そこで、実は、国家行政組織法あるいはそれに基づく郵政省設置法等によって郵政審議会令というものがございまして、これは国民を代表する国会が、立法府がつくったものでございます。その郵政審議会には明らかな任務が与えられております。その任務の中に、郵便貯金に関する業務について重要なものについて検討するという任務が与えられております。また、金利の決定については、郵便貯金法十二条によって、これは郵政審議会の意見を聞いて決めるんだというふうに決められております。したがって、事郵便貯金につきましては郵政大臣の所管でございまして、しかもそこに立法府がつくった法律による審議会があるわけでございますから、これが尊重されないようなことであるならば、私はゆゆしき問題だと思いますが、長官どうお考えですか。
私は目的ではなくて性格をお伺いしておるわけですが、懇談会というものの性格は、法的な根拠に基づいてつくられるものではない、ただ有識者の御意見を聞くためにつくられるものである、そういう性格のものでございますかと、こう聞いておるのです。
この懇談会の場合には、問題が長いこといろいろな観点から論じられまして結論が出ておりませんので、有識者の方々、中立的な方々から御意見をひとつ総理大臣として聞いてみよう、そういう意味でお願いをしたものでございます。
外務省が訳したこの訳文にそういうことが書いてあるわけです。金大中氏の日本における言動が書いてあるから、これは韓国側が確固たる証拠がなければこんなことは書けぬと私は思うのです。そういうことを書いてあるのですが、その事実かどうか、あるいは正しいことなのかあるいは誤ったことなのかはここで聞いておらぬわけです。こういうことを書いてあるけれども、これは韓国検察側が、事実だ、そういう確固たる証拠を持って書いたのだというふうに思いませんかと言っているのです。思うか思わないか、これを答えてください。
その点につきましては、先ほど来申し上げていますとおり、私どもとして具体的に起訴状に書かれている金大中氏の滞日中の言動の個々の事実についてどうこう言及する立場にないということでございます。
外務省に私は事の真偽、言動の真偽を尋ねているのではなく、いわゆる訴状にそういうものが明らかに書かれている、それは韓国側が事実として確認したから書いたのだ、そういうふうに思いませんか、こういうふうに私は聞いているのです。警察庁にも、そういうふうに思いませんか、こういうふうに聞いているのですが。
私は、いかなる根拠ということまでは、その根拠までは聞いてない。韓国の検察が事実を、確固たる事実を何らかの方法で入手して書いてある、その事実を外務省も承知し、私と同じように、それはしっかりとした確証があって書かれたのだというふうに思われますかということを私は聞いているのです。
お答えいたします。
 韓国側が金大中裁判において、検事の起訴状において金大中氏の滞日中の言動について触れられていることは事実でございますが、それがいかなる根拠に基づき触れられているかということについては私どもとして承知していない、かような立場でございます。
このことは、韓国の検察が訴状に書いてあるのは、何らかの方法で金大中氏の日本での言動を入手した確固たる証拠があって書いているわけですね。韓国側が事実として確認をしたから書いてあるわけだ、私はそう思うわけなんです。事実として確認をしたから韓国の検察がここに、訴状に列記した、私はそう思うのですけれども、このことについて外務省の見解、警察庁の見解を聞いておきます。
お答えいたします。
 金大中氏の裁判に関する第一審の裁判における検事側の起訴状において金大中氏の滞日中の言動が触れられたことは事実でございます。
私がただいまのことをお尋ねをいたしました根底にありますものは、今日の野菜の値段のうちで生産者の取り分がいかにも少ない。仮に生産者の取り分が少ないなれば少ないで、その価格を基準にして消費者に渡ればよろしいですけれども、消費者に渡るときにはかなり高くなっている。その中間にもう少し改善をする手段があるのではないかということからお尋ねをいたしました。
 で、たとえば農林水産省の生鮮食品の調査が出ております。生産者の取得分は、たとえば大根では三五％と出ております。これは当然のこととして街づくり、運賃を含みます。そして、これらの場合に卸売は二二％の取り分、小売が四三％の取り分だと出ておりました。さらにこれはお魚ですけれども、サバに至ってはわずかに一七・六％ということであります。しかし豚肉のように生産組織から販売まで流通の合理化が一定程度なされておりますものは、生産者の手取りが五八・四％と、きわめて高いものもございます。こういった点から見て私はさきのことをお尋ねをいたしました。
 それで、第三点としては、流通機構を改革して流通経費の軽減を図りながら、その余剰分を生産者や消費者にも配分すべきなのではないか。何かいまのところでは流通業者、すなわち卸、中卸、小売業者間でそれらの剰余価値がそれぞれ吸収されてしまっておるのは、私のひがみかもわかりませんけれども、思われてなりませんのです。そうでない限りは、十分な作付を指導しようとされましても、生産者にその意欲が出てまいりません。その辺のことの改善をわれわれはやっていかなければならないのではないかということを思います。
 したがって、流通の改革は一朝一夕にできるものではありませんけれども、この辺で、農林水産省が調べておられます。その生鮮食品のそれぞれの関係者の取得分から見て、生産者や消費者がもう少し優遇されるような方策はないのかどうか。この辺についてこれでよろしいんだというお考えなのか、当局の御所見を承りたいと存じます。