まことに無難な答弁でございますね。模範回答でありますが、私は大変気に入らぬのであります。なぜならば、各市町村ごとに条例でこれを実施する、それが建前でしょう。だが、各市町村ごとに条例で実施するということになりますと、当然ばらばらということになってきますね。これが一つなら一つの、ある地域グループ、その地域でばらばらが出たらどないしますか。これはまことに不細工なものであるし、地方の住民も決して褒めてはくれないと思うのですね。少なくとも地域ごとにはまとまっていけるぐらいのやり方は指導していかれませんと、私はこれは大変な非難を浴びるのではないかなという心配があるのです。
 それで、何も恐れることはない、今の日本の二千百十一時間という労働時間は決して外国に向けて自慢できることじゃありませんし、当然これを減らしていかなければならぬ国民的な義務があるのですからね。だから、やはり諸官庁が一番実行しやすい立場にあるわけですから、各地方自治団体においても、多少の抵抗は覚悟の上でも、やはり少なくとも地域ごとにはまとまっていけるぐらいの指導を行っていかないと、各市町村それぞれどうぞ御自由に条例でやってくださいというようなことだけでいいのでしょうかね。私は、そんなことをしたら失敗しやせぬかと心配しておるのですが、いかがですか。
この四週六休制の導入、それから閉庁の導入は、基本的には地方自治体が判断をして自主的に決めるべきものであるということでございますから、私どもの方からそういうことを強制するのはいかがかと思うわけでございます。
 しかし、先ほども申し上げましたように、私どもも各県ごとの四週六休の進みぐあいといったようなことなども各地方団体にはお示しを申し上げておりますし、それから今速報で、ただいま七四％と申し上げましたけれども、毎月統計をとって各地方自治団体にお示しをしておる、そういったようなことで私どももきめ細かに指導をしておるわけでございます。今後ともその方向で進めてまいりたいと思っております。
今いろいろとお考え方を聞いたのでありますが、私はこの際、当局の方から未実施団体につきましては閉庁の導入計画あるいは勤務条件の適正化対策等々の作成を義務づけてはいかがなものだろうか。しかも日にちは余りない。来年の二月からこれを実施しようとすれば、先ほど委員からの御質問の中にもありましたが、十二月の定例会がその最終チャンスではないのかと思いますので、未実施の団体について導入計画、勤務条件の適正化の対策というものを作成して提出せよということをむしろ強烈に義務づけをしたらいかがなものかと思うのでありますが、どうでしょうか。
お話ございましたように、十月一日現在で二六％の地方団体が四週六休制が導入をされていないわけでございますが、その主な理由といたしましては、まず第一に、大臣もお触れになりましたが地域における週休二日制のおくれが挙げられておるわけでございます。そのほか、四週六休制の導入は現行の予算、定員の範囲内で実施すること、行政サービスの急激な変化を来さないように事務処理方法の改善をしていく、人員配置の見直し等事務処理体制の整備に努める必要があること、また勤務条件の適正化を図ること等によりまして行うということにされておるわけでございますけれども、これらの点が課題となって、いまだ導入ができていない団体も一部に見られるところでございます。
 これらの団体に対しまして、地方公共団体における週休二日制の推進の意義等につきまして住民の理解を得るように努めていただくこと、また公務能率の向上、事務の簡素合理化その他の工夫を行いまして勤務条件の適正化を図ること等につきまして、私ども従来から個別の指導、工夫事例の送付等も行っておるわけでございますけれども、今後ともきめ細かな指導を行ってまいりたいと存じております。
大臣、ありがとうございました。久しぶりの委員会でありますが、久しぶりにいい気持ちになりました。ありがとうございます。
 さて、私はこの法案については全面的に賛成でありますので、その立場から、以下残された時間、質問をさしていただきたいと思います。
 まずお伺いしたいのでありますが、土曜閉庁が実施をされるというこの法案が出ておりますけれども、既に実施をしておる団体、それから試行をしております団体、そういうものを入れますと約七四％がやっておるわけでございますけれども、あと残りが、おくれておる市町村が随分ありますね。このおくれておる市町村の原因というのは一体どういうふうに理解をしておられますか。
大分いろいろとあっちをくっつけ、こっちをくっつけ、お答えいただいたわけですけれども、税制全般についてやったのだ、もちろんそのとおりだと思います。ただ、新型間接税問題というのは、どこの会場でも公述人の中心的な発言になってきている、これも事実です。
 それで、税制全般について税を納めていただく方、こうおっしゃいましたが、この辺、非常に問題がある発言だと思うのです。先ほど中小企業者の方々、社長といっても中小企業者――サラリーマンは全部納めておりますし、若い人たち、つまり青年層だって新型間接税が導入されれば納税者です。女性が少ない。しかし、いろいろと理屈をおっしゃられましたけれども、女性は、もちろん勤めていらっしゃる女性も非常に多くなってきていると同時に、たとえ勤めていなくたって家庭の台所を預かっているのですから、税金問題というのは一番身にしみて感じている人たちです。そういう人たちを、今いろいろと理屈をおっしゃったようですけれども、どうもきちんとした公述人の構成を考えなかったのじゃないか、そういう点が非常に問題である。
 同時に、ひとつお聞きしたいのですが、今度の公聴会で新型間接税導入賛成者、それから条件つきで賛成した方、それから導入には反対の方、もちろん税制全般ですから、新型間接税については意見を発表しなかった方もいらっしゃると思うのですけれども、それぞれ何人くらいになっているか、教えていただきたいと思います。