何か伺ったけれども、全然よくわからぬ。
 それじゃ今度は別の聞き方をして、いきなり聞くので申しわけないけれども、この予算で平均的に国選弁護人一人についてどのくらいの額が支給されそうになりますか。
今御指摘の数字でございますが、これは直近の実績に事件の傾向値を乗じて得た額、これに新規の値上げ分を加えて算出するということになるわけでございます。もう少し具体的に申し上げますと、平成五年度の国選弁護人の報酬額でございますが、算出基礎として前々年度、平成三年度の実績に直近三カ年、これは元年、二年、三年の事件の伸び率を乗じ、そこに単価アップに伴う新規の値上げ分を加えて算出するということになります。その単価アップでございますが、平成四年度に比べますと約四・八％の単価アップとなっております。
今、最高裁刑事局長は国選弁護人制度が非常に重要だとおっしゃるんですが、それじゃ平成五年度予算においてこの国選弁護人に対する報酬がどういうことになっているかということについてお伺いします。
 弁護人の報酬が二十五億六千万円、旅費が三億六千七百万円というふうな数字になっているんですが、この数字がどういう根拠で出てきているのか、そしてまたこの数字は前年度に比べてどういうふうに変化しているのか、お伺いしたいと思います。
今、委員が御指摘のように、国選弁護人の選任される事件が全体の過半数を超えておるという実情に照らしまして、やはり刑事裁判の適正かつ円滑な運営ということは国選弁護人の弁護活動いかんに依存するところが極めて大きいものというふうに考えており、したがって刑事裁判運営にとって非常に重要な制度であるというふうに認識しております。
そうすると、簡裁の方がちょっと多い。地裁に比べて簡裁の方が国選弁護人の比率が大きいんですけれども、いずれにせよ平均して六二・八％ということになると、刑事事件における弁護人の十人のうち六人が国選弁護人としてつ
いている。私選弁護人は四割ということになるわけです。刑事事件における弁護人の立場が大変大切であるということを考えれば、この国選弁護人の比率の大きさということは非常に刑事裁判手続において考えなきゃならぬことだと思いますが、これについて裁判所は、国選弁護人の役割とか現在の状況とか、どんなふうに考えておられますか。
平成三年におきまして通常の第一審終局事件で国選弁護人の選任された被告人の割合でございますが、地方裁判所で五九・六％、簡易裁判所で七八・九％、トータルいたしますと両方ならして六二・八％でございます。
最初に、国選弁護人の問題についてお伺いします。
 最近の刑事事件における弁護人の私選と国選別の比率がどうなっているか、裁判所別であれ、審級別であれよろしいですが、お伺いします。
狭山事件の石川受刑者の件は、捜査の段階、それからまた第一審、二審、三審の裁判の段階、そしてまた再審の段階等でいろんな問題が、私は具体的には中身はわかりませんけれども、いろんな動きがあったことは承知をいたしております。そして同時にまた、長い間刑務所の中に入れられておるということも知っておるわけでございますが、しかしやはりこの種の問題は、裁判所が決定をしてある事項でございますから、それを私ども、深田さんのお気持ちはわかるんですよ、お気持ちはわかるんだけれども、さればといって政治の立場でこれはもう釈放すべきであるとか、そういうことは私は言ってはならぬことじゃないかなと。
 やはりこれは、今再審請求等も出ておりますから、そういった結果も待たなければならぬでしょうし、釈放それ自身が、やはり政治的な判断ではなくて、きちんとした刑事政策とでもいいますか、そういった中で慎重にこれは判断をしなければ、これは間違ってはならぬことでございますから、私自身は現時点においてお答えをするとすれば、やはり慎重にこれは考えるべき筋合いであって、軽々に私の口からどうこうと言うことは差し控えなければならぬことだと、かように考えております。
先ほど私一般論としてお答え申し上げましたのは、要するに個別具体的事件における証拠を開示するかどうかということは、それぞれその事件の当事者において証拠調べを請求しようとする意思のある証拠についてこれを事前に開示するというのが原則になっているわけでございます。
旧ソ連及びロシアによります海洋投棄につきましては、ロシア政府の政府委員会によります白書が四月に公表になりましたが、その前、昨年の十二月であったと思いますが、中間報告が出された経緯がございます。したがいまして、その中間報告それから四月の公表、そういったものを踏まえまして、我々といたしましてはロシア側に対してその事実関係の確認及びそのような海洋投棄の即時停止ということの申し入れをしてきた次第でございます。これは大臣、大使を含めましていろいろなレベルでそういう申し入れをいたしてまいりました。
 そういったものを踏まえまして、本年の五月十一日、十二日にモスクワにおいて日ロ間の合同作業部会というものを開催いたしまして、そこにおきまして本件についてロシア側と話し合いをしたわけでございます。この合同作業部会において、ロシア側に対しては我が方の国内の強い懸念を伝えますとともに、投棄の即時停止を要請し、かつ日ロによる共同海洋調査の実施の提案を我が方からいたしました。
 これに対しましてロシア側から回答がございましたのは、投棄そのものにつきましては、固体放射性廃棄物については既に投棄を停止しているということ、液体放射性廃棄物については必要な処理施設を整備することによりステップ・バイ・ステップで投棄を停止する用意があるということ、それから日ロの共同海洋調査の実施については原則として同意するという返事が五月の段階であったわけでございます。
 それから、今回の投棄の前までということでありますと、十月に日ロの首脳会談が行われました際に、細川総理からエリツィン大統領に対しては直接投棄の中止についての申し入れをしたことがございます。
 以上でございます。