野口先生とは私どもも時々いろいろ議論をする機会があるわけでございます。ただ、野口生先は基本的には支出税論者でございますので、所得税の問題でこういう問題を議論するということにつきましては、やや、私どもと全くどうも基本的には立場が違う点がありますので、かみ合わない点があるわけでございます。
 それから、今のキャピタルゲインの話につきましては、先ほども申し上げました、例えば売却価格の一定価格を売買益とし、それから一定率の概算率の経費率を引きまして、それの一〇％なり二〇％で課税をするということになりますと、結局は、先ほど申し上げた有価証券取引税の万分の五十というのは〇・五％の課税率になるわけでございますので、売却価格の五％が売却益である、それからその半分が金利等のコストである、それからまたそれの二〇％であるというふうに計算していきますとまさにそうしたものになるわけでございますから、私どもとしては、むしろ有価証券取引税というのがそういう役割を果たしておるということも時には説明をするわけでございますが、そちらから説明しますとなかなか御納得は得られない。しかし、全く観点を新たにして今の委員のような御説明でやっていけば、仕組みとしては同じになるわけでございますけれども、なかなかどちらから説明するかによって御議論があるところでございます。
 そうした野口先生の案のようなものも一つの考え方でございまして、私どもいろいろ勉強はしておるわけでございますが、そうしますと結局は有取税になるのかもしれないしということで、しかしそれでは本当に世の中の納得が得られるのかとという問題もございます。いろいろ検討させていただいているところでございます。
漸進的といいましても、余り遅過ぎるんじゃないですか。国会で牛歩戦術というのをやったけれども、それぐらいもまた動いていないのですね。日向さんが大胆な推測をすればといって言われましたけれども、たったの五億円ですからね。もちろん私は有価証券取引税があるということは知っておりますし、それが一定の効果を上げているということも知っていますけれども、しかし、今度だって有価証券取引税は基本的には減税しているのでしょう。一部は、転換社債なんかはそれは上げましたよ。実際上、もしキャピタルゲインをきちんと取れば、有価証券取引税というのは当然引き下げられるべきものですね。それはバランスの上からも当然であります。ところがあなた方はそのどっちもやらないじゃないですか。有価証券取引税は、財テクブームで物すごく取引量がふえたからその税収は上がりましたけれども、率そのものは基本的には下げる、そしてキャピタルゲイン課税は全く見るべき改善をしないということでしょう。
 そこで、またえらい申しわけありませんが、泉美之松さんという人は何をしておられて、大蔵省時代は何をしておられましたか。
専門家でも間違うぐらいけた外れに多いのですね。ことしはまだ八月も半ばなんですよ。それなのに今までの分で去年一年間の二千八百兆をはるかに超えて四千二百兆。だから、一京には近づかないにしても、それに相当近いところへいくわけですね。
 それで、その売買で膨大な金が動いておる。それでわずかキャピタルゲインの税収は五億円しかない。これこそ数字が間違って五兆円ではないかと言いたくなるぐらいですね。五兆円だってそんなにおかしな数字じゃないですね。マル優は全部で二百八十七兆円だと言われているのですね。それで今度一兆六千億円取るのでしょう。四千二百兆も金が動いておれば、そこから五兆やそこら取っても――取ってもと言うたらいけません、税金を納めていただいても、別に罰が当たるほど多いことはないですね。ところがそれは五億円しか税収を上げていないじゃないですか。そういうことを一方でやって、それでマル優だけ資産所得で優遇されているのはおかしい、おかしいなんと言うのは、それこそ宮澤大蔵大臣、おかしいのじゃないですか。そう言いますと、水野主税局長は殿の一大事とばかり手を挙げかけたけれども、恐らく言いたいのは、キャピタルゲインとしては五億円でございますが、日本では有価証券取引税というものがございまして、その額は一兆何千億円に達しております、この点も御考慮をいただく必要があるかと存じますと。ようできているでしょう。そう答えようと思っていたのでしょう。違いますか。
お尋ねの公社債の売買高でございますけれども、六十一年につきましては二千八百四十四億円、今年の一月から七月までの間でございますが四千二百八十四億円でございます。
こちらに報道機関もおりますけれども、皆驚倒すると思うのですね、推測で五億円ですよ。
 今私資料を持ってまいりましたけれども、公社債の売買高、それは昨年度でたしか三千兆を超えているのじゃないですか。ことしはまだ一月－六月ぐらいまでの統計しかないかもしれませんが、それでも既に三千兆を超えて、ことしは一兆円の一万倍の我々が使ったこともない一京円というのにそろそろ近づくと言われているのじゃないですか。答えてください。
大変心強い大臣の答弁でありまして、一〇〇％期待をしておりますので、今後とも全力を挙げていただきますようにお願い申し上げます。
 最後に、雇用問題につきまして労働省中心にお尋ねをしたいと思います。きょうは大臣がお見えでございませんが、政務次官がわざわざ出席をされておりますので、まず、政務次官に基本的な問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。
 先ほど岡田委員の方からも指摘があったのでありますが、実は、全国的に雇用情勢がやや上向きになって環境がよくなってきたとよく言われております。具体的な数字を私も少し検討してみたのでありますが、例えば、有効求人倍率を昨年の十月とことしの十月を比較いたしますと、昨年の十月、全国で〇・六九、本年で〇・八七、言われるように状況が好転をしておる。北海道は〇・三〇から〇・三八、全国的な傾向よりもまだ下回っておりますけれども、少しよくなってきているのかな。ところが夕張は、真谷地の閉山なんかもございまして、〇・三〇が〇・一五ということで極端に落ち込んでいるわけです。つまり、全国的な傾向としてはやや環境がよくなってきつつある、しかし地域的に見ますと非常に落差がありまして、専門家でありますからもう多く申し上げませんが、不況地域、不況業種については極端な雇用不安になっておる。そうなりますと、労働省の行政としては、三十万人のプロジェクトという大きな柱を持ってやられておりますけれども、もっと地域の実態に立脚をして、職業訓練あるいは再就職のあっせん等々についてきめの細かい政策の実施をすべきではないか、基本的にそのように考えておりますが、政務次官の御見解をお尋ねいたします。