この豊島の問題は、少し整理をしていくと、二十年前の一九七五年十二月に、豊島総合観光開発株式会社が産業廃棄物処理業の許可を香川県に申請したところから始まります。豊島の島民は、有害な産業廃棄物の持ち込みに反対運動を行いますが、香川県は七七年六月、許可申請を受理してしまいます。そのため、島民の大多数が原告となって産業廃棄物処理場建設の差しとめ請求訴訟を起こしましたが、事業内容をミミズによる土壌改良剤処分業に変更し、無害な産業廃棄物に限定をする、また被害が出た場合、島民に損害賠償をする、操業を一時停止する等を約束をしたため、和解をしました。
 ところが、会社は、八三年ごろから土壌改良剤処分業を事実上廃業し、シュレッダーダストや廃油、汚泥を大量に搬入して野焼きをし、埋め立てをするようになりました。香川県は、立入検査で当初から会社の違法行為を知りながら放置したばかりか、シュレッダーダストを有価物であるとして、業者に金属くず商の許可を受けるよう積極的に指導していました。この点の事実関係について、県は議会の答弁で認めております。そして香川県は、九〇年十一月に兵庫県警の摘発を受けて初めて産業廃棄物と認め、撤去の措置命令を行いましたが、実質上、会社の命令違反を容認、放置しているばかりか、これまでの県の責任も一切認めず、行政代執行も拒んでいるわけです。今答弁があったとおりです。
 そこで、九三年十一月、豊島の関係住民が公害紛争処理法に基づいて調停を申請しました。それで、公害等調整委員会は、国の予備費二億三千五百万円を支出をして、豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停事件に係る実態調査を行っていますが、この実態調査の目的、調査方法、今後の見通しについて簡潔に述べていただきたいと思います。公害等調整委員会からお答えいただきたいと思います。
    〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
御説明いたします。
 香川県におきましては、不法投棄を行った豊島総合観光開発株式会社に対しまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十九条の四の規定に基づく措置命令を平成二年十二月、平成五年十一月の二回にわたり行っております。しかしながら、豊島総合観光開発株式会社に対するこうした二度の措置命令については、土堰堤の設置等、一部を除き履行されていない状況でありまして、香川県におきましては、さらに廃棄物処理法の趣旨を踏まえ、不法投棄を行った豊島総合観光開発に対する措置命令の履行が必要であるというふうに考えているところでございます。そういうことで、残念ながらまだ現在のところ、行政代執行につきましては行われていないところでございます。
 また、不法投棄の原状回復方策検討委員会につきましては、先生の御指摘のとおり、平成五年九月に設置をいたしまして、不法投棄が行われた場合の原状回復措置につきまして、行政上の措置や費用負担のあり方について総合的な検討をお願いしているところでございます。現在、同委員会は、設置以来九回開催をしておりますが、まだ取りまとめに至ってございません。今後できる限り早い時期に取りまとめをお願いしたい、このように考えております。
国税、地方税、それぞれどういうような税を仕組んでいくかというのは非常に大事なテーマでございます。
 その中で、地方自治を本当に裏打ちしていく、地方の自主性、自立性を保障していくには、権限の移譲とかいうことだけでなくて、やはり財政的な自主性というものを保障できる仕組みというものが必要である。そういう点で、まず地方財政を支える中心的な柱というのは地方税である、言うなら財政自主権というものをどうやって保障するかということだと思います。
 そして、その地方税だけではどうしても地域間における経済構造等も違うわけで、そうなりますと、税源が必ずしも満遍なく存在しているというわけではない。その税源の偏在をどう乗り越えていくかというテーマが一つございます。
 そういったこともあって、どうしても自治体間の財政力を多少補完し合うというか、財政調整をしていくような制度というものが必要である。そういう意味で今地方交付税がそれを補完する形で存在をしていて、その交付税もひもつきということではもちろんありませんで、いわゆる一般税源として自治体の自主性に基づいてその使い道が決定される、こういう仕組みになっている。
 その中で、事業税というのは御案内のとおり現在の都道府県の財政収入の中で非常に中核的な税目でもございます。これについて、現在はいわば所得を課税標準にしてとらえていると。したがって、考えてみれば、法人住民税の法人税割というのも、これもある意味では所得課税みたいなところになっている。果たして一体どうなんだという側面もございます。
 そういった点で、地方自治体のサービスというのは景気変動にパラレルに行われるものではないのではないか、より基礎的な、景気変動に余り関係のないサービスというのが基本になっているのではないか。
 特に、人を雇用する、あるいは事業所を設けるということであれば、警察のいろんな働きにも負うところも多いだろうし、あるいは学校、消防、さまざまな意味でそういったところもあるのではないか。必ずしも所得の多寡だけではないのではないか。それから、税収の安定性ということを考えますときに、やはり地方税収が安定的なものでなきゃいけない、そういう制度としての仕組みはどうなのか。
 そういう意味で、かねてから事業税について、これはもう戦後直後から安定的な、根幹的な税としてありたいという意味で外形的なものを標準にする、所得を課税標準にするのではなくて、その方がすぐれているし、そうすべきではないかというのが積年の課題でもございます。
 御案内のとおり、この点については政府税調においても地方法人課税小委員会でいろいろ御勉強いただいておるところでございまして、その時期あるいは具体的な方法については別としましても、おおよその方向性については既に出していただいておることだと私は考えております。
 この点は中小企業の皆さんにも非常に大きく影響するところでございますが、やっぱり自分たちの地域を自分たちで支えていくんだという基本原則、特に昨今のように赤字法人割合の方が黒字法人割合よりかはるかに多いみたいになってしまったら、本当にそれでいいんでしょうかと。そういった意味で、より安定的な形というものが本当はいいのではないか。
 ただ、一気に今までの課税標準のあり方をごろっと変えてしまうというのはなかなか、激変ということは避けなければならぬところもあるかもしれません。そういった点で、経過的な形としてのことをも含めていろいろ知恵を出していかなければいけない、私はそのように考えております。
 トータルとして増減収のことも考えていかなければなりませんが、本年の税制改正の中で事業税の減税が先行して行われておるんだということも念頭に置いてぜひ御議論もいただきたいし、特に社会保障とのかかわりも、この際あわせて外形標準という場合にどうあるべきかということも念頭に置いて御議論をいただければありがたいというふうに考えております。