一切の権利義務は新事業団に承継するということになっておりますが、人事の関係これは全く別でございますので、新しい事業団ができました際に、常勤役員等が現在の両事業団の理事であった方がなるのか、その他の方がなるのか等は、これはその権利義務云々とは関係ないわけでございまして、新事業団の役割りということを頭に置いて適格な方が選任されるものと、かように考えております。
大臣に最初にお尋ねをいたしますが、今回の両事業団が合併するに当たりまして、結局従前の権利義務はそのまま引き継ぐ、こういうことになっておりますが、そういたしますと、原則としては役員はそのまま留任といいますか、一たん解散しても新しい事業団にそのままとどまるということが基本的に考えられるんですが、しかし一方、けさほど来議論がありましたように、天下りの問題等批判も強くありますし、それに加えて内部からの人材登用、これは新しい発想も必要である、こういう両面を持っているわけなんです。この基本的な大臣の考え方はどういうふうに考えておられますか。
憲法第九条二項、この答弁書では「交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領、そこにおける占領行政、中立国船舶の臨検、敵性船舶のだ捕等を行うことを含むものであると解している。他方、我が国は、自衛権の行使に当たっては、我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することが当然認められているのであって、その行使は、交戦権の行使とは別のものである。」、ということは、中立国船舶の臨検は交戦権にはなじまないけれども、自衛権で認める、こういう意味ですか。いままでそういう見解はなかったのです。これは初めて出たのです。これは大臣に聞きたいです。
次に、有事の際の中立国船舶の臨検についてお伺いをしておきたいと思います。
 法制局長官は、先月の参議院予算委員会で、有事の際、自衛隊が中立国の船舶に対して臨検できるという見解を明らかにされております。この見解は、国の交戦権の具体的事例として、中立国船舶の臨検、敵性船舶の拿捕等を挙げておりました昨年十月二十八日の政府答弁書の内容から判断してまいりますと、明らかに従来の政府見解から逸脱したもの、超えたものだというように言わざるを得ないのでございますけれども、この点はどうか。
 すなわち、憲法第九条で交戦権を放棄しておるわけですから、その一例である中立国船舶の臨検は当然できないと私は判断をいたすわけでございますけれども、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
そのような事実はございません。
 ことしの一月の初めに山崎政務次官を欧米視察に派遣いたしましたが、いまのような点を米側に説明したという事実は全くございません。
こういう九・七％達成ということについて、一部報道では、すでにアメリカ側に説明済みなんだ、こういうように伝えられ、防衛庁ではそのために担当者をアメリカ側に派遣したとも伝えられておりますけれども、その事実はございませんか。
お答えします。
 五十六年度の予算が九・七％を前提に編成されたという事実はございません。
 また、今後の補正予算につきましては、今年度のベースアップ等がどのようになるか現在のところ不明でありますので、具体的な見通しを申し上げることは困難であります。
そこで防衛庁にお伺いしますが、伝え聞くところでは、今年度の予算はあくまで九・七％増達成を前提に編成されておる、当初予算は七・六一％でありますけれども、補正予算で上積みをして最終的に九・七％を達成することになっているという、これは事実でしょうか、どうでしょうか。
それでは、重ねまして外務大臣に確認をいたしておきたいと思います。
 そうしますと、五月の日米首脳会談では、米側からこうした増額要求何％というのは考えられない、要求は出てこない、こうお考えかどうか。特に今年度は具体的に九・七％増という具体的数字が出されて、昨年の日米首脳会談で合意された。今回の日米首脳会談では、来年度の防衛予算の伸びについて米側から要請されて、日米間で一定の合意をするようなこともあり得るのかないのか。その点はいかがでございましょうか。
先ほど参りましたときは、そういう数字の話は一切ございませんでした。むしろこういう話でございました。
 そういう数字でいろいろなことを希望表明したりすることは、かえって両国の間にとってプラスにならぬ、むしろ静かに話し合いをする方が望ましいので、数字を挙げて云々するというようなことはレーガン政権としてはしないつもりだ、そういう期待表明をするということはしないつもりだ、逆にそういう話がありました。九・七とか七・六とか、そういうような話は一切ございませんでした。
次に、防衛費について防衛庁長官に伺っておきたいのです。
 本年度の防衛費は対前年比七・六一％増でございました。米側の要請であった九・七％増は達成できなかった。このことについて米側の日本不信があるやに伝えられるわけでございますが、これは先に外務大臣に伺っておきたいのですが、訪米されました大臣、この点についてはどういうアメリカ側の反応であったか、どういう受けとめ方をしてこられたか、まず伺っておきたいと思います。
先ほども申し上げたことでありますけれども、当初供託制度が発足をいたします際には、供託制度を国民の皆さんに十分に利用していただくようにと、供託制度の実を上げたいという気持ちが強かったものと思われるわけでありまして、そのためにはまず手数料を取らないということが一番であったのではないかと考えるわけであります。手数料を取らない、しかも、それに加えて利息を付するということであったかと思うわけであります。
 ただ、その後の運用を見てまいりますと、現在でもそれでいいのかということは、ただいま御指摘のように、確かに問題であろうかというふうに思うわけでありまして、現金供託の場合と有価証券供託の場合といろいろあるわけでありますから、そのいずれの場合にどういう考え方をするのかというようなことも問題になってこようと思うわけでありまして、そういった問題も含めて将来の検討課題にさしていただきたいと考えております。