私は、そういう方々の御苦労というのも若干いろいろな面で違う面はあるかと思いますけれども、大変御苦労されたという点は、全く先生おっしゃるとおり同感でございます。ただ、いわゆる恩給欠格者の方々と申し上げるのは、言ってみれば、戦地に行ったけれども、当時ございました恩給法、今も恩給法はあるわけでございますけれども、当時の恩給法の恩給の受給年限、兵隊の場合は加算年も含めて十二年になっていたかと思いますけれども、その年限に足らなかった、そういうことで恩給をもらえなかった。いわば当時の制度の仕組みとして、同じように兵隊に行って御苦労された中で一定年限以上、兵隊で申しますと十二年以上行かれた方々に対しては恩給法上の処遇を受ける、それ以外の方々はいわば一時恩給と申しますか一時金と申しますか、そういったもので処遇をされるので終わってしまった、こういう点は確かにあろうかというふうに思っておりますが、それはその当時の制度ということでやむを得ないのではないか。ただし、もちろん御苦労が大変だったという点については私も先生と全く変わるものではございません。
シベリア抑留等で苦労された方々のそうした大変な苦労話、本当に身につまされるような話が多いわけでございまして、確かに過酷な条件のもとで抑留、それはよくわかるわけでございます。同時に、それじゃいわゆる軍人として赤紙一枚で、一銭五厘とよく言っておりましたけれども、一銭五厘の赤紙で引っ張られた方々、それこそ本当に食糧もない、弾丸の飛び交う中で生死の境をくぐり抜けてこられたわけですね。ですから、そういう方々のそういう苦労が比べて低いということは、それは言えないと私は思うのです。その点とうなんですか。あなたは差をつけてお考えなんですか。
先ほど先生から御指摘がございましたとおりに、五十九年の十二月にいわゆる戦後処理問題懇談会の報告というものが官房長官に提出されました。それを受けまして六十一年の十二月に「戦後処理問題に関する政府・党合意」というのがございます。この合意に基づきまして、いわゆる戦後処理問題については、さきの戦後処理懇の報告の趣旨に沿って、特別基金をつくって関係者の労苦を慰藉する等の事業を行うことですべて終結させるとともに、シベリアのいわゆる抑留者に対しましては、先ほど私からも御答弁させていただきましたような個別の措置をするということにいたしたわけでございます。その理由といたしましては、シベリアの方々、あの戦後という特別な時期に酷寒の地でいわゆるシベリアに連行されて強制労働に服した、こういう特別な事情というものについてやはり国として何らかの措置を講ずべきではないか、戦後処理懇報告を受けながらもなおかつこういう合意を見た、これがこういうふうに政府が決意をし今回法律案を提出させていただいている理由であろうかというふうに思っているわけでございます。
 したがいまして、恩給欠格者に対してしないのは少しいかがなものかというお話がございますが、やはり恩給欠格者の方々が置かれた立場といわゆるシベリア抑留者の方々が置かれた立場というのはおのずから違うというところが、今回政府の法案として出された一つの理由ではなかったのだろうか。少なくとも一昨年の政府・党の合意におきましては、そのような考え方に基づいて今回法律案を提出するに至った経緯、こういうものがあるということでございます。
まず、豊田商事被害国家賠償請求訴訟に関する質問をいたしたいと思います。
 四月二十三日土曜日の各新聞報道の夕刊によれば、「豊田商事被害 国家賠償を請求 詐欺商法規制怠る 大阪地裁へ提訴 九百五十六人、総額十七億円」の請求をいたした訴訟でございます。これらを見てまいりますと、悪徳商法を放置したという理由で国に対する責任、消費者行政の見直しというものを非常に厳しく要求をいたしております。結論からいえば国は無策ではないのかと、こういうふうなことで憤りの訴訟になっているようでございます。数点この点につきまして質問をしたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、二十三日に豊田商事事件の被害者九百五十六人が、十九都道府県で総額十七億円の損害賠償を国に求める訴訟を大阪地裁に起こしたものでございます。これまでに既に小グループによります国家賠償訴訟が二件起こされておりますけれども、約千人にも上る集団訴訟は初めてのようでございます。行政の責任を司法の判断に求めるものとしては、公害訴訟以来のまたまた大きな裁判であろうかと思います。
 まず、これらを守るためには法案の一部改正も関係いたしますけれども、消費者保護基本法という議員立法で昭和四十三年五月三十日に立法化されたものが消費者を守る憲法として残っているわけでございます
 この第一章の「総則」、第一条の「目的」にも、「この法律は、消費者の利益の擁護及び増進に関し、国、地方公共団体及び事業者の果たすべき責務並びに消費者の果たすべき役割を明らかにするとともにその施策の基本となる事項を定めることにより、消費者の利益の擁護及び増進に関する対策の総合的推進を図り、もって国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的とする。」。第二条の「国の責務」については、「国は、経済社会の発展に即応して、消費者の保護に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」。「法制上の措置等」につきましても、第六条では、「国は、この法律の目的を達成するため、必要な関係法令の制定又は改正を行なわなければならない。」とあります。
 また、第二章の「消費者の保護に関する施策等」の中の「危害の防止」についても、第七条、「国は、国民の消費生活において商品及び役務が国民の生命、身体及び財産に対して及ぼす危害を防止するため、商品及び役務について、必要な危害防止の基準を整備し、その確保を図る等必要な施策を講ずるものとする。」。今読み上げましたけれども、現時点に来るまでこの被害者の方々が国に責任ありというわけで訴訟に踏み切っておられるようでございます。
 そこで、質問の第一でございますけれども、この今回の大規模な集団訴訟に至った経過に対して、行政当局、我々の当該委員会では通産省、経済企画庁、公正取引委員会が多くの省の中の中軸にあるわけでございますけれども、これらに対してどういう見解を持っていらっしゃいますか。まず、事務当局の代表の方にそれぞれ見解をお願いしたいと思います。