この効果の判定というのはむずかしいと私は思います。しかし、財政当局にこれをお願いする立場にあれば、やはりその効果というものをはっきり掌握して、そうしていま第二期計画、これは五十八年度からおやりになるのかどうかお聞きしたいと思いますけれども、そういうことで非常にむずかしいと思いますけれども、その裏づけとなるものがなければならないわけです。そういうことで、お願いしたいのですけれども、ここの魚礁はこういうことであったけれども、こういう事業をやったことによってこれだけの効果があったと、そういう具体的なところがおありでありましたらお話願いたいと思いますけれども、いかがですか。
沿岸漁場整備開発事業につきましては、その事業の性格から見まして、漁場の造成面積でございますとか、生産の増大等の事業の成果を定量的に把握することは私はなかなかむずかしい問題があると思いますが、各地での実施の例から見ましても、事業についての漁業者の評価は高いと思っております。しかし、国の計画としてその効果を考えていく必要が御指摘のようにございますので、
   〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
第二期計画の検討をいたしておりますが、その検討と同時に、事業の効果の把握手法をどういうふうに開発するか、あるいは定量的な効果をどういうふうに把握するかということについても現在検討を進めておるところでございます。
漁礁の設置事業、御存じのように、増・養殖場造成事業、沿岸漁場保全事業と、こういうことになっておりますけれども、今日までこの各事業の効果については、これだけ投資したわけでございますから、どの程度効果が上がっているかどうか、掌握されている範囲でお知らせいただきたいと思います。
計画によりますと、千八百五十億円の計画事業費から見た場合に、六百八十九億円ぐらい残事業がございます。うち五十五年度の予算で事業費が三百三十九億円、国費が大体二百三億円でございますがついておりますので、今後現在程度の予算規模が確保できれば、残事業の六百八十六億円を計画期間内に達成することは十分可能であるというふうに見込んでおります。明年以降の沿岸整備事業の予算の獲得につきましては、私たちも最善を尽くしたいと考えておるところでございます。
現在の、このいただいた数字から見ると、財政再建の状況下で二百億円ということにこれなっておりますけれども、残りが三七・三％。金額にしてそれだけあるわけです。金額に直せば八百三十九億二千四百万円。五十六年度、五十七年度でこれは実施されることになるわけでございますけれども、いま申しましたような財政再建の状況下で、これがそのとおりに実施される予定が立つかどうか、確保できるかどうか、この点はいかがですか。
沿岸漁場の整備開発につきましては、五十一年の四月に閣議決定を見ました沿岸漁場整備開発計画に基づいて、鋭意その事業を推進いたしておるところでございますが、五十五年度末の進捗状況は、その計画を一〇％以上上回る見込みでございます。
それでは具体的にひとつお聞きしますけれども、各種の事業がそのようにそれぞれの目的で実施されておられるようですが、中でも、沿岸漁場整備開発計画、この概要と、今年度末での計画の進捗状況、これを教えていただきたいと思います。
保護水面の設定と漁場管理につきまして、いろいろ政府として施策を講じているわけでございます。保護水面の設定につきましては、全国各地に百カ所程度設けまして、そこの水面内におきましての採捕の抑制であるとか禁止であるとか、そういうことを講じているわけでございます。それ以外の問題といたしましても、各漁業協同組合が漁業権の産物をとる場合におきまして、いろいろ行使規則によりまして、体長の制限であるとか、輪番の行使であるとか、いろいろの方法をとりまして、資源の温存と、こういうことを考えているわけでございます。
 結果としてその施策が有効であったかどうかと、こういうことでございますが、十分にこれらの施策は有効に働いていると、こう理解しているわけでございます。現にこれらの措置によりまして、継続的な、安定的な漁業が営まれている、こういうことから規制措置の効果は上がっていると、こう理解しているわけでございます。
私は、世界的に見て石油が足りなくなった。これは、石油がないのももちろん困りますけれども、食糧が不足するということは、これは大変な問題でございますし、したがって、石油がいままで戦略物資として使われていた。これからは、恐らく食糧が戦略物資として使われるんじゃないかと。またその傾向も出てきているわけです。海洋国であるわが国が、沿岸海水面のいわゆる漁場保全と資源確保に全力で取り組むのは私は当然であると、このように考えております。
 そこでまず、農林水産省で進めておられる保護水面の設定、また漁場の輪番使用、それから繁殖期における採捕制限、この効果はどのように上がっておるか、調べられた範囲でお答え願いたいと思います。
新エネルギー開発機構は、ただいま御審議賜っております法律に基づきましてできますいわゆる政府機関でございます。したがいまして、先ほどお答えいたしましたのは機構そのものの運営につきましての基本的な考え方を申し上げたわけでございますが、政府機関としての特殊性ということから考えますと、政府、特にこの所管が通産省ということになっておりますので、通産省と政府機関との関係といいますものは、従来どおりの政府機関とのあり方という問題を通じてのコミュニケーションは十分やっていかなくちゃならぬという問題がございます。具体的に申し上げますならば、事業計画の承認あるいは業務方法書等の承認ということ等を通じまして、政府の意思とそれから新機構の運営方針のすり合わせが十分なされなくちゃならぬ、こういうふうに考えます。
 それから、ただいま木内先生から御指摘のございました代替エネルギー課といいますものは、四月七日付をもちまして通産省に設置をさせていただきまして、通産省も現実の問題といたしまして代替エネルギー政策に本格的に取り組むという姿勢を示したわけでございます。
 なお、先ほどの私の答弁の中にございました御批判につきましては、これは私どもも全く同感に考えておりまして、運営委員会にすべてを任せるということになりますといろいろな問題点も出てくるということもございますので、まさに運営委員をどういう角度で選ぶかという人選の問題がきわめて大きな問題になっているということは私どもも十分認識しておるつもりでございます。