私が常識的に考えておりますのは、例えば税収の中で、先ほど申し上げたある国は四八％ぐらい大型間接税で税収を得ている。そういうものは恐らく除外例が少ないんでしょう。一億円とか、あるいは五十一品目を除くとか、そういうことはしないで、縦横十文字にほとんど全部取っているから、税収の四八％をこれで取るというものでしょう。私は、そういうようなものを大型間接税であると頭の中で描いておったものであります。
いや、私が聞いておるのは、そういうあなたのおっしゃるような大型間接税というのがこの世の中に現存しますか、世界的に。教えてください、私知りませんから。あなたのおっしゃるような大型間接税はどこの国で採用しておるか、教えてくださいよ。
「あまから問答」の答弁、話の中にはその次の言葉が、あなたは略してあるのです。それは私は、長い時間をかけて近代化し合理化していくのです、長い時間をかけて合理化する。合理化するということは価格管理であるとかコンピューター化であるとかあるいはもっと情報を早くつかむようにするとか、そういう意味が合理化という意味で、大宅さんはその後で、では力をつけることですねと言うから、そのとおりですと私は答えている。つまり力をつけるということが合理化という意味であるという答弁を、もう一回ビデオをごらんになればはっきりそういうことは言っておるのでございます。
 それから大型間接税の定義については、ここで矢野先生やあるいは大内先生から年じゅう大型間接税とは何だ何だと聞かれたわけです。それで、私は、政府の統一見解として申し上げますと言って、さっきあなたもおっしゃったような普遍的、網羅的というこれが私が言っている大型間接税であります、そういうふうに答弁申し上げて、国会におきましてはこれが政府・自民党の言う大型間接税であるというふうに統一しておるわけなんです。ですから、そういう前提でこのことはお考えいただきたいと思うのであります。
同じテレビ朝日の番組の中で、あなたはこういうことを言った。「時間をかけて日本の流通機構を合理化する力になる」、今度の売上税が。つまり流通機構が合理化されていくということは、裏を返せば流通機構でつぶれていくものがおるということだ。かつて貧乏人は麦を食えと言われた方があったけれども、まだ麦があった。今度は一家心中しなければいかぬですよ。麦もないですよ。あなたはそういうことを言っている。いいですか。
 そうしてあなたはなかなか言葉をもてあそんで、言葉の定義というものをすぐ問題にするのだ。今度だってそうでしょう。あなたは大型間接税の定義、これは去年の十二月十日、参議院でこう言っておる。「私がいわゆる大型間接税と申し上げましたのは、私がみずから定義を申しておるところで。ございます。」ナポレオンかヒトラーじゃあるまいし、大体、多段階で包括的で網羅的で普遍的で縦横十文字に投網をかけるようなそういう大型間接税はこの世の中にあるのですか。教えてください、世界にあったら。
これは選挙中はいろいろ皆さん方に申し上げる。これは与野党通じて申し上げるだろうと思うのです。それで、私は皆さん方にわかりやすいようにという意味もあってそういうことは申し上げたのですが、四谷怪談というのは夏になるといつもあるものだから、何月というそこまでは勉強はしておりませんでした。七月だということは、今あなたから教えられて初めて知りました。私は大体子供のころから、梅雨空で雨がしとしと降るといよいよ四谷怪談の時期だな、そういうふうに先入観を持っておったわけでございます。
 それから、そういう意味でお化けと言ったのですが、大型間接税はやらないという大型間接税は、ここで矢野書記長や大内書記長にも御答弁申し上げましたように、私が言ったのは投網をかけるようなごっそり取る、そういうものを大型間接税と言っておるので、そういうものはやりませんと私は言っております。
 それで今回におきましても、そういうものでないように、投網でごっそり全部取っちまうというものでないように、一億円以下は取らないとか、あるいは品物にいたしましても、消費物価を定める中で三五％のものしかやらない、六五％は外しておる、あるいは金額にいたしましても、外国は租税収入全体の中の多い国は四十数％、少ない国でも二十数％、日本は来年度は三％であります。そういう意味から見ましても、これは大型ではないのだと前から申し上げておるところなのでございます。
お答え申し上げます。
 ただいまおっしゃいましたとおり従来はアジア＝太平洋郵便条約ということで、この中に連合の設立及び組織に関する規定とか、この連合の地域内の郵便業務に関する規則等すべてのものを含めておったわけでございます。そしてこのアジア＝太平洋郵便条約は五年ごとにいわゆる大会議をやりまして、そこで全体を改正するという形をとっていたわけでございますが、どうも特に連合の設立及び組織に関する基本的な規定まで五年ごとに改正するというのは余り適当でないのではないかという意見が出てきたわけでございます。我が国もそのような意見を早くから持っておったわけでございます。そこで、そういうような意見が大勢を占めまして、これを整理したのが今度の形でございます。
 具体的には、従来条約の形で全部入っておりましたものの中から郵便連合の組織運営に関する規定を抜き出しまして、これの基本的なものをいわば憲法に当たるような憲章というところにまとめまして、組織運営の手続的なものを一般規則というものにまとめたわけでございます。そして、その他のもの、すなわち郵便の業務に関しますところの連合の地域内での料金の問題等、そういうものを今回御提出しております条約という形に整理したわけでございます。
 こういうふうに整理をいたしました上で、この憲章に当たります部分は、連合の機関の安定性ということから無期限にいたしまして、そしていわゆる一般規則と条約、すなわち運営等の具体的な規則あるいは郵便業務の問題等については、一般規則及び条約ということにいたしまして、こちらの方は実態に合わせて直していくということで、従来どおり五年ごとの改正で五年を期限とする条約にしたわけでございます。