ただいま申し上げましたとおり、関連団体の統廃合につきましては、委員会の答申を受けながら具体的に大体の青写真を描きつつあります。ただ、この仕事はＮＨＫ本体だけではなくて、当然現在既に関連団体がございますから、これから、来週あたりからそろそろ関連団体のトップの方々に会長のところへ来ていただきまして、その意見を聞きながら少なくとも、ちょっと今予定が一カ月以上おくれてしまっているのですけれども、年内には大体の方向を出したいと考えております。
 その上でＮＨＫがこれから三年ないし五年何をやるかという段取りは、少なくとも来年度の事業計画並びにＮＨＫ予算を提出する段階には政府とか国会の皆さん方に明らかにしなければいかぬ、おくれて恐縮でございますけれども、大体そういうスケジュール、段階になっております。
了解いたします。
 なお、この検討委員会の報告のもう一つの項目でありますけれども、関連団体の統廃合という問題が出てきていますね。ここで四項目に分けられていると思いますけれども、一つは「企業集団としての長期目標が不明確なうえ、統一的な経営戦略も不足しており、総合力が十分に発揮されているとは言えない状況にある。」二つ目として「団体間において事業分野の重複があり、外部から見ても各団体の役割が明確でない。」三つ目は「団体の中には、ＮＨＫ依存型で、経営基盤が脆弱で外部競争力に乏しい団体が目立つ。」四番目として「団体の役員任期や、ＮＨＫ定年退職者の再雇用のあり方についても、再検討が必要である。」こういう答申といいますか報告があったと思います。
 これを受けて、七月二十七日のテレコム記者会で島副会長ですか、この秋に向けて、もう既に秋は過ぎているわけでありますけれども、三年なり五年なりのタームで計画案をつくるという趣旨の発言をされているようでございますけれども、この準備状況といいますか進捗のぐあいはいかがなものですか。
先ほども申し上げましたように、放送行政局として設置した検討委員会でございませんで、ＮＨＫの会長のたしか私的諮問機関だと思うのですが検討委員会が設けられまして、いろいろと御議論が出て、外郭団体といいますか、そういうものの効率化等についての提言があったというふうに聞いております。
 私ども、経営計画等いずれＮＨＫ等からお聞きする段階になると思いますが、それらの中身を見ましていろいろと御意見等を述べさせていただきたいというふうに考えております。
    〔委員長退席、牧野委員長代理着席〕
そうすると放送行政局長、この報告を受けて今後の経営計画の策定に反映させるとともに、提言の内容によっては早急に具体化を進める方針であるというこの私的諮問機関の関係と検討委員会の報告内容との整合性といいますか、あるいは、これを受けて具体的に即座に実施に移るという行き方について問題はないわけですか。
 私が申し上げるのは、単純率直にお聞きしたいわけでありまして、というのは、私的諮問機関であるという御答弁があり、そして、それがいきなりＮＨＫの経営の骨格に触れるような部分に当然言及されるわけでありまして、この言及された報告に基づいて経営のあり方が決まっていくという行き方なのかなという率直な疑問を持つからお聞きするわけでありまして、この検討委員会の報告書の内容がどうこうということを申し上げているのでは決してない。
 こういう前提でもう一度確認をさせてください。
検討委員会につきましては、たしかＮＨＫの会長の私的な諮問機関としてつくられていろいろと御検討の結果報告が出たということは承知しておりますが、中身につきましては、どのような中身を詰めて私どもの方に出てくるのか、その辺はまだ私ども聞いておらないところでございます。
 放送行政局としてその検討委員会にかかわっている点は何らございません。
副次収入につきましては、受信料のみでなく財源の多角化を積極的に図るという観点から、その増加を図っていく必要があるというふうに考えておりまして、先般の放送法改正でもその道をつくっていただいたわけでございます。その際にもいろいろと御議論がございましたけれども、副次収入の確保に当たりましては、ＮＨＫの本来業務に支障を及ぼさない範囲、あるいは、民放との併存体制という放送制度の趣旨に沿ってやっていただきたいというふうに考えているところでございます。
 放送法の審議の際には、五カ年ぐらいの間に副次収入は大体倍ぐらいになるのではないかというようなお話がございましたが、最近になっていろいろとＮＨＫの方がまたさらに詰めていると思いますが、その数字等については私どもは把握しておりません。
私は、この問題でそんなにやりとりをするつもりは全くございません。ただ、池田会長の御決意をお聞きして、その気概に触れ、ぜひとも期待にこたえるような各役員の方々の対応であっていただきたい、こう思っていたやさきに今専務理事からのお話がございましたものですから確認をさせていただいたところでございまして、調整の意味から島副会長、この問題について締めくくりの御答弁をお願いできれば、こう思います。
ただいまの御質問に対しましては、昭和六十二年度からいわゆる複数制といいますか複数化ということに踏み切ったわけでございますが、そのときの入学試験ということで、国立大学として複数制の持つ問題点というものを昨年度からいろいろな意味で検討いたしたわけでございます。そこで、御承知のように分離分割方式ということで、これも各大学のいろいろな議論がございまして、分離分割方式のよさといいますか、そういうものもあるし、それからまた大学で相当の検討を要しないとすぐそれに移ることは難しいということもございますし、そこで併存制ということを昭和六十四年度から進めるということで、それでありましても入学試験制度それ自体の変更はございますけれども、本質的な意味で入試の問題あるいは入試のいろいろな意味の多様化ということについて、受験生にできるだけこれは影響が及ばないといいますか、いわゆる志願者といいますか受験者が困らないようにということの配慮でやっております。
 しかしながら、その点についていろいろな意味で、その決定が三年以上見てゆっくり決定といいますか、そういうことについてできなかったということについては、国大協としてはいろいろな意味で我々反省もし、考えているところでございます。そういうことでこれから、ある安定的なものというものはどういうところで最終的に探れるかというものを、皆様の御意見に従っていろいろなことを聞きながら決めていきたいと思っております。