産業政策といいますか、それにはいろいろの規制があって、その規制の中で産業が発達してきたということも否めないところだと思います。現在、そういう政府規制といいますか、そういう外の枠組みが壊れてきている、あるいはその枠組みを壊しているという時代であろうかと思います。
 しかし、枠組みが壊れますと、それでは各事業者、企業が勝手に競争していいかということにならないわけでございまして、それにはやはり競争ルールというのがあるわけでございます。だから、その競争ルールの部分をこの独占禁止法なりが担い、またその部分の監視役ということで公正取引委員会が置かれている、こういう理解をしているわけでございます。
 ですから、自由競争になりましても、そういう競争ルールというのは厳然として置かなければならないし、また、その競争ルールの監視役として公正取引委員会が十分の活動をしなければならないものと思っております。そういう意味で、独占禁止法の、言うなれば規制といいますか制限というのは、一般に言われている経済規制とはやや色合いを異にしていると思います。
 ですけれども、この独占禁止法の中にも、言うなれば一般規制と同じような色合いのものは当然あろうかと思います。そういうものはやはり枝葉を切り捨てて、本当の自由競争のルールということに変質、変形させていかないと、やはり独占禁止法本来の使命というのは果たせない、こういうふうに思うわけでございます。
 そういうことで、独占禁止法の中のいろいろの、今挙げられました九条の問題とか十一条の問題とかという問題はなおかつ現代的意義を持っているわけでございます。それは、やはりスタートラインに立っておる者が走る前に勝負がついてしまうというような経済力を持っておれば、これはもう自由競争も何もないわけでございますから、そういう意味で重要性を持っているんじゃないかと。したがいまして、少しは改善する余地はあると思いますけれども、従来どおりの考え方でその規定は置いていくつもりでございます。
いずれにしましても、今お話がありましたように、このメガコンペティションと言われる今の国際競争の激化する中で、一方では規制緩和の要請があるし、一方では競争政策の必要性が指摘されておるわけでございますけれども、そういう中で、わかりにくいけれども、若干疑問が出るのは、独禁法の規制緩和と通常の規制緩和とはどう違うのか、さらには独禁法と産業政策とは今どんな関係にあるのかということをお伺いしたいし、また規制緩和の名目で他の経済的な規制と同じようにどんどん一律的に独禁法を次々に規制緩和していった場合は、むしろ自由競争の制限をもたらす場合もあるんではないかと思う。
 例えば、今盛んに業界などが主張しております九条の二や十一条、さらには合併規制などの緩和や撤廃については、公正取引委員会はどう考えていらっしゃるのか。むしろ、これは自由競争の確保のため維持していく必要があると考えられるのか、ここを伺いたいと思います。また、通産省はどう考えておるか、以上二つお願いします。
私がこの点を取り上げたのは、捜査の徹底、どうも我々の期待するところからすると、ややそこに距離があるなという感じがいたすものでありますから、ですから、やや余計なことを申し上げたわけでありますが、いずれにしましても、これからの公判の状況を見ながら、さらにまた徹底した捜査の続行というものもしていただいて、先ほど来指摘させていただいた政界工作資金の使途の解明あるいはまた公選法二百二十四条の三の関連、ひとつ、ぜひとも我々のあるいは国民の納得のいくような、そういう結果を打ち出していただきたいものだ、このように思うところであります。
 そこで、次に、政党交付金の関係についてお尋ねしたいと思うのです。
 先日、平成八年の政党交付金の使途等報告書が公表されました。御案内のとおりであります。これによりますと、友部議員が支部長を務めていた新進党の比例代表支部の収支状況についてまた大きく報道されておりまして、その中で、比例支部の第二十八総支部の受けた交付金が、平成七年は三百万円、これがすべて一括して人件費として使用されている、そして、平成八年が五百万円交付をされて、そのうち二百四十万円がオレンジ共済組合の事務所の家賃として使用されている、こういう記事が出ておりましたけれども、この点、そうであったのか、自治省に確認をしたいと思います。
ただいま御指摘のように、二月中旬に報道機関各紙が、本事件について最終的な送致額等につきまして五億円あるいは七億円、これは各紙によって違いますが、そのような報道がなされていたということは承知しております。
 これにつきましては、警察としましては、それとは関係なく、事件の規模、広域性、証拠品などの裏づけ資料の有無、被害者の実態等を勘案し、また対応する検察庁とも協議した結果、三月末において最終送致を行ったものでございます。
   午前十時一分開議
出席委員
  委員長 町村 信孝君
   理事 佐藤 剛男君 理事 住  博司君
   理事 津島 雄二君 理事 長勢 甚遠君
   理事 岡田 克也君 理事 山本 孝史君
   理事 五島 正規君 理事 児玉 健次君
      安倍 晋三君    伊吹 文明君
      江渡 聡徳君    大村 秀章君
      奥山 茂彦君    嘉数 知賢君
      桜井 郁三君    鈴木 俊一君
      田村 憲久君    根本  匠君
      能勢 和子君    桧田  仁君
      松本  純君    山下 徳夫君
      青山 二三君    井上 喜一君
      大口 善徳君    鴨下 一郎君
      坂口  力君    福島  豊君
      桝屋 敬悟君    矢上 雅義君
      吉田 幸弘君    米津 等史君
      家西  悟君    石毛 鍈子君
      枝野 幸男君    瀬古由起子君
      中川 智子君    土屋 品子君
      土肥 隆一君
 出席政府委員
        厚生政務次官  鈴木 俊一君
        厚生大臣官房審
        議官      江利川 毅君
 委員外の出席者
        厚生委員会調査
        室長      市川  喬君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 介護保険法案（内閣提出、第百三十九回国会閣
 法第七号）
 介護保険法施行法案（内閣提出、第百三十九回
 国会閣法第八号）
 医療法の一部を改正する法律案（内閣提出、第
 百三十九回国会閣法第九号）
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