きょうの話の中でも大分出てきておりますが、特別在留許可にしても今の制度にしても法務大臣の許可なわけです、裁量です。ですから、弁護士としてもそうですが、申請するまではわからない、どういう結論が出るのか実はわからない。ですから、例えば先ほども出ている指紋押捺拒否をした人は、再入国できるかどうか非常に不安を感ずるとか、再入国の権利をもらえないで新規入国になるという事態が生じます。
 今回は入管法、外登法の改正ですが、その根底に、外国人政策が非常に広範な裁量のもとになっていて、管理の客体であって、やはり本人たちが非常にストレスを感ずる制度である。非常に大きな裁量があるので自分がどうなるかわからない、お上に盾突いたりうるさかったりデモに行ったり指紋押捺拒否したりするとどうなるかわからない、そんな中で日々暮らすストレスというのは物すごく大きいと思いますが、もう少しそういう制度を変えるということをぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
 特に、先ほども出ましたが、二〇〇二年にはまた規約人権委員会で議論があります。そのときに変えていないということはとても問題だと思いますが、最後にその点についてだけお答えください。
委員御承知だと思いますけれども、特別永住者の場合は入管特例法によりまして特にいろんな面で優遇された措置をとるように規定されております。
 もちろん再入国の許可自体は一般的には法務大臣の許可にかかわらしめる問題でございますけれども、特例法の中で、これは十条でございますけれども、「法務大臣は、特別永住者に対する入管法第二十六条の規定の適用」、これは再入国許可に関する規定の適用でございますが、「に当たっては、特別永住者の本邦における生活の安定に資するとのこの法律の趣旨を尊重するものとする。」ということで特に厳しい規制がかかっているわけでございまして、これを踏まえて特別な扱いをしているということでございます。
先ほど、再入国についての質問がありました。ドイツは、ドイツに十年以上住みドイツの学校に六年以上通った子供は再入国権が自動的に生ずるという立法があるわけですけれども、例えば日本でもそういうことは考えられないのでしょうか。
これはもう何回も前からお答えしているとおりの答えでございまして、日本人と外国人では出入国、それから在留にかかわる取り扱いが当然違うわけでございまして、それに応じてこういうシステムができ上がっているわけでございます。
では、こちらも検討しておりますが、ぜひまた正確に教えてください。
 先ほどからも話が出ておりますが、大森さんの話でも出てきましたけれども、提示と携帯はやはり違うと私は思うんです。提示ですと、ちょっと待ってください、家にとりに帰ってきます、見せますと言えますけれども、携帯義務ですと常に持っていないと処罰をされる。例えば、私たちも議員バッジをつけていないと処罰されるなんて言われたら物すごく精神的に負担を感じるんですけれども、やはり物すごく精神的な圧迫感だと思います。
 規約人権委員会がなぜ限定的にであれあんなに強く再度言うのかといいますと、強制連行で連れてきた人の二世、三世の人たちにどんなに日数がたったとしても常時携帯義務を課している、それはやはりおかしいという問題関心がありますけれども、それについてはいかがでしょうか。
執行猶予がついても、一年以上の有罪判決を受けた場合の方は、残念ながらこれは一年が五年になっても十年になっても同じでございまして、これによって変わることはございません。
 あと、そういう結婚されてお子さんがおられて五年間離れちゃうのかということでございますが、これは当然ケース・バイ・ケースで考えるべき対象のことですけれども、いろいろな情状を見た上で、これまで同様、法務大臣による上陸特別許可というもので人道的な配慮が明らかに必要なケースについてはそれに応じた措置がとられるということになろうかと思います。それは今までと同様でございます。
入管法違反で起訴され判決を受けるケースがあるんですね。ですから、別に窃盗とか殺人とかそういうのではなく、入管法違反のオーバーステイで有罪判決を受けて強制退去になるとなっていますから、どうしてある人は起訴され、起訴されないのかというように思います。
 結局、この一年が今でも問題があるのに、一年が五年に延びますと、例えば、結婚している場合、子供が生まれた場合、五年間日本に入ってこれないということになりますので、人権規約の二十三条が家族の保護規定などを置いておりますけれども、これに反するのではないかと思いますが、いかがですか。
先ほど私は、適正な手続を踏めば、それに従って行えば、もちろん手続で時間がかかることはあるかもしれないけれども、そんなずっと入れないということはないはずですということを申し上げたつもりでございます。
 今、先生がおっしゃったケースは、一つは懲役刑を受けている、これは一年ではございませんでいわゆる永久のクラスでございますので、その場合には一年たったら入れるというケースではございません。
 それから、イランの方のあれがございましたけれども、イランは昔は査免協定があって割と自由に日本に来れたのに、その後その査免協定がなくなったのでそういうことになったわけで、そういう事情があるのはちょっとこれはいたし方のないことだと思います。
今、一般職公務員それから特定独立行政法人等の高齢者再任用制度の意義等についてお伺いしたわけであります。先ほど岡委員の御質問の中にもありましたように、官民ともにということなんですが、確かに雇用情勢が非常に悪い、特に民間の雇用情勢が悪いときにいかがなものかということも考えられるわけですが、これについて後で懲戒の問題について、関連してお伺いしたいと思います。
 しかし一方では、こうすべきではないかということも民間の中ではなかなかやりにくい点があるということでは、率先して官の方で情勢を見ながらやっていくという意義も一方ではあるのかなとも思いますが、その辺はやるからには国民の批判を受けないような形できちっとやっていくべきだと思うんです。
 その点でひとつ、いろいろ議論のあるところでありますが、やはり行政改革の中で国家公務員の定数管理あるいは削減というものをきちっとやっていくべきという方向にあるんだと思いますが、今度の再任用制度と国家公務員の定員管理との関係はどうなるのか。定員は定員として再任用制度で、これは非常勤的な扱いだとかあるいは短時間勤務職員というものが今度出てくるわけですが、そういうものがどんどんふえてきて定員管理の枠外になるとこれもまた問題になると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。