どうもあなたの答弁、歯切れが余りよくないんですがね。
 やったとしたらって——マウスの実験はやっているでしょう。それから科学的であるとかなんとかと、こういうふうに言いわけされますけれども、薬事法には、申請者は「臨床試験の試験成績に関する資料その他の資料を添付」しなければならないとあり、動物実験などのデータはすべて薬事審議会に提出することが原則でしょうが。この原則を大鵬薬品は破ったわけでしょう。そこの点はきちっとしておかないと、あなたたちはまたスモンのような痛い目に遭いますよ、スモンのように。スモンの場合は国が三分の一いま持っているじゃないですか。本当なら薬害というのは、私たちは製造したところだと思いますけれども、国が製造、販売の許可を与えるから、スモンの場合も三分の一責任をとらされているわけでしょう。ですから、間違ったところは間違ったというふうにきちっと言ってもらわないと、何となく製薬メーカーをややかばうような印象を与えてはいけません、こういうことについては。あなたたち自身がスモンで痛い目にいま遭っているわけでしょうが。その点どうですか。
御指摘のとおり、大鵬薬品の方でラットの発がん性試験、それからマウスの発がん性試験、そういうものを事実やったとする場合には、特にその試験自体について科学的な問題として全然根拠がないとかなんとかいうような場合は別でございますけれども、それ以外の場合でしたら、これは御指摘のとおり出すべきだと思っております。
そうしますと、いま言ったように、当然このマウスの実験データは添付しなければならなかったと、この薬事法の解釈からいいますとですね。動物実験を含めてすべてのそういうものは提出しなきゃならぬというふうになっていますが、その点についていまもあなたも認められたように、そのマウスの実験データだけは出さなかったようですが、この点は間違いじゃないですか。少なくとも薬事法の第十四条の精神、それから薬事法全体に流れる副作用は徹底的に究明するということからいうと、当然そういう動物実験が行われた場合にはそれを提出しなければならなかったと思いますが、その点はどうですか。
薬品の製造承認は薬事法十四条に定められていて、同三項の中で、申請者は「臨床試験の試験成績に関する資料その他の資料を添付して申請しなければならない。」とあり、動物実験などのデータはすべて薬事審議会に提出することが原則になっていると思いますが、その点は間違いありませんか。
先生御指摘のとおり、大鵬薬品がつくっておりますダニロンにつきましては、発がん性を疑わせる資料があったというような、これは承認申請時に提出されてなかった資料でございますけれども、そういう資料があったということが新聞に報道されました。こういった新聞報道がありまして、大鵬薬品側としてはまず自主的に販売を停止、また出荷をいたしております製品の市場からの回収を行いました。
 一方、私どもといたしましては、こういう事実を早速確かめにゃいかぬというようなこともございまして、十月十日に新聞に出たわけでございますが、十月十二日の日に事情の聴取を行っております。それで十六日に、ラットに関する発がん性の試験は出ておりましたけれども、マウスに関する発がん性の試験が出ておりませんでしたので、そういうマウスによる発がん性に関する資料等の関係資料を提出させました。
 こういったいま申し上げました提出資料につきましては、内容につきまして専門家の意見を求めているところでございますけれども、その意見の結果によりましては、必要な場合には薬事審議会に検討を依頼するというような考え方をとっております。
 また現在、追加資料と申しますか、出されなかった資料につきましての原試験記録、こういったものについては、県の方に依頼いたしまして確認を行っておりますし、また私どもの方も、県の確認の仕方によりましては、厚生省自体が係官を現地に派遣して現地調査をやりたいというふうに考えておるところでございます。
時間がありませんので、私の方から申し上げたいと思います。・
 農水省の方からいろいろ資料をちょうだいいたしました。平成元年における農水省所管の公益法人についての数字を申し上げてみたいと思います。
 公益法人の総数は四百七十五団体、このうち補助金を農水省が交付している団体が百二団体、比率にすると二一％になります。要するに、農水省が所管している公益法人四百七十五のうち百二、パーセントにして二一％に補助金が出ているんです。これだけの団体に補助金を出しているから、何となしに自分が銭を出して自分の子分みたいな感覚になっていくのじゃなかろうかと私は思うんです。それから元職員、役人がどのぐらい公益法人に再就職しているか。元職員についてはわからぬとおっしゃる。ただ現在、公益法人に役員として在籍している団体は五十四団体。そうすると総数に対して一一％。これだけの団体に農水省の役人がその団体の理事長、理事というふうな役員で入っている。しかもこの公益法人のうち、補助金を出してしかも役員に天下っている団体が二十四団体ある。このような公益法人のあり方に対する日常の感覚が、公益法人というものがどういうものであるかということについての農水省の役人の感覚をずらすのではなかろうかと私は思います。
 このような行政補完的な、行政の下請的な公益法人のありようというものは、本来国会がすべての行政監察をするべきである、する権能があるし義務がある。ところが、実際の農水業務を公益法人が行っているということになると、それに対する国会の監督権、行政監察権は及ばない。そこで、実際の行政が行われているというふうなことは、国民主権原理から考えても、議会制民主主義から考えても甚だ不適切な状況だと私は思うんです。ただしこれについては、農水省としてもいろいろ御反論はあるし、現在の複雑な行政ではこうやっていかなければしょうがないのだという、いろんな言い分もおありなことはわかっているんですが、ともかく少し考えてみなきゃならぬ問題だろう。私も考えますので、大臣も考えていただきたいということで質問を終わります。