現在まだ国民の中には、このハンセン氏病はあるいは遺伝するのではないかとか、あるいは空気で感染するのじゃないかとかいうような誤った認識に基づく偏見や差別が厳然としてあると思うわけです。
 この間も新聞に載っておりましたが、作家栗本薫さんの「癩伯爵」という本ですか、こういう本を取り寄せて中を読んでみましても、それは指摘されるように、「わしにとりついた業病は、空気にふれてひろまるので、」というような記述があったり、あるいは「癩という業病にきくのは、人の生血と、生肉以外にはない」とかいうような、これは全く、幾らＳＦ小説だといってもちょっとこれはひどいのじゃないか。こういうような差別や偏見を拡大するような小説すら出ておる状態ですから、差別や偏見があることは私は間違いないと思うのです。
 この差別や偏見をなくしていくためには、まずはっきりしておかなければいかぬと思うのですけれども、ハンセン氏病という病気は治癒するのかどうか。これは伝染病であり、治癒するのじゃないか。細菌学者の方々あるいは関係者の方々の書物を読みますと、肺結核の結核菌より弱い細菌で、今日までは医学が発達をして新しい薬品が開発されているので、もう入院しなくても、外来患者で注射を打っただけでも完全に治癒することができる段階に来ていると言われておるのですが、その点について厚生省はどう考えておりますか。
確かに現在減る一方ではございますけれども、やはりまだ、最近全体的に国民の寿命も非常に延びてきておりますし、老齢患者が多くなっておりまして、そう急に減るというふうには考えられません。ただ、こうして新患の発生が、しかも若い層にもあるという以上、やはりこれは一つの伝染病として対策はしなければならぬと思っております。
 なおまた、ヨーロッパ諸国等を見ますと、最近外国からの侵入もあるということでございますので、減ってくることは事実でございますけれども、この対策の手は緩めるわけにはまいらぬというふうに考えております。
あと二十年もたてばわが国においてはハンセン氏病というのは事実上撲滅される段階に来ているのじゃないか、こう言う学者の方がおられますけれども、厚生省はどのように考えておられますか。
最近五カ年間の新規発生者の状況でございますが、昭和五十二年が六十四名、五十三年が六十一名、五十四年が四十四名、五十五年が三十七名、五十六年が四十四名でございます。
ハンセン氏病すなわちらい病でございますが、患者数が九千二百八十二人、これは五十六年末現在でございます。そのうちで療養所入所者数が八千三百五十四名、こういう数字になっております。
それではきょうは、いま国民の意識の中にありますハンセン氏病に対する差別や偏見をなくしていくためにはどうしたらいいのか、こういうような観点から私は若干質問をしてみたいと思っているわけです。
 実は私は、去る一月十六日、十七日の二日間岡山県邑久町にあります長島愛生園並びに光明園を視察してまいりました。その中で、療養所の園長さんを初め関係の職員の方あるいは患者自治会の役員の方々とも会談しながら実情調査をしてまいったわけでありますけれども、そういう中で平素から私が考えておりましたことがますますはっきりとしてまいりまして、これは何とかしなければいけないのじゃないかというような感じがするわけです。
 まずお聞きしたいのですが、現在ハンセン氏病の患者はどのくらいおられますか。
将来は個室並びに二人部屋に全部変えていく、この趣旨を体しましてできるだけ早く実現するように全力を挙げることと、五十八年度以降の料金等の取り扱いにつきましては、今後の実施状況等を見きわめつつ十分山本議員のおっしゃった御意思を生かしまして検討をしてまいりたいと思います。
では最後ですからお願いしておきます。
 過日、私どものいまここにおる森井さん、金子さん、それから参議院の高杉さんが厚生省に対してお願いしたと思います。
 それは、一つは養護老人ホームの整備については個室を主体とし、三人部屋以上は全廃する方針で五カ年程度の計画をもってしてほしいということがあります。いま申し上げたように、民間にはもう限界が来ているということを踏まえて抜本的な対策をぜひ示していただきたい、これをお約束していただきたいのであります。
 同時に、自己負担というようなことで百四十三カ所ですか、そういうことをやる、あるいは既存のものについても改築をする必要がある、そういうことを考えた場合には、私は暫定措置についても慎重な取り扱いをしていただきたい。そして何よりも利用者が納得をするような姿勢をとっていただきたい。
 第三番目には、五十七年度の予算が現在参議院で審議中であります。予算はまだ全部終わったわけじゃありません。しかしながら、都道府県担当者会議を開催したり地方議会に条例の制改定などを求めるということは厚生省としては行き過ぎているんじゃないだろうか、私はこう思いますが、その点についても十分な配慮をしてほしい、私はこう思うのです。そして徴収された費用は老人ホームの整備に重点的に使ってほしい。このことをお願いいたします。
大臣のお顔を見ておると余り深刻な悲壮感を持って行かれないようですから大変結構だと思います。あなたの御訪米に国民は熱い関心を持っていることは当然ですけれども、こういう時期ですし、おみやげは何かあるんだろうかという期待をする人もいませんし、いないといったらおかしいですけれども、また、こういう時期だからえらいたたかれてくるんじゃないかという心配をする人もいるでしょうし、また、まあいやな時期に行くなあと言ってやはり心配とあきらめを持っている、いろいろな声があると思うのですけれども、私は、そういった形は一切考えなくていいと思うのです。考えなくていいと言ったら生意気ですけれども、むしろ、この六月に開かれるパリの経済サミットを控えまして、初めて外務大臣として米国の首脳とパーソナルリレーションと言いますか、面識を深めてくる、そしてさらに、同盟関係にある、共通の土俵に立っている同盟国としての、そういった形の中で国際責任をどう果たすかという大きな見地から彼らと話し合ってくるという姿勢がとても大事だと私は思います。そういう意味で、当面する世界情勢、日米関係全般についてクールに、建設的な役割りを日本はどう果たすべきかという形を含めて、これらの首脳とお話し合いを進めていただきたいということを私はお願いします。
 そこで、こういった最近の過熱ぶりと違って、日米の基本関係は揺らいでないと私は思うのです。一部に、安保を改正しろあるいは日本の経済と安全は米国の納税者の負担によって賄われているんだというようないろいろな意見、圧力めいた、おどしめいた意見もあるわけですけれども、それは決してアメリカの本当の流れではないのであって、日米関係の基本というのは揺らいでないんだ、そういった共通の土俵の場に立っておるんだという形で私は見ておりますが、大臣、どうですか。こういった形で、今度向こうへ行って、余り神経質にならないでそういった首脳との会談を進められるのか、基本的な日米間の関係は揺らいでないという私の視点も交えて、お考えをちょっと聞かせてください。