勝手に決めるというような非礼なことを申し上げたつもりはありません。ただ、設立委員がそれは自主的に決めるものであることは間違いがございません。本来、そのとおりであります。ただ、今御指摘のような事態が起こらないようにするために、いわばその御本人の希望を調査しましてからその配属が、それは確かに必ずしも御本人の希望どおりにならない場合はございますから、そうした場合に状況を御説明し、第二志望あるいは第三志望といったような調整をするためにも私どもは時間が一分でも欲しいと何回も申し上げているわけであります。そして、本人の希望を調査票として締め切るまでに三・五週間の日時をとっておりますのも、それを受けてその配分を確定するまでに六週間という日数をとっておりますのも、まさに一人一人の人生の一大事でありますから、十分御相談ができる時間をとって私どもはお願いをしているわけであります。十分慎重は期します。それだけの時間を与えていただきたいと思います。
これは大変私は大きな問題だと思うのですね。それは設立委員がその採用の条件等々を示すのでしょうが。それは公開するのでしょうが。それを見て、私は学歴も職歴も、どういう内容かわかりませんけれども、示された条件を見たら合致している、ぜひ新しい会社に入りたい、こう思って希望を述べるのですよ。希望を述べるだけですよ。あと受けられるか受けられぬか、入れるか入れぬかは、その国鉄が選定をする基準に入れられれば入れるわけですよ。入れられなければ入れぬわけですよ。そうしますと、本人は、私は合致している、だから入れると思います、こう思ったって、国鉄が選定して入らなければ入れぬじゃないですか。本人、家族も含めた運命が決まるのですよ、運命が。これは大変大きな問題ですよ、あなたは簡単に考えているけれども。その基準をはっきり示さぬで、いや勝手に決めるなんてばかな話はないでしょう。
これは設立委員が決めましたルール、それぞれの会社の最もふさわしい人という視点からの基準になります。ですから、今審議官が述べましたように、例えば適性、健康年齢、さまざまなものが想定をされますが、そのルールに従って決められるということであります。
採用条件というのはこれは設立委員会が決めることでありまして、現段階では具体的にはまだ決めかねるわけでございますけれども、一応考えられることとしては、年齢でございますとか、あるいは適性でございますとか、あるいは健康状態とか、そういうふうな要素が入ってこようかと思います。
 そういう具体的な採用条件というものを示しました段階で職員の募集を行うわけでありますけれども、そこでその募集した結果各事業体ごとの要員数がアンバランスになることは考えられます。その場合には、その採用条件というものに照らしまして国鉄当局の方で具体的ないろいろな調整が行われるというふうに考えております。
そうすると、私はこの条件に合致している、資格もあると思うし、それからぜひ入りたい、こういう意思があった人は、私は受けたいと思いますといって希望を述べる、その希望を聞いた上で国鉄が選定するわけですね。選定して名簿を提出するわけでしょう。その選定される基準は何ですか。
労働条件とかあるいは採用基準というものはこれは設立委員会が決めまして国鉄に通知をする、国鉄においてそれを例えば現場に掲示するとかあるいは職員に配布するとかいう方法でいわゆる公開をしまして職員の募集を行うわけであります。
もう時間がないから、これはまたいずれ議論をしますけれども、それでその次にちょっと聞きますけれども、これは新しい会社に採用されるかされぬかは設立委員が労働条件やらいろいろな採用の基準を示して、そしてそれを受けて国鉄が職員に提示するわけですね。こういう条件で新しい会社は雇いますといって提示するわけです。その提示を見て、私は行きたいという意思があるかどうかを確認するわけですね。確認をした上で国鉄が名簿を選定して、そしてその名簿を設立委員等に提出するわけです。そして、その名簿を受け取って設立委員が採用を決定して本人に通知する、大まかに言えばこうなるわけですね。その場合に、労働条件やら採用の基準というのは公開して募集されますか。もう時間がないから端的に言ってください。

三月二十日
 国家機密法制定反対に関する請願（伊藤昌弘君
 紹介）（第八〇八号）
は委員会の許可を得て取り下げられた

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三月十四日
 靖国神社公式参拝反対に関する陳情書外一件
 （第
 一号）
 国旗掲揚と国歌斉唱に関する陳情書
 （第二
 号）
 シベリア抑留者の恩給加算に関する陳情書外一
 件
 （第三号）
 スパイ防止法の制定に関する陳情書外三件
 （第四号）
 スパイ防止法制定反対に関する陳情書外九十一
 件
 （第五号）
 同和対策の充実強化に関する陳情書外四十三件
 （第六号）
 部落解放基本法の制定に関する陳情書外十一件
 （第七号）
 青少年健全育成対策に関する陳情書
 （第八
 号）
 防衛費一パーセント枠堅持に関する陳情書外三
 件
 （第九号）
 森林省創設に関する陳情書
 （第一〇号）
 太陽と緑の週の休暇制定に関する陳情書外一件
 （第
 一一号）
 行政改革の推進に関する陳情書
 （第一二号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
 一八号）
 国家機密法制定反対に関する請願（伊藤昌弘君
 紹介）（第八〇八号）の取下げの件
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