くどいようですが、それではもう一度伺いますが、先ほど国鉄の方は、利用者の割引率六〇％というのはまだはっきりしていないということでしたけれども、運輸省の方はいかがでございますか。
現在公共負担というものについて、何が公共負担かということについて、各省まだ意見が分かれておりまして、これを詰めるのが、公共負担に関する閣僚会議になるわけでございますが、仮に公共負担であるということになれば、そこでコンセンサスが得られれば、それについては国が助成をする。いつの時点からということは別にいたしますと、原則的には国が助成していただくということが至当かと思っております。
先ほどおしかりを受けましたけれども、通勤に対して通学というものが、従来大体三割くらいよけい引いておるといいますか、先ほど鉄監局長言われましたように、逆にやると五割ということになるかもしれませんけれども、そういうような実績と照らし合わせ、かつ通勤そのものの使用回数であるとか、あるいは利子の問題だとか、そういうことで大体四割くらいという数字がコスト的に見合うんじゃないかというようなこともありますものですから、そういうことからしますと一応六〇という数字は出ますが、この六〇というものを確定したというふうにわれわれが使っておるわけではございません。
通勤の場合……（四ツ谷委員「通学についておっしゃってください」と呼ぶ）通勤と通学は、そういったかっこうで差が幾らかついておるということで、戦前から大体通勤の……（四ツ谷委員「戦前からのことはいいですから、どの程度の割合にしたいと思っているのか、その数字だけはっきりおっしゃってください」と呼ぶ）ただいまわれわれがこの程度にしたいという数字は、現在では持っておりません。
昨年の旅客運賃制度の研究会におきまして出ました報告の中には、通学が特に通勤と理論的に差をつけなきゃいかぬというようなことは、コスト的にはないんじゃないかというようなことが書いてあったように思います。ただ長い間、通勤と通学というのは実際問題として差がついてきたし、それから国鉄のみならず、いろいろな面で学生というものが割引をされておるという実態は無視できないというようなことがあるので、その辺はひとつ理屈じゃなくて何か勘案すべきではないかというようなことが中に載っておったと思うんです。そこで、どれくらいかということになりますと、先ほどの鉄監局長のお話にありましたように、今年度いろいろ関係閣僚の中で議論されまして、それで対策をお決めになるという段階で、われわれとしてはできるだけ早くそういう形で決めていただきたいというふうに考えております。
国鉄の運賃について旅客と貨物、いろいろ研究をしておられて、広く御意見を集められて、非常に有益な研究であるというふうに思います。
 それから、いまの通学と通勤の点に関して差別する理由はないという見解は、現在の運賃法においても通勤、通学差をつけろというふうにはなっておりません。三カ月ものは幾ら、一カ月ものは幾らと、通勤、通学というのは何も差をつける必要はないのでございます。ただ、恐らく実施の段階で、私どもの持っている、通学者に対しては何となく五割割引——もう少し割り引いた方がいいんだという通念が国鉄に作用いたしまして、現在のような通勤と通学の差がついているということだろうと思うわけでございます。したがって、その御提言そのものについては、差をつける必要はないというのも一つの見識だと思うわけでございますけれども、これを実施する段階において、文教政策という見地からどういうふうな御発言があるかというのが、私どもの範囲の外の話でございまして、そこらになりますと、今後の議論によってどういうふうな結論を得るかということになろうかと思います。
旅客運賃制度研究会という諮問機関がございますね。そこで昨年十月に「旅客運賃・料金制度の今後の方向」というところで、通学定期旅客運賃の割引率について提言しておられます。その中に「通勤定期旅客運賃と差をつける理由はないと考える。」こういうふうに提言しておられますね。運輸省それから国鉄、国鉱は利用者の負担割合はどの程度にすべきだとお考えになっていますか。それから、運輸省にももう一度お伺いしたいのですけれども、この研究会の提言についてどういう評価を国鉄も、運輸省もしておられますか。
先ほど御説明いたしましたように、定期というのは一体何割の割引がコスト的に受益者の負担すべきものであるかというところがまず第一のスタートだろうと思います。私どもの方のことしの予算は四〇というふうに、先ほど運輸省としてはと申し上げましたけれども、各省それぞれ御意見があろうかと思いますが、そういったところが基礎的なスターティングポイントであろうと思います。
ただいまのお答えの中で、主に何を協議し決めることになるのかという内容ですけれども、はっきり言いまして、受益者負担の程度をどうするのかということをお決めになるわけですね。どうですか。
中央指揮所につきます研究はかねてからやっておったわけでございますが、このほど大体考え方が決まりましたものですから、私どもとしては来年度の予算案で施設の建設を始めたい、そういうふうに考えているわけでございます。
 で、中央指揮所と申しますのは、要するに、まず一つは情報の収集、分析、それから、いろいろの決定をしなきゃなりませんから、そのための会議室と、それから、いまの、各方面に連絡をとり、かつ、部隊に命令を出さなきゃなりませんかち、その連絡網、まあ考え方としてはそういうことが中心で中央指揮所をつくりたいと、現在は各幕僚監部にありますオペレーションルームというのがございますわけですが、長官が指揮できるような体制にはなっておりませんので、それをまとめてつくりたいと、こういうことでございます。
 それから、ギン中将がいまのアメリカの議会におきまして、八二年までにコーディネーションセンターでございますか、というのを日本がつくるということを言っておるわけでございますが、そのことはこの中央指揮所のことを言っているわけでございまして、いまのガイドラインに基づくいわゆる調整機関のことを言っているわけではございませんわけでございます。