最初に円レートのことでございますが、経済見通しにおきましては二百三十七円ということで、ちょうど見通しを作成する前一カ月のレートの平均をとっております。そういう意味で、最近の円安というのはかなりその状況とは異なっているということは言えると思うわけでございますが、レートについては、フロート制のもとでございますので、非常に変動が国際情勢その他によって大きいものでございますから、われわれとしては現在の時点でのレートを前提としてすべて判断していく必要はないのではないかと考えております。
 それから、六・四％の問題につきましては、年度が始まったばかりでございますが、われわれとしてはその達成のために総合対策を強力に進めていくということで達成を図っているわけでございますが、ただいま御指摘になりました野菜の価格につきましては、これが確かに二月、三月の消費者物価を大きく押し上げていた要因でございまして、三月には昨年の同期に比べて六五％程度上昇しております。この野菜につきましては緊急対策等農林水産省でとられたことと同時に、春物の生育が非常に順調であるということもございまして、三月に下落の傾向が出始めましたが、四月に入って大部分の野菜が昨年並みの水準になるのではなかろうかということで、農林水産省も昨日野菜価格の見通しを発表しております。そういうことで、ここ数カ月間消費者物価を押し上げておりました野菜価格の安定ということは期待できるわけでございます。そういう高値是正ということも一面において考えられます。
 一方で、電気料金等の波及の影響について極力便乗値上げ等を抑える、さらに生産性向上によって抑えるというようなことを総合対策等やりまして……
そんな抽象的なことを聞いているわけじゃないんです。櫻内さん自体が六・四％は達成が困難だと、こういうことを自民党の幹事長がお述べになっている。一方、御承知のように消費者物価の上昇は二月で全国平均で八％、東京都の区部は三月で七・三％、こういうことになっているわけです。ですから、それはもう予算委員会でも議論しましたように、インポートインフレからホームメイドインフレになりつつあるじゃないかということで、私も予算委員としてかなり議論しているんですから、そういう中で、たとえばあなたが六・四％は何とか何とかと言われておりましても、円の関係だけ見ましても二百六十円台です。当時六・四％をあなたたちが査定されたときの円は幾らで計算されておったんですか。恐らく相当違っていると思うんです。そういうような状況の中で、しかも大体二百六十円台前後に張りつきというようないまの状況が続いていますね、これは率直なところ。
 そういうような中から言うと、私が聞いていることは、それは六・四％何とか何とかと言っても、現実にもうすでにいろんな要素一つ一つを考えていくと六・四％の達成が非常に困難になったんじゃないかと、こういうことを聞いているのであって、その総合物価対策がどうだこうだと言って、もう繰り返しはいいわけです。そんなことは百も承知したしで、現実に二月、三月の物価の動きの中から、さらにその後土地の物すごい騰貴という問題が出てきています。そういうような問題の中からこの六・四％ということについて、だからこそ私は、櫻内さん自身が正直にどうも六・四％は達成困難だと、こういうことのあれになったんじゃないかと思います。やっぱり物価というのはすぐ結果があらわれてくるわけですからね。そこのところを聞いているわけです。
五十五年度の消費者物価につきましては、経済見通しの一環として六・四％というふうに数字を置いておるわけでございますが、この消費者物価につきましては、昨年来の原油を初めとする海外原材料価格の上昇の影響がだんだん末端の方に及んできているということによりまして、またその中には電気料金、ガス料金に対する影響も含まれるわけでございますが、そういうこともございまして、五十五年度には五十四年度の消費者物価よりは上昇する要因が多くなるということでございまして、われわれとしてはそういう海外物価、さらには国内の生産、雇用、個人消費、設備投資というような需要面との関係も考えまして六・四％という数字を出したわけでございます。
 最近に至りまして、一月以降また海外商品相場が上昇するということがございまして、ロイター等の上昇も見られたわけでございますが、二月中旬ぐらいからやや鈍化の兆しも出てきております。しかし、一方また円安も進むということでございまして、今後の海外価格についての動向については十分見守っていかなければならないと思いますが、われわれといたしましては、海外要因によります国内価格への影響についてあらゆる努力を講じて、その影響が最小限になるようにしようということでございまして、そのために三月の十九日にも第三次の総合物価対策を講じたところでございます。
 総合物価対策におきましては、総需要管理というマクロ的な面と、それから個別的な物資に対する対策というミクロ的な面と両面を二本柱といたしまして、政府全体としてこれに取り組んでいこうということにいたしております。こういう努力によりまして、非常に厳しい状況ではございますけれども、何とかして六・四％の目標を達成するように努力をしていきたいと考えております。
いまお話しのとおり、第三次全国総合開発計画では、昭和五十一年度から六十五年度までの十五年間に、農地とか山林原野を宅地化いたしまして、新しく新市街地において必要となる宅地の必要量を十九万ヘクタールと見込んでおります。この数字は、一つは、最近の人口増加がどうなるかというような問題等で若干多いのではないかということも考えられますけれども、しかしながら一応これが公的な必要量になっております。
 それで、私どもといたしましては今後の宅地供給施策の指針とするために、昭和五十六年度から昭和六十年度までの前期、それから昭和六十一年度から昭和六十五年度までの後期合わせまして十年間を対象期間といたします宅地需給の長期見通しを今年度じゅうに策定することで、いま鋭意作業を進めております。
 近年の住宅建設の動向を見ますと、都市の急速な成長によります既成市街地の広がりがかなりあること、それから国民の職住近接志向を反映した既成市街地内のマンション建設の増加等によりまして、その結果、新しい市街地での立地が多少減少してまいっておりますこと、それから共同住宅の建設に増加の傾向が見られること等から、現在策定中の第四期の住宅建設五カ年計画の住宅の建設戸数は、七百七十万戸という一応の案を持っておりますけれども、これに対応いたします新規の宅地の必要量は、計画戸数の第三期に対する減少相当分よりもさらに相当程度下がるのではないかと考えております。
 そこで、いま申し上げましたように、本年度じゅうにこれから十カ年間の宅地の需給の必要量をはじきたいと思っておりますけれども、お話のように大変環境は厳しいわけでございます。そういう状況のもとで、何とかいままでもいろいろ宅地の供給施策の展開もやっておりますけれども、いま御審議いただいております農住組合制度の活用も含めまして、今後の市街地におきます計画的な宅地開発の推進に一層努力をして、供給の確保を図ってまいりたいと考えております。