お答えします。
 在日米軍基地で働く従業員の皆さんが雇用の面において日々不安なく勤務できる状態を確保していくことは、雇用主としての日本政府の当然のことでございまして、また米軍の駐留の円滑な実施の面からも重要なことと考えております。したがいまして、かかる観点から、防衛施設庁としては、従来から雇用の安定を図るため、労務費の一部負担のほか、雇用にかかわる情報の早期把握に努め、必要に応じ人事措置、例えば配置転換等の措置を講ずるなど各種の施策を講じてきているところでございます。
 なお、これは今後とも従業員の雇用をより安定した基盤の上に置くために一層努めてまいりたい、このように考えております。
まず今回の特別協定で日本人従業員の雇用の安定化が図られるという側面にも着目をしておりますが、具体的にどういう形で雇用の安定化が図られるのか、この点について御説明をお願いします。
教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 学校教育の成否は、これを担当する教員の資質能力に負うところが極めて大きく、今後の社会の進展や学校教育の内容の変化等に応じた教育を展開していくに当たりまして、教員みずからがその自覚を高め、教育力の向上を図ることが必要不可欠であります。
 現下の教育課題を解決し、また教育の質的向上を図るため、教員には、従来にも増して教育者としての使命感、幼児、児童生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、そしてこれらを基盤とした実践的指導力などが求められております。
 このような教員としての資質能力は、教員の養成教育のみならず、教職生活を通じて次第に形成されていくものであります。その場合、教員自身が研さんを重ねることによってその資質能力を高めていくことが基本となることはもとよりでありますが、これとともに、教員の任命権者が教職生活の全体にわたって適切な研修の機会を提供することが必要であります。
 とりわけ、初任者の時期は、教職への自覚を高めるとともに、円滑に教育活動に入り、可能な限り自立して教育活動を展開していく素地をつくる上で極めて大切な時期であります。この時期に現職研修の第一段階として、組織的、計画的な研修を実施し、実践的指導力や教員としての使命感を深めさせ、また幅広い知見を得させることは、この時期における初任者にとって、また、その後の教員としての職能成長にとっても、欠くことのできないものであります。
 そのため、今般、臨時教育審議会の答申及び教育職員養成審議会の答申を受けまして、教員の初任者研修を制度化することを内容とする法律案を提案するものであります。
 以下、この法律案の概要について申し上げます。
 第一は、初任者研修を制度化することについてであります。
 まず、任命権者に対し、国立及び公立の小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の教諭、助教諭及び講師に対する採用の日から一年間の初任者研修の実施を義務づけることとしております。この場合、初任者研修は、教職経験に応じて実施する体系的な研修の一環をなすものとして位置づけることとし、初任者に対して一年間にわたり、教諭の職務を遂行する上で必要な事項について実践的な研修を実施するものであります。
 初任者研修は、教育現場における実践的な研修であり、初任者は、学校において学級や教科・科目の担当その他の教育活動に従事しながら、学校内における研修と学校外における研修を受けるものであります。このように初任者は、日常の実務に即してその立場に立った系統的な研修を受けるものでありますから、校内における研修について指導者を特定することといたしております。任命権者は、初任者が所属する学校の教頭、教諭または講師のうちから指導教員を命じることとし、指導教員は、初任者に対して具体的な指導及び助言を行うことといたしております。
 初任者研修の実施に伴い、また、教員の職務の特殊性にかんがみ、国立及び公立の小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の教諭、助教諭及び講師の条件つき採用期間を一年とすることとしております。
 第二は、初任者研修制度の円滑な実施を図るための措置であります。
 これは、市町村立の小学校、中学校等において初任者研修が行われ、各学校に指導教員等として非常勤講師を配置する必要がある場合には、市町村教育委員会が都道府県教育委員会に非常勤講師の派遣を求めることができることとするものであります。また、その場合の非常勤講師の報酬等については、都道府県の負担とすることとしております。これは、市町村立小学校・中学校等の教員に対する研修については、都道府県教育委員会が実施者であることから、非常勤講師について都道府県が責任を持って対処することとするものであります。
 第三は、初任者研修の制度化についての経過的な措置であります。
 幼稚園の教諭、助教諭及び講師に対する初任者研修については、幼稚園の実態等を考慮し、当分の間、これを実施しないこととし、初任者研修とは異なる研修を行うこととしております。
 また、幼稚園を除く学校の教諭等に対する初任者研修につきましては、教員の採用者数の推移その他の事情を考慮し、昭和六十四年度から段階的に実施することとし、昭和六十七年度までにはすべての校種についてこれを実施することとしております。そこで、昭和六十六年度までの間は、初任者研修を実施しない学校種を政令で指定することができることとしております。
 このような初任者研修の実施に当たって経過的な措置に伴い、初任者研修の対象とならない教員につきましては、その条件つき採用期間は、従前の六カ月とすることとしております。
 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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