まず取り締まりの問題でございますが、先生御高承のとおり日韓の関係は旗国主義に基づいておりますので、これを前提といたします限り、この前の日韓の取り決めにおきますように、それぞれの国におきまして十分これに対処する。したがいまして 日本としましてはそういう違反を見つけました場合、直ちに韓国政府に通報することによりまして、韓国におきます水産業法に基づいて取り締まりをするという取り決めとなっているわけでございまして、日韓間におきましては、これを踏まえまして今後十分私たちとしましても韓国との交渉に当たる、あるいはまた取り締まりその他については十分の配慮を行うということであろうかと思います。
 なおまた、領海侵犯等につきます取り締まりでございますが、これは領海につきましては日本国の漁業者に対する適用と大体同じような適用をいたしておるわけでございます。したがいまして、これもまたそれぞれの国内法に基づきます取り締まりを徹底していくべき問題かと思います。
 貝殻島の問題につきましては、貝殻島におきますコンブは自由漁業でございます。また、禁止区域の設定もいたしておりませんので、ここで操業することは自由でございますけれども、御高承のような状態でございますので、なるたけこれに注意をして操業するということを指導いたしておるところでございます。
御指摘のとおり、ベーリングのズワイガニは非常に困難な事態に直面をいたしております。私たちとしましては、繰り返し漁業管理委員会の決定は非常に恣意的なものであり、このような決定を米政府当局が容認をしますことは、資源の最適利用の原則及び従来のわが国の水産物貿易等におきます対米協力の度合い等の観点から見てきわめて不当である旨を従来から強く申し入れをしておるところでございます。先般も駐米大使から新しい商務長官に対しまして同様の趣旨の申し入れをし、好意的配慮を求めたところでございます。私たちといたしましては、米国に対し鋭意交渉を行うことによりまして、わが国に対する許可の発給と漁獲割り当ての実現につきさらに努力を重ねたいと思います。現在鋭意そういう努力中でございますので、今後の対応その他につきましてはこういう事態を踏まえまして考えていくべきものであるというふうに考えております。
 それから、御指摘のイルカの混獲の禁止問題でございますが、御指摘のように従来日米加漁業条約によりまして許可取得が免除されておりましたが、それが本年六月九日で終了するわけでございます。したがいまして、これに対処いたしますためにはどうしても漁業許可を出してもらわなければいかぬわけでございますから、すでに漁業許可申請を行ったところでございます。しかし、御存じのようにアメリカでは非常に環境論者の力が強うございます。これに対しまして、今後その許可取得ができますように最善の努力を尽くしてまいりたいと思います。これができませんと、御指摘のようにサケ・マス漁業は重大な危機に直面するわけでございますから、われわれとしても最善の努力を払ってまいりたいと考えておるところでございます。
ただいま農林大臣の答弁のとおりだと思いますが、私は、方向としては、補助金政策よりもやはり融資の方がいいと思うのです。補助金政策というのはどうしても過剰投資になる。たとえば畜舎を一つつくっても、古村は使ってはいかぬとか、使えるものも捨ててしまう。借金ならば返さなくてはならぬからフリーハンドを借り手が持つということで、確かにそういうメリットはあろうかと思います。農林省とよく相談をしながら進めたいと思います。
岡田委員御承知のとおり、いろいろな困難な厳しい情勢のもとにおきまして生産調整を行っておるというようなことでございますために、いろいろな設備等に対する助成等も実は厳しく制限をしてきておることは御承知のとおりでございます。
 そこで、私も実は北海道の酪農家の諸君といろいろ懇談した機会があったわけでございますが、やはり将来低利、長期の融資を準備してもらえれば、われわれは国際競争に負けない酪農をつくり上げることができる、こういう非常に頼もしい意気込みを持ってやっておるわけでございますが、いかんせん、現在の負債の状況を直視するとなかなか頭が痛いというのが酪農家の気持ちである一つ、こう私は思います。したがいまして、どうしてもこれは日本農業、酪農のみならず、その他の耕種農業におきましても、やはり越えなければならないそういう点があるわけでございますので、補助金によってこの危機を乗り切るか、あるいは低利長期の融資によって乗り切るかという選択の段階に入ってきておる、こんな感じがいたすわけでございます。したがいまして、今後実態を調査いたしまして、そうしていわゆる低利長期の融資制度をどう取り入れていったら酪農経営に対処していくことができるか、こういうことを決めていきたい、いまのところこんなふうに考えておる次第でございます。
今度の有事法制についてでございますが、自衛隊はその任務を遂行するために、一つのそういう有事の場合の研究をされることはもちろん当然でございますし、これが三年半もかかったということ自体が、遅きに失したような気もいたしております。しかし、出てきたものを見ますと、技術論のみで哲学がないということを非常に残念に思うんですね。
 先ほど防衛庁長官は、非常にかたい決意で国と民族とそして体制を守るとおっしゃいましたけれども、こういった技術論であったとしても、その端々にそういったものが見えておれば、その御決意というのが非常に貴重に思えるわけです。
 たとえば侵攻してこられた、そしてまずは陣地を構築する、そのときにまず婦女子をどのように逃がすかといったようなことが入っておったり、あるいは建物を撤去するときに、文化遺産だけはこれは民族の大事な遺産ですから決して壊さないようにするのだとか、あるいは、先ほどから問題になっております、もう少し事前に待機命令の時点でそういうことが必要だというのであれば、そのときにできるように、これはいまの法律の中では国会の、ということは国民の承認を得ていないから、これは法律的に不備だから、まずはそこで国民の承認を得る、すなわち国会の承認を得るという手続が必要ではないか。そういったことが入っておるならば、これは本当に国民のことを考えた、先ほどの御決意にもありますように、日本民族の存続を守る自衛隊だということが国民にもっとはっきりわかるのですけれども、その点が余りにも技術的なことだけに過ぎておることを私は非常に残念に思うのです。防衛庁長官の御見解をお願いいたします。