このたび建設大臣を命ぜられました斉藤滋与史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 交通安全は、全国民の切実な願いであります。人命は何よりもとうといという基本理念にのっとり、第二次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画及び第八次道路整備五カ年計画を推進し、交通安全施設の整備等、安全かつ円滑な道路交通の確保に力を尽くしてまいる所存でございます。
 委員長を初め、委員各位の格別の御指導、御協力を切にお願いいたしまして、ごあいさつとする次第であります。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
このたび運輸大臣を拝命いたしました塩川正十郎でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
 この機会に一言就任のごあいさつを申し上げます。
 運輸に関する行政は、陸海空にわたる輸送活動を初めとして、観光、海上保安、気象といった広範な分野を所管し、いずれも国民生活に深くまた直接にかかわり合いのあるものとなっております。
 したがいまして、運輸行政を担当する者といたしまして、広く一般国民の要望に耳を傾けながら、本当に国民に満足してもらえる行政を行っていくよう心がけてまいりたいと考えておりますが、この場合、運輸行政の性質上、何といっても安全の確保がすべて基本であることは改めて申すまでもございません。私といたしましては、これから運輸行政を進めるに当たってこのことを基本的な心構えとしてあらゆる政策判断をしてまいりたいと考えております。また、各種交通機関の安全性の向上など、個々の安全施策につきましても、その推進に最大限の努力をしてまいる所存でございますので、何とぞ委員の皆様方の絶大な御支援を賜りますようお願い申し上げまして私のごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
私は、このたび国家公安委員会委員長を命ぜられました石破二朗でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 御案内のように、わが国の交通事故による死者数は、関係行政機関を初め、国民各層の方々の御努力により、昭和四十六年以降九年連続して減少してまいりました。
 しかしながら、年間の交通事故による死傷者数は、いまだ約六十万人にも達しており、また、本年に入りましてからは、交通事故死者数が増加傾向にありますなど、交通事故防止は依然として緊急の課題でございます。さらに、運転免許保有者数がすでに四千二百万人を突破し、車両保有台数も一層増加の傾向にありますなど、道路交通情勢はますます複雑、困難なものになることが予想されます。
 このような情勢に対処するため、警察といたしましては、国民各層の方々の理解と協力のもとに、引き続き、自動車交通と人間生活との調和のとれた車社会の建設のために努力してまいる所存でございます。
 委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げ、私のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
このたび鈴木内閣の発足に当たりまして、総理府総務長官を拝命しました中山でございます。
 御案内のとおり、昭和四十六年以降、連続九年間にわたり減少を続けてきた私どもの国の交通事故による死者数は、本年四月以降、急増しており、過去最悪を記録した昭和四十五年の交通事故死者の半減を目指すものとした第二次交通安全基本計画の目標達成も楽観を許さぬ状態になっております。また、年間六十万人にも及ぶ人々が交通事故の災禍をこうむっているなど、交通事故は依然として重大な社会問題でございます。関係省庁との密接な連携のもとに総合的な交通安全対策の確保に努めてまいりたいと存じております。
 はなはだ微力でございますが、委員長初め各委員の皆様方の御協力によってこの任務を果たさしていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
この際、中山総理府総務長官、石破国家公安委員会委員長、塩川運輸大臣及び斉藤建設大臣からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中山総理府総務長官。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査のため委員派遣の必要が生じました場合、派遣委員、派遣地及び期間並びに議長に対する承認申請の手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それは非常に私は誠意のない姿勢であったと思うんですね。五十二年度の事業で、国の費用でこれだけのものをおつくりになっている以上は、その内容について示す段階でなければ、ないと、いま作業中でございますという程度のことぐらいは誠意をもって話すべきだったと私は思うんです。この結果によって判断もいろいろあると思うんですね。受諾された人たちは、広域シミュレーションに示された内容を見たら、あっと言うかもしれない。そういういろいろのものに対して臭い物にふたをして、明らかにすべきものも伏せながら、この調停案をとにかく十二月に提示をせしめたということについては、非常にこれは大きな問題を今後に残したというふうに私は理解をいたしております。このことについてはいずれまた改めてただしてまいりたいこともございますが、ただいまは時間の関係がありますので、先へ進めたいと思います。
 そこで、各条項についてひとまず伺っておきたいと思いますが、調停案の条項は全部で六項目ででき上がっております。このうち三項の幕張西地区における東京湾岸道路の環境対策についての予測結果を六十年以降維持していくためには、どのような方法でやるべきか、こういうことについてお尋ねしておきたいと思うんであります。「国及び日本道路公団は、本件調停委員会に呈示した「幕張西地区における東京湾岸道路の環境対策について」の予測結果を昭和六十年以降も維持するものとし、」こういうふうに出ておりますが、これはどのようにして維持をしていくようになるのですか、具体的にひとつ伺っておきたいと思います。