ただ問題は、それを機械的にやられると、いま足切りはしてないけれども、数年経過をした後にはこういう措置をとるということになっておりますから、総合的計画の中で、たとえば交通体系なり何なりが十分とられていけばいいのだけれども、それがとられる前に、この地域指定がどういうふうになるかわかりませんから、Ａ、Ｂがどういうふうになっていくかわかりませんから、そうした場合に道路網なら道路網をいま考えた場合に、もしその地域は途中で抜けるとかいうようなことになった場合には、これは大変なことになるわけですね。いち早くそういうものがちゃんと設定をされたり、あるいは施策として確立をされていけばいいのですけれども、その前にその地域だけが浮き彫りにされて十分ですということになってきた場合には、これは大変なことになると思いますが、そういう場合には、今度総合的に勘案をするという、先ほどから言われているその中にそういうものは入るのですか。
御高承のとおり、地域指定につきましては産炭地域振興審議会にもお諮りをいたしますし、基本計画、実施計画も審議会にお諮りをすることになっております。したがいまして、ちょうだいいたしましたものをさらにより具体的なものにいたしまして、審議会にもお諮りをすることを考えております。
この答申の中にありますように、この指定を解除していきます評価は、地域指定の場合の基準を勘案して、「地域の振興の実態を端的に表わす内容のものによってなされるべきである。」というふうに重ねて書かれております。もちろん地域に特別な措置を講じておるわけでございますから、指定いたしましたその基準、これを達成したということは本来この地域振興の目的を達成したと考えられると思いますので、地域指定をいたしますときの基準、たとえば財政力指数でありますとか、あるいはその他の経済諸事情、これを総合的に考えていくということでございまして、私どももこれを明確にする意味でこの答申をさらに具体的に検討いたしまして、要すれば、将来つくります基本計画あるいは実施計画の中でその点を明らかにしていくのが適当ではなかろうかと考えております。
それでは、その場合の評価ですね。もしこれを達成したら除外をしていくことになるわけでありますから、その場合の評価についてお聞きしたいと思うのですけれども、具体的にどういう基準を設定して、この振興の実態、こういう中身についてはどう設定をしていくつもりなのか。この点は何か明らかにされていますか。
今後の経済生活圏の範囲につきましては、この答申の趣旨を私どもも十分検討して、あわせてまた他の地域開発計画の整合性などに配慮しながら、産炭地域の特質、経済生活圏としての影響の範囲等を考えて、具体的に検討してまいりたいと思っております。
 いま具体的に、九つの地域指定はそのままであるかどうかということでございますが、この答申の趣旨は、その九つの地域そのままということではなくて、それぞれの中で、いま幾つかございました定住圏構想とか、あるいは広域市町村圏とか地方生活圏とか、いろいろな構想がございます。そういった地域開発政策との整合性を考えながらその生活圏を考えていくということになるものと考えております。
いろいろ理由はあるようでありますけれども、一応十年としておることに対しては、一つの刻みとしては認めざるを得ないわけですね。そうした場合に、ただ十年で切られておれば問題はないのですけれども、その後に、五ページのところに書いてありますように「経済生活圏としてのまとまりとしてみても、産炭地域振興対策の目的を達成したと認められる状態に至った地域については、」云々と書かれていますが、この場合、広域的な地域発展をいま目指しておるわけでありますから、そのときにこの目的達成をする場合これを省くということになるんだが、具体的にお聞きしますが、たとえば、その一つの経済生活圏というのはどういうくくりをするのですか。この産炭地域振興の基本計画の中に掲げられてありますように、九地域の区分がありますね。こういう程度なんですか、それはどういう中身になるんでしょうか。
その点、十分今度の連絡会議なり——むしろ文部大臣が出向いていってでもそれくらいの意見を吐くくらいにしてもらいたいと思います。
 そこで、次に入りますが、産炭地域振興臨時措置法の延長について十年間というのが一応出ています。時間がなくなってきましたが、産炭地域の特性あるいは経験上からしてこの年限を出されたようでありますけれども、その十年という根拠、この点について。
文部省におきましても、産炭地におきますそういった地域的な振興を図るための人づくりなり教育、文化というものは非常に重要だということについては先生と同じ意見を持っておるわけでございまして、この法律の所管省であります通産省との十分な連絡をとりながら、これについて遺憾なきを期していきたい、こういうふうに思っております。
この点は大変重要ですから、連絡を密にしていくということでなしに、いま一番問題になっている中学校の現状なり高等学校の現状等を考えていきますと、やはり文部省がそういう点をきわめて重要視し、地域的にどうするがというぐらいに考えていかないと、ただ教室あるいは教員の数ということだけではだめなんで、広域的に地域的に物をとらえるということが大変重要ですから、ぜひこの点を入れるくらいの決意がなくてはならぬと思うのです。ですから連絡ということでなく、そのときにちゃんとした意見を、通産省にそのことを申し述べ、むしろ皆さんがこれを入れるというくらいの強硬な決意をしてもらわなければいかぬと思うのですが、その点はどうでしょう。
したがって、この法の改正のときには特にその点について第一条に教育、文化というものをやはり入れていくべきではないか。ただかさ上げだとか具体的な細かい点だけでなしに、基本的なものをどう認識をされるか、この点について。
次に、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案についてお伺いします。
 端的にお伺いしますが、農業委員会の制度改善については、今回一歩、二歩も前進である、かように考えております。ある意味では農地三法でなくて農業委員会三法とも言うべき法律ではないか、こういうように受けとめ、農業委員会に対しては相当今後身を引き締めて、また機構その他を整備して、本腰を据えてやってもらわなければならぬ、かように思っておるわけであります。
 明日、農業会議所の池田専務を初め中央会等各団体の代表を参考人として呼んで、その席でいろいろ私も質問をし見解を求めるわけでございますが、時間の関係で端的にお伺いしてまいりますけれども、今回の農業委員会の制度改善について、構造政策の中における農業委員会の果たす役割りとその位置づけということ、従来必ずしも明確でなかったのですけれども、本法提案に当たってどういうように位置づけをしておられるか。その点、簡潔にお答えをいただきたい。