先ほど木部大臣も御答弁の中で、社会資本の充実等を考えた場合に二十一世紀へ向かってしっかりした足がかりをつくっておくのが使命だというようなことの御答弁があったんですが、これは七年間ずっと抑制をして今日まで来てしまいまして、新年度もどうもその傾向ではなかろうかというのがこれは常識になっているんですが、この減量政策といいますか抑制基本路線みたいなものが。社会資本の蓄積は、これは長期計画、先ほど御報告のあった新五カ年等への影響を考えましても、こうした姿勢自体がもう限界じゃないか。いろいろ御答弁いただくのだけれども、やっぱり前の五カ年計画と同じようになかなか全体的な達成が結果としては無理になるのじゃないかという推測はつくんですけれども、この点については大臣どうお考えになっていますか。
治水事業五カ年計画につきましては六十一年度が最終年度でございます。今年度末でその達成状況というのは六十数％でございまして、それが完全達成へあと一年でするということについては率直に言いまして非常に難しい状況にある。ただ、いろいろ財源問題を含めてできるだけ近づけたいという考えでございます。
昭和六十年度を計画の最終年度とするのは、都市公園、下水道整備、海岸事業、特定交通安全施設等整備事業、それから住宅建設の各五カ年計画がございますが、住宅建設五カ年計画の公的資金住宅はこれは別といたしまして、そのほかにつきましてはなかなか達成は困難な状況となっております。また、昭和六十一年度を計画の最終年度とする第六次治水事業五カ年計画につきましてもその達成は厳しい状況になっておりますけれども、なお残された期間において最善の努力をする考えでございます。
先ほどからの論議で建設省関係の公共事業ないしは社会資本の充実等についてやりとりがありましたので、私は建設省の公共事業関連の問題で幾つか、なるべく重複をしないように伺っておきたいと思います。
 まず最初に、六十年度末の長期公共事業計画の達成の実情の問題ですが、確認のために状況を御報告願います。
私ども大変一律一割カットの問題で地方自治体なんかに御迷惑をかけた点も率直にございます。今年度の予算の執行に当たりましては、上半期は公共事業の執行につきましてはいわゆる自然体で臨んでおる。現時点では補正の問題について今私が確たることを申し上げるということはどうかと思いますが、しかしこれからもう少し経済全体の流れなり、また内需の拡大の対応策なり、そういうようなものを見た場合に、例えば今度地方にお願いして地方単独事業を起こしてもらうとか、それからまた秋になりますといつも災害があるわけですから、そういう問題なんかももう少し見なければわからぬ点もございます。そうした点等いろいろ考慮いたしまして適時適切な対応というものも図りながら努力をしたい、こういうふうに考えているわけであります。
最後の七点で、これは大臣にお伺いをさしていただきますけれども、こういう質問はまだ早いというふうに御指摘をいただくかもしれませんけれども、補助金一括法の問題でことしは実質的には随分事業がおくれてしまいました。おくれてしまったわけでございますが、それがずれていくかと思いましたらそうではございませんで、極めて短期間で各方面の公共事業というものが完成されまして、もう既に秋枯れなんというふうなことで各地域に参りますと仕事がないということで倒産がまたどんどんふえているという実態でございます。したがいまして、そういう地域の振興を図るためにも私は六十年度のいわゆる補正予算を早急にひとつ編成をさしていただいて、下半期における公共事業費の追加を行うと
か、あるいはまた災害の補正を早急に行うとか、そういうことによって景気の浮揚にお力を出していただきたい、かように思うわけでございますけれども、それに対してのお考え方があれば最後に、お伺いしておきたいと思います。
先生御指摘のとおり、現状におきましては欧米諸国と住宅税制につきましては大きな差があるというのは事実であると思います。そのような観点から先ほど御説明しましたような住宅税制の改正を要望したわけでございますが、その場合におきましてもそれぞれやはり歴史的な経緯とか税制そのもののいろいろな経緯というものがあると思います。ただ、欧米先進諸国の住宅税制、今、先生からいろいろ御紹介いただきましたけれども、そういったものも十分参考にしながらただ実効性の高い改正要望ということで先ほど御説明いたしましたような改正要望を行ったわけでございます。これらの要望が実現されれば、住宅建設の促進と居住水準の向上ということに対して税制面から大きく寄与できるのではないかというふうに考えておりますので、御了解いただきたいと思います。
神奈川県の県の当局や川崎や横浜の市長さん方にも私も実はお会いをさせていただきました。それからまた、たしか九月の初めだったと思いますが、知事さんや皆さん方が建設省へもわざわざ訪れていただきまして、そして湾岸道路に対しては協力をしたいというような意思表示をいただいたわけです。今お話がありましたように、質問がありましたように、そのときに実は五項目にわたりましての要望があったことも事実でございます。この五項目は、広域幹線道路網の整備の問題とか、それから環境対策であるとか、それから事業方式についての事前協議の問題であるとか、それから工業制限諸制度の見直しの問題であるとか、羽田のアクセスの計画の推進であるとかというような五項目に対する要望がございました。そのうちで四番目の工業制限諸制度の見直しの問題につきましては、これは国土庁所管でございますので、私の方から国土庁の当局の方にもその旨、実は伝えさせていただいたわけでございまして、残りの四点の問題につきましては私も全力を挙げて皆さん方と一緒になってそうした問題についての御協力をさしていただくと、こういうことも私の方から、神奈川県の知事さんや川崎の市長さん、それから横浜の市長さんにそういうことを申し上げさしていただきました。