先生お話してございますように、今回の法律改正におきまして、指定検査機関制度の導入についてお願いをいたしているわけでございます。
 ただいまお話ございましたように、具体的に検査機関としてどういうものが想定されているのかということでございますが、実は具体的には、この法律が成立しました後、民間からの申請を待って、この法律において定められております要件に該当するかどうかを検討する、こういう構えになるわけでございまして、正直申し上げまして、現段階においては具体的にどういう機関を指定検査機関として指定するかということについて、確たる判断を持っていないというのが実情でございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、今回この指定検査機関制度の導入によりまして、今回民間法人化されます法人の実施しております事業の大部分につきまして他の民間法人も行える、こういう制度的な枠組みが開かれるわけでございます。こういうことによりまして、それぞれの法人におきまして競争意識と申しますか、経営努力が、これは窓口のサービスの改善等々も含めまして一層の経営努力を喚起する契機になるんじゃないかというふうに期待しておる次第でございます。
次に、指定検定機関設立の見通しについてお尋ねをしたいと思いますが、今回の改正で、第一種特定製品につきまして指定検定機関が定められることになっております。御説明のとおりでございますが。そこでこの指定の見通しを立てるようになっているけれども、まだ立ってないというような説明も私聞いております。その点どうなのか。
 それと同時に、既存の法人が名のり出てこない場合は、これはどうしていくのかという、ここらあたりも説明の段階で納得をちょっとできない点であります。同時に、改正法による指定検定機関が法人として活動を維持していくためには、新規の指定検定機関にも一定の業務量が確保されなければならない、こういうふうに思うんですけれども、この点はいかがでございましょうか。
今回民間法人化されます法人につきまして、どういう名称で呼ぶかということでございます。
 実は正直申し上げまして、今回特殊法人等の民間法人化は、当省以外の省庁においても行われているわけでございますが、全体を総括いたします総務庁を含めまして、その呼び方につきまして公式に決められたものはないというような状況でございます。いろんな意見がございまして、例えば機能に着目した法人であるから機能法人と呼んだらどうかというような意見もございますけれども、これも十分オーソライズされたものになっていないわけでございまして、大変申しわけないんでございますけれども、現段階における呼び方としましては、特殊法人あるいはまた特別認可法人が民間法人化された法人であるということしか言えないということで御理解賜りたいと思います。
 それから製品安全協会等に対する政府出資が引き揚げられることになるわけでございます。これは先ほど申し上げましたように、民間法人化の一つの要件ということでございまして、その見返りといたしまして、経理面あるいは組織運営面におきまして大幅な規制緩和が図られるということでございます。
 そこで問題は、先生御指摘になりましたように、そういうふうに政府出資を返還いたしまして経営上大丈夫なのかという懸念でございます。これにつきましては、私どもといたしましては、これらの法人につきましては、長年にわたりまして積立金等相当な額の内部留保を蓄積してまいっております。それからまた、実施しております事業が検査、検定等の事業でございまして、比較的安定した収入源がそこにあるわけでございます。そういったこともございまして、財政基盤が脆弱化するということはないというふうに考えているわけでございます。
 さらにまた、今回民間法人化に伴いまして、一方で規制が緩和されるわけでございますが、逆にまた企業の経営責任が強まるわけでございますので、各法人におきまして従来業務につきまして一層の充実を図る、あるいはまた今回の法律改正でお願いいたしております新たに追加されます業務につきまして、これを積極的に展開する、こういった形で経営基盤の確保は十分図られるというふうに考えている次第でございます。
そこでお尋ねいたしますけれども、この製品安全協会や高圧ガス保安協会等の上に冠する名称につきましては、特に考えていないということでありますけれども、この点はどうなのか。ちょっとこれだけで、今も答弁の最後で、ふさわしい名前だというような意味のことをおっしゃったけれども、それはどういうことなのか。これと関連しまして、製品安全協会、高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所に対する出資の引き揚げ等には見返りはあるのかどうか。また安全経営に支障は、今も御答弁の中にそういうことはないということでございますけれども、本当にないのかということ、こういうようなことを危惧しているんですけれども、この点はいかがですか。
そういう思想、信条にわたるような問題で乗車拒否をすべきでない、こういうふうに思います。とにかくいじめの、あるいはまた自分が選別の対象になっておるという気持ちを抱かしておるということは非常な不幸です。これはやはり総理大臣に責任があるのですよ。総裁が首を切られるくらいだから、これは大変だと思っているのですよ、みんな。本当ですよ。おまえ、いろいろ言うけれども、だめだぞ、総裁が切られるくらいだからどんなことをされるかわからぬ。もう職場に行ってごらんなさい。資料でもそうですよ。我々が資料要求をしても、きのうぐらいから出だしたのですよ、その前は電話をかけても何を言っても、甚だしいのは、五十五歳、五十六歳と職員の年齢別を出せと言ったら、政府委員室は出せませんと言う。五歳区切りでないと資料は出ませんと。こんなばかなことないですよ。本当にみんなびりびりしておるよ。そういう職場にしてしまったらだめですよ、これは。再建できない。
 そして私は言うのですよ。いろいろ処分するでしょう。そして、旧国鉄に入れるでしょう。これはやがて就職させなければならない。就職をさせなければならない者について、これは過去に処分をされましたよ、欠陥商品ですよと言ったらだれが買いますか。今こういうことが行われようとしているのですよ。そうでなくて、いや国鉄職員はよく働きますよ、技術も持っています、優秀です、こういうように就職を頼みに行かなければだれも雇わぬでしょう。まるきりやっていることが違うんですよ。過去に処分をちょっとされたといってすぐそれをリストに入れて、おまえだめだ。それは、三池闘争のように大きな闘争があったときに一番我々が困ったのは、三井から指名解雇を受けた人ですよ。この就職は、会社が世話しないのですから。そうして組合長の宮川さんは全国行脚、土下座するくらい頼んでやっと就職をさせたのですよ。そうして後から九州の高菜漬けを持って職場を激励に行ったのですよ。いわば欠陥商品だといって追い出されたわけですから容易に就職できない。そういう苦労がこういうときにはあるんですよ。
 ですから私は、まさに国鉄がどうなるかという時期ですから、みんないたわり合って、肩を寄せ合ってやるような体制を早く大臣、国鉄総裁もつくってもらいたい、そのことを要望して、質問を一応終わります。