三浦さんの御意見は、私は大変傾聴に値することだと思います。しかし、文部省としてすべからくこうあるべしというふうに決めてしまうことも果たしていかがなものか。他のところに転校させることについても、それはいいんだよ、あるいはあの先生の顔と相性が悪いんだから、変えた方がこの子供の将来にとっていいんだという判断は、先生が生徒の状況を見ながら自発的に考えていくべきことで、あの先生と相性が悪いんだというふうに決めてしまいますと、じゃ乱暴して少年院へ行って、帰ってきたらクラス変えられるのかということになってしまう、そんなことあり得ないとは思いますけれども。ですから、ここのところは子供の立ち直る状況を見ながら考えていく。先生とそして家庭と、あるいはまた本人の状況、そういうものを見ながら、ケース・バイ・ケースで、その子供をできるだけ親身になって指導していくことが一番大事なのではないかな、私はそのように考えております。
突然のことで恐縮でございました。
 企画庁長官、お忙しいということですので、ありがとうございました。
 大蔵大臣にもう一問またお願いをしたいのですが、実は私学の助成というものが、厳しい財政状況の中で年々削られてきているという実態がございます。この私学の助成を削られている理由なんですけれども、これは全体に厳しいのだという状況なんでありますが、さっき教育についてはまたそれなりの決意を持っていらっしゃるというふうに承ったのですが、今後も毎年毎年同じようにシーリングというものがなされていくのじゃないか。最初に伺いたいのは、来年もまた予算編成の段階でそうしたシーリングが課せられていくのか、そこから伺わなければなりません。また、もしそうであるならば、教育の問題、特に私学助成の問題も同じ範疇に入ってくるのか、ここら辺についてお伺いをしたいと思います。
突然でございますが、いわゆる政府関係三金融機関、言ってみれば中小企業対策という形で出発したわけでございますね。それが環衛公庫とかそういう形に変化して分化した面もございますが、その政府関係金融機関で無担保融資の限度枠等も決定してございますものの、教育を対象にしたということについては、私も勉強はさせてもらいますが、あるいは財政当局として対応する場合は育英奨学資金制度というような面がむしろオーソドックスではなかろうか、こういう感じがします。正確では必ずしもないかもしれません。
実は教育ローンの問題なども出ているのですが、大蔵大臣、国民金融公庫なんですけれども、大変これは具体的な話になって恐縮なんですが、今、学費のためのローンがあるのですが、限度額五十万なんですね。市中銀行が同じような道を開いておりますが、こっちは三百万ある。いろんな父兄のお話を伺ってみますと、国民金融公庫は、金利の点でも、また、置かれている趣旨の点でも、一番手軽なはずだ、もうちょっと教育についての道というものは御検討いただけないものだろうか、こんな話が具体的に出ておりまして、大変現実的にこの問題だけを一つクローズアップするというものではございませんけれども、この話の行きがかりの中でひとつ御検討いただく方向にならぬものでしょうか。
 「二〇〇〇年の日本」という長期展望の中で、これからの教育を考える一環として議論された成果が取りまとめられているわけでございますが、これからの教育のあり方について、その委員会での御意見では、今後大学進学率が余り大きく伸びないというのも価値観の多様化に伴うものですし、あるいは生涯のライフステージが人生五十年から人生八十年に非常に伸びますから、その生涯の教育の姿も変わってまいりますし、単に大学という単線的な教育ではなくて、多様な教育機会が生涯の各ライフステージに提供されていく、そしてその中では、自分が働きながら学ぶ、あるいは働く過程で学んでいくということも多くなってくるという考え方を示したものでございまして、具体的にプログラムやスケジュール等を考えてそこで提言しているというものではございません。
お話は一々私もわからないわけではないのですが、大学へ行きたいけれども金がないというところに対して、それじゃ専修学校へ行ったらどうですかと、子供たちの進路について私たちが一つのたがをはめて、金のない者は専修学校へ行け、こういう状況はなかなか簡単には言えない。やはり今ちらっとおっしゃいました奨学制度というものについて、これは法律も出ているようでございますけれども、私は、この奨学制度という問題についてもっと抜本的に道を開いていかなければならないのではないかと思う。
 実は、この経済企画庁の文書にも
 今後奨学金制度の拡充、教育ローンの普及やこどもが自ら働いて支弁することが広まると進学率が上昇する可能性も考えられる。経済企画庁としては、この「奨学金制度の拡充」や「教育ローン」ということを一つの文章にしていらっしゃるのですが、これについては何らかの見通しというものを持っていらっしゃるのでしょうか。あるいは大蔵省と折衝をした中で、こういう文章をお書きになっていらっしゃる以上は何らかの裏づけがあるのではないかと思うのですが、長官いかがでしょうか。
全くお説のとおりだと思いますのは、今の統計は全世帯の平均の統計でございますから、教育過程にある子供を持った家庭とそれからそういう子供のいない家庭を全部平均しておりますから、実際は教育過程にある子供を持った家庭の負担というものは今の統計よりも相当重い、このように理解をしておりますので、今御指摘のように非常に大きな問題だと思います。
先ほど一人当たりの売上高の指数でお話がございましたけれども、本当を言いますと、この中で加入件数がふえたために上がった分と、それから人員を減らしたためにということで分けていただきたいのですが、ちょっと無理だと思いますので、企業分析というか合理化の分析——私も会社で十二年間やっていましたけれども、例えば公社としての予算、これは逆に逆算して予算を立てる。大蔵省なんかで納付金よこせと言って、その分削って経営計画を立てられるという、逆の順序でやられてきたことが多かったと思いますけれども、例えば東京都内とかいわゆる一般の電話、こういうものとか、あるいはコンピューターを活用したいわゆるデータ処理とかあるいはデータ回線ですね、それからいわゆる工場間の他社の企業のデータを移送する、こういうシステムとか、そういういろいろな分野に分けて、それぞれ、ここはこのくらい投資をして伸ばしていこうとか、あるいはここはそこそこにしておこうとか、いろいろな方法があると思うのです。そういうふうに逆に採算面においても分野別にある程度把握をして、それにやはり人を投じるのか、資本を投下するのか、あるいはそこそこにするのか、その辺も考えていかなければいけない、こういうふうに思うわけでございまして、そういう現在の経理面での改善というものも、合理化の中身を把握するあるいは的を的確に絞っていくという面で必要だと思いますが、これについて御意見ございませんか。