お答えいたします。
 実は、私はちょっと先生と見解が違うのでございます。というのは、私はやはり新土地保有税というのができたところに大変な意義があるということ。それからもう一つは、今度の場合やはり土地神話をなくするということで、取得、譲渡、保有について強化しております。また法人に対して、個人と法人との税負担の公平を図るべきいろいろな施策を講じているところでございまして、つまり私は、もちろん税だけではございませんが、その他の諸施策が総合的に機能すれば、実はかなりの効果がある、このように考えているわけでございます。
あと説明しなくてもいいです。いいけれども、市場の需給価格によって決まる云々という話は別の問題であります。この税によってその価格にどういう影響を与えるかというその増分、変化分の問題について話をしているわけです。きょうはいいですが、それはちゃんと正確に答弁をしていただきたいと思います。
 ちょっと長官に伺いますけれども、実は私は今回、余りデータもいろいろないみたいでありますから細かくは論述できませんけれども、何といったってこの土地保有税の納税者がざっと五万人くらい、しかも多くが会社なんです。多くが大企業、しかも製造業がかなり多いだろう。そういうふうに非常に偏っている。あるいは先ほど申し上げたように、そういうふうに考えれば、この部分について言えば実際にはインフレ的ですよという話になってくる。したがって、地価引き下げの効果というのは極めて少ないと思わなければなりません。私は、今回の新土地保有税はもう一回全部やり直したらどうか、いわばこんなにいいかげんな新税をつくることはない、こういうふうに思っているのですが、長官としてどうですか。
具体的に新しい土地保有税を負担される企業の場合でございますが、先ほど申し上げましたように、当該企業が提供されている、生産されている財サービスの個々のマーケットの状況によって、それぞれその転嫁が行われるかどうかということがいろいろ検討されて行われてくるのだろうと思います。ですから、場合によっては転嫁されるところもあれば、ないところもあると思われます。
ちょっと、いいです。法人と個人の割合もわかりませんと言っているところが、今のような説明は通じますか。冗談じゃありませんよ。そんな、数字もわからなくて輸入品がどうのあれがどうの、そんなこと関係ない。
 そんなこと言っているのじゃなくて、その税がかかるところで生産されるものはどうなるか考えれば、先ほど私が言ったとおりでしょう。余分なことを言わなくていいですよ。
自民党の土地税制改革大綱にございます案でいった場合にどの程度の納税者になるかということにつきまして、今政府の方としまして確たることを申し上げる立場にないのでございますが、先般うちの大臣が予算委員会で、ざくっとしたところ、大ざっぱに申し上げて五万人程度ではないかというふうに申し上げましたけれども、その中で、例えば法人と個人がどの程度になるかということにつきましては、実はまだそこまでは詰めたことは分析はできておりません。あくまでもざくっとしたところでございますものですから、その点御了承いただきたいと思います。
 それから、あと物価への影響でございますけれども、いわゆる転嫁問題でございますが、いわゆる当該土地保有にかかるコストがどの程度転嫁されるかということにつきましては、それぞれの企業で提供されております財サービスの個別の具体的な市場の需給関係、あるいはその市場が競争的であるかないか等によりまして、いろいろ変わってくるのだろうと思います。
 例えば、輸入品がすぐにあるとか、あるいは地価の安いところに競争的な企業があるとかという場合であれば、これはなかなか転嫁はしにくいであろうと思われます。また一方で、ウエーティングリストがあるようなそういうオフィス事情がありまして、ウエーティングリストがあるような、いわゆる超過需要があるようなところは、これは転嫁しやすいであろうということが言えると思います。
 ただ、いずれにしましても……
確かに今回の自民党案では対象範囲が相当限定されておりますので、巷間五万社程度が課税対象というふうなことが言われております。ただ、課税最低限その他いろいろ考えますと相当地価の高いあるいは地価上昇率の高かった地域で大土地保有をしておられる個人なり法人に課税されるということですから、それだけ地価高騰とかあるいは土地の資産保有に対するプレッシャーとして相当の役割を果たすのじゃないか、そういうふうに私どもは期待しておるわけであります。
衆議院で決められたことでございますので、私ども主務官庁として伺っておることを御報告申し上げる次第でございますが、現在の百五十二条の罰則では、取引のために風説を流したり偽計をしたり、あるいは脅迫、暴行を加えた場合には罰則を加えるということになっておりますが、その中では、外務員あるいは商品取引員が実際に委託者から契約を取るために、勧誘をするために行う行為が今の取引という中には読みにくいという御指摘がございまして、それにつきまして、取引の受託に当たっても、今申し上げましたような行為をした場合には罰則を科すというふうに修正をなされたわけでございます。
 私どもとしては、そのあたりにつきましては、現在九十四条に不当な勧誘等の禁止という条項がございまして、その条項では一号から四号まで、四号の中にはさらに省令で定めるものと、かなりそれで禁止できるようになって、それに反した場合には行政処分をすることになっておりまして、行政処分ができてその行政処分に従わなかった場合には罰則がかかる、そういう体系になっております。かつ先ほど話題になりました九十四条の二で事前に書面交付をする。その書面交付の中にはそういう偽りのようなことを言わないというような趣旨も書いてそれで罰則を担保しようという考えで、私どもとしてはそれで措置できるかと思っておったわけでございます。
 それに対して、今申し上げましたように、衆議院の御審議の結果、より直接そういう偽計なり脅迫、暴行を加えて委託を受けるというような行為については、直接三年以下の懲役または三百万円以下の罰金を科すということがより委託者の保護のためになるということであったように存じまして、これは委託者保護という視点からはより完璧を期されたものと承知しておるわけでございます。