ところで、今日の世界の平和というものは米ソの二大国を中心とした核の均衡によってどうにか保たれておるわけですね。いわば世界の防衛は核防衛、核時代と言われておる。わが国は平和憲法のもと非核三原則を守り、専守防衛に徹し、みずからの防衛力の整備を図ってきた。一方では、核時代において通常兵器による整備では意味がないという御意見があるわけですね。
 そこで、戦後世界各国では百回近い局地戦争が始まっておる。それから領土紛争によって戦争が始まっておる。それらの紛争、戦闘、戦争形態はどうであったか。いずれも通常兵器による武力衝突であるかという思いをするわけでありますが、こういう点をどういうふうに防衛庁長官は考えておるのか、解釈をするか。これとあわせて、核時代にあってもわが国の防衛力の整備は通常兵器によるものでも十分意味がある理由を説明してもらいたい。
いま総理の御答弁を聞いていますと、われわれは何といってもソ連の脅威をまざまざと感じざるを得ない。そこで、ソ連による北方領土における軍事基地の強化ですね。それから特に最新鋭戦闘爆撃機のミグ２３あるいはまたバックファイアとか、中距離ミサイルのＳＳ２０の極東における軍備増強、今回の事件によるわが国周辺の戦略基地の現出ですね。私はいまこの防衛白書で言う潜在的脅威の増大ではなくして、脅威の顕在化がこれではっきりしたと思うんです。これに対して防衛庁長官の御感想はどうですか。
総理にお伺いしますが、今月の九日、オガルコフソ連参謀総長は期せずして次のことを発言しておるんですね、例の大韓航空機で。侵略機はカムチャッカに接近した、同機はソ連核戦略の最重要基地へ向かって真っすぐ飛来した。このことは、はしなくも北海道の近いところにソ連の核戦略基地が存在することを私はみずから認めたというふうに解釈するんです。このことについて総理はどういうふうにお考えか。
私は、いま防衛庁長官からわが国の防衛力の位置づけ等について聞いたわけでございますが、この自由世界の経済第二位のわが国において、いまの数字からいきますと、世界各国との比較において防衛費が非常に突出しておるとか、あるいは軍事大国であるとかいうような理解はとられない、いまの数字から推せば。
 そこで、防衛庁長官にもう一つお伺いしますが、あなたはこの二十二日にワインバーガー米国防長官とお話をしましたね。その話について、それぞれ日米の防衛問題についていろいろ突っ込んだ話があったと思うんです。それをここで全部言えとは言わぬが、言われる範囲内で、アメリカが日本の防衛力に対してどういう関心を持っておったか、その点をお聞かせ願いたいと思う。
次に、防衛問題に移りますが、総理の来る前に防衛庁にお伺いしましょう。
 現在、わが国の防衛力は世界各国と比較してみてその位置づけはどうなっておるか、それから防衛費の総額、それから国民一人当たりの防衛費、ＧＮＰ対比の計数、これを御答弁願います。
大韓航空機撃墜事件というのは、これは国際法的に見ましてもあるいは人道的に見ましても、許すことのできない事件であろうと思います。そうした立場に立って、わが政府としても積極的に真相の究明、さらにまた責任の追及を行っております。さらにまた対ソ措置も講じておるわけでございますが、これは私は、やはりこの事件に関しては、日本政府としては国際正義の立場、また日本の立場からソ連に対しましてはあくまでも徹底的に責任の追及等を行っていかなければならないと感じておるわけでございます。
 ただ、日本とソ連との関係は、御案内のように外交関係も存在をいたしております。また同時に、領土問題という大きな問題もあるわけでございます。こうした対ソ関係の根幹というものはこれは残しながら、この間の対話といったものはこれは続けていかなければなりません。外交関係はもちろん続けていかなければなりませんけれども、しかし事件に関しては、これはもう徹底的に日本の立場を主張して、ソ連の非を世界に対して明らかにさせなければならぬ、ソ連に対して何らかの措置を求めなければならない、こういうふうに思っております。
いずれにしましても、国境法があってでも、何といっても国際法が優先するというような解釈でございますから、今回の事件は私は何といってもソ連の暴挙であるというふうに解釈せざるを得ない。
 そこで、余りこの問題を日本がとかく強く発言をすると、対ソ問題の将来に影を残すのではないかという気も私はするんです。ああいう国ですから、やっぱり報復手段ということも対日の関係で出てきやしないかなということも、恐れはしませんけれども、危惧するのでありますから、やはりそういう点は十分配慮していかなきゃいけませんけれども、堂々と世界の世論を巻き起こすということはこれはやらなければいかぬが、そういう点の駆け引きですね、外務大臣に、どういう気持ちでやるか、その点をお伺いしたいと思う。
兵庫県のお考えは、私どもの承知しております限りにおきましては、兵庫県内の県北あるいは県の西部あるいは神戸付近、さらには淡路島というようなところに小型機用の空港をつくり、県内交通のための小型機輸送網をつくりたいという御計画のように承知いたしております。このような空港は、当然現在の法制度の上から申しますと、第三種空港という県の管理する空港になるわけでございまして、県が独自に御調査を進められることにつきましては、私どもとしてはそれを妨げる意思は毛頭ございません。
 また、先ほどお尋ねの伊丹の件でございますが、私ども先ほど来申し上げておりますように、開港の時点と申しますのは、関西国際空港はとりあえず滑走路一本をもちまして開港をする予定でございます。その段階で地元住民と、あるいは地元公共団体と十分お話し合いをいたしまして、もしも廃止という方向が出るならば、現在の伊丹空港の受け持っております機能を一本の滑走路の関西新空港がかわって受け持つということになり、もしその段階で存続という方向が出るならば、現在大阪地区の航空輸送需要が伊丹空港の制約によりまして受け切れずにおります。その需要の増大に対処できるようになるということでございまして、いずれにいたしましても開港時までに決定をすれば、伊丹の問題は十分そこで決着がつくのではないだろうかというふうに考えている次第でございます。