私ども、学校と児童相談所を含めました関係機関との連携ということの大切さは、折に触れ通知やその他の会議等で説明をし、趣旨の徹底を図っているところでございます。
 地域地域によりましていろんな対応があるようでございますが、具体的にはそれぞれの置かれた状況によって若干異なるようでございますけれども、警察、それから児童相談所その他の関係機関との連携というのは、児童生徒の健全育成協議会というような名称であったり、その他さまざまな名称でございますけれどもつくられているように思います。ただ、実際にその組織が機能して個別にどのようなやりとりになっているかということにつきましての詳細は私どもとしては承知をいたしておりません。ただ、それぞれの役割を分担しながら連携を十分に図って子供の心のケアに対応してほしい、こういう御要請はし、各地域でもそういう努力はしているというふうに考えております。
次に、容疑者の少年が児童相談所で相談をしていたということが報道されているんですが、この児童相談所と学校の協力関係について伺いたいと思います。
 児童相談所が多忙をきわめているということを聞きます。取扱件数が多過ぎて大変だということです。資料を見ますと、平成七年度の児童相談所の全国百七十五カ所の相談受理件数は三十一万二千九百八十七件、一カ所平均で千七百八十八件にもなるんです。その中で登校拒否児の相談は小中学生合わせて七千七百四十八件です。こうした場合、児童生徒を育てる者同士として、つまり教師と児童相談所職員とがお互いに訪問し合うなどして直接話し合うということは行われているんでしょうか。
体罰とか、あるいはその体罰の後でおまえは邪魔や、もう学校に来ぬでええとか、こういうことがもし事実であったら重大問題だということは、これは一致できますね。念のために。
事実関係は今局長から答弁したとおりでございます。
 私は、基本的には、教育というのは学校と児童並びに家庭との信頼関係の上に築かれるべきものであって、そういった観点から今後とも教育委員会に指導あるいは助言を行っていきたいと思っております。各教育委員会が責任を持って主体的に自己責任原則に基づいて対応していただくことを私は強く要望したいと思っております。
まず、事実の関係につきまして私の方から。
 今、先生の御指摘は、少年が逮捕された直後、生徒が初めて登校してきました六月三十日に校長がその日の取材に応じて発言した、これがテレビで報道されました。そのことと、それから七月四日になりまして、保護者会後、保護者会においてこういう報告をしましたと言って取材に応じたこの二つの間のギャップを御指摘されていると思うわけでございますが、六月三十日の時点におきましては、この問題が少年法にかかわる問題であるということ、あるいは捜査中の案件であるということで、被疑者の特定はもちろんでございますが、学校名も明らかにしてはいけないという前提での対応であったということ、そうした中でのやりとりでございまして、校長の発言は、学校全体での体罰の有無ということではなく、当該少年に対する体罰の有無という質問ととらえてそういう発言をした。つまり、体罰は当該少年になかったという意味で申されたということでございます。
 しかし、七月四日の時点では、保護者会の席におきまして、調査した結果、その当該少年には体罰あるいは学校に来るなという発言はなかったわけでございますけれども、他の少年に対しては九件の体罰があったということを保護者会でも報告し、その後の記者会見においてもこれを校長が述べたと。その間にそごがございまして、そしてそれがテレビに放映されるという形で誤解が拡大されたのではないかなというふうに思います。事実関係につきましてはそのようなことでございます。
 それ以外に先生から御指摘のありました暴言やその他につきましては、これはまた事実等我々確認をしておりませんけれども、よく言われます体罰はなかったあったということと、当該少年に対します学校に来なくてもいいと言った言わないということの事実関係につきましては、今のような状況になっておりますので、その点は御理解を賜りたいというふうに思います。
総理はそのようにおっしゃいますけれども、事実上、この予算で三年間この総額を上回らない、前年度比を上回らないということがどういうことを招くのか、これについてはやはり事実として見ていただきたいというふうに思うのですね。
 私あとちょっとの時間なんですが、法案の第十八条で教職員定数の改善も先送りをしています。これは、今子供たちの中にさまざまな問題が起こっていて、やはり一人一人に目が行き届いた教育をしなければいけない、また、教師にゆとりも欲しい、これはもう全国民的な声になっているというふうに思うのですね。不登校の子供たち、あるいは保健室登校というようなことがある国、これはもう、この点でも世界にはありません。
 ちょっと具体的な数字でお聞きしたいのですけれども、この教職員定数の問題の中で、不登校の子供の対策として、毎年百四十八人の教員を配置していたのです。来年度の概算要求でも、本来なら百四十九人の配置を措置しなければいけない。ところが、この法案、先送りのために三十八人しか措置されていない。それから、保健室登校についていえば、わずか残り百九十八人であります。一年当たりで六十六人です。私は、試算でも、予算というか額にして六億円程度ではないのかというふうに思うのですね。
 だから、こういう部分をやはり削らなければいけないという中身になっているのですよ。具体的に見ればそういうところが問題だ。法案の条文を読んだら、そこには出てこない。しかし、出てくる結果は、法案によってこういうことになるじゃないですか。被害を受けるのは子供なんですよ。
 そういう意味で、こういう先送りということもやはり許せないし、本来なら直ちに三十人学級の計画に取り組むべきところであります。そういうことを申し上げておきます。
 大変、これはもう答弁要りません。もう時間になりました。わずかの時間でしたけれども、こういう問題を見てまいりましても、私にとっては納得のいく答弁は得られませんでした。
 しかし、総理大臣が私学の重要性について強調されたことは受けとめたいと思いますけれども、結局、今日の国家財政の危機をつくり出した問題にはメスを入れないで、向こう三年間の文教予算を抑制する、そして父母負担をふやすということで国民の教育権を奪うものになる、教育の機会均等を掘りましてしまうものだというふうに言わざるを得ません。私は、二十一世紀の日本の教育のためにもこのような法案は断じて許すことはできないし、撤回を強く要求をするものであります。
 以上で質問を終わります。