学習成果の評価の仕方として、御承知のように、相対評価というのと、絶対評価と大ざっぱに分ければあるわけでございますが、五段階評定というのは、言ってみればクラスなり、学年の全体の中でどのくらいの位置にあるかという、そういう評価でございますから、これは一部絶対評価を加味しておりますけれども、相対評価ということになるわけであり、私はこれはこれで現実に一人一人の子供のグループの中における学習状況というものを客観的に評価するという意味で意味があると思いますから、これは残したと。しかしながら、もう一方一人一人の子供にとって、その子供がその学習目標に照らしてどのくらい到達しているかというところの絶対評価というのもやっぱりある程度やってもらう必要があるんじゃないかと。そういう意味で、今回は観点別に、国語で言えば読み、書き、聞く、話すというような、それぞれの分野における能力を相当うまくこなしているか、そうでないかというようなことを記録させるというところを新しく設けたわけでございます。
   〔理事高橋誉冨君退席、委員長着席〕
それはその線でがんばっていただきたいと思うわけです。
 次に、学習指導要録の問題についてお伺いをいたします。
 今度学習指導要録が手直しをされて、小・中学校の一部評価の部分も改めることにされるというような状況を聞いておるわけです。一部非常に、前からあった五段階評価に対して部分的に、評定部分の問題は変えないけれども、ほかに到達度評価を観点別学習状況というので設けることにされたわけですね。局長にお伺いしましようか。この趣旨について簡潔にひとつ答えていただきたいと思うんです。
先ほどの問題といまの問題と若干性格が違う御質疑であったように思いますけれども、確かに四十人学級の問題考えまして、三年後の状況というものは、十分私たち検討してかからなきゃならぬ問題だと思っております。これはひとつ十分検討をさして、準備をさしていただきたい。いまここでどうこうという返事はできませんが、三年後の状況は非常に準備が必要だと、こういうことは十分心得ております。
 それから五十五年まで終えて五十六年どうだというお話でございますが、いままで続けておった急増地帯の問題、これは当然この八月ぐらいまでに、だんだんもう五十六年の予算の事務的な交渉がありますので、その時点でこれはまたずいぶん議論になってくる問題だと思うんです。しかし私たちの方は、当然その場合に続けていけるべきものということで折衝いたしますけれども、それはこれからの問題だと思っております。
この定数法については、十年以上というのは非常に強い不満を持っておりますけれどもね、私どもとして修正を考える場合にも、しかしまあ来年から直にやれといったって、いまの人口急増地の実情もありますから、やっぱり準備期間と、それに対する予算の手当てをしなければ、人口急増地ではなかなかいかぬという事情は私もよく知っておるわけです。そうであればこそ、私どもとしてもまあやっぱり五年くらいは要るんじゃないかとか、一生懸命やってもそういうふうに見ているわけですね。そう見ていくなら、特に人口急増地現行四十五人学級でも、非常に厳しい中でやっておるわけですから、あらゆる問題をよく考えて当然予想される問題については手当てをしていただく必要があるし、ひとつの常識的なことかとも思いますが、五十五年で満期になる、人口急増地に対する用地補助費、あるいは学校建設の急増の補助費などについては、当然延長されなければならぬと思うわけです。来年のことを言うようですけれども、文部省はこれらの計画をする中では、自治体の立場に立って考えれば、当然そうなるんじゃないかと思うんですが、どうですか。
まあ先ほど来御説明申し上げておりますように、当初は施設増を必要としないものから学級編制基準の改善を進めていくという方法がとられるわけでございますので、でございますから、いま小巻委員御指摘の問題は将来の一つの検討課題であると思うんでございます。それで三年前向きの制度というのは、やはり教室の増設が、何と申しますか必要な数というのが、あらかじめわかる場合には、建築工事のやり方としてある程度まとめてやった方が、合理的な場合があるということも考えてやっておりますことでございますから、そういったことを含めて今後の検討課題であろうというふうに考えておるのでございます。
この五条の中には公団住宅など多数の住宅が建つ場合、さらにその他政令で定めたものと、こうなっておりましてね、当然三年後には幾つかの建設が見込まれるというときに、前もって建設なり、そのときになってプレハブなんか出てこないように手配をすると。これやらなければ人口急増地なんかいかぬわけですよ。この三年前向きというのはひとつ大臣覚えておいていただいて、三年後には、何年後ですか、必ずやってくるわけですからね、六年後ですか、移行してくれば、急増地に及んだときは必ず出てくると。ところがいまあっぷあっぷやってますからね、こういうような措置もひとつお考えいただいて援用してもらわないと、プレハブなんかで非常に困ったことになるだろうと思いますので、ひとつ御配慮いただきたいと思うんです。
いまの答弁は不適当のようですな。
 私が聞きたいのは、なぜ買うかというのは、アメリカのそういう要求でどんどん買っていく。しかもアメリカの配置しているそれ以上のものを買おうとする。それが国民にとって異常だということを言っているのでありまして、さらにブラウン国防報告は、日本がＰ３Ｃを四十五機、いま言いました。それからＦ１５戦闘機を百二十三機買う。早期警戒機、Ｅ２Ｃ、これを八機買い入れる。こういったことを手放しで評価しております。海の向こうから評価している。新年度の予算案の軍事費は、御存じのような財政困難の中、二兆二千三百億も組まれております。軍事強化に金をつぎ込むというのは、いままで申し上げましたようにアメリカの要求に基づくものであります。しかも実態がアメリカの戦略を補完する、これが実態になっている。こういうことは、ブラウン国防長官にしましてもなかなか商売人ですから、アメリカの産軍結合体は喜ぶでしょうけれども、日本の国益という点から見たら合わないと私は思います。日本の平和や安全、こういうことでも大いに問題がある。私はやはり大幅に削減してもらいたい、このことを望むものです。答弁を求めてもいいですけれども、どうでしょう。