そこで、経企庁長官がおっしゃいました内需拡大、これは個人消費の問題がありますね。伸び悩んでいるからこれを何とか拡大をしていかなきゃならない。それから投資不足に対しては民間投資、社会資本整備、この二つに分けられましたね。社会資本整備はおくれている。具体的に個人消費拡大のためにはどういう政策をしていったらいいのか、あるいは投資不足に対しては、民間設備投資に対してどうしたらいいのか、社会資本整備についてはどうしたらいいのか、お教えをいただきたいと思います。
きょうの二時から官房長会議をやるように、こう言っておきました。ちょっと今手元にありませんが、それは恐らく今の柴田さんが御質問になっております四項目合意とはこういうものだというような説明ではないかな、二時から官房長の方にお集まりいただいて主計局長が説明する、こういうことでございます。
 それで、今おっしゃいました中身の問題は、これは閣議決定を得ないと——今おっしゃいましたのはまさに昨年と同様のことをおっしゃったわけでございますが、私は閣議決定する前にそういうことを閣議決定しようと思いますと今言うわけにもまいりませんけれども、昨年並みという言葉で象徴せられるように、今おっしゃいましたこと等を建前として閣議決定はお願いをしようと思っておるところでございます。
それで、この七月末の概算要求基準の決定に向けて各省庁の官房長会議をやる。これは大臣も今官房長会議についてはお話があった。それで、経常部門はマイナス一〇％、投資部門マイナス五％程度の基準を示すということであるそうでありますが、この辺がどうかというのが一点ですね。これははっきりと答えていただきたい。
 それから二つ目には、人件費、年金、恩給の増加分の問題、あるいはＯＤＡ、防衛費、エネルギー関係費、科学技術関係費の六項目については別枠とするかどうか。
 大臣、意味わかりましたか。この二点、閣議決定でどういうふうにされるのですか。
大筋第三項の「十二月の予算編成においては、党主導の下に重点的な調整及び編成を行う。」従来も調整は行っておるわけでございますが、恐らく今先生おっしゃるのは二項の問題でございます。従来どちらかといえば九月は休んでおったという傾向にあると思います、政府部内の各省間の作業は一生懸命でやられておったといたしましても。が、「九月より十二月の間、予算編成につき、大蔵大臣は党にその情況を報告する」ということは、概算要求は概算要求でありますが、その後いわば総理がおっしゃっております景気の状態がどうなっておる、あるいは歳入の状況はどうだとか、あるいはこういういわゆる歳入の財源論争が行われておるとか、そういうことを逐一報告しながら、党と大蔵大臣が協議しながら作業をずっと続けてやりなさい、こういう意味であるというふうに理解しております。
そうしますと、まずこの手順ですね。今大臣おっしゃいましたように、概算要求基準を七月末に閣議決定をされる。それで八月にまたその閣議決定に基づいて各省庁の概算要求というものを出してもらう。そして十二月までの間にまたいろいろと大臣中心に御相談になる。それから政調会長がおっしゃるように、上回る要求についてはやはり十二月の予算編成のときにまた対応していくんだ、こういう理解でいいんですか。
第一条の「六十年度予算概算請求については、昨年並の方針の下に、概算請求基準を設定する。」これは昨年並みにやれ、こういうことでございますので、全く昨年と変わったものではございません。しかし、これは厳密にいいますとまだ閣議決定したわけでございませんので、月内には何とか閣議決定をしたいと思っております。昨年並みの基準でお願いをする、こういうことであります。概算要求の基準であります。
 二段階方式とおっしゃいましたが、従来はそれから概算要求が出まして、それでずっと各省間といろいろ折衝を重ねて、厳密に言えば従来も、年末が二段階と言えば言えたかもしらぬなと思います。年末には与党の意見等も聞きながら、編成権は法律上政府にございますから、それを酌み取って最終的には政府原案、こうするわけです。その間に野党の政策担当者との話し合いもまた起ころう。だから、そういう意味の表現をすれば、従来ともいわゆる二段階方式であったと思います、政府原案になりますと概算要求とは変わってまいりますから。しかし、それをなお九月から、こういうときだからより綿密な党との連絡をとってこれをやるべし、こういう御指示であるというふうに受けとめておりますから、そういうようにやっていかなければならぬなと思っておるところでございます。
御意見は承りましたけれども、どういう団体を呼ぼうかということにつきましては、私どもも、先ほど申し上げたように限られた時間でどういうふうにやったらば効率的であり、かつ公平中立を守れるかというふうな点もいろいろ配慮いたしましてやったつもりでありますが、おっしゃるのは、シベリア抑留者の団体として二つ団体がございます。そのうちの一つしか呼ばなかったわけでありますが、その点についての御意見だと理解しておりますが、そうだといたしますと、そのうちの一つの団体は問題の解決を訴訟によって図ろう、そういうお考えで行政訴訟をされておるというふうに承知いたしましたので、むしろこの方は避けまして、別の団体の方がよかろうということだったと記憶しております。
 もちろん、これは私の意見だけじゃなく委員全体の意見がそういうことであったわけでありますが、ただ、昨年の末まで一応ヒアリングは終えたことにしておるわけでございます。今は、せっかく報告をつくる方向に向かって意見の交換を行っているところでありますが、今いろいろなほかの団体を呼ぼうという予定は持っておりません。おりませんですが、もし意見交換を進める過程でどうしても必要ではないかという大方の委員の意見であれば、その場合にどういうふうにするかということは今後の問題だ、こういうふうに考えております。
    〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕