次に、新分野進出計画をつくり、都道府県庁に行って計画の承認を受けるということになりますが、中小業者にとって大変な負担にならないように、計画書の内容はできるだけ簡素なものにすることとか承認手続を簡単にすることとか、法案にあるように、県だけでなくて、さらに県の方にも働きかけていただいて、これは条例が必要になるかもしれませんが、市町村でもこの承認が受けられるようにするなど、業者の立場に立った運用をするべきではないかと思いますが、この点はどうですか。
今御指摘の特定中小企業者、これにつきましては、日本経済をめぐるいろいろ構造的な、しかも多様な困難の中でそれに挑戦していく業種あるいは中小企業者を主にする、こういう趣旨で決まってくるものでございます。そういった観点から、政令では二つのグループで指定いたしたいと思っております。
 第一のグループは、生産額等が過去の一定期間に比べまして相当程度減少しているというグループでございます。おおむね過去と比較いたしまして一〇％以上の生産額の減少というのをめどとして考えてまいりたいと考えておる次第でございます。
 第二のグループは、生産額等がここまで減少していない場合であっても、輸出比率あるいは下請比率がある程度のレベルに達していればこの特定中小企業者として認めていこう、こういうグループでございまして、この減少の程度は、先ほど申し上げました一〇％に至らなくても五％以上であれば認めていこう、こういうふうに考えております。
 それからまた、輸出比率、下請比率につきましては、おおむねそれぞれ二〇％程度をめどとして考えているわけでございます。
 それから、特例中小企業者でございますけれども、これは特定中小企業者のうち、第一のグループで申し上げましたグループを念頭に置いて考えております。
大企業もうれしくてうれしくて海外へ出ていっているのではないと私は思っておるのです。やはり国内で、トヨタなんかは典型例ですけれども、尾身委員なんかよく御存じですけれども、日米のさまざまな摩擦の際に、一番海外に出ていくのを嫌がっていた企業でございます。しかし、時代が熟するとともに、時代が変わるとともに海外に展開せざるを得ないという環境になっていった。とりわけ、今回の円高は突然天から降ってきたものではございませんで、円高が起こってきた背景があるわけでございます。それは日本の経常収支黒字の存在でございます。それが為替レートの変更という形になってきたわけでありまして、そういうものを踏まえて、やはりある程度世界に企業が展開していかないと世界の経済は回らない。それに対応していく形で海外展開をしていくというのは、ある意味で市場メカニズム、指令経済、計画経済の世界に負うという観点に立てはいざ知らず、世界はまさに市場経済のメカニズムで動いているわけでございまして、これはやむを得ないところがあるわけであります。
 しかし、我々、この一つの国に身を置いている者といたしましては、委員も示唆されておられますように、その結果として国内の経済が空洞化してしまってはたまらない、そのためには私ども、この委員会で再三申し上げているようなマクロの政策運営というものをきちっとやること、産業構造政策もきちっとやること、またミクロの面で、規制緩和や内外価格差の是正といったミクロの政策も重視していかなければならないと思っているところであります。
今の答えに関連してさらに伺いますが、ロンドン条約は、御承知のとおり廃棄物を三つに分類をしてそれぞれ次のように取り扱いを決めている。
 「第一のカテゴリーのものは、有機ハロゲン化合物、水銀、カドミウム等危険性の高い物質等（条約上は、附属書１に掲げられている）であり、海洋投棄は禁止される。」これは、第一のものは禁止されておる。それから、「第二のカテゴリーは、ひ素、鉛、ふっ化物等を相当な量含有する廃棄物（条約上は、附属書Ⅰに掲げられている）であり、海洋投棄のつど当局による特別の許可を必要とする。」日本の場合であれば日本国政府の許可を必要とする、こういうことだろうと思うのです。「第三のカテゴリーは、第一、第二のカテゴリーに含まれるもの以外のものであり、それぞれ各国が定める条件に従って海洋投棄が行われる。」こうあるわけですね。
 そこで、このことに関連して専門家の所見をちょっと聞きたいのですが、さっき言いましたように、ソ連は原子炉は鉛で覆われた金属コンテナの中に入れて捨てた、こう言っているわけですね。このロンドン条約のカテゴリーに言う砒素、鉛というものについては特別の許可が必要だ、こうなってくるということは、これは鉛で被覆をしたからといって安全とは言えない、鉛自体にかなり問題がある、こういうことを意味しておるのではないかと思いますが、まずそれが一つ。
 それからもう一つは、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「ロンドン条約附属書Ｉ及Ⅱの規定に基づく放射性廃棄物その他の放射性物質に関する改定された定義及び勧告」を定めているほか、ＯＥＣＤ・ＮＥＡが、放射性廃棄物の海洋処分用パッケージに関する指針を定めている。」こういう国際基準があるわけですが、この国際基準を見ると、まず一つは、「投棄物の放射能濃度は、」さっきちょっと話がありましたが、「例えば、α核種であれば、一キュリー・トン以下であること（これ以上のものは、高レベル放射性廃棄物として投棄が禁止される）。」二つ目は、「投棄海域は、水深四〇〇〇メートル以上の深さであること一したがって、日本海等には投棄できない）。」三番目は、「投棄物の比重は一・二以上であること。」等が定められているわけであります。
 こういう基準からすると、今明らかなように水深四千メートル以上ということですから、日本海には投棄をしてはいけない、こういうことになっているわけですが、この鉛と、日本海に投棄をすることについて、この基準との関係で専門家の意見をちょっとお聞きしたいと思います。
 以上です。