委員御指摘いただきましたように、こういういろんな医学的な知見を、患者さんの診療を担当していただきます医療機関に情報を提供し、かつまたそれを活用していただいて患者の医療等に万全を期していただくということは非常に大事なことであると存じます。
 そこで、本件につきましては、今御指摘いただきましたように、非常に医療関係者の間ではまだまだ十分な情報が行き渡っていなかったと存じます。そこで、厚生省といたしまして、今回都道府県等を通じまして医療機関等の関係機関等に病原性大腸菌に関します医学的知見につきまして、とりあえず専門家会議等で、あるいは現在あります
文献等を取りまとめまして、簡単ではございますけれども、周知を図るために都道府県知事あてに送付いたしまして、そしてそれを管下の医療機関等に周知を図っていただくというふうにお願いをいたしたわけでございます。そこで、さらに詳しい知見はこれから私ども積極的に集めたいと考えておりまして、その知見がまとまり次第都道府県、学術専門団体等を通じまして医療機関等に周知を図るべく努力をいたしたい、こう考えております。
 それから、従来からどうしておったかという御質問がございましたけれども、これにつきましては、もう御承知かと思いますが、エイズにつきましても、それからＢ型肝炎につきましても、それぞれ専門家会議等の意見等も得まして、県あるいは専門の学術団体等にも情報を提供いたしておるところでございます。
 以上でございます。
個人の井戸ももちろんでございますが、特に公共施設に対してこれまでのような受け身な、受動的な体制というのではなくて、もっと積極的でそれから実際的な御指導というものをお願いしておきたいと思います。
 今、この問題でも明らかになったように、厚生省と文部省、あるいは具体的に言えば保健所と県の総務部学事課とのいわゆる縦割り行政による弊害というものがこういった痛ましい事件に導いたということも言えなくはないというふうに思うわけでございます。行政機関の有機的な連携ということがますます必要なことではないかなということを私痛感いたしました。
 次に、今回の集団下痢の原因というのはＯ１５７型出血性大腸菌という、これは一九八二年にアメリカで発見された比較的新しいタイプの病原性大腸菌というふうに聞いております。我が国でも発症例の報告とかあるいはＯ１５７について言及した論文というのも出ているように思います。私もこの際急いで二、三読みました。また、厚生省研究班も症例研究報告を既に出していらっしゃったことがあるというふうにも承っておりますが、このようなＯ１５７も含めて新しい型の病原菌あるいは感染症に対して厚生省はどのような対応をなさってきたのか、なさろうとしていらっしゃるのかということと、もう一つ、今度のしらさぎ幼稚園の場合、もし早い段階で専門的な治療を受けていたらば、とうとい命は失われなかっただろうというふうな声も聞かれます。私もやっぱりそういうふうに思うわけでございます。開業医とかあるいは衛生関係者に対する啓蒙活動、こういった新しい感染症、新しい型の病原菌についてのそういった啓蒙活動というのは厚生省としてはどのように今まで取り組んでいらしたのか、この二点についてお伺いいたします。
私ども、制度をつくりましたりあるいは大きな通知を出します際には、省庁間で十分調整をし、意見を交換した上で行政を進めております。しかしながら、今回の件について考えますと、第一線のところでそこの部分の連絡が必ずしも十分でなかったという印象を現在持っております。
そういたしますと、幼稚園は学校保健法の適用を受けるわけでございますが、学校保健法の適用つまり文部省でございますが、それと厚生省の管轄との連携、具体的に言いますと保健所と学校保健法の適用、この場合は実際の管轄というのは県の総務部の学事課というふうにも聞いておりますけれども、その保健所と県の総務部の学事課との連携というものがもう少しきちんと図られていたらというふうな気がして残念でならないわけでございますが、この点、この連携についてどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
一般の井戸につきましては、その善良な管理というのは設置者、使用者の自覚あるいは自発的な行為にまつところが多いというふうに考えておりますが、本件について言いますと、幼稚園の飲料水につきましては、学校保健法というような法律でその管理あるいは状態の確認、良好な飲料水を供給すべきという規定がございまして、飲料水に対する私どもの行政と学校保健法によります指導監督と相まちますればその井戸の管理について不安が残るところはないだろうというふうに思っております。
これは個人の井戸ということで、例えば先ほどの厚生省の生活衛生局長通知を拝見いたしましても、その設置者が「保健所等へ連絡し指示を受ける」というふうになっておりまして、井戸の設置者の自主性にゆだねられておりますけれども、この辺の問題について、これをもう少し突っ込んだ形でこの通知を変更なさるというふうなお考えはございませんでしょうか。
ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
 阪神・淡路大震災の被災者の負担の軽減を図る等のため、固定資産税及び都市計画税の特例措置並びに不動産取得税の非課税措置を講ずる等の必要があります。
 以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
 次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
 その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
 個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、道府県民税について阪神・淡路大震災に係る財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る利子割の額を還付する等の措置を講ずることといたしております。
 その二は、事業税についての改正であります。
 事業税につきましては、阪神保淡路大震災に伴い申告等の期限が延長された場合における中間申告納付の特例等を講ずることといたしております。
 その三は、不動産取得税についての改正であります。
 不動産取得税につきましては、被災市街地復興土地区画整理事業に係る復興共同住宅区内の土地の共有持ち分等の取得について、非課税措置を講ずることといたしております。
 その四は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。
 固定資産税及び都市計画税につきましては、阪神・淡路大震災により住宅が滅失・損壊した場合に、平成八年度分及び平成九年度分について、住宅が再建されるまでの間は、その敷地であった土地を住宅用地とみなして課税標準の特例措置等を適用するとともに、滅失・損壊した家屋及び償却資産の所有者等がこれにかわるものを平成十年一月一日までの間に取得した場合等に、三年度間二分の一を軽減する措置を講ずることといたしております。
 以上が、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。