本来ならこういう防衛庁長官の御答弁は私は納得しませんよ。これは明らかに皆さんの方がどう考えたってつじつまが合わないじゃありませんか。隻数が上がればトン数が上がるのはあたりまえじゃないですか。隻数はわかっているけれどもトン数が書いてない。アメリカに聞けばそれはわかりますよ。一般のあらゆる専門書に出ているのだ、そういった第七艦隊と第三艦隊の構成についても、連動性、機動性についても。それを防衛庁の専門の皆さんがわからぬはずはないのだよ。ないにもかかわらず、いま問題点を指摘——これは一例ですがね。空軍力においてもそうなんです。こういうふうにやって、あたかもソ連極東軍とかソ連太平洋軍が非常に過大だということでやろうという意図が私はいけないと言うのですよ。皆さんは、防衛論議を現実的な認識でやろうとか、客観的にとらえようとか、数字は正確であるべきだということを常々言いながら、私たちが事実関係をいろいろ調査をしてみて、こうじゃないですかと言って誤りを正すのは大変きついかもしらぬが、事実は事実。長官、検討の余地はありますね。
繰り返して恐縮でございますが、ソ連の太平洋艦隊の場合には一本でございまして、数字も芸とまったものとして方々に挙げられておるわけでございますので、私どもは各年度の数字をそのまま記載いたしたわけでございます。アメリカの場合には、先生御指摘のように、太平洋艦隊が第七艦隊と第三艦隊で構成されておりまして、それぞれ隻数の方はわかっておるわけでございますが、トン数については第七艦隊だけがはっきりしている。第三艦隊の方は省いてございますので、年次別の比較をする場合には、ソ連の太平洋艦隊の増減とアメリカは第七艦隊だけの増減で比較する、これが年次別の比較の場合にはやはり正確な比較になると思うわけです。先生御指摘のように、第三艦隊のトン数が正確に把握されましたならば、それは合算して比較するというのが適当だと思うわけでございますが、いまだそこに至っておらないので、その点は現在の時点においてはいたしかねている。これは事実でございますので、その点だけは明確に申し上げておきたいと思うわけでございます。
公表されていないと言うが、公表されていますよ。それは常識ですよ、そういうアメリカの太平洋艦隊の海軍力がどうあるかということを勉強する場合は。それこそおごりというのだよ、いまそこでがあがあ言うのは。何でも客観的に事実として、数字として誤っていることが明らかになった以上は検討すべきじゃないですか。どう考えたって皆さんの方はこじつけしかないですよ。そんなことが通ると思いますか。適切を欠いていると思いませんか、この防白のあり方は。しかも注釈も何もつけてない。やるなら、やはり第七艦隊、第三艦隊も含めて太平洋ソ連軍との比較対照をやるべきなんですよ。国民はこれを見たら、やはりそうかと思いますよ。しかも、こういったのを防衛庁が出せばみんな真実と思うかもしれない。これじゃ余りにも権威あるものと言えない。これは海軍力だけの問題じゃないですよ。空軍力だってそうなんです。陸上の問題だってそうです。一事が万事信用できない。それでもいいのですか、言い張って。
お答え申し上げます。
 防衛白書の編集に当たりましては、あらゆる公表された資料に基づいて図も作製し、また説明も加えているわけでございまして、公表されていない数字を推定で加えるという点はいたしておらないわけでございます。そういう意味におきまして、修正をする考えは現在持っておらないわけであります。（発言する者あり）
それから農林水産省も、それぞれ諸官庁とお話ししながら被災地における雇用確保、救農土木事業等についての御努力はございますが、これはもう報じられておりますように、被害を受けたところは非常に立地条件もそうよいわけでございませんで、積雪寒冷、こういうところが多いということで、長期にわたって仕事ができないとかいろんな隘路がございまして、その町村に合った仕事をきちっとしなければ、実際は名のみあって実体がない、こういうことで、秋田等においては、申し込みを受けましたところ申し出た方が少なかったということも報じられております。私も各地回りまして、やっぱり長期間働き得ないということや賃金の格差やいろんなことのために、地元でせっかくつくってもということが言われております。このことについては、やっぱり私どもも、これはこのたびの厳しい冷害、もう皆無ですから、こういう収入のない方々のために再生産、そしてまた来年までの生活を確保するということの、現金収入ということのために、これはいままでのこういう施策ではどうも救い得ないのではないか、特別な施策をしなきゃならないんじゃないか、このように考えております。これはまた後ほどいろいろ御提言申し上げたいと思っておりますが……。
 それから飯米のことでございますが、先ほど大臣もお話ございました、飯米を確保してくれというほど非常に厳しい状況にあることはよく大臣も御存じのとおりだと思いますが、この飯米も農家の方はおしなべて平均的には十月そこそこまでの飯米は大抵確保しておるわけでありますけれども、それ以降というのはもう新米が出るわけでありますから、まあ皆無なんというのはもうおよそ想像していないという、こういう現状の中にありまして、もう間もなく飯米もなくなって、十一月に入りますと、もうどうしても手当てしなきゃならぬという。いろいろいままでの農林水産省のお話を聞きますと、いま各市町村でその需要状況とか実態調査をいたしておりまして、それが県に上がって、県から農林水産省ということのようであります。また、食管法との関係がございまして、右から左というわけにいかないような仕組みになっているのであります。現場に参りますと、その手続や何かというのは大変な手続が要るようなんですけれども、農家の方がお金を出して米を買わなきゃならないというのは、これは実は大変なことでしてね。せっかくこれを一年の据え置きとかいろんな措置はされておるんですけれども、さっき申し上げた、ある地域、ある町村、集中的に収穫皆無という、こういう厳しい現状の中で、この飯米に対しましてもいままでの措置だけでは救えない。飯米対策も早急に対処のできるような施策がぜひ必要だと思うんですけれども、どうでしょう。