その点も現在なお詰めつつある点の一つでございます。しかしながら、私どもの考え方といたしましては、また現在の協議の成り行きからいたしますと、恐らく再交付あるいは引きかえ交付の際には改めて指紋の押捺を求めないで、既に押捺してある指紋の転写を利用することによって処理するという方向になろうかと考えております。
 なお、この点についてはさらに結論を詰める必要がある点ではございますが、現在の見込みではそういうことになるのではないかと考えております。
まさに御指摘のとおりでございまして、経済協力の効果的、効率的な推進ということから申しますと、後追い調査をできるだけ幅広くかつ綿密に行いまして、例えばスペアパーツの不備によって、活動が十分でないプロジェクトについては、先方の自助努力で補い切れないものについて再度の後追いの援助も検討するとかいうことによって、過去における経済協力の事業が十分に稼働するような体制に持っていくということが、やはり評価活動の一番大きな目的及び効果かと考えております。
二件ないし四件についてですね。
 先ほど大臣から、今までも援助の問題について改善すべき点があったし、それはまあ審議会でいろいろ申し入れてきたし、今回の問題についても改善すべき点があれば改善すると、こうたびたび発言されて、今も発言されておりますが、事務当局の最高責任者として局長ですね、これは全貌が解明されたわけじゃありません。私どももあしたからの委員会でできるだけマルコス文書にあったああいう疑惑を解明していかなきゃならないとこう思うんですが、今の時点において事務当局の責任者としてこういう点を改善すべきだ、あるいは改善した方がよかろうと、こういう感触をお持ちな点がありますでしょうか。
先方側は十一件のプロジェクトのうち数件につきましては、二件という考えと四件という考えとかいろいろあるらしゅうございますが、緊急性等を新政府としてレビューをしました結果、若干後に延ばすということを考えたいということを内々伝えてきておりますので、今後先方のお話をよく聞きまして我が国の対応を考えたいという状況でございます。
債務の継承の問題でございますけれども、国際法的に申しましても新政権が前政権の債務を継承するということはむしろ当然のことでございますし、その点について特に私ども疑義を持っているということはございません。
 ただし、第二点としまして、ただいま委員がおっしゃいましたように、現在のフィリピンの苦しい経済状況にかんがみまして、債務の返済については債権国の理解と同情を得たいという声が新政権のメンバーの方からいろいろ出されているということは事実でございます。
 第三点といたしまして、このような状況下で、御承知のとおり、本年の六月三十日までの債務の支払いにつきましては繰り延べ交渉ということでもう既に合意を見ております。
 そのような状況で、今後その後のことについてはフィリピン側がいろいろのお考えを持っているということは推察されますけれども、今までのところ具体的な形でどうこうしてくれという御要望があるというふうには承知いたしておりません、
私もあしたからフィリピンの特別委員会が行われますので、まずフィリピンの問題をお伺いしたいんですけれども、大臣、マルコス政権時代の我が国の借款、アキノ政権が継続するかどうかということ、私もアキノ大統領に直接聞きましたし、各閣僚に会っていろいろ話を聞きました。今のフィリピンの経済状況では利子の支払いすら滞っている、元本の棚上げまでもと、こういう雰囲気もあるわけであります。先般大臣が道義的に継承することは間違いない、当たり前だと、こんなこともおっしゃったんですが、これはどうも向こうに行って大統領初めいろいろな意見を聞きますと、必ずしも大臣が考えているような継承当たり前という考えではないような感じがするんですが、その点ひとつどのような把握を外務省はしているか、大臣は受けとめられているか、いかがでしょうか。
国会決議の線でひとつよろしくお願いします。
 最後に、マルコス問題でもって援助実施の責任体制が非常にルーズだということを私どもこのたび見せつけられたわけなんです。この際やっぱり交換公文をお出しになる中心の外務省が責任体制の確立について、特に大臣が積極的に取り組んでいただきたいと思うんです。その中でもやはり今の四省庁体制、これについては不満もあることでございますから、十五省庁に及ぶ実務官庁に参加させるそういう体制、これを有償だけでなく外務省のやっていらっしゃる無償、こういうものを中心としまして、公文の適正運営条項を軸にしてひとつ外務省で頑張ってごらんになる気はありませんでしょうか。予算委員会なんかでも他の大臣の御答弁に比べますと私は外務大臣は非常に損な答弁をしていらっしゃると思う。これじゃ外務省が中心になっていると、このルーズさが抜け切れないんじゃないか、そんな気をどうしても持たないわけにいかないんです。そこで、この問題について一般的で結構ですから、外務大臣の取り組み姿勢をお願いしたいと思います。
きょう、我々はこうやって批准の手続のために国会審議をやっておりますが、こうやってこちら側としては批准のための手続が完了した、結んだ相手側が今度はどういう事情か、何かの事情があってなかなか批准の手続をとらないというふうなケース、私の承知するところでは、今までにそういうものとして日本とフィリピンの通商航海条約、これは昭和三十六年の十月にこちら例日本では承認されて批准の条件が整った、しかし実際に発効し批准が行われたのは昭和四十九年の一月、その間に約十三年の時間がたっています。どうしてこういうふうにおくれたのか。
 あるいは、今度は日ソの関係でも日ソの渡り鳥条約というのがありますが、これは昭和四十九年の四月に日本側では国会の承認が終わっている。しかし、まだこれはいまだに発効していない。つまり、相手側で批准の手続がとられていない、こういうふうなことで、これは万々今度の日ソ租税条約でそういうことはないと思いますが、こういうふうな、こちらはちゃんと批准のための条件ができた、相手が非常におくれる、できない、こういうのは一体どんなふうな事情でこうなるのか。特に、ソ連の渡り鳥条約の場合にはどうしてそうなっているのか、この辺はおわかりでしょうか。