何回も申し上げておりまして恐縮でございますけれども、これから長寿社会へ向かって安定的な老人医療制度というものを確保し、発展させていかなければならないと考えておりまして、そういう中で国民全体での持ち寄りという観点からできております老人保健制度、一層負担の公平を図っていただくために加入者按分率の引き上げをお願いをいたしておるわけでございまして、何とぞ御理解をお願いをいたしたいと思います。
 そして、この改正をしていただきますことによって、今後将来にわたって老後を安心して託せる老人保健制度を確立をし、そしてまた医療保険制度等についても、今後将来にわたって給付と負担の公平化という観点から一元化へ向けて次の作業へ移ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
国民健康保険も国の責任において行われる国民皆保険の一環をなすものでありますことは、先生御存じのとおりでございます。ほかの医療保険同様に保険料並びに国庫負担によって支払われるべきものであると考えるところでございます。でありますから、国民健康保険の被保険者に対してだけ地域の住民の税金を支出するということは、住民相互間の負担の公平を欠くことになりますので、自治省といたしましては、都道府県に負担を導入することは行うべきではないと考えるところでございます。
一千四百億円の中身は、霧の中で、雲をつかむような、これからだというので、いろいろとまた国民にしわ寄せされるような行政、施策内容ということになりますと大変でございます。
 そこで、私は自治省にお尋ねしておきたいのですが、今度いろいろ作業が行われて、もし国保事務費の削減や国保の療養費補助金の削減ということが行われて都道府県に肩がわりということにもなりますと、いや、実際は削りません、こう言いながら、肩がわり論というのが最近出てまいっておりますので、自治省の方ではそういうことはさせないとは思いますが、その点、どうでしょうか。
千四百億につきましては、医療費の動向等も見きわめつつ、どういう形で適正化をやっていくかという措置につきましては、暮れまでに具体的な結論を出すということで、まだ内容的には確定いたしておりません。
そこで、さらに関連して、六十二年度厚生省概算要求の中に、医療費の適正化対策で一千四百億円の経費削減が見込まれておるわけでありますけれども、その適正化の中身は何ですか。
今、私の手元にございますのは国保関係だけでございますが、今回の補正予算におきまして、義務的経費分につきまして千八十二億、それから特別交付金として七百四十億ということで計上いたしておるわけでございます。これに対応いたしまして、公費負担関係その他についても同様の措置がとられておるというふうに承知しております。
今、答弁を申し上げましたように、実施月が延びたことにより国保影響額及び公費負担分については、今局長が答弁申し上げたとおりでございますが、自治省といたしましては、お尋ねの退職者医療の見込み違いによる影響額等につきましては、国保財政の推移を注視しながら、市町村国保の安定化を図るために、今後とも必要な国庫補助金が確保されるよう所管省に対しまして要請してまいる所存でございます。
    〔堀内委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
そこから都道府県、市町村は出せということで、国の責任については、自治省、何も言わないのですか。国が見通しを誤ったために、それは何も言わないのですか。五千億の中から、追加財政需要額の分を見てあるから、そこから使っていなさい、こういうことで、国の方からは補てんその他は何もやらないのですか。自治省、どうですか。要求するのですか、自治省の方から先。
老人医療のいわゆる公費負担分のうちの都道府県並びに市町村負担分でございますが、御指摘のような数字、これは十月末までの数字ということでございます。これにつきましては、その分だけ財政支出がふえるわけでございますが、地方財政計画上予見しがたい財政需要に充てるためのいわゆる追加財政需要額五千億円を計上いたしております。給与改定等にもこれは充てられることになりますが、その中でただいま御指摘の公費負担分については、既に普通交付税等を通じてそういった追加財政需要額を措置してございますので、その中で措置をされるということでございます。
厚生省、自治省ともに聞くのですけれども、ことしの国保影響額のうちの国庫負担分九百一億、これは今までのものですよ。それから公費負担分のうち国庫分が二百三十一億、これは補正で予算化されるのですね。この点。
 そして都道府県の分五十八億、これは公費負担分ですよ。市町村分五十八億。計百十六億。これはどうなんですか。都道府県、市町村全部泣き寝入りなんでしょうか。自治省、ひとつ先に聞かせてください。
今、今年度の七百二十七億分について七百四十億円の手当てをする。それでは六十年度の積み残し分、五十九年、六十年二千八十億円の三分の二を埋めた、積み残しは七百十三億あるわけですね。一体これはどうするのか。大蔵省、来ておいでだと思うのですが、これは大蔵省にもお伺いしたい。
県が若干の負担はするでしょうけれども、現在百六十万でしょう。これが本庄工区に至っては、いつ営農できるかというのは農水省としてもお答えになれないくらいの時間がまだかかるわけなんですよ。そうすると百六十万では済まないのですね。農家にある程度負担できる能力があるなどというお考えを持っていらっしゃるならば、現在の日本の農政について余りにも認識不足——認識はされているのでしょうけれども、それは私は本当に農家にとっては納得できない数字だというふうに申し添えておきます。
 いずれにしましても、干拓地が農地として活用されるためには、現在考えられている分譲価格ではとても買い手はつかないと思います。せっかく造成された干拓地が長年放置されるようでは国費のむだ遣いです。ですから、こういうむだ遣いはぜひやめてほしいと思います。
 そこでお伺いするわけですけれども、既に干陸化されている揖屋、安来工区、ここの土地利用の問題ですけれども、農水省計画変更委員会の審査条件の見直しも含めてですが、地元住民要求に基づいて、農地以外の利用促進ができるかどうか。この見解はいかがですか。