次に、同じく自治省に条例ということについてお伺いしたいんですけれども、例を一つ挙げさせていただきますと、窪川町の方で、原子力発電所設置についての町民投票に関する条例というのが昭和五十七年にできたわけですけれども、「この条例は、窪川町における原子力発電所の設置について、町民の意思を明らかにするための公平かつ民主的な手続を確保し、もつて町行政の円滑な運営に寄与することを目的とする。」ということでつくられております。これは一つの例として挙げたわけですけれども、市町村におけるこういうような条例というものの効力というもの、これは国に対してとか当該自治体の中に住んでいる住民に対してどのような効力を持つものと考えればいいんですか。
おっしゃるとおりであると考えております。とにかく加入を拒んではいけないというのが大原則でございます。極めて例外的にひょっとしたら拒める場合もあるかもしれないというぐらいでございまして、とにかく加入の自由ということが大原則でございます。
今の答弁も難しいことが起きるのじゃないかなという心配もできます。昔からずっと住んでいる人が構成員になるということを拒めないというのはいいんですが、新しくその地域へ転居してこられるような人の場合に、何か今おっしゃったような町内会を混乱させるために入ってくるというようなことになると、これは何といいますか、町内ぐるみで選挙運動をするようなのは田舎の方へ行くとしょっちゅうあるんですけれども、そういうのでいざこざとか混乱というのはよく起こっています。そういうようなことなどで、あれがこの町内に入ってくるのは町内の和を乱すためであるというようなことにひょっとしたらなるんじゃないかという不安を持つんです。
 今おっしゃったようなことは特段に通達しておるようなことではなくて、すごい混乱状態が起きたようなときには正当な事由ということになり得ることもあるということであって、原則としては地域住民は皆そこに入る、本人がいやな場合は別ですけれども、本人が希望すれば入れる、こういうのが大前提であると承ってよろしいですね。
私どもとしては実際にはそういうことはほとんどないであろうと思っております。ですから、私ども政府提案でこの法案を出させていただきまして、提案した側としては一種のセービングクローズというような気持ちも持って書かせていただいたところでございます。
 ですから、実際にそういうことがあるかどうかということでございますが、例えばその自治会なり町内会に入ってわざと混乱をさせてその団体をむちゃくちゃにしよう、そういうような意図を持って仮に入る人があるとすれば、そういうものはやっぱり拒めるということでなければおかしいだろうというふうに考えております。
この通達を見ますと、正当な事由がない限り加入を拒んではならない、こうありますが、正当な事由というのはどういう場合を考えておられるんですか、つまり加入を拒むことができる正当な事由というのは。
地縁による団体、自治会、町内会等と言われるものでございますが、基本的にそれは住民の方々が自発的につくったものであると考えております。ですから、できるだけそういうものに対して法律上あるいは行政上の規制は加えないのがよろしいかと思います。
 ただ、一方で法人化をするということとの関連においてどうしても必要な規定もありますものですから、そういうものは法律に規定しております。そういうことの一環で実は構成員に関することも法律に規定が置かれておるわけでございますが、そこでは「市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」というような表現がありましたり、それから「その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、」というような規定を置いたり、あるいは「その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。」というような規定を置いております。ただいま申し上げましたように、これはいずれも住所を有する個人というふうにとらえておるわけでございますから、当然国籍は問題にならないというふうに考えております。
町内会など地縁による団体が法人格を得れば土地の登記とかそういうものができるわけですからプラス面がふえてくると私は思うんです。
 これに関する自治省の通達などを見たりしまして、一、二点ちょっと尋ねて確かめておきたいんですけれども、構成員の資格に関する事項というものを規約に定めなければならないと書いてございますが、この構成員の資格というものには日本国民、国籍、こういうものはないと考えてよろしいですか。
ただいまの地縁による団体の問題でございますが、法律施行が四月二日でございます、まだ日が浅うございますものですから私どもも全般的な調査というものもやっておらないわけでございますが、まずまだ実際に法人化したものはないんではなかろうかと思っております。
 と申しますのは、多分そういうのがありますれば、いろんな手続その他もありますから、これは認可は市町村がやるわけでございますが、初めてのケースでございますとある程度市町村、県の方からも、これで本当に手続がいいかというようなことの問い合わせなんかもあるんじゃなかろうかと思います。そういう問い合わせ自体は具体のものは今のところ受けておりませんものですから、そういうことでまずまだないのではなかろうかというふうに見ております。
今の長官のお考えなどに基づきながら、関連して、自治省の方にちょっと確かめておきたいんですけれども、町内会などの地縁による団体の法人格取得が四月二日からできるようになりましたけれども、現在まで取得した団体はないと承っておりますが、その理由、これをどんなふうに見ておられるのか、そのことをちょっと御答弁ください。
実地検査につきましては、ただいま先生おっしゃいましたように八％から九％台で推移しているわけでございますが、しかし、一万八千余カ所ばかりに上ります特定郵便局であるとかＪＲの駅であるとかということが含まれておりまして、本省とか本庁あるいは本社、またこれに準ずるような主要な地方支分部局、支社といったものにつきましては、四〇％余りの施行率になっているわけでございます。
 それと、検査対象の選定につきましては、私ども決して無作為にやっているわけではございませんで、計画に基づいて行う、あるいは各種の方法をもちまして効率的な執行に努めているところでございます。
 ただ、先生おっしゃいましたように、施行率の引き上げということにつきましては、従事人員の増ということが必要でございますし、また効率的な執行ということができないわけでございますので、私どもとしましては毎年その努力をしているところでございますが、やはり人員とか旅費というものにつきましてはおのずから限度がございますので、その分、私どもとしては研修とか効率的な検査の実施ということでもって対処していく、こういう状況でございます。