現在の為替レートは、変動相場制のもとで為替市場の需給関係によって決まる、こういうふうになっております。この点、都合が悪いじゃないか、こういう先生のお話でございますけれども、実は従来は固定レート制ということでございました。固定レート制といっても絶対に変更しないということではなくて、いわゆる国際収支の基礎的な不均衡がある場合にはこれを改める。なかなか切り上げということは少なかったわけでありますけれども、切り下げる、こういうことで経済の実力、その国の産業の国際競争力に合わないような場合にはこれを変更することができる、こういうことでやってまいりました。
 ところが、こうした戦後三十年近くにわたりまして維持されておりましたいわゆるガット、ＩＭＦ体制、そのもとでの固定レート制といいましても、変更可能な固定レート制というのは、アメリカの圧倒的な経済力に支えられて初めて可能であったわけです。ところが、そのアメリカの経済力が衰えてきた。それぞれの経済力、日本などは経済力が強くなってまいりました。世界経済におきましていろいろな力の強い核あるいは弱い核、こういうものが出てきたときに、固定レート制が維持できなくなった。そういう意味で、仕方なく変動相場制へ移行した、こういうことだと思います。
 したがいまして、今は為替レートというものは、やはり市場メカニズムで決定する以外に、それ以上のいい方法はないというよりは、むしろいわゆるより少ない悪の選択として、レザーイビルの選択として行われている、こういうことだと思います。
 そうした場合にありましても、先ほどから大臣の御答弁にもありましたように、この円高、円高それ自体というよりは、これはなるべくしてなった、むしろ余りにも急激な円高であるという点に問題がある、こういうふうに思われます。成約ができないというのは、これから先どのように変わるかわからない、こういうことで、売り手の方もそうでありますけれども、買い手の方もよう手を結ばない、こういうことだと思います。そういう点からいきますと、確かに副作用はございます。しかし、副作用はありながらも、これ以外に方法がないということが、この市場メカニズムによらざるを得ない点だと思います。
 そうはいいましても、できるだけこの為替レートの急激な変動を少なくする、こういう意味でのいわゆるスムージングオペレーション、こういうのは時に応じてとられているのは事実でございますけれども、やはりこれは、何といいますか、市場の需給関係から動くわけですし、需給関係の中でもいろいろな要素がございます。その中で特にスペキュレーションといったような要素があるものですから、これはいわば望遠照準つきのライフルでねらうように、このところへおさめるということはなかなか難しい、こういうことだと思います。そこで、やはり急激な変化ということが問題でありますから、先ほど通産御当局の方からも答弁がございますように、いろいろ緊急的な経営安定の措置、そういったようなもので補完する、こういうことだろうと思います。
五・五％、本当にありがたいとは思っておりますが、今申し上げたように、焦眉の急の危機的立場にあるところへは、これでは緊急融資としての条件にはまだ実態とかけ離れておる。だから、私はこの際三％以内ぐらいにするような大英断をされることを、この機会に望んでおきたいと思います。
 と同時に、先ほどの経済企画庁からの話を聞いておりますと、レートなんてものは市場原理に任せておく方がいいんだ。それは私も一概に否定はしませんけれども、しかし、今度は政治が誘導してここまで来たのです。予想以上にいっただけなんです。予想以上に加速しただけなんです。とすれば、先ほどから申し上げておるように、レートが動きますと、成約に入りかけてレートが動くと、また凍結で見送られるのですね。この際私は、一番大事なことは、もうレートはこれだ、日本の実勢から見たらこれなんだ、あるいはまた日本の経済を守るためにはこのレートが好ましいんだ、このくらいのことを明らかにしないといたずらに混乱するだけだ、こう思うのですが、これを市場原理に任せておきますわというような学者のようなことを言っておったのでは、日本経済を守る立場にある日本の行政の姿勢ではない。二百円なら二百円でいくんだということを、これに向かって政治目標を立てるんだというぐらいのことを明らかにすべきだと思うのです。この点について経済企画庁、どうです。
お答えいたします。
 最近における世界経済の発展と国際社会の緊密化に伴いまして、我が国と外国との間の人的、物的交流が活発化していることは御案内のとおりでございます。六十年版の通商白書によりますと、昭和四十年と昭和五十九年を比較いたしますと、我が国の輸出額は約十三倍、輸入額は約十一倍と、それぞれ増加しております。また、日本人の出国数、これが約三十倍、さらに、その中で海外支店に勤務する者、これが約十五倍、外国人の入国数は約八倍というふうに増加をしておるわけであります。
 このように人的、物的交流が活発化いたしますに伴いまして、必然的に輸出入契約あるいは代理店契約、合弁事業契約、ライセンス契約といったような各種の国際的な契約関係の事務が増加するわけでございまして、伴いまして契約締結の代理あるいは契約文書の作成といったようなことが多くなる。そういたしますと、当然外国の会社法でありますとか税法あるいは外国為替法、独占禁止法といったような外国の法令の解釈、適用をめぐりまして、その鑑定あるいは法律相談といったような国際取引をめぐります法律事務、あるいは外国人が関係いたします身分関係の法律事務といったようなものが増加することが考えられるわけでございます。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
そして、今後こういった人的、物的交流が増加いたしますと、さらにこれが増大していくであろうということが容易に推測されるわけでございます。しかも、こういった国際取引が活発化いたしますと、当然、多国間取引でございますとか多国籍企業の場合の例に見られますように、多くの国が関係をするというようなことが多くなるわけでございまして、必然的にその法律知識というのも、一人の個人の法律知識を超えまして、広く対応しなければならないということも起こるわけでございます。そういった意味で、そういった要素を含みます国際的な法律事務を適正に処理するためには、やはり専門化した弁護士による共同作業といったようなものが、あるいは密接な情報交換といったものが不可欠になるという時代に突入してきていると言えるのではないかと思います。
 しかしながら、我が国におきましては、弁護士は個人経営を原則といたしておりまして、いまだそういった国際化に対応する専門化は十分に行われていない現状でございます。さらに、こういったものは英語を主とした外国語を用いて行うのが通例でございますから、そういった語学力あるいは交渉能力といったようなもの、それから国際取引に関するいろいろな経験といったものが必ずしも十分ではないのではないか、さらに、依頼者の要求にそういった意味で十分対応していないのではないかというようなことが言われているわけでございます。そういった意味で、最近の国際的法律事務については我が国の弁護士のみでは貯えないような状態になっているのではないかというふうに言われております。
 こういった現状は、いろいろな歴史的なものあるいは国際的な環境といったものが大きく影響していると思いますけれども、これらの事態を一朝一夕に解決していくということは不可能ではないかと思われるのでありまして、ここで外国法事務弁護士制度を設けることによりまして弁護士の国際的な交流を図る、それを通じて我が国の弁護士の国際化を進めていくというのが、この制度の趣旨でございます。