これは対外的なことがいろいろとあるわけでありますから、難しい問題が非常にあるということは私もよくわかるわけであります。しかし、同時に、今も局長の御答弁の中にありましたように、木材関係産業というのは大変な厳しい状況の中にあるわけであります。それだけに、輸入圧力というのは本当にそれこそ命がかかった形で見守っているというのが実情だと思うんですね。私は、この点については、経済対策閣僚会議でしたか、に大臣も出ておられると思うんでありますけれども、まだ渡米をされる前の安倍外務大臣が、この行動計画の骨格ができた後ですか、九日の会議では、この程度の対応では国内では了解されても外国の印象はよくないのではないかという懸念を発表されたと、こういうようなことも記事として報道されております。その辺のところの真意というものはどうなんでありましょうか。また、そのとき大臣はどういうふうに対応をされたんでありましょうか。大臣のひとつあれをお聞かせいただきたいと思います。
私は、ただいま審議に付されております金融三法の審議に当たって、あらかじめその前に少し政府側の態度を確認をしておきたい、このように思うことがございますので、ストレートに法案とかかわっておりませんけれども、大変重要な関連を持ちますので、お伺いをしたいと思うわけでございます。
 それは、今、大変大きな日米間の関心事になっております貿易摩擦、アメリカの日本の市場開放要求の問題についてであります。
 その第一は、過ぐる本会議の緊急質問等でもいろいろと質疑が行われたわけでありますけれども、その中の柱の一つに合板の関税引き下げ、木材関係の問題があったわけであります。この木材関係の問題につきましては、政府の方でもいわゆる行動計画案なるものをつくられて、これで対処をしようということのようでありますけれども、その行動計画案によりますと、これは新聞によるところによりますとおおむね三年、おおむねというのがついて三年目からということのようであります。このおおむね三年目から関税の引き下げの実施をするということになっていることと、それから木材の救済策については五年間という農林水産省の方針があるようでありますけれども、そうすると、この三年間と五年間というのはずれがあるのではないか、こんなふうに思うわけであります。
 その辺のかかわりをひとつお聞かせをいただきたいと思いますし、同時にまた、この政府の行動計画の方針が発表されましてからアメリカ政府の側はある程度歓迎をしているというような記事もあるようでありますけれども、議会筋の方はかなり不満を表明しているというふうなことも新聞等で報ぜられているわけでありますが、その後アメリカ側から何かこの木材に関しての要請等、動きがありましたでしょうか。そのこともあわせてお伺いをしたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
 三案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
遺族補償年金の受給権者につきましては、今先生がお話しになられました奨学援護金というのを出すことになっております。その額は、現在小学生が四千五百円、大学生が一万五千円という額でございますけれども、中学生、高校生それぞれ額がございますけれども、そういうことで、それぞれの在学者につきましてその実態に応じて支給をするという制度になっております。
福祉施設の規定の整備であるわけなんですが、もう一つ福祉施設の中でやっている子及び孫の遺族補償の関係で奨学の援護期間というものは、遺族補償年金は十八歳未満ということになっているのだけれども、福祉施設だから子や孫の奨学金なんかはもっとこれに左右されないで支給する、殊にこういう遺族なんかだから大学とか何かまで奨学資金を出すというような弾力的なことは考えてないのですか。
人事院にお尋ねしますが、改正の目的だと、人事院からの改正の要請に対して政府が災害補償の一部改正法案を出したと、こう書いてあるわけなんですが、その改正の中で受給資格の年齢の引き上げというのは、これは公務員の年金なんかの受給資格の年齢の引き上げに右へ倣えしたのか。公務員の年金なんかの経過措置はもっと長いのじゃないかと思っているのだが、これは割合に短い期間で六十歳までにするようになっているが、そういうふうな年金なんかの給付の支給年齢の引き上げなんかとの統一上必要のためにこういうものを出されたと、こういうふうに理解していいわけですか。
先生の今お持ちの資料で申し上げますと、援護金とか支給金、給付金という三つの金銭給付がございますが、その金銭給付というのが民間の労働福祉事業に該当するものだというふうにお考えいただいていいのじゃないかと思います。
今御指摘の点は、国税と地方税の中に課税の基礎を同じくするようなものがございます、そういったものについて国税の方での例えば所得の計算というようなもの、それを地方税の方に用いるというような点で地方税の課税の仕事がその分だけ国におぶさっているのではないか、こういうような御趣旨かと思います。もちろん、地方税固有の課税の事務、固定資産税あるいは料理飲食税の徴税、こういったものはかなり細かい税目でございますので、それなりに地方税色が強いかと思いますが、しかし国、地方を通ずる全体の効率化の見地から、私どもといたしましても制度、運営の両面にわたりましてできるだけ重複がないように配慮しておるところでございます。特に、国、地方を通ずる行政の効率化、適正な税務執行の確保という観点から、さらに一層の協力関係の確立を図るために、昭和五十七年十二月でございますが、国税庁と自治省の両方の合意に基づきましていわゆる三税協力、所得税、住民税、事業税といったような観点から、市町村における所得税の申告書の閲覧の合理化などの課税事務の効率化を図る一方で、これは市町村においても従来から一部やっておりましたけれども、全面的に所得税の申告を市町村で受け付けることもできるようにするといったことで、国と地方団体相互の税務行政の簡素効率化に努めておるところでございます。地方団体の税務職員、約八万五千人ぐらいでございまして国税の場合よりもこれは多いわけでございますけれども、そういった面での協力関係はより一層密接になっておるところでございます。また、地方税固有の税務執行につきましてもできるだけの簡素合理化を図っていって、税務職員ができるだけ縮減できるように手間暇を節約してまいりたいと考えておるところでございます。