今先生おっしゃいましたように、医療機関の経営の問題につきましては、悪化しておるというふうなことがいろんな調査からうかがい知ることができます。もちろん黒字の病院もあるわけでございますが、一般的にはそのようなことが言われております。
 しかし、民間病院自身の数字というのはなかなか正確にございませんで、私どもは民間病院、特に先生がおっしゃいました中小病院とか開業医の先生方のその辺の経営状況につきましては、やはり民間病院をやらなきゃならぬということで、民間病院の経営状況について詳細な調査分析をやりたい、このように考えておるわけでございます。
 そこで、そのために民間病院にはやはり協力を得なければなりませんので、いろいろと今関係団体とお話し合いをしておるわけでございます。民間病院の経営状況やあるいは民間病院の経営に影響を及ぼす要因の動向、例えば看護婦等の人件費の動向でございますとかあるいは医療機器の整備の状況あるいは医薬品の購入状況、こういうようなものあらゆるものにつきまして早急に調査していきたいと思っておりまして、先ほど申し上げましたように、今関係団体とお話し合いをしておるところでございます。できれば夏までには結果を得たい、このように考えております。
通常の診療報酬改定は、医療を取り巻く諸状況を総合的に勘案して二年に一回ということで、二年に一回行われる医療経済実態調査とか薬価の全面改定を踏まえるとともに、中医協の御議論に基づきまして二年に一回と、こういうことになっている次第でございます。
 毎年改定を行うかどうかにつきましては、改定ルールの基本にかかわる問題だということで、現在中医協に設置されております診療報酬基本問題小委員会の議論の対象にもなってございまして、こういった議論を踏まえまして適切に対処してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
この二木氏の調査と私どもの調査は調査方法が異なっておりますので、簡単な比較はできないというふうに考えております。一つは、御指摘のように厚生省調査が患者の側に伺ったものであるということと、二木調査が調査対象病院の単純な平均値であるということでございます。
 したがって、どちらがどうというわけにはまいりませんが、私どもは二木調査がやや高目に出ている可能性があると考えておりますのは、二木調査の対象病院が首都圏であるとか近畿圏であるとか、お世話料等が比較的高く出るようなところにウエートが大きいのではないかというような点がありますこと。それから、それぞれの病院にいろんなお世話の程度の方が入院されていらっしゃるわけですが、その中の一番お世話を必要とする患者さんのお世話料を集計していらっしゃるという点で高目に出る可能性のある調査ではないか、こういうふうに考えております。
お答えでございますが、これは特別の療養環境に係る病室の料金につきましては、特に上限を設けることはございません。ただ、あらかじめ患者さんに対しましてその内容とか費用に関して十分に説明をいたしまして同意を得るということにしておりますので、妥当な範囲になるものと考えております。
私は、今局長がお答えになったようなことが何ら特別な療養環境に当たらないのではないかということで、当たり前の環境ではないかという趣旨で先ほどお尋ねしたつもりでございますが、それについてはもうさらにお尋ねはしないことにいたします。
 さて、そういったことで特定療養費としていわゆる室料差額と言ってもいいものを徴収できることになるわけですが、これについては上限をどの程度に考えているのか、あるいはどのぐらいが適当な額と考えておられるのか、もしお考えがありましたら簡潔にお答えいただきたいと思います。
一つの病院内に老人病棟と療養病棟が併存してもいいかどうかという問題については、結論を申し上げますと、これは併設は可能でございます。
 それからもう一つは、同一病院内におきまして出来高制と定額制の療養病棟が併設できるかどうか、こういったことでございますが、これは同一病院内におきまして幾つかの病棟があるときに、例えばＡ病棟は出来高払い、それからＢ病棟は定額制、こういうようなことは認められておりませんで、出来高制と定額制の療養病棟は併設できないことといたしておるわけでございます。
今回の医療施設の体系化におきます特定機能病院及び療養型病床群、こういう名称につきましては、法案の提出に先立ちまして医療審議会の御意見を聞き、また国会での承認もいただいたものでございます。
 まず、特定機能病院につきましては、もう専門家の大先輩の先生よく御存じだと思いますけれども、高度医療の提供、また高度医療技術の開発評価、高度医療の研修などを通じて一般の通常の病院とは異なる機能を備えていることを要件といたしております。そういうことから特定機能病院という名称となったわけでございます。
 また、療養型病床群でございますが、これは主に長期にわたる療養を必要とする患者のための病床であることから療養型病床群という名称を使わせていただいたわけでございます。
 いずれにいたしましても、これらの新しい名称につきましては、その内容とともに国民に十分に理解されますよう今後周知徹底に努めていきたいと思っております。
この疑惑の問題について、捜査当局やその他がいろいろやっている、そして、今後の対応策をいろいろ考えているということを今伺いましたが、これは公共事業の問題が今中心になっているわけでありまして、犯罪の有無にとどまらない真相解明の努力が必要だ、求められているということが今私の一番言いたい点でございます。
 政府自身がかかわる公共事業について、数々の疑惑が指摘されております。九月二十二日の本院本会議で松本議員が指摘しましたように、東京湾横断道路の談合疑惑とか長良川河口堰の談合疑惑にしても、政府自身が深く関与している公共事業に金丸被告まで介入した疑惑がはっきりした形で指摘されているのであります。これらの公共事業の内容や発注先の決定は政府の仕事であり、そこに金丸被告主導の金権的な関係を持ち込むことは、政府の協力なしには成り立たないことであります。問題を個人的な違法行為とか刑事問題とかに解消できないことは明白であります。
 その点で、今指摘をいたしかした東京湾横断道路の問題とかあるいは長良川河口堰の問題とか、今進行中の事業でございますけれども、こういうものに金丸さんが介入したとか、こういった問題を含めて徹底的な調査を行って、その結果を国会や国民に報告する、それが政治改革の第一歩として大事だと考えますが、その点いかがでしょうか。