例えばお米の需給の見通しでありますけれども、お米については、どうもだんだん一人当たりの消費量も減っていく、十年後に、六十五年ですか、一人当たりが六十三キロないし六十六キロというふうなところまで減っていく。今ちょっと需要もふえているようですけれども、いずれにしても、そういうふうに一人当たりのお米が減っていく。当然それに伴ってお米の生産量も減らしていかなきゃならないということがあるわけですけれども、例えばお米について言えば、お米は、百万ヘクタールの土地改良をちゃんとやって、そうしてその結果として出る数字一千万トンなり、あるいは一人当たりの需要というふうなものを勘案した結果になっているのかどうか。そこら辺はどうですか。
ただいまお話のございました百六万ヘクタール、それから畑六十万ヘクタールの整備、それから農用地造成四十七万ヘクタール、こういう数字があるわけでございますが、これにつきましては、六十七年の整備の目標を大体七〇％程度に置く。というのは、水田でございましたら三十アール区画で冬期の地下水位を七十センチ以下にする、畑でございましたら、その農道が大体個々の圃場まで整備される、そういう状態を想定いたしまして、それを大体七〇％まで持っていきたい。そのためには、当然のことでございますが、農用地の総合的な整備事業というのが必要になるわけでございまして、その面積が、田百万あるいは畑六十万、こういうことになっておりまして、さらにその前提といたしまして、基幹的な農業用用排水施設というものの整備をする必要があるわけでございまして、その整備に要する事業費を見込んでおるわけでございます。
 それから農用地造成の四十七万ヘクタールにつきましては、先ほども御説明いたしましたけれども、延べ作付面積の六百十三万ヘクタールというものから五百五十万ヘクタールを算定いたしまして、それに壊廃を見込みまして、必要な造成面積として四十七万ヘクタールという数字を割り出しているわけでございます。
今言われた第三次計画で畑を六十万ヘクタール、田んぼを約百万ヘクタール、それから農用地開発を約四十七万ヘクタールというふうに計画しているようでありますけれども、これはどういうことからこういう数字が出たのか。そして、田んぼは当然お米をつくるわけですけれども、一体畑については何をつくろうとなさるか、あるいは農用地開発をしてどういうことをしょうとしておられるか、こういう計算があってこれは出てきた数字だと思うんですけれども、その辺はどうですか。
ただいま先生の御発言の中にございました五百五十万ヘクタールでございますが、これにつきましては、農産物長期需給見通しに基づきましてそれぞれの個々の作物別に需要量を勘案しながら生産量を決める、それに生産性の伸び等を見て必要延べ作付面積を出す。それが大体六百十三万ヘクタールぐらいになるわけでございます。それに耕地利用率、大体現在たしか一〇三％ぐらいでございますか、それの伸びを見込みまして一一三％ということで見込んで算定しました数字が五百五十万ヘクタールという数字でございます。
 そのような意味で、この数字というのは食糧自給力の維持強化という農政の基本的課題と密接不可分の関係にあるわけでございます。私ども、土地改良長期計画も、その農産物長期需給見通しに基づくこの五百五十万ヘクタールを前提といたしまして、耕地の壊廃もある程度見込んで四十七万ヘクタールの造成が必要である、こういう数字を算定しているわけでございまして、そのような意味でこの農産物長期需給見通しと土地改良長期計画は整合している、こういうことになっている、そういう関係にあるわけでございます。
法律がどうもわかりにくいような条文の書き方になっておりまして、いろいろ御迷惑をかけておるわけでございますけれども、簡単に御説明いたしますと、五十八年の法改正をまずお願いいたしました。これは海洋汚染の条約を実行するためにお願いしたわけでございますが、その際の法律の仕組みとして、この条約に発効時期の異なる五つの附属書がございます。その附属書がそれぞれそのときの各国の批准の状況からいいまして発効する順序が大体確定をいたしておったわけでございます。それで、それに合わせて海洋汚染防止のこの法律の一部を改正するという柱を五つ立てまして、それぞれ第一条から第二条、第三条、第四条、第五条ということで、その実施の順序に合わせて法律をつくりまして、段階的に改正していくというやり方をとったわけでございます。
 なぜそういうやり方をしたかという話になってくるわけでございますが、これは各附属書に係る改正がそれぞれ相当広範囲にわたっております。かつ、相互に関連していくということもございます。したがいまして、まず先に発効いたします附属書の実施のために改正した条文を、その後に発効する附属書の実施のために再び改正するというようなことが出てくるわけでございまして、やむを得ずそういう立法形式を採用したものでございます。
 それによりますと、ばら積みの有害液体物質の規制に係る条文は、五十八年の法律では第五条ということになっておりますが、それが先ほど来申し上げておりますように、その後の事情で順序が変わってしまいまして、第二条から四条までの改正規定の前に第五条の改正規定を実施しなければならないということになりました。実際には第二条から四条までの改正が既に行われているということを前提にして条文が構成されておりましたので、今度の実施順序の変更で、このままにしておきますと、立法技術の問題とも絡んでまいりますけれども、実際上改正が不可能であったり意味が不明であったりという問題がいろいろ生じてまいります。したがいまして、第五条の規定を第二条から第四条までの改正規定に先立って実施するということで、それを先に持ってまいりまして、順序の組みかえをやったということでございまして、立法技術的な問題も非常にあるのでございますが、やむを得なかった経緯がございますので、その辺をよろしく御理解いただきたいと思うのでございます。