第二次中間答申で言われておりますことの中身でございますけれども、まず学院という制度を置いているということでございますが、この学院というものの考え方は、大学は学部と研究科とから成っておるわけでございますけれども、研究科により重点を置いて、しかも研究科と学部のつながりを重視した教育研究組織ということでこういうものをつくっていこうということでございまして、学院の組織のあり方として二種類を提言しておるわけでございまして、一つは統合型と称しておりますが、要すれば学部と研究科を統合して学院というものをつくるというものでございまして、それが学内における自治の一つの単位にしようという考え方でございます。
 それから、もう一つが包括型と、こう言っておりますけれども、学部と研究科というのはそのまま存在をするけれども、両方をつなぐ連携の組織として新しく学院という傘をかぶせるというようなことのようでございまして、この場合には従来どおり学部には教授会、研究科には研究科の委員会が置かれるということで、それぞれごとの運営が行われるというような仕組みになるわけでございます。
 そういったようなことが主なる内容であろうかと思っておりますが、まあ私どもこの内容を見て、中間報告そのものを見まして、さらに制度的にはどうなるんだろうかというようなことはにわかにこれからはまだ判断できる材料になっていない、こういうふうに見ております。
論評を差し控えたいということでありましたけれども、東京大学の評議会がその中間答申を了承したということになりますと、文部省としても当然この大学院に重点を置いた学院構想というものの内容については十分承知をされていることだと思うので、この学院構想というものはどういう考え方を持ち、何をねらいとしているのかということについて文部省がその理解されていることを説明してもらいたいと思う。
三月の十五日に東京大学の評議会は、その大学院問題懇談会の第二次中間答申を受けて、それに対して東大の評議会としてはこの第二次中間答申を大体合意したんですか。
東京大学におきまして大学自体としての自主的な大学改革の一環ということで、大学院に重点を置いた改革構想ということが学内で取り進められておりまして、これに関して同大学の中で大学院問題懇談会というのが設けられまして、何回かにわたって中間答申という形で考え方が示されているということは承知をいたしておるわけでございまして、これからの我が国の大学院の充実を図っていく、発展を図っていくという面でこういった御検討が関係の大学で自主的に行われているということについては私どもは結構なことであり、評価すべきことであると思っておるわけでございます。
 しかしながら、今回の東京大学の具体の改革構想そのものにつきましては、現在中間段階ということでもございますし、内容につきましても私ども資料等を拝見いたしましてもまだわからないことも多々あるというような状況でもございますので、こういった中間の段階で行政機関である文部省としてそれについての意見を言うということは差し控えさしていただきたいと思うわけでございまして、大学としてのある方向が固まってくるという状況を今非常に興味と関心を持って見守りつつあるところであるということでございます。
大学側の大学院に関するいろいろな検討の結果とか、あるいはその審議会の大学院部会の検討というのは、これは横目で見ておっちゃだめなんであって、そういうものをもう少し真っ正面からちゃんと見て、そしてそういうものの議論をしっかり検討し尽くした上で大学院の将来ビジョンというものをきちんとしていかなければ、何か一つ目新しいものを手がければ、それで大学院大学の新しい分野を切り開いて、これで大学院大学というものが非常に大きな意味を持ってくるんだというふうな理解に私どもはどうしても立てないんです。
 それで、大学側自体が検討していると言われている問題で、東京大学が大学院重点の学院構想を検討しているということが言われております。文部省はこの東京大学が検討している大学院重点の学院構想というのをどういうふうに受けとめておられますか。
大変安上がりの大学をおつくりになるわけですね。今高等学校を一つつくるのでも百億に近いお金が要るんです。
 それで、そこで問題になりますのは、午前中、国立大学協会の代表の方々等がお見えになりまして、ここで大学院の問題についてお話がございました。基礎的な研究とか先端技術の発展に寄与していくために大学院の飛躍的な充実強化が今日求められている、こういうことでありました。その飛躍的な充実強化というのは、大学院に対する研究費とか施設設備とか、そういうものに対して文部省が思い切った措置をしていくということがまず先決なのであって、何か目新しい大学院をつくって、そして一つの体裁をつくってみたということで大学院の飛躍的充実強化にはならないと思うんですが、今後、大学院というものの今大学側が求めている飛躍的な充実強化ということについて、将来構想というものを全体としてどういうふうに描いておられますか。
創設に当たりまして逐次これは毎年度の予算で内容的な整備をしていくわけでございますけれども、現在文部省段階で想定をしております数字ということで申し上げますと、平年度ベースになりました場合のこの大学院大学の運営のための経費として約六億円程度、こういうふうに考えております。
いずれにしても、公共的な負担分については補助金のあるなしは別にしてかかっていることは間違いないと思うんです。
 それで、一方の方は、四割程度のものについては、あるいは四割に満たないようでありますが、一部については補助金が出ている、しかし補助金の出ない方が六割もある、こうなるわけですね。そうすると、補助金の出ない方であっても補助金が出た方であっても、そのいわゆる公共的な開発負担ですね、その対象となる道路であるとか、いかに十二メーターというその標準に合わなくても、その以下のものであってもこれは負担行為がなされることになりますね。しかし、負担行為を行った後はそれはそれぞれの市町村に採納されることになるでしょう。どっちにしても同じことですね、これは。補助金があった道路であっても補助金のない道路であってもそれは採納されることになるでしょう。
 そういうことになるわけなんですけれども、一方は補助金がなされているわけですから、一方は補助金がなされていないわけですから、全然補助金がなされていないところは自力でつくって採納しているわけですからね。これは後の管理とかその他についても国や県の方からもそう強い指導ができなくなるんじゃないのか、こういうように私は思うんです。
 この管理、指導の問題はいずれまた後にいたしますが、やはり原則として補助金というものは出すべきだ、こういうように私は思うんですよ。この点についてはどうですか。