委員がいろいろ御指摘をしていただいておる点、全くわからぬわけではありません。健全財政に向けて量的縮減目標を決めておるわけでありますが、物によりましては、御精査いただいておりますとおり、抑制、削減、内部の優劣を決める、緊急性を決める、法律的な事項、こういうものについての計上についてどうするか、こういう一律カットではない制度にいたしました理由はそこにあります。
なかなかこれは理解いたしますとは言えないと思います。それは何を改善できるのかというのを十分研究をしていただかないと、これは非常に不信を持たれると思います。そのことを強く要望しておきます。
 最後に、大蔵大臣にお尋ねいたします。
 幾度となく財政再建の緊急性が訴えられているわけですけれども、防衛予算はたまたまこの問題が出ましたが、本当は公共事業なんかでもいろいろなむだというのが、またはその使い方とかお金の処理の仕方の甘さというのがいろんなところにございます。ですから、大蔵省はもっと政府予算の使い方の内容をもう少し精査して、一方またきめ細かい政策的な配慮というのは、例えば社会保障とか当然必要なものにはそういう国民生活をより配慮した財政再建策というものを打ち出す必要があると思います。
 そういう点で、私はこの法案には幾つかの不備な点が非常にあると思いますが、やはりこの法案だけでは財政再建というのは非常に不十分だと思っておりますので、そういう点も含めて最後に一言御答弁いただきたいと思います。
さらに、防衛庁が有償軍事援助契約でアメリカから購入している装備品のうち、清算されていない額三千億円、このうち代金を払っても実際の装備品が来ないものが六百億円に達しているということが報じられています。
 大蔵大臣に伺いますが、政府としてこのような債務不履行に対してアメリカ政府に履行を求めるお考えはないか。同時に、久間防衛庁長官にも、このような調達方法の契約見直しの改善策というものを考えることはいかがなものか。大蔵大臣と両方でお答えください。
私も就任しましてから、この問題については、内部で検討委員会をつくってもらいまして、今後二度とこういうことが起こらないように、またどういう背景で起きたか、そういうことについてもいろいろと今も調べてもらっております。
 しかしながら、外に公表するようなものではなくて、それは過大請求があったという、それに対してうちの方がそれをそのままうのみにして済ませてしまっておったと。それで、その当時の担当者としては、これはいかぬということで、外部からの情報に基づきまして、それを特別調査をやって、その事実を認めて、また会社に対して申し出をしたら向こうの方もそれを認めたから返還をさせたということで、その当時は、むしろ会社の方も協力して返すということになりましたので、過大に払っている金をとにかく返すことが大事だということでそっちの方に神経が集中したのではないかと思っております。
 しかしながら、そうはいいましても、今言われましたように、単にその問題だけとしてではなくて、その前後関係に問題がなかったかどうか、そういうような問題もひっくるめまして、内部でいろいろと調査をして、今後こういう問題が起きないように制度的にも今いろいろ研究をしているところでございます。
過去にはこういう例はなかったということですね。
 防衛庁はこの事件について内部処理で済ませているわけですけれども、このような不正請求の問題というのは、内部処理のみで済ませずに、調達実施本部の広報に載せるとか、そういう意味ではやはりこういう問題は社会的に明らかにしていくことではないかと思いますが、長官、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、密航が異常な勢いでふえておりまして、過去数年二百人程度でございましたけれども、昨年は五百人、既にことしに入りましてから検挙者が三百人を超えたという状況でございます。
 密輸、密航ともに水際の阻止というのが大変大事であると思っておりまして、今おっしゃいました民間との関係も含めまして、情報の収集が基礎になりますので、その情報の収集、それからおそれのある海域の監視の強化、あるいは立入検査の徹底、こういったことを通じて、この問題について、先生の御指摘も踏まえながらいま一層の努力をさせていただきたいというふうに考えます。
ぜひよろしくお願いします。
 済みません、大蔵委員会になってしまいまして。これは本当に外務大臣、日本の会計基準、諸外国から聞いて、やはり日本の会社の決算はわからないと。これはやはり外交問題なんですよね。ひとつこっちの面も関心を持っていただいて、なんだったら私も、僭越な知識ですけれども、情報提供させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それで、ちょっと順番が逆になりますけれども、質問通告させていただいております日独年金通算協定、これについての質問に変えさせていただきます。
 これは、私もこの外務委員会で何度か質問させていただきました。いわゆる租税条約と同じでありまして、例えば日本の会社が海外に行って海外でも税金を受ける、また日本でも受ける、そうすると二重課税になるということで、それを回避するための取り決めが租税条約。
 同じような形で、例えば日本のサラリーマンがドイツなりアメリカなりイギリスなりに勤務する。そこでもその国のいわゆる年金制度なり医療保険制度もありますから、日本も同じように払っていると二重払いになる。これが、委員会のやりとりでは、日本の企業は約二千億円ぐらい負担していると。これを例えばアメリカですと、大体十五カ国ぐらい年金通算協定をつくっておりまして、年金の二重支払いを回避している。ところが、日本はまだゼロなんです。
 これを何とか早急にやってほしいということで、今、日独協定を鋭意努力されていると思いますけれども、本当はことしの通常国会で出る予定だったのですけれども、おくれているのですよね。その後にアメリカもあるし、イギリスもあるし。少なくともこの三カ国は早急に、ここ一、二年でやってもらいたいと思うのですけれども、ちょっと現状報告をしていただけますか。