旅館、ホテルにつきましては、昨年五月に発足をいたしました表示、公表制度に基づきまして、全国消防機関が昨年から一斉調査を行っておるところであります。
 この表示、公表制度は、御案内のとおり二十四の項目、六十五の点検個所につきまして一斉査察を行いまして、「適」マークを交付するかしないかということを確認をしていま実施をしておるところでございます。この査察結果を踏まえまして各消防機関は、各旅館、ホテルのそのような消火設備の状況、あるいは日ごろの維持管理の状態等が十分承知できておると、私ども理解をしております。
 問題は、これを今後行政措置にどう生かしていくかというところだと存ずるわけでございます。その中には聞きますところ、いわば軽微な法律違反であります部分とかなり重大な法律違反というのがいろいろまじっておるわけであります。実態に応じましてどのような措置をとるかということは、一律にはなかなか指示いたしかねるわけでございますけれども、ただいま先生から御指摘がございましたように、三年も四年もかかるというのは常識から見ても長いではないかという御批判は当然だろうと思っております。
 私ども、一年がいいか、半年がいいか、二年がいいか、それぞれ実態がございますけれども、できるだけこのような悪質違法な事態が放置されませんように徹底した措置をとることを、地方公共団体、それぞれの消防機関に対しまして強く指導してまいりたいというふうに存じておる次第でございます。
ただいま先生御指摘のとおりでありまして、消防機関の指示命令あるいはまた措置命令に的確に反応されまして、消防機関の指示どおりやっていられる旅館、ホテルもあるわけであります。しかし、ニュージャパンの場合には、たび重なる警告もいわば無視されております。そういう状況でありまして、私どもといたしましては、今後、このような悪質なと申しますか、そのようなホテル、旅館に対しましては、ちゅうちょすることなく措置をとるべきだというふうに強く考えております。
 各消防機関に対しましても、そのことを改めて指示をいたしたわけでありまして、いま申しましたように、のんべんだらりと指示のしっ放しというのは、私は行政措置としては最もいけないだろうと思っております。結果的に、消防機関、東京消防庁としては、警告をいたしますとちょっと工事が始まる、始まってやがてまた見に行くと工事がとまっておる、また警告する、またやり出すというようなことで、いわばかなりの日数がかかったことは事実であります。
 消防機関は、それぞれ努力をしたとは存じておりますけれども、しかし、結果的にはこのようなことに相なりましたことは、やはりそれだけの問題があったことは事実でありまして、余り長過ぎたではないかという御批判は、私ども、謙虚にそして厳しく受けとめておるわけでございます。いま申しましたように、こういう悪質なものに対しましては、容赦なくしかるべき法による措置をとるということを、今後とも強く指導してまいりたいというふうに存じておる次第でございます。
お答えを申し上げます。
 東京消防庁の方の調査によりますれば、発災時の従業員数は八名ということになっております。そのほかガードマンが五名、委託ガードマンでありますが、警備員が五名、それからいろんなテナントが入っておりますので、そこの従業員が宿直をしておったということで、これが十八名、合わせまして三十一名という報告を受けておるところでございます。
このニュージャパンでは、新聞等で伝えられておりますように極端な人減らし、これが行われておるわけです。
 そこで私はお伺いしたいのですが、ニュージャパン、当夜は野田資材部長をチーフにして十人いた、ガードマンが五人夜勤しておる、こういうふうに書いておりますが、実際にはどのくらいおったのですか。
お答え申し上げたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、私どもはかかる事態を二度と繰り返さないということを念頭に置きまして、それぞれの法規の改正等にも取り組み、そして各省庁との関連を密にしていく、そして国際関係等につきましても信用を得るような状態に持っていきたい、こう考えておるわけでございます。特に、先ほど申し上げました建築基準法の関係、消防法の関係等、十分縦横の関連を保つということが必要だろうと思っております。
 そういうことで、私どもはこの不退転の決意で今後やることを表明したいと思います。
最初にお願いをいたしておきますが、たった四十分しかございません。だから、短く、わかるような御答弁をお願いしたいと思います。
 私は、今度の火災に対処するために、まず第一に、このホテル・ニュージャパンの火災で亡くなられた三十二名、この方々の冥福を祈るためにも二度と再びこのような惨事を起こさない、こういう覚悟でこれから当たっていかなければいけない、こう思いますけれども、政務次官おいででありますので、いま決意を聞きましたが、もう一遍ひとつ決意のほどをお伺いします。
私は、ただいま可決されました輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 輸入促進地域の整備を円滑に進めるため、主務大臣間の密接な連携の下で各省の施策の一体的な活用を図ることとし、本法施行後速やかに地域輸入促進指針を公表するとともに、地域輸入促進計画の承認を行うよう努めること。
 二 「輸入促進基盤整備事業」の地域指定に当たって、海上貨物の荷扱いを行う物流ターミナルの設置については、その効率性から考えて港湾に整備することが適当であるとの観点から、必要な措置を講ずること。
 三 地域輸入促進計画の作成に当たって、都道府県が関係者の意見に十分配慮するよう努力すること。
 四 海上貨物の荷扱いを行う物流ターミナルにおいて行われる港湾運送事業について港湾運送の認可料金が遵守されるよう運輸省は港湾運送事業者の指導に努めるとともに、通商産業省は運輸省との連絡を密にし、適切な対応を図ること。
 五 港湾労働者の雇用の安定を図るため、ＩＬＯ第一三七号条約の批准に向けて、できる限り速やかに必要な条件整備に努めること。
 六 輸入関連の各種行政手続きの簡素化・迅速化を図ること。
 七 対内直接投資の拡大については、今後ともこれを推進するとの基本的姿勢を維持するとともに、本法による施策についても海外も含め十分な広報を行うよう努めること。
 八 本法に基づく輸入及び対内投資事業に関する措置等は、臨時的なものであることにかんがみ、限られた期間内に十分な効果を上げるよう円滑に推進するとともに、国民生活の向上、地域社会の健全な発展にも資するものとなるよう努めること。
  右、決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。