そういうお考えは何かお考えが前提にあってそういう御質問をされているのかなと、いま伺っていたところでございますが、日米安保条約を軍事同盟だということをおっしゃるとすれば日本とアメリカの間にはもう二十何年か前からあるわけでございます。何もそれといま変わりない。その安保条約を双務的にしようとか、してくれとか、そういうことは一切ないわけでございますから、安保条約との関係はこれは二十何年前から同じなんでございます。そういうことを前提にして、日本とアメリカの緊密な連帯関係ということから広い意味の同盟関係という言葉を使っているということでございます。
そのとおりだと思いますよ。ただ、いま述べられた中で、この日米共同声明の背景には日米安全保障条約というものを基軸にしつつ、それ自体もいろいろ議論がございまして、全くあれは軍事同盟的な性格を持つものである、そういう解釈も成り立つであろう、それを柱にしながら共同声明というところで再確認された、このように理解した方がむしろ素直な受けとめ方ではないのかな、となりますと、やはり日米共同声明というものは軍事同盟的な、それは改めてということではなくして、ここで再確認された、そういう声明ではないのか、それではあんまりあれですか、行き過ぎた考えですか。
先ほどから申し上げているとおり、これは日本とアメリカの経済、政治、外交、広い範囲のものを含めて、それはお互い基本的には民主主義、自由ということが両国の共有するこれは価値感なんだという前提の上に立って広く両国の緊密な連帯関係を考えているわけでございます。軍事的な同盟じゃないか同盟じゃないかということをよく言われることがあるのですが、日本とアメリカの関係は、これは日米安保条約というものがあるわけでございまして、これは先生御承知のように片務的なもので、個別自衛権ということでやっておるわけでございます。それも日本とアメリカの関係の中には、これは当然入っていることでございますが、そういうものも全部含めて、全部含めて「同盟関係」と、こう言ったわけでございますので、ここで新しく何か軍事的に同盟関係を結んだのだとか、結ぶのだとか、そういう関係にあるのだとかいうことは毛頭ない。現在の緊密な連帯関係というものを評して「同盟関係」とこう言ったわけでございますので、いま渋谷さんがおっしゃるように、これによって軍事的に何か新しい同盟ということを考えたのだということはございません。
その点についてお答えいたします。
 私ども従来から、先生先ほど御質問なさいましたとおり、実弾あるいは訓練弾も含めてでございますが、射撃を行うというものにつきましては、これは大変危険度が高うございますので、これにつきましては事前に航行警報あるいは告示等の手段を講ずることはもとよりのこと、地元の皆様及び関係都道府県ということでは十分調整を行っておるところでございます。本日の新聞報道にもございましたけれども、青森県の八戸沖での訓練においては何か地元との十分事前の打ち合わせがあった、しかしながら、今回の訓練においてはそういう打ち合わせがなかった、という記述がございましたけれども、そのとおりでございまして、射撃等の危険度の非常に高いもの、これにつきましては私ども十分地元との調整も終え、それから必要な告示その他の手続を経で行っておるわけでございます。
 今回の訓練は、先ほども申し上げましたとおり、実弾射撃という、あるいは訓練弾も含めてでございますが、射撃を一切行いません。そういうことでございますけれども、今回は特に漁民の皆様方等の御関心も深いということで、事前に航行警報等の手段をとるよう水産庁の方にもお願いいたしましたし、それから漁民の皆様方ともお話をいたしております。
タイミングがよ過ぎるというのか、日米首脳会談が終わった直後、しかも先般、先月末、四月のたしか二十三日だったと思いますが、ソ連のミサイル駆逐艦の実弾演習があったばかり。いま海域については公海だと説明がありました。しかし、ソ連の駆逐艦の実弾演習も公海だったですね。しかし、日本の領海からそんなに離れてない。ということになると、漁業者にとっての心配というものが当然起こりはしまいかということが一点。そういった点については、事前に水産庁あるいは地元の漁業者の方へ何らかの形で通報が行っておりますか。
社会福祉におけるナショナルミニマム、これはどの辺に考えますか、いろいろあると思いますが、私は現在の水準で言いますと、まずまずのところに来ているんじゃなかろうかと思うわけでございます。
 それからもう一点でございますが、臨調が言っておりますように、活力ある福祉社会という問題、これも非常に重要な問題だと思うわけでございます。この問題は、考えてみますと、たとえば厚生省が所管しております主として年金関係、医療保険、これが強制的な負担になってくるわけでございます。将来これがどのような負担になってくるのか。それから同時にまた、行政に、あるいは政治に要する金、言ってみますと、国税、地方税が将来どうなるであろうか。いずれもその拠出者は国民であり、受益者がまた国民であるわけでございますが、ただ、出す者と、受ける者が違うわけでございます。したがって、問題点といたしまして、一般行政サービス、あるいは年金サービス、医療サービス、そのサービスと負担の兼ね合いの問題、どっちみち国民経済から出すわけでございますので、長期的にはその三者を見通した上で、やはり活力ある福祉社会ということになりますと、どうしても長期的な問題ではありますけれども、三つの問題を考えていく必要があるであろうし、そして、高齢化社会を迎えてまいりますと、受益者、特に年金におきまして負担者と受益者というものが、これは当然違うわけでございますし、それで受益者に対する負担者の割合が、高齢化社会を迎えますと非常に減ってまいる、そういたしますと、自然とやはり保険料は上がってくる。だから、受益者と負担者との間の合意という問題も、やはりこれから考えていかなければならない。そういう非常にむずかしいところに差しかかっているわけでございます。
 ですから、私たちは、臨調が主として一般会計を中心にしていま提言されておりますけれども、さらに第二次答申ではもっと深く、恐らく分析され、根本的な提言がされるのではなかろうか、そういうものをわれわれは問題意識として持っておるわけでございます。
 したがって、私たちは先ほど申しましたように、基本的な問題は基本的な問題、そして財政再建についてはわれわれはできるだけ協力していく、こういう姿勢でいま臨んでいるわけでございます。