実は、このことは非常に、事務方が作業するときに相当検討したようでございまして、在外の自国民の範囲についての諸外国の例等も参考にしたようでございます。
 一つは、制限を設けていない国がございます。アメリカとフランスでございます。それから、一定の海外滞在期間により制限を設けている国がイギリスでございまして、海外滞在二十年以内の者、それからドイツは、十年を超えない者といたしております。それから、帰国意思により制限している国がオーストラリアで、三年以内に帰国の意思のある者、それからカナダは、海外滞在が五年を超えない者でかつ帰国意思のある者、こうしておるわけでございまして、一番近いというオーストラリア、カナダ等の例も参考にさせていただいた上でこういう方向になった、私は、条文をつくる上でこういうことになったんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。在外選挙においては、将来国内に住所を定める意思を有しない者は、その意思を有する者に比べまして日本の国政との関係が非常に薄く、したがって、一般的には日本の国政への関心も薄く、その意思が続く限りにおいては我が国の国内における施策の影響をほとんど受けないと考えられる、こういう理由づけがしてあるわけでございます。
 在外選挙の対象範囲を将来国内に住所を定める意思のある者に限ることとしたものでございまして、憲法上もいろいろの見方、御意見もあると思うのでございますが、合理的な理由に基づく制限であれば許容されるものではないか、対象者を限定すること及び帰国の意思の証明の一つとして宣誓書の提出を求めることといたしたわけでございます。
 なお、諸外国の例については先ほど申し上げたわけでございますが、しかしこういうことはいたしておりましても、何度か経験をするうちに、選挙権を行使していただくということについては、これは平等性をあくまで求めていかなければいかぬわけでございますから、そういう意味での対応というものは、これは弾力的に対応していかなければならないものと私は認識をいたしておるわけでございます。
これは大臣にぜひ答えてほしいのですけれども、日本の国に帰るという意思を確認する、確認が宣誓書でとれない人は選挙権を与えないというのは、私はおかしいと思うのですよ。それは、日本国籍があればそれで十分じゃないですか。日本国籍があるということは、今も日本国民であるし、将来も日本に帰るという気持ちがあるからこそ日本国籍を持っているわけですよ、何年住んでいても。長く住めば住むほど日本が恋しくなると言っていますよ、みんな。それだけで十分だと思うのですよ。それを、さらに誓約書がなければだめなんだというようなことを言ったら、日本の国というのは昔から変わらない官僚国家だなということになりますよ。
 これは政治家の判断として、一々そんな細かい宣誓書なんか必要ないようにします、そういうふうにしますと言ってくださいよ。
将来国内に住所を定める意思を有する者に限るといたしましたのは、先ほど来御議論があり、御説明を申し上げたとおりでございますが、その意思があるかどうかの判断で、客観的な証拠がある場合はよろしゅうございますけれども、主観の話でございますので、なかなか困難な要素があるわけでございます。その手法といたしまして、宣誓書を出していただく。宣誓書をもって一般には将来国内に住所を定める意思ありというふうに認定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 もちろん、在外選挙人名簿への登録をするという方々は、それは、国内の政治等に関心がおありであり、ほとんどの方は将来国内に帰りたいという意思をお持ちであろうということは言えるかもしれませんけれども、必ずしも帰る意思ありという方々とイコールではないというふうに考えております。
固定資産税の評価がえに当たりまして、地目に分けて評価するわけでございますが、その中で、今委員御指摘のように宅地、農地、これは田と州とありますが、それと山林、これにつきましては自治大臣が、評価の均衡を図りますために、指定市町村長が評定いたしました基準地の適正な地価について所要の調整を行うということにしております。この場合、従来から中央固定資産評価審議会の意見を聞いた上で基準地価格の調整を行っております。前回、昭和六十年度の評価がえにおきましては、その前年の五十九年九月末ごろに同審議会の審議に付された上で基準宅地についてその路線価が一般に公表されておりまして、今回の昭和六十三年度の評価がえに当たりましても、おおむね同様のスケジュールで行われますように現在調整作業を進めておるところでございます。
 それから第二番目に御指摘の点でございますが、実際の調査期間ということでございますが、委員御指摘のように、非常に膨大な作業でございますから間際の評価がえのための資料まで収集して評価がえをするということはできません。六十一年の今回の評価がえであれば七月一日までということで御質問がございましたが、この大体一年半前の七月というところを基準日といたしまして、基準地、標準地の評価がえ作業をスタートさせているところでございます。
 そういうわけでございまして、第三番目に御質問でございますが、この間の地価ということになるとそう大きな上昇はないのではないか、その辺はどうなっているかという御質問であると思いますけれども、地価の上昇は特に最近この一年間において著しいものがある、これは確かでございます。それ以前の段階におきましては、地価の上昇が激しくないというのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、最近一年間と比べますとそれほど急激な上昇とはなっていないわけでございます。
 例えば東京圏の商業地を見てみますと、六十二年の公示価格で見ますと、この六十二年の公示価格は一年間の上昇率として四八・二％という上昇となっておりますけれども、五十九年では五・五％、六十年では七・二％、六十一年は少し高くなりまして一二・五％でございます。
 また住宅地を見ましても、おおむねそういったような状態で、六十二年度公示価格は東京圏で二一・五％でございますが、同じく住宅地について東京圏を見ますと、五十九年は二・二、六十年は一・七、六十一年は三・〇ということになっております。
 それでは価格全体が相当安定しているのかといいますと、そうでもございませんで、特にただいま御指摘のようなこの三年間の地価動向を見ながら評価がえをやるわけでございますが、地価公示の動向を見ますと、三大都市圏の特に都心部の一部商業地では非常に急激な地価上昇があるわけでございます。例えば東京都の二十二区の商業地全体では五〇％程度でございまして、大阪では三二％程度というようなことになっております。特に東京都の二十三区の最高価格地を示す、これは標準地に係る同時期の三年間の上昇率は一七六％になっております。こういうふうに、特に都心におきますところの急激な上昇ということが、今回のこの前々年からその前三年間程度の動向の特徴ということになっているわけでございます。