先ほども答弁を申し上げましたとおり、裁判権が競合いたします前の調整について十七条というのは規定してあるわけでございますけれども、米軍の手中にある容疑者についてその拘禁を継続するという規定がございますのは、アメリカが各国と地位協定を結ぶ場合に、各国の法的制度というのはそれぞれいろいろ違います。そういう状況のもとにおいて、起訴が行われるまでの拘禁というものを、米軍の手中にもともと被疑者がある場合にはそれを継続するという規定を置いたわけでございまして、そういう法制度その他裁判に至ります前の取り調べその他についても制度が違いますものですから、そういうものを踏まえて調整を図ったというのがこの規定でございます。
だれかおわかりになりましたか。だれもわからぬと思うのです。せいぜい説明されていることは、パラレルに（ａ）はこうです、（ｃ）はこうです、本当にパラレルに説明されているだけで、それもよくわからぬけれども、何で矛盾する規定が入ったのかというのは全然説明されてない。
 時間のむだだから私から言いましょうか。
 犯罪を犯した者でも米兵を保護したい、守りたい、このアメリカの要求に屈して入ったんですよ。これは当時アメリカの議会で、アメリカの青年が日本人に裁判をかけられるなどということは許せない、少なくとも身柄の拘禁は米側に広範な権限を残しておくべきだという議論がアメリカ側の議会にあった、これでもって入ったんです。そうじゃなかったら別の理由を説明してください。
十七条五（ｃ）でございますけれども、日本側が第一次の裁判権を有するものの、米側も第二次の裁判権を有する場合に、言ってみればその均衡を図るために、被疑者が米側の手中にあるときは我が方当局より公訴が提起されるまでの間、暫定的に米側が引き続き身柄の拘禁を行うという考え方でございます。
 これは、対象となる事件について米側も第二次的な裁判権を有する場合でございますので、日本側が第一次裁判権を有しているとしても、仮に日本側の検察当局が不起訴処分なんかをするようなときにはそのまま米側が拘束できるということ、そういう考え方に基づきましてこの規定ができているわけでございます。
またＮＡＴＯが決めているからこちらもそうだと、そんなの説明にならないんですよ。みんなで引き渡しましょうというのが（ａ）項でしょう、お互いに援助しましょうと。（ｃ）項は起訴するまで引き渡しません。こっちは引き渡しましょう、こっちは引き渡しません、何でこんな矛盾したものが入ったのかという説明を求めているんです。
そういう取り決めを、そういう決め方をしたわけでございまして、これは少しずつ規定の仕方が違うものがございますけれども、アメリカが各国と結んでおります地位協定その他におきましても同様に、この拘禁の継続というものが例えばＮＡＴＯとの協定において同じような決め方をしてございますし、ボン協定とか米韓は若干違いますけれども、基本的にこういう決め方をしているということにのっとったものでございます。
今読み上げましたように、同項にはそういう「相互に援助しなければならない。」という規定があるわけでございますけれども、同項において、特に日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊のそういう被疑者の拘禁というものが、その身柄が合衆国の手中にあるときには、公訴が提起されるまでの間、その拘禁を合衆国が引き続き行うという（ｃ）項を置きましたのは、（ａ）の特則ということで置いたわけでございます。（ａ）項の例外ということで（ｃ）項が置かれているわけでございます。
今読み上げられたところ、これは日本に第一次裁判権がある者を、そういう犯罪者をアメリカが逮捕したら、それは日本に引き渡すよう援助しよう、反対の場合には反対にしよう、こういうことじゃないですか、今読み上げたのは。
 ですから、これに基本が決められているんですよ。それで、この（ａ）項の実際の実施に当たってはいろんな障害があるし、日本で二つの裁判権が存在するということは、これは主権にかかわる重大な問題だけれども、しかしこの協定に則しても、引き渡しのためにお互いに援助しようということになっている。それなのに引き渡さないという（ｃ）項は何で入ったんですか、起訴までは引き渡さないという。
十七条の五項（ａ）を読まさせていただきます。「日本国の当局及び合衆国の軍当局は、日本国の領域内における合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれらの家族の逮捕及び前諸項の規定に従って裁判権を行使すべき当局へのそれらの者の引渡しについて、相互に援助しなければならない。」、以上が五項（ａ）でございます。
まず、生生、損損といいましょうか、その関係から申し上げますと、生命保険会社、損害保険会社とも、保険業を営む者として免許を受けているわけでございまして、それぞれ独立して保険の募集及び保険の引き受け、それから保険金の支払いにかかわる業務を行うことが原則であります。だから、生保と生保、損保と損保の間において無制限に業務の代理あるいは事務の代行を認めるというのはかえって適当ではないのではないかというふうに考えております。
 しかし、例えば外国の保険会社に保険を掛けた者が、日本の港で事故が起きて、それをぜひ調査してほしいとか、そういう例えば外国保険事業者の業務の代理等を国内損保会社が行うような場合は現行法でも認められておりまして、そういった合理的な理由がある場合には業務の代理、事務の代行を認めることを検討していくべきではないかと考えております。
 それから、生損の話でございますけれども、生損の間の業務の代理、事務の代行については、子会社による相互参入を認めた趣旨、それから生損保が兼営禁止になっているという趣旨から、やはり無制限に認められるのはいかがなものかなという感じがします。他方、御指摘のように経営資源の有効活用という観点からは広く認めた方が経営の効率化に資するし、国民経済的観点からもメリットはあると思いますけれども、そういった原則にあくまでのっとった形で考えていく。
 さらに、より重視しておりますのは、保険子会社を保有できないような保険会社と、保有し得る、子会社を持てるような保険会社との、ちょっと語弊があるといけませんが、イコールフッティング的な観点も考慮する必要があります。
 以上のような観点を総合的に考えながら省令を定めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。