私、そういうことにつきまして余り自信のあるお答えはできないのでございますが、人口問題研究所は大変厳しい予測を出しているわけでございますけれども、しかもなお、その前提といたしましては、二・一人の人口置きかえ水準に返ってくるということを前提としているわけですね。私、その論拠といたしましては、このくらい産みたいという希望があるからそうなるだろうということでありまして、余り安心できないんじゃなかろうかという気がいたします。したがって、やっぱり産みたい人は産めるような条件をつくらなければいけないんじゃないか。そういう意味におきまして、児童手当というふうなものも基本的に考え直してみなければいけないんじゃないか、社会保障のシステムとしてではなく別に。それから社会保障の中では、産めるようなシステムを何とかしてつくっていく。それで、私は、そういう意味におきましても、社会福祉サービス面における充実が必要になってくるんじゃなかろうか、そういう気がするわけでございまして、今は保育所に預ける子供も減っておりますし、幼稚園も私立はつぶれるというふうな状況でございますけれども、改めて、婦人の職場への進出ということをカウントしながら、基本的に考え直さなければならないんじゃなかろうかという気がしております。
私もこのあたりがよくわからないのですが、厚年の場合は上乗せ部分についても物価スライドがあるわけで、それは結局はその次の世代が面倒を見るということで保障されると思うのですが、任意加入の場合にその物価スライドが可能かどうかというあたりが、厚生省なんかの見解ではちょっと見通しが立たないという言い方をしているのですが、この任意加入分について将来を含めて、そんなことも議論の中で一部出ていたようなんですが、きょうは短い時間なので、またの機会にいろいろと教えていただきたいと思います。
 もう一点だけ、これは福武先生にお尋ねをしたいというか御意見を聞きたいんですが、今非常に出生率が下がっております。出生率の問題は、ローマ・クラブの報告じゃありませんが、必ずしも年金だけで見るわけにはいかないのですが、団塊の世代が年金を受け取るころのことを考えると、私の友人なんかが五人目が生まれたなんというと、これは少し無理をしてもたくさんお祝いを出さなければ悪いかなと思ったりするのですが、出生率についてはどんなふうにお考えになっておられますか。
先ほど申しましたように、私としては、あるいは私が関係しています社会経済国民会議というところの、これは労使も参加しておるのですけれども、考えとしては、従来の国民年金ですね、自営業者の場合にも報酬比例部分を今おっしゃったような形で導入すればできるはずだという考えですね、そういう点について、何か技術的に非常にどこに困難があるかとか、そういうことで政府も十分検討を少なくともしてみる必要があると思いますね。どうもそこら辺について、余りこういう点で問題があるからできないとか、そういうのは詳細なものをまだ見たことがないわけで、ぜひそういう点は確かめていただいて、できるものでしたら、今回は間に合わないとしても、次の機会までにはこれを導入するという方向をぜひ固めていただきたいと思います。私の見る限り、それほど技術的な困難はないし、それからまた、先ほどちょっと森岡参考人が言っておられたような、クリームスキミングの有利なものだけが入ってしまうということですね。その問題も、十分配慮してやれば問題は避けられるのではないかと思うのですね。少なくともそういうことを行うという方向でぜひ御検討いただきたいと思います。
 先生の方も大体賛成なさる印象を今受けたものですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
丸尾先生にお尋ねをしたいのですが、多くの方から出ました国民年金の二階建ての部分をどのようにやればつくれるかという議論なんですけれども、確かに所得把握が非常に難しい分野だということはわかるのですが、モデル計算で十七万と十万というとかなりの格差で、何らかの手を早急に打つ必要があるのではないかと思いますが、例えば先ほどポイント制のことでおっしゃっていましたけれども、そういうやり方で、例えば任意加入で五万円、六万円、七万円、場合によったら八万円ぐらいまでを段階分けをして任意加入制度を設けていく、こういったやり方なら比較的スタートは切りやすいんではないかというふうにも思うのですが、こういった点についてどのようにお考えでしょうか。
一応事務的に私から御説明いたしまして、もし必要があればさらに大臣から御答弁いただくことにいたします。
 生活排水処理対策の基本は、先生ただいま御指摘のとおり、下水道の整備でございますが、下水道の整備は従来、都市計画区域の市街化区域を中心に進められてきたわけでございまして、今後市街化調整区域、さらに都市計画区域以外にもこの生活系排水の処理が必要になってくるわけでございまして、これらにつきましては、関係省庁におきましてそれぞれ関係省庁の施策目的との関連で対策を講じているところでございます。具体的に申し上げますと、
   〔理事平井卓志君退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
厚生省におかれましては、地域し尿処理施設の整備、それからさらに新しく生活雑排水、し尿を除きました生活雑排水だけの単独処理施設の整備等が予算措置されているわけでございます。また農林水産省におかれましては、農村集落排水の施設の整備、このようなことがやはり対策として講ぜられているわけでございまして、技術的に申し上げますと、主として従来の下水道の整備は活性汚泥処理法が用いられてきたわけでございますが、今後必要になります地域は、まさに地方中小都市あるいは農山村でございまして、人口密度が非常に薄くなります。したがいまして、やはり技術的にも汚濁の負荷の条件が異なったり、あるいは維持管理に高度の技術者を確保することが難しい、あるいはその反面、施設の用地の制約が少ないというような特色がございまして、それにふさわしい技術といたしまして、接触曝気法、回転円板法、回転板接触法、あるいはオキシデーションディッチ法というような技術が用いられているところでございまして、これはそれぞれの地域に応じましてこれらの技術を地域の特性に即した技術を用いて生活排水対策の処理を進めることになろうかというふうに判断しているわけでございます。