現在の定数配置で子供を手放せないと言っているわけです。それに甘んじよということは、子供を手放してもいいということになってしまうんですね。それでいいはずがないんだと思うんです。ぜひ前向きの定数改善を急いで進めていただきたいと思います。
 次に、妊娠した女性教職員の健康と安全対策についてです。
 埼玉県の教職員組合が、毎年、妊娠出産に関する実態調査を行っています。九五年度の調査によりますと、四百五十一人中百五人、実に二四・一％、四人に一人が切迫流産になっています。無事に出産できた人は七七・六％。二一・六％、五人に一人が異常出産になっています。
 こうした妊娠した女性教職員の切実な要求は体育の代替です。埼教組の調査によりますと、体育指導が免除されたのは百四十九人で、免除されなかった人は百十一人もいます。水泳指導を免除された人は百四十七人で、免除されなかった人は百七人もいます。
 なぜこうしたことが起こるかといいますと、埼玉県では一九八一年から体育代替が配置されるようになったのですが、今でも妊娠者が一校に二名、一カ月以上重なるときという条件があるために趣旨が十分生かされないんです。東京都では時間講師により、また群馬県では代替教員により、妊娠者一人につき代替が確保される仕組みになっています。しかし、これはまだ全国的には少ない例なんです。
 労働基準法上、妊産婦の労働軽減は当然であり、文部省による体育代替の制度化が急がれているのではないでしょうか。
公立養護学校の学級編制及び教職員配置の改善につきましては、これまで数次にわたりまして改善計画を策定し、計画的にその改善を図ってきたところでございまして、現在、教員一人当たりの児童生徒数で言えば一・七人という状況になっております。
 平成五年度から平成十年度までの六年間で、小中学部については第六次の、高等部につきましては第五次の教職員配置改善計画により計画的に改善が図られているところでございまして、例えば学級編制の標準につきましては、小中学部は七人から六人に、高等部につきましては九人から八人にそれぞれ改善をいたしますとともに、教職員の配置の改善としては、各障害の状況の改善克服のための養護訓練の教諭等定数を改善するなど、きめ細かな措置を講じているところでございます。
 現在の厳しい財政状況のもとではありますが、こうした改善計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
大臣の御答弁と乾課長さんの御答弁をごもっともだと思って聞いておりますが、やはり何か塾とかそういうものが何となく現行教育制度の中のはざまにありまして、どうも中途半端な形で施策が行われているのじゃなかろうかという懸念を私は持っておりますので、実はそういうことで御質問申し上げたわけであります。
 次に、きょう実は時間がないので走り走りの質問で申しわけないのですが、かつて二階堂進先生とアメリカのゲップハートさんが、アメリカの大学を日本に持ってくるということで、特にちょうど高度経済成長の華やかなころでございましたから、それによって、当時アメリカから約百近い大学が日本校の分校を目指してまいったわけであります。アメリカのペンシルベニア州フィラデルフィアのテンプル大学のテンプル大学ジャパン、これが一九八二年の六月二日に、八王子ですか、そこに開校して以来、地方自治体あるいはまた地方の産業界が、地方の教育、文化の振興という合い言葉の中で、アメリカ大学の日本の分校の誘致に立ち上がってまいったわけでありますが、これは文字どおり我が国の学校教育法の認可を受けていないということで、卒業生が中途半端な形である。
 アメリカには何か大学が三千数百校ある。これは高等教育機関というけれども、中には名前だけが大学であって、実質的には中等教育のようなも
 のしか実施していない学校もあるようであります。我が国はその点、大学が五百六十五ですか、短大が五百九十六、一千百六十一今あるわけであります。
 しかし、アメリカでは、アクレディテーションということで大学の設置については基準を設けておりまして、全米には、大学とか短大の高等教育機関を認定するため全米六地域に設置されている地域大学基準協会、あるいはまた医学とか工学なとにつきましてはその約百数十の専門分野の資格認定機関、こういう二つの認定制度の中で、我が国は文部省が大学を設置しているわけであかますが、アメリカではこういう民間団体ですか、アメリカには教育省というのはありますけれども、学校等の高等教育の許認可は各州がやっているように伺っておりますが、アメリカの大学の母体は財団であるわけで、その財団がこのような大学の資格認定制度をつくっているわけであります。
 日本においてそれがどのように評価されるか。最近は、アメリカと日本の留学生を見ますと、日本からアメリカに留学する人は多いけれども、アメリカから日本に留学する方は極めて少ないわけですね。なぜ日本に最近アメリカの方が余り来ないか。たしか日本からアメリカには四万人を超える留学生が行っておる。しかし、米国から日本には千人弱であるというふうに聞いておりますが、それは、日本の大学を出ましても、日本の単位がアメリカでは認めてもらえない、あるいはまた日本の物価も高いということでそのようなこともあるらしいのですが、問題は、米国のこのような大学の資格認定ですか、その制度があるのですが、国内の今日本にありますこういうアメリカ大学の分校の卒業生が、やはり日本国内において日本の大学の卒業の資格を有しないということで、大変不満といいましょうか、あるいはまた日本の国内におけるアメリカ大学の分校の運営に支障があるわけですね。
 これは法制度上であるからいたし方ありませんが、きょう実は私申し上げたいことは、こういう中でかつて百近いアメリカからの大学の進出の手が挙がって、約三十近く何か確かに国内にあった。例えば、大学ができましても、米国のワシントン州立エドモンズ大学のように、開校されてからニカ月半で閉鎖されて、被害者の会ができて、理事長が告訴されているような事例もあるようでありますし、あるいはまた福島の郡山市のように市が挙げて、テキサス大学の郡山分校ですか、これを誘致するということでしたけれども、約八億近い負債を抱えて、市議会が天地返しになるような形になって、最終的には四年余りで閉校した事例もあるわけであります。あるいはまた、大阪の岸和田市の米国国際大学とか京都の亀岡市のオクラホマ州立大学の京都校等とかあるわけであります。
 そういう中にありましても、国内では、やはり各地方自治体がいろいろそれを育成しまして、そして優秀ないい学校もあることは文部省の方も把握をされていただいていると思うのですが、まずちょっとお聞きしたいのですが、アメリカの大学が日本の分校をつくっておる、こういうものについて文部省はどのようにお考えであるかということをお聞きしたいのであります。大臣がお答えになれば一番よろしいと思うのですが、よろしくお願いします。