現在提案された法案はそうなっています。しかし、税制改革そのもので中曽根内閣が目指したもの、これは増減税同額にとどまるその枠内での税制改革であったのかどうなのか。これは例えば六対四あるいは五、五というような比率の議論もありますけれども、政府としてはどういう比率がいいと思っているかということを含めて、今の法案だけでなく、将来へ向かっての税制改革についての認識とあわせてお伺いします。
中曽根内閣が掲げてきた税制改革の内容にかかわるものですけれども、直間比率の見直しという点ですが、これは税収は同額の中での比率の見直しなのか、それとも間接税がふえることによって税収の増加も期待するのか。
御質問の趣旨がちょっとわかりかねましたが、協議機関においては政府はできるだけの御協力をいたしまして、求められれば所信を申し上げるつもりである、そう申し上げましたのでございます。
 国会における御審議が政府の思うとおりに十分に行われなかったということは、これはまことに残念なことだと思っております。
一般国民には例えばテレビでも総理府番組などで税制のあり方についての宣伝が行われております。それであって委員会では政府の意見は控えるという態度はこれは筋が通らないと思います。もしそういう態度であるとすれば、当面政府は国民に向かっての税制改革についてのＰＲは中止すべきだと思いますが、どうですか。
政府といたしましては、過去を考え将来を思いますと、この際やはり税制の根本的な改革は必要であるというふうに考えております。一応、議長のごあっせんがございましたので、協議機関の御協議をしばらく見守りたいと思っておりますが、将来を考えましてもこれは必要なことであるというふうに考えております。
御承知のように、もしこの会期中に税制改正案が審議未了となりますと、いわば売上税は廃案ということになるということでございましょうが、それに関しまして衆議院議長があっせん案を示されました。協議機関を設けてそれについて御検討を願う、こういうことになっております。
残念という中には国民のノーの審判を受けたということが含まれているというふうにとりたいと思います。
 そこで、売上税、マル優廃止、これが国民の明確な審判を受けた以上これをはっきり断念すべきだと思います。今の時点での税制改革についての総理の見解を承ります。
税制改革、なかんずく売上税につきましては、時間も少なく、国民の皆様方に対して十分御納得のいく説明を行うこともできずに甚だ残念な結果でございました。
膨大な借金が蓄積している。それを自分の政治が成功しているというふうに言われるその立場、私は非常に疑問を持ちます。
 しかし、次に話を進めていきたいと思います。改めて総理にお尋ねします。
 売上税、マル優は廃案という事態になりました。この原因はどこにあったとお考えになるのか。地方選挙結果は売上税について国民のノーの審判が出たというふうにお認めになるのか、ならないのか。
普通国債残高でございますが、一九八〇年度末、七十兆五千九十八億円、一九八五年度、六十年度末、百三十四兆四千三百十四億円、一九八七年度末の見込みで約百五十二兆円となっております。
きょうのこの予算委員会は、衆議院、参議院通じてのいよいよ大詰めの段階の委員会になっております。最近自民党の中はなかなかにぎやかで、それに関連して総理の予算委員会もこれが最後ではないかというような議論もありますが、それはさておき、きょうのこの予算委員会は中曽根政治四年半の全面的な総決算を行う委員会だと考えます。
 そこで、お伺いします。
 まず第一に、中曽根総理が最も力を入れて推進してこられた問題の一つは臨調行革の推進であり、また六十五年に赤字国債ゼロということも掲げてこられました。この目的は達成されたかどうか、まずお伺いします。
われわれ財政の将来を展望して国会審議というものを実のあるものにしていくためには、やはり継続性のある資料の出し方というものが必要でございますし、いま真剣に検討と、こう言われたわけでございますが、私たちの立場からしますと、これが非常に有益であると評価をいたしております。デメリットよりもむしろメリットの方がきわめて大きいと、こう考えておりますので、その点は五十九年度の中期展望を出される際は十分に意を酌んで御善処を願いたいと、これは要請をいたしておきます。
 そこで、私はいま大臣の御答弁を聞いておったわけですが、五十九年から六十一年度の要調整額を、五十六年の時点と違って、今度は非常に手がたく見積もっているわけでございますから、この膨大な要調整額を歳出カットだけで処理するということは、これはもう常識的に見て至難のわざであろうと、こう思わざるを得ません。特に現在の政府の姿勢からしますと、これは不可能と言っても過言ではないんだろうか。もちろん行革は進める、歳出カットはしなければならないけれども、それを超える余りにも大きい要調整額であると、こう認識せざるを得ないわけです。
 一方、大臣は二月五日のこの予算委員会で、赤字国債の借りかえは不見識のそしりを免れないと、こう言われたわけでございますから、安易に借りかえを行うことは大臣もお考えになっていない。としますと、問題は増税しか道が残されていないということに必然的に結びついていくわけです。
 大臣は、この問題について質問いたしますと、絶えずこれは国民の選択に帰する問題であると、こう逃げておられるわけです。いま予算審議のときであり、かつ各種選挙が迫っておるときですから、なかなか言いにくいんだろうとは思うんでございますけれども、私はそれでは政治家としての見識が疑われるのではないだろうか。財政の最高責任者である大臣が、この要調整額に対してどういう手法をもって解決していくのか、そのあり方をまず示し、その示された大臣の見解が一つの火種になって国民的な合意というものが形成されていく、それが私は大蔵大臣としての、つらいではあろうけれども、責務ではないかとすら思うわけです。大臣いかがですか。