今のお話の中で、これを六十一年につくったときはコンセンサスだというお話がありましたけれども、ちょっと私は異論がありまして、三年もたちまして、当時は連合参議院などというのは全然影も形もなかったわけですが、三年たちますと私どもがここで発言するという、やっぱり世の中は変わっておりますので、今コンセンサスをとるならば、私はまた違ったものが出てくるのではないかというふうに思っております。
 さて、時間がありませんので最後の質問をさしていただきますけれども、この八次策によって大変な離職者が出る、一万人に及ぶ離職者が出るということなんですが、今日本のいろいろな物の考え方の中できめ細かく、先ほどもお話がありましたけれども、きめ細かく、そして私たちは生活を豊かにするという、そういう政策を望んでいるわけですが、そのきめ細かくとか豊かな政策というのは人間一人ではなくて、つまり人間関係の家族関係、夫婦、親子、家族という問題を非常に大切にするという、その豊かさというのが今問われているわけです。
 この今の時代に一万人の離職者の再就職に当たって、これは必ず再就職をせざるを得ません。そのまま失業状態でほうっておくわけにいきませんから。何らかの政府はそこに、この八次策の五項目を見ますとそのことが、必ず一生懸命万全を期すというふうに書かれておりますけれども、その万全の中に、必ず再就職する場合に、家族がばらばらの離散家族というのをいかに防ぐか、また子供の学校という問題について、どのような手だてをしながら親と子供とを引き離さないという、こういう非常にきめ細かい政策として、どのように他の官庁とタイアップしながらこの政策をつくったのか、お答えいただきたいと思います。
この下請離職者の退職金の支援制度でございますけれども、国会でもいろいろ議論がございまして、そして今年度より新しい制度として発足した、こういうことでございますが、まだその制度の詳細については詰めの段階でございますが、今お話しございましたように、その運用に当たりましては、できるだけきめ細かな運用を図っていくというようなことで制度の実効を上げていきたい、そういうふうに考えています。
新たな合理化に結びつかないような、とりわけ強い厳しい指導をお願いしまして、最後の質問に移ります。
 下請離職者退職支援金制度が本年度からつくられました。私も当時の田村通産大臣と直接山元の労働者と何度もお会いをしてもまいりましたが、おれたちだつて人間なんだ、人間らしく扱ってほしいと粘り強い闘いを重ねてきた下請労働者の皆さんは、殊のほか大変この制度の発足について喜んでおられます。
 そこで、せっかく制度をつくっていただいたわけですから、この制度を実効性あるものとするためにも、多くの下請労働者がその対象となることこそ制度をつくった趣旨にもかなうかと思います。そこで、適用に当たり実効あるように弾力的にきめ細かく運用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
閉山という事態になりました場合には、労働省といたしましても雇用対策に万全を尽くす所存でございますが、御指摘の会社側の雇用計画の提案については、現在労使間で交渉がなされているとも聞いておりますが、私どもは私どもの立場といたしまして、個々の求人内容について十分精査いたしまして必要な指導をしてまいりたいと考えております。
幌内社の雇用計画につきましては私ども逐次会社から内容を聞いておりまして、その都度この雇用計画の内容を強化し改善するようにいろいろと指導して今日に至っているわけでございます。その間、この雇用の内容につきましても、今御指摘の三笠市における雇用あるいはその周辺における雇用ということで、会社としても市とも相談していると思いますが、充実を図ってきていると、こういうふうに理解しているわけでございます。
 それからなお、今先生御指摘の空知炭鉱で下請労働者を解雇して、そしてまた、この幌内から下請労働者を雇うというのは何かおかしいのじゃないかと、こういう御質問がございましたが、これは職種によっても、その作業内容によってもいろいろ違うことでございまして、会社は現にその生産のいろいろなやり方を考えて、ある労働者はやめてもらい、そして新たな労働者を雇うということはあるわけでございます。私どもそのように理解しております。
空知炭鉱が厳しい経営の中で五十四人採用するということは、これを実行していただければ大変結構なことなのですが、しかし、これも私どもの調査では、空知炭鉱は人員の増加はしないということです。つまり、減員分しか補充しないという考え方ですから、五十四人採用するためには五十四人を解雇しなければできないということになるわけです。下請労働者二十五人を切っていながら新たに五十四人採用するということは全く信じられない話ではないでしょうか。五十四人採用のために二十五人の首が切られたのではないかとも言えると思います。現に真谷地鉱閉山のときにも同じように空知炭鉱では七十三人雇用計画が出されましたが、現在二十七人しか決まっておりません。まだ四十六人も残っているという状況にあります。誘致企業の件でも、そして北炭関係部門でも大変雇用計画はずさんだということで、こんないいかげんな雇用計画を内容にした閉山提案だということで、これは認めるわけにはいかないと思うのですが、ここで特に厳格な指導を強く求めたいと思います。その点、両大臣いかがでございましょうか。
五十四名ということですが、ところで、本年度の空知炭鉱の合理化計画では、既にこの四月下請労働者を二十五名削減していると聞いていますが、これは事実ですね。
果樹共済は、先生おっしゃられましたように、現在は五〇％の国庫負担割合を持っているわけでございますが、国庫負担割合を引き上げるということはなかなかむずかしいのではないかと私は考えておりましたし、またおるわけでございます。と申しますのは、農災制度におきまして、掛金国庫負担の方式あるいはその水準を考えます場合には、いろいろな角度からこれを検討してまいらなければなりませんけれども、一つのメルクマールとしましては、当該共済制度が当然加入制をとっておるかどうかということが一つの大きなポイントになろうかと思います。ただいま先生申されました高い国庫負担を持っております農作物共済あるいは蚕繭共済は、強制加入のもとに置かれておりますし、この場合には、農家負担の平準化を図る見地から、掛金率の高低に応じまして負担率に差をつけるということにいたしておりまして、さような意味から、高い被害を受ける農家に対して高い国庫負担がつくということから掛金率が高くなるという要素がございます。また、逆の任意共済については、どうしてもそこが余り高くできないという問題がございます。それからまた、国庫負担の水準そのものにつきましては、共済事業の目的になります作物の政策的な重要性、あるいは災害の態様、特に重要なのは農家の掛金負担能力、つまり収益性の問題でございます。果樹共済は、御案内のように、この事業が任意加入制をとっておりますと同時に、果樹経営は一般の他の作目、たとえば畑作共済の作目等に比べましてかなり収益性が高いものでございますから、したがって、畑作は六割でございますけれども、果樹共済は五割というような体制をとっているわけでございまして、さような各共済の整合性、バランス上から、これを引き上げるのはなかなか困難であるということを申し上げざるを得ないと思います。