そこで、今回の法律案で、政令でも定められるというふうになっています。そうしますと、これでは、各省庁の権限によって法定受託事務がどんどんつくれていくという仕組みをこの中に内在をしているのではないでしょうか。
 私は、法定受託というのはやはり国会で議論をして、これは法定受託ですよということを明確にしていかなきゃならない、こういう立場から、政令で定めるということはやめるべきではないか、このように思いますが、その点はいかがですか。
地方自治の精神からいきまして、御指摘のとおり、法定受託事務というものは極力抑えられ、やはり住民に身近な行政については、住民自治の中で、地方自治の中で、みずからの自律性、自主性の中で運命を決定してもらうという、これが一番の原点的発想だというふうに考えております。
私は、実際実施をする地方公共団体の人の立場から見ると、我々が法定受託事務という定義のもとに仕事する大義がやはり要ると思うんですね。国と地方の差を、境目を明確にしたからあなたやるんですよというのじゃなくて、我々が、地方自治体の職員がやることによって国民にサービスがより効率よくやれるんですよという大義を公務員の職員に与えていくためにも、やはりこういう言葉の定義をつけてもらった方がより意欲がわくんじゃないですか、地方公務員の皆さん方は、公共団体の皆さん方は。
 そういうふうに、勧告のあれに対しては、やはり正しい勧告をしているなと。ただ、法律の定義でいくとそのところが抜けておるので、別に直接執行してもいいじゃないか、こういうふうに思うのであります。この点をひとつまず指摘をしておきたい、このように思うわけであります。
 次に、この法案で法定受託と地方自治を分けたわけでございますが、大臣からのこの委員会での答弁の中では、大体、法定受託事務が事務全体の三〇％、あるいは四〇％ぐらい。それぞれ都道府県等によって違いますが、私はやはり、地方分権を推進していくという上においては、法定受託事務というのは限りなく少なくしていく方が好ましい、このように思っていますが、その点はどうでございますか。
今、利便性等々についての言及がございましたが、確かに、国の事務とするか地方公共団体の事務とするかという際に、大きな基準としてこれが重要なメルクマールになるというのはそのとおりであります。そこで、国の事務ではなくて地方団体の事務であるというふうになりましたその後、法定受託事務にするか自治事務にするかという基準をどこに設けるかという形で、この法定受託事務というものを規定したわけです。
 したがって、この定義については、御案内のとおり、自治事務についての積極的定義はいたしておりません。つまり、地方公共団体の事務という包括的な中で、特に定義づけた法定受託事務、これを法定受託事務とする、その他は自治事務にするんです、こういう形の定義づけになっておるものですから、御指摘の国と地方の振り分けの基準をあえてここではもう入れなくていい、その作業は終わったという前提でこういう規定になっているということであります。
自治大臣の言われたことはごもっともでございます。
 しかし、そこでなのです。地方分権推進委員会の勧告においては、法定受託事務というのは、事務の性質上、その実施が国の義務に属し国の行政機関が直接執行すべきであるが、国民の立場から見たときの利便性または事務処理の効率性の観点からこれを法定受託にすべきである、こういう勧告があるのですね。
 したがって、私が言いたいことは、直接事務をやってもいいのをたまたま法定受託にやっているだけではないか。そうではないのですよと。勧告にあるように、国民の利便性、さらには事務処理をより効率化する、こういうところに定義を修正しておかないと、直接執行でもいいじゃないか、こういうことを私みたいな変わった人間が思うわけですよ。だから、自治大臣がおっしゃる意味はわかっているんですが、やはり利便性と事務の効率を高めていくためには法定受託事務にしたんだよ、ここのところが抜けているんじゃないか、勧告の指摘に対して。その点について、いかがなんですか。
今、先生御指摘のように、公共放送、いわゆる受信料で経営をしておるＮＨＫと広告放送を主体とする民間放送、これが昭和二十五年の放送法の成立、二十六年からの民放の設立ということで、お互いが切磋琢磨しながら、競争をしながら放送が発展したわけであります。
 私は、やはり、この民放とＮＨＫとの共存関係を今後も維持し、さらに発展させていくことが、日本の放送文化の向上に最もふさわしいものではなかろうかというように思っております。
 そういう中で、ＣＳ放送なりあるいはＣＡＴＶということで、それに有料放送、いわゆるペイ・パー・ビュー、見たものに金を払う、有料テレビというのも加わってまいりました。このＣＳ、ＣＡＴＶの方は、どちらかといえば専門チャンネル的な要素が強いわけであります。そういう中で、ＮＨＫと民放とは、どっちかといえば総合編成ということで、子供から高齢者までひとしく、全国あまねく情報に格差なく見られるというシステムをとっているわけであります。
 私は、やはり、こういう多メディア・多チャンネルになればなるほど、公共放送の必要性、存在というものは再認識されるのではなかろうかと思っています。それにはやはり、いつも指摘されていますように、質の高い、視聴者が心豊かになれるようないい番組をつくることが、すべてといいますか、肝要だろうと思っております。
 そういう面で、そういう競争の中にもやはり、視聴者本位といいますか、視聴者の立場に立った質のいい番組をつくっていけば、私は、公共放送はこれからもさらに発展するだろうというふうに思っております。