企業も一つの社会的な実在として合理的な範囲内で政治献金ができるということはもう最高裁判決も認めているところでございます。
   〔委員長退席、理事猪熊重二君着席〕
これは何も政治献金ではなくて地域における祭りの寄附ということもございましょうし、あるいは福祉団体に寄附するということもございましょうし、文化学術関係に寄附をするということも当然含まれておるというふうに思うわけでございます。
 そういう企業における政治献金等の寄附と絡めまして企業の不祥事が問題とされるというようなことがあるということは承知しているわけでございますけれども、そもそも先ほど申しましたように、企業が社会的な実在としてその種の寄附をするということは、これは企業が社会的な役割を果たすということのためにもむしろある意味においては有用であるというふうに評価されているというふうに考えられるわけでございます。そういう意味におきまして、それ自体、企業献金をすること自体が違法であるということにはならないというふうに思うわけでございます。
 そこでまた、例えば商法の中に政治献金の規制について何らかの規定を設けるというようなことなどにつきましても、これは政治献金自体が直ちに違法になるというわけではございませんので、会社の経理計算上それについての粉飾決算、不正経理等が行われない限りこれを直ちに規制するというようなことについては適当ではないというふうに考えているわけでございます。
会社法の改正は、法務省も非常に御苦労さんだとは私も思うんです。要するに大蔵省の問題もあるし、業界団体の問題もあるし、まあ人のうちの仕事でえらい苦労させられて大変だろうと思うんです。法理論的にだけ処理できない問題もあって、非常に大変だということはわかるんです。
 ただ、この訴額の問題は民事訴訟法の訴訟理論の根幹にかかわる問題だからもう少し慎重に検討してもよかったんじゃなかろうかなと。監査役が二人だとか三人、どっちでもいいようなことなんだけれども、これは理論的な問題として非常に重要な問題のはずなんです。それを安易に安さやいいだろうというふうなことじゃないだろうとは思うけれども、それでやられたんじゃちょっと困るというふうなことで一応申し上げたんです。
 この株主代表訴訟の問題は、こんな印紙額の問題じゃなくて、株主に対する情報の提供が少ないからというところに私は一番根本問題があると思うんです。またこの次の機会に少数株主の帳簿閲覧権等とかそういう点についてお伺いするときにも申し上げたいと思うんですが、今回の改正でたまたま日興証券みたいな莫大な損害賠償訴訟があったから非常に差が大きく見えるんですけれども、いずれにせよ今回の改正、やや急ぎ過ぎじゃないかなと私は思います。
 ただ、いろんな日米構造協議の外からもあるし、内からもあるし、内の中もいろんな業界団体の問題もあるし、法務省としてもいろいろ改正に御苦労された点はわかりました。いろいろ申し上げたけれども、そういうことなんです。
 大臣、ただお座りいただくのも大変で、今私が申し上げた点について何か御意見があればお伺いして、なければ質問を終わります。一言どうですか。
今回の改正案は、たまたま代表訴訟の活性化という一つの問題と同時に、裁判所における取り扱いが非常に大事なところで区々に分かれておるというようなことから、この際きちっとどちらかに決めるべきだというところに主要な問題がございました。
 しかしながら、先生御指摘のように、訴訟費用制度のあり方として余りにも結論が両極端ではないかと、確かにそういう点は私ども感じざるを得ないわけでございます。そういう意味で、今後の問題として訴訟費用制度全体のあり方として何かいい、もっと具体的に妥当性が得られるような方法があるのかどうかというようなことは、これは研究、検討する必要があると思います。
 どこまでこのような制度が採用できるかということについては問題がございますけれども、実は現在民事訴訟法の全面見直し作業というようなものも今進めているわけでございます。そういう状況の中で訴訟費用制度のあり方というものも、これは民事訴訟手続法の問題ではございませんけれども、一つの問題として議論されているわけでございます。そういうものとの絡みでということまでちょっと申し上げるわけにはまいりませんけれども、いろいろと今後の訴訟の遂行状況等を見ながら、やはり問題があるとすれば率直に研究、検討しなければならないというふうに思っております。
そのカレットがまただめなんですよね。これは通産省に伺いたいのですけれども、通産省は瓶は今日までリサイクルされていると言われてきたのですが、もう昨年あたりからリターナブル瓶類が極めて減って、カレットでも大量に滞貨する状態が起こっているのですね。この原因は、瓶からほかの容器、紙パック、ＰＥＴ容器、こういうところへ移行していった、リターナブル瓶であった瓶が缶になっていった、瓶以外の使い捨て容器は缶類を除いてリサイクルルートが今言われたようにない、こういうことでリサイクルシステムが確立されているものが衰退していった、こういう状況があるわけです。
 その中の極端な状況がガラス瓶リサイクルの問題に出ているのです。ガラス瓶リサイクルで現在最も厳しい状況になっているのはカレットですね。カレットというのは、瓶をつくりますときに、こういうふうに何回も使えるような瓶をつくっていくのならいいのですが、ウイスキーの弧とか一回しか使えない瓶、回収してリサイクルされない瓶、一回しか使えない瓶は、結局砕いてカレットにして、粉にして再生していくわけなんです。
 ところが、現在カレットの業者十社でもう六万トンの滞貨が、山ができちゃって、このカレット業者のストックヤードはもう満杯なんですね。各市町村が一生懸命瓶を分別収集して、全国の市町村が集めているわけです。ところが、カレット業者のところで六万トンもの滞貨ができてしまったので、この処理がおぼつかない。東北の市町村などでは分別して色分けした段階までなったものを捨てざるを得ない、廃棄せざるを得ない状況になっている。再利用どころじゃないのですね。
 通産省は一体、このような事態が発生するまでどういう指導を製版業界に対して行ってきたのか。通産省の方、いらっしゃいますか。