お答えいたします。
 運輸省といたしましては、自動車から発生します加速騒音等につきまして、道路運送車両法に基づきます道路運送車両の保安基準に基づきまして自動車の騒音を規制しております。それぞれの規制値は、中央環境審議会答申を受けました環境庁の許容限度が確実に確保されますよう自動車の審査等で騒音を測定しまして規制しているところでございます。
 お尋ねの自動車の騒音の技術開発でございますが、騒音の基準を決定する際に、環境庁と運輸省がメーカーの技術開発状況のヒアリングを行いまして、エンジン騒音、タイヤ騒音、排気騒音等、自動車全体から発生します騒音を勘案しまして、可能な限り厳しい基準を設定しておるところでございます。
 今後の規制強化につきましては、平成四年十一月の中央公害対策審議会答申、中間答申でございます、それからその後の平成七年二月の最終答申に基づきまして、平成十年以降順次規制強化をすべく今基準策定作業を行っているところでございます。
技術的な専門職云々というお話がありましたが、しかし建設省の技官の皆様は別に現場でお仕事をなさるわけじゃありませんで、現場の方ですと、鉄筋工に型枠を組めといってもできるわけはありませんし、型枠を組んでいる人に溶接しろといってもできるわけがない。それとは全然問題が別だと思うので、局間の異動、私は実はその問題で前に今お並びの技官の皆様の経歴を見させていただきました。
 大体、技術系の方は、先ほど申し上げましたように同一局内で同一局をついの住みかとされているということであると思うんです。そういういわば、何といいますかギルド社会みたいな感じではないかという印象を受けたわけであります。しかし、交流ということは大切なことではないかと思いますので、ぜひそういった観点でお進めをいただきたいと思います。
 ちょっと時間の関係がございますので、次の質問に参ります。
 道路交通の騒音の問題でございますが、先ほど新しい交通の道路のあり方について、例えばあらかじめ騒音が予想されるならば地下化を図るというようなことで申し上げたんですが、地下化を図った場合、当然排気ガスというようなことが問題になってくる。山の中のトンネルでしたら排気ガスをどこに出そうと勝手なわけですが、都心ですと下にトンネルがある、排気ガスの煙突がうちの前に立つと大反対が起きる、そういうことになるわけですが、道路の騒音等の公害が発生する自動車そのものの改善、改良についてお伺いいたしたいと思います。
ありがとうございました。
 今、シェアは結果であるというお話がございました。とすれば、先ほど申し上げましたように、道路整備のシェアは十年間でコンマ一％の変化、変動率しかないわけです。シェアが結果であるとすれば、もうマジックではないかと思うわけでありますが、お話にございましたように、ひとつ弾力的なお取り組みという点でお願いを申し上げたいと思います。
 関連して、同様に先般の御答弁の中で、公共投資重点化枠の問題で、従来、公共事業に相当時間の概念、急ぐとかもう少しでできるとか、そういった時間の概念を取り入れて要求をしたというお話がございました。私は、いわゆるお役所仕事を排するという意味では非常に積極的なことではないかと思いますが、昨年度予算でこの重点化枠がどのように機能したか、できましたら具体的に御説明をお願いいたしたいと存じます。
先ほど申し上げましたように、ロードプライシングにしろ、そういった問題はややもすれば後ろ向きの施策であるわけです。先ほど申し上げましたようにハードは限界があるがソフトは無限であるということでありますので、そういうソフトの開発にも建設省ぜひひとつお力を入れていただきたいと思うわけであります。
 それでは、本件につきまして直接お伺いいたします。
 沿道法の改正は都市計画に組み込んだ沿道の開発というふうに私は理解をしておるわけでありますが、本改正が現行の都市計画法にどのような影響を及ぼすのか。もう一点、今は地価が低迷をしておる時期でありますので問題ないと思うんですが、事によったら沿道法で地上げになるかもわからない。例えば、沿道地区の容積率を上げる、したがって地価が上がる、その地価が後ろの地域にまで影響する、そうするとその付近一体の地上げが完成をするというような、そういう懸念を表明する向きもあるわけでありますが、今回の改正と都市計画法の関連についてお伺いいたしたいと思います。
技術立国を目指すということで、これは促進しなきゃいかぬけれども、先ほどおっしゃったようなことの中でも、本当にニュービジネスとか最先端の産業を鼓舞するような政策というのは随分方策があるわけですね。でも、本当の技術立国というのは、周辺の産業とか古い産業とか底辺の産業というところからもう一遍その技術をリニューアルするような形の技術開発も起こってこないと、本当の日本の新しい産業構造というのはできないような気がするんです。
 それで、例えば一つ提案ですけれども、研究開発費の損金算入の率が前年より何割か多ければ補助金が出るんだったかな、たしかそういう制度もあったと思うんですけれども、先ほどのこの資料の中で研究開発費の空洞化という資料がありましたよね。これは大企業だけの空洞化なんですよね。ですから、その研究開発費の空洞化を防ぐというよりも、研究開発費が日本の産業の中でもっとボリュームアップするための方策としましては、例えば研究開発費が当該年度に発生したものについて損金算入を認めるというか助成をするというのではとても対応ができないので、もうかったときにその計画を立てて二年なり三年なりの技術開発研究費予備費みたいな積み立てを認めるような制度をあまねくやっていくということは、これは本当に大事なことだと思います。
 ぜひともひとつそういう意味で、広くオーハト産業も周辺産業も行き渡るような研究開発の推進策というのを、一つの規制緩和ですから、具体策でぜひお願い申し上げたいというふうに思います。御意見があればお聞きしたいと思います。