いま先生お話しの中島発言というのは、私どもの中島課長の陳情のときの話だろうと思っておりますが、その際も、安易に国定公園を解除しないという従来の基本的な思想に立って申し上げておるはずでございます。
 さらに、いま大臣が大綱及び具体的な面において若干御披露申し上げましたが、その点においても変わっておりません。したがいまして、指定という問題とそれ以外の行為の問題と一応区別して大臣がお話しになった、こういうふうに御理解いただければありがたいと思っております。
それでは態度の変更はない、あくまでも白砂青松の国定公園として、そのことについては解除していく気はない、こういうことをはっきりとおっしゃったので、じゃ、中島発言というのは否定されているわけじゃないですね。
    〔横路主査代理退席、池田（行）主査代理着席〕
あくまでも、これ以上はもう許しませんよということについては環境庁長官もそういう気持ちですね。一問一答ですからイエスかノーで。
全くおっしゃるとおりの経過でございますが、先ほど申し上げましたように、開発計画というものは新聞に載っておりましたし、それから書類でも送ってまいりました。それによりますと、私は実際には見たことがないのですが、写真で見る限りにおいて非常にきれいなところで、あれは国が決めて公園にしているわけでありますが、それとはなじみません。あのとおりにもしやるんだとすれば、国で決めている法律、この公園というものは解除しなければならぬ、それは明らかであります。そのことを私の役所では再三にわたって言っていたんですが、私のところへやってきた案はいま先生がおっしゃったようにその一部であって、その計画どおりじゃない。しかもそれは松原とか砂原とかいうようなところを全部壊してしまって何かやるというものでもない。初めはそういう案だったのですが、そういうものでもない。海の中に出島をつくって、しかもその出島が遠くから見たらば島だけだというような形のものだ、だんだんこういうことになってまいりましたから、そういうものならば、計画が出てからでなければはっきりしたことは言えないが、考えるに値するだろうということを申しましたので、事前に私の役所が申しましたのも私が申しましたのも、私どもはそこに矛盾を感じてはいないのでございます。
新大隅計画に対して、大臣が一月二十六日に新大隅計画の三号用地の石油備蓄計画に対する陳情団に対して、これは鹿児島県の宮原副知事に対するお答え、さらには二月二十日に新大隅開発地元期成会が陳情したことに対するお答え、そのことでいま先ほど冒頭から申し上げている大臣のお考えをお聞きするわけです。
 大規模の埋め立てや国定公園の解除には同意しない、これまで一貫して環境庁はその筋に沿っていたわけであります。しかし、この日南海岸国定公園特別指定の地域の自然景観に致命的な影響を与えるので、国定公園の指定を解除する考えはないという、これは従来環境庁がそういうふうにお答えになっておりますし、つい最近中島発言として出てきたわけであります。しかし、大臣は一月二十六日に三号用地の石油貯蔵施設については景観上配慮すれば検討してもいい、考えるに値する計画だとおっしゃっています。これはどういうことなんですか。その真意をお聞かせいただきたいと思います。
正式に私どもの方に示されたということはありません。ただ、新聞にも載っておりますし、そういう計画を書類によって送られたことはありますので、その限りにおいては承知しているということにもなりますが、正式にこういうことでどうだろうなどというようなことはいまだないのであります。
要するに経済の開発といいますか、経済の問題と環境の問題とどちらが先なのかというような質問が——先生の質問がそうだとは私は考えません。もしそういうことを言う人があったとすれば、このくらい愚問はない、私はこう思います。
 それから、総理府の統計の話もありましたが、私は意を強うしておりますし、また当然のお答えが出たと考えておりますのは、わが国は戦争が終わってから大変経済的に惨めでございました。これを何とかしようというので、全国民が一生懸命になってやったわけでありますが、その過程においてどこの国も経験したことのないほどの公害というものに見舞われた。しかし、それも国民の英知と大ぜいの方の努力によってずいぶん解決してきたことであります。再びこういう災いをしてはならない、同じ過ちを再び繰り返してはならないということは当然のことでありまして、そういうところから国民のそういうお答えが出たんだと私は考えております。経済も大事、それから環境の保持も大事、こういうふうに私は考えます。
労働評価にかかわります部分は、先生はいま賃金ということの賃金ダウンというたとえでおっしゃったわけでございますけれども、これは、その労働をどう評価するという場合に、どの賃金水準と比べるかという問題でもございます。私が先ほどから申し上げておりますように、たとえば農村で現実に支払われておりますような農村雇用労賃とバランスするというような議論もあろうかと思いますけれども、都市近郊労賃という思想では、一定の規模の労働者の賃金水準とどのようにバランスさせるかということが従来からやられてきたわけでございます。その場合に、五人以上九百九十九人という規模といいますのは、日本の工場労働者の中では大半のものが含まれる賃金水準でございますが、それをどう積算するかという場合に、先ほどから何度も申し上げましたように、四十六年というような事情の中で算定しましたような、そういう米の販売数量を要素に入れた形で集計をすると、先生おっしゃいますように、従来の方法より下がるということについては、これは間違いございません。しかし、どういうものとバランスさせるかという場合に、そのバランスの仕方が著しく当を失しているかどうかという問題でございまして、私どももこういう計算をするには胸の痛い思いをいたしますけれども、過去の四十六年ないし七年にそういう手法をとりながら米の均衡に向かっていった、これは米価だけではございません、いろんな手法を使いながら向かっていって、その後一時的ではございますが、米の需給均衡を達し、要するに、生産されるものが十分消費されるという好ましい条件をつくり出したわけでございますので、そういう意味の御指摘は重々わかりますが、こういう算定をさせていただいたわけでございます。