今さっき先生が御指摘のとおり、返品の自由が確保されていないということになりますと、これは今申し上げましたガイドラインの委託販売ということとそごが生じてくることになるわけでございます。それで、ポーラの委託販売制度がその運用におきましても流通・取引慣行ガイドラインの趣旨に沿ったものであること、これを明瞭にいたしますため、公正取引委員会の指摘により、ポーラは営業所長に対しまして、返品が自由である旨の平成四年四月十一日付の、先生の今御指摘の文書を出したわけでございます。
そういう紋切り型の役人的な説明、答弁は必要ないのです。これはもう先ほど私が申し上げたとおりで、一人と数人の間でこれを委託しますよ、だからよろしく売ってください、こういうものでなくて、化粧品業界三位、二千数百億の売り上げで八十億に近い純利益を上げておる、こういう業者が、かつての旧態依然の委託契約という名のもとに、六千の営業所、十六万人のポーラレディーを縛って再販価格維持を図っておるということは、どう考えても今の時勢に適合しておると思えない。
 だから、そういう意味において、昨年の三月十一日、同じこの分科会で前の中川課長さんにも私は質問をしたわけですが、そのときに中川課長から、委託契約の重大な要件である返品の自由が確保されていないとすれば、この返品の自由を十分周知徹底できるように通知をすべきであるが、またその通知が不十分である場合が判明したような場合は、公取としては必要な指導をいたします、こういう要旨の答弁を受けておるわけです。
 昨年の四月十一日付で、ポーラの鈴木社長名で文書が各営業所に出されたわけです。これは既に御存じですからそれ以上言いませんが、この文書はその公取の指導を受けて出されたものと受け取ってよろしいか。
今御指摘のございました委託販売につきましては、公正取引委員会は、平成三年七月に示しました流通・取引慣行ガイドラインの中で、次のようなものにつきましてはメーカーが販売先に対しまして価格を指示いたしましても、再販売価格維持には該当しないということを明らかにしております。
 それはすなわち、受託者が受託商品の保管、代金回収等につきましての善良な管理者としての注意義務の範囲を超えまして商品が減失等をした場合や商品が売れ残った場合の危険負担を負うことはないなど、当該取引が委託者の危険負担と計算において行われているような委託販売でございまして、メーカーの直接の取引先が単なる取り次ぎとして機能しておりまして、実質的に見てメーカーが販売していると認められる場合につきましては、独占禁止法上問題にならない、そういうふうにしております。そういう委託販売については、独占禁止法上問題にならないということをガイドラインで示したわけでございます。
私は、再販価格を維持する、こういう制度がまだ残っておるものだから、これにいろいろな意味で悪乗りをするという営業手法がばっこする、こういう危険を感じておるわけです。
 化粧品業界三位のポーラ会社は、これを訪問販売という大義のもとに委託販売、委託契約、こういうことでそれぞれ営業所と契約を結んで、そして再販価格を実質的に維持しておる、こういうことが行われておるわけですが、私はこういうふうに再販価格制度をどんどんと縮小、そして指定を取り消していくという時勢の中においては、こういう委託契約という形式のもとに再販価格を維持しようとする動き、経営の手法は、これは好ましくないのではないか、こう思いますが、どうですか。
先生御指摘のとおり、公正取引委員会は昨年四月十五日、再販売価格維持行為が認められる再販指定商品、例えば化粧品の場合でありますと二十四品目、千三十円以下のものでございますが、あとそれから一般用の医薬品、これについて二十六品目それぞれについて、そのうちの約半数につきまして取り消しをするということで告示を制定いたしまして、そしてことしの四月一日から取り消しを具体的に行うということをしております。
 もちろん、一般用医薬品のものにつきましては、総合代謝製剤、混合ビタミン剤につきましては来年の末まで一応猶予することにはなっておりますが、そういう形で先生御指摘のとおり、再販指定商品の縮小ということを図ってきたわけでありまして、再販指定商品については平成十年中に見直しを行うというふうにしております。
ただいまの御指摘で私と意見を異にしますのは、自民党の党利党略で鳩山内閣時代、田中内閣時代、まあ海部内閣の方は多少政治改革という大きな基本的な哲学なり政策の遂行というものがございますが、前二回の場合に党利党略でそれをやったかと申しますと、私はそうではないと思うのでございます。
 党利党略ということを考えれば、中選挙区制を維持することによって党利党略の大半はその目的を達成することが当時でもできたのではないか。また、当委員会で私が大正八年の床次内務大臣の発言を引用したことがございます。これは繰り返して申し上げませんけれども、大正八年時代から七十数年間、我が党の悩みは、結局選挙に金がかかるという問題とか、同士打ちというものが避けられないというふうな問題等々、これは党内事情だと言われればそれまででございますけれども、これを頼ることによって政権を安定できたということでありまして、ただ、健全な民主主義の発展というふうなことを考えましたときに、それを繰り返すことがどうかというふうな反省の中から小選挙区制の導入というふうなものを打ち出してきたわけであって、あくまでも党利党略という観点からではなかった。やはり政治を進化せしめるには、世界に唯一無二の中選挙区制を堅持するよりも、小選挙区制なり、あるいはまた比例の国もございますけれども、そういう中に我が国の制度を前進せしめるという観点からこれらの改革案というふうなものを当時の内閣が議会に問うた、私はそのように判断いたしておる次第であります。