はっきりおっしゃっていただいて、文部省がんばっていただきたい。また、私たちも大いに力強く今後の文部行政に期待を持っていきたいと思います。
 そこで、管理局長が、私学助成のカットについて従来の配分方法に改善を加える一方、私学の経営努力を促すという答弁をされていらっしゃいますが、経営努力といっても私は限界がある。助成の伸びのゼロを前提にして教育研究内容の質を落とさないような配分方法というのはあるのかしらと、局長さんにお聞きしてこの疑問を解きたいと思うんですが、いかがですか。
大蔵大臣の答弁申し上げましたことは、きわめて率直に申しまして、文教行政というものが果たしておる意義、役割りを正しく認識した発言ではない、大いに批判されてしかるべき発言だと存じております。
このような助成策では私大の教育研究条件は向上するどころか、教育研究条件というのはこれから複雑化する、高度化する、こういう中でむしろ現状維持すらできないのではないかと、こういうふうに心配しております。
 そこで、大臣にお聞きしたいんですが、さきの行革法案の審議のときに私学助成に関する渡辺大蔵大臣の答弁がございましたが、その中にちょっと気にかかるところがあるわけです。それを二、三拾い上げて申しますと、国立よりも高い給料を払っているとか、放漫経営だとか、文部省ももう少し目を光らせてしっかりやれというようなことをおっしゃっているわけです。一部の私学の実情にはそういうふうに言われるところもあるかもしれません。あると思います。しかし、これは少なくとも一部の私学の例であって全体を評価する論法ではないと私は思います。こうした大臣の答弁は非常に私は気にかかるわけで、大蔵大臣の発言について、文部大臣もそこでお聞きになっていたと思うんですが、どうお感じになっておりますか。
確かに本年度の国庫補助金が前年度と同額であったというその影響は、五十七年度の財政収支に絡む問題でございますので、その面での影響が来年度の当初の学納金につきましてどのように影響するか、これまた危惧しているところでございますが、国の財政が再建という大変厳しい環境にあるということ、これにつきましては私学側も十分御承知をされておるところでございまして、私学側のさらに一層の自主的な経営努力というものに国は期待をかけていくということは、それなりにゆえあることと思いますが、今後、先ほど来大臣が申されましたとおり、私学の果たすわが国の教育の重要性ということにかんがみまして、この私学側の経営努力とともに、国としての、文部省としての努力を重ねていくということであろうかと思います。
大いに努力していただきたいわけですが、いまの御説明で六・〇％の上昇だと、これは過去十年間で最低の上昇率だというふうにおっしゃっています、最低の上昇率ですよと。けれども、上昇率は上昇率ですよね。上がっていることは上がっているわけです。それだけ父兄負担がふえているということは間違いない。最低だ最低だと言ったって、最低でも上がっていることは事実なんです。そういうふうに私は受けとめていきたい。上昇しているというこの事実をやはり真剣に受けとめていかなきゃならないと思うんですね、最低の方ばかりに力を入れないで。
 そこで、今回六・〇％になったのは、いまのお話のように大学側が努力してアップ率を抑えたと、こういうふうに御説明でございますが、その努力は大変なものだと私は思いますが、これがまた来年度の補助がことしと同額かそれ以下というふうに今度はなった場合に、当然今回学生納付金もアップを低く抑えた大学側が今度は一気に大幅アップを図るのではないかと考えられるわけなんです。抑えられるところまでは抑えた、だけれどももうこれは限度だ、そうなればいままで抑えてきただけに大幅アップというふうになるのではないかと考えられるんですが、文部省としてもそういうお考えをお持ちですか。この点をどういうふうに見ていらっしゃるかお聞かせいただきたいと思います。
オイルショック以後の四十九年度から五十五年度までの消費者物価指数一・五四倍、その中で、一方では私立大学の学費は二・三五倍にはね上がっている。最近所得の実質目減りの状況から見ても、家計への圧迫は非常に大きい。こうした情勢を引き比べてみて、五十六年度の対前年度比の二百三十億の増、それから五十七年度は一挙に伸びがゼロと、こういうふうになったわけですが、こういう中で私大の学生納付金にどの程度のはね返りがあったのか、どのように見ていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
余り細かくやると労使の問題に立ち入りますから。この辺でやめますがね、どうしてもあなたに聞いておきたいのは、あなたがこうした安全会との間で賃金問題あるいは労働条件諸問題の協定をする、あるいは文書確認をするところの当事者である、そしてまた、それに基づいて、こういう文書によると文部事務次官に対して給与改定措置の促進方要望というものを他の特殊法人の責任者の方々と出しておられる。いわば労働者の賃金、労働条件を決定していくに当たっての当事者ということがここで明確に示されております。
 そこで、再度お伺いしますがね、いまあなたのように、職員の賃金問題は国家公務員に準拠するということでなければ国民感情も許さぬし、あるいはまた特殊法人という性格からも妥当性を欠くと、このようにおっしゃっている。それはそれなりの一つの見識であり、またそういうことであるかもしれない。だけども、一方、あなたは労働組合との関係では当事者能力というものをはっきりと持っておらなければならない立場の人なんですよね。だから、そういう意味でどういう当事者能力をあなたはそうした制約のある特殊法人の中で、一方は労働三権が保障されている労働組合との関係において発揮しようとされておるのか、当事者能力を発揮し得ると考えておられるのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。