北朝鮮のミサイル発射実験についてでありますが、防衛庁は各種の情報を総合的に分析した結果、北朝鮮が去る五月二十九日に弾道ミサイルの発射実験を実施したものと判断をいたしました。このミサイルは、北朝鮮東沿岸部から日本海中部に向けて発射され、約五百キロメートルを飛しょうしたものと考えております。
 なお、これは現在開発中で射程約一千キロメートルとも言われるノドン一号を発射方法に制限か加えて実施した可能性があると考えております。
 次に、ミサイル対処能力についての御質問でございますが、現在我が国は、例えばスカッドミサイルのような弾道ミサイルに対処することを想定したシステムは保有いたしておりません。このような観点から、防衛庁といたしましては中期防衛力整備計画に従いまして、平成四年度からミサイル対処能力等の向上を目的とする能力向上型のペトリオットの整備に着手しております。今後、これを逐次進めていくことといたしてございます。
 能力向上型のペトリオットにより北朝鮮が開発していると見られる新型ミサイルに対処できるか否かにつきましては、このミサイルがスカッドミサイルをもとにさらに射程を延伸したものと見られるものの、その詳細については承知いたしておりませんので、今ここで申し上げることはなかなか困難かと思っております。
 いずれにいたしましても、一般的に申し上げれば能力向上型のペトリオットはミサイル対処能力を向上させてはおりますが、今後ミサイルの性能が向上していくに従い、我が方の対処能力は相対的に低下して、限定的なものとなっていかざるを得ないという関係にあることだけは言えるかと思います。
 防衛庁といたしましては、引き続き、核のみならず生物や化学兵器も搭載可能な弾道ミサイルに有効に対処し得るために必要な検討だけは行ってまいりたいと考えております。
 以上であります。（拍手）
大河原議員の御質問は二点だと思うのでございます。平成五年度の税収の見通しと、それから平成六年度の予算編成方針だと思います。
 細川総理が既にお答えになっておりますが、御指名でございますので重複をあえていとわずお答えいたしますが、まず平成五年度の税収見積もりは、大河原議員が言われました発射台でございますね、平成四年度の決算が既に出ておりまして、平成四年度の補正後で三兆二千億減、しかも二年連続して前年に比べて税収減というのは戦後初めて、こういう厳しい状況にあるわけでございます。
 したがいまして、平成五年度も厳しいということは当然であ少ますが、総理も言われましたように、本格的な収納が今始まったばかりでございますので、今後の税収動向あるいは経済情勢等を見守ってまいりたいと考えております。
 このようなまことに深刻な状況でありますけれども、これも総理のお言葉にありましたように、後世代に多大の負担を残さずに公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくという財政運営の基本的方向は堅持しなければならないと考えております。とりわけ、特例公債を発行するような事態は厳にこれを回避してまいりたいと考えております。
 次に、第二の御質問の平成六年度の予算編成の基本方針でありますが、歳出歳入両面においてあらゆる努力を傾注してまいりたいと思っておりますが、特に歳出面においては、国民生活の質の向上に資するそういう分野に重点投資をして、公共事業のシェアの大幅な変更に取り組む等、限られた財政資金の重点的、効率的配分に努めて、従来にも増した徹底した洗い直しを行ってまいる所存でございます。
 よろしくお願いいたします。（拍手）
   〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
日程第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
 去る二十一日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。大河原太一郎君。
   〔大河原太一郎君登壇、拍手〕
まず利用の状況でございますけれども、比較のために、前回と申しておりますけれども、前回の福祉定期預金、これは平成三年七月から平成四年七月までの一年間でございますが、この間で取扱件数が六万五千件で預け入れの金額が五百九十六億円でございましたけれども、今回措置しているものは、本年の四月までで九カ月間でございますが、七万八千件でございまして、預け入れ金額が八百四十六億円というふうに、まだ九カ月ですけれども前回に比べますと伸びてきております。特に本年三月と四月の二カ月間の実績を見ますと、預け入れ件数が三万三千件で預け入れ金額が三百六十八億円ということで、これまでにない伸びとなっておりまして、これは、二月に先生にお話しいただいてから、もう少しこの福祉定期についての意識づけを郵便局の職員の皆さんにしなけりゃならないというふうなことで指導をいたしましたり、ＰＲ策を強化しできたというふうなことがこういうふうな形で伸びてきたのかなというふうに思っております。
 今後これからのこういった周知策ということでございますが、これは福祉定期だけではございませんで、郵便貯金につきましては、皆さん方に御指導いただいたり、お力添えいただいたりいたしましていろいろな商品が実現をしておりますけれども、必ずしもすべての商品が利用されているとは限らないわけでございまして、それらは多分にその周知が十分でないという要素もあるというふうなことも反省をいたしまして、平成五年度の経営方針というものを持っておりますが、この経営方針の一番大きなメーンの柱にサービスを広く周知を図ることということを掲げておりまして、これを中心にして今年度頑張ってみようということで郵便貯金の組織の中を統一しているということでございます。
 具体的にもいろいろ、例えば今の福祉定期などにつきましては老人ホーム等での説明会をするとか、きめ細かな、ニーズのあるところに向かって個別にその周知を図るというふうなことを中心にして配慮しながらやっていくというふうなことを具体的にいろいろ立てているところでございます。