全く抽象的でよくわからないのですが、時間がありませんから、本委員会には先般在外公館に関する小委員会も設けられておりますので、改めてそういう機会等を通じてお尋ねをすることになろうかと思いまして、一応この問題を終わらせていただきます。
 最後に、私は、行政監察局長にちょっとお尋ねをしたいと思うのであります。
 冒頭にも申し上げましたように、最近この行政監察ということが大変クローズアップをされてきまして、非常に国民も大きな関心を持っておるというふうに思います。ところが、この行政監察というのはある意味では国家権力の一つの大きな行使だろうというふうに私は思うのです。ところが、行政監察という制度そのものの仕組みについて国民はまだ十分理解をしておらない点がたくさんあるのではなかろうか。例えば、会計検査院のような形ですとかなり多くの人がその内容についても知っておる。したがって、このことについてもう少し十分に国民に知っていただく必要がある、同時に誤解を与えてもいけないと私は思うのであります。
 先ほど大臣のお話の中にかいじ国体の問題もありました。行政監察といえばどんなものでもやれるのか、私は必ずしもそうではないと思うのであります。例えば、地方自治体の問題であるとかあるいは任意団体の問題であるとか、そういうものについてすべて行政監察が及ぶのかどうなのか、極めて問題のあるところだろうというふうに思うのです。そこには一定の限界といいますかそういうものがあろうかというふうに思うのでありますが、行政監察局の方として、行政監察を行う場合についてのそういった基本的な考え方をこの機会にひとつ表明をしていただきたいと思います。
外務省にお尋ねをしたいと思うのですが、今の玉置長官の発言がありましてから私も二、三資料を見てみたのでありますが、四十九年の六月二十四日に、これは「技術協力を中心として」ということで外務省に対して勧告がなされておるわけです。中身は相当たくさんになっておりますが、この要旨をちょっと眺めてみただけでも非常に問題を感じておるのです。
 例えば、外務省は、本来海外技術協力事業団が行うべき個々の技術協力案件の細部にまでわたって関与し、所属先補てん制度の奨励、研修実施、民間企業の税制の改善など、本来外務省が行政事務として推進すべき事項に積極的でない点が見られるので、その推進に努める必要がある。また、事業団については、内部における連絡調整、事務処理体制の整備、専門的知識能力、各種プロジェクト事業及び開発の調査事業等不十分な点が見られるので、外務省等は事業団に対し改善を図るよう指導する必要があると書いてあるわけであります。
 ですから、四十九年の六月にこのような勧告がなされておるわけでありますから、当然この勧告の趣旨に従って適切な措置がとられておるということになれば、恐らく今回のような不祥事も出てこなかったのではなかろうか、こういう点に極めて問題を感じておるわけでありますが、一体、外務省としては、これらの勧告を受けてどのように今日まで対処をされてきたのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
それで、時間の関係もありますから、玉置長官に先ほど申し上げました在外公館等に関する監察についてのお考えをひとつお聞きかせいただきたいと思います。
 今までの新聞報道等によれば、それぞれニュアンスも少し違っておりまして、いわゆる政府の海外援助に対する監察、それから在外公館の活動そのもの対する監察というふうに二つに分けられるような気もしておるのですが、ちょっとわかりかねる点もございますので、この問題に対する長官のお考えを聞かせていただきたいと思います。
ただいま先生の御指摘の点でございますが、先ほど来、玉置大臣から申しておりますように、農協の行政監察は、農林省の農協等に対する指導監督行政の改善に資する、こういうことで、対象といたしましては国とか県の農協等に対する指導監督行政、その実施状況、さらに協力を得まして農協等の業務の活動実態、これにつきまして調査をいたす、こういうことでございます。
 手順といたしまして、先ほど大臣から御答弁ございましたように、大体十月下旬、すなわちただいまからでございますが、農水省等につきましてヒアリング等の準備調査に入りつつあります。そういたしまして、来月ごろには若干の農協等のテスト調査をいたしまして、十分調査計画を練りまして、その上で来年の一月から三月にかけまして全国的な調査を実施する、こういうふうな段取りでございます。
御指摘のようにアメリカあるいはＥＣが貿易摩擦の問題として取り上げた背景というのは二つあるだろうと思います。
 一つは、外国の企業が日本に進出をしまして例えば投資をする、あるいはもっと日本に輸出をしたい、あるいはもっと技術を導入させたいといったような日本市場へのアクセスをもっと促進するためには、企業のコンサルタントといいますか企業の法律面を担当する弁護士の進出が不可避であるというような観点が一つあったと思います。
 もう一つは、弁護士業務自体が銀行業、保険業といったようないわゆるサービス業務それ自体であるというような観点から、サービス業務の自由化ということで日本が現行弁護士法で外国の弁護士の事務所を開設して活動することを認めていないということは一種の非関税障壁である、こういう観点からサービスの自由化という点で弁護士業務自体の進出を考えてきたというこの二面があると私どもは考えておるわけでございまして、まさに今委員が御指摘のとおりだと思います。しかし、それを私どもがどう受けとめたかと申しますのは、先ほどるる申し上げたわけでございまして、もし仮に貿易摩擦の観点ということだけから考えますならば、現在のような法案の選択以外にまだあり得たのではないかと思います。例えば国際取引のコンサルタントと申しますかあるいは企業コンサルタントと申しますか、別の資格をつくり政府が所管をして業務をさせる、弁護士業務とは全く切り離したものだという格好でそれは処理ができるということ、貿易摩擦そのものを解消しようと思えばそういう方向が一つあり得たのだろうと思います。また、現に諸外国はそういった観点から、例えば日弁連の所管に入ることについて懸念を表明しておったという事実があるわけでございますから、そういった方向性があり得たのだろうと思いますけれども、先ほど申しましたように弁護士自体の活動の問題である、弁護士自体の業務の問題であるということから日本側は弁護士制度の枠内であくまで受けとめて、司法制度の問題として対処しなければならない。それはなぜかというと、結局国際的法律事務の増大、これは我が国内だけではございませんで、外国における日本法の充実という意味も含めました国際的な法律事務の充実という観点から、やはり司法制度の問題として対処すべきだという基本方針をもって対処したわけでございまして、私どもの選択、あるいは日弁連の選択はそういった意味で正しい選択であったというふうに考えておるわけでございます。