例えば一九八二年の一月、米議会調査局が議会に配付した報告書によりますと、日本の八二年度防衛予算というそれによって見ますと、日本が米側の要求するような防衛力水準を達成するには今後少なくとも五年間毎年一五％の伸びが必要だと。ちなみに八二年のときの予算は二兆六千六百億でしたね。こういうデータも報告書に載っていますが、ここで言う年率一五％が必要だというものは、ハワイの事務レベル協議で示されたというか、ものとかかわりがありますか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘ございました、これは第十三回のハワイにおきます事務レベル協議のことであると思いますが、事務レベル協議と申しますものは、日米の防衛事務当局が集まりまして自由な意見の交換をする、フリートーキングをするという場でございます。その際に、第十三回のＳＳＣのときにいろいろ議論になった中で一部数字を交えた話題が出たということは事実でございますけれども、具体的な内容については米側との会議の性格についての約束上公表しないということになっておるわけでございます。いずれにいたしましても、これは単なるフリートーキングにおきます話題の一つという性格でございまして、アメリカが日本側に対して要請をしたというふうな性格のものではないわけでございまして、この点は従来からしばしば国会でも御説明を申し上げているところでございます。
アメリカ側といたしましては、従来から日本が自主的な防衛力の増強をしていくことにつきまして、安保条約の締約国の当事国といたしまして非常に関心を持っていることは事実でございますが、具体的にこういう数字でやれというふうなことを米側が日本側に対して要請をしているというようなことはございません。一般的な防衛努力の増強の期待ということを表明しているということでございます。
我が国のシーレーン防衛力の整備につきましては、米側が強い関心を有しておることは御承知のとおりでございまして、またこれは米側が一般的に我が国の一層の防衛努力について持っております期待の一つのあらわれであろうと考えております。我が国の防衛努力につきましては、もう従来政府が何度も申し上げておりますように、憲法及び基本的な防衛政策に従ってあくまでも自主的に判断をして決めるわけでございますが、アメリカ側もこういう我が国の立場というものは十分理解しておりまして、特に具体的に何をしてくれと、こういうようなことを言っておるわけではございません。
同じ項目で、これは外務大臣、日本に対し一千マイルまでのシーレーン防衛を含め自衛任務を送付する必要な能力を一九八〇年代に達成するように要求する、慫慂していると。どのような要求を言うんですか、これは。
恐らく、中曽根新内閣は歴代内閣の方針を受け継ぐ、そうして鈴木・レーガン会談の共同コミュニケもこれを守っていくと、そういうことを私言っておりますから、その主として鈴木・レーガン会談の共同コミュニケを指して言っているのではないかと思います。
総理、アメリカの八五会計年度の国防白書が出まして、二カ所にわたって中曽根首相の名前も出ておりまして高い評価を受けておるようであります。特に米国との任務分担をする上で日本の役割は何であるかを率直に表明をしたというくだりがありますが、どのようなことでございますか。
ですから、外交青書に盛り込んだ要員派遣の検討の中には、この研究機関の報告もあったですね。その自衛隊の派遣も含みますかと、こう聞いている。政府が検討するんですかと聞いている。
物価の統計とそれから生活実感の違い、こういう問題ではないかと思います。
 この問題につきましては、当委員会でもしばしば御質問がある点でございますけれども、これは一部はやはり統計そのもののつくり方と申しますか、統計というものに対する無理解ということは申しませんけれども、やや過大な期待、こういうことが生活実感に合わないから統計が問題があるのではないか、そういう気持ちにさせる要因ではないか、こう思っている次第でございます。
 と申しますのは、消費者物価指数が統計の上で二・三％上がったということの意味はどういうことかと申しますと、これは一年前と全く同じ生活をしている場合に二・三％だけ余分にお金が必要になります、こういうことを言っております。ところが、それぞれの御家庭、いずれの御家庭におきましても、一年前と全く同じ生活をしているということはあり得ないということではないかと思います。
 例えば一年前に坊やが中学の三年生だった。これは義務教育でございますから授業料は必要ない、それから教科書も無償でもらった、こういうことでありますけれども、一年たってみますと、公立高校の一年生になっている。公立高校といいましても、ちゃんと授業料は取られる、教科書、参考書は自分で買わなければいけない、こういうことでございますし、一年成長しているわけですからいろいろなコストがかかる。食費も多分にかかる。こういうことで、決して一年前とは同じ生活内容ではない。そのために余分にいろいろな経費がかかっている、こういうことではないかと思います。それを生活の内容が変わった部分、それから物価が上がった部分、こういうふうに必ずしも分けては認識しないのが普通の一般の方たちの感覚ではないか、こういうふうに思っております。
 ですから、そういう一般の方々が大変に生活費が余分にかかるようになっている、これは全く事実でございますけれども、そういったようなものをどういうふうに分析をするのか。一部が生活の内容の変化であり、一部は同じ内容の生活をするのに必要な物価の上昇率である、これを分析するための資料と申しますか、これが物価の統計だ、こういうふうに理解しております。それだけに、むしろ生活実感とかけ離れているという、それは確かに問題点ではありますけれども、むしろそれなるがゆえに分析が可能になる、こういうものではないかと考えている次第でございます。
 現在の消費者物価指数のつくり方というのは、もう三、四十年前ですけれども、ＩＬＯの国際的な会議がございまして、そこで決められました方式に従って統計がつくられている、こういうことで、それぞれ問題点があることは間違いないのですけれども、そうはいいましても、現在のところではこれ以上の統計のつくり方は考えられない、そういうふうなものではないか、こういうふうに理解をしているわけであります。