大変法務大臣が御丁寧にお答えくださいました。与えられた時間が、あと二分になりました。
 次は、障害者の住宅対策について伺います。
 障害者、特に車いすなんかを利用されていらっしゃる方は、お住まいを探すとなるとこれは至難のわざなんですね。不動産屋さんを五十軒以上回ってやっと見つけたとか、あるいは二年以内に出ていってくれと言われたのでしょうがないからというので福祉事務所に相談したら、時間がないから自分で探してくれと。じゃ、今度公営住宅の方はどうかといったらこっちはもう全然お話にならない、こういうふうな状態なんですが、建設大臣、こういう状態をどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
私もあの報道を見まして、まことにどうも残念なことだという思いがいたしました。
 今、法務大臣お答えになられましたように、法務省を中心に人権擁護委員等々もっと活動を盛んにいたしまして、こういう事案がなくなっていきますように政府全体としても努力をいたさなければならぬと思っております。
そこで実は私、総理、一昨日地元の方で健康教育の専門家の津田塾大の江尻先生の講演をお聞きしました。「健やかに生きる」という講演だったんですが、その中に、日本の国民は体の調子、ぐあいがよくないとか自覚症状があるとかいう健康問題で専門家のお医者さんや看護婦さんやいろんな方に訴える有訴率という言葉があるそうです。有訴率が日本の場合に一九九一年度で四人に一人ぐらいになると。つまり、それだけ日本人は健康が悪いのかというとそうじゃなくて、ぐあいが悪いあるいは自覚症状、何か異常を感じたという場合に直ちに、どういう方法であれ、専門のお医者さんなり看護婦さんなりそういうところに訴えを持っていくことができる。そしてその結果、日本は世界の中の長寿国だと言われております。
 こういう話を私は聞きまして、法律的に自分の権利を持っていながらそれがいろんな形で守られていない人たちはどうしたらいいか。お金もある、たくさん弁護士も知っている人はそれはいいでしょう。そうでない人はこれは大変なことだということで、今総理のお答えをいただきましたように、この資料がインチキでないとすると日本は一円ですね、国の援助が。イギリスでは三千四百七十三円、お隣の韓国でも十五円、十五倍。
 こういうことを考えますと、この法律扶助制度のこれからの充実のためには大変背伸びをしていただきたいというか、思い切った措置をとっていただかないと、健康の維持だけでなくて日本人が経済的にも社会的にも健やかな生活を送るため、ゆとりある豊かな生活を支えるためにもこの問題は決してなおざりにはできないと思いますので、いま一度少ない時間でございますが、総理に所見を伺いたいと思います。
どうも私は十分知識がございませんので満足なお答えができないかもしれませんが、今我が国の場合は、ここに資料にもございますが、法律扶助協会に対して政府が予算で補助をしておるということでございますね、国庫の負担一億三千八百四十九万円。そうすると、一人当たり一円でございますか。どうも知識がないので十分にお答えできませんが、いかにもこれは見劣りがするなという感じがいたします。
余りはっきりおっしゃらなかったけれども、この答申は私全面的に賛成するわけじゃないけれども、これ読んでみても、トラック中心の物流システムが労働力不足の問題、モーダルシフトの問題、ジャスト・イン・タイムの問題等々である限界に来ているんですよ。それをどうするかということが大きな問題になっているのに、どうも今度の法案は、建設省的発想で道路をつくり、トラック中心ということで、そういう大きな状況の変化について余り検討した形跡がないんですね。そういう基本点があることをまず指摘したいんですが、基本点だけでもうあと六分になっちゃったんで、いろいろと準備してあったんですが余り言えないんだけれども。
 もう質問の時間がないので若干言いますと、十五団地で四千百四億国会まで使っているんですね。立地企業については大企業が多くて、中小企業が圧倒的なはずなのに割合としては少ないんです。じゃ大企業はこれまでこれを使っていたけれども今どうしているかというと、物流団地というといろいろと制約が多い、独自で持った方が効率がよいというので、独自のトラックターミナル、配送センターを都心周辺部にどんどんつくったんです。佐川急便なんかすごいですよ、我々運輸省からリストをもらいましたけれども。いただいた資料を見ますと、トラックターミナルの数、一般ターミナルが一九九〇年で二十五、専用ターミナル千五百四十六で合計千五百七十一ですよ。そうすると、この法律でつくられたターミナルというのはこの数からいうと一・三％、非常に少ない。
 東京のデータも我々調べてみました。東京のデータでは、トラックターミナルで一年間運んだ量が約三％かな。そのほかに、トラックターミナル以外に卸売だとかなんとかありますからね。だから、四つの団地全体ではもうちょっとふえるでしょうけれども、そういう状況。それで、そういう一つの成果、必ずしも大きくない、二十七年間かかって。じゃ交通渋滞どうなったかというと、交通渋滞の問題では解消に役割を果たすんではなくて、むしろ交通渋滞、公害発生を激化させているのではないかという危惧さえ東京のケースを見るとあるんです。
 東京は四つあります。京浜、板橋、足立、葛西とね。そこにトラックターミナルと卸売団地と、それから倉庫と三つあるわけね、一つの流通団地の中に。トラックターミナルの交通状況を見ると、大型トラックが若干迂回するので都心部に入らないという効果があるとしても、そこで積みかえて小型トラックになって、それからずっと行くんですから、走行距離は長くなり走行台数もふえて交通渋滞、公害発生を激化させている。卸売団地は、地域別に四つに分けたかというとそうならなくて、品目別に四つに分けたので、それぞれの団地が品目別ですから動くわけですよ。結局四カ所からそれぞれ都内全域にわたる広域の配送圏ができた。倉庫関係もそれに近い傾向なんですね。
 そうなりますと、東京に四つできたけれども、都市内の交通量の減少に役立ったのではなくて、むしろ交通渋滞の一つの原因になっているかもしれない、そういう危惧が東京の四つの場合だと生まれるんです。
 それで、こういう交通渋滞問題について、私は今東京の例を挙げたんだけれども、この十五の団地についてどういう効果があったか、交通渋滞を本当に減らすのに役立ったか、建設省はこれは調査して報告できるデータをお持ちですか。答弁願いたい。