精神薄弱者の方、これは施設入所の方なんかもかなり高齢化が進んでおります。そういった中で、今後、高齢化の進行に対応してどういう対策を講じていくべきか、これについて、我々も十分その必要性について認識しておるのでありますが、これまで厚生省、そういった意味で実は研究もしております。
 その研究の結果によりますと、これは全国の特別養護老人ホームとか、そういった老人福祉施設の関係者の方を対象にいろいろ研究をしたわけでありますが、何らかの形でこれまで例えば精神薄弱者の方を処遇したことがあるというような施設等々で聞いてみますと、一般的ないわゆる特別養護老人ホーム等で十分対応し切れるというのが七割以上にも及んでおります。
 そういったような状況の研究の報告がございますが、一方、先生もおっしゃいますように、精神薄弱者の方について、例えば高齢者の専用棟のような、そういったようなものを整備してはどうかというような御意見もございます。そういった意味で、私どもとしては、この問題についてはもうちょっと検討は必要だな、こんなふうに考えておるわけでございます。
できるだけ早急に策定していただきたいと思いますが、障害者新プランに関連いたしまして二点ほど質問したいと思います。
 一つは、精神薄弱者など障害児を持っている親の一番の心配事は、自分たちがいなくなったとき、後はどうなるのだろうか、こういうことであります。
 例えば私が知っている方でも、障害者のお子さんと親を二人受け入れる、そういう施設をつくっている方もありますし、あるいは障害施設の指導者の中で、障害者の老後のための施設をつくるのが自分の夢だ、そういうものをつくりたいのだ、こう言っておられる方もおられます。
 そこで、私は、意欲を持ってやっておられる方にはぜひ応援していくべきだ、こう思っておりますが、障害者新プランの中で、障害者が高齢化した場合の対応、これは私は具体的に明確に位置づけるべきだと思いますが、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
厚生省におきまして、本年七月に障害者保健福祉施策推進本部の中間報告を取りまとめたところでございまして、今後、中間報告の方向に沿って施策の具体化を図っていくことにいたしております。
 その際、障害者の保健福祉施策について、具体的目標を明示した新たなプランを検討することといたしておりまして、現在、盛り込むべき施策の内容やプランの姿等につきまして、関係方面と協議の上、作業を進めている最中でございます。これらの施策の実現を通じまして、今後とも引き続き障害者施策等の一層の充実を図っていきたいと思っております。
 何しろ、まだ作業の中途でございまして、私といたしましては、できるだけ年内に取りまとめいたしたいというふうに考えております。
第二に、都道府県知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合であって、かつ、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合
例えば、通信の途絶等によりまして部隊等が都道府県知事等と連絡が不能である場合に、市町村長等から災害に関する通報を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認められるような場合が考えられます
第三に、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合であって、かつ、救援活動が人命救助に関するものであると認められることなどの場合でございます

 次に、自衛官による警戒区域の設定についての御質問でございますが、警戒区域は、「災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合」という急迫した場面において、専ら災害の現場で緊急に設定されることが想定されるものであり、警戒区域の設定に伴う立入禁止等について罰則をもって担保することが必要であるほど、住民の生命、身体の保護のために必要な措置でございます
このため、市町村長、警察官、海上保安官がいずれもその場にいない場合においてのみ、住民の生命、身体の保護に万全を期す観点から、その権限を自衛官に行使させる必要があると考えたものでございます

 次に、復興事業の推進のための政府の取り組みについてのお尋ねでございますが、政府は、阪神・淡路復興委員会の意見を踏まえ、七月二十八日に阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針を決定し、この中で、特に復興計画の前期五カ年間において緊急かつ必要不可欠な施策を復興特別事業として位置づけ、その円滑な実施に必要な特段の措置を講じることとしたところでございます

 この取組方針に基づきまして、平成七年度第二次補正予算におきましては、事業費一兆四千百億円、国費で七千八百億円に及ぶ復興関連事業等を盛り込むとともに、地元地方公共団体の負担の軽減を図るため、補助対象の拡大等の支援措置の充実を図ることといたしておるところでございます
こうした措置を講じることによりまして、緊急に取り組むべき復興関連事業等の円滑かつ着実な実施が図られるものと考えております

 次に、復興計画に記載されておりまする各種施設の誘致に対する取り組み並びにエンタープライズゾーンの設定についてのお尋ねでありますが、地元から、各省庁の事業として実施できる施設等といたしまして、具体的には震災復興記念公園、スーパーコンベンションセンター、観光大学等の神戸への誘致について御要望をいただいております
また、地元の経済復興を図っていくための方策として、エンタープライズゾーン構想について御要望をいただいております

 これらの事業につきましては、現在、地元におきまして、県、市、民間が連携して具体的な内容等について検討中と聞いておりますが、国といたしましては、こうした地元の検討を踏まえ、どのような支援をすべきか、またどのような支援が可能か等について検討いたしておるところでございます
決まり次第、積極的に取り組んでまいりたいと考えております

 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます
（拍手）
    〔国務大臣池端清一君登壇〕