問題は、それでは国民は納得しないと思うのですよ。何か疑惑がかけられて、法律違反、それで本人が否定しているからそれですべて終わりということでは済まないですよ、それは政治資金規正法違反にしましても。
 今先回って、総理は裏取引の問題について双方が否定しているからということを言われました。
 しかし、この問題は、この今の二億円の問題を国会で取り上げないことで新進、公明と裏取引していたという疑惑がマスコミでは本当に大きく取り上げられた、御存じのとおりです。もし事実であれば、言論の府である国会にあるまじきことであります。田沢氏から質問取り下げを依頼されたとされる大久保直彦氏は、本会議直前の平成会の緊急会議で、味方をこの段階で攻撃することはないではないかと石井一二氏に質問削除を求めたことについては事実として認めております。要するに、田沢氏は宗教法人法に反対だから金銭的疑惑の追及をやめたらどうだ、こういう話なんだ。これでは疑惑は決定的だと思うのですよ。
 総理はこの問題、この大久保氏の発言についてどういうふうに認識をしておられるのですか。
これは先ほども答弁申し上げましたように、参議院の本会議で代表質問をされる方の中にその問題があって、それが削除をされた、これは裏取引があったのではないかというふうなことが新聞で報道されたわけですね。それで、これは双方がそういう事実はありません、こう言っているわけですから、それはもうそれを信ずる以外ないんで、それ以上のものはないと私は思います。
 それから、例の二億円の問題については、使途も明確ですし、もう既に返済も済んでおります、こういう話で、これはどこから突かれても私は弁明ができますし、一つも誤ったことはいたしておりませんと。ただ、今御指摘のありましたように、届け出の問題については、これは訂正してすぐ直したというふうにも聞いておりますから、そのことに関する限りは指摘されるようなことはないのではないか。
 ただ、本人が辞任届を持ってきたのは、先ほど来申し上げておりますように、こうした問題があっただけに、予算の大事な審議に、国会運営に迷惑をかけてもいけないのでみずから身を引きたい、こういう意味で辞任届が出されたので、私もそれはそのとおり素直に受けとめた、こういう状況であります。
そこで総理に伺いたいのでありますが、田沢前法務大臣は、特定宗教団体から二億円の融資を受けながら、九三年、九四年の国会議員資産公開で資産等報告書に記載せず、新聞報道で指摘されて初めて事実関係を認めました。しかも、融資を受けていたのは事実上の後援会で、一部は自分の比例区選挙の党員拡大経費に充て、事実が明らかになってから個人の借金に訂正をいたしました。政治資金規正法違反の疑いが極めて濃厚であります。
 法の番人、こういうことがあれば取り締まるという立場のトップの法務大臣として適格でないことは明白で、罷免にも値するものだったと思います。私は、総理がこのような人物を任命した責任は極めて重大だと思う。
 そこで総理に伺いたいのは、融資をされた金の使途を調べているのかどうか、政治資金規正法に触れないか、あるいは憲法上の政教分離の原則に反する政教一致の問題がないかどうかなど、問題点はお調べになったのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
総理に伺いますが、まず、田沢前法相の辞任問題であります。
 総理、総理に伺うんです。この田沢前法務大臣の辞任問題は、辞任で済む問題では決してないというふうに思います。法を最も厳格に守るべき立場にある法務大臣の金銭にまつわる疑惑が、事もあろうに裏取引の対象になったという疑惑だからであります。（発言する者あり）
去る九月二十九日の「審議会等の透明化、見直し等について」の閣議決定におきましては、透明な行政運営を確保する観点から、審議会の会長に当該省庁の出身者を選任しないことや、議事録の公開等を行うことを定めております。（発言する者あり）ちょっと冷静にお待ちください。私もまだ就任早々なものですから。
 行政処分、不服審査等にかかわる審議会につきましては適用から除くこととしておりまして、宗教法人審議会も宗教法人に関する認証等に関する審議を行うことから、会長の人選や議事録の公開については、特例的な扱いがされることとなっております。
 なお、先ほど来、内部のいろいろ審議会のお話がございましたけれども、議員も御承知かと思いますが、十五人の委員中十一人が宗教家のいわば委員で構成されておるわけでございまして、いろいろな御意見があったことは、長い間なれ親しんだ、いわば四十数年間そのまま放置されていた既得権でございますから、私はいろいろな異議があることは当然だろうと思います。しかし、今回のいろいろな状況に照らし、また、国民の意見等も踏まえて、この際やはり法治国家として最低限度の改正というのはやはり必要である、こう認識いたしております。
お答えいたします。
 今委員御指摘のように、物価ダイヤル等が非常に重要な情報になっておりまして、これを受けまして被災地の自治体とも情報交換をいたします。あるいは、事実認識のところが非常に重要でございますので、苦情等だけで即断することもできませんので、関係省庁等の物価ダイヤル等への上がり方等も調べまして、それから、その苦情等を上げられた御本人にも確認するという作業を、これは自治体等は特に近いのでございますので、お願いして、その所管に合わせまして関係省庁に対応をお願いするということをしております。
 この際、関係省庁では、業界等にそういう苦情が出ているけれどもどうかというような、団体等に当たるというやり方をしているようでございます。それに対応して、個別に一つずつ問題をつぶしていくという形で関係省庁が対応しているということで、我々もその結果について報告は受けております。
 ただし、これを公表いたしますかどうか、その最終処理の仕方につきましては、公表いたしますと、そういう業界に協力を要請したときに業界が非常にかたくなる。要するに、その情報を公開するということは、確かに一般にそういう問題が二度と起きないようにするという効果もあると思うのでございますけれども、逆に言いますと、それで業界がどう対応したかというようなことが表に出ますと、業界がかえって非常に慎重に対応してしまうのじゃないかというような懸念もあるというふうに聞いております。
 そういうことで、今のところは、関係省庁で対応いただいたところで公表をするかどうかという御判断もしていただくということで、経済企画庁として、公表してくれというような指示は今いたしておりません。