今回の法律改正に伴いまして政令、省令等を改正することといたしておりますが、その中で次の施設を追加することといたしております。同法の施行規則の中で道路附属物のうち道路情報管理施設、共同溝及び道路の防雪または防砂のための施設、さらに同法の事務取扱要綱の中で道路附属物のみの災害、この二点につきまして建設省関係といたしましては追加する予定でございます。
次に、今度の法改正に伴って政令あるいは各省の省令で幾つか追加を予定してみえると、こういうように伺っておりますが、その辺はどうでしょうか。これは建設省と運輸省と農水省、おのおのにひとつお尋ねいたします。
それじゃ、ちょうど厚生省に来ていただいておりますので、この上水道、簡易水道についてはどうかという点、特に本年三月二十六日に出されました生活環境審議会の水道部会の答申との関係はどうかという点を御説明願いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、この負担法は、やはりその施設の復旧が地方財政に与える影響が甚大であり、かつ施設の被災が国民経済、国民生活への影響が大きい公共土木施設を対象とするという考え方がございます。地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、下水道は、いずれもそういった観点からこのたび対象にいたしたわけでございます。
 しかし、なおそのほかにも都市公園、これは例でございますが、あるいは上水道、簡易水道といったものが考えられるわけでございますが、これにつきましてはいろいろ今回の法改正に当たりまして議論があったわけでありますけれども、例えば都市公園について見ますと、これは修景施設あるいは休養施設、遊戯施設等各種の施設から構成されておるわけでございますが、近年これらの施設のうち運動施設、教養施設、休養施設等の比重の大きい公園が増加する傾向にございます。これらの施設はいわゆるここで言う公共土木施設とは言いがたいものが多いわけでございまして、今後もこのような傾向が続くことが予想されることから、都市公園を国庫負担法の対象としていくことは適当でないというふうに考えたわけでございます。
 なお、都市公園の災害復旧につきましては、現行の都市災害復旧事業によって今後も対処していく所存でございます。また、上水道、簡易水道につきましても、これは広い意味での公共土木施設の範疇に入るわけでございますが、これにつきましては厚生省所管の施設でありまして、これらの施設を負担法の対象にすべきかどうかにつきましては厚生省の判断に基づいたわけでございます。
下水道につきましては、昭和三十三年に抜本的な法律改正がなされたわけでございます。しかしながら、この時点におきます下水道の普及率は四％足らずでございました。その後整備が進んだわけでございますが、特に財政力の比較的弱い地方都市においても下水道の普及が進行いたしました。そこで、近年しばしば被災例が出てまいりまして、例えば昭和五十七年におきまして被災額は七億円というような報告がございます。そういう事態になりましたので、地方財政に及ぼす影響が大きいというふうに判断いたしまして、このたび負担法に追加したわけでございます。
下水道などは、現行法の制定のときから、つまり昭和三十三年に衆議院の建設委員会で附帯決議によってこのことが指摘されておるわけでございますが、附帯決議に「すみやかに」ということがなされておりますけれども、それ以後二十五年も経過しておりますし、そういう点についてやはり、こういう点の実施ということは前もって指摘されたにもかかわらず、この遵守の仕方が非常に遅いではないかという点でございますが、この点どうでしょうか。
この負担法は、施設の復旧の地方財政に与える影響が甚大であり、かつ施設の被災が国民経済、国民生活への影響の大きい公共土木施設を対象とするものでございます。そういう観点から今回追加したわけでございますが、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、下水道は、いずれも負担法制定後、この法律は昭和二十六年に制定されたわけでございますが、この制定後にその整備が各地方公共団体において格段に進み、近年その被災事例がしばしば生ずるに至っております。したがいまして、負担法による助成措置が必要になったものと判断いたしまして新たに追加したものでございます。
これは意見になりますけれども、ひとつこの点、いろいろ申し上げませんが、バランスの問題を含めて御検討をお願いしておきたいと思います。
 次は、人事院勧告の問題について触れます。
 経過的なものはもうおわかりになっておりましょうから一々申し上げませんが、完全実施をされた四十五年というのは、ちょうど私、公務員共闘の事務局長をしておりまして、当時の大蔵大臣は福田元総理、自民党幹事長が田中元総理、こういう状況でございました。そのときに私たち申し上げたのは、公務員は政府の使用人である、使用人に抗議行動を起こさせたり、あるいは使用人から不満が出るようでは、使っている人自体いわゆる政府の評価、権威というものが下がるのではないか、思い切ってこれを完全実施すべきだ。こういういわゆる内閣の権威、品位にかかわる問題として申上げましたところ、当時の福田元総理は、わかった、どんな出血も覚悟してやろう、こうおっしゃいましたし、田中元総理は、よっしゃよっしゃとはおっしゃいませんでしたけれども、こういう問題は党自体が考えなければならないものだから、党でもって処理をする、こういうお話をなさいました。当時の総理府総務長官は山中さんでございましたが、こういうことを考えてみますと、そういう考え方というものが一貫して政府に流れているだろうし、歴代総理の中にあられるだろう。
 ここ四年ぐらい抑制とか凍結とかということがございますが、もうこの辺で、当時の佐藤総理、あるいはその後総理をなさいました福田、田中両元総理のような決意を中曽根総理がお持ちになる時期だと思います。きょうは総理をというわけにはまいりませんので官房長官にお願いしますが、今回人事院勧告が出ました際には完全実施をなさる、もうこの辺でこうお話をいただきたいものだと思って特にお願いしておるわけですので、御見解を承りたい。