次に、自治体における公文書の点字について伺います。
 ここでいう文書というのは、住民が提出する文書と役所が出すものと二つあるわけですが、住民が提出する分については、ことし四月から都道府県として初めて大阪府が一部例外はありますが受け入れを始めました。
 自治省に伺うと、こうしたことは自治体の固有事務とのことなんだそうですが、さて、ここで自治省にお考えをいただきたいのは、東京の世田谷区ではパソコン点訳のシステムを導入したんですね。ことしからすべての公文書を点訳するんだそうです。ほかにも、すべての公文書ではないが市町村レベルで点訳しているところが幾つかあります。相当ふえています。パソコンシステムでなくても、決まった文書のものについては、点字の判このようなものがありまして、それも活用されています。こうした機器の導入等への助成も含めて、自治省としてこうした方向を促進する施策を考えられないでしょうか。例えば交付税の算定基礎とするとかいろいろあると思います。
 京都府の城陽市では、広報の点字版をつくったところ、視覚障害者の方から、大変ありがたく、同じ市民として扱ってもらえたと思いますといって喜ばれているんだそうです。この感覚ですね。この感覚が市民、国民に与えるというところ、私は大変な行政のあり方だと思うんですが、大臣、いかがでございますか。
先ほど来申し上げましたことと重複するかと存じますが、簡潔に申し上げますと、住宅防火という点では、特に高齢者、障害を持った方々と結ぶ火災の通報の設備というふうなものが一つ具体の施策としていろいろ考えられるんじゃないか。これはただ、消防の面で考えるのか、むしろ福祉の面であるいは考えるべき施策かもしれません。現に、地方公共団体の中には緊急通報システムというものをやって、その実行の際に、消防機関が二十四時間おりますからその一翼を担っておると、こういうようなやり方でやっているところもございます。例えばそういうようなこと。
 それから、やっぱり私は身の回りでなるべく燃えにくいもの、防炎製品をつけていくというようなことも非常に大事なことじゃないか、そういうようなことを具体的にできるだけ国民の方々に知っていただく、そういうことを進めたいと思います。
 それから、社会福祉の施設面につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、設計段階から総合的にいろいろ考えていかなきゃいけない、そういうことをできるだけ進めていきたいということでございます。
極端な言い方をすれば、大臣、障害者の方々は何もこんなところに物見遊山に来ることはないんだとか、あるいは遊びに来る必要はないんだとか、逆に考えればそんなふうにもとれるわけですよ。だから、そういう人たちに対して一番いい例が、私いつも申し上げるんですが、ハワイのホノルルのワイキキの浜辺に行きますと、あの浜辺にずっと車いすが並んでいるんですよ。
 江の島、鎌倉にはないんですよ。今度見てごらんなさい。世界からあれだけ大勢いろんな方々が来る。中にはお年寄りで動けない方もいましょう。ですから、どうぞお使いくださいって車いすがあれだけ並んでいるんですよ。江の島、鎌倉にあんなものを置いてごらんなさい。置くなそんなものと片づけられますよ、印象が悪いとか。ここが違うんですよ、この観念が。私はこの観念が何で日本人にもう少し広がっていかないのかなと。だから、国民全部がわからなきゃ皆様が音頭をとってこれは行政指導するしかないでしょうということを私はあえて言いたいんです。
 今もこういうことをお伺いしましたけれども、防火設備も含めた居住環境、人手すなわちマンパワー、予算、そして防火、安全への意識など、幾つも幾つも取り上げれば切りがないんです。それで、率直に消防庁に伺いたいんですが、事人命にかかわる問題なんです。遠慮は無用として、さらに安全を高めるために何をまず合すべきか。予算があれば相当やれるとも思いますけれども、そう言ったからといってすぐにやりなさいということではなく、これはみんなでやらなきゃならないことだと思います。他省庁、行政のことでもいいんですが、やるべきことについて何を考え、どうしたらいいのか。今もし長官に御意見があったらお述べください。
大臣、朝から御苦労さまでございます。また、私の質問におつき合いをいただきたいと思います。国土庁長官、お疲れさまでございます。
 私は、いろいろお聞きしたいことがあるわけでございますが、今までの皆さんの質問とダブる面があるかもしれませんが、細川内閣が誕生しました後、この公共事業をめぐりまして、自民党内閣と若干ニュアンスが違うのじゃないかというような感じがします問題について、主としてお尋ねをしたいと思っております。質問時間が短うございますので、どうか簡潔で結構でございますので、よろしくお願い申し上げます。
 一つは、何人がから質問が出ましたけれども、いわゆる公共事業のシェア問題ですね、これが予算編成を控えましてにぎやかになっておりますので、私は改めて少し詳しくお尋ねをしたいと思います。
 両大臣ともたびたび外国へ行かれたりすると思うのですが、海外、ヨーロッパ、アメリカに行かれて、一番最初にお気づきになられたことは何でございましょうか。私は、やはり空港が立派であるというようなこととか、あるいは道路が一番完備しているというようなこと、建設大臣の所管ではないかもしれませんけれども、アメリカの、飛行機の上から眺めましたら、農地がきれいに区画整理できているというようなことを感じます。特に、ヨーロッパでは、東欧が共産圏として存在した時代からウィーンからチェコまで通じる高速道路ができ上がっているとか、あるいはアウトバーンに象徴されますように、ドイツの高速道路も完備している。
 翻って我が国を考えてみましたときに、本当に道路網の整備というのはどうしてこんなにおくれているのだろうかということを私は痛感をしております。聞くところによりますと、パリの下水道は中世の時代にでき上がった。恥ずかしい話でありますけれども、我が県の普及率は四％でありまして、どうしてこんなに少ないのだろうかというようなことを思っております。そういう意味で、私も建設行政というものに対して、委員会に入れてもらいまして、積極的に一緒にやらしていただいているわけでございます。
 そこで、この社会資本の整備がおくれているということの理由なりいろいろあると思うのですが、まず一番最初に大臣にお尋ねしたいと思いますのは、この社会資本の整備というのは、これは大臣御存じだと思いますけれども、概念としては公共事業の概念とはまた違うわけでございまして、社会資本といいますと、ガスとか電力、あるいは民間、ＮＴＴの施設とかやはりこれも社会資本に入るわけでありますけれども、建設大臣の所管しておられる公共事業、これも社会資本の整備の一番重要な分野であることは御承知のとおりであります。
 そこで、最初に大臣に、建設大臣として、この公共事業、この社会資本整備の中で、公共事業というのは、中央地方両政府を通じて、政府の金でやるわけであります。そこのところの考え方がまず必要だ。公共事業を国の金であるいは地方の金でやることが社会資本整備の中で一番大事なんだ、かどうかわかりませんが、大臣の御所見をまず承りたいと思います、簡潔で結構ですから。