過程の議論である、たまたま漏れた。私これは率直に言いますけれども、非公開で議論をやっている、これがよくないんですね。やはり国民の見えるところで、一番国民が心配している問題ですから、堂々と公開して、そしてどうするのがいいかという議論をやるというのが私はいいと思うのです。
 それから、私なぜこういうのにいろいろこだわるかといいますと、総理はどうも答申が出る前から、審議会で答申が出たら尊重しますということを中身がわからぬうちから言うんだね。それで、答申が出ると早速閣議決定をして、答申尊重というふうに決めちゃったりするんですね。こういうふうになりますと国会は一体どういう役割を果たせばいいのか、国会は大変無視されるということになるわけでありまして、だからこの種のことは結果が出てしまったときにはもう遅いのですから、その前にやはりちゃんとよく議論が国会でできるというふうにしなければならないと私は思うのですね。
 そういう点からいいますと、いまさっき程度の答弁でありますから、私は大変不満でありますけれども、おっしゃっていただけないのだからしようがない。もう結構です。
 それでは、引き続き建設省に伺います。
 今のお話にもありましたように、建設省の方は特殊法人問題等小委員会のヒアリングに応じて、出席をしていろいろと意見を述べておられるわけでありますが、どんな意見を建設省としては述べていらっしゃるのか、この点についてお聞きしたいと思うのです。
御質問の件でございますが、今先生の、分譲住宅につきましてはもう必要ないんじゃないか、新規賃貸住宅につきましては既存の住宅の建てかえ、立体化に限定すべきではないか、また宅地につきましては新規の土地取得を抑制すべきではないか等々の問題が新聞で報道されているということでございますが、これは行革審で公表したものではないわけでございます。
 審議の過程におきまして、先ほど申しましたように、こういった分譲だとか新規賃貸住宅、宅地の問題につきましていろいろ議論はされているわけでございます。その議論の過程でいろいろな考え方が出てきているわけでございますけれども、行革審としては報告したものではない。審議の過程の中でいろいろな意見が出た。その中の一つが外へたまたま漏れてしまったということでございます。
 行革審としましては、先生方のいろいろな自由闊達な意見、その意見を十分交わしまして、また慎重審議いたしまして、妥当な結論をまとめていきたい、このように考えております。
スケジュールについてのあらましはわかりました。検討の内容については、どうも今のお答えではまだはっきりしないんですね。
 新聞報道が伝えておるところによりますと、この行革審の特殊法人問題等小委員会では住都公団について四点にわたっていろいろ問題にしているようであります。
 第一は、住宅分譲を公団事業として実施する必要性はもはや乏しくなってきているのではないか。いわば分譲からの撤退、分譲は民間に任せる、こういうことのようであります。
 それから第二は、公団による新規賃貸住宅の建設は立地条件の恵まれた既存老朽賃貸住宅の建てかえ、立体化によるものを主体とすべきではないかということのようであります。つまり、賃貸住宅は建てかえ、立体化にほぼ限定をしたいということのようであります。
 さらに第三には、宅地供給については新規の土地取得は抑制すべきではないかということのようでおりまして、いわば土地取得の抑制であります。
 それからさらに第四には、会計処理の仕組みについては、経営実態を的確に反映するような会計処理の仕組みとすべきではないかということでありまして、会計処理の仕組みの変更が問題になるということのようなんですね。
 こういう四点について建設省を呼んでヒアリングをして、問題にしておるのではないのですか。
お答えいたします。
 行革審におきましては特殊法人等の活性化を図るために特殊法人問題等小委員会をつくりまして、昨年の十月から十八回に及びまして検討を進めてきているわけでございます。
 検討項目でございますが、特殊法人等の一般的活性化方策及び基本的見直しを必要とする特殊法人等についての活性化方策について検討をいたしておりますが、その基本的見直しを必要とする特殊法人の一つといたしまして住都公団についても検討をいたしております。
 今まで建設省からヒアリング等を進めてきているわけでございますが、住都公団につきましても、事業の効率化、活性化を図るという観点から検討をいたしております。住宅分譲、賃貸住宅それから土地分譲等につきましていろいろヒアリング等を進めてきているということでございまして、また、これからの検討のスケジュールでございますが、このような形でのヒアリング等をさらに進めまして、四月末をめどにいたしまして小委員会といたしましての報告をまとめる、六月中には行革審としての意見をまとめまして政府に提出をしたい、このように考えております。
まさに先生御指摘のように二面性は非常に大きくなってきていると思いますし、先ほどちょっと申しましたように、これまでは何とか経営内部でやりくりをして雇用者を吐き出さないできた企業においても、また多少株を売るとか土地を売るような形の財テクで賃金を払ってきた企業も、ここまでまいりますと、いよいよ経営体制を立て直さなければならない。そのためには、まさに雇用調整をしなければならない。そういうことがこの秋に入りまして、殊に最近いろいろ新聞等で出てきているわけでございますから、さっき申しましたように、雇用対策というものを早急にとるということが総理の御指示で、私ども今関係各省協力をして体制づくりをしているわけでございます。ですから、この面の深刻な面は十分に私ども理解しているわけでございますが、メリット分を強調しているのはどうも経企庁長官ぐらいであって、新聞はデメリットの方ばかりお書きになるものですから、どうも国民の皆さんの全体の雰囲気が、大変な年だな、こういうふうにお思いになると思うのであります。
 ただ、私たち統計を見ましても、消費は依然として堅調でございますし、それから百貨店の売り上げも毎年並み、それ以上に伸びが進んでいる。それから、円高メリットというか、多少メリットもあってでしょう、建築資材が安くなったとか、金利が安くなったということで、住宅投資などは昨年から最近百四十万を超える年率建設戸数でありますので、これも大変な、数十％アップですので、こうしたプラス面もこれから同様に進んでいく。
 ですから、デメリットとメリットと勘案してどっちが表に出るか、こういうことでありますけれども、実は、先般発表いたしました七―九月期のＱＥの数字を見ましても、六十一年の上半期は、消費はむしろ伸びている。住宅投資は思い切って伸びている。そして政府の支出はふえている。これは前倒しでふえていまして、ただ民間設備投資がダウンしておりますが、内需全体では近年のどの水準よりもむしろふえているんですね。ただ、それが、輸出が下がり、輸入が大幅にふえたがために、ＧＮＰとしては三％を割るような数字になっていますけれども、内需だけを考えればむしろかつてないくらいにいい状況である、こういうことを私たちは考えて、できればさらに内需を拡大して最終的にＧＮＰをしかるべき中成長に何とか持っていきたい、こういうことを考えている次第でございます。