これについて五十七年度はそういう形でやったわけでありますけれども、やはり抗堪性の強化という関係から考えますと、さらに伸び率をもう少しとりたいというようなお考えなんでしょうか。やはりそれは、これから同じような形でやっていけばそれで済ませる問題であるというふうにお考えになっていましょうか。
大変恐縮でございますが、概数でよろしければ、陸上自衛隊の弾薬は過去何年か金額で二五％増の伸びをお願いしております。概数でございます。それから海上、航空のミサイル等の武器につきましては、これは毎年同じではございませんので、ちょっと概数でも申し上げにくいのですけれども、五十七年度たしか四〇％強の伸びをお願いしておったと思います。
いまの弾薬の問題について、かなりこれは秘密的な点があるので細かいことはちょっと聞けないと思いますけれども、五十七年度においての予算から見ますと、陸上自衛隊の弾薬の購入は五十六年度に比べれば何％くらい伸びていますか。それからまた、海上自衛隊の魚雷とか機雷とかミサイル、これは全体でどれくらいの伸びがあるのか。また、航空自衛隊のミサイルはどれくらいの伸びがあるんでしょうか。
継戦能力という観点からいろいろな要素が考えられますけれども、大きくは弾薬、もう一つは予備自衛官の問題、人員の予備の問題であります。
 弾薬につきましては、これは大綱にも別に具体的に数字は掲げてございませんので、大綱達成という場合にどれだけの備蓄を考えておくか、これは数字的には大綱そのものの問題でありませんけれども、内容的には私ども非常に重要な問題であるというふうに考えております。これは御承知と思いますけれども、実は弾薬の備蓄が非常に少ないということで、昭和五十三年以来、逐次毎年備蓄をふやすということで予算的な措置をしていただいております。今後、これも引き続き、五六中業期間中も弾薬の備蓄ということは私どもは重点的に考えていきたいというふうに思っております。
 それから予備自衛官の問題につきましては、五三中業は陸上自衛隊の予備自衛官については一応四万五千人ということで、毎年千人ずつの増加ということで整備をお願いしておりまして、現在御提案申し上げている自衛隊法の改正でもその点を含んでお願いをしておりますが、五六中業につきましてはまだ人数は決めておりませんけれども、やはり同じような予備自衛官の充実ということで考えていきたい。なお、海上自衛隊、航空自衛隊につきましても、できれば予備自衛官の充実を図っていきたい。航空自衛隊は現在ゼロでございますから、そういった点も含めて考えていきたいというふうに思っております。
一番問題なのはやはり後方支援態勢の強化じゃないかと私は思うのです。継戦能力の向上とかあるいは弾薬等についてはどういうふうにやって備蓄をしておくか、あるいは抗堪性の向上とかいろいろあると私は思うのですけれども、その点についてどうお考えになっていましょうか。
 まずお聞き申し上げたいのは、継戦能力の向上をどういうふうにされようとしておられるのですか。
原則としていまのレーダー基地の地点を使うということで、別な新しい地点を使う考えはいまのところ持っておりませんが、その際に問題は、いま御指摘のように実際に換装のときに時間的な空白時を生ずるかどうか、こういう問題でございまして、それはわれわれとしては一番大きな関心のあるところでございます。
 今回、三社から見積もりをとりまして、日本電気をメーンにするということで大体話ができておるわけでございますけれども、その場合の見積もりの一つの項目としまして、その点の時間的なロスを最小限にしてくれということを言ってあるわけです。それに基づきまして一つの評価点として評価をしまして、時間的ロスを最低限にするということで考えていきたい。
 さらに、それでもゼロになるかどうかということになると問題がありますが、現在例の移動警戒隊も持っておりますから、そういうようなことも使って、とにかく逐次換装しながら、しかも各基地の時間的な空白がないように、そういうことは最大限に配慮してやっていきたいというふうに考えております。
航空警戒管制の問題でありますけれども、これについてはレーダー等がすでに入れられるということになっているわけでありますが、随時入れるについては、その場所が非常にいわゆる真空地帯になるおそれが多分にあるわけですね。入れるときに全くそこのところが使えないという状態になる、その問題に対してはどういうふうに対処されようとしているのか。
 また、いま現在いわゆるそういうレーダー基地等があるわけでありますけれども、別にレーダー基地を求めてやるのか、あるいは現在のレーダー基地を使用してそこを近代化していくのか、その点についてはどうなんでしょうか。
観客の宿泊につきまして、私どもではいろいろ関係方面の御協力をいただきながら調査を進めてまいったわけでございますが、残念ながら会場周辺にはホテル、旅館等の宿泊施設はそれほど収容能力の大きいものはたくさんはございませんで、たとえば会場から三十キロメーターぐらいをとりましてへその範囲内でちゃんとした宿泊施設を持っておりますのは、一日当たり二千人程度ではないか、こう考えております。できますればホテルとかそういった宿泊施設をさらに博覧会に向かって増強していただければありがたいわけでございますけれども、博覧会終了後にどれだけ需要があるか、そういったことも想定いたしますと余り多くを望めないというのが実情であるかと思われます。私どもといたしましては、先ほど申し上げました調査、それで見ましても入場予想者のうち東京近郊の親類、知人宅で宿泊する、そういうふうなことをお答えになっておられます方が半分程度はございますし、東京におきます宿泊施設というのはこれは十分あるわけでございますので、基本的には観客の宿泊は東京を主力として考えたい、こう思っております。
 しかし現地におきましても、特に青少年の観客がたくさん期待されるわけでもございますから、キャンプ施設あるいは民宿、そういった比較的簡易な施設の整備につきまして、これは茨城県当局を初め関係機関の御援助をいただきまして、かなりの対応をさせていただきたいと思っております。なお、このような小規模な施設につきましては、いわゆる旅行業者のあっせんルートに乗らない面がございますので、それにつきましてどのようなあっせん組織をつくるかということをいま鋭意検討中でございます。