この米軍関係者の犯罪で最近の特徴を挙げますと、基地内に住む青少年の犯罪があることです。さきにも触れたエアガン発射事件である。この事件の概要は、沖縄、具志川両市と嘉手納、北谷両町にまたがり、自動車からエアガンが住民に向けられ、六人が被害に遭うという連続発砲事件であり、負傷した県民の中には、弾が体内に入って手術で取り出したが生命の危険さえあったというのであります。この事件は、アメリカ人少年によるハロウィン祭のいたずらだと逮捕された三人の少年が自供しておりますが、いたずらにしてはさらさら許せない。アメリカでもハロウィン祭には多少のいたずらは許される風潮があるやに聞いておりますが、最近それがエスカレートし、凶悪犯罪が多発する恐怖の日となっておると聞いておりますが、そうだとすると、この犯罪は犯罪のアメリカ化と言っても過言ではないでしょう。
 そこで、嘉手納警察署はこの事件を殺人未遂で捜査しようとしておると聞いておりますが、その後の事件処理の経過はどうなっておるか伺いたい。
長官、このことで時間をとるわけにはいかないのであれですが、一つだけ言っておきます。
 大型店の進出で小売商業が痛められて、そういう状況がはっきり出てきているので、それを何とか近代化、体質改善、そういう競合にたえられるような体質強化のためにこういう融資制度を考えた、こういうことです。しかし本来は大型店が出るというのは共存共栄なんだ、こういうこと、その範囲において出店を認めるような指導を、これは後の問題になるけれども、すると言っているのだから、やたらに小売商業が大型店の進出とあわせて疲弊し困窮するという事実が、つまり中小企業庁がこういう新たな融資制度を考えざるを得ないような状況が現実に存在してきたということ自体が非常に重要なわけなんだ。そういうことと無関係に、体質改善、近代化ということの中で力をつけようという銭を出すんなら、これは結構な話なんだが、本来そうあるべきなんだけれども、ちょうど中小企業の倒産、この趨勢はいかんとも抑えがたいという、こういう流れに沿って倒産防止政策なんというものが出てくる、ないよりはいいし、なければ困るという意味でわれわれは賛成なんだけれども、この制度もそうだ、結構な話だと言うんだけれども、しかしいま一つえぐってみた背景には、どうも本来あってはならない状況が出ているということで考える。ですから、大型店が出てどうにもならなくなったという状況がつかめたところにだけ、そういう一定の厳しい物差しで金を出すというようなことではなしに、むしろ後の部分で長官が言われたように、本来そのことと別に、体質改善、近代化、こういうかかわりでの融資制度という中身に受けとめてそういう融資を強化する、こうあってほしいと思うのですね。時間がないのでそのことだけ要望しておきまして先へ行きます。
 さて、大型店の問題なんですけれども、この前の法改正のときに国会で非常に議論があった。その議論の流れは、これは一体、大型店の無法とも言えるような進出、中小小売商に与える重大な影響、こういうものを考慮して、これを規制するという方向、そういう思想でこの法律をさわるというのか、それとも、どうも法律が不備でトラブルが多過ぎて、三年も五年もほったらかされて出店側、大商側はどうにもやりきれないという状況があるので、ともかく一定の条件はのむけれども、その流れをスムーズに、何カ月かたてば、あるいは十何カ月かたてば開店にはちゃんとこぎつけられるという、そういうレールを敷くためにつくった法律なのかどっちなんだ、こういう議論や意見が交わされたことはあなた方御存じのとおりだ。それに対してあなた方は、とんでもない、こういう経済成長の状況、雇用状況も景気回復といっても必ずしもこの部分はよくはない、小売商業にとっては大変悪条件の中で、どんどん大型店が進出していくということに一定の歯どめをかけるということがこの法改正の非常に重要な主たる目標である、だから知事などの地方自治体の権限を強くしたのだ、意見も言えるし調整機能も預けたのだ、あるいはまた調整スペースも広げたのだ、あれこれ要するに小売商業の立場を守るという思想でこの法律はいじくったのだ、こういうことを言ってきたのだ。間違ってもいままでのように地元の関係者、小売商業者と出店側との間で、資力のある者、力のある者が力で押し切るというようなやり方はさせないように、あくまで合意と納得と了解で出店をさせる、こういう方向でやるんだということを言ってきたわけですね。この物の考え方は変わってないのでしょうね。
 ただ、きょう大臣がいないので言うんだが、ぼくも速記録を調べてみたら、大臣はその点では非常に明快に言っておるわけですよ。河本さんも言っておる。中曽根さんが殖産大臣のときに、地元の了解のない出店、開店はあり得ないということを言っている。これが議会の議論ではいつも問題にされて、河本さん、あなたも同じ思想か、あなたの地元の姫路の場合でどうだと突きつけられて、河本さんも、そのとおりです。地元の了解のない大型店の出店なんというのはあってはならないというように言っているわけです。
 ところが今度の法改正の裏には、そうは言っても五条届け出以前の、三条届け出以後の事前商調協調整で一つレールを敷いて、時間の区切りをつけて追い込む、こういう仕掛けがあるんじゃないかということで、非常に神経質に追及されているんだな。それに対して局長は必ずしも大臣と同じような歯切れのいい解明をしないで、商調協の精神は同じでございます、しかし商調協の運営についてはいろいろ改善を加えたいということでぼかしてきました。しかし一歩も後へ下がるようなものでないという印象をかなり振りまいてあの国会を終わっているんです。速記録を私全部見た。そういうことですね。この思想に基づいて通達も出されたと思うのです。
 まずその基本的なことで考え方や姿勢、その後の事態というものをどう見ておられるか、どう考えておられるか、簡潔にひとつお答え願いたい。