農業改良資金の方でございますが、これは利子補給方式ではございませんで、原資を従来の制度でございますと国の補助で造成しておりました。この関係で申しますと、五十七年、五十八年、五十九年度の三年間は国は資金造成の補助はいたしておりません。これは、大体その段階での国と県の造成しました資金で回転する状態に達したからでございます。六十年度につきましては百億円の国の貸付金を新規計上しております。これは、今回の生産方式改善資金の拡充に伴いまして新しく資金の積み増しをする必要がありますので百億円貨付金をしておりますが、これは原資に回る分でございます。一方、改良資金の貸付金利の方は、これはもうずっと無利子でございますし、今回の制度改正後も無利子でございます。
公庫につきましては、今の公庫の平均貸出金利が大体五％程度でございますが、今度の制度改正によりまして六十年度以降の新規貸し付けにつきましての、つまり今までの貸し出しました過去の残高は除きまして、新規の貸し出しにつきましての加重平均の金利ということになりますと約五・二％程度になりますが、これをもっていたしましても、本年度、補給金が千三百九十八億でございますが、十年後には千六百七十億程度まで公庫の補給金は増加をいたすということでございます。
 なお、近代化資金につきましては、六十年度におきまして利子補給に要します予算が全部で百六十七億円でございまして、六十年度予算額は前年度に対しまして三億八千四百万ほど減少いたしております。これは、今回の制度改正は限度額のアップと、それからもう一つは、地域農業再編整備資金という一種の村づくり資金的なものを特利を設けてつくるということでございますが、初年度は利子補給という形でございますと予算にはそれほど響いてまいりません。むしろこの予算の減少は、近年、近代化資金の融資残高が毎年の融資が停滞をいたしておりますために若干減少してきておりますので、その残高の減少に伴いまして利子補給の必要な経費が若干減少してきている、こういう状況でございます。
財政的な要請がもちろんある、しかしそれだけではない、限られた資金をより効率的に使うにはどうするか、こういう方向で今回の法案を出したということは諸般の情勢から見てある程度理解できるわけでありますが、大変これは私も不勉強な結果ではありますけれども、非常にややこしいですね、この金融制度というのは。
 そこで、この金融三法の改正によりまして、例えば漁業金融公庫の場合は今までの加重平均による貸出金利は五・〇％程度だ、それで利子補給は幾らだと。利子補給金額ですね、いわゆる利子補給という言葉でない場合もあるでしょうけれども、実質的には利子補給金額、そういうものが、私いただいた資料では漁業金融公庫の場合は千三百五十億が六十年度は千三百九十六億になる、こういう資料があるわけですけれども、じゃ、ほかのいわゆる農業近代化資金助成法とか、あるいは改良資金助成法、そういうもろもろのものが今度の法律改正によって六十年度の予算、もちろんこれは実質に予算のとおりに要望があるかどうかわからないけれども、予算における例えば加重平均金利とか、あるいは利子補給というものが五十九年度と比べてどうなるかという、これは余り細かいことはいいんですけれども、それは今わかりますか。わかれば教えていただきたいし、わからなければ後で資料でいただければありがたいと思うんです。
ただいまお話のありましたようないろいろな動きなり経緯というものが、今回の制度金融見直しの背景になっておりますことはこれは事実でございます。ただ、私ども利子補給金の抑制というふうなことが臨時行政調査会の最終答申の中にも書いてございますが、これはそのときにあわせて、やはりそこに農林漁業の近代化と体質強化に留意しながらということも入っているわけでございます。
 私ども、やはり今、農林水産業は非常に厳しい情勢の中に置かれておりまして、その中で基礎のしっかりした足腰の強い農林水産業をつくっていくには制度金融の面でどういうふうな対応を今後していったらいいか、そういう観点に立って法律上の事項それから政省令、公庫の業務方法書あるいは通達というふうなところまで全部見直しまして今度の制度の見直しをやったわけでございまして、この際、やはり財政資金の効率的な使用ということを考えながら見直しを行ったということでございまして、単に財政的な観点からやったということでは決してございません。
日東丸の今回の事件につきましては、結果的に幸いにも三名の生存者を迎えることができましたわけでございまして、私どももこれらの生存者の方々の心身の回復を待ちまして、よくその状況についてお尋ねし、また私どもがこれまで幸い操業中であったと推定される網あるいはそれを引っ張る曳索、そのようなものも大体すべて回収しております。ただ残念ながら船体は三百数十メートルの海底に沈んでいるわけでございますが、何にいたしましても多少のそういう物的な材料もございますので、原因の究明についてはこれからも格段の努力をいたしたいと思いますし、また今後の北洋における捜索のあり方について改善すべき点については適切な対処をいたしたい、かように考えております。
 ただしかしながら、これまで海上におきましていわゆる漂流して生存なさった例というのは、例えば南の沖縄の方の海上でもせいぜい一週間程度が我々がこれまでに持っております経験値でございます。北洋、特にまだ四月でございまして、大変厳しい状況下にあり、かつ事故が発生したのが二十三日の深夜だったか二十四日の未明だったかと思われますけれども、翌日には既に海底から遺体の収容等もあり、そのようなこともございまして、私どもとしましては当時の風あるいは海流等の影響も考えましてそれなりに最善の努力はしたつもりでございます。かつ、ただいま救難課長からも御説明申し上げましたように、関係の漁業協同組合あるいは御家族の方々のお話も伺いながら二十九日に捜索を終了したわけでございます。