保安関係に対する強化のための予算面の御質問でございますが、まず全般的なことを申し上げますと、ここ数年来、石炭対策費全体は減少してきております。御案内のように、千三百億台から、現在千二百億と年々減少しておるんですが、保安対策費は、先ほど立地公害局長の方から話がありましたように、年々増大しておりまして、六十年度では九十億ということで、これは逆に保安対策重視の予算は組んでございます。毎年ふやしてきておるわけでございまして、そのシェアは増大してきているということをまず御報告したいと思います。
 この予算につきましても、企業の自主保安体制ということで、経営と保安については企業が責任を持ってやっていくということではありますけれども、国としてもできる限りこれは支援するということで、補助率も現在七割から八割に達しているものもございます。ほとんど国が予算的にめんどうを見ているということで、あるいはこういうところの頭打ちについてもある程度これを広げるような努力もしております。そういう意味におきまして、新しい保安技術について、保安当局の方でこれはぜひやりたいというようなことであれば、我々も、少ない予算の枠の中ではありますけれども、従来一生懸命めんどう見てまいりましたので、そういう方向で予算の増大ということは十分検討されると思います。
御指摘の中に、無理な生産目標が保安を危うくするのではないかというお考えがおありのようでございますけれども、一般論としてそういうことは十分理解できるところでございますけれども、私どもとしては、今後ともこのような事態を招かないように、保安第一主義という立場に立って監督指導をする以外にないと思っております。
現在石炭政策の基本になっております第七次政策におきましては、確かに二千万トン程度の生産を一つのめどというようなことで掲げてございます。そのときの判断といたしましては、これを策定した当時、五十六年度におきましては千八百万程度を生産しておりました。その千八百万程度の生産というものをベースにしまして、将来需給状態がよくなるとか、あるいは経営効率がよくなる、そういうふうに好転していけば二千万トン体制もできるだろうという判断でございまして、当時つくりました五カ年計画の最終年度の六十一年度、これも当面千八百万トンであって、諸条件が整えば二千万と、そういう形になっております。
 そういうことで、五十六年度当時の生産現状の千八百万トンから出発したわけでございますが、現段階では、これはもう千七百万トンを若干切っているわけでございます。これは御案内のように夕張新鉱の事故がございまして、五十二年から五十四年にかけましての最盛期には百十万トンの生産を夕張新鉱はしてまいりましたが、これが閉山という不幸な事態になりまして、それで現在千七百万トンを若干切るという状態にあるわけでございます。
実は昨日、三菱石炭鉱業の社長また責任者等もおいでになって、いろいろ今回のことについてのお話をして帰られたわけでございますが、私どもは、保安体制というものを、企業家側でも労働組合側でも万全を期してもらいたいということを申し上げました。そしてまた、大夕張の現地を視察いたしました際も、労働組合の代表の方々五名が私のところにおいでになって、このたびの災害について非常に遺憾の意を表されたところでございます。
 経営者の側そしてまた労働組合の側も保安問題は一致して進めてもらわなければならないことでありますから、佐藤委員が今御指摘の点につきましても、今後よく周知徹底をしてまいりたいと存じます。
もう一つ要望いたします。同様の見地でありますが、労働者に坑内の保安情報を公開するという問題です。
 例えば、保安日誌を毎日つけておりまして、その結果について注意をすべき点、異常と思われるような点、そういった点をできる限りすべての労働者に知らせるということが大切であります。労働者が、自分が働く場所についてそういう情報をできる限り知っておく方が保安上も重要であると。そして、山は生きており、刻々変化をするわけでありますから、そういった点で通産省として、労働者が坑内に入る前に、保安日誌などにつけておるそういう諸データをできる限り労働者に公開をすると、こういう点でも積極的に検討してもらいたいというふうに思いますが、最後ですから、大臣、どうですか。
保安委員会の判断に任せますということじゃなくて、現に北炭新鉱でそういう例があったんですから、それが喜ばれたんですから、そういう経験の上に立って、国としてのそういう積極性を私はぜひお願いをしたいと思いますが、大臣、どうですか。
監督指示書につきましては、その内容を保安委員会に通知するとともに、鉱山労働者へも周知徹底するようにという指導をしているところでございます。具体的な方法につきましては、炭鉱やあるいは保安委員会にゆだねらるべき問題だと考えておりますけれども、各炭鉱の労使が協議をいたしまして、なるべく周知徹底するよう今後とも指導してまいりたいと思っております。
次に、住宅・都市整備公団の抱える未利用地についてお伺いをいたします。
 私もこの問題につきましては、五十七年でしたか、この決算委員会で取り上げた経緯がございます。なかなか長期未利用地の問題の解決がはかばかしく進んでいないという状態であると見ているんですが、具体的に協議中であるというふうな形で、私にしてみたら一とんざしているんではないかと思うんですが、その中の一例として東条地区ですね、かなりの面積を長期保有しているんですが、端的に言いまして、時間がありませんから、この東条地区はどのような対策によって長期未利用地としての解決をしようとしているのかということですね、具体的にひとつここで説明をしていただきたいと、こう思うんです。そしていろんな委員会で、建設委員会あるいは決算委員会あるいは予算委員会でこの問題が論議されても住宅・都市公団の方は、開発できない土地を買っているつもりはありませんと、こう強弁をなさるんですがね。それにしてはその解決は遅々として進んでいないということが現状であって、それでは一体どのような開発をこれからやろうとしているのか、できるのかという問題をはっきりしないで、ただ調整中であるとか、話し合いが進んでいるとかというふうなことでは、もう単にごまかしのための答弁であると言わざるを得ないんですが、具体的にそれでは東条はどうするというふうにお考えになっているんですか、御答弁いただきたいと思います。