今までいろいろやられてきた施策については私もわかっています。もうそれでは対応できなくなってきているという状況だというふうに思いますので、あえて私の方から提起しているということで、その点については長官も理解をしてくださっているようですから、ひとつこの点は本当に真剣に早急に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、大臣いかがでしょうか。
私どもが現在持っております漁業再建整備特別措置法、これによりまして共補償の資金について公庫から融資をするとか、あるいは特定漁業生産構造再編推進事業、これによって共補償の負担軽減の利子助成とか、あるいは不要漁船処理の費用の助成とか、そういう仕組みを持っているといえば持っているわけであります。ただ、先生御指摘の点は、そういうことで処理し切れない事態に対してどういうふうに対処するかという問題提起をしておられるわけでございまして、この問題は確かに私どもも十分検討してみるべき問題であるというふうに考えておりますが、今申し上げましたような既存の制度との関係とか、あるいはそれに充てる財源の調達方法をどうするかとか、そういういろいろ検討すべき困難な問題がございます。しかしながら、我が国の漁業の今後の姿ということを展望いたしまして、いかなる施策を講ずることができるかということについて研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
先ほどもちょっと日ソの関係で申し上げましたけれども、ソ連も何か日米交渉の結果を見ながら日ソのサケ・マスの関係について何らかのことをやってくるんじゃないかというような見方もあるわけですけれども、日ソのサケ・マスの関係については、先ほども申し上げましたように、二月三日からのやつが、今の交渉が延びているためにいまだに入れないでいる。そして日米との関係が先ほど申し上げたような結果になってきている。そういうことを踏まえて、今後のロンのサケ・マスの交渉についてどのように見通されているのか。大体交渉は、今のやつが決まらないわけですから本当にこれも困ったなと思っているんですけれども、水産庁としては早くにということなんでしょうけれども、その辺、日米との関係も含めて非常に厳しい状況になってきているのではないかというふうに思いますが、どのようにお考えですか。
お答えいたします。
 私どもといたしましては、元来、昨年までの操業水域なり操業回数なりを温存したいというのが私どもの希望でありますから、そういう意味では、このような譲歩をせざるを得なかったということは、私どもから見ても残念なことではございますが、現在の漁業の分野での日米関係というものを眺めてみますと、現在の客観情勢の中ではやむを得ざる譲歩であり、かつ我が方の被害を最小限に食いとめることができたものというふうに認識いたしております。
道やあるいは関係業界の方から要望のあった件については、可能な限り迅速に対応していただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 また日米の関係であります。これはどうにかこの八日に決着を見たわけでありますけれども、これも今回の合意によって、基地式については東経百七十五度の禁漁ラインを西側に一度ずらせる。さらに漁獲されるサケ・マスが米ソいずれの大陸の河川で生まれたものかについて科学的な調査を続け、その結果に基づいて三ないし五年後に禁漁ラインの適否を見直すことになった。また日本漁船の違反操業について取り締まりを強めることも合意された。母船式については、ベーリング海公海を二つに分け、百八十度を挟んで東側は、ことし、来年と段階的に操業回数を減らし、三年目の八八年からは禁漁となる。西側も同様にして、九年目の九四年から日本漁船は完全に撤退することになる。その他のこともあるわけですけれども、こういったようなことで、八日の日に一応日米のサケ・マス非公式協議が決まり、今後の日米加の三国での交渉、こういうふうな形で最終的に決まるわけですね。このことについて水産庁としてはどう受けとめ、評価をされているのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
操業不能な状態が続いておる関係の漁業者につきましては、私どもとしては、地方公共団体なり関係の金融機関と御相談をいたしまして、当面の金繰りに対処するためにつなぎ融資をお願いしているところでございます。ただ、つなぎ融資と申しましても、だんだん期間が長くなってきておりますので、三月以降の問題につきましては、殊に集中しております北海道におきましては、道庁におかれまして道単融資の措置について目下検討していただいているところでございまして、そういう方法で交渉決着までの間何とか金繰りをつないでいくように手当てをしてまいりたいと思っているところでございます。
監督だとか規律とかいうこともそれは大事なことはわかりますけれども、国民の立場に立って考えればそんなにやかましいこと言わなくたっていいじゃないかというふうに私は思うのです。監督といったって毎日くっついて歩いて監督しているわけじゃないでしょう。そんなことはできないことなので、もう少しフリーに物を考えていいんじゃないかというふうに私は考えるのですけれども。
 そこで、今おっしゃったことが出てくると、それじゃ日本の場合、弁護士法の一条に何か目的が書いてありますね。これはアメリカ法が戦後いろいろな目的を書くようになったわけですね、普通第一条に。それでアメリカ法が書くようになったというのか、アメリカがそういうふうに奨励して書くようになったのかちょっとよくわかりませんが、戦後の法律は大体一条に目的を書くようになりましたね、もとは書いてなかったのですが。そうすると、アメリカの弁護士法というのはあるのですか、ちょっと私よくわかりませんが、その弁護士法の一条には、アメリカの弁護士の目的というのは何か基本的人権を擁護するとか社会的正義を実現するとか、そういうふうなことも書いてあるのですか。ちょっと私はわかりませんのでお聞かせ願いたい、こう思うのですが、一条でなくてもいいです。一条でなくてもいいし第一章でもいいし、アメリカの弁護士の目的というのは何なんですか。これはビジネスなんじゃないですか。ビジネスならビジネスだと割り切ってやればいいんじゃないかと私は思うのですがね。