御承知のとおり、この事業は東京都が主体でやっておる事業であります。でございますから、私どもも、住宅に適当な安い価格で入居できるように、分譲なり賃貸なり、こういう方面の要請をいたしまして進めたいと思いますけれども、この問題は東京都が主体性を持っておりますのでどうぞひとつ東京都の方にもその旨を十分話しておいていただきたい。ここは国会でございますから、建設省としてはそういうことを要請して進んでまいりたい、こういうふうに思っておる次第であります。
副都心の臨海部につきましては、まず住宅をできるだけ多くしてもらいたいという要請をいたしております。その中にありまして、今いろいろお話がございました、また参考人の意見やいろいろ各企業等が打ち出しておることも、全部は見ておりませんけれども、いろいろの意見があっていいんではないか、こういうふうに私は思っております。
 ただ、私どものやりますことは、公営住宅をある程度確保して、公営住宅で中堅勤労者以下が、以下というのは言葉がどうでしょうか、とにかく大衆が利用できるような住宅の供給に努めてまいりたい、いろいろ意見のありますことは、企業の御意見等はそれとして結構でありますが、私どもは公営住宅を建設する、こういう方向で進みたいと思っております。そういう意見を申し上げておる次第であります。
まず最初に放送と印刷物でございますけれども、やはりメディアの特性に応じて行わなければならないことを申し上げまして、印刷物でございますけれども、この配布先につきましては、ただいま先生が申しましたように、三千部というような形でございますけれども、その配布先といたしましては、公的な図書館だとか研究所、学会、官公庁、新聞社、それから民放、広告・調査関係機関、出版関係というようなところ、関係の記者クラブにも配っておりますが、そういうところへは無料で配布をいたしておるところでございます。
 私どもといたしましては、どうしても印刷物というものが、やはり調査の全体をそのまま端的に集約するといいますか、取りまとめるということでは非常に適当な方法だというふうに考えておるところでございます。
誤解を与えて困るのは、一体じゃだれだと判断するんですか。一体あなた方があれを発表されて——もちろん誤解を受けないようにしなきゃいけませんよ、同じ発表するんでも。だからマスコミでも言われている、いろんなところで言われているように、これは素案と違いますと、それ以前の調査ですとつけりゃいいじゃないかと、こういうふうに言う人がたくさんおるでしょう。そうすりゃ、いいの悪いの言ったって、これは素案のじゃないと、こうなるわけだからね。しかし、それでも困る人いるかもしれませんよ。困るのはお互いさまで、私はこういう議論をしながら、自分でやっぱり考えていますよ。こういうものというのは、もろ刃のやいばなんですから、お互い賛成、反対があるとすればね。たまたまどっちに立っているかだけの話なんですよ。だから、そういう意味では、あなた方は誤解を与えるというふうに勝手に判断されているけれども、一体誤解を与えて困るのはだれなんですか。あなたが困るんですか。それとも視聴者が困るんですか。国民全体が困るんですか。政府税調が困るんですか。一体だれが困るというふうにあなた方は考えたんですか、これ。
少なくとも私どものねらいは、政府税調の素案が発表された段階で、これに対して賛否を問うという設問をしたわけでございます。したがいまして、その中身のない、あるいは実体のはっきりしないものについて賛否を問うということは、これは必ずしも正しい調査結果というふうには私どもは基本的に考えなかったということが一つございますのと、今先生から御指摘のございました政府税調の素案の発表と、その調査の結果がまとまったという時点が重なったために、この二つの要素でもって私どもの編集判断として放送しないことを決めたわけでございます。したがいまして、誤解という言葉は、まさしく我々の意図に反してこの政府税調素案に対する一般国民世論の動向というふうに受けとられるおそれをそういうふうな表現で申し上げたわけでございます。
それでいいですよ、前提がそうですから。そこで、私は会長にお伺いしたいんですが、何か税調の素案が出てくる前に、あるいはまた、前にやりたいという気持ちが、おくれて出てしまって、下手をすると、それ自体に対する賛否ということの誤解を与えかねない、こういうことから編集権の問題として放映しなかったと、発表しなかったと、こうおっしゃられているわけでしょう、これ。なぜ一体誤解を与えることになるんですか。それを聞きたいんですよ、どんな誤解を与えることになるんですか。
私は、その新聞の編集について、とかく申すべき立場ではございませんので、そのことについては、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
 私が冒頭に申し上げましたように、私たちの大蔵委員会における発言は、先ごろ行われました逓信委員会における発言と全く変わるものではございません。
今のお話の件でございますが、ボランティアを超えてということ、それからまた、非営利団体自体もっともっと事業をふやしていくべきだ、経済基盤をつくるべきだということを述べてはおりますが、私自身は非営利活動自体は企業のように大きく大きくなることが目的の団体ではないと思っております。
 基本的には、今まですべてがお金で解決する、そうすることによって社会を成り立たせていこうとしていた考え方自体の転換にある活動じゃないかと思っているわけです。お金にかわるものとして、知恵であったり、あるいは先ほど秋尾さんがおっしゃっていましたように他の市民団体とのネットワーク、そういったものの交流の中からいわば低コスト社会を実現していく、そのような仕組みではないかと思っているわけです。
 このように考えてまいりますと、例えば税制上の優遇にしましても、正直言いまして優遇したところで大した額にならないと私は思っているわけです。アメリカは非常にＮＰＯが盛んだと言いましてもＧＤＰに占めるパーセンテージは六％か七％です。むしろ日本の公益法人、特殊法人が占める比率の方がはるかに高いというのが現状です。二割近く日本は占めています。そのような状況で考えていきますと、ＮＰＯを優遇したからといって税収が減ることはほとんどないと思いますし、むしろ低コスト社会が実現できるという意味において大きなプラスがあるんじゃないだろうか、このように考えている次第です。