どうも行政当局、かた目に見通しをつくっておられるんじゃないかな、こんな感がいたします。
 ことしの春に、民社党の議員がこの自賠責の保険料を一〇％ぐらいさらに下げられるんではないか、こういう提言をさせていただきましたけれども、私どもが試算をした結果で言いますと、例えばさっきおっしゃった十年後にはこの運用益は約二兆円近くになってしまうんじゃないか。仮に一〇％引き下げても八千億ぐらいの残高になるんではないか。これは試算でございますから当たっているかどうかはわかりません。
 そこで、運輸省に一点お聞きしたいんですけれども、この滞留資産の適正水準、さっきおっしゃったように黒字もあれば赤字もある、それを埋める必要がある、こういうお話なんですが、この適正水準というのはどれぐらいとお考えになっているのか、この点をお伺いしたいと思います。
まず、三年度の話からちょっとさせていただきますと、先生御指摘のとおり、平成三年度検証では、損害率は改善されておりますものの交通事故状況が若干悪化傾向にございまして、損害率の今後の推移を見きわめるのが難しい局面にございました。そういうこともございまして、平成四年一月開催の自賠審におきましては、今後いましばらく保険収支の動向を注意深く見守っていく必要がある、そういうことで料率据え置きのままに見送ったということでございます。
 それで、診療報酬の方でございますが、これは先生御指摘のとおり、今九地区で合意ができておりまして、鋭意この改善のために私どもも今後とも努力をしていきたいと思っております。しかしながら、実施されておりますところは先生御指摘のとおりの地区だけでございますので、この点まだ今後とも引き続き努力をしていく必要がある、こういうふうに考えております。
もし舌足らずのところがございましたら、政府委員から補足説明させます。
 ただ、原則として、私がかつてお答えしたとおり、この賠償保険機構は、本当は黒字も赤字もない形で均衡することが一番好ましいわけでありますけれども、最近はそういったことで年一千億余の黒字が出ておる。それで八％の引き下げを行ったという形もあります。しかし、現実として交通事故が予想よりも多かったり少なかったり、これは予想どおりいったらまた困るんですけれども、そういう傾向もありますし、現実にはやっぱり赤字の、最近は黒字基調になっておりますけれども、赤字になるときもあり黒字になるときもあるという不確定要素もございます。
 しかしながら、先生の御指摘のとおり、ノープロフィット、還元すべきもの、この基本姿勢は原則として当然でございますし、その方向の中でこれからの累積運用益については、いわゆる保険料の還元という形の基本姿勢で当たるべき問題であろう、そう思っております。
ちょっと恐縮でございますが、補足させていただきます。
 身体障害者の車について、今大臣申し上げました気持ちでございますけれども、先ほど私が申し上げましたとおり、他の普及水準等から見て現実はなかなか難しいという状況でございます。
車につきましては、さっきこれも局長から答弁しましたとおり、身体障害者については、これはもう生活上やむを得ない必需品であるという解釈に立っておりますが、一般の車についてはやはり最低生活にはそぐわないものであるというふうに私は思っております。
局長からお答え申し上げましたとおり、制度自体は最低生活を保障するということでございますが、やはりその中でも思いやりというのが私は必要だと思います。したがいまして、カラーテレビとかあるいは冷蔵庫につきましても、まだない世帯も若干あるかもしれませんが、とにかくこれらのものは保有を認めるべきだということで、これはかなり前から認めておるわけでございます。
 ですから、最低生活の保障の中でも思いやりをどこまで見ていくかという問題で、私どもこれはなるたけひとつよく見ていかなきゃならぬなという気持ちは持っております。
車の普及率も大変上がってきているわけでございます。そういう意味で、最低限度の生活の保障という最低限度というのは社会の水準、経済水準の変化によってやはり変わってくるべきものであると思うわけでございまして、いつまでも身障者についても車の保有を認めないということにつきましては、新規購入も含めましてですけれども、やはりこれは時代の状況からしてそぐわなくなってきているのではないか。みずからの足のかわりになるものであるという考え方から必需品である、このように考えるわけでございますが、最後に大臣、これについてのお考えをお願いしたいと思います。
生活保護を受けている障害のある方々につきましては、御案内のとおり障害者加算というような形で上乗せをいたしておりますし、それからまた通院等に本当に必要な場合につきましては、交通費の実費支給というような仕組みで必要な生活保護上の手当てはしているつもりでございます。
 お話がありました自動車の新規購入まで認めるかどうかという点でございますけれども、率直に言いまして、購入費用、燃料費あるいは駐車場の利用料、そういったものは付随的に必要な経費になるわけでございまして、現在の最低生活を維持していくという生活保護の仕組みとしてはなかなか難しいのではないだろうか。先ほど言いましたとおり、本当に必要なものについては交通費の実費支給等々で手当てをしている。そういうような形で運営していくのが生活保護の姿としては正しいのではないかというふうに考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
お答え申し上げます。
 再処理。プルトニウム利用路線につきましては、これは日本の原子力開発のスタートした時点からの一貫した考え方でございまして、現在もそのとおりでございます。ただ、むしろスピードとしては日本はおくれにおくれといいますか、フランスのフェニックスに比較しますと、二十年おくれでやっと同クラスの「もんじゅ」が完成したということでございます。
 その取りかえ燃料に使いますためにプルトニウム輸送をフランスのラアーグから現在行っているところでございますが、先生御指摘のように、我々としては正直のところ、これだけの世界的な高い御関心を呼ぶということは実は予期していなかったわけでございまして、まだ物が輸送中でございますからまだ早いわけでありますが、大いに今後の参考にし、また反省の材料にしなければならないというふうに当事者といたしまして考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、近江先生には長い間御指導をいただいている科学技術庁、動燃でございますので、また十分先生の御叱正を賜りながら、今後の仕事を進めてまいりたいと考えているところでございます。