お答えいたします。
 消費生活センターは、昭和四十年代の後半から五十年代の初めにかけましてかなり増加をしてきたところでございますが、御指摘のように都道府県立につきましては、現在もうすべての都道府県にございますけれども、それでも県によってかなり多いところと少ないところがございまして、特に市とか区立のセンターはかなり大きなばらつきがあるわけでございます。
 私どもの期待といたしましては、今後市区町村立のセンターを充実していただきたいというふうに思っておりますが、ただ、昭和四十九年度以降、消費生活センターの整備というのは都道府県、市町村で自主的にお願いするということに制度を変更いたしたものでございますから、希望はいたしておりますし、それから、国民生活センターの業務を通じて各地の消費生活センターに支援をするということは今後もやってまいりたいわけでございますが、なかなか何カ所つくってくださいというふうなことは言えない立場にございます。
ただいま大臣がお見えになられました。本来ならば最初に申し上げますべきところでございますが、ここで大臣就任のお祝いを申し上げたいと思います。
 経済の動向の大変な折柄ではございますけれども、同性の立場から大変うれしく思っております。心から大臣の御活躍を祈り、御期待を申し上げるものでございます。
 実は私も県議会議員の折には、五十五名の中でたった一人の女性ということで頑張ってまいりました。このたびは三人もの女性の大臣が誕生いたしましたが、まだまだ諸外国と比べますと低い比率でございます。さらなる女性の進出という点から、私も大臣とともに頑張ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、質問を続けさせていただきます。
 今度は消費センターについてお伺いをしたいと思います。
 消費生活センターは、地方の公共団体が独自に設置しておりまして、名称も消費者センターとか生活科学センターあるいは県民生活センターといろいろございます。また、規模も地域の実情に応じてさまざまでありますが、現在全国に二百九十八カ所設置されております。消費者、住民の一番身近な相談所として大きな役割を果たしております。規制緩和が進められていくならば、さらに機能の充実をしてほしいとの消費者からの声が聞かれる折でございます。
 しかしながら、都道府県によって設置状況に大きな格差がございます。例えば、私の住んでおります栃木県には十一カ所ございます。そして、お隣の群馬県、これは人口的にも似通っておりますけれども、たった一カ所しかございません。全国を見てみますと、一カ所しかないという県がほかにも、岐阜県、愛媛県、高知県、大分県というふうになっておりますので、こうした格差をどのようにごらんになっておられますでしょうか。
    〔赤城委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 国民生活センターの役職員の定員は、御指摘のとおり役員九名、職員百二十七名、昭和六十三年度以降変わっておりません。
 御指摘の相談員につきましては非常勤でございまして、本来国民生活センター自体は直接相談を受けるということを必ずしも任務としておりませんので、むしろ私どもとしては各地の消費者センターに置かれている相談員の方に情報を集めていただきたいというふうに考えておりますが、やはり国民生活センターの仕事の性質上、直接消費者の相談にかかわると、どういう御相談が今あるかということを知っておくということは大事なことでございますので、そういう趣旨から、あそこに非常勤の形で相談員の方を配置しているわけでございます。
 そういうことでございますので、確かに相談員は非常に多忙をきわめておられますけれども、本来国民生活センター自体が必ずしも直接相談を受けるという趣旨ではないということは御理解いただきたいと思います。
これは、私がさっきちょっと触れているのですけれども、今このＴＭＤの中心になっているのは、ＴＨＡＡＤミサイルと言われている、シアター・アルティテュードという言葉を使っておりますから、つまり高高度防衛防空システムなのでしょうね、訳してみれば。このＴＨＡＡＤミサイルなのですけれども、これはここに図解もしたものも全部ございますけれども、ちょっと見ると火薬を装てんするような場所も余りないのだけれども、だから弾体を飛ばして、ノドン一号なら一号、成層圏に入ってくる、ここは一番速力が遅くなるんですからね、この遅いところにぶつけるという。ＤＳＰ、こちら側でさっきのＰＡＣ２ならＰＡＣ２は、ディフェンス・サポート・プログラムという赤外センサーをくっつけた、赤外線カメラを回しているようなものを宇宙に置いておいて、これはインド洋から向こうの方になりますと、オーストラリアのアリススプリングズにすぐ行く、こっち側だとアメリカのコロラドスプリングスに行く、宇宙航空警戒センターに。そこで分析をして、三分から四分ぐらいかかって、パトリオット部隊に山火事なのかスカッドなのかという情報を送ってくる。今まで最後の九十秒で撃っているのです。これでノドン一号、落下速度がマッハ九ぐらいあるのですよ。アル・フセインならマッハ六ぐらいですから、音の速さ、ストライク・イーグル、Ｆ１５がマッハ二・五ですから、そうするとマッハ十ぐらいというとその四倍だから、とてもじゃないが、今のシステムではこれは落とせないのですよ。そうすると、問題はこのＴＨＡＡＤミサイルなんだけれども、これができるのが一九九六年という。さっきの、防衛庁が今ＰＡＣ２体制をつくろうというのは七年ですね。今五年ですから、平成七年。片っ方のＴＨＡＡＤミサイルというのは、大体このめどがつくのが九六年です。つまりＵＯＥＳ、緊急配備という方式も考えているようですけれども、緊急配備のできる試作品というのですか、これに日本がというのであれば、これはアメリカと話し合いをして緊急配備できるものが、つまり二つぐらいのランチャーで四十発というのですけれども、これをいきなり日本に持ってくることになるのかならぬのかという話もしなければ、本当は空白ができてしまうわけですね。先ほどのノドンの生産体制、実戦配備というものと比べれば空白ができる。こうなるのですけれども、そこのところは一体どうお考えでございますか、防衛責任という意味で。