この問題は常にかみ合いません。
 しかし、いずれにしても私は、衆参両院一致の地方分権の流れ、それは国民世論として定着して、そして何としてもそういう地方自治の本当の姿を実現しなければならない。そのためには、起債許可制度の問題を含めて一連の財政問題あるいは権限の問題等々が問題になってくる、そういう意味では自治省当局が先頭に立ってこの問題の解決に本腰を入れて取り組まれることを重ねて要望申し上げます。
 そこで、固定資産税の問題について御質問申し上げます。
 平成六年度の固定資産税の土地評価がえは、公的土地評価の均衡化、適正化を図る一環として平成五年一月一日の地価公示価格の七割を目標に行われました結果、固定資産税の評価額は全国平均で三倍強に上昇いたしました。翌年の平成六年の一月一日の地価公示価格では、いわゆる大都市の都心部、商業地を中心として、今度は逆に三割を超える地価の下落がございました。そこで固定資産税評価額が地価公示価格を上回るという、いわゆる逆転現象が発生したわけであり、これに対して大都市を中心に全国から何と一万九千四百余件の苦情が寄せられたと、こういうことを伺っております。
 そこで、東京、大阪を中心とする大都市からは、自治省に対して臨時特例措置を講じてほしい、こんな要請をしたというふうに聞いておりますけれども、その働きかけの内容、それに対して自治省当局がどんな検討をされたのか、その検討経緯について伺います。
先ほど続委員と鈴木東京都知事のお話を承りながら、さすが全国知事会長をおやりになり長い地方自治の道を赤まれた鈴木知事であったなと私は感銘を深くした次第であります。
 おっしゃるように、全国三千数百に上る地方公共団体があります。東京都のような財政力のあるところはまれに見るところでありまして、私ども、財政力の弱いあるいはシンジケートを十分発揮することができない、そういう地方公共団体を考えますときに、今直ちに委員がおっしゃるような方向へ行くことは不可能であるし、恐らく法治国家において、先ほど局長が申し上げましたように、国家権力の一端を担う地方公共団体あるいはその議会がみずから法を犯すようなことは、私は特に全国のトップにある東京都あるいは東京都議会がやられることはないと思うのであります。
 先ほど例に出されました消費税の転嫁の問題は、あれは東京都が恐らく東京都の予算の中でそれを負担されたということであって、消費税の転嫁を行われなかったということであると私自身理解をしておりますので、今回のこの法を犯してまで起債を行うということとは別であると思うのでございまして、一般論としては法はあくまで遵守されるべきであり、犯した場合は法律違反であるというこの限界を超えることは私はできないと思います。
 ただ、私どもはできるだけ地方分権が推進をされて、そしてそれぞれ、今、続委員が言われるような能力のある地方公共団体がつくられるようなそういう分権の姿を見出し、また地方債の許可のあり方が見直されるような時期が一日も早く来ることを願っておる次第であります。
まずは体質を変えるところから入る、ごもっともな御意見でございますが、ぜひ次の段階で、この日本経済再生の大きなタイムスケジュールの中で歳出に切り込んでいく。恐らく、これはもう第一期の終わりぐらいからそこへ入っていっていただきたいものだと私は思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、最後に言った地方自治体のことについて野田大臣にお伺いいたします。
 野田大臣が自由党の幹事長、政調会長として先頭に立っておつくりになった日本再生へのシナリオでございますから、私からお伺いするのもおかしなものでございますが、私どもは、最終的には自治体の数を三千三百から三百ぐらいにしよう、一億二千万として平均四十万人の人口でございます。それから、自自協議の中で、私も覚えておりますが、そうだな、まあとりあえずは千ぐらいかなというようなこともありました。正式の文書にはきちっと必ずしも残っていませんが、そういうことで、自民党の先生方も同じ発想であるということは私も承知しております。
 自治体を今の三千三百から効率的な三百か四百か、あるいはとりあえず千かに向かって整理統合していく場合の政策の手段として、私は、やはりその程度の自治体にならないとやれないよというものを、えさに使うといいますか、手段に使うのは大変大事で、もう野田大臣もよく御存じのことだと思いますが、一つは、私はやはり公共投資だと思うのですね。
 地方分権で、今のように中央政府が五カ年計画を立てる、それに合ったプロジェクトを持ってきてやったら補助金をつけてやる、ああいうシステムから、一括して補助金を渡して自主的に地方自治体で公共投資計画を考えなさい、こういう方へ移行していこうというのは、大体もう自自の間で一致した考えでございますが、そういうところへ持っていくに当たって、総理の生活空間倍増の計画でございますね、この中に大変いいヒントがあるなと私は思っております。
 それは、生活空間倍増戦略プランの中に地域戦略プランというのがございますね。大体の感じで四百ぐらいだ。これをやろうとすると、今の市町村にこだわっていてはできないわけでございます。ちょうど私どものイメージに合う平均三十万ぐらいの地域社会、市町村が一緒にならないとこのプランはできない。しかも、これは同時に、今までの縦割り行政による補助事業という概念を乗り越えなければできないのでございますね。ぜひこれを一つのてこにして、自治体の整理統合を進めていただくということをお考えいただいてはどうかと思っています。
 それから、もう一つは介護だと思うのですね。日本では、介護というと介護保険、介護保険というのですが、私は非常にあれは不満でございまして、介護の内容は二つありまして、介護サービスの供給とその介護ファイナンシング、介護のファイナンスのやり方の一つが保険なんですから、それを介護保険、介護保険といって問題を狭くつかまえるのはけしからぬ。私は、介護というのは介護サービス供給とそのファイナンスだ。そのファイナンスについて、私ども自由党は消費税と言っているので、それを保険でやるのはどうですかね、こう言っているのです。
 しかし、ぴたっと自自で一致しているのは、介護サービスの供給というところは一致しているわけですね。この介護サービスの供給能力を持った自治体というのは、今の市町村のようにちっぽけじゃだめです。これはもう既に御存じだと思いますが、市町村で悲鳴を上げているところがあります。動けない、やれないというところがあります。ですから、介護サービスの供給というのをもう一つのてこにして、自治体の統合、そして三十万とか四十万ぐらいの単位の受け皿能力のある自治体に持っていくという考えがあろうかと思いますが、自治大臣、いかがでございましょう。