プライバシーのことがあるだろうということでしょうが、今おっしゃった中に、予定地地元の①、いわゆる中川原北自治会が入るというのは今理事長の御答弁でした。この中川原北自治会については確かに賛成の同意もしておりますが、同時に反対の意思表明をされておるわけでありまして、ダブり地区として認められております。そういう事実が一つ。
 それからもう一つですが、六つの自治会が賛成をしておるとおっしゃいました。六つの自治会というのはどこかといいますと、この田村町を中学校校区とする鶴尾校区全域の中で言えば六つの自治会が賛成しておるんです。したがって、今の理事長のお話からいきますと、鶴尾校区全域が影響を受ける地域ということになるわけですね。六つが賛成しておる、当該地区の同意を得ておるということですからね。六つの自治会というのは、鶴尾校区全体の中で賛成しておるところ、六つが賛成をしておるということですから、当然鷲尾校区全体が影響を受ける対象地区ということです。
 そこで、私は鶴尾校区の五十八自治会全部を調べましたが、五十八自治会の中で反対をしておるのも五十一自治会あるということは御承知でしょうか、賛成しておるのは六自治会、あなたのおっしゃったとおりです。
この図面で言えば予定地のところが①となると思いますが、大変恐縮でございますが、私どもこの種の同意をとります際に、町内会にはかねてから御迷惑をかけてはいけないということで、具体的な町内会の名前は公表を差し控えさせていただいておりまして、この予定地を中心にしまして六町内会からいただいております。
私の方、予定地に場外発売所ができた場合の来場動向等も勘案しまして、私どもから申し上げられますのは、場外設置予定地の町内会、それに設置場所予定地に隣接します町内会を範囲として同意を申請者がとられました。
そういう時間稼ぎになるようなことはやめてください。意味がないことですからね。
 中央競馬会は、既に地元の同意をとったと先般の決算委員会でもおっしゃいましたし、衆議院の分科会でもおっしゃいました。したがって、地元の同意を得たというところは影響を受ける当該自治会ということでしょうから、そこは果たしてどこでしょうか。教えてください。
それでは、具体的に高松の場合についてお尋ねをいたします。ケース・バイ・ケースということですから、このケースでお尋ねしたいというふうに思います。
 お手元に今地図を配らせていただきましたが、どのあたりが影響の予想される地域というふうにお考えでしょうか。このお手元に配った地図で具体的に言ってください。しかも、その影響はいかなるものなのか教えてください。
地元同意の対象範囲は影響を受けると思われる町内会ということでございますが、当該場外馬券売り場を設置することによりまして人なり車等の動きによる影響等々も考えながら、一つは場外馬券売り場と主たる公共交通機関との関係だと思うわけです。それから、設置予定地周辺の立地条件、これは道路とか河川による遮へい度とか、そういうようなこともあります。それから、場外施設の規模がどのぐらいになるか、場外施設の内容、これはまた駐車場なり駐輪場の設置位置等々の範囲というようなことを念頭に置きながらやっておるわけでございますが、その範囲が区々であるというようなことから設置承認申請が出された場合には、地元同意の対象範囲につきましては、そういう形で特に審査基準を設けて判断しているということでなくて、個々の事例に応じて判断をいたしておるということでございます。
もう少し委員長の方からも説得力のある論理を展開するように注意してください。
 そうしたら聞きますが、影響の及ぶ範囲というふうにおっしゃいました。じゃ、場外馬券売り場の設置の際に影響を受ける自治会、受けない自治会、この間の線引きはいかなる科学的な根拠をもってされておるんですか。説得力のあるように言ってください。
最近医療の実態が極めて近代化し、科学化し、高度化してきておることは私どもも承知いたしております。だからといって、ここ最近一年半のそういう傾向、伸び率をもって今後十五年、二十年先を想定できるのかどうか。最近の一連の現象、それは一つの進歩ではありましょうけれども、その伸び自体はある意味において異常なものであるかもしれない。ノーマルなものとして、このタンジェントのままで十五年、二十年の将来をはかることは間違えていないだろうかどうかという疑問をこの際に申し上げておきたいと思う次第でございます。
 ともあれ三ページ目に入りまして、今御説明ありました社会保障負担、保険料でございますが、これが国民所得比にいたしまして六十三年度の見通しでは一一・一％であります。これが七十五年には一四ないし一四・五前後ということになるのだろうと思います。だといたしますと、七十五年の時点でこの社会保障の負担というものは国民所得比にいたしまして三・五伸びるということになります。
 一方、国庫負担の場合でありますが、これもしょせんは財源は税金になるだろうと思うわけでありまして、我々国民にとりましては、この社会保障負担も国庫負担も重く双方のしかかってくる部分でございますけれども、この国庫負担四・一％が五・五％前後になる、ここで一・五％伸びるわけでございます。ともに国民にかかってくる負担でございますから、そういう観点からこの双方を合計いたしますと、四・五ないし五％上昇せざるを得ない、これが七十五年度の推計でございます。さらに十年後二〇一〇年の時点では、それが社会保障負担において現在より五・五ないし七・五％伸びる。国庫負担においても二ないし三％ふえる。これを双方合計いたしますと七・五％ないし一〇・五％オンしなければならないことになるわけなんでございます。
 だとするならば、ここで税金でふえてくるのか、あるいは社会保険料でふえてくるのか、いずれにしても国民負担率というものがかなり上昇することが想定されるわけでございます。土光臨調を初めここ最近の私どもの一番の重大な問題点は、国民の負担率をＥＣ並みにまでは決して引き上げない、それよりもはるかに低い水準で抑え込もうということが私どもお互いの合い言葉であったと思うわけでございますけれども、この今の仮定計算に基づきまして他の諸要因を全部除去いたしましても、この老齢化現象に伴う社会保障の給付費等をにらんだ場合に、国民所得の、現在三六・六％が国民負担率でありますけれども、それが八十五年あたりでは四四ないし四七％まで上昇してこざるを得ないのではないかという数字が読み取れるわけでございますが、大蔵大臣はこの辺どうお考えでございますか。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕