大分日もたっておりますし、ここに資料もありませんから一々細かい点まで正確な記憶はございませんが、骨子と申し上げますと、結局、先ほども申し上げましたように、政党間ではもとより、憲法に関する学者あるいは評論家その他の識者の中で、いろいろ憲法の各条章等について議論があります。そういう問題を、これは先ほど申し上げましたように、昭和三十年代からずっと引き続いて、時に熱心なときもあるしそうでない場合もありましたけれども、引き続いて検討を進めてきておるわけであります。
 いろんな意見が出され、いろんな資料が膨大なものが集まっております。そういうものを検討して整理をいたしまして、こういう意見がある、こういうところはこうしたらどうかと、こういう何といいますか分科会をつくりまして、一応の中間的な報告をまとめておると。それにはまだ確実な結論を出すという段階にまで至っておらないところがあるわけでありますが、これを出しましたのは、憲法というものは私が申し上げるまでもなく、これは国政の基本法であって、国民の生活の準則でありますから、最も大事な法律であるわけでございます。でありますから、これをどうあるべきかということは、それこそ望むらくは国民全体が理解している、こういうふうな憲法でこういうふうな国づくりをしようじゃないか、こういう理解ができませんと憲法をどう結論づけるということはできないわけであります。
 こういろいろ議論がありますので、意見が分かれておる点はこうだ、こういう点がある、こういうことを研究をしてもらいたいという意味で国民の皆さんに、まあ資料を提供するといいますか問題点を提供し、その問題点については大体こういう考え方があるんだと、こういうことをお示しをするといいますか、参考に、資料にしてもらう、こういうことで出しておるわけでございます。
どうも奥歯に物が挟まったような御発言でございますが、たしか大臣が憲法調査会長をなさっておられたときに中間報告をまとめられましたね、その骨子というのは大体どういう点にございますか。
憲法九十九条の規定、国務大臣その他は憲法の条章を守る、擁護する、こういうことを書いてあるわけでございますが、これはまあ当然と申し上げてよろしいと思います。自主憲法期成議員同盟ですか、それに参加しておりますから、それに無関係だというわけにはまいらないと思いますが、現に参加しておりますからね。ただ、実際上それに参加をして議論をし、協議をし、運動といいますか、推進する立場にはないでおると、こういうことでございます。
そういたしますと、大臣はこの憲法九十九条に言う「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」この条項についてはこれを忠実に実行する、あるいは自主憲法制定のこの運動に対しては関与をしていない、このように解釈をしてよろしいですか。
それの会員にはおおむね自由民主党の議員のほとんど大多数は参加しております、政党の綱領にあるわけでございますから。でありますが、実際その運動にといいますか、そういう決定に参加しておる人は少数と言うと失礼でありますけれども、時間的な都合その他で少ないわけでありまして、私はその趣旨がいいとか悪いとかいう意味でなしに、実際問題としてはほとんど参加する機会はございませんでした。
そういたしますと、この自主憲法期成議員同盟に名を連ねておられますが、中曽根総理に対する自主憲法制定を積極的に推進すべきである、こういう要請には関与しておられなかったと、こういうことですか。
論理的にはそうなりますが、なかなかそういう場所に実際問題として参加しておりませんので、いわゆる認意団体でございまして、時間のある方は参加しておりますけれども、こう言ってはなんでございますが、多忙でなかなかその会議に参加しておるといういとまはございません。ですから、逃げるわけじゃありませんけれども、そういう推進をして運動をするという立場には現にないわけでございます。
そういたしますと、「「自主憲法制定」を積極的に御推進いただきたき要請」というのが会長である岸信介さんから中曽根総理に対して提起をされておられますが、この点については大臣もやはり自主憲法制定ということを推進なさると、こういうふうに見てよろしいんですか。
そういたしますと、大臣、憲法第九十九条ですね、大臣はもう専門家ですから御承知のように「天皇又は攝政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」こう規定してございますが、瀬戸山文部大臣は、国務大臣としては国会議員よりもよりこの憲法を擁護し尊重しなければならぬ、こういう立場で国務大臣をお務めになると、このように解釈をしてよろしいですか。
今の酪農の状況を先ほど審議官もいろいろ言っておりましたが、一戸当たりの飼養頭数がふえたというのは、ふやしたくてふえたんじゃないんですよ。これは構造的に、特に本州の方の酪農家の離農が非常に多いわけですね。それによって従来北海道から初妊牛を入れていた、それが売れなくなってきたんですよ。やむなく自分のところに置いて、自分のところに置いておけば月が満ちれば子が産まれるわけですから、子が産まれたら探らないわけにいかないわけですよ。それを規模が拡大したとか頭数がふえた、乳量がふえたというのもそういう関係なんですよ。そこのところを間違ってもらったら困るんです。ただ数だけ見てやっている。
 そうじゃないですね。経営の実態というのはそういうところにあって、しかも頭数がふえたらそのまま北海道で冬に牛を野ざらしにしておくわけにいかないということになれば、やっぱり畜舎も必要だと。しかし、今の状況としては畜舎をつくるだけの投資をする余裕がないといいますか、投資をしても将来の見通しかないというのが今の酪農家の実態なんですよ。
 それで、十六日に北海道の酪農協会で、酪農危機突破決起集会なんというのはよくあるんですが、異常事態突破道酪農民総決起大会というのを開いている。異常事態なんですよ。それはけさの朝日の五面に「農の行方」ということで出ておりますが、自由化後の全国酪農経営意向調査の中で「五年以内にやめる」という人が一五・八％、「わからない」と答えた人が四一・八％、この中には「中止の意向を持つ酪農家が含まれる可能性が強く、一五・八％という中止意向農家の数字は控えめな値と読むべきだ」というようなことが書かれておりますね。こういうようなのが今の実態です。
 そこで、新農政とのかかわりでゆとりあるとかいろいろバラ色のような言葉で書かれておりますが、ことしは新農政にかかわって新農政元年というようなことが言われておりますが、「新政策元年に向けて牛舎からのメッセージ なぜ価格の中期的安定化と所得政策の実現を求めるのか」という、これは皆さん方のところにも行っていますね。