段階が二つあったと思います。一つは、署名をするようにということを勧めるという段階が一つございました。我が国も、できるだけ多くの国々がこの条約に署名をするようにということで働いた、努力をした経緯がございます。ただ、今度はその次の段階で、それぞれの国が批准をするということを、早期批准を勧める、要請する、こういう段階に今入っているわけでありますが、これはまず我が国自身が批准をするということを済ませて、それから他国にも早期批准を勧めるということになろうかと思います。
 できるだけ早く、少なくとも署名を既に終えている国は批准をしてもらいたい。六十数カ国の批准によって、まず発効のための一つの形が整うわけでございますから、少なくともそこまでいくということがまず第一段階ではありますが、しかし議員がお話しのように、この条約の実効性といいますか効果が出るのには、すべての国がこの条約を批准するということで初めて効果が出るわけでございますから、まずは署名してくれたすべての国が早期に批准をされるように、我が国の批准が終わればそういう努力を我が国としても始めたいというふうに思っております。
そのことは、今均等法の徹底ということをおっしゃったんですが、結局均等法が生きていない証拠というものがここに私は反映されていると思います。
 そこで、特にこの相談窓口に寄せられたものの中に、女子を採用しないとか、自宅通勤に限るとか、年齢制限を設けている実態があるわけですけれども、このような企業に対して、こういう特別の条件をつける企業に対して、労働省はどのような対策をとっておられるのか、お尋ねします。
労働省では、今先生おっしゃいましたように、都道府県にあります婦人少年室に女子新規学卒者の就職問題に関する特別相談窓口を開設いたしました。ことしの六月から八月までの間でございますが、三千九百十一件の相談が寄せられました。ただ、全部が均等法及び指針に規定するものではなくて、関連するものは三千二百十九件でございました。
 その主な内容といたしましては、四大卒の女性は採用しないと言われたということなどで、女性であることを理由として応募の機会が与えられていない場合とか、それから学生が資料要求したんだけれども女性には送られてこなかったなどということで、募集または採用に係る情報提供が男子に比べて不利に取り扱われているもの、また男女別に募集または採用する人数に限度を設けていたり、また女性に対してだけ自宅通勤者に限るなどの厳しい募集採用条件が付されていたものがございました。
非常に何か認識が甘いように思います。
 質問を続けますけれども、次に労働省の具体的な対応をお尋ねいたします。
 労働省は、昨年に引き続いて女子新規学卒者の就職問題に関する特別相談窓口を設けて、女子学生の就職支援を行っているわけですが、この相談窓口に寄せられている相談の内容、そして相談件数、最新のデータのみ簡潔にお答えください。
今の大臣の御答弁をお伺いいたしまして、いわゆる審議会においてこれは国民的立場に立って十分審議をしていくという、その方向づけとかまとめだとかいうようなことについて、従来どおり、附帯決議にあるように、法曹三者にそれについて再度意見を求めるというような形、または協力を求めるというような形もあわせてしていくという御趣旨だというふうに御理解いたしますので、ぜひともさような形で、その審議の過程過程において、審議会の方向、審議内容を踏まえて、十分な御協議を賜ることをまた要望いたしておきたいというふうに思います。
 それから次に、もう一つ気になりますのは、目的の問題については私は明定すべきだというふうに言いましたよね、審議会の目的は。それは実際明定されておりませんけれども、それだけに、この司法改革論議というものが出てきた経過を見ると、やはり司法改革審議会の方向というのは、経済界もしくは自民党の特別調査委員会の各意見書、報告書というものの方向に向かって審議をするということにされておるのではないだろうかなという懸念があるということでございます。
 司法改革の論議の経緯といたしましては、御承知のように、平成九年と十年に相次いで経済団体が意見を述べておられまして、それに追っかけるようにして、十年に自民党も、先ほど申し上げました報告書、指針をまとめられたのであります。
 これに対しては、賛成もたくさんございますけれども、また同時にさまざまな角度からの批判もなされているわけであります。この批判はどういうことかといいますと、結局、経済団体からの提案によりますと、司法の人権を守るという使命とは本質的に対立する関係にある弱肉強食の市場原理に基づく自由競争、さらに効率的サービスというものを実現するということのみが強調されておる。したがって、実際に司法の民主化、人権保障機能の強化の視点が欠落をしておるのだということであります。
 さらに、自民党の提言につきましては、この自民党の報告書の冒頭のところに、改革の視点としまして、「司法は、安全な国民生活の確保と公正で円滑な経済活動という国家の基礎を支え、活力ある社会を維持するための基盤」であるのだという認識を示されておりまして、改革の方向としましては、規制緩和と自己責任の原則に基づく事後監視・救済型の社会をつくるのに必要な司法にすべきだ、こういうような提言で一応まとめられておる。
 かような点からして、批判をする人たちは、治安・秩序維持最優先で、企業の経済活動の便宜ということを図るためのものであって、いわゆる人権保障機能であるとか、司法民主化ということがなおざりにされておる、こういうような批判があるわけであります。
 したがって、審議会の審議といたしましては、かような批判もあることを踏まえて、十分にバランスのとれた改革を図っていく必要があろうかというふうに考えるわけでありますけれども、この点について大臣の御所見を承りたいと存じます。
    〔山本（幸）委員長代理退席、委員長着席〕