設備登録制につきましては、現状固定的な仕組みというのが企業の設備近代化あるいは構造改善を妨げているというような批判もありますし、また日米構造協議等においてもいろいろ問題にされたという状況にかんがみまして、今般も改善措置を講じたところでございます。例えば絹、人絹織物業につきましても設備新設の弾力化措置の実施、そしてまた複数登録制の導入を図ったわけでございますが、ただ通産省といたしましては、先生御指摘のとおり中小企業に対する悪影響というのを大変心配をしておりまして、繊維産業を営む中小企業の経営の安定に重大な悪影響を及ぼすことのないよう、これからも配慮していくということを方針といたしております。
 また、主要な合繊メーカーからヒアリングをいたしましたが、国内において大規模な新規参入の計画は、今のところ聞いておりません。なお、改善措置を講じてから現在までのところ、現実に大企業の新規参入は一件もございません。万が一大企業の大幅な参入等により需給の混乱が生じた場合には、この弾力化措置の運用停止等を検討する方針でございます。
時間の点からきょうは多くを論議できませんが、ぜひそういう産地の声にできる限りこたえてもらいたいと思います。
 もう一点は、今度登録制に一応窓をあげたわけなんですね。新規の参入者は自動的に登録が認められる、こういうことになったわけです。これは規制緩和という方向からいけば避けられない方向であると思うのですよ。
 問題は、大きな力を持つメーカーが、言葉はどういう表現がいいかわかりませんが、これに悪乗りをしてやっていった場合に、自分の工場の中に新しい織機をどんどんふやしてやるということになると、輸送費は要らないしコストは安くなる。そうすると、せっかく育ってきた、長い歴史を持つ産地が非常な打撃を受け、場合によればつぶれかねない。既に、東レは、イギリスに二百四十億か二百五十億の投資によって北陸型の産地を形成しようとしている、こういう動きがある、それからユニチカは、フランスに百三十億ぐらいの投資を行って同様の産地形成、北陸産地に匹敵するようなものを今イギリスやフランスでつくろうとしているわけですね。こういうやり方をもし国内で、メーカーが力に任せてやれば、せっかくいろいろな技術、経験を蓄積してきた重要な産地が非常に打撃を受けて、場合によれば崩壊していく懸念もある。こういう点で、私はメーカーに対する適切な行政指導が必要ではないかと思いますが、時間の点から余り詳しくは言えませんが、ちょっと要点をお伺いしたい。
繊維産業の内外両面にわたる厳しい環境変化に対処していくためには、先ほど申し上げましたように、新しい構造改善事業計画を推進していくということが極めて重要だと私ども認識いたしておりまして、このために努力を重ねてきているわけでございます。
 繊維業界におきましても、このＬＰＵの形成に積極的に取り組んでいこうという姿勢が見られておりまして、これまでのところ十七件の構造改善事業計画を承認したところでございます。福井につきまして、先ほど委員から二件というお話がございましたが、現時点では三件でございます。
 ところで、構造改善事業計画の承認基準につきまして、使いづらいというような御指摘でございますが、私ども、繊維産業の直面する厳しい状況にかんがみまして、今までも相当思い切った弾力化を行ってきたと思っております。
 例えば、計画の実施主体の点でございますが、これまで、従来は繊維工業に属する事業、すなわち製造業と卸業に限られていたわけでございますが、現時点では、卸業のみならず小売業も含めまして販売の事業を行う者というように拡大をいたしております。それからまた、先ほどお話がありました取引の相手方の条件でございますが、従来は、相互に取引の過半を取引していることというようなことでございましたが、現時点では、将来的に相手方が最大の取引先となる予定というような緩和をいたしておりまして、基本的に先生の御指摘の方向で実施をしているところでございます。
 また、承認に長い期間を要するというような点につきましては、我々といたしましても最大限努力をしてきておりまして、本省での処理期間は、今平均一カ月半ぐらいでございますが、これからも迅速な処理に最大限努力をしてまいりたいと思っております。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 長田 武士君
   理事 久野統一郎君 理事 鴻池 祥肇君
   理事 柳沢 伯夫君 理事 上野 建一君
   理事 山下八洲夫君 理事 竹内 勝彦君
      岩村卯一郎君    二階 俊博君
      前田  正君    永井 孝信君
      目黒吉之助君    辻  第一君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 村岡 兼造君
 委員外の出席者
        警察庁長官官房
        審議官     原田 正毅君
        総務庁長官官房
        交通安全対策室
        長       徳宿 恭男君
        運輸大臣官房国
        有鉄道改革推進
        総括審議官   大塚 秀夫君
        運輸省地域交通
        局長      佐々木建成君
        運輸省地域交通
        局陸上技術安全
        部長      松波 正壽君
        自治省財政局公
        営企第一課長  大屋 正男君
        自治省財政局指
        導課長     中里 清敏君
        特別委員会第一
        調査室長    直江 鷹郎君
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委員の異動
五月二十九日
 辞任         補欠選任
  関山 信之君     目黒吉之助君
同日
 辞任         補欠選任
  目黒吉之助君     関山 信之君
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五月八日
 一、交通安全対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 交通安全対策に関する件（信楽高原鉄道衝突事故に関する問題）
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