ただいまお話がありましたように、川崎市長選のときには、ああいう状況でＮＨＫが当確の発表をいたしました。この報道につきましては、先生御指摘のように二つの側面があります。一つは、これはやっぱりＮＨＫが事前の調査あるいは当日の投票者の動向、それから川崎の各所で行われております開票所の開票のされ方、その中での集計のされ方、まだ市の選管には集中しておりませんけれども、各所で行われているところにＮＨＫの人間を派遣しましてその開票状況を見ております。そういうものの集計からこれは当選確実であるなという判断を、ＮＨＫの責任でそういう判断をしたわけでございます。
 それはそれであるのですが、その報道の仕方につきましては、先生御指摘のように、十分だったというふうには私どもは思っておりません。やっぱり一般の視聴者の方々にそれを御納得いただけるような方法で発表すべきですし、コメントもきちっともっと納得できるような形でされるべきではないか。私どもは、その放送を見た後、自分たちで自己批判といいますか、批判し合い、下部の人間にも的確にそういう指示をいたしております。今後ともいろいろな選挙があります。そうい
う中で、そのときそのときのいろんな判断で、総合的な判断のもとで、当確ということをＮＨＫの御判断のもとでやっておるわけですが、いろんな難しいケースの場合には、しかるべき御納得がいただけるような情報をきちっとつけ加えて発表させていただきたいというふうに思っております。
ＮＨＫの受信料は、いわゆるＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者から徴収するということです。公平に御負担をいただくというのが原則でございますので、先生御指摘のように、この受信料の免除措置に関しましては昭和五十三年から徐々に、段階的に免除を廃止してきておるわけでございます。現在では小中学校それから社会福祉施設等に対するものが残っているわけでございまして、これらの免除をするということは、財政負担はむしろそれぞれの行政において行われるべきではないかというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、私どもも文部省等関係の省庁とお話をしておりますが、現在のところ、なかなか難しいというようなお答えが返ってきておりますが、一層調整をいたしまして公平な負担の原則を守ってまいりたいと思っております。
それはそれでお考えがあったとは思うのですが、一つのいい機会だったと思うんです。もうやられてしまったので、地上波の免除措置をどうするかということのときにまたお考えいただくとして、ただ、それを余りやりますと、地上波だけしか見られないボーダーラインより上の方、衛星放送までは手が出ない方たちの反感が出てくるんではないかなというような危惧もあるわけです。変な言葉を使うとこれはちょっと問題かもしれないけれども、逆差別というか、地上波しか見られないで衛星放送まで手が届かない人たちからそのことに対して大きな反感が起きては何にもならないんじゃないかという危惧を持つわけです。それはお答えは結構ですけれども、その点も十分配慮をしていただきたいと思います。
 さらに、郵政省の方にもそれから国会にも、自分も国会なんですけれども、そろそろ小学校、中学校の受信料免除問題は、いつも留保留保で先延ばしにしていますけれども、ある段階でもうきちっと文部省なり地方団体なりが肩がわりをするのかＮＨＫの財政も考えて対応すべきだと思うんですが、郵政省の方はどうでしょう。本当は文部省の方もお呼びしてお聞きしたかったんですが、文部省を呼べばぜひ免除してほしいと言うだけで、そういう答弁が返ってきたら何もならないのでお呼びしなかったんですが。
お答えいたします。
 先生の御意見も大変もっともな点で、非常に示唆に富んでいるわけでございますが、私どもとしましては、契約の種類にかかわりなく一定の免除条件、基準に合っておりましてそういう手続をとっていただいた方には免除するという方針で今のところ臨んでおるわけです。したがいまして、衛星放送につきましても衛星カラー料金、衛星普通料金―それから特別料金についても要件を満たして申請していただければ免除をするということになっております。
 ちなみに、先生十分御存じだと思いますけれども、放送法三十二条で、受信料の免除はあらかじめ郵政大臣にお届けした基準を満たさなければこれをしてはいけないということになっておりますので、ＮＨＫは受信料の規約の十条の中で免除基準を定めて適用しておるということでございます。九月末現在で衛星放送については半額、全額含めまして六千百九十件が免除の対象になっております。
その辺が論議が分かれるところですけれども、構造政策は進めますよ、いずれは五ヘクタール農家の生産費で生産者米価は決めていくんだよ。農水省の統計をそのまま引用すれば、五ヘクタール農家の生産費ですと、一俵当たり一万二千二百三十四円でしょう。そういった生産者米価の方の見通しがかなりはっきりしてきているわけです。ひょっとすると、これは一万二千円台まで持っていかれるぞ。当面一・五ヘクタールと言えば、一万三千幾らでしょう、一万四千円をちょっと切りますね。そういったところははっきり見えているんだが、では構造政策を、我々農民を含めていつまでに、どの地域、どこまで達成しようとしているのか。中山間地帯も引っくるめて五ヘクタールを目指すのか、傾斜地農地は一体どうなるんだ、飛び地で五ヘクタールでもいいのかといった疑問がたくさんあるわけです。そういったものを拡大するといって、内容なり時期がはっきりしないで、しかし、結果については生産者米価はきちっと決められている。もっと端的に言えば、これは心配し過ぎるかもしれないけれども、構造政策が進む度合いというのは、私は日本で平野部と中山間地ではかなり差が出てくると思うのです。平均して何町歩になった、例えば三ヘクタールになった。では三ヘクタールの生産者米価でいきますよということになったら、それに到達してない東北なり九州というところは生産者米価はペイしないでしょう。とてもじゃないが、やっていけないということになるわけです。そこのところの連動があるものだから、やはりこの構造政策は大きな柱として今お出しになっているわけだから、土地の流動化ということあるいは農地法の改正を含めて大きな柱として、会期末が来る、急げや急げ、重要法案だということで、このくらい一生懸命やっているこの作業と関連して構造政策のビジョンを国民に示すということがなかったら、農民はやはり不安ですよ。そのことが一つ。
 それから、これは食糧庁長官からお答えになってもいいですが、構造政策の進展ぐあいと生産者米価の決定と、タイミングなり連動をどう考えていますか。