先生が御指摘されましたとおり、労働条件について大企業と中小企業、格差があるというのが実態でございます。この背景はいろいろあろうかと思いますけれども、一つは先ほど先生も御指摘されておられましたように、大企業と中小企業との間で大きな生産性の格差があるということがあろうかと思います。
 ただ、基本的な労働条件、これは原則として労使が自主的にお決めいただくということではございますけれども、今申し上げましたような実情を背景といたしまして、労使の自主的な交渉にゆだねておくということだけではやはり社会的な公正が確保されないおそれがあるといったようなことから、労働法はそこにいわば国が介入をするという形で労働者の最低労働条件を確保するという形をとっているわけでございます。それが現在の労働基準法の基本的な考え方であり、またその他最低賃金法等、最低労働条件を定める法律の基本的考え方であるというふうに私どもは認識をいたしているわけでございます。
 ただ、労働基準法は、その中にも書いてございますように、この法律で定める基準というのは最低基準であるということを書いており、それを上回る部分については労使が自主的な決定をするようにという精神も書かれているわけでございます。そういうことから、今先生が御指摘なされましたように、さまざまな中小企業の実態というのはあろうかと思いますけれども、そういうことも全体的に視野に入れた中で、労働基準法で定める基準は最低基準ということで設定しているわけでございますので、いろいろな経済社会の変化というのはあろうかとは思いますけれども、労働基準法の考え方そのものがそれによって変わってくるということはないのではないかと思います。
 ただ、具体的ないろいろな規定につきましては、制定当時の実態から大きく離れてきている、変わってきているというようなことも反映して見直さなければいけないということはあろうかと思いますけれども、基本的な性格は変わるというものではないというふうに認識はいたしております。
今、先生からアメリカの例をとりながらいろんな御指摘がございました。確かに大企業でかなりの潜在失業者と言われている人々を抱えているという実態があることも承知をしているわけでありますが、それは単に終身雇用制度ということだけで抱えているのではなくて、企業の持つ社会的責任ということから企業としても労使の間で真率な話をしながら、ある意味では歯を食いしばるところもあると思うのでありますが、経営者自体が頑張ってくれているということから、非常に厳しい状況ではありますけれども、欧米のような高失業率にならずに済んでいるという現実がそこに存在するのではないかと、こう思っているわけであります。
 それだけに、第三次産業の関係についても御見解がございましたけれども、必ずしも第三次産業に圧倒的な潜在失業者がいるという認識はそこまでは私は持っておりませんけれども、しかし言われておりますように、大企業がリストラをする際に第三次産業に結果的に受け皿を求めている。その受け皿づくりがうまくいかなかったときには、その中小企業を中心とする第三次産業にしわ寄せとしてもたらされることがあってはならぬということから、私ども今この新しい雇用創出、新しい企業を興していく、あるいはそのための労力開発、雇用創出にかかわるいろんな労働省としても助成措置もとりながら対応しているというのが現実の実態であります。
 言われましたように、大企業、中小企業との関係、あるいはリストラの関係については多くの課題が残されておりますが、これを一つ一つ解決するための知恵を私ども労働省挙げて対応してまいりたい、このように考えているところであります。
二・五％の成長は、おっしゃいましたように、投資、消費、その他いろいろあると思いますが、雇用者数の増を〇・六％という想定でやっていると思います。したがって、あとはいわゆる分配率の問題でございますが、分配率が変わらないとすれば単純計算で一・九ということになるので、先ほど大臣が申し上げましたとおり、分配をどうするかというのは労使交渉の問題である、こういうふうに認識いたしております。
現段階ではいろんなことがあって明らかでないんだということなんですが、ＳＡＣＯの合意からもう日がどんどんたってくるわけですし、そして十一月ということがあるわけで、そこのところが現段階では現段階ではということで国会にも明らかにされないで、どういうところでこれを話し合っていくのかということは問題になってくると思うんですが、その辺のところをやっぱりきちっとさせる必要があるというふうに思います。
 これまで政府は、一九七八年以来思いやり予算ということで、安保条約や地位協定上は負担義務のないものまでどんどん新たに負担をするということで、特別協定によって、あくまで暫定的それから特例的、限定的な性格だと言いながら次々に範囲を拡大して、去年の秋には新特別協定を結ぶという形でやってきたわけです。今の御説明でもはっきりしないんですが、結局今回また新たに一兆円とも言われるお金について、これをまた別枠でやるということも含めて検討しているということになると、これはもう無限に米軍駐留経費の負担が持ち込まれてくるということにならざるを得ないと思うんです。
 この問題は極めて重大で、そういう点で言いますと、日米共同宣言で二十一世紀にわたって米軍基地の体制を固定化して、沖縄も本土も黙って米軍基地のもとで暮らせという約束をするから、結局そういうところでどんどん国民に一方では負担がかかるということにならざるを得ないということになると思うんです。沖縄問題は基地の無条件全面返還を基本にして、誠実に基地縮小問題に当たるということを強く要求しておきたいというふうに思うわけであります。
 次の問題に移りますけれども、沖縄の基地問題に関連してもう一つ、楚辺通信所の一部用地をめぐる問題について伺います。
 私たちは、三月二十六日、それから四月九日の当委員会でこの問題を取り上げて質問してまいりました。その使用期限が切れてから既に一カ月以上が経過しております。沖縄県の収用委員会は去る二日、那覇防衛施設局が申し立てていた六カ月の緊急使用を不許可にすることで合意して、次の十一日に正式決定するとのことが伝えられております。
 官房長官は四月九日の聴濤議員への答弁の中で、今でも直ちに違法であるという認識は持っておりませんけれども、これが無制限に長く続くという状態になりますと、これははっきり違法状態と言われるのかどうなのか懸念を持つとされて、沖縄県の収用委員会に対して駐留軍用地特措法に基づいて緊急使用の申し立てを行っているから、いずれ近い機会にこの判断が出る、その間は返還をすべき立場にはないというふうに答弁をされました。
 その緊急使用の不許可の判断が出て、この状態が長期化することが明らかな段階にある今、官房長官のおっしゃっていた御意見から見ても明らかに違法状態ではないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。