有資力炭鉱の鉱害復旧につきましては、やはり無資力鉱害に比べておくれを見せていることは確かでございます。五十四年度について見ますと、全復旧費の大体一二％程度という状況でございますので、残存鉱害量は無資力鉱害に比べてかなり多く残っていることは確かでございます。
 しかしながら、臨鉱法の前提でいきますと、有資力炭鉱については加害者が適当な賠償を行うということになっておりますので、その体系は崩さないということになると思います。したがって、これを進めるためには、まず賠償義務者を指導して計画をつくらせ、実施させるということでございますが、何分にも資金的な裏負担が問題になってまいります。そこで、現在あります石炭鉱業賠償資金の貸付制度というものについて何らかの検討を加える必要があるのではないかといま考えているわけでございます。
この点は被害を受けた側からすると大変な影響でありますから、早急にできる何らかの手だて——だと言って、無資力の場合はもう臨鉱法によって国が賠償するわけですから、この点は国家財政を支出するそのたてまえからいくと厳正にしなくちゃならぬということも十分わかりながらも、実際にある場合に、やはりこの点についてはいままで余り長くかかり過ぎたのではないかという、こういう懸念が強くしますから、ひとつ十分注意をしていただきたいと思います。
 そこで問題は、有資力の場合についてお聞かせいただきたいと存じます。有資力の場合には、資本で申しますと、現在、三井あるいは古河、こういう資本が大量に残っていますね。そうしますと、復旧費の中に占める割合等についても相当なっておると思いますけれども、依然としてこれがおくれておることは事実なんです。ですから、そうなってまいりますと、この鉱害が長期にわたって復旧されないし、さらにまた、もし先ほど御確認いただいた臨鉱法の延長が一応されると仮定をいたしましても、その期間内にこれが解消できるかどうかという問題については大変危惧される点があります。そういうことを考え合わせてまいりますと、この石炭関係の法律等から考えましても、将来的にその地域の人たちにとっては非常に不安定な、あるいは不信感を持っておるわけですね。したがって、この点についてはどの程度やる気があるのか。この点をやはり十分行政の皆さんの方から指摘をしていただきあるいは指導していただいて促進をしなくてはならないのではないかと思います。この点どうでしょう。
二次鉱害といいますか、一度鉱害が復旧してから地盤沈下等が起こる例があるわけでございますが、浅所陥没などの例ですと見た瞬間わかるということでございます。しかし、微妙な沈下でございますと、これはやはり因果関係を明らかにしなければいかぬということでございます。最近とみにそういう軽微な変化が起きている例がございます。これについては、やはり因果関係を明らかにしませんと鉱害復旧法の適用になりませんので、客観性を持たす意味で、各種の科学的認定調査をしなければならぬということになっております。したがって、科学的認定ということになりますと、やはり精緻にする必要がありますので、時間はかかるのはやむを得ないというふうにわれわれは考えております。やむを得ないのでございますが、しかし、被害者の立場を考えますと、やはり早急にそれを進めていく体制だけは確立していきたいというように考えております。
最初に大蔵省関係から入りますが、昭和五十五年度の予算はすでに執行されて約半年たっているわけですね。半年で今年度全体の状況を判断をするというのは非常にむずかしいと思いますけれども、五十五年度予算を編成する際に分析をしました情勢と、今日の経済、財政状況の中で、特に顕著に変わっている、これは考え直さなければならないというふうなものについては、どんなものがあるのか、細かくなくて結構ですから、概略で結構ですから御説明をいただきたい。
次に、昭和五十二年度決算外二件を議題とし、本日は総括質疑第二回を行います。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日二十五日、立木洋君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君が選任をされました。
 また、本日、野末陳平君が委員を辞任され、その補欠として森田重郎君が選任されました。
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いまの御答弁に私は同意しかねる点が非常に多いわけです。きょうは時間もありませんから余り深くいたしませんけれども、若干の格差のある不平等というような問題じゃないと思うのです。これはいまさら始まった議論じゃなくて、非常に古くからの議論であることは私も承知をいたしております。さらにまた、沖繩返還協定に関連して航空協定の不平等性という点についても約束があったわけでありますが、その点についても米側はなかなか交渉に応じてきておらなかったというのが今日の経過ではないかと私は思います。少なくとも日本企業からアメリカに対する航路、こういうものを比較すれば一目瞭然で、もう細かく申しませんけれども、少なくとも航空界の古い歴史からいけばある程度やむを得ない点もあるかもしれませんけれども、一方的に日本側が非常に不利な条件であることは私は間違いないと思うし、いわんやまたアメリカ経由の以遠権につきましては勝負にならないことは言うまでもない。一方日本側が受ける立場というものは、アメリカ側から自由自在である、こういう感じでございます。ですから、問題は、ユナイテッド航空という巨大な企業が日本側に乗り入れるという単純な問題ではなくて、基本的に日米航空協定そのもの、これが戦後以来今日まで尾っぽをそのまま引っ張っていまだに解決ができないというような、私に言わせれば非常に屈辱的な協定であると言わざるを得ない。こういう点で外務省の姿勢が私は非常に疑問だ。アメリカ側からの要請において円満に解決するというような言い方をされておるといいますか、両方が納得するという言い方であるけれども、現にこのユナイテッド航空の乗り入れについては、その前提としてやはりこの協定がもう少し不平等性を是正した上での話なら少しはわかりますよ。そうではないのにこの話が持ち出されてきておる。しかも、現にいまアメリカにおいては、十二ないし十五社という航空会社が日本に対して乗り入れをするという、これの審査をしておるというふうに聞いております。こういう状態がどんどん進められてきて、そして、いまのあなたたちの姿勢では、じゃ日本からアメリカに行ったりする権利をどういうふうにして獲得するのかという点についての保障は、いまの協定ではどうしようもないわけですから、こういう点については外務省はもう少し日本の航空権益について十分に配慮をしていただかなければならぬと私は思いますけれども、どうでしょうか。