今実際に御審議をしていただいておりますし、共産党もこうして意見を開陳されているわけであります。そして、どのような形で審議が進んでいくかというのは、委員会の理事の皆さんあるいは委員の皆さん、その決定に従って私どもきょう出席しろと言うから出席しているわけでございまして、厚生省があるいは大蔵省がいつ採決するかという決定権がないもので、委員会の皆さんの運営にお任せし、その指示に従って我我今出ているものですから、どういうような形でこの審議が進められていくか我々は見守っているということであります。
あなたが勝手に理解をしていただけるだろう、こういうふうにお答えですけれども、地方自治体は非常に怒っております。
 例えば保育所の補助率をカットしていったということは、五十九年には十分の八というふうになっていたわけですから、これはあくまでも暫定措置ですから、十分の八というのは現在も生きているはずです。厚生大臣もよく聞いていていただきたいと思いますが、十分の八は生きているのです。新しい法律ができたんじゃないですからね、もともと保育所は十分の八と決まっているのですね。臨時にちょっと十分の七にした、十分の五にした、その期限が切れれば当然十分の八は現在も生き続けているのです。ですから、それを今度は、生きているにもかかわらずそのまま十分の五に固定化していこうということは、十分の八が生きるか死ぬかという重大な問題です。ですから、今までの暫定措置とは質的に違うと思うのですけれども、それをこんな形で審議するということについて、厚生大臣はどう考えますか。
昭和六十三年度まで暫定措置が講じられてまいりました事業に係る補助率につきまして、累次にわたる臨調、行革審答申もございますが、特に昭和六十一年度に補助金問題検討会での検討を経て総合的な見直しが一たんあったわけでございます。これらの中身もさらに踏まえながら改めて検討を行いまして、私ども、たばこ税の二五％を新たに地方交付税の対象として財源措置を講じながら、またそれぞれの補助金の性格に応じまして適切な見直しを行ったというふうに考えておりまして、地方公共団体の御理解を得られるものと考えているわけでございます。
きょうは、大蔵委員会でこういう日切れ法に準ずる一括法案をやっているわけでございます。共産党がどうなったかということは、私はよく存じません。どうぞひとつ各党でお話し合い願いたふ思います。
大臣へ今、国会でお決めになるということですが、国会では決めておりません。自民党は社公民と密室で話し合いをして、それできょうやるということを決めたことは、国会の民主主義をじゅうりんするものではないですか。国会では正式に決めておりません。憲法で保障された日本共産党・革新共同会派というものを除いて密室でやったものが、なぜこの大蔵委員会で審議されなければならないのでしょうか。これは民主主義を否定しているものです。
 その点についての大臣のお考えをお願いします。重大な問題ですから、大臣、お答えください。
今度の補助率の一括法案は非常に重要なことでございまして、この審議を煩わし、日切れ法案として取り扱うに至りましたことは、今、政府委員が述べたとおりでございます。
 審議日程の関係でございますが、これは国会の方でお定めになることでございまして、我々は、短い時間でございますけれども、できるだけ皆様方の御理解がいただけるようお答え申し上げたい、こう思っております。
今までこれは暫定措置であったわけですから、この暫定措置が終わればもとに自動的に戻るというのが当然です。それを予算が組めないという、この論理は非常に間違っていると思うのです。
 六十年度にこのカット法案が出されましたときには、本会議質問もやっておりますし、それから大蔵委員会では六回も審議をしておりますし、四回も連合審査をしております。一年きりというだけで約束をしておきながら、その翌年には今度は三年、また三年カットするということで、このときにも本会議の趣旨説明もしておりますし、各代表質問もしております。また、大蔵委員会では四回の質疑、参考人質問もしております。一回目も参考人質問をやっております。連合審査も四回やっております。ところが、今度は、きょうだけでこれを上げていくということ自体、非常に異常な事態だと思います。
 この点について、大蔵大臣にお伺いします。大臣の責任ですので、どうしてこういうことになったのかということをお聞きいたします。
これは国民、特に北海道の皆さんや関係者の多年の大きな願望ですから、ぜひ期待にこたえていただきたい。
 今、沖縄返還のこともありましたが、それはまたいずれ関連づけて、時間をとって、防衛問題を含めて議論をしなければならないことですから、後の五十嵐先生のお尋ねに北方問題は譲りたいと思います。
 そこで、大臣が今いみじくも沖縄問題とおっしゃいましたから、大臣は前に沖縄開発庁長官、いわゆる総務長官をなさったのですが、最近外務大臣は、沖縄、北方の中で沖縄問題について余り
触れないのですね。お尋ねする機会もない。外務大臣がなかなか忙しいということはわかるのですが、逃げてしまって沖縄問題に触れないから、きょうは短い時間ですけれども、どうしても触れたいことがございますからよろしくお答え願いたいと思います。
 まず、基本的な点しかお尋ねできませんが、在沖米軍基地の整理縮小問題についてお尋ねしたいと思うのです。
 これは古くて新しい課題で、この間の日米安保事務レベル協議において松本防衛施設庁長官が、これは外務省もそうだと思うのですが、米側に、沖縄は基地の密度が非常に高過ぎる、基地問題のすべての根源はそこにあって、この密度の高い基地の整理縮小は早く解決しなければならない問題だと伝えた、米側もこれに対して真剣に取り組んでいくとの姿勢を示したと聞いております。さらに具体的には、施設庁あるいは外務省の関係者がこれも作業班をつくって返還問題を検討されておる、また米側も日本側と同様に担当者を配置して検討を進めておる。これはもう復帰直後からの問題なんで、このことについて外交の最高責任者あるいは日米安全保障の一番の元締めとも言うべき外務大臣としてはどういうふうな認識で、今どうなさろうとしておるのか、お答えいただきたいと思います。