賃借人は改めてその許可を得る必要があるわけでございますが、その許可を与える場合に、その前に許可をもらって運用してこられた方については、手続上、廃止の届けというのが必要なわけでございますから、その届けが受理されて初めて廃止ということになるわけでございますので、その廃止と、それからこの貸借されて事業を行おうとする方が申請いたしますその施設設置の許可申請の許可を同日付で行うというふうに措置をすれば、放送の中断は生じないのではないか、そのように考えておるわけでございます。
その競売が行われるときに、その施設を利用しての事業というものは競売の有無に関係なく、ずっと引き続き行われているということをあなたは想定していらっしゃるわけですか。そうすると、競売の有無にかかわらず事業の中断は起こらない。しかしそれがたまたま欠格事由のある者が競落して、みずから営む場合というのは当然審査があるから、その間は放送業務を営むことができないんだから、これは中断が当然起こり得るわね。それからまた、それが資格のある者に賃貸されて、その貸借を受けた人間がやっている場合にはもう一遍許可をとる必要はない、こういうことになるんですか。
その競落人が欠格事由に該当する場合であって、しかもその競落人がみずから有線テレビジョン放送事業を営みたいということで、この第三条の施設許可申請をした場合には、当然欠格事由に該当しますので許可にならないわけでございますけれども、しかしこのような場合でも、みずからその有線テレビジョン放送施設者であり、かつ事業者にならずに、例えば第三者で欠格事由に該当しない者に賃貸をするとか、あるいはそういう第三者に再譲渡するとかいうような形をとりまして、その貸借人あるいは再譲渡された者が施設者になるために第三条に基づく申請をするということになりますれば、その申請者に施設許可が与えられるという道が開けるわけでございますので、いろいろなそのような措置を講じて、利用者保護の見地から放送の中断が生じないような、そういう努力を私どもしてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
現実にはそのようなケースは非常に少ないと思いますが、一応例えばこのケーブルのメーカー、製造業者の方が自分で施設を設置しまして、これを有線テレビジョン放送事業をやりたいという人に使わせる、貸すということは、これは起こり得るわけでございます。その場合は事業をやろうという人は財産権はないわけですけれども、しかしながら、その施設を管理、運用する権限はあるわけでございますので、その借りた方が施設者になる、施設者かつ事業者になるということでございまして、そういう場合には財産の所有者は全く表に出てこないということでございます。
そうすると、もう施設全体の賃貸というのはあり得ないわけですね。つまりそれはもう施設者になっちゃうと同時に事業者になっちゃうんだから、だから施設者から事業者が賃借するということは一部についてはあり得るけれども、全体についてはもう考えられないということになるわけですね。
施設者と事業者というものを二つに法上分けて規定しておるわけでございますけれども、事業者というものを設けたそもそもの趣旨は、有線テレビジョン放送施設者からあいております一部のチャンネルを借りて、それでテレビの放送をするという人が予定されておるからでございまして、一部のチャンネルを借りているという意味においてその方はあくまでも施設者ではなくて単なる事業者であるわけでございます。施設者はみずからもちろんテレビ放送事業をやっておるわけですが、あいておる一部を借りてテレビジョン放送事業をやろうとする人は、その施設者からあいておるチャンネルを借りてみずから事業を行う。その方はあくまでも施設者にはなり得ないということでございます。そういう意味において一応事業者と施設者と二つに区別をした。施設者は施設者であり、かつ事業者であるわけですが、もう一つの先ほど申し上げました方は単に事業者にすぎないということでございます。
そうすると、何でその施設者と事業者を殊さら分けたのだろうか。そもそも法がわざわざ施設者と言い、それから事業者と言い、その二つを概念的に分けているそのゆえんのものは何でしょうか。
そうすると、それが施設者はその所有者でなくてもいいんだというと、財団の設定者はだれになるんですか、陰に隠れた所有者になるのかその施設者になるのか。
そうすると、もう所有者は陰に隠れちゃって、要するに賃借した人間が事業者であり、かつ施設者であると、そういう建前をとっておるわけですか。ちょっとそれ私も意外だったんだけれども、そうすると施設者というのはもう所有関係は問わないというわけですね。
先ほどの私の御説明がちょっと的外れでございまして大変申しわけございません。ただいまの先生御指摘のような、つまりその施設全体を他人に賃貸する、貸借人が有線テレビジョン放送事業を行う、賃貸者は有線テレビジョン放送事業を一切行わないという場合には、その賃貸者は有線テレビジョン放送法上は全然表に出てまいりませんで、その施設を丸ごと借りた方が有線テレビジョン放送施設者になるということでございます。
今、青木さんのおっしゃいました高貯蓄、これはやっぱり日本人の生活に根差す勤勉、貯蓄という思想が明治の初めからずっと続いてきたんじゃなかろうかと。それは、最近の経済の動きの中でずっと見ておりますと、やはり高貯蓄が続いております。しかも最近は、住宅ローンの問題あり教育費の問題あり、あるいは老後の生活不安の問題あり、しかも一方においては、また金融機関の有利な商品の販売があるということで、どうもやはり簡単に消費に向かわない。せっかく去年一兆円前後の減税をやってみましても、それがすぐ消費に結びつかないという、これはあると思うのでございます。
 それじゃ、どうやったらこれを投資に向けさせるか、あるいは消費に向けさせるか、それが一番厄介な問題でございまして、諮問委員会の答申にもこの問題が取り上げられて、税の問題をどうするかというような一項目が出ておりますので、河本大臣のもとで今いろいろ検討もしていただいておりますし、私どももまた、この問題には早急な解決を迫られている次第でございます。