お尋ねの前提の前刑事局長がどういうお答えをしたかということをちょっとつぶさに承知しておらないわけでございますが、お尋ね自体についてお答えいたしますと、先ほど申しましたように、アメリカの司法省の係官が協力してくれたということでございますけれども、私の承知しておりますところでは、いわゆるＦＢＩの部門ではなくて、その他の部門の係官が協力してくれた、かように承知しております。
日米司法共助協定に基づいて裏づけの捜査が行われてまいりまして、そして二十万ドルどこへ行ったのだろう、こういろいろと使い道を捜していたところ、たまたまＫ・ハマダという名前が出てきたというだけのことなんでしょうか。
 さらにもう一点お尋ねしますけれども、これは航空機の委員会で大分議論がありましたけれども、ＦＢＩがこの件について捜査をしているという新聞のニュースもありまして、当時大分これが議論になったわけであります。当時の伊藤刑事局長は、その事実は知らないと答弁をしてまいりましたけれども、実際に日米司法共助協定に基づいてＦＢＩというのは捜査をしていたのでしょうか、していなかったのでしょうか。
先ほどもお尋ねがありまして若干触れたところでございますが、この事件の公判の過程で出てまいりました証拠についてわが方の検察官がいろいろ分析、検討を加えたということと、それに基づきましてアメリカ側に協力を求めまして、アメリカの司法省の関係の方に協力していただいたということで事実が明らかになってきたという経過でございますので、そういう意味では、この前のいわゆる司法取り決めの結果であるというふうに御理解いただいて差し支えないと思います。
きのうの冒頭陳述書に書かれておる限度においては、間接的と申しますか、関係があるといえばあるのかもしれませんけれども、それ以前には関係のあるというようなことで出てきた名前ではない、こういうことを申したわけでございます。
さらにもう一点確認をいたします。
 Ｋ・ハマダが一体だれかということが大出委員から質問がありました。これは、Ｋ・ハマダはＫ・ハマダであるという法務省の御答弁でございましたけれども、それではこのＫ・ハマダという人は、ロッキード事件とは深いかかわり合いがある人なんでしょうか、ない人なんでしょうか。
さらにもう一点確認をいたします。この中に「その後小佐野は同行者と共に、同日午後五時ロスアンゼルス発の」云々とありますけれども、この「同行者」というのは単数でございましょうか、複数でございましょうか。
この補充訂正書の中に「小佐野は、そのころ右二〇万ドルをサンズホテルに対する前記（第九、一）の残債務二〇万ドルの支払にあてた。」とありますけれども、この「そのころ」というのは昭和四十八年十一月三日午後五時四十八分以降、かなり近い時日だというふうに理解してよろしゅうございますか。
先ほどもお答えしたところでございますが、昨日のいわゆる冒頭陳述書の補充訂正書によって検察官側が述べましたところは、こういう事実について今度検察官側として立証していきたいということを従来の冒頭陳述書に加えて追加したと申しますか、そういう形で述べたということでございますので、そういう事実は検察官側の主張というふうに御理解を賜りたいわけでございます。
それでは、けさの各紙で報道されました二十万ドル授受についてお尋ねしたいと思います。大出委員がかなり質問されておりますので、また、しかもこれは公判中の事件でもございますので、私も事実関係の確認にとどめたいと思いますが、お尋ねしたいと思います。
 実は小佐野公判の最大の焦点は、ロサンゼルスの空港におきまして二十万ドルの授受があったかどうかということであります。検察側はあったと言い、小佐野側はなかったと言い全面否定をしてまいりました。そのためにクラッターの日記が出されたり、ゴルフへ行ったとか行かないとか、そうしたことが公判で争われてきたわけであります。今回、昨日の公判に出されましたいわゆる冒頭陳述の補充訂正は二十万ドルの使途を明らかにしたもので、クラッター、小佐野間で二十万ドルの授受があったことを検察側としては明らかにしたものだというふうに理解してよろしいのかどうか、法務省の御見解をお尋ねします。
その問題につきましては、要するに、その息子や孫などの後継者がまたそういうケースをたどるわけですね。そのとき、農家のことが十分に理解できないでそういう農村社会の中に入って、たとえばリーダーになるということは、私は大きな不幸だと思うのです。ですから、たとえばそういう一つの役職につくにしましても、農村の中における行動を通して、農家としての生活体験というものを十二分に味わった人間がそういうところにいるのが、コミュニケーションの問題についても生活感情としても非常に取り組みやすいと私は思うのです。全然知らない者がそういう資格があるというだけでいるというようなのは、これはあっちゃいかぬと言うわけじゃありませんが、そういう方々によって一つのポストが占められるということは、やはり何らかの形で規制しておかなければいけない。言うなれば、そういうのだけで、たとえば農協の理事が占められたり、農業委員会というものが占められないという保証は、正直言いますと何もないわけですね。あるいはまた、市町村においても、こういう仕事をやる担当者がそういう経験のない者によってやられるということは非常に不都合なことがあるのです。たとえば普及員という方がいますね。この方などが大学を出て、あるいは学校を出てそういう立場になって行くと、おまえのよりもおれの方がもっと教え方がうまいというので、かえって教えられてくるケースがたくさんあります。要するに、そういう一つの例を挙げましても、十二分に農村というものの構造の中で生活をして、そして、そういう体験的なものを十分踏まえた者が今後そういうところに入っていくということを考えておかないと、こういう非農家的な農家の方々の存在が、農村の純粋な行動というか活動に支障を来すのじゃないかという心配があります。その点に対する歯どめができるように御配慮願いたいと思うのですが、どうでしょうか。