そのことにつきましては党首会談でも議論に出ましたので率直に申し上げましたが、国会決議の趣旨や精神を無視するのじゃなくて、私は、審議会の答申をよく見ますと、我々の常識の中では今日まで一対三以上に格差が開くことが憲法違反の疑いがあるという御指摘を受けてきましたから、それを直していかなきゃならぬというので随分一対二・九五におさまるとかなんとか努力をしてきたんですが、審議会の答申はさらに踏み込んで選挙区ごとに一対二以内におさまるようにせよと、こうなっております。
 それから、定数の問題にしましても、今五百十一名でありますけれども、審議会の答申は五百名程度と、これも身を削る努力を我々がしなきゃならぬということをきちっと示しておられますから、国会決議のときの趣旨の内容、方針、定数の問題、いろいろ含めて、これは最大限に尊重してこれの実現をするということは、その趣旨、精神を踏まえてそこに含まれておるものだと私は受けとめさせていただいております。
海部総理は、不退転の決意でこの選挙制度改革を行うというふうに言明をされておりますけれども、この現行制度下の定数の抜本是正、これは違憲状態となっておるわけでありますので、昭和六十一年五月の国会決議を無視してまでもこの選挙制度審議会の答申に沿った改革を行うおつもりなのか、お伺いしたいというふうに思います。
それはまだ途中の段階でございますので、ここでお答えしちゃう方とお答えできない党とができてもいけませんし、私の受けとめ方をここで一方的に申し上げてもやっぱりいけませんので、これは各党首の皆さんがそれぞれ帰って記者会見をなさいましょう。ただ言えることは、お金のかかり過ぎる選挙を政策本位、政党本位の選挙制度にしていきたいという審議会の皆さんの答申に対して、私がそのことを御説明しましたところ、その点については皆さん認識は一致で、なるほどお金がかかっては、これ以上かかるのはよくない、対外的にも政治改革はしなければならないというところの意見は一致でございますが、その先についてはいろいろございましたので、ここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
政府は、各界の代表の皆さん、そして有識者の皆さんに選挙制度審議会にお集まりいただいて、そこで精力的な御議論をいただいた答申をいただきましたが、事は議員の皆さんのお立場に関する極めて重要な問題でありますから、私もそのことは御指摘の趣旨と同じような気持ちで考えて、特にきょう私からは党首の皆さんに直接お願いもいたしますし、同時に、国会で各党各会派の皆さん方がこれらの問題についても十二分に御論議をいただきますように、前向きに、建設的に御議論を賜ればありがたい、こう思っておるところでございます。
選挙制度改革につきましては、やはり国権の最高機関である国会の構成を決めるという意味で、民主主義にとって最も重要な制度であろうというふうに思います。したがいまして、その改革に当たりましては、消費税のときにもありましたように、拙速を避けて、国民の合意形成を図りつつ正しい手順をとって進めていくべきだというふうに私は考えるわけでありますが、総理の見解をお伺いしたいというふうに思います。
各党の党首の皆さんに私の方から、過日選挙制度審議会からいたださました答申の内容についてお話をし、そして御理解と御協力と御指導をいただきたいということでお呼びかけをしましたところ、きょうこの時間に二党、それからこの委員会が終わった後ですべての党首の方が応じてくださいますから、誠意を持って御説明をし、御理解をいただきたい、こう思っておるところであります。
予算委員会を再開いたします。
 平成二年度総予算三案を一括して議題といたします。
 それでは、これより勝木健司君の総括質疑を行います。勝木君。
以上で池田治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十七分休憩
     ─────・─────
   午後一時五分開会
ガイドラインの見直しをぜひ行っていただいて、公取の立場からは何ら後ろめたさは感じられていないかもしれませんが、ガイドラインを発表して以来昨年のアメリカによる談合が摘発されるまでの間一件も審決事件がなかったというところが問題でございますので、その点も考慮して公正な取引と公正な競争のできるような公正取引委員会の運営であってほしいとお願いしまして、私の質問を終わります。
やりくりの方は歯どめはきいているんだし、赤字国債の方は歯どめがきかなくなるという財政運営上の原則を言っているようですが、それも自分が設けておる原則なんで、原則を変えればどうってことはない話になっていくわけです。
 ちょっとそれに関連をしますが、今も言いましたが、後世代に赤字を残さない、借金残さないという意味では同じことですよ、建設国債も赤字国債も。民間の会計なら、例えば一億円の借金があると、それに見合う学校が建っているといえばこれは合うんですが、お役所の会計じゃ、学校が建っているからといって別にそれちっとも見合ってなんかいないんですよ。必要なときに学校をつぶして売れるかといったら売れやせぬし、金にならぬのですからね。そういう意味では、五十年、三十年の担保になるようなものがあるといっても、余り官庁会計でいえば説明にもならない。
 そういう意味では建設国債も特例国債も似たようなものじゃないかという議論がよく出まして、なるほど法律では国債は発行しちゃいかぬという国債不発行主義をとっておりまして、ただし、公共事業と出資金と貸付金は例外だというふうにして、そういうふうに自分でのりをつくっているものですから、それ以外のものはもう何かえらい悪いもののように扱って、皆さんは、財政当局はそれを一生懸命守る。それが悪いと言いませんよ。皆さんのお仕事ですからそれは構わないんですが、外から見ると案外こっけいな部分もあるということを申し上げておきたいんです。
 そこで、何か財政当局は一つのりを外すともうとめどがなくなるのでとばかに頑張るんですが、むしろその辺は少し融通をきかしてあいまいにして、あいまいと言ってはおかしいんですが、総量規制でびっしりやったらどうだと。ことしの予算を見ますと、予算の約七割が租税及び印紙収入になっていますが、これじゃちょっとあれなんで、例えば八割ぐらいで総量規制にしたらどうかという意見は根強くあるんですが、これは今検討の対象になっていないんですか。