私は、やっぱりそこのところをきちんとしておかないと、あなたが総理のときはいいと思うけれども、総理がかわられたときに再び安全保障会議がまた形骸化していくんじゃないか、そのことを心配するから言っているのでありまして、やはり最初のときに、つくられたときに総理大臣の方からこうこうこういう問題も取り上げますということを国会なんかで言っておけば、後の総理の人たちもそれを準則にしてやっていくんじゃないか、そういう意味で質問しているんです。もう一度その点について。
一言。答弁が逆になって、局長が先に言うて大臣が今言うから、ちょっとどう理解をしたらいいのか私わかりにくいんですよ。大臣は私の提起を積極的に受けとめて、何というか、努力したいかのごときニュアンスの最後の答弁でした。それで、局長はそんなもの公開できませんと、こう言うてますからね。ですから、大臣答弁を私は確認しておきたいと思うんでありますけれども、委員長にもお願いをしたいと思います。もうるる申し上げたことで繰り返しませんけれども、事保安規定にかかわる問題、非常にそういう安全上の重要問題でありますから、どうしてもここは伏せなくちゃならぬという点があったらそれは伏せてもいいと思います。私のところへは説明文はもらいました。しかし、規定の第何条、第何項にこういうふうに書き込んでいますというのは絶体に見せないんですよ。それでは信用ができませんということですので、一遍理事会でもこの問題はひとつ他にも関係しますので扱いを御協議いただきたい。
今回の事故につきましては、被曝線量が法令値以下であるとはいえ被曝が十二名にも及んでおり、まことに遺憾に思っております。
 先ほどもいろいろ議論等がございまして、早期報告がなされてないんじゃないかというような御指摘等もございますので、そういうふうな事柄につきましても、既に動燃に対しましては早期報告をするよう指導をいたしたところでございます。事故に関する直接的な対応は既に動燃事業団においてとられているところでございますが、今回とられた対応策については、他の原子力事業者に通知するなど、今回の事故を教訓として広く再発防止に努めているところでございます。
 先生御指摘の点につきましても、私といたしましても受けとめてまいりたいというふうに考えております。今後とも事故発生防止につきましては万全を期してまいる所存でございます。
先生、今御指摘の問題でございますが、私どもは、この保安規定そのものにはいろいろ内部の管理、運営上の事項等を含んでおりまして、これをすべて公開するというのは適当ではないというふうに考えております。
 それで、先生から以前にもいろいろ資料を提出するようにという御要求がございまして、可能な範囲で、例えば放射線の管理とか施設の運転とか、そういったことで国民が安全上の懸念をされるということがあれば、もうそれに関連したような部分については先生の方にもいろいろ御説明申し上げたと、それから、こういうことをやっているということをまとめた資料もお渡ししているというふうに私は理解しています。
長々と説明だけは承りましたが、実態としてこの保健事業というものがそう適切に、有効に行われておるかどうかということには、これは若干問題があろうかと思います。
 市町村保健センター、これも六十年度末現在でございますが、全国で七百六十八カ所ということでございます。そうしますと、この程度ではなかなか、今あれにもこれにも実績を上げておるというお話でございましたが、それは程度の差でございましょうが、必ずしも私は保健事業が成果を上げておるというふうには考えにくい点もございます。これはやはり相手が老人ですから、したがって、ＰＲ、保健センターではこういうことをやっていますよ、そういうようなＰＲが足りぬとかいうような問題も一つの障害になっておるようですね。ですから、いろいろやっておりますが、まだＰＲその他が充実しておらぬので、必ずしも十分な成果を上げ得ておりません、そういうふうな答弁でございますれば百点満点差し上げますけれども、ただ、今やっている分だけ言って、これだけやっておるのですと。ところが、現実には、さっき申し上げましたように全国で今七百六十八カ所ですからね。全国でそうですから。ですから、老人が遠い距離のところを行くわけにもまいらぬでしょう。
 そういう意味で、今お答えになったそれはそれなりの成果でしょうけれども、しかし老人保健法の精神からいえば、やはりもっと実績を上げていかなければならぬ。その中で一番大きな問題はやはりＰＲが足らぬ、周知徹底していない。その点について反省してもらっておかぬとこれは伸びやしませんよ。だから、今局長の答えの中で、まだＰＲ不足等がございまして十分成果は上げ得ておりません、こういう答えならば、さっき申し上げましたように百点上げますけれども、どうも今の答えでは百点やるわけにはまいりません。ですから、それは十分ひとつ反省の材料にして、今後そういう方向に力点を置いて頑張っていただかなければならぬというふうに申し上げておきたいと思います。それはそういう忠告を申し上げておきたいと思います。
 そこで、この老人保健施設についてでございますが、現在特別養護老人ホームがございます。それに今度は改めて老人保健施設をつくろうということであるわけです。そうすると、国の負担が違うわけですね。要するに、老人保健施設をつくれば、従来特別養護老人ホームでは八割が今度は二割というようなことで、そういうことになりますれば、結局、先ほども申し上げましたように、経費、予算の節減ということで老人保健施設というものが新しく設けられるのではないか、そういう議論が出てもこれはいたし方ないと思うのです。そういう点で、予算とは全然関係がございませんといっても、これははっきりと言っておかぬと、今からどんどんこの老人保健施設がふえて、そしてこの特別養護老人ホームから老人保健施設に入っていくということになりますると、今申しましたように、非常に問題が出てくる可能性があります。
 それはそれなりにまた後でお尋ねいたしますが、一応そういう財政上の問題ではない、今度老人保健施設をつくればこういういいところがあるのです、特別養護老人ホームよりもこういういいところ、こういう進歩があるのですというところがあればそれをひとつぜひお聞かせいただかぬと、これは財政上の問題でそういう施設をつくっているんだということしか考えるわけにはまいりませんから、ひとつその点お答えをいただきたい、こういうように思います。