委員の御質問というのは、冷戦構造が崩壊したんだから在日米軍も少し兵力を削減してもいいのではないか、そういう方向の御質問だと理解した上でお答えさせていただきますが、冷戦終結後も依然として不安定、不確実性が存在する中で、在日米軍はその有する高い機動力、即応性等を通じ、我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与していると認識をしているわけでございます。したがって、現時点において在日米軍兵力の削減や在日米軍基地機能の見直しといったことを米側に求めるということは考えていないわけでございます。
 ただ、政府といたしましては、九六年四月の日米安保共同宣言で確認されたとおり、国際的な安全保障情勢において起こり得る変化に対応して、両国の必要性を最もよく満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢について、日米安全保障協議委員会等の枠組みを通じて米政府と緊密かつ積極的に協議を継続してまいります。今これだけいるから未来永劫こうだということではない、ただ現時点で直ちに兵力削減するというような状況にはない、こういうのが今の政府の認識でございます。
これは防衛庁長官にお聞きするんでしょうか。今、いろいろお話があって、まだ進んでいないところもあると。しかし、二年前ですか、大きな計画が立ち、それを進めているというわけですが、私、今回この問題がありましたので、このＳＡＣＯの報告、中間報告、最終報告を見させていただいたんです。この中には、はっきり言って、沖縄の米軍の活動の効率化であるとか経済的なとか、または日本人に対するものについて余り余分な神経を逆なでするようなことは避けた方がいいというような、こういう観点はあるけれども、しかし、例えば米軍全体が今、特に今回のガイドラインの法案について最初の前提となっているような、世界の二大国からいろいろ状況が変わってきた、世界の安全保障状況が変わってきているので沖縄を動かすという、こういう発想ではないように読めるわけなんですけれども、この辺はいかがでございましょうか。
ＳＡＣＯの最終報告の実施状況でございますが、土地の返還実績について申し上げますと、平成十年十二月におきまして安波訓練場の返還、これは共同使用の解除でございますけれども、土地四百八十ヘクタールばかりでございますが、この返還を実施いたしております。
 それから、本年の四月に北部訓練場の返還につきまして日米間で合意をいたしております。さらに、楚辺通信所の返還についても日米間で合意をいたしました。次に、住宅統合の第一段階、これはキャンプ瑞慶覧と桑江でございますけれども、それについての日米間での合意というものが成っております。
 普天間飛行場におきましては、御承知のとおり代替ヘリポートの建設の問題等ございます。稲嶺知事等の御意見も拝聴しながら、政府としても今後とも引き続き検討を積極的に続けていきたいということでございます。
関連ということで質問させていただきます山本保です。どうぞよろしく。
 それでは、ちょうど最後に沢委員の方から出ましたので、もう一度ちょっと。
 私がお聞きしたいのは、こういう新しいものをつくるというときに、私も実は官僚の経験がございまして、役人は大体何か新しいことをやるときには、これは全然今までどおりなんですよ、またはもう現実に進んでいることの説明にすぎませんよというふうにもう一生懸命説明しまして、そして何でもいいから何しろ通してほしい、何でもいいからもう早く通してください、細工は流々なので後はごろうじろと、こういうふうにやるわけです。
 しかし、政治家というのはやはりそれではいけないわけで、あるものをやるときには、いかに国民のためになるのかということを、確かにリスクがあるかもしれない、しかしリスクは一割であって九割はこんなに、全然なければいいんですが、そういうふうに説明すべきだと思うんです。
 しかし、今回、この説明を聞いていまして、いや憲法の枠内ですとか、平和憲法のそのままなんですとか、専守防衛は変わらないんですとか、これでは役人の作文を読んでいるだけじゃないかという気がするわけです。私は、政治家というのはこのときにはっきりと、国民の権利を守るために、またはこれがなければこんなことになってしまうからとか、そういう形できちんと説明していただきたいということを先回ちょっと宿題的に申し上げましたけれども、長官、いかがでございましょうか。
今、先生から御指摘ありましたように、国民のみんなが理解してもらえるような説明ぶり、広報というものに私ども関係省庁、力を入れてひとつ努めてまいりたいという決意を述べて御答弁にかえさせていただきます。
国民のだれもがこの法案がわかるように日常の言葉で説明していただくような積極的な広報活動に取り組んでいただけないでしょうか。
 例えば、今あそこでもここでも聞こえてまいりますが、戦争法だとか協力法だとかと聞きますと一般の主婦は胸が痛くなりますので、本当のところをわかりやすく説明していただければ、そういう広報活動をしていただきたいと申し上げているわけです。
現在審議中でございますので詳細につきましては控えさせていただきたいと思いますが、経緯を若干御報告いたしますと、ただいま先生から御指摘のとおり、平成九年の五月に法務、文部、総務庁長官、この三大臣からの諮問で、人権教育、啓発に関する施策の基本的事項についてということで審議が始まりました。各委員からの活発な御議論、それから外部の人たちのヒアリング等で、これまでに二十二回会議が開かれてございます。
 その具体的なものにつきましては、余り詳細につきましては控えさせていただきたいと思いますけれども、人権教育、啓発の実情というものをどう認識するかということについての議論、私どもとしては大変活発にというふうに伺っておるわけでございます。
 それを踏まえまして、今後、学校についていえば、発達段階に即してどう教育、啓発を展開していくか、それから家庭の問題が大変大きゅうございますので、家庭教育のあり方、それに対してどう支援していくかという問題、それから地域でのさまざまな問題がございますので、そういったものをどうするかといったこと、それから、これを単なる知識ではない、態度が重要な問題であろうということで、そういったものについてどのようにして取り組んでいくべきかといったこと等につきまして、私どもとしては、真剣な御議論をなされているというふうに承知をいたしております。
 いずれにいたしましても、この人権擁護推進審議会は五カ年間の時限で設けられておりまして、国会の附帯決議等でも、前半二年間が教育、啓発に関する施策を中心に議論する、後の三年間につきましては、人権侵害を受けた人に対する救済のあり方を検討するということでございますので、具体的にいつまとめをということにつきましては、まだ決着といいましょうか方向が見えておりませんが、今、そうした二十二回の審議を踏まえまして詰めの議論を真剣になされている、こんなふうに私どもは承知しているところでございます。