原因につきましては、先生が先ほど御指摘になりましたようにいろいろな原因があるということでございますが、やはり気管支ぜんそくの患者さんが全国的に増加している、こういうことにつきまして、むしろ大気汚染が認定患者の増加の原因になっているのじゃないかといったような考え方でいる方もおられるわけでございます。あるいはまた、全国的に大気汚染が非常に広域化したから被害が拡大してきたんじゃないかといったような御意見があることも事実でございますが、先生が御指摘のように、厚生省の患者調査によりますと、全国的に気管支ぜんそくの患者が増加の傾向にあるわけでございます。これを具体的に申し上げますと、この十年間で平均年率六から七％程度の水準で増加をしているのでございます。それから一方、認定患者の方はやはり増加をしているのでございますが、この気管支ぜんそくによる認定患者の増加率というものも、五十年代後半からは年率五から七％というふうなことで、同じような水準になっているわけでございます。
 このようなことを含めまして、中央公害対策審議会の専門委員会におきましては、科学的な知見を踏まえて先ほど来申し上げているような結論に到達しているわけでございます。現在の大気汚染がぜんそく等の疾病の主たる原因とは言えない、こういう判断になっているわけでございますが、私どももこの専門委員会の考え方についてはそれと同じ考え方をしているのでございます。いずれにいたしましても、これらの考え方を踏まえて考えてみますと、患者数がふえるということは、むしろ制度的な見直しによって患者さんが認定されるということのために全国的な気管支ぜんそく患者の増加を反映したというふうに考えているのでございます。
この調査についてでございますが、現在の認定患者の年齢分布、構成ということから見ますと、非常にやはり子供といいますか、若年者が多いわけでございます。当然そういう比率というものも考えたわけでございます。私ども、現在の時点では、老人だけを取り出して調査をするということについては考えてないのでございます。中央公害対策審議会あるいは専門委員会等で御議論をいただいたのですけれども、その中でこの二つの調査、これは非常に規模の大きい調査でございまして、こういうような疫学調査というのはなかなか日本全体としても珍しい調査であるということでございます。
 それから、五十歳以上、先ほど解析の対象から除いたというふうに申し上げてはおりますけれども、この五十歳以上についても、データはすべて報告書には書かれているのでございまして、そういうものも含めて御議論をいただいた中でございます。
確かにそういうような関係で、小学生とその親といったような関係でおやりになっているということ、わかりました。そうだろうとは思っておりましたけれども、専門家の中には故意にそれを除いたのじゃないかといったような考え方を持っている人もおりますので、この際そういう五十歳以上の人もやってみる、そういうようなことは考えてはおられないわけですね。
この二つの調査でございますけれども、先生がおっしゃったＡ調査と申しますか、私ども環境保健部調査と言っておりますけれども、五十六年度から行ったもの、これはまず対象の地域から申しますと、いわゆる群馬県から宮崎県までの太平洋側を中心といたしました九都府県三十三地域を行ったものでございます。成人はそのうちの二十八地域というふうなことで行っておるのでございますが、この調査の場合には、対象としますのがあくまでも児童を中心として小学生を持つ親ということで調査をいたしたものでございます。したがいまして、その結果として五十歳以上の者が少なくなってしまったということからこの解析の中からこれを除外してしまったというような経緯はございます。
 それからＢ調査ということで御指摘をいただきましたものにつきましては、対象地域が北海道から鹿児島県までの日本海側を含みます二十八都道府県五十一地域で行いましたもので、児童、成人同時に単年度の調査として行ったものでございます。
 そういうことでございまして、この対象地域等につきましても大気汚染の程度が非常に悪い、高濃度の大気汚染のあるものから非常に低いものまで、そういう最高、最低を含めました地域を選んだ、こういうふうに考えておるのでございます。
そこで、私はこれらの調査を見さしていただきましたが、大変膨大な調査でございまして、私本当に敬意を表しているわけでございます。これだけの労作業というのは確かに大変であったろうと私思います。そういう大変な労作を見させていただいたわけでありますけれども、この調査はいわゆるサンプルの抽出の仕方に問題があるのではないか、そういうような指摘があるわけでございます。
 すなわち、どういう指摘かと申しますと、先ほど申しましたＡ調査におきましては、大気汚染にいわゆる感受性の強い五十歳以上の人々を除外しているということ。これは小学生も対象にしていますから、その親子の関係でやられたということでわからぬわけでもないですけれども、五十歳以上の方というのは、だんだん年をとってきますと大気汚染に対して非常に敏感になってきているといったようなこともありまして、そういうような人を故意に除外したかどうか私は別に問いませんけれども、除外されているということ。それからＢ調査におきましては地理的、社会的条件の上で非常にばらつきの大きい地域を対象地域として選定している。大気汚染の影響を見るのであれば、気象因子だとかあるいは社会的、経済的因子を排除した対象を選定すべきであるというような一部の専門家の指摘があるわけでありますけれども、これについてはどう考えられますか。
先ほど申し上げましたようにＢＳ２、今の放送は試験放送でやっておりますが、六十五年度、ＢＳ３では、私どもの希望としては、実用化放送をそれによって実施していきたいということで取り組んでいるところでございます。
 御案内のとおり、ＢＳ３につきましてはＮＨＫ二チャンネル、ＪＳＢ一チャンネルで、ＢＳ３のａを使ってやっていただこうということで現在考えているところでございます。
 それから経費の面でございますが、現在の衛星放送の関係、衛星放送の実施経費関係でございますが、これにつきましては、当たり前の話でございますが、六十二年度ＮＨＫ予算の枠内で実施しているところでございます。郵政省といたしましても、現在のＮＨＫの大変厳しい経営状況にかんがみまして、衛星放送の試験放送についても効率的な実施の上で実施してもらいたいということで、そのことを六十二年度予算の郵政大臣の意見としても付しているところでございます。できるだけ効率化を図って経費の節減を図り、それによって収入の確保を図って、これらの新しい放送にも取り組んでほしいということで期待しているところでございます。
 それから将来のことでございますが、将来のことにつきましても、できるだけＮＨＫとしては経営の効率化を徹底して経費の節減を図って、極力長期間受信料の値上げを行わないようにしていただきたいということで私ども期待しているわけでございますけれども、ずっと将来の話になりますと、衛星放送をするには経費がかかることは先生のお話のとおりでございます。ずっと将来ということになりますと、いつというようなことにまたお話がなるのかもしれませんが、受信料全体の体系を見直さなければならない時期もいつかは来るかというふうに考えております。