ありがとうございます。また別の機会でこの問題については質問させていただきたいと思っております。
 次に、テーマが変わるわけですが、難病の問題について、難病対策について幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
 難病対策要綱で言う難病について、その対策の柱の一つに調査研究の推進というのがございます。きのうの報道で、ＡＬＳ、筋萎縮性側索硬化症、通称ルー・ゲーリッグ病というのですけれども、アメリカの研究グループがその原因について、ＳＯＤ遺伝子の異常と関係しているとの研究結果が発表されたという報道があったのです。
 こうした原因不明の難病につきまして調査研究し、原因を究明していくというのは、私は極めて重要なことであると思います。患者の方やその家族にとりましてももちろん重要なことなわけでございますが、もっと大きく言えば、医療分野における国際社会での我が国の役割という大きな視点に立って考えてみても、こうした難病の調査研究の持つ意味は非常に大きいと思うのです。
 ところが、我が国では、この難病として三十四特定疾患が指定され、そしてその調査研究がなされているのですけれども、その予算額が昭和五十四年から本年度までずっと十二億円台、特に昭和五十八年から十年間ずっと十二億八千七百五十万円と、全く同じ金額なんです。これは一体どういうことなのかなと私は思うのです。難病の調査研究の重要性からすれば、もっと予算をふやして、この調査研究に力を入れるべきではないか。これは厚生省に言うよりも大蔵省に言うべきことなのかもしれませんが、私はそう思います。大臣、いかがでしょうか。
平成五年度、新年度からスタートする市町村が大変多いですので、新事業をやるわけですね。その辺の、一体どういうニーズがあったのか、市町村としてはどういう判断をしたのか、一体どれくらいの予算規模なのか、そういうものをぜひ調査していただきまして、ぜひもう一遍検討をお願いしたいと思います。大臣一言だけ答弁をお願いできますか。
公的年金制度の根幹そのものを揺るがすようなことについては、私は、先ほどから申し上げておりますように、御理解を賜りたい。
 ただ、先生が幾つかの市町村で、市でございますか、こういうようないわゆる手当てを行っておるということで挙げていただいたわけでございますので、そのことについて一度お話を承りたい、そう思っております。
その一つと受けとめて、これは厚生省があくまでやるべきお仕事の、お仕事というか管轄の業務の中の一つだと思うのです。福祉の問題ですから、一つなわけです。それに対して地方自治体が、昭和五十七年以前に障害に遭われた在日外国人障害者についても、年金給付が受けられないのであれば、別の給付金支給事業をやっていこうじゃないかということでこのように出てきているわけです。
 今こうやって、特に関西を中心とした市で、市町村でやっていこうというふうになっているわけですから、ぜひ一遍調査をしていただいて、一体何人ぐらいの方がおられるのか、それによって予算も全然違ってくるわけですから、きちんと調査をなされて、そして市町村の御意見もよく聞かれて、その上で判断されても遅くはないのじゃないかな、私はそのように思いますが、いかがですか。大臣、御答弁いただけませんか。
御案内のように、地方自治体というのはそれぞれ独立というものが尊重されておるわけでございます。こういった分野、例えば、先生御案内だと思いますけれども、乳幼児医療についても無料化を行っております市町村などがあるわけでございまして、私どもといたしましては、そのような一つと受けとめておるような次第であります。
いや、私は納得できないですね。この問題については前にも委員会で取り上げられているのですね。当時、下条大臣のときですけれども、そのときも下条大臣の方からは、「そのようなお体の悪い方に対してこのまま放置するわけにはまいりませんので、今後国としてもしかるべき福祉の面において適切な措置を講ずるように努力をしてまいりたいこそのような答弁を当時の厚生大臣はされているのですよ。
 大臣、聞いてください。その後、今言っているように、多くの地方自治体でやろうとしているわけなんです。それについて何ら調査検討もせずに助成しないなんというのは非常に問題である、現状を認識されておられない、そのように私は思いますが、大臣、いかがですか。
大臣から申し上げましたように、先生は年金制度の不備ということをおっしゃいますけれども、地方自治体の独自の判断でそういう方々に手を差し伸べるということでございますので、それは私どもも一定の理解はするわけでございます。
 それを私どもが積極的に現時点で助成するというようなことにつきましては、先生とは公的年金のあり方ということで見解を異にいたしますけれども、公的年金の社会保険の方式で救えない部分をそういう形で救済している自治体に対して特別の助成をするということは、少なくとも現時点では考えられないことでございます。御理解をいただきたいと思います。
地球環境の問題につきましてはまだまだ解明をしなければならない事柄が多うございます。そこで、不確実性を低減するということで地球環境問題に関しまして研究を強力に推進することが求められておるわけでございます。そういう見地に立ちまして、さきの六月三十日の関係閣僚会議の申し合わせにおきましても、日本政府としまして一体となって地球環境関係のモニタリングあるいは研究を推進していくということにいたしておるわけでございます。
 環境庁といたしましても、その考え方に立ちまして地球環境問題につきまして学際的なあるいは国際的な地球環境研究を総合的に推進していきたいというぐあいに考えております。そのためには拠点が必要であろうというぐあいに考えておるわけでございまして、その拠点といたしましては国立公害研究所がございますのでこれを改組しますとともに、そこに新たに地球環境研究センターを設置したいということで予算要求をさせていただいているところでございます。
 したがいまして、地球環境研究センターにおきましては、学際的、国際的研究ができる場にするという意味におきまして各省庁の国立研究機関あるいは大学、それから外国の研究機関のそれぞれの研究者の力を結集する、そういうことで研究の総合化をその場で行っていきたいというのが大きなねらいでございます。そのためには、必要な地球環境に関する研究のベースになりますデータを適時適切に活用できる体制にしていく必要がございます。そういう意味で日本国内に限らない、できるだけ広域的な地球環境の状況を調査いたしまして、その調査に、モニタリングでございますが、モニタリングデータをデータベース化する等によりまして研究者が使いやすい体制にしていきたい。そして、そこのセンターではそういうデータが研究者として容易に利用できるようにしていきたいというのが第二点でございます。
 それから第三点は、先生から御指摘のございましたようなスーパーコンピューター等の研究支援手段の整備も図りたいということでございます。と申しますのは、地球環境につきましては、現在のそういう地球環境の状況を踏まえまして将来五十年先、百年先をできるだけ正確に予測するためのモデルの開発が必要でございます。そのためには膨大な計算を必要とするわけでございますので、モデル開発に必要という意味でスーパーコンピューターの整備ができればそれにこしたことはないと考えておるわけでございます。これにつきましては、全体としまして御指摘のとおり四億強の要求をしているわけでございます。ただ、スーパーコンピューターにつきましては、その導入の前に十分いろいろ調査研究すべき事柄がございますので、初年度でもございますので今はその検討費ということで要求しているものでございます。