先生おっしゃるとおり、スラッジの排出量は、船の型、あるいはＣＯＷといいまして原油洗浄方式を使うとかそういうことによりまして、その発生量がそれぞれ違うわけでございますが、一定の方式に従いますと各タンカーについてのスラッジの排出量が大体決まってまいります。それを陸上に揚げた排出量を追跡調査いたしましてある程度の解明が可能かと思いますので、われわれの方もいまその検討をいたしておる最中でございます。
お答えいたします。
 最初に御指摘のございました点でございますが、山水商事あるいは内外産業はいずれも廃油処理事業者としての許可は受けておりません。
 それからタンククリーニング業に対する法的規制の問題でございますけれども、現在のところ特に事業としての規制は行われていないというのが実情でございます。
 運輸省といたしましては、事件が発生いたしましてから二回にわたりまして依命通達を出しまして、海運事業者に対しまして船内作業の適正な実施を図るように、特にタンククリーニング作業に関する下請事業者との契約の適正化及び下請作業の監督体制の強化につきまして強く指導監督を行っているところでございまして、今後その進展状況を見ましてタンククリーニング事業者の監督についてさらにどのような措置をとる必要があるか、検討を進めてまいりたいと考えております。
保安庁、せめていまの運輸省程度のものを答えていただかないと、あなたの方で一生懸命捜査したって、本当に盲点になっていますので、もっとまじめに、慎重に考えて、お答えいただきたいと私は思うのです。かなり時間を食ってしまいまして大変なんですが、ぜひその点については運輸省も十分検討してほしい。保安庁も検討してほしい。
 さらに、この山水商事、内外産業、これは明原丸も徳山丸も同じようにタンクを清掃した業者なのですが、これらは廃油処理業者としての許可を得たクリーニング業者なのかあるいはそうでないのか、恐らくそうでないというふうに思うのです。この点について運輸省にお聞きしたいと思います。
 ついでに聞きますと、いま申し上げたように、これは累犯なんですね。明原丸と徳山丸、両方やっておるわけです。これは清掃業者についても、単なるビルの清掃等々と違いますので、汚染防止という観点からすれば、処理業者だけではなしに清掃会社そのものも非常に重要な仕事をするわけなんですね。
 したがって、私はいろいろ検討したのですが、やはり清掃業者に対しても何らかの制裁なり措置、こういうものを検討する必要があるのではなかろうか。大変重要なこういう犯罪行為が重ねて起こっておりますので、その点についてひとつ見解を伺いたい。
お答えいたします。
 先生御承知のように、油濁防止規程、これは油の不適正な排出を防止するために船主に油の取り扱い作業の要領等を定めさせる、こういうことにしておりまして、いわば海運事業者の内部的な自己規制に期待する、こういう制度になっております。そういうことでございますので、仮に油濁防止管理者が油濁防止規程に違反をしても現行法上は法的な責任を問われない、こういう仕組みになっておりまして、確かに先生御指摘のような問題点があろうかと思いますので、運輸省におきましても、現在、関係の海運事業者に対しまして強く指導監督をするということにしておりますが、それとあわせまして、実態をよく調査いたしまして、今後どういうふうな措置をとるべきか、検討を進めたいというふうに考えております。
ただいま明原丸のことも出ましたけれども、明原丸、徳山丸につきましても、乗組員の刑事責任につきまして、先生のおっしゃったことをひっくるめまして目下捜査を引き続き続行中でございます。
だから、捜査はいいのですけれども、不作為の場合には立証は大変でしょう。まあ共謀共同正犯の場合には、実行行為を共同でやっていれば別ですけれども、その場合以外にはこれ自体が非常に立証がむずかしい。その上に、もし共犯として成立しない場合には管理義務違反としての責任追及はできない。そうなれば、これは明原丸とか徳山丸のようにトカゲのしっぽを切ってちょんになる、こういうような結果になりやせぬかということを私は懸念しているのです。
ところが、これがアメリカ側から見ますと、事実私ども向こうへ行きましたときに話題になりました。非常に具体的に出てきましたのは、ニューヨークで商工会議所の皆さん、つまり日本の企業のトップの皆さんと懇談をする機会がありましたときに、ぽっとライオンズ石油という名前が出てきまして、私は発言された方に後でちょっと確かめてみたわけです。こういう政府の対応がアメリカ側から見ると貿易の一つの障壁の働きをしていると見られているんだと。日本のお役
所の感覚からすれば、また法律の裏づけもあることであって、当然のことかもしらぬけれども、それは非常に困る。現に、今消費地精製方式ということを言われましたけれども、これとても実は中東の産油国自身の中で精製をやっていくという方向に今急速に進みつつある。その延長線上ではやがて原油を買う場合に、需給の状況にもよりましょうけれども、そうした現地で精製したものを抱き合わせで買わなければ原油を売らないぞというような商売も始まってくるかもしれない。消費地精製方式自身も実は永久的なものではないということさえ言えるわけであります。その一方で、アメリカではそんな誤解をされるようなこういう政策というものはこの際再検討する必要があるのじゃないか。具体的にはそのことですが、もっと広く言えば、これはもう河本さん中心におやりいただきたいことですが、日本の官庁で、特に通産とか農林とかいうところが多いでしょうけれども、日本の常識としてやっている行政指導的なそうした対応が、外国から見ると非関税障壁に映る、こういうものがかなり多いのではないか。こうしたことを政府部内で総点検をされるというようなことも私はこの際必要じゃないだろうか、こういう気がいたしますが、最後に河本さんからお答えいただきたいと思います。