行政府の立場で御指名を受けて答弁申し上げますときは、やはり一つとしては、政府として選挙制度審議会に諮問をいたしますときに、各界の代表の方々の御議論でありますから、その答申を尊重するということはぎちっと方針として申し上げます。
 また、国会で御決議いただいたことは、政府はいつも国会の御決議は尊重するという大きな原則を持っておりますし、またそれは院において各党の皆さん方が御議論をいただくべき重要な問題でもあるわけでありますから、尊重をいたします。どっちを尊重するかとおっしゃれば、これは質が違うということであり、それをぎりぎり言えば、国会は国権の最高機関だと憲法にも規定してございますから、どうぞそれは各党各会派の間において院の決議の問題については御議論をいただく、政府は院の決議というものは尊重をしていく、こういうことになると思っております。
答申を尊重して各党と議論をしてまいりたいと。そうしますと、六十一年五月の衆議院本会議におけるこの決議、これも尊重する。まあ二つ、この国会における決議と諮問に対しての答申、これは両方尊重される。私は、やはり立法府における少なくとも衆議院議員のこの衆議院本会議における決議、この重みというものは、選挙制度審議会の答申の重みとは比較にならないと思っております。この点について総理は両方とも尊重する、こうおっしゃっていますが、この尊重するという中身、重み、これはどちらにウエートを置いているのですか。
まだ答申もいただく前でありますから、法案をつくるとかつくらないとかいうことではございません。ただ、審議をお願いして答申をいただきました以上は、その答申の趣旨を尊重して政府としては取りまとめの作業をしなければならない、こう考えておりますが、それは各党の御議論を十分いただくためにどのような形になるか、それは国会のしかるべき立場の皆さんが御相談をいただいて御議論をしていただくということになると思います。
国会議員の選挙のあり方でございますから、これは政府と各党ということよりも、むしろ政府は答申を受けていろいろ一つの成案を得ましたならば、それは議会において各党間で十分御論議をいただくべきものであろう、こう考えております。
選挙制度審議会からの答申はまだ受け取っておりませんけれども、新聞報道等によって第一委員会の委員長の会見というものは、内容を拝見もさせていただきました。きちっと答申をいただきましてから、これは皆様方にも当然それは政府としてお示しもし、また選挙のことでありますから国会における各党間の御論議も十分尽くしていただかなければならない問題だと考えております。
 しかし、今は政治改革を進めていかなければならない重要なときでもございますので、私どもは選挙制度審議会の答申をまず十分に尊重して、それに従ってどうすべきかということを考えてみたいと思っております。
このようなことを踏まえて昨日の選挙制度審議会の第一委員会の委員長の報告を見たとき、まさに小選挙区比例代表制の導入の報告。最終答申は総理に対しては四月中に出されるというふうに言われております。この審議会は、海部内閣総理大臣の諮問機関であります。私は昨日のこの報告内容、これを見る限りにおきまして、選挙制度の改革というのは、まさに議会制民主主義の根本のルールを変えるという重大な問題であります。ましてや、小選挙区比例代表制というのは大変問題がございます。死票が多くて民意を公平に反映されない、また多数党が得票率を超えて議席を得る制度でもあります。民主主義の基本から見て重大な欠陥があると言わざるを得ません。また、リクルート事件、こうした反省の中から金のかからない政治が実現するものではと言われている期待に反しまして、多様化する国民のニーズにこたえるものとはほど遠い。決して金権選挙が小選挙区比例代表制の導入によって解決するとは思われません。ましてや、政局の安定とか政権交代の可能性を理由としている。これはまさに選挙制度の改正によって行われるべき問題ではない。こうした問題にまで踏み込んでおるのでありまして、公明党としては、小選挙区比例代表制には断固反対でございます。
 私はそういうような重要なこの選挙制度改革につきまして、何か既にちまたでは内閣として法案づくりを十一月ごろまでに終えるような、そうした話も出ております。こうした答申の取り扱い、法制化の問題、こういうものにつきましては慎重に私は行うべきである。そして先ほどから申しておりますところの六十一年五月の本院における決議というものを重く受けとめるのであれば、なおさら私は慎重に対処すべきである、このように思っておりますが、総理の所見を伺っておきたいと思います。
ただいま大臣から、特別会計を設けることも目的税化の一環として通常は受け取られるわけでございますから目的税の考え方はとらないということをお答えされたわけでありますが、仮に先生のお尋ねのように、目的税という考え方はとらないが、なお特別会計経理、こういう考え方についてはどうか、こういうお尋ねとして私の考え方を申し上げますが、社会保障関係費につきましては、御存じのように、現在、一般会計のほかに厚生保険特会、船員保険特会、国立病院特会、国民年金特会、それから労働保険特会と五つ特別会計が設けられております。このように既存の特別会計が既に五つございます。そこへいわば屋上屋を架するという形で特別会計をもう一つ新しくつくるということになりますと、端的に申しまして、かえって予算が大変複雑でわかりにくくなるのではないか、こういう問題があるように考えます。
 それからまた、これを統合いたしまして社会保障関係費を一元的に経理する特別会計をつくったといたしますと、例えばその規模を仮に考えてみましても、歳出ベースで二年度予算を基準にいたしますと約三十七兆円、そのように大変大きなものになります。一方、平成二年度の一般会計の一般歳出のベースで考えますと、これが約三十五兆円でございますから、仮に新しく特別会計を、社会保障関係費一まとめにしたものを考えますと、どうも一般歳出の総体の規模を上回ってしまうということになりまして、一般会計が国の予算をいわば総括をした形で、一覧性と申しますか一括をしてまとめて、これが外から明瞭に見られる、そういういわば総覧性があるかどうか。そういう点でも問題があるように思いますので、私どもといたしますと、先生の御指摘ではございますけれども、そのような特別会計を新たにつくるという点についてはいろいろ問題がある、こんなふうに考えているわけでございます。