御承知のように、日本航空については、政府は出資ができるということになっておりまして、今度の法律のような二分の一以上を持たなければならないという法律ではない。法律の形も違います。また、航空事業と空港を建設運営する事業とは私は違うと思っております。
 したがって、日航については、やはり民間的な要素をもっと強くしてくれというような要望がありましたり、いろいろ航空会社というのは、アメリカは御承知のように民間航空でございますが、民間航空というよりは準民間でございますね、それで競争とかいろんなこともやらなきゃならぬというような立場もあるので、なるべく政府からの制肘を軽くしてくれ、そういう要請があって、日航については持ち株の比率がだんだん下がってきてまいっておると思っております。これもいいか悪いかは議論があるところではあると思っております。我々の内部でも議論はあるのです。しかし、傾向としては、そういう傾向で政府の持ち株が減ってまいっておるということだと思います。
 しかしながら、空港というのは、航空会社が飛行機の運営をやるのとは違います。したがって、私は法律にあっても安心ができないじゃないかというお話でございますけれども、ほかの第一種空港は国がやる、それかげ成田の新東京国際空港については公団がやる、こういう横並びのものでございますので、御心配があると言えば、あなたがあるとおっしゃるのはそういうことなんでございましょうけれども、我々としては、安易にこの法律を改正したりなどするという考え方はございません。空港の性格というものを横並びから見ましても、これは公共性を航空会社などよりはより強く維持する必要がある、かように考えておる次第でございます。
今の段階から、場合によってはそういうこともあり得るのだ、私の質問の趣旨のようなことが起こり得るのだなんという答弁を私も期待しておりません。少なくともスタートの段階ですから、それはもう当然発足の趣旨、経過等を考えて、特殊会社、非常に公共性の強い株式会社なんだという趣旨は、これはもう貫いてもらわなきゃなりませんが、今法律でそうなっておるから安心だ、歯どめは効いておるんだ、こうおっしゃいますが、法律というのは、これは改正することだってできるわけです。日航法がいい例でしょう。定款の改廃あるいは事業計画、毎年度の事業計画ですね、あるいは監査役の選任というようなものは、すべてこれは大臣の承認事項になっている、これは当然だと思いますね。ところが事業計画、毎年毎年事業計画の大臣の承認の判こをもらわなきゃ仕事ができぬ、小回りがきかぬ、だからもう事業計画も定款の変更等についても、これはもう会社独自でやらしてほしいという声が先々出そうな感じなんですよ。
 そういう例が日航にあるわけでございますから、そういう意味で、私は、大臣着席されておりますが、安全問題、公害問題あるいは公共性の問題等々は、政府がひとつ全責任を持ってやるんだからという答弁を、同僚議員の質問に対して何回となくお答えになっていらっしゃる。日航のようにだんだん持ち株が減ってきますと、政府の声がなかなか届かない、会社独自でひとり歩きする、そういうことになってしまうおそれがあるから、私は今この段階で特に大臣の考え方をただしておきたい、そう思うのです。
この会社に対する政府の持ち株比率につきましては、法律におきまして二分の一以上は持っていなければならないという義務を政府に課しております。もう一つは、会社の資金計画として私たちが考え、また、この間御承認願った五十九年度予算においてもそうなっておるわけでございますけれども、全体の株式の中で計画といたしましては三分の二を政府が保有する、当然法律の二分の一以上に該当するわけでございますが、そういう全体的な資金計画をもってこの空港を完成させていこうとしておるわけでございます。
 法律的な歯どめというものは二分の一以上というところでございますが、その三分の二ということにつきましては、これは資金計画上の問題ではございますけれども、私たちこの会社の建設、運営というものが適切に行われ、かつまた後々の利払いあるいは配当等というものがうまく回転していくためには、政府の持ち旅として先ほど申し上げました三分の二は必要であるというふうに考えておりまして、これにつきましては先生御懸念のようなそれを手放すというふうな計画というか考え方というものは持っておりません。
ただいまのその高度医療の問題とも若干関係して、今回の改定の中にある問題の一つとして、差額ベッドの扱いの問題がございます。
 私はちょっとここで、医療を受ける立場、国民の立場として非常に大きな問題だというふうに感じ、自分自身の経験でも大変大きな問題だというふうに感じてきていることで、差額ベッドと同時に付添費の問題があるんですね。これは今回の本人一割負担、二割負担の問題が、現在でもさまざまな負担で苦しんでいる国民の上に、さらに負担が重なるという意味で、とても賛成できないし、多くの国民の方が反対していらっしゃるのは当然だというふうに思っているんですが、その付添費の問題、差額ベッドの問題なんです、お伺いしたいのは。
 実は、私事でございますが、私も、二年前から一年半ぐらい前にかけて、義理の母を病院でお世話になって、見送ったわけですけれども、やはり完全看護の病院だということになっていても、どうしてもやはり付き添いをつけなければできないような状況になるんですね。それからまた、差額ベッドというか、そうした個室ないし二人部屋などをこちらで要求しなくても、重症の患者ではどうしてもそこに入れざるを得ないという状況になる。先ほども小西公述人から、自分が希望しないでもそうしたところへ入れられたというお話しもございましたけれども、どうしてもそういうところに入れざるを得ないような状況に追い込まれる。それで、そういうことができないと家族に付き添ってもらわなければ困るということで言われる。私の場合なども、こういう仕事をしておりますから、病院で付き添うことができない。これは私のような立場でなくても、家庭の主婦が働いているような場合には、それができないわけですね。
 だけれども、一日一万円にもなるような付添費をとても出せない。そうすればもうどうしたって、仕事をしている主婦が、女性が実情からいって職場をやめて付き添いをしなければならないみたいなことが日常多くのところであるし、また仮にそうしたところで、今度は主婦が——大体は主婦がその責任というか、負担を負うことになるのが実情なんですけれども、それで体を壊していく、そういう状況になって、一日一万円からの付添費、そしてまた差額ベッドで三千円、四千円というふうになってきますと、もう月に三十万、四十万の負担になるわけですよね。そういうことはとても負担し切れるものではないわけなので、実際問題としてこういう問題は解決していかなければいけない問題だというふうに私たちはもちろん考えておりますけれども、例えばこういうことを厚生省に問題提起しますと、厚生省は、いや、それは完全看護のところで付き添いをつけるなどということはこれは違法だからやめさせます、こういうような見解を述べられるんだけれども、じゃ一体病人はどうなるのかという問題に結局家族は追い込まれていく。
 これは大変深刻な問題だというふうに思っておりますけれども、この辺についての、実際に医療の現場で働いていらっしゃる、医労協の仕事に携わっていらっしゃる立場から、若干御見解をお伺いしたいと思います。