これは私からお答えをさせていただきます。
 私どもは年末に通常どおり予算編成を行いたい、それを前提にして作業をいたしております。と申しますならば、十二月の中旬には次年度の税制改正の内容を確定させなければなりません。そのためには政府の税制調査会からの御意見もいただかなければなりませんし、それ以前に与党の中の論議もおまとめをいただくということであります。私どもとしては今国会の会期内とか会期外ということを考えておるのではなく、本年末例年と同様に予算編成を行うという前提でスケジュールを組んでおるということであります。
選挙のテーマの中に消費税の問題が影響しておったということは、私は最初からこれは認めて、ただ、それだけではなかったということを申し上げさせていただいたわけです。
 それから、いろいろな御議論、御意見でありますけれども、やはり廃止をするとおっしゃる主張に対しては、これは必要でありますから廃止はいたしませんということでまず御議論をさせていただいた。
 それから、野党の皆さんも、二年たったら再改革法案できちっとした恒久財源の姿を示す、それまでは暫定的に従来のところへ戻す、いろいろ線はありますけれども、そういう御発想であります。我々はこの制度を残していきたいと思っておりますから、残すためには謙虚に選挙の結果等も踏まえ、世論の動向等も踏まえて、どこをどう直したら理解がいただけるだろうかということをこれは真剣に考えなければなりません。実施状況も見ながら、また現に行われておるいろいろな各種会合の御意見等も聞きながら、政府税調でも意見を聞いております、各省庁でも意見を聞いております、こういったものを集めてきちっとしていかなければならぬわけでありますから、今出せ出せと言われても、直ちに出すというのじゃなくて、皆さんの意見を十分聞いて耳を傾けて、そして予算編成の時期等も念頭に置きながら、私は十一月の終わりごろまでに骨組み、青写真みたいなものを国民の皆さんにはお示しして、我々が見直すと言っておった問題の大体のところはこういう骨格であますというようなことを言いたい、こう思って今一生懸命に努力をしておるさなかであります。
もちろん消費税だけで争われた選挙だとは思っておりませんが、少なくとも消費税についても相当国民は審判したと思いますよ。
 事前の各種の世論調査、あなたはこの参議院選挙で判断の基準をどういうテーマに置きますかという、これは選挙前と選挙後、両方出ております。大体パーセントが高いのは全部消費税ですよ、総理。消費税が大体六〇％とか六五とか、リクルート事件は二四とか三〇とか、選挙前も選挙後も、世論調査では大半の有権者の方が消費税で、まあ消費税だけではありませんけれども、消費税に相当ウエートを置いて選挙の審判をしているわけです。これは世論調査の結果にはっきり出ているわけですね。
 ですから、そういうことを考えますと、今総理のおっしゃった消費税についてだけではないけれ
ども、少なくとも消費税について、総理はそういう世論調査の結果や参議院選挙の結果をどう判断されているのか明らかにすべきだと思いますが、どうですか。
申し上げましたように、消費税を廃止するかしないかというだけで争った投票ではございませんので、その他の要素や、我々から率直に言わしむれば、大変残念な話ですが、リクルート事件に端を発した政治不信というものから我々に対する御批判もあったろうと謙虚に受けとめておりますし、ですからあの結果は、消費税をやめるとかあるいは続けろとかいうことだけの意思表示という角度からとらえられることはちょっと短絡的だ、私はこう受けとめます。
そこでお伺いいたしますが、少なくとも社会党も公明党も民社党も、野党は参議院選挙の結果を、与野党逆転という結果が出た、午前中の質疑の中で社会党の山口さんもおっしゃっておりましたが、我々は参議院選挙の結果は、消費税について国民は廃止と、こう審判した、こう受けとめておるわけでございます。総理は、それをなんでしょうか、見直しと国民が決めた、こういう受けとめ方でございますか、どうですか。
御指摘のように、参議院選挙の中で争われた争点の一つでございますから、消費税に関するいろいろな批判やあるいはいろいろな不満や要望というものも全部あの参議院選挙の結果の中に含まれておったというふうに私は受けとめております。
お答え申し上げます。
 この電気通信監理官の制度が、昭和二十七年電気通信省が廃止をされまして、その行政を郵政省が引き継ぎましたことは御承知のとおりでございます。当時は、日本電信電話公社、それから国際電信電話株式会社の監督以外の行政というものは大変少なかったわけでございます。したがって、二人の監理官とこれを補佐する若干の要員があればそれで十分だというような状況であり、かつ、そのように考えられたわけでございますけれども、その後の今日に至る社会の進展の中におきまして、電気通信の分野は、御承知のように目覚ましい科学技術の進歩発展、これに支えられまして、監理官制度発足当時には予想もしなかったほどに著しい量的な拡大と、質的にも複雑化、高度化してまいっておるわけでございます。それに伴いまして行政需要も増大かつ多様化してきておるわけでございます。
 今日、国民の基本的な通信手段の一つとなっております加入電話の積滞がほぼ解消し、また、全国ダイヤル自動化が達成をされますとともに、他方ではデータ通信、画像通信、あるいはキャプテンシステムなど新しい通信手段の出現によりまして、多種多様な通信メディアの調和ある発展の促進、あるいはまたわが国の国際化の進展に伴いまして一層活発化してまいりました国際電気通信衛星機構、あるいは国際海事衛星機構などの国際機関におけるいろいろの活動の推進とか通信全般の長期的、総合的な将来ビジョンの検討、そうして電気通信政策の充実、こういったわが国の今後の経済、社会、文化の発展に伴いましてきわめて重要な行政課題が山積をしてきておる現状でございます。これらに対しまして積極的に対処していくということがいま強く要請をされておるところでございます。
 したがいまして、この際、内外に対しまして電気通信行政の責任と権限を明確化し、かつ、その一層の充実を図りますため、現在大臣官房に特別の職として置かれております、先ほど申し上げました監理官を廃止いたしまして、わが国の行政組織上通例とられる基本的な組織単位でございます局組織へ改組することが必要である、このように考えまして、新たに電気通信政策局を設置しようとするものでございます。