数値その他いろいろありますが、米審に対しまして三・八％の諮問案を出しました。そして米審も、附帯条件つきではありますが三・八％ということに対する諮問をいただいたわけであります。ところが、御存じのような諸般の情勢によりまして据え置きということになったわけでございます。私はこのことに対しては極めて残念であるということを八月九日の朝申し上げたことがあるわけでございます。しかし、ただいま総理が申されましたように、二項目の確認をいただいた。その二項目の確認は、一つは六十二年度生産者米価は現行どおりの基準でやっていく、これが一つですね。それからいま一つは、食管制度があるがゆえに、他の畜産物や農産物は生産者である団体が自主調整をやってもらっておるのでありますが、米に限り、減反政策をやっておりましても、団体が、何言っとるんだと。国だ、県だ、市町村という行政当局が大変苦労しております。もちろん協力していただく生産者団体もあるんですが、そこら辺における県、市町村の御苦労たるや大変なものがあるわけであります。これを二項目目に入れました。ポスト三期について自分のこととして自主的に今後は取っ組んでいくということです。
 この二点をいただきましたということは、私はある面で申し上げますと、新しい農政の出発点が八月九日に決まった、ここに、農政改革元年が八月九日に行われるようになったという感じを持っております。
その二項目の了解は当たり前のことであって、六・六％下がるものを据え置きにするという理由にはならない、もう少しほかに例えば選挙で世話になったお礼だとかいろいろ本当の理由はあるんじゃないかと思いますけれども、それはいいですわ。
 しかし、総理がみずから信頼してお選びになった農林水産大臣ですね、農林水産大臣の何かメンツがつぶれた感じがあるんですよ。それについて農水大臣は御満足ですか。
米審の答申をいただきまして、政府といたしましては答申の趣旨に沿うようにやりたいと思っておりました。しかし、急激な変動を避けたいという党の議員の皆さん方の大多数の非常に強い要望がございまして、それではやむを得ないから来年度から今までの算定方式でやる、そういうことをはっきり約束させようと。問題は農業団体の皆さんがすんなりそれを承知してくれるかどうかという問題なので、そういう意味では農水省も非常に努力しまして、また自民党の関係議員の皆さんも非常に努力していただいて農業団体の皆さんにも承知してもらう、それで来年度はそういう算定方式はすんなりいけるという、そういう考えを私たちは持っております。
 ことしある程度のマイナスということも考えておったわけでございますが、多少の出入りはあるかもしれませんが来年度やっぱりすんなりさっといくという方が行政全体としては結論的にはあるいはそうマイナスはないんじゃないかと。もう一つは、減反政策につきまして、普通の商工業その他のものでしたらそういう問題は生産者が自分で努力すべきものなんです、市場マーケット原理によりまして。しかしこれは食管制度があるという今までの因縁もありまして政府が一生懸命実はやってきた、農業団体は協力するという形であったけれども、これはどうも主客転倒じゃないか、本当は農業団体が自分のことなんだから自分で一生懸命やるべきだ、政府もそれに対しては協力すべきではないか、そういうふうに物事の重心を変えたらどうかということで、農業団体が一緒になって減反政策については協力してやる、そういう二項目についての了解ができましたので、これである程度筋も通ったと思いまして了承した、そういう次第でございます。
都市サラリーマンの立場から、今度の米価決定のプロセス、それを御質問申し上げたいと思います。
 農水省あるいは米価審議会でいろいろ苦労をされて出た数字が六・六％の引き下げであった。それじゃ少し変動幅がひど過ぎるからと三・八％、こういうことになった。総理はそれに対して据え置きという政治的決断をなさったわけですね。それの理由、根拠、それをまず総理にお伺いをしたいと思います。
この精薄の問題なんですけれども、こういったお子さんを持っていらっしゃる親御さんたち関係者がもう二十六年間続けてきた運動なんです。それで、二十六年間続けてまいりましてやっと労働省が今度は身体障害者の方と同じようにカウントだけするという段階まで来た、二十六年間ですよ。ですから、もう一歩踏み込んで、今労働大臣がお答えくださいましたけれども、ぜひともこういうお子さん方を持っている親御さん方が安心できるように、またこの人たちも自分で生活ができるように何とかひとつ面倒を見ていただきたい、これは私のお願いでございます。
 お願いをいたしまして、ちょうどお時間でございますからこれで終わらせていただきます。
お答えいたします。
 先ほど安定局長から御答弁も申し上げましたように、この意見書の中でも述べておられますが、二、三複雑な問題がございまして、現在の身体障害者の方々の中でこの精神薄弱者の方々の雇用問題をどうとらえていくかということ、これから法案整備等もいたしますけれども、現在のところはすべてについて結論が出ておるわけでございませんので、いましばらく経過を見ながらこの問題を対策強化という面でとらえていきたいと考えております。
次は、労使関係の問題でございます。
 特に、これは職員が現在の国鉄から新しい事業体へ移るときにどういう承継方式がとられるのか。御案内のとおり、新事業体が成功するか否かは、いろいろと条件はあるかもしれませんが、最大の成否を握るのは労使の安定という問題でございます。冒頭申し上げましたように、その意味では新事業体は過去のしがらみから抜け出て、労使ともにさわやかな気持ちで新しい事業体を担ってもらいたい。このごろよく「やめるも地獄、残るも地獄」なんてそういう鬼気迫る言葉がはやりつつありますが、私はこれは間違いだ。やめる人も残る人も次の新しい職場に向けて希望を持って出発する、そういう体制をつくっていただくことが労使の安定のための最大の条件ではないか、そういう気持ちから御質問をさしていただきますが、私はやはり、国鉄経営を悪化させてきた原因はいろいろありますが、国鉄の労使関係、そしてちょっと甘い労働条件が挙げられるのではないかと思います。
 そういう意味で、先ほども申しましたように新しい事業体に生まれ変わるに際しましてこれらを刷新できなければ、新事業体は発足しても早晩失速するであろうということは明らかでございます。「新しい皮袋には新しい酒」と、こう言いますが、そういう意味で今の国鉄から新しい事業体に彩られる方は、ただそのまま人間が移ったというものだけではなくて、精神的に新しい雇用形態で雇われた、そして今度は新しい就業規則によって労働条件は決定されていく、そういう形に名実ともに私はそんなものにしていかなければならないだろう。そのあたりをどういうふうに運輸大臣は考えられるのか。
 同時に、特に労働条件等についてはやはりうるさい問題だろうと思います。既存の条件は少なくともできるだけ既得権として認めてやらねばなりませんが、しかし、新しい事業体がこれから発展していく場合に、地域の実情に応じた労働条件というものを考えていかないと、また画一的な賃金ということで経営にしわ寄せが来るという可能性も実際はあるわけでございます。そのあたりをどういうふうに運輸大臣は考えておられるのか、この二点について御見解を求めたいと思います。