現況を御報告いたします。
 運輸政策審議会の七号答申では約五百三十キロに及ぶ新線建設や複々線化が計画されておりましたが、現時点で約五十六キロが開業し、百七十五キロが工事中でございます。余り順調に進んでいるとは申せないと思います。
 東京圏の鉄道網の整備につきましては、所要の助成策を講ずるとともに、複々線化に対しまして新しい特定都市鉄道整備積立金制度等を適用することによって、できるだけこれを促進していきたいと思っております。
昨夜のサンケイ新聞夕刊に、首都圏の通勤鉄道建設計画が地価高騰のあおりを受け軒並み建設がおくれていると報道されておりますが、運輸大臣にお伺いいたします。
 運輸政策審議会の答申を受け、現在二十八の新線計画があると思いますが、現状について御報告いただきたいと思います。
確かに複雑な交換でございましたが、先生のおっしゃるように、売って買えば一番単純でございますけれども、交換そのものは公団の規定によって違法ではございませんし、できることになっております。これからについてはいろいろ考えることはあろうかと思いますけれども、交換そのものは違法とか不当ということではなかったと思います。
これは建設省もあいまいな答弁ですけれども、交換した業者がＣランクの指名業者でもあり、宿舎の建築をやった、そういうようなことから推してみましても、また交換条件についても、当然官庁であれば基本原則を守って、建てるものはきちっと入札して建てさせる、売るものは売るものできちっと競売して予算を考える、こういうことが当然じゃないかと思うが、建設省、どうですか。
お答え申し上げます。
 先生から御質問ということがありましたので建設省としても調べてみたわけでございますけれども、公団の宿舎として見た場合、従前のところより確かに駅で言えば三つばかり、準急の駅で一つばかり東京より遠くなりますけれども、駅からの距離が従前の公団が持っていたところは二十五分、新しいところは五分ということで、宿舎としての条件は大変よくなるという問題がございます。
 それから、交換は確かに幾つかの、先生の御指摘のように複雑でございますけれども、交換に当たりましてはそれぞれ二名の鑑定士が鑑定いたしまして、その鑑定結果に基づきまして交換をしておりますので、価格等においては余り問題はないのじゃないかと思っておるわけでございます。その他もろもろ詳しい点につきましては、御指摘がございますので、さらに調査をさしていただきたいと思います。
公団は以前からこの越谷の宮本に、今回取得した同千間台の宿舎よりも広い宿舎を持っていたわけです。にもかかわらず、交換によって土地が狭くなっただけでなく都心よりも離れて、加えて公団の持っていた他の優良物件八件を手放して交換したという点に不当な納得のできないものがありますし、また、等価土地交換といっても、個別に見ますと価格においては甚だ疑問なケースが多い。例えば世田谷の代沢等につきましては、土地九十二平米が三千二百八十万という到底その当時の価格からしても考えられない価格で見積もられておるわけでありますが、こういう面もあわせまして、私は大きい疑問があり調査がなされねばならぬと思うんですが、建設省と会計検査院の御見解をお尋ねいたします。
ただいま御指摘のございました身柄不拘束のまま起訴されまして、それが無罪になりましたときに何らかの補償を行うべきかどうかということにつきましても、いろいろな考え方があるわけでございます。ただ、現行法はこういった場合についてまで補償することにはいたしていないところでございます。
 その理由として申し上げますならば、国の公権力の行使によりまして損害がありましたときにこれを補償するということは、その本質は、やはり損害賠償であるというふうに考えられるわけでございます。この損害補償は、本来は損害の発生につきまして公務員の故意あるいは過失がある場合に限って行うというのが一つの基本であろうかと思うのであります。ところが、刑事補償は、公務員の故意過失を要しないで、そういった要件を設けないで、要するに無罪になった場合に補償を行うということでありますので、それだけのやはり特別の理由というものが必要であるというふうに思われるわけであります。
 刑事事件で起訴されました場合に、身体の拘束を受けた場合と受けない場合とでは、やはりかなりの差異があると思われるわけであります。現行の刑事補償法が、身体の拘束を受けました場合においてのみ補償するという建前をとっておりますのは、身柄の拘束が国の行います各種の公権力の行使の中で極めて特殊のものであるということ、すなわち身柄の拘束は刑事手続の性質上、その必要性が肯定されるものであります反面、これを受ける側にとりましては不利益な処分であって損害が重大であるといったことを考慮したものと考えられるわけでございます。
 刑事事件において起訴されました場合に、被告人が物質的精神的な損害を含めましていろいろな不利益を受けるということは否定できないのでありますけれども、いわゆる身柄が拘束されておりません場合の損害というものは、非常に定型化しがたいという面があるわけでございます。現行の刑事補償法が一定の金額を定めまして、その範囲内で迅速に補償するという、いわば定型的な補償ということを考えておりますために、それとマッチしないという面もあるわけでございます。また、他の行政処分等の場合におきます補償というものとの均衡というものも考える必要があると思われるのであります。さらにまた、非拘禁者に対します補償は国家賠償法の手続によりまして、これは故意過失を要件とはいたしますが、この手続によりまして損害の賠償を求めることもできるわけであります。
 さらに、被告人が無罪の裁判を受けました場合には、身柄が拘束されていたか否かにかかわらず裁判に要した費用、すなわち被告人であった者またはその弁護人であった者が公判期日等に出頭するに要した旅費、日当、宿泊料それから弁護人であった者に対する報酬は補償するという費用補償制度が設けられているところであります。
 こういったようないろんな事情を考え合わせますと、刑事補償法が身体の拘束を受けた者だけを対象とするということにつきましては、やはりそれなりの合理性があるというふうに考えているところであります。