中央競馬と地方競馬は、歴史的な沿革から施行主体が異なってきておりますが、我が国の全国の競馬の振興を図っていくためには、中央と地方競馬がそれぞれの特色を生かしながら、活力を持っていくことが必須条件だ、こう判断をいたしておるわけであります。
 そのために、交流競技を行うなり、あるいは場外馬券売り場の相互利用をするなり、あるいは経営基盤の脆弱な地方競馬主催者の施設整備に対する中央競馬からの支援をしていくというようなことで、競馬全体がこれぐらい全国あまねくファンの増大をしているときに安定をさせるためには、中央、地方がある意味では競争、切磋琢磨しながら、ある意味ではお互いが共存共栄をしていくという、そういうことが何よりも大切であろうと思うわけであります。
 とりわけ、先生から御指摘のあったように、地方競馬の振興というものが一つは大事でありまして、利益金をもう少し還元をさせる方向で、ファン還元なり地域還元なりというようなもの、そのことはひいては競馬ファンを増大をしていくことにつながっていくわけでありますので、その方向に向かって、今日こそやらなければならないその時期ではないだろうか、こういうことを考えて、今指導していくことを御理解いただきたいと思います。
次に、中央競馬との関係ですが、地方競馬が不振である原因の一つに、中央競馬と競合しているところがあるということもあると思います。
 例えば、府中や中山と東京周辺の地方競馬は競合するというふうに思いますが、競合は必ずしも悪いということではなくて、切磋琢磨して、ファンにより興味深い、そういうレースを提供するということもあるわけですが、大井のあのナイター競馬などはそのよい例だというふうに思います。小さいところは小さいなりに、それぞれの特徴を生かした競走ができるようにもっと努力すべきであると思います。
 しかし、これからの中央競馬は地方も含めて、日本全体の競馬、競馬にかかわる産業がどうあるべきかを考えながら、国民に対して健全な余暇参加の機会を提供する、そういう立場で運営されるべきと思いますが、中央と地方のあり方について、基本的な考え方をお聞かせください。
地全協は畜産振興事業のほかに、地方競馬の公正かつ円滑な実施の推進を図るということのために、先ほどちょっと申し上げましたが、馬主あるいは馬の登録、騎手の免許、騎手の養成とか訓練、審判員等の養成または派遣というような地方競馬の基礎となる非常に重要な業務を実施しているほかに、もう一つは、地方競馬の健全な発展を図るための廐舎関係者の共済事業への助成とか、地方競馬の公正確保に必要な施設整備に対する助成等も実施しているところでございます。
 地方競馬の振興を図る観点から、地方競馬全体に関する振興策の企画なり、あるいは立案ということも行っておりまして、地方競馬全般にわたりますコンサルタント的な役割も担っているということでございます。
 このため、従来から実施してきた地方競馬の振興のための企画調整役としての業務というものを一層強化いたしますとともに、地方競馬主催者等の要望に沿って、地方競馬の振興を一層図っていくように、地方競馬全国協会を私ども指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
中身については、先ほど答弁がございましたので理解をいたします。
 それでは次に、地方競馬全国協会、地全協が全国の地方競馬の公正確保や畜産振興の仕事をしているわけですが、設立後三十年もたって、地方競馬に関するノーハウや経験が蓄積されていると思います。これまでのように、ただ地方の主催者から交付金を受けてこれを配っているというようなことに甘んじるのではなくて、これからもっと積極的に地方競馬の健全な発展に努力をすべきだと思います。地方自治との兼ね合いはあるとは思いますけれども、このような地方競馬の健全な発展のために地全協の役割をもっと強化するということについての考え方について、お聞かせを願いたい。
今回の馬主の制度改善につきましては、これは中央競馬と地方競馬については差異がございません。全く同一に行われるというところでございます。
 ただ、若干付言いたしますと、今回、日本中央競馬会には審査会を設けて、馬主登録について審査を行うということにいたしております。これは中央競馬会が競馬の実施的な部門と馬主の登録とか騎手の免許というような公権力的な、行政処分的な仕事も兼ねてやっているということで、その公権力的な、行政処分的なものにつきましては審査会というものを設けて客観的な手続を決めるということでございますが、地方競馬におきましては主催者とは別に地方競馬全国協会というものがございまして、これが免許あるいは登録等を行っているという形でございます。
 ただ、資格の中身につきましては、中央地方を通じて馬主登録の厳格化を図っていくということについては同じでございます。
公正の確保に関連をいたしまして、地方競馬は地方競馬全国協会が大きな責任を持っているわけですが、馬主登録について今まで厳格にやってきたということですが、中央の登録要件の方が地方の登録要件より厳しいということはよく言われております。中央競馬については今度法改正後、さらに厳しい運用を図るというふうになってきたわけですが、地方競馬の馬主登録は今後どのように改善をされようとしているか、お聞かせをいただきたいと思います。
銀行法に基づく検査が昨年の九月二十五日に開始されたというのは、私はまことに遅きに失したのではないかと思わざるを得ないわけであります。既に本年の三月十二日の予算委員会の分科会におきまして我が党の正森議員から、昨年五月の段階で既に銀行局長に対していわゆる内部告発が行われ、かなり詳しい具体的な事実が五回にわたって指摘をされたという事実が明らかになっているわけであります。
 昨年の五月の二十四日の段階で既に日本経済新聞では、「中堅商社の伊藤万と主取引銀行の住友銀行は伊藤万の過大な保有不動産の処分と負債削減を急ぐことになった。」という形で新聞報道も出ているわけであります。
 先ほど指摘をいたしました本年の三月十二日の予算委員会第二分科会におきまして、銀行局長は、昨年の「五月よりもおくれることがない、もう五月ごろからは住友銀行にいわば適切な対処方を要請しております。」明確にこういう答弁をしております。
 ところが、その直後の昨年の六月三十日の日経新聞には、昨年の三月期決算報告がなされたときのイトマン幹部と住友の幹部の発言が載っておるわけであります。住友銀行の首脳の発言として指摘されているのは、「イトマントータルハウジングは不動産会社で資金がいるのは当たり前だし、イトマンファイナンスもそうだ。この二社で借入金が約四千六百億円になっているが、どちらも事業に必要な資金。資産についても不良なものはないと聞いている。貸し付け態度も変えるつもりはない」。まことに居直った発言が日経新聞に住銀の首脳として出ているわけであります。
 昨年五月から九月まで大蔵省は一体何をやっていたのか疑問に思わざるを得ないわけであります。その点、どうですか、大蔵省。