公立学校の施設の建てかえあるいは新増築に対する補助あるいは負担の割合は、新増築が二分の一、そして改築が三分の一というのが原則になっているわけでございますけれども、沖縄県の学校につきましてはそれぞれ高い補助率にしているところでございます。例えば、公立小中学校の新増設ですと十分の八・五といったような高いものにしております。もちろん、それぞれの項目によって少しずつ補助率が違いますけれども、先ほど申し上げました一般のものに比べるとはるかに高いものになっているわけでございます。
 それから、私立学校に対するものでございますけれども、これはまたそれぞれの事柄によってでございます。例えば幼稚園の施設整備費、それから体育施設整備費を申し上げますと、これは全国も沖縄も同じでございますけれども、しかしながら、例えば産業教育施設整備費につきましては、一般の県でございますと補助率が三分の一でございますが、沖縄県については十分の六というふうな補助率になっているところでございます。
ぜひひとつ、その辺を。
 文部省にもう一つお伺いしますが、平成七年度沖縄開発庁予算の公立学校施設整備費等に関する沖縄教育振興事業費として百五十一億九千三百万円となっていますね。この施設整備の補助率は本土よりも高いんですか。私はそう思うんですが。
 それともう一つ、私立学校の設備補助費の補助率は、これもあるんですか、ないんですか。あるいは本土よりも沖縄の私立学校には少し優遇していらっしゃるのか、その辺もしわかりましたら御答弁願いたいと思います。
突然の御質問で私も今戸惑っておるわけですけれども、おっしゃるとおり、丈夫なコンクリートというものは当然あってしかるべきでありますから、これは想像でございますけれども、建設省におきましても常日ごろそういう研究をしておられると思いますし、それに従った改善というのは恐らく行われていると私は思います。
沖縄庁からも援助していただくようにひとつよろしくお願いいたします。
 もう一つお伺いしたいんですけれども、昭和五十二年から建設省は、塩分規制といって、砂に塩分がどのくらい入っているかという規制を行っておりますが、その後、不良鉄筋建物の発生率は木造と同じぐらいになっているのか、あるいは風土によってやはり老朽化が早いのなら鉄筋はあるいはやめて木造にした方がいいとか、あるいは石づくりにした方がいいとか、そういうこともやっぱり今後必要なことだろうと思いますが、これはもし建設省いらっしゃったら。いなければ沖縄開発庁でも結構です。いませんか。——それでは沖縄開発庁で結構です。
 風土によって塩分が多いために鉄筋が非常にもろくなっている。五十二年から建設省は塩分規制をやっているわけです。だけれども、その結果を見て、これはなかなか容易じゃないと思ったら、やはり以前の、鉄筋じゃなくて塩分に強いほかの、木造であるとか、あるいはモルタルであるとか、あるいは石でやるとか、何かやっぱり新しい工法を学校にも取り入れるべきだと私は思いますが、その辺については何か御議論がありますか、こういう質問でございます。
今ちょっと先生の質問を聞いておりませんでしたので失礼申し上げました。お答え申し上げたいと思います。
 沖縄開発庁といたしましては、従来から老朽校舎の改築の促進を図っており、七年度予算においては、老朽校舎の改築等の事業について、公共施設重点化分を含め所要額の確保を図ったところであり、今後ともその推進に努めてまいりたい、かように考えております。
地震もこの間神戸でありましたけれども、鉄筋といえどもどうも余り安心できませんので、安全度をよく調べていただいて、危険な校舎がありましたら、金はかかりますけれども、これはやむを得ません、大いにひとつ、沖縄開発庁、全面的な支援をしていただいて、これは子供の命にかかわりますので、ぜひひとつやっていただきたいと私は思いますが、長官どうですか。
それではまだ調査してないわけだな、はっきり言って。これから調査して、建てかえる必要があるものはひとつ予算をつけて順次早急に建てかえていこう、こういうふうに理解していいわけでございますね。
先ほど御説明申し上げましたとおり、棟ごとにそれぞれ調査をして、その結果、耐力度によって何点が出るかによって改築が決まってくるものでございますから、それをやった上での判断になってきます。
 今私が申し上げましたのは、その建築の年度における比率はこの程度であるというふうに申し上げましたので、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。
それでは次の論点に移りたいと思います。
 今度の震災でまたあぶり出されたといいますか、教訓は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、官邸の危機管理体制あるいは危機管理能力という問題でなかったかと思います。きのうですか、新聞にも載っておりましたけれども。
 私は、今度の大地震の第一報を官邸にだれが伝えたか。ガードマンの手によるファクス通信でなかったかとか、あるいは真夜中には官邸にはだれも、総理の家族以外の方はおられないじゃないかとか、秘書官は、じゃ、あの日いつ出勤したんだとか、そういういろいろな苦言といいますか、問題点が指摘されておると思います。
 私も、官邸のあの建物でいいのかなとか、官邸の、あるいは公邸ですね、特に公邸がひどいということがかねてから指摘されておるわけでございますけれども、この際、こういう震災を想定しまして、震災が起これは、まずは一定の基準で、客観基準ですね、方面の自衛隊あるいはその当該県あるいは隣接県も含む県警なり消防ヘリが一定の基準で同時にスクランブルをかける。それで一定のヘリコプターには最新鋭の通信及び画像機器を設けて、それが二十四時間体制の地上局、県警なのか自衛隊なのかあるいは国土庁なのか、それは議論はいろいろあるでしょう、そういうものに伝達をして、それがＡランク、Ｂランク、Ｃランクでボタンを押せば、一定の基準で官邸にあるいは関係大臣に、秘書官に行くというような、そういうシステムというものが必要なんですよね。
 今後総理官邸の機能強化について検討会が行われるということのようでございますが、今言いましたような初動の調査ヘリを含め、それから官邸に至るまでの一運の危機管理体制というものをこれまたどういう体制で今後政府は検討されるのかお伺いをしたいと思います。――小里大臣、お願いします。