それはわかりました。
 ただ、そうすると、九七年からの消費税の税率を半年前に決めるという、その九六年の九月三十日で決めるというところでは、これはまだ五％という数字は約束できないわけですね、これは当然のことながら。これはこの間の、去年の秋の税法の改正の決まりどおりだということですね。そういうふうに理解していいわけですね。先ほどの武村大臣の答弁では、そのときは五％とは限らないよ、六％になる可能性もあるよというふうに発言があったと思いますけれども。
予算委員会で議論を深めなきゃどこで深めるのかという気もしますが、まあ、ここのところは、それでは私の考え方を述べますので、それに対するコメントでよろしゅうございますので。
 私は、所得税の減税を取りやめるべきではなくて、非常に言いにくいことではありますけれども、消費税の税率五％を一年前倒しにすべきだという考え方なんですね。そのかわり、そのかわりですよ、まず物価を、とりわけ食料品などの物価を徹底的に下げていただくということ、それからもう一つは、五％という税率をやはり九七年以降も守っていただくということなんですね。
 先ほど共産党の委員からの質問で、あの去年の秋の税制改正の中で見直し条項があって、そしてその見直し条項では五％を上げるかもしれない、もちろん下げる可能性もあるわけでございますが、実際にはその下げる可能性というのはほとんど低い、非常に低いパーセンテージ。むしろあの見直し条項というのは、私は、それはやはり消費税の税率を五％でなくて六％、七％に上げる仕掛けだろうと思うのですね。ですから、私はそれを九七年になって六％、七％に上げるということではなしに、一年前倒しをして、そのかわり五％でいくということをやはりお考えになってはいかがだろうかということでございますが、いかがでしょうか。
まあ、経済に大変詳しい海江田議員さんと、余り議論は深入りを避けたいと思っております。ぼろが出るから避けるという意味もございますが、やはり時期が、先ほど申し上げたようにこういう時期でございますから、もう少し時間をおかしいただきたいという意味でお願いをいたします。
税負担ということでいいますと、小さなところではそれこそ酒税ですとか、たばこの税金とかこういう話があるわけですけれども、正直に申し上げまして、これは非常に瑣末な議論なんですね。本筋のところはやはり所得税の減税をどうするのかという話と、それから消費税の増税をどうするのかという、ここの問題だと私は思うんですね。そこのところはいかがでしょうか。
このことにつきましても、私としましては、目下はコメントを控えてきているところでございます。
 ただ、申し上げておりますのは、先ほども国民の皆様に支えていただく以外に道はないと申し上げましたように、結局、基本的には税負担しかない。債券というのは、その場は債券で対応しますが、利子が加わって、長期の税負担で償還をしていくということであります。この災害に対する国民の皆様の幅広い共感といいますか、連帯感を背景にしながら、国民世論に耳を傾け、国会の皆様方の御意見に耳を傾けさせていただきながら、間違いのない判断をしなければいけないというふうに思っております。
私の考え方を述べてくださいということでございますのでお話をさせていただきますが、私は、やはり税負担の問題も避けて通るわけにはいかないんじゃないだろうか、こういう考え方を実は持っておりますね。税負担というとまだ聞こえがいいわけでございますが、もう少し端的に言うと、やはり増税の問題も避けて通ることができないんではないだろうか、こういう考え方を持っております。
 実はこの考え方、最近新聞の紙上でも税負担を求めるべきだという考え方と、それからきょうの朝日新聞なんかは、税負担を求めるべきでないという社説が出ておりました。きのう、おとといの産経新聞は、税負担の覚悟をしなければいけないということをやはり社説の中で書いておりましたね。
 この税負担の問題について、私は、そういう税負担を国民に求めるべきだ、ただ、税負担を国民に求める以上、やはり政治家もきちっとした対応をしなければいけない。先ほどお話をしました政党助成の問題なんかも実はその一環で、一部分であるだろうと思います。ただ、やはりここのところは、国民全体でこの復興の財源を何とかしてつくっていかなきゃいけないというときに、この税負担の問題は避けて通れないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
異常危険準備金につきましては、確かに保険事業の特殊性に配慮をいたしまして、特別措置として、一定の保険について一定の積み立てを現在損金算入によって認めているものでございます。通常、税法上、所得計算上損金に算入をされるというものは、経費性がある、その期間に支出がされなくても、例えば期間対応の費用であるとか、あるいは債務として当期発生して将来払わなければならないというのは企業会計と同じでございます。しかしながら、異常危険準備金はそういった意味においては経費性を持たないものでございます。今委員がおっしゃられたように、毎年毎年契約者との関係では終わっている話でございますから、あとは事業において発生するリスクを将来的にカバーするために、財務内容を会社サイドでどれだけのものを強化しておくかというところでございます。その点につきましては、現在の火災保険の二％につきましても、これは当然のことながら収入保険料のうちの危険部分について、過去のデータ等から見まして、本来なら、あるいは火災保険なんかについては見直すべきである、むしろ、火災保険について異常危険というようなものを考える、保険数理上あるのかどうかといったような議論も含めて見直さなければいけないのじゃないかというような議論も私どもやってまいりました。また、片方において、今委員御指摘のような御要望もあるわけでございます。いずれにいたしましても、そうした異常危険準備金の性格に即応しまして、これは保険数理、データ、そういったものによって議論をいつもきちっとやっていかなければいけないなというふうに受けとめている次第でございます。