繰り返すようですが、日本の原発というのは、私どもは日米原子力協定によって強くアメリカに従属させられてきている。それに補足する形で使用済み核燃料の再処理はフランスに大きく依存すると、こういう形で日本の原発政策というのが今後進められようとしているという実態がこの日仏原子力協定のこれまでの実態ではなかったかと思います。
 そこでお伺いしますが、今幾つか項目を挙げられました協力、これは民間レベル、あるいは政府レベルもあるかもしれませんけれども、いずれにしろ具体的な取り決め、協定というふうに銘打つのか、契約書というふうに銘打つかわかりませんけれども、多くの取り決めによって実行されていると思います。六ケ所村の再処理工場についても、この協定の附属書の中で一九八七年にこの契約が結ばれたということが述べられているわけですね。で、私、後で文書で結構ですから、どういうそういう取り決めあるいは契約があるかというリストですね、まあリストの名前だけでは何のことかちんぷんかんぷんわからないのじゃ困りますので、どういうことを取り決めたものかということがわかる程度の資料をいただきたいと思いますが、いただけますか。
お答えいたします。
 動燃事業団が再処理技術を導入するということにいたしまして、これは日揮という日本の会社とサンゴバン、これがジョイントベンチャーを組みまして建設工事の基本計画を動燃と締結したわけでございますが、この契約に基づきまして支払われました金額といいますのは、総計約百二十二億円というふうに承知しております。
 一方、六ケ所村の場合でございますけれども、これは日本原燃サービスが先ほど申し上げましたフランスのＳＧＮという会社と技術移転契約を締結しておりまして、その金額は二百八十億円支払っておるというふうに聞いております。
六ケ所村の場合も基本設計までフランスからもらってやるということですね。ですから、日本の再処理工場というのはほとんど全面的にフランスに依頼するという形になっていると思いますが、ついでですからお伺いしておきます。
 東海村それから六ケ所村、この再処理工場についてフランスからの協力、技術移転ですね、これについてはどれぐらいな協力料を支払うことになるのか、けただけでも結構ですから。
六ケ所村に建設される計画でございます再処理工場につきましては、日本原燃サービス株式会社がフランスのＳＧＮという会社の――これはＳＧＮというのは会社の名前でございますが、設計図等の設計技術の移転、技師の派遣等の協力を行うということにしておる次第でございます。
お答えいたします。
 東海村の再処理工場につきましては、動燃事業団がフランスのサンゴバン社と溶解槽等の主要な機器の購入あるいは設計図等の設計技術の移転等、そういった協力を行いまして、昭和五十二年から運転を開始しておるという次第でございます。
主としてプルトニウムにかかわる協力であるということが特徴だと思いますが、もう少し突っ込んで、東海村の再処理工場建設については具体的にはどういう協力を得たんですか、簡単で結構ですから。
それから現在進行中の、あるいは近い将来に予想される協力といたしましては、ただいま先生御指摘の六ケ所村の再処理施設の建設、これはフランスから技術導入を行って建設するものでございます。
 それから、委託いたしました再処理の結果出てくるプルトニウムの返還、これもフランスから行われるということになっております。
お答えいたします。
 日仏間、特にフランスから日本への協力でございますが、まず核燃料、ウランの供給というのがございます。フランスからは、我が国のウラン鉱石の総確保量の約七、八％を依存しております。それからウラン濃縮役務、これをやはりフランスに頼んでおりまして、我が国の総利用の約二割程度をフランスに依存しております。
 それから、この委員会でもさんざん議論されました使用済み核燃料の再処理、これをイギリスとともにフランスにも委託をしております。
 それから、東海再処理工場の建設、これはフランスに頼んで建設をしてもらったということでございます。
わざわざ強行採決までして、その後批准書を寄託したのは日本を除けばデンマークだけ、提案者のアメリカも批准していないという状況ですわ。これで予定どおりこの宇宙基地計画が進む保証はどこにもないと思います。もちろん私どもこの宇宙計画そのものに反対しておりますから促進せよというわけじゃありませんけれども、外務省の見通しというものはこの点でも私は非常に大きな問題があったということを指摘して、本論に進みたいと思います。
 まず最初に、一九七二年に現行の日仏協定が結ばれましたが、その後日仏の原子力協定の内容、特にフランスから日本に行われた協力内容について、大きい項目だけで結構ですから挙げてください。
お答えをいたします。
 先生御指摘の同族会社の株式を含めまして取引相場のない株式の評価につきましては、それぞれの発行会社の実態に応じまして、上場会社に匹敵するような大会社の株式は御指摘のように原則として類似業種比準方式によっておるわけでありまして、個人とそれほど変わらない小会社の株式につきましては原則として純資産価額方式によって評価しておりまして、大会社と小会社の中間に属します中会社の株式につきましては、大会社と小会社の評価方法のいわば併用方式により評価することにしているわけでございます。
 それで、先生の御質問の趣旨は、同族会社のように利益や配当を自由に調整できるような会社の株式につきましては、それらを比準要素としております類似業種比準方式を適用すべきではないという御指摘であろうかと思われますが、現行の評価方法は、御案内のように取引相場のない株式の
実態と中小企業の事業承継への配慮から採用されておるわけでありまして、また、同族会社でありましても多くの会社が正常な事業活動を営んでおるわけでありまして、それに見合った利益、配当を計上している場合が多いわけであります。したがいまして、この現行の評価方法は一般的には合理的なものであると考えているわけでございます。しかしながら、先生の御指摘のように、現行の評価方法を利用して行き過ぎた節税策が講じられているということも重大でありまするし、私どもも課税の公平の観点から問題があると認識しているところでございます。
 そこで、今後ともそういう実態をよく調査した上で、課税の公平の観点から先生の御指摘の御意見も十分に参考にさせていただき、適切な措置をとるよう検討してまいりたい、かように考えております。