政府の考え方はやはり政府としてあるわけで、自民党には自民党の考え方がある、これはもう政府・与党一体でございますけれども、問題によって、そのときの状況によって、いろいろ政府の考え方と自民党の考え方とが変わる場合がございます。それはいろいろな政策等についても、あるいはいろいろな政治課題をどう考えるかということについても違う場合がございますから、常に政府と与党が一体である、考え方は全く同じであるということを申し上げることはいかがかと、こういうふうに思うわけでございます。
 今回の場合は、与党である自民党の幹事長と、野党四党の書記長とが公党間で国会運営を中心にいたしまして、あるいは野党から出されておりました予算案の修正要求に対しまして、いろいろなお話し合いが行われてきたところでございます。もちろん与党の幹事長が御発言になるに当たりまして、政府の方にもいろいろ御連絡もあり、そして政府とも御協議も申し上げてきておるところでございます。幹事長の御発言に対しましては、政府はこれを尊重してまいる、こういう立場で臨んでおる次第でございます。（上田（哲）分科員「一体かどうかと聞いておるのですよ。同じものかどうかと聞いているのです」と呼ぶ）自民党の幹事長は与党の幹事長としてのお立場で御発言になっておられる。すべてが全部一体であるということではなくて、これは自民党と野党四党とでいろいろ今後も政調会長、政審会長等で協議していくというようなことに減税の問題などはなっておりますし、政治倫理の問題についてもやはりそれなりの与党と野党との取り組みようがあるわけでございますから、御発言になったことが全部一体であるということを申し上げることはどうかと思うのでございます。
 与党の幹事長が御発言になりましたことの重みは極めて重いものがある、こういうふうに考えて政府としては尊重して進んでいきたい、こう考えておる次第でございます。
自民党の幹事長と野党四党の書記長の間でいろんなお話が交わされたことを承っております。減税問題を初めといたしまして一連の幹事長の発言を政府としては尊重してまいりたい、このように存じておる次第でございます。
 防衛費につきましては、従来政府は五十一年の三木内閣の防衛費に関する方針を守ってまいりました。それから六十年度におきましてもこれを守りました。これが第一でございます。第二に、これからも守ってまいりたいと存じますというこれからの問題についての考え方もやはり申し上げてきておるところでございます。一方、防衛力の整備については水準達成に向かって努力をいたしてまいります。なお、六十年度のＧＮＰとかあるいは人勧等については不確定でございます。もし一％を超えることになったらどうするかということについては、その予測を今からすることはできませんけれども、そういった事態には国防会議や閣議の議を経て国民によく説明しなければならぬと思っておりますと、こういう五つの考え方を申し上げてきておるところでございます。
 今回の防衛費についての金丸幹事長の御発言は、これからも守ってまいりたいと存じますというところに特に力点を置かれまして、そこを強く強調されたものである、このように受けとめておる次第でございまして、今防衛庁長官からも御答弁がありましたように、その金丸幹事長が御発言いたしました内容について政府も尊重して進んでいくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
最後に二点だけお伺いして終わりたいと思うのですが、その第一点は印紙税です。これはきのう、朝日のいわゆる投書欄にあったのですが、極めて不公平じゃないかという投書です。
  私は大衆課税という言葉にイデオロギーを感じて好感を持てません。しかし印紙税については不公平の感を描くものです。
  仮に中小企業が百万の事業を十件、二千万の収入を得たとすれば、これに二千円の印紙税がかかります。一方、私は職業柄一件三万円が大半で、これで一千万の収入を得るのに六万円の税がかかります。なぜなら印紙税は三万〜百万が二百円だからです。同じ収入で二千円と六万円の違い等々の問題があって、これは極めて不公平じゃないかという御指摘であります。
  確かに転嫁できませんからね。今の刻みは、どうしてもそういった中小零細取引関係の利用度が多いということになるのだろうと思うのですが、大手でもって、多額の金額で契約その他をやれば安い。そういう面の反映をいろいろ考えて、やはり税率段階というものを是正していく必要があるのじゃないかと思うのですが、この点について一つだけ。
 それから最後に、所得税との問題について、今度所得税減税がないわけですが、与野党書記長・幹事長会談で今いろいろ頑張っているのでしょうが、いずれにしても、仮に三百万の所得者が五％アップになったとすると三百十五万円、それで税金は、所得税が四万九千七百円、住民税が三万七千四百円で計八万七千百円。七万三百二十円ですから、おおむね一万七千円見当ですね。やはり増税体制、こういうことになっていくわけです。したがって、今、所得税の基礎控除や配偶者控除、扶養控除、そういった人的控除をいろいろ考えてみても、四人家族でもって生活保護法による生活扶助と比較をして、わずかに所得税が三分の二、住民税は半分にすぎない、こういう状況になっているのです。
 こういう問題に対して、前回の改正でもって十九段階を十五段階にした。恐らくこれから所得税の改正についていろいろ構想を持っているのでしょうけれども、これはさっきのスケジュールでいくなら大型間接税と抱き合いで減税をやる、こう言っているのですから、いろいろ検討されているんじゃないかと思うのですが、そういう一端の内容なんかを見ましても、さらにこの七〇％を六〇％にしたいとか、一方最低税率は一〇・五を一二に引き上げるとか、あるいは現行の十五段階を十段階にする等々、累進税率の体制というものを大幅に緩和して、そして何かどこかに重心を置いた改善策などということでやられておったんじゃ、これは大変だと思うのでありますが、そういう前途の問題と現状のこういう問題について、やはりもう少し改善措置をとる必要があるんじゃないか、こういうふうに考えるのです。
 以上、二点について質問すると同時に、最後に政務次官にひとつ、我々与野党幹事長会談でいろいろ問題になっている政策減税でございますけれども、単身赴任あるいは教育、高校で終わるのかどうかわかりませんが、そういった三税のいろいろな話が出てまいりました。せめて政務次官の段階でひとつ、副大臣ですから、これらについて大いに実現できるような御努力をお願いしたい。その決意のほどをひとつ最後にお伺いしたい。