御指摘がございました事業所での健康診断でございますが、労働安全衛生法で規定をされておりまして実施をすることになっております。これは労働者すべてに実施をするということになっておりますが、事業童責任で行うということになっておりますので、私どもの方に報告をいただきますのは、常時五十人以上の労働者を使用する事業者からの報告だけでございます。
 昭和五十五年の実績は、受診者総数が一千百三十万六千九百九十人ということになっておりまして、受診率は約七〇％程度というふうに考えております。
厚生省が担当いたしている分野の検尿というのは、一つは成人病検診がございます。それからもう一つは老人福祉法によります老人健康診査、それから三つ目に母子保健法によります三歳児健診というのがございます。それから四番目に家庭婦人の健康診査、この四種類が行われておるわけですが、ここで検尿を実施しておるわけでございます。
 ただ、三歳児健診なんかでは、余り尿がとれないという場面がございまして、全部が全部どうも検尿はやられてい一ないようでございますけれども、これらの健診の受診者総数合計いたしますと、大体八百八十万人くらいが健診を受けている。こういうことになりまして、受診率につきましては、成人病検診で二一％程度、それから老人健康診査で約二三％、三歳児健診で約八〇％、こうなっておりますが、この結果検尿でたん白陽性率とか、そういう数字は残念ながらとっておりません。
減らす上では予防と早期発見というのが非常に大事なわけですが、早期発見の有効手段としての検尿制度がありますね。これは地域、学校、職場、大体全国民的に把握できるような体制にはなっているわけですね。厚生省の所管する検尿の実績というのはどないなっていますか。
片岡議員にお答えいたします。
 まず、行政改革についてお尋ねがありました。
 私は、行政改革と財政再建とを不可分の関係にあるものとして把握し、表裏一体のものとして行財政の改革に取り組んできております。その際、財政を健全な姿に戻し、行政をその施策内容にまで踏み込んで抜本的に見直すことにより、時代の要請と国民一般の期待にこたえ得るよう行財政の対応力を回復することを基本課題と考えており、わが国行政の全般を通ずる総合的視点に立って、引き続き行財政の改革に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 私は、時代の要請と国民一般の要望に沿うように行政を運営するためには、不断の見直しを行う必要があると思います。行政改革の推進に当たっては、このような視点から行政全般にわたるいわば聖域なき見直しを進める必要があり、福祉もその例外ではございません。
 住宅政策についての御質問でありますが、政府は国民の居住水準の向上を図るため、第四期住宅建設五カ年計画に基づき、総合的、計画的な住宅対策を講じているところであります。昭和五十七年度においては、最近の住宅建設の動向にかんがみ、経済の安定的発展を確保し、国民生活の向上を図る観点から、公的住宅金融の拡充、土地住宅税制の改正などの諸施策を講ずることとしております。
 次に、わが国の環境汚染は、国、地方公共団体、国民の一体となった努力の結果、一時の危機的な状況に歯どめをかけることができたと考えておりますが、今後は御指摘のように、社会経済条件の変化に即しつつ、公害防止、自然保護から一歩進んで、快適な環境を創造していくことにも十分配慮する必要があると存じます。このため、私は、環境影響評価法案の早期成立を期するなど環境汚染の未然防止に十分意を用いながら、長期的、地球的視野のもとに快適で潤いのある環境の確保を目指してまいりたいと存じます。
 教育費負担の問題でありますが、昭和五十七年度においては、厳しい財政事情のもとにあって、文教予算についても臨時行政調査会第一次答申の趣旨を最大限に尊重しながら種々の節減合理化措置を講じておりますが、他方、教育の機会均等の確保などの見地から育英奨学事業の貸与人員の増加を図るなど、限られた財源の中できめ細かい配慮を行っております。
 義務教育教科書の無償給与制度については、昭和五十七年度予算においても存続することといたしておりますが、臨時行政調査会第一次答申において「廃止等を含め検討する」とされておりますので、さらに各界の意見に耳を傾けつつ、今後のあり方について検討してまいりたいと存じます。
 最後に、防衛に関連して愛国心や教科書について御意見がありました。
 愛国心の強調は特定の道徳規範を強要するものではないかとの疑念をお持ちのようでありますが、昨年の防衛白書では、愛国心とは何か、また国を守る心の重要性について記述しておりますが、御指摘のように特定の道徳規範を強要するというような意図に出たものではないことは申すまでもありません。
 なお、御指摘の昭和五十二年の横浜での米軍機墜落事故は大変痛ましい事故であり、先日亡くなられた林和枝さんに対し心から弔意を表し、御冥福をお祈り申し上げます。もとより、この種の事故はあってはならないのでありまして、この事故を重要な教訓として受けとめ、事故の再発防止について最善を尽くしてまいりたいと思います。
 教科書の記述について疑念を述べられましたが、学校教育においては児童生徒の知・徳・体の調和のとれた発達を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として心身ともに健全な国民の育成を目的とするものであります。その中で軍縮問題や核兵器の脅威について理解させ、平和を確立する熱意や態度を育成していくことは重要であると考えております。
 以上お答えいたしましたが、残余の問題につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕