今先生からお話がございました点について私、二、三、大臣、監理委員長の補足を申し上げたいと思います。
 先生御指摘のように、鉄道貨物輸送の特色はレールの外に両端の集配行為が伴う。戸口から戸口へといいますが、そこにどうしてもレール輸送の宿命がございます。これが非常にコストが高いというところに問題点があるわけでありますから、まずレール部門におきましては極端な徹底した輸送体系の効率化、合理化、これが必要であろうということであります。これがコンテナ輸送あるいは専貨輸送の直行便の体系に組みかえた基本的な考え方であり、また両端の集配におきましてはやはりどうしても従来の通運業者も使わなければいけませんし、販売体制におきましても両端におきます通運事業者の販売能力というものも十分活用する必要がある。これが第一点でございます。
 それから、貨物輸送のあり方につきまして、単に荷物だから運べばいいのだという観念ではやはりいけない。おっしゃいますように軽薄短小の貨物に移行してまいっておりますから、貨物輸送であろうとやはりスピードが要求されますし、また正確性が要求されます。そういう意味では今回のダイヤ改正におきましてかなり思い切ったスピードアップを行い、また定時隔的な運送というようなことで、いつどこにどういう荷物があるかということが荷主さんにわかる、こういう信頼性を保つようにいたそうとしているところでございます。
 さらにまた、自動車との連携輸送というようなものが今後とも検討されるべきだと思います。今回ダイヤ改正におきまして初めてピギーバック方式というものを採用いたしました。トラックを列車に載せて運ぶという日本で初めてのやり方でございます。いろいろ技術的な問題がございますから今後の検討を要しますが、そうした自動車輸送と列車輸送というものをうまく組み合わせるというような工夫も今後絶対に必要ではなかろうかというふうに思います。
私は、今監理委員長が監理委員長としてのお考えをお述べになりました、その方向、もちろんそのとおりだと思います。と同時に、今回の貨物会社の収支をお示しをするに当たっての商品需要というものを予測をいたしました。それ自体がまさに今後あるべき貨物会社の経営の方向であろうと思っております。
 御承知のとおり、従来国鉄の貨物輸送で非常に大きなウエートを占めておりましたものの中で、まさに非常に減少という判定を下して積算をいたしたものもございます。横ばいという判断で伸びを見込まなかったものもございます。そして、まさにコンテナというものに将来の貨物会社のいわば経営の成否をかけた試算をいたしたと申し上げても過言ではないかもしれません。そしてそのコンテナ輸送を伸ばしていくということになれば、これはまさに固定観念だけの発想では対応のできない部分は多々出てくるでありましょう。また周辺業者との連携その他においても新たな発想での展開を考えてもらわなければならぬ部分も多々あると思います。まさに私はその需要の予測、そして収支試算に用いました商品構成そのものがこれからの貨物会社に対する指針というべきものであろうと考えております。
これは私どもが貨物を考えたときの考え方を申し上げてお答えにしたいと思いますけれども、今回のできた案では、コンテナに主体を置いて、車扱いは、やはり今先生おっしゃったように物の流れが減ってくる、例えば石炭が減るとかいろいろで減らしておる。そういう意味の合理性がございますし、それからコンテナに重点を置いたという点は、今先生御指摘のように軽薄短小化ということ、しかも物の動きというものが豊かな社会になると非常に多くなってきておる。例えばゴルフバッグも運ばずに宅配便で運んでもらうという時代に変わってきたわけですね。そういう意味で、そういうものを知恵を働かせればうんとコンテナによってやれる。私は宅配便の経営者の何人かに意見を聞きましたら、やはり特に太平洋ベルト地帯はもうトラックがいっぱいになっちゃっている、いろいろな問題も出てきたので、国鉄のコンテナ中心にこれで大いに活用したいんだ、ただ、今のダイヤなりサービスが残念ながらそれに適応してない、これさえよくなればうんとふやしますよと言う。そういう点に私は非常に励まされて考えておるわけでございまして、やり方によっては非常に明るい。
 もう一つ、余談でございますが、宅配便で私はそのときに非常に勉強になりましたのは、宅配便を運んでおる運転手ですね、あれは単に運ぶだけの人でないと言うのですね。第二にはセールスマンの役をやらす。それから第三は、情報の端末機を持って情報を集めてくる。どういう物が動くか、その情報によって、やはりゴルフバッグというものを送ることが一つの商売になるという判断をして始められた。それが飛躍的に伸びた。先生方もお使いになっておられると思いますが。
 そういう意味で、考え方を持てば、今言われました今までのとらわれた考え方から離れる、そういうところに民営化という意味も非常に多いということで、私は非常に先に明るい希望を持っておるということでございます。
国家公務員は、公務員法上、百条ですか、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないという守秘義務がある。民間の場合は、企業秘密というような形の中で、研究というものが産官学軍という新しい結合体が生まれやすい土壌をこの中でつくることになるんじゃないだろうかという点が心配されるものだから、特殊な立場にあります特別職公務員である自衛隊、防衛庁の職員とそうでない者との間をやはり離した形の方がいいんじゃないかと私たちは思っておりました。ところが、文部省がそういうような共同研究の体制を先に実行に移して、そしてまた追っかけるようにこの法律ができ上がってくる。
 そうなりますと、この複合体制というものがこれから新しい研究交流という名においてますます進んでいく。しかも、そういうような先端技術の利益を享受できるだけの組織と研究陣を持ち、資金を持って、そして国家の研究施設を使い得るものは一体どういうところなんだろう。大企業それから中小企業という分類をしてみると、やはり大企業の方がこれを使う率が大きいんじゃないだろうか。アメリカも初めはそういうような大企業の場合は排除しておったわけですが、最近になりましてから一緒に、垣根を取り払って、そして、産軍複合体制がアメリカにはでき上がってきた。その後を日本が追っかけるような感じがしてならない。
 だから、どこかで歯どめをかけておかないと、これは大変だ。ただ職務専念の義務を免除されて、そしてどこか民間の研究所に行ったときに、退職金がつながるからいいじゃないかというようなみみっちい法律の問題だけじゃないんだ。その背景にはそういうようなものが流れているんじゃないか。やはりそこを、私たちは二十一世紀を見通しながら、これから日本の国が国際社会の中で進めていかなければならない科学技術のあり方との結びつきの中で問題をとらえていくべきだと私は考えましたので、そういう立場から質問を申し上げたわけでございます。
 法案という形で出てまいりますとなかなか引き返しもできないでしょうから、この程度で質問を終わらせてもらいますが、ひとつ科学技術の発達と人間のあり方という問題まで踏み込んだ形の中で今後検討をしていただくことを要望しまして、終わります。