沖縄経済振興二十一世紀プラン、これは十一月二十一日のこの記念式典の式辞で総理が話されたことでありますので、この具体化の方向に向けて沖縄政策協議会においてもさらに検討を深めていく、こういうふうに考えておりますし、また今、安達審議官の方からも話がありましたけれども、きちっと連携をとりながらやっていきたい、こう考えております。
 いずれにしましても、沖縄開発庁としても沖縄がやはり真の自立できる体制、さらには沖縄は今失業者が多いということでいつも困っているという状況も聞いておりますから、雇用の確保だとかそういったこと、さらには沖縄県民の生活の向上、やはり所得が一番低いということも大きな問題でありますので、そういったものをトータルで考えてしっかりと政策を練っていきたい、こんなふうに思っております。
 同時に、橋本先生にも御理解いただきたいんですけれども、歴代の内閣がそれなりに沖縄問題に熱心に取り組んで努力をしてきた、こう思うのであります。しかし私は、今の橋本総理は特に沖縄問題に熱心である、こう思っております。施政方針演説や所信表明で絶えずこの内閣の最重要課題の一つは沖縄問題であります、こう披歴をされておりますから、私はこの言葉をきちっと裏づけしていくのがまた内閣の一員としての責任だとも思っております。
 幸い、小渕外務大臣も第十代の沖縄開発庁長官でもありますからひときわまた沖縄に理解もありますので、これも全員野球といいますか、全員沖縄問題に対して一生懸命取り組むんだということはそのシフトからいっても評価、理解される、こう思っておりますので、今後とも一生懸命沖縄のために努力をしていきたい、こう思っています。
先日の記念式典におきまして総理が提案されました沖縄経済振興二十一世紀プランでございますが、同じく式辞の中で、総理が今後の沖縄振興策についての具体化の方向を示されました。私どもとしては、総理が示されましたこの具体化の方向をもとに、今後沖縄政策協議会においてさらに検討を深めていくものになるものと理解しております。
 取りまとめの時期につきましては、総理から来春を目途にというお話があったわけでございますが、具体的な日程については今後検討をされていくものと考えております。
 なお、政府が沖縄振興策を考えるに当たりまして重要な参考の一つとなります総合研究開発機構の最終報告が三月に行われるということもございますし、また関係省庁が政策協議会のもとで各種の調査研究等を行っておるわけでございまして、年度末の取りまとめが非常に多いということもございますので、この二十一世紀プランの取りまとめについては、その後、四月以降になるのではないかというふうに考えているところでございます。
ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
 先日の復帰二十五周年記念式典の式辞の中でも、沖縄の発展の基本的アプローチと経済振興策についての考えが示されまして、こうした考え方をもとに沖縄経済の自立化に向けて重点施策の具体的体系化を図り、沖縄経済振興二十一世紀プランを取りまとめられていかれると示されておりますが、この点につきましてお伺いしたいと思います。
先般、十一月二十一日の復帰二十五周年の政府主催の式典に御出席をいただきましてありがとうございました。また、この委員会の委員の先生方にも御出席をいただきありがとうございました。まずもって御礼を申し上げます。
 今、委員から復帰二十五周年を振り返って政府が取り組んできた政策についての評価、総括をという話でありますが、私は、さきの大戦で唯一の地上戦が行われた沖縄、特に二十万余の人が亡くなり、そのうちの十三万余の人が沖縄の軍人軍属さらには民間人であるということ、大変重い、深い、言うに言えない苦しい歴史があった、こう認識しております。
 ですから私は、二十七年間のアメリカの施政権下にあった現実、そしてやっと二十五年を迎えた沖縄、この二十五年間に一次、二次、今三次振計が進行中でありますけれども、約五兆円の予算を沖縄に投入しておりますけれどもまだまだ沖縄に対しては社会資本整備等なすべきことが国としてある、こう思っておりますので、今後ともより沖縄振興に誠心誠意尽くしていきたい、こう思っております。
 さらにまた、沖縄の皆さん方の心だとか目だとか思いというものを我々も真摯に受けとめて、同時に沖縄は日本の平和と安全のためにも大変な貢献をされている場所でもありますから、そのことも十分勘案をしながら、しっかり政策を展開していきたい、こう考えております。
これは慌てず騒がすと言いますけれども、やはりかなり深刻な問題なので、抜本的なこの改善策を御検討を願いたいというふうに思っております。
 以上の借金の問題を、また別の面からちょっと考えてみたいと思いますが、近年における地方自治体の地方債の急増の原因の一つは、日米協議によるところのいわゆる六百三十兆円の公共投資計画のうち、地方自治体の公共投資にこれを割り振りまして、地方自治体の自主財源が乏しいにもかかわらず起債の発行を条件にして公共投資の増加を指導して、指導というよりは無理やり押しつけたことにあるのではないかというふうに私は思っております。
 現に、私が藤沢の市長在任中の最後の、二、三年前までの間でありますが、数年間には、再々にわたって県市町村課より、地方単独事業が少ないからこの分の公共投資を増加するように執拗に指導された経験を持っているわけであります。
 こういうことにかんがみまして、第一に、大蔵省からの強要があったのではないかと思いますけれども、どういう経過が、その点を明らかにしてほしい。
 それから、第二に、この間の地方単独事業による起債の発行額が全国の自治体で総額で幾らか、これを明らかにしてほしい。それから、本来、国と自治体は対等な機関であるべきものでありますけれども、この六百三十兆円の公共投資のうちに、多額の地方単独事業を自治体の代表との協議もせずに決定するのは明らかに越権行為であるというふうに私は思います。この起債については、当然国が何らかの形で財源の補てんをすべきではないかと思いますが、どう考えておられるか。
 そしてまた、地方分権は、権限と財源の移転が同時に行われることによって市民の要望に沿ったそれぞれの自治体の個性あふれる町づくりが可能になるわけでありますが、そのことによって、必然的に中央政府はスリムになり、地方自治体は市民の直接的な参画の中で自主的、効率的に市民福祉の向上に重点的に財源を振り向けることが可能になるわけであります。
 税財源の配分は、中央政府と地方自治体の行政が三対七であるのに合わせて、現在のような地方交付税とか補助金などの迂回する方法を、地方自治体が直接収入できるように改めるべきであると思いますが、どう考えられるか。そしてまた、地方分権の計画の中で、税財源の再配分をどの時点で具体的に明らかにするのか。
 こういったことについてお伺いをしたい、こういうふうに思います。