今度の郵政省の改革案といわれるものは、電話の基本サービスの一元的提供責務や基幹ネットワークの一元的運用について、新規参入といって新事業体の参人を認めようとしているわけです。この新規参入は、もうかる地域あるいは回線をねらってのみ計画されることは、普通常識的にそういうふうに考えられるわけであります。としますと、現在の電電公社の収入の八七％余りを占めている電話料金、電話料収入にどのような影響を与えると判断していらっしゃるのか旧市内通話料等のむしろ値上げが地域によっては起こり得るのではないだろうか、こういうふうなことも考えるわけですけれども、郵政省は、この通話料収入にどんな影響を与えるか、御判断をしていらっしゃるのでしょうか。
まず、私は、資金運用制度の改善についてお尋ねをしたいと思います。
 簡易保険、郵便年金資金は、将来の保険金、年金等の支払いに備えた加入者のいわば共同準備財産である、そういう観点からもできるだけ有利に運用する必要があると私は思っています。五十八年五月に、簡易保険積立金の運用範囲が、外国債、銀行預金等が追加されたわけでありますけれども、現在の積立金の運用範囲は、民間生命保険はもちろんのことでありますが、国家公務員の共済組合と比較しても、なおその運用範囲が著しく狭く、また、余裕金は資金運用部へ低利で預託するほか運用することはできないということで、運用における利回り面で、民間生命保険との間に非常な格差が生じているということであります。
 最近、我が国経済の国際化の進展だとかあるいはまた高利回りの商品の相次ぐ開発等、いわゆる金融経済環境は大きく変化している、こうした変化におくれることなく対応していくためにも、資金運用制度の改善を図るべきではないだろうか、こういうふうに私は思うのであります。今後、具体的に何らかの方策を講じる予定を持っていらっしゃるのかどうか、このことをまず当局にお聞きしておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、郵政省所管及び日本電信電話公社について審査を行います。
 まず、郵政大臣から概要の説明を求めます。奥田郵政大臣。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五月八日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十分散会
まず冒頭に、去る二十五日の答弁に関し総理より発言がございます。
 次いで、皇室会議予備議員の選挙を行いますが、これは動議によりまして、その手続を省略、議長において指名をいたします。
 次に、中央選挙管理会委員及び予備委員の指名を行います。これも動議によりまして、その手続を省略、議長において指名されることになります。
 次に、日程でありますが、日程第一は、愛野文教委員長の報告がございまして、社会党、公明党、民社党、共産党、社民連が反対でございます。
 次に、日程第二について、阿部農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
 次に、ただいま決定されました専売関係五法案についての趣旨説明が竹下大蔵大臣からございまして、自民党の田中さん、社会党の川崎さんの順序で質疑が行われます。
 本日は、以上でございます。
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 議事日程 第十九号
  昭和五十九年四月二十七日
    午後二時開議
 第一 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 地力増進法案（内閣提出）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  たばこ事業法案（内閣提出）
  日本たばこ産業株式会社法案（内閣提出）
  塩専売法案（内閣提出）
  たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備
  等に関する法律案（内閣提出）
  たばこ消費税法案（内閣提出）
   趣旨説明 大蔵大臣 竹下  登君
   質疑通告
    総、大      田中 秀征君（自）
    総、大、自    川崎 寛治君（社）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右各法案の趣旨説明は、竹下大蔵大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、自由民主党・新自由国民連合の田中秀征君及び日本社会党・護憲共同の川崎寛治君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それじゃ、この点についてこれからもこの雇用問題等を中心にしながら何回も懇談会を持ちたいということでありますから、私は、ぜひとも懇談会を持って、そしてその中から労使の信頼関係をつくり上げてもらいたいと思うんです。そして、そのことが、いろいろここで同僚議員からも問題になりましたように、いわゆる今雇用安定協定がない、そのことが一つの労使の信頼関係を損なっていることになりますから、私は、そういう懇談会の中の議論の中から労使の信頼をから取り合って雇用協定が早く結ばれることを希望します。
 それと同時に、いま一つ私はここで総裁に申し上げておきたいのは、同僚議員からも日鉄法二十九条四号の発動についていろいろの議論がありました。総裁は総裁なりのお気持ちを、答弁を衆議院でもされましたし、本委員会でもされました。そこで私はこのことを確認をしておきたいんですが、すなわち、現在のところは残念ながら雇用安定協定は国鉄労働組合と当局の間にありません。しかし、この懇談会がこれから持たれるわけですから、その中で、労使の信頼を確立をするためにあらゆる議題について突っ込んだ議論をしたいとおっしゃっていますから、ぜひやってもらいたい。問題は、この懇談会が持たれている限りにおいて日鉄法二十九条の四号の発動はない、こういうふうに確認してよろしゅうございますか、どうですか、総裁。