だから、訓練である以上、基本的には武力による威嚇なんかにはならないのじゃないですか。だから、先ほど武力による威嚇になる共同訓練はしないのだ、できないのだ、これは当たり前の話で、基本的に共同訓練、単独訓練であったとしても、武力による威嚇になるような共同訓練というのはどういう要件を満たしたものがなるのですか。
 先ほど、中国のものについては事前に連絡があったから通常のものだと。通常のものだという趣旨は、恐らく武力による威嚇にはなりませんよと。だけれども、私たちは大変な脅威を感じました。
 私は、武力による威嚇になる共同訓練というのは基本的にない、共同であっても単独であってもない、こういうふうに思うのですが、そのように基本的には理解をしていいのじゃないのですか、相手方がどう感じるかは別にして。いかがですか。
今先生、武力による威嚇といり言葉を使われたものですから、ちょっと私の方から御答弁させていただきます。
 武力による威嚇という言葉は、日本国憲法にも使われておりますけれども、国連憲章にございまして、これはやってはいけない行為として武力の威嚇というのがあるわけでございます。
 そして、武力による威嚇というのはどういう意味かということについては、非常に明確に定まったことはございませんけれども、一般的に言われているのは、あることをしなければ、ないしは、あることをすれば、武力を行使する、ないしは、行使をしない、そういう意味でのおどかしをするということを一般的には武力による威嚇と言っております。
 そういう意味で、つまり、国連憲章で言っておりますような、国連憲章でやることは認められていないという意味での武力による威嚇であったかということについていえば、必ずしもそこまでは言えないのではないかというふうには思っております。
私たちの理解では、今回の中国による台湾近辺での訓練は、いわゆるミサイルのテストといいますか、発射訓練の弾着地が公海に設定され、かつ、事前に予告されたものであるということで、その限りにおいては通常の訓練と理解しているところでございます。
ここで予定しております共同訓練は、防衛庁設置法に基づく訓練の一環として行うわけでございまして、防衛庁、自衛隊が米軍とともに行う共同訓練はその訓練の一環でございますので、当然のこととして、憲法により禁止されているところの武力行使あるいは威嚇になるような共同訓練はあり得ないということでございます。
今回、私どもはこのＡＣＳＡを締結するに際して、共同訓練、ＰＫＯ等に限った、日米両国の考え方がそこの点で一致をした、こういうことでございます。
 これらの判断に至る背景の中にいろいろな論争もあっただろう。その中の条件の一つに我が国の憲法上の問題、そういうものの配慮もあったのではないか。こうした意味で、個別的自衛権、集団的自衛権というお話をいたしたわけであります。
有事法制の目的というのは、現行法上不備なところを研究して将来に備える、こういうところにあるわけでございます。
 先ほど来御説明いたしましたとおり、五十三年のガイドラインの中で、一項、二項につきましては、自衛隊の対処の方針の中で現行法制上問題となる点も明らかにされているところでございます。これらの問題についてどういうふうにしていくべきかということは、今後議会の中でも御論議をいただきながら詰めていかなければならない、こう考えております。
 いずれにいたしましても、先ほど私が申し上げましたとおり、総理の御指示の中で、これから日本の危機事態における対処方針というものもさらに研究をしていかなければならない、こういう環境にあるわけでございまして、あらゆる事態において、非常時のときにいかなる根拠をもって行動し得るかということは大いに御論議をいただき、また私どもも研究をしていくべきものである、このように考えております。
御指摘のとおり、これまで有事法制につきましては、たしか福田内閣のとき以来だと思いますけれども、ずっと研究を続けてまりまして、第一部、第二部、第三部とあって、第三部門を除きましては大体固まっているのは事実でございます。
 しかし、仮にそういった研究を踏まえまして具体的に法制化をお願いするということになりますならば、それはその段階で改めて政府としても精査をし、法案の形にして提出し御審議を願う、こういうことになるわけでございます。
 その際には、新たに法律をつくることによって初めて可能になる行為もあれば、あるいは逆に現行の法制の枠内でも可能な行動ではあるけれどもそれはできるのだということを確認的に規定するというものもあろう、こういうことを申し上げたわけでございます。
外務大臣、その御答弁でよろしいのですか。今までも有事法制については、第一分類、第二分類、第三分類で検討して、第三分類についてはまだ踏み込んでいませんが、第一分類、第二分類についてはもう検討は終わっているわけですよ。
 今の件は道路運送法上ですか、あれは道路法上の問題があるので特例措置を設けなければならないという報告さえ出ているのですよ。それが今の答弁は、有事立法が要るか要らないかまだこれから議論の余地があるのだ、そんな御答弁ですよ。防衛庁はそれでいいのですか。それでは、もう有事法制はやらないということですか。今までの国会に対する報告は間違っていたということですか。どういうことですか、これは。
どういう人物を選ぶか、あるいはどういう方法で選ぶかというのが非常に重要な課題だろうと思います。
 川崎でつくる場合に、人物高潔で地方行政にすぐれた識見を持っている人というのが条例の中に入っているんですが、その提言をつくるときにいろいろ議論がありまして、先ほどの監査委員の公選制という問題、オンブズマンの公選はどうかというような意見もあったわけです。しかしながら、当然オンブズマンというのは行政に対するエキスパートでありまして、そのエキスパートを公選で選ぶという制度は適切ではないのではなか、私もそういう考え方であります。
 川崎は三人のオンブズマンを任命しているわけですけれども、人物高潔というのはどういう人を選ぶかと。市長が任命することになっていますが、いずれにしても選ばれた三人の方々を見てみますと、やはり適任の人が選ばれているのではないかなと。元高裁の長官と、それから大学教授と弁護士さんが選ばれておりまして、適任の人が選ばれているということであります。
 国の場合におきましては、国会に置く立法オンブズマンを考えた場合に、課題といたしましては、政党とかそういう政治的な影響力を排除した形で国民に信頼される第三者としてのオンブズマンをどのように選んでいくかというところがやはり検討課題だろうと思います。
 以上でございます。