私が数字を言ったかどうかは記憶にありませんが、割合に基地というような問題は安定性を必要とするだろう、そういうような考えは持っておりました。具体的な問題については、政府委員より答弁させます。
日米間は安保条約を結んでおる間柄でありますから、常にいろいろ話し合い、協議をしておりますが、相手が何を言ってくるか、もしそういう場合には、聞いてからよくこちらは判断をする。日本の自主的立場、日本の国益を考えるということは当然のことです。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、藤原房雄君が委員を辞任され、その補欠として中野明君が選任されました。
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本案に対する質疑は、午前はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
   午後一時一分休憩
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   午後二時一分開会
今後におきましては、さらにバイオ技術の飛躍的な発展も予想されますところから、その動向に即応した適切な保護方法のあり方について、農林水産業の振興に資することとなるよう留意しながら、各関係省庁と十分に協議しながら検討してまいる所存でございます。
ただいまの先生の御高見、よく了解いたしました。ただ、このために本年の十二月には、新品種の登録に必要な栽培試験の実施等、種苗関係業務を一体的、総合的に実施しますところの稲苗管理センター、一応こういうものを設置いたしまして、技術開発の進展等に対応した種苗行政の充実を図ることにしておるわけでございます。
それで、これから大臣にお願いするんですが、各省庁のこともあるんです。もう少し協力して強力なものをつくらなきゃならぬが、まずその前に、農水箱の中の種苗行政がこういうふうに分かれているんですよ。これらのものをそれぞれのところがとっていくと、種苗課は一体何をやるんだ、品種登録だけしか残らぬじゃないかと。それではおかしいんですよ。種商行政というものは本来種苗課だと、今の登録制度というふうなことではくくり切れなくなってきているんです。僕らはできれば種苗庁くらいつくって国際化時代に対応しなきゃだめだと思うんだけれども、その前に少なくともアメリカ並みの植物特許法くらい考えていってもらわなきゃね。今のこんなことではおさまりつかなくなりますよ。これについて大臣から、今ずっとお聞きしておっての見解というか、御感想でも結構ですが、いただいて、せっかくきょうは政務次官にもずっとお聞きいただいたので、それぞれコメントをお願いいたします。終わります。
ビートの品種改良なんかについても畑振の方を中心にして北海道なんかにビートの研究所ができていますが、それらを所管しているのは種苗課でなくて畑振の方ですわね。
今お挙げになりましたのが全部網羅しているかどうかと思いますが、果樹につきましては農蚕園芸局の果樹花き課、野菜につきましては食品流通局の野菜振興課及び野菜計画課、それから海藻類については水産庁の関係、林業については林野庁、こういうことで、そういうものはそういう所管です。
ずっと言っちゃいましょう。果樹、野菜、大豆、キノコ、牧草、ビート、それから海藻、こういう種苗があるんですよね。これらは一体どこどこの課が所管しているんですか。種苗についてはいいんですよ。しかし種苗のいろんな行政上の運用とか監督。
米麦につきましては、制度的には主要農作物種子法ということで、これは生産面の問題については私の局の農産課が担当しております。
 種苗の品種登録の方でございますが、これは種苗課が米麦も含めまして全部所管しております。
その場合、それは各省庁の壁、法制局とか前大臣の答弁とかというふうなものを取り払っていくことによってできると思うんです。
 ところで、農水省内部、先ほど林野庁の方で林業の種苗はやっていると言いましたね、林野庁の方で。ところが、それじゃ米麦はどこでやっているんですか、種苗の問題は。
この表をもらいましたけれども、私は、余りにも実態に即していないのではないか、もっといらっしゃるのではないか、それを今のようなお言葉で、単純労働だから今のままでもっと厳しくしていけばいいのだということにはならないと思います。やはりそれはそれなりに、そういう人たちが日本へ働きに来られる、これは先ほどからもお話ございましたように、余り締めつけていくことによって、果たして外交上いいのであるかどうかという問題も含めまして、このような状況の中でホステスとかストリッパーといいますのは果たして職業紹介の中に入るのかどうかわかりませんけれども、売春婦等もございますが、これら芸能人として入ってこられる方、またホステスという職業があるわけでありますから、それがいけないといっても、現実にはやはり大勢の人たちが日本で働いているわけであります。
 逆に申しますと、非常に目につくのは、このあれからいきますと韓国等も少ないようでありますが、大阪等では繁華街はもう韓国のクラブばかりというふうに目につくわけであります。現実にその人たちに聞いてみますと、全部観光ビザだ。しかし、ここにあらわれておりますあれでは、非常に少ない人数であります。今の状態からいって、果たしてこれが的確な現状を把握していらっしゃるのかどうか、私は非常に疑問に思っておるのであります。
 だから、そこらも含めまして現状をもっと把握していただいて、その中でこれらの人々を、先ほど草川委員からの指摘もありましたように、逆にある程度認めていくことによって、中間搾取とか非常に貧困な人たちに対して追い打ちをかけていくような過酷な扱いをしていくことが、果たして今後世界の日本として発展途上国と言われている国々の人に対する仕打ちがこのままでいいのかどうか、そのことも含めて、現在の考え方は考え方として、この機会に再検討していく余地が私は十二分にあると思いますが、このことを最後にお聞きいたしまして、質問を終わりたいと思います。