このたび内閣官房長官、あわせて女性問題担当大臣を拝命し、内閣官房及び総理府本府の事務を担当することとなりました野坂浩賢でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 微力でありますが、誠心誠意職務の遂行に当たってまいりますので、委員長初め、皆さん方の格別の御指導と御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
その点はまことにお説ごもっともでございまして、私どももクライシスコントロールにおける情報はどうすべきかということは当然国民全体として考えていくべき問題だと思っております。したがいまして、先ほどもちらっと触れましたけれども、この二月二十四日に担当者を集めて第一回の会合を開くのに引き続きまして、今後本格的な研究を自主的にやらせていただきたいと思っております。
氏家参考人、私は今回の民放の一連の取材が本当に大変よかった、皆さんの熱意には頭が下がる、そういう前提で申し上げているのであることは御理解をいただけると思います。最後の事業税はちょっとのけましてですね。
 私がまさに申し上げたいのは、何遍も言いますが、憲法二十一条や放送法で保障された報道の自由、表現の自由、それから皆さん方の取材に当たってのやむにやまれぬ気持ち、真実を少しでもたくさん皆さんにお伝えしたい、その気持ちは十二分にわかるが、しかし一方で、あなたもおっしゃったクライシスコントロール、このことも考えておかないと、同様の事故が起きたときに、そのときに混乱があって、それで改めてまた、これでマスコミがどうだとかいうことになっても大変でございますから、いわば情報の危機管理といいますか、そういうものを考えたらいかがですかという意味でお尋ねをした次第でございます。
御指摘のように、救助活動の妨げにならないようにというのは我々も心がけているところでございます。新聞協会において定めた航空取材に関する方針というのを常に念頭に置いて我々取材をしております。
 今回の場合を申しますと、今回に限らずＮＨＫの場合には、運輸省航空局が定めたルールで飛行の最低高度を被災地建物の屋上から一千フィートとするように決めて、それで取材をしております。今回の場合は、一千フィートということではいろいろ風を巻き起こしたり、いろんなことをするかもしれないという配慮から一千二百フィートまで上げて取材をした、それから自衛隊機が救援活動で飛ぶルートについては一千五百フィートまで上げたという形で取材しております。
 こういう取材が可能になったのも、カメラの防震装置ができまして、高い高度から望遠レンズでぶれないで撮影できるという装置をヘリコプターに常備いたしましたので、それで可能になったということで、いろいろ現場は工夫しております。
 ただ、今回の報道でもいろいろな報道機関が、新聞、テレビを問わず、あれだけ大量の多角的で多様な報道を行ったということが見てくださる方々に一つのメッセージをトータルとして与えたんだというふうに我々思っております。義援金が六百億近くも集まっているとか、やはりああいう多様で大量の情報の提供がどういうメッセージを与えるのかということもこれ考えながら、自由な報道をやらないといけないのかなということも考えております。
私は、まず、きょう総括質疑という名でここに立つことを大変遺憾に思います。先日も申し上げましたが、この問題については総論からようやく各論に入ったところで、まだまだ大変に大きな問題がたくさん残っている、議論すべきことがたくさんあると思います。二十一世紀の日本の運命を決めると言っていい大きな問題ですから、もっともっと慎重に審議をすべき、議論を続けるべきだと思いますが、きょう、もう総括質疑の名のもとにここに立たなければならないわけであります。
 そこで、残念ながら、総括的な意味でこの審議を振り返り、問題点を私なりに集約して申し上げたいと思います。
 この前も申し上げましたけれども、日本の安全保障の問題を考えるときに、憲法の規定もあり、根本になるものは何かといえば、私は国連憲章だ、こう申し上げました。国連憲章の第二条に、「国際紛争を平和的手段によつて」「解決しなければならない。」、これが私の言葉で言えばいわゆる国連憲章の平和主義、根幹だと思います。
 そして、それを受けてその後できました日米安保条約でも、「国際連合憲章に定めるところに従い、」と始まって、「武力による威嚇又は武力の行使を、」「慎むことを約束する。」、こう書いてある。これをやはり政府の皆さんは、あるいは与党の皆さんは重大な問題と考えていただきたい。
 事実、六〇年安保のときの膨大な速記録を数カ月かかって読みました。そして、改めて当時の岸首相を初め、政府の皆さんが並々ならぬ決意でこの国会に臨んでおられたことを、賛否は別にして、感じ取ったんです。
 岸首相は、その安保条約改定がかかる国会の施政方針演説の中で、「本条約は、国連憲章によって否認された侵略行為が発生しない限り、決して発動されることのない平和と自由のための条約なのであります。」、こう述べておられます。さらに、それを受けて藤山外務大臣が外交演説の中で、一九六〇年二月一日ですが、侵略行為が発生した場合には、「そのための自衛措置は直ちに国連に通報され、国連の平和及び安全の回復維持の措置にゆだねらるべきことを明確にいたしておる」、こう述べておられます。国連にゆだねるんですよ。そのゆだねる国連の国連憲章の考えはさっき申し上げたとおりです。
 こうしたことを小渕総理はどう受けとめられますか。先輩である自民党の岸総理初め歴代の総理大臣はこのことを守ってこられたと言えるんじゃないでしょうか。小渕さん、今度はそれを枠からはみ出そうとしておられるのじゃないですか。安保条約の中には、先日も申し上げたとおり、アメリカが戦争を始めたらそれに協力をするという規定は一言もありませんよ。それを今度はやろうというガイドラインをここに出してこられた。それに関連する法案が今出ている。小渕さん、どう思われますか。