県から労働省にも陳情がされていると思うのでございますが、その中に一応地元側が描いておる「中部技能開発センターの機能体系図」がございます。それによりますと、中部技能開発センターというものの機能の特色としては、従来中央や関西にありました向上訓練、それから能力開発訓練の実施、それから技能検定の試験場として施設を提供する、こういうことが特に主眼になっているようでございます。
 理由としては、中部技能開発センターとして中核的な役割を果たすものが必要だということで私はきょう御質問申し上げておるわけでございますが、私どもの職業訓練のあり方といたしましては、まず第一に公共訓練施設の整備というものが大事だ。しかも、その中に占める各県の公共訓練施設の整備というものは、今の状況の中では非常に重要だ。こういうことを私どもは、どうでもいいと言うつもりはございません。したがって、これはやはり地域における、県における一つの拠点として整備をしていただきたいわけでございます。しかし、今の公共訓練施設の各県の状況を見ますと、技能検定をやっていく場合に、その実技の施設というものは、職業訓練の各県段階の施設によりますと、十分要請にこたえられるようなものになっていないという状況がございます。これは国においても積極的に整備していただきたいと思うのでございますが、そういう状況を考えてみましたときに、こういう中部技能開発センターで技能競技やあるいは技能検定というものの実技のテストをやっていく場合に、便宜を図っていく場所提供というものが必要だと言われているわけで、その要請にこたえたいということを願っておみえになるわけでございます。
 それから、特にこの中部技能開発センターの特色としては、一つは、先端技術産業関連職種の訓練を他の公共施設の訓練と比較した場合に、高度なものを設備していきたい。そしてそのニーズにこたえるように訓練をやっていきたいというのがこの中部技能開発センターの特色だ、こういうことでやっていきたいという希望が、ございます。
 それからもう一つは、在職労働者の訓練を強化していくために、特に企業からの受託訓練の受け入れを積極的にやっていきたい、こういうことを一つの特色にしたいというふうに思っているということです。
 それから、他の技能開発センターと違っている点は、職業訓練のあり方が、技術革新のテンポに伴いまして、きのうの訓練技術はきょうは古い、こういうような日進月歩のテンポでございますから、そういうものに即応できるような技術訓練の開発、新しい訓練技法の資料提供、こういうことや、あるいは在職労働者に対する先端技術に関する知識の資料提供などを、他の技能開発センターとは違うものにしていきたい。特にこういうところに力点を置いたものにしていきたいということを願っておるようでございますが、これらの点につきましては、これらの要求が時代のニーズに合ったものであるというように私ども思っておるわけでございますけれども、労働省としては、基本設計の中でこれらをどう踏まえて対処されようとしているのかという点についてお答えいただきたいと思います。
投資減税、加速度償却の問題であります。
 我が国の設備投資を見ますと、国際的に見てかなり高い水準にございます。これは最近の経済情勢を見てみますと、設備投資が大幅に拡大していますほか、個人消費とか住宅投資も緩やかながら増加傾向にある。したがってまた輸出も増加傾向にありますので、景気は順調な拡大を続けておる、こういう分析であります。そこで、六十年度予算におきます公債発行が十一兆六千八百億円、そういうことで、予算そのものは引き続き厳しい状況にあります。
 そこで、投資減税の問題では、いつも議論になりますのは、要するに設備投資というのを左右をするのは何かといえば、企業家の将来に対する売り上げとか受注などの見通しとかそういうものでありまして、投資減税とかまた加速度償却等によりましてコストの引き下げを行うことが、いわゆる投資マインドの改善に大きな影響があるかというと、費用と効果の点から見ましても、これはまさに先の見通しを立てて設備投資したものか、そういう制度によって投資マインドを刺激したものかというようなことを見きわめることは、これは非常に難しい制度であります。したがって、私どもとしては、一般的な投資減税とか一般的な加速度償却とかを講ずるということは、今年度税制の改正等におきましても、それは取り上げていないわけであります。だから、基盤技術研究の開発促進でありますとか、あるいは中小企業技術基盤の強化に資するために、現行の増加試験研究費の税額控除制度を拡充する、そういうようなところで、諸外国からも、言ってみれば、特に輸出奨励のためにいろいろな措置をとっておるというような批判もございますが、そういうことにはおよそ抵触しないであろうというところに考え方を持っていったわけであります。
 それから、耐用年数の短縮もいつも議論になるところでありますが、要するに法定耐用年数というのは、これはあくまでも物理的な寿命と経済的な陳腐化というものを加味して客観点に定まるものであって、確かに技術的進歩による陳腐化の状況というものは絶えず配慮していかなきゃならぬわけでございますので、そういう点に着眼をいたしまして見直しを行って、今日も来ておるわけであります。そもそもの減価償却制度の目的というのは、期間損益を適正に計算するために、固定資産の取得価額をその使用期間に応じて費用として配分することにあるわけでございますので、税調の中期答申でも、この問題については、資金の早期回収等の政策的観点から見直しを行うことは、法定耐用年数の考え方にはなじまない、このように言われております。だから、法定耐用年数というものがいわば政策の上で取り上げられるよりも、いわゆる物理的な寿命とその陳腐化とを勘案して決めらるべきものであるということが本旨であるということであります。が、しかし、六十年度税制改正におきましては、印刷設備等について、使用実態に応じて所要の見直しを行う、こういうことでございます。
 我が国企業は、現行の法定耐用年数のもとで、よそから見れば強い国際競争力を保持しておりまして、ＧＮＰ比で民間設備投資を見てみましても、主要諸外国と比較いたしまして高い水準にあるという状態であります。そうしてまた、もちろんまだ実行されたわけではございませんが、アメリカにおいても、いわば今度の税調の提言を見ましても、やはり本論の方へ返るべきだという主張のように見受けられるというふうに、私は最近理解をいたしておるところであります。