医療保険制度の上におきましては、看護婦の数等の充足状況に応じまして、入院料に一定の加算を認めるというふうな仕組みになっているわけでございます。したがって、入院患者と看護要員との比率ということになりますが、一番高いものが特二類という分類になっておりまして、入院患者二・五人に対して看護要員が一、この場合には二百九十一点の加算があるという格好でございます。特一類の場合にはこれが三対一になりまして二百二十一点、それから一類がありまして、これが四対一で百二十八点という格好になっております。このほかに、二類、三類ということで、精神、結核というふうなものについても基準が決められております。
 基準看護の承認病床数の比率でございますが、昭和六十年で六二・四％ということになっております。
私どもといたしましては、ルールを守らせるように引き続き努力をしておるところでございますので、なお引き続き今後の推移を見守っていただきたいと思っております。残念ながら、五十九年、六十年の間では変化が見られない、これは事実でございますが、なお努力をいたしておりますので、その推移を見ていただきたいと思っております。
個室に入りたいという個人の要請があるから五十九年と六十年を比較して一〇・七％である、こういう御回答でございましたけれども、三人室以上の差額徴収病床数の総病床数に占める割合も昭和五十九年と同じく〇・八％である、こういうように変わっておらないんですが、この点はいかがですか。
病院の状況から申しますと、極端に高いものもございますが、やはり個室に入りたいというふうな希望も実態としてはかなりあるわけでございます。そういうことの中で、病院側は、経営上の必要性ということもありまして差額ベッドを、ベッドを増床する際にもある程度一定割合は見込んでつくるというふうな面がございます。
 そういうことで、三人室以上が動かないというところは確かに問題でございますが、総体としてのベッド数に占める差額ベッドの割合というのは一〇・七ということで、これは現在私どもが決めておるルールからしますとかなりぎりぎりのところに来ておりますので、これをさらに圧縮するというのは相当私どもとしても努力を要する面があるのではないか、実態から見ると病院側の方のゆとりというものもなくなってきている面があるのではないか、このような意味で申し上げたわけでございます。
御指摘のとおりに、五十九年と六十年では総病床数もふえ差額ベッド数もふえて、総体としての状況は動きがないような格好になっておりますが、かなりの程度に全体としては圧縮されてきておりますので、従来のように大幅な改善はなかなか難しくなっているという状況はあると思います。私どもといたしましては、決まったルールは守らせるということで、さらに指導の徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
ただいまは四十九年と六十年の比較で数字をいただいたんですが、最近の数字、昭和五十九年と六十年の比較を見ますと、全体の差額徴収病床数は、総病床数が昭和五十九年に対して約四万七千床増加している中にあって、約五千五百床増加しているが、総病床数に占める差額病床数の割合は、昭和五十九年と同じく一〇・七％である。すなわち、五十九年と六十年で同じ一〇・七％だというのは、ちょっとこれは差額ベッドの解消を指導していると言う割に、一年で全然変わらないというのは一体どういうことなんでしょうか。
昭和五十九年の所得再分配調査の結果につきましては、現在鋭意取りまとめ中のところでございまして、先生の御要求もあったのでございますけれども、まことに申しわけないわけでございますけれども、最終的な結果についてはもう少し時間をいただきたいと思います。ただ、先生の御質問のポイントであるジニ係数につきまして、私どもこれを取り急ぎまとめたものがございますので、御説明をいたしたいと思います。
 当初所得とそれから再分配後の所得に分けて、それぞれの係数を例年出しているわけでございます。五十九年度現在の数字でございますけれども、当初所得のジニ係数も五十六年のときに二通り出しているわけでございまして、私的給付を含まないものと、それから私的給付による調整後の数字と、当初所得につきましても二通りの数字があります。ちょっと二通りの数字を申し上げますが、まず初めに私的給付を含まない数字でございますが、五十九年度で〇・三九九七という見込みでございます。私的給付を含んだものといたしましては〇・三九七五という数字を見込んでおります。これは五十六年の調査の結果では、私的給付を含まない場合には〇・三五一五でございまして、それから私的給付を含んだものとしては〇・三四九一という数字でございますので、これと比較いたしますと高い値となっているわけでございます。
 それから再分配後の所得のジニ係数でございますけれども、これは私的給付を含まない場合には〇・三四九六、含んだ場合には〇・三四二六という数字でございまして、これはそれぞれ五十六年の数字、〇・三一七七と〇・三一四三よりも大きな値になっていることは事実でございます。
 しかし、当初所得と再分配所得との間の改善度といいますか、これは一三・八％に上っておりまして、前回の一〇％を上回っておる。この改善度は過去の調査の中で最高の値になっているわけでございます。
 そして、当初所得のジニ係数が増加した原因でございますけれども、これはいろいろな要因があろうかと思いますが、考えられるものとして、一つは、高齢者世帯の比重が高まってまいりまして、年金だけで生活する世帯が増加をしてきているということがあるのではないかと思います。今回と五十六年の調査を比べてみてみましても、高齢者世帯が全世帯の中で占める比率は、五十六年の場合には五・四％でございましたが、今回の五十九年度では八・一％というふうになっております。
 それから世帯における有業者数の動向なども関係があるのではないだろうか。そして、これは必ずしも調査だけで明らかではございませんけれども、女性の社会進出のようなことが起こるということで、専業主婦の世帯と共稼ぎ世帯との格差の拡大とか、そういうこともあり得るのではなかろうか。
 それからもう一つ考えられることといたしましては、労働省の調査で毎月勤労統計調査というのがございますが、ここでも最近の賃金の動向を見ますと、企業規模間における賃金の格差の拡大というような傾向も出ているわけでございます。
 そういうことでいろいろな要因があって、こういう数値になっているのではないかというふうに思います。