私は、きょうは調整手当の問題について、総務庁長官並びに人事院においでをいただきまして、お考えを聞きたいというふうに思います。
 国家公務員の地域調整手当については矛盾が存在をする、そしてその矛盾が年々拡大をしているということが各地域、とりわけ未支給地ですね、叫ばれて久しいわけでありますけれども、総務庁長官にまず伺いたいと思いますが、この地域調整手当なるものがどういう役割を人事管理の上で果たしているか、どういう御認識であるか、まず伺いたいと思います。
今の話を聞いております限りでは、非常に不当な部面、部門があるというふうに思います。これはやっぱり責任者として、関係省庁において、そういうケースは繰り返しのないように、あなたのおっしゃることが本当であるならやはり十分調査すべきだと思いますね。
 これはやっぱり、私も過去に、昭和四十七年ですか、自治大臣をやり、それから国家公安委員長をやっておったころに、ちょうどこういう問題が、四十四年から対策が始まったんですからね、いろいろ議論を聞いたことがありますが、今まだそんなになっておるのかな、そんなことがあっていいはずはないなというふうに承っておりました。これらについてはよく公正を期して、責任者、責任省庁において監督をするようにいたしたいと思います。
それは先ほども申し上げましたように、県外の業者からの下請を中心に事業運営をする、こういうことを言ってきておるわけでございまして、私どもは、本件の問題にっきましては、椎田町それから福岡県、こういったところを通じまして、それぞれの自治体におきまして、これは適正である、こういうことで御相談があったわけでございますし、私どももいろいろな観点から、ただいま申し上げたような点をいろいろ検討いたしまして、特に問題はないということで決定したわけでございます。
だから、そんなものはお念仏であって、何の実効性もないじゃないですか。では、どういうふうに地元の業者を圧迫しないように留意するのですか。同和行政なんだから、地域住民の理解と協力を得なければならないでしょう。ますます差別が拡大するような、そういう同和行政はやってはいけないのです。では、どういうふうに具体的に、地元業者を圧迫しないような手だてをとっているから大丈夫だと厚生省は御判断になっていらっしゃるのですか。
それは、直接的には書いてありません。ただ、事業運営委託契約の中に、地元関係業者に対して経営圧迫をすることのないように十分配慮する、こういう条項を入れるということにしております。
私が言ったのは、そんな抽象的なことじゃないでしょう、あなたが言ったのは。主に県外からの受注の分について製造する、こう言っているわけでしょう。県外の人々に販売する、あなたはさっきそう言ったでしょう。それはどこに書いてあるかと聞いているのです。そんなものはどこにも書いてないでしょう。
これは契約を結ぶわけでございます。これは町と組合との契約の中でちゃんとそういう条項を設けまして、地元の同業者に圧迫を与えないように十分配慮する、こういうことになっておるわけでございます。
ちょっともう一問だけ。
 あなた、さっき地元業者の皆さんには温かい配慮、圧迫しないようにいろいろ配慮していると言われましたね。それで主に県外から受注するということにしているのだと言われましたが、それはどこに規定されているのですか。どこに規定しようとしているのですか。
先ほど来申し上げましたように、この畳製造の組合をつくって、そこに対しまして町がつくりました施設・設備をお貸しする、こういうことになっておるわけです。これによりまして、これは十九名の方がここで採用されるということで、同和地区の方々の働く場の確保ということで意義がある、こう思っております。
 それで、今久保さんという方が適任者かというようなお話、いろいろあったわけでございますけれども、町が組合に委託する、これはわかっておるわけでございますけれども、その中のどういった方かは、こういう点につきましては、これは町としても事業運営にふさわしい適任者を選定する、私どもはそう理解しておるわけでございます。
臨調の基本答申におきまして、問題点といたしまして、「生産性特に土地利用型農業の生産性は国際水準より」低いということを指摘してございます。これは私ども従来農業の生産性向上に努めてきておりますけれども、いわゆる施設型農業、果樹であるとか家畜、特に中小家畜でございますが、こういうような施設型の農業につきましては欧米先進諸国に比肩し得るほどの生産性向上を上げてきておりますけれども、土地利用型農業、特に穀類等でございますが、これにつきましては非常に国際水準とはかけ離れている点があるかと思います。たとえば五十六年度の内外の価格比、これを調べてみますと、米の場合にはたとえば国際相場と比べまして約三倍、小麦で三・九倍、大豆でこれは約三・八倍、牛肉は一・六倍というように、土地利用型の農業につきましては価格が外国のものに比べまして相当高いということは事実でございます。その理由といたしまして、特に問題がございますのは、外国の場合には大規模経営、土地利用型の場合には経営規模が非常に大きくて機械化が可能である、そういうような実態がございますが、これを数字で見てみますと、日本の場合の農家一戸当たりの農地面積は一・二ヘクタールでございますが、アメリカの場合には百八十二ヘクタール、西ドイツの場合でも十五ヘクタール、フランスで二十六ヘクタールというように、経営規模が日本の何十倍というように非常に大きくなっております。この原因といたしましては、特に土地価格、これが日本と外国の場合に非常に大きな差がございます。たとえば十アール当たりの農地価格、これも日本の場合にはいわゆる市街地区域を除きましたいわゆる農業振興区域だけでございますが、田でたとえば十アール当たり平均で百二十万円、畑で八十四万円でございますが、アメリカの場合には、同じ年度で見ますと十アール当たり三万四千円、西ドイツでも三十六万六千円というように、農地価格が非常に低いということがこういう規模拡大を容易にしている大きな原因であるというように考えりおります。また、労働の面でも外国からわりに安い雇用を随時雇用し得るというような条件がありますけれども、日本の場合にはなかなかそれもしにくいというような点がございまして、やはり私ども今後生産性の向上を図っていくためには、土地利用型につきましては規模拡大ということが一番重要であろうというように考えております。