委員御指摘のとおり、この被用者保険がいわゆる老人保健制度の加入者按分率の一〇〇％の実施の関係で影響を受けるということから、一兆五千億の積み立てをいただいて、いわゆる特別保健福祉資金というものをいただき、これの運用益をもって安定を図っておるわけでございますが、私どもとしては非常にありがたい現状にある。しかしながらこれは恒久的制度ではございませんので、これからのことについては、先ほど申し上げましたように、制度全体を議論して結論を出していただきたいと思っております。
 なお、厚生年金の国庫負担の繰り延べ分の返済につきましては、保健事業の財政の安定が損なわれることのないよう、できるだけ速やかに返済の完了をしていただけるように今後とも適切にお願いをし、対処していただきたいと思っております。
そこで、この制度改正が一年見送られたことによりまして按分率というのが一〇〇％になっておる、平成二年度から一〇〇％になり、国庫負担が六百億円の負担減、そして健保組合等被用者保険が千二百億円の負担増となっております。ここで政府は元年度補正予算で厚生年金国庫負担繰り延べ措置の返済見合い額財源、この一兆五千億円の運用益の七百五十億円を用いて、老人保健の基盤安定化等の事業を行うことといたしておるわけでありますが、この厚生年金国庫負担の繰り延べについては、従来から政府が、特例公債依存体質脱却後できるだけ速やかに繰り戻すというふうに答弁をした経緯があります。そういった意味では即刻全額年金勘定に返すべきじゃないか、そして老人保健の基盤安定化のための措置は一般会計で行うべきではないかというふうに思うわけであります。
 そこで、当分の間、厚生保険特別会計に資金を設けるということにしておるけれども、この「当分ノ間」というのはいつからいつまでのことなのかということでお伺いをしたいというふうに思います。
御指摘のとおり、明確な御意見が出なかったために延びておるわけでございますが、しかしこれは最重要課題でございますので、今国会におきまする本院の御意見等も十分踏まえまして、引き続き老人保健審議会の場を通じて論議が行われることを期待しておりまして、このままにしておいてはいかぬというふうに思っております。
昨年十二月の老人保健審議会で、「老人保健制度の見直しに関する中間意見」が出されておるわけでありますが、基本的な方向というものは示されておりますけれども、概して抽象的じゃないかというふうに思います。特に拠出金とか公費負担、あるいは一部負担のあり方の問題についてははっきりとした結論は出ていないように思うわけであります。こういう高齢化社会が急速に進展する中での老人医療費をどうするかということは極めて重要な問題であろうというふうに思うわけでありますので、今年度中に何らかの結論を出すべく努力をすべきじゃないかというふうに思うわけでありますので、見解をお伺いしたいというふうに思います。
老人保健制度につきましては、御案内のとおり老人保健審議会で検討が重ねられてまいりましたけれども、費用負担のあり方について関係者間の意見が分かれている部分が多いために、引き続き検討を行うことが適当であるということになっておるのが現状でございます。
ちょっと老人保健制度について触れさせていただきたいと思いますが、五十七年に創設されて、六十一年度の老人保健法の改正の際に、平成二年度までに見直しを行う、そして、その結果に基づいて所要の措置を講ずるということでされておりましたけれども、これは一体どうなっておるのかお伺いしたいというふうに思います。
今介護士制度ということでやられていますけれども、この時代は横文字の時代ということですから、もっと社会的評価を上げていくためには、介護士という横文字なのか漢字なのかわからないようなそういうことよりも、もっと横文字でスマートに、そういうことをしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
 次に、福祉需要をどう喚起していくのかということでありますが、福祉サービスをどう一般化させていくかということでありますけれども、現状のホームヘルパーの利用率についてはどうなっておるのか。それと、福祉サービスを一般化させるためには、国の機関であります保健所というものを有効に使うべきじゃないか、そのためには、やはり保健所の市町村移譲ということを検討してもいいんじゃないかというふうに思っておるわけでありますが、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
今問題点も挙げられました。切りかえの手間とか経費とかあるいは余暇産業の労働時間の延長とかございましたけれども、冒頭申し上げましたように世界の七十二カ国で導入しているわけでございますので、こういう点は国民の理解をいただきながらやれば日本としてできないことはないだろう、そういうふうに思っております。
 先ほど申し上げました労働強化の問題につきましては、もし実施する場合にはですが、私はやはり下請の中小企業とかそういうところに影響が及ばないようにするということが一番大事だと思います。
 今政府の進めております労働時間の短縮は、余暇時間を活用して豊かさとゆとりのある生活を実現しようとするものであります。また、サマータイムの制度の方も、明るい時間を活用することによって余暇やレジャーやボランティア、趣味、家族との触れ合いの機会を増大して豊かな生活を実現しようとするものでございますので、目指すところは同じではないか、そういうふうに思っております。そういう意味で、議員を中心とした勉強会に私も所属をしておりまして推進をしようという立場でありますけれども、今後またぜひ大臣の御指導と御支援をお願いしたい、そういうふうにお願い申し上げる次第でございます。
 時間も大分たちましたので、石油製品関連の整備法案についてお伺いをしたいと思います。
 この法案は、特定石油製品輸入暫定措置法の廃止を含む抜本的な規制緩和を内容とするものでありますけれども、消費者利益の増大からも、また効率的、安定的供給の確保という観点からも非常に評価できるものでございます。
 そこで、この石油製品の安定供給のためには、規制緩和を行いながら国内の石油産業を強化していくということが必要でございますけれども、同時に、国際経済社会、中でも先ほどお話ししました高い経済成長が見込まれるアジア・太平洋地域とのリンケージをも視野に入れた政策を進めていく必要がございます。
 一昨日、四月十一日からシンガポールにおいてＡＰＥＣの高級事務レベル特別会合が開かれていると伺っております。これのエネルギー問題特別会議でアジア地域のエネルギー需給見通しの共同作業を日本が提案する、そういうふうに聞いておりますけれども、いかがですか。