今回の料金改定の理由をという御質問でございますが、郵便事業財政は五十四年度末で二千百億にも達する累積欠損金を抱えてきわめて逼迫しております。従来から事業運営の効率化、合理化を図ってまいりましたが、労働集約性の高い事業であるため限界があり、本来賃金コストの上昇に弱い体質を持っております。もとより今後とも効率化、合理化に努め、経費の増大を抑制すべきことは当然でございますが、賃金等の上昇による経費増は避けられず、このまま推移すると、五十七年度末には累積欠損金は収益の約七割にも相当する約六千五百億円にも達し、事業の健全な運営を図っていくことが困難な状況にございます。
 こうした中で、昨年郵政審議会から封書六十円、はがき四十円、五十五年七月から料金改定実施との答申を得ましたが、物価等への配慮から実施を十月に延期をしまして、はがきは六カ月間三十円とするなどして所要の料金改定を行い、窮迫した事業財政の立て直しを図ろうとするものでございまして、御理解をいただきたいと思う次第でございます。
最初にお伺いしたいと思います。
 まず、第一種郵便物である封書、これを五十円から六十円にこのたび値上げをしていき、さらにまた第二種郵便物であるはがきですね、これを二十円から四十円にする、五十五年度末までは三十円とする、こういうことでございますが、この料金引き上げの理由を最初に御説明いただきたいと思います。
私どもとしては、国民の皆様から御要望のあるものに対しては積極的にこたえたいという一面と、それから、いろいろ申し上げるようでございますが制約があるという、その調和の問題として設置基準というものが、先生のお話の郵便ポストにいたしましても、それから売りさばき所の設置にいたしましても設けられているわけでございます。
 そこで、私、現状を率直に、包み隠さずにこの点申し上げておきたいのでございますが、地域的な差はございますが、現在の基準をもう少し緩和したいという面と、もう一つ、現実の問題といたしまして現在の設置基準そのものも守れないという悩みがあるのです。非常に急激に発展してくるというような地域というのは全国に結構ございます。その現在の基準を前提にした設置、これがなかなかできかねているという一面がございますので、われわれとしてさしむきの問題としては、設置基準というものを打ち出している以上は少なくともその設置基準を守る、その設置基準に従って御要望に応じて設置したいということが第一の課題でございますが、私たち余力がつきました暁には、そういった設置基準そのものの見直しということも今後の情勢のいろいろな変化との関連で当然させていただきたい、かように思う次第でございます。
確かにジレンマに陥ることはわかりますよ。だけど、こういうふうな法案の審議の過程から出てきたことでございますし、短期の臨時国会の中ですからもともと無理なことですよ。ですから、検討中だと言うが、私たちは国民の立場に立って、来年だけはやむを得ぬ、私、何億枚発行するか知りませんけれども、従来どおり年賀はがきは二十円と二十一円でいく、こういうことにしていただきたいことを強く要望しておきます。
 それから、時間がもう参りますから、あと郵便ポストですね、それから郵便切手とか印紙の売りさばき所、こういうのが全国的にございますね。ところが、都市がだんだんと広くなりまして、私の選挙区の甲府なんかでも人がかなりふえているんですね。ところが何か一定の基準がありまして、ポストをつくってくれと言ってもなかなかつくってくれないんだ。それから、売りさばき所を置いていただきたいと言ってもなかなか置いてもらえないという不便があるんです。現在の基準というのはどういう基準になっているのか。その基準にとらわれず、その基準があるならばそれを緩和して、できるだけポストも多くつける、そして売りさばき所も多くつくるというふうにできないものでしょうか。
これの御審議をお願いしている段階でございますけれども、年賀はがきの印刷も間に合いませんので印刷の進行中でございます。そこで、われわれも本当に非常に困ったんです。どうするんだろう。十円の切手を張るわけにいきませんし、二十円のやつを全部印刷し直すにはこれは時期的に間に合わないんです。そこで非常に困っておりまして、どうしようかということをいま考慮中でございますので、もう少し、売り出しまでに決定をいたしますので、本日のところは御了承いただきたい。どうするかいま決定しておりません。
それはこの法案を審議しているさなかのことでしょう、法定から外れた。そうすると、皆さんは郵政審議会を開いて、そこで今度は二種は三十円ということになるでしょう。だけれども、ここでは一面二十円から四十円なり三十円なりということは決まっていることは事実なのだけれども、実際に印刷をしてしまったということは事実なのだ。本来から言えば、法律が決まるまではこんな作業をしてはいかぬのだよ、出しているのだから。それは百も承知で、もし通ったらこれは二十円でやむを得ぬという決意でもって、二百十億円損することをあなたは覚悟でやったんでしょう。これがうまく通りそうだから、それじゃまたひとつ法律まで修正してやろうなんていうのは、それはちょっとひどいわ。だから、これは大臣、今年度に限っては、来年はもう年賀はがきは二十円、二十一円、これでいくのが妥当な線ですよ。そのくらいのことをしなければだめですよ。
空港本体が二兆四千億という計画でありまして、それから関連事業の整備は、まだ関係各省の間で作業が詰まっておりませんので、はっきりした数字が出ておりませんが、三兆円とも四兆円とも言われております。それからまた、漁業補償もまだ全然交渉が始まっておりませんので、一体幾らかかるのか、こういうことも未確定でございます。関係の漁業組合が大阪湾だけでなく瀬戸内海一帯にもあるようでございますから、相当膨大な金額になるのではないか、このようにいま言われております。そういたしますと、計画全体がスタートから六兆とか七兆とかいうことになりまして、仮に十年計画でやりますと、およそその二倍ぐらいになってしまう。仕上がりは十数兆円である、こういうことになりますと、いまの財政事情から、果たして現実にそれがスタートできるかどうか、そういう問題もあろうかと思うのです。
 そこで、いま運輸省の方ではいろいろ苦労されまして、当初の十年計画を三十年計画にするとか、いろいろ苦心惨たんして、現実にスタートできるようにするのには一体どうしたらいいかということについていろいろ検討しておられる段階だと思います。したがいまして、現段階ではもう少し運輸省サイドで進めておられます検討の内容を拝見いたしませんと、私がいまここでそれに対して意見を申し上げるのは少し早いのではないか、このように思います。