まず最初の御指摘の点でございますけれども、最近多くの公的書類の中にナンバーの付されておるものがあることは御指摘のとおりでございます。ただ、今回の制度との関連で申し上げますと、グリーンカードの場合は一人一番号のナンバーで、それを電算機で処理する、つまりそれを名寄せのキーにするという考え方でございましたけれども、今回の場合はそういった複数の公的書類で住所、氏名、生年月日で名寄せをするということでございますので、そのコードナンバーがコンピューター処理のキーナンバーとして使えないとなると、ナンバーのあるなしというのは名寄せそのものを効率的に行うために、全然無関係とは申しませんけれども、大きな要素にはならないだろうというふうに私どもは考えております。したがいまして、ナンバーのある書類であるかないかというよりも、くどいようでございますが、先ほどから申し上げておりますように、生年月日の入ったきちんとした公的書類をなるべく限定的に決めるという考え方で作業を進めておるわけでございます。
 それから後者の問題でございますが、これはあるいは国税庁の方から御答弁申し上げることになるかと思いますけれども、名寄せが必ずしもオンラインでなければならないという問題でもなかろうと思うわけでございますが、少なくともそれがコンピューター処理になじまないと、つまりそういう技術システムができないときちんとした限度管理ができないということは、御指摘のとおりだろうと思います。
その場合、重複を調べるということになれば、生年月日よりもコード番号のある方がいいでしょう。そうすると、住民票には番号はございませんよね。番号のあるものといったら免許証とかあるいは健康保険証とかということになるんだろうと思いますけれども、その点は、そういうことは全然考えずにいらっしゃるのかどうか。
 それからもう一つは、重複を避けて名寄せをするとなれば、オンライン化をしなきゃこれは到底できません。人間だけで突き合わせしているのでは、とてもじゃないけれどもらちが明くものじゃないだろうと思います。そういう点はどうなんでしょうか。
次に、さんざん議論されてきたことだと思いますが、所得税の中の「課税所得の範囲」のところですが、利子所得の非課税とか、非課税の問題ですが、これをちゃんと今後は郵便貯金の場合も、いろんな場合も、住民票の写しとか、その他の政令で定める書類とか、氏名、生年月日、こう出てきているわけです。そういう一つ一つを見ましても、私は、その他政令で定める、一体何を言ってらっしゃるのか、こう思うわけです。
 というのは、その政令で定めるというのは、例えば健康保険証であるとか、そういうことなのか。そういうような、コードナンバーのついているものです、あれは。そういうものを指しているのか。それともそういうコードナンバーも何にもないものだけを指しているのか、その辺のところをひとつ伺いたいんです。
株の取引の場合には一定の条件のもとでかけられるようになっておりますが、今非常にふえてきているのが、転換社債であるとか、そういった方へお金が流れていきますよね、あるいは今申し上げた国債のような債券を買うとか。
 だんだんだんだん何か、一生懸命働いて得た方の金よりも、転がしていった方の金の方がいいという時代に入ってしまうというおそれも出てくる。私はそういう点で、今だんだんとと言った、一遍にはできないがだんだんととおっしゃった。だんだんとのだんだんは、今回出たゼロクーポン債のようなものを言っているのか。また、そうすると、この次はどういうものを予定しているかということを聞きたくなってくるわけですが、どうでしょうか、それは。
いろいろな利子配当の所得があるわけですけれども、一つには、私はどうも納得しがたいものができてきているのは、全般的に分離課税の場合百分の三十五というのがあるかと思えば、割引債のように頭で一六％のがありますね。どうしていつまでもいつまでもこれだけ一六％なのか、やはりもしそれを引き上げるということになれば、そこへ行っていたところのお金がどこかへ流れていってしまう。そういうことから一六％にしたのか、それが本当に適正なものなのかどうなのかということが私わからないものですから、それをひとつなぜかということを伺いたいんです。
 それから、いま一つは、債券ディーリングをやっていった場合、その得た利益というのがありますが、そういう例えば国債の十年物を買っておいて、次に一年たって売り払って、また十年物を買えば少し出てきますね。そういうようないろんな所得があるわけですから、そういうものについての捕捉というのはこれは恐らくされないんじゃないかという感じがする。しかし、間違いなくこれはもうかってくるもんですよ。そういうようなことが逃げていていいのかという心配があるんですけれどもね、この二点について伺いたい。
その今の発言のとおりにうんと努力をして増員を図っていただきたいと思います。じゃ国税庁結構です。
 次に私は、この租税特別措置法それ自体の中でございますが、伺いたいことが一つあります。
 それは、税制調査会のこの答申、報告ですか、これから見ていきましても、いわゆる「利子所得とされていないその他の金融商品及び金融類似商品の収益」という言葉がございます。実際につかまえているところの金融商品もあれば、つかまえられないでいる、所得に対して課税されないものもあるということなんですけれども、こういう点について今後どうしていくつもりでございますか。
前に越谷での集団の病気が出たりしたこともございます。そういう点からやはり余り過労になるようじゃいけないし、それで今先ほどは、税の不公平の問題等を直すにはどうしても職員の増加をしなきゃならない。一体、ある程度ここまでやりたいという目算があると思いますけれども、その目算を達成するにはどのぐらいまで増員させたらいいかというめどはございますか、目途は。
これは一層の推進を図るというその点は私は了解をします。それは当然なことですけれども、どうもやっぱり先ほども申しましたように、ごく最近は全部どんどん共同研究共同研究で、せっかくの伝統のあるそういった研究所あたりが消えてなくなっていくのは寂しい。一層その研究所が光っていけばいいけれども、どうもやっぱりそういった傾向があるものですから聞いておったわけです。
 一応そういった点で大臣にひとつ約束をしていただきたいのは、当初にも私は申し上げましたように、今私が聞いていったようなことが、国家行政組織法の一部が改正されまして法律としてはこの委員会にはあらわれない。だから私は、毎年これは私がおる限り、この問題についてはここで徹底的にやっていくと思いますけれども、少なくとも局長、ことしからはもう法律事項じゃないから、あなたたちの知ったことじゃないというふうな顔をしないで、少なくともやっぱりこのことは大学院を初めとして毎年ずっと長くやってきたことであるし、大学院の設置とかあるいは附置研究所とかいうものは、これは非常にやっぱり国立大学の検討事項の大きな問題なので、これが委員会を素通りしていくということはこれはいかぬと思う。そういった意味で私は資料その他は、きょうあたり提案が大臣からありましたが、あとやっぱり資料ぐらいは皆に配って、大学院の問題とか附置研究所の問題はこうなっておりますというぐらいの資料は積極的に出してほしい。そういう配慮を、これは大臣に質問する必要はないと思いますが、局長どうでしょうかな、そういう配慮は。