ともかくもうけ過ぎたと私は思っておりませんが、まあ結果的に労使の御協力、時代の流れ、いろいろございましょう。そういうようなことで利益が積み立てられたということは大変結構なことじゃないか。しかしそれは、料金を上げ過ぎたからだという見方もそれはあるかもしれません。しかし、労使双方の協力でそれは節約ができたかもしれませんし、それからもう一つは、大変いい景気にぶつかって、それで電話の利用とか、もう長距離電話をどんどんかける人が出たりして収入がふえたかもわからない。いろんな私は理由があると思います。それを国民に、利用者だけに返すという手も一つでしょう。しかしながら、国家財政が非常にピンチに立っておって増税をしても足りない。増税をもう少しするか、増税をしないか。二千億分だけはすでにもう先にそういうものができているわけですから、それをやはり政府の窓を通して国民に分配したということも言われると私は思うんです。
私は、そういう考えもあろうかと思いますが、しかし長男が非常にいい暮らししていると、何とかね。しかしお父さんの方が困ったと、次男も、六男も七男もいるものですから、六男や七男の病気の人もいるしいろいろいるので、お金が要だから暫時立てかえて借りてきてひとつ助けてくれと、そのかわりその借金、借りたものは家を売っちゃだめですよ、節約をしてだんだんに払うんですよと、そういう言い方もあるんじゃないかと思っております。
納付金を納めることによって電電公社の経営は私は大変だと思っているわけでございます。しかし、最近の企業努力あるいは技術の開発、こういうものを見てまいりますと、納付金を吸収し得る限度内に私あるんじゃないかと、こういうふうに考えているわけでございます。したがって、経営状態がこれからどうなっていくかと、昨年、夜間の深夜割引やったのでございますが、通話回数というものは従来よりうんとふえてきたと、こういうような経緯もございますし、五十六年にもまた割引というようなものも考えておりますが、いろいろ工夫をしながら何とかして従来の料金の水準をひとつ守っていってもらいたいという心から念願を持っているものでございます。
 そこで、いよいよ収支差額が赤字になったからというので、これは納付金を納めている年度内の話でございますけれども、納付金を納めながら値上げをするということは、いまの電話を利用されている方には非常に理解のしにくい問題であると、こういうとらえ方をしているものでございます。
これは要するに、公社の経理の問題でございまして、資本準備金、利益準備金、その中に積立金といいますか、いろいろな言葉を使いますが、その中から減額をするんでございますと、したがって、これは経費には入らないのでございますと、経費にはなりませんということであります。
これは、私がちょっと皮肉を言っているだけのことです。
 そこで、この特別措置に関する法律の第四条一項、二項によりますと公社法「第六十一条第一項の規定による積立金の額から減額して整理するものとする。」、こういうふうな法律になっておりますけれども、このまま私は読むと、積立金の額から減額して納めなさい、こういうことで、いろいろと細工をして調達して納めるとは決して言ってないよと、こういうように読んだのですが、その点いかがですか。
おっしゃるとおりでございます。一兆三千百七十二億という歳出の増加があったわけですから、一兆四千億円の増税をいたしましても、政府の一般歳出に回せるお金は一兆一千億円でございますので、その他の不足分を電電公社の納付金とかその他のものでそれは足して、一兆三千百七十二億という分だけふえたわけですね、一般の歳出増が。その中では、確かにいま言ったように社会保障、恩給、文教、科学技術、経済協力で八五％になります、ふえた分の。だから、確かに防衛費も一二・九％そのシェアを持っているわけですから、どの金がどこへ行ったかというようなことは、これは一緒にしちゃっているわけですからわかりませんでして、電電公社から出た金も、じゃ防衛費の方へ一二・九％、千二百五十億の一二・九％行ったんだろうと言われれば、それもさようでございますと言うほかはないわけであります。
ぜひ市町村をこの橋建設によって困らせないようにお願い申し上げたいと思うのであります。
 次に、労働問題についてお尋ねを申し上げたいのであります。
 本法案には、一面の、旅客船に関する労働問題、雇用問題等の対策がなされておりますが、いま一つの港湾、陸上の関係がこれから大きく期待をされるところであります。その確立に向けて政府もあるいはそこに働く労働者の代表等々も、お互いに協力会議を持たれまして、積極的に努力をされておるところでありますが、二、三いままでの経過等に触れながら、この機会に確認をさせていただければという思いで申し述べてみたいのであります。
 まず、港湾労働問題でありますが、影響があるぞということがすでに政労協議会の中で確認をされていると思います。しかし、その影響調査の評価については、それぞれの立場立場で若干の違い等も出ております。それはこれからも詰めていただくと思いますが、ぜひその段階で十分に話し合ってもらいたい、そしてよりよい結論を持ってもらいたいのであります。大臣も本法案の趣旨説明の中でそのことについて述べられておりますから、そういうことで対応いただけると思いますし、かといって、時間的にいつまででも延べておってはいけない。やはりできる限り早急にしていただかないと、間もなく橋が完成をし、やがてはその運命が来るわけでありますから、それまで安心してその職場職場につく必要があります。そういった意味で、大臣の趣旨説明の中でもありましたような立場で、この結論をひとつ早く出していただいて、できれば今年度中にでもそういう形で制度化等々をして、労働者に安心を持たせて仕事につかせる、そういうことをお願いをしてみたいと思いますが、いかがでしょうか。