私の方から申し上げます。
 これは郵政事務当局に伺ったんですが、即日答申でなかったものが二十五件あったと、こういうお答えです。百二件のうち二十五件が即日ではなかった。引き算いたしますと七十七件が即日です。さっき言いましたＦＭの第二局を置くという点についての申請が即日であったと同じように、それを含みまして百一件中七十七件が即日と。それだけおぜん立てがよくできていますということかもしれませんよ。
 しかし、即日ということは、このごろ批判もありますけれども、他の臨教審とかあるいは米価審議会とか税調とか、よく報道の対象になるいろいろな審議会なりそれに類するものがありますね。そういうところの議論は文字どおり議論百出をして、意見が対立して、それがまた率直に国民に報道をされるということで、賛否両論相闘わされ、国民の目の前で、ガラス張りのところで賛否が明らかになって、そして結論が出ていく。これは私は民主主義の正しいやり方だと思うにもかかわらず、余りにも郵政当局のおぜん立てがよ過ぎるのかもしれませんけれども、ほぼ百件中七十何件という、もう七〇％以上が、ほとんど八〇％近いものが即日で答申をされる。私も電波監理審議会の委員の中に友人がおりますから、今度内容を聞いてみようと今思っておりますけれども、こういうことで国民の共有物である電波が割り当てられていいのかどうか、こういう気がしてなりません。
 ひとつ今までのところを聞いておられての大臣の御所感を伺っておきたいと思います。
この日本衛星放送株式会社は、ただいま先生おっしゃいましたように、五十九年の十二月に設立されたわけでございますが、ＢＳ３を使って衛星放送の事業をしたい、こういう会社でございます。
 ところが、このＢＳ３の打ち上げ、これが昭和六十五年の夏とこういう予定でございますので、その昭和六十五年まではこの衛星放送株式会社も事業計画を詰めておる、こういう段階でございます。したがいまして、この衛星放送に対すみ免許を与えることがどうかというそういう判断は、そういう事業計画がさらに詰まって免許申請が出た段階でないと判断できない、こういうことでございまして、現時点ではその会社は準備段階、こういうことでございます。免許申請が出ますれば、当然電波法に基づいてその申請が基準に合っておるか、こういう審査をいたしまして、それで電波監理審議会に諮問いたしまして、適当であるかどうか御判断をいただくということになります。したがいましてこの衛星放送株式会社というのは、設立はされておりますが、ここが当然に予価免許を受けるということではございません。それはやはり免許申請が出てから判断される、こういうことでございます。
それではもう一つ伺いますけれども、放送衛星ＢＳ３が打ち上げられて民放用に一チャンネル割り当てられるということは決まっているということで、五十九年の十二月には日本衛星放送株式会社というものが既にできているわけですね。にもかかわらず、放送をやろうという会社はできているけれども電波監理審議会にはこのことは全く上がっていない。この放送は目下準備中という形で、ＢＳ３が上がるまで全く仕事はそういう意味で準備の仕事しかないということですね。これは一体これからどういう段取りで実際の放送までいくんですか、電波監理審議会との関係ですね。
最終的に一局しか予備免許ということができませんので、一本化調整ができれば、その局が基準に合っておればその局に対して免許を与えることが適当だと、こういう諮問をすることになるわけでございますが、競願処理の場合、この場合は優劣を比較して一番すぐれたものを選ぶ、こういうことになるわけでございます。
具体的に言いますと、電波監理審議会に諮問するときには一局に絞って諮問するんですか、それとも数局ということもあり得るわけですか。数局といいますか、数候補ですな。申請者を幾つか、例えば十なら十郵政省の方で絞って、この中から選んでくださいということにするんですか。さっきの基準にのっとって、いろいろあるようですね、マスメディアの集中排除だとか地域密着性を考えるとか。――地域密着性を考えるって事務当局でおっしゃったからどういうことかと言ったら、申請者の住所を調べるんだとおっしゃったから、それは必要なことかもしれないけれども、それで密着していると言えるのかどうかと驚いているんですけれども、いずれにしても一つに絞るのか、数件になることもあり得るんですか。
手続をとっていないことが記載されていれば問題ですね。これはきちっと記載されているのです。公園計画というものは自然公園法の十二条で定められておりまして、これはきちっとした記載がないといけない。国定公園というものは公園計画というのが必ず決められているのです。そうしてその中に、見ればこれははっきり記載されているのです。記載されているところについてそれをそのとおりにしていないというこの行為が、今回のこの検討に値すると言われた長官の意思決定の中にあるのです。脱法行為としか言いようがないのです。
 そうなってくると、いかがですか。これは、「重要事項を調査審議する。」ということからすると、審議会自身が、自然環境保全法十三条三項によって、環境庁がどう思われようが、環境庁長官の御認識がどうあろうが、これは重要事項だからこれに対して積極的に意見を述べなければならないということであればいつでも述べられる、先ほどの御答弁からすると、この条文の解釈はそうなるのですが、それをされていないということは、当不当の問題から言うたら不当やなあ、こう私は思うのです。現地に行ってみると、これはいよいよ作為的にわざわざ視点を外したとしか思いようがないのです。その感を非常に深くするのです。
 したがいまして、きょうの御答弁の限りでも、自然環境保全法の十一条を原案には適用しようとしたのに、修正案には適用しようとしない、振り切った。景観に及ぼす影響が以前は大変あったけれども今回はないからだと言われる根拠が、まだ釈然としません。きょうの答弁ではまだよくわからないですよ。それに対して環境庁がどうお考えになったかということに対しては、客観性が何もないんだもの。以前は及ぼす影響が大変あったけれども、今回の代案についてはない、政治的に判断をされているだけの話だなあ、こう思います。とるべき措置も、法的に定めているとおりをやっていらっしゃらない。視点の問題はまさにそう。そうすると、ただいまの取り扱いは、この点からしたらまず違法であり、さらに不当であるということを言わざるを得ない。その上に乗っかってこれはさらに事を進められますか。環境庁長官、いま私が申し上げたところでどうですか。