お答えいたします。
 今谷口先生が言われました日銀総裁の御発言につきましては、これは先日の参議院の財政・金融委員会におきまして、大蔵大臣の方から、総裁の言われましたことは、恐らくその後の時期において破綻ということはやはりあり得ることであるから、破綻というものがあったときに、社会的、経済的コストをどれだけ少なくして処理するか、そういう問題意識で総裁がおっしゃっているのだろうというぐあいに理解いたしておりますというぐあいに答弁されておりまして、そのとおりだと考えております。
お答えいたします。
 先ほどの先生のペイオフについてのお話でございますが、ペイオフにつきましては、本院、衆議院の本会議におきましても、総理から、従来からの考えに実は変わりはございませんでペイオフを延期することは考えておりませんと答弁されておりまして、また宮澤大蔵大臣も予算委員会で、既定の方針を変えるつもりはございませんと答弁されているところでございます。
 なお、先ほどの先生の言われましたような話につきまして、現在、金融審議会の第二部会のもとの預金保険制度に関するワーキンググループにおきまして、二〇〇一年四月以降、預金者にも負担を求める体制にまさに円滑に移行するために、実務上の問題点等につきまして、基礎的な検討が行われているところでございます。
大変恐縮でございます。ちょっと答弁を補足させていただきたいと思います。
 先ほど総務庁長官がお答えいただきましたが、総務庁の御調査がありました以降のその問題の動きについて、ちょっと補足をさせていただきます。
 先ほど道路施設協会ということを申し上げましたけれども、これは、昨年二つに分割をいたしまして、別々の法人ということで、現在、競争体制に入っております。
 それから、道路施設協会が出資をしておりました六十六の会社のうち、道路に関係いたします会社が五十六ありますけれども、これは全部出資金を引き揚げておりますので、すべて、全部、個別の、独立の株式会社になっておるということでございます。それで、それぞれの独立の株式会社が、それぞれが独自にディスクロージャーを既に行っておりまして、平成八年度から財務諸表について公開をしておるということで、それぞれがディスクロージャーに努めておる、こういう状況でございます。
 それぞれ、皆さんの御理解が得られるように鋭意努力をしておる、そういう状況にあるということを補足させていただきます。
連結決算のようなこと、それはそういう視野も必要であろうかと思いますし、また、あるいは全部そういうふうにすると余計わからなくなるということもあるのでしょうけれども、さまざまな視野から、やり方については改善の余地があろうかと思っております。
一つは、これは配当があるはずなんですね、この関連法人なり関連企業の。そういうような観点も見なければいけませんし、各関連、グループといいますか、こういう財務内容もこの添付書類についておりますから拝見をさせていただきますと、大きく欠損金があるようなところはないようでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、太田総務庁長官、先ほど長官の方から、民間企業の水準以上には、ちょっとそのあたりは遠慮してというようなお話がございましたが、この調査をする上では、例えば日本道路公団のそういうグループ全体の財務状況を一つのグループとして見ていくというようなことも必要ではないかと思うのですが、長官の御所見をお伺いいたしたいというように思います。
私どもの今回の調査は、財務分析に基づく当該法人の課題ということでございますけれども、道路公団の関連会社、関連公益法人、あるいはこれらからの出資会社の状況につきましては、財務諸表等から得られましたデータをいわば客観的に記述したわけでございまして、日本道路公団としての課題というものは特に考えられなかったということでございます。
私、先ほどの指摘で、関連会社のこの問題については本報告書でも上げられているというように若干言いましたが、実は上がっていないんですね。事実の指摘が参考資料の後ろのところに添付されておるのみでございます。
 実はこのように、日本道路公団の関連会社が、さっき申し上げました、七十社弱あるわけでございますが、この売り上げを全部足し込んでいきますと、七十社でございますからかなりの金額になるようでございまして、これは、はるかに一千億を超えるような売り上げの合計になっておるわけでございます。そういう観点でいきますと、この総務庁の報告書でこの関連会社について指摘されておらない理由についてお伺いをいたしたいというように思います。
    〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
御指摘のように、ＮＰＯは昨年から登録を受け付けるようになりまして、現在、各都道府県及び企画庁の方で登録を受け付けている最中でございます。そういう意味ではできたてのほやほやのものでございますが、このＮＰＯ、ノンプロフィット・オーガニゼーションという定義もまたいろいろございまして、宗教団体、学校法人、医療法人等を含めた概念としてとらえますと、国民総生産の三・一％、十五兆二千億円ぐらいを提供しております。
 ところが、いわゆるＮＰＯらしきＮＰＯ、ボランティア団体ということになりますと、まだ非常に発展途上と申しますか、数も少のうございますし、組織もまちまちでございます。そして、それをやっておられる方々の考え方もいろいろでございまして、政府にできるだけ干渉してほしくないという人もございますし、また地域に密着した方々もございます。
 これを一律にどのように支援していったらいいのかということは申し上げるわけにもいきませんので、私どもとしては、その団体のやっておられます事業に着目して、団体の性格というよりもそれぞれの行っておられる事業に着目いたしまして、その事業が例えば自治体が協力できるようなものであるか、あるいは国ができるような国際的な問題であるか、そういったことによってこのＮＰＯを活用し、雇用の問題にもつなげていけるんではないかと考えております。
 残念ながら、まだその段階でございまして、具体的な例を挙げるには至っておりません。