いわゆる調整分として千二百五十億を確保しておるわけでございますが、今回の財源対策債から交付税への振りかえに当たりまして一番激変が大きいものは、市町村の農林業系統の事業費、農業基盤整備事業費であるとか、あるいは林道関係の事業であるとか、こういったような事業は従来、五十年度以前におきましては起債がございませんでした。全部交付税の単位費用で算定しておったわけでございます。それが五十年以降、財源対策債を発行するようになりましてから、これは起債を認めてきたわけでございます。
 以前は交付税の単位費用だけでやっておったわけでございますから、それを単純にもとに戻せば昔どおりじゃないかということになるわけでございますが、何分、七年間にわたって起債になじんできたわけでございますので、こういった農業基盤整備事業費はもちろん単位費用にも算入いたします。単位費用に算入をいたしますけれども、それでは各団体ごとに現実に計画的にやってきておる事業費についてはでこぼこが出る可能性がある、そこを調整するということを主眼に考えておるわけでございます。
お答えをします。
 ただいま御指摘の額でございますが、これは交付税の需要において算入するわけでございます。その場合、事業費補正方式を用いるものと、それから標準事業費方式で単位費用に算入していく、両方に分かれます。事業費補正方式を用いるものは、たとえば港湾費とか河川費とか、こういったようなものにつきましては、これは先生もよく御案内のように、従前、昭和五十年度以前におきましては、河川の延長や港湾の施設の延長ではなかなか現実の事業費は算定しにくいということもあって、事業費補正を使ってきたわけでございます。七年間にわたって起債方式を導入してきたものでございますから、その点は余り実態との食い違いはなかったわけでございますが、今回交付税に戻すにつきましては、事業費補正方式を使った方が各団体の実態に応ずるということで、これは事業費補正方式を使う、そうでないものは標準事業費で単位費用で算入していく、こういうことにいたしたいということでございます。
交付税につきましては、交付税法と実際に金を扱う特別会計、いわゆる交付税特別会計とございまして、全体を見て私どもとしてはきちっと整理をしておるつもりでございます。
 おっしゃいますように、特会法だけでなくて、どういう姿になっておるかということをこちらにも書けば明確になるのじゃないかということは理解できるわけでございますが、同じ法体系の中であれこれ書くというよりは、全体として体系が整っておればいいという前提で私どもはやっておるわけでございまして、いま直ちにそういたしますというわけではございませんが、御指摘のように最近では非常に複雑になっておることも事実でございますので、もう少しここらがわかりやすくなる方法があるかどうか、その点についてよく検討してみたいと思います。
これは大蔵省の問題がありましょうから、なかなかそう簡単にはできないと思いますが、ぜひひとつその方向で進んでいただきたいと思います。
 それから、地方交付税の特別会計には借入限度をはっきり書いてありますね。しかし、この特別会計は表面に出てこない。表面に出てくるのはやはり交付税ですよ。だから私は、交付税法にも毎年度の借入金をはっきりと明記するのが非常にわかりやすい親切な方法じゃないかと思います。これは局長でも結構です。
御指摘の点はごもっともでございまして、われわれもそれをよく了解するものでございます。ただ、いまおっしゃられましたように、あとは国との政治的な話し合い、やりとりの問題が残っておりますので、今後ともわれわれの方は同じような御意見の上に立ちまして、いろいろ折衝を重ねていく所存でございます。
いや、十一カ月組めば金は動くだろうけれども、その動かすために、たとえば自治体の方では、受け入れる側で政令改正すると言ったでしょう。それと同じように、向こうでも、十二カ月組むべきものを十一カ月しか組まないからということで何か手続を踏まなくてもいい、ただ単に予算上の措置だけでいいのですか。
歳入歳出の年度区分は、御存じのとおり政令で定めることになっておりますので、議会のいろいろな、国会の御意見もございましょうから、そういうことを聞きながら、歳入の確保をすれば市町村としてはよろしいわけでありますから、五十八年度の歳出、国が出します補助金のうちから、五十七年度の三月分だけ繰り入れるための歳入の制度をつくるわけであります。
国自身が補助金を十一カ月しか組んでおりませんので、地方としては、例年に従いまして四月に始まって三月に終わるということになっておりますから、五十八年度の予算の中から五十七年度に出してもらうように、それが五十七年度の歳入になるように政令の改正をいたしたいと思っております。
どうかひとつ、十分警戒しながら推移を見守っていただきたいと思うのです。
 それで、それに関連してお聞きしますが、今度は五十七年には国保の給付ですか、十一カ月分しか入れないというあれになっておりますね。これは、こういうふうにすると法律を変えなければいかぬとか、何かそういう手続が必要ですか。
災害は忘れたころにやってくるということを先人が言われているわけでありますが、そういう意味でひとつぜひ防災体制の整備、少なくとも強力な指導という点では、後になって、もう少しそこらあたりが万全にいっておったならばというような悔いを残すようなことがないように、十分な強力な指導体制をひとつぜひ確立されるよう特にお願いしておきたいと思います。
 次にお尋ねいたしますが、今回の長崎地方を中心にいたしました災害については、激甚災害の指定はもう当然のことだというふうにはわれわれも受け取っているわけでありますが、確かに行政側といたしましては実態をまず把握する、調査する、その上に立って物事を判断していくということになるので、やむを得ないことかとは思いますけれども、どうも先ほどからお聞きしておりまして、いろいろな物事の判断をしていくめどを一体どこに置いているのかということがわれわれから見ると非常にまどろっこしい感じがするわけであります。特に今回の災害については、十号台風も絡めた総括的な広い範囲の中における物事を十分把握した上で判断を下すというようなことを言われているようでありますが、そういうことになりますと、かなりまたこれからも期間を要するのではないかという気がいたします。
 そういう意味で、長崎地方の今回の集中豪雨による災害については、地域的な激甚災害として速やかな指定ということができないものかどうか。そういった判断を下すとすればいつごろになるのか。早くて八月中旬ごろには何とかしたいというお話もあったようでありますが、そういう意味で受け取っていいかどうか、その点をお尋ねいたします。