私は、この雇用問題というのは、人間にとりまして生活基盤を安定させるための最大の重要な課題だろうというふうな認識をしております。これはやはり国が責任を持って、政策としてやっていかなきゃならないことではないだろうかというふうな私は信念を持っているわけでございまして、世の中の流れにつれまして民営化をするとか、あるいは大きな政府よりも小さい政府がいいという大きな流れの中で、民間にこういう労働、雇用の問題を手放していくというあり方が果たしていかがなものなんだろうかという疑問を実は持っている者の一人でございます。
 そういう流れの中で、労働省としては職安審議会を中心としていろいろ御苦労なされながら、実は雇用問題の解決のために工夫をされたんだろうと思うんでございます。私としましては、これは職安行政の中でできない仕事ではないはずなのに、何で外に出していったのかという気がしてならないわけでございますが、むしろそういう意味で職安の場合、特に労働行政の職安行政に関しては人をふやしてでももっと手厚い、きめの細かい行政をすべきではないかという気持ちを持っている者の一人なんでございますが、そういう考えにつきまして、大臣、どのように考えられますか。
実態としては恐らく先生御指摘のとおりかと思います。規模の大きいところでも大企業の一〇〇％の別会社でない形のものもございますけれども、大企業で数多くのところでそういう別会社という形でやっておる例もございますし、御指摘のように中小企業というところでこういう形でやっているところもあろうかと思います。
実はこれ、派遣事業をやっている企業の中身を分析してみなければはっきりとした答えは出てこないのではないかと思うんですが、実は、私自身が職安審の委員をやっていたときに、毎月のように新しい派遣会社の申請が出される結果を、報告を受けておりました。その当時、特に立ち上がりを中心として目立ったのは、大企業の完全一〇〇％子会社という形で別会社をつくりまして、企業内にいる労働者をいかに外に出していくか、こういうねらいでつくられた派遣会社というのは大変目立っていたと思います。十年前といえばちょうどプラザ合意でございましたか、あの円高が急激に進んだときでございまして、我が国の特に輸出産業を中心とする大企業が大変な雇用の過剰感に悩んでいたときでございました。
 現に、今ですら大企業の中には二百万人を超えるいわゆる企業内失業者を抱えていて、これらの人たちをどのように処遇をしていくか、あるいは外に出していくかというのに大変頭を悩ませていると思うんです。
 そういう派遣事業という一つの大きなグループがあると思うんですが、もう一つのグループというのは、新しいこういう産業に乗り出してきた企業はどうだろうかというふうに考えてみますと、どうも中小零細企業が多いような気がしてならないんですけれども、そういう認識でこの派遣業界の企業の実態というものを受けとめてよろしいんでございましょうか。
派遣労働者の立場からいきますと、そういう特定雇用関係があるという前提でいく方が雇用が安定するということでいけば望ましいというふうに思います。ただ一方で、派遣需要の面からみますと、やはり非常に経済社会が多様化する中でいろんな形の派遣需要があるというものを整理して法律で対処するという面からいきますと、柔軟性、弾力性という面から見ると、一般的な派遣という形の方がなじみやすい、こういうような問題があろうかと思います。
 その辺が結果として、全体の中で今御指摘のように八割、二割というふうになっているかと思いますが、この点につきましては、どちらがいいかという点については今言ったようにそれぞれのメリット、デメリットがあるわけでありまして、一概に言えない問題と、それからその辺がどうあるべきかというのは、これは基本的には労働市場のあり方にゆだねざるを得ない問題ではないかというふうに考えております。
確かに今回の法改正は、そういう面の足らない点を、規制をある意味では強化をして、そういう弊害が出ないようにという点につきましては私も大いに賛成なんでございますが、もう少し具体的な実例としてお聞きしたいんですが、一般と特定と二種類の派遣がございますけれども、データなどを見てみますと、大体一般が八割ぐらい、特定が二割ぐらいのように見られていますけれども、この傾向というのはどのように見たらいいんでしょうか。
委員御指摘のとおり、ペルシャ湾への掃海派遣部隊でございますけれども、四月二十六日に出発いたしまして、六月五日から今月の十一日まで三カ月余りにわたって、極めて厳しい環境のもとで作業を続けてまいりました。そして、この二十三日に現地を出発し、目下帰国の途についておりまして、来月の末ごろには帰ってくる、こういうふうに予定されておるわけでございますが、その間、御指摘のとおり事故もなく、また体調を崩した者も二名でございまして、本当に落合司令のもと一致団結いたしまして任務に当たったわけでございます。
 そして、時期がおくれましたので、他の国に比べまして現地到着が遅うございましたので、処理した個数こそ必ずしも多くはない。しかし、大変難しい状況下にある、潮が速かったり浅いところにございますものを含めまして三十四個の処理をし、ペルシャ湾の船舶の航行の安全を確保したわけでございまして、これは大変意義のあることだと思いますし、先ほども御指摘ございましたけれども、諸外国からも、特に私ども諸外国の海軍の関係者などからもよく話を聞きますけれども、本当に日本の掃海派遣部隊は技術も立派であるし、旺盛な士気のもと、立派に任務をなし遂げたと高い評価をちょうだいしておるところでございます。
 また国内におきましても、先生御指摘のとおり、この任務というものが決して一部に懸念されたような、憲法に触れるとかあるいは日本の進み方を誤らせるとかそういうものではなくて、全く平和目的のものであり、また我が国の船舶の航行の安全、あるいはあの地域、さらには世界全体に対する貢献という意味で大きな意義を有したという御認識がだんだん高まっているところでございまして、まことによかったな、このように考えております。もとよりこれは、現在の憲法のもと、そして自衛隊法の第九十九条に基づく行動としてなされたわけでございます。そういった意味では、私ども自衛隊といたしましても、国民の皆様方の、また世界の御期待にこたえ得たと思って喜んでいるわけでございます。また、将来に向かってどうかということでございますが、将来に向かいまして、掃海作業云々というのではなくて、先生も先ほど御指摘のように、日本がやはり国際社会において、貢献していくというよりも当然の役割を、責務を果たしていくという面において、単に資金面だけではなくて人的な面でも仕事をしていかなくちゃならぬ、こういうことになると思います。その際に、もとより日本国民全体として考えることでございますけれども、自衛隊のこれまで蓄積してまいりました経験なり能力というものをそういった面でも活用しろ、生かしていけというふうな御判断が日本の政治全体として下されるならば、やはりこれからもそういった面で私どももお役に立ってまいらなくちゃいけない、このように考えておるところでございます。