最後に、大臣にお尋ねしますが、今回の司法試験改革の流れを見てみますと、今も答弁がありましたけれども、必ずしもそうはなっていない。つまり、国民的立場からの裁判官、検察官、弁護士の必要数、それから法曹のあるべき適正数の確保という理念がないままに、研修所の収容能力あるいは修習実施のための物理的、人的制約の中で合格人数が決まってしまう。あとは若い受験生にどの程度のげたを履かせるかという非常に技術的な問題に終始してしまっている、私はこういう感じを深くします。
 そこで、今回の改正案は法曹三者のニーズが非常に濃く国民のニーズは極めて薄いものになってしまっていると思うのですが、この点はいかがですか。それと最後のもう一つは、法曹にすぐれた人材を求め、この制度を高めていこうという姿勢はわかりますけれども、その一方で先ほどもちょっと触れましたけれども、法曹界にギルド的観念が根強く存在している、そのために法曹三者のニーズだけが先行して国民のニーズから遠くかけ離れていきつつあるのじゃないかと思うのですが、国民が法曹に期待する権利義務の実現はこれからどこへ行ってしまうのか、どうなっているのか、その辺を法務大臣に最後にお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
現在の司法試験は、法曹三者それぞれの後継者を統一的に選抜する試験となっておりますし、また修習制度も法曹三者を統一的に修習するという制度になっているわけでございます。このようにいわゆる統一試験、統一修習を行っておりますのは、適正かつ円滑に司法を運営するという上におきましては、その担い手であります法曹三者それぞれが均質な学識、能力を有して、互いに信頼し合い一体感を持つということが極めて重要である。また、それぞれお互い他の職務についても実務修習の形で経験をしてこれを理解し、法曹の共同の使命を自覚することが必要である、そういう考え方でとられてきているわけでございます。この統一試験、統一修習の制度につきましては、私ども極めて重要な意義があるというふうに考えております。
 将来の法曹養成のあり方については、国民的な見地に立って幅広くいろんな意見を聞いた上で解決策を見出していかなければならないというふうに考えておりますが、私ども現在のところ基本的には現在の修習制度のあり方に重要な意義があるという認識を踏まえてその検討に当たっていきたいと考えているところであります。
もう時間がございませんから、あと一問、二問お尋ねしたいんですが、一つここで聞いておきたいのは、二年間の修習ということで将来必ず弁護士の道を選ぶ人も含めて国費で実務教育をしなければならないという、そこいらの理由はどういうことでしょうか。
司法試験の制度改革の問題につきましては、戦後何度かそのための努力が傾けられてきたという経過がございます。その結果、いずれも細かい改正でございますけれども、昭和二十八年、昭和三十三年に部分的な改正がされております。その後、昭和三十七年から三十九年までの間に内閣に臨時司法制度調査会が設置れました。そこで、司法制度の運営の適正を確保するため主として法曹二九の制度、裁判官、検察官の任用制度及び給与制度について必要な基本的かつ総合的な施策について調査、審議が行われたわけでございます。その結果、同調査会は司法試験制度について、素質のある優秀な者を多数合格させるための方策として、一次試験を廃止して短答式試験を一般教養及び基礎的法律知識について行う、あるいは論文式試験及び口述試験の試験科目の減少をさせる、あるいはまた受験回数制限または年齢制限の導入の可否の検討といったことを意見として取りまとめたわけでございます。
 ただしかし、その意見につきましては一部から大変強い反対意見が唱えられましたため、その内容を法律案として国会に提出するまでに至らなかった、こういった経緯もあるわけでございます。
 そういった経緯から、その後はむしろ制度改革はなかなか難しいということで、現状の制度のもとでの運用改善という方向でいろいろ努力をしてまいったわけでございますが、その運用改善ということでは限度があるということで、御指摘のとおり遅きに失したという感はございますけれども、昭和六十二年からどうしてもこれは緊急に何らかの手を打たなければならないということで精力的に関係方面と協議を尽くし、各界の意見を聞いて、そして今回の改革案を取りまとめるに至ったということであります。
御承知のように、私たち人の生命や身体を扱う医師の国家試験でさえ一定の点数をとれば必ず合格できる、純粋な意味での資格試験でありますのに、一方のこの司法試験が合格人数の上限を定めている、落とすことを目的としているというようにさえとれるようなことで合格率二％という難関になっているわけです。しかも一方では、この司法試験改革というものは相当以前からこれは国民サイドで言われ続けてきたわけですけれども、それが今日まで何ゆえに放置されたのか、その原因というものはどこにあったんでしょうか。
火事を想定をして消防訓練もありますね。それから、地震を想定をして地震対策をやる。静岡では東海地震を想定をして数万人の動員をして訓練をした、そういう経緯、実績があるわけですが、この原発に関する限り模擬訓練ないしは図上作戦という程度で終わっておるわけですね。私先ほどくどくも辛くも申し上げたのは、原発は事故が発生し得るという前提条件にこの間のイタリアの会議では分析をしているわけです。事故がないことを願うのは当然でありますけれども、絶対にないとは言い切れないというふうにこのシンポジウムの結論は出ているわけです。そうしますと、地域住民が不安を覚えるとかなんとかというその要素は別にしてみて、本当の意味で人畜に被害を与えない、あるいは被害を大きくしない、最小限度のものに封じ込めてしまう、そのためには、当然でありますが、防災訓練、防災教育あるいは啓蒙活動というのはいや応なしに必要であります。その必要性は皆さん方の方も述べていますけれども、例えば国公立、私立医療機関が総動員をされたり、あるいはその地域の日本赤十字社支部が総動員をされたり、医師会なり保健所なり消防機関が動員をされた訓練というのは、私は聞いた覚えがないんです。それは模擬訓練なりあるいは図上作戦という話はあちこちから聞きます。
 そこで、私がさっきから言っておりますのは、日本の原発はよその国の原発と違って全く安全でございますという思想に立っているから、今申し上げたような小規模な図上作戦なり模擬訓練に終わっているわけです。ですから、私はこの際幾つかの大きな国際的なトラブルの経験をし、貴重な体験を持っているわけですから、原発の安全を期すということは当然でありますが、不幸にして起きた場合でも被害を最小限度に食いとめる、そういう意味で思い切って発想を変えなければならぬ、こう思いますが、長官その点いかがですか。