いずれにいたしましても、だんだんとこの五百億は使っていくべきだ、こういう議論が深まっておるということは私は大変いいことだと思います。また、事実、常識から考えましても、狂乱物価にならなければこの金は使わないのだというようなことでは、これは予算修正当時の趣旨から考えましても少しおかしいのじゃないか、こう私も思います。六・四％を実現するためにこれを使うのだ、当然そういうことでなければならぬと私は理解をいたしますが、しかし、いずれにいたしましても少し食い違いがございますから、早くこの意見を調整していただく、これがもうぜひ必要だ、こう思います。私どもの方もこの準備を進めてまいりまして、二十一日に完全な合意ができれば具体案がすぐに発表できますようにその準備は十分進めてまいりたいと思います。
ことしのベースアップ、約六・七％というものが決定されました背景は、政府がことしの消費者物価六・四％というものを責任をもって実現をいたします、こういう約束の上にこのベースアップが妥結されたものと私どもは理解をしております。それで、この六・四％という消費者物価水準を実現するということは、これは政府としては、先ほど来申し上げておりますように、最大のことしの責任だ、私はこう思っております。
 そこで、先ほども九月五日の六項目対策、これを強力かつきめ細かく実行するということを申し上げましたが、それによりまして順次ことしの後半の消費者物価を下げていきたいと思っておりますが、上半期が比較的高い水準、八％強という水準で推移いたしましたので、下半期は平均四・六％という水準にしなければ、六・四という数字が実現できません。そこで、下半期平均四・六という、一遍にはこれは実現されません。漸次下げてまいりまして、そしてその平均を四・六とするという、その目標を達成するために、最大限の努力を引き続いて行ってまいりたいと考えております。
八月、九月と八・七％、八・九％となった原因の相当部分は冷夏による影響であったと思うわけでございます。そういうことで、先ほど申し上げましたが、九月の一・七％上昇によって寄与度が生鮮食料品等で〇・九％となったということで示されていると思います。しかし、一方季節商品を除く総合の方も現在の段階まで八・三％ということでございますから、これはまだ高い水準にあるということは、私どももそのとおりだと思っております。ただ、この季節商品を除く総合につきましては、先ほども申し上げましたように毎月の上昇率がかなり鈍化してきておりますので、前年同月比ということで見てまいりますと逐月低下していくというふうに見ているわけでございまして、私どもとしては季節商品を除く総合についての低下を図りますと同時に、季節商品について、特に野菜を中心としてこれもこれから水準が下がっていくように努力をしていきたい、両方について対策を進めていこうということで考えておる次第でございます。
消費者物価の中で、いわゆる卸売物価の影響を受ける商品のウエートを計算いたしますと、約五千三百ございます。残りが、一つは季節商品、これは生鮮魚介、野菜、果物、サービス関係、それから公共料金ということになりますが、そういう状況でございますから、いまおっしゃいましたように、すべてが卸売物価の影響を受けるということでないことは御指摘のとおりだと思います。しかし、五割近く占めているということは、消費者物価の動きに非常に大きな影響を持っているわけで、そういう意味で卸売物価との連動は十分考えられると思っております。しかし、他方、季節商品とかサービス、公共料金等のウエートもかなり大きいわけでございますから、そういうものはそういうものとして、また別途その動向を見ていかなければならないと思います。
物価重視のいまのお考えは、私どもも全く賛成でございます。現在の段階では、物価が安定しませんとすべての経済政策は成功しない、こう思っております。したがいまして、九月五日の対策も、これまでの景気対策と違いまして、物価を非常に重く見ておりまして、対策のスペースの半分は物価対策に割いておる。この点からも御理解していただけると思います。物価を安定させ、それを機軸としていろんな政策を展開していく、これがいまの基本的な姿勢でございます。
 卸売物価と消費者物価との具体的な関係につきましては、物価局長から説明いたします。
物価の上昇の原因の一つに、卸売物価と消費者物価の連動性の問題がありますが、私どもは、日本の物価の動向を私どもなりに見ると、卸売物価と消費者物価の連動性は薄いと見ておるわけです。そういう意味で、卸売物価は確かに下がっておりますが、卸売物価が下がったから日本の消費者物価はそれに連動して今後は下がるだろうという見方は甘いじゃないかという見方をとっております。これについてどうお考えか、それをまずお伺いしたいのです。
 もう一つは、確かに成長も大切です。しかし、物価の安定がなくて成長ということは私は考えられない。どんな経済政策、成長政策をおとりになっても、それは役に立たないものだというふうにも思うわけですが、その点はいかがでしょう。
地方支分部局の整理法案がわれわれの強い反対を押し切った形で衆議院を通過いたしたわけでございます。しかし、十の省庁にまたがる大幅な行政改革案でもあったわけでありまして、議論はまだまだ尽くさなければならなかっただろう、問題点は多く残っておるというように考えるところであります。特に通産省の関係では四国と大阪の鉱山保安監督部の格下げということになるわけでございまして、鉱山保安行政は後退させないというような答弁はなされておるとはいうものの、実際はこの部局の縮小から人員の削減へ進むのではないかというように、非常に心配をいたしておるところでございます。
 田中通産大臣は九月二十五日に労働組合との交渉で産炭地は過保護だというふうな暴言をなされておるわけでございまして、九州の産炭地をバックとされる大臣としてはいかがなものだろうかというように考えるわけでございます。まことに軽率な発言だと言わざるを得ないと思うのです。大臣がきょうおられるわけではないので、政務次官がおられるわけでありますが、そういう発言から見ても、さらに通産省の関係でどこかの部局をまた統廃合しようという気があるのかなというニュアンスにもとれるわけでございまして、そういう点で実際そういうようなことを考えているのかどうか、これは非常に大事な問題だと思いますので、まずその点についてお聞かせいただきたい、このように思います。