ちっとも適切でないという理由がわからない。もしそうだったとすれば法律改正案を出せばいいじゃないですか、五年じゃなくて十年だと。
 一件や二件じゃないですよ、さっき言ったように二千二百三十二件もあるんですよ。四千百三十五万八千平方メートルの土地が売られているんです、ＪＲから。そして、六百四十八億七千四百万円、ＪＲはもうけているんです、これだけで。これからだってまたこれはあり得ますよ。
 だから、ちゃんとした適切な手を打っていないんですよ、機敏に。そして、五年たったからもう仕方がないと。しかも、そういうことをやられると、本当にＪＲが鉄道事業に必要な土地だけを承継したのか、実はそうじゃない土地まで承継したんではないのかという疑問だって持たざるを得なくなりますよ、鉄道局長がそういう態度をとっておられるのなら。
 もう一つ聞きますが、ＪＲ南仙台駅にＪＲ東日本が分譲マンションを百五十四戸販売しておる。びゅうバルク南仙台という物件ですけれども、この土地はもともとだれが所有していたものですか。
大臣としてはそういうふうにおっしゃるお立場でありましょう。ただ、現実にアメリカの国民は憲法九条なんといったって知りませんよ。まして、日本は集団的自衛権がないんだ、武力行使と一体のことはできないんだ、戦闘地域には入らないんだと、こんな理屈は少なくともアメリカ国民は知りません。アメリカの議会でも恐らく知っている人は少ないんじゃないですか。
 確かに現時点ではこれでまとめざるを得ない。御苦労だと思います。非常な矛盾をはらんだものをまとめることは大変な御苦労でありますが、同時にこれは破綻をはらんでおる。一朝有事のときには役に立たないと言っていいくらいですね。やはりこういう国会の場においては、憲法論議というものを我々がやらなければならないんです、今度のことは全部憲法の枠の中でやられておりますから。我々もそれでやむを得ないというだけでは相ならないのではないのか。憲法といったって、これは日本国内に通ずるのであって、外国には通用しませんよ。同時に、憲法解釈という問題があって、例えば海外武力行使、武力による威嚇はいけない、こうなっておるわけですね。海外における武力行使はやらない、威嚇もやらない、こういう立場における憲法というものは我々は守っていくべきだと思います。
 ところが、現実には憲法にはいろんな解釈がひっついてきて、集団的自衛権は認めないんだ、違憲なんだと。こんなことは憲法には書いていない。国連憲章でも安保条約でも、日本は集団的自衛権、個別的自衛権を持っています。日本はこれを持っているんだ、持っているけれども使えないんだと、こんな理屈は世界に通用しない。敗戦国でやむなく背負ってきた、まだまだ戦禍の大きかった時代の遺物ですよ。もう五十何年もたって、さっき申し上げた開かれたところで積極的な平和政策、安保政策を展開していこう、こういう段階においては、憲法解釈についても、我々に言わせればもうちょっと憲法に忠実に解釈してもらいたいと思うんです。
 海外の同胞が難に陥った場合、これを救うために個別的自衛権を発動することは国際法で認められているんですね。しかし、我が国ではこれは憲法を逸脱するものだと、国際法で認められている我が国の個別的自衛権の面でもあえてみずからが抑制している。あるいは、武力行使、威嚇がいけないと言いながら、そういう武力行使と一体になるものはいけない、一体になるものも憲法違反だという法制局見解、これも行き過ぎではありませんか。一体化論というような形で、武力行使そのものではないそういう周辺事態の問題についても憲法が許さないんだと。そうすると、ますます現実にも国際常識にも合致しないですね。
 だから、平穏無事なときは何とかそれでやっておれても、本当に我が国有事の場合なりあるいは周辺事態に対応しようとしたときに、さっき申し上げたような大きな破綻、ジレンマがある。アメリカの要路の人は、折衝した人たちはそれはある程度知っているでしょう。しかし、ああいうアメリカの議会などというのは日本の議会以上に強いところですから、アメリカの議会が黙っていない。これが同盟国の実態かと、こういうこともあり得るんではないでしょうか。
 その辺で、現時点では今の憲法というよりは今の憲法解釈でもういくんですと、こうなった中で私が憂慮するような事態になっておるということをあえて申し上げるわけですけれども、やはり我が国のみに通用する、そうして国際社会では理解もされない、そういうもので国策を縛っていくというあり方から、やはりいろんなものを見直していく時代なんですから、もうそろそろ積極的に見直していくべきではないのか。これはあえて御答弁は求めませんが、そういう流れの中でこの国の確固とした平和と安全を守るためには憲法は乗り越えていかなきゃならない。ただし、今申し上げた対外侵略はやらない、武力行使は外ではやらない、威嚇はやらない、この原則でいいじゃないですか。
 あとは、集団的自衛権もこの枠の中で、特に日米同盟関係の中で、一体化がいけない、戦闘地域に入っちゃいけないと。では、だれが決めるのですか。一挙に戦闘地域になるし、またこちらが幾ら戦闘地域じゃありません、武力行使と一体じゃありません、私どもは憲法の枠の中でやっていますなんというのを我が方が言ってみたって、相手から見れば敵対行為にほかならない。日米同盟関係にある限り危険をともにする。そこにおのずから我が方の節度はありますけれども、やはり危険をともにするものがなくして同盟は成り立ちませんよ。その実態が露呈された場合には、我が国の立場はあの湾岸戦争のときにまさる非常に苦しい、厳しいところに追いやられる、こういうものをはらんでいるのではないのか。この辺について、やはり私どもは国会の場におきまして憲法の委員会も設けてそういう論議もどんどんやっていくべきであるし、政府もそういう立場で将来を踏まえていただきたいと思います。
 次は、関連した有事法制の問題であります。
 この問題、有事法制の重大性は九月二十九日に閣議でも決定されておりますね。こういう点で、官房長官にぜひ御答弁いただきたいのですけれども、これはもちろん防衛庁がある意味の中心でありますが、しかし今度の有事法制は申し上げるまでもなく防衛庁だけではありませんね。まさに日本の社会を挙げて、国を挙げていかにして日本なりの体制をつくっていくかという面における法制的な問題が極めて重大であります。この点で、官房長官に、この有事法制的な問題については政府の責任において積極的になるべく早い時期にこれを実現するという御決意を重ねてお伺いいたしたい。