お答え申し上げます。
 専門家の立場から御意見をいただくということで、先生御指摘のありました抵当証券研究会というものを去る十月三十日からスタートさせまして、研究を進めておるところでございます。私どもといたしましては、投資家保護を図るなどの観点から、法制の整備の問題も含めまして検討をお願いしておるところでございます。その検討の中でどういう具体的な議論がなされるか、確たることは申し上げられる段階ではございませんが、いずれにいたしましても先生御指摘のような点も含めまして、投資家保護を図るなどの観点から研究を続けてまいりたいと思っておる次第でございます。
そこで、豊田商法の純金ペーパー商法対策として、さきに特定商品等の預託等取引契約に関する法律が制定されましたが、今度の新規立法に当たってはこの法律の内容がどの程度取り入れられるのか。例えばディスクロージャー、こういう制度を取り入れるのか、あるいは報告徴収、立入検査、業務停止命令、中途契約解除制度等が規定される対象となるのではないかと思うわけでありますけれども、この辺、大蔵省当局の見解をお伺いしたいと思います。
現行法では、明らかにおかしい不動産鑑定以外は悪徳業者をチェックする手段がないと聞いておるのでありますけれども、悪徳不動産鑑定士に対する監督規制はどのようになっているのか、これは国土庁にお尋ねしたいと思います。――私、ちょっと忘れて呼んでなかったようですから、今の質問は取り消します。
 抵当証券の交付に当たりまして、現在は登記官には形式的審査権しかないとのことでありますけれども、投資家保護の見地から、この場合に限り、登記官に実体的な審査権を付与すべきであると考えるわけでありますけれども、法務省の御見解はいかがでございますか。
 また、抵当証券上における注意書きだけで責任回避しようとすることは、お上の切り捨て御免ということになるような感じがするわけでございますが、その辺いかがですか。
お答えいたします。
 先生の御指摘のような条文が設けられておりまして、原券には先生の御指摘のような文言がもう印刷してございます。今研究会でいろいろ検討しておりますが、多分この研究会の中でこういう文言をどうするかという問題も含めて検討することになるだろうと思いますが、私どもの今の基本的な発想といたしましては、抵当証券というのはほかの有価証券と若干違うところがございまして、政府としては完全に間違いのないものであるという保証はしかねるものでございます。そういう意味では、一般の投資家保護のためには、若干の危険性を負うものであるということを注意書き的に書かざるを得ないのではないかというふうに私どもは考えております。
抵当証券法施行細則第四十四条を見ますと「注意」があるわけですね。「この債権は、政府が弁済の責任を負うものではない。」このように書いてあるわけであります。このような記載を購入者がもし見たとしますと、恐らく百年の恋も一遍に冷めてしまうようなショックを受けるのではないかなと思うわけでございますけれども、このような本物の抵当証券を購入者に提示するよう業者に義務づけることを新規立法の内容に取り入れるべきじゃないかと思うのでありますが、法務省の御見解はいかがですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように条文がございまして、そういう意味では現在の抵当証券の売買のやり方については法律上いろいろ問題があるところでございますが、その点についてもいろいろな考え方がございまして、その考え方の整理も含めて現在研究会を開いて検討しておりますので、先ほど申しましたようにいろいろ問題点を含んでおりますが、その研究会の中でその点についての解決は図りたいと思っております。
抵当証券法第十四条第一項によりますと、「抵当証券ノ発行アリタルトキハ抵当権及債権ノ処分ハ抵当証券ヲ以テスルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ」、このようにあるわけでございます。また第二項には、「抵当権ト債権トハ分離シテ之ヲ処分スルコトヲ得ズ」とあり、この証券発行の効力規定から見ると、現在、悪徳業者の預かり証販売行為はこの規定の趣旨に反すると私は思うわけでありますけれども、法務省の見解をもう一度伺いたい。
お答え申し上げます。
 いま先生お示しの文書は、ある国税局において所得税課長が税務署の担当者に流した事務的文書であろうというふうに私ども推測するわけでございますけれども、申しておりまするところは、特別減税を年末調整でやった者とやらなかった者に対する取り扱いでございます。
 私ども、特別減税が決まりましてから、その特別減税の趣旨に即しまして、できるだけこれを円滑かつ的確に実施するように、源泉徴収義務者あるいは個々の納税者を対象としまして、いろいろ資料の送付とかあるいは説明会とか、力を尽くしたわけでございます。確定申告が終わりまして、おおむねまず順調にいっているのではないかと思うわけでありますが、その確定申告の過程で、たとえば昨年十二月に年末調整で特別減税を受けられる人が、そういう特別減税を年末調整で受けずにおかれまして、それを確定申告で還付を求めてくるというようなケースにつきまして、現在の税法では、確定申告で特別減税をそういうケースについて返す方法が実はないわけであります。
 これはどうするかと申しますと、あくまでも給与所得者なら給与所得者が源泉徴収義務者に対してその減税を求める、こういう仕組みになっております。ほうっておきますと、これは源泉徴収義務者の方で将来減税が起こりあるいは確定申告でまた還付が起こるというようなことになりかねないわけでありますので、そういうことを注意したわけであります。
 実際、税務署においてどうしているかと申しますと、納税者の方で誤解がありまして、税務署へ確定申告で還付を求めに見えた場合には、窓口でそういう御趣旨を説明いたしまして、源泉徴収義務者の方に話をするように、私どもも源泉徴収義務者の方に十分趣旨を徹底するということで、お帰りをいただいているわけでございますが、たまたま郵送で来た場合につきましては、そういう御説明ができません。したがいまして、その場合の注意を書いたものでございます。
 冒頭に申しましたように、これは国税局の所得税課長が税務署の担当課長にあくまでも事務的に流した文書でございますので、担当者同士は十分わかっておりますが、確かに、私どもその文章を見ますと舌足らずの点があると思います。文章につきましては、今後さらによく注意していきたいと思います。