またほかの大臣と話しておりません。おりませんが、私の考え方は、大体三人の閣僚会議、官房長官が入るかもしれませんが、その会議のもとというかその会議の基礎となることを十分討論するために、地方の六団体があるいは地方制度調査会の主なるメンバーとかあるいはそういう者を、その閣僚会議と上下というとおかしいのですが、閣僚会議でいろいろの協議をするその前提のことを検討するために民間の、地方の意見を十分反映できる方を、その協議会というか何々会といいますか、本当に地方の状況を反映するような人をその懇談会といいますか機構に入れていく必要があるのではないか、これは私は入れることは当然だろうと思います。
 機構の点はまだこれから決めなければいけませんが、私の個人的な感じは閣僚会議のもとにそういうものがあればいいなというのが私の感じでございます。
そこで大臣、これは大蔵省、大蔵大臣にも後で聞きますが、その辺のところが大事でありまして、私も、補助金の削減というのは、行政改革の点からいって大賛成なんです。問題は、中身の問題です。
 そこで、先日もおっしゃっておりましたが、これは三大臣合意ということで大蔵大臣、自治大臣、厚生大臣、閣僚会議が一つ設置されますね、今後。やはり地方自治体関係者だとか地方制度調査会の学識経験者等々を含めた一つの会議というのか検討機関をぜひひとつつくって、そういった自治体関係者や有識者の意見を聞いて、三大臣だけの、政府だけではやらないようにしていただきたいと思いますよ。その辺のお考えはありますか。
そうすれば、やはり覚書にあるように、一律カットはこうなんだけど、ことしはおおむね一割だったんですね、そうすれば、来年は、その間の検討の期間において、これはカット率がまだ足らぬから、こっちの経費は一割五分にしましょう、こっちは二割にしましょう、これはもとへ戻しましょう、こういうふうにそれぞれの経費別において差がついてくるわけですな、そういう解釈でいいですな。
一年限り、そしてそれはその間に六十一年度をどうするかということを検討しますという約束がしてあります。だから一律カットは、ことしは一律カットであります。来年の分、六十一年の分はこれからどうするか検討いたします、こういうことでございます。
アラスカの石油、一部最も埋蔵量のよくないクック石油だと聞いていますが、それを何とか出してもいいと嫌々決めたらしいと漏れ聞いているんですけれども、これもけしからぬ話でございまして、もっと思い切って日本に輸出すればこれは解消に特に役に立つんじゃないかと思うんです。そういうふうにアメリカ側も日本の受け入れやすい製品なり物資をもっと出してもらう。確かに第二次製造業の工業製品で今にわかに日本側が貿易解消という名に値するほど輸入を拡大するということは私は無理だと思うんです。短期間では無理。かなりこれは双方の努力が行われて、それこそ総理が諮問機関をつくって、構造改善まで含めた総合調整ということに一定の成果を上げれば別ですけれども、そうでない限りはやはり当面は無理じゃないだろうか。石油、原油、そ他の穀物などかなり第一次、素材製品に関するものが中心になっておるわけですからね。そういう点でもっとアメリカも知恵を出してもらわなきゃ困ると思います。
 そういうことを考えますと、先ほどの大臣答弁のように、この五月、七月、各メーカー集めてお願いしたりして、結果として七十四億ドル、これは一つの成果だと思うんです。また政府が十月以降にとった内需拡大策諸措置によって、これが経企庁の判断によると二十億ドルぐらいしかふえないんじゃないかと言っているわけです。そうしますと、来年の春ごろまでに目立って貿易の黒字が減少するというふうにもならないというふうにも思うので心配しているわけでございまして、これは理屈だけじゃなくて、もう感情論にまでなっているということを我々は念頭に置いて手を打たなきゃならぬ、こういうふうに思っているわけです。
 ところで、この摩擦の原点として、今話したようなことで、輸入の制限品目の数のほかに諸外国が強い関心を寄せている一つに関税というのがあるわけでありまして、それらは何よりも市場開放の度合いを象徴するターゲットであります。日に見えてわかりやすいからでございます。去る六月の二十六日の日経新聞によりますと、一見して小売価格に占める関税の割合がワインの一二％を除きますと極めて小さいと。日本の関税率は国際水準あるいはそれ以下なんだよ、こういうふうに我々もある場合では言ってきましたが、そうなんですね。しかしウィスキーの場合、これも皆さんも御案内のとおりですけれども、小売価格は七千円で輸入価格は何と八百五十円だ。輸入価格に対して関税率が三〇％余りかかっておって、この三〇％が高いと、こういう指摘をされてしまうわけです。しかし酒税及び関税を除いた残りの金額で四千二百六十九円と出るんですけれども、かなり大きな流通マージンなんですね、この部分が。実質的に関税はもはや本来の機能というものを果たしていないのじゃないかにもかかわらず輸入価格に対する関税率は三〇％で高いんだと、こういうふうに海外から見られているということで、この点、我々自身も何と直言えない気持ちがするわけですね。これをもって一般論として論ずるわけじゃございませんが、アクションプログラムで関税率一律二〇％引き下げると、こういうふうに言われるんですけれども、これは大きな意味合いがどうもなさそうだと、こういうふうに思うんです。
 要するにこういう一つの小出しの改善策と言うと語弊がありますが、そういうものでは今の貿易摩擦に関する海外の圧力というものをはねのけることができないのと違うかと、こういうふうに思うんです。もっと積極的に自主的に日本側が大胆な改善策というものをとって摩擦の火種を一気に取り払うぐらいの措置が必要だと思うんですけれども、今までの積み重ね、いささか小出しに過ぎる。過去七回もやってきてだめで、また今回これが最後のような格好でやっているんだけれども、そこらはどうなんですか。