国家財政の立て直しのために四十人学級問題も協力しろ、そのことによって十二年計画というのはできるのだと、こういうことのようですが、それでは昭和五十七年度の概算要求というものの中で何人教職員を減らすのかという問題がずっと論議をされております。
 そこで、文部省の極算要求は、来年度四十人学級、教職員定数改善の問題については、一万一千九百八十二人という計画をその十二年計画の第三年次として持っていた。それがこの抑制、縮減措置によって九千三百四十二人となり、二千六百四十人を減員したということになる。これが五十六億円に相当する、こういう計算になっていると思うのです。
 大蔵大臣にお伺いしますが、概算要求をした数字と、それから十二年計画の三年次目の計画との間における数字であってこれから査定が行われていくという段階、特に、歳入欠陥でもう大変な税不足で、来年度の予算編成は大変なことになるというふうなことが新聞に出ているのですが、この概算要求の数字でこれを論議しておって、それで私が、そうか、仮に来年は二千六百四十入減になる、仕方がないなということであっても、査定の段階でこれが二千七百人になったりあるいは三千人になったりするという可能性も起こるというふうに推察されるのですが、こうした数字の論議というものとこの査定、そして確定という関係は一体どうなるのですか、大蔵大臣。
それは御指摘のとおり、大蔵省と文部省との間に確認事項が交わされた。事実でございます。しかし、その確認事項にもあるように、計画期間の各年度の教職員の改善規模は、経済情勢、財政状況を勘案し、弾力的に決めるということも決まっておるわけです。したがって、今回抑制措置を講ずるということになりましたが、十二年間の間で取り決めたことは行いましょうということは変わっていないのです。
 御承知のとおり、そういうような厳しい事態が急に起きたのかと言われますが、これはじわじわ起きてきたということであって、ただ、本当に財政の再建というものが焦眉の急である、もうこれ以上国債をどんどん発行することは不可能である。これは世界の経済事情というものも、世界の人がみんなもう少しよくなるかと思ったところが、意外と厳しいという認識になったのはここ一年ぐらい。世界的にもみんなそうなんです。イギリスにしてもアメリカにしても、ここで非常な経済改革、財政改革というものを打ち出したのはそう何年も前でなくして、大統領がかわったりいろいろなことになったのはここ一、二年前後。日本もその例に漏れないわけでございます。したがって、見通しの認識が甘かったのじゃないかとそう言われれば、それも一つのりっぱな御主張だと私は思います。
 しかし、世界的に認識が甘かったといえばそれも事実でありまして、そこでともかくこのような状態で、日本も幸い現在のところは非常にいいが、このまま放置すれば第二のイギリスになりかねないというようなことで、鈴木内閣誕生以来、財政の健全化ということが日本の経済を持続し、国家国民のためにもなるし、ひいては十二年間のお約束の中で四十人学級もそうすればできる。そのためには、まずここで三年間財政再建期間というものを設けて、特にその間でいろいろなむだを省いたり、いろいろなことをして財政の健全化を図ろうと、こう考えたわけです。そのために第二次臨調の中で第一次答申が行われる、ゼロシーリング予算が組まれる、こういうような事態になったということでございます。
 したがってわれわれとしては、この確認事項の大骨、大組みというものは変えないわけですから、むしろそれを実現するためには、ここ三年間ぐらいの間で国家財政を建て直していくことがいろいろな面においても私はいいということで、今回の特例措置をお願いしたという事実でございます。
いただいた資料を見ますと、いま全国の指定自動車教習所、五十五年末で千四百三十カ所あるそうですが、このうち無線指導の設置教習所というのが九百五十二カ所、約六八・七％、七割近く、それで設置式数が千百八十七式というように無線教習を取り入れているところが非常に多くなっているわけですが、この無線教習の趣旨として、依存心を起こさせないとか、運転者の自主性を養うとかという利点はあるかと思いますけれども、何といっても教習中というのは運転免許を取るための初心者の教習でありますから、そういう特殊性を考えると、他の業種と全く違って、常に事故の起こる可能性を前提にしていろいろのシステムを考えなければいけないというのがこの教習所の一つの特徴なわけですね。教習所の中で教習を受ける者はまだ免許をもらっていない、そのための教習ですから、そういう点で安全が第一に考えられなければならないと思うわけです。したがって、これまでも指導員が助手席に同乗して補助ブレーキを教習生とは別に作動する、そういったようなこともやってきたわけですから、そういった点で、私はこの事故を通じていろいろ教習所に聞いてみますと、無線教習による、いわゆる今度は死亡事故ですが、こうした社会問題にならないような、追突だとかいろいろ事故ですね、これは日常茶飯事だ、一つの教習所で月に一回はあるという話を関係者等から聞いています。この点では偶然の事故というのではなくて、いまの無線教習の問題のシステムについてもう一度検討する必要があるのじゃないか。いまお話しのように、一人で三台見ているわけですね。見ることができる。今度の事故は二台を見ているときだったそうですけれども。コントロールタワーから送信機でスイッチを入れてやりますと、相手に送話できるまでにやはり一、二秒かかるという話も聞いておりますし、三十キロで走っていますと、制御をしてもやはり八メートルくらいは走ってしまうというようなことも聞いているわけなんで、一人で三台を無線で見ている場合、しかも今度はオートバイの教習と混合教習になっているわけですね。この点でも大変問題だと思いますので、一人で三台の教習車を持って指導するというやり方、特にこうしたオートバイとの混合教習という問題については、もう二度全国的な実態を見て検討していただきたいと私は思うのですが、いかがですか。