今回の事件をめぐる報道は、いろんな方が、またいろんな報道機関がいろんな立場で携わられることもありまして、随分不正確なものも混在しておったというのは否定できないと思います。
 現に今引用されました私の現地における記者会見につきましても、私が現地で述べましたところと報道されておるようなところとは随分違ったものもございましたし、ましてやその発言の根っこにある趣旨なり背景なりとは全くかけ離れた立場で引用されているというのも、私自身も随分経験しておりますから、そういった経過において報道されたものを一つ一つ事実として前提にしてあれこれするのは非常に難しい面があると思います。
 現に、私がそういったことがあったということを確認したわけじゃございませんで、あるいは質問につきましては、ああいった事態の中でどういうことが起きたのか、そこのところはよくわかっていないんだということを言って、だけれども聞いたんだろうとおっしゃいますから、いや私は、人質状態になっておって、その後釈放された、解放された大使館の関係者からいろんな話を聞きましたと申し上げたのが、それがあたかも特定の出来事が起こったということを、直接そういった証言を私が聞いたというふうにキャリーされたということもございます。
 そういった点については、私どもは現在の段階でもどういうことが起こったかということは確認しておりませんし、少なくとも、伝えられた、今紹介されましたようなことがあったということは、我々としては承知しておりません。
もちろん、先ほど担当者もおっしゃいましたし、今大臣もおっしゃいましたが、できないものを公表していただきたいというふうに申し上げているわけではありません。
 それでは、ちょっと質問を変えさせていただきますが、突入に関して、リマ発の四月二十六日の新聞によりますと、池田外務大臣が、犯人の一部が投降後、特殊部隊に処刑されたということを元人質が証言していることを認めたという報道がございます。四月二十三日にはシプリアニ大司教が、死亡した最高裁判事、二人のペルー軍兵士、そして我々も同じ人間であるということも言っていますし、また、国際赤十字のミニング代表が、トゥパク・アマルも同じ人間であるということを言っています。また、解放されました当地のムニャンテさんというのですか、農業大臣も、実際に撃たなかったということも言っております。こういったことについての事実関係というのは確認できませんが、そういう証言はあったのでしょうか、なかったのでしょうか。
私どもも、この調査がもうこれで完璧だとは思っておりません。御承知のとおり、ペルー政府の側では、まだいろいろな、調査というよりも責任を追及する司法手続も続いているわけでございますから、我々にも明らかになっていない事実がまだまだあることも否定できません。
 しかし、我々は、今の段階で、可能な聞き取り調査あるいは現地での調査等を含めて、外務省としての事実関係の解明なり、事件発生後決着に至るまでの対応についての評価もさせていただいたわけでございますし、それを踏まえて、――将来に向かってのいろいろな改善点、反省点等もある程度提起させていただいた次第でございます。
 先ほど官房長がお答えいたしましたように、もとよりこの報告書に盛り込まれていない資料もございますけれども、それは必ずしも全部表に出せるものじゃないということは、調査に協力していただいた方との関係もございますし、それからもう一つ申し上げたいのは、この調査報告書を出しまして公表するということは、一体どういうふうなことが将来あり得るだろうかと考えますと、もとより、国民の皆様方に、あるいは世界にいろいろ事実関係を知っていただくというのは大切かもしれません。しかし、場合によっては知っていただいては困る事実関係もあるということは、御理解ちょうだいしたいと思います。
 天下に公表すれば、それは、将来あり得べき、テロリストとは断定はいたしませんけれども、そういった関係者にも、そういった将来のいろんな動きに対してもいろんな資料を提供することになるという点もあります。
 そういった意味では、今後におけるテロリストに対応するという観点からいって、わかっておっても公表できない事実もあるということは、御理解賜りたいと思います。
しかし、増減税の実態を一番確実な家計費調査で試算してみますと、年収六−七百万円以下の人はすべて増税であります
明らかに景気にマイナスに作用するこの売上税について、私たち四野党と会合した経済界、流通業界の代表は、今ブドウ糖注射かカンフル注射が欲しいときにエイズを注射されるのと同じだと訴えましたが、今求められている経済政策にまさに逆行するこれら税制改革案は直ちに撤回されるべきであります

 政府の税制改革案が出されて以来、かつてない状況が広がっていることは、総理が身にしみて御承知のとおりであります
内閣支持率の急激な低下、与党内の混乱、集団脱党、支持勢力の離反が連日大きく報道されております
今とるべき方向はただ一つであります
法案を撤回し、民主的な国民参加、例えば税制改革国民会議を結成して、納税者の立場に立った税制改革の議論を改めてやり直すことだと思います
いかがでしょうか
（拍手）政府がそのような決断をするとき、私たち野党も不公平是正を初めとする税制改革の具体的、建設的提案をもって真剣に議論をしていくことは言うまでもありません

 質問の最後に私は申し上げたい

 今日の経済、社会は余りにもゆがんでおります
土地の異常な高騰によって、日本列島の土地の総価格は、二十五倍の面積のアメリカ合衆国のそれの二倍になろうとしているそうであります
一人当たりＧＮＰでは一万六千ドル余りとなり、世界ナンバーワンになりました
しかし、そういう生活実感を持って暮らしている勤労国民はいないと思います
一昨年末、日本は純対外債権において世界一となり、膨大なジャパン・マネーが世界を駆け回っております
金余り現象の中で株と土地が異常な高騰を示しております
その金は生産や社会資本充実には回っておりません
このような異常な状況は、中曽根さん、あなたの内閣の政策のもとで発生しているのであります
これをどうするのですか
一万六千ドルの時代にふさわしい国民生活、社会をつくるために日本の設計を考えるのが政府の大きな責任ではないでしょうか
時代に問われている責任だと思います
その意欲と努力を失っているならば、中曽根内閣の政治生命は終わったと言うべきでありましょう
総理、どうお考えでしょうか
（拍手）
 以上で私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕