資金を借りるという立場からいけば、やはりこれはしっかりした計画がなければならない、また貸す方も、これは当然のことであろうと思います。しかし、非常に計画が面倒だということであれば今度はまたそれが大きな障害となるというケースも間々あるわけでございまして、その辺のところはよく、何かこう高い障壁、壁になるような計画を出せなどということのないように、同時にまたきっちりした計画でなければならぬことは当然でありますが、そういった点の十分なる配慮が必要だと私は思っておるわけですが、どういうふうにお考えか、伺っておきたいと思います。
本資金の貸付対象者といたしましては、厳格な制約あるいは規制というものを考えているわけではございませんけれども、原則といたしまして経営規模がその地域の平均的な経営面積以上の農業者である、あるいは農業者個々の経営改善目標に即しまして経営規模の拡大等これに対応する資本装備の導入などに計画的に取り組むというようなものを貸付対象としたいと思っております。
 お話のございます経営改善計画につきましては、おおむね五年後を目標年次といたしましてその経営規模の拡大などの経営改善目標と目標達成のための手段を資金の調達あるいは償還計画と結びついて策定するものであろうと思っておりますけれども、具体的には農業経営の現況、経営収支の実績、あるいは農業経営の目標、収支の計画、今申しましたような目標達成のための事業計画、具体的に申しますと農地の取得とか借地の計画あるいは資本装備の利用計画などになろうかと思いますが、そうしたもの、それから事業に要する資金計画と借入金の償還計画というようなものを定めてもらっていくということを考えているわけでございます。
土地利用型農業経営体質強化資金の創設について伺いますが、この貸付対象者は経営改善計画を作成した農業者と決めておるようでございますが、具体的にどのような農業者を対象としていくのか、そしてこの経営改善計画ですけれども、具体的にどういう計画をつくらせるのか、伺っておきたいと思います。
今回の農林公庫法改正によりまして創設される資金は、政策性の強い分野におきまして長期かつ低利の資金制度を設けたものでございます。また同時に、民間の金融機関とのバランスにも十分配慮したつもりでおります。例えば中山間資金につきましては、加工、流通施設のうち流通施設の整備資金におきましては、金融機関がそれぞれ持ち味を十分に生かしながら融資できるように、例えば需要の開拓あるいは新商品、新技術の研究開発、利用などのリスク性の強いものにつきましては農林公庫、それから施設の高度化などリスク性が比較的低いものについては系統などの一般金融機関に担っていただくというような仕分けをしていってはどうかというふうに考えております。
今後の問題としてこのことは指摘をしておきたいと思います。
 それから、この改正で他の金融機関を圧迫する分野もあるのではないか、こういうように考えておりますが、具体的にどのような法人にどのような資金を提供していくか、お答えをいただきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、農林漁業の振興を目的とするということ、あるいは農林漁業者、その団体または地方公共団体が主たる構成員であるというような制約を課しておりますので、そういう意味では基本的性格を変えるものとならないと考えております。しかしながら、そういう疑念の生じないように私どもも運営に当たっていきたいと思っております。
これが一つでとどまればそういうことも言えるかもわかりませんけれども、この種の考え方でまたいろいろな融資の制度を創設していくということになれば、やはり総則の一条の改正というか、考え方を変えていくということになるのではないかな、こういうふうにも思うわけでございますけれども、もう一度お答えをいただきたい。
今回の法改正で十八条第一項の貸付対象者として追加することとしておりますのは、農林漁業者、その団体または地方公共団体が主たる構成員等であること、それから農林漁業の振側を目的とするものであることというふうに限定いたしております。したがいまして、農林漁業者、またその団体と同一視できるものとなっているのではないかと思っておりまして、これに対する貸し付けを公庫の本来業務として位置づけても公庫の基本的性格の変更とはならないというふうに考えております。
こういう拡大が公庫法の本来業務として十八条一項で改正されたわけでありますが、こういうことが改正によって将来的にどんどん広がっていくのではないか、公庫の基本的な性格が変化をしていくのではないか、こういうふうにも思われるわけでございますけれども、この点についてはどういうお考えであるか、伺っておきたいと思います。
ただいま御指摘がございましたように、最近におきます農林漁業の状況のもとで、個々の農林漁業者の経営体質の強化ということに加えまして、地域ぐるみで生産活動を補完する取り組みを推進することが一層重要となっていると考えております。このような地域ぐるみの取り組みの担い手につきましては、これまで農林漁業者を主体とするものが多かったわけでございますが、生産活動と不即不離の関係にある生活環境の分野などにおきまして、昨今地方公共団体の出資を受けたいわゆる第三セクターを主体とするものも増加しておりますので、その資金需要にこたえてその取り組みを推進する必要があるということが今回の改正を行おうとした理由でございます。
特に遊休農地とか遊休水田とか、そういうものについて市民農園の開設をできるだけ働きかけていくという観点から、私どもといたしましては、従来も農業構造改善事業等を活用いたしまして体験農園とか市民農園の整備の推進に努めてきたわけでございますけれども、特に今度の平成二年度の予算で計上をお願いいたしております農業農村活性化農業構造改善事業というのがございますが、この構造改善事業におきましては、市民農園用地の造成とか市民農園関連施設の整備等も総合的に行えるような、そういうタイプの事業をこの構造改善事業の中で創設することといたしておりまして、こういう事業を活用して水田を汎用化するといいますか、畑地化するといいますか、そういうようなことも含めて推進に努めてまいりたいというふうに思っております。
 それからまた、せっかくこのようにして造成いたしました市民農園の用地が簡単に宅地に転用されるのではなかろうか、こういう問題があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、こういうような事業で用地を造成した市民農園の土地につきましては、これを転用する場合にはもちろん転用許可が必要なわけでございますけれども、やはり原則として転用を認めないというような形で運用してまいりたいというふうに考えている次第でございます。