もし、御質問の趣旨を取り違えておりましたら御指摘いただきたいと思いますが、私は、税制改革に当たって将来の高齢化社会に対応するということは当然に考えていかなければならないことだと思っておりまして、その点につきましては、再改革基本法の中にも、将来の高齢化社会のあり方についてビジョンを明確にしていくということと税制改革を一体のものとしてやらなければならないということを申し上げているのでございます。
それではもう少しイエス・ノーを続けさせていただきます。
 そうしますと、二年後税制見直しはなさるんだということですから、これは了解をいたしますが、高齢化社会に対応するための税体系の構築の必要性を否定されますか、どうですか。イエス・ノーです、お答えください。――もうイエス・ノーで答えていただけばいいんです。落とし穴はありませんよ、どうぞ。時間がもったいない。
私どもが提案をいたしております基本的な考え方について懸念を持っているわけではございません。
 しかし、法案が提出時点においてすべて問題はなかったのかとおっしゃれば、既に御指摘をいただいたり、私ども自身がこれは欠落や法制上問題があると考えました点等については、既に私どもの方から申し上げた点もございます。これらの点につきましては、この委員会の審議の終了時点において、これらの点のお取り扱いについては委員会として御処理いただくことを委員長の方からも御発言いただいております。これらの点についての御指摘でございますならば、懸念と申しますよりは、私どもが出しました法案の一部に不備があったと、こういうことでございまして、その点は率直に認めております。
 しかしそれが、消費税を廃止して再改革を行うということについて、私どもが不安や懸念を持っているということではございません。
それだって懸念の一つです。
 私どもは実は連日、先輩、同僚がいろいろ角度を変えて疑問点を指摘している、これは間違っているんじゃないですかと。皆さんの方も、やむを得ず修正に応じられたかどうかは別として、いろいろとお直しになっておられる。そういうような観点の中で、いやおまえさんたちが導入したあの新税制は全部けしからぬ、おれたちのこの今提案している二年間の暫定税制でも、その方が疑問は全くない、本当に天地神明に誓ってそういうことをおっしやれますか。
 私は、謙虚にそういう点は素直にお認めになった方がいいと。そして、自民党が国民に責任政党として、かくかくの九つの懸念がある、あるけれども、この懸念を中和するためには最大の努力を払う、これこそ日本丸のかじ取りの責任者として当然な姿じゃないんでしょうか。皆さんは、場合によっては連合政権を樹立して日本丸のかじをとろう、そういう意気込みで今日こうやってお集まりになっているんじゃないんですか。なれば、なぜ国民にもっと真剣に、自民党にはこれだけの疑念があるが、我々の今提案しているのにも問題がある、二年後にはもっといいものをつくりますよと、この謙虚さが皆さんおありにならないんですか。もう一度、久保先生ちょっと御不在でしたから、お尋ねをいたします。
私どものただいま出しております法案については懸念はございません。
 ただ、二年後どうまとめていくかということについて、本当にどうまとまっていくのかということについては懸念がなきにしもあらずですけれども、確信を持ってやっていきたいというふうに思っております。
ちょっと補足です。
 今、峯山さんからお言葉をいただきましたが、廃止法案をお出しになって二年間の暫定期間、これを復活してこうやっていくという案を御提示に
なった。その御提示になった案について、疑問がイエスかノーか、こういうことです。
大変端的なお尋ねでございまして、ちょっと誤解があってはいけませんので申し上げますけれども、私どもは二年後の暫定税制というのはまだ全然、これから検討していただくわけでございまして、要するに国民、税制改革協議会をスタートしていただいて、そこで御検討していただいて、その結論が要するにこれからの税制になるわけでございますから、そういうような意味では、これからそういう方々に御一任をするわけでございまして、そちらの方に私どもは満幅の信頼を寄せるということになるのではないかと、こう思っております。
むしろ今回のカーターの提唱というものはイラン側を硬化させることのみに役立つだけであって、少しもその利点というものはないんではないだろうか。これは常識的に判断をいたしましてもそのように私どもは考えられるわけです。硬化すれば硬化するほどこの事態の解決というものは長引くでありましょうし、果たして今回のカーターのとった措置というものが解決への手がかりになるのかどうか。むしろ逆の方向へ動いていくのではなかろうか。日本としてやはり一番恐れることは、先ほども大来さんが御答弁なさいましたように、協力を求められる可能性はないではないと。その場合に日本として一体どういう歩調をとるのかという問題がありましょうし、そしてまた、それにイラン側としても日本に対する対応策というものが当然考えられてくる。非常にやりにくいというか、日本としても相当深刻にこれを受けとめざるを得ない新しい事態の展開がいまなされているのではないか。したがって、今後日本としてとるべき道は一体何なのか。やはりシャー自身をどうしても引き渡さなければならないという問題も絡めて、日本として解決の方途というものは一体どう考えていったらいいのか。大変むずかしい問題ではあろうかと思いますけれども、カーターは日本のみならず西ドイツを含めたヨーロッパにおいても同調を求めようという、そういう考え方があるやに伝えられておるわけであります。そうすると、西側のいわゆる自由主義国家群に対して、イランに対する何らかのそういう経済的措置というものを迫ってくれと。もうせっぱ詰まったやはりアメリカとしての事情からのそういう考え方も当然これからはいろんな形で出てきはしまいか。この点についてはどのように外務省として考えられているのか。また、どうこれからそれに対して出た場合に取り組まなければならないのか。当然いまからその予測したいろんな事態に対応できる考え方というものをまとめる必要があるであろう、こう思うわけです。