大臣、それは理屈からいけばそのとおりかもしれぬけれども、やはり四十兆円からの赤字国債の累積があって、六十年から始まる、六十年、六十一年はこれ十年たっても二兆円と三兆円だから、いまみたいに二兆円ずつ毎年減らすという心構えでやれば、あるいは予算上の措置だけでいけるかもしれぬけれども、この四十兆円に及ぶ赤字国債の償還のやつを、ただたてまえがそういうことだけだからということで、その場になってからということではいかぬ。検討時期に来年からいかぬと、またそういうことについてのいろいろ問題がないと、考え方を示されないと、これはえらいまた——これは国民のわれわれの方から見れば、その考え方いかんによって増税の問題が常にすぐくるわけです、そのための財源というものは、それじゃもう結局足らぬとなれば、みんな増税を考えて、増税でくるんだろうと、こういうことになるんですが、ある程度緩やかなものや臨機応変の措置をとって償還をしていくということになれば、増税の問題も極端な苛斂誅求はなくて、ＧＮＰの増強とともに財政の方も緩やかな増加で余り急激な負担でなくていけるんだなという見当もつくわけだと思うんですが、その点は早くやらぬと、それは見通しはそのときにならなくちゃと、こう言っているんだが、国民の方から見ると、常に増税の頭がこれから頭へくるわけだから、それに対する安心感といいますか、合理的な判断をするためにもできる可能性に近づける計画を持っているべきだと思うんですが、いかがでございますか。
立法技術論から言いますと、十年物といたしますと、五十年度発行の国債の期限は六十年度に参ります。五十年度の特例債につきましては、法律には定めはございませんでしたが、国会の審議の過程で当時の大平大蔵大臣が、これは現金償還しますということを非常にはっきり言っておられます。それから五十一年度発行のものは六十一年度に十年物は償還期限が来るわけです。六十二年度以降もそういうふうに五十二年度発行のもの、五十三年度発行のものが十年ごとに償還期が参りまして、その償還財源があるかないかということがその年度ごとに問題になるんだろうと思うんです。だから立法技術といたしましては、その年度償還期日が来たものについての扱いをどうするかというのがそのときの立法技術上の問題にはなると思うんでございますけれども、私どもといたしましては、国会の論議を経てそういった立法をされた以上は、それを尊重していくということで努力するよりないんではないかというふうに考えている次第でございまして、いまは立法論としてもそこの議論をするのはいかがかなと、こんな感じがいたしているところでございます。
それは事務的にはそういうことかもしれぬけれども、それは膨大などでも不可能な数字だとおっしゃるから、やはりこの特例公債の発行のやつを毎年出しているわけですよね、法律をつくっているわけでしょう。それがなくなったから今度は償還のやつが現金償還、当初つくったとおりのやつで、予算措置とすれば、いわゆる国債費という計上で、予算措置で二兆円でも三兆円でも国債整理基金に入れられれば別に法律は要らぬわけでしょうということなんです。だけれども、それがなかった場合には法律が要るのか。この国債費では国債の利子とそれから国債特別会計へ入れるための費目の計上をするでしょう。五十六年度は六兆六千億が大きな項目で入っているわけですね。この中に利子と国債の償還財源も入るわけでしょう。だけれども、それが特例公債でいくというと借りかえができぬようになって全部現金償還だという原則で特例公債の法律を毎年つくっているわけだから、そいつが期限切れたときには返せなかったら新しく法律をつくるのか、または特別な計画をつくって、そういうような、毎年つくらぬでもある程度原則を決める立法をしていくのか、その方向、見当ぐらいはつけなければ来年ぐらいになるとおかしなことになりゃせぬかと、こういうわけだ。五十九年度でもう特例公債のやつが終わるわけだから。
いまの御質問の御趣旨が借換債、現金償還ができなかった場合には借りかえの法律をつくるのかと、こういう御質問だとすると、私どもはそんなことにならないように努力したいと、こういうふうにお答えするよりないと思います。
現在の老人の医療に関しましては、やはり国民ひとしくその負担を公平に分かち合う、こういう観点でやっておるわけでございます。何よりも現在目に立ちますのは、御承知のように、国保の老人医療費に対する負担が余りにも多過ぎる。これが国保財政を非常に圧迫し、そしてまた一般会計からの繰り出し金その他を誘発いたしておりまして、市町村財政としては非常に苦しいところでございます。
 現在、老人医療費を七十歳以上で見ますと、大体二兆五千億でございます。これは老人医療費支給制度だけではございませんで全体の医療費でございますが、これを一〇〇にいたしますと、そのうち国保だけで実に六〇％を負っているということでございます。ということは、ほかの被用者保険のところで若い人たちが、みんな卒業生がどんどん国保に入ってくるわけでございます。そういたしますと、どうしてもやはり老人でございますので疾病構造からいいましてよけいの負担がかかってくる。これが従来から非常な問題であったのでございます。
 そういう意味で、今度は老人医療の分を各保険から、根っこから全部取り出しまして、これを一つの医療制度に仕組み直そう、こういうことでいろいろ考えた末、御提案のような形でやっているわけでございます。
 したがいまして、国保の負担軽減分、それが減ることによりまして、自動的に国の負担もそれにつれて減るという結果なのでございまして、現に、たとえば公費負担とそれから普通の保険に対する国庫補助だけで申しますれば、国費、国の負担はふえているのでございます。二百二十億ぐらいふえるのでございます。
 特に、臨調というものも御承知のとおりでございまして、老人医療費分、これは実は公費でやっているわけでございますから、実際のことを言いますと、その分は公費でみんな持っております。しかし、そのことによりましてやはり受診率が高まりますので、その分を特に臨調として老人分として見ておる分がございます。それから、いわゆる高額分、これは臨調のうちで老人高額分ということでございますが、大きく申しますれば、これは全部高額分で、保険負担でございますけれども、そのうち特に、市町村の国保財政が苦しいということで、その分を臨調でまた出しているわけでございます。それが全部この仕組みによりましてなくなりますので、臨調の千九十億というもの、老人分と、高額分のうちの老人分、それを合わせますと千九十億というものがなくなる。
 だから、国庫負担が減ると申しましても、中身を分析しますと、公費負担分あるいは本来の四五％の補助の関係だけでは逆にふえるのでございますが、臨調分がなくなるので減るということでございます。言いかえますならば、今日の各医療保険の負担のバランスというものをこういう仕組みでやりますと、国保の負担が軽減されることによって国庫負担も自動的に減っていくということでございまして、国庫負担を減らすためにやったということでないことを御理解願いたいと思うのでございます。