ちょっと要約いたしますと、裁判所は大阪地方裁判所、訴えの提起は昭和六十三年三月十四日、原告は医療法人亀広記念医学会、被告は国、直接の当事者は文化庁、そしてそれの折衝に当たったものが奈良国立博物館、こういうようなことであるようでございます。それで、請求金額五千百三十万余りということのようでございます。これは私も調べた結果でございますから大体間違いないと思いますが、これを前提にお聞きをいたします。
 まず御指摘のありました、これは贋物であると大変学問的な主張をなさっております田辺勝美先生に来ていただいておるわけでございますが、特に委員長の特別のお計らいで参考人として民間人を御招聴くださいまして、大変感謝いたしております。
 さてそこで、田辺先生にまずお聞きをしたいのですが、田辺先生の簡単な略歴、そして現在の職務、これをちょっとお聞かせをいただきたいのでございます。
そうでございますか。
 この結果、亀広記念医学会の方は、去る三月十四日大阪地裁に対して、ガンダーラ仏は贋作であり、購入については奈良国立博物館のあっせんによるものだといたしまして、法務大臣を相手に国家賠償の請求の訴えを提起いたした次第でございます。
さて、そういう文化国家でどうも文化が裁判で裁かれるような事態が起きてきておるようでございます。ガンダーラ菩薩についての国家賠償の裁判が大阪地裁に起きたそうでございますが、簡単に概略お答えいただけましょうか。
非常に大きいお話でございますので、私も抽象的にしかお答えできませんけれども、やはり日本という伝統を持った国、この国をさらに発展させることが非常に必要だと思います。同時にあわせて、諸外国との国際的な協調の中で人類としての文化を創造していくということも大きい目的の一つだと思います。
 御指摘のように現代文化を普及させ、それを広く国民の中に理解させていくこと、あわせまして古い日本の伝統的な文化を大切に保存し、かつ、これについての理解も諸外国にも広げていくというようなことが我々の理想だと思います。また、それぞれの文化財についての深い理解を進めるために基礎的な研究や調査、そういうものも私どもの仕事の一つになっております。お答えできたかどうかわかりませんけれども、私ども文化の振興のために努力しているつもりでございます。
日本は文化国家かどうかということも実は質問しているわけでございますが、文化国家というのは何だろうと思って辞書を引いてみたら、国家の理想を文化発展に置き、国家的活動を文化的理想の実現に寄与させようとする国家、こういうふうに書かれておるわけでございます。文化庁の仕事は何かといいますと、文化の振興、それから文化の普及並びに文化財の保護、保存、活用を図るとともに、宗教に関する事務を行うことを任務とする文部省の外局である、こういうふうに解説されているようでございますが、これは字引に書いてあるから間違いないことだろうと思います。
 そこで、文化庁の仕事というのは文化の振興、普及でございまして、にせの文化あるいはにせものであるか本物であるかということの学術的な究明を国民的立場の中からなさるのも文化庁の仕事なんだろうと思っておるわけでございます。ましてや文化国家の日本を理想としておるわけでございます。そんなような意味において、文化に対する文化庁の理想、目的、今言ったこと等いかがでございましょうか。
私ども文化行政を担当いたしておりまして、日本の文化を守り発展させるということが仕事でございます。具体的に言いますと、文化庁の仕事は、大きく分けまして、現代の文化の振興と発展、それから古い文化遺産の保存、修復、こういうような事業を主な仕事としておりまして、日夜努力しているところでございます。
これはそれで終わります。お帰りになって結構です。
 今度は、ガンダーラ菩薩の仏像についてちょっと御質問を申し上げさせていただきたいと思います。
 文化庁はお見えですね。まず文化庁にお聞きをしたいのでございますけれども、日本の国というのは今文化国家なのかどうか、それで文化庁というのは一体どういう業務をなさるのか、ちょっとお答えいただきたいのですが……。
御検討いただいております六十三年度予算につきまして厚生省の孤児対策関係予算で申し上げますと、全体で約十九億円でございます。この中で、訪日調査ということで孤児の身元確認の調査をする経費が、孤児の数で百名分で計五千万計上してございます。この五千万の予算の中で、先ほど申し上げましたような措置を講じていくことができるというふうに考えております。
旧満州国あるいは中国におきまする孤児は非常に苦労をして現在に至っておるわけでありまして、日本といたしましてはできるだけのことをしなければならないと存じます。
 そこで、生活が豊かな人にまでやる必要はないと思いまするけれども、生活が苦しいという本人あるいはまた親からの話がありましたならば、それは国の方で面倒を見るべきものであると存じますので、今厚生省からのお話ではそういうようなことでございまするが、その両親とかあるいは兄弟とか、そういうものにつきましてもこれから考えていくべきものと存じます。
御承知のように、国民健康保険制度は最大の制度でございまして、最近この国保が経営上極めて厳しい状況にある。したがいまして、国保の長期安定化を図っていくということにつきましては、これはもう大方の皆さんの一致したところでございます。その場合に、国保を長期安定化していくためには、どういたしましても不安定になる構造上の問題が幾つかあるわけでございまして、一つはお年寄りが多い、それから低所得者の方々が他の制度に比べて多い、それから医療費に地域差がある、この三つの構造上の問題が国保の不安定になってきている構造上の原因であるわけでございまして、お年寄りの問題は老人保健法ということで是正を図っておるわけでございますが、あとの低所得者の問題と医療費の地域差の問題、この問題を今回の国保改革によりましてひとつ改革していこう、こういうことでございますので、国保制度の長期安定のための基盤が今度の改革によってできる。そのためには、やはり国と地方が一緒になって改革のために取り組まなければならぬわけでございまして、そういうことが今回の国保改革の一番大きなポイントであるわけでございます。
 さらに、今後国保の長期安定化のためには、今社会保障制度審議会等にお願いをいたしまして、全体の中で国保はどういう位置づけであるとか、また長期安定のためにどういう方策を考えていかなければならぬかということにつきましては、これから御意見をいただきまして、総合的に私どもといたしましても判断してまいる、そういう考えでございます。