確かに損金算入はできるけれども、七十万なら七十万でその不良債権というのはやはり残っていくということになるわけですね。ですから、合併のために単に一時棚上げするだけだというふうなことになるんじゃないかと思うわけです。固定化債権の根本的た解決というのは、その債権を流動化しない農家自身の負債対策、それが一番基本になるのではないかと思うわけです。
 農水省は、ウルグアイ・ラウンドの国内対策として農家負担軽減支援特別資金、こういうものを創設したというふうに聞いておりますけれども、この資金を借りられる農家は、さらなる投資を可能にするなどにより経営基盤を強化する、これが条件になっている。これを考えますと、農家が抱える負債を軽減することができないのではないか。ひいては農協の経営も改善させることができないのではないかという不安があるわけですが、いかがでしょうか。
実は、このシステムというのは一般金融機関が今回東京に買い取り機関をつくってやったシステムをまねたわけでございます。
 これは一番大きな点は、やはり損金算入と言うことができる。例えば百万円の不良債権を持っておりまして、それが担保権を執行してもそのうちの七十万にしかならないというときに、七十万で担保権を執行するような団体へ渡して、残りの三十万を損金でやるということができるところが大きなメリットでございます。そういう形で処理をしていくわけでございまして、ですから、現実的な処理が両方でできる。片方は税制の形で、片方は本当に今処理できる価格でということでございます。それは七十万ということであればすぐ処理できるという形になるということでございます。
 この状況につきましては、目につきますのが非常に大きな債権といいますか、ちょっと不正があったりしての債権というのが目につくわけでございますが、個々の農協で調べてみますとそれはよく行われているところでございまして、五百万とか六百万とかいうような単位のものが割合多いわけでございまして、何千万というものは割合少ないわけでございまして、そういう処理をやっていくことによってこの固定化債権を償却していく方向になるというふうに私どもは考えておる次第でございます。
今回の改正案では、都道府県の合併推進法人が固定化債権の買い取り業務を行えることになります。この点に関連して質問したいと思います。
 まず、推進法人が固定化債権を買い取るということになっていますが、しかしその実態は、推進法人が買い取る資金、これは不良債権を持ち込んだ農協からの融資で調達する、こういうことになっているわけですね。ですから、つまり農協が自分の債権を自分の金で買い取る、こういうことにすぎないんじゃないかと思うわけです。ですから、たとえ合併は促進できたとしても、農協そのものの経営を改善するということにはつながらないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
総理大臣には二つの地位がございます。内閣の首長、総理府の長、これはルーチンの行政の世界。もう一つの地位は、最高指揮官の世界。そして、部隊を動かすに当たって完全な裁量権を持ったゆえに最高指揮官なのであります。したがって、私は、最高指揮官としての権限とアメリカ大統領が持っている最高指揮官としての権限に、議院内閣制であろうが大統領制であろうが相違はないという前提で今お聞きしておるわけです。
 危機というものは、何をもって危機と言うか。予想し得ないことが起こるから危機なんです。行政の世界とは違うんです。最高指揮官の世界というのは、予想し得ないことが起こることが危機である、その危機に対処する世界である。
 したがって、民主主義国家においては、私が先ほど申し上げたように、議会の関与を通じて議会もそのことに訓練をされねばならないんです。議会が他人事と思ってはならない。議会を通じた国民の支持があって初めて、何が、予測し得ないことが起こる危機に国家として対処できるんだろう、その体制を整えるのが民主主義国家であろう、このように思う観点からお聞きしたわけです。これは先ほど来の質問で、検討課題であろう、アメリカ戦争権限法をつくるときもこの要点で数カ月の議論を費やしたというふうに記録には残っておりますから、要点であろうと存じます。
 さて、周辺事態、つまり、アームズフォーシズ、国防部隊を動かすこの法案において、国内法のみに関心を集中した議論が行われ過ぎているのではないかと私は思います。自衛隊は国内法で律せられますが、自衛隊が部隊として動くときには何の適用を受けるようになるかといえば、明らかに国際法なんです。国際法規の適用を受ける。
 なぜなら、この法案でもわかりますように、部隊として行動する自衛隊が遭遇する相手、または後方支援する相手は、我が国国内法に律せらるる部隊ではなくて、国際法に律せられているわけです。周辺事態の中で自衛隊と共同し、また自衛隊が支援する空間において、自衛隊も彼とともに国際法に律せられるわけです。そして、我々は国際法を遵守しなければならない。なぜなら、憲法九十八条二項は、我が国の国際法遵守義務を規定しているからです。
 そこで、武器使用について、私どもは、戦時国際法においては、軍隊の武器使用の要件、防御的であれ攻撃的であれ、これが国際法規としてございます。その要点は、軍隊というものは、部下に対して責任を擁する指揮官の指揮に基づいて部隊として行動するということが要点なんです。したがって、武器使用も、部隊としての武器使用でなければならないんですね。
 しかるに、国内法で議論されている、そして、それは国際法の適用を受けるべき領域における議論であるにもかかわらず、国際法の、部隊として行動するという観点から離れた武器使用体系が我が国国内法でできつつある。この法案においても、正当防衛とか緊急避難とか、部隊ではなくて、個人の身に降りかかった要件によって武器使用を律しようとしている。
 これは、つまり自衛隊が適用される国際法というものに違反するのではないか、したがって、この法案における武器使用も国際法の慣例に基づくということでいいのではないか、むしろ個人的な要件をつければ、その国際法に反するのではないかという見解を私は持っておるんですが、これは外務大臣にお聞きしましょうか。