国立公害研究所の定員でございますが、平成二年度末定員としましては二百七十三人が予定されておるわけでございます。増員が七名でございまして、先ほど申しました研修所の統合がございますので十九名移ってまいります。通常の定員削減が三名ございまして、昨年の平成元年度末の二百五十名の定員に対しまして二十三人ふえまして二百七十三人になるということでございます。
国立公害研究所の予算でございますが、総額は平成二年度で四十四億七千万円を計上することになっております。
 推移でございますが、六十年度から申しますと、六十年度から六十三年度までは若干、小幅ではございますが、厳しい予算の中で減少せざるを得なかったわけでございますが、平成元年度から増額に転じておりまして、平成二年度も伸び率にいたしまして八・一％の増ということになっているわけでございます。
 このうちで研究費がどのくらいかということでございますが、平成二年度の四十四億七千万円のうち純粋の研究費は五億七千百万円を計上することになっております。この金額は平成元年度から比べますと減額になっておるわけでございますが、これは実は予算の仕組みが若干変わりまして、地球環境の研究につきましては国公研が中心となりつつも他の省庁と一体となりまして総合的な研究、学問分野を超えた学際的研究あるいは国際的研究が円滑に進められるようにということで地球環境研究総合推進費という形で十二億円を計上させていただいておりまして、その中に国公研の従来の地球環境分の研究費が含まれております。そちらの方に移ってその中からまた国公研の方にいずれ配分になるということでございまして、推進費の方はまだ中身が、予算が編成されました後配分が決まりますので、その分を加えますと実質的には減少にはならない、むしろ増加になるものと見込んでおりますが、そういう内容になっております。
今思い出したのでもう一つ申し上げますと、私が国公研に呼ばれましたときに、設立のときの大先生が武見太郎先生、茅誠司先生でございますが、武見先生から私が条件というか北大をやめて来いと言われたときのお話は、国立公害研究所は単なる行政の必要に応じて研究するのではないんだ、研究そのものが重要なのであると。だから私には、政治に左右されないで研究を指導してくれ、こういうお話でございまして、私はもうそんな研究所なら本当にありがたいことだと思いまして北大を、私ちょうど現役でございましたが、やめて移ったわけであります。
 今のお話を伺っても、まさに本来の姿にだんだん返っている、これは世界の要請でもあったということで私はこれも大変うれしいと思っておる次第でございますが、余りうれしくないのが研究所費及び研究費の増減の問題でございます。
 皆さんの御理解を得るために研究所費、研究費の変遷について、わかりやすくひとつ説明してください。
もちろんよくわかって議論をしておりますつもりでございます。
 非常に物すごいタームの地層の問題を考えていきますと、やっぱりこれはどこだから安全、どこだから危ないというふうなことは言えないわけで、関西の今度の大地震もだれも起こるとは予想しなかったわけですから。
 そういう意味で言いますと、この地震列島と言われる活断層が至るところ走っている国で、いつの間にか原発は四十九基になっている。これは電気事業者がつくるわけでして、国民も知らぬ間にふえていってしまうわけですね。国会の承認も必要ありません。ですから、住民の不安や反対で立地が抑えられている例もありますし、立地が非常に難しくなっているということは聞いておりますけれども、裁判が起こされても大きな権力の前には結果的には負かされてしまうわけです。
 放射能は一たん漏れてしまいますと、地域に大きな被害を及ぼすばかりではなく生態系にも影響してまいりますので、これは子供たち、孫たちの世代にも非常に大きな取り返しのつかない被害を及ぼしてしまうわけです。放射性廃棄物はとりあえずは六ケ所村に三十年から五十年保管されるわけですけれども、その後、最終処分地も決まっていない。そういうまま原子力行政は走り出してしまっているわけです。この狭い国に四十九基というのは私は恐るべき数字だと思いますけれども、その最終処分地はもしかしたら北海道の幌延なのではないかと、私どもはずっとこのことを案じてきたわけです。
 私は、ここでその結論を出して、原発政策をやめますとか減らしますとか、すぐにもちろんおっしゃれないのはよくわかっておりますけれども、与党とか野党とかということじゃなくて、私たちこの現代に生きる人間一人一人が、そして内閣に属される皆様お一人お一人が、あるいは国会議員の一人一人がやっぱり考えていかなきゃならない問題ではないかと思います。
 そこで、長官と総理に二つ提案を申し上げたいと思いますので、御感想をおっしゃってください。
 一つは、やっぱりクリーンなエネルギーの開発。原発四十九基つくる何分の一がでいいです、クリーンなエネルギーの開発に使えば、原発を超えた脱原発の新しいエネルギーの政策が必ずつくっていける。通産大臣もそうお思いになると思います。もう既にかなり予算を使って開発を工夫してくださっていることはよくわかりますけれども、これをやはり新しいエネルギーの国に日本をしたい、そうしようではありませんかという御提案を今、私、申し上げたいと思っています。
 それからもう一つは、地方分権の議論が盛んですけれども、私は、地方分権というのは行政単位で考えるのではなくて広範な、今度のような災害では県単位でなくては、市町村単位ではやっぱり十分機能しなくなってしまいます。そのために行政ブロックを一つの政府という考え方、これはきっともう考えていらっしゃると思いますけれども、共通の条例やシステムを設けて、いざというときに対処するということで、各ブロック内では県を超えてこういう避難所や避難施設を整備する。
 今のクリーンなエネルギーも、太陽熱やそういった風力などの自家発電、代替エネルギーの確保もそういう行政のレベルでブロックですることができたら、きっと災害を予防する国家、そしてクリーンなエネルギーの国家というものがつくっていけるのではないかというふうに思うのですけれども、長官と総理の御感想をお伺いいたします。