閉山あるいは合理化によって離職された方々の再就職対策でございますが、第一には、手帳制度の活用による生活の安定と再就職援助施策の実施、第二に、職業転換を円滑に進めるための職業訓練の積極的な実施、第三には、やはり御本人の希望なりなんなりを十分お聞きしなければならないとは思いますけれども、全国的規模での求人の確保あるいは住宅の確保などによる職業紹介の実施、それと、地域雇用開発促進法に基づく地域における雇用機会の開発、あるいはこれに対する助成、こういった柱立てをしながらこれまでも積極的にやってまいりまして、今後とも、離職者の方々、まだ相当数残っておられるという三池の状況は承知いたしておりますので、さらに積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
労働省関係でちょっとお尋ねをいたします。
 閉山が相次いできているわけでございますが、この閉山対策につきまして、私ども田川のような、古くからの閉山があって、ずっと引き続いていろいろと当局の援助を願いながら本当に地域をよくしようと頑張っている地域もありますが、新しく閉山をしてきている地域もございます。こういう地域における再就職という問題、高齢者の対策というものは非常に大切になってくるわけでございますが、この点について、今日までの閉山後の対策の推移並びに現状、さらには今後どういうふうに対応していくというお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
御指摘のように、三井三池は毎年五十万トン、一千人近い合理化を三年続きで行ってきたわけでございまして、地元の地域振興対策につきましては非常に地元も御努力をいただいているという状況でございます。
 政府といたしましても、そういうことでもございますので、平成元年度には中部有明産炭地域拠点開発基礎調査を実施いたしまして、地域開発のあり方について内外にコンペを開催いたしましてそのあり方について問い、さらにシンポジウムを開催するということで地域振興の支援をしてまいったわけでございますが、同地域には九州アジアランド構想とかネイブルランド構想あるいはコンコルディア・プラネット構想等、各地の地域活性化プロジェクト、自主的な構想がございますので、これらにつきましても、産炭地域振興臨時交付金等の活用によりまして積極的に支援をさせていただきたいというふうに考えております。
三井三池の関係でお尋ねをいたします。
 三井三池につきましては三年続きの大幅な合理化が進んでいるわけで、地元は極めて深刻な影響を受けているわけです。これに対する地域の振興対策というものは極めて重要になってくるわけでございますが、この点についてのお取り組みについて、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
石炭の鉱害量につきましては、現在の長期計画において、その時点で考えられます将来にわたる鉱害量のすべてを復旧するという前提で鉱害復旧を進めておるところでございます。したがいまして、実害を生じますような大きな鉱害については、相当程度現行計画の中で復旧が進んでおるというふうに考えておりまして、それにもかかわらずどうかということで今調査をしておるわけでございます。したがいまして、仮に現行の長期計画の期限内で完全に鉱害を解消することができないということになりました場合には、これらの復旧すべき鉱害につきましては適切に処理していくという基本方針には変わりはないというふうに考えております。
以前もお尋ねしたことがあったのですが、残存鉱害量の調査を始められたということは、これは私どもは鉱害二法の法延長ということを前提にお始めになったというふうに理解はしておるわけです。もう一つ基本的なこととして、田川という地域が選挙区の中にあるわけですが、特に残存鉱害というものがまだ大変残っております。こういう残存鉱害量、これは完全になくなるまでは予算もつけ、この問題についての対応はする、こういうふうに基本的には私たちは理解しておりますが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
鉱害関係の二法につきましては、石炭六法の中で、平成四年七月末に期限切れということになっておるわけでございますが、先生御指摘のようにこの第八次対策の中での鉱害の復旧につきましては、長期計画で進めておるところでございまして、その結果、あと残存鉱害がどうなるかという問題につきましては、この春に残存鉱害量調査というのを始めたばかりでございます。
 この調査につきましては、本年末をめどに通産省を中心に取りまとめを行う予定でございますけれども、その結果とあわせて、今後の鉱害対策のあり方につきまして、九次策の検討が既に始まっております石炭鉱業審議会に諮問をさせていただきまして、全体の石炭政策の今後のあり方の一環として審議をいただくという予定になっております。
鉱害二法関係でお尋ねをしますが、これの法期限も二年後に控えているわけでございますけれども、この対応策として残存鉱害量の調査を開始をされた、こういうふうに私は聞いております。その調査結果がやがては出てくるわけでございますけれども、この調査結果をどういうふうに生かし、また今後どういうふうにしていくのか、この検討のスケジュール、また鉱害二法についての法延長に取り組む当局の姿勢、こういったこと等についてお尋ねをいたしたいと思います。
輸入品を輸入の段階で除外したり関税を高くかけたりということよりも、輸入価格が幾らで、輸送費その他の途中の費用が幾らでということを明示する、貿易の自由化を図るけれども、同時にその辺のことはきちっとするということの方がよっぽど消費者のためになるのではないか。これが幾らで輸入されて幾らで販売されている、それだけ高くなったものを承知の上で買うのかどうかということを消費者の判断に任せる、そういうふうにした方がいいのではないか、そのように思います。また、これもぜひ検討していただきたいと思います。
 それから、新聞報道によりますと、カメラ関連業界がメーカー希望小売価格を撤廃して小売価格の決定権を小売業者の自由裁量にゆだねるようになった、そのような記事が二、三日前の新聞に出ておりましたが、物価政策の上からこうした動きをどのように通産省は思われるか、見解をお尋ねしたいと思います。また、こうした動きを進めていかれるのが望ましいと思っていらっしゃるかどうかについてお尋ねしたいと思います。