あくまでもこの規定の本旨は、緊急事態避難の目的でということはこれはやむを得ぬと思います。ところが、給油ということは、これは緊急事態の避難とは思われませんが、いかがでしょう。
先ほど申し上げました基本原則に従って判断せられるべきものであるというふうに考えますが、給油の必要がある場合において飛行場を使用するということは、私が先ほど申し上げましたような原則に合致することであろうというふうに考えます。
先ほど来御説明をしておりますように、地位協定の第五条一項は、一般的に「合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるもの」という限定を置きまして、そういうものは「入港料又は着陸料を課されないで日本国の港又は飛行場に出入することができる。」という一般的な権利について規定をしているわけでございます。こういう規定が置かれました背景ないしは趣旨というものは、先ほど御説明をしたとおりでございます。
 しかしながら、先ほども申し上げましたように、これは日米安保条約のもとにおける米軍の活動が円滑に行われることを保障する、確保するということが目的でございますので、そういう目的に照らして米国の権利というものは行使されるべきものであるということも事実でございます。したがいまして、米軍の活動に伴って国民生活への影響ができるだけ小さくされなければならないということで、いわゆる民間空港の使用につきましては必要最小限度に限られるべきであるというふうに考えておるわけでございます。
先ほどもお答えいたしましたように、我が国は日米安保条約とそれに基づく地位協定のもとで施設、区域を提供しているわけでございますが、この施設、区域に関しましては地位協定の第二条で規定をしているわけでございます。他方、第五条はこの施設、区域として提供しているものに限らず、一般に日本国の港または飛行場に対する関係の船舶あるいは航空機の出入に対して規定をしておる。特に、第五条の第一項及び第三項はその点を規定しておる。それで、第五条の第二項につきましては、合衆国軍隊が使用している施設及び区域に対する出入の問題を規定しておる、こういう関係になっております。
ただいま外務省の答えたようなことで処理をいたしておると、こういうことであります。民間航空でありますから、その民間航空がアジャストされまして安全が確立をされるという基本方針のもとに、地位協定第五条、これもやむを得ないことであり、そういうことの申し入れ、今申し上げた状況の中でこれを処理してまいると、こういうことであります。
時間が来たようですからやめます。くれぐれも前倒し運賃の設定については、さっき特別運賃をあわせ考慮するということでございますので、一応了解をいたしますが、十分注意を払って、訴訟などを起されて困らないように慎重におやり願いたい、それだけ申し上げて質問を終わります。
ただいま先生御指摘のニュータウン開発者負担制度と申しますのは、ニュータウンの造成に伴いまして、そのニュータウンへ向けての鉄道のアプローチを整備する場合に、ニュータウンにとっての最寄りの駅、ニュータウン内の駅と最も近い駅、そういった区間の所要の鉄道用地につきまして、素地価格との差を御負担いただくとか、その区間についての施工基面以下の部分にかかわる工事費の二分の一をニュータウン造成者側に御負担いただくといったような物の考え方でございまして、ＭＭ２１線の場合に、これをそのまま適用できることになるかどうか、今後横浜市当局の方とも折々御相談を重ねてまいりたいと考えております。
もう一つ伺っておきたいのですが、ニュータウンをつくる場合の開発者負担制度というのがありますね。これは法律でつくったのかと思ったら、どうも行政指導でおやりのようでありますが、この制度というものを常磐新線あるいはみなとみらい等について適用する余地はないのかどうか、その点は検討されたことがありますか。
何もＭＭ２１線関係の方を後回しにするという考えは毛頭ございません。これにつきましても、現在横浜市との間で連絡協議の場を設けまして勉強を開始したところでございます。
常磐新線よりもみなとみらい２１線の方がむしろコンパクトなところで、相談するならそっちの方が早くまとまって、具体的なブランが早くでき上がりそうな感じがしますが、そういうつもりはないですか。
要するに、医は算術と言われた時代から、今現在、医は算術と言われている。医療機関というものが営利を目的としているのだというふうに庶民は思っている。ところが、病院というものは本当は営利じゃないわけですな、医療法上は。そのために、わざわざ「営利を目的として」ということで書いてございますから、通常で言うところの株式会社なんというのはできない。それはわかるのです。だけれども、実態は、この間大騒ぎしました宇都宮の精神病院、あれなんかは完璧に営利しかないと思うのですね。
 その辺の問題は別にしまして、この老人保健施設は国がつくるものではなくて、民間活力を大いに利用しようじゃないかという考えがあるやに聞いております。民間活力を利用するとなりますと、これは当然、公益法人というよりもむしろ営利性を追求するようになるのではないかという心配があるわけですね。そうすると、民間がやる場合にどの程度国が監督をするのか。国の役目は一体何なのか。例えば、病院と中間施設が併設されているとする。ある場合には病院に行きなさい、今度は中間施設にいらっしゃい、その基準ですね。いろんな意味で細かい細則を決めなければ、それぞれの老人保健施設等の差異ができてしまう。国が相当厳しい、細かい細則基準を決めなければだめだろうと思うのです。
 そういうことではなくて、「与えないことができる。」というのは、なぜ営利を目的としたものには許可を与えないと断言しなかったのか。医療法がそうなっているから、それをまねたんだという答えではちょっと納得できないのですけれども、難しいですか、この議論は。