外務大臣、前回も私レーガン訪中について、朝鮮半島のことを中心にお伺いしたんですが、あと数時間で北京到着、そして当然世界と周辺諸国が相当レーガンあるいは中国首脳との対話というものを注目する会議がこれから始まるわけですけれども、事前に、どんなことが話し合われるかと各マスコミを通じていろんなテーマが出ておりましたが、ロサンゼルス・タイムズには大きく、外相も御存じのように、原子力協定まで結ばれるかと、こんな大げさなことじゃないにしても、原子炉の売却が行われるんではなかろうかと、数十億ドルとこんなことも書いてありました。活字を一々取り上げてその真偽のほどを聞くということもどうかと思いますが、さらには、前からアメリカから中国に対する武器の輸出と、こんなことも言われておりました。今度いずれにせよレーガンあるいは中国、いろんなやっぱり思惑があっての会談が間もなく行われるわけでありますので、アメリカは相当力を入れている、中国も積極的である、これはもう間違いありません。ですから、そういうようなことを含めていろんなテーマがある中で、今の核の問題、これはいわゆる米中間の話し合いの問題ですけれども、これは両国といい仲の日本に対するソ連のいろんなリアクションというものは当然これは出てくると思いますし、ただ単にこれを米中間の問題とは看過できないんではなかろうかと、こう思います。まして、武器の問題についてさらに突っ込んで話し合いが行われるというと、直ちにタスはいろいろレーガン訪中についてクレームをつけておりますが、具体的にさらにアジア周辺に緊張が高まったと。だから防衛力増強というソ連側の口実を引き出すためのものにもなりかねないと。こんなことで、我が国も米中の問題だからと看過できない面があるかと思うんですが、その二つに絞って外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
私が今申し上げているのはまず第七条への疑問ですけれども、それは一応ともかくとして、国益あるいは人権の問題についての最小限度の、何というか制約を最小限度にするために、今私が申し上げていることは施行令の改正でできることだと思います。そういたしますと、この際、七条を見直していただければいただきたいし、また施行令改正をどうせなさるのであれば、そういった差し支えのない範囲というものを考えていただいて、配偶者の問題で、その配偶者が一緒にどこかへ行くというわけでもない、そういった国際会議出席者の資格だけでも配偶者の外国籍を欠格要件から外したらどうかと思うんです。今すぐにこの問題についてお返事をと言っても私は無理だと思いますので、かなり細かい話になりますので、ひとつこの際十分お考えになってみていただいて、サミットの先進国あたりとも一応均衡のとれるような対策がとれないものかどうか、お返事は結構ですけれども、ぜひ考えてみていただきたいということを御要望申し上げます。
 それでは、時間が過ぎましたので、どうもありがとうございました。
外務公務員法第二条第一項第六号にあるとおり、政府代表等の代理、顧問及び随員も外務公務員に含まれ、第七条の適用を受けることとなる、おっしゃるとおりでございます。代表代理、顧問もしくは随員といえども、日本国の国益を代表して外国との折衝に当たるものでありますし、その配偶者が外国籍であった場合、例えば外国の種々の工作の対象となりやすくなる、いろいろな不都合が生ずることが考えられないわけではございません。そういう意味から、やはり原則の問題としては第七条のごとき規定があることが必要ではないかと、こういうふうに判断をしておるわけであります。
新しい方式によりまして、地方団体が確実にたばこ消費税の捕捉が可能なのか、あるいはそのために必要な手間暇、人員等は一体どうなるのか、こういうお尋ねでございますが、御指摘のように、地方たばこ消費税につきましては、最終の卸売段階をとらえて課税するということにいたしておるわけでございます。
 ところが一方、今回の自由化ということに伴いまして、特に輸入業者、輸入たばこにつきまして納税義務者が複数になることは御指摘のとおり当然に予想されるわけでございます。それに伴って事務的にいろいろ複雑になるのではないか、こういう御懸念がおありのようでございますが、そういった点は私どもの方もいろいろ考えまして、今回の改正におきましてはできるだけ手間暇がかからないように、かつ、たばこ消費税の課税標準の捕捉が的確にできるようにいろいろ制度的な仕組みを考えておるところでございます。
 すなわち、今回の改正におきましては、たばこ消費税の賦課徴収が円滑に行われますように、従来と同じように申告納付制度を採用するということでございます。またそれが適正に行われますように、納税義務者等に一定の帳簿記載義務などを課しておるわけでございます。
 今回の改正で、市町村において従来より若干の事務量の増加が見込まれるわけでございますが、たばこ消費税が市町村の独立税としての性格をより明確にして構成をされる、先ほど御答弁申し上げましたようにそういう形になるわけでございますから、ある程度の事務の増加はやむを得ないものと考えますが、それに対してはできるだけ事務処理の簡素合理化に対応していくよう指導してまいりたいと思っております。輸入たばこのウエートは、現在の段階では全体の二％ぐらいでございまして、国産の方が九八％。輸入たばこの面について特に課税事務が複雑になるということでございますので、それができるだけ簡素化されるような指導をしてまいりたいと思います。
 なお、幾つかの流通過程を経て最終段階で課税されるわけでございますから、特に輸入たばこにつきましては、途中で未課税のたばこが流通経路の中には出てくるということでございます。今まではそういう形のものがまずなかったわけでございますが、実は今度はそういう場合も出てまいるわけでございます。したがいまして、卸売販売業者等がたばこを小売業者に売り渡す場合には、卸売業者は、小売業者からその小売業者の営業所ごとの製造たばこの売り渡し数量等を記載した書類を徴する、同時にそれを保存しなければならない。
 それから、いろいろなケースがございますが、逆に、小売販売業者である卸売業者、両方兼ねておるわけでございますが、そういうものに卸売販売用として売り渡すということがございます。そういった場合には、その小売業者である卸売業者から、これは卸売販売用であることを証する書類を求めると同時にこれを保存する等々の規定を設けております。なお、これに関しては、もちろん必要とあれば卸売販売業者や小売販売業者に対して、徴税に当たる職員が質問あるいは帳簿書類の検査もできるということにいたしております。できるだけ課税の捕捉の適正化もあわせて図っていきたい、こういうような考え方でおるわけでございまして、この点はよく指導してまいりたいと存じます。