黒い雨の問題でございますが、増田博士が研究発表をされたということを知っておりますし、私どももその資料をちょうだいいたしまして現在精査をしておるところでございますけれども、先生御自身の申しようでも、まだ引き続きいろいろ調査をなさるということをおっしゃっておられるようでございますので、私どもといたしましても、今後の研究データにつきましてもいろいろちょうだいしながら検討してまいりたいと思います。五十五年に私どもが原爆被爆者対策基本問題懇談会からちょうだいいたしました報告書にもございますように、残留放射能等「科学的・合理的な根拠のある場合」に限って地域指定を行うことが重要であるということでございまして、五十一年と五十三年に残留放射能調査をいたしましたところ、私どもの判断といたしましては、黒い雨地域と他の地域との有意差はないということでございますので、増田先生の研究の基礎資料となりました手記、アンケート、調査のみをもって科学的、合理的な根拠があると判断するのは非常に難しいということで考えておるところでございます。
 それから線量再評価の問題でございますが、これはアメリカのネバダで実験されました原爆の線量の測定と日本の広島、長崎へ落ちたのとが少し違うのではないかということから御議論が始まりまして、日米共同で原爆によります放射線の物理学的な線量を決定するということでの作業を行ったわけでございます。御指摘のとおり、報告書をいただきましたが、物理的な線量を新たな決定をいただいたわけでございますので、今度は、その放射線の生物学的な影響について現在、放射線影響研究所でその解析作業を打っておりますので、その結果を待っておるところでございます。この報告と放影研の方の作業結果とあわせまして審議会の御意見などを伺うというふうなことで考えておるところでございます。
最近の住宅事情は一般的には非常によくなっておるわけでございますけれども、その反面、そういった衛生害虫が我々の日常生活周辺に繁殖してくる、こういうことで、よりよい住宅環境をつくっていく、こういう観点からダニの問題も一つ取り上げておるわけでございます。
 ダニは、最近特にアレルギーとの問題等も非常に出てまいりまして、今までわかってない点が非常に多い、こういうことから、臨床の専門家あるいは衛生動物の専門家あるいは建築の専門家これが一堂に集まっていろいろ問題点を協議していこう、将来適切ないろいろな研究の結果対策を考えていきたい、このように考えておるところでございます。
時間がないから、ちょっと最後に一問だけ聞いて、これで終わりにします。
 ダニの問題でちょっとお聞きしたい。家庭でのダニ発生が最近多くなりまして、ぜんそく、アレルギーなどの原因となって社会問題化しているところでありますが、南京虫とかシラミと同格にダニを扱うということが一体いかがなものか。医療性のそういった害虫に対してはハンドがあるわけですね。農薬害虫は農薬取締法で規制され、衛生害虫、ゴキブリ、ノミ、シラミ、南京虫は薬事法、伝染病予防法で規制されておりますが、かゆい、痛いだけの不快害虫、ダニとかも虫とかムカデなどはどの法律にも該当していない。そこで、いろいろなダニの業が出てまいりまして、今それの副作用が問題になっている。例えば、今問題になっておりますダニ用シートの安全性のチェック、有効成分や使用上の注意の表示を法規制の対象にすべきであると思うけれどもどうか。しかも日本古来の畳が、じゅうたん等から比べればダニの発生が百倍から二百倍も少ないということの認識の中で、一体政府はそういう問題をどうつかまえていらっしゃるのかという点を、時間がありませんから非常に質問が粗雑になりましたが、ひとつ御理解あるところをお聞きいただきまして、質問を終わらせていただきますので、答弁をお願いいたします。
それは俗っぽい言い方で恐縮でございますがと申し上げましたが、やはり初期診療を担当する分野もあるわけでございますから、そういう分野において診療を受け、そして大学府院においてより高度な医療を施した方がいいという判定をいただいて行っていただくというようなことも十分考えられるのではないかという意味でございます。
一言私、大臣にちょっとクレームをつけたいのですが、ただ単なる風邪引きだ、腹痛だなんという判断は私たちにはできないわけですね。風邪がもとで死んじゃう人だっているんだし、腹痛がただ腹が痛いのか盲腸なのかがんなのか、そんなことはわからないわけです。だから、これはただ腹痛、風邪引きだけで済めばこんないいことはないのですが、それをさらに拡大しないまた大きくならないように注意するために、患者の心理としてより高度な整備された病院の選択権の自由という中でやっていることですから、どうかひとつその辺のところは御認識をしていただきたいと思います。
私は個々の問題についてあなたに聞いているわけではないのですよ。五百二十人のあのとうとい生命の死をむだにしてはいけないということで、私自身は多くの人からの意見というか考えを機会あるごとに聞きましたし、あるいは報道を通して承知しているわけなんです。
 例えば肩かけ式シートベルトを採用していたならばという声もあるわけなんです。そういうことを実際にやったのか。あるいは安全姿勢及び簡単なヘルメットの装備などについてはどうなんだ。もしそういうことがあれば、もっと多くの人が、大けがをしたかもわからないけれども命をなくすことから救われたのではないだろうか。あるいは残された遺品、持ち主不明であるということもあるでしょうけれども、遺品についても焼却するというようなことで、日航は遺族からとめられたでしょう。遺族の心を逆なでするような、現在の法律がそういう状況であればその法を一緒に改正しようというような心配りがやはり必要であると私は思う。
 これは七月二十三日の毎日新聞の「編集者への手紙」ということで、大阪の川北さんが遺族の声として送っているわけなんです。運輸省、この声は承知していますか。あなた方は今こういう声を取り上げようとしていますか。難しい問題じゃないでしょう。シートベルト一つにしても遺族の方からこういう具体的なことについて提言があるのです。大臣、こういうことについてやはり部内で、日航はもとより、すべて安全航空、安全対策という抽象論でなく、具体的にこういう提言を受け入れる、そういうぐらいの答弁がきょうは返らなければ、本当に私自身きょうの質問は実りのあるものにならない。もちろん日航の体質にもメスを入れるべきである。同時に遺族の声をもっともっと大事にしてほしい、こういうことなんです。最後になりましたが、このことについて具体的に運輸大臣からお答えをいただきたいと思います。