我が国が将来にわたりまして低廉なエネルギーを安定的に確保していくためには、今後とも石油代替エネルギーの中核である原子力発電の規模の拡大に最大限の努力を傾けていく必要があろうかと思います。また、原子力発電の一層の安定的発展を図るためには、自主的な核燃料サイクルの早期確立、プルトニウムの有効利用を目指した新型動力炉の開発等を鋭意進めなきゃなりませんし、さらには核融合、原子力船、放射線利用等の研究開発につきましても、中長期的な視点に立って積極的に進めてまいらなきゃならぬと思いますが、いずれの仕事を進めるに当たりましても、その大前提になりますのは、私は一つは安全の徹底的な確保であり、いま一つは、具体的な施設の設置に当たっては地元の皆さんの理解と協力を得ること、この二つの前提を確保した上で事業を進めていくべきものだと、このように考えております。
去る長官の所信表明の中で「科学技術は本来社会と人間の幸福のためにあるべきとの原点に絶えず立ち戻り、人間及び社会と調和のとれた科学技術の発展を目指していくことが肝要であります。」、私は、本当に当然のこととは言いながら非常に大事なことだというふうに思うんで
す。特に、昭和三十年代以降ということになりましょうか、非常に科学が発達してきた。そういう中で、本来人間の幸せのために発達すべき科学が、人類そのものの存在を危うくするような方向に行っているのではないかということを非常に心配をいたします。例えば、医薬品あるいは農薬あるいは食品添加物だとか、あるいは過去の放射能による汚染だとか、あるいは合成洗剤だとか、そういういろいろなものが、科学の発達によって人間の手でつくり出されてきたものが、人類そのものの生存を脅かすような、そういう方向にだんだん動いていっているんじゃないか、科学そのものがひとり歩きをしていってるんじゃないかということを非常に心配しておったわけでありますが、長官の所信表明の中に、本当にこの大事な――私は本当にここが原点だというふうに思うわけであります。そういう点からこれから幾つかのことについてお尋ねをしたいというふうに思います。
 私は、科学者でも何でもありませんから、一市民という立場で、本当に国民のだれもがわかるような言葉で、そして国民のだれもが納得できるようなそういう方向での行政というものが必要だというふうに思いますので、そういう点でまたお答えをいただきたいと思います。
 時間の関係がございますので、私は原子力の関係に絞っていろいろお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
 原子力の研究開発は、政府の科学技術振興対策の最も大きな柱だということで推進をされてまいりまして、科学技術庁の予算を見ましても、約半分がこの原子力の研究開発費に使われている。しかしながら、我が国が唯一の被爆体験国としての立場から、原子力基本法によって原子力の開発、利用は平和の目的に限ると、そして安全の確保と自主、民主、公開の三原則を明確にしております。この趣旨に厳正にのっとって、この研究開発を行うべきだというふうに思いますが、原子力発電がエネルギー源として大きな比重を占めている現在、原子力研究開発の基本的なあり方について、ひとつ大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
先生のただいまの御質問は、地球観測衛星のデータに関してのことだと思いますけれども、現在のところはそのような御注文や要請もありませんし、また私のところは近々そんなことが起こるとまず想定もしていないわけであります。したがって、一般論としてのお答えになりますけれども、仮にそういうような協力がもしこれから起こるとしても、それは、我が国の立場はあくまでも平和利用の範囲内で行うべきものだと、こう思います。
年度の途中だからまた全体を見るのには早過ぎる、こういうお話がありましたが、しかし長官ね、これからの名目的な所得がふえるチャンスというのは来年の春闘まではないですよね。これは具体的な事実として言わなきゃならぬと思うんです。それから、名目的に所得は少しは上がりましたけれども、実際に使います可処分所得はここ数カ月マイナスの傾向を示していて、個人購買力というのは非常に弱い。それから外需の問題につきましても、資料で見ますと輸出の成約の伸びが鈍化しているから景気がどんどん上っ調子になるということはない、そういうかげりが片方あるわけですね。それから、アメリカやヨーロッパから日本は黒字でだぶついているから解消しろという外圧もあるわけです。非常にむずかしい状況にあると認識しなければならぬと思うんです。それらの問題についてここでやりとりする時間はありませんが、総じていま考えてみるならば、そういう景気対策を十分片方では考えなければなりませんが、国の財政全般の見地から言いますと、税収を含めた歳入対策を一遍この辺できちっと見直しをする必要があるだろう、こういうふうに考えるわけです。
 そこで大蔵大臣、具体的にお伺いをしますが、税収対策というものも含めて歳入対策ということを考えなきゃならぬと思うのです。卑近な例でありますが、そんなに国が困っているならば、これはちまたにある代表的な声ですが、交際費の税金の問題は少し考えた方がいいんじゃないかという話が出ていますね、交際費課税ですよ。あるいは宣伝費の問題について、アメリカのテレビ、カナダのテレビをごらんになったと思いますが、向こうでは製品の中身をよくコマーシャルはしますが、企業のコマーシャルというのはずっと少ないですね。日本の場合には品物よりも企業のイメージというものの方がコマーシャルにたくさんのっているわけですから、大分性格が違う。広告費も相当何兆円という金が使われているわけです。これらについて何か歳入対策を考えた方がいいのじゃないか、これもちまたの声ですね。
 競馬につきましては、国がそれぞれ一種、二種を定めて歳入を得ているわけです。それに比較をしまして自転車であるとかあるいはモーターボートであるとか、競艇であるとか、こういうものもひとつ歳入の対策に充てたらどうか。もちろん不公正税制は理の当然でありますが、これほど世知辛くなりますと、現行の税制の中の不公正の問題はもちろんでありますが、もっと幅を広げて歳入対策を考えるという意見は無視できないと思うのです。その点について大蔵大臣の考え方をお伺いします。