つい先日、二月二十六日の予算委員会で共産党の中川議員の質問があったわけですが、そのときに、アフリカのエチオピアの穀物の年間一人当たりの量が百七十三キロ、にもかかわらず日本は百十八キロというふうに、飢餓、飢餓と言われているアフリカよりも日本の穀物生産量が少ないということを中川さんが言われたのに対しまして、田中官房長が、「穀物の自給率が三二％ということでございますので、実質日本人が一日に食べておる量というものはこれの三倍という形に相なっておるわけでございます。」というふうに答えておられます。これに対して佐藤大臣も、「官房長の答えたとおりでございます。」というふうに答えておられますが、そのとおりですね。
ことしは国際森林年でございまして、それに向けて現在省内でもプロジェクトを組みまして検討を進めておるわけでございます。
 一つは、森林年の記念の森をつくるということで、東京の近郊で都市住民や何かに森林の持つ有用性なりあるいは森林の持つ緑、こういうものに親しんでいただくということ、それから全国の児童生徒に森林の大切さ、機能というものを十分知ってもらう必要がございますので、各学校にビデオテープでございますとかパンフレットでございますとか、こういうものを配付したいと思っておるわけでございます。予算的には具体的にそう組んでおりませんけれども、全体的な造林経費でございますとかたくさんの林野予算がございますので、こういうものを総体的に森林年を記念いたしまして重点的に使ってまいりたいと考えております。それから、そういう国内関係だけじゃなくて、世界の砂漠化でございますとかいろいろな問題も出ておりますので、国際協力といった意味で、熱帯林業の研究開発のために約五千万ほどの新規の基金出資を予定しておるわけでございます。
バイテクの作物の育種などに対する活用の問題でございますが、これまでも長い間作物の品種改良につきましては、いろいろな方法で技術の発展があったわけでございます。バイオテクノロジーのこれまでの技術から、さらに新しい観点からの育種の新技術、そういうふうに私どもは理解して研究の開発を進めているわけでございます。したがいまして、こういった技術を利用して新しい品種をつくるに当たりましても、これまでもそうですけれども、新しいものを実用化する段階では、研究者がそういう育成の過程で我々にとっていろいろ有用な特性を確認すると同時に、いろいろと有害な特性についても十分な検討をした上で実用化に向けている、そういう考え方でございまして、御指摘のような問題は作物の育種の観点におきましては御心配はないと考えております。
今バイテクのお話がございましたが、御承知のように、近年早急にバイオテクノロジーが研究開発されまして、しかも著しい進歩を遂げているわけでございます。この分野はあらゆる面において難しい問題が多く含まれていることは私も承知をいたしておりますが、私の方からお尋ねしたいのは、農産物についてこの分野が導入されることによって、新品種の、しかも良質のものができる反面、人体に及ぼす影響はないのか、この点を伺っておきたいと思います。
吉井先生にお答えいたします。
 実は大変難しい問題を御指摘されたわけでございます。農業に対しまして一番魅力がないのは、例えば兼業農家の収入を見ておりましても平均六百四十万、そのうち農業収入百万、約一割五分、ここに一つの問題があるということだと思います。
 そんなことで、大変難しい問題でありますが、経営規模を拡大する、そういう形の中にハイテク等を十分活用しまして採算の合う農業にする、こういう形に持っていきたい、そういうことによりまして魅力ある農業が生まれてくるのじゃないか、このような感じがしておるわけでございます。
吉井先生にお答えいたします。
 国政の基本は、御存じのことでございますが、食糧の安定供給と安全保障の確保、これが国政の基本だと思います。そんなことでございますが、我が国の農業をめぐる内外の情勢は非常に厳しい状況であるのは先生も御指摘のとおりでございます。今後の世界の食糧需給等を見た場合、中長期的に見ると楽観を許さないのではないか、こう考えております。今後の我が国の農政の展開に当たりましては、やはり基本的に生産性の向上を図りつつ、国内で生産できるものは国内で生産する、これを基本に食糧自給力の維持強化に努めてまいりたい、こう考えております。
 そういうことで、私は特に次の三点を中心に今後の農業を進めたい、そして明るい未来を築きたい、このように考えております。
 その一つは、生産性の高い、土台のしっかりした農業の実現でございます。その次には、二十一世紀に向けてのバイオテクノロジー等先端技術の開発でございます。三番目には活力ある村づくり、こういう点を中心に今後農業の新たな展望を開くべく施策を進めてまいりたい、このように考えております。
これも私が確認したわけではないですけれども、報道されているそういう中からのことでございますが、現場にはガス検知器が設置されていないというようなことが言われておりますけれども、この点も確認されたのかどうか。炭鉱事故のたびごとにこの問題がいつも大事な問題点として取り上げられてきまして、ガス検知器の設置を推進すると、会社側もまた指導される監督官庁の通産省も、今まで我々が三池鉱のときに現場視察に参ったときにも明確に言われましたし、当委員会でも確認をされているわけなんです。
 振り返ってみますと、北炭の夕張炭鉱事故が五十六年十月十六日、それから三年半です。それから三井の有明鉱事故が五十九年一月の十八日以来一年三カ月、そして今日また同じ高島炭鉱の事故を迎えたわけでございますけれども、このガス検知器が設置されてないとしたならば、重大な怠慢と言わざるを得ないわけなんですね。これもあす我々は現地へ調査に参ることになっておりますから、現場でこの点も確認をしたいと思いますが、その前に一応お尋ねしたいと思います。
 またメタンガス爆発と言われておりますけれども、炭じんは考えられないのか。また、その理由は何であるか、そこらあたりもわかる範囲内で結構ですからお答え願いたい。