我が国は先ほど申し上げましたように、当初からこの機関のメリットというか意義を認めておりまして、協定作成に当たっても議長を出す等積極的な協力を行ってきております。したがって、御承認を得てこの協定に参加した場合は、当然我が国の協力というのは積極的であり前向きであるということになるんだろうと思いますが、具体的に、任意拠出をするかどうかという問題については、協定発効後この機関の運営状況等を見てから判断していく、そういうような問題ではないかと考えております。
その次に、今度は任意拠出がありますね。この任意拠出ということでは、例えば我が国、先ほど言いましたこの協定との関係では非常に大きなシェアを占める日本でありますから、我が国としてはこの任意拠出という面で相当の役割を果たすというふうなことは、この機関が発足した場合には当然出てくるということになるのかどうかですね、いかがでしょう。
これは、例えばアジア開発銀行とかあるいは第二世銀であるとか、あるいはいろいろなことを考えているんだと思いますが、これらの機関が融資を決定するに当たっては、融資先の機関の活動状況であるとかあるいはそのプロジェクトのよしあし等をかなり慎重に検討するのではないかと思われるわけです。したがって、熱帯木材機関が非常に多数の国の参加によって健全な発達をしていく、こういうことになれば、当然これらの機関からの融資も期待できるのではないかと考えられるわけでございますが、現在のところまだ協定自体が発効しておりませんので、ちょっと見通しを申し上げるのはあれでございますが、協定自体としては、それからも融資というか資金の供与を得るんだ、こういうことを期待しているということであろうかと思います。
共通基金のことは後ほどまたお聞きをしたいと思いますが、その前に、今の第二十条、特別勘定、共通基金の第二勘定から、こういうほかに、先ほど恩田次長の御説明のとおり、今度は地域金融機関及び国際金融機関、この資金ということもこれまた期待されているわけでありますが、この地域金融機関、国際金融機関、この方からの、この国際協定が資金を調達する展望というか可能性ということはどんなふうに考えられますか。
共通基金と熱帯木材機関との関係でございますが、先生御指摘のとおり協定の二十条によりまして特別勘定をつくる、特別勘定というのはいろいろなこの機関の事業を行うために必要な資金の勘定でございますが、その中には、それの資金源としては共通基金と国際金融機関と加盟国の各国から任意の拠出ということになっております。
 実際上の問題といたしましては、やはり共通基金からの資金の融通を期待しているというところが非常に多いのではないかと思われますが、協定発効後、理事会が開催されまして、これらの問題についてのさらに具体的なかかわり方の対応については発効後協議され決められていく問題であるというふうに考えております。
この協定の第二十条に特別勘定の規定があります。この協定の特別勘定のための資金は一次産品のための共通基金の第二勘定から調達することができる、こういうことが二十条では規定されているわけであります。
 さてそこで、それでは一次産品の共通基金というものはどうか、こう見ると、これは昭和五十五年の六月にこういう基金を創設することは決まってはいるけれども、まだ発効していない、こういう状態であるわけです。これが発効しないと、国際熱帯木材機関の運営にも非常に大きな資金の欠陥が生ずるじゃないのかというふうなことが考えられるわけですが、その関係がどうかということと、この一次産品共通基金が実際に実現するめどというものは一体どんなふうに考えられるのか、将来の展望でありますが、その辺を含めて御説明をお願いをしたいと思います。
お答えします。
 最近の木材価格の動向でございますけれども、御案内のとおり一つには住宅新設の着工の減退、それから同時に木造住宅率の低下という問題がございまして、我が国の木材需要はこのところ急激に冷え込んでおるところでございます。これらの影響を受けまして、我が国の国内における木材価格は総じて横ばいないしは低下、下落傾向、こんな推移で来ておったわけでございます。特に熱帯木材、いわゆる南洋材につきましては本年に至りまして産地国における天候の不順、したがって生産の停滞というような問題がございまして、一時的な価格の上昇、こういうことが実は出ております。しかしながら、その先におきます川下における需要というものが依然として活発でないことから、残念ながら川下における価格を押し上げるような力は現在働いていない、そういう状況になっておりまして、このところ動静を見ておりますけれども、その後、産地国における天候状況等の回復もあり、生産も順調と聞いておりますので、おおむね落ちついていくもの、こんなふうに考えております。
 状況は以上でございます。
引き受けをしないために一年間で七十億の損失になるわけですが、これは当然鉄建公団だけの問題ではなくて、国民の立場からも重要な問題だと思います。ぜひ理解のいくようにしていただきたいと思うわけであります。
 時間が来てしまいましたので、もう一問あったのでございますが、これは要望にしておきたいと思うのです。
 自動車保険の約款について、実は私、自分の選挙区の個々の問題ではございましたが、東京海上火災との契約車両が契約期間内に車の入れかえが行われたわけでございますけれども、その手続が、販売会社の手違いというよりもユーザーの手違いで三十日過ぎた後に行われた。その後の事故で保険請求をしたわけでありますけれども、免責だということで支払いが拒否されておる問題があるわけです。これについて私どもいろいろと関係の方々とお話をしていたら、実情は個々のケースによってはそんなに四角四面ではないよというようなお話があったわけでございますけれども、残念ながら現状は拒否の段階になっております。
 それで、これは大蔵省の保険部長にもお願いをしたいわけでございますけれども、保険約款というのは会社の都合によって変わるということでもないと思いますし、いわゆる契約者というのはやはり弱い立場でありますからそれなりの配慮があってもいいのではないか、こう思うわけでございまして、今回の東京海上の取り扱いと自動車保険の約款の解釈というのをひとつ明らかにしたい。私もこの問題については非常に重大な問題意識を持っておりますので、ひとついろいろな関係書類等については当委員会に提出をしていただいて、また、委員長からよろしく御配慮願いたいということだけ要望いたしておいて終わりたい、こう思います。どうもありがとうございました。