関係省庁の局長クラスで委員会を構成し、その下に課長クラスの幹事会を設けているというのが現状でございます。
 現在までの検討状況は、実質審議が大体三回ほどでございまして、中身は主として厚生年金に関する基本的な検討、それから国公あるいは地公、これの共済年金関係の基本的な問題点の検討、こういうことを現在この幹事会でやっている、こういう段階でございます。
時間がなくなりましたのでちょっと早口で質問しますので、答弁の方も早口で簡単にお願いします。
 公務員共済年金制度改定問題に係る雇用問題検討委員会が設置されておりますが、その検討状況とそのメンバーはだれか、ちょっと教えてください。
残念ながら現在の国会の議席分野の中でこれはすぐにできることとは思いませんが、いずれ野党の皆さん方も良識を持って我々の考え方を御理解できた時期にはこれが実現できるものと期待をいたしております。
これも若干お言葉に逆らうことになるかと思いますけれども、私は、人生五十年から八十年、やがて九十年にもなろうという時代でありますから、これからやはり健康に長生きし、健康である限りできるだけ働いていくことが幸せな活力ある二十一世紀であって、これはおのずから雇用条件にしても、年金支給年齢にしても人生五十年代の考え方のものを永久無限に続けるものではなく、新しい時代の変化の中で制度は変わっていかなければならないと思います。
 ただ、残念だったのは、私もこの問題を地方へ行って皆さんから言われて、しみじみ政府の広報活動の弱さというものを痛感するんですが、私が地方に行きますと、何か六十歳があしたにでも六十五歳に法律がなってしまうような感覚で国民の皆さん方は受け取って、これはけしからぬとおっしゃられてきたことも事実でございます。しかし、冷静にお話しして、これは平成十年から始まって、さらに一歳三年かかって二十五年後のことであるというようなことを話し、それまでには雇用条件を十二分に整えて六十五歳まで働けるのであって、働くことをやめて年金が支給されるまでの間に空間を生ずるようなことはあってはならないと思いますけれども、私は最初に政府が提出した考え方は少しも間違ってないと思いますけれども、残念ながら参議院の選挙で過半数を割ってしまいましたので、皆さんの圧力に屈したのかもしれません。
いや、私は大臣に聞きたかったわけですが、私が言いたいのは何かというと、長くかかった一番大きな理由は、やっぱり六十五歳の問題でしょう、参議院選挙でリコールされたところの六十五歳の問題ですよ。
 それで、私が今聞きたいのは、もう一度大臣に、閣議決定をされた六十五歳という、まあ国民が到底納得し得ないようなものを強引に押し通そうとした姿勢がやっぱりこれだけ時間がかかったということだと私は思っているんです。もし万一参議院選挙でこのような政治状況をつくらなかったら、参議院において与野党逆転という状況ができなかったら、閣議決定に加わられた大臣としては、この法律案を含めて、もちろん地共済の問題だけじゃありませんからね、この年金関連法案全部を含めての話ですが、やはり数の論理で強引に押し通そうとしていたということなんでしょう。それをまず聞きたい。
いや、僕が言うのは、別に労働者のことを棚上げして適当なことをやっていると言っているんじゃないですよ。そういう手当があることは知っているのです、十分不十分の意見はあるけれどもね。
 そうじゃなしに、私が言っていることをストレートに言えば、一生懸命働かすためにしりをたたくというように聞こえていくはずですよ。分計をして、これはもうなっていない、だからこの点はこう締めてこうやれということをやろうじゃないかという話に具体的にはなっていくんですわな。そして、この赤字は消そうと。そうすると、それは受ける方から言えば、一生懸命やっているのにこれ以上もっと働かすのかというふうな意味になっていくんですよ。
 だから、そういうものへ私は使うという意味じゃないけれども、問題意識を持つということがまずしっかりやろうじゃないかということの始まりだということになると、まるきりどんぶり勘定では、それでもうかったのもうからないの、確かに保険数理からいえばどうのこうのありますよ。しかし、保険数理でやったって事態が変わればこれは赤字になることはあるわけですからね。どんなに方程式が正しくてもあり得るんですよ。
 例えば僕は、死亡発生率のことを聞きたいんですよ、保険発生率ということでもいいんですがね。私は、やっぱり長生きしているという限りにおいては、死亡で見舞い金は出ていかないということになるわけでしょう、これ。だから、今保険会社はぼろもうけと、こう言われているわけでしょう。ただし、これが三十年とか四十年たっていくとどうなるかということは一つあるけれども、今保険会社は生命保険では勧誘したらもう丸々もうけと言ってもいいんじゃないか。現実に厚生省のこの死亡の発生率見たって、一万単位に一人、二人などというような数字だって出ているわけですからね、年齢によっては。
 だから、死なないということが前提になるわけだから、発生率を幾らに見るかというのは非常に難しくなってきているわけだ。ただ、難しいんだけれども、それ自体はいい難しさなんですね。昔のように三〇％も二五％も見なきゃならぬ、いや、この程度でいけるか、それなら掛金は幾らにするかというようなこととの兼ね合いで議論するのとは大分違うんです。これは安心して保険事業はやれるみたいな雰囲気なんですよ。
 ですから、私は、これも別にこだわるわけじゃない、前向きにひとつお互い論議し合うという意味で、やっぱり分計は難しいなどという話じゃなしに、そういう要素も含めてこの事業の運営に当たるべきではないかということだけ意見として申し上げておきますよ。
 それから三つ目の問題として、今回の法案とのかかわりで言うと、先ほど局長も言われたけれども、定期保険ということですね。これが関係あるわけでしょう。これはやめないわけですね。そして新しい商品で出すわけなんだが、これは〇・一％ですよね。パーセントにならないんです、この契約をしている方々の数などを見ると。ただし、保険金額だけ見れば三百八十七億という結構大きな金額であることは間違いない。しかし、保険金額だけではわからぬわけですが、加入者の数はわかったのだけれども、一体これの収支はどうなっているんでしょうか。