肥料取締法の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げます。
 最初に、今回の法律の改正の基本的な趣旨というものはどういうことであるかということでありますが、去る三月十四日の臨調の最終答申におきまして、肥料登録制度の簡素合理化、これが求められているわけでありますが、今回の法改正と臨調答申との関係はどういうふうになっているのでありましょうか。
御指摘の趣旨、あるいは取り違えておるかもしれませんが、いわゆる地方公共団体が都市ごみの処理を行いまして、その過程で集めましたごみをいわば推積、腐熟をさせましてつくります一種の堆肥でございますが、通常私どもはこれをコンポストというふうに呼んでおるわけでございます。全国でそれを肥料として提供いたしておりますものの数は余り多くはございませんで、目下七カ所、トン数にいたしますと八千トンばかりのものが出荷をされておる、かように把握をいたしておるわけでございます。
 このコンポストにつきましても、質的には稲わら堆肥などと同様の肥効があるという評価があるわけでございますが、同時に、原料として集めておりますごみの種類によりまして成分に相当なばらつきがあるという傾向が見られるわけでございます。その意味で、なかなかこれを普通肥料化しにくいという根本的な問題があるわけでございますが、また同時に、そういった集めましたごみの性質によりまして重金属類の含有率が高いものもあるということから、これにつきましては、ただいま特殊肥料の指定の中におきまして規制値を設けておりまして、その規制値を超えるものは特殊肥料としても認めない、こういうことにいたしておるわけでございます。
 そういった都市ごみ利用のほかに、比較的簡単な堆肥づくりの機械というふうなものも最近出てきておりまして、地方によりましてはそういう機械を利用いたしまして、きわめて手軽にその地方にありますいろいろな有機質を使いまして堆肥をつくるというふうな傾向もあるわけでございますが、これの扱いにつきましては、通常の堆廐肥と同じような扱いをいたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この種の肥料は未利用資源の活用という観点から見れば社会全体にとって大変有用な一面を持っております反面において、その土壌の状態を正確に把握しながら適切に使っていくということが必要不可欠なことであろうと思います。その意味では、資材そのものの品質面の管理ということとあわせまして、どういう作物にどのように使っていくかというふうな指導の面の問題、これには当然農業改良普及組織あるいは県の試験場、こういうところの力をかりましてやっていく必要があろうと思いまして、それらをあわせて有効利用を図るべき問題だと考えております。
そこで、最近都市ごみのコンポスト化の問題があちこちで話題になっているようですが、家畜の公害のためにこのコンポストをやっている地域などはかなりうまくいっているわけです。岩手県などでは、住田町とか二戸なんかは、ふん尿処理のためのコンポスト化をやりまして、特に住田町なんかは非常に成績がよさそうですが、都市ごみのコンポスト化という問題はいろいろと慎重を期さなければならない問題もあると思うのですが、農林水産省としてはこれは今後どういうふうな対応をしていくかということをまず聞きたいのです。
 というのは、コンポストの機械が非常にいろいろな機械が出ているのですが、かなりそれで失敗したという地域があります。聞くところによると、九州の方なんかはかなり失敗しているのですね。それで、そのために成功したところに見に来ているというケースがありまして、どこの農協はどこで失敗したかというのは岩手県あたりに聞けばわかるんだなどと言われているように、機械の問題もこれあり、コンポストの問題として、特に都市ごみの場合はいろいろと今後取り組みに注意を払いながら、しかしながらこれは今後進めなければならない大きな課題だと思うのです。当局としてはこれに対してはどういうふうに今後取り組みをしていこうとしているか、ひとつ今後の方向というものを聞かしてもらいたいと思います。
新しい基準ということでお尋ねがあったわけでございますが、仮に何か一つの新しい基準というものをつくりますと、今度それがまた世の中のいわゆる進学をする際の尺度としてまかり通るというようなことで、それはそれでやはり私どもとしては大変問題があるのではないか。先ほど大臣の御答弁の中にもありましたように、入試方法の多様化、選抜尺度の多元化というふうなことで、私どもとしてはむしろいろいろなことを取り入れてほしいということなわけでございます。
 つまり、その一つの尺度で物事をはかろうとするから、まさにそこの尺度のもとにおいて上下がついてしまうわけでございまして、そうではなしに、いろいろな評価方法というものを用いていただきたい。そういうことで、この報告の中でもいろいろなことが指摘されておりますけれども、各県におきましても、ぜひその辺のところを工夫をしていただきたい、このように思っておるわけでございます。
 もし、お時間許せば、どんな方法がというのを若干お話をさせていただいてよろしゅうございましょうか。（岩田委員「いや、十分もかかれば困るのですがね、一、二分で……」と呼ぶ）では、一、二分のところで。
 この第三次報告の中で、入学者選抜の改善について出されているわけでございますが、学校あるいは学科、コースごとに特色に応じた多様な選抜方法を実施をしていただきたいというようなことで、これは学校で、一律ではなしに、定員で分けて、そしてそれぞれに別の選抜方法を使う。あるいは現在、学力検査と調査書を両方用いているわけでございますけれども、学力検査を実施しない選抜、あるいは逆に今度は調査書を用いない選抜というようなこともあるのではないか。あるいは合否判定の際に、調査書と学力試験の成績の比重の置き方を、今大体五〇、五〇くらいになっているところが多いようでございますけれども、それを少し比重を変えていくとか、そういうことがあるのではないか。あるいはスポーツ活動、文化活動、社会活動、ボランティア活動などのそういう社会奉仕的な活動というものを適切に評価をしていく。そしてさらには、受験機会そのものも一回で勝負ということではなしに、これを複数化していくとか。そういうようなことで、一つの尺度ということではなしに、むしろ学校でいろいろな尺度を取り入れていただきたいというのが私どもの考え方でございます。