委員が御指摘になりましたように、所得の分配機能におきまして国税、地方税の役割分担を踏まえますときに、地方税のあり方について、委員が御提言のような問題点なしとしないところは私もよく認識をするところでございます。
 したがいまして、今回この法案の六条によりまして、「地方税財源の充実確保」というところで、安定的な地方税体系の確立を図るとするところが私どものこれからの大きな課題であると存じておるところでございまして、この充実確保が十分地方分権を果たしていく上により必要であると考えますだけに、安定的な地方税体系の構築を図っていかなくてはならないと思うのでございます。御指摘の所得分配機能の観点からも、地方税体系のあるべき姿として安定的な税体系の構築が望まれるところでございます。
 先般の税制改正につきましても、先ほど来申し上げましたように、安定的な地方税源として地方消費税が創設をされ、加えましてこれにかかわる地方交付税率の変更も行われたところでございますけれども、提案をいたしております法律案の文言は、地方分権推進大綱の方針を踏まえまして、地方税財源の充実確保につきまして基本的事項を規定したものでございますことをぜひ御理解いただきたいと存ずるところでございます。
 なお、「地方税財源の充実確保」という文言には、広い意味で安定的な地方税制の確立という趣旨も含まれておると考えておるわけでございまして、今後、委員が御指摘の観点をも踏まえまして、安定的な地方税体系の確立に向けてさらなる努力を傾けてまいりたいと存じておるところでございます。
今、中長期的に充実を図らなければならないとおっしゃったわけですけれども、これまでの税制改革を振り返ってみますと、常に国税中心の税制改革、地方税の改革はいわばつけ足しですよ、私から申しますと。そうだとしますと、このような状態が続くならば、幾ら地方税による税源の確保と言ったって、私は言われるだけじゃないかなというような気がするんです。そのためには地方税を中心にした税制改革をやっぱりやらなきゃいけないんじゃないかと思うんです。なぜ今まで所得税を中心にした国税中心の税制改革で終始してきたのか。いつでも地方税の改革はつけ足しだったんです。なぜでしょうか。
 私はその理由は幾つかあると思うんですけれども、その一つの理由として、先ほど私が申しました所得の分配機能における国と地方公共団体の役割分担が明確でなかったからです。その点についてもう一度自治大臣のお考えを。
委員のような学識の立場に立たれました高度の国の所得分配機能のあり方という問題につきまして的確にお答えできる識見を持ち合わせてはおらないわけでございますけれども、今御指摘になりました個人住民税は、地域社会の費用につきまして住民がその能力に応じて広く負担を分任するという独自の性格を有しておるわけでございまして、所得税と比べまして個人所得課税に求められる所得の再配分の役割が相対的に小さいために、その税率構造は所得税と比較いたしましてかなり緩やかな税率構造となっておると承知をしておるところでございます。
 しかしながら、個人住民税は一方でお説のように所得を課税標準としておるわけでございますので、負担能力に応じた負担を求めるという性格もあわせ有しておると考えるわけでございまして、ある程度の累進構造は必要ではなかろうかと存じておるところでございます。
 いずれにいたしましても、個人住民税の性格にふさわしいあり方につきまして必要な検討を行いまして、中長期的にその充実を図ってまいらなくてはならないと考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 私は、もうちょっとこの三つの機能について見ていきたいと思うのでございますけれども、最初の資源配分機能でございますが、これは我が国は市場経済でございますので、大部分の財サービスというのは市場を通じて供給されているわけであります。
 問題は、市場を通じては供給されないいわゆる公共財、これを国と地方公共団体が受け持っていくわけでありますが、この役割分担は普通国と地方の事務配分というふうに呼ばれております。この事務配分の問題は今回の地方分権の非常に中心的なテーマでございますが、これはちょっと後に回したいと思いまして、次に所得の分配機能についての国と地方の役割分担を少し考えてみたいと思います。
 財政が所得分配機能をどういうふうな形で発揮していくかといいますと、一つは生活保護費とか年金給付等の移転支出、それからもう一つは累進構造による課税によって進められていくというふうに考えられるわけであります。そうしますと、現行の税制を見ますと、累進課税の構造をとっておりますのは、まずは国税の所得税でございます。しかし、地方税の個人住民税も、これはちょっと緩やかでありますけれども累進課税の構造をとっているわけで、そういう意味では所得の分配機能の中に地方公共団体も加わっている、こういうふうに考えられるわけです。
 しかし私は、この所得の分配機能というのは国が主として受け持つべきである、全国一律に適正な分配基準を設定し、そしてそれを実現していく、これはやっぱり国の重要な役割ではないかというふうに思うわけでありますけれども、この考え方について自治大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
四月三十日に一番新しい雇用失業情勢の数値が発表されまして、実は私はこの数値は非常に深刻に受けとめております。完全失業率四・八％、これは前月の発表に比べて〇・二ポイント悪化しておりまして、それから失業者数が三百三十九万人。実は、私が初めて国会へ出たころは失業者数百三十万人から百六十万人という数字で心を痛めたことを思いますと、今や三百三十九万人、倍以上の数に上っておりまして、大変憂慮しております。有効求人倍率もここ三カ月〇・四九倍、改善の動きがありません。
 しかし、政府はそれなりに取り組んでいただいておりまして、百万人雇用創出の計画を出して、緊急経済対策の大きな柱として雇用活性化総合プラン、それに基づく各種の施策が今進められております。これが一つ。それからもう一つは、先般小渕総理から直接指示があったと聞いておりますが、労働大臣の先般の答弁でも、五月中にも新しい雇用対策を取りまとめをしていきたい、こういうことが答弁されておりました。
 私は、今この段階が、景気回復でも雇用情勢の改善についても非常に重要な段階にあるという気がいたします。特に完全失業率四・八％というのは、前月から〇・二％上がっておりますが、この状況でいきますと、今月末にも五・〇％の失業率、大台にいよいよ乗ってくるのではないかということで、もしそうなった段階で政府が一定の雇用対策を考えている、準備しているということであればまた別だと思うのですが、もし有効な手だてが準備されておらないというようなことになれば、これは国民の雇用不安というものは決定的なものになっていく、景気回復に大きな障害になっていくのではないかという点では非常に憂慮しているところであります。その意味で、新たな雇用対策は雇用不安を一刻も早く少なくしていくという意味で、非常に重要な段階に今来ておるということを私は感じます。
 そこで、現下の雇用失業情勢を労働大臣はどのように受けとめておられますか。そしてまた、その上に立って、新たな雇用対策はこのように進めていかなければならないという考え方がありましたら、ひとつぜひ述べていただきたいと思います。