私がしゃべろうとしたことをみんな言われたから、質問通告をした線に沿って、急速質問したわけじゃないんですよ。そういう回りくどいような話だけれども、そういうところに焦点を当てて質問申し上げているということを御了承いただきたいと思います。
 そこで、今も山崎先生から秋田県鹿角市の八幡平の話がありました。私は、ここで先ほど説明のあった平成八年の二月に完成いたしました砂防ダムが、実はこの八幡平から崩落いたしました土石流の二百五十万立米のものについて、五十万立米が下へ流れていって、あそこでとまったんです。
 二百万立米は現在まだあるんです。これはつり下がっているんです。
 そういうような現状というものについて、あの温泉の二つを破壊したけれども、下の方に相当な集落がいっぱいある、田畑もあるというところが救われたということについて、今日あるを予期して砂防ダムをつくったわけじゃなかろうがこのことが幸いして、よくやったということを、私はよく河川局あたりを追及する方なんだけれども、これは大いに褒めてよろしいというように思うんです。
 だから、要望としては、ここにたまった土砂を早く排出すると。それから上に二百万立米がつり下がっているんだから、ここを早く砂防ダムをつくっていく。それから、林野庁も治山のダムをつくって、とにかく林野庁と河川局は、上流部分の土石流の一番本家本元の発生場所を共同で管理するぐらいの考え方で対応をする必要があると考えているわけでありますが、この点、林野庁はどう考えますか。
実は、今の先生の御質問につきまして専門的知識がちょっと欠けておりますので、はっきりしたお答えになるかどうかでありますけれども、やっぱり水害に対する備えというのは河川の上流から下流にまで全部適切な措置を講じなければならないということだろうと思います。上流の小河川の対策、これも重々怠りなくやっていかなければならない、そういう問題であろうと考えております。
私は、地震対策といえば静岡県というような余りありがたくもないようなニックネームをもらっている静岡県の出身なんでありますが、先ほども自民党の阿部先生、岩井先生それから平成会の渡辺先生と山崎先生の話を聞いておりまして、大体言おうとするようなことはお先にやっていただいたので、いろいろとこれからそれらに沿った形のものも考えつつ質問します。
 ことしもいよいよ梅雨期に入ったわけでありますが、ペルーの海岸とそれから東南アジアの赤道の直下を中心といたしました、この辺のいわゆる世紀にまれな高温度の気流が日本へだんだん押し寄せてくるというときに、エルニーニョ現象の中において、ことしは冷夏が到来するのではないかというようなことが言われているのでありまする。
 この冷夏が到来するということは何かと言ったら、長梅雨になってくるであろうということになってくる。そういたしますと山野が相当湿って、先ほどから地割れが生じたとかなんとかと言われておりますけれども、そういう現象が各所に起こってくるということが実は憂慮されているわけであります。
 私は、かつて昭和四十九年の七夕台風のときに実は当選いたしまして、お礼参りに歩くのに田んぼの中を船で歩いたという経験を実は持っているわけでありますが、そういう中で、その後すぐ伊豆半島を中心といたしまして地震に見舞われました。その時期に南伊豆地震が震度六、マグニチュード七、それから河津の地震がマグニチュード六、震度五、それからいわゆる伊豆半島東方沖の群発地震、その後木曽の御岳山のところの災害があって、木曽杉等がなぎ倒されているところを現地を見てきたわけであります。
 そういうような状況の中で判断いたしまして原因は何かというと、一級河川は建設大臣、二級河川は都道府県知事それから準用河川が市町村長という形で、この方面に対しては今日でも相当、スーパー堤防その他の方式でもって手厚い処理が洪水予防対策として行われているわけでございますけれども、これらの一級、二級、準用河川と言われるような河川法の適用をされないところの普通河川、この中で、小川とかせせらぎとかいわゆる渓流といったようなものが大きな災いをするということをことしの特徴として、私は憂慮しているわけであります。この点について防災局長、どう考えておられますか。
固定資産税の評価がえの事務処理につきまして、私から御説明申し上げたいと思います。
 評価がえは三年ごとに行われるわけでございまして、当面昭和六十三年一月一日の評価がえを目指しまして、実はもう昨年来から作業に入っております。固定資産税、土地だけでも一億何千万筆というものを評価しなければならないというようなことで作業に入っておるわけでございます。
 仕組みでございますが、各都道府県庁所在市に一地点の基準地を設けまして、前回の評価がえ以降におきます基準地周辺の売買実例価額、それから相続税の最高路線価あるいは地価公示価格というようなものの動向等を考慮いたしまして、各市におきまして評定いたしました基準地価格をもとに全国的なバランスを自治省で調整いたします。この場合には自治省と各都道府県の担当者におきまして十分協議を重ねていくわけでございます。さらに、各県におきましては各市町村の一番高い基準地価格というものにつきまして市町村の担当者と都道府県の職員が調整をする、こういう作業を行っていくわけでございます。
 したがいまして、御指摘の公示価格あるいは相続税の最高路線価ということも一つの評価の要素でございますが、それだけで機械的にやるものではございません。売買実例価額なども参照いたしますし、また売買実例価額にきつましても、最近の異常な土地騰貴というもの、買い急ぎ等によって非常に値段をつり上げた取引事例がございます。こういうものは私ども異常な価格としましてはじいて、そういうようなものを除いた売買実例を参考にしていく、このような状況でございます。
 いずれにしましても、固定資産税は市町村の基幹財源でもございます。これを安定的な収入として確保していかなければならない。しかし、納税義務者が三千二百万人ぐらいございます。これらの方々の事業あるいは生活に影響するところも大なわけでございますので、納税者の負担ということも考えて適正な評価をしつつ、あるいはその評価の結果によりましては、毎年度上昇率につきまして負担調整をする措置というものも従来やっております。六十三年の評価にもそのような措置が必要ではないか。いわゆる評価の段階でのそういうような異常な事例というものを排除するというような作業、そしてそのできた結果によります毎年度の負担調整措置、そういうもの両々相まって適正な評価、バランスのとれた評価をしてまいりたい、かように考えております。