幾つかの特徴があると思いますが、まず第一点としましては、決算規模の増加率が非常に低いということ。昭和三十年以来の低い伸び率で、非常に緊縮型であるということが第一点の特色かと思います。それから、収支の面におきましては引き続き七千億円ばかりの黒字になっております。しかしながら、地方債あるいは交付税特別会計の借入金が約四兆七千億円増加している、そういう背景のもとでの黒字というようなことも考えなければならぬ。
 さらに、そういうような表面的な収支の状況よりも財政構造という面で申し上げますと、幸いと申しますか、五十七年度については給与改定の見送りがございました。そういう意味で人件費の伸びは少なかったわけでございますが、公債費の伸びは一四・二％という二けた台の伸びを続けておりますし、歳出の中に占めます義務的経費の構成比が高まって財政の硬直化が進んできておる。以上が主要な特色かと思います。
この問題は終わらしていただきます。
 それでは、具体的な質問に入りますので、事務当局の方からの御答弁で結構でございます。地方財政の状況について何点かお尋ねをしてまいりたいと思います。限られた時間でありますし、前もって質問の内容も通告をしてあることでございますし、十分な御研究ができておるはずでありますから、手際よく、よくわかるように御説明をお願いしたいと思います。
 まず第一点は、地方公共団体の昭和五十七年度の決算で見た地方財政の特徴をお示しいただきたい。
私は今回の連立には実は消極的でございまして、私の政治生活の中でこうした局面になるということは夢想もしておりませんでした。しかし、閣僚として引き受けた以上はその職務を全力を尽くしてやるというのが政治家であ る。ですから、私は就任早々新聞社からいつやめるんだというふうに随分質問もされたし、現在も会うたびにそれに似たような質問をいろいろ受けますけれども、私は、今は自分の与えられた自治大臣、国家公安委員長としての職務を全力を尽くしてまいるつもりでございます。
大変いい音が出てまいりまして、私も非常に感じておるのでありますが、こういうことは前もって予言すべきことでもない、当然であります。当然でありますが、しかし、世間にわかる決意の表明もまた必要ではないか。したがって、断じて我慢できないというような場合は大臣のいすなんかに便々としてはおらぬよ、それだけの決意はおれは持ってるぞということが言えますか。
まあ、こういうことは先に大上段に振りかぶって申し上げることではなくて、心にひそかに決意をしているというところに重みがあると思うのでございまして、これからのことについて、ああなったらこうするとかいうようなことは公の席でまだまだ申し上げる段階ではございません。私どもは、いろいろな政治行動に移す重要な問題については、なるべく予言をしないでぱっとやるというところに小さな政党のやりやすい面がございますので、この点は御勘弁していただきたいと思います。
その、矛盾するようなことがあれば黙っておることはできない——私は、政治倫理確立の問題で勇敢に旗を掲げて進んでおるのは大臣の党ではないかと、非常に高く評価をしているのです。でありますだけに、そういう場合には黙っちゃおらぬ、こういうことの決意ですね。その決意のほどはいかん、こういうところですが、いかがですか。
最初に他党のことですからということをわざわざ断りましたのは、政党と政党との一つの信義やマナーでございまして、そういう言葉を使わないでいきなり意見を申し上げるというのは、いやしくも公党としてどうかと思う、という意味から申し上げて、当然関心を持つのが当たり前だというふうに思っております。
 それから、様子を見ようということは、先ほど申し上げましたように、総裁声明は単なる自民党だけに向けられたものではないということでございますし、また、田中氏の影響力を排除すると言っている以上、それにもとるようなことがあれば、連立を組んだ我々としてもこれはそのまま放置していくわけにはいかない。私どもと自由民主党との間に結ばれた政策合意というものがございまして、これは連立あるいは統一会派の一つの憲法みたいなものでございます。そういうものにもしもとるようなことがあれば、私どもは考えを新たにして対処しなければならない、こういう意味でございまして、しかし、それも私一人で判断をするものではございませんで、公党たる以上、私の行動はやはり我々の同志に相談してやらなければいかぬ、そういう意味で、様子を見ようというのは、排除声明と今回の二階堂問題が何らか矛盾を来すというようなことになれば黙っていることはできない、こういうことでございます。
それでは、この問題の最後にお尋ねをしておきたいと思いますが、若干釈然としないところがあります、いましばらく様子を見てみたい、他党の問題でありますので、こういうのがいろいろ並びましたね。そこで、御答弁を承っております私にとりましては——なるほど党は別個ですね。党は別個でありますが、事国会の中でということになりますと、統一会派をおつくりになっておるわけでありますから、その他党のというのは、何かしら私の方から言うと釈然としない感じがいたしました。
 そこで、しばらく様子を見てみるということでありますが、様子を見るというのはどういう意味なのでありましょうか。副総裁として、例えば総裁選挙に威力を発揮する、あるいはその他政治的な影響力を及ぼすというような行為に出たときにという意味なんでしょうか。そのしばらく様子を見るというのは、どういう意味なんでしょう。
まず、一般論として申し上げますと、新規立法をいたします際には、一部の例外、例えば極めて簡単な法律といったようなものを除きまして、その法律を立法する目的なりあるいはその法律の要旨を記載いたします趣旨規定なり、そういうものを置くというのが普通でございます。
 御質問にございました行革関連特例法案につきまして、当時、「臨時行政調査会の答申の趣旨にのつとり、」、こういう文言が入っておりまして、それを規定していることの当否ということが問題になっていることは承知いたしております。しかし、この問題は、当時の行政管理庁長官をされておりました中曽根総理が答弁されましたとおり、立法例としては珍しいことであるけれども、臨調答申について政府は全面的に尊重してこれを断行するという決意をあらわす意味だというお答えをされたわけでございまして、私どももそのように考えている次第でございます。
 今回の日本国有鉄道改革法案第一条は、先ほど申し上げましたような一般の例に倣いまして趣旨規定を設けたわけでございまして、これはこの法律案に定めております内容を一見して明らかにするために置いたものでございます。この法律案の内容自体は日本国有鉄道の改革に関する基本的な事項でございますが、これについて定めるということを述べるだけではなくて、その改革がどのような基本的な認識に立ち、またどのような意義を有する改革であるかということを明らかにすることが適切であるという観点から定めたものでございまして、法律的には問題がないものと考えております。