この問題についても、前にそれぞれの手続を経て結論が出ておるようでございます。さらにまた、先ほど申し上げましたように、現在十七回目の再審の請求が出て審査中でもございますし、また恩赦の点でも過去三回申請が出ております。中央更生保護審査会においてそれぞれ不適当というような決定が下され、その後、第四回、第五回と二回出ております。これまた、ただいま審査中でございますから、そういう過程の中で私がいろいろ申し上げるということは差し控えさせていただいた方がよろしいと思います。
その後、去年でしたか、三十年を獄中で過ごしたということで、また三十年は非常に長い、もう三十年だったのだから、事の是非は横に置いておいて、ともかく恩赦というような形か何らかの形で人道的な対処をするべきではないかという議論が持ち上がっていたのですけれども、そういうことについてはどうお考えになられますか。
地域改善対策特別措置法の来年度以降の措置については、我々自身にも政治的責任がございまして、大臣、内閣の対応と並行して積極的に進めなければならぬと思っておりますので、ひとつその点、よろしく御努力のほどをお願いいたします。
 ポスト行革審という問題については、私はもうそういう手法はやめたらどうだというのが基本的認識であります。臨調ができ、名優土光会長の旗振りのもとに、功罪は別として、一定の役割も果たしてきたと思います。我々は、臨調発足のときには、高度成長期の行政の肥大あるいは国家財政の状況等から見て、この辺のところで総合的な立場からメスを入れる必要があるだろうということで、大局的な見地からその発足には賛成をしたわけであります。しかし、現実に臨調が行われ、しかもその後、行革審ということで、臨調答申の監視機能というところにウエートを置いて、そして若干突っ込みの足りなかった点、そういうものについて議論を詰めようということで行革審は発足したはずでありますけれども、事実上は行革審は第三臨調的性格にまで発展をして、本来ならば地方制度調査会がやるべき地方行革の問題に過当に深入りをして、代執行の問題にまで触れて、それを強行して押し通すというふうなこともありますし、臨調行革を通じて、防衛費は聖域にしながら福祉を切り捨てる、あるいは人勧を抑える、あるいはまた機構、人員等についても、中央省庁は余り手をつけずに手のつけやすいところにその手が伸びる、いわば臨調行革を通じて厳しい批判の見解も成り立つわけであります。
 私は、この機会に、一体ポスト行革審が何をやらんとするのか、それは第四臨調的な立場で好きなものを選択をし、いわゆる行政、内閣の隠れみのとしてこれを最大限利用しようとするのではないかという点に厳しい意見を持つわけであります。事実、政府・与党内においても、もうこの辺で臨調行審の手法を通じてのやり方はやめたらどうだという意見がないわけでもございません。内閣の権威あるいは議会の権威というものの立場から申しますれば、こういう臨調行革のような手法によってだらだらと無原則に物事を進めていくというのはむしろ正道ではないわけであります。
 私はそういう基本認識を持っておりますけれども、あと十分のうちに総理質問に切りかえなければならぬということでありますので、同僚の上原委員、田口委員、そして今野坂委員からいろいろ述べられてまいりました、農政等の問題にも野坂委員が入られたわけであります。総理は三十九分でありますから、農政の問題についてきょうは加藤農林水産大臣の農政の立場からの出席を求めておりましたが、筑波学園の方にどうしても行かなければならぬ日程があるということでございますので、農政の問題について二、三触れたいと思うのであります。これは農林省から甕官房長が来ておると思いますので、大臣の出席がありませんから、少しくお答えを農政の立場からお願いをいたしたいと思うわけであります。
 まず、御承知のように、農政の問題については、衆参両院の本会議における決議が行われておることは御承知だと思うのであります。これは昭和五十五年四月八日、第九十一回国会において、与野党の合意によって「食糧自給力強化に関する決議」というのがなされております。これは衆参両院とも同様であります。そして、衆議院の段階においては、内海英男さんが代表いたしましてこの提案理由の説明をされ、満場一致可決されたわけであります。
 私は、時間の関係上、その案文の全体に触れることはできませんけれども、これは単に農業のみならず漁業も含めて「食糧自給力強化に関する決議」が行われたわけでありますが、前段の部分で厳しい状況のあることに触れながら、後段の部分のところで、
  かかる困難な情勢の下にあって、先進諸国に較べ低位にあるわが国の食糧自給力の向上を図り、国民食糧を安定的に供給することは、将に国政上の基本的且つ緊急の課題である。
  よつて政府は、国民生活の安全保障体制として食糧自給力の強化を図り、わが国農業・漁業の発展と生産力の増強に万全の施策を講ずるべきである。
  右決議する。
というふうに述べられております。
 我が国は穀物自給率においては三〇％台に落ち込んでおる。先進諸国を見てもそういう状況はない。アメリカは穀物自給率は一八三％であり、カナダは二二二％であり、フランスは一七九％であり、イギリスは一一一％であり、西ドイツは九五％である。イギリスは食糧自給率が非常に低かったのでありますけれども、食糧の安全保障の立場から、穀物の自給率においては既に一一一％に達しておるのであります。ひとり経済大国を誇る日本は、穀物自給率はわずかに三三％にすぎません。これからの農政あるいは米問題の措置等を誤るということになりますと、この穀物自給率はさらにがた落ちするという危険をはらんでおるわけであります。
 私は、そういう点で、昭和五十五年の「食糧自給力強化」というこの国会から与えられた満場一致の決議に基づき、最近の情勢とも関連をして農政の立場からどういう対応をしようとしておるのか、農林省の方から簡潔にお答えを願いたいと思います。