減税問題というのは、地方財政いま大変厳しい状態にありますから、財源問題も考えながらやるということになっておるわけでございまして、そういうことも考えながら一体どういう減税の方法、具体的なやり方をするかということについては、これは大蔵省の方もまだ私は申し上げられる段階にないと思うのでございますが、手前どもの方もまだまだ今日の段階で、いまここで申し上げられる段階にまだ来ていない、こう思うのであります。
大臣は実にもう答弁慎重でして、この間の決算委員会の自治省の決算でも実はそう
思ったのですけれども、長い政治生活を経られたもう政治家としても古ダヌキなんで、いつまでも有能な建設官僚であったわけではいまないわけですから、もう少しどうですか、政治家としての、大臣としての大きな展望を描いた御答弁ということにならぬですか。
まだ減税のどういうやり方でやるかということについてはこれからの検討課題でございますので、私からここでどうこうするということはまだ申し上げられる段階にありません。また、いまお話しのように、国税が一体どういうやり方でおやりになるのかということも、これは当然に見きわめてやらなければならない問題でございますので、いまのお話の趣旨も酌んで、どういうやり方をするのか、今後のひとつ私どもの勉強にさしていただきたいと思っております。
大臣、ここのところをぜひ、何か政府側の中では、これは明日残っている予算の中でも大蔵大臣と少し論議をする用意をいたしておりますけれども、最低税率の引き上げ、いわゆる累進構造の緩和、あるいはこの最高税率の引き下げなどというようなことで課税最低限引き上げと抱き合わせで検討されているようなんですよ。私はやっぱり減税の策としては課税最低限の引き上げを中心に行う、低所得者層の負担の軽減を優先させる、そういうことはぜひ必要だと思うのです。これはもう地方税にも関係する大きな問題でありますので、国、地方を通じて所得課税の姿はどうあるべきだろうかということを大臣としてはどうお考えでしょうか。
確かに現在の課税最低限が昭和五十五年に改正をしたまま据え置かれていることに対しまして、一方ではいま先生御指摘の納税者の数がふえているという問題もありますし、また課税最低限が百五十八万四千円という金額でございますので、生活保護基準等と比較いたしましても、これに対して何らかの改善をすべきではないかという要請が強いということも私ども承知をいたしておるところでございます。
 税そのものの理論から申しますと、一定の期間経過後には物価の上昇、所得の上昇等に見合って、そういうものに対して改善措置を講じていくのが望ましいということが一般的に言えるわけでございますけれども、何せ地方財政が大変厳しい状況でございますので、課税最低限の引き上げということを正規に実施をいたしますと相当大きな減収が生じるというようなことから、ここ三年間課税最低限の引き上げによる減税ということがとれなかったわけでございます。
現在景気がよくない、成長率も鈍っている、百万から百十万ぐらいのところにある、少し景気が上向いていくと納税人員もぐっとふえる、四十八年と四十九年比では百八十万人もふえる、子供やこの専業主婦を含めて一億一千七百万の人口の約三分の一が納税者である、これは何といっても課税対象が大衆化し過ぎているという感じを受けますが、そこで、課税最低限は五十五年からずっと据え置かれているわけです。この辺でやっぱり非課税措置額などという制度はやめて、早急に課税最低限の引き上げを図った方がいいと思うのですが、どうですか。
次に、食糧増産援助についてお尋ねをしたいわけでございます。これも小麦協定及び食糧援助の一環としてお伺いする問題であります。
 いろいろと外務省が窓口になりまして、今日まで発展途上国に対する積極的なお取り組みをされてきたことは私も十分理解ができるわけでありますけれども、ただやはりちょっとひっかかる問題があるなという実は感じがしてなりません。そこで、概括的で結構でございますので、現在行われている食糧援助の仕組みについて簡単で結構ですからおっしゃってくれませんか。
ただいま申し上げましたように、二百五十円につきましては今後の麦の流通の合理化を推進してまいらないといけないわけでございますが、そういったことを考えまして、ただいまも申し上げましたように可及的速やかにこれを廃止していく所存でございますので御理解をいただきたいと思います。
せっかく会計検査院からも指摘があったことでありますし、その値引きされたものが果たして適正にいま申し上げているような方面に使われていたのかどうなのか、これは厳重に当然チェックされているのだろうと僕は思いますけれども、しかし外部から見た場合それはわからないわけだね、どうなっちゃっているのだろうと。ですから、それは価格にいろいろ影響が出てくることも当然考えられるという、そういう面で消費者の立場を考えますと決して好ましい仕組みではないのではないかと。やはりある一定というか、体制ができた以上はこれを廃止する方向へ持っていくのが当然であろうという点をただしたかったためにわざわざきょうお出かけをいただきました。それはその方向でぜひ取り組んでくださいよ、それでないとやっぱり問題を残すことになりますから。
そうすると、結論は地元の要望でと、強い要望があったんでと、こういうことになると思います。目的でないことに処分するということは、これは私たちとしてもやってほしくないし、そういう目的ではないわけですから。もちろんおたくも不動産屋じゃないわけですからね、本当はやっていただきたくないと。しかし、さっき言ったように、その反面いつまで置いておいてもこれはむだになると、こういうことならば仕方ない面もあるということは私承知しております。
 そこで、鳴滝第二は四十六年十二月から五十五年十月までに取得したことにこれなっているわけですけれども、広範囲でございますから、ぽつぽつ収得したのか、一度に取得したのか、その辺がわからないんですけれども、いずれにしても、四十六年十二月から五十五年十月までと、こういういわゆる取得期間があるわけですけれども、その大部分を取得したのはいつごろなのか。また、美原についても四十八年十二月から五十年の八月までに取得したことになっていますけれども、この点について、いわゆるその二つの地区ですね、大部分取得した時期というのはいつなのか。