幼稚園の方にお聞きしますと、先ほど私立と公立のお話がございました。で、私立の方が非常に大勢の子供さんを持っておられるというお話でしたですね。ところが、私立と公立とのいわゆる父兄の負担費ですね。 それからいわゆるファカルティーレシオといいますか、先生と子供の数の比ですね。そういうものはどうなっておりますか、平均的でいいんですけれども。
幼稚園の教員になられる方の教育実習の問題でございますけれども、これは現在の基準では、小学校の場合と同じように四単位の教育実習を行りていただくということになっている次第でございます。
 それで、今回提案をしております免許法の改正でございますけれども、これにおきましても、小学校などと同じように事前事後の指導ということで一単位増加することを予定している次第でございます。こうしたことによりまして、従来の教育実習がさらに構造的にしっかりしたものになっていくことを私どもとしては希望している次第でございます。
今環境というお話ございましたけれども、やっぱり広さというのが大事なんですが、幼稚園というのは町の中にあるわけですけれども、そんなことできますかね。そういうことはどういうふうに処置されますか。環境がいいところでというと苦しい幼稚園を私たくさん見ますけれども、あんなところでいいのかなと思いますけれども、それは言葉では言えてもなかなかやれないんじゃないでしょうか。そこら辺もひとり何とかこれ工夫をされることが必要だと思います。
 それから、短期大学を出てきた方はいろいろの知識は持っておられるでしょうけれども、結局実習というものが余りよくなかったんじゃないか。そこで、実習の時間を短期大学のカリキュラムの中にもっとふやしていく、あるいはまた幼稚園の教師になってから子供を育てる実習のようなことを特にやっている幼稚園もあると聞いております。それらはどのように把握されておりますか。
就園率ということでございますが、三歳児、四歳児、五歳児という三つありまして、三歳児では大体一六・八％ぐらいが就園率でございます。それから、四歳児にまいりますと五六％、それから五歳児にまいりますと七四％ぐらいということでございまして、これは地域別にどうだということはございましたが、これは保育所と幼稚園とは両方でいろいろな似たような機能をやっておりまして、保育所の多いところは幼稚園の就園率は低い、保育所の少ないところは幼稚園の就園率は高いということで、大体合わせますと九十数％の子供が保育所、幼稚園どっちかに入っているという現状だというふうに認識をいたしております。
幼稚園の数は全体で一万五千百十三園でございます。そこで国立が四十八、公立が六千二百五十一、それから私立が八千八百十四ということで、その比率でいきますと、公立が四一・四％、私立が五八・三％ということで、幼稚園の数ではそうでございますが、今度は園児数ということで比較してみますと、在園児の数が全体で二百四万二千人でございますが、そのうち公立が四十六万七千人、私立が百五十六万人ということで、園児の数では圧倒的に私立が多くて、私立は大体七六・八％、公立が二二・九％という状況になっております。
いや、何も学校の教科を無理するというのではなくて、このＡＥＴ制度で、生徒の中には大変おもしろいと言っているわけですね。だから、そのおもしろいということであればそんなに負担にならないし、そのために国語の能力が落ちるとは私は思わないですね。だから、そんなに怖がらなくて、もう実際に塾なんか行っているんだから、そういう意味ではもっと低学年から入れることも、何らかの形で入れることをひとつ考慮していただきたい、こういうことでございます。これ以上はあれですが、もうよくおわかりでしょうから、ひとつ御考慮をお願いしたい。
 次は、ちょっと幼稚園のことでございますが、幼稚園の目的というのは、これは私、古いやつから引きましたからわかりませんけれども、「心身をして健康なる発育を遂げ、善良なる習慣を得せしめ、以て家庭教育を補う」というような、そういう定義が書いてあるようですが、今もこれは変わらないのですか。
確かに、そういった小学校の段階から英語をやったらどうだという御意見があることもよく承知いたしておりますが、片方、今の子供は少しいろいろなことを教え過ぎている、詰め込み過ぎではないかという御意見もあるわけでございまして、言葉で言いますと、国語の能力が足りない、作文能力が悪い、これで英語なんかやる暇があるかというふうなお話も片方あるわけでございまして、私たちはいろいろなことを考えて、やっぱりおっしゃるとおりなるべく語学というのは小さいときから教えた方がいいのでございますが、これについては今後の検討課題にさしていただきたいというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、急増市町村に対します措置としましては、ちょうど急増市町村数がピークに達しました昭和五十七年度、それへ向けての校舎整備でございますから、五十五年度あたりが最高の事業量を占めていたわけでございますけれども、年々減少を続けているところでございます。
 そこで、今回の六十三年度予算におきましての措置でございますが、児童生徒急増市町村の小中学校校舎新増築事業の事業量といたしましては、私ども約四十一万平米を見込んでおるわけでございまして、これに対する予算額としては二百四十五億円を計上いたしております。これは市町村からの事業計画をとりまして、それに見合う予算措置を講じたわけでございますが、この二百四十五億円のうち今回のかさ上げ措置、いわゆる二分の一から十分の五・五へかさ上げをしておりますかさ上げ額の分が二十二億円を占めております。児童生徒急増市町村の小中学校校舎新増築事業についても、毎年市町村の事業計画を勘案して必要な予算措置を講じてきているわけでございますが、本年の今申し上げた二百四十五億円で六十三年度の予定しております事業量は十分こなせるという形で私どもは対応しているところでございます。