高齢運転者に対します更新時講習につきましては、これは今後高齢者の方が多くなりますと大変大きな問題だというふうに認識をしております。現在、多くの県におきまして、一般の方と異なりまして特別の学級を編成して、模擬の運転装置によりますところの危険予測、危険回避等の能力の診断、あるいは運転適性検査機によります運転反応等の診断、動態視力、動くものを見る視力でございますが、動態視力検査機による視力の検査などなど実施いたしまして、高齢者の運転者の一人一人の運転適性に関する診断を実施して、診断結果によりますところの個別の運転適性を踏まえたきめ細かな講習に努めているところでございます。
 今後とも、資機材の整備充実をより一層図りながら、より効果的な高齢運転者対策につきまして努力をしてまいりたいというふうに考えております。
そこで、高齢者の方のそういった事故の問題に関連をいたしまして、免許更新時における講習のあり方、一般講習のみならず、やはり高齢者の方についてはちょっと角度の違った講習といいますか、自分自身のいわゆる衰えの認識を呼び覚ますような内容のものがまた必要ではないかと思います。今、そういう意味では、高齢者の事故防止のための免許更新時における講習内容、これをどのように取り組んでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
交差点における問題でございますが、道路管理者の方におきましても、交通安全事業としまして交差点改良を行っているところでございます。特に、平成三年から七年までの改良箇所としましても、千三百カ所等の改良を進めてきているところでございます。その中ではもちろん、交通局長の方からお話ございました右折車線等の付加車線をとるための拡幅とか、それから先生がおっしゃられました隅切り、そういったものの改良も同時に行っていくといった方向で行っております。
公明党の浜四津でございます。
 本日は、男女共同参画社会基本法につきまして、大きく分けて三点について伺わせていただきます。
 第一点目は、この男女共同参画社会基本法の根本理念あるいは究極の目的、目指すものなどについて伺わせていただきます。二点目は、各条文の解釈についてでございます。また三点目は、現在直面している問題についての具体的な施策について伺います。
 まず、第一点目でございます。
 一九七五年、国際婦人年におけるメキシコ会議での世界行動計画採択から約四半世紀の長い道のりを経まして、ようやく男女共同参画社会基本法が国会で審議される段階を迎えました。その間、国籍法の改正や男女雇用機会均等法の制定及び改正、また女子差別撤廃条約の批准等を経ました。遅々とした歩みではございましたが、多くの人々の努力によりまして着実な積み重ね、また前進がなされてまいりました。今回の法案はその一つの結実であると思います。これまでこの流れをつくり、また支えてこられた多くの関係者の方々に敬意と感謝を表したいと思います。
 ところで、なぜ男女共同参画社会の形成と推進が必要なのかを改めて確認させていただきたいと思います。
 まず第一点は、男女共同参画が実現されていない社会、殊に男性中心、男性主導の社会は、女性の人間としての尊厳を侵害しているからであります。男女共同参画社会の実現というのは、この女性の人間としての尊厳を保障し、実現するために何よりも必要なものであると私は思います。そしてまた、女性が男性と平等に生きていく権利、平等権をこの男性中心社会、男性主導の社会というのは侵害しているからである、こう思います。したがいまして、女性の平等権を保障し、実現するためにも、この男女共同参画社会の実現がどうしても不可欠であります。
 一九七九年、女子差別撤廃条約において、女性に対する差別は人間の尊厳に対する罪とうたわれております。この男女共同参画社会を実現する究極の目的は、すべての男女、すべての人間が平等に平和的生存権あるいは人間らしい生活、平和、福祉あるいは環境、人権、これが十分に守られる社会を実現する、それこそが目的であるというふうに思います。
 このことは、二十世紀の歴史を振り返ってみればよく理解できることと私は思います。結果的に男性中心、男性主導の社会というのはどういう社会を築いてきたか。二十世紀はよく、戦争と暴力とイデオロギーが猛威を振るった世紀と、こう言われてまいりました。そして、そのために多くの人々の生命や安全や人権、これが奪われ、抑圧された時代をもたらした。この結果につきましてはさまざまな要因が挙げられるわけですけれども、このような非人間的あるいは非人道的な結果をもたらした大きな要因の一つとして男性中心社会、男性主導社会であったという点が挙げられることは否定できないと思います。この歴史の反省の上に立って、二十一世紀を平和、福祉、環境、人権、人間が大事にされていく時代、こうしていくためにも男女共同参画社会の実現が不可欠であると思っております。
 ところで、女性の能力がどのくらい開発され、どれだけ社会に受け入れられているか、発揮できているかを意味するものにＧＥＭ、ジェンダーエンパワーメント測定、こういうものがあります。これは、日本は九十四カ国中三十四位でございます。また、一位はオーストリア、二位がスウェーデン、こういう順になっております。
 環境の問題一つとっても、例えばドイツはＧＥＭが九位でございますけれども、憲法に環境保護を規定しております。また、環境保護を憲法で定めている国にはオーストリア、スウェーデン、スイス等があります。これらの国は、すべてジェンダーエンパワーメント測定で上位に属する国でございます。つまり、女性の能力が開発され、そして女性が政策決定の場に参加している国というのは、環境問題についても非常に進んでいるということを如実に示していると思います。これは環境問題だけではありませんで、平和の問題あるいは福祉の問題、人権あるいは地方分権、民主主義、こういう先進国と言われている国というのは、まさしく男女共同参画社会が実現されている国とほぼ見事に一致しているということを示しております。
 日本も、ぜひそうした真の先進国となるためにも、単にスローガンに終わるのではなくて、男女共同参画社会を本気で実現させたいと思っておりますが、野中官房長官のお考え、御決意をお伺いしたいと思います。