この老人保健施設なんですけれども、将来の高齢化社会を支える基幹的な施設なわけですね。ところが、この法案を見ますと、内容がほとんど漠然としている。施設数も規模も、職員配置も構造も、設備も費用負担額もみんなはっきりしなくて、省令委任事項。こういうことだと、私はやはり国会の審議権を無視するものでないか。本来、省令委任は、法律の中では規定するには余りにも煩瑣で細則的なものは省令に委任する、あるいは非常に手続的なものは省令に委任する、しかし、全体的な構想はやはり法律に入っていないといけないと、このように思うんですが、これに対してどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
何度も申し上げておりますとおり、老人保健施設は日常生活サービスとともに医療サービスを提供することを目的とした施設でございます。したがいまして、そのうちの医療機能に着目をいたしますと、病院病床の補完的機能を果たすものであるというふうに評価し得るわけでございます。
 このために、医療計画の中で、地域の病院病床数の現状を示す既存病床数、これは先ほど申しました必要病床数を算定いたしまして、一方で既存病床数を算定する、そしてどちらが上かということで過剰か過剰でないかということを判断するわけでございますが、その既存病床数の算定に当たりましては、今申しましたような老人保健施設の病院病床の補完的な機能という点に着目をいたしまして、老人保健施設の入所定員数に所要の補正、つまり丸々が病院病床の代替になるわけではございませんので、一未満、〇・五なり〇・七なり〇・三なりといったそういう計数を乗じまして、そして病院病床にカウントする、既存病床数の算定に際してカウントするということにいたしておるわけでございます。
今の地域医療計画の中で、老人保健施設のベッド増設、これは自由なわけですね。ところが、これが建築後は病院病床とみなすと、こういうことに了解しておりますが、もしこれがそのとおりだとすると、ちょっと矛盾した考え方じゃないでしょうか。
地域医療計画は、昨年医療法の改正をしていただきまして、それに基づきまして、都道府県知事が現在それぞれの医療計画の作成作業を進めておるところでございます。
 中身は大きく分けて二つございまして、一つはいわばハードに関する部分で、三次医療圏、二次医療圏、医療圏の設定でございます。それからもう一つは、二次医療圏の中で一般病床についての必要病床数を算定するということでございます。それに基づきまして、必要病床数を超えておる医療圏においては増床あるいは病院の開設を抑制するということでございます。それから、もう一点はソフトの部分でございまして、病院、診療所の連携の問題でございますとか、あるいは医療圏内での医療機器の共同利用計画でございますとか、あるいは医療関係者の研修システムの設定でございますとか、そういったことを設定してもらおうということでございます。
今、今後の検討の具体的な方向というものについて一部お話しいただいたわけでありますが、今後の具体的なそういった検討の中で、恩給等についての国家補償の基本を絶対に崩すことのないように重ねて強く要望させていただきます。
 次に、湘桂作戦等の戦務加算の問題についてお尋ねをいたします。
 これにつきましては、第百国会で請願が採択をされて、当委員会においても私を含め何人かの同僚委員から質問が繰り返されてきたわけでございます。これらの議論を通じて、湘桂作戦はいわゆる治案件戦を主体とする戦務乙地域では全く例がないような、そして戦務甲地域でも珍しいほどの激戦が行われて多数の戦傷者を出した、天皇陛下から特に御嘉賞の言葉までも賜っておる、こういう事実については政府当局と私どもが認識を一にしたところでございます。
 そこできょうは、制度内部の均衡の点から問題が多く困難ではあるが慎重に検討すると、こういった請願に対する政府回答に関連をして少しお尋ねをしてみたい、こう思います。
 この制度内部の均衡上の問題につきましては、従来政府は、直接的には戦時中軍が決めた基準は変えられない、戦後一部改正したのは改正草案があったとか改正の上申中であったとか、すなわち軍の意思を示す明確な資料があったからだと、それ以外は四十年もたった今日新たに認めるということは非常に難しい、こういう見解を主張しておられるわけでございます。確かに政府の主張も一応も二応も私にはわからないわけではございません。しかし、先ほど申し上げました認識をともにするに至りました湘桂作戦を考えてみますと、あれだけの激戦が行われた大規模な作戦について陸軍が戦務加算の改定を検討していなかったということは、常識的にはどうしても私には考えられないわけです、これは。恐らく皆さんも実態を御承知の方はそう思われるんじゃないか、こう思います。
 そこで、私自身も実は公文書館等でいろいろと調査をしてみたわけでございますが、残念ながら湘桂作戦に関する上申中あるいはその草案等の資料は今日まで発見することができませんでした。この資料がないということについて、私はあの終戦のどさくさ紛れのときに軍が関係書類を一括して大慌てで焼却をしたという事実を思い出すわけでございます。その中にあるいはこれに関連した書類もまじっておったんじゃないか、その可能性は極めて大きいんじゃないかと私自身は考えているわけでございます。このように考えますと、はっきりした資料がなければ一切シャットアウトだ、これは率直に言うと余りにもしゃくし定規じゃないか、このように思われてならないわけです。
 御承知のように、この問題は新しく対象範囲を拡大をしようとか、こういった新しい制度をつくろうというものじゃないわけであります。従来ありますところの制度の適用について、実態に即するようにひとつ見直してくれということなんでございます。そのように考えてみますと、この問題は単に事務的で処理するということじゃなくて、戦務加算の本質から大所高所に立って客観的にそして政治的に判断をすべき問題じゃないかと、このように思うわけでございます。またそれを熱望するわけであります。長官の率直なお気持ちを伺わせていただきたい、このように思います。