最後に大臣、いま聞かれたとおりです。本当にやる気なら私たち協力しましょう、どんな資料でも手に入る限り。だけれども、あなた方はやる気がないから、もうこれはだめだと、私たちはそういう評価をせざるを得ない面もあるんですよ。本当にやる気かどうか、大臣、最後にお答えを聞いて私の質問を終わりましょう。
五十三年の調査につきましては、いま補正作業をやっておりますので、全部これは各品目ごとに出しますので、それが出た時点で、企業の秘密とかそういうものに差し支えない範囲で、もし出せるものがあれば出したいと思っております。
私があなた方にやる気がないと言う一つの理由は、たとえば立入検査をやりなさいといままでずいぶん言ってきたけれども、やる気が全くない。人間をふやしてやっても、出てくるいわゆる差益は、相当な人間をふやしてもこれは補ってなお余りがあるのです。だから、本当にあなたがやる気があるなら資料を出してください。あとで文書でいい。ある一点の品目をしぼってこうこう、こうこう、こういう調査が出てきました、九〇バルクラインでやったらこうなりました、したがって、やむを得ずこういう薬価基準になったんですという資料を出してください。出せますか、局長。
薬価基準の問題でございますけれども、実は五十三年に行いました調査、その後の経時変動調査を踏まえて、いま本当に精力的に補正作業をやっております。あと二カ月程度の日数がどうしても必要なわけでございますが、その時点で、出た際には即それを薬価基準の改定の資料に使う、こういう考え方でございまして、その問題は出た時点でひとつ御評価を願いたいと思うわけでございます。
お答えは簡単で結構でございますので、ゆっくりお話をしていただいたらありがたいのです。予定が大分おくれているようで、御協力をお願いしたいと思います。
 私は、まず矢野先生に三点お聞きいたします。
 第一点は、先生も、国債がこんなに発行してきたら民間で言えば倒産という段階の話だということで、財政再建の問題について非常に関心を持って問題を提起されたと思います。この間からここで論議になっておった点ですが、六十年度から十年間に百八十兆円の元手と利子その他を入れて返していかなければならぬという計算になっていくと、大変な事態だ。考えてみると、従来からここ数年来三〇％を超えるところの国債をずっといつも出してきている。こういうここ数年来ずっとやってきた予算の組み方に問題があったのではないか、この点についての御意見を聞かしていただきたい。これが一つです。
 第二番目に、税の公平化は非常に大切だということで政府の税制改正の五点を評価されてお話しになりました。この税の公平化の問題はこれでいいとおっしゃるのか、それともなおかつもっとここにメスを入れるべきであるというふうにおっしゃるのか、その点について第二番目にお聞きしたい。
 第三番目に、公共料金がいろいろと上げられてくるというのが今度の国政舞台における一つの課題、特徴点になってきております。試算をちょっとやってみるだけでも、電気の申請が八社平均で六四・四％ということになりますから、これだけでも四兆円余りの値上げが出てきます。ガスの三社を見ると五二％ということになりますから、四千五百億円というように出てくる。あるいは郵便、国鉄、麦価、たばこ、健康保険、ＮＨＫ、次次といろんなことが出されようとしているわけです。こういうものを総合計しますと、計算の仕方でいろいろ出てくるでしょうけれども、たとえば電気の場合に大口向けの電力を除いたとするというやり方で出してみると、四兆円から五兆円という国民負担になる状態が待っている。一人平均にすると年に五万円近くの負担増という問題が生まれてくる。こういうような課題が今国会の一つの重要な課題だと思うのです。
 そこで、先ほど三Ｋのお話をされて、もっとメスを入れるべきであるという御提案がありましたけれども、国民負担増のこの公共料金の問題についてどういうふうにお考えになるのか、この三点についてお願いをしたい。
 皆さん、全部言ってしまいますので、よろしくお願いします。
 上村先生にはいろいろお話を聞きたいことがありますけれども、ちょっと気になった問題は、政管健保で国の負担を導入することをやめろという御提案があったと思うのです。
 私が知っている限りでは、健康保険は資本家負担と労働者負担が半々で、それにプラス政府の金の負担金が入っておる。ヨーロッパ諸国ではこの資本家負担をもっとふやせということで、日本よりもっと高いと思うのです。日本でも事実上資本家負担をふやしてきているという現状が存在しています。ですから、そういう意味ではこの保険制度が資本家負担をもっと高めよという問題は、私はそれは非常に大切な問題だと思う。ただ、この政府管掌健康保険というものは中小零細企業を対象にするところの事業体、そこの健康保険なれば、国家として助成するという積極性がそこにはなければならぬのじゃないだろうか。その政府が管掌しなければならないという対象に対する問題としてこれをなくすということについては、私はなぜそういう提起になるのか、理解に苦しむわけです。さらに言うならば、日雇い健康保険の場合にはもっと社会的にめんどうを見るという性格が必要だからというて、政府の負担というのが大きな位置を占めてくる、こういうように発展してきていると思うのです。国民健康保険の場合もそうだと思う。
 ですから、政府がこの保険制度の中に加わることに対して引き下がれという問題提起というのは、どう考えても理解することに苦しむので、その点についての御見解を聞かしていただきたい。
 最後に、松永先生でございます。
 消費能力を高めることが不況の克服にとって重要な問題だという提起がされました。私も非常に重要な提起だと思います。ところで、先ほど矢野先生から三Ｋに対してもっとメスを入れよという問題提起があったわけですけれども、国家予算を全体として考える場合に、今日これだけの赤字国債を発行する段階になって累積も物すごくなってきている段階に、財政の問題としてどこにメスを入れる必要があるのかということを端的に御指摘をいただきたい。
 以上でございます。