そこで、先日各紙とも、またテレビにも映っておったんですが、朝鮮半島ばかり出して申しわけないのですけれども、三月二十六日だったと思うんですが、在韓米軍が福岡空港で、こういう非戦闘員退避活動の訓練を実施して危機対策を整えている、そういう報道になっておったわけです。そういう在韓米軍の家族であるとか非戦闘員、そういうものの訓練が目立つ中で、果たして、例えば今韓国の例を出すと、韓国におられる在留邦人というものに対してどれだけの訓練がなされているのかということをちょっと確認しておきたいんです。
 聞くところによると、今まで電話連絡網でテストが行われた程度で、そういう非戦闘員退避活動の訓練というのは一度も実施されていない、そういうように聞いているんですが、訓練の実績があるのかどうかということ。それと、別に韓国に限らず、これだけいろいろ地域紛争がふえてきますと、それぞれの国の実情に応じてですけれども、それに合った退避活動のための訓練というものは、やはり政府が何らかの形で主導してやっていくべきではないのか、そういうように私は思うんですが、そのあたりについて政府の見解を伺いたいと思います。
一般論として申し上げれば、我が国は、米国等友好国と、緊急事態における自国民保護と退避について必要に応じて話し合ってきております。だから、韓国にいる邦人のことについても必要に応じて話し合ってきている、こういうことでございます。
 従来から、外国における緊急事態の際に、在外邦人の退避について米国の協力はそれなりに得られてきている、こういうことでございます。
今のは極めて抽象的だったんですが、ちょっと仮定の話で、ある国を出して誤解されるかもわかりませんが、例えば新ガイドライン、一年半前に発表されているわけでございますが、この新ガイドライン決定以降、韓国における例えば在留邦人の救出についてアメリカと具体的に詰められたことがあるのかどうなのか、そのあたりについて確認をさせていただきたいと思います。
いろいろな場面があると思います。ですから、包括的に、網羅的に御説明することは困難でございますけれども、それぞれがお互いにできることをもって協力し合う。その目的は、それぞれの国の国民の安全を図るためである。場合によっては退避という行動もあるでしょう。その場合には、安全を図りつつ危険な地域から安全な地域への輸送。あらゆる局面でそれぞれお互いが相互に補完的に協力し合うということでございます。
遅滞なくという説明は省略させていただきまして、国会が閉会中やあるいは衆議院が解散している場合についても、報告を文書にいたしまして、速やかに衆参両院議長にお届けするなどにより、迅速に対応させていただきたいと考えておるところであります。
それで、今回の法案のことで、政府原案について一応確認しておきます。残るかどうかはわかりませんが。
 ここで、第十条の国会への報告のことで、今までの議論を踏まえて。「遅滞なく、国会に報告しなければならない。」遅滞なくというのは先ほど防衛庁長官の御説明がございました。あとは、国会がこの場合、閉会中、要するに衆議院が解散されている場合どうされるのか、そのことだけ、どういうように解釈されておられるのか、政府の見解を一応聞いておきたいと思います。
警察法におきましては、緊急事態の布告に関して、「緊急事態の布告を発した場合には、これを発した日から二十日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。」こういうふうに警察法第七十四条で規定されております。
 治安出動におきましても、その場合に準じた考え方をしまして、「出動を命じた日から二十日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。」こととしたことと考えられます。
これは今度修正協議の方でどうするかという問題が、一つこの辺を参考にして議論をしていかなければいけないな、そういうふうに思うわけでございまして、形だけをたどれば、例えば、原則として事前に国会承認にするということであれば七十六条のパターンになりますし、また、そういう事後承認ということであれば治安出動だけれども、中身が実力行使を伴うかどうかというそこの辺の判断をどうするかという問題もあるので、微妙なところもありますので、ここではそれ以上は言いません。
 もう一つは、七十八条の命令による治安出動は、防衛出動のような事後承認の場合の直ちにではなくて、二十日以内とされたのは何ゆえなのか、そのことを政府の方に確認しておきたいと思います。
そうすると、この手数料の性格というもの、これについてはみなし利息であるという従来の規定は変えないということですね。この法案についてのみ、その性格はみなし利息であるが、これは外すんだということですね。
 そうしますと、大企業に限っておるから中小企業では大して問題は起こらないということなんですけれども、要するに高利の貸し付けを認めるということになるわけですね、この特定融資枠契約においては。そうでしょう。今までの法律に言う制限利息は法律でそのままだと、しかし手数料についてはもうみなし利息とみなさないんだから、しかも制限つけないわけですから、理論的にはどんどん高くなってもいいわけですね。そういうことですから、考え方としては高利の貸し付けを認めるんだということになりますね。
 そうなりますと、結局は利息制限法とか出資法を貫いております原則を外すということにならないか。そういう意味では、言葉は悪いかもしれませんが、両法に風穴をあけるということになるんじゃないかと考えるわけです。
 ですから、法務省に伺いたいんですけれども、法務省は平成九年一月に「規制緩和推進計画の見直し・検討状況の中間的公表について」というのを公表しておられるんですが、その中で、コミットメントフィーに関して、「これをみなし利息から除外すると、かかる力関係を背景としてコミットメントフィーという名目で実質的には高金利に当たる金銭を徴収するなどの脱法行為を助長する危険性が十二分にあり、現実的に大きな弊害を招くおそれがある」と言っておりました。
 法務省、このおそれは今はなくなったということですか。