最後に一言だけ。
 ただ、私をごらんいただければわかりますように、日常生活、また日ごろの仕事に何ら差し支えがあるものではないということだけは——変にこれがとても障害があるような印象を持たれますとかえってそれは余計な認識と差別を生みます。そうではなくて、むしろこの色覚異常に対する過度の偏見が差別を生んでいるということをむしろ御認識いただいて対策を講じていただきたい、そのことを念のために申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
私は中野先生のもとでこの問題について勉強さしていただいた経験を持つ者でございますが、先生、もう私から申し上げるまでもなく、この原因というのが率直のところまだ究明されておりません。したがいまして、治療方法もございませんので、私どもといたしましては保険の適用はいたしません。これ、断言申し上げます。
 ただ、厚生省といたしましては、何とか基礎的な研究をしていきたい、こういうことで、平成元年度から基礎研究を始めておるわけでございまして、その中で中枢神経機構、これに非常に密接に関連がある、こういうような効果も出ておるわけでございますので、引き続きこの問題につきまして誠意を持って取り組んでいきたいと思っております。
 また、関係団体とも、御指摘のようなお話がございましたものですから、早急に連絡をとりまして対処していきたい、こういう決意でございます。
色覚異常者の中には、仕事の内容から見てその仕事についてもさほど問題ないと思われるにもかかわらず、就職を拒否される例もあると聞いています。このようなことはまことに残念なことであると考えます。聞くところによりますと、印刷だとか出版などの業種においては、募集の際に、募集の条件としてこのような色覚異常者を不可としているところが多いようであります。
 このため、労働省といたしましては、こうした色覚異常者の職業上の諸問題について実態をおっしゃるように調査いたしまして、求人者に適切な採用選考が行われますよう啓蒙、指導に努めてまいりたい、こう考えております。
先生御指摘のこれでございますが、これは平成元年の三月に刊行いたしました。十万部印刷いたしまして、全国のすべての小中高等学校に二部ずつ配ったのでございます。そして、文部省主催の全国レベルの会議でも参加者にさもに配付いたしまして、手引書の活用と各学校教員への趣旨の徹底を図るように指導してまいったわけでございます。
 都道府県におきます教員研修会の講座などにおきましては、この手引書を使用いたしまして色覚異常の児童生徒に対する指導等について研修を実施しているという報告も受けておりますが、まだ見たことないという先生がいらっしゃるということで、さらに一人に一つずつあればなお結構なんですけれども、残念ながらこれも余りお安くないものですから、にわかに全部というわけにもちょっとまいりません。仮に全教員百二十万人に一冊ずつ配付するとなりますと一億円近いお金がかかるということで、急には無理かと思われますので、一つの方法といたしまして、この「指導の手引」の中からそのときそのときに必要な基本的な部分のエッセンスなどを特別に取り出して、そしてそれをさらに広く配付するというようなことは考えられるかなというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、色覚異常の子供たちも非常に一人一人が大事な個性を持ったかけがえのない子供たちであるという人間尊重の考え方に立ちまして指導を行っていきたいと考えております。
もしこれが治らない、インチキならば、これは詐欺ですからしっかりと取り締まったらどうでしょうか
中途半端に置くというのは罪つくりです
治るのならもっと率先して、文部省でも厚生省でも推奨してあげてください
治らないのならインチキですから、やめさせてください
どっちかはっきりしていただきたい、そう思うわけであります

 時間の都合でまとめて御質問申し上げましたが、文部、労働、厚生、三大臣の御答弁をお願いしたいと思います

大臣、もう時間がありませんのでずらずらとたくさん申しましたけれども、今の年金の問題も含めまして、この際、今のこの消費税というものをひとつ福祉目的税という格好にしておくことが今後の日本の社会福祉の問題の対応に対してもいいし、また払う皆さんも、これが防衛費に行くとかＯＤＡに行くとか、あるいは公務員の月給になるのだというよりも、これは全部自分たちの必要な社会保障の費用に充てられるのだということが、今のようにこう格差があるわけですから、税率の方は国会の承認がなければ上げられないわけですから、そんなにどんどん社会保障の費用がふえるのにこっちの税率は上がっていくなんということはあり得ないわけでありますから、私は社会福祉目的税というネーミングをつけてほしいということがまず一つ。
 それからもう一つは、当面はできるだけこういう年金類は自主運用の比重を高めて、さっき申し上げたように一％で二〇％違うというほどの大きな問題でありますし、ちょうどこれから、今時間がありませんからやりませんが、財投見直しその他の問題を私は四月二十二日の大蔵委員会で問題提起しておるわけでありますけれども、いろいろなシステムをここへ来て考えなければいかぬ。
 これはもう要望だけにしますが、主税局長にもお願いをしたいのは、実は今退職企業年金その他、特別法人税一％というのがついているのですね。これを私やりましたときに、当時の細見税制一課長と私と滝井さんで随分論争しまして、アメリカにはこんな税金ついていない、年金にそんなに税金取ることないじゃないかと言ったのですが、細見さん頑張って、どうしても私どもの言うアメリカ並みというのが通りませんでした。細見さん、このごろ大変デレギュレーションで国際派になって、私をえらい応援してくれているのですが、この前もパーティーで、あなた変わったな、かつてあの特別法人税をやったときはかたかったよと言ったら、そんな昔の話を言ってくれるな、こういう話でございましたけれども、やはり年金に対する課税問題というのは一遍再検討していただきたい。入り口でかけなくて、出口で取られるのならいいのですよ。入り口では皆さんが個人年金に入りやすいように制度を考えていただきたい。それが国の財政にも関係するし、また国民の将来の生活に非常に大きな関係がある、こう思うのであります。まとめてひとつ大臣の御答弁をいただきたいと思います。
    〔中川（昭）委員長代理退席、委員長着席〕