きょうは大臣にも御出席をいただきまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、現在世上をにぎわしておりますゼネコン問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 御案内のように、東北の都市並びに県に関係をいたしまして多くの残念な不祥事が多々発生しているわけでございます。今、これだけ大きなゼネコン汚職に関する事件ということについて、国民においても、一体どうなっているんだろうということが大変関心が高こうございまして、まず最初に、一連のゼネコン事件解明に向けての法務大臣のお考え、その決意を、この問題に対しての取り組みとしてお伺いいたしたいと思います。
来月ですか、府中刑務所を私たちも見学させていただいて勉強させていただきますが、なるべく受刑者の方々が快適な、と言ってしまうと、入ったくてみんな志願されると困るのですが、快適じゃなくて、人権を損なわない。やはり人間というのは、自由に行動できないということ、制約されるだけでも僕はそれは刑の目的だと思うのです。だから、自由に外出できない、それで十分事足りているわけだから、中で余り厳しくして人権を損なうことのないような、全国各地の刑務所が恐らく規則というものは一つのものでやっていると思いますが、聞くところによると、やはり刑務所によって相当幅があるということも実は言われております。なかなか受刑者に知り合いがいないものだから、直接聞けなくてあれなんですが、ぜひひとつ、きょうの時間だけで質問が全部終了できませんが、また同僚議員がいろいろな面から御質問をすると思いますが、勾留尋問に弁護士が同席をしたなんということもありますし、そのときには弁護士が、やはりその裁判官に拘置場所を警察署から拘置所に変更してほしい、こういう依頼をしたら裁判官も認めて拘置所に変わった。私はこれを読んで非常によかったなというわけでありますので、ぜひひとつ、これからもそういう面の改革をお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
委員御指摘の自殺の件は、主に未決によく起きるケースでございます。動機は必ずしもわからない部分もございますけれども、判明している部分を調べてみますと、残された遺書等から見ますと千差万別でございます。発作的なのもございますし、もともとそういう兆候がある方がやるということもございます。そのほかに、自殺として挙がっておりませんけれども、刑務職員の綿密な行動観察によって未然に防止している数というのが相当数ございまして、その点もどうぞ先生御記憶いただきたいと思います。
エイズの関係でございますが、突然のお尋ねでもございますし、用意しておりませんので、明確なことを申せませんが、実はきょうも全国の刑務所の医療部長を集めて協議会をやっておりまして、そういう種々の感染症対策について協議いたしております。できるだけそういう患者がないように、また十分にチェックして、職員の健康の問題もございますし、データの、一般社会の問題もございますので、十分配慮してまいりたいと思いますが、この程度できょうは御勘弁いただきたいと思います。
矯正局長でございます。
 お答えいたします。
 非常に貴重な御提言、御指摘をいただいたと思っておりますが、所管しておりますのが警察の留置場は警察庁でございますので、今後警察庁との樹議もございます。それから、今後法案を仮に出すとして、いろいろな問題点を洗い出しておりますので、その中の一つとして考えさせていただきたい、参考にさせていただきたい、かように思っております。
突然のお尋ねでもございますし、なかなか、どういうふうに改善するかということにつきましては、ひとつ局長の方から具体的な考えをお示しいただきたいと思いますが、ひとつよろしゅうございましょうか。（笹川委員「結構です」と呼ぶ）
運用を考えて存置することは認められた、それはそのとおりなんですが、それでも政権が交代する前はなかなか野党の人が認めなかった。その辺は、今私の言った警察官が責任を持って運営している間はだめだ、こういうことですね、簡単に言えば。
 そこで、私は折衷案じゃないけれども、法務省の人間を配置がえして、例えば鉄道の公安警察隊なんてありましたね、昔、国鉄の時分。これは今鉄道警察隊というふうになりまして、全員地方警察官に身分を転換しているのですね。やろうと思えば、幾らでもできるのです。
 だから、そういう私のアイデアに対して、急にこの場でお尋ねしたので非常に難しいかもわかりませんが、返事ができなければ相談をしてもらっても結構ですから、ぜひひとつその点留意をしていただきたい。
今のお答えは三段階、三つの答えがありましたけれども、最後に物価や何かを調整をしてやるという話もあったけれども、もう既に二十年たっておりまして現地雇用者はゼロ、それからこの中身を見ると、上級職は大変恵まれていて、行（一）、行（二）というようなところが非常に粗末にされている、そういう傾向がある。これは少なくとも一つの職場にそういう賃金の区別が、差別があるということは同じ仕事をしている者はもちろんのことおもしろくない。それから今度は管理職と言われる者からしてみれば、これくらい管理のしにくい状況はないと思う。
 それで、世論調査をすると一番問題に出てくるのは交通の問題、これは首都圏と内部の交通問題、これが八十数％まだ問題があると言っている。それから買い物の問題ですね。これは六〇％以上買い物に問題があると言っている。なお、車庫法によって、駐車場というものが余りないものですから、これにかかる費用が多い。そうすると賃金の少ない者ほど負担がかかる。そして、今十五万人の都市ですけれども、女性が男性より六千人も少ないという状態で、これは完成とか熟成とかという状態じゃない。まだこれからつくり上げなきゃならないというところです。
 東京にいるときにはみんな一〇％くらいもらっていたものが、あそこへ行ったらだんだんだんだん削られていって生活が苦しくなっている。そうするとそれはいろんな意味に影響しますね、精神的に。ここでは精神調査もしておりますが、そうなると仕事に熱が入らなくていらいらもするという形になってくる。これでは本当の科学技術の町をしっかりつくっていくという形にならない。建物だけは立派だけれども、中身はこれはお粗末だ。それは人事院総裁だめだよ、そんな答弁では。しっかりしなきゃ。