社会保障制度の構造的な改革を図るために、まず、今後は年金にしても医療にしても、給付と負担の公平をいかに図っていくか。そして、特に社会保障サービスというのは、地方の住民に密着した活動といいますか、市町村が一番、身近な住民サービスをどうすべきかということについては一番知っているはずであります。介護等におきましても、今後は市町村が大きな役割を果たす。そういう中で、今中央から地方へといういわゆる地方分権の流れを踏まえて、できるだけ住民サービスは一番よく知っている市町村に大きな役割を担っていただこう。
 そういう中で、お互い給付と負担の公平化、特に地方には、住民には高齢者も若い世代も両方住んでおられるわけでありますので、こういう点に関しましても、若い世代の過重な負担にならないような社会保障制度のサービスをどうやって地方が提供していくか、その際の財源問題につきましても、できるだけ地方の実情に沿って、厚生省としても支援体制をとっていきたいというふうに考えております。
それでは、ちょっと厚生大臣にお伺いしたいと思うのですけれども 今までの地方の財政の中でも社会保障というものが相当大きなウエートを占めているのは現実でございますし、今回のこの委員会の中でも、社会保障制度に関連してのいろいろな質疑があるわけです。厚生大臣の方からは、まずキャップをはめることが大事だ、制度の中身はそれからだというような御答弁もあったように私は聞いております。
 しかし、こういった社会保障制度のあり方ということは、これまた非常に国民の関心の強いところでございまして、とのたびこういった財政構造改革という大きな施策を展開しようとするときに、大変大きなウエートを占める社会保障について、その中身、基本的な考え方の方向づけが見えてこないというのは非常に残念なんですけれども、特に今後の社会保障制度のあり方なり、また地方財政の健全化を図っていくという観点から、厚生大臣の基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
財政構造改革の推進に当たりましては、地方交付税、地方債については、当面、まず一つは、国の公共事業や地方単独事業に係る地方財政計画計上額の抑制と、これに対応した地方債計画額、地方交付税算入額の抑制、それから二つ目には、地方債抑制のための地方債充当率の見直しなどを考えているところでございます。具体的な内容については、平成十年度の国の予算編成の動向を踏まえつつ、平成十年度の地方財政計画の策定過程において決めてまいりたいと考えております。
 また、地方交付税の算定に当たりましては、自主的な再建努力や行革努力を促す観点からの財政需要を反映することは必要と考えており、今後、地方分権推進委員会の勧告を踏まえつつ、幅広く検討してまいりたいと考えております。
 なお、現に存在している地方公共団体の財政需要や財政収入と関係なく地方交付税の制限を行ったりあるいは加算したりすることは、地方公共団体に一定の行政水準を義務づけ、それとの関連で必要な財源を保障することとしている現行の地方交付税制度のもとでは想定していないことであり、とるべきではないと考えております。
また、地方公共団体の財源として、従来から地方交付税を中心にした制度があるわけですね。これは、地方にとっては一種の固有財源といったような性格を持っておりますし、財政力の弱いそういった市町村においては、もう地方税以上の意味合いを持っているのは地方交付税であったりするわけです。
 そういうことをいろいろ考えますと、じゃ、こういう財政構造改革といった施策をこれから強力に展開するということになれば、今現在動いている地方交付税制度なり地方債の制度、こういったようなものも含めて見直しをかげながら、新しい考え方で取り組むというふうに理解してよろしいわけですか。
御心配の点は、御指摘の点は、私もそのように、地方団体の心配がなくなるようにしなければならぬと思っておりますが、言うなれば、そのような一つの目標を達成していくためには、これはもう自治省だけではどうにもならないわけでございます。
 事業を持つ各省庁との協力体制というものが極めて重要でございまして、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しが重要でありますとともに、国から地方への負担の転嫁のようなことは行われるべきでないことはもう申し上げるまでもないことでございまして、この点についても、関係各省庁に対しまして、自治省として強く要請してまいりたいと考えております
インターネットも画像等も送れるようになっておりますので、大いに展開してやつていただければと思います。と同時に、反対運動もそういう形でインターネットも利用して、私もかなりの資料を集めておりますけれども、進んでおりますので、具体的にそこに住んでいる人たちが自分の地元の川というものを愛せるように、というのは、例えば私などいろいろな世界で聞いていると、今回は環境保全という形で出ていますけれども、治水、利水、あと親水というか、水に親しむというところまでいかないと、環境を保全しておるだけではなかなか川に愛着がわかない。
 例えば、相撲取りでも昔は何とか川というのがおったようでございますが、今は何とか海、何とか山とか、そういうのは残っておるけれども、川だけは消え去っておるというぐらい愛着が薄れておるようでございますので、そういう形の情報公開、宣伝を含めて、公共土木事業とはいえ今後進めていっていただければと思います。
 先ほどのダム審の関係に戻したいと思いますけれども、河川整備計画作成の手続、これが今回の法改正でできる。ダム審というのは、指定した十一河川でしたか、それに関して現状にある。例えば細川内やなんかでは、もう市町村長さんも入ってこないような形で現状は進んでいるということになりますと、現在あるダム審、これは私の思いではだんだんふやしていくのかなと思っておりましたけれども、今回の法改正で河川整備計画をつくるということになりますと、その関係は具体的にはどういう形で運用されていくのかというのをお伺いさせていただければと思います。