お答えいたします。
 まず第一の、住宅の建設実績が計画を下回っている点でございますが、御指摘のとおり、最近におきますところの用地取得難でありますとか、あるいはまた関係の地元の方々との調整等に手間取りまして、必ずしも計画がそのとおりいっていない面があることは事実でございます。その際におきますところの予算につきましては、翌年度執行可能と判断されるものにつきましては繰り越しを行いまして、また執行不可能と判断されるものにつきましては不用額として処理さしていただいております。
 また、事業量が必ずしも伸びていない、また、減っているといったような状況の中での職員の数の問題でございますが、確かに最近の公団の住宅建設戸数は若干減少いたしておりますが、御案内のとおり、発足以来約百万戸を超える住宅を建設いたしまして、その管理の戸数というものは年々ふえている点もございますので、そういった管理要員の問題、あるいはまた宅地開発の事業量につきましては増加をいたしておりますので、その要員の手当て、さらに新しく発足いたしました住宅・都市整備公団におきましては、都市の再開発事業あるいはまた根幹的な都市公園の整備事業といったようなものが新たに業務として加えられました。これらにつきましては既存の職員の定数の範囲内で処理するということで、いろいろとその合理化のためには努力をさせていただいております。ただ、建設が必ずしも計画どおりいかないという点につきましては、いろいろな解決の方向を公団に示しておりますが、さらに新規の住宅建設のための用地取得なりあるいはまた公共団体との折衝等には全力を尽くさせてまいりたいと思っております。
三十二分までですからあと二分少々ですが、最後にお伺いをしておきます。
 過去十年間の公団住宅の建設実績を見ますと、計画戸数を達成したものは五十三年度だけですね、他の年はすべて計画を下回っておりまして、五十一年度のごときは約五万戸の建設計画に対してその半分、こういう状況になっておるのですが、計画を下回った場合に、この未達成の戸数及び予算、予算が計画にはついておるわけですが、予算はそれぞれどのように処置をされておるのか、次年度に繰り越しているのか、それとも不用額として返済をしておるのか。
 それからもう一点。公団は最盛期には年間八万三千戸の住宅を建設しておるわけですが、第四期五カ年計画では年平均四万戸の建設しか見込めなくなっておるわけです。建設できる戸数が半分になっているのにもかかわらず職員の数は、今度合併をいたしましたけれども五千四百六十一名として減っていない。今後仕事の量も恐らく減ってくるだろう。減るだろうということは明らかなんですが、職員数はふえている。これではやっぱり効率的な経営とは言えないのではないか、このように思うのでありますが、この点の御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
先日、その夢物語という言葉を使いまして、本院で私が御注意を受けました。そのときにも申し上げたわけでありますが、過去十カ年の公共投資の総額、恐らく二百五十兆前後でありましょう。そうした中で、確かに我々は二十一世紀に向けて国民生活の質を高めるという視点からいけば、欧米諸国に比べておくれている部分の目立つ社会資本整備というものに対して相当な投資をしなければならないという事実は、これはアメリカから言われるまでもなく日本自身の問題として考えるべきことであります。
 しかし同時に、過去十年の倍とかその上を超すような投資が果たして可能なものかどうか。これは考えてみれば、ほとんど不可能な話をかざしておられると申し上げる以外にありません。今私は、経企庁で作業をしておられる内容がどのような内容になっておるのか存じておるわけではありませんけれども、公共投資の十カ年計画というものが今後十年間の投資総額を決定する。その中には社会福祉施設整備費もあれば、通常の公共事業として扱っておりません公立文教における施設整備費等もありましょう、さらに地方単独事業もありましょうし、第三セクター、さまざまなものがあろうかと思います。そして、その中において国費としてどれだけのものを投入することになるのか、現時点で全く私の想像を超えております。
 しかし同時に、平成二年度におきまして終了する八本の長期計画については、それぞれの省庁におかれて今後の五年なり何年かの計画をおつくりになるはずであります。そして、平成三年度以降になお事業年度を残しております他の七本の長期計画も、これはその内容どおり着実にこれを実施していかなければなりません。そうしてみますと、相当な額であろうことは想像にかたくありません。
 しかし、ようやく赤字特例公債依存体質というものから脱却をし、二度と再び赤字公債に頼らないでいける財政運営を志す私どもからいたしますと、一方では、何といいましてもやはり百六十四兆に本年末なってしまう公債残高というものが頭から離れません。そして、この累増にどこでブレーキをかけられるか、我々にとって極めて大きな問題点であります。また、ようやく八・四％まで下げてまいりました公債依存度にいたしましても五％台以下まで下げるという御指摘を財政審からもいただいておるわけでありまして、これは当然、公共投資の分野におきましても、皆さんの税からちょうだいをした一般財源をもって充てる部分をふやしていくということを意味するわけであります。これを実現していきますためには、私どもは行財政改革というものにも今以上に真剣にならなければならないわけでありますし、政策の優先度についての選択もより厳しい姿勢をもって臨まなければなりません。
 しかし、今経済企画庁において作業いただいております公共投資の十カ年計画というものは日米構造協議における最終報告において数字として示される予定のものでありますから、これは国際約束とかいったものではありませんけれども、日本が日本自身に対して、自分の国に対しても達成すべき目標をかざすものでありますから、この手抜きは許されるものではない。
 非常に厳しい条件の中で私どもは本当にいわば剣の刃渡りのような思いをしながら努力をしていかなければならない、そのように考えております。