日本共産党の吉井英勝でございます。
 西澤先生には、きょうは大変お忙しいところ、ありがとうございます。
 私も、ちょうど三十年ほど前になりますが、電通研の先生のお隣の研究室の方へ、スパッター方式という、金属薄膜をつくったりシリコンなんかの絶縁体をどう薄膜をつくるかということで、ちょうど先生のお近くの研究室で、高周波をかけてやっていらっしゃったところの門をたたきまして、いろいろお教えいただいたりしたことがあるものですから、きょうは懐かしく先生のお話を聞かせていただきました。
 それで早速ですが、先ほど、動燃の事故などについて、エンジニアの技術を疑うような事故であったというお話とか、それから教育の重要性などをお聞きしたわけです。私は、教育とか訓練は一つ非常に大事なことだと思います。
 それから、同時に、昨年十二月一日の報告書の中でも、「事故は起こらないという態度で臨むのではなく、事故はいつでも思わぬところから起こりうるもの」、「仮に起きたとしても人体環境への影響を与えないようにする」、この考えが必要だということを述べておられて、私は、この点では、謙虚とか、その研究者の姿勢だけじゃなしに、人間というのはミスを犯すものなんだ、だから、そういう場合も、環境にも、地域の人々にも、研究者自身の安全ということを考えても、安全技術。これは材料の面でもあれば、システム工学やその他周辺技術の分野での安全技術の確立ということ。
 この二つのこと。特に、私は、原子力の分野では安全技術の確立というのは特に大事な、今も非常に大事な課題だと思っているのですが、この点についての先生のお考えを伺いたいと思います。
貴重な御意見をどうもありがとうございました。
 今後とも先生には、我が国並びに世界の科学技術を引っ張っていっていただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
従来の日本の科学技術は、戦後、先ほども申しましたように、どちらかというと物まね、改良が中心であるということで、特に海外での評判は非常に悪いわけでございます。
 ようやくの思いで新しい技術開発をやって、工場を建て、製品の製造を始める、出た途端に、三カ月もたつと日本からもっとよくてもっと安い商品がどっと流れ込んでくるんだ、せっかくつくった工場を閉鎖、集めて訓練をした従業員は解雇せざるを得なくなってしまうということであります。これは向こうの人からじかに言われた言葉でございまして、日本の工業、学術に携わる人間としては、このような海外の批判を十分に謙虚に受けとめまして反省をする必要があると思っております。先ほど来お話が出ておりますように、産業であれば、外国にないものをつくるんだというところにむしろ誇りを持ってやるような研究体制を確立する必要があると思います。
 そのために最も必要なことは、炯眼の評価者を選ぶ。事前評価も必要でございますし、そのためには事後評価も必要でございます。中正かつ先見性のある評価者を選んで、こういう人たちに研究費の有効な配分をやらせるということが必要でございます。
 また、企業の方でも、日本の中で生まれたものを率先して評価して、これを工業化するということに努めていただかなければいけないわけであります。
 どうも、どちらかというと、産学ともども、海外でどういう評価をしているかということが中心でございますし、海外でやっていることをやればいいのだという、戦後特に大きくなりました日本の悪習を早く断ち切る必要があるのではないかというのが、私が今考えているところでございます。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました平成十年度予算三案について、反対の討論を行います。
 我が国経済が今直面している最大の問題は、国民経済の六割を占める個人消費が氷のように冷え込んでいることであります。冷え込んだ消費を温めることで、不況を打開し、日本経済の立て直しを図る、これが今政治に求められている最重要の課題であります。
 ところが、橋本内閣による予算案は、三十兆円の血税投入に代表されるように、大銀行、大企業支援には手厚いが、国民生活は乱暴に切り捨て、踏みつけ同然の扱いではありませんか。橋本内閣による経済かじ取りでは、日本経済の先行きは、危機打開どころか、一層の苦境に転落させられかねません。
 反対理由の第一は、不況の最大の原因である個人消費を直接温める対策は皆無であり、消費不況の一層の拡大をもたらす最悪の予算であるからであります。
 政府は、昨年、国民の強い反対の声を無視して、消費税率の引き上げなど九兆円の国民負担増を強行しました。今日の深刻な不況はこの結果であることは明瞭で、二十三年ぶりにマイナス成長に転落しようとしています。橋本内閣は消費税の影響は一過性などと言っていましたが、この見通しが誤っていたことは、既に議論の余地のないところであります。
 ところが、首相は、我が党の志位書記局長が数字を示して具体的に指摘したのに対して、多少の影響はあると述べただけで、反省の言葉一つありませんでした。多少どころではありません。消費税増税が景気にどれだけ悪影響を与えたか、首相はこのことを直視することができないのです。政府税調専門委員をしている神野直彦東大教授も、景気刺激のためには消費税をダウンするしかないと明言しているほどです。
 反対理由の第二は、社会保障の連続改悪を初め、教育や中小企業など国民生活関係予算の大幅切り捨てであります。
 昨年秋に成立した財政構造改革法によって、社会保障を初めとする生活関連予算がことごとく大幅削減の対象となったのであります。高齢化等による当然増経費が抑えられ、社会保障予算は実質的大幅削減にほかなりません。難病患者の九割に自己負担を押しつけ、母子家庭の命綱ともいうべき児童扶養手当の所得制限を強化して、支給対象から七万四千人も削減したのです。
 病気になっても病院に行けない医療改悪の実態、保険料を払っても年金がもらえるかわからないという将来不安の年金、加えて保険あって介護なしの介護保険などなど、一体、政府は国民に何を信頼せよというのですか。
 第三の理由は、国民には財政危機を言いながら、財政の浪費構造、すなわち、公共投資、軍事費、大企業優遇税制という浪費の三つの聖域にメスを入れることなしに、これを温存し拡大する予算であるからであります。
 最後に、三十兆円銀行支援と大蔵省汚職に対する国民の怒りであります。
 三十兆円の血税投入は、国会と国民に対する公約違反であり、その裏に隠れて行っていたのが大銀行と大蔵省高級官僚との接待癒着であります。国民の信頼を裏切る汚職腐敗政治の温床こそ、自民党政治の責任そのものにほかなりません。今国民の信頼を取り戻すためには、国会を解散し総選挙で国民の信を問う道しかないことを強調するものであります。
 なお、他の三党から提出されております組み替え動議は、残念ながら賛成できない部分があることを最後に申し上げて、討論を終わります。（拍手）