この際、念のためにお伺いしておきますが、大蔵省の理財局、大蔵大臣でも結構ですけれども、地価は三年前から今まで、三年間たって大都市の一等地というのは一体どういうふうになっておりますか。国鉄の土地というのはまさに日本列島の中の貴重な土地なんです。貴重、重要な土地なんです。大蔵省の理財局か国土庁長官か、どちらでも結構です。
たしか、これは小里委員からの御質問に対して、私はそういう数値はできないと申し上げましたところ、公示価格というものもあるではないか、これを引き伸ばして、その五兆八千億の上に立った推計をしてみることはできないか、そういう趣旨の御質問をいただき、首をひねっておりましたところ、ぜひやってみろということでありましたので、これはあくまでも仮定ということになりますが、それではそういう試算をいたしてみましょうというお答えを申し上げたわけであります。先ほども申し上げましたように、いつまでということを、事務方に作業の時間を聞く時間すらきょう私はないことは委員が御承知のとおりでありまして、この委員会の審議が終わりましてから改めて事務方の諸君に、そういう仮定の試算をしろと事務当局に命じた場合どれくらいの時間でできるかということを聞いてみますが、少なくとも一両日のうちにお出しができるだろうと私は思っております。
私は、仮定ということでありますけれども、今回の審議に当たって心配している点というか、何でもかんでも政府に白紙委任を下さいというようなやり方、言い方、これは問題だろうと思うのですけれども、今の仮定というのは一体どういう根拠の仮定なんですか。仮定の計算といっても、私たちは子供じゃないのですから、どういう計算をしてそれを出します、いつまでに出しますということをやはりはっきりしてもらわないと、私たちはこの土地の数あるいはまた面積を審査しているわけではないので、金額を審査しなければならないのです。ですから、その仮定なら仮定はどういう仮定に基づいて計算をします、この辺をお答えいただきたいと思うのです。
いや、その一千億の点につきましては、もともと北海道会社に資産として提供されるべきでありました不動産を売却処分の対象地として、それに見合う金額を北海道会社には交付をいたしました。それがちょうど一千億円であります。それが売却予定地に加わりまして、ちょうどその時期の価格でいえば一千億分が上乗せをされて五兆九千億になったということであります。ですから、これはあくまでも再建監理委員会の土台の上における数値であります。
 委員の御指摘のように、では、それは現在の価格ではないではないか、それ以降の地価の上昇その他を考えれば、しかもその二千六百ヘクタールに対して既に三千三百三十ヘクタールという量的にも拡大をしたものになったのならば、当然その金額は動くはずだという御質問は、私はその限りでそれが過ちだとは申し上げておりません。ただ、今金額をいかなる形であれ示すことは、これからの資産処分の上に大変さまざまな影響を及ぼす可能性があるということから、その数字はお控えをさせていただきたい、繰り返しお願いをしてまいりました。
 ただ、午前中、あくまでも仮定を置いて、その五兆八千億に見合う数字というものを現時点に引き直してみてくれという御指示がございまして、ですから、総額については、私どもはあくまでも仮定の上の試算として計算をさせますという御答弁は申し上げております。その計算があしたのいつごろ――特に、まだ私ずっとここにくぎづけになっておりますから、事務方にいつまでにその試算ができるかということを尋ねる暇もない状況であることは委員が御承知のとおりでありまして、できるだけ早くその試算が終了すればお届けをいたすことになろうと思いますけれども、あくまでも仮定の数値でしか今お答えのしようがないということは御理解をいただきたい。
答弁になっていないと私は思うのですね。五十八年に、現状に近い公示価格、基準価格、実勢価格に近いものを試算をした、それは信じましょう。それから三年たって地価が高騰してきている。それが面積もふえた。ふえて三年後の今日、今それが一千億しか上がっていないのですかと聞いたら、それしか上がらないと言うから、おかしいんじゃないか、こう言っているわけです。
今の制度の情勢下においては大変難しい問題だと思います。
 実は、もう少し厳しい面をちょっと御紹介しておきたいと思いますが、男性でも農林年金を受給します六十歳以上になりますと、改良区の役員から去っていかなければならないというような実態もあるわけでございます。しかし、これは暫定で、学識経験者以外の方々については、それぞれの土地改良区である程度認めてもらいながら、全体の合意を得て役員就任をお願いしているような経緯もあるわけであります。法的に言いますとそのことがどうなのかちょっとよくわかりませんけれども、全体の合意を得られればいいのじゃないかという感覚の中で進めておるようなことがまずあるわけでございます。
 特にお説のように、現在は三ちゃん農業というような形になってまいりまして、おじいちゃん、お母ちゃんというような農業になってまいりますので、おっしゃるとおりであると思います。ただしかし、その方法はということになりますと、法はそれを許しておりませんので、やはりその地域の代表で、女性でなければならない、あるいは女性でいいんじゃないかというような合意が得られれば、例えばきょうの私たちのような参考人的な立場でその会議にも参加していただいて御意見を聴取するということができるのじゃなかろうかと思っています。
 ただ、婦人の立場というのは、今お話がございましたように先天的にいろいろなお仕事があるわけでございます。したがいまして、そこまで今の状況の中で農家の奥様方に、何かちょっとわかりませんけれども、過重な負担をかけることがいいのかというような感じもないわけではございません。これは、これからの時代の中でいろいろ婦人の立場というような問題も論議されていくと思いますが、私どもはやはりその主体である所有者、耕作者――耕作者が御婦人であるという形でいければこれは最高に望ましいと思っております。答弁にならなかったかと思いますが、大変難しい問題もありますので。
 ただ、さらに繰り返しますと、全体の合意を得ながら私どもは意見を聴取していけば、あるいはまた述べてもらえば、役員に参加した方がいいのじゃないか、こんなふうに感じております。参考までに申し上げます。