失礼しました。高さ等についても、数字でもって限定をするというわけではございませんけれども、道路の構造物そのものがそんなに高いところを通るわけではございませんから、常識的な数字だろうと思っております。
 そこで、今の補償の問題ともちょっとあれをいたしますので、実例で御説明をさせていただきたいと思っています。この立体道路を活用して道路整備を行います場合には、地上または地下を問わず、道路が通ったことによりまして空間が阻害されるわけでございますから、その空間につきましては区分地上権、これを設定して対処することと
いたします。したがいまして、この区分地上権の対価をどう考えるかという、こういう問題でございます。区分地上権の対価は、当該土地の正常な取引価格にその地上または地下を使用することによって土地の利用が妨げられる程度を勘案して決めることになります。
 一つの試算をちょっとやってみますと、例えば、最有効建物が地下二階、地上六階、これが容積率、建ぺい率を勘案して最も経済的な建物で、その地区においては二階、六階、こういうようなことだったと思います。これを利用の面で見ますと、建物利用の割合では八割、それからその地下を利用する割合が、例えば一割くらい、それからその建物のさらに高いところ、これは一割。こういう地域におきまして、例えばそこへ道路が四階のところから上を四、五、六と占領する。こういうふうに見ますと、その建物が三階になってしまう。こういうものについて、これは細かい計算はちょっとやや専門的になりますので割愛させていただきますが、この補償率が大体三三％くらいになります。それから、地下トンネルによりまして地下利用が阻害される、こういう場合の補償率を計算してみますと二七％。これは数字でもって計算をするとこういうふうになる。もちろん、補償そのものは、これはまた契約によって結ぶわけでございますので、ケース・バイ・ケースだと思います。
土地の地上部分、地下部分、いわば道路の必要部分ですね。まず高さ、あなた言わなかったので、ちょっと高さを聞いておきます。高さは最高どこまでというのは決まっておるでしょうから、それまでは確保しなければならないというのがあるでしょうから、それを聞いておきます。
 そこで、この空間部分の一部を道路として使う、管理者が契約を結んで借地する、その補償の基準はどうなんでしょうか。例えば、具体的に聞きましょう。平米当たり二百万の土地、五百万でもいいですよ。二百万の土地、そこで空間部分を使うわけですが、一立方当たりの空間部分ですから、それを利用する権利の補償基準というのは地価の何％くらいを見ていますか。これをちょっと聞いてみましょう。
一つは、道路地権者の方が売りたい、こうおっしゃるのなら当然我々は買います。
 それから二つ目には、例えばこの立体道路制度ができて、しかもそういうような条件が増して、こういうことでお願いをしたい、例えば道路の方ではなかなか代替地が買えませんからこういうことでどうだろうという御意見は、最大限尊重しようと思っております。
 それで、もちろん私どもこれは実態的にケース・バイ・ケースで判断しなければいけませんのは、例えばそういう土地でないけれども売りたくないとか、いろいろなケースがございますから、全部が全部どうだ、こう言われてもなかなか返答に苦しむのはちょっと御理解をいただきたいと思っております。
 ただ基本は、今までのように道路を全面買収をして云々という制度ではなくて、道路と建物との共存を図る、こういう観点からこの制度をつくったわけでございますから、我々は地権者の方々の御意見をより聞いて、なおかつ道路整備ができるというのがこの趣旨でございますので、そういう点は地権者の方々の御要望に沿った一つの解決策であるというふうに考えております。
 それから幅の問題でございます。これは道路計画にもよりますので、例えば六車線以下とか十車線以下とかという、そういう数字を決めておるわけではありません。ただ、道路一体建物の対象となりますのは、例えば自動車の専用道路でございますから、これは例えば余り狭い道路を自動車専用道路というようなことはございませんから、おのずからその幅がそこで決まってくると思います。
 それからもう一つ、その道路の維持管理に必要な幅をその車線にプラスされた数字として確保しなければいけない、こういうことでございます。

 現在の状況は、二十六企業が進出し、火力発電所、自動車エンジン工場、石油備蓄基地、コールセンターなどの大規模工場も既に操業しているが、分譲済みは全体の一五％の約七百五十ヘクタールであるとの説明がありました

 これに対し視察委員から今後の誘致促進の見通しについて質問がなされ、会社側は、本プロジェクトはオイルショック前に当時の重厚長大産業を対象に計画されたもので、近年の産業構造の変化により軌道修正を迫られている
そのため交通の便のよさを売り物に、研究開発、先端技術産業を含む幅広い業種の立地促進を図っていきたい
あわせて、現在、全域が工業専用地域となっているのを、一部地域に限って、住宅等の生活関連施設が建設できるよう見直しを検討したい旨発言がありました

 次に、北海道電力苫東厚真発電所は、石炭専焼火力発電所であり、同社の発電電力量の三五％を占めており、従業員は百三名である
出力三十五万キロワットの一号機は、昭和五十五年十月に運転を開始し、専ら道内炭を使用している

 また、出力六十万キロワットの二号機は、昭和六十年に運転を開始し、オーストラリア、カナダなどの海外炭を使用している

 同発電所の特徴としては、低廉な海外炭の大量使用、脱硫装置による環境保全対策、高効率設計、総合自動化システムが挙げられるとの説明がありました

 最後に、新日本製鉄室蘭製鉄所は、近代化推進の象徴として明治四十二年に操業を開始したのを端緒に、以来八十年近く銑鉄一貫製鉄所として操業してきており、工場敷地約四百万平方メートル、従業員約三千六百名、粗鋼生産量年間百六十万トンの工場である

 しかし、昨今の産業構造の変化により明年三月末に高炉を休止することを予定し、かわりに冷鉄源溶解炉を導入することを決定しており、今後は特殊鋼化を志向する
さらに複合経営化にも取り組んでおり、情報システム開発やビジネスプロモートのための別会社を設立し、七百人近い新たな雇用に役立てているとの説明がありました

 視察先の概要は以上でありますが、今回の現地調査を通じての視察委員の全体的な印象として、オイルショック以降の産業構造の変化に伴い、特に石炭、鉄鋼産業が活発であった北海道は大きな影響を受け、従前作成された種々の開発計画も一部見直しを余儀なくされている
このため、新たに情報関連産業や研究開発型産業の誘致を進めていることがわかったが、いま一つ手ごたえが弱いような気もするので、さらにＰＲを強めるなどして北海道産業の高度化に努められることを期待している、との感想が述べられたことを紹介しておきます

 なお、今回の現地調査に際し御協力をいただきました通商産業省北海道通商産業局、北海道、恵庭市、苫小牧市、室蘭市及び各企業等の関係者の皆様に厚く御礼申し上げまして報告を終わります