この点につきましては、臨教審の委員の中に、企業の方あるいは組合の御関係の方、いろいろ経験豊かな方がたくさんおられまして、御指摘のとおりの点が非常に審議の初めから問題になっております。
 特に、いかに生涯学習で、我が国の場合、もともと生涯学習でも大学のリカレント教育といいましょうか、社会人を受け入れるという点は必ずしも十分じゃございませんが、今御指摘がありました、むしろ苦労して取った資格だとか、自己啓発努力による成果が後で十分評価されないと、それでは幾ら生涯学習のそういう便宜を今後ふやしていってもだめではないかということは十分承知いたしておりまして、これをどういうふうに今後評価する側で取り上げていくかというところをぜひやっていきたい。したがいまして、今生涯学習に関するプロジェクトチーム等を特に中心に今後第二次の基本答申に向けてこの点あたりは十分検討していきたいと思っております。
もう一点は、生涯学習体制の整備というものもはっきりうたっておられます。私もこれは実はもう大賛成でありまして、できるだけそういう機会を多くつくっていくということはいいことだと思います。特に、例えば放送大学というのもいよいよ発足ということで、これからまた新しい形が生まれてくるのではないか。そういうことで期待もしているわけでありますけれども、しかし、現実に企業を見てみますと、やっぱり例えば定時制――定時制と言いませんか、二部と言いますか、大学の場合は、夜間ですね。夜間の大学を出てもなかなかそれが認められない。恐らく今度は放送大学の卒業生が果たして、会社へ勤めながら勉強するわけでありますから、卒業の時点で認めないという一流企業の場合が多いわけでありますが、そういうのが非常に私は多いと思うんですね。だから努力して実力をつけてもその価値を認めてもらえないようなことでは生涯学習なんか言っても言葉だけで終わるのではないか、そのように考えますので、この点については十分御認識をいただいているのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
全く御指摘のとおりだと思います、
 学歴社会の問題で、大学側の努力と、大学に限らず学校側の努力ということと、それを受け入れる社会側の両方がうまくかみ合うということが大事でございまして、臨教審の答申の中でその点は学校側の活性化ということを先ほど申し上げましたが、今の就職に関連いたしましても、当然大学が進んで開かれたといいましょうか、ＰＲ、あるいは特に新しい大学等は古い大学に比べましてその辺の努力が一番御指摘のとおり大事だと思いますので、単に就職面、採用面、企業面というだけでは不十分だと考えております。
まあ私、そこで一番問題なのは、やっぱり実力がありながら有名大学の学生でないから自分の希望すべきところへ行けないと、これが実は私問題だと思うんです。
 そこで、私自身も大学に長くいましたから、その立場からお話をさしていただきますと、一つは各大学の努力というのもあわせて相当考えるべきことではないかと思うんです。
 ある学校によりますと、先生方の昔のいわゆる同級生といいますか、先輩後輩それぞれの分野の方々が企業で例えば活躍している、そこへ夏休みなんか利用して十分自分の教え子についてのＰＲ活動をやって歩くという非常に熱心な例えば大学もございます。私どもも一人やっぱり優秀なやっをそういう大学からいい企業なんかへ入れますと、あとやはり評価が高い場合にはぜひあなたの学校からあるいはあなたのゼミから学生をよこしてくださいと、これが一つの突破口になりまして、そういう会社に対してはどんどん入っていくと、こういう現実も実はあるわけでありますから、私はまあ旧制の帝大であるとか、あるいは私学でも伝統のある学校というのはそれだけ古いわけでありますから、当時大学も少ないわけでありましたから、そういう意味ではだんだんそういう根深い関係ができているのじゃないか。そういう意味では、一方ではやっぱり私はそれぞれの大学において努力をしなければいけないと、そういう分野についてもある意味では皆さん方からいい御意見を出していただきたいと、このように考えておりますが、いかがでしょうか。
本当に大変なお仕事をやっていただきまして心から感謝申し上げる次第でございます。
 私はもう既に皆さん方も十分質問でおっしゃっておられますし、この答申案を見せていただきますと、かなり具体的に書いていただいておりますので、特別な質問はございませんが、ただ、三、四点だけ質問さしていただきたいと思います。
 まず一点でありますけれども、この学歴社会の是正ということで、指定校制度というのがやはりこの中でも問題になっております。その問題についてどのようにお考えか、まずお聞きしたいと思います。
非常に入学試験のやり方というようなものを安易に変えて、そして、しかも一、二年後には変わったやり方でやるんだと、こういうような非常に乱暴なやり方をされますと、政治的なお手柄にするという意図があるのではないかと勘ぐりたくなりますし、しかし、それでは実際に子供たちが大変迷惑するわけですから、そういう点は改革をするにしても慎重にやっていただきたいと、そのことを最後の質問といたします。
御指摘の点につきましては、私ども司法書士サイドでは理事はオール司法書士の資格者であらねばならないという強い要望もあることは事実でございます。また、司法書士のサイドから見ますと、そのように同職によりまして業務執行の責任を分担し合うという方が何かにつけてよいのではないかという発想も基本的にあるわけでございますが、冒頭に陳述申し上げました民法三十四条の法人の基本性格から見まして、やはり法の建前としては門戸開放型がよいのではないか。何分にも司法書士は法律実務家、法律職能としての任務が基本になりますもので、法解釈的にもそのような建前が至当ではないかという点がまずございます。
 第二には、しからばこれを全く閉鎖型で司法書士だけでいいのかという点に実際面で着目いたしました場合に、先生御指摘の具体的な、例えばでございますが、この法人の業務執行を責任体制としても拡充していくためには、損害賠償保険制度による発注者に対する担保責任と申しますか、ひいては国民に対するギャランティーを要するわけでございますが、そういった場合に、理事者の一端にそういう専門家を加えることによりまして、よりよい体制をしくこともできるのではないか。すなわち司法書士一職でない方が、これからの時代の進展に伴いましたり、また公共事業の進展なり社会の趨勢、経済基盤の変化に見合った英知を得られる人材を加えることもできるのではないかというような点もございまして、この法の建前に賛同いたしているところでございます。