これは事案にもよります。影響力そのほかも考えてみて、国政の混乱あるいは国民の中における混乱、そういうものも考えなければなりません。したがいまして、事案にもよります。しかし、政治、経済問題に関して一般的に私がここで申し上げておることは、内閣総理大臣としての発言であります。
あなたは財政再建とか、あるいは政治倫理とか、あるいは増税なき財政再建、あるいは景気対策、こういったものについて、総理として、あるいは個人としての政治信念をこの席でお述べになるでしょう。お述べにならないですか。お役人さんが書いた文書を棒読みにされるのですか、あなた。政治家中曽根康弘として、御自分の政治信念を内閣総理大臣の立場でお述べになるでしょう。なぜ憲法問題だけ述べられないのですか。
私は、現在内閣総理大臣という重責にあるのでございまして、個人的な信念や意見を申し上げることは必ずしも適当でないのであります。国政全般を考えてみて、そのように感じておるわけでございます。
現内閣が憲法改正を政治日程に上すことは考えてない、こうおっしゃっておるわけですが、そんなものはあたりまえのことなんですよ。政治日程にのせようったってのせようがないじゃありませんか。そういう傍観者的な意見じゃなくして、あなたは憲法改正を政治日程にのせるべきであるという論者なのか、いや、この憲法は正しい憲法だからさような政治日程にのせることを考えてはならない、べきでないという論者なのか、国民が聞きたいのはそういうことなのです。
 政治日程にのせるつもりはない、あたりまえのことですよ。のせられっこないじゃありませんか、いまの自民党内閣で。いまの国民世論から考えても、のせようがないじゃありませんか。国民が知りたいのは、のせるべきであるかどうかということについて、総理が一国のリーダーとしてどういう政治信念をお持ちなのか、これを聞きたいわけなのです。影響があるから言いません、ほかに大事な問題があるから言いませんなんて、しょせん詭弁にすぎませんよ、こんなことは。どうなんですか。
私は先般来、憲法改正を政治日程に上せることはいたしません、そう申し上げておるのでございまして、そういう基本的立場を持っておりますから、発言も慎重にしておる。将来、国民の皆さん方が憲法に対するいろいろな合意ができてきて、そして国論の大半がそういう方向に動いてくるということになれば、民主政治でございますから、国民の意思に従って政治はまたおのずから動いていくでしょう。しかし、現在は、まだそういう国民の大多数の合意というものはできておりません。そういうときに、国論を分裂させるようなことは政治としては得策ではない。目前にもっとやるべき大事な大きな問題を抱えております。そういう観点から、政治日程に上すことは適当でない、こう考えてもおりまして、そのように発言しておる次第なのです。
全然抽象的ではっきりしませんよ。影響があろうがなかろうが、内閣の総責任者として御自分の所信を述べるというのが、むしろ国民に対してわかりやすい政治をするというあなたの信条にかなうのじゃありませんか。影響が大きければ何でもかんでも黙っているのですか、あなた。国民に知らせないのですか。あなたの信念というものを率直に言われることがなぜ悪いのですか。影響が出ることは今後も一切内閣としては国民に知らさない、総理大臣として物を言わない、こういうことですか。
内閣総理大臣といたしまして国政の負託にこたえておるわけでございます。したがいまして、その公の地位にある者がいまの憲法の個々の文章について個人的意見を申し上げるということは、かなり影響があると思うからであります。
憲法の内容の問題に立ち入りますけれども、かねてから総理は、憲法改正を主張してこられて、かなり具体的に御発言をなさっているわけでございますが、たとえば内容について問題があるというお立場は、第九条については何ら改変をする必要はないというお立場なのか、あるいはこの第九条、平和憲法と言われておるこの憲法の原点とも言うべき第九条でございますが、これは変えるべきである、問題がある、こういう御認識でございますか。
先ほど総理は、憲法の成立の過程においてはいろいろ問題があるということを中身を挙げてお答えになりました。百歩譲って憲法成立の過程に問題があるとしましても、私はそうは思いませんけれども、百歩譲ってそうだとしましても、でき上がった憲法がりっぱなものならば、たとえその経過がどうあろうともその憲法は守っていくべきものだ、改正する必要はない、こういうお考えはお持ちになりませんか。生まれたいきさつが悪ければ、できた子供も悪いですか。
労働者の安全を確保する責務は、原則として、その労働者を雇用する事業者にあるわけでございます。ただ、建設現場のように、重層の請負関係のもとで複数の事業者の労働者が一つの場所で混在して作業を行うというような場合には、それぞれの事業者だけでは安全を確保することが難しい場合がございます。こういうことに由来する災害を防止するためには、現場全体を管理する元方事業者あるいは一定の作業を統括しております上位の請負事業者において安全確保措置を講ずることが必要でございます。
 こうした観点から今回の改正におきましては、元方事業者に対しまして、一つは、土砂崩壊のおそれがある場所等におきます労働災害を防止するために、作業場所の安全を確保するための措置が適正に講ぜられるよう指導等を行うこと、二番目に、建設機械等を使用する作業に関しまして関係請負人が作成する作業計画等についての指導を行うこと、これを元方事業者に対して義務づけたわけでございます。それから、一定の作業を統括しております上位の請負人、つまり注文者に対しましては、まず、二以上の事業者の労働者が同一の場所において建設機械等に係る作業に従事する場合に、労働災害を防止するため必要な措置を講ずること、二番目に、その請負人に対し労働安全衛生法令に違反することとなる指示をしないこと、これを義務づけることといたしたわけでございます。
 これらの規定に基づきまして、元方事業者等が一定の安全確保のための措置を講ずることによりまして、関係請負人の労働者の労働災害の防止に大きな効果があるものというふうに考えておるところでございます。