ヨーロッパはどうあれ、日本の政策をいま議論しておるわけですが、私はそういうことで、日米間で、三木・フォード会談の中で、通常兵力の攻撃に対しても核の使用、つまり使用するということが抑止力を構成するわけですね、使用するぞということそのものが抑止力なわけですから、そうすると、先制使用ということになるわけで、これはこの前の国会決議とも反してくるわけです。
 ちょっと時間がございませんので、最後にちょっと大きな問題を提起し過ぎたかというように思いますが、国会決議とその点は矛盾するんだということを私は指摘をしておきたいというように思います。
 それで、時間がもうあと二分ほどになりましたので、最後に、ちょっと通産大臣にお尋ねしたいのですが、北炭夕張のあの大災害が発生して八カ月になるわけなんですが、災害の原因調査の報告がまだなされていないのですが、これはいつごろなされるのかということと、会社更生法に基づく管財人選任以来二カ月近くなるわけですが、更生計画の策定するめどはいつなのか、どういう点がその問題点になっているのか、それをお答えいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
今度のベルサイユ・サミットで、西側の首脳を交えていろいろ国際的な、特にヨーロッパにおける緊迫した情勢等を中心に議論が大分なされました。その際に、私がいま非常に印象に残っておりますことは、ソ連が圧倒的な通常兵器戦力を保有しておる。これに対して西独初め西側は、通常兵器戦力においては非常な見劣りがしておる。こういうような中で、核の抑止力だけがかろうじてこのヨーロッパの平和と安定を確保しておる、こういう議論がなされておるわけでございます。
 私は、核を先制的に使うとかなんとかいう問題でなしに、やはり通常兵器等のバランスが大きく崩れておる状況の中におきましては、それが一つの抑止力になっておるというようなことは、これはあの責任ある各国の首脳の議論の中に生々しく私は印象づけられてまいっておるところでございます。
そうすると、これは場合によっては、いま問題になっています核の先制使用ですね、これもアメリカの国内で四人の人たちが先制使用というのはやめようじゃないかという提案をしています。この核の先制使用に日本は期待をするんだ、こういうことになるのですね、総理大臣。
ちょうどアメリカがベトナムから撤退をするというような状況のときでございます。核を使うということをいまおっしゃいましたが、政府委員はいわゆる核の抑止力というふうに表現いたしました。その方が適当な表現だろうと思いますが、両国政府間でそういうふうに了解しております。
いまの答弁というのは、つまり政府間の解釈もそういう解釈で確定しているのですか。たしか当時宮澤さんが外務大臣だったと思うのですが、いまの答弁で、これは政府間でその辺の中身についても合意されているのでしょうか。つまり、その辺についての解釈として、通常兵力の攻撃に対してもアメリカは核を使うということを日本は期待しているのですか。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、昭和五十年八月六日の三木総理大臣とフォード大統領の首脳会談におきます共同声明において、第四項で、わが国への武力攻撃があった場合、それが核によるものであれ通常兵器によるものであれ、米国としては日本を防衛する、そういうことを大統領が確言しておりますことの中にはあらゆる意味での措置が含まれておるという意味において、核の抑止力または核の報復力がわが国に対する核攻撃に局限されるものではないという趣旨と私どもは理解しております。
簡潔にお答えいたします。
 米国の高金利政策について、これはいまお話がありましたように、われわれもなかなか予断を許さない、人によって違いますが、なかなか下がらないのではないか。アメリカの財政が、予定どおり歳出カットが行われるかどうかということにかかっておるわけでございますから、もう少し議会の様子を見ないと何とも言えないということでございます。
 為替の問題につきましては、これはともかく、いままではアメリカとしては為替は一切ノータッチという形でございましたが、ＩＭＦ等で決まっておる市場の秩序が乱れるというような為替の乱高下に対しては協力をするにやぶさかでない、今後とも共同介入という問題については、共同で介入することが本当に効果があるのかどうかも含めて、事務当局間でひとつ大規模なものについてはもう少し突っ込んだ検討をしていこうではないかということになっておる次第でございます。
 円安の問題でございますが、それは裏表ということであります。これはもう何といっても金利差、つまりアメリカは二二、四％というような預金金利で、しかもインフレ率がずっと少なくなっていますから、七％を切るというところまでなっていると六％の実質金利がある。日本は六％程度の金利で、三％を切るインフレ率で三％の実質金利。そうすると、三％そこに開きがあるわけでありますから、この金利差が一番問題であって、ドイツなどは五、六％にインフレ率が下がったにもかかわらず、二けた近い金利を維持しなければならない大変な苦しみの中にあるわけであります。
 そこで問題は、わが国としても現在の景気動向から、金利を上げるということは現実にできません。日銀等が短期金利についてはやや高目の指導といいますか、介入を行っておりますが、私は適切なものと考えております。
 為替レートの乱高下については、十分に時宜を得て適切な介入は行ってまいりたい、かように考えております。
 歳入欠陥の問題につきましては、先ほどから何回もお答えいたしておりますから省略いたしますが、今後とも適切な見通しが得られるよう皆様方のお知恵も拝借して、資料の収集等に努めて精度を高めたい、こういうことを考えております。いろいろこれはございまして、九月決算がなくなった、それから三月までのものを五月まで延ばすように見積もりをつくったというようなことなども問題でありますが、これはいますぐ直すことはもちろんできないことでございますが、将来の問題としてどういうことがいいのか、検討をさせてもらいたいと考えております。
 ベルサイユの内需拡大問題については総理からお話がありましたので、省略させていただきます。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕