本法改正に伴いまして、午前中もるる審議がございました。約八千隻がこの検査機構の方に移行する、こういうことで、増大する検査数に対しまして検査機構の体制の強化ということを若干伺います。
 検査機構の検査員の配置状況等は午前中ございましたので割愛いたしますけれども、この体制強化の具体的方策というようなことで人員の確保、これも午前中ございました定員増、それからこの検査技術の向上というものをこれまでに比べて必要とするのかどうなのか、この点。それから、この検査員の質の向上を図るための研修というものが行われているそうでございますけれども、この研修の内容、こういった点についてまず伺いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、建設業全般の行政は建設省が担当いたしております。今後いろいろございますが、政府としてどうするかということが決められる、かように思う次第であります。運輸省は運輸省として、運輸省の出入り業者といいますか、こういうことについて運輸省に関連する問題、あるいはその業者がそういうことがございましたら、指名停止その他のことは十分処置をしていきたい、こういうふうに思います。まず政府全般で決めていただいて、その次に我が運輸省ということになる、かように思います。
 いずれにしても、透明性に十分配慮して、今後こういうことが起こらないようにひとつ努力していきたい、かように思う次第であります。
先ほどの私の答弁についての御指摘がございましたので、一言私の方から御説明申し上げます。
 技術力という抽象的塗言葉でございましたので御指摘のようなお話が出たのだと思いますが、先ほど申し上げました中央建設業審議会関係者の意見がまとめられた段階で、そういう、入札に非常に多様性を持たせるということが一つ項目として
うたわれておるわけです。それは、品質とかデザインとかいうようにかなりきめ細かい技術、言葉は技術ですが、中小の事業者においても特定の面で非常にすぐれたものを持っている者をむしろ積極的に活用する必要があるというような趣旨で、表現として技術力という言葉が適切かどうか問題がありますが、そういう背景があるということを御理解いただきたいと思います。
それでは、船舶安全法については以上といたしまして、中山代議士からお尋ねをいたしました点について残された時間お尋ねをしたいと思います。
 とにかく違法なやみ献金をしていたことが、政治資金規正法にも違反をして、あるいはその他もし談合が行われていたとすればそのこと自体でも法律違反なんですが、とにかくそういう形で国民の皆さんが非常に憤っているやみ献金があった。現にそのやみ献金をしたということをいわば認めている業者も出てきておりますね。これから検察の捜査が進めば進むほどこのやみ献金の実態は出てくると思うのです。
 運輸省が発注しているさまざまな公共事業がありますけれども、こういう公共事業に際してそうしたやみ献金などをしている業者について、大臣といたしましてはどういう措置をしようというふうにお考えなんでしょうか。
局長からいろいろお答えをいたしました。このやりとりを聞いておりまして、今の二十トン未満、これを機構に移管をするということでありますが、お説のように、従来この検査というのは国で責任を負うてやるということでありまして、今のような状況であります。一方、お説のように、大きい船の検査の精度もどうしても強化しないといけない。そうして、特にタンカー等、二重構造といいましても、これも綿密に検査をしなければならない、こういう事情でありますのでございますから、二十トン未満を機構に移管いたしまして、これも国の検査と精度が下がらないように、絶対同等以上にやってもらうように督励をして進めてまいりたい、かように思う次第であります。
 いずれにしても、人命にかかわる問題でありますから、安全第一、絶対に鉛そのものでは事故が起こらないように進めてまいりたい、かように思う次第であります。
ぜひそういうことでやっていただきたいと思います。同時に、この機会ですから、今お話がありましたけれども、前から私は主張しているように、プルトニウム船だとかああいう原子力関係の船なんかは入ってこないように、ひとつ運輸省は大臣以下頑張っていただきたい、そういうことをこの際、そうすればそういう余計な心配をしなくて済むわけですから、一言申し添えておきますが、大臣にお尋ねをいたします。
 冒頭申し上げましたように、私は、この船舶検査というものはやはり国が行うべきが原則だ、この間の大臣の所信の御表明からいたしましてもそういうことでなければならないというふうに考えているところです。その点で、私の今の質問で、今回極めて限定的なことであるという局長からの御答弁がありましたから、そういう理解をいたしておりますけれども、なお大臣から、こうした船舶検査行政は本来国の仕事だという観点に立った、原則を踏まえた御決意といいますか、あるいはお考えを御答弁いただきたいと思います。
船舶安全法で小型船舶の範囲が広がった。そうすると、何か私みたいに普通免許しか持っていないドライバーが急にダンプとかブルドーザーの運転をできるようになって、これはえらいことになるのじゃないかというふうに危惧していたのですけれども、そういうことじゃないということですね、船員部長。
先生既に御案内のとおりでございます。
 昭和三十年代、日本の経済というのは大変な成長を遂げてきたわけでございます。そういう過程で、大阪、神戸、そしてそれらの間の地域につきましては、大きな工業地帯の形成と経済社会の中心ということで発展を見てまいっておりまして、これに伴いまして都市化、市街化が進んでまいったわけでございます。そういたしますと当然交通というものが大きく成長してまいりますので、昭和三十七年に阪神高速道路公団がこういった地域におきます大量の交通というものを円滑そして効率的に処理するということで設立を見てまいったわけでございます。
 そこで、昨今の状況を見てまいりますと、大阪と京都の間におきましても、とりわけ四十年代の後半からと申し上げていいと思いますけれども、この地域におきます人口が二・四倍に、昭和六十年との比較を申し上げてございますけれども、ふえてまいっております。交通の状況もふえてまいっております。こういった状況で今般法律の改正をお願い申し上げておるわけでございますけれども、その他の地域につきまして、もちろんこれからの経済社会の発展の状況、今予測できる限りではないわけでありますけれども、そういった状況を踏まえてこれから、仮にでありますけれども、必要があれば検討するということもないとは申せないと思うわけでございます。