駐車場等整備事業三カ年計画についてのお尋ねでございます。
 建設省といたしましても、駐車場整備に積極的に取り組んでまいろうということでございまして、この計画は有料道路整備資金、ＮＴＴ株式の売り払い収入を活用した無利子貸し付け等の公的な資金によって、平成二年度から三カ年にわたって緊急に駐車場及び駐車場案内システムを整備するための計画でございます。
 平成二年度におきましては、予算について申し上げますと、有料道路整備資金百八十一億、十カ所四千二百台、六カ所二千四百六十四台、十カ所の方が継続で、六カ所の方が新規でございます。それからＮＴＴのＡ融資、これが二十二億でございます。継続で一カ所、新規で三カ所、このようなことで駐車場の整備等を行ってまいるという考えでございます。
まず最初に、都市部におきます河川敷の駐車場の問題についてお答えいたします。
 河川敷地を一般の駐車場として使用いたす場合には、河川法によります占用の許可というものが必要でございます。現在、河川敷地の占用の許可につきましては通達がございまして、この通達におきましては、「河川敷地は、河川の流路を形成し、洪水の際には安全にこれを流過せしめ、洪水による被害を除却し、又は軽減させるためのものであり、かつ、公共用物として本来一般公衆の自由なる使用に供されるべきものであるので、原則としてその占用は認めるべきではない」としておりまして、しかし、社会経済上必要やむを得ない場合にだけ、例えば公園、緑地等につきまして限定的に認められておるところでございます。特に公園あるいは緑地等が不足しております都市内の河川の敷地等におきましては、原則といたしまして公園、緑地及び広場、さらに一般公衆の用に供する運動場のためにする占用に限りまして許可を与えることができるとされておるわけでございます。
 さらに、これらの許可を与える場合におきましても、その具体的な対応について河川敷地占用許可準則が定められておりまして、そこにおきましては、占用の許可は、治水上及び利水上支障が生じなく、かつ、河川の自由使用を妨げず、さらに、河川及びその付近の自然的、社会的環境を損なわない場合に限って行うことができるとされておるところでございます。
 したがいまして、これらの方針は河川の適正な管理の要請に基づくものでございまして、河川管理者といたしましては、この方針を今後とも堅持すべきものであろうと考えておりまして、河川敷地を駐車場不足対策ということで、一般の駐車場として占用を認めるということにつきましては、現在のところ消極に考えているというのが考え方でございます。
また、建設省ではことしから駐車場等整備事業三カ年計画というものがスタートしたということを伺っております。同時に、この駐車場を確保していくという点につきましては、例えば都市部における河川敷等のところもあるわけでございますが、そういう河川敷の駐車場化といいますか、そういうことも考え合わせていけたらどうなのか、こういう点もあるわけでございます。この駐車場等整備事業三カ年計画の考え方あるいは河川敷等の利用等につきましても、ございましたらお聞かせいただきたいと思います。
住宅地域の駐車場の問題でございますが、ただいまお話がありました大都市地域の郊外部とか地方都市の一戸建て地域につきましては、比較的敷地内に確保できるのじゃないかというふうに考えてございますが、一般的な住宅地において、マンション等の共同住宅の場合に特に問題があるというふうに考えてございます。
 そこで、建築基準法の扱いといたしましては、これら共同住宅の建築の際に、延べ面積の三分の一までは面積上駐車場がつくれるというふうになってございます。ただ、建物に付随しない駐車場で、駐車場が現在なくて新たにつくるというような、単独の駐車場をつくる場合で住宅系の地域でつくる場合には、今お話がございましたように一定の規模の規制がございます。そこで、この場合に、特に必要な場合、住宅地でありますので環境上等の配慮も当然しなければいけませんが、それらの配慮をした上で個々に許可する制度が現在ございまして、私どもといたしましては、基準法上の扱いといたしましては、そのような制度を積極的に活用してまいりたいというふうに存じております。
私は、総理が中東を歴訪された際にも、特にイラクのラマダン第一副首相に強くこのことを訴えられたということもお聞きしておりまして、また外務大臣も中東に行かれたときにこのことを第一番に強く訴えられているということは、これは紛れもない事実でございまして、私どもはこのことを高く評価するわけでございます。なお一層この問題、もう申し上げるまでもないことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから次に、国連平和協力法の問題につきましては、国内的な合意が必要なことは当然でございます。しかし、国際的な理解も必要であります。特にアジア諸国におきましては、この法律が日本の軍国主義復活への道を開くものとの懸念が示されておるように聞いておりますが、理屈の上では今まで総理と政府の答弁で十分これは、私はこの懸念は払拭されるものだと思っております。しかし、日本はアジア諸国を侵攻したという過去の事実を有していることも、これは否定できません。これら諸国の懸念に対しましては、特に私は留意する必要があろうかと存じます。私が先ほどアジア系難民の本国への送還を支援することの必要性を強調したのも、そのためでもございます。
 総理、本年は国際社会が歴史的変革の波に洗われ、新しい国際秩序を模索する中にありまして、我が国におきましては天皇の即位の礼も挙行されるという新しい時代の幕あけとなっております。また他方、国会開設百周年の記念すべき年でもございます。私は、本法律案を成立させまして、将来の日本の平和国家としての道筋を明確に示すためにも、この際、歴史的に特筆すべき年に当たりまして、民主主義日本が戦後半世紀を経まして平和主義を着実に実行し、そして根をおろしているのだということを示すためにも、アジア諸国に対しましてきちんとした政策的な説明なりスピーチを行うことで過去の歴史へのけじめをつけるべきである、こう思うわけでございまして、総理の御所見をお伺いします。