次に、官公需対策につきまして、二、三の質問をさしていただきたいと思います。
 現在、官公需につきましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律というのが制定されておりまして、極力中小企業分野に官公需が行くようにという配慮がなされております。特に、第四条におきましては、閣議決定をいたしまして受注の増大を図るための方針を作成いたしております。毎年この方針は決定いたしておると思いますが、特に最近中小企業の分野の増大について政府としてはどういう措置をとっておるか、質問をいたしたいと思います。
先ほどもちょっと申し上げましたが、日本で中小企業あるいは下請企業というものは非常に大きな役割りを果たしておるわけでございますが、私は中小企業政策というものがうまくいかなければ日本の繁栄はない、こう理解をしております。そういう意味におきまして、親企業が系列企業にしわ寄せをする、そして親企業だけが利益を上げる、こういう考え方はどうしても改める必要があろうかと思うのです。系列企業とともに繁栄をしていく、そういう考え方に立たなければならぬと思います。そういう意味におきまして、やはり中小企業の立場に立って、系列企業の立場に立っていろいろな支払い条件等も考えていかなければならぬ。親企業が特別に困った状態にあれば、それは話し合いで解決しなければならぬ問題だと思いますが、そうでない場合でも、いたずらにしわ寄せをするというようなことは極力避けていかなければならぬ、こういう考え方でございます。
それではお答え申し上げます。
 まず現金比率の点でございますけれども、五十四年の二月に実施いたしました「建設業構造基本調査」でございます。これは三年に一度の調査でございます。これによりますと、下請代金の現金比率、七割以上現金で支払っているものが四九・八％、五割から七割未満一七・〇％、三割から五割未満一九・一％、一割から三割未満一〇・三％、一割未満が三・八％ということになっております。
 それから、手形期間の関係でございます。これも同じ五十四年二月の構造基本調査の結果でございますが、九十日未満のものが一七・六％、九十日から百二十日未満のものが三七・一％、つまり百二十日未満のものが五四・七％、このような結果になっております。
ただいま先生から何点かお尋ねいただきましたけれども、現在下請代金の支払い状況がどうなっているかということでございますが、まず支払いにつきましては、最終の期日といいますか納入締め切りから二十四日ぐらいで平均して代金が支払われておるということになっております。それからそれの現金比率ということでございますが、その現金比率は大体五〇％が現金で支払われているということが言えるかと思います。
 それから手形につきまして、繊維関係は九十日、それからそれ以外百二十日ということでございますが、その手形がどういうような手形が出されているかということにつきましては、実は実態を数字でつかんではおりません。しかしながら、最初に申しましたように支払い自体が法律で六十日以内というふうに定められておりますけれども、それをオーバーしている例はほとんどないという点からいきまして、手形につきましても大体割引可能な手形ということで支払われているというふうに考えられます。
いまお伺いしました現状で大体の実情は了解さしていただきました。
 次に、最初申し上げましたように下請関係についてお伺いいたしたいと思います。下請関係につきましては、下請代金支払遅延等防止法で通商産業省あるいは公正取引委員会でいろいろ調査をなさり、また適正に実行されるようにいろんな調査、勧告等が行われておりますが、現在下請代金支払いの現金比率、また支払い手形の期間、これについての現状をぜひお伺いいたしたいと思います。
 実は商取引でございますから、関係企業間ではいわゆる代金決済ということで、下請の実態については御承知のとおり労賃が中心になりますが、あるいは賃加工というような業態も多いわけですが、私の関心は労働賃金に相当する部分が下請に対して主として現金で支払われているかどうか、その比率がどうなっているか。あるいは手形につきまして九十日ないし百二十日ということで行政指導をしておられるように聞いておりますが、その辺の状況がどうなっているか、ひとつお伺いをいたしたいと思います。
最初に、外務省の井口参事官にお伺いしたいと思いますが、私は条約のことは余り詳しくありませんので、教えていただくということで御説明いただきたいと思います。
 今度のいわゆる海洋投棄規制条約、これは聞いたところによりますと、七二年の国連の人間環境会議の勧告が発端だということでございますが、恐らくこの環境会議では非常に広範にいろいろなことが問題になったんだろうと思います。その勧告によってできました今度の条約というもの、海洋汚染の防止に関する条約でございますけれども、船と飛行機からの排出ということで対象を限った経緯をちょっとお伺いしたい。と申しますのは、海の汚れということを考えますと、船、飛行機によるもののほか、海岸から直接投げ捨てられるものもございましょうし、あるいは河川から海洋に流出するというものもあるというふうに思いますし、世界の海全体の汚れに対する原因ということから言いますとどれが一番犯人かということもあると思いますが、この会議がきっかけになってできました条約が船と飛行機に限ったその経緯をちょっと、これは外務省の井口外務参事官にお伺いしたい。それが一つでございます。
 それからその次に、これは海上保安庁の真島さんよりも野呂さんにお伺いした方がいいのかもしれませんが、今度の法改正によりまして、もちろん日本の場合でございますけれども、海洋に対する排出といいますか、排出投棄といいますか、排出投棄される量ですね、これが一体どのくらい減ることが予想されるか。大変漠然とした質問でございますので、お答えの方も漠然としたお答えでよろしゅうございますが、質、量ともに、法改正によって排出自体あるいは投棄自体の減り方、それはどのくらい期待できるというふうにお考えになっているのか、それをひとつ野呂警備救難部長に、まずその二点についてお伺いしたいと思います。