四番目の問題ですが、これは行革審の方にお尋ねしますけれども、自治体の事務事業執行に係る関与、規制の手直し部分の問題です。
 この点につきましては、我が党もいろいろ提言してきております。本法案に盛り込まれました事務事業の執行に係る関与、規制の廃止、緩和、これは我が党が提案しているところから見てもおおむね妥当であるわけです。しかし、地方自治権の拡充という点では手直しをしないよりはましという程度のもので、自治体関係者が長年にわたって繰り返し要求してきた関与、規制の廃止、緩和については取り上げられていないという欠点があります。
 その一つは、都市計画法に基づく各種の関与、規制についてであります。都市計画の問題につきましては部分的には出ておりますけれども、根本的な問題として、自治体が住民のニーズに基づいて住民本位に行えるようにすべきであって、国が一々くちばしを入れるべきではないというように思いますけれども、これを取り上げていないということ。それから地方教育行政の問題でも同じですが、都道府県知事が教育長を任命する、そういう場合の文部省の承認を義務づけているわけですけれども、これもやはり、地方自治を尊重すると口にするならば、このような地方教育行政に対する不当な関与は廃止しなければならないと思うわけです。
    〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
それから、補助金などの交付や起債に係る国の関与、規制の廃止、緩和、これも何も出ておりません。各省、各局、各課に細分化されております補助金などを、社会福祉、文教、あるいは公共事業、各分野別に統合して総合補助金制度に改めてもらいたいとか、あるいは起債に係る国の関与、規制を原則的に廃止して権限を都道府県知事に移譲する、そうした思い切った措置を講すべきであるという意見があるわけです。これは実行すれば、臨調の設置法のときに審議されておりましたところから見ますと、二重行政による浪費が省けて国、地方合わせて一兆円以上の経費節減ができるというようなお答えがありますけれども、そういう効果も期待できるわけです。
 これらの問題は行革審において問題にならなかったのか、そういう根本的な改革ということはどういうように考えておるのか、説明を伺いたいと思います。
今回の法案の中で措置することとしております審議会等の整理合理化でありますが、廃止が一件、任意設置が二件、統合または統合自由化が三件、規制の緩和三、合計九つの審議会等についての措置をとっております。
 それで、これを統合する措置をとった場合の経費の節減でございますが、この措置によりまして、審議会についての規制がこの分野について緩和が行われます。その緩和の措置に従いまして、今後地方団体の対応が行われるわけでありますが、現時点におきまして、そういうこともありますので、その効果を経費面で幾らになるということは的確には把握できませんけれども、今言ったような措置によりまして、それぞれの対応に応じた経費節減が図られるもの、こういうふうに考えております。
じゃ次の問題ですが、各種審議機関の設置、統廃合に係る関与規制の手直し部分についてです。
 住民生活に不必要な審議機関については大胆に統廃合すべきであるわけですが、住民生活に密着した審議機関の統廃合については、合理的かつ積極的な理由がある場合はともかく、関係住民が反対するような場合にはこれは安易にやってはいけないと思います。こういう点から見ますと、今回の措置はやはり問題が多いと考えております。
 例えば民生委員審査会の地方社会福祉審議会への統合、これは社会福祉審議会に民生委員の審査という全く異質の参与機能を持ち込むことになりますし、また、民生委員審査会本来の公平公正な第三者機関としての機能を薄めることにもなります。行政経費節減という点から見ればこれは見るべきほどのものはない。それから、児童福祉審議会の地方社会福祉審議会への統合自由化、これも子供の尊厳や人権問題を社会福祉一般に解消する、そして児童福祉行政の後退を引き起こすおそれをはらんでいるというように考えますし、現に日本子どもを守る会など多くの関係者も反対しているところであります。統合によって行政経費節減効果もほとんどないと言って過言ではないと思います。
 各種審議機関というのは、根本から言えば、戦後の行政民生化の中で、行政運営に国民各層の意見を反映させ、各分野の専門的知識を導入することなどによって公正、民主的かつ効率的な行政を実現するために広く採用されたものでありまして、それに要する経費は委員の日当と若干の事務費くらいであって、大きな額ではないわけです。今日における審議会の中心問題というのは統廃合ということではなくて、委員の構成と運営を民生化して国民本位の行政実現に役立てる、ここに中心があるというように考えます。
 全般的に言いまして、今度の審議機関の統合によって大きな行政経費の節減効果が期待できると考えていらっしゃるのかどうか、お伺いします。
文部省には文部省設置法の五条の九号、所掌事務の監察、必要措置権、あるいは十二号の教育の調査企画、あるいは十二の二の教科書の検定から十二の四の教科書の購入、無償交付、その他かなり細かい規定もあるわけです。ですから、実際に文部省が本腰を入れて、あるいは文部大臣が本腰を入れて行政指導というものをもっとしっかりやっていただくというと、現行法上でもかなりの力を発揮することができるものだと思います。この五年、十年にわたって異常な混乱が続いているということの原因は、むしろせっかくある現行法の行政指導の規定をほとんど生かし切れなかったところにあるのだろうと思うのです。
 ですから、先ほど言ったように、そうした規定がありながら、それを形骸化させて、より強固な法令へと変えていこうとする、そうしたことの方がなお不安になりかねないという気がするわけであります。
 そこで実際には、今度は文部省を離れまして教育委員会内部から、道教育委員会あるいは市の教育委員会そして校長サイドへとかける過程の中にも、かなりのいわゆる法規定がさまざまにめぐらされているわけであります。たとえば実際に勤評でよく問題になりましたような勤評を計画することが道教委で、あるいは地教行法の四十六条で、あるいは市教委の方でそれを実施するということなどが同じく四十六条で、そんなことを受けて実際に現場の校長さんが勤評の評定者として行使するわけでしょうけれども、これ自体もほとんど生きていないから、違法な教育が現実に行われておりながら、違法な教育を行っている教員がどういうふうな評価をされてきたのかつまびらかでない。場合によると、その違法なことを行っていた教員が校長さんになってみたり、教育委員会の方に上がってみたりしているやもしれないのでありまして、もしそうだとすれば、そういう校長さんや教育委員では、あなただって昔は同じだったのじゃないかなんて言われるようなことになると何もできなくなってしまうのじゃないか、そんな気もしないではございません。
 ですから、現行法の規定はいろいろ細かくあります。ないのではなくてあるのでありまして、たとえば、いま言った教員の評定一つとってもできるし、まず、それを十分にやっていただきたい、こういうように考えます。
 それから、もとに戻りまして、カリキュラムにつきましては、地方教育行政法の四十九条ですか、教育課程等管理運営についての教育委員会規則による基準の設定権というものが道教委にもあろうかと思います。同じようなものは東京都にもございますし、恐らく全国的に教育委員会のもとに、いわゆる教育委員会規則なるものができているのだろうと思うのですが、北海道にもございますか。