非常に何かわかりにくい説明でありますが、要するに専ら収益事業に供されている場合でも多分私は固定資産税は課税していないのじゃないかというふうに思いますね。ですから、この辺は、何といいましょうか、私は課税上の問題として非常に問題があるのじゃないかというふうに思っているところであります。
 ところで、もう一つ具体的な例を聞きたいと思いますが、仮にある宗教法人が周辺の土地を、例えば駐車場用地としてこれを買い取る、取得する。この場合において不動産取得税それから登録免許税、国税と地方税とありますけれども、これはどう課税されているのか、されないのか。要するに、これはあくまで収益事業、駐車場を経営するための用地として取得する場合にでもこの不動産取得税と登録免許税はどういうふうになっているのでしょうか、そこをお答えいただきたいと思います。
今お話ございましたように、地方税法では、専らその本来の用に供します境内建物なり境内地につきましては、地方税法では非課税ということになっております。
 今お話のございました神社仏閣の一部で宿泊させたり飲食物を提供している場合、これは恐らくさまざまな形態があるのではないかと思います。例えばレストランだとかホテルだとか、こういうほかの一般の施設、通常の施設に類似した利用をされているものですとか、全く他人の宿泊の用に供しておるもの、こういうように明らかに宗教の用以外の用に供していると認められるものにつきましては、これは課税対象になるのではないかと考えておる次第でございますけれども、これはいずれにいたしましても、その施設が地方税法に規定をいたします宗教本来の用に供しているかどうかということにつきましては、宗教法人の各施設の利用の実態を見まして、各市町村、課税団体におきまして判断されているところでございます。
お答えいたします。
 公益法人等に対する課税の問題ですが、収益事業等についてなぜ取り出して課税をしているかということは、委員御指摘のように、中小あるいは大きな企業も含めて一般企業との競合関係ということから、同じことをやっているならば課税してもいいではないか、また課税しなければ一般の企業にとって不利であるということから課税しているという背景がございます。
 そうなりますと、その種のものが今現在あるかどうかということですが、御指摘のように、ずっと追加を続けてきておりまして、三十二の項目が今挙がっております。新しいものがあるのではないかということになれば、私どもそこをカバーしていくという立場にございますので、常に気をつけて見ておりますが、現在、具体的に三十四項目めに当たるようなものを私ども見当たってはいないという状況にあります。
要するに私の計算では、平成五年度において民間企業に比べまして宗教法人については百億を上回る税の減免がなされていたというふうに理解をするところであります。
 ところで、「収益事業の範囲」ということでありますけれども、この範囲の基本的な考え方は民間との競合関係にあるものということで三十二事業が特掲されている、施行令に定められている、こういうことでございます。これについて、これは昭和二十五年に定められて以降、必要に応じてきめ細かに追加拡大をされてきたわけであります。しかしながら、昭和五十九年以降十年以上にわたって追加拡充がなされていない、こういうことでございます。その後の社会状況、経済状況の変化で追加すべき事業が出てきているのじゃないかというふうに思いますけれども、その辺の認識と具体的な検討課題があればお知らせをいただきたいと思います。
わかりました。
 私は何でこういうことをお尋ねしているかといいいますと、要するに、同じ公益法人の中でも、法人によって課税上のそれなりの合理的な根拠を持ってちゃんと格差が設けられて差異があるということを実は国民の皆さん方にもぜひ知っていただきたい、こういう趣旨でこの問題を取り上げたわけでございます。
 次に、収益事業に関連いたしまして大蔵大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 まず、平成五年度における宗教法人の所得申告件数は、先ほども御紹介ございましたが、一万五百九十件ということで、その申告所得額は四百三十六億円ということになっております。これを一般企業並みに課税されたとして比較いたしますと、私の推計では約百七億ぐらいの節税といいましょうか、減税になっているということだと思います。内訳は、みなし寄附金制度で約四十四億、税率の軽減で六十三億、合計百七億になるのじゃないかと思いますけれども、これは私の計算でありまして、こういう計算も成り立ち得るのかどうかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
今度は自治省にお尋ねしますが、国税と同じように地方税でもみなし寄附金という制度があります。そしてここにおいては、社会福祉法人や学校法人については国税のレベルを上回る優遇措置が行われているところでございます。この制定の経過と根拠規定並びにその合理的な根拠は何なのか、お答えをいただきたい。
みなし寄附金制度は、昭和二十五年に創設されておりまして、法人税法三十七条四項に基づいております。また、このときには一律三〇％ということで昭和二十五年に創設されておりますが、昭和二十六年に至りまして、社会福祉法人につきまして三〇％を五〇％に引き上げる改正が行われております。その経過、経緯について詳しくは存じておりませんけれども、社会福祉に対する配慮、政策的な配慮ということからそのように措置されたと受けとめております。
 また、学校法人につきましては、ちょっとおくれまして、私学の振興措置の一環として昭和四十二年に社会福祉法人と同じように三〇％を五〇％にするということで、一般の三〇％に対する特例として両方設けられているということでございます。
総務庁は人員の管理もやっているところだから自分ではなかなかやりにくいようなところもあるんですが、確かに千五百人が千人になるなんということは、行政の仕事は非常にふえているわけですから、やっぱりそういうことは我々としてもいろいろ考えでいかなきゃいけないところじゃないかと思います。
 今までは行政府の中の自浄作用という意味でお聞きしてきたわけですけれども、この調査会でも当然そのうちに問題になるというのがオンブズマンの制度だと思うんです。オンブズマンの制度も、行政府の中に設けられているオンブズマンというのもあるようですし、それから立法府がオンブズマンというのを設けているといいますか、そういうこともあるんじゃないか。これは今のお話を聞いていても行政だけではどうしでも少し限界があるんじゃないかなと、人員をふやしでやってもそういうような感じがしないわけではないんです。
 諸外国のオンブズマンの設置状況というのを整理していただいてお話しいただきたいと思うんです。行政府にあるのとそれから立法府に設けているのと、その点特に区別していただいて御説明いただければと思います。