先ほど同僚の渡部委員も質問をしましたけれども、それはいろいろな外交があります。少なくとも今の政府は西欧陣営の一員として行動しておるのだと先ほど言われた。西欧陣営の一員として活動しておるとするなら、アメリカも当然西欧の一員としての義務は負うべきだ。アメリカの高金利政策というのが改められなければ、貿易の赤字というのは今の状況であればますます累積されていくのです。ですから、原因が日本にあるのじゃなくて向こう側にあるということを日本の国民にも知らしむべきであり、アメリカに対してももっと強く主張すべきである、そのことを要望として申し上げたいと思いますが、ぜひひとつ外務省、そのことをやってください。よろしいですね。ＰＲが不足なら、新聞記者の皆さんにＰＲしてください。
これはもちろんアメリカ自身の問題でして、我々がこのことを強く言いますと、アメリカは、先般もリーガン財務長官に会ってその話をしたのですが、今お話しのような、要するにアメリカの財政のあれだけの膨大な赤字、これが結局続いておる限りは金利についてなかなか弾力的な政策を進めることができない、アメリカの今の財政の状況からそういう大変苦しい思いを吐露しておったわけでございます。しかし、これは先進国だけじゃなくて世界全体の一つの声になっておるわけでございますから、我々は今度のサミットでも取り上げられる課題ではないだろうかと思うわけであります。アメリカは、金利を下げればそれなりにインフレというおそれもあるものですからなかなか踏み切れないということではありますけれども、しかし、金利問題が円ドル関係その他の通貨の問題でも非常に大きな原因であるということ、貿易赤字の一つの大きな原因であるということは十分承知しておりますから、それなりにアメリカ自身も考えるところはあるのじゃないか、こういうふうに思います。
 ただ、それじゃ右から左に手を打つかというと、今の客観情勢からそういう事態は今のところはないということを言っておるわけですが、しかし、いろいろと考えておるというふうに私は見ておるわけです。
アメリカの要求が強いからだと思うのですが、国民の目には映らないですね。アメリカの要求ばかりが映る。
 それでは具体的に大臣にお尋ねをいたしますが、アメリカの高金利政策を改めるために、アメリカはどういう手を打っているのですか。レーガン大統領は、八五年教書で何をしようとしておりますか。
これは、アメリカに対してこれまでもしばしば、今おっしゃるように毅然として日本の主張は述べてきております。高金利についても是正を強く要請してきておるわけでありまして、日本のそうした主張は新聞等にも出ておりますが、しかし向こうの要求と比べると、新聞等の取り扱いが比較的落ち込んでおりますから、大きく取り上げてないですから、日本の主張がいかにも弱いように思われるかもしれませんが、しかし日本政府としては、首脳会談におきましても我々の会談におきましても、アメリカに対して言うことはきちっと言っておるわけでございます。
 それから円ドルの問題につきましては、高金利の問題、これはもう我々としては是正を求めておりますが、一面においては、自由貿易体制というものをこれから堅持していくために、日本自身がもっと資本の自由化とかあるいは円の国際化というものはやはり取り組んでいく時代に入ったのではないか、こういうふうに我々も認識しておりますために、この問題についてもアメリカと積極的に今協議をしておる、こういうことであります。
やはり、円ドルの問題が今論議されておりますが、おっしゃるように今は欧州の通貨に比べて円は堅実なんですが、ドルに比べるとまだまだ日本のファンダメンタルズを反映してない、こういうふうに言われるわけです。これは、今の日本の円を国際化するとかあるいは日本の金融関係を自由化するとか、そういうことだけではなくて、やはり基本的にはアメリカの高金利政策というのが今の円ドルのバランスを崩しておるのではないか、これは私もそういうふうに思います。そしてその点は、私はアメリカにも指摘をしておりますし、中曽根総理もレーガン大統領にも指摘をしておられるところであります。
アメリカ自身の国内事情によってドルが高い。現実に、これは経済企画庁が発表した二月号のＥＳＰでありますが、この内容を見ましても、あるいはその他の野村総研の資料を見ましても、対ドルに関しては、ほかの先進諸国の通貨に比べて円は非常に安定しておるわけですね。
 それでは大臣は、現状のままで、アメリカはレーガン大統領の手元でドル高が是正されるというふうに思っておられますか。
そういたしますと、真藤総裁としては、実はこれは国民にとっても大変な関心事なんですけれども、具体的に言うと電話料金は安くなるということですか。今、特に遠距離の料金の話がされておりましたけれども、総裁は、これは二月十三日だったかな、某紙の夕刊のインタビューで、今の料金体系ではＩＮＳに進んでも使い物にならない、だから遠近格差を縮めなければならぬと言われておりました。ですから私は、今の料金体系では新規参入がしやすいだろうということは、裏を返せば、だから電話料金は下げるのだ、特に遠距離の料金は下げるのだという方向になるのかということです。それがまた国民にとっては一番の関心事なんです。衣がえをしても料金が下がらなければ何の意味もないのだから。その点は下がるということになるのか。その下げ方もいろいろありまして、一通話十円というのがありますね、三分間十円。これを例えば値段を高くして、そのかわり見合いで遠距離を安くするというやり方もある。私は、基本的には一通話十円というのをさらに、三分間十円を四分間十円とか五分間十円とかという形でこれも下げる、さらに遠いところも下げる、そうした形での遠近格差を少なくするのが一番いいと思っているのだけれども、そういう料金体系をどうお考えになっているか。さらにもう一度繰り返しますけれども、電話料金というのは衣がえしたことになって安くなるのかどうか、どうでしょう。