じゃ大臣にもお聞きをしますが、当時の大臣は早く解決をしようということで鹿児島までわざわざ行かれたわけですよ。そして秋口にはもうすぐこの問題は済ましましょうと。ところが、一年半たっても依然として進まない。その一番の最大のネックというのは、いま申し上げた地価の評価の差が余りにも大き過ぎると。それは法務省の方も後に大蔵が控えておるものだから、やはり高く売りつけたい、市の方は安く買わないと地方財政を圧迫する、そういうようないろいろかみ合わない要素があるから、そういうふうに一年半も長引いておるわけでございますけれども、やはり現在地方財政というのは非常に苦しい状態に追い込まれておるわけでございますし、またあの地域が土地区画整理の指定地域になっておるわけです。ですから、建築もやはり制限を受けるというようなそういうようなところでございますので、やはりこのあたりは国の方で法務省の方が少し柔軟な姿勢をとるべきではないかと、こういうふうに思うんですが、大臣の率直な御意見を聞かしていただきたいと思います。
実勢価格で国の方は示したと、私はそのように理解をして問題を進めますが、実勢価格ということになりますと、あの辺の市民の思惑買いということも含めてのものが入るわけでございます。そういうことになりますと、国と市とのそういうような売買ということになりますと、やはり国土庁の公示価格が私は当然だと思うんですが、これは一般論としてどうお考えですか。
それは財務の方かもしませんけれども、やはりこういうような話の持っていき方は、法務省もタッチをしておるわけでございますから、こういうような公式な場で答弁はできにくいとは思いますけれども、やはりそれだけの答弁では私は納得いかないんですが、国は実勢価格を基準にして示したと、こういうふうに理解してよろしいですか。
私の聞いた中では、国の評価というのは実勢価格で評価をしておられる、鹿児島市の方は国土庁の示した、公示した公示価格を示したと、こういうふうに聞いておるんですが、その点はいかがですか。
実は国有財産の処分及び処分に伴います評価の事務はすべて大蔵省の所管事項でございまして、私の方でお答えする由がないんでございますけれども、一般的に申せば、もちろんこの鹿児島刑務所の跡地についてもそうでございますが、同所におきまして持っております適正な基準に基づきまして、時価額で評価されたというふうに聞いております。
私の聞くところでは、国の刑務所の跡地の地価の評価、これが国と市との評価の差が余りにも大きかったので合意に達しなかったと、このように聞いておるんですが、国の評価は何を基準にしておられるんでしょう。
基本的には、移転をするかどうかという点がまずございまして、法務省といたしましては現地改築、現在おりますところへ改築をいたしたいという要望が強かったわけであります。それに対しまして、鹿児島市当局におかれては、その場所はぜひあけてほしいという御要望が強く、代替地につきましては各所鹿児島市当局において御検討があったわけでありますけれども、最終的には、現在鹿児島刑務所が農場を持っております、往年、霧島農場といった農場でございますが、吉松町にございます、吉松町の農場のところへ移転をする。これは吉松町側が受け入れに非常に協力的であったという事情があるわけでございまして、そういうことで基本的な合意が成立したわけでございます。鹿児島刑務所を廃止して吉松に刑務所を設ける。ただ拘置支所につきましては、先ほどの代用監獄の議論じゃございませんけれども、拘置所は裁判所の近傍に必要だということで、これは現地に残すという基本的合意になっておるわけであります。
 そういたしまして、特特会計につきましては営繕方式をとるか、あるいは先ほど申した建築交換方式をとるかという論議がございまして、結局は建築交換方式で折り合うということで折り合ったわけでございます。それからなお、市当局が実際の建設業務を進めるというのがなかなか大変なことでございますので、これは国が市の委託を受けて建設業務に携わるという方式をとろうということで合意に達した。いま申したような諸点がかなり議論の過程で難航したといいますか、詰め合った大きな問題点であるというふうに理解しております。
この問題について、なおかつ私は問題として取り上げなければならない論点がほかにもあるということをよく承知いたしております。しかしこれは、きょうは時間が非常に制約をされてまいりましたから別の機会に続行してまいりましよう。
 そして、きょうは警察庁からも御出席をいただいてまことに申しわけないわけですけれども、実は、こういう観光旅行にやはりつけ込まれるという問題が一つあります。もうすでにこれに対しての捜査が展開をされているわけでありますけれども、かのフィリピンにおいて観光旅行団の中に加わっていく人々の中に偽造国際免許証をお金で買って帰ってくるという人たちがあるようであります。まことにこれ自身は、いまの観光旅行のあり方に対してつけ込まれる問題がこういうところにもあるわけでありまして、私はやはりいまの日本の観光旅行のあり方をそういう側面からも一つはただしていかなければならない、こういうことを考えるわけですが、これは警察庁の方御出席をいただいて恐縮ですけれども、別の機会にその実情についてもひとつ御説明を賜るようにお願いを申し上げます。よろしゅうございますか、お許しいただきたいと思います。
 あと一問だけ申し上げて私はきょうは終わりにしたいと思うのですが、実は昨日、安保特が開かれまして、そこで取り上げました問題もさっき井上委員の方から御質問の中にあったようでありますが、再度私はこれを確かめておきたいと思うので、ひとつ御答弁を願います。
 淺尾局長は、昨日は大変なことを私は発言されたと思っているのです。ホルムズ海峡で共同パトロールする場合に、わが国が一部それに対して費用負担するということは憲法の禁じているところではない、集団自衛権に抵触をしない、したがって憲法にも抵触をしない、こういうふうな御答弁であったようであります。自由航行のための共同パトロール、ホルムズ海峡についての共同パトロール構想というのは当然御存じになっていてこういう御答弁であるはずだと私は思いますけれども、どんな内容というふうにこの共同パトロール構想をお考えになっていらっしゃるわけか、また掌握なすっているわけか、その辺はいかがなんですか。