午前十時三十一分開議
 出席委員
   委員長 石井  一君
   理事 愛野興一郎君 理事 佐藤 信二君
   理事 田名部匡省君 理事 山崎  拓君
   理事 上田 卓三君 理事 渡部 行雄君
   理事 市川 雄一君 理事 小沢 貞孝君
      有馬 元治君    上草 義輝君
      狩野 明男君    亀井 善之君
      川崎 二郎君    倉成  正君
      塚原 俊平君    細田 吉藏君
      堀内 光雄君    岩垂寿喜男君
      上原 康助君    角屋堅次郎君
      坂井 弘一君    木下敬之助君
      中路 雅弘君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総理府総務長
        官）      田邉 國男君
        国 務 大 臣
        （行政管理庁長
        官）      中曽根康弘君
 出席政府委員
        人事院総裁   藤井 貞夫君
        人事院事務総局
        管理局長    加藤 圭朗君
        人事院事務総局
        給与局長    斧 誠之助君
        人事院事務総局
        職員局長    金井 八郎君
        総理府人事局長 山地  進君
        臨時行政調査会
        事務局次長   佐々木晴夫君
        臨時行政調査会
        事務局首席調査
        員       山本 貞雄君
        行政管理庁行政
        管理局長    佐倉  尚君
        行政管理庁行政
        監察局長    中  庄二君
        通商産業省機械
        情報産業局長  豊島  格君
        郵政省電気通信
        政策局長    守住 有信君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局調
        査課長     畠山  蕃君
        大蔵省主税局総
        務課長     内海  孚君
        郵政省電気通信
        政策局データ通
        信課長     江川 晃正君
        自治省行政局行
        政課長     中島 忠能君
        内閣委員会調査
        室長      山口  一君
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委員の異動
四月九日
 辞任         補欠選任
  狩野 明男君     柳沢 伯夫君
  亀井 善之君     森田  一君
同日
 辞任         補欠選任
  森田  一君     亀井 善之君
  柳沢 伯夫君     狩野 明男君
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四月十二日
 旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関
 として指定に関する請願（染谷誠君紹介）（第
 二〇三一号）
 国民生活を犠牲にする行政改革反対等に関する
 請願（林百郎君紹介）（第二〇五五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及
 び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する
 法律案（内閣提出第七二号）
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いよいよもう質問も残り少なになりましたので終わらせていただきたいと思いますが、私ども時間の関係で、有価証券の定義の拡大や公募概念の見直しの問題については質問する機会がございませんでした。そこで、残された時間について問題点だけを指摘しておきますので、両局長、答弁は要りません。恐らく時間が尽きると思いますから。
 現行の証取法では、有価証券の定義の仕方として株券、社債券等個別の有価証券を列挙する方式になっていると思います。今後出ることが予想される新しい証券化関連商品について、政令で指定されない限り証取法による投資家保護は及ばない仕組みとなっているはずであります。そこで、証取審の先ほど言われました答申では、こうした「個別列挙には限界があり、投資者保護の観点からはこ「これらのものを包摂しうる包括条項を設けることが必要」、こういうように述べてあると思います。
 有価証券概念については、アメリカにおいてもイギリスにおいても、包括条項が設けられております。ところが、本改正案においてはこの当然の措置を見送り、引き続き個別列挙方式で対応することになりました。なお、リースやクレジットの債権などの証券化関連商品については、通産省と大蔵省の調整の結果、たしかこれらのうち流通性の高いものは有価証券に政令指定し、証取法の改正を及ぼせるが、流通性の乏しいものについては別途、通産省提出の特定債権譲渡規制法案の規制対象とするということになるようであります。
 また本改正案は、これらの証券化関連商品を証券会社のみならず銀行にも取り扱わせるようにしております。これによって、今後いろいろなタイプの証券化関連南昌が出回ることになり、政令で指定されるまでは投資家保護等の規定が及ばず、法律のすき間を縫った新商品が続発するなど、新たなトラブルの発生も予想されるところであります。また、流通性の程度によっては適用法規と監督当局が異なり、同種の商品であっても投資家保護の内容が異なるなどの問題も出てくるおそれがあります。
 これらのことは、証券化関連商品の規制をめぐり、業界の利害調整と省庁間の、言葉は悪いですが、縄張り争いが優先され、不公正取引の規制や投資家保護の後回しにされたことを物語るものでもある、こう言えると思います。
 また、本改正案では、有価証券の募集の概念を見合わせております。改正案は公募要件を見直すとともに、私募を初めて証取法の枠組みに取り込みましたが、適格機関投資家の範囲をどう定めるのか、転売制限をどうつけるのか、難しい問題が多いわけであります。転売制限に違反した行為の民法上の効果や、損害を受けたときの賠償の相手や要件など、いろいろ聞くべきことはあります。
 また、公募市場での資金調達が難しい中堅企業にとって、私募市場の拡大は意義がないことはありませんが、優良企業までが本来公募できるところを私募で行うようになれば、私募市場が公募市場を浸食することになります。銀行も、融資先の企業に私募を一層プロモートする可能性も出てまいります。本来、資本市場は公募市場が中心であるべきであり、それによってこそ価格は公正に形成され、資金が適正に配分され、投資家が保護されるというのが私どもの見解であります。
 これらの問題について質問したいと思いましたが、今紙が回ってまいりまして、質問時間が尽きたということでございますので、あえて答弁は求めませんが、参議院でこれらの問題も質疑したい。もちろん私が参るわけにはまいりませんが、我が党の参議院議員が伺うことになるであろうということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。