いま御指摘のように、アセスの法案、衆議院で御審議いただいておるわけでございますが、三年目でございます。私ども環境庁としましては、公害が起きたり、あるいは自然破壊された、これはもう当然それの修復といいますか、ことにも努力しなければなりませんけれども、これは何よりも、これから将来に向けまして、長期視点に立ちまして環境行政を推し進めると、こういうことを考えますと、いま御指摘いただきましたアセスメント法案、これはもう未然に防止するための重要な法案でございます。そういうことで、これの本国会中におきます成立を環境庁としましても最重要課題といたしまして取り組んでおるわけでございます。私としましても、もう何が何でもこの国会で成立したいということで鋭意努力を重ねておるところでございます。
 そういうことで、衆議院を通過いたしまして本院の方に参りましたら、ひとつぜひとも何とぞよろしく御審議いただきまして、一日も早く成立をさせていただきたい、かようにお願いをいたしておるような次第でございます。
私は最初に環境影響評価法案につきまして若干お尋ねをさせていただきたいと存じます。
 環境庁におきまして、環境汚染の未然防止を図るため、環境影響評価、いわゆるアセスメントに関する法制度の確立に精力的にお取り組みをいただき、大変御努力をいただいておりますことに敬意を表する次第でございます。
 この環境影響評価法案は、九十四国会に提出され、すでに三年目に入ろうとしておるわけでございますけれども、地方公共団体の中には環境影響評価に関する条例とか要綱とかをつくっているところも見受けられますし、国の環境影響評価法案の成立を望む声も聞くわけでございます。このような状況を踏まえまして、本法案につきましての環境庁長官の御所信を簡単にお述べいただきたいと存じます。
休憩前に引き続き、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会及び環境庁を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、石本茂君及び亀長友義君が委員を辞任され、その補欠として江島淳君及び遠藤要君が選任をされました。
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いや、私の申し上げているのはいまあなたがおっしゃることと同じなんですよ。具体的にいろいろ検討しておるのは農林省でいまやっておる。われわれはその出てきたアセス、これをわれわれがいろいろ検討して、これじゃ基本的な私どもがとっておる態度、いわゆる水質汚濁という点から見たらそれは不足だというなら条件はそれからまたつけていきますと、こういうことを申し上げておるのであって、具体的にどうするかというのは、いま検討願っているのはこちらである、こういうことを申し上げておるんですよ。それで、ましてああそうかというだけじゃございません。それにとってこれじゃまだ足
らぬじゃないかとか、いろんなことをこれから私どもはその出てきたものを踏まえて検討していく。あくまでも基本的には水質汚濁してもらったら困る。それで、いろんな方法を通じて、どんなことをしてもこれは水質汚濁が防げない、こうなったら、最終的には淡水化の可否を私どもも論じて、やめてもらうならやめてもらう、こういうことになりますよ、それを申し上げておるんです。
 初めの説明がちょっと当たらなかった点もございますが、基本的な態度はあくまでも水質汚濁を起こされちゃいかぬ、こういう基本的態度はあくまでも堅持しておる、こういうことでございます。
お互いに、私たちも勉強します。この際、建設省、これを限りに、国民から信頼されるような建設省になるようにひとつ頑張ってください。
 そこで、時間がありませんので、公取に対する質問は後で同僚がまた詳しく質問いたしますが、公取委員長、それにいたしましても、談合体質、公取の対応不十分というようなことがマスコミに書かれておるのや。その書かれておる一つの原因は、昭和五十九年二月二十一日にあなたの方で決められた指針、ガイドライン、これが大きく取り上げられておると私は思うのですよ。あなた、談合はいかぬ、話し合いはいい、情報交換はいい、業者間の情報を取り合いをしてもいい、役所の情報を入手してもいい、こんなばかなことがありますか。このガイドラインがある限り、公正取引委員会はいつまでたっても対応が不十分になるというより、少なくとも建設業の発注と受注者の関係について、あなた方自体がメスを入れるということができない、自分で自分の首をくくっているということになっておるのじゃないかというように私は思っておるのでありますが、これに対するところの考え方が一つ。
 もう一つは、独占禁止法の四十四条の二項、「公正取引委員会は、内閣総理大臣を経由して国会に対し、この法律の目的を達成するために必要な事項に関し、意見を提出することができる。」これはどうも我々の方のこの条文の解釈の仕方とあなた方の方の解釈の仕方が違うらしいのでございますが、しかし、公正取引委員会として本当に力を出して正常な、公正な取引をやらせていこうと思いましたならば、この法律を活用して、おれのところは本当に困っておるのや、ガイドラインを廃止しようと思っても政治的な圧力があってなかなか廃止できへんでというようなことでもいいから国会に意見を言ってもらう、そういうことをひとつやってもらいたいなということを私たちはしむけておるわけでございます。そして、官公需というのは単に建設省だけじゃないのです。郵政省もある。農水省もある。防衛庁もある。通産省もある。各般にわたっておるわけです。建設業界だけ、あるいは建設省だけに眼を向けるのじゃなくて、この際、少なくとも政府機関として透明な契約が結ばれるように公正取引委員会としてもぜひともこの機を逃さず頑張ってほしい、こういうふうに思うわけでございますが、公取委員長、ひとつお答え願いたいと思います。