お答え申し上げます。
 先生の御質問は、恐らく深海底開発の問題につきまして海洋法条約ができるまでの間のいわば一種の経過措置というような形で、若干のアメリカを中心としました先進国の深海底開発のための条約作成の動きについての御言及だろうと思いますが、本件につきましては、現在進行中の海洋法会議の前に、アメリカ等を中心といたしまして条約作成の動きがございまして、わが国もこれに参加しておったわけでございますが、作成すべき条約の内容について必ずしも関係国の間に合意が成立いたしませんで、またわが国といたしましては、やはりその種の条約をつくるといたしましても海洋法会議のある程度の帰趨を見きわめた上ですべきではないかと、こういう立場でございまして、結局、結論を申し上げますと、海洋法会議再開までに関係国間の間で結論を見るに至りませんで、やはり海洋法会議の帰趨を見てからもう一度改めてまた関係国の間で相談をしようと、こういうことが現状でございます。
御趣旨は承りました。外務省自身としてもその点はかなり精密に調べたつもりでございまして、各省庁にも各国の状況については随時説明してまいりました。いろいろ工夫をしながらこの問題はできるだけ早く解決のめどを立てたいと考えております。
相当な国家がすでに批准も行っておる。こういう現実で、外務省としては批准国の国内法がどうなって整備されたのか、そういうことを早急にやはり調査されて、国内の関係各省庁との協議を速やかに進めていただきたい、私はそのように考えております。外務省としても外国の国内法規との絡まりというものが当然あるでしょうし、損害賠償の責任者、民間の衛星を打ち上げた場合どうなるのかというような問題点が非常に大きなネックになっているのじゃなかろうかというふうに見ておりますが、そこいらはきちっと海外の調査を終えられて、早急に国内法の整備が私は必要だろうと思うんです。その点、もう一度確認をしておきたいと思います。
御指摘の問題は事実でございまして早期に加入批准いたしたいと私どもとしても考えております。
 三条約それぞれによって加盟国の数が違いますのでちょっと対比しにくい面がございますが、平たく申し上げますれば、もとの条約である宇宙条約には八十二カ国、日本を含めて入っております。救助返還に関係する条約には七十八カ国でございます。それから損害賠償、事故が起こったときにどうするかというのは六十七カ国、それから宇宙物体を打ち上げる際に登録する制度がもう一つの条約が規定されてございます。これには三十
 一カ国が加盟しております。
世界で宇宙開発の第三位の国家になっているとこう言われているんですね、ハンディキャップは相当あっても第三位にある、そういう国が三条約が批准できないということは少しちょっと私は問題があるんじゃなかろうかと思う。大体いまどれぐらいの国家が批准していますですか。
細目について調整が完全にできません状況であるということでございまして、できるだけ早い期間に、私どもとしてはできれば来期国会にはぜひ御審議をいただきたい。外務省限りで全部すべて処理できることではございませんのでお約束するわけにはまいりませんけれども、そういう気構えで各省と話を進めておりますし、各省もそのつもりで対処してくれ始めているというふうに私は承知しております。
簡単に申し上げますと、一つは、打ち上げられる宇宙物体をどういう形でコントロールするか、これが何らかの事故によってどこかに損害を与えた場合に無条件で賠償に当たるという趣旨がございますので、それに対してどういう形で対応できるかということで鋭意検討をしておりますけれども、最終的な結論を得るに至っておらないという状況でございます。
先生の御指摘は通称宇宙三条約という分野かと思います。御指摘のとおり、かなり前からこれを早く審議する準備をしろという御要望がございまして、私どもとしても鋭意その準備作業を進めております。私はこの職につきましてからまだ日は浅いわけですが、いろいろ関係省庁とも打ち合わせながら、三条約に入るに際して万全な国内態勢をとるための準備を進めてまいりました。遺憾ながら今国会にはその準備が完了いたしませんでしたので、御審議をお願いできるというところには至らなかったというのが現状でございます。
そこで私は、外務省にもう一つお尋ねをしたいことは、宇宙関係の話をちょっとお尋ねしてみたいと思うのです。
 宇宙条約を早く批准しろという国会決議が行われたのがもう数年前になると思うのですが、その後宇宙条約の取り扱いの経過というのは一体どうなっているのでしょうか。
中山委員御指摘の点は大問題でございまして、これは慎重に対応していかざるを得ないわけでございますが、大ざっぱに申し上げまして、やはりわが国の進路といたしましては、知識集約それから非常に進んだ先端技術、この分野を指向することによりましてブーメラン現象ということではなく、調和のある関係を近隣諸国と持っていくべきではないかと、かように考えられると思います。
どうも納得できませんのは、よその国は従来の協定どおり二五％四月に出して、日本だけがマイナス一〇％の一五％しか割り当てない、しかし貢献度は日本の方がよその国よりも大きい、こういうことになりますと、私ども直接魚を扱ってなくてもおかしいなと思いますのに、漁民の皆さんにしてみますと、全く腑に落ちない。これは大変なことだ、死活問題だ。現に北転船などは、部長さん御存じのように三分の一も減船をしております。五十七隻も減船をしてしまって、後どうやって生きていこうかというときに、さらに漁獲量を減らされることでは、これはとてもやっていけない。いろいろ手当ては国がやっております。やっておりますが、それはあくまでも金融の道を開いてくれるのでありまして、借金は借金として依然として残る現実の姿から見ますと、問題の解決になかなかならない。この間の全国大会は大変な切実な問題で、場内本当に渦を巻いていたような感じでございました。どうももう一つ日本側がそれだけマイナス割り当てということになる理由としては、いまお話しの洋上買い付けと割り当てとをリンクさせているところに、アメリカとしては、非常に表現が悪いのですけれども、汚いやり方だと私は思います。一方で農産物の自由化ということをわが方に要求をしておきながら、片方ではそういうふうに制限をすること自体が私は非常にアメリカは何をやっているのかな、そのように思うわけでございます。
 そんなことで、そのリンクをさせる洋上買い付け、いわゆるスケソウのすり身だろうと思いますが、これについては具体的にアメリカ側はどのような要求を、しているのかどうかわかりませんけれども、どの程度買えば満足するものなのか、この辺について御答弁をお願いいたします。