柄谷委員にお答え申し上げます。
 今御指摘になりましたように、昭和五十八年の税制改正におきまして、中小企業の承継税制についての例えば現行の同族会社の株式評価方法について、企業の有する個々の事業用資産を時価で評価する純資産価額の方式と、それから上場類似業種の株価を重要な評価要素として、評価に当たってはさらに類似業種の配当金額、利益金額、純資産価額等を加味して評価会社の比準価額を求める類似業種比準方式と、この二方式についての税制改正を評価について行ったところでございます。これによって、委員御指摘のとおり相当の前進が認められるわけでございますが、しかし根本的に、今、委員が御指摘になられましたような中小企業の相続、そしてまた会社の存続のための評価方式というものは大問題でございまして、これはもちろん大蔵省の税関係、大蔵大臣とよく御相談を申し上げなければなりませんが、通産大臣といたしましては、中小企業振興そして国民生活の向上という原点に立ってこの問題はなお引き続いて真剣に検討をしていきたい、こういうふうに考えております。
この問題については私は今大蔵大臣の所見と意を異にするものでございますが、改めての機会にこの問題は取り上げてまいりたい。
 そこで、私は中小企業の事業承継税制について事例を挙げながら問題指摘をしたいと思っておりましたが、時間がございません。そこで、通産大臣の基本的認識だけをお伺いしておきます。
 昭和五十八年の四月に大蔵省は相続税財産評価に関する基本通達を出されまして若干の改善がされたことは認めますけれども、私は、この通達改正はその基本を相続税すなわち財産の相続という点に置きまして、事業の承継という視点から眺めるならば、これは多くの問題を抱えておる、こう認識するものでございます。通産大臣の御所見はいかがでございましょう。
大蔵大臣に伺いますが、これは与野党の今後の六十年度予算修正折衝の一つの大きな焦点になると思います。虚心坦懐、与野党語り合いまして、この協議に応ずる用意ありや否や、お伺いします。
単身赴任者の家庭におけるいろいろな問題等考えますと、本来ならば家族ぐるみの赴任というのが一番理想でございますけれども、子供さんの教育の問題とか、あるいは御家族の中における老人の扶養の問題とかで、どうしても単身赴任にならざるを得ない。そういう二重生活の中で一人当たり十万円近い負担増がある、それをボーナスや預金から引き落としながら経済的に家計を賄っている、こういう状況でございますので、せめて単身赴任減税をひとつ実施すべきではないかということで、六十年度予算でも大蔵省と折衝したわけでございますが、いろいろ税体系上の問題でございますとか、また単身赴任を定着化してしまう側面もあるのではないか、いろいろ議論がまだ煮詰まっておりませんので、継続ということで今回は一応了承した、こういう段階でございます。
労働大臣に伺いますが、労働省は大蔵省に対して国税八十億、地方税四十六億、合わせて百二十六億円の単身赴任関係減税を要求したが入れられなかったと、こう聞いておりますが、大臣はどういう決意を持ってこの実現に努力されるわけですか。
柄谷さんの御質問に対する答弁、あなたの御質問それからこちらの答弁というものは、大蔵大臣を通じまして税調の方へそのまま申し渡しまして、ぜひ真剣に検討してほしい、そういうことをお願いをいたしました。
 税調の方では、それらを対象にいたしまして鋭意検討を進めたところでございますが、税調の考え方の御返事は、今までのほかのバランス等も考えてなじみにくいと、そういう返事でございました。いろいろ扶養手当であるとか、僻地手当であるとか、みんなこれは課税対象になっておる、所得税の対象になる、あるいは勤労の一つ一つというものを抜き出して、そしてそれだけを優遇するというやり方は、今までの租税のあり方について非常に大きな例外をつくるものであってなじみにくい、大体そういうような返事があったのでございます。
総理にお伺いいたしますが、単身赴任者に対する課税の減免について、私は昨年四月十日、本院の予算委員会で総理に質問をいたしました。私はいろいろの事例を挙げながら質問をしたところ、総理は、単身赴任者の問題を質問していただき、大いに考えさせられる課題を与えられた気がする、夕べのひとときを家族で団らんしたいと思うのは当然で、ぜひともそのような時間を月に一回や二回は持てるようにしたい、そういう面において、新しい社会問題として真剣に検討さしていただきたい、非常に前向きの答弁をされまして、単身赴任者に光を与えられたわけでございます。しかしその後、一年を経過して何ら前進をしておりませんが、改めて総理の御所見を伺います。
やっぱり仮定の事実ではお答えにくいことではなかろうか、まずは完全実施に対して最大限の努力をするというのが建前でございます。したがって、官房長官談話で発表されたものを今正確に総務庁長官からお話がありましたが、総務庁長官がお話しなさった考え方は十分私どもも理解する立場に立っていなければならぬというふうには考えております。
年金法案につきまして、まず総論的に私の見解を述べるところから質問を始めたいと思います。
 今回の政府案、二階建てをとるこの方式を採用したそのことについて、これをノーとは言いませんが、しかし政府案には、なぜ二階建てをとるのかというその理念がはっきりしていない。
 第一の問題点は、基礎年金が最低生活保障原理を確立をした上で設けられていないということに気づくのであります。それは、この基礎年金が拠出主義によっているという制度的な問題に結びつくだろうと思います。
 それから第二に、給付水準の極端な引き下げが指摘ができます。政府案によって成熟時に安心して暮らせる老後生活を保障できるのだろうか、そういう疑念が、読めば読むほどわくということになります。私は、財政事情が容易ならざる状態にあるということは百も承知であります。しかし、政府案にはなお多くの工夫の余地があるということの指摘をこれからずっとしていきたいと思うのであります。
 それから第三に、政府案は婦人の年金権を確立した、そういう形で胸を張っているのでありますが、政府案では、私からすればなお未確立である、そう指摘をしなければなりません。
 そこで厚生大臣、今回の抜本的手直しにつきまして具体的に伺っていくのですが、これによってだれもが年金を受け取ることができるというふうにお考えになっていますか。