お尋ねの事例は増反農家の例だと思いますが、御指摘のございました鮫川村で草地十七ヘクタールの造成、それを増反で取得いたしまして肉用牛の共同経営を行っておりました三戸の農家があるわけでありますが、これがその後の後継者がいないとか、それから四年続きの冷害に見舞われたとかといったような事情がございまして、そういった個別の事情から草地等の一部を売却したという事実があることは承知をいたしております。
まさかすべて間違っていたとは言いにくいでしょう。ただし、私は全国ベースに言うと紛れが多いから福島県で七公団事業の中ですべてそこに限定してきているんです。物事がわかりやすい。だから、うまく全部いっているというふうに認識しているかと聞いたんです。福島県の七地区公団、これはすべてうまくいってないんです。具体的に言います。これは南部地区の話です、阿武隈南部です。ここには鮫川村と塙町の農家が入植しています。そして鮫川村で三戸の共同牧場が神明畜産に売却されたということを御存じです
福島県だけではなくて、全国各地で公団事業が行われておるわけでございますが、一部には経営上の困難を抱えている経緯もあるわけでございますけれども、全体として見ますれば、未墾地を開発いたしまして大規模な畜産基地を形成し、畜産物の安定供給を図っていくという政策のねらいは達成しつつあるのではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
そうしますと、これは今の価格差がなぜ広がっているかというのは、農家の責任じゃないということがはっきりしたわけです、そうですね。経済全体のいわゆる異常円高の中で出てきていることなんです。そういう中で、農家が苦しんでいるのにさらに追い打ちをかけようというんですかと、こう申し上げたいわけです。とにかく政府がずっと言っております規模拡大、この規模拡大でそしてコスト軽減をとずっとおっしゃっているんですが、規模拡大で本当にコスト問題解決できるんだろうか。一番いい例が、農用地開発公団が進められてきた畜産開発基地やなんかだと思うんです。
 具体的に聞きます。福島県の場合には公団事業が七地区ございます。その七地区の農用地開発公団事業が果たしてすべてうまくいっているというふうな御認識ですか、どうですか。
土地条件からいったらＥＣ並みにということがやっぱりこれは最大限考えられるところで、それ以上に規模を拡大しろなんというのは考えられないですよね。今お話がありましたように、もうＥＣ並みになったんです。そのことを証明するために数字確認しましょうよ、局長さ
ん。
 一九八〇年、キログラム枝肉で日本は千二百十二円でした。その当時のＥＣ価格はキログラム八百五十円でした。ですから、日本が一〇〇とするとＥＣは七〇％ですね、それが一九八七年です。これを八〇年為替レートと同じで見れば幾らになるかといえば日本は千百五十九円です。ところが同じ為替レートで見ればＥＣの価格も枝肉キログラム当たり千八十五円で、そして日本が一〇〇とすればＥＣ九四、こういう価格になっていると思うんですが、間違いございませんね、数字は。
牛肉に限らず、一般的に畜産物の生産コストの低減が従来から大きな課題であったわけでございます。その生産コスト低減の目標としまして昭和五十七年に策定をしました酪肉基本方針の中におきまして、一つのめどとして、日本と比較的条件の似ておりますＥＣ並みの生産コストということを標榜いたしまして努力目標を設定したことは事実でございます。
 そういう目標につきましては、それなりに国内生産者の御努力もございまして目標に近づいたと私ども思っておるわけでございますけれども、これを価格面で比較をします場合に、実は私ども予想をしなかった為替レートの大きな変動があるわけでございます。円高の進行でございます。その結果、私ども五十七年当時に考えたＥＣとの格差是正ということが相当大幅に実現しつつあったわけでございますが、為替変動を織り込みますと、むしろＥＣとの格差は逆に広がるというふうな状況に相なっておるわけでございます。
 この問題は、なかなか農業だけでは対応し切れない面もあるわけでございますけれども、現実の為替レートの状況に応じた努力というものも私どもやっていく必要があるであろうということで、ことしの二月に策定をいたしました酪肉基本方針におきましては、五十七年の当時と違いまして、コスト引き下げの目標というものをむしろ円建ての絶対値という形で示すことがよかろうということで、御承知のとおりできるだけ早く二〇％ないし三〇％程度の生産コストの引き下げ努力をしていこうと、こういう目標を掲げておるところでございます。
写真の著作権についての問題は私ども重々認識しているつもりでございまして、先生の今お述べになりました点についてもそういう問題点の理解はしているわけでございますが、今までるる申し上げてきましたように、国内的な状況あるいは国際的な状況というものを見ますと、現在のところある方向を出すということについてはなかなか困難を感じているというのが現状でございますが、もう一つ、緊急性ということに若干触れて申し上げますと、これは少し具体的なことでございますけれども、昭和四十六年から現行法が施行されているわけでございますが、その以前は、先ほど申しましたように写真の著作物は十三年の保護期間でございましたから、制定時に著作権がまだ残っていたものというものは、昭和三十二年以降のものが残っているわけでございますが、それが制定時に公表後五十年ということになりましたから、三十二年から五十年で、昭和で言いまして八十二年まで一応効力が残っているわけでございます。したがいまして、現在保護されている写真というものは、およそ新法、現行法が施行されてから著作物の保護期間が切れたというものはまだないわけでございまして、そういった意味では八十二年まであと二十年ほどそういった期間が残されているということもございます。したがいまして、その間の、先ほど申しましたいろいろな国際的な状況でありますとか、あるいは国内のいろいろな意見というようなものの動向について十分これを見守って、議論を重ねつつ、新しい方向を出すということについては、そういったある程度の余裕というものはここにあるのではないかというふうにも考えておりまして、そういった中で解決できていけたらいいというふうに私どもは考えております。