これから分割を含みます国鉄改革法案の御審議をいただくことになっております。したがいまして、職員のそれぞれの会社の引き継ぎなりあるいは事業団への職員の移りかわり等の問題はこの法律の中身に触れてくる問題でございます。
 したがいまして、我々としましてはそういうものを前提にした形では明確に申し上げるわけにはまいりません。希望を本人から聴取いたしますと、これはやはり鉄道屋としまして鉄道へ行きたいという方が多いことはわかっておりますが、それを今から確約するわけにはいきません。しかしながら、できるだけ希望に沿って今後の生計、生活の道を彼らに与えてあげたいというふうな気持ちでおるわけでございまして、希望に沿ってやれることとやれないことというふうにあるわけでございます。
余剰人員は全国にたくさん発生をするわけでございまして、その中の一番問題は地域的なバランスがとれていない。特に北海道と九州におきます余剰人員の発生が非常に大きいわけでございまして、私どもは全国的な視野でこの問題を解決しなければいかないというふうに思いまして、余剰人員の受け入れ先といたしまして比較的雇用の場のこれからの我々の努力が及ぶ範囲が広い、そういう東京、大阪、名古屋というところに北海道、九州等の雇用の場の比較的少ない問題のあるところの職員を移そうというふうに思うわけでございまして、玉突き現象という、現象というふうにおとらえいただきますと非常に問題があろうかと思いますが、あくまでも国鉄職員全体の余剰人員対策の円滑な実施であるというふうにお考えをいたただきたいと思うのであります。
一連の改革の中で合理化に伴いまして余剰人員が発生をいたします。その余剰人員の対策は、今回提出された法案の内容の中に沿う沿わないを別といたしましても、どうしてもやっていかなきゃならぬ問題でございまして、私どもとしましてはぜひとも今回の広域異動等にあらわれておりますように前広に職員の対策を実施してまいりたい、こう思っております。
国鉄総裁、お待たせしました。
 国鉄の広域異動についてですが、国鉄当局は通常の人事異動と同じ扱いで行うようですが、ちょっと理解できませんが、これは分割に向けた対策ではないんですか。
労使が話し合いをしまして、そしてその段階の中で当局側から恐らくは政府に対して申し出があるんじゃないかと思いますが、その申し出を受けまして関係閣僚会議等を開いて、そして考え方を示そう、こういうつもりでおります。
有額回答に当たっては、政府は、民間賃金動向がほぼ明らかになった段階で、民間準拠の原則に基づいて従来と同様の回答を示す、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
公企体の賃金は、やはり生計費それから公務員の給与、それと同時に民間給与、これらの状況を考えながら労使間で決めていくべきもの、かように理解をいたしております。
先ほど御提出申し上げました資料の訂正版について御説明いたします。
 最初に、朝御提出いたしましたものは実は完了計画の日時を記しましたものですから、その後精査いたしまして、現実に完了いたしたものをお昼にお届けいたしました。したがいまして、第一ページ目の完了の年月だけがかなり、数カ月ずつでございますけれども、違っております。第二ページ目は全く修正はございません。
主要産業への影響でございますが、私どもは素材型の産業とそれから加工組み立て型の産業に分けて影響調査をいたしてみました。別途、中小企業に関しましては中小企業の輸出産地を中心に調査を行っております。
 まず、業種別に見まして素材型の産業についてでございますが、これは主として三つのグループに分けられるのではないかと思っております。
 一つは、輸出比率の比較的高い鉄鋼あるいは合繊といった産業でございますが、これは円換算の手取り額が減少いたします。また、輸出数量も落ちてまいっております。例えば一−三月で見ますと、数量ベースで鉄鋼は既に一五・六％のダウン、合繊織物では九・七％のダウンということでございまして、数量的に減少してきておりまして、他方、国内の需要も強くないということでございます。したがって、企業みずからが行い得る円高対応策というのは当面有効な手段がない、収益が圧迫している、こういう感じがいたします。
 また、もう一つは、輸入品と競合しております基礎素材産業で、例えばアルミ、銅、鉛、亜鉛等でございますが、これは大変国内の市況が低迷をいたしておりまして、私どもとしても大変危機的な状態にあるというふうに考えております。
 三番目の基礎素材産業のグループは輸出あるいは輸入の影響よりも、むしろ諸外国からの安値輸入等によって国内の市況が悪化するといったようなものでございまして、例えば石油化学、紙・板紙、セメント、綿糸、小棒といったようなものでございます。こういうものはかなり市況が悪化をいたしておりまして、そういう意味で収益を大変圧迫している、こういう感じがいたします。
 加工組み立て型の産業でございますが、自動車、ＶＴＲ、半導体集積回路あるいはＮＣ工作機械等は、日本の技術力でかなりこれは、ある程度ドル価格を上げても輸出ができるわけでありまして、数量的に見ればとんとん、あるいは微減という形で推移をしてまいりますが、ただ、相当の値上げを行いましても百六十円というようなレートでは、こういったものでも収益はかなり圧迫をするというふうに考えております。
 また諸外国と競争関係にあります機械類、例えばカラーテレビであるとか建設機械とかプラントとかいうことになりますと、これはかなり生産も落ちるというふうに思いますし、また工作機械は、ただいま先生御指摘のように、設備投資が落ちてくるというようなことからことしの生産も減少せざるを得ない、こういうことが言えるわけであります。
 こういうことに対応いたしまして組み立て型産業では、何とか競争力を回復するというために、例えば諸外国から部品を調達する、あるいは国内の原材料部品の価格の引き下げを求める、あるいはまた海外の現地生産を拡大するといったような対策が講じられてくるわけでございまして、百六十円前後というような円高では、こういった主要な産業もかなり大きな影響が出てくる。もちろん今申しましたように業種によって差はございますけれども、私どもとしてはその影響を懸念しておる状況にございます。