お話は、わからぬことはございません。わからぬことはございませんが、私もずいぶん事務の方に詰めてみました。ところが、現実に国内炭は御承知のような状況でございますし、輸入炭に関しましては、極端なと申しますとちょっと言い過ぎかもしれませんが、大変強い輸入統制をしておりますから、コントロールもおのずからできるようになっております。したがって、それを一本のプールにしなければお話のようなことはできないというのではなくて、いまのままでもできます、こういう電力会社等の要望に十分沿えるようにやれますという運営の仕方になっておるようでございます。それから、実際に海外に投資をして、いわゆる開発輸入をする場合、これは何も一カ所に限るわけではなくて、豪州なり華北なりあるいはカナダなりいろいろあるわけでございますから、それを思い思いに一番有利なところへ行ってそして持ってくる。しかも輸入の港湾は小口と違いましてみんな大口でございますから、港湾はそのまま使えるということでありますれば、私は余り一本に無理にせぬでも、従来のままでいけるものであれば、さらにまた投資意欲を別に阻害しないということであれば、そのままでもいいのじゃなかろうか、実はそう考えております。
石油の火力発電というものは禁止する、それから石炭にするというＩＥＡの決定がありますね。それは日本としても拘束をされるわけだ。だからして国内炭にしても政府見通しは二千万トンを横滑りに、こうなっている。これはエネルギー政策の中であなたから将来見通しとしてお伺いをしなければならないのだけれども、そうなってくると今度は海外炭の輸入。ところが開発輸入をしていくのでないとなかなかうまくいかない。輸入できない。だから電力会社も共同開発という方向へいま乗り出しつつあるのでしょう。それは避けられないのだ。そこまでも一歩踏み込まざるを得ない情勢になってきているのだから、燃料のプール制の導入というようなものは適当ではないんだ、従来どおりがいいんだというようなことは、私は現在進みつつある情勢というのか、そういうものからしでいただけない答弁だと思うんですよ。そこまでずっと進みつつあるのだからね。だからもう何回も公益事業、公益事業と言うのだけれども、これは企業の方がいやなことだって、保護しているんだから、幾らかでも安く生産をすることができる、それが産業界を保護し、国民生活を保護することにつながっていくのだというのならば、私は、そこまで踏ん切っていくというのでなければいけないと思いますよ。いかがですか。
ありがとうございます。その保険制度をやって、どこからでも金が総合的に援助できて、たれ人からも非難されない、この保険制度というのはまことにいいアイデアでございます。ぜひ実行していただきたいと思います。
 次に、志布志湾の国家石油備蓄基地に係る漁業補償金についてちょっとお尋ねします。
 古くて新しい問題でございますが、新大隅開発計画が昭和四十六年に発表されて以来、十余年の長きにわたって反対の住民運動が展開されている中で、最近の石油備蓄の緊急性の変化等大きな国家的な変革の中で、志布志国家備蓄事業の建設を今進めているわけでございますが、志布志国家石油備蓄基地に係る漁業補償金四十一億二千五百万が昨年十月八日に支払われました。
 この四十一億二千五百万の内訳は、高山について十五億九千三百万、これは硯石地区の漁船だまり分を含んでいるところです。東岸良二十五億三千二百万、これは柏原地区の漁船だまりのところでございますが、この二つに対して補償金がまだ渡っていない。ところが、先ほど私がいろいろ聞きますと、こういう四十一億二千五百万円の補償金の積算というものは、硯石と柏原という二つの漁船だまりの損害補償を積算した上で四十一億何がしというものが出てきたのかと聞いたら、そうだ。その前はそうでないと言うのです。これは含まれていない。ただ、一括的な損害補償の中でお任せしたのであって、あとは、この地域にお金を支払うか支払わないかという問題については漁業組合の問題であって、我々の関知したどころではない。
 しかし、積算されているというのといないというのでは大変な問題でございます。積算されていないで四十一億二千五百万が計上されたというのであれば、この二つの漁船だまりに対する補償金は払われなくてもいいわけです。ところが、これを踏まえた上で積算されたのだけれども、これが払われていないということならば漁業協同組合の責任になるわけでございますが、いずれにいたしましても、この問題は非常に法律的に微妙なところでございます。
 なぜかと申しますと、まず、両漁船だまりの埋立工事を着工するに当たり――もう一つでき上がっちゃって、今一つやりつつありますが、漁業権者からの着工への同意を得たのかどうか。着工への同意、公有水面埋立法八条一項、これは得ていない、漁業協同組合の総会決議さえ行っていない、同意していない。埋め立てへの同意というものは同法四条三項一号、これは五十八年十一月に得た、総会決議等がございます。
 公有水面埋立法八条一項には、工事に伴う損害の補償をするかまたは着工の同意を得た後でなければ埋立工事に着手できないとされております。この場合の事前の損害の補償が漁業補償に当たるのでありますけれども、これは、漁業組合に補償すれば、漁業集団、漁師の方々一戸ずつに支払わなくても、着工というものは法律を超えてできるのかどうか、これは非常に大きな問題でございます。
 先ほど私がいろいろお尋ねしますと、この両漁船だまりには漁業組合から要請のある施設をつくってくれということで、その施設をつくったからもうこれでいいのだと言っておりますが、果たしてそれは補償に当たるのかどうかという見解でございます。まだこの地域の三人ないし数人の方々が、漁業補償に対する反対のために補償金を受け取っておりません。そういう問題でございますと、漁業協同組合に支払われたことによって漁民個々に対する補償はなされたのか、それが果たしてこの法律に適合するのかしないのかという問題が今浮かび上がってきたわけでございます。
 その前に私が疑問に思うことは、この両地域が損害補償の積算の内容に組み込まれているかいないかという問題さえも二つの意見に分かれておりまして、まことに私は不可解に思うのでございますが、この点からまず明快に御説明をいただき、公有水面埋立法の問題を運輸省と水産庁両方の御意見を承りたい。まず、水産庁にお尋ねします。