厚生省で国立病院の再編成計画が進められていることは承知しているわけでございます。具体的にどういう箇所をどういうふうにするかというのはこれから決められていくと思われます。
 そこで、その病院に付設されている養護学校等につきましては、十分なる教育が保障できるようにしてもらいたいということをお願いしているわけでございます。例えば高知の場合に具体的に今後どういうふうにしていくかということは、設置者である高知県、高知県の教育委員会と病院、そういうものが具体的に話を詰めていくことになろうかと思います。したがいまして、一般論としては、子供の教育上の機会が十分に保障されるように、支障のないようにしてもらいたいというお願いをしている段階でございます。
定数法で決めております考え方というのは、その学校教育の妥当な規模と内容を確保するために、やはりこれくらいの教職員の数が必要だという、そのスタンダードを決めたということでございます。そういうことで考えますと、やはりこういうふうな未充足というふうな状況があるということは必ずしも好ましいことではない、そういう御指摘でございまして、私どももいろいろ各県にその事情を尋ねておるわけでございます、どうしてそうなっているのか。それにつきましては各県やはりそれぞれの事情がいろいろあるということでございますけれども、せっかくこういう法律もあることでございますから、法律の定められる標準に従った配置ができるようにということを従来から指導もしておりますし、今後ともそういうことで続けてまいりたいというふうに思っております。
定数法では、一人でも児童生徒が在籍していれば一学年一学級を編制できるというふうに言っているわけですが、この建前から見て、今私が申し上げたような例に対してはどういう見解でしょうか。
ただいま御指摘の静岡県の場合でございますけれども、御指摘のとおり現在九〇％未満ということでございます。ただ、私どもの承知している範囲では、年々改善は図られておるわけでございまして、五十八年時点では充足率が八四％でございましたけれども、それが六十年五月一日現在では八九・七％、約九〇％ということで、改善の方向で努力が重ねられているというふうに承知をいたしております。
私の手元に静岡県の例がありますが、旧定数法でもまだ充足していないという例です。例えばある養護学校を例にとりますと、単一障害児が小学部一年生一名、二年生〇名、三年生二名、四年生一名、この四名ですね、これを複式編制と称して一学級として。五年生二人、六年生二人、これ四名ですね、これも複式編制で一学級。こういう状態になっているのですが、こういう実態は御承知でしょうか。
障害児学校の教職員定数の未充足の問題でございますけれども、全国的に見れば、六十年五月一日現在で見れば、全国的には定数に対して実数が上回っている、いわゆる充足率が一〇〇％を超えているわけでございます。
 ただ、ただいま先生御指摘がございまして、昨年のこの国会でも御論議がございました定数未充足県というのは相変わらずあるわけでございます。昨年、五十九年度時点で充足率が九〇％未満という県が六県あったわけでございまして、その状況はその六県ということはことしも同様でございます。ただ、昨年の御議論等も踏まえながらこの充足については指導をしてまいりまして、したがいまして、去年はその充足状況の平均をこの六県につきまして見ますと、六県の平均が八五・八％でございましたけれども、これは五十九年度現在でございます。六十年度にはこれが八八・一％、二・三％の改善が図られておるという状況でございます。
別の問題ですが、三年前にこれは私がこの文教委員会で質問しまして、定数未充足県を明らかにしてもらいたいということで、例えば八〇％台というので、秋田とか宮城、群馬、静岡、山梨、福井というふうな、こういう数字を挙げていただいたことがあるのですが、その後の充足状況はどうなっているか、おわかりになりますか。
先ほど申し上げましたように、養護学校の規模につきまして全国一律の形で適正規模はこれだけと言うことはなかなか困難ではないか。したがいまして、これだけの規模を超えればこれは過大規模校だからぜひ分離せよというようなことを指導することは必ずしも適当ではないというふうに思っております。ただ、先ほども申し上げましたように、そこはいろいろな事情があるわけでございますから、そういう事情があるときにはどうぞ御遠慮なく我々の方に相談をしていただきたいということは、折に触れて施設担当所管課長会議等を通じて指導をしておるところでございます。
設置者の要望に対しておこたえになるという姿勢は結構だと思いますけれども、同時に、文部省として該当する都道府県に対してそういう指導をするという気構えといいますか、そういう姿勢はあるのでしょうか。
まず最初に、先ほど来先生がおっしゃっておられますように、私ども公団といたしましては、明石海峡大橋を建設する事業の担当者でございます。それはもう十分認識しておりまして、その責任の中で誠心誠意事業に取り組んでまいりたいと思います。
 今御指摘の、いわゆる用地買収といいますか、補償交渉ということについて具体にお答え申し上げますと、御承知のように本四公団が発足をいたしまして既に十六年、御承知の、早期に完成をいたします児島−坂出ルートに着工いたしましてからほぼ七年、その間に当然地域の方々と十分接触をし、事業内容を御説明をし、そして御納得いただいて、用地のための幅ぐいを打ち、今御指摘のような代替地も準備をし、用地買収をしてまいったわけであります。その経験を踏んだ上で改めて決意を新たにして今回の事業に取り組ませていただくわけでございます。
 したがいまして、その用地交渉、用地補償につきましては、具体の話として、要するに、道路の構造はこうなっております、こういうものをつくります、したがいましてこれだけの幅が要るんですよという御説明を申し上げ、そしてその構造についての御納得をいただいた上で用地の幅を決めまして、そして具体の補償内容については具体の事例に従いまして補償措置をしてまいりたい、こう思っております。今までの公団として持っております経験を十二分に生かしまして、御迷惑をかけないように取り組んでまいりたいと思っております。