これは安保条約のもとでの米軍基地のもたらす危険というものを本当にまざまざと示したと思うのです。
 外務大臣にも伺いたいのですが、現地の新聞は「沖縄の海は”戦場”か」という社説を、これは沖縄タイムスでありますが、出しまして、そしてその中では、
 沖縄周辺はマグロなどの好漁場であり、多くの漁船が日夜操業している。また、同海域は貿易国の日本にとって物流のルートをなし、中東と日本を往来するタンカーほか貨物船の海上交通が頻繁である。その近くに軍事訓練空域や水域があり、今回のような事件が影を落とすということでは、とんでもないことだ。関係当局は、何よりも漁船や船舶の安全を取り戻すことに全力を挙げるべきだ。
と指摘をしております。
 現在、沖縄の近海や上空には三十一カ所の軍事用演習水域があり、また十五カ所の軍事訓練空域があります。復帰後十五年もたちながら、まだ全面占領時代の沖縄とほとんど変わらないような米軍の過密地域が沖縄には依然として残っている。そこにやはり根本の問題があるのじゃないか。こういう事態が続いているということは、やはり政府の安保条約堅持政策の結果だと私は考えるのですが、この事件について外務大臣はどうお考えになるか、御答弁をいただきたいと思います。
我々の調査では、このサガ号に撃ち込まれましたマーク76模擬爆弾といいますのは、核爆弾投下用にも使われているものであります。マーク76模擬爆弾は別名ＢＤＵ33と呼ばれておりまして、これは核爆弾の自由落下方式による投下と同じ弾道特性をとって落下するようにつくられており、このために米軍の航空部隊はこの模擬爆弾を核爆弾の標的命中精度を向上させるためにも使ってきたものであります。今度事件を起こしたと考えられております空母ミッドウェーのＦＡ18ホーネット戦闘攻撃機自身が核爆弾のＢ57、同じくＢ61をそれぞれ二個ずつ積載して核投下任務につくことができることはよく知られているところであります。
 今回のこの訓練をしておりましたＦＡ18機は核攻撃訓練を行っていたという可能性も否定できないのでありますが、この点も含めて調査をして国会に報告していただきたいと思います。そして、先ほどは米軍の回答を待っていろいろ対処方法を考えるんだということでありますが、私が先ほど申し上げましたとおり、非公式に米軍はもう認めている。米軍がやったという以外には考えられない事件であります。私は外務省の対応は大変遅いと思うのでありますが、一体いつその回答は来るのか、私の申しました点も含めて報告をしてほしい。
 それから訓練区域外でどの程度の演習が行われているかということも今わかればお答えいただきたい。
被害船のポメックス・サガ号の報告によりますと、本件事故発生位置は北緯二十六度四十二分東経百二十六度五十二分ということで、もしそういうことでございますれば、ただいま委員御指摘のように、これは提供しております訓練地域外でございます。
 ただ、この点については現在詳細調査中ということでございます。
既に報道されていることがいっぱいあるのにもかかわらず国会にそれが報告されない、非常に遅いというのは大変遺憾だと思うのであります。
 外務省に伺いますが、この場所は鳥島射爆場の北方十三キロ、これは先ほど領海というお話がありましたが、訓練区域外だと思いますが、このことと、それからこの危険きわまる演習をなぜ提供区域外で行うことができるのか、その根拠について伺いたいと思います。
このポメックス・サガの船内において発見されました模擬弾の刻印等によりますと、米軍が使用しているものと思料されます。詳細につきましては米軍の調査待ちといったことになっております。
この問題に関しての本音も、角度を変えてお尋ねをしたいと思っておりましたが、時間の余裕がございませんから割愛をいたします。
 しかし、いずれにしても、この質疑を通じましてはっきりしてまいりましたことは、中曽根内閣は、来るべき国政選挙において、みずからの国はみずからで守るという扇動をしながら、憲法改正を国民に呼びかけて、日本を、戦後史の大きな転換にさせようとしておるということだと思います。私は、この日本国憲法のもとにおける総理大臣として、みずから改憲論者だと言う中曽根さんは、本来総理大臣のいすにお座りになるのにはふさわしくない政治家であると考えております。日本社会党は、この中曽根内閣の隠された憲法改悪路線に対しまして、来るべき国政選挙におきましては、憲法の改悪か、それとも私どもの唱える護憲かと国民の選択を求めまして選挙戦を戦う決意であるということを申し上げまして、次の問題に移りたいと思います。
 次に、私は対米武器の技術供与の問題につきまして論点を移してまいりたいと存じます。
 総理、あなたは、アメリカからかねて要請のありました武器技術供与につきまして、これを全面的に応ずるとの政府方針を決定しました。これは日本国憲法の平和主義を実質的に支えてまいりました国策を、日米安保条約の効果的な運用ということで、中曽根総理の政治決断をもって、国会の意思も無視して一方的に変更させたものであります。憲法問題の質疑でも明らかなように、憲法第九条の政府解釈が変質していく中で、この武器輸出三原則の重要な国策がまた一方的に変更されていこうとするのは重大であります。これは明らかに中曽根内閣が西側同盟の一員として軍事的責任分担へ大きく踏み出したものであります。実質的に平和主義を支えるものは何であるかと言えば、徴兵制度の禁止であるとか、それからシビリアンコントロール、集団自衛権の問題、そして非核三原則、防衛費をＧＮＰの一％に抑える、いろいろの国策がございましたけれども、一つ一つこれが崩されていくのではないかという危惧が生まれておるわけであります。
 中曽根総理は、訪米をいたしましてレーガン大統領と会談するに際しまして、貿易摩擦の解消とか市場開放とか、アメリカ側の強い要求をかわすために、訪米をするみやげとして対米軍事技術供与を総理の裁断として政府方針としたと伝えられておりますけれども、かりそめにも滞貨一掃とか仕事をする内閣とか米国に対する同盟のあかしとか踏み絵にするというようなことでこの供与を決めたといたしたならば、まことに許しがたいものがある。果たしてこの政府の方針はどういう意味を持つのか。今日まで何回か実は国会の論議を続けてまいりまして、いつもすれ違いでございます。政府の一方的な解釈とこれに対する批判、追及ということだけに終わっております。
 そこで私は、きょうは、国会の決議というものと対米武器技術供与の問題について、国会議員である平林剛と、国会議員である、そして内閣総理大臣である中曽根康弘さんと、お互いに国会議員の立場で国会決議に関して一問一答をしてみたいと思うのです。よろしゅうございますか。