さて、その事実がはっきりしたわけでございますが、私も昨日福井県、眼鏡の産地でございまして、我が国の生産の九五％をこの地方で生産をしておるわけでございまして、輸出も多うございます。したがいまして、関係者の皆さん方とお会いをしてまいりました。今お話があったようなことも現地で聞いてきたわけでありますけれども、問題は幾つかに分けられるわけですが、今は大変だ、何とかしてくれというのが一つございます。そのためには緊急対策として、後ほど触れさせてもらいますけれども、我が党が要望いたしましたようなことを中心にして、早急に手を打たなければならないことも出てくるわけであります。
 ただ、緊急避難という言葉をそのままにいたしますれば、今台風が来た、しばらくじっとしておりなさい、台風一過、また顔を上げなさい、そしてその台風を避けている間こういったことでしのいでおきなさいという緊急避難ということもあるわけですけれども、ただこれは一過性のものではなくて、国策としてやるということであるとするならば、為替レートをこのまま維持するために日銀がどこまで介入できるか、どこまでの力を持っておるのかということもありますが、何としてもこれを定着させたいということであれば、これは緊急問題でなくなるわけですね。恒常問題になってくるわけでありますから、これは緊急避難をしなさいと言ったのが三百六十五日ずっと緊急避難体制にある、こんなことができるはずがないわけであります。
 こういった点について、今来た問題について具体的にしなければならないという問題と、このレートはこのままいくぞという前提に立った中で我が国の産業がいかに活性化をしていくのかという見きわめもしていかなければならないと私は思うのですけれども、その辺に対する認識は大臣、いかがですか。
お答えいたします。
 円高の進展に伴います中小企業への影響につきましては、九月の下旬に急激に円高問題が起きまして、十月初旬に早速電話その他で連絡をとりまして中小企業への影響をとったところでございます。さらに、御指摘のとおり、十一月初旬時点の関係につきまして輸出依存度の高い産地、四十ほどの産地に対して調査を実施いたしました。その結果、円高模様眺めなどの原因もございまして、新規成約がほとんど全面的にストップしてしまっているというような産地も出ていることが判明をいたしましたし、受注残が適正水準を下回ってしまった、こういうような企業が出ている産地も多数ございました。
 さらに、採算レートはどのくらいを見ていたのかという問いに対しましては、二百二十円ないし二百三十円程度と思っていたというお答えが大半を占めていた。したがって、非常にきつい立場に追い込まれてきているということでございました。さらに、一部資金繰り等につきまして影響が出てきていると指摘する産地もございました。特に、年末までにはその資金繰りが非常に苦しくなるだろうという産地がかなりを占めていたわけでございます。こうしたことから見まして、輸出型の産地を中心に、中小企業への影響がかなり厳しいものを迎えつつあるということであろうかと思っております。
通産省はさきに輸出関連企業のヒアリング調査を行われました。その結果が発表されておりますが、この中にも、さらに二百円以下で推移した場合には大半の企業が採算がとれなくなるということで、調査の結果として厳しい見通してあるという発表をされました。続いて十一月十八日に中小企業庁から発表されました円高の輸出型産業、中小企業への影響ということについても、大変厳しいという見方を出しておられるわけでございますが、さて、この問題についてどういう調査をされて発表された、これに対する中小企業庁の見解はいかがでございますか。
警察庁と建設省はこれで終わりますので、結構でございます。
 続いて、私は、最近沖縄の那覇空港で起こっている問題に関連をして質問をいたします。
 「航空フォーラム」のナンバー二十四、全運輸労働組合の機関誌だと思いますが、その中に「那覇空港の現状」というのがあるわけであります。「那覇空港の軍民共用廃止の声は、今や県民の願いであります。軍用機は航空法適用除外を良いことに民間では考えられない安全を無視した飛行を続けており、いつ大惨事が起こるかわからない、そういった状況の中で、空港に働く職員は、毎日緊張の連続です。」このように冒頭に記載されているわけです。これはことしの春に出ているのであります。そして去る五月二十八日に、沖縄の那覇空港でボーイング７４７型機と航空自衛隊所属のＭＵ２型機の接触事故ということが起こりました。それから日ならずして、今度はＦ１０４Ｊ機ですか、迎撃戦闘機が緊急着陸をする、こういう事故が発生をしたということであります。
 この「航空フォーラム」に危惧されておったことが数カ月たたないうちに起こった、しかも相次いで起こったというのが実態だと思うわけであります。前者につきましては、去る三日の参議院決算委員会でも我が党の佐藤昭夫議員が取り上げました。これまでの調査や資料から、自衛隊機が無許可で滑走路に進入をしたということは事実だと思います。防衛庁も既に自衛隊機の過失を認めておられるというのが今日の事態だと思うわけであります。
 ところで、今度の事故は、自衛隊機がとんでもないミスを繰り返しているということではないかと思うのですね。それは、まず最初は、六月四日の運輸省の事故調査の報告の中にも記載があるわけでありますが、トランスポンダーコードというのですか、これの復唱を誤ってやっているのですね。それを指摘されている。そういうことがまず一つあるわけですね。それから今度は、特別有視界飛行方式による飛行の許可を受けただけの状態で、滑走路への進入の許可が出ていないのに、指示のないままに進入をしたということがあると思うのですね。三つ目には、進入前に停止をし、安全を確認することも怠ったということだと思うのです。この三つの問題がまずあると思うのですが、この点については、航空局長、いかがですか。