ただいま御指摘の受注額の一定パーセントを献金しているか否かについての合意と申しますのは、私が先ほど述べさせていただきましたような入札談合行為という意味での合意とはほぼ遠いわけでございまして、私どもはそのような事実があるか否かにかかわらず、受注に参加する者の間であらかじめだれが受注予定者
になるかということを取り決めるような合意があるかどうかということについて独占禁止法違反に問擬するわけでございますので、そのような事実があるか否かにつき鋭意今情報収集に努めているということでございまして、今どのようなことを具体的に行っているかということについては立場上申し上げかねるわけでございますので御理解いただきたいと思います。
言葉が行き違っているのかどうか知らぬけれども、これだけ新聞で報道されているんだから、本当に請負代金の一％、三％をみんなが出すという合意があったのかなかったのかというふうなことを調査しているんですか。
 なぜこう言うかというと、百億円で請け負って三％取られれば三億円持っていかなきゃならないんです。そうすると、請負代金は名目は百億円だけれども実際は九十七億円でできるのかできないのか、こういうことで計算せにゃならぬでしょう。そうしたら、三％の上納金を持っていくということになると、この上納金を出すということを決めること自体が価格の決定に対する共同謀議だと私は思うんです。
 いずれにせよ、何にもしないというのか、それとも今でも新聞報道をもとにしてゼネコン等に対するいろんな調査、聞き込み等はやっているのかどうか、それだけ簡単に答えてください。
途中、しり切れトンボになって申しわけない。
 国税の方に来ていただいていますので、国税についてちょっとお伺いします。
 これも先ほど竹村委員が伺ったこととほとんど同じことなんですが、私は今回の裏金による献金というのは単に使途不明金ではれちゃったからしょうがない、課税対象にされて、そして税金払って、それで終わりという問題じゃないんじゃないかと。要するに、ばれたら使途不明金として税金を払えばいいし、ばれなければもうけものというふうな形での使途不明金というものを建設会社に許しておいてはならないと。
 じゃ、どうするかということになるわけですが、なぜこれを脱税だと、法人税法違反ということで処置できないのか。単に通常の税務調査で行って、あら、これ経費がちょっと多いから修正申告しなさいというふうな問題じゃないと思うん
です。最初からもう全部本来経費にならぬものを損金に計上しておいて、うまくいったらそのまま、まずかったら損金不算入による使途不明金としての課税というだけじゃなくて、これはもう最初から偽りその他不正な行為により法人税を免れたものとして、脱税犯として国税当局はなぜ取り調べというか、国税犯則調査をしないのか。できないんですか、どうなんですか。
私は、これはなぜ贈収賄罪になるかというと、ちょっとおかしなことだけれども、こういうことを考えるんです。
 要するに、国会議員は予算の審議、議決の権限と同時に義務を持っているんです。ですから、予算案に計上されている数字について、歳入歳出予算について審議、議決するというのは国会議員の基本的な職務なんです。
 今度こういう公共事業やってもらいたい、そのための予算をぜひ百億のっけてもらいたいという
ふうに頼まれた国会議員が、この百億のつけるために一生懸命、いい悪いは別にして、努力してある公共事業のために百億を予算にのっけた。それのっけてもらって大変ありがとうございましたといってお金をもらって、そして予算案の審議に賛成、賛成と言って、起立採決にしろ何にしろ、賛成したらまさに職務に関する不正な金銭の授受そのものだと私は思うんです。ですから、国会議員は予算に関連することについて請託を受けて、それに関連してお金をいただけば、これはもう収賄罪になるんだということを一般論としてもう確定したらどうだと、そのくらい広げないと収賄罪で捕まる人がなかなか見つからなくなってしまう。
 濱刑事局長、どうですか。国会議員の予算審議、議決権を職務にして、予算に関連するものについて何か仕事をして金をもらったら全部収賄罪だというのは暴論ですかね。簡単にちょっと。
贈収賄罪の構成要件自体、今、委員が御指摘になられたとおり、もう専門家でいらっしゃいますからお答えを繰り返すことは申し上げかねますが、検察当局がどういう観点からどのような捜査をしたかということにつきましては、これは法務当局からあれこれお答えを申し上げることはできないわけでございます。
 ただ、いつも申し上げておりますように、一般論として申し上げますれば、検察当局においては、具体的証拠に基づきまして刑事事件として取り上げるべきものがありますれば、それに対しては適正に対処するというふうに考えているわけでございます。
パリ協定の際に四派はそれぞれ署名をしたわけでございまして、そのときに武装解除が七割ということで合意ができた、これはもともと一〇〇％の合意が望ましかったわけでございますが、いろいろな経緯がありまして、結局七〇％ということで四派とも合意をして署名をしております。したがって、そのときから武装解除については若干の疑問点を残す格好で行われたわけでございます。しかし、その後もポル・ポト派が選挙に入ってくるために、そして武装解除を行うためにいろいろな話し合いが行われたわけでございまして、その話し合いに乗ってこなかった、つまり平和的な解決に乗ってこなかったということは依然として極めて遺憾なことでありますが、ただ、ポル・ポト派に対しては常に門戸は開かれているということを言ってきておりますから、そういった意味で、本当に今後ともこの平和の過程に協力するということであれば入ってくるようなシステムにはなっているということでございます。
 ただ、全体としまして、今先生がおっしゃいましたように、特に選挙前の状況を控えて緊張関係が高まっているということは事実だと思います。したがいまして、そういう事態を踏まえて、私どもとしては関係各派に対して自制を呼びかけていく、それからＵＮＴＡＣに対しましては、ＵＮＴＡＣの要員に対する安全確保について十分な体制を整えるようにということを我々からも要望していくということをしていきたいというふうに考えているわけです。