確かに行政指導という名でやっておられることを根拠法規をすべてはっきりしろということは、私はいまのような銀行法のような性格の法律からいえば必要なことだと、そうあるべきことだと思います。そういう意味で、今度答申をいたしますときにそういう行政指導をできるだけ明文化したということは、いまでも私筋が通っていたと思います。
 たとえば大口の貸出規制などが今度明文化されたことはこれは非常によかったと思いますが、ただ非常に率直に申し上げますと、そういう趣旨で全部やってみますと、いかにも法律がたくさんずらずらっと監督規定が並んでしまいまして、逆に言えばそれだ竹行政指導が多かったということにもなるんだと思いますけれども、そういう余りに法文がずらっと並び過ぎたという感じは禁じ得なかった点があったかと思います。そういう意味で、私はある程度今度のそういう監督規定についての整理が行われたということがわからないで名ないんですけれども、筋としてはやはりそういう監督規定はできるだけはっきりした方がいいとは思っております。
その移り変わりは逆の意味であらわれてきたように私どもは考えているんですが、これは法律案の論議でやらしていただきますが、監督規定は佐々木会長などの努力で小委員会意見でも大変詳細に規定をされているわけです。私は監督規定を法文に明記するというのはこれは行政の恣意を避けるという上で当然の措置だと思います。そこのところが後退をしたことは大変けしからぬと思っているんですが、佐々木会長は、二年間の経緯云々のお話はわかりましたけれども、やっぱりここのところはもっと明文化すべきだとお思いになっていませんか。
ディスクロージャーの問題につきましては小委員会の席上で非常に議論がありましたところでございまして、金融機関に関係しておられる委員の方は現に自分たちがやっているんだと、それには銀行それぞれの性格に合った、また銀行が自分のそれぞれの独立した物の考え方に基づいて特色を出しているところに意味があるんで、これを一律に規制するということは反対だというような意見はずいぶん強く言われたわけでございます。ところが、先ほど申し上げましたように金融制度調査会が諮問を受けましたときのあれから言いますと、たとえば目的規定の設置だとかそういったような銀行に対してはっきりした国の意思、国民の意思を反映させる規定をつくるべきだということでございましたので、そういうことを受けてディスクロージャーについての答申ができたわけでございます。ただ、重ねて申しますけれども、そういうものを現にやっておられる方からはいまさら法律でやられる必要はないということが非常に強く言われたことも事実でございまして、したがって、私先ほど申し上げましたように非常に時間のかかりました答申、それからまた答申が出てから二年間たちました。この間の世の中の移り変わりはこういうところにあらわれているんじゃないかというふうに私は考えておるわけでございます。
そうしますと、小委員会の意見ですが、おたくの小委員会の意見では、ディスクロージャーは義務規定的ですね。それから大蔵省の当初案でも、答申を受けてこれは義務規定でした。答申が出た段階で、前の徳田銀行局長などから具体的に説明を受けたときだってここのところが非常に強調されたところでして、特に私は、ずっと過去十二年間、大小金融機関のいろいろな問題をこの委員会や決算委員会、予算委員会でずっと取り上げ続けてきた関係もあって、ここのところを目玉にしながら大変いろいろ説明を受けてきたわけですね。そうすると、それが世に言われる百日戦争を経まして大幅に後退をしたことだけは間違いありません。そこの後退の部分が引っかかったかどうか知りませんけれども、与党内では今日まで銀行法案が出てこないぐらいの長い、それこそ初めて経験をしたぐらいの逐条審議までやられるような、いろいろな思惑があったんでしょうが、長い期間を経過をしているというようなことがあるわけですね。
 そうすると、私は、その意味ではここの部分は後退をしたと考えて当然ですが——当然であるかどうかは別として、われわれは考えますが、この義務規定扱いにされた、いわゆる佐々木会長が取り扱われたときのその根拠というのはどういうものであったのか、もう一遍ここで教えておいてください。
ディスクロージャーというのはある事態と中心ますか、金融機関のいまやっていること自身の説明でございます。それで、金利の自由化が進んでいき、それで要するに金利の決定についての行政の介入が減ってくるということは、ディスクロージャーの対象になる銀行の資産のあり方、そういうものに影響はあると思いますけれども、ディスクロージャー自身の範囲等については余り関係はないんじゃないかというふうに思います。ちょっと御質問に合っていないかもしれませんが。
金利の自由化という、いわゆる監督行政のわれわれから見れば撤退ですね、それは一方ではディスクロの拡大という関係にあるだろうと思うんですが、そういう関係にあるというふうに私は理解をいたしますが、そういうふうに理解をして間違いでしょうか。
先生おっしゃいます互助会の関連の会社と申しますか、子会社と申しますか、四つ主なものがあろうかと存じます。一つは日本弘信産業株式会社、それから弘信商事株式会社、弘信観光株式会社、これに互興建設株式会社、この四社ぐらいになろうかと思っております。
 設立は、日本弘信産業が昭和三十七年四月でございまして、資本金は、会社としては二億円、互助会の出資は一億九千九百八十万円、こんなふうになっております。
 それから弘信商事の方でございますが、これは昭和三十八年十月の設立でございまして、資本金は、会社といたしましては二億五千万円、互助会の出資いたしております額一億九千九百八十万円、ちょうど弘信産業と同じ額の出資でございます。
 それから弘信観光株式会社でございますが、これは昭和三十九年の二月の設立でございまして、資本金は会社として八千万円、互助会当局からの出資も同じく八千万円、全額出資ということでございます。
 それから最後にお話しをいたしました互興建設は昭和五十二年八月の設立でございまして、資本金は二億五千万円で、互助会の出資は二億四千九百八十五万円。
 設立あるいは出資の額はそんなところでございます。