これは最近の「モスクワニュース」なんですけれども、八九年の二月号なんですが、この報道によりますと、家畜の異常出産と住民に身体的影響があらわれた地域はソビエトのウクライナ共和国ジトミール州ナロデッチ郡というふうに指定しておりますが、これはチェルノブイリ原発から五十キロから九十キロ離れた地域で事故後に避難命令は出されていなかった。それと、集団牧場で奇形の家畜が急増している。八八年一月から九月までの九カ月間に七十六頭に奇形出産があった。この内訳は豚四十一頭、牛三十五頭。飼育頭数はそれぞれ豚八十七頭、牛三百五十頭、合計四百三十七頭のうち七十六頭の奇形出産であります。過去五年間では自然発生による奇形出産は三頭であった。つまり年間〇・六頭の割合であった。過去にも一九八八年と同様な飼育状態であれば、事故後の一年で奇形出産は約百倍に増大し、三年後には九カ月で約百三十倍とさらに増加したことになるというふうな報道。
 これはこの「モスクワニュース」に限らず、世界中のあちこちから聞こえてきている報道が多々あるのでありますけれども、農水省ももちろんこれらのことに目をふさいでおられるわけはないと思いますが、これらの報道をどういうふうに思っておられますか。
私ども聞いておりますのは、学校給食用の脱脂粉乳につきましては、従来から日本体育・学校給食センターが一元的な窓口となりまして、ニュージーランド、オーストラリアの輸出機関と安定的かつ継続的な取引関係があるというふうに聞いておりまして、このことによって安定的な輸入がなされているものだというふうに理解しております。
学校給食用の脱脂粉乳などは依然としてニュージーランド、オーストラリアでありますし、バターやチーズなども上の二カ国がぬきんでているわけですけれども、それほど大きな変化はない。なぜ飼料用だけがそう大きく変わったんですか。
先生今御指摘の西ドイツからの輸入でございますけれども、昭和六十年、六十一年はゼロでございますが、過去昭和五十三年には二万三千五百三十八トン、五十四年には二万六千九百五十トン、それから五十五年には二万六千十九トンというように多量に輸入した時期もございます。我々いろいろと調べてみたわけでございますけれども、我が国の飼料用脱脂粉乳の輸入先国というのは、その年の国際需給を反映して輸入相手国が変動しているということでございまして、最近はニュージーランド、オーストラリアから東ドイツ、ポーランドとかチェコなどに輸入先が動いてございますけれども、これはニュージーランド、オーストラリアにおける生産量の減少ないしは在庫量の減少ということでこれらの地域の輸出力が大きく低下したことによるものであり、反面ＥＣ諸国などでは、脱脂粉乳の在庫が非常にたくさんあるということによったものであるというふうに考えております。
私の調査によりますと、チェルノブイリ事故の八六年を境にしてニュージーランドやオーストラリアからヨーロッパへと輸入国が大きく変化をしている、そういうふうにお聞きしておりますけれども、今御発表いただきました数字にもありましたけれども、西ドイツなどは八六年までは全然輸入がなかったのですけれども、八七年になってからたくさんの量を輸入されております。オーストリアもまたしかりです。その大きく変化してきた理由は何なのでしょうか。
昭和六十三年の数字でございますけれども、輸入量は合計で八万五千四百二十二トンでございます。主な輸入国を申し上げますと、西ドイツ三万二千二百十九トン、ポーランド一万六千八百六十五トン、チェコスロバキア一万六千四百四十四トンなどでございます。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のチェルノブイリ原子力発電所事故の影響、対策等につきましては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、経済協力開発機構・原子力機関（ＯＥＣＤ・ＮＥＡ）、これらの関係機関を中心に調査が行われておりまして、外務省といたしましても随時これらの関係情報の収集を行ってきております。
 例えばＯＥＣＤ・ＮＥＡのチェルノブイリ原発事故の影響に関する報告書というのが公表されておりますけれども、この報告書では、同事故による放射能汚染の健康への影響についてまとめておりまして、食品の汚染等によりましてＯＥＣＤ諸国の国民一人当たりが受ける放射線の量は、自然界から受ける放射線の量よりも著しく大きくはなかった、したがいまして、がんや遺伝的な影響のような潜在的な健康への影響は特になかったという結論が出ているというふうに承知しております。
 なお、御質問の汚染飼料等特定の問題につきましては、我々が知る限り、これらの機関では調査は行われていないというふうに承知しております。
六十二年の国土利用計画法改正によりまして監視区域制度が創設されたわけでありますが、その後現在に至るまで市区町村数にしまして五百六十を超える市区町村で監視区域が指定されております。まだ制度が発足して新しいものですから、いろいろ運用上問題なしとしないわけでありまして、我々できるだけ連絡会議等を開き、意見交換や情報交換をしながら制度の運用に当たっておるわけでございます。
 特に一番自治体で悩まれるのは、まず指定する際に、本当はこの区域はできるだけ地価の上昇を未然にある程度抑制する、そういう観点から早目に指定されることが望ましいわけでありますが、その際にやはり地域のコンセンサス形成、これに相当手間どる、ややもすると後手後手になりがちだ、そういう点が一つあります。
 それともう一つは、やはり人員といいますか、審査体制等の整備でございまして、地方公共団体も行政改革の中で非常に苦労しておられる、そういうさなかに人員をやりくりして体制を整備しなきゃいけない、その辺が非常に苦労があろうかと思います。それと、さらにつけ加えて言いますと、財政負担が伴うわけでございますからお金の方もかかる。これにつきましては、交付金の交付制度がございまして、国からも必要額を交付してございますが、ここ一、二年、そういう監視区域の指定拡大に伴いまして、当初予算ではなかなか追っつかない。そういうことで、年度途中補正予算をお願いしまして、補正予算を計上しながらできるだけ公共団体が運用するに不自由しないように努めておるところでございます。それと、実際の運用の仕方も今先生一人年間百五十件ぐらいの処理が手いっぱいだ、そういうふうなお話ございましたが、その辺も公共団体によって若干異なるわけです。非常に合理的にやっておるところは二百件ぐらい処理しておる公共団体もあるわけです。その辺をお互い研さんを積みながら合理的、的確な処理方法、これも皆で学んでいかないといけないな、そういうふうに考えております。