一審の判決がございましたのは五十二年の三月三十一日でございまして、二審の東京高裁の判決は五十五年の七月四日でございます。（稲葉委員「いやいや、上告、上告」と呼ぶ）上告の日はちょっと定かでございませんが、その後間もなく上告であろうと思います。
それで、これは御案内だと思いますけれども、昭和五十二年四月十三日に中曽根康弘さんがロッキード問題に関する調査特別委員会で宣誓をして証言してますね。それから昭和五十二年五月十一日に同じ調査特別委員会で東郷民安さんが宣誓をして証言をしておる。これは事実ですから、公知の事実で別に争えないわけですが、それに関連して、東郷民安の事件で一審、二審の判決がありました。いま上告中ですが、お尋ねをいたしたいのは、高裁の判決がいつあって、いつ上告をしておるかということですね。
いま御質問の偽証というのは、刑法の偽証罪であるのか、あるいはいわゆる議院証言法の偽証罪であるのか、どちらかはっきりいたしませんけれども、普通の偽証罪であれば、裁判におけることでございますから、その裁判の適正な裁判がなされることの支障ということになるでございましょうし、国政調査権の方の関係では、国政調査権に支障があるというところがその処罰の必要性ということになるんだろうと思います。
大変だなどとよけいなことを言ったのはまずかったけれども、いずれにしても特別扱いをしてはいけませんよね。そういう点についてはしていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、私どうも疑問に思っていることは、しかし、大体はその日のうちに再保釈が許可になりますよね、待っててもらえればね。裁判所も特別便宜を図るし、検事も一般的に——もう検事の意見は不相当に決まっているのだからね、権利保釈じゃないのだから、不相当に決まっているからどんどんいくのですけれども、ただ、裁判は宣告が長い間は裁判長は中へ入っているわけだから、その宣告を下した裁判長が保釈を決めるわけですから、終わらなければ決まりませんからね。その間の時間的な経過でおくれる場合があるということになろうか、こう思いますね。
 そこで、私は、偽証になるかならないかというふうなことに関連してお聞きをいたしたいんですが、まずわからないのは、偽証というのは三月以上十年以下でしょう。私ちょっと勘違いをしておったのですけれども、十年未満と以下と違いますからね。以下だから、公訴の時効は七年になるわけですが、そこで、偽証罪というのは、一体、前にも聞いたことがあるのですけれども、要領得ないんですね。被害法益というのは一体何なのか。キリスト教国ならわかるんですよ。神に対する冒涜なんですよ。日本の場合は一体何なんですかね、これ。どういうふうに理解したらいいんですか。公共の利益みたいな、利益というのもおかしいけれども、何になるんですか。
同じような御質問を前に受けたような記憶をいま持っておりますけれども、理由もないのに特別な扱いをするということは当然できないわけでございますが、たまたまいま稲葉委員が仰せになりましたように、大変だなという状況があれば、それに応じた措置をとると思います。
いまソ連のＳＳ２０の脅威という問題については、いろいろ政府側のお話もあったのですけれども、しかし、ＳＳ２０の脅威ということを強調するだけではアジアにおける核の問題というのは私は十分ではない、正確ではないというふうに思います。
 ソ連がアジアで核を中心とする軍事力を増強しているということに対抗いたしまして、当然アメリカも戦域核その他の戦力の増強を図っておるわけでございます。そして、アジアにおける戦域核という問題を見た場合に、一つの問題は、アメリカがいま進めております海軍の兵力近代化、この計画の一環として、海上、水中発射の巡航ミサイル、つまりトマホークでございますが、このトマホークの配備計画の問題だと私は思います。トマホークには、御承知のとおり核、非核両用がございますが、まず非核のトマホークから配備をするということで、これはすでにニュージャージーなどには配備済みだということが報道されております。そしてアメリカ側の発表によると、来年の半ばぐらいから核弾頭つきのトマホークの太平洋第七艦隊の水上艦艇、潜水艦などに対する配備を始めるということも報道されておるわけでございます。
 アメリカの軍事筋の情報などによりますと、この近代化計画によって、アメリカは非常に太平洋における核戦力のバランスを取り戻す、立て直すということを重視しているということでございまして、アメリカの権威ある民間研究機関の軍縮協会がことしの五月に明らかにした巡航ミサイル問題についての特集によりますと、今後十年間に日本に寄港するアメリカの主要艦艇はほとんどトマホークを積載することになると。これはもちろん攻撃型原潜、戦艦、巡洋艦などを含むわけでございますが、そして、十年後には日本に寄港する可能性のあるトマホーク艦は約八十隻になるだろうというふうな予想も出しておるわけでございます。もちろん、このトマホークは核、非核両用でございますから、どれだけが核弾頭をつけるということになるかどうか、これは恐らくアメリカの秘密であって、核の所在を明らかにしないという原則から見て明らかにしないのだろうと思います。
 しかし、そこで問題は、日本の非核三原則との関係ということになってまいりますが、こういうふうに約八十隻のトマホーク積載艦が日本の港に入ってくるというふうなことになってまいりますと、核を積んだ米艦の日本寄港は認めないというこの非核三原則が、そのまま国民に対して説得力を持つかどうかという問題が一つ出てくるのではないかというふうに思います。非核三原則の中で、核を持ち込ませずという条項については、陸上への核持ち込みは断るけれども、しかし艦艇の寄港は認めざるを得ないというふうな、いわゆる三原則を二カ二分の一原則に変えるというふうな考え方がすでに自民党の中にも出ておるように聞いておるわけですけれども、総理はその辺のところをどういうふうにお考えなんでございましょうか。