いわゆる国際競争力と、それから国内での銀行間の競争というんですか、イギリスの方のビッグバンは確かに活気を取り戻したけれども、経営の方はよその方へ行ってしまったというようなこともあるわけなんですけれども、日本の銀行がそれに耐えられるのかどうかというような点なんですけれども。
御質問の点が、この外為法改正あるいはビッグバンの進行と今の銀行の格付の問題、この辺になろうかと思いますが、私は、こういった外為法改正を初めとして、これからスタートします日本版ビッグバンというものはむしろ東京市場を活性化させるとか、あるいは銀行の経営の選択肢をさらに広げていくとか、そういった面で必ずや銀行経営自体にとってもプラスになってくる、こういうふうに考える次第であります。
 もちろん、格付の低下というものがそれなりにマーケットで銀行の業務に影響することは当然でありますけれども、これは例えば不良債権問題等ありましたが、これはこれで早期な処理が必要でございますが、しかし、全体としてこの改革の流れというものは銀行界を浮上させる、そして例えばロンドンなどの例で見ますと、やはりビッグバンによりまして金融業の産業に占めるウエートというのが、もちろんイギリスの特有な産業構造もあるわけでございますが、非常に高くなっておりまして、恐らく私の記憶では全体ＧＤＰに占める割合も二割ぐらいに達しておるであろうと、我が国の場合は五％以下だという記憶でございますが、そういった意味で全体産業の強化が図られる、また図っていかなければならない、そんなふうに考える次第でございます。
それじゃ、個々の参考人の皆さんにお聞きしたいと思います。
 初めに室町参考人にお願いしたいんですが、いろんな銀行の格付があるんですけれども、邦銀の方が何か最近下がってきているわけですね。そういう中でこういうオープンマーケットになっていくといった場合に、日本の銀行の競争力、もちろん耐えられるわけですけれども、影響するところもかなりあるんじゃないかと思うんですけれども、そういう点はどうでしょうか。参考人のところは大きな銀行ですけれども、銀行でもいろんな形態の銀行があるわけなんで、そこら辺も含めてお考えを聞かせていただきたいと思います。
一気呵成にということは、いわゆるこれがすべての改革がある程度歩調を合わせて進んでまいりませんと、どこかが変わればまた新たなひずみが発生する、そういうようなことから私どもは特に全体が歩調を合わせて早くと、こういうことをお願いしているわけでございます。同時に、最近の金融情報技術の進歩とか、あるいは先ほどから話題に出ておりますマーケット間の競争のさらなる激化とか、あるいはお客様のニーズの高まりとか、そういうことを考えますと、我々が一気呵成にと言っている以上に実は市場が催促しておのずからタイミングを早めざるを得ないんじゃないか、こういうふうに我々も観測しておる次第であります。
 それから、ひずみと申しますのは、やはりどこかに業者の自由度が阻害されておるとか、あるいはどこかでコストが高いとか、そういったことがそのひずみの具体的な現象としてあらわれると思いますので、そういう意味でどれを優先と言われると大変難しいところでございますが、できるものから早く、それから少なくともスケジュール化をして、かつて銀行界も金利の自由化をスケジュールに乗せてやってまいりましたけれども、そういったことが必要ではないかと、そんなふうにお願いする次第でございます。
先ほども申し上げましたけれども、やはり税が一番大きいかなと思っております。というのは、非常に金というのはコストを意識いたしますので、そういう面で有価証券取引税とか、あるいは証券に絡む、あるいは金融に絡む税制が一致しておりませんとやはり東京に集中してこない、あるいは帰ってこないということが一番重要じゃないかなと思っております。
 それに付随しまして、きょうはそういう場ではございませんけれども、例えばいろんな手数料体系の自由化とかそういうことも必要なことだろうと思いますし、あるいは企業にとりましても、先ほども申しましたが、わかりやすい透明性の高いディスクロージャーをやっていかないと、どうも日本の企業のディスクロージャーは後からぽんと大きなロスが出てくるというようなことになりますので、そういう会計制度もある程度国際的に通用するものにする必要もあるんじゃないかなと思っております。
やはり、私ども一番常日ごろから要望しておりますのがいわゆる有価証券取引税の撤廃が中心だと思います。もちろん、取引税のほかに取引所税とか、あるいは資産課税というと先生の中にもあれされる方がいらっしゃるかもしれませんけれども。要するに、私どもが一番期待したいのは、そういう税制あるいは取引の制度、慣行、こういったものがやっぱりグローバルになっていただくというのが我々競争する者にとって公平であろうかということでございますので、その辺を一緒に整備していただくというのが我々の要望として一番大きいのではないかというふうに思っております。
 以上です。
前会長が国会の参考人質疑の中でそういう御発言をされたということは十分承知をしております。
 その点の事実関係につきましては、私ども、先ほど申し上げましたように、現在特別検査に入っているところでございまして、その中で確認をしていきたいと思っております。
 ただ、平成四年一月に証券取引法の改正がございましたが、その問題が一つキーポイントとして出ておりますけれども、この法改正はいわゆる損失補てんを刑事罰をもって禁止するというところを中心とした改正でございまして、損失補てんの問題については改正前と改正後で取り扱いが異なるということになるわけでございます。
 いわゆる飛ばしという問題につきましては、一義的に私どもまず該当する可能性があるかどうかということで検討しなければいけないなと思っておりますのは、特別の利益を提供して顧客を勧誘する行為、これは省令になりますけれども、いずれにしましても法令上の禁止行為でございまして、これは刑事罰則はついておりませんで行政処分の対象になっていくということでございますけれども、過去、飛ばしにつきまして、委員会発足後、二つの会社についてその特別の利益提供行為に当たるという認定をいたしまして大蔵大臣に勧告をした経緯がございます。
 そういった必ずしも法改正にかかわらない問題もそこにはあるということで、いずれにしましてもこの際事実を徹底的に解明していきたいと思っておるところでございます。