総理の今の答弁を前提にして、私は政党機関紙に対する課税問題を聞きたいというふうに思います。
 総理は選挙や政治資金については専門家をもってみずから任じておられるわけでありますが、今まで政治資金が寄附収入も事業収入も非課税になっていた理由をどういうふうにお考えになるかお聞きしたいのであります。
 私、ここに持ってまいりました、自治省の担当者の書いた「政治資金」という本がございます。この著者の松浦、大竹という人は政治資金課の課長補佐だった人ですね。この解説書では「政治団体が政治活動を行うことを目的として設立され、議会制民主主義の下で政治活動の中心的担い手としてその得た収入を政治活動に費消することを前提としたものである。」要するに、政党は利益を図ることを目的にしないで、政治資金をすべて政治活動に使うことが前提になっているからだ、こういう趣旨であります。この本にこだわることはありませんけれども、総理が政党が非課税になっているという理由をどのようにお考えになっているかお聞きしたいのであります。あわせてこの本で書かれていることが間違っているかどうかということについてもお答えをいただきたいと思います。
真に自由かつ平等な国民によって選挙された議員を通じて、憲法の定めるところに従って国政を運営していくというのが基本原則であり、そしてそもそもこのイギリスにおける議会制民主主義というものの原点が、いわば租税というものに着目されてできたものであるという程度の知識は私にも十分ございます。
私は議会制民主主義の基礎が国民の政治活動ではないかということを聞いたのでありますが、その点も改めてお答えいただきたいのでありますが、政党は、そういうような意味では、各どの政党も含めまして、議会制民主主義の中心的な担い手であり、重要な役割を持っておりますので、その責任も自覚をしなければならないと思います。同時に、その活動は最大限尊重されなければならないし、政党に対する内部干渉というようなことは決してあってはならぬというふうに思いますが、さきの質問に対する答えとあわせてお答えいただきたいと思います。
議会制民主主義の講義をしようとは思っておりません。が、私は、貴党が議会制民主主義に沿った政党である以上に、他の政党、自由民主党も含め議会制民主主義に徹した政党であると実は思っておるところでございます。
ことしはフランス革命の中で生まれました人権宣言の二百周年であります。
 これは申し上げるまでもありませんが、各国憲法に取り入れられて、国連の世界人権宣言でももちろん取り入れられている。世界人権宣言は昨年が四十周年でありました。人権宣言の十四条には、「すべて市民は、自身でまたはその代表者により、公の租税の必要性を確認し、これを自由に承諾し、その使途を追求し、かつ、その数額、基礎、徴収及び存続期間を決定する権利を有する。」これが国民主権のもとでの租税のあり方を決めた近代民主主義の基本原理だというふうに思うのですね。消費税の強行は、この近代民主主義の基本原理に反するものであります。
 日本共産党は、こういう近代民主主義の伝統を引き継いで政治活動をしているものでありますが、私は、総理の言っていることの当否は別として、総理の政治改革との関係もありますので聞きいたのですが、民主主義の根本、政党政治のあり方についてこれからお聞きしたいと思います。
 民主政治の根本はあくまで主権者である国民だと思います。主権者である国民が政党や政治家の主義主張、政策を知って、これを支持し、場合によっては政治的な拠出もする、選挙によって、その国民の支持を受けた議員や政党によって議会で政治を行う、こういう国民の政治活動が議会制民主主義の基礎だというふうに思いますが、総理は一いかがお考えですか。
重ねて申し上げるようでございますが、国民の暮らしの中に定着していくことを期待し、そうしてまた、将来、大幅減税とともに税制改革がよかったと評価していただけることがあることを確信して、精いっぱい努力をいたしてまいります。
米を食べてくれと、こう言ってＰＲをし、国民に要請をするわけですから、やはりこれ率先垂範という言葉がありますが、農家並びに関係の農業関係団体ですか、そういうところが一番熱心にみずからも米の消費をしていくという考え方に立たなければ、これはもう幾ら予算を使って米を食べてくれと言ったって話にならぬと私は思うんです。そういう点、とにかく成り行き任せで、お百姓の人がお米を食べなくなって、先ほど大臣もおっしゃっておりましたように、パンを食べながら農作業をするんだからしょうがないわと、こういう考え方で米の消費拡大に取り組んでおったとしたら、これはもう話にも何もならぬのじゃないかと、私はこう思うんです。ですから、こういうふうに実情に合わすように数字の上で十万トン減らしたんだと、長官は事務的におっしゃいますけれども、私はその姿勢では米の消費拡大はとうていできない、まだまだ減っていくのじゃないか。相当本腰を入れて米の消費拡大に努力をしないと、この長期計画だってもう大変なことになってしまうのじゃないかと心配をするから申し上げているのでありまして、こういう点、どうも私一般の国民の皆さん方も納得できないのじゃないかとそういう気がしてなりません。ぜひこれは取り組む姿勢として申し上げておるのでありまして、数字は冷厳な結果として出てきた数字でありましょうから、これを机の上だけでいらえというような、そういう私はいいかげんなことを言っているんじゃなしに、やはり取り組む精神と姿勢としてはこれは非常に情けないことだなと。こんな状態で果たして米の消費拡大ができるだろうかという心配をして申し上げておるわけです。
 それからもう一点は、先ほど官房長がたびたびメモをお読みになって、日本型食糧ということを何回もおっしゃったんですが、この農政審の答申の中にも、日本型食生活、「日本型食生活の具体的な姿を食事メニューの形で示す」、示せというようなことを言っているんですが、日本型食生活、これはどういうメニューを考えておられるんですか。