御指摘の第一点でございますけれども、私ども通産省といたしましても、最近企業サイドでも、やはり東京一極集中といいますか、東京に事務所を置いておくことが問題であるなどいう意識がここ数年急速に上がってきているのではないかというふうに考えております。特に従業員の方も、やはり東京で生活をするよりも地方に戻りたいなというような意識も高まっておるようでありますし、あるいは、最近は新卒の学生にアンケートをとりましても、どうしても東京にいたいという学生さんがかなり減ってきておる。それから、やはり地方で高齢化あるいは核家族化というのが進みまして、地方のお母さん方の、息子を東京に奪わないでほしいというような声も非常に高まっておるというようなことで、これを受けまして企業の方でも、最近、真剣に業務機能の地方分散ということを考え始めておられるのではないかということをうかがい取ることができるわけでございます。
 そこで、私ども通産省といたしましては、まず地方拠点の整備が大事ということでありまして、地域振興整備公団に業務用の、オフィス用の団地を造成してもらう、あるいは共同して使えるような会議場を出資事業の一環として整備をするというような受け皿づくりから始まりまして、さらに、東京から移転をするという企業に対しましては移転計画の認定をしまして、そうして、移転する者に対しまして税制、金融上の優遇措置を講じていこうというようなことで、地方拠点の整備と誘導策をあわせて実施をさせていただきたいというふうに考えている次第であります。特に、最近、企業のメセナとか社会貢献というようなことが言われておりますけれども、私ども、地方に事務所を展開した企業が世間から高く評価されるようなそういうムードづくりも大事だと思っておりまして、そういう関係のＰＲ活動あるいはセミナー等も支援をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 御指摘の第二点でございますけれども、これは拠点都市ということで、やはり東京から機能を分散いたしますためにはある程度の都市機能というのが大事であります。と同時に、豊かな自然といいますか、そういうものも行った人たちが享受できるような権益というか、そういうものを考えていかなければいけないと考えております。したがいまして、周辺の市町村も含めてそういう拠点というものを設定したいというふうに考えておる次第でございます。
よく理解できましたが、首都圏は排除する、福島県からだということになるわけですが、そうしますと、地方の行政庁等も積極的に努力しますけれども、例えばオフィスや工場、今まで工場はそうですけれども、オフィス等事務所も移転をするということになれば、それぞれ地方に任せないで、積極的に通産省もそれについての援助、指導というものはやっていただけるかどうかということが一点。
 二点目に、この地方拠点都市は知事が指定をするわけですね。そしてそれを政府の方に通知をする、その通知を受けて積極的に協力をするというシステムになっておるわけですね。その場合、指定地域というのは知事がやるわけです。それは拠点都市といいますけれども、その周辺の町村も含めて、いわゆる生活圏の拡大とでもいいますか、そういう大きな面でこの開発はやるだろう、そういうふうに考えられますけれども、その点については一体どうなのか。
私ども通産省は、これまで産業立地政策を担当させていただいてきておりますけれども、先生御承知のように昭和四十七年に工業再配置を始めまして、その後私ども、地方の開発というのは、先ほど大臣からも申し上げましたように、産業の実態あるいは経済の実態が地方に根づいて、そこで雇用の場が発生をするということがやはり一番大事ではないかということで、その後も経済の実態に応じまして、五十八年からはテクノポリス法あるいは六十三年には頭脳立地というようなことで全国広く地域を指定させていただきまして、こういう政策を促進してまいりました。おかげさまで最近は新しい産業が立地いたしますと、約八〇％はいわゆる都市圏といいますか都市圏以外の誘導地域に立地をされる、あるいはテクノポリス地域におきます先端産業の集積が全国平均をかなり上回っておるというようなことで、それなりの成果を上げさせていただいているのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、ただいま問題になっておりますのは、先ほどからのお話のように、やはり東京に事務所が非常に集中をしておるということでございまして、これも産業機能の一環でございます。私ども、今回はこの事務所をこういう首都圏以外のところに分散をする、あるいは東京に本来やってこようとしておる事務所を何とか地方に定着をしていただくということで、今回の法律におきましては、既成市街地あるいは近郊の整備地域等のいわゆる首都圏を対象地域から除外することにしておりまして、むしろ地方各県で業務拠点をつくり、そういうところに業務機能を集中的に展開をしてまいりたいということで考えておりまして、これらの対策を関係省庁の強力な連携のもとに推進することによりまして、地方への人口の定着あるいは地域の活性化が図られるものと期待している次第でございます。
まず、この法案の三条には「補償の全部又は一部をしないことができる。」場合を規定しているわけでございます。
 まず、三条一号の関係でありますが、例えて申しますと、少年が罪を犯した親族や友人等をかばうために身がわりとなって出頭し、みずからの犯行であるという虚偽の自白をしたことによって身柄拘束を受けた場合。それから、これは実際にそういう例があるかどうかわかりませんが考えられますのは、少年が少年鑑別所や少年院での生活を体験するために犯罪をでっち上げて、みずからの犯行である旨虚偽の自白をしたことによって身柄拘束を受けた場合等が一つの典型的な事例として考えられるかと思うわけでございます。
 これはあくまでも三条では、単に「虚偽の自白をし、その他審判事由があることの証拠を作る」ということだけではなしに、「家庭裁判所の調査若しくは審判又は捜査を誤らせる目的でこということで、特にこういう目的がある場合を事由として掲げている。これは刑事補償法の場合とほぼ同じ趣旨で規定されているわけでございます。
 それから二号の関係でございますが、例えば数個の窃盗の事実により身柄拘束がなされたけれども、審判の結果そのうちの一個が認められずに、ほかの事実によって少年院送致の保護処分がなされた場合。それから一個の窃盗の事実により身柄拘束がなされたけれども、審判の結果、当該その事実は認められないけれども、同時に審判されたほかの窃盗の事実によって少年院送致の保護処分がなされた場合などが典型的な事例として考えられるかと思うわけでございます。
 それから今度は三号でございますが、これは少年が補償を辞退している場合のほかに、「その他補償の必要性を失わせ又は減殺する特別の事情があるとき。」という包括的な書き方になっております。その例といたしましては、例えば身柄拘束を受ける占った責任と申しますか、帰責事由が専ら少年にあるとき。例えば、シンナーの乱用癖を有する少年が密売人からシンナーを購入して吸入中に検挙をされたけれども、たまたま当該シンナーにはトルエンが含まれていなかったときとか、それから客観的な犯罪事実は認められるけれども、責任能力が認められないとして非行なし不処分決定等がなされたときとか、それから専ら虐待を受けている少年を緊急に保護する目的で保護措置がとられたときというような例を挙げることができるかと思うわけでございます。
 委員のお尋ねの中で、少年が補償を辞退しているときの点につきましては、これは先ほどお答えの中で申し上げたと思うのでございますが、少年が補償を辞退したからといって直ちに補償しないということではなくして、少年に対する後見的機能を発揮することが期待されております家庭裁判所が、例えばその保護者から事情を聞くとか、その他いろんな観点から少年の保護育成のために補償をすべきかどうかを健全な裁量によって判断するということが期待されているわけでございます。