軍事大国というものをどう定義するかはいろいろ御議論あろうかと思いますが、私たちは軍事大国というものは、国の政策の諸般の分野の問題につきまして、軍事的考慮がすべて優先してしまうような状況、そしてすべての政策の上位に軍事政策が立ってしまうような状況というものがいわゆる軍事大国になった状況なのでないかなと、こう思っておりまして、現在の我が国の現状が決してそういうものではないということは私たち身をもって実際に感じておりますし、私たち防衛庁の方針がすべて通るような状況ではございませんし、また今後ともそういった国にこの日本がなるとは私は一つも考えておりません。
六十年価格で五年たって総額で十八兆四千億円は超えることがないということですね。その点はそのように確認をいたします。
 私は十八兆四千億がいいということで言っているんじゃないので、その点はお間違えのないようにお願いをいたしたいというふうに思います。
 しかし、これは後からも申し上げますけれども、兵器の価格というのはあくまでも六十年価格で、次から次にいいものが欲しくなる、そういったときに本当にそういう形になるのかどうか、これは後からまた論議をいたしたいというふうに思います。
 そこで、防衛庁長官はＧＮＰ比一％枠を突破するようなこともあり得るというようなことをたびたび発言もされております。そこでいろいろ、ＧＮＰ比一％枠というものを突破することによって日本が軍事大国になるのではないかということで、アジアの諸国では大変危惧しております。このことについて中曽根首相も防衛庁長官も、我が国は軍事大国にはならないというふうに言っておられます。私は、軍事大国にならない歯どめといいますか、ならないというあかし、それはこのでＮＰ比一％以内の防衛費というふうに見ているわけです。そのほかにも基盤的防衛力の整備だとか、専守防衛だとか、非核三原則だとか、そういうことはありますけれども。
 そこで、首相やあるいは防衛庁長官が言う軍事大国というのは具体的にどのような姿あるいは装備等を指しているのか、ひとつ明らかにしていただきたいというふうに思います。
まず第一にローリング方式というのは、三年後にこの計画を見直す、ローリングするかどうかにつきまして三年後に検討するということでございますので、ローリングが必ずしも固まったものではないと申し上げたいと思うんですが、一応そういうローリング方式の可能性を十分に残したものであろうと思っております。
 そこで、菅野委員御指摘の四次防、三次防のときはその額を超えていたではないかと、それと同じでんを踏むのではないかという御指摘でございますが、三次防、四次防もその五年間、最終の締めでは計画の額を下回っております。もちろん物価が非常に高騰しているときでございますから、名目値ではまた別の議論でございますが、三次防、四次防、計画を立てたときの実質価格は、それぞれ、今数字を申しますと、三次防の場合には達成率が九五・八％、四次防のときは九三・二％でございまして、世上言われておりますように三次防、四次防というものが計画を立てたときよりも大幅にオーバーしているということは事実とはちょっと違いますので、そこの御理解はいただきたいと思います。
 それから五六中業でございますけれども、先ほど防衛局長から御答弁申しましたように、実は三年目で達成率が五三から五六みたいな数字でございます。本来ならば三年目であれば六〇％というのが常識的な線でございますが、それも達成できないから計画をつくりかえるというようなのが事実でございますので、今後いろんな経緯があっても五年後に十八兆四千億を六十年価格で超えることはございません。
十八兆四千億、この総額を明示された、五年間でですね。しかし、三年ごとに見直すというローリング方式もとるということなんですね。そういう中で総額が堅持されるというふうにここできっちりお約束できますね。
現在の商法の五十八条のような規定ができましたのは昭和二十五年の商法改正によるものでございます。その昭和二十五年以降、法務大臣がこの規定に基づきまして警告を発するとか、あるいは解散命令の請求をするということはございません。
 この五十八条には、御承知のとおり一項に解散命令をする場合の要件が一号から三号までございます。一号が「会社ノ設立ガ不法ノ目的ヲ以テ為サレタルトキ」ということでございますので、ただいま寺田委員がおっしゃいましたのはこれに当たるのではないかというふうな御指摘だろうと思います。新聞紙上等でうかがいます事情からいたしますと、この一号に当たる疑いがあるということは私も言えようかと考えております。しかしながら、これをいざ法務大臣が裁判所に解散命令の請求をするということになりますと、立証をしてまいらなければならぬわけでございます。そういう裁判所において立証するような資料を私どもの方としては十分に持っているわけではございません。また、その立証は非常に性格上困難ではないかという考え方を持っております。
 それから二号は、これはいわば休眠状態にあるものを解散しようということでございますが、これは本件の場合には問題にならないことだろうと思います。
 三号でございますが、これは三号の中にもいろいろな要件がございますが、この豊田商事に関する場合に考えられますのが、会社の代表者が刑罰法令に違反する行為を行っておる、それをやめなさいという警告を法務大臣が発して、それでもなおその違法行為を反復あるいは継続して行っておるというときにこれが当たるわけでございます。したがいまして、まず警告が先行するということになるわけでございますが、その警告をする際も、やはり現に刑罰法令に違反する行為を代表者が行っておるということがありまして、しかもそれが放置しておけば反復されるであろうというような状況があったときに法務大臣が警告を発するということになるわけでございます。ところが、刑罰法令に違反するという事実があるかどうかということにつきましては、私どもとしては直接調査し確認する手段を持ち合わせておりません。したがいまして、このような場合には非訟事件手続法の百三十四条の四という規定で官庁とか検察官から法務大臣に通知をするという仕組みになっておるわけでございます。
 そのようなことでございますので、現在捜査当局におきましてそのような問題を捜査中でございますので、私どもとしてはその結果を見守ってこの問題に対処する以外はないという考え方でおるわけでございます。