確かに交付税の関係については原則的にはある程度自治体の裁量権というのはあると思いますけれども、しかしそれにしても、百五名、一台大体五名くらいの乗車人員というのは確保しているんですから、当然もっともっと消防力を強化していかなければならない。それを、いろんな問題があるのにかかわらずみずから戦闘能力を低下させるようなやり方というのは決して好ましいことではない。これは原則としては恐らくそうだと思うんです、さっきそのようにおっしゃっておりましたから。だから自治体では余りそういうことを勝手にやるべきではない。むしろこの機会に一台当たり五人の職員というものはできるだけ乗せてそして消防力の強化、消火体制の強化を図るべきだ、私はそういうふうに思っております。
 そこで、最後になると思うんですけれども、さっきも申し上げましたように今消防では一当務当たりの勤務時間というのは十六時間というふうに考えているんですが、それでも私はおかしいと思うんです。あくまでも拘束時間なんだから二十四時間にするべきだ。諸外国ではみんなそうなっている。そういう考え方から申しますと、さらに今度はそれを十五時間だ十四時間だというように下げていくことについては全くおかしいと思うんですね。そうお考えでしょう。
消防力基準というものは、私どもはやはりそういう基準という目標をもとにいたしまして消防力強化を図ってきたわけでございますから、これはこれで十分大きな意味を持っておるものだと思います。それから財政措置の方につきましては、これは標準的な場合ということでございまして、補助金ではございませんので、地方公共団体が交付税に決められたものどおりにきっちりやっていないからおかしいという言い方は、これは本来の地方交付税の性格としては伝統的にそういう言い方はもちろんいたしておりません。地方公共団体におけるそういった工夫の余地というものを否定する必要は私どもはないというお答えにやはり尽きようかと思うのでございます。
地方交付税からいきましても十万人の標準団体では百五人というふうになっているんです。これから計算していきますと大体一台五人くらいになっている。だから金の方もちゃんと五人で見てやっているんです。そして基準の方も五人でなければ困ると言っているんです。それを勝手に運用するということは決して好ましいことじゃないと思うんです。そうでしょう。好ましいと思いますか、そういうことを勝手にやるのは。
消防力基準の五人という基準、それからこれを踏まえた地方交付税上の算定、これはおっしゃるとおり五人でございます。ただ現実の運用におきまして、消防自動車は必ずしも一台で消火する場合だけではございません。二台一緒に出動してやるというような場合にはペア運用でございますから、例えば伝令報告要員は一人で済むわけでございます。一台ずつ別々に出れば二人要るというようなことになるわけでございます。
 そういうような点を考えますと、現実に地方公共団体の現場の消防がそういったような工夫をするということについてはこれはもう差し支えないものだと思っております。したがいまして、それは基本的に例外というか仮の形であって本来五人にすべきだということを強く言うというつもりは必ずしもございません。
運用等については自治体にある程度裁量権があるかもしれないけれども、一台について五人というのは、消防ポンプ車には放水口が幾つかついているわけですね、今だんだんよくなって四つも五つもついているのがあります。そういうことからいけば五人でもまだ足りないくらいだというところもあるわけですね。だからそれを三人とか四人とかに減らせば消火戦闘能力が低下することは事実でしょう。二本でもって消火するのと一本で消火するのとは全然違うわけですからね。だから消火体制を強化するためには、一台のポンプ自動車に乗る消防職員というのはできるだけその放水口にかなった定数に上げるべきであって、五名を簡単に運用で四名、三名にしていいということにはならないと思うんです。
 だから消防体制を強化する意味からいけばできるだけこの五人の原則というのは守ってほしいというのが消防庁の考え方というふうにとれるんですけれども、そのとおりでしょう。
消防力基準でございますので、基準を達成するということは我々は常に言っておることでございます。それは目標でございますので。
 ただ現実には、先ほど次長からお答え申し上げましたように、そういった新しいペア運用というようなやり方によりまして省力化と申しますか少ない人数で済むようにというような工夫は行っておるわけでございますが、そういう工夫について私どもは、この基準だけを盾にとってそれは絶対におかしいというような言い方を別にしておるわけではございません。要は災害発生時におきまして円滑に消火活動、消防活動ができるということが第一でございますので、その点につきましては地方公共団体におけるそういった実際の運用上の弾力性というものを否定するわけではございません。
独禁法で限定的に認められております再販商品、ただいま委員がおっしゃいましたように書籍、新聞、雑誌等の著作物のほかに医薬品、一般医薬品でございますが、それから一定額以下の化粧品、それぞれ品目が限定されております。これらのものにつきましては、メーカーなど、著作物でございますと出版社、新聞社ということになるかと思いますが、どのような再販価格を設定するかは、もとより事業者の価格政策と申しますか、自由な判断ということになるわけでございます。
 公正取引委員会が問題にいたしますのは、そういった価格づけが消費者の利益を不当に害していないかどうか、今の消費税の転嫁に即して申し上げれば、その再販価格の改定が消費税の相当額を上回った価格設定がされて、それに合理的な理由がない場合にはこれは認められないわけでありますが、そうでない限りは再販価格をどういうふうに設定するかということは事業者の自由でございます。
 また、その末端の小売業者が、ある小売店は免税業者であり、ある小売店は課税業者であるということであった場合に、それじゃ、それぞれ別々に再販価格を決めなきゃいかぬのかということがあるわけでありますけれども、これは現在でもそれぞれの小売店のマージン率は違うわけでございますが、それぞれに、それでも統一の再販価格を認めておるというのがこの再販制度でございますので、先ほど申しましたように、消費者の利益を害するような不当な値上げでない限りは、これは統一の価格を設定するということは問題がないということになると思います。