ただいまの御質問の点につきましても二課の関係の事件として鋭意捜査を進めておりますけれども、御承知のとおり、捜査途中の事件でございますから、それが把握しておるとも把握してないとも、今後の見通しがどうなるかといったことは、いまこの段階ではちょっと差し控えさせていただきたい、かように思います。
現在までの捜査の概要と捜査状況でございますが、昨年の十一月十四日に、御承知のように東京税関からの告発がございまして、自来、警視庁としては、告発分につきまして鋭意捜査を進めておるわけでございます。
 そこで、当時の、十二月の四日と五日でございましたけれども、ＫＤＤの本社、関係者の自宅等二十三カ所の家、宅捜索をいたしまして、大体一万点ぐらいの証拠資料を収集いたしております。自来、この収集いたしました資料の検討、同時にまた、旧社長室関係者等に対しまして、延べ数十回の事情聴取を行うというようなことで、現在は、告発分についての関税法違反事実の立証、これを目標としまして、鋭意捜査を継続いたしております。
 しかし、東京税関からの告発の中には、会社自体の違反もあるのだという告発があったわけでございます。しかも、十月一日及び二日の密輸行為、あの密輸行為と同じような行為がすでに相当長期間、継続的に行われておった模様でございます。その一連の流れの中で今回も行われた、かように認められまするので、その組織性あるいは計画性、継続性、こういった立証のためには、事犯の全貌をすべて解明をしなければならない。現在、捜査は着実に進展をしておるという報告を聞いておりますけれども、全容を解明をするというのには、何しろ事件が大変複雑でございまして、相当長期間を要するのではなかろうか、かように考えております。もちろん、これは関税法違反等の問題でございますが、それ以外の事実関係につきましても、これは二課の関係の事件として別途捜査をいたしておりますけれども、これまた捜査の途中でございますので、御報告をすることは差し控えさせていただきたい、かように考えております。
私は、公明党・国民会議を代表して、総理並びに関係大臣に、内外の重要課題について重点的にお尋ねをしたいと思います。
 外交問題とか安全保障問題は非常に重要な問題になっておるわけでございますが、これは、ちょっと質問しますと大分もめそうですわ、答弁できなくなると思います。もめるのは後にしまして、いま国民が一番関心を持ち、不安に思っておる経済問題あるいは行政改革問題等について先にお尋ねをして、その後、じっくり外交、安全保障問題について伺いたいと思います。
 まず最初に、ＫＤＤ問題について伺いたいのでありますが、ＫＤＤから品物が贈答された。この贈答先について、衆議院あるいは参議院その他でわが党委員が追及しておるわけでございますが、その贈答先の資料を、思い出して後ほど国会に出す、こういう説明がございましたが、その後、ございません。
 そこで、国家公安委員長だと思いますが、伺いたいのでありますが、その後の事情聴取はどうなっておるか。贈答先の解明はされたのか、事件の全貌はどうなっておるか等について、御報告願いたいと思います。
アフガン問題につきましては、大変違法な行為でございます。そういう国が北方領土を事実上占領しているということでありますから、これは私ども前々申しておりますように、潜在的脅威であるというふうに考えております。ただし、北海道には現在四個師団配置してございます。ことしの予算でその中の第七師団を機甲師団にするという処置をとっております。そういうことをいたしておりますが、北方四島におりますもの、それはおおむね一個師団弱ということでございますから、そのもの自体について特別に配置を変えるとかということはいたしておりません。しかし、問題は、北方四島だけの問題ではございませんで、アジアにおきますソ連全体、そういうものについてどう考えるかという問題でございまして、私どもは今回の問題を契機として、国民の御理解を得ながら、ますます防衛努力をしなければいけない、そういうふうに考えております。
まず処分地の問題でございますが、従来は余り処分に苦労をしなかったということで自由処分方式という形で業者に任していたというのが実態でございます。しかしながら、ただいまお話のございましたように、最近は非常に残土処理に苦労をしているということでございますので、発注側といたしましても大規模工事あるいは環境に影響のあるようなものにつきましては、できるだけ指定処理方式という方法で捨て場を指定してこちらから示してやるという方式をとるように努めているところでございます。しかしながら、これは直轄工事の例でございまして、市町村工事その他ではまだ必ずしもそのようにいっていないのではないかと考えられるわけでございまして、この点につきましては今後も十分都道府県、市町村を指導してまいりたいと考えているわけでございます。
 それから次に処分費の問題でございますが、公共土木工事の積算基準におきましてこの残土処理経費は見ているわけでございます。その内訳を申しますと、まず工事現場におきます掘削費及びトラック等への積み込み費それから残土処理地までの運搬費並びに処分地におきます整地費それからいまお話のありましたような処分に金がかかる場合にはその処分費というものを合計いたしたものを積算単価の中には入れているわけでございます。しかしながらこの点につきましても、やはり直轄工事とその他の工事では差があるものと思いますから、これらにつきましては都道府県あるいは市町村等も適正な価格で積算を行うように今後とも指導をしてまいりたいと思うわけでございます。したがいまして、いまの状況でございますと、それほど直轄工事につきましては少なくとも業者から不満の声は上がっておりません。しかしながらいろいろと問題がある点でございますから、先ほど計画局長が申しましたように、やはり根本的には建設省あるいは関係都道府県、公共団体、業界等が一体となりまして、これからどのように残土処分を行うかということを早急に研究していく必要があると考えているわけでございまして、すでに調査等は行っている段階でございます。