準工業地域につきましては、「主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域」ということになっておりまして、したがいまして、危険性が大きいとかあるいは環境を著しく悪化させるおそれがあるような工場は立地できない、こういうことになっているわけでございます。
 ただ、新住事業の区域内に指定される準工業地域の中にどういう工場を入れようとしているかということがもう一段あるわけでございまして、新住区域の中におきましては、良好な居住環境と調和のとれたものに限定すべきだということでございますので、その準工業地域内に建築できる工場であっても、騒音とかばい煙とか悪臭とか、そういう公害の発生のおそれのあるような施設につきましては立地できないようにすべきであるというふうに考えているところでございます。
 なお、騒音とかこういうものの発生する工場としてどんなのがあるかということは、重ねて必要があればお答えいたしますけれども、一応この辺にしておきます。
特定業務施設といたしましては、一般の事務所それから良好な居住環境と調和する工場、研究所、研修施設、厚生施設等を考えているわけでございます。
 このうち、事務所につきましてはいわゆる一般企業の事務所のほかに、例えば公認会計士事務所でありますとかあるいは情報サービスとか調査とか、そういったふうな関係の事務所も含まれるというふうに考えております。
 それから事業所につきましては、いわゆる工場、研究所等、事業活動の用に供される施設を考えておりまして、工場の例といたしましては、菓子、パン等の食品の製造工場であるとか、あるいは衣服の裁断、縫製等の工場、それから精密機械とか電子・電気機械等の製造工場、あるいはクリーニング工場、印刷工場、そういったふうなものを考えているわけでございます。
今お話にもありましたけれども、今回の改正のポイント、施設立地の多様化、住区の規模要件の緩和、建築義務期間の延長、この三つのポイントが中心であろうと理解しています。その中でも、二番目、三番目の部分についてはさておきまして、第一のポイントである御説明ありました健全な住宅市街地の開発という観点から特定業務施設を事業地内に立地できるようにしたこと、同時に、準工業地域が定められている区域を含む区域について新住宅市街地開発事業を施行できることにしたこと、ここが今回の法改正の眼目であろうというように理解しています。
 さてそこで、一般的な住民の立場からの関心ということになりますと、これはこれからの開発にも適用されると思いますし、これまで開発された地域につきましてももう一遍違った網がかぶせられるということではないかと思いますので、関心がまたあるわけです。新聞報道などを見ておりますと、御説明ありました「職住接近のニュータウン造り」という見出しと同時に、ニュータウンの中に工場立地への規制を緩和するという見出しになっているわけでありまして、この新聞の見出しだけ見ますと、いやニュータウンの中にいろいろな工場ができるのか、従来の一種、二種、そして公益的、公共的な建物といったニュータウンとは違った工場街が出現するのではなかろうか、こういう心配が住民の立場から出てくるわけであります。中身について突っ込んでみなければならないということだと思うわけですけれども、その観点で、まず最大の眼目である三つのポイントのうちの第一について以下伺いたいと思います。
 特定業務施設を事業地内に立地できるということになっていますが、この特定業務施設というものは具体的にどのような事務所、事業所等を考えているのだろうか、この法案だけからではわかりませんので、この点につきましてできる限り具体的に御説明をいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 わが国の漁業生産は、委員も御案内のとおり、戦後沿岸から沖合いへ、沖合いから遠洋へということで拡大してまいりまして、生産加工技術の革新等とも相まちまして、また同時に、国民所得の向上による水産物需要の増という背景も踏まえまして、順調に発展してまいったわけでございます。四十七年には一千万トンを超える生産量になりまして、その後もおおむね一千万トンを超える水準で推移していることは事実でございます。
 しかしながら、最近における漁業を取り巻く環境がきわめて厳しくなっていることは委員も御承知のとおりでございまして、特に二百海里海洋新秩序のもとにおきますところの諸外国の規制の強化あるいは遠洋漁業の停滞、さらには燃油価格の高騰等によりますところの漁業経営の悪化というような事情が発生してまいっておるわけでございます。
 このような背景を踏まえまして、新計画を立てるに当たりましての目標年次でございます六十二年のわが国水産業の漁業部門を展望いたしながらこの計画を策定したわけでございますが、私どもの認識といたしましては、まず遠洋漁業でございますけれども、これは海洋新秩序の定着あるいは外交努力によりまして、各国の二百海里内の漁獲割り当て量の確保には最善の努力を尽くしてまいったわけでございまして、最近に至りまして、この遠洋漁業の生産量はある程度まで安定をいたしております。しかしながら、予断を許さないというのが現在の情勢でございます。
 また、沖合い漁業につきましては、特に三百万トンを超えるイワシの資源につきましては、これは将来いろいろな変動もあろうかというふうに感ずるわけでございまして、イワシ、サバあるいはアジといったようなものが中心でございます沖合い漁業につきましては、今後、その資源の動向には注意する必要があるものの、おおむね現状程度の生産量で推移していくのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 さらに、最も重要な分野は沿岸漁業でございまして、つくる漁業というようなことと相まちまして、その生産量は養殖業を含めまして沿整の計画あるいは栽培漁業、サケ・マス放流事業等の推移の効果があらわれまして、これは増加に向かうというように考えておるわけでございます。
 トータルといたしましての水産業の総体は、おおむね現状と同水準あるいはこれを若干上回る生産力は持っておるというように考えておるわけでございます。
 このような考え方のもとに今回の計画を立ててまいったわけでございますが、第七次の漁港計画におきましては、第六次に比べまして沿岸、沖合い漁業振興のための整備、沿岸漁船勢力の急激な増加に対応した整備、沿岸、沖合い漁業の進展に伴う漁港への陸揚げ量の増加に対応した整備及び漁船の安全性の確保のための避難港の整備といったような点に重点を置いておりまして、先ほど先生も御指摘になりました、特に第一種漁港及び第二種漁港の整備に重点を置いた次第でございます。
 事業費のベースで見ますると、第一種、第二種の漁港につきましては、第六次が五九・四％でございましたが、これを六四・三％まで引き上げるような内容といたしております。