青年海外協力隊について、それに参加する場合の問題でございますが、一般的には休職条例でもってその間は休職扱いにするという県が相当ふえてきております。ただ、まだ休職条例では設置しておりませんけれども、別の分限条例で措置をしているというところも合わせますと、すべての都道府県におきましてそういう条例措置ができているというふうに聞いております。
従来もそういった住民投票で物を決めるというような条例が、その都度できたことはございます。ただ、その場合におきましても、住民の意思というものはあくまで、施策を決定する地方団体の長なり議会が参考にするという程度のものにとどまっておりまして、住民の意思によって一つの政策を決定するということは、現在の法律上は可能ではございません。
私がその問題を取り上げましたのは、三月四日の朝日の社説に、「リコール合戦を繰り返さないためには、地方議会と首長が対立するような重要案件では、一回の住民投票で決着をつけるような制度を確立する必要があろう。」という社説があるわけであります。これが現行の地方自治法のもとで可能かどうか、そのことをお聞きしているわけなんです。
住民による直接請求によって物を決める、政策を決める、こういったものを条例で制定するということは、法律は全く予想しておりません。あくまでも長あるいは議会、それぞれに権限が分配をされておるわけでありまして、その意味では地方団体の政策を遂行するのは間接民主制の原理に基づいて行われておるわけであります。ただ、その例外として例えば住民の方からいわゆるイニシアチブ、こういう条例をつくってくれと言う道はございますけれども、制度として、一つの地方団体の政策を決定する場合に住民投票によって物を決めなければならぬというシステムというのは、法律は予想してないところであります。
今度の逗子は、先ほど同僚議員も言われましたように何遍も住民投票をやるわけですわね。住民の人たちも大変だろうと思うんですけれども、逗子市のように、市長と市議会とが対立した場合、何回も住民投票を繰り返すのじゃなしに、リコールを繰り返すのじゃなしに、その係争点をめぐって、住民投票といいますか、有権者の投票によってその決着を一遍で図る、そういうふうな条例の制定は可能ですか。そういうふうな条例を制定する、まあ住民の請求によってでもいいし、あるいは住民請求なしに議会の方ででもいいし、それは可能ですか。
逗子市におきます米軍住宅問題というのは、もともと国有地に国が建設するという問題でありますので、現在制度的に、地方団体として国に対し特定の制度的な措置を講ずるというものはございません。
これは警察法上の解釈といたしましてはいろいろ微妙なものがあろうかと思いますが、一応私どもは都道府県警察管内の事件については都道府県警察が責任を持って捜査を行うということでよろしいんではないか。国家的な立場あるいは広域的な立場からの問題につきましては、警察庁なり管区警察局が指導調整権を強力に発動することによって十分対応できるんではないか。現在もこれまでおおむねそれで広域捜査の実を上げてこれたんではないかというふうに考えておるわけでございます。もちろん個々にいろいろ検討いたしますと反省事項もあるわけでございますが、そういった教訓も十分に生かしまして、今後とも広域捜査の実を上げていきたいというふうに考えております。
現在犯罪の広域化傾向がますます顕著になっておりまして、これに伴いまして広域にわたって捜査を行う必要性が高まっておるのは先生御指摘のとおりでございます。
 広域捜査のあり方につきましては、私どもも日ごろいろいろ検討し、意を尽くしておるところでございます。ただ御承知のように、現在の警察制度は基本的には都道府県を単位とする自治体警察でございます。そういうことで、警察庁及び管区警察局といたしましては都道府県警察に対しまして指導調整するという立場にあるわけでございます。したがいまして、今後とも警察庁なり管区警察局の指導調整機能というものを一層効果的に発揮することによりまして、広域捜査の推進には遺憾なきを期していきたいというふうに考えておるところでございます。
大蔵大臣の発言は、答弁した際に私もその場に居合わせておりましたけれども、必ずしも伝えられるような意味合いでしゃべったとは私は解釈いたしておりませんし、また、先生御指摘のように、今日の地方財政の状況の中で地方交付税率を今の現状のままで引き下げるなどということがあり得べきことではないと、そのように考えております。
委託の条件についても仰せのとおりであります。
 ただ、委託の条件につきましてはいろいろ規定の仕方もあろうと思います。その条例自身に施設の委託の条件をそのまま書く場合もありましょうし、あるいはその条件について別途別の条例でいろいろ決めてあるものがあればそれに従うべきであるとか、いろいろな書き方があると思いますけれども、そういった点については基本的な事項として条例でうたうべきものと存じます。
えらいくどいようですが、今おっしゃった答弁で、少なくともと、こうなって一つ減ったんです、委託の条件ですね。これはやっぱりこの通知から言えば、委託の条件及び委託の相手方と、こうなっているのですから、基本的な大事な条件については条例で定めるように指導されるのは当然じゃありませんか。
本日十一時に、認可申請書が正式に提出されたはずでございます。国会、会議中でございますから大臣こちらにおりますので、公益事業部長が代理で受け取っているはずでございます。
 新聞記事を、私まだけさ読んでおりませんので、記事内容については存じませんが、差益額につきましては約一兆五千億、九電力会社合計と三大手ガス合計で約一兆五千億程度になろうかと考えられますので、その七割または八割、これは会社によって異なりますが、これを料金値下げという形で還元をすることになっておりますので、還元額は電力、ガス合計で一兆八百億強になろうかと思います。
 具体的な時期でございますが、六月一日検針分から来年の三月末まで、差益の対象は、ことしの四月以降来年三月までの十二カ月間を十カ月に割って、十分の十二の還元を行うという考え方でございます。