ＪＡＰＩＣに対する私どものお願いは委託という形でございまして、委託調査という形で昨年お願いをいたしております。したがいまして、その委託に対する調査結果の報告という形で、企画庁には報告が先月の末に提出されておるわけでございます。
 私どものこの委託調査をいたしました趣旨は、いわゆる公共的な事業につきまして民間の活力を導入して、できるだけ新しい時代の新しいニーズに即した公共的事業のやり方、どういう分野があるか、それから今までの制度とか慣行を、どういうところを直せばいいのかといったようなことを多面的に研究をして御報告をいただきたい、こういうことでございます。いずれにしても、広範な問題でございますし、ＪＡＰＩＣの方でも産業界あるいは学界、言論界といった学識経験者の方にいろいろな角度で調査をいただくために委員会をつくりまして、いろいろ勉強していただいて、最近御報告を受け取ったわけであります。
 したがいまして、私どもといたしましては、この中身についてよく勉強いたしまして、いろいろな御提案がございます、それらがどういう形であれば現実に実施ができるかというようなこともいろいろ考えまして、できるものから順次実施に移すというようなことを考えていきたいと思っておるわけでございます。いずれにいたしましても、これをどうするのかというお尋ねでございますが、今検討いたしておるところでございますので、近々公表をしたいと思っておるところでございます。
河本長官といたしましては、民間の活力導入については中長期的には期待できるというか、いろいろこれを評価し、また活用しなければいけない、このような趣旨の答弁であり、同時に、しかしそれはことし、来年というような短期的な見方では、すぐにはそれが景気の動向に影響を与えるようなものでもないんじゃないか、このようにお伺いしたわけです。
 実のところ経済企画庁といたしましては、民間機関でございますＪＡＰＩＣ、日本プロジェクト産業協議会ですか、こういう機関に対しまして、民間活力の導入問題について諮問をされておると伺っております。そのＪＡＰＩＣに対しましてどのようなことを諮問されたのか、その内容、そしてその答申と申しましょうか、回答がいつ出されてきており、またその出されてきた回答を企画庁としてはどのように取り扱って今後の経済政策の中に生かしていこうとしておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
民間の活力を導入して大規模なプロジェクトを進めたらどうかという案がございまして、今政府の方も懸命に取り組んでおります。
 ただ、従来これに対して誤解がございまして、こういうプロジェクトを計画すれば直ちに経済上の効果があらわれるという向きもあったのでございますが、しかしいざ始めてみますと、地域との調整、つまり環境問題等もございますし、それとの関連において計画の立案にも相当時間がかかる、したがって、スタートしてからやはり何年かかかりませんと現実に仕事にかかれない、こういうことにもなりまして、このこと自身は大変結構でどうしてもやらなければならぬと思いますが、このことと、ことし、来年の景気対策とは全然別問題である、こういう理解が必要だ、こう思っております。
そこで、糖価安定法の目的は、今あなたも言われたように、国内糖価の安定と国産糖の保護にあるということでございますから、神戸精糖が糖価安定法に基づいて今実行されなくとも一定の枠を保有する。逆に言えば、保有するということは、糖価安定法の目的に対してやはり協力をしていかなきゃいかぬという義務があると私は思うんですね、糖価の安定の問題とか国産糖の保護という問題にかかわって。協力しないで、ある意味では特権的な権利だけ保有しているという状況はおかしいと思うんですよ。それは、具体的には調整金という形でもって国内糖の価格安定のために一定の金をみんな出し合っているという状況に対して、この神戸精糖は何もそれはやっていない、こういうことに結果としてなってくる。
 しかし、話を聞けば、その神戸の払っていない分があったからといって、別にそれで調整金全体の会計が欠損になるわけではない。それは全体の需要と供給のバランスの中で、神戸の五％の落ちた分だけ第二次枠的なものもそこに参入してくるから、全体としてその調整金というものは充足できるんだ、こういうお話のようなんですが、しかし、そういう話になってくると、第二次枠という問題については、あなたが五十八年四月一日に日刊輸入精通信というところで課長談話ということで発表されているように、「二次枠の取り扱いは厳正に」ということで、そういう二次枠というふうなものについては非常に厳しい立場をとっておられます、この談話の中では。とすると、神戸精糖の枠があっても、現にその必要な生産をしていない。していないけれども、第二次枠のところはそこへ参入を促してきて、おのずから需要と供給のバランス、市場メカニズムがそこに働いて、そして、生産は一定量確保されて、調整金も神戸精糖が負担しなくてもどこか他の企業が負担しているということになるから何ら問題がないんだという経済上の理屈はわかるにしても、しかし、糖価安定法というその目的からするところの神戸精糖というものの責任といいますか義務というんですか、当然果たすべき協力というものを何もしないでその枠だけ保有しているということ、私非常に不当だと思うんです、このことは。だから、不当だからこそ通知をしていないんだと思うんですよね、あなたのところは。通知していなくてもその枠は現存するということ、それは現在の仕組みの上で仕方がないとおっしゃるなら、その仕組みそのものが私は間違っておると思うんですよ。その糖価安定法による枠の決定の仕方そのものが間違っておると思うんです。私の考え方おかしいですか。
 だから、その仕組みを変えて、もう生産しないと言っている、意思がないんなら、神戸精糖の持っているそれを取り上げて、そして第一次枠を他のところに分け与えていく。そして糖価安定法に基づくその目的達成のためのそれぞれの体制を整えていくというのが本来の農水省の砂糖行政ではないか、こう思うんですがいかがですか。