今回の阪神・淡路大震災におきまして、外国の医療救援隊によります医療行為につきましては、先ほど御指摘いただきましたように、「国民の健康な生活を確保する」という医師法の趣旨に照らしまして、このような緊急事態において外国の医療救援隊が被災者の生命身体を守るために必要な医療行為を行うことは差し支えないと判断をいたしまして、地元自治体に連絡したところでございます。
 今後、今回のような緊急事態が不幸にして生じた場合には、外国からの医療救援隊の派遣申し出に適切に対処していくことが重要と考えておりまして、このような観点から必要な検討を行っていきたいと考えておるところでございます。
復旧の費用が大変大きくかかるという意味では、ライフラインの系統でございますとか、あるいは非常に大きい企業で従業員の数の多いというようなところが代表になろうかと思いますが、おっしゃいますような、規模が必ずしもそれほど大きくないところでも、政府系の中小企業金融だけではなかなか賄い切れないという部分も確かにおありかと存じます。
 こういった場合、政府系の金融でございますから、基本は民間金融の補完というところにございますので、民間の金融機関も、今回災害ということでいろいろと工夫をしてくださっております。まずは中小企業金融という非常に有利なものと、こうした民間の金融の皆さんの御努力とをあわせまして、できるだけその復旧ということで、足りないものかと思いますがあわせまして、開発銀行につきましては、被災地域全体で早期の復興ということに資すると思われる事業者、非常に下請が多いとか取引関係が多いとか、こういったところにつきまして、震災からの復旧をできるだけお助けするようにということで特別な融資制度を設けるということを決めたところでございます。この制度は、特に企業の大小にかかわるということではございませんので、いろいろ御相談をしてみていただけたらまたよろしいかと存じます。
率直に言いますと、窓口の数は足りませんね。それから、とにかくいろいろな人が被災したのですから、今まで国民金融公庫などの借り入れや融資でやってきたような人とか、通常利用していらっしゃる方はいいのですけれども、全くそんなものは知らない、どうしていいかわからないといって途方に暮れている人がいっぱいいるわけでございます。私は、もう窓口は全部一本にして、この四つを一緒にして、何でも来たらぱっとその場で振り分けて、この額ではどうですか、足りるか足りないかというようなことも含めて、それくらいのことをやっていただかないと、市民の皆さんは、みんなそうしょっちゅう中小企業金融公庫と取引をしているわけではございません。そういう意味では、窓口をふやしていただきたいというのと、わかりやすく、手っ取り早くやっていただけるようなシステムをつくっていただきたいというふうに思います。
 もう一つは、今度は逆に、この中小企業系の公的な金融公庫などを利用するとすると、自分のやらなければならない災害復興の資金に間に合わないという意見が非常に強いわけです。結局、この中小企業の枠内にいるのだけれども額が全然見合わないという人たちの声は、政府系のもう一つの日本開発銀行の融資は受けられないのかということでございますが、開銀の今の立場から、この中小企業者の中でも中規模の方への融資というのは全く考えられないのかどうかについて、お答えいただきたいと思います。
環衛公庫につきましても、先ほど大蔵省の課長が申し上げましたとおりでございますが、追加して申し上げますと、先生御案内のとおり、環衛業という非常に中小零細業者が多い業種でございます。そういうことで、これまで私ども、低利、無担保等の弾力的運用、これができる限りの努力をしているところでございます。
 神戸におきましても、厚生省と環境衛生金融公庫、それから全国環境衛生営業指導センターという形で合同の調査団を派遣いたしまして、被災状況でございますとか融資の希望等を聞いてきているところでございますし、またあわせまして、先ほどお話ございました相談窓口で融資相談をしているところでございます。
実は、この議事録をきのう、きょう読んで、とりわけ桝屋さんにはもっとしつこくねちっこくと思っておりましたけれども、住基法の論点をお互い洗い出し、そしてお互い協力し合いながらやろうじゃないかということで仲よくやってきました。まあ、桝屋さんのことですから、坂口さんにもこうやられたんでしょう。そう善意に、本当はもっと言いたいんですが、私は、この法案の修正案の問題点もはっきりたださなきゃならぬことがありますし、時間はあともう十分ちょっとしかないような気もしますので、もっと突っ込みたい気もしますが、ここでとりあえず話題を変えます。
 それで、この修正案について大きな疑問があります。お答えをいただきたいと思います。
 これは、私はかねてから言っておったんですが、市町村の固有事務である住民基本台帳ですよね。これはもうだれもが知っておることであります。この市町村の固有事務である住民基本台帳、戦後ずっと、営々と地方自治体が工夫しながら条例もつくっていろいろなことをやってきたこの事務に、今回、その法律、つまり住民基本台帳法に、今度は政府全体、他省庁にかかわる事柄である個人情報保護法制、これは国が言われながらもなかなかしようとしなかった一大論点の、いわば国政全般にわたる重要問題、しかも他省庁にかかわる大きい問題のこの法律制定といいますか、措置に関する規定を、縛りを、何で固有事務を扱うこの法律の附則に書けるのか。
 私はおかしいと思う。こんなことが許されるなら、介護保険が今問題になっていますけれども、介護保険の財政が問題になった、それなら介護保険法の改正法附則に、例えば地方交付税に関する法制度の整備なんというのを附則で書けるんですか。あるいは、自治省設置法の改正案に、国の行革、全体に関する所要の将来の措置なんということを書けるのか。
 私は、他省庁に関することを書くということもおかしいけれども、とりわけ地方の固有事務に関する法律である住民基本台帳法に附則で、こういう個人情報保護の法制が入るのかどうか知りません、後で聞きますけれども、少なくともここに書いてあります「個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」という規定を入れることは間違いではないか。これは、法案をつつがなく、そして具体の責任を負わずに明示せずに通す、座りは悪いけれどもこの程度の条文ならばという、一つの政治的妥協の思惑の条文じゃないかと私は思います。
 筋が違うんじゃないかと思うんですが、この点、どなたがお答えになるかはお任せしますけれども、ひとつ、法制局的な、理屈的な観点からお答えをいただきたいと思います。