いまの御質問に対して、私、実態に即して正確にお答えする十分な知識がないのでございます。
 それで、結局原則論を申し上げておるわけでございまして、要するに、税法に照らして適正な所得がある場合には、それに対して当然に税金は賦課されるべきである。ところが、売り上げの正確な把握、それからその売り上げに対する経費の正確な査定というようなものが、高度成長時代には税の自然増収が豊富でありましたから、とかく手を抜くといいますか、おうように扱われてきたということが言えるのではなかろうか。と申しましても、外国に比べて実調率等では決して日本は低いわけではありませんで、外国に比べればかなり高いようでありますが、そういたしますと、やはり記帳義務を強化して、売り上げとそれから経費とをきちっと出してもらうような指導を今後強化するということは必要ではなかろうかと考えておる次第でございます。
私は、記帳義務は強化すべきであるというふうに思っております。と申しますのは、所得があれば、その所得に対して適切な税負担が賦課されるべきであるということ。所得がないのに課税をするのはおかしいわけでございますが、所得があるのに記帳が不十分であるために所得がごまかされている、こういうようなことは不公平の最たるものではないか。
 そういう意味で、給与所得の場合には、クロヨンとかヤヨイとかいうお言葉が出ましたように、確実に課税されるわけでございます。事業の場合には、経費等で落とせるものもありますし、特に青色申告の場合に専従者控除のようなものがありまして、家族全部で働いている場合には、給与所得者に比べますと負担が軽くなるというような面もございます。
 そういう意味で、私は、どちらかというと聖域に最近までなっておりましたけれども、特に所得がない人に課税するというのではなくて、所得があったらみんな平等に、公平に負担すべきではないか。そして、これから必要なサービス、特に福祉サービス等について、とにかく全部で負担していこうというように考えるべきじゃなかろうかと思っております。
ありがとうございます。
 続いてお伺いしますが、さっき肥後先生が記帳義務の問題についてちょっとお触れになりました。これは商法上の決めがあるわけでございますが、この記帳義務は、諸外国等から比較すると日本は甘いとも言われております。もっとこれは徹底してやるべきだとお考えになっておられるのかどうか、その点ちょっとお伺いします。
ただいまの先生の御質問でございますが、私ども勤労者の場合にも基礎控除等を認められておるわけでございますが、事業所得の方ですとか農業所得の方の場合は、作柄の問題ですとか経費増などによって所得として最後につかまれる部分というのにかなり弾力性があって、私どもよりかなり大きくなっておることによって、いわゆる税負担で大きな開きが出てきておるというふうに感じております。先ほど申し上げましたように、私どもの場合は、五十三年以降課税最低限が据え置かれたということから、この点がますます広がっておるというふうに判断をいたしております。
特に、二分の一総合課税はともかくとしましても、一五％ないし二〇％あるいは二五％という分離課税が、給与所得者の平均実効税率あるいは利子配当の分離課税の三五％の税率等に比べても著しく優遇され過ぎている点については、そこまで優遇する必要があるのか、公平の視点が軽視されているのではなかろうかという感じを持つものであります

 以上をもって意見陳述を終わります

これより会議を開きます。
 法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 本日は、両案審査のため、参考人に御出席をお願いいたしておりますが、まず午前の参考人として、成蹊大学経済学部教授肥後和夫君、全日本労働総同盟生活福祉局長中根康二君、法政大学短期大学部学長鷲見友好君、神戸大学工学部教授早川和男君の四名の方々に御出席を願っております。
 参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。両案について、参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
 なお、議事の進め方といたしましては、初めに参考人各位から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただき、その後委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、まず肥後参考人からお願い申し上げます。
これにて神田君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、運輸省所管についての質疑は終了いたしました。
 次回は、来る三月一日午前九時三十分より開会することとし、建設省所管について審査を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後七時三十八分散会
お答えいたします。
 鈴木内閣の後を受けまして、私は政権担当の重責を担いました。内外の環境は非常に厳しい状態にあることをよく存じております。
 特に国際関係におきましては、第二次石油危機のあおりを受けまして、世界各国及びいわゆる第三世界におきましても非常に経済的な苦境に見舞われており、貿易摩擦の問題で日本に対する非難の声も高まってきております。また、国内におきましても、景気は低迷しておりまして、未曾有の九十数兆という国債を抱えまして、財政的にはきわめて憂慮すべき段階にあると思っております。
 こういうような内外の苦難を突破するのにはどうしたらいいかと考えましたら、結局は、この事態を国民の皆様方に正直に御説明申し上げてまず知っていただく、そういう意味において、「わかりやすい政治」、国民の皆さんに「話しかける政治」、そういうことで国民にまず御理解、御協力をお願いをし、また、国会内における各党各会派の御理解、御支持をいただいて、みんなで手をつないでこの国難を突破しよう、そういう考えを持った次第でございます。
 そのためには、やはり政府が責任を持ってある程度方向も示す必要もございますし、また、いかなる困難についてもたじろがないで正面から取り組んでいく、そういう積極的な責任を持った姿勢を示す必要がある、そういう考えに立ちましていろいろお答えもしてきた次第でございます。
 世論調査の結果につきましては、いろいろな御意見もあるということをよく承知いたしまして戒めてまいりたい、そう思っておるところでございます。