先ほどから既に御議論がございますように、海外への邦人の旅行者数は近年非常に増加しております。他方、海外における治安情勢は、先ほどからこれまた御議論がございますように、必ずしも本邦におけるような安心し切れる、そういう地域のみとは限らないわけでございます。したがいまして、必要に応じて、より多くの邦人旅行者に対しまして治安、安全にかかわる情報をより正確により早く伝達する必要というのはこれは否みがたい現実でございます。
 片や、先ほどからつとに御指摘がございますように、在外公館の領事事務の窓口というのは極度に錯綜しておるのが現状でございまして、この趨勢は近い将来変化がなく、かえって悪化するのではないかと思われるわけでございます。したがいまして、海外におきまして安全、治安にかかわる情報を邦人により早くより正確に伝達するためには、在外公館と国際観光振興会の在外事務所とが
一致協力していく意義は極めて大だ、そういうふうに了解しております。
ちょっと申しわけございません。絶対数の数がまだ資料が出ておりませんので、シェアのことで先ほど申し上げましたが、そのシェアの話は五十三年と五十九年というのが出てございますが、五十三年が、何回も繰り返して行かれた方が七〇％弱、それから五十九年が、何回も繰り返して行かれた方が八〇％弱、こういうことでございます。
ですから、去年の状況で見ると約一万六千件ぐらいある、その中で一般情報といわれるものが一万一千件で、構成比で見ると約七〇％、それから旅行の安全情報といわれるものが三千七百件ちょっとで、大体二三％程度ある。そして今おっしゃったように、ここ数年来外国に行く方はどんどんふえていますから、そしてこの附帯決議をつけたときとそう中身はやっぱり変わっていない、こういうふうに数字的に把握していいと思うんです。
 そこで、いま一つ聞いたことは、四百六十万なら四百六十万の中で、初めて外国に行く人と、それから二度、三度外国へ行く人の比率はどうなっていますか、数はどうなっていますかということも聞いたんです。それはどうなっておりますか。これも前回の法律改正の時点と今回の場合、もうはるかにふえているはずです。ただ、二回、三回と行く人の数がどの程度ふえているのか、構成比がどう変わっていっているのかというのを聞いているわけです。
僕が聞いたのは、業務量の中で、一般情報と言われるものと旅行の安全に関する情報というものが件数でどのくらいあって構成比はどうなっているのか、それは前年度比でここ数年ふえているのかどうか。
 というのは、御承知のように、この国際振興法の一部改正に関する法律改正で、昭和五十四年の四月に衆参とも、これは参議院であったら四月二十六日に附帯決議をつけているわけです。それは、「国際観光振興会の海外事務所における要員配置の適正化及びその日本人海外旅行者対策業務
の拡充を図ること。」こういう附帯決議をつけて、その当時大臣は、この附帯決議の趣旨を体しましてと、こういうことになっているわけですよ。それからまだ六年しかたっていないのに、私どもの調べた限りにおいては、旅行者はどんどんふえている、相談件数もふえているというにもかかわらず今回のこの改正になっていますから、まずその正確な実態を数字的につかんだ上でお互いが論争しなきゃいかぬと思ってその数字を聞いているわけですから、私の聞いたところの数字をきちっと言うてください。
お答え申し上げます。
 まず、日本の方で海外へ旅行される方の数でございますが、五十九年度で四百六十六万人という数字になっております。それから、いわゆるリピーターという、何回も海外へ出られる方、ちょっとそれは後で申し上げますが、第三番目の御質問の相談件数の中身といいましょうか、そういう問題につきましては、相談案内の件数は五十九年度で一万五千五百四十四件でございます。
 実数を申し上げる前に大体のシェアを申し上げますけれども、五十三年までは、初めて行った方、つまりリピーターの反対でございますけれども、その方のシェアが、毎日新聞の調査でございますが、三割、そのくらいでございます。それが五十八年度には二割、その程度に落ちているわけでございます。逆に言いますと、何回も行かれた方が、最初のときは、五十三年度では七割、それが今度は八割になった、こういう数字でございます。
 ちょっと実数は、今取り出しましてからまた御説明いたします。
既に提案説明で今回の法改正についての趣旨はお聞きをしましたが、私は結論的に言って、なぜこんな改正をしなきゃならぬかというのがどうしてもわからないんです。ですからその点にある程度絞りながら聞きたいんですが、まず数字的に少し正確に把握しておきたいと思います。
 ここ数年間の観光、特に今回の場合は日本人が海外に行く場合の問題でありますから、日本人の海外観光の数、これが一つです。それからいま一つは、一回行かれる方と二回、三回と行かれる方の内訳、これをひとつ聞かせてください。それから三つ目には、振興会に関する相談の内容についてですが、今回は、旅行の安全に関する情報の提供のみをやる、こうされていますが、相談の中身について、一般業務と旅行の安全に関する業務、こういうふうにあえて分けて、どういう件数になっているのか、どんな取り扱いをしているのかという点についてひとつお聞かせを願いたいと思います。
第二次沖縄振興開発計画の後期を迎えるに当たって、私は沖縄の振興について、例えば六十二年国体後どうするかとか、あるいは先ほど来質問のあったように第二次産業の振興がどうなるとか、前々から問題になっておる北部のダム開発、水資源のことはどうなるとか、いろいろ重要なこともありますが、第二次沖振の後期に当たって一つの重要な問題たることを失わないのは電力問題ではないか、こういうようにも考えますので、大変申しわけありませんが質問の順序を変えさせていただいて、沖縄電力の問題、電源開発のその後の状況等々について、まずお尋ねをいたしたいと思います。
 具体的に、我々が委員長をやっておったときは沖縄電力の資本金は百四十七億、それに相当するもの、またはそれ以上の赤字があったわけであります。五十五年は累積赤字が百六十七億、こういう状況にありました。したがってこの石油の事情から、これは石炭火力でなければならない、こういうことで石川火力の建設計画が始まった、こういうように考えておりますが、その後の沖縄電力の経営状況、ごく簡単でよろしゅうございます、お知らせをいただきたいと思います。