ただいま先生御指摘のとおり、一九八七年以来実施してまいりました三年間で三百億ドル以上という資金還流措置を、昨年七月のサミットの際に五年間で六百五十億ドル以上という措置に拡充することを発表したわけでございます。
 これについての考え方でございますが、まず我が国の経常収支黒字、これは結局民間部門に帰属しているわけでございます。しかし国として何らかの措置をとりませんと、こういった民間にあります経常収支の黒字というものは、現在の状況では、安全な投資先を求めまして例えばアメリカの財務省証券とか先進国にどうしても向かうのでございます。開発途上国にはなかなか還流をしないというのがほっておけば自然の流れでございます。そこで政府といたしましては、限られた公的な資金を利用いたしまして、あるいは国際機関を介在させることによりまして、こういうものをいわば触媒として民間資金の流れをかなりの程度開発途上国の方へ向けさせる必要がある、これがただいまの六百五十億ドルに拡充することといたしました資金還流措置の基本的な考え方でございます。
このように世界的に国際環境保全の必要性についての認識が高まっている中で、我が国の黒字資金還流計画、それから途上国の援助においても十分地球環境保全に配慮する必要があると思います。そうした中で黒字資金を海外への資金還流に回すということですけれども、一九八七年から一九九〇年では三百億ドルの資金還流措置をし、一九八七年から九二年には六百五十億ドルにふやして拡充することを明らかにしておりますけれども、この資金還流に当たっての基本的な方針はどんなものがあるか教えていただきたいと思います。
御指摘のように、私どもは、開発援助を行っていくに当たりましては、環境への影響というものには十分配慮していかなければならないと考えております。
 現に今まで、我が国の援助においては、まず援助を実施する前に当該国によって当該プロジェクトの及ぼす環境への影響についてのアセスメントといったようなものをまず前提として実施をしてきているところでございます。特に最近では、昨年つくられました地球環境保全関係閣僚会議の申し合わせを踏まえまして、援助の実施に際しましての環境配慮の強化に努めております。
 具体的には環境配慮のためのガイドラインの整備なり審査の充実に努めておるところでございます。また、大蔵省所管の予算の上におきましてもいろいろその点の配慮をしているわけでございまして、例えば平成元年度におきましては国際開発協会に環境関連技術援助のための特別基金を七億円拠出して設立をしたとか、あるいは平成二年度におきましても国際開発金融機関を通じたこのような援助の拡充として二十六億円の予算を計上しているといったようなぐあいでございます。
一般的に日本からの各国に対する資金援助には、開発途上国に対するもの、それから先進国でありますが赤字を出している国に対するいろんな形でのファイナンス、いろいろございます。
 開発途上国への資金協力につきましては、例えばＯＤＡのような形で当該国の民生の安定、経済の開発といったようなことを目的としまして援助しておるわけでございます。したがいまして、世界銀行あたりからでは、例えば各国の開発途上国の民生安定あるいは経済の開発に役立つようないろいろなプロジェクトに対する援助が中心でございます。
 それから、国際開発協会のような場合でございますと、これは特に貧しい開発途上国に対する援助でございますが、この辺になりますと、プロジェクト援助もございますけれども、より広くいろいろな当該国の制度でありますとか政策でありますとかをやりやすくするようにより緩やかな形の協力をしているということで、いろいろございます。
黒字有用論を背景にして我が国に対して、今度新しく東欧などにも新たな資金需要が要るわけですので、資金の供与を求める要請が多くなってくると思います。我が国の資金供与が、それではどのような開発に使われているわけですか。
委員御指摘のように、この登記所公開制度を導入するにつきましては、その前提として公開される計算書類が適正なものでなければ意味がないのではないかという議論、これは法制審議会の審議の過程でもかなり強くあった議論でございます。しかしながら、じゃそういうことのために、現在ですと、例えば資本金五億円以上、あるいは負債総額二百億円以上の会社につきましては会計監査人によるいわゆる外部監査が行われておりますので問題がないわけでございますけれども、資本金三千万円以上ということになりますと、百二十万社程度の会社がその対象になるのではないかというような考え方もございまして、一体どういう形で適正な計算書類であるかどうかということをチェックさせるかというようなことが大変問題になったわけでございます。
 そういうような議論の過程の中で、委員御指摘のように、そういうような外部監査的な監査を受けた書類を登記所で公開するというようにすることが望ましい制度ではあるけれども、しかしそういう制度を導入するということになりますと、それ自体一つ大きな問題があるというようなことから、そこまでいかなくても、例えば計算書類を登記所で公開するということになりますと取締役にこの作成義務があるわけでございますが、いいかげんなものはこれはつくれないということに当然なる。第三者の批判を浴びるわけでございますので、取締役の責務として、やはり適正な書類を作成するというようにおのずからなることは期待されるというような考え。仮に取締役が不適正な計算書類を公開したということになりますと、それによって損害をこうむった第三者があるということになりますと、取締役の損害賠償責任というような問題も生じてきましょうし、あるいはその他、いろんな過料の制裁——虚偽の内容の計算書類をつくるということになりますと、これは現行法でも過料の制裁があるわけでございますが、そういうような制裁規定の発動等により計算書類の適正というのは担保されるのではないかというような考え方のもとに、法制審議会の答申におきましては、まずそういう登記所における計算公開制度の導入に踏み切るべきであるというふうにされたというふうに私ども理解しているところでございます。