第一期の計画でただいま御提案を申し上げて御説明をいたしておるわけでございまして、この放送大学自体の試みそのものがもちろんわが国としても最初の試みでございまして、しかも、全体計画そのものも、これは非常に大きなプロジェクトでございます。したがって、段階的にかつ慎重にこれを進めていく必要があるというのが従来から御説明を申し上げているところでございます。第一期の計画としては、多くの人口と、多様な人口構成のございます、それから今後の拡大計画に必要な基礎的な資料を得やすいというようなことなどを考えまして、当初の第一期計画は従来御説明を申し上げておりますとおり、関東地域、東京タワーから電波の届く範囲内をまず対象といたしておるわけでございます。もちろん全国規模のこともいろいろ私ども想定をいたしておるわけでございますが、実際に実施をいたしまして、たとえば学習センターの問題にいたしましても、第一期の計画でも学習センターの具体的なところも私ども事務的にはいろいろと検討はいたしております。しかしながら、いろんな面で、先ほども申しましたように、最初の試みでございまして、それを実際に実施いたしました上で、いろいろと解決をしなければならない問題点ということも現実問題としては出てくるということも考えられるわけでございます。そういう問題点を一つずつ解決をしながら、できるだけ早く全国規模に広げたいというのが私どもの考え方でございます。
 しかしながら、一面全体的な国の財政状況というようなことも片や勘案する必要もございますし、先ほど申し上げました十八歳人口の今後の増加というような状況もにらみながら、私ども従来御説明しております点で申し上げますと、ただいま、昭和六十一年度までが現在の高等教育の計画的整備ということで考えております計画期間でございます。六十二年から七十一年ぐらいまでの期間を想定をいたしまして、新しい高等教育の整備計画というものを考えなければならぬわけでございまして、放送大学の対象地域が全国的に拡大するということをもその期間内には達成をいたしたいという方向で考えております。しかしながら、いずれにいたしましても、まずは第一期計画に着手をさせていただきまして、いろいろと具体の問題点も煮詰めながら、全国的に一歩一歩拡大を図っていくという慎重な対応も必要でございます。したがいまして、大綱としてはいま御説明を申し上げましたような考え方で進めているところでございますけれども、いりまでに全国計画を達成するのかというお尋ねに対して、この時期まででございますということは明確にはなかなか申し上げにくい点でございますが、従来御説明しておる点で申せば、ほぼそういう、七十一年ごろを目途にという程度の御説明で申し上げておるわけでございます。
第二期計画というのは、これは最終的な計画のようですが、そのいま言った一万人なり一万七千人、これが単年度で、四年間になれば在学者数が三万人を完全に上回ることになるだろうと思うんですが、それが最大四十五万三千人という規模になり、職員数がこれは専任、非常勤を含めて七千六百人というのですか、そうして全国にまたがってその受信所ができ、学習センターができという最終の状態に到達するには何年要すると考えておられるんですか。
ただいま一万人なり一万七千人と申し上げましたのは、入学者数の間口といいますか、入り口の規模のことでございまして、御指摘の三万人でというのは、大学全体の在学者数の規模としての三万人というのは、やはり考え方としては一期の計画では在学者数で言えば三万人ということはすでに御説明申し上げておる数字と同じでございます。
その四年間で、第一期計画の中で一年、二年、三年、四年と学年進行で学生を受け入れ、そして最高が一万七千人ですか、当初の基本計画では三万人であったはずですが、相当これは落とされているわけですね。
ただいまの計画で申し上げますと、学生受け入れを五十九年度から行いまして、学年進行的に完成をさせていく。したがって、第一期計画の学年進行の完成時で申し上げますと、入学者数としては一万七千人の規模ということで第一期計画を考えているわけでございます。
いま第一期計画が出ましたが、第一期計画というのは、五十九年度に開学して、学生を受け入れて四年間ということになっていましたが、第一期計画は四年間ですか、基本計画では。
  午前十時三十分開会
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   委員の異動
 十月二十六日
    辞任         補欠選任
     柄谷 道一君     三治 重信君
 十月二十七日
    辞任         補欠選任
     山内 一郎君     関口 恵造君
     岡田  広君     田沢 智治君
     林  寛子君     仲川 幸男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤  要君
    理 事
                伊江 朝雄君
                林  ゆう君
                矢田部 理君
    委 員
                板垣  正君
                源田  実君
                関口 恵造君
                田沢 智治君
                竹内  潔君
                仲川 幸男君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                片岡 勝治君
                野田  哲君
                山崎  昇君
                中尾 辰義君
                峯山 昭範君
                安武 洋子君
                三治 重信君
                秦   豊君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （内閣官房長
       官）       宮澤 喜一君
       国 務 大 臣
       （総理府総務長
       官）       中山 太郎君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  大村 襄治君
   政府委員
       人事院総裁    藤井 貞夫君
       人事院事務総局
       給与局長     長橋  進君
       総理府人事局長  山地  進君
       北方対策本部審
       議官       藤江 弘一君
       行政管理庁行政
       管理局審議官   古橋源六郎君
       防衛庁参事官   新井 弘一君
       防衛庁防衛局長  塩田  章君
       大蔵省主計局次
       長        宍倉 宗夫君
       自治省行政局長  砂子田 隆君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
   説明員
       臨時行政調査会
       事務局資料課長  片岡  勒君
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  本日の会議に付した案件
○国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律
 の一部を改正する法律案（第九十三回国会内閣
 提出、第九十四回国会衆議院送付）（継続案
 件）
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