ただいま、交通通信が発達しているので当然だというお話がございましたが、これはもう二十年間やってきて大体定着していて、選挙運動の期間というのは、お休みが何回あって、だから次の休みにはどうするとかということでスケジュールをおのおの組むようになっております。そういうことから、必ずしも二十年たったからこれを縮めなければならないという理由にはなりません。また、通信網が発達したといっても、前回も、テレビがふえたからビラを規制した方がいいじゃないかとか、テレビ放送があるのだから車の台数を減らすべきではないかということで、たったテレビの政見放送がちょこっとふえただけぐらいをもってあれもこれも規制していってしまう、ここに問題が残ると私は思います。
 このようにしていきますと、確かに新人の候補者にとってはマイナスである、私はこのように考えますが、これは自民党さんも新人を抱えることでしょうし、大いに派閥をふやさなければいけないんでしょうから新人も出すことでしょうが、新人にとって不利ではないか、こう考えます。どうでしょう。
先ほど来から話がございますように、選挙はできるだけ自由でなければならない。それと同時に、これは年がら年じゅうやっておるわけではないので、土俵をつくる、こういうことがやっぱり選挙運動期間だとかそういったところで出ておるわけだろうと思うのです。まず有権者の立場に立っての知る権利とそれから候補者の立場に立っての公正さ、ここをどう調和させるか、こういう問題だろうと思うのです。
 御承知のように現在の選挙運動期間、たとえばこれは二十五年間あるいは二十一年間固定されている。その間、非常に交通機関だとか通信機関の発達があった。そういう意味で非常に密度の高いものになってきておる。そういうところから考えてみますと、たとえば五日間の短縮、いままで以上にそういうものを制限する、こういうことにはならないんじゃないだろうか、むしろそういう情勢を考えるとそれぐらいのところで適当じゃないか、私はこういうように考えて提案をいたしておるわけでございます。
もう一つ例を挙げたいと思ったのですけれども、時間がありませんから結論だけ言いますと、父親が持っていた同族会社の株式の相続を受けた息子がいるのですよ。この人の場合、これは台東区なんですけれども、株は一万五千円という評価になっているのですね。ですから、合計で三億円ぐらいになってしまうわけです。それで、長男が社長になって引き受けるわけですけれども、その株式の相続税額が七千二百五十万円なので、とってもこれは払えない。長男の給料は年間九百万ぐらい。だから実際はもう話にならないのです。
 それから、相続税通達では同族会社の株式を提供してもいい云々となっているが、実際にはこれは受け取れませんから、現実には。そこで、株式を売らなきゃならぬということですが、買ってくれるところがない。事業を承継しようというのは、ですからもし仮に売ったら不可能だし、売りたくても買ってくれるところがない。全く立ち往生じてしまっているのですね、今。結論から言うと、この人は事業をやめるしかないのですよ。ついこの間までは、中小企業は三代がわったら財産なくなると言った。今は二代でだめだ、こういう状態になっているんですね。
 大体、取引相場がない株式を評価すること自体が大変無理な話なんですよ。株価評価方式というのは、御案内のように類似業種比準方式と純資産価額方式の二つがあります。
 純資産価額方式の場合には、会社をすべて清算をした場合に一体どのくらいのものかということを判断して、それから算出するわけですね。ですから、私に言わせますと、会社を清算してから評価するというと、何だか最初から継続させないことを言っているような感じがしてならないのです。私はこういう純資産価額方式というのは現状に即してないように思う。やはり親が苦労してつくり上げた中小企業という事業を子供たちが受け継いで、次から次へと世代が交代していくというところに中小企業の生きる道があり、しかもそういう中小企業が今の日本の経済を支えているわけでございますから、私はこういうような形というのは抜本的に考え直さなければならないと思うのです。しかも土地の価格が高くなっていますから、都市の場合、それが即反映しちゃうわけですよ、同族会社の株価に。それで高くなってしまうのですね。こうなりますと、本当に行き先がなくなってしまう。
 それから、もう一つの類似業種比準方式、これは比較的大きいところでございましょうが、この場合には、大企業に比較的近いということでこのような方式がとられているわけですけれども、大企業というのはもともと規模が全く違うわけですよ。ノウハウにしたって、あるいはその企業の持っているのれんとか信頼とか、そういうものを全部考えましても単純に比較することはできないんですね。ですから、こういうような状態が今現実に行われているわけですけれども、これで一体いいだろうかという疑問を私は持つのです。
 通産大臣にお答えいただきますが、もう少し説明いたしますと、私は、こういうような状態を解決するためには、実態を踏まえた評価方式のあり方を新たに構築していかなければならない、そういう検討を開始しているかどうかという点を聞きたいのです。
 それから、時間がありませんから、さらに私は一つの提案として、すべての中小企業が、ただいま申し上げた類似業種比準方式と純資産価額方式のいずれか選択できるような仕組みというものができないだろうか。それから、類似業種比準方式における減額率を現行から思い切って変えることはできないだろうか。それから、一株当たりどのくらいの利益があるのかということを算定して、いわば収益還元方式とでもいうのでしょうか、そういう新たな方法を見出せないか。
 重ねて申しますが、現在のこの二つの方式では、中小零細企業の跡継ぎが事業を受け継ごうとしても、相続税が割高になって現実に受け続けることができないで、三代でつぶれるどころか二代でつぶれてしまうという本当に困った状態にあるわけですから、これに対して、どうこれを解決するかということは非常に大事な問題。恐らく、この問題に関して言えば、大蔵省当局と通産省との関係でいけば、かなり対決するだろうと思うのですね。
 今、私が申し上げたことなどについて、まず通産大臣からお考えを述べていただき、続いて大蔵大臣に御意見を伺いたいというふうに思います。