日本独自の立場というのは、いろいろここで御答弁になるときそういう立場で御答弁が用意をされるんであろうと思います。しかし、客観的に見られた場合には、この経済援助は米国の軍事戦略の補完ということを意味しているんではないかというふうに第三者から見られるということは、十分にあり得るわけであります。その点は、そうではないということをどういうふうにはっきりさせていくかというところが、いわばいま自主独立の立場でとおっしゃっていることに対する具体的な表示にもなるわけでありまして、外務大臣としてはそうではないということをどういうふうに表示しようという工夫をお持ちになっていらっしゃいますか。
調査団がすでに送られていることは事実でございますが、これらの国に対します援助、あくまでも日本独自の立場に基づいて判断するつもりにいたしております。オーマンに出しておる調査団もごく小規模なものでございます。
ただ、現在オーマン、ソマリアについて今後経済技術協力というものを積極化するために調査団を繰り出し、そして日本が具体的に何をするかということに対しての検討を進められるというふうなことが問題になっておりますが、これ自身も事実ではないのですか、どうなんですか。
周辺国の定義にもよるわけでございますが、日本としてはパキスタンとトルコ、タイ、この三カ国については今回かなり積極的な援助を決めておるわけでございます。その他のいま御指摘のような国々については、これは仮に援助するにいたしましても、それはその国自体のたとえば難民の問題とかいうような問題によって日本政府が判断することかと考えております。
慎重に考えたいとおっしゃることは、つまりオーマン、ソマリアを含めましていま問題の紛争がございます紛争周辺国に対する経済援助に対しては、具体的な何らかの内容を日本としてはまだ決めていない、そして将来についても慎重とおっしゃる中身は、消極的に考えているというふうに私どもは理解をさせていただいてよろしゅうございますか。
ソマリアにつきましてはエチオピアの難民問題がございまして、先般も国連の難民ハイコミッショナー、高等弁務官ハートリング氏が来ましたときにも、日本は東南アジアだけでなくてアフリカの難民の問題にも関心を持ってもらいたいという要請がございまして、外務省としても難民問題の見地で何らかの援助ができるかどうか、これを検討しておることは事実でございますが、それ以外につきましては、具体的な検討、もちろん技術援助は多少やっておりますけれども、それ以上のことはやっておらないわけでございますし、その辺の点については十分慎重に考えたいと思っております。
先ほども申し上げましたように、道交法の規定上、違反者に対しまして、最終的には刑事処分でございますけれども、形式としましては反則制度の適用といったような行為者の責任を追及する場ももちろんございますが、現実にそれが交通の著しい妨害になっておりますような場合には、先ほど御指摘のような車自体に対しましての移動措置等もございますので、そういう意味も含めましてそういう記載の仕方になっていると思います。
昭和五十一年三月三十日、中央交通安全対策会議決定、交通安全基本計画というのがありますが、この中の「路上駐車の適正化等」という部分には、「禁止場所を拡大し、時間制限付き駐車規制を実施するなど、合理的な駐車規制を推進するとともに、違法駐車車両の指導取締り体制の整備を図る。」というふうに書いてありまして、違法駐車を行った者に対する指導、取り締まりというふうに書いてないんですが、これは何か意味はないんですか。違法駐車車両ということに着眼するのだというような意味はここにはないんですか。
現在の道交法の構成の仕方は、運転者の行為責任ということを重く見ておりまして、一義的にはそれに尽きるわけでございまして、ただ例外的なものにつきまして、そういった運転を管理する者につきましての下命容認の規定でございますとか、あるいは両罰規定の適用があるというふうになっておりますので、あくまでも運転者が行為の責任者であるというたてまえで構成されております。
社会的責任と言われますが、今申し上げた、中で働く労働者の雇用の確保とか、あるいは生命、健康の留意等とも含めておっしゃった、今うなずかれましたけれども。
 そこでお聞きしたいと思いますが、御案内のとおり和歌山に住金の製鉄所がございます。ここで働く労働者からさまざまな電話とか投書が私のところに来るわけであります。
 そこで聞きますと、私びっくりしたのは、三十代から四十代、それから五十歳台、まさに働き盛りの労働者が数多く亡くなる、とうとい命を落とすというのが今特徴的に出ております。例えて言いますと、昨年の三月に製銑保全の四十一歳の副長ですけれども、構内で作業中に倒れてクモ膜下出血で間もなく亡くなる、こういうことがありました。聞きますと、残業残業で毎晩十一時ごろまで働いていたということのようであります。十月には製管部、これは三交代勤務の労働者三名、このうち四十一歳が二名で四十五歳が一名、こういう方々も脳出血等で亡くなっておるということであります。このうちの一名は、夜勤中気分が悪くなって倒れて、そのまま三日後に亡くなる、こういうケースであります。そして昨年の一年間、和歌山の製鉄所だけでとってみましても、三十代が二名、四十代が七名、五十代が六名、合計十五名、不幸にもとうとい命を落とすという悲惨な状況があるわけであります。
 ちなみに、昨年一年間に和歌山の製鉄所を退職された方は何人あるのか、これは五十七人です。定年延長の問題がありまして数は少ないのですけれども、五十七名退職されたのです。この中で十五名、率からいいますと二六％以上が不幸にして仕事中の死亡も含めて、定年を全うすることなく亡くなる、こういう痛ましい事故、事件が起こっておるわけですね。
 これは鹿島でも、聞いておりますと同じようにこういう働き盛りの方が亡くなるという数がふえておるというふうにも聞いております。そこで私は、通産省は一体こういう実態を御存じなのかどうか、まずお伺いしたいと思います。