購入をいたしました国立病院、国立療養所に対しましては、このような事態の再発を防止するために、治療材料につきましても医薬品に準ずる購入管理を行うことを徹底させるべく、改めて指導通知を発したところでございます。
 また、当該国立大阪南病院に対しましては、関係責任者を呼びまして、原因の究明、再発防止策の検討を強く指示したところでございますが、さらに院長は、院内の関係の病室を巡回しまして患者さんに事情を説明いたすとともに、一般の患者さんに対しても院内に事情説明の掲示を行って、患者さん方の不安ないし不信感等の解消に努めたところでございます。
私は、当委員会で京セラの人工骨の問題を指摘し、その厳正な対処方を厚生省に強くお願いをしておきました。
 まず最初に、私が指摘した京セラの人工関節等の薬事法に違反した販売行為について厚生省はどのように指導し、その指導に対して企業側、京セラはどのような対応をなされたのか、経緯を少しここで最初に聞いておきたいと思います。

 五、最後に昭和五十七年度における損益について申し述べますと、本年度の貸付金利息収入等の総利益は七百九十六億二千万円余、借入金利息、事務費、業務委託費、滞貨償却引当金繰入等の総損失は七百九十六億二千万円余となりました

 この結果、利益金は生じなかったので国庫納付はありませんでした

 以上が昭和五十七年度における環境衛生金融公庫の業務の概況であります

 なにとぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます

     ―――――・―――――
次に、厚生大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫当局の資金計画、事業計画についての概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより厚生省所管、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として社会福祉・医療事業団理事長上村一君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
あと時間がないようでありますが、いわばそういう捜査をした、そういう報告を受けた、こういうことで皆さんは一件落着だ、万々歳だ。問題は、秋田県民の関係方面では、これはもう常識なんですよ、大事なことを伏せられた。ここで言うのもはばかるわけでありますが、私はまだ疑わしい人物を、皆さんの手の中の範囲内で相当数持っておるわけでありますが、きょうは時間の都合で、私の質問は午後改めて、厚生省関係の中で関連として再び質問させていただくことになるわけでありますが、まず実態がそういう状態だということです。
 しかし、この点については、ただ厳正に捜査したとかというだけではなくて、新聞その他にもいろいろ書いてありますけれども、また、これらの証言の中から何を学ぶかというところの中でこそ、初めて皆さんが立派なそういう免許行政ができるのであるわけでありますが、そういうものは全部織り込んで、さらになおかつ、ああいう供述が出ているということ、私も相当のものをつかんでいるということですね。
 改めて午後からは具体的に、当時の交通部所属の四人の警視などについて、その運転免許証の問題をお聞きすることにいたしまして、一たんそれまで私の質問を保留させていただきます。
秋田県警からの報告によりますと、警察部外、部内を問わず、本件に関係をいたしましては厳正に捜査を遂げた、その結果、先ほど答弁申し上げましたように五十一名の被疑者を送致した、こういうふうに報告を受けておりますので、ひとつそのように御理解をいただきたいと思います。
今お話がありました滝、藤田につきましては、厳正に捜査をいたしておるわけでございます。その結果、犯罪となるべき事実、刑事責任を追及し得る事実、これをつかみまして、滝、藤田につきましては有印公文書作成ということで送致をし、有罪の判決が出ておる、こういうことでございまして、捜査は課のいろいろな状況を踏まえながら厳正に行い、刑事責任を追及した、こういうことで御理解いただきたいと思います。
ただいまもお答えいたしましたとおり、いろいろな背景、構造、すべてにつきまして捜査をいたしまして、その結果、犯罪となるべき事実ということで把握をいたしました件につきまして、立件送致をしたということでございます。
先生がお話しになりますように、公的負担というのは現行制度をそのまま維持しておった場合よりも今度の改正案の方が減ってくるというのは事実でございますが、ただ改正後の公的負担そのものを年を追って見ました場合に、これもやはり相当なテンポでふえてくることも事実でございます。
 それともう一つは、公的負担がそのように減るということは、四〇％くらいダウンしてくるわけですけれども、それと同じようにそんなにダウンはいたしませんけれども掛金というものも現行制度で放置しておるよりも、率も半分くらいでございますけれども、率としては減らしていこうというようなことでございます。
 ただ、この公的負担の議論をするときには先生方からよくそういうようなおしかりを受けるわけでございますけれども、改正案に基づきましても公的負担がふえてくる、そしてそのふえてくる公的負担というのを一体どこから出すんだということになりますと、しょせんはやはり税金から出さなければならない。その税金から出す公的負担の額というのが税収に対する比率として見たらどうだろうかということは、これもまた社会労働委員会なんかでもよく議論しておられましたけれども、やはり公的負担がそれだけのテンポで改正後の額にいたしましてもふえるということは、対税収に占める比率というのも今よりもやはり高くなっていかざるを得ないだろうというような話がございました。
 やはりそういうことを考えますと、先生から厳しい御批判をいただいて私たちもいろいろ考えていかなければならないんだと思いますけれども、現在の状況といたしましては、やはりそこらが私たちとしては限度じゃないかなというふうに考えざるを得ないわけでございます。