今外務大臣から、今までの状況等の御説明なんですが、そこのところを私も、おっしゃるとおりです。
 問題は、我が国は、言うならばまずお米の部分自由化に入ったわけですね。我々は今まではお米というものを、特に食糧、主たる食糧、お米を輸出もしていなかった。したがって、こういうことのあれはわかります。また、特に、今おっしゃったように、食糧を輸出している国の立場もおもんぱかってということもわかります。しかし、世の中変わったわけであります。
 もう一点は、じゃ、今こういう海外援助に加盟している国、たくさんありますけれども、主たる国を申し上げますと、まずＥＣ。ＥＣは百六十七万トン、海外援助の義務を負っているんですよ。いいですか、けたが違うんですよ。我が国は三十万トン。一方、アメリカは四百四十七万トンなんですよ。しかも外務省の説明では、ＥＣもアメリカもお金じゃなくて現物でもって援助しているんです。
 しかるに我が国は、わずか三十万トンの拠出義務であって、それぐらいのものを現物が出せない。一方では、今大豊作によってお米が余っている。しかも、昨年、食糧庁の計画の見通しの悪さによって約百万トン近いものが緊急輸入を、超過輸入しているんですよ。そういう状況の中で、一方、ことしは生産者に向かってさらに八万ヘクタールの減反強化を打ち出しているんですよね。
 一方でそういうことをしておいて、じゃ、これだけのものが我が国にあるんでしたら、それを現物で輸出をしようということに振り向ける、そういう努力を、確かに今おっしゃったように、米の輸出国との調整やあるいはＷＴＯ協定との整合性、いろいろなことがございます。しかし、実際、今回、この平成六年度三月までに何かラオスに二万トンお米を出すんでしょう。実際に今までなかったことをやるわけでしょう。そういうことを今始めたわけですね。ですから、今後、平成七年度以降、これらについて外務省として、もっと我が国が、この言うならば三十万トンの拠出義務をもっとふやすなりそれから現物で出すように、そういう方向には向かっていけないものですか。
議員御指摘のとおり、食糧援助規約というものがございます。加盟国全体で七百五十一万七千トン、その中で我が国のシェアは三・九九％、したがって数量は、議員がお話しになりましたように、およそ三十万トン程度ということになりましょうか、それを我が国はこれまで資金供与という形で、資金を拠出することで行ってきた。
 これは、開発途上国の中にも農産物の輸出を主たる産業としているという国がある中で、我が国がそうしたことにも配慮する必要もあろう、その他国際的さまざまな問題に対する配慮等を行った上で、どういう方式でやるかということを決めるわけでございますが、私ども日本の国としてはこれまで資金供与方式による食糧援助というものを実施してきたわけでございます。これから先につきましても、今申し上げましたように、諸外国の状況等をよく見きわめた上で考えるということが大事だと思います。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
先ほども申し上げましたけれども、現在存在している人権擁護委員という制度で地域における性差別の問題に取り組むことは基本的に難しいのではないかと思っております。かといって、じゃ何か新しいシステムがつくれるかというと、この行政改革の時代ですのでとても難しい。例えば、現在、労働基準監督署が全国に五百ありますけれども、その五百のところに五、六人つけると全部で三千人ですけれども、全国で三千人配置しても実際には各地域に非常に薄いものになってしまうので、新しい制度をつくることは非常に難しいと思っております。
 他方で、これまで、一九七五年のメキシコ会議以来、日本の地方自治体はそれなりに性差別の問題に取り組んできているわけでございまして、濃淡いろいろあるかもしれませんが、こういう基本法のようなものできちんと筋を通して、言うならば自治体に地域における性差別にかかわる苦情処理あるいは人権の保護の仕事を大胆に任せるのが地方の時代の仕事かなと。それを、ピラミッド型の中央集権的な組織をつくると、大変エネルギーというかコストもかかるし難しい話ではないかと私は思っております。
 そして、実際に、私自身も川崎で男女平等オンブドの設置準備委員会でさまざま検討しましたけれども、地域、草の根で性差別をなくしていく、男女平等を実現するためには、やはり自治体のさまざまな機関と地域の市民のグループ、そういうものの協力がなければうまくいかないということははっきりしていると思います。
 他方において、人権国内機関、ナショナルマシーナリーのことがいろいろ問題になっておりますけれども、私はそういうものも必要だと思っております。
 とりあえずナショナルマシーナリーに望まれる機能は、まず第一に、全国的な基準をきちんと決める、国及び自治体が仕事をしていく際の基準をきちんと決めるということと、二つ目は、今度の法案を見ても、政府案も民主党案もいずれも都道府県や市町村はその区域内での性差別の問題等々にかかわることになっておりまして、広域の、いわば自治体の領域を越えた広い問題あるいは全国的な問題に対する取り組みはやはりナショナルマシーナリーで考えていく必要があるだろう。それと三つ目に、国家権力による人権侵害に対しては、やっぱり地域の人権保護機構では対処できませんので、既に強調されていますように、行政監察等々も活用した形でのチェックが必要だという意味で、全国規模の基準の策定と、広域の男女共同参画の実現と、もう一つは国による侵害行為の防止、監視という点ではナショナルマシーナリーが必要だと。それ以外のところは大胆に分権化していくことが必要なのではないか。
 そして、そのためには少なくとも、この基本法でそこまで書くことはどうかと思いますので、基本法ではそういう法的なことがもちろん必要になるわけで、その法的な措置も含めた、今の性差別にかかわる保護システムの全面的な検討が必要だということは明記する必要がある。そういった意味で私は、民主党案の方がこの点では一歩すぐれていると思っております。