定数是正の問題を私どもの方が言いますと、先ほどもおっしゃったように中選挙区でどうのこうの、これは後藤田さんが一番好きな言葉でございまして、小選挙区制ということも云々と、こう出てくるんですよ。だから、これはだめなんですね。そういうふうにすぐ小選挙区制と絡めて持ってくる。そういうようなことではなくて、いま自民党の中ではこうこうこういう議論をしているのだ、知恵をかしてくれというようなことで、野党の方にも話を持ってきたらどうなんですか。だから私は、そういうような話を持ってきて大いに議論しようじゃないか、それをやらないでおいて、運動期間を縮める、立会演説なし、こういう自民党の方の都合のいいメニューだけをまずぱっと先に持ってきて、そうして審議してくれ、早く通してくれというようなことではいただけませんということを申し上げておるんですよ。
 しかし、いまおっしゃったように、避けて通れないとかおっしゃるのです。確かにそうです。しかし、これは緊急に、早くやってほしい、これも圧倒的多数の世論です。有権者の声ですね。だから、これはできるだけ早く話し合いの場へ持ってきていただきたい、私どもも積極的に意見を出す、こういうふうに申し上げておきます。
 それからもう一つ、規制規制ばかりではなくて、やはり選挙運動というのは本来自由闊達でなければならぬわけなんです。それを規制規制とばかりやってきている。だから私どもは、選挙運動の拡大ということをいつも要求しておるのですが、先ほど言いました昭和二十七年か何かのときに戸別訪問が禁止された。この戸別訪問の自由化という問題について、自由化すべきかどうかという点については自民党の中では議論になってないのか、提案者の片岡先生はどう考えておられるのか、お尋ねします。
今回こういった二人の痛ましい犠牲者を出したわけでございますけれども、今日まで来たわけです。この我が国の今日に至るまでのカンボジアＰＫＯ参加の教訓をどうとらえていくかということを私なりに考えておるわけでございますが……（発言する者あり）委員長、ちょっとあの関係ないやじをとめてください。――私なりにこの教訓というものを考えておるわけでございますが、特に今回、このＰＫＯ協力法の審議というものを振り返ってみますと、カンボジアのＰＫＯそのものに協力することにつきましては、党派を超えてこれは何かしなければならないという合意があったかと思います。他方、ＰＫＯ協力法の中で大きな論争になったのは、このカンボジアのＰＫＯ参加に当たって自衛隊を参加せしめるか否か、これが大きな議論になったわけでございます。
 私どもは、この議論に当たりまして、議員を各地に手分けして派遣をし、ＰＫＯの現場を視察をしてまいりました。また、特にカンボジアにつきましては、昨年の五月初めに石田委員長を先頭に、私も参加をしまして、現場をつぶさに視察をしてまいりました。特に、四十八度を超える酷暑の中、また多数が下痢に悩まされながらこのカンボジアの現状を視察をしてまいったわけでございまして、私たちの実感としては、大変に生活がまず困難である。飲料水や食糧の確保すらままならない。また、住居等も非常に難しい。また、治安が大変に悪い。ポル・ポト派はもとより、また政治的な意図を持たずとも、武器が野放しになっておって、そういった武装強盗集団が、場合によってはロケット砲や機関銃で武装したそういった強盗団が徘回をしておる。極めて治安状況が悪い。また、それに加えまして、四百万発を超えると言われる地雷が無差別に埋設をされておりまして、いまだに月々数百人を超える子供を含めた貴重な人命が失われているという状況でございまして、こういった状況を私たちも身をもって体験をいたしました。
 私たちの結論としましては、このカンボジアにおいてＰＫＯの任務を行うことは、特に文民やボランティアにとっては、そういった人たちの対処能力を超えた状況にある、そういった認識を持って帰ってまいりました。したがいまして、こういった状況にあって、一方においてこのＰＫＯ任務は、協力は進めなければならない、こういった状況においてどうするかということで、私たちの結論は、やはりそういった厳しい生活環境あるいはこの治安状況に対処し得るような訓練あるいは装備を持った集団を活用するしかない、すなわち自衛隊を活用するしかない、しかも個人ではなくて部隊としてこれを活用することが最も適切である、こういった結論に達したわけでございます。
 他方、文民やボランティアにつきましては、もちろんそういった方々の参加も不可欠な面もありますけれども、最大限にこれは慎重に、また安全対策を考えながら慎重に進めるべきであるという議論に達したわけでございまして、そういった私たちの現場を踏まえた実感をもって、このＰＫＯ協力法の審議に当たっては、自衛隊の活用ということを強く申し上げたわけでございます。
 ところが、そのときの議論を振り返ってみますと、社会党あるいは共産党の方々の主張は、自衛隊は憲法違反であるからこれは使うべきではない、むしろ文民警察やあるいは選挙監視要員等いわゆる非軍事、文民の人たちでＰＫＯに参加をすべきであることを強く主張されたわけでございます。
 今このカンボジアの事態を振り返ってみますと、中田厚仁さんにしても高田晴行さんにしても、非武装で、かつ個人ベースで活動する文民の例であったわけであり、しかも、事故に遭われたのは任地から離れて移動中である。まさにテロリストから見れば、最も弱い部分をねらうという定石であったわけでございまして、こういった危険の中でこういった悲惨な痛ましい事故が起こったわけでございまして、まさに社会党あるいは共産党の方々が主張されたいわゆる非軍事・文民・民生路線というのが非常に大きな欠陥を露呈したのではないかと私たちは感じているわけでございます。
 まず、この点につきまして、総理としてはどのようにお考えか、御意見を伺いたいと思います。