どうもありがとうございました。
 私が最後に申し上げたいのは、企業と家庭の関係論というのがなかなか今まで議論をされる時期がなかったんじゃないのかな。育児休業という問題から、初めて企業と家庭というものが本当に真剣に議論をされてきた。先ほど柳田さんが言われたように、生産者と生活者の話がありましたけれども、残念ながら生産者の対立概念として生活者というものが出てきてしまって、それが今一つにどうやって融和されて新しい未来をつくっていくかというその一番大事なときに一番大事なこの介護休業制度を議論できるということは大変幸せだと思いますので、実りあるひとつ結果をお互いに見つけ出していきたいものだと思っております。どうもありがとうございました。
ありがとうございました。
 私もおととし母を亡くしたときにいろいろと介護というものを経験しましたけれども、頭の中で一方で選挙のことを考えながら母親の背中をさするというのは大変つらいことで、仕事場がどうなっているだろうかということを感じつつ介護をやらせられる女性の立場というのは、思うだにやはりつらいことなんだろうなというふうに思うわけであります。
 ですから、私は終始一貫、意識ということを常に言ってまいりました。先ほど樋口さんが、嫁なのに仕事をしているという意識がまだ現実にある、そのとおりだろうと思いますけれども、仕事を続けることはこの法制化で確保できても、その意識を変えることはこの法律ではできないと思うのですね。私たちはその奥底にあるそういう意識というものまで変えていかないと、例えば零細企業も、悪意ではないけれども、みんなでやらなければ怖くないということにもなりかねないと思います。
 また一方で、これから樋口さんにちょっとお尋ねしたいのですけれども、私どもが一番心配しているのは、やはり、家族介護というものを固定化して女性がそれを義務として押し込められていくという先ほどの一部の方々のお仲間の御意見に同調する部分が私強いわけでありますけれども、今大事なのはやはり樋口さんが先ほど言われた男女のシェアリングソサエティーの完成ということなんだろうと思いますが、その中で、この法律のキーワードは選択だと僕は思うのですね。いろいろな選択をできる場を女性に、特に女性に持っていただくということが非常に大事だと思うわけでありますけれども、いろいろな選択肢をつくっていくというふうに先ほどおっしゃられました。
 しかし残念ながら、休んで介護していくというこの仕組み、それが一つの制度としてでき上がってしまいますと、これは択一で固定化してしまうおそれがある。我々が望むところというのは、やはり仕事と家庭の両立でありますから、そうした中でいろいろな選択肢をつくっていかなければいけない。本当のことならば企業を休まないで介護をできる仕組みというものをもっと早くつくらなければいけないというそういう流れもあるわけですけれども、その辺の選択肢というのですか、この制度は制度として法律化します、そこから先にどういうものを樋口さんは考えておられますか。
私どもの調査によりますと、一つは、やはり休むと即座にお金が入ってこなくなってしまうというのが一つあります。それから、人を雇ってもまたお金を出さなければいけないという、二重のパンチがある。それからあとは仕事ですね。職場の仕事が非常に切り詰められた人員の中でやっている、あるいは自分が休むとほかの人に迷惑がかかったりなんかする心苦しさみたいなもの。それからあと、現在職場が非常に変化が激しいですよね。そういうところで、原職復帰だとか元職場に帰れるかどうかという不安も持ちながら、やむなく休んでいるという実態かというふうに考えております。それから制度自体が、導入されましてまだそんなに期日がたっていないというようなこともあると思います。
民主党の枝野でございます。
 まず、本案についての質問に先立ちまして、理事会等でも御議論をさせていただいていることと思いますが、私、法務委員会にこの六年間の議員生活の間ほとんど籍を置いておりますが、一貫して紳士的な場ということで先輩諸兄からも言っていただいておりました法務委員会の議事の進行に若干さまざまな混乱が出ているということで、そのことについては私の立場からも遺憾の意を最初に申し上げさせていただいて、しっかりとした対応を今後していただきたいということを最初に申し上げておきたいというふうに思います。
 さて、本案について質問に入らせていただきますが、提案者の皆様、きょうはお疲れさまでございます。提案者の皆様も御承知のとおり、ともに超党派でこの法案づくりにかかわってまいりました者として、ようやく衆議院に来て審議をされるということについては大変よかったなというふうに思っております。私も、去年の国会などでは議員立法の提案者として、金融の問題でしたが、参議院などに行かせていただいて答弁させていただいた経験を持つ者としては、参議院での審議そしてきょうの衆議院の審議に向けて、提案者になられた皆様方には大変な御苦労があろうということで、そのことについて敬意を表したいと思います。
 超党派での勉強会のときもそうでありましたが、児童買春や児童ポルノ、特にこれによる被害を受けている子供たちのことを考えますと、しっかりとした法律を一刻も早くつくらなければならないという思いで私も加わらせていただいてまいりました。そのためにも、刑罰法規でございますので、抽象的、あいまいな法律であって、そのことによって不当ではない行為まで処罰されることになっては当然のことながらいけませんし、またそういったあいまいさがあれば、逆に、運用する警察、法務当局などの方もあるいは腰が引けたような対応になってしまって、期待をした効果が上がらないということも考えられないわけではございませんので、具体的に、あいまいさがないんだ、刑罰の範囲というものが特定をされているんだということについて順次お尋ねをさせていただきたいと思っております。
 まず、出発点として、この法律の提案の理由にかかわりまして一点お尋ねをさせていただきたいと思います。
 若干言葉じりをとらえるような話になるんでありますが、参議院の議事録を十分に読ませていただきましたところ、今回の立法の提案理由として、児童買春や児童ポルノというものが「児童を性欲の対象としてとらえる風潮を助長することになる」ということを御答弁になっておられます。こういった風潮がいい悪いということはもちろん別といたしまして、今回の法律は刑罰法規でありますので、内心の心理といいますか、それは対象にはなっていないというふうに理解していいと思います。どういった内心を持っていようとも、それが現実に子供たちの権利を侵害するというような行動に出たということがこの法律で処罰をするということであるというふうに思っております。この点、確認をさせていただいて、改めて本案の提案の理由を御説明いただければというふうに思います。