お答えを申し上げます。
 私が文部省が組織として高石さんのパーティー券を売りさばいたという事実はなかったということを申し上げたわけでございまして、ただいま委員御指摘の十一の県の中にはやはり文部省に来ます、上京してこられて文部省で、何分にも前事務次官のことでございますから、高石さんのパーティーがあるというような話題は当然出たであろうと思います。そうしたことを通じて、あるいはそういう受けとめ方をされたということもあるかもしれませんし、あるいは先輩の文部省のＯＢの方からの依頼があったということも個人的にはあるいはあったかもしれませんし、そういうようなことと、先ほど申し上げましたように、高石さんの事務所から依頼されるということになりますと、そういう誤解を生じたということもあったのではないか。そういう点を含めて、十一都道府県の教育委員会が文部省の職員からの購入の働きかけがあったというふうな受けとめ方をされたという形の報道であるというふうに認識をいたしております。
十二月十五日付の産経新聞、文部大臣もごらんになったと思うんですけれども、ここに相当詳しい各県一覧表が出ておりますね。ごらんになっておるはずだと思うんですけれども。さっき言われたように、教育委員会関係者が実際に購入したのは二十都道府県、うち十一都道府県には文部省側からの働きかけも行われておったという、こういう一覧表を付した報道があるわけですけれども、この報道は間違っているとおっしゃるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 私が申し上げました意味は、何分にも高石さんが前事務次官であったということもございまして、高石さんの事務所から購入依頼がありますれば、場合によっては文部省と同じように受けとめられたというような場合もあったのではないか、これは推測でございますけれども、そう考えられるわけでございまして、文部省として、文部省組織として高石さんのパーティーの問題についてかかわったということについては、先ほど申し上げましたとおり、私が調査した限りにおいてはございませんでした。
しかし大臣、西日本新聞など初めとして、各県の教育委員会幹部が上京して文部省に立ち寄った際に同省で再三勧められた、こういう述懐もあるわけですね。間接的にという言葉を使われたわけですが、文部省の一定数の幹部なり職員なりがパーティー券の勧めをしたという事実は皆無とは言えないんじゃないですか。
お答えを申し上げます。
 高石さんのパーティーに関して、パーティー券を文部省としてこれを売りさばいたということはございません。ただ、具体的に高石さんの事務所等からの依頼があったり、あるいは個人的な形での依頼等があったという形で間接的に文部省から依頼をされたかのごとき誤解を与え、錯覚を与えるというような形でかかわったというようなことがいろいろと言われたという事実は確かに率直に申し上げてあったであろうと思います。具体的に申し上げますと、パーティー券を教育委員会の幹部職員が購入した県は二十県ございました。購入していない県は二十四県でございまして、その他個人的なことなのでよくわからないという県が三県でございました。こうしたことに対して、文部省が冒頭に申し上げましたように文部省としてこの問題にかかわったという事実は私が調査した限りにおいてございませんでした。
法案に先立って、まず大臣所信にかかわる若干の問題について質問いたしますが、まずいわゆるあのリクルート高石問題であります。中島前文部大臣以来、当委員会でもるる議論してきた経過があるわけでありますが、ことしの初め、西岡新文部大臣として、私の責任でけじめをつけなければならぬと考えていると。高石氏のパーティー券販売に文部省がかかわった点についても調査し明らかにしたいと思うという趣旨のことを毎日や朝日の新聞記者に答えておられるわけでありますけれども、まずその点から、パーティー券販売に文部省がどのようなかかわりをしたか、調査の結果はどういうことでしょう。
実演家の保護の中身といたしましては、録音録画権というのがございまして、実演をしているときに録音されるあるいは録画されるということについて許諾を求められる、そういう権利を持つわけでございます。したがいまして、そういう状況になりました場合には拒否をすることもできるわけでございますが、ただ、そういうこと自体につきましては、劇場のいろいろな取り扱いの慣行あるいは実演家のいろいろな契約上の問題等も絡むと思います。これにつきまして文化庁といたしましては、制度としてそ
ういうことについての著作隣接権というものをきちっと守っていくということを確立することによって正しい慣行がしかれて、国内外の実演家にとっての権利保護が達成されるように見守ってまいりたいというふうに考えております。
この問題は後でまたいろいろとやりたいと思うのですが、同じような発想に立って言いますと、労災保険の給付基礎日額というのがあるのですね。いま労災保険法の規則第九条で、何か本年四月から若干上がったそうですけれども、現行の給付日額が二千百八十五円。これなんかも先般の山林労働者の皆さんの発言を聞いておりますと、これは林野庁ちょっと参考までに聞きたいのですが、ある程度高い賃金を取ってチェーンソーで働いておった。それが振動病でだんだん仕事ができぬようになった。軽易な仕事につく。金額で例示しますと、一番高く取っておったところが一日五千円としますね。ところが、だんだん振動病がえらくなって働いても五千円を取れぬ、二千円くらいになってしまう。その二千円くらいを基礎にして給付基礎日額というものを決めるものですから、大変生活の実態からいって困っておる。こういう意見がこの間、四月一日に出されました。私はそれは確かだろう、事実だろうなと思うのですが、そういった給付基礎日額の算定の方向について現状に即した改善の仕方があるんじゃないか。雇用保険法の基本手当が現行の労働省告示を見ますと、日額二千百八十五円から二千二百二十円が千七百五十円ということになってちょっと低いのですけれども、これとの関連があるのかどうか知りませんが、労災家庭の生活を支えるという、そういう意味合いからいけば、この給付基礎日額ということをもっと上げるべきではないのか。脊損患者の方の要求は四千円と言っておりましたけれども、これは古い患者ですから、その辺の四千円という額の妥当性がどうこうは知りませんけれども、少なくともいまの給付基礎日額算定の方法は改善の余地がある、こう思うのですが、どうですか。