お答え申し上げます。
 製造たばこ代用品と申しますのは、製造たばこ以外のものであって喫煙用に供されるもの、具体的に申しますと、製造たばこというのは葉たばこを原料の全部または一部としてつくられたものということになっておるわけでございます。したがいまして、葉たばこ以外のものを原料として、製造たばこと同様の形態に製造されて喫煙用に供されるものということでございます。ただ、その中で大麻取締法に規定する大麻であるとか、麻薬取締法に規定する麻薬であるとか、あるいはあへん法に規定するアヘンであるとか、薬事法に規定する医薬品とか医薬部外品とか、こういうものはそれぞれ別の目的があり、規制が行われるわけでございますので、これは規制の対象から外しております。
 ちなみに、代用品の例としては、我が国にはまだないのでございますけれども、アメリカにはカカオビーンズの皮を主原料としたフリーとか、イギリスではタンポポを主原料とした、どんな味がするのかよくわかりませんけれども、ハニーローズとかいうのがあるそうでございます。
繰り返しますが、そうすると、同一品目について異なる小売定価によって申請があり、認可をする場合は、とにかく安い方を認可するんだというのが基準だ、そういうことですね。
 それで、小売関係を終わりまして、次に、製造たばこの代用品というのが出てくるわけですが、製造たばこの代用品というのはどういうものですか。
小売定価制を維持いたします趣旨と申しますのは、たびたび申し上げておりますように、小売販売業者間の価格競争を排除して、大半が零細経営者である既存小売人への激変回避を図るということが目的でございます。したがいまして、一つの銘柄について二つの価格で売られるということは避けなければならないということでございますが、一本化の方法については、政令で定めることとしておりますけれども、現在考えておりますのは、幾つかの申請価格の中から一番低い価格を小売定価として認可をするというふうに考えております。
 ただ、製造たばこの場合におきましては、これはむしろ公社の方がお詳しいのかと思いますけれども、メーカーがそのイニシアチブをとっている例が大部分でございます。したがいまして、全世界的な視野からマーケティングをやっておりますので、例えばフィリップ・モリスがＡ社には二百八十円で売れと言い、Ｂ社には二百五十円で売れと言うというようなことはまず考えられませんので、ほとんどそういうことは生じないとは思いますけれども、考え方としてはただいま申し上げたようなことで考えております。
小売定価制度につきましては、流通秩序を維持することによって小売人への激変回避を図るという目的でございますけれども、一たんこれが決められた以上は、小売店はこの定価を遵守する義務があるわけでございます。そういう意味で、その価格が不当なものでないということが必要であろうかと思います。
 先ほど申し上げましたように、それが合理的と申しますか通常の場合は、新会社なりあるいは特定販売業者なりが自由に決めてそれの認可を受けるわけでございますけれども、それが例えばダンピング関税が適用される場合であるとか、そういったような不当なものである場合にはこれをあらかじめ排除しておく必要があるということでございます。そういう意味で、届け出でなくて認可制度ということにしておるわけでございます。
それでは、この小売の定価というものを認可制にしていますが、新会社がこの価格というものは大蔵大臣に届け出るというような形でもいいんじゃないか、何も認可制にまでしなければならないことはないじゃないかと思うのですが、なぜ届け出制でなくて認可制にしてあるのですか。
小売定価制につきましては、小売人への激変回避の見地から当分の間やるものでございますけれども、内外製品に対しまして無差別に適用されるわけでございます。それからまた、定価の認可申請に際しましては、申請価格がダンピング価格などのように不当なものでない限りはこれを認可することとしております。それからまた、外国製品の場合は輸入価格を基礎として定価が認可されるわけでございますので、外国メーカーまたは輸入業者の意向が定価の設定に十分反映されるということからいたしまして、輸入品についても小売定価制をしいたとしても、これが輸入自由化に反するものとは考えておりませんし、新たな貿易摩擦を引き起こすことはないというふうに考えております。
そういうことだとか、あるいはまた輸入品につきまして小売を定価制にするということなどは、輸入の自由化に反するということで新たな貿易摩擦を生ずるようなおそれはございませんか。そのような心配はないのですか、どうですか。
私ども、このマージンにつきましては、今度のこの制度改正ということがございましても、従来の一〇％、これは本土分でございますが、この一〇％のマージンにつきましては今後とも同様なことで取り扱ってまいりたい。一律一〇％ということでございまして、これは地域間、小売店間によって差を設けるというような考えはないわけでございます。
労働災害の多発しておるこのこと、そういう状況のもとでいかに労働者の健康、権利を守るかという、その角度から見直し作業を行うという基本的視点がどうもあいまいな気がしてならないわけであります。おまけに、答弁の中で何かこのアクシデント主義、これを支持する判例の方が多いんだかのごとき答弁がありますけれども、まあしかし、そのことでやりとりしますともう時間が来ていますので、またの機会にその点は一遍はっきりさせるというふうにしたいと思います。
 まあそう言いつつ、今もおっしゃったように、アクシデントが認められないから業務起因性が認められないという、そういう今までの労基署の主張、これに対してことしの二月二十八日の大阪地裁判決、泉大津労基署の事案ですね、この判決なんかは、この「被告のいう」、被告というのは労基署、「いわゆるアクシデントの存在は、このような業務と疾病との相当因果関係の存否を判定するに際して考慮に入れるべき要素の一つであるとはいえても、このようなアクシデントの存在が相当因果関係認定に不可欠なものとまではいえない。」ということで、非常に明白な判決を下しているわけです。
 こうしたことは総評の弁護団、いわゆる法律家、そういう人たちの労災問題研究会、そこのまとめなんかを見ましても、百十六号通達に七十四件の批判的な判例、先例がまとめられているのであります。ぜひそうしたことにもよくひとつ注意を向けて、本当に労働者の健康、権利、これを守るためにという基本的視点で基準の見直しをやるという立場で、一層の努力をやってもらいたいというふうに思いますが、もう最後ですので、大臣にその点お尋ねをしておきます。