さすがに理系の先生でいらっしゃいまして、理論づけておっしゃって、確かにそうだなと、使い方によるということは私もよく納得がいくわけでございますけれども、古いノートであっても新しく使っていく、それが大事であるというふうに私も思います。
 先ほど大臣は、大学生の学力低下の話で、その中で学力低下の客観的な資料を私は持っていないというふうにたしか伺ったかなと思うんです。しかし、学力低下はやはり否めない、これは否定できないというふうに思います。これは現実であるというふうに思います。語学力だけでなく、いろんな方面からそれは指摘されているわけでございますけれども、実は有名私立大学の経済学部の入試で数学が必須でないという事実もあるわけでございます。やっぱり私はこれに対しては、例えば経済学部を出ていても数的分析ができないような状況というのはいかがなものかと。こういうことに関して大臣はどうお思いでございましょうか。
日本の大学とアメリカなりヨーロッパの大学との違いは何かということを最初に御質問賜りましたけれども、ヨーロッパと日本はかなり似ていると思います。特にドイツの授業などをやっているときに見ましたけれども、やっぱり四百人ぐらいの学生を教えるというようなことがたまにあります。しかしアメリカではまずないですね。
 ですから、そういう点でどちらかといえばアメリカと日本を比べてみたいと思いますが、先ほどもう既に松あきら委員がおっしゃられましたように、日本の大学の教職員は研究には熱心だけれども、どちらかといえば、教育をおろそかにするわけじゃないんですけれども、やや情熱をかけないような面が今まであったと思います。しかし大分よくなってまいりました。
 しかしながら、依然として学生の皆さんによる授業評価というふうなことは非常に嫌がります。随分お願いをしてきましたけれども、なかなかやらない。こういう問題が日本の大学にあるかと思っております。
 ですから、先ほど既に私が申し上げたことをおっしゃってくださいましたけれども、その気持ちは今でも強くありまして、日本の大学の教育をどうするかということ、各教員、教官の一種の意識革命が必要であると思っております。
ただいま御指摘ありましたように、岡山県の備中町平川郷地区の土地陥没につきまして、それまでも予兆的なものはございましたが、より本格的な現象としましては、昨年夏ごろより断続的な発生が見られている。そして学校のプールあるいは体育館、農協倉庫、橋梁、河床、あるいは民家等にさまざまな被害を生じているということでございます。
 町におかれましては、本年三月に対策推進本部を設けられ、県とともに応急復旧対策等の事業を講じておられるというふうに聞いているところでございます。
 ただ、このような土地陥没のより抜本的な対策といいますか、基本的な対策を講ずるに当たりましては、やはり土地陥没の原因究明、あるいは地中の空洞化の現状、あるいはさらに今後の見通しといったことの実態を把握することがまず大変重要なことであろうというふうに考えております。
 備中町におきましても、平成十年度に平川小学校等の市街地中心部について民間調査機関に委託をされて地質調査を実施したところであると。また県におきましても、陥没箇所の拡大等を踏まえて、応急工事の実施、あるいは今後より広範かつ綿密な調査を実施するというふうに聞いておるところでございます。国におきましても、去る四月二十七日でございますが、国土庁、建設省、通産省等の専門家が被災現地を訪問いたしまして事前の調査を行っているという実態でございます。
 したがいまして、今後、県も相当調査されるということでございますので、県とも十分協議しながら、原因の究明、実態把握に関係省庁とも連携を密にして御協力してまいるという考え方でございます。
ありがとうございます。
 今お伺いしましたように、被害対策とか復旧工事といったこと、それはさることながら、私も現地に行きまして、最も望まれていることというのは、この一帯が、地下にある鍾乳洞の存在とかドリーネの状況、また地下水が一体どうなっていっているのかという、実に地球が相手の状況だなと実感しました。
 昭和六十三年ごろから、地下水がとまってしまう地域が隣の地域でも起こっているということもあって、予兆があって、現在はそのことが日々進行中ということで、深刻なのは、将来一体その一帯が人間の住める地域なのかどうかということを一番懸念しておられるという状況の中で、これは県を通してということではありますけれども、本当に本格的な、高度な、学術的な、大げさに言えば国レベルの地球の調査が一番望まれているというふうに感じましたので、その点で担当の省庁から何か将来的なことをお伺いできればと思います。
最後に、深夜業といえば、私も当委員会で看護婦さんの問題も取り上げたことがあるわけなんですが、最近あちこちの大きな病院で、患者を間違えて手術をしたり、別の患者用の注射を打ったりする医療事故なども相次いで起きているわけなんです。
 それぞれの事故原因の解明、再発防止策等、いろいろやられているわけなんですが、その背景に看護婦さんの過酷な労働実態があるんじゃないかという点で、四月二日付の朝日新聞の社説では、「事件の背景として見過ごせないのは、看護婦の勤務の過酷さである。」と書いて、夜勤時の看護婦の少なさとともに、日本医療労働組合連合会のデータとして、七四・八％の看護婦が慢性的疲労状態であることを指摘している。看護婦の配置基準の国際比較でも、日本は国際的にかなり低く、この基準を改善しなければ取り違えのような事件は根絶できない、こういう主張をしているわけなんです。
 そこで、平成四年に看護婦確保法、これは労働省、厚生省、文部省、三省庁の共管する法律であるわけなんですが、この法律の第三条に基づく基本指針では、週四十時間労働、週休二日制への移行、二・八体制の確立などが求められております。これに関連する平成四年、一九九二年十二月二十五日付の職発八百八十六号、三省庁合同通達で、目標年次は平成十二年度、こういう通達をされております。
 この指針の見直しについてどういう考えで臨まれるかという点と、これは大臣にお聞きしたいんですが、医労連の皆さんと懇談を先般行いました。その中でも、深夜業を常態とする看護婦の勤務条件について、週三十二時間労働、三人以上での夜勤体制、月に六日以内、いわゆる三・六体制の確立を求めていきたい、こういう要望も出されておりました。私もこれは当然の要望だと思います。基本指針の見直しはこういう要求も踏まえて臨んでいくべきではないかと思いますが、このお答えを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。