では後で少し具体的にお伺いすることにいたしましょう。
 先ほど説明のありました国家公務員等共済組合法の準用により改善措置が講じられる事項の中で、出産手当金の支給日数の延長というのがありますね。労働基準法が変わったわけですから、産後の四十二日というのが五十六日、多胎妊娠の場合は七十日になるというのは当然のことだというふうに思うわけであります。これは労働基準法上は、出産で休んでも給料は支払わなくてもいい、こういうふうになっておりますね。それは最低の基準でありますから、組合が強いかどうか、あるいは労働協約がどういうふうに決まるか、あるいは使用者の側の理解がどうであるかによりまして、給料というのはいろいろな形で支給をされていると思います。
 まずその出産手当について、出産のために休んだ休業手当というようなものがあったらそのことについて説明をしていただきたい。
これは財源の問題でまいりますと、実施の時期が十月から四月に繰り上がってくるということで、再評価に伴います給付改善、それから基礎年金等の改善に要する経費というのは当然必要な経費になってくるわけでございます。
私どもこれを見て、法律が随分おくれて送られてきましたから、これがいつ成立するかということで自動的に月が違ったものもありますし、また保革伯仲というようなことが前提になりまして、いろいろと議論のあったものがとにかく一応の結論を見てこのような形になって提案されてきた、逆に言えば前進面もある、こういうふうに考えているわけですが、この修正で送られてきたもので、財源上、収入、支出、変化をもたらすようなものが何かありますか。
西岡委員の質問に引き続きまして、ダブる部分もありますけれども質問をいたします。
 最初に、大体この私学共済法は国家公務員の共済組合法を準用する形でつくられておりますが、衆議院の方から回ってきたものも含めまして、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
今の御質問、一つは私学助成のことですが、これにつきましては基本的な問題でありますので、大変厳しい国の財政事情でございますけれども、今後とも私学の役割の重要性をよく考えまして私学助成の推進に努力をしてまいる所存でございます。一番もとはパイを大きくしなければなかなかうまくいかないわけでありますが、とにかく一生懸命にやっていきたいと思います。
 それから第二点の年金制度のことでありますが、一元化の問題その他ございますけれども、要は、私どもの立場は、私学共済組合の設立の経緯及びこれまでの同組合の果たしてきた役割を十分念頭に置きながら、長期的に安定した制度を維持できるようこれからも一生懸命にやりたいと思います。
最後に、私学の父母負担の軽減に関しまして、毎年、予算編成時に教職員や父母の方々が助成金の増額を求める署名活動などに取り組んでいる姿を私もかつて見てまいりました。そういう立場で、私学に対する国の積極的なバックアップ体制をぜひとも要望したいと存じます。
 また、今後とも、私学の果たす役割の重要性に照らして、私学教職員の福利厚生や労働条件の改善も含めまして私学共済の充実のために積極的に取り組んでいただきたいと存じますが、文部大臣の御決意のほどを伺って、質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 この問題につきましては、政府の一極集中排除の考え方、その排除の仕方といたしましても私も
いろんな意見は持っております。例えば中央集権的ないろんな意味における各制度、法律、これを徹底して地方団体に権限を移譲する、これなんかは大変効果があらわれるものではないかなという意見等もあります。
 いずれにいたしましても、本問題は既に前任者の当時に話がついておるという中に立たされております。でも私といたしますと、行政改革そのものの目的はスムーズに仕事ができることにあるわけですから、当然この問題につきましても、この場合は私学共済でありますが、私学共済の意見を十分尊重しながら対処しなければならないな、こんなふうに考えております。
ただいまその移転に伴ういろいろなデメリットを述べられたわけですけれども、そのほかにも、本部共済に勤めていらっしゃる職員の方が通勤交通上いろんな不便をかこつようになるとか、あるいは資産運用の面で今言われました金融機関との連携上効率が悪くなるといったようなこととか、あるいは地方へ出ますとどうしても学校の配置状況から遠くなりますから文書通信費もかさむとか、さまざまなデメリットが出てくると思うわけです。どちらにいたしましても、さっきおっしゃいましたように私学共済の意向というものを十分に反映して対応していただきたいと思います。
 この点について大臣のお考えをお聞かせいただきたいのですが、どうしても移転する方向で検討を進められていらっしゃるのですか。
わかりました。
 それではちょっと問題を変えまして、私学共済組合の事務所移転の問題が起こっているようでございます。昨年七月の閣議決定で俎上に上がっているということを伺っていますけれども、現在どのような状況になっておりますでしょうか。
未加入校が加入をしないという理由については、他の制度、例えば厚生年金とかあるいは健康保険の制度に加入していて、それがもう既に定着をしていると見ていらっしゃるわけですね。未加入校が私学共済に加入をする意思はないというふうに見られて、加入の門戸をお開きになるというお考えはないわけでございますよね。
その私学共済の短期経理のこうした厳しさから、標準給与の上限を政令で決める場合、他の共済より高く決定することもあり得るでしょうか。平成元年十月実施では七十一万円と伺っていますけれども、今後の方針としていかがでしょうか。
そこで、法制局長官にお尋ねをいたしますが、御案内のとおり現行の皇室典範の二十四条では、「皇位の継承があったときは、即位の礼を行う。」という規定がございますが、歴史的に旧皇室典範の十一条では「即位ノ礼及大嘗祭ハ京都ニ於テ之ヲ行フ」、あるいは登極令の四条は「即位ノ礼及大嘗祭ハ秋冬ノ間ニ於テ之ヲ行フ大嘗祭ハ即位ノ礼ヲ訖リタル後続テ之ヲ行フ」と、こういう規定があったわけでございます。その旧皇室典範にあった大嘗祭さらに登極令というものは今日廃止されておるわけであります。そういう歴史的な経過を考えますと、即位の礼と大嘗祭というものは非常に厳格に概念として区別さるべきだと、区別しなきゃならぬというふうに私どもは考えておりますし、歴代そういう法制局の立場だと私は思いますが、いかがでございますか。