日本海側にも国土軸を設定するということを考えなければならぬという構想に賛成と受け取って答弁を聞いたのでありますが、ここに高規格幹線道路の地図がありまして、日本列島を太平洋側と日本海側をずっと走っている。二カ所欠落があります。それは、太平洋側は宮古から久慈にわたるところが高速道路が切れておる。日本海側は鳥取−舞鶴間が切れておる。これじゃ構想の欠落になるんじゃないかと思う。これは四全総の頭が一万四千キロあって、国土開発幹線審議会でも問題になりながら、結局は穴があいたままになっておる。これはどのように補完さるべきでありましょうか、見解を聞きたい。
お答え申し上げます。
 四全総の大局的な観点から見ましても、先ほどから御質問の中にございますように、私は十八県もの減少県がまだふえておるというような状況からしますれば、やはりもっと地方に重点的にそうした地域づくりの基盤をつくる必要がたくさんあろうと思っております。
 先生の地域の鳥取県、この縦の道路の促進、横の高規格道路等々のいろいろな懸案がございますが、そこらあたりでもまだまだ私はそうしたいつの時期までかという見通しはなかなか立てられない状況にあろうかと思っております。どうかひとつ今後とも、私ども地方拠点都市、地域の整備を図ろうということで新たに法案を各省庁が協調しながら、そして投資効率のいい活性化に向けて、これから各省間の協議の中に実態に即応したものが取り入れられるべきだと思っておりますし、また、長くなりましたけれども、本県におかれましてもリゾートの承認を先般いたしたところでございます。リゾートでもいろいろな問題があることは承知いたしておりますが、地域の活性化のためには、いろんなそうした総合的手法、構造的にこれからどう取り組むかということで、一生懸命私たちも今後とも努力をしていきたいと思います。
フォローアップした結論としてそれぞれ施策をするということは、見直し、手直しをしながら進むということであろうと思います。ポスト四全総という問題まで今の時期で及ぶということではないと思いますが、政治は生き物であり、それぞれの現象に対応しなければなりませんので、次に具体的に質問をいたしたいと思います。
 この人口の減っておる状況、所得の格差の状況を見ると、概して太平洋ベルト地帯の方が密で、日本海側の方が疎になっておる。かつて表玄関という歴史を持っている日本海側としては寂しい限りでありますが、公共投資の面についてこれがどうなっているかということを点検しなければならぬ。そして、その観点に立って日本海側を見るならば、今大陸を目指してますます日本は将来、地政学的な意味において交流が盛んになろうとしており、またそれに当たる受け入れの日本海側の都市の経済の集積度も高めなければならぬし、また長い文化の中での集積度も日本海側には相当ある。もって、連帯して日本海側の自治体も一つの組織を組み、日本海側に一本の国土軸を形成しながら日本の均衡ある発展を期そう、こういう考え方があります。この考え方について、国土庁長官の見解を伺いたい。
四全総を見直すかどうかというお問いでございますが、先ほど申しましたように、最近の情勢を見ますと、予想を上回る出生率の低下であるとか、あるいは国際化の著しい進展もあります。そういうことで、現在国土審議会におきまして四全総の総合的点検、これを実施しつつあるところでございます。そういった総合的点検の結果を見まして、四全総を見直すかどうかにつきましてはその時点で判断していきたい、このように思っております。
はっきり言ってもらいたいが、これでいいのかと。四全総を見直して重点的な対策を練らなければならぬ、策定しなければならぬ、こういう時期であろうと思う。これから八年間、四全総の今の趨勢を見て東京一極集中が、強弁をしても、国民の目から見てもだれが見ても、国会を移転しょうということを議会が判断する情勢を見ても、今のような認識は私は成り立たぬと思う。四全総を見直す、こういう点についての考え方は全くないのかあるのか、伺いたい。
お答えします。
 四全総は、御指摘のように二〇〇〇年を目標年次とします長期の計画でございます。それで、先ほど申しましたように、その目標としては東京一極集中の是正とそれから多極分散型の国土の形成ということを目標にしております。そのため、それに基づきまして各般の施策を実施しているわけでございまして、先ほど申しましたように最近の国土をめぐる情勢を見ますと東京圏への人口の社会増というものに鈍化が見られる。また、片や工業立地も地方展開がかなり見られるということで、東京圏の例えば工業の集積度というようなものは低下しているわけでございまして、これからさらにこの一極集中是正のためにさらなる諸施策を推進するということは非常に重要だ、こういうふうに認識しております。
私の考え方は何回も御説明申し上げたのでございますが、確かにこのインフォームド・コンセントは目指すべき方向でございますし、行政としてもこれは真剣に取り組んでいかなければならぬ問題だと理解をいたしております。ただ、医療はその国の文化、風土、いろいろな面から考慮していく、また関連がございますので、そこらあたりも考えながら、したがって欧米の諸国と違った点がございますので、この国の医療とインフォームド・コンセントということについてのルールの成熟度と申しますか、これはもう少し日にちをいただいて、それを見きわめた上でやる必要があるのではないか。これは私の個人の考えですが、そのように思っておる次第でございます。いずれにいたしましても、法文化につきましては、将来の課題として真剣に考えなければならぬ問題だと思っております。
 さらに、最後に締めくくり的な御質問がございましたが、患者の病状に応じた良質な医療を適切に提供していくということに尽きるわけでございますけれども、現在の法律では大まかに言って病院と診療所の別しか定められておりません。今回の案では、高度な医療を提供する特定機能病院、長期入院患者のための療養型病床群ということで、病院の機能とその役割の分担をはっきりさせていくということでございまして、現実の医療をよく見て、この問題は着実に進めていかなければならないと思っております。