沖縄の雇用、失業情勢を全国と対比してどういう状況にあるか、そういう客観的な事実についてのお尋ねかと存じます。
 ただいま先生も御指摘になりましたように、沖縄の失業率は全国平均の約倍程度の高さにございまして、例えば六十二年度の平均で見ましても、全国平均の失業率が二・八％であるのに対し、沖縄は五・二％というような高い水準にありますし、一番新しいデータで見ましても、六十三年の三月、全国平均で三・〇に対して沖縄は六・〇というような高い水準にあります。また、求人倍率を見ましても、全国平均が先ほど申しましたように〇・九倍まで回復しているのに対し、沖縄はなお〇・四倍程度にとどまっているというように、雇用、失業情勢は全国平均に比べましてもかなり厳しい状況にあるということが申し上げられると思います。
そうしますと、円高問題は国内的にも国際的にも大きな反響を呼んでおるわけですが、雇用、失業の面からすると漸次改善されておる、こう受けとめていいんですね。
 ところで、雇用、失業の問題は、沖縄の場合にはもうずっと戦後この方全国平均と比較しまして二倍ないし三倍、この間にいつもあったわけですね。それが沖縄では現状はどうなっておるのであるか、承りたい。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、円高は雇用、失業情勢に大きな影響を与えたものというふうに認識いたしております。
 産業構造の調整が進む過程にありまして、それに加わって円高が進行した、それも急激に進行したということから、一昨年来の雇用、失業情勢は大変厳しいものがございました。その後構造調整が進みますとともに、また円の動きも安定したこともございまして、雇用、失業情勢は総じて改善の傾向を示しているというふうに見ております。完全失業率も、昨年の五、六月ごろに三％を記録するというようなことがございましたが、最近に至りましては二・六％ないし二・七％で推移するようになってまいりましたし、一人の求職者に対して何件の求人があるかという有効求人倍率も〇・六倍程度であったものが最近は〇・九倍まで回復するなど、雇用情勢はかなり安定してまいってきております。
 ただ、言えますことは、地域別に見まして、例えば北海道でありますとか沖縄などにおきましては雇用、失業情勢の改善がおくれるなど、地域的な格差もございますし、また産業間の景気回復あるいは雇用需要の回復にも大きな格差があるなど、かなりの格差を残しながらでございますが、総じては雇用、失業情勢は改善の傾向をたどっているというふうに申し上げることができるのではないかと思います。
私、労働省に最初にお尋ねします。
 円高問題は、国内的にも国際的にも大きな問題を惹起しつつあるわけですが、特に円高の影響による失業、雇用の問題、その状況、最近の実態はどうなっておるのであるかお聞きしたい。
過疎地域の振興につきましては、先生御指摘のとおり昭和四十五年以来進めてまいっておるところでございますが、なお多くの団体で若年層の流出ですとか、雇用機会の不足等の問題を抱えているところでございます。そのために、企業誘致につきましては農村工業導入促進法だけではございませんが、その中で農村工業導入促進法によります企業誘致というのはかなり重要な役割を果たしておるわけでございます。また、企業誘致だけではなくして、雇用の場の確保という意味ではいわゆる地域産業おこし、特産品等をつくっていくというようなことや、観光、レクリエーションというものが重要な機能を果たしている。地域の資源の有効な活用を図るということが重要だということを私どもも考えておりまして、特に最近都市におきます田舎志向、手づくり志向、こういったこと等と相まちまして、地域産業おこしですとか観光、レクリエーション関係が着実に伸びてまいってきております。
 これらにつきましては、私どもも先進的な事例につきましては過疎白書やそれから各種会議等で紹介をしているだけではなくして、例えば過疎地と都市との交流のモデル事業ですとかそれから地域産業おこしのモデル事業、こういったものにも補助を続けてまいってきているところでございます。今後ともこれらの地域の振興方策につきましては、多面的な観点から検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
ＪＲ各社におきまして、輸送の安全の確保という問題につきましては、私どもにいただいております毎年の事業計画の中でも経営の基本の問題として位置づけておりまして、安全対策を一生懸命やっているというところでごいます。
 それで、ただいまのＡＴＳの投資の問題でございますけれども、先ほど来この委員会におきましていろいろと参考人の答弁がございましたように、ＪＲは私鉄の各線区と若干性質が異なりまして、いろいろな列車が走るとかそういったような状態もございますので、ＡＴＳの機器の内容につきましても新しいものを開発するということをいろいろやっていかなければならない面がございまして、そういうようなこととか、そういうことの技術上の問題とかいうこともあって、現在設置しているＡＴＳ、これは事故のありました線区ではＢ型だったと思いますが、そういうことで設置していたわけでございます。これも先ほど来から御説明がありましたように、やっとそこの新しい改良型の開発ができましたものですから、ことしの九月から六十六年度という完成の予定で新しい改良型のＡＴＳを入れるということを決めていたわけでございますけれども、それをさらに前倒しをして当該線区の問題につきましては来年度末までにするということを決めたわけでございます。
 これは東日本の問題でございますが、同じような大都市圏の輸送を持っております西日本も、その関連の輸送密度といいますか、列車の本数の多いそういう線区から優先的にＡＴＳのＰ型という改良型を導入するということを決めております。私どももそういう方向の指導を十分これからも続けていきたいと思っております。