端的に二点和田先生にお伺いをいたします。
 まず、議事録に基づくわけですが、七ページの二段目あたりに、「米国との軍事同盟関係の強化」ということから、「このような路線は国民の多数が追求してきた平和主義の理念に反するものであります。」というように御指摘をいただいておる。御承知のように、日米安保条約は一九六〇年に一回目、自動延長で七〇年、その間に国政レベルの選挙も多数ありましたし、自由民主党並びに歴代の自民党政権というものが日米安保条約を背景に日米軍事同盟というものを基調として選挙を戦ってきた結果、現在のような過半数をおあずかり申し上げておる。そういう事実に基づいてこのお言葉を分析した場合に、「国民の多数が追求してきた平和主義理念に反する」ということ自体がやや御理解が足らぬのではないか、そのような気がいたしますのでコメントを承りたいということが一点。
 第二点は、またその二行ほど戻るわけでございますが、「抑止と均衡、西側の団結をすべてに優先させる中曽根外交は、結局アメリカの世界戦略に無条件に追随している」云々という御発言があるわけでございます。私が特に先生に御認識いただきたいのは、日米安保条約というものは片務契約である。同じように韓国とアメリカの間に、名前は日米のような米韓安全保障という名前じゃありませんけれども、同じような契約があるけれども、これは双務契約になっているわけです。自分のところの領海外でアメリカが第三国から攻撃を受けた場合は、韓国はそれを助けに行かなければいかぬという契約になっておりますけれども、日米安保条約の場合は片務契約で、日本が攻撃を受けた場合は助けに来てくれるけれども、領域外で、領海外でアメリカが攻撃を受けた場合は日本は何にも責務がないというようになっております。そういった面から見てもやや言い過ぎではないかというような、失礼でございますが、気がいたさぬでもない。
 この二点についてコメントをいただきたいと思います。
御報告の中で述べられた点で非同盟を重視されるという視点、これは私も大変理解できるのですが、今も御指摘があった、例えば戦後の経済自立の方向への努力だとか、あるいは国連の軍縮特別総会を開催するに至った経緯等々の中での非同盟の役割ということはよく理解できるわけですが、ここでその前段にお述べになっている「日本の外交が必ずしも平和、軍縮について期待されるほどの積極的なイニシアチブをとれなかった」という御指摘、あるいは政府と国民との間ではやはりこの問題に関しては大きな格差があるという御指摘ですね、この点については、これはやはり日米安保条約が根源にあるのではないかというふうに私は考えているわけですが、この日米安保条約の問題についてどのようにお考えになっておられるのか。報告の中では御指摘がなかったので、そのことを一点お伺いしたい。
 それから、もう一点は社会主義国ですね、ソ連や中国などとの問題についてこれも御発言がなかったので、その点についても補足的に、どういう努力をしていく必要があるというふうにお考えになっているのか、この点をちょっとお伺いしたいと思います。
私は、途上国が非同盟主義をとってきた、つまりいわゆる軍事同盟に、東西のブロックに属さないという意味で非同盟主義をとってきたということは、世界のいろいろな平和に総合的に寄与してきた比率は非常に高いと思うのです。日本はその恩恵は、私ははっきり受けていると思うのです。そのような国がどちらかのブロックに分類されてしまったならば、そしていろいろな地域紛争がもっと大きな形で頻発していったならば、日本は途上国から原料を買っている国ですから、そういうことも不自由したでしょうし、それから日本の製品は先進国へばかり行っているわけではなくて、途上国に非常に大きい比率で輸出が行われているわけです。そのような国が日本の製品を使ってさらに一層の発展をするということが必要なわけでして、私は基本的認識はあるいは石井先生とは違うのかもしれないけれども、途上国の政治的姿勢というものが世界平和を維持し、その世界平和の恩恵を日本がこうむり、世界じゅういろいろなところへ途上国も含めて製品を輸出できたということは、やはりその政治姿勢に負っていると私は思うのです。
 それから、まさに核兵器の均衡抑止が世界平和を保持してきたという議論に対して、この小さい途上国のたくさん集まった政治的姿勢というものが戦争を防止してきたということを私は主張する者です。
 テークオフにつきましては、確かに一点集中主義という、もちろん援助の方式には、これは方法論ですからいろいろな方法があると思うのです。テークオフということはやはりそこにいる人口に対して雇用の機会が創出され、そしてその人たちが自分の手でマネージできる技術を身につけて、そして自力でもって経済を拡大していく、その能力が物心両面で発揮できるという意味で言っているわけでして、その意味から言えば、私は一点集中主義よりは、途上国というものは非常にたくさんあって、そのテークオフに悩んでいる国が非常に多いのですから、まんべんなく出していくということがやはり世界経済を円滑に運用する上では一つの重要な条件だと認めているものです。
私も、ＧＮＰの一％以内におさめるという閣議決定でしょうか、それが、先ほどあのように公述いたしましたにもかかわらず、一つのシンボリックなものに膨れ上がってきているというか、日本社会では大きくなっているということは十分認めます。ですから、これを変えるか変えないかということがやはり一つのハードルを超えるか超えないかに、日本の現実社会ではなっているという事実は認めるわけでございます。
 ただし、にもかかわらず、理論的に申しますとこれは根拠がない。やはり学者など理詰めで考える者を満足させるものではない。先ほどからお話ししていますように、論理が逆さまである。
 それからもう一つ、さらにこの機会に申し上げますと、平和の歯どめになっていたことは現実でございますが、超えたからといって、それでは急に日本の防衛政策が大転換して、軍国主義に行くとも思われません。むしろ、私は、日本国民を本当に信頼し、また、それから選ばれていらっしゃる選良の皆様方を御信頼申し上げるならば、歯どめというのはそういう数字に置くべきでなくて、日本国民の決意と自主的な判断とでも申しますかに求めるべきであって、いかなるその他の数字だとか圧力だとかそういうものに歯どめを求めるべきではないと思います。
 そして、一番最後に、国民の七、八割が支持していらっしゃるということですが、私も、世論調査を全部調べたわけではございませんが、日本の自衛隊というのもそのぐらいの支持が事実としてはあるというふうに伺っております。そうするならば、どういうふうに考えていいのか。日本国民のお考えというのは、自衛隊は欲しい、しかし一％以下に抑えていただきたいという、一つの矛盾する心理を世論調査で示していらっしゃるのか。それともそこには、国民は主権者ですからうっかりした言葉を使えませんが、ややおんぶにだっこといいますか、対外的にはちょっと自分本位のと申しますか、都合のいい態度があらわれているのかもしれません。と申しますのも、御存じのようにどの国も、自分たちはしっかりと守ってほしいといいますか、安全保障は欲しい、しかしそのためのコストは払いたくないというのが人間の常でございますから、そういうところが正直にあらわれたのじゃないかと思います。ですから、むしろ先生方が議論をなさって、時にはリーダーシップを発揮されるのも大事なことではないかと思います。