いずれにいたしましても、受給者はふえていく、そしてこれを負担する者が少なくなっておる現状にあって、やはりこうした資金運用の状況等を種々検討されておるということを先般伺いました。こうした努力を大変に重ねておられることを知って私も大変びっくりしたわけですけれども、こういうことについてもやはり国は配慮をしていかなければならないのではないかというふうに思った次第でございます。
 それから、次の問題です。これは六十年の大幅改定のときにつきました附帯決議の中にあったことです。そこにありましたもので、「年金の支給開始年齢の引き上げに対処し、」という問題がございまして、これも実は現場からの声として、定年延長に対する指導を何とかしていっていただかないと、支給開始年齢と定年との間にすき間があいていきます。六十年の年金改正のときには、七十年までの間に六十歳に持っていくわけですね。そうすると、やはりこの定年延長についてもかなりの配慮をしていかなければならないというふうに思います。ちなみに今農協の例でいきますと、男子が五七二八、女子が五六・七が平均だというふうに調べてまいりましたけれども、今後こうしたことへの配慮はいかがお考えになっていらっしゃいますか。
枠の制限につきまして、証券投資信託の受益証券、それから株式の取得並びに特定金銭信託により運用する場合は、それぞれ給付経理の資産の価額の十分の一を超えてはならないという規定になっておるわけでございます。
資産の増加額の三分の一は政府保証債を取得して運用するということが義務づけられているほかは、証券投資信託の受益証券の取得等に枠の制限はございますが、ほとんど自主運用ができることになっております。
農林年金の資金運用につきましては、資産の増加額の三分の一は政府保証債を取得して運用するということが義務づけられているほかは、証券投資信託の受益証券の取得等に枠の制限はございますが、まずほとんど自主運用できるという形になっております。
それから、先ほど積立金運用収益七百八十六億というお話をいたしまして、そして大変けなげな自助努力をなさっておられるということを申しましたんでございますけれども、これは質問でございますが、その資金運用ということに当たって何か制約がございますか。
本日、この法案を審議していただくに際しまして、先生方から強い御意思があったことを外しまして、今後折衝に当たりましては鋭意努力いたしたいと思います。
 なお、若干答弁が外れるんではないかと思いますが、たしか昭和五十八年度におきまして、自動車損害賠償保険の運用益の積立金の国が借り入れをいたした分につきまして、まずスタートとして昭和六十一年度予算において何がしかをお返しするということ等もやってきた経過もございます。ただし、これは行革特例法に基づいてやったわけでございますから横並びの件もございますけれども、一生懸命やっていきたいと考えております。
先ほど局長のお話の中にも、成熟率というのは年々高まっていく、一九％、二九％、三八％ですか、おっしゃっておられました。それで、パンクの状態にもなりかねないのだというお話でございますね。ですから、やっぱりこの手のものが大変組織としても気になるところであることはよく御理解いただきまして、今折衝していくつもりでございますとおっしゃられましたけれども、これはつもりではなくて、もう毎日言ってほしい。本当はきょうは大蔵当局お見えになっていただくとよかったと思っておりますけれども、これは大変押しの強い農水大臣、大変お立場はお強くいらっしゃいますから、ぜひ大蔵当局にこの辺の農民たちの気持ちをお伝えいただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでございますか。
今、刈田委員御指摘の縮減額、これを返してもらう問題は、これは国の財政事情を勘案しつつ適切な措置を講ずるということでなっておるわけでございますけれども、その具体的な返還の時期あるいはまたその方法につきましては、政府として目下財政再建を推進しているという最中ではございますけれども、この国庫補助が農林年金の財政にとって不可欠な位置づけにあるということにかんがみまして、農林水産省といたしましても、縮減された元利相当分につきまして早急に補てんがなされるよう財政当局とも折衝をしてまいりたい、このように考えております。
 ただ、そのときに利息分につきましてどの程度の水準になるかというような点につきましては、これはまた今後折衝の中で明らかにしていかなければならないと思いますけれども、得べかりし利子を含めて返してもらうということは当然であろう、このように考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、五十五年の制度改正で、それまでいろいろ御議論がございましたいわゆる財政負担の割合が明確でないということを、小売定価の一定割合と法定することによって明確にしたわけでございます。それと同時に、その納付金というものは、公社の損益にかかわらず納付するというたてまえになりましたものですから、その見合いとして、公社の経営の健全性を確保するということから、一定の要件のもとに、公社の経営上の理由からの定価改定を弾力的に行うことができるようにお認めを願ったわけでございます。
 ただ、これは、ただいま申し上げましたような、いわば納付金率が法定され、公社の損益いかんにかかわらず納付するということになったこととの見合いであるわけでございまして、たばこが財政専売物資であるあるいは財政専売として公社が行われているという基本を変更したものではないわけでございまして、五十五年改正が、国の財政だけとは申しませんけれども、国の財政上の観点から定価を改定をお願いすることを否定したものではない、かように考えているわけでございます。
 それから、二年に限定した理由ということでございますが、これは、先生も御指摘ありましたとおり、五十八、五十九両年度まではいまの水準でも公社の損益が黒字を保てる、六十年度になれば赤字に転落する、現時点での見込みではそういうことでございますので、この点は私どもがお願いを申し上げまして、公社の損益がもつと見込まれるこの両年度に限って、本来公社に帰属すべき分を国庫に納めていただきたいということで法律改正を提案しいるわけでございます。
 その後はどうなるかということでございますが、いろいろ状況はあろうかと思いますけれども、ただいまの見込みでございますと、いまのような特例納付を六十年度も続けるといたしますと、公社の損益が赤字になると見込まれます。そうしますと、またそこで値上げということが起こってまいるのもいかがか。したがいまして、特例納付は二年間に限って、本来公社の取り分であるものは六十年度からは公社にお返しすることによって公社の損益がまた回復をするということで、なおしばらく損益がもつ、こういう仕掛けになっているわけでございます。