今日までそうした沖繩金融公庫の融資だとか、あるいは事業税の軽減だとか関税の免除措置だとか、その他いろいろと政府の施策の中で、そうした経営を圧迫する要因を軽減し取っていく、そういう措置がなされたわけですが、それらの一連の措置の中で私は石油税について、関税については免除されておるけれども、石油税については免除されていないわけですが、大体石油税は、沖繩の関連で年間どれぐらい支払われておるか、数字をお持ちでしょうか。
先生御指摘なさいました石油依存度以外の離島の問題でございますとか投資効率が悪い、これは経営を圧迫するコスト増高要因ということでそういうことが指摘をされておるわけでございますが、今後そういった面も含めまして料金をどうやって安定さしていくかということにつきましては、従来からも、そういった沖繩電力の持つ不利性、それから沖繩における電力の重要性ということを勘案いたしまして、たとえば沖繩振興開発金融公庫から長期低利の資金融資を電力関係の設備投資の面で融資をするとか、あるいは税制面でも事業税の軽減でございますとか石油関税の免税とか、いろいろな措置が講じられております。
    〔委員長退席、川田委員長代理着席〕
今後も、こういった構造的な不利性というものは相変わらず存続するということと、電力の沖繩の経済あるいは民生に及ぼす影響という重要性を考えますと、やはりそういったいろいろの措置、所要の措置というものを今後も考えていかなければいけないのではないかというふうに考えております。
主たる原因が石油に一〇〇％依存しておる、そういうところが大きな原因であるという指摘がされたわけでありますが、その他に離島であることとかあるいはユニットが小さいからそうした投資効率が悪いとか、いろんなそうした問題があると思うのですが、今後、こうした赤字を生じさせないためにはどうした施策を講じていくことが適当と考えられるか、御答弁を願います。
私は、あえて全総の進行状況にけちをつけるとか危機感をあおり立てるという意味で申し上げているわけではありません。ただ、東京の霞が関でお感じになる実感と実際に農山村で生活している者としての実感との間にはかなり距離があるなという感じを私はどうしてもぬぐい切れません。
 例えば人口の移動を見ましても、過疎化のスピードが落ちたとかあるいはやや人口増が見られるとかという同じ県なら県、都道府県の内部を見ましても、市町村単位の動向を見ますと今度は県内なら県内における一極集中なり多極集中が起きているわけです。すごく過疎化が進んでいる山村、町村もあれば、人口が爆発的に二割、三割ふえている地域もあるというふうにして、同じ地域内の過疎過密化が進行しておるという特徴を見逃すわけにいかないと思うのです。そうしますと、全体的な日本列島の中の過疎過密の過疎の地帯の中のさらに地域内の過疎地帯というのは、本当に悲惨と申しますか、人間の数が小なくなっていく、高齢化が進む、福祉に対する需要がふえる、したがって市町村財政は圧迫されるという悪循環がある。これをトータルにとらえていただかないと日本の政治の方向は誤まると私は思うのです。
 それぞれ役所には役所としてのセクションがあるということは存じています。しかし、それは内閣という一つの中で、果たしてこの三全総なり四全総がどう進行しているんだ、教育、文化はどうなんだ、農山村の活性化はどうなんだということを大臣もひとつ内閣の中で、政府の中で横断的に話し合っていただきたい。これは各省庁にお聞きしますと、やはりそれなりの数字というのはあるのですよ、こういうふうに前進した面があります、こういうふうにやっていますと。しかし、その受け皿である地方に行ってトータルとしてとらえた場合には、とてもじゃないがそういう実態じゃない、そういう実態もあるわけですから、ぜひそういうニュアンスでお聞き取り願いたいわけです。
 これは若干きつい文章なんですが、ある業界雑誌の中で、ある通信社の論説委員の文章なのですが、「過去、第一次から第三次までを含めて、全総は、ある意味では、地方圏の悲願をこめた”地方分散論”の歴史だったということができる。しかし、現実には、全総は地方圏にとっていずれも常に絵にかいたモチに終わってきた。東京集中は続き、地方の雇用問題が深刻化するなど、全総は鳴り物入りの割にはいつも無力ぶりをさらけ出してきた。全総の歴史は無力の歴史でもある。」と、随分厳しいことを言っているのですが、こういう論が目につくのです。
 今、文化芸術のテーマを話し合っているわけですから、そちらの方に主題を戻しますけれども、学術、芸術、文化、そこにはまだ中央集権的な状況、あるいは東京一極集中、あるいは三大都市圏対地方という図式が厳然として存在しているという認識をきちんと持たないと、今後の政策展開については取りこぼしがあると思います。つらいことかもしれませんけれども、そこはきちんと確認する必要がある。私はそのことを特に訴えておきたいと思います。
 この問題で次に移るわけで、最後に一つお聞きしたいのは、高等教育機関の全国配置の問題があります。
 教育機会の指数を見ますと、他の住居環境であるとかいろいろな指数、例えば所得水準とか就業機会あるいは住生活の機会とかいう数字に比べますと、教育の機会というもの、特に高等教育機関に入学している率、十八歳人口で高等教育機関に入学している人数を割る、つまり高等教育に関する教育機会の指数を見ますと、他の分野よりも三大都市圏と他の地方圏との間に際立って格差があるのです。
 私の記憶では、青森、岩手の地域は大学等の高等教育機関に対する入学率は二〇％そこそこだと思うのですが、東京は五〇％ぐらいいっているでしょう。これが高等学校であれば九十数％とほとんど全国ならされてきました。そういった意味では大変すばらしい文教政策としての前進はあったと思うのだけれども、事その上の段階となりますと、青森、岩手と東京の進学率が二・何倍も違うという状況が残されているのです。この点についての総括、反省を、国土庁でもよろしいですし、文部省でも結構ですが、お聞かせ願いたいと思います。