電気通信の基本に関することをたしか四つ御質問いただいたと思います。
 まず第一、電気通信事業法の改正でございますが、今回の改正は、先ほどから奥山局長が申しておりますように、国民の要望と申しますか、このように国際化しておる、そして金融市場や為替市場が世界じゅうのどこかで開かれておるというようなときでございまして、国際的なデータ通信とかそういうものについての非常な国民の要望があったということでございまして、例の事業法附則第二条に基づく改正ではないわけでございます。
 そして、事業法附則第二条によります改正と申しますのは、法制定当時、電気通信改革の将来というものはなかなかはっきりわからないということで、必要があれば見直しましょうというのが法の趣旨だったと思うわけでございます。
 そして、電気通信事業者についての区分でございますが、これも実は日本が世界で最も早く先生方に法制定をしていただいたわけで、カナダのマクドナルド大臣が、いろいろ検討した、しかしやはり日本の法制が一番いいのじゃないか、そういうことで、電気通信の設備、回線を持つ分野とそうでない分野とこう分けた方がいいと思うので、帰ったらそういうふうに法律を改正するのか、制定するようにしたいと言っておりましたが、まだ新電電も萌芽期でございまして、また今後の動きを見てそういうことも考えさしていただかなければならないと思っております。
 それから、通信と放送、この問題は前からときどきいろいろな方からお話が出るわけでございます。電波の有効利用のためにも、またほかのいろいろな要請がございまして、これは一体にして考えるべきではないかということでございますが、現状におきましては、我々は一応別々の取り扱いをさせていただいております。
 それから、プライバシー、先ほどもお話がありました通信の秘密保持、これは通信方式の標準化と並んで最も重要な問題でございます。
 こういうような重要な問題がたくさんございますが、そういう意味で事業法附則第二条が設けられておると思います。今後とも法律と実際が乖離がないようにということで、そういうそごがあるかないか、今検討させていただいているところでございます。
ＶＡＮサービスというものは、電気通信事業法のときにたびたび御議論いただきましたように、電気通信事業の中でも今後最も発展をし多彩なサービスが展開する分野であるということから、内外の企業が相競うことによって国民が非常に多様な新しいサービスが受けられるということから最終的に外資の制限をゼロにしたところでございます。その点は国際の場合も基本的には同じでございまして、国際的に現在国内で行われているようなＶＡＮサービスの利益を日本国民が受けるためには、国内において外国の企業がＶＡＮ事業に参画をしてお互いに切磋琢磨しながら多彩なサービスを提供していると同様に、今後国際ＶＡＮの世界においてもそうした状況が現出することを私どもとしては期待をしているところでございます。
きょうも阿部先輩の質疑の中で恐らく出たと思いますけれども、やはり世界的に見ますとコモンキャリアというのは多種多彩なところがございまして、いろいろな戦略を持ちながら市場に進出をしてくるという時代を迎えているわけですね。まあイギリスの関係が今回第二ＫＤＤ進出に絡みましてああいう形をつくっているわけです。もちろんこれは直接のケースに該当するかは別にしますが、イギリスの場合には例えばＣ＆Ｗの場合ですか、ＢＴの場合ですか黄金株など持っていますし、最後はこれだという強権発動がきくわけですな。
 ところが、国際的に通信をやるのがまさにＶＡＮですからね。そういうときに、相互主義といいますけれども、最後の強権発動を相手はちゃんと持っていてこれで最大の障壁をつくることができる、こちらの方はそれに匹敵するようなものが何もないというようなことでこれからの相互主義というのは生かしていけるのだろうかという点を一番、この主権の問題も絡みますけれども私は心配しているわけですが、そのあたりについては心配がないものでしょうか。
私は総理府の調査というものはそれなりに権威があるものだと思うのですね。民間の方が趣味でやっている調査とわけが違うんです。それにははっきり二・七二％という数字が出たわけですね。これは労働省の調査とはちょっと調査内容が違うからというような認識に立たれるということは、私は重大な問題じゃないかと思うのですよ。たとえばわが国の失業の定義、これは外国とは多少違うと思うのですよ。しかし、この定義が変わったわけじゃないんです。あるいはまた、いまおっしゃっているように調査方法が幾分違ったことはあるかもしれませんけれども、その調査方法だって四カ月ぐらいかけて変えていったという話ですから、その間に問題化したなんという情報は一つも入っておりませんし、そういうふうに見ていきますと、労働省の物のとらえ方が甘いのじゃないかな、私はこういうふうに思います。
 確かに一月の完全失業率は二・七二％、そして百六十二万人、昨年の十二月、一ヵ月前は二・四一％でしたからその差〇・三一％、また百四十一万人ということで二十一万人、つまり〇・三一％と二十一万人の完全失業者が一ヵ月にわっと出てくるということも確かに唐突な感じもしないわけじゃございませんが、やはり総理府のこの統計を私は深刻に受けとめるべきではないか、こう思うわけです。
 と申しますのは、労働省の労働経済動向調査というのも最近発表されておりましたね。これを見ますと、ほとんどの中堅の企業が採用を手控える、あるいは雇用を縮小する事業所が三割を超えている、第二次石油ショック以来、つまり五十三年の四月から六月期以来の悪い状態であるということを発表しておりますね。あるいは倒産による失業多発、解雇の増加傾向、新規採用手控え、もう大学を出ても就職できないというような深刻な状況を労働省みずからが発表いたしておりますね。ですから、いまの失業状態というものはもう想像を絶する実態にあることをもう少し正しく認識することが大事じゃなかろうかと思うのですね。このことを幾ら論議してみても、認識の違いあるいは見解の相違と言われればそれまでになるわけでございますが、いずれにいたしましても深刻な雇用失業情勢にあるんだということは間違いないことである。
 じゃ、この最悪事態を打開する第一歩は一体何だろうか、これを考えなければならぬと思うのですね。よく言われることでありますけれども、勤労者の所得税の大幅な減税を実現することである、もう一つは実勢に即した賃上げをこの際やるべきである、そして個人消費、内需の増大のために大幅減税やるべし、もはやこの大幅減税というのは天の声と言っても過言じゃないと思います。先ほど大臣は、失業の予防、雇用の安定についていまからの新しい情勢の中で手を打っていくんだとおっしゃっておりましたが、どのような手を打たれましょうとも、当面やるべき問題は何かと言えば、景気回復のためのあるいは不況脱出のための大幅減税、実勢に即した賃上げではないかと私は思うのでございますが、これまた大臣の御意見を承りたいと思います。