ヘイグの話とかいまのＮＡＴＯの閣僚会議の話をしたのですけれども、木内さんのおっしゃることと同じなんですね。柳さんの言われたことと違うわけですね、ＯＥＣＤ云々ということは。
 だから、たてまえとしては民生の安定とかあるいは福祉の向上、これが対外経済協力の指針だということをしょっちゅう国会の中でも言われておりますけれども、しかし、先ほどから言っておりますように、インドシナに対する日本の対応あるいはいま申し上げましたトルコに対する対応、いずれにしても、たてまえとしての民生の安定とか福祉の向上、それとは違って、まさに戦略的あるいは政治的な意図からいろいろと物事を判断しておる。恐らく中米あるいはカリブの開発構想、これについても同じような問題がこれから出てくると思いますけれども、それはそのときに私はまた指摘し、質問をするとしても、やはりそういう立場を十分反省して、原点に立ち返って、人道的な立場に立った経済外交、これらをぜひ進めてほしいということを強く意見として申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
経済協力局長がお答えしておるとおり、トルコの現状が、ＯＥＣＤがこれを援助してやろうという立場をとっておる、また日本から見ても、社会経済的に見て非常に困難である、そういう意味合いから経済援助をしよう、こういうことなんで、野間委員はあちこちのお話などを引用していろいろおっしゃいますけれども、日本としては、先ほど来局長が繰り返し申し上げておることでやっておる。現実にトルコは、経済的にも社会的にも非常に困難に直面しておるのではないか、そういう意味合いからも援助をしてしかるべきだ、こう私は思いますね。
経済協力局長が御説明を申し上げておることが日本政府の方針であって、いまお取り上げになっていることについてはこの席でも木内局長が個人的見解であると、その個人的見解に外務大臣がとやかく言うことは控えたいと思います。
そうしますと、木内さんが言われる「経済と外交」の中での決めた理由と柳さんが言われたこととは違うと思うのですね。これについて外務大臣、いかがですか。どっちがどうなんですか。——いや木内さんじゃない、外務大臣に聞いておるわけですよ。大臣、いかがですか。
また繰り返しで恐縮でございますが、ＯＥＣＤというのはＮＡＴＯだけではなくて中立国もみんな入っているわけでございます。私どもはＮＡＴＯに協力するのではなくてあくまでもＯＥＣＤの諸国と共同して世界の平和と安定に重要な地域というところに、しかも紛争の影響を受けて経済的に苦しい立場に立っている国を民生の安定のために援助する、こういう考え方でいたしております。
えらい逃げるわけですけれども、結局木内さん、やはりここでも本音を出されておると思うのですが、要するにＮＡＴＯの南翼だから、脆弱だから援助して、力をつけてＮＡＴＯに協力する、こういうことに私はならざるを得ないと思いますし、そういう点から、特にアフガンとの関連でいま柳さん言われましたけれども、あの周辺で特にトルコだけを挙げて紛争周辺国、しかもいま申し上げたように、いまのところ言われるのは三つのうちの一つでしょう、それを挙げたということ自体。結局そこの援助をすることによってＮＡＴＯに協力するということになるわけですが、だから、そういう目的で紛争周辺国として特にトルコを挙げたというふうに私は思うのですけれども、いかがですか。
私の個人的な意見は控えさせていただきますけれども、日本政府といたしましては、トルコが先ほど申しました理由で、かつ世界の平和と安定に重要な地域であるという判断でもって援助を出しているわけでございます。
またそれを引用しますが、「ＮＡＴＯの南翼、非常に脆弱な南翼をになう地域ですので、応分の援助をすることを決めた」、こういうふうに木内局長は言われていますけれども、このとおりてすか。柳さんに聞いておるわけですよ。
繰り返しになりまして恐縮ですが、ただいま申し上げましたように日本政府がこの三年間トルコに緊急援助を出すということを決めましたのは、あくまでもＯＥＣＤの場におきまして、さっき申し上げたような理由でトルコが非常に経済的に危機にあるというコンセンサスに基づいて協力するという立場でやったわけでございます。
いま木内局長の言葉を引用しましたけれども、この点についてはあなたは同じ考え方なんですか。そういう点で決めたという、個人的な見解と彼は言いましたけれども、柳さんどうですか。決めた理由は、先ほど私が言ったような木内さんが言われたことですね、そういう理由から決めたわけですか。
わが国がトルコに対しましてこの三年間援助をいたしておりますのは、ＯＥＣＤにおけるトルコの援助国会議でトルコが非常な経済的な危機にあるというコンセンサスに基づきまして、ＯＥＣＤ諸国と協力してやっているわけでございます。
お答え申し上げます。
 環境庁におきましては、平成二年度からでございますが、森林保全に資するということを目的といたしまして、木材にかわる紙パルプ原料といたしましてケナフ、これはアオイ科の植物でバスタードジュートと呼ばれているようでございますが、そういった木材でない繊維資源というものに着目いたしまして、その栽培技術、パルプ化の技術等につきまして検討を行う必要があるということから調査を開始いたしたものでございます。
 御指摘のように、中国、タイへフィールド調査を行うとともに、またタイで行われましたケナフに関する国際技術ワークショップに参加する等の調査を行ってきております。その結果、アジア地域におきましては今後の紙需要が非常に伸びていくとそれに対して木材資源だけで原料を供給するのは困難ではないかという問題。また現状でもこのアジアの地域におきましては、わらとか竹とかケナフ、ジュート等の木材にあらざる資源を紙の原料として利用する割合が今でも高いという状況にあること。そういった中でも、ケナフをとりますと成長効率が非常によくてパルプ化の素材としてもすぐれているのではないかという点が明らかになってきたわけでございます。
 そこで、引き続き平成三年度におきましても、ケナフに着目しまして、その栽培技術の問題、またパルプ化の技術の問題、またその経済性の問題といったものについてさらに検討を進める必要があるということから検討を進めてまいりますとともに、ケナフのパルプの実用化に非常に関心を持っております中国との意見交換等を行ってきているところでございます。