お答えいたします。私どもが実施しております女子保護実施状況調査というのがございますが、これによりますと昭和四十六年には二・三％の普及率でございました。それが年々普及率が向上してきておりまして、四十九年には五・七％、五十三年に六・六％、そして五十六年、これが最新の数値でございますが一四・三％になっております。これは三十人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象とした調査でございます。
お答え申し上げます。育児休業につきましては、昭和四十七年に制定されました勤労婦人福祉法におきまして、その実施についての事業主の努力義務が規定されまして、それ以降、私ども積極的な普及対策を講じており、企業に対しまして、この制度が導入されるように指導いたしてきておるわけでございますが、今、労働時間等につきまして具体的な目標が挙げられているように、例えば何年度までに何％の普及をするといったような具体的な目標を掲げているわけではございませんで、早期にこの制度がすべての企業に普及するように積極的な行政指導等を進めているところでございます。
欧米諸国では年間総労働時間千六百時間ないし千八百時間になっているわけですから、日本の年間二千時間というのは、それに比べて実にささやかな目標であると思います。日本は経済大国を自負しているのですから、この点はぜひ御努力いただきたいと思うわけです。そこで次に、私は育児休業制度についてお伺いしたいと思います。育児休業制度については、どういう努力目標を設定して取り組んでこられましたか。
労働時間の短縮につきましても行政指導ということで五十五年からスタートしまして、昭和六十年におおむね二千時間ということを目標にやっておるわけでございます。
 非常に厳しい経済社会状況でございますので、二千時間達成ということは非常に難しい状況でございます。それでも私どもは、例えば週休二日制の問題も、これは労働時間短縮の行政指導の一つの手法でございますが、既に何らかの形で週休二日制の恩典に浴している労働者の数が七五％に達している状況でございます。四人に三人は何らかの形の週休二日制の恩典に浴しているということでございまして、この点については、労働時間短縮の幾つかの方法の中で特に効果が上がっておる面ではないかというように考えております。
例えば労働時間などにつきましても、労働省は年間労働時間を二千時間以内にするという目標を立てられましたね。これはいつ設定されたもので、それが実現するのは何年ということになっておりますか。また目標設定時と現在の労働時間を教えてください。
実は、この一般化の意味につきましては審議会でもいろいろ議論がございまして、使用者側の委員は五〇％を超えれば一般化であるという方もございました。それから労働側の委員は九〇％を超えていなければ一般化でない、こういうようないろいろな御議論の中で、とにかく日本は一般的に定年制六十歳になっておるという状態を実現しよう、こういうことでコンセンサスができておりまして、それは何％が一般化かということにつきましては、そういう具体的な数字的な言い方はしないということで、とにかく日本の定年制は六十歳というのが一般的だということでいこう、こういうことでやっておるわけでございます。
先ほど政策課題をお聞きいたしました。その中で六十歳定年制のことを挙げられたわけですけれども、加藤職安局長、六十歳定年のことを六十年ごろにはかなり一般化できるとおっしゃいましたが、目途というか、どのくらい一般化できるとお思いですか。
ただいま地方の国への依存体質とか、あるいは甘えの構造とか甘えの姿勢とか、そういうのがしみついているのではないかということに対して、そうは言っても自治体側からだけの力でこの問題が解決できないじゃないかという、そういった志苫先生からの御指摘があったわけでございます。まさにそのとおりでございます。
 私は、やはり短期的な対応策といたしましては、他の参考人もおっしゃいましたように、自主財源の拡充と確立ということ、あるいは三二％の率を上げるということしかないだろうというふうに思っております。ただ、中期的な対応策といたしましては、それぞれの地方の経済力の向上策を図る、そのことはひいては、その地域のいわゆる自主財源としての地方税そのほかの収入が増大するということになるわけでございます。
 私は愛知県の尾張旭市という小さな市からきょう出かけてきたわけでございますが、その隣に瀬戸市というのがございまして、瀬戸というのは窯業を中心にしました典型的な単一地場産業都市でございます。瀬戸、尾張旭を一括いたしましていろんな通産省絡みの統計資料なども出されるわけでございますが、私どもがやはりこういった瀬戸あるいは尾張旭の地方財政の問題を考える場合に、すぐには間に合わないかもしれない、しかし従来から非常に大きなウエートを持っております。その地域の地場産業の発展策を図るということで中期的な対応策を考えるべきではないかということを、そういった機会によく発言しておる次第でございます。
 さらに、長期的な対応策としましては、先ほど岩上先生が御指摘なりましたことでございますけれども、やはりこの際、地方分権とか地方自治の精神の根本から地方交付税のあり方を考えるという時期に来ておるということ、そのことに関連しては、意識改革ということが必要だとおっしゃいましたが、そのとおりであると思います。私自身は、先ほどの中期的な対応策の一環といたしまして、いわゆる地場産業の発展を考える場合に、地方行政、それから業界、さらに市民レベルの三位一体的な協力関係がないと地域としての活力を取り戻すことが極めて困難である、そのことによってまた、この地方財政の苦しさという問題、厳しさから逃れ出ることもできないんだということも言っておるわけでございます。その意味で、大変迂遠であるという印象は率直に言ってあるのですけれども、やはり市民の意識改革をする、そして住民個々の意識を横につないでいこうというそういう考え方が大事である、こういうふうに考えております。