これより請願の審査に入ります。
 今会期中、本委員会に付託になりました請願は三百三十五件であります。
 本日の請願日程第一から第三三五の請願を一括して議題といたします。
 まず、請願の審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の内容につきましては、文書表で御承知のことでもありますし、また、理事会におきましても御協議願いましたので、この際、各請願について紹介議員からの説明聴取等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、海上保安庁の留置施設に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。石原運輸大臣。    ─────────────
 海上保安庁の留置施設に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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五月十七日
 便宜置籍船における日本人船員の職域確保等に関する陳情書外二件（第五七号）
 北海道新幹線の建設促進に関する陳情書（第五八号）
 北陸新幹線の優先着工に関する陳情書（第五九号）
 鉄道・航空運賃等の障害者割引を内部障害者にも適用に関する陳情書外二件（第六〇号）
 ＪＲ予讃本線丸亀駅・坂出駅間の複線化に関する陳情書（第六一号）
 札幌・新千歳空港駅間に磁気浮上式鉄道実用実験線建設誘致に関する陳情書（第六二号）
 リニアモーターカー実験線延長に関する陳情書外二件（第六三号）
 新高松空港の早期開港に関する陳情書（第六四号）
 山口県内の気象事業整備拡充に関する陳情書（第六五号）
は本委員会に参考送付された

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 次に、閉会中審査案件が付託になり、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、委員長において、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、その派遣の日時、派遣地及び派遣委員の人選等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十時十分開議
 出席委員
   委員長 箕輪  登君
   理事 有馬 元治君 理事 椎名 素夫君
   理事 宮下 創平君 理事 左近 正男君
   理事 冬柴 鉄三君 理事 米沢  隆君
      大村 襄治君    柿澤 弘治君
      玉沢徳一郎君    中川 昭一君
      中山 太郎君    松野 頼三君
      三原 朝彦君    武藤 山治君
      安井 吉典君    渡部 行雄君
      鈴切 康雄君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        特別委員会第三
        調査室長    寺田 晃夫君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合、議長に対する申請手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
緊急時対策と申しましても、それぞれの分野におきましていろいろな事態が想定され、いろいろな対処の方法があろうかと思いますが、例えば緊急事態におきましては他部門の職員を代行させるシステムをつくるとか、あるいは土曜入港の船舶等があるような場合には事前に通報させるというような仕組みをつくっておくとか、代休制度を活用するとか、いろいろな対処の仕方があろうかと思います。
具体的な問題につきましては政府委員の方から申し上げさせていただきますけれども、基本的な認識を申し述べさせていただきたいと思います。
 地震の発生を予知することによりまして地震による災害の防止及び軽減を図ることは、世界有数の地震多発国である我が国にとりまして極めて重要な課題と認識をしております。政府としては、このような認識のもとに、昭和五十一年に閣議決定によりまして地震予知推進本部を設置しております。本推進本部におきましては、自来今日まで防災に関する研究開発基本計画、昭和五十六年内閣総理大臣決定、測地学審議会の建議による地震予知計画に基づき関係行政機関及び国立大学との緊密な連携、協力を図りながら、地震予知に関して一体的、持続的な推進を図ってきたところでございます。
 この間、予算のことを申し上げますと、地震予知のための政府予算は、推進本部発足当時約二十三億円でございましたが、本年度には約二・五倍の約五十七億円に増加をしております。これによりまして、関係省庁において各種観測技術の開発、地震観測網の整備充実を図ってきたところでございます。
 また、地震防災体制につきましても、地震予知体制の整備にあわせまして、昭和五十三年の大規模地震対策特別措置法制定を初めとし、東海地域を中心とする地震防災対策強化地域の指定等を行ってきたところでございます。地震予知推進本部長の任にあります私といたしましては、今後とも関係各省庁の協力を得まして、的確な地震予知の実現を目指し、一層の推進を図ってまいる所存でございます。