関係省庁はかなり広範でございまして、正確に申し上げるためにちょっとお時間をちょうだいいたしたいと存じます。
 それから、目的、目標を定めてできるだけ早くというお話でございますが、非常に広範にわたっておりますし、また、いろいろな意味での番号制のようなものが政府部内に実はあるわけでございます。年金の問題でございますとかあるいは運転免許でございますとか、いろいろな制度が今ございますので、とりあえずそういうものを勉強していくという段階でございまして、いつごろに結論に至るのか、今のところちょっとまだ申し上げかねる状況でございます。ただ、できるだけ急ぐようにということは、先ほども申し上げましたようにキャピタルゲインや利子についての見直しの関係もございますので、私どももそのような気持ちでやってまいりたいと存じております。
とにかくこれは平成四年度実施なんでしょう。だから、いつまでにと決めていない、できるだけ早くということなんですが、少なくともそれまでにはきちっとしなければならぬわけでしょう。あるいはプライバシー等の問題があって、国民の合意も得なければならないわけなんですね。やはりある程度の目標を決めて見直し作業というものはやらなければならぬ、こう思いますね。
 もう一つ答弁が抜けておったのは、関係省庁というのは一体どこの省庁ですか。その二点について。
納税者番号制度につきましては、税制調査会の中に小委員会を設けまして、検討していただきました。その報告が出まして、それを受けまして、税制調査会の方から先般の答申におきまして、政府部内でよく検討してみるように、ひとり税制だけではなくていろいろと関係するところが多い、またプライバシーの問題のようなものもある、それから、実効あるものにするためにはやはり広くとらえていくことが必要だというような御意見がございました。
 それを受けまして、先生御指摘のように、関係省庁集まりまして政府部内で勉強をスタートしたところでございます。このスタートに当たりまして、いつまでにということは実は決めておりませんで、問題点を一つずつ検討していって、できるだけ早い時期に検討をまとめていきたいというように思っておりますが、その結果が出まして、それを今度また税制調査会の方で受けとめていただくのか、またほかのところで受けとめていただくのか、結果を見て政府部内で検討していくべき問題であろうというように考えております。
 ただ、御指摘のとおり、利子の見直し、それからキャピタルゲインについて法律上その見直しが求められているところでございますから、そのようなことを頭に入れながら全体の手続を進めていきたいというように考えております。
ぜひひとつ検討を進めていただきたいと思います。
 では、肝心の消費税に入ります。
 総合課税の問題ですが、さきの国会における衆議院の修正によりまして、税制改革で利子課税とあわせて総合課税への移行を含め課税方法を見直すとの規定が設けられました。利子課税は平成四年度に見直すことになっているから、あと三年であります。決め手は納税者番号制度の導入の問題ですね。聞くところによりますと、二月の十五日に関係省庁の連絡会議を発足したとありますが、今後どのような段取りで納税者番号制度の検討が進められていくのか、関係省庁というのは大蔵省以外に自治省とどこか、それから、番号制度の具体的な姿や導入時期をできるだけ早く示すべきであると私は思いますが、いつ示すことになるのか、この辺についてお聞かせをいただきたい。
やはり株価というのは市場が決めるわけでございますし、先ほど申し上げたような観点から、売り出しの時期あるいは数量等については慎重にやってまいりたいと思います。いろいろな株価対策の考え方があろうかと思いますが、そういうものも十分に参考にしながら今後検討を進めてまいりたい、こう思っております。
大臣、ある経済評論家はこのように言っているんですね。簡単でいいですからぴしっと答えていただきたいですね。
 今年は株の売り出しを中止したらいい。代わりに期間十年、金利二・五％の条件で“株式交換権付き社債”を発行したらいい。株で持っていたら配当利回りはたったの〇・三％。安全派は社債のまま持っていればいいし、投機派は機を見て、株に交換して値上がり益を期待できる。
 なにか考えないと大変なことになるヨこういうふうに言っている。これはある雑誌に書いてあるわけです。今大臣は売り出し時期を考えるというお話がありましたが、やはり何か考えなければいかぬだろうと私も思いますね。一言でいいですから、今のこういったある経済評論家の御意見に対してどうでしょうか、大臣。
私は女性の立場で申し上げれば、この年金通算制度も国民年金制度もなかった、女性の早期退職制というのが一般的でありました昭和三十年代には、厚生年金に加入していた勤労女性の多くは結婚退職などを機会に脱退手当金をもらって年金権を放棄してきたわけであります。そういうことで、現在厚生年金の成熟度が共済年金制度に比較して低い理由の一つは、この脱退手当金による女性の切り捨てにあるということは否定できないだろうと思うわけです。この脱退手当金制度それ自体をここで是非を問うつもりはありませんけれども、この制度間調整を行う理由として、成熟度の差異による負担の不均衡是正ということを政府の方は説明していらっしゃいますけれども、みずからの加入者を脱退手当金制度で切り捨ててきた厚生年金が全く見も知らぬ赤の他人というべき鉄道共済年金のために巨額の拠出金を支払うという構図はどうしても私たちは納得できないというふうに思っておりますが、時間の関係で次に入りたいと思います。
 最後に、働く女性の勤労者の切実な要求であります育児休業制度に関連して、育児休業期間中の社会保険料負担の問題について質問したいと思います。
 育児休業制度それ自体についてはまた別の機会にお聞きしたいと思っておりますけれども、先週末に発表されました婦人労働白書によれば、働く女性の数は二千四百七十三万人、労働人口の四割が女性である。また有配偶者、つまり既婚の女性労働率も五一・六％に達しておる。これだけ多くの既婚女性が社会に進出する時代になっておるのに、我が国の育児休業制度は、教員だとか看護婦さんだとか、また保母といったような特定業種の、しかも公務員についてのみ法制化されておるということなんですね。
 ここで労働省の方にお尋ねいたしますけれども、民間での普及率はどれぐらいなのでしょうか、そしてまたその間の賃金は有給か無給かということについてお答え願いたいと思います。