生産性向上の問題に関連をいたしまして申し上げますが、臨調が言われている生産性の向上の問題は、一つにはスケールメリットの問題があるんだろうと思います。規模拡大というふうなことで言われますが、そうした規模拡大の問題を特定の農業者あるいは生産集団に集積をするという場合にありましても、コミュニケーションといいますか、話し合いといいますか、農家側の意識的なもの、あるいは経済的な実情というものを正確に把握しているものは、行政の組織といたしましては農業改良普及員制度以外にあるまいというふうに考えております。やはりその潤滑油といいますか、かけ橋というものが農業改良普及員に強く求められているというふうにも思われます。
 また、物の生産に関しましては、仮に高度の生産性を有する技術ができましても、それを普及徹底するという方式にかけてはやはり改良普及組織をもって行うことが最も妥当であるというふうに考えます。
 なお、生活改善の問題につきましては、衣服とか台所というふうな問題を最近におきましては超越をいたしまして、農業労働全体の中での女性の労働というものの評価、あるいは第二種兼業農家の中における主婦のありよう、そうした問題をとらえて生産集団、土地の利用集積の問題のきずなにすべきであるというふうに考えておりまして、健康管理というふうな問題ともあわせて、農村の生産計画の樹立というものを生活改良普及員を含めて検討すべき段階にあるというふうに考えております。
臨調の答申を私たち見ていまして、臨調の委員の方にはまことに失礼ですが、本当に日本の農業を支えている普及事業が必要か必要でないかということに非常に疑問を持ったわけであります。私たちは、農業が産業である以上、やはり技術革新、それを普及する普及教育というものが農政の基本であると考えておりました。それなのに、普及は必要ないとかあるとかいう問題が出て、最後に出たのがこの答申でありまして、生産性の向上に重点を置けというのは、これは当然だろうと思います。しかし、その前に、普及は教育的手法によって農民教育をするというのが基本でありますから、そういう点は抜けている。だから、生産性の向上をするための農民教育が普及員の基本であります。そういう意味では、私たちは、ある意味では妥当であろうが、妥当でないというふうに考えます。
 生活改善については見直す、こういうのが出ておりますが、この点についてはとんでもない。普及は生活と農業が一体になって初めて日本の農家の生活が安定するわけでありますから、そういう意味で生活改善普及事業を見直すという考え方は当たっていない、こういうふうに考えております。
 以上であります。
どうも長時間ありがとうございます。
 もう結構いろいろな角度からお話を聞かしていただきましたので、私はまたちょっともとへ戻りまして、今日の国会の状況から見ておりますと、第二臨調が提起された問題の動向でいろいろ法の改正もなされております。そういうことから考えまして、先生方に第二臨調が提起した問題についてどうお考えなのかをちょっと聞かしていただきたいというふうに思うわけです。
 すなわち、先ほども出ましたが、昨年の七月三十日でしたか出された中に、普及事業について出ております。「普及事業については、生産性向上のための事業への重点化、生活改善普及事業の見直し等事業内容の刷新と効率化を図る。」という点が一つの内容として出ておると思うのです。それからもう一つの内容は、直接名指しではございませんが、「地方公務員に対する人件費補助は、補助対象職員が担当する事務・事業の円滑な実施を確保するための必要な措置について検討を加え、二年以内に、原則として一般財源措置に移行するとともに、新規の人件費補助は、今後、原則として行わないこととする。」主としてこの二つの側面が普及事業問題として提起された臨調の問題点であると思うのです。
 そこでまず、最初の方の「生産性向上のための事業への重点化」それから「生活改善普及事業の見直し」これをあえて提起をして普及活動の刷新と効率化を提起している、こういう見方が果たして適切なんだろうかどうかということについて、事実を踏んまえてひとつ御指導いただけたらありがたいと思います。お願いします。
資質の向上に関連をいたしまして、普及員の技術的な反応が鈍い、あるいは農家の要請にこたえていないという点の御指摘がございました。
 しかしながら、これをいろいろ検討いたしてまいりますと、複合経営的なものの農家がかなりふえつつあります。したがいまして、専門的な分野を担当する担当部分についての回答は的確でございますが、しかし、一たん他の部分に関してはかなり的確な答えができないというふうな面で御批判なり御意見があろうかというふうに考えております。したがいまして、やはり農家に対しましては、そうした複合的な経営に対応できるようなチームワーク編成がまず必要であろうというふうにも考えておるところでございます。
 これまでにも申し上げておる点でございますが、資質向上につきまして国外研修あるいは人事交流に基づく試験研究機関での勉強の問題、あるいは四年側大学への職員の派遣、こういうふうな問題を拡充すべきであろうというふうに考えております。したがって、そうした面での配置上の問題につきまして、あるいはそうした派遣の問題につきましての国の財政的な援助があればありがたいというふうに思っております。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 昭和五十七年中に発生をいたしました校内暴力事件は、発生件数千九百六十一件、補導人員八千九百四人、被害者四千二百六十七人でございます。前年に比べまして、発生件数では百二十四件、五・九％、補導人員では千五百六十四人、一四・九％、被害者では百七十七人、四・〇％減少をしております。
 しかし、問題の多い教師に対する暴力事件について見ますと、発生件数が八百四十三件、補導人員千八百九十四人、被害教師千百六十二人となっております。前年に比べまして、発生件数では七十一件、九・二％、補導人員では二百八十二人、一七・五％、被害教師二百十九人、一二二・二％と著しい増加を示しておりますが、特に中学校での発生が全体の九七・九％と大部分を占めております。しかも、中学校はすべて公立中学校でございます。
 昨年の中で特徴的なものを申し上げますと、第一は犯行内容の凶悪化、粗暴化の傾向が続いておるということでございます。集団で角材などの凶器を使用して、教師に対して計画的かつ執拗に暴力をふるったり、あるいは暴力団まがいの言辞により脅迫するといったような悪質な事態で、学校の手に余るというような事件も多いわけでございます。
 また第二は、学校内の粗暴グループが学校の枠を超えて相互に結びつきを強めまして、ピラミッド型のいわゆる総番長連合組織を形成をいたしまして、暴力団を模倣する傾向、あるいは背後に卒業生の元番長であるとか、暴走族、あるいは地域の不良グループなどが存在をして、それとの関連で犯行が行われるといったような点で、校内暴力を一層悪質化させておるというような特徴がございます。