この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いました建設事業並びに建設諸計画に関する実情調査のための委員派遣につきましては、その報告書が提出されておりますの
で、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
日本共産党を代表して反対の討論を行います。
 第一の反対理由は、本法案の親法となっている道路整備緊急措置法で定められている道路特定財源制度そのものの問題であります。我が党は、従来から道路財源だけを優先的に確保するやり方ではなく、一般財源化して国民生活の安定のために振り向けるべきであると主張してまいりましたが、依然として改善が見られず、この制度が引き継がれております。そのため、同じ公共事業でも下水道とか公園などは、国民生活に密着し、かつ緊急度の高い部門であるにもかかわらず、立ちおくれが目立ち、アンバランスが出ております。
 第二は、本法案が予定している補正予算額二百六十九億円を含めた五十九年度道路予算の問題点であります。国民生活中心の道路より産業基盤整備型の道路整備が中心になっており、今回の補正予算もその性格を補強するものになっています。一九六〇年代後半から七〇年代にかけて日本列島全体を覆った公害問題の顕在化で道路計画も大きな見直しを迫られ、その後の道路行政に大きな影響を与えました。私が指摘してきた東京外環道路問題もその一つであります。
 ところが、この数年、またまた民間活力論という議論とともに自動車道路まかり通りの復活のような状況で、東京圏だけでも東京湾横断道路、圏央道、東京外環道路、東京中央環状道路、王子線など、代表的な問題道路を次々と事業化しようとしております。生活道路優先、都市の環境保全、道路公害の追放などを第一義とすべきであります。
 第三に、自動車の拡大と道路の建設拡大という悪循環が広がり続けていることであります。その結果、ますますモータリゼーションが助長され、公共交通輸送機関の衰退が促進されております。
 以上、私は真に国民本位の道路投資、財源政策の改善を求めて討論を終わります。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、児童扶養手当法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 我が国の児童福祉の基本理念は、児童福祉法で定めたとおり、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成される権利を有し、すべての児童がひとしく生活を保障され、愛護されることにあります。国や地方公共団体の責任、児童に関する法令もすべてこの基本理念にのっとって策定され、運用されるべきことは言うまでもありません。
 児童扶養手当法もまた、この基本理念の具体化として制定されたものであります。特にその対象が、現行法第一条、目的で、父と生計を同じくしていない世帯にまで広げられていることはその核心をなすものでありました。なぜなら、一般に女性の就業、経済的自立の困難さ等、母の側の事情もさることながら、むしろ保障されるべきは父のいない状態にある子供の側である点を明確にしているからであります。
 ところが、本法律案は、その目的を「児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため」に手当を支給し、「もって児童の福祉の増進を図る」と変更し、児童の福祉の増進を第二義的なものに格下げし、手当を受ける権利者も児童から家庭の責任者に変えているのであります。その当然の帰結として、児童扶養手当法の性格をいわゆる貧困家庭に対する最低水準の生活保障を目的とするものに変質させているのであります。これが反対の最大の理由であります。
 本法律案の中身は、この変質の具体化にほかなりません。離婚した父の所得による支給停止条項がそうであります。現実の養育料の支払い状況を見ても、別れた父の所得水準だけで決めるというやり方は、余りに現実離れした暴挙としか言えないのであります。
 さらに、所得制限の強化と手当額の二段階制の導入は、ただでさえ生活に困難な母子世帯を一層困窮させるものであります。確かに、国の財政負担は軽くなりましょう。しかし、離別母子世帯は絶望のふちに追いやられるのであります。
 第二に、本法律案は、現行法において責任主体として規定されている「国」の文言を削除し、支給主体も国から都道府県知事に変更しております。このように国が責任主体たる地位を放棄することは、国家が子供の成長発達権を保障し、そのための社会保障制度を充実していくべき憲法上の義務を放棄することであり、どうしても許すことのできないものであります。
 これが本法律案に反対する主な理由であります。
 ところで、本法律案に対して修正案が提出されました。すなわち、いわゆる未婚の母問題等であります。これらは我が党議員が質疑の中でも明らかにしたように、当然のことであります。しかし、本法律案の核心をなすべき児童福祉の理念の重大な変更については何ら修正するものではなく、到底賛成することはできません。
 本法律案は、中曽根内閣の臨調行革路線が、また中曽根首相の言う戦後政治の総決算がいかに歴史の進歩に逆行しているものであるかを示す一つの典型であります。もし本法律案の成立を許すなら、必ずや近い将来において中曽根内閣・自民党は国民から痛烈な反撃を受けるであろうことを警告して、私の反対討論を終わります。（拍手）