これまで韓国に対する経済協力は、農村の振興であるとかあるいは社会経済開発、福祉等の面を志向いたしてきでおるわけでございまして、それなりに効果はあったものと考えております。
 今後も日本の経済協力の基本方針、すなわちそういった分野に行き渡るように、慎重に取り運ぶべきものというのは当然の御指摘だと思います。
そこで、例の対韓援助の問題に入るわけですけれども、相当大きな金額を言ってきている。いずれにしても、政府になりますと税金を払う方じゃなくて取る方ですから、お金の額は大まかな、大きなことは言えるわけですけれども、国民の税金ですからよほどこれは意味がなきゃいかぬわけですね。もちろん、中進国と言うけれども、やはり日本の植民地であった地域ですから、単なる中進国、後進国という立場じゃなしに、また古い民族のおつき合いの歴史があるわけですから、韓国に対して、非常に経済的に困っていればそう余り差別立てずに、この国とこの国とを差別して、こっちはいいから援助する、こっちは悪いから援助しないというんじゃなしに、公正な援助をするということはこれはいいと思いますけれどもね。ただ、六十億ドルというのがいろんな日本の援助のやり方から見、それから朝鮮半島全体の情勢から見て、これはもう明らかにめちゃくちゃなほど大きいということは、私は言えると思います。そして、特にこれがむちゃくちゃに大きい理由は、つまり、われわれは軍備をもって犠牲を払っておまえたちを守ってやるんだから出せというような言い方は、これはもう決して愉快じゃない。ですから、政府が安全保障問題と経済援助の問題は切り離してやるべきだと一貫して主張された態度は、もう当然ですね。これは混同したら大変です。特に安全保障を強調いたしますと、とにかく朝鮮半島の戦争を予想しての援助ですからね。もし戦争が起こった場合には、要するに朝鮮民族同族の殺し合いにお金を出したということになりますからね。この点は、日本のアジア外交の大きな展望から言って、特に北と中国との関係なんかもありまするし、日本の援助が安保に絡む。そして、それが場合によっては戦争を予想することですから、朝鮮民族の再び殺し合いになるということがないような、そういう出し方をしなきゃいかぬということを私は切望しているんですが、どう思われますか。
いろいろな御判断もあるかと思いますが、それはそれとしまして、とにかく構想の言いっ放しということではなくて、着実に話を開始されるというのが最も実際約ではないかと、かように考えております。
予備会談はしたいと、こう言っていましたが、同時に現在の全斗煥政権は、光州事件の血のにおいがするからどうもやりにくいということと、朴政権よりももっとアメリカのかいらい性が強いと、こういう批評もしていましたが、これに対してはどう考えられますか。
いまお話しのように、地元といいますか、県なり地元のいろいろな団体なりが非常にかかわって円満に解決の方向に進むわけでありますが、ただ、やりっ放しだと、そのまままた企業は進出しますから、いつでも監視していなければならない。
 ところで、その監視の役目をだれがやるかというと、年じゅう厚生省なり農林省がやっているわけにいかない。やはり県が一番監視しやすいですね。特にパンなんかの場合は学校給食と非常に関係があるわけです。私は、パンの学校給食が悪いと言っているわけではありません。そうではなくて、最近学校給食の米飯推進というのが非常に強く叫ばれておるわけです。そうしますと、当然その需要は低下します。低下するところへもってきて大企業が進出しますから、これは二重の打撃を受けて大変なことになります。そういうことを防ぐのには、県の行政というものが生きてこなければとても防げるものではない。たとえば県は、東京へみんな持っていかれてしまって東京からパンが来るようなことではなくて、地元のお金がちゃんと地元に落ちるようにという形で地元の業者をやりなさいとか、地元でつくるパンを皆できるだけ多く食べてくださいとかＰＲするのも、農政局なんかでやらないからね、やはり富山県なら富山県がやる、あるいは富山市なら富山市がやる、こういうかっこうになっていかなければならぬと私は思うのですね。そういう意味で、県なり何なりの行政指導といいますか、現実に行政というものが非常に深くかかわりを持っていると私は思うのです。そういう意味でも、所管大臣だけの権限に置いておいたのでは、本当のアフターケアも何もできないと思うのです。これは調停ばかりしたってだめなんですから、必ずアフターケアもやる。分野法にもちゃんとあるのです。その後は近代化を図って企業がちゃんと成り立つように指導していくのだ、こういう精神があるわけですから、これを生かしていかなければならぬと思うのですね。本当はこれを口を酸っぱく言いたいので、いろいろ例を挙げているわけなんです。
 そこで、もう一つ例を挙げるわけなんですが、最近ホテル旅館業が、いわゆるチェーン店というのですか、これが展開をするわけです。地方都市のホテル旅館業界はこれに大変脅威を感じております。たとえば東急インは最近東北各地に、駅前のとってもいいところにホテルを建て始めたのですね。ところが権限が厚生大臣になっているのです。そんなものですから、その地域のたとえば市なり町なりの旅館業者は東京まで来て、厚生省に持ってくるのがなかなかむずかしいのですね。厚生省には偉い人ばかりいるものだから、なかなか来にくいのだそうですね。そこで、一番親しみのある、駆け込みやすい県に行くわけです。そうすると県は、そういうのにタッチするとめんどうくさいものだから、なるべくそっちの方を向いてタッチしないわけですよ。そうして、なるべく厚生省の方にお任せをしてしまうという傾向が出てくるものだから、結局地元の業者は泣き寝入りしてしまって、いつの間にか八階建てだとか十階建てのホテルが建ってしまう。そのことによって受ける影響は大変なものです。こういう例が私はたくさんあると思うのです。
 そこで、ここの資料にある合意が成立したと言われている福田観光ホテルの金沢市への進出についてのいきさつと結果、それからここにタッチしたいろいろな業界あるいは行政機関、そういうものはどうであったかということをひとつ御説明をいただきたい。