どうも細部にわたりまして、ありがとうございました。
 この法律を受けてする総理府令なり条例の規定というのは、今の例示にもありますように極めて細部にわたるものであって、基本的にはこの法律を役所の解釈、運用によって大きくゆがめることは法律の構成上あり得ないと私は思いますし、これは特に確認しなくてもこの世界の常識でございます。
 ただ、そうでなくて、役所がまことに恣意的にゆがめるおそれがあるんだという誤解がかなりびまんしておりますので、そういう誤解はここではっきり打ち消していただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
これが三つ目の不安であります

 この三つがそろったからこそ、その後、この深刻なる経済危機が発生をしたんだと思うのですね

 さあ、この三つに対して、政府はさすがに昨年末、二つはっきり手をお打ちになった
第一の、九兆円の国民負担増、公共投資削減、それによるゼロ％成長への経済の急激な悪化に対しては、二兆円の特別減税を復活させるということをおっしゃいました
それから、二番目の安全ネット、不十分であるというのに対しては、三十兆円規模の対策を出してこられたわけであります

 しかし、総理も御承知のように、この二つをお出しになった後、株価は一時上がりましたがその後どんどん下がってきてしまいまして、十二月二十二日から先週まで、これは十五日間ありますが、そのうちの九日間は株価は一万四千円台でありました
つまり、マーケットは、せっかくお出しになったこの二兆円の特別減税と三十兆円のシステム対策というのを評価していない、これだけじゃ不安だというシグナルをはっきり送ってきたと思います

 そして、このシグナルを送ってきたのは株式市場だけではありません
国債売買市場でもずるずると金利は下がった
長期金利が下がるということは、先行き金利が上昇するような経済発展はあり得ないねという予想が強まったときの現象でありまして、マーケットははっきりと、これではだめだというシグナルを送ってきたわけであります

 なぜ、これじゃだめなんでしょうね
国民の皆さんも恐らくだめだと思って見、だからこそ次の手を期待しているのだと思いますが、なぜこれじゃだめなんでしょう

 まず、二兆円の特別減税ですね
さっき総理は、お答えの中で、ＡＳＥＡＮの会議に行ってみたら、やっぱり海外では大変だ、アジアは大変だ、日本への期待も大きい、だからここで決断をしたとおっしゃいましたけれども、しかし、これは二つ、ちょっとおかしいと私、思いますよ

 先ほども冬柴委員がるる批判されましたように、国会であれだけ二兆円特別減税打ち切ったらだめなんだと、財政赤字拡大につながる対策はびた一文とれないということに対して批判されておきながら、外国へ行った途端に、ああそうか、やはり大変なんだと思った
これはやはりおかしい
恐らく私は、総理は、聡明な総理が外国へ行くまでそんなこと知らなかったということはあり得ないと思うのですね
私は、そういう情報はちゃんと入っていたと思うのです

 そうすると、外国へ行く、ＡＳＥＡＮに出るということをきっかけにしてぱかっと態度を変えたのだと思うのです

 しかし、せっかく変えたのに反応が芳しくない
なぜだと思いますか
なぜ二兆円の特別減税ではだめだと思いますか
これは、一言で言ってツーリトル・ツーレートだからです
小さ過ぎて、おまけに遅過ぎるからです
小さ過ぎるというのは、言うまでもなく、九兆円の負担増をやっておいて二兆円だけ戻してやろうというのだから、小さ過ぎる

 それから、ツーレート
これは、遅過ぎるというのが一番問題でありまして、私どもが特別減税継続法案を出したあの時点で決めていただいておれば、昨年の六月、そして年末の調整で減税二兆円が実施されたはずであります
それが、この一年のおくれ
一年のおくれというのは、経済というのは生き物のように弾みがつきます
一たび下向いて突っ込み始めた経済に向かって、二兆円などというのは大した刺激にならないのですよ
だけれども、あのときは三・二％成長していたのですからね
あのようやく回復しかかった経済でマイナスのケインズ政策である二兆円の増税をやめれば、これは効果はあったけれども、ツーレートだね、遅過ぎるねということであります

 また、経済は先行き観で動きますからね
減税は継続するよという先行き観でこの一年、去年一年間やるのと、今になって戻すよと言われるのでは、もうやはりツーレートなんです
先が悪いと思って一年間動いてしまった後ですからね
これは、言うなれば安物買いの銭失いというやつですよ

 しかも、もう一つまずいのは、これは一年間だけということでしょう、特別減税
それで、きのうのＮＨＫのテレビ討論会を見ていましたら、自民党の山崎政調会長は、様子を見て、景気がまだ悪かったらもう一回やるさと言いましたが、これは経済政策のイロハを知らない人の議論、とんでもない話なんですよ
一年一年減税やって、次の年は増税だと言ったら、これは増税予告つき減税ということなんですよ

 今の経済学の一番新しいポイント、ケインズ政策はきかないという理由は、幾ら景気刺激で減税してやったり公共投資ふやしたりしても、その財源を次の年増税で取ると言ったら、国民は増税に備えて貯蓄をふやしてしまうからきかないというわけですね
つまり、増税予告つき減税はきかないというのに、これは典型的な増税予告つき減税、しかもばらまき減税ですね
二兆円、ツースモールですよ
ですから、国民はこれに反応しなかったのだと思います

 さて、総理、今私がるる申し上げました中の、二兆円の特別減税を今さら一年たって慌てて、ああ、やはりやりましょうかと言ったって、ききっこないのだということについて、どういうふうに御判断されますか