この特例公債の問題についてでありますけれども、これは政府の方針といたしまして六十五年度までに脱却するように努める、努力するということが基本方針でございますので、したがって六十五年度へ向けての、また六十年度という中でこれは考えていかざるを得ないわけでございます。ただ単純に現在の特例公債の発行高を割りますと、中期財政試算にございますように一兆円強ということで減額していくとちょうど六十五年度に脱却できるという計算になるわけであります。それを念頭に置きながら考えていきたいと思っております。
今三つ御質問があったわけでございますが、まず第一の六十年度予算の規模というお話でございますけれども、歳入歳出両面にわたりまして、今歳出の方は概算要求を受けまして、それを一生懸命今何とか削減できないかということで努力している途中でございます。それから片方歳入の方も、これは税の方が主力でございますけれども、一体どれだけ税収があるかということも、先ほどの大臣等の御答弁からもおわかりのように、六十年度についてまだ数字が出ておりませんので、したがって規模そのものがどれぐらいになるかは今の段階ではわからないというのが事実でございます。
 それから二番目の一般歳出がそれではどうかというお話でございます。これにつきましては、我我といたしましては、過去五十八、五十九と一般歳出をほぼゼロないし若干減でやってまいりました。六十年度予算につきましても、今のところ概算要求は一般歳出で二千八百億出っ張っております。その後ベースアップその他で四千強また乗っておりますので七千強出ている。これを先ほど申し上げましたように今一生懸命査定しておりまして、何とかゼロに近づけられないかという努力をしておりますけれども、現段階ではまだめどが立っていないという状況でございます。いずれにいたしましても一生懸命やっているということであります。
 それから第三の御質問は、来年度国債整理基金への繰り入れをどうするかということでございますけれども、この問題につきましては、五十九年度の財確法の御審議の際にたびたび本委員会等で大臣初め事務当局が御答弁申し上げましたように、六十年度の定率繰り入れの取り扱いについては、六十年度の財政の状況、それから国債整理基金の資金繰りの状況、これらを考慮しつつ考えていかざるを得ない。それからいずれにいたしましても、現行の減債制度の仕組みは維持するという基本的考え方は常に念頭に置いておかなければいけない。そういうことで今後の予算編成の中でこの問題を適切に対処していくということになろうかと考えております。
六十年度の予算編成につきまして二、三お尋ねをいたしますが、大体規模はどの程度か。一般歳出等はどの程度にされるのか。試算ではゼロか三か五か、三％、五％という案があったと思うんですが、どうされるのか。
 それから国債整理基金への繰り入れ等は報道では停止であると、こういうようなことが言われておるわけでありますが、そういう点についての大蔵省としての考えはどうかお尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 まず、改正案におきましての期待権の取り扱い及び基礎年金の基本的性格についてのお尋ねでございますが、年金制度の長期安定のためには、給付と負担のバランスを図ることが不可欠でございまして、このため、今回の改正におきましても将来に向けて給付水準の適正化を図ることとしておりますが、その際、現行制度からの円滑な移行に配慮し、既得権は保護し、期待権は尊重することを基本とし、きめ細かな経過措置を講じたところであります。
 また、五万円という基礎年金の水準は、高齢者の実際の生計費等を総合的に勘案し、かつ保険料負担とのバランスも考慮して設定したものであります。この水準は、老後生活の基礎的部分を保障するものとしては妥当なものであると考えております。
 次に、目的税のお尋ねでございますけれども、これは先ほど総理からお答えいただきましたとおりでございます。
 次に、年金のポイント制を導入すべきとのお尋ねでございますけれども、ポイント制を導入することは、年金について賃金スライド制をとることを意味しておるわけでございまして、このことは制度の基本的な仕組みにかかわる問題でありますし、また現行制度からの円滑な移行という点で事務処理の面でも難しい問題があることから、政府としては現在のところその導入は考えておりません。
 次に、保険料等の長期的見通しについてのお尋ねでありますが、今回は将来にわたる給付額、保険料の推移等長期の財政収支試算を踏まえ作成したものであります。したがって、今回の改正案はこのような年金制度の長期的な見通しに立ったものであり、これによりその長期的安定が図られるものと考えております。
 次に、無業の妻に夫の報酬比例年金について年金権を認めよとのお尋ねでございますけれども、これにつきましては民法等各種の法体系のもとではなかなか困難な問題であると考えております。
 次に、障害者に対する制度改革についてのお尋ねであります。
 障害者に対する制度改正につきましては、成人の障害者に対する所得保障の充実を図るため、障害基礎年金制度の創設とあわせて現行の福祉手当制度を再編成し、特別障害者手当を創設することといたしております。また、この特別障害者手当は、日常生活において常時特別な介護を必要とする在宅の重度の障害者本人に対し、その負担の軽減を図るため重点的に支給するものであり、これによりまして障害者福祉の一層の向上が図られるものと考えております。
 最後に、積立金運用についてでございますけれども、先ほど総理もお触れになりましたように、将来の年金給付のための貴重な財源でございますので、安全かつできる限り有利に運用することが必要でありますと同時に、年金積立金は強制徴収された保険料の集積でございますので、運用に当たっては拠出者の意向が十分反映されることが必要であります。このような観点から、有利運用等積立金の運用改善についてはいかなる方策がとり得るか、大蔵省と事務当局間で協議を続けているところであります。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕