こういう大量かつかなりの証券会社としての損失補てん行為というのが始まりましたのは、私どもの感じではブラックマンデー以降でございます。ブラックマンデーで相場が急落したということを受けて損失を受けた顧客がふえた。その後、日本の株式市場は持ち直して平成元年十二月まで非常に好況を示したわけでございますけれども、いずれにいたしましても、まずブラックマンデーのところでそういう問題が生じたということで、それを私どもが把握いたしましたのは元年の十一月、大和証券のケース、あるいはちょうどそのときに山一証券に証券検査で入っておりまして、その検査の過程でも把握をいたしまして、元年の十二月に通達を出して、事後補てんについて厳に慎むようにという指導を始めたわけでございます。
まあ、これ以上あなたにそのことを申し上げても無理だと思います。
 それでは大蔵省、もう少し聞きたい。
 それは、こんな補てんを伴うような取引がもう長い間慣習的に行われてきたということを大蔵省は知っていたんじゃありませんか。
きょうまで補てんの手口とかやり方とかいろいろわかったことについては、政府はこの場を通じて国会にも御報告をしてきたとおりでありますが、今後とも引き続き真実の問題については明らかになっていくように努めていかなければならないということであります。
 ただ、国会の院の運営の問題については、国会の最高機関に対して行政府がくちばしを差し入れることは、これは厳に慎まなければならぬ問題であると考えております。
やっぱり海部さん、こういう問題は当事者に証人として来てもらわなけれはこういう問題の真実を確かめることは不可能だと私は思うんだが、あなたも今お聞きになっておって、証人喚問は、それは国会が決めることだとおっしゃればそれだけのことです。やっぱりやらなきゃ真実は解明できないなということはお感じになりましたか。
私どもとしてはそういうような行為が適正な行為ではないということで強く指導をしているわけでございまして、理論的にできるかどうかという問題と、私ども行政の立場としてそういう行為はやるべきでないという指導をしているということについては御理解をいただきたいと思うわけでございます。
補てんでそれがやれるんなら、補てんでないことであっても、証券会社が特定の人と気脈を通じればやれないことではないでしょうと聞いているんです。それは可能なことかと聞いている。
今申し上げましたように、これはあくまでも有価証券取引でございまして、当然代金の入出金はその都度きちんと行われているわけでございまして、全然金額の、つまりお金の出入りなしにただ取引だけが行われているということではございません。
いや、僕が聞いているのは、例えば政治資金を証券業界から受けたいという場合に、政治資金規正法によらず、こういう証券取引という形でもって、同日取引で全然原資を必要とせず帳簿処理でもって十億単位のお金が手に入ることが可能であるということを僕は言っておるわけです。
このワラント債を利用した取引は、確かに先ほど申し上げましたように、証券会社が相手方となってお客と取引をするわけでございます。しかし、それは証券会社がみずから持っているワラントを安く売るという行為でございますけれども、やはりあくまでも証券取引行為の一つでございまして、証券取引行為ということになりますと、お客との間で売買報告書を交わすとかいうことで証券取引のルールに従った処理が行われているわけでございます。
証券会社が自分の意思でもってある人、ある団体に対して十億のお金を供与したいと思ったら、帳簿処理でもってワラント債をその日のうちに売買したようにすれば供与できるシステムになっているということだね。
今申し上げたような行為は、私どもとしては、有価証券投資の自己責任原則を曲げる非常に不適切な行為だということで平成元年に通達を出し、そういう行為を厳にしないようにというふうに指導をしてきているわけでございます。
平成二年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 まず、独占禁止法の違反事件の処理につきましては、価格カルテル等十七件について審決により違反行為の排除処置を命じたほか、六十三件の警告を行いました。さらに、七件の価格カルテル事件について、総額八億九千百六十五万円の課徴金の納付を命じました。
 内外からさまざまな指摘のある流通・取引慣行等の問題につきましては、我が国市場の効率性、開放性を一層高め、一般消費者の利益を確保するという観点から、競争政策上の評価及び対応について検討を行いました。また、この作業と関連して、外資系企業の日本市場への参入に関する実態調査、欧米ブランド輸入品の実態調査、内外価格差に関する流通実態調査等を行いました。
 今後は、これらの検討結果を踏まえ、ガイドラインの作成等を行っていくこととしております。ガイドラインにつきましては、輸入総代理店契約等に関するガイドライン及び流通・取引慣行に関するガイドラインの原案を開示し、広く国内外の意見を求めているところであり、平成三年度の早い時期を目途に作成、公表することを予定いたしております。
 価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、平成二年中にビールについて価格引き上げ理由の報告を求め、その概要を国会に御報告申し上げました。
 政府規制及び独占禁止法適用除外制度につきましては、引き続き、その見直しについて検討を行ってまいります。
 また、景品表示法の運用により、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努めました。このうち、平成二年中に十六件について排除命令を行ったほか、七百八十八件について是正措置を講じました。
 以上、簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
 なお、独占禁止法違反行為に対する抑止力を強化するため、今通常国会におきまして政府提案に係る課徴金の引き上げに関する独占禁止法の改正が実現するよう切に期待いたしております。
 今後ともよろしく御指導のほど、お願い申し上げます。