法的処理につきまして、法的処理を行えば系統は破綻するのかというお話でございますが、どういう形で法的処理がなされていくのかということにかかるわけでございまして、自動的にそうなるというぐあいには考えておりませんが、いずれにしましても、住専問題に絡んで、今までのいろいろな経過をつぶさに考えて、母体行の今までの動き等を考えますと、先ほどから申し上げておりますとおり、母体行中心の解決策になりやすいのではないかというのが私どもの判断でございまして、そういうものについて私どもは反対しておるということでございます。
 二番目に、ノンバンクの問題でございますが、ノンバンクには確かに七兆七千億円の貸し付けを行っておりまして、約五百八十億円のものが不良債権になっておるというぐあいに聞いておるわけでございますが、いずれにしましても、確かに私どももこのノンバンクの問題は今後最大の注意を払っていかなければならない、そういう問題だと考えております。
 しかし、この問題は系統だけではございませんでして、御存じのとおり、全体では四十兆とも百兆とも言われるノンバンクの超過債務ということが今後我が国の大きな問題になっていくのだろうと考えております。私どもも、そういうことでございますので、現状はそれほど深刻な状況とは思っておりませんが、それに油断することなく、万全の注意を払って対処していかなければならない、そういうぐあいに考えております。
 それから、貯貸率の問題がございましたが、確かに私ども、そういう点で体力が弱いと申しますか、十分今後改善しなければならないという点があるわけでございます。ただ、私どもの協同組合という金融事業の制約がございまして、預金の受け入れも貸し付けも一定の制約の中で事業展開をしているというようなこともございまして、なかなか普通の銀行のような形での活動はできないわけでございます。しかし、そういう中でも現状は極めて不満足なものと思いますので、関係官庁の御指導、これからいろいろと系統金融事業のあり方について農政審でも議論いただいておりますので、そういう中での御指導も受けながら、またみずからも貸付先の拡大に取り組みながら、こういう点の改善を図っていきたいと考えております。
 それから、経済事業等々につきましても、先ほど申し上げましたが、自由化という大きな波の中で苦吟しているわけでございまして、私どもは、我が国の農業が決してこのまま廃れてしまっていいものではないという点について国民の皆様の理解を得ながら、むしろ我が国の農業が何とかやっていけるようなそういう方策を、例えば今私どもは新たな農業農村基本法の制定をお願いしたいと思っておりますが、求めておりまして、そういう中で、先生方の御指導もいただきながら我が国の農業の活路を、また経済事業の活路を見出していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。（平田委員「分離の話。そこだけ答えてください」と呼ぶ）
この問題は後でまた機会を見て申し上げますが、最後に信用取引をめぐる問題について、きょうは参考人に日本証券の多島社長さん、そして東京証券の専務理事さんにおいでいただいております。どうも御苦労さまでございます。
 そこで、今度の証券問題全体を通じて問題だと思いますが、現在の株の売買というのは、本来の目的である投資というよりも投機が中心になって行われている。したがって、会社が事業を発展をさせてそして株主に配当を払う、そういう立場にはなくて、専ら投機のために株が売買をされている。かつては日本でも、ある会社の株をおれは持っている、それで配当は幾らもらっているんだということが一つの、何というか自慢になっておったこともあったわけですけれども、今はそんなこと全然ない。しかも会社は会社で、まさに会社役員が自分の会社のように振る舞っておりまして、そこからいろんな不当なことが起こっている。政治献金もその一つでありますけれども、まさに株主を無視した形で今日の会社の運営がされている点が大部分だと言わざるを得ません。
 そして特にその象徴は、私は株主総会に象徴されていると思うんですね。あの日本の株主総会をごらんになったら、株主の立場とかあるいは会社の中における民主主義とかそういうものというのはもう全然感じられない。まさに何か、何といったらいいんですか、小学校の生徒会よりももっと悪いような印象でありますけれども、そういうことを考えると、これはもう今度の問題を契機にして、商法の改正も含めて日本の株式会社のあり方を考えなきゃならぬときに来ていると思いますが、その点は証券局長に一言、時間ありませんので一言でぜひお願いしたいと思います。
 そこで、そういう中で株の売買が行われておりますが、その中で証券取引所にかかわる問題でありますけれども、一つは、私は具体的な例でやるのが一番いいと思いますが、証券取引法の改正にもかかわりますけれども、平成二年の十月十五日、これは日証金が通達を出しました。これは特定の銘柄について出したわけでありますけれども、これは福助という株であります。これは、この時点でなぜそういう通達を出して規制をかけたかといえば、福助株が日証金の段階で百万株以上不足をしておる、こういうことになったわけでありますけれども、そこで、こういう規制をかけること自体、私は問題なんじゃないだろうか。
 これは例えばロンドン、ニューヨークの証券取引所ではこういことをやっておらない。現に、今度の問題になった補てんの禁止あるいは五％ルール、第二十七条の二十三、そこに、さらには相場操縦の禁止、内部者取引の禁止など、それぞれ法律で禁止をされているわけですね。その上でなおいろんなことを時々日証金とかその他がやる、こういうことなんですが、ところが、この日証金が規制をかけてから、これが百万株ですから、百万株以上不足しているんですから、この百万株以上の不足の段階が限度だということでそこで規制をかけたわけですから、それ以後は、むしろ株不足は減るわけなんですね。ところがふえているんですよ、これは。規制をかけながらふえている。
 そうなりますと、これは明らかに特定顧客に対してだけはオーケーを出してほかには売ってない、そういうことになります。例えば十月の二十三日には信用取引では売りが二十万株、買いが十万株、こういうことになっておる。それで明らかに十万株不足がふえざるを得ない。こういうやり方というのは一体どういうことなんでしょうか、この際お伺いします。