ただいま御答弁いただいたわけですが、建設機械に対する希望の集中が非常にあるわけです。ただ、今御答弁なさった数字が七十七人でしたか、つい最近、私どもが現地の職業訓練所からいただいたスケジュール表を見ますと、建設機械関係は百五十名になっておる。本当は全体で百六十二人なのですが、炭鉱離職者ではない一般の方が十二名おられますので、実質は百五十人という数字になっておるわけであります。
 それで、それはもちろんお調べいただきたいと思うのですけれども、私が申し上げたいのは、やはり予想どおり、このような一つの科目に集中したということであります。この特別コースを設けていただきましたことは大変ありがたいのですが、一コースが、見ますと三十名で六カ月間の講習、こういうことであります。
 入校時期がことしの六月から来年までずっとあるわけですね。皆さん方は、やはり早く訓練を受け、卒業して、そして資格を得て就職をしたい、これが今の皆様方の気持ちです。ところが人数に枠があるものですから、現地では大変困っておって、いわゆる雇用保険が長い人と短い人がいますので、短い人から早く入れよう、そして雇用保険の長い人たちは来年に回ってもらう、このような大変かわいそうな状況が生まれておりまして、大変困っておられる。
 ですから、私の思いとしましては、質問といたしましては、何とかこの特別コースの枠をさらに拡大をすることは検討できないのかということをひとつお尋ねをしたい、お願いを申し上げたいと思います。
この職業訓練につきまして、私ども、具体的に、公共職業安定所等々と十分な連携のもとに、職業訓練が再就職に結びつくような形で機動的な職業訓練を行おうということで、先生先ほどおっしゃいましたように、訓練の定員枠の拡大、あるいは特別のコース、あるいは大型自動車運転などについては委託訓練を実施する等々によりまして、全員がその希望する職業訓練に入れるように態勢をとったところでございます。
 それで、現在の状況を若干御説明申し上げますと、本年五月末で八十八名が訓練を行っております。本年の六月、七月で、入校希望者は百四十二人となっております。本人の希望に沿って七月末までに全員が受けられるように措置いたしておるところでございまして、特に、先生御指摘の建設機械コースの希望者は七十七名でございます。その方についても、全員について、七月末までに訓練が開始できるようにいたしたいというふうに思っております。
 この訓練の希望者について、本人の希望に沿って迅速に訓練が実施できるようにするために、必要があれば、また特別コースの時期を繰り上げたりしながら、訓練希望者の御希望に沿えるように、私ども、態勢に万全を期してまいりたい、かように考えております。
わかりました。
 次に、職業訓練の問題に移らせていただきたいと思います。
 再就職の促進のためには新たな技術や資格の取得が肝要であり、そのために、閉山後、早急に職業訓練体制を整えることが必要であるということを三月の質問でも私はさせていただいたわけであります。また、一時期にこの入所時期が重なるということも十分考えられる、そして、その希望科目も幾つかに集中するだろう、そのようなことも十分予測されるということを申し上げてまいりました。
 それに対して労働省は、九百人の訓練体制を指示しております。さらには、科目が集中するものは特別のコースを設置することで対応しますというような、大変頼もしい御発言をいただいたのであります。閉山後、アンケート調査も行われたと思います。それにより、コースの割り振りも進行中だと思います。また、早い組では六月、七月がこの訓練所の入所の時期になっているのではないかとも思います。
 そこで、今申し上げましたことを含めまして、閉山から今日までの職業訓練体制づくり、あるいは準備状況につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
先生御指摘になりましたように、私ども、九州通産局長から九経連あるいは福岡の商工会議所等々に求人の要請をしたところでございます。このような要請が功を奏したとか、明確にその因果関係はわかりませんが、九州電力を初めとします各企業が、先ほどの三千五百五十六名という組合に提示いたしております求人枠の中にそうした企業群がかなり含まれている状況でございます。
その辺、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
 この雇用の問題は、各方面の協力がなければなかなか実際の効果は上がらないというふうに思います。
 そこで、九州の経済団体であります九州・山口経済連合会などに、既にことしの二月の時点で政府の方から雇用のお願いが行われたというふうに私は思っております。その経済団体の中核であります、例えば九州電力、西鉄、銀行であるならば福岡銀行、さらにはＢＳといったような大手企業の協力状況、このようなものがありましたら聞かせていただきたいと思います。
ぜひとも「ニュースステーション」とか「サンデープロジェクト」に頼んで、その子供たちの手紙を読まれて、子供の声を聞いて、そして施策を考えていっていただきたいと思います。大人の押しつけでは、もう子供たちはますます追い詰められていくということを痛感しております。
 それでは、非常に不満ですけれども、質問を終わります。ありがとうございました。
今、議員から公的資金導入という言葉を使っての御質問がございました。私は、あえて今日ただいまも、公的支援によりということは申し上げておりますが、公的資金の導入という言葉は用いておりません。それは、議員が今いみじくも述べられましたような国民の中に持っておられる感情というものがあるであろう、そういう意味ではそうした国民の気持ちというもの、そことギャップが生まれてはいけない、そうした思いが確かにございます。
 しかし同時に、私は、特定の企業への公金導入という誤ったイメージを消すためにもという議員のお話がございましたが、もうよく御承知のとおり、あれは住専というものをなくしてしまうための対応だったということを改めて思い出していただきたいと思うのであります。そして、情報開示あるいは経営者の責任の明確化といったものは、実は公的支援をするしないにかかわらず、私は当然これは進めていかなければならないことだと思っておりますし、経営努力というものもそうでありましょう。その上で今金融システムの安定性をどうすれば強化できるか、さまざまな御意見をさまざまなところで出していただいております。本日も衆参両院のこの予算委員会の集中審議において、いろいろな御意見を我々もちょうだいをいたしました。
 その中で、私が繰り返し申し上げてきましたこと、それは公的支援によりましてセーフティーネットを完備して預金者を保護することが重要だということであります。どんな事態が起きても対応できるように預金者保護のために公的支援によって利用可能な資金を拡充しておくこと、これを今後検討していくべきものだということを申し上げております。
 そして、金融システムの安定というのは、要するに預金者の保護、あるいは投資家の保護、あるいは投資家の資産の保護、こうしたものを目的として公的な支援を含めて具体案を我々は早急に固めなければならない、そして金融システムの安定性の確保に全力を挙げていかなければならない、私はそのように思っております。
 あくまでも預金者、投資家を保護するためにそれのシステムを安定させる、そうした中から我々は将来を考えていかなければならないと思うんです。