きょうはこの御質問が出るなと思って、何て答えようか、実は悩んできたわけです。
 政党本位の比例選で政党名で書かれて当選してきた人が勝手に政党を離れるというのは、確かにこれはどう考えてもおかしいことはおかしいと思います。おかしいのですが、では、もう既に出ましたけれども、どうやってこれを規制するのかという規制の方向もこれまた難しいように思うのですね。
 それと同時に、私はさっき政界再編のことをちょっと申しましたが、今仮にそういう流動化が始まっているとすれば、あるいは将来流動化がおさまって二大政党制になるのか三党制になるのか、その辺はまだ定かではないにしても、こういう時期に余りそこを厳しく言うのもいかがかなと、一方ではそんな気もいたしますので、お答えにならないのですが、実に悩んでいるというのが実態であります。
お二方の言われたことに尽きているように思うのですけれども、やはり基本は、政治家としての節操の問題とか、それから離党の場合でもいろいろなケースがありますし、いわゆる政治変動の中で出ていくという場合もあるでしょうし、選挙に有利、不利なんということから出る人もいましょうし、かなりケースによって違います。
 選挙というのは、それまでの行動を見て有権者が政治家あるいは政党を判断するわけですから、次の選挙のときに必ず何かあるわけで、そこに期待する。あとはそれぞれの政党が、自主管理というのですか、自分らの商品管理をきちっとするというようなことに尽きると思うのですね。何というか、例えば悪いですけれども離婚みたいなもので、もう嫌だと思ったら嫌なんで、それを法律で絶対別れちゃだめだよといったって、実質がない結婚なんてしようがないわけですから。なかなか難しい問題ですけれども、基本的には次の選挙で有権者が判断するということに期待する以外にないのではないですか。
その問題、大変悩ましい問題でありまして、実は私、民間政治臨調の中でも今議論している一つのテーマです。
 問題は、当選後の党籍変更なり離党なり、引き抜きに遭ったりということで党籍が変わるということを法律で規制すべきなのか、あるいは政党の内規みたいなもので規制すべきなのかということかなと思うのです。
 今、吉田さんが言われたように、その政治家の行動がよろしくないということであれば、その次の選挙でそれに対する言ってみれば制裁が加わるわけですから、余りがんじがらめに法律で規制してしまうというのもどうかなと。ですから、政党内部で自浄作用といいますか、一定のそういう規律みたいなものを構築していく努力が必要なのではなかろうか、何かそんな思いに今傾いているのですけれども。
国会でも二つの御議論があったかと承知しております。一たん当選した以上は国民の代表になるのだ、したがって、党派の変更によってその地位を奪うことはできないという考え方に立っているのが現在であろうかと思います。一方で、やはり政党でやられたものがその党籍が変わったら、直ちに議員の身分を失うべきだという考え、両方あろうかと思います。
 私は、そのことを最終的に決定するのは、そういう離党が好ましいこととは一般的には言えませんが、最終的には、次の選挙においてその政治行動が適当であったかどうかということを有権者が判断されるということ以外に道はなかろうかと存じます。
 それからもう一点、比例区についてはとりわけそうであって、小選挙区についてはちょっと違うようなお話でございましたが、私は、この新しい制度は政党中心の制度でありまして、小選挙区においてもその名簿届け出は政党において行われるということでありますので、小選挙区と比例区においてその離党の評価が大きく食い違うということはちょっとおかしいのじゃないかなと思っております。
暴力団等による脅迫、身の安全の問題でございますが、一つは、身の安全が心配になるようなケースであればあるほど癒着が深かったということだと思うのですね。非常に巨額の金がその会社から出ているときに、その金を打ち切るということによる被害というのは、被害というのは変な言い方でございますが、暴力団側、総会屋側のダメージというのは非常に大きいわけですから、これを何とかつなぎとめようと思ってさまざまな暴力的な言動を行う。逆に、金額が少ないのであれば、それほど一生懸命になってしがみつかなくてもというところがあると思うのです。逆に言えば、身の安全が心配になるくらい危険な状況であるならば、際限ない金をこれからもむしり取られ続けなければいけないということの証左であると私は思うのですね。
 したがって、そのためには徹底したガードと徹底した警察当局による御協力が必要なわけでございますけれども、それはある意味でいうと、今までの経営トップの責任なんだということであれば、第一勧銀の新頭取が、一命をかけても、命をかけてもやるというふうにかつておっしゃいましたけれども、まさに命をかけてもやる価値のあることなのではないか。私は、単純に殺されてしまえと言っているわけではありませんけれども、少なくともそれだけの金をやみ世界に流し続けた責任はだれかがどこかでとらなければならないという覚悟を決めた上で、しかしガードを固めながらやっていかざるを得ない、そういうことなんだろう。それだけの巨額の金を流しておきながら、何にもなくて、警察が守ってくれないからおれはやらないというのは本末転倒でありまして、やることに決める、しかし守りは一生懸命やりましょうということが本筋ではないだろうか。
 私は、一つあえて提言するとすれば、日本でボディーガードという制度がなぜないのだと。敵はチャカを持っている、盗聴もやっている、何でもやっているのに、こちらは警察以外、だれもピストルを持てない。せいぜい携帯警棒か何かを持って、飛び道具は持てないものですから、クロスボーか何かを持って戦うしかない。そういう武器不平等の状況で、かつ、ボディーガードというのがいない。私立探偵もいない。アメリカの探偵小説を読むと、ロバート・Ｂ・パーカーの小説なんかでホークという強い探偵が出てきて守ってくれる。ああいうのが日本にもおったらどんなにか頼もしいかという感じがするわけですが、これはすべて警察にしかお願いができない。このあたりが一つ問題なのかなと。
 今回の法案とはちょっと関係がありませんけれども、そういうことを含めて、ガードマンというのはウォッチ・アンド・アウェーでございますので、見たら通報して逃げてしまうのですから余り役に立たないという点で、ボディーガード制度というのは検討に値するものではないだろうかという感じはしております。
 とにかく、身の安全は守りつつ、しかし安全が第一なのではなくて、やみ世界と切ることが大事なのだという原点をしっかりわきまえる経営者に頑張っていただきたいとしか言いようがないと思います。大変悩ましい問題ではあります。
 以上です。