私は、この教育の改革を第三の教育改革と呼ぶかどうか、そのことにつきましても大変関心を持っておりまして、明治の第一の改革、第二の終戦のときの改革がどういうものであったかということをいろいろ深く考えておりますけれども、まあ極めて大ざっぱに言って、第一は国の近代化というものを国家と産業社会の発達、そういうものを主としておる。第二は、個人、人格の完成、そういうものを主にしておるという、この点は政治の形態やそういうことを別にしまして、やはり教育の理念といたしましては一番大きなものでないかと思っておりまして、そういう線でとらえておるということでございまして、今おっしゃったような点を第一、第二の時期の相違、時期の特徴というものであれば当然でございますけれども、教育というものではやっぱり今申しましたようなところが主点でございます。
 ただ、第一の改革も第二の改革も、第一はとにかく国の近代化を急いだということもございますし、第二の改革については、御承知のとおり、あの窮乏から一日も早く脱したいという国民のなにがございまして、急いで、画一、一斉にということで、第二の教育の改革の個人の尊重と個性の尊重というようなものがややもすれば実現しなかったということで、このたびの我々の教育改革についてはそういう面を特に強調しておるということでございます。
岡本先生、どうもきょうは御苦労さまでございます。
 第一次答申の第二節で明治五年の学制公布を「第一の教育改革」、戦後の教育改革を「第二の教育改革」としておりますが、二つをひっくるめて「明治以降の追い付き型近代化時代の教育」というふうにしています。しかし、これは大変乱暴な括弧のくくり方であると思います。
 天皇主権で自由も民主主義も法律の留保つきでしか認められなかった明治憲法下で、男女の差別を含む複線化の教育と、戦後の国民主権それから平和主義の憲法と教育基本法のもとでの教育をどうして同列に考えられるんでしょうか。
ある程度疑惑を持たれているということを十分御承知の上、今御発言になりましたことはいずれ発表をどこかでなさるかもしれませんし、また、この委員会の報告もどこかで出されるという意味で私いいことだと思います。審議会の先生方が自主独立の精神で、とらわれない心でおやりになったということを聞いて、私は今のような誤解は解けるのではないか、こう思っております。
 もう一つの問題でございますけれども、過日の本会議で、私たちの伏見康治議員が、自分の座っているいすを自分で持ち上げることはできぬということを言っておられました。国会改革が国会においてなされることがなかなか困難であると同じように、教育の改革というものも、教育者自身が教育改革をやっていくということには極めて困難なところがあるだろうと思います。改革を自分たちでやるためには、自分たちがそれまでやってきて得た指導的な権威を自分から覆すということにならない限り全く新しい改革論が生まれてはこないのではないかということも一つ言えるわけでございます。これは十分委員皆さん御反省の上やっておられると思います。また教育行政をやっておる文部省としても同じようなことが言えるのではないかと思います。だから、抜本的な改革は文部省からではなかなか困難であろうということになりますと、教育の専門家というものが委員の中に多数を占めているということは余り委員構成としては望ましいことではなかったのではないだろうか。また、この間ジスカールデスタン・フランス元大統領のもとで教育改革を進めておりましたシラクという人が総理に会ったときの発言として、フランスの教育改革の中には教育専門家は入れない方がよいという意見があったということを総理に話しましたら、総理も、それは自分もそう思うとこう言われたが、もう実はできてしまっておったというようなことがございまして、私は、今後今のままの委員でいいのかどうかということも、一つの時期として考えた方がよいのではないかなと思うわけでございます。今まで会長がおやりになってきた経験を踏まえまして、もっと一般の人、家庭の婦人、あるいは家庭の人、あるいは教育で専門家でない方、そういう方々の意見ももちろん聞いてはおられますけれども、今までやってこられた経験から何か委員の構成について自分でお考えになったことがございますでしょうか。
議会制民主主義は、例えばアメリカと日本はまたちょっと違いますわな、大統領制で。日本はちょっとイギリスと似ているだろうと思うんだけれども、総理大臣元首論というのもあるんだよね、学説として。元首ということは言わぬでもいいんですよ。いいけれども、国を代表して動くという、サミット見たってわかるんだけれども、行政というよりも、まさに政治であり統治行為であり、政治は行政を統御するという、そういう性格のものだから、議論を古典約三権分立や法律主義で解釈することにいささかの困難がある。これは法治国家あるいは三権分立論の延長線上にこれだけ政治の現場が大変変動をしてきた、昔と違って。そういう意味における総理大臣の責務とか機能とか職能とかというものはすごく大きくなったと思う。これは認めざるを得ないんだよね。間違ったら国会が議会制民主主義でちゃんと責任を担保しているんだから、そういう事態に即応して、比較政治学なんかでも今そこのところは問題になっているんだと思う。古典的にはすべて行政で、これも役人だということなんだけれども、行政と言えば行政官になっちゃうんだけれども、しかし、例えばチャーチルがアメリカへ行って活動したのは行政だなんというのはおかしいんだよね。だけれども、公務員と言えば公務員だろう。だけれども、全然質が違うんだね、質が。チェンバレンがナチのチェコ侵入問題のときに行って、決着をつけたが、あれはナチの侵略を許しちゃったと言って歴史家は評価する。だけれども、あれもそうなんだ、あれも行政というよりも抜群に統治行為的政治的なものだと思う。
 日本は、今戦争の話しちゃおかしいけれども、例として。だから、そういうふうに今日の総理大臣というものは私はもう違ってきたと思うんですよ、その機能が。そうしなきゃ日本は生きられないし、世界の平和に貢献するということだってできにくいですよ。その機能というもの、総理、これは認めざるを得ないと思うんだ。そういう総理大臣が、例えばロッキード事件で刑法百九十七条だったかな、「公務員」だ、明治四十年にできた刑法で公務員というのがあって、総理大臣も町役場の一吏員も同じように扱っちゃうんだけれどもね。私は、そこにいささかの矛盾を感ぜざるを得ないと思うんです。余りにも形式的に、それは公務員には違いない、給与を政府からもらっているんだから。だけれども、給与で判断しても、要するに総理大臣の機能というものが抜群にやっぱり大きくなったということは認めざるを得ないんですよね。その点総理どうお考えになりますか、自分でおやりになって。