先ほどちょっと申し上げましたが、実際の運用におきましては、学問研究の自由と申しますか、研究者の自主性を尊重するということは非常に大切なことでございますから、私どもも、その所長から推薦のあります場合に、部内でよく検討されたものが上がってまいりまして、それを尊重して任命等の行為を行うというように努力しておるところでございます。今後とも、その点は十分配慮してまいりたいと思っております。状況によりましては、なお先生御指摘のような検討もさらにしていきたいと考える次第でございます。
確かに共同利用研究所、後での要望でも出てきますけれども、東大の宇宙航空研究所がこの共同利用研究所をつくるに当たって出した答申の中に、将来独立大学院構想並びに大学院受け入れを含めた道を開いてくれ、開くべきであるということを要請しております。だから、将来そういう大学院教育と積極的な関係を持った独立大学院構想になってくれば、これは大学という性格が明確になってきますね。
 ところが、共同利用研究所というのは、そういう意味で学校教育法で言うところの教授会がない。さっき言った所長に非常に権限が集中しているわけですね。それで、評議員会議は、事業計画、管理運営に関する重要事項について所長に助言をすることはできるし、運営協議員会議ですかの意見を徴した上でいろいろ所長の候補者を推薦したりすることはできますが、実際には評議員会は学校教育法上に言う大学の教授会とは違うわけですね。運営協議会と言われる機関も各種の専門委員会を集めた機関で、これもいわば学校教育法上で言うような大学の管理機関とは違うわけですね。
 そういう意味では、身分を保障した教育公務員特例法の第四条などは、大学管理機関という形をとっていないわけですから、そこが抜け落ちてしまうわけですね。そして所長に非常に権限が集中しているということから、高エネ研究発足に際しては、この共同利用研究所の民主化という問題について多くの提案が行われ、かなりの実績を上げていると私は見ております。岡崎の分子科学研究所というのは、そういう意味ではすんなりといっているように見えるし、高エネ研ほどそういう内部問題はなかったように思います。今度の宇宙科学研究所も、そういう意味で宇宙科学でありますだけに、ここの共同利用研究所というのは、国民に開かれたものでなければなりませんし、それから国際的な今日の科学技術研究の現状から見ても、かなり重要な役割りを持つ研究機関だと思います。
 そういう意味で、共同利用研究所のいわば教員の身分並びにそこの事務職員を含めて、特に教官の場合には、学術会議が勧告している教特法の適用というものを制度的にはしにくい仕組みになっておりますが、実質的には教特法の全面適用的な運営が可能になるような仕組みを検討する必要がないでしょうか。
しかし学術会議は、高エネルギー研究所をつくる際に勧告をしていますね、その勧告では、研究者の自主性尊重のため研究職員の身分を教育公務員とすべきだ、事実上教特法の全面適用、これをすべきだということを勧告しているのは御存じですか。
そこで、私は、このアメリカ側の現在までの対応も、それは外務省を通じあるいは海上保安庁を通じてやっておられるかもしれませんけれども、現実に遭難をした船員からの話を聞くわけですが、きのうも、この船で遭難をした竹島という青年の話を聞いたわけです。
 青年は、やっと体がどうにか正常な状態になってきた、そこで、亡くなった船長の葬式にも行けなかったから、きのうは徳島に墓参りに行った、こういう話をされ、それで、その間における補償関係についての話は代表の方がやっておられるのでありましょうけれども、船会社の方からは最初には基本給の三カ月分を補償として支給を受けたということですが、三カ月分というても三十万そこそこしかないわけです。だから、とてもじゃないが、もとの健康状態に回復し、そして恐怖の中に漂流した何十時間のそういうことに対する償いというものはまだまだ不十分な点があると思う。
 そして、われわれ当委員会におきましても、この審議の中で、これはあれだけ大きく騒がれておったわけですけれども、日米共同声明が出、そしてまた核の持ち込み、寄港というようなもの、あるいは漁網を切り捨てて逃げるというような事件が次々起こって、手前の日昇丸のことはもうどこか片すみへ追いやられてきたような感じの中にあるわけです。しかし、私はこの問題については、やはり大臣もいま言われたように、真相を徹底的に究明するためには、当委員会といたしましても、この日昇丸の船員等を当委員会に参考人なり何なりの形で来ていただいて、そしてそのときの状況とアメリカの中間報告に対する意見と、そういうものをぜひせにゃならぬのじゃないかと思う。
 国会ももう間もなく終わるのですから、私はその機会というものが早く決めておかないとなかなか得られない、こういうように思うわけなので、そういう点について、賢明なる委員長として、やはり外務委員会はただ政府が出してきたことにそのままつじつまを合わせて論議をするということだけではなしに、そういう直接の被害者の、アメリカの原潜によって当て逃げされた、そして本当に恐怖の中で漂うた船員の生の声というものを、この委員会へ来ていただいてわれわれがそのときの状態というものの理解を深めるように聞かしていただく、これは海上保安庁も調査をされたということでありますから、海上保安庁の調査を信用しないわけではないけれども、しかし、彼らは船員ですから、役所に行っていろいろ話をすることにも一つの精神的な枠があって、本当にあからさまに話ができない、その一番あからさまに話をしたのが、あの船で鹿児島へ上がったときのそれぞれの船員の意見、話をテープコーダーにおさめてテープにとってあるというわけですから、われわれとしてもそのテープも聞かしていただき、乗組員もこの委員会へ呼んで、そうしてこの日昇丸の原潜当て逃げ事件についての真相を究明するようなことを委員会としてもしていただきたい、こう思うわけですが、委員長、どうですか。