お答えいたします。
 建設省におきましては、薬液注入工事を実施する場合、市街地土木工事公衆災害防止対策要綱、これによりますほか、薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針、これは土質調査、地下埋設物調査等の方法、設計、施工に当たっての注意事項等を定めているものでございますが、この二つの通達に基づきまして請負者に対して設計、施工方途を選定させるとともに、これらの遵守を徹底しておるところでございます。
 また、今回の事件を受けまして、薬液注入工事における手抜き防止の観点から、工事中の施工管理手法について検討させるために、関係団体に対しまして検討会の設置を指示したところでございます。この検討会では、注入管理手法の改善策及び注入効果確認手法等を検討することといたしております。
 また、先ほど先生御指摘の手抜きの防止をするために実力テストをやったらどうかということでございますが、私ども建設省直轄事業におきましては、会計法、予決令等によりまして「契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。」とされておりまして、このため建設省におきましては、国の判断、確認等を必要とする事項につきましては、必要とする国の職員みずからが重点的に実施し、その他補助的業務については、必要に応じ外部委託等を図るなど種々の工夫を凝らして、より的確な監督が行われるように努めているところでございます。
 以上でございます。
久保議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、被災者のうちの高齢者の方々などに対する対応についてのお尋ねでございますが、避難所において生活している方々の医療の確保が急務であります。したがいまして、これまで医師、看護婦の常駐する避難所救護センターの設置を進めるとともに、避難所救護センターの設置されていない避難所については、医師、看護婦による巡回診療体制を設けて対応しており、入院治療が必要と判断された方々については、速やかに病院等への移送を行っております。
 さらに、保健所を拠点として、保健婦による母子、老人等を対象とする巡回健康相談も実施しておるところであります。
 さらに、避難所に対するパトロール隊の巡回により要保護者の発見に努め、必要に応じ福祉関係機関への連絡を行い、特別養護老人ホームなどの施設への緊急入所やホームヘルパーの派遣を実施しているところであります。
 今後とも、避難所等における被災者の方々に対する適切な医療の確保と、援助を必要とする高齢者等の把握やきめ細かな対応に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 次に、国民健康保険制度の構造的問題の解決についてのお尋ねでございますが、今回の改正は当面の措置として行うものではありますが、保険料軽減制度の拡充等、国民健康保険の運営を一層安定化させるための措置を講じているところであります。今後、高齢化の進展、低所得者層の増加、小規模保険者の増加といった国民健康保険制度の構造的問題の解決に向け、医療保険審議会における審議を踏まえながら、抜本的改革に向けて努力してまいる所存であります。
 次に、保険料軽減制度の拡充についてのお尋ねでございますが、定額の保険料である応益保険料の割合の高い保険者においては、被保険者個々人の応益保険料の額も高くなっているという実態にありまして、低所得者に対する保険料を軽減する必要性が高いものと考えております。また、応益保険料の割合の低い保険者にお川では、所得に応じて定められる応能保険料の額が高くなっていることから、中間所得者層の保険料負担の緩和を図るため、応益割合を高くすることが望ましいものと考えております。これら双方の負担軽減の必要性等にかんがみ、応益保険料と応能保険料の割合が、国民健康保険制度上標準割合とされている五〇％に近い保険者を中心に、保険料軽減制度の拡充を図ることとするものでございます。
 続いて、保険基盤安定制度に係る国庫負担についてのお尋ねでございますが、今回の改正が制度運営の安定化のための当面の措置であること、国の財政が厳しい状況にあること等を踏まえ、出庫負担を定額とする暫定措置を二年間継続することとしております。しかしながら、今回の改正では、五年度、六年度それぞれ百億円でありました国庫負担額を、七年度は百七十億円に、さらに八年度は二百四十億円にと増額することとし、市町村の負担が増大しないよう配慮しております。なお、国庫負担の縮減分の全額について地方財政措置を講ずることとしております。
 また、病床数が多いこと等、地域の実情に応じた財政支援を行うための国保財政安定化支援事業もさらに二年間継続する等、国保の運営安定化のための措置を講じているところであります。
 次に、医療費適正化についてのお尋ねでございますが、まず、今回の制度改正の一環として、著しく医療費が高い市町村について一定の部分を国、都道府県、市町村が共同で負担する措置であります基準超過医療費共同負担制度の基準の見直しを行い、極端に医療費の高い市町村については一層の医療費適正化のための努力を促すこととしております。
 また、医療費適正化対策としては、この制度の活用のほか、医療機関に対する指導監査体制の強化、保険者によるレセプト点検の充実、健康診査等の保健事業の拡充等を一層推進していく必要があると考えております。
 また、入院医療費の適正化については、住みなれた家庭、地域での医療が可能となるよう、新ゴールドプランや在宅医療の着実な推進に努めてまいる所存であります。
 最後に、医療保険制度及び老人保健制度の抜本的見直しについてのお尋ねでございますが、今後の医療保険制度のあり方については、医療保険制度全般における給付と負担の公平化について幅広い観点から議論していく中で、新介護システムのあり方等も踏まえ、その見直しを検討してまいる所存であります。老人医療費拠出金の見直しについても、このような新分譲システムのあり方も踏まえながら、今回の改正法附則第四条の規定にもありますとおり、広範な視点から抜本的な検討を行い、三年以内を目途として制度の見直しを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣野中広務君登壇〕