先ほどからこの資本準備金の積み立てと利益準備金の積み立て制限との関係、その差異についていろいろ質問等がございましたけれども、資本準備金というのはそもそもその財源が資本に近い性質のものであるというふうに私は理解をいたしております。
 それで、この提案理由で申し上げますと、企業内部に多額の資本準備金が積み立てられておるということをおっしゃっておりますね。それから必要以上の資本準備金の積み立て云々という話もありましたが、奥島参考人の話を聞いておりましたら、その資本準備金をたくさん積ませてほしいというのがそもそも企業、会社側の要求、要望であったんではないかと、そういうふうな指摘をしておりました。要するに、なぜ企業内部に多額の資本準備金が積み立てられたのか、なぜそういう事態が生じたのかということについて保岡先生のお考えをお聞かせください。
具体的に数字で言うと、資本準備金の推移をまず明らかにしておきたいと思いますが、昭和五十七年の三月期における東証一部、二部の千三百八十社の資本準備金総額は約七兆五千億ということで、平成三年三月期におけるものは二十八兆六千億円となって、さらに平成九年三月期におけるものは三十一兆三千億となっております。このように急激に巨額な金額になってきておる。
 それに対して、一株当たりの利益の指標と考えられている株主資本利益率、いわゆる先生のおっしゃったＲＯＥでございますが、これは昭和五十七年三月期八・五％、平成三年三月期六・六九％、平成九年の三月期では二・五一％となっております。したがって、資本準備金の増加に反比例しましてＲＯＥが低下していることは明確な事実でございます。
まず初めに、本日の証人喚問についてでございますが、委員長から先ほど遺憾の意の表明がございました。このようなことを先例としないという趣旨のお話でございましたが、ぜひ、今後の議会主義というものが成熟をしていくことのために、そのことをひとつしっかりと墨守していただきたいということを私からも強くお願いを申し上げておきたいと思います。
 委員長からのお尋ねでございますが、三点についてのお尋ねでございました。
 まず一点は、私のこれまでの国会での答弁と、それからさきの辞任のときの会見とにおきまして、食い違いがあるのではないかというお尋ねでございますが、佐川からの一億円の借入の、借入に対する利息を政治献金として処理していた、このことについて食い違いがあるのではないか、こういう趣旨のお尋ねでございますが、全く食い違いはないということでございます。今までの答弁と会見で申し上げてきたこととの間には何ら事実として異なるものはないということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 辞任の直前に事務所の方から報告がございまして、佐川の方から利息は政治献金として処理をしていた、つまりそのことは、政治献金を、利息分を政治献金として佐川からいただき、私の政治団体からそれに相当する領収書を発行し、そして私の個人から、私個人から政治団体にその相当額を入れていた、個人の資金を入れていたということでございますが、そのような形で処理をしていたということでございます。
 本来、厳密に申しますれば、私が個人の資金を佐川に利息として支払って、そして佐川からその相当額を政治献金として私の政治団体にいただく、こういうことでございましょうが、その間の金の動きを省略をいたしまして、私が直接に私の政治団体に私の個人の金を入れた、こういう形で処理をしたということでございます。
 事務所からの報告に従って私はそのように答弁をしたわけでございまして、利息を支払ったという点につきまして、従来の答弁と何ら異なるところはないということを改めて申し上げておきたいと思います。
 それから、深山証言についてのことでございますが、十二月に深山秘書は事務所に対して、利息を政治献金として処理していた、こういうことを事務所に対して報告をしておった、こういうことでございますが、私もその事実については四月八日の辞任会見の直前に初めて事務所の方から聞かされて承知をしたということでございます。
 ただ、事務所の説明を聞きますと、事務所としては、先ほども申し上げましたように、利息を払っていたということは間違いがないので、しかも国会における御質疑は、主として佐川からの一億円を返したのか、返していないのか、あるいは元利ともに返していたのかどうか、こういう点が御質疑の中心でございましたし、それをどのようにその利息分を処理したかということについてのお尋ねはございませんでしたので、その点につきましては、利息は政治献金として処理した、そこの中間のところは省略をして私に対しては報告を上げていたということでございまして、私はその事務所の報告に基づきまして国会で御答弁を申し上げたということでございまして、決して虚偽の答弁をしたということではございません。
 ただ、このように事務所から報告がなかったこととは申しましても、大変重要な点につきまして国会で誤解を招くような結果になったということにつきまして、私は道義的な責任というものを考えて、このことも総理を辞する判断の一つになった、こういうことでございます。
 それから、第三のお尋ねは資産運用に関してでございますが、四月八日に私が辞任の会見をした時点ではまだ調査は完了していなかったではないか、にもかかわらず総理の職を辞するというのはどういうことであったか、こういう趣旨のお尋ねではないかと思いますが、確かに四月八日の時点では、まだこの資産運用の点についての調査というものは完了はしておりませんでした。そのことは会見でも申し上げたとおりでございます。
 ただ、この点につきまして、知人の資金運用につきまして、御本人もその後記者会見をされ、また私も専門家の方々の意見などを聞いて、法に触れるものではないということがその後はっきりした次第でございます。
 しかし、その後四月に入りましてから、国会におきまして、この問題あるいは先ほど申し上げたような点も含めまして、これらの問題について国会で時間をかけて追及する、こういうふうな話が伝わってきたりいたしまして、ただでさえその時点で予算の審議が、私の個人的な問題をめぐって長期にわたって審議がとまっている状況でございましたし、さらにこのような新たな問題をめぐって予算の成立が大幅におくれる、国民生活に重大な支障を来すということは何としてもこれは避けなければならないことである、このように考えまして総理を辞する判断をした、こういうことでございます。