先ほどの質疑で私は弁理士業務の実態について指摘をいたしました。これは私は単なる弁理士の職域確保という問題にとどまらず、国民の権利、それから国の特許制度の維持発展にかかわる極めて重大な問題だろうと思うわけであります。
 最近の大企業の特許出願件数の増大などから見まして、今度のペーパーレスシステムは大企業が独占しかねない、これは大げさに言いますとね。それで一般の国民、中小企業がはじき飛ばされてしまうかもしれないという、そういう危険も私はあり得ると思うんです。そういうときだけに弁理士制度がしっかりすることが大事だろうということだと思いますので、それを前提にあと若干の質問をしたいと思うんです。
 いろいろ私は形骸化ということを言ったんですが、一つにはそういう大企業の出願件数の増大と、もう一つは形式代理の問題、もう一つは特許庁や弁理士会自身の消極的な態度にも問題があったと思うんです。弁理士会はきょう来ておりませんので、特許庁で見てみますと、例えばこれは先ほども指摘しましたけれども、審査官が、弁理士じゃない、弁理士本人以外の無資格者と面接する行為などあったということはお認めになったんですが、そのほかにも無資格代理人の一部に電算機による事務処理上代理人コードを付与している、こう聞いておるんですが、そういう事実があるのか。あるとすればこれは弁理士法違反になるんですが、裁判所は絶対そんなことは放置していませんね、それが今まで放置されてきた事情は何なのか。
私が一月であったと思いますけれども、航空政策研究会という朝飯会のようなところでお話ししたものが印刷物になっておるわけであります。あれは私たちが監修をしておるというものではございません。あの話をいたしました時期は、予算が決まりましてこの法案の作成に手をつけようとしておる時期でございました。
 あの私の話の中にございます。ですけれども、この企業体が将来うまく事業が進んでいく一番の要件といたしまして、借金をうまく返していくということが一番重要な問題だ。その場合に、この空港の工費の中で一番ウエートを占めるのは土地の造成でございます。土地の造成については多額の借金を必要とするわけでございますけれども、それを返していく場合には、通常、企業の場合には償却費で返していくわけでございますけれども、土地の場合には償却費が立たない。利益から返さなければいかぬ。利益から返す場合には法人税、事業税等が相当大きな負担になってまいりますので、これを通常の税制のもとにおいて利益課税があったのでは、この会社が将来円滑な運営がやっていけない、ここが一番の問題である。その一つの方法として私の、その当時運輸省が考えておりました話をいたしたのでございます。
 その後、現実に法案の形で御提出申し上げておりますのは、その国庫納付金制度ではなくて、関西国際空港整備準備金制度ということになったわけでございます。
 この会社の運営が円滑に将来行われ、借金を返していけるというふうにしなければならないという点につきましては、これは財政当局も私たちも意見を言ってきたところでございますけれども、その具体的な方策につきまして、利益の課税というものを真っ正面から非課税にするというような運輸省の考え方というのはむしろ素人の議論であって、やはり企業の利益に対しては課税をするのが当たり前である、税務当局はそのようなお考えでございます。
 ただし、この会社の行っていきます事業というものが非常に特殊な事業であり、土地づくりが非常に大きなウエートを占めるということから考えてみまして、やはり借入金の返済というものを容易にしていくためには、利益の課税を免除するということではないけれども、準備金制度というふうな制度をつくることによりまして利益の課税を繰り延べていく、将来長きにわたっては利益課税していく、こういうふうな考え方の方が現在の税制の中においては妥当である、こういうふうなことが税務当局の御意見でございました。私たちといたしましても、そういうふうな方法をとることによりまして、この空港の運営あるいは借金の返済というものが可能であるというふうに判断をいたしましたので、財政当局のそういったお考え、税に関する専門家の御意見というものに従いつつ会社の運営ができる方法ということで、準備金制度ということになっていったわけでございます。
 したがいまして、ねらっておるところにつきましては、同じようなねらいをしてその目的が達成できるようにしたわけでございますけれども、税との関係において、真っ正面から税を非課税にするというふうな方法をとらないで、準備金制度といって税を繰り延べていくという方法によって会社の運営をうまくやるような制度にしたというのがその経緯でございます。
 それから、何かこういうふうなことで、会社が税金を払わないように制度的にしておいて、そして配当について特例を設けていくというようなお話でございましたけれども、この配当につきましては、やはりこういった税というものについての特例措置を設けていること、そのほかの財政上の面におきまして、政府はこの会社に相当な財政的な援助をすることになっております。また、この会社があの地域においてこの事業を行っていくということにおきましては、競争者がないというふうな、そういう性格の地位を持っているものでもございます。
 したがいまして、この会社の運営というものが円滑にいくということについての配慮はしなければなりませんけれども、そこで、この会社の利益につきまして、もうかったからといって利益配当というものを無制限にしていくというのはおかしな話でございまして、税制上、財政上の特別の措置をとって、そして、決して非常にもうかる企業ではございませんけれども、しかしながら、もうかった場合におきましても、配当なり所要のものは確保するにいたしましても、その配当の額というものは、先ほど配当制限条項でございましたように、経済情勢あるいは他の企業の配当の動向というものを考えて、つまり経済的な意味において常識的な線というものの範囲を出ないようにしていただく、こういうふうなのがこの法律の思想でございます。会社の運営が成っていくように、しかしながら、利益が出た場合において、その利益というものを無制限に流出するというふうなことがないようにするというのが、この配当の制限の趣旨でございます。