次にお聞きしておきたいことは、補助貨幣をどれだけ発行するかを決定する基準、それをどこに置いているのか、あるいはまた補助貨幣と日本銀行券とは流通高あるいは発行高なりにおいて何らかの関係があるかどうかということでございます。
こういうものは、積算といいましても、毎年変動が非常にございますので、細かい積算をするという性格のものではなかろうと思っております。大体のところ補助貨幣の引きかえ、回収に対処するために五％、造幣局経
費の支弁のために五％、合わせて一〇％でございますが、この程度を持っておけばよろしいのではなかろうか。回収のために五％近くになりましたのは、最近では昭和四十二年度に四・七％という事例がございます。それ以後はずっと低くなっておりますが、それより前はもっと高い数値もございます。また造幣経費のための比率では、四十九年度に四・七％という事例がございます。そういったことで、まずそれぞれ五％、合わせて一〇％保有しておけば、当面まず十分ではなかろうかと思っております。
この制度そのものは非常に必要であると思っておりますし、これを今後とも維持していきたいと思っております。
 ただ、現行制度では、補助貨幣の発行高に見合う資金を保有することになっておりますが、そこまでの資金の保有は必要ないのではなかろうか。この資金の使途は、回収、引きかえに対処するためが一つと、それからもう一つは、造幣局の経費支弁のためでございますが、過去の推移をずっと検討いたしますと、両方合わせまして一〇％も残しておけば、まずまず間に合うのではなかろうか。過去確かに一〇％を超えた年もございますけれども、しかしそれはかなり古い時代のことでございますし、あるいは万一今後超えるようなことがあれば、一般会計からこの資金に繰り入れるという制度をまたこの法改正の際に入れていただいておりますので、範囲を広げていただいておりますので、この一〇％を当面維持しておけば、信認の維持という目的からは足りるのではなかろうかと、こういうふうに考えております。
その信認という意味はいろいろあるんじゃないかと思います。それと同時に、鋳造あるいはまた回収費、あるいはまた補助貨幣を発行しているその裏打ちとしての信用度、そういういろいろな信頼という意味を含んでいると思うんですが、こういうふうに取り崩していく、あるいはまたそういう信頼度というものを維持する、そういう立場から考えた場合に、大体大蔵省としてはこの資金というものはやはり必要だというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
この説明、これは調査室から出ているのですが、「補助貨幣に対する国民の信認を維持するため」、こういうふうに載っかっておるわけでございますが、この一面もあるわけですか。
そこで、今回こういうふうに補助貨幣回収準備資金の取り崩しが考えられてきたわけでございますが、従来からのこの資金の設立の意義というもの、これをどういうふうに考えられていたのか、まず伺っておきたいと思います。
率直に申しまして、大蔵省の内部でいろいろ議論している段階では、私どもこういうものを取り崩すことはどうかなという問題意識は持っておりました。ただ、これが事、貨幣制度、通貨制度に関する問題であるということ、それからさっき御指摘のように財投資金になっているということ、あるいはさらに、仮にこれを使って、私どもの立場でいきますと、赤字公債の発行額をそれだけ減らしたとしても、その翌年はすぐまた戻ってしまう。一時的なものでしかないというふうなことをいろいろ考えますと、これは取り崩すのは適当でないなという判断をずっとしてまいったわけでございます。
税外収入の大枠の問題についていま議論がちょっと入ったものですから、来年度の予算編成の問題まで敷衍したわけですが、こういった問題についてはまた後ほど少し議論をしてみたいと、こういうふうに思っております。
 そこで、補助貨幣回収準備資金の発行現在額の保有については、資金から一般会計への繰り入れ措置を設けた昭和四十五年の法律改正の際にも、その必要性については疑問が出されているわけでございます。政府委員の答弁も、資金の存在理由として、理念上の理由のみを挙げられて、現実の必要性は余り言われていないわけでございます。当時からすでに十数年経過しているわけでございますが、いままでこの問題について再検討したことがあるのかどうか、それをまず伺っておきたいと思います。
終わりますが、日本の経済も、経済企画庁がどういうふうに考えているか、そんなことはわからないにしても、いまの財政が赤字を百兆も持って、税収はどんどん減る、不景気な状態が続くのですから、ふえっこないでしょう。石油が四ドル下がったからといって、そうはね上がらないのですから。そうなると、毎年毎年二兆円以上の金がだんだん減っていくということはほぼ明らかですね。それが全部起債に切りかわっていくと仮定するならば、大体国の予算と同じ比率ですから、五十兆に五十兆ぐらいの比率でいっているのですから、その中で地方財政がどの程度の負担を持って、その後年度負担がどの程度になるか、そのくらいの試算は——何か自治省だけが特別の聖域にいるのか温室にいるのかわからぬけれども、ちょっと時代の認識について少し甘過ぎるんじゃないですか。
 時間がないからやめますけれども、自治体がこれから厳しい道に差しかかっていくわけなんですから、おまえたちの状態はこうなる、十年後は借金が二〇％を超えるんだぞ、僕の試算でいっても二〇％を越えてくるのですよね。そういう状況になったときには税金がすべて借金の返済になってしまうような時代も迎えかねない。大臣、こういう危機が迫っているんだということを予測していく計算をして、地方財政の指針にしながら、それをどう立て直すかをいまから考えるのが自治省が存在している理由だと思うのです。そういうことを全然考慮しないなどということでは、きょうの質問は情けない。涙が出るような状態です。ひとつ大臣に再教育を要請しながらお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。