あえてその意見の申し出ができないわけではないというふうに私も思っております。ただ、これは上田委員もよく御承知でありますように、各省庁あるいは政府機関には権限事項というものが明定をせられておりまして、退職手当法はいま総理府の所管ということに決められております。所管でございまするので、それなりの組織、機構を持ち、またそういう姿勢でもって常時退職手当について検討を続けておられるはずでございます。そういう責任官庁といたしましてお仕事を進めていかれるに関連をして、民間の退職金の実態はどうなっておるかということについては、人事院といたしましては給与調査その他でそういうやり方についてもある程度経験がございますし、また技法についても相当の自信があるという点は、これは間違いございませんので、そういう点に御着目になりまして、総理府の方からも御依頼がございました。実はわれわれとしても、退職金というのも大変重要な問題ですから、おおむね五年間に一度、所管ではございませんけれども、やはりどういう推移になっているかということはつかんでおく方がいいということで調べております。今回の場合も、そういう時期に来ておりましたところで、ちょうど総理府の方からも調べてくれという御依頼がございましたので、これを受けて調査をいたし、その調査の結果というものを総理府の方に御連絡を申し上げたということでございまして、所管がそういうふうに明定をいたしておりますので、いまのこの段階でわれわれの方で公式に意見を申し述べるべきものではないだろう、その期ではないだろうという判断に立ったものでございます。
今回の場合、人事院は何も意見を述べなかったというように聞いておるのです。なぜなんですか。法律によると、そういうことは十分意見を述べることができることになっているんじゃないですか。その点明確に答えてください。
公務員制度に関する事項につきまして、関係の法律の改廃等について結論が出ました場合に、それについてしかあるべしという意見を申し述べることがございますることは、法の規定をまつまでもなく、これは当然のことであり、また特に形式的にも、いまお挙げになりました法律の規定、二十三条でございましたか、これに明定をいたしておるところでございます。
国公法第二十三条によって退職手当法の制定あるいは改廃に関し、国会及び内閣に意見を申し出をすることができる立場に人事院はある、こういうように私は解釈しているのですが、その点についてどのようにお考えですか。
退職手当の関係は、先ほどからお話が出ておりますように、現在のところ総理府の所管ということになっております。したがいまして、この改正案につきましては、総理府の方でおやりになったということでございますが、ただ、その基礎になります民間の退職金の実態調査、これの方は総理府の方から御依頼がございまして、私どもの方で調査をした、こういうことでございます。
 それで、その結果のいろいろな見方というコメントを付しまして、総理府の方へ御連絡申し上げまして、その結果に基づきまして総理府の方で公務員の方の実態調査、これと突き合わせをされた、こういうふうに理解しております。
しかるべき検討をぜひともしていただきたい、このように思います。
 そこで、人事院にお伺いしますが、今回の退職手当のいわゆる減額法ですが、われわれはそういうように言っているのですが、この改正について人事院として相談を受けたのかどうか、あるいはまた同時に、この改正案について人事院としてはどういう見解を持っておるのかお聞かせいただきたいと思います。
私はいま直ちにこれを人事院に移しかえをするというわけには、ここでは御答弁申し上げかねますが、行政機構全般について、ただいま第二臨調等でもいろいろ御検討をいただくわけでありまして、二年間の経過の中にはいろいろな問題が出てくるだろう、そういうふうな経過を見ながら、将来総理府としてはしかるべき検討をすべきものではあろうと考えております。
本来正しいとまでは私はいま断言の時期には至っておりません。ただ、るるお述べになっておるような点からいって、これは検討してよい問題であろうという認識は持っております。特に最近のように、一連のいわゆる公務員の生涯給与というようなことが論議をされておることになりますと、この点につきましては、やはり現行制度でもって十分に一般国民の御納得をいただくことができるのかどうかという点についても、その点今後検討をしていかなければならない、またしていっていいという面もあることも事実でございます。そういう意味で申し上げておるのでございますが、これはいずれにしても、所管が現在はっきり決まっておることでもございますし、これをいま人事院が、そうだ、そうあるべきだというので、これを取りに行くというわけにもまいりませんので、そこらの点を含めながら、今後問題の所在は所在として突きとめるという姿勢で取り組んでまいりたいということでございます。
お答えします。
 まず、下水汚泥の量でございますが、昭和五十四年十一月から五十五年十月までの一年間の全国の処理場の発生し、処分されました下水汚泥の量は約二百四十万立米でございます。今後下水道整備が進展してまいりますとこの処分量はますます増大すると考えられますが、第五次の五カ年計画の最終年度、昭和六十年度には約四百二十万立米に達すると見込んでおるところでございます。
 それから、第二点の、重金属類を下水汚泥に含んでおるんじゃないか、こういう御質問でございますが、下水道法におきましては、重金属類につきましては下水道を使用する工場等に対しまして、終末処理場で処理することが困難な物質につきまして水質汚濁防止法と同様の基準を定めておりまして、これに適合する下水だけを受け入れることとしておるところでございます。その実効を担保いたしますために必要な除害施設の設置義務あるいは直罰制度、改善命令、監督処分、事前届け出等の規定を置いておりまして、その徹底を図っておるところでございます。
 それから、下水汚泥の処分に当たりましては、下水道法あるいは廃棄物の処理及び清掃に関する法律、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に従いまして、環境問題に配慮しながら措置をしておるところでございます。今後とも関係法令に従いまして遺憾のないように対処してまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、生汚泥の処分、前処理の点でございますけれども、生汚泥につきましては、これは下水を処理した後に残りますどろ水状のものでございまして含水率が非常に高い。その処分に当たりましては減量化、安定化を図りますとともに、衛生上の観点からもその処理をすることが必要でございまして、一般的には濃縮しましてそれから消化いたしまして脱水し、有機物質を分解いたしまして処理をしておるところでございます。私どももその旨指導しておるところでございます。（「最終処分場に幾ら入るんだ」と呼ぶ者あり）最終処分場との関係でございますが……（「要らぬことまで答弁しなくてもいいよ」と呼び、その他発言する者あり）