今、自治大臣のお話にありましたように、自治省は投票率向上の調査研究会を設置するというお話を伺っております〇一つには、土曜日など日曜日以外の投票や二日以上の投票日を設定をするとか、二つ目には、不在者投票のあり方を考えたい、三つ目には投票時間の延長、以上などを検討する予定だということであります。
 私は、一番目については大いに賛成をいたしたいと思います。国民のライフスタイルあるいはビジネス環境などの多様化をにらんで、当然だと思っております。ただ、投票箱の管理でありますとか投・開票所の確保が難しいと言われる、こういうことなのでありますけれども、それはあくまでもテクニックの問題でクリアできるのではないだろうか、それをひとつお伺いをいたしたいと思います。
 二番目についても、不在者投票、簡単なことでして、保険証か運転免許証を持参してください、こういうことであれば簡単なのであろうと思うのでありますが、実は、私も十年ほど前に不在者投票に参りました。二人担当が並んでおるのでありますけれども、その日に私は結婚式で東京に行くからどうしてもだめだということを言ったのでありますけれども、何時の汽車に乗って何時に帰れるのだとかまで、下手をすれば結婚式の招待状まで見せてくださいと言わんばかりの対応で、本当に頭にきたという経緯があります。押しなべて不在者投票においでをいただいた人から大変な不平不満が出てくるのは、もう一つ一つ根掘り葉掘り聞かれることに耐えられない、そんなことなら投票所に行かない、こういうことであろうと思いますので、不在者投票のあり方の簡略化についてももっと考えなければならないなと。
 それから、三つ目についてでありますけれども、例えば、投票終了は今午後六時、これを一時間延ばして午後七時とするだけでも私は大分違うなと思います。
 この一つ目、二つ目、三つ目について、自治大臣、選挙を戦ってきた立場から感想をお伺いをいたしたいと思いますけれども、大臣でなければ、どうぞ局長から。
いろいろな場で投票率低下という問題を質問されまして、自治省としてどうするんだ、こう言われました。もちろん、後でまた自治省としての取り組みは一生懸命お話をさせていただきたいと思うのですが、これは一つは、自治省限りでどうにもならないという、もっと大きな問題がもともとあると思うわけでございます。
 私は、何度も申し上げますとおり、直前まで、新しい制度下におけるこの選挙を、自由民主党の立場で選挙をやる実務責任者ということで総務局長をやっていたんでございますが、正直申し上げまして、三百の選挙区に候補者を立てるというのは本当に、自由民主党をもってしてもそんな楽な話じゃありませんでした。
 ですから、全政党が、全とは言いませんが、少なくても一つないし二つの政党が、そこにまずそれぞれ立派な候補者を立てて、そしてその候補者同士がやはりその地域において堂々たる、そして有権者にとって魅力あるそれぞれの政治論戦あるいは政治活動をやるというのが一番大事なことなんじゃないかと思うわけでございます。そして、それに従って、政治への関心を高め、そして、どういう人に投票することが、あるいはどの政党に投票することが日本がよくなるのかということで上がると思うわけでございます。
 ですから、一般的な投票率と、いい悪いは別として、ある程度の有力候補がぶつかり合う選挙区を私は調べてみたのでございますが、明らかに一〇％近くの違いがあります。ある面では、無風区あるいは激突区というのでないところは明らかに投票率が低うございます。そういうことを政党そして候補者たらんとする政治家にお願いをしたいなと私は思います。
 ただ、それはそれとして、一方では、投票率が下がってくるのには下がってくる理由がいろいろあるようでございまして、これらについては、自治省の中に実務者による研究会を設けて、今鋭意努力しているところであります。
私は、予算委員会でも申し上げましたが、このオレンジ共済、年金会オレンジ共済の各種の印刷物に、自治省届け出団体とか自治省元受け団体と書いてあったことに自治大臣として極めて遺憾に思う、自治省は実体的な調査権とかあるいはいろいろなす権限はありませんが、お互い政治団体を持っている者として、これはお互いに重く受けとめていただきたいということを申し上げました。
 委員のおっしゃったことは、もちろん法的にどうこうということではないわけでございまして、答弁は差し控えたいと思いますが、今の点に関し言うと、自治省としても、各種のパンフレット等に自治省届け出団体というようなものを書かれていたということを大変、結果として当時調査権限は自治省にありませんけれども、重く受けとめておるところでございます。
確かに大臣、その本の中にも、民が官の分野に進出できるように環境を整えるのだというふうにお書きになっておられるわけであります。そこで、大臣は郵政事業の民営化が中心だというふうにお書きになるわけですが、私はそこはぜひＮＰＯというものを考えていただきたいと思っておるわけです。
 次に、今度は介護保険が来るようですから、そのときにまたきちんとやろうと思っておりますけれども、例えばいろんな民間サービス提供団体、法人たるべしというふうに書いてあるようですから、これは社会福祉法人をふやすはずはないですからＮＰＯ法人でやるだろうと。この場合、もし今、与党案のようなＮＰＯ法人であれば、これは全部保険のお金、または公費が行かなければ動きませんのでそのお金が要る、四兆円、五兆円要るということになるわけですが、本来のＮＰＯであれば、そのうちの特に中枢的なサービス以外のサービスにおいてはこれは民間の寄附を行えばよろしいわけですから、幾らになるのか、四兆でなくて三兆かもしれない、全体で。
 もっと言えば、これまで福祉が九五％を見ていたようなものについても、実はその中のサービスでも、本当に国民として必要な公費でやるべきところと、もっと民間が支え合うものがあるとすればこれ自体も減るかもわからない。実は、全体で五兆であるとか四兆であるという積算のもとに保険が必要だという論拠は私は崩れると思っているわけでして、これは今度きちんとそういう論をしたいものですから、先にお話をさせていただきます。
 それでは、この改正法案についてお伺いいたします。
 まず、この改正案が、今、毎年一兆円以上伸びていくというものに対して、二年間だそうですけれども、ある程度抑制といいますか、抑制といっても手当てができるというものだそうでありますけれども、この改正案によってどれぐらい医療費全体が抑制されるというような効果が——つまり考えますと、全体がふえるので、それに対して赤字があるわけですからそれを抑えなくちゃいけないというものと、国の出費がふえるわけですからそれを減らさなくちゃいけないというものと、それから非常に素人的な考えですけれども、全体がこの改正によって適正な医療が行われるというものと、もっとほかにもいろいろな分子があると思います。今言った三つ全部という意味ではありませんけれども、私ども専門でない人間が見ますと、今の三つのようなところが非常に気になるわけであります。
 厚生省の方から、全体で一体どれぐらい抑制といいますか適正化、財政面ではどれぐらい医療費が下がるのか、その辺についてデータをお示しください。