そこで日米協力というふうなことがいろいろ言われているわけですが、最近アメリカが日米の防衛協力の中で、日本列島が一つのアメリカを防衛する防波堤というふうな役割りを果たすべきであるというふうな議論があるとかないとかということを新聞等で耳にするわけですが、対中国であったものが、いま対ソ連というふうにアメリカの防衛戦略が変わってきている。しかし、対中国というものも決して忘れていないと思うのですが、そのときにまさにソ連なり、中国なりというふうなものと、アメリカ本土、あるいはまたハワイ、グアム、こうしたアメリカの戦略の要点と、それぞれをこう結びつけていったときに、日本列島はまさに地図の上ではこれは防波堤の役割りを果たしているのであって、そこに日本列島のどこかの場所にＡＢＭシステムというものの配備というものが非常に有効性を持つということは、私のような素人でも考えられるわけなんです。だから、いま局長はそのようにおっしゃいましたけれども、アメリカと日本の防衛問題を論議し、そしてその対ソ戦略ということを考えていったときに、恐らくそうしたものの考察があるのではないかということを思っていまお聞きしたわけなんですが、もしそのような論議がアメリカから持ち込まれたときに、日本はまさに防波堤になって、ソ連からアメリカ本土に、ハワイに、グアムにＩＣＢＭが発射されたときに、まず第一に日本列島の頭上においてそれを捕捉し、そしてそれを迎撃するというふうなものをつくることが肝要ではないかという議論が起こってきたときに、これは一体日本としてどういうふうにこれに対応していくのか、これは防衛庁長官いかがですか、この問題。
ＡＢＭシステムとおっしゃいますのは、対弾道弾ミサイルだと思いますけれども、それはとてもいまの時点で日本に考えられるような状況にございません。これはアメリカも持っておりません。今後のナイキＪあるいはその後継といったような段階で先生考えていくんじゃないかというような御指摘でございますが、とてもそんな状況ではございません。
それでは最後に、ＡＢＭシステムというのですか、弾道弾迎撃システムという、一つのナイキＪ基地というものの持つ機能を最高度に高めれば、そうした弾道弾迎撃システムというものになっていくのではないかという説もあるし、現にＡＢＭシステムというふうなものが具体的に存在しているというふうなことを聞くのですが、その現在防衛庁としてこのＡＢＭシステムというふうなものがナイキＪからどんどん進んでいって、最終的に日本が持つべきシステムと、こういうふうなものを考えているのかどうかという点についてはいかがでございますか。
そうすると、いま五三中業から五六中業に向けて防衛力の増強そのことが防衛計画の大綱の水準に近づけるんだということで、いろんな装備が強化されていくわけで、当然このナイキＪを新しい機種にしていくというのもその中の一つであろうと思うんですが、先ほど私の質問についてまだ未定のものだからどのようになるかわからぬということでございましたが、しかし、現にナイキＪの基地が全国で十九高射砲隊として存在をして、それを全部新しい機種に切りかえていくその費用も大変なものだと思いますし、ナイキＪがパトリオットにかわるということとあわせてレーダーの性能そのものも非常に高いものになって、アメリカとの関係において、そのレーダー基地そのものの方がより日本の防空能力というんですか、そうしたものについて威力を発揮をするという事態に変わっていくと、こう見ているんですが、ナイキＪそのものを現在維持管理している状況から、その十九高射砲隊すべてがそうした新しいシステムに変えられていくという、これは大変なことだと思うんですが、それにかかわる費用、お金、そしてそれがどういう機能を持つのかという問題について、いまひとつ詳しくこれは国会の中に報告し、そして国会の理解と了解を得ていくということが必要ではないかと私は思っているんですが、単に機種を新しいものにかえるということでなくて、費用の面からも、あるいはその持つ能力の面からも、非常に重要な意味を持ってくるんではないかというふうに思うんですが、その点についていかがですか。できればどれだけの費用が全部組みかえていくために要るのかという、その大まかなところでいいから、このぐらいかかるんじゃないかということぐらいひとつ言っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
もしバッジが切りかえられるといたしますと、レーダーサイトで目標を捕捉したものが、その情報が指令所の方に報告されるわけですが、その受けた指令所はそれを要撃戦闘部隊で要撃するか、あるいはナイキ部隊をもって、地対空部隊をもって要撃するかという振り分けをいたします。そうしますと、ナイキ部隊ならナイキ部隊の方に指令が来ます。それを受けましてナイキ部隊の方で、いま自分で持っている今度はレーダーで相手を捕捉し、追尾しながらこれを迎え撃つと、こういうことになるわけでございます。
そこで、いまバッジシステムの問題にやはり関係してくるんですが、そうすると、そのナイキＪの基地、あるいは新しく選ばれた機種の基地になったという場合に、その周辺測定レーダーというのですかね、弾道弾の上昇誘導というのですか、上昇弾道そのものを捕捉する能力を持つレーダーがバッジシステムの大きな意味を持っていると、こう思うんですが、それとの現在ある高射砲群、あるいは隊の中にあるレーダー網との関係はどうなるんですか。
石炭合理化法の関連におきまして、三池地区において石炭政策、なかんずく地元民としてどういったものに一番関心を持ち、要望したい点があるのかということでございますが、この点につきましては、私どもも石炭政策自体について詳しく存じておるわけではございませんが、先ほど申しましたように、需給の安定を図っていただくということがやはり大きな問題であると思っております。
 貯炭も相当減っておりますけれども、これは決して安定した要因によるものではないと思いますし、特に今回、基準炭価の問題についても廃止の方向にあるとは言いますが、単に石炭がコマーシャルベースだけの取引では、炭炭格差なり油炭格差の問題から、必ずしも安定しているとは言えない。そこにはやはり政策的な力添えが必要ではないかという意味からしましても、需給安定についてぜひ政策的な考慮をお願いしたいという点がまず第一でございます。
 次は、保安上の問題について十分の監督体制をとっていただく、先ほど夕張市長申されたとおりでございまして、一朝にしてどん底に落ちるような危険性をはらんでいるような点もありますので、こういう点については格別の御配慮をお願いしたいと思うわけでございます。
 次に、鉱害復旧に関連して地方の意見はどういうものがあるか、先ほど私、説明をしております中であるいは誤解があったのかとも思いますが、これにつきましては鉱害部会の審議の中で地方の意見はそれぞれの団体から陳述をいたしております。この答申の中に目標、その解決策というものが幾分出されておりますけれども、多くは問題指摘にとどめられている点があります。この点は、それぞれの地方のそれぞれの団体から提起されて、そしてまだ結末のついていない問題として残っておりますので、これが地方から提出されたものであり、今後の課題であるというふうに私ども考えております。