これは報道の確認ということでございますが、六月十四日の日本経済新聞に掲載をされた記事でございます。「衛星メーカーにも責任分担」、「ＢＳ－３開発契約で新条項」、先ほど御答弁ございました宇宙開発事業団が提案をなされた契約額調整条項という点でございます。
 中身についてかなり詳しく報道がなされておりますが、「打ち上げ後衛星が正常に機能しなければ契約額の一部を徴収し、完全に働けば褒賞金を払う」という条項の中身であります。「衛星の中継器の働きぶりに応じて段階的にペナルティーの額やボーナスの額を決める」、「ペナルティー類は契約額の二七％、ボーナス類は同五・六％をそれぞれ上限とする」、これはさらに具体的に「三本の中継器が設計寿命の七年間無事働いた時はボーナスがそっくりもらえるが、打ち上げ後九十日以内に三本とも故障した場合は二七％に相当する約百八億円を返さなければならない仕組み」、こういうことが報道されておるわけでございます。
 契約にかかわる部分でどうかと思いますけれども、宇宙開発事業団が東芝、日本電気二社に提示された新しい条項の中身について、おおよそこういうことでございますか。
ただいまもお答えがございましたように、ＮＨＫといたしましても現在、宇宙開発事業団からその御意向を承った段階でございます。したがいまして今後、関係機関と周到かつ入念な打ち合わせの中で総合的に決定されるものと考え、私どももそれに対して十分お話をさせていただきたいと考えておるわけでございます。
 仮にＢＳ３の打ち上げが延期になったといたしますと、基本的には放送衛星は、本機と予備機とが対になって、お互いにバックアップしながら信頼性を確保していくという計画のもとに成り立っておるわけでございまして、ＢＳ２ａが既に寿命が尽き、まだＢＳ３ａが打ち上がらない間は、ＢＳ２ｂ一機だけでの運用ということになるわけでございます。そういうことになりますと、ＮＨＫの考えております今後の放送計画にいろいろな影響があることは当然でございます。
 しかし、と同時に、もともと放送衛星計画と申しますのは、衛星の放送によって全国を一挙にかつ効率的にカバーできるという特質のもとに、難視聴対策を主たる目的として現在に至っておりますし、また、今後の展開といたしましては、衛星の「ハイビジョン」その他の新しい放送方式への展開の可能性というものを十分期待しながらまいっておる、そういった私どもの放送衛星計画の基本的な考え方については今後ともそれを引き継ぎながら、今回出てまいりましたような事態に対しまして、その時点時点で適切に対応していく必要があるのではなかろうかと考えておる次第であります。
これは一年半延期することが決まったわけでも何でもないわけでございますが、仮に打ち上げが延期をされるということになりますと、ユーザーの一つであるＮＨＫにおかれては、ＮＨＫの独自の事業展開というものを展望いたしまして、どういう影響を受けると予想なさっておられますか。
お答えいたします。
 我が国の宇宙開発計画につきましては、宇宙開発委員会において関係機関と調整を図りながら、慎重に検討し、策定されるものでございます。例年でございますと、宇宙開発計画は七、八月ごろ、関係機関の要望等も伺いまして策定、見直しをすることになっております。
もし延期ということになりますと、これは今後の宇宙開発計画に与える影響というのは極めて大きい、こう見られるわけでございますが、そうなりますと、科学技術庁あるいは宇宙開発委員会では、六十一年のＨⅠロケットの打ち上げなど、これから六十五年までロケット、衛星の打ち上げが非常にびっしりとスケジュールが詰まっておる、このように承知をいたしておりますが、ＢＳ２ｂの打ち上げ延期、それからＢＳ３が仮に一年、一年半という形で打ち上げが延期されるということになりますと、開発計画に与える影響は、この見直しということにつながってくるわけでしょうか。
私は、本案に対し、公明党・国民会議並びに民社党国民連合の共同提案による修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 従来からの国中心の税配分の構造を改革し、地方自治の本旨に沿った税制を確立することが今日の地方行政に課せられた重要な課題であり、その抜本的改革が望まれているところであります。
 しかしながら、今回の政府の改正案は、こうした点に対する改革は全く見られないばかりか、住民税においてもこれまでとられてきた課税最低限の引き上げによる減税を行わず、わずかに生活保護費の引き上げに伴って、非課税の範囲を設けたにすぎません。このために、国民の税負担は一層強化されているのが実情であります。こうした現状から、住民税の減税を行う必要があります。その他、税の安定的確保と課税自主権の拡大、税負担の公平化を図るなど、当面の緊急課題について所要の修正を行うこととした次第であります。
 以下、修正案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、住民税についてであります。
 住民税の基礎控除、配偶者控除、扶養控除をそれぞれ二十四万円に引き上げるとともに老年者控除、寡婦控除、勤労学生控除を二十三万円としております。その他、障害者控除については二十四万円とし、特別障害者控除については二十五万円に引き上げております。また、同居老親等扶養控除については二十八万円としております。
 第二は、事業税についてでありますが、事業税については五十七年度より外形標準課税を実施することとしております。
 第三は、事業所税についてでありますが、現行の人口三十万以上の都市だけに認められている課税権を拡大し、各市町村の意思に基づいて課税できることとしております。
 第四は、軽自動車の月割課税制度は、現行のまま存続することとしております。
 以上が修正案の提案理由並びにその概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに可決されんことをお願い申し上げる次第でございます。
 以上です。