私有権の制限について、憲法二十九条できちっと書いてある。ただ、ほかの私有財産と土地とは違うんだぞ、それには土地は国民の共通の資産であるという考え方からして公共の福祉を優先させるんだということになっている。ただ、公共の福祉とは一体何ぞやという問題が出てくる。公共の福祉といえば、直ちに役人どもは公共の福祉が行政権だという考え方を持ちがちであります。しかし、違うんだ。そこのところの合意というものがまだ、私は私なりの考えはあるけれども、まだそこの合意ができていない、残念ながら。これをもう少し内閣においても論議すべきじゃなかろうかと私には思われてならないのであります。
 一つの例を申しましょう。土地についての利用権と所有権との問題がある。利用権の制限は、確実にこれは日本ではやられてきている。すなわち、戦後の農地解放等々においては、利用権を優先して所有権というものは従の立場で考えたのがあの農地改革であるわけであります。しかしながら、だから今の農地というものは、もう皆さんも御存じのとおり、農振地域においては農家同士の売買というものは認めておるけれども、非農家と農家との間の売買というのは認めていないのであります。すなわち、農地に対しては、公共の福祉という考え方からして耕作権というものを、これを最大重視した制度になっている。
 しかし、その農地が都市計画法に入った途端に、今度は耕作権というものは一切関係なく所有権というものが優先する立場に置きかえられてきた。そうでしょう。ここのところの公共の福祉、だから、都市計画区域における農地の公共的福祉とは一体何だということを考えなきゃならない時代が来ておるのであります。これについて、農林大臣、何か考え方がありますか。
私は、土地基本法を読んでおりまして、専門じゃございませんけれども、これは従来よりも私有権の制限に当然つながるものだというふうに読んだものでございます、そういうことを申し上げたわけでございます。
少なくとも総理大臣が規制区域指定について言及されるということは、私は望ましくないと思うのです。というのは、これはできないような法律になっている。そしてまた、その当時の内田企画庁長官が実は特別声明も出すし、また私、社会党に対して一札も書いておるのであります。総理大臣は指揮権を発動しないということを明確にしながら、実は国土利用計画法というのは通ったいきさつがあるのであります。これは当時の記録を調べていただければわかるので、総理大臣が規制区域の指定について言及せられたんで、あらと、伝家の宝刀というよりは抜けない宝刀になっているんです、これは。それにもかかわらず言われたので、まあそれは御存じなかったのでございましょう、こういうような法律があるんだから。しかし、それには十分なひとつ御留意をしながらこれからの発言をしていただきたいことを強く要求いたしておきたいと存ずるのであります。
 次の問題といたしまして、私は先ほども橋本大蔵大臣に申しました公共の福祉を優先させるという問題でありますが、この問題について、私権の制限につながるという考え方が、この間どの大臣でございましたか、土地問題でＮＨＫに出ておられた大臣がおられましたな。ここで私権の制限が土地基本法でできたんだから非常に望ましいことだとこうおっしゃっておられた。しかし、私権の制限をするということについては、私はこれは大きな考え方が実は分かれてくる問題だろうと思うのです。憲法二十九条によるところの財産権の問題、これと土地との、土地が私有権としての存在とどういうように関係しているか、それについて実は国会においての論議というものが十分なされていないのであります。この問題について、この法律ができたから私権の制限をしたんだということについては大きな疑問を持つのですが、御発言になった大臣、ひとつどういう考え方であられたか、お示し願いたいのです。
マンデーマスのことでお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 委員御承知のように、自治法の中に職務執行命令訴訟という制度がございます。この制度というのは、機関委任事務の執行につきまして、地方団体の長がそれを適正に執行しない場合に、国としてその履行を確保するために設けられておる制度でございます。
 この制度につきましては、これまでなかなか現実に発動が難しかったという事情がございます。端的に申し上げますと、二度の裁判を経まして初めて代執行ができる、こういう仕組みになっておりますので、それをもう少し現実的なものにする必要があるんではないかということで、過般の地方制度調査会等におきましても答申をいただきまして、これまで地方自治法の改正という形で提案をいたしておりますけれども、今まで成立するに至っていない、こういう状況でございます。
 私どもといたしましては、機関委任事務につきましては、一方では国の立場もあり、一方ではそれを執行いたします地方団体の長の立場もあり、その二つが相調和できるような仕組み、それがしかも現実的に動けるような仕組みというのがなお必要ではないかということで、今後ともこの点につきましては検討してまいりたい、かように考えております。
大臣の言わんとされることもよくわかりますけれども、残念ながらこの法案は阪神・淡路大震災復興法案ではない。やはりある意味で言えば、一カ月間被災された方々が、何とかして復興の方途を法律の体系の中でやっていただきたい、何とかして復興したいと待ち望んでいた法案と余りにもかけ離れているのではないか。法三章と言いますからこれが基本だと言われればそうかもしれませんが、余りにも待ち望んでいたものとは遠いと私は言わざるを得ません。
 大臣もよく御存じだろうと思うのですけれども、もともとは大臣の所管のところの法律でこういう法律があるのですね、沖縄振興開発特別措置法というのがございます。この総則のところの「目的」に、ちょっと読んでみますと、「この法律は、沖縄の復帰に伴い、沖縄の特殊事情にかんがみ、総合的な沖縄振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、」云々となりまして、「住民の生活及び職業の安定並びに福祉の向上に資することを目的とする。」こういう、これは大臣のもともとの所管のところの法律でございます。この法律はこういう目的で出されている。ですから、この目的
のところを今回の阪神・淡路の復興という形で当てはめてみれば、目的もそのままだと私は思うのです。
 そして、その中身は実に多岐にわたっております。「振興開発計画の内容」、また財政面では「国の負担又は補助の割合の特例等」、それから道路から港湾、ずっと書かれておりまして、そして「地方債についての配慮」、こういうこともすべて含まれている法案が大臣の所管のところにあるのですよ。どうしてこれを参考にしてこういう計画をつくらなかったか。五条の法律をつくって、その他はその他の法律に任せますということにしないで、こういうものを先に出して、網羅的にこれで復興するんだ、財源措置もちゃんとやっていますよ、地方も困らないように地方債にも特別の配慮をすることも書き込んでありますよ、なぜこういうふうにしなかったのか、私は不思議でならないのですよ。
 ですから最初に申し上げたように、これは復興の基本法案ではないと私は申し上げたのですよ。大臣のところにちゃんとこういうすばらしい手本があるのに、なぜこの沖縄振興開発法みたいなものを阪神・淡路復興開発法としなかったのか、そこがよくわからない。これは御通知申し上げておりませんでしたけれども、感想で結構ですから、大臣のお気持ちをお聞かせください。