この裁判所の休日に関する法律案につきましては、休日が多くなるという点については賛成であります。ところが、裁判所の休日ということになりますと、いろいろ裁判を受ける国民の権利、それからその反対面としての司法サービスの低下というようなことも懸念されますので、その関係について二、三お尋ねをしたいと思います。
 同僚議員の方からいろいろお尋ねがありましたので、その関係につきましてはできるだけ重複を避けて確認をするということにとどめたいと思うのです。勾留をされている被疑者あるいは被告人に対する弁護人の接見交通の問題がいろいろ議論になりました。ここで、先ほど来いろいろ議論になっておりますのは、この法案が土曜閉庁法案、こういうふうに言われておりまして、第二、第四土曜日も閉庁するんだということからいろいろ議論がなされておるようです。弁護人の接見交通権の重要性については理解をしているという御答弁がありまして、第二、第四の土曜日などにも緊急、必要性があるものはできるだけ応ずるように検討もしたいという御答弁を法務省矯正局の方からいただいたのですが、これは第二、第四の土曜日だけに限るわけですか。
 今度は裁判所の休日に関する法律案として、いわゆる国民の祝日、日曜日と祭日、それから年末年始も裁判所は閉庁するんだ、こういうことになるわけなんです。そうしますと、何も第二、第四土曜に限ったことじゃないと思うのですが、年末年始は一応、これもないとは限りませんが、日曜、祝日の場合にも、弁護人の接見交通については必要やむを得ない場合はできるように対応していただけるのかどうか、これをお尋ねしたいのです。
御指摘のとおり、遺漏があってはいけませんので、期間の繰り延べを要する法令がどういうものがあるかどうか、その全般にわたりまして検討いたしまして、その結果、今回私どもの裁判所の休日法案に関連いたします関係につきましては、その附則に掲げさせていただきましたものを手当てすれば足りるという結論に達したわけでございます。
それからまた、いろいろ末日が休日になるということについて、それは全部救えるように手当てをしているというぐあいに理解をしておりますけれども、この点についてすべて皆様も十分精査した結果だと思いますが、万が一そこで漏れているようなところはちゃんと救えるような解釈をして考えていいわけでございますね。
感染告知の問題につきましては、せんだってもある関西の大学病院の担当の内科医と助教授と我々患者会がミーティングいたしました。
 そこの内容をちょっと具体例を出しますと、内科医と小児科医との間では考え方がちょっと違う。どちらかといいますと内科医の方が感染の告知をしやすい。逆に小児科の先生の方は、感染告知をする対象が患者本人よりも母親なり父親ということもあって、より以上に直接的でないといいますか、ということで、過去において何かかなり告知を迫って、私は気丈な人間ですから大丈夫、だから言ってくださいというふうに言って、それで大丈夫かなと思って言ったらその後の動揺というのがかなり深刻な状況になった。それで、一人のドクターが対応し切れるかどうかということで、燃え尽き症候群という言葉が今アメリカのドクターの間でも言われているそうなんですけれども、今のカウンセリング体制というものが不備であって、だからできにくいというのが大筋の小児科医の意見なんですね。
 しかし、内科医の方は告知という対象が患者本人になりますから、血友病の痛みとあわせて今度の病気の苦しさというものを耐えて耐えて耐え抜いてきたといいますか、それでも気が狂わんばかりの恐怖感に襲われるのですけれども、母親などよりも本人の方が受けとめやすいということです。しかし患者側からしますと、この間もあったように、三十代ぐらいの方の御意見では、告知をされて陰性、腸性、これが分かれ目なんですよ。これがその方の人生をも左右することなのに、そういう請求権といいますか、そういうものがなぜ患者側の方になくてドクターに握られっ放しか、こういうことはまさに不条理であってというような形で迫られたことがあります。
 しかし、ドクターの方は告知をした後の体制の不備ということがあって、それとあとは治療の手段といいますか選択肢といいますか、有効な治療法がないとかいうことも理由の一つとおっしゃったけれども、我々にすれば、その方がおっしゃったように、まさに陰性と陽性ではもう格段の相違があって、これから生きていく上でのやっぱり根本的な姿勢が問われてくる。
 ですから、たかだか私は感染の告知の回数という意味で言えば二千回という、それも一人のドクターが二千回言う必要はなくて、全国に専門医がたくさんいらっしゃるわけです。それを割ればたかだか三十回か四十回程度、それからそういう検査キットなんかができて以後既にかなり経過しております。だから、やっぱりドクターというものは、感染告知をした後のフォローといいますか援護体制も細めるようなドクターでなければ僕は本当の医師ではないと思うんですね。そこの部分を放棄して、いたずらにああでもないこうでもないというような患者に不安を助長させていくようでは、いつまでたっても霧が晴れない。
 我々の方はそういうものを乗り越えまして、この間十一月二十八日に、ＮＨＫの「おはようジャーナル」に「あたりまえに生きたい・エイズと闘う血友病患者たち」というタイトルで放映されたのをごらんになった先生方も多いと思うんですけれども、我々自身が何もかもかなぐり捨てまして人間として生きたいというものを、我々自身がそういう土壌をつくっていくといいますか、そういうことをやった。
 そういう努力をする一方では、ドクターたちもやっぱり一歩乗り越えて、告知の後もきっちり対応していくというところにもう踏み切るべきであって、例えば一番肝心なことは、ＡＺＴという薬がありますね。これは唯一のＨＩＶの薬と聞いているんですが、なかなか副作用が強くて処方できない。しかし、最終的ある時期において一定期間使うとか、ほかの治療薬とあわせて使うとかということもなされております。だから、黙ってこのＡＺＴを使われるようなことがあれば、僕はとんでもないことになると思います。それは、ドクターはいつもこれを使う際にはきっちり報告して、患者、家族と語り合って使うかどうかを決めてほしいということすらも、前段として告知という問題があるわけですから、やっぱりこの先どういう薬が、もっとすごい立派ないい薬が出てくるかもわからない。そういうときに、きょうから君は感染者だよ、これ飲みなさいと言われても、それは待ってくださいということになりますから、できるだけ僕はヘルシーキャリア、健康な状態のうちにきっちり告知をして、あとは先生だけじゃなくて我々仲間もついておるわけです。何も一人が援護するということでなくて、みんなが守っていくといいますか、そういう方向づけもできると思うんですね。
 だから、団体で医者に告知を迫るとかというたぐいの問題ではこれはないと思いますので、一人一人そういう勉強の機会をとらえて、我々は我々自身が歩んできた経過をじっくり話し合うことをこれからも続けていきたいと思います。