恐らく今の金の現物まがいというのは、いわゆる金のファミリー証券とか、金のファンド契約とかいういろいろなことを言ってあれだろうと思いますけれども、そのほかに、いわゆる商品相場ですか、国内だけじゃなくてシカゴとかロンドンとか、そっちにつないで持ちかけるという、こういうのも多いんですね。
 通産省にももちろん関係があると思うのですけれども、新聞広告に政府公報としていろいろな注意喚起の広告出てますね。そこで、最近は「マルチ商法にご注意を」というのが出ていますが、何しろこれだけじゃね、効果が上がらないような広告なんですが、通産省が把握して注意を促しているマルチ商法というのは、最近ではどういう品物を扱い、どういうやり方をするようになっているのか、それについてもちょっと説明してください。
委員が御指摘のとおり、最近高齢者向けにいろいろな商法で被害を受けたという苦情が国民生活センターや地方の消費生活センターに来ております。
 主な例を申し上げますと、二つくらい大まかに分けることができると思いますが、一つは利殖を目標としたものでございまして、例えば金の現物まがい商法であるとか、パラジウムみたいな商品相場に似たようなものであるとか、あるいは別荘地等について非常に高額なものを売りつけられたというようなそういう苦情があります。それからもう一つは、健康とか幸せとかをねらったものでございますが、印鑑であるとか大理石のつぼであるとかというものを五十万とか数百万とかで取引させられたというような苦情がありまして、その取引は大部分が訪問販売という形で、ひとり暮らしとか、あるいは留守番をしている老人向けに売られているという事例が最近多くなってきております。その中でも、特に金の現物まがい取引というのが最近では過半を占めるようになってきております。
今度は角度をまるで変えまして、最近お年寄りをだます悪徳商法というのが非常に多くなってきたんですね。新聞の社会面などには出たりするのですが、ひとり暮らしとか留守番の老人をねらう。お年寄りが最近昔よりお金を持っていることも確かなんですが、そのお年寄りをねらって不当に高い品物を、まあ押し売りのようなものですね、あるいは危険な取引ですね、商品取引のようなものですね。そういうものに引っ張り込んでいくというような、こういうもう詐欺ですよね。だけれども、法的にはそういうふうにならないという巧妙なこういう会社が非常にふえてきたんですよ。これはもう御存じだと思います。
 そこで、まず経企庁にそういう苦情とか被害の相談が多く寄せられると思うのですけれども、年寄りに限定しません、主婦でもサラリーマンでもいいですから、そういう被害者を含めて、この手の悪徳業者がどんな品物を主に扱っているのか。それから同時に、株、商品取引のようなどんな種類の取引を持ちかけているのか。その辺の実態をまず説明してほしいのですが。
公益法人というのは一般には非常にわかりにくいんですね、しかも何がゆえに税の優遇を受けているかというとなおわかりにくいというわけなんでして、何というのかな設立許可の審査、それとか、できてから後の監督、指導とかというものについて手が回らないだろうという、そういう実情はよくわかりますけれども、現実にもう完全に営利を追求するだけの法人、金もうけ法人ですね、これもありますね。それから、税の優遇を悪用している法人もあるんですよ。それから、補助金目的だけの法人もある。もうあれやこれやありましてね。税制上全く優遇しなくていいような、いわゆる公益法人らしからぬ公益法人があって、それらがみんないろいろな恩典を受けている。ここに不公平があるんだと、こう思うんです。ですから、一括して公益法人を優遇しているという現状がおかしいのであって、真に公益目的で活動しているところ、あるいは基本財産だけを運用してそれで活動しているところありますね。そういうところは優遇をしてあげなければまずいわけですよ。しかし反面、民間と競合するような事業でどんどん営利を上げてというところは一般並み、あるいは今よりもぐっと高い税率で税金を払ってもらうと、これがやはり当然のことだと思うんです。
 そういう意味で、総理、私の提案は要するに今の公益法人の中身をきちっと洗って、優遇すべきものとその必要のないものを分ける作業の方が課税強化よりも先ではないか。もちろん同時進行が望ましいけれども、その作業をせずしてこの問題を論じても一向に不公平はなくなっていかないし、一般法人あるいは一般のサラリーマンなどが抱いている不公平感はなくなっていかない、こういうふうに思うのです。この問題についてはこれを最後にしますから、総理のお答えを。
わかりました。いまちょっと論旨は余分な方へ行きましたけれども、しかし、これはいずれにいたしましても文化国家として恥ずべきことです。外国のいわゆる著作者、実演者それぞれの貴重な財産を無断で使用している。私どもの調査によりましても、わが国のラジオ放送におけるレコード使用実態を見ると、その音楽演奏時間のＮＨＫは六三・七％、民放は三八・七％がいわゆる洋盤レコードが使用されている。これはみんな外国のものを使っている。そしてただ。一銭も使用料を払わない。こういうようなことは大変よろしくないと思うのでございまして、その中では、前述の音楽演奏時間のうち邦盤、日本のレコードの使用はＮＨＫが一六％、民放が、これは多い、五五・七％。ところが、邦盤のレコードに対してはレコードの二次使用料というものを支払われている。これはＮＨＫも民放も払っている。国内のものには払っているけれども、外国のものには何にも支払っていないということは、こっちの面から見てもやはり許されることではないのでございます。実力ここまで来た日本としては、こういう面においていかにも外国に恥ずかしいことを現実に行っているということを国自体も反省をしていただかなければならないのであります。
 一方、外国に対してこういう盗賊的行為をしていると、今度はわが国の実演家の実演がまた外国においても保護を受けない、やはり相対関係でありまするから保護を受けない、こういう問題も出てまいりまするので、ローマ隣接権条約に未加入であることは、文化国家として国際的信用にもかかわる重大問題であるというふうにおくみ取りいただきまして、この条約に早急に加入することを考えていただきたいのでございます。これはやはり実施庁は文化庁ですかな。どうですか、あなたのところへ行くとみんな物は進まなくなってしまうのだが、これは大丈夫ですか。