ただいま医務局長からお答え申し上げましたように、死亡者は全死亡の七十万人のうちの十六万六千人でございます。これは死亡順位第一位でございまして、この中で胃がんが五万人、肺がんが二万三千人、肝臓がんが一万五千人。それから患者数でございますが、これは約二十万人と推定されておりまして、その中で、胃がん患者が六万九千人で三四％を占めておりまして、肺がんが二万二千人で一一％、子宮がんが一万七千人で八％、こういう順番になっております。
死亡数は十六万六千人でございますが、がん患者の数につきましては正確なところはちょっとつかまえ方がむずかしいのであれでございますので、ほぼそれを上回る数字だと思います。
ありがとうございました。時間がありませんからこれでこの問題は打ち切ります。
 その次に、がん撲滅対策についてお伺いいたしたいと思います。
 私はこの問題も毎年お伺いしているのでありますが、現在全国にがん患者というのは何人おるのでしょうか。そして、年間何人の方が死亡されておるのでしょうか。ちょっとデータを示していただきたい。
鈴木議員の御質問にお答え申し上げます。
 全く基本的な精神は、日中国交回復のときの共同声明の中に「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」という一言があります。これがやはり日中の基本的な精神でなければならない。こういった精神に基づいていろいろなことを考えていかなければならない、予算の話その他も。いま事務的にやっておりますのはいま申し上げましたようなことですが、私もいろいろな方面で最大の努力を払いたい、こういうふうに考えております。
それなりに御協力をいただいておりますが、大臣、これは戦争の大きな犠牲者であり落とし子なんですよ。ですから私は、いかに財政が困難であろうとも、これらの方々に対して国ができるだけの協力をするということは当然であるし、その金に対して文句を言う人はないと思うのです。ですから、わずか百万円か何ぼの助成金をぶった切るというふうな話も聞いているのですけれども、そんなことではだめですよ。ですから、いま局長のおっしゃるように善意によってやることもこれは結構、しかし、基本的には国が力を入れてやるということでセンターの着工にもなったと思いますから、いままで地方自治体を初め善意の方々がやっていらっしゃる日本語の勉強について、これが継続してやれるような御配意をぜひやっていただきたい。これは政治的な問題ですから、大臣から時間もありませんから簡単にひとつ答えてください。
大臣の非常に誠意のあるお答えをいただきまして非常に心強く思います。おっしゃるように、まず言葉の問題、風俗習慣の問題、いろいろございます。
 ここでちょっと局長にお伺いしておきたいのは、里帰りをする方々、それから永住を希望して帰ってくる方もあるでしょう。日本に帰ってまいりまして、全国各地に相当な方々がいらっしゃると思うのです。その方々が一番困るのが言葉の問題でございまして、現在は各県が主体になりまして日本語の勉強室といいますかそういうのをつくりまして、ボランティア精神も発揮しながら大変御協力いただいている方がいらっしゃいます。
 それで、臨調のあおりを食ったのかどうかは知りませんが、そういうふうな善意の立場に立ってやっておりますものがどうもできなくなるような話があるわけでして、その内容が、国から直接そういうための助成費というのが出ているのかあるいは指導員的な者に対して若干の手当が出ているのか、いずれにいたしましてもなかなか運営がむずかしい時代に来ている。こういうことで、いままでやっておった県も、できたらやめたいというような意見もなきにしもあらず、これは非常に重大なことでございます。
 ですから厚生省では、聞くところによりますと、一カ所にそういったセンターをつくりまして、四カ月間ですかそこに収容して、その間いろんな、住居のことを含めましてできるだけの配慮をする中で勉強ができるようなものをつくるように聞いておりますけれども、それはそれとして非常に意義があると思います。しかし、全国に散らばっておる人たちのためには、いままでやっておりますものが継続していかないとまずいと思うわけですね。その実態を私はよくつかんでおりませんけれども、ひとつその点も十分御調査くださいまして、そしてそれぞれの県がやっている日本語の勉強というのが引き続いてやれますような御配慮を大臣ぜひお願いしたいと思うのです。
選挙制度を含む政治改革の問題は、笹川委員よく御承知のように、この前の総選挙の最大の争点だと言っても過言ではないと思うわけであります。自由民主党さんにおかれましては二つの内閣をつぶされた課題であり、ここでいろいろと議論してまいりましたように、二十一世紀に向けて日本の政治のあり方そのものが今問われている問題だと思っておりますので、国民の皆さんがどう頼んだか頼まないかは別といたしましても、やはりお互いにこれは新しい道筋をつけていかなければならぬ。
 ただ、委員御指摘のように、私もいわばこれは三度目の正直の課題だというふうに考えております。しかも、細川内閣として最優先の課題ということでございますが、あわせまして、国民の皆さん方にとりまして重要なことは、やはり私はまず景気の回復の問題、このことだと思っております。そういった意味で、一日も早く皆さんの御理解をいただいて、この政治改革の問題というのは、ひとつ衆議院、参議院とも御理解をいただいて成立をさしていただく。私は、答弁をさしていただいたかと思いますが、政治は政治改革のためだけにあるのではなくて、国民生活の向上や、あるいは国際的な重要な課題を国として果たすためにどうあるべきかというのが本当だと思っております。
 ただ、お言葉を返すようですが、経済政策につきましても、御承知のように宮澤内閣のときの四月の総合経済対策につきまして、ゼネコン汚職等いろいろありますけれども、しかし、執行率を上げていくために契約率を、あるいは入札、契約、これを上げていくために順次各省庁とも頑張っておるわけでございますし、また、九月には御承知のように緊急対策ということで、事業規模として六兆二千億でございましたか、やっておるわけでございまして、規制緩和をやったり等々、金融政策は日銀の問題とはいえ、そういった意味で経済政策につきましても一生懸命やっていることも、御承知の上とは思いますけれども、ひとつ御理解もいただきたいと存じます。