新大宮バイパスの三園、高島平地区についてでございますが、この地区は四十九年ごろから自動車交通による環境問題が提起されまして、三園、高島平の両町内会を母体としました新大宮バイパス公害をなくす会が組織をされました。以来、建設省と首都公団におきましては板橋区に御仲介をお願いいたしまして、この公害をなくす会とたびたび話し合いを行ってまいりました。そうした経過の中で、当初構想いたしました八車線の案を六車線に縮小いたしまして、あわせて環境施設帯を設けるなど道路構造、環境対策について話し合いをしながら工夫を積み重ねてまいりました。
 昭和五十二年三月に作成しました資料は、当時の主な議論でございました騒音と大気汚染につきまして道路構造、環境対策を検討するための参考資料として取りまとめて配付したものでございます。その後、昨年秋までの話し合いにおきまして、この資料を参考といたしまして、主として道路構造、遮音壁等の環境対策をめぐって話し合いを重ねてきまして、基本的には大方の御理解を得る状況になってきていると考えていたところでございますが、なお御意見をたくさんお持ちの方がございますことはよく承知しておりますので、今後一層御理解を得るために必要な努力をしてまいりたいと思っております。
 御指摘の五十二年に取りまとめました資料についてでございますが、御指摘のようにデータは当時のものを使用しているわけでございますが、速度につきましては、法定速度六十キロを基礎といたしまして、速度と交通量の関係を示すＱＶ式に基づいて、時速五十八キロメートルというのを算出して計算に使用しているところでございます。
 御指摘のことのうちの一般道路の四十キロメートルについてでございますが、一般道路につきましても計算では五十八キロメートルを使用しておりまして、資料の末尾に参考としてつけましたのは、一般道路の分を都内の通常の規制速度である四十キロとして計算をすると、さらに騒音が低減することもあり得るという意味で、補足的につけ足した資料のことであろうかと思います。五十二年に取りまとめました資料につきまして、その後発生源対策としての騒音規制等の内容も変化しておりますし、またその後のデータの差しかえ等もありますので、それを考慮いたしまして、現在新しいデータで補足的なチェックを行っているところでございます。
 また、御指摘のありました振動につきましては、この道路のような高架部と平面があるという複合断面では、解析手法もはっきりと確立されていないので予測計算が非常にむずかしいわけでございますが、ここでは、一応軟弱地盤を除去して置きかえるということによって改善を図り得ると考えているわけでございますが、今後一層御理解を得るためには、これにつきましても解析をすることを検討してみたいと考えております。
 反響音とかあるいは交通振動による地盤沈下につきましても、現在のところ予測計算手法が実用化されておりませんので、極力その改善を図る措置として、中央分離帯の遮音壁を新たに設けるとか、あるいは先ほど申し上げました軟弱地盤の土砂を置きかえる等、構造とか工法によって解消したいと考えております。
 それから騒音の測定の一・二メートルについてでございますけれども、これは先ほどお話が出ましたように、ＪＩＳによって定められておりまして、測定高さが原則として地上高一・二メートルとなっておるわけでございますけれども、新大宮バイパスから発生する騒音の予測につきましては、できるだけ環境の保全を図るという観点から、地域の道路周辺の開発の状況という実情を勘案しまして二階建て住宅の高さ、これは三・五メートルでございますが、そこにおいても環境基準に定める値以下になるようにチェックをして環境対策を考えておるところでございます。
そのぐらいのことで納得されるのでは大体真相究明の熱意不足ですな。その程度なら国会だったら答えりゃ何とかなると思われても、あなたがその真相を本当につかんでどうしようという見地に立たないで、野党の追及をどうやって何とか、それから大臣をどうやって守ろうかなんというところをお考えになっているとそういうことで済むんだと思うんですね。それで、去年の朝日の報道ではあるいはその程度で済んだかもしれませんけれども、私ども今国会で次々に明らかにしてきたことがあります。それはつまり建設省が談合あるいは裏取引、いろんなことについて知っていたのに隠していたというんじゃなくて、発注官公庁がみずから介入して役割りを果たしていた、そうしか思われないという証拠が次々に出てきたわけですね。こうなると業界の責任ということじゃ済まぬ。通達を何回出されても通達を出す本人がおかしいんじゃこれはどうにもならぬですよ。そういう問題が次々に出てきたと私は思うんですね。
 これについては幾つもの問題をもうすでに出しましたが、わが党が提起しただけでも去年の中島議員の本四架橋問題、それから去年私がやっぱり本四架橋の門崎高架橋を出しました。それからことしになって瀬崎議員が三井文書に基づいて二十八件問題を出しましたね。この中には建設省の地建問題がいっぱい出ているわけだ。三井建設の井田報告によると、北陸地建、中部地建、近畿地建、四国地建、東北地建、中国地建、出ているでしょう。あの井田報告によれば、たとえば近畿地建の場合、トンネルの裏ジョイント、これは道路部長、局長に会ったと、当局の内意により小松を裏ジョイントすると書かれているわけだ。つまり地建の局長、部長が業者を呼んで内意を伝えて裏ジョイントをやれと。だから裏ジョイントの通達を牛久沼で知って出したなんて言ったってそんなんじゃ済まないですよ。地建の局長がやっているんだから、そういうことでしょう、三井建設の文書に書かれていることが事実であるとすれば。つまり営業担当者が少し自分の仕事をよくするためにあれだけの創作をしたということじゃないと思う。それに基づいてずっと落札されているんですからね。そういう事実が明らかになっている。それから中島議員が日本無線問題をやりました。小笠原議員の場合には本四架橋の公団の蓑輪理事、蓑輪理事から与島を指されたということが出ましたね。それから先目下田議員は、下水道事業団の吉兼理事長ですよ、理事長が一つか二つ考えましょうと、事業団の理事長がやっているんだからね。
 しかも、さっきは建設省でしょう。私が予算委員会でやったのは防衛施設庁です。防衛施設庁の大迫現部長です、当時の課長。その人があれだけのことをやっているんだから、だからそうなりますと、私どもは政官財の癒着と言っていたけれども、大手のところでは葉もひどいけれども官もなかなかひどいということが明らかになあと思うんですね。住宅公団も下田質問がやりましたが、今野理事にあいさつというのが出てきますね。藤枝地区のを見てみますと、知事のブレーンにあいさつしなければならない、知事が出てきますよ。それから政治家が出てきますよね、それから公団が出てくるでしょう、それから業者が出てくるでしょう。住宅公団がどっかへ建てようと思うとそこの知事とか何とかやっぱり関連公共施設の問題があるんで話がつくわけで、その地域の政治家が動くわけで、業者が動き、公団が動き、全部癒着してそこで決めるわけですよ。そういう状況になっていると思うんです。
 そういう発注官公庁側の責任について皆さん方はどういう責任を感じ、どういう調査をしているか。私が、わが党がいままで挙げたものを挙げて皆さんはそのたびごとに調査する、調査すると答えられていたけれども、どういう体制を組んで、何と何を調査して、何がいまどこで明らかになって、今後どの期間に明らかにすることができるのか。国会で建設大臣があり得べからざることが起きているということをお答えになって、厳正な調査を責任を持ってお答えになった以上、やっぱりこの委員会で責任ある答弁をお願いしたい。