どうもよくわからぬですがね。集荷業者、販売にかかわる業者、これはいままでだって全部それはきちっとしていたのじゃありませんか。あったものが、今度法の中でどれだけ違うのですか。ただ許可制になったということだけの話じゃありませんか。全然変わりがないでしょう。これが一つです。
 それから後段のくだりは、今日までの法体系から言って、幾つか各部門に無理があったと、無理があったから、取り締まるのに現行法を当てはめていくと幾つか問題が仮に出てきて、急所を当てて取り締まりができないから、今回それを全部合わしてしまうのだ、合わしてしまうから、その合わしたかっこうの中からはみ出る部分はこれは不正規だということでやりやすくなりますと、こういう話なんですがね。一体どこがそれをやるのですか。しかも、そういう体制についてあなた自信を持って整理できますよということになりますか。私は逆にふえるのじゃないかと、こう心配しているのですよ。ふえるのではないか。そのふえるやつが、不正規米がわかりやすくなるというルールというのはどこにあるのですか、今回の中に。何もないじゃありませんか。もうちょっとはっきり答弁してくれませんかね。
今回の食管法改正によりまして、集荷業者の指定制及び販売業者の許可制ということによりまして流通ルートを特定いたしますとともに、この業務活動につきまして十分な指導をすることにいたしております。したがいまして、ただいま御指摘がありましたようないわゆる不正規米につきましても、こういった流通ルートにおいて、できるだけこのルートに乗ってくるようにさせるということで把握が可能になってくるという点が一つあると考えております。
 もう一点は、今回の法改正によりまして、法律全体がいわゆる守れる食管法にするということでございますので、従来守ろうとしても守れない部分がいろいろありましたために、取り締まり等につきましても必ずしも十分でなかった点について、今後におきましては法律どおり適正に守ってもらうということの体制が可能になってくるものというふうに考えておりますので、そういう面からも、やみ米を排除していくということが可能であるというふうに考えております。
実態が把握ができればそれはなくなることでしょう。だから、現にあるということは、実態が把握をされていないからあるのでしょう。そのことを私は百も承知で質問しているのです。それは今回の法改正というのが、そういう意味合いで今日までもなかなかつかみ切れなかった、つかまなきゃならぬ責任を持っておりながらつかめなかった、こういうことでやみ米を許している。今度の改正になるとますますつかみにくくなる、ここが私が心配をしているところです。もっとつかみにくくなるのじゃありませんか。同時に、先ほども申し上げましたように、いわゆる超過米、これについての補助も出さないのですから、助成もしないのですから、端的に言えばこれは量すらも把握する必要がない、こういうことになるのじゃありませんか。そうすれば、これは実態から言って、やみ米の野放しだというふうに私としては言わざるを得ませんがね。ここのところは明らかに説得をしてくれませんか。
従来から、食糧事務所、都道府県等を通じまして、そのような不正規流通につきましての把握はいたしておるわけでございますが、必ずしも全体をつかまえるということではなくて、問題が起こりました場合にこれに対応をしてきたという実態になっております。
不正規米につきましても、当然これを把握していくということの必要性は御指摘のとおりであろうと思いますが、現実の問題といたしまして、従来食管制度の運用の中におきまして、こういったものを全部把握することができなかった実態にあるわけでございます。
少なくとも全量管理と言うのなら、それの原因がどこにあり、どれぐらいの数量がどうやって隠れて動いているか、実態を突きとめないでそれの管理がこれから適正に行えるという、こういう答弁になりますか。
細かい数字で恐縮でございますけれども、先ほど申し上げましたのをさらにコンブアームいたしまして申し上げますと、清酒で製造業者の手形のサイト、これは平均いたしまして六十一日、六十二日、六十四日と、こんなようなデータが出ております。最長はどのくらいかと申しますと、九十六日、九十八日、九十三日というようなことでございまして、そのメーカーによってあるいは相手の流通業者によって一ヵ月ぐらいの差は出てくる、こういうことでございます。さらにこの卸売業者……
それぞれ手形を割っておりますからそういうことになるかと思いますけれども、しかし実際に酒が寝るからということだけではないんです、これはね、流通の期間において手形が出されておるのは。どんどん回収になってきたって回収率の非常にいいところでも手形支払いが……
途中で申しわけありませんが、いま申し上げましたのはメーカーの手形の回収の期日と、こういうことでございまして、流通段階でそれがさらに卸が小売から回収する期日がございまして、それのずれというものが時々刻々変わるといいますか、その差があるわけでございます。それがやはり商品が寝るという期間になるわけでございまして、金融的にもそういった点につきましてはかなりの借入金を全体について流通界で行っておるというのが現実でございます。
きのう自由民主党の衆参両院の国会対策の諸君と懇談をいたしましたことが、けさの新聞に出ております。内輪の話でございますし、大ぜいの方と懇談するわけでございますから、ニュアンスがそれぞれ違う、お聞きになっておっても違う。これは今回に限ったことでございませんが、とかく内輪の会合ではいろいろそういう新聞に出るとあれがございますが、要は私申し上げたことは、一律カットというようなことは、これは実際的でない、政治にはならないだろう。しかし各省庁、各分野におきまして、増税なき財政再建ということを達成しようとするんであるから、おおむね公平に犠牲を分から合うという気持ちで、これは取り組んでいかなければいけないと、こういうことを申し上げました。たとえば一割犠牲を払うとか、八％犠牲を払うとかというような、例として言ったんでありますけれども、私の真意はパーセントの問題でなしに、できるだけ公平に犠牲を分から合うように、みんなでしょうではないかと、こういうことを申しておるところでございます。
 それから特例公債の減額を図る。いろいろのこの財政再建をやってまいります場合におきまして、歳出は、これは各分野にわたって全面的に洗い直しをするということでございますし、あるいは国有財産の処分の問題でありますとか、大型プロジェクト等もいろいろあるわけでございますが、これをどのように扱うかということも御指摘のように一つの大きな課題になろうかと思いますが、またそれらに対する具体的な考え方というものは、私から申し上げる段階でございませんし、臨調におきましても、そういう問題は当然一つの重要な研究課題として御審議をいただいておるものと、このように考えております。