これも、今言ったところをもう少し議論したいんですが、時間が全体的にありませんから、また後でやるといたします。
 そこで、設備廃棄それからグループ化等で一番影響を受けるのはそこで働いている労働者です。そして私はその雇用を一番心配するわけですが、本法案の第十四条以下に事業主、国、地方自治体の努力をうたっていますね。しかし、努力をうたっているだけであって、具体的な雇用救済に対しては何ら規定がないんです、この法律案を見ましてもありません。
 そこで、運輸大臣、民間の研究機関では、造船七社で現在一万六千四百人ぐらいの余剰労働者が出る、こういうふうに試算をしていますが、このような措置によりどのぐらいの余剰労働者が発生するというふうに思っているのですか、運輸省としてはどういう考え――これは民間の研究機関の、造船七社では現在一万六千四百人ぐらい余るだろう、こういう試算が出ているんですが、監督官庁である運輸省としてはどのようにお考えになっていますか。
非常に先を見通すことは難しいわけでございますけれども、これだけ厳しい事情でありますので、大手なら大手だけが生き残れるとか、規模が小さいからといってそこがなくなっていくというようなことはなくて、それぞれ特性を生かした多様な形での産業として残っていくと思います。
 そういう意味で、先生が最初に御指摘のありました計算機あるいはロボット、これの活用は進むと思います。ただ、やはり加工組み立て産業でありますから無人化されたようなものというのは非常に無理であろうと思います。したがいまして、徐々に計算機の積極的な利用でありますとか近代的な機械の利用ということはあると思いますけれども、決して今の造船業と全くかけ離れた実験室のようなものができるとは考えておりません。
今年度内ということですから、恐らくそんな答えが返ってくるだろうと思いましたけれども、現実ではどんどん水面下で進んでいますね。この前も大臣のところに具体問題を言ったんですが、まあこれはこの程度にしておきましょう、公の席上で言えと言ってもなかなか言えないでしょうから。
 そこで、私はどうも戦後の日本の状況を見ておりますと、新造船の建造ブームとそれからこのボトムですね、これを繰り返してきているんですよね。だから、私は今まで論争したような観点から申しまして、もう一度こういうような対策が必要になってくる時期があるのではないかという実は心配をするんです。これは私の心配です。そこで、そうなるないためにはどういう需要をつくり出すのか、このことが非常に重要だと思いますが、その需要をつくり出すことについて大臣の具体策がありましたら聞かしてください。
グループ化の具体的な例はまだ出ておりません。現在のところ、既存のグループなり既存の企業の中でいかにして二割の設備処理を行うかということを検討しておる段階でございまして、どういうグループとどういうグループ、あるいはどういう企業とどういう企業が今後集約化していくというような例はまだ明らかになっておりません。
この問題だけで時間をとるわけにいきませんから、私はやはり今申し上げた為替レートの問題ということは、これは造船だけじゃなくて日本の今日の重大な問題ですから、運輸大臣もやはり十分に円の安定ということについては考えておっていただかないと、一説によるととても今の百五十円を維持できないだろうという説もあるんですからね。今でも大変な円、ドル、ウォンの関係になっているわけですから、私はその点で注意を喚起したいという意味でこの問題を取り上げたわけです。
 そこで、この設備の二割削減とグループ化の具体的な政府の青写真はどうなっていますか。例えば、廃業する会社名、グループ化の具体的例はこういうふうに進んでいる、そういうものがあったら示してみてください。
我々の基本的な考え方といたしましては、先ほども申しましたように、やはり現在不況の主たる原因と見られます過剰船腹を解消しますためには供給力をどうしても絞らざるを得ない。そのためには五割近いシェアを持っております我が国がまず最初にやらなければならないというふうに考えております。
 それから、主として韓国を初めとする第三造船諸国に対する競争力の問題でありますけれども、これは、今先生がおっしゃいましたように、目下非常に大きなコスト差があるということは事実であろうと思います。ただ、韓国もかなり海外、特に日本から調達しておる部分が多うございますから、これにつきましてはいずれ時間がたてば韓国側での値上がり要因になると思いますし、我が方は現在国際的に見てかなり割高なものを買っておるという事態でありますが、これも為替レートが急激に変動したための過渡的な現象であって、いずれはこれも国際的な相場に落ちつくというふうに考えますと、あとは生産性向上のための努力がどれだけ実を結ぶかということでありまして、そのためには集約化によりまして間接費とか管理費を削減し、また近代的な設備の導入によりまして生産性を高めるといった努力をやれば必ず韓国とも対抗していけるものになるというふうに考えております。
大臣から本当に今大変いい私は答弁をいただいたと思います。大変忙しい日程だということはわかりますけれども、ぜひ今宮城参考人からのいろいろなお話なども含めて、実のある安全報告制度というものを確立するために、大臣ならやってもらえるんじゃないかという私は思いもあってきょうはこういったような提言も含めての質問に立ったわけでございますので、これは私個人ということじゃなくて、先ほどもお話がありましたが利用者が延べ六千万人、日本国民の二分の一ですね、延べではありますけれども。二分の一者が利用しているということになれば、まさに非常に国民的な課題ではないかというふうに思っております。
 これは今参考人のお話の中にもありましたけれども、先端技術産業、巨大システムにこの種の問題は共通の課題だと。そういった意味では公共の利益あるいは国民の福祉であるというふうに私も考えますが、これは運輸省が航空の問題は主体でありますけれども、こういったような巨大システム、例えば先ほどお話がありましたが原発の問題だとかあるいはこれから先端技術産業でいろいろなことが出てくるのではないでしょうか。そういった意味では内閣としてもこれは取り組まなければならない問題ではないかというふうに思います。
 官房長官おいでですので官房長官のちょっとお話もお聞きしたいというふうに思います。