あなたの協会は、私は、昭和四十二年でしたか、このコンピューターの補助金なんかで随分商工委員会で審議をしたことがあります。当時はコンピューターと言ってもなかなかわからなかったわけですけれども、この協会ができ、それから先ほどお話がありましたように富士通・日立グループ、あるいはまた日電・東芝グループ、三菱・沖電気グループ、これ以外に外資系の企業があるわけですが、この協会でいろいろと研究し、あるいはまた話し合いしておるということになりますと、それぞれのコンピューター、これが値段が統一されたり、あるいはまた入札において談合されるというような危険はございませんか。
お答えいたします。
 先ほども横山先生の御質問に対しましての答えにございましたように、基本的に思想が違うコンピューターがございます。これはそのままでは互換できませんが、ある特殊の装置、工夫を加えますれば、現在の技術をもっては互換させることができます。それから、今申し上げましたのは本体でございますが、周辺端末につきましては、インターフェースさえ合わせますと、これは完全に互換性はございます。
時間がおくれてしまって、僕の最終が五十分ですから五分しかなくなっておる。これじゃあれですが、したがって、重複は避けまして簡単に御質問申し上げます。
 吉岡参考人にちょっとお聞きしますけれども、各メーカーごとのコンピューター、これが互換性があるのかどうか、簡単にお答え願いたいのです。
先ほどから先生の学者としての深い知識をもとにした御意見を承っておりまして大変参考にさしていただいておるわけでございます。
 先生もしばしば御指摘になりましたように、我が国の工業あるいはそれを支える科学技術、なるほど相当程度進歩発展してきたと言われておりますけれども、同時に、国内でもそうでありますが、特に外国あたりからは、日本の科学技術、これはほかの国で研究をした科学技術を改良したあるいは模倣型のものでしかないのじゃないかと、そういう批判を受けていることを私も承知いたしております。今までのように、日本がヨーロッパ先進国に追いつけという、追いつき型のときならば、ある面やむを得ない面もあっただろうと思いますけれども、これから我が国がやはり世界の中で世界のいろいろな国々に対して貢献をしながら、同時に世界のいろんな国から信頼を受けながら発展をしていくためには日本の独自の科学技術、こういったものを発展させる、そういうことが必要であるというふうに私も考えておりますが、そのためには、先ほど先生おっしゃいましたやはり基礎研究、基礎科学の研究、これが極めて大事なことであると思います。その上に実用化される、応用化される技術が出てくるものだというふうに考えるわけでありまして、先生の先ほどからの御意見まことにごもっともであるというふうに考えておる次第でございます。
 さて、そうしたことを考えてまいりますと、教育の分野でも、教育の理念というものは教育基本法に明記されておるわけでありますけれども、これからの日本を支える人々はそれぞれ個性を持った、そしてまた模倣じゃなくして独創的な能力を持った、あるいは独創的な思考力を持った、そういう人材を養成していくということがこれから我が国にとって極めて大事なことであるというふうに私も考えておる次第でございます。
研究関係の経費のつかみ方というのはいろいろ正確な把握に困難な点もございますが、総理府統計局で行っております科学技術研究調査報告の昭和五十七年度の値で申しますと、我が国全体といたしましては、自然科学のみでございますが、五兆八千八百十五億円という額が研究費として使用されておりまして、その内訳は、大学等がこれは国公私立を通じまして九千四百八十二億円、構成比で申しますと一六・一％でございます。あと企業等が四兆三百九十億円、六八・七％。それから、その他政府諸機関等の研究機関が八千九百四十三億円、一五・二％ということでございます。
 大学等の研究は当然全体として基礎研究が中心であるわけでございますが、それを強いて、そのうちの特に基礎というようなことでさらに分けますと、大体五五％程度が基礎中の基礎という感じで使われておるということではなかろうかと思います。
できるだけこういうこともつかまれて、大きな落ちこぼれですからして、小さな学校の中で何人かが落ちこぼれたというふうな問題ではないと思うんですね。だから、せっかくこういう学校をつくられて教育に当たるということであるなら、たとえ九九％が——入って中にはだめなやつもおるかもしれませんけれども、十分そういうことが起こらないようにすることが私大事なことじゃないかと思います。
 この問題はこれくらいにおきまして、次は文部大臣にひとつお尋ね申し上げますが、高橋信次という方を御存じでございますか。
骨子は作業基準の問題になるわけでございますが、一つは、「ＥＤＢ薫蒸処理された青果物を積地においてコンテナ詰めあるいは本船積込みを行なう場合は、ＥＤＢの残留濃度が〇・一三ｐｐｍ以下で行をわれたものであること」。それから二番目は、「その場合積出港の所属する公共的機関の証明書を添付しなければならない」。こういうことが昨日の協定書——これはまだ仮の協定書ということでございますけれど、も、作業基準としてはそういうような二項目の内容が決まっております。
 それから事前連絡の問題といたしましては、「荷主は、ＥＤＢ薫蒸による青果物の荷役については、本船入港日五日前までに、当該港の災防協会に事前連絡表により通知しなければならない」ということ。それから二番目に、「災防協会は、当該本船荷役に際し、同作業に関係ある企業者に対し、本協定に基く安全作業を指示しなければならない。また、必要に応じて事前に安全対策会議を招集し、協議する」ということが事前連絡の問題でございます。
 作業方法の問題といたしましては四項目ございまして、「作業開始前にガス検知を行ない、ＥＤＢの残留濃度が〇・一三ｐｐｍ以下であることを確認する」。二番目は、「作業従事者は防護マスク、ゴム手袋、長袖、長ズボンを着用し、直接肌を露出して作業をさせてはならない」。三番目に、「上記作業にあたっては、健康を害し薬品を服用している者を従事させてはならない」。四番目は、「作業は原則として交替制とする」。
 こういうような内容の協定書が交わされたというふうに聞いております、