傷病補償年金につきましては、療養の開始後一年半を経過しても治らないものに対しまして、その廃疾の程度が一定の状態である場合に、休業補償給付にかえまして、その程度に応じて、給付基礎年額の、等級によって決まりますが、六七％から八六％相当の年金が支給されるところでございます。傷病補償年金の受給者の傷病が治癒、症状固定といったときには障害補償年金に移行することになりまして、その場合においてさらに、不幸にしてその傷病が原因で亡くなられるといったような場合には、その遺族に遺族補償給付が支給されるということでございますが、そのいずれの場合につきましても、それぞれ一時金としての特別支給金が支給されることとなっているわけでございます。
 したがいまして、現時点におきまして傷病補償年金の受給者に対して一時金の特別支給金を設ける必要性はないと考えますけれども、そういった後の一時金のいわば前払い的な意味におきましても、今後そういった受給者の実情も考えまして慎重に検討してまいりたいというように思います。
次に、その障害補償給付の受給者あるいは遺族補償給付の受給者、こういう方々には一時金として特別支給金が支給されているわけですね。ところが、休業、傷病のこの補償年金についてはそのような特別支給金が支給されるという規定はないわけです。かねてからじん肺患者やあるいは脊損患者等から、その特別支給金の問題については強い要請があっておることも皆さん御案内のとおりです。これは客観的に検討してみても、やはり当然特別支給金はそういう方々にも支給されていいのではないかというふうに思われるのですけれども、その点はいかがでしょうか。
そうしますと、それは下がるものもあれば上がるものもあるかもしれませんね。そこで、下がったもの、上がったもの、平均的なその人の稼得能力という判断をする基準をどこでつくるかということが一番問題なわけですね。ここの場合には、私の指摘している場合には、たとえば振動病なんかの場合には症状がはっきりわからぬわけですね。わからぬけれども、本人の体には症状があるわけですから、したがって、健康なときのようには、やはり労働能力が落ちている。そうしますと、落ちた分だけ賃金は減るわけですから、その賃金が減った分で計算をされて、基礎日額で計算をされて給付水準が決められたのでは、それは健康なときの水準とは大分違っているわけですから、そこらはやはり不公平があるから当然早急に検討を加えて改善をすべきではないか。それが高い場合があるからなかなかむずかしいとかなんとかいうふうなことではなくて、現実にそういうやはりでこぼこがあるわけですから、そこらは早急に是正をする必要があるのではないか。それは法律を変えなくたって、やろうと思えばできることだと思いますから、運用の面で十分やはり配慮さしてやっていけるのではないかというように思うのですが、どうですか。
先生御指摘の、認定時におきまして本人の稼得実績が十分反映してないというケースにつきましては今後検討してまいる所存でございますが、いろいろ問題がございますのは、いまみたいのケースのまた反面、非常に偶発的な事由によりまして、過去三カ月で稼得能力が非常に上がってきたというようなケースもございまして、それとの均衡等、いろいろ制度的なものにしてまいりますのには、一つの全体の調和、均衡というものを考慮しなくてはならないわけでございまして、そういうものとあわせながら現在検討していることを御了解いただきたいと思います。
検討してもらわなければならぬと思いますけれどもね。たとえば、たしかじん肺の場合には三カ月でなくて六カ月前ですかね、何かの方法をとっておりますね。ですから、そういう方法を講ずるか、事例もあるわけですから、どういう点が障害になってできないのか、どういう方向で検討が加えられておるのか、もしわかれば御答弁いただきたいと思うのです。
労災保険の現金給付は、労働災害によりまして喪失した稼得能力のてん補を行うという趣旨でございますので、可能な限り、療養直前の個々の労働者の賃金水準に準拠すべきだということで、実は、原則といたしましては労働基準法の平均賃金を基礎として算定されているわけでございます。しかしながら、先生御指摘のように、より適正な給付基礎日額の算定をしたらどうかという点でございますが、これにつきましては、一般的な措置といたしましては、五十一年の法改正のときに私傷病によります休業期間は除外して給付基礎日額を算定するよう改善を図ったところでございます。
 御質問の振動病の関係でございますが、振動病にかかって稼得能力がすでに低下している期間が平均賃金の算定期間とされていることがございまして、給付基礎日額が著しく低額となる、こういうような事例も承知しております。そういう意味で、稼得能力がより適正に反映するようひとつ検討をさしていただきたいというふうに思います。
それではこのセンターを直轄していく場合ですね、国立にしていく。そして法案にありますように成立をして、変わっていった場合ですね、まだこれは今後のことですから、きょう私が聞くのはややどうかとも思うんですけれども、国会のこれからの審議状況、それから本会議での決定ということがなければ、可決しなければ動かないことでありますけれども、きょうはそういう意味で仮に法律が通って、このセンターが国立センターになった場合ですね、その場合の直轄のといいますか、直営のといいますか、その場合のセンターの運営、それから事業の内容等について、これからお聞きをしてまいりたいと思います。
 現在、先ほどお話がありましたように、センターは年間百万人以上の方々に利用されている。これはもうセンターが発表している資料で明らかになっております。利用者が年々増加をしている背景には、確かに地理的な条件がよいと、こういうことも一つの要素だと思います。それから市民の学習意欲が高まってきている、こういうことも一つの重要な要素だと思います。しかし、センターが特殊法人として運営されてきた。特に職員の皆さんがそういうことできわめてアクチブな活動をされてきた。そういうことがやっぱり私は年間百万人以上に及ぶというような、こういうことをしてきたというように思います。これを一つ裏づけるものとして、センターの十年史「代々木の森に十年」ですか、この四十三ページにも次のようなことが書かれております。「使用料を徴する建前から利用団体の政治的もしくは宗教的立場に基づく制約を加えないこともあって、利用団体が多彩を極めていることも、センターの一つの特色として広い支持が得られているのではないかと思う」、こういうようにあります。これはやっぱりセンターの設立の趣旨からいっても、私は非常にいいことだったし、こういう弾力的な運営というのは大切なことだと、そう思うわけです。そういう意味でこういうセンターの特徴的な基本方針といいますか、弾力的な運営というものは、今後も、国立に移管後も十分生かされていくべきだと、こういうように考えますが、この点についてはいかがですか。