お答えいたします。
 去る三月の十六日の予算委員会におきます前島議員の御質問に対しまして、総理は、障害児の養護学校就学を強制することは、養護学校義務化の本旨に反するという趣旨の答弁をされたやに存じますが、私は、この総理のお答えというものは、養護学校への就学につきまして親の気持ちというものを尊重しながらこれを行うようにとの御趣旨であったものと理解いたします。総理を初め、国の方針にのっとりまして、文教政策といたしましてもこれを推進いたしますとの答弁を行ったものでございまして、現行法令におきましては、政令で定められました程度、すなわち重度の障害がある子供さんにつきましては、盲、聾、養護学校への就学義務が生じます。そうして、具体的なこれらの学校への就学の指定につきましては、都道府県教育委員会の権限と責任におきましてこれを行うことといたしておりまして、この制度の基本につきましては変えるべきではないと、かように存じます。
 文部省といたしましては、総理の御答弁の趣旨にも沿いまして、各教育委員会がこの学校への就学の指定を行うに当たりましては、就学指導委員会等で十分に子供さんの心身の状態を把握するとともに、この間に親の気持ち等をしんしゃくいたしながらこれを行うようにすべきである、かように考えるものでございます。今後十分これに留意をいたしまするように指導してまいります考えでございますが、なお、さきに述べたとおりに学校の指定については教育委員会の権限と責任とにおいて行われることになっておりますので、いろいろの配慮にもかかわらず最終的には親の希望等に沿えない場合もあり得ることもあると存じます。大体総理の御答弁もそのお気持ちで仰せられたものと、かように解釈いたします。
どうするかということについてのお考えが発表されませんでしたけれども、これもまた時間の関係で後ほどやります。
 さて文部大臣、先日前島委員の質問に対して、養護学校の義務化について総理が答弁をされ、その前の大臣答弁と、総理答弁の後の大臣答弁、またちょっとニュアンスが変わってきているように思います。重要な問題ですので確かめたいと思います。
大臣、きのうの学校の卒業式、中高で、二百校が警察を入れて、そして暴力が起きないようにということで対処をしたと、私は非常に胸が痛いわけでありますが、大臣の御感想、お気持ちをお聞かせください。
私も教科書の論議がいろいろ起きるのは大賛成なんです。たとえば、ここに、男女平等の教育を考えるシリーズなどといって、教科書の中の性差別はどのように取り扱われているか、一生懸命に研究をしているグループがあるわけです。こういう人たちの意見も出ていく、そうでない意見も出ていく、そういう中から本当にりっぱな教科書がつくられるということは心から望ましいというふうに思いますし、山住参考人も、教科書というのは欠陥があるということはもうやむを得ないことだというふうにもおっしゃっておられるわけでありますから、本当にいまの文部大臣のおっしゃるようにりっぱな教科書ができるように心から期待をいたしまして、参考人、本当にどうも長時間ありがとうございました。
私へのお尋ねは四点であります。
 まず第一点は、年金、医療と並んで福祉サービスを三本目の柱として拡充するのかというお尋ねであります。
 私は、従来からも本院における御質問等に対し、社会保障の中で医療保障、所得保障、そして公共福祉サービスはそれぞれの分野における柱であるということを申し上げてまいりました。今後におきましても、年金や医療保険などの制度を将来とも揺るぎなく安定させていく努力とともに、公共福祉サービスについてのきめ細かい充足を図ってまいりたいと考えております。
 また、第二点目に、在宅福祉サービスは施設福祉より安上がりだから推進するのか、それより高くつくことを覚悟で取り組むのかというお尋ねがございました。
 本年五月十四日の参議院予算委員会におきまして私は、
 在宅福祉というものを充実しようとすれば、私は社会的なコストはむしろ現在よりも高くなることをある程度考えておくべきだと思います。しかし、それでも私は世代間同居志向の強さという日本人の特質というものは日本型の福祉社会というものをつくる上で考慮に入れてしかるべきものだ、そのように考えております。
という御答弁を申し上げました。安上がりで済むというような発想でこうした問題に取り組めるものではございません。私は、むしろお互いがコストの増というものを計算に入れながら在宅福祉の充実に取り組むべきと、そのように考えております。
 また、自治体の超過負担についてお触れになりましたが、福祉施策に関する国の補助の基本額につきましては、それぞれの補助対象の範囲内におきまして、その目的に即して合理的に設定された規模・規格水準で地方公共団体が能率的に事務を執行された場合の標準的な経費を基礎として算定をいたしております。いわゆる超過負担問題というものにつきましては、毎年度の予算編成に際しまして、物価動向その他の経済事情などを勘案しながら適正な補助単価の設定に努めてまいりました。今後の福祉施策の推進に当たりましても、地方による事業の実施に支障が生じないように努力していきたいと思います。
 また、自治体の自主財源について御論議がございました。
 しかし、国と地方の財源配分につきましては、国税と地方税の税源配分、地方交付税、さらに国庫支出金などさまざまな制度のあり方に係る問題でありまして、今後とも国と地方の機能分担、費用負担のあり方の見直しや国と地方の財政状況などを踏まえながら、幅広い見地から検討を行うべき課題であると考えております。
 しかし、いずれにいたしましても今御指摘のような問題に対応してまいりますためには、今後とも引き続き毎年度の地方財政計画の策定を通じ、地方財政の円滑な運営に支障が生じないように配慮していくつもりであります。（拍手）
   〔国務大臣奥田敬和君登壇、拍手〕