そうすると、やはり自治省に聞かなければならないのですけれども、国の方の財政は、中期展望というのですか、仮定計算だとはいいながら一応出ているわけですね。ところが、地方の財政がどうなるかというのは、それは三千三百の市町村がありますから、四十七の都道府県と、数字が難しいのではございましょうけれども、両方一緒にこの予算委員会でしっかり見ていかないと財政再建というのは本当はできないのではないだろうか。
 そういう意味では、例えば、国の方は国税が五十七兆円なのに七十七兆円の歳出予算を組んでいる。二十兆円は借金とあとは国有財産等の売り払いだ。地方はどうだ、こう言うと、地方はよくわかりませんが、地方財政計画の私どもが手に入る最近の分でいくと、八十五兆ぐらいまで膨れ上がっているわけですよ、ことしの分は僕はまだ正式な数字は認識しておりませんけれども。昔は、国の一般会計と地方財政計画の総数とはほぼバランスしていたのです、七十兆対七十兆とか。今はもう明らかに地方の方が十兆ぐらい上回っております。
 その中で、では地方自身の税収というのは何ぼだというと、私の認識では三十兆台だと思うのですよ。三十三兆か三十五兆か知りませんが、大体そんなもので、三十兆台の収入で八十兆台の生活をすると言ったらおかしいですけれども、これは非常にやはり構造的に、一遍には直らないかもしれませんけれども、ほっておいていい状態ではないはずだ。この両方を合わせての数字で今議論されているわけですが、では、分けて、地方の方を一体自治大臣はどういうふうにお考えになっているか、そこらの御所見を、いつまでにこうしたいという御所見があれば伺わせていただきたいと思います。
御指摘のように、世界各国とも国、地方を通じた財政赤字の縮減に取り組んでおります。
 我が国におきましても、昨年十二月十九日に閣議決定をいただいた中におきましても同様に、国の財政赤字だけでなしに地方の財政赤字も縮減をしていくということで、御指摘の二〇〇五年までのできるだけ早期に国及び地方の財政赤字の対ＧＤＰ比を三％以下とするという目標を掲げました。
 従来、委員御指摘のように、ややもすれば国の財政の赤字だけを縮減すればいいという発想が強かったと存じますが、経済そのものに対する財政赤字という観点から、世界各国とも地方、国を通じた財政赤字の縮減に取り組んでいくということで、先般の閣議決定におきましても、その旨、「地方に対しても、国と同様に、歳出の伸率を抑制するよう要請する。」という文言が入っているところでございます。
きょうから集中審議が始まります。その冒頭の質問をさせていただきます。経済、行財政改革につきまして、御高見を賜り、御指導いただきたいと思っております。
 その前に、一番最初に総理にお願いいたしたいと思いますのは、今総理のおっしゃっています六つの改革、やはり改革する以上、痛みをも伴う厳しい道だろうと思いますが、それを乗り越えていったその先の我が国日本、どれだけ輝いた未来が待ち受けてくれているか。手術台に乗った者としては、この手術を耐え忍べばまた元気になってゴルフができる、そういう希望があって初めて耐えていくことができると思いますので、そこをお伺いしたいと思います。
 ちょっと私の所見を申し上げさせていただきますと、実は院の御許可を得まして、この二月の五日、六日、七日とワシントンへ行ってきました。ある国際的な大会に十五人ほど日本から行きました代表として、富士銀行の橋本会長と私がクリントン大統領、ゴア副大統領にお目にかかりました
が、四年前にお目にかかったときより、よほど顔つきがよくなったというか、自信にあふれておりました。また、ルービン財務長官にも別にお会いいたしましたが、アメリカの経済に関しては大変なる自信をお持ちだというふうにお見受けしまして、そのころアメリカのニューヨークの株価なども、一部日本で心配する声もありましたが、全くそんな懸念もなく、現実に、確かに今七千ドル前後で堅調な足取りを見せているようであります。ドメニチ予算委員長も、福祉と税制に関して問題があるがと言いながら、予算教書のちょうど出ました六日の日にお会いしましたが、大変、アメリカの未来に向かってのコンフィデンスといいますか、確信があるという点では同じでございました。
 まさにアメリカンドリーム、きょうよりあしたがいいに違いない、よくなるに違いないというのが町の中にもみなぎってきているんじゃないかな、こう思いますものですから、ぜひ総理に、我々日本にもひとつそういうコンフィデンス、ドリーム、ホープ、何だか英語ばかりですけれども、そういうようなものが日本じゅうにみなぎるようなことしにしていただきたい。ぜひ総理のこれからの日本についての御所見を承らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより、経済、行財政、危機管理及び沖縄問題等について集中審議を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。越智通雄君。
私は、日本共産党を代表して、参議院より回付された臓器の移植に関する法律案の修正案について、反対の討論を行います。
 脳死をもって人の死とするか否かの問題は、医学上の問題であると同時に、すぐれて人道的、社会的な問題です。脳死・臓器移植をめぐって多くの意見や疑問があり、この問題で国民的合意は形成されておりません。参議院で行われた修正案の提案説明でも、提案者は、「脳死に関して国民の間にさまざまな意見や懸念があることにかんがみ、」と、国民的合意が未形成であることを認めざるを得ませんでした。
 私が修正案に反対する第一の理由は、脳死を人の死とすることを法律で強制するという中山案に対する批判を回避しようとして、脳死を人の死とするか否かを個人の意思にゆだねようとする結果、同じ脳死状態にある人にあっても、臓器提供の意思、脳死判定に従う意思を表示している人の場合は死、そうでない人の場合は土とされることになります。これは、本来、客観的、普遍的であるべき人の死の基準を二重化するという新たな矛盾を生み出すものです。そのことによって生ずる幾つかの法律上の問題については何ら解明されておらず、課題が残されたままです。
 反対する第二の理由は、脳死の判定を厚生省基準、それも「厚生省令で定めるところにより、行うものとする。」とした中山案の問題点に全く手をつけていないことです。この間のごく短時間の国会審議においても、脳低体温療法など医学の急速な進歩に応じて脳死判定基準を見直すことの重要性がますます明らかになっているではありませんか。
 第三の理由は、現在の医学・医療の到達点で脳死の判定をどこまで厳密に公正になし得るのか十分な保障がないもとで、性急な立法化は行うべきではないということです。五月二十七日に発表された朝日新聞の世論調査でも、脳死移植法について、「出来るだけ早く成立させる」四四％、「成立は急ぐべきでない」四四％と、国民の意見は完全に二分されています。
 日本共産党は、国民の生と死、日本の医療のあり方の根本にかかわるこの重要な法案について、徹底した審議を尽くすことを粘り強く主張してきました。このような形で採決が行われることに遺憾の意思を表明し、この問題で国民的合意が形成されることの重要性を重ねて強調して、私の反対討論を終わります。（拍手）