外務省といたしましては、やはり本年の一月、わが国に対しまして難民条約が発効したことでもございまして、先ほど色摩事務局長も言われましたとおり、ベトナム難民のボートピープルと言われる人たちのわが国へ参りますのが、その数において非常に急増しておりまして、他方、米国、カナダ等へこれらの人々が出国するという動きは鈍化しておりますので、こういうことからわが国へ滞留するベトナム難民の人の数が非常に多くなっておりますので、政府としても何らかの新たな対応を迫られていると考えておりましたとき、難民行政に関する監察が行われ、その結果、行政勧告が行われましたことはまことに時宜を得たものと考えておりますので、この御趣旨を尊重して難民対策を行っていきたいと考えております。
 もちろん、外務省といたしましては、難民対策というものは政府全体が本格的な取り組みをしていただくべきものであると考えておりまして、ひとり外務省のみが行って済むものではないと思いますが、しかし本格的対応には時間がかかることでもございますので、今次監察の結果、特に外務省にこれを行うようにという勧告をいただきました長期滞在難民のための施設の設置及び管理運営についてでございますが、これにつきましても本格的対応がとられるまでの間、当面外務省がこれに当たるということで、現在関係各省庁の協力を得まして対策を鋭意検討している次第でございます。
御指摘のとおり、行政管理庁から特別行政監察の結果といたしまして七月の初めに難民行政に関する勧告が出ました。そして、七月の六日には中曽根行政管理庁長官が、これは異例のこととは思いますが、閣議に閣議報告という形で報告されて、閣議の了承を得られたものと理解しております。
 したがって、私どもはこれは単なる勧告ではなくて、政治レベルの事実上の意思決定、こういう方針でいくのだということが示されたものと理解しております。それが第一点でございます。
 第二点は、これはあくまでも緊急措置でございます。緊急措置という意味は、二重の意味があるものと私どもは理解しております。
 一つは、この勧告に盛られたとりあえずの措置をすべてやるならば、わが国のインドシナ難民対策がすべて恒久の制度としてうまくいくという性質のものではございません。これは客観情勢の推移により将来いろんな形で柔軟に対処していかなければ、とうてい解決のつかない難問と心得ております。
 また、緊急措置の第二の問題は、これはたとえばことしの統計的事実を見ますと、ボートピープル、つまり一時滞在難民という形で続々とわが国の港に到着しておりますが、そのペースは去年、おととしと比べてすべて二倍のぺースに上っております。したがって、これは客観情勢に迫られておりますので、緊急にこの勧告に盛られた措置をとらなければならない。つまり、来年度の予算要求ではとうてい間に合わない。いろんな技術的な問題はございましょうけれども、できるだけ早急に実現化の方向に向かって努力している最中でございます。
過ちを認めたがごとく認めないがごとく、現場を指導すると言うんだから、よく指導してください。これは行き過ぎですよ。わかりましたか。それじゃもうあなたはよろしい。実際了解を得てやったかどうかという点は争いがあるから、これは検察庁がいずれ決めるでしょう。あるいは、民事訴訟でも起こせば裁判所が決めることになると思うけれども、仮にその承諾があったとして、不承不承、承諾したのでしょうけれども、あったとしても足形までとる必要はない。現場の遺留の足跡と一致しているかどうかなんてことを調べる必要は毫もないんだ。警察の規則をよく読んでごらんなさい。そういうことになっている、足跡をとるときは。だからそれは行き過ぎだ。あなたに対するお尋ねはこれで終わった。わかったでしょう、私の言う気持ちは。
 それから次は、難民問題についてお尋ねをしますが、難民問題につきましては昭和五十七年七月行政管理庁から「難民行政監察結果に基づく勧告」というのがなされておりますね。これは大体外務省それから厚生省、文部省等に対する改善方策が盛られておるわけですが、こういう難民に関する業務を調整、連絡を図るのは内閣ですね、総理府ですか、これはどういうふうに受けとめていらっしゃるか、それをひとつお答えいただきたい。
   〔委員長退席、理事小平芳平君着席〕
警察の仕事というのは、これは最終的には現場の判断に任せざるを得ない性質のものでございまして、ただ、私どもとしましては、現場を指導しないで放置してよろしいというつもりはございませんで、機会をとらえて現場の指導には努めてまいってきておるところでございます。今後とも指導には努めてまいりたいというふうに存じております。
いまお話がありましたけれども、非常におくれたわけですね。おくれたのですけれども、国会の附帯決議がありますから、それを十分尊重した省令というものをつくってもらいたいというふうに思います。
 それからもう一つは、恐らく一番大きな問題は営業報告書の記載の問題ディスクロージャーの問題だと思いますね。そればかりじゃありませんけれども、それが一つ。それから、負債性引当金の問題をどう取り扱うかというような問題なども出てきて、意見が分かれているようですね。そういう点について、商法の改正をやったはいいけれども、それを骨抜きにしようという動きが企業側から非常に出てきますね。そういうような問題に対しては、しっかりした態度をもって進んでいただきたいというふうに思いますよ。これはまた別な機会に質問したいと思いますが、省令だから、もちろんわれわれが、立法府が口を挟むべき筋合いじゃないかもわかりませんけれども、ディスクロージャーというもの、そのために商法の改正が行われたわけですから、その幅を狭めてしまったのでは全く意味がなくなりますから、その点については十分配慮して事に処していただきたい、こういうふうに考えております。
 最後に、時間が多少——多少というか少なくなりましたが、私が疑問に思います一つは、少年審判の問題をいつも考えておるわけです、実際にあれしてみて。そうしたら、「ジュリスト」に野田愛子さんが「少年審判雑感」という、これはエッセーですから短いのですが、書かれておるのを拝見したわけです。そこで「家庭裁判所で不開始・不処分で終った少年に対し、少年係警察官が児童委員の協力も得て継続的補導を行いたいという問題提起がなされたと聞く。」というふうに述べておられるわけですね。これは一体どういうことを言っておるんでしょうかね。最高裁の家庭局長としてはこういう行き方に対してどういうふうな意見を持っておられますか。