私もいろいろ先般の連合審査における総理答弁をずっと読ましていただきました。そこに流れるものは、やはり人事院勧告はこれを尊重しようという従来の政府の基本的なたてまえを述べられておりまして、その中において本年度の、この五十六年度のこの法案までに至ったものについて「異例」というようなお言葉をお使いになったんだと思いますけれども、そういう基本的な態度につきましては、財政当局も実は同じ立場であるわけでございます。
 しからば来年度どうするかという先生のお尋ねでございますが、先ほど諸先生に申し上げたとおり、いろんな経済的な指標が出ましても、やはり人事院勧告というもの、来年度のことでいろんなものを予測するというのは非常にむずかしいわけでございまして、特に重要な予算編成の中において実は非常にむずかしいことでございます。皆さん方におわかりいただけると思うんでございます。人事院勧告そのものを尊重しながらも国家公務員の給与等についてもいろいろと意見がございまして、そのいろんな御意見を十分参酌しまして一生懸命ひとつやろうというのがいまの姿勢でございます、はっきり言いまして。
 先ほど申し上げましたように、来年度それじゃどうするか、これはやはり予算を組む以上は、そういう精神を尊重するというたてまえを頭に置きながら来年度の予算を組まにゃいけないということで、やっぱり一定率をどうするかという問題が大きな問題だろうと思いまして、これはわれわれよりさらに上の段階のマターであろうと思います。そういう意味で、きょうはそういうことについて詳しく触れることを差し控えさしていただきたいと申し上げた次第でございます。
総理の御答弁、長官のただいまの決意、そして総裁の決意にもかかわりませず、給与改善費をながめてみますと、これは昭和四十四年に政府が人事院勧告を完全に実施するという姿勢を示すために五％計上されました。そしてその五％は、五十三年度までその率を維持してきたわけでございます。ところが、五十四年度はその半分の二・五％、五十五年二％、五十六年一％と年々下降いたしまして、本年度次官はまだ数字を掌握していないということで、これはそこら私よくわからないんですが、昨年度と同額を給与改善費として計上するということになりますと、一％を割って〇・八ないし〇・九％程度の計上にしかならないのではないか、こう巷間言われておるわけですね。
 私は、同僚議員が質問いたしましたように、同じ政府の経企庁が一人当たり雇用者所得の伸びを名目六・九％と計上しておる、こういう実態からいいましても、この給与改善費の計上というものは全く実態にそぐわない予算編成であると思うのでございます。そこで、このような大蔵省の予算編成の姿勢は、当初から明年度も人事院勧告を完全に実施するということは財政上無理であるということを前提として組まれているのではないかという批判がございます。
 ここで端的にお伺いしたいんですが、大蔵省としても今回の措置は異例の措置である、こうお考えでございますか。
本年度の人事院の勧告に対する取り扱いについてもいろいろ申すべき点がございます。また完全実施にならなかったということにつきましては、私といたしましては大変遺憾千万であるということは終始変わらざる信念でございます。したがいまして、この措置が仮に最終的に確定をいたしましたとしても、あくまで異例の措置としてとどまらせなければならないことでありまして、これが将来にもわたって同じようなことが行われてくるということになりますれば、それこそ人事院の給与勧告制度自体の根幹に触れる問題であるという認識は私としてもかたく堅持をしてまいりたいと、かように考えております。
人事院総裁にお伺いしますが、同じ連合審査の際、これまた私の質問に対しまして人事院総裁は、大変厳しい財政事情その他があるということは私自身も重々存じておりますが、給与に関する勧告のたてまえは、これを別個のこととして尊重していただかねばならぬ。勧告は完全実施すべきであるということは私の変わらざる信念でございますと、こうお答えになっております。本日、同僚議員の質問にも同様の趣旨を答弁されております。また今回の法案については、管理職員の給与の凍結は給与制度の根幹に触れること及び職場の士気に悪影響を及ぼすこと、この二点からしてもはなはだ遺憾であると、こういう趣旨の答弁をされております。
 したがって、明年度人事院の勧告が完全に実施されないということを仮にも招来するとするならば、私は総裁として重大な決意をされるのではないか、長官の誠実な人柄を知るがゆえに私はそのように思うわけでございます。人事院総裁としての明年度勧告に対する決意と姿勢をお示しいただきたい。
ただいま申し上げましたように、私も総理の答弁同様、人事院の勧告を尊重するという基本的なたてまえに立って給与問題に対処していくという、こう私は理解をいたしておりますし、私もそのように対応をしてまいる考えであります。
総理の答弁は、尊重するじゃないんですね。来年もやれば形骸化する、そのことは避けていきたい、この御決意ですから、単なる尊重というものを超えた総理の決意である、こう私は理解しておるんです。その点はっきり言ってください。
ただいまのお話の職域病院のことでございますが、閣議決定の中には入ってございませんが、五日後の八月三十一日の事務次官会議申し合わせにおいて、三公社四現業の職域病院について、当面、利用率の低い病院あるいは小規模病院等の整理統合及び一般開放等による収支改善を図ることを決めております。
これはもう御承知のとおりに非常に問題があるところであって、現行銀行法の第五条において、その解釈の問題なんですよ。要するに銀行は担保附社債信託法によって云々ということが書いてあって、それから、また保護預かりその他の銀行業に付随する業務を営むのほか他の業務を営むことはできない、だから銀行業に付随する業務という中で窓販、ディーリングのようなものが入っているんだという解釈をとってきた。ところが現実にはそういうことは余りやっていない。しかしそういう解釈をとってきた。一方昭和二十何年かに証券法ができて……（佐藤（観）委員「それはわかっているんだ」と呼ぶ）それでそういうことになったものですから、その争いがあって、そこで結局早い話がどっちの顔も立てたというような話なんですね、実際は。（笑声）だから問題は、もうわかっているんじゃそれ以上私は申し上げませんが、そこで必要に応じて今度は銀行法に明文で書きましょう、有権解釈、はっきり書きましょう、しかしいままでもやってないわけだから、じゃあしたからすぐ全面改正というわけにはいきませんよ、だけれども法律に書いた以上はいまと違って、いやそれは入ってないんだ、入っているんだとけんかしたって始まらない、今度は入っているんだから。だからそれは法律の趣旨に沿っていろいろな諸情勢を見て、そのときにその大蔵大臣が判断をします、判断するときのいろいろな前提として、両業界の方にどっちも精通しておって、どっちの業界からもまた尊敬されるようなそういう人の意見も聞いて、参考にして聞きましょうということでございますから、それはその人たちが決めたから全部全面決定というわけではなくて、それなら大蔵省は要らないわけであって、やはり大蔵委員会等でも国民の声を代表していろいろな御意見が出ると思います。そういう意見等も参考の中に入るのは当然だ、かように考えております。