おはようございます。関税定率法等の一部を改正する法律案について、新進党を代表してお尋ねをいたしたいと思います。
 私も前回の衆議院選で二回目の当選を果たすことができました。その前のときは自民党に所属をいたしておりました。今度は新進党でございます。立場が違うわけでございますので、私の思いを、ひとつまたいろいろとお尋ねをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 今回の関税率の改正の主な項目として、まず石油製品ということでございます。これは一キロリットル当たり大体十九円、それを一キロリットル当たり十二円という値段に下げられるようでございます。それからまた、粗糖といいますかお砂糖でございますが、これは一キロ当たり二十円のところを十五円、それから発泡酒はいろいろ国内にも問題があるということでございましたけれども、これも一リットル当たり四十三・一円というものを一リットル当たり六・四円、こういう数字でございます。ジュート製の糸及びひも、これは五％を全く無税にするということでございます。それにかかわる布製品というのはどう当たるのか私もちょっとわかりませんが、そのほかいろいろとあるようでございますけれども、この関税の引き下げが行われるそれぞれの理由とその背景、それから数値の決め方をひとつお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明いたします。
 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から関税率、還付制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出いたした次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。
 第一は、関税率等の改正であります。
 石油製品、粗糖等の関税率の引き下げ等を行うこととしております。
 第二は、還付制度等の改正であります。
 中間留分石油製品等の増産に係る関税の還付制度を廃止し、石油アスファルト等に係る関税の還付制度を新設するとともに、平成九年三月三十一日に適用期限の到来する石油関係の還付制度等について、その適用期限の延長等を行うことといたしております。
 第三は、暫定関税率の適用期限の延長であります。
 平成九年三月三十一日に適用期限の到来する暫定関税率の適用期限を延長することといたしております。
 第四は、税関手続の簡素化であります。
 輸出入申告の際に提出することとされている仕入れ書についてその提出を省略できる範囲を拡大する等、税関手続の簡素化のため所要の改正を行うことといたしております。
 第五は、過少申告加算税等の導入であります。
 過少申告加算税及び無申告加算税の導入のため所要の改正を行うこととしております。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、関税定率法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。三塚大蔵大臣。
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 関税定率法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして、本法案の適切な実施に努めてまいる所存でございます。
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、佐藤通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤通商産業大臣。
この際、ただいま議決いたしました本案に対し、小川元君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び太陽党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。大畠章宏君。
わかりました。そういうことであれば、ますます第二項に「各日については」という文言をつくることは誤解を招くおそれがあるんじゃないかと思うんですね。特に、重点の置きどころを日から週に移す、一日の労働時間を制限するという十八世紀末以来の世界の働く人たちのいろんな御努力というものの結果としての八時間労働、これを重点を週に移すがゆえに二項に持っていくということは、私は、基本姿勢、基本精神として非常に納得ができないということを、ここで見解として申し上げたいと思います。
 そこで次に移りますが、本法案は次から次へと八時間労働制の例外をつくっております。現行法でもたくさんある。第三十二条の現行二項を初めとして、三十二条、四十条、四十一条、いっぱいある。そこへ持ってきてまた例外をつくり出しております。
 その代表例が変形労働時間制でございましょう。これに関連して、みなし労働時間制、それからフレックスタイム制というものを含めて、広い意味で変形労働時間と呼ばせていただきますが、私どもの党はこの導入自体に反対でございます。しかし、質問の機会でありますから、若干中に入って御質問をしたい。
 現行法の三十二条二項にも四週間の変形労働時間制が立法当時以来つくられておりますが、私は、これ自体がＩＬＯ一号条約の違反の疑いがあると思うんです。現行法は四週間ですが、ＩＬＯ一号条約二条の定めるところは三週間単位というふうに私は理解をしておるわけです。
 本法案は、これをさらに一カ月に拡大し、さらにこのほかに三カ月という、これは使用者側には非常に有利ですね。この三カ月単位の長い周期の新たな変形制を導入する、こういう点は、私は、一九一九年につくられ、もう既に七十年近くの年月をけみしておる一号条約、ベルサイユ体制のときのあの一号条約自体に違反するものだと思うんですね。こういう点についての、まず国際的な条約から見てこれはおかしいのじゃないかという点はいかがお考えになりますか。