そうしますと、そういう方たちは例えばレスキュー隊のようなものじゃありませんわな。特別訓練されなければ、そういう事故が起きたときなんかとても入れるものじゃありません。ですからこの方たちは、特別な訓練を受けて十分それだけの技術を持ち体力もあるような人でなければできないわけですね。そうしますると、例えばその事故の起きたところからはるか手前、坑道の入り口あたり、何ら危険のない場所というところまでというふうに解釈していいのですか。
そういう大きな事故が発生した場合には特別な配慮が必要となるのではないかと思いますので、先ほど通産省の御見解にもあったように、その場合に具体的な検討が行われるというふうに理解しております。
今局長のおっしゃったのは、病人という言葉であらわしていらっしゃいましたけれども、その急病人という状態が単なる人体の病気である場合もありましょうし事故ということもありますね。例えば昨日ですか、長崎県の三菱石炭鉱業高島礦業所の坑内ガス爆発災害、こういうとき看護婦さんも女医さんも入りますか。
これから審議会にお諮りするまでの間、まだもう少し検討する必要がございますでしょうが、ただいま申し上げたものは今日までこの法案について御審議いただいた審議会の中で出てきた職種でございますので、これらをお諮りすることになるのはほとんど間違いなかろうかと思います。
そうすると、今おっしゃった新聞記者、それから坑内で何かあったときの看護婦さん。この二つ以外にありませんか。（「医師」と呼ぶ者あり）医者ね、はい。お医者さんでも女性の方がいますね。女医さん。これだけですか。
審議会にお諮りする原案は、この場合には労働省がつくることを予定いたしております。その場合、どのようなものが考えられるかということは、ただいま具体的に申し上げましたのである程度おわかりいただけたのではないかと存じます。
審議会と今おっしゃいましたけれども、今までの状態を見ていますと、審議会に出す前にはもう労働省側の案があるのでしょう。今までの審議会はみんなそうじゃないですか。例えば米価審議会もそうでしょう、ほとんど決まっているんじゃないですか。それでどっちかをおとりなさいと。そういうコマーシャルがあるでしょう、頭をひっぱたいて片方をとらせる。もうほとんど労働省の方にあるんじゃないですか、この命令で定める業種というのは。審議会なんかの答えなんか待たなくたって。こういうものを質問いたしますと、審議会のお答え待ちでございますと、すぐ隠れみのに使う。ほとんどもうこれとこれとこれってあるんでしょう、それをちょっと答えてください。
お答え申し上げます。
 この場合、省令で関係審議会にお諮りした上で決めることになっておりますが、具体的には、これまでの経過から申し上げて、新聞記者が取材で坑内に入るとか、あるいは病人が出た場合に医師や看護婦さんがその方の救急処置をするために坑内に入るとかというふうな、本来坑内で行われる業務でない業務を命令で定めるというふうに考えております。
たすきがけに読んでがんじがらめになるおそれがある。
 いずれにしても、こういう法というものは解釈の仕方によって随分変わってきますわね。事実、この委員会でいろいろと諸先生方のお話を聞かしていただきましても、それぞれの立場でそれぞれの解釈がある。ところがお答えになる方は全然そういう解釈をなさらないで、ただ逃げの答弁だけなんだ、これじゃいつまでたってもかみ合わない。それでこれを審議して採決なんていうのは本当はこれは間違いですよ。
 それからその次に、坑内労働のことについて伺います。「坑内労働の禁止」という条項がありますね、六十四条の四ですか。「使用者は、満十八才以上の女子を坑内で労働させてはならない。ただし、臨時の必要のため坑内で行われる業務で命令で定めるものに従事する者については、この限りでない。」と、ここのところが大変ひっかかるところなんです。「命令で定めるもの」というのは、どういう業種のことを言うのでしょうか。
ちょっと話を別にいたしますが、なぜその中教審答申が思うように動かなかったかというこの分析につきまして、今度、ＰＲ誌をおつくりになったわけです。この「臨教審だより」というのは大変立派なものができまして、この中に、当時この中教審答申に関与された西田亀久夫さん、当時の審議官の文章があるのですが、要するにこういうことをおっしゃっているのですね。初中教育においては、「多様な教育課程と教育方法の個別化が提案されたが、時代の大きな転換に気づかない教育界の一部では、このことを昔ながらの差別と選別の教育と誤解して反対した。」高等教育への指摘も同様である、こんなふうに言っておりまして、一部には世論が十分に熟さなかったという総理の御指摘が当たっていると思うのですが、他面、こういうことも言っているのです。要するに、いろいろな提案をした、「しかし、教育関係者の中には、改革に伴う既得権の喪失、未経験の事態に対する不安等からこれらの先導的試行の実施等に消極的立場をとるものが多かったことは遺憾であった。」やはり、縄張り争いと申しましょうか、そうした認識がどうしても抜け切れなかった。私は、こういうふうな事態というものをこれからは打ち破っていかなければならない、相当な国民的な世論を巻き起こしていかないと、と思うのですね。
 とりわけ、ここにこういう指摘があります。「教育経験の蓄積のある現場教員、理論中心の教育学者、行財政の実権をもつ行政官の三者が同じテーブルにつき、共同で責任を分担する先導的試行という方法を提言した。」これがなかなか受け入れられなかったというのですね。今総理が、国民的な盛り上がりがどうしても必要だという御意見、私はそのとおりだと思います。それをどういうふうにしていくのか、今置かれている臨教審の状況、これは国民的合意というものが次第次第に構成されていくだろうか、私はそこに一抹の不安を覚えてならないわけなんですね。ですから、「教育関係者」というふうに指摘をされております。臨教審の正委員の任命に当たって現場の経験者が少なかったという指摘がありまして、岡本会長もそういう感想を漏らしておられたというふうに報ぜられているのですが、この辺の岡本会長の感想というのは、総理、お聞きになったことがありますでしょうか。