空港施設利用料につきましては、成田は今二千円ずついただいておるわけでございますが、確かに成田の工事は山を越えました。しかしながら、その維持管理というのは必要でございますし、これから二期が完成すればまた維持管理費がふえるわけでございます。そういう意味で、この空港施設利用料につきましてはやはり今後ともいただく必要があろうかと思います。
 それから関空の施設利用料につきましては、現在着陸料についてＩＡＴＡと交渉中であると申し上げましたが、その状況も見ながら施設利用料をどうするか、現在部内で検討しておるところでございます。
では、これは後で金額を教えていただきたいと思います。
 私どもが成田を出ますときに、旅客サービス施設使用料として一人二千円お払いしていますね。成田空港の施設の整備運営、公団方式で独立していると言われておりますけれども、もともと独立しているんですけれども、施設整備の負担が大きかったときはやむを得ない措置だったと思うんですね、これは当然、当初ですから。けれども、既に先日第二ターミナルも完成しておりますし、残りの滑走路の整備と貨物の取り扱い設備の整備、あるいは第ーターミナルの補修等で、既に施設整備費のピークは過ぎたと私たちは理解しているんですけれども、公団の損益が開港から六年間は赤字基調でございました。ところが、昭和五十九年度以降は公団が黒字となっています。一時は累計欠損が大変大幅にあったんですけれども、それも減少しているんです、これを見ていますと。
 そこで、収支状況の好転とか施設設備の減少、今申しましたように既にピークを過ぎているんではないか。そういう観点から、旅客サービス施設使用料の減額または廃止の方向に持っていけないんだろうか。
 今お答えにありました来年九月の関西新空港でも同じように旅客サービス施設使用料をお取りになるおつもりでしょうか、あわせて教えてください。
今局長のお話の中に出てまいりましたけれども、公租公課の中での環境に対するというお話ございましたけれども、空港使用料のうちの特別着陸料、要するにさっきおっしゃいました航空機による騒音対策にも充てるために昭和五十年からジェット航空機に対して徴収しているわけですけれども、現在のジェット機というのはかなり技術的にも騒音が小さくなっています。まだまだジェット機はジェット機で当然大きいのはわかりますけれども、かなり空港周辺の環境整備ということも、対策事業として随分丁寧に行ってきた今までの姿勢から考えますと、この関係予算も昭和五十七年をピークにだんだん減少した傾向にあるんです。まだ環境対策事業が残っています以上、直ちにこれを全部廃止するとは言いませんけれども、少なくとも料金の軽減はすべきだと思うんです。
 平成五年度の場合、特別着陸料の収入と環境対策事業費の支出はどうなっているのか、示していただきたいと思います。
今二つ言われました。民間投資、これはもう民間はバブルがはじけて投資意欲を失っています。銀行も貸し出し能力を失っているんです。公共投資もいろんなロスが多うございます。今までやってもやっても効果が上がってこないんです。いろんな意味で、一言も減税という点はございませんでしたが、住宅という投資は、その減税の中には住宅も入っております。所得税も入っております。そういった減税という効果について、もう少しくよくお考えをいただきたい。もう時間がございませんので、次へ行きたいと思うんです。
 次は地方自治体という、先ほどから出ております地方分権とつながってくることでございますけれども、ちょっと振り返ってみますると、一八八八年に今の市町村という制度ができまして、一八九〇年に府県と郡ができていって、そして一九四七年、昭和二十二年の四月に今日の地方自治法というものが制定をされて、それで今日まで大筋きておることを振り返ったときに、かつて中央集権にしたところは、これは日本に限らず、日本では満州事件が起きました。そして、あのときは軍閥が中央を抑えて、それと官僚とで、それ以来日本の地方は窒息状態に入っていきましたが、ドイツのあのナチスの場合もやはり同じような同質の経験をしていると思うんです。いわゆる諸共産圏においても、イデオロギーにおいてこれが中央集権、そして地方が窒息する、同じような体験を積んできていると思うんです。
 したがって、法律においては確かに地方自治法という法律を、姿、形は地方の制度はもらいましたけれども、いわゆる地方に自治はないということがその当時から言われておって、一世紀たちましてやっと今地方三割自治と言われる程度まできておるという、大ざっぱに振り返ってみますると地方の自治と中央との権限のありようはそういう推移状況でございますね。
 だからこそ、今までずっと熱心に大臣がおっしゃっております中央はスリムでしなやかで安く、地方は市民に密着した豊かで温かいと、こういうふうに本当にするのであるならば、私はパイロット法であるとか拠点法であるとかも大事だし結構だと思いますけれども、そういうものでは間尺に合わないぐらいにもっとダイナミックに中央におけるなすべき業務をまず考え、そういうところから逆にずっと、どれだけのものが地方に本来あるべきものを移管し、移譲していけるのか。
 そういう点などを先ほど聞いておりますと、これはもうかなり期待の持てそうな、道州制というものも含めて大臣はお考えだというふうに先ほど伺いましたけれども、私が前の塩川大臣のころに道州制どう考えますかと聞いたときの答えはノーでございました。ノーとは言いませんが、事実上ノー、今はこうやってやっておりますからと。それと比べますと非常に村田大臣はこの問題について積極的であるだけに、どうかひとつこの問題、大臣の諮問機関になるのか、どういう機関になるのかは知りませんけれども、委員会を設置していただいて、そして大臣の方から具体的にイメージした大事な部分を諮問なさって、これが本当に実行に移せるようなプログラムをまず持つ、それを年度別にプラン・ドゥ・シーというプランをみん
ながわかるように、これをひとつお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょう。