京都の場合は私どもも知っておりますが、私は、あれは別な見方をしております。しかし、その後の京都のいろいろな企業組合の運営の形から見て、あるいはまた、私ども岐阜、東京、大阪その他各地にあるわけですが、これは今の通達その他の範囲内で中小企業の相互扶助機関として運営されておる。これは大蔵省もお認めいただいておるわけですね。
 そこで、この特別法人扱いの問題ですが、ここへまた話を戻しますが、これは現在の企業組合の実態、分散した事業所が活動単位となって、それを企業組合に所得を帰属させて一括して統合した運営をしておる、こういう中で行われておるわけですが、この法律が制定されますときに、商工委員会では、企業組合につきましても、中小企業者が一番望むところで大きな魅力があるんだ、この企業組合に対して特別法人扱いの恩恵に、この法律制定のときにはあずかっておらないが、これについてはぜひそのような希望が達せられることを望むという趣旨の説明で修正案が上程されておるわけですね。そしてその修正案が可決されておるわけですが、こういういきさつの経過から見て、大蔵省としてはその後これについてはどういうふうに対処されましたか。
企業組合につきましては、委員よく御承知のとおり、私どもで通達を大分前でございますが出しまして、いわゆる九原則なるものを立てておるわけでございます。
 それからまた、御承知のとおり、これは裁判にまでなりまして、たしか昭和三十年だと記憶いたしておりますが、京都地裁から御判決をいただいておるわけでございます。その趣旨は、そういう場合におきまして、実質的に所得が果たして企業組合に帰属するのか、あるいは企業組合を構成する個人に帰属するかという問題でございまして、結論から申しますと、個人の方に帰属するという御判断をいただいておるわけでございます。
 私どもといたしましては、従来からそういう線に従いまして、またその後、御承知のとおり法人税法の行為計算否認の中に一つの規定が設けられまして、三以上の支店を有する事業所であるとか、また所長さんが従来事業をやっていた方であるとか、いろいろな条件を置きまして、そういうものにつきましては行為計算否認の規定を適用すもということになっておるわけでございます。そういう線でやっておるわけでございます。
ちょっと意味がかみ合わないのですけれども、しからば現在のようなこういう分散型で、大蔵省の主税局等から出ました通達等に基づいて、今分散型の企業組合が活動単位として事業所でやって、それを統合して今やっておりますね。こういう形態で今やっておるわけですが、これはこれでいいわけですね。
組合そのものの問題につきましては、私ども先生のようには専門的な分野にあるわけではございませんので、そのあたりの立法趣旨等につきましては必ずしも不案内ではございますが、企業組合につきましては、やはりその企業そのものを共同して、その企業自体を共同して行うという意味からいたしまして、その従事比率に規定があるのではなかろうか、この場での私個人の推測でございますので、正確かどうかわかりませんが、そんな感じがするわけでございます。
それなら、本体のそういう事業ということならば、協業組合は企業組合と違いまして、企業組合のような人的結合を重視した従事比率等は決めてないわけですね。株の所有も一人当たり五〇％まで認めておるわけですね。企業組合はそういうことは認めませんね。これは御案内のとおりです。ということは、企業組合は、より人的な、あるいはまた従来の事業所の活動単位というものをある程度重視して協同組合に近い人的結合を図っておる。それから協業組合は、全く統合して、そして株式会社に近い形態を、議決権、出資比率その他で持っておる。このことはおわかりだと思うのです。
 そういうことから考えますと、企業組合の場合に、御承知のとおり第九条の十一で従事比率を決めておるわけですが、しからば、これの決めた理由、これは何ですか。
協業組合の場合におきましても、行います事業といたしましては、やはり協業の対象となる事業は全部できるということでございますので、これは企業組合のグループ、それから一方の事業協同組合グループとは違うのじゃないか。
 それから、今のお話に関連しまして、協業組合におきましてはやはり競業避止義務でございますね、本来の自分の、その協業組合なら協業組合の事業と同じ事業をやってはいけないとか、そういう競業避止義務があるということは、やはり本体の事業であるという認識がその性格の根源にあるのではなかろうかと私ども思うわけでございます。
いや、今実態は福利が一分で共同販売が九分の組合だって幾らでもあるのですよ、協同組合自身で。そういう実態は大蔵省だって御存じのとおりだと思うのですがね。画一的に協同組合だからどう、こういうとらえ方は僕はおかしい。
 では今度お聞きしますが、協業組合がありますね。昭和四十二年にできました協業組合、この協業組合は企業組合との違いがあるでしょう。これはどういうふうに受け取ってみえますか。
過日の、監理委員長の亀井氏に来ていただいたときも、この過剰人員の問題については、民営化という問題が仮に起きたとするならば、これはそれぞれの関連企業を起こし、そういった企業努力によって吸収をしてもらえばある程度は吸収できるんではないかという意味合いの御答弁をいただいているわけでございます。しかしながら、これがわずかの人員ならいいんですよね。もう十万近いようなもし仮に人員になれば、そういったこそくな一つの手段によって解決できる問題ではない。
 今大臣の御答弁の中にもございましたように、社会問題であるし政治問題にも発展をする可能性は十二分に含んでいる。そういう考え方のもとで私はこの問題に運輸大臣としては取り組んでおいていただかないとこれは大変な問題が起こるんではなかろうか、こういうふうに思っているわけでございます。今大臣の御答弁の中にもございましたが、関連の企業を起こしてその関連企業で吸収をしていく意味合いの御答弁があったわけですが、私はそれだけではどうも納得いかないわけです。認識については、私は大臣の認識は了とします。社会問題、政治問題に発展するであろうという認識については子とするわけでございますが、その先ですよ、どういうふうな方向でこれを解決していかなければならないかという、そこをもう一度お聞きしておきたいと思います。