だから、先ほど自治体に権限と財源が必要だと繰り返し強調したのは今のことと関係するんです。
 世田谷区で区営住宅を何々団地に幾つつくります、民間借り上げ住宅が幾つあります、高齢者についてはこういう家賃補助をしますということを各区全域で出せば、住宅がいつどこにあるかということが目に見えてくるわけです。目に見えたら衝動買いはとまるわけです。それを今のシステムでいくと全くやれないし、だから住宅建設計画法に基づいて何万戸つくると言われても、さっぱりぴんとこないというのは、何も見えてないからだと思うんですね。外国に行くと、この団地には幾らのがいつまでに幾らできますよと全部紹介してくれるんですよ。あのシステムが日本にない。それは全く地元に一番密着しているところに情報発信源がない、また情報を確実にさせるシステムがないということが一番大きい問題だというふうに思います。
一番心配しますのは、やはり先ほど長谷川先生の方から、東京のツケを大阪で払う、要するに東京化という、もっと言いますと東京もある面ではニューヨーク化といいますか、いわゆる高層、高度利用ということで、エンパイア・ステート・ビル、ひところあこがれていたようなものをどんどんつくる。ただ心配なのは、そういう車社会の破綻から、今日本ではアメリカとどこが違うかというとセキュリティー、これだけ人口がふえていながら犯罪が少ないということでございますが、今月でしたか、ある地方でいわゆる不法駐車に腹を立てて鋭利なものでタイヤを全部抜いていったというような事件がありました。したがって、そういうお互いにいらいらすることによって、首を締め合うことによって、いわゆる都市のそういう車社会の破綻からくるセキュリティーの破綻といいますか、これは幾らお巡りさんが歩き回っても車社会に勝てるものじゃありませんから、そういう面からひとつ何とかして対策といいますか、流す道がなくて都市が全体破壊されるんじゃないかというぐらい危惧するような点が一点ございます。これは意見でございますから、お話として聞いていただきたいと思います。
 それから、五十嵐先生にお話を聞きたいんですが、先生のおっしゃった住宅に対するプログラム、私もこの間の質問で言ったんですが、いわゆる町の不動産屋さんがやっているように商品化して、どのくらいの家賃で住めるのが何戸、どのくらいがどうという商品見本的なものが見えてこないと、その中に具体的にないものですから、百万戸つくると言われても、具体的にそれじゃ一サラリーマンとしてどのくらいのところをやってくれるんだという政治に対する明るい兆しというか、目標に対して自分がかなり疎遠な感覚しか持てないというようなことが実情でございますが、これはどの辺のところから突破口をつくっていったらいいかということを、もしお知恵がありましたら拝借したいと思います。
先生の御指摘に全く同感でございまして、練馬の実例でございますと、私は光が丘というところに住んでおりますけれども、分譲とそれから賃貸と、それから公営住宅があるんですけれども、ほとんど駐車場がまず団地の中に完備してない。そうしますと、もともとが農道だったところに、そこの道路に不法駐車が物すごくふえて問題がございます。
 ですけれども、一つ考えなくちゃいけないのは、今もしそこの都営住宅の全部にパーキング、駐車場をつくると価格が一体幾らするか。そうすると、下手やると本体の住宅費よりパーキング代の方が高くなっちゃうというようなことが、例えば市谷あたりだと大体パーキング代が四万円とか五万円とか、そうすると都営住宅にパーキングをつけるのは理想でございますけれども、一体家賃が幾らになるかという点を厳密に計算する。それほどやっぱりある意味で明快な答えができないほど地価水準が上がっちゃっていると言ってよろしいんじゃないですか。
 だから、その点をどうするかと言われても、本来やっぱりトランジットになるたけ乗らないで通えれば一番よろしいんですけれども、問題は、例えばバスがもっと頻繁に駅から住んでいるところに循環すればいいんですが、それも余り整備されてない。そうすると、先生がおっしゃったようにマイカーに頼らざるを得ない。そうすると、狭いところに行って悪循環になっているのが現状です。それならマイカー社会をキャンセルできるかどうかとなると、これはなかなかできないので、やっぱり本当にみんなが知恵を出し合って解決していく以外に明快な処方せんはないんじゃないかという気がいたします。
この点で、今回の異常円高、それから今回の異常円高だけじゃなくて、日本の円高問題についてですが、これは私の議論というだけじゃなしに、財界人の中でもかなり今考えなければいけないという議論が出てきております。
 例えば、それは京セラの稲盛会長であり、またソニーの盛田会長なんかも言っていることですが、円高を是正するにはこれまでのようなやり方、下請いじめとか入減らし合理化で異常に強い輸出競争力を身につけて、それを背景にして貿易黒字をふやしてしまうと、さらなる円高を招いてきた、この悪循環の問題ですね。野村総研の研究員がこれを悪魔のサイクルと名づけているわけですが、これを断ち切らないとだめだと。
 なかなか口ではそう言いながらよう断ち切れないというのは、これら財界人の人たちの実態でもあるわけですが、つまりこれまでの逆のサイクルに切りかえていく、つまり欧米並みの労働時間などを国際ルールに合った労働基準にしていくことや、下請取引とか納期の問題などを条件をもっとまともなものにして、これまでのように大企業の支配力が強いということを背景にした勝手気ままなやり方に民主的な規制を加えて、そのことによって強過ぎる国際競争力にブレーキがかかっても、黒字が減ることによって円高が是正されるし、実は今言ったような労働条件とか下請条件の改善というのは、これは国内の消費購買力を高めるということにつながるわけですから、内需の拡大につながるわけです。それは国内生産も伸びていくことになりますし、こうしてこそ円高も是正されるし、そうすればそれは内外価格差の縮小に向かっていくという問題です。つまり、これまでの悪循環とか悪魔のサイクルと名づけられているものを逆のサイクルに切りかえていく。今日本経済はそこのところを求められているというふうに思うわけです。
 私は、大臣、貿易黒字を生み出し、円高をもたらしてきたこういう悪循環とか悪魔のサイクルと呼ばれているものについて、それを本当に是正していく真剣な取り組みというものが、私は文字どおり内閣挙げてそれをやらないことには、円高になったから規制緩和だという議論で幾らやっておっても、大もとのところを是正しないことには、つまりドル安・円高の大もとを是正しないことには、内外価格差の是正などということはできないわけですから、改めて悪循環の是正にどのように真剣ないわば内閣挙げての取り組みをなさっていかれるか、その点をお聞きしたいと思います。