今回のこの立法に当たりましては、やはり地球環境保全という観点から行うべきであったのではないか、私はそんなふうに考えるわけであります。
 そのようなことから考えまして、法案の方に入りますけれども、第一条の目的の条文の中にありますように「もつて人の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする。」このようにあるわけでありますけれども、私はいろいろモントリオール議定書あるいはウィーン条約のあれを見ますと、いわゆるウィーン条約では、前文では「オゾン層の変化により生ずる悪影響から人の健康及び環境を保護する」というふうに言っているわけです。また第一条の定義のところでは、やはり「自然環境又は生物相の変化」云々、そして「人の健康、自然の生態系及び」云々、こんなふうに言っているわけです。
 用語の問題で私は余り云々したくないのでありますけれども、現代用語の基礎知識などをちょっと見ますと、普通、生活環境といえばライフエンバイロンメントですね。そういうふうなことから、いわゆる労働、住宅、居住関係施設だとか、こういった人間の住むところについて言っているわけでありまして、そういうようなことから考えますと、やはりこれは生活環境なんて言わないで、限定しないで、むしろ環境というふうにした方がこれからのためによかったんじゃないかな、そんなふうに考えるわけでありますけれども、それはいかがでございますか。
今回お願いしております法律は、ウィーン条約及びモントリオール議定書、それの的確かつ円滑なる実施という形で国際協力によるオゾン層の保護を図っていこうということでございますので、おっしゃいました世界的な規模、地球的な規模でのオゾン保護対策、これはまさに条約及び議定書が目的としているわけでございますので、それを円滑かつ的確に実施するという意味におきましては、今回の法律はおっしゃったような目的を既に持っていると私どもは考えているわけでございます。
では、次の質問に移らせていただきますが、今回の立法措置の目的でございますけれども、いわゆる地球環境の保全という観点からの構成というよりはむしろ国際協調を目的として構成されているように思うのでありまずけれども、この点どうでありましょうか。
国際社会の重要な一員でございます我が日本の国は、このかけがえのない地球を守るためにも、率先して国際的貢献を果たす必要がございます。日本に課せられた崇高な義務ということが言えましょう。今般、条約それから議定書を受けたこの法案を世界に先駆けて成立させたいということで、今国会において御審議いただくことにいたしましたのも、そういう我々の認識からでございます。
 それから、さらに今後の問題でございますけれども、我が国としては、回収・再利用型設備の導入やそれから代替品の開発を積極的に推進する必要がございます。オゾン層に関する科学的知見といいますか、この科学的知見の集積に努めなければなりません。これからこういうような成果を踏まえながら、国際的な規制水準の見直しに関する締約国会議に積極的な姿勢で参加するなど、オゾン層保護問題に対しては、冒頭申し上げたように率先して取り組んで責任を果たしていきたいというふうに考えております。
フロン等の製造の許可の際の基準の問題につきまして最初に御質問がございましたのでお答えしたいと思いますが、その基本的な考え方につきましては、私どもも化学品審議会から答申を得ております。それによりますと、製造数量の許可あるいはまた輸入数量の承認に当たりましては、負担の公平性の確保、事業の継続性の確保、安定供給の確保などを図る観点を踏まえ、製造者及び輸入者のフロン等の製造実績、製造能力、輸入実績、我が国のフロン等の製造動向、輸出入動向その他の事情を勘案して行うことが妥当である、こういうふうに言われておりますので、これを尊重してまいりたいと考えております。
時間が残り少なくなりましたので、最後にお尋ねをします。
 一つは、この第七条が当面この法案で一番重要なことになろうかと思うのですけれども、各メーカーに対する生産許可の割り当て等が非常に重要な問題になろうかと思うので、この許可の基準といいますか運用の基準、具体的な運用の方針、これを通産当局からお尋ねしたいのと、それから最後に大臣から、国際的な約束でありますこのオゾン層保護問題に大変積極的に取り組んでいく姿勢等については、先ほどから連合審査等でたびたび決意を既にお聞かせいただいておりますけれども、念のためやはり大臣の御見解を賜りたいのと、それから、規制と同時にやはり代替品の技術開発それから回収・再生利用技術などを強力に誘導していくことが重要ではないかなと私は思いますので、その点についての大臣のお考えをお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
だんだん時間がなくなりましたので、この法案の二十六条でオゾン層に関する研究をさらに積極的に行うということが明記されているわけでございますが、これもまた「国は、」というふうになっているのですけれども、これほどの機関が主体となって進めるのか。
 それからいま一つ、これは環境庁さんにお尋ねしたいのですが、今後のオゾン層の監視体制、それから科学的な研究の促進についてどのような姿勢でお取り組みの予定なのか。その二点、簡単にお答え願いたいと思います。
ちょっと私の考え方と違うんだが、畜産局長のお話をそのまま承ると、畜産事業の振興のためにほとんど、大体七割ぐらいはこの中央競馬会の売り上げでやっておるんですな。そういうことになる。そんなことは一般には知りませんよ。これが笹川良一さんが中央競馬会の理事長だったら、テレビで、これもやりました、あれもやりましたと言うでしょう。そこらあたりに役所としてのＰＲの不足があるのじゃないか。このごろ大体中央競馬会のあのテレビのＰＲを見ると、ともかくタレントを使っておるけれども、いかにもダサい、おかしげなテレビのコマーシャルをやりよるなと思うんだけれども、これは中央競馬会も、もう少し農林省の――大体農林省の役人というのは頭がかたいんだけれども、そのかたいまねをしよるんではないかいなというような気がしてならない。
 だから、ここらあたりは大臣どうですか、もう少し我々競馬ファンにすれば、競艇ばかりあんなことに使っていいことをしているんだ、いや、そうじゃないんだ、競馬の上がりで畜産事業もこれだけ振興さしているんだ、民間の福祉事業に、ここにこれこれやっているんだということを示したらどうですか。このごろはともかくＰＲの時代になっている。競艇の上がりにしましても、これも競艇の上がりでつくった施設でございますと玄関に堂々と大きな看板を立てている。あるいはまたこのごろは道路にしましても、これは郵便貯金の還付金によってつくっておるのでございますと建設省が大きな看板を立てておる世の中だ。そういうような世の中だから、ひとつそこらあたり競馬会も、民間の福祉団体に使っておるお金は競馬会から行っておるんだ、看板を立てろとは言いませんけれども、もう少しＰＲしてほしいと思うのですが、どうでございますか。