いや、大臣、農水省は、結果的に土地の集約化を目指したんじゃないですかと聞いているんですよ。だけれども、今の厳然たるこの数字を見ると、それはそうなっていないですねということだけまず最初に答えていただけますか、そういう現状認識。
全体としては、昭和三十五年に比べて一・二倍程度の伸びにしかすぎないと言っていいんでしょう。しかし、土地利用型農業に着目しますと、特に北海道の場合には三・六倍になっておるわけでございまして、北海道は専業であり、また土地の値段も北海道以外の地域に比べれば安いという事情もあって三・六倍に拡大をした。しかし、それ以外の施設型あるいは本州の地域では、全体としてそういう低い数字になったということでございます。
 施策としてもいろいろと、規模拡大あるいは農地の流動化といった施策をとってきたところでありますけれども、強制的に、あなたのところはもう農地を手放しなさいとかそういうことはできないわけでございまして、土地を持つこと、あるいは小規模で農業、稲作を営むことのメリットも農業者自身の側にあった結果としてそういう結果になっているということも事実ではないかと思っております。
大臣、昭和三十五年に一千百七十五万人がいて、〇・七七ですよ。今二百四十一万人でしょう、農業就業者人口というのは。それでいて、大臣の北海道は別にして、一ヘクタールもないんですよ。これは失政と認めても私はいいと思いますよ、農林省。
 後で土地の問題をまた詳しく前回に引き続き私やらせてもらいますが、昭和二十年、二十一年、ずっとあります。二十七年に農地法が制定されて、三十六年に基本法の制度があって、農地法の改正があって、四十三年には都市計画法の制定があって、るるずっと来た。確かに、耕作地主義ということに一貫して農林省は、法案の中身だけ見ると、それはるる努力はしてきたのだと思いますよ。昭和五十五年、農用地利用増進法の制定なんてありますね。しかし、結果としては、思ったほどの集約化なんか進んでいないんじゃないですか。
 具体的に言えば、土地は耕す者のためにあると私は何度もこの委員会で言いましたけれども、そのことを徹底し切れなかった反省というのはないんですか。それに対して、ちゃんと農業基本法で何をするかという話を本当はやりたいんですよね。
昭和三十六年の基本法制定当時には、もちろん経営規模の拡大というのが一つの大きな目標であったわけでありまして、それに向かってのいろいろな施策も講じてきたわけでございます。
 一つには技術、あるいはまた、いろいろな合理化の進展によりまして労働時間が非常に少なくなってきた。特に稲作が顕著だと思いますけれども、一ヘクタール当たりでも、一俵当たりでもいいんですが、非常に労働時間が少なくなってきた。一方、高度経済成長の関係で、農地自体の価格も上昇して、土地に対する資産としてのウエートが非常に高くなってきた。
 これが両方複合的に作用した結果、いわゆる兼業農家としての農業所得もふえましたし、他産業へ行く時間の余裕も出てきたことによって所得がふえていったということで、いわゆる農地の流動化が逆に進みにくくなったということで、土地を手放さない、また、買おうとしても買えないということで、先生御指摘の趣旨のとおりでありまして、思ったとおりの経営規模の拡大が、そういう多方面のプラス要因が逆に経営規模の拡大に結びつかなかったというふうに理解をしております。
質問をしないところまで丁寧に答えていただきまして、ありがとうございました。それはいいんですが、私もその数字は全部知っております。
 しかし大臣、私が聞きたいのは、それでは個別に伺いますが、ここはもうなぜということに対してちゃんと答えてもらいたいんですが、例えば経営規模について、昭和三十五年の時点で〇・七七、あの農地解放の時点でいろいろな数字がありますけれども、大体言われているのは、〇・四ちょっと、農地解放当時、平均〇・四ヘクタールぐらいだった。それが三十五年で〇・七七、今、七年で〇・九二ですよね。これは、集約化は図られたと思いますか。もし思ったとおり図られていないとすれば、何が原因だと思っていらっしゃるんですか。
今回の四月一日からの関税化につきましては、三年余りのミニマムアクセス制度のもとでの、一部、外国からお米が入ってきている状況の中での国内の生産あるいは需給の状況等と消費者ニーズ等々がある程度把握されてデータとして持つことができるようになった。そういう中で今後もこの特例措置を継続するということは、一部、加工米の需要もありますし、また援助に回る米もありますけれども、備蓄に随分回らざるを得ない、備蓄というか在庫の方に回らざるを得ない外国米があるという状況でございます。今後、さらに〇・八％ずつふやしていくということは、我が国全体の財政的な面を初めとするいろいろな形の中で決してプラスではないということで、今回、関税化措置をとることによって、国内の生産者に対して、関税相当量さえ払えばどっと入ってくるということがないという我々の判断を前提にいたしまして、しかも関税化することによってそのふえ方が半分で済むということのプラス面が一つであります。これは現時点でのメリットであります。
 先生御指摘のように、今後の次期交渉に向かいましても、あくまでも例外なき関税化という中の特例措置を我が国が今までとってきた。そして、次期交渉は改革の継続という大前提が一方であるわけでありますから、それは全体としてはいわゆる自由化というものの推進ということになるのでありましょうけれども、我々としては安易な輸出国の要求を受け入れるということは断じて認めることができないわけでございます。生産者を守り、国内の需給を安定させ、消費者のニーズにこたえていくという、さらには非貿易的な側面等々をも踏まえまして、次期交渉に向けて我が国のスタンスをより強い立場に置くという観点からも、特例のポジションから原則のポジションに移ることがメリットであるということでございまして、順序は逆になったかもしれませんけれども、先生の御指摘と同じでございます。