これは私の個人的な見解も入りますが、私立学校振興助成法附則に基づきまして、学校法人立幼稚園には経常費助成を出す、しかし、その時点において学校法人立てないものについては、五年以内に学校法人になります、それだけの条件も整えていきますという幼稚園には学校法人立と同様に経常費助成をいたします、こういうことでスタートしたわけでしょう。教育の場においてそういうことでスタートしたならば、そのとおりなされてしかるべきだというふうに私はずっと考え、またそう主張してまいりました。その間にいろいろ不愉快なことも私は聞いたことがございます。現実に私は、先生と同じような、私としては正論のつもりでございましたが、正論を唱え続けてきましたがために、一部からはいろいろな意地悪をされたこともございます。しかし、最終的には、先生御承知のとおり本年で切れる、したがってこの法律どおり実行するというふうにしたわけでありまして、最終的にはこの文部省の施策というものは的確になされるようになった、こういうことでございます。
 ただ、先生御指摘のとおり、学法になります、そういう条件の整備をしてまいりますから、したがってこの法律の規定に基づく補助を下さいということで補助を受けておりながら、その努力もしないで、そしてその約束に反して学法にならなかったその人が受領した補助金をどうするかという問題が先生御指摘の問題であると思いますけれども、私は、なぜ学法にならないのか、なれないのか、またなろうとしなかったのか、その理由を調べてそして対応しなければならぬというふうに思います。ただ、先ほど私学部長が申しましたとおり、その交付された補助金というものは、そのときそのときに幼稚園の先生の給料あるいは教材費等で費消されておるという面も実はあるわけでございまして、なかなか難しい面もありますが、いずれにせよ、なぜならなかったのか、あるいはなるべく努力をしなかったのかどうか、まずそういった点を調査することが先であろうと思いますので、調査した上、適切な対応をしなければならぬ問題だというふうに考えます。
 次に、来年度以降期限の来る分につきましては、やはりこれは適切な対応をして、本年度期限が来る分で学法にならなかったというふうな園が出るなどということにならぬような指導をしていかなければならぬ事柄であるというふうに私は考えるわけでございます。
核軍縮の問題が極めて重要なわけでありまして、これは一番トップレベルでは米ソの話し合いということになっております。この米ソの話し合いもあるがゆえに、どうも西側の団結を崩すとソ連との話し合いで西側が不利になるというのが、主として中曽根総理を初めとする方々の御見解だと思うんですね。しかし、それじゃ本当に現在軍縮を達成してくれるのかというと非常に危ないわけです。私どもは、そういう意味では民間レベルにおける核軍縮活動を活発化させるべきである。
 ちょうど現在も横浜の国際会議場で「アジア・太平洋地域における平和と自立」ということで軍縮発展のための国際会議が開かれております。これは国連大学とアジア平和研究学会と神奈川県とが協力してやっているものであります。この中にアメリカの朝鮮問題専門家でワシントン大学教授のブルースカミングスという方が見えておる。このブルースカミングスは「朝鮮戦争の起源」という立派な本を書きまして、第一巻です、まだ第二巻以下出てないんですが、それが実はトルーマン賞をもらったわけです。これは八三年にもらったんです。私はアメリカの空気の変化というものにびっくりしました。要するに書いている内容は、トルーマンの考え方と全然違うんですが、トルーマン賞をもらったということ。
 ブルースカミングスさんがきのうスピーチいたしまして何を言われたかというと、朝鮮の平和解決の条件の一つとして、まず韓国にあるアメリカの核兵器を撤去すること、これは無条件的に撤去すべきだということを言っておりました。カーターさんなんかは当然その考え方に私は賛成すると思うんですね。私どもは、七月にできれば国際会議をやろうと思ってカーターさんも呼ぶつもりであります。キッシンジャーもできれば、来るか来ないかわかりませんけれども。カーター時代の朝鮮の紛争解決のアイデアというものは私はアイデアとしては非常に見事だったと思う。そしていろいろ足らないということもありましたから、今後はもっと徹密にやらなければいけないと思うんですけれども、そういうカーター時代の考え方にアメリカの朝鮮に関する専門家が非常に強くコミットしている。つまり現在アメリカの朝鮮専門家でまともな人は、朝鮮半島の紛争解決が非常に容易であるという考え方を持っております。まあ障害条件もいろいろあります。例えば韓国、南の政治的不安定というのが一つの理由に挙がっている。カリフォルニア大学バークレー分校のスカラピーノ教授なんかも、それがある限りはなかなか難しいと言っているんですけれども、しかし核の撤去ということが引き金になりまして、呼び水になりまして、南北の軍縮に向かって進むべきである。同時に、朝鮮半島の解決は、韓国と北朝鮮とが相互に話し合うべき問題であるにもかかわらず、私は依然として三者会談、これが非常に重要だと思うんです。キッシンジャー自身が三者会談をカーター政権のできる前に提案したんです。今三者会談ができないのはなぜかというのが非常に大きな問題として提起されているんですね。
 そして重要なことは、八八年のソウル・オリンピック、これが一つのタイムリミットになるということ。ソウル・オリンピックが共産圏抜きのオリンピックだったら全然意味がないわけです。共産圏を含めたオリンピックにするためには私はある種の方法が必要だと思う。極端なことを言えば、オリンピックの一部を北のピョンヤンで開きますと、一部だけ。それを南側が提起すれば私は非常に新しい方向が出てくるのではないか。仮にそこまでいかないにしても、何らかの形の話し合いというものが私は可能になると思っている。その条件はやっぱり南に置いてある核兵器の撤去。
 それから日本の場合の核軍縮にとっての大きな取り組みは、ニュージーランドが示したようなことを日本政府がやるのは非常に困難だということは私は了解いたします。そこで自治体が全部非核宣言をやる。非核宣言の実行。国会の非核三原則を下から支える形で非核宣言ができれば私は新たな展望が開けるというふうに思っております。少なくとも日本じゅうの自治体の三分の二ぐらいが非核宣言をやるところが一つの目標であります。それができれば国民の世論全体がはっきりと軍縮の方を向いているということをアメリカに知らせることができるんですね、核軍縮の方向を向いている。これによってアメリカが変わるということが言えると思います。それは単に日本人だけの問題ではなくて、国際的なネットワークによって可能だということです。アメリカにおいても非核宣言自治体の数が八四年に大変数多くふえたわけです。急にふえたんです。これから非核自治体というものが世界的に高まってくるわけでして、日本もその波に乗りおくれると、せっかく非核三原則を国会で決議しているのに核軍縮の問題では後進国になりかねない。
 以上です。