お尋ねのございました港湾労働者雇用安定センターが労働者派遣の業務運営に必要な財源をどのように確保するかという点でございますが、センターが行います労働者派遣業務の運営に必要な経費につきましては、事業主から徴収する労働者派遣に関する料金をもって充て、国もその費用の一部を補助することといたしております。
 このうち労働者派遣に係る料金につきましては、労働者派遣に関する基本契約に基づいて取扱貨物量に応じて徴収する基本料金と、個別の労働者派遣契約に基づきまして派遣いたしました場合に徴収する利用料金との二本立てにしたいというふうに考えております。またセンターの労働者派遣業務の運営に対する国の助成につきましては、国はその業務に要する経費の三分の一を補助するということにいたしたいと考えております。
どうぞひとつよろしくお願いをいたします。
 そこで次に、センターの財源問題についてお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。新しく発足をいたします港湾労働者雇用安定センター、労働者派遣の業務運営に必要な財源はどのように確保されることになっているのか、また国からの補助はどの程度のものなのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
新制度への移行に際しましての経過的な措置につきましては、本法案においても、登録日雇い港湾労働者であった者の就職の促進及び生活の安定を図るための措置として、雇用促進事業団が暫定業務を行うことを規定しているところでございます。厚生年金への移行や中小企業退職金共済等の問題については、これらの制度の体系等も十分に考慮しまして対処していく必要があると考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、経過措置につきましては、関係者の意向を踏まえつつ慎重に検討を行い、登録日雇い港湾労働者であった者の生活の安定に不安が生ずることのないよう十分な措置を講じてまいりたいと考えております。
新制度への移行に向けて、当該の登録日雇い労働者の皆さんの心配というのは大変なものがあるわけでございますし、どうぞひとつ前段の趣旨に沿って全員が移行できるような十分な御配慮を賜りたいと思います。
 そこで、大臣に御見解をただしておきたいのですが、ただいまの問題も含めまして、これから新制度への移行につきましては、いわゆる経過的な措置といたしまして、定年制をどうするかとか引退時の一時金をどうするか、あるいは厚生年金の問題についてどのような対応をするのか、あるいは中小企業退職金共済の問題などもあったり、さまざま複雑かつ切実な利害関係を伴う交渉事項が残っておりまして、一番直接かかわる労働者にとっては心配な部分でもあるわけですが、長い長い労働省との政労の交渉の経過もございますし、どうぞひとつ労働省におきましても誠意を持って対処をしていただきたいと思っておりまして、この点についての労働大臣の決意をお聞かせいただきたいと存じます。
港湾労働者雇用安定センターがいかなる労働者を雇用するかということは、センターが定める採用基準によって定まるものでございます。今回の法改正の趣旨からいたしますと、御指摘のように、登録日雇い港湾労働者がセンターに移行することが望ましいことは当然でございます。しかしながら、今般の法改正というものが輸送革新の進展に伴う技能労働力需要の増大に対応するということでございますから、その点からしますと、やはり適性面あるいは体力面の考慮ということもあるわけでございまして、体力的、技能的にその事業に従事することが困難な登録日雇い港湾労働者がこのセンターに移行し得ないという場合も例外的にあることは、やむを得ないものというふうに考えております。
次に、センター労働者への移行ということになるわけですが、現在の登録日雇い港湾労働者は定年を超えない限り原則として全員移行するようにすべきではないか、かように考えますが、いかがでございましょう。
法案におきましては、事業主及びその団体が行う港湾労働者の福祉の増進に関する措置につきまして、必要な援助を行うことを地方公共団体の責務として明確にしているところでございます。この事業主の団体には港湾労働者雇用安定センターとして指定する予定の港湾労働安定協会も含まれているというように考えているわけでございます。したがいまして、地方公共団体が本法案の趣旨に沿って、その責務を十分に果たすように的確な指導を行ってまいりたいと考えております。
過般来、公明党の書記長初め今また渡部さんから、安保体制は支持しますよ、また思いやり予算、このこと十分わかります、わかるが無制限ではいけない、全く私たちといたしましても一つの大切な御質問だろう、こういうふうに考えますから、この機会にひとつ私どもの考えを改めて明らかにしておきたいと思います。
 安保体制が我が国の繁栄、平和、すべてに大きな貢献をしたということはもう今さら申し上げるまでもございませんが、そうした環境の中において政府としては、この観点から在日米軍経費の負担についてできる限り努力を行ってきたところである。
 他方、在日米軍経費が無制限に拡大するとの御指摘については、政府としては、厳しい財政的な制約や社会経済的影響を真剣に考慮しつつ、安保条約の目的達成を図る範囲内で、国会の御審議を経つつ経費負担を行ってきている次第であり、御懸念には当たらないと思う。
 労務費負担に関連して、政府は特別協定の締結ないし改正により経費の肩がわりを一層拡大していくのではないかとの御指摘もあるが、今般の労務費特別協定改正に関する政府の方針は、日米両国を取り巻く経済情勢が最近において一層の変化を見せており、そのために在日米軍経費が著しく圧迫されている事態等にかんがみ、とられる暫定的、特例的、限定的な性格のものであり、今般明らかにされた措置以外の措置をとることは検討していない。
 また、施設面につきましては、提供施設の整備は、従来から宿舎、隊舎、環境関連施設、後方支援施設等を中心に行ってきており、今後ともそうした施設を中心に整備を行っていくこととなろうが、個々の事案の採択の際には、そのときそのときの状況等を勘案しつつ、一層の国民の理解が得られますよう慎重に検討してまいりたいと思います。