それでは、今度はいわゆる委託証拠金の方にいきますけれども、これも国会審議に先立ちまして当初大蔵省は、委託証拠金というのは一千万円程度にしたらどうだろうというようなことを言ったことがありますね。ところが、それに対して業界の方からもいろいろな意見があって結局六百万円に落ちついたと言っておるわけであります。私はこの委託証拠金の問題とかいわゆる取引の量、そういうものを含めて議論をしていく必要があるのではないかと思うのでございますが、この委託証拠金の考え方は今でも正しかったと思っておみえになるのか、お伺いしたいと思います。
市場の安定的な推移というものを確保するためには、やはりある程度まで絞った形の値幅制限の方が望ましいのではなかろうか。ただ、変動の多い場合には、それに対応して値幅を広げていくという即時の対応はしなければいけないと思っておりますが、平常の場合にはやはり一円程度の方が順調なのではなかろうか。私どもも、現在は相場の変動が相当激しくなっておりますので三円の幅を続けておくつもりでございますが、市場が現物を含めて安定をした段階には再び一円の幅に返していきたいと考えております。
そこの点についてはいろいろと事前に議論があったようでございますけれども、例えば昭和五十八年の七月に大和証券のレポートでは、金融先物の市場が創設をされることについて二円ぐらいの幅が必要ではないかというようなことを証券会社も言っておるようでありますし、同じ年の十二月に日興証券の方もレポートでは、やはり一円五十銭というのが適当ではないだろうかと言っておりますが、実際的には昭和五十五年の三月十四日には、今一円幾らとおっしゃいましたけれども、二円六十三銭の急落があったわけですよね。少なくとも五十五年の三月にはそういう実績もあるわけですから、特に今日のように、百三十兆円を超す大量の国債を発行しておる現状では、もう少し幅を持って臨まれた方がよかったのではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
当初値幅制限を一円にいたしましたのは、従来からの過去の国債の相場の動きを見てまいりますと、最大限動きましても一円五十銭程度だったわけでございまして、安定的な市場の動きとしては一円の値幅制限でいいのではなかろうかなというふうに考えていたわけでございます。ところが、発足六日目にいたしまして従来にない大きな変動がございました。それに対応いたしますために、弾力条項を用いまして一応三円の幅に広げたということになるのかと思います。
今のようなお話は、原因が一体どこにあるのかというのは、直接的には今も触れられておりますが、短期金利の高目誘導ということになりますけれども、実際上は十分な市場整備ができていなかったのではないかという反省を当局は持たなければ本質的な解決にならないのではないかと思うわけであります。特に、今もお話がありましたように言うところのストップ幅、いわゆる値幅制限ということ、これと証拠金の関係あるいは売買単位の問題にも関連がしてくると思うのでございますけれども、当初なぜそのストップ幅というのですか値幅制限を一円に決めたのか、その一円と決めたことについての反省はなかったのかどうか、お伺いしたいと思います。
時間が過ぎましたから質問を終わりますが、銀行局長はそう言うだろうと思います。しかし大臣、現下の状況から見れば、サミットの前にやったら非常にいいと思いますよ。それから中期的プラン、非常に難しいというお話でしたが、財政当局からすればそうかもしれません。しかし、そういうことが国際的責任その他を含めた状況からいって必要じゃないでしょうか。
 なお、我が日本社会党は既に内需拡大五カ年計画を発表いたしておりますことを申し添えまして、以上で終わります。
そういう勉強をしてまいりたいと考えておりますということですが、経企庁なり通産省なり、いろいろなところでも研究しているのでしょうね。そう時間を置かずに恐らくそういう研究か議論をなさっているのだと思いますが、迅速にそういう勉強はぜひしてもらいたいと思います。
 水野さん、当分主税局長は明るい顔がなかなかできない、まことにお気の毒な立場だと思います。何かもらった数字を見ますと、今でも税収の見込みはなかなかきついような見通しのようであります。これからこの円高の影響というものが産業分野によってそれぞれプラス・マイナス、メリット・デメリット違いますけれども、来年三月決算などを含めて出てくるとなりますと、難しいときの主税局長で、しかもこれから二年間シャウプ以来の大改革を担当しなければならぬ、まことに御苦労さまだなと思っておりますけれども、そういう現下の変動の状況などについては、税金を取る方、これは国税庁長官、ルールをつくる方の主税局長としては、どんな気持ちでおりますか。
私は余り原子力については知識がない、ほとんどゼロに近い者でございますが、そういう立場から先生今お取り上げの専門家の報告を読みましたけれども、読んだ限りにおいては私は妥当な内容のものではなかろうか、こう思っております。しかし、これはあくまでも私は専門家でない、いわば素人の読み方でございますから、私はさらにそういう安全の問題につきましては、私どもの専門部局もございますので、そちらの方からもこれからよくまた話を聞きながら対処してまいる、こう考えております。
これは中曽根総理を初めとして、政府全体として大変今の状況、危機感を持っていますから、何とか政府全体が結束して、与党とも相協力してこの事態を切り抜けなきゃならぬと、非常な決意を今の実施本部という形に集約したわけで、それには閣僚が全部参加する。党の幹部も参加する。同時にまた、役所を代表する事務次官が参加するという形をとったわけでして、同時にまた、その中で部門を設けてやっていくわけですから、やはり政府の決意というものを内外に示すためには、あの形がそれなりに意味があると思いますけれども、問題はいかに実行するかということでして、それがこれからの勝負だろう、こういうふうに思っております。まあ相当次官会議とか関係次官が集まっていろいろと努力しているようですし、政府の方もこれから閣僚も集まってやるようにいたしますが、最終的には七月にその結論が出てくるわけでございます。いろいろと批判はあると思いますけれども、政府としてはベストを尽くした体制だと。もちろん対外経済問題関係閣僚会議というのも別にこれが廃止したわけてはありませんですし、これは残っておりますし、ただそれよりはさらに広範な形の、もっと集中的な形のものにしたと、こういうことであります。