秘密保護のことにまた関連するわけでありますが、このＳＤＩの協定に関連して新たな秘密保護立法はしない、そういうことは既に確認されております。
 そうすると、従来ある枠組みでそういうＳＤＩ関連の秘密保護のあれもやっていくんだということになりますが、それは具体的にはどういうやり方をすることになるのか、お尋ねをしたいと思います。
今、政府委員から明らかに申し上げましたとおりに、個々の契約の作業の過程で参加企業が生み出した情報、並びに参加企業等が研究参加以前にあるいは研究参加とは別途に生み出した情報については、先ほど政府委員から申し上げましたことを繰り返すことになりますけれども、いわゆるＳＤＩ参加プロジェクト契約の参加によって、バックグラウンドインフォメーションと言っておりますが、背景情報の創作者の有する所有権及び使用権は影響を受けない。すなわち今まで持っておったのは影響を受けない。それからまた、契約に基づく作業の過程で生み出された情報、フォアグラウンドインフォメーション、これにつきましては、特許の対象たる情報で米国政府が権原を有するものについては、米国政府は、通常、日本国の参加者に対して取り消し可能な非排他的かつ使用料の免除されたライセンスを与える、こういう取り決めが日米間で行われておるわけでございます。
今非常に問題にされていることは、あるハイテクですね、その技術的成果が軍事に使えば使える、同時にそれは民用、平和産業に使えば使えるというような、そういうケースがもうほとんどでしょう。そういうときに、これはＳＤＩの関連だ、これは軍事利用の関係だ、だからこれは秘密だというふうに網をかぶせられて、そのために平和利用に使えば非常な効果を発するような技術が使えないということになることが、これはココムにせよ何にせよ、みんな今その問題があるわけです。
 そういうふうなことを考えたときに、今の秘密指定の枠のかけ方がやたらに何でもかけてしまうというようなことになっては大変なわけで、今、場合によれば企業とアメリカのみならず日本政府とアメリカ間の協議もあり得るのだというお話がありましたが、そこのところを日本政府としてもよほどしっかりと腹を据えて対処してもらわないと、大変なことになると思います。もう一度、この辺の決意なり評価を、これはひとつ大臣からお聞かせ願いたいと思うのです。
    〔甘利委員長代理退席、中山（利）委員長代理着席〕
実施取り決めに何が書いてあるかということは不公表でございますので申し上げられませんけれども、私がただいま申し上げましたことは日米間の了解の範囲内であるというふうに御了承いただきたいと思います。
この協定の一つの意味は、まさに委員ただいま御指摘の点にございまして、何でもかんでも秘密であると指定されてしまうのでは企業としては大変に行動がとりにくいということになります。したがいまして、秘密に指定してはならないものというものを明確にしております。
 この点は御説明すべき点でございますけれども、一つは、参加企業などが契約、アメリカ政府あるいはアメリカのプライムコントラクター等との契約でございますが、契約以前から有している情報、それから契約の履行とは無関係に創出した情報、これにつきましては秘密に指定し得ないということをこの協定は規定しております。
 したがいまして、秘密の指定と申しますのは、まずアメリカ政府から渡ってきます情報、最初の情報、いわゆるバックグラウンドインフォメーションと言っておりますけれども、それと研究の結果創出された情報、この二つに限られるわけでございますが、いずれの場合におきましても、これについては秘密に指定するということを事前に通報する一定のプロシージャーがございます。
 さらに、それにつきまして日本政府が関与しておりますので、もしそこに万一恣意的なことがあるというようなことがありますれば、企業はもちろん契約の当事者としていろいろ言い得るのみならず、日本政府とアメリカ政府が常に協議するということが協定の中にございますので、その協議条項を使いましてアメリカ政府と話し合うことは可能でございます。
いま先生のお話しを聞きますと、独禁法との関係でどうだというお話しでございますが、その方が一点だと思います。
 もう一つは、知事がこの権限を乱用するのではないかというお話しでございますが、都道府県で地域医療計画を立てる、それに基づいて必要ならば、その医療計画の達成を図るため、というのは公共の利益に反しないことでございますから、法律論として申しますならば、制限するということを書いたところで独禁法にすぐ触れるという問題にならないと私は思います。ただ、そこまでやるのはどうだろうかということで、特にこの場合におきましては「病院の開設その他必要な事項に関して勧告する」と規定をいたしまして、一般の診療所であるとかなんとかいうものは外れているわけですね。そういうバランスを考えますと、勧告してみたらどうだろうか、こういうことでございます。省令ということではなく、これは知事が勧告するわけですから、恐らく知事からその当該管理者に対しまして文書でお話しをする、こういうことに相なるのだろうと思います。
 しかし、今度それを知事がやるときに、乱用をしたら非常に困るではないかというお話し、それはもっともなことでございまして、法律の中には「医療計画の達成の推進のため」これが一つです。そして「特に必要がある場合には、」とこう書いてあるわけですから、医療計画の達成の推進ということが一つの要件になります。そしてそのために特に必要がある、こういうふうな場合でありますから、私は、この法律の規定としてはきわめて限定的にその勧告を発動する場合が規定してある、こう解すべきものだろうと思っておりますし、そうした場合には勧告をするということであります。
 したがって、それじゃこんな抽象的な話でどうだ、こういうことがあるだろうと思いますが、その辺につきましては、やはり自由開業制というのが日本の医療のたてまえでございますから、そういったものの個人の持っているところの営業権というか、医業を行う権利というものを不当に侵害することのないように十分配慮をした上で、しかもなおかつ、「医療計画の達成の推進のため特に必要がある場合」という場合に限ってこの勧告を行うというふうに考えていただいていいと思いますし、政治的に、おれの方にしなかったとかなんとかなどという形でやるということは厳に慎むべきであることは申すまでもないことだろうと考えております。