復旧不適農地の取り扱いでございますが、被害者組合としましては復旧不適の取り扱いは十分検討した上でなければ応じなさんなという指導をしてやっています。と申し上げますのは、復旧不適地で残しますと、それはいつまでも鉱害地で残ってまいります。あるいは水没地のまま残ってまいります。それで、できる限りは周囲の団地と関連を持ってやる。復旧不適地といいますと、復旧農地の政府の補助金の限度が決まっておりますが、その限度を超えたら復旧不適農地だというふうにややもすると考えることは、国土保全の意味からも私は危険だと考えております。しかし、どうしてもしなければならない復旧不適地であるというものは、いままでのところ被害者組合からこういうことで復旧不適地の取り扱いを受けておるというような申し出は聞いたことがございません。法律の大体の立法趣旨は国土の保全でございますし、また被害者もそういうことを考えておりますので、復旧不適地の取り扱いを進めろということはどういう意味か私どもにはわかりませんが、家屋の場合等には各地に間々起こることがございます。周辺が高い土地であって非常に石垣を高くしなければならぬというようなものは一、二聞いたことはございますが、農地に関してはいまのところ復旧不適地に応じなさいというような指導はやっておりません。
三村参考人にお尋ねしたいのでありますけれども、被害者同盟の会長さんということで何かと大変御苦労が多いかとも思うのですけれども、復旧不適農地と言われるような農地、こういう農地を復旧するには百万とか二百万といったような金額がかかるのじゃなかろうかと思われるのですけれども、そうして復旧したたんぼでとれるお米は一反歩で十俵としても十七万前後、利益となりますと五、六万ぐらいじゃないかと思われるわけであります。それからまた、国全体を見ますときに、六十万町歩ですか、その程度に及ぶ減反というようなこともなされている際に、そういう多額なお金をかけて農地を回復するよりは、金銭で賠償してどんどんやった方が、農家のためにも国のためにもいいのじゃないかというようなことも私なりに考えられるわけなんですけれども、そういった金銭賠償がなかなか進まない理由を被害者側から見られた場合、どういう点にあるのかといったようなことと、あとこの答申には「今後においては、鉱害の早期かつ効率的な処理を図るため、」復旧不適農地制度の適用のための「共同省令を制定する必要がある。」というようなことが載っておりますが、これについてはどのようにお考えになるか、その二点をお聞きしたいと思います。
鉱害申請してから実際行うまでの期間、それぞれの案件で違いますので一概には申し上げられませんが、大体復旧事業団が基本計画を立ててそれが認可になってくる、それから実施計画を立てるわけですが、最近この基本計画の認可が十カ月ぐらいかかっておるというふうに思っております。この点については、事業団にあるいは通産に、いつも早くしていただきたいということで、努力はしていただいておると考えております。
 それからもう一つ、事業団の充実ですが、これは私ども向こうで事業団と一緒に話し合いすることもたびたびでございますが、事業団としては、やはり限時立法である限りはその後のことを考えなければならぬ、あるいはお役所の関係等もあるようで、なかなか私どもとしては強化していただいて、少なくとも事業が早く終わるように、あるいは被害者側から考えてみますと、もう有資力炭鉱の分も一緒に事業団にやってください、こういうことをお願いしておりますが、いま申し上げますような限時立法だというようなことで、事業団もお困りになっておるようなことでございまして、ほかのお役所等にはそのたびにお願いはしておりますけれども、現実には実現していないというのが現在の情勢でございます。
それでは次に、三村参考人にお尋ねをしたいと思うのです。時間もありませんので、いろいろお尋ねしたいと思いましたけれども……。
 申請してから鉱害として認められ、そして実際に工事がなされるまでに非常に時間がかかるということで、私たちもよく苦情を聞かされるのですね。実態がどうかという点について、どれぐらいかかるというようなことはもうあなたが一番よく御存じだと思うので、その点教えていただきたいのです。
 それから、こういうような鉱害復旧の仕事を促進するためには、私は鉱害事業団の増員を含む体制の充実がどうしてもいま必要じゃないか、この辺がネックになっているのじゃないかということを強く感ずるのですが、その辺どうお考えになっておりましょうか。
 以上二点、お尋ねします。
いま前向きに取り組みたいというお言葉ですけれども、十年間はもう最後の延長である、どうしてもこの期間内にやり上げようということで私たちも議論をしておるわけなんですが、その前向きというのは、そういう決意だというふうに理解してよろしゅうございましょうか。
答申の中にもございますように、有資力の賠償義務者、十年間で完遂するように、促進するように、そういう精神の上に立って進めるということを指摘されておりますので、私どもその精神を肝に銘じまして、先ほどもちょっと触れましたが、復旧工事の進め方につきまして、たとえば並行的に行うとかあるいはもう少し積極的に合意を得ながら進めるというようなことを進めたいと思いますし、また、関係御当局にも十分御指導を得ながら、ぜひ前向きに取り組みたい、こういうふうに考えております。
そうしますと、新幹線の問題については、六月の開通の時点においては変化がない、十一月の開通に当たっては変化がある。その変化の場合にはどういう変化があるのか、その変化があるとしても、いままでより盛岡以北の住民には御迷惑をかけることはしない、青森県民にもっと利便になるものとする、こういうお考えで進めますか進めませんか、それが一つ。
 その次には、いま青森−川部間の複線化の工事の問題で、五十九年度には何とかしたいというお答えがあったようでありますが、そのように確認してよろしいかどうかということ、先ほども申し上げましたように、実はこの間というのは、青森県都の青森市、大学のある学都の弘前市、この二つを結ぶ重要な幹線であるわけです。そして人口も五十万を超えているところなんです。先ほど客落ちが云々ということがありましたけれども、そういう単線であり、またダイヤの編成もよくないところからくる客落ちもありましょう、バスにとられているという向きもありましょう。したがって、急がないというのじゃなくて、よけいに急ぐという方向をとってもらわなければならない地点だと私は思う。幹線で、人口五十万もある地帯で、単線でのこのこ走っておるというところが全国のどこにございますか。わずか三十六キロの道のりを六十一分もかかるのですよ。こんな例が国鉄の中にありますか。そういうものを早く解消することが国鉄再建の道につながるのじゃないでしょうか。
 そういう意味で、人の住んでいるところを重点的に複線化すべきなんです。人のいないところは複線化して人のいるところをおくらせるなんというのは、後先を間違っていますよ。そういう点でもう一遍きちんと、この方針について、また確かなるスピードをもってやるんだという御方針をはっきりさせていただきたい、こう思います。