そういうふうにお尋ねをいただきましたので改めて御答弁を申し上げたいと思いますが、今まで、綱紀粛正についてというお尋ねについて、私は綱紀粛正というお答えから申し上げておりました。しかし、私自身、本院でありましたか参議院でありましたか忘れましたけれども、むしろ、例えば規制緩和を進め、地方分権を進め、官から民への移しかえを進めることによって中央官僚の権限を縮小すること、これが一つ大事なことではないであろうかということを申し上げた記憶がございます。
 ただ、行政改革というのは、官僚が不正を行ったから行うという性格のものではございません、そこは当然のことながら御理解をいただけると存じますが。我々が規制緩和を進め、それによって中央官庁の権限を縮小し、地方分権を進め、また、官から民への移しかえを進める中において、当然ながら中央官庁の持つ権限は縮小するわけでありまして、当然、その結果として問題の発生する確率も減ることは事実。しかし、行政改革というのはそういう視点からやる性格のものではなく、あくまでも国民の様々なニーズにいかに最小のコストでこたえ得るか、そうした発想を持って進むべきだと私は考えております。
公務員倫理法等も視野に入れて取り組んでおられるということで、その方向での努力がさらに進むことを期待いたしたいと思います。
 なお、近年の大蔵省、厚生省、通産省と続けて明らかになった官僚不祥事が行われた時期といいますのは、バブル崩壊と不良債権問題、薬害エイズ問題、日本経済の空洞化と景気の低迷などが進行した時期でありまして、官僚の不正が深刻化することと行政が機能不全に陥って問題解決能力を失うことは、軌を一にしているわけであります。したがって、この問題は、綱紀粛正の問題に矮小化するのではなく、日本の行政のあり方を根本から見直すという発想で取り組まなければならないわけであります。
 昨年十二月十二日付の米国ワシントン・ポスト紙の社説は、次のように述べております。
 日本の官僚機構に関連した最近の一連のスキャンダルはその規模において前例のないもので、社会主義と資本主義とをないまぜにしたこの官僚機構がもはや存続不可能なことを明白にした。日本を世界経済においてあれほど恐るべき競争相手にしたそのモデルも、このモデルというのは政官業が一体となったシステムのことでございますけれども、そのモデルも、もはや日本の競争力を保ち続けることはできない。さらに、同紙の社説はこのように述べております。
 橋本首相は今や政府部内における「綱紀粛正」を呼び掛けている。しかし、それだけでは問題は解決しないだろう。日本は、政府が経済的な力を一手に集めれば集めるほど汚職に染まる機会も増えるということを、遅ればせながら明白に証明しているからだ。日本が必要としているのは、官僚を政策決定の地位から外し、決定は消費者や投資家に任せた方がよいということである。このワシントン・ポスト紙が指摘するとおり、総理は、官僚不祥事問題を綱紀粛正という官僚個々人の規律の問題に矮小化し、国民の怒りをとりあえず沈静化するためのその易しのぎの対処を各省庁にやらせているだけであり、そこには、行政のあり方を根本的に改革しようという発想が見られないと思います。これでは、橋本行革は口先だけだと言われても仕方がないのではないでしょうか。総理の考えをお聞かせ願います。
   午後一時開議
 出席委員
  委員長 武部  勤君
   理事 小川  元君 理事 小此木八郎君
   理事 中山 成彬君 理事 茂木 敏充君
   理事 遠藤 乙彦君 理事 西川太一郎君
   理事 大畠 章宏君 理事 大森  猛君
      石原 伸晃君    小澤  潔君
      加藤 卓二君    岸田 文雄君
      河本 三郎君    自見庄三郎君
      田村 憲久君    中島洋次郎君
      林  義郎君    伊藤 達也君
      上田  勇君    鍵田 節哉君
      神田  厚君    古賀 正浩君
      島   聡君    島津 尚純君
      達増 拓也君    中野  清君
      吉田  治君    末松 義規君
      松本  龍君    渡辺  周君
      木島日出夫君    横光 克彦君
      前田 武志君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  佐藤 信二君
 出席政府委員
        経済企画政務次
        官       河本 三郎君
        通商産業政務次
        官       石原 伸晃君
        中小企業庁長官 石黒 正大君
        中小企業庁計画
        部長      田島 秀雄君
 委員外の出席者
        商工委員会調査
        室長      安本 皓信君
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委員の異動
四月九日
 辞任         補欠選任
  船田  元君     田村 憲久君
  石井 啓一君     上田  勇君
  吉井 英勝君     木島日出夫君
同日
 辞任         補欠選任
  田村 憲久君     船田  元君
  上田  勇君     石井 啓一君
  木島日出夫君     吉井 英勝君
    ―――――――――――――
四月八日
 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時
 措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一
 六号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
四月三日
 志賀原子力発電所二号機の立地に伴う安全対策
 等に関する陳情書
 （第一六三号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時
 措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一
 六号）
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