おもしろいことですね。実態的なイメージを思い浮かべてお互いに議論したいと思うのですが、すぐ先に見えるところはいいですよ。しかし、一千海里先もございますね。しかし、すぐ先に見えるところで日本が有事でないときに、施政権下が有事でないときに、公海上でシーレーン有事だけが単独であり得るかどうかというこの設定がおかしいんじゃないか。そこを言っているんですよ。どうですか。
シーレーンと申しましても、私たちがその海上交通路の安全確保を考えております地域は、とんでもない遠くの遠くの場所ではないわけでございまして、従来から申しておりますように、周辺数百海里、シーレーン、航路帯を設ける場合には一千海里、こう申しておるわけですね。そこには当然シーレーンという概念である以上領海も入るわけですけれども、領海を抜けたところは、いわゆる領海でないし、我々が考えているシーレーン防衛の範囲です。領海というのは十二マイルでございます。ということは二十二キロでございます。したがって、例えば茨城県の鹿島灘から見ますとすぐそこに見えるところでございます。そこで我が方のいろいろな船舶が組織的、計画的、意図的に、多発的に攻撃されているときに、私たちが防衛出動の下命をしない、仮に要件があっても下命しないということで防衛庁の、自衛隊の任務が全うできるものだとは思いません。ハワイ沖のとんでもないところで我が方が、自衛隊が出動するのがシーレーン防衛だというようなイメージでお考えの方がかなり多いのですけれども、二十二キロでございますから、Ｆ１５で飛びますと一分かからないところでございますので、どうぞその辺はまず実態的なイメージを頭に浮かべてお考えいただきたいと思います。
安倍さん、ここは公海上の問題を言っておるのですよ。非核三原則とは随分距離がある答弁なんですけれども、先へ進めましょう。
 二月六日の当委員会での矢野質問に対して加藤防衛庁長官は随分思い切った発言をなすったようです。日本の施政権下にある領域ですね、ここへの武力行使がある場合でないとき、こうシーレーン有事というお考えをお出しになって、防衛出動の下今もイエス、そして来援しようとしている米軍に対する護衛もイエス、こういうふうにお答えになったわけです。
 この問題をめぐって、まずそもそも議論の前提からお聞きしたいのです。あのときの議論の設定は、シーレーン地域において特定国によって日本の船舶が意図的、組織的、計画的かつ多発的に攻撃をされておるという想定でございました。しかし、そんな事態が日本の施政権下が有事でないときに起こり得るかどうか、まずその想定そのものに問題を感じるわけです。どうお考えでしょうか。
いずれにせよ、年内近々にその結論を得る方向だということを伺いましたが、ことしの一月にホノルルで開かれました日米安保の事務レベル協議で、その際に、日本の代表団ですからこれは防衛庁筋でしょう、新聞記者に明らかにしたようで、読売新聞の一月十七日付に載っておりますけれども「今回の研究では、シーレーン防衛に関する有事のシナリオとして四つのケースが想定され、この中には、米軍が核巡航ミサイル「トマホーク」を使用することを想定したケースも含まれている」これは報道です。
 これが事実かと聞いてもお答えにならないでしょうから、これは外相にお伺いしたいのですけれども、つまり、このように日本を核戦場に巻き込みかねないような共同作戦計画ですね、これも抑止力としては必要とお認めになるでしょうか。
これは前々から申し上げておりますように、ある結論を導き出すということじゃございませんで、それぞれのケースについてシミュレーション等を行って、現在持っておる自衛隊のシーレーン防衛能力というものについて解析をしていこうというものでありますから、必ずしも一つの結論が導き出されるということじゃないということは御理解いただきたいと思いますが、今申し上げたように一つのケースができるということは、それなりにそういう解析手法についての勉強ができるわけですから、あとのケースというのはそれなりに時間はそれほどかからないというふうに考えております。
ありがとうございました。要するに、適正なというところが大事だと思いますけれども、適正な歳出の財政規模、これならば国民が納得のいく内容であれば、それに相応する税負担はやむを得ないということになる。いま両先生、限界点はそういう意味で幾らということは言えないけれども、むしろその適正な歳出規模をどう見るかが大事なんだというお話だっただろうと思います。
 実は私も、日本の租税負担が低い低いと言われるものですから、たとえば行政サービスの面で人口千人当たりの公務員の数を一応調べてみたら、日本は低いですね、四十二人。アメリカが六十九人、イギリスが百人、西ドイツが六十五人、フランスが七十四人。だから、必ずしも日本は租税負担は低いなんというものじゃないという感じを実は持ちました。
 時間に非常に限りがありますので、もう一つ次に移らしていただきます。
 これも横井先生と宇田川先生にお願いしたいのですが、国税の三二％がいま地方交付税、こうなっているわけですね。ですから、国税三税というものは国と地方の共同の税であるという理解、私これは正しいと思うのですね。最近非常に問題になってきたことはこの税率なんですね。三二％が高いのか低いのかという問題が論じられてきました。実は、地方交付税法第六条の三第二項の規定に基づきますと、現状からいくと、昭和五十年度から五十六年度の間には当然税率が引き上げられてよろしいという状況下に実はあったわけですけれども、現実は税率の方はさわられないで制度の改正という姿で、変則的な姿ではございますが手当てがなされてきております。
 ですから、考えてみますと、現在の行政需要に対して税収の絶対量が不足しているわけでございますので、いま国も地方も財政危機にあるわけでありまして、結果的には、根本的な解決は税源強化策をとらざるを得ないんじゃないか。先ほど先生のお話の中にも、今後は租税負担率はある程度伸ばしていかなければならぬ状況にあるという話もあったわけでございますが、そういう面を含めまして、地方交付税の税率についての問題点をお尋ねしたいと思います。