それで本体云々という御質問がありましたので、そういう意味で私の念頭にありましたのは、その条約で第三国にそういう技術的なデータを渡すことを禁止されているようなもの、そういうものが本体というふうに私の念頭にあってお答え申し上げたわけでありますが、その際にも私は申し上げましたが、何がそこで言う本体であるか本体でないかということはあくまでもわからないんで、これはアメリカ側から聞かないと具体的に申し上げることはできない、こういうことを井上議員に申し上げた次第でございます。
御指摘の井上議員に対します私の答弁は、簡単に申し上げますと現在のＡＢＭ条約上の仕組みというものを御説明いたしまして、そして米ソとも第三国に対しては、一定のその技術的なデータでありますとかブループリントでありますとか、そういうものを渡すことはできないということに条約上なっているということを御説明いたしまして、そして、しかしどういうものがそこで条約上禁止されているものに該当するかどうかということは必ずしも日本は第三国であるのでわからない、そこの点についてはアメリカ側から十分条約上の義務として何が第三国に渡せないで何が渡せるかということについては聞いてみる必要があると、こういう趣旨のことを御答弁申し上げたわけであります。
衆議院で社会党議員に対してＳＤＩ本体の共同研究はしないと、これは十九日の衆議院決算委員会、井上氏に対するあなたの答弁になっていますがね、そうすると本体という解釈は一体どういうものなんですか、あなたによれば本体とは何ですか。
大出力指向性エネルギー兵器、ＤＥＷの部門であるとか、あるいはレールガン、運動性エネルギー兵器などのＫＥＷですね、こういうよりきな臭い部門への研究参加は考えられなくても、ミサイルを監視し、探知し、さらに捕捉し、追尾し、照準撃破を確認する感知システムというとたまたま日本がミリ波レーダーとかあるいは光通信、ガリウム・砒素素子、ＨＥＭＴ素子等々、日本の先端産業が既に持っている技術で優に対応できるわけです。したがって、外務省の考えでは四部門のうち最初のＳＡＴＫＡの研究に参加することについてはあり得る、こう見ていいわけですね。さらに確認してよろしいですね。
場合によりましては、住民基本台帳の原本というものを見せてもらいたいとかあるいはその写しをもらいたい、こういうケースもあろうと思います。今のいろんな方面の行政に応ずるためには、やはり原本の写しというものも要るケースがあろうと思います。ただ、住民基本台帳の閲覧などで利用されます場合に、住所、氏名、性別あるいは生年日日程度以上の資料というものは一般的にはそんなに必要がないのではないだろうか。したがいまして、特別な相手方の具体的な請求理由というものがあれば格別でありますけれども、そうでない限りは原則的にこういった抄本あるいは一部の写しというもので処理をしてもらいたい、こういう指導をしてまいりたいと考えております。
それは全国の市町村で統一した基準ということになるのですか。それとも市町村の判断によって原本でもいいし、抄本といいますか、それでもいいしというふうに考えておられるのか、私はその辺にばらつきがあっては困ると思うんです。
この十一条三項の「政令で定めるところにより、」と書いてございますのは、従来は住民基本台帳あるいはその抄本を閲覧に供しておったわけでありますけれども、住民基本台帳にかえて閲覧に供することのできる住民基本台帳の写しでありますとかまたは住民基本台帳の一部の写し、これの作成方法を定めまして、できるだけ住民基本台帳の原本の写しよりもこういった一部の写しで処理をしてもらう、こういうのが趣旨であります。このうち、住民台帳の一部の写しの作成につきましては、住民票の記載事項いろいろありますけれども、その中で住所、氏名、性別、生年月日程度の記載に限定をいたしたい、こう考えております。
幾つかの問題を取り上げてまいりましたが、児童の健全育成という面は、一つ手当の問題がございますが、今申し上げましたように、それは金の問題ですから、もう早急に解決してもらわなければならぬ。それからいま一つは、児童の健全育成のためには環境整備というものに対して最大の努力をしてもらわなければならぬ。その二つが私どもの要望どおりになった場合に本当の児童の健全育成対策になったというときだと思うわけでございます。
 そこで、もう少し具体的な問題についてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、これは午前中も出たようでございましたが、所得制限がありますね。今回の制度改正というものは児童の健全育成を基本とする、こういうように言われておるわけです。そういった意味からいいますと、所得制限をすることは児童の健全な育成の目的から外れはせぬか。要するに所得の高い人は手当がもらえぬ。これは本人なら別ですけれども、児童手当ですからね。そうしますと、公平の原則からいいますといささか外れやせぬか、こういう感じがいたします。
 そうしますると、午前中も出ましたが、貧困救済というような形に陥ってしまう。実際には親がもらうわけでしょうけれども、形式的にはやはり児童手当ですから児童がもらう、児童が何らかの恩典に浴さなければならぬということですから、親の収入が多かろうが少なかろうが、そういうことで区別されることは適当でないというような感じが私はいたします。そうしますと、まあ一種の貧困対策ということになってしまうわけですから……。世界的にも、児童手当を実施をしている国が六十六カ国、所得制限はその中で、午前中もお答えがあったように七カ国、こういうことで、やはり所得制限というものは適当でないというのが世界の大勢というように申し上げても、私はこういう実施をしておる国の数から申し上げましてもそういうことがはっきり言えるだろうと思うのですよ。
 ですから、手当の額をふやしてもらったり環境整備をしたり、いろいろございますけれども、この所得制限というものも児童手当法の本旨からいえば当然考え直さなければならぬ問題ではなかろうかというように思いますね。この点、午前中もいろいろお答えがあっておったようですが、私どもは、やはりせっかくの児童手当の改正であるならばそういうニーズにもぜひ対応してもらいたいという気持ちがございますから、あえてもう一度ここで御見解を承っておきたいと思います。