素人が聞いているとわからへんですな。同じような車で同じように検査をすると言うんです。だから、どっちかをあんじょうやったらもう一つ法律つくらぬでもええし、仮にいまやっている法案が実効を果たしたら、道路交通法の六十三条によるこんな整備通告なんて要らぬようになるんですな。屋上屋の感じがしてしようがないから言うておる。それは立場が違いますという言い方になるんですが、まあわかりにくいですね。
 時間の都合があるから、そこで論議をしているつもりはないんですが、それから特に過料の問題に関しては、六日の運輸委員会でわが党の小笠原議員の質問に答えて、街頭検査等でチェックをされた点検指示の場合、都合でできなかったということの報告を十五日以内に、それも郵送して、それが虚偽でないという場合には過料の対象にならないで、報告義務が消滅をするというふうに確認をされたようですが、これはもう間違いないでしょうね。先ほどから繰り返し聞かれている個所だから、そのとおりなんですね。
ただいま警察庁の方から御答弁ありました整備通告というのは、いま御答弁ございましたように、道路交通法六十三条に基づく措置でございます。
 それからもう一つ、それと若干似ておりますが、私どもが道路運送車両法の五十四条、現行の。五十四条に基づいて発します整備命令というのがございます。対象の車は、これある程度似ておるわけですが、私どもの道路運送車両法五十四条に基づく整備命令というのは、保安基準に不適合となるおそれのある車、それから保安基準に現実に不適合になっている車、こういうものが対象でございまして、警察庁の方でおやりになっておる整備通告、これは、不適合となっているおそれのある車というのはまずその対象の中に入ってこないわけでございます。現実に保安基準に不適合となっておって、それで交通の危険を生じさせる、あるいは生じさせるおそれがあるというようなものが整備通告の対象となっている、かような関係にございます。
 そういうことでございますが、今度の車両法の改正案で御提案しております定期点検整備、これは通常ユーザーの自主的な責任において、第一義的にはユーザーの自主的な責任において予備的に自動車のいろいろな点検をし、もし悪いところがあれば整備をする、こういうようなものでございまして、整備命令あるいは整備通告というものと性格の異なった、交通の安全の確保のため、それから公害の防止のためにとる予防的な一つの措置でございます。
だから、そういう車についてはいまでもちゃんと整備通告書というのを出して、整備をしたら最寄りの警察か陸運局へ届け出なければならないといってやっていますよね。もう一遍やるんですか、今度の法律では。この上にやるんですか。それはどないなっているのか、その関係は。
道交法六十三条の四項に、警察官は、第二項の規定による措置をとりましたときには、運転者に対しまして整備を要する事項を記載した文書を交付をいたします。そして、当該故障車両等の前の見やすいところに標章を張りつけさせるということにいたしております。
道路交通法の六十三条の、これは先ほども質問の中で出てましたね、整備通告というのがあるでしょう。これによると、車両の装置が整備不良のための道路運送車両の保安基準に適合しておらず、かつ交通の危険を生じさせ、または他人に迷惑を及ぼすおそれがある場合に交付されると。したがって、その場合には、整備通告書が交付されたときは、記載されている整備を要する事項について自動車整備工場等において道路運送車両の保安基準に適合するよう確実に整備を実施し、その後最寄りの警察署または陸運事務所に当該車両及び交付された整備通告書を提示し、整備を済ましたことについての確認を受けなければならないとありますが、これも指摘されたら、整備通告書をもろたら整備して、やっぱりちゃんと報告をするんですね。これはどこが、どこの所管でやっているんですか。
警察といたしましては道路交通法六十二条の規定に基づきまして、いわゆる整備不良車両につきましては道交法違反として取り締まりを行っているところでございます。その件数でございますが、昭和五十六年におきまして十九万件の取り締まりを実施しているという現状でございます。
そういうことは林野庁がやはりしっかり応援をしてやっていくことが非常に私大事だろうと思います。先ほども言いましたように、周りがどう言おうとそれに従事している人たちがおれたちは斜陽産業じゃない、これから開いていくんだという意欲が出てくるような方向に持っていくことが産業としては大事だと思います。ほかにもそういう例はいっぱいあります。斜陽産業だと言われておった産業が急に斜陽でなくして頭角をあらわしてきたという、これなんかを見ましても、やはりそれはそこに従事している人たち、その人たちに意欲を持たせるということ、また、その研究なり、それに応援をするという、これの方が大事な政策だろう、私もこのように思っておりますので、どうかひとつ力を入れて、これは大事な対策の一つだろうと思いますので、よろしくお願いしておきます。
 それから、時間も迫ってまいりましたのでこの機会に、前回の当委員会でも、過去に私どもも問題にしましたが、五十五年から小学校五年生の教科書から林業の項目が外されたと、抜けたと、これはどうなったんだと、林野庁はそれを知るのが遅過ぎたと、三年間も検討期間がある、それに教科書が使われる数ヵ月前に林野庁が初めて気がついたと、これ林業の政策そのものが教科書から抜けるということはもう林野庁の存立にかかわる問題だというんで当委員会でも私も含めまして各委員がやかましく言いまして、亀岡大臣も文部省にも話すということだったんですが、一たん教科書になって次の改訂というのはなかなか時間がかかるようで、何とかその間ということでお尋ねをしますと、去年の七月ですか、何か副読本のようなものをおつくりになったというふうにお聞きしているんですが、まずこの副読本、これはどういう形で、どういう配布をして、予算が幾らぐらいかかったのか。結局、林野庁がぼやぼやしているからこんなむだな金も使わなきゃならぬ、毎年どっかで天皇を呼んで植樹祭もしている、やっていることと全然国の政策も一貫しない、こういうことで私どももう非常に憤慨をしておるわけなんですが、その辺の状況と、文部省として――きょうおいでいただいていると思いますので、次の教科書には入るのか入らぬのか、その辺をお答えいただきたいと思います。