今お話が出ました、三月二十一日にヘルシンキで行われました米ロ首脳会談で、ロシアがＮＡＴＯの新規加盟国に核兵器を配備しない、そしてＮＡＴＯ部隊を配置しない、軍事施設を新設しないと要求しまして、アメリカそしてロシアの東方拡大への認識の対立は認めつつ、ＮＡＴＯとロシアの協力関係を定める文書の制定で合意しているのですが、このＮＡＴＯ新規加盟国に核兵器を配備しないという決定は、唯一の被爆国であります我が国日本におきましても大変歓迎できるものだというふうに私は認識しております。
 我が国の核軍縮を進めようとする立場、そして国連の常任理事国になろうとする外交方針をより世界に明確にするために、ロシアの要求を米国が原則として受け入れたという状況を踏まえた上で、非核兵器国には核兵器を配備しない新機軸を打ち出すことが考えられますが、外相の見解をお聞かせください。
本協定は、現在二十一カ国が締約国になっておりまして、中には昨年の一月、エーゲ海に浮かぶ岩礁の所有権をめぐって軍事衝突の一歩手前まで行きましたトルコとギリシャの両国も含まれていますし、またＥＵの主要国でありますフランス、スペイン、イタリアも加盟国になっております。
 経済的に相互の利益を守りつつ、また環境問題、そして各国の政治的な背景も踏まえまして、それぞれの国が発展し、ひいては豊かで平和な国際社会の創造を目的とするという一面もこの協定にはあると思いますが、現在、ＥＵ諸国は、通貨統合、そしてＮＡＴＯの東方への拡大という大きな政治問題を抱えております。二期目のクリントン大統領は、ＮＡＴＯの東方拡大を米中関係と並びまして外交政策の主柱に据えて、七月に行われますＮＡＴＯの首脳会議で中・東欧の加盟対象国を選び、一九九九年までに拡大を実現する方針を明確にしている中、このＮＡＴＯの加盟が有力視されています国は、ポーランド、チェコ、そしてハンガリー、また加盟希望国におきましては、スロバキア、スロベニア、ルーマニア、そしてアルバニア、マケドニア、エストニア、ラトビア、リトアニアと多数にわたるに至りまして、ロシアは、ＮＡＴＯの東方拡大の脅威を減らし、ヨーロッパの安全保障を担う大国としての立場を築いていくことに、今必死と言っても過言ではないというふうに思います。
 元米国務省の政策企画室長のピーター・ロトマン氏は、報道によりますと、ＮＡＴＯ加盟とは、つまるところそれによって米軍による防衛の保障を得るということ、軍事的にも欧州駐留の米軍兵力は冷戦時の三分の二になり、西欧各国の国防費も削減されている、ＮＡＴＯは今やボスニア和平の維持などに専念しており、ロシアの軍事的脅威でないことは彼ら自身、ロシア自身がよく知っているというふうに話しておりますが、ソ連の崩壊後、空白になった東欧諸国の安全保障をヨーロッパの安全保障体制とどう結びつけていくか、大変重要な課題だと思います。
 チャーチルは一九四七年に、世界の安全保障のためにヨーロッパはいかなる国も排除しない統一体になるべきだという発言をしておりますが、池田外相、ＮＡＴＯの東方拡大をどうとらえていらっしゃるか、またロシアとＮＡＴＯの関係がどのようになることが望ましいとお考えか、お聞かせください。
では、本協定対象水域の黒海での漁獲量は少ないというふうに聞いていますが、その漁獲実績というのは、改めてお伺いしたいのですけれども、正確な数字というのは出てきますでしょうか。
新聞によりますと、昨日、与党第一党であります自民党さんの行政改革推進本部が開かれ、その中で郵便貯金問題が取り上げられたそうでありますね。新聞で拝見をいたしました。（発言する者あり）いや、そんなことありません。朝日新聞でありますけれども、いろいろな意見があるようでありますから、これは大臣も、立法府の中においてさまざまな意見が出て今論議を呼んでいる、果たしてこれから日本版ビッグバンを行う中でこの郵貯問題を取り上げないということは不完全な議論になるよという意見もそれぞれ出されているようでありますから、ぜひともこの問題に対しては進んで早急な対応をしていただきたいという私の希望を申し上げさせていただきます。
 次に、本法案の個々の項目についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 法案では、第三章の第十六条、経済制裁等の国際的要請への対応は、国際条約等の国際約束の履行、政府が国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めたとき、国際収支の均衡を維持するため特に必要があると認めたとき、主務大臣が法律または法律に基づく命令の規定の確実な実施のため必要と認めたときについては、国際取引の規制や資産凍結等の措置が政令でできるとしています。これは、国民の財産権を制約し、違反者には罰則も科す経済規制を政府が閣議決定のみで可能な政令に包括的に委任することであり、憲法の精神、罪刑法定主義に照らし合わせてみても適切な措置とは思えません。
 また、相手国との緊張を高め、戦争の危険につながる、その危険性がある経済制裁措置について、憲法上国権の最高機関であり、広域な行政権限を有する国会が一切関与できないというのは、立法府と行政府の関係においてバランスを失するものと言わざるを得ません。端的に言えば国会の軽視であり、賛成することはできません。
 ここから御質問させていただきます。
 もう少し私の方でお話を続けさせていただきますが、本会議でも実は例として申し上げたのですけれども、災害対策基本法第百九条を引き合いに出しました。災害時の規制について、緊急政令という形で政令への包括的な委任を定めています。が、しかし、これは一般的な規定ではなくて、原則は法律で定めるべきことを、緊急事態に対処するための便法として政令委任を認め、事後的に国会の承認を得ることができるように定めています。あくまでも国会の承認を得なければその効力を失うという法律構成になっているわけであります。こうしたセーフガードの措置に対する国会承認の規定というものを今回の改正法案にも設けるべきだという考えなのであります。
 つまり、立法府において、国会議員という立場である私たちがしっかりとそれを確認していくということが必要であろうかと思うのですが、同じく立法府において国会議員の一員であります大蔵大臣、このことに対して御見解を賜りたいと思います。
    〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕