あと残りました時間、少し生臭い問題だけ一、二やらせていただきたいと思いますが、一つは、先ほどちょっと触れましたが、きょうの新聞等にも大きく報道されておりましたミドリ十字の未承認輸入薬のお話がございます。
 大学病院のあり方等、先ほど少し触れたところでございますけれども、これを拝見いたしますと、この中に大学病院等がかなりたくさん含まれている、国公立の機関がかなりたくさん含まれているということでございまして、「未承認の放射性検査薬を不正輸入した薬事法違反事件」云々と書かれております。また、それぞれの国公立の病院等でもいわゆる不正請求がされているということで、今後の推移いかんによっては保険機関の指定の取り消しに発展するかもしれない、こういう内容でございます。
 もしもそういうことになったといたしましたら、一国立病院あるいは大学病院だけの問題ではなくて、患者さん方にも大変な迷惑をかける話でございます。それだけにこれは捨てておけない問題であるというふうに思いまして、きょうの税制論議とは少し外れますけれども、あわせてひとつ事の経過、どういうことであったのかお聞きをしておきたいと思います。
御指摘のように、高齢化あるいは核家族化、このことを背景としまして、老親の介護の負担が勤労者家庭にとりましては大きな問題になっておることは承知をいたしておるわけでございます。看護休暇制度というものはこの問題への対応の一環であろうというふうに考えますけれども、日本では、実は企業がこの介護休暇制度を取り入れているのは全企業の一〇％前後、こういう状態でございます。したがいまして、これから行政が取り組むためには、まず介護休暇の制度の内容あるいはまたその効果、さらには問題点等につきまして十分実態把握などに努めていかなければなりませんけれども、このことは長寿社会における女性労働者等の福祉という問題にも関係がありますので、そういう観点から十分これから検討してまいりたいと思います。直ちに法制化というようなことはいささか時期尚早ではないかというふうに考えていますが、方向を見定めながらいずれは取り上げていかなければならぬ問題であるというふうに承知をいたしております。
では、この問題、これだけにさせていただきますが、労働大臣、お待ちいただいて申しわけありませんでした。
 これに絡めまして、もしも両親のうちのどちらかが急に病気になったというようなときに、幾日も幾日もというわけではございません、最初の三日とか四日とかというふうに、あるいは一週間とか、まあ一週間は無理にしても、例えばたとえ三日にいたしましても介護休暇というものが認められることができたら、こういう御意見が特に女性の中で強くございます。このことにつきまして一言御意見を承りまして、この介護の問題、終わりにしたいと思います。
先ほどから御質問を承り、また厚生大臣の御答弁も伺っておりましたが、極めて大切な、しかも避けることのできない問題についてお話しになっておられることは、承っておりましてよくわかりました。財政の立場からも無関心ではいられない問題であるというふうに存じます。
今後の医療を考えますときに、極めて基本的な問題点の一つだと思います。病院中心か在宅中心か、端的に申し上げますとそういうお尋ねでございますが、これは、やはり一つの考え方といたしましては、実際の医療ニーズに応じて、例えば高度医療ということであれば病院になるでしょうし、またプライマリーケア、初期診療ということになれば在宅ということになりましょうし、両方が無論大事な問題であると思います。
 ただ、先般ＯＥＣＤの厚生大臣会議に参りまして、ヨーロッパの高齢化率は日本が二十一世紀に到達するちょうどその時代の高齢化率でございまして、そういう高齢化先進国のヨーロッパにおきましては、高齢者の医療ということについては明らかに病院から住宅、在宅というふうに移っておりまして、そういうところを見ますと、我が国におきましてもこれからの方向としてはそういう方向が十分に考えられる方向になるのかなというふうに、考えなければならない方向かなというふうに思っておるわけでございます。
今回の税制改革におきまして、個人住民税の減税それから電気税の廃止など地方税が相当な減収になりますほか、地方交付税も減収になるわけでございますが、これにつきまして道府県や市町村の仕事に支障を来さないようにということで消費税の税収から地方への配分を決めたわけでございますが、消費税の税収のまず五分の一相当額は人口などの基準によりまして地方団体に譲与をする、それから今の譲与税分を除きました消費税の税収の中から二四％の交付税率で新たに地方交付税を地方団体に配分するということにいたしました。これによりまして、消費税から地方への配分の比率は三九％程度ということになっております。売上税の際は三一％ということでございました。これはレベニュー・ニュートラルでございますから環境は違うのでございますが、そのようなことで努力をしたつもりでございます。
いわゆる証券カードというものがどういうものであるか、きちんとした定義を伺ったことがございませんのですけれども、もし株式の取引にだけそういうものを使う、義務づけるということになりますと、おっしゃいますように、これは資金の流れというものを大変に変えるであろうと思います。税制はよほどの理由がない限りは中立的な作用を営むべきものであって、証券カードといったようなもので金の流れが大変変わってしまうということは、よほどの理由がありませんと、私はやはり慎重でなければならないと存じます。
再開後の議事について御説明いたします。
 冒頭は、日程第二 会期の件でございます。議長から、今期国会の会期を先ほど本委員会において決定いたしました七十日間とすることについて起立採決をもってお諮りいたします。
 次に、日程第三ないし第五について決算委員長から報告されます。採決は、三回に分けて行います。まず、日程第三につき、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決し、次いで、委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決いたします。次に、日程第四及び第
五を一括して採決いたします。
 次に、常任委員長辞任の件についてお諮りいたします。お手元の資料のとおり各委員長から辞任の申し出がございますので、これを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、引き続いて常任委員長の選挙を行います。その際、選挙省略、議長指名の動議を柳川理事から御提出いただき、賛成を鈴木理事にお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各委員長を指名されます。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の議事の所要時間は約二十分の見込みでございます。