そういうふうにして、Ｇ５そのものは、いわゆる現在の為替レートを基本的経済条件を反映するように是正しようではないかということで介入が行われたということは、政府そのものがそれぞれ主導になってこの円高を進めてきた、こういうことをまず前提に置いて明らかにしたいわけです。かつて百八十円を割り込んだこともあるわけですね。五十三年の十月二十六日から五日間、平均百七十八円五十銭と百八十円を割り込みました。しかし今日はまたそれに近い状態で、昨日が百七十九円八十五銭、一昨日が百七十八円八十銭と割り込んでおることは御案内のとおりですが、問題は、五十三年の当時は五日間で反転をいたしまして、十日足らずで百九十五円に戻しておるわけでございます。しからば、今回これはどのように動くであろうかということは大変難しい問題であることはもう答弁を聞くまでもないことであります。
 ただ問題は、五十三年の当時はアメリカは財政赤字が余り大したことがなかったんです。ところが、レーガノミックス以来赤字が急速に増大をいたしまして、昨年で二千二十三億ドル、一昨年で二千百二十三億ドル、日本円に換算しまして、二百四十円の当時でいきますると五十兆からの財政赤字が連続して続いておるという今日の状況です。経常収支も五十三年当時は一応正常な姿であったわけですが、今日では御案内のように一千億ドルを超える経常赤字であることも御案内のとおりです。レートが血圧の数値のごとく内部疾患のディジタル数字だと言われておる以上、アメリカの内部疾患は私どもは背景条件として見逃すことはできない。
 とすると、今回は前回のごとく急速にドルが回復するということは非常に予想しにくいのではないか、こういうふうに思うわけですが、この円高はどの程度の期間続くと思われるのか、経済企画庁長官の方からお答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のアメリカの介入でございますが、確かにニューヨーク連銀の発表で十月末までの四半期間に三十二億ドル弱の介入が行われたというふうなことでございます。日本はどうかということでございますが、介入の数字は原則として、幾らやったとかいつやったとかというのは言わないことになっておりますが、我が国もおおむね似たような介入を実施したところでございます。
 今先生の御質問は、九月の二十何日かのＧ５の後の介入のことだと思いますが、確かに出来高はそのときの銀行間の売買でございまして、お客さんがどれだけのドルの売買をしてくるか、それによって出来高というのは相当変わりますし、それから銀行がそのときどきのカバーをとるのにどういうふうな対応をするかということで随分その出来高が変わってくるわけでございますが、確かに大きな変動が起こりましたときに当局の介入もあって、今先生御指摘のように出来高が相当膨らんだということは事実でございます。
渡辺通産大臣並びに平泉経済企画庁長官の所信表明に対します質問を行いたいと思います。
 それぞれの所信を拝聴いたしまして、その高邁であるいはまた時には部分的に時宜に適した方針を聞かせていただき、敬意を表する次第です。しかし、私どもの立場から考えましてまだまだ不十分と思い不満足な点もありまする点を含めまして、以下諸点について質問いたしたいと存ずる次第であります。
 今日焦眉の急になっております、あるいはまた所信表明の中でも大きく取り上げていらっしゃる国際通貨の急激な変動の問題についてまず承りたいと思うわけですが、今回の急速な円高はついに百八十円台を割り込みました。Ｇ５以来アメリカは四十日間にわたりまして三十二億ドル介入したと公表いたしまして、これの実績を提言いたしておるわけです。日銀は二十億程度と推測されていると言われておるのでありまするが、昨年九月二十四日の出来高が、従来までの一日当たり二十億ドル程度が一足飛びに四十七億ドルになっていることから見ても、これは日本政府、日銀も当然これに介入したことは明らかであると思うのでありまするが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺嘉藏君。
以上で中島武敏君の質疑は終わりました。
 次回は、来る二十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十四分散会
国際金融不安が開発途上国の債務累積、あるいは高金利によって非常な苦境に立っておることはいまお話しのとおりございます。そういう国に対する貸付債権、これの回収性につきましては、もちろんそれぞれの貸し出しをいたしました金融機関のリスク負担ということになります。ただ、回収が遅延する、あるいは回収不能になるということによる資金的な対応、これは中央銀行として当然これに対して対応すべきものでございまするので、私どもとしてはそういう事態に対しましては資金的な対応はいつでもできる態勢をとっておるつもりでございます。
 各国の対応、カントリーリスクにはいろいろの側面がございまするけれども、いま世界的な、国際的な面で考えられておりまするのは、これが国際信用秩序の破壊につながるということになりますると、非常に大きな影響を世界経済に与えまするので、そういうことにならないように極力努力するというのが共通の課題であるわけでございます。しかし、しょせんは債務国自身の経済政策を新しい事態に対応して変更していただかないといけない、調整政策の遂行をしていただかなければいけないということでございます。主としてそのためにはＩＭＦ、あるいは世界銀行から資金を供給する。しかし、その供給するに当たりましては、経済政策の変更を条件とするということでこの困難な事態に対処してまいろうというのがいまの各国の対応でございます。ただ、経済政策の調整を行いましても、その効果が出ますまでに時間がかかりまするので、その間は金融でつないでいくということでございまして、ＩＭＦの資金では不十分な分は各国の通貨当局、あるいは政府、あるいは市中銀行がそれぞれその資金の所要に応じて金融していくという対応をとっておるわけでございます。
 そういうことで極力そういう国際信用秩序に影響が出ませんように努力してまいるつもりでございますが、一方そういう事態に対応いたしまして、ＩＭＦあるいは世銀の資金をふやすという必要もあるわけでございまするので、そういう点につきましてはＩＭＦの増資を急いでやる。あるいはＩＭＦの資金が一時的に不足する場合には、先進国からその資金を供給するということにつきまして、いま先進国同士あるいはＩＭＦのメンバー国同士の間で、増資あるいは緊急融資対策というのを考慮中でございます。