日韓正常化二十周年記念の行事の準備状況、若干補足いたします。
 これにつきましては、すでに大臣の方からも御答弁ありましたように、日韓の定期閣僚会議、それから実務者協議で大々的に相互に開催しようということになりまして、双方において準備中でございます。具体的には、各政界、財界、文化、有識者から成ります大臣の諮問のための懇談会を三月の末にも催しまして、皆さんの御意見を聞きながら準備を進めていきたい。これは政府のみならず民間を含め、地方自治体を含め、協力しながら一致してやりたいということで、非公式な意見交換をまず第一回やりたいということで、現在着々と準備を進めておるという状況でございます。
御質問の第一点と第二点、第三点含めて関連しますのでお答えしたいと思いますが、御存じのように、文部省の学生生活の実態調査等なんかによりますと、国立では第一分位から第五分位まで割と均等に学生が来ているという数字が出ておりますが、私立については、もう決定的に所得の差がそのまま進学の状況にあらわれているという状況があります。そういうようなことから考えますと、特に私立で第一分位、第二分位等の低所得層ですね。その辺あたりは、やはり先ほど来から話も出ておりますけれども、家庭の所得の低さがそのままいろんな受験そのほかについても非常に不利でありまして、どうしても、そういうところの進学が阻まれるという問題が能力、括弧つきの能力であるにせよ、能力等の以前にそういう状況がある。したがって、そういうところでは、初めから奨学金希望を出さないんですね。どうせ出してもだめだろう。これは御質問の数字、私手元に法政大学の数字持っておりませんけれども、近く、先ほど最初に申し上げました国庫助成に関する全国私立大学教授会連合会で、この九月に第三次の私立大学白書を出します。これ第二次白書四年前に出まして、そのときもそう、それからそのもう四年前も。今、御質問の各大学の奨学生の受給状況等も各大学ごとに詳しく個別的に出します。それから、それを全部見渡しての分析も行います。今回、前回に比べて一体どういう状況になっているのか、まだまとまっておりませんのでわかりませんが、個別大学について全部出ます。全部というか、調査対象については全部出ます。もちろん、全大学、短大、悉皆調査じゃありませんから、お答えいただいた約二百ほどの大学、短大についてということになりますけれども、これ出ましたら文教委員の方々もぜひごらんいただきたいというふうに思います。
 それで、前回ので見ますと、圧倒的に、国公立に比べて、私立の場合、受給率が低いですね。この低いのも、今申しましたように、もう初めから、どうせもらえないだろうということで出さないわけですね。そうしますと、御質問の第一点にありました、これにさらに利子がつくということになりますと、たとえ三％であってもやはり心理的な負担といいますか、返さなければならない、それにさらに利子がつくということになりますと、これはもう二の足を踏む、特に低所得層で二の足を踏む、そういう状況が出てくるのではなかろうか。したがって、助成、そういう関連で見ますと、先ほど申し上げましたように、助成と奨学金の問題やはり組み合わせて考えていかなければならないわけでありまして、助成について最近どんどん減らされる状況にある。来年も一〇％減というシーリングがもう現在出ておりますけれども、そういう厳しい状況の中では私立大学の学費アップということに当然はね返るわけでございます。そうしますと、なおさらのこと奨学金の充実、今後非常に重大な問題になっているやさき、もちろん多少の人数の増はあるわけですけれども、有利子化という方向で現在までの無利子に対して一つの質的な転換が行われるというのは、これはやはり非常に重大な問題じゃないかというぐあいに考えます。
 それから、私に御覧間がありました、諸外国に比べて、先ほどから申し上げておりますように、ＧＮＰそのほかの状況ではもう第二位という状況でありながら、なぜこんなにけた違いに悪いのか。これが実は我が国が明治以来とってきたＧＮＰ主義といいますか、経済のための教育、そういうような、人間のための教育じゃないあらわれではないかというぐあいに私は見ております。具体的に申しますと、諸外国では一人一人を大事にする教育、そういう観点から申しますと、全般的なレベルアップの上に峰ができます。ところが、日本の場合は、もうはっきり経済の二重構造というよりも、むしろ多層構造と言った方がいいと思いますが、大企業なり中央官庁を頂点にするピラミッド、それから最底辺は沖仲仕とか、バーテンとか水商売、こういうところは中卒が全部そこへ行くわけですね。そういう形の教育の差別構造が見事に経済の差別構造あるいは多層構造につながって、そういう構造をとっておりますから、ＧＮＰ主義である、とにかく全般のレベルアップなんてそんななまぬるいこと言っちゃおれない。明治の時期に諸外国に非常におくれて競争にはせ参じたわけですから、そういう国ではとにかくごく一部のエリートと、その他大勢と、そういう経済の、教育の二重構造の上に立って諸外国に息せき切って追いついてきたというのがあるわけですね。しかし、もうそういう時代じゃなくなっているというふうに私は思います。そういう明治百年この方のＧＮＰ主義は、今や、もう一度根本から見直されねばならない、そういう時期である。にもかかわらず、基本的に、教育については、やはりごく数％のエリートとその他大勢という、そういう姿勢はちっとも変わっておりません。それが、先ほど申しましたように優秀な人間には金をかけて伸ばしていって、国家社会のために、そうじゃない役に立たない人間には金をかけない、そういう姿勢のあらわれが、いみじくもこういう数字に見事に出ているのではないかというぐあいに思います。
 それから、外国人留学生なんかの状況を、これも法政に来ている東南アジア等々の学生たちがどういう生活をし、または、どういう実情なのか、事務機構どうなのか、ちょっと私手元にそういう具体的な状況を持ち合わせておりませんけれども、そういう細かいことについて全部とまでは申しませんけれども、外国人学生の受け入れ状況その他については、これは先ほど申しました私立大学白書、この次のにもありますし、それから前回も大学の開放といいますか、諸外国とのいろんな交流の状況とか、それからいろんな、先ほど粕谷さんから御質問がありました開放ですね。そういうような状況とか等々についての個別的なデータなり、それから、各大学でのいろんな実情なり、一編設けてありますので、これできましたら、また、ぜひごらんいただきたいというふうに思います。
 以上です。