高速道路等の障害者の割引制度につきましては、道路審議会の答申及び百二十三回国会の請願の採択を踏まえて今検討いたしております。特に障害者は従来の障害者に限らず拡大をするということと、その介護者及び同乗者の要件、こういったものについての検討をやっております。
 いずれにしても鉄道と違って車は、バスのように一人乗ってきた場合のバスをどうするかといったようなことまで含めて、ちょっと鉄道や何かの切符を買う場合と自動車とは違いますので若干検討に時間を要しておりますが、いずれにいたしましても検討結果がまとまり次第所要の措置を講じたいと思っております。
まず、住宅・都市整備公団住宅についてお答えを申し上げます。
 御承知のとおり、高齢者世帯とか身体障害者世帯につきましては、従来よりいわゆる優先入居といいますか、当選倍率を十倍にするということでやってまいりました。重度の精神薄弱者などの精神障害者につきましても、常時介護を必要とする者につきましての優先入居というのを検討してまいったところでございます。
 平成五年度より、親族の方々が介護をしていただくという場合につきまして、入居者の選考に当たりまして高齢者世帯と同様当選倍率十倍という優遇倍率、優先入居の措置を講じることといたしたいと考えているところでございます。平成五年度からでございます。正確に言いますと、予算を通させていただきました四月一日からでございます。
もう時間がありませんのでこれ以上やりとりはしませんけれども、今建設省の姿勢が求められているわけですから、建設省としても厳しく是正するということでやっていただきたいと思います。
 最後に、公団住宅について身体障害者世帯に対して優先入居措置をとっておりますけれども、これを精神薄弱者、精神障害者等にまで範囲を拡充することについて検討中と一年前の予算委員会で山崎建設大臣は答弁されましたが、いつからどうされるのかお答えいただきたい。
 それから有料道路の通行料金の割引ですが、現在の肢体不自由者だけではなくそれ以外の障害者、それから介護者も含めて範囲を広げるべきだと思います。道路審議会で審議ということでしたけれども、社会参加あるいは治療という点では足
を確保するという点で大変重要ですので早く実現すべきと思いますが、その点とうなっていますでしょうか。
ただいま政府委員がお答えをいたしましたように、私の談話に対しまして、業界が自主的にこういうようなことに対して今後企業会計の透明性というものを高めていくことが企業倫理につながっていくという自主的な判断の中でそのような対応を決定したということを私は非常に重く受けとめておりますので、必ずそのことは成果が上がってくるものである、このように確信しております。
自助努力はこれは当然のことでして、指導官庁として、使途不明金がこういう多額の裏献金という形で本当に行政がゆがめられているという問題ですから、公共事業の透明性ということを本当に求めるとすれば、建設省としてそれについて主体的に実態調査をして厳しく指導するということが求められているわけで、ここは大臣の決意を簡潔にお願いいたします。
まず第一問は、所得税の減税をなぜやらないのかと、こういうことでございますが、野党の方からもいろいろな御要望があることは承っておりますし、本委員会におきましても、平成五年度の予算の際、またその後におきましてもしばしば御議論がありましたんですが、私の方として考えておりますのは、消費の現状にかんがみますと公共事業をやるよりは単純な所得税減税の方が景気に及ぼすところの効果が薄い、こういうことでございます。また、大変財政が厳しい状況でございまして、その財源をどうするかという問題がございます。いわゆる赤字国債ということになりますならば、それによって現在の人の景気はあるいはよくなるかもしれませんけれども、そのツケを後世代に回す、我々の孫や子に元利払いを払わせるということについては問題であろうと、こういうことでございます。また、景気対策としての問題でなくて、税制の体系の問題といたしましても問題があるという形で、私どもはこの問題については疑問視をしているところでございます。
 第二の問題は、消費税率を上げるかどうか、こういうふうなお話でございました。消費税の税率の問題につきましては、基本的には税制全体の問題の中でどう考えるか。単に消費税をどうするかという話じゃありません。消費税というものの持つところの意味から考えまして、経済社会全体の中でどういうふうにしていくかということを考えなければなりませんし、消費税を導入するときの御議論からいたしましても、安易にこの税率の変更を行うべきではないというふうに考えておりますし、税制調査会を中心としまして国民各層からいろんな御議論、御意向があるところをそんたくいたしまして尊重していくべき問題でありまして、今何らかの形の方針を考えているものではございません。
 三番目に、食料品と生活必需品に対して消費税をかけるべきでない、こういうふうな御質問がありました。この問題は確かにそういった御議論がありまして、自由民主党としても消費税率を少し軽減をしていくというような話を出したことがございます。しかしながら、国会におきまして平成三年度の税制問題等に関する両院合同協議会というのがございました。その場におきまして各党会派の意見の一致を見られなかったということが決まりまして、そういった形で立法府におきましてこの辺は決着を見ているところでございます。そういった立法府の御意向を十分に尊重してこれからも対処してまいらなければならないものだと思っているところでございます。
 食料品のように転々流通するものにつきましては非課税を含めて特別な措置を考えるということにつきましては、課税ベースの非常に広い間接税としての消費税の基本的性格をやっぱりゆがめるものではないか、そうした措置が経済取引に対して大きな影響を与えるということにかんがみまして、非課税措置につきましては極めて問題が多いところではないかというふうに私どもは考えているところであることを申し上げておきたいと思います。