これはこの法案の問題ではないわけですからね。ただ、控訴提起に伴う執行停止のときは、民事執行法との関係でそういうふうに変わったんじゃないか、こういうふうに私も思うのです。
 それから、各高等裁判所によってみんなやり方が違うんですかね。ここが私もよくわからないんですが、いずれにしてもこれは統一した方がいいんじゃないかとも思うし、あるいはそれは各裁判官の考え方なりその裁判所の慣行がありますから、ここでわれわれがかれこれ言うべき筋合いではないと思うのですが、いまは、その話が法務省に関連していると言っていますから、関連しているのがどこだろうと思って私も考えてみたら、どうも五百十三条だけの話のように思うから、そういう話がだんだんそこへ行ってしまったわけですけれどもね。これは直接この法案に関係することじゃありませんから、ここら辺にしておきます。
 そこで、これはどなたにお聞きしたらいいのですか。やはり大臣なのかな。だって提案者が大臣だから、大臣に聞かないと筋が通らないのだと思うのだけれども。提案理由の説明に、民事訴訟手続等の適正を図った、こう書いてありますね。いままで適正でなかったようにとれるのですね。適正の度合いが足りなかったように思えるね、この書き方は。そう思いませんか。適正を図るのだから、いままで適正でなかったようにとれるのだけれども、この法案のどこにこの部分が具体的にあらわれているのですか。
従来から町方のやり方があるようでありまして、まず保証決定をして、そして保証を積んできた場合に保証を積ませた上でかくかくの決定をするという方法と、それから幾ら幾らの担保を供することを条件として停止するという場合とあるようでありまして、保全処分の場合には主として前者の方法をとり、執行停止の場合には主として後者の方法をとっておったと考えておるわけでありますが、例外的にそうでない取り扱いもやっておったと承知しておるわけでありまして、必ずしもそれは民事執行法の改正等とは直接の関係はないということでございます。
これは実は私も悪かったのですが、民事執行法のそのときの十五条の問題は、この前のときに深く研究しなかったわけですね。本来こういう条文は全部逐条審議すべきだと思うのですが、そういう形にしてないものですからね。
 たとえば控訴を提起した場合に、控訴提起に伴う執行停止の申請をしますね。その場合の供託は、たとえば新潟なら新潟の事件であって東京高裁に控訴をしたときに、今度は供託は東京の法務局へ供託をしなければいかぬわけです。そうでしょう。今度は新潟で供託したのじゃいけないわけでしょう。そういうふうになったわけでしょう。これは非常に不便なんですね。それは効力の発生は供託だけで効力を発生するかもわからぬけれども、東京高裁へやってきて、そこで執行停止をもらっても、また新潟なら新潟へ帰って、宇都宮なら宇都宮でもいいです、帰って供託して、また今度こっちへ持ってくるんですよ。非常に不便なんですね。
 私はどうもその点が、この前の審議のときにそこまで審議しなかったんですから、こっちが悪いんですけれども、どうもかえって問題が一般国民には不便になっているんじゃないかと思うわけです。しかし、これはもう通ってしまった法律ですから、そのことをかれこれ言ってもしようがありませんけれども、そういうふうに感じておるわけです。
 それは、ただ供託することによって効力が発生したという形になれば、そういうふうなところで利便があるのかもわからないですね。いままでは、停止決定のような場合でも、幾ら幾らを供託することで停止決定という形を出していたわけですね。そうすると、それだけをもらうと、供託したのかしないのかわからぬわけです。供託すれば停止をするという決定だったわけですが、今度は停止決定が、供託してからでないと停止決定を出さないという形にいつから変わったんですか。執行法に伴って変わったんですか。これはどういうふうになったんですか。
私は、日本共産党を代表して、民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
 まず第一に、改正案は、訴訟に関する書類を住居所へ送達するのに支障があるときは就業場所へ送付してもよいこととし、また、就業場所において送達を受けるべき者に出会わないときは、その者の使用者など一定のかわりの者に書類を交付することができるようになっています。
 確かに、近年、共働きの家庭等がふえて昼間不在者が多くなり、そのために送達がおくれ訴訟が遅延する傾向が生じているのは事実であります。この点については、わが党がこれまでも繰り返し主張してきたように、まず裁判所の人的、物的体制の充実強化を図って、正面から対処すべきであることは当然であります。にもかかわらず、最高裁、政府が便宜的な省力化の方向で対処しようとしているところに問題があります。
 勤務先への送達によって、送達を受ける者のプライバシーが侵害され、職場での信用低下を招き、また債権者によって債務者に対する心理的圧迫の手段として悪用されるおそれがあることは、私の質疑などによっても明らかになったところであります。
 すなわち、現在裁判所から勤め先に送付される書類は封筒に入っていますが、この封筒の裏には受領書がつけられており、そこには「支払命令」とか「略式命令」と明記されていて、かわりに受け取った人が容易に内容を推察し得るものである上に、実際にはその封筒でさえ、ホチキスでところどころとめただけのもので、簡単に開封できるようになっています。このような改正案が実施された場合に、国民のプライバシーが侵害される危険性が生じることは余りにも明らかではありませんか。
 第二に、証人調書、検証調書などについて、事件が判決によらないで終了したときに調書の作成を省略できるものとする点についてであります。
 司法統計によりますと、民事通常訴訟事件の約半数は、和解、取り下げによって終局しており、これらの事件について調書の作成を省略することができるとすることは、確かに裁判所の負担を相当経減することにはなります。
 しかし、翻って考えると、証人の陳述等を訴訟の各段階で調書にとっておくというのは、まさに民事訴訟の基本であります。ところが、このような改正が認められると、あらかじめ和解、取り下げを予想して、裁判所が調書の作成を怠るおそれも生まれてくると言わなければなりません。
 第三は、判決書のいわゆる事実摘示欄に、証拠に関する事項の記載を省略できることとしている点についてですが、これは証拠裁判主義の見地から問題であるのみならず、このような省略によって、一体どれだけ裁判所の負担を軽減することになるのかは、はなはだ疑問のあるところです。
 以上、要するに今回の改正は、近年の最高裁判所が推し進めている裁判の公正、国民の権利確保をないがしろにして、いたずらに裁判の迅速さのみを追求する訴訟促進政策以外の何物でもなく、裁判を受ける国民の権利を重視する立場から、日本共産党は本改正案に強く反対することを表明して、討論を終わります。