先生御指摘の学校司書の職務の重要性ということは、ほかの先生方の御質問に対しましてもお答えしたとおり、私どもも認識をしているつもりでございます。
 ただ、全国的に見ますと、学校にも、規模の違いその他もございますし、また財政の事情その他あるわけでございます。そういうことで、学校司書の職務の重要性は十分認識しつつ、また地方公共団体において、先ほど数字を申し上げましたが、全国で七千を超える数の職員が配置されているということは十分評価しつつも、ここで一定の方向性を持って学校司書について定数措置云々ということについてお答えすることは大変困難だということを御了解賜ればというふうに思います。
私個人の考えでございますが、学校司書そのものを事務員と位置づけて今現在やっておりますので、それを改正するのは、協議会でやっていただくなり、あるいは社会教育の図書館、いわゆる公立図書館なりその他の図書館に置かれる司書資格、こういうものを持った方にやってもらうという現行を生かしながら、余り屋上屋を重ねて新しい資格をつくるのはいかがなものかな、私はこう思っております。
私は、今実践的にはそういうことが大変大事だというふうに思っているものであります。
 司書教諭の発令は、文部省も通達、指導等々でいろいろされてきたけれども、なかなか現状は進まなかったということは当委員会でもいろいろ議論されたところでありますから、現場が大変矛盾を抱えている、いろいろ問題を持っている、この実態から出発しなければいけないというふうに思うのです。
 そこで、次の問題に移りますけれども、近年、学校図書館が生き返ったとかよみがえったという声をあちこちで聞くわけですけれども、そういう学校図書館のいわば再生というか蘇生というか、ということで役割を果たしてきたのが、よい本を、図書館に人を、そういう運動なんですね。
 本当にその中では感動的な話がたくさんございます。あかずの図書館という話は今までもよくありましたけれども、学校司書が配置されまして、古い本を片づけるのに一カ月ぐらいかかる。そして、カードをつくり、子供たちに読まれるような状況にするまでにも大変な努力がまずあるということで、学校司書の仕事はそういう図書館の整備、一言で言えば整備ですけれども、分類から貸し出しからあるいは本の購入という膨大な量の仕事がありますけれども、とてもじゃないけれどもこれは片手間ではできない。やはり専門家としての知識と技術が今は必要だ。そういう人でないとできないということを私も実感しているわけであります。
 ですから、こういう学校図書館をよみがえらせる上で重要な役割を果たしてきた学校司書の位置づけというか問題についても、本当に議論されてきたところですけれども、あえて提案者の皆様方に、どなたでも結構ですけれども、この改正に当たってどうして取り上げられなかったのでしょうかということを端的にお答えいただければというふうに思います。
今ここに詳細な各指定校のテーマを持っておりませんが、ただいま御指摘になりましたような点、人的な連携協力のあり方ということも研究テーマの一つになっている学校があるというふうに思っております。
短い時間なものですからちょっと急いでいるので大変失礼いたしますが。
 文部省の方でも、学校図書館の役割やどういうふうに機能させるかということでいろいろ研究もされているかなと思うのです。研究指定校も設けて研究をされているということも伺いましたが、その研究指定校の中に、学校司書が置かれている図書館ということ、あるいは司書教諭との連携とか、そういうことを視野に入れて研究はされているのでしょうか。
最初の対米経済摩擦の問題でございますけれども、この問題には二つの面があると存じます。
 第一の面は、日本だけがこれだけの経済力を持ちながら、先進国としては違うルールで経済をやっているんではないか、国際的な作法と違うではないかという種類の批判、これについては先ほど申しましたようにアクションプログラム等々を通じて中曽根内閣が非常に大きな仕事をされて、そしてかなりの部分でそういう批判はかなり解消いたした。開放体制云々は幾らか残っておりますけれども、しかしできる限り同じいわばゲームのルールにしていこうという努力は私は非常になされて、この問題については改善があったと思います。
 もう一つの問題は、日本とアメリカのいわば企業の競争力の問題に関することでございますが、これは残念ながら我が国の方がだんだん追いかける立場でございますので、年とともに競争関係というものが激しくなるということは、これはどうもやむを得ないことであろうと存じます。したがって幾つかのいわばセクター別の交渉でいろいろなことを解決をしてまいる、一つ一つ解決してまいりましたが、それは次が出てくる、次が出てくるということはやはり我が国の対米競争力が比較的大きくなっていったということを意味するものであろうと思います。これは今後ともやはり個々の問題について解決をしていかなければならないのではないかと思います。
 それから第二の問題、日ソでございますけれども、日ソの外務大臣の定期協議というものが、行ったり来たりする定期協議でありますが、これがほぼ十年間途絶えていた、それが中曽根内閣の時代に正常化したということはこれはもう事実でございますから、これは私は評価をしてよろしい、日ソ間にはいろいろ難しい問題がございます。ですから、いろいろなことが簡単に解決すると思いませんけれども、外相同士の行き来というものが再び行われるようになったということは十分評価をすべきことと存じます。
 それから日中でございますが、これはまあ国交正常化十五年、ともかく両国の首脳がいろいろ問題はあっても、それはできるだけ問題が大きくならないうちに解決をしょうとお互いに努力をきょうまでし合ってきたことは事実でございます。これはやはりそういうお互いの間に基本的な親善と信頼関係がある。日中が仲よくすることはお互いの利益であるということをお互いの指導者が知っておるということであると思いますので、私は基本的に日中関係はよくなってきていると思います。
 ただ、具体的には、これだけ隣でございますからいろいろ問題が出てまいります。殊に私どもが日本人の立場で考えておかなければならないことは、とかく被害を与えた方はそれを忘れやすいわけでございますけれども、受けた方は簡単に忘れられることでない。普段口に出して言うというようなことはありませんでも、それは被害を受けた方はそう簡単に忘れられないものだということを常に私、我々の方で考えておく必要があるであろう、それは我々が持つべき心構えの問題だと思っておりまして、日中関係も、しかし両国の最高責任者同士がなるべくそういう問題について表面化しないようにという配慮をお互いにしているということが現実でございますから、これもこれだけ長い長い、しかも隣にいる大きな国同士の関係としては、私はいわば評価していい状況にあると思います。