期日指定預金の問題はいまおっしゃったようなものではないので、やっぱり三年間というのは期日指定預金の方が有利に組まれておるわけであります。
 ところで、別の観点からお伺いをしておきたいんですが、郵貯に携わる現場の働く者にとりましては、庶民の老後のためにあるいは万が一のためにということでためているお金を何とか庶民金融の立場から財産形成のために少しでも有利なものに、そういうことでまた郵貯に流れてくるわけでありますけれども、働く者にとりましては、現場の者としては、とにかく自分たちはそういう意味で社会的な責任を果たしているんだ、庶民のためにりっぱなことをやっているんだ、こういう意欲というんですか、そこに働きがい、生きがいを感じながら現場の労働者は働いているわけです、郵貯に携わっている労働者は。そのことを考えますと、この定額貯金、郵貯の見直し、こういうことになりますと、働く者の意欲というか生きがいそのものを奪ってしまうという結果にもなりはしないか、こういうように私は考えておりますが、この点についての郵政当局のお考えと、もう一つは、奨励手当、例の募集手当、こういうものも見直せ、こう言っているわけですが、この手当そのものは大体労使協約の中で定められたものであるということが第一点。それからまじめに働く者がこのことによって報いられる、こういうシステムになっている。しかも、郵政の中では信賞必罰の部門というのはこれしかない。こういうように私は考えているわけでありますが、この見直しについて検討するつもりかどうか。この二点を郵政当局からお伺いをします。
お答え申し上げます。
 懇談会におきます郵便貯金に対する答申における評価でございますけれども、郵便貯金というのは、全国津々浦々簡易な貯蓄手段を国民に提供できるという特性を生かしましてこれまで個人貯蓄の分野で重要な役割りを果たしてきた、そういうことで高く評価されなければならない、これが今度の郵貯懇答申、私どもは郵貯懇と省略して申しておりますが、答申におけるその基本的なスタンスでございます。そして個人貯蓄の分野で重要な機能を今後も果たしていくべきものであると考える、こういうふうに書き切っておるわけでございます。
 しかし、そうは言っても、現在の定額郵貯のこの商品性というのは幾ら民間が努力いたしましてもこれはまねのできる商品ではない、これも書かれていることでございます。最長十年間の預入ができる。これは民間ではたかだか三年でございます。それからまた据え置き期間、これは六ヵ月でいい。六ヵ月据え置いたらいつでも払い出せるということになりますと、金利動向というのは長いレンジでとらえますと高いときもあるわけでございます。そういうときに預けかえまして結局定額郵貯の中身というものは非常に高い金利に張りついていく、こういう状況というのは民間が幾ら努力しようともできないものでございまして、そういうことについて今回の答申におきましても指摘されているところでございます。したがいまして、大蔵省といたしましては、定額郵貯が民間金融様関の商品と適切な調和を保つことが適当である、このように考えております。
いまお話がございましたように、銀行側も定額貯金に刺激をされたといいますか、そういうことで期日指定預金というものをつくりまして、先ほども大臣のお話でしたか、これがかなり好調である、こういうようにお聞きをしたわけであります。まさに見直しをする前に銀行側がこの定額貯金と競争し得るような有利な商品を開発していく、こういうことが当然の筋であると私は考えているわけでございます。ところが、銀行は高度経済成長時代に安閑として新商品の開発に努力をしてこなかった、このように私は考えているわけでございます。したがいまして、いま郵貯に圧迫されたからといって定額貯金の見直しを迫る、こういうことは、いまお話がございましたようにまさに本末転倒、筋違いだ、こういうように考えているわけでありますが、大蔵当局からこの点について簡単なお答えをいただきたいと思います。
この条約の批准がおくれましたのは、小沢さんからもお話がありましたが、二つに分けて考える必要があると思います。
 この条約というものは、いまのベトナムを中心にした難民のためにつくられた条約ではございません。そこで、その当時は、余り関係がないと言うとしかられますけれども、現実にそうひしひしと感じなかったものですから、間々国内の関係各省の意見がそろわないということでここまでおくれてきた。さて、今度はベトナム中心に難民が起きた。ところが、これについても、過去二、三年の例をお調べになるとわかるように、日本は全く孤立をして、各国から非難を受けて、どうも日本だけは難民に熱心じゃない、こういうそしりを受けたわけであります。
 そこで、それから一生懸命やりましたが、難民の方々も、ベトナム中心の難民の方は余り日本に住むことをお好みにならない、むしろアメリカかどこかに行く足場にしたいという考え方があるのも一つの理由でございますけれども、急に施設その他もできなかった。そこで、まず米国と相談をして、数の方は自分の方で引き受けるから、高等弁務官に対する救難金という金の方を日本が持て、こういうことで大幅にこれを増大をして、そして受け入れる人間とお金の問題で日本は何とか追いついたわけでございます。この時点が、ちょうどジュネーブで難民会議をされた時期でありまして、この時期で初めて日本がファーストスピーカーを命ぜられたというようないきさつもあったわけであります。しかしながら、一時はそれでかせいだようなものでありますが、その後どうして事入間の数がよその数に比べて少ない、こういうことで、どんどん数をふやしてきてようやくいまの数に達したわけでございます。
 そういうわけで、絶えずおくればせというか出足がおくれましたので、ことさらに日本は難民の問題に不熱心だ、こういうことがいままでのいきさつでありまして、さて、今度はこれを留保なしの条約をつくろう、こういうことになってから初めて各省が詰めたわけでございますから、留保なしの条約をつくることに留意して国内法の整備は後に回そう、こういうことになったのが本当のいきさつでございます。しかし、今後は十分そういう点から注意をして、人道上の問題、先進国の仲間入りをしているという立場から日本ももう少し積極的に他国を考えながらやらなければならぬと考えております。