まず、マーケティングの面でこれはもう一つ保守性を脱却する必要がある。最近の消費者の需要動向というのは構造的に非常に変化しておりまして、高付価値化あるいは多種多様化、個性化、そういった動きが顕著になると同時に、価格に対する反応もかなり敏感になっております。そういった点に十分対応できるように積極的な、価格ゾーンの取り方だとかあるいは生産を需要に直結させるような形のいろいろな工夫、そういった面で今までのやや保守的であった体質からむしろ積極的なそういう需要を開発するようなマーケティングをやるべきだというのが第一でございます。
 それからもう一つ、これは繊維全体にいわゆる取引が非常に多層化しておりまして、あるいは多元化しておりまして、やや前近代的と申しますか、そういった取引条件で取引されておる実態もございます。
 これにつきましては、昨年の十月、先進国型の繊維産業ビジョンというものを繊工審で御答申いただいておりますが、その中でも、そうした取引の近代化に対する思い切ったこの際前向きの対応が必要であるということが言われておりまして、現在民間ベースで繊維取引近代化推進協議会というのを設けていろいろ検討していただいておりますが、生活産業局長の諮問機関として取引改善委員会というのを近く設けて、民間の方の協議会とあわせながら取引準則といったものを中心に取引近代化を一層進めるという方向でやろうとしておりますが、そういった取引の近代化もこの際絹関係については思い切ってやるべきだという点が今回の報告書の主要なポイントでございます。
指導はしておるけれども、現実に産地がどこだかわからないようなものがどんどん出回っていますからもっと積極的にやってください。強く要請しておきましょう。
 それから次は、絹製品の流通についてでありますけれども、流通過程の複雑さ、あるいはコストマージンの大き過ぎることが従来から指摘をされ、その改善が求められておったけれども、通産省の研究会の検討の結果、どのように改善を図ろうとするのですか。
お答えいたします。
 公正取引委員会では商品の原産国に関する不当な表示といいます告示を制定しておりまして、その中で外国品につきましては文字による表示の全部または主要部分が和文で表示されている場合であって外国品であることを一般消費者が判別することが困難であるようなものを不当表示として指定しております。したがいまして、ただいま御指摘のような外国品につきまして、外国品である旨を明瞭に表示していない場合について、小売業者が看板とかポスターなどで国産品であると一般消費者に誤認させるような表示をしているときには不当表示に該当するわけです。したがいまして、そういう方針のもとに私どもの方といたしましては、五十六年の六月には絹織物に関して関係団体にただいま申しましたような方針のもとで表示の適正化を図ってくれという要望を出しておりまして、また最近になりましては、再度、いろいろと絹織物につきまして不当な表示があるというとかくの苦情がありましたものですから、日本織物中央卸商業組合連合会初め各小売団体などにも表示の適正化を図るよう指導しておるところでございます。
次は製品の生産地表示についてなのですけれども、生産地を表示することは公正取引委員会でも義務づけをしておるところでありますが、日本に入ってくる製品がどこの国でつくったか全然わからない。私も現物を見ておりますけれども、日本の製品と同じようなマークを使い、その文字も一字か二字を変えているにすぎない。したがって、絹製品は国産品の方がいいというイメージを与えるためにも表示を輸入物についてもっと正確にすべきではないか。公取はどういうふうに取り組んでいますか。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   消防施設強化促進法の一部を改正する法律
   案に対する附帯決議（案）
  政府は、消防体制の整備と消防力の増強を図
 るため、次の諸点について善処すべきである。
 一、市町村の消防力整備年次計画の作成等によ
  り「消防力の基準」ができる限り速やかに達
  成されるよう指導するとともに、消防財政を
  充実するため、自主財源の増強、国庫補助の
  拡充及び良質な地方債資金の確保を図るこ
  と。
 一、地震による被害の防止と軽減を図るため、
  情報の収集・伝達体制の確立、自主防災体制
  の整備等を促進するほか、大震火災対策等震
  災対策については、総合対策の整備に努め、
  所要財源の確保を図ること。
 一、火災予防上必要があると認める場合等にお
  ける消防機関の行政措置命令については、適
  時適切に行えるよう関係法令について検討す
  ること。
 一、石油プラント等に対する保安四法の許認可
  事務の整理合理化に当たっては、国民の生
  命・財産の安全の確保に支障を来たさないよ
  うにすること。
 一、防火管理を業務内容とするものの防火管理
  上の位置付けを明確化するとともに、業務受
  託者の教育体制の整備、情報伝達システム、
  機器の改善等火災発生に対する即応体制の整
  備等について指導の万全を期すること。
 一、消防職・団員の処遇の改善を図るため、消
  防職員の勤務体制の改善、職場環境の整備、
  人員の確保等に努めるとともに、消防団員の
  公務災害補償の充実、若年団員の確保等に努
  めること。
  なお、消防職員の団結権については、他の公
 共部門の労働基本権問題とあわせて誠意をもっ
 て検討すること。
 右決議する。
 以上であります。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。