この問題につきましては、私は、基本的に国の政治は中央の政府と地方自治体と相協力して行って初めてその実効を上げることができるわけでございますから、国の意思と地方自治体とがそういう対立状況になるというようなことは本来考えられないし、またそうあるべきではないと思うわけであります。
 先生、今、自衛隊の出動の話を出されましたけれども、これはいわゆる非常の事態の問題でございまして、それは実際上の平時の、平時といいますか、こういう状況の中での議論の中で例として出すのは必ずしも適切ではないであろう。いずれにしても、国がその機関委任事務を執行するということでありましても、国民の政策的支持を得られなければ、それは実際として発動してもあるいは発動しようにもできない問題であろうと私は思っております。
 ただ、今の制度のままにしておきますと、特に当面この問題でという意図ではなくて、いわゆる行政改革の中で制度諭として議論されておるわけでございますが、今の訴訟は二度の訴訟という手続が認められておりますが、今回の答申に当たりましても訴訟制度は認められておりますし、現行の制度の、特に総理大臣の首長の罷免権というのは、たとえ手続がどのように慎重に構成されておりましても、地域の住民が面接選んだ首長を総理が最終的には罷免権を持つというようなことは、これは戦後のあの混乱の中からの産物であるにしても、今日の時代においてはむしろ地方自治の本旨にもとるものではないかと私は考えておるわけであります。したがいまして、基本的には国と地方がお互いに理解し合って、行政を円満に行っていくということが本来の姿であろうと考えております。
 ただ、制度諭として、国の全体の利益の中でどうしてもしなければならない問題も惹起するかもしれませんし、こういう際に不都合な点も改めていくということは、それはそれなりに意義があるのではないか、そのように考えております。
私は今別表の三の中で、日米協力に基づく機関委任事務の問題、それから自衛隊法に基づく問題も取り上げたわけでありますが、これが発動されるということになりますと、極めて広範、多岐にわたって土地、家屋の収用あるいは輸送業務の供出等々、まさに戦時体制当時のような状況が惹起されてくるわけでありますが、こういうような重大な問題が今の百四十六条では二度の訴訟手続を経由しなければ代執行ができないということでありますが、これが排除されるわけですね。これは極めて重大な問題だと思うのですね。総理の答弁では最終的には訴訟制度が生かされておる、こういう御答弁がございました。これは大臣も御承知のとおり。
 しかし問題は、最終的に異議を申し立てて裁判に訴えるという権利が長に保障されておったとしても、今の百四十六条は代執行の執行の効果そのものを訴訟によって歯どめをかけるという、ここがいわゆる国の機関委任事務の執行権というものと地方の長のいわゆる主権というものとの調和として訴訟制度が持ち込まれたそもそものゆえんなんでしょう。代執行やってしまってから、文句あったら裁判にかけなはれ、こんなもの何ぼ制度として残されたって意味がないわけですよ。代執行そのものが訴訟で拘束をされるというところに意義があるのであって、これを外してしまって、文句があったら後で裁判に訴えられる訴訟制度が最終的には生かされておりますよといったところで何の意味もないわけであります。したがって、こういう本当に新しい憲法のもとで、九十二条で明文化されました地方自治の本旨を根底から覆すようなものは提出すべきでない、かように考えているのですが、その点、大臣いかがですか。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘になりました部分は自衛隊法で申し上げますと、第百三条の規定を受けたものかと思われますが、百三条の規定は「都道府県知事は、長官」、防衛庁長官でございますが、「又は政令で定める者」この要請に基づきまして今先生御指摘になりましたような事務を行うことというふうにされておりますが、現在この百三条で言っております「政令で定める者」という、その政令はまだ定められておりません。
それからもう一点お尋ねしますが、同じく五の三項に、「自衛隊の防衛出動が命ぜられた場合に防衛庁長官等の要請に基き、病院、診療所等の施設を管理し、土地、家屋若しくは物資を使用し、物資の保管を命じ、若しくは物資を収用し、」云々とありますが、この「防衛庁長官等」というのは長官以外にどんな職務の人が含まれるわけですか。
私なりに従来の値上げのときの変動状況をプラスして考えてみました。必ずしも数字は合わないのではないかという気もいたしますが、私の計算でもえらく大きいという数字でもございませんから、まあそれくらいにしておきます。
 大臣はいらっしゃいませんけれども有能な政務次官がいらっしゃいますから、社長と両方にお伺いさせていただきたいのでございますが、今日本のたばこ産業は、製造部面、販売部面、それから葉たばこ農家なども含めて、国際的問題は別にして、国内的にもいろいろと難しい問題にぶつかっている。前にどこかの新聞を見ましたら、決算期を前にして明のＮＴＴ、暗のたばこ産業と言っておりまして、御苦労なさるなというふうに思っておりましたが、当面の対応もいろいろ大変であります。また、先ほど社長も言われましたが、産業構造全体が難しい時期でございますから、中長期のプログラムも、相当突っ込んだと申しましょうか、厳しいさまざまな努力をしなければならぬという状況にあることは私ども承知をいたしておるわけであります。当面、営業面でのさまざまの御努力をしなければならぬ問題、それから中長期的な意味での合理化その他を含めた問題もございます。前に大蔵大臣からも、世界一立派な労使関係というお話が当委員会でございましたが、こういう難しい時期を、お互いに自発性を生かし、参加の意欲を持ち、そしていろいろな知恵を絞りながら、良好な労使関係のもとにどう打開をしていくのかという視点が、御苦労なさいますが大事なところだろうというふうに思います。その辺のところで、特に今こういう点に配慮してやっていきたいというお考えを長岡さんに伺いたいと思います。
 それから、こういう無理なこと、ルール違反をやったわけでありますから、私は大蔵省側の対応が非常に大事だろうと思います。そうかといって、これは民間の企業活動をなさるわけでありますから、政府としてやることも、一定の限度というか枠内の問題になるわけでございます。中長期の面からいうと、株主は竹下さん一人ですが、例えば配当をどうするのか。それから、昨年の暮れの国会での共済の審議のときにも、大臣から十全の努力をしなければならぬという気持ちでいっぱいでありますというような、気持ちだけは精いっぱいの御答弁をいただきましたが、そういう気持ちに従って御努力もいただかなければならぬと思います。さまざまな対応の問題があると思います。
 会社の方では新規事業分野の開拓、これもこの産業分野にふさわしいテーマで、しかも営業上も新たなウエートが持てるようにしなければならぬ。そういうことの認可に当たってもさまざまな条件があると思いますが、大蔵省としては積極的な対応をしていくということも必要だろうと思います。さまざまなことがあろうと思いますが、今回の値上げに伴う会社としての重点の置き方、それからそういう状況に対する責任を持った大蔵省の対応ということについて一言伺っておきたいと思います。