次に、対ソ脅威の認識についてお伺いをしたいと思うのでございます。
 これは防衛庁長官にお尋ねしたいと思いますが、こうした国際情勢の中で、我が国におきましても、ソ連は脅威でなくなっているのではないか、脅威がなくなっているのではないかとか、あるいは米国もそのように見ているというような趣旨の議論がいろいろ散見されております。米国の対ソ脅威認識につきましては私も前回の質問で若干述べましたけれども、米国はソ連が脅威でなくなったとは見ていないと思うのでございます。
 例えば、一九九一年の国防報告では、序文で次のように述べております。「ソ連や東欧で始まった変化は歓迎すべきものではあるが、ソ連の軍事力は依然として米国及び同盟国にとっても最も重大な軍事的脅威である。」というように国防報告は記述をいたしておりますね。それから、また後でこれは質問をいたしますが、四月十九日の国防省の対議会報告「アジア太平洋地域の戦略的枠組み—二十一世紀に向けて」という報告におきましても次のように述べております。すなわち「日本に向き合うソ連極東軍管区においては、ソ連の軍事能力は、引き続き防衛に必要とされるものをはるかに超えているように見える。」「少なくとも短期的には、特にソ連の海・空軍の近代化計画は、北東アジアにおける我々の利益、同盟国、戦力に対する脅威の継続を確実にしている。」このように明言いたしております。また、チェイニー国防長官の発言等もございます。
 私としては、このような米国の見解から見まして、ソ連が脅威ではなくなったとは言えないものと考えておりますけれども、ソ連の脅威をどのように見ておられるのか、また米国との間の認識の差はないのかどうか、こういった点について政府の見解を、防衛庁長官の見解をお承りしたいと存じます。
小川議員にお答えをいたします。
 消費税実施後に編成されました平成二年度予算や地方財政計画におきましては、元年度と異なり、既に消費税額がいわば溶け込んでいる単価をもとに積算を行っており、消費税以外の要因による単価変動も考えられることもありまして、予算や地方財政計画中の消費税に相当する金額を把握することは困難な事情があるということをどうぞ御理解いただきたいと思います。
 土地の含み益に対する負担のあり方についても、さまざまな御意見があることはよく承知いたしておりますが、所得課税として考えてみますと、実現していない利益に対する課税になるといった問題の指摘も過去の税制調査会の答申ではなされておったところでございます。
 いずれにいたしましても、こうした問題すべてを含めて、今後、土地税制小委員会において税制の総合的な見直しの一環として検討されるものと考えておりますし、政府といたしましては、調査会の検討結果を踏まえて適切に措置してまいる考えであります。
 ふるさと創生問題にもお触れになりましたが、このふるさと創生の推進につきましては、お説のように、全国各地域において個性豊かで魅力ある地域づくりを進めていくためには、単に施設整備などのハード事業のみならず、地域における人材の育成、農林水産業の振興など、知恵と情熱を結集したソフト事業を積極的に展開することが必要であると考えております。このため、国としても最大限の支援を行っていく考えでおります。
 残余の御質問については、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
お答え申し上げます。
 先ほども御説明申し上げましたように、私ども、端的にこの内外価格差問題発生の背景には、我が国の市場におきまして公正かつ自由な競争が残念ながらまだ十分に定着していない、したがって、これまでにも内外価格差問題の原因と考えられるような、例えば輸入制限問題等あるいは独占禁止法に直接違反をする行為、あるいは違反のおそれのある行為、こういうものをいろいろな形で指摘してまいりました。
 ただいまのお尋ねは、それでは具体的にどういうものがあったのか、あるいはこれから想定されるのか、そういうお尋ねであろうと思いますので、これまでに私どもが具体的な措置をとった事例を踏まえながら、とりあえずパターンとしてこういうものがあり得るということを申し上げてみたいと思います。
 一つは、製造業者による輸入数量あるいは輸入経路等を制限するカルテルでございまして、私どもの具体的な審決例もございます。例えば、ソーダ灰の輸入業者についての共同行為、カルテルの例が従来の摘発例としてございますし、類似のケースもいろいろ見られたところでございます。
 それから、輸入総代理店によるいわゆる並行輸入の不当阻害、この問題がいろいろとございまして、私ども過去に具体例も経験をしております。例えば、昭和五十年代、輸入ウイスキーにつきまして、並行輸入品を取り扱ったりあるいは標準小売価格を著しく下回って販売する業者に対して、商品を納入しないように特約店に対して指示をした輸入総代理店に対する私どもの法的な措置、こういう例でございます。
 それから、輸入業者等の団体によるアウトサイダーの行う輸入に対する妨害、こういう市場アクセスを不当に阻害する行為、具体例は省略をさせていただきますけれども、これも独占禁止法違反行為として私どもが取り上げたものでございます。
 さらに、もう一つの類型といたしまして、内外価格差がいろいろ指摘される商品がありますけれども、その商品についての価格カルテルあるいは再販売価格維持行為、これは典型的な独占禁止法違反行為であります。
 総括して申しますと、いわば価格形成の伸縮性を阻害する行為、こういうもの等が私どもの従来の経験として取り上げたものでありますし、それから、これらの行為に対して私どもが排除措置、カルテルでありますと課徴金の納付命令、そして場合によれば検事総長に対する告発、そういう対応をそれぞれの違反行為の内容に応じてとってきているわけであります。
 これらの措置は、今後このような端的な輸入妨害行為あるいは内外価格差の原因となるような違法行為を行おうとする事業者に対して、もしそれが発見されれば非常に強い制裁あるいは事業者に対する負担措置が講ぜられるということをもって、抑止力、抑止効果が大変大きなものがある。
 そして、これはまた、私どもがそういういわば指摘、取り締まり的な行為を行うということだけではなくて、先ほど来御議論がありますように、従来は必ずしも十分に定着をしておりませんでした競争政策あるいは独占禁止法についての考え方が、この日本の経済社会でもようやく今定着しようとしてきている、そしてまた世の中の一般的な考え方が、競争政策をもっと徹底すれば、御議論になっております内外価格差縮小にとっての大きな手がかりになるのではないか、そういう意識が非常に強まってきていると思います。
 こういう環境の中で、こういう一般的な要望を背景としながら、私どもが今後私どもの持っております人的資源を最大限に効率的に活用いたしまして、このような行為に対して厳正な措置をとっていくということが一層必要であろう、また私ども心してそれに当たっているつもりでございます。