違った観点でちょっと、これは外務大臣にお伺いしたいのですが、実は今回のこの地震で海外の反響というのはなかなか大変なものだったと私は思うのですね。もちろん一つは、被災者の皆さん方の姿勢というか態度に対してはもうみんな、いろいろな国が称賛ですね、すばらしいという。日本の国民は本当にすばらしいという意味だと私は思うのです。
 ところが、一方、行政や政治に対しては、いわば猛烈な非難のあらしというくらいの状況だと思いますよ。これはもう一々、どこの国のどういうところがどういうことを言っているということは私は申し上げませんが、要すれば、日本の危機管理のもろさといいましょうか、あるいは日本の行政あるいは政治に対して本当に口ほどにもないというか、そういうような思いが非常に強かったのじゃないかと思うのです。それは、報道されるところではそんな感じがいたします。これは外交上日本にとって、まあ日本の威信といいましょうか、そういうようなものもなかなか大変だろうなという気がするわけでありますが、外務大臣としてはどういうふうに思われるか。
 そして、もう一つそれに追加してお願いしたいのですが、今回本当に多くの国々が日本に対していろいろな支援を申し出てくださったりしました。実際に来てくださったりいろいろなことをやってくださったりもいたしました。そうしたそれぞれの国々に対して、日本としての感謝の気持ちといいましょうか、そういう誠意をどういうふうにしてあらわそうとするか。私はできるだけのことをした方がいいという感じが非常にするわけですが、この二点について外務大臣どうでしょうか。
これはもうたびたびこの委員会で皆さんからも御意見がありますように、これはもう全く想像を絶する異常な大災害ですよ、これは。大災害ですよ。したがって、国土庁長官が国土庁の仕事も抱えながらこの仕事に当たるというよりも、もうこれはこの問題に関する限り担当の大臣を設けて取り組んでやってもらった方がいい、こういう判断に基づいて小里国務大臣を専任の大臣として位置づけて、そしてこの問題だけに専念してもらおう、こういう取り組みをしたわけでありますから、私はそれなりに御理解はいただけるものだというふうに考えています。
総理、伺いますが、国土庁長官としては自分の任務としては、まあ私は適正だったという意味だと私は思うのですね。にもかかわらず、今回、地震対策の担当大臣としては小里さんになられた。国土庁長官は非常災害対策本部長としているという――非常災害対策本部も違うのですね。
 それでは、なぜ、国土庁長官は、国土庁のあるべき姿として、その長官として適切な行動であったと私は御自分でも思っていらっしゃると思うのですが、なぜかわったんでしょうかね。
お答えいたします。
 昨日の報告に従いまして……（伊藤（英）委員「結論だけでいいです」と呼ぶ）結論でよろしいですか。先生御指摘の点は……（伊藤（英）委員「いや、もう結構。私はずっと聞きましたから」と呼ぶ）もう既に対処したところでありますが、今回の地震により極めて甚大な被害が発生したことを厳しく重く受けとめ、政府一体となって災害対策に迅速かつ的確に対応できるよう国土庁としては、とりあえずきのうから職員の宿直体制をとるほか、官邸及び関係機関の即応体制検討プロジェクトチームの中で情報収集及び伝達体制のあり方について検討してまいったところであります。
 適切な措置であったかどうかと今先生御質問でありますが、国土庁長官としては、非常災害対策の本部をあの閣議で設置をしまして、それで急速十一時三十分から第一回の非常災害対策本部を開きまして、そして各省庁関係約二十名を連れて視察団長で現地に飛んだところであります。一応の対応はしたと解釈していただきたい、一応のとるべき道はやったと解釈していただきたいと思います。
ぜひそういったサミット会議では各国首脳と意見交換を進められまして、こうした先進国の地方分権のいい点はぜひとも我が国に取り入れ、今後の地方分権の実現に大いに活用していただきたい、そのことを念願しておきたいと思います。
 ただ、こうしたイギリスの地方分権というのが大きく華々しく報道されておりますけれども、地方分権あるいは分権改革というのは、単なる制度改革やあるいは行政システムの再編だけを意味するものではなく、実際にそれぞれの住民が税金の使い方やあるいは行政サービスのあり方について考え、実行しあるいは責任をとる、いわば脳死状態から解放し、自己責任の社会、先ほど山口委員への答弁でお答えになりました自立の精神、これが私は一番必要ではないかと思うわけであります。
 そうした点から、先ほどの中央公聴会あるいは地方公聴会においてそれぞれの権威、専門の方から我々も意見を拝聴いたしました。その中で、三重県の北川知事は津の地方公聴会において、国もいろいろと失敗を重ねてきたことだと思いますけれども、地方にも失敗する権利そして最善を尽くす責任を与えることが地方分権ではないか、こういう表現をしておられます。私は、各地方それぞれの視点と目線で、これから地方住民の考えで改革していく権利、これが地方分権であろうと思います。
 先ほど明治維新以来という表現をお使いになりましたけれども、また別のところでは、第一の改革、第二の改革、そして今度は第三の改革に相当するという御説明を承ったこともあります。この百年分の、百年の大計の地方分権を、省庁再編の審議もここでは行われましたから、地方分権の審議だけに限定いたしますと、実質審議正味約五日間ぐらい。この百年分の大計を分権だけで五日間の審議で衆議院の審議がきょうで終わるということになりますと、一日で約二十年分。二十年といえば一週間単位に直しますと千週であります。我々が一日千秋の思いで待った地方分権が一日千週のスピードで審議が終わる。こういうことで本当に審議が尽くされたと言えるのかどうか。
 この一日千秋の思いの一日千週のスピードについて、総理の所見として、十分な審議がこの衆議院で行われたかどうか、御意見を簡潔にお聞かせいただきたいと思います。