健やかに生まれ育って、健全な子供を育成していくために児童手当も大事だということなんですが、私また視点変えまして、健やかに生まれ育っていく、そのためには保育サービスというそちらの方の充実も大事ではないかというように思うわけです。
 今回の児童手当制度の改正に伴って、福祉施設の事業として新しい保育サービスを実施されているというようにしていますけれども、その内容と予算額はどうなっているんでしょうか。
基本的な考え方は先ほど来申し上げておりますように、今児童が出生率の低下に伴いまして非常に少なくなっておる。しかし、社会を構成していくのはお年寄りも大事でございますし、また若い方も大事であるし、後へ続く赤ちゃんも大事である。そういうことでございますので、この出生率の低下ということも社会構成の中から考えれば、我々としては非常に大きな問題としてこれに対処していかなきゃならない。そういう中で、生まれてこられる赤ちゃんが健やかに生まれ健やかに育つという環境をつくり上げていくというのが全体的に考えて一番の基本になっておるわけでございます。
 その条件を整える一つといたしまして今御提案申し上げておりますのが児童手当の改正でございます。これだけで十分であるということは申しません。しかし児童手当法の目的に書いてありますように、児童手当が健全な赤ちゃんの育成、資質の向上等に寄与することを念願しながらこのような制度を導入しているわけでございまして、いろいろな各般の情勢からどこに重点を置いてこの制度を見直すかということを考えました場合に、御両親が若くして、あるいはまた所得ももともと少ないにかかわらず、今核家族でございますから、奥様が赤ちゃんを産んだことによって職を離れるというような場合も出てまいりますので、そういう点などを考えますと生計の中では一番影響を受けやすい、また影響の度合いが高い、そういうことで三歳未満の御家庭に重点的にこの制度を拡充していこうということで改正をいたした次第でございます。
 趣旨はそういうことでございますので、どうぞよろしく御理解をいただきたいと思う次第でございます。
ありがとうございました。
 それでは、今度厚生省の方にお伺いするわけなんですが、午前中から問題になっておりました支給期間のあり方とか、それから支給額の問題、それから所得制限のことなんですけれども、徳島県に麻植郡鴨島町というところがあるんですが、そこに私の友達が住んでおりまして、お子さんが三人いらっしゃいます。どんなぐあいかこの間帰りましたときにお聞きしましたら、そこの一番下のお子さんが六カ月なんです。その方がエンゼルという保育所に通っているんですが、一カ月で四万六千円要るというわけで、ここで零歳から二歳までの間に給食とかおやつ代が入るとまたこれにプラス一万円要るようになってくる。現在は六カ月ですからその一万円は要らないんですが四万六千円。下から二番目の子は三歳なんですけれども、この子は四万一千円、それにおやつ代と給食費がまた一万円要るので合計五万一千円要っている。一番上のお子さんがめぐみ幼稚園というところへ行っておりまして、これがまた三万四千円要るということです。これ全部足しますと十三万一千円要る、こういうことなんですね。やがてその下の子がもう少し大きくなってくると十四万一千円払わなければならないということなんで大変だと思うんですね。
 育児休業法案の方も所得保障はやらないというようなことやってますし、この児童手当の方も非常に低いところで抑えられているというようなことで、期間もそれから支給額についても再検討を行っていただきたい。制度本来の趣旨が生かされるような形で制度を見直していただけないかなというようなことで、基本的な考え方というのを大臣から伺いたいと思います。
現在のＯＤＡが直面している問題についてはまた後ほどお話ししていただきたいと思うんですけれども、今の外務大臣の御答弁の中に、日本のＯＤＡというのは要請主義に基づいて行われる。ところが、要請主義というのは被援助国側から見ればこれは無限でございます。百七十数カ国ある、その国がこういうものが必要なんだということを日本に要請してくることができるわけですから、その要請それ自体を拒否することはできないわけです。したがって、要請主義に基づくといっても要請主義それ自体は無限である。
 しかし、その要請主義にこたえるための能力が日本に果たしてあるのか。それがまさに経済力であり、また日本の経済規模における援助供与量だ、このように思います。しかし、その援助量というのは限られているわけですから、要請に対して日本がどの要請に従って援助をするのか。ここにはまさに選択が迫られるわけですね。しかし、その選択をするに当たってのじゃあ基準は一体何なのか、これがきょうの最大のポイントでございます。
 先ほど外務大臣がおっしゃった基本的に外交の一環としてのこのＯＤＡ、ＯＤＡを供与するに当たっての基準というのは一体何なのか。ここはあくまでも基準でございますから無限ではありませんので、ここに日本の意思が働いてくる。そういう意味では極めて政治的また戦略的なものにならざるを得ないんだろう、このように私は理解いたします。
 その援助を実施するに当たってまた日本がどのような分野に、だれのためにどのようにという、そういう援助をするに当たっての基準は一体何なのか。最近、四月十日の参議院の予算委員会における海部首相の答弁の中に四つの基準というものが出ました。四つの指針、何が何だかよくわからないんですけれども、これは基準なのか、それとも前々からずっと言われていた人道的考慮が一つ、それからさらにまた相互依存性というこの二つが基準なのか。何が何だかさっぱりわからない。だから、そういう意味におきまして、ぜひもう一度、援助するに当たって要請を受けた、その要請を受けるに当たって何を基準にして日本が援助を供与することを決めるのか。この点について御答弁願いたいと思います。