まことにそっけない答弁でございますけれども、これでいてなかなか温かみがあるんです、あの方の答弁を聞いておりますと。しかしもうちょっと温かみのある言い方をした方がいいですな。どこかの番頭さんの話を聞いているようです。結構です。
 もう一つ、ここで私自身が思いますのは、やはり大事なことは、どんな名画でも、どんな演出効果があったとしても、その裏で支えていらっしゃるエキストラ、こういう方々に対してはなかなか労災もかかりにくい。あるいは保険もかかりにくい。監督の命令一つあれば寒い水の中、熱いようなところ、そこへ飛び込む。こういうふうな方々の画面一つ一つの動きというものを庶民は見ておるわけです、主演じゃなくて。そういうふうな人が本気になって立派なドラマをつくり上げようか、この熱というものが全体構成を支えているわけです。
 そういたしまして、この「琉球の風」一つとりまして、エキストラの方々に対してはどういうふうな保障、あるいはけが、あるいは災害に対しての集団的な保険がかかっていらっしやるのかどうか、お伺いいたします。
私は自宅に三セット持っております。三タイプと言ってもいいです。中には録画ができるのが二つございまして、いろんな形でＮＨＫのみならず民放の番組もできるだけ見ることにしております。
大臣並びに会長及びＮＨＫの役員の皆さん、本日はまことに御苦労さまでございます。
 唐突な質問でございますが、大臣、御家庭に何台テレビをお持ちでしょうか。
スポーツのいいソフトについては私どもものどから手が出るくらい生で放送いたしたいんですが、いいソフトであればあるほど生放送の権利、放送権というものは極めて高額でして、それに競争相手がおりまして、そういう中で、どのくらいまでしか我々は出せないんだというその兼ね合いの中で決めていくものでございます。それでも、やはりそういうソフトは何らかの形でお見せしたいという場合には録画ででも放送するということでございます。来年度はＪリーグも前半十九試合生放送で放送いたしますが、世界的にある程度いいソフトというものについては生で放送する放送権というのがどんどん年々高騰しておりまして、放送権との兼ね合いでなかなかできるものとできないものがあるという事情でございます。
これからいろんな多メディア・多チャンネルに向かって全体が進行してまいります。その中で、私はＮＨＫの運営をやはり受信料を基盤とするやり方に置いていきたいと思っていますが、ただ、いわゆる副次収入の増加については、これは節度のあるやり方をしてきちんとその増加を図ろうと思っております。
 先ほどのＢＢＣの例もありますけれども、この前もＢＢＣの経営委員長と話し合いまして、ＢＢＣが今後経営の課題とするのは何だというふうに私が聞きましたら、やはり副次収入の増だというふうに言っております。それは、ＢＢＣは英語という非常に大きな財産を持っておりますので、全世界に向かってソフトの売買とかあるいはニュースのネットワークの拡大とかいうふうなことができるわけですね。ですから、そこをさらに増大をして副次収入の増加を図りたいと言っております。ＮＨＫの場合は残念ながら英語ほどの強力な武器を持っておりませんですが、さらに工夫をして、世界に通用するＮＨＫ番組というふうな評価を得たいと思っております。
 そういうことで、できるだけ副次収入を上げることについては全力を挙げたいと思っていますが、いわゆる商業主義による副次収入の増ではなくて、当然行うべきＮＨＫの社会還元あるいは国際的進出というふうなことについての副次収入の増加はこれをうんと図りたいと思っております。ただ、くれぐれも私が戒心しなければいけないと思っておりますのは、関連事業との連携の中で進めるいろんな事業がいわゆる商業主義の批判を受けて、そのことによってＮＨＫの信頼が落ちるというふうなことがあってはいけない、このことは厳重に心にとめて運営をしていきたいと思っております。
まだ時間が三、四分ありますので、もう一問だけお尋ねをさせていただきます。
 私どもの伺っているところでは、労働基準法の改正で政府から出される法案では、四十六時間猶予というのを一年間延長する。この場合にはタクシーの場合ですと乗務員百人以下の企業、そういうところは一年間、週四十六時間の猶予の特典を受けると。これは、これまでタクシー運賃の値上げが二回ほどあった際には、乗務員の時間短縮のためにも運賃を今回は値上げするのもやむを得ないとか、あるいは乗務員の給与の向上のためにも、つまり他の交通運輸の賃金に比べるとタクシーの乗務員の賃金が格段に低いから、そういう賃金の上昇のためにも値上げやむなしという形で値上げの認可が来まして、今ここで労働基準法の改正に際してまた四十六時間の一年猶予というものが出てくる。この法律が成立した場合でございますが。
 そこで私がお尋ねしたいのは、運輸省の監督行政というのは厳しい面がなければいけない側面と、余り規制は厳しくない方がいいという側面と両方あると思うんです。それは常に公正さを担保するのは、透明性があれば私は担保されると思っておりますが、これまで労使の間で時短について一生懸命頑張りましょうという協定を結んできておる企業については、仮に今回の労基法の改正があっても何とかやっていくかもしれない。恩典に浴することなく自助努力でやっていくでしょう。では今度は、そういう労使の協定がない企業の場合には、これは労働省の監督もさることながら、運輸省がやはり指導をしていかなければならないということになろうかと思うんです。
 私も知らなかったんですが、聞いてみますと、運輸の産業部門における特にタクシーの場合には八五％が百人未満の企業である、個人タクシーを除きますと。そういうことを考えますと、これからやはりそういう意味の指導を的確にかつ公平かつ透明性をもってやっていただきたいということを考えておりますので、その点のお尋ねをいたします。