最近この自主流通米が非常にウエートが大きくなって、強くなってきている。そして、きのうも千葉に皆さんと一緒に視察をさしていただいたわけでありますけれども、あの辺は特にまた自主流通米の比重が多いように、これは長官も行かれたからわかっていると思います。これは、全体的には三二％か三％かと言われておりますけれども、私はやはり今後ますます自主流通米のウエートが多くなって強くなっていくのじゃないかというふうに思うわけです。そうしますと、これはどうしても食管法の根幹がそこで崩れていくのじゃないかということが心配されるわけでありますけれども、一体自主流通米をどの程度の歯どめで考えておられるかどうか。そこら辺をお聞かせいただきたいと思うのです。
この点につきましても、自主流通米の制度ができまして以来、いろいろ御議論のあった点でございますが、私どもといたしましては、やはり自主流通米は、従来の食管法の枠内において、十分に制度としての有効性を保っておるものというふうに申してきておるわけでございますし、また実態といたしましても、生産者に対しましては、品質に応じた適正な価格の形成を可能にいたしておりますし、消費者に対しては消費者の好みに応じた品質の米の流通を円滑化する、そのことによりまして、いわゆる不正規米の侵入というものを食いとめる役割りも大きかったと考えておるわけでございますので、こういった形での自主流通米というものをより食管法の枠内で明確に位置づけるということが望ましいというふうに考えまして、法律上明らかにしますとともに、基本計画におきまして、これを数量的にも明確に把握するという形にしたわけでございますが、法律との関係におきましては、私どもあくまでもこれは確認的なものであるというふうに考えておるわけでございます。
そうしますと、ここで政令見込み事項、もう一つ省令見込み事項がありますよね、この間いただいた資料の中で。そうすると、これはまだ必ずしもはっきりしていないということですか。
お手元にお出しいたしました政令の見込み事項は、政令段階として考えられることを申し上げましたので、命令と書いてあるのが政令という形で表現されておるのは御指摘のとおりでございますが、このほかにまた省令で定める部分があるというふうに考えておりまして、その点についてはまだ十分詰まっておりませんので明らかにしておらない点もあるわけでございますので、この命令については、政令部分と省令部分と両方含むというふうに私どもは考えております。
ここで余りこんな法律論争するつもりはありませんけれども、いま言われたようなことであれば、特にいまの命令の問題ですけれども、明らかに政令見込み事項の中に入っていて、法律では命令と書いてあるものがあるわけですね。そんなものはどうして最初から政令に書かなかったかということなんです。政令にするか、省令にするかわからないというようなものも確かにあると思いますけれども、それは従来どおり命令でやむを得ないと思うけれども、明らかに政令見込み事項の中に入っているのですからね。それで、しかも法律上は命令になっているというのはおかしくないかと、こういうことなんです。
御指摘の点は、法制局とこの法律改正を検討いたします際もいろいろと議論をした点でございます。しかし、現在の法律改正の考え方といたしましては、先ほど来申しておりますように、この法律の基本を守るという考え方でございまして、そういう意味からいたしますと、法律の形といたしましてもできるだけ現在のものを大切にいたしまして、最小限度直さざるを得ないようなところを直していくというような形の方が妥当であろうというふうに考えまして、いわゆる修正をするということでかたかなを前提としたわけでございます。もしもこのかたかなをひらがなにいたすということになりますと、やはり新法をつくるというような考え方になりまして、形式的にも実質的にも大幅な見直しをすると。そのことがいわば従来から食管制度の基本と言われていたこと自体も改めて再検討をするというようなことにもなりかねませんので、私どもといたしましては、なるべく従来の基本を守るという意味で、かたかなが基本かどうかということはあろうかと思いますが、形式、実質をできるだけ従来のものを残していくという考を方をとった次第でございます。
農政審の答申がありました米価についての考え方は、確かに需給の観点とか、中核農家の所得確保というような観点を打ち出しておりますが、これはやはり将来にわたっての農政の方向を考える際によりどころになるものというふうに考えておりまして、ただいま現時点の米価についてこれによって簡単に判断できるものではないというふうに思っておるわけでございます。
 したがいまして、現在の米価が高いか安いかということにつきましては、今後私ども、米価を決めていく段階でございますので、高いと申しても安いと申しても非常に言いにくいわけでございますが、いままでは与えられた環境のもとで最善の米価を私どもつくってきた、農民の方にも消費者の方にも最善のものをつくってきたというふうに現時点では考えておるわけでございます。
いま長官から御答弁があったように、民間の経済研究機関でもその程度の可能性を認めるところもあるわけでございますが、しかし、これには御承知のとおり幾つかのやっぱり条件がついておるわけです。その一つですが、原油価格、これ経済専門家あたりでも三十九ドルから四十ドル、この辺が維持できればという一つの条件がついておりまして、政府でも、御承知のとおり先般バリ島で行われたＯＰＥＣ総会、これでは、政府が値上がり分を見込んでいたものがほとんど帳消しになる形になっておるわけで、次期ＯＰＥＣが五月の予定だと聞いておりますけれども、このＯＰＥＣ総会で余り大した大幅な値上げはないだろうという観測、これは安倍政調会長もどこかの席あるいはテレビ放送なんかでも、シンポジウムでおっしゃっていたようですが、これはしかし相手方のあることで、比較的穏健派だといわれているサウジアラビアあたりでも、減産なんかの意向等もほのめかしておりますので、この原油価格についてはそう楽観的な見通しをしない方がよろしいんじゃないかという感じがいたしますが、この辺はいかがでしょう。