ただいまの五十四条の件でございますが、憲法が議論されましたときにそこの議論というのは、必ずしも私つまびらかにしておりません。憲法におきましてはいわゆる衆参の同日選挙を当然に予定した規定はございませんし、またこれを禁ずる規定もないということで、必ずしもそこの議論の経過はつまびらかでございません。
判決の批判なり解釈なりをここでしてもしょうがありませんが、ちょっとよくわからないのですよ。だって、三十一条で公選法二百十九条を排除していますからね。そして、はっきり明文があるのにそれがまたどういうことで出てくるのか、どうも私にはよく理解できないのですけれども、今ここで論議してもしようがないことだ、こういうふうに思います。
 そこで、いわゆる同時選挙ということがこの前行われたわけですけれども、憲法五十四条第二項ですが、これは一体同時選挙というようなことは、憲法ができるときにこういう議論があったのですか、こういう場合が考えられるとかいうようなことについて。そこはどういうふうになっておりますか。
たびたび五十一年の判決を引きまして申しわけございませんが、五十一年の判決におきましては、確かに行政事件訴訟法の三十一条を引きながらも、ちょっとそこの部分だけ申し上げますと、「もっとも、行政事件訴訟法の右規定は、」右規定というのは今先生の御指摘の条文でございますが、「公選法の選挙の効力に関する訴訟についてはその準用を排除されているが、」ということで、公選法の二百十九条を指示しているわけでございます。「これは、同法の規定に違反する選挙はこれを無効とすることが常に公共の利益に適合するとの立法府の判断に基づくものであるから、選挙が」云々と書いておりまして、「諸般の事情を考慮して選挙を無効としない旨の判決をする余地はない。しかしながら、本件のように、選挙が憲法に違反する公選法に基づいて行われたという一般性をもつ瑕疵を帯び、その是正が」云々ということで、事情判決のところにつなげてきていると思うわけでございます。
私の危惧いたしておりますのは、今度の六十年七月の判決が前提としておりますその前の判決のように、遡及して法律や行政行為が無効になることはないというならば、わざわざ事情判決と称するものをする必要はないのではないか。まあそれはあった方がわかりいいですからね、と思いますけれども、じゃないかというふうに私は考えております。これは法律家として考えているのじゃなくて、例えば極めて素人として考えているわけなんです。
 そこでもう一つの問題は、事情判決というのは行政事件訴訟法三十一条で言っているのだと思うわけですが、そうすると、それは公職選挙法の二百十九条の場合には該当しない、除外をしておるわけです。そうすると、この場合の事情判決というのはどういうふうな根拠でできたことなんですか。公選法の二百四条を拡大解釈か何かするような形でやっておるのですか。問題はいろいろあるわけですね。まず三十一条の問題、それと公選法の二百十九条、二百四条、いろいろ関連が出てきていると思うのですが、どういうことになるのでしょうか、ちょっとよくわからないのですが。
  午前十一時十三分開会
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   委員の異動
 五月二十八日
    辞任         補欠選任
     川原新次郎君     岩上 二郎君
 五月二十九日
    辞任         補欠選任
     岡部 三郎君     中村 啓一君
     森山 眞弓君     石破 二朗君
     伊藤 郁男君     小西 博行君
 五月三十日
    辞任         補欠選任
     中村 啓一君     鍋島 直紹君
     小西 博行君     伊藤 郁男君
 六月一日
    辞任         補欠選任
     石破 二朗君     大木  浩君
 六月二日
    辞任         補欠選任
     鍋島 直紹君     松尾 官平君
     大木  浩君     岩本 政光君
     小谷  守君     本岡 昭次君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         亀長 友義君
    理 事
                金井 元彦君
                熊谷  弘君
                志苫  裕君
                伊藤 郁男君
    委 員
                岩上 二郎君
                岩本 政光君
                大木  浩君
                加藤 武徳君
                後藤 正夫君
                名尾 良孝君
                原 文兵衛君
                福田 宏一君
                松尾 官平君
                小谷  守君
                小山 一平君
                佐藤 三吾君
                本岡 昭次君
                和泉 照雄君
                大川 清幸君
                神谷信之助君
                美濃部亮吉君
   国務大臣
       自 治 大 臣  安孫子藤吉君
   政府委員
       総理府総務副長
       官        佐藤 信二君
       総理府人事局次
       長        森  卓也君
       自治省行政局長  砂子田 隆君
       自治省行政局公
       務員部長     宮尾  盤君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
   説明員
       人事院事務総局
       任用局審議官   白戸  厚君
       行政管理庁行政
       管理局管理官   増島 俊之君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○昭和四十二年度以後における地方公務員等共済
 組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方公務員法の一部を改正する法律案（第九十
 三回国会内閣提出、第九十四回国会衆議院送付）
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