まだ公式にいろいろな話は出ておりませんけれども、例えば最近の話題ではゴルフ場をつくりたいとか、そういうお話は二、三町内へ入ってきております。
 なぜ四十万ぐらいの入り込みがきょうの時点であるかといいますと、やはりそれだけの大きな自然の地域でありますので、観光的な資源も、既存の温泉地もありますれば、それに準じるような、先ほど身延山のお話をもしましたけれども、身延山を背景としたあの信仰の地も私どもの町にもありますし、自然的なそういう入り込みもきょうまでありまして、なお価値のある拠点づくりということで行政主導で進めてきて、先ほどの奈良田の里だとか、リフレッシュふるさとの雨畑地域だとか、森と湖の里の地域だとか、そういうところを行政主導で整備を進めておりますものですから、きょう時点の入り込みは約四十万人ぐらい数えられるところへきているということでございます。
町長さんの話は、四十万人入られると相当な数だと思いますが、行政主導型でずっとおやりになってこられたというお話で、その蓄積は大変なものだったろうというふうに一般的に想像できるんですが、自主的におやりになるというのを行政主導型というと、町側の主張というのがかなり強くなってくると思うんですが、今までも開発してみたいなというようなお申し出というか、そういうのはあるんですか。例えば企業の側とか投資して、この辺こんなふうに開発してみたいなというような申し出というか申し込みといいますか、町長さんの方に届いておられますか。
先生からのお尋ねの件で第一点、休眠組合も多いがということでございますけれども、私どもとしましては、新運動として「森林と人いきいき運動」というものを平成二年度から実施するというその中で、森林組合の合併についても推進をしているのが現状でございます。
 お尋ねの民間資本との提携でコントロールができるのかということでございますけれども、これは地域の実情によって異なってくるのではないだろうかということでございます。一概には言えないわけですけれども、要はその計画そのものと提携関係、そういうものが適切であるかどうか、それからやはり企業そのものが森林管理をきちっとしていただく、それから保全をきちっとしていただくということが大切じゃないかというように考えておるわけでございます。そういう意味で、私ども森林組合としましては適切な指導をしていきたい、かように思っております。
 以上でございます。
ただいまの上野先生のお尋ねの件でありますが、今御承知のように、日本の森林というのは人工林が四〇％、約一千万ヘクタールございます。この人工林は現在のところ非常にまだ未成熟のものが多うございますので、直ちに経済的な成果に結びついていないということは大変残念なことではありますが、これをしっかりと育成して将来の国産材の自給率を高めるという基盤にするということは、これは国際的な責任でもあろうと思います。
 しかしながら、それ以外に相当広い、五〇％以上の広葉樹を主体とした天然林が残っておるということも事実であります。これらは申すまでもなく、かつては薪炭の生産に使われ、さらにパルプ材の伐採の対象となってきたものでありますが、その多くは、現在は低利用のままになっております。ですから、そういった森林を主体といたしましてどのように地域振興に結びつけていくかということは、これは大変大切なことでありまして、その一環としてこのような保健機能の利用開発ということも大切なことであらうかと思います。
 ただ、保健機能の利用開発ということは、薪炭の生産等々と違いましていわば人が主体になって、つまり主体になってそれを計画し実行していく人ということも大変大事なことだと思います。そういった人づくりということが重要なわけでありますが、現実にはかなりの地域でそういう人が育ってきているというふうに理解しております。
 以上でございます。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 それでは、これより参考人の方々に対して質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまこの資料をちょうだいいたしました。川崎委員御承知のように、最近の国際情勢につきましては、今お触れになりましたように米ソを中心にして軍備管理あるいは軍縮等の話し合いが進められている。そのほか、地域紛争が随時停戦の方向に向かっているという状況、これはまことに好ましい状況でございますので、私たちはそれを強く見詰めていかなければならない、こう思いますが、極東を考えますというと、ゴルバチョフ書記長が兵力削減を提言し、一方的にしかも国際連合の場において提言されておりますけれども、極東の情勢というのはそんなに変わっていないのですよ、現状は。したがいまして、やはり私たちは節度ある防衛力あるいは必要最小限度の自衛力は整備していかなければならないということで中期防衛力整備計画を進めているわけでございまして、それもやはり節度ある防衛力整備計画という、いわゆる歯どめの精神を尊重しながら進めているわけでございます。
 この前の山口書記長の御質問にもございましたが、各国のいわゆる戦力の比較というのは非常に難しい。というのは資料がなかなか入らないということでございまして、それは第一は、防衛費の定義あるいは範囲あるいはその内訳あるいは――ちょっと時間をかしてください。それからデータのとり方だとか、あるいは為替レート等からいいまして、なかなか比較がしにくいのでございます。しかも、仮に今御指摘のような状況で防衛費を比較してみましても、その内容が一体どうなのか、軍事力が一体どうなのかということになりますというと、日本というのは非常に自衛力は低いんです、他に比較して。それは核をもちろん持っていませんし、さらに軍隊じゃございませんので、自衛隊であるということですね、あくまでも専守防衛で進めようとしているのでございますから。それから、やはり円高ということと人件費が非常に高いということですよ。それから国土に合う、いわゆる国情等に合わしていきますというと、装備の単価が非常に高い。それから基地問題があるというような点を配慮していただかなければなりませんものですから、ここで日本と中国との比較で、日本が二百九十六億、中国が五十七億でございますが、現有の装備は一体どうなっているかといいますというと（川崎（寛）委員「これは別のところでやるから」と呼ぶ）ああ、そうですが。
 以上のような状況でございますから、なかなか比較しがたいということだけ御理解いただきたい。