いろいろな思いがけない事情が次から次へと出てきて、このように延び延びになったんだということです。それにしても、今回の法案で五年の延長が図られようとしているわけでございますが、冒頭に言いましたように、この五年間で当初の計画目標は達成されるのかどうかという点はどうでしょうか。
目的どおりに事業が進捗しなかった理由はどういうことであるかということでございますが、先ほども当局からお話しいたしましたとおり、途中において石油ショックというものがございまして、いろいろ産業上の大きな変革もございました。それからまた、推進体制におきましても必ずしも十分でなかったという面もあると思っております。諸般の複雑な事情によりまして、目的どおりにいかなかったということが事実であろうと私は思っておるわけでございます。
 今後、財特法の関係や産業政策において、さらに企業分散と申しますか、過密過疎の問題をどう解決するかという問題はきわめて重要な課題でありまして、この財特法だけでは解決しない。やはりもっと基本的な産業政策というものを確立する必要があるだろう、こういうふうに思っております。
これから恐らく社会というものは相当大きく変動する要素をはらんでおると思います。産業的にもそうだろうと思います。そういう実態を見きわめまして、またこの法律を改正するような場合においては十分その実態を見きわめた上に措置すべきものだろう、研究課題にしてもらいたいと思います。
最後に、大臣に見解をお聞きしますが、ずっと一連のことを述べました。いわゆるこの四つの法案に絡む財特法ですが、どうも何か流れているものをそのまま延長をしたという印象を私はぬぐうことができない。産業構造の転換あるいは対象とすべき事業の問題、きょうは言い損ねましたけれども、たとえば重点都市と同時に、周辺の都市整備にどういう財投を行うのか。八戸なんかは、八戸自身はりっぱですけれども、しかしその周辺は、造成された工業誘致団地がほとんど遊んでいるという状況もあります。したがって、さらに先ほど言いました都市の新しい課題等を見まして、私は、この次に財特法が本委員会で審議されるまでに、国土庁の審議会もありますし、恐らく都市周辺の新しい計画の見直しの審議等もあるのでしょうから、ぜひ私どもの意見を取り入れて御審議をいただきたい。その見解をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
あるいは私の説明が不十分であったかも存じませんが、本法をつくりました際は、先ほど申し上げましたように、十年の期間が切れる近くになって計画ができるところもございました。明らかに計画を実施していく間に期限が切れてしまうということが見越されたわけでございます。今回は、一応ほとんどのものは対象地区は計画もできたわけでございまして、そういう中で、そういう計画に基づく事業を円滑に実施する意味で、延長も十年間というかっこうで延ばしまして、そこでスタートしたわけでございますから、一応計画的に実施ができるという前提でございます。だから、先ほど申し上げたような現在のような規定は置かなくても、大体そこをめどにしてやればいいということでございます。また、極端に言うならば、その時期において実態に応じた見直しをどうするかということは別途あると思いますけれども、いまはそういうかっこうでスタートできた、こういうことでございます。
公害防止事業は、やはり何次計画を持ち、相当長期的な計画の中で策定され、地方財政が投入されていくというものだろうと思うのですね。単発的に二年あるいは単年度で始末がつくという問題じゃございませんね。したがって、そのただし書き条項の、いわゆる翌年度に繰り越すものはある限定された事業しか認めないというのでなくして、現行のようにやはり計画としてそれを認めたものは本法の適用を受ける、そういうふうに——十年後どういう事態が起こるかわかりませんけれども、十年後においても恐らく公害防止事業というのはより持続性を持つ。特に、産業がこういう形でどんどん発展してまいりますれば、そこの公害関係、環境整備関係のことはより必要になってくるのじゃないかと思うのです。したがって、ここでただし書きをそこに引き直されること、それは今後は十年という期間が長いからということもありましょうけれども、私はここでただし書きで締めくくってしまう、切ってしまうというのはどうも合点がいきません。大臣、どうでしょうか。私は、公害関係の財投は、特に環境整備という面から見れば、その計画がある限りその計画に沿って認めていくという方向をとるべきだと思うのですが、見解をお聞きしたいと思うのです。
確かに、先生がいまおっしゃいましたように、年齢別に申しますと四十五歳からやはり高まっております。特にがんの場合でございますと、四十五歳以上ですと死亡者の八〇％を占めております。したがいまして、われわれとしてはやはり予防措置ということ、あるいは早期発見ということに最大限の力を入れて、先ほど会長も申しましたように、健康診断ということあるいは健康管理ということにいま意を用いているわけでございます。
 健康管理の内容について若干御報告をいたします之、安全衛生法に定められました法定項目のほかに、胃のエックス線検査、これを三十五歳以上の希望者に毎年行っております。また心電図関係につきましては、三十五歳、四十歳、四十五歳、五十歳、五十五歳、この五刻みの年齢を関門年齢といたしまして、そしてこのほかにも希望者に検診を受けさしてその検査に当たっているということ、あるいは肝機能血液検査を二年ごとに希望者に実施するなど、法定以外の検査につきましてもいま鋭意やっております。特に私どもとして御報告を申し上げたいと思いますのは、これら一遍検診をいたしました者につきましてさらに後必要なときには医者が追跡管理をするというようなことを鋭意やっておりまして、先ほど会長が申しましたように、健康診断というのは毎年やっておりまして、この受検率は一〇〇％、これによってできるだけ発見するなら早く発見したい。そして確かに四十五歳以上、これはどうしても避けられないことかと思いますけれども、その年齢の病気による死亡とかあるいは長期欠勤というのを未然に防ぎたいという努力を重ねておるわけでございます。