閣令六号に定めます官庁の執務時間につきましては、現在始業午前八時半、終業平日午後五時、土曜日午後零時三十分となっていることは、先生も御案内のとおりでございます。この制度につきましては、御承知のように、長い歴史的な経過もあり、社会的にも広く定着をしてきておるわけでございますので、これを改正をいたしますにつきましては、国民生活に対する影響も相当大きな面があろうかと考えております。したがいまして、官庁執務時間の改正につきましては、そもそもこれを改正する必要があるかどうかという問題も含めまして、今後慎重に検討しなければならない問題であろう、かように考えております。
今度の時短に関連をいたしまして、大正十一年の例の閣令六号「官庁執務時間並休暇ニ関スル件」というのがございますね。これはちょっと検討しなければなりませんね。
先ほども御答弁申し上げましたように、われわれといたしましては、公務員をめぐる諸問題につきまして、率直に組合の皆さん方のお話を十分承る機会を持つことについてはやぶさかではございませんし、これまでも十分お話を承ってきたつもりでございます。今後もその姿勢は堅持してまいりたい、かように考えております。
まだちょっと時間がございますのでお願いをしたいのですが、総理府総務長官に公務員の労働者から、労働条件にかかわる事項というのは、公労法第八条のたてまえもあるわけだから、事前に協議をする機会をつくってほしいという要請がございますね。これは当然のことなんですけれども、そのように御配慮いただけますか。突然の質問でちょっと恐縮なんですが……。
加算額の問題は、調整措置の問題とそれから額それ自体の問題と二点あろうかと思いますが、加算額はもともと石炭手当、薪炭手当といったものが寒冷地手当というふうに統合された際に、加算額ということで措置したものでございますけれども、最近の暖房用燃料の使用状況を見てまいりますと、北海道等におきましても灯油を使っておるのが一般的でございます。一部に石炭を使っているところもございますけれども、大体灯油を使っている。そうなってまいりますと、加算額が支給されない地域との調整というものを、やはり灯油を使いますので、考えざるを得ないということで、今回は、いわゆる加算額のない三級地以下との調整ということを考えたわけでございます。
 今回やりました調整措置が、今後はどうなるのかということでございますけれども、私はいまのところ、まあまあ今回の調整措置でほぼ妥当な線にいっておるのではないか、これで調整は一応確保されるのではないかと考えております。
 それから、加算額そのものの今後の取り扱いでございますけれども、これは先ほど三五対六五のときにも触れましたけれども、寒冷地手当制度全体に絡む問題ではございますが、ただ、加算額となりますと、燃料ということでございますので、燃料価格の動向というものを十分注視しながら、そのときどきに応じまして関係者の皆さん方の御意見も承りながら対応してまいりたい、このように考えております。
この加算額の問題なんですが、これは去年から私も申し上げているのですけれども、灯油や石炭の価格が実は一〇〇％以上も上がっている。暖地等との調整を行った結果、六五％程度の改定になったわけですが、今後もこの推移はなかなかデリケートな状況があると私は思うのです。これに対する取り扱いをどうなさるおつもりか、お答えをいただきたいと思います。
非常に厳しい財政事情の中ですから、このような財政事情の中ではがまんしてもらってもいいじゃないかと思うようなものや、ことしと同じ額ぐらいで御勘弁願えないかというようなものや、いろいろあるわけでございまして、そういうものについては個別的にいま各省との折衝も——折衝といいますか内相談ですな、そういうものもやっておるわけです。
 したがって、一番知っているのは各省が一番知っているんですから、本当のことを言えば、あなたのおっしゃるようにゼロベースですよと。ことしと同じ予算の中でまず各省の中で大事なものがあったら、どこか減らして入れかえて持っていらっしゃいというのも一つの方法ですね、これは。私はそういうような過程が一遍あってもいいんじゃないか、表へ出す出さないは別としても。それこそ一律というのはいかぬいかぬとおっしゃいますが、たとえば佐藤内閣のとき、一省一局削減ということをやりましたが、どこの省は二つ局を減らして、どこの省は一つ減らしてという判断は、やってできないことはないかもしらないが、現実の問題として非常にむずかしい。
 したがって、いままでの予算の配分というのはそれぞれ重点をつけて配分されているわけですから、まずゼロベースの中で結局同じような配分であれば、その中で時代の変化に応じて必要なものと、それからまあまあがまんできるものがもしあれば、その中でまずやりくってもらうと。どうしてもやりくれないという分もあるでしょう、そんな切るところなんかないと。本当にそいつは伸ばさなければならないのか、どうしても伸ばさなければならないならば、その財源はどうするのかというものがその次の段階なんですね。切れという要求と伸ばせという要求と二つあるわけですから、伸ばすのには財源も一緒に賛成してもらわなきゃ伸ばしようがない。切れと言うからには切る場所を教えてもらわぬと、これを切れということはなかなか具体的に出てこないわけですよ。
 したがって、防衛庁の予算伸ばしてけしからぬとかと話が出てきますが、あとはどこのところを切れという話がさっぱり出てこない。ですから、そこをひとつ教えていただけば非常に私はありがたいな、そう思っているわけです。歳出の中身については議員の皆さんは皆御承知なわけですから、予算書も出ておることでもありますし、だから切るところはどことどこを切ったらいいかということについて、私は具体的に御指示を本当にいただきたい。それを国民の皆さんにもお願いしたい。一般の人からよく言ってきますよ、公務員の人件費を切っちまえとか、それからもう補助金や何か全部いままでどおりでいいじゃないかとか、一般の人から言ってくるが、公務員の人件費をばっさり切ると言ったって、果たして現実にそれじゃどうするのかという大きな問題もあるんです。ですから、私はやっぱり責任ある立場で、現実に合ったような切り方というものをひとつ皆さんからお知恵を拝借したいと言うのはそこを申し上げているわけであります。