農業新聞等には「品薄見越し」云々という見出しで、いまあなたも答弁されたけれども、秋田の例とかあるいは神奈川の例ですね、そういうものも含めて指摘をしておりますけれども、どうも私は、何か異常な多さを実は感じておるわけです。
 関連して聞きますけれども、やみ米の業者等の話などを聞きましても、自主流通米が今月から九月にかけて不足状態になる、こう言っておりますし、また、それを裏づけるようにやみ米の相場はいま非常に上がっていますね。しかも、新聞報道では、早場米地帯での青田買いですね、これがいま、はでに行われている。これも報道では伝えております。食糧庁は、計算上は、先ほども論議がありましたが米の需給に心配はない、こういうふうに言っておりますけれども、実際、端境期の見通しと早場米地帯でのいま申し上げたいろいろな動き、青田買いの動き、こういうものについてどう見ておるのか、お答えいただきたいと思います。
政府の保管しておりますと申しますか、政府の米を盗まれました事件は、ことしの一月の茨城の倉庫の事件が一件と、先ほどちょっとお話がございましたことしの六月に発見しました千葉の農協倉庫からの盗難と、この二件でございます。いずれも盗み出しました時点から考えまして、五十一年から五十五年にかけての盗難でございまして、最近における需給事情が直接関係しているようなものではないと私ども考えております。その他、要するにお米屋さんの倉庫から持ち出したというような事案が秋田とか神奈川等に見られますが、これらはいずれも、俵数その他を見ましてもごく少量でございまして、これは決してこういう盗難というのは結構なことではないわけですが、特段何か特徴的なものとは私どもは理解をいたしておりません。
どうも私は納得できないわけで、繰り返しはやめますけれども、農業所得の減少とか、勤労者世帯に比べて農家の総所得の伸びが非常に低い、約半分とか、あるいは農業依存度が非常に低くなった、四分の一を割ったというのは初めてでしょう。こういう実態を踏んまえた場合には、こういう数字の中から、農水省とは逆に、生産者米価を上げるべきだという数字が出てきて当然だと思うのです。私はどうもいまの説明には納得できないわけですけれども、次に進みます。
 今度は需給事情と冷害の問題について少しお伺いしてみたいと思いますが、先ほども質疑がありましたけれども、昨年の冷害後の秋からことしにかけまして、政府の指定倉庫あるいは米屋の倉庫から米が紛失するという事件が相次いでおります。千葉の例が先ほど出されたわけですけれども、これは千葉だけではなくて、農業新聞等々によりますと、かなりあちこちで、規模といい数量といい非常に多い、こういうふうに思うのですけれども、これは恐らく、戦後の米不足の時期ですね、これを別にいたしましては、過去に比べて多いのではないか、目立っておるのではないかというふうに私は思うのですけれども、どういう状況なのか、全国の特徴的なものと、それから過去に比べて多いのか少ないのか、その点について、まずお答えいただきたいと思います。
最初に、そういう物財費の値上がりが織り込まれているかどうかということでございますが、きょうお渡しをいたしてございます試算の六ページをお開きいただきますと、ここに「物財・雇用労働費」の算定の仕方が書いてございまして、五十三年産の生産費、五十四年産の生産費、それから五十五年産の生産費で調査いたしましたものに、それぞれここに書いてありますような一一六・五九とか、一一六・〇五とか、一〇六・六七といった変化率を掛けて額を定めるように書いてございます。五十五年産、去年のものにつきましては、この一〇六・六七という上がり方を掛けまして、本年の資材費の算定をしているわけでございますから、結果的にこういう形で完全に織り込んでいるわけでございます。
 もう一つそれを申し上げますと、一番最後に「算出基礎」五十三、五十四、五十五というのに分けました、実数がございますが、これをごらんいただきますと、各原生産費のところに数字がございまして、その隣に、「価格決定年評価替生産費」と書いてあります。この「物財・雇用労働費」の欄、これは五十三年では原生産費では五万九千二百六十三円でございますものを、その後の物価スライドで現在の時点に直しますと六万九千円である。五十四年の調査で見ますと、同じく六万四千円のものを七万四千円に評価する。それから五十五年、去年のものは七万四千円を七万九千円に評価するという形で、こういう計算でそれぞれの値上がり部分を評価してあるわけでございます。
私は、なぜこれを言うかというと、教授会というものの主体性がないと、学生の懲戒とかあるいは学生に対するいろいろな手当てができないと思うんです。ですから、やっぱり教授会というのは当然必要になってくるし、教授会がないなんということはあり得ないことであり、私立学校法においても、寄付行為においても教授会なんという事項はないわけです。しかし、教育組織の中では教授会の位置づけというものは、組織としてないということは法律で当然認められないんだから、あるはずなんです。そういうような意味で、私はやはりけじめをつけなければだめだと思うんですね。放送大学だから何年いたっていいんだなんというようなだらしのないような大学なら、やめた方がいいですよ。それと同時に、成績が優秀で将来国のためになるんだというような者においては、学費の免除をするなり、あるいは特待生として逆に学費を出してやるとかというような、通常一般に行われているようなものも含めて私は運用していくべきではないだろうかと、こう思うのでございますが、これは教学権の問題であるからここでとやかく言えないと思います。ただ問題は、入学したが、先ほど心配するように落ちこぼれが多い、国費のむだ遣いじゃないかというような批判が出てこないためには、先ほど小西委員が言うように、もう一遍何らかの形で世論調査をなさったらどうだろうか。これは、五十九年がスタートであるとするならば、その間、時間がまだまだ私はあると思うんで、そういうような前向きの姿勢で、的確なる資料のもとに、的確なる希望者に対して、的確に措置していけるような放送大学の発足までの真剣な努力というものが私は必要なんじゃないかな、こう思うんですが、大学局長、いかがですか。