繰り返しになりますので簡単に申し上げますけれども、私はそういうような前提を設けまして、前提というよりは条件をつけまして、そのような参議院になってほしい、それでこの代表制案がそれに寄与するならばそれに賛成する、こういうことでございまして、まあ各党の中でどのように候補者が選ばれてくるかということは次の段階の問題でございましょうし、それも良識ある態度で決定がなされることを私は期待するわけでして、もしそうでないならば国民の批判は一層強まるわけでありますし、そういう政党に投票する人は少なくなるわけでありまして、結果として国民の審判を仰ぐということになるわけですから、そういう意味で私は余り心配はしないわけでして、むしろ今度は国民の良識ある投票行動というものに期待をする、こういうことになると思います。
御意見を伺いました。
 それでは個別にお尋ねをするのですけれども、どうも上条先生の御意見を伺っておりますと、大変に国会議員は全員善人で非常に有識者ばっかりで私利私欲を離れて国に貢献するという方々ばっかりお集まりで、そのようにとんとんと進むというふうな御見解をお持ちのように、お人柄でしょうか、大変楽観的にお考えになっているように拝察するのですが、有能な人がこういうやり方をすれば出られるであろう、あるいは政治の活力が増すであろうという御意見も先ほどから承りました．けれども、もしそのようなことが前提としてあればこんなところでこんな議論をしなくて済むわけですね。
 実際にどういう人が出るだろうかということは、党が順位を決めるわけですから、これはおどろおどろした金銭的あるいは派閥的闘争が当然行われるだろうということはよくわかりますし、それから政治が活発化する、活性化するであろうということですけれども、先ほど先生もちょっと危惧の点をおっしゃいましたけれども、従来のような人が出るようなことだったら余り私は期待できないということもおっしゃられたようですけれども、まさにそうならざるを得ない宿命があるわけですね。ですからその点をお考えいただきたいと思います。
 それからもう一つは、政党の拘束が非常に強いので参議院がその意味を失いつつあるのではなかろうかということが叫ばれておる折に、政党化をもっと進めてしまうような拘束式比例代表制を取り上げますと、先生の危惧はますます深くなってしまうというふうに私は考えますけれども、時間がございませんので簡単にお答えをいただきたいと思います。
今回の全国区制改正につきましていろいろな新聞で何回か確かに報道されておりまして、私はそのコピーを持っておりますけれども、それでもまだ不十分だと思います。それで、手段はよくわかりませんが、何らかの手段でもう少し国民に周知徹底させる方策が考えられてしかるべきじゃないかというふうに思います。
私の意見はもうすでに申し上げたので、繰り返しになりますのでごく簡単に申し上げたいと思いますけれども、その比例代表制が国民の政治的意思を比較的正確に反映する制度である点を評価するとすれば、現在の選挙区の定員是正の問題とは論理的に一致する問題でありまして、私はそいったことをやっぱり考慮しながらやっていただきたいということを先ほど申し上げたとおりでございます。ですから、そういう選ぶ方の論理を大いに尊重していただきたい。
私は、もう繰り返しませんけれども、この新しい制度を導入するに当たっては、十分国民に周知徹底するようなそういう努力を期待するということを最初に申し上げておるわけでございます。
 それから、審議に当たりまして、私いま政党の拘束性が強過ぎると言ったのは富田先生の発言されましたクロスボートを考えているわけでございまして、拘束名簿式とは関係ございませんで、つまり政党の拘束力が強過ぎて政党の議決あるいは決定がそのまますべての議員を拘束し、自由な発言ができないというような状態がもしあるとすれば、そうしたことが問題であろう。ですから、余りそういう党の決定にこだわらずに自由に意見を表明いたしまして、特に参議院でございますから、それぞれの良識ある方々のお集まりでありますし、そうしたところで自由な発言をして、しかも効率的な審議がなされることが必要でありまして、余り党の決定にこだわり過ぎますと同じことの繰り返しが行われたりする危険性もございますので、かなりそういう党の拘束性を弱めて自由な発言ができるような、そういうところでなおかつ効率的に審議をされることが必要ではなかろうかというふうに思います。
 そうした中でやはり問題なのは、この制度を導入するあるいはしないことによってどういうメリットがあるのか、あるいはどういうデメリットがあるのかということをもう少し明確に国民に示すべきではなかろうかというふうに思います。
きのうは予算が成立をいたしました。新年度にもなったし、恐らくいま大蔵大臣はほっとしたというところじゃないかと思うんですね。そういうところで、先ほどから答弁を聞いておりますと、どうも相変わらずの答弁で、予算審議中はちょっと言えないというような気持ちもあって、いろいろ大臣の答弁も奥歯に物の挟まったような答弁だったろうと思いますけれども、もう予算も通ったのですから、きょうのやりとりは本音のやりとりでひとつやっていただきたい、このようにあらかじめお願いを申し上げます。
 それで、円相場が下落する、不況は相変わらず好転しない、続いておるという中で、私どもは最近の円安の原因といいますか、これを次のように考えております。
 きのうの相場を見ますと、円は五日相場で二百四十七円七十五銭。だんだんと二百五十円にまさに迫りつつある。恐らくこの情勢はこれからさらに加速されるというのが一般的な見方です。特に民間の各経済研究所あたりでは大体二百五十円、悪ければ二百六十円なんというような数字も出てきておるような状態で、きわめて憂慮すべき状態だと思います。
 こういった円安不況の第一の原因は、何といってもアメリカの高金利が一つ原因として挙げられるのではないか。それから第二は、日本の輸出の鈍化が挙げられます。つまり企業の業績が悪化して、最近の言葉で言うとファンダメンタルズといいますか、経済の基礎的な条件が非常に悪くなってきておる、これが第二。それから第三は、新しい外為法、五十五年の十二月に成立した外為法で資本の流出が非常に激しくなっている。これは先ほどのアメリカの高金利と無関係じゃありませんが、資本の流出が非常に激しくなってきておる。第四は、産油国では石油の収入が減少してきております。したがって資金の引き揚げがどんどんと続いてきておる。
 この四つあたりが、円相場の下落そして国内景気の不況ということの大きな原因ではないかと私どもは考えております。
 このことは企画庁も一緒に聞いてもらいたかったのですけれども、企画庁はいま来たようですから、最近の動向と今後の見通しあるいは対応策について政府はどのような見解を持っておるかということについて、まず御答弁を願いたいと思います。