最近の覚せい剤犯罪が急増しているという実情にかんがみまして、覚せい罪取締法違反者を新たに退去強制事由該当者として加えたものでございますが、いわゆる法一二六−二−六該当者及びその子孫が覚せい剤取締法に違反して有罪の判決を受けたけれどもその刑が罰金であった場合、あるいは執行猶予が付されたというような場合には、この人たちがわが国に在留するに至りました歴史的経緯等を十分に考慮して、退去強制の運用をいたしたいと考えておるわけでございます。
まず、いろいろの御質問の中で、中小企業が大変大企業に比べてこういう制度ができると不利になるのではないかという点が先生の基本的に御懸念の点かと思いますが、これにつきましては、例えば秘密管理要件の管理体制につきましては、大企業の場合にはアクセスする人間も大変たくさんおりましょうし、先ほども申し上げましたが、そういう意味で、きちっとした管理として金庫に入れておくとか、アクセスする人間が非常に限られておるとか、そういう守秘義務をきちっと課するとか、もう一つの要件としてはそれが営業秘密であることが多くの従業員によく認識させられるような体制になっておるとか、大企業の場合にはかなり秘密管理の要件が厳しいことが一般的に期待されているんではないかと思います。中小企業の場合には、従業員も少ないわけでございますので、例えばこの営業秘密についてはアクセスする人間はこれだけしかできませんよとか、これを外へ出しては絶対いけませんよ、というようなかなり口頭の注意等で十分秘密管理の体制が行われておるという要件を充足しておるように見られるケースもありますので、特に中小企業において大企業並みの管理体制が必要かどうか、そこはむしろ大企業の方が厳しい体制を必要とするのではないかという感じがいたします。
 それからもう一つ、企業の縦の系列化が今進んでおる中でこういう制度ができますと、大企業が営業秘密が漏れないように下請企業に対して発注元を限定したりなんかして締めつけを強くしていくということで、縦の系列化が進んでいくんではないかという問題がございます。これにつきましては私どもも中小企業政策の中でもいろいろの配慮をしていかなければいけないと思います。もしそういう今回の営業秘密の保護の制度を縦の系列化のために使っておるというようなケースがありますれば、中小企業施策の中でもきめ細かくよく実情を把握して、中小企業の方からそういう苦情があれば、私どもは中小企業対策としていろいろの対応策を考えていかなければいけない、現実にあったらいろいろ方法を考えていかなければいけないと思いますが、何はともあれ大臣も冒頭に申し上げましたように、この法律の趣旨を十分解説書、講演会その他で徹底をして、本来の趣旨を御理解いただくというようにしたいと考えております。
 それから、先ほど早い段階で先生の御質問の六百四社の中に中小企業が入ってなかったんではないか、だから中小企業のいろいろの意見を聞かれていないんじゃないかというような御意見でございましたけれども、中小企業性の高い団体、例えば鋳鍛造業界、これはもうほとんどが中小企業でございますし、それからソフトウェアの開発の業界、これも中小企業が大変多いわけでございますが、こういった中小企業性の団体からは私どもも十二分に御意見をちょうだいいたしておりまして、それらも十分検討の対象にいたしたつもりでございます。
 それからもう一つ、これができると国内の中小企業がノウハウを取得する場合に非常に制約されるのではないかということでございますが、あくまでこれは不正な手段によって取得した場合にそれが差しとめの対象等になるわけでございまして、取引によって得られた場合はもちろんですし、そういう不正行為でない場合には、従来どおりいろんなやっぱり取材活動等もこれは情報交換という形で十分行われていいわけでございます。
 それから、海外において従来日本も先進国から情報を取得して技術開発の情報等を取得して今日に至ったんではないか、海外の発展途上国においてそういう道が非常に制限されるのではないかということでございますが、確かにこれが今大変大きな争点でございまして、ウルグアイ・ラウンドにおきましてアメリカが一番急先鋒ですが、日米欧全体そうですが、発展途上国との間でもっと技術の流通を自由にすべきだという発展途上国の意見と、我々が開発した権利を保護してもらわなければだめだという意見が対立して、ウルグアイ・ラウンドの中における重要な知的財産権を中心とした議論になっておることも事実でございます。
 他方、観点を変えますと、例えばある国がアメリカから技術を導入して、それが保護される体制がなくて、そのライセンシーが自由にまた、自由にといいますか、それを勝手に第三者に開示してしまう。こういう場合に欧米、日本もそうでございますが大変これは困るということで、そういうことだと逆に技術をトランスファーしないケースがかなり見られます。したがって、特許権もそうですが、相手国がそういう制度をつくりますと権利を持っている人がちゃんと保護されるわけでございますので、そういう点でむしろノウハウの流通が促進される面もございまして両面ございますが、そういう面もございまして、これらは今後国際的なルールの中でいろいろ検討を進めていく必要があるわけでございますが、必ずしも国際的に権利の流通の阻害になるのではなくて、全体としてきちっと環境が整備されれば、発展途上国にもそういう技術が流れていく道がむしろふえていくんではないかと考えております。
 それから、最後に刑事罰のことを御指摘になられましたが、私ども、今回の不正競争防止法の中で営業秘密の保護を図ることにつきましては、あくまで民事上の救済でございまして、差しとめ請求、損害賠償だけに限定をいたしておりまして、現在のところ我々はこの営業秘密の保護に刑事罰を設ける考えは持っておりません。ただ、当然のことながら現行刑法におきまして、民法の不法行為の規定においてもそうですが、例えば不正取得や不正開示が窃盗とか強盗とか詐欺とか背任罪等の刑法上の構成要件を満たすような手段でとられている場合には、過去の判例もそうですが、刑法上の罪に問われる。これはまた別の問題でございますけれども、現在の営業秘密の保護そのものについて刑事罰を考える所存は現在ございません。
 以上でございます。