今御指摘なさいましたように、五十四年でございますですね、国民福祉充実のためには安定した財源が必要である、しかし政府が意図したいわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等について国民の理解を得るに至らなかった、よってその手法をとらずして、行政改革、経費の節減、そして税制改革等でこれを行うべきである、こういうことを本院でつくっていただいたんです。私も一緒に相談してつくったわけでございますが。そのときは、やっぱり国民福祉充実のため安定した財源が必要であるということと、「財政再建に関する決議」まさに表題のごとくそうであったと思います。そうしてその後、ずうっとその後にもう一つございますよね、いわゆるグリーンカードというのがあります。一遍全部通していただいて後からこれはやめた法律でございますが、それも通したのも私、やめたのも私でございましたが、これは哀れなことであったなと思うわけでございますが。そういうことで、税制改革が一歩踏み込めたというのは、五十九年を当初いろいろ念頭に描いておりましたが、昨年度の臨時国会の際じゃないかなというわけであります。いわゆる資産所得、なかんずく利子に対する課税というものが行われたというのが第一段階ではなかったかなというふうに思います。
 そこで、この間接税問題というものがいわゆる個別消費税からくるところの不公平感というものから、資産、消費、所得に対して適正な配分のとれたものというものが残っておるということに位置づけるべきではなかろうかなと、こういうふうに考えております。
やはり午前中の議論を聞いておりましても、財政危機についての御認識はかなり甘くなってきているといいますか、先ほども触れましたように、それはこの赤字国債についても六十年償還方式に事実上の切りかえみたいなものですね、それで心配ない、万々歳と言わんばかりの御発想に伺えるんですが、毎年二割の国債費の負担というのは国民生活への予算を圧迫しておりますし、しかも国債残高にはもちろん利息がついてきて、それに伴って償還財源がさらに必要になるわけでし、ますます深刻になるわけです。ですから、早い時期にこの国債残高の縮減の努力をやっぱりやらなきゃいけない、そういう点について努力は足りないと思うんですが。しかも、百五十九兆の今年度末の国債残高があっても、さらにふえているのに償還についてのお考えも非常に甘い。私は、この点では非常に今日の財政危機の問題についての御認識がかなり甘くなってきているということを指摘しておきたいと思うんです。
 次に、私ちょっと税の問題について、この間、実は大型間接税の表をまとめてみて気がついたんですけれども、別に気がつくというほど大層なことじゃありませんが、大平内閣のときに竹下総理は大蔵大臣でいらっしゃって、このときに一般消費税ですね。そして中曽根内閣の時代にはちょうど政府税調に諮問されたときが大蔵大臣で、売上税として法案を提出されたときが自民党の幹事長。今回総理大臣として、新消費税というのは政府税調の中間答申で、名前はこういう名前も使われておりますが、いよいよ三度目の挑戦といいますか、そういう感じを受けるんですが、この税の名称や理由づけはそのたびに、大平内閣時代は財政再建の財源確保とか、中曽根内閣時代は減税財源の確保とか、今は不公平の是正とか、いろいろ言っておられますが、この名称、理由づけは変わっておるんだが、結局これまでの三回を通じて中身はどこが違うのか。国民に広く薄く課税するというこの大型間接税の導入という点では変わりがないというふうに思うんですが、この点いかがでしょう。
昨年の大型補正でございますか、これも端的に言いまして、いわゆるＮＴＴ株の売り払い代金というものが大きく活用されたものであるというふうに思っておるところでございます。
 要するに、補正財源で大型が出ると財政当局として緩みが出るんじゃないかという御指摘については、そういう緩みが出てはならぬというふうには、それは私も思っております。しかし、いわば我が国が外需から内需型へ転換し、それが定着しつつある段階において、昨年度の補正予算というものは、私は大変効果的に機能したというふうに評価をいたしております。
それだけではどうも進歩がないわけで、大変恐縮ですけれどもちょっと時間をいただきまして、この通常国会で、昨年の十二月二十四日に実は党首会談が行われたわけですね。そのときに野党が各党それぞれ要求しております。その中で災害遺児の奨学制度について、新年度、四月一日からですけれども、それに間に合うような形で検討してみたいという回答が最初にありまして、二月一日の予算委員会におきまして、我が党の山口書記長がやはり同じような観点から、四月一日までに奨学制度を実現してほしいということで、竹下総理大臣も趣旨はよくわかったという答弁をされているわけです。その後、私がフォローした限りでは、二月十七日のこれまた衆議院の予算委員会におきまして、公明党の坂口先生がやはり質問をされております。そのときに文部省の答弁は、財源が解決すれば交通遺児育英会で、これは文部省と総務庁の共管の財団法人でありますけれども、そこで対処をしてもいいのだというような答弁をされているわけですね。文部省のサイドからいたしますと、いわば財源だけの問題だというような感じで答弁されております。そして同日、竹下総理大臣も、四月一日までに間に合うようにという要望に対しまして、「間に合うように財源も含めて今内政審議室が中心で鋭意検討をしておるということを申し上げておきます。」というふうに二月十七日の予算委員会で答弁されております。それから一カ月余たちました三月二十三日と三月二十五日の参議院の予算委員会におきまして、四月一日がもう迫っているがというふうな観点で質問し、やはり鋭意検討するというような形で答弁いただいているのですね。さらに四月四日、これは衆議院の予算委員会で暫定予算を審議したときだと思いますけれども、そこでやはり議論がありまして、政府として準備は整えている、場合によっては実施時期は四月一日に遡及することもあり得るというような答弁を総理大臣がされているわけです。
 この一連の経緯があってもう百日余になる。十二月二十四日をスタートにして今日までの時間を考えますともう四カ月近くになるわけです。この期間におきまして、今原田室長が答弁されましたが、内政審議室ではどんな審議がどんなステップを踏んで進んできていますか、それを伺いたいと思います。