次に、青森県の三沢基地の問題ですが、ＰＡＣＥＸ参加のアメリカ太平洋軍と海上自衛隊との共同演習が行われておりました十月八日午後一時五十一分から二時にかけて、青森県三沢基地を見ておりますと、アメリカのＳ３Ａ対潜哨戒機が飛ぶ、これには尾翼部分にＮＬという記号がありますから原子力空母カール・ビンソンの艦載機であるわけです。この哨戒機が海上自衛隊のＰ３Ｃに誘導されて三沢基地に着陸した、こういう報告を聞いております。これは私のところに写真もいただいているわけです。このＳ３Ａ対潜哨戒機というのはカール・ビンソンに十機積載されておって、対潜哨戒機としてレーダーデータや聴音データ処理能力があって、核爆弾Ｂ５７二個を搭載可能な航空機であると言われております。しかも原子力空母カール・ビンソンには核兵器百個が積み込まれていると言われておりますし、核攻撃機Ａ６イントルーダー十四機も積載されていると言われております。こういう面から見ますと、核攻撃部隊そのものでありますが、この核攻撃部隊と海上自衛隊が共同演習を行ったということを示しております。
 そこでお聞きいたしますけれども、この核空母カール・ビンソン及び核搭載可能な艦載機との訓練、これはどういう訓練でありますか、お伺いします。
先ほども申し上げましたが、海上自衛隊演習、九月二十九日から十月十四日まででございます。その際、米空母エンタープライズを中心とした艦艇グループとおおむねその演習期間全般にわたりまして共同訓練を行っております。この共同訓練は、海上自衛隊と米空母等がそれぞれの戦術技能の向上を図り、我が国有事における共同対処行動を円滑に行うためのものでございまして、具体的には、対潜戦、防空戦等について演練を行ったものでございます。
それから、横須賀と大湊の護衛艦がアメリカの海兵師団を乗せた沖縄からの揚陸艦船団を、また、佐世保の護衛艦がグアムからの事前集積船航路を護衛して苫小牧沖まで北上する、そういう訓練を続けていたということであります。
 続いて、九月三十日になりますと、アメリカの第七艦隊の旗艦ブルーリッジなど米艦が八隻、ヘリ搭載艦「しらね」、これは我が海上自衛隊護衛艦、このヘリ搭載艦の「しらね」などの海上自衛隊護衛艦八隻が横須賀を出港いたしました。それから、北上した日米主力艦隊は、十月二日に千島列島沿いに南下してきたと推定されます空母エンタープライズ戦闘群と、北海道根室南方と岩手県宮古東方を結ぶ海域で合流したと言われております。この海の日米共同演習は、前半の総合演習と後半の戦技演習に分けて行われたというようにお聞きしたのですが、演習ではどんな作戦が実施されたのか、お伺いいたします。
お尋ねの件でございますが、本年度の海上自衛隊演習は、九月二十九日から十月十四日までの間に実施をいたしました。その際、海上自衛隊の一部の艦艇と米軍の輸送艦、今お話に出ました揚陸艦船、事前集積船、これらが共同訓練を行ったわけでございますが、これは安全に兵力や物資の輸送を達成することを目的として潜水艦等の脅威を撃退し、あるいは空からの脅威を防ぐという訓練でございまして、本州東南方海上において実施をしたものでございます。
基本計画、実施計画、そういう連動さしたところに国、県、市町村あるいは私企業の一つの責任者、そういう連帯が生まれてきて、結局責任のなすり合いで、結果的には何も生まないというような繰り返しが過去十九年間あったのではあるまいかという反省は、中西委員指摘するまでもなく私自身にもあります。それならどうしたらいいのかということなんですけれども、いまこの答申にうたわれているような、中西委員御指摘のような、私もそう感じておるような、言葉としてはいまそう言わざるを得ない一つの羅列があると思います。
 実態面でどうなっておるかというと、たとえば私の田川、筑豊地帯を考えた場合にどういうものが残っておるかというと、やはり強力な政府の指示によった飯塚の自衛隊、田川市のフィルター工場、これは全部政府の関係です。あとは私企業で、来るとか来ないとか、条件の整備、いろいろな問題、それはみんな手を抜いておったわけではないのです。知事初め私どもも、中西さんもそうでしょう。しかし私企業の限界があって、条件というものがありまして、産炭地という特殊情勢だからこういうふうにしてほしい。
 たとえば、これも具体的な例を挙げて説明申し上げますけれども、福岡県の京都郡の苅田町に日産が来る、日産を苅田町に誘致するにはその子会社の四つは田川市、郡、少なくとも筑豊地帯に持ってこようという前提条件を一生懸命やるわけです。しかし、いろいろな諸条件、私企業でございますので利益、損得を勘定するわけで、福岡県どころか、はるかかなたの大分県に十幾つも行くわけですね。そういうようなことを考えてみますと、これはやはり政府関係の大きな力が中心にならなければ、産炭地振興というようなことは絵にかいたもちになるおそれがあるんじゃないかという気もするわけです。
 それならばどうするかということでございます。御承知のように、筑豊地帯は最初は繊維関係、縫製関係、これは婦女子、若年労働者。最も中高年齢の雇用の拡大を願ったいろいろな工業あるいは仕事というものは来ないわけですね。そういうようなことを考えてみますときに、先ほどから繰り返しておりますように、これは予算の責任者でもある政府がやはり大きな力を発揮して、また条件などについてもかなりの責任を持った体制を持たなければ、根の強い工場誘致というものはできないんじゃないかという反省があります。
 しからば具体的にどうするかということなんですけれども、いま私が指摘しました反省点からスタートして、これをこれから基本計画、実施計画にどういうふうに発展させていくかということで、この答申に盛られておるいろいろな、一つの言葉でございますけれども、これは一つのプロセスとして当然あるべきことで、またあらなければならない過程でございまして、その間にこれから私どもがこれを実現するにはどうしたらいいかということを、いまの答申に書かれておる過程、プロセスを経た一つの相談事で、その中で私どもが強力に持っていく以外にないのではないかというような気持ちがしておりまして、これは思いつきみたいなことじゃなくて、そういう観点からじっくり腰をおろして考えなくちゃならぬのじゃないかという気がいたします。