実際円・ドル委員会に出ておりますのは国際金融局長でございますから、後から答弁をいたすことにいたしますが、リーガンさんという問題は私との会談でございます。
 そもそも円・ドル委員会というのは、御案内のように、私とリーガン財務長官の共同記者発表というものを中曽根・レーガン会談でこれを確認した。それを具体化していくにはどうした方がいいか、それには実務者の円・ドル委員会をつくって、それの報告をまずリーガンさんと私がもらって、それをお互いが確認し合いながら自由化、国際化の方を具体的に進めていこう、こういう性格のものでございます。今おっしゃいましたように、自由化とか国際化の必然性は考えをひとしくしておるところでございます。
 それで、結局、具体的な問題は国際金融局長から申し上げますが、リーガンさんの基本的な考え方というのは、三年前ぐらいからたびたび主張しておりますのは、とにかく日本は今やまさに世界第二位の経済的地位を持っておるではないか、そしてそれにふさわしく資本市場の開放や金融の自由化やあるいは国際化を行ったならば、一般的に今国際基軸通貨といえばお互いドルと、こう考えますが、円はそれが国際化していきさえすれば現実国際基軸通貨になる力を持っているんじゃないか。そして、それが国際化しておれば、円・ドルレートが絶えず変動したりしてお互いの企業見通し等に苦労しなくても済むようになるじゃないか、こういう一つの哲学がリーガンさんにあるわけであります。
 冗談で言いますときには、仮に大変だという場合、ドルを持って逃げる人はおっても、ある国から、さあ大変だ、円を持って逃げようという人はまだいないじゃないか、これは私が食事のときなんかで言う話です。したがって、その原則はお互い一致しているから、それは進めていこうと。そこで、激怒したわけでもございませんが、いささかの認識の相違からいいますと、日本のやり方というのは、第一回、第二回、この次第三回やります、そういうことで積み上げ方式と、こういうわけですね。リーガンさんは、どちらかといえば、一回に一つ、二つずつ結論を出していこう、こういうやり方。したがって、事務当局同士の評価とリーガンさんの評価は必ずしも一致していない。これは私も忙しかった、リーガンさんも中国からの帰りでございますから、事務当局同士の会合の模様を必ずしもよく知っていらっしゃらなかったかもしらぬ。そこに、何といいますか、百メートル競走だというのと、マラソンとまでは差がありませんが、ステップ・バイ・ステップという感じとの差はあったと思うんであります。
 したがって、基本的に考えますと、いつも申す話でございますけれども、多少誤解もございます。日本の三菱銀行はアメリカの銀行を買収することは自由じゃないか、アメリカの銀行は日本で買収できないじゃないか。これはできないわけじゃございませんが、身売りする銀行がこっちにはいないわけでございます。それもそのはずで、銀行が相互銀行以上百五十七ございます。ちょうど国連加盟国の数とたまたま一致しておりますが、百五十七。アメリカは一万四千五百ございます。日本も明治三十四年が千八百ぐらいあったことございますけれども、だから言ってみれば、銀行だけを見ますと、要するにすべて自己責任主義でございます、どちらかといえばアメリカは。そんなところへ預けておったおまえが悪いんだ、経営者のおまえが悪いんだ、だから倒産したとか。が、日本の場合は、銀行とは絶対つぶれないものであるとだれもがそういう認識を持っていただいている。すなわち投資家保護、被保険者保護、預金者保護という歴史的な育ちの相違というのがございますが、そういうのは具体的にまた話をしながら、一方いささかスピードの間隔を縮めていく努力は私自身もしていかなきゃ、なるほどちょっとのろいという感じを受けておられるのかな。しかし、その記者会見の後、また一緒に飯も食いました。つかみ合いのけんかをしたという環境ではございません。
ただいま御指摘のございました三重県の津の放送局におきましての受信料契約収納業務につきましての報道でございますが、新聞に取り上げられました概要といたしましては、実は本年五月に解約といいますか委託契約が終わりました委託集金人の方から、実在の滞納契約者を受信契約者のリストから削除しておる、あるいは外務職員が取り次いだ受信契約の手数料を委託集金人の取り扱いとして支払っておるというような話の指摘があったことを新聞で報道されておるというように思っておるわけでございます。
 私どもの方も、そういった報道もございまして調査もいたしておるところでございまして、これについては細部なお調査をして、事実についても確認をしていかなければならない点等もまだ残っておりますので、最終的な結論を得ておるわけではございません。滞納の件につきましては、津の局におきまして約四十五万程度の全体の契約の中でやはり滞納契約者というのも相当ございまして、これにつきましては、外務職員が主に三重県全県下を分担しまして訪問し、あるいは文書等による滞納解決に当たっておるわけでございます。そういった過程の中で、再々訪問いたしましても居所といいますか、そこに現実に住んでおられるのかどうかということもはっきりいたしませず、また、長年そういった面接も不可能だというような状況の中で、いわば居住が確認できないというような判断のもとに、転居先不明というような形で滞納契約者のリストから削除したというケースが言われておるわけでございます。
 言われております数字は、大体ごくわずかといいますか、私どもといたしましては、現在報告を受けておりますのは七件というように考えておるわけでございます。外務職員による滞納対策については、債権の確保とそれから収納につなげるような努力をいたす中で努力をいたしておるわけでございますけれども、そういった確認の中で、現に居住しておる者があったかないかということが問題ではなかろうかというふうに思っております。この点につきましては、私どもといたしましては、居住が改めて確認され、受信の事実があるというようなことであれば、これらの契約者につきましては、今までの債権も含めて今後引き続いて請求していくというような事務処理をとるわけでございまして、その点についての調査と確認を進めておるところでございます。
 それからいま一点は、外務職員が取り次いだ契約について委託集金人の方の事務費として支払ったという点でございますが、これにつきましては、職場におきますところのいわば契約の実績を上げ、その後の収納につなげるという、そういった配慮が当然必要なわけでございまして、現在委託集金人と外務職員がそれぞれに取り次ぎの確保、増加ということに努めておるわけでございますけれども、職場の心理といたしましては、委託集金人としては、自分が取り次いだものを外務職員が取り次いでいわば先回りされたといいますか、そういうふうな心理もないわけではございませんし、また、外務職員は委託集金人を指導督励する中で業績を上げていくというふうな、当然そういったことがあるわけでございます。
 そういった中で、外務職員が、自分が取り次いだものでも自分が世話していかなければならない委託の人の業績に回してやるよというような形で委託の業績に上げたということで、業績に上げれば当然支給すべき二百円の事務費を支払うということになるわけでございます。この点につきましては、事務費を二重に払ったということは全くございませんで、外務職員の業績を委託者に回してやったということでございます。それを新聞のあれでは手数料水増しというふうなことで報道されておるわけでございます。現場におきます管理者のいわば業務運営上の配慮の中で私はそれなりに理解できる点が多々あるというふうに考えはしますけれども、また事務処理上問題もあるということも当然でございまして、この点については、昨年の十一月に既にそういった措置は取りやめておるわけでございます。なおそういった報道のある中で、私どもは事務処理のはっきりした責任とその後の収納につなげる措置というものを今後とも工夫し、改善してまいりたいというふうに考えておる次第であります。