お答え申し上げます。
 基本的な姿勢につきましてはいま会長が申し上げたとおりでございまして、私たち不偏不党の立場に立ちまして、公正なニュース、番組が出るように自戒しておるわけでございます。
 それで、報道の体制につきましては、先生御存じのように、取材したニュースが取材のデスクの方へ参りまして、デスクが目を通して、それから整理部の方へ参りまして、整理部でまたそのニュースの構成なり、あるいはどういう演出の内容にするのかというようなこともきめ細かく目を通しながら放送に出ていくという一つの原稿の流れになっております。これに対しまして報道局の中では、まず一日に一回、局長あるいは次長、部長が出席いたします編集会議というものを開いております。この編集会議の中では、ニュースの取材あるいは編集方針あるいは取り扱いについての話し合いをいろいろしております。そのほかに、整理部の方と出稿します取材の方の各部のデスクとの間で、一日に三回から四回デスク会、打合会を開いておりまして、その中で情報の交換なりあるいはニュースの提案なりあるいは検討なり、それから出稿の予定なりといったものをきめ細かくいろいろ話し合いをしております。そして、今度は原稿が出ました後で、先ほど申し上げましたように整理部の方でもまたデスクの間でいろいろ話し合いをした上で、どの時間にどういうオーダーで出していくかというような仕組みになっておりまして、その間、各部の間での情報交換、さらに解説委員室との情報交換、あるいは考査室というところがありまして、これも朝から夜までずっとニュースを見ておりまして、そこでモニターをしてもらっておりますけれども、その辺からの情報もいろいろ来るというような仕組みになっております。
 以上でございます。
客観的な報道を貫くためには単なる姿勢論、抽象論だけであってはだめだと思うのです。機構の上でチェックのシステムが確立されてなければいけないと思うのですが、どう確立されているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 その点も先生御指摘のとおりでございまして、私どもに課せられております放送法第一条及び第三条に決める「放送の不偏不党、真実及び自律」の基本原則ということを貫くことの上に立って初めて視聴者の皆様方の御理解をいただけるという認識には少なくとも立っておるつもりでございますので、そういう基本姿勢のもとに公正かつ客観的な報道をしていく、そして視聴者の皆様方の信頼をかち取るということの努力はあくまでも貫くべきであるという決意にあることだけはひとつ御理解いただきたいと思う次第でございます。
ＮＨＫは受信料に支えられた、いわば国民を基盤とする公共放送であることは言うまでもありません。政治勢力や一定の政治圧力に対して、厳然と不偏不党を貫く使命がおのずとあることは明確だと思います。特に、多党化してまいりました政治情勢の中で、どこにも偏らない中立公正な立場をかたく守り、客観的な報道を貫く、これがＮＨＫの使命なりと私は考えるのです。
    〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
ＮＨＫが公正で客観的な報道を行って初めてまた国民の共感と理解が得られるし、国民的な基盤をつくり出すことができるだろうと思います。これがなければＮＨＫの存在価値、存在する意味、存立基盤を全く失うことになると思うのですが、会長はどうお考えでしょうか。
確かに大変なことはよくわかるのですよ、いまおっしゃるように。損害保険協会とかいろいろあるところはいいですけれども。犯罪被害者の場合、犯罪の団体がちゃんとあるわけじゃありませんからね。これはわれわれが寄付を集めるにしてもむずかしいだろう。ですからそれだけに、なるほどその人たちだけではなしにやっぱりわれわれにも非常にこれは大事な制度だということが十分理解されないと寄付も集まらないわけですね。したがって、その趣旨を明らかにし、少しでもみんなで助け合っていこうという点を明らかにする意味からも、私はさらに検討課題として検討してもらいたいということを申し上げておきたいと思うんです。
 あと、もう時間がありませんから、最後に結論だけひとつお聞きしたいと思うのですが、これは犯罪行為による被害者に対する救済の措置ですわね。その犯罪行為による被害者なんだけれども、結局、犯罪行為を故意犯と過失犯に分けて、それで故意犯に限ると、こうなっているわけです。過失犯を除いた理由として先ほど幾つかおっしゃておりましたね。保険制度でカバーできるとか、感情の問題それから救済の緊急性、まあそういった点をおっしゃっているわけです。しかしこれは、故意犯の場合でも損害賠償がされればそれだけ差っ引くということになっていますね。だからそういう点で言えば、過失犯も含めて総括して、そういう保険制度なり何なりで、あるいは過失致死罪を犯した人の財政能力によって損害賠償する人もあるでしょうから、そういうのはそれによって控除していく。外せるものは外すというようにして、まあ余りめったに起こらぬであろうそういう過失による障害について、どこにも救済できない人は少なくともこれで救済できる余地を残す。
 先ほど、盛んに運用の面でいろいろやるということをおっしゃっていますけれども、これはそうなりますと、今度は捜査機関と裁定機関が非常に近いわけです。まあ裁定機関は公安委員会であって警察は直接関与しませんとは言いましても、実際には事務当局は警察になるわけですから、だから、そういう点では捜査に協力するかどうかということを裁定に持ち込んではならないということはやかましくいままで議論もされて、衆議院でも、きょうでも議論出ていますからあえてもう言いませんが、そういう問題ですから、それだけにわかるわけですね。にっちもさっちもいかぬ、どこにも救済できない、そういう過失による致死あるいは重障害を受けた方というものは。少なくともそれは救済できる。あるいは先ほど挙げられたようなほかにいろいろな救済措置があればそれはそれでいく。私はそういうことを考えないと、たとえば飛びおり自殺の問題もある、あるいは高いところで仕事をしている人がたまたま上から物を落とす。そうしたら業務上過失致死になった。これはそこをたまたま通った人がいかぬのじゃとこうなりますね。だから加害者の条件の問題ではなしに、やっぱり犯罪行為によって被害者がどこにも救済をしてもらえない、あるいは怒りを持ち込めない。そういうことによって生活が大変な困難を受ける。被害者のそういう状態を救済するというところに着目すれば、これは故意犯であろうと過失犯であっても同じだ。
 その場合に、過失の場合はその行為を犯した加害者にいろんな能力がある場合もあるでしょうし、いろいろな条件があるかもわからぬ。先ほど賠償責任保険ですか何かがあるといろいろおっしゃいましたけれども、しかし、あれでも私は入っていませんからね。ここにいる人でも入っている人がどれだけおるか知りませんけれどもね。だから、それは制度としてはあったって、その保険にかかるかかからないかというのは別ですからね。だから、そういうもので救済できない人というのは相当数出てくるんじゃないか。あるいは数が少なくてもあるはずだろうと思う。せっかくつくるならばそれらを含めて救済できるようにして、そして救済をする必要ないのはそこから除外をするというように運用でやった方が、いわゆるそこの点で主観的判断によらざるを得ないというようなことをしなくてもいいんじゃないかというように私は思うんですが、この辺は、いまさらなかなかうんとおっしゃらぬでしょうが、見解だけは聞いておきたいというように思います。