この前の通常国会で御質問がありまして、安保条約第六条の実施に関する交換公文の仕組み、それがどういう形で成り立っているかということを御説明いたしましたときに、これはアメリカ側が義務として日本に負っているものである。したがって、その義務を果たさなければならないアメリカ側から提起するというのがこの交換公文の考え方であるということを御説明いたしました。その考え方には変わりはございません。
この問題と関連して、この前の国会で事前協議条項について、たしか条約局長でございましたか答弁がございまして、要するに事前協議条項というのはアメリカ側から持ち出すものであって、日本側から提起する権限はないのだという趣旨のことのお答えがあったと思うのですけれども、そういう考え方には変わりはございませんか。
核持ち込み問題に対する日本国民の特殊な感情及びこれを背景とする日本政府の政策につきましては、これまで最高首脳レベルを含め累次にわたり詳細に米側に説明してきております。米国は我が国の関心を十二分に理解しておる、こういうふうに思います。また、マンスフィールド大使は、昨年三月の私との会談におきまして、米国政府としては、安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対するその義務を誠実に履行すると、履行してきておると。そして、今後とも引き続き履行する旨保証した経緯があります。これらにもかんがみまして政府としましては、核持ち込みの事前協議が行われない以上は米国による核持ち込みがないということについては寸毫の疑いも有しておらないと。
 なお政府としては、こうした政府の一貫した考え方を明確にした上で、最初のトマホーク積載艦であるニュージャージーの本邦寄港については、既にこれまで種々国内的に議論が行われていることにもかんがみまして、念には念を入れるという観点から、かつ全くの特例として仮に将来同艦が我が国に寄港する場合には、その時点において米側に対し改めて我が国の関心を伝え、我が国としては当該寄港に当たり安保条約その関連取り決めに従って厳格に対応する所存であることを明確にしたい旨を国会において述べておるわけでございますが、今回のカールビンソンの寄港については同様の措置をとる必要はないと、こういうふうに判断をいたしたわけであります。
ことしはもう年も暮れますが、来年の段階において、言われるところ、米ソ間にもいろいろと動きが出てくるでしょうし、東西間の対話も進むと思います。あるいは中ソの関係もいろいろと変化が出てくるのじゃないか。そういういい環境が出てくることを我々は望んでおります。これはやっぱり日ソにも影響が出てきます。そういう中でグロムイコさんは、何か日本に来る場合にはやはり条件が満たされなければ意味がないというようなことを言っておりますが、これは筋が通らない。外相会談というのは相互主義ですし、やっぱり今度はグロムイコさんが日本に来る番で、これはグロムイコさん自身も認めておるわけですから、ですから条件でこれは外相会談を開くべきものじゃない、これは気軽に来てもらいたいと思いますし、そうしたときはそういう条件というものを考えなくても、お互いに話し合えばいろいろと日ソ間にはまだ解決すべき問題が幾らでもあるわけですから、そういう中でおのずから成果も出てくる可能性は私は十分あるのじゃないかと思うわけでございます。
 したがって、いろいろと国際環境がよくなる、そうして日ソ間にも、グロムイコさん自身が余り条件とかそういうことにとらわれないで気軽に定期協議ということで日本を訪問していただきたい、こういうふうに思います。そうなれば私は何らかの成果というものは出てくる、こういうふうに考えておりまして、日本もそうした環境をつくるためにはいろいろと努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。
政府としましては、グロムイコ外相訪日問題については、もとより外相間の定期協議という政治対話の中でも最も重要な案件として重視しているところでありますが、次回はグロムイコ外相が訪日する順番であることはこれはグロムイコ外相自身も認めておるところであります。そもそも定期協議の訪日が何らかの条件のもとで実現されるという筋合いのものでは全くない、こういうふうに考えておるわけです。また、領土問題を解決して平和条約を締結することは我が国対ソ外交の基本的な課題でありまして、この問題をあらかじめ棚上げするような形での日ソ対話はあり得ないということも日本の基本的な考えであります。
 いずれにしましても、ソ連が真に我が国との友好、善隣協力関係を望むというのであれば、本件の訪日はおのずと早期に実現をされるものである、こういうふうに考えておるわけであります。
先ほど申し上げましたように、揮発油販売の面における過当競争を是正していくためには、元売企業の段階の過当競争についても改善の必要があろうかと思いまして、かねてよりの石油審議会の御指摘の方向に沿いまして、元売企業の集約化について企業の自覚を促し、その具体化を私どもも推進を図ってまいったところでございますけれども、元売企業の集約化が行われることによりまして石油供給システム全体が合理化、効率化されて、中小企業が多い販売業界にとってもそのコストの低減効果が反映されるわけでもございます。また、自律的な産業秩序の形成を通じても市況の安定につながる要素があるだろうというふうに考えております。
 したがいまして、過当競争体質の改善のための一つの大きな柱が元売段階の集約化だと思っているわけでございますけれども、他方におきまして、販売業界におきましても、先ほど申し上げましたようなことで多数のスタンドが今苦難の中にあえいでおるという状態でございますので、私どもといたしましては、元売の集約化と並びまして、これまた石油審議会の御指摘の方向に沿いまして過当競争体質の是正を図りまして、自律的で効率的で安定した流通業が確立されるよう、いろいろな角度から構造改善を推進していく必要があると思っているところでございまして、その具体的な方向づけにつきましては、経営の効率化、多角化、集約化等を中心的な課題といたしまして、現在販売業界、元売業界、学識経験者の方々に多数お集まりいただきまして、精力的に具体化の内容を検討さしていただいているところでございます。