健康保険には、政府管掌と健康保険組合があるわけです。健康保険組合はそれぞれ財政事情は違うわけですね、組合によって。したがって、負担能力があれば、本人負担の一割分を健康保険組合が負担をする。従来も、家族七割であっても八割を負担する、こういうことが健康保険組合の場合にはとられてきておるわけです。そのことは自由であるということで理解はいいのでしょうか。
政令については、この法案の御議決をちょうだいして、七月一日までにまたそれぞれの審議会等の答申をちょうだいして私が定めることになっておりますけれども、今御説のようないろいろ問題等もあり、私どもは各党の皆さん方の御意見を十二分に尊重し、社会労働委員会の審議を通じて、その中で私どもの考え方を示す必要が出てまいりましたら、その時点で対処をしてまいりたいと思います。
既に社制審の中でも、高額医療費自己負担限度額については、「所得に応じた仕組みを導入するなど今後その抜本的な見直しを図るべきである。」あるいは退職者医療制度創設については、「その実施に当たっては拠出者側の意向が反映できるような仕組みが不可欠である。」こういう指摘があるわけですね。そうしますと、これらの問題については、当然社労の中でも議論されるでしょうけれども、政府として考え方をまとめておかなければならない。
 また同時に、政令に定める事項があるわけですね。審議が終わるまで出さぬのでは、審議ができないのでありますから、これだけ問題になった健康保険法でありますから、社労で審議を始めるときには、政令要綱についても同時に説明をして審議をお願いするということを約束できますかということを聞いているわけです。
各党の皆さん方に御相談をいただいて、この健保改革案については担当委員会である社会労働委員会で審議をちょうだいすることになっておりますので、できるだけ早くこの審議をちょうだいすることにお願いをいたしまして、その審議の中で、今御説のような御意見等が参りましたら、それぞれ対処してまいりたいと思います。
今後こういう重大な、基本的な改革をする場合には、もちろん審議会には報告をし、意見を聞いておるとは言うけれども、やっぱり予算に組んでそして予算委員会で予算を審議するわけでありますから、中間報告的なものを受けてそして国会に臨む、こういう慣行を確立しなければだめではないのかと私は思うのです。
 同時にまた、今度の場合、政府はしばしば、重要な問題については政令で定める、こうなっておるわけですね。これは社労で審議する場合に、政令要綱については明確に初めから出して審議をお願いするということを明言できますか、いかがですか。
前にこの委員会で先生からいろいろ御心配をちょうだいいたしましたが、おかげさまで社会保障制度審議会においては、いろいろな注文、御意見等がありましたが、基本的には私どもの改革案が御理解をちょうだいできたと解釈をいたしております。また、社会保険審議会においては、医療費の適正化、退職者医療の創設、療養費払い、日雇い健保の廃止等、おおよそ我々の基本計画が御理解をいただきましたけれども、ただ残念なことには、患者の一部負担ということについては意見が一本化されず、両論併記という形で答申をちょうだいいたしております。意見が一致されないで両論併記という答申は、その判断を厚生大臣にゆだねられたと解釈して今回の提案となったのでありますが、なお、提案に当たっては、この答申の意思を尊重するため、五人以下の従来問題になっておりました小規模な商工業者が政管健保にこれから入れるようにとか、あるいは健保組合の退職者医療に対する意見を反映するとかの若干の修正を加えて、これが私どもが将来の国民の健康を守る医療改革の最善の案と確信して提案をした次第でございます。
あと時間がなくなってまいりましたけれども、二、三、健保の問題について承っておきたいと思います。
 もう既に分科会でも随分議論されておるわけです。いずれにしても、社保審の両論併記や、あるいはまた制度審では一本化しましたけれども、重要な点が意見として付加されているわけです。しかし、閣議では従来の基本方針どおりの内容で閣議決定をされた。今後の審議に待つところが多いのでありますけれども、これだけ重要な問題点が指摘をされておるのに、最終結論を出す以前に、解決すべきものを解決をして、新しい方針をつけ加えて、そして閣議決定をして、国会に出すべきであったのではないか、こう私は思うのでありますけれども、この点、まず一体どういう事情か承っておきたいと思うのです。
総理、きょう読売新聞でソ連共産党中央委員会ザグラジン国際部第一副部長が会見をした内安が報道されておりまして、この内容によりますと、総理の訪ソについて触れられて、いわば総理が訪ソされれば当然それなりに実りをもたらすものであろう、こういう一つの期待を込めた会見記事が載っておるのであります。
 総理は日ソの関係は首脳同士が包括的に問題をとらまえて話し合うということ、これ自体が一つの日ソ関係の前進で、大きな意義を持つ、こういう趣旨の意見を前には述べられていた。最近ずんずんずんずん、日ソ関係の質問になりますと、総理の一つの手法でしょうか、手ごわいものに対しては弱みを見せちゃいかぬということで、ぐっと硬直になっちゃって、領土問題が前進しなければ私は訪ソする必要がないごとき発言もあるのであります。領土問題ということになると非常に硬直化するわけですね、日本側の態度も。四島一括返還、これを前面に出していくと非常に硬直化してしまうのであります。これではやはりなかなか日ソ関係の懸案事項の解決は前進しないと思うのですね。やはり包括的な中でいろいろな問題、国際問題もあるでしょう、両国間の問題もあるでしょう、また経済、文化、あらゆる問題があるでしょう、そういうものについて首脳同士が話し合う、そういう雰囲気がいわば日ソの交渉を進展させる、大いに役立つと私は認識をいたしておるのであります。したがって、一連の総理の答弁を検討してみますと、そういう気持ちを持ちながら、今当面は領土問題についていろいろな意見が出ているから、非常に構えた答弁になっておるのではないか、こう私は思わざるを得ないのでありますけれども、いかがでしょうか。