いわゆる第二次ロスが生じました場合には、これに対して公的な支出を行うことについては既に確認をされてきたことでございます。これは、六千八百五十億の財政支出を決めますときに同時に決定されたことであります。この万一に生ずる第二次ロスの負担をどうするかという問題は、全体の仕組みを関係者との協議の中で合意してまいります場合に、官民折半、こういうことで決められたものと思っております。
 なお、詳細な点が必要であれば、政府委員から答弁させます。
私が答えるべき立場にはございませんが、確かにその一番大きかった原因は、その総量規制を行ったものが完全にいったのかどうなのか。それから、その当時本当に土地が高いのを抑えようとしたのか、あるいはそのまま緩やかに下降させようとしたのか、その辺のところもわかりませんし、よく統計を見てみますと、株価は既に暴落が始まっている段階で、二年たって総量規制を行ったのですから、自然と私は、資産インフレは収束をしてデフレの方向に向いているときにさらにその総量規制を行ったわけでありますから、土地が高いか安いかという理論は別にいたしまして、急速に下がった、そういう認識は持っております。
大体、注意を喚起してあれだけふえますか。ここに一番の問題点があるのですよ、官房長官。行政の責任というけれども、私は、あのときの行政が一番の責任者だと思う。そう思いませんか。官房長官、どう思いますか。
政府として、そういう奨励をするとか、そういうことをするはずがございませんで、私どもも、総量規制の通達の趣旨、三業種規制の通達に沿いまして、先ほども御説明を申し上げましたように、関係者に対する注意喚起あるいは理解を求めるという努力をしたところでございます。
簡単に申しまするならば、住専はいい貸付先だからそこへの融資は黙認したというか、今の話だとかえって奨励したような格好じゃないですか。大体が、総量規制通達でこれをやめなさいと自分で指示している、自分で。報告を求めるということは、既に報告の義務があるから外したと。外しはしたけれども、きちっと報告を前からさせているわけです。
 でありますから、その時点で、今のように住専はいい貸付先だからということは全く、当時逆に農水省は奨励したことじゃないですか。自分の通達に違反しているじゃないですか。しかも、かつて同僚委員が質問しましたように、系統は自分の協同ローンを持っているのです。でありますから、その不動産融資の危険性あたりはわかっているのです。今、注意を喚起したとかなんとか言っているけれども、本当にとめたのですか。本当にとめていれば、こんなにふえるはずないじゃないですか。
 逆に、本当にあなた方、今言っているのは、住専は安全なものだから、いい貸付先だということを自分でも言っているじゃないですか。自分自身が総量規制通達で抑制しておいて、それでもって自分自身が裏ではどんどん出させているじゃないですか。本当にとめたのですか。そこをはっきりしてください、とめたかどうか。短くしてください、一言で、イエスかノーで。
与党のプロジェクトの協議、合意もあり、そしていろいろな経過を踏まえた上で十二月十九日、閣議において決定せられたのでありますから、政治家が決めたということは当然だと思っております。
きのう、松岡委員がある記事をもとにして言われました。これは新聞記事に答えられないという話をいろいろされましたけれども、これは、明らかに当初においては、原案としては公的資金を導入しない考えで考えておった、ところが、この国会、まあ農林族と言ってはあれでございますけれども、それのいわば総攻めに遭い、最終的に公費投入になったと私は理解しております。
 と申しますのは、やはりそこに政治家が最終決定をした。武村さんも、大所高所から政治決断をしたということをはっきり参考人として言っております。本来は、武村さんが参考人でしゃべるのじゃなくて、ここに来て当事者として説明するのが当然なんでございますけれども。その意味で、私は、今回の公的資金導入の最終決断は、これはやはり政治家がしたと思わざるを得ない。これは事実だと思いますよ、いかがでございますか。これは答弁としては、大蔵大臣が武村さんの後を継ぐのであればその答えをください。
昨年の四月の経済対策以来、累次の経済対策でこの住専問題が大変重要な課題であるということで、真剣に私どももその論議を見守ってまいりました 関係者が多数いる中で、いろいろな案が途中にございましたが、最終的には、十二月の十九日の閣議決定を経て、私どもはその内容に基づいて十二月二十日に大蔵原案で内示をしたところでございます。
御承知のとおり、さきの大戦の後長い間、半世紀近くにわたっていわゆる冷戦構造という時代が続きました。そういった東西両陣営の厳しい対峙の構造の中にあって、我が国は何とか安全を維持することができたわけでございますが、それはやはり日米安全保障条約というものがあり、それに基づく米軍の日本における存在、そうしてまた一たん緩急あればさらに増援もあるぞ、そういう体制というものが我が国の安全を守る上で大きな役割を果たしたと考えるわけでございます。そうして、それはまた我が国だけではなくて、極東地域の安定、平和もその目的としているわけでございますから、やはり我が国周辺地域の安全にも寄与するところがあったと思います。さらに申しますならば、この日米安保条約の対象となっていない、より広いアジア太平洋という地域の安定にとっても、それはやはり効果はあったのだと思うのでございます。
 さて、それで、今日では冷戦も終えんいたしまして、かなりの年月もたっておりますけれども、やはりこのアジア太平洋の地域、どこに危険があるとか、どこが脅威であるということではございませんけれども、いろいろ不安定な要因もあり、先行き不透明でございます。
 そういった中で、少なくともこの日米安保体制がしっかりしておって、日本あるいはその周辺の地域の安定あるいは平和をきちんと守っていくの
だ、こういうことがあれば、これは広くやはりアジア太平洋地域の国々にとってもそれは安心感のもとになると思うわけでございます。いわばそういった作用としてということを総理は答弁されたと思いますが、安保体制、それに基づいて米軍がここに、日本に存在しているということがそういった効果を及ぼしている、こういうふうな意味合いであったと存じます。