私も、退職者医療制度、大変賛成でございます。
 ところで、黒字健保で赤字を埋めるという考え方は、これは実は武見理論でございます。健保の制度すべてを統合することを前提とした保険制度の抜本改正が優先すべきである、この論議を抜きにして今回提出されようとしている改正案は目先のエコノミーに目を奪われた論議ではないだろうか。つまり本末転倒と言わざるを得ない。これは日本医師会も日本歯科医師会も強く主張しておられるところであります。いかがでしょう、厚生大臣。
御指摘のような統合問題、これは私もいつも申し上げているように、本来、社会保障というものは国民がひとしく受けるべきものであるという点から申しますと、先生の御意見のとおりなのでございます。
   〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
 私も、最初厚生省で勉強させていただいて、そのことを念頭に置いていろいろ検討をさせてみたのでありますけれども、ところが現実には、先生御承知のように、健康保険というものは長い歴史を持っております。また、長い沿革があり、今日それぞれの部門でいろんな影響をこれは持っておりまして、なかなか今すぐこれを統合するんだということになると、むしろ混乱の方が多くて益することが少ないという面もありますので、そこでまず負担と給付面の公平化とかあるいは財政調整とか、こういうものを図って、実質的にはそういう方向に進めていこう。今回の医療保険の改革案の退職者医療にしましても、これは今まで被用者保険に入っておられる方が退職をしますと、収入が減って、病気にかかる率がどんどん多くなるのに、今まで十割の給付を受けておった方が国保に入ってこれは七割の給付しか受けられないというような大変な矛盾が起こるわけですから、まずそういう矛盾点を一つ一つ直していこうという現実的な点から始まったので、今回の保険制度の退職者医療の創設というようなもの、また昨年の老人医療の創設といったようなものも先生の理想に向かっていくワンステップであるというふうに御理解いただきたいと思います。
これを満年度に直すと四百二十億ぐらいだという話でございますが、組合健保の昭和五十七年度の収支を見ますと二千九百七十億の黒字でございます。非常に簡単にいうと、ここだけ合わせると四百三十億の国庫負担分を埋めるのは極めて容易であると、こういうふうに言えるわけです。そこで、年金で既に実施されていますように、健保の統合が必要であると思いますが、厚生大臣いかがでしょう。
これを議論していると時間を食ってしまいますけれども、私は現状がいいと言っているのじゃないんです。現状から低下させる分がいけないと言っているのであって、現状をもっとよくするのはいいことなんです。低下なんですよね。それはもう議論になりますから、次に入ります。
 健康保険の統合問題でございますが、一割負担で浮く国庫負担分というのはどれぐらいになっておりますか、金額です。
先生、大変御勉強でございます。先生の今のようなお話は、これからの厚生行政、特に医療行政の中で参考にさせていただきたいと思いますが、ただ、一割負担が死亡率を高めるというようなところまでは若干、申しわけありませんが、飛躍しているんじゃないかと思うんです。これは現在国民全体が十割給付ということで二十年とか三十年きて、そして日本人の平均寿命が上がってきて、そして今度新しく一割負担になると、こういうことならそのような御心配が出てまいると思いますが、現在既に七〇％近くの人が一割以上の負担を長くしてきたわけでありますから、最近サラリーマンの方がふえることによってパーセンテージはこれは若干違ってまいりますけれども、また今の全額負担の方でも定額のいろんな負担等はあるわけですから、患者が一割程度の負担をすることによってこれからの社会で死亡率が変わっていくというようなことは、いかに先生の高速なる御意見でも、私は、はいという感じはいたしません。
今上田さんのおっしゃいました論理は、いつの時代にも自由化の場合にある論理だと私は思うのでございます。
 それで、一方で例えば業種別で工作機械は随分輸出が活発になって、それで国内の工作機械業界が潤うかもしらぬ。そうすると、一方貿易の不均衡等から、我が国の産業を圧迫するような業種について自由化が求められ、それに対応していきますと何らかの影響は必ず受けていく。そういう結びつきでこれをとらえた場合には、そのような議論は成り立ち得る議論だ、これはいつの場合でもそうではなかろうかというふうに私は思うわけであります。
 ただ、私どもやはり考えてみなければなりませんのは、説明もしておるわけでございますけれども、要するに油の九九・八％を輸入しておるということになりますと、例えばこの間の値下がりだけで貿易黒字の三分の一、いわば払うべきものを少し払うわけでございますから、それが黒字の一つの要因にもなるわけでございます。しかしながらいろいろな国々で見ましても、まだ日本の場合いわゆる輸入超過の国、対産油国、あるいは先進国の中でいえばカナダとかいうところを見れば、これは輸入の方が超過しておりますので、やはり貿易収支なり経常収支なりというのはグローバルなといいますか、全世界的な視野で考えなければならぬ、二国間だけで見て考えるべきものじゃない、こう言って我々も折に触れ説明しておるわけであります。それをできるだけグローバルな形で均衡させようというところでいろいろな知恵が出て、ガットというものがあったりＯＥＣＤのような会議があったりということで全世界の調整をとっている。
 ただ、一つ言えますのは、そういう意味における経常収支の黒字に見合う——ちょうどは見合いませんけれども、それがまた資本収支の流出として低利な、いわば良質な資本を開発途上国等に供給しておるという立場における評価もまた一方なされておる。だから、単品ごとの自由化と貿易とで考えた場合にはあり得る議論ではございますが、そういうのをできるだけ影響を少なく、かつ自立さすように、またそれが国際競争力を持つような努力を期待してこれからも進んでいかなければならぬ問題ではなかろうか、こういうふうに考えております。