御指摘のありました行政経費の節減につきましては、ただいま御審議いただいている法律の施行によりまして、大幅に縮減が可能となると思います。もちろん、関係者の雇用の安定ということに十分配慮しながらそれを進めたいと思います。
 一方で、振興策ということは、やはり繭は生糸製糸業者に使ってもらわなければいかぬ、生糸製糸業者のつくった糸は機屋さんに使ってもらわなければいかぬということで、製糸、蚕糸、絹業が一体となった取り組み、いわゆるブランド化ということを各地域地域で進めていってお得意さんを確保していく、こういう方向だろうと思っております。
いずれこの農畜産業振興事業団等の削減、ことしは九人減らしたということでございます。これは大変悲しい残念な話であります。しかし、我が国に八千人の農家の方々がいらっしゃいますが、これに対しての行政の経費のあり方が今まででいいはずがないと私は思います。
 さはさりながら、長い歴史と伝統を持っているこの絹織物そして繭の産業が、付加価値を高める形で品質というものにこだわって、本当に生き残っていくために、では農水省としてこれからどういうことを考えていくのか。
 行政の経費の問題と、そして同時に伝統産業を残していくという、一方で非常に矛盾する話で、難しい話でございます。しかし、それを両立をさせていかなければならないのがこの問題の一番難しいところだと思いますので、そこのところをどうするのか、最後に農産園芸局長と大臣、お二人のお話を聞いて質問を終わりたいと思いますので、よろしくどうぞ。
どうも失礼しました。
 今御審議をいただいております法律案につきましては、農畜産業振興事業団の国産糸売買操作業務の廃止、繭の強制検定や生糸の強制検査の廃止などを盛り込んでおりますが、これによりまして蚕糸関係の行政組織については簡素合理化が可能になり、行政経費の縮減に資するものと考えております。
平成八年度で申し上げますと、繭の粗生産額五十一億円でございます。
 蚕糸行政の範囲は、これに生糸の部分がございまして八年度百八十九億円であります。蚕糸関係の行政経費は、都道府県まで含めまして、これは、都道府県の分は厳密に私どもできちんと積み上げるというわけにいきませんで若干試算部分が入りますが、七十一億円というふうに試算しております。
我が党の持ち時間はあと六分でございますので、蚕糸とそれから生糸価格安定法の一部を改正する法案について、二つほど質問をさせていただきます。
 これも行政改革と絡んだ話でございますが、千七百年に及ぶ絹の歴史が我が国にありますが、今現在、私どもの国の繭の総産出額というのは、これは一体幾らであって、それに対する行政の経費というのが大体幾らぐらいになっているのか、そこを簡潔にお答え願えますか。
一般の公共事業、これについての見直しの問題は、総理からもお答えがございましたように、私まそれは当然のことだと思います。しかし、本件に関して言えば、たびたび申し上げておりますように、この問題を見直すということには当てはまらない、かように考えております。
 また、農林水産省の職員の問題について、都合のいいところだけの報告というふうなお話がございましたけれども、私は、我が農水省の職員に関してそういう職員は一人もいない、かように考えております。
どうも、私の言うことを素直にとっていただきたいと思うのですが、それは、一つの考え方として、いろいろ提案された問題について考え方としては成り立つかもわからぬけれども、しかし、私が申し上げているのは、防災効果を、仮に少しでもマイナスになるような、防災機能を損なうような、そういうことには農林水産省としてはできない、こういうことを申し上げておるわけでございますし、また、中央が地方が反対している事業を推し進めるということではなくて、この事業は、地方が熱望しておる事業を我々が協議をし、合意をして進めておるわけでございまして、地方分権というのは地方の声を生かすということが地方分権でございまして、そのことを我々も念頭に置いてやっておるわけでございまして、地方のそういう意見を全然取り上げないという、仮にそういうことであれば、地方分権の今の風潮に逆行するのじゃないか、そういうことを私は考えます。
若干補足させていただきますけれども、干拓によって造成される農地の十アール当たりの価格について、これが高いとか安いとか、いろいろ議論があると思うのです。
 我々も長崎県とも今相談しておりますし、政府部内でも今検討しておりますことは、せっかく干拓によって大型の優良な平たん地の農地ができるわけでございますので、例えばこれを県が一括して購入して希望者にリースをして、非常に生産性の高い、コストの安い、そういう農業をぜひモデルとしてやってみてはどうか、こういうような構想もございまして、営農計画については従来よりも一歩も二歩も今進んでおる、こういう状況でありますことをぜひ御理解いただきたいと思います。
私は、今議員が述べられましたような御議論があることは承知をいたしております。その上で申し上げたいのは、例えば欧州中央銀行、そしてドイツあるいはフランス等におきましても、金融政策に関する意思決定機関に対して政府からの出席あるいは議案提案権というものが認められております。しかし、その政府からの出席者が議決権を有しない以上は、中央銀行の金融政策における独立性を侵しているとはどなたもこれを批判なさいません。
 そして、今ドイツの例を引かれましたが、ドイツの連邦銀行に対して政府が持っております権限は議決の延期権です。延期権そのものであります。今回提案をしております仕組みというものは、政府が議決の延期を求めました場合にその採否を政策委員会が判断される。ドイツのやり方とはおのずから違っておりまして、私は、その中央銀行の政策委員会に対して政府を代表する人間が出席をすることが中立性を侵すということではないと思うんです。もしこれが議決権を持っておりましたら確かに問題はあるという御批判はあるかもしれません。しかし、現にそうした仕組みは存在をしており、これをもって中立を侵すものという批判はないと私は承知をいたしております。