今そこまでせっかく御引用いただきましたのならば、そのすぐ後に、この見直しについては、国内的にも、また国際的にも高い透明性をもって議論していきたいと思います。と続いていることを私は確認をさせていただきたいと思います。
金融監督庁の案件は、そうなっておりますが、きょうは行革特としては今国会初めての審議で、いわば総論中の総論というような程度にとどまるのかと思いますが、日米首脳会談の直後でもありますし、またこれは政治の根本にもかかわり、行政改革の基本方向にもかかわってきます。この問題から伺いたいと思います。
 今回の日米首脳会談について、アメリカの日本問題専門家として著名なチャーマーズ・ジョンソン氏が、まるで自分の功績を報告に来た植民地の領主と宗主国の主君ですというようにこれを評しました。少なくも、沖縄問題を初め、日本の国民の声をクリントン大統領に堂々と伝えるというようなものでなかったことは、報道から見れば、どこから見てもはっきりしているのではないかと思います。
 そうした評価との関係で見逃すことのできないあなたのアメリカでの発言がありますので、質問をしたいと思います。
 総理は、四月二十五日、ナショナルプレスクラブで演説をして、ガイドライン見直しに言及し、日米安保共同宣言を具体化するものとして、例えば不測の事態が生じた、或いは生じ得る場合に、具体的に日米間でいかなる対処が必要かを記述する「日米防衛協力のための指針」を現在米国と協力しつつ、今秋を目処に見直す作業を進めています。と述べられました。
 不測の事態に備える日米の必要な対処が、ガイドラインの見直しについての総理の認識なのかどうかということをまず伺いたいと思います。
政府は政府として、この時点における最善の案と信ずるものを国会に提出し、御審議をいただいております。これは建前と本音とが、ある意味では、ないまぜになっていると言えるのかもしれません。
 しかし、同時に、私は先ほど議員が提起をされました中で、省令、省令ということで御論議をいただきましたけれども、実は省令というのは法律が通ってからつくるわけでありますから、事務当局の諸君がそうしたことを考えているのだろう、よき御注意をいただいた。本当の省令をつくる時点で、御指摘をいただきましたうちの幾つかは我々としても不本意なものがありますので、そうした御意見をいただけたことは非常に幸いだと思っております。ありがとうございました。
最後に、一点だけ申し上げたいと思います。
 私は、今度の大蔵改革については、財政機能と金融機能の分離が最も重要であると思います。担当部門としては、財政は大蔵省、金融行政は新しい機関、通貨管理は日銀という責任体制をとるのがいいのではないかと私は思っております。それから、金融の検査の一元化は、今申し上げたとおり、当然これは必要です。
 しかし、橋本行革の第一弾とされております大蔵省改革で、財政と金融の分離が達成されていない、不徹底であると言わざるを得ません。また、住専処理の反省がどこへやら、信連を含めて検査体制を一元化できない、現状のまま、これは大変おかしいですね。行革の第一弾と言うにしては、中身はどうなのかと私は思います。
 私は、二十一世紀を目前にした今、霞が関の再生に向けて、またバブルの轍を踏まないように財政と金融の分離を完全に行う、そして検査を一元化するという対案を私たち民主党は今考えております。
 橋本総理大臣、こういった私たちの考えに真剣に対応して、この今提案された法案を前進させるためのものとして、ぜひ御理解、賛同をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
時間がありませんので、二つほど、政府の方で一応調査をしていただければありがたいと思うことがございます。それは、フン・セン氏の来日中もいろいろと約束をされたようなことが果たして実行されるかどうかということが、和平あるいは来年の選挙について重要だと思うからでございます。
 例えば、けさの毎日新聞でございますけれども、きのうカンボジアの北西部で、フン・セン第二首相派が雇ったと見られる殺し屋七、八人によって、ラナリット系の司令官が、国連関係者の見ている前で連行され、銃殺をされた。そして遺体が土に埋められた。それで、それを国連関係者が掘り起こした後、火葬されたというようなことがけさの新聞なんかにも出ているわけです。これは国連の関係者が目撃をして埋葬したというようなことまでありますから、かなり具体的な事例がいまだに起こっている。実際にこういったことがあったのかどうかというようなことも、やはり逐次報告をしていただきたい。
 それから、日本の援助が非常にカンボジアに対して多いということを先ほどちょっと申しました。つまり、援助の半分ぐらいが日本からの援助だと。日本からの援助の八割がいわばプロジェクトに関する援助でございますが、残りの二割はカンボジア政府に対する資金援助、国庫に入るわけですが、その国庫に入っておる援助のうちの三百万ドルほどが、十月の末ですけれども、カンボジア政府の方から無断で引き落としがされた。それが日本政府の方に本来は知らせるべきものが、知らされずに引き落としがされたというようなことも私は聞いておるわけです。
 つまり、環境的に言いまして、軍事費にお金が行かないということが紛争を予防する、あるいは拡大させない重要な点でございます。昨今ＯＤＡの問題が話に出ておりますけれども、やはりそういったＯＤＡというものが、先ほどの地雷の問題もそうです、それからかつてカンボジアで亡くなった中田さん、高田さん、ＡＫ47というもので殺されたという話も、前も外務委員会で出ておりましたけれども、やはり援助がそういう軍事的なものに使われないということを検証していくことが非常に重要だろうと思いますので、そういった点についてぜひ調査をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
 もし、この点について大臣の方からコメントがございましたらば、伺わせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。