入湯税はお客様が支払う税金です。だから、もう少し引き上げてもいいのではないかというふうに思います。
 また、この税が完全に捕捉されていない嫌いがあるのではないかと思うのですが、完全に捕捉をするように市町村に督励をしたことがございますか。
そういう理由で交付をするのならば、私が常々主張をしておりますように、温泉所在市町村の料理飲食等消費税は当然その二分の一をその温泉所在市町村に交付をすべきではないかと思うのであります。じんかいやし尿や汚物の処理にしても、市町村は当然金が膨大にかかるわけでありますし、特に日帰りの行楽客などのじんかい、汚物、し尿等もあるわけでありますから、当然だと思うのでございます。
 恐らくこの答弁の中では、入湯税を目的税として課しているんだということが出てくると思うのですが、入湯税の税率は今どうなっておりますか。
私どもが今まで答弁申し上げてきておりますのは、ゴルフ場所在の市町村に対しまして娯楽施設利用税交付金を交付することの理由といたしましては、ゴルフ場が一般に広大な面積を占めておりまして市町村の土地利用が制約されていること、雨水等による土砂の流出、そういった流出された土砂の排除、道路の維持補修等に相当の負担がかかってくるといった財政上の配慮をいたしまして、そういった特殊の事情があるものでございますから交付をいたしております、こういう説明をしてきております。
いろいろ課税方式がありますけれども、ぜひひとつ広告税については御検討をしていただきたいというふうに思っています。
 次いで、娯楽施設利用税のゴルフ場税についてお尋ねをしたいと思います。
 この税でありますが、第百十二条の二によって、ゴルフ場所在市町村に対して二分の一を交付することになっておりますが、この理由は何でしたっけ。私、今ちょっと失念をいたしましたが、どういう理由でしたっけ。
広告税につきましては、かつて地方税といたしまして市町村の法定税として設けられていたことがあるわけでございますが、昭和二十七年に廃止されたわけでございます。その後は、法定外普通税として、一部の市町村におきましてポスターでありますとか立て看板、ネオンサイン等について広告課税をしているところがあるというのが現状でございまして、私どもいろいろ税制全般についての検討なり勉強なりをするに際しまして、何か法定税としての広告税ができないか、昔、広告税があったということも頭に置きまして勉強はしたことはございます。
 しかし、現実の問題といたしまして、なかなか税としての仕組みも難しゅうございますし、国の方で、税制調査会等におきましてはいわゆる広告費課税、企業が支出いたします広告費に対して課税をしたらどうかといったような議論もございますし、逆に広告を取り扱うサイドの方での課税というようなことも議論がなされているわけでございまして、私どもはそういった議論の成り行きとの兼ね合いにおいて考えていったらいいのではないかというふうに考えております。
 それから、ちょっと答弁の修正をさせていただきたいと思います。
 先ほど十五戸は次官通達と申し上げましたけれども、逆でございまして、次官通達では十戸以上というふうになっておりまして、内簡で十五戸といたしております。逆でございましたので、訂正させていただきます。
また、事業税についてでありますが、第一種から第三種までいろいろ事業税を課し得る事業が列挙してあります。また第七十二条の四には事業税の非課税業種が示されております。これらについては精査をする必要があるのではないかと思っています。
 大臣もしばしば言明をしておりますように、先ほども御答弁があったわけでありますが、新聞、テレビや出版業などがありますし、また関連をして新聞送達事業や新聞広告取扱事業なども入っておりまして、これらは明らかに行き過ぎだというふうに思っております。こういう点ではぜひ先ほどの答弁のように進めていただきたいことを強く要望を申し上げておきたいと思います。
 それから、朝新聞を手にとると、一ページ大の自動車や薬や不動産等の広告が目に入ります。新聞のページに占める広告のスペースはおびただしい量になります。また、定期的に刊行される雑誌の広告も膨大な量であります。また、民放テレビ等のＣＭもしかりでございます。
 これらを都道府県や市町村の広告税として取り入れていくことはできないのかどうかという問題でありますが、検討をしてみたことはございますか。
御質問の点は、単に税だけの観点からではないわけでございますけれども、もっぱら税の観点から幾つかの問題を御指摘申し上げますと、その再評価全般について企業の方をどう考えるかという基本問題があるわけでございます。その場合に、なぜ土地だけを取り上げるかというその基本論がございます。
 一歩譲りまして、仮に土地だけ再評価するという場合に、当然今委員が御指摘になりましたように、取得価額で計上されておる簿価がそれだけ膨れ上がるわけでございますから、帳簿上の益が出てくるわけでございます。それについてどういうふうな課税をするかという問題については、かつて税制調査会で議論されたときに、これは先ほど大臣の答弁にもあったわけでございますけれども、実現してない利益にいわゆる所得課税というのは非常に問題がある。そういたしますと、評価益として設定して、いわば、かつてやりましたような一定の低い率で評価税、そういう方法もあるわけでございますけれども、そういう議論であるとすれば、これも先ほど大臣の答弁にもあったわけですけれども、むしろ現在の固定資産の評価の引き上げと申しますか、適正化を図るという問題でその目的を達成されるだろうという論点がございます。
 それからもう一つは、仮にそういう安い税率で再評価益という議論をした場合に、国庫の立場から見ますと、今度企業がその土地を処分した場合の処分益は、実は評価後の価格から譲渡益というものが計算されるわけでございますから、そういたしますと、むしろその場合には企業に不当な利益を与える、処分益の課税の場合には。そういったいろいろな複雑な問題があるということでございまして、土地だけを取り上げて、その評価益に対して課税するということの可否のほかに、どういう方法がいいのかということで、非常に難しい問題があるということを従来申し上げておるわけでございます。