お答えいたします。
 たくさんの問題を出されたので、的確に全部お答えするにはかなり時間がかかろうかと思いますので、ポイントだけをお答えさせていただきます。
 今回の湾岸戦争が国連決議に基づいてなされている多国籍軍の行動である、こういう御理解でありますが、私が申し述べましたことは、国連決議に基づいているかどうかという点についての問題ではなくて、法的な主体の問題として、今戦っている多国籍軍というのは、国際法主体としてはあくまでも国連ではないということを申し述べたにすぎないわけでありまして、その意味で言うならば、今回はこの決議に基づいているというふうに言われておりますが、国連軍が行っているいわゆる制裁戦争ではございませんので、それに協力をするということが規範論理的に直ちに国連加盟国である日本に求められてきている筋合いの問題ではないということがポイントであろうかというふうに思います。
 それから、中立宣言をすると弊害が起こるかどうかという点につきまして、私はその筋の専門家ではありませんのでお答えする能力を持っておりませんで、私が申し述べましたことは、そのような、つまり国連軍が動いているわけではないという前提からしますと、あくまでも国際法的には、これは多国籍軍という主権国家とそれからイラクという主権国家の間のいわば軍事的紛争であるということからすると、日本は第三者に法論理的になるということを申し述べたわけで、そのことを中立という表現で申し述べました。もう一つは、日本の軍事的な中立は憲法上から要請される、こういうことを申し上げたにすぎないのでありまして、それ以上のことは申し述べておりません。
 お答えになりましたかどうか……。
どうもありがとうございました。
 続きまして森先生に対して、九十億ドルの使い道は軍備費に使えないんじゃないかという反論でございますけれども、九条の私なりの解釈によりますと、九条で禁止しておりますのは国権の発動たる戦争であって、国連の決議に基づく武力行使に協力することまでは禁止はしていないと思います。それから、陸海空軍その他の戦力は持たないというのも、芦田修正によりまして、この「前項の目的を達成するため、」すなわち国がやる戦争の目的を達成するための陸海空軍及びその他の戦力でありまして、国連の決議に基づく武力行使に協力するということはこの九条に違反をしてないんじゃないかと思います。
 ここで、国連憲章の第一条によりますと、国連憲章は、自衛行動と国連の強制措置のほかは武力行動はすべて禁止され、その他の侵略国の制裁のためすべての加盟国は協力するということになっておりますし、したがって、国連のもとでは中立ということはあり得ないし、国際連合としては加盟国の中立ということは認めないというのが建前にもなっておりますので、今回は安全保障理事会で拒否権を発動されたわけでもないわけでありまして、明らかに侵略国はイラクと断定をされておりますので、こういう面で国連の決議を尊重するということは日本の憲法には違反しないんじゃないかというふうな見解を持っております。
 それから、あくまでも中立とすべきだというふうなことでありますけれども、もしこの日本が中立をしてみますと、海外における日本の経済行動も、各国との貿易等も非常に中断をしなければならないわけでありまして、第二次世界大戦中、ノルウェーが中立を宣言したわけでありますけれども、ドイツはこの中立違反は実行に訴えるというふうにノルウェーに通告し、これに対してイギリスはノルウェーの鉄鋼がドイツに輸送されたという事実を知ってノルウェーの沿岸に機雷を敷設したことについて、ドイツがノルウェーに空挺部隊を進攻させたというふうな事例もありますので、あくまでも中立をしたいならば、その国の経済は犠牲にし、そして戦争が終わるまで中立を守らなければかえって侵略される危険性も持っておりますけれども、この点について、先生のもう一度の御見解を求めたいと思います。
今度は海の中でございますと、これは率直に言いましてよくわかりません。と申しますのは、ペルシャ湾と申しますのは生態系が非常に活発であるということが衛星観測なんかで見られておりますので、その生態系の強さがまさってあれを消化するのか、あるいは生態系を超えて、あれが強くてあそこの生態系を破壊するのか、これは今のところでは直ちに結論を出すことは難しいと思います。言えますことは、できるだけよく掃除をするということでございます。
国民の将来の年金財源に資するために公的年金の適正な運用を心がけております立場でございますが、このような社会的な信頼を損ねかねないような状況が生じたことは私どもとしても残念に思っております。
 今おっしゃいました運用でございますが、年金福祉事業団におきましては、株式の運用はできないわけでございまして、公社債と預金を自家運用として運用しているわけでございます。補てんと申しますと、国語的には、何か欠損がありましてそれを埋めるという意味のようにとれるわけでございますが、今先生のお話の中にも引用されておりましたように、補てんを受けるべきような損失というものは従来生じておりません。しかしながら、年金福祉事業団及び証券会社から当方として事情を聞きましたところ、年金福祉事業団と証券会社との国債の売買の一部について、証券会社に計上されていた売買損が、国税当局の判断によれば年金福祉事業団に対する利益供与に当たるという御判断で更正決定が行われたものと、私どもとしてはそういうふうに考えております。
 ただし、これは事業団としては事前にも事後にも損失を補てんするとか特別の利益供与を求めるということはなかったわけでございます。また、いずれの取引につきましても、事業団といたしましては投資顧問会社の助言を受けまして債券の売買をみずから証券会社を相手にして行っていたものでございまして、投資顧問会社の助言というのは随時入ってまいります。取引の時間が終わってから損をどうこうしたといったものではございません。また、店頭取引でございますので、何時から何時までというふうに時間が限られているというわけでもないわけでございます。また、個々の取引内容を調べてみましても、店頭取引でございますので市場価格とは違うんですが、通常の市場価格から大きく乖離した価格での取引は見当たらず、すなわち店頭取引として許容される価格の範囲には十分入っておりました。こういう取引の当事者であります事業団としては、不自然な取引とは思わなかったものでございます。
 なお、厚生省としては、国税当局の見解と対立するというのではなくて、事業団の側から見て不適切な取引としてこれをチェックするということは期待し得なかったというふうに考えております。