それはドイツに関してだけが特例でありまして、ドイツというのはビールに対して物すごく誇りを持っているわけですよ。いわば日本人が日本酒は米で一〇〇％つくれというのと同じなんです、ドイツは。ですから、今のは、もちろん日本以外の国は全く定めていないという言い方はおかしいかもしれないけれども、ドイツはそういう意味において特例だということはもちろん御承知だと思います。
 それで、私がお聞きをしたいのは、これから先、本当にもう一回経済を活力を持ってこの国が営んでいくためには、企業がどんどん技術開発をして新分野をどんどん育成をしていくということは我々に欠かせない視点なわけですね。そのときに、今回残念ながら税率が変わってしまったんだけれども、しかしこれを戻したいぐらいの気持ちなんですが、三分類は今でも続いています。そして、その三分類が続いて、今は、局長おっしゃられたように麦芽に関して五〇％以下の分と二五％以下の分で税率がそれぞれ変わっているわけですが、企業のマインドとしたら、もうこれは信用できないという話になってしまうわけですね。
 節税ビールじゃないのですよ。法律を守ってつくったのですよ。法律を守ってつくったものが、変わってしまって、後から売れてまた税金がかかった。じゃ今度は、五〇％だろうが一〇％だろうが、そういうものをつくって、同じ味だったらまた変更するのですか。企業は何を信じればいいのですか。法治国家ですか、この国はという話になっちゃうのです。
ビールの定義につきましては、私の知識であるいは誤っているかもしれませんが、例えばドイツですと、国産のビールに関しましては麦芽を一〇〇％使っていないとビールではないと決まっているわけでございます。ですから、どこの国でも何もないということではなくて、アメリカにおいて御指摘のような面があるりかと思います。輸入に際しては申告していただいておりますし、実情に合わなければそれは対応していることと思います。
恐らくメーカーの人が聞いたらこれは怒りますよ。二五％のサッポロ・ドラフティーというのは、正確には二四％ですね、それでやはり同じような品質を出そうと思って努力をしたのですからね。それは私は怒ると思いますね。
 そういう努力というものを、私も言うつもりはなかったけれども、きのうも別の企業の人と話をしていて、それは自動車工場の人だったけれども、こんなことを言っていると時間がなくなっちゃうのだけれども、部品をとる、その間を何センチ埋めるかによって日に車一台が何台できるか変わってくる、工場の。そのぐらいの努力を企業側はやっているんだ、そこら辺のところを役人はわかってないのじゃないかと、きのう私は言われた。そういう部分に対する、私は今非常にやはり企業の努力に対して軽率な発言だなと思います。
 話をもとに戻しますけれども、同種のものには同じ税率とおっしゃいましたね。ビールの税率というのは、これは委員の先生方も恐らく皆さん余り御承知ないかもしれませんけれども、六七％以上はビールと決まっているのは日本だけなんですよ。ほかの国は全然そんなの決まっていないわけです。別に三〇％の麦芽でつくろうが二〇％でつくろうが、それはビールとして飲まれている。だから、はっきり言って、アメリカから、あるいはヨ一ロッパからどんどんビールが入ってきても、それは日本ではビールと言われて、じゃ発泡酒とどうやって区別しているのですか、大蔵省は。
お酒につきましては、たばこと同じように、嗜好品といいますか、そういうことで特別に税負担を求めているのがどこの国の例にも見られるわけでございまして、その際にどの種類のお酒にどれだけの税負担を求めたらいいかということが今の御指摘だと思います。その中で、日本におけるお酒の税金、その中でのビールの税負担ということが適切かどうかという御指摘かと思います。
 致酔性を有する特殊な嗜好品でありますから、これに特別の財政物資としての負担を求めていくことについては国民の皆様の御了解を得ているかと思いますが、その中の、酒の種類の中で何にどれだけ負担を求めるかということは、やはりその国のお酒の実情、これも先ほど申し上げましたような歴史的なものもあろうかと思いますし、それから日本の国民の特殊性みたいなものもあろうかと思いますが、どのようなお酒をどのようなときにどうやって飲んでいるか、かつそういったものがどういう生産態様で行われているかといったことを総合的に反映したものが現在の税体系になっているかと思います。
 一つ一つの税金について、それでなければいけないという説明は確かにできないかと思いますが、長いお酒の税金の制度の中で、消費態様なり生産態様が変わっていくにつれて、相互のバランス感覚を反映して現在の税負担水準ができているということでございます。ビールの税負担もその中の一つであるということかと思います。
今、土地抑制税制のお話を御答弁いただいたのですが、要するに政府の一つの方針としてはっきりしてもらいたいのです。土地が今安いのか高いのか、それをはっきりしないと、今金融機関の不良債権の問題がどんどん出ております。この不良債権の問題が出てまいりますと、例のＢＩＳ基準なんかにひっかかるところの金融機関が多いと思うのですね。そうしますと、その次のステップとして貸し出しを抑制しなきゃクリアできないというようなことになってくる。そうしますと、まだ資金が市中にめぐり回らないというようなことであるとか、これは地価をより一層下落させる要因ですね。
 だから、今はまだバブルの土地抑制政策がずっと継続的に続いている、このように私は考えておるわけでございますが、一方、この住専処理スキームの中で、私今申し上げましたように、二次損失の問題があって、どんどんどんどんこれが増大するわけですから、そうしますと、あとまた国民の血税を、財政支出を、これを持っていかなきゃいかぬというようなことになると、これはやはり問題だと思うのですね。だからひとつその方向を、明確な方向をやはり決めなきゃいかぬのだろうと思うのです。
 そういうことで、ぜひ一貫した政策と申しますか、打ち出していただきたい。市中におきましては、土地の動向が、政府がどういうように考えておるのかわからないということで、極めてある意味では混乱状況になっておるわけでございまして、そういう状況を十分勘案していただいてやっていただきたいというように思う次第でございます。
 時間が参りましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。