警報音というのはカンカンと鳴るやつだと思うのですね。しかも、これは全部はつけないらしいのですけれどもね。しかし、カンカンじゃだめなんです。通過するのかあるいはとまるのか、人の声でこれを流さなければだめなんです。それについてぜひ実現されたいということなんですが、これ、やれませんか。やってくださいよ。
ただいまの御指摘でございますが、列車の進入通過を知らせるような列車接近の情報を、信号装置からとりまして警報音を出しております。それから、その次の御指摘の点でございますけれども、この案内掲示につきましては現在、駅頭に掲示を出しておりますし、乗り場案内も掲載しておりますので、できるだけそれらの掲示物を御利用いただくようにお願いをしておるところでございます。
それから、列車の進入通過に関して、これは風圧で大変危険なんです。仮に無人化された場合に、とまる列車なのか、通過する列車なのか、急行なのか、それもよくわからない、したがってホームに立っておっても危険でしようがない、こういう訴えが切々としてあったわけです。そこで、視力障害者の方からは、せめて私鉄並みに人の声をテープで放送して、通過かあるいは停車か、あるいは危険を呼びかける、耳の不自由な人からは、電光掲示板をつくれという要求が出ておりますが、この点はいかがですか。
御指摘の転落防止さくの設置につきましては、地元における天王寺局とこのお話の中で既にお示ししておりますように、五十九年度末までに設置することで鋭意努力をいたしております。
結局、予算の範囲内、これが出てくるわけですね。整備新幹線等については全く裏づけのない形でどんどん進めながら、命にかかわるこういうことについては予算の範囲ということでけちる。そのこと自体私は、運輸省なり国鉄が障害者の移動について、本当に人命にかかわる問題とまじめに考えておるかどうかということで疑いを持つわけであります。
 さらに、ホームの両端の転落防止さく、これは和歌山駅もないわけで、紀勢線も今度計画にある無人駅の中にも随分ありませんけれども、これもぜひつけろという要求がありますが、いかがですか。
警告、誘導ブロックにつきましては、まず警告ブロックの方から順次整備していくという考え方で現在実施しております。今御指摘の和歌山駅の誘導ブロックの設置につきましても、予算事情の許す範囲内でその辺を勘案して、できるだけ整備してまいりたいというぐあいに考えております。
天王寺の局といたしましては、今お話しのとおり、無人化する駅につきましてサービス確保の観点から、あらかじめ事前に御連絡をいただけますれば、できるだけお手伝いをするということにいたしております。
ただいまの先生の御指摘でございますが、無人化自体につきましては、今の国鉄の厳しい経営事情から申し上げまして、無人化自体の計画は進めていかざるを得ないということでございまして、効率化に取り組まざるを得ないという状況は理解していただきたいと思っております。しかし、無人化を実施するに当たりまして、できるだけお客様へのサービス、あるいは障害者の方々も含めまして一般の利用されるお客様に対する安全対策等々には、万全のやり方をしたいというぐあいに考えております。
国鉄はいろいろな合理化を今やっておりますけれども、国鉄全体といたしましては私鉄とかその他の交通と比べまして、まだ非効率的な形になっておるわけでございまして、そういう形の中で、私鉄並みに近づけるというような形での合理化を行うことは、ある程度やむを得ないということはお答え申し上げたとおりでございます。その際、確かにいろいろな方面に御迷惑をおかけいたしますが、それはそれなりにまた対応を考え、または御理解をいただいてやっていくということしか仕方がないと考えております。
今確かに利用者全体がそうなので、大変な迷惑を受けるわけですね。これについては和歌山でも、後で言いますけれども、各自治体とか各界各層、保守革新を問わず無人化反対の大きな運動が盛り上がっておりますが、その中でとりわけ被害を受けるのは障害者というのは間違いないでしょう。
国鉄の現状につきましては、先生も御承知のとおりでございまして、これを何とか効率的な形に近づけて、少しでも国鉄の支出を減らし収入をふやすという形で赤字の額を少なくしていかなければならないということで、今、先生のおっしゃいましたような駅の無人化などをやっておるわけでございます。これは国鉄の現状から考えますと、やむを得ないことだというふうに私ども考えております。
 その際、障害者等との関係につきましては、確かにいろいろな意味で御迷惑をかけるところはございますが、必ずしも障害者の方たちだけに御迷惑をかけるわけではございませんで、いろいろな面で利用者の方に御迷惑をかける点は多いわけでございますけれども、それはある程度の点については御了解をいただいて、効率的な形への努力というのは続けさせてまいりたいと考えております。
ただいま外務省からも種々御答弁がございましたけれども、私どもも、アフリカの食糧、農業問題というのは非常に国際的にも大きな関心を呼んでおるところでございますし、積極的にこれから取り組んでいかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
 中野調査団の報告におきましても、自然、経済、社会の諸条件が地域により国によりまして非常にさまざまだということで、協力の実施に当たってそれぞれの国なり地域の農業事情の十分な調査検討が必要だということが指摘をされております。ヨーロッパ諸国のように、アフリカとの関係で旧宗主国というような長いおつき合いがございませんのが我が国の立場でございます。そういった意味におきまして、農林水産省といたしましても、昭和六十年度にアフリカ地域の食糧、農業事情につきまして実態調査を実施をする予算を計上いたしておるところでございまして、六十年度からこういった調査にも取り組みたいと思っておりますし、またそのほか国際協力事業団を通じました調査等にも私どもも積極的に協力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。