そうならざるを得ないと思います。専門的な業務に携わっております陸運事務所の諸君が街頭に出ましても、専門家ではございませんから、そういうことであるということになりますと、大方自家用の諸君がこのことに該当しないということは明快になってきたところであります。
 そこで、過料の問題を申し上げたいと思います。
 過料は、先ほど十万円、十万円と言っておるのでありますが、明快に百十二条には「十万円以下の過料に処する。」となっております。本件も、与党という立場でありますから、一万円、二万円、五万円という議論が大変出たことも事実であります。と申しますのは、義務者であるドライバーの方は、点検を明確にしてまいりますことが自己の生命にも関係してまいります。公害防止という国民の願いにも関係してまいります。さらには安全性という、まことに他人の生命を尊重する自動車を持つ者の義務にも合致してまいるわけであります。そういう点から考えてまいりまして、これを訓示精神規定ということで、自己の生命、他人の生命を尊重する、さらに安全、公害という観点からこのことをしてまいりますことが、立法の趣旨からいってきわめて正しい、こういう議論をさせていただいてきたところでございまして、これが十万円に相なりましたのは、法務省が年度がわりから過料は大体一律に十万円にしたい、こういうことで、当然政府でありますから、こういう法的な問題については法務省との連絡調整が行われるわけでございますが、そのようなことを聞いたのでありますけれども、原案はたしか五万円前後のように記憶をいたしております。その点、明快にお答えをください。
街頭検査に際しましては、保安基準に適合していない車あるいは適合しないおそれのある車、いわゆる整備不良車両の発見というのがまず第一になると思います。それから、この法律案にあります定期点検の励行を図るための行政指導ということになりますが、おのずから限界がございますので、対象は重点をしぼって実施せざるを得ないというふうに考えております。御案内のとおり、この制度の対象はすべての車種を含んでおりますので、その点をお考えいただければ、私どもが重点をしぼらざるを得ないだろうということはおわかりいただけるかと思います。
そういたしますと、千人足らずの方で街頭調査、チェックをやるわけですね。ここで問題になりますのが、一年間に千人程度、そうしますとわが宮城県では、五十県で割りましてもこのうち二十人、一年間に二十人ということですと春、夏、秋、冬で五人ということであります。五人でどれだけの自動車がチェックできるのかということは、ここが大変論議の存するところであります。
 よって、私どもは、この問題についてこの際明確にさせていただきたいと思うのでありますが、五人や六人で一回出動いたしまして、大量の自動車点検ができるはずの相談ではありません。これは自家用に乗っておられる皆さんを対象にしますれば一番多いわけでありますから、これは大変であります。沢田さん、自分が言いっ放しで帰ってしまったのでありますが、聞いてもらいたかったのでありますが、沢田さんが言うようにその他の車両、タクシーとかバスをとめてどうこうするというのも大変な問題であります。よって、不正改造暴走族とダンプの問題が、人命尊重という観点から重大な社会問題を起こしているのでありますから、不正改造暴走族とダンプに限ってこれを行わざるを得ない数字ではないかと思うのでありますが、法律的に言いますと、そういうことになるのではないでしょうか、いかがですか。
補助員としては、検査要員以外に整備事業の監督をしておる要員がございます。それが補助員として出るケースもあるかと思います。検査要員につきましては、御案内のように本来の検査という業務を持っておりますので、場合によって補助員はそういう形になるということでございます。
そういたしますと、専門官は目視して整備が——これは車体を見るわけでありませんで、点検整備簿を見るわけでありますが、補助員を入れて千五十八人程度が本法の改正後に街頭チェックに出動する、こう理解してよろしいですね。
点検の指示をいたしますのは、最終的には検査官の職務になります。全国で千五十八人と申し上げましたが、正規の検査官はそのうちの約半数でございます。それで、これを頭にして、あと補助者が出るということで、現在程度の街頭検査を一応予定いたしております。
そこで本論に入らさしていただきますが、本法が改正をされたといたしまして、点検整備簿をドライバーの皆さんが持つということに相なります。その時点以降、整備、点検が明確に行われておるかどうかという街頭チェックには、どのような人員出動を予定いたしておるのか。また、春、夏、秋、冬四回だというふうに思うのでありますが、その数字を明確にお答えください。
いろいろ長いこと言われたけれども、原状回復が条件で許可を与えているのでしょう。そうしたら、原状回復を必ずやる、中途半端なことはさせぬということを明確にさえしてもらったら、それで私は、やはり得だなどというようなこと重言われぬようにしてほしいというのが私の意見です。後でこれは大臣に答えてもらいます。
 それからもう一つ、せっかくの機会ですから質問させてもらいますけれども、国宝とかそういうものだったら、改築する場合には特別扱いがされるのですね。そうでない地方公共団体の文化財の場合だったら、そうでないという問題があるために鉄筋でつくらなければならぬようなことになって、不細工になって、歴史的町並みが保存されぬという問題が生まれてくるわけです。
 御存じのとおり、京都には寺社、仏閣などの伝統的建築物のお寺さんが千百六十カ所あるのですね。歴史的建造物の中で、国宝が四十六件、五十八棟、重要文化財が二百七十七件、五百十五棟、合計三百二十三件、五百七十三棟ある。それから京都府が指定する文化財、登録文化財が四十七件の百九棟、六十件の百七棟ある、これで合計百七件の二百十六棟。京都市の指定する、あるいは登録するものが七十件の百六十棟。それから、京都府下の市町村が指定するものが六十三件の八十三棟。物すごくたくさんあるわけですよ。国宝と重文など建築基準法の適用除外以外のところをどうするかという問題は、これは歴史的都市を守る上において重要な位置を占めているのです。だから、そこには地方自治体の指定するものと、それから現に指定していないものと、だけれどもやはりそれは考えなければならない問題もあるわけです。これを全体としてどういうふうに、今のままでいくんだとおっしゃるのか、考えられるとおっしゃるのか、そこをはっきりしてほしいと思うのです。