日本の持っている環境問題に関するノーハウというものを技術移転、技術協力として大いに途上国に対して強力に展開していかなければならないと存じますが、ＯＤＡ自体におきましても、環境問題というものを大いに配慮していただかなければこれからの日本のＯＤＡは高く評価されない。こういう点につきましてけさも同僚議員が非常にすばらしい展開をなさいましたので、これ以上私は申し上げませんが、この問題は非常に重要な問題でございますので、日本は重要なテーマというか柱としてこれからのＯＤＡまたマルチの協力というものを大いにやっていただきたいと思います。
 国内に目を転じまして、モントリオール議定書の改正に対応しましてオゾン層保護法の改正法案が今国会に提出されているわけでございますが、国内においてフロンなどの規制対策をどのようにやっていらっしゃるか。また、特定フロン等のメーカーというものは多くはないんだけれども、利用されている用途が極めて広範多岐でありまして、ユーザー企業というものは三万三千社に及ぶと言われておりますし、フロンを利用した製品というものは非常に多くて、出荷額も四兆五千億円ぐらいに達すると言われております。
 こういった企業に対して、通産省はどのような指導また啓発活動をやっていらっしゃるか、また財政や金融、税制上の措置というものを講じていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
それでは、最後の援助関係の点を除きまして私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 先生御指摘のとおり、オゾン層の保護問題というような地球的規模の環境問題を解決するためには、条約が普遍的なものであってできる限り多くの国が参加するということが望ましいことは言うをまたないわけでございます。そのために、特にオゾン層の保護対策を実施するために必要な経済力とか技術力を十分有していない開発途上国に対して、やはり先進国による経済的、技術的な援助が必要であるという認識が一般的になりまして、我が国も当然かかる認識を分かち合うことによりまして、昨年の六月に先進国による援助のための枠組みを持っておりますモントリオール議定書の改正というものに同意をしたわけでございます。
 この開発途上国援助制度の内容について簡単に申し上げますと、基本的には先進国と開発途上国それぞれ七カ国から構成されます執行委員会というものの指導のもとに、国連環境計画ＵＮＥＰ、国連開発計画ＵＮＤＰ及び世界銀行等を実施機関といたしましたオゾン層保護のための開発途上国援助を行うというのが基本的な内容でございます。オゾン層の保護プロジェクトに対する財政の支援でございますとか代替技術情報等の提供、研修及びセミナー等の開催ということの援助活動を
行うということになってございます。
 特にこの中では、多数国間基金というものの設置を改正議定書の十条でうたっておりますけれども、この多数国間基金は原則として先進国間の拠出によって賄われることになっております。我が国は、本年度分といたしまして八百三十三万二千八百ドルを拠出すべく平成三年度予算の中で約十億七千五百万円というものを計上させていただいたということでございます。
 さらに二国間協力につきましては、これはいろいろな形でやっておりますけれども、セミナーの開催でございますとか専門家の派遣という形で既にもう八九年、一昨年の五月からこのような活動を日本としてやってきた、こういうことでございます。
私もそのように思いますので、日本としても積極的にやっていただきたいと考えます。
 今度は、オゾン層を破壊する物資に関するモントリオール議定書の改正について伺いますが、余り時間がございませんのでちょっと急いで伺います。
 これは日本も積極的に受諾して寄与する必要があると考えておりますが、開発途上国の態度というものにつきまして相当危惧を抱いていたわけでございます。例えば中国やインドなんかは、開発途上国はオゾン層の保護措置を実施するための経済力も技術力も十分には持っていない、だからこのオゾン層保護措置を実施するためには先進国の支援が必要だ、このような支援を伴わないオゾン層保護のための取り決めは経済成長を阻害すると主張していたわけでございます。
 今回の改正におきましては、こういった開発途上国が規制措置を実施するに当たって生じる困難に対応するための取り決めということをやっているわけでございますが、殊に資金援助というものに関しましてはマルチナショナルファンド、多数国間基金というものができたわけですね。この多数国間基金ができるに当たっては日本政府としては非常に積極的な努力をなさったと伺っておりますが、どのような背景でこれができましたのか、そして日本としてはこれから先どういうことをやっていらっしゃるのか。
 多数国間基金で資金援助をするばかりでなく、技術援助というものも、技術移転というものもやっていくということがこの協定にうたわれているわけでございますが、日本の対応というものについてお伺いしたい。そして、このモントリオール議定書改定前にも日本は既にオゾン層の保護のためのいろいろな資金協力、技術協力をやっていらしたと思うんですが、それにつきましてもあわせてお伺いしたい。
 私、時間がないものですから一遍に幾つものことをお聞きいたしました。
少し別の観点から質問をしてみたいと思いますが、業界がいかに大蔵省の言うことを必ずしも聞いていないかという点なんです。
 まず、平成二年三月期に証券会社から大蔵省に補てんについての自主申告がありました。大蔵省からは当然通達違反の補てんの事実を指摘され、各社とも大幅な社内処分をして、平成二年度三月期の補てんの件については一件落着というふうな形をされたと思います。先日の日興証券の前社長、岩崎証人も社内処分の事実を言及されました。
 ところが、各証人の証言に基づいて、当時補てんを実際に行った証券各社の処分されたと言われている責任者の方々の現在の役職を見ると、その責任者の多くの方々がことごとく現在昇進されておるということがわかりました。ざっと見ただけでも、例えば野村の補てんの責任者、水内靖裕総務担当専務は現在副社長であります。そしてまた、野村で東急電鉄の売買に大きく関与されたとされる橋本昌三株式担当専務あるいは橘田喜和営業担当専務はともに現在副社長、日興で補てんの責任者であった営業企画担当の高尾吉郎当時の専務は現在社長、山一の企画担当専務は現在山一証券の副社長というぐあいであります。
 この人々がどんな社内処分を受けたかは必ずしも定かではありませんし、大蔵省にお聞きしても、それは個人の問題だからということでお調べいただけませんでしたけれども、通達違反の責任者であった人が今最高または最高に近い地位に上っているということは、社内処分はその人の地位に不利益を及ぼすのではなくて逆に勲章である、どこかの世界と同じような形であることがわかると思います。そういう面従腹背というか、通達は守らない、社内処分は形だけにして頭を下げて舌を出すというようなやり方に対して、大蔵省はどういうふうにお考えでしょうか。また、今の事態に対してどういうふうな対処をされようとしておるのか、その点についてお伺いしたいと存じます。