今の見通しはそのとおり私も認めたいんですけれども、最近の地価情勢から考えますと、決してこれは気の抜けない要素だろうと思うんですね。それで、この法案によってこれが具体化されてきますと、ある意味では地価高騰に対してはもろ刃の剣、そういう結果を誘発するんではないかという心配がありますので、この点については厳重な姿勢で対応していただきたいということを私は強く希望をしておきたいわけです。
 そこで、この法律案の提出に基づいての具体化、そしてまた予算規模、非常に小さいということがきのうから話題に出ているわけですけれども、小さく産んで大きく育てる、こういうことだろうと思いますし、また、今年度の予算やそれから実施規模数から考えますと、本当のところはむしろモデル地域をここでつくりながらこれで全国的な集落の整備を促進する意味も私は含んでいるんじゃないかと感じますけれども、この辺の認識はいかがでしょうか。
もう一点。
 確かに、分家住宅やそれからＵターンの人たちが定住するという意味で宅地が必要だと、こういう状況は集落と目される地域において現実に出ているということは私たちも肌で感じておるわけでございますけれども、今回のこの法案決定について、地価対策ですね、この地価対策について、ある意味では適正な価格の推移の中でこの計画が進められるという期待感もある反面、地価がそれに合わせて上がるんではないかという、こういう心配もあるわけですけれども、この辺はどのようにごらんになっていらっしゃいますか。
市町村の段階、あるいは県の段階でも、私の方で言いますと農林課とか農林部でございますし、都市計画サイドで言いますとやはり土木関係があるいは企画系統がこの仕事をなされると思いますが、従来見ておりましても、線引き、つまり市街化区域と市街化調整区域の線引きについても、私ども農林サイドと都市計画サイドとは緊密な連絡をとってきて、大変うまくやっているという例がもう十五年間の歴史の積み重ねの中で出てまいりました。
 今回も同じ部局の話し合いなんですが、小さい市町村の中ではもちろんかなり緊密にもできますし、県の段階でも、先ほど来お話しましたように、線引きなどでやりました話し合いのできています伝統を使って緊密な連絡をとってやりたいと思っておりますが、なおその点は、法律ができますれば、後で建設省と農林水産省と連名の通達あるいは要綱で緊密な連絡調整をとってやるように、十分地方自治体を指導するつもりでございます。
両省の共管の形で提出されたということについては、私もこのような発想というのは大変いい傾向であって、ぜひ成功さしていただきたいと、こういうぐあいに大いに期待を持っているわけです。
 ただ、国の段階ですとこれは結構なんでございますが、国から地方自治体へこの計画が具体化されていく段階で、現場のそれなりのプロジェクトの構成というものがだんだん具体化の段階ででき上がってくると思いますけれども、この辺の連携構成のスタイルといいますか、そういうものの取り決め等についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
そこで、今までも農振法、都市計画法等がありまして、集落地域の整備というものはそれなりに努力をしてきたという経緯があるんですが、今この時点で本法案が必要と認められておるというのは、そうした今までの活動の中から、その体験を踏まえてもう一歩この点を改善しなければならないからこういう法律が必要だと、こういう体験的発想から事実に基づいてつくられるとしたならば、この法案が必要と認められた原因はどういうところに着目をなさっておられたのか、この点を伺いたいと思うんです。
十四万集落の中で、農振地域の中に入っているのはたしか十二万集落ございますが、やはりその中で最近特に人口のふえ方が著しいとか、その結果土地利用の転換、つまり農地から宅地への転換がかなり頻繁に行われていて、しかもその行われ方が整然としてというのでなくて、ばら建ちとか乱開発とかが見られまして、地域の土地利用としても混乱をしているところで、かつ、今言いましたように比較的大きい集落、かつて旧町村時代には役場があったとか小学校が置かれていたとかいうようなところでございまして、今でこそ新町村になってからは違いますけれども、旧町村時代に役場があったとか小学校があったとかで比較的大きい、それだけに人口も最近著しく伸びている、その悪影響が逆に土地利用に出ているというところがこれは対象の根っこになる五千とか六千というところだと思っております。その中で、特に緊急に整備する必要のあるものを拾い上げていきたいと考えているわけであります。
これまでの調査によりますと、農業生産活動の生活拠点である農業集落という認識で見られるところは、全国で大体十四万集落ぐらいあるというように見られていますね。そうしますと、今回のこの法案によって一応住みよい地域づくり、町づくりというものを考えるこの発想というものは、そうした状況の中からなお絞り込んでという考え方ですか。それとも全然別ですか。
先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、自治省といたしましては、とに、かく今年度の財政運営について安心してこれを進めることができるように、しかも極めて大きな規模の追加公共事業が組まれましたので、その事業をも円滑に執行できるようにいたさなければならない、こう考えておるところでございます。
 そのために、この追加公共事業の財源といたしましては、たまたま昭和六十一年度の終わりごろに至りまして一部の企業等においてかなり大きく利益が生じたこともございまして、国税三税、特に法人税、所得税の自然増収が出てまいりました。その地方交付税の精算増約五千七百億円程度でございますけれども、その一部をぜひこの公共事業の追加に伴う地方負担の財源にも充てたいと考えておるところでございます。本来ならば、六十一年度の精算増につきましては御案内のように六十三年度の交付税に加算されるというのが通例でございますけれども、しかしとにかく目の前のことしの地方財政の状態、とりわけ公共事業の執行を円滑ならしめることが第一、そのためには、やはり起債だけでは到底これに耐え切れない団体が多いと考えられますので、ぜひこの一部を充てたい。
 ただ、どの程度充てるかにつきましては、これは税制改正に伴う交付税の本体と申しますか、当初見込みました交付税にどういうような穴が生じるかというふうなことをよく見きわめていかなければならぬと思いますが、それとの関連があるわけでございます。そういう点を含めて目下大蔵省と協議中でございます。