靖国神社は宗教法人でございまして、宗教法人の諸活動につきましては、私どもは規則を認証するという仕事でございまして、どのような祭神をお祭りするかということは靖国神社の自由でございまして、それにつきましては、文化庁としてとかくのことを申し上げる立場にございません。
 なお、宗教法人靖国神社の規則によりますと、第三条に「目的」が書いてございますが、その中では、「国事に殉ぜられた人々を奉斎し、神道の祭祀を行ひ、」と、このように書いてございまして、靖国神社はそのような宗教法人であると理解しております。
あなた、最高学府まで出ているんだから、いいかげんなごまかしをやろうとしないで、真っ向から取り組んで答えてくださいよ。言っていることとすれ違いの答弁ばかりしているんだね。私の聞いているのをそのまま受け取っていないで、全然別な答弁をしているのですよ。
 私は、この合祀事務というのは、靖国神社の中心的な、靖国神社の存在そのものを意味する重要な基幹的な事務じゃないかと聞いているのです。どうなんですか、それは。——答弁者、いないのですか。いなかったら総理大臣を連れてきてください。
先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、厚生省としては、あくまでも遺族の援護事務として、一般的な調査資料提供業務の一環として、遺族年金、弔慰金の裁定関係の資料を提供するということで、靖国神社に対して資料を提供しているわけでございます。確かに当時は靖国神社関係の調査、回答が大変多かったわけでございますが、最近におきましては他の団体等の回答の方が大変多くなっているわけでございまして、私どもとしましては、遺族の援護事務の一環として一般的な政府の資料提供業務というふうに解しているわけで、憲法二十条に違反するものではないと考えております。
この合祀ということですが、これは靖国神社にとっては最も基本的な中心的な宗教活動でしょう。この合祀というものがなかったならば、靖国神社の存在価値すらなくなってしまうのじゃないでしょうか。したがって、この靖国神社は、合祀そのものが存在なのです。たとえ協力の名目であれ、この合祀に対して行為そのものが中心的な要素を構成するものであるならば、これは憲法上どうしても許されない違反行為だと私は思います。しかも、この事務は靖国神社自身がその能力を持っていないことは明白であります。だから、国は、戦前の合祀事務の継承として同じ事務形式を協力の名のもとに繰り返してきたにすぎません。それに間違いないでしょう。どうですか。
靖国神社の合祀は、昭和三十一年の援護局長通知を出す以前からも行われていたわけでございますが、後からいろいろ資料を見ますと、三十一年に通知を出しましてから、通知の中に、三年間でできるだけ協力事務を終わらせるというようなことがございまして、その三年間で合祀がかなり進んだというような事実はございますが、合祀そのものはこの通知によって初めて行われるようになったということではございません。
これは逐次掘り下げて質問していきますが、戦後靖国神社に最初に合祀されたのは、昭和三十一年四月十九日付厚生省引揚援護局長の都道府県に対する通知から初めて行われたのですか、どうなのですか。
次に、厚生省の方にお伺いしますが、去る十月十四日の毎日新聞の朝刊及び夕刊に掲載された靖国神社合祀に関する記事について、これは間違いありませんか。もし間違いがあれば、具体的に箇所を指摘していただきたいと思います。
Ａ級戦犯が靖国神社に合祀されておりますことは御指摘のとおりでございますが、総理が靖国神社に昨年公式参拝されましたのは、戦争によって国のために犠牲になりました方々に対して追悼の気持ちをあらわすということでございまして、Ａ級戦犯とかそういうことを意識して行ったわけではないわけでございます。
これは時間がないからなかなか細かに追及できないので、私も実際困っているのですが、大体Ａ級戦犯は日本国民のために死んだのですか。あれははっきりと国際裁判によって犯罪者として、戦争責任者として処刑された人たちじゃないですか。そして、日本をこのような悲惨な目に追い込んだ指導者ではなかったのですか。それが国のために死んだという認識をするということは大変なことですよ。その辺はどうなのですか。
内外遮断の重要なポイントといたしまして、この勘定から非居住者に行われました貸し付けが、意図的にまた日本に持ち込まれまして国内の貸し付けに転化をするということは防がなければならないと思っておるわけでございます。そのための手段といたしましては、これは今後、法案を御承認いただきました後、政令、省令、通達という段階で細かい手続を決めていかせていただきたいと思っておりますが、基本的な考え方は、今委員御指摘になりましたように、オフショア勘定を持っております銀行が、相手方、つまり借入人であります非居住者に対しまして、この資金は日本の国内には還流させない、使わないという確認書を徴求するということを考えておるわけでございます。
 この確認書が私法上どういう効力を持つかという点につきましては、確かにいろいろと御意見があることは私どもも承知しております。一体この確認書にどういう事項を記載するかというようなことにつきまして、そういう観点から今後十分詰めさせていただきたいと思っております。
    〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
 ただ、現実の問題といたしまして、そもそもの趣旨がこういう国内還流を防止するということでございますし、その点におきましては、この確認書の授受ということで少なくとも外為銀行と非居住者の間では一つの信頼関係が生まれる。ですから、もし相手方がその信頼を裏切ってその確認書に違反したことを行った場合には、私どもの感じでは、その外為銀行の方はいわば信用できないお客ということでございますから、将来の取引関係には当然影響がございましょうし、また仮に今度は外為銀行の方がそういうことを知りながらあえて金を貸したということになりますれば、これは明らかに外為銀行の側におきます法律上の義務違反でございますから当然法的な制裁が加えられるということになるわけでございますので、実際問題としては、何とかこういうやり方で内外遮断の実効を上げていきたいと考えておるわけでございます。