公正取引委員会の下請課長でございます。
 先生の御指摘の、まず下請単価の件でございますけれども、これにつきましては、先生おっしゃることは法律の第四条一項五号の買いたたきの問題に該当するかもしれませんが、要するに下請単価の設定に当たりまして、下請事業者の合意を得ないで一方的に協力依頼等の名目で定めることでございますとか、親事業者の予算単価で一方的に押しつけることというのは下請法違反のおそれがあるということでございますので、今後下請法運用に当たりまして、そういう事業者に対しましては厳正な態度で適切に指導をいたしたいというふうに考えております。
限度額が三百万であるためにそのような実績の結果が出ているということもあると思います。かなりほかの制度融資を兼ね合わせて、苦労して資金調達をしているという実態がありますので、その点は引き続き御検討いただきたいと思います。
 次に下請の問題に移ります。特に下請は、中小企業の中の六〇・七％を占めております。いま静岡県の中小企業振興公社などが毎年下請の取引支払い条件などの調査をしておりまして、十一月に五十七年度版が出ました。これを見ますと、最近の下請取引をめぐる環境が非常に悪化しているということがわかります。
 その中で問題と思われる幾つかの点について伺いたいと思いますが、まず最初に単価の決定の方法でございます。これについて、この調査を見ますと、指し値方式が非常にふえております。五十六年一〇・八％あったものが五十七年に一一・四％にふえておりまして、親会社が一方的に指し値で単価を決めているというのが増加しているわけです。たとえば具体的に申しますと、本田技研などはこのやり方をかなりとっておりますけれども、この十年間コストアップが一度しかされていないという実態で、そのためにコストが前年に比べて一三％もダウンさせられているという、こういう訴えもあるわけです。
 そこで公正取引委員会に伺いますけれども、これは下請代金支払遅延等防止法の適用基準に違反しているのではないでしょうか。いかがですか。
確かに御指摘のように、特別小口保険の限度額の推移を見てまいりますと、一定の期間ごとに引き上げが行われており、特に第一次オイルショック以降等は、ある年は連続して引き上げを行う、このような状況にございますが、これらは恐らく物価、インフレの急激な進行を反映しているものというふうに考えられるわけでございます。われわれも現在の状況、三百万というものにつきましては、これは五十五年に引き上げられたものでございますけれども、状況を常時フォローをいたしておりますが、現在私どものつかんでおりますところでは、たとえば、一件当たりの特別小口保険の利用額、これが五十六年が百八十三万円、五十七年も百八十三万円という形で、実績で見まして、最近インフレが鎮静しているせいでございましょう、物価が安定しているせいもございまして、ほぼ横ばいでございますし、現在のところ、たとえば二百五十万以下の利用者、そういう形で特別保険を利用していただいている方が、残高ベースでございますけれども全体の九割を超えておる、こういう状況にございますので、従来の経緯から見まして全体の状況を勘案いたしますと、いましばらくこういう状況をよく注視してまいりたい、このように考えております。いま急激に引き上げるという状況にはさしあたっては来ていないのではないか。他に御承知のようにいろいろな制度的な融資もございまして、これらをかみ合わせますと、三百以上の資金というものは御指摘の小企業五人からあるいは二人以下といったところに流れ得るようになっておりますので、全体をよく見ながら、他の政策融資の利用状況あるいは限度額にどのぐらい引き当たっているかというのもあわせて見ながら、今後これらに関しては常時注視をしながら、細心の心遣いをもちましてこれらの利用者の方々の御不便がないように考えていきたいと思っております。
お答えいたします。
 ただいま議論になっておりますのは、選挙制度に関する問題を討議しているわけでございますが、ここのところで一番大切なのは、民意が正確に反映するかどうかの問題に焦点を絞って今議論を進めているわけであります。したがいまして、中西委員がおっしゃいましたように、さまざまな問題がある、年金を初めとする問題が。それを信頼を失った政権がどういう形で取り扱おうとも、その信頼を回復することができない。信頼されない者が何を決めてもみんなが支持しない。みんなが支持しないようなものは、たとえ相当の良策をもって決着をつけたとしても、その施策というものは国民の支持するところにならない。私は、その意味で危機的な状況にあると思うわけであります。
 したがいまして、この選挙制度を速やかに安定的なものに切りかえていく、国民が納得できるものに切りかえていくということさえまず突破できるならば、今委員のお示しになられましたような諸問題は的確に処理することができるのではないかと私は思うわけであります。信頼を回復する道というものは、そう多くはない。年金制度の問題を先に取り扱ったとしても、ここは大失敗にならざるを得ない。
 私は、その意味では、私たちは冗談を言っている時間がないのであります。したがって、どうしても先生にお願いしたいことは、この問題を応酬していく場合に、選挙制度の改正についてどういう制度が民意を一番的確に反映しているかというのが、国民にひどくあっさりとわかるものでなければいけない。私どもが小選挙区制に大変難点を見出しておりますのは、小選挙区制という制度それ自体が大変たくさんな死票を生み出してしまう。選挙区においてはごうごうたる非難の声が起こってしまう。それに対して比例制というのは、完璧に国民の政党支持あるいはそうした政治勢力に対する支持の度合いが明瞭にあらわれてくるわけでありますから、何人もこれに抵抗することができない納得性というのを持ち合わせておるというところで私は秀でておると思うわけであります。
 したがって、この問題をどうか最初に合意していただきますならば、城とかあるいはとりでとかあるいは塀とか塔とか、たくさんおっしゃいましたが、そういうものは全部もうふすま程度に全部開きまして、そしてお互い協調したりあるいは組み合わさったりしつつ、あらゆる難問に取り組んでいくことができるのではないか、こう思うわけでございまして、ぜひとも御理解をいただきたいと存じます。