いま例に出しましたＡ、Ｂの両校の場合は、都立の発表後に納めればよいというふうになっている学校でありますが、ここでＡ校とＢ枚とでは違いがありまして、Ａ校は正規の合格者のみが対象で、補欠合格者は除外するとなっておるわけであります。つまり合格発表前に納めないと、入学手続の書類に明示されているとおりに取り消すというふうになっておりますが、Ｂ校は正規も補欠も同時の扱いでありまして、Ａ校とＢ枚との違いがあるわけであります。このようにＡ校の取り扱いは、正規と補欠合格者に差別を設けておるのは通達に反するというふうに私は思っておりますけれども、これはどういう栄考えをお持ちでございますか。
いま先生がおっしゃられたことでございますけれども、都立高校を併願しているものについての入学手続の取り扱い状況でございますが、私立高校の入学手続締め切り日が公立高校、都立高校の合格発表時以降となっておりますのは百三十五校で、全体の六二・五％に相当いたしておりますことを承知いたしております。
本年度の入試の募集要項というものがございまして、入学手続の要項がございますが、私は都内の私立の高等学校の、名前は挙げられませんけれども、Ａ校とＢ校と二つ例を出して説明を申し上げますが、このＡＢ両校とも都立高校の合格発表まで入学手続を延期することができる学校であります。つまり都立の発表を待って入学金等は納めればよいというふうになっている。都立の発表前までに入学金を納めなければならぬという学校ではないわけでありまして、この通達を文部省はお知りにならないから内容等についておわかりにならないかと思いますが、そういういわゆる便宜を図っている学校があるわけであります。東京都では二百数十校のうちに約半数の学校が、都立発表後に手続をやってもよろしい、そういう内容のものが出ているわけでございますけれども、御承知でございますか。
それでは申し上げますけれども、文部省は、入試の際の入学金とか維持費というようなものについて、学事部の出した通達の内容というものについて、いままで御指導なさったことはないわけでございますね。
各都道府県の学事部あたりで各私立高校に対して通達を出しているのが現状でございます。東京都の場合を申し上げますけれども、昨年九月十一日に学事部長名で通達を出しているわけです。その内容はそれでは全く御存じないわけでありますね。
私立の高等学校に対します指導なりあるいは助言は、御案内のように所轄庁、これは各都道府県ということになっております。そういうことで、これに対する指導、助言は各都道府県が行っておるわけでございまして、御質問の入学金の取り扱いに関しての通達等につきましては残念ながら私ども把握しておりません。そういう状況でございます。
大学の入学金の問題等もいま世間で騒がれておりますが、私は高等学校の入学金問題等にしぼりまして質問を申し上げたいと思います。
 都立の高等学校の入試も先週の末に終わったようでございますし、あと一週間ぐらいすると発表になろうと思います。私のところの千葉県もきょうとあすが県立同校の試験ということのようであります。ここで高等学校の入学のときのいわゆる入学金の問題でございますけれども、入学金の問題等について都道府県の方からの通達というものが出ているのでございますが、文部省としてはどのように把握をなさっておられますか、またそれに対する御指導等もなさっておられますかを最初にお尋ねをいたしたいと思います。
ありがとうございます。まことにそのとおりと思うのでありまして、ことにモラルの問題ともなりますと、制度も大事、また学問の日進月歩いたしております問題に対しますいろいろな研究も大事、さらにまた、そういう問題に対する医学教育のいろいろな施設も充実しなければならぬといういろいろな問題がございますが、一番問題は、まことに厳粛な生命というものに取り組んでおいでになるお医者さんのモラル、その点については先生と全く感を同じくする次第でございます。十分に戒心いたしまして努力いたします。
臨床研修といいますと、大学を卒業した後、大学病院であれあるいは他の病院であれ、研修病院というのは大学病院だけではないのですよ。研修病院というのは恐らく大学の病院が三分の一、そんなものでしょう。（宮地政府委員「大学が八割でございます」と呼ぶ）八割になりますか。八割になったのはいいことだけれども、あとの二割はほかですね。臨床研修の研修病院でもおかしげなところを研修病院に指定していることも私は知っている。恐らく十全会病院もこれは研修病院の指定をしているのじゃないですか。かつてはあったのですよ、昔は十全会病院はそうだった。いまはなっていませんか。
いずれにしても、これは行管庁の一存ではいかないと思いますし、きょうはその程度にしておきます。
 次に、共済年金制度の性格につきまして少しお伺いしたいと思いますが、この年金制度の法的根拠は国家公務員法第百七条にあります。その第一項に、これは「職員が、相当年限忠実に勤務して退職した場合、」、こういうふうに規定をされておるわけです。つまり、公務員制度の一環として位置づけられております。と同時に、組合員が掛金を納めているので、社会保険、社会保障としての公的年金制度の性格もあるわけでございます。
 そこで、政府の答弁も何回か衆議院の方でもあったようですが、この共済年金制度が社会保険的な公的年金制度と同時に、職域の特殊性からくる企業年金的部分の二つの性格を持っていると、こういうような答弁を繰り返して行われておるわけでございます。そうだとするならば、企業的年金の部分と社会保険的な部分を共済年金において明確にする必要があると思いますが、その辺はどうお考えになるのか、また明確に区分したそういったような数字的なものがあるのかどうか、それをまずお伺いしたい。