牛嶋先生は経済学博士、経済のエキスパートでありますので、大変傾聴をさせていただき、示唆に富む節々のお話も賜りました。
 今日の株安、円安というものは、委員の指摘の中に幾つかポイントはあります。しかし、それがすべてではないということなんです。経済が安定する、株式市場が安定する、レートが安定するというのは、その国の総合的な評価だと思うんです。政権の安定性というものは、短期、ミドルで見ますとまさに経済の安定に力強さを与えます。メッセージとして世界に発信をされます。そうすることが一つあり、また今度反対の現象としまして、政治不安、経済不安という問題が出ます。
 あえて主管大臣ですから国益のために申し上げさせていただきますが、情報化社会の今日の日本、見方はそれぞれに違います。学者先生の見解、アナリストの見解、市場関係者の見解、また投資家の見解、投機筋の見解、それぞれ違う。それをどのように正しく伝えるかというのもマスコミの使命だと私は思うんです。一方的に偏して行われるということにとられがちな昨今の論調もあるわけです。
 国会の論争も傾聴し、正直に私も答えておるのでありますが、牛嶋教授のような経済学博士がやられているものはまさに傾聴に値しますが、政治的な意図で申される、これは政党政治でありますからやむを得ないことだとは是認をいたします用意図的な論争が波及効果をさらに深めるということはあるのではないでしょうか、ないのではないでしょうか、どちらかなんですね、これ。これは内閣の立場ですからその辺にとどめさせていただきます。
 そういう点で、株安の諸要素は先生既に御案内のとおりあらゆる要素の蓄積の中で行われます。特に、十年ぐらいの傾向を見てまいりますと、決算期、三カ月前から株式市場は激しく動きます、十二月から三月の中ごろまで。それで九月決算の前、七月から動きます。これはトレンドとしてデータに明記をされておるわけです。それが自由主義であり、資本主義経済のマーケットの実態なんであります。ですから、このことに何もびっくりしているわけではございません。
 そういう中で、株式市場における動きは、特に政府がこのことに介入するがごとき発言を、またそういうことがあってはならない。市場の健全な発達を促すためには、やはり市場の動きは市場に聞けと。賢明な経済大国になった日本でありますから、必ずそれがきっちりと自律して日本の株式市場はあるべき姿を出してくるのではないでしょうか。
 レート安、急激な円安は、急激な円高とともに好ましくございません。マクロ経済の観点からいきましても、我が国経済のあり方からいたしましても、そういうことでございますから、急激なものに対しては適切に対処をしていく。こういうことで、株式市場については重大な関心を持って、そのメッセージは逐一、正しいか、中立か、そのとおりだ、あるいはちょっと間違っていると、こういうものを分析するのが政府であろうと思います。
国営あるいは都道府県営のかんがい排水事業と圃場整備を一緒にやっている地区とか、あるいは地形条件が悪いといったことなどで事業費の単価が高い地区で、最近の金利水準が下がってきているということから地元負担の割高感が出ている場合もあると私は受けとめております。それにこの間委員からもこの議場で御質問があり、またその後で委員がわざわざ私の部屋に足を運ばれて同じ趣旨での調査なり検討なりの御依頼もありましたので重く受けとめているわけです。
 その後で北海道庁の農家経営の実態調査の結果の要約というので、七千戸について五十九年度にやりました負債の結果を調べてみますと、稲作、畑作、酪農、肉用牛とございますが、稲作について調べてみますと、負債の額が一戸当たり約千四百五十万円、正確には千四百四十九万円、そのうちで一番多いのが四百九十六万円の農地の取得、つまり土地を買ったから、農地を買ったからということでこれが三四・二％。それから第二が借りかえ、これは恐らく自作農維持資金なんかに借りかえたのだと思いますが、それが四百二十八万円で二九・五％。これで大体六割強を占めているのですが、三番目が農機具あるいは施設、例えばトラクターを買ったとか、あるいは畜舎をつくったとかというようなことで百五十八万円の負債、これが一〇・九％。四番目が土地改良で百四十六万円。百四十六万円といいますと、さっきの千四百四十九万円の借入金の残高の中では一〇・一％。これで大体十割ぐらいになっています。全体にはまだこういういろいろな負債がある中で土地改良関係の負債があるということがわかったわけであります。
 私どももこれからやることとして、前回申し上げましたけれども、できるだけ安上がりに土地改良をやっていくという意味で、地元が整備水準について高いものか安いものかを選択できるようにするというようにいたしまして、七月十日付で構造改善局長通達を出しまして、これからやっていく地区については道路とか水路を舗装するかしないかということで、コストをどのくらいかけるか、地元負担はどのくらいになるかということも見定めながら整備水準を選択するというようにいたしました。これが一つ。
 二つ目は、私どもやはり御要望があってなかなかつらいのですが、新規の地区はできるだけ御遠慮願って、継続の地区に重点的に予算を投入するということにせざるを得ないと考えております。これは六十二年度予算のときも思い切ってやりたいと考えております。それから、お話しいたしましたように、農林漁業金融公庫による補助残融資の金利についても引き下げをいたしました。
 そういうことでいろいろやっておりますし、まだそれでもなお負債がたまってなかなか苦しいという農家については、農林漁業金融公庫の自作農維持資金を活用していただきたいと思っています。ただ、この間北海道の町村長に聞きましたら、かなり限度いっぱい借りている農家も少なくないという話でございまして、そうしますと、借りていただいてない方は借りていただきますが、使ってしまった方はこれだけでは簡単な解決にはならないと思っています。そこで、今農家負担の実態というものを洗っているわけです。すべてがすべて過重ということではないと思っています。やはり金利が下がってきているとかいったような事情、あるいは稲作の転換といったような問題に当面してなかなか苦しいわけだと思います。
 北海道の場合は十アール当たりの負担はそんなに高くはないのですが、今お話しのように二戸当たりの経営面積が大きい。したがって、一戸当たりの負担の総額になるとなかなか無視できないという問題があるのだろうと考えております。いずれにいたしましても、北海道あるいは都府県を含めまして、今大体どういうところの地区でどんなに負担が重いのか重くないのか、重いとすればそれは農家所得なり農業所得の中でどの程度の重さがあるのか、その他の借金はどんなふうになって農家にあるのかというふうなこともできるだけ洗いたいと思っております。これはちょっと時間がかかるので、八月いっぱいに終わるかどうかわかりませんが、八月、九月、秋まで続いてでもやりたいと思っています。
 その結果によりますが、今私どもとしては六十三年度予算以降の問題として、これはどんな形で取り上げられるかということで内部で汗をかいて検討して議論をしているところです。これは御承知のとおり、要するに今までのように事業費を伸ばすために補助率をカットしてきたここ数年の財政の運営を逆に行きまして、特定の地区についてはいわば補助率をかさ上げするようなものでして、そのために事業費を全体として削減せざるを得ないというようなことでございますし大変難しい。こういうことを持ち出すと、おまえはばかじゃないかとかアナクロニズムじゃないかとかいうような話になりかねない非常に深刻な問題もたくさん入っていると思います。しかし、例えば特定の負担の重い農家なり土地改良区についてどんな形のやり方があるかということを、今私ども部内で汗をかいて一生懸命検討いたしておるところでございます。