それにつけましても、今度は、放送大学の全国ネットといいますか全国化、こういったことを進めてもらいたい。これもこの前のときにも申し上げたことでございますけれども、ひとつこの放送大学をこうした面からも進めていってもらいたい。大臣から一言、言っていただきます。
放送大学につきましては、先生御案内のようにいろいろな新しい試みをして各大学との交流を深め、大学改革の推進にも役立てたい、そんなような趣旨も大きく一つの趣旨として持ってスタートをしたものでございまして、現在三年次まで学生が入っておりまして、来年度の六十三年度にはいよいよ大学として完成をするというところまで来ておるわけでございます。
 せっかくそういう趣旨でスタートをしたものでございますから、この放送大学と国内の他の大学との単位互換制度というのはぜひ進めたいということで、放送大学関係者も各関係の大学等をめぐり歩きましていろいろ相談もし、対応に努めておるところでございます。まだ放送大学自体が学年進行中で完成していないという事情等もあろうかと思いますけれども、現在までのところは三つの大学、それから七つの短期大学、合わせて十校の大学、短期大学との間に単位互換の話し合いがついたというところでございます。
 これから、いよいよ来年度は放送大学も完成というところまで参りますので、なお一層私どもも国公私立の大学に呼びかけまして、放送大学との協力関係を樹立していくようにお願いをしてまいりたい、かように考えております。
大学間における単位の互換制度でございますけれども、国の内外にわたる大学の交流ということで、これをぜひ促進していくという趣旨から、昭和四十七年度に制度をつくりまして、以来その運用を図ってまいりました。その間にさらに大学院同士の互換の問題あるいは短期大学との互換の問題等もつけ加えながら対応してきたわけでございまして、今日までにかなりの有益な成果を上げていると思っておるわけでございます。
 ただ、現実には、大学院相互間の単位互換、それから国内の大学と国外の大学との単位互換、こういう二つの面ではかなりの伸びを示してきておりますけれども、国内の大学同士、学部同士の間の単位互換という面は実は余りふえてきていないという状況にございます。これは事柄の性格といたしまして、学部の教育というのは大学院教育と違いましてかなり基礎的、基本的なことをやっておりますので、それぞれの大学で一応済む、よそまで聞きにいかなくても済むというような面で、大学院の場合や何かと少し違う点があるのではなかろうかというような感じはしておるわけでございますけれども、それにしても大学間の交流は望ましいことでございますので、今後ともこれをぜひ推進していくようにいろいろな機会に指導等もしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 昭和五十九年度における数字を手元に持っておりますのでこれだけ申し上げておきますが、この実施状況でございますけれども、百二十六の大学におきまして実際に単位互換をしてもらった学生の数が千七百十九人、国公私立大学を含めて全体の数がここまで数字としては伸びてきたということでございます。
農林漁業信用基金法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては既に提案理由におきまして申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
 第一に、農林漁業信用基金が行う業務の内容は、現在の三法人が行っている業務と同様、農業及び漁業につきましては、農業信用基金協会、漁業信用基金協会が行う農業近代化資金、漁業近代化資金等に係る債務の保証等についての保険及びこれらの保証に必要な資金の融通を行うとともに、林業につきましては、林業者等の融資機関からの林業経営の改善に必要な資金の借り入れに係る債務の保証を行うこととしております。
 このほか、農林漁業信用基金は、漁業災害補償法に基づき、漁業共済団体が行う共済金等の支払いに必要な資金の貸し付け等の業務を行うとともに、林業等振興資金融通暫定措置法に基づき、国産材産業振興資金に関する都道府県への貸し付けの業務を行うこととしております。
 第二に、農林漁業信用基金の資本金につきましては、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する金額の合計額とし、農林漁業信用基金は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けてその資本金を増加することができることとしております。
 第三に、農林漁業信用基金の役員につきましては、理事長一人、副理事長二人、理事六人以内及び監事一人並びに非常勤の理事十五人以内及び監事三人以内を置くこととしております。なお、役員数につきましては、行政改革の趣旨に沿って統合前より縮減しております。
 第四に、農林漁業信用基金の業務の適正な運営を期するため、現行の三法人に置かれていた総会または評議員会にかえて、政府以外の出資者及び農林漁業信用基金の業務に関し学識経験を有する者五十人以内で構成する運営審議会を置くこととしております。
 第五に、農林漁業信用基金の財務及び会計につきましては、農業、林業及び漁業の各業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理することとしております。
 第六に、農林漁業信用基金が設立されることに伴い、林業信用基金は解散するものとし、その一切の権利義務は農林漁業信用基金が承継することとするとともに、民間の発意で設立された農業信用保険協会及び中央漁業信用基金は、総会で議決しまたは評議員会の意見を聞いた上で、農林漁業信用基金に対し、その一切の権利義務を承継すべき旨を申し出て解散することができることとしております。
 また、これらの措置を講ずることに伴う経過措置を定めるとともに、林業信用基金法を廃止するほか、農業信用保証保険法、中小漁業融資保証法等につきまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。