裏から言いましたけれども、かなりの部分でない部分は借りてやっておるということですね、もう既に。ですから、今は、そうＫＤＤ、ＫＤＤと言う必要もないので、メガコンペティションの時代だと言いますけれども、それはほとんど、線を引くよりみんな借りてやるわけで、ほとんどというわけじゃないですけれども、そういうことですから、どうもやはりＫＤＤ法を廃止しないのは、何かまた、天下りというかどうか知りませんけれども、いろいろな意味での影響力を行使する部分は残しておきたいのではないかと思うのですけれども、その辺は、認識違いますかね。
正確に内訳は覚えておりませんけれども、現在ＫＤＤが持っております対地は世界二百三十三の国あるいは地域でございますが、このうちのかなりの部分につきましては、みずからの直通回線を持ってサービスを提供いたしております。
国際的な通信のユニバーサルサービス、こうなると思いますけれども、現実に全部の国に線を持ってＫＤＤはやっておるのですか、どうですか、実際に線を。借りてやっている部分はあるのですか。
ＫＤＤのあり方につきましては、我が国及び我が国民の利益を図るために、国際的な情報通信基盤の整備でございますとか、それから緊急時の通信の確保という観点から常に世界とつながるネットワークを有する通信事業者が必要なわけでございまして、いわば国際的なユニバーサルサービスの確保でございますが、そういったことのできる通信事業者は、現時点ではＫＤＤに期待せざるを得ないという状況にありますことから、ＫＤＤを特殊法人としているわけでございます。
 このＫＤＤ法の将来のあり方につきましては、このようなＫＤＤの役割を念頭に置きながら、国際通信市場の変化の動向等を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
本当はちょっと不満なんですけれどもね。そういうことよりも、向こうのいわゆるコンテンツプロバイダーというのですかね、内容を持っているということですね、映像会社とかそういうところともっと早くタイアップして中身でどんどん勝負する、そっちをやっていかないと、何か郵政省の話聞いておるのと同じだよ、それ。
 ところで、郵政省はＫＤＤ法を廃止できない理由は何ですか。
まず第一に、課税控除額の問題がございますね。三千万円、そこまでは公共用地に提供した場合には云々、とれは当然引き上げられるべきだと私は思いますが、想定される額はどのくらいまで引き上げる予想でいらっしゃいますか。これは大蔵大臣への質問になるんでしょうか。
 それからいま一つ。自治大臣、今各地で、市街化区域の農地を例えば提供していただいてそこでちっちゃな公園をつくったり、いろいろなものがあります。ところが、相続のときには、これは時価評価ですね。いわゆるそれが公共用地に使われているという、貸しているというにもかかわらず、相続の場合にはこれは相続税の対象として評価をされ、そのために全部地方団体がその用地を手放さざるを得ないんです。この面の税制改正はどうお考えになりますか。税に対する考え方、そうなった場合にはどういうような形でその地方団体が持っておる借地、そういうものをやられますか、これが一つ。
 それから建設大臣、おっしゃいましたけれども、例えば今年度の事業執行計画、国の補助事業八四・八％ですよ。しかし地方の単独事業は七〇・六％ですよ。そして六十二年度の普通会計における投資的経費の中の用地費は、都道府県では一二％、市町村では二〇％ですよ。なおそれを今度は細かく分けますと、義務教育費の中の許可額、もう許可をした額に占める用地の割合が三九・五％ですよ。これはそうですね、学校をつくる場合には当然敷地が必要ですから。これが相当上がっているんですよ。これに対する、例えば補助率に対する単価ですね、これは補正予算で当然引き上げなければなりませんね、六十二年度分でも。いわんや六十三年度分は、今の地価高騰に対する単位費用を変えなければいけませんね。私は、交付税に入る単位費用について、東京圏、いわゆる近畿圏もそうですが、土地の値上がりの格差がこれだけあるときに、全国統一の単位費用を用いることは絶対できないと思うのですね。
 自治大臣、交付税はこれから大蔵省と折衝されるのでしょうが、単位費用についても、多少はありますよ、差が。しかし、これだけの土地高騰の中における公共事業執行に差し支えがないようにするには、この単位費用については相当の格差を設けなければ都市における事業執行はできませんよ。いわんや建設省が言われているように、単独事業は年間九千億ですか、六十二年度は。執行ができなくなるんじゃないですか。六十三年度においてもそうです。
 ところが、けさの新聞を見ますと、総理の「ふるさと創生論」ということを土台にして六十三年度から地方交付税、それから地方総合整備事業債を発行するんだそうですね。約一千億。私は一千億発行してもこれは用地の値上がり分に吸収されてしまう程度じゃないかなと思います。私は、総理が言うように地方分散の都市構造をつくる、多極分散型の都市構造をつくる場合には、確かに地方交付税に一つの調整財源を持ちながら財源調整システムをとろうという発想はわかりますけれども、こういう形でやるのはどうもいかがなものかと思うのですよ。地方交付税そのものに対しての問題をまず最初に解決すべきですよ。その次に、地方総合整備事業債を発行されるならば今言った単位費用の問題をまず解決すべきじゃないですか。地方団体の事業執行がこれほどおくれているということ、その事実の上に立って今の単位費用をどうすべきか、今の用地費に対する手当てを六十二年度予算の中でどう修正、補正をされて、地方団体が財源的に困らないようにすると建設大臣おっしゃっているのですから、そこのところを確立しないで次の事業債によってふるさと論の地方分散型都市構造をつくるというのは、ちょっと話が飛躍じゃございませんでしょうか。いかがでしようか。