私は、輸送機関の最大使命は安全の確保にあると確信して、従来から安全確保に最大限の努力を傾注するよう関係者を指導してきたところでございますけれども、去る五月十四日、信楽高原鉄道株式会社信楽線において、列車の衝突により多数の死傷者が生ずるという悲惨な事故が発生しましたことは、運輸行政を預かる者としてまことに遺憾に存ずる次第でございます。
 この事故により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、御遺族の方々に衷心よりお悔やみ申し上げる次第でございます。
 また、けがをされた方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げる次第でございます。
 運輸省といたしましては、今回の事故の重大性にかんがみ、運輸大臣を本部長とする信楽高原鉄道事故対策本部を設置したほか、私自身が現場に赴き、事故の状況を調査いたしますとともに、亡くなられた方々に対する弔問、入院中の方々へのお見舞い並びに関係機関への協力をお願いしてきたところであります。
 今後は、徹底的な事故原因の究明と同種事故の再発防止対策、さらには被害を受けた方々に対する支援に万全を期してまいる所存でございます。
 事故の内容及び対策の実施状況等につきましては、地域交通局長より説明させますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員の異動について御報告いたします。
 去る二十七日、粟森喬君が委員を辞任され、その補欠として中村税一君が選任されました。
    ─────────────
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 議事に先立ち、去る五月十四日発生いたしました信楽高原鉄道列車衝突事故により遭難された方々並びに御家族の方々に対し、本委員会として謹んで哀悼の意を表します。
 ここに、犠牲者の方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
 どうぞ御起立を願います。黙祷を願います。
   〔総員起立、黙祷〕
正当事由を明確化するということ、その明確化する場合の内容は、判例を積み重ねてきたことによって打ち立てられた基準というものを中身に盛り込むということ、それから、そういう意味でこの新しい正当事由に関する規定は、既存の借地・借家関係にも適用してしかるべきであるという考えがあったわけでございます。現実に法制審議会の答申はそういうことになっているわけでございますけれども、しかし、委員御指摘のように、正当事由に関する法文の規定が変わることによって、既存の借地・借家人に不安を与える、また不安に思っているという事実の指摘がございまして、また、現実に私どもの方にそのような不安を訴える方もございましたので、実質は変わらないけれどもそういう不安が解消されるならばということで、一切既存の借地・借家関係には適用がない、こういうふうにいたしたわけでございます。
今の答弁で、私は時間が来ましたから終わりますけれども、今国が法律扶助事業に出していただいている金はいわゆる訴訟費用の立てかえ分でありまして、法律相談というものについての国の補助は大きく出されているとほ私は思っておりません。そういう意味で今後もこれは機会あるごとにお願い申し上げて増額を要求していきたいし、また実に寂しい話だと思うのですね。国民が正確な法的情報を得られないというこの国は、改めなければならない、このように申し上げて、私の質疑は終わらせていただきます。
今局長の方から御説明申し上げたように、この制度、一応定着してきております。当面はやはり現行の予算補助という方式を充実さしていくということが先決ではあろうと思いますけれども、先生おっしゃったような外国の制度というようなものを参考にさせていただいて、もう少し幅の広い法律扶助制度ができないか、前向きに検討していかなければならないんじゃないか、このように考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 国といたしましては、昭和三十三年度以降今日まで、財団法人法律扶助協会が行っております法律扶助事業に対して予算補助を行い、毎年度扶助費について補助金を交付して相当の成果を上げているものと考えております。
 もちろん諸外国に比較いたしました場合、金額的にほ少ないという面がございますけれども、各国の情勢がそれぞれ違いますので、単純に比較するわけにはまいらないと思います。現在の法律扶助につきましては既に定着してきており、当面は現行の予算補助の方式により法律扶助制度を充実発展させてまいりたいと考えておりますけれども、諸外国の制度その他につきましてもなお勉強してまいりたいと考えております。
実は免許は、法律上は卸、小売という区分はございませんで、条件として付すことができる、卸売に限る、あるいは小売業に限るということでございますが、昭和四十六年に酒類販売免許の一本化措置という措置を講じました。これは言ってみれば、卸、小売の条件を撤廃してしまう、両方認めてしまうというものでございます。そのねらいは、酒類販売免許制度の運用における卸売あるいは小売の区分という制度上の制約を緩和することにより、酒類流通の合理化と企業経営の効率化を図るということによって、酒類産業の近代化及び合理化に資するというねらいでやったわけでございますが、委員御指摘のように、やってみましたところ、その後における酒類をめぐります市場環境の変化の中で、弱小の卸売業者が出てくるというようなことで、逆に酒類の需給均衡維持に支障を来すというケースがかなり見られるようになりまして、そこで、逆にその措置は酒類の流通の近代化、合理化というものをむしろ阻害するという結果になっているのではないか、むしろ生販三層の健全な育成が必要ではないかということから、平成元年六月にこの扱いを変えまして、卸、小売別々に免許をおろそうではないかということにしてございます。
 したがって、卸の方が小売を欲しいという場合には、その方が小売として、先ほど申し上げましたような小売の免許要件に該当しているかどうか、あるいは小売の方が卸を欲しいといった場合は、先ほど申しました卸の免許要件に該当しているかどうか、つまり、小売を持っているから自動的に卸、卸を持っているから自動的に小売というような扱いをしないことといたしました。