お答えを申し上げます。
 ただいま御指摘のＡ丸は、すでに実験の済んだ九隻のうちの一隻でございますし、Ｉ丸も同じく九隻のうちの一隻でありますけれども、Ａ丸もＩ丸も狭水道の実験は御指摘のとおり行っておりません。ただ、私は個別の船でなぜＡ丸及びＩ丸につきましては、狭水道を通ったにもかかわらず実験を行わなかったかという点につきまして、私は申しわけない次第でありますけれども、存じ上げませんけれども、それぞれ実験の方策はすべて労使の入った近代化委員会の席で、どの船についてはどのルートについて乗船調査を行い、どの点を乗船実験するということを全部労使で了解の上でやった実験でございます。したがいまして、私どもの方は狭水道につきましては四隻、Ｂ丸、Ｃ丸、Ｄ丸、Ｅ丸の四隻しかやっておりませんけれども、その四隻の実験の結果安全だという報告を私はちょうだいいたしましたので、今回法案を提出した次第でございます。
衆議院でもそうおっしゃいましたよね、たまたまそこを通らなかったからと、こうおっしゃったけれど、またここでもうそをおっしゃっているわけですよね。
 私がいただいた九隻の分について全部調べてみたんです。そうしましたら、七月七日、シンガポール海峡を通過している、Ｉ丸です。この場合に、ワッチオフィサーのＥＤの当直体制は、時間で言うと行きは八時から十二時、帰りは二十時から二十四時、こうなっているわけですね。それで通っているわけですよね。それからまた、Ａ丸という場合を調べてみますと、ワッチオフィサーＥＤの当直体制は八時から十二時です。そして、今度はワッチオフィサーのＤＥの当直体制は八時から十二時をやっているんです。これは七月の九日、シンガポール海峡を八時から十一時、ちょうどその当直体制で通っているわけですね。しかし、通っているけれども、この当直体制で通っているのは、いずれも原職に戻して作業を行っていると、こう書かれているわけですよね。これはここに書かれているんだから事実だと思いますが、どうですか。
狭水道の調査も実施しております。ただ、衆議院の方でもいろいろ御指摘いただいたのではありますけれども、調査回数が少ない点につきましてはおっしゃるとおりでありますけれども、たまたまそのとった航路が、十四隻の船の航路がそういう状態でありましたので、狭水道の調査が少なかったという点はあるわけでございますけれども、その点御理解いただきたいと思います。
第一、第二段階というのは、予備、準備、実験という位置づけになっていますよね。そして、第三段階で初めて調査員が乗船して、そしてまた実験するというような段階を踏んでいると思うんですけれども、その大事な調査員が乗船する段階で、そろって狭水道における調査をしなかったというのはなぜなんですか。
実は、昨年の十月に第一次提言、今回の法案の提出に至ります第一次提言をちょうだいいたしましたときには、先生御指摘のとおり、九隻までの実験しかまだ完了しておりません。ただ、委員会の中でいろいろ御審議いただきまして、他の五隻につきましては継続中でございましたけれども、審査された方々、乗船監査をされた方々もおられますから、その過程で、途中の過程ではありますけれども、九隻でもって全部の十四隻の結果を想定したという段階で私に第一次提言をちょうだいしたのだろうというふうに理解しております。第一次提言の内容は、たびたび申し上げておりますとおりに、近代化を進めていくためのそういう制度的な障害を除去して前へ進んでいけという提言でございます。
大変不本意です。そういうごまかしが許されて、この大事な法案を審議するというのは大変不本意なんだけれども、じゃ内容についてお伺いしていきます。
 その前に局長、いままでの。こまかしに対して先ほど陳謝なさいましたけれども、本当に考えていただきたいということをはっきり確認して進みたいと思います。
 じゃ、九隻の実験船のうち、安全確認する上で決定的な役割りを持つ狭水道における実験をしていないというふうにおっしゃいましたけれども、それはそうですか。
ここに公務員の組合の皆さんの試算が一つあるわけです。今現在の比較の方式は、企業で百人、事業所で五十人以上のところ。それで六割がカバーできている、今までこういうふうにおっしゃるのですけれども、私どもは、千人、少なくとも五百人の企業規模以上の調査でというふうに申し上げているわけですけれども、それの資料、試算です。
 八九年、三年前になりますか、センサスによる企業規模の百人以上と五百人規模とラスパイレス比べてみると、五・六％の違いがある。ですから、公務員の賃金を五百人以上の規模と比較をすれば、今ほっておいてもというか公務員の賃金ベースは五・六％賃上げをしなければならぬような数値が出てくる、こういう数字があるわけです。また、去年の人事院の民調による企業規模の集計を再集計して加重平均をしてみると、何と百人と五百人との比較のやり方によって六・三％の違いが出てくる。公務員賃金は五百人以上の企業を対象にして調べると六％以上賃上げをしなければならぬという数字が出てくるわけです。
 このことについては、今人事院総裁おっしゃったように、民間の企業主に聞けば、経営者側に聞けば、それは限りなく小さい、三十人規模からでも二人からの企業でも全部調べて、トータル、全労働者の平均を公務員に入れないといけない、これは経営者側から出てくるでしょう。けれども、今御案内のように、企業間で非常に賃金で格差があるわけですね。ずっと非常に格差がある。ことしの賃上げで少しとまったかなと言うけれども、やはり年々開いていくような状況になっているわけですね。
 そういう今の民間賃金の企業間格差がある実態の中で、やはり公務員賃金というのが一定の先導役を果たすためにも、これはやはり改正、見直しをしなければならぬと思うのですが、今申し上げましたのは私どもが持っている資料です。人事院においてこういうような検討、試算というのはされたことがあるわけですか、あるいはされたとしたらどういう規模でありますか。