来年四月までの移行くの準備期間としての補助的な制度というふうにとらえれば容認できなくはないわけですけれども、それが逆手にとられて、基準局でこう指導しているんだからこれでもう週休二日制なんだということでやられてしまっては、幾ら頑張ってみても時短というのは進まないんじゃないかなというふうに思うんです。
 あと三六協定といって残業時間などを規制する労使の協定があるわけですけれども、それもできるだけ短い期間で三六協定を協定すべきだということで決められているわけです。トラック業界や建設業界では有効期間を一年間としてもいいという指導指針が労働省の方でもマニュアル化されているわけですが、これを改定していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
先ほど御指摘になりましたように、労働省では業界団体に自主的に労働時間短縮に取り組んでいただく業種別労働時間短縮推進事業というのを実施しておりまして、それに基づきまして各団体にお願いをしているということでございます。
 その中で、生コンの事業主団体それから建設業の事業主団体、こういったところにもお願いをしまして、それぞれ短縮指針というものをつくっていただきました。これにつきましては、先ほど先生御指摘のようにそれほど知られていないのではないかというようなこともございましたので、各監督署の職員、監督官すべてに行き渡るように印刷をしまして、この前の局長会議でそれぞれの局に渡したということでございます。
 それで、御指摘は変形労働時間制のことであろうというふうに思っておりますけれども、労働時間を短縮する一つの手法として変形労働時間制といったものが、そういった手段があるということを各監督署でも説明をしているのだろうというふうに思います。そのことを先生はおっしゃっているのだろうと思います。
 我々、完全週休二日制が将来の姿として望ましいということは、当然そういうことで行政を進めておりますけれども、来年の四月からは四十時間労働制になるということでございますので、その四十時間労働制になるための一つの手段としてそういった方法があるということも、またこれを事業主に説明をしているということも事実でございまして、そういうことをよろしく御理解をしていただきたいというふうに思うところでございます。
参考人の皆さん、きょうは御苦労さまでございました。ただいまは皆さんからそれぞれの立場で非常に貴重な御意見を聞かせていただきありがとうございました。私は時間が限られておりますので三人の参考人の方に続けてお尋ねをいたしますので、質問が終わりましたらそれぞれ順次お答えをいただきたいと思います。
 まず、岸参考人にお尋ねをいたしますが、ただいま参考人から、参考人の町長をなさっております金山町における林業振興と地域の活性化のためになさっておるいろいろな努力についてお話をお聞かせいただきましたが、現在全国の山村において林業従事者の減少、高齢化が進んでおります。また、森林組合なども担い手として期待をされておりますが、必ずしも体質強化が十分と言えないのが現状でございます。これらの林業の担い手の確保が緊急の課題となっておるわけでございますが、町長さんの町におかれましては、この問題に対応するため広域的な観点に立って第三セクター方式による木材の加工場を誘致するなどの努力を行われておるというように承知をいたしておりますが、町長さんとして長年の経験に照らして、林業の担い手の育成確保、そのためには基本的にどのような取り組みが必要であるのかお聞かせを願いたいと思いますし、また市町村はそのためにどのような役割を果たすべきかについて御意見があればお聞かせを願いたいと思います。
 またもう一点、先ほどのお話によりますと、金山町を含む最上地方の森林面積のうち四分の三を国有林が占めております。地域経済の活性化を図るためには、国有林、民有林が一体となって林業振興を図ることが不可欠でございます。特に国有林野事業は、国有林材の地域への安定供給、雇用機会の創出等を通じてその役割を適切に果たしていくことが重要であろうと考えております。
 このような観点から、今回の新たな経営改善対策に対する地元市町村の期待も大きいかと思いますが、地域として国有林野事業の経営改善に具体的に何を期待なさっておるのか、また何か協力することがあるのかをお伺いしたいと思います。
 次に、山本参考人にお尋ねをいたしますが、民有林、国有林を通じる森林施業の現地の実行部隊として森林組合の果たす役割は非常に大きなものがございます。ただいま参考人からは、森林組合系統として「森林（もり）と人いきいき運動」に取り組んでおるというお話がございましたが、森林組合がその役割を果たしていくためには何としても森林組合自体の組織強化ということが一番大切な問題であろうかと思います。
 先ほど同僚議員の質問にお答えになったことと同じだと思いますけれども、もちろん組織を強化していくためには自助努力が一番大切だと思いますが、せっかくの機会でございますので、組織強化をしていくために、また広域合併を進めていくためにずばり国がこうしてくれたらいいなということがあればひとつ遠慮なくお聞かせをいただきたいと思います。
 最後に小塚参考人にお尋ねをいたしますが、今回国有林野事業の経営改善策は、要員について平成五年度までに二万人、さらにその後必要最小限規模とするというような、組織についても営林署の三分の一を統合改組するというまことに厳しい自助努力をみずからに課しておられ、経営改善に向けた関係者の並々ならぬ決意のほどがうかがえるわけでございます。私は、このようなみずからの痛みを伴う経営改善が円滑に進められるために何よりも労使が一体となってこれに取り組むことが必要であると考えておりますが、今回労使合意のもとにこのような改善策が取りまとめられたことは画期的なことでございまして、関係者の努力を非常に高く評価をいたしておるものであります。
 そこで、今後労使一体となって経営改善に取り組んでいこうということについての決意、その考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。
 以上でございます。