これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち
 農林水産業の振興に関する事項
 農林水産物に関する事項
 農林水産業団体に関する事項
 農林水産金融に関する事項
 農林漁業災害補償制度に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を要求することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて平石君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る十六日午前九時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時二十四分散会
これは私、当委員会で前にも申し上げておるのでありますが、この問題は、五十七年度予算編成の際におきまして、大蔵省、財政当局を交えましてはっきりと結論を出したい、こう思います。
平石さんのお話も非常に理屈の通ったお話であると思います。また厚生大臣の苦衷もよくわかりますし、さらにまた自治大臣のお考えも、地方をしょっておって地方財政計画を見ていろいろ悩んでいらっしゃることもよくわかります。この暮れまでの間にそういう国の財政状況やら地方の財政状況やら諸般の情勢をよく研究し尽くして、その上で関係閣僚及び党とよく相談をして円満に決着をつけたらいいと思っております。またつけられるものと確信しております。
この問題はきわめて地方にとりまして重大な問題でございまして、端的に申しますと、単にこれは国の負担を地方にツケを回すだけである、これは行革の精神に反するものではないか。それからまた、国民保険の制度の本質から申しましても承服のできない問題である。また地方団体自体は約四十兆程度の負債をいま抱えております。これの公債費の増額が目に見えておるわけでございます。そうした全般の事情から考えて、こうした措置はとるべきものではないとわれわれは考えておるのでございまして、この点は厚生省はもちろんそのほか関係筋に今後予算編成期におきまして十分御理解を得たい、その努力をしなければならぬ、こう考えておるところでございます。
当然地方財政に大きな負担となってまいりますので、大体、自治大臣との協議の上でこれが考えられねばならぬと私は思うし、実施の段階においては、地財法の関係から見ましても、新たな負担をなす場合は自治大臣に協議をし、了解を得なければならぬことになっておる。したがって私は、厚生大臣が、自治大臣との話はともかくも、とにかくこれをやるんだ、こういった考え方でこの概算要求に出てきておると思う。これを地方の負担で見てみましても、国民健康保険については二千四百十億円、これを財源も付与しないでそのまま地方に肩がわりをさすということについては、これは全国知事会にしろあるいは市長会にしろ決して喜ぶものではない。物すごい反対が出ております。自治大臣はどういうようにお考えなのか、協議が来た場合はどういう対応をせられるのか、自治大臣のお答えをいただきたい。
これは臨調の答申もあり、それからわれわれは今度の行政改革というのは既存の制度を全部根本から洗い直せ、そして考えるべきものは新しい時代に向かっていままでの制度を見直せ、こういうことでございますので、厚生省のあらゆる分野を全部見直したわけでございます。そういうものとしてこれからどういう制度がいいであろうかということを改正する立場で全部洗い直したのでございます。そういたしますと、どうしても前から申し上げておるような理由からいたしまして、国保についてやはり一部負担していただいてはいかがか、あるいは児童扶養手当、特別児童扶養手当について、ほかにも例があることでもあるから一部負担してもらってはいかがか、こういうことを申し上げているわけでございますが、自治大臣とはいまのところまだ意見調整が済んでおりません。これは臨調でも言っておりますように、何といってもこれは財政問題であるからその財政状況が明らかになる予算編成のときまでにお互いに煮詰めて結論を得るようにしなさい、こういうことでございますので、そのつもりでおるわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の東南アジア、中国等の地域と那覇との間の現在の直通の航空便と申しますのは、那覇と香港の間に日本航空が運営しておるだけでございます。しかしながら、香港あるいは台北で乗り継ぐことによりましてこれらの地域とも比較的便利に往来できる航空路線網がございます。また、那覇と香港の間は、先ほど御説明申し上げましたように日本航空が直行便を飛ばしておりますが、このほか、那覇と台北の間にも日本アジア航空あるいは中華航空、ノースウエスト航空、こういった航空会社が定期便を運航しておるところでございます。
 そこで、御指摘の地域と那覇とを直接結ぶ航空便を設定するという問題でございますけれども、これには日本航空が那覇に寄航する場合と、同時にその相手国の航空会社が那覇に寄航する場合の二つがあるわけでございますが、いずれの場合にも、先生の御指摘にございましたように、十分な輸送需要が存在するということがその路線の経済的な運営には当然の前提として必要となってまいるわけでございます。また、その相手国の航空会社が那覇に乗り入れる場合には、その前提として、相手国との間の航空協定の付表の路線上に那覇という地点を追加する必要が当然あるわけでございます。現在日本が締結しております航空協定上、那覇の地点を有しておりますのは、ただいまの地域の中ではタイのみでございます。したがいまして、ほかの国の場合には、協定の付表を改正することについて先方と合意をすることが必要な手続となって出てまいるわけでございます。運輸省といたしましては、これらの地域と那覇との間の直通航空路の開設という問題につきましては、お話がございましたような沖繩着発の輸送需要が今後どの程度増大するのか、このあたりを見きわめまして、また航空会社の希望等も勘案いたしまして慎重に検討してまいりたい、かように考えております。