世間でいわゆるノンバンク研究会と言われております集まりは、昨年の四月十一日に初会合を開き、ことしの四月十八日まで十四回にわたって会合を持っていただきまして、それの一つの締めくくりとして報告書をまとめていただいたというものでございます。その性格は、私ども銀行局がこのノンバンク問題についての今後の行政のあり方を検討していくにつきまして、業界の方々とか学識経験者の方々にいろいろ事実関係を説明していただき、それから論点について研究をしていただくという私的な集まりでございます。
 私的な集まりではございますけれども、かなり有力な関係業界の代表的な方々も参加していただきましたし、学者その他の方々も入っていただきましたので、その報告書の内容は、いわば今後におけるノンバンク問題、殊にノンバンクの金融システムの中における位置づけを考えるに当たりまして、非常に参考となる内容になっているのではないかと思っておる次第でございます。
初めに銀行局長にお伺いします。
 昨年の四月に局長の私的研究会としてノンバンク研究会が発足をいたしまして、ことしの四月に報告書が提出されておりますが、これはどういう法律に基づいて研究会を発足させ、どういうところからお金を出し、そしてこの報告書の内容はどういうふうにされるわけですか。
最後ですが、もう答えは要りません。時間がありませんから、ずっと述べて終わります。
 大変複雑な問題と危険な問題をはらんでいるというのが私はノンバンクの実態だと思うんですね。それだけに、メスを入れることがなかなか難しいということもあるだろうし、営業の自由を侵しちゃいかぬというような問題等もありましょう。それから、大蔵省も人が最近足りないからそこまで研究するのもなかなかままならぬという定員の問題などもありましょう。いろいろあるけれども、やっぱりこの問題は慎重にいつも目を光らせておかないと大変なことになると私は思うんです。したがいまして、必ずしも私の言ったことが適切かどうかは別にして、ぜひ心配の点だけは酌み取っていただいて、今後十分検討を急いでもらいたいと思うんです。
 なお、衆議院の大蔵委員長にも参議院の大蔵委員長にもお願い申し上げますが、この法案は通ってしまうかもしれません。しかし、先ほど言ったように、ないよりはあった方がいいということで賛成でございますが、これからも、閉会中であろうと何であろうと、問題が起き次第委員会を開いて究明するというような前向きの姿勢をとることをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
現在販売されております商品ファンドにおきましては、原則として一億円が販売単位となっているところでございます。
 販売単位の小口化につきましては、二つの観点から検討が必要ではないかと考えております。その一つは投資家保護の観点でございます。販売単位を小口化いたしますと、十分な資力、知識や経験を有していない一般投資家が不用意に参入し、不測の損害が生ずる可能性がございます。この点は否定できません。もう一つの点は、投資機会の提供や商品ファンド業の発展の観点でございます。商品ファンドの販売単位を大口のままにしておきますと、大口の商品ファンドを購入するだけの資産を有していない一般投資家の商品ファンドに対する投資を事実上不可能にするということになりかねません。したがいまして、国民の投資機会均等の観点からも問題がございます。
 商品ファンドの小口化につきましては、今後この二つの点を十分考慮いたしまして、今後の商品ファンドの普及状況、販売状況、それから種々の金融商品の導入時の取り扱いなどを総合的に勘案いたしまして、段階的に関係省庁と御議論をしながら進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
通産省にちょっと尋ねますが、商品ファンドは、一番最初は一口一億円ぐらいで認めていきたい、そのうちに、一億円ではちょっと額が大きい、小口化して一千万ぐらいでどうやというような話も今出ているわけでしょう。そうすると、そういう小口化も認めていくという方針なのですかということを聞きたいわけです。
 それと関連して銀行局長に聞きたいことは、一口一千万というような小口化になると銀行の大口定期預金と金額が似てくるんですが、銀行界は小口化を非常に反対しているんじゃないですか。そういうものの調整はもうついたんですか、これから調整をつけるんですか。
 まず通産省から答えてください。
今申し上げましたように、現在の法律で予定しております商品ファンドは流通性が全くないということでございますので、その点で証取法上の有価証券とは区別しているというふうに考えているわけでございます。
これは日経新聞に書いてあったんですが、いわゆる商品ファンドというものと株式とか債券は非常に類似している、だからその線引きがなかなか難しいんだ、これは今後の検討課題となっているんだというふうに書いてあったんですが、今の局長の話によると、それはもう決まっている、もう違う概念で整理したということですか。
ただいまの先生の御批判、非常に厳粛に重く受けとめております。出資法違反事件の原因につきましては、当行の収益偏重の体質にあるのではないかという御質問であったかと存じますが、私も、出資法違反事件の公判におきまして、元当行支店長から、支店業績を上げるために融資仲介をしてしまったという発言があったと聞いております。
 振り返ってみますと、ここ何年かの間に、業務環境が大きく変化してきたとは申しましても、業務運営の中に一部行き過ぎた面がありましたことは事実でございます。信用と公共性という金融の原点に立ち返り、深く反省いたしまして、改めるべきものは徹底的に改めていくということが必要と判断いたしまして、昨年十月以降いろいろと改善策を講じてまいりました。
 具体的には、次のとおり組織、体制等業務運営全般につきまして見直しを行っております。
 第一に、業務運営姿勢の見直しでございます。銀行業務の基本に立ち返りますとともに、私生活も含めました高い倫理観と整々たる業務運営姿勢を貫くよう改めて徹底をいたしました。
 第二には、審査体制の強化でございます。審査部門と業務推進部門とを分離いたしますとともに、陣容の拡充を図りました。審査担当役員につきましても、複数役員によります相互チェック体制の導入、業務担当役員との重複の排除等の見直しを実施いたしました。
 第三は、組織の改定でございます。審査部門以外についても、本部制の廃止を含みます大幅な組織改定を実施し、本店と支店、支店各部間の意思疎通の円滑化とチェック・アンド・バランスの強化を図りました。
 最後に、その他の対応といたしまして、役員の担当を大幅に見直しを実施いたしまして、さらに支店及び職員の指導研修体制を強化いたしますとともに、支店業績評価の見直し、支店長の人事評価の見直し等を実施いたしました。