死刑のみが例外的に法務大臣に執行の上申をし法務大臣の執行命令が必要とされておりますね。これは刑事訴訟法の規定ですが、執行手続を慎重にするためだけでなく、生命の尊厳に対する冒涜や回復しがたい生命の損失等があってはならないというような立場から、死刑が確定しても、その執行を免れさせるために恩赦の可能性など、高度に判断することが法務大臣に課されているからだと思うんです。八月一日に死刑執行された方のお一人は家族内の殺人でございましたし、単純殺人というふうにも言われておりますし、その後自殺をしてそれが未遂に終わったときに捕まって、自分自身も死刑ということをもう覚悟していた方ですけれども、そういった人に本当に死刑執行する必要性があるのかどうか。
 やはり法務大臣がサインなさるときに、確かにいろいろ慎重な手続の後の上中でしょうから、十分審議されたとは思っても随分ためらわれるのではないかとか、いろいろあると思うんですが、そのあたり本当に慎重だというふうに確信なさって今までの法務大臣はなさっているんでしょうか。
死刑判決の執行でございますが、刑が確定いたしました後に関係検察庁の長から死刑執行に関する上申を法務省において受け取りまして、確定記録を取り寄せまして関係部局で記録等内容を十分精査いたしました上、刑の執行停止、委員御指摘のような再審の状況、非常上告の事由、あるいは恩赦を相当とする情状の有無等につきまして慎重に検討、審査してまいりまして、それらの事由ないし情状が存在しないことが確認された場合に初めて死刑執行命令が発せられることとされているのでございます。
 そういう意味で、個々の具体的なケースにつきまして死刑判決の確定から執行までの期間につきましてはなかなか一概には申せない事情があることを御理解賜りたいと存じます。
今までの議事録を見ましても、大抵そのように個々の事情により公表できないというふうにおっしゃっているんですけれども、この四人の場合に限らずほかのときも、同時執行のときにそうなんですが、それぞれ死刑確定から執行までの時期が随分ばらばらなんですね。この八月一日のときには、一人は八八年の十月、一人は八九年の十二月、九〇年四月は一人です。その一つのところが二人なんですが、それぞれ死刑確定からばらばらの時期なんですけれども、再審請求がされていないときには執行がされるというふうに聞いておりますけれども、執行する基準というのは一体何なのでしょうか。
お答え申し上げます。
 個々の死刑の執行がなされたかどうかにつきましては公表していないところでございまして、お尋ねの点につきましても直接お答え申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
 一般論ということで申し上げますれば、死刑執行に関しましては、個々の事案について関係記録を精査いたしまして、刑の執行停止、再審、非常上告の事由あるいは恩赦を相当とする情状の存在しないことなどが確認されました上、慎重かっ適正に対処しているものと考えております。
ありがとうございます。
  こういった非常に国際化が進んでいく中で、今、日本が抱える問題というものは本当に大きなものがたくさんあろうかと思います。そういった中で、この薬物のみならず、もっと違った意味での諸問題があるということを踏まえて、私も期待にこたえられるように一生懸命頑張っていきたい、こう思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
女性の就業等については特別な御見解をお持ちである文部大臣やに私、ちょっと受けとめたものでございますからお尋ねをしたわけでございますけれども、各婦人団体からいろいろ御要望があります中で、教員とか社会教育主事、社会教育指導員等に対して資格取得のときに必ず女性問題を含めた科目を履修させてほしい、こういうふうなことが出てきております。したがいまして、こういうこともさっきの指導要領の問題とあわせて文部省でも真剣に考えていただきたい、こんなふうに思います。
 申し上げたいことたくさんあるんですけれども、急ぎますものですから次の問題に移らしていただきます。
 次は、当面の問題として労働の問題がやはりあろうかと思います。この男女共同参加型社会の形成ということでは、今女性は地域活動として社会参加をしていくパターンとあわせて、やはり労働の場を得て社会参加をしていくというケースがふえてきているのは労働大臣、一番よく御存じだろうと思うわけでございますが、この今回の新国内行動計画の三つ目の重点目標であるところの「多様な選択を可能にする条件整備」ということの中で、やはりこの労働条件を十二分に整備していかなければならない、こういうことが私あろうかと思います。それともう一つは、四番目の「老後生活等をめぐる婦人の福祉の確保」ということの中に、これは厚生省にも関係するわけですけれども、婦人の年金権の確保がうたってあります。ところが、その「所得保障の充実」という十一番目の目標の年金権の確保とあわせて、自助努力による資産形成の促進ということが一つ書いてあります。これは何を意味するかといえば、私は年金だけでは、公的年金だけではやはり婦人は老後の暮らしができない、だからやはり自助努力をして資産形成の促進をしていきなさい、こういうことに相なるのではないかというふうに、それしか資産の形成の方法がないわけですよね、今日の我が国では。そういたしますと、やはりこの労働条件の整備というものは本当に大事な課題になっていくというふうに思うんです。
 そこで、これも出されておる問題でございますが、先般お尋ねいたしました再雇用推進、促進制度ですか、この状況をまず伺います。それで、女子再雇用促進の給付金を六十一年度と六十二年度で比較してみましたところ、これは六十二年度予算額が七百二万五千円ほどふえておりました。したがいまして、これは新しく取り入れた制度ですけれども非常に利用者が多かったんだろうかというふうに思うんですね。この辺のところは、今後さらに上積みをしていっていただくことによってこの条件整備をしていくことになるのかどうなのか。それから、育児休業制度の奨励金、これは六十一年度、六十二年度は同額でございます。したがいまして、これは一体どのようにこの数字を読んだらいいのか。こうした制度を一生懸命整えていただかないと、さっき言った「多様な選択を可能にする条件整備」ということにはつながっていかないわけでございますけれども、労働大臣の御見解をお伺いします。