政府税調のお立場等につきましてはここで論議するのはあるいは適当でないかと思いますが、政府税調は、私の自治省税務局長時代の経験からいたしましても、国の財政は非常に熱心でありますが、地方財政、地方税制についてはおまけみたいな気持ちでやっておられた時代があります。今日はそうでないことを確信いたしますが。
 その中で、特に政府税調の今回の審議の中で直間比率の見直し、これが中心課題であるというふうに伺っておるのでありますが、地方税の場合の直間比率、これを見ますと、地方税の間接税比率は年々減ってきまして今や一〇％程度だと思いますが、今後の地方税制の安定的な発展を考えてまいります場合に大いに問題がある、もう少し地方税の間接税比率を高めるべきじゃないかという意見を持っておる者の一人でございますが、この点につきまして大臣の御意見をお伺いいたしたいと思います。
ただいま大臣が申されましたとおりの状況というふうに私も認識をいたしております。
 ただ、今の税制調査会におきましては、どうしても主力になりますのが国税の論議、なかんずく直間比率の是正、こういうような基本的な問題について論議をされるにいたしましても、まずそこで問題になってまいりますのは所得税対消費税、こういうような図式がどうしても議論の中心になっているように私ども認識をいたしております。
 したがって、最終的には地方税の問題につきましても相当議論をしていただくようにお願いをいたしておりますし、またそういう期待を持って私どもも資料提供をさせていただいておりますけれども、いずれにしてもあと残りわずかな期間で最終的に地方税についても相当な議論あるいは御理解を委員の皆さん方にしていただくように私どもも努力をさせていただきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
地方分権の大きな国民的な要望があり、かつ財政がこのように厳しい中でございますから、時あたかも税調がいろんな角度から国も地方も税制につきましていろいろな各般の議論がなされていることは非常に重要な時期だと私考えておるわけでございます。
 そこで、私自身も九月に税制調査会の総会の方に出席をいたしまして、地方税制につきましても、地方公共団体の役割や、それを支える地方税財政の重要性に深い御理解を賜り、適切な御指針をお示しいただけるようということでお願いをしてきたところでございます。
 ただ、率直に言って、漏れ伝わるところ、新聞等に出てくるところは、国の税制の方は論議が進んでいるように見えますが、地方税の問題につきまして、片や減税の問題が出ていながらどこまで議論されているのか率直に言って私もつまびらかではございませんが、住民税の減税と言われながら、一体じゃ地方の税源はどうするんだということについてどこまで審議が進んでいるのかなということを大変注目しておるところでございます。
 税務局長の方もその点は十分いろいろ税調においても頑張ってはいただいておるわけでございますけれども、冒頭申し上げましたように非常に重要な時期でございますので、その意味では地方税の自主財源確保ということは非常に重要な時期だと思っております。
 したがいまして、私としても今後とも、税調の残された時間はそんなにあると思っておりませんが、地方自治体のまさに先生が言われますように後ろ支えをするところの自主財源ということについてなお一層審議をしていただけるようにと考えておるところでございます。
今、大臣の御決意のほどを伺いまして、非常に期待をいたしております。私は大臣の今のお話で思ったんですが、いつも私のこれはひとり言なんですが、地方自治ということ、地方分権ということはみんな総論はわかるんです。各論になりますと、地方行政委員会の皆さんはそうじゃないと確信をいたしておりますが、ほかの委員会になりますと、地方自治なんというのは各論になりますとぼろくそですよね。そういう現実の中で、地方分権あるいは地方自治の確立を訴え、これを実施に移していくということは大変な労苦を伴うこと、しかしこれはやらなきゃいかぬと思いますので、その点においては立場を異にいたしましても主張が全く同じであるということは私にとりましては非常に欣快なことでございます。
 それで、次にお伺いしますが、地方分権の推進の機運がそういうことで盛り上がっておりますね。また、それにあわせて地方財源の充実強化も言われておりますが、これが抽象論議でとどまっている間は意味がない。抽象論議がまた特に多いように思うんです。そういう中で、一向に具体的な措置が見えてこないということで、いら立たしさを感じるのは私一人ではないだろうと思うんです。
 折から、現在政府税制調査会におきまして我が国の税制の抜本的改革について鋭意審議が行われているところと伺っておるわけでございますが、地方税制につきましても、地方分権の実施に向けて具体的、抜本的な改正を行うべきだと思うのでありますが、自治大臣としてのこの点についての御決意のほどをお伺いいたしたいのであります。
私どもの案によりますと、企業献金につきましては、政治家個人は受けられない、政治家個人は企業献金ばかりでなくてすべての献金は受けない。しかし、政治家の政治活動を支えるために必要な分は、資金調達団体という二つだけの指定した団体に一年間、企業献金の場合は会費程度の二十四万を限度としたものに限るという考え方でございます。
 しからば、政党に対してはどうかと申しますと、これは現在でも国民政治協会に献金をしていただく形で、自民党は一切直接はいただかない、国民政治協会でいただいたものをまとめて自民党にいただくという配慮を加えているわけでありまして、けさからいろいろ議論がございました、自民党は企業から献金をもらうから振り回されているのではないかということについては、私はそういうことはない。
 例えば、昨年の証券市場の不祥事の場合に自民党がいかに先頭に立って監視機関をつくったか、その場合には、少しやり過ぎじゃないか、証券市場に物すごいひどい影響があったと言われるくらいの覚悟でやるわけでございまして、私どもは、何と申しますか、企業献金をいただくために政策を曲げているのでなくて、むしろ財界であれ労働界であれ、やはり自民党が頼りになるからひとつ応援をしよう、こういう形であるというふうに理解をしておるわけであります。
 しからば、党に入った資金がどうなるかということでありますが、これは今の制度でも五万円以上は全部支出は公開でございますから、しかも、今度助成金が入ればますます監査も入るということで厳しくなってくる。しかも、これは御堂でもそうだと思いますけれども、党大会で収支の承認を得なければならない。そういう形で、私は党の正規の財政というのは一番問題の少ない分野であろうというふうに考えております。