日本社会党の左近正男でございます。
 きょうは、意見陳述者の皆さん方、大変貴重な御意見を示唆をしていただきまして、本当にありがとうございます。
 そこで、私、二、三の御質問をしたいと思います。
 今なぜ政治改革なのか。私の理解は、やはり汚い政治の大掃除、そして国民から信頼される政治システムをいかにきっちりと確立をさせていくか、私はこのことに尽きると思います。しからば、具体的に何をやるか。皆さん方から御指摘のように、政治資金規正法にかかわる企業なり、あるいは労働組合も含めた団体献金を禁止していく、政治資金の徹底的な透明化を図っていく、連座制を物すごく強化をして刑事責任を問われるまでの法の仕組みをつくっていく、こういうことをしっかりとやっていかなければなりませんが、しからばそれだけやったら汚い政治が大掃除できるのか。やはり選挙制度の仕組みにまでメスを入れなければきれいな政治をつくることにはならないのじゃないかということを、今日まで私も国会の中でいろいろと論議をしてきたわけであります。
 ところが、いろいろ世論調査の結果を見てみますと、国民の皆さん方は案外、選挙制度よりも腐敗防止に重点を移してやれ、選挙制度については、これは言うてもできないことだというような世論調査のデータがかなり多くの各社から出ております。この点について、私どもは腐敗防止と選挙制度は車の両輪だという意識を持っておりますが、相原陳述者、岩本陳述者におかれては、世論調査の動向についてどういうような御見解を持っておられるか。世論調査では、腐敗防止を先行させろというようなかなり強いデータが出ておりますが、この点と選挙制度の絡みの問題についてどういう御意見を持っておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
私は先ほども申し上げたのですが、企業、団体の政治献金について、いわゆる節度ある方法をとるならば将来とも続けていいのではないかという御意見であるとすれば、それは私は賛成できがたい。
 やはり今、国民の皆さんの目には、なぜ政治家と金の問題をめぐってこれだけの大きなことが起きているのだろうか、その根っこは企業献金があるからではないのか、率直な国民の気持ちであります。つまり、企業献金は政治腐敗というものの培養基になっていると、率直に言って国民は感じているのだろうと思うのです。そうすると、政治腐敗の根を断つという場合には、その培養基をも破棄をするということでなければ、政治腐敗の根を断つことはできないというふうに私は思います。
 そういう意味で、企業、団体の政治献金を禁止しようではないかということで各党が合意をし、企業、団体の政治献金を禁止する。しかし、きょう法律が通ったからあすから直ちにということでは混迷が出てくるではないか、したがって一定の期間、企業、団体の関係について経過期間を持とうではないかという政治的な論議が行われた場合に、その期間はごく短期間にすべきであるし、駆け込み献金などをするようなことは禁止をすべきですし、あるいは政治家個人とのかかわりについてはシャットアウトして政党とのかかわりに限定をする。額についても、世の中の皆さんが納得できる額にする。そういう厳しい条件をつけた上で、ごく短期間にわたって政治的な妥協というものが仮に行われるとすれば、それはそれとして一つの方法であると思いますが、大前提は企業献金、団体献金については禁止をすべき、この大前提は崩してほしくないという御意見を先ほど申し述べましたので、重ねて考え方を申し述べておきたいと思います。
 以上です。
時間が経過しましたので、少し急がせていただきます。
 最近の文教行政の大きな柱というのは生涯学習ということになるわけですね。あれの関連法律の審議のときに随分いろいろ論議をしたことがあります。なぜ生涯学習なのかということのポイントの一つに、学校教育の自己完結性というのが余りにも強い。これを是正する。若いときにどこの大学、どこの学校を出たかということで評価されるような社会ではなくて、その後、学校を出てからもいつでもまた学校に復帰できるし、学習もできる。そういった意味からして、そういう社会に直していくことによって学歴社会を是正しよう、これが生涯学習の一番のねらいだということを言っているわけですね。私は正直言って、これは大事なポイントだと思う。が、しかし、このねらいは今のところ実効が上がっていないと思う。動きはありますよ。
 さてそこで、急ぎますけれども、ソニーという会社が学歴、学校歴を不間という形で採用試験を実施しているということはお聞きになったと思います。とにかく必要書類から学校欄をなくしてしまったのですから。ですから、最初の記述試験があります。それである程度絞られて、次の段階では、若手の社員が受験者に対して音楽とは何かとか、そういった問いかけをしながら面接をする。その次は部長クラスでやはりそういう能力といいますか、人間性というものを見る。最終的には役員で決めるそうですが、初めから終わりまで学校歴、出身学校は一切触れられていない。ブラインド、見えない。それまではブランドだった。商標ですね。有名な東大生、東大卒、ブランド採用をブラインドに切りかえた。たくさんの出身学校、今まで二十校にされておったのが五十校以上から集まって、個性のある人が集まって、これは成功したと思っているというのがソニーの担当者の文章として幾つか何カ所かに出ています。
 大臣、閣議でも何でも結構ですが、やはり産業界あるいは財界あるいは商工団体、そういった雇用する側の人に、もう学歴社会はやめよう、そのために子供たちがいじめで死んだり苦しんだりしている。学歴社会をなくそう。というのは、一番いいのは、採用なり何かのときの学校歴をなくすことが一番いいわけですから、やっている会社があるわけですからね。これを呼びかけてほしいと思うのです。
 あわせて、人事院、お見えになっていますか。せっかくお見えになっていますから質問させてください。
 人事院における国家公務員Ⅰ種、Ⅰ種に絞ってお聞きします。これはあこがれの的で、また大変なエリートが集まると言われている試験なわけですが、その場合の受験資格、これは学校、学歴は関係なかったと思いますがどうかということが一つ。
 それから、記述試験、面接試験がありますね。その面接の段階でも学校名は伏せられている、面接官は全然わからないというふうに改善されてきたというふうにお伺いしていますが、その件はいかがか。
 それから、次の段階、ついでにお聞きしておきますが、そこで候補者名簿がつくられるわけですね。一定の合格した方の採用候補者名簿がつくられる。つまり、そこの段階までは、学歴不問、学歴を問わない態勢が来ていると私は思うのです。ただ問題は、そこから先なんですよ。その名簿に基づいた任用候補者一覧表というのを各省庁に送る、その段階で記載事項ががらっと変わっていまして、氏名、住所、これは当たり前ですが、得点と学歴がここの段階で入ってきていますね。得点というのは、面接の点数は私は入っていないと思うのだな。そうしますと、結局は記述試験の得点が判断の大きな材料になるし、それまでは伏せられていた出身学校が顔を出して、学歴が採用する官庁側、省庁側にはわかるような仕組みで実際の採用が行われている。これを思い切って最後の段階まで学歴を記入しないということには踏み切れませんか。どうですか。