トルコは、ここ五、六年ほど外資を導入し、国内にありましては自由市場経済を導入するということを非常に熱心に推進しておりまして、先ほど申し上げましたような我が国からの直接投資が比較的短期間にこれだけふえたということはそういう環境を反映しているものというふうに理解しております。
 この保護協定を結ぶというトルコ側の非常に熱心な要請というものも、その辺のトルコの自由主義経済を導入し経済を活性化するという意欲のあらわれであるというふうに理解しております。
経済関係で申しますと、まず貿易関係でございますけれども、我が国はトルコから見た輸入の第五番目という地位を占めております。トルコから見た輸出の面では日本はまだ低うございまして五位というようなところまでは来ておりませんが、数字で見ますと、トルコの日本に対する輸出が年間約三億ドル、日本からの輸入が約八億三千万ドルということで推移しております。投資で見ますと、平成三年上半期現在で我が国からトルコヘの直接投資は三十九社、約二億五千万ドルという状況になっております。
トルコは、御承知のように、ヨーロッパと中近東そしてアジアを結ぶ地理上の要衝にある土地でございまして、日本との間には長い伝統的な友好関係で結ばれております。一昨年、日本・トルコ修好百周年をそれぞれの地で盛大に祝ったところでございます。
 昨今におきましては、御承知のように、トルコはＮＡＴＯの一員あるいはＯＥＣＤの一員といたしまして、それから西側の一員という立場で日本とも外交政策の面でも非常に共通点の多い立場にありまして、そういう立場を反映しましていろいろの場での協力関係というのが進んできているわけでございます。
 御審議いただいております投資保護協定もそういう双方の友好関係を基盤にしておりまして、これを成立させることによりまして今後一層両国間の経済協力関係が進展するということを期待しているところでございます。
今、労働省が答えたと同じようなことでありまして、一・六と決めておきながらそれにも満たない。雇用率だけ上げても実行しなきゃ何にもならぬわけですから、まずは一応決めたものに満つように努力をするということが先ではなかろうかと思います。
ただいま御指摘の法定雇用率、現状で一・六％という数字でございますが、これは御承知のように、現在の障害者雇用促進法に基づきましてただいま申し上げたようなことで計算をした数値に基づいて一・六％が現在定められている。これはその見直しを五年ごとにするということで昨年見直したわけでございます。
 その結果、現状では一・六％ということでございますが、御指摘のように、障害者の雇用なかなか進んでおりませんで実雇用率は一・三二％ということでその差がまだ相当大きいわけでございます。したがって、現在衆議院の方で御審議いただいております障害者雇用促進法の改正案による対策の強化を図りつつ、さらに障害者の雇用の促進に最大限努力をしてまいりたいというふうに考えております。
これは念のためにと思って会議録を見てみましたが、昨年の九月二十四日に小林部長が私の質問に対して、その分野ですよ、「関係者の協議の場を設けましたり、指導を強化することによりまして、極力迅速に原状回復が行われるように努力しているところでございます。」というんですがね、現状はどうですか。もう時間の都合があるから私が言いましょう。
 現状は何も片づいていないんです。シュレッダーダスト十七万トンがそのまんま。それから製紙汚泥、これが一トンや三トンや言っていますけれども、それもそのまんま。製紙汚泥はダイオキシンが出るおそれがあるけれども、この調査もしていない。あげくの果てに県がもうどうにもしょうがないと、どうにもしょうがないから改めてそこへ処理場、処理施設をつくったらどうやと、そういう御意見も町民団体のところへ持ってきておられるということが新聞でも報道されておりますし、県議会でもお述べになっているわけです。
 考えたらどうですかね、こんなばかげたこと。不法投棄をしてごみの山にしたと、持ってきた人は確かに検挙されたけれども、それをもとへ回復する能力がない。ごみを出した業者も自分で解決をするという責任がない。法的根拠がないからやりませんということになっている。そしたらそれは不法投棄やり得なんですよ。住民はたまったもんやない。どうにもしょうがないからということで今度は。最終処分場を新たにそこへつくって、もっとごみを集めたらどうやというようなことを県が指導せんならぬというところまで来ている。こんなばかげたことは黙って見ちゃおれないと思うんですよ。
 だって小林部長、この前そうおっしゃっているんだからね。関係者集めて協議をしたり、できるだけ迅速に原状回復が行われるように努力していきたいとおっしゃっている。何にもできてない。これでは厚生省、この廃棄物対策でなめられますよ。法律的にもないんてしょうがないんですと言ってますわ、県の役人がね。そんなことではなしに、やはり廃棄物対策について国民の信頼を回復していくという立場をおとりになるなら、少なくともこういった問題についは毅然とした態度をとって、こうなるんだと。やり得、捨て得で、ごみの山へもう一遍ごみの処理場を持ってこなきゃいかぬという、住民の感情を逆なでするようなことまで県が言わなくちゃならないところまで追い込まない、ここが私は非常に大きな問題だと思うんです。
 マニフェスト制度の問題を触れたいと思ったのは、捨てたら、ごみを出した業者が私は法的な責任がないから知りませんといってやらぬわけでしょうがな。そしたら捨て得なんですよ、やり得なんですよ、困るのは住民だけと。こんなことを黙って許しておったら、産廃対策というのは国民の信頼の得られる姿にはならないであろうということを私は非常に憂えます。
 したがって、この豊島の問題についてどうですか、毅然とした態度で対処なさいますか。