お尋ねの隅田川沿いのモノレール計画ということでございますが、申しわけございませんが、こうした計画についてはどうもまだ私どもの耳に入っておりません。何かそうした計画が具体化したならば検討をしたいと思いますが、それらの計画上の隘路ということにつきましても仮定の上のことでございますのでちょっとお答えができませんが、一般的な問題といたしましては、何と言いましても技術的な安全性の問題、それから経営上の収支の採算がとれるかどうかというような問題、それらを通じましてだれが建設し、経営していくのかというような経営、建設主体の問題、こういうような諸点を考慮していく必要があるのではないかというふうに思う次第でございます。
駅ビルを設けていくための条件といいますか、また線路の地下に工事をするための条件といいますか、ある場合には今度は線路の上空を使うための条件。たとえば、錦糸町、亀戸両方駅ビルがあるわけでございますけれども、これをずっと拡大していって大きくしていけば、双方の駅ビルを伸ばしていって、それでそこにプロムナードをつけてしまうというようなことも考えられるわけです。これは日暮里と西日暮里みたいな非常に短い距離のところ、そういうようなところには将来考えられてくるんだろうと思いますけれども、こういうことをやってみる上でどういう点がむずかしいのか、それをあらかじめ教えていただきたい。
 もう時間がありませんからもう一つ言っておきますけれども、今度はモノレールの問題なんです。
 隅田川や荒川に沿ってモノレールを設置してもらいたいという要望がかなり昔から潜在的にあるわけなんです。川沿いにモノレールを設置するためにはどういった条件が必要なのか。モノレールにつきましては、地方鉄道法だとかあるいは都市モノレールの整備の促進に関する法律なんかがあるわけでございますけれども、物理的というか、技術的にどうしても不可能なようなことがあるかどうか、この点を教えていただきたい。
細かい数字はちょっと手元にございませんが、錦糸町の駅で見ますと乗降のお客さんの数はたしか十二万人でございます。それから通過人員、これは平井と亀戸の間でございますが、約四十万人のお客さんがお乗りいただいております。
いま話しております錦糸町、亀戸なんかは、乗り降りの量というものは相当多いかと思いますけれども、それにも増して通過量が非常に多いんじゃないかと思うのですけれども、これはどのくらいの数字になっておるのでしょうか。
本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十二分散会
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 出席国務大臣
        法 務 大 臣 坂田 道太君
        外 務 大 臣 櫻内 義雄君
        厚 生 大 臣 森下 元晴君
        国 務 大 臣 伊藤宗一郎君
        国 務 大 臣 田邉 國男君
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ただいま議題となりました国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、今回の特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案により、本年四月以降、国会議員の秘書の給料月額等が改定されることになりますが、昭和五十六年度における期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額及び勤続特別手当月額については、政府職員と同様に従前の額に据え置くこととする措置を講じようとするものであります。
 本案は、議院運営委員会において起草、提出したものであります。
 何とぞ、御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事綿貫民輔君。
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 国会議員の秘書の給料に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔綿貫民輔君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部
  を改正する法律案（議院運営委員長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
少し話がそれまして恐縮でございますが、地方単独事業の一つの財源として特別交付金が充てられておるわけでございまして、これがすべて公安委員会が所管しておる事業に充てられておるというわけじゃございませんで、都道府県の場合でございますと、特別交付金の交付は都道府県と、それから市町村に交付されるわけでございますが、その都道府県交付分の中で、あるいは公安委員会所掌分に使われ、あるいは道路管理者分に使われる、安全施設その他の安全に必要な経費に使われているわけでございますので、私が申し上げております金額は、公安委員会が現実に実施いたしております安全施設の道路標識、道路標示の金額でございまして、五十四年度で私どもが報告を受けております金額は、総計いたしますと三百七十七億二千六百万円でございまして、そのうち道路標識分が百五十四億四千八百万円、道路標示が二百二十二億七千八百万円であるわけでございます、したがいまして、先ほどの特別交付金の使途について私どもが承知いたしてないと申し上げましたのは、その財源が都道府県公安委員会の所掌分だけに使われているのじゃなくて、それぞれの都道府県での安全施設あるいは市町村の安全施設に使われておりますので、その分の御報告は自治省の方へあるはずだということを申し上げたわけでございまして、公安委員会分につきましては私どもが所掌いたしておりますので、受けております報告がこの数字であるわけでございます。したがいまして、道路標示の金額も五十四年度では全国で二百二十二億七千八百万円ということでございますので、その中でそれを上回る金額が中、高の字に使われているということは私どもとしては考えられないわけでございまして、私どもがつかんでおります数字が実態であるということを申し上げておるわけでございますので、御理解賜りたいと思います。