医療機関の経営には当然のことながら経営原資が必要であるわけでありまして、それをどういう形で医療保険の中からお支払いをしていくかということでありますけれども、我が国の診療報酬体系を見ますと、薬価基準制度と一体的なものとしてできておるというふうに言えると思います。
 そういった中で、まさに御指摘のとおり、薬価基準、これは公定価格を定めておるわけでありますけれども、一方で、医療機関が薬を購入しますのは、これはそれぞれの医療機関が自由価格で購入をする、そういった中で保険の公定価格で償還されるわけでありますから、医療機関はできるだけ安く買えばそこに薬価差というものが発生する、こういう仕組みであったわけであります。
 これは経緯をたどりますと、戦後、薬というものは非常に貴重品であり、なかなか医療機関といえども満遍なく手に入らなかった時代というものがあったわけであります。そういった中で、いわゆる九〇％のバルクライン方式ということで、九割の医療機関が買えるような価格で設定しようというようなことから始まったわけでありまして、それがその後改定され現在のような薬価基準制度になっておるわけであります。
 いずれにしても、ただいま申し上げたようなことで薬価差というものが発生する、こういう仕組みになっておるわけであります。それで、医療機関における経営原資としてこの薬価差が機能してきたということではないかと思います。
 しかしながら、これはかねてから言われておりますように、やはり診療報酬の中でそれぞれの医師の技術料をきちっと評価し、それからまた医療機関の経営面のコストというものもきちんと確保していくべきではないかということが指摘されてきたわけでありますけれども、なかなか今日まで根本的な改革に至らなかったというふうに考えております。
 これはなかなか難しい問題ではございますけれども、まず今回私どもが目指しております薬価基準制度、これは薬価差のない、透明性の高い、こういつたものにしていこうというふうに考えております。そうなりますと、当然のことながら診療報酬体系そのものも、医業経営がきちっと成り立つように技術料を適正に評価し、それからまた医業経営のコストというものも適正に評価していく、そういったものにしていかなきゃいけないというふうに考えておりまして、まさに方向としましては先生御指摘のとおりでございまして、そういう方向を目指した抜本的な改革をしてまいりたいというふうに考えております。
早過ぎて悪いということは決してないのであります。ですから、急げるものなら本当に急がなきゃいけないと思いますし、今の大臣の御決意のように、かねて七月中旬には厚生省としても考え方をまとめられると言っておられますから、お互いに頑張っていかなきやならないと思っております。
 私たち与党の協議会も、八月は一日の休みもなく頑張って検討して、八月いっぱいには私どもの案も出したいと思っておりますので、とにかく一緒に頑張って抜本的な改革案をつくり上げていかなきやならないと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 今回の医療保険改革をめぐってはこの委員会での御質疑の中でもいろいろ御指摘がございましたし、各方面から医療の非効率性、むだが指摘もされました。改革に当たっては、これは病気の治療と同じように、まずその原因を突きとめることが先決だと思います。
 そこで、こうした医療の非効率性やむだの解消を初めとする、医療の抜本改革に関する問題についての厚生省の認識と取り組みについて何点かお伺いをいたします。
 これはもう皆さん御指摘なさるんですが、私もポイントは三つだと思っております。一つは診療報酬体系の問題、一つは薬の問題、もう一つが老人医療の問題だと思います。
 そこで、まず診療報酬体系のことについて一点お尋ねいたします。
 私は、我が国においては、今日まで診療報酬体系上、医師の技術料というのは適正には評価されてこなかったと思います。ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、言うならばどんぶり勘定になっていて、医師の技術料も病院の経営に要する費用も、もうそんなものは全部とにかく一緒くたに計算されていて、もっと言うと、それを薬価差のところで賄ってくださいと言ってきたのは隠せない事実であるような気がいたします。薬剤費が国民医療費の約三割を占めて、薬価差、多剤投与等の問題もこの委員会でもたびたび指摘されておりますが、こうした問題を解消するためにはまず基本のところで、診療報酬体系上の医師の技術料、あるいはまた病院を経営するなら、ホスピタルフィーというんでしょうか、経営に必要な経費というのを薬価差に頼らなくてもいい体系としてきっちりつくり上げていくことが肝心なんじゃないかなと思って御議論を聞いておりましたので、私の思うことを率直に申し上げて、所見をお伺いしたいと存じます。
通産省の情報処理システム開発課長でございます。ただいまのお尋ねに対して答弁させていただきたいと思います。
 先生も御指摘になりましたように、情報化の進展によりまして個人情報が大変蓄積されるようになってきているところでございますけれども、それには、一方では、顧客情報というような形で取引を円滑化させ、消費者の利便を向上させるというプラスの面があると我々も認識しておりますけれども、他方では、そういうように大量に蓄積された個人情報が漏えいされたりあるいは侵害されるという懸念が非常に重大になってきているというマイナスの面と、両面あるというふうに我々考えているところでございます。
 したがって、通産省としましては、一方では、自由な経済取引ということによりまして経済が効率的に発展をするということを保証しつつ、一方では、実効性のある個人情報保護施策がとられることが重要ではないかというふうに考えているところでございます。
 このため、業種、業態によりまして、個人情報といってもいろいろ種類があると先ほど申されましたけれども、そういうような実態とか、あるいは取引実態等が大きく異なることや、消費者ニーズもいろいろ多様化しておるということを踏まえまして、基本的な考え方というのをまず明示した上で、民間事業者が個人情報保護に関しまして業種、業態に応じた自主的な対応を行うことをまず促すために各般の施策を講じておるというのが実態でございます。
 具体的に申し上げますと、第一点としましては、いわゆる個人情報保護ガイドラインというのを策定しておるところでございまして、去る三月には、個人情報の収集、利用、提供等についての基本的な考え方を示すとともに、先ほど先生も権利だと言われましたけれども、消費者の側の権利につきましても明確にした指針、いわゆるガイドラインを告示しているところでございます。
 通産省としましては、各事業団体に対しまして、当省のガイドラインを踏まえまして事業実態に応じた業種別のガイドラインを策定していただくとともに、また、個別企業にはそれを踏まえた、企業ごとに実践遵守計画、英語で言いますとコンプライアンス・プログラムというのを策定していただくよう現在要請しているところでございます。
 さらに、今後におきましては、個人情報保護に関して不適正な措置を行っている企業につきまして改善を促すような監視機関制度等についても引き続き検討していきたいというふうに考えているところでございます。
 また、個別分野で、特に先ほど侵犯事例が多いと言われました個人信用情報につきましては、大蔵省と共同で、個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会というのを今回設けることにしまして、個人信用情報の保護、利用のあり方について幅広い観点から検討することとしております。
 これら各般の施策を通じまして、また経企庁等関係省庁とも連携をとりながら、効果的な個人情報保護施策が講じられるよう今後とも努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。