もう一つは、就職の希望者に職業訓練を施して、そして安定的な就職先を確保するように政府としても努めていただきたいという問題です。
 平均年齢が四十七、八歳と聞いていますので、そうするとまだ十年あるいは二十年労働者として働ける年齢なわけです。こういう人たちの安定した就職先という点でいえば、やはり何よりも職業訓練、炭鉱夫として働いてきた長い経験を新たな職業に適用させる訓練、こういうことが非常に必要だと思いますけれども、閉山に伴う職業訓練受け入れ計画、その科目と人数をお示しいただきたいと思います。
三井三池の雇用対策につきましては、特定雇用増大地域の指定、青手帳、黒手帳、それから研修施設の臨時施設増大等々、全力投球で労働省は努力をいたしております。先般、労働組合三つの皆さんからもお礼を私は受けまして、こんな経験は生まれて初めてであります。
 しかしながら、三井石炭鉱業並びに三井鉱山、両会社の社長には、もう数度にわたりまして努力を促し、三井グループ全体として本件雇用対策に臨むようにという要望をいたしているところでございます。
今いろいろな数字を言っていただいたんですけれども、要するに地元でしかも会社側の示した求人で就職できる数というのは、失業者の数に比べてうんと絞り込まれてくるわけですね。四百人とかそれぐらいの数字になると思うんです。こういうふうに年齢とか地域、あるいは職種のミスマッチが数字の上から明らかなんですけれども、地元で中高年の炭鉱労働者の就職を可能にするための第一は、やっぱりこうなると会社の努力にすごくまたなくてはならない。
 そういう意味で、まず第一にお伺いしたいんですけれども、大臣、三井といえば最大の企業、独占企業なんです。今度の大量の失業者の再就職、これについては会社にやっぱり一義的に大きな責任があるわけで、それを国としても強く要求していただきたいと思いますが、いかがですか。
失礼しました。
 会社側の用意しました求人の数字でございますが、四十五歳未満の求人、ただいま申し上げましたように千六百八名、四十五歳以上が千七百二十四名、年齢を問わない求人が百五十五名となっております。
会社が用意いたしました求人の年齢別の状況でございますが、大まかに言いまして、四十五歳未満の求人、これが千六百八名、全体のうち四六・一％でございます。四十五歳以上が計で千七百二十四名、これが全体の四九・四％、ほぼ半分半分。年齢問わずというのが百五十五名となっております。
ちょうど私が初めて国会に議席を与えていただきました昭和三十八年、我が国の法律制度の中で初めて老人という言葉を法律用語に用いた老人福祉法が生まれました。
 そして、この年初めて、日本政府は我が国の百歳人口の調査に踏み切りました。たしか、その年初めて調査をいたしました我が国の百歳人口は百五十三人であったと思います。ちょうど私が厚生大臣を務めておりました昭和五十四年には、百歳人口は九百三十七名になっておりました。そして、昨年の敬老の日に公表されました百歳人口の数字は七千三百七十三名であります。ことしは既に八千名を超える百歳以上の方々を我が国は持っています。
 ところが、その一方で出生率は低下を続けてまいりました。そして今、世帯当たりのお子さんの数が一・五人を下回るという状況が生まれております。このこと一つをとりましても、私どもは、より少ない若い働き手により多くの高齢者を支えてもらうという状況になっています。これは、高齢化に伴う人口構造の変化というものがいや応なしに生み出す一つの側面であります。
 しかし、それは同時に、例えば私はもともと綿紡績の出身でありますけれども、当時は、綿紡績というものは一つの花形の産業でありました。しかしそれは、今振り返ってみれば、若い、優秀な、豊富な女性の労働力によって支えられてきた産業であります。そして、なお、中学校を卒業して実社会に出ていく方のまだ大変多い時代でありました。たしか、私が大学を卒業しました昭和三十五年ごろにも、中学を卒業して実社会に巣立っていかれる方々がなお四四、五％はあったと思います。今日ほとんどのお子さんが、その出生率の低下している中で高等学校に進学をされ、私どもが卒業いたしましたころには短大を合わせましても一〇％ちょっとでありました大学進学率というものが、今もう三七、八％で大体動かない、これを上下するぐらいの数になっております。
 学問を多くすること、これはいいことです。いいことですけれども、働き出すスタートが遅くなるということもこれは意味いたします。言いかえれば、若年労働力に依存する産業、これは既に国際競争力を失ってまいりました。産業の構造も、この人口構造の変化に応じていや応なしの変化を強いられてきたわけであります。
 こういうことを考えておりますと、確かに私も、実は高齢化というものは随分前から気になっておりましたけれども、これほどの少子化というものが継続する状態というものは予測しておりませんでした。
 さらに、国際的に考えてみるならば、いわゆる東西対立の終えんという中におきまして、まさに経済のグローバル化あるいはボーダーレス化というものが進む中で、自分にとって一番有利な生産基盤はどこか、企業が国を選ぶ時代になってきております。しかし、我が国のシステムは、そういう時代に対応したシステムになっていない。そうなれば我々が国際競争力をこれからも持ち続け、これからの日本というものを、国際社会においてなお活力を持った社会を維持し続けようと考えるのなら、今までにとってはそれなりに意味のありました、また今日の日本を築いてくる上で大きな役割を果たしてきましたシステムというものを、どの分野においても根底から見直していかなければならない。
 企業がどんどん海外に出ていってしまう、国内に職場が減ってしまう、老齢人口の増加に伴って医療費や福祉関係経費などが膨らみ、しかもそれを支える若い働き手の数は減っていく、当然のことながら財政赤字は一層拡大をする、日本からは新たな技術開発の芽もなかなか生まれてこない、こういう活力のない社会にしてしまうわけにはいきません。短期の痛みをこらえてでも、何としてもこの改革をそれぞれにやり遂げていかなければならない。
 繰り返し私が皆さんに御協力を求めておりますものは、そのような分析とそのような思いの中からのものだということだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。