私は借地借家権のうち特に借家権について質問したいわけです。
 先般、決算委員会で私サラリーマンの転勤に伴う単身赴任の問題を取り上げたわけですが、この単身赴任の理由の一番はやはり子弟の教育問題だということが四五％ぐらいあるわけですね。その次が持ち家の維持、維持が大変なので単身赴任せざるを得ないというケースがあるわけです。
 そこで私、先ほど井上委員から借地借家法の問題について質問がありまして、住宅局長から何か借地借家法を見直すというふうな御答弁だったようですけれども、どういうスケジュールで――もう見直しに着手されているのか、それともそういう、何というんですか希望というか将来の夢のような構想があるという程度なのか、その辺ちょっとまずお聞かせいただきたいのですが、
時間がないからいいです。いいですが、二十坪の増築をする場合には二十坪の新築をするのと同じぐらい、土地はかかりませんけれども同じぐらいの建設費用はかかるわけですから、かなりの金額になって、民間の金融機関からローンで借り入れをしていることは確かなんですね。だからそれが該当するかどうかということをちょっと私は不鮮明なものですからお伺いをしたと、こういうことなんです。だから、おっしゃることはわかりましたから、理解はある程度、三十万以上の返済金額であれば該当すると、このようにそれじゃ受けとめていいんですね。その足切りの三十万でなおかつ該当するものがあれば、対象になるものがあれば該当すると、こう受けとめていいわけでしょう。
新築の場合のみ該当するというわけでございまして、増改築の場合は、例えばこれは増改築でどれだけのお金が現実に要ってどれだけ借り入れるかという問題がございますが、恐らく、毎年金融機関に返す金が三十万円を超えないと適用になってまいりませんので、増改築の場合それほどの金額を借りることになるかどうかという問題があろうかと思います。
いや、その新築についての金額はわかりましたが、増築の場合、現在二十坪の家に住んでおる人がいろいろな家庭状況の変化によって狭くなったのであと二十坪増築をする、その場合民間の住宅ローンが使えるわけですね、使っていますね。ところがその場合にこれの控除に該当するということを案外知らない人がいるんですね。案外利用してないのではないかと、こう思えるんですよ。それで私はお伺いしたわけです。じゃそれも該当するわけですね。
現在あります制度は新しく住宅を建てるために金融機関から住宅ローンをお借りになった場合のその借りた金を毎年お返しする、返す場合に、それを三十万円足切りをいたしまして、その残った金額について一定のパーセンテージを掛けましてそれを控除するという制度でございます。したがいましてその要件に該当すれば、要するに非常に低い金額のものはその三十万円の足切りで消えてなくなるわけでございますので、そういう形で制限があるということでございます。今後この制度をいろいろ拡充を図っていきたいと考えておりますが、現在のところは新築についてのみそういう制度になっております。
とすると新築の場合、新しく住宅を建てる場合にはこれについての要件として金額の制限はないと、これでいいわけですね。例えていうと既存の住宅が一平米八万七千円でありますから、坪当たりにすると約二十六、七万になりますか。すると新築の場合にはこれが四十万であっても――四十万の家を建てる人は高額所得者だからそんなものは必要ないといえばそれまでですが、それはいいということですか。
 それから、それともう一つ増築ですね、現在二十坪の家に住んでおる、家族がふえた、狭くなる、そこであと二十坪建て増しをするという場合の増築部分についてのローンの優遇税制、これについてはどうか、このお尋ねです。
そこで、大変不勉強でいささか恥をかくような質問になるかもしれませんが、住宅取得控除の適用要件に既存の住宅の購入、十年以下ですね、普通木造住宅については、十年以下のものについては固定資産課税台帳の登録価格が一平米当たり八万七千円以下であるという、こういう要件がありますね。ところが、新築についての金額要件がないわけですが、これについては青天井だということなんですか。
 それからもう一つ、先ほどもちょっと申し上げました増築の場合、増築の場合にはこれの特例の要件に該当するのかどうか、この点ちょっとお伺いしたいんです。
着任間もないんでございますが、私は国土庁長官といたしましての重点は、災害対策それから土地対策ということに重点を置くべきだということは今、井上先生から御指摘がありました。何といいましても土地問題は、住みよい豊かな明るい国土をつくるためにも原点は土地だという考えを持っております。
 そういう意味におきまして、いろいろ勉強いたしまして、土地問題、災害対策、これに重点を置いてやっていきたいという決意でおります。よろしくお願いします。
確かに、今まで円がある意味では安過ぎた、円安の修正がこの段階で行われたと見るのが私も大体妥当ではなかろうか、こう思うのであります。ただしかし、今までも円高による経済運営についてのいろいろな対応策は、過去二回にわたってとられておるわけです。いわばそういう意味では、この円高に対して我が国経済の対応は免疫性を持ってきておる。そういう経験を経ているわけでありますから、そういうことが言えるのだと思うのです。そういう意味では、前回と違って、大体円高の傾向で好ましい円の水準というものはある程度言えるのではないか、こう思うのであります。ある意味では、二百円が分岐点だと言う方もあるわけです。二百円を超すとむしろ経済の運営に大きなマイナス面が出てくる、いわば損得勘定というものは二百円水準だと言う人もおるし、いや二百十円が大体妥当だ、こう言う学者もおるわけであります。大体私どもは、過去の経験からいえば二百十円前後が妥当ではなかろうか、こういう感じがするわけですが、経済企画庁長官として個人的な意見を述べることは難しいのかもしれませんけれども、もうちょっと突っ込んで見解を承りたいと思うのですが、いかがでしょうか。