放送衛星が実際に稼働するまでの期間といえども、これは国の方も予算を出しておりますし、やはり難視解消のためにＮＨＫあるいは国、地方自治体が一緒になってそれを進めていくわけなんですから、片方では放送衛星に期待をしながら、しかし片方では現実にここ数年間はやはり難視解消の努力をしていかなければならない。そういうものをずっと積算していって、最後は一千億になりますというただ勘定だけでは成り立たないのですね。たとえば向こう三年間に難視解消のために三百億なら三百億を使うとすれば、それだけでもう六百億プラス三百億で九百億になるのですから、その勘定をしてみると、五年ごとに打ち上げていく放送衛星というものが、それだけ負担にたえてやらねばならぬものかどうか私は疑問がありますが、これはいまから申し上げることに関係しますから、ひとまずいまの放送衛星はそこで切らしてもらいまして、次にＮＨＫの予算の使い方ですが、きわめて簡単に、最近の放送事故の件数とそれから原因を知らせてもらえますか。
難視地域の解消というのはＮＨＫにとっては最大の課題であることは私もよく理解をいたしております。しかし、それでは片方財政的にながめて三千億足らずの年間予算の中でこの三百六十億、さらにはまた五年先には同じようなお金がかかる、さらにサテライト建設方式でもとろうとするならばもっと莫大な財政の負担が必要である。それだけのことをやるのならば、たとえば現行の共同受信装置なりあるいは超ミニ電波なりそういう方法での解消が図っていけないものだろうか、それでも難視の解消には役立つわけでございますから。私計算したことはありませんが、それは共同受信装置で完全にすべてをカバーするというのは無理かもわかりません。しかし、ほとんどカバーするために共同受信装置をつくったとするならば一体どのくらいの予算で上がるものだろうか、そのことを検討してみて、そしてさらにはＮＨＫがその負担にたえ得るのかどうか。もしたえ得るのならば、いままでのうちに全部でき上がっておったはずなんですよ。全部が受信できるようになっておったのです。予算にたえられないからこそ今日の難視地域が残っておるわけなんですから。そのことを考えますと、いま難視地域を解消するためにといって、予算上たえがたいような放送衛星というものを打ち上げろということについていかがなものだろうかという気がするのですが、どんなものですか。
先生御指摘のように、この問題はかなり以前から議論もし、検討もされておるのでございますけれども、何と申しましても、いまこれだけテレビの文化が国民の中に大きな影響力を持つというそういう時点において、なおかつテレビが見られないというような方々に何としてもお見せするということが協会の大きな使命ではないかというふうに考えまして、難視解消ということを第一目的として検討いたしたわけでございます。したがいまして、長期ビジョン審議会との関連はどうかという厳しい御指摘がございますけれども、私もその点は十分承知しながら、なおかつパラレルにこの問題は検討していかなければならないのではないだろうかというふうに考えておるわけでございまして、多少苦しい立場の釈明になるかと思うのでございますけれども、そこら辺のところはひとつ御了察いただきたいと思う次第でございます。
非常にいろいろ今日まで御議論いただいたところでございますけれども、私どもの理解としましては、先生の御質問をちょっと言いかえてみますと、ＮＨＫの教育放送と放送大学学園の放送が競合するのではないかというようなお気持ちもあろうかと思いますけれども、その辺につきましては、私どもは放送大学学園の放送というものは、先ほどＮＨＫの方からもお答えになりましたように、学校教育法の規定に基づいた正規の大学教育の一環として行うのだというふうな理解でございます。その成果が、やはり一般にも聞かれますので、当然生涯教育にも役立つ、これは否定は申すわけではございません。しかしながらＮＨＫが行っておる教育といいますのは、先生もおっしゃいましたように、幼稚園から、特に学校教育という形では高等学校までの課程だと思いますけれども、その他社会教育あるいは教養番組等、非常に幅広いもので、また国民の中にも非常にしみ通っておると申しますか成果を上げているというふうに思いますけれども、私どもといたしましては、この放送大学学園の放送ができました暁には、ますますＮＨＫの教育放送とよい意味での競争と申しますか、お互いに刺激になるというような形で生々発展していただきたいというふうに希望しておるわけでございます。
先生の第二点の関税問題についての私どもの立場でございますが、御指摘のように、私ども産構審の答申を受けました中にも、関税割り当て制度の採用という形で答申がなされております。
 いま緊急関税論というお話がございましたが、先ほど申し上げましたように、現在開発、輸入とか長期契約、こういう安定的な輸入をいたしておりますのは、実はアルミ製錬業及び圧延業、特に開発プロジェクトの場合はアルミ製錬業自体がいたしております。したがって、これの受ける関税負担というのは非常に大きくコストに影響してまいるわけでありまして、通常の産業でございますと、輸入が急増した場合は緊急関税であるとか輸入制限とか、こういう議論が出てまいるわけでございますけれども、この産業に関する限りはむしろそういうような関税負担が非常に大きい、そういうようなことから、この関税負担を軽減することによってコストの引き下げができるという特殊な要因がございます。これはほかの産業にない特徴でございます。
 そういう意味で、むしろ私どもは、そういう長期安定輸入については、関税を撤廃するということによってかえってアルミ産業の経営基盤が安定される、逆に緊急関税のように関税を引き上げますとその負担がさらにふえるということでございますから、まさに国内の不況に悩むアルミ製錬業にとってはかえってマイナスの効果しかない、こういう実態でございまして、私どもの考え方は、そういう意味での関税割り当て制度というものがベターであろうというふうに判断しております。
 なお、関税割り当てという言葉がややどぎつく、輸入制限的に響くわけでございますけれども、基本的に申し上げまして、これは長期安定輸入に対して関税を撤廃する、それによってコストを下げる、こういう効果でございまして、先ほど御指摘の電力費対策、これは一定の制度的限界がございますが、その範囲で最大限にいろいろな協力を受けておるわけでございますが、それのみではなかなか国際競争力のあるコストに持っていけないということから、いまの関税負担の軽減によりまして全体としてのコストをさらに下げる、こういうふうに考えておるわけでございます。