これは先生十分御承知だと思うのですけれども、おととし通るまで十回ぐらいこれは国会に提案されているのですね。そしてそのたびにいろいろ議論があって、私の記憶では、なかなか意見がまとまらないということで、最終的には議員提案で、議員さん同士で賛成ということになった経緯ですから、あれを認めたのはなぜですかと言われても私にはわからないわけです、それはそちらでお決めになったことだから。ただ今度の場合は、育児休業の方は御承知のように、先生だけでなしに保母さんとか看護婦さんとかがあるわけでしょう。そうしますと、これは社労関係の先生方も関係していますし、学校の女子事務職員をやるならそういう社会福祉施設や病院などの事務職員はどうするのだという議論がすぐ出てくるわけです。これがそういう意味では、いま大臣がおっしゃったことがもっと端的なんですね、影響が。ですから、それはわれわれとしては慎重にならざるを得ないというのは御理解をいただけると思います。（「それは広げなくてもいいよ」と呼ぶ者あり）
文部大臣というのは、もっと物わかりがよくて、文教行政に対して大変な執念と熱意を持って臨んでいらっしゃる、そうして、学校の中で教育的な雰囲気というのがより向上するために献身を惜しまれないというふうに私は思っているわけですが、御承知のとおりに先ほどから再三再四言っておりますこの教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保を教職員ということにしていくときにも、一般職に及ぼす影響というのは多々論じられているのですよ。にもかかわらず、それを踏み切られたというのはどういうわけですか。一般職に対して補助職員というものを設けることもこのあたりでもう覚悟しようというふうに決意なすったからこれはできたのですか、そうじゃないですよ。教育的な効果なり教育の現場においての教育行政ということを考えられた上で、これはおとりになった措置であろうと私は思う。いろいろ実情がございますから、これについては詳しく申し上げませんが。ですから、そういうことから言うと、同じことが今回のこの育児休業法についても言えるわけなんです。いかがですか。
いろいろ考え方はあるだろうと思います。しかしいまここで私の意見ということで、お話を聞いて返事をしろということでございますと、これは育児休業法の対象にするのにはきわめて困難なことであって、否定的にお答えをする以外にはいまのところ答えの仕方がございません。それは他の一般類似の事務職員にも当然及んでくることを覚悟して、それも結構だということで決心すれば話は別でございますけれども、いまここで、いま先生がおっしゃったことをそのまま認めていくというふうにはなかなか私としてはできません。
大臣、それは女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保という問題の節はすんなりいったのです。これを教育職員ではなくて教職員の出産に際しというときの論議に、いま大臣のおっしゃったような一般職にこの問題が及ぶからということで難を示されたといういきさつがあるのです。にもかかわらず、これは現にもう事務職員に対しても補助職員の確保ということが法律の上で確約されているのです。この点はもう保障されているのですよ。にもかかわらず、保障されている、そこまで来たのです。
 考えてみますと、同じ一つの学校の中で現場に勤務する教職員のうちで、学校事務職員だけが育児休業の対象にならない。教育職員については育児休業の対象になる。それからほかに育児休業の対象になっている人たちについて言うと、教頭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師、実習助手、寮母、全部これは対象になっている。一つの学校の中で、育児休業の対象になっている人となっていない人とあって、なっていないのは、単に事務職員だけがいまなっていないのですよ。子供たちに接するということからいったら、事務職員の果たしている役割りというのは非常に大きいから、教育効果の上から考えられても、学校の中でまだ育児休業というのが認められていない事務職員だけがあるというこの問題は、どうも思わしくないという部面が出てきやしませんか。やはりこの点はお考えいただかないといけませんね。
なぜ私がこういうことを言うかといいますと、要するに、そういう国家、政治の力が前面に出過ぎた、これをぐっと引き下げていく。たとえば、日本がもう日の丸は使いません、日の丸も含めたオリンピックのマークが入った旗がありますよね、要するに国旗として日の丸単独のものを使わない、あるいは新しい歌をつくる、そういうことを決めただけでも、世界に日本のそうしたオリンピック正常化というものに対する姿勢というのはわかるのですね。そういう点では正常化ということに本当に強い関心が向けられ、そして正常化へ日本がどんどんと運行していく。
    〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
たまたまモスクワ問題というのは、その正常化はいま当面の間には合わないのだ、当面の間には合わないので、正常化の路線はずっと続けるから、このモスクワの問題に関していまの状況の中で日本だけが政治と関係ない関係ないと言ってもこれは現実的じゃないから、この問題はある意味で政治的な発言は認めてほしい、そういう国民に対するはっきりとした割り切った正常化の努力をしていく。私は、その辺のはっきりとした立て分けと努力というものがなされない限り、ずるずる時間がたって結論を出さざるを得ない、国民はもやもやする、はっきりしない様子が残ると思うのです。
 時間がありませんから申しますけれども、たとえばオリンピックが本当にいまの状態から大きく改善されるまではしばらく日本はオリンピックからお休みする、モスクワも行かないしロスも行かない、それでその正常化の努力を一生懸命やりましょう、このぐらいになって初めて、ああなるほどそういうことかとわかるのですね。そういう意味では、ぎりぎり理解をした言い方をすれば、正常化というものを強力に進める、その反面で当面の問題の処理についてさまざまな、いまの罰則の問題だとか、後で伺いますけれども漁業交渉に関する影響だとかいろんなことを、デメリットをなるべく少ないというふうに判断をするからこうだ、そう言うならわかるのですね。ごっちゃごちゃになっている。私は、そういう点でもう一歩突っ込んだ事態の分析が必要だ、こう思うのですが、官房長官、いかがですか。