歴史的な経過というものは、今竹村さんのおっしゃったような経過をたどって今日に参っておりましょう。しかし、最近の女性の自覚といいましょうか、それから社会的にも責任を持って進出したいというその意欲、能力というものがついてきております。これは先進国、世界的に共通の現象でございましょうけれども、特に我が国を考えてみますると、やはりあなたのおっしゃったように、長い間の男性主導社会であったことも事実でありまするが、最近また、今申しましたように、女性の社会に対する進出、また男と同じように働きたいという意欲、そういうものが非常に高まってきておることも事実でございます。この機会をとらえて男女の機会均等そして待遇の平等を果たしたいという、今がチャンスである、一つの潮どきである、この機会にひとつ今までの女性に対する差別というものを取り返していくように、今から歴史的な一歩を踏み込みたいというのが私どもの考えてあります。
六月二十六日、本会議におきまして土井先生代表質問、七月三日、社労委員会におきまして金子先生質問がそれぞれありましたけれども、そこで問題となりました女性差別撤廃条約と機会均等法案の関連について詰めてみたいと思います。
 人類の歴史は、近世から近代へ移りますとき、封建的な支配と抑圧から人間の解放を目指して市民革命が行われました。すべての人間が法の前に十等であることを確認し、すべての人間に基本的人権を保障することでありました。一七七六年のアメリカの独立宣言は、すべての人は平等につくられていると述べ、一七八九年のフランス革命の人権宣言は、人は自由かつ権利において平等な者として出生しかつ生存するとうたっております。これは、我が国の新憲法にもこの精神が生かされております。
 しかし、女性はわずか三十数年前まで世界的にも家庭の中に閉じ込められ、全く無権利状態に置かれ、参政権もなく、自分の財産も夫に管理され、相続の権利もなく、これが妻の位置でありました。産業革命によって工業化が行われ、男は社会に、女は家庭にという役割分担がされ、結果、女性は男性に依存するものという寄生的な存在でしかなかったわけです。
 一九一九年ＩＬＯが創設されて初めて男女同一賃金、出産前後の就業禁止、深夜業禁止などが打ち出されたわけです。この辺の経過はもう大臣も局長もよく御存じのとおりと思いますが、それから七十年、日本の女性の地位は向上していると思われますか、労働の現場であるいは家庭の中で。どう思われますか、大臣。
内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案及び多賀谷眞稔君外七名提出、男女雇用平等法案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹村泰子君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、派遣地、派遣の日時、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま当委員会において審査中の内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案及び多賀谷眞稔君外七名提出、男女雇用平等法案の両案について、委員を派遣し、審査の参考にいたしたいと存じます。
 つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 多賀谷眞稔君外七名提出、男女雇用平等法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。多賀谷眞稔君。
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 男女雇用平等法案
    〔本号末尾に掲載〕
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これは法務省だけの所管ではありません。大蔵省その他ずっとありますけれども、そうした一つの消費者金融といいますか、消費者金融と果たして言えるかどうかは別として、そうしたもの全体についての考え方についてはまだ別な機会にお聞きしたいと考えております。
 そこで、実は私が疑問に思っていますことは、最高裁判所が各裁判所からどういう統計をとっておるかということなんです。これはどうも要領を得ないですよ。実はこういう例があるのです。
 これは、もちろん名前も裁判所も申し上げませんけれども、和解をやっていた。代理人がほかの判決言い渡しか何かでちょっと席を外した。帰ってきたら、その本人が泣いているわけです。どうしたんだろうと思ったら、裁判官から和解しろ和解しろ、この条件をのめと言われてどうしたらいいかわからなくなっちゃって涙を流しているところがあるんですね。そこで、どうもこれは無理じゃないかということで和解は取り消しになったのですけれども、そのときに裁判官がふと言った言葉が、どうもこのごろ最高がなかなかやかましくてなんと言うのです。最高がやかましくて、事件を落とさないと何かになるようなことを言っておられるのです。
 だから、結局、最高はどういう統計を一体各裁判所に要求しているのか。また、裁判所が各裁判官に対して要求しているものとこれは違うわけです。各裁判官が所長のところへ出す統計、裁判官が出すのか書記官が出すのか、その統計をまとめたものが恐らく最高へ来るんだろうと思うのですけれども、一体どういう統計を最高は地裁なり家裁に対して要求をしているんですか。それが地裁内部のあれと違うのです。内部では各裁判官ごとのいろいろなものを要求しているわけです。各裁判官ごとに事件が、新受がどのくらいで既済がどのくらいで、今月何件事件が落ちたかということを要求しているはずですよ。
 だから、月末になると、今月どうしても落とさなければならないということで一生懸命になって和解だ和解だ。和解をやれば一番いいですからね。判決を書かなくていいし、控訴されるわけでもありませんから、それでやっている例がないとは言えないですよ。あるとは言わないけれども、ないとは言えないということなんで、私の聞きたいのは、最高裁は一体どういう統計を各裁判所に対して要求しているのか。一覧表を出してくれと言ったって出さないのですよ。それから、裁判所が各裁判官に対して要求している統計というのはどんな統計なのか、御説明を願いたいと思います。