先生御指摘ございましたように、最近の為替相場はこのところ百五十円台前半で推移しておりますので、見通しの前提としてのレートを幾分上回っていることは事実でございます。
 しかし、今般の主要国蔵相・中央銀行総裁会議でなされた合意等を受けて、今後円レートを一層安定することが期待できますし、特にアメリカの数字を見てみますと、米国は十二月の貿易収支赤字が前月の百九十二億ドルから約百七億ドルへと縮小をし、今後引き続き貿易赤字は縮小傾向をたどるものと見られますし、また同時に、今回の公定歩合引き下げにより日米金利差が拡大いたしまして、これが為替安定に資することを期待する次第でございます。
 一方、国内は、今回の公定歩合引き下げ等によって、大蔵大臣からもお話ございましたが、市中金利の低下が一層促進され、これが企業、家計の借り入れコストの軽減や企業収益の改善等を通じて、企業の活動、消費の活動の活発化につながってまいるものと期待する次第でございます。
 したがいまして、このところの為替相場の動向をもって直ちに見通しを改定する必要はないと考えておりますが、しかし、政府といたしましては、今後円レートの安定を図るとともに、引き続き適切な、かつ機動的な経済運営に努力してまいる所存でございます。
 為替差益の還元につきましては、総理からお話もございましたので重複を避けますが、さらに国民の皆様に還元できるように、一層努力を続けてまいりたいと思います。
 以上でございます。（拍手）
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一昨年以来の急激かつ大幅な円高の進展は、輸出の減少、輸入の増大、また国内市況の下落等を通じまして、各企業の懸命の経営努力にもかかわりませず、鉄鋼、非鉄金属等を初めとして、製造業を中心に我が国産業、特に下請の中小企業等に深刻な影響を与えております。
 今後、一ドル百五十円台で推移した場合の影響につきましては、一概には申し上げられないと存じますけれども、円高の影響を直接に受ける産業を中心に厳しい対応を迫られることも予想されます。それだけに予算の成立がおくれますと甚大な追い打ちをかけるおそれがあると、私は心から心配をいたしておる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣近藤鉄雄君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の報告に関する件（大蔵大臣の帰国報告）
 大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。宮澤大蔵大臣。
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第八号
  昭和六十二年二月二十七日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の報告に関する件（大蔵大臣の
  帰国報告）
 第二 資金運用部資金法の一部を改正する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一及び第二
 一、請暇の件
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ただいま先生御指摘のように、米について今回のフォローアップの中で具体的な需要量あるいはその生産等につきまして数字で年次を定めてこれを示すことはいたしておりませんが、これは先ほど申し上げましたように、米に限らず全体の品目についてそういうフォローアップになっておるわけでございます。
 ただ米につきましてこの需給見通しで書かれておりますのは、「米の一人当たり消費量は引き続き減少するとみられる。」一方「生産は規模の拡大寺によるコストダウンを図りつつ、生産者団体等の自主的取組みを中心として需要に見合った生産を見込む。」こういうことで「水稲の要調整面積は、今後のがい魔の動向等にもよるが、大きく増加すると見込まれる。」という記述でございまして、要するに米については需要に見合った計画生産を行っていくことになっておるわけでございます。国内で必要とする量については国内でこれを供給するという基本的な考え方がここに示されておるわけでございまして、これまでの基本的なラインがその点で踏襲されておるものでございます。
ちょっとわかりにくいのですが、時間の関係がありますので。米の自給率についてですが、需要の見通しについて数字で示すのは比較的容易なはずだと思います。問題は、国内生産量の見通し及びそれからはじき出される自給率の見通しをどう立てるか。この見通しを立てるには何らかの政策的判断に立脚しなければならないと思います。例えば五十五年農政審答申の見通しの中で、米の自給率について唱和六十五年度においても一〇〇％という見通しを立てているわけですね。これは米はすべて国内厘米で賄う、輸入は考えていないとの政策的判断に基づくと見られるわけでございます。昨年の農奴審答申の見通してはこの数字が示されておりません。さすがに米については「需要に見合った生厘を見込む。」と書かれております。この意味は見通し対象年次である昭和七十年の時点においても、米の場合は一〇〇％国内生産で賄うというのが農政審答申としての政策的判断であると理解していいのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
これは麦類には限りませんで、全体を通じての問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、六十五年見通しのフォローアップという形で一九九〇年代の姿を定性的に描いたという性格でございまして、人口の影響あるいは需給の動向等を数量的に検討したものではないわけでございまして、そういった関係で麦についても、数字について需要、供給、生産、そういったものを明確に示してはおらないものでございます。
外務委員会での十九日の論議は私も要約だけは承知しておるつもりです。永末さんからの御質問に対するお答えだと思うのですが、事は、自衛隊については私たちは憲法違反の存在だというふうに思っておりますけれども、憲法違反の軍隊であると思っているけれども、政府側の御説明からいっても自衛隊というのは海外派兵はできないものなんだ、憲法上できないんだという建前に立っているわけですから、それを援助隊だということで滑り込ませていくような感じがちょっとしましたので。
 今の御答弁を聞きますと、この前の外務委員会で答えられましたように、長い将来にわたって考えた場合にはという前提でこういろいろお話しされている全くその仮定のことで、しかもそのときについては十分憲法上のことも踏まえて検討しなければいかぬというふうに私はとっておったのですけれども、どうもニュアンスによって、今は考えてないけれどももうちょっと先になると考えるのだ、検討するんだというふうなニュアンスが強くなってきておるのだったら非常に問題じゃないかというふうに感じたわけであります。
 総理大臣が去年の一月三十日に衆議院本会議でこれに関連をした答弁をされたときも、「身分を外務省に移すとかあるいは総理府に移すとか、ほかの関係各省庁においても、そのように身分を移す」何かそういうふうなことも考えてという趣旨のことを言われておりましたね。いわゆる自衛隊の海外派遣とか自衛隊の海外派兵でないのはもちろんですけれども、そういうものとしては言われてない、さすがに言われてないと私は理解しておったのですが、その点改めて、遠い将来そういう仮定の検討をするようなことがあるとすれば、それは憲法上のことも含めて十分検討しなければいかぬという御趣旨に聞いてよろしいかどうか。