要するになかなか「真に」が出てこないところにやっぱりこの問題の問題点があるのですが、先に急ぎます。
 それからもう一つは、この核物質管理センターが特殊法人でないと言うのですが、総理、これは抜け穴なんです。と申しますのは、このセンターはわが国の核兵器不拡散条約、その関係でこれができた。これは政府と民間の支援で設立された法人ですが、政府を技術的に支援する機関として、指定情報処理機関としてのいろんな作業を行う等等、公的なセンターなんですね。そして、現に昭和五十三年一月九日、科学技術庁告示第一号をもって指定情報処理機関に指定されております。これは唯一のものです。
 それから、年間七億の予算ですが、五十八年度予算で見てみますと、政府よりの補助金が四億三千八百万円。要するに、もう半分から三分の二に近いのが政府の補助金ですよね。 だから、これはもう実質的には特殊法人と全く同じようなもの。要するに、名目的にいわゆる特殊法人じゃないということだけの理由で閣議決定の対象外にしちゃったのです。 これは私は、要するに脱法だろうと思うのですね。そこで、さすがにと言っては少し語弊ありますけれども、第二臨調答申ではこの点ちゃんと言っていますね。「認可法人についてもこれに準じた措置を講ずる」こと、そしてさらに、特殊法人間のたらい回し的異動については重ねてこれは指摘をしておるということで、恐らくこういうものもおもんぱかっておるんじゃないかと思うのです。
 そこで総理、こういう抜け穴的なもの、これを認めたら幾らでもどんどんどんどんたらい回しが行われちゃいますよ。それがたまたま特殊法人でない、実質的には全く同じものであっても、そうでないという理由でこれが行われておったら、せっかく閣議で一定の枠をはめて、規模だけじゃない、人事もしっかりやろうという目的が全くもうたれ流しになっちゃうのですが、そういう問題についての所見をお伺いしたいと思うのです。
近藤先生のいまのお話の中で、ちょっと私の理解とあるいは食い違いになるかもわかりませんけれども、御本人はこれは運輸省の船舶関係でございます、御存じのとおり。だから船舶行政についてはずいぶん知見を持った方であります。そしていわゆる日本が初めて原子力に手をつける、こういうときに原子力政策に関与した、こういうわけで、長い間の知見の集積者。船舶、コンパクトの炉、こういうことの知見の。だから本当にこの人の知見というものは舶並びに原子力の兼備した知見者と、こういうことでやむを得ない、余人をもってかえがたいと……
大臣もまた官房長の答弁も一番大事な面が落ちているんです。点数とすれば六十点上げられるかどうかという答弁ですね。なぜかと申しますと、一番最初に閣議決定が少し後退したと思うのですが、七九年の十二月十八日の閣議了解によりますと、こう書いていますね。「特殊法人相互間のたらい回し的異動に関する例外については、」例外として認めたと言うのですが、やむを得ないと言うのですが、これはこう書いてあります。「真に止むを得ないものに限る」、やむを得ないじゃだめなんですよ。やむを得ないというのはたくさんあるのです、その辺にね。これは「真に止むを得ない」と。だからもういま言った程度の船と原子力両方知っているというだけじゃだめなんで、それよりもっと一回り上のやむを得ない事情。だから私はもう先ほどの答弁から、要するに単にやむを得なかったのだと言うのですから、これはやっぱりこれに明らかに反すると思うのです。現に私も、先ほど官房長からこの人物、具体的にもう名前出さざるを得ませんが、福永さんという人物ですね、調べてみたのですが、これは原研に在任した間は、総務、国際協力、建設関係の仕事をしておりまして、これは技術屋じゃありませんから、原子力船のことはようわからぬですよ。そういう意味では私はこれは失格だと思うのですが、総理、この辺のことを十分御審査にならなかったのでしょうか。
ただいま山口先生から御指摘がございましたように、パリ和平協定は大変に広範な規定を有しているわけでございますが、ただいまのお話のように難民の帰還でございますとか、あるいは選挙に向けての有権者の登録という面につきましては相当進歩があったというふうに考えております。
 他方、武装解除につきましては、パリ和平協定上は七〇％の武装解除をするという予定でございましたけれども、残念ながらこの方は、ポル・ポト派以外の三派につきましてはある程度行われましたけれども、ポル・ポト派の武装解除というものが進みませんで、これは途中で終わっているという状況でございます。
 それから、停戦の合意に関しましては、確かにカンボジアにおきましては、一部の地域で武装集団による襲撃事件でございますとか、あるいは停戦違反事件というものが発生しておるのは事実でございます。
 また、昨日はあのような痛ましい事件が起こっております。昨日の事件の背景等の詳細につきましては、まだＵＮＴＡＣの方で調査中ということでございますので、私どもといたしましても早く真相を知りたいということで、情報収集に引き続き努めてまいりたいと考えております。
 カンボジアの情勢を一般的に見ますと、確かに一部の地域でそういう襲撃事件、停戦違反事件等はございますけれども、全面的に戦闘が再開されているというわけではございません。また、カンボジアの紛争当事者各派は、カンボジア最高国民評議会、いわゆるＳＮＣでございますが、を通じましてＵＮＴＡＣの設立及び活動についての規定を含みますパリ和平協定に署名して、ＵＮＴＡＣの活動を受け入れているわけでございます。現在、ＵＮＴＡＣの活動を全面的に否定するというような行動を各派がとっているというわけではないと考えております。したがいまして、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは維持されておりまして、いわゆる五原則は現在も満たされているというふうに認識しております。