補償コンサルタントの登録規程というのは昨年設けて十月一日から施行しておりますけれども、この補償コンサルタント登録規程というのは建設大臣告示でありますから、建設省の立場でといいますか、建設省の用地補償業務を円滑に遂行するためにという立場で設けられたものであります。端的に言いますれば、建設省所管事業につきまして企業者が何らかの形で用地補償業務について委託に出すという場合に、どういう業者が適正な補償業務を遂行できるかという発注者としての立場の目安にするというようなことが一番大きな目的かと思います。
その点に関連をして、建設省はこの補償コンサルタントの登録規程を設け、登録制度を公証的におつくりになってきたようですが、これの趣旨はどういうところにございますか。
お答えいたします。
 補償コンサルタント協会は昭和五十二年七月十一日に設立認可しております。そして、この当協会は用地補償業務の増大等に伴いまして用地補償業務の発注量が非常にふえてきているということで、その業務内容もまた複雑多様化してきておるわけでありますが、そういう用地補償業務の一翼を担う補償コンサルタントの健全な発展を図るという観点から設立されたものであります。したがいまして、その業務内容を見ましても、研修であるとか講習会の開催というのが第一に掲げられているわけであります。そして、もとより公共事業は建設省だけが所管しているわけではありませんけれども、用地補償業務について補償コンサルタントに業務を発注している企業者が数多くある中で、建設省が一番多いというようなこともございまして、関係省庁とも相談の上、建設大臣の認可法人として設立したわけであります。
この点で私は、前にも国会で議論になったんですが、補償コンサルタント、これを業とする企業のあり方が問題になるのではないかという危惧を抱いておりますので、この点の疑義をただしていきたいと、こう思うわけであります。
 この補償コンサルタントというのは、どういうことで社団法人日本補償コンサルタント協会の設立を認め、またどういうものとしてこれを扱っておるのか、どういう業を内容とするものを補償コンサルタントというように見ておるのか。建設省お越しだと思いますので、ちょっとその点御説明いただきたいと思います。
この問題で私は一つ解釈としてはっきりしておきたいと思いますのは、日本土地家屋調査士会連合会の会長から昭和五十七年六月二十二日付で民事局長に伺いが出されまして、その内容は「測量士等が業として他人の依頼を受けて、不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査・測量をすること及び地積測量図等を作製することは、土地家屋調査士法第十九条第一項本文の規定に該当するものと解しますが、」いかがですかという照会がなされまして、五十七年九月二十七日に民事局長の回答で、法務省民三第六、〇一〇号ですが、「照会のあった標記の件については、貴見のとおりと考えます。」という回答がなされていますが、これは現時点でも変わりございませんか。
それについては調査士法の十九条で、弁護士の場合は「この限りでない。」と書いているわけですね。ですから、どっちからいっても同じなんで、両方の整合性をこの際はっきりしてもよかったのではないかと一つ気がついたので申し上げたということです。
 そこで、私がきょうこの問題でお聞きするのは、そういう条文の整合性はその程度でいいんですが、この十九条は職域の確保と職務の公正を社会的に保障する上で厳格に私は守られねばならない大事な規定だ、こう思っております。したがって、この十九条第一項違反については両士法とも罰則をもって厳しく規律しておるわけです。実際にこの十九条一項違反で刑罰に処せられたというような事例は多いんでしょうか、ごくまれなんでしょうか。
司法書士法の十九条の関係で、それでは「ただし他の法律に別段の定めがある場合」というこの「場合」は現時点ではどういう法律でどういう定めがあるということですか。
それは書いておいてもいいわけでございますけれども、この司法書士法ができた当時、土地家屋調査士の業務とダブるような関係にあるようなものがその際にはなかったということが特に規定としてうたわなかったことだろうと思います。
そうすると、実質的な大きな違いはないという御趣旨ですが、そうすると両法の整合性からいって書いておいてもよかったのではないかという意見もまたあるんですが、いかがですか。
これは特段の理由があるというふうには考えませんで、土地家屋調査士法も他の法律で特段の定めをして、この場合には調査士法の十九条の規定を適用しないというふうに規定をされればそれは当然生きるわけでございますので、実質的には全く変わりがない。ただ、それを明文の上で書いたか書かないかというだけの違いだろうと思います。
ちょっと時間が余りましたので、大臣に、先ほど大臣が御親切に私どもに報告してくださった問題の確認をしますが、結局平沢貞通氏の人身保護法上の請求が東京地裁で却下されたということをおっしゃったわけですね。
これもなかなか一律には申し上げにくいわけでございまして、画一的なまた基準というようなものをつくりますと、それがまたいろいろ制約になる、あるいはまた、借入者の方のニーズにうまく合わないでそごを来すというようなことも起きかねないわけでございますけれども、今お話ございましたように、やはり融資、特にかなり大規模な施設などに投資をするというための融資の際には、事業計画、それからまた、それに必要になります資金の計画、そしてまた、その投資の結果生まれます収益からどういうふうに償還をしていく計画かというようなものをつくっていただきまして、融資機関あるいは総合施設資金のような普及なり指導と密接に結びついているものにつきましては普及組織なども入りまして、事業計画が健全なものかどうか、そしてまた、借入金が経営にとってプラスになり償還が可能かどうかということを十分審査するような仕組みなり指導を、資金の種類ごとにそれぞれやっておるわけでございます。