今般、外務政務次官を引き続き務めることになりましたので、二見委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
 冷戦終えん後の今日、アジア・太平洋地域においては、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムを初めとした多国間の地域安保対話が開始されるなどの好ましい面が見られる一方、依然として多くの未解決の問題や不安定性が存在しております。
 このような安全保障環境の中で、我が国の安全を確保していくためには、日米安保体制の信頼性を一層高めることが重要であり、このような観点から、今般新たな「日米防衛協力のための指針」が策定されました。今後、同指針の実効性を確保する作業を行っていくことが重要であると考えております。
 こうした努力を推進していくに当たり、私は、小渕外務大臣を補佐して、職務を全うするため全身全霊を注ぐ所存であります。
 委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力を引き続きよろしくお願い申し上げます。（拍手）
防衛政務次官を拝命いたしました栗原裕康でございます。
 その使命と責任の重大さにかんがみ、久間長官を補佐し、最善を尽くして責務を全うしてまいる所存でございます。
 二見委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心よりお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）
このたび外務大臣に就任いたしましたので、二見委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつをさせていただきたいと存じます。
 私は、我が国の安全保障政策遂行の任に当たる者の一人として、また安全保障会議の議員として、その使命を全うすべく全力を傾注する所存であります。
 冷戦後も依然として国際社会に未解決の問題や不安定性が存在する中で、我が国の安全を確保していくためには、日米安保体制を堅持するとともに、適切な防衛力を整備し、国際の平和と安定を確保するための外交努力を積極的に行っていくことが重要であると考えます。
 具体的には、先月、新たな「日米防衛協力のための指針」が策定されましたが、同指針については、御理解を得るよう引き続き努力するとともに、その実効性を確保するために、法的側面を含めて検討の上、必要な措置を講じてまいります。
 また、先般、私は沖縄を訪問し、大田知事とも会談したところであり、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告の内容を着実に実施するため、一層努力してまいります。
 さらに、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の場を通じて、安全保障分野における対話・協力を推進するなどの努力も引き続き積極的に取り組んでまいる所存であります。
 こうした課題に取り組むに当たり、私は、多年にわたって安全保障問題に真剣に取り組んでこられた本委員会の皆様の御指導と御鞭撻を引き続き賜りたく、外務大臣としての重責を十分果たせますよう、皆様の御協力をお願い申し上げます。（拍手）
この際、久間防衛庁長官、小渕外務大臣、栗原防衛政務次官及び高村外務政務次官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。久間防衛庁長官。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございました。
 今お答えをいただきました内容で本日のところは十分なお答えであろうかというふうに思っております。
 御指摘がございましたように、歯科医師の臨床研修は昨年から出発したばかりでありまして、臨床研修の実施率を高めるということが当面の我々歯科医業にかかわります者の目的でございます。したがって、主たる病院という研修施設は限られた数でございますので、やはり主と従の従の研修施設ということもこれから確保していくということも踏まえて、今申し上げたように地域医療支援病院の中の歯科診療科という位置づけを今後重要視していきたいということで発言をさせていただきました。どうもありがとうございました。委員長、少し早いんですが、大体お答えがスムーズに進みましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
年金改革に当たりましては、若干一部の報道でひとり歩きしている面があると思います。
 というのは、何歳から支給するかという、二〇二二年に六十五歳支給を開始して今の給付を維持するか、保険料負担を給付を維持するために上げていくかという既定路線と、物価スライド等あるいは賃金スライド等いろいろな条件を変えることによって動いていきますから、私としては年金におきましても公的年金をどのように安定的に運営される制度を維持していくかという観点から考えていきたい。
 その際に、いかに予算を削減しなきやならないからといって、今まで決められた約束事を急に破ることはできない。やはり国民の理解を得ながらといいますと、来年度予算ですぐ変えるということは私としてはとらない方がいいと。むしろ平成十一年の財政再計算期にいろいろな検討材料を提供して、将来どのような改革をすべきか、その平成十一年の財政再計算時に大きな改革案をまとめることができるような案を今から、ことしじゅうから提供していくべきじゃないかと。
 その際には、年金を何歳から支給開始したらいいのか、そして給付を現在程度に維持すべきか、あるいは給付水準をもう少し下げた方がいいのか、保険料負担はどの程度にすべきか、公費はどの程度投入すべきか、そういう点を、一つの案しかないということではなくて複数の案、複数の選択肢を提供して、最終的に政府案としてまとめる際には、各方面からの御意見を伺いながら、国民ができるだけ年金制度が安定的に維持されるような安心感を得られるようなよりよき制度に持っていけるような案をつくっていきたいなと、そのための準備をことしから始めていきたいというふうに考えております。