いまお尋ねの五十三年度の精算額千九百十八億円をなぜ補正に組んで、またこれを五十五年度に送ることにしたかということでございますけれども、いろいろな事情を総合的に考えたわけでございますが、一つは、五十三年度の決算に基づく一般会計の剰余金でございますが、これが確定をいたしまして、今度の五十四年度の補正予算に計上しております。そういう剰余金の処理の一環であるという考え方が一つございます。それから何よりも大きいのは、これは五十五年度に計上してもいいのでございますけれども、五十四年度に計上いたしまして交付税特別会計の中に入れておきますと、しばらくの間その分だけいわば資金的な余裕が出てまいります。いま御承知のように、交付税特別会計の借入金は非常に多額に上っておりますけれども、その借入金については利子がついております。その利子を軽減するためには五十四年度に一度計上して、そこでいわば資金的余裕を出しながら利子の軽減に充てることもできる、あわせて、これを五十五年度に使うとすれば、それは五十五年度の地方財政対策にも役立つというような事情もございましたので、私どもとしましては、御相談をした上で五十四年度の補正に計上させていただいたということでございます。
実質的に同じであれば、わざわざそんなことをしなくてもよかったのではないかという疑問を私は持っちゃうというわけですよ。それは何かこういう措置をとるためには大蔵の方にはそれなりの理由があるわけですか。
いまのお尋ねの件は、五十三年度の国税の自然増に伴います交付税一千九百十八億の問題であろうかと存じますが、これをなぜ補正予算で計上したかということにつきましては、これは大蔵当局の五十五年度予算編成上あるいは五十四年度を含めた予算編成上の見地からなさったわけでございまして、そういった形でやりたいという要請もございましたのと、私どもとしてはたまたまいま御指摘がございましたように、五十四年度に仮に補正計上されたといたしましても、五十五年度へお許しを得てこれを繰り込むということができるということになりますと、これは五十五年度の交付税になるわけでございまして、精算額を五十五年度予算に計上するということと、これが通例でございますけれども、全く実質的には同じであるということで、あえてこの点については私どもとしては意見を申し上げなかったということでございます。
それから、五十三年度の残りの分がありますね、今度のいわゆる繰り越す額の中へ算入されておる五十三年度分のあの額がありますね、これは何か私の聞いたところでは、大体翌々年度へ繰り越していくというのがもう慣例的運用になっているんだということですと、これはいやでも五十五年度へ入るべきものだから、われわれはこれを一緒に加えて法律の中でもって取り上げなければならぬというような必要がやはりあるわけですか。
それでは中小企業庁関係といまの大型店舗の問題、以上でそこのところは質問を終わります。ありがとうございました。
 次いで、あと時間幾らもないんですが、午前中の大臣と資源エネルギー庁関係に対する質問の中で、時間がなくて十分説明をしなかったために大臣もちょっと御理解できなかったというふうなことで、質問と答弁が何かちょっととんちんかんに食い違った感じがいたします。そこできわめて重要な問題でありますので、これは長官もいま出席をされておりますから、きょう回答いただかなくても結構です。あす科技特には長官もぜひ出席をしていただきたいと思っておりますので、都合がつきましたら出席をしていただいて、あす御答弁を願うということでお聞きを願いたいと思いますし、きょう答弁できるならばこれは答弁していただいてもいいと思うんです。
 私が大臣に対する廃棄物の海洋投棄についての質問の第一点というのは、こういう趣旨だったんです。
 現在、原子力安全委員会で海洋投棄の安全性についていろいろ研究、実験あるいは試験投棄というものが行われてきております。しかし、廃棄物を海洋に投棄をするかどうかということは、これは電力会社がたとえば原発サイトに定められる安全基準に基づいて陸上で保管をしておってもこれは何ら差し支えないわけですね。海洋に投棄をしなさいと言う権限は科学技術庁長官にも原子力安全委員会にもないわけです。原子力安全委員会なり科技庁長官の権限というのは、海洋投棄をしたいと申し出たときに、それが国の方で定める基準に合致をしたのかどうか。そしてこれはＯＥＣＤＮＥＡの厳重な監視下でこの投棄が行われるということで、それは投棄をするという場合の手続を踏んだものなんですね。ところが海洋に投棄をするのかしないのかという判断は、第一次的にだれがやるのかという点で、私は商業用原子炉というものは通産大臣の主管になっておるわけですから、そういう点でむしろ電力会社と通産大臣との間のこれは問題になるのではないか。そこで電力会社や通産大臣としてこれは海洋投棄の方がいいというふうに判断を固めた場合に、果たしてその投棄が適正に基準に沿って行われるのかどうかというそのチェックを安全委員会がやると、こういう私はたてまえになっているんだろうと思うのであって、安全委員会がその廃棄物は海洋に投棄をしなさいなどと言う権限はないと思うんですよ。そのことをまず一点聞きたかったんですよね。そこで通産大臣としては、現状ではそれじゃもう海洋投棄と決めたんですか、それともやれるということであれば陸上でもいいんじゃないですかということと、とりわけ国際情勢がいま南太平洋諸国では猛反対ということですから、そういう国際情勢も考慮をしたならば私は海洋投棄をすべきでなくて、陸上保管、陸上処分ということが最も望ましいのではないかという意味での質問だったんですよ。
 ところが、もはやこれだけ問題になっているものですから、当然おわかりかと思って質問内容をいまのように詳しく午前中は申し上げなかったんで、どうも大臣も何を答弁していいのかちょっと戸惑っておいでになったようですし、その後の児玉審議官の答弁も——今度はおわかりいただいたと思うんですがね。そういう点できょう答弁ができなければあしたでもいいんですよ。その点で私は通産省と科学技術庁との間でこの問題についてそこまで論議をされたことがあるのかどうかもあわせてお聞かせ願えればありがたいんです。