今先生御指摘のところは、私どものちょうだいいたしました大学審議会の答申におきましても、「各大学において、教養部の改組転換を含め、一般教育の実施組織の在り方について、再検討が行われることが望ましい。」とございまして、それは続きまして、「また、文部省においても、このような趣旨に沿った改革の具体化を積極的に支援することが望ましい。」こういう答申をちょうだいいたしておるところでございます。
 具体に申し上げますと、幾つかの国立大学では教養部を改組して新しい学部をつくるといったような構想も進んでおります。財政事情等もございますし、また今までは入学者を教養部がすべて受けとめてきていたわけでありますが、教養部が学部になりますと、入学者がどういうふうに各学部に分属するのか、その分属の仕方についても検討を要する点があります。各大学の検討の状況も十分見定めつつ、また財政状況等も勘案しながら、答申に指摘されておりますように改革の具体化を積極的に支援してまいりたい、このように考えております。
今お答えをお聞きしておりますと、新しくできる大学では、この設置基準の緩和に伴う対応というものを考えてやるから、速やかな対応というものができやすいけれども、今までの大学、特に国立大学は、今お答えにもあったように、教養学部というのは別に設けられておる、そこにまた一般教育の先生方も集まっておられる、専門教育は別のところに建物もある、そういうこともあってどうも非常に難しいようなお答えでございました。私も事実そうではないかというような気がいたしております。しかし、だからといってこれをそのまま放置していいというわけでもございませんし、新しい学校はともかくといたしまして、今まである学校の方がむしろ問題が多いわけでありますから、その方向に何とか一日も早く進められるような対応も、大学当局は当然しなければならぬでしょうが、文部省においてもやはりどうするかということをお考えになっておく必要があるのではないかなと思うわけです。それについてどういうふうなお考えを持っていらっしゃるか、お尋ねいたしたいと思います。
御指摘のとおり、現在の具体の大学について考えてみますと、現行の設置基準に従いまして、一般教育科目を担当する教員というきちっとした位置づけの教員の方がおいでになります。他方、これまた設置基準に従いまして、専門教育科目を担当する教員という方もきちっとおいでになります。また、学校によって若干の相違はありますけれども、教養課程あるいは国立大学について申し上げますれば教養部という組織がございまして、それが専門の教育を行う学部とは違う場所にあるというのも間々ございます。
 そういうふうな具体の状況を考えますと、既存の大学でこれが直ちに設置基準に従って弾力化を図られるかということになりますと、これはなかなか難しい事情はあろうかと思います。ただ、今後新たにできます大学あるいはいろいろな条件が整った中でカリキュラムの改定を行おうとする場合には、私どもとしては、ただいま先生御指摘いただきましたように、大変画期的なことであり、また有効なことであると考えておりますので、積極的に取り組んでいただきたい、こう考えております。また、国立大学につきましても、必要な支援ということは考えていきたい、このように思っております。
さっきも申し上げたように、私はこれは大変高く評価しておりますし、戦後大学教育の改革がありました中での最も大きな改革の一つになるであろうというふうに思っております。
 これは、法がきょう審査されて、採決という予定に一応なっておるわけでございますけれども、参議院等の審議も経て、これが通過いたしまして実施されるということになりましたときには、速やかに各大学においてきちんとした形で対応が行われる、それによってまた、二十一世紀をにらんでの我が国の大学教育も大きく前進をしていく、こういうふうに私は思っているわけです。
 非常に心配しておりますのは、これまで戦後ずっと一般教育、それから専門教育、さらには、それこそ今回の進学課程、それから専門課程の区分、こういうものに従って行われてきたことによって、大学の中での教える体制からいろいろな教員の体制も含めて、それから設備、建物等も含めて従来のままで来ておりますから、これを急速に変えるということが難しいような気が実は私はいたしておるわけです。そういう中で、せっかくよりよい改革になるわけですから、一日も早く各大学段階で実施をするという手順にしてほしいし、それがまた次代を担う大学の皆さん、学生の皆さんに対する教育を担当する文部省としての責務でもあろう、大学当局の責務であろう、こういうふうに私は思うわけです。
 今申し上げたように、これはいろいろな障害といいましょうか、今までの形が残滓が残っておって速やかには進みにくい、しかし速やかにしなければならぬ、こういうふうな思いもしているわけですが、この点についての判断を文部省はどういうふうにしていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。
そうなんですね、済みません。私、十八分までだと思っていたもので、ごめんなさい。これで締めますから。
 もう国の制度でこうなっている、だから変えられないと。そこがまた官僚の頭だよね。あの当時何て言っていたかというと、赤字大変だ大変だと言って脅迫したんだわ、はっきり言ったらね。だけど、ＪＲになったら、赤字は全部、もうしがらみ外して、そして合理化して、人は減らしてということで。今言ったような状況というのはあのときと変わっているんですよ。その変わっている中で、私は具体的に言った、生かそうと思えばやれるんです。やる気がないから、あのときのままで制度上がどうたらこうたらと、こういうふうにおっしゃるわけです。
 それでは伺いますけれども、私はＪＲは本来長大四線抱えていけると思うんだけれども、ＪＲが自治体と共同出資して一緒に負担していくという、自治体が第三セクターに入るということについて法的規制があるのかないのかという具体的な問題です。
 もう時間がないからこれで終わらなければなりませんけれども、宮津線だとか、あそこも七線カットされるんです。あそこのＪＲ、これ、当期利益が七十八億、赤字は五億なんだ。だから、七十八億から五億引いたって七十三億黒字出るじゃないのと、こういうように状況が変化しているということと、議事録を見ましても、「抱えても十分会社がやっていける、こういうことであるならば、新会社の分野としてこれは残さざるを得ないんじゃないか。残す以上は、これをできるだけ地域に密着さして生かしていくような努力を」というふうに林さんもおっしゃっていましたし、状況が変わったという中で、やっぱりきちっと生かすという姿勢に立ってもらいたいの。殺すために金は出す、全く何の政治なんだと言いたいわけです。
 そういう意味で、ぜひ検討していただきたいということを要望して終わります。ごめんなさい、済みません。