まず最初にお尋ねいたしますが、三月の中ごろ発表されましたいわゆる厚生白書の中に、長寿を喜べる社会、これからの厚生行政の目標というものをいろいろ掲げてあります。その一つの柱として、住みなれた地域、家庭で暮らせる町づくりというものを据えてありますけれども、今回の白書は、かうての新経済七年計画以来ずっと長く唱えられてきた家族の相互扶助を基礎とした日本型福祉というものに政府内部からそれを見直すといったような、そういう色彩が濃いように私は受け取っております。つまり、これから先たとえ障害があっても年をとっても普通の場所で普通に暮らせるように環境を整えていこう、こういう理念を掲げております。
 しかし、それは現実の今の日本の状況とは非常にかけ離れておりまして、土地の取得といったようなことが、現在でもそうですけれども、これから先はますます厳しくなってくる。そうすると、どうしても人里離れたへんぴなところにそういった施設をつくるとかなんとかというようなことで、そうしてしかもそこに行けば雑居部屋、不要な点滴、ベッドに縛りつけてただ単に生かしておくといったようなそういうような現実がよくあるわけなんです。そしてしかも結果的には、非常にそうした一方では、例えばある学者の説によりますと、例えば病院の場合ですね、入院が長期化するほど人口当たりのホームヘルパーの数が少なく、また一ベッド当たりの職員が少ない、こういったような報告もまた一方でなされている。
 そういうことから、この白書に書かれている理想と現実とは非常にほど遠い。それをこれから先どういうように、まあ言うはやさしいわけですけれども、非常に現実は厳しいわけです。そこのところのどういうような具体的な施策を持っておられるのか、お尋ねします。
閣僚会議の中でもそうですが、やはり地域の実情を一番よく知っているのはその地方公共団体ですので、これは福祉政策を進めるだけではないと思います。いろんな総合的な見地から、その地域との連携はもちろんですが、その中でその地方公共団体がどういう都市開発をするか、あるいはどういういろいろな福祉施設を拡充していくかというのは当然各省庁にまたがってくる問題があると思いますので、そういう際には関係省庁との緊密な連絡と同時に地方公共団体との十分な実情を配慮した協力体制、これを積極的にとっていくよう機会あるごとに私も大臣として発言をしていきたいというふうに考えております。
大筋大体以上で私の質問の内容は終わるわけですが、もう一回最後に申し上げておきたいと思うのは、大臣、私も自治体におったものですから、こういう政策で出てくる場合に、冒頭申し上げましたように各省ごとにいろいろな計画あるいはそれについての補助金が出てまいります。
 私は調査に行ってまいりまして、私も住宅関係の理事長をしておったものですから、例えば三世帯同居住宅なんかを計画します。そうしますと、開発すれば、そこに対する道路から公園から全部開発業者がつくらなきゃいけない。それを自治体の都市計画あるいは総合計画の中でやって、今厚生省が考えておるようなこういう一つの計画でやれば、全体的にそれぞれ知恵を出し合って、金を出し合ってやるわけですから、消費者に対しても非常に安く提供ができますし、一つの大団地の中にたくさんの、病院もあれば学校もある、保育所もある、あるいは三世帯同居の住宅もあるし二世帯あるいは単身用の住宅もある。
 だから、大臣に先ほど申し上げましたように、閣僚会議の中でひとつイニシアチブを厚生大臣が握る、そしてこれから後の二十一世紀に向けての高齢化社会の対策はひとつ厚生省に全部予算が集中をする、そのくらいの決意で閣僚会議の中で大臣が発言をされて、そして合意をとってもらって大蔵にひとつアタックをしてもらいたいと思うのですが、いま一度最後に大臣の決意をお聞きしたいと思います。
このガイドラインがやや抽象的だという御指摘でございまして、このガイドラインを受けてシルバーサービス振興会という団体の方で、ジルバーマークと称していますけれども、それを今策定することにいたしております。それはある基準に合ったものについてシルバーマークを交付するというような形で、これはある望ましい水準を確かに満たしているサービスであるということで世の中に評価されていく、こういう仕組みを考えているわけでございまして、シルバーサービス振興会の方の基準、これにつきましてはこのガイドラインを受けてもう少し具体的な基準づくりが進められておるところでございます。そういう中でもいろいろと工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
確かに、ガイドラインですから、ひとつここら付近までは、あるいは最低ここら付近まではというこれは一つの指標だろうと私は思うんですね。
 ですから、例えば職員の衛生管理問題についても、例えば職員の疾病の早期発見及び健康状態の把握のために、採用時及び採用後において定期的に健康診断を行うことというのは事業者に対する努力目標であって、定期的というのが半年に一回なのか一年に一回なのか、三年に一回ずつやっても定期的になるわけです。そうすると、対応するのは非常に病弱あるいは感染しやすいお年寄りがたくさんおるわけです。だから、こういう部分についてはもう少しやっぱり指導として、例えば半年に一回の定期診断とか、あるいはそれは保健所で行いなさいとかいうようなこと等については、もう少し職員の衛生管理をする立場からも私は必要ではないかという気がするのですが、いかがでしょうか。
それはひとつ早急にやっていただきたいのです。これを悪用して労働者を解雇するという例が相当出ておりますから、ましてや行政に原状回復を強制する力がない、こういうことですから、やはり十九条の中に、紛らわしい場合は解雇はできないという、そういう機能を強めるような条項を入れるべきでないのか、ひとつ急いで検討していただきたいと思います。
 次に、先ほどから何回か申し上げておりますように、私は、四月一日に山林労働者の方々の振動病の対策で労働省なり林野庁の方々との折衝に立ち会ってみたのですが、労災に絡んで大変な問題ですね。これは毎回本委員会でわが党のだれそれの委員が取り上げてきておりますが、私は、この振動病の予防ということ、それから健康診断ということ、補償の問題はきょうは取り上げませんけれども、依然として不十分である。しかも、数字で言いますと、この間その折衝の場で発表しておりましたけれども、国有林に働く山林労働者の振動病認定患者、それから民有林、これは国有林で働いておっても民間の人という意味のように理解をしてほしいのですが、民有林で働いておる山林労働者の振動病認定患者、このここ数年の動きを見ると、国有林の直用労働者は年々減ってきておる。ところが、逆に民有林に働く山林労働者の方はふえてきておるのですね。これを一体どう見るかということです。私は、国有林に働く直用労働者の場合には労働省、林野庁、それぞれ、また関係労働組合が寄り寄り協議をし、指導のよろしきを得て予防なり治療なりというものに努めた結果、減ってきていると思うのであります。ところが、同じような山林労働者で民有林の場合はふえてきている、これはどこに原因があるのでしょうか、同じ山林労働者でありながら。これを労働省、林野庁、それぞれどう見ておるのか、まずお聞きをしたいと思います。