時間がないようですけれども、既に、今、炉の問題等いろいろお聞きしたわけですけれども、まず大変、日本人の母乳には世界一ダイオキシンが含まれている、脂肪の中にですね。そういうデータもありますし、最近所沢、三芳、大井、この辺の密集地域で乳児死亡率が埼玉県の平均より非常に高くなっている。こういった懸念もいろいろ、確定はしておりませんけれども、懸念されております。そういった点で、ぜひその辺は、健康診断とか、あるいは母乳の調査とか、こういうものも進めていただきたいと思います。
 そしてまた、根本では、大量廃棄の社会的なシステムから、リサイクルシステムといいますか、人間が生き延びられるシステムに変えていかなければならないということだと思いますけれども、この辺については厚生大臣にお考えがあればお聞きしたいということで、質問を終わらせていただきたいと思います。
廃棄物処理法の改正案の中におきまして、これもぜひ御審議を賜りたいと考えておりますが、施設の設置手続に当たりまして、あらかじめ施設を設置しようとする事業者に環境影響調査を義務づけたいというふうに私どもとしては考えているところでございまして、そういった点で、生活環境に対するどのような影響が及ぶかということにつきまして、施設の設置を申請する際に申請書に添付をしていただく方向で考えているところでございます。
持ち時間が少ないようですけれども、今いろいろ御説明させていただいたように、密集して焼却炉があるということで、大変そういった点で合わさっての複合的な汚染になっていくということでありまして、そういった点では、これは大変難しい問題だとは思いますけれども、総量的な規制もかけていかないと、一つ一つはそれなりの基準値でクリアできたとしても、それがたくさん合わさっていくことによって当然大きな問題になっていくわけです。
 車なんかでもそうです。一台の排気量では自然の中に吸収されていくけれども、たくさんの車が出てきたときにいろいろな問題が起きているわけですね。ですから、総量的規制も必要じゃないかと思うのですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
産業廃棄物対策につきましては、いわゆる多方面からのいろいろな問題点の御指摘がございまして、現在、私どもといたしましては、産業廃棄物対策を中心にいたしまして、廃棄物処理法の改正法案を今国会に御提案をし、御審議を賜ろうと考えているところでございます。それと関連いたしまして、今先生御指摘のございましたような種々の基準の見直しもあわせて、並行いたしまして、今までいろいろ御指摘のございました点等、検討を進めているところでございますが、先生の御指摘の点も十分今後の検討に反映をさせてまいりたいというふうに考えております。
今、ようやくにしてそうした対応を始めていただいた、その点は評価するわけですけれども、今一般ごみがほとんどであります。これは最も排出される量が多いからということでは当然考えられるわけですけれども、先ほどお見せしたパネル等にございましたのはいわゆる産業廃棄物の焼却炉でありまして、先ほどからもお話しさせていただいたように、よりダイオキシンを発生するものが燃やされているということが考えられるわけであります。
 この辺、一般ごみだけでなく、産業廃棄物の焼却炉対策、これは自治体間で共同にやって、一般ごみの場合、大きな施設にかえていくというようなこともありますけれども、これまた零細業者が多い産業廃棄物の処理業者、これについてやはりある程度手を差し伸べないと、一緒に大規模な処理をするというのは不可能かと思います。財政難の折ではありますけれども、その辺も含めまして、この産業廃棄物焼却炉対策についてお聞きしたいと思います。
期限を切ってということの御指摘でございますけれども、御案内のように、ごみ処理は、日々家庭から出てまいりますごみを適正に処理しなければいけない、そのまま放置はできないという、ある意味で非常に生活に密着した分野でもございます。したがいまして、いついつまでというのは、今先生から御指摘がございましたということで、私どもはそういう御指摘もあったということを含めて考えてまいりたいと思います。
 それからさらに、小型炉の問題、それから具体的な運転管理の問題、それからどういったものを規制にかけていくのか、先ほど御指摘になりました所沢周辺の産廃処理施設もそうでございますが、どういった技術上の対応策をとっていくのかという点につきましては、現在、廃棄物処理に関します技術的な検討を専門委員会でやっていただいておりますので、そこで十分御議論をいただいた上で、それを施策に生かしたいというふうに考えております。
科技庁長官も通産大臣も、安全性に最大の配慮をしながら積極的に評価をするというお答えだったと思います。
 今ある原子炉は軽水炉でございまして、燃料であるウランを燃やす。ウランを燃やして燃えかすをそのままにしておくという方法ですと、ウランの確認可採年数は七十三年と言われております。今のままでウランを使い続けていけば、七十三年で資源もなくなってしまう。ですから、一世紀の燃料需要も満たさないということになってきます。
 そこで、そのウランを六十倍有効に使える高速増殖炉、ウランをうまくプルトニウムに転換しながらそのプルトニウムをまた燃やす、この高速増殖炉の意味が出てくるわけでございます。六十倍有効に使えるということでございますので、ウランをただ燃やすだけですと七十年でした。六十倍しますと四千年。四千年間は日本のエネルギーは問題がなくなるということで、夢のようなエネルギー源に高速増殖炉がなるわけでございます。
 そういうわけで日本も、エネルギー長期計画の中でこの高速増殖炉を中核に据えて研究開発を行ってきました。これまでに費やした国費は一兆円を超えております。民間が出したお金も含めますと、一兆一千億円を超えております。そういう状況。
 また、昭和四十二年から日本もこの高速増殖炉の研究を始めたわけですが、他の先進諸国も用意ドンで同じように始めた。ところが、ほかの先進諸国は一抜け、二抜けしていって、気がついてみたら日本とフランスだけが残っていた。フランスも、もうそろそろやめようかなという雰囲気がある。しかし日本は、もう一兆円以上のお金を使った、高速増殖炉をやるのだということでやっていた。そこへ、一昨年の十二月に起きたのが「もんじゅ」の事故でございます。高速増殖炉の最先端の研究をする原型炉「もんじゅ」の事故でございます。絶対漏れないと言っていたその冷却剤のナトリウムが、実際に漏れてしまった。
 二月二十日、つい先日、この最終報告書、「もんじゅ」ナトリウム漏えい事故の原因究明結果についてが科学技術庁から出ました。この結果も踏まえて、この研究開発の総責任者であります科学技術庁長官の「もんじゅ」事故に対する総括といいましょうか、感想をお聞かせ願いたいと思います。