日本の社会がある時点におきましては高度成長を遂げまして、それに対する国民としての対応も多種多様であり、また価値観というものもいろいろと分かれておったろうと存じます。ことに今日以後の日本を取り巻きます環境におきましては、御指摘のような高度の知識、高度の学術、そういうふうな環境の中に子供が伸びていかなければなりません。しかしながら、そういうふうな環境のいろんな問題やら条件はございますけれども、その基本となりますものはやはり私は愛である。母親の愛にはぐくまれた、また両親の愛にはぐくまれた愛情豊かな子供でなければならない。同時に、このことは本当に郷土を思い、また国を思う基本である、かようにさえ考えておる次第でございます。
多様化時代における教育の一つの道具としての教科書、教科書が抱えておる最大の問題は知識の詰め込み主義、あるいは個性を殺している画一的な傾向、あるいは受験競争の一つのよく言われておるオウム型の暗記、こういうところに重大な問題があると思うのですが、いかがでしょうか。
もちろんそのとおりでありまして、青少年が育っていきますのは、教科書、学校教育だけでりっぱな子供ができるわけではありません。何と申しましても一番、母の愛情と申しますか、また両親の本当の愛としつけ、そういう中にはぐくまれた子供でございます。そうしてまた、それが学校の先生によりまして、さらに教育を受け、同時にまた社会に巣立っていきますためには、その社会環境の中において伸びてまいりますことは当然でありまして、そういうふうな広い環境の中に子供さんが伸びていってもらわなきゃならない。そのとおりでございます。
ずばり言っていただきたいのですが、教科書は金科玉条、絶対視してはいけないという私は見解を持っております。と申しますのは、青少年が受け入れる知識や情報というのは、教科書のみによって培われるものではない。親を初め大人たちの言動、テレビ、ラジオ、さまざまな出版物、こういったものからむしろ幅広く日本人としての心身の健全な魂を、肉体を培っていくと、こう思うのですが、大臣いかがでしょうか。
喜屋武先生のただいまの御意見でありますが、私はりっぱな日本国民を養成するというこの重大な教育的な任務、それを遂行いたしまするための教科書であると、かように考えます。
申すまでもなく、次の世代を担ってもらわなきゃならない大事なわれわれの子弟でございます。日本国のためにりっぱな将来の柱石として、あくまでも健全な育成をしなきゃならぬ、こういうことから申しまして、子弟の教育という問題につきましては、あくまでもりっぱな日本人をつくっていくと、この気持ちのもとに貫いてまいります。
この問題につきましては、たびたび申し上げたのでありますが、現在の検定制度というものは、御案内のとおり文部省がその責任を負って検定をいたしておりまする以上、現行の検定制度というものはあくまでも厳正であり、中正なものであると、かような信念のもとに行われておりますことはよく御承知いただきたいと、かように考えます。
それでは、その前提に立って教育における一つの道具としての教科書の問題についてお尋ねしたいと思います。
 巷間伝うるところによりますと、いろんな面で、いまの検定制度が左翼偏向した教科書を生み出していると、こういった見方もあるようでありますが、それに対して文部大臣どう受けとめておられますか。
私の方から事務的に、行政改革に対します労働省の取り組み方、それから若干の考え方について申し上げたいと思います。
 現在、わが国の置かれております厳しい財政状況と、一方、増加する行政需要に適切に対処するために逐次行政改革が進められてきておりますが、最近では五十四年末に行政改革に関します閣議決定が行われまして進められておるわけでございます。
 労働省といたしましては、この閣議決定の線に沿いまして、一つは、ブロック機関の整理統合といたしまして、本年の四月一日から、公共企業体等労働委員会の信越調停委員会及び同事務局の信越支局を廃止いたしました。
 それから二番目の問題といたしまして、出先機関の統廃合ということで、公共職業安定所の出張所等につきまして五十六年度も前年度に引き続いて六カ所整理することといたしております。
 それから特殊法人の統合等が、建設業と清酒製造業の退職金共済組合の統合ということで現在審議をお願いいたしておるところでございます。
 そのほか、定員削減等につきましては、現在第五次の定員削減を進めておりますけれども、第一次の定員削減からすでに二千四百名程度の純減になる定員削減を行っておるところでございます。
 一方、労働行政に対します需要は、申し上げるまでもなく、行政の対象でございます労働者数とか事業所数がふえておるとか、あるいは質的にもたとえば高年齢者とか身障者の方々の雇用対策とかあるいは大規模、複雑な労働災害の発生とかいろいろ問題が起きてきておりますので、私どもとしては行政の実施なり業務の実施につきましてできるだけ効率化を図りながら行っていかなければならぬ、こういう考え方に基づきまして、たとえば労働保険につきましては御存じのとおり零細事業全部に適用になっておりますので、事務組合を設立して保険料納付等の事務を行ってもらうとか、あるいはボイラー、クレーン等の検査につきましては民間代行機関に移行するとかというような民間能力の活用とか、それから雇用保険、労災保険の保険料の徴収を一元化するとか、あるいはコンピューターを設置いたしまして出先に端末機を置いて保険の事務を機械的に処理するというような事務処理方式の改善とか、さらには安定所の再編整備等を通じてニーズに応じた行政を進めていく、こういうような効率化を図りながら進めておるところでございます。
    〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
今後につきましても増加する労働行政の需要に対応いたしまして、これに対する国民の方々のニーズにこたえるような効率化を図りつつ行政改革を着実に進めていかなければならない、そのために努力しなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。