先ほどちょっと触れましたけれども、日本は現在のような形のエネルギーがほとんど産出しないというようなことで、エネルギー問題が非常に日本にとっては大きな問題なんですが、従来から通産省の方は、原子力エネルギーは別としまして、自然エネルギー、いわゆる代替エネルギーの開発関係のことが法律で決まっておって、そしてこの中に新エネルギー総合開発機構というのをつくって、太陽エネルギーの技術開発とかあるいは地熱とか風力とかいろいろ自然エネルギーの関係の開発に非常に力を入れております。私どもサンシャイン議員連盟でもこれらの視察を行ってきておりますけれども、これは非常に大事なことだと、今からこういうエネルギーの問題にもっと力を入れなければいけないんじゃないかというふうに率直に実は考えております。
 この新エネルギー総合開発機構の方は政府が四十七億円の出資をしておりますけれども、この際代替エネルギーの関係を、もう相当いいところまで技術も来ているようですから、もっと思い切ってこういう機構があるならばこの機構の資本金をふやすとか、この関係にもっと力を入れてもらいたい、こんなふうに思うんですが、大臣、お考えをお聞かせ願います。
私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表し、ただいま議題となっております平成七年度予算三案に対し、賛成の討論を行います。
 まず申し上げたいことは、このたびの予算が相当の審議時間を重ねながらも異例の速さで進められたという点であります。
 今国民の最も求めていることは、景気の一日も早い回復であります。そのためには、新年度予算を確実に年度内に成立させることが急務でありますが、前政権はそのことを怠りました。前政権の轍を踏まぬよう一致協力して今日を迎えたことは、村山政権及び連立与党の努力の成果であり、必ず国民の信頼が得られるものと確信をいたしております。（拍手）
 また、阪神・淡路大震災の最初の対応として第二次補正予算を通過させましたが、これは全党一致という従来にない形となりました。あの震災で亡くなられた方々に対する霊安かれと願う心と、今もなお御苦労しておられる皆様のために少しでも早く復興させたいという、党や立場を超えた議員共通の賛同を保得でこれが通過したということは、民主政治のあるべき姿として大きく評価されるものと思います。
 なお、大震災の対応について、野党の厳しい、時には一方的とさえ思われる糾弾を受けましたが、被災者制策や復興事業が粛々と進んでいることに対し、例えばマレーシア国会議長を初めとする各国の高い評価があることも申し添えたいと思います。
 為政者に対して、どのような場合でも批判はあるものであります。批判は批判として謙虚に耳を傾け、村山総理には自信と誇りを持って被災者の皆様のためにさらに奮闘されるように強く望みたいと思っております。（拍手）
 さて、我が国経済は、これまで景気を下支えしてきた公共投資と住宅投資に加えて、個人消費の緩やかな回復傾向、企業収益や企業マインドの改善などが見られます。経済全体のこの緩やかな回復基調をより確かなものにすることが、今重要な政策課題であります。平成七年度予算は、一段と厳しさを増している財政事情のもとで、可能な限り現在の経済情勢に配慮するよう努めており、これが個人消費を初めとする内需の盛り上がりにつながり、我が国経済を中長期的な安定成長に導いていくこととなるものと確信をいたします。
 以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
 賛成の理由の第一は、平成六年度と同程度規模の所得減税を引き続き実施するほか、公共投資の着実な推進を図るなど我が国経済の中長期的な安定成長に大いに資するものとなっていることであります。
 厳しい財政事情のもと、一般歳出が対前年度比三・一％増と低く抑えられている中で、公共事業関係費については対前年度化四％と高い伸びが確保されております。また、公共事業の配分に当たっては、住宅、下水道、環境衛生等の国民生活の質の向上に結びつく分野に対し思い切った重点投資を行うなど、効果的な財政資金の配分に特段の努力が払われております。
 第二の理由は、高齢社会への対応として、新年度五千九百九十四億円のニュー・ゴールドプランによって地域の介護システム確立を目指しております。また、四省庁が推進するいわゆるエンゼルプランによって子育ての社会的支援の強化を図るなど、お年寄り、障害者、子供などの福祉と人権を重視する予算となっている点であります。
 賛成の理由の第三は、国際国家日本として、世界経済発展への貢献に努める姿勢が強く打ち出されていること一であります。
 一般会計ＯＤＡ予算につきましては、対前年度比四％増を確保しております。また、内容においても、開発における女性の役割の重視、環境への配慮等の新しい側面への対応、ＮＧＯとの連携の強化など、援助実施体制の充実を目指しております。開発途上国の人づくりを支援するための援助の拡充など、我が国の顔の見える援助をきめ細かく行うことの配慮がなされております。
 賛成の理由の第四は、財政改革を引き続き強力に推進する姿勢が貫かれていることであります。
 今回の予算におきましては、建設公債の発行により公共事業等の財源を確保するとともに、所得税政税の実施等による平成七年度の租税収入の減少を補うため、いわゆる減税特例公債を発行することとしております。このような公債の発行の結果、我が国財政は実に二百兆円を超える巨額の公債残高を抱えることになり、国債費が政策的経費を圧迫するなど、構造的にますます厳しさを増しております。
 したがって、財政の対応力の回復を図り、後世代に財政を健全な形で引き継いでいくため、財政改革を強力に推進し、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが重要であります。そのため、既存の制度・施策について見直しを行うなど経費の節減合理化に努め、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的。効率的配分に努め、厳しい中でも真に必要な施策には十分配慮したものとなっております。
 以上、平成七年度予算三案に賛成する主な理由を申し述べました。
 その一日も早い成立の後は、盛りまれました施策を速やかにかつ着実に実施に移されますよう強く要望し、以上をもって私の賛成討論を終えたいと思います。（拍手）