そうしますと、今局長は三点おっしゃられましたが、その第一点目の、番審で任命をする、自分の社の中でそういうのがあるという言い方でしたよね。実際問題、今回の法案も、前からそうだったのですけれども、訂正を請求する、訂正放送というかそれを請求しますよね、請求したときに、それを調査するのは、今回の法案でも、じゃ、だれなのかとなると、それは放送事業者、当事者ですよね。
 こうなりますと、今のお答えですと、その辺は矛盾というか、それは自分の社の中で任命をしたりするから、これは今回活用しなかったんだというふうなことをもしおっしゃられるなら、今回も、まさに当事者が調べなければいけないという、ここら辺にもこの法案自体が欠陥があるというふうに、だからこそそういう懇談会等々をつくってやっていこうという今後の姿勢というのは理解できるのですけれども、まだまだ不十分なのかな、そんな気もしているのですが、どうでしょうか。
放送法の一部を改正する法律案を御質問させていただきます。
 まず、今回の訂正箇所の背景となります点について御質問させていただきたいと思いますが、訂正放送、今までも行われていたと思います。過去においていかなる事案で訂正放送が行われ、そしてその訂正放送はどんなぐあいにされたのかというわかりやすい例がありましたら、ぜひ御紹介をいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、イギリスでは、法定第三者機関というものが設けられている。日本語で放送苦情処理委員会というふうに言っているところでございますが、おっしゃるとおりでございます。
 それに引きかえ我が国はどうなっているかというと、先生もう御案内のとおりでございますが、番組審議会を各社につくっていたり、あるいは民放連という中に放送番組調査会というものを設けていろいろ見ている。見ているというとあれでございますが、審議、議論しているという状態になっております。
 そこで、しかし第三者のそういう機関というのは日本にないというのは先生御指摘のとおりでございまして、そういうものを設けるかどうかということ自身につきましても、これは十分な検討を要する課題ではないかなと考えているところでございます。その意味では、郵政省として、今後多方面から幅広く意見を伺いながら検討していきたい課題だと認識しているところでございます。
先ほどの訂正放送の問題に戻りますが、イギリスではこれを、事業者の社内のチェックだけでなくて法定独立の第三者機関である放送苦情処理委員会、ＢＣＣ、これがあって、そして被害者が放送事業者による判断に不満がある場合にはここへ訴えて処理するということが制度として定着し評価も受けている、公正な放送を確保するゆえんにもなっておる、私はそう理解しておりますが、このような法定独立第三者機関を設けて、さらに各社の苦情処理で不満であるという人には提訴の道を開くということについてはどうお考えでありますか。
諸外国では、放送による被害者を救済するために反論放送制度がありますけれども、反論放送制度については、今のように、トラブルが増加傾向にある、しかも極めて事実でない報道等々、ゆがめられた報道と申しますか、によって基本的人権の侵害が行われつつあるということもなきにしもあらずという状況からいけば、この反論放送制度というのを、日本においても検討の上将来採用するという方向でやるべきではないかと思いますけれども、御所見を承っておきたいと思います。
現在、訂正放送の請求を受けますと、まず放送事業者としては、その問題となった番組を制作した部門において、その保存している番組を視聴します。あわせて、その番組ができ上がってくる取材過程を同時に調査いたします。そこで真実でないかどうかを判断するのが普通でございますが、問題の大きさといいましょうか、ややこしさとか難しさとか重要さといろいろありましょうから、物によっては、同じ社内の考査部門とかあるいは編成部門にも問題を投げて、その人たちにも入ってもらってその問題の番組を一緒に見る、それで判断するというようなことも行っているところでございます。
トラブルはふえつつあるというふうに認識してよろしいかと思っております。
 そこで、現状では、訂正放送の請求があった場合には、放送事業者が調査して真実でないかどうかを判断しておるというふうに私は認識しておりますが、放送事業者は具体的にどのような組織でどのような調査を行って判断しておるのか、一、二の具体例で御説明いただきたいと思います。
権利侵害訴訟の件数は、平成元年度から六年度までで調べてみますと、トータルで二十二件提起されております。上昇と申しましょうか、最初、平成元年度はゼロ件でしたけれども、二年には一件あり、次に五件、八件とふえて、四件、四件というふうにちょっと落ちながらきているというところでございますが、大体、増加傾向にあるといいましょうか、そう理解してよろしいかと思います。
日本のことわざには火のないところに煙は立たぬということわざがある。悪事千里を走るということわざもある。こういうことは、この町長さんの政治生命にもすぐかかわってくるよ、うな問題なんです。」したがって、そのことは行政当局としては十分御認識であると思いますから、今後この法律の運用については、やはり関係事業者に周知徹底を図りながら、このようなことが起こらぬように、法の趣旨に沿った厳正な指導方をお願いしておきたいと思います。
 ところで、権利侵害訴訟件数が放送に関して上昇傾向にあるということをどのように把握していらっしゃいますか。
私が申し上げていることとは違うんですよ。今回の法改正は、法改正のそれは文部大臣なりの意義づけはあるでしょう。だけれども、このオウムのような事件が起こってはいけないということとこの法改正がイメージがダブっているから、私はもう少し厳密に議論をしているわけでございまして、そこを法改正の趣旨だけ言われても、これは全然議論がかみ合わない。
 私の言いたいのは、要するに今回の法改正はオウム事件がきっかけ、これはわかります、きっかけのところぐらいはわかります。契機、それはわかります。しかし、国民が期待しているような、オウムのような事件の再発防止につながる法改正ではないということを、そこを私は口を酸っぱくして言っているんです。今回の法改正をやっても決して……（「厳しくやろう」と呼ぶ者あり）だから後でそれは言います、厳しくやるのは。そこのところを私は申し上げたいわけです。
 ちょっとくどくなりますけれども、文部大臣、要するに今回の法改正では、法改正をしました、そうしたらちょっと違反と疑わしき教団がある、そして調べようと思ったけれども、いやうちはもう宗教団体だからだめだ、そういうことを言われた場合、今回の法改正でもう一歩突っ込んでいけるんですか。