それぞれがかなり今譲り合ってきているというのは私も議事録等を見まして感じておりますので、大臣、ぜひともその辺ひとつ、大変なＰＳＷの実現に向けてよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、精神科の今話題になっておりますデイナイトケアの問題についてちょっと触れてみたいと思いますが、福祉福祉と言われておりますが、この精神科のデイナイトケアの場合、同じ患者でも入院させるよりもデイナイトケアの方がより高い収入を得るケースが出てくるんじゃないかというような場合も考えられます。
 つまり、本来であれば入院の必要な患者が、例えば病院の都合でデイナイトケアに移されるというケースが起こる可能性があると思います。また起こっておるとも聞いておりますけれども、厚生省はこれにどのような方向で臨む姿勢でいらっしゃるんでしょうか。
今、局長から御答弁申し上げたような経緯で、資格制度化につきましては意見の一致を見ながら、具体的な問題になるとまだなかなかそれぞれのお立場の皆さんのあれが一致を見ないわけですが、これをほうっておいてはいつまでも見ないということになっちゃいますから、少し厚生省の方で積極的にお願いをするというか、それぞれに理解していただかなくちゃならぬとは思っております。
 ただいま局長から申し上げましたように、検討の場をできるだけ早くつくって、もう大目標は一致しているんですから、それぞれのお立場のあれはあるでしょうが、それに向かってやはりある程度それぞれが譲り合っていただかないとどうしてもできないことじゃないかなと思っておりますから、そんな方向で努力したいと思います。
御案内のとおりに、複雑多岐な現代社会の中で我々生きていく中においては、いつ何とき我々がいろんな心の悩みそれからそれが障害になっていく、そういうようなことが起こらないとは限りません。
 そういうので、このＰＳＷに関して日本が遅々として進まないというのは、これは私さっきも言いましたからもう余りくどく言いたくはないんですが、どうも縦割りでいっている、そこをやっぱり厚生省の方が、ある程度の意見の一致は見ているんで、私も経過はずっと読みましたけれども、少し進んでいるんです。だから、これをもう一歩、公衆衛生のこういう見地からぜひともこれを前向きに推し進めていくというぐらいの姿勢は、ひとつ大臣、ちょっとここで言っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
今御指摘の精神科ソーシャルワーカーでありますが、精神科の医療と精神障害者の福祉に関する知識を持たれて、医療機関や保健所、社会復帰施設等におきまして、精神障害者に対する適正な医療の確保や社会復帰の促進及び自立と社会参加の援助のために働く専門家でございます。
 この精神科ソーシャルワーカー、ＰＳＷの国家資格制度の創設につきましては、平成六年の十月に専門家による研究会の研究報告が取りまとめられたところでありますし、またその報告書を踏まえて、今御指摘のように、公衆衛生審議会において今回の精神保健法の改正に向けて新しい資格の制度化を盛り込むことをも含めて検討をいただいたところでございます。
 資格制度をつくるべきであるということについては審議会の意見の一致を見たところでございますけれども、関係する方々、いろいろ医療関係の方々がございますが、そういった方々、すなわち資格を持っておられる方々の団体との間で意見の一致を見ていないという状況で、今回この法案に盛り込むことができなかったところでございます。
 いずれにいたしましても、厚生省といたしましては、今後関係団体を含めた検討の場を設けまして、国家資格のあり方について関係団体の御意向も十分に調整しながら結論を得るように努めてまいりたいと思っております。
精神障害者保健福祉手帳につきましては、精神障害者に対する福祉の枠組みをつくり、手帳の交付を受けた方に対して各方面の御協力をいただいて各種の支援策を講じやすくすることにより精神障害者の社会復帰を促進いたしまして、その自立と社会参加の促進を図ることを目的としておるところでございます。
 この手帳制度につきましては、これまでプライバシーの観点などから、手帳は御本人の申請により交付する制度にしてほしいとか、顔写真は張らないこととしてほしいなどの御意見が出されているところでございます。このため、今御指摘のような点にも配慮いたしまして、今回の改正におきましては手帳は申請に基づいて交付をするという制度としておるところでございます。
 また、手帳の内容でございますが、別途専門家による検討会を設けて検討していただくこととしておりますが、今御指摘のような点に十分配慮をして、この手帳がうまく受け入れていただけるように考えてまいりたいと思っております。
ぜひそのようによろしくお願いいたします。
 次に、これは同僚の委員の方からもいろいろな角度から質問されておりましたけれども、手帳の問題です。改正案の四十五条の精神障害者保健福祉手帳の問題でございますが、特に大事な点は、いろいろ御配慮されておるというのは、私は政府の方からこの法案作成の経緯も聞いておりますが、どうしても人権とのかかわりというのに非常にみんな関心を持っております。
 そこで、その人権とのかかわりと手帳の交付基準ということについて、くどいようですが、質問いたしたいと思います。
実は正直のところ、昨年の七月のこれ、私は、松本の方の事件はマスコミでも大変取り上げられたものですから承知しておりましたが、この件につきましては承知しておりませんでした。
 このたび、山梨県へ報告を求めましたところ、今先生御指摘のように、昨年七月の九日、上九一色村の異臭騒ぎについては、異臭が発生しているとの住民から富士吉田警察署への苦情の通報に対応して、吉田保健所の職員が村役場職員及び警察署署員とともに現地の状況調査を行ったが、その時点では既に異臭はなく、施設関係者にも尋ねたが、その原因等については特定することができなかった。なお、当該施設において硫酸、苛性ソーダが発見されたことから、その適正な管理については口頭で指導を行った。
 さらに、七月十五日にまた異臭が生じたとの連絡が富士吉田警察署から翌十六日に保健所にあり、同日職員が警察署署員とともに施設に出向き状況調査を行ったが、この時点でも既に異臭がなく、異臭の原因等については特定できなかった。
 以上のとおり、保健所はその時点でなし得る適切な対応をとったつもりだ、こういう報告を受けておるわけでございますが、今先生冒頭おっしゃった、九〇年から既に発生しているというのも保健所が知っておったというのは今こちらで初めてお聞きしたところなものですから、少し調べてみたいと思います。