総理、どうも年金といいますと目に角を立てるんですよ。特に、今度の法案とは直接関係はございませんが、例の年金の金額の引き上げの時期ですね、五カ月ないし六カ月延ばされるわけです。これは大変な悪例を残すと私は思うんですよ、財政再建期間中だからがまんせいということで。現役の勤労君じゃないんです。すでに現役を卒業なさって年金を受け取っていらっしゃる皆さんに、現役の私どもが、いま金がないから、たとえば厚生年金で言えば、長年の積み上げをして、ようやくいま八月から、国民年金の福祉年金の場合はようやく八月になったのです、前は一月だったのですが。法律もそうなっておったのです。年々、それは鈴木総理もそうですよ、大平元総理もそう、あるいは福田さんのときも三木さんのときも、みんなが苦労して、こつこつ積み上げてきて、いま言いましたように、年金の物価スライドの時期を一月からようやく八月まで持ってきた。それこそもうとても急な坂を一歩一歩上り詰めてここまで来た。そうして財政再建で金がないからと言って、そういった先輩に迷惑をかけるということは、私ども若い者としてこれは忍びがたい。金額が幾らですか。わずかに五百四十六億なんです。平年度に直すともうちょっとふえるかもしれませんけれども、いずれにいたしましてもそういう形なんです。これは平年度も金額は同じですね。全部平年度並みだ。そうなってきますと、せめてこれぐらいはもとに戻せないか。後で私申し上げますけれども、私が忍術を使わなくてもこれぐらいの金額はすぐ浮くように対案をお示しいたしますから。
 いずれにいたしましても、現役の者が迷惑をこうむるならともかく、すでに卒業をして年金をもらっていらっしゃる方が、時期が来て上げてくれるのだと思ったらさらに延ばされるという、これはどうですか、総理、ぜひおやめになりませんか。鈴木内閣の命取りになりますよ。
いま森井委員の御心配の点でございますが、この法律ではっきり書いてありますように、これは三年間の特例措置でございます。したがいまして、昭和六十年度からはもとどおり二〇％国庫負担をいたしてもらうことに両省一致しているのでございます。
かなり経過しましたが、もう一つ心配な点があるんですよ。これをお聞きをしておきたいと思う。
 それは、財政再建期間中は国旗負担は四分の三を基準として引き下げるわけですね。ここではっきりしておきたいのは、そうすると昭和六十年度からは国庫負担は、たとえば厚生年金でしたら、もとどおり二〇％に復元をしますね。大蔵大臣、はっきりしてください。この種のものは、たとえば国民健康保険の都道府県移管、これはこれから議論をすることになるし、法案も出されるのでしょうけれども、一連のものが、よくわからない点があるのです。たとえば都道府県に、いま言いましたように国民健康保険等を五％肩がわりをさせるのは、これは行政改革とは絡んでいますけれども、単に三年間じゃないような気がするんだな、あれを見ますと。それで国庫負担については当分厚生年金でしたら一五％といって――当分じゃない、三年間、そしてまたもとどおり二〇％に返すと言うのだけれども、この約束をはっきりしてもらわない限り、私どもは、やはり問題があると思うのです。
この問題につきましては、先ほど来、大蔵大臣並びに厚生大臣からるる申し上げておりますように、これは保険財政に支障を来さないように必ず返す。金利はもとよりのこと、運用益につきましても適正な運用益を加算をして返済をする、こういうことを明確に申し上げておるわけであります。こういう国会の正式な委員会で速記をとり、明確にいたしておるわけでございますから、御心配のないように措置してまいる方針でございます。
戦後三十数年、公務員共闘あるいはその傘下にある国家公務員の関係の組合あるいは自治労、こういったところでは、労使の知恵として退職勧奨というのを取り入れて今日まで来ましたし、これからの事態についても、労使の協議を通じて対応する組織的な判断と力というものを十分持っておるというふうに私は理解をしておるわけであります。私自身も、戦後三十年の段階まで全農林本部の委員長その他幹部をやった経験を持っておりますけれども、そういう関係から見ましても、ここで一刀両断、法制化でやるということには、いままで積み上げてきた労使の知恵というものを全く壊してしまうのではないか、そういうふうに私は思うし、このことは財政再建その他の、他のねらいからこういうものをやろうとしておるというふうに言わざるを得ないわけであります。
 そこで、立場を変えて民間の労働者の場合について若干関連してお尋ねをいたしたいわけでありますが、これは労働省関係でありますけれども、御案内のとおり、労働省の関係では、本年の一月十九日に雇用審議会の方から藤尾労働大臣あてに、「「高年齢者の雇用の安定を図るため、定年延長の実効ある推進策について、立法化問題をも含めて貴会の意見を求める。」に対し、下記のとおり答申する。」ということで、答申の内容がずっと続いているわけであります。私はこの答申の内容の詳細についてここで論議をしようと思いませんが、定年延長の法制化問題、この問題については、これは国家公務員、地方公務員の場合と違いまして、主として使用者側の方は反対、労働側の方は賛成という形がこの答申の別添の「雇用審議会定年延長部会報告」という中にも出ておるわけでありまして、定年延長法制化問題の反対の論拠としては、「定年延長問題は、基本的に、労使間の問題であって、法律による規制になじまないこと。」以下それぞれ書いてありまして、ことに民間の場合は、企業によって企業内容がいろいろ異なるとか、いろいろなことを挙げておりますが、それに対しまして賛成の論拠としては、「急速な高齢化に対応するため、我が国の雇用慣行のもとでは、定年延長は緊急な課題であり、この実現を担保するためには、法制化を行うことが必要である」以下理由が、それぞれ述べられたところに基づいて掲げられております。
 民間の場合、労働省としては昭和六十年を目指して六十年の定年延長に持っていこうという御指導をされておると承知しておりますけれども、特に、法制化問題というふうな審議会の答申との関連の問題について触れながら、雇用審議会の高齢者雇用対策について考え方を御答弁願いたいと思います。