世紀のトンネルであります青函隧道というものが掘削されまして、いま申し上げましたように五十八年度中に完成をするという見通しでございます。私どもとしましては、どうしても新幹線を予定どおり通したいという希望は非常に強く持っておるわけでございますが、何と申しましても現在の国鉄の危機的な状態にあります財政状況から考えて、国鉄に負担させるような新線建設ということはとうてい行えないわけでございますので、ただいまのところ、何とか新しい財源を求めようということで、自由民主党の中に財政の検討委員会をつくる、あるいは政府に財源の検討委員会をつくるというようなことの準備をいたしまして、新しい財源を何とか求めるということでいま工夫をしているところでございます。
これは大臣にお聞きしたいんですが、北海道新幹線という構想は、青函トンネルが完成をするという以上は、この青函トンネルを利用して北海道新幹線と東北新幹線を結ぶということにこれはならざるを得ないような気がするのでありますが、そこまでの構想はないのかどうか。それとも、あるかないかを含めて検討中の段階であるのかということ、それと、このことは一兆、二兆という莫大な投資を必要とするわけですから、この莫大な投資が国鉄の財政に新たな負担とならないという保証はないと思うのでありますが、その辺について、一体大臣としてはどのようにお考えになっておるのか、その点をお伺いしたいと思います。
青函トンネルの現在の状況でございますけれども、五十五年三月一日時点で海底部の先進導坑があと四キロというようなところまで行きまして、本坑の方は八〇％が完成しております。先進導坑の方は比較的土質のいいといいますか、そういうところでございますから、五十六年中には貫通するんじゃないかなと思うんでございますけれども、全体の完成時期につきましては、海底トンネルでございますのでいろいろと困難な事態も予測されますので、現在のところは、私どもとしては五十八年度中に完成をするということを考えております。
 これの使い方につきましては、いま御指摘になりましたように、貨物あるいは旅客、どういうふうに使うかということについて、現在三線軌条というようなことも含めまして検討しておるわけでございますが、さらにこれを現在の在来線にどういうふうに接続していくかということにつきましても、いわゆるアプローチということでございますけれども、これについてもいろんな計画といいますか、案がございまして、これらの利害得失、それからそういったものをどういうスピードでつけていくかということについて現在われわれの中で検討を進めているという状況でございます。
いま岩動委員の方から東北、上越新幹線の問題でお触れになりましたから、私もその問題に関連をしてちょっとお聞きをしたいと思うのでありますが、青函トンネルの進捗状況ですね。それから、東北新幹線盛岡以北は一体どうするのかという問題。それから、青函トンネルが完成をする見込み。青函トンネルを利用をした場合の輸送方法、これは北海道新幹線と連絡をするのか、あるいは在来線で貨車輸送等に専念をするのか、その辺のところをまず冒頭にお聞きをしておきたいと思います。
いまお話の三陸縦貫鉄道の問題でございますが、かねてからいろいろ事情を聴取し、検討しているところでございます。法案は今国会に提出して御審議願ってぜひ成立をさしていただきたいわけでございますけれども、法案の審議中におきましても、縦貫鉄道の問題については十分検討さしていただきたいと存じます。
大臣、時間がないからこれ以上やりませんけれども、労働組合が分裂していくというのは重大事態なんですよ。これは必ず支配介入があるからそういう事態が起こっていくのです。労働組合にも弱点がある場合があります。しかし、大概は支配介入がずっと進んで分裂が起こるものです。それが暗い職場をつくっている。ここの根本の反省がないからいつまでたったって改善されないのです。これだけ申し上げておきます。日航の関係はこれで終わります。
 名古屋の新幹線公害問題につきまして、残り時間少ないわけでございますが、質問させていただきます。
 御承知のように、四月の名古屋高裁の判決によりまして、国鉄の加害責任と東海道新幹線の欠陥は明確にされております。以来国鉄当局とこの問題の早期全面解決を目指して原告団との協議が行われてきたわけでございますが、今日まで五回やって、近く第六回目の交渉が予定されておりますが、一番重要な環境基準達成のための問題点が詰まっていない、非常に遺憾でございます。
 そこで、環境庁は十年前に定めた環境基準の達成状況について調査をいたしておりますが、未達成が非常に多い。最近運輸省に対しまして、音源対策を推進し、当面七十五ホン以下となるよう五年以内をめどに対策を完了するよう要請いたしております。これは現行基準を緩和してやろうということでありますが、五年やって果たして見通しがつくのかどうか。それから騒音とともに振動対策につきましても緊急を要するわけでございます。これは昭和五十一年三月に運輸大臣が国鉄に対して勧告をしたわけでございますが、これも達成が非常におくれておるということですね。
 ここに名古屋の現地の新聞の中日新聞を持ってきたわけでありますが、十月二十三日の新聞の社説で「環境庁はだれの味方か」ということを書きまして、環境基準を緩めて、今度五カ年の対策をやれと言ったが、しかし、社説の一番最後で「環境庁がやらねばならぬことは環境基準のダウンではなく、新幹線のスピードをダウンさせるよう働きかけることではないか。」というように、音源対策としては幾らやっても、これいろいろ聞きますと、一ホンずつぐらいしか改善されていかない。五カ年間で五ホンなんですね。そうすると、名古屋の問題地域は八十九ホンもあった。この地域に関しては全然対策にはならないわけですね。したがって、現地の方々が、もう本当にこれこそが解決の道だ、これ以外にないとおっしゃっております七キロ区域のスピードダウンに踏み切るべき段階に来ているんじゃないか、私はそのように思いますが、関係の方々の御意見と大臣のこの点についての決意をあわせてお伺いしたいと思います。