いろいろな統計がありますけれども、オリンピックにしたってアジア大会にしたって、メダルだけ言うんじゃありませんよ、ずっと下がる一方なんです。それは御存じのとおりなんですね。
 時間がありませんから最後に、まだお答えになっておりませんけれども、今申し上げた国による有給コーチ制の確立とか身分保障、この点についての検討を始めてほしいということが一つ。
 それから、スポーツ振興法の十七条に、「国は、医学、生理学、心理学、力学その他の諸科学を総合して、スポーツに関する実際的、基礎的研究を促進するよう努めるものとする。」とありますね。国際的に見ましても、世界のトップ水準にある国、これは社会主義だけでなくて資本主義でもそうですね、たくさんありますけれども、みんな国立のスポーツ科学研究所あるいはトレーニングセンターを持っているのです。ないのは日本だけなんですよ。こういう点で総合的、体系的なそういうものをやる必要があるのですよ。
 保健体育審議会の「スポーツ技術の水準向上について」という文部大臣への答申があります。これは三十四年九月十二日付です。これを見ましても、「国は、スポーツに関する系統的総合的研究機関として、国立のスポーツ科学研究所を設置する」、こうあるのです。さらに昭和五十八年、国立総合体育研究研修センター（仮称）、これができていまして、これに関する懇談会報告を見ますと、三つの柱、これは研究、研修、情報とあるわけです。スタッフが四十名、東京教育大学の体育学部ですか、この跡地、場所まであるわけですね。だから、こういうことをちゃんと専門家が言っておるわけですから、きちっとやるべきことはやる。これは塩川さんもスポーツ大臣としてぜひやってほしい。いかがですか。
今度のアジア大会で、ただ一言で言ったら根性が足らぬ、これは当然なのですけれども、その前に私は、日本のアマチュアリズム、この問題を検討すべきではないか。他の国を見ておりましたら、これは一体アマチュアなんだろうかというような疑問を持つものもたくさんあります。ところが、日本はかたくなにアマチュアリズムというものを何か規定している。それが美しいことだというふうに思うておる。私は、これは誤解だと思うのです。ですから、アマチュアの限界というものを一回日本のスポーツ界において考える必要がある、私はそう思うておる一人でございます。そうでない限り、先ほど野間さんがおっしゃった会社でどうのこうのという問題も、あるいは身分保障の問題も前進いたしませんよ。そういうところに根源があると私は思うのです。これが一つ。
 それから、見るスポーツからもっとやるスポーツでなければ、本当はスポーツではないのです。日本は皆見て楽しむスポーツになって、したがってスポーツが非常に振興されておるように見える反面、参加する層はちっとも伸びてないように私は思うのです。やはりすそ野を大きくしなければ、選手も強化されないし、いい選手も出てこない。私は、今度のソウル大会で反省すべき点はその二つだろうと思うております。
 しかし、といって、選手があれだけ一生懸命やっているのに、選手がだめだとは言いにくいと私は思うのです。やはり一生懸命やっておったと思うのです。そういう意味において、私は私なりに相手方が強かったんだ、こう思うておるわけであります。
この「他九名」という表記は、御指摘のとおり間違いでございます。これは恐らく、供給が来年四月に行われるときには、ちゃんと正誤で直った本が生徒に届くようにする、こういうふうにいたしたいと思います。
時間がありませんので、この問題についてはこれだけで終わりますが、最後に一点だけ指摘しておきます。
 著者名のところに、四名の著者名を書いて、「他九名」と書いてありますね。この「他九名」、これはそうでなくて「等九名」ならいいのですけれども、「他」なら、これは五名と書くべきなんですよね。これはまさに間違いでしょう。これだけ一つ質問しておきます。
教科書は、公正、中立、不偏性と教育的効果というものを十分に配慮してつくるべきだと思いますし、その基本方針に基づいて文部省は教科書作成に当たっておるものだと思うております。
これは全く異例な出来事ですよ、実際に。あなた自身も思うでしょう。だから文部大臣、ある新聞の社説でも、執筆者を出したり文部省を出させたり、この両方が寄って至れり尽くせりの修正作業をした、そして出したというような社説すら出ております。
 それから、中曽根総理も、自分は今度の教科書を全部初めから終わりまで読んだ、あの教科書は大変いい教科書だと思う、何とかしてあの教科書を世に出したいと、これは伝聞ですけれども、加瀬俊一さんのそういう文章もあるわけですね。
 文部大臣、ずっとお聞きになって、あなたのときじゃないのですが、異例の出来事ですよ、最初から最後まで検定の手続そのものが。こういうことがあってはならぬことが実際にあったのですよ。一言簡単に所見を伺いたいと思います。
角度を変えて別のことについて、大臣が時間があられぬと思いますからこの際伺っておきたいのですが、たしか昨年の委員会において本員も主張し、他の同僚委員からも指摘をされておることでありますが、地方における国庫補助率の一割カットというものは六十年度における暫定措置である、当時暫定耕置という言葉が一体何を意味するのか、一年も暫定であり三年も暫定であり十日も暫定、日本語というのは不思議というか、使いやすいというか、大変意味を持つのでありますから、厳密に暫定という意味は、我々としては一年限りだというふうに解釈をしておるが、それでいいのかどうかということを小員も大臣にじかにその見解と決意のほどを当時伺ったことを記憶しております。そのときの所管大臣の御意見としては、まさにそのとおりであって、暫定という意味は一年限りである、六十年度限りである、このように実は伺っておるのであります。
 これはしばしば他の議員からも指摘をされて、確認または再確認をされてきておるところでありますが、さらに今回また三年やらなければいかぬという意味は一体どういう意味なのか。三年やってみたらまたいかぬからまた五年やる、それから先は無制限だというようなことにもなりかねないが、その三年にしなければならぬということは、まず委員会に対する不信行為である、国民に対する詭弁であるというふうにも考える。同時にまた、基本的に三年に変えざるを得なかったという背景は、もちろんいろいろな要素があることは私もわかりますけれども、基本的な問題点は何があるのか。そして、それこそ今回の三年というものは、厳密に将来にわたって間違いなく守られるというか確約をされる内容のものであるか、そこら辺についてひとつ大臣の見解をお承りしたいのであります。