最後のもう一点でございますが、関西国際空港の立地というものは伊丹とは全然違いますので、周辺に対する被害というものはこれは伊丹国際空港とは全然想像から離れているわけでございますけれども、しかし、これは最盛期になりますと、やはり風の方向、そうしてそういうことによる飛行の進行、離着陸、いろいろの技術的な問題で配慮していかなくちゃいけない環境問題というのが出てくるわけでございます。この環境保全目標については、関西国際空港株式会社も運輸省の応援をいただきながら全力を挙げていらっしゃるわけでございます。
 そういう点では意を強くしているわけでございますが、老婆心として一つ伺っておきたいのでございますけれども、やはり騒音の問題、それから大気汚染の問題、水質汚濁の問題、そうして底質の問題、それから海域の水象の問題、水生生物の問題、陸生動物の問題、電波障害、自然景観、海上交通の問題、こういうものがやはりどうしても項目として挙げられて、運輸省を初め各関連が、まあこれはもちろん環境庁が一生懸命やっていただかなくちゃいけないと思うんですけれども、きょう環境庁に来ていただいておりますが、今私が申し上げた点について連携をとっている過程をまず伺いたいと思います。
関西国際空港の周辺の各地域の問題につきまして今お話しのような動きもございます。あるいはまた企業グループのいろいろな動きもございますが、地域的な問題については非常に特に地元の大阪府がいろいろな配慮をされております。そういう点では、私ども非常に大阪府とは密接な連携を保ちながら、問題があればまた大阪府へお話しするし、大阪府もまたいろいろと出てくる問題をこちらに絶えず御連絡いただくという形で、お互いに情報交換しながら総合的な進め方をしております。
 また、各企業グループがいろいろな御研究をされておりますが、そこら辺の問題はこれから先の問題に入ろうかと思います。いろいろなアイデアがあり、そういった御提言があれば、これは関西国際空港株式会社がこれを受けていろいろと研究していくということになろうと思います。現在は基本設計に取り組んでいる段階でございます。例えば空港ターミナルなり空港の中の配置を総合的にどうやれば効率的なことになるか、今勉強をしている段階で、これから順次そこら辺の設計を固めていくというようなことで、そこら辺をめぐりましてこれからいろんな企業グループからの御提言があろうかと思いますが、それはケース・バイ・ケースで会社が適宜対処していくよう話し合いをしている次第でございます。
それから、局長、こういう関係の中で民間による企業グループというのが、Ａグループであればやはり百社ぐらいの系列関連がそれぞれ空港関連の共同研究とかいろいろのことをやっていらっしゃると思うんですね。それは今後の課題になりますけれども、やはり交通整理をきちっとしていかなくちゃいけない。そういう問題が必ず起きてくると思うわけです。
 例えば、空港の周辺地域にどうするのか、泉州沖の地域にどうするのか、大都市、広域的にもそういうふうな問題が具体的に細かく進んでいくと思うんですね。そういうようなことで、今後やはり調整機関としてきちっとしておかなければ混乱をするのではないかというような問題も懸念されるわけですが、これはもう少し後の問題になろうかと思いますけれども、民間グループではもう既にどんどん進んでおると思います。そういうことに対する注意、交通整理ですね、そういう点はいかようにされておられるわけでございますか。
私は大臣に就任しましてまだ四月ぐらいでございますけれども、その間三回ぐらい大阪に参りまして関係の方々ともしばしば懇談をいたしました。私が懇談いたしました結果私が感じていることは、非常な御熱意でもって関係方面に御協力をいただいておる。例えばそれぞれの県の知事さんなんかとも何回もお会いいたしましたけれども、今の土取りの問題にいたしましても、何とか自分たちがやっぱり責任を持ってやらなければとてもこれはできないよという非常な使命感を持ってやっていただいているということに対して私は非常に心強く思った次第でございます。
 アクセスの問題につきましても、今局長が申し上げましたように、私自身が何回となく通ってみて、今日まで、やはり成田はこれでは本当にいけなかったなということをしみじみ私どもも、これは私だけじゃございません、皆さんがお気づきでございますから、前車の轍を踏まないという意味において、私は機会あるごとにこれまた関係の役所の方々にもお願いし、また部下を督励をいたしておるところでございます。このような私の今日までのいろいろな経過をたどったことから申し上げますというと、何とかことしの十月ですかに一応予定されておる工事着工ということまでにこぎつけることができるのではなかろうかというふうに私は考えておる次第でございます。
まず、運輸大臣、今漁業問題、アクセスの問題等の中でスケジュールがどうなのかということを伺っておりますけれども、運輸大臣としては、総括的に見ておられまして予定どおり大体進んでおる、こういうことなのか、その点の分析を大臣に伺いたいと思います。
はい、わかりました。
 先ほど、これは安全対策についてもやはり田代委員からも詳細にわたって御質問がありました。また御答弁もありましたから、これは私もお伺いしようと思っておりましたが、重複しますから省略をします。
 ただ、局長のお答え中にもありましたけれども、何が起きるかわからぬというふうな、あるいはそれが起きた場合にどのような影響が起きるかわからぬ、予測しがたいようなものがたくさんあると思いますが、そこで仮にこういうこともあるんですね。既に実例があるようでありますが、銀行の例の受け払いの操作ミスによって、自分では当座残高があると思っておる会社が、銀行のミスによって実はなくて不渡りになったというふうな、たしか新聞にありましたが、そういう事故があるんですね。これは一つの銀行の例でありますが、それに類したものが、故意によらないで過失によるそういうふうなミス、それによって与える影響、甚大な被害というものは今後やはり発生するおそれがあるんですね。
 それを何らかでカバーするようなこと、これは通産省とはまた別の問題だと思いますけれども、しないとやはりいけないというふうなことが起きると思うんです。今のように銀行のミスで当座不足になって不渡りになる。そのために銀行取引停止にたって莫大な信用を損なう、そのために企業が……ということだってこれは起きるかもわからぬですね。その場合にだれが補償するのか、だれがどうするのかということについては、現在のいろんな法律あるいは刑法等々に該当しませんが、何にもないわけですね。結局泣き寝入りだ。こういうケースが銀行だけじゃありません、中小企業にやはり発生するおそれがあると思うんですがね。先ほど来あったように、下請との問題、あるいは親企業と子会社との間の問題、あるいは子会社相互間の問題、いろんなことがあると思うんですがね。そのようなことの何かカバーするような、保護するような対策も必要になってくると思うんですが、その点どのようなことが起きるというふうに想定されておりますか。