御指摘のとおり、一方では平均的なサラリーマンにとっても持ち家住宅というのが夢ではないようにしなくちゃならぬ、この施策も進めてまいらなければなりませんが、同時にあわせて、御指摘のとおり住宅に困窮する低額の所得者だとかあるいは都市の勤労者、こういった方方の賃貸住宅、これの需要にもしっかりとこたえていかなければならぬと思っております。御案内のとおり、現在五カ年計画のもとで四十二万五千戸の公共賃貸住宅を供給することになっておりますので、これの着実なる実施を図ってまいりたい、こう考えております。
事態は深刻でございますので、私どもとしては規制区域の発動もというような考えもあるわけでございますが、監視区域の面積の引き下げというようなことも含めて十分な対応をしていただいて、これ以上地方に地価の高騰が広がらないようにやっていただきたい、重ねて要望いたします。
 次に、建設大臣にお尋ねをいたします。
 土地問題とあわせて住宅問題、けさからいろいろ貴重な御議論があったわけですが、大変重要な問題でございます。このように土地が高騰いたしますと、先ほど申しましたようにマイホームというような夢は遠ざかりますし、あるいは家賃も上がっていくということにつながってくるわけでございます。経済大国と言われながら日本の住宅事情、量的には一定の段階に達したというお話でありますが、質的に見てまいりますと、殊に大都市、大都市の周辺というのは深刻な状況であります。どうしてもここで私どもは安くて住みよいそういう公共住宅を大量に建設をされるべきだというふうに思うわけでございます。
 後で述べることに関連が出てくると思うのですけれども、こういう状況ですと、民間活力なんておっしゃっていますが、そういうものじゃなしに、良質でない住居が無秩序にできてくるという状況もあるんですね。ですから、やはりそういうことも含めて、安くて住みよい、環境のよい、そのような公共住宅を大量に建設をしていただくということに、来年度の予算のそろそろ検討に入られるということでありますが、野田建設大臣はぜひ私どもの要望にこたえていただきたい。御決意のほどを伺いたいと思います。
ただいま辻委員からの御質問でございますが、確かに東京圏とそれから大阪圏、特に奈良市、こういうところには格差がありまして、一般的にはかなり低い水準に奈良もあったと思うわけでございます。そういう割安感というものがあったわけでございまして、今先生もおっしゃられたとおり、平成元年の住宅地の上昇率というのは四八・七、商業地域においては六一・四。東京におきましては、住宅地が六十三年が六八・六、商業地が六一・一。大阪で見ますと、住宅地が六十三年には一八・六、商業地が三七・二。こういう数字でございまして、関西の方は割安感が非常に強かった。したがって、これからの先高感というものから地価の上昇が始まってまいりまして、国土庁といたしましては、とにかく監視区域を活用して関係公共団体を指導いたしてきたところでございます。
 したがいまして、奈良市に例をとりますと、奈良は六十三年の四月までは五百平米以上、こういうことでございましたけれども、本年三月に入りまして、地価上昇もにらみ合わせまして三百平米以上というふうに改めたわけでございます。今後も国土庁といたしましては一層監視区域の制度というものを活用して御期待に沿っていきたい、かように考えておるところでございます。
時間が参りましたので終わりますけれども、いずれにしても、横浜のことばかり申し上げて大変恐縮だったのですけれども、横浜というのがそういう点で大変交通渋滞やいろんな問題で悩んでおりますので、特段の取り組みをしてしただきたしということを最後にお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
横浜環状二号線の事業の進捗状況、供用の見通しでございますが、全長二十四・五キロのうち供用中のものが七・一キロでございまして、残り十七・四キロについては今事業が行われておる最中でございます。
 今後の見通しでございますが、平成元年度末には羽沢地区の暫定供用、平成三年度においては上永谷地区の供用を行いまして、平成六年度までには全線供用すべく積極的に事業を推進することといたしております。
率直にお話しいただいて、何も出ていないということ、それを確認して、これから私どももそれなりの対応をしていきたいと思います。
 それから、大臣は先ほど来国会決議云々と言われました。尊重していただくのはありがたいし、我々もそれを守っていきたいと思いますが、私ども実際に歩いてみまして、戦後のあの苦難の中で、経験した人は特にそうなんでございますが、大臣、やはり民意の総意が四島返還になっていると思いますね。これはまた国議でもあろうと思います。それに対して、何をソ連との間で取引するかという問題も含めての問題もいろいろあろうかと思いますけれども、それはもう言わずもがなの話でございまして、しっかりした対応を、改めて政府の方で頑張っていただく、このことをひとつお願いしておきたいと思います。私ども、そういう点で軽々な民間あるいは国会ペースでの対応はやるべきではない、このように考えております。
 ただ、一つ申し上げたいと思いますが、私も日ソ交渉のスタートのときに、あのときに行かれたのは重光さん、あるいは鳩山さん、あるいはまた河野さんだったと思います。私は時事通信社におりまして、当時特派員に出ておりましたが、二、三日前にも新聞に出ておりましたように、パキスタン大使館の深井龍雄さんにも接触があったようです。大きなチャンスを逸したなという実感をあのとき持ったことも事実でございます。しかし、なおあのときにやれば、また難しかったかなという感じもいたします。
 しかし、いずれにいたしましても、今日まで延延としてやってきた問題でございますので、有終の美を飾るような、後世代に対する責任を果たすべくひとつ御努力をお願いしたいし、私どもも驥尾に付し、またあるいは、時にはいろんな形で努力したいと思う。このことをきょうは確認させていただきたいと思いまして、あえて申し上げた次第でございます。