先ほど大臣からお話がありましたように、この問題は大阪で最初の要望がございました。直ちに検討に入れという大臣からのお話もございましたので、全国商工会連合会に委託をいたしまして中小企業承継税制問題研究会を発足させました。この研究会は座長が大学の先生でございました。そのほか、税理士会の連合会とか中小企業の団体はもちろんでございますが、公認会計士等の方々も入っていただきまして検討を続けていただきました。その結果、先ほど先生が申されましたような現行方式に対する改善策といたしまして、収益還元方式の導入の問題と現行類似業種比準価額方式の改善という問題を含めまして検討しろ。いずれにしても哲学は、先ほどからお話がございますように、創業者がそろそろ第二世に中小企業の城を譲る時期になって、土地がべらばうに高くなったために相続税を払うときに土地の一部を処分しなければならぬという実態に対応するものでございます。私どもはこの答申の相当部分については十分意味ありという感じを持っておりますので、先ほど大臣から御答弁ございましたように、今年度の税制改正の大きな目玉といたしまして改善要望をすでに提出いたしているところでございます。
もちろん、先ほど申しましたように、できるだけ口先だけじゃなくて具体的に処理していきたいということでございまして、株式の問題とかあるいは事業所の土地の問題とかいうことについて考えております。
 具体的には中小企業庁長官が答えますので、よろしく。
口先だけでなくということは、大変結構だと思います。それについて通産省も中小企業承継税制問題研究会に委託されて、報告書が出たわけですね。そこで、いまのお話で、大臣もう一言念を押したいのですが、税制を含める手厚い対応がなければならぬという立場。これに特に深い御関心をお持ちであろうと思います。いかがですか。
中小企業の承継問題でございますが、これは実は、昨年大阪に参りましてこの問題が具体的に討議されまして、私は、確かに問題だ、これを実現すべく努力いたしますということをお約束申し上げて、五十六年度予算にこの問題の一部を取り上げたわけでございます。それほど中小企業というのは、上田委員御承知のように、日本の製造業の事業所五百八十四万事業所のうち実に五百八十一万事業所というのは中小企業が占めておりまして、従業員が三千四百四十万人、家族を含めますと膨大な数でございますし、出荷率は五三％、金目にしますと九十二兆円という、日本経済をまさしく支えておる点でございますので、この問題で承継問題が起こることは当然で、ちょうど世代交代の時期にもなっておりますので、この問題については強い関心を持つと同時に、口先だけではなく、できるだけこれを具体化して、中小企業者あるいは零細企業者に問題、トラブルが少ないようにという努力はしなければならないというように思っております。
中小企業の差し迫った問題について二点お伺いをしたいと思っております。
 まず、中小企業の承継税制の問題。
 そこで、大臣、通産省中小企業庁の調べで、六十歳以上の中小企業の経営者が二六％、相続問題に関心を持って対処しなければならぬと考えている五十歳以上が六〇％。これは戦後三十六年、繁栄と言われながらそれを支えてきた中小企業の世代交代の問題が大変緊急性を帯びているという点だと思います。その点の認識。
 それから、それについては税制上の何らかの手厚い対応がなければならぬだろうという必要性、この点の御認識をまず伺いたいと思います。
現在アメリカの金委員会におきまして金融制度における金の役割りということで検討が行われておるということは、報じられているとおりと聞いております。
 しかし、米国の金本位制への復帰ということはまだ一部の議論にすぎないというふうに私どもは伺っているわけでございます。この問題につきましては、今後のこの委員会の動向を十分見きわめませんと、そして、そのわが国に与える影響につきまして一概に申し上げることはなかなかいまのところ困難でございまして、私どもといたしましても、現時点におきましてはこれにつきましてはっきりした御意見はちょっと差し控えさしていただきたいと思っております。いずれにしましても、今後のこの米国内の議論を慎重に見守っていくということを現在考えているところでございます。
あと一問だけ簡単にお願いしたいのですが、いまの為替の不安定、それから為替相場の乱高下というようなことがありまして、経済界を撹乱する要因になっておりますけれども、アメリカにおいては、いま金本位制を復活しよう、金の復位ということがいま言われておりますけれども、これについて日本政府ではどのようなお考えであるのか、どういう対処をされるのか、伺いたいと思います。
いま植田審議官が答えたとおりでございますが、私どもが製品輸入を宣言いたしましたのも、実は製品を輸入するということは産業の分業といいますか、たとえば部分品などにつきましても製品を輸入するというたてまえをとっておりますと、どこにどういう部分品ができ上がるとかいうようなこともいろいろリサーチできますし、そういうことが実は根底にあるわけでございます。そのほか投資交流と申しますか、先ほども申しましたように第三市場の開拓というようなものをジョイント、共同でやるということをたてまえとする。いずれにしても世界が保護主義貿易になるということは、世界の現在のスタグフレーションの治療薬にはならないと思うのです。それから日本自身も、各国がそういう保護主義貿易に陥ることは日本自身の首を締めることになりますし、あくまで自由主義貿易、貿易の拡大均衡を実現するためにも、私はそういう分業体制というものを常に頭に置いてこれからも経済協力を進めていかなければならないという根本概念を持っております。
お答え申し上げます。
 御指摘の日米航空交渉は、かなり以前からわが国と米国政府との間で種々交渉してまいりましたが、なかなか意見が合致いたしませんで、五十二年三月以来中断されておりましたが、昨年交渉再開の機運が醸成されまして、昨年の九月、そしてことしの一月と非公式協議を経まして、そして本年四月東京において正式な航空交渉が再開されたことは御存じのとおりかと存じます。
 この交渉におきましては、大きく分けまして二つの論点がございました。一つは、日米間の権益の不均衡をどのように是正するかという問題でございます。第二点は、日米間の航空政策の相違点に基づく問題の調整という問題がございます。
 この二点に関しまして米側から、従前の非常にかたい態度を変えた、やや柔軟な提案が出てまいりてきております。それは乗り入れ地点、路線権等々につきまして、多年のわが国の主張をある程度取り入れた提案でございます。他方、これとあわせまして第二の論点、すなわち航空政策に基づく一番大きな問題は運賃の自由化の問題でございますが、この点は私どもの航空運賃体系が公共料金制度のもとで認可制になっておる点もございまして、なかなか一致点が見つかりません。こういうことで、去る四月の交渉は、鋭意努力いたしましたがまとまりませんで、引き続き第二回の交渉を来る五月二十日よりワシントンにおいて再開することと相なっております。