奥野大臣から総じて申せられましたように、私どももとにかく公用、公共用地、都道府県、市町村等が手を挙げたらまずそれに優先的に話し合いをするという姿勢は今日までも貫いてきた。したがって、今奥野大臣が方針として申し上げましたことに私も異存はございません。
公用、公共の用がだんだんふえてきておるわけでございますので、地方団体は多くの場合に土地を求めている場合が多うございます。したがいまして、大変便利なところに清算事業団の土地があります場合にはそういう話し合いになっておる、こう思います。
 おっしゃいますように、土地利用計画あるいは都市計画で明確になっておれば心配ないわけでありますけれども、従来は、鉄道用地でございますから、鉄道用地としてそれを都市計画で別な用途に格付していることはないんだろうと思うのであります。したがいまして、これからの話し合いになるわけでございますけれども、できる限り公用、公共の用に供することが明確になっているものにつきまして清算事業団がそれを拒否するようなことはないと思いますし、また私もそういう努力はしていくべきだ、こう思っております。
公共用地もしくは公共の用に供するというところに逃げ道があるように思われてならない。その土地その土地には利用計画というものがある、その村、その町の発展のためには。だから、まず第一番にそれを考えるべきだ。公共用地あるいは利用計画がしっかりしておるということがまず第一番でございますけれども、それに計画がきっちり立っておるときには地方自治体に優先的にともかく売却する、随意契約によって渡るということが確立しておるんですか、どうなんです。
しからば、地方自治体が清算事業団の土地を計画を立てて欲しいというときには、まず優先的に公示法にのっとった価格で地方自治体に渡すもの、こう考えて差し支えございませんか。
清算事業団から土地の処分についての相談を受けましたときに、公用、公共用に供するものは地方公共団体に随意契約で売り渡すということを書き込んでもらいたいということを求めました。そのとおり書いていただきました。そしてそれ以外のものにつきましては、一般に地価上昇のない地域でしか今日は行われていないわけでございますし、また行う場合には事前に相談を受けておるわけでございます。大体において、公示価格を基本にして売買が行われているというふうに予測しておるわけであります。
実は事柄の性質上、非常に厳密にきちっと申し上げるわけにはまいりませんのですけれども、土地が上がり続けていてまた国が売った、それでまた火がつくというようなことは、それはやっぱり避けなければならないではないか、そのような考えを大体申しておるわけでございます。
第三条の規定のところでございますけれども、これは国立大学の名称をいわば短冊の形でずらっと並べた法律の規定でございます。総合研究大学院大学につきましては、それとは別個に第三条の三で、従来のものとはかなり性格を異にするわけでございますので、別の条でこれを規定したということでございますので、そのために第三条の規定で「国立大学（第三条の三に定めるものを除く。）」といたしました。これは要すれば、趣旨は、総合研究大学院はこの短冊で書いた中には一緒に並んでおりません、別の条で書いてありますという趣旨をあらわすためにこういう規定の仕方をしたわけでございます。
それでは、具体的な法律問題に触れて伺います。
 第三条の一項、「国立大学の名称、」とあるものを「国立大学（第三条の三に定めるものを除く。）の名称、」に改めるようになっております。これ、内容をちょっと説明してください。
大学院の設置基準につきましては、最初に申し上げましたように、昭和四十九年につくりました大学院設置基準というのがあるわけでございまして、それが全体に今かぶっておるわけでございます。そういった中で、この新しい独立大学院のようなタイプのものも運用されるわけでございますけれども、現在のところは具体の運用の問題としては、大学設置審議会、これは現在大学設置・学校法人審議会と改まっておりますけれども、その審議会が大学院設置基準のもとで、こういった学部に足を持たないような独立の大学院の場合の校地、校舎はどうするかというようなことにつきましての審査内規を持っておりまして、大学院設置基準と審査内規とこの二つの併用によって対応していくということに相なるわけでございますが、ただ、この独立大学院というものは、これからも国立ばかりでなくて、例えば私学でそういうことが構想されるというようなこともあり得ないことではないわけでございますので、そういったことも踏まえまして、この独立大学院というものを少し全体に眺めてそのための基準というのをもう一遍考え直してみようかというようなことで、現在検討が行われつつあるところでございます。
それでは企業誘致の問題についてお伺いをいたします。
 先日の参考人質疑で農工法のうまくいっている地域の実情というのを随分聞かせていただきました。しかし、大変な地域もあるのだということもまたけさほど来の質疑の中でも明らかにされていると思います。特に大都市圏から離れている農村地域は、農工法による工業団地をつくっても、売れ残っているところは大変なわけです。
 青森県の金谷工業団地というのがございます。四十六年から五十七年まで十年間に三十億円以上の事業費をかけて百一万平米の工業用地を造成したわけです。ところが、現在わずか三・四％の分譲率で、毎年三億円の欠損金、この欠損金は全額支払い利息ですが、こういう状態になっています。今は新産業都市建設事業団として会計処理をされているのですが、関係市町村は、この事業団が行き詰まり、解散をして、膨大な赤字を背負うことになるのではないか、そういう点では深刻な不安を抱えています。
 これらの工業団地は、国の新産都市計画に基づいて推進されたものであり、私は国の責任は免れないと考えるわけです。その点、今回の法改正によってもなかなか見通しが立たない工業団地について国としてももっと積極的に対応すべきではないかと考えますが、どうでしょう。