事が余りにも重大ですから、十二月三日、私は衆議院の正森成二議員と一緒に現地に行きました。そして、西福岡税務署長に会って事情を確かめました。署長は、こういう資料を漁協の組合長に渡したことは認められますけれども、これがやってはいけない行為だ、慎まなければならない行為だということはついに認めませんでした。反省の言葉も聞かれませんでした。とすると、西福岡税務署はこういうやり方が悪いことだと思っていないように理解されるわけです。別な面から見れば、同じようなことが繰り返される危険性さえある、私はこう思いました。この点について、大臣いかがお考えでしょうか。
私は、一連の行為の中での事柄といたしまして、守秘義務を負う税務職員として適切を欠く行為であったと申し上げましたが、それではその行為の中で具体的にどの行為が守秘義務に違反するかどうかという点につきましては、今委員も仰せになりましたように、職員が守秘義務に違反するということは職務関連事項として位置づける重要な非行というふうに考えておりますので、私どもといたしましては具体的にしかも厳密に事実関係をよく念査した上で、どの行為が守秘義務に違反するかよく検討したい、こう思っております。
この守秘義務違反を法律に照らしますと所得税法の二百四十三条違反、これは「二年以下の懲役又は三万円以下の罰金」、国家公務員法第百条一項違反、これは「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」、こういう法律に触れる犯罪行為だと思いますが、いかがですか。
今委員が仰せになりましたように、私どもといたしましても、当初申告された所得等につきましてはやはり個人のプライバシーに関するものであると思っておりまして、これについては、私ども適正な申告をお願いするために、それを業種別指導をお願いする中で組合長の要請に応じて資料の一部としてお渡ししたということでございますけれども、たとえそういう事情でございましても、この点については私ども守秘義務を負う税務職員として適切を欠く行為であったというふうに考えております。
今私が指摘した税額とか収入額、これは国民のプライバシーに属する問題であって、税務署の職員は第三者に漏らしてはならないという性質のものだと思いますが、この点の見解はどうですか。
今お話しになりました点につきましては、私どもの理解するところでございますと、漁業所得と申しますのは税務署が各種のデータを使いまして試算した所得である。これは先ほど私の説明の中で申し上げましたいろんな客観的なデータがございます。所有船舶とかあるいは従事員とか、ないしは燃料消費量だとか、こういったものでございます。増差額とは、当初漁業所得と今言った形で試算しました漁業所得との差額。増産税額とは、このようにして試算した漁業所得をもとに計算した税額と当初申告された税額との差額というふうに私ども理解しております。
漁業所得というのは税務署が適当と推計した本人の所得額、増差額というのは税務署が適当と推計した所得の差額、増産税額というのは税務署が適当と推計した税額だと読めますが、そうでしょうか。
ただいま委員御指摘になりました当初漁業収入というのは、私どもが聞いておりますところでは、本人が当初申告した収入、当初漁業所得と申しますのは本人が当初申告した所得というふうに聞いております。
ことしの十月十四日、西福岡税務署の岩佐統轄官と熊本署員が福岡県の志摩町芥屋漁協にやってきまして、漁協組合員四十人の全員に対して所得税の修正申告をするように申し入れています。その際、二人の税務署員は、漁協組合長に協力を求めて、全組合員について当初漁業収入、当初漁業所得、さらに漁業所得、増差額、増産税額などを記入した書類を漁協組合長に渡しました。書類の用紙は税務署の用紙です。
 資料お配りしてあると思います。こういう事実がありましたか、国税庁の方から説明を求めます。
先ほども申し上げましたが、この長期営農継続農地制度を含め、課税の適正化措置につきましていろいろ御議論があるところでございますし、建設省からも見直し案というものが出されているところでもございます。現在その取り扱いについていろいろ各方面でまた御論議が進んでいるところでございまして、私どももその御論議の経緯を踏まえて的確に対処をする必要があると考えておりますが、先ほども申しましたように、既に閣議決定を経まして、政府側といたしましてはそういうことで地方公共団体を指導しているということでもございます。自治省といたしましては、引き続きこの制度を厳正に運用していただくよう地方公共団体にお願いをして、その適正化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
時間の関係で、この問題についてはこれ以上触れませんが、国立病院や療養所の国の果たすべき責任と役割というものにより積極的に対応してもらいませんと、どんなに厚生省が医療行政でいいことを並べてみても、これは地域の医療の水準を高めたり本来のあるべき姿に近づけることは非常に難しくなってくる、このことを私はあえて申し上げておきたいと思います。
 さてその次に、厚生省が六十年の三月二十八日に、その前年の閣議決定を受けて、五十八年の五月二十四日、五十九年の一月二十五日、五十九年の十二月二十九日の閣議決定を受けて発表いたしました「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」というのがございますね。この「基本方針」によりますと、いろいろなことが書いてあるわけであります。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
 例えば、その中に「再編成の推進方策」ということが挙げられています。その「再編成の推進方策」の中を、皆さんがつくったのですから、私があえて読み上げる必要はないのですが、あえて申し上げてみますと、「地方公共団体等関係者との協議」という項目がございます。「国立病院・療養所の再編成に際しては、関係地方公共団体の長その他地元の関係者と協議し、統廃合後の地域医療の確保、経営移譲後の施設の経営の安定等に十分配慮するものとする。」こうなっているわけですね。これは私は計画を立案する上において当然なことだと思うのでありますが、ではこのとおりにこの再編成計画ができるまでに十分に協議がされたのですか。局長、どうですか。