まず、私との話の中で、昨年本院でたびたび議論いたしましたいわゆる景気浮揚に役立つ大幅規模の減税、しかし、現実この問題は五十八年中から実行しようということから、おのずからその規模が限られてきた。したがって、財政が景気に対しては中立的な役割しか果たしていないという前提がお互いあると思うのであります。したがって、いわば所得減税をも含めて税のあり方についてこれからも検討すべきであるという意見具申であって、これは稲葉さんとかつても議論したことがありますが、大幅か大型かということになりますと、これは主観的に必ずしも定説をつくるわけにはまいりません。が、およそ幾らの所得減税をすれば、それがどういう景気に対する相乗効果があるとかいうようなことの基準はいろいろ勉強しておりますが、いわば大幅とか大型とかいうようなことを一つの定説に基づいて議論をしておるということではございません。
河本さんからは大幅に減税をしてほしいという意見の具申があったのではないですか。ちょっと今お聞きしますと、そういうふうにとれるのですけれどもね。具体的にはどんな話なんでしょうか。
去る政府・与党連絡会議の席上で、その前あらかじめ私にも予告がございましたが、河本大臣から考え方をお述べになりました。それは今申された大筋そのとおりだと私も記憶をいたしております。したがって、私どもが今考えておりますことの一つといたしましては、税というものは絶えず見直していかなければならぬ。ところが、今日まで党税調というようなことになりますと、その年度の予算ができますもとになる税大綱ができますと、一応開店休業に間々なりがちでございます。したがって、たまたま今度は利子配当課税等について八月をめどとして政府税調でも勉強してもらっておる、さようしからば党税調においてもそういう勉強が当然なされるであろう。そういう中で私は、絶えず見直していくべき税問題というのは御検討がいただけるであろうという一つの期待を持っておるわけであります。
 基本的には、税の問題に対しては、絶えず見直すべき性格のものであるだけに、そういう場所が適当ではないだろうかな、党におかれては。政府税調は、たまたま今利子配当課税を引き続きやっていただくことになっているものですから、税調というところは、きょうこういう御議論をいただいたことを、あすの日ではございませんが、しばらくしてお伝えする、なかんずく政府・与党連絡会議においてそういう意見があった問題については、当然のこととしてこれをお伝えするわけでございますから、そういうような中でこれからも議論が詰められていくことになる、こういうふうに考えております。
それはあなたのおっしゃるとおりなんですね。実は私も、そのときの議事録を早くできないかと思って、その議事録に基づいて質問をしないといけませんから、できないかと思って探したのですが、まだできていないのですよ。所信表明がやっとこさきょうかきのうかボックスに入った程度で、あの答弁のあれがまだできていないものですから、新聞の記事でお聞きをしておるわけで、これは私の方も失礼をしているというふうに思います。
 そこで、今河本さんの言われましたので、いろいろ問題が出てきましたね。大幅な減税の問題、直間比率の是正の問題なり、ということは結局間接税を増徴する、こういうことになるわけでしょう。そういう御意見と承ってよろしいですか。
 そうすると、今の河本さんの御意見に対して、大蔵大臣はどういうふうにお考えになられるのでしょうか。
政府も育児休業の普及促進のための対策を講じてきたと思いますけれども、普及率は今言われましたように一四％程度でございます。今回の改正案で、新たに育児休業について第二十八条第二項の援助規定を新設されておりますけれども、具体的にこれに基づくどのような援助を考えておられるか。この委員会でももう出ましたが、現在の援助では有効でないと思われます。新たなものを検討されてしかるべきではないかと思います。また、将来の方向として、先ほど申し上げました育児休業の請求権を法制化することをぜひとも検討していただきたいと思います。
 育児休業は、女性自身のためばかりでなく、次代を担う国民が健全に育成されるためにもぜひとも必要なものでございます。労働大臣に対しまして、その普及促進についての決意を最後にお伺いしたいと思います。
 このことにつきましては、私がなぜ強調するかといいますと、大臣とも同じ派におられました故早川崇元労働大臣が、――ここに持ってきておりますけれども、私はこれをほとんど形見としていただいておるわけでございます。各国を友納議員とともに回られまして、立派な「育児休業制度調査報告―東西ヨーロッパ諸国の現状―」と題する書類をいただいております。私は早川さんに呼ばれまして、そして、ぜひともひとつこれを提案をして、皆さんの力で我が国においても実現していただきたいということを、本当にもう精魂込めて私に言われました。これはほとんど遺言だと私は思っております。そういった中でこのことを申し上げているわけでございます。
 また、私自身のことにわたって恐縮でございますけれども、私の母も大正時代のいわゆる自由な空気を吸いまして、現職の教師をしておりまして私が生まれたわけでございます。同僚の教師とかあるいは用務員、その家族等の御好意を得まして、私も当時の小使室でいろいろと世話をされて乳幼児期を過ごした、こういう経験があります。当時はごくわずかなそういったいわゆる職業婦人だったと思うのですけれども、今や女性の多くの者が、そして働く者の四〇％の者が職場に進出をしている。そういう中におきましてこの育児休業、これは非常に重大な問題でございます。
 諸外国におきましては、一年の休暇を与えるところもあれば、男女に休業を与えるところもありますし、また休業手当を支給するといったところも見受けられるわけでございます。そういったところに一挙にいかないといたしましても、そのような方向に向かって大きく前進をしていただく、少なくとも援護措置につきまして、また請求権法制化につきまして早急に検討いただきまして、実現方を要請いたしまして、質問を終わります。