これは、私は全く見解を異にするわけでございまして、議論もしたいのですけれども、これは大蔵委員会でということでございますから、この程度にとどめたいと思います。
 次に、労働省に聞きたいのですけれども、退職金とか賞与ということもいろいろ指針には書いているのですけれども、実際、調査するとほとんどもらってないわけですね。退職金があるとか賞与があるという方は、本当に数えるほどしかあのアンケートにはあらわれておりません。
 この辺についてはどのように指針に書いて、あるいは今後指導していくのかということを聞きたいと思います。
パートで働いていらっしゃる方の課税につきましては、従来問題になっておりましたことは、パート主婦の収入が非課税限度を超えますと夫と妻を合わせた世帯合計の手取りが減るといういわゆる税制上のパート問題がかつてあったわけでございますが、これは先生御承知のとおり、先般の税制改革によりまして配偶者特別控除を創設、拡充ということをいたしました結果、この問題は既に解消されているというふうに考えております。
 それから、家庭の形態というものを考えてみますと、片稼ぎの世帯、パートの世帯、フルタイムの共稼ぎ世帯、いろいろあるわけでございますが、パートの世帯について見ますと、同じ世帯収入の片稼ぎ世帯、フルタイムの共稼ぎ世帯と比べましても負担は軽くなっているという実態になっております。とういうことでございますので、私どもといたしましては、税制面ではこのパート所得者について最大限の配慮をしているというふうに考えておる次第でございます。
 非課税限度の百万円をさらに引き上げよという御主張でございますけれども、私どもといたしましては、この百万円というのは既に相当程度の水準になっているというふうに考えておる次第でございます。一人で年間百万円を超えるような収入があれば、夫の被扶養者としてではなく、独立した納税者として相応の負担をしていただくべきものというふうに考えておるわけでございます。
 ちなみに、外国と比べましても、アメリカではこの非課税限度が七十五万円、イギリスでは七十七万円、ドイツでも七十八万円から課税ということになっておりまして、この百万円の非課税限度が低いということではないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、これ以上の非課税限度の引き上げは、むしろ税負担の公平という面から問題があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
健康の問題の次に要望が多いのはパート減税なんですね、これは大蔵省の所管ですけれども。いわゆるパート減税をやろうと思えば非課税限度額の引き上げという形になるわけですけれども、この点についての意見、それから、非課税限度額が随分据え置きされておりますものですから、実質増税になっているわけですよね。この辺を、財保政上の問題もありますけれども、どのように考えているのか、説明してほしいと思います。
新しい法律に基づきまして指針を作成するということでございますが、この指針自体は労働大臣が作成するわけでございますし、この政策の対象が、労働政策の範疇ということを頭に入れて対処する、それについて具体的に助言、指導していく、こういう仕組みなものですから、そうしますと、社会保険につきましては、これは厚生省の所管でございまして、それに関する具体的な行政指導あるいは加入促進、そういう問題は厚生省の仕事、こういうことになるものですから、したがって、この指針の中に盛り込むのはなかなか難しい、こういう問題でございます。
 ただし、一般的な知識として、御指摘のように書いてありますが、そういう一般的な話としての問題意識を持ってそういうものについていろいろな相談に応ずるというようなことにつきましては、例えばパートタイムの援助センター等で考えることは可能かと思いますが、行政としてきちんと対応するという観点からいきますと、やはりそれぞれの所管があるものですからなかなか難しいというようなことでございます。
先ほど来熱を込めて労働大臣も答弁をなさっておるわけで、少しでもお話しになったような形に近づけていただかなければいかぬ、こう思います。しかしながら、私の見たところでは、なかなか簡単にそれが是正される方向にいくかどうかというと、これは建設業はもちろんのことでありますが、その他の産業におきましても大企業というものががんじがらめに中小企業の分野というものを排除して自分の傘下に入れていく、自分の下請構造の中に入れていく、こういうことになっておるわけです。
 きょうは、建設省の関係者もおいでをいただけばよかったんですけれども、私も余り論議の窓口を広げてはいかぬと思いましたから、私は建設省など出席の要請はしなかったのですけれども、特に経済企画庁長官、その構造を破らなかったら、これは豊かな生活だとか生活大国だと言うたところで、それは知らぬ人間が物を言いよるにすぎないのであります。宮澤総理なんか物を知らずに言いよるんでないかと思うのですね。
 もし本当にこれをやるんなら、下請ができる仕事をなぜ元請を通して国家はやらせるのか、公共の工事を下請ができる仕事をなぜやらせるのか。せいぜいメリットは何かいったら、入札のときの仕様書ですね。工事明細の仕様書を一つでとじられるかあるいは分割するかだけのものでしょう。いや、それは国会い工場になったらいかぬなんて言ったら、ジョイント自体がいかぬじゃないですか。そうでしょう。これは私ははっきり言っておきますけれども、ジョイントというのは、建設業の場合は特に大企業の談合をするための便宜上、全部一人が取れば分け分、取り分が少なくなるから、円滑に業者が仕事をどうするという話ができるためのジョイントだと私は思いますよ。
 もともとジョイントというのは大企業と中小企業を組まして中小企業を育成するというところにあったと思うのです。ところが今は全然そうじゃない。そこのところを余り掘り下げるということもできませんけれども、企画庁長官、あなたは日本の経済の構造というものをそこに一つ焦点を絞って見直されなければ、日本の経済とか経済を基盤にして成り立つ文化とかというようなものが大変いびつなものに定着してしまうと思いますよ。そういう点で、もう一度経済企画庁長官、特に私が力説をする我が国経済の二重構造といいますか重層構造といいますか、そういうものを少なくとも政府側は是認をしてやらしておる、こういうように思いますが、その点はどうでしょうか。