東海道新幹線の構造物でございますけれども、これにつきましては当然耐震設計というものがなされております。したがいまして、通常の地震というのもおかしいんでありますが、普通の地震では耐えられる。震度階で申し上げますと震度六——震度六というのはガルで申し上げますと二百ガルから四百ガルということになっておりますが、四百ガルぐらいの震度に対しましては十分耐え得るという設計になっております。
 それから在来の東海道本線でありますけれども、これは建設以来相当の歴史を経てきておりまして、この間に何回かの地震、関東大震災というような地震の経験も経てきておりまして、そのたびに構造物に支障があり欠陥が出た等があるわけでございますけれども、そのたびにその弱点個所を補強してきております。それからまた、老朽構造物を取りかえるという時期の来たものが大分ございまして、これは順次取りかえておるわけでありますけれども、その場合にも耐震設計というものには十分配慮しているわけでございます。
 したがいまして、震度六程度の地震に対しては十分耐え得るという自信を持っているわけでありますけれども、今回予想されておりますのは震度階でいいますと七以上の大規模な地震ということになっておりますので、となりますと、いまの構造物ではある程度の被害が予想されるということでございます。特に、その被害の予想されるものといたしまして、この強化地域内の全長二百二十キロでございますけれども、その中に軟弱地盤と言われるいわゆる表面の地盤の非常にやわらかい層が約二十キロにわたってございます。その二十キロの上にあります盛り土構造、土を盛りましてフォーメーションを構築している構造がやはり地震に対しては、一番全体をながめた場合の弱点と言えるんではないかということで、先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、その軟弱地盤上の盛り土に対する強化策というものを現在積極的に進めているわけでございます。
 それから橋梁等につきましては、やはり揺すられることによりまして橋げたが落ちるというのが一番大きな被害を生ずるわけでありますので、そういった橋梁が落ちないような手だて、これをいま鋭意進めるということにして実施中でございます。
わかりました。そのようにお願いいたします。
 そこで、私は国鉄にお伺いいたしたいと思うんでありますが、東海地震の発生のときに想定される地盤動に対して、新幹線、東海道線の橋梁、トンネル、盛り上等の耐震性についてはどうなっているか、お伺いいたしたいと思います。
原案より補強されて、考えるとあるのを、ならないということで、両大臣が確約をいたしましたので、この点についてはそういう方向で、赤字だからまたどっかへやるとか、それをさすらいの旅に出た放浪児のようにさせないようにしなければいけないということについては、もうこれは言をまたないところでありますけれども、自治大臣、その方向でよろしゅうございますか。
午前中青木委員から要請がございました運輸省並びに自治省の協議いたしました結果といたしまして、統一見解を申し上げたいと存じます。
 御審議をお願いしております法案は、国鉄再建の重要性から関係各省庁了承の上提出されたものであります。ただ、特定地方交通線の第三セクターによる鉄道輸送への転換については、現状から見て、第三セクターにより経営する場合でも赤字が生ずるおそれがあるので、地方公共団体が第三セクターに参加することについては、その財政負担を慎重に検討した上対処しなければならない。
 以上のとおりでございます。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案を議題といたします。
 この際、塩川運輸大臣から発言を求められております。これを許します。塩川運輸大臣。
今、政治摩擦というふうにおっしゃいましたが、先ほど冒頭に私も申し上げましたように、今、日米貿易問題が非常に深刻なのは、まさにこれが政治問題化したということだと申し上げました。これは来年の中間選挙とか、さらに三年先の大統領選挙とかいうものがあることはもちろんでございます。これは国会議員さん、みんな選挙となるとそれに集中いたしますから、そういう点があることも私もわかりますけれども、同時に、昨年の一年間ぐらいを振り返ってみますと、やはり国内の産業界からの不満といったようなものが、これはさっきお話しのように非常なドル高で、国際競争力がその意味で減ってきている、特に価格競争力が落ちてきている、こういうこともあるわけですけれども、同時に、国内の産業界の不満がいわば議員さんを通じてうっ
せきしてきた、たまりにたまってきた。
 例えば昨年の大統領選挙を見ますと、トレードイシューというものはほとんど大統領選の争点になっていなかったわけですね。これは外交問題と財政赤字の削減問題、二つだけが大争点になったわけでございますから、そういう意味で国内の不満を吸い上げ吸い上げしておられた議員さん方が、やはりここへ来て一斉に産業界からの不満を吸い上げる、そして非常に強い態度で特に対日報復決議というようなものに結集したのではないかというふうに私は考えております。
 それから日本商品に対する評価でございますが、これはだれに聞いてもいい評価しかありません。ただ、自動車については私も非常に残念だと思いますのは、日本政府が、いわば野放しにするまでの間のならし期間と言うのでございましょうか、多分そういったようなつもりで政府はおやりになったのだと私は理解をいたしておりますけれども、たまたま四分野について物すごく向こうが強硬な要求を出し、かつ折衝をしているさなかにこれが出たものですから、ある意味では自動車をやるからそっちは少しお手やわらかにといったような日本側の作戦ではないかというふうに、ある種の誤解もあったというふうにこれは私どものいろんな情報で出てきております。
 そういう意味で、押しなべてアメリカの消費者の日本製品についての信頼は高うございますし、どなたに聞いても、アメリカから来る人は日本の車、日本のテレビ、日本のビデオ、すべていいというふうに言っておりますので、私は今言ったようなアメリカの消費者サイドから見れば、今の日本商品についてこれを制限したり、あるいはいろんなことをやるということについては反対という感じであろうと思っております。