ＴＭＤ共同研究に韓国も参加することになれば、これは集団的自衛権との問題も出てまいります。このことが、ＡＢＭそれからＳＴＡＲＴII、この枠組みを壊すきっかけになりつつあるということもあるわけでございますし、また中国のかなり強烈な反発もございます。このアジアの緊張という面にもかなり注意深い配慮を行いながらの研究でなければ、私は、全く技術的にもまた政治的にも意味がない、このように思う次第でございます。
 この議論はここで終わりますけれども、宇宙の平和利用の国会決議との関連、また、アジアの緊張を高めるのではないか、こういう観点から、我が党はＴＭＤの共同研究参加には慎重な姿勢でいくべきだという態度を表明させていただきます。
 次に、大臣削減の問題について質問をさせていただきます。
 今回、自自連立政権発足に当たりまして、大臣二人削減ということになりました。大臣の削減、これは行政のスリム化を、それから副大臣制というのは政治が主導を持つ、こういうことで、それについてはわかるわけですけれども、まだ行政のスリム化が行われていないこの段階で大臣を削減するというのは、副大臣制を導入しようという動機、つまり政治主導でいこうということと矛盾をする、このように思うわけでございます。
 ちょっと難しい言い方になりましたけれども、簡単に言えば、行政がスリム化されていないこの時点で大臣だけ削減すれば、官僚主導になっちゃうんじゃないか。なぜ今大臣削減なのか。この点について、総理にお伺いします。
私どもが検討していこうとするＢＭＤは、自国が弾道ミサイルによる攻撃を受けた場合にこれを迎撃するという、純粋に防衛的なシステムであります。それ自体、他国に軍事的脅威を与えるものでは決してございません。したがって、本来的に、軍拡競争を引き起こしたり、あるいは地域の平和と安全に悪影響を与えるものではないわけであります。
 いずれにしましても、我が国としては、今後ともこれらの諸点につき透明性をきちっと確保した上でやってまいりたいと思います。
 今ロシアの事情について言及なさいましたが、ロシアについては、昨年十月、ロシア国防相が訪中した際にＢＭＤ開発を否定的に評価したとの報道も一部ありましたが、ロシア側に対してはこれまでも我が国の考え方を説明する機会があり、これに対しては、ロシア側から我が国に対して特段の否定的な反応が示されたことはございません。
アメリカ側は十分な成算があるとおっしゃったようですけれども、アメリカはこれまで、五回実験をして五回とも失敗しております。ＴＨＡＡＤというプログラムですけれども、いずれも大きく外れております。そういう意味では、アメリカ側が技術的にこれが達成可能となる根拠を持つというのは、私は信じられません。
 ちょっとまた話をかえますけれども、実際に効果のないこのＴＭＤに参加をしお金をたくさん出すことになるわけですが、実は、逆にそのことがアジアの緊張をかえって高めているのではないか、こういう指摘もあります。ロシアは、いわゆるＡＢＭ、迎撃ミサイルの抑制を図った条約ですけれども、このＡＢＭ条約の見直しに言及しておりますし、また、中国も反発をしており、いわゆる戦略兵器削減条約、ＳＴＡＲＴIIについても、このスタートが遅くなる、批准が遅くなるというふうな問題も今言われているわけでございます。安全保障のために行うのが、かえって日本の危険を高めている、こういう指摘もございます。
 この点については、どのような御見解でしょうか。
先生よく御承知してお聞きになってくださっているわけでございますが、昨年十二月二十五日の安全保障会議の了承を得まして、政府としては、平成十一年度から、海上配備型上層システム、いわゆるＮＴＷＤを対象とした日米共同技術研究に着手するということを決めたわけであります。
 いろいろ先生が御指摘なさったようなこともございますが、先般アメリカの国防長官と会談した際には、アメリカとしてはその技術にかなり確信を持ったお話もなさっておりました。
 今回は、先ほども申したとおり、あくまでも技術研究そのものでありまして、開発段階への移行とか、あるいは配備段階への移行につきましては別途判断するものであります。
 このような判断は、技術的な実現可能性とか、将来の我が国の防衛のあり方のみならず、御指摘のように、費用や得られる効果、この費用対効果等について十分検討した上で行うことになるものと考えております。
まず、教育に御関心をお持ちいただいたことを心から感謝申し上げます。
 それから、先ほどおっしゃられましたスローガンでありますが、キャッチフレーズ、私はそれに、愛情と清潔であるということ、倫理的な人間ということをつけ加えたいと思います。愛情を持ち倫理観を強く持った、清潔で、しかも環境に優しい科学技術立国というふうに私としては申し上げたいと思いました。
 今御指摘の点、私は非常に心配をいたしております。大変努力をしておりまして、例えばソーラーシステム、これは今まだモデルケースでございますけれども、何といっても、日本の将来を考えますと新エネルギーを使うように向けていかなければならない。特に太陽エネルギーは使っていかなければならない。こういう点で学校は大変モデルケースになりますので、ぜひともこれは進めていきたいと思っております。
 それから、インターネットのことでございますが、これもアメリカとお比べくださいまして、御指摘のとおりでございます。日本は大変おくれています。しかし、これも今のところ、平成十三年度までに小中学校全体にインターネットを十分備えるように努力をいたしております。そしてまた、今回の予算の中に、補正予算の中でありましたが、郵政省と協力いたしまして、千五十校に対して光ファイバーの高速のものをつけようという努力をいたしております。
 それから、語学のことについて、英語について御指摘がございました。この点、私は非常に心配をいたしております。
 したがいまして、今回、中央教育審議会並びにそれに基づいた教育課程審議会の議に、答申に基づきまして、文部省といたしまして、教育改革のプログラムの一つとして現在、総合的学習の時間というものを導入し、その総合的学習の時間で、文法でない、会話ができるような、みんなと話ができるような、そういう英語教育を早い時期からやるように努力をさせていただいております。