でありますと、十一ノットというのは、あの横須賀沖において、潜水艦の最大の能力と言われる十二ノットに近い十一ノット、全速前進をしておった、このように言わざるを得ません。
 それから第六点。第一宮士丸との距離が二百メートルに接近したところで右かじを切るよう指示したが、この時点で衝突は避けられない状態であった。
 第七点。しかも、実際に回転したのは二百メートルじゃなくして、富士丸との距離が百メートルしか離れてない地点であった。
 第八点。第一富士丸が左かじをとったのは、潜水艦が左かじをとったときよりも先であった。
 この三点についていかがでございますか。
第三点の、「なだしお」が、ヨットが去った後、直進することをためらい、減速したという点でございますが、その点につきましては、第五点の、「なだしお」艦長は再び直進の意思を固め、全速前進を指示した、これとあわせてお答えいたしたいと存じますが、「なだしお」は当初十一ノットで航行しておりましたが、ヨットを発見した前後において十ノットに減速され、後ほど十一ノットにまた戻しているということでございます。
 それから、見張りの状況につきましては、右舷の見張りは艦長が行っていたというふうに聞いております。
お立場、また、おっしゃっている理由は決して私どもわからないわけではございません。しかし、今国民の関心は非常にこの問題に集中しておるわけであります。ですから、例えば艦長側はこういうふうに言っておる、漁船側はこういうふうに言っておる、事実はこれからの解明である、真相はこれからだ、こういった言い方はやはり本委員会においてなさるべきではなかろうかと私は思います。
 そういう意味で、今、第一点はお答えいただきましたが、第二点、警笛を鳴らすのみで、回避動作をとらずにそのまま直進したという点、これについて重ねてお伺いをしたいとともに、第三点の、ヨットが遠ざかった後、直進することにためらいを感じ減速をした、第四点、その際、これは私、艦長自身を責めるつもりはございませんが、潜水艦の右舷の見張りをしておったのは艦長自身であった、そして第五点、その後再び直進の意思を固め、全速前進を行った、この点はいかがでございますか。
事故発生以来、海上保安庁といたしましては、衝突事故の原因について究明をいたしておりまして、ただいま御質問ございましたように、防衛庁の潜水艦とそれから第一富士丸、双方の艦長及び船長について、法令違反のおそれがあるということで取り調べを行っているところでございます。
 現在まで、まだその責任の度合い等については確定いたしておりませんので、詳細は申し上げられませんが、双方に責任のおそれがあるということで捜査中であるということで御理解を願いたいと存じます。
まさに私が前国会で六つの懸念というものを申し上げたその最初の三つが、税金を納めていない人、それから低所得者の人、中堅所得者の人、それらについては、税制全体で措置すべきものと、今御指摘のような社会保障政策、財政歳出の出動と相まって措置するものとがあって懸念は中和できる、このように申し上げており、そのような法律を提出しておるわけであります。
御指摘のとおりでございまして、帳簿であるとか簡易課税であるとかいうようなことは、厳密に申せばそれは幾らか正確さを犠牲にしておるかもしれませんが、やはり中小企業の方々を考えますと、余り厳しく申しましたらそれは大変なお手数もかけるということを思いましてさようにいたしました。
先ほども申しましたように、租税特別措置法等々によるいわゆる不公正と呼ばれますが、それはそれなりの政策目的なりなんなりがいろいろございまして、国会でお許しを得て法律になっておるものでございますので、だれが見てもおかしいといったようなものはないはずでございます。ただ、その場合、どれだけ政策目的を加味するかということと税制の公平感というものとのバランスがございますので、そういう点では今後とも改善を進めてまいりたいと思いますが、突然大きな金がそこから降ってくるというようなことは、これは考えられないことだと思います。
そこで、いずれにせよやはりもやもやしたのを取らなきゃいかぬと私は思うのですよ。だから、最大限理にもかない、世の中の人がまあまあしようがないだろうなというようなことで、もうすっきりした形のもので、しかも日本の証券の育成、民主化の妨げにもならないし、外国へ持ち出して外国で売るというようなことにもならないというようなことでいい案があったらひとつ御検討願いたいし、野党の皆さんにも、いい案があったらぜひともこういうところへ出してお互いに大いにディスカッションをしていただきたい、そう思います。
 いずれにせよ、我々は不公正の是正ということについては今後とも一生懸命やっていきますが、直ちにそこから何兆円なんという金は出ない、これだけは、私はそう思っているのですが、大蔵大臣、どうですか。
お答えいたします。
 まず、収集制限の問題でございますが、国によりまして、例えば西ドイツ等明確に定めていないところもありますし、イギリスの場合なども八原則というのを附則に入れまして、かなり一般的な形で定めるというようなやり方をしております。私は、この問題につきまして、先ほど申し上げましたように、総務庁の研究会でいろいろ議論を闘わせました。日本の行政の方法、慣行等といろいろすり合わせといいましょうか、それもしてみたわけでございますが、日本の法律のつくり方自体が他の法律との関係の整合性を非常に重視するというやり方がありまして、法案のつくり方自体も内閣提出法案の場合には内閣法制局で審査するというようなことが行われておりまして、そういう点からいたしますと、この問題について現行法との整合性を図ったのが今回の法案ではないかと思います。
 第二点の適用除外が多いと私も思います。イギリスの法律ではたしか十二ありまして、この法案では十二と教えるか十四と数えるか、ちょっと教え方にもよりますけれども、他の国に比べて多いように思われます。これもそれぞれの行政機関、各主任の大臣が責任を持って行っている関係で、それぞれの省庁から、恐らくこれはヒアリングの段階でもそうだったわけでありますが、適用除外についてかなり強い希望が出てきたわけであります。そういうものを調整した結果であると理解しているわけでありまして、これはやはり日本の現在の行政の実情、やり方、それを反映したものと思われます。
 以上です。