まず、産業廃棄物の処理施設の確保と安全対策に対する国の関与についてお伺いしたいと思います。
 産業廃棄物については、現在広域処理が進められており、都道府県単位での取り組みには限界があります。産業廃棄物処理施設は、豊かな国民生活の維持に欠くことのできない産業インフラの一つであることは言うまでもありません。今回の改正では情報交換の促進等の規定が挿入されていますが、情報交換にとどまらず、国が全国的視野で産業廃棄物の処理施設の配置を検討し、その整備促進に向けて地方自治体間の調整を図る必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
 また、かかる観点から、国の廃棄物処理施設計画においても産業廃棄物処理施設の整備について減量率、リサイクル率等の数値目標を含んだ具体的実施目標を定めるべきではないかと考えるのでありますが、いかがでしょうか。
まず、廃棄物の処理施設、これを確保することが必要である。その処理施設は、安全で適正に処理しなければならないということが大事だと思います。そして、排出事業者に責任を持ってもらう。なおかつ、この大量消費、大量廃棄という今までのあり方も見直しまして、できるだけ国民の理解を得てごみの減量化にも努めていかなきやならない。国と地方団体、事業者、消費者ともに再生資源循環型社会に向かって努力をしていきたい。その際に、国としても厚生省としてもその支援体制をとるべく積極的に努力をしていきたいと思います。
井戸水なんかを飲料水にしていらっしゃる例えば奈良県の山添村なんていうところでは、やはり処分場の排水が流れ込んで水道の水源を汚染しているという点では非常に不安を感じていらっしゃる。ですから、この点はやっぱり厳しく私は規制をしていって当たり前だというふうに思います。
 最後に、大臣にお伺いしたいわけですけれども、これからのごみ対策の基本というのは排出の抑制、それから減量化とリサイクル、こういうふうに思うわけです。私たちも九〇年に政策を発表いたしまして、こういうふうなことをきちっとやっていけばごみは半分に減らすことができるし、また処分場の総量も三分の一に減らすことができるという政策、提言を出しているところでございます。
 そこで、今後のごみ、廃棄物対策の基本姿勢、環境の保全とか資源の保護、そして住民の意思の尊重、こういう点について国の積極的な施策が求められていると思うんですけれども、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
今回の改正案におきましては、最終処分場等の廃棄物処理施設の設置に当たりまして、周辺の生活環境影響調査を行いますほかに、地域住民等から生活環境保全の観点から意見をお聞きし、専門家の意見も踏まえて審査することとしておりまして、この審査基準といたしまして、地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものであることを求めているところでございます。
 こうした措置によりまして、水源地におきます施設の設置につきましては一律に禁止はしておりませんが、地域の実情を踏まえた生活環境の保全に適正に配慮されたものでなければ設置が認められないものと考えておりますし、維持管理の段階におきましても、許可申請時に施設設置者みずからが定めます維持管理計画に従って適切な維持管理を行うことが義務づけられますとともに、維持管理状況に関する記録を行い、閲覧に供することが求められておりますことから、水源地等での生活環境保全は従前に比べまして格段の徹底が図られているものというふうに考えております。
人工透析等の患者の数あるいはそれに人工透析を含めましてここでお願いしております臨床工学技士に当たるような仕事をしていただいておる方々の数、今先生から昭和六十年の数字のお話がございましたが、私どもも現在時点では昭和六十年現在の数字しか持っておらないわけでございます。それに基づいて申し上げてみますと、例えば人工透析を受けておられる患者の数が約六万六千ということでございますが、将来、これから十年後ぐらい、昭和七十年時点でどれぐらいになるか。いろいろ学会での推計がございまして、人工透析を受けられる患者の数は六万六千から恐らく十万人ぐらいまで伸びるのではなかろうかと言われております。それから人工心肺の必要な手術の件数でございますが、これが昭和六十年現在で一万七千件、十年後には三万五千件になるというふうに考えられております。それからこの種の臨床工学技士が活躍していただくもう一つの場面でございますＩＣＵでございますが、ＩＣＵの病床の数が昭和六十年現在一万三千、昭和七十年には約一万八千になるであろうということでございます。
 そういうことで、臨床工学技士でございますが、現在従事をしておられる方の数は、これは重複もかなりあろうかと思いますが、重複も含めまして約六千人でございます。これが今後の発展、普及に伴いまして、将来的には一万五千人から二万人ぐらいが必要なのではなかろうかと見込んでおります。
 それから、同じような数字で義肢装具士でございます。義肢装具の対象の数でございますが、昭和六十年現在で三万三千六百強でございます。これが昭和七十年には六万五千件、ほぼ倍増するのではなかろうかと見ております。
 現在、義肢装具につきまして製作、採型、適合等に従事をしておられる方は、昭和六十年現在で四千五百人でございまして、このうち医療機関の中で仕事をしておられる方々が、これは採型、適合も含んでやっていただいている方ということになろうかと思いますが、今の四千五百人のうち千人でございます。昭和七十年、十年後には医療機関の中で採型、適合に従事される方が恐らく倍ぐらい、二千人ぐらい必要ではないか。また製作のみに従事をする方、つまり先ほどの医療機関以外で働いておられる方でございますが、それも若干ふえまして、合計で六千人ぐらいの方々が必要になるのではなかろうかと見込んでおります。
    〔長野委員長代理退席、丹羽（雄）委員長
    代理着席〕