それでは今度日本へ来るソ連の大使、この人は前はどこにいたのですか。ハンガリーでしょう。そんなことはわかっている。一九七一年の三月からいるんでしょう。十年ぐらいハンガリーに行ったのでしょう。その間三回中央委員になっていますね、ハンガリーに行く前から中央委員だったのだけれども。日本に来ている前の大使のことについては、私は触れません。この人は、中央委員を解任されたりなんかしているのでしょう。まあ、そんなことはどうでもいいけれども。とにかく大臣、ソビエトの場合はこのように長いのですよ。イシコフなどというのは、何年やっているかわからぬでしょう。とにかく長くいて、そこで情報をしっかり取っているのですね。
 それでは私、お聞きしますけれども、ワシントンにいる日本の大使館の人で、アメリカのホワイトハウスの高官なり議会の要人なりに対してファーストネームで呼び合える人が何人いるかと言ったら、いないと言う人もいるのだな。まあ多少いるかもしらぬけれども、とにかくファーストネームで呼び合える人がいないと言われているのですが、どうなのですか、実際は。
かなり長い聞じゃないでしょう。戦後でしょうが。中央委ですね。そうすると、ソ連として中央委員を大使に派遣している自由主義国はどことどこです。答弁はいいよ、そんなことはわかっているから。アメリカとフランスだよ。
今度の江崎ミッションも、ただいま稲葉委員のおっしゃるようなことに言及をいたしております。どの程度先方が理解したかは別として、取り上げてはおります。私が参った場合でも、アメリカの関心品目について当方の見解を率直に申し上げることは当然だと思います。
稲葉委員おっしゃるように、アメリカへ参りまして首脳や高官と話し合うときに、それはもう私としては腹蔵のない意見交換をいたしたい、こう思っております。ただ、現在のところ国会の予算審議の段階でございまして、私が三月下旬に行く、そういう報道がなされておりますけれども、まだ確実にそのようにするということではございません。しかし、日米で外相が参っていろいろ話すというときには、これはもう腹蔵のない意見交換をしたい、こう思います。
大臣にお伺いをいたしたいわけですが、それは三月の下旬にアメリカへ行かれるということが言われておるわけです。そうすると防衛の問題、ことに貿易の問題その他でいろいろな話ができると思うのです。日本の場合は、余り物を言わないことが謙譲の美徳というふうに考えられているわけですが、アメリカの場合は逆であって、フランクに物を言うことが一つの美徳というか国民性になっております。そこで、大臣としては、アメリカに対してどういうことをフランクに言うお考えなのか。同時にまた、こっちの言うことだけではもちろんいけませんから、向こうの言うことももちろん聞かなければいけませんけれども、そういう点についてのお考えを最初にお伺いさせていただきたいと思います。
これで終わりますけれども、非常に重要なときですから、いまのお答えで言えばケース・バイ・ケースということになるけれども、朝鮮戦争に対して国連軍の名によって十六カ国、国連軍に参加しているのです。全部使用できる、ふらふらしておる、そういう状態になりますから、ここはひとつ私はノーと言ってもらいたいけれども、慎重な御検討をいただきたい。
 以上、三つだけ宿題がありますからへ予算委員会が終わるまでにひとつ御回答をいただきたい。
 以上で終わります。
外務大臣、最後に、これは政治方針になるから大臣の御見解を聞いておきたい。
 いまお答えのとおり、国連軍地位協定五条によって、自衛隊基地であろうと民間空港であろうと、合同会議にかけて合意が成り立てば使用できるのです。日本の政治方針としてはそういう場合に、国連軍の場合はノーと言われますか、イエスと言われますか。統一司令部はアメリカです。政治方針としては、外務大臣の現在のお考えを聞いておきたい。
いまの楢崎先生の御質問の趣旨、必ずしもよくわからないのですが、国連軍地位協定については、御承知のような合同会議を通じての手続によりまして施設、区域の提供を行うことになっておりますので、法律的には地位協定の第五条で、現在自衛隊が使用している施設であろうとも、合同会議を通じての合意がございますれば提供することは法律的には排除されてないと思います。
あと一問にいたします。
 あのガイドラインにあるとおり、あれは「関係法令」というのは、ここもちょっと文字としてはおかしいのですけれども、過去の答弁によれば現行の関係法令になっておる。したがって、現行の関連法規の中ではできませんね。いま言ったことはできませんね。御答弁のとおりです。国連軍地位協定によってもできない。
 最後に一問だけしておきます。極東有事の際に米軍が自衛隊に協力要請したら、自衛隊としては自衛隊基地を使用させる、それぐらいしかいま考えられないという答弁は何回もあっておる。国連軍として自衛隊基地を使用させてくださいという場合の対応はどうなりますか。それ一問にしておきます。
確かにおっしゃるような一面があるわけであります。したがいまして、御質問にありましたような意見を述べておられる学者もおられるわけであります。しかしながら、船舶所有者等と申します場合に、必ずしも大規模な海運業者ばかりというわけではございませんで、雰細な漁民も船舶所有者として、したがいまして責任主体として登場してくることになるわけであります。そうなりますと、海上企業が危険性の大きい企業であって、一たん事故が発生すると巨額の損害が発生をして、企業の採算性や保険への責任転嫁の限界を超えるという事情は、現在でもなお存在しているものと言わざるを得ないと思うわけであります。そのことと、それに加えまして、海上企業の国際性ということから申しますと、わが国だけが責任制限を認めないということは、実際上大変困難であるというような事情もございます。
 さらには、今回の改正法によりまして責任限度額の引き上げ等が行われまして、船舶所有者等の責任制限について一層改善された制度が定められておる、被害者の保護を図っておるというようなことを考えますと、直ちにこの責任制限制度を廃止するということは相当でないということを考えておるわけでございます。