例えば重度の障害児の皆さんにリハビリのために機械に触れさすことは認めておりましても、それを通じて職としての対象にはならないわけなんですね。これはやはり縦割り官庁の欠陥だと思うのですよ。リハビリとして手足の訓練のために、それを補助の対象としていくのであれば、さらに進めて職の対象にしていくというようなこと、これを考えることは総合的なことの中からこれが出てこようかと思うわけなんです。そういう点は、今すぐにお答えがないといたしましても、閣議で十分議論をしていただきまして、私はやはり厚生省が先頭に立って、主導的な立場に立ってぜひともお願いしたいと思います。
 時間がありませんので、これも社会参加の一つとして、職の問題の一つでございますけれども、実は盲人の方々が、いわば長い間の歴史の積み重ねの中ではり、きゅう、それからあんま、マッサージですか、目の不自由な方の職域の分野ということで長い間確保してこられたわけなんです。ところが、最近は文部省や厚生省がそれらの技術者の養成施設やあるいは学校をどんどん認可をされるから、その対象が皆晴眼者で、いわば健常者がその職にありついていくということになってまいりまして、目の不自由な方々の職域が端的に言うならば荒らされていく、こういうことで非常に不満をお持ちでございまして、私の方にも何とかこれをひとつ善処してくれぬかという陳情もこれあるわけなんです。
 私の方に皆さんの方から届きましたこの資料を見てみましても、いわゆる「三業就業者数過去五年間の変化」というものを見てみましたら、例えばあん摩マッサージ師の場合には、昭和五十五年には目の不自由な方が三万七千六百七十九人、晴眼者の方が四万二千三百八十人だった。ところが、五十九年には盲人が三万七千九百二十五人、晴眼者が四万八千九十九人ということで、その間に目の不自由な方が二百四十六人ふえておるのに比べて晴眼者の方が五千七百十九人も増加をしている。これははり師の場合もきゅう師の場合も同じようなことが言えるわけであります。こういうような結果をもたらすことによりまして目の不自由な方々の職域がだんだんと狭められていく、こういうことになっていくのではなかろうかということを私自身も心配するわけです。新しい養成施設の認定について厚生省は今後どういうように対処していかれようと思っておるのか、この機会にひとつお聞かせ願いたいと思います。
るるお話を承りまして、お気持ちはよくわかります。したがいまして、その対策本部でも厚生大臣は副本部長になっているわけでございまして、そういう意味からもひとつもろもろの問題につきまして気配りを十分いたしまして、我が省でできないものは積極的にほかの省にお願いをするという形で、ひとつしっかり頑張ってまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 障害者対策推進本部は、昭和五十七年の三月二十六日の閣議決定に基づきまして総理府に設置することとされました。そして、同年の四月一日に発足したものでございます。
 本部といたしましては、障害者に対する施策の総合的推進を図るため、現在具体的には次のようなことを行っております。一つは、障害者対策に関する長期計画、これは五十七年の三月二十三日に国際障害者年推進本部が決定したものでございますが、これの実施に関する施策の連絡、取りまとめでございます。また、国際連合の障害者に関する世界行動計画に関する国内的な取りまとめも行っております。さらに、障害者の日記念の集い、これは毎年十二月九日でございますが、この集いとか地域会議、毎年全国三地域で実施しておりますが、こうしたものを通じまして、障害者問題について国民の一人一人がさらに深い理解と認識を持てるようなことなどをやっております。
 現在、私ども本部では、以上の業務を推進しておりますが、御趣旨に沿いまして、関係省庁との連携を密にして取り組んでいきたいと考えております。
確かにそのとおりなんでございますが、お言葉を返して悪いのでございますけれども、この問題は、国際障害者年のお話も出ましたけれども、総理府が旗を振りまして、私ども集まりまして、私も、ちょうどそのときこういう問題を衆議院の方でやっておりましたのでよく存じておりますけれども、現在の行政機構を考えた場合に、全体の長期計画というものは、やはりそういう形でどこかが関連のあるところをお集め賜りましてやっていくというふうなことでなければなかなかできないだろうと思います。しかし私どもは、先生のおっしゃる気持ちもよくわかりますので、できる限りのことをしてまいりたいというふうに思っておるわけでございまして、決して後ずさりをしているつもりはございません。ただ問題は、行政機構としていきます場合に、厚生省だけではできないんだということを申し上げたかっただけでございます。
日米間では、アクションプログラムを日本が進めることにいたしましたし、あるいはまたＭＯＳＳの協議等も一応決着も見たし、あるいはまた円・ドル関係もああいう形で是正をされてきておる、こういうことで全体的には非常に厳しいときに比べると多少空気は和やかになっている。しかし、そうはいっても農産物の問題もまだ残っている、あるいは日米航空交渉の問題も横たわっておる、漁業の問題等もありますし、それに同時に黒字が依然としてふえてきておる。こういうことで決して平穏無事だとは言えないわけで、議会は特に選挙をアメリカは控えておりますし、ですから何がきっかけになるかそれはわからぬというのが今の日米経済の状況から見れば当然のことだろうと、大使が憂えるのが私はわからぬ気持ちがしないわけではありません。
 しかしそういう中で、日米両国ともこうした問題に火をつけて対立を起こすということじゃなくて、やはりお互いに協力関係をさらに進めて、むしろニューラウンドを推進していくということの方が大事じゃないかと思いますし、サミットを成功させるということも日米の一つの目標であろうと思うわけで、そういう点でいろいろと建設的な話し合いはしなければならぬと思います。その中の一環として日本もやはり、中長期な産業構造の改善等も含めた日本の経済の基本的なあり方というものを中心にした経構研の答申が出ていますから、これを日本政府としても十分説明をして、これをどういうふうに具体化していくかというのはこれからの政府の取り組み方でありますが、せっかくの総理大臣の諮問機関として有識者に集まってもらってあれだけの答申をいただいたわけですから、これは十分アメリカ側にも説明をする、これはやはりあれだけの答申をいただいたというのは日本政府としても積極的に取り組んでいこうという気持ちがその背景にあるわけですから、そういうものを踏まえてアメリカ側に説明をしていこう、こういうことで大河原前大使なんかにも既に、きょうですか、出発していただいて、いろいろとアメリカの官民にわたってそうした答申等についての説明はせめて行っていただこうと思っております。
 なお、まず訪米の前には経済対策閣僚会議も開きまして、予算成立も踏まえてこれからの内需振興といいますか、当面の日本の内需振興策についての具体的な一つの方向というものが出てくるのじゃないか。これなんかもアメリカ側にも十分説明をしなければならぬ、こういうふうに思っております。
 なお、経構研の報告書は、大体概略はわかっていますけれども、まだ正式な報告というのは何かということのようであります。