当委員会でなくて参議院の附帯決議の中に、旧日赤救護看護婦等に対する慰労給付金を見直してほしいというふうなことが載っているわけですが、この従軍看護婦の慰労給付金は、昭和六十年六月に増額をされてからこれでもう二年、もうじき三年間据え置きになっているわけです。この分に関して恩給あるいは各種年金あるいは公務員の給与等々引き上げられてきた中で据え置かれているということなんですが、参議院の決議もあるのですが、この点に関してはどういうふうにお考えでしょうか。
恩給に関連をして、昨年の恩給法等の一部を改正する法律案のときに当委員会で附帯決議を幾つかしているわけです。ほとんど同じですが、若干違いも含めて参議院の内閣委員会でも附帯決議をされているわけです。これらの附帯決議について、ちょうど一年間たったわけです。いろいろ善処をしていただきたいこと、検討していただきたいこと等々の決議があります。その一年間の総括をしていただきたいと思います。
恩給の年額の改定は四月分から実施させていただくという内容になっているわけでございますけれども、支給の実態から申し上げますと、四月分から六月分の三カ月分につきましては七月に支給する、こういう形になっておりますので、今回法改正をお願いしております四月から六月の分につきましては最初の支給月が七月に参る、こういうことで御理解をいただきたいと存じます。
この件はこのぐらいにしておきますが、今、支払い自体を郵政に委託をされるというシステムになっているわけです。それはそれで結構なんですけれども、そういうときに、予算を立て、これだけという、これは当然見込みですね、当然これより減額してくるわけですけれども、その分がどういうふうになるか。例えば焦げつきがゼロだとは思えないんですけれども。ということは、こういう恩給をもらっている人はできるだけ届け出ない方がいいというふうなうわさを小耳に挟んだことがありまして、そういうようなことを思わせるというのは実にけしからぬことだと思うのです。
 やはり最終的には恩給局ということで管理をされているわけですから、その分は郵政との連携という部分で実態を把握され、問題があれば手を打っていかれるということの姿勢が非常に必要じゃないか。だからその部分で、担当に任してあるから関与しないということではないのじゃないか。今度受給権調査をされるのも実際には恩給局でおやりになるわけですから、そういう観点でまたひとつ御検討いただきたいというふうに思います。
 それと、いつもこの恩給法案が出てきますと、一番初めに払う時期、この法案で改定される四月分から六月分というのは七月六日にお支払いになるというふうに理解してよろしいのかということと、そういう部分でいえば、こういう法案のタイムリミットというふうな事務処理等々は、特に今の時期で問題がないのかということだけ確認をしておきたいと思います。
恩給の過払いにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、死亡等の受給権の異動事由の発生時期と届け出の提出の時期がずれるというようなことによりまして一時的に過払いが発生するというような事態はあり得るわけでございますが、こうした場合には国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律という法律によりまして、支給官庁でございます郵政官署におきまして適正な債権管理がなされているものというふうに私ども考えているところでございます。
 現実の問題として、どのような過払い金がどの程度発生しているかということについては、恩給局としては具体的には今つかんでおりません。
今大臣もお聞きになったと思いますが、投資部門別の株式保有比率の推移を見ますと、これは単位数ベースですね。実際、余り関係ないようですけれども、ほんのちょっとした誤差ですけれども。政府、地方公共団体等もございますけれども、大きく分けますと、金融機関が四三・五％、事業法人が二四・五％等となっておりまして、個人は六十一年で二三・九となっております。六十年はそれでもまだ二五・二ありました。きのう証券会社にちょっと聞きましたら、六十二年は恐らく二二％台になっておるだろうということであります。
 それで、これは「証券」という雑誌です。御承知だと思いますが、この六十一年八月ですから前々年度で古いのですけれども、それを見ますと、株式分布状況調査結果の概要というのをずっと出すようになっているのですが、昭和二十四年度は個人の持ち株比率は六九・一％あったのです。三十三年度に約五〇％になります。四十五年度に四〇％になります。五十五年度にとうとう三〇％を割り込むということになりまして、現在は一応、大蔵省がお答えになったのは去年で二三・九、実際上は二二ぐらいまで下がっているという話であります。これは証取の審議会でも、毎回個人株主の比率を上げなければならない、時には経済外的な効果といいますか、手段によってもそういうことをしなければならないという報告が出たときすらあるわけであります。
 それで、こういうように個人の持ち株が少ないということになってまいりますと、政府が今まで言っていることも随分矛盾してくるのです。例えば、法人税制で受取配当益金不算入というのがありますが、これは本来、株式会社というのは株主の集合で、最終的には株主のところへ金がいくのだからそこで税金を取ればいいということになって、中間段階に法人などがある場合には、課税するというのはかえっておかしいという議論なんですけれども、こういうように個人が二十数％で、外国人もございますけれども、法人が、銀行やら事業法人を含めて六十数％、七〇％に近いということになれば、こういう理屈はだんだん通用しなくなってくるのです。今は税制のことを言っているわけではありませんが、なぜこんなに個人が少なくなるのかという問題を考えてみなければならぬと思うのです。
 そこで、再度証券局に伺いますが、株式の平均利回りは現在、六十二年だけで結構ですからお答えいただきたいと思います。それからＰＥＲ、プライス・アーニングス・レシオというのですか株価収益率についても、六十二年だけで結構ですからお答えください。