憲法上の解釈あるいは法的な解釈、それについては理解を持つものでありますけれども、社会福祉法人も今いろんな形で問題を抱えております。
 まずは、福祉の担い手として何が重要か、その地域において信頼に足り得る方々かということは非常に重要なポイントであると考えております。雨後のタケノコのようにへんちくりんな福祉法人が出てきたということもまた否めない事実でありまして、その目的は福祉ならばいいけれども、福祉でない目的でもって福祉法人が出てきたというのも事実であります。私は、農村における協同組合、この信用と実績というものは非常に大きなものがある。そういう状況の中で、現実的な比較の中で、今あります福祉法人に劣るものではない、現実的な側面も見るべきではないかと考えております。
 そういう点で、本当に解釈上の問題、これは今後も議論をする必要があると思います。余地は全くないものではないのではないか。それを言うならば、ほかにも補助すべきでないものはたくさん我が国の運営の中であるのではないか、そのような気もするわけでございます。
 ぜひともそのような現実的な、現場的な側面を見落とさずに今後も御検討を、あるいは分析をお願い申し上げたい、最後にこのことを重ねて要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
老人福祉施設の整備に対する公費による補助というのは、憲法八十九条ですか、憲法によって禁止されているということであります。
 でありますから、これはできないんですが、現在でも農協を母体として設立された社会福祉法人に対しては施設整備費補助が行われておりますので、今後もこうした形を通じて適切な支援をしていきたいと思っております。
最後にもう一点、施設整備の補助制度の改正につきまして厚生大臣にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 デイサービス事業やショートステイ事業を実施するにはデイサービスセンター等の施設を整備することが不可欠であります。機械ぶろが要りましたり、リハビリの機材が要りましたり、いろんなものが要るわけでございます。
 現在、施設整備費の補助は市町村や社会福祉法人に対してのみは行われております。しかしながら、農業協同組合がこの施設の整備を図ろうとするときにはその費用はみずから出していかなければならないという状況になっております。これは、社会福祉法人を農協が別途設立しなければ、そのような補助の対象にはならないということでございます。
 御存じのとおりに、社会福祉法人は今いろいろな形で設立をされておるようでございますが、土地をまず法人に対して提供しなければいけない、それならば今度は農協の理事会での審議が要る、非常に複雑な手順にもなってくるわけでございます。一方で、それに利用できる農協の遊休な資産というのは少なくないものがあります。人材については先ほど申したとおりであります。
 このような状況の中で、農業協同組合に対しても社会福祉法人と同様に施設整備の補助を行うことができるならば、この隘路をなくして農村における福祉の展開をより効率的に行うことが私はできるのではないかと確信をするところでございます。
 厚生大臣の御見解をお願い申し上げたいと思います。
介護保険の導入を展望しますと、できるだけ民間事業者の参入を期待することによって水準が向上していくのではないか。
 そういう点を考えますと、農協はまさに御指摘のとおり全国津々浦々、地域に密着した活動を展開しております。でありますから、できるだけ農協にもこの福祉事業に参加していただけるように各地方自治体、関係団体を通じて協力をお願いし、また指導すべき点は指導していかなきゃならないなと、そう思っております。
方針を基本的に決めるというのはなかなかケース・バイ・ケースで難しいのかと思いますけれども、とにかく、豊島の問題でも六十億から二百億、この二百億が必要と見た方がいいかと思いますけれども、そういうことを考えますと、今後大変、資金的な問題でも厚生省中心になって頭を悩まさなきゃならないということが多いかと思いますけれども、ぜひ一日も早い解決のためによろしくお願いしたいと思います。
 今のような問題、あるいは、ちょっと聞きたくないことかもしれませんけれども、薬害エイズの問題、こういうことでもそうですけれども、いつも結果を見ると、予見できたのじゃないかというようなこと、後の祭りという状態になって責任を云々し、いつも後手後手の対応をせざるを得ない。非常に無念さを感じるわけであります。そしてまた、そういうことができてしまって後は、この代償というのは極めて大きいわけであります。
 先ほど大臣のお言葉にもあったわけですけれども、大量生産・大量消費の社会構造が、大量のごみを生み出し、産業廃棄物の最終処分場の逼迫や不法投棄、不法処理などの問題を引き起こすというのも自明の理ではないかとさえ言えるわけです。また一方、大量のごみを減らそうとすれば、燃やしてしまう、焼却することがいわば一番手っ取り早い減量法、そういうことで、日本では廃棄物の七五％が焼却処理されている、こういう状態でもあるわけです。
 今のいろいろな我々が使っているものを見ましても、工業製品から繊維、建材、おもちゃ、生活日用品に至るまで、ありとあらゆるものに塩素系の有機化合物が含まれている、こういうものでつくられているわけです。そういうことから考えますと、極端な話、たばこを燃やしてもダイオキシンは発生する、こういうことさえ言われているわけですから、先ほどのようなものを焼却処理すればダイオキシンが発生するのはこれまた自明の理ではないかとも思うわけです。しかも、なかなか管理が行き届かないというか、野焼きや、許可が要らない五トン以下の炉で燃やしている、こういうことを考えれば、より大量に発生することは確実であります。こうした状態でありながら、人類史上最強の猛毒物質と言えるダイオキシンヘの対応については、正直なところ、立ちおくれてきたというのが実感であります。
 しかしながらであります。ダイオキシンの問題について、三月三日、私も質問をさせていただいたわけですけれども、その際、大臣は、しかるべく必ず対処をすると、これはテレビ等の番組にもそうした場面が映されたわけですけれども、そういうお答えを大臣からいただきました。このたび、省令に、焼却場の設備基準や焼却方法を盛り込み、ダイオキシン発生削減のための法的規制がなされますことに、さすがは小泉大臣と、心から敬意を申し上げる次第であります。
 具体的には、焼却炉の煙を集める最終集じん機の設置、あるいは燃焼温度を八百から八百五十度以上に保つ、炉を冷やさないための連続運転化、不完全燃焼の指標となる一酸化炭素濃度を三〇から五〇ｐｐｍ以下にする、年一回のダイオキシン測定の実施などを施設に義務づける、こういった内容とお聞きするわけでございますけれども、この省令改正の今後のタイムスケジュールについてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。