同時に、漁業者にとって頭にくるのは密漁なんですよ。専門的な密漁者がおるのですね。私などもよく知っております。駅前のある安い食堂がありまして、そこの大将が船を持っている。漁業者と一緒ですよ。それで、いかりをおろして底へもぐっていってサザエをとってくる。つかまえに行ったら、いや、御苦労さんと言われてね。それで、下へもぐったらボンベがあり、ちゃんととってあるやつが入れてある。いや、だれか落としていかはりましたな、てなもんですよ。それで、落とし物だから拾って帰って売り先をずっと調べてきたらそいつやということがわかっても、現行犯じゃないから、だれか盗んでやっとるのやということになりますね。県の水産のこういう分野の人は、少数の人間でもう往生しておるわけです。
 これは一番頭にきているのだけれども、本当に何かいい方法がないのですか。一体これからこういう問題についてどういうふうに考えておられるのか、ちょっとお聞きをしたいと思う。
まず、まきえでございますが、確かにまきえはこれを非常に多く使用いたしますと漁業者に非常に迷惑がかかるということがございます。したがいまして、現在二十四都道府県におきまして、都道府県の漁業調整規則によりましてまきえの使用をする釣りを禁止しております。それからまた、海区漁業調整委員会の指示によりまして禁止しているところもございます。今後とも、まきえの使用が禁止されているところでは、その遵守につきまして指導、取り締まりを徹底するということが必要であると思いますし、また、まきえの使用が禁止されていない場所でありましても、特に問題が生じているようなところについては、問題の性質に応じまして適切な措置をとるよう関係業界を指導していきたいというふうに考えております。
 なお、先生第二に御指摘になりました、テグスその他が海岸線に非常に漂着して、そのために漁業者にも影響がある、釣り人のマナーの問題であるということをおっしゃられましたが、そのとおりでございまして、実は私ども水産庁の中に釣りの係がございます。この係を通じまして釣り団体に補助をいたしまして、現実に補助金もございますが、マナーの指導をいたしております。しかしながら、さらに今後の徹底を図りますために、現在ございます釣りの団体に対しまして、この制度改正を機会にさらに一層マナーの向上のための指導を行いますと同時に、また、今回の法律の準備をいたしている段階におきまして、私ども、遊漁案内業者あるいは遊漁案内船というものにつきましての一定の制度、たとえば届け出制というようなことを考えておる次第でございまして、このような案内業者というものを把握いたしまして、そこを通じて釣りのマナーの向上を図るということをやってまいりたいと思っている次第でございます。
ただいまお話がございました東京都の火災予防審議会の答申でございますが、これは御案内のとおり、耐火構造物につきまして現に火災に遭った建物を参考にしながら、現存しておる防火対象物の安全性あるいは危険性というものを数量的に把握をしていこうという一つの手法を開発したものだと思っております。特に最近のように建物がいろいろなものができ上がりますし、災害につきましても非常に複雑多様化しておる、そういうことを考えますと、防火対象物に対しまして効率の高い科学的な予防行政というものが要請されておるわけでございますから、こういう一つの開発の方法を考えたということはきわめて有意義なことであるし、先駆的な試みであるというふうに理解をいたしております。
 お話がございましたように、この提案をされました評価方法につきましては、対策項目の選定なりそのグレード化あるいは配点の方法あるいは技術的な問題につきましていろいろまだ問題点がないわけではないと思いますが、これを進めていくことによりましてその精度を高めていくことは、非常に必要なことだろうと思っております。しかも、このことが消防機関でありますとかあるいは防火対象物の関係者の自己診断というものに手法として活用されるということは、やはり予防行政上有益であると考えております。
 消防庁といたしましても、実は、予防行政に関しまして計量的な手法を導入しなければいかぬのじゃないかということを考えておりまして、複合用途の防火対象物に関しまして現在、専門家から成る委員会を設置いたしておりまして、危険度の評価方法についていま検討いたしているところであります。この際にも、この東京都におきます一つのやり方というものも大いに参考にしていきたいと考えております。
 それから第二点の、ホテル・ニュージャパンに関連をいたしました前長官の答弁でございますが、「適」マークの制度というのは、いまさら申し上げるまでもございませんが、要するに消防法上義務づけられている設備が備えられているのかどうか、人命を安全に保障するとして最低基準として定めたものでございますから、そういう施設についてさらに日ごろの維持管理というものがどういうふうになっているのか、あるいは避難訓練という面がどうなっているのか、そういうハードあるいはソフトの両面からその適合性を判定しているわけでございますから、これにつきましてランクづけをすることが性格上余り適当ではないのではないかということを前の長官がお話し申し上げたのだと思っております。
 この「適」マークの制度は、やはり防火対象物に関します情報というものをわかりやすい形で住民にお知らせをするということが一つの目的でございまして、二十四項目の基準のすべてに適合しているかどうかということを判定しているわけでありますから、判定してだめなものは不適であるし、適合しているものは適ということになるわけでありますから、マル適のいまの議論をしていけばそのいずれかしかないわけであります。
 ただ、いまお話がございましたように、この「適」マークの制度を運用していく過程の中で、いま東京都が開発しましたような一つの方法は、私は並行して考えられることではないだろうかと思っております。そういう点で、先ほど申し上げましたように、私たちの方でも現在複合用途対象物に関します危険度評価の基準の検討を行っておりますので、そういう手法を考えながら、防火対象物に対する改善指導の際にそういう計量的な方法を導入しながらそういう評価をしていく方が望ましいのではないかというふうに考えております。