そうしますと、登録をしなくても事実上仕事はできる、ただし表示ができないわけですから社会的な面では不利な扱いをされるおそれはある、こういうことになると思うのです。
 そこで、五人以下の非常に零細な、一人、二人でやっているところはみんな集まって協同組合をつくって、そこで協同組合自体に資格要件を備えて、登録をして、そこが共同受注をして、そして組合員のめんどうを見ていく、こういうかっこうが非常に零細の場合には望ましい、こういうふうに思うわけでありますが、その点についてもお考えを聞かせていただきたいと思います。
 それからもう一つは、いま話されたように、個々に登録の必要はないということでありますから、いま私が言ったような形での登録要件を備えるということが非常に必要になってくると思うのです。そこで今度は協同組合に対して、協同組合自体がいろいろな面で不利にならないように、この点については官庁としては特にこれをめんどうを見て仕事を優先的にでも与えていくという形で、官公需の方のいわゆるパーセンテージといいますか、そういうものができるだけ目標に近づいていくようにひとつ努力をしていただきたい、これが第二点の要望であります。その点についてお答えをいただきたい。
そういう過程を踏みながら、いわゆる未登録のＢの組合員にはなるべく登録資格を得させる、こういう指導をしていくということになれば非常にいいのじゃないかと私は思いますが、この点についてもちょっと聞いておきます。
    〔原田（昇）委員長代理退席、辻（英）委員長代理着席〕
 それから、その次は、組合員が組合員にいわゆる登録要件、器具とか何かを提供した場合、機械器具その他の要件を提供しちゃったからなくなっちゃうわけですね。したがって、その組合員が機械器具その他の要件をまた具備しなければならないということでは、組合員に登録要件を提供する者はなくなっちゃうと思うのですね。所有権は自分にあったにしても、組合の登録にすれば自分のものが登録要件に入らなくなっちゃうわけだから、二重登録を許さないということでありますから、こうなると結局のところ、その物件なんというものは組合の営業所の所属になる、こういうふうに考えざるを得ないわけですね。そうなりますと、組合員としては、先ほど言ったように、組合に提供する人がいなくなってしまう、そういう問題が生じると思いますが、この点についてどういうふうに考えられるか、お答えをいただきたい。
 それから、その場合はこの協合組合の組合員は協同組合の共同受注した仕事しかできない、自分一人では仕事をとることができないわけですね。そういうことはないのですか、とってもいいということなのですか。
まず、組合として共同受注いたしますような例の場合に、資格者のＡ組合員の所有する登録対象になっております機械器具をＢ組合員あるいはほかの組合員に使わせることができるかどうかは主として組合としての内部問題だと思いますけれども、逆に建物の衛生を保持する行政上の観点からそれはいけないということは全く考えておりません。
 あるいはちょっと先走った御答弁になるかと思いますが、登録制そのものが業を制限するという性格ではないということもございますので、できるという点は、そうしなければ建物の掃除ができないということではございませんことを念のため申し上げたいと思います。
そこで今度は、たとえば組合が受注をした場合、共同受注ができますから、登録、未登録にかかわらず、共同受注は協同組合としてはできる。とした場合、Ａ組合員が登録をしている機械器具を未登録のＢ組合員に使用させることによって、Ｂに仕事をさせることができるか。その場合、監督者はどういうふうにするか、こういう点についてお答えいただきたい。
いまの点、つまり組合が機械等を持っているけれども、いわゆる従事者が組合にいないという場合。これは私も同じように、組合員の所属する従事者でありましても、組合の登録に活用できると考えております。
聞かないことまで答えてもらってありがとうございます。
 私が聞いたのは、登録基準で機械器具を備えて、監督者を置く。ところがもう一つ、従業者がいなくてはいけないんだね。その従業者は組合として置くことができないから、その場合にはいわゆる構成組合員を要するに従業者として使って、それで仕事ができるか、このことをちょっとお尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 二つのことでございますが、一つは、組合員がそれぞれ機械などを持っていない場合には、組合の方で機械をそろえて組合員に仕事をしていただく、これは大いにあり得ることだと考えております。
 二番目の方は逆でございまして、組合としては直接機械を持っていない場合、あるいは機械は持っているけれども資格を持った人を備えていない場合、そういった場合に、それぞれの組合員が備えております機械なり人を活用して、組合として登録を申請できるかという点につきましては、私どもは、組合としてそのような形で活用することによって申請ができると考えております。
 ただ、その場合に、やはり機械で申し上げますと、組合の所有権はなくてもよろしいのでございますが、組合が必要な場合にいつでも使えるという、組合員同士の文書による内約のようなものが必要だということ。あるいは人にいたしましても、組合に雇用されている必要はございませんが、常時組合のために仕事ができる状態、専任の状態にあることを条件としておりますが、考え方は、組合がすべてを備えてなくても、組合員の持っている機械なり人を活用して、組合として登録が申請できるというふうに考えております。
先生御指摘のように、産炭地域におきます雇用、失業情勢というのは非常に全国平均に比べまして厳しゅうございます。そういう意味で非常に失業者が滞留しているという問題があるわけでございます。この問題につきましては、基本的に、先生御指摘ございましたように、その地域の特性に応じた産業の振興を図るということで、石炭産業にかわる中核企業を誘致、育成して工業の振興を図るということが基本でございます。
 そういう意味で、通産省を初め地域振興整備公団等関係機関が最大限の努力をいままでしてきていただいているということでございます。労働省としましても、通産省と密接に連携をとりながら、企業立地のための条件整備ということで十分側面的にも企業誘致のために努力をしておるわけでございますけれども、誘致されました企業につきましては、特に、地域雇用奨励金制度というような、地元の方々を雇っていただいた場合に奨励金を出すというような制度を活用しながら、できるだけ地元の方を雇用していただくように指導しているわけでございますが、そのほかにも必要な職業訓練なりそれから職場適応訓練、誘致企業に雇っていただくという訓練を委託いたしまして、それで半年なりオン・ザ・ジョブ・トレーニングをやって就職していただく、そういうような形で、あらゆる形で知識技能を習得させる等によって就職ができるようにというようなことでやってきたわけでございますが、今後の振興策の推進に当たりましても関係省庁と連絡をとりながら円滑に再就職の場が確保できるように、雇用機会が拡大できるように努力してまいりたいと思っておるわけでございます。