緊急課題は現行法でやれるというふうに了承をいたします。
 では外務省にお伺いをいたしますが、今回の自由民主党内に伝えられるスパイ防止法案要綱は、いわゆる防衛機密に関するスパイ行為等の防止に関する法律案要綱であります。ここで一体防衛機密と外交秘密とは、防衛機密の方が高くていわゆる外交秘密の方が従たるものである、優先すべきなのは防衛機密であるというふうに自由民主党内部で考えられておるように思われるわけであります。この点について、防衛機密と外交秘密との優劣その他についてはどうお考えでありますか。
お答えいたします。
 防衛庁といたしましては、いま御指摘のとおり、先般の宮永事件発生後に庁内に秘密保全体制検討委員会というものを設けまして現行制度の抜本的な総点検を行い、先日その検討の結論を出したところでございます。防衛庁といたしましては、この結論を踏まえまして、現行制度のもとで可能な限りでの措置をとってまいり、秘密の保全に万全を期すこと、これが現在の緊急の課題である、かように考えております。
防衛庁にお伺いいたしますが、ここに三月二十八日付防衛庁秘密保全体制検討委員会の防衛庁長官への報告書がございます。
 たくさん書いてあるのですが、その末尾に「政令、訓令等から構成されており、法律の規定を中心に一応整備されているといえるが、訓令等については、既に述べた改善事項と関連していくつかの点でなお整備を要する面が認められる。」つまり、法律では一応この種の問題については整備をされているが、内部的にまだまだ充実しなければならぬということを意味し、最後に「なお、自衛隊法の罰則規定については、更に慎重に検討を継続すべきものと考える。」こういう報告書であり、要するに、罰則規定についてはさらに慎重に検討を継続すべきものであって、直ちに提案をすべきものではないという趣旨に受け取られるのであります。
 一体防衛庁は、スパイ事件が発生をいたしまして以来、防衛庁長官が政府として立法を考えないと言った言葉はそのまま防衛庁としても継続されて、国会はそう受け取ってよろしいかどうかという点について、まず御意見を伺います。
私どもの経験によりますと、いずれの立法も大事でありますけれども、一般的に申しまして、この種の問題というのはいろいろな方面に関連する事案になりますので、やはり提案までには十分な検討をして、そしてコンセンサスを得られるように最大の努力をしないとうまくいかないのではないか、こういうことをわれわれとしては考えられるものでありますので、慎重にそれらに対処することが必要だろうというふうに考えておるわけであります。
消極的であるとかないとかというふうなことを私はよく承っておりませんけれども、いま私がお答えいたしました中でも、この種の問題についてはいろいろ問題があるので慎重に対処しなければならないのだということを申し上げておるわけです。
所信表明におきまして大臣から人命尊重の分野が極めて重要であるという方針を申し上げたわけでございますが、そういう基本的な方針に基づきまして消防行政を進めているところでございます。
 当然のことながら、火災に伴います人命救助、これは消防の本来の仕事の中に入るわけでございます。しかし、それ以外の今お示しがございました交通事故でありますとか登山の問題でありますとか水難、土砂崩壊、そういった一般的な人的な災害、自然の災害を通じまして、災害に対処して被害を最小限度にとどめる、その上で人命を救助していく、そういう仕事は消防法第一条及び消防組織法にも第一条に書かれておるところでございまして、消防の分野の重要な仕事であるというふうに考えておるところでございます。
 近年、実は救助業務の全体の中で、火災のときに出動しているのはわずか二五％ぐらいしかない。したがって、全体の四分の三程度はそれ以外の交通事故でありますとか水難事故でありますとか、そういった面で消防の救助活動が行われているということになるわけでございまして、そういう火災以外の場合で消防が出動いたします救助活動というのはこれからだんだん多くなってくるだろうと私は考えております。
 特に地震等の大災害ということを考えました場合に、都市部等におきましては建物が非常に複雑になっておりますから、例えば高層建築の屋上からの救出でありますとかあるいは建物がゆがんだ場合の救出作業、こういったようなことは非常に消防として真剣に取り組んでいかなければならない分野であろうというふうに考えております。
 従来から救助業務につきましては、私ども、当然市町村の消防に対しまして、それの充足整備を進めるよう指導してきたところでございます。特に救助操法の基準でありますとかあるいは救助隊員の教育につきましての教育訓練課程でありますとか、そういうものにつきましても基準を設けまして指導をしてまいったところでございます。
 また、財政的にも救助のためのいろんな用具、器具がございますが、そういったものにつきまして交付税上基準財政需要額に算入する方途等につきましても財政局にお願いをして、だんだん整備を進めつつあったわけでございます。
 しかし、最近になりまして特に救助分野のウエートというのは高まってまいりましたので、新潟県からもお話承っておりますけれども、全国の消防関係者から、もう少し消防の中における救助隊の配置基準でありますとかあるいは装備の具体的な基準を示すべきではないか、また財政的な措置につきましてももっと明確にしてかつ十分な措置を講ずべきではないかと、こういう要望がなされておりまして、そういうことを私どもは十分承知をいたしております。基本的な考え方といたしましては、まさに私どもも救助業務というのがこれからの分野でますます重要であるというふうに考えておりますので、配置基準なり装備基準というものをできるだけ早く明確にして示していきたい。そのための準備作業を今やっておるところでございます。
 また、財政措置につきましては、実は今お願いをいたしております地方交付税法の改正規定の中にも一項私どもが要望いたしまして、救助工作車の購入経費といいますか、それに係る経費を単位費用の積算に入れてくれということをお願いをいたしまして、それが入った形で現在法案をお願いをしているところでございます。
 こういう改善も昭和六十年度におきましてやっていただいておりますけれども、さらに来年度以降も、基本的な救助隊の配備基準等が決まりました段階で財政当局とも折衝をいたしまして財政措置をしっかりしていきたいというふうに考えているところでございます。