今局長御答弁になりましたように、審議される場を設けるべきだというふうな御報告もいただいた。また、社会保障制度審議会年金数理部会第三次報告書、先ほど申した平成四年九月十七日の分と同じでありますけれども、制度一元化へのいろいろな方策といいますか、方式を示した中身もありました。このことについてもいろいろなサラリーマン、企業に勤めるサラリーマンとか役所、市役所に勤める皆さんのお話を聞きますと、大変大きな垣根を越えなくちゃならないな。
 特に言われますのが、厚生年金はほかの仕事をするとカットをされる、共済年金はカットをされないじゃないか。また、ＪＲに何で我々厚生年金から負担をせにゃいかぬのだ。今回法案が出ているわけでありますが、そういうことで、いろいろ話を聞いておりますとこれまた難しいな。これは厚生年金だけじゃなくて国民全員にかかわることですから、できるだけ早い段階からいろいろな意見を聴取しながら、いい方向を見つけていかなきゃならないのではないかなという気がします。
 ということで、これもできるだけ早い時期に、余りのんびり、のんびりされていないと思いますよ、精いっぱいやられているとは思うのですが、できるだけ早い段階から進めていかなければ、一元化するかしないかは別ですけれども、議論をしていく必要があるかと思うのです。もう時間が余りありませんので、大臣の御意見、御決意を賜れればと思います。
御指摘をいただきましたように、五十九年に、平成七年を目途に公的年金の一元化を完了するという計画を閣議決定いたしております。政府といたしましては、その方針に従いまして、御承知のように六十年改正で基礎年金を導入する、それから元年改正では、当面急がなければならない被用者年金制度間の負担の調整の措置を講じてきております。また、今国会に、一元化が完了するまで当面その措置を延長するという法案をお願いいたしております。したがいまして、その五十九年の閣議決定の線に沿って手を打ってきているわけでございます。
 また、今後の年金制度を考えますと、制度を長期的に安定をさせる、あるいは負担と給付の両面にわたって公平なものにしていく、また国民の皆さんに対するサービス、業務処理を効率的にしていくという観点からすれば、一元化という方向に向けて努力をしていかなければならないと思っております。
 当面この制度間調整懇談会におきまして、それにしては政府の一元化に向けての努力がちょっと足りないのではないか、もっと精力的に議論をしろという御指摘もいただきました。それからまた、その前提として各制度の合意形成を図っていく必要がございますので、各制度でこの一元化の問題に一体どういうふうに対応していくのかということを十分議論した上で、その一元化問題を全体的に議論できる場も設けて、この一元化に向けての審議を促進するようにという御指摘もいただきましたので、関係各省とも相談をいたしまして、鋭意この一元化に向けての作業を平成六年の財政再計算の作業と並行して努力をしていきたいということでございます。
我々は何か忙しい年になりそうなのですけれども、それ以上に年金財政はもっと大事でありますので、いろいろな協力を惜しみませんので、いろいろなことで御指導をお願いしたいと思います。
 次に、また年金問題なのですけれども、公的年金の一元化ということも言われております。昭和五十九年の閣議決定の中を見ますと、平成七年度がこの一元化の目標になる。としますと、来年が厚生年金、再来年が一元化、これはもう二年ぐらいしかないのですけれども、この一元化に向けての現在までの取り組みと今後の予定について、わかる範囲で御説明を願いたいと思います。
例えば、今度法案を具体的に出していますけれども、ポスターの事前規制、するかしないか、戸別訪問、するかしないか、これは一般的な政治活動を確保するという観点から議論するということだけではない、具体的なテーマとしてのものがあるんだと思っております。
 また、したがって、企業・団体献金を含めた政治献金につきましても、あるべき制度ということを基本に置きながら、しかし現実の政治課題としてどうするかというのが法案という格好で今お諮りしているところでございまして、先生のあるべき姿についての、大変ふだんからリベラルな、責任感ある発言をされている先生らしい問題提起だということはよくわかるのですが、同時に、法案となりますと現実政治課題にこたえなければならないところがございます。今日のゼネコン汚職がこれまで広まって、まだまだこれは発展するところもあるんじゃないでしょうか。そして、それがどのような形で政界にというようなことも大変国民の関心の的になっているところでありまして、そうなってくるならば、まずこの問題について、よく引用されている最高裁のあの八幡製鉄の判決等の中にもありますとおり、政策論として今議論するときを迎えている、こういうことではなかろうかと思っています。
 したがって、私ども法案を出すに当たりまして、企業献金は悪であるという前提で考えているのではございませんでして、そうではなくしかし、今日の国民の信頼を回復するための政治改革の主要な内容として議論されているこの企業・団体献金につきましては、全廃というところまでは、現実的な解決はなかなか難しいと考える中で、ここまで踏み出そうと、こういう格好で出してきているわけでございまして、そうした政策判断について御判断をいただいているということでございます。
 ただ、先生、これは一般論で入るだけではなく、企業の、じゃ、量的制限は一体どうなのか、質的制限は一体どうなのかということについては、企業・団体献金の制約は、現在の法制でもこれはあるわけでありまして、どこまでやるかの政策判断、こういう観点で御議論いただくことになるのではなかろうかと思います。
 根本の大前提を忘れちゃいけないぞということについては、まさにそのとおりだと考えながら、具体的な法案としては御説明したような姿勢で出させていただいているところでございます。