もう時間がないので、ほかに二、三お話ししたかったんですがこの次に回してもらいますが、やっぱり校長職というのは大変体力も必要になってくるわけですよね。ですから、ある意味においては若い世代の登用というか、そういう意味では新陳代謝していく努力というものも一面においてなさってもらいたいなと、私はそう思うんです。やっぱり教育は息吹だから、先生と言ったときに、おい、なんだと、打ては響く返りという、心の、魂の触れ合いというのが非常に大事だと私は思うんです。
 ですから、ある程度の年がいったからもう校長にしなきゃならぬというような、そういうような人事考課を期待するんじゃなくて、適任であり力量があり大変人柄もいいということになるならば、そういう者を抜てきしてどんどん活用し登用し、やはり若い子供の命を躍動させていくような、そういうような人事配置というものをさらに御希望申し上げ、人事院もひとつそういう視野に立って御尽力を賜ることを心から御祈念申し上げまして、私の時間が来ましたのでこれで終わらせてもらいます。
お答え申し上げます。
 校長、教頭の管理職手当につきましては、私どもとしてその職務と責任に見合う手当になるように従来からも人事院に対してその引き上げについて要望してきているところでございまして、特に最近は新教育課程の実施あるいは初任者研修の充実、登校拒否等の対応など、その職責はますます重要性を増しているというように認識しているところでございます。
 そこで、ただいま先生から御指摘がございました校長の管理職手当が大規模校については一四％であり、その他については一二％であるというようなことから人事異動上そのようなものについて
も十分配慮する必要があるわけでございまして、都道府県教育委員会が広域的に校長の人事異動をする場合にはそういう管理職手当あるいは学校の規模等を十分踏まえて、その校長がその力量を十分発揮できるような適切な人事配置を行うように私どもは従来からも指導しているところでございます。
 したがいまして、各都道府県教育委員会におきましてそのようなことが起こらないような適切な人事配置がなされるような指導を今後ともしていきたいと思いますし、あわせて、先ほど申し上げました校長の管理職手当についてはなおその職責に見合った手当になるように努力していきたい、このように考えております。
お答えいたします。
 そういった教育界にすぐれた人材を確保するというのが非常に大事だという趣旨に基づきましていわゆる人材確保法というのが制定されまして、そして究極的に学校教育の水準の維持向上に資する、こういうことであろうかと思いますが、その方策としまして、「義務教育諸学校の教育職員の給与については、」「必要な優遇措置が講じられなければならない。」とした法律がございます。これに基づきまして、教員給与につきましては昭和四十九年以降三次にわたりまして計画的な特別改善、給与水準を引き上げ、初任給を改善し、そして教頭の法制化に伴う等級を新設し、教員特別手当、部活動手当といったものを行っております。
 その後につきましても私どもはその人材確保法に基づきまして必要な措置をしたと考えておりますが、その後におきましても毎年の給与勧告に当たっては、この特別改善の趣旨を尊重しましてその効果を損なわないように努めてきておる、このように考えております。
私学の助成というのは予算作業の中でも文部省にとって大変大事な項目の一つでございます。私も大臣に新しく就任して早々に予算作業がございまして、十分わかっていたわけではないんですけれども、その重要性ということは議員当時から身にしみておりまして、一生懸命努力させていただいたつもりでございます。大蔵省にも考えていただきまして、第一次内示のときょりは相当考慮していただいたというふうに感謝しているわけですが、私学と申しますのは、先生もおっしゃいますとおり、量的にも質的にも国民の教育という面で果たす役割は非常に大きなものがございますので、これからもその重要な役割にかんがみまして、その発展、充実ということに文部省としても努力をしていきたい。予算の面でもこれからも大蔵省の協力もいただいて、精いっぱい頑張ってまいりたいというふうに思います。
私が申し上げましたのは、先生にちょっと誤解があったか、私の舌足らずかもわかりませんが、それは私学だけではなしに、もちろん国立も含めまして文教予算の配分に当たってないしは文教予算を編成するに当たっての事情を述べましたので、その点は一つ補足させていただきたいと思います。
 それから、今国立の大学生の場合と私立の場合の比較がございましたが、これは今手元に細かい資料がございませんので細かいことは申し上げませんが、一つは頭で配分する場合のその分母、分子に当たりますものにつきまして、どこまでを分子に入れどこまでを入れないかという、この配分の区分の問題もございますので、それで一対十九という先生がお示しになりました比率がそのまま妥当するかどうかにつきましてはちょっと疑問があるんじゃないかということだけ申し上げさせていただきます。細かい数字がないものですから今ここでは申し上げませんが、その疑問だけ呈させていただきたいと思います。
次に、租税・社会保障負担率についてお伺いをいたします。
 我が国は、二十一世紀に向かって、好むと好まざるとにかかわらず高齢化社会に突入すると予想されております。昭和六十年、すなわち一九八五年には五・九人で一人のお年寄りを支えていたものが、二〇〇〇年には三・七人で一人、二〇一〇年には二・八人で一人、高齢化がピークに達すると予想される二〇二〇年には二・三人で一人を支えなければならなくなると予想されているわけでございます。
 現在の我が国の社会保障負担と租税負担を合計した国民の負担率は三九％であります。他方、世界各国の租税と社会保障の負担率は、民間保険制度などが進んだアメリカでは三六％でございまして、これを別にいたしますと、イギリスの五四％、西ドイツ五二％、フランス六二％、そして社会保障が進んでいると言われるスウェーデンは何と七三％になっているわけであります。つまり、国民一人一人の平均で見て、例えば所得百万円に対して我が国は三十九万円であるのに対して、スウェーデンは七十三万円を税金や社会保険料、年金等で払わなければならぬという高負担の国になっているわけであります。我が国の場合も、私は、高齢化社会に向かって、この税・社会保障負担率を好むと好まざるとにかかわらず上げざるを得ない、少なくとも現在の三九％を四〇％台の半ばまで上げざるを得ないのではないか、そうでないとすさまじい福祉切り捨てをやらざるを得ないことになると考えているわけでございますが、この点につきまして、政府のお考えをお伺いしたいと思います。