確かに、五十九年度に比べますと、生活保護については十分の八が今回十分の七・五、いわゆる四分の三になった、また措置費についても二分の一になったということで、補助率に変動はありますが、そのかわりといいますか、それにかわるべき財源措置も国としてはたばこ税等措置しておりますので、実際に生活保護を受ける方等に対しては影響がないようにしているということで十分に配慮された。
 確かに三年前は、このような問題がどのように解決されるかというのが確定していなかったものですから、とりあえず暫定的にということで、その間推移を見よう。三年たっていろいろ検討した結果、十分の八から四分の三に変更するに何ら支障がないという判断をしたもので、今回、恒久化することに厚生省は応じたものであります。
私が言わんとするのは、大蔵大臣は総合的に一括して出した張本人でありますけれども、厚生大臣として、これほど重要なものをなぜ任せたかということなんですよ。これはとても大蔵あたりに任せてはおけない、社会労働委員会でみっちり審議してから、そしてその補助金というものの役割というものについての評価をしてから考える、そのくらいのことは当然責任者としてあってしかるべきだと私は思うのです。
 それで第二番目には、今回の法改正によって、昭和五十九年度の補助率や負担割合と比べると国の負担が大幅に引き下げられたわけでございます。こうなると、逆に地方自治体等の負担が増大することになって、初めは三年間の暫定措置ということで、まあ何とか我慢しようと思っておったところが、今度はその大半がそのまま固定化されようというわけですから、これは国の地方自治体やその関係者に対するある種の裏切り行為ではないか、私はこういうふうに考えるわけでございます。
 このような問題について大臣はどのようにお考えなのか、お示し願いたいと思います。
大蔵大臣の方があるいは適切ではないかと思いますが、御指名によりまして、私からも一言答弁をさせていただきます。
 今回の措置事項は、六十一年度の補助金特例法のすべての措置について、改めて一体的な、また総合的な見直しを行った結果によるものと私は理解しております。ですから、確かに社労関係で議論する問題もあると思いますが、内容を一括化して総合的に把握する上で、むしろ全体の上でこうして大蔵委員会で議論する方が総合的な全体を見渡した審議ができるのではないかと思って、このような一括法案審議になったものと思っております。
本来なら法案提出者である大蔵大臣に御質問をするべきだと思いますけれども、きょうは厚生大臣が外交的重要会議があるということで、十二時十分前にはここを退席しなければならないそうでございますので、私もそれに合わせてまず厚生大臣からお伺いしたいと思います。厚生大臣は、私の質問中であっても時間が来たら勝手に帰って結構ですから、そのようにお願いします。
 そこで、まず第一点は、この提案されている法律案を見ると、厚生省関係の改正が十三本あるわけでございます。これはいずれも大変重要な内容を持つものばかりでございます。したがって、補助金の負担割合や補助率が政策目的達成の裏づけとして十分その役割を果たしてきたのかどうか、また、今後そういうことができるのかどうか。それを改正しなければならないという一つの内容、どのような変化がその条件の中に起きたのか、その辺の御説明をお願いします。
 考えてみると、これだけの膨大な法案を十分な審議もなしに一括大蔵にゆだねるということは、余りにも簡便主義に走って、非常に無責任な感じがするのですが、その点に対してお答えをお願いしたいと思います。
この非課税についてはしっかりと、しっかりとと言わなかったな、見守っていくというお話でございました。非常に冷静な御見解でございますが、私ども文教に強い関心を持っている自由民主党の議員は皆、党の中でもってこうした問題についてもしっかりとやっていく覚悟を持っているわけでございますが、ひとつ文部省におきましても、教育という問題というものを踏まえた、いま一歩積極的な姿勢というものをおとりをいただきたいというふうに考えているわけでございます。
 それから給食費につきましては、今のお話でございますとほとんど影響がないということでございます。私も実際に現場まで行って調べたわけではございませんので、はっきりとした資料があってお話をしているわけではございませんが、地元の方からは、現実にそういう課税、非課税の問題、学校によって課税がされておったりされてなかったり、そういう問題があるんだ、したがって、こういう問題については国の方で何とかしてもらいたい、こういう要望が現に私のところに来ておりますので、いま一つしっかりとお調べをいただいてこのことについてもぜひとも、もしそういうことが現実にあちこちにあるとするならば、非課税品目というものについて、こういうものもしっかりとお含みをいただくようにひとつ御配慮をいただきたいと思っております。
 もう時間がなくなってまいりましたが、最後に、今回、芸術文化振興基金というものをおつくりをいただきました。これは私はかつてないすばらしい文部大臣のヒットだろう、こう思っております。文部大臣経験者でございます海部総理と現石橋文部大臣のコンビによる本当に会心のヒットだと私は思うわけでございます。このことは私は大いにひとつ御自慢をいただいていいわけでございます。
 この御見解も伺いたいと実は思っておりますが、いま一つ、例えば芸術文化、こう来ますと、必ずその後にはスポーツ、こうつくんじゃないだろうか、この三者はともにその国の文化性というものを象徴するものでありまして、振興基金というものをおつくりをいただくんであれば、やはりスポーツというものも当然入ってきていいはずだ、あえてこの中にスポーツというものが抜けておって芸術文化、こういうふうに来ている限りは、恐らく文部省におかれましてはスポーツだけは別に新たなる意気込みを持って基金設立に努力をする、こういう新しい構想でもおありになるんじゃないだろうか、実はそういうふうに自分では思っているわけです。
 特にオリンピックでございますとかあるいは国際マラソンでございますとかあるいは柔道でございますとか、そういうところで活躍をしたアマチュア選手、有為な人材がせっかく日本の名を高からしめて大変貢献をしていただいたのに、それがピークを終わりますと今度は自分が後継者の育成をしようと思ってもなかなか思うに任せない、こういう状況が現にあるわけでありまして、ぜひともひとつこの芸術文化振興基金と同時にスポーツ振興基金というものをしっかりとおつくりをいただく、その御決意をひとつ文部大臣から最後にお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。