本来示談代行というのは契約者の利益擁護のためにあるわけなんでして、それが保険会社が支払いをできるだけ少なくしようということでされている一つの便法、主義に使っているように見られるわけです。だからこういう新聞あるいは週刊誌等に書き上げられているわけでありまして、これはいま大蔵省の方からお答えいただきましたけれども、十分指導するという種のものになっていないのじゃないか、野放しになっているのじゃないかと思われますので、この点再度関係の向きについて議論をしたいと思うのです。
 それと、査定基準の統一化の問題ですけれども、損保の対人賠償査定基準というのは料率算定会が作成、決定をするわけですが、この算定委員のメンバーにいろいろと各大会社の皆さんが入っているようでありますけれども、こういう一連の中でどうも基準が、上限とか下限とかという明記がないのですね。だから損保会社の判断で大体行われている。それで会社やら扱い代理店にそれぞれ差があるのですね。このことについては大蔵省がたびごとに、対人の賠償査定基準を他の共済に比べて見ればきわめて問題がありはしないかというので勧告をされた経緯もあるようであります。この際、損保、共済の運営の中で一つの査定基準を設定をしまして指導する必要があるのじゃないか、これは国が統一をすべきじゃないかと私は考えているのですが、どういう御見解ですか。強者優遇、弱者冷遇というのが顕著だ、あるいはまたそれぞれの判断の基礎があいまいで圧力によって変わり得る、こういうことも事例として出ているようであります。一体この点はどういうふうに大蔵省、お考えですか。
御指摘は任意自動車保険の示談代行の問題であるかと存じますが、示談代行という制度ができましたのは、交通事故が非常にふえてまいりまして、そういった中でこの自動車保険——保険という商品がほかの商品と非常に違いますのは、普通の商品でございますと代金をいただいて商品を渡す、そういうことで売買が完結をする。ところが、保険というものはそういう商品とは違って、いわば入り口と申しますか、保険契約の締結におきまして代金の収受が行われるわけでございますが、これが完結するのはある一定の期間が満了するまで、その間に保険事故が起きますと契約者の身になってこの保険契約に定められた履行を行うというのが保険会社の責務でございます。そういった中で、交通事故というものは一つの損害賠償責任額が確定をして、これを保険金として支払うというものでありますので、被害者のことを考えますと、この損害賠償額というものができるだけ早く妥当な額に確定をされるということが望ましいわけでございます。そのためには、被害者からの請求に対しまして加害者側をいろいろ専門家が援助して、そういう損害賠償額の確定を速やかに行うということが必要でございまして、そのために保険会社が一つのサービスと申しますか当然の業務内容としてこれを行っておる。これは広く諸外国でも行われておりますのをわが国に適用した。
 御指摘の問題は、加害者というのが全く表面へ出てこないで、保険会社と被害者だけのやりとりになってしまうのではないかということであろうかと思うのでございますが、この損害賠償責任というのはあくまでも道義的な責任というものまで示談代行で保険会社がかわるという問題ではございませんので、それはいやしくも加害者である者は被害者に対して少なくとも二回は顔を出して謝罪をするとか、あるいは大変御不幸な場合にはたとえば弔問に行くとか、こういうことは当然のことでございまして、示談代行ということによって加害者というのが全くそういう精神的なと申しますか、そういった面まで任せっきりということでは適当でないということで、私どももそういう加害者が十分誠意を尽くすということを指導いたしております。
 それで、示談代行の制度自体が私ども適当でないというふうに考えておるわけではございませんで、むしろ諸外国でも一般化しておりますように、保険契約者のためにやはりこういう制度は望ましい。ただ、その運用におきまして御指摘のような加害者が全く隠れてしまうというような、いわば人間としての道義的な責任とか礼儀、こういったものは十分果たすように今後も指導してまいりたいと思っております。
いろいろな考え方があるわけで、具体的に日本の業界の一部で、七八年が百四十一万台、七九年が百五十五万台、八十年が百八十二万台、百八十二万台と一年間の制約が理想的だというようなことを言っておるのも聞いております。いま三年間にわたって私が数字を挙げた百四十一万から百五十五万、百八十二万というのは相当な開きがあるわけでございますが、そういうものが一年間であるということは、別に約束しなくともどうということのない数字のような気が主観的にはいたします。
 また一方、三年間百六十万台あるいは百五十万台という規定の仕方も、日本の国内の自動車行政あるいは自動車メーカーの態度、それに関連する諸要素から見まして、これもそうそう受け入れられるような問題ではないような気がするわけです。したがって、具体的な数字を出してどうとかこうとか言うのがいいのか、あるいはそれぞれ自由貿易主義の旗を振り合っているのは事実でございますし、そういう観点から見ましたときに、私が言っているのは、弁慶の勧進帳式にさあ巻紙をあけてみたらどっちも白紙だった、そういうようなことも一つの考え方として——それぞれ良識のある国でございますので、どういうふうに持っていくかということにつきましてここで具体的に数字を挙げたり年限を切ったりするような考えは、非常に恐縮でございますけれども、ありませんし、また事実、自主規制、自粛というようなことにつきましても、本当は固まっておりません。
 というのは、きょう私は自民党訪米団の人たちのお話を聞きましたけれども、訪米団の小川団長を初め皆さんは、日本の主張すべきことはとことんまで主張しておりますし、アメリカの体質が弱って、しかもアメリカ自身の問題じゃないか、日本が輸出をしなくてもしてもアメリカの生産台数がぐっと下がっておるこの事実、それからまた、この前参りました説明会の人々の言によりますと、今度は逆に、八一年、八二年、八三年と、千万台、千一百万台、千二百万台というふうにふえる、そういうような状況だったら何にも、どこともこことも、日本とも特に自粛を求めるとか求めないとかは要らぬことじゃないかということにもなりますし、また向こうは今度は逆に、ベンツェン、ダンフォースの法案に見られますように、七つから、きつい案を含めますと十近いものが、そら三年だ、百五十万台だ、はなはだしいのは百二十万台とかいうようなことを言っておる段階で、駆け引きもあるでしょうし、非常にデリケートな段階でございますし、私もそういうものを含めまして頭の中に詰め込んで、やはりぎりぎりになるまで決められない問題だというふうに考えております。
 しかし、といってそれならばいつまでもいつまでもこれをやらないかといいますと、やはりＸ日という期限を切ったような形式、つまり鈴木総理と米大統領との会合が持たれる以前に、できますならば形も整えて話し合いがうまくいくような段取りは、責任ある通産大臣としてなし遂げたいという気持ちでございます。