この地域の将来に関しまして心配な問題の一つは、今二見委員の言われました問題だと思っております。
 幸いにして今までのところは、お互いの隣国同士を眺めてみて、軍拡競争をするというような、そういう差し迫った感じにはなっておらないのは幸せでございますけれども、それでも、今度訪問いたしましたいろいろな機会に、例えば南沙諸島というような話は会話に出るわけでございます。そういうことがございますので、今おっしゃいました問題は、私もかなり将来気をつけなきゃならない問題だと思っておりまして、それで、おっしゃいましたように、通常兵器の登録制度を国連で我が国が提唱いたしまして、まあみんな賛同してくれているわけでございます。これが何がしかの抑止力に私はなってくると思います。
 実は、昨年のサミットでこの問題を、東南アジアと限定したわけではございませんけれども、旧ソ連がこうなりました後、どうも武器の拡散が、大量破壊兵器はもとより、通常兵器までありそうなふうでございますので、この問題を実は取り上げたわけでございますけれども、昨年のミュンヘンの段階ではなかなか各国ともまだどういうふうにという確たる考えもない。のみならず、実は率直に申しますと、核兵器と生物化学兵器とそれから長いミサイル、これについては拡散ということにやはり非常に気をつけなきゃいかぬという空気はあるのでございますけれども、通常兵器となりますと、ほとんどそれに伴う、罪悪感という言葉はちょっと適当な言葉じゃございませんが、余りいいことじゃないよというような感じがちょっと生まれていないので、その辺のところが私は、これから我が国あるいはその周辺だけの問題じゃございませんで、冷戦後の世界のやはり大きな問題ではないかというふうに思います。
この点については問題が生じないのかどうか、自民党提出者にお伺いをいたし、また同時に、自治大臣の御見解をお伺いをいたします

 第四に、比例代表議員選出の選挙区を都道府県単位とされたことであります

 自民党案により各都道府県に比例区議席を配分すると、試算では、最小の県が二となり、最大の東京都が十三となります
ここで特に問題となりますのは、二人区が実に二十一、三人区も十三に上ることであります

 言うまでもなく、比例代表制の趣旨は民意の公正な反映であり、その特徴は死に票が少ないことであります
この点、定数二や定数三の比例選挙では、小選挙区による死に票を救済するための比例区が新たな多数の死に票を生み出し、比例代表制の本来の機能が損なわれるものと考えております
海部内閣当時も比例区は全国一本でありました
今回、自民党はなぜ比例区を都道府県単位と変更されたのか、また、自民党案における比例区の位置づけはどのようなものなのか、提出者の御説明をいただきたいのであります

 次に、政治資金規正法関係であります

 自民党が平成元年にまとめられた政治改革大綱には、「リクルート疑惑をきっかけに、国民の政治にたいする不信感は頂点に達し、わが国議会政治史上、例をみない深刻な事態をむかえている
なかでも、とくにきびしい批判がわが党に集中している
」また、「なかでも、政治と金の問題は政治不信の最大の元凶である
」と記されております
しかし、こうした反省は何ら生かされることなく、この政治改革大綱がまとめられている最中に共和事件は進展し、またこの後も佐川急便事件か引き起こされたのであります

 これらの政治腐敗事件はいずれも企業から政治家への献金がその端緒となっており、過去の反省に立って、自民党みずから企業・団体献金の大幅な規制に取り組む必要性が強く叫ばれております
しかし、今回の自民党案ではそうした認識が不足をしております
自民党の反省を求めるとともに、政府案による厳しい企業・団体献金規制を行った場合、自民党はどのような不都合が生じると心配されているのか、提出者の御見解を伺いたいと思っております

 第二に、政治資金パーティーについてであります

 自民党案によりますと、一パーティー当たりのパーティー券購入者の支払いの公開基準は五十万円超となっております
これは実に政府案の十倍でありまして、寄附と比べて極端に透明性が低くなることにより、パーティー券購入に名をかりた実質的な企業・団体献金が不透明なままで存続するのではないかと懸念が持たれております
何ゆえ寄附とパーティー券購入において公開基準に差異を設けなければならなかったのか、自民党提出者に納得のいく御説明をいただきたいと思います

 次に、政党助成法案についてであります

 政党は議会制民主政治の担い手であり、政党の政治活動が国家意思の形成に資する公的な性格を有していることを考えるとき、中立的な公費に民主主義のコスト負担を求めることは合理性があり、また、政党の政治活動に一定の助成を行うことは政党政治の健全な発展にもつながみものであります
各種の世論調査でも、政党助成への支持は過半数を超えております

 先日の一般紙にこのような投書が掲載されておりました
「私は、政党助成にもろ手を挙げ賛成である
なぜなら、各政党や国会議員は本来の政治、政策活動をないがしろにし、金策に奔走する姿が顕著であった
自民党の企業献金はその典型である
また、共産党は公費助成に反対する方針であるが、それにより機関紙収益に頼らざるを得なくなる
それよりも機関紙の購読料を下げ、収益が低下しても多数の人に購読してもらうよう努力し、政治資金は素直に公費助成を受けるべきである
」
 今回、政府案、自民党案ともに公費助成の導入については一致しております
私たち政党の側も、政党助成が国民の血税で賄われることに特に留意をし、その責任を自覚をし、国民の信頼にもとることのないようにこれを使用する責務を強く自覚するべきであります
その際、政党交付金の使途について制約を加えることは、自由な政党活動に対する制約として、政府案、自民案ともに認めておりません
しかし、使途についてこれを国民の前に公開し、国民に審判を仰ぐことは、制度の趣旨から不可欠のことであります

 政府案では、国民の税金である政党助成金については企業・団体献金等より厳密に扱うべきなどの観点から、一件一万円超の支出を公開することとしておりますが、自民党案では、企業・団体献金等との区別を設けず、公開基準は五万円超となっております
この点について、一万円超とすることは不可能なのかどうか、自民党提出者の御所見を承りたいと思います

 最後に、私は、この政治改革法案は責任ある変革のための具体案であり、また国民の政治不信を払拭する処方せんであることを与野党双方が認識をし、今国会において早期に一括して成立させるべきであることを強く念願をいたしまして、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕