多岐のことを述べられましたが、私は、今最初におっしゃられたことが一番大事なことかと思いました。
 この法案の審議、あるいは一番最初からのいわゆる中山案、衆議院を通った案を見ていて私が一番恐れていたのは、臓器移植の法律がそれ以外の救急や救命医療に影響を与えるような効果を持ってはいけないと思います。この法案の立法目的として、臓器移植に道を開くということしか出ておりません。救急医療で脳死者の人工呼吸器を切っていいとは書いてないわけです。
 つまり、治療の打ち切りのための基準を定める法律であるとは立法目的に書いてないにもかかわらず、今出ている衆議院を通った法律では、死体というものが一つの言葉で大きく、脳死体を含むという形で死体という範囲が広げられているわけです。これは救急医療を大混乱に陥れ、早目早目に治療を打ち切る方向に医療の現場が動いていくおそれがあると思います。これは立法目的にない効果を法律が持つというのは法治国家としての自殺行為であると私は思います。
 ですから、現在、衆議院を通過した中山案が成立してしまうことは、私は最悪のシナリオだと考えて、それだけを恐れてまいりました。
 おっしゃられたように、限られた医療資源の中で、どこで治療を打ち切った方がいいか、経済的なそろばん勘定だけでなく、倫理的にだれもが納得できる点で、どういうところで治療を打ち切ったらいいかというのは、議員がおっしゃったように、末期医療全体の課題であり、あるいは医療保険改革の問題であり、医療全体、どこにどれだけのお金と人材をつぎ込むべきかという医療の構造改革の問題であり、それは国会が現在扱っておられる問題です。その中で別にきちんと議論されるべきであると思います。
ありがとうございました。
 死亡時刻の定め方や検視の問題、先生が今おっしゃったようなこと、もしいろいろ第三案が出てきても、慎重に審議しなきゃいけないなと思っております。
 ちょっと視点を変えまして、たとえどの案が出てきたにしましても、限定されたとはいえ、脳死を人の死とすることの危険性があると思うんですが、ぬで島さんと藤井さんにお伺いしたいんですけれども、本人の意思という形で命の切り捨てが正当化されるような危険性とか、それから終末期医療の中でこの臓器移植法案の位置づけがないまま、臓器移植が目的でどうも審議されてきたというようなこと、尊厳死、安楽死の問題等、いろいろな問題がまだ残されているような気がするんです。
 そうしたときに、アメリカでは、例えばリクワイアド・リクエスト法ができた後で、逆に臓器移植の提案を、ドナーカードを本人が持っていたにもかかわらず家族が拒否するケースがふえてきたというようなこともあったりします。
 やはり日本でも、判定基準が本当にいいのかどうか。妊婦は外すべきではないかという問題、四つの大学しかこれを基準に入れておりませんし、また六歳の子が外れている竹内基準を、なぜ六歳なのか、もっと見直したっていいんじゃないかという人々すら出てきていると。
 そういったことも考えますと、本当に脳死判定基準というのがこれでいいのかどうかの問題や、少しドナーの方の命が軽視されるのではないか、いろんな危険を感じるんですが、インフォームド・コンセント、それから医療機関の臓器提供施設、その倫理的適格性などについて、もしお二人に御意見がありましたら、ぬで島さん、藤井さん、お願いしたい。
先生お話しのとおり、介護保険制度の円滑な導入のために、介護サービス基盤が着実に整備をされているということは大変大事なことでございます。一定水準の介護基盤整備を進めて、その上で、各自治体においてまたそれぞれの基盤整備をそれぞれの力の入れぐあいで充実をされる、そのことはまたそれでそれぞれの自治体の方針としていいことでございますけれども、やはり全国的にある程度の水準というものを達成していかなければならない。そういう観点から、まずはお話しの新ゴールドプランの全国的な整備ということが大変大事になってまいります。
 現状は、全国的に見ますというと、特別養護老人ホームでございますとかホームヘルパーといったようなものを中心にして、総体的に見れば比較的順調に進んでおりますけれども、そういった中でも、全国的にもまだ、ケアハウスでございますとかあるいはデイサービスセンターの関係などは少しおくれぎみというようなこともございます。それに加えまして、むしろ、先生おっしゃったように、地域的な格差の問題というのは、事実、私どもとしても大変苦慮している問題でございます。
 これに対しまして、私どもは、今整備がおくれている地域につきまして、予算配賦の面で重点的にやっていく、あるいは都市部における土地問題等を考えまして加算をする、あるいは過疎地域等を中心にいたしまして小規模な施設を認めていくというような形で重点的な整備を図る。それから、在宅サービスを中心にいたしましたいろいろな既存の施策を拡充をしていく。それから、それぞれの地域の実情に応じまして、学校用地でありますとか施設の転用でありますとか、あるいは民間の活力の導入といったような多様な手段を活用いたしまして、できるだけ全国的にある一定水準を保つようなサービス基盤の整備を進めていく。具体的には、新ゴールドプランの達成に向けて努力をしていくということを進めていかなければならないというふうに思っております。
 そういう観点から、実は、現時点で各自治体の中で特に整備のおくれているようなところにつきましては、もう一度、そのおくれている理由あるいはそのおくれている対策のネックになっているところ、そういったところをそれぞれ分析いただいて、それを踏まえた上で具体的に年次計画をつくって新ゴールドプランの達成に向けていただくというようなことをきめ細かくやっていかなければならないということで、今そのような方向で進めておるところでございます。
 その上で、介護保険法が施行されましても、介護保険の中におきましても、先ほど御答弁申し上げました介護保険事業計画というような形の中でさらに整備を進めていく。そういった中でもまだ在宅サービスなんかで思うように整備が進まないということでございますれば、そこはもう、最後の手段としていえば、在宅サービスについては、給付金につきまして経過的に支給限度額を下げる措置を認めることにしまして、それで段階的に整備を進めながら給付水準を上げていただくというような経過措置も一部に導入をするという形で対応していくということでございます。