教職課程の件でございますが、教職課程も見直しが余りされておらないという状況があるんですけれども、今、教師として必要な力、もちろん教科の能力もあるわけですけれども、生徒指導の力とかカウンセリングの力とか、そういうふうなことが非常に重要な時代性になってきておる。したがいまして、教職科目の中にカウンセリング講座を設置するとか、そういうことは考えられないのかということをお聞きしたいと思います。
全部が十月ということではなくて、五十九県市のうち四十七県市が主たる内定時期が十月ということでございまして、先生がおっしゃられるように、現在まだ三月というのを内定時期にしている県も若干ございます。
ちょっと認識が私と違うんですけれども。実際、全体的な内定通知が三月であるという県があると思うんですよ。今、四十七全部と何かおっしゃっていましたけれども、その調査は不十分じゃないかなと思うんですけれども、どうなんでしょう。
先生御指摘の採用時期の早期化でございますが、これも臨教審の方から指摘をされておりまして、各都道府県に私どもの方からも強く指導したところでございます。
 確かに、昔は十一月と三月が一番多かったわけでございますが、その後、定年制も施行されまして、それから文部省の指導等もありまして、現在では一番多い内定時期は十月でございまして、四十七県が主たる内定時期を十月としているところでございます。ただ、採用者全部をその十月に内定するということは不可能でございます。というのは、定年者につきましては十月の時点でもうはっきりしているわけでございますが、いわゆる勧奨退職によりまして退職される方が確定するのはやはり三月の初めごろでございますので、例えば五人採用するうち九十五人は十月に内定できるけれども、あとの五人はやはり勧奨退職の人数が決まる三月に決まるということは当然あり得べきことだと思います。
実際は、試験は公表されていないんですけれども、試験問題の何といいますか、いわゆる問題集、もちろんそれは情報を業者が集めて出版しているというふうなことであると思うんです。と同時に模擬テストも行われていますし、現実は教員採用試験の模擬テストも非常に盛んになってきているというふうな認識があるんです。
 したがいまして、もちろん試験問題だからペーパーテストオンリーではいけない、多様な採用のあり方を研究し実施していく必要があるということを申し上げているわけで、いずれにしましても都道府県の教員の採用のあり方が極めて不透明であると思うわけです。したがいまして、この試験問題の公表も含めて、採用のあり方そのものをもっと情報公開する必要があると、このように考えております。
 それから、採用スケジュールの件なんですが、三月のぎりぎりにならないと採用されたかどうかわからないというふうな県が大変多いわけです。これは教員になる人材を逃してしまう一つの原因になっておる。要するに、三月まで実際に採用されるかどうかわからない。合格はしているけれども内定通知が来ないというふうなことですね。したがって、十月ぐらいには合格の判定はされているんですけれども、実際の内定通知は三月のぎりぎりになってしか来ないという県が大変多いわけですよ。それまで待てない、したがってもう別の会社に行ったりとかそういうようなこともあり得る。人材を確保するためには、一般地方公務員と同じような形で、合格即内定とかそういうふうなことも、早めて内定するというふうなことも非常に大事なことではないかなと思うんですけれども、この点いかがですか。
教員採用試験問題を公開することにつきましては、先生おっしゃるような点も確かにあるわけでございますが、一方また弊害面としましては、それが公開されると、例えば大阪府の採用試験はこういう問題が出そうだというような傾向みたいなのが受験生と申しますか教員の受験をする人に伝わりまして、一層先ほど言われましたぺーパーテストの偏重といいますか、そういう方向に流れるおそれもあるということもございまして、現在、各都道府県では教員採用試験問題を公表していないところでございます。
そこで、これはもう全く私の私案でございます。お聞き捨ていただいても結構でありますが、参考にしていただければなおありがたい。
 プロトタイプで本当に骨組みたけ、いわゆるスケルトンでありますが、私は、例えば全国を十一ブロックに分けて、そうしてその十一ブロックの中にあるテレビ局、ラジオ局がよく相談をなさいまして、今おっしゃったようなクライシスコントロールについて、例えば各社共同で一つのセンターをおつくりになる、プロジェクトチームをおつくりになりまして研究をされてはどうか。
 その研究というのは、例えば具体的に言えば、仮に人口五十万人ぐらい以上ある大都市で震度五以上の地震が発生をした場合、ほかの例えは風水害とか火災等々と違いまして、地震の場合はまず発生の瞬間の時間が特定できるわけですね。しかも、場所が特定できる。こういう地震の特色がありますから、人口五十万以上ぐらいの都市で、しかも震源がその近辺に特定されて震度五以上の場合は、かねがねつくっておられるクライシスコントロールセンターといいますか、こういうところが発動をいたしまして、そのコントロールセンターのもとにあります、例えば取材スタッフは何人か、出動するカメラは何台か、使用される車両は何台か、ヘリコプターは何台飛んで高度はどれ以下にはおりないのか、そういうことが自動的に出動態勢になる。
 それが常にまず何よりも人命を尊重するという初動救難態勢の妨げにならないということを念頭に置いた出動が共同でなされまして、例えば二十四時間経過後、あるいは初動の救難態勢が一段落した時点でこの初動態勢の危機管理センターによる共同集中取材を解除いたしまして、後は各社全く自由な競争裏にありますところの取材体制に返るというような点についてもひとつ参考として御研究をいただければ大変ありがたい、こう考える次第でございます。
 いろいろ問題はあると思いますけれども、例えば一例としてはこういうことも考えられるのではないか、こう思いますが、重ねて一言つ御答弁をお願い申し上げます。