法的根拠ということになりますと、協定二十四条になろうかと思います。（岩垂分科員「何項ですか」と呼ぶ）一項、二項ともに関係をするわけでございます。つまり、一項で米軍の負担するもの以外は日本が負担するというのが二項でございますから、直接的には二項ということになると思います。
米軍住宅建設の法的根拠を、ちょっと塩田さん、教えておいてほしいのです。あなたがおっしゃった言葉がありますけれども、ちょっと私、頭が悪いものですから、ようわからぬものですから、地位協定との関連ではっきりさせておいてください。
この土地は実は未登記財産と我我は呼んでおりますが、旧当時代に買収したといいますか、それの手続が、登記を終わっていないというペンディング事項になっております。我々としましては一応国有財産として引き継いておりますので、借料等はお払いしてはおりません。
みんなあいまいなんですよ。これはもう防衛庁長官に私はお尋ねはしませんが、昭和の初めから今日まで、市域の十何％という地域が弾薬庫に接収されている。海軍が強制的に押さえたんです。戦争が終わったから返ってくるんだろうと思った。そうしたらアメリカがそのままです。弾薬庫というのは、多くの市民が危険負担を覚悟しなければならぬ。したがって、逗子には四百メートルのトラックがないんです。私は、何回か国会でこの問題を取り上げてきた。ちっとも誠意を持って答えてくれなかった。市民からしてみれば、使ってないんだからいつ返ってくるか、これは期待を持つのは当たり前でしょう。それにもかかわらず、住宅をつくる。それには、もし皆さん方が誠意があるならば、逗子の市民にどういうメリットがあるのかということを示した上で、さていかがなものでしょうかというふうに持ち出すのが筋だ。ところが全然そんなこと関係なしに、建てるぞ、これは国の方針だからしょうがない、言うことを聞け、しかし、何か注文があるなら言ってこいよ、こんな態度で地域住民の協力を得られると思いますか。そんな態度でそこに住んでいるアメリカの人たちと地域の住民というものが溶け込むことができると思いますか。私は、ここのところが、何としても防衛施設庁の誠意のない態度として追及をせざるを得ないと思います。
 それでは伺いますけれども、弾薬庫の用地の中に十五筆、建設用地内だけでも相当な、十筆かもしれませんが、市の所有地がある。知っていますか。
ではこの五項目目の「全体計画を踏まえ、関係機関と調整の上御要望に沿うように努力したい。」と言っている例の医療機関と地域公民館の建設確保の――返還ですよ。これは十二ヘクタール全部返すということなのか、それとも医療機関、公民館の敷地だけを返すということなのか、どっちですか。
だからあいまいなんですよ。あいまいなものを市会で議論しておったって、あるいは市民の中でそのことについて検討しろったって無理なんですよ。
 それから、続いて伺いますけれども、「調整池を設置するよう努力したい。」と書いてある。これは先ほどとは人がかわりましたけれども、横浜の防衛施設局長鮫島さんは、宅造を前提として調整池をつくるんだ、擁壁をつくったりなんかして、こう言っていますね、そのとおりですね。
この点は、まさに今市長さんとの話し合いの中で、こういう方向で考えていこうということを話し合っているわけでございます。
 具体的に今の使用形態、例えば市民がどのくらいの割合で、どういう形のもとで使うのかといったようなことを含めまして、具体的な話は今から検討していきたいと思っておりますが、方向としまして、この地区に運動施設をつくって共同して使えるようにしようということについて、米側と調整の上で、市長さんにそういう回答をしたわけでございます。
今度の新しい会社になっていくということについて、何でこういう新しい会社にせざるを得ないんだろうか。あるいは一昨日来の大蔵大臣の答弁を伺っておりますと、今度のこの措置は恒久的なものなんだと。臨調は、むしろこれを一つの中間段階のものとして、競争力がつき、経営が安定した場合にはさらにそれを発展させて民営化するんだ、あるいはいろんな措置もそれに連なって開放されていくんだと、こういうようなことが臨調の方針であったろうと思うんです。中曽根内閣はこの臨調の方針というのに従って行財政改革を進めていくんだということを常に強調しているわけでありますけれども、これを見ますと、どうもそれとは違うんだという感じがするわけであります。
 で、臨調の言っていることも私はかなり矛盾に満ちたことを言っているような気がするわけですね。特に専売公社の第三次答申のところの「基本的な考え方」の（１）の①などということは、何を言っているかちょっと私よくわからぬわけでありますけれども、たばこの環境が変わって国内が停滞傾向にあるんだから開放体制に向かうんだと。こういうのは経済の原則から見ると何か逆なことを言っているような気がしてしょうがないわけであります。
 そういう点はありますけれども、とにかくどういうことでこういう特殊会社の形態でこれを恒久的にしていくのか、臨調の方針のどこがどういうふうなぐあいに悪いのか、そしてなぜ特殊会社にするのか、公社制度のもとでは法律を変えてどうしてもやれないのか、こういう面についてどうも私十分わからない。今の公社制度の中でも相当競争というものはでき得るんだろう、あるいはいろんなお金に対しても、投資の拡大なども今のままでいったって相当できるだろうと、こう思うんですが、そういう意味で、何であえて特殊会社というものにするのか、この特殊会社というのは本当にどれだけ能率が上がるのか。今までもいろんな特殊会社というのはできておりますけれども、私は必ずしもそう能率が上がっているなどというふうには思いません。案外今までの官僚的な、上着だけかえて、おれは民間人になったんだ、おれは民間会社になったんだと、そんな感じじか与えていない。こんなふうに私は思うんですけれども、なぜこの特殊会社の形態にしなくちゃならないのか、今までの公社の制度ではどこが具体的にどういうふうにぐあいが悪いのか、この辺をもう少し明確にしていただきたいと、こういうふうに思うんです。