交通安全対策基本法では、市町村におきまして必要に応じまして市町村交通安全対策会議を設置するということとされておりまして、平成元年の十二月現在で全市町村の約三七・六％に当たる市町村において会議が設置されております。
 この市町村交通安全対策会議は、それぞれの区域の交通安全に係る五カ年計画であります市町村交通安全計画というものを作成することとされておりますが、市町村交通安全対策会議を設置していない市町村におきましても市町村長がその計画を作成するということになっておりまして、この計画に基づきまして各市町村における交通事故の防止対策が進められているという状況になっております。
 実施計画についてでございます。これは単年度の計画でございますが、市町村が必要に応じまして作成するということになっておりまして、平成元年十二月末現在、四百八十四市町村、これは約一五％でございますが、その市町村におきまして計画が作成されております。御指摘のように、実施計画が作成されていない市町村におきましても五カ年の計画であります市町村交通安全計画というものはございますので、それに基づきまして各市町村における交通事故防止対策が進められているところでありまして、事故が増加しておるというような市町村に対しましては今後作成方を指導してまいりたい、かように思っております。
先ほど質問を二つも重ねたものですから、総務庁長官にお尋ねしたのですが、せっかく財団法人として総務庁も共管されておるわけでございますから、これが十分活用されて生かされていくようなことも必要ではないかと私は思うのです。金を突っ込んで、それを受け入れ側が十分な活用をし切れないということになりますと、むだなことにもなりかねないと思います。せっかくの普及活動でございますから、十分な指導をお願い申し上げておきたいと思います。
 それと、先ほどから申しておりますように、何かたるけているのじゃないかということの一つとして、国の交通対策本部が作成する総合的な推進体制、その中で、そういったことをもとに地方では交通安全対策会議とか交通安全計画とか、さらには交通安全実施計画といったものをつくるようになっておるわけですね。
 交通安全対策会議は都道府県は義務的なもの、市町村は任意、計画は都道府県も市町村も義務的なもの、実施計画については都道府県が義務であって市町村は任意、こういうことでありますけれども、任意であっても、交通安全運動というものを自治体が盛り上げてこなければ一体性が出てこないわけでありますから、そういう面で考えますと、市町村ではわずかに三七・六％しかできていないというお話を聞きました。また、実施計画については、これも任意でありますけれども、一四・八％。こういう取り組みというものが、積極性が市町村にはないように思うわけでございますけれども、これでいいものかどうか。どのようにお考えになっているのか。せっかくでありますから、やはり国、県、市町村が一体となって運動を起こして初めて実効が上がるものだと思っております。これは余り金は要らぬわけですから、いろいろな施設をつくるわけではございませんから、金をかけずに事故を減少させていく、防止していくということでは非常に効果的な運動ができると思うのですけれども、ここあたりの現状についてどう思っていますか。
これは一つの基準があるようであります。余り難しい基準になりますと市町村が設置するにも大変金がかかりましょうし、トンネルまでということになるとなかなか大変ですが、ミニ交通公園というようなものを各所につくって、各自治体というわけにもいかないでしょうけれども、やはり一つの県に二つか三つつくって、そこに遠足に行って体験をしていくとか、こういったことが必要だと思うのですけれども、かなり地方にはこれらが設置されていないような気がします。今度の提言の中にも児童公園というのはありますけれども交通公園というのはございませんものですから、それが効果がないからある程度下火になったのかなという気がしたものですから、効果があるものならやはり積極的に続けていただかないといけないのじゃないかと思います。
丹波さんがおっしゃることは私は全然知らないわけじゃなくて知っているんです、全部。しかし、それは結局問題は協定が成立するときに参考として出されたものであるということも私は承知していますし、その後理事会でそのことが説明されたという経過も知っております。しかし、協定が審議されるときにやっぱり大切な内容なんですから、それはやはり説明されるべきではなかったか。これはこの当時の審議をされた五月二十四日のときに、どうして空輸をやるのかというふうな問題について政府側の答弁は、「空輸を包括同意の対象にしたという背景には、なるべく輸送時間を短くしていわゆる核ジャック等々の危険性を減らそうと、そういうことでございました」と、これは政府が答弁しているんです。なぜ海上輸送じゃなくて空輸の輸送になったんですかと、そうしたら政府側はそう答弁したんです。今度はこういう答弁ではなくて、海上輸送もあるんだということなんですね。そうしたら、このときの五月二十四日の政府の答弁は一体何だったんだろうか。これは国会の質問に対するいわゆる欺瞞の答弁だったのかというふうに言われても仕方ないことになるんじゃないでしょうか。
 そして問題は、この点について言いますと、つまりマコウスキーの修正条項というのは、先ほども述べたとおり航空輸送の容器、これは極めて安全性の高い厳しいものでなければ航空輸送は認められないという条件で出されたんですね。そうすると、これは政府の答弁で、昨年の十二月五日の議事録をここに持ってきているんですが、「このマコウスキー修正条項を満たすということを前提とする限り、航空輸送の容器、これの開発にはかなりの時間がかかるという見込みでございまして、」と、こう述べて、「九二年までには返還輸送を行う必要があるという状況でございましたので、したがいましてアメリカとの間に、海上輸送につきましても航空輸送と同様に包括同意についての交渉をいたしまして、海上輸送も可能であるというような道を開いたというのが経過でございます。」、航空輸送では厳格で厳しい容器が求められるから一九九二年まではそれは開発できない。それよりも厳しくない容器でやれる海上輸送の道を開いたんだということじゃないですか、この答弁は。
 それは安全性の問題が最大の問題になっているんですよ。先ほどの同僚議員も言われた。それにもかかわらずこういうことをやって、そして審議のときにはこれは対象にならずに、先ほども言ったように、核ジャックがされないために輸送時間を短くするために空輸をやることにしたんですという政府の答弁がある。これは何と見ても私は日米原子力協定を審議した経過を知っているだけに、この外務省の態度というのはいささかやっぱり問題ではあったんではないかと言わざるを得ないと私は思うんですがね。
 やはり審議に託して議論をし、いい点はいい悪い点は悪い、賛成反対、これは議会ですからそれは私は結構だと思うんです。しかし、そういうことがこういう形でやられてしまうと、やっぱり政府はそのときそのときの考え方で十分な情報も資料も提供しないで都合のいい形で審議をやってしまうというふうなことになってしまうならば、議会の民主主義のあり方というのは形骸化されてしまうし空洞化されてしまう。そういう協定の審議というのは私はやはり許せないし、そういうことにならないようにやっぱり改めなければならないということをどうしても一言申し上げておかなければならないと思うんですが、大臣いかがでしょうか。