「補償は、遅滞なく行われなければならない」といいますのは、これはスリランカとの協定、エジプトとの協定にも規定されておりまして、いわばこの種の問題を処理するときの、これも一般国際法上常識化した考え方であろうと思います。その遅滞が生じた場合には利子も支払われる必要があるというのも、実はこれはエジプト、スリランカの協定にも入っておりまして、この点についてもこれは一般国際法上の考え方であろう。したがいまして、日中の協定におきましては、合意議事録にもそのことが書かれておるということでございます。
これはまさに適切な御質問と思いますけれども、この三項の内容につきましては、日本がエジプト及びスリランカと結んだ協定におきましてはまさに市場価格に当たるものを補償するという規定があったわけです。
 中国につきましては、そういう提案をしましたところ、中国には市場価格という言葉はなじまないという中国側の主張がありまして、この三項の一番最初の書き方、つまり収用その他の措置がとられなかったとしたならば当該国民及び会社が置かれただろう財産状況に復帰させる、そういう補償だという表現をしたのは、先生が言われるとおり、市場価格という概念が中国のような社会体制に当てはまらないということで工夫してつくった表現でございます。
五条の二項でございましょうか。要するに、五条で扱っております収用及び国有化あるいはそれに類する措置について簡単に考え方を御説明申し上げたいと思います。
 五条の二項は、一般国際法上のいわゆる三要件と言っておりますけれども、収用が行われる場合には次の三要件が満たされなければならないとよく言われておるわけでありますが、その三要件がまさに日中協定の五条二項に入っておるわけであります。第一は、公共のため、かつ法令に従うということ。それから第二番目は、差別的なものであってはならない。この差別の意味は、自国民及び第三国との関係における差別、そういう内外の差別があってはいけない。それから第三番目は、補償を伴うものでなければならない。その補償というのは迅速、適当、効果的な補償でなければならない。そういう三要件を満たして初めて「収用、国有化又は収用若しくは国有化と類似の効果を有するその他の措置」をとることができるというふうになっております。これが大原則でございます。
 第三項以下は、しからば現にそういう収用等の行為が行われた場合に、その補償というものがいかに支払われるべきかという手続的あるいは基本的な補償の算出の考え方というものを規定したという、そういう構成になっております。
第三条二項に示されておりますように、内国民待遇が与えられている。しかしながら、第五条二項で示すように、補償を伴えば収用、国有化あるいは類似の効果を有するその他の措置の対象となり得るということを示しております。
 それで、この補償を伴えばの「補償」でございますけれども、五条の三をわかりやすく説明していただきたいと思います。
一条以外でも「領域」という言葉が出てきますけれども、この意味は、その国の支配あるいは法律が実効的に及んでいる陸地及び水域であるとお考えいただいて結構でございます。
 したがいまして、中国について見ますと、台湾あるいは香港といったものについて中国政府が一定の見解あるいは立場を持っておることは御承知のとおりでございますが、現に中国の支配あるいは法律というものが実効的には及んでいない。ところが、この協定は地域的な適用を主眼とする協定でございますので、そういう地域はこの協定の適用上除かれるというのが自然な考え方であろうと思います。
内国民待遇の具体的なことについて後で質問いたしますけれども、その前にこの協定の第一条に「締約国の領域内」という言葉が出てくるわけですけれども、「領域」という場合、中国の場合は一九九七年に主権が返還される香港などは入るんでしょうか。
 それからまた「領域」には海域も含まれるのか。つまり、漁業権とか天然資源の探査や採掘権ですね、この絡みで御質問いたします。
   午前十時一分開議
出席委員
  委員長 高沢 寅男君
   理事 鈴木 宗男君 理事 高橋 辰夫君
   理事 中川 昭一君 理事 町村 信孝君
   理事 宮里 松正君 理事 上原 康助君
   理事 玉城 栄一君 理事 和田 一仁君
      新井 将敬君    北村 直人君
      笹川  堯君    高橋 一郎君
      近岡理一郎君    塚原 俊平君
      小谷 輝二君    藤原 房雄君
      大矢 卓史君    中路 雅弘君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 宇野 宗佑君
        国 務 大 臣 
        （総務庁長官） 金丸 三郎君
 出席政府委員
        北方対策本部審
        議官      鈴木  榮君
        外務省欧亜局長 都甲 岳洋君
 委員外の出席者
        特別委員会第一
        調査室長    寺田 晃夫君
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委員の異動
二月八日
 辞任         補欠選任
  玉沢徳一郎君     塚原 俊平君
三月三日
 辞任         補欠選任
  林  保夫君     川端 達夫君
四月十一日
 辞任         補欠選任
  佐藤 静雄君     新井 将敬君
  武部  勤君     笹川  堯君
  鳩山由紀夫君     高橋 一郎君
  川端 達夫君     大矢 卓史君
同日
 辞任         補欠選任
  新井 将敬君     佐藤 静雄君
  笹川  堯君     武部  勤君
  高橋 一郎君     鳩山由紀夫君
  大矢 卓史君     川端 達夫君
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三月七日
 北方領土返還促進等に関する請願（高橋辰夫君
 紹介）（第四七号）
は本委員会に付託された。
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二月二十八日
 北方領土問題の解決促進に関する陳情書
 （第
 五三号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 北方領土問題の解決促進に関する件
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