日米安保条約の効果的な運用に寄与するためという文言が入った修正は、若干経緯も含めて申し上げますと、民主党とそれから公明・改革の共同の実は修正要求でございました。
 問題意識は二つありまして、一つは、特に周辺事態の定義が、定義だけでは日本の平和と安全に重要な影響を与える事態ということで、理論的にはグローバルたり得る。要するに、政府は地球の反対へ行かないとかインド洋に行かないとか、実態的には、そういうことを言っているんですけれども、あり得ないと言っているんですけれども、理論的には定義だけから見れば、解釈の仕方によっては地球上どこでも米軍の支援のために行けるように解釈できる余地もあるわけです。
 したがって、それに対して理論的な歯どめをする必要があるという思いがありまして、そこで日米安保条約の枠内という趣旨と同じ、同義の言葉をそこに挿入をしてもらったわけでございまして、それによりまして、日本及び極東の国際の平和と安全という安保条約の基本目的の範囲の中で自衛隊が活動する、そういった意味で理論的な歯どめが加わった、そういうふうに理解をしております。ただ、厳密な意味で、地理的にどこからどこまでということは、これは非常に言うのは難しいというふうに考えております。
公明党の冬柴幹事長は、公明新聞のインタビューで、今回の法案に日米安保条約の効果的な運用に寄与するということが明記されたという点について、周辺事態は、「今回、法案に、日米安保条約の効果的な運用に寄与することを目的に加えたことで、「周辺事態は地理的概念ではない」という当初の説明は事実上、撤回されたと受け止めています。」というふうに話しているんです。この点についてはいかがなんですか。
今回の修正で、日米安保条約の効果的な運用に寄与する、こういう文言を加えておりますが、これは本法案が我が国及び極東の平和と安全の維持を目的とする日米安保条約の効果的な運用に資する、こういうことを意味しておりまして、そういう意味で日米安保条約の目的の枠内であるということを明確にしたものでございます。
まず、我が国の周辺地域がどこなのか、そういう法案のいわば骨格部分といいますか主要な部分が明確になったのかという点であります。
 修正では、法案に日米安保条約の目的に寄与する活動を行っている米軍ということが明記されておりますが、この点について、政府はこれまで原案の審議の中で法案が日米安保条約の枠内であるというふうに繰り返してまいりました。今回の修正でどのような点がこの点では変わったのか、この点をお聞きしたいというふうに思います。
ただいま総理からも御答弁があったところでございますが、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」、このように修正いたしましたのは、我が国の平和と安全に重要な影響があるということを具体的、例示的、丁寧に示したものでございまして、既にこれまでの答弁の中で政府から六つの具体例が示されております。
 これらの具体例については、その周辺事態が生起する原因に着目して説明したものでございますが、修正の協議の中で、特に我が国の平和と安全に重要な影響がある、全く無関係なことではなくて我が国の平和と安全が脅かされているんだというそこの点に着目いたしまして、より例示的に丁寧に説明したものでございまして、いずれにしましても、これは例示でございますので、周辺事態の定義自体が膨らんだり縮んだりするものではないということでございます。
政府としては、修正を国会でお受けした立場でございますが、我々が理解しているところは、法案第一条における「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」との修正案は、その文言からして、周辺事態の定義のうち重要な影響を与える事態の意味するところを例示的に丁寧に説明するものと解しております。
 いずれにせよ、周辺事態の定義は、「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」であり、この修正案により周辺事態の定義自体が変わるわけでなく、またその実質的内容は変更されるわけでもないと考えております。
小泉先生、先ほどからリアエリアというので米国の文献を引用してお話しでございますが、現在問題になっております日米の防衛協力に関しますガイドラインの関連法案のという関係で申しますと、まさしく日米間におきましては共同して作成をいたしましたこの指針の中で後方地域支援についての文章があるわけでございます。そこにおきます定義というものがここで直接関連性のあるものであると思いますが、そこにおきましてははっきりと、
 この後方地域支援は、米軍が施設の使用及び種々の活動を効果的に行うことを可能とすることを主眼とするものである。そのような性質から、後方地域支援は、主として日本の領域において行われるが、戦闘行動が行われている地域とは一線を画される日本の周囲の公海及びその上空において行われることもあると考えられる。
と、こう明確に書かれているわけでございますので、日米間におきましてはこのような了解のもとででき上がっているわけでございまして、今度の提出をいたしております法案におきましてもそれに基づいた定義を法律上置いていると、こういうことでございます。
今のＷＴＯの中で国境措置というと、昔はいろいろな国境措置があったわけでありますけれども、やはり前回の交渉の中で、例外なき関税化ということですべて関税に置きかえる。その特例中の特例として、例のイスラエル、フィリピン、韓国、日本のミニマムアクセスという制度が例外的に認められたわけでございまして、あとは全部関税化ということでございますから関税化をする、日本も米につきましては関税化をしたわけでございますけれども。
 ですから、農業交渉におきましては、やはり国境措置というのはこれはもう関税化である。そして、関税化に当たっての日本のスタンスとしてはやはり日本の国土あるいは安定的な食料供給そして国内的に言えば自給率をふやしていかなければいけないという制約というか方向性があるわけでございますから、そういう意味で、関税のあり方についてほかの国が非公式にいろいろ言っておりますような要求というものは、彼らの要求であるかもしれませんけれども、とてものむわけにはいかない。
 一方、関税措置といいながら、輸出国の方には輸出関税等でいろいろなアドバンテージといいましょうか、オブリゲーションではないアドバンテージが現に存在をしておるわけでありますから、輸出国についての関税措置についても我が国としては主張すべきことがいろいろあるんじゃないかという意味で、関税の問題というものは次期交渉において一つの大きな議論であろうということは我々も重々認識をし、ですから、関税の議論に当たっても、先ほど申し上げたような三つの柱を中心とした基本方針でもって我が国の関税について交渉に臨んでいきたいというふうに考えております。