今月の十一日、十二日の新聞、国内の報道機関によりますと、アメリカの上院の決議というものが大々的に報道されております。この内容について私どもとすれば、新聞報道でその内容、事実を確認する以外に方法がないわけですが、政府としては具体的にどういう情報なりを受けているのか、その点について確かめておきたいと思うんです。
いわゆるシーレーン防衛という問題は、単に航路帯という話ではなくして、海峡から港湾から、あるいは周辺海域全般の警備活動等を含むものであります。その中には当然空の分における防衛というものも入っておりまして、現在のいろいろな作戦行動等を見ますと、航空優勢をとられた場合には甚だ防衛がしにくくなる、こういう状況でもありますから、航空問題というものも重要な分野である、そういうような発言はしておると思います。
加藤防衛庁長官は幾つかのことをお話になったようでありますが、報道によりますと、洋上防空について日本側は非常に真剣に検討しているというようなことが報道されておりますが、これも事実なんでしょうか。
関心があるといえば幾つかあるんでしょうけれども、国会の中で常に議論をされておりますのは、例の夜間離着陸訓練の飛行場の移設、移転の問題ですね。三宅島に持っていくか、いかないかというようなことが当委員会でも質問されたことがあるわけですが、この点について米国側からは強い要求が公式に出ておったんでしょうか。
報道によりますと、加藤防衛庁長官とワインバーガー国防長官の会談が友好的に行われた、こう報道されておりますが、その内容は二つあるというふうに言われております。日米防衛協力関係が良好な状態にあることを確認した。それから具体的なことで言いますと、シビリアンの交流を発展させることについて合意がされた。こういうふうにも報道されておりますが、総理はこの点は確認をされますか。
詳細に受けております。
 ワインバーガー長官等と会いまして、こちらの防衛に関する見解を伝え、先方の防衛に関する見解を聞き、いろいろ意見交換を行った、極めて有益な意見交換であったというふうに考えております。
わかりました。
 次に、米国の対日防衛要求問題についてお伺いしますが、一つは加藤防衛庁長官が訪米しました。その訪米の状況につきましては御報告を受けていると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
通常国会会期中に臨時国会のことを言うのは不見識であると前から申し上げておりますが、ともかく通常国会に全力を注ぐべきでありまして、最後の最後の瞬間までそういう精神でやっていきたいと思っております。
まだ会期中てありますから、臨時国会召集の話はある意味から言いますと見識を欠くことになろうと思います。気持ちはよくわかるわけでありますが、どういうふうな条件が整備されれば臨時国会を召集するか。今総理は人事院勧告、国鉄問題というふうなことに限定をされましたが、もう少し立ち入った話はできないですか。
いろんな問題で国民の合意を求めていく、コンセンサスを求めていくということは非常に大事なことだと思うわけですが、ただ、それが名目になります。先般の建国記念の日の問題についても私はそういう感じを持っております。総理が初めて参列をされて行われた、それはそれで大いに意義があったと思いますけれども、反面、今まで四十一年以来、本当に建国の日の意義を踏まえ熱心にこの会を守り育て、また国民的な場でやってきた熱心な方たちが何か疎外されて薄められてしまったというふうな感じ、政治色をとるんだ、宗教色をとるんだということから、今度は逆の意味の何か政治色が入ったとかというような感じ、あるいは今の問題につきましても、今専ら行われております追悼式の例が、非宗教的、無宗教の儀式が行われるという格好で、それならいいんだと行われているけれども、あの無宗教の儀式といえども宗教性がないとは言えない。宗教性のない慰霊祭などあり得ない。まして私ども日本人は極めてユニークな宗教的な伝統を持ち、情操を持っておる。そういうことで懇談会の方もぜひ期待されるような結論を早期にまとめ、特にこれは官房長官が責任者として諮問されて参考意見を聞こうというわけでありますから、そういう方向でさらに委員の方を鞭撻していただいて期待される結論をまとめられる。従来の内閣法制局見解といえども絶対のものではあり得ない。内閣法制局が一回見解を出したら絶対変えられないなどというような、そんな硬直したものでは政治はあり得ないと思う。そういう点も含めて、ぜひ善処方をお願いいたしたい次第であります。
 次に、戦後処理に関連いたしまして二、三お伺いいたします。
 昨年、委嘱審査の際は、懇談会の答申をめぐって、戦後処理懇の成り行きをめぐって党派を超えて極めて熱心な論議が行われたわけであります。昨年十二月二十一日に、二年有半にわたったこの戦後処理問題の懇談会が報告書を出され、そしてまたそれを受けて六十年度の予算案にいわゆる特別基金検討調査費というものが計上されたわけであります。
 そこで、率直に伺いますけれども、今までの衆議院の予算審議等も含めて、私どもの受け取り方は、こうした方々に対する基金の検討ということと実情を調査すること、この二本立てが今回の予算の趣旨であろうと思うんです。これは最終的には我が党と政府側と随分詰めて、いろいろないきさつがあったわけでございますが、長官もそうした結論に基づいて誠心誠意政府としても取り組む、言うなれば非常に苦労の表現である。それがいつしか特別基金を検討し調査するというふうに全部基金の方にいっちゃっている。これはちょっとおかしいんじゃないでしょうか。これは関係者を含めて私どもももう一度国の手で、公の手で実情を知ってもらいたいという思いを込めて折衝が——報告書では、基金を検討していただくこと、それと並んで実情の調査をやっていただく、言うなれば実態調査をやっていただくこと、こういう趣旨で予算計上に至ったというふうに私どもは理解いたしておりますのが、何かその辺がすりかわったと言ってはなんですが、ひとつその点を明確にしていただきたいと思います。