我が国における株の保有状況を若干見てみますと、金融機関を含む法人と個人の割合、昭和二十五年のときには法人の株の保有というのは全体の三五％でございました、個人が六〇％。それが平成五年度になりますと、法人の株の保有が七〇％で、逆に個人が二五％に半減をしております。
 アメリカの場合は、平成三年の個人の保有率というのは五〇％を超えているようでありまして、間違っていたら指摘をしていただきたいんですが、日本の個人の株の保有割合から見ますと、アメリカが約倍持っている。こういう状況に一体どうしてなったんだろうかと、不思議でたまりません。これが持ち株会社を解禁することによってさらにこういう状況が進んでくるのではないかと、そういう心配を私はしております。この点について何かお考えがあったら承りたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
労働省は、労働省に与えられました基本的なスタンスに沿いまして行政を展開しておりますし、また今後ともそうしたいというのが基本でございます。
 ただ、労働行政というのも全く世の中から独立して存在するわけではございません。全体の国の経済社会のバランスの中で労働行政を適切に推進していくことが必要だというふうに考えているわけでございます。
きょうこうやって質問をさせていただいて、あるいは衆議院の議論の経過を見ますと、労働省の姿勢というのはまるで他人事みたいに言っておるわけです。しかも、労使の問題は当事者間で決めてもらいましょうという感じですね。当事者間というのは利害関係者ですから、そんな簡単に結論が出るわけじゃないんです。そのために労働省があるわけですよ。労働省設置法の第三条には、「労働条件の向上及び労働者の保護」と明記してあるんですね。ですから、労働省はやはり主体的に労働者の保護を目的として行政をやっていかなきゃいかぬわけですよ。
 何か今までの議論をずっと聞いていますと、あたかも行司役みたいな格好で、労使の間に挟まってどっちが正しいかと言うぐらいのそういう行司役みたいな格好にしか見えません。もう終わりですので、ぜひ労働者サイドに立って、先ほどもありましたように、使用者がだれかということを決めるまでに二十年もかかるような裁判ですから、使用者が初めてあなたと決まってそれから団体交渉する、二十年ですよ、そういった実態があるわけですから、もう少しこの法を見直す、労働者の立場に立って物事を考えるということを積極的にやっていただきたいと思いますが、最後に御見解をお聞きして、終わりにいたしたいと思います。
確かに、御指摘のように、国会の場では労働組合法の問題について御指摘をいただいた際には労働組合法の改正が必要であるという御指摘でございました。もちろん、この問題について全く御議論がなかったということもあったというふうに思います。
 いずれにいたしましても、労使のスタディーチーム、労働省の専門家会議の報告が出る前に、労使で自主的にお話し合いをされた中で、この労働組合法の改正問題というのもお話し合いがなされたわけでございますけれども、この労働組合法の改正が必要だ、必要でないということについては労使の意見というのは非常に大きく隔たっていたということは、先生も御承知のとおりだというふうに思います。そういう観点からすればまだこの労働組合法の改正ということについてのコンセンサスの形成というものはできてないというのが今のところの私どもの認識でございます。
衆議院あるいは今までの審議を見ていますと、労働省はよく国会の御論議を踏まえと、こう言うわけですが、労働省は、今日まで国会の論議、衆議院あるいはこの参議院、それぞれの委員会で質問がありました。各党の各先生方、各議員の主張をどうとらえておりますか。私がこの議事録を見る限り、労働組合法を改正しろという声が強いようでありますが、労働組合法の改正は必要ないという意見ですか、そういう意見がありましたですか、どちらでしょう、お答えいただきたいと思います。労働組合法を変える必要があるという声が強かったんですけれども、いやそうじゃない、労働組合法を改正する必要はないという意見が強かったんでしょうか、どうでしょうか。
この附帯決議では労働組合法の改正問題を含め御検討されるということでございますので、私どもの方からあらかじめ今御指摘の点をお答えするということは適切ではないというふうに思っているわけでございます。
大臣、私は、この税の趣旨として、税の公平性ということが一番大きなこともあるのだろうと思うのですよ。だから海外にとにかく移転したものが、全く国内にいるものよりも税の面でも大変な優遇を受けるということをそのまま、何か関心が薄いというような形、あるいは明らかにしないという形であるというのは本当にいいのかという気がするわけです。
 私は、実はもうちょっと海外のことも気にするのだろう、それに対する予算とか人員も、やはり研究ということもやってやるのだろうというふうに考えていたわけですよ。そうしたら、その予算も全然聞かれない。そんなことでいいのかなと。
 実は、大臣さっき言われましたように、税の本当に国際的な会議を開いたり、あるいはネットワークのシステムだとか、あるいは将来的に可能かどうかわかりませんが国際機関、インターポールじゃないけれども、そういう感じのことまで想定して、それの第一歩、本当に端緒をやるのかと思っていたら、その端緒以外ないじゃないかということを聞くと、私自身も大丈夫かという気がしてくるわけなのです。
 そういった意味で、国民に本当に、海外と国内とでは、やはり海外の方が得で国内は損だというふうに思わせると、これ以上海外流出が進んでも困るなというときに、もっともっと進みそうな気もするわけなのです。
 そういった意味で、ちょっとそこで大臣のお考えを一応まとめてお聞きしたいと思います。