私が言わんとすることは、内需の拡大策をおとりになるという方針は出していますけれども、例えば住宅建設の内容を見ましても、このままでいけば、これは残念ながら達成できませんよ。これは去年も私は指摘した。昨年も指摘しておる。
 一番端的にあらわれる住宅政策なんかにしても、このままでいけば達成できませんよ、こういうことを申し上げておるんです。需要があるのだけれども達成できないですよ。それで、需要に適応するような達成の方法については、私は一昨年の予算委員会でも指摘しておるわけだ。中曽根総理にも、このことについては明確に政策的な提起をしておる。それに基づいて三年前から住宅政策の転換が始まっていたわけなんですが、まだいまだにそれは効果をあらわすところまでいってないんですよ。
 ですから、私はしつこく聞くのですけれども、結局また外需依存の状態が現出するんじゃないか、どんなに方向転換しようとしても、今のままではいけないんじゃないか、本当に突っ込んだ内需振興策に腹を据えた形がとれないではこれは動かないだろう、こういう意味で実は申し上げているんです。しかし実際問題としてこれ、数字や何か全部見てもわかりますけれども、当初政府の考えた見通しの状態から見ればずっと大きくずれ込んでいるでしょう、ずれが出ていることは事実でしょう。そういう点から見れば、私はこの状態のままではとてもじゃないが今のままでまた推移してしまうんじゃないだろうか、こういうように思うので、これを方向転換を何らかの形でしていかなければ、一つ一つ内需振興策を立てても具体化していかないだろう。一つの例はその中の大きな柱の住宅建設の問題でももう明確じゃないのか、こういうことなんですがね。
今御答弁のように、結局やはり私はこの状態でずっと下半期へ入っていくことになると思うんですね。そうすると、全体の動きとしてはやはり外需の方が伸びて内需がなかなか伸びない。要するに現在までいろいろ私どもが指摘したような形の状態になってしまうのではないだろうか。この辺でぼつぼつ一つの転換点としてこれをとらえて新しい方向づけをしていかなければこれは大変な問題になるのじゃないだろうかなと、私はそう思うのですが、この点はいかがですか。
この内需と外需の組み合わせでございますけれども、当初見通しにおきましては、ただいま御指摘のとおり内需が四・一％、外需が〇・五％、合わせて四・六％の実質経済成長率、こういうことで見通しをつくったことはそのとおりでございます。最近までの動きを見ますと、内需の動きが若干この線よりは弱い、これもまた事実でございます。それに対しまして外需の動きは当初の想定以上に伸びている、こういうことでございまして、六十年度経済、これは内需中心の成長と、こういうふうに見ておりましたけれども、そういったような点からいえば、外需依存度がこれまでのところ若干高いということは、御指摘のとおりそれが事実であろう、こういうふうに思っております。
 そうした状況認識のもとに、私どもとしては、政府といたしましては十月の十五日経済対策閣僚会議において決定をしていただきましたけれども、この内需拡大のための方策を決めてこれを実行に移す、こういうことを内外に対して明らかにした、こういうことだと私どもは考えております。
経企庁の方から大変自信のある御答弁でありますから、四・六の達成はそういうことでぜひひとついくだろうと思いますが、当初国会で国民の側に対して約束された政府のこの四・六の中の内容でありますが、それは内需で四・一、外需で〇・五、こういう内容になっておるのですね。この内容についてはどんなふうに見通しを持っておりますか。
まだいろいろ伺いたいことがありますし、細見メモあたりではむしろ国債発行をもっとしろ、そのためには財政法を変えるというような点まで触れているわけですから、やっぱりただ金利の問題だけ、あるいは為替の価格安定というだけの問題ですべての問題をそこへ収れんしていいのかどうかということになると、もう少し何か違った形での政策というものを適用していかなくちゃならないだろう、こういうふうに思います。
 もう時間がありませんから、またそういう問題は次の機会にひとつ譲らせていただきたいと思いますが、せっかくこういう際ですから、もう一つぺールを薄くして国会の討議に役立てていただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。
全然もう話になりません。これであきらめなければなりませんが、この種のことについては超法規的だとかいや政治的な解決だとかいう言葉が今まで過去の委員会で出ましたけれども、北野参考人のあれでいけば、そんな次元ではない、これは現存する法律の中でもできるということを午前中述べられたので、私は、偉い参考人の先生の言葉ですから、それをかなり引用させてもらった。私自身まだ完全にそのことについてここでそれをさらに討論といいますか、やりとりを続けるだけの時間と能力が今ありませんから、一応この問題は伏せておきますが、この救済については、これは国税庁だけではございません、関係する各省庁は最大限の便宜を図るべきだというのが私の言わんとするところでありますから、問題は、そのことに対して各省庁がこれから——しかもそれは早くやっておかないと、日にちがたてばたつほど物事が複雑になり、財産が散り散りばらばらになっていくということがありますので、早目にお願いしたいと思います。そういうことをつけ加えておきまして、今のやりとりについては宿題としておきたいと思うのです。私も北野先生にもう一遍よく法見解を求めまして、後日また改めてやりとりするつもりであります。この問題については一応打ち切っておきます。
 そこで、警察庁の方にお尋ねするのですが、きょう岩本参考人の方から直言われましたが、五十七年四月の商工委員会で豊田商事問題が取り上げられた。五十八年には弁護士会の方から金の保有量や運用などについて豊田商事に対して公開質問をしたというような過去を振り返っての一連の動きを説明された。そして警察、検察は何ら手を打ってなかったということが述べられましたが、五十七年、五十八年のころは、警察は、この問題に対しては出資法違反などというもので検討されておったか、まだ手をつける段階でなかったか、まずその点からお尋ねいたします。