要するに、今土地の問題が出てまいりましたが、もちろんこれは本来は大きな市場の中で土地の価格そのものも形成され、付加価値への評価というものもついていくわけでございますから、まあ言ってみればこの不良債権化した土地というものが本当に有効利用されるようになっていくべきだと思うんですね。
 例えば、先ほどの住専以外の何十兆という不良債権、あるいは今のところ回収不能というようなものも含めまして、そういったものがどこにあるかといいますと、これは、住宅を建てたい、そういう住宅会社にもありましょう、あるいは建設関係、そういったところで大きな開発を考えていたのができなくなっただとか、いろんな面があると思うんですね。もちろんこの住専というようなものの貸出先なんかにもこうやってあるわけでございますが、しかし、そういったものがすべてと言っていいほど動きづらくなってしまっている。要するに、日本に収益還元型の不動産市場というものがあるのかどうかという気すらするわけであります。
 そういったことで、本来土地というものが有効に利用されて初めて我々の生活環境もよくなる。そして、今日本の国というのは、これはもう本当に、我々の選挙地盤に戻っても、こんなに世界の経済大国と言われながら、町並みもそれほどよくなってはいないわけでございます。また、生活環境そのものもよくなっていないわけでございます。片一方で、随分と大きな貯蓄、そういったものはあるわけでございます。
 そして、そういった町の整備そのものがなぜ進まないのかなというと、その制約条件というのは、一つはやはり土地の規制関係にもあると思います。そしてまた、すべて縦割りの中央集権になっている。もちろん都市計画法にしろ、いろいろな面で知事やあるいは市長さん等に分権は今相当進んではおるとは思うんですが、そういった意味において、これは、土地利用の制約条件になっている規制等について、建設大臣なりまた農林大臣にも御所見を賜りたいと思います。
ありがとうございました。
 もう一つの商店街の三つ目の災いを申し上げたいと思います。それは明らかに商店街の来客用の共同駐車場についてでございます。
 商店街は商圏別に見ると、百万人程度とか二十万人程度とか十万人程度とか一万人程度とか、規模がいろいろございまして、それに対して駐車場の要望というのはレベルと大きさが甚だ違うものでございます。しかしながら、大きさ、レベルは違いますけれども、その商店街にどういう形で駐車場を設けるのがいいのかというのはもう大問題になっております。
 また神戸の例で恐縮でございますが、神戸の例では八一・四％の商店街が駐車場を持っていないわけであります。その八一・四％の商店街に対して、数が八一・四％ですから細かいのがうんとございますが、駐車場が欲しいかと聞きますと、実はそのうちの七〇・二％が駐車場が欲しいと答えているわけであります。八、七、五十六でございますから全体の五六％、ほぼ半分の商店街が駐車場が欲しいよと答えているということを意味しているわけであります。
 この駐車場に対してどういうふうになっているかと存じますと、私どもが何だかんだ申し上げるのは大変恐縮なのでございますが、建設省から審議官もお見えの御様子ではございますが、共同駐車場整備促進事業が創設され、商業地域振興総合整備事業の一環として行われている。これは共同駐車場整備費に対する補助としておりまして、地方公共団体、土地所有者等が共同で駐車場を整備する場合、地方公共団体は設備工事費分の整備費、これは共同駐車場整備費、用地費を含まず、の四分の一を補助し、国はその補助分について補助をする、ただし補助の対象は三百台分を限度とする、補助率三分の一、こうなっているわけであります。
 これはどういうことかと私流にいいますと、土地は相手にしないよ、設備だけを相手にするよ、設備の四分の一の三分の一ですから、十二分の一だけを国が払うケースがあるよと言っているわけでございますね。そうするとどういうことになるか。十二分の一のお金をいただいただけでは駐車場はできない。それから土地を手当てすることがほとんど不可能でありまして、公共の公園の下とか小学校の運動場の下とか、さまざまなアイデアは出ているわけではございますが、十二分の一というのは少な過ぎる。
 それからもう一つは、五十台以上の駐車場であることと、下が五十台になっている。五十台から三百台の間になっているのです。ところが、やってみますとどんなことがわかったかというと、神戸市がみんなの要望を聞いたら、五十台から三十台の間の駐車場が必要だというのがわかるものですから、三十台から五十台のところを神戸市が補助をいたしまして、市の施設用地等を提供しつつこれを進め始めているわけでございます。ところが、現場で聞いてみますと、商店街の要望のほぼ半分は実は三十台からもう一つ下なのであります。三十台から二十台ぐらいの駐車場、しかも自転車の置けるところを含んだものが欲しいというのが半分ぐらいあるわけであります。そうしますと、この法律はひどく大きくできておりますが、五十台から三百台のところに国の法律がある。神戸のような、五十台から三十台のところに市の補助がある、三十台から下がないという状況になっているわけであります。しかも、その中で土地の手当てというのがない。
 そうすると、大店法等の審議の場合に言われることでございますが、既存の大型店舗の方は千台クラスの駐車場を持つ大商店街を続々つくっておりまして、神戸市でも、三木とか西脇とか西宮とか、そういう周辺地域のところに巨大スーパーができ上がり始めております。中国縦貫道路に極めて近接しており、神戸市内から車を飛ばしても、大きくてきれいだなというふうな印象を得ているところでありますから、繁盛し始めているわけであります。そうすると、市の商圏がそういうところへずっと拡大していく、それ自体は悪いことではございませんが、インナーシティーのところが全滅的な打撃を受けてくるという状況にあるわけであります。その第一の理由が、品ぞろえとかなんとかというのでなくて、駐車場、こう出てくるわけでございまして、この駐車場を何とかしていただけないだろうかというのが地元の商店街あるいは市場関係者の切なる希望であります。
 それと同時に、もう一つ裏側に見過ごせませんのは、インナーシティーにある少し老齢化した市民たちの要望として、近所に遊びに行ったり、話しに行ったり、歩いていったり、自転車に乗っていったりするその市の真ん中、彼らの思う街の中心地というものが寂れていくことがおもしろくないという状況にあるわけであります。
 今回の特定商業集積法及び小振法の改正におきましては商業基盤施設として駐車場が含まれているというふうに私は理解はしております。しかしながら、その具体的な助成内容、採択基準等についてまずお尋ねをしたい。そして、できるならば、今私が申し上げたような部分について将来拡大というか充実をしていただけないものか、二段に分けてお尋ねするわけであります。よろしくお願いします。