有吉参考人も答申の方も、いまの政策を前提にして計算されて、ああいう答申をされたわけですね。そして、一方においては赤字は四百億円ないし五百億円ある、現在の炭鉱は安定していない、だから技術職員も労働者もなかなか集まらない悩みがある、しかも青息吐息であると率直に述べられておるわけですね。そうしますと、北炭夕張問題のみならず、やはりいま石炭産業全体としても基本的に問題があるんだということを率直に意見として述べられたと私は思うのです。
 私も、たとえば今年度予算案審議に当たって分析をしてみますと、もう石炭鉱業安定化の予算というのはどんどん減っておるわけですね。二、三年前四〇％のものが三三％になっておるわけでしょう。どんどん減っておるわけでしょう。ウエートも低いわけです。そういうような状況の中で炭価の方は上がらない。いま何か非公式には下げると言ってきておるのじゃないですか、流通費の軽減を、鉄鋼なんかの方からは。しかし、西ドイツの例を見ますと、やはり炭価政策というものは基本的にずっと一貫した形でとられておるわけです。電力に対してもしかり、原料炭に対してもしかり。油には財源の一〇％の関税はかけておるけれども、石炭には消費税も何もないわけですね。そして外炭と競合しますよ。いや、それは安定引き取りをやるんだ、優先引き取りはやるんだと、こう言うけれども、なかなかその装置はできていないわけでしょう。最近、原料炭にその傾向がすでに出始めている。結局、政策ではいろいろ書いているけれども、装置が機能しないわけですよ。だから第七次政策では、そういう意味で、いま再検討をすぐしなければならぬかどうか知らぬけれども、問題点がやはり出てきておるということは率直に言えるんだと思うのですね。
 私は、そういう意味で考えますと、もう一歩そういう哲学を持って歴史的な使命を全うするためにこうしなければならぬというものがやはり自主的に出てこないと、なかなか議論も進まないのじゃないかと思うのですよ。われわれが幾ら意見を言っても、いや、専門家の方の、経営をやっておる人が納得していますよと言われれば終わりでしょう。私は、政策議論する場合にその点にいつも問題があるなということを感じながら今日までやってきておるわけですね。そういう意味で有吉さんとして、いま当面、では何を最低限やれば多少安定する、こうお思いでしょうか。
無意味であるとは思わないと最後に述べられたわけですが、私が言っているのは、もちろんこの問題についてテーブルに着かなければならぬわけですが、同時にまた、いま置かれておる状態を見たら、そういういろいろな面についてやはり意見の交換をするということも必要ではないかと思うのですね。ですから、協会長のいまの御意見は御意見として、またいろいろな意見もあるでしょう。そういう面を踏まえる場合には、私はそう無意味ではないと思うわけであります。ですから、無意味ではないという御意見は、そういう呼びかけがあれば一緒になって有吉さんとしてもこの場に出て、そして十分意思疎通ができるように意見の交換を図ります、こういう意思は持っているんだ、こう確認してよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず、国家試験でなければいけないかどうかということでございますが、これは絶対に国家試験でなければだめということはないのかもしれません。先ほどお話がございましたアメリカの例でございますが、アメリカは確かに民間のサーティフィケートと申しますか、認証制度と言ったらよろしいのでしょうか、がございます。ただ、アメリカのはもっと自由でございまして、この認証を受けていない人は天気予報をやっちゃいけないかというとそうではございません。勝手にやってよろしいのでございます。ただ、テレビ等にお出になるときに、サーティフィケートも二種類ございますけれども、この人は要するにどこどこの免許を持った人でございますよというのを前に置きますと、それは視聴者から見ますとそちらの方が信用が置けるという、いわばテレビ会社の宣伝に使われている面もなくはない、そういう気がいたします。
 日本の場合は、先ほど私が申しましたように何らかのレベルの保証あるいは担保というものが必要であろうというふうに私も考えておりますし、十八号答申でもそれを言っております。その何らかのというのは、必ずしも国のものでなければいけないか民間でなければいけないかということは十八号答申では何にも言っておりません。
 ですから、これは現在の日本の社会でどちらがよりよく受け入れられるか、あるいはよりよく機能するかということではないかというふうに私は考えております。ですから、民間であってはいかぬとか国家であってはいかぬということはない、もちろん内容いかんでございますけれども。例えばアメリカの場合は気象学会がやっております。日本も日本気象学会というのは民間でございますけれども、そういうところでやるということだって必ずしも絶対にいけないということはなかろうというふうに思っております。
 ただ、国家試験ではどうしていかぬかということも私にはよくわかりません。公平に行われるならば国家試験であっても、例えば技術士であるとか、あるいはもっといろんなことを申しますと、自動車の免許証から日本にはいろんなあれがあるわけでございます。それの中で、現在のものに適用した場合に非常に悪く働くであろうというものになるとは思えませんので、どちらがいいかということは、これは専ら社会情勢なりあるいは行政の考え方なりいろんなそういうものによって決められるものだと理解しております。
 それから第二番目に、いろんな局面があっていろいろな多様なものが要るんではないか。確かに十八号答申のときにはそういうことを考えました。あるいはそれを一括して気象士みたいなもので全部をカバーするようなものも考えられるんじゃないかというお話もございましたけれども、全部をカバーするということになりますとだんだん難しくなってだんだん通りにくくなります。それで、最初は私どもあるいは気象庁さんなんかでもある程度幅の広いものをお考えになった時代があるやに聞いております。私どもも考えたことがございます。ただ、実際にそれをやりますと、だんだん難しくなってくるとだんだんいろいろ御反対も出る。
 一番影響が大きいのは何かと申しますと、やっぱり天気予報でございます。予報が勝手気ままに勝手なことを言うというのではこれは困るであろう。コンサルタントみたいなものだったらまだいいのかもしれませんけれども。というのは、コンサルタントみたいなものに頼みに行く人がある程度考えるわけでございます。ところが、予報を一般に出すということになりますと、これは頼みに行かなくてもどんどん出しちゃうことだってあり得るわけでございます。やはり予報というのが一番そういう意味では危険性が多いということで、予報士というものが最終的に予報士だけで生き残ったんだろうというふうに、これは気象庁さんの腹の中を想像するとそういうことになるわけでございます。
 これで十分かと言われますと、必ずしも場合によっては十分でないものがあるかもしれません。もしもその弊害が非常に出てくれば、もっと広い範囲のものあるいはもっと狭い範囲のもの、別の範囲のものを考えるような時代が来るかもしれませんけれども、現在は恐らくそういうことではなかろうかというふうに考えております。
 以上でございます。