先ほど従業者の数につきましては、先生に御報告いたしましたような調査方法によりまして、従来の医療監視ではわからなかったような従業者の不足という実態が判明したわけでございまして、患者につきましては、残念ながらそういうような有効な手段がとれなかったおそれもあるわけでございまして、この病院の場合、やはりわれわれがといいますか、京都府とわれわれがいろいろ相談いたしまして、どういうような有効な方法をとって事実をつかんでいくかということにつきまして、今後綿密なる計画を立ててやってまいりたいと思いますが、実際にどうやるかということはちょっと現在のところまだ案が立っておりませんし、またそれを公表いたしますと、それの対策を講ぜられるというようなこともございますので、できる限りの努力をいたしまして真相を究明してまいりたいというふうに思っております。
いま局長が言われたように、私のところの手紙にはこういうふうに書いてあるのですよ。これもちょっと読んでみますと
  十月に監査がありましたが、その前から院内は大騒ぎです。空きベッドができだし、ベッドは屋上に運んで隠されました。その一方で、平素は全然使っていないデラックスな部屋にベッドが運び込まれました。職員は他の病院からも駆り出されました。監査が済んだ途端にベッドがまた運び込まれ、部屋は患者でいっぱいになっています。こんな監査では役に立ちません。
 こういうふうに私に訴えているわけです。残念ですが、私はこれが実態だろうと思います。こういう監視をしても、こういうことの事実の実態がつかめない。これは非常に残念なんですが、今後の監視、こういうものはどういうふうに進められますか、この際きちっとしてお答えをいただきたいと思うのです。
先ほど申しましたように、京都府に指示いたしまして、今月の十七日から二十日にかけましてやったわけでございます。具体的には、双岡病院及びピネル病院につきましては十七、十八の両日、東山高原サナトリウムにつきましては一千日に医療監視を行いまして、先ほど申し上げましたような医療関係の従事者の数を把握いたしたわけでございます。
 なお、病床の利用率につきましては、今回の調査によりますと、東山高原サナトリウムでは九九・六％、京都双岡病院では一〇八・五％、ピネル病院では九九・二％ということになっておりまして、先日先生に御報告いたしました数字に比較いたしまして、いずれも改善されておるわけでございますが、また実際にことしの一月の後、病棟の新設等もあったわけでございますけれど、伝えられているような、何か医療監視に行きますと患者を隠すというようなことが事実だといたしますと、この調査では実態が把握できなかったということもあろうかと思います。
充足率についてもまあ八〇％前後になってますね。監視についていまお話がありましたが、昨年まあ監視をされたと。私が本委員会で先日質問しましてから、監視というのはいつ行ったんでしょうか、それひとつ伺っておきたいと思います。
 先般、質問のときに入院患者数が病院床を上回っているというのを指摘いたしましたね。厚生省からいただいた資料ではそれが改善されたことになっているんですね。したがって、その監視の実態について私のところへ来ました直訴状を後でまたこれも御披露をしたいと思うんですが、まずいまの監視とその経過について、ちょっと教えていただきたいと思うんです。
局舎の改善については大変前進をしつつあると思います。評価すべきだと思いますが、問題は、前段でも局長も言っておられますが、人口集中の地域に対するおくれの問題でありますが、これはやはり郵政省として何らかの対策をとるべきだと私は考える。で、私はかつて逓信委員会で同じことを指摘したと思うのでありますが、その後も実は手のつけようがないという状態にあるのかよくわかりませんが、人口集中、そして都市化の現象の激しい地域などは郵政省の局舎の設置基準、こうしたものを待っていてはとうてい土地の入手ができなくなるというのが実態だと思うんですね。
 これを具体的に私の住んでおります千葉市の例で申し上げるというと、最近、去る十一月の初めでありましたか、電電千葉港ビルというのができ上がりました。これはりっぱなビルができ上がりました。これは千葉で一番大きな電通のビルでございますが、ここに各種施設が入ったようでありますが、その五百メートルぐらい離れたところに、三年ぐらい前だったと思いますが、千葉中央郵便局ができているわけですね。これは全国的に見ても非常に近代的な大変大きな局だと言われておる。問題は、その敷地の買収の仕方を見ますと大変な差があるんですよ。電電の方は最初から計画の中でこれは求めているんです。都市計画、造成計画の中でもぴしっと電通のその電電千葉港ビルの敷地というものは押さえておる。それに対して郵政の場合におきましては、これは千葉方式と言いまして埋め立てが民間にゆだねられまするので、民間の方でその工事分に相当する土地が与えられることになる。これは県の方から出ますね。それを今度は民間ベースで売却していくわけです。それを郵政省は後を追って買っていくわけですね。これは数倍から十倍近いものになってくるんです、値段から見ていっても。国鉄にいたしましても、電電にしましても、全部、県なら県の都市計画、市なら市の都市計画の中に組み込んでいろいろの施策が行われているわけだが、郵政の方は常に後追いである。
 こういう状況の中では、同じ面積の土地を取得いたしましても、恐らく電電が買収する方法をもってすれば郵政省が買収する五つも六つも七つも八つもの分が私は買収できるのじゃないかと思うんですね。これは現実の実態です。これがいま人口集中地域における、これは千葉だけの例ではなくて、全国の共通した事象だと思うんですね。そういう意味で、こういった地域に対しては郵政省の先行取得の方法についてもう一歩前進した対策をとることができないのか。特別立法措置等のようなものでも講じてみて、思い切った郵政省の先行投資方式を確立することはできないものかどうか。このことについてひとつ提起をし、かつ見解を承りたいと思うんですがね。