民間社会福祉事業に対しましては、その自主性を尊重して、できるだけ国は不当な関与を行わないということが法の趣旨に決められておりますが、社会福祉事業の定義につきましても、そういった趣旨を前提といたしながら、公益性が高くてかつ規制の必要が高いもの、これを順次規制を列挙して決めていくということになっておるわけでございます。
 御指摘のとおりに、施設に収容して、全生活的にその対象者を収容するという収容施設が一種に位置づけられて、在宅の人が通ってくる利用施設的なものが二種というふうなことで現在大体定義が分かれておるわけでございます。社会福祉事業が多かれ少なかれ施設を必要とするという見地から、その施設を必要とする事業に定義のウエートがかかっておるというのは御指摘のとおりでございますが、また御指摘ございましたように、社会福祉事業というのもそのときの社会の情勢に応じまして変化をいたしてまいりますので、いままでも何度か必要な改正は行ってきておりますが、今後とも御指摘の点につきましては検討を加えてまいりたいと存じます。
そういう意味では、時代に即していろんなメリットをも、この社会福祉法人こどもの国に対して期待するというようなこともうかがえるわけなんです。社会福祉法人の現状とあり方について幾つかお尋ねしたいと思うのですけれども、そういう意味では社会福祉事業法によって社会福祉事業とは何か、その定義が示されているわけなんですが、このこどもの国が先達になっていきたいというような力強い言葉があったんで、いろんな時代的な背景もあって、いまの法律による定義というのは、現在では若干実情にそぐわなくなってきていると思うんです。特に対象者を施設に収容することを重点に考えられているという点——こどもの国とはちょっと対象が違ってきますけれども、そういう意味では非常に施設中心型の部分がこの事業法の中に盛り込まれておりますし、そういう意味では厚生省としても若干不都合な部分を感じているのではなかろうか。そういう意味では、社会福祉事業法を見直すときではなかろうかという気がするんですが、その辺はいかがでしょう。
御指摘の点ごもっともでございます。私どもも実は社会福祉法人というものがいろいろな形で運営されてきておりますけれども、同じような児童の健全育成施設、こどもの国のようなものが実は地方にも幾つかございます。それらもまた社会福祉法人という形で運営されているところもあるわけであります。そういう意味で、私どもは社会福祉法人に切りかえることによってのデメリットは絶対にないように注意はしてまいりますけれども、そのことが私どもが他とのバランスの上において逆に、こういう言い方は大変おかしな言い方でございますけれども、地方自治体が設置をして社会福祉法人の形で運営をしておるところ、あるいは福祉事業団方式で運営をしているところと余りに格差が出るようなことも、実は逆に問題が残るのではないかという心配は若干あるわけであります。
 ただ、そういう際に、私どもは国立こどもの国としてスタートしたものは、全国のこの種の施設のリーダーシップをとるところというふうに理解をさせていただいております。そういう意味では、このこどもの国が切り開いたものが、全国にあちらこちらに自治体が非常に熱心に健全育成のためにやってこられたこどもの国的な施設についてのいわば草分けになるといいますか、先達になれる、そういう役割りを果たせるようにということで、御指摘のような思わぬところのデメリットということについてもできるだけ細心の配慮をしつつ、また、この件だけでなくて、他の地方自治体が独自にお始めになりましたところも含めて十分行政上の配慮をしてまいりたいと考えております。
いろいろな社会福祉法人がありますが、このこどもの国の社会福祉法人に対しては、他の社会福祉法人との関係において奇妙にアンバランスな感じが若干しないでもないです。こう余りに特例的な社会福祉法人が生まれるということになりますと、思わぬところにデメリットが生ずるのではないかという危惧はだれしも抱くところだと思うのです。その点も十分に考慮しておられるのかどうか、いかがでございます。
お答え申し上げます。
 伊東外交なんて、そんな大それたことじゃございませんで、鈴木内閣の一員として、どうして国益を守って、平和繁栄に役立てるかということで努力しておるところでございます。
 先般、国連でもこの北方領土の問題に触れ、グロムイコ外相との会談でもこの問題に触れ、日ソ共同宣言、昭和三十一年でございましたか、あのときに戻ってひとつこういう問題を考えようじゃないかというようなことを言ってきたわけでございます。
 私は実は、外務大臣になるずっと前の話でございますが、水産の長官をやっていたことがございます。水産というものを通して北方領土の問題に大きな関心を持っていたわけでございますので、外務大臣になりましても、ソ連というのは隣の国で、日ソ外交というのは日本の外交の中で非常に重大な外交でございますから、その根本になっておる領土問題、平和条約のできない原因が領土問題でございますので、ソ連との関係を考えても、この問題に取り組んでいくという考え方を外務大臣として持ったわけでございまして、過去においても四島は見たことがあるのでございますが、外務大臣として、自分の目で見て思いを新たにして、また、日本側はこの四島一括返還が不動の姿勢なんだということを内外にわかってもらうというためにも必要だということで、現地へ行ったわけでございます。
 海上から陸上から四島をながめまして、本当に歴史といいますか、非情というか厳しさというものをこの目で見、また、根室地区のたくさんの人々にお会いして、三十五年の苦労、いまも経済的にも精神的にも、墓参ができないとか苦労しておるのだというようなお話を率直に承ってきたわけでございまして、その目すぐに鈴木総理にもその旨報告して、外務省としてやれることは一生懸命これから日ソの問題として取り組む、国内的に同島の人々の経済的な苦労等を少しでもやわらげるということをやる必要があると思いまして、総理にもすぐ報告したというようなことでございまして、この目で四島を見、地元の関係者の生の声を聞いて、思いを新たにした噂ということでございます。