いま素養あるいは法律的な実務の知識等々、そういうことも必要だというお話の方からの、だからそう何でもかんでもばんばんふやすわけにはいかないんだというようなことだったのですが、やはり簡易裁判所判事何名という定員が決まっておって、その枠があって、その枠の範囲内でしか賄うことができない、任命することもできない、これがあるわけでしょう。だから、まずその枠をふやす。国民の要望にこたえていくためにはいま非常駐庁の百五十幾つを一挙にということでなくても、たとえばそのうちの二十なり三十なりを、こういうような情勢だ、それは過疎になったところもあるかもしれません、あるいはそうではなくて発展によってはまた人口がふえてきておるところもあるわけですから、そこの増員をするなりあるいは非常駐庁を常駐庁にするなりというような計画を立てて、そして定員をふやせ、こういうような積極的な御要望も必要ではなかろうかと思うのです。しかし、これは大臣にお尋ねした方がいいのではないかと思うのですが、いま聞いておられましたか。——では、まずこちらからお聞きします。
簡易裁判所の判事は御承知のとおり法曹有資格者でなくてもいいという意味におきましては、判事、判事補等の補充と比べまして比較的容易であるということは申し上げられるかと思います。ただ、そうは申しましても簡易裁判所判事はやはり裁判官でございまして、一定の法律的な素養というものは必要でございますし、人格、識見の豊かな方を採用していかなければいけないという問題がございまして、そう一時的に大量に裁判官を充員できるものでもございません。徐々にということでございますならば別でございますが、そういうわけにいくものではございません。
 そういう意味で、逐次最近御承知のように少しずつは各種の裁判官の増員が行われてきてはおりますけれども、全体としていま申し上げましたような、たとえば百五十庁あるような簡易裁判所に逐次置いていくというふうな、そういう方針を立てて、そこに増員をしていくということは、充員の関係から申しましてもそう急にいくものではないのではなかろうか、そういうふうに考えておる次第でございます。
そうしますと、現状のままで非常駐庁に対してはきのうお答えいただきましたようなてん補というようなことで賄っていくんだという現在のやり方を続けていく、それをいまどうこう変えようということもない、現状維持だ、こういうことなんですね。簡易裁判所の判事の定員をもっとふやしてほしいというような希望、御要求、こういうのは持っておられないのですか。
厚生省の実態調査は、当初は十月二十五日までということでございました。それから見ますと約一月延びているわけです。で、いま現在ではまだ全体の集約はできていないということでございますね。いつごろまでになさるんでしょうか。
回収いたしました調査票は一万三千五百枚でございます。このうちに陸海軍看護婦さんじゃない方が、たとえば日赤救護看護婦さんとか、そういう方がまじっておりまして、これが約二千ございます。ですから、旧陸海軍看護婦という方は一万一千五百、この一万一千五百の中で戦地勤務をされたことのある人、これが約六千でございます。仮にこの六千を兵隊さん並みの加算をつけると、そういたしますと、十二年以上になる方というのが大体千三百ぐらいではないかというふうに考えております。
旧陸海軍看護婦の実態調査でございますが、すでにもう調査票を回収いたしまして所要の集計を行っておりますが、この集計もあと数日で終わると、こういうふうな状況になっております。
私は、定員外の職員の方が気の毒だから定員の中に入れろとは言っておりません。いま厚生省の答弁の中にもあったように、六千五百人の人がどうしても要るんだと、そうして、そういう人たちが医療行政を支えているんだと。だから、定員外職員という形でこういう人たちを置いておく——医療だけではありません。いまおっしゃったように、そのほかのところでもあると、こういう形が不正常なんです。だから私は、国民の合意が得られないだろうとおっしゃいましたけれども、命を守るということで国としてのやはりそういう責任を果たしていただくということであれば、いまいる人ですから、いま働いている人ですから、国民の合意は得られていくと思います。そういうことで、本当にこういういま厚生省から出ている定員の要求ぐらいはきちっと受けとめて、国として医療の責任を持ち、そして定員も確保するという立場に大蔵大臣に立っていただかなければならないと思います。そのことを強く要求申し上げます。
 時間の都合で急ぎますので次にまいりますけれども、元陸海軍従軍看護婦の問題についてお伺いいたします。
 元陸海軍従軍看護婦の慰労金、これにつきまして、厚生省は従軍看護婦の実態調査を行っていらっしゃると思いますけれども、現況はどういうふうになっておりましょうか。
石油製品の流通問題につきまして現在調査を実行いたしておるのでございますが、何分にも膨大で複雑な石油業界でございますから、調査を二段階に分けまして、第一段階といたしましては輸入、精製、元売りまでのいわば上流部分と申しますか、そういう部分についての調査を行っておるわけでございまして、これにつきましてはおおよその調査が終わりましたわけでございますが、問題はそれから先でございまして、卸、小売の下流部面についての調査をこれからしようというところでございます。したがいまして、流通過程に問題があるかもしれないという問題意識は持っておるわけでございますが、どういう点に問題があるかということをはっきり申し上げるような状況にはなっておりません。ただ、先ほど来お話がございましたように、石油でございますから、いわゆるブランド商品とか、あるいはイメージ商品と性格を異にいたしておりますから、非価格的な要因による競争というものは比較的少ないわけでございます。したがいまして、原材料価格としての輸入価格なり、またあるいは元売りの仕切り価格に差等がございましても、末端にまいりますとやはり価格現象としておおよそ似たような値段になるということはある程度やむを得ないのじゃないかという感じがいたすわけでございます。ただ、そういう性格の商品でございますから、ともすると末端におきまして価格協定等のカルテル行為が起こりがちでございまして、これは昨年の前半に、ある県の石油商業組合に立入検査をいたしまして、価格協定の事実がありまして、これは是正をするように処置をいたしておるわけでございますから、そういう個々の現象につきましての処置はいたしますが、全体として申しますと、やはり末端におきましてともすると同じような価格になりがちな性格の商品でありますだけに、流通機構なり流通のあり方につきましてはかなり問題があるのではないかという、こういう問題意識を持っておるわけでございます。