お答え申し上げます。
 ボーイング７６７というのは二百二十人ぐらいのパッセンジャーの飛行機でございますが、それを少し大きくしまして三百人近くまで乗れるような型のものにさらに現在改良中でございます。この二つで約二百人から三百人強ぐらいまでのお客をとる飛行機としてこれからいくわけでございますが、ボーイング７６７というのは現在のエレクトロニクスの水準その他技術的な最先端のものを入れ込んだ飛行機でございまして、この寿命は二〇〇〇年まで当然いくというふうに我々考えております。これに対抗いたします機種がエアバスのＡ３００もしくはＡ３１０といったものに非常に限られておりまして、かつこれから二百人から三百人ぐらいまでの需要層というのは二〇〇〇年までの間にまだ相当あるというふうに我々踏んでおりますので、現下の航空不況、一時的な航空不況がおさまりますと、７６７の需要というのはアメリカのマーケットを中心に順調に伸びていくだろうというふうに考えております。
もし四百機、五百機売れないと採算がとれない、現在の段階でオーダーをもらったのは二百四十二機ということになると、まずこれは採算がとれる見込みはないということになりはしませんか。
お答え申し上げます。
 この計画全体を動かしますときに、ボーイングと日本の業界とイタリアとでいろいろ何度も何度も議論をしたときには、ブレークイーブンポイント、つまり、ある一定の時期で全部回収し終わって、それから利益が出ていくという、そのブレークイーブンポイントというのをどこに置くかというので議論されまして、もう随分古い話になりますが、四百とか五百とかいったようなところの議論があったことは事実でございます。その後五十七年度から販売が軌道に乗ってきておりますが、現在のところ、受注は二百四十二機とれております。本来、もう少し楽観的な見通しをしておったのでございますが、先生御承知のとおり二、三年前からの航空不況の影響がございまして、エアラインの購入スピードが少し落ちておるというのが現状でございます。
一体、これは幾ら売れれば採算がとれるのですか。実際今、オーダーがどのくらい来ておって、どのくらいデリバーされているのか、その辺の実績は一体どういうふうになっているのですか。
御質問は、ＹＸに関する御質問でございましょうか。（河村委員「ああ、ＹＸです」と呼ぶ）ＹＸにつきましては、昭和五十三年度から、たしか五十七年度まで続いたと思いますが、トータルで、正確に申し上げますと百四十七億という国の助成でございます。
さっきの御説明で、ＹＸＸのボーイング７６７に対する国の助成は五十八年度で二十二億という話でしたね。これは全体では一体幾らになるのですか、この計画全体に対する助成は。
特に販売とプロダクトサポートというのは大変難しい、まさに民間航空機の商売の基本に関するところでございまして、五十三年の初めからのプロジェクトは、先生御指摘のようなことで推移したということだと思います。
おっしゃるとおりでございまして、販売とその後のプロダクトサポート、この仕事は一〇〇％ボーイングが行う。したがいまして、日本とイタリア、共同開発に参加しましたこの両国は、開発のパートナーと、それから量産をするときにはこれを量産をいたしますけれども、それから後はボーイングがやる、こういうのがＹＸの全体でございます。
物品税の課税範囲の問題については、種々御議論があることは私ども十分承知をいたしておるわけでございますが、かねがね当委員会等でも御説明申し上げておりますように、物品税は本来は消費の持つ担税力に着目して課税をするということでできました法制でございまして、ただいま委員が御指摘になりました事務用機器まで課税するのは疑問があるという御指摘ではございますけれども、例えばタイプライターとか謄写版とか金銭登録機とか計算機とかいったようなものは、昭和二十年代の半ばに課税物品の対象から外された経緯はございますが、かつてそういうものも課税されたこともございます。
 昭和二十五年代半ばから現在までの立法の経緯を見ますると、物品税の課税範囲の対象をなるべく縮減するという方向で今日まで立法の歴史が推移してきたということ、これは事実でございます。それは、税制というものは、今さら申すまでもないわけでございますけれども、そのときどきの財政事情とかいろんな税目との組み合わせの中でいろいろな変遷をたどるものでございまして、今日この時点におきましては、これは昨年の十一月の税制調査会の答申もいただいておるわけでございますけれども、非常に消費が多様化し、昔の水準からいえば非常に高度化しておる、こういった時代に適応いたしまして、新しい物品税の対象として範囲に取り入れるべきものにつきましては、やはり積極的に検討していくべきである。私ども、現在の物品税の法制のもとで法制作業をする者としては、そういう立場で検討作業を進めなければならない問題であろうというふうに率直に考えておるわけでございます。
 ただ、おっしゃいましたように、生産過程そのもので使用されるようないわゆる財につきまして、これに課税をするというのは、これは私どもも、消費あるいはその便益性というものに着目して課税するという物品税の税制からいいますと逸脱すると思うわけでございますけれども、単に家庭で使用されている物品だけについて課税するのが物品税であるという点については、私どもはいささか疑念なしとしないわけでございます。
 例えば、現在乗用車が課税になっておりますけれども、これは家庭でも使いますし、オフィスでも使うわけでございますね。したがいまして、それぞれの物品の特性に着目いたしまして、例えばワードプロセッサーというようなものは、個人でも使うわけでございますし、オフィスでも使うといったようなものでございます。仮に企業で使用される物品にいたしましても、例えば消費に一番近いところと申しますか、一般管理費のような系統で経理されるような物品について、しかも家庭等でも使用されるというような物品については、やはり広く課税の対象として検討してしかるべきではないかというのが私どもの考え方なのでございます。
 後ほどの問題は大臣から基本的な考え方をお示し願えると思いますけれども、そういうふうに個別的な物品に着目して課税するというのが現在の物品税でございますので、消費一般に課税するという新しいタイプの間接税として議論されるものとは全く性格が違うというふうに私どもは考えております。