私は大蔵大臣に簡単なことを聞いているんですよ。野村の株を買って一年持って十億もうけた人が課税の対象にならない。それでマル優の三百万に課税することが公平と言えますかと、ほかのことを聞いているんじゃないんです。大臣、どう思いますか、これで公平だと言えますか。
有価証券の譲渡益課税につきましては、昭和二十八年までは総合課税という建前でございましたが、それの確認方法等にいろいろ問題がある、それからまた、当時の経済情勢等も勘案しまして、原則は非課税にする、しかしその機会にその背後にある担税力に着目して有価証券取引税でもって対処する、そういうことに相なっておることは御承知のとおりでございます。しかし、その中におきましても一定の継続的取引、これはぜひとも申告を願いたいという一定の取引につきましては課税をお願いし、その一定の取引の範囲につきましては、社会経済情勢の推移とともに逐次拡大し、いろんな御批判にこたえるように現在までなってきておるし、また今後とも検討を要する点であるということは先ほども申し上げました。そういう仮定の中の一つの問題であろうかと思います。
それだけ聞きゃいいんです。課税にならないんですね。いいですか、これが十億もうけても課税にならないでマル優の三百万が課税になる。大蔵大臣、これで公平な税制だと思いますか。
もしその方がこの年におきまして野村というその一銘柄十九万九千株だけをお売りになったということでございましたら、そういう仮定でございますと課税にはなりません。
 ただ、その方がいろいろほかにも……
わかりました、それでよく。
 それで大臣ね、二千万人のコンピューターによる名寄せはできるんです。生年月日と氏名と性別と住所、ほとんど九九％以上、九九％以上きちっとできるというのは税務行政の中ではすばらしいことですよ。なかなか今それだけの把握のできるのはほかの税の段階でもないんです。一〇〇％なんというのはこれは不可能ですからね。これは九九％できるということは、一〇〇％できるということに近いことなんですよと言っても過言でないと思います。
 それで、これが公平と言えるかという、実は記録によりますと昭和六十年十一月に九百九十五円の野村護券の株式が六十二年の四月には五千九百九十円に上昇しているんです。したがって、六十年の十一月に九百九十五円で十九万九千株の野村護券の株を取得する場合には時価が一億九千八百万五千円なんです。これを六十二年四月に一株五千九百九十円のこのときの株価で売却すると、売却価格は十一億九千二百一万円となるんです。そうすると、この売却益は九億九千四百万五千円になります、約十億ですね。これは課税の対象になりますか。
私が申し上げました点で委員長に迷惑をかけたことは大変申しわけないと思っておりますが、私が申し上げましたのは、コンピューターによる名寄せの方法については検討中でございますけれども、コンピューターによる名寄せを実施することについては決定しておりますと、こういうことでございます。
「昭和五十七年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況」並びに「昭和五十八年度において実施すべき交通安全施策に関する計画」について御説明申し上げます。
 この年次報告は、交通安全対策基本法第十三条の規定に基づき、政府が毎年国会に提出することになっているものであります。
 初めに、昭和五十七年における交通事故の状況について御説明いたします。
 道路交通事故による死者数は九千七十三人、負傷者数は約六十三万人、発生件数は約五十万件であります。これを前年と比べますと、死者数で四・一％、負傷者数で三・一％、また発生件数では三・四％の増加となっております。
 鉄軌道交通については、死傷者数は千三百五十七人で、前年に比べ減少しております。
 海上交通については、海難による死亡・行方不明者は二百八十九人で、前年に比べ減少しております。
 航空交通については、死者数は三十九人、負傷者数は二百二十二人と、それぞれ前年に比べ増加しました。
 なお、昭和五十七年に入ってから、二月の羽田沖日本航空機墜落事故、八月の石垣空港南西航空機オーバーラン炎上事故等が発生しております。
 道路交通事故は、昭和四十六年以降自動車保有台数の増加にもかかわらず、交通安全施設の整備に対応して着実な減少を続けてまいりましたが、昭和五十年代に入ると交通事故減少率は低下し、最近は増加傾向が顕著にあらわれてきております。
 昭和五十七年度は、第三次の交通安全基本計画の第二年度として、このような傾向を抑止し、さらに減少に転じさせるために、交通安全施設の整備充実を含めた総合的交通安全対策を強力かつきめ細かに推進いたしました。さらに、交通事故の急増に対処するため、昭和五十七年六月の交通対策本部決定に基づき、交通安全の広報の推進、自動二輪車、原動機付自転車の運転者に対する指導の強化等七項目にわたる緊急対策を鋭意実施してまいりました。
 このほか、踏切道の整備、港湾・航路の整備、航空保安施設の整備等の諸施策を推進いたしました。
 次に、昭和五十八年度において実施すべき交通安全施策に関する計画について御説明いたします。
 昭和五十八年度は、第三次交通安全基本計画の第三年度として、道路交通では、交通安全施設の整備を初め、運転者対策の充実、車両の安全性の確保、交通安全思想の高揚、被害者救済対策の充実等の施策を講じることにより、交通事故の発生の増加傾向に歯どめをかけ、特に、死亡事故防止には格段の意を注ぐこととしております。
 また、鉄軌道、海上及び航空交通においても引き続き所要の施策を講じ、交通安全を確保することとしております。
 以上をもちまして説明といたします。（拍手）
    ─────────────