先般当委員会で日ソ漁業関係の質疑が行われましたけれども、私はその機会に時間をいただけませんでしたので、ちょうどいい機会でございますので、少しばかり漁業関係からこの問題を取り上げてみたい、こう思うわけでございます。
 大臣また水産庁長官も大変御苦労なさって、このたびの日ソ漁業交渉の結果、予想しなかった厳しい十五万トンという漁獲割り当て量で終了したわけでありますけれども、関係漁業者に与える影響というものははかり知れないものがあるわけでございます。大臣と長官は、十八日から釧路入り、あるいは十九日根室、稚内というふうに、現地の漁業者代表との会談もなさっておられますけれども、一日千秋の思いで出港を待っているわけです。
 大臣がソ連からお帰りになってもうかなりの期日がたちましたけれども、一向にその協定ができ上がらず、出港ができない状態でございます。本来ならば一月一日から出港ということでございますから、大変なおくれでございまして、大臣の努力は先ほど申し上げたとおりで大変感謝を申し上げますけれども、この経緯がどうなっているのか、そのネックは何なのか。出港ができるということで漁民の方々は大変待ち焦がれているのに、この期待にこたえるように大臣が努力なさっていることはわかりますが、どういうネックがあるのか、お答えをいただきたい。
今回の業務規定の見直し、改正につましては、最近の金融情勢の変化なりあるいはまた国民経済のニーズの変化というものに対応いたしました業務機能の整備充実ということをねらいとして行うものでございます。
 今お話がございましたような非常に厳しい金融情勢の中で、やはり系統金融の頂点に立ちます農林中央金庫が、所属団体のニーズに十分こたえていくために必要な機能の整備を図るということを第一に考えておるわけでございますし、また、先ほど来お話が出てございますように、所属団体に対します貸し出しその他の金融サービスを行いました上で、なおかつ近年のように資金に相当余裕があるという場合には、いわば系統金融と外部経済との接点に立ちまして、全国的な系統組織から集まってきた資金のスケールメリットというものも生かしながら、これを運用してその収益をまた還元をしていく、こういうことも現実的には一つの役割、機能になってまいってきているという面もございます。そういった面にも今回の改正が資する面があろうかと思っております。
 いずれにいたしましても、やはり所属団体に対するそういった広い意味でのサービスを第一義とするという基本性格については、これを維持しながら機能の整備をしていくというのが今回の改正の基本的な考え方でございます。
農林中央金庫法の一部を改正する法律案及び農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案について、若干お伺いをいたします。
 同僚の駒谷議員の方から農林中央金庫法等につきましてはきめ細かく質疑がございましたので、重複をなるべく避けて、要点だけをお伺いをいたしたいと思います。ただし、基本的な見解だけ再確認の意味で伺っておきたいと思います。
 農林中金は、既に政府出資もされておりませんし、実質的に民営化されていたと言ってもよいのではないかというふうに思うわけでありますが、今金融自由化の潮流の中で、農林中金の性格であります協同組合原則によって運営されるという方式が他の金融機関との競争の中で維持していけるのかどうか、いわば一般銀行化していくのではないかという懸念もあるわけであります。農林中金はいわゆる農林漁業の協同組合の全国金融機関としての使命を片時も忘れてはならないと思うわけでありまして、農林中金のあり方ついてこの際明確にしておきたい、こう思うわけでございます。
 そこで、いわゆる農林中金の自主的な運営というものを尊重しなければならないと思います。自主性のないところに責任は生じないのではないか、こう思うわけでありまして、今回の業務の整備拡充がそうした期待にこたえられるものかどうか、まずこの点をお答えただきたい。
アメリカが公表いたしました外交文書の中に、今寺田委員が御指摘になりましたような文書が入っておるということは承知しております。それから、その中におきまして、政治問題担当の法律顧問部の法律顧問補でございますが、アシスタント・リーガル・アドバイザーがそういう意見を述べておるということは御指摘のとおりでございます。ただ、これは御承知のとおり一九四九年という時点において出されているということからおわかりのとおり、平和条約を控えて、米国政府の内部におきまして、あるいは米国政府とその他の関係国との間においていろいろな平和条約の内容について協議が行われていた段階における内部文書でございます。
 その過程においていろいろな議論があったであろうということは単に想像にかたくないだけではございませんで、同じこの公開された外交文書の中に含まれております。その他の文書の中におきまして、例えば在日の米国の代表部から、国後、択捉は日本に返還されるべきものであるというような意見が出ておるとか、いろいろな異なった意見が出て、議論をされている過程において、政治担当の法律顧問補が一つの意見として出したものである、スノーという法律顧問補佐の意見としてここに掲載をされておるというふうに私ども理解しているわけでございます。
 他方、御承知のように、アメリカが対外的な関係におきまして、例えば当時の英国でございますとかあるいは当時のフランスに対しまして行っている立場の表明におきましては、このクリルアイランズの正確な定義というものは、これは日ソ間で決めるべき、合意すべき問題である、あるいは、国際的な紛争解決手続に委ねるべき問題であるということを言っているわけでございまして、外との関係におきましては、この時点におきましても、あるいはその後の時点におきましても、米国は、今寺田委員が御指摘になったような立場というものを米国の立場として表明しておるわけではございません。
 むしろ逆に、御承知のように、一九五五年あるいは五十六年の国際司法裁判所への米国政府の見解の表明におきましては、米国としては対外的に公式にこの国後、択捉が日本に所属するものであるということを言っているわけでございまして、そういう意味におきまして、内部の文書として一時期にそういうことを書いた文書が存在しておる、一人の国務省の法律顧問補佐の作成した文書が存在しておるということは私ども承知しておりますけれども、そのことが米国政府の見解を示すものでもなければ、あるいは、私どもが先ほど来申し上げておりますような考え方を否定するものでもないというふうに理解をしておるわけでございます。