まず第一点でございますけれども、いわゆる公示価格はマル公ということではないと思っております。昔公定価格というのがございまして、その公定価格があれば、それに何％上乗せという話も起こるわけでございますけれども、公示価格の使い方というのは、いつも申しますように、これが一つの物差しでございまして、そこに書いてある十一の地価公示の事項と比べて、自分のところは駅に近いからもっと高いのか、周りの道路が広いから安いのかというような点について検討されるということでございまして、その結果が、公示価格の上乗せに幾らになるかということは確かに鑑定上も出てくることかと思います。
 それから、鑑定士の方々のお話もございましたけれども、そういう点につきましては、私ども、平素厳しく申し上げております。特に、不動産鑑定士の方々には、不当な鑑定をなさった場合には、法律上罰則がございます。そういう罰則を背景にやっていらっしゃることでございますので、やはり士としての誇りに燃えてやっていらっしゃると私どもかたく信じております。また、そういう指導は一切いたさないようにいたしております。
 それから、五十年に、取引事例比較法の中で、取引事例についてウエートを緩めろという指導があったということでございますが、これは緩めろという指導ではなくて、四十七、八年のときのいろいろな取引事例等によりますと、これはまさに投機的土地取引でございまして、いわゆる資産保有のための相当高い取引が多かったわけでございます。したがいまして、そういうふうな買い進み値段については正常な取引価格の事例にはならないぞという意味で、最近もずっとやっておるわけでございますけれども、買い進み価格もしくは売り進み価格については捨象して、残ったものを参考にするというスタイルでやるのが正しい取引事例法である。これは鑑定委員会の方からの御指示がございまして、そういう指導をいたしておるわけでございます。
実は私も、役に立つようになってもらいたいと思っているのです。ところが、案外これが役に立ってないんじゃないか。たとえば、普通巷間では公示価格の大体二倍が実勢価格であると言われておるのですね。あるいはマンションだと三倍だと、こう言われております。業者の話を聞きましても、土地取引の交渉のポイントは公示価格に何％上乗せするかが常識である、こう言われておるのです。したがって、公示価格を政府がこれは何ぼというふうに出しますと、あとそれに何％上乗せするかが業者の腕なんだそうでありますから、むしろそれをステップに上がるわけですね。それよりも下げるという話はありません。それから、この土地は公示価格でさえ何万円ではありませんか、だから何ぼ何ぼですよと、こういうふうな言い方が使われておる。いわばこれは地価上昇の免罪符として使われておるということなんですね。
 それから、鑑定士の中には、どういう人がおるのか私よく知りませんが、ことしは前年比何％アップに押さえて鑑定したら喜ばれるかということがあうんの呼吸でわかるそうですね。それで大体その辺の数字を出してくる。それによってでき上がる公示価格である。これでは一体何の意味があるんだろうかなということなんです。
 それから、鑑定のやり方でありますけれども、通常鑑定は、いま御答弁がございましたように、原価法、取引事例比較法、収益還元法、これでやっておるようであります。しかし国土庁は、五十年から取引事例比較法のウエートを弱めたということを私は聞いておるわけであります。これをそのままやっておりますと地価が高く出てくるのでこのウエートを下げた、こういうふうに聞いておるわけでありますが、これは一体どういう理由によるものであるか。なぜそういうことをしたのか。この辺のいきさつを伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在の「むつ」の炉について、その利用価値あるいはどう考えておるかという御質問と考えてよろしゅうございましょうか。——先ほど旧式であるということと、ただ古いのだという二つの御意見がございましたが、私は、型が古いということも、やはり否めないことかと思うのでございます。それと同時に、いまならばこういうものをあらかじめつけておいたろうといったような、現在の知識をもってすれば設計がこういうふうに変わっていたろうというような意味で、やはり古いということもございます。
 しかし、だからといって、それによって得られる、今後、実船実験、航海実験のデータが役に立たないとは言えないと私、思いますので、一〇〇％現在の最新の知識でつくったもので実験をやるほどはございませんけれども、やはり非常に多くの知見が得られる。たとえば諸外国に入港いたします際のいろいろな諸外国の、あるいはローカルな港の出入港の規則等にどういうふうに抵触していくか、それをどう改めてもらわなくちゃいけないかといったような問題をどんどん提起していって、実際、実用化時代が来るまでにはそういうものを解決していく、国際法を変えたり国内法を変えたり、いろいろなことをしてもらって出入港を楽にさせてもらうような法規的な改善をしてもらわなくちゃならない。これは海運業界にとっては、むしろ非常に大事な経験でございます。こういったことは、やはり航海をしてみないとわからないことだと存じます。
 また先日、私ヨーロッパで、いまオット・ハーンはどうするのかということを聞きましたら、あれはこれからデコミッショニングをやるのだ、船体を解体いたしまして、舶用炉も解体いたしまして、それと放射能を帯びた部分をどう処分するかということを実際にやってみるのだ、これは非常に貴重な経験でございまして、発電炉については、一、二前例がございますが、舶用炉については、これはコンクリートでつくっているわけじゃなくて、スチールでつくった構造物の中に納めたものでございますから、かなり条件が変わってまいります。
 「むつ」についても、できれば実験航海の後、いまドイツがオット・ハーンについて考えているようなデコミッショニングのことをやらなくちゃいかぬと考えております。そういう意味で非常に貴重ではないかと考えます。