いま先生のお話のございました点はまことにそのとおり、いま通産とも話をしておりますし、とりあえず事務レベルでは、わが方としてはこういう判定はそのままのむわけにはいかないということを伝えまして、しかし正式にどういう手続きをとるかはよく考えてから向こうに言うというふうに一応手は打ってございますが、要するに、先生おっしゃいましたとおり、わが方としては数量規制をやっているにもかかわらずダンピングが行われたと、しかしながら数量規制をやっておれば例の実質的な被害というものは起こり得ないというのがわが方の立場でございますので、その辺のところをはっきりいたしまして、アメリカ側にも正式な手続をとりたいと考えております。
私、いまのアクリル、大臣も御存じのようでございますが、まだ業界や通産省の意向を確かめておらないんですが、いずれにしてもＩＴＣの判定に不服の場合には三十日以内に米国の関税裁判所に提訴しなければならない。まあ、きわめて期間もタイトな問題なんです。したがって、今後これを実際問題として被害認定の理由が定かじゃない——いま言ったような政治的なバックグラウンドがあるわけですからね、被害認定が定かじゃないから提訴することも不可能、しかしほうっておけばクロだと承認したということになる、そうすれば今後のＭＦＡの延長交渉をどう乗り切っていくのか、大変むずかしい問題になるという状況にありますので、どうぞひとつ外務省、通産省とよく連携をとって間違いのないように措置していただきたいと思います。
先ほど来大臣より御答弁申し上げておりますように、地位協定の解釈については、従来ともこれはその地位協定の趣旨に沿うように厳格に解釈しておりますし、合同委員会の合意がございましても、個々の、一々のケースについて何がなし得るかどうかというところは、またその後各年度の予算要求その他で出てまいりますので、この点について野方図になるということはあり得ないのじゃないかと思います。
一言だけ。
 そうおっしゃると、私はどうしても一言言わざるを得なくなってくるんでね。それは、国会にかかるということであるかもしれないけれど、先ほど言いましたように、日米合同委員会で決められた合意内容というのは政府が責任を負わなければならない、政府が必ず予算に計上しなければならない内容なんですよ。だから政府自身が、そういう日米合同委員会で約束してきたならば、政府は予算として計上する責任を負うということに結果としてなるわけですよ。そして事実上、いままでの予算審議の内容から見たって、一体どういうふうな結果になるかということは明白なんですよ。だからそういうふうな言い方で、事実上歯どめがあるなんていうようなことは、これは私はもってのほかの言い分であって、事実上いままでの経過から見たって、これは政府自身がそういう負担を負うべきではない、勉位協定に関してですね。明確な態度、区分をはっきりしておく必要があると思うので、アメリカが負担すべき内容というのは何なのかということをはっきりしておいてください。もう時間がありませんから、これで終わりますけれども。
これは政府委員から答弁いたしましたように、ケース・バイ・ケースの検討を必要といたしますが、すべてこれは日本政府の予算に計上されるわけでございまして、日本政府の予算の審議は当国会がおやりになるわけでございまして、そこに大きな歯どめがあると思います。そういう意味で、無制限に何もかも負担するということにはならないと思いますし、また、その前提として財政上の制約ということもあると思いますので、その点は御心配のことはないと思います。
従来、代替施設については大平答弁というのがございまして、その代替の範囲、規模を超えないということでございます。新規の施設については、新しいところに施設を提供するのも、あるいはすでに提供した施設内に新規の建物を含めていろんなものを提供することについても、これは当該事案に応じて決定するということでございます。
ただいまお尋ねの、五十八年と五十九年におきまして農家の子弟が農業にどのように就業したかにつきまして、私どもで実施しております農業就業動向調査から見ますと、大要次のようではないかと考えておるわけでございます。
 まず、新規の学卒者でございますが、この農業就業者の数は五十三年に一万人を割りまして以降、傾向的には逐年減少してまいっておりまして、五十八年には六千五百名、五十九年には四千七百名となっておるわけでございます。ただ、五十九年の高校卒業者につきましては、四十一年のひのえうまの早生まれの方が入っておりますので、出産状況から見まして当然この年代は卒業者の数自体が小さくなっているという点について御留意いただきたいと思うわけでございます。また、家を離れまして他の地域で学業を終えまして家に帰ってきた、そして世帯員になって農業に従事するようになったという者につきまして、五十八年は二千七百人、五十九年は千六百人になっているわけでございます。
 したがいまして、この両者、要するに学業を世帯員として行ったか、それとも世帯を離れて学業にいそしんだかという区別でございますが、いずれにいたしましても卒業後当該世帯の中で世帯員として農業経営に従事することになるわけでございますので、この両者を合わせますと、五十八年には九千二百名、五十九年には六千三百人の方が若い担い手として農業に従事したと見ていいのじゃないかと考えております。
 さらにまた、このような方のほかに、五十九年の場合を見てみますと、五十九年に学校を卒業し直ちに他産業に就業した者は約十九万人いるわけでございますけれども、この中で当初から通勤の傍ら農業に従事するという方が二万一千人いるわけでございます。また、自営兼業や家事等に従事する傍ら農業にも従事するという者が三千四百名いるわけでございまして、合わせますと二万四千四百名となるわけでございますが、これらの方は自家農業に補助的に従事しているというようなことではないかと思うわけでございます。将来農業経営でどのような役割を果たしていくかにつきましては不明ではございますけれども、いずれにいたしましても、新規学卒者の中で農業に補助的に従事する者が二万四千四百名いることをあわせて申し添えさせていただきたいと思います。
 以上でございます。