少数株主ということはどうも今度の法案によってずっと上に上がってくるわけですね。上がってくるというか、範囲が狭まってくるというか、高まってくるというのか、どういうふうに言ったらいいですか。そこで、「株主提案権について、その濫用がけねんされるので、その法定は好ましくないとの意見が述べられたが、これに対しては、提案権を少数株主権とする以上その問題は特に重要ではないとの意見が述べられた。」こういうことがありますね。
 だから、株主の提案権というものについて乱用がある。乱用は確かにあるかもわかりませんよ。乱用があったってそれは否決すればいいんです、乱用ならば。乱用というのは具体的にどういうことを言っているのか。さっきのチッソの後藤孝典君の修正動議というか提案のようなものをあなた方は乱用と見ているのかもわからぬわけですが、どうもよくわからぬですな。だから、株主の提案権というものについて、少数株主というもののレベルを上げたというのかその上限を上げたことによって、株主の提案権というものは従来あったものであるけれども、正しきものであったものが、それが今度はできなくなったということも考えられてくるんじゃないですか、場合によっては。場合によってはですよ。すべての場合にそうだと言いません。もうさっきのチッソの提案権のような問題がいままではあったけれども、今度はできなくなってしまうというようなことも考えられてくる。しかも、会社の社会的目的、公害の問題であるとかいろいろな薬品公害の問題であるとか、いろいろな問題がありますね。そういう問題に対する提案がだんだんできなくなってくるような動きになってきておる、こういうことになるんではないんでしょうか。
先ほどちょっと説明が足りませんで失礼いたしましたが、原則は、今度は甲案をとっているわけでございますが、ただ、会計監査人の監査を受ける会社についてはその乙案を採用したということでございます。会計監査人の監査を受ける会社と申しますのは、先ほど来いろいろ出ておりますように、資本の額が五億円以上というのと負債の金額が二百億以上という非常に大規模な会社であるわけでございまして、そういう会社の場合には計算書類の内容も複雑である、そしてそれを逐一審査するということについては、いろいろ時間的にも株主総会というものの性格上も、つまり多数の人間が一堂に会していろいろ論議をするということでございますので、いろいろ困難な場面がある。それであるならば、むしろ会計監査人と監査役の意見というものを十分参酌して、そこで問題点が指摘された場合には株主総会に持っていってそこで審議をするという形にした方がよろしいという音寛が大勢を占めまして、そういう形になったわけでございます。
乙案というのは、「貸借対照表及び損益計算書については、丙案意見のとおりだが、利益処分議案の承認は総会権限に残すべきである。」こういうのが乙案であるわけですね。だから、甲案については、すべての計算書類について総会の承認を必要とするという案でしょう。この案が、株主総会が仮に形骸化したといっておっても、株主総会に一つのビビッドな空気というものを生かす意味においては甲案の方がよかったのではないか、こういうふうに思うのですが、その点はどうなんでしょうか。
そこで、法制審議会で、五十三年十月二十五日の部会の中で、会計監査人の監査を受ける会社における計算書類の総会の承認についていろいろな意見が出ましたね。いいですか。甲の意見、「現行法どおりすべての計算書類について総会の承認を要するとする案」、これが甲ですね。乙が「機関試案第一、一〇の案」、丙が「貸借対照表及び損益計算書だけでなく、利益処分議案についても、会計監査人及び監査役の適法意見があったときは、総会の承認を要しないとする案」、こういう三つの案があって、「甲案を支持する意見」「丙案を支持する意見」「乙案を支持する意見」こう三つあったわけですね。これは結論的にはこのうちのどれが今度の場合に残されているのか、あるいは折衷的になったのでしょうか、どういうふうになりましたのですか。
監査契約は会社と監査法人の間で締結するということになるわけでございます。そういたしまして、これは現行の監査特例法の五条にもございますけれども、「会計監査人に選任された監査法人は、その職務を行なうべき社員を指名し、これを会社に通知しなければならない。」ということでございます。
それはお話はよくわかるのですが、そこで、もうさっき出ました監査法人というのは合名会社の規則というか法律を準用しているわけですが、その監査法人というのが私はよくわかりませんが、それはどういうふうに言ったらいいのかな、監査法人が会社と契約を結ぶという形になるわけですか。実際にはどういうふうになるのかな。そうすると、監査法人から何人を、だれをどういうふうにすることになるわけですかな。
まず第一点の、石油が需給関係が非常に緩んでいるけれども、それで安心していいのかということでございますが、そういうような意味の御趣旨だと思います。
 第一次、第二次オイルショックがございまして、私どもはこれに対処、うまく乗り切っておるわけでございます。といって、需給関係が緩んでおるからこれでもう安心だということは日本にとっては言えないと思います。したがって、いつ第三次オイルショックというものがあるかもわからないという心構え、あるいはそれに対する対処というものはしておかなくちゃいかぬ。したがって、オイルを中近東だけに依存する、湾岸諸国だけにというわけにはいきませんし、インドネシアあるいはメキシコあるいはカナダ、中国、いろいろなところで分散多様化しておかなければいけない。反面、備蓄もいまこそ一生懸命やっておかなくちゃいかぬということは私は言えるというふうに思います。
 それから、いろいろな石油化学の会社をサウジアラビアを初め中国もそうですが、いろいろなところでやってその製品を取り扱うことも約束している部分もあることは確かでございます。私ども世界でいま経済摩擦ということでいろいろ問われているのはインバランスの問題でございまして、やはり原材料ばかり、あるいはエネルギーそのものばかりを輸入するというふうに悪口を言われておるわけでございまして、製品輸入というものを心がけておかなければ、世界のあちらこちらで保護主義貿易になって、日本は製品は買ってくれないじゃないかというようなことになると、保護主義貿易はひいては日本経済に大きく響きますし、世界経済の不況乗り切りの治療薬にもならないと思っております。御承知のようにわが国は自由主義貿易、拡大均衡ということが至上命題でございますし、それが日本経済の生きる道でもございますので、製品、つくった物を輸入する。ただ協力してプラントをつくるということじゃなくて、あちらこちら、ただサウジアラビアだけでなくとも製品輸入をいたしましょうという宣言を七月にしたばかりでございます。そういう意味で、できた物も使う。それから投資交流で相互にやりましても、これをまた第三国市場の開拓、技術開拓も含めましてでございますが、日本にだけ輸入するということでなくて、つくった物をまた第三国に輸出するというような貿易の拡大あるいは第三国需要の開拓というものも含めまして、製品輸入には一国だけではなくて全般的に日本の考え方を変え――日本そのものもいま御承知のように経常収支が非常に黒字でございます。外需依存型ということは極力避けなければならない状態なのに、円為替の安くなったというようなことで外需依存型。内需を刺激しまた内需依存型にするためにもそういうつくった物を輸入するという一つのプリンシプルというものは立てておいた方がいいのじゃないかという気持ちでございます。