もちろん、そういった側面があることは御指摘のとおりだと思います。具体的に先生御指摘になりました、民間の側でももっと有利な商品を考えたらどうだ、これは御指摘のとおりでございまして、そういった点につきまして従来から私ども民間の金融機関を指導しておりますし、これからもそういった方向で指導はしてまいりたいと思っております。ただ、すべて民間の、巷間言われているところなんであって、そういったものは見向きをする必要はないんじゃないかという点につきましては、全く誤解に基づく意見というものももちろんあるわけであります。そういった点は誤解を正していかなければならないと思うんです。しかしながら、いろいろな、たとえば税務の取り扱い等につきましての民間からの批判の一部につきましては、必ずしも誤解あるいは認識の間違いとばかりも言えないものもございまして、そういった点については私どもも十分考え、また考えた結果是正をお願いすべき点についてはお願いをしていくということ、これは行政機関のとるべき方法として当然のことではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
要するに、私は今回の問題は、これは郵政省において批判を受けたり、あるいは預金した人がいろいろのことを言われる筋合いじゃなくて、問題は一般金融機関の経営努力の問題なんですよ、これは率直に言えば。これは巷間の批判です、率直に申し上げますと。そして、私は国民の立場にしてみても、私は選択の自由というものがあると思うんです。有利なものを国民は選ぶのはあたりまえだと思うんです。何でそれに対応するだけの民間金融機関は商品を出さないんだ。そういう切磋琢磨の中で国民の皆さん方に対するサービスというものは向上していくと思うんですよ。したがって、大蔵大臣は郵政省や国民の方を向くんじゃなくて、一般金融機関の指導をすべきだと私は思うんですが、この点あなたはどう考えますか。
ただいま郵政省の方からもお答えございましたように、私ども郵便貯金の集まり方か大き過ぎるというような御意見を申し上げたことは一度もございません。現実に民間の金融機関の方等々そういった言葉を使われる向きも若干ないわけではございません。これは民間の方の言われることでありますので、意見として承るよりしようがないわけでございますが、私どもは郵便貯金の伸びが大きいこと自体、先ほど申し上げましたように、これは決して悪いことではないというふうに考えております。
 そもそもの議論になりますけれども、お尋ねでございますから私どもが郵便貯金について思っておるところを若干申し上げさせていただきますが、私ども郵便貯金の制度が国民生活の充実の上で、あるいはわが国の産業の発展の上で、これまで非常に大きな役割りを果たしてきたこと、これを評価するのに郵政省の方以上のものが実はあるのではないかと思っております。そういった意味で、郵便貯金の役割りは今後とも非常に重大でございますし、私どもこれからも郵便貯金の制度の健全な発展というものを願っているわけでございます。そういう気持ちでおるわけでございますけれども、一方におきまして、現在郵便貯金の仕組みに対していろんな問題提起がされていることも、これも事実でございます。いまのようにふえ続けた場合に当然シェアが大きくなってまいりますが、そのシェアが大きくなってくることが金融政策に影響を及ばさないかどうかということ、あるいは先ほど申し上げましたように税の取り扱いその他の上で公平さが保たれているかどうかというような問題提起がされていることも事実でございまして、私ども大蔵省の立場といたしましては、金融行政あるいは財政を預かる立場でございますし、また税務行政を所管する立場でもございます。そういった意味で、そういった議論あるいは問題の提起について全く考えないというわけにはまいらないのでございまして、そういった意味でいろいろ考えていく、あるいは郵政省に御要望すべき点は御要望していくという行き方をとっているわけでございまして、根底において郵便貯金の健全な発展を願う気持ちにおいて変わりはないところであると信じております。
五十四年度の石油会社の決算でございますけれども、これは三十六社ベースで申し上げますと経常利益で二千九百十五億円でございます。確かにこれを前年度五十三年度の五百三十四億円の経常利益と比べますと二千四百億円の増益ということで非常に大きな増益であるわけでございます。ただ、対前年度比二千四百億円の増益というものについてどう評価するかという問題であろうかと思いますが、これは一つには私どもの考えでは、五十三年度の五百三十四億円というのが、当時ガソリン市況が乱売によって著しく混乱をいたしまして落ち込んだわけでございます。そういったことで、五十三年度の五百三十四億円の経常利益というのがやや悪過ぎたのではないかというふうに思っております。この五百三十四億円の売上高、経常利益率というものを見ますと、これは〇・三七％でございます。非常に低いわけですね。当時の製造業の売上高、経常利益率、これは三・四九％でございます。製造業平均と比べましても非常に悪いということで、五十三年度の石油産業の収益状況というのはむしろ非常に悪い時期であったというふうに思っております。
 それに対して五十四年度、これは先ほど申し上げましたように約二千九百十五億円の経常利益でございますけれども、これの売上高、経常利益率を見ますと一・三五％でございます。五十四年度の製造業平均を見ますと四・五六％でございます。そういう面から申しますと、なお、もう一つ申し上げますと、五十二年度の石油産業の経常利益、これは二千八百五十億でございます。したがって五十三年度というのが非常に悪い時期であって、五十二年度と比べてみますと五十二年度の水準をやや上回る水準、これが五十四年度の水準ではないかというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、五十四年度の石油会社の高収益というのは、収益状況が非常に好転したというのは五十三年度においてガソリンを中心として非常に乱売が行われて価格が下落したということによる五十三年度の低収益、そこに原因があるというふうに思っております。