先生の御質問に的確にお答えできるかどうかわかりませんが、私どもでとっております施策は、先ほども答弁いたしましたように、乾電池の処理につきましては一般の廃棄物と一緒に処理をいたしましても特段問題はないというふうな結論が得られておりますので、したがいまして、リスクという点ではそういう問題がないということであります。
 しかしながら、先ほども答弁いたしましたように、なお快適でかつ安全な生活環境の方向に持っていかなければいけないということは先生御指摘のとおりでございまして、そのために幾つかの施策を並行して実施いたしておるわけであります。一つは、乾電池中の水銀含有量の低減化であります。これは乾電池の製造メーカーの方が主体でやっていただいておるわけでございますが、昭和六十二年九月に当初のレベルよりは六分の一のレベルにまでアルカリ乾電池中の水銀含有量を落としたというふうなことでありまして、そういう対策が実施されておりますし、もう一方では、分別して乾電池を集め、そして、それを適切な場所で処理をするといういわゆる広域的な乾電池の処理の体制、こういうのを厚生省で進めておりまして、その施策も進んでおるということでございます。いずれにしましても、そういういろいろな方策を並行的に実施して、この問題につきましては問題のないように対処していきたい、こういうように考えておるわけであります。
では、具体的な問題に入らせていただきますけれども、先ほども申し上げましたように、乾電池問題でございます。
 まず最初の質問でありますけれども、厚生省は昭和六十年七月二十四日付で各都道府県に対し、「処理が困難な廃棄物対策について」と題しまして、乾電池についての安全宣言とも言える通達を出されたわけでございます。ここに資料がありますが、これをいろいろ読ませていただいたわけでありますけれども、これはどのような科学的根拠に基づいて安全であるという宣言をされたのか、既にいろいろ御答弁されておると思いますけれども、改めてまたここでお伺い申し上げたいと思うわけでございます。
今、先生のお話を聞いていると、非常に専門的でもありますし、環境庁長官の所見をそのまま教えていただいておるような感じで聞いておりました。まさに御指摘のとおりでございます。私どもは、科学的知見、医学的知見に基づいて政策を決定をしなければならないと考えておりますし、もちろん、懸念が出た場合には速やかにそれの対応をしていかなければならないと考えております。
 ただ、今先生のお触れにならなかった問題で一つの懸念は、人口問題という問題があるんじゃないか。ちょうど今戊辰の年だと言われておりますけれども、百二十年前、我が国の人口が三千万であった、これが百二十年の間に一億二千万以上になったという問題に対する今後起きる環境懸念というもの、世界人口が昨年五十億を突破したという、かつて我々地球人として、あるいは日本人として経験のしていない環境になっておるわけでございますから、そういう意味からいうと、自然環境と人類の人口問題とに当然大きな問題が起きつつあるんじゃないかなというようなことを、懸念の一つに私は考えておるのでございます。
 今おっしゃるいろいろな問題は、全く同じ考えに立っておりますので、どうか今後よろしく御指導をいただきたいと思います。
時間が参りましたのでこれで終了いたしますが、ぜひこの茶屋町―岡山間の複線化の問題、騒音問題と絡めまして、閣議の席でも長官に発言をいただければ大変に幸甚に思います。希望だけ申し上げまして、質問を終了します。
やはりＪＲ会社としましてもまだ発足したばかりでございまして、これだけの大きな投資をする決断がつかない点があるかと思います。ただ、先生おっしゃるとおり、将来に向けてはかなり重要な線区だということは十分認識しております。
あの橋ができまして、上の道路の方は希望する台数よりも若干少な目のようでございます。一日二万台希望して一万台ぐらいしか走らないようですが、ＪＲの方は大変好調でございまして、乗車率が大体一三〇％、多いのでは一八〇％、船の時代から比べると輸送量は三倍にふえているようでございます。ですから、これは採算性というのは十分に補えるのではないか。今までどおり輸送量が少ないときのままの状態で単線がありますと、今後非常に問題が起こってくるのではないか。本数もふえておりますし、運ぶ人の数もふえているわけですから、強力にここの部分の複線化を進めていかないと重大な事故の起こる危険性もある、このように認識するわけでございまして、早急にこの複線化の検討をする、そして早く複線化の時期が明示できるように努力してもらいたい、このように思いますが、運輸省、いかがですか。
労働時間というのは船員にとって労働条件の基本的な問題でございますから、七百トン以上の船員と七百トン未満の船員との間で労働条件に差があっていいというわけではないということについては、私どもも同意見であります。いわば基本的な理念としては、労働時間について同じような法体系で行うべきであるということは私ども考えているわけであります。
 ただ、そもそも発端から言いますと、法律は二十二年に制定されましたが、七百トン未満の船舶については、当初は法律に規定されていなかったわけであります。そういう状態ではまずいというので、昭和四十二年あるいは漁船に関しては四十三年に省令で定めるということで今日に来っております。しかし、今の時点になりましてもう既に二十年近くたっているわけでございますから、そろそろ省令ではなくて法律に規定すべきではないかということで、船員中央労働委員会でかなりの議論になったわけであります。ただ、一方では労働時間短縮という国家目的に沿った改正もしなきゃいけないという、短時間の中でそういった問題を含めて議論しておりますと時間がいたずらに経過してしまうということで、今申し上げました拡大問題については後ほどの検討ということで残されているわけであります。
 したがいまして、今後、今省令で定める事項を法律に格上げすべきかどうか、格上げした場合にどういうような規定ぶりにするのか、各般の観点から検討しなければならないというように考えているわけでございます。