電気通信事業法第四十一条で「通信の秘密が侵されないようにすること。」と明記されているのを初め、同法及び有線電気通信法の諸条で明らかのように、ＮＴＴは、今も御答弁ありましたが、利用者の通信保護の重大責任を負っている。ところが、実際にＮＴＴがこの間とってこられた態度は、責任の重大さを本当に自覚しておられるのかどうか甚だ疑わしいと言わざるを得ないというように思っております。
 まず、緒方宅の盗聴事件について言いますと、ＮＴＴも被害者の立場で告発をされました。しかし、第一に、事件の真相究明のための真剣な努力、これが見られない。また、重大な被害を受けました加入者緒方靖夫氏に対して当初一言のあいさつもなく、事件発覚から十日以上後に私たちがＮＴＴ本社に申し入れに訪れた際に、そういうやり方がいわゆる真藤社長のお客様に対する態度なのかとただしまして、初めて緒方氏にあいさつをするという状況であります。普通の会社なら、結果的にいわば欠陥商品を売っていたということにもなるわけですから、原因はどうであれ、ともかくすっ飛んでおわびに来るというのが当たり前じゃありませんか。ところがそういう態度はまるでない。このことは高橋参考人側自身が責任者として対応されたときの事実ですからよく御承知のはずであります。
 また真相究明の問題では、ＮＴＴは告発したからそれでいいのだという態度であります。そして、我々とのやりとりの中で、盗聴とは断定できないとか電話のただがけかもしれないとか、事態を本当にリアルに認識しようとしない、軽く見ようとする態度に終始しておりました。しかし現職警察官の取り調べということになった今日、ＮＴＴの認識、対応がいかに見識のないものであったかということが明らかであります。そのようなことで第一種電気通信事業者としての社会的責任が果たせると考えておられるのかどうか、この間どんな努力をしてきたのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から緒方さんのお宅の事件それから上田さんのお宅の事件、この二件のことについてお尋ねがございましたけれども、一件の緒方さんのお宅の盗聴事件につきまして、両者ともそうですが、通信の秘密を保護するという私たち電気通信事業者に課せられた重大な責務を私たちは全うしなければいかぬということは重々心得ておりまして、従来から厳格にこの問題については取り扱っているところでございますけれども、今回の事件のような通信の秘密が侵されるというようなことがあればまことに遺憾なことである、このように思っております。
 それで、そういう場合に、緒方さんのお宅の問題につきましては、これは明らかに盗聴が行われたのではないかという疑いが非常に強い、こういうようなことから、有線電気通信法第十二条の規定に該当する不法行為ではないか、こういうようなことで、ＮＴＴとしましても速やかに捜査機関に告発をしてきているところでございます。
 それから、もう一方上田さんのお宅の問題につきましては、四対端子ブロックという証拠物件を直ちに検察庁の方に押収されておりまして、私たちの方としましてはその後の現物確認というか、確実に盗聴が行われたかどうかということにつきまして、まだ物について確実に調べておりません。確認をしておりませんので、その確認ができ次第、告発するかどうかということを決めていきたい、このように思っております。
 いずれにしても、この事件については非常に重大な事件であると認識をしております。
時間がありませんので概括的に質問を続けますが、余り長く答えないで結構でございます。
 まず、私の選挙区、三十三市町村ありますが、この河川法の改正に当たりまして私は、地元負担の関係も含めて、これが改正になりますとこういうことになりますがどういう意向がありますかということを三十三全部に照会を申し上げた。回答はたくさん来ませんけれども、来ているところからはやはりこういう回答が来ているのです。
 「市町村が河川行政に参加し、より高度な都市環境整備の推進に寄与できることは歓迎すべきものと思われます。」ここまではいいです。「反面、市町村に財政的な負担が転嫁され、地方財政の健全化に支障を来たすことも憂慮されます。」私の町ではもう「景観、都市環境の整備のため、市費を投入して整備に取り組んでいるところであります。」しかし、「河川の治水機能の維持及び管理については、従来どおり」、これは、維持管理は従来どおりですが、工事だけだ、こうおっしゃるわけですが、「本来の管理者が行うことが妥当と思われます。」これは建設省の方が期待しておる回答なんだろうと思う。
 その次の町はこう言っています。「財政負担の転嫁が危惧されるところであります。地方財政逼迫の折柄、着しご指摘のような市町村への負担となることにつきましては町財政の運営上苦慮せざるをえぬ」、反対だ、こう言うわけです。
 これがまたなかなか哲学的な方でございまして、「負担の公平を期す上から」「制度が出来れば受入ざるを得ないと思って居ります」、大変まじめな、だけれども不満なのでございますよ。
 また、こうも書いてあります。「河川法の一部改正につきまして、御承知の通り行財政の厳しい折、大変困惑しておる状況にあります。」それから、これはきちっと意見書として、経費負担が高率である、「市町村の財政事情から見てとうてい受け入れられない。」
 五通しか回答ございません。あとは回答がないから電話で聞いてみました。やはり三分の二は反対でございます。先生、余り反対の意思表示をすると、緊急整備事業のように、反対だという文書を出しておいたのですが、陳情に行ったら、河川局の方でコンピューターか何かをぼんと押したら、ああ三条市は反対だ、考えておきましょう、ぽんと加茂市を押したら、はい考えておきましょう、こういうことになる。それで今度は何が来たかというと、緊急整備で早くつくってくださいという陳情書が私らのところに来ていたわけであります。建設省にできるだけ予算をいただきたいと思って私への回答も遠慮でございます、遠慮でございますが、これだけ出ているわけでございます。市町村の負担の部分は高率だ。少しぐらいは負担しましょうというのが市町村の意向でなかったか、こう思っておるのであります。ぜひひとつその点の御配慮もお願いしなければならないと思うのです。
 それから、これは希望によってやるのですから、希望しなければよろしい、これで済むわけでありますが、しかしやはり希望した方が優先的に仕事がもらえるのじゃなかろうか、予算がつけられるのじゃなかろうか、こういう心配をするわけであります。ひとつそういう差別をおつけにならぬように、それからもっと市町村の負担というものを軽減できないのか、お聞きをしたいと思っております。