もう一つ、工業再配置計画ですね。これは四全総とのかかわりもございますけれども、これに対しての自治省としての今申し上げたような問題意識に立っての注文というのは今後どのような形で展開をされていくのか。
この研究会は私どものいわば一種の勉強会でございます。学識経験者によりますいろいろを御意見を賜りまして、それを今後の執務上あるいは財政措置上参考にしていただくという性質のものでございます。
今お話のございました研究報告、私もちょっと中間報告は拝見をさせていただいておりますが、これは本答申というか、最終報告が出ますと、その扱いは事務的にどういうふうに処理されていくことになるのでしょうか。
若干数字を申し上げますと、地方団体が造成を行っております臨海工業用地、これの面積でございますが、既造成面積一万七千三百ヘクタールございますけれども、その約四分の一に当たります四千三百ヘクタールが未売却の状況にありまして、その大部分は日本海沿岸の臨海埋立事業でございます。極めて大きな収支不足を出しておることは御指摘のとおりでございます。
 私どもといたしましても、これに対処いたしますために、昨年来学識経験者によります研究会を設置いたしまして、既に中間答申も得ておるところでございます。この答申を踏まえまして、昭和六十年度の地方財政計画におきまして必要な資金措置も講じておるところでございます。
 なお、先ほどの研究会におきまして、この三月末までに具体的な企業誘致策、その他の資金対策につきましての最終的な提言をいただく予定でございますので、この提言も参考にさせていただきながら、今後とも地方団体の臨海土地造成事業の経営健全化に努力をしてまいりたいと考えております。
ただいまの公営電気事業の利益金、剰余金等の取り扱いの問題でありますが、地方財政も非常に厳しい状況にありますので、私ども通産とはよく話し合いをいたしまして、今後通産大臣とも打ち合わせまして、地方振興のために何らかの措置ができますようにひとつ努力をしてまいりたいと思います。
これ以上あなたに見解を求めてもしようがないのでしょうが、大臣、お聞きをいただきましたような状況にあるわけですね。審議官おっしゃったように、確かに原価安いのです。安いわけですよ、戦中、戦後を通じて一番電気が足らない時期に地方が一生懸命つくった発電所が多いわけですから。もうほとんど減価償却してただみたいな電気ですから。ただに幾ら値段つけろといったって、原価がただになっているものを上げてみようがない。そうしますと、問題を全然別な視点から考えて、少しでも地方財政の手助けになるためにはやはり通産に対して強く物三言っていただかなければならぬということだと思うのですが、どうかひとつ大臣、そのことについて、お聞きをいただいた限りで結構でございますけれども、御決意のほどをお聞かせいただきたいと思うのです。
公営電気事業者の件でございますが、先生御指摘のように、いわば小売を行います一般電気事業者に電気を供給する即事業者として位置づけておりまして、その健全な発達を我々願っておるわけでございますけれども、まず御質問の第一点の料金算定要領でございますが、これは先ほど来出ておりますように、適正な原価に適正な利潤を加えたものというのが法律上の原価の基準になっておるわけでございまして、これを具体的に展開いたします際の目安というような意味で用いておるものでございます。大体これに基づいていろいろ料金の決定が行われておるというような基準でございます。
 それから、利潤が出た場合の扱いの件でございますが、私どもとしては、公営の電気事業者も事業者としてできる限り次の発電所の建設とか、そういうことで企業の維持発展、積極的な事業展開というものを期待いたしておりますので、電気事業以外への流出という点につきましては立場上できれば好ましくないというふうに考えておるところでございます。
 それから、水の問題での二分の一というお尋ねでございましたが、これは五十六年からたしか二分の一算入をいたしてきていると思いますが、当分の間ということになっておりまして、私どもとしては、まだ中小水力の開発などにつきまして財政資金を使ったりしていろいろ御努力をいただいているところでございますので、いましばらく現在のままでお続けいただけないものかというふうに考えておるところでございます。
わかりました。
 今度は大臣に、ちょっと唐突な質問で大変申しわけございません。御案内のように沖振法に基づいて特殊法人として沖縄電力がてきたわけで、昭和四十七年五月であります。その後民営化するかどうか臨調から何からさんざんいろいろな問題があって紆余曲折を経てまいりましたが、先ほどの答弁でもはっきりはしておりませんでしたが、沖縄県としても今民営でやっていきたいということで、恐らくそういう結論になるのではなかろうかと思います。そうした場合に百四十七億の九九・九九％は国からの金、国からの出資であります。これは株を売る場合には出資した金だけで売るのか、これは大変もうかりそうだから少し高い値段で売るかどうか。そういう問題は検討しなければならないかもしれませんが、私が質問したいことは、沖振法に基づいてこの電力会社はできたわけですから、今百四十七億以上の沖縄電力の株を国が売ったとするならば、その金はどうぞ沖縄の電力事情を好転させるために使っていただきたい、こういうように私は希望するわけです。例えば、沖縄においては離島型電力、小さい島へ行ってそれぞれ電力を起こしてやることは非常にコストがかかるわけで、そのためには燃料電池というようなことも今盛んに研究しているようですが、将来そういうことのためには大変なコストがかかるのではないか、こういうように思います。唐突な質問で大臣大変お困りかもしれませんが、前提は民営化されるものだ、そのとき国で持っている百四十七億の株を将来沖縄の電力事情を好転させるための原資として沖縄振興計画がさらに進むように使ってもらいたい、私はこういう希望を持っているわけです。