総理府統計局が家計調査をやっておりますが、その結果によりますと、昭和五十五年平均の全国の勤労者世帯の実収入は一カ月約三十五万円ということでございまして、前年に比べ名目では七・三％の増加でございますが、物価上昇分八％を除いた実質では〇・六％の減少になっております。また実質収入から税金や社会保障費などの非消費支出を差し引きました可処分所得は、昭和五十五年には、前年に比べまして、名目では六・五％の増加でございましたが、実質では一・四％の増加になっております。それから昭和五十五年の消費支出は、前年に比べて名目七・一％の増加でございますが、実質では〇・八％の減ということになっております。
 しかし、これを四半期別に見ますと、実収入、消費支出とも、四月−六月期が最も大きな実質減少を示しましたが、その後若干回復傾向が見られまして、十月−十二月期には実収入は実質横ばい、消費支出は〇・四％と小幅な上昇を示しておるのが現状でございます。
昭和五十五年度の政府の物価目標が達成できなかったことは大変遺憾に存じております。また申しわけなく存じておりますが、幸いに最近になりましてから消費者物価の方もだんだんと落ちついてまいりました。来月にはよほどのことがなければ五％台になるであろう。こう思っておりますが、それにいたしましても、五十五年度は実質賃金がおよそ一％見当マイナスになっておりまして、国民生活に非常に大きな圧迫を加えておることは、いま御指摘のとおりでございます。
 これからの考え方といたしましては、物価の安定にさらに一層の工夫と努力をいたしますと同時に、国民の実質所得がふえるようなそういう経済の背景をつくり上げていきたい、このように考えております。
十分検討して地域の実情に合わしてという、そういう重要な御答弁がありました。どうかひとつ地域の声を十分くみ取って決定をしていっていただきたいと心からお願いする次第であります。
 それでは次に、物価問題についてお伺いいたしますが、国民の声は、われわれには厳しい切り詰めた生活を押しつけておきながら国の財政は依然として放漫状態ではないか、補助金の整理合理化など口先だけで、逆に増加しているのではないかという非常に怒りの声に満ちていると言っても過言ではありません。現在多くの人たちは、賃金の上昇より消費者物価の上昇率が大きく、実質賃金のマイナス、加えて四年連続の所得減税見送りによる実質増税、社会保障費などの負担増など、庶民の家計は苦しくなるばかりであります。
 そこで、国民生活あっての経済であり、国の財政であります。国民の家計の苦しい現況に対する大蔵大臣あるいは経企庁長官の御見解をお伺いしたいと思います。
産炭地域の問題につきましては、鉄道だけが経営的にうまくいっていないということだけで問題を処理すべきことではなくて、産炭地域振興の立場から見てどう考えるかということを政府レベルでも調整をしていただきたいというふうに思っております。
 ただ、私どもといたしましては、やはり何と申しましてもお客さんが少ない。現在においてお客さんが少ないという場合には、むしろバスに転換させていただくしかないというふうに考えているわけでございまして、今後具体的には協議会等におきましていろいろ実情を私どももより積極的に勉強さしていただいて、そして具体的な答えを出していくということにいたしたいと思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、ローカル線問題につきましては、どうしても地域ごとのいろいろな事情がおありでございましょうけれども、基準的には全国統一的な基準でなければならないということで政令が定められました。今後いよいよ具体的な問題について協議会の場等を通じてお互いに知恵を出し合っていくということで取り進んでまいりたいと思っております。
北九州地域の赤字ローカル線対策についてでございますけれども、この件につきましては、現在福岡県、地方自治体と話し合いを具体的にはいたしたいと思っております。そのことは、産炭地におきますいろんな諸計画が具体的にどのように進んでおるのかということ等もあわせまして、十分に意思の疎通を図ってまいりたいと思っております。
この前も説明を受けたわけでございますけれども、現在の身体障害者の方たちのこの割引制度によって大体三十六億円ぐらいが国鉄の負担になっている、さらに内部障害者の方たちを入れたら四十億円、こういうことですから内部障害者の方たちは四億円だけなんです。そういう点から言ったら、国鉄全体の年間一兆円の赤字から比べればほんのわずかな額でございまして、いいじゃないか、こういう考え方を持つわけでございますけれども、ちりも積もれば山となるですから、これは国鉄としては何とかこの割引制度をなくしていきたい、そして国の方で負担していただきたいということでこうした決議がされてきた、こう思っておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても何回も論議をされてきておりますが、ことしは国際障害者年でございますから、従来の制度の充実はさらにしていきながら、いままで光の当たっていないそういう谷間の方たちにもさらに制度を見直していく、これもことしの障害者年の大事な意義じゃないかと私は思うのです。そういう面でこの問題につきましても前向きにひとつ検討していただきたい、こう思っています。時間がございませんからこの問題につきましてはこれで終わります。運輸省と国鉄の方は結構でございます。
 第三点といたしまして雇用の問題でございます。今年は社会への完全参加と平等ということで国際障害者年のテーマになっておるわけでありますけれども、福祉、健康、生活環境、教育、こういった面の中で一番おくれているのはやはり雇用の面なんです。そういう点で身体障害者の方たちについては、各企業は雇用促進法によりましていわゆるそれぞれの雇用率というのが定まっているわけでございますけれども、未達成のところが非常に多い。データによりますと、一般の民間企業で大体企業数からしたら四八・四％というものが出ているわけであって、半分以上は達成していないわけです。そういう面から、いわゆる一年間で相当伸びてはきておりますけれども、まだまだ半分が達していない、こういう現況でございます。
 そこで、労働省の方がお見えになっておりますのでお尋ねいたしますけれども、こうした未達成の企業に対してはどういう具体的な指導をなさっているのか、お尋ねしてみたいと思います。