これ六品目の方の関係は昨年来ずいぶん長い間断続的に議論を続けてきた問題でございまして、日本側でさらに何かしてやれることはないか検討してみて、それを持っていけばアメリカ側が当然ガットの紛争処理手続に訴えることを思いとどまってくれるに違いないというふうに思えるかどうかということになりますと、私はそれほど確信は持てないわけでございます。ただ、ガットの紛争処理手続に訴えるということを回避するために、もう一遍何かやれることはないか検討はしてみたい。それで、それを踏まえて紛争処理手続に訴えることを思いとどまるように引き続き説得をしてみたいというふうには思っておりますが、成否につきましてはいまの段階ではちょっと何とも申し上げにくいわけでございます。
先ほどの御答弁を聞いておりまして、局長はやっぱりやれることがあれば、まあどういうものがいいかわかりませんが、やれることがあればやりたいという意味は、日本側のこの交渉に当たっての何らかの譲歩案というんですか、そういうものがあればそれを探って、できた段階でそれで交渉に臨んでいくんだと、こう言うんですが、結局六品目の輸入枠の拡大、これについての譲歩案というんですか、もう少し枠を広げていくことができれば、そういうことで臨んでいけば何らかの進展が見られていくのではないかと、こういうように考えられているように、私は先ほどのいろんなお話を聞いていてそういうように理解したんですが、その理解でよろしゅうございますか。
牛肉、柑橘の交渉時期が、協議再開の時期がいつになるかということは、いまのところ予測が立てがたいわけでございますが、一方米側といたしましては、六品目について現在のところガットの紛争処理手続によるべしという意見の方向へ傾いておりますので、それを何とか断念させるための対話の機会は持ちたいというふうに思っていることは事実でございます。したがいまして、牛肉、柑橘の協議の時期にもよりますが、牛肉、柑橘の協議ということで日米相まみえる機会があれば、その機会に同時に六品目についてもガットの提訴ということを思いとどまってもらうための対話をする機会としても利用したいというふうには思っております。
これはいずれにしても、四月中になるのか五月になるのかわかりませんが、早期に再開と、これはまあ既定の路線として私どもも大体そうなるのではないかとわかるんですが、この専門家協議で例の六品目の問題もあわせて話し合うんだと、合われるだろうと、合わなきゃならぬだろうと、こう言われているんですが、その点はどうでしょうか。
これ先ほど来申し上げておりますように、アメリカ側といたしましては、今度協議を再開するとすればホノルルの二の舞にはしたくない。ホノルルの二の舞にならないためには、日本案を携えた上で協議に臨んでくれるということでなければ困るということにアメリカ側の力点は一番あるわけでございまして、ですから日本案を十分に練らずに日程から先に決めてしまうというやり方はアメリカも欲しておるところではございません。私どもとしては案が間に合えば早い方がいいというふうには思っておりますが、案ができるかどうかということを飛ばして先に日程からというふうに決めていくべきものではないというふうに私どもも思っておりますので、いまの段階ではちょっと日程について予測することは差し控えさしていただきたいと思います。四月ということはワシントンで確かに話題になりましたが、それは記者団からの御質問で、選挙後がいいと思っているんじゃないかとか、総理のＡＳＥＡＮ訪問が済んでからの方がいいと思っているのではないかということがございましたので、そういうことはないので、案ができさえすればもう四月でもいいんだよというふうに申したわけであります。
そこで、先ほども御答弁がございましたけれども、再開というのは早ければ早い方がいいんだと、お互いのためにですね。これも一致をされているように思いますし、局長の向こうにおける新聞記者との記者会見ですか、の談話なども見ておりますと、この四月中にも第一回の専門家協議、どうしてもこれはやらなけりゃならぬのではないかと、こういうことも述べられておるわけですけれども、帰ってこられて大臣と相談されて、今月中に開くのはちょっとむずかしかろうなと、こういうように慎重になられているのかどうか、その点お伺いします。
奨励金の問題は、これは転作作物の定着化という問題とも非常に密接になりますし、私どもはやはり奨励金の引き下げにつきましては、これは少なくとも現状を維持すべきであるという基本的な考え方に立っておりますので、その点は申し添えておきたいと思います。
 いまいろいろ価格の問題につきまして御質問申し上げましたが、どうも農産物の行政価格のあり方につきまして、ここ数年間、畑作物の価格決定を見ておりますと、農林水産省はそれぞれの作物に応じた価格決定という考え方ではなくして、むしろ畑作物全般あるいは米とか畜産物価格との横並びという形でこの価格決定を行っている感じがしますので、そういう点につきましては本来の畑作物独自の価格決定に戻すべきだということを強く主張したいと思っております。
 それで、ただいま多少答弁にも含まれておりましたが、本年の大豆の価格決定についてでありますが、本年のパリティ指数は先ほどからわずか〇・四五％しか上昇していない、こういうふうなことでありますが、仮にこのパリティを昨年方式に当てはめるとすれば、価格は引き上げられるどころか逆に引き下げになる、こういうことになりはしないかということで心配をしているのであります。そこで、この価格決定に必要な要素についてどのように考えているのか、明らかにしてほしい。逆算方式によりまして、つまり農林水産省の価格決定が逆算方式のような形をとっているということにつきましてはやはり非常に問題がありますから、需給事情に変化がないにもかかわらず毎年毎年算式を変更しているというところに大きな問題があるということで、この辺につきまして明確な御答弁をお願いしたいと思います。