わかりました。簡保事業団としても新しい事業になるわけでありますので、ひとつ総力を結集してこの大事な事業に向かっていただきたいと思っております。
 まだ質疑の時間が多少残っておりますので、せっかくの機会でございますから、今郵便局の問題をやっておりますので、郵便局の管理につきまして関連質問をさせていただきたいと思います。
 今郵便局というのはそもそも一つつくるのにどのくらいの予算規模が必要なんでしょうか。
お答えいたします。
 私ども郵政省は今いろいろな仕事を手がけておりますが、必要最小限の要員でもってやろう、知恵を絞ってやろうということでございます。
 本件につきまして要員についてでございますが必要最低限の増員を行うことといたしまして、初年度である平成三年度におきましては三名配置することを予定しております。実際に事業所用ビルの設計、建設、管理の業務が開始される平成四年度以降におきましてもさらに若干名の増員を予定しておりますけれども、可能な限り民間に業務を委託することを検討いたしております。
そうしますと、このスケジュールといいますか、もうどんどんやっていく、高度利用が始まるにつれて、現在の人員をやりくりして対応されるのか、それともこの高度利用が発展してくるに従って、またそういう想定のもとに職員数をふやすとか新たな部署をきちんと設けるとか、今四部ですか、そういうことを言われましたけれども、その部体制も変えるのか、そういう組織だとか人員について何かお考えがあるでしょうか。
お答えいたします。
 簡保事業団の定員でございますけれども、平成二年度末ということで、本部におきましては、役員が五名ございますけれども、そのほか四部二室ございまして、百十三名という状態でございます。施設の定員は別でございますけれども、二千八百七十三人ということになっております。
お答えいたします。
 先ほど簡保事業団が設置、運営しております施設百二十六カ所ということで申し上げましたけれども、それは加入者一般に御利用いただく施設でございまして、御指摘の施設の建設等につきましては、本部は東京にございますけれども、本部で全部やる、もちろん実際の工事その他は民間業者に委託しながらやるということでございます。
もう少しお伺いさせていただきたいわけでありますけれども、そうしますと、この簡保事業団というのは、もちろん本部があるわけでしょうけれども、全国に支店あるいは営業所みたいなものがある、そういう組織なんでしょうか。
お答えいたします。
 幸いなことに、私、臨調問題で郵政省それから関係の特殊法人等が検討課題になって激しい応酬をしたときの簡易保険事業団の監督を担当しておりました課長でございますので経験則を持っておるわけでございますが、その経験からいって大丈夫だろうというふうに判断いたしまして、そのことがこういった法律を構成する要素の一つに心理的になっております。
 ところで、今簡易保険局長が御答弁いたしましたけれども、昭和三十七年に政府全額出資の特殊法人として設立されて以来、簡易生命保険の加入者福祉施設の設置、運営をその業務としてきたということで、全国で百二十六カ所に上っておりますが、これはかなり大変な実績だというふうに考えています。それもさまざまな態様の加入者福祉施設がございまして、保養センターかと思うとレクリエーション施設、それからスポーツセンター、さらには東京で申しますと、ちょうど担当課長だったのですが、五反田に「ゆうぽうと」というのがございますが、これはあらゆる機能を総合的に備えた施設ということで、まさに高度利用のはしりだったのではないかというふうに考えております。
 そういう意味で、同事業団は建物の建設や施設の運営に関して十分ノーハウを持っているというふうに考えております。そうしたノーハウを最大限活用するほかに、法律案でも規定を設けておりますが、事業所用ビルの管理業務については、できる限り民間に委託して、民間活力も活用するということで、さまざまな手法、発想を生かすことによって、今先生の御提言あるいは御期待にこたえることができるというふうに確信いたしております。
今まで加入者のためのそういう福祉施設、保養施設をつくってこられたということのようでありますけれども、そうしますと恐らく全国的にやっておられるのだということになるわけでありますが、今度、都市部の郵便局高度利用をするというときに、そこの場所に行ってやらなければいかぬわけでありますけれども、そういう全国的に展開できる体制が既に整っているということでございますか。
さらにこれは引き続いて努力をしていただきたいと思います。
 次に、国際放送の関係にちょっと入っていきたいと思うわけでありますが、午前中の議論でも、国際放送の問題について既に議論がなされているようでございます。現在の国際放送というのはいわゆる短波のラジオジャパンのみだということでございまして、今日の映像を中心にした時代からすると、短波のラジオジャパンだけでは、これは実態としてそぐわなくなってきているというふうに私は理解をいたしているわけであります。そういう面では、我が国としても、今後より一層この国際放送あるいはまた番組の交流というものをしていかなければならないというふうに私はこの点については理解をいたしているわけであります。
 ＮＨＫの資料等を見ましても、テレビジャパン及び国際的ネットワークづくりというものを今志向されているようでございますが、このテレビジャパンとそして国際的ネットワークづくりの二つの事業にＮＨＫとしては今後具体的にどのようにかかわりをされようとしているのかということが第一点目の質問でございます。
 そして、第二点目といたしまして、この二つの事業の関係費用としてテレビジャパンの番組編成費あるいはまた衛星回線使用料等がかかるわけでございますので、相当経費を必要とするだろう。それから、国際的ネットワークづくりにおきましては、放送開始では大体初期的な投資が約十億ドル必要なのではないかというふうにちょっと仄聞をいたしているわけでございますけれども、そういう約十億ドル程度の資金につきましては、日米欧企業から資金調達をするというふうな報道も見受けているところでございます。
 したがって、こういう状況の上に立って、ＮＨＫとしてはこれらの費用というものがどの程度かかるのかということがまずこの上に立っての質問でございます。同時に、ＮＨＫとしては本当に採算がとれるんだろうか、あるいはその費用の回収というものを今後どのように考えているのか、この点につきましてＮＨＫの方からお考えを聞かせていただきたいと思います。