そこで私は一つ疑問を持つわけでありますけれども、例えばＪＡＬ、日航機が墜落しましたときに、あれはいわゆる日航機でありますから、これは運輸省関係になると思うのですが、あれに相当の防衛予算が使われたのじゃないかなと思うわけです。これは運輸省の方、聞くと怒るかもしれませんけれども、正直言いまして、そういう例えば土木工事をやれば建設省とか、いろいろそれぞれ省庁には予算を持っているわけでありますけれども、その辺についてお話し合いなんかしたことがあるのですか、どうですか。
災害派遣等にどれだけ経費がかかっているか、こういうことでございますけれども、これは大変難しい要素がございます。
 先ほど先生のお話がございましたように、自衛隊はみずからの任務として災害派遣を行っております。したがいまして、通常でありますと、そこで教育訓練用の油だとかあるいは行動用の車両だとかそういうのを使ってまいります。したがいまして、当然防衛費の中で運用しております。しかし、それがどこまでが災害かということは非常に難しいわけです。例えば人件費をどう見るか、使いましたヘリコプターだとか船だとか、これは何らか傷むわけでございますから、その償却費をどう見るか、使った油をどう見るか、なかなか難しくて、具体的にこれが災害派遣で幾らだということは断定できません。
 しかし、現在の予算で明らかに災害派遣用として認められているものは二つございます。一つは災害派遣用の手当であります。これが標準予算になっておりますけれども、年間千九百万ございます。それからもう一つは糧食、被服でございますが、自衛官は一日八百円の受給を受けて食事をしておりますが、災害派遣の場合はこれに三百円追加をいたします。この糧食費と、それから被服と申しましても下着でございますね、それから石けん、タオルのたぐい、こういうものを買う経費、これは両方合わせまして大体千五百万、合わせて三千四百万が災害派遣用として計上されておりまして、その余のものにつきましては、今言ったような事情でございまして、どこまでが災害でどうこう、特に通信機とかそういうもの、償却費、なかなか具体的には計算ができません。
 それから、お尋ねの教育訓練の受託、これは予算で認められておりまして、八千万であります。それから南極の観測、これは八億八千九百万、不発弾処理が一千万、それぞれその名目で認められております。しかし、そこに使います車両だとか人件費だとか、そういうものは全体の中で運用しておる、そういう状況でございます。
それで大体わかったわけであります。
 そこで御質問申し上げたいのは、災害派遣、それから先ほども言われましたけれども、地震防災派遣あるいはよく不発弾なんかを処理しておられるのを見ておりますけれども、そういう機雷等の除去、それから、これは訓練を目的としたということでありますけれども土木事業等の受託、これもあるわけですね。これは工事をするわけですけれども、そのほか運動競技会に対する協力、それから南極地域観測に対する協力、そのほか教育訓練受託というものがあるわけです。こういういろいろなものが自衛隊の方によって行われるので国民としても非常にありがたいわけです。
 そのようなエネルギーが我が国に存在しているということもまた大変ありがたいことであるわけですけれども、これにはいろいろとお金がかかると思うのですね。ちょっとみみっちい話になってきますけれども、これに要する経費として年間どれくらい防衛庁として見込んでおられるのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。
それでは次に移りますが、先ほど申しましたように業者がずいぶんとふえまして、最近は業者間でダンピング傾向が表面化しているのを懸念している一人でございます。物価はぐんぐん上がってきているのにもかかわらず、警備料といいますか、それがむしろ下がってきているという事実があるわけです、お願いする側からいけば安いほどいいわけでございますけれども。
 その一、二の実例を挙げますと、これは北九州市の本庁舎、これが委託しているようでございますが、「年度別警備委託先及び委託料調」ということなんですけれども、昭和五十年度、大平ビルサービス株式会社北九州支店にお願いしたときの委託料は六百二十七万四千八百円であった。それから、五十一年度から業者が変わりまして、北九州ビル管理株式会社となって、ずっと今日までその会社へ委託しておりますが、委託料が五十一年は九百九十九万六千円、五十二年度は千七十七万六千円、五十三年度は一千二百万円、五十四年度は一千百四十万円、五十五年度は一千八十万円、五十六年度は一千七十八万八千円。五十三年度からこれが逆にぐっと下がってきているわけですね。
 また、門司、小倉、若松、八幡、戸畑、松寿園という全市立病院の委託料でございますけれども、これも五十一年度は国際警備保障株式会社が二千七百万円で委託しておりましたけれども、五十二年、五十三年度まではこの警備保障株式会社でした。五十四年度から東洋警備保障株式会社に変わりました。その前の五十三年度は、先ほど言った国際警備保障株式会社は二千七百三十六万円でございました。ところがその次、五十四年度は東洋警備保障株式会社に変わりまして二千六百九十二万八千円にダウン。五十五年度は、また会社が変わりまして全日本警備保障株式会社、これが二千七百七十九万二千円になって、これはちょっと上がったみたいですけれども、その後はまた五十六年度、会社が変わりました。株式会社サービスエース、全日本警備保障、これががくんと安くなりまして二千百四十五万六千円。
 こういうふうな実態が出てきているわけでございまして、お願いする側は安い方がいいに決まっておりますけれども、こうした警備保障が行っておる業務というのは人の生命あるいは身体、財産を守るという業務ですから、何でも安ければいいというものじゃないと思うのです。余り安くたたいていきますと、やはり手抜きみたいな警備になるんではないかという感じがするのですけれども、この点についての警察庁のお考えはどんなお考えか、ちょっと伺っておきたいと思います。