ちょっと説明が不足であったかもしれませんが、刑法全面改正を現時点であきらめたから今回刑法でやることにしたんだという趣旨で申し上げたわけではございませんで、刑法全面改正をしなければならないという要請は、依然としてございます。私どもは、その意思は放棄いたしておりません。
 ただ、全面改正の問題点について簡単に申し上げておきますと、私どもが改正をいたしたいと思う草案につきましては、特に保安処分制度の創設といったことを中心といたしまして、いろいろ強力な反対があるといったようなことがございました。ところが、その後保安処分制度の根幹をなす精神衛生行政に大きな改正が行われて、新しい形が踏み出されておるという現実がございますので、そういったことの運用状況を見ながら、さらに将来においてこの保安処分制度の存続が必要かどうかということを決めた上で全面改正に臨もう、こういったのが簡単に申し上げれば現在のスタンスでございますので、そういった意味で、改正作業を放棄したわけではございませんけれども、まあすぐ出てくる問題ではないという意味におきましては、四十七年の当時と事情が若干違うということであろうと思います。
今お答えいただきましたように、恐らく四十七年当時も、罰金等臨時措置法でいくのかあるいは刑法本文の改正でいくのか、御議論があった。しかしながら四十七年当時は、刑法の全面改正ということもあるいは近々あり得るかもしれないから、とりあえずは罰金等臨時措置法でいく、そういうこともあったので本文の方には改正が至らなかった、こういうことでございますね。そうすると、今回その本文の改正にしたということは、刑法の全面改正については今回議論にのってこなかったということでしょうか、この刑法の全面改正については何らかの方向性が出てきたということで、今お答えになった中で刑法の本文の改正ということになったのでしょうか。
朝から御説明しておりますとおり、今回は昭和四十七年の罰臨法の改正以来の改正であり、かつ経済状況の変動に伴う同じ趣旨での改正であるということでございまして、それに限るという趣旨でございますので、改正の手法といたしましては、四十七年と同じように罰臨法を改正をして、何倍という倍率の決め方をしておけば足るという改正の仕方も、もちろん選択肢としてございます。しかし、法制審議会に御諮問いたしました議論の中で、日弁連等もそうでございましたし学界もそうでございましたけれども、やはり現在のように刑法と罰臨法を両方見なければ、その計算をしなければ法定刑としての金額がわからないというような現実では、もう不都合で仕方がないという御議論がございまして、何とかこの改正については刑法等の実体法の各条を改めるようにしてくれ、こういう要望が非常に強く出されました。
 そこで、私どもはその両方の選択肢につきまして慎重な検討を遂げたわけでございますけれども、やはりまず、指摘がございましたように、刑法自体に金額が明記されているのが刑事罰則としては望ましいのじゃないかということ、それから四十七年当時刑法の改正という手段がとれなかったのは、当時刑法全面改正といった作業が並行して行われておって、間もなく改正されるかもしれないといった事情もあって、とりあえず罰臨法を改めておこうといったようなことがあったように聞いておりますが、こういった状況が今回はないということ、そういったこともございまして、結局刑法の各条を改めるという形に踏み切ることとしたわけでございます。
青少年保護条例などは、恐らくみだらなわいせつな行為ということになるのでしょうけれども、そういうものはちゃんと刑法でそれぞれの罰条が決まっておるわけでありまして、殊さらにやって、そして精神的な規定とかその他みんながお互いに頑張ろうという条例は、もちろん地方自治の本旨に基づいて当然のことでありますけれども、罰条を法律以外で決める。しかしそれは現実にあることなんだから、相当歴史を持っておることだから今すぐどうこう言うことは言えないが、その上がり率が物価の指数で百七十倍になっておるから百倍というような簡単にいくというのも、冒頭の私の論拠である、ずさんさの非難を免れない、こう思います。
 それから今の、最高裁の方からちょっとお答えをいただきましたが、今合法という解釈に立っていることはわかるのですけれども、厳密な意味で罪刑法定主義の建前にここがリンケージするから合法なんだというような答弁をいただきたかったわけですが、時間が参りましたので、もうやむなくこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
三月に事故が起きまして、来月にようやく原因結果が出るだろう、こういうことで、事故が起きて八カ月になるわけです。やはり、事故原因をもう少し精力的に究明がされないのか。先ほど私は、建設大臣の委員会での答弁を読みましたけれども、こうした事故というものは、全く普通では考えられない事態で起きてくる。もしこの広島におけるところの新交通システムの事故原因の究明が早くされておって、そして早くそれに対するところの対策が講じられておるならば、やはり当然起きるであろうところの事故も防げたかもわからない、私はそのように考えるわけでございます。したがって、こういった原因究明というものは、それは慎重な究明がなされなければならないことは当然ではありますけれども、やはりもっともっと、こういった七カ月も八カ月もかかるようなことではなくて、ひとつ精力的に究明はやっていただきたい、これらを強く要望をしておきたいと思います。
 そこで、先ほどからいろいろ問題になりました草加、松戸の事故でございますが、そもそもこの広島の橋げた落下事故の根本的な過ち、これはいわゆる工事をする側に、常識では考えられないとか、また絶対に起こり得るはずがあり得ない、こういった発想、観念から安全対策を考えているところにあるわけでございまして、この点が最も反省すべき点でありまして、また、どう反省したかが大事な点ではないかと思うのです。こうした視点で、九月七日の草加の橋脚工事生き埋め事故及び十九日の松戸のトンネル水没事故、こうしたものを見ますと、いわゆるなぜ工事を中止しなかったのか、これが強く問われていることを考えますと、この広島の橋げた事故と同じ問題がやはり含まれておる。これが底辺ではいわゆる同じではないかという気がするのです。なぜ交通規制をしなかったのかという、広島ではそういう問題がある。
 したがって、あの悲惨な広島事故の教訓というものがこの草加、松戸の事故にどのように生かされたのか。交通規制をしなかったのか、または警報が発せられている中でなぜ工事をしたのか、こういったいわゆる初歩的な、これはもうだれが考えてもわかるような問題が起きているということは、やはり広島の事故の教訓が生かされていなかったのではないか、このように思うわけでございますが、御意見がありましたらひとつおっしゃってください。