大臣の御認識を聞いて安心をいたしましたが、ぜひそのような方向でお取り組みをいただきたい、このように考えます。
 私が大臣のただいまの御答弁の中で非常に同感したのは価格政策のあり方についてでございます。現在の畜産物の価格制度は、生産費補償方式、基本的にそれをベースとして、そしてそれにさまざまな政治的な努力、極めて高度な次元からのいろんな考え方を付与いたしまして決まってきておるわけでございます。そして、それを毎年このようにやってきておるわけでございます。こういうふうなやり方といったものは、ほかに何かあるかというと、これは当面なかなかないだろう。
 現在の制度をやはり尊重して、今までの経過もそれは大事にしていかなければならない。
 しかしながら、今後牛肉の自由化などなど、さまざまな農産物価格の国際化、ボーダーレス化というふうなものが進んでまいります中で、一方、我が国の土地を初めとする、大臣が構造政策とおっしゃられましたけれども、その対象とする土地の条件の劣っていると申しますか、脆弱性と申しますか、そういった点からすると、これまたある程度限界があるだろう。そこにギャップが出てくる。そうしますと、今のような生産費補償方式をベースとする価格支持政策を、価格だけではなくて、いろんな意味で最終的にはこれは農家の手取りの問題、所得の問題でありますから所得確保対策ということになろうかと思うんですが、超長期的には、中長期的と申しますか、何か別な考え方でやっていかないと、そこには埋まり切れないようなものが出てくるのではないか、私はこのような心配をしている一人でございます。
 大臣の御答弁にもそういうニュアンスのものが感じられたやに伺いましたが、当面の価格対策の考え方もそうでございますけれども、今後のそういう価格のあり方に対する、あるいは価格を支持するためのポリシーのあり方についての大臣の哲学の御披瀝がいただければありがたいなと思いますが、お願いします。
平成会の高橋でございます。
 畜産物価格決定に関係する諸問題についてお伺いをさせていただきます。
 先ほど菅野委員からもお話がございましたことしの畜産物価格決定は、昨年の十二月に決定されたいわゆる酪肉近代化基本方針策定後の最初の年度と申しますか、時期にあるわけでございまして、このたびの価格決定に当たっては、この方針を今後具体化していく一つのステップとしても位置づけられるものかな、そのように思っております。
 そういったことを前提にいたしまして、この重要な酪肉近代化基本方針の策定のねらい、そしてまたこれを実現させるための今後の具体化の方向といったものについて、基本的な問題でございますので、大臣のお考えをお聞きしたいと思っております。
 申すまでもなく、この酪肉近代化基本方針にはかなり意欲的な目標設定がなされていると承知をしております。牛乳・乳製品では平成五年度が八百五十五万トン、そしてそれが平成十七年度には一千十万トン、そして牛乳は六十万トンから八十万トン、また、生産性向上の目標としては加工原料乳地帯では現状の生産コストの七ないし八割程度の水準などなど、生産目標及び生産性向上の目標もかなり意欲的ではないかなとこのように思っております。それだけに飼料自給率の向上でありますとか規模拡大による環境問題発生、それから乳業メーカーの合理化の問題などなど多くの課題もあるように承知をいたしております。
 したがって、そのような課題を踏まえながら、先ほど申し上げましたこの方針が何をねらい、そしてこれをどうやって具体化していかれるのか、その方向について大臣の積極的な御答弁をお願いしたいと思います。
私も質問しましたように、今いろんな近代化資金とか導入資金というのがあることはよく存じております。ですから、個々の農家で六百万、七百万とかかるようなものを導入するに当たっては、少なくとも三分の一の助成とかあるいは国と県の合同で二分の一の助成というようなもの等を考えていただきたいということでの質問でございますので、単なる資金で、融資でということ等でお考えにならず、どうぞひとつ前向きにお取り組みをいただきたいと思うわけでございます。
 要望いたしまして、終わりたいと思います。
ただいま御指摘ございましたようなメリットを考えましても、自動給餌機のような効率的生産に必要な施設、機械を導入していくということは、今後の課題であろうと考えております。
 その場合に、個人施設でございますのでなかなか補助事業というわけにはまいらないわけでございますが、この種の施設につきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意も受けまして、今後、一層の生産コストの低減とかあるいはゆとりある畜産経営を実現していくというような観点から、リース事業による導入という方策も用意しているところでございます。平成七年度から経営効率化機械緊急整備リース事業というのも実施いたしております。こうしたものを御活用いただければと思いますし、あるいはまた農業近代化資金とか畜産振興資金、その他各種の資金制度、有利な資金制度も用意しているところでございますので、御活用いただければと思います。
私も別に奄美の歴史的事情を知らないわけではないんで、言われることはわかるんです。ところが、そういう特殊性だけを強調なさいますと、全国どこもかしこもみんな特殊条件になっちゃうんです。そういう意味では、どこかの時点でこれは明らかに切るべきというか行政上とまるべきものではないんですか。本土との格差あるいは鹿児島との格差が必ず是正されなきゃいけないと言っても、一二〇％埋まって離島の方が上にいくということは現実的には考えられないわけですから、そうすると、本土の所得水準がどんどん上がっていけばいつまでたってもこの法律は必要だという理屈になってくるわけでございまして、そういう意味で、思い切ってどこかの時点で行政上の判断を要求されるべき必要性があるんじゃないかというのが私の意見なんです。
 そこで、具体的に聞くんですけれども、今後のこの国会にもかかっております新産業都市の建設促進法、それから工業整備特別地域促進法、あるいは産炭地域の振興臨時措置法、これらのいずれもそれぞれの政策目的を達成したら、例えば指定地域だとか補助の対象が検討されていいはずだし、産炭地域では地域指定の変更も考慮に入れているという話なんですね。
 先ほど大臣が答弁なさった臨時行政改革推進審議会の答申によれば、運輸省が進めている家族旅行村という補助金の政策を縮小見直しをしなさいということになって、新聞報道によれば運輸省はこれを来年度から廃止する方針だと、こういうことですよね。私は、これはちょっと廃止する目的が違うんじゃないかなとは思うんですけれども、このように答申を受けて現実に廃止する行政施策をとっているところもいっぱいあるわけです。
 そういう意味で、奄美の方も含めて、まあ奄美だけじゃないですけれども、やれないのかなということがありますし、従来の施策の中にはまさに政府が言っているように既得権化しているものについて切ろうとすればなかなか難しい問題が出るということはよくわかるんですけれども、一つ一つについてこうやって見直しをしているところもあるわけなんで、ぜひ私は新産都市なりあるいは産炭地の見直しはある程度やってもおかしくはないと思うんです。
 家族旅行村だけは、これは要らないんじゃなくてむしろ続けてほしいと思うんですけれども、まあそれは別といたしまして、そういうことを含めて本来国土庁の中で地域振興計画というのがきちんとできてなければいけないわけです。これはいずれも地域に関する振興計画なわけです。だから、日本の国際化してきた社会の中で産業基盤立地重視の政策というものを果たしてとり続けることがいいのか悪いのかということも改めて問い直されなきゃいけない問題だと思うんです。それは当然予算編成をするときに大蔵省もしていると思うんですけれども、その辺をもっと踏み込んで、なかなか切る方は大変だと思うんですが、そういう意味でこういった補助金を簡素化、簡便化する、そして行政のスリム化を図る必要性があると思うんです。いかがでしょうか。