もう時間がちょっとありませんので、在外邦人の救出について一問、これは外務大臣にちょっと見解だけ聞いておきたいのですが、きのう、我々にとってみれば突如として、在外邦人救出に自衛隊機の活用を政府決定というニュースが飛び込んできまして、これは本来は防衛庁長官で、私は次に質問をいたしますけれども、外務大臣の要請があった場合に自衛隊機の在外邦人救出ということになる、こういうふうに言われておりますね。その中で、私は非常に見逃せないのは、ＰＫＯ協力法案が廃案になることもあり得るということを念頭に置いてこの種のものが出てきたというような一部報道もあるのですよ。解説もあるのです。
 私は、この在外邦人救出の問題についてはきちっとして落ちついて、それで国民的な合意をとって対応していただかないと、突如としてこういう法案が出てくる、防衛庁の方々に聞くと、少なくとも外務大臣の要請があるからいいじゃないかというような言い方をしておりますけれども、私はこれは甚だ不本意でございますが、外務大臣のこの点についての見解を求めまして、ちょうど時間になりますので終わりたい、こう思います。
草川先生御指摘のとおり、私ども外務省としてあらゆる事態に機敏に対応しなければならないということは私どもふだんから心がけているところでございます。
 有能な人物であれば専門職であっても大使に任命すべきではないかという御意見でございます。全く同感でございます。私どもはそういう気持ちを持って職員の採用を行い、また訓練も行い、そして優秀な人物については適切なポストにつけていくということを現に心がけているわけでございます。それで、若干事実関係で御理解をいただきたいと思うのでございますが、既に在外の大使で専門職であって大使のポストについている方も二十名以上おられるわけでございます。具体的な例として一つ申し上げますと、昨今のカンボジアにおきます今川大使はまさにカンボジアの専門家として長年外務省に奉職をし、今やカンボジア側の要人から最大の信頼を受けているわけです。こういう形で私どもは有能な人材を適切なポストにつけ、外交活動の強化ということを心がけてまいりたいと思っております。これも引き続きやってまいりたいと思っております。これは単に事務当局の方針であるというだけではなく渡辺大臣の御方針でもありますので、私どもとしてはそのような観点から外交強化を心がけてまいりたいと思いますので、よろしく御指導いただきたいと思います。
じゃ、次に移りますが、外交強化懇というのがございますけれども、いろいろな提言なりをしておみえになると思うのです。海外での邦人保護のために大使館の中、特に領事部の職員を大幅に増員をする、あるいはまたノンキャリアの職員を大使に積極的に登用をする、こういうことを援言をしておると思うのでございますが、北京の天安門事件のときだとか、湾岸戦争のときなどでも現地に在住をしました邦人の安全対策、救出、脱国策など現地の日本大使館の対応は、それなりに一生懸命やっていただいておるわけでありますけれども、アメリカだとか西欧諸国に比べて非常に人員の面でも立ちおくれがあったのではないだろうか、あるいはまた情報機器の使用等についても商社の機材を借りるというようなこともあったやに聞いておりますけれども、ひとつこの際思い切っでこのようなノンキャリアの職員を大幅に大使に登用するとか増具をするとかというようなことについてどのような見解を持っておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
当時私も欧亜局長をいたしておりました。ちょっと私、そのときの日程を今つぶさに持っておりませんけれども、たしか何らかの理由で欠席をせざるを得なかったということは大変申しわけなく思っておるわけでございますけれども、私どもは外務大臣に次ぐ最高責任者から直接奥様に申し上げたということが最大の、しかも飯倉公館というところで、正式な場所で正式に申し上げたということで最大限の礼は尽くせたのじゃないかというふうに考えた次第でございます。
まず、交通安全基本計画で政府の目標としております平成七年中の死者数を一万人以下に減らすという考え方についてのお尋ねでございますが、私どもは達成できると確信しております。一つには、昨年、百二十二人でございますが、一昨年に比べて事故死者数が減ったということがございますが、これはいろいろな新しいシステムを導入し、その結果そうなったように考えます。
 そこで、今回さらにまた、新しいシステムといたしまして、事故分析体制の確立ということがございますし、また、地方公共団体での条例制定の動き、それからいろいろな業界、特に自動車販売店業界における交通安金対策推進協議会設立の動き等、新しいシステムをつくって、それこそ国民挙げて事故防止に取り組もうというシステムづくりが少しずつ進んでおりますので、そのようなものとあわせて、従来の私どもの取り締まりの努力でありますとか、さらに今回法律でお願いしております運転者教育の充実、こういったこととあわせて何とか達成できるのではないかと考えているところでございます。
 それから、分析センターの運営につきましてのお尋ねでございます。
 まず、地方拠点の数、場所等についてのお尋ねでございますが、これは平成四年度以降に、平成四年度の後半一カ所ということで、これは平成五年度からミクロ分析に入るということからで、そのように考えているものでございます。それから平成七年度以降に二カ所目を地方拠点として置くこととしたいということであります。地方拠点、これは調査のチームでございます。西ドイツの例は先生大変お詳しゅうございますが、西ドイツの例なんかでも四、五人のチーム、特に学生なんかが中心になっているようでございますが、我が国では専門家四、五名で一個班、一カ所で二個班、二チームぐらいのもの、そういうものを二カ所に置きたい、このように考えております。
 それから、調査項目ということでございますが、これは国によって本当にいろいろ細かいものからあるわけでございます。西ドイツのハノーバー医科大学の例でありますと、事故一件当たり約二千項目について調査をするということのようでございます。これは、地形でありますとか、こういうものについて図面を添付するということになりますとぐっと減ってまいりますので、私どもの方は若干の工夫を凝らして、当初は数百項目程度からということを考えております。これは諸外国の例に倣いつつ、一番事故の実態の解明に資するような項目ということでいろいろと検討をしてまいりたい、このように考えます。
 それから、財政計画についてのお尋ねでございます。何分にもこれはまず法律をつくっていただきまして、特定公益増進法人ということで、この財団法人に対して基本財産としての寄附金を提供する場合に税制上の特典を得ることができるような仕組みをつくっていただくことが前提でございますが、そのようなことを前提といたしまして、平成四年度が十二億といった程度でございます。以後大体その程度かあるいはそれ以上ということで、七カ年計画で百億ということを考えているところでございます。