矢追先生のおっしゃること、わからぬわけじゃないのですが、給与所得者はそのままガラス張りで出てくる、そういうふうな点に給与所得者としての、やはり先ほど取られるという感じが出てくるのではないかと、こう思いますけれども、いろいろお話もございますけれども、いまの現況から見て、給与所得者が他の所得者と比較をして不公平だと、こういうふうな見方は私どもとしてはしておらない。そういうふうな点で、ひとつ御理解をちょうだいいたしておきたいと思います。
長々御説明いただきましたが、実際サラリーマンの正直な感情から言いますと、やっぱり商売をやっている人は得だと。奥さんも勤めておることにして経費で落とす。自動車はデラックスな乗用車に乗って、これは仕事に使うんだと、まあ使ってはいるでしょうけれども、使っていると。自分の家もこれは商売の事業所と、実際仕事はもちろんどこかでやっている。そうやって実に何だかんだこうやってうまく税金を、いい言葉で言うと節税、悪く言えば脱税、そういうのが実際は所得が多い。サラリーマンというのは絶えず厳しい中で、しかもさらけ出された中でやらなくちゃいかぬ、こういうのが率直に言ってあるわけです。
 だから、控除の中におさまっているんだというだけでは、ちょっとまだサラリーマンの人は納得しがたい。そう思うので、私は先ほど来、何かひとつ前進はできないものなのかと、こう言ってお伺いを申したわけでございますが、そういった感情はお認めになりますか。政務次官、どうですか。
先生の御批判はあるということは承知しておるわけでございますが、これは相当古い時代から行われております。もう毎年といいますか、事業年度のたびに出していただくわけでございまして、従業員の数とか事業所がどこにあるかとか、それほど非常に複雑な様式によって定められているという様式のものではございません。まあその御批判はありますが、ひとつ先般来、先ほど来申し上げておりますような趣旨を御理解いただきまして、御協力をお願いできればありがたいというふうに思うわけでございます。
もし本当にやった方がいいと言うなら、法律にしたらいいわけですよ。そうでないと言うならば、こういうことをやった方が実際申告が伸びてくると、こういうお考えでやられたと思うんですが、何となく中小零細の方はなかなか書類をつくるのもぐあいの悪い人も多いし、まあちょっと負担みたいになっている向きもあるわけです。だからその点は、私、これをじゃおまえどう考えるんだと言われると、なかなかむずかしい問題なんですけれども、私自身も。
 ただ、いま言ったように、お願いをしておるということですが、税務署のお願いというのはお願いじゃなくて、やはりさっきの取り立てるじゃなくて、来るわけですから、この辺ひとつ、もう少し本気になってこれをやられるならやられるで、納税者のためにもなるといま言われているのであれば、そういう立場の方の納得もいただいた上で、もうちょっときちんとした、オーソライズしたものにした方がいいのではないか。もし、そうでなきゃ、むしろあっさりやめてしまうと、私はどっちかの方がいいのじゃないかなという気がするんです。これは私、結論はまだ勉強不足でできておりませんけれども、その点、いかがお考えでしょうか。
ただいま申し上げましたように、これは法的根拠があるわけではございませんけれども、私どもいま申し上げましたような理由で、納税者のためにもなるし、同時に私どもの調査対象をなるべく重点的に行う、あるいは適正な課税を行うというためにも必要な資料だということでとっておるわけでございます。決して強制しているわけではございませんが、お願いをしておるわけでございます。
あるいは先生の御質問の趣旨にお答えが間違っておりましたら訂正さしていただきますが、恐らく事業概況書のことであろうかと思います。これは別に法的な根拠があるというものではございませんが、あくまでも私どもが調査をする、あるいは申告書の検算をするといったような場合に、どういうような概況になっておるかというようなことを、納税者の御協力を得まして提出していただいておるわけでございます。これは一つの準備調査あるいは調査に臨むに当たっての参考として私どもは使わせていただいておるわけでございまして、長い目で見まして、やはり納税者のためにもなるといいますか、むだな調査をしなくても済むという意味では、その納税者の利便にも供するものでありますと同時に、悪質なものに対しては、私どもとしては適正な課税にも役立つものというふうに考えておる次第でございます。
お尋ねの海外取引を利用した不正所得につきまして、国税庁全体を取りまとめた確実な統計を持っておりませんので不正確な面もございますが、最近数年の様子を見てみますと、私ども所得ベースでとらえておりますが、昭和四十九事務年度、ここで不正所得で百六十億円ぐらい、その後五十事務年度からはおおむね三十億円程度ということで推移をしております。
 それから件数でございますが、これが毎年約二十件程度というふうなことになっております。
 それから手口でございますが、海外取引を利用した不正手口、これは類型的に見てみますと、売り上げを除外するパターン、それから仕入れ原価を過大に計上する、あるいは一般管理費その他の費用を過大に計上する、雑収入を除外するというようなパターンがございます。
 売り上げの除外と申しますのは、たとえば海外の子会社その他の法人に対する輸出価格、これを実際の価格よりも低く記帳いたしまして、その差額を収入から除外をする、あるいは海外から仕入れるときに実際の仕入れ価格よりも高くこれを記帳いたしまして、その差額を仕入れ原価に過大に計上する。あるいは費用の過大計上の場合には、海外法人に対する支払い手数料のようなものを実際の額より大きく計上する、また逆に海外から受け取ります受け取り手数料あるいはリベートといったようなものを収入から除外をするというような形で資金を捻出をいたしまして、これがたとえば海外における簿外の事業活動資金といったものに充てられている例が多いというふうなことでございます。