将来の問題としては、この労災保険というものが使用者責任という観点から出発してきたということもあるし、その前は救恤的なあり方であったということもあるので、歴史的な面から見ては非常に難しいこととは思いますけれども、これは十分に御検討くださいまして、よい結論をお出しくださるように希望いたします。
 それから現在の問題といたしまして、労災保険法と労働基準法の労災補償との間に、これはやっぱり労働基準法の労災補償も、労災保険に入っていない企業もあるわけだから、幾ら強制保険とは言っても、現状としてはあるわけですから、これは現在は必要だと思うんです。レーゾンデートルがあると思うんですけれども、労働基準法の労災補償と労災保険法の補償との間にやはり乖離があるわけですね。格差というか乖離というか、それがあるわけですね。それについては現在どのようにお考えになっているか、また将来はどういうふうにお考えになっているか、将来どのように改正するなり、将来の方向づけというものは今お考えになっていますか。
率直に申し上げまして、現段階でこういう形でというものを明確に絵をかいて持っているわけじゃございません。しかし、労災保険審議会の中の議論でも、他の保険制度との調整が一つの大きな問題として論議をされたわけでございまして、現行の調整の仕組みが果たしてこれでいいのかどうか、また、されてない部分について今後やるべきなのかどうかといったような、他の制度との兼ね合いでございますから、なかなか解決の難しい問題の指摘もございました。と同時に、その調整の仕方によっては、現在労災保険が使用者の負担で拠出による保険料で賄われているわけでございますから、ほかの制度と調整する場合に、一体どちらが先に出るのかといったような問題は、制度の理論的な問題と同時に、負担のあり方の問題にもいろんな影響を持つものでございますから、そうした点も総合的に検討をした上でないと、にわかに結論が出しにくいということで引き続き検討をするということになっております。
 したがいまして、七十年にはそうした年金の一元化といった構想もあるわけでございますから、その時点に向けて私どもとしてもそうした適正な調整というものが行われるような仕組みというものを今後考えていきたいと思っております。
とにかく併給調整を合しているわけですけれども、昭和七十年に年金を統合するという政府の方針があるわけですね。これを目指して労働省としては労災保険年金をどのようにしようと思っていらっしゃるんですか、まだ将来のことはわからないでしょうか。何かやはり一応の方向性というものはお持ちになっているんだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
月額三万六千五百円は低いと思いますけれども、ほかの社会保険とのつり合いということもあるでしょうから、急にたくさんにはで
きないのかとも思いますが、とにかくそのような措置をとっていらっしゃるということは結構なことで、これを続けていただきたいと思います。
 それから、他の社会保険年金とのつり合いというふうなこともちょっと今出てきましたのですが、労災保険年金と社会保険年金との併給調整、これを受けている人は何人ぐらいいますか。
昭和三十五年の三月末日以前に労災保険法の規定によります打ち切り補償費の支給を受けた者でございまして、けい肺あるいは外傷性脊髄損傷、いわゆる脊損のために現に療養を必要とする人たちに対しましては、既に昭和三十七年から療養援護金として療養の費用とそれから雑費を支給してきたところでございます。
 昭和五十五年の国会の附帯決議を受けまして、その後、常に介護を要する方々で現に自宅において介護を受けている方々に対しまして介護加算という制度を新たに設けまして、これを五十六年六月から実施しております。介護加算の額は月額三万六千五百円ということにいたしております。
今回の法律改正によりまして、被保険者一人につき一千万円を限度としまして、加入できる金額を年齢に応じて政令で定めるというふうにいたしたわけでございまして、その政令の骨子といたしましては、ゼロ歳から十五歳までは七百万円、十六歳以上一千万円でございますが、五十五歳以上の者の定期保険と特別養老保険は八百万円、こういうふうにいたした次第でございます。
 今までは、実際の年齢階層による加入状況というものを全然無視した形で、押しなべて一千万円という形で参っておりました。今回の保険金額の引き上げに対しますいろいろな検討の段階で、引き上げる理由ということを強く主張したのは、年齢層によって保険金額が違うではないかという議論でございました。今の私どもの加入状況を見ますと、全体では、平均しますと一件当たり二百万ちょっとの金額になってしまうわけでございます。したがいまして、そういう実態から見ますと、一千万円で十分ではないかという議論があるわけでございますが、一方、三十代、四十代になりますと、平均金額も六百万円ぐらいになっております。また、その二〇％以上の人が既に一千万に近くなっているという実態があるわけでございまして、そういう意味で年齢層によって引き上げるということを強く主張したわけです。
 そういう議論の段階で、ゼロから十五歳の段階というのは学資保険が主体でございまして、学資保険一件当たり百十万ぐらいの保険金額でございます。そこが一千万円にあるということ。しかも民間の場合には、ゼロ歳から六歳ぐらいまではほとんど保険に入れないという状態をとっております。幼児に高い保険金額をつけるというのは、社会の観念からどうなんだろうという議論もございます。そういったことをいろいろ考えまして、実態に合わせた限度額をひとつつくろうということで、ゼロから十五歳の間を引き下げたわけでございます。
 一方、高年齢のところにおきましては、当然のことながら死亡率が向上するわけでございます。先ほどの二つの種類、定期保険と特別養老保険というのは非常に保障性の強い保険でございまして、当然のことながら、事業経営上も高い年齢層における加入の制限が必要であるということは論をまたないわけでございます。ただ、実際には、特別養老保険と個人の定期保険は現在五十五歳までしか入れないように、約款で年齢制限をしておりますので、今回そういう形で決めましたが、実害はほとんどない状態でございます。
 ただ、これからこの特別養老保険と個人定期年金保険を六十歳あるいは七十歳というようなところまで引き上げるというときには八百万円の中で考えたい、そういうことで今回の解決を図ったという次第でございます。