交渉が始まって一年がたちました。
 昨年の二月の全国漁民決起大会で、長崎県のイカ釣り漁業の主婦の方が、不法操業を繰り返す韓国や中国漁船が目の前でいっぱいである。灯をたいてやっと集めた日本漁船のイカをねらって突進してくるトロール漁船、水揚げだけではなく、今まで危ないのです。魚価は安く、借金はふえ、息子は、何のために遠く家を離れているのかわからないな母ちゃん、こういうふうに言う。このような状態が続けば、あすの日本の漁業は一体どうなるのでしょうか、こういう悲痛な訴えもありました。
 読売新聞の調査では、二月十八日付ですけれども、韓国船による漁業被害が急増、北海道周辺で二カ月で昨年分を既に上回っている、こういう報道もされております。もはや一刻の猶予もならない事態になっています。与党三党合意でも、一年をめどに解決を図るということが提起をされました。当時の答弁も見てみましたが、当時の大原大臣自身も、その意向を踏まえて、一年がめどであるとはっきりと政府としておっしゃっていました。当委員会でも速やかな締結が決議をされた経緯があります。
 ですから一つお願いしたいのですが、現在の到達点、その現状に立った対応方針について国会に明確に御報告いただきたい。そして、七月がめどともされていますけれども、海洋法条約のあれですね、七月二十日ですが、それまでに新漁業協定の交渉をまとめる見通しがあるのでしょうか。先ほどの質問でもありましたが、その時点で締結の見通しが立たない場合、どう対応するのでしょうか。現協定の破棄通告という道があるわけですけれども、日本側として敢然たる構えを今こそ固めて取り組むことが本当に大事になっていると思います。その点で、大臣の御決意を私からも改めてお聞きしたいと思います。
先ほど言われましたように、四月三十日、五月一日と日韓の実務者協議を行いました。そこで進展しましたことにつきましては、まず海洋法条約の趣旨に沿った協定を締結する、言うなれば漁業協定の枠組みでございますが、そのことにつきましては、幾つかの基本的な考え方につきまして意見の一致を見たところでございます。
 他方、境界画定が必要な水域の問題につきましては、日本側は暫定的な考え方に基づく解決を主張したわけでございますが、韓国側は境界画定をまず行って問題を解決すべきであるということで、この点につきましては、立場につきまして相違があったということでございます。
続いて、先ほどの鉢呂委員の話の続きみたいになりますが、今回の法改正では、漁獲可能量制限の導入で、資源管理に果たす漁協の役割がますます重要になっているということも大きな目的になっているということが述べられているわけで、その問題で、資源枯渇の重要な要因となっている二百海里の問題、日韓漁業協定の問題について触れないわけにはいかないわけであります。
 先ほどの大臣のお話の中で、新しい協定をつくるために全力を挙げる、そういう段階であるというお話が出ました。韓国がＥＥＺ、排他的経済水域の線引き画定が優先するというかたくなな態度をとっておられる、そういう状況の中では、協定締結の見通しま率直に言って立たないのではないか。最近、四月三十日、五月一日にも第五回の日韓漁業実務者会議が開かれたとお聞きしておりますが、一体何が前進をし、何がネックになっているのか、この場でお答えいただきたいと思います。
午前中、北側議員からＡＬＳの患者さんに関しての質問がございました。
 きょう、ＡＬＳの患者さんたちは、秋田、山形初め非常に遠くから大変な思いをして傍聴に見えておられます。
 御案内のように、ＡＬＳの患者さん、その病気の原因についてはいまだ現在の医学で明らかにすることはできておりません。難病として取り扱われていることは御案内のとおりでございます。そして、この患者さんたちが、午前中の北側議員の質問の中にもございましたけれども、人工呼吸器をつけることによって大幅に延命効果が期待できる。
 かの今世紀最大の頭脳と言われておりますホーキング教授、彼もまたＡＬＳの患者でございますが、彼が人工呼吸器をつけ、わずかに機能する筋肉の動きをもってコミュニケーションをし、あのすばらしい、私の頭脳からいえば科学と宗教との区別もつかないような大変な学説を展開しておられます。
 きょうお見えのＡＬＳの患者さんもまた全員、在宅で、そして人工呼吸器をつけながら農園を経営し、多くの介助の人々の力によって社会生活を営んでおられます。そして、その陰には、三倍に上る方々が人工呼吸器をつけることをみずから拒否し、あるいは医療機関の側からつけると大変だというそういうサジェストのもとで、みずからつけないことによって消極的に死を選択されています。
 現在、ＡＬＳの患者さんは、厚生省の平成八年の調査で、難病登録していない方が約三千八百人ございます。その約一割にも満たない方が公的病院において治療を受けておられます。全くこうした医療に対し、我が国の医療体制というのは問題を持っていると考えておりますし、まさにこうした医療というものを担うのが公的病院の役割なのだ、まさに政策医療としてこうしたものをぜひ強化していただきたいというふうに思っています。この方々はみずからそうではないと発言する機会をほとんどお持ちになっておられません。第三者を通じてそのことを訴えるしかない状況にございます。
 けさの大臣のＡＬＳの患者さんに対する思いやりについては伝わってまいりました。しかし、私は大臣の答弁は率直に言って大変大きな誤解があると考えています。
 今回議論しておりますこの介護保険の中に、「要介護状態にある四十歳以上六十五歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるものによって生じたもの」はこの介護保険の対象とすることになっています。
 疾病対策課からもおいでいただいていると思います。ＡＬＳの発生は九七・五％が四十歳以上、六十五歳をピークとするきれいな正規分布を描いてこの病気は発生しています。先ほど担当の職員と話しますと、年齢がどんどん進んでいけば進んでいくほど数がふえる病気ではない、六十五歳がピークなのだからという話がございました。この法案というのは、そういうふうに厚生省が勝手に読みかえて、年齢と相関しない疾病は違うという立場に書かれている内容なんですか。
 まず、疾病対策課の方から、これまでもこの問題については特定疾病の対象について検討依頼しているというお言葉が再々ございました。この疾病について、年齢との相関、現状について御報告願います。