私ども、どうも何かやみの中で鉄砲撃ったら少しは当たるというような考えもないのでございますけれども、そうかといって、具体的に大体この程度という目標も実は正直持っていないわけでございます。ただ、たとえば五十歳以上の方で後継者のない農家という方が約二百万戸私どもの統計ではあらわれておるわけでございまして、たとえばそういう二百万戸の農地がたしか百三十二万ヘクタールあるわけでございます。こういうものが一つのやはり、何といいますか、鉄砲でねらうところになると申しましょうか、やはりそういうようなところが、ある程度資産化しても後継者がいないために貸してもいいと、こういうお気持ちを持っていただける一番可能性の強いところではなかろうかと、こういう感じは持っておるわけでございますけれども、まだいずれにいたしましても、幾らにするのだという目標はないわけで、これはもう農家の方あるいは農業団体などが自主的にお考えをいただくべきことでございまして、何回も繰り返して恐縮でございますけれども、施設利用型と比べますと、土地利用型農業の場合には大変生産性が低いわけでございまして、そういう点で規模の拡大を図ることがやはり今後農家のためにも私はなるんじゃないか、こう考えておるわけでございまして、そういう点で、意欲のある方ができるだけそういうところとお話し合いになって、より多くの農地が流動するということが望ましいと思っておるわけでございます。
農地三法についての最後の質問者になるわけでございますが、時間の制約もありますので、要点のみかいつまみながら質疑を続けさしていただきます。
 今回の三法は、農用地利用増進法、これが中心で論議が進められておるわけでございますが、その態様は、一方では、第二種兼業というような方々がふえてどうも農地の効率が一〇〇％に上がっていない、一方には、いま少しく規模を拡大して本格的な営農をやりたいという方々がおる、これをどう組み合わせて持っていこうかというところに中心があると思うのですが、そこでお尋ねしますが、第二種兼業といってもすべての耕地に草を生やしておるばかりではなく、第二種とはいいながらまじめにやっておる農家の方もおる、こういうことを認めておるようでありますが、こういう法律ができて、それではひとつ農地を貸しましょう、借りましょう——いろいろ質問がありました。なかなか具体的な説明は今日までないわけなのですが、しかし、これは決して、これだけの恒久立法をつくってそして大事業をやろうというのですから、農林省の官僚の遊戯などであるはずはないと思うのです。したがって、この法律ができれば、具体的な数字は出ぬけれども、おおむねそれなら貸そうというのがどのくらい見込まれるのか、貸してくれるなら借りて規模拡大してしっかり営農を進めていこうという希望は大体どのくらいあるのか、こういうことについて全くめくらでやっておるとは思いません。暗やみで鉄砲撃てば鳥がいるはずだから何羽かは落ちるだろうなんていう、そんなことじゃないと思うのです。ある程度よりどころがあるのだろうと思うけれども、そうした見通しについてひとつ御説明を願いたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農地法の一部を改正する法律案、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案及び農用地利用増進法案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分再開することとし、休憩いたします。
   午後零時七分休憩
     —————・—————
   午後一時十五分開会
非常にたくさん御意見を承ったわけでございますが、一つ一つ御答弁申し上げておりますと長くなりますので、ごくかいつまんで申し上げたいと思います。
 まず、農用地利用増進事業に基づく農地流動化の実績について、これを国会に白書で報告せよとの御意見、これは私どもそのようにしたいと考えております。
 それから、有益費の回収については、私ども、優良農用地を確保するという観点からも、必要な農業投資は行っていくべきである、そのためにも有益費の取り扱いについては適正に行われるよう十分指導してまいりたいと考えております。
 そのほか、地域農業の組織化、この育成のための助成について考えるべきである、あるいは金融についても考えるべきである、さらには農外雇用対策についても十分な措置を講ずべきである、最後にまた基盤整備、特に開発といいますか、整備のおくれている地域に対して配慮すべきであるというような御意見、いずれもごもっともでございます。私ども、これらはいずれも従来からも心がけてまいったところでございますが、今後ともさらに一層御意見も念頭に置きまして努力してまいりたいというふうに考えます。
一番最初のお話の山鉾に対する補助でございますけれども、山鉾の緊急修理につきましては、五十五年度以降、年次計画で若干の補助を差し上げたいと思っております。
    〔越智（伊）主査代理退席、保岡主査代理着席〕
 それから、こういう種類の伝統的なお祭り行事あるいは民俗芸能、いわゆる民俗文化財は大変個性のある文化財であり、豊かな地方文化の源泉でございますので、それに対する保存措置ということは昭和五十年度の文化財保護法の改正から始まったわけでございますが、一つには、こういう民俗文化財と申しますものは地元民の熱意に支えられておるということが大事でございます。しかしながら一方、伝統がとだえては困る。そのようなことを勘案いたしまして、どういう点から手をつけたらいいのか、まず緊急にすべきことは何であるかというようなことを考えながら、次第にいま手を打ってきておるわけでございます。
 文化財保護の関係の中でも新しい分野でございまして、いろいろな基礎条件がなかなか整いませんので、今後拡充を要するわけでございますけれども、さしあたりの重要事項として、おっしゃいましたような記録作成であるとかあるいは後継者の養成であるとか、そういったことから手をつけておるわけでございます。あるいは修理、防災とか、祭りに使われる有形文化財の修理、そういうところから手をつけておるわけでございまして、状況によりましては、全体の経費からすればまだわずかだということがあるかもしれませんけれども、そのお祭り自体のようなものを全面的に助成するというようなことをこれから考えていったらいいのかどうか、それについてはいろいろ問題があろうかと思います。したがいまして、現在の段階におきましては、それを絶やさないように保存、伝承のために必要なところから手をつけておる、こういう状況でございます。