御質問の日米構造協議の問題でございますが、最終報告に盛り込まれた措置につきまして両国がそれぞれ実施していくというのが当然のことでございまして、先生の御指摘のとおりでございます。
 日本側といたしましては、米側の実施状況について重大な関心を持って見守っているところでございますが、このような観点からフォローアップ会合という場で、通産省から貿易収支の改善を図っていく上では米側においても米国産業の競争力の強化を図っていくことが極めて重要だということを指摘しておりますが、そのような観点から、先生からも御指摘ございましたが、例えば海外からの直接投資は米国産業の競争力を高めていく上で重要な役割を果たしておるので、開放的な投資政策を進め、規制的な動きを抑えるべきだということを主張いたしたりいたしましたし、またメートル法についても、九二年九月の導入時期に向けてその進捗状況を示すプログレ又レポートというものを作成して着実な進展を図っていく必要があるんだ、これがアメリガの競争力を高めていく上に重要なんだというようなことを指摘いたしましたし、さらに先ほどお話がございました、米国産業がとかく短期的な利益を追うということでは経営は成り立たなくなるわけで、長期的な展望を持っていくことが必要だというような点を提起し、議論を進めてきております。
 米側の措置につきましては、一部進捗が見られるものの、米国議会等の関係で必ずしも進展してないというのも先生御指摘のとおりでございまして、今後とも日米構造協議というのはスタートのときから双方向でいかなきゃいけないという精神にのっとりまして、米側に対して積極的な対応を求めていくように努めてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
景気から目を離すことができない、そういう厳しい認識を持っておられる。そういう状況の中で、御案内のように国民ひとしく注目をしておりますガット・ウルグアイ・ラウンドがどうやら最終段階、最終ステージを迎えたな、そういうことであります。ヒルズ代表との話の中にも、アメリカとヨーロッパの間では大分すり合わせができてきた、歩み寄りができてきた、そのことが新聞やテレビの報道でも私たちに伝えられたところでありますけれども、通産大臣としてこのガット・ウルグアイ・ラウンドが今どういう段階にあって、どういう最終的な決着を見ることができるか、そのことにどんな見通しを持っておられるか、率直にお教えをいただきたいというふうに思います。
ただいま逢沢委員から極めて重要な御指摘がございました。我が国は昭和六十一年以来、いわゆるインフレなき持続的成長ということで、常に消費者物価の上昇を経済成長が上回り、豊かさを増進してまいりましたけれども、最近に至ってこの経済に非常に心配な点が幾つか出てまいりました。今景気の予測のお話がありましたが、我が国経済の近年における牽引車ともいうべき自動車産業においてすら今ほとんどの企業が減益になっておりますし、また経済が減速ぎみのために中小企業等にもいろいろ年末心配なことが出ております。また、そういう中で貿易黒字はきょうの新聞にも、ごらんのようにこれは一千億になるのではないかというふうに、外圧は大変厳しくなってまいりまして、今お話の出ましたヒルズ通商代表とも私は前後三時間にわたっていろいろお話をしましたけれども、自動車問題あるいは部品の問題、半導体の問題と、いろいろ厳しい注文がつけられております。
 こういう内外の厳しい情勢の中で、経済を守っていくことがつまり宮澤内閣のスローガンである生活大国日本、国民生活の豊かさを守っていくことでありますから、私も就任最初の記者会見で思い切った金利の引き下げを一日も早くお願いしたいということで、先般〇・五％の公定歩合の引き下げが行われたのでありますけれども、今後景気の問題は、私はもう黄信号から、場合によっては赤信号になるおそれもある、そうなってからでは遅いので、これから金融面等にもいろいろ注文をつけてまいりまして、日本の経済がさらに、国際摩擦を解消しながら内需拡大に努めて、伸展していくように努力をしてまいらなければならないと考えておるところでございます。
通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。逢沢一郎君。
このたび経済企画政務次官を拝命いたしました田中秀征でございます。
 商工委員会の先生方にはこれから何かとお世話になりますが、先生方の御指導、御支援を賜りまして、野田長官を精いっぱい補佐してまいりたいと決意をいたしております。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
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このたび通産政務次官を拝命いたしました沓掛哲男であります。
 微力でございますが、古賀政務次官ともども、渡部大臣を補佐して、通商産業行政の進展のために全力を挙げて邁進する決意でございますので、何とぞ委員長初め委員各位の御指導、御支援を心からお願いする次第でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
このたび、通商産業政務次官を拝命いたしました古賀正浩でございます。
 渡部大臣のもと、沓掛政務次官と力を合わせ、通商産業行政に一生懸命取り組んでまいります。
 委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
引き続き、新たに就任されました古賀通商産業政務次官、沓掛通商産業政務次官及び田中経済企画政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。古賀通商産業政務次官。
これより会議を開きます。
 この際、新たに就任されました渡部通商産業大臣及び野田経済企画庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。渡部通商産業大臣。
この朽廃の規定は、実は現行法が大正十年にできました際に、借地権というのは一般に特定の建物を存立させるためのものであるという思想を強く受けまして、したがいまして期間の定めがない場合には当然その建物を完全に存立させる期間が借地期間だという、こういう思想のあらわれといたしまして朽廃によりまして借地権が消滅する、このような制度をとったわけでございます。
 しかしながら、この朽廃に対しては批判が二つの面からございまして、一つは、借地権というのは必ずしも特定の建物を存立させるためとは限らない。これは両当事者の意向は必ずしもそういうところにはないわけでございますので、したがいましてむしろ期間として保障するということが望ましいんではないかという場合も大いにあろう。したがって、期間の定めがないからといって朽廃によって消滅させるんではなくてその他の事情も総合的に判断する、すなわち、言いかえれば正当事由による存否の判断の方がより望ましいのではないか、これが一つでございます。
 もう一つは、朽廃というのは、実は定義といたしましては、自然の推移によって社会通念上建物としての社会的経済的効用が失われる程度に腐朽損壊するというように最高裁の判決では言われております。これが現在判例として認められている定義でございますけれども、実際の判定は非常に難しいということはこれはもう多くの実務家の共通の悩みでございまして、むしろ学者からもこのような概念による借地権消滅の制度は廃止してはどうかということがかねてから強く主張されていたわけでございまして、今回、借地期間の点に見直しを加えると同時にこの朽廃による借地権消滅の制度というものも廃止いたした、こういう次第でございます。