空港周辺地域整備計画に基づきまして、道路、鉄道などの交通網、あるいは上下水道、公園などの生活環境施設、さらに河川、教育施設、消防施設の整備が進められてきておるわけでございます。この結果によりまして、関連企業の進出や雇用機会の拡大が図られるなど、この計画に基づく事業進捗ということによりまして地域の発展には極めて大きな役割を果たしてきたと考えております。また、整備計画に基づきます事業の進展ということで、空港と周辺住民の結びつきを深めまして、空港建設促進への地元協力体制というものの強化にも大きく寄与しておる、かように考えておるわけでございます。
 もう少し残事業が残っておるわけでございますが、これを仕上げまして、これらの本法の趣旨、そして効果というものを万全にいたしたいということで提案しておる次第でございます。
実は、地元の吉浦忠治衆議院議員がここで質問をする予定になっておりましたが、緊急な所用がございましたので、私がかわって質問をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
 成田空港の利用状況というのは、開港以来年々増大しておるようでございまして、現有施設は既にもう能力の限界に近い、こういう状態であると聞いておるわけでございます。したがいまして、周辺整備も含めて設備の完備した完全空港化が緊急な課題となっておるように承っております。そこで成田財特法、成田空港の建設促進の円滑な運営を図るために制度化されたものであって、各事業の進展に、また地元の周辺事業等の進捗推進等協力体制に大きく寄与して、今日までその財特法の立法趣旨に基づいて進めてこられた、このように承っておるわけであります。
 そこで、この成田財特法が今まで地元に与えてきた影響、また効果をどのように自治省の方は評価されておるのか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
それでは、時間のようでありますから、最後に大臣にお願いをいたしますが、関係大臣にもお伝えをいただきたいわけでありますけれども、そういう経過を持つ事業でありますので、権力というようなものに頼ることなく、ぜひ現地の農民との完全な合意の上で適切な対処をしていただきたいということを特にお願いをしたいと思います。
 ありがとうございました。
ただいま先生の御指摘の点でございますが、新幹線の計画といたしましては、昭和四十六年に既に基本計画等が策定されておりまして、そういうことで東京と成田を結ぶ新幹線を建設しようということが一つあったわけでございます。ところが、これは主として東京地域の住民の反対がございまして、いわば挫折した形になっております。一方、京成の方は京成の成田駅から空港駅への延長を行ったわけでありますけれども、そのときには、現在のターミナルビルに乗り入れるという計画にもともとなっておりません。したがいまして、線形として現在の京成の成田空港駅とターミナルビルを結ぶということは難しいわけでございます。むしろそのまま延長いたしまして九十九里の方に延ばす、こういう物理的な計画になっていたわけでございます。一方、新幹線計画がいわば挫折いたしまして、それから国鉄の財政の状況というようなこともございまして、せっかくつくりましたトンネル部分あるいはＪＲの成田駅近くまでの高架の部分というものが活用されないままに今日に至ったわけでありますけれども、ようやくＪＲの方も財政の見通しがついてきた、あるいは京成につきましても、このトンネル部分を活用してＡ駅、現在のターミナルの駅にも乗り入れようということで、運輸省の指導のもとにそういう話が進められまして、ようやく具体化してきたというのが経緯でございます。
旧新幹線のトンネルは、京成も将来入るということを予想して工事がされておるというふうに聞いておるわけです。したがって、国鉄の方の仕事がおくれるならば、京成だけにでもこの中を利用させるということであれば、京成としてはそこにちょっと工事をして、ずっと前に、開港の時点でこれが利用できたのではないか。そうすれば乗客は、ターミナルビルのちょうど真下に成田空港Ａ駅があるわけですから、その真下まで鉄道で行ってすぐにエスカレーターで上がれば飛行機に乗れる、こういう便利が提供されたと思うのですけれども、現在はそうじゃなくて、京成成田空港駅でおりて、さらにバスに乗ってターミナルビルに行くということですから、大変ここが不便なわけですね、この末端が。ですから、そういう配慮がなぜできなかったのかということです。
かつてそのようなお話がこれまで重ねられてまいりまして、このたび暫定措置としまして、京成電鉄を含め、またＪＲも含めまして旧新幹線施設のトンネルの利用が図られるような手順になったということでございます。
これは聞いた話ですけれども、既にこのトンネル部分はトンネルができておるわけですね。ですから、京成電鉄がこれを利用さしてもらえれば、ちょっとそこに至る一定の区間がありますけれども、そこを自分で掘れば、これを利用することができるわけです。これを利用させてもらいたいと言ったところが、だめだということで断られたという話がありますけれども、それは本当ですか。
地方区の問題さらに全国区の選挙制度の問題 いずれも参議院制度の基本に関する重要な事項であります。これがいやしくも一党一派に利益になるというような方向で規定されるべきものでないということはもう当然のことと存じます。政府といたしましては参議院の基本に関しまする俗にルールづくりの問題でもありますので、政府であれこれ申しますよりか、各党各会派におかれまして十分御審議をいただき、多数の国民が納得されますような結論が一日も早く出ますことを心から期待するものであります。
 以上で本当はもうやめておけばいいのですけれども、よけいなことを一言つけ加えさしていただきたいと思いますが、新聞紙で拝見しておるだけで中身はよく知りませんから間違っておりましたらお許しいただきたいと思いますが、何だかいまやらぬと次の選挙には間に合わぬというような議論がよく新聞紙等で見られますけれども、これはなるほどいまやらぬと次の選挙には間に合わぬかもしれませんが、必ず次の選挙からやらにゃいかぬものかどうか。あるいは五年後、八年後に実施するというような猶予期間を置いて実施するというようなことも含めて御検討いただくのも一つの方向ではあるまいかと、この間衆議院の選挙区制の改正について宮之原委員と堀さんがそういう趣旨のことをおっしゃっておりましたが、私も全くその御意見には同感であります。なるほど次の選挙には間に合わぬ、これは事実だろうと思います。必ず次の選挙に間に合うのが一番いいんだけれども、間に合わなければそれじゃやめたと、また三年たってまたやるかと、これもいかがかと思いますので蛇足でありますけれども申し上げます。