武力による威嚇とか、そういうものの細かい議論で時間を費やしたくありません。これは既にうんと議論されています。
 そこで、ちょっとお聞きしますが、またぞろ湾岸地域へ海上自衛隊の掃海艇派遣が取りざたされていますが、この点、総理はどうされるつもりですか。
昨年政府が提案をした国連平和協力法の論議のことを想定しながら御発言になっておると私も思いますけれども、あくまでも武力による威嚇、武力の行使を伴うようなことはしないということは大前提として平和国家の理念として政府は打ち立てておりましたから、そのようなことで一貫した御論議を願ったつもりでございます。
理解を示すと、こう言われましたが、この大統領の発言に比較しますと、我が国では自衛隊の海外派遣で国論を二分する騒ぎを起こしましたね。そして、自衛隊が行かなければ世界の孤児になると政府・与党の主張が強かったことも事実ですね。総理は、微動だにもしないこの大統領のような政治理念にあなたは欠けておられるのではないでしょうか。私は、国の運命がかかっているような重大な時期に臨んで総理にそのようなものが欠けているとすると、余りにも重大なことだと思います。そういう点についてぜひ私は反省をしていただきたいと思うんです。でないと、国の方針を大きく変えるような問題について私は国民が大変迷惑すると思いますが、この点についてどのようにお考えですか。
ドイツにはドイツの基本的な政治目標、政治理念というものがあると思いますが、今お示しになりましたその意見は、つい一年前、一九九〇年当時には東西ドイツの統一によって再びドイツが強国になるのではないかという懸念を示されたことと、ただいまの九一年においては多国籍軍に直接参加をしないドイツの行動に対して批判を受けたことに対する矛盾についてまず指摘しながら、それにはそれなりのドイツの政策がありドイツの政治があるんだということを結論として書かれておるものと私も承知をいたしております。
 私はそういう意味で、戦後の日本の置かれた立場、繰り返しますが、武力による、あるいは武力の威嚇というようなことがどれほど近隣諸国に日本は過去の歴史の上で反省をしなければならないような足跡があったかということを思い起こしますと、それらの心情は私にとっても理解できるものでございます。そして、何も世界の平和というものは、その点だけが、多国籍軍に武力部隊が参加をするということだけが世界に対する貢献ではないわけでありますから、日本の場合も、国際平和の回復のために日本の許される限りの例えば資金協力とか支援活動を行うということで国際協力の立場を表明し、実行してきておるわけでありますから、そういった意味で、ただいま御指摘の論文には私も理解を示すものであります。
私はここにドイツの大統領ワイツゼッカーさんのインタビューの記事を持っています。その中で、湾岸戦争に非協力との厳しい批判に対して、それらの批判は我々を批判する側のひどい情動性と矛盾のあらわれだと言っています。また、ドイツがクウェートの奪還に軍隊を出さないための兵役拒否との非難に対して、ドイツの軍事行動がみずからの国土と同盟国の領域内に限られるべきだというのは、第二次世界大戦の戦勝国、近隣国そしてドイツ人民の気持ちが戦後全期間を通じて完全に一致していた結果なのですと、こういうふうに述べられています。私は、この大統領の言葉は、自国の行動に責任を持ち、方向を明確にし、国民に自信と勇気を与える発言ないし政治哲学だと思って感銘をいたしました。
 総理、この点についてどういう御見解ですか。
三月二十九日付の教育助成局長通達を出したことについての若干の御説明をさせていただきたいと思います。
 文部省といたしましては、従来から、教育公務員がルールを守ることを子供たちに教える立場にあるという観点に立ちまして、いわゆる違法行為に及ぶおそれがある場合につきましては、事前に教育委員会に通知を出しまして、遺漏のないような対応を常にしてきたわけでございます。
 具体的に申し上げますれば、日教組等におきまして運動方針が決定され、あるいは具体的な指令が出されストライキの蓋然性が高まった時点におきましては、ストライキ等を防止するために、違法行為の起きないように各都道府県教育委員会並びにそれを通じまして市町村教育委員会におきまして、学校に対しましての注意を喚起し、万全の態勢をしていただくような体制を例年ずっととってまいっております。
 このほかにも、通達を出す例といたしましては、選挙の直前になりまして、いわゆる教育公務員の立場におきまして許されていない政治活動あるいは選挙活動はこういうものであるということを具体的に事例を示しまして、毎年そのたびごとに通知を出しているわけでございます。
 今回のケースにつきましては、先般の三月二十四日、日教組の中央委員会におきまして、「臨教審関連六法案を阻止するたたかいは、文部省交渉・国会対策を強化し、政府・自民党が断念しないときは、国会審議の山場でストライキを含む全国統一闘争を組織してたたかいます。」ということで、これが決定されております。そういった点が一つでございます。それから、二月一日から三日におきます日教組大会におきまして、六十二年度運動方針の中におきまして、一つは、「一九八九年度からの「本格実施」を断念させるため、闘争体制の確立を急ぎ、一九八八年度「試行」阻止のたたかいを結合します。」さらに、「「初任者研修」制度の「試行」にたいしては、その断念・撤回を基本に、集会、デモ、署名・決議など大衆闘争を重視してたたかいます。」こういう形での具体的な方針が決められまして、しかも、現在初任者研修法案を上程いたしておりますが、この国会の段階におきまして、近い時期にこのような闘いが具体化されるというような事態に立ち至りますれば、教職員が日教組の方針に従いまして行動をとられました場合に違法行為に及ぶおそれがございますし、そういうことのないようなことを祈りまして、具体的にこういった事柄に対します対応策について教育委員会に通知をさせていただいた次第でございまして、これは通例の、私どもが従来とっておりました態度と同様でございます。