おっしゃるように、今回の決議案が憲法とか法律に違反するという点はないと考えております。
 結局、この問題につきましては、この決議案をたとえば採択した後におきましてどういう影響があるか、その後始末をどうするか、そういう問題につきましての不当、妥当の問題があると思いますけれども、諸先生は国民の利益のために活動されている方々ですから、そこのところは、大局に立ちまして妥当かどうかということは先生御自身で決めていただくよりほかないのではないかと考えております。
先ほども申し上げましたとおりに、あるいは可決か、否決か、どちらかわかりませんが、仮に決議が行われても、それが憲法に直接違反するとかなんとかということは、私は申しておりません。それは要するに法的な拘束力を持たないものですから、そういうことで言っておるわけでございます。
 ただ、院の決議である以上は、単に言いっ放しという問題ではなかろう。やはり決議をされる場合には、それが政治的あるいは社会的に、事実上の相当な強制力があるべきだということを前提として行われるだろうと思うわけであります。そうである以上は、それがどういう場合に行われるべきかということが問題になるだろうということを申し上げたわけでございます。
 それで、先ほど、これは一審判決とは直接関係がないということをおっしゃいましたけれども、今度の決議案が出たのは、やはり一審判決が出たからだと思うのです。一審判決で佐藤議員が有罪という判定があったことが前提となっておるのだろうと思います。そういうことを申しちゃどうかと思いますが、仮に無罪判決だったら、こういう決議案は出てこないのだろうと思います。したがいまして、一審判決が有罪判決であることを前提として出てきたものだろうと私は了解いたします。それが契機であったことは間違いない。とすると、この一審判決は、東中先生には釈迦に説法でございますが、これだけでは確定しておらない。また、御本人は上訴しておられる。とすれば、そういうことはやはり考慮に入れるべきじゃないか。
 それから、いままで同じような刑事事件——事件が違うとおっしゃれば違うかもわかりませんが、刑法的には同じ種類の事件である。これらについていままで前例がなかった。これをどういう基準で今後おやりになるかをはっきりお決めになる必要があるだろうということを申し上げたわけでございます。
先生のおっしゃるとおりでございまして、結局議員として身分保障されていますから、非常に強い政治的道義的責任を感じて行動するかというのは御本人の問題でして、どうも法律的に強制する道はなかなかございませんし、身分保障されているから、その保障の陰に隠れて悪いことをするといったって、現行法のもとではどうにもしようがないので、御本人の自覚にまつよりほかないというように考えております。
いま米ソが戦略核兵器、あるいは戦域核兵器両方について凍結の交渉をしようというようなことを双方で言ってはいる。だけれども、アメリカはソ連の脅威ということを非常に宣伝しているわけですね。ですからソ連は、非常に西側よりは東側が優位に立っているという判断のもとで軍備の増強を主張してきていること、これはだれでも常識としてよく知っていることだと思います。それで現状をどう見るかはこれは軍事専門家でないとはっきりはわかりませんけれども、それでも一九八一年から二年の「ミリタリー・バランス」というのの中に出ているアメリカとソ連の軍事力の比較で見ますと、確かに戦略ミサイルとか戦域ミサイルとか、そういうものの数はアメリカよりソ連の方が多いわけですが、その数だけから言ってソ連が優位であるというふうに見ることは簡単にはできない。質的にどれだけの力があるかということもこれはよくはっきりわからない面がありますね。だけれども、もう一つはソ連という国の国境線にはずっとヨーロッパの諸国があるわけです。そして、そのＮＡＴＯの国の中にはアメリカが戦域核をすでに配備しようとしている。パーシング五をあそこに持ってこようとしている。ソ連はＳＳ２〇を置いている。そういう関係で軍事的な優位性を保つということは、そのＳＳ２〇に対抗してパーシングＩＩを配備していくことだというのがアメリカの考え方じゃないかと思うんですね。そのためにそれを日本が全面的に支持するということは非常に問題であって、軍縮よりは軍拡をどんどん進める役割りを日本が果たしていくというふうに思います。
 それで、時間がなくなりますから一つだけ最後にお尋ねしておきますけれども、わが党の飛鳥田委員長が衆議院の代表質問で、政府は国連総会で核不使用の決議に初めのうちは賛成していた、それがその後棄権から反対へと回った。さらに中性子爆弾の禁止決議に反対した。これはアメリカ以外にはないわけですね。中性子爆弾をつくろうとしている。それはどういう意味かとただしたのに対して、核不使用決議についてはそれが真に実効性を有するか否か、安全保障上いかなる意味合いを持つかを考慮しつつ、そのときどきの決議案の内容、提案国の意図、国際情勢との関連などを総合して投票を行ってきたと。まあその投票の状況は私も見てみましたけれども、最初一九六一年に一度核兵器の使用禁止宣言に賛成しただけで、あとは棄権になり反対になっているんですね。そしてその理由が全く私には腑に落ちない理由なんですね。今度も中性子爆弾の製造禁止とかいうようなものが出れば政府はまた同じように、これはアメリカがやることに対しては、これを禁止しようという動きに対しては反対なさるだろうというふうに思います。そうすると、軍縮特別総会に、それこそ広島、長崎という非常に平和や軍縮にとってシンボルとも言うべきものを抱えている日本の政府が、軍縮特別総会でどのような演説をなさるか、私は今後もう少しうかがいたいと思っておりますけれども、実際に国連で核兵器の禁止、あるいは使用禁止、あるいは製造禁止などの決議案が出たときに、西側と一緒になってずうっと反対投票をしてきている、これを続けるということは私は非常に日本としてすべきことではないというふうに思うんですけれども、このことについて外務大臣にお答えをいただいて、もう時間が参りますのでまた次の機会でもうちょっと内容を詰めさしていただきます。