お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、私どもの五十九年度までの見通しにおきまして、中小都市ガスあるいは中小企業を中心とする工業用燃料その他を加えまして、約七割が中小企業あるいは国民生活に関係のある需要分野に向けられるというふうに承知しているわけでございますけれども、大口ユーザーの場合には、輸入業者から直接購入するケースが場合によってあるわけでございます。
 そこで、そういったＬＰＧの場合には、流通経路が非常に複雑であるということから、このＣＩＦ価格と市場小売価格との差が非常に大きいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、備蓄コストにつきましては、大口ユーザーであろうとあるいは小口の消費者の場合であろうと、市場メカニズムを通じまして備蓄コストが価格に適正に反映されていくということになろうかというふうに思っております。

 日本の経済はいま政府が考えておられるように、恵まれた条件というか厳しい条件というか、考えの違いはありますが、いずれにしても政府が考えるようななまやさしいものではない
これは大蔵省当局がすでに経験しております
補正予算で組んだ七千億円ばかりの増収が危なくなった
そして三千億円か二千億かは別として、この特別減税も余剰財源は実質減収によってなくなるかもしれぬ
そういうことを平気で大蔵省は言われますけれども、これは総理、私は重大な責任だと思います
自分たちが組んだ補正予算、それが収入が予定どおりいかないで二千億、三千億大穴があくということは、それ自身予算の編成がいかにでたらめであったか、いかに無責任であったかという問題を告白しているようなものだ
さらに、問題はそういう状態が続くならば、先ほども議論がありましたが、来年度五・三％の成長ということが一体どうしてできるかということが大問題であります

 総理に私は特に御記憶を願えれば結構なのでありますが、日本の経済政策は五十五年度においてはいま申しましたように物価の問題においても失敗した
成長率においてはあるいは四・八％近くいくのではないかと私も考えております
しかしよく考えてみると、四・八％仮にいくとしても、それはどこの力といかなるファクターによって四・八％が実現されるかという問題であります

 簡単に申しますと、総理、これからの日本経済の運営というものは七割までは内需中心でいかなければならぬと私は思うのです
そして三割が外需でいく
そして七割を内需でいったときにうまくいくのです
五十五年度はむしろ七割が外需に依存しておる
外に依存しておる
そこに経済摩擦も起こる
そこで、五十六年度は五・三％はぜひとも内需中心にいかなければならぬ
これは先ほど堀委員も申されましたけれども、来年、五十六年度は内需中心に五・三％いこうということになれば、いまのうちに経済を底上げしておかなければならぬ

 ところが、現実はどうかというと、底が割れたような形なんです
簡単に申しますが、たとえば三・六％前後しか鉱工業生産は伸びておりません
私は経済の動きというものを日銀券の動きで大体見ておる
これは二・六％しか伸びておりません
日銀券が伸びぬということは一万円札の動きがとまっておるということであって、本来ならば一〇％以上伸びなければ問題にならないのです
私はかつて狂乱物価のときに日銀総裁を予算委員会に呼んで文句を言ったことがありますが、その狂乱物価のときには日銀券は一番多いときには二七・五％ふえた
それが狂乱物価の、私は必ずしもマネタリストでもありませんけれども、しかし重要な要素です
二七・五％伸びたときには狂乱物価になった
それが不景気になっていつの間にか一〇％を割って、最近では二・六とか三・六ぐらいしか動かない
ＣＤ関係その他もありますけれども、いかに経済がまいってしまっておるかということがこれだけでわかる

 さらに、大衆購買力が、個人消費が全体の六割だと先ほど来力説されましたが、その個人消費が伸びないために、たとえば百貨店の売れ行きなんかも七・四％前後にとどまっておる
総理、これも大体倍以上伸びなければだめなんです
狂乱物価のころには百貨店の売れ行きは三〇％伸びなければ問題にならなかった
なぜかと言えば、一〇％ぐらいベースアップがあります
一〇％ぐらいは物価が上がります
そうすると、三〇％伸びてやっと百貨店は元が取れるというぐらいのところだった
それが最近においては七・六とか四とかいうような数字に落ち込んでしまっておる

 したがいまして、日銀券の動きから見ても、鉱工業生産の動きから見ても、あるいは百貨店の売れ行きから考えても、国内は七割景気を支えなければならない使命を持っておるのにさっぱり伸びない
十−十二月の経済成長は御承知のように年率二・三％なんです
これがずっと尾を引いて、五十六年度になりますと五・三％ではなくて、むしろ逆にして三・五％ぐらいしかいかない
五・三を三・五と覚えてもらえば間違いないのだ
問題はそれ以上いかにして伸ばすかということを真剣に考えてもらわなければ困る
そういう意味で内需を振興しなければならぬが、国民の個人消費を伸ばすのも一つは心理的要素、一つはふところ勘定
そういう意味でもこの際三千億程度の特別減税というものは日本の経済回復のために必要である、そういうことを私は力説いたしたい

 すなわち、物価安定に失敗した政府の政治責任で目減りを補償するという意味において、もう一つは個人消費を刺激して景気回復、さらには今後の五・三％の経済成長の基盤をつくるという意味においてぜひ減税は実行していただきたい、かように思いますので、総理のこの上とも誠意のある対応をお願いいたしたいと思いますが、いかがでございますか