国内法体系との隔たり。国内法体系と言われるとこれは実に巧妙な日本語でして、これに対しての解釈がいろいろできますから幾らだって逃げられるわけですけれども、要は、日本の時間外労働を取り決めている中身がＩＬＯ条約を批准する資格にまだなっていないということなんでしょう、その資格を持ち得ていないということなんでしょう。どうなんですか。遠藤さん、そうでしょう。労働省としょっちゅう御連絡なすっていると思うから、いかがですか。
条約を批准するための国内法を整備するのは労働省でございますので、お答え申し上げたいと思います。（土井委員「まず外務省から答えてください」と呼ぶ）それでは外務省にお答えいただいた後、お答え申し上げたいと思います。
いつということはなかなか難しいかもしれませんが、なぜ今までできなかったのですか。そうすると、主なる理由は何ですか。いや、労働省はいいですよ。まず、外務省に私は聞きます。外務省が批准についてやる担当省ですから、外務省に聞きます。なぜできなかったか。
これだけたくさんＩＬＯ条約というのがあって、しかもＩＬＯ一号条約というのが「工業的企業に於ける労働時間を一日八時間且一週四十八時間に制限する条約」、大変有名な一九一九年の条約ですが、それからずっと始まって、日本はただの一つもＩＬＯのこれを取り決めている条約は批准していない、こういうことですね。いつごろ批准できそうですか。見通しはどうですか。外務省に聞きます。
今先生御質問の労働時間とそれから深夜業に関します条約及び勧告でございますけれども、まず労働時間に関します条約につきましては約十個でございます。それから勧告が二個。それから深夜業につきましては条約が四つでございます。
両罰規定であるとか罪刑法定主義という立場からすれば、本法案については範疇が違うということになるかもしれませんが、ここは差別禁止を具体的に決めている規定なんです。だから、そういうことからすれば、女性に対して差別的取り扱いを現実に行っている場合は、これに対して違法であるということが端的に認識されなければならない事項なんですから、この範囲というのは広く考えていただかないと実情に合わない、実効性がないということがまず言えます。
 これは、今の御答弁で、「事業主」に対しては広く考えるということを言われておりますから、できる限り広くというのは、最大限に広く考えていいと思う。どんな小さな、班長に至るまで、係長に至るまで、企業のため、事業主のために行う教育訓練ということについては、これは全部この法の対象になるというふうに考えられなければならぬ。先ほどの御答弁はそのとおりですから、そのように理解をいたします。
 ほかにもこの問題についてありますけれども、きょう大事な労働時間についてちょっと聞きたいので、このことをあとの余り時間で精いっぱいやります。
 また外務省。外務省、ＩＬＯで労働時間について、深夜業の禁止について、労働時間の短縮について取り決めている条約、勧告がたくさんあるはずでありますけれども、どれくらいの数ございますか、言ってみてください。
決してためにするために言葉をいろいろ使い分けているわけではございませんで、労働基準法と申しますのは、御承知のとおり処罰の対象になるわけでございます。そこで言う「事業主のために行為をする者」というのは、例えば第三者等が事業主のために行為をするような場合も対象になるとか、こちらの方はそういったいろいろと難しい問題があるわけでございます。
 それから、ただいま安全衛生法は「事業者」だというお話がございましたけれども、安全衛生法は御指摘のとおり「事業者」でございますが、これは「事業主」と同じ意味でございます。ただし、それでは行為者が処罰されないではないかということになるのでございますけれども、最後のところに両罰規定がございまして、その規定で逆に今度は行為者が処罰されるという形になっております。
 そういうことでございまして、大筋、範囲は異ならないということは申し上げられると思いますけれども、全く同じかと問われますと、必ずしも全く同じとは言えないということだと思います。
今お二人から現状の認識について伺いました。そうして企画庁長官からは、この最近の情勢について、やはり問題は、貿易の問題について何らかの対応を考える必要がある、それには内需が拡大することが一つの方法だ、こういうお考えのようであります。大蔵大臣の方は、ある意味での資本輸出といいますか、そういう面で少し問題を発展をさしたらどうかというお考えのようであります。
 そこで、実は私は、このアメリカとの関係で、それではアメリカが今後、今のままの状態でいくかというと、必ずしもそうではない。恐らく、大統領選挙が終わりますと、アメリカも何らかの変更をしなければ、こうどんどん貿易赤字、経常収支の赤字がずっと引き続いて、アメリカ経済が安定的に成長できるかというと、そうはいかないという認識は、これはもう、この前やめた経済諮問委員長もそういう考えのようでありますし、ボルカーさんもそういう考えのようでありますから、当然何らかの手がここで打たれるようになるだろう、こう考えます。その結果、一九八四年は順調に経済は拡大するでありましょうが、一九八五年になるとやや収縮ぎみに動いていくというふうに見るべきではないのかと私は今見ておるわけであります。
 しかし、日本の方は、少なくとも潜在成長力というものは十分、五％程度あるわけでありますから、ここで輸出が減ってきても、内需にこれらの部分がシフトして、成長が持続的に維持されることが、日本の国民生活にとっては極めて重要な課題だ、こういう認識を持っておるわけでありまして、そのためにこそ私たちは、五十九年財政、六十年財政というものを、アメリカ経済の変化に対応できるような財政運営、経済運営にしていかなければまずいのではないか、こういうのが私の今の認識でありますが、長官、いかがでございましょうか。