ただいまから建設委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 住宅・都市整備公団法案の審査のため、本日、日本住宅公団及び宅地開発公団の役職員を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
きょう第一回会談が大阪の相馬弁護士事務所で三時から行われているわけです、横須賀基地のリード大佐が出席しましてですね。損害賠償請求補償という書類を正式にきょう、事前には渡してあるわけですが、それについて第一回目のアンサーがきょう相馬弁護士事務所で行われるということでございます。これは神戸ナビゲーションサービスという株式会社――船員を補給している会社と、それと乗組員、亡くなられた遺族二名を含めて弁護士が代行してやるということでございますが、その中にいろんな、請求額は三億八千万を超える問題があると思うんです。きょう、先ほど相馬弁護士と連絡をとりましたところ、ここへ来るまで実際は大変だったと、あっちの窓口へ行きゃそっちへ行ってくれ、こっちへ行きゃあっちへ行ってくれという形の中で、やっと外務省の安全保障課の方が窓口としていろいろ指示を受けているというふうなことを言っておられました。当然、この会談の結果も安全保障課の方に御連絡はあると思いますが、そういう点について、ここまで来たんですから、大臣ね、ひとつせめて補償だけにでもアメリカサイドの誠意をぜひ見せていただきたいと思いますし、何らかの形で外務省もこの問題については誠心誠意、ひとつ御便宜を図っていただきたい、特にこれは要望いたしまして、私の質疑は終わらしていただきます。
補償の問題は、当事者、すなわち日昇丸の乗組員とアメリカ側との話し合いによって行われるものでございます。ただ私たちとしては、そういう話し合いが円滑に進むように、いろいろ側面的なお助けをしているということで、現実的に日昇丸の弁護士の方からも、補償についてどういうふうな手続で行われるのか、あるいはその他の点で助言を求めてまいりました。それに対して、私たちの方としてそれに答えているというのが現状でございます。
おっしゃるとおりでございまして、やっぱり目的は世界の平和をどうやって守るか、繁栄をどうやって守るかというのがこれはもう大きな大原則でございまして、おっしゃるように、これによって日本の防衛あるいはアメリカの防衛というものは、アメリカは予算をいま出しているわけでございますからそれに基づいてやるのでしょうが、日本として新しい大きなものを何か引き受けるというようなことではなくて、西側として協調、連帯をするということによって世界の平和を守っていこうじゃないかという趣旨でございますので、おっしゃるように、何とかして平和を守るという努力を私は日米ともにやるべきであり、米国もソ連とは話し合いはやる、窓口をあけておくということをどの段階でも、大統領、国務長官も言っておるわけでございますので、私どもはまたそういう努力もやらなければいかぬというふうに思っております。
ソ連脅威論、きのうもソ連大使との懇談会の中で申し上げましたが、そのソ連脅威の背景というのは確かにあることはあるわけです。まあ遠くはチェコの問題、アフガニスタンの問題、ポーランドの問題、るるそういうようなソ連脅威論を芽生えさすような背景はあることはあるのですが、朝日新聞の四月二十四日の記事で、ソ連政府機関紙イズベスチヤの政治評論員、これは恐らくボービンだと思いますが、レーガン政権の軍拡政策で米国の優位が確定した場合、ソ連としても軍事力を一段と強化せざるを得ないのではないかとの問いに対して、米国が対ソ優位を確保しようとすれば、ソ連は黙って見守るわけにはいかない、もちろんソ連も国家の安全を確保するため軍事力を強化することになる、と答えています。
 このように、大臣、果てしない軍拡競争に進もうとしている中で、ソ連に軍備増強の理由づけを与えるような結果にもなるような鈴木訪米では困るわけでして、これからわれわれ世界に住んでいる国民が平和を本当に願望している、その世界の平和に背くような結果にならない共同声明であってほしいと私は願う一人でございますが、大臣の考えを聞かしていただきたいと思います。
私どもも国際会議にたまに出ますと、南アフリカ、ナミビア、いろいろな問題を現地の人も含めてずいぶん話を聞きます。深刻な問題だと思います。また、国連など国際的な場でもいつも大きな話題となるというわけでありまして、それらに対する対応については十分な配慮をお願いしたいと思います。
 それから、レーガン政権との関係は別にしまして、今後の日本の南北問題の取り組みについて幾つかお伺いしたいのですが、大臣御都合悪いようですから一つだけお伺いをして、御退席願って結構だと思いますが、外務省と大蔵省と両方伺いたいのですが、まず外務省の方に。
 一月二十三日に決められました先ほども答弁の中でも話題となりました政府開発援助の新中期目標、今後八五年までに倍以上にするというわけであります。三つほどその柱も、閣議了解ですか、中に出ておりますが、これでいきますと金額の面で七六年から五年間にドルベースでいって百七億ドル、それからいまの新中期目標といいますと総額で言えば少なくとも二百二十億ドル以上二百五十億ドルくらい、何か新聞で見ましたら二百二十億ドル以上というふうに外務省は考えられていると出ておりましたが、その辺のことをどうお考えになっているのか、具体的なめどの金額の見通し。
 それから大臣も先ほどおっしゃったように、とにかく財源がないという苦労を味わっておられるわけでありますが、しかしこれは日本の経済上、一次産品その他に関連して日本の経済が大変な強い影響を持つためには大きなウエートを持つというわけでありますから、この政府開発援助の新中期目標の達成ということは日本の経済の発展のためにもどうしても必要だという位置づけになるのではないかと思います。今後の中期の財政計画の中でも、この点は十分配慮をしていかなければならないということじゃないかと思いますが、その点いかがお考えか、外務省と大蔵省、両方からお答えください。