それは僕がさっき話をした話を言っただけですよ。だから、それに対してどうするかという問題。実際、今度は地下水が枯渇をしたらどうするんだと。だから、神奈川県の真鶴町では地下水の制限条例をやって、マンションの認可条項で地下水の容量を超えるものはもう認めない、こういう条例をつくっています。
 次は消防庁ですが、消防施設の問題、これも大変になってくるんです。
 指導要綱で駐車場の設置とか緑地の確保とかいろいろな要件をつけますから、結局マンションは容積率いっぱいの面積を使ってどんどん高層化していく。ところが、この町にははしご車は現在ありません。十一月までに分署ができて、そのときにはしご車一台が入るんだと。ところが、はしご車は大体十階ないし十一階までしか届きませんから、三十階以上、六十階というようなものがどんどん建つという状況になってくると、もうお手上げだというのが消防の担当者の話です。消防庁、これについての対策はどうですか。
はい。
 この正当な理由ということに関しましては、例えば給水量が著しく不足しているような場合、こういうことが考えられるわけでございますが、水道法以外の他の行政目的の達成を目的とした事由は正当な理由には当たらないというふうにされておるわけでございます。
 そこで、この湯沢町のリゾートマンションに対する給水の問題でございますが、昭和六十三年二月までに町と協議がなされたものにつきましては町の水道から給水を受けております。それ以降のものにつきましては、給水量が不足するために町の水道では給水できないということで、開発者の方で井戸を掘りまして、この水をマンションの住人に対して配るという独自の水道、つまり専用水道をつくりまして給水が行われておるところでございます。
まず、水道に関する点についてお答えいたしたいと思います。
 水道法第十五条というのがございまして、「給水区域内の需用者から給水契約の申込を受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない。」という規定がございます。これは水道事業者の給水義務を規定しておるわけでございます。この正当な理由ということでございますが、当該……
とにかくこれは遅いんです、これからやるんですから。にっちもさっちもまだまだ間に合わない。
 それから、それだけじゃなしに上下水道、ごみ処理、この問題も大変なんです。町の指導要綱で各マンションごとに井戸を掘ってもらう、ごみはそれぞれで焼却してもらう、下水も浄化槽を義務づける、こういう条件をつけています。ところが、それで解決するのかというと、そうはいかぬですね。どんどん井戸を掘られていきますと新たな矛盾が起こる。地下水は冬季の道路の融雪、雪を解かすために大量に必要になる。シーズンのときはスキー客がピークになって地下水の不足が心配されるという状況が新たに起こってきています。しかも、こういった上水下水、とりわけ水問題というのは生活に欠かせないものですが、こういったものは自治体の行政の重要な基幹的な仕事です。それが困難な状況になってきているんですけれども、これらについての解決の方法あるいは指導の方向、これは建設省あるいは厚生省、どういうように考えていますか。
御指摘のように、湯沢では大変休日の交通が増大しておりまして、そのために非常に渋滞問題等いろいろ交通上支障になっているということは承知しております。それで、建設省としては、特に余暇活動に伴う交通対策として、平成二年度から越後湯沢など全国三十地域において休日交通ボトルネック解消モデル事業というような施策を打ち出しております。そういうことで、現在越後湯沢地区において、湯沢町並びに観光協会などを初めといたします地元関係者、それから建設省、道路公団、新潟県等で構成いたします越後湯沢地域休日渋滞対策協議会というものを設置いたしまして、国道十七号線の湯沢交差点の改良あるいはチェーン着脱場の拡充、それから関越トンネルの四車線化等を実施しております。それから、あわせてソフト的な対策といたしまして渋滞情報提供等の施策を実施しているところでございます。
 以上でございます。
この海上輸送の問題につきましては、相当私たちも懸念しております。そういうことで、この問題はまた次の機会にしたいと思いますが、今政府の姿勢というものはなし崩しにそういう姿勢があるということをここで指摘しておきたいと思います。
 次に、原子力のいわゆる安全性に関する国際協力の問題でございますが、安全性につきましては、我が国一国だけで安全を確保しても十分ではないということは、チェルノブイルの例を見るまでもなくこれはもうよく認識されておることでございます。そういう意味で、特に我が国の近隣諸国を中心としまして諸外国のこの原子力利用につきましても安全性の確保ということが非常に重要なことでございます。
 私の資料で見ますと、現在運転中、韓国が九基ですね、インドが七基、台湾が六基、パキスタンが一基。建設中、中国が三基、韓国が二基、インドが七基。計画中が中国が二基、韓国が三基、台湾が四基、パキスタンが一基、タイが一基。こうしますと、合計でどうなるかというと、中国で五基、韓国で十四基、インドで十四基、台湾で十基、パキスタンで二基、タイで一基、こういうデータがあるわけでございます。そういう点で、諸外国の原子力利用について安全性の確保ということが非常に大事であります。
 そういう点で、我が国としては、トラブルが美浜の例を見るまでもなく続出して非常に国民に心配を与えておる、まことにこれは遺憾なことであります。本当にさらに襟を正してこの安全性に注意してもらいたいと思います。現状は、非常に世界の中でも我が国としては原発が進んでおるわけでございます。そういう点におきましてこの安全性に対する国際協力といいますか、これは本当に真剣にやらなくてはいかぬと思うのですね。これが非常にまだ、年に一回ぐらいの会合であるとか、それで事足れりとしているのですよ、現実聞いてみますと。そんなことで、諸外国とお互いもっと緊密にやっていかなければ、我が国が本当に得たそういうノーハウにしろ何にしろ、あらゆることをお互いが交換もしてこの安全性を一段と高めていくという努力をしていかなければいけない。儀礼的に、そんな一回ぐらいの国際会議をやっておりますとか近隣諸国で打ち合わせをやっております、そんなことで確保できるわけがない。国際協力に対する姿勢というものは非常に私は甘いと思うわけです。
 そういう点、どのように反省して今後さらにそういう交流をしていかれるのか、それについてお伺いしたいと思います。