まず、先ほどちょっとお触れになっていただいた点で、先生御承知かもしれませんが、念のため若干申し上げますと、旧国共法の場合には、言うまでもなく新制度はございませんものですから、退職一時金をもらえばその一時金の期間は通算されないということは当然わかっておるわけでございまして、一時金をもらったから将来引かれるよというような制度は三十七年に初めてできたわけでございますから、そこでそういう先生おっしゃる——取り違えかもしれませんが、そうおっしゃるようなことは起こらなかったはずでございます。
 それから、確かに控除額はどんどんふえてまいっておるわけでございますけれども、先生のお示しの例でもそういうふうになっておりますが、実はこの方の受け取られている年金自体伸びてきておるわけでございまして、要するに退職年金の基本額をＡといたしまして控除額をＢといたしますと、ＡもＢもふえておりますから、ＡマイナスＢとしては、ほかの方の年金と同じように、ＡマイナスＢをグループでとらえればそういう同じ率で上がってきておるということでございます。
 もう一つ、いろいろと申し上げて恐縮でございますが、退職一時金の返還を旧市町村職員共済組合法で認めておりますけれども、これを仮に返還する場合にも、たとえば先生の具体例の一で、一万九千八百四十五円を返せばいいということではございませんで、この再退職のときの、三十八年七月のときの給料をもとにして一時金の額を再算定し直してそれを返すということでございますからかなりの額になるわけで、どちらが有利かということは必ずしも一概には言えないかと存じます。
各共済、施行法の規定によりますと、先生御承知のとおり、旧市町村共済組合の場合には旧市町村共済法の規定の例によるということになっておりまして、その各市町村共済組合は言うまでもなく従前から市町村共済組合法で取り扱ってきておるところでございますから、もしそういうふうな希望の人が出てまいりました場合には、当然そういうふうな運営をしておるのではないかというふうに考えております。
 なお、退職一時金……
市町村の場合は返還をすることができるようになっているんですよね。私も府下の二、三の市に直接聞きました、担当の課長さんに。そうしたら、そのことを御存じないんですね、年金権が発生したら一年以内に返したらいいというやつを。そういう説明をしていない。自治省の方で年金担当者やなんかを集めて研修会をやったりするけれども、そういう説明はしないのかと聞いたらそんな話聞いたことはないと。よう見てみると法律はそうなっておるぞと。市町村の場合も同じなんですよ。
 そうすると、法律でいかにいろいろな場合を考えてそれで救済ができるような方法を講じておいても、これが知らされなければ選択するにもしようがないわけですよ。そして、そのことについて担当者を研修会とかいろんなことでお集めになるけれども、そのことを徹底をさせるようにしなさいという指導もなされた形跡はないです、私の調べた範囲では。いかがですか、そういう指導はやられたことはあるんですか。
私どもの方で、監査等を通じまして年金額の算定の方法等についても指導をいたしておりますが、そういうことで見る限りでは、返還をした例はまだ聞いたことはございません。
だから、二重加入にするか、あるいは退職一時金をもらうか、そういう本人に選択する権利があった、選択権があるということでそれは救済されるという趣旨なんでしょう、あなたのは。しかし、それは本当に本人が選択できるような状況にあったのかどうか。あなた方はどうお考えですか。
まず、旧制度のことでございますのでそれぞれの制度の事情があったと存じますけれども、そのいま神谷先生御指摘の点につきましては、県の雇いの場合には、旧国家公務員共済組合法の例でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、二十年まで掛金を掛けることによって年金権を発生させるという条文を置いておりますものですから、それで救っておるというふうな考え方であったんじゃないかと存じます。
この恩給法及び恩給条例の場合、これはいずれも市町村の雇いにも適用された部分も含めまして市町村の雇いの場合も控除されるわけですからね。控除されなくて済む、返納もできますから。これは、雇いから吏員になるというのが、公私の理由を問わずというか、自分がやめたいとかどうとかいう問題じゃなしに雇いから吏員になる。雇いはいやですとかどうとかいうことじゃないわけですね。ということで、返せばいいという制度が適用されるわけですね、この場合。こうなっています。
 そこで、公でおまえは吏員にしてやるということで退職一時金をもらう。その場合は、今度は年金権が発生したときには、権利が出たらこれは返してもよろしい、あるいは恩給法の場合はそれは返すのが原則、こういうたてまえになっていますね。だから、やめるというのは、年金権が発生する、退職して、自分の都合でやめた場合でも返せばよいと、こうなりますね、その場合。ところが、逆に、そういう私的な理由じゃなしに公的な理由、雇いから吏員になる、身分が変わるというそういうときに返す制度は片一方県の方はない、削ったままで認めておらぬ。これもちょっと合理性を欠くというように私は思うんだが、この辺は不公平ではないのかどうか、いかがですか。
ぜひひとつそれぞれお話しの課題についてよろしくお願いを申し上げたいと思う次第であります。
 沖合展開は平成七年というふうに聞いているのでありますが、平成七年それが実現すれば直ちにということはただいまお答えのとおりでありますが、しかしなかなか、それまで待たなきゃいかぬというのも実情からいいますと大変なことで、ぜひこれにつきましても、それぞれ航空会社等と御協議の上、よろしくお願い申し上げたいと思うところであります。
 全体的に見て、どうも僕は感じからいうと、まあ九州なんかと対比してみまして、九州の便というのは非常にやはり濃密で、ちょっと北海道は幾らか出おくれた面があるのと、千歳に集中しているという点があるんじゃないかと思うのですね。ですから、千歳以外の地方空港がちょっとやはりおくれているような気がしてなりません。そういう点についてはぜひ、まあ一気にというわけにもいかないでしょうが、徐々に回復をしてほしいと御要請を申し上げたいと思う次第であります。
 それから次に、稚内、日本列島最北の地でありますが、稚内空港とそれから東京の通年運航についてでありますが、なかなかこの通年運航というのは直ちには困難であろうと我々も思うわけでありますが、しかし、今お認めいただいているＡＮＡによる、六月一日から十月三十一日までですか、以前は十月十五日でしたね、この一日一便について、これは平成三年は利用実績が三万七千人、搭乗率八三％というぐあいに聞いておりましたけれども、ぜひこれにつきましても御高配いただきたい。殊に、やはり六月一日からというのは、ちょっとこれは参るのですね、地元としては。もう五月の連休の時期は一番観光客の多いときでもございますし、ぜひ少なくても一月ぐらいは前倒し就航をさせていただきたいというのが、強い現地の要望でございます。この点はいかがですか。