先生御指摘の閣僚懇談会の申し合わせに基づきまして現在所要の措置を講じているところでございます。
 情報伝達に関しまして具体的に申しますと、参集場所の連絡に関しまして、ラジオ、テレビの放送事業者への協力要請、あるいは私どもの内閣情報調査室が情報伝達の拠点ということになっておりますが、その関係の参集場所の連絡先の確認とか徹底、あるいは各閣僚と内閣官房の緊急時の連絡表の作成とか関係者への徹底、それから各省庁におきます所要の携帯電話の整備とか、通常の情報伝達の手段によりがたい場合の警察無線の活用といったことを図っているところであります。
 今後、さらに衛星電話等の整備を図るといった形で情報伝達体制や参集体制の一層の充実に努めていきたいと思っております。
同じ世論調査に、国民が一番心配しているというのはやっぱり過密都市等におけるライフラインですね、電気、ガス、そういうものに対してしっかりできているのか。この問題もちょっと実は各省を呼んで聞きたいと思ったんですが、時間がありませんし、また基本方針等について聞いている時間もございませんので、これはぜひ防災基本計画等にのっとって、国民の要望にこたえ、できるだけ早期に、耐震性のあるそういうライフライン施設というものの構築に向けて努力するように、これは要望しておきます。
 あと、今大臣いろいろ言われましたが、大体言われていることなんですね。そうすると、やっぱり目に見える形で絶えず注意を喚起していくというためには、政府もしっかりとこれに対する目に見える形での行動というのをやる必要があるんじゃないか。
 そういう意味では、政府の閣僚懇談会で、首都直下型地震についての政府マニュアル、総理が欠けたときはだれがやる、官邸がだめなら国土庁とか防衛庁とか立川基地とか、そういうようなものをこの間決めておりました。これも詳細に聞いている時間がございませんが、こういうものを決めましたが、果たして内閣官房では、さてじゃ連絡するとなれば情報機器、情報体制をしっかりしなきゃいかぬ。大臣に来てもらうとすればヘリポート基地とかその他具体的な計画。こういうマニュアルとか計画に基づく具体的な対策というのはほぼもう実際上いつでも対応できるような状態になっているのか、今準備しており、これからできるだけ早くやるという段階なのか、この点をちょっと、ごく一言で結構ですから簡単に。
先生の御指摘はまことに重要で、我々もその認識をまず受けとめていきたいと思っています。
 防災の原則というのは、私は、原則ですから、みずからの身の安全はみずからが守るということがやっぱり防災の基本じゃないかと思うんです。国民一人一人がそういう自覚を持ちまして、平常時より災害に備える心がけをやっぱり徹底していくことがこれは大切だと思います。
 先生御案内だと思いますが、昨年七月に、そういう問題を踏まえまして防災の基本計画が改定されたわけです。ここにはたくさん書いてあるんですけれども、私流に要約いたしますと、この改正された中身というのは、まず一つは、我が国の置かれた自然条件等について国民の正しい理解を得るために、地震活動及びプレート活動、活断層等に関する広報資料の作成。二つ目には、地域の防災的見地からの防災マップ、地区別防災カルテ、そして地震時の行動マニュアル、こういうものを作成、配布することが二つ目に大切だと思います。三つ目に、防災週間とかそれから防災関係行事を通じて、住民に食料、飲料水の備蓄、非常持ち出し品の準備など、家庭内の予防・安全対策、発生時にとるべき行動、避難場所での行動などを防災知識として徹底していくことが大切だと思っています。
 今後ともそういう観点から、今お話しのように、予防、予測、防災なものですから、必ずしもきちっといっていない点があるかもしれませんけれども、各関係省庁及び各地方に対して国土庁としても積極的に取り組むように指示してまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。
自由民主党の村田吉隆でございます。
 本日は、関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案等三案に対します質疑を行わせていただきたいと思います。
 まず初めでございますが、去年の一月の初めに、私ども自由民主党の航空対策特別委員会でアジアのハブ空港の見学をさせていただきました。団長は塩川正十郎先生でありましたが、ちょうど本当にあの地震が起こる直前に、私ども韓国の仁川沖、そして香港のチェク・ラップ・コック空港、そしてシンガポールのチャンギ空港等の状況を見学をさせていただいたわけであります。
 行ってみまして、現地に立ちまして、本当にいろいろな感想を私自身も持たせていただきました。一つは、我が関西国際空港に比べまして、立地といいますか、工事の状況から見た立地の条件が、本当に比べようもなく、仁川沖とか香港の工事現場に立ってみて、我々よりもまさっているという感想を持ちました。
 もう一つは、それぞれの国が戦略的な国家プロジェクトとして国際空港を建設するんだという、そういう位置づけがはっきりしていること、これに対して私は深く感銘を受けたのであります。
 特に韓国の仁川沖につきましては、今は本当に漁村みたいな、漁村というのですか、農村みたいな、本当に荒涼、広漠とした田舎なんですけれども、そこに将来は四千メートル級の滑走路が四本もできるという、本当に広大なというか壮大な計画でありまして、それだけに私どもは、国がこのハブ空港の建設にどれくらい力を入れているかということについての印象を本当に深めたのであります。
 翻ってみますと、我が国はいろいろな面でおくれているな、おくれているというか、その言葉が適当でなければ苦しんでやっているなという感じを一方で持ちました。だから本日、いよいよ関西国際空港の第二期工事に向けての関連する法案が審議されるということに対して、私は大変意義深いものを感じているわけであります。
 そういう意味で大臣にお尋ねしたい。私もかつて、もう二十五年ぐらい前ですが、フランスに留学しておりまして、そのときもう既にフランスがシャルル・ドゴール空港の建設をやっていまして、パリ・ノールという空港の建設をやっていました。それから、本当にその当時からフランス自体、空港というものを大事な国の事業として位置づけて真剣に取り組んでいたということを、今、別の観点から思い返してみると、日本の場合にはまだ飛行場の建設といいますか、これが航空行政の一環としてしか考えられていないのじゃないか、そういう感想を持たざるを得ないのであります。
 大臣には、関西国際空港の二期工事を始めるに当たりまして、そうした意味におきまして、日本におけるハブ空港の建設、あるいはこれまでの反省も含めて、今後どういうふうに取り組んでいくのか、御意見を賜りたいというふうに思います。