五十八年二月の老人保健法の発足に当たりまして、地方負担の状況につきましては、ただいま先生が御指摘されたとおりでございます。この地方負担問題につきましては、老人保健法の施行に伴って費用負担区分が変わったという、これは老人保健制度のいわば中での問題でございまして、一般疾病に対する原爆医療法からの負担という関係からは、いささかも変更はないわけでございます。そういう意味におきまして、原爆医療法の考え方が後退したとかそういうことは全くない、かように考えておるところでございます。
それでは次に入ります。
 老人保健法の施行に伴いまして、被爆者の医療費の地方負担というのがあるわけでありますが、これについては、御承知のように医療費については、当該の医療費から健康保険その他いわゆる社会保険等の給付額を控除した残りの一部負担額を、相当額を全額国庫によって負担してもらったわけであります。ところが、五十八年の二月一日、老人保健法の施行に伴いまして、七十歳以上の被爆者医療については、一般の老人と同じようにこの老人保健法の適用を受けることになったわけでありますが、そこで、これについては、私は、理念的にも非常に後退しているのじゃないかという感じがするのであります。五％のいわゆる新たな自治体の負担、これは多大な地方の財政負担になっているのじゃないかと思いますけれども、この理念の後退と地方に転嫁しているというこの辺についての解明を、局長から答弁を求めたいと思うわけであります。
いろいろと、スライドじゃないですけれども、公的給付印援護措置のアップと言うのですが、それは本当ですか。この二年間、公的給付はアップしていませんか。その辺との関連について再度ひとつ定かに願いたいと思うわけであります。
昭和五十五年の基本懇の報告にも、その一つの柱として指摘せられておりますように「適切妥当な措置対策」というのが、あくまでも障害の実態に即し、また国民的な合意を得られる、そういうものでなければならないということが意見報告に盛り込まれておるわけでございますが、私どももそういう考え方に立って取り組んでおるわけでございます。
 そこで、具体的な方式といたしましては、先生も御承知のとおり、老齢福祉年金等福祉におきますところの公的給付、この状況を勘案しながら、それぞれの障害の程度に応じて妥当と考えられます積算をそれぞれの手当について行いまして、公的給付が引き上げられるそのときには、こちらも即応して引き上げていくというような方式で今日まで取り組んできているところでございます。
今後の鋭意努力されていく方向をお示しいただいたわけでありますが、冒頭に申し上げましたように、今回の法律案の中で、二年置きということあるいはまた二年たってもゼロである、そのまま現状維持という項目があるわけでありますが、こういった遅々とした援護措置あるいは金額のアップ、こういったベースで今後もいくのか。本当に物価は上がり、大変な被爆者の精神的な、身体的な問題が大きな苦痛として乗っかっているこの現実の中に、これぐらいで適切なまた妥当な金額だとお考えなのか。全国に散らばっておられます被爆者の方々、特に国に強烈なお願いをしている、陳情をしている長崎、広島のこの八者協等々のいろいろな要望についても御認識だと思うわけでありますが、この辺について、まず、金額の査定、積算の基礎、こういったものについて、あるいはまた今後の局長の御方針、さらには大臣としての御見解等ともあわせて、連動して質問しておきたいと思うわけであります。
厚生大臣、私が言いたいことは、これからは大変な老齢化社会に向かうわけですから、厚生省所管の問題の中でも年金の問題というのは非常に大きなウエートを占める問題になる。
 実は私どもは、この後で投資顧問法という法律案についての審議を今週の九日にやります。この投資顧問法というのは、昭和三十九年でありますか、田中角榮大蔵大臣のときに証取法の改正問題というのを提起をして、証券会社を免許制にしようという提案をして、当時の事務当局は大変消極的でしたけれども、田中大蔵大臣がやりましょうということで実は今日の証取法改正になったのです。そのときに、余りにも証券会社の事故が多いということで、それまでは証券会社の一任勘定というものが認められておりましたのをやめるべきだと言って、証取法の改正以来この処理がされていなかったのでありますが、だんだん時代の進行とともにいろいろな年金資金その他が非常に巨額になってきまして、年金運用その他の問題は、より効率的に専門的な人たちが運用して、できるだけリスクは少なくしかし、安定的ではあるが高い利回りで運用するというのが今や世界の大勢になっていると思うのです。
 ですから、そういう意味で実は投資顧問法というものを考える必要がある。一任勘定ではなくて今度の一任運用というシステムで、資金は安全な信託会社とかいろいろな銀行とかに預けてあるが、その運用を指図をして、その運用を指図することによる手数料というものを受け取りながら国民のためにより高い、安定した危険のない運用をやるという意味で投資顧問法というものを国会に出していただいているわけです。こういうものは少なくとも競争原理が働いて高い金利が保証される。
 片や今の法定化の資金運用部預託金利というのは法律の上にあぐらをかいている。これはさっき答弁がありましたような郵便貯金との関係が主になっておりますからね。公定歩合が下がる、郵便貯金の金利を下げる、そうしたら当然これに合わせて預託金利も下げる、こういうことで、一回前に六・〇五になったのがずっと上がってきて、またもとの五十三年当時の六・〇五に戻ってきているわけですね。私はこのままでいけばまた下がると思うのです。今の状態では恐らく日本のいろいろな経済状態、諸外国と比べて円高も非常に急激に動いておりますから、やがて金利が下がるということが起こるでしょう。起きたら、また預託金利は下がりますね。厚生大臣、今度は六・〇五が五・幾らになってしまうわけですね。どんどん下がる預託金利、このままであなたはいいとお考えになりますか。どうでしょうか。