先ほど申しました裁判官報酬法の第十条では、裁判官の給与の増額は法律の定めるところにより増額するというふうに定めております。したがいまして、今回の法律がその定めになるわけでございます。その増額が一般の官吏の例に準じているといいましても、それは比率が今まで対応していたものに準じているということだけでございまして、ほかの一般行政省庁の職員よりは有利な、それと相当額の格差を持った報酬というものは依然として保たれているわけでありますから、その意味においては、単純に右へ倣えをしたということとは違うわけでございます。
 その額の問題だけではなくて、その改定の始期についても違えてはどうかという御意見であろうかと思いますけれども、その問題になりますと、裁判官の報酬といいますのは、裁判官は国家公務員の一部分であるわけですから、国家公務員全体の給与の水準というものから全く離れて、そして宙に浮いたものとして裁判官の相当額の報酬というものがあるわけではないというふうに考えております。あくまでも国家公務員の給与額の中で裁判官の報酬というものがどの程度の地位を保っているのが相当であるかと、そういう観点から今まで保たれていた行政官に対する優位性というものを保っていくということが憲法の定める要請に合っているものというふうに考えているわけであります。
もちろん、全く無関係に最高裁だけで勝手にお手盛りみたいにやるということはできないから、何らかのよりどころは私は必要だと思うんです。ただ、先ほど大臣の御提案のときでもそうだし、この中にも書いてあるのもそうですけれども、「理由」として書いてあるのは「一般の政府職員の給与改定に伴い裁判官の報酬月額を改定する等の必要がある。これが、この法律案を提
出する理由である。というわけでしょう。このところが私は理解がいかない。予算は、これはもう最高裁が使う予算も予算案として当然もらわにゃいけないからあれだけれども、それは総額なら総額が幾らというようなものであって、その中でどういうふうにするかということは、それはもう最高裁の自主性にお任せくださいということぐらい政府に物申して私はいいと思う。例えば今度のような場合も、今言うとおり、やはり人事院があってああいう人事院の勧告が出る、それがよりどころになると思う。それで、行政府の方は、五・七四％は採用するけれども、四月から無理だから七月までと言った。しかし、最高裁の方は人事院の勧告を尊重して四月からやりますと言ったって、そのことを政府がとやかく言うわけないでしょう。言うのですか、言わないんですか、そこは。
裁判官の報酬の増額改定につきましては、裁判官の報酬法第十条によって、一般の官吏の例に準じて増加するということになっております。
 裁判官の報酬につきましては、司法権の独立ということを確保し、そしてそういった独立した司法権を行使する裁判官の地位にふさわしいような報酬を与えるために、憲法でも裁判官は相当額の報酬を受けるということが定めてあるわけでございます。ただ問題は、そこに言う「相当額の報酬」というのは一体どれだけのものでなければならないかということでございます。この内容を一義的に決めるというのは大変難しい問題であろうと思いますが、私たちはと申しますか、一般には、その意味は少なくとも一般の官吏よりも相当程度高い金額の報酬を支給するということが一つの要件であるというように考えられていると思います。そのように考えられて、戦後ずっと現在に至るまで運用されてきているわけであります。
 裁判官の報酬は、それぞれ各報酬額に対応する行政官の報酬というものがございまして、そしてその行政官の報酬が増額するのに応じて、それに大体同じ比率でもって裁判官の方も増額していくという定めになっており、対応する行政官の報酬というのが、例えば大学を出て一定期間経過したその同じ年齢といいますか、同じ経験年数のものでとらえた場合には裁判官の方が高くなるような、そういった裁判官の方に有利な対応を定めているわけでございます。したがって今回、行政官に準じて、それに対応した増額ではありますけれども、従来から設けられている裁判官と行政官との格差というものはずっと保たれるような形での改正が行われているわけでございます。
四月の十六日ないし十八日でございますが、発電所前面の海域にございますホンダワラの分析の結果、ここ数カ月の値に比べましてかなりな値が検出されたという情報がございました。それに基づきまして、原子力発電株式会社では、一般排水口の海に開口している部分の土の中から異常な放射能の排出の実績があることがわかりました。四月十七日の夜半遅くでございますが、私どもに通告がございました。御承知のように、一般排水口では、通常、放射性廃棄物は検出されるべきところでございませんので、私どもは事態を重視いたしまして新聞発表をしたわけでございます。
 その後、科学技術庁、県の調査によりまして前面海域におきます魚、海草類には人体に影響する放射性蓄積は目下のところない、安全であるということが発表されておりますが、私どもは事態の究明に直ちに入りましたところ、一般排水口が実は放射性廃棄物処理建屋の近傍を通り、かつその地下を通り、マンホールの一部が建屋の中に開口しているということが確認されたわけでございます。その周辺の放射能が非常に高いということから、原因はここであるということをまず確信いたしまして、現在そこの詳細調査に入っている段階でございますが、その過程におきまして、昨日早く、実はここの建屋の中におきまして去る三月八日にかなり大量の、かつ高レベルの放射性廃液がこのタンクからあふれまして床の上に相当大量こぼれまして、それがバケツ等によって処理されたという事実を事情聴取によって知ったわけでございます。恐らくこれが非常に今回の漏洩に関係してるんじゃないかという観点から、現在鋭意調査を進めているところでございます。
 なお、これに関連しまして、この一般排水路にこういう放射性廃棄物が漏れるということが、まずほかでは考えられないのでございますけれども、念のため、他のすべての発電所、他社を含むすべての発電所に対しまして、昨日一般排水路に放射性廃棄物が漏れるようなことがあってはならないので、そういう点検を指示いたし、測定を指示いたし、その結果を早期に報告するように、いわゆる早期点検指示をいたしたところでございます。