お答え申し上げます。
 まず第一に審査当局でございますが、出願品種の審査は農林水産省農蚕園芸局におきまして首席審査官の統轄のもとに審査官九名以下その他の職員によって実施いたしております。審査のやり方でございますけれども、出願者から提出された出願品種の試作データ等をもとにして行う書類審査が一つでございます。二つ目は、試作を現にやっておる現地に赴いて現物を調査確認する現地調査でございます。三番目は、農蚕園芸局自身あるいは県に委託して実際に栽培試験を行うこと、この三つの方法でやっておるわけでございますけれども、栽培試験につきましては出願品種の作物の種類とか試作データの整備状況等を検討いたしまして省略できるものは省略するということでやっております。したがって、御質問の審査期間がどのくらいかかるのかという点につきましては一概に申し上げることはむずかしい面があるわけでございますけれども、一般的に申しまして一年あるいは二年程度、こういうことが言えようかと思います。試作データの整備が十分なものは早く済みますし、栽培試験を二、三年継続せにゃいかぬというものはそれだけ多く年数がかかるという次第でございます。
 次にコンピューターの活用でございますけれども、やはり審査の能率化ということからこれについてはかねてより大きな関心を持っておるところでございまして、現に、五十三年に種苗法が発足したわけでございますけれども、私ども、それに先駆けまして昭和五十一年度からコンピューターを利用した品種に関する情報の収集、整理、その情報を利用した類似品種の検索などの実施による審査業務の能率化あるいは精度の向上ということを図るとともに、いろいろな必要書類の作成等のコンピューター処理による審査、登録事務の円滑化を図るために、種苗情報収集整備システムの開発を進めてきたところでございまして、幸い現在までにおおむね審査に必要とする情報処理システムの開発を終了いたしまして、本年度からコンピューターの端末処理機を設置することとなった次第でございます。これからその活用を図りまして審査の迅速化に努めてまいりたい、こう考えております。
新品種として登録され育成者が保護されるためには、条約上もその申請に際してかなり条件がつけられており、審査されることになっているわけであります。実際上この申請や審査はどこでだれがどのくらいの期間で行うことになるのか、あわせて審査を的確、効率的に行うためにコンピューター等の導入も必要ではないかという意見もあるわけですが、いかがでしょうか。
これは先生御案内のとおり植物新品種の保護統一のルールに従って保護していこうということでございますので、その条約の目的にかんがみて留保というものは認められていないというふうに解されます。
お答えいたします。
 一九六一年条約が改正されてからまだ日も新しい、この条約が発効いたしましたのもつい昨年のことでありますので、これから開発途上国の関心が高まることをわれわれとしては期待するわけでございますが、たとえばケニアにつきましてはこの条約に関心を有していると私どもは承知しております。他方、御質問になりました韓国、中国、ソ連でございますが、これら三国は六一年の同盟の加盟国でもありませんし、特に私どもとしてどういう態度をとっているか現時点では明らかにしておりません。
これから加盟の予定されている国をおっしゃいましたけれども、いずれにしても発展途上国というのが非常に少ないですね。現在十六カ国の署名国のうち開発途上国が見当たらないのですが、同時にわが国の隣であります韓国、中国あるいはソ連のこの条約に対する態度はどうなのか、あわせてお伺いいたします。
お答えいたします。
 一九六一年条約は二つ大きな問題点がございまして、まず第一に、六一年条約では育成者の権利を保護する場合に、特別の保護制度か特許のいずれかによって保護すべしということが絶対的な原則として掲げられていたわけでございます。この結果、アメリカのように特許と品種保護と二つの法律を有している国の加入が妨げられたということがございます。
 もう一つ、一九六一年条約におきましては品種保護すべき植物のリストが別添されておりまして、そこに十三の植物が掲げられていたわけですが、この中には小麦とか大麦とかバレイショとか書いてあったわけです。この結果、気候あるいは風土等の条件によりこういう植物を栽培できない国の加入がいわば阻まれたということがございました。こういうことがございましたので、新たな一九七八年の条約におきましては、先ほど来議論になりましたが、条約に三十七条という一項を起こしまして、二つの方式による保護も認めたわけでございます。この結果アメリカの加入が可能になったということでございます。
 また、他方、保護対象植物につきましては、前条約のように十三種を義務づけるということではなくて、各国が自由に選択されるということになったわけでございます。アメリカはすでにこの条約の締結国となっておりますが、そのほかにこの条約に加盟すると見込まれる国といたしましては、イギリス、フランス、西ドイツといった一九六一年の締約国及びこのほか六一年の締約国にはなっていなかった国としてカナダ、メキシコがあります。メキシコにつきましては、これは開発途上国でありますので、一つの新しい動きとして私どもとしては歓迎できるところではないかと思います。
この条約の前文に「同盟への加盟を容易にするため」とあるわけですが、現在の一九六一年条約のどこが加盟を困難にしていたのか、それが今回どういうところを改正したために加盟が容易になるのか、また、これにより新たに加盟する国が増大する見込みがあるのか、その辺をお伺いいたします。
私は、ただいま可決されました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ及び一の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、その実現に努めるべきである。
 一、原爆被爆者については、広い意味における国家補償の見地に立って、その対策が講じられるべきであるとの原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見が出されたこと等にかんがみ、被害の実態に即応した援護対策を可及的速やかに一層拡充するよう努めること。
 二、医療特別手当については、所得制限が撤廃されたが、他の諸手当についても、被爆者の障害の実態に即して改善するとともに、医療特別手当等については、生活保護の収入認定からはずすよう検討を進めること。
 三、原爆症の認定については、被爆者の実情に即応するよう、制度と運営の改善を行うとともに、健康管理手当の認定についても、制度の趣旨が生かされるよう地方自治体を指導すること。
 四、被爆者について、死没者の状況が十分把握されていないことにかんがみ、その調査を行うこと。
 五、原爆病院の整備改善を行い、病院財政の助成に十分配慮し、その運営に当たっては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう万全の措置を講ずるとともに、被爆者に対する家庭奉仕員制度の充実及び相談業務の強化を図ること。
 六、被爆者とその子及び孫に対する放射能の影響についての調査、研究及びその対策について十分配慮するとともに、原爆医療調査機関の一元一体化について検討し、その促進を図ること。
 七、放射線野響研究所の研究成果を、被爆者の健康管理と治療に、より役立てるため、運営の一周の改善、同研究所の移転、原爆病院との連携強化などにつき検討すること。
 八、給付改善の実施時期については、従来の経緯を踏まえ、前向きに適切な措置を講ずること。
  右決議する。