二十二日、自由党の小沢党首は、陳健駐日中国大使と党本部で会談をいたしました。
 そして、その席上、小沢党首はガイドライン法案に関連しまして次のように発言されている。今までの協力の範囲よりも、さらに拡大するわけだから、歯どめを明確に確立しておかないと、ずるずると自衛隊の米軍への協力、軍事行動の範囲が広がっていく。これは戦前の軍国主義の軍事的膨張政策と同じ発想であり、私はこれではいけないと考えますと。
 しかし、一月には、小沢党首は周辺事態には中国と台湾も入ると明言されておられまして、これを証明するように二十二日、同日のＣＳ放送朝日ニュースターのインタビューにおきまして小沢党首は、わざわざ北京まで行って、口先だけで中国は含まないとばかげたことを言っている限りは中国から絶対に信用されない、小沢党首らしい発言なわけですが、と言って、中国が明らかに周辺事態に入る、こういうふうに確認をされております。
 この小沢党首の考え方、発言について、総理、法制局長官、それから自由党の最高幹部であられる野田自治大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
政府としての緊急事態対処ということで御説明を申し上げます。
 先ほど御指摘がございましたが、今、防衛庁長官からもまた御答弁ございましたように、平成八年の五月以来、政府といたしましては緊急事態対応策ということで検討してきております。それらにつきましては、私どもの内閣安全保障・危機管理室が事務局となりまして、例えば在外邦人等の保護ですとか大量避難民対策、あるいは委員先ほどお触れになりましたようなことも含めた沿岸重要施設の警備等、あるいはまた対米協力措置といったような課題について関係各省庁といろいろ検討を進めてきているところでございます。
 ただ、これらは有事法制という問題ではございませんで、現行の法制の中でどういうふうにうまくこれらの事態に政府として対応していくかという検討をしているということでございます。
弾道ミサイルが撃たれた場合にどうするかということでありますれば、我が国に対する武力攻撃に至らない不法行為等への対処ということになりますから、一義的には警察機関の任務であります。自衛隊は、警察機関では対処することができないと認められる事態が発生した場合に、治安出動や海上警備行動により対処することとなるわけであります。
 政府としては、橋本内閣以来、我が国に対する危機が発生した場合やそのおそれがある場合においては、我が国としてとるべき種々の対応について、必要な対応策をあらかじめ十分検討、研究することを目的として緊急事態対応の検討を実施してきたところであります。
 いずれにしましても、有事法制の研究は、昭和五十三年に公表した「防衛庁における有事法制の研究について」というもので明らかにしているとおり、有事の際の自衛隊の任務遂行に関連する法制上の諸問題について、あくまでも憲法の範囲内で検討することとしているものであります。
 そのため、本研究においては、その文書でも明らかにされているとおり、旧憲法下の戒厳令や徴兵制のいろんな制度を考えることはあり得ないし、また言論統制などのような措置も検討の対象にしないということになって、そういう前提に立って私どもは今まで勉強してきたということでございます。
ただ、一昨年、九七年の九月に日米両国政府の間に合意に達しました新ガイドラインでは、周辺事態ばかりでなく日本有事の日米協力も盛り込まれているわけでございます。この考え方というのは、昨年の四月に当時の久間防衛庁長官が、有事の法整備に向けて検討を始めたい、このような発言をしたわけでございます。そして、政府の危機管理プロジェクトチームは、今後の検討テーマとしてゲリラ部隊の原子力発電所攻撃を想定した自衛隊の行動や有事法制の成立の必要性を挙げている。
 防衛庁の重要事態対応会議というのがございますが、ここでは弾道ミサイル、これはテポドンのことを当面は想定されていると思いますが、その弾道ミサイルが発射されたときの対応をどのようにするのか、この辺の具体的な法整備が必要ではないか、こういう段階に入っているというふうに伺っておりますが、総理及び防衛庁長官の見解をお伺いしたいと思います。
ただいま答弁がございましたように、直ちに法制化の作業を行うということではございませんので、私の方から具体的なそれに対処する考え方を申し述べるのは差し控えるべきであろうとは思いますが、ただ有事法制に関しましては、その事柄の性質上、常々法制上の諸問題について研究を重ねるということは必要なことであるというふうに考えております。
 その場合におきましては、法制上の諸問題の中で、やはり事柄の性質上、国民の権利との調整というものが多々生ずるであろうということは予想にかたくないのでございまして、私どもとしましても、有事法制に関する法制の整備に関する研究に際しましては、私どもの立場としてその職責を果たしてまいりたいというふうに考えております。
公明党の日笠勝之でございます。
 まず、六月一日に総務庁が労働力調査を発表されました。まさに大失業時代と言っていいほど、失業率は四・八％でございますが、男性の失業率は五％という過去最悪でございます。殊に、五十五歳から六十四歳までの方は七・二％ということでございます。このように高齢者の方々、五十五から六十四歳が最悪でございますが、そういう現在の中にありまして、先ほど岡先生も今井先生もおっしゃいましたが、同じ総務庁が公務員だけ再任用しようという法律を出すのはちょっとタイミングが悪いなという気がしているのが大方の皆さんだと思うんです。
 さはさりながら、これは一つの二十一世紀の高齢化社会へ向けての雇用のあり方ということで答申も出、精査もされて出された法律ということで、私どもも賛成の方向でございます。
 一つ要請したいことがあるのは、国家公務員に対して一般国民はどういう認識を持っておるのか。いろいろ世論調査があるんだろうと思って調べましたら、一九八八年、十一年前のものがありました。公務員に関する世論調査、これを見ますと、公務員は恵まれている、どちらかといえば恵まれている、合わせると約八〇％。それは十一年前ですから今現在ではありませんでしょうが、これは人事院さんでしょうか、総務庁さんでしょうか、公務員の今の待遇はこういう待遇ですと、勤勉手当から期末手当から全部洗い出して、待遇面について本当に国民がどう思っているか。こういう再任用制度もできました、そういうことを基準とした本格的な世論調査、これを一度やっておかないと、何かかけ離れたところでどんどん、公務員が恵まれている中でまた恵まれているような再任用制度ができる、こういうことでだんだん国民と公務員の方とのギャップができるんじゃなかろうか、このように思うわけでございます。
 近いうちに待遇面について、公務員に対する一般国民の方の声を聞く世論調査などをおやりになる気があるかどうか、お伺いしたいと思います。