お答えを申し上げます。
 先ほど先生の方から御指摘をいただきましたとおり、ダム水源地環境整備センターでは生態系の保全に関する調査研究業務、あるいはダム技術センターにおきましてはダムの施工技術開発に関する業務、あるいは河川環境管理財団におきましては河川環境の保全に関する調査研究等そういう業務、まさに今河川にとりまして求められている一番先端的な研究調査部門を担当していただいているところでございます。
 そして、これらの業務につきましては、いずれも、行政上の知識や経験を必要とするもの、あるいは行政上の知見、そういうものに加えまして、いろいろな分野の学識経験者の専門的な知識を総合的に結集をして行っていく、そういう業務でございまして、残念ながら民間では十分には対応できない、そういう分野の業務であると考えております。
 それで、先ほど先生御指摘のとおり、会計法上「契約の性質又は目的が競争を許さない場合、」そういう範晴の仕事ととらえまして、随意契約をして運用をさせていただいているところでございます。
今の概算、私も資料をいただいたものとほとんど同じなんですけれども、これを計算しますと、三つの財団で合わせますと五年間で四百三十六億、非常に膨大な業務、仕事であります。
 それで、今のお話では全部随契、随意契約だ、こういうお話なんですね。御存じのとおりなんですけれども、随意契約というのは、会計法とか予決令、これによって、そこしかつくれない、ほかでは調達できない、こういう場合か、それとも緊急に必要で、例えば災害の場合、あるいは公共工事の場合には二百五十万円以下、こういうふうに厳しく規定されているのですね。ところが、これだけの仕事、一体どれに当たるのだろうな、そこしかつくれない、ほかでは調達できない、これに当たるのでしょうかね。ちょっと、そこもお答えいただきたい。
お答えを申し上げます。
 河川環境管理財団に平成三年から平成七年までに建設省から発注をいたしました数字でございます。これは現在各地方建設局等からデータを集めてただいま調査中でございますので、概数としてお受け取りをいただきたいと思いますが、河川環境管理財団、件数で約七百七十件でございます。発注額で約二百八十五億円でございます。それからダム技術センターにつきましては約九十件、発注額にいたしまして約二十四億円でございます。それからダム水源地環境整備センターにつきましては約五百二十件、発注額にいたしまして約百二十六億円でございます。いずれも平成三年から七年までの数字、五カ年分の数字の積み上げでございまして、あくまでもまだ調査中でございまして、概数としてお受け取りをいただければありがたいと存じます。（中島（武）委員「契約方式は」と呼ぶ）
 契約方式につきましては、この業務委託の態様に従いまして、すべて随意契約となっておるところでございます。
建設省からこの三つの財団に対して過去五年間にどのような事業を何件発注しておりますか。発注額は幾らですか。また、契約方式はどのようになっておりますか。お尋ねをいたします。
失礼をいたしました。私が先ほど申し上げました数字は常勤の職員数でございまして、役員につきましても常勤の役員に限って御報告をさせていただきました。そういう意味合いでは、非常勤の職員、役員を拾い上げますと、今先生御指摘のとおりになろうかと思います。
わかりました。私自身もよくこの辺わからない問題なものだからお伺いしていたのですけれども、とりあえずこの点は終わります。
 一つ、実はこの法律が提案されたときの本会議で民主党さんから出た御議論で、特に有事規制につきまして国会の事後承認を必要とするような制度にするべきではないかという御議論がありました。民主党さんは今おいでにならない、非常に残念。本来、これは政府を相手に質疑をする話ではないし、とりわけて民主党の議員さんが御出席になっていらっしゃらないところでこれを申し上げるのは甚だ不本意なのですけれども、いずれ速記録に残ることでありますから、私ちょっとあえて申し上げさせていただきたいのですけれども、私は、まず民主党の問題意識として、国会が法律を制定するときにできるだけ、法律を通すということはある意味では行政府に授権することでありますから、その授権の範囲を明確にして、そして国会の権限というのをできるだけ留保するような、所要のところは留保するというような対応をするというのは、私はこれはこれで非常に大事な問題意識だと思うのです。しかしながら、今度お話の出ていることというのは、どうも余りそういうことに相当しない、適当な案件ではないのではないかという印象があるわけであります。
 現実問題として、今までの外為法では、例えば輸出貿易管理令では政令によって任意の地域への任意の物資の輸出を一定の条件のもとに禁止するというような制度がある。同じように、送金についても、それをとめるということが行政府の判断にゆだねられている。これは、例えばイラン・イラクの問題であるとか、あるいはリビアがどうしたとか、南アフリカについて国連がどういうことをやったとかいうような過去の経験に照らしてみれば明らかなわけですね。
 それで、民主党さんの御議論では、たしか内容を公開しろ、こういうことを言っておられるわけだけれども、内容を公開といったって、そもそも政令なり告示なり極めて明確に発表して、そしてすべての国民がそれを知って、そしてきちんとそれを遵守してくれることを政府は期待してやるわけでございますから、公開性ということについて何ら問題ないし、それから送金をとめるというようなことについて、それはやはり大変なことでありますから、例えばそこに駐在している駐在員については配慮しなければならないということで、例えば絶対禁止ではなくて許可制にするとかいうようなことであれば、簡単に言えば、これについて明示し、しかも絶対禁止ではなくて許可を得るということを求めるだけの手続の問題にすぎないということであって、どう考えても、まず公開性という点では問題ないように思える。
 それから、後で国会に報告するというのですけれども、国会へ報告してもしだめだと言われたら、ではその行為は一体どうなるのだというあたりを考えますと、私はどうも頭が混乱してきまして、その必要があるのかどうか非常に疑問に思えるわけであります。これは既に民主党の見解に対して政府側からは何度か御答弁のあったところでありますが、とりあえず簡単に国金局長からお話しいただけますか。