昭和五十九年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。
 労働省の一般会計の歳出予算額は四千九百三億二千二百万円で、これを前年度当初予算額四千九百五十億九千四百万円と比較いたしますと、四十七億七千二百万円の減額となっております。
 次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。
 この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区かされておりますので、勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。
 労災勘定は、歳入歳出予算額とも一兆六千二百七十九億六千百万円で、これを前年度予算額一兆五千七百六十一億九千九百万円と比較いたしますと、五百十七億六千二百万円の増加となっております。
 雇用勘定は、歳入歳出予算額とも一兆九千五百六十億六百万円で、これを前年度予算額一兆八千三百六十四億五千九百万円と比較いたしますと、千百九十五億四千七百万円の増加となっております。
 徴収勘定は、歳入歳出予算額とも二兆四千二百十六億五千九百万円で、これを前年度予算額二兆三千四百六十三億四千八百万円と比較いたしますと、七百五十三億千百万円の増加となっております。
 最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち当省所管分としては、炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として百八十一億六千九百万円を計上しておりますが、この額は、前年度予算額百八十四億四千九百万円と比較いたしますと、二億八千万円の減額となっております。
 昭和五十九年度の予算につきましては、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、財源の重点配分を行うことにより、最近の雇用失業情勢にも十分配慮しつつ、きめ細かく、かつ、効率的な労働施策の実現を図ることこいたしております。以下、主要な事項につきましてその概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のね手元に資料を配付してございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。何とぞ、本予算の成立につきましては格別の御協力をお願いいたす次第であります。
内閣提出、参議院送付、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案は、さきの第百一国会、本院で議決の上参議院に送付し、同院において継続審査となり、去る十四日、本院に送付してまいったものであります。
 したがいまして、その趣旨は既に十分御承知のことと存じますので、この際、提案理由の説明は省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 理事草野威君が昨十八日委員を辞任されたのに伴い、ただいま理事一名が欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび国土政務次官を拝命いたしました西田司でございます。
 微力ではございますが、河本国土庁長官を補佐しながら、国土行政の推進のために全力を傾注して取り組んでいく決意でございます。
 委員長初め委員各位の御指導、御協力を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
小林先生が大変とうとい経験の中から極めてこの問題を勇敢にお述べになったということに対して、私も大変敬意を表したいと思います。
 おっしゃったとおり、やはり学問というのは連続性のものもあるでしょうし、教育を一生懸命進めながら、その学術文献あるいはその成果、それをまた後世へ残していく、それが一つの高等教育の一番大事な役割だと思っております。だからといって、その中でいつまでも安住の地のようにしておくということは、これはやはり実にいけないことだと私どもも感じております。
 しかし、大学教育のみならず、学校すべてそうでありますが、まじめにやっている人たちもおられる。また、その安住の中でいつまでもそれをむさぼっている人たちもいる。なかなか一概に同じように考えてはいけないだろうと思っております。先ほど冒頭に大学の格差というお話がありましたが、たしか東京都の高等学校にもいろいろな格差が都立にあって、日比谷高校すべてではないというようなことから学校群制度をしいた。そのことが原因だったとあえて言えるかどうかはまだわかりませんけれども、今の東京都の都立の高校が何となく人気を得ないというのも、あのときのあの学校群制度がそうであったのではないかというふうに指摘する人があるわけでありまして、そういう意味から言うと、大学が、東大、京大が同じ国立大学の中で優位を持って進めていくことが必ずしも全くけしからぬとも言い得ない面もあると私は思いますが、そういう面で、この間、小林先生もお聞きだったと思いますが、東大あたりはむしろ大学院大学にしたらどうか、むしろそれはそれなりに認めて、もっと高度な教育、学問を進めていく大学にしたらどうかという御意見も確かに予算委員会の中であり、総理も、大変傾聴に値する意見だというふうにお答えになっておられると思います。
 そういう意味で私は、高等教育全体は、今までの予算委員会の質疑でも若干申し上げてまいりましたけれども、これからの日本の教育の中のやはり一番大事なポイントだろう。そういう意味で、高等教育全体を、私が今、新しい教育制度を見直す機関にこういうものをかけるというようなことは言うべきことではございませんけれども、やはり日本の教育制度を見直すためには高等教育の問題を離れては議論はできないだろう、私はこう思いますので、先生のそうした議論が、あえてこうした中で勇気を持って公務員法あるいはまた大学の自治という大事な問題を踏まえつつもこれだけのお話をなさった以上は、私は、こういう問題も十分新しい教育機関で検討され得るそういう大題材ではないだろうか、こんなふうに受けとめているわけでございまして、何といいましても行政が介入しないということはもちろん大事なことでありますけれども、大学人がみずから教育を本当に国家国民の将来の日本の大きな百年の計の中で進めていく、そういう中でさらに新しい方向へどんどん進めていく、やはり躍動的なそういう面がなければ、日本の高等教育は発展し得ない、先生のおっしゃるとおりのような形骸化した形になっていくだろう、このように私も感想として持っておるわけでございます。