二十一世紀の本格的な高齢社会においてすべての国民が安心して医療を受けることができるように、医療保険制度の長期的な安定を図っていくことは極めて大切なことでございます。したがいまして、そういった意味でも、御指摘の医療保険制度の一元化の問題は、全国民を通じた給付と負担の公平化を図ることと理解しております。これに向けて、これまでも医療保険制度やあるいは老人保健制度の改革を逐次進めてきたところでもございます。
 しかし、医療保険をめぐる状況は今日大変大きく変化しておりまして、この給付と負担の公平化のあり方につきましても、あるいは医療保険制度の将来の構想につきましても、関係者の間にさまざまな考え方がございまして、まだ遺憾ながらと申しますか、残念ながら意見の一致を見ることができません。したがいまして、現在医療保険審議会において、制度全般について、給付と負担の公平など幅広い観点から審議が進められているところでございます。
 厚生省といたしましては、こうした議論や、あるいは国民の医療ニーズの高度化あるいは多様化している状況等を踏まえるとともに、新介護システムの導入とかあるいは国保の抜本的改革、さらには老人保健制度の見直しといった課題を検討する中で、給付と負担の公平が図れるよう一層努力していくつもりでございます。
昨年、年金の改正、抜本的改正が行われました。そのときに我々も、今後年金の負担というのも大変大きなものに上るな、それと同時に、医療に関する負担というのも相当大きくなると。これは先ほど御説明を願ったとおりであります。
 この二つを考えたときに、今の大臣の答弁は、審議会で議論がされております、さらなる議論が必要であります、今回はこういうことをさせていただきました。それは余りにも無責任過ぎるのではないか。今後ふえる負担を考えますと、三年先に結論を出しますという悠長なことは言っていられないのではないか、そう思うのでありますが、大臣、どう思いますか。
国保制度の抜本的改正のためには、現在老人保健福祉審議会において議論をしていただいております新介護システムの国保制度への影響も考えなくちゃなりませんし、また、国保制度における国と地方とのかかわり等につきましてもさらに議論をする必要がございます。これは、過般の医療保険審議会においても同様の御意見をいただいているところでございます。
 したがって、残念ながらこの時点で抜本的改正に着手するわけにはまいりませんが、かといってほっておくわけにもまいりません。したがいまして、今回の改正におきましては、低所得者層の増加あるいは小規模保険者の増加等に対応した当面の措置を講じようとしているものでございます。
大変な伸びだということが今のお答えでわかるわけでありますが、医療費、したがって医療保険制度で支払うべき費用も急速に増加してきているわけであり、これが各保険者の財政を圧迫する大きな要因となっているわけでございます。
 特に国保制度は、制度の性格上、高齢者や低所得者といった保険制度になじみにくい方々も受け入れざるを得ない制度であることから、財政基盤もほかの医療保険制度に比べて脆弱であり、高齢化の影響も一番強くこうむっております。このため、これまでも数年置きに国保に関する累次の改正を行ってきているわけでありますが、いまだ、国保の抱える構造的問題の抜本的解決が図られたとは言いがたい状況にあります。
 また、国保制度以外の、ほかの医療保険制度につきましても、高齢化等による医療費増加の問題は、程度の差こそあれ遠からず大きな課題として直面することになるはずであります。
 さらに言えば、医療保険各制度においては、これも従来から指摘されてはおりますけれども、給付率や負担構造がばらばらであり、これをどのように公平化していくかという問題もございます。
 医療保険各制度はこのように種々大きな問題を抱えており、また、医療に要する費用も急増してきているわけですが、それにもかかわらず、喫緊の課題であるはずの国保を含めた医療保険制度の抜本改正を今回先送りにしたという理由はいかなるものなのか。大臣の御所見を賜りたいと思います。
このソルベンシーマージン基準は、今回新しく入れさせていただきたいということでお願い申し上げている事項でございまして、今試行でいろいろテストをやらせていただいております。それで、どのケースをどういうふうに扱ったらいいかという検証をやっておる段階でございます、
 これが法律の施行後、届け出、私どもに御報告いただくことになるわけですが、各社の比率を仮に公表するということになりますと、この比率自身の大小が会社の経営の優劣そのものだというように契約者の方々に見られてしまうおそれが非常に強いわけでございます。そうしますと、比率の小さい会社から大きな会社へ契約のシフトが生じてしまう。比率の小さな会社は、ほかの面では大変立派な経営をしていろんな努力をされているのに、営業面で思わぬ不利を生ずるということになるわけでございます。
 相互会社の例でいいますと、もともと相互会社は社内にそういう内部留保を持たないという前提で運用してきた存在でありますから、最初からソルベンシーマージンが高いということはないわけでございます。むしろ、高いということは社外流出をとめておったという見方すらあるかもしれぬ。したがって、今高ければ高いほどいいという判断もできないわけでございまして、むしろソルベンシーマージン基準が傾向的に下がっていかないか、あるいはきちんと改善しているかというような面で見ていただければいいわけでございますが、ともすれば営業の第一線で、高い会社がいい会社、低い会社は悪い会社、危ない会社というふうに決めつけられてしまうということになりますと、私どもの意図しているところとは全く違った結果になってしまうわけでございます。
 したがいまして、当面そういった各社の比率を開示していくということは差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、じゃ一切そういうことをしないのかということになりますと、この比率を、ソルベンシーマージン基準の定着をよく見ながら、また私が御説明申し上げたような誤解が生じないような環境を確認しながら判断させていただきたいというふうに思っておるわけでございます。