お答えいたします。
 九月二十六日に五十一ヵ国が先生御指摘のとおり署名をいたしました。この署名というのは、いわゆる参加意思を公式に表明するということでございまして、署名をもって拘束を受けるということには自動的にはならないのでございます。我が国は、その時点で志村科学技術政務次官より、本条約の成立を非常に喜ぶと同時に、今後日本が早急に批准のための国内手続を進めるという意思表示をいたしました。
 私どもは現在法制局等と案文の調整等に入ってございます。これは日本語の案文でございますが、関係省庁とも、法律及び例えば事故通報の場合、事業者から情報をどういう手続に従ってとり、それをどういうふうにして送るか、そういうことを固めるという作業を現在しておりまして、既に外務大臣が外務委員会で表明しましたとおり、できる限り早い時期に署名をしたい。その上で国会に御審議をお諮りした上で、御同意が得られれば直ちに批准書ないしは同意書の寄託という形で本二条約について拘束を受けるという格好に持ってまいりたいと思っております。
 以上でございます。
どうも今までのいろいろな原子力安全委員会等からの言い方も、日本の場合はヒューマンエラーはあり得ないというような断定的な言い方で、こういうようなことは私は随分危険なことではないかと思うのですけれども、それらの課題については別な機会にもう少し時間をとって論議したいと思っています。
 ただ、ここで私が申し上げたいのは、原発は危険だと考えている人が扱ってやっと安全である、安全だ安全だと言っている人には原発は任せられません、こういう言葉があります。今度の原子力白書の中では、原発はクリーンエネルギーだという言い方をしていて、チェルノブイル事故の後に何と無神経な言葉の使い方をするんだろうなと私は思ったわけでありますけれども、安全だ安全だと言っている人には任せられません、そういう表現をもう一度かみしめてほしいということを私は申し上げておきたいと思います。
 そこで、これは科学技術庁もかんでいるが、外務省が最終的に処理されるのだろうと思いますけれども、ウィーンの国際原子力機関特別総会で九月二十六日に原子力事故早期通報条約と原子力事故または放射線緊急事態における援助条約、この二つの多国間条約が採択されているわけでありますが、同日中に五十二ヵ国が調印したというのですね。しかし日本はどうなんですか。国内法との調整というような問題があるのだろうと思うのですけれども、国会手続とか、これからどういうふうな処理をなさるおつもりか、伺います。
原子力産業界の御指摘のような動きにつきましては、詳細は承知しておりませんけれども、経済性の向上を図るために安全性を軽視するということがないよう、今後とも原子力の安全確保にさらに努力してまいりたいと存じます。
それは一般論としてはそのとおりだろうと思いますが、私は、原子力産業界の方から基準緩和のいろいろな要求が出てもそれは断固拒否する、それくらいの態度でなければいけないということを大臣に申し上げ、そのお考えを伺っているわけです。
今回の事故につきましては、多数の死者を出した点、また、原子炉等に損傷が生じた点、また、大量の放射能の放出により他国にまで汚染を及ぼした点等において、原子力開発史上かつてない重大な事故と受けとめております。原子力安全委員会の特別委員会がまとめた第一次報告書でも指摘されているように、今回の事故については、安全設計上の問題点を背景として、規則違反等運転管理上の問題が引き金となって生じたものであり、我が国では考えられがたい事故であったことがほぼ明らかとなっております。我が国としては、今回の事故を謙虚に受けとめ、原子力安全委員会において引き続き詳細な検討を進め、今回の事故から学ぶ点があれば、これを教訓として一層の安全確保対策の充実に努めてまいる所存でございます。
お答えいたします。
 原子力開発利用を推進していくのに当たりましては、当然安全性の確保ということが大前提でございます。科学技術庁としましては、従来から安全確保のため万全の措置を講じてきているところでございます。先生が今おっしゃいましたような原子力産業界の御指摘のような動きでございますが、私ども余り詳細なことは承知しておりませんけれども、少なくとも経済性の向上を図るために安全性を軽視するといったようなことは、当然あってはならないことだというふうに考えております。
あなたが最近都内で講演をされたときに、ＧＮＰ一％程度に変える時期として、来年度の予算編成をするときだ、具体的に言うと予算編成をする閣議だ、そういう演説をされたのですか。十二月末に来年度の予算を決定する、そのときの閣議でＧＮＰ一％程度というふうに言われたのですか。そういう講演をしたのですね。その程度というのは上限はどこですか。
 私が今まで質問してきましたように、非核三原則とか憲法とか、現行条約、法律との関係、専守防衛、海外派兵禁止あるいは武器輸出禁止、そういう、経済大国が軍事大国にならないという歯どめとして数量上のＧＮＰ一％を設定した経過がある。分母のＧＮＰというものは動いていくのですから、四％成長するか、本年二％台になるかもわかりません、そうすると分母が違ってくるのですね。そうすると、ＧＮＰ一％という絶対値は変わってきますね。その面からまだ変わってきますけれども、しかし大体ＧＮＰはふえていくのですから、そういうことから考えてみて、その歯どめを外せば歯どめというものはなくなるじゃないかという議論を私どもはしているわけです。
 程度ということによって上限をどれだけにするのか、どこまでが程度か。二％までいいのか、一・五％までいいのか、それが程度の範囲か。二つの問題について閣議決定をいつするのですか、方針を決めるのですか。あるいは、その程度というのは、程度というので数量的に数字的に幾らでもいいということで青天井になりましたら、これはあなたの話の趣旨とは全然違ってくる。それはどういうことなんですか。いかがですか。それをはっきり言ってください。