時間がありませんから、他に移ります。
 そこで、抑留者に対する補償の問題ですが、戦後処理懇の報告書を見ると、均衡を欠く、そして戦争損害の一種であるからというのが主な理由になって、補償する意思はない、ただし基金に切りかえて何とかこの事実を後世に伝えたい、こういう趣旨なんですね。しかし、これは公平という立場、そういう点から見た場合に、実際に西ドイツやイタリーは戦後処理として補償されているんですね。国際的な公平という観点から見たら、一体こういう措置はいいのかどうかということが第一点。
 もう一つは、これは官房長官に聞きますが、アメリカの捕虜になった方あるいはフランス、イギリスの捕虜になった方々は、労働賃金が当時使った将校のサインで日本の大蔵省から支払われているんです。そうすると、アメリカやイギリスの捕虜になった方は労賃が支払われて、そしてソ連の強制労働についた人たちは支払われない、これは公正を欠きませんか。この二点。これは官房長官からお願いします。
まだ発足早々なわけでございますが、先ほども申し上げましたように、公益法人の指導監督ということにつきましては国会でも非常に論議のあるところでございます。私どもの発足早々の法人につきましても、厳重に目的あるいは事業内容につきまして公益性を失するようなことのないように指導監督をしてまいりたいと思っております。
問題は、一方でなぜ入るか。これは戦後処理懇の結論を不満として、何とか自分たちの目的を達成しようという人たちが入って、今度逆に言っていることは、政府の施策に協力する、いわゆる戦後処理懇の結論に協力する、こういう形で入っているんだとあなた方は認識しているけれども、全く逆なんです。その真相が全然逆であるということを知ったら、政府はどういうふうにこれに責任をとるつもりですか。
これは実は皆わかっているのですよ。相当の資料が流れて、軍恩欠格者の全国の会長も、もとは櫻内さんが議員連盟の会長をやっておったのですが、それもいつの間にかどうかわったんだかわからない状態になって、そして今ある方が長になって、どういうことをやっているかというと、家族の人まで入れて、入会して運動を起こそう、そして軍恩欠格に対しての我々の目的を達成しよう、ところが、これが個人ではどうしてもだめだから社団法人にして、そうして法人化すれば何とかなる、こういう言い方で、今度それには二、三万かかるからその金をひとつ出してくれ、これで大分広くこの宣伝がなされて、本気になってここに入ってきている人たちがいるんですよ。そういうことを聞いていませんか。
他の部門につきまして一般的にどうというのは、これまた同じ総理府でございますが、管理室が公益法人の統一的な認可ということで、管理ということで最近は非常に厳格にやるように指導監督を強めておりますが、それ以外で申し上げますと、ほかにこういうのが出てきたらどうかと言われましても、ちょっと私、今答弁の資料を持っておりません。
名称は、社団法人全国元軍人軍属短期在職者協力協会でございまして、「戦後処理問題に関する政府施策に協力するとともに、戦争体験の後世への伝達等を行うことにより、国民の福祉の向上に寄与し、永遠の平和を希求する。」ということを目的にしております。
 それから、今ちょっと役員の名簿は持っておりませんので、後刻また御説明に上がります。
なぜ自主規制をやったかと、自動車業界だけのことを考えますと、田代委員のおっしゃるとおりでありまして、規制をする理由はないじゃないかと。私も全くそう思うんであります。
 しかしながら、問題は今一番大きな騒ぎになっているのは、五百億ドルという非常に巨額な日米の貿易不均衡があるわけでして、それじゃ、ここで自主規制を取り払ってしまうかと私は考えてみたんです、実際のところ。どういうことになるだろうかといって、いろんな情報をとってみると、やはり五、六十億ドルはもう駆け込み的に輸出が、自動車だけがばっと急激にふえる可能性がある。サミットを控えまして、それでまたアメリカの方は、議会が非常に五百億ドルそのものを問題にしておって、それが秋のアメリカ選挙を控えて、議会をうんと刺激しちゃって、次から次から対日報復法案が成立していくという事態になると、大統領の拒否権発動といいましても、しょせんは議会全部を敵に回してやるというわけにはなかなかいかなくなってくるんじゃないか。
 そういうことも考えると、一つの理屈で買っても、全体として非常に日本が不利な立場に置かれるというような事態になれば、これは大変なことになると。この際は、経済的な貿易の理論だけからいえば規制は存続すべきものではないが、それら全体のことを考えた場合においては、この際業界にも少し我慢をしてもらって、そしてやはり国全体のことも考えてひとつ規制をのんでくれというようなことで、自主規制を発表したということであります。
 アメリカの自動車戦略については、これは機械情報産業局長から答弁をさせます。
 それから、この五百億ドルの日米貿易不均衡がそう簡単に直るかと、これは全く私も頭が痛いんです、実際のところ。じゃ自主規制をやったから、自動車はドルベースでことしより売り上げがふえないかといえば、これはふえるかもしらないと、正直な話が。しかし、それ以上に輸入をどうしたらうんとふやせるかと、極力これは例えばコンピューターの関税にしても、アメリカにはあるんですから、四・三％、関税が、日本から売る場合には。コンピューターの部品を除き、本体、周辺機器。しかし、日本は一月二十日から全部ゼロだから、アメリカはどんどん売りなさいというようなこともやっておるわけです。
 機械類にしても、非常にゼロ関税のものをふやしたということで、あとはもうあなた方の方も輸出努力してくださいよと。自分たち努力もしないで売れない、売れない言われても困るわけですから。ですから、努力をすれば売れるよと、努力がなければだめですよと。ですから、日本がいじわるしているとか、不公平だとか、そういうことを言われることだけは全部なくそうということを最大の主眼にしてやっておるわけであります。