今、厚生大臣からもお話しございましたけれども、いわゆる保険料負担というものをこれ以上上げて国民の皆さん方の負担をふやすわけにいかない、これは当然だと思います。また、安易に保険料を上げることは非常に難しいし国民の納得も得られませんし、また無理にすれば、これは広い意味では世代間戦争さえ起こり得る可能性もあるわけですが、厚生省から今お話しあったように、せっかく皆さんに拠出をしていただいた年金掛金の積立金でございます。これはいわば強制的に集められた積立金とも言えるわけでございまして、やはり可能な限り高利にこれは運用しながらできるだけその年金の掛金の引き上げを抑制をして、しかも年金の給付内容を充実していく、こういうことがやはり国民的な利益に結びつくし、そういう努力をする義務もあろうかと思うんですが、その点についてどうでしょう。
だんだんと御答弁がございましたが、厚生大臣といたしましては、やはり今先生の、年金の積立金及びその運用収入というのは将来膨大な規模になるわけでございまして、しかもそれが年金給付の貴重な財源でございます。したがって、年金積立金の別建ての高利運用事業というのは年金財政を考えますと、やはり長期的に安定したしかも保険料負担の軽減のためにぜひやらねばならない、そういった課題と思っております。
 そこで、六十一年度予算編成のときには年金積立金の一部につきましての別建ての高利運用について大蔵大臣と折衝したわけでありますが、六十一年度はこれを見送ることにいたした。先生御案内のとおりでございます。そこで、厚生省と大蔵省で意見の相違はありますものの、今後引き続き検討していこうじゃないかということで、そういうふうに決着がついたわけでございます。私といたしましても、要するに人様からお預かりいたしました貴重な年金の財源でございますから少しでも有利に回しまして、年金を頼りにしておられます方々にお返しできるようにやらねばならないと思っておるわけでございます。
おっしゃるとおり、高齢化のピークを迎えます二十一世紀、これにおいても十分にその機能を発揮できるようにすることが必要であります。
 そこで、年金財政はやっぱり長期に安定をしなきゃならぬ、その意味において国民共通の基礎年金の導入ということで、先般法律を改正していただいて給付と負担との適正化を図った。今後とも年金財政の安定化のための給付と負担のバランスをとる必要があるということは私どもも十分認識をいたしております。
今お話がありましたように、還元融資の一部自主運用は年金積立金に間接的に広い意味ではプラスになる自主運用に近いものかなという評価もするわけでございますが、これからもこれは拡充をしていただきたいと私たちも思います。
 ところで、我が国はこれから高齢化社会を迎えて、年金財政もできるだけこれは充実をしていかなきゃならない、そういうときを迎えようとしているわけでございますが、やはりそれに向かって政府は十分努力をしていかなきゃならないのじゃないか、こう思いますが、大蔵省及び厚生省の見解を承りたいと思うんです。
今お話ございましたように、私どもが要求しておりました年金積立金の本来の別建て有利運用というものは認められませんで、引き続き今後検討、協議を続けていくということになったわけでございますが、認められました還元融資事業の一部として年金福祉事業団において三千億の資金の自主的な運用が認められたわけであります。これはあくまでも還元融資事業の将来の財源を安定的に確保していくというための事業でございまして、私どもの要求とは質的には全然別なものでございます。
 そういうことではございますけれども、広い意味では現行制度の枠の中で、被保険者といいますか、保険料拠出者の意向がある程度反映された予算であるというふうに私どもは受けとめておるわけでございます。
厚生省は、六十一年度概算要求で年金積立金の自主運用を大蔵省に強く求めていたわけですが、結局実施に至らなかったわけですが、そのかわりに、そのかわりにと言っていいのかどうかあれですが、六十一年度から新たに加入者のために役立てる還元融資の一部を年金福祉事業団が生命保険や信託銀行などに委託をして自主運用できる道が開かれているわけでございます。しかし、これでは還元融資を有利に運用しても、その利差益というものは還元融資の原資にプラスになっても年金積立金そのものの収入にはならない、こう聞いているわけでございますけれども、考えようによりましては、制度的には年金積立金にプラスになると思うんですが、その点について厚生省としてどのように認識をされておりますか。年金局長さん。
五十九年度の計画では一兆を超えるいわば貸し残しがございましたが、そのうち一兆円は六十年度の財投の計画の原資に織り込みましたので、その際、あわせて資金事情を精査いたしまして、六十年度の財投計画は若干不用で、恐らく三千億円程度の使い残りで、これは大体例年ベースでございますが、その程度にとどまるものと考えております。
 その大半は輸銀と海外経済協力基金でございますが、六十一年度につきましては、資金事情をもう一遍洗い直しているところでございますので、円滑に消化されるものと見ております。
先生の御指摘もよくわかるわけでございますが、先ほどから申し上げておりますように、法制化することによってさらに六十歳定年への推進力になりまして、相当進んでまいるというふうに思うわけでございます。しかし、これは努力義務ではございますが、一応法制化されているわけでございますので、事業主は全体として六十歳定年に努めなければならないということになっているわけでございますから、何年に何％、何年に何％という目標を定めてやっていくことがこの法律の推進上いいのかどうかという法律の施行を進める場合の問題がございますし、もちろんそういう目標が内部的に考えられるということはあるわけでございますが、それをこういう公の席で公表してまで進めていくのがいいのかどうかという問題が逆にございます。
 それからもう一つは、先ほど一番最初に先生御指摘いただきましたように、二十一世紀に向けまして非常に高齢化が進んでまいるわけでございますから、それの重圧をはねのけて定年延長を含めました総合的な高齢者の雇用対策を進めていくということにつきまして、これをどういうふうに進めていけばいいかというような問題もあるわけでございまして、先生のおっしゃるように、むしろ行政指導の場合の方が目標を定めてやっていくということが公の場合にはできるんじゃないかというふうに我々としては考えるわけでございます。