今般のアカス事件でございますけれども、ただいまお話ございましたように、特定求職者雇用開発助成金が不正に申請をして支給されたということでございますけれども、今回の事件を教訓といたしまして、こういった助成金の審査体制につきましては、支給申請時に記載をしていただく書類がございますけれども、その記載事項の改善について検討をいたしておりますし、また支給決定した後、事業所訪問によりまして実地調査を徹底するといったようなことで適正支給に努めてまいりたいというふうに思っております。
 また、これまでも安定所の方では就職先に赴きまして、雇用管理指導ですとかあるいは職場適応指導、こういったものをやっておるわけでございますけれども、こういった指導をさらに徹底をいたしますほか、障害者を五人以上雇用している事業所につきましては計画的に訪問を行いまして、事業主と障害者の方、双方に直接面談することによって雇用管理の実態を確認をしていくといったようなことで考えておりまして、先般、この旨を徹底するように関係方面に指示をいたしたところでございます。
 さらにもう一つ、地域レベルで関係機関との連携を図っていくことが大変重要でございますので、各安定所単位で福祉関係機関も含めて設置をされております障害者社会復帰連絡会議、こういったものも充実強化をして事件の再発防止に努めてまいりたいと考えております。
茨城県のアカス紙器の事件につきましては、前社長に懲役刑が求刑されましたし、さらに不正に受給をいたしました助成金の給付の返還命令が出されたということになっておりますが、就職をあっせんしたその後の労働条件、その他労働環境のフォローアップとか、給付された後の使途の調査とか、あるいは最低賃金すら下回るような給料が支給されていたというような事実が明らかにされておりまして、そういうことに関して幾たびか調査を申し立てたという事例があっても、障害者自身からの聞き取りもなかったという経過など報告されております。こうしたケースが再発しないためのチェックの体制というものを今後どのようにお考えでしょうか。それに関して担当者と、それから大臣の御所見を伺いたいと思います。
特例子会社制度につきましては、その制度発足当初に、今お話ございましたように、ノーマライゼーションの理念に反する状態を招くようになるのではないか、そういった懸念が指摘をされておりましたけれども、その後実際に設立されております特例子会社の例を見てみますと、例えば親会社と同じ敷地内に設けられているといったようなことで、親会社の従業員との交流も確保されているとかいうような状況がございまして、実態としてはノーマライゼーションの理念に反するものとはなっていないという状況でございます。
 したがいまして、この特例子会社の設置を今回要件を緩和するということにつきましては、むしろ障害者の雇用機会の拡大につながりますし、また、障害者に配慮された職場環境の中でその有する能力を存分に発揮する機会が増大をする、そういったメリットもあるわけでございます。この施策については大変有効であるというようなことで障害者団体からも御賛同をいただいたところでございます。
 御心配の点でございますけれども、今回この要件を緩和いたしますが、そのほかの認定要件、例えば親事業主が子会社の株式を五〇％以上保有していることですとか、親事業主と人的な関係が緊密であることですとか、障害者の雇用管理を適正に行う能力を有すること、こういった要件につきましてはこれからも満たしていただく必要があるわけでございまして、依然として親企業による経営の安定の努力、障害者に対する適正な雇用管理、こういったものへの配慮がなされるものとなっておるところでございます。
親会社と営業上の関係が緊密であることという要件が廃止されることによって、いわば身体障害者と精神薄弱者・障害者を一般雇用へ移行するという、そういう流れと逆になって、むしろそういう人たちを一定の職場に囲い込むという危険が出てくるのではないかという点を危惧するわけでございますが、その点についてはどうでしょうか。
ただいまの点でございますが、現在、法定雇用率一・六％ということでございます。これが今回、ただいま労働大臣がお答え申し上げましたとおり、精神薄弱者の方もきちんと雇用率に入れて考える、こういうことになった場合に具体的な率がどのぐらいになるか、こういうことでございますが、この点につきましては関係審議会においていろいろ御議論をしていただく、こういうことになっております。したがって、法律の成立後、障害者雇用審議会において御議論をいただき、政令で定めるという手順でございます。
 ただ、考え方としては、この関係審議会において意見書として提出されておりますとおり、具体的な法定雇用率の設定に当たっては、調査結果を基本といたしますが、既に精神薄弱者の実雇用率が〇・一四％になっていること、精神薄弱者の雇用に伴う事業主の方のさまざまな負担、そういうものを考慮し、その負担が過度にならないようにすることに留意する必要がある、こういう意見書が出ておりまして、そういう点を踏まえて具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
非常に何といいますか、文明論までしなければならないような御質問で私はあろうと思います。
 我々が子供のときには、野や山や川で学校をサボってでも一日真っ黒けになって遊んでいた、そうした我々の少年時代。今はそういうことがほとんどできない状況が広がっておると思います。
 政府が強制的に別に都会に人を集めたわけじゃないけれども、やはり自然と利便性だとか生活の豊かさとか、いろんなことを求めて生活環境が悪いところにずっと集まってきている。しかし、それを政治は少しでも生活環境を守っていく、よくしていくという努力をしなければならぬことは当然のことであります。日照の問題について、やはりみんながそこに住みたい、集まりたい、生活したい、活動したいということで集まってくるわけです。強制収容しておるわけじゃありませんから、そうした集まってきた場合、お互いに自分だけここで生活すればいいんだ、ほかの人間がここに来るのは排除するというのは、私は間違いだと思うんです。やはり自分がそこに住みたい、生活したいというんであれば、他もそうしたいという気持ちをお互いに尊重する、そういう意味では我慢し合うということがなければならないと思います。
 今、幼稚園の話を聞くと非常に心が痛む思いでありますが、余り頭に詰め込みの勉強とかそんなことばかりしないで、郊外に遠足なんかにしょっちゅう連れていくなりそうしたところで遊ばせるというようなことも、私は幼児教育その他の中でもっと取り入れていくというようなことも、都心で幼児を預かっている方々はそういう工夫もぜひしていただいたらいいんじゃないかなと。
 これはちょっとすりかえのように聞こえるかもしれませんけれども、いろんな方法でやはりこういう問題を解決しないと、残念ながら黙って座ればぴたりと当たるというようなことは、特に自由主義国家でありますから、国や自治体が強権力を持って光をきちっと与えていくようなことは不可能でありますから、そういうような感じがいたします、答えになっていないかもしれませんけれども。