先ほど申しましたように、まず光が丘パークタウン、これは分譲住宅でございますが、これは百五十五倍であったわけでございますが、公開抽せんで当選されております。それから大島の方でございますが、これは先ほど申しましたように五十一年という古いことで、その辺の事情はわかりませんが、公団の賃貸住宅を募集し入居を決定する際には、公団のいろいろな規定に従ってこれは適切に行っているわけでございます。したがいまして、私は今、先生が疑問を投げかけられましたような不正入居ということはないと考えております。
公団の方の調査不足といいますか、その責任というのは、今お話しになったように私も十分責任おありだと思いますけれども、さらにそれにプラスして、どう考えても、その診断書とその退去を猶予するということは私は納得いかないところですね、多分聞いていらっしゃる皆さんもそうだと思うんですが。
 ところで、こういう入居する際に徳田さんは、これだけ倍率のあるところですけれども、正当な手続を踏んでいらっしゃるんでしょうか。こういう倍率をくぐり抜けて二カ所も当選をなさるというのは、非常に運のいい方だというふうに思いますけれども、いかがですか。
先ほど申しましたように、いろんなケースがありますが、この場合は賃貸住宅へ入っておられる方が分譲住宅に当たったと、その場合には原則として三カ月以内に御退去願う。分譲住宅から分譲住宅への場合にはそれを売らなきゃいけませんから、そういうことで一年というふうに長いんですが、賃貸の場合には、申しましたようになっているわけでございます。
 それで、これは契約が四月でございますから、五、六、七ということで通常であれば退去していただくことになっておったわけでございますけれども、たまたまそれが我々の管理の不十分さもありましてこういう事態になっておったと。そこで直ちに退去していただきたいという事情聴取の中でのお話をしたわけでございますが、それに対して、現在こういうことで自分の病気などもあるので今退去することを猶予してもらいたいということでございます。
実は十一月の三日及び四日に新聞報道がこの件に関してありました。そこで我々は直ちに調査をいたしました。その結果いわゆる二戸と契約しているという事実がわかりましたので、事情聴取を行ったわけでございます。その結果、本人から、賃貸住宅を退去したいと思っていたんだけれども、自分の病気などもあってしばらく猶予してほしいということで、医師の診断書をつけまして、六十三年十二月いっぱい猶予してもらいたいという申し出がなされました。医者の診断書がついているということもございまして、我々はこれを認めております。
自由党の松浪健四郎でございます。
 この委員会に所属させていただくに当たり、平成八年度決算検査報告についてという参考資料をいただき、そしてそれを読ませていただいたわけであります。
 その参考資料②を見ますと、三ページなのですが、ＯＤＡについて書かれてあります。その「④政府開発援助について」ですが、その一番下の行に「四事業については開発金融借款の監理が十分に行われていなかった。」こう書かれてありました。では、この四事業というのは一体どんな事業なのか、私たちはそれを知りたくなる。
 そこで、経企庁に尋ねましたならば、ファクスをいただいたのです。それは非常にわかりづらいものでしたが、いただいたその資料の中で一「特定検査対象に関する検査状況」これは平成八年度の決算検査報告なのですが、その四百三十三ページに今私が申し述べました四事業について書かれてあるのです。それを見ますと、四事業は「Ａ国」「Ａ国」「Ｂ国」「Ｃ国」というふうに、国名が書かれていないわけなのです。それで、その事業についても非常にわかりづらいのです。経済企画庁調整局の経済協力第一課からいただいて初めて、そのＡ国というのはフィリピンであり、そしてＢ国はマレーシアであり、Ｃ国は中国であるということがわかりました。
 こういう援助はどこに問題があるのか、これが非常にわからないので資料を取り寄せようと思いましたけれども、これは委員長にお願いなのですが、これらの資料をとることは非常に難しいし、出ない。それは、申すまでもなくＯＤＡは二十近くの省庁にわたって行われていることですから、どの局やあるいはどの省がやっているのか非常に報告ではわかりづらい。つまり、親切さに欠けるということであります。
 この四つのことについて、やっと外務省の経済協力局から資料を取り寄せました。読ませていただきますと、この四事業、検査院が言っていることと外務省が考えていること、その見解に余りにも開きがあり過ぎて、どうもこの外務省の言い分を聞いておれば、問題になるようなことではないのじゃないか。例えば、相手国から我が国への返済については一切問題は発生していない、この四事業はすべてそのように一様に書かれてあります。そのようなものを、いかにも検査院が調査をして問題があるかのように書かれてあることに、私は、もしかしたら実績をつくらんがためにＯＤＡを問題視したものになっているのではないのかという疑念を持ちました。
 そこで、参考資料の①、このＯＤＡのページを見ますと、「⑦ＯＤＡ等」どうも数字がうそっぽいのですね。実績づくりのために数字が並んでいる。そして、諸外国は文化も民族も伝統も歴史も社会も異なりますから、現地で実際にやっている人たちと、そして検査院が検査するのと、どうもずれがある。それらのことの認識を持って書かれてあるのか、私は理解に苦しみました。
 そして、委員長にお願いしたいことは、我々は、これらの資料を取り寄せるときには容易にとれるように各省庁にお願いしたいということと、そして、この四事業について検査院にお聞きしたいのは、とりたてて問題にするほどの事業ではなかったのではないか、そのことについてお聞きしたいと思います。