わかりました。現在直ちにそれに応ずることはできないにしましても、将来こういったふうな問題は、国際的に協力できる面はできるようにした方がお互いの利益のためじゃないかと思いますので、そのことを希望しておきます。
 まだ持ち時間が余っておりますけれども、私が質問しようと思ったことはみんな前の議員が質問されましたので、同じことは質問しない主義でございますし、皆さんたちも大分お疲れのようでございますので、人道主義的な配慮から、これで質問を打ち切ります。
今後もっと強化していただきたいと思います。
 それに関連して、これは新聞の記事で読んだ問題ですけれども、ヨーロッパ諸国から新しい品種登録の審査の国際協定を結びたいという申し出が相次いでいるというふうに書いてあります。相次いでいるかどうかわかりませんけれども、例えばお互いに自分の得意な分野について審査を分担し合おう、オランダであれば例えばチューリップならチューリップ、日本で開発したやつでもオランダで審査するとか、野菜なんかは日本でやるとか、そういった、国際的な審査協定、これは今までなかったにしても、今後はそういう申し出が起こってくるんじゃないかというふうに考えられるんですけれども、それに対して農水省の対応、どういうふうに考えておられますか。
それはそのとおりでございまして、塩出先生もお挙げになりましたように、ヨーロッパ諸国でこういう品種関係は独立の役所になっておったりするぐらいのところもあります。また相当の人員、専門家と圃場とを持っておりますが、我が国の場合には、本省にあります品種の審査官と、それから非常勤の形で学識経験者の方に調査員を委嘱してお願いしておりますが、全体としては規模は非常に小さい、また圃場についても、種苗課の分室というのが、これは筑波と大阪と久留米と三カ所にございますけれども、いずれも比較的小さな規模のものである、こういうことが現状でございます。
 そのときお答えしましたのは、そういう現状でございますが、ことしの十二月に種苗管理センターというものをつくりまして、既存の茶、バレイショ、それからサトウキビという農場が全国で十三ございまして、北は北海道から南は沖縄までございますので、それぞれの立地条件を生かしてこういう品種登録の栽培試験の業務に従事させよう、こういうことで新しい体制をつくり、またその本部は、筑波にございます今の種苗課の分室を本部にしまして、ここでいろんな技術面の調査も行いながら、全体の栽培試験、この辺のところを強化したいと考えておる次第でございます。
次に種苗法関係に移りまして、品種登録のための審査体制が非常に貧弱であるということを塩出委員から指摘されて、その返事は聞き漏らしたんですけれども、何かその面積なんかも非常に狭いし、職員の数も非常に少ない。それは指摘されたとおりでございますか。
現在の考え方としては、廃止するような方向に行くんじゃないかということで、すぐに廃止するかどうかは別としましても、自主的な意味での価格決定、農協内部での価格決定、こういうものはやれるわけでございますが、知事が関与した形で承認というようなことでの価格決定というのは民間参入が出てまいりますと難しくなるということで廃止せざるを得ないだろう、そういう時期が来るだろう、こういうふうに考えております。
これは民間の方が種子協会にお入りになって、それで種子協会の場で種子協会として今のお入りになった民間分も含めて価格決定をしよう、こういうことになりまして、そういう自主的にそうなりますこと自身まで排斥することはないと思いますけれども、一般的には民間事業者の方が種子協会に入っても価格まで足並みそろえて決めるのはなかなか難しいんじゃないかという感じを持っております。
 したがいまして、種子協会の方が従来の農協系統組織の扱うものについて決めていると同じような意味で農協系統のものについて種予価格を今後も決めていくということまでやめろというふうには私ども申せないと思いますけれども、しかし公式な意味での知事の承認制というのは、別の系統が出てまいりますとなかなか承認制を続けていくことは難しい、こういうような考えを持っております。
そうすると、今後、民間の会社なんかで、値段は非常に高い、品質は非常にいい、そういうものをつくった場合にこの価格帯の中におさまり切れないようなものが出てくるんじゃないかと思うんですけれども、その場合にはこういった価格の県知事承認制度というのは全然なくなるわけですか。もしあるとすれば、どういう基準でそれをつくられるか。
これも先ほど下田委員の質問があったんですが、私、ちょっと外に出ましたので答弁の方を聞き漏らしたんですが、現在の種予価格は、種子協会が一定の価格算出方法によって最低買い入れ価格と最高配布価格を決めて県知事がそれを承認するという形になっているわけですか。
総合経済対策が一定のごちそうだとは思いますよ。しかし、中小企業の立場から見ますと、これで本当にかゆいところに手の届くような手を打ってくれたというようなふうにはとても思えない。サミットが終わったらまた円高、これでは一体どうなっていくのかという危機感がこの数日非常に深刻であったのです。しかし私は、何とかこのあたり、きのう、きょうあたりで底打ちになってほしい。先ほど大臣も希望しておられましたが、ただしかし、政治の場で希望だけしておるわけにいきませんから、一体これからさらにどうしていかなければならないのか。
 現状は、例えば百六十円、これではなかなか契約してくれません。それから、まだまだ安くなると思っている人たちも多かったわけで、それから、中進国からの追い上げもあって、新しい輸出契約というのがほとんどとまっている状況です。こうなってくると、一体どこで安定してくれるのかというのが一つの重要な問題になってくるわけでありますが、輸出業者は、休業、廃業、倒産、こういった不安に毎日真剣に駆られているわけです。もちろん、対応策を何にもやっていないわけじゃないのです。一生懸命やっておるのです。しかし、なかなか急激には競争力もつかない。技術革新をして新しい競争力の強い製品をつくろうと急激に取り組んでも、わずかこの数カ月、実質は八カ月ぐらいあるわけですけれども、最初の二、三カ月はまだそんなに深刻に受けとめておりませんでしたので、この半年ぐらいは、それはなかなか深刻に受けとめているわけです。
 政府としては、今の状況、輸出業界をどのように見ておられますか、現状をどのようにとらまえておられますか、聞かせていただきたいと思います。