六十二年度の補正予算に係る公共事業費につきましては、不況地域や波及効果の多い事業に重点配分する、不況地域の活性化に資する事業とか不況業種関連事業に重点配分するというような方針が出ておりますけれども、具体的にそういう方向でどのような配分がされているのか、所期の方針が実現されているのかどうか、そのあたりについての御説明をお願いいたします。
もう一点、建設大臣にお尋ねしたいんです。
 これは五月二十二日のこの委員会でもお話がございましたが、東京の地価の問題、できれば土地の値段が下がるようなお考えを出していただきたいわけでございますけれども、その節は、ＪＲの駅とかあるいは線路上の空中といいますか、これの再開発ということを十五年前にお考えになってやっておられるのだ、そして任期中にはぜひともおやりになりたいということをおっしゃっておられます。その後推進なさってくださっていると思いますけれども、どういうふうになっているのか、御説明をお願いしたいと思います。
次に、道路整備の財源確保に関してでございますけれども、我が国の道路整備の状況が欧米の諸外国に比べて、質、量ともに大変立ちおくれているということはもう今さら言うまでもない顕著なことでございますけれども、天野建設大臣におかれて、この六十二年度予算の編成に当たって、ぜひとも道路予算の拡大確保を強力にお願いしたいわけでございます。
 これは、私のところなどにも連日のように各方面からの要望が来ておりまして、全国からの熱望だと思いますけれども、道路特定財源の全額確保、一般財源からも大幅に投入する、未充当の自動車重量税の充当、第十次道路整備五カ年計画で十分な規模を確保するという点が大事だと思いますけれども、建設大臣どういうお考えでございましょう。
二五％の根拠は、六十二年度当初予算プラス、きょうあたり相当額執行しておりますが、補正予算、それでちょうど今官房長が説明したように、六十二年度当初予算に比較いたしまして二〇％増になるわけですが、それに一〇％ぐらいと思ったんですが、なかなかやっぱりやりくりが難しいようでございますから、五％ふやしたい。今執行している今年度予算も相当規模が大きいものですから、まだなかなかなれていません。そういう点で、来年度そう多くふやすのも容易でないと思いますので、実は五％増ぐらいで折衝しょう。そして、来年度の上期の動きを見て、下期において補正でまた追加でもできれば相当確保できるのではないか。
 要するに、過去六年間の落ち込みをこの際ここ四、五年の間に取り返そうという考え方で今折衝しておりますが、きょう大体の大蔵大臣との話し合いがあるようでありますが、最低の場合二五％増を取りたい。その根拠は、今申し上げたように、今年度のすべての予算プラス五％という意味でございます。
ようやく開始されました内需拡大の政策を一層継続、拡大していくことが必要でございますし、また不況地域の経済を活性化するためにも、六十三年度の予算におきまして公共事業関係費を大幅に確保していただくことが必要であることはもう今さら言うまでもないことだというふうに思いますが、新聞報道によりますと、天野建設大臣の談でございますけれども、当初比二五％増を目指すというお考えが報道されております。この二五％増ということの根拠についてお尋ねしたいと思いますが、同時に六十三年度予算において公共事業関係費を大幅に確保していただくための建設大臣の決意のほどもあわせてお尋ねしたいと思います。
基本的に建設省といたしましては、社会資本の計画的着実な整備をやるためにも、また内需拡大をやるためにも今年度の補正予算の規模を上回るものが必要だと考えています。その中で原資がＮＴＴ株の売却収益によるものであるかあるいは一般国費、建設国債によるものであるかということはさておきまして、まずその事業量の確保が必要だと考えております。
 また、来年度の予算におきましてＮＴＴ株の売却収入益をどういうふうに使うかというのはまさにこれから決まる問題でございまして、まだ確定したところではございませんけれども、一定のＮＴＴ株売却収入をもとにしてのそういう貸付制度というものができることはまず必至だと思います。その場合、建設省といたしましては、そういった仕組みができた中では、その制度も十分活用しながらやってまいりたいと、こういうふうに考えております。
これからいろいろ試行錯誤しながら進めていくということでありますが、しかし品質格差、銘柄格差というのはひとり歩きといいますか、この六十二年産から始まるわけでありまして、そういう点では農家に対する配慮がちょっと欠けておる点があるんじゃないかという気がしてならないのです。農業の場合は、加工業のように一遍に新しい機械を装置して生産性が上がるということではなくて、ある程度の経験を必要とすることや、また品種改良にいたしましても、土地の条件とかいろいろなことがございますから、そういうことを考えますと、ある期間を置いて――そういう点ではてん菜の糖分取引というのは、農業団体を初めといたしましてある期間を置いてなさったということではそうあるべきだろうと私は思うのです。麦も長い歴史があるといいながら、ひところそういう技術的なことが途絶えようとした時期があって、また若い人たちが古老からいろいろお聞きしながらようやくとにかく植えなければならぬということで植えた時期もあった。こういういろいろな経過があるわけでございまして、そういう点では冒頭にも大臣からお話がありましたように、息の長い作業ということからしますと、手順を踏んで物事を進めていきませんと非常に難しいことだと私は思うのです。そういう点で、今後十分に単収が伸びることが予想され、また作付面積もこれからふえるだろうという中にありまして、実需者から嫌われるような生産物が生産されたのではなりませんので、これはひとつ真剣な取り組みをしていただきたい。品種改良とか研究機関に対する要望も非常に強いのですけれども、こういうことに対しましては農林省も麦についてはそれなりに配慮をしているのでしょうか、現状はどうでしょう。