金融システム改革と大蔵省改革の兼ね合い、金融機関の検査・監督機関のあり方及び与党三党の合意事項についてのお尋ねであります

 金融行政機構のあり方につきましては、金融の検査及び監督体制のあり方について、現在、与党三党において検討が進められているところでありまして、与党とも十分御相談をいたしながら、先般の政策合意を踏まえて最大限努力し、次期通常国会に所要の法案を提出したいと考えております

 なお、金融システム改革については、私自身が強い決意を持って、法制度までを含め総合的な改革を実施していきたいと考えております

 予算編成権のあり方など金融行政以外の大蔵省改革につきましては、我が国の行政機構のあり方の根幹にかかわるものであり、与党三党の報告でも述べられておりますように、中央省庁の改革を初めとする一連の行政改革全体の中で検討すべき課題と考えております

 次に、日銀に対する監督権限につきましては、先般の中央銀行研究会の報告書におきまして、総裁を初めとする役員に対し政府と意見が異なることを理由とする解任権を認めない、日銀の公的性格から経費を公的にチエックすることが必要とされております
政府としては、この報告書の基本的な方針を踏まえ、日銀改革の実現に向けて最大限努力をするとともに、次期通常国会に所要の法案を提出したいと考えております

 次に、宗教団体の政治活動についての御意見がございました

 憲法の定める政教分離の原則は、信教の自由の保護を実質的なものにするため、国及びその機関が国権行使の場面において、宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨、そう解しておりまして、それを越えて宗教団体が政治的活動を行うことをも排除している趣旨のものではないと考えます
また、憲法が言論の自由を保障している趣旨にかんがみましても、宗教団体が政治上の選択をする自由や政権を批判する自由も保障されるべきものと考えております

 最後に、選挙結果と地域の予算とのかかわりについてお尋ねがございました

 国の予算の配分、執行は、その政策目的などに照らし厳正かつ公正に行われるべきことは当然であります
昨日も西岡議員にお答えをいたしましたように、例えば愛知万博に関して、博覧会事務局の調査団が先月来日しましたときにも、私自身が会談を持ち、その実現に努力をいたしました
種々の報道があったことは承知をしておりますが、私どもは、国の予算の配分、執行に当たっては、その政策目的、効果などを踏まえ厳正公正に対処いたします
（拍手）
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森林労連の小塚でございます。
 このたびは、民有林並びに国有林で働く者の立場から参考人として意見を述べる機会を与えていただいたことに対しまして感謝申し上げます。私はこの際、林業労働力問題、国有林野事業の再建、健全化、民・国一体の森林づくりの三点について意見を述べます。
 第一ですが、農山村の過疎化と高齢化が進行するに伴って、森林・林業を支える林業労働者は減少、高齢化の一途をたどりまして、林野庁の調査によれば、ここ数年後には労働力確保が困難で事業を維持できないと答えた組合組織が約七割に上ると言われております。八五年に十六万五千人、九〇年に十一万人、さらに十年後にはこれが約半減もするだろうと言われておりまして、しかもその七〇％が五十代以上と推定されているわけであります。
 若者はいわゆる三Ｋ職場を避ける傾向にありますが、林業の場合は、危険、汚い、きつい、雇用不安、給料が安い、休暇が少ない、格好が悪い、暗い、屋根がないというように八Ｋ一Ｙであります。このようなことから、来るべき国産材時代を展望いたしまして活力ある森林づくりを目指すこのたびの森林法改正等による新しい林政の展開も、その成否は労働力対策にあると考えています。
 昭和三十九年林業基本法が制定される中で、担い手の社会的経済的地位の向上がうたわれて以来、幾度か林政審の答申などが行われまして、労働力確保対策等が強調されていますが、実効が上がらないばかりか、今申し上げましたように林業労働力問題はますます深刻になっております。これは民間や事業体任せではなく、政府挙げて実効性ある施策を講ずる必要性を示していると考えます。例えば、国みずからの経費と施設などを活用して、仮称でありますけれども、「林業労働力学校」を開設するなどが必要と考えております。
 このたび、全国森林計画や地域森林計画などに労働力対策を組み込むことは評価できますが、林政審議会の答申が示した労働基準法の完全適用、社会保障の完全適用、月給制化、定休日化などの実現について、国としてどうバックアップするのか明確でないことが残念な点であります。この場合、コスト、経費にかかわってぜひ参考にしていただきたいのは、平成元年十月に総理府調査の「森林と生活に関する世論調査」の中で、「森林はたとえ経済効率に合わなくても、国土保全、災害防止などの役割を重視して整備すべき」との答えが実に七九・三％もの高率であるところに着目をしていただきたいと思うのであります。
 第二に、国有林野事業では、昭和五十三年以来改善計画を策定いたしまして、五営林局の支局化、三十五の営林署の統廃合、担当区四百六十六カ所、事業所五百七十三カ所もの廃止などと、実に三万人余の要員を縮減するなど合理化を進めてまいりました。こうした合理化は、農山村や地域経済を疲弊させ、過疎の要因にもなったことも否定できないのではないかと思っております。また、国有林労働者は国家公務員でありますが、定員内職員でも一般公務員と賃金で一二・八％もの格差がありますが、私たちは歯を食いしばって再建に努力をしてまいりました。しかし、合理化だけは計画どおり進行したにもかかわらず、肝心の再建のめどはなかなか見出しがたいところまでに至ったわけでございます。
 けれども、国内外両面からますます重要になっている森林・林業、その中での国有林野事業の本来の使命を果たすために早急に再建の方向を見出さなければならないときに当たり、関係各位の御努力によりまして、このたび再建の方向を見出すべく法律改正が行われることは、これを評価し、御礼を申し上げたく存じております。
 しかし国有林としては、ますます高まる森林に対する国民の多様なニーズにこたえるためには、公益機能に対する国の助成が欠かせないわけであります。特に、民間活力になじみにくく収益の上がらない、例えば教育森林の山案内人などにも今後十分国政の日を当てていただくようにお願いをいたします。
 一般会計からの民有林並みの助成については、項目的には実現いたしましたが、金額的にもバランスがとれるように特段の御配慮をお願いいたします。
 さきに述べたように、今後の林政展開の中で労働力確保は重要でありますが、この林業労働力対策の一環として組織と要員を持つ国有林野事業は、我が国森林・林業のリーダーとして、国有林野事業がみずから行うべき主要事業はもとより、林業技術の開発、普及、保全、伝承などに役割を果たすべきと思っております。それがまた払底する林業労働者対策にもなると確信をいたしております。
 最後に、一つだけ簡単に述べます。
 第三の問題ですが、民有林、国有林一体の全国森林計画や地域森林計画の編成は、私たちが従来から主張してきたことでありまして賛成でございます。この場合、森林計画の一元化のみでなく、人的、施設、装備などについて国としてどうかかわるのかについて積極的に検討すべきだと考えております。
 以上であります。