私は、そのつかさつかさにあって、この海上自衛隊の皆さんがとられた措置というものは法律、規則に基づいて正確に行われておるもの、このように確信をいたしております。いろいろな事態がございますが、今御指摘になりましたこの新聞記事等を私も読ませていただいたわけでございます。その部署部署は異なるにしても、いやしくも防衛庁、自衛隊というものは国民の生命財産の安全を守るという大義にすべての行動の原点が存在するものである、このように私は考えております。
最初に私は、党を代表して、事故で亡くなられた方々、また遺族の皆さんに、心からの哀悼の意を表したいと思います。
 私は、衝突事故が起きた直後の二十三日夜から二十四日、現地横須賀に参りまして、衝突事故の救助の活動の状況、また海上自衛隊地方総監部や海上保安部等も訪ねまして、関係者からいろいろ事情もお聞きをしました。横須賀沖の現場に船で出かけまして理地も調査をしてまいりました。この痛ましい事故の責任が、私も調査もいたしましたけれども、何よりも、海上衝突予防法からいっても、早くから第一富士丸を右の方に見ていた「なだしお」が、これは法律でいえば義務艦、できるだけ早く回避の処置をとらなければならない義務艦。富士丸の方は直進をしていくわけですから権利船。それが艦長の証言でも、直進をする、衝突直前になって右へ曲がるということですから、この直接の原因が潜水艦のこうした直進した行動、ここにあったということは明白ですが、特に私は、事故直後からの自衛隊の対応、大変無責任な、不誠実な態度に終始をしている。
 とりわけ許しがたいのは人命軽視の問題、ここに今国民的な感情、怒りも集中していると思うのです。多くの証言もお聞きをしましたが、海中にほうり出された、そして必死に救助を求める人々に対してこれを放置する。新聞でも報道されていましたが、余り反応がないので、アメリカの潜水艦かと思ってヘルプミーと声をかけたという証言も報道されています。自衛隊の最高の総括指揮監督者でもある総理のこの問題についての責任を最初にお聞きしたいと思います。
海上交通センターとの情報交換というのも先般の当面の措置のところへ対策本部として決めたわけでございますが、具体的な河村委員の提案、私にはその知識はございませんが、十分検討させていただきます。
どうもその御説明では納得できませんけれども、時間がありませんので……。しかし、この問題で時間をとってしまって肝心なことを一つだけ残してしまったので、そのことだけ簡潔にお尋ねしますので御返事をいただきたいと思います。
 この浦賀水道航路、中ノ瀬航路は、前々から大変な船舶ふくそうで危険なところで、そのために海上交通センターというものを五十四年につくって、それで監視レーダーでコントロールしているのですね。ところが、自衛艦はその枠外になっているのです。ですから少なくとも平時の艦隊行動ぐらいは、浦賀水道の横須賀に対する出入港、とにかく反対方向から船列を横断して、航路を横断するんですから、そのぐらいのものは当然レーダーのコントロールに入れるべきであると思う。それが一つ。
 それと、こうしたふくそうする船列を横断すること自体が避けられるものなら避けるべきなんで、かつて、横断をしなくても横須賀に入ろうと思えば入れる、浦賀水道を直行して、北進して、沿岸を迂回してくれば、そうすれば横須賀に浦賀水道航路で横断しなくても危険を避けて入れる、そういう話が出たんですけれども、当時は石油ショックの後で石油の値段が非常に高くて、普通の船は経費がかかるというような理由もあって繰り延べになった経緯があるんです。この問題、全体として取り上げるべきだと思いますけれども、少なくとも艦隊だけは、自衛艦だけは浦賀水道航路の船列を横断するのではなくて、迂回して入るぐらいのことを率先してやるべきだと私は考えておるので、時間が来ましたので簡潔に総理のお答えを聞いて質問を終わりたいと思います。
四全総で指摘されております都市部と農村部等の交流事業、これは先生御指摘のとおり、自然に親しむ都会地の子供の得がたい経験ということ、あるいは僻地の子供たちが都市部の経験を得る、大変いいことでございまして、文部省としてもこれは推進をする、こういう基本姿勢でございます。
 ただ、その推進する形態の問題でございますけれども、形態が現在私どもで考えておりますのが二つございます。一つは、自然教室事業として、先生御案内のとおり、青年の家とか児童生徒の少年自然の家、そういう施設を利用する、これが一つでございます。それからもう一つは、私どもはふるさと交流促進事業というふうに言っておりますけれども、都市部と農村部の児童生徒が学校同士で相互に交流する、こういう形態でございます。
 その形態でどういう施設を利用するかにつきましては、御指摘の廃校の学校施設を利用して、そこでいろいろ学ぶというのも一つの形態でございますが、私どもはもっと広くとらえまして、児童生徒がそれぞれの家庭にホームステイするという形態が一つございます。それから今私どもで考えられているのが民宿というのもございます。それからこれは都市部になりますと旅館という形態もありますし、これはそれぞれ経費の問題と地域の実情にかかわるわけでございまして、私どもが補助金等を都道府県に委嘱事業として出しておりまして、この事業を推進している形態としては地域地域のいろいろな事情があるものですから、その児童生徒の宿泊なり学ぶ形態については地域の実情によるというふうな形での事業を促進しようということでございますので、必ずしもその廃校施設だけということではなくて、もう少し広く事業をとらえて、実質的な都市と農村部の児童生徒の交流が図られるにはどうしたらいいか、こういうふうな観点でやっておるわけでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。