答弁が不十分でありますが、次に進みます。
 農業の基盤整備事業の見直し問題でありますが、近年の厳しい財政事情のもとで米価を初めとします各種農産物の政策価格が抑制的に推移をしているのは御案内のとおりであります。政府・自民党は農産物価格の決定に際しまして、基盤整備の促進と構造政策を充実し、農業体質の強化を図るとしている。これは臨調なんかの答申もこういう線に沿っているわけでありますが、そういう中で、しかしながら予算の編成時におきますところのそれらの項目を見ましても、決してそういう努力が果たされているというふうには考えにくい問題であります。
 さらに、具体的な指摘に移りますれば、特に昭和五十八年度から昭和六十七年度までの第三次土地改良長期計画が三十兆四千億円の事業量計画を立てているわけでありますが、近年基盤整備事業に係る予算は毎年削減されておりまして、計画の進捗率は六十年度予算を含めても三カ年でわずか一六％にすぎない、こういう状況であります。基盤整備の促進は農業生産の再編成、農業生産性の向上、こういう生産対策の面ばかりでなくて、農地の流動化につながる構造政策という、こういう見地からも不可欠のものであるわけでありますが、こういう状況で、この土地計画、土地改良の事業の進捗率が極めて低いというような現状のままでは、幾ら生産対策、構造対策に力点、質的充実の問題を言っても、なかなか説得できる内容を持っていない。そういうことから、今後例えばこの種の予算の獲得における問題についてはどういうふうに努力をするのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
先生の御指摘でございますが、私も基本的な考え方で竹内先生がおっしゃっている考え方とそれほど違っているわけではございませんが、現実に施策を展開するということになりますと、それなりのテンポなり影響なりを具体的にカウントしながら政策を展開していくということが私は必要なんだろうというふうに思っております。
 日本の農業の場合、これは既にもうかれこれ十年近く前になりますか、アメリカやＥＣから大体十五年ぐらいおくれて食糧が過剰という時代を迎えるようになってきた。その過程で、今、再編成が始まっているわけでございますが、やはり競争力の強い、効率の高い産業にしていかなきゃならぬということで再編成を手がけているわけでございますが、現状においては、なかなかそれが私どもが考えているようなスピードで進みにくい環境がございます。
 一つは、再編成といいましても、農業だけで三つの分野がありまして、特に資本集約的な分野、この分野につきましては再編成はかなり進んでおりまして、現段階におきましても、現在程度の為替相場であれば十分国際比価が一以下になっているということでございまして、国際競争力が十分ある分野でございます。これはもう総産出額の大体二割ぐらいはそういう分野で占めております。施設園芸、小家畜その他そういう地位を今獲得しつつあります。
 それから、一番問題なのは土地利用型の分野でございまして、こちらは現在食管制度、国家貿易品目でございますから、ガットということを建前にした貿易ルールのもとでは一応保護されている、ガット上合法だと、こうされております。
 中間の分野が今せめぎ合いになっておりまして、その象徴品目とされているのが一応果樹であるかんきつ、それから牛肉、こういうことになっております。この分野をどの程度、どういうスピードで開放していくかということがやはり一つの私どもの関心事でもありますし、国のやっぱり政策の上で御考慮いただかなきゃならない問題点というふうに思っております。
 これについては問題が二つありまして、一つは、私は経済学者でも何でもありませんから、素人の議論でございますが、先生方の御高論を拝聴しておりますと、従来のように日本が全産業を国内で保持していきながら経済を運営していくということは必要なくて、むしろ特定の産業構造に特化していっていいんじゃないか、こういう議論がございます。確かに日本の経済が小さかった、弱かった時代に比べまして、そういう要素が強まっていることは私も事実だろうというふうに思いますが、だから仮に国内で農業が全くなくなったような産業構造になっていって、例えば半導体なら半導体産業あるいは自動車とカラーテレビだけに特化した産業になった場合に、その方が国の経済として安定するのかどうかということになりますと、私は、地方経済まで含めた経済運営を考えた場合には、必ずしもその方が安定ということにはならないだろうというふうに考えております。ほどほどというか、適当なところで産業の構造がバランスとれた形で一国に存在していかないと、現状においてはまだ、経済は国際化しておりますけれども、政治構造は一国ごとの構成になっておりますから、そういった中では、そういうバランスのとれた産業構造を維持していくということは絶対に必要だろうというふうに考えております。
 それから、第二のスピードの問題でございますが、現実のスピードの問題になりますと、やはり私どもも想像しておりました以上に現在国際化のスピードというのが外圧で促されているということは事実でございます。ただ、それは外国からの国際収支その他の事情からそういったことを促されているわけでございますが、それのみによって産業調整が果たして進められていいのかどうかということになりますと、そこには一つの問題がございます。例えば、じゃ農業を一挙にアメリカなりＡＳＥＡＮなりの言い分を一〇〇％聞き入れて、農業の今の政策環境を全く不利にするということをした場合に、そこから排除されていく人たちが他の産業に吸収されるスピードがそれに追いついていくかということになりますと、それには追いついていかないわけでございまして、これはかなりの者が失業なり何なりということになる。先ほども御紹介しましたように、今日でさえも農家経済の構造は、いわゆる移転所得の部分が第一所得の本来の所得構成部分であります農業所得を上回っているような状況になっているわけでございますから、そういう構造以上にさらに失業が出てきて不健全な経済体質になっていくということは、これは個別経済にとってもそうですし、地域経済にとってもなかなか大きな障害が出てくるだろう。そういう産業調整は可能かといいますと、現実的には私は可能ではないというふうに、人間は生きて生活しているわけでございますから、プランを立てていくというものと問題の性質が違いますので難しいだろう。その点が一番大きな問題だろう。
 また、特に農業の場合も、最近は非常に資本集約化しておりますから、農業固定資本を非常に多角に運営しておりますので、この資本も産業調整のスピードがよろしきを得ないと無価値物になってしまって、資本の転換もなかなかうまくいかないということになったりして、結局経済に混乱が起こり、農業関係者には不安のみを与える、こういう結果になるので、それはほどほどのスピードでやるということが好ましいんであって、私ども現状を保持しながら変化を拒否するという考えは全く持っておりませんで、そのスピードがやはり許容できる範囲であればいいんではないかと、こういう考え方に立ってこの問題に当たっておるところでございます。