確かに直接はそうだと思う。だけど、第三セクターの中に自治体というのが当然入らなきゃならないわけですよね。そうしますと、自治体の負担というものが重くなると私は言っている。そのとおりだと思うんですよね。
この事業のＡタイプで貸し付けた部分の償還は、第三セクターが別途行う収益事業によって充当するということになるわけでございますので、いわゆる自治体への負担というようなこと——ちょっと私質問の意味を取り違えているかもしれませんが、いわゆる自治体への直接の負担にはならないのではないか。第三セクターが第一義的な償還の責任者になるわけでございます。当事者になるわけでございます。
そういたしますと、自治体というものは、従来どおり裏負担をするということには変わりございませんよね。今までと違うのは、補助事業だった、今度はＮＴＴ—Ａタイプ、貸付分は返還していかなければならないと、こうなるわけです。
 それで、第三セクターといっても自治体を含んでいるわけですから当然自治体がかかわっていくことになっていきますね。本来国の補助だから、今までなら補助でいただいたから返す心配がなかった仕事ね。補助事業で、返す心配なかったですね、今までは。それを今度は返さなきゃならないということで、自治体が重い責任を持たなきゃならないというやり方だと言わざるを得ないんだけれども、いかがお考えですか。
従来、補助金の場合ですと一定の割合で国費が入るわけでございますが、その一定の割合の国費に相当する部分がこのＡ型によって充当されるということでございます。
このたびの港湾法改正というのを見ますと、これは、従来は補助事業としてやってきた仕事をＮＴＴ—Ａ型の無利子貸付制度で行うものだと言えると思います。しかし、その貸付金返還のために収益事業というものを組み込んできているわけです。なぜこの収益事業を組み込んだ制度を導入したか。その理由について、一つは厳しい財政状況、二つは内需拡大、三つは地域の活性化というような緊急の課題があると言われているわけです。これらも確かに緊急の課題なんですけれども、これを真に解決しようとするならば、従来型の大型大企業中心の公共事業ではなくて、いつも私ども言っております地域密着型の、地域業者も入り、地域業者がむしろ中心となる公共事業でなければこれらは解決できない。そういう意味で、今度の改正というものは、公共事業の今までのあり方そのものを変質させる大きな問題をはらんでいると言えると思うのです。
 まず最初に伺いますけれども、ＮＴＴのＡタイプ、従来の補助事業がその対象となるのでございましょうか。公共事業、補助事業が対象となるんですか。
高知新港につきましては、今年度から本格的に現地に着手できるようになったというふうに聞いております。第七次港湾整備事業、港湾整備五カ年計画におきましても、重点港としての整備を進めていくということでございまして、直轄事業、補助事業合わせまして百三十二億円を計上しているところでございます。六十三年度におきましては十七億五千万ということを予定しておりますが、六十四年以降におきましても五カ年計画に基づいて積極的に整備を促進していく所存でございます。
 なお、この港につきましては、今お尋ねのとおり、港湾管理者である高知県を初めといたしまして、地元におきましては六十年代後半にも第一船が入港できるようにしたいという要望が強いことは承知しているわけでございます。ただ、全体事業費が完成までには五百億を超えるというようなプロジェクトでございますから、完成を待っていては供用が先に延びてしまうわけでございます。これを工夫を凝らしまして、段階的に使えるようにというような工夫を行って事業を進める必要があろうかと思っているわけでございます。この点、技術的な面もございますが、港湾管理者の高知県を初めといたしまして関係者一同知恵を絞りながら事業の推進に当たっているところでございます。
 第一船が入港できるようにしたいという希望に関しましては、できるだけかなえてあげるようにと思って、私どもも努力をしてまいるつもりでございます。
僕は思うのですが、殊に政府広報ですから、こういう執行の問題も重要ですし、あるいはその広報のあり方自身も偏らない公正な広報ということが非常に重要なことです、年間百億以上今使っておるわけですから。こういうような問題があって、今大変な問題が生じて、これを適正化するための委員会を設けてやるという場合、そのことをやっていた人方が委員会をつくってやるということだけでなくて、一番いいのは少し外の風を入れた方がいい。
 ほかの広報なんというのを見てみましても、自治体でもどこでもそうですけれども、例えば自治体で広報紙誌だとかいろいろな広報活動をやっている。こんなときには、市民の中からだれかが広報の運営委員だとか審議会だとかいうものに参加して、そして、それが市民の目から見ても、市長が自分の思うような方向に勝手に広報するなんということのない、公正な、偏らないものだなということを見たり、その執行の正しさというようなものをチェックするというような委員会というものを普通設けるものなんですよ。
 これは、政府広報なんかという場合に僕はそういうものがあるのではないかと思って今度の事件の中で聞いてみたら、ないんだそうですね。僕はこれはちょっとおかしいなという感じがする。やはり公正な政府広報というものを進める上ではそういうものをおつくりになったらいかがかと思う。殊に今のような問題をちゃんと粛正していくという意味からいいましても、今までの内部の人たちでやるのじゃなくて、外の風を入れた方がいいという意味からも御検討いただくべきじゃないかと思うのですが、いかがですか。