それで、この汚水処理場というのは、言うまでもなく住民にとって欠かせない重要なものですね。ところが、これはこれまで悪臭がたちまして、夏はまた、それこそこの汚水処理場の近くのところの人は窓があけられない。汚水処理の不十分な汚水処理場のにおいというのは何とも言えませんな。私も何とかこの汚水処理場のにおいが減るように努力してくださいと何回も住民の方と一緒に交渉に行きました、御努力もいただいて、それはかなりましになりました。喜んでおるのですが、こういう喜びも悲しみもにおいも一緒にしてきた汚水処理場で、しかも家賃にずっと繰り込まれてきた、これは長いことそこに住んでおられる団地の人にしてみれば、密接不可分の関係というような気持ちでいやはると思うのですよ。それで、跡地になれば、児童館だとか遊び場だとかそういうものをどうしてもつくってほしい、それでなくても団地の中の環境が悪くなってきているのですから、そういうものをしてほしいというような要望が何回も出されてきているのですね。こういうことでありますので、どうか跡地の利用については住民の要望、意見を聞く、それを尊重して住民本位で利用計画を立てていただきたい、このことを私は要望するわけでありますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
その辺のところは関西支社には問い合わせましたが、その辺の細かい点につきましては、ただ一般的に公共施設用地としての話し合いをしているのだというだけで、道路用地云々の話は現在までのところ私の方は存じておりません。
次に、どういう内容のことが話されたのかお尋ねしたいわけでありますが、その中で一番中心的なことは、その跡地の一部を道路用地に提供というか分けてくれというか、そういうお話があって、それを内諾されたのかどうか、その点については御存じでしょうか。
お尋ねの鶴舞団地の汚水処理場用地につきましては、公共用下水道に一刻も早く変えていただきたいわけですけれども、その跡地の利用につきましてはかねてから奈良市の方から公共施設用地に提供してくれないかというのが関西支社の方にあったようでございます。先生から御指摘がありまして、早速そういう問い合わせもしてみたのですが、確かに二月ごろも奈良市と協議はしておるようでございます。それだけでございまして、それ以上のことはないようでございますが、また御質問に応じまして……。
先生から御要求のありました資料につきましては、何分駐車場を経営しておりますのが株式会社の団地サービスでございまして、一般の株式会社としての企業でございますので、そういう利用料金の算定基準などにつきましては、会社企業の内部事項に関するものであると思いまして、その提出を控えさせていただこうと考えていたわけでございますが、さらにその後もいろいろの検討をさせていただきました結果、株式会社団地サービスはその設立の趣旨並びにその経営につきまして、公団がやはり当初から深くかかわりを持ったものである、さらに団地内駐車場が公共的性格を持つものであることなどをいろいろ考えまして、判断に若干の、まことに恐縮でございましたけれども、時間を費やしたわけでございまして、しかしながらやはりお出しするのが相当と私、判断いたしまして、非常に遅くなりましたけれども、提出さしていただいたわけであります。
 なお、いろいろの原価等内容につきましては、ちょっとまだ家賃等の問題と同様の扱いをさせていただきますので、基準につきましては、モデルの計算でやらしていただいて出させていただきました。まことに恐縮至極に存じております。
私はやはり住宅公団の態度は怠慢であった、こういうふうに思います。ですから、本当に今後も十分な御指導をされたいというように思います。
 ところが、私どもはこの問題を調べてお尋ねをしたいということで、その算定基準などをいただきたいと要請をしたわけでございます。ことに私どもが欲しかったのはその算定基準であったわけでありますが、五月二十一日から二度ほどいただきたいと申し入れをしたわけでありますが、なかなかいただけない。そしてもう私はいただけないものかなと思ってあきらめておりましたが、実のところはきのうの朝いただいたというのが現実でございます。どうして算定基準をそんなに決算委員会の委員にお渡しいただきにくいのか、その点お聞きをしたいと思います。
時間的な経過もこれあり、いままでのところにつきまして確かに御指摘を受けたわけでございますので、大変遺憾といいますか、これからそうしたことのないようにひとつやってまいらなければならない問題として、一つの事実として受けとめて指導してまいりたい、このように考えます。
大臣、もう一言、今後そういうふうにやっていただくということですが、いままでの現実、これに対してどのようにお考えになりますか。これから改善していくということじゃなしに、この事実について。
団地サービス執行についていろいろと問題点があり、会計検査院から指摘されたようでございますけれども、この問題につきましては、なおよく、事は算定基準のようでございますが、そうしたものを総合的によく団地サービスを指導監督するように公団に指導してまいりたい、このように考えるものでございます。
それはわかりました。当然ですけれども、指摘後もこれまでの基準でやっておられたということだと思うのですね。こういうふうに会計検査院から指摘を受けた、そのような問題、これを本当に謙虚に、誠実に改善していくという御努力や態度が非常に少なかった、言うならば怠慢である、私はこのように思うのです。この点について建設大臣、どのようにお思いになりますか、御見解を伺いたいと思います。
私は、きょうは大企業に対する労働行政の指導、主として長時間労働や年休の未消化の問題、サービス残業といいますか手当なしの時間外労働、こうした問題について御質問したいと思います。
 労働省も五十三年に、基準局長名で労働時間短縮の行政指導についての通達も出されておりますし、また五十五年には、この通達の促進のために週休二日制等労働時間対策推進計画も出されているわけですが、この推進計画書の中でも、国際社会において先進国としてふさわしい地位を占めるには、週休二日制の一般化を初め労働時間の適正な確保、こうしたことを図ることが非常に必要だということも述べておられるわけです。
 しかし、現状を見ますと、これは皆さんの文書自身でも認められておるように、特に大企業では減量経営下で少ない人数でよりよい労働ということから、この長時間労働や休日出勤あるいは年次有給休暇もとれないということが広がってきて、実労働時間が逆に増加してきているということは、皆さん自身も認められているところなんです。
 私は、昨年も二回にわたって、この問題で労働省ともお話し合いをしてきたわけですが、昨年提出しました神奈川県内の大企業、特に電機産業、日立や東芝、日電、三菱、松下といった電機産業の職場の実態を、私たちが調査をしましてお示しをして、皆さんに調査や指導のお願いもしてきたわけです。提出しましたのは、十五の事業所についての問題点なわけですが、神奈川県の基準局あるいは基準監督署等を通じて調査をしていただいたと思いますが、最初に、もうまとめられたと思いますので、調査の結果について簡潔に御報告をいただきたいと思います。