お答えいたします。
 五十八年の十月三日の三宅島の火山噴火によりまして、阿古地区を中心に三百四十棟の被害を受けたわけでございます。幸い人的被害は皆無でございましたが、各施設が被害を受けております。道路等を中心といたしました公共土木施設、あるいは農地、農業用施設、あるいは中小企業施設等が被災を受けております。これに対しまして政府としては、災害後直ちに災害対策本部をつくりまして、応急対策、あるいは道路、ライフラインの確保等を努めたわけでございます。
 本格的な復旧につきましては、道路を中心といたしました公共施設、これの復旧に努めまして、ほぼ概成をいたしております。また、農地、農業用施設につきましても、現在災害復旧事業を積極的に進めておるわけでございます。それから阿古地区で、溶岩によりまして阿古小学校及び中学校、これが埋没をいたしたわけでこざいまして、これにつきましては本年度中に新校舎ができる予定になっております。
 また、被災を受けました阿古地区の住家でございますが、昭和五十九伍の三月より、防災集団移転事業、これを現在積極的に推進しておるところでございます。政府といたしましては、関係省庁連絡をとりまして、三宅島の災害復興のために全力を尽くしておる段階でございます。
国土庁にお伺いしますが、三宅島の阿古地区は一昨年十月の噴火によりまして悲惨な被害を受けております。被災の状況と復興計画の現状はどうなっておりますか。
お答えいたします。
 御指摘のように飛行場が現在ございますが、滑走路千二百メートル、プロペラ機のＹＳ１１機用でございまして、冬場、西風の強いときなんかは欠航が多うございます。就航率七〇％というようなことで、かねてから三宅島島民は大型ジェット機用空港の建設を熱望しておりまして、五十七年九月十七日には三宅島村議会に三宅島空港ジェット化促進特別委員会ができました。
 理由は、人口が減少してきたので過疎化の防止を図ること。昭和三十五年には六千七百人おりましたのが現在では四千三百三十五人でございます。側光客もやっぱり減っております。五十五年十一万人が五十八年度九万人、産業振興のための航空便の安定的運用等の希望がございましたところへ、さらに五十八年十月三日噴火がございました。非常事態の際に島民の安全を確保する安全政策上も複数の空港、あるいは運用の安定しておるジェット空港が欲しいと、こういうことから官民共用ジェット空港を国の全額負担で建設せよという村会決議が行われたわけでございます。
 ところが、これが島民の十分な根回しなしにやったということから反発を受けまして、一転して反対決議に変わり、三宅村議会の改選でも反対派が勝ちましたし、村長選でも反対派が勝ちまして、現在ではこの問題については反対という状況で、私どもは説明の機会を得たいという申し入れをしておる状況でございます。
ここのところで年金がこれからどうなるのか一番心配するのですけれども、午前中局長は、長期的に見れば——確かに今は五十歳代が非常に多いわけで、半分以上あるのですね、下がずっと少ないのですが、これがそのうちなくなって、小さいのが上に行けば理想的な、今はこういう逆ピラミッドになっているが、これがこうなる。しかし、その間には恐らく三、四、五十年かかるわけですね。それまで持ちこたえられるかどうか、この年金財政が今のままで。
 それが問題なんで、私どもが今問題にしなければいけないわけですが、この農業者年金制度の理想的な年金設計をする場合の組合員規模というものは、一体どのくらいに見ておるのか。これは厚生年金でも国民年金でも、農林省の場合は農林漁業団体職員年金ですね、たしか農林年金の場合は四十八万五千人というものを想定して、四十八万五千人の組合員というものを置いて、そしてこの設計がなされておるはずですが、農業者年金の場合はそういうものはあるのですか、ないのですか。そんなものを持って、例えば加入についても進めてきておるのか、その辺はどうなのですか。大体この農業者年金の年金制度の設計はこういう形のものが好ましい、こういうものでやっていきたいというようなものがあるのですか。
構造政策と老後の保障について適切なバランスがとれていなければならないということは御指摘のとおりだと思います。
 この農業者年金制度の中に経営移譲という目的を入れているわけでございますけれども、この手段といたしまして老後に年金を支給するということでありますので、ある意味で構造政策の推進と老後の保障ということは裏腹の関係になっているわけでございます。
 そういう意味におきまして、私ども農業者年金の政策的な側面だけを強調しているわけではないわけでございますけれども、制度の運用面につきましては政策的な面からする配慮というのをかなりやっておりますために、ややもすれば構造政策だけの観点から議論をしているように受け取られがちかと思いますが、基本的にはそういう構造政策の推進というのも老後の年金の支給という手段によってやられているという事実は私どもとしては十分考えているわけでございます。
  午前十時二十分開会
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昭和五十六年十二月二十一日議長において本委員
を左のとおり指名した。
                井上  孝君
                上田  稔君
                小澤 太郎君
                斎藤栄三郎君
                玉置 和郎君
                名尾 良孝君
                中西 一郎君
                中村 啓一君
                長谷川 信君
                秦野  章君
                鳩山威一郎君
                降矢 敬義君
                円山 雅也君
                村上 正邦君
                片山 甚市君
                小谷  守君
                小山 一平君
                福間 知之君
                宮之原貞光君
                大川 清幸君
                田代富士男君
                多田 省吾君
                近藤 忠孝君
                栗林 卓司君
                前島英三郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         上田  稔君
    理 事
                中西 一郎君
                降矢 敬義君
                村上 正邦君
                福間 知之君
                多田 省吾君
    委 員
                井上  孝君
                小澤 太郎君
                斎藤栄三郎君
                玉置 和郎君
                名尾 良孝君
                長谷川 信君
                鳩山威一郎君
                円山 雅也君
                片山 甚市君
                宮之原貞光君
                大川 清幸君
                田代富士男君
                近藤 忠孝君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔小澤太郎君委員長席に着く〕