ですから、中小企業と言うんだけれども、四十七万のうち八二・六％が九人以下なんですよね。三人以下、一人から三人が五二％なんだから、大変なものですよね。
 それで、そういう状況なんですけれども、その下請中小零細企業が、私どもがよく言う乾いたタオルを絞るようにひどい目に遭っている面が確かにある。それから賃金も、千人の企業と比べると三分の一とかもっと低いデータまであるんだが、そういう面もあるけれども、同時に、この「国際化の中の下請企業」、これにも書いてありますが、こういう下請企業のシステムは非常に工程が細分化されていて、多段階化されていて、非常に効率がいい重層的なものだという面もあるんですね。極めて効率的なんだと。そういう点では、零細下請企業の一名から三名などで働いておられる方々が苦労をしながら日本の産業、製造業、機械加工業等々を支えている非常に大事な層なんだということを私、質問の前提として強調しておきたい。その九人以下とか三人以下というところが、今深刻な異常円高で大変な目にやっぱり遭っているわけですよ。まず受注減、それから単価の切り下げね。
 中小企業庁、どうです、そこの辺の実情をどうつかんでいますか。
通産省が五年に一度、工業実態基本調査というのをやっております。それによりますと、五十六年段階が最新でありますが、下請中小企業約四十七万、そのうち従業員一－二人の企業の比率は五二・五％、四人－九人の企業の比率が三〇・四％であります。
私、きょうは、中小企業問題はよく取り上げられているので、中小企業一般じゃなくて、その中の零細企業ですね、これを少し取り上げたい。
 日本の下請中小企業の総数、これは下請企業研究会「国際化の中の下請企業」にもちょっとデータがあるんだけれども、その中で例えば九人以下とか三人以下、この比率ですね、これをちょっと中小企業庁、お答え願いたい。
採算レート、これは業種業態によって違いますし、また殊に個別企業ごとに違うと我々は思っております。したがって、それが中小企業についてどれだけであるか、これは言えないわけでありますけれども、ただ、随時この円高の中で五十五産地について採算レート、どの程度と今思われますかという質問をしましたものについての回答、これがございまして、直近の昨年末で申しますと、百八十円前後が採算レートであるというふうに答えた産地が多うございました。
私は、それぞれの国が自分の国の国民経済を大事にし、日本のお米の生産性問題といろいろありますけれども、農民があれで食べているわけだから、日本人がそのお米を食べているわけなので、そういう問題で農水省が本当に農民の希望にこたえた活動をしていただきたいというふうに思うのです。
 先ほど、中曽根内閣のこういう異常円高をもたらした責任を追及しましたが、大企業でさえ百四十円だったらもうどうにもならぬと言っていますよ。この間の日経に出た富士通の社長さんは、本当に外国に逃げるしかない、日本には金融業とサービス業しか残らぬだろうとまで言っていますからね、そこまで来ている。それでも大企業はやっぱり、何とかかんとか減量経営で輸出を減らすまいとしている。それが悪循環になるんだが、ひどいのは中小企業ですよ。中小企業は、これは幾らコストを切り下げしようといったってできないんだから。そうすると、中小企業は今の百四十円という円高で本当に塗炭の苦しみを味わっていると思うんですが、通産省、何度もこれ問題になるんだが、いわゆる日本の中小企業が耐え得る限界のレートですな、大体どのぐらいだと思います。
まず第五次空港整備五カ年計画の内容でございますけれども、計画目標といたしましては昭和六十一年度から昭和六十五年度までの五カ年間でございまして、投資の規模といたしましては、調整費一千二百億円を含めまして総額が一兆九千二百億円ということでございます。それから、事業別の実施の目標といたしましては、本計画におきます最重点課題といたしましては、新東京国際空港、成田空港でございますが、この概成を図りまして、東京国際空港、羽田空港の沖合展開につきまして一部の供用を図りますとともに、関西国際空港の整備の推進を図ることといたしております。
 また、国内航空輸送需要の増大に対処するためには、一般空港につきまして引き続き滑走路の延長とか新設などの所要の整備を進めますとともに、空港周辺における環境の保全及び航空交通の安全の確保を図りますために、空港周辺環境対策事業の推進と航空保安施設の整備を図ることとしております。
 これらの実施の目標に対応いたします事業量といたしましては、空港の整備八千億円、関西国際空港の整備にかかわる民間出資関連事業の推進六千五百億円、空港周辺環境対策事業の推進千七百億円、航空保安施設の整備千八百億円を予定しておるわけでございます。
 それから、今後の国と地方公共団体の負担の問題あるいは港格のあり方について見直しを行う用意があるかという点でございますけれども、現在、御承知のように、空港整備法におきまして、各空港の性格等に応じまして、一種、二種、三種という空港の区分けをしているところでございまして、それぞれ国と地方公共団体の費用の負担割合を決めております。
 このような中で、最近では、今先生もおっしゃいましたように、地方空港の整備を取り巻く環境も変化しておりますし、各空港というのが地域の航空輸送需要に対応し、また地域開発の拠点となるものとして重視される傾向も強まってきております。同時に、二種と三種との機能面における差異というものも将来必ずしも明確でなくなる。そういう場合も生ずることが予想されるわけでございます。
 そこで、国と地方公共団体の基本的な費用負担のあり方あるいは港格のあり方といったようなものにつきましては、長期的にはこれは検討課題となるのではなかろうかというふうに考えておりますが、現在の五カ年計画におきましては、当面引き続き現行の港格区分によって空港整備を進めていきたい、かように考えております。