いまの地域の発展と輸送需要というのは、確かにうらはらの問題でございまして、地域が発展していけば輸送需要も確かにふえていくという要因があろうと思うわけでございます。ローカル線の問題の経緯につきましても、私どもも私どもなりのできる範囲で努力はいたしたつもりでおりますが、今後そういう計画が出てまいりました場合には、地域の発展と輸送需要というものが密接に絡み合って出てくるということでございますので、それが望ましいということでございますれば、私どもも関係省庁と十分話し合いをいたしたいと思っております。
どうもまだ納得いきませんね。この前、政令が出るまでは、ローカル線は廃止すべきでないということで、関係者が非常に積極的に動いていただいたと思っているのですよ。しかし、いまのお答えからすると、政令が出たからちょっと態度があいまいになってきたのかなという危惧の念を持たざるを得ないわけですね。地元の方としては、あくまで国鉄ローカル線の存続と活用を前提にしないと発展計画は思うようなものはできないし、ぜひそういうものをかきたいと言っているわけです。だから、それが出てきたらどうするのですかということを端的に答えてください。
私は本法案についての政府の基本的な考え方についてずっとお伺いしてきたわけでありますけれども、次に、この法律案自体の内容につきまして、特に重要と思われるポイントについて、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
 そこでまず第一は、非常に重要な点でございますけれども、国連平和協力法案の第一条でございます。
 この第一条は、「この法律は、国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対し適切かつ迅速な協力を行うため、国際連合平和協力会議の設置、国際連合平和協力隊の設置等について定めることにより」と、この目的を明確に明定しておりますけれども、たびたび議論がされておりますように、何よりも大切なことは、この国連決議が国連平和協力隊の派遣の前提となるべきものであるという点であります。この点は、今展開をされておりますいわゆる多国籍軍というものにつきまして、一体これが国連軍とどう違うのか、あるいは多国籍軍の性格は一体どういうものなのか等々いろいろ議論がされておりますけれども、理論上は大まかに言うと二つのグループに分かれると思うんですね。
 一つは、この法律で明定しておりまして、今次湾岸危機における多国籍軍のような国連決議に基づくもの、これが第一。それから、過去のいろいろな例がございますけれども、例証の一つとしてシナイ半島の多国籍監視団というようなものがございます。これは一応国連とは無関係なものということのようでございますけれども、この二つに分類した場合に、国連平和協力隊は国連決議に基づく活動についてのみ協力し得るものであるという点、これは極めて重要な本法案のポイントであろうと思います。
 そこで私は、一条関係、大変重要なのでちょっとお伺いをいたしますが、この国連決議、一体国連決議というのは法的拘束力を持っているのかどうかという点が背景にあるわけでありますが、今回の国連決議は、安保理事会の決議、すなわち五大常任理事国を含む十五カ国の、二カ国ぐらいは留保して出ておりませんけれども、全会一致ということでございました。当然私は、この決議に基づいて行われる各国の行動、活動、これに支援することは法の目的に合致していると思いますけれども、しかし同時に、将来の問題としては、総会の決議が当たるのかどうか。これならば、総会の決議でございますと、場合によると五大理事国の一致が得られないで行われる場合があるかもしれませんね。そういう点が一つどうなのかという点。これは法制局長官で結構だと思います。——条約局長ね。条約局長にまたお伺いしましょう。
 それから、各国の行動は国連の決議を受けて行われるわけで、この判断は各国の判断でございます。そして、その各国の行動を受けて、我が国が今回の国連平和協力法で、我が国の協力を我が国自身の問題として決定していくわけでございますね。したがって我が国の対応としては、この決議はどういう意味を持つかということと、これに基づく各国の行動をどう評価するかという二段構えの判断が必要であろうかと思うわけです。
 また、今総会の決議のことを申し上げましたけれども、この総会の決議の場合には、あるいは一方の当事者に加担するような結果になって、まずい結果になる可能性も私は否定できないと思うのですね。今回の場合は、もちろんイラクは全世界が一致していますからこの点はもう明確ですが、今後の問題としてはそういう問題があろうかと思うわけであります。国際連盟は全会一致でございましたから、何もできなかった。しかし、今回は多数決原理というものを国連でも採用しているわけです。
 そこで、我が国がこの問題を判断する場合に、法案によりますと国連平和協力会議、これは四条で設置が決まっておりますが、五条の一で、国連平和協力業務の基本方針を定める、それから二番目には、国連平和協力隊の海外派遣の可否を決めるということになっております。したがって、我が国が自主的にこの五条の平和協力会議、これは総理が主宰されますが、議長でありますが、ここでその海外派遣の可否を判断されるわけですね。
 したがって、二段階、問題があります。各国が国連決議を受けて行われる活動が本当に適切な、国連決議の実効性を確保するために必要なものかどうかという判断を我が国がし、同時にその行動に我が国が協力していくかどうかの判断をしていくということでございますが、これは当然のことを私は申し上げているわけでありますけれども、非常にこの点がやはり今後のシビリアンコントロールその他の問題で重要であろうと思いますので、明確にしておきたい、こう思うわけでございます。
 まず国連の関係について条約局長から御答弁をいただきまして、そしてまた全体的なことについては総理ないし外務大臣から御答弁をいただきたい、このように思います。