これは先ほどから審議官が申し上げましたように、現在の状況ではなかなか非常に厳しい、お互いにといいますか、歩み寄るということは厳しいという感じを私も率直に持っておるわけでございますが、交渉でございますから、最後の土壇場になりますといろいろバリエーションというのがあるのじゃないかと思っております。まあどういうことになりますか、完全決着ということになりますか、あるいは全然だめになるのか中間的な数字があるのか、いろいろな形があると思いますけれども、我々としては何とかアメリカ側も弾力性を持って、そうしてこの問題をひとつ解決をしてもらいたい、解決するためにひとつ努力してもらいたいと、こういうふうに思うわけであります。
与党の幹事長は、きのう山村さんが出発されるに当たって、記者会見で、今度の決着は数字の上では困難ではないか、もしまとまらなかったら今度はアメリカから日本に来て続けたらいいということを言われているようでありますが、外務大臣、せっかくお休みのようですけれども、この決着の見通しはどういうふうにお考えになっておりますか。
先日、ブロック通商代表が記者会見において牛肉の数字につきまして一部言及したというような報道がされておりますけれども、外務省を通じて照会いたしましたところ、その数字につきましては正しくないと、そういう言及はしていなかったということでございます。
お答えいたします。
 マスコミでこの問題につきましてかねてからいろいろの数字が言われておりますけれども、私どもといたしましては、この問題につきましては日米間で一切公表しないということに合意しておりますので、コメントを差し控えさせていただきたいのですけれども、数字については一切私どもとしては、事務当局としては否定するということでございます。
日本側は、牛肉でいえば六千五百トン、アメリカ側は八千トンというところで今両者の数字の開きがあるということが伝えられておりますが、大体そういうことは当たらずとも遠からずということですか。
お答えいたします。
 大臣は、訪米されるに当たりまして、大臣が渡米されることによって米側の弾力性が引き出し得るものというふうに御判断されているわけですが、私どもの方の態度は、一貫して申し上げておりますように、衆参両院の御決議あるいは衆参両院の農林水産委員会から農林水産大臣への申し入れがことし一月ありましたけれども、そういうようなものを踏まえて、農業者が犠牲にならないという基本方針に立ちまして対処するということにしているわけであります。そういう意味で、まだ私ども現在の日米間のこの隔たりから見まして、数字についてのまず米側のその弾力性が那辺にあるかということを見定めないうちは、私どもの方の態度の基本方針はそうでございますけれども、中身についてはまだ交渉中でございますので差し控えさせていただきたいと思っております。
農林水産省としては、アメリカ側の譲歩が引き出せるんじゃないか、アメリカ側の弾力が期待できるんじゃないかということですが、日本側の方は今度の交渉において弾力を持っているんですか、持っていないんですか。
従来から、この農産物交渉につきましては農林水産省が窓口といいますか、責任を持って事務協議を積み上げていく、そして日本の農業を守るということを一面考え、そして日米の調整をする、こういう立場に立ってひとつ結論を見出してもらいたい、こういうことで協議を積み上げてきたところでございます。今回もその延長線上に立ちまして、農林水産大臣がすべてひとつ責任を持って交渉に当たってもらいたい。それはいろいろこちらで数字を前もって申し上げるのではなくて、行って向こうとよく調整をしてもらいたい。しかも、農林水産大臣が御協議になって、その後例えばだれかがさらに立つとか、あるいは総理大臣がさらに立つとかというようなことではない。農林水産大臣が責任者としてこの問題の取りまとめに当たっていただきたい、そういう意味で全権を委任した、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
官房長官、中曽根総理大臣は山村さんに全権を委任するということをおっしゃっているようですが、全権を委任するというのは、譲歩の限界を示してあるのですか。それとも、もうすべて農水大臣の判断に任すと、こういうことですか。
お答えいたします。
 山村大臣も何とか妥結に持ち込みたいというふうにお考えでございますし、私ども、決着をしなかったことについて、まだ交渉が始まる前でございますので申しにくいわけでございます。そこで、ただ申し上げておきたいことは、無理な要求をのんでまで妥結する気はないということでございます。
お答えを申し上げます。
 法案の内容そのものは今度前回と同じものを実は提出をさせていただいたのでございますが、あれがとにかく廃案になってしまったものでございますので、したがいまして、新しい法案と同じようにという考え方でいろいろと今討議をしていただいてきておるのでございます。その討議の中で、それなら前と同じなのになぜ討議があるんだと、こういう御質問かと思うのでございますが、その内容につきましては、実は三年前のときとは今事情が大分変わってきているではないかという御議論が大分出てきておるのでございます。と申しますのは、あの当時におきましてはまだ条例、要綱をお決めをいただいておるところは数が少なかったのでございますけれども、今はだんだんふえてまいりまして、二十五の地方団体におきましてはお決めをいただいておるというようなことになってきておりまして、各地にいろいろそういうアセスをおやりをいただいておる。これはいろいろ事情があってお決めになられたのではなかろうか。
 だから、そういうようなことを考えると、統一的にするというのがどうなんだというようなお考えも出てまいりまして、問題も余り起こっておらないので、今スムーズにいっているじゃないか、こういうお考えも出てきておりまして、それに対しまして私どもは、それは手続についてはいろいろ変わっておりますので、府県がまたがったりあるいは町村や市、県、そういったようなところでつくっておられる内容が違うものですから、アセスをやる一つの事業に対して、あるいは計画に対して、アセスをやる上においてここはこういうやり方、ここはこういうやり方というようなことで、非常に実際に当たっては困るのでやっぱり統一をしていくということがいいのではなかろうか、こういう意見を出しておるのでございますが、そこらあたりがいろいろと今討議をされておるところでございます。