これまでやった経験上、おおよそどれぐらいかかるのか。見積もりの予算額を細かく言う必要はないのですが、大体、三億ぐらいなのか、十億ぐらいなのか、二十億ぐらいなのか、これぐらいもわからないのですか。それじゃ予算を組めないと思うのですけれども。
新特別協定に係る所要経費でございますけれども、国会の御承認をいただきましてから、今後アメリカ側から算定の基礎となる資料の提供を受けて査定をするということでございますけれども、現段階で幾らということの具体的な金額は、申しわけございませんけれども申し上げられないということでございます。
この硫黄島へのＮＬＰの訓練の移転なのですけれども、もう二年ほど前に硫黄島の施設が完成しまして、徐々にこのＮＬＰ訓練を移して実験的にやっていただいているわけであります。そこで、全面的な移転を目指して新しい特別協定でこれを規定していただくわけですけれども、来年度の予算に当然この経費を盛り込まなくてはいけないと思うのですけれども、ほぼ全面的に今やっている訓練を硫黄島に移転していただくと仮定して、燃料費等々含めてこの訓練移転費、大体、年間予算はどれぐらいになると見積もっておられるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
それでは、この新特別協定に追加された訓練移転費に関連して伺いたいと思うのですけれども、この訓練移転費というのは、厚木基地、米海軍の厚木飛行場の米空軍艦載機の夜間連続離着陸訓練、俗称ＮＬＰ訓練と言われているものですけれども、これを厚木の基地から硫黄島の方に移すための訓練移転費である、この協定の第三条の規定に基づいてこのＮＬＰ訓練が移転の対象となっているということであります。
 そこで、この移転経費というのにはさまざまなものが含まれると思うのです。メーンは燃料費でしょうけれども、向こうに兵隊さんが滞在する、宿泊だとか、さまざまな経費があると思うのですね。この移転経費というのはどういうものをいうのか。日本側が負担する負担経費の対象範囲をまず明確に、どういうものをいうのか示していただきたいと思うのです。
河野大臣、防衛庁長官とペリー国防長官とハイレベルの協議機関を設置する、この内容は、沖縄の軍事基地は、米軍の日本における基地の七五％が沖縄に集約されておる、松沢先生がおっしゃるようにその次は神奈川だということはよく承知しておりますが、そういう面で、あのときの協議は、沖縄を中心にして軍事施設や区域の問題については協議をしよう、こういうふうに話し合いがされたというふうに承知をしております。したがいまして、あなたの御意見はそれなりの意見として重く受けとめておきますが、当時は、沖縄問題を中心にして話し合うということについて合意がされたというふうに理解しております。
会談の中の一つの焦点になりました米軍用地の強制使用の代理署名の問題は、大田知事の方はできないという回答であったということでありますが、そうなると、最後の手段として、総理、首相みずからがこれを行わなければいけない。しかし、これを行うプロセスというのはさまざまあるようでありまして、かなりの時間が必要である、もうタイムリミットは来ているんだ、こういう判断なんですけれども、この場に及んで総理はこの署名をするようなニュアンスの回答をしたということでありますが、官房長官として、総理はこの署名をいつごろやるおつもりなのか、またそのプロセスは大変長いようですけれども、それを間に合わせるためにいつごろまでにやらなければいけないと思うのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
新進党の松沢成文でございます。
 まず初めに、イスラエルのラビン首相がテロの犠牲になって亡くなられたということで、深く哀悼の意を表する次第でございます。
 河野外務大臣がそのラビン首相の葬儀のためにイスラエルに赴いたということで、きょうは野坂官房長官が出席ということで、よろしくお願いをいたします。
 まず、土曜日の日に行われました総理と沖縄の大田知事との会談、この会談、官房長官も同席された部分が多いと思いますけれども、新聞報道にもありますけれども、土地使用の首相の代理署名の問題を初めとする沖縄の基地問題についてさまざまな意見交換がされたと言われておりますけれども、官房長官、出席した範囲で簡単に、どのような内容で、どういう雰囲気の会談だったか、まずお聞かせいただければと思います。
これより会議を開きます。
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松沢成文君。
ＴＭＤにつきましては、一九九四年三月十一日の東京での日米安全保障協議委員会、ツー・プラス・ツーの行われました際の共同記者発表が行われておりまして、その第六項におきまして、
 日米双方は、大量破壊兵器及びミサイルの拡散が我々の共通の安全保障に対する重大な挑戦となること及びこのような脅威に対抗することが重要であることを強調した。日米両国は、両国間の安全保障協議において戦域ミサイル防衛について引き続き協議する。
という発表をしております。
 そして、ＴＭＤにつきましては、我が国としましては、これの重要性というようなことについて政策上の位置づけというものをきっちりと決めた上で、その上で弾道ミサイルの脅威でありますとかＴＭＤの具体的内容、あるいはその技術的可能性、費用対効果等、多岐にわたる問題について検討をする必要があるということから、平成七年度の予算におきまして、ＴＭＤを含む我が国の防空システムのあり方に関する総合的な調査研究を行うために、外国旅費を含む調査研究費二千万円を現在の予算に計上しておるところでございます。
 そして、この予算がお認めいただければ、これに従ってさらに委託研究等を行って、その有効性でありますとか経費効率でありますとか、そういうような点についてさらに検討を続けていく必要があると考えております。