私、現職時代、長崎県の佐世保で勤務しているときに、中国沿岸からいわゆるボートピープルという人々が九州の沿岸あるいは一部日本海に到着したという事案がございました。
 そのときに、現場で見ておりまして、あの何十人、何百人というオーダーでも、それに対応する現地の関係省庁といいますか関係当局、例えば出入国管理等、非常に大変な労働をしょわれた、当時の関係者の一人が過労で亡くなられたということも目の当たりにいたしました。したがって、もしそれをはるかに超えるオーダーの事態が起こった場合に、我が国にとって非常に大きな問題になるのは想像にかたくないところであります。
 ただ、それは、現行の法体制では一義的には法務省なり警察庁なりが対応されるべき仕事だと思います。ただし、そういった本当に想像を絶するような大規模な事態において、国全体が総力を挙げて対応しなければならないときに、防衛庁、自衛隊も必要に応じてしかるべき任務を分担するのは当然だと思いますし、そういった検討はもちろんなされているというふうに私は考えております。ただ、それを実現するためには、法体制の整備も含め、国家として、政府としていろいろなすべき措置が必要だと考えております。
自民党の中野正志でございます。
 佐久間参考人にお伺いをいたします。
 朝鮮民主主義人民共和国は内なる崩壊のときが近づいてきたのではないかと推測いたしております。その場合に、大混乱が起きる、当然ながら難民の発生が出てくる。陸か海しかないわけですね。今現在も、中華人民共和国に大分の難民の方が、発表はされていませんけれども、逃げ込んでおるという話があります。しかも、そういう大混乱のときは、当然ながら海に逃げられる人たちもいる。そういう人たちが、当然ながら日本を目指しながらやってくるということは十二分に想定されるわけであります。
 現職中に考えられたかどうかということを聞くのは大変失礼でございますので、佐久間参考人なら、その場合に、日本の平和と安定のために重大な影響を及ぼすわけでありますから、どういうシミュレーションをなされるか、お伺いをしておきたいと思います。
私、かつて海上自衛隊に勤務しておりましたので、昔海軍で奉職されました東中先生には先輩としての敬意を表したいと思います。
 今の劣化ウラン弾のことにつきまして、私は三月十八日云々といった事実を承知しておりませんので、正確にお答えできない立場にあることを御理解いただきたいと思います。
 ただ、その前にいろいろ御説明がありましたように、これは非常に厳重な保管をするというルールがあるのだろうと思います。それは安全上のリミットを超えないようなルールで保管している。ただ、その安全上のリミットを超えない範囲でそれを訓練に使うということが同じ基準からもし出ているとするならば、それはあり得るかなという感じがします。
 ただ、正確に事実を承知しておりませんので、私は的確なお答えをできる立場にないということを御理解いただきたいと思います。
憲法は集団的自衛権を認めております。その憲法の規定は、条約尊重の規定でございます。
 国連憲章、サンフランシスコ平和条約、安保条約、これを全部批准しております。日本は非常にまじめに国際条約は守っておりまして、条約に我が方の国内法に反するものがある場合は、まず国内法を改正する法案を同時に通しております。あるいは、国際条約の場合、それだけはだめだという留保を付しております。いずれも付さない場合は、それは条約を受諾したことになります。条約を受諾した以上、それを遵守する義務があります。それが第一点でございます。
 第二点は、憲法解釈でございますけれども、憲法の有権解釈というのは裁判所が持っているわけでございます。別に政府が持っているわけでもないし、国会の先生が持っているわけでもない。有権解釈は裁判所でございますが、裁判所は、憲法は独立国固有の自衛権を否定していないと考える、それが憲法解釈でございます。
 それで、我が国が批准しました国連憲章によりますと、自衛権の内容は個別的及び集団的自衛権の両方がございます。いかなる裁判所の判決も、個別はいいが集団が悪いという判決はございません。ということは、憲法解釈上、個別自衛権、集団自衛権の両方がございます。
はい。記載がなかったために海兵隊に支給されてこの発射になった、こう言っているのです。これは、軍の運用をやってこられたあなたから見て、軍の規則で厳重に保管するだけだ、訓練はやらないのだということになっておるのを、海軍が、海軍省から太平洋軍に配備されて、そして、訓練で千五百二十発撃った、大変なことですね、軍人ならそれは考えられぬことでしょう、こういうことが起こるのは一体どういうことなんだ。軍の運用の長におられたあなたとして、これはあり得ることか、本来ならないことを米軍はやっておるということになるのじゃないかということをお伺いしたいのです。
私は、中山案及び修正案に反対する立場から討論を行います。
 なお、私は、猪熊案提出の賛同者の一人であり、猪熊案に賛成する立場であることを申し添えます。
 私個人としては、猪熊案、中山案及び修正案の三案が、いずれも臓器移植に新たな道を適切に切り開いていきたいとじていることを評価し、それぞれの関係者の方々の貴重な努力を多といたします。
 とりわけ参議院段階の審議に入ってからは、人の死や死の時期をめぐる二つの死の間の妥協点を探る修正案が提案され、臓器を提供する側の本人意思や家族への配慮が盛り込まれたことについても評価するものであります。
 しかしながら、まだ現在のところの審議は、解明しなければならない疑問点が明らかになったという段階にすぎません。二つの死の間の矛盾が顕在化することのないよう、立法上の論点整理が必要であります。また、国民の信頼が得られるようなインフォームド・コンセントのあり方、脳死判定のあり方、移植医療の公平・透明性の確保、家族に対する精神的ケアの充実など、臓器を提供する人、提供を受ける人及びそれらの人々の家族の側に立った人の生命倫理にかかわる問題についての審議は、これからという状況にあります。これらの審議は、全国各地の幅広い層の人々の貴重な意見を国会議員自身が聞き、みずからの価値観を厳しく問い直すことでもあります。
 なぜ今、会期末という政治の側の都合によって採決を急がなければならないのでしょうか。このような審議の進め方は、ことし五十周年を迎え、その役割を問われている参議院の存在をみずからおとしめるものであると考えます。また、それ以上に、本法案の成立後の円滑な実施の妨げとなることを危惧するものでもあります。
 以上の理由によりまして、現時点での採決であれば、私は、医療の側の事情だけではなく、個人の自己決定権を重視し、家族への配慮を重視する視点に立つ猪熊案に対して、他の二案に比べてより深い共感を抱くものであります。このため、中山案及び修正案には反対いたします。