計算方法がどうであろうと結果的にそうなっていく、そのことはあなたも否定できないと思うんですよ。
 大蔵省に、単純な話で申しわけありませんが、教えてほしいんですが、住専処理問題で国民から大変批判が起こりまして、国民一人当たり大体一万円の負担だと。それについては、これは市民の中から、私は払いたくないということで還付申告をした事件があったということが新聞で報道されました。また、同じく新聞で報道されたのでは、国民一人当たりの一万円、私の意思に反するとして、これを税額控除欄に控除として記入をして申告するということがあったということも報じられました。こういうことはどうなりましたでしょうか。
計算をいたしてみますとそういう形になるわけでございますが、そのようになっておりますのは、基本的に総額を法律上の基準に基づきまして算定いたしまして、これを特定の配分方法を用いて配分すると、そういうやり方に基づくものでございまして、そういう事情があるわけでございます。
そこで考えてみますと、例えば自民党の場合、さきの総選挙での絶対得票率は一八・六四％でございました。助成費の中での割合は四六・八％という計算ですから、得票率よりはるかに高い助成費を受け取ることになる。新進党の場合は、絶対得票率が一五・九五％で助成費は二九・六四％ですから、これも同じですね。
 だから、実際に選挙で得票された得票がどれくらいか見ますと、自民党は千八百二十万票おとりになっていらっしゃいますが、それで助成金を百四十六億円受け取りますと、仮に一人二百五十円という計算でいきますと五千八百七十六万人分となり、実際に得た得票率に応じた金額より何と四千五十六万人分たくさん受け取ることになるし、新進党の場合、得票は千五百五十八万票余りですから二千百六十四万人分多いということで、こういう計算からいきましても、国民のそれぞれの自主的な政党支持のその意思を超えた多額の金が各政党に配分されるという、こういう制度になっておるわけです。
 これは、まさに国民の政治、信条、投票行動と表裏をなすと最高裁が言っている政治献金、寄附の、それぞれの思想的、市民的自由の範囲を超えているという結果になっている。こういう状況であること、そのこと自体は自治省は認めますね。
つまり、これで見ますと、国民のうち、投票権を有する皆さんの中で五〇％を超える皆さんが特に支持する政党がないというんです。ところが、支持する政党はなくても強制的に税金から政党助成金を取られ、その人たちが支持もしない各政党にそれが配られるという、こういう経過になっているわけです。
 今年度の政党助成額がどれくらいになるか先ほどお話がありましたが、今年度の政党助成額を現在の政党の議席で配分をして考えてみますと、自民党には約百四十六億円余りが交付される予定、新進党には九十三億円余り、民主党には二十七億円余り、社民党には二十七億円余り、これが先ほどおっしゃった今年度予算から計算されるおよその見当ですが、この数字も間違いありませんね。
実に莫大な金が国民の税金から出されておるわけでありますが、まさにこの国民の税金からの支出というそのこととの関係で、今私が指摘した判決からどう理解するかという問題が法律的にも、また民主主義の基本的課題としてもあるわけです。
 まず、そこで伺いますけれども、自治省に御答弁願いたいんですが、参議院選挙が行われまして、これの投票率が四四・五％、五〇％を切ったということで大きく問題になりました。昨年行われました総選挙では投票率が五九・六％ですから、それぞれ棄権は五五・五％あるいは四〇・四％という、こういう数字であること、これは間違いありませんね。
こうした判決は前にもございまして、例えば昭和五十一年十一月二十八日、最高裁第三小法廷の判決で、いわゆる国労事件という判決がございます。ここでも、国労という組合が政治団体に対して寄附をするという、そういうことで、特定の立候補者支援のための所属政党に関する寄附を決めたということについて、同じように最高裁は、この問題については、投票の自由と表裏をなす組合員各人の政治的思想、判断、そういった自主的に決定すべき事柄について、そういったことを強制的に決めることはできないという判決をしております。
 私は、この問題に関連をして、政党助成金問題に関連をして話を進めていきたいのですが、今年度、政党助成についてどのくらいの予算が組まれておりますか、自治省。
検討委員会そのものは完全に公開ということでやらせていただいたわけで、この点については、報道を通じ、また、現実に毎回御出席の方がいらっしゃいましたから、動燃の問題というのは、この検討会を通じて随分広く理解されたと思っております。
 さて、動燃の検討会の中で情報開示というのをどういうふうに議論したかということですが、これは非常に重要事項として、すべて情報を開示するべきであるということは議論いたしました。
 これは、やや一般的なことを申しますと、こういった特に専門、科学技術というふうに限定してもよろしいのですが、科学技術の進歩というのは、恐らく非専門家との共同作業、こういうふうに私は思うのですね。科学技術の専門家がどういう研究をすべきなのか、あるいは科学技術政策を立てる者が一体どういう政策を立てるべきなのかというのは、これはもう明らかに、一般の人々がどう感じるかという感情を抜きにしては絶対できない時代が来ているので、それに対する感受性というのを政策決定者も研究者自身も持つべきだ。
 それをどういうふうにすれば持てるのかということをこれから大いに考えて、それを制度的にも、あるいは運営上も考えていくというのが今後大きな問題だと思いますが、それについては、もちろん原子力開発が一つの典型的な例になると思いますので、動燃の今後の検討の中でその情報開示ということは非常に大きな話題になっていくと思っております。