お答え申し上げます。
 非武装の場合も国連平和維持軍、国連監視軍というのは、やはり紛争に巻き込まれる可能性のあるものでございまして、現在のこれらの構成要員は主として軍人でございます。したがいまして、その点から国内的に問題がある、こう申し上げた次第でございます。
日本の国内問題があるというふうな御発言でございましたけれども、武器携行でない、非武装で派兵というか、非武装の状態なのに人員派遣することもやはり問題があると考えておられるのですか。
国連の平和維持機能、これは先ほど来大臣の御答弁もございますように、私ども非常に重視いたしております。ただ、既存の国連の平和維持活動、いわゆるＰＫＯと申しております平和維持軍でございますが、これにつきましては、紛争が行われております間に割って入るというふうな軍事的な機能もございますし、また監視軍の場合にも、これは武器を携行しておらない場合もございますが、これらについての我が国の協力というのは従来財政面の協力に限られていたわけでございます。
 このものに我が国が財政以外の協力をする点につきましては、もちろん私ども積極的に検討いたしたいと思っておりますが、先ほど来述べましたようなものにつきましては、やはり我が国の国情から見ていろいろ問題がございます。現在私どもが、要員の派遣ということで国連の平和維持活動に寄与し得る可能性が最も大きいのは、ナミビアが独立いたします場合の国連の独立支援グループの民政部門の選挙管理部門ではないかと考えております。この点につきましては、まだナミビアの独立が残念ながら達成される事態に至っておりませんが、この事態が具体化して我が国が寄与できるような経過をたどります場合には、何らかの形で積極的な貢献を考えていきたい、このように考えております。
我が国としては、国連の平和維持機能に対する貢献として改めて国連の停戦監視団などへの人員派遣を真剣に検討すべきではないか、このように考えますが、いかがでしょう。
やはり私は、国連の場というのは非常に大事だと思っております。
 確かに最近、国連無用論といいますか、あるいは国連離れという空気もなきにしもあらずであります。しかし、戦後の平和の枠組みというものはこれを堅持していく、さらにそして、国連の機能をもっと強化して、世界の平和維持あるいはまた安定のための大きな役割を果たさせていくということでなければならぬと思います。日本は、それなりに国連では役割を果たしておりますし、また国連に対する協力も、世界の中では日本は最もしておる国の一つであろう、こういうふうに思っておるわけでございますが、そういう立場からこれからも国連の場を大いに活用して、日本の外交を幅広く展開をし、さらにまた国連の機能を強化するために日本がその力を大いに活用していくということが必要であろう、こういうふうに思っておるわけでございます。私も、実はこれまでの国連の演説の中で、こうした国連の機能強化ということを強く訴えておりますし、日本もまた、民間の研究者の答申をいただきまして、国連の機能強化のための日本としての考え方も打ち出しておるわけであります。
国際社会における我が国の政治的役割の拡大を中曽根内閣は唱えておられますが、その役割の一つは国連の場にあるのではないかと思います。国連の無力説をはね返す改革のための独自の意見と行動を我が国としては積極的に示す必要があるのではないかと考えますが、外務大臣としてはこの点についてどのような見解を持っておられるのか、お伺いいたします。
先生御指摘ございましたように、国連疲れと申しますか国連離れと申しますか、そういう機運が生じておることは事実でございます。特に、アメリカ等の世論の中にそういう意見が相当見られるように思います。ただ、加盟国全体が国連離れを起こしておるかということでございますと、必ずしもそういうことではないと思います。加盟国の多くの中に、先ほど来申し上げますように、国連が所期の機能を果たしていないという不満はもちろんあるわけでございますが、例えば昨年の国連総会等を見ますと、アフリカ問題等について各国協調して取り組もうというコンセンサスの機運が非常に出ておりますし、対決場面も昨年はやや少なくなっております。こういう各国の対話を進めていく機運というものは、存在するのであろうと思います。
ぜひともそれは努力をしてもらいたい。やはり政治状況によって変わるということじゃなしに、そういうことも大きな影響をすることもわからぬこともないのですが、政経分離といいますか、政治の分野がどうあろうとも経済的な問題で、特にソ連だけじゃありませんが、社会主義国は計画経済でありますから、ことし言って来年ということじゃなしに、長期の契約を望んでおるという部分が多いのじゃないか、こういうように思っております。五カ年計画もことしで終わって、来年度以降の問題がありますので、その点についてどう考えておられるのか。
 それと、西ドイツとかイギリス、フランス、イタリアなどは、ソ連との関係で十年から二十五年の長期契約を結んでいますね。そういう点でやはり日本もそういうことをやっていくべきではないか。領土問題とか平和条約の問題等もあるということはよくわかっておりますが、これは日本とソ連だけじゃなしに、ヨーロッパがやはりソ連との貿易を考えているわけですから、それと対抗していこうと思えば、それなりの日本側の貿易に対しての決意と政治姿勢というのですか、そういうものも非常に大事になってくるのではないか、こういうように私は思っておるわけでありますので、その点についての長期契約についてどう考えておるのかということをお聞かせいただきたいということと、最後に大蔵大臣の方から、大蔵大臣として答えるべき問題ではないかもわかりませんが、やはりニューリーダーという立場から、東西貿易というものについてのそれなりの御所見が私はおありではないかというように思っておりますので、その点についてお聞かせをいただきたい、このように思います。