私の方のお尋ねのポイントは、普通交付税の算定に当たって測定単位に用いております高等学校費の教職員数についてのお話かと思います。この点につきましては、いまの地方交付税法上、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律、いわゆる標準法でございますが、この標準法の規定により算定された教職員数ということになってございます。そういう教職員数をもとにいたしまして、教職員に係る給与費なり人頭旅費というのが普通交付税の基準財政需要額に算入してまいっておるわけでございますが、ただいまの説明でおわかりのように、標準法の規定により算定ということでございますので、今年度すでにそういうふうな標準法の改正に従って算定してまいる態勢ができておりますので、今後そういった算定内容になってまいるわけでございます。
ちょっと失礼しました。きょうは自治省の方に来ていただいているので、さっき高校の問題で交付税の問題が出たのですが、せっかく来ていただいているので、自治省側からの御答弁をこの際いただいておきたいと思います。
ぜひ、その線に沿って御指導いただきたいと思います。
 次に、時間がありませんので少し急ぎまして、非常にいま教育界の大きな問題、現場の大きな問題になっている主任手当の問題についてお尋ねをいたします。
 主任手当の財源は、初年度、一九七六年度は国の支出四十億、したがって、これは地方の支出を含めますと八十億ということになろうかと思うのですが、だんだん主任の数がふえるということで本年度はさらにふえておると思いますが、本年度の主任手当に充てたお金は国費としてはお幾らですか。
これは公立の定時制高校の問題でございますから、やはり都道府県の教育委員会がどういうふうに現実の状況に対処していくかという問題でございます。私、まだ詳しく全体の状況を聞いてはおらないわけでございますが、しかし、傾向といたしましては、やはり定時制に通う生徒の数が減っておる、それから状況によりますと、本来全日制に通いたい者が定時制に何らかの理由で通っているという、そういう事例もあるようでございます。
 私どもは、ただ基本としては、御承知おきいただいておりますように、定時制や通信教育に学ぶ勤労青少年の教育は非常に大事にしなければいけないということで、いろいろな意味の予算的な手当もしておりますので、それを基本に持っておりますが、しかし、各都道府県におきまして、生徒数の減等に対処しまして、その都道府県内の全体の高校教育の水準を上げますために、いろいろな意味での改善と申しますか、状況を改めていくということはあり得ることでございます。
 ただその際に、いろいろな意味で摩擦や衝突が生じませんように、各都道府県において十分な配慮をしてもらうということは必要であろうと思います。
もう一つだけ高校に関してですが、これは定時制の高校についてです。これは言うならば、恵まれない青少年が働きながら学ぶというので、高校の進学率、特に昼間の高校への進学率が高まるにつれて定時制の方は数がだんだん少なくなっているという事実はあると思いますが、しかし、現在あるところというのは、確かにその生徒数は減っても、それをもしなくしてしまえばへその子供たちは学ぶ機会を失ってしまうというようなことですから、この統廃合については、よほど慎重にやってもらわなければいけないと思いますし、特に地域との合意を得るような努力はしていただかなければならない。むしろそれを鉄則としていただきたいくらいであります。
 きのう、きょうの新聞にも、東京都でも、いままで定時制の学級を多少減らすということの例はありましたが、学校そのものをなくしてしまうということはなかったのですけれども、ことしの計画で十校程度統廃合するというようなこともちらっと新聞で見受けまして、これはやはり全国的に当然起こってくる、東京でこういうことを言い出すようでは相当起こってくるのではないかということを憂うるものですから、特に念を押して、この定時制の統廃合は地域の合意を得て慎重にやる、簡単に、ただ児童生徒が減ったからすぐつぶしてしまう、その子供たちの学ぶ道というものが保障されないまま統廃合してしまうというようなことは絶対しない、このことをひとつはっきりさせておいていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
これはたしか渡部委員の御質問にもお答えしたと思いますが、法律の規定によりまして報告を徴収いたしまして、その理由を解明してその概要を国会に報告するということに法律の規定はなっておるわけでございます。いままで法律が施行になりまして約二年三カ月でございますが、すでに四件報告を徴収いたしておりまして、そのうちの二件は理由について国会にお示しをいたしておるわけでございます。
 やはり同調的価格引き上げの報告の徴収対象になるということにつきまして、企業サイドとしては社会的に不名誉であるという感じが依然として残っておるわけでございまして、したがいまして、私どもが調査をいたします場合に大変にスムーズに調査が行われておるかと申しますと、必ずしもそうではございません。何とか報告対象にならないように工夫をいたすわけでございまして、これは企業側の対応でぐざいますから、これをもって責めるわけにはまいりませんが、いずれにいたしましても調査が大変にスムーズにいくということではございません。したがいまして、値上げが行われました後に予備調査をいたしまして、法律の規定に該当するかどうかの調査をするわけでございますが、その調査に相当の時間がかかります。それからさらに報告を徴収いたしましても、各社で報告の内容がばらばらであったり、あるいは故意にとは申しませんが、時間をかせいだり、いろいろ苦心があるわけでございます。したがいまして、実際に私どもが理由の解明をするに至りますまでに相当の時間がかかります。それを国会に報告するということになりますと、これは一年半とか、ときには二年近くおくれるという遺憾な状態が生ずるわけでございますが、ただ、何分にも法律が施行になりましてまだ二年ちょっとでございますから、今回の値上げ行為が一巡しました後で、われわれの先訓としてどういうふうにしたらいいかということについて、行政的にも反省をしてみたいと思いますし、また、いまの法律で不足であれば、場合によったら国会に対して立法的な判断をお願いするということも生ずるかとも思いますけれども、まだ、いま値上げの最中でございますので、一般的な判断、総合的な判断を申し上げる時期ではないというふうに考えております。