全般的に社会福祉保障制度というわけにまいりませんけれども、その中には所得制限を引き下げなきゃならぬものもあるし、あるいはまた制限を存置しなきゃならぬものもあるし、大蔵大臣が言われたとおり、本当に困った者が救われ、裕福な人がむだな手当を受けないように十分検討していきたいと考えております。
これは社会保障費といえどもやっぱり私は聖域ではないと思うんですね。社会保障の中には医療費とかいろんなものももちろんございます。早い話がこの間の病院の、富士見病院ですか、ああいうようなものを放置しておいてただ医療費が足りないみたいなことばかり言われてもこれも困るわけですから、それはやはり指導、監査というものをかなり徹底的にやってもらわぬと、何といっても国の補助金だけでも、医療費関係では三兆六千億円もあるわけですから、そういう大きなものがやはり社会保障だから中身は、要求だけはみんな出すんだということにはなかなかいかない。しかし、先ほど厚生大臣から話があったような難病や何かで非常に困っているというようなもの等については、やはりめりはりのきいたことも考えなきゃならぬでしょう。いずれにいたしましても、社会保障費といえども聖域ではございません、やはり限られた予算の中でありますから、有効に、本当に真に恵まれない者が真に助けられるというようなことを頭に置いて、むだのないようにやっていかなきゃならぬと、こういうふうに考えておるわけです。
新聞等によって承知する限りでございますが、ことしはかなり福祉関係の予算にしわ寄せが出るんじゃないか、こういうことが大分報道をされるし、また関係の多くの階層から憂慮をされておるところでございますが、以下一つ一つ伺ってまいりたいと思いますけれども、社会保障給付の所得制限の強化をやるかやらないか、このことをひとつ厚生、大蔵両大臣から伺いたいと思います。
これは最終的には与党、政府の中でも予算の基本方針、編成の方針というようなものを決めていかなきゃなりません。で、そういうふうな具体的なものはまだ決まってないんです。いずれにいたしましても、効果のないような補助金とか、あるいは目的を果たしたような補助金とか、それからもっと工夫して合理化できるようなことで経費の節減ができるじゃないかとか、いろいろ行政改革とも絡んでともかく既定経費の抜本的な見直し、洗い直しをやっていこうということであります。
五十六年度の予算で大蔵省が経費節減の対象としている主要な諸目標があると思うんでありますが、私どもは新聞等で知る程度でございまするけれども、その主な項目について、何と何を節減をしていくんだと、こういうことがおわかりになりましたら御説明願いたいと思います。
木間先生にお答え申し上げます。
 最初の第一問は、今後の土地対策をいかに推進していくのであるかという質問でございます。
 最近における地価の動向は、非常にいわゆる急上昇しておるが、そのまま放置しておるのではないかとおっしゃられますが、上昇率はだんだん現在のところ鈍化傾向が見られるものの、大都市においては依然として住宅地の上昇が目立っておることは事実でございます。
 地価が上がる、上昇する、これは効用増によるものもありますが、根強い住宅地の需要に対して供給がそれに見合わない、こういうのが主たる原因でございます。昭和四十七年、四十八年のような投機的なる取引による急激な土地の値上がりは現在のところ見受けられません。
 このような状況を踏まえた今後の土地政策としては、基本的には過密過疎を解消し、国土の均衡ある利用を図ることが必要であると考えております。
 当面の対策としては何をやるか。引き続きこの投機的土地取引を抑制することが大事であります。そして、宅地供給の促進を図ることが何よりも大事であります。
 このためには、第一、国土利用計画法の的確な運用を図ります。第二、大都市地域の市街化区域内農地の宅地化の促進をやります。いま法案を出しておるのもその趣旨であります。第三、宅地供給促進のための財政上、金融上の措置の拡充。第四、都市再開発の促進をこの上とも進めます。第五、土地税制の活用等、いろいろ総合的にかつ積極的に推進して、地価の暴騰を防ごうと考えております。
 第二の御質問は、大企業はたくさん土地を所有しておるが、それが遊休地となっておって活用していないじゃないか、こういう御質問でございました。
 国土庁が資本金一億円以上の企業について調査したところによれば、昭和五十三年度末において、これらの企業が三大圏の市街化区域内に所有しておる販売用土地のうち、造成工事等に着手していないものは必ずしも多くはない、わりあい少ないのであります。また、昭和四十九年以降の企業の販売用土地の状況を見ますと、取得を上回る売却が行われておるという結果も出ております。これから見ると、総じて企業が保有しておる販売用土地は、宅地として供給されつつあると考えるのが妥当であると考えます。
 なお、未利用のまま残されておるような土地につきましては、適正な価格で供給されるよう、国土利用計画法による遊休土地制度の活用、届け出制度の的確な運用、土地利用転換計画の策定の推進等の施策を総合的にいろいろ実施してまいる所存でございます。
 第三の御質問は、農住組合と宅地並み課税との関係、それらについての結果等について御質問がございました。
 それで、本法案は、市街化区域農地に係るいわゆる宅地並み課税と直接関連を有するものではございません。
 昭和五十七年度以降の宅地並み課税の取り扱いにつきましては、昭和五十五年度の税制改正に関する政府の税制調査会の答申がございまして、それの線に沿うて、答申の趣旨を生かしてやりたいと思っております。
 その答申の趣旨は、昭和五十五年、五十六年度は課税しない、五十七年度に初めてこれをＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区にわたって全面的に、積極的に課税のことを考えなければならぬ、こういうことになりますが、これは関係省庁とよく連絡し、協議の上に前向きに検討していきたいと考えておるところでございます。
 以上、お答えいたします。（拍手）
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