いままでの例からしても、排除勧告が出ただけではそういう措置をとらないのですか。課徴金まできちっといかなければそういうことにはならないですか。その点、課徴金まできちっといった段階ということをいま言っているわけですか。
ただいまの御指摘の件につきましては、私ども建設省におきまして直接発注いたします場合に、法令等に違反がありました場合、指名を停止する、あるいはまた指名を回避するといったような措置が運用でとられておるわけでございますが、本件につきましては、まだ最終的な御判断も出ておりませんので、公正取引委員会におきますところの判断が出ました段階におきまして、総合的に勘案いたしまして方針を決めたいというふうに考えております。
建設省にお聞きいたしますが、いずれにしても、昨年排除勧告がなされたわけです。それからいまお聞きしますと、課徴金についても三億四千万円を上回らないと言うのですけれども、それに達するいえば課徴金がこれから審査されていく。そこで、建設業法に基づく業者の指名停止という問題がこういう事件については考えられるわけですけれども、この点についてどういうふうにいまお考えになっているか、お聞きいたします。
お答えいたします。
 静岡県におきます建設業の独禁法違反事件につきましては、昭和五十六年九月二十八日と二十九日の両日、社団法人静岡建設業協会、社団法人清水建設業協会及び沼津市にございます清風会に対しまして立入検査を行いました。その後、審査をいたしました結果、これらの団体がそれぞれ地方公共団体の発注する建設工事に関しまして、話し合いにより受注予定者を定めることを決定し、これを実施することによりまして、建設工事の取引分野における競争を実質的に制限するというような独占禁止法第八条第一項第一号に違反する行為を行っていた事実が認められました。
 そこで、昨年の八月六日に違反行為を排除するために必要な措置をとるように勧告いたしました。それぞれの団体は同年の八月二十六日勧告を応諾いたしましたので、同年九月八日勧告と同趣旨の審決を行いました。
 なお、本件は対価にかかわる違反行為でございますので、現在、課徴金納付命令の審査を行っておるところでございます。いままでの時点では正確な額はまだ判明しておりませんが、概算したところでは、三団体を合計いたしまして三億四千万円を超えることはない。それから課徴金を課せられることとなる事業者の数でございますが、三団体の会員企業の半数を超えない見込みであるということでございます。
かなり広範な検討を要すると思いますので、そう短期間には結論は出ないだろうとは思っております。一応のめどとしては二年ぐらいかな、こう思っておりますが、審議の状況によって多少長くなったり短くなったりすることはあろうか、かように考えております。
 それから、独禁法とのかかわりがどうだという話でございますが、独禁法の適用問題についての話あるいは独禁法のあり方の問題についても突っ込んで話をしていただく、こういう趣旨でやっております。
どのくらいの期間で一応血の成果を上げようとしているのかということと、この名前のとおり、建設市場の競争問題ということになれば、独禁法とのかかわり合いですから、特に独禁法と建設業の市場という関係で言えば、独禁法のあり方を含めた研究になるのか。中心点になるところと、先ほど申し上げたどのくらいの日程を計画しているのか、その点ひとつお聞きしたい。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
 本案は、近年のエネルギー消費量の増加、大量のエネルギーの消費が環境に及ぼす影響に対する懸念の高まり等に対処するため、関係三法律を改正するものでございまして、その主な内容は、
 第一に、エネルギーの使用の合理化に関する法律を改正し、エネルギーの使用の合理化に関する基本方針を新たに定めるとともに、工場、建築物及び機械器具に係るエネルギー使用の合理化の強化等を図るため所要の改正を行うこと、
 第二に、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律を改正し、新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務に石油代替エネルギー関連技術の導入促進等の業務を追加すること、
 第三に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法を改正し、法律の題名を石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法に改めるとともに、石油及び石油代替エネルギー勘定を石油及びエネルギー需給構造高度化勘定に改め、同勘定にエネルギーの使用の合理化を促進するための措置に係る歳出等を追加すること等であります。
 次に、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案について申し上げます。
 本案は、事業者によるエネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用に関する事業活動の自主的な取り組みを支援するためのものでありまして、その主な内容は、
 第一に、事業者等の自主的な取り組みに関する努力指針について定めること、
 第二に、事業者等が行うエネルギーの使用の合理化等に資する設備の導入及び技術の研究開発等に対して、産業基盤整備基金による債務保証等の支援措置を講ずるとともに、中小企業者等について特段の支援措置を講ずること等であります。
 両案は、去る二月十日当委員会に付託され、同月十七日森通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来一括して慎重に審査を重ね、本日質疑を終了し、採決の結果、両案はそれぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が付されたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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