お答えいたします。
 御指摘の判決は、シベリアの抑留者から国に対しまして長期抑留、強制労働等による損害の賠償ないしは損失の補償を求めている訴訟におきまして、その請求を棄却したものでありますが、その判決理由は多岐にわたっております。
 御指摘の判示部分は、自国民捕虜補償、これは捕虜の抑留中の労働に対する賃金、死傷病、労働災害に対する補償、長期抑留、強制労働による損害の賠償のうち抑留国によって支払われなかったものについては捕虜所属国が支払い義務を負うというもののようでございますが、この自国民捕虜補償ということが国際慣習法となっていたという原告らの主張に対しまして、この判決は国際慣習法の成立を否定しているわけでございまして、その理由中で捕虜所属国が補償を実行した事例を幾つか掲げておりますので、これを要約して申しますと、おおむね次のような事実認定をしているわけでございます。
 まず、アメリカでは、一九四八年に戦争請求権法というものが制定されまして、一定の要件のもとに国庫に設置された信託基金から捕虜であった者への補償金の支払い措置が講じられたこと。フランスでは、一九五三年に一定の要件のもとに、抑留補償、戦闘員退役年金の各支給、年金繰り上げ支給、対日平和条約十六条による賠償金に基づく補償の措置が講じられたこと。それからカナダでは、一九四六年、日本の捕虜となった者全員に対しまして年金付与の措置が講じられたこと。西ドイツでは、一九五〇年に戦争捕虜の家族のための生活扶助に関する法律と西ドイツ帰還兵援護措置法、一九五四年に元ドイツ人戦争捕虜補償法、こういった法律を公布いたしまして、一定の要件のもとに釈放金、臨時扶助金、抑留補償、元捕虜援護基金による補償等の措置が講じられたこと。オーストリアでは、一九五八年、後期帰還兵についての経済援護に関するオーストリア連邦法が制定されまして、一時的な援護金の給付措置が講じられたこと。イギリスでは、日本から帰還しましたイギリス人捕虜は捕虜の労働賃金全額の支払いを受けたこと。
 大体このような判示がございます。
シベリア抑留問題というのは非常に悲惨な重大事件なんですね。なぜ起きたかというと、スターリンの誤りです。国際法に違反し、ポツダム宣言に違反して強制労働で連れていったんです。しかし、この問題については、今度ゴルバチョフ大統領が日本に来て抑留者の代表にも会うと伝えられているし、遺憾の意を表明すると。ソ連側はキリチェンコさん、日本側は全抑協の斎藤六郎会長などの長年にわたる努力によってようやく解決のめどが出てきたこと、これは非常にいいことだと私は思うんです、私もいろいろかかわってきたんですが。
 しかし、日本政府にも大きな責任があるんです。ソ連だけじゃありません。大体、戦陣訓で死して虜囚の辱めを受けるなということで、捕虜になっちゃいかぬということにされていたんだから。捕虜になるぐらいなら死ねと。だから、国際法上の捕虜の人権なんて全然教わっていないんですよ。そういうことで六十万の方々がシベリアへ行って、日本政府がＧＨＱの管理下で外交もできないということで何もしなかった、そこでこういう問題になってきたんでしょう。その結果、これだけの多くの方々の苦労に対して十万円と銀杯で終わりだというんでしょう。
 そこで、ちょっと法務省に聞きます。
 八九年四月十八日、全抑協の提訴した裁判に対する東京地裁の判決で、例えばドイツ、アメリカ、フランス、イギリス、カナダなどの諸国が捕虜に対してどういう補償を行っていたか詳細に書いてあるので、説明していただきたい。
お答え申し上げます。
 戦後、シベリア等の地に強制抑留された方々につきましては、これまで恩給、援護などの措置が適宜講じられてきたところでございますが、平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づく戦後強制抑留者の方々に対する措置といたしましては、昭和六十三年度から、帰還者のうち恩給等を受給されていない方々に慰労金十万円並びに銀杯及び書状を、また恩給等を受給されている方々には三つ重ねの銀杯一組及び書状をそれぞれ贈呈、支給する事業を実施しております。また、平成元年度から、戦後強制抑留中に死亡された方の御遺族に対しまして、銀杯と書状を贈呈する事業を実施しているところでございます。
   午前十時一分開議
 出席委員
   委員長 臼井日出男君
   理事 木村 義雄君 理事 北川 正恭君
   理事 真鍋 光広君 理事 松田 岩夫君
   理事 渡瀬 憲明君 理事 沢藤礼次郎君
   理事 吉田 正雄君 理事 鍛冶  清君
      逢沢 一郎君    岩屋  毅君
      狩野  勝君    梶山 静六君
      小坂 憲次君    塩谷  立君
      原田 義昭君    船田  元君
      増田 敏男君    町村 信孝君
     村田 吉隆君    宇都宮真由美君
      輿石  東君    佐藤 泰介君
      佐藤 徳雄君    中西 績介君
      馬場  昇君    平田 米男君
      矢追 秀彦君    山原健二郎君
      高木 義明君    米沢  隆君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 井上  裕君
 出席政府委員
        文部大臣官房長 坂元 弘直君
        文部省高等教育
        局長      前畑 安宏君
        文部省学術国際
        局長      長谷川善一君
 委員外の出席者
        農林水産省農蚕
        園芸局普及教育
        課農業後継者対
        策室長     和田 宗利君
        文教委員会調査
        室長      堀口 一郎君
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委員の異動
三月六日
 辞任         補欠選任
  梶山 静六君     町村 信孝君
  三塚  博君     塩谷  立君
  市川 雄一君     平田 米男君
  米沢  隆君     高木 義明君
同日
 辞任         補欠選任
  塩谷  立君     三塚  博君
  町村 信孝君     梶山 静六君
  平田 米男君     市川 雄一君
  高木 義明君     米沢  隆君
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本日の会議に付した案件
 国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
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