海外で流通されている価格は、その貨幣価値の格差もありますので現実的ではないにしても、輸出船積みの価格というもの、その量というもの、それが加重されていないということは、結果において、日本は非常に高い薬価だと言われておりますし、しかも、日本においては新薬の開発よりも薬剤の海外からの輸入が多いわけでございますが、日本だけが、この薬品の世界の中においては、極めて鎖国的、閉鎖的に高値安定の制度をおとりになってきたということになるわけですね。
 その状況を放置したままで、国民に対して、薬剤費が高いから自己負担を求める、これはおかしいのではないですか。市場価格というけれども、その市場価格を厚生省の経済課自身がお決めになって、その範囲の中で調査をして、そこで非常に人為的に決めておられる数字である。そこを変えてしまえば、この価格というのは大きく変わるわけですよ。なぜそこを死守してまで国民にそういう負担を求めようということになるのか、御説明いただきたいと思います。
現在の薬価の決め方、これは、新薬については、一つがいわゆる類似薬効比較方式、これが大部分でありますが、ということで決めておりまして、それから、類似薬のない場合には原価計算方式、こういうやり方をとっております。そして、一たん流通に供されたものについては、流通価格を調査いたしまして、そして、その加重平均に一定のＲ幅というものを乗せて決めておる、こういうやり方でございます。
 その流通価格の調査は、これは国内価格だけしか調査をいたしておりません。この流通価格というのは、いわゆる卸売業者が医療機関等に対して販売する価格、いわゆる販売サイドの価格と医療機関サイドの購入価格、この両面から調査をいたしまして、そして、この薬価調査の結果に基づき加重平均値を出しておるということでございまして、そういった意味では、御質問のように、海外における流通価格というのは、この加重平均を計算する際には算定の基礎にはなっておりません。
老人の入院医療の包括化、あるいは小児の外来医療につきまして包括化を既に実施いたしておるわけでありますが、まず老人の入院医療の包括化に関係しましては、ちょっと古いのですが、平成二年に導入したときの報告がございまして、これによりますと、いわゆる包括化と申しますのは入院医療管理料というものを採用した医療機関ということになるわけでありますが、これによりますと、日常勤作能力を損なうことなく、検査、投薬、注射の件数及び点数の減少が認められたというふうに報告を受けております。ということは、限られたデータでありますけれども、当時としては一定の適正化なりの効果というものはあったのではないかというふうに考えております。
 それから、その後、具体的に薬剤比率等がどう変わったかということについては、その後の調査がございませんので、今後、やはりこの面についてもきちんとしたフォローアップをしていかなければいけないというふうに考えております。
 それから、小児の外来の包括化の方でございますが、これは平成八年の改定で導入されたということでございますので、その効果について把握するような状況にはまだございません。今後、これについても適切にやはりフォローアップしていく必要がある、このように考えております。
厚生省の方がそう早々と、現状においては有効な手段がないと白旗を上げられたのでは困るわけで、白旗を上げられますと、国民が大変迷惑します。我々も、そこのところに対して非常に知恵を絞らなければいけないということで、さまざまな提案をさせてもらっているわけですが、そのことは後ほどまた触れるといたしまして、これまでも薬価が繰り返し引き下げられてきました。そして、この薬価の引き下げが、先ほどから議論しております使用薬品の高価格へのスライドによって効果がなかったという実態については、これはもう厚生省もそのようにおっしゃっているわけですから、そのとおりだと思います。そして、今回の改革もまた同じようなことになる危険性が大変大きい。
 そこで、改めて御質問したいわけですが、例えば老人の入院医療における包括化、あるいは小児の外来における包括化というものが既に実施されています。これら、いわゆるマルメといいますか、包括医療というものが実施されることによって、医療費全体に占める薬剤比率というのは変化したのかどうか、また、患者さんの治療において、その包括化によって何らかの障害が出たというふうな報告があるのかどうか、いかがでしょうか。
最初のお尋ねと二番目のお尋ねと関連があるわけでございますが、一つは、先月から大学共同利用機関といたしましての学術情報センターにおきまして公募情報を出すことにいたしております。これは今年度からの事業ということで始めておるわけでございまして、既に百件余りの公募情報、すなわち、ある大学のある学部学科のどういうポストが空席になっておって、それについて公募しておるという情報を集めて流しておるわけでございます。こういう情報自体が幅広く収集され、それが流布されるということが先ほど先生のおっしゃった言葉で申しますと横断的な労働市場ということの形成に役立つわけでもございます。こういう事業は私どもとして大いに支援してまいりたい、これが一つでございます。
 それから二番目に、先生御指摘の任期が切れた方の先の問題をどう考えるかということでございます。私どもして、非常にこれが幅広く定着してきたという状況を考えましたときには、ある程度自助努力ということにも期待するところがあっていいかと思うわけでございますが、それが定着するまでの間は、任期を付されたポストを擁する大学において、当該先生の任期中の教育研究活動の実績というものを常日ごろからよく把握しておくのと同時に、次の就職先ということについてもいろいろな工夫の上で配慮をしていく、平たい言葉で申しますと面倒を見ていくという態度がやはり必要なのではなかろうかというように考えておるわけでございまして、その点につきましては、大学の方にそのような考え方を述べてみたいというように考えておるわけでございます。