ありがとうございます。
 それでは、次に教育問題に移ります。
 教育委員会制度について、総理大臣、まさに今行政改革の一つに地方分権、そして教育行政においては既に戦後、教育委員会制度。しかし、例えばこれは文部省の白書ですが、昨年の分にはこの六百ページにも及ぶところで教育委員会制度が書かれているのは一ページ。ことしの分は中教審が出ましたので五ページになっていますけれども、実質上は一ページです。非常に軽視しているんじゃないかという気がしてならないんですが、総理大臣いかがでしょうか。
いわゆるケアマネジャーと言われるものでございまして、これは私どもは、介護の中のいろいろ介護の設計、あるいは家庭と市町村との連絡役その他、非常に重要な役割を果たす専門員だと理解しております。そして、これは国家試験、試験制度によって既に九万人くらいを決定しております。非常に希望が多くて二十万人以上の受験者があったようでございますが、この点については、やはり資質の向上とそれから介護に対する深い理解と温かみがないと困ります。
 貴党の出されました、冒頭に言われました安定運営の確保に関する緊急提言におきましても、私も拝読させていただきましたけれども、「専門職としての倫理綱領の作成と遵守を義務づける」というようなことが書かれておりますが、大変参考になると存じますから、そんな方向で一つのあるべき姿を示してまいりたい、このように思っております。
きょうはこの議論は問題提起だけしておきます。
 次に、ちょっと飛ばしまして、介護支援専門員という方が先回選ばれた。大変な重要な仕事を持つキーパーソンでございます。秘密保持でありますとか公正中立でありますとかまたは専門性、どういう形でこれを担保されるのか、また現行の規則ではその方たちはどういうふうな条件がかけられているのか、お願いします。
ちょっと委員のおっしゃられる意味が、必ずしも的確に私には理解できておりませんが、これはサービスを提供する事業者が民間であると否とを問わず、介護保険システムということでございますから、一定の基準値に基づきまして介護報酬等を定めるということは、これはシステムとしては当然ではないかと思うんです。それを自由価格というようなことにいたしますれば、これは保険料もいただいておることでありますし、一部負担もお願いしていることでございますから、それは一定のスタンダードというのはどうしても必要だろうと、こう思います。
私だけが安くなるはずだと言っておりますのは、今、安い値段でやっている方のものをそのままでいいと言っているわけではない、これは当然です。
 さて、ただ大臣、今のお気持ちはわかりますが、ところが、そのために大変なネックが一つあるんです。それは法律の中に、介護報酬は大臣が指定すると書いてあるんですよ。これはどういうふうになりますか。つまり、これだけ両極端に人為的に分けられた報酬のグループがあるんですよ。どういうふうにこれを、統一の単価を決めますか。全くおかしいじゃないですか。
ただいまお話し申し上げました総体としての介護費用四兆二千億あるいは月額二千五百円というのは、当時における審議の前提として、仮定計算ということでございますから、この点は私どもは、このスキームをそのまま維持していこうとか、これがあるべき姿だとは決して思っておりません。
 委員の御指摘のように、介護保険の問題は、多くのボランティアあるいは地域の人たちの人間関係その他非常に大切にしなければならない点がございますから、私も委員のおっしゃられるような精神というのは非常に大切にしていかなければいけない、そしてシステムを構成していかなければいけない、このように思っております。
大臣、それはちょっと勘違いをされています。推計値が先にあるがゆえに、サービスの今度報酬が決まるんですよ。だから問題なんです。
 そこで、今お話にありましたように、実はそれは平成七年の時点の福祉の費用の措置費と言われるもの、または在宅の支援の単価をもとにしたんです。正直に言えば、そのとおりなんです。
 ところが、今やこれからの福祉というのはそうではなくて、民間で一生懸命善意でやっているいろんなＮＰＯの方だとかそういう方を、入れかえるとは言いません、これから総量が要りますから、しかし、少なくともそちらになるわけなのに、どうしてそれが今までのままで伸びるのか。そんなこと自体が最初からおかしい。
 一般的に、九割が今、公務員の費用型です。そして、その値段についてもいろんなさまざまな説がありますが、二対一から、もっと三対一ぐらいだと言われている。これを簡単に掛ければこんなにお金が要るはずがない。どうでしょうか。
家畜排せつ物の処理を適切に進めていきますために、従来から補助事業でありますとかリース事業などによります家畜排せつ物処理の整備の推進を図ってきているところでございます。また、この法律案によりまして、家畜排せつ物の処理施設の取得でありますとか施設、機械の賃貸料の全額一括払いなどに対して必要な長期低利の農林漁業金融公庫資金を創設することにしているところでございます。さらに、この法律案の制定にあわせまして、税制面でも所得税、法人税、それから固定資産税の特例措置の創設を図っているところでございます。
 今後、この法律案及びこれに関連する施策の推進を図ることによりまして、環境保全に配慮した畜産経営の確立に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 さらに、我が国の畜産の安定的な発展を図っていきますためには、先生御指摘のとおり、畜産農家が都市の皆様方との交流を図り、消費者の理解を求めていくことが極めて重要であると考えているところでございます。
 私どもといたしましても、これまでも牛乳でありますとか食肉に関する消費者の理解を深めるための普及啓発活動の実施でありますとか、地域におきますふれあい牧場の整備などによりまして消費者との交流促進を図ってきたところでございますが、平成十一年度から新たに、畜産農家みずからが消費者ニーズに対応した新鮮で安全なアイスクリームでありますとかソーセージといった乳製品、畜産加工品を加工、販売するための施設を整備する事業を創設しているところでございます。
 今後とも、これらの施策の推進を図ることによりまして、消費者の理解を得ながら、地域社会と調和のとれた畜産経営の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。