先ほどの憲章上の義務につきまして一言だけ補足させていただきたいと思います。
 六百六十五号における安全保障理事会からの各国への要請は先ほど述べたとおりでございます
が、一般的な憲章のもとにおける加盟国の義務というのは、より正確に申しますと、憲章の第二十五条に「国際連合加盟国は、安全保障理事会の決定をこの憲章に従って受諾し且つ履行することに同意する。」という憲章上の努力義務というのがあるわけでございます。
 次に、現在多国籍軍が湾岸地域に展開しているわけでございますけれども、これはこれ以上の紛争拡大を抑止するということが一つの大きな目的になっていると存じます。
 それから憲法との関係でございますけれども、御承知のとおり、いわゆる集団的自衛権というものは国家による実力の行使に関連する概念でございまして、我が国の憲法上はこのような集団的自衛権の行使は認めないという立場になっております。したがいまして、日本国として行っております貢献策あるいは今後行いますそのような措置は、当然日本国憲法の枠の中で行われるわけでございます。
一般的に負っているということは私がお聞きしたこととはちょっと違うと思います。政府が今度明確に打ち出された貢献策は国際法のどの法的な根拠に基づいているのかということをお伺いしたんですが、これは私は非常に難しいと思います。だってそういう法はないわけですから。ですから、一般的に負っているとおっしゃった。
 それで、時間がありませんのでその次に参ります。
 そうでありますと、先ほどの戦闘が始まればということは、これ戦闘というのは予想できないですね。そして、非常に過剰なほどの軍事的な派遣、地上軍まで出動しているという状況の中で、じゃそれは憲章五十一条の集団自衛権との兼ね合いが絶えず出ている多国籍軍、つまり米軍を主体にする多国籍軍へ日本は支援をしたわけですけれども、それと憲法との関係はどういうふうに御説明になりますか。
加盟国がどのような協力をするかというところまでこれらの決議で詳細に具体的に書いてあるわけではございませんけれども、国連の加盟国といたしましては国連に協力する義務を一般的には負っているわけでございます。
 また、先ほども御指摘のございました決議六百六十五号の第三項におきましては、「全ての国家に対し、本決議の第一項に言及されている国家が必要とするであろう援助を国連憲章に基づき提供することを要請する。」というふうに書いてあるわけでございます。
何かよくわからないですね。国連加盟国の一員ならば、多国籍軍に対して資金なり輸送なり全部引き受けるような義務づけがどの法にあるんですか。法的な根拠を伺っています、一員というのじゃなくて。
これらの一連の決議によりまして国連の加盟国は安保理が決定いたしました措置に対する協力を要請されているわけでございまして、我が国としては国際の平和の維持という観点から、また国連加盟国の一員として協力しているわけでございます。
現在まだ武力行使に入っていないから四十一条が根拠であり、それが戦闘状態になれば、五十一条の集団自衛権の行使に当たるということですね。五十一条、そうですね。
 そうでありますと、今政府の貢献策というのは、特に多国籍軍への支援というのが八月二十九日に明確に輸送、物資、医療、資金協力というのが出されたわけですけれども、その場合、政府の中東貢献策なるものの国連決議との法的な根拠はどこにあるのでしょうか。
いわゆる多国籍軍の展開というものは、ただいま申し上げましたように、これらの決議を受けまして各国が展開したものでございます。アメリカ軍の場合もその一環というふうにお考えいただいて結構だと思います。
 ただし、実際に武力紛争が起こりました場合に、これにどう対処するかということは一応別の問題でございまして、現在幸いにして武力紛争には至っておりません。イラクによるクウェートの侵略ということは別でございますけれども、その後は展開しているという状況が続いているわけでございます。これが現実に武力紛争ということになりますれば、これに対しては自衛権の行使が憲章上認められておることは先生も御承知のとおりでございます。その関係条文は憲章第五十一条でございます。
お答え申し上げます。
 先ほどお答え申し上げましたのは、まず六百六十号で平和の破壊という認定があったわけでございますが、これに基づきましてさらに決議六百六十一号において、六百六十号のイラクによる遵守確保、それからクウェートの権威回復を目的とする経済制裁措置を憲章四十一条に基づいて決定したわけでございます。憲章四十一条というのは経済制裁措置の根拠になっているわけでございまして、これらを受けまして各国がイラクによる軍事行動の拡大の抑止及び対イラク経済制裁措置の実効性確保のためにこのような兵員、艦船等を展開したという関係があるわけでございます。
先ほどお尋ねした中に、多国籍軍というのが三十九条に基づく四十一条を根拠にしてペルシャ湾に対して軍を出しているというふうにおっしゃったので、それでよろしいんですね。これは自衛権の行使というのは四十一条に基づくものなんですね。
お尋ねの問題は、大きく分けまして、現在は、日本政府と朝鮮民主主義人民共和国との間での外交交渉をするべき条件はまだ何もないということでございます。それで、現在は、ソ連に抑留されている北朝鮮船籍の船に乗った日本人が抑留されている、船は拿捕されている、こういう状況でないか。私どもは日本の漁船員たちを一日も早く日本に送還させたいということで、現地のナホトカの総領事あるいはモスクワの大使が、それぞれソ連の政府あるいは地元の勾留をしている責任者に対して、まず釈放方の面会の申し入れをしているという段階でございまして、この問題は、結局、日ソ間の公式ルートを通してやれる外交交渉の唯一の方法だと私は考えております。この結論がどう出るか、つまり、そのいわゆる違反漁船というものの審判について、ソ連の国内法あるいは国際法でどういうふうな判断をしてくるかということで、この結果を待たないと、我々としては、釈放を早急にするように求める以外に日本政府としての手だてはないということをこの機会に明確に申し上げておきたいと思います。
 次の段階として、このいわゆるソ連側の判断の結果、乗組員を北朝鮮に引き渡すということになった場合に最も複雑な政治問題が登場してくる、そうならないように日本政府は正常な外交ルートのあるソ連との間に日本人船員の釈放と早期返還を要請している、しかしそれはまだ面会すら認められない状況である、こういうことでございまして、問題がまだ複雑になる前の段階にあるということを御理解をいただきたいと思います。
 このような観点から考えますと、日本政府といたしましては、できるだけ早く釈放をされて、ソ連政府からこの拿捕された船に乗った日本人の船員たちが一日も早く日本に帰れることを期待するものであります。