この農業者年金で余り時間をとりたくないのですが、これは非常に重要な問題なので重ねて質問いたします。
 農業者年金加入者は国民年金にも加入していなければならぬ、二重に加入するわけですね。ですから、掛金が倍になるわけでしょう。
先般の法律改正の際も資料として提出させていただきました。ただいま先生の御指摘になったとおりの数字でございますけれども、これは加入者と受給者とのバランスがそれ以後漸次改善されてまいりまして、昭和七十年から七十五年にかけて五十万人強という被保険者数が大体安定的に確保できるであろう、そのような観点から一応経営の安定が図られるのではないか、かような見通しを立てているわけでございます。
今いろいろおっしゃいましたけれども、基本は、昭和六十七年に被保険者が六十二万人、受給権者が六十三万人、ここにあるのでしょう。ここに問題があるのではないですか。
先般、百二国会で成立させていただきました農業者年金基金法の改正におきましては、公的年金制度の改正を踏まえて、本制度がよりよくその使命を達成できるように、給付と負担の適正を図るとか、さらにまた農業構造の改善を促進する措置が講じられたところでございます。
 この制度の内容につきましては、給付額が低いにかかわらずその掛金が高いという御指摘をいただいたわけでございますけれども、長期的な基金収支の安定を図るという見地からそれぞれ改正を加えたわけでございます。
 制度発足以来、給付水準の内容につきましては、基本的に農業者年金基金の当然加入の対象となる農業経営者の農業所得を基礎として、厚生年金保険の算式に当てはめて算出したところでございます。
 それから、さらに保険料の額につきましては、今回の財政再計算の結果は、長期的に保険収支の均衡を保つための保険料の水準といたしましては、昭和六十二年一月一日で一万三千二百三十八円と当時算定されたところでございますけれども、現行水準に比べ著しく高くなるということでございますので、その急激な負担の増大を緩和させるために、六十二年の保険料を八千円とし、以後毎年八百円ずつ段階的に引き上げることとした次第でございます。
 さらに、今後の制度運営のあり方につきましては引き続き検討を続けてまいりたい、かように考えていることは先回も御答弁申し上げたとおりでございます。
 以上のような趣旨を御了解いただきたいと思います。
そこで、今回の共済年金四法案の取り扱いの中で問題になってまいりましたのは、国鉄年金の取り扱いをどうするか、こういうことがいわゆる四法案の基礎的な要件になったわけですね。そういう立場から、ことしの五月審議をしました農業者年金基金法、これをもう一回振り返ってずっと見てみたわけです。
 ところが、農業者年金基金法というのは大変な内容でございまして、掛金が高くて給付が低い、ほかの年金、例えば厚生年金等とは比較にならないという状況にあるわけです。この点については、国鉄共済が今度の年金四法案を審議していく上での関連として非常に重要な問題になったが、しかし、農業者年金基金法についてはこういう状態にあるのにこのままにしておいて一体いいのですか、そういう点について何か検討されましたか。
局長も触れられたので、この技能労働者だけでなく、少し建設関係の労働者、職人、一人親方、特に下請の仕事をしている方々の賃金問題、労働条件の問題に入りたいと思うんですけれども、東京土建や全建総連が町場、野丁場の職人さん、労働者を問わず、こういう労働条件の問題、賃金条件の問題を大いに取り上げまして、三年前から要求を掲げて建設省にも来たと思うんですが、建設省、東京都、それから住宅建設企業、それから関係団体にいろいろな申し入れ、交渉をしているんです。最近でも全国建設業協会、日本建設業団体連合会、日本ツーバイフォー建築協会、日本ハウスビルダー協会、プレハブ建築協会などとも交渉し、それから各企業ともずっと交渉しているんですが、この全建総連、東京土建の掲げている賃金要求があるんですね。
 これについて指導官庁としてちょっとお考えをお聞きしたいのですが、協定賃金一万八千五百円をことしは掲げている。一見高いように見えるけれども、これは毎日の賃金です。サラリーマンのボーナス、退職金、これもないわけだから、これに相当する分も当然考えに入れなければならぬ。道具代も自分持ちだ。雨が降ったら仕事ができませんし、全国平均で一カ月二十二日が就労日数というのは統計にも出ておりますし、この一万八千五百円という協定賃金は、サラリーマンに換算すると手取り月収二十三万八千円に当たるという考え方なんですね、詳しい数字もありますけれども。
 ところが実態は、これは座談会などもあるし、それから各企業と交渉して大体私のところはこれぐらい払っているという数字もいろいろ出ておりまして、私も見ましたけれども、せめてサラリーマン並みの二十三万八千円ぐらいの月給になるような、つまり日の賃金が一万八千五百円欲しい、それから当面千円ぐらいはどうしても上げてほしいという要求に対して実態は一万二千円から一万三千円。
 この座談会に出ておりますのを読みますと、千葉の場末では大工さんで九千円というのがあるというのですね。一万二千円から三千円というのがやっぱり多い。それで、年収で五百万以上取れる人というのは少なくて大体四百万だという状況で、男の子三人いるけれども職人の私の跡は継いでもらえない。こんなに体が大変で賃金が安くてはどうにもならぬというので跡継ぎもいなくなる等々、非常に厳しい状況にあるんですね。職人さん、一人親方、建設労働者のこういう賃金の問題について、指導官庁としては現状とそれから全建総連の一万八千五百円という考え方についてどういうお考えをお持ちですか。