各党のお話し合いがそのように進んでおるということは私どもも報告を聞いておりますし、そのような処理で各党が書記長・幹事長会談ですか、そこでお話し合いをしていただいた、こう受けとめさせていただいております。
しかし、五十二年、五十三年、それから六十年度まではないわけです。それで六十年にあって、そして六十二年にあって、そして六十三年ですね。過去のいわば補正の段階でこういう基金というものを扱った経験から見て、今度の場合にはどう見ても、数が多いだけではなくて、本来基金というものは設置するに当たっては、この基金の運用益でやる歳出、仕事というのは決して会計年度ではなくて、幾つかの年度にまたがっていく政策的性格を持つものであることは御承知のとおりです。そういう意味で今度の補正予算が財政法二十九条に違反するような案件がなかろうか、これが今日までいろいろ議論されてきた過程のようであります、書記長・幹事長会談で新聞で出ているんですから。そして結果としては、報道によりますと、一部修正とか一括審議が分離審議になるとかいう形で事が進められたと報道されております。
 そうしますと、今度のいわば補正の中身は、結果として修正ないし分割という——最初は、幹事長の提案は一括審議で一括上げるということを考えていたんですから、それが国会正常化する道だという提案のようでありました。ところが、結果としては分離ということを認め、その分離は国立劇場法の一部改正案と、それから放送・通信衛星機構に関連する法律、これは分離するんよ、そして農山漁村の振興基金については四月一日で施行日を変える、修正議決の方向に持っていくんよと聞き及んでおりますが、そう理解してよろしいですか、総理。
確かにそういうお尋ねであれば、単年度の補正予算において過去一番多かった年で五案件でありますから、確かに多いということは言えるかもしれません。しかし、同時に、それぞれが緊要度を持つものであったこともまた御審議をいただいておるとおりであります。
昭和五十年から今日まである毎年度の補正の中で、今出た五十二年度一件ですね、五十三年度三件ですね、六十年に二件。そして、いずれにしても一度にこんなたくさん基金がどっと出てきた。これは過去の経験にないと思うが、いかがですか、大蔵大臣。
お答えいたします。
 戦後、補正予算におきまして……（嶋崎委員「昭和五十年以降でいいんだ」と呼ぶ）はい。新規に基金を創設したものの調べでございます。昭和五十年度以降、五十二年度に、これは通商産業省所管でございますが、平電炉業構造改善事業債務保証基金、それから五十三年度に、科学技術庁所管で魚価安定特別基金、通商産業省所管、金属鉱業緊急融資基金、運輸省所管、船舶解徹事業促進助成基金、それから六十年度でございますが、農林水産省所管、木材産業生産強化特別基金、通商産業省所管の皮革産業債務保証基金、次いで六十三年度補正でございますが、沖縄開発庁所管、沖縄県産業振興基金、大蔵省所管、しょうちゅう乙類業対策基金、それから通商産業省所管、商店街振興基金、同じく商工会等記帳機械化等オンライン化推進事業基金でございます。
 以上、合計十項目でございます。
これからのことでわかりませんが、住専にはやはり公的資金の導入が必要になるんじゃないかなとか、それだったらば余りこんなに国民が反発を感じないで済むんじゃないかなという気はするんですが、これはわかりませんから、この問題はもうこのくらいにします。
 時間がなくなっちゃって、本当は先ほどの大臣の特殊法人関係のことと円高を重点的に聞きたかったんですけれども、円高は清水先生がお話しになりました。
 特殊法人関係で、大蔵省の管轄下にある政府系金融機関、大蔵省以外にもありますが、政府系の金融機関をどうするかというのは非常に大きなテーマだと思うんですよ。でも、どことどこをくっつけたりとかというような話になると、大臣おっしゃったように、余りにも異質なものは無理しゃないかとか、いやこれは似ているからいいんだとか、そういう発想になっちゃうんです。
 それが悪いとは言いませんけれども、やはりこの行政改革を大胆にやっていくということは、無理と思うような、あるいは役人が到底これは不可能だと思うようなことすらも構想としては打ち出していってやらなきゃいけないんじゃないか。例の砂糖と蚕糸のあれらも、両方全く違うやつをくっつけたなんという例もあるわけですよ。だからこの特殊法人問題は、政府系金融機関はかなり大胆にやってもいいんじゃないか、そういうふうに僕は思っているんですよ。でも実際やるのはなかなか難しいので、さきがけの菅さんと一緒にやっていたこともありますけれども難しい。
 そこで、もう時間ありませんから大臣に聞きますけれども、国民金融公庫と環境衛生はもともと一つだったのが分かれたんだよね。あの分かれるときいろいろ聞いていたのは、いわゆる水商売というかサービス業がどんどんふえていったけれども、サービス業は国金ではなかなか金を貸してもらえなくて、それで、そのセクションがふえていくに従って今度はサービス業がどんどんふえるから、間に合わなくなって環境衛生金融公庫が独立したといういきさつも一部あると僕は思っているんですがね。
 あの時期とかなり変わってサービス業にも民間の金融機関はお金をどんどんその後貸すようになったし、今はちょっと締めていますけれども、相当世の中の事情が変わったわけだね。となると、環境衛生という業種への金融公庫を独立させておく意味が設立当初に比べて相当に薄れたと。これは国金の中に入れても、国金がちょっと肥大化するかもしれませんけれども、業務としてはもとは同じだったんですよ。そして、今独立する必然性は余りないんですよ、ただあるから存続したいというだけなんで。
 そういう意味で、大臣がもしそれを一緒にしてもいいと言うんだったら、これはさほど不自然ではない。また、当然やらなきゃいけないようなそんな統合案のような気がするんだけれども、これはどうでしょうか。