中高年層が一番雇用調整の犠牲者になるといいますか、賃金が高いわけでありますからやはりそこに集中される。これは五十歳前後が特にその雇用調整の対象になっている。特に構造不況産業、造船、重機械とかそういうところは端的に証明されているわけであります。したがって、高齢者社会も来るわけでありますから、やはり中高年齢者の雇用創出のために抜本的な改正をやらなくてはいけないのではないか。ますます高齢化社会になるわけでありますから、そこを重点的に申し上げたわけであります。
 この中高年齢がなぜ集中的に雇用調整の対象になったのか。雇用構造が変化しているわけであります。たとえて言うならば、五十三年にパートタイマーが百十五万人、五十四年度には百三十万から五十万ぐらいになるのではないか。特に婦人の入職の方が多いわけですね。これも私は大きな問題になるのではないかと思うのです。しかし、パートタイマーを規制することはできません、国民生活に溶け込んでいるわけですから。したがって、労働四団体でも事務レベルで話し合って、労使自主的な交渉で六十歳にやることが当然なんですけれども、なかなかできないので、ひとつ年齢雇用差別禁止法を出していただきたい、こういうふうにお願いしているわけです。
そのことでは恐らく労働四団体というのは、あるいは四団体に入っておりません諸団体も含めまして、大体意見は同じだと思いますが、われわれとしては、そもそも企業定年制というものが年金の受給権よりも低いところへ設定されるというのは反社会的な行為だというふうに考えているわけですよ。要するに年金権というのは労働者の権利ですから、掛金払っているわけですからね。そこまで働く権利を持つというのが諸外国では通常ですから、その前に個々の会社が年齢を理由に首を切るというのは、やはり反社会的な制度である。それはなくしてもらいたい。個々の会社が定年制をお持ちになるというのは企業の自由でありますけれども、それは年金権よりも上でなければならない。そういう意味で、いまわれわれは性とか年齢を理由とする差別反対法案というものをつくろうとしているわけです。
先生の指摘されましたように、社会経済が構造的に今日まで大きく変化してきたわけであります。歴代の内閣も行政改革の必要性を認めてきたわけでありますけれども、実現できなかった、こういう経過があると思うのです。行政というのは、あくまでも国民のための行政でなければならないわけであります。当然その行政に働く人々は、国民のためにいかに生産性を向上するかということになろうかと思うわけであります。したがって、その事前協議なり管理者との協議、そういうものが欠けている点が過去にあったんではないのか。当然国民のニーズが変わるわけでありますから、それに対応した行政機構にやっていただきたい。特に働いている者が、実はこの同盟の行政改革案については了解をして、そして提出したものでありますが、ただ個々のその行政パートにおいてパート、パートごとに十分な協議がされていないということであります。特に必要なところには増員というのも当然であります。たとえて言うならば税関業務、これは大変な仕事がふえているわけでありますけれども、人間がふえていない。そういう変化に対応した行政改革という前提で提言をしているわけであります。
従来言われておりました福祉型財政というのは、概して社会保障関係のウエートが先進国並みになれば福祉型だというふうに考えていたと思うのでありますが、日本の場合にはかなり特殊事情がありまして、必ずしもヨーロッパのような発想で財政の性格を福祉型であるとかないとかいうことを判断するわけにはいかないと思います。
 といいますのは、先ほども言いましたように、日本の農業とか中小企業とか労働というものは、明治以来の後発性を持ちました非常に特殊な構造を持ったまま来ておりますので、必ずしもそういうウエートだけではどうもはかり切れない、むしろ諸政策の質が国民生活型に向いているかどうかということを考えないとだめだと思うのであります。たとえば住宅政策一つとりましても、ヨーロッパでは戦後の初期に公的な住宅政策を先にやりまして、そのためにマイホームの建設を抑制をしております。それが一段落した後で、所得が十分上がった後でマイホーム型をとっている、これがドイツ、イギリスその他の形なのでありますが、日本の場合には最初にマイホーム型をとりまして、三十年たっても住宅難が片づかないということがありますから、必ずしも同じ比較はできないというふうに思います。ですから、産業からいろいろなことを含めまして、かなり質的に福祉型ということを考えていただきたいという希望は持っております。
確かに振替支出は一二・何％ぐらいで、世界各国の中で多分一番低いくらいだったと思うのですが、いまお話のあった福祉型の財政という点をもうちょっと詳しくお話をいただきたいと思うのです。
現在の、宇野行政管理庁長官と大西郵政大臣とは話し合われて理解が深まっておる、そういう心配のないように運営をしていきたいということのお話ですが、時がたって人が変わっていくということになりますと、この保障がやはり問題だと思うんですよ。といいますのは、現在の放送法では、番組の編集権と放送の自由に関する部分には、これは郵政省の監督権についても介入をしないことになっていますよね。だから郵政省の権限内でという限りでは、これは行管庁もおっしゃっておられるように、ＮＨＫの行政監察をやる場合にもそこまでは踏み込まないということは確かだというふうに思うんですね。しかし、放送法がもし変更になって、その部分に触れられるということに放送法が改正をされた場合にはその保証の限りにあらずということになるわけですよね。
 その点で、これは今日ただいまの段階では、大西郵政大臣のお言葉もよくわかりますし、宇野長官の御理解をなさったお立場も十分理解できるのですけれども、今後将来にわたってその保証があるかどうかという点ではきわめて私は疑問を残すわけです。その点で、この問題については本院でも一部改正の法案については論議をされる経過になろうと思いますのでこれ以上は私申し上げませんけれども、その点については十分な配慮が要ると思いますし、同時にＮＨＫの主張を郵政大臣としてもこれは十分聞き入れて、これは一部改正の中の法律で、人が変わってもその保証が裏づけられるようなやはり何かの歯どめが要るのではないかと思うのですけれども、郵政大臣、いかがなものでしょう。