ユーザー車検の問題でございますが、先ほどもこの問題に関しまして御答弁申し上げましたけれども、ユーザー車検というのは、私どもの考えでは、自動車の使用者が日常の点検整備を的確に実施して、それで御自分で国の車検場に自動車の検査をしに持ってこられる、これが本当の意味の正しいユーザー車検だろうと思います。したがいまして、ただ国の車検場をパスすればいいと、こういうような考え方で車検場に車を持ってこられるということにつきましては、私どもとしては非常に残念な風潮だと思っておりますし、これからそういうようなことのないように、やはりユーザーの自覚と責任において車の保守管理がなされるという考え方、そういう考え方をユーザーの方々に徹底的にお持ちいただくという努力をしてまいりたいと思っております。
 先ほども先生おっしゃいましたように、確かにユーザー車検の数は増加しておりまして、ことしの四月の実績、一カ月間でございますが、全国で二千百件でございます。しかし、それ以外の国の検査場の取扱件数は、月間で約七十万件でございますので、まだ月間約二千件というユーザー車検につきまして、特別の対応措置をとる必要があるというようなことではないのではないかというふうに考えております。しかし、そういう要員、体制の問題とは別に、ユーザーが車を車検場に持ってこられたときに、ちゃんと点検整備をやってこられて来ているのかどうか、もしやってこられなかったら、それをやってきた上で国の検査を受けていただきたいというような指導を、これはよく徹底してしなければいけないというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、いまのところ、まだ全国で月間約二千件というような状態でございます。これがどういうような数字で今後推移していくか、もう少しその辺の推移の状況を見守りながら、どういう体制をとっていくべきか、検討をしてまいりたいというふうに考えています。
大臣は大分職場に理解があるようでございますから、減税の方もぜひ閣議の中でそういう理解のもとに応援を願いたいと思います。
 職場の労使関係、同じ企業の中に働いて管理職になったから——そもそもいまの管理職は昔の管理職と違って、言葉にもありますように、まさに中間管理職なんですね。そういう意味では、同じ仲間だという感じをわれわれは持っているわけですけれども、その辺、これから再建の中で、より裸のつき合いで、ざっくばらんにいろいろな方とお会いいただいて、一日も早く労使関係の改善をされるようにお願いを申し上げたいと思います。
 次に、先ほどの永井先生の質問と若干ダブるわけでございますけれども、ユーザー車検の中での車検場の受け入れの問題です。
 いま各府県で、私も一昨年、京都の車検場の増設をお願いして、そのときに、いろいろな地域にまさに大変な、緊急を要する問題があるなというふうな感じを受けたわけでございますけれども、ユーザー車検がいま徐々にふえてきておりまして、その大部分が二回受けないと通らないような状況になっているというお話を聞いております。今度、車検教書みたいなものがつくられたそうでございますけれども、しかし、一般の方が車検場に車を持ち込んでこられて、果たしてスムーズにいくのか。いままで業者の方がやっておられてもあれだけの混雑をしたわけでございますから、一般の方がそこに入ってこられると、少なくとも三倍ぐらいの時間がかかるのではないかというような心配もするわけです。そういうことも考えて、これからの車検場の受け入れ体制、この辺をどのようにお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
概略のことはわかりましたが、その内需を拡大していくということとやはり差が出てくるのは、いわゆる国際競争力と言われる、つまり先方へ物を輸出したときの価格の安さですね。これはニーズにこたえる、こたえないのというような問題はもちろん国際競争力の重要な問題だと私は思いますが、向こうに届いたときのこの商品の価格の安さと性能の問題ですね。自動車なんかは非常に燃費が安く済む。それから故障が少ない。これなんかは大変なニーズに合ったものだと思いますね。その製品の価格が日本の場合は諸外国から受け入れられる。特に東南アジアなんかに行ってみたらもうほとんど日本の製品の広告ばかりですね。道路を走っておる自動車はほとんど日本の自動車で、日本の風景、東京の風景と変わらない、バンコクなんかに行っても。あるいは相当おくれておると思われるジャカルタに行ってもそうですね。クアラルンプールに行ってもそうですね。
 そういうことは、私はここでずばり申し上げてみたいと思いますが、国際競争力の中に占める経済の我が国の体質の中に、労働賃金の問題と、その労働賃金の問題というのは、国際比較をしてみると日本の労働時間が非常に長い。だから、単位時間当たりは、世界でＧＮＰ国民一人当たり第一位だと言われておるような国においてよその国と比べて見劣りがするという問題と、それからもう一つは、よい言葉で言えば能率、悪く言うと下へ下へしわ寄せをする。午前中も申し上げましたが、要するに円高で困って苦しいんだからひとつ下請の値段を下げてくれと元請、親会社から言われると、十年間コスト掘え置きで、そしてこの時点になって三割ダウンと言われても、泣き泣きみんなそれをやらなければならぬ、非常に露骨な言葉で言えば搾り方のうまさという問題だと私は思うんですね。そういう点についてはどう思われますか。
 つまり、アメリカがいろいろなことを言っていますけれども、私は、せんじ詰めれば、後ほど問題として触れたいと思いますけれども、公的規制の見直しとかいう問題も、露骨な言い方になりますけれども、これはつまり我が国の政治権力の非常に恣意の働くところで、これを認可するとかしないとか、一定の基準があるとはいうけれども、特に大店法の問題なんかもそうであったんですね。それから、国内の問題でいえば、運輸行政の貨物の認可なんかもそうであったんですね。書類を出して、一体いつ認可してもらえるかわからぬということも現にあったわけですね。そういう権力行使の恣意的な働きが介在する余地があるから、公的規制の問題もアメリカは構造協議で我が国に指摘をしておるわけですね。
 そういうことからして、要するに、まずは今問題にしておりますのは、日本の経済の構造の中で、国際競争力に胸を張って勝てる要因ばかりではない。むしろ、相手から文句を言われたら後ずさりをして、それは必ずきっと近い将来に是正しますから、こう言わなければならないような問題があってこの輸出入のバランスが崩れておる点があると私は思うんですよ。そういう点については、どう思われますか。