私は大変くどく申しましたが、実は昭和四十八年六月二十八日に自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案を法律にする場合に、私ども衆議院の公害対策並びに環境保全特別委員会は附帯決議をつけたわけでございます。私は当時のことを非常によく覚えているのです。どれほどこの決議をするのに苦労したかということも経験として覚えているわけでございます。－また、同時に、同年七月十三日に参議院の公害対策及び環境保全特別委員会でも同様の附帯決議がなされているわけですが、この参議院の方の決議の第十項というところを見ますと、「開発を理由とする公園指定の解除については、自然環境の保全の重要性にかんがみ、これを行なわないことを原則とする基本方針で臨む」というくだりがございます。これは中身を理解してつづめて言えば、本来、公園指定がなされている場所においては、自然環境の保全の立場から開発は行わないということを原則とすると読むことができると思います。こういう趣旨というのを、長官としては尊重していただけますね。いかがですか。
この決議というのは、言うまでもない話でございますけれども、与野党が全会一致しないと実は決議案は決議にならないのでございます。したがいまして、そういうことからすると、むずかしい中身もあるがとおっしゃいますけれども、やはり与野党がこのことに対しては十分に話し合って、十分に検討して、そして詰めた上で決議というものが具体化されるという経緯にかんがみ、大体は不可能なことはないというふうな前提で私どもは臨むわけであります。そのこともひとつ言わせておいていただきます。よろしゅうございましょう、そのとおりに考えまして。
附帯決議もいろいろな内容があろうと思います。それが決議どおりに実現できるかどうかということは、いろいろむずかしい場合もあろうかと思いますが、とにかく尊重して、最大限の努力をするというのは当然だと思います。
努力ということがいつもひっかかるわけでして、いいかげんの言いわけをして済ませるという努力もあれば、実際問題一生懸命やるという努力もあるわけでありまして、いずれもこれは努力という日本語で表現されるのが実はくせ者だということにもなるわけです。しかし、一応附帯決議として出た以上は、守らなければならないというのは大原則だというのは曲げられないと思いますが、それはそのとおりでございますね。いかがですか。
そういう問題については、今国会中は審議の機会がないようでありますから、臨時国会になりますか、ひとつさらに追及を進めていきたいと思うのです。
 さて、環境庁長官、衆議院や参議院の委員会で附帯決議というのをよくいたしますが、附帯決議は遵守するのが義務だというふうにお考えになっていらっしゃるはずだと思います。これは当然のことだと思います。大臣、国会での附帯決議をそのようにお考えになっていらっしゃいますね。これは遵守するのが義務であるとお考えになっていらっしゃいますね。いかがですか。
実は私、ただいま資料を持ち合わせておりませんけれども、いずれにせよＮＯ２の問題は非常に重大な問題でありまして、規制自体はＮＯｘで自動車排出ガスはやっておりますので、これが大気中でどうなるかということであります。ちょっといま資料を持ち合わせませんので、的確にはお答えできないのでございますけれども、年次計画を持って研究をいたしたい。計画でございまして、それは何年計画でございましたか、ちょっといま資料を持ち合わせておりません。
来年度から調査をするというのは、年次を限っておやりになるのですか。それとも、来年度だけについておやりになるわけですか。それも中身をちょっとおわかりになるなら、そして御予定がすでに計画としておありになるなら、それを聞かせておいていただきます。それがなければ、まだそれは聞くに値しない中身だというふうに理解をさせていただきます。いかがです。
これまでは大体ＮＯの量とＮＯ２の量というのは並行するのではないかと考えておりましたのですが、諸般の知見に基づきますと、どうも必ずしもそうではない。これはやはりきちんと調べなければいかぬということで、来年度から調査をいたしたいと考えておるところでございます。
ＮＯからＮ０２に大気中でどういう条件のときにどういうふうに変わるか、いろいろなデータを集めておるのでございますけれども、先ほど申し上げましたように、きちんとはまだ説明し切れておらないのでございます。これはやはりきちんと研究を進めねばいかぬということで、その研究に取りかかりたい。これはもうそのようにきちんと考えておるわけでございます。
私は、最高裁は予算委員会、決算委員会、法務委員会、これ以外は出席をしないという例になっておるということなんで、きのうあえて私の部屋へ最高裁の方に来ていただいていろいろ聞いた。それがさっき申し上げたように、この少年に対する取り調べのこの観点、これはさっき言いました親子関係が非常に悪いという、この場合を除いては保護者を同席をさせてやるというのが常だと、これが最高裁の見解だということをあしたの委員会で言ってもらっても結構ですと、ここまで聞いて実は私は質問をしておる。それをいかにも最高裁のその見解が誤りであるかのごとく、警察のとった態度の方がこれが正しいんだという態度のごとく言うあなたの答弁は、それはきわめて不遜ですよ。不遜だけじゃなくて、そういうやり方で実は子供たちの人権がいま次々とじゅうりんをされるような、踏みにしられるようなそういう遺憾な事件がたくさん起こっている。きょう挙げているのはただその全く二つの例だけなんですよ。
 そこで、私は文部大臣に特にさっきも言いました、きょうここの文教委員会で取り上げたのは、文部省というのはいろんな教育行政、直接の学校教育の行政だけじゃない、社会教育ということも通して広く子供たちに対してのどういう豊かな施策を進めていくかと、具体的には児童憲章も一つのメルクマールにしながら子供の健やかな成長のための援助をどうやっていくかということについて責任を持っておるのが文部省であり文部大臣だと思うんです。ところがいま子供の人権をめぐってこういう問題が起こっておるということを、よく文部大臣として御認識を願いたいということと、こういうことに対しては深い注意を払って問題が改善をされていく方向での努力をしてもらう必要があるというふうに思うんです。ずっとこの間のやりとりお聞きになって、まず文部大臣の所感をお聞きしたい。