教科書無償を担保にせられていろいろなことを約束する。国会もあるわけですからね、教育の問題についての論議をなされているさなかですね、まさに教育基本法に「教育は、不当な支配に服することなく、」という、このお金の面、これを担保にして揺さぶられて約束をする、政務次官、事務次官がそれに捺印をするなどということはもってのほかです。そして、しかもそれが教科書法案という、かつて大問題になりましてついに廃案になりました教科書法案を次の通常国会に出すと約束をするんですからね、これは大変なことです。
 私は、そういう意味で、かつて教科書が国定化の道を歩みましたときに、福沢諭吉先生がこれに猛烈な反対をされました。また、大町桂月は、そんなことをすれば国を誤る、この方は全くの国粋主義者と言われた人でありますけれども、猛烈に反対しておられる。私はそのことを考えますと、本当に国民的なコンセンサスも得ていない現状の中で、予算の揺さぶりを受けて、次の通常国会に教科書法案を出しますなどという約束をすることは、文部省としての見識が疑われる問題だと思います。
 時間がありませんから、最後に、総理大臣にお伺いをいたしますけれども、こういう問題については、当然、国会と国民の論議の中で出てくるならばともかく、こういう事態がないにもかかわらず、教科書法案を提出するなどということはよもやお考えにならないと思うのでございますけれども、中曽根総理大臣としては、この点についてどうお考えになっておりますか。
教育は、いまいろいろな部面で問題が多過ぎます。現在の教育制度その他は、戦後三十五年たちましたが、社会の変転その他でいろいろ検討すべき問題がありますから、あらゆる問題を検討してみるということで、いま研究を進めておるわけでございます。
 教科書の無償制度については、臨調でも、を見直すという、廃止を含めて検討せよと、こういうことになっておりますから、これにいろいろな意見がありますから、憲法上の問題もあるし、簡単でございません。文部省としては、これを有償にするということは適当でないという考えを持っておりますけれども、いろいろな意見があることでありますから、もうしばらく検討しよう、こういうことでございます。
 それから、教科書法の問題でございますが、これについても中央教育審議会から答申が出ておりますから、これについても検討をして、いかにした方がいいかということ、いま検討中でございます。まだ結論を出しておりません。
変えていないということは、年度を区切って有償にするとかいう約束をすることはできない問題じゃないのですかね。私は、その点では、文部省は重大な理論の変更をやったのではないかと思います。
 そしてさらに、全くいま国民的コンセンサスもなければ、この国会においてほとんど全く論議されていない教科書法案を出すということを、一プロジエクトチームの座長に対して約束をするとは一体何事かと思いますが、いかがですか。
文部省はいままで、教科書無償というのは憲法の義務教育無償の精神に沿ってやるのだという理論構成を持っています。また、そのことを全国の教育委員会に通達をいたしておるのでございますが、この憲法の精神にのっとって教科書無償をやるのだという方針はお変えになりましたか。
もう時間がございませんが、最後に教科書の問題について伺います。
 これは、八月十七日に自民党教科書問題プロジェクトチームの座長西岡メモが出ておりますが、「文部省は、これら教育改革に取り組む内容を考慮し、教科書無償制度について、昭和六十年度予算概算要求時までに、有償化の方向について検討することとする。」こうなっております。そして「文部省は、教科書制度の法体系を整備することとし、次期通常国会前までに、その内容を決定する。」さらに「学制改革、教員養成制度の改革、私学助成のあり方、入試制度の見直しなど、」全くこれは教科書と関係ありませんが、そういうことまでの改革を約束をいたしまして、それに対して文部政務次官並びに事務次官が合意をいたしておることが発表されておるのでございますけれども、そういう事実があったのでしょうか、まず文部大臣に伺います。
通産大臣に伺いますが、通産省の奈須俊和輸入課長は、新聞報道の内容があったのは事実と、先日の委員会で発言しておりますが、通産大臣はこの事実をお認めになりますか、なりませんか。
あなたが総理大臣として拒絶されることはわかります。けれども、政府が派遣した代表のメンバーが、しかも副団長という重要なメンバーがこういうことを言うことは、では適切なことでしょうか。これは私は適切とお考えにならぬと思いますが、いかがでしょうか。
私は、やはりまず当初予算を御審議いただいて議了していただいた、そしてその際はまだ昨年五十七年度の経済成長の見込みは下方修正した三・一％になっておったと。それが結果として五十七年度三・三％になったと。そして、今日政府として見込んでおりますのは三・四％であると。そうなれば、三・四％ということは、この四—六のＱＥを見れば、単純に〇・九に仮に四を掛けたといたしますならばあるいは三・六という数字も出るでございましょう。
 しかし、また和田さんの御議論のように、それは外需依存面が多くて、内需依存面については当初の考え方よりもまだ乖離があるじゃないかと、こういうお考えもあるでございましょう。しかし、一方の見方としては、そのようなまずいわゆる外需型がある程度先行して、それより二四半期ぐらいおくれてそれが内需に影響をもたらしてくるというのも過去の例から考えられないこともない。だから、この景気論争というのは私は果てしなく続く議論ではないかとも思います。
 一方、この間来議論をしておりますと、おまえ、そもそも三・四％を見込んでおること自体が間違いじゃないか、やっぱり四％程度初めから出すべきじゃないかと、こういう議論もございます。これは一方どちらかと言えば基幹産業の方の、先ほど出ておりましたが、稲山さんのおしん哲学もあれば、一方にはソフトノミックス等から言えばもっと高い成長率を見込むべきだという、この議論もずっと続くのでございますが、やはり私どもがいま景気浮揚ということを議論する基本は、三・四％をより確実ならしめることであるということであって、それにさらに確実ならしめるためには減税が必要だぞと。
 なるほどこれは五十八年度の税制のあり方についての税調の御答申にも、五十九年度以降はこれは必要だということも書かれてございますので、それらを総合判断された幹事長・書記長会談であり、そしてそれが本院においては予算委員長見解となって出ておるということを受けて、いま行政府としての手続を進めておるわけでございますから、私はいま定量的に景気浮揚に役立つ規模とはすなわち何千何百何十何億であるとか一兆であるとかということを議論する時期ではない、また議論するとすれば、三・四％の私どもの立場から議論をしていかなきゃならぬ課題ではなかろうかと、こういうふうに考えております。