お聞きにならなかった戸塚さんに対する御答弁もあわせて、環境影響評価法、つまり別名アセスメントについて質問をしてまいりたいと思います。
 私は、環境庁長官の所信表明を何回となく読ましていただきました。その中で、「第一に、環境影響評価法の制定等による環境汚染の未然防止の徹底であります。このことは、環境行政の根幹であり、環境影響評価法の早期制定は、現下の環境行政の最重要課題であります。このため、同法案を、各方面の御理解を得つつ、今国会に再提出し、早期に成立させていただけるよう全力を尽くす所存であります。」というふうになっておりますが、きょうは三月二十七日でございます。法案提出のいわば期限であるなどということは、私から申し上げなくてもおわかりをいただけると思いますが、この扱いはどうなっているのか、どうなさるおつもりか、あえてお伺いをしたいと思います。
大臣、大体各省お聞きのようなことであって、もちろん、環境庁さんと密接に連絡をとって、しかもまだ施策の前進を図りたい、こういったような前向きなお役所もあります。また、現在の体系で十分賄っておる、十分対応しておる、こういうお役所もあります。要するに、今ここで緊急にこうせねばこの役所の仕事とかこういう問題がどうしても解決できぬということを言っている役所は、今私がお招きした役所の中ではないようであります。
 でございますから、巷間言われておりますこの環境アセスメント法案等の取り扱い等についても、たまたま私は前のアメリカの環境庁長官が日本に来られて御意見も承りましたけれども、その法律ができたときには思わなかったような大訴訟が起こって、今アメリカの中では非常な混乱が起こっておるということで、前の環境庁長官自身が述懐をしている、そういうようなことを日本でおっしゃっております。そんなこともございますので、私といたしましては、ぜひひとつ慎重に御検討をいただきたい、そのことを申し上げまして、大臣はお立場もございますから、きょう私は大臣からここで伺おうとは思いません。ただそのことを私として御要望して、質問を終わります。
発電所の立地に関します環境影響評価の実態について御説明申し上げます。
 通産省といたしましては、発電所の立地に関する環境影響評価の充実を図るため、昭和五十二年七月に省議決定を行いますとともに、さらに五十四年六月に環境影響評価の実施のための審査指針、調査要綱、周知要綱を策定し、万全を期しているところでございます。五十二年七月の省議決定に基づきまして環境審査を実施いたしました発電所の数は、昭和五十二年度から現在までに、火力三十四地点、原子力十一地点、水力十四地点、地熱一地点、計六土地点というふうになっております。
 このように発電所の立地にかかわる環境影響評価につきましては、昭和五十二年の省議決定以降多くの地点において実績があり、制度として定着化が図られてきておりますが、一方、環境保全に十分な措置を講ずるとともに、その地元の理解と協力を得つつ発電所の立地を進めていく上で実効ある制度である、このように考えております。
御説明申し上げます。
 建設省におきましては、従前より所管事業の円滑な執行という観点から、環境の保全あるいは環境対策、こういうものには十分の配慮を払ってまいっております。
 御承知のとおり、昭和四十七年の閣議了解を受けまして、建設省としては五十三年に事務次官通達を発出し、あるいは五十七年に都市局長通達を発出するなど、あらゆる面から環境保全、環境対策に留意してまいっておるところでございます。また、交通公害問題あるいは水質浄化の問題、それなりの事業に対応してまいってきておるというような状況でございます。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 運輸省におきましては、従来から自動車の排気ガス、騒音、あるいは航空機によります騒音、あるいは新幹線鉄道に伴います騒音、振動等、いわゆる交通公害問題に対しまして、関係の法規等に基づき所要の措置をとってございます。これら環境保全施策につきましては、今後とも環境庁等関係の省庁とも十分な連絡をとりまして推進を図ってまいりたいと考えております。
お答えをいたします。
 ただいま先生の方から環境問題について何か問題があるか、こういう御質問でございますけれども、御案内のように、農林水産業は自然との調和のとれたそういうもとに生産活動をやっている、こういうことでございまして、実はこの環境は外部の影響を受けやすい性質を持っているわけでございます。そうした意味で、環境保全をするということは重要な問題だというふうに考えておりまして、私ども、関直の施策の充実を願っている、こういうわけでございます。
 以上でございます。
住宅積立貯金の限度額、先生御指摘のとおり四十七年創設以来五十万ということで据え置かれておるわけであります。そして、当時は優先的に公庫の一般貸し行付が受けられる。その上に上積みということであったわけでありますけれども、今日、状況を見ましてこの限度額、そして現在百七十五万の上乗せということになっておるわけでありますけれども、この程度では十分お客様の御要望にこたえることにはなってないということについては先生御指摘どおり私どもも十分感じているわけでございます。
 それで、この引き上げ方につきましても、積立額を百万円に引き上げまして、そして積立額の上乗せといたしましては積立額の五倍、最高五百万までは一般の住宅金融公庫からの貸付額のほかに割り増し貸し付けができる、こういう制度にしたいということで、折衝を実はしてまいったわけでありますけれども、これが実現いたしますと、木造住宅建築の場合一般貸し付けと合わせて約一千百万円、マンション購入の場合は約千六百万円の貸し付けというものが可能になってくるというわけでありまして、御要望の一部をかなり満たすことになるのではなかろうかということでございますが、この問題につきましても、先ほど来申し上げております総額制限の引き上げということで、利子配当課税のあり方ということで、本年八月をめどに検討するということにされている、こういう関連で実現が見送られたということでございますが、最近における住宅建設資金の上昇というようなことを考えますれば、ぜひこの限度額の引き上げあるいは上乗せ額の引き上げというものを実現してまいりたいと考えているところでございます。