手数料等につきましてはその適正化を図るということで全部洗ったわけでございます。洗ったわけでございますが、原則に従いまして根拠になっておる個別法で最近に改定がすでに行われてしまっておりまして今回は改正を要しないもの、あるいは前回改正をしてから三年間改正していないけれどもその間に合理化等が進みましてコストがふえていないもの、そういったものがございます。それからそのほかに法律の限度額の中ですき間がございまして、すき間の中で政省令の改正で済むもの、そういったものが合わせまして法律の数といたしましては十四件あるわけでございます。いまの御質問の政令、省令でもさわってないものというのはまさに私がいま申し上げました前の方でございまして、検討はしたけれどもいまの手数料の水準が適当であるということで今回改定しなかったものということに当たるかと思います。
通産省で検査手数料が安いから検査を簡単にやっていくというわけでもないと思うんですよね。いっぱい取れば丹念にやるというわけでもないでしょう。ですけれども、あなたのおっしゃることももっともなことでもある。ですからこれは、ただ先ほど言ったように、エネルギーを原子力に変えようという大政策を一方でやっているという点等もあって従来どおりということにしたんだと思いますから、これが定着するということになれば当然実費程度のものは私は取るべきものではないか、そう思っております。特に、通産省の方も手数料が安いからといって――これは本気になってやってもらわなければ困りますから、一言申し上げておきます。
じゃ最後に大蔵大臣、いまのやりとりを聞いておりましても、これだけ事故が起きながら通産の方余り電力会社から手数料をたくさん取りたくないと先走って答弁しておるわけですから、それはもうありありしておると思うんですね。この点ではいま次長が言ったとおり、やっぱり実態に合って、しかも事故を起こさないような点を十分考えるべきだと思うんです。特に税金負担部分が多いということは国民が負担するわけですね。被害がもし発生すればそれも国民が負担すると、こういう問題があると思うんです。ですから、そのあたりについてひとつ大臣の御決意をお聞きしたいと思うんです。
先ほど大臣からお答え申し上げましたように、今回の改定に当たりましても、通産省とどうあるべきか、実費に見合って取るべきか従来どおりでいくべきかどうかずいぶん議論をいたしました。結論としては従来どおりの扱いにしたと。今後に当たりましても、当然今回と同様にどうあるべきかということを根っこから議論していく、その隣どうあるべきかということをそれまでの経緯にとらわれないでその時点で最も正しく結論を出したいというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように審査、検査は一貫している問題でございまして、審査対象項目につきましては、今回の件にかんがみ所要の手当てをしていくことを現在検討しているところでございます。
ですから、私は審査や検査の対象がね、どうしてもふえざるを得ないんだと思うんです。そういう意味では、いまある法律及び政令、省令、これが問題だと思うんですよ。いままでその法律や省令に基づいて検査したけれども、そのとおりやったけれども間違いなかった、そのとおりやった以上のことは期待できなかったと、だから通産の責任はないんだと、これがいままでの一貫した答弁だったと思うんです。
 ところが問題は、法律ももちろんそうですけれども、大体省令というのはあなた方つくるわけだから、そうでしょう。自分でつくった省令が不十分なもので、そのとおりやったから間違いなかったと、こんなことではやっぱり世の中通らぬわけです。で今回こういう事故が起きてしまったわけですね。その点の反省があるのかないのか、これが私の質問の一番の趣旨なんです。
これまでの調査からかんがみまして、これは検査のみならず審査の問題にも通ずるわけでございます。現在の使用前検査は、審査対象の部分について、ものについて検査をしているわけでございますが、審査がふえればその分だけ検査もふえるということになるわけでございます。
私の質問を先走って答弁してしまって、一番最後のところで、その人員でいいか悪いかというその点ばかり答えているんだけれども、それは最後の問題なんです。その前の段階で、いままでの中間調査の段階でいいけれども、あそこもやっておけばよかった、ここもやっておけばよかったと反省していると思うんですよ。課長が反省していなければこれは大変な話だからね。その点聞いているんだが、どうですか。
実際の検査は当該設備のみを検査するわけではございませんでして、検査の際は複数の機器のあるいは設備の検査を並行して行います。したがって、膨大な検査の中で本件に必要な改正あるいは所要の検査項目の追加がございましても、一応算定根拠に直ちに変動するような影響はないというふうに考えているわけでございます。
私聞いているのは、もっとその前の段階で、検査項目、審査対象がもっとふえる可能性があるだろう。たとえば私が先ほど指摘をした建屋そのものが審査対象になっているのかなってないのかわからない。なってないらしいんですね。そんな問題も含めてもっと抜本的な対応が必要だろうと、こう思うんですが、その点はどうですか。
いま申し上げましたように、算定は標準的な検査工程を考慮して積算しているものでございまして、仮に今後多少の検査項目の追加がございましても、直ちに算定根拠が大きく揺らぐというようなものではないというふうに考えております。
たとえば検査について申し上げますと、検査の手数料の算定は、標準的な検査工程を考慮して積算しているものでございまして、仮に今後多少の検査項目の追加はあると思いますが、この場合においても、その算定根拠に直ちに変動を与えるものでないというふうに考えております。
これは実は日本の時事通信社韓国訪問団が五月十五日にソウルの青瓦台で全斗煥大統領とインタビューをなさったときの記事の全文が載っておりまして、一々こういう新聞の記事を軸にして云々することは外務省としてあるいはしり込みなさるのかもしれませんが、この中で「韓半島の緊張、ソ連の東南アジアおよび太平洋地域への進出、」一云々ということがあって、「いまや日本も韓米間の共通した地域安保観を現実的に受け入れ、政策調整を考慮すべき時期に至ったと思う」中略いたしますが、「日本の海軍力強化と対空警戒の強化は、韓国軍と駐韓米軍の地域安保体制を補完するものになろう。」というふうにおっしゃっておられるわけでございます。しかし、集団安保ですから、日本の立場ではそういう考え方に立たないというふうにははっきり明言いただけると思うのです。この点はそういうふうに理解してよろしゅうございますか。