先ほどから何回も申し上げておりますように、私は、例えば地価税だけで地価を抑制しようとするならば、その税率は極めて高いものにし、しかもそのために土地所有者や、土地を手離してもなかなか引き取り手がつかないような税率を設定しなければ効果は出ないと思います。むしろそうではなくて、地価税というものの効果、これはまさに新税が、毎年評価される土地の資産価値に応じて新たに毎年負担を求められる、また土地保有で相当のウエートを占めていると見られる大規模土地保有者に対しての適切な負担を求めるものであり、さらにその新税の導入だけではなくて、固定資産税評価の一層の均衡化、適正化が行われていくこと、こうしたことから見ますと、全体として土地保有コストの増大によって地価の低下、抑制、有効利用促進などに相応の効果を上げると考えております。
 同時に、税だけではなく、繰り返し申し上げておりますように、私どもの立場から言いますならば、土地関連の金融というもの、さらには国有地の利活用というもの、いろいろな施策が相まって、私は無理のない形で地価が下げられていくと思っております。ですから、地価税だけで地価抑制効果をねらうと言われますならば、これは凄絶な地価税を設定しなければならなくなるでありましょうし、その場合には、よくこの委員会でも議論になりました、一体税というものが、例えば伝統的に長い期間、先祖伝来小さな土地で一生懸命に営々として商売をしてこられた方を追い出すための税か、それともその方々がやはりそこで伝統を守った仕事ができる税なのかという議論にまでさかのぼるものではないでしょうか。
 私は、土地政策全体の中で税は有効な役割を果たし得る、そしてまた地価税というものもその中で十分機能する、そう思っております。
ちょうど消費税のとき問題になったように、どんどんこういう非課税を出していくと非常に不公平が出てくる、こういうような状況が出てきているのではないか、こう思います。
 さらに、そういうような問題だけではなくて、税負担の公平性ということじゃなくて、土地政策としてこの地価税が一体有効に働くかどうかということも私は問題だと思います。ある試算があるのですが、仮に土地の収益率を五％と仮定すれば、〇・三％というこの新しい地価税の本則税率は、所得税ベースに直せば大体六％ぐらいになるだろう、こう言われております。五割程度ぐらいじゃないかという相続税評価の時価対比率あるいは課税最低限、損金算入、こういうことを考えていきますと、金融資産との兼ね合いからいっても、明らかにこれは低過ぎるのではないかという批判があります。たとえ固定資産税をこれに加えたとしても、実効税率が〇・三％に届くかどうか疑わしい、こういうふうに言われておるのですね。
 この程度の土地保有のコスト、税負担の上昇では、今の話のように課税対象土地が非常に限られている、こういうことから考えますと、土地の有効利用あるいは宅地供給の促進というこの税がねらっている政策税制としての効果も非常に微々たるものではないか。これで地価を抑制する、下げるなどということは、これだけに限って見ると大変期待できないのではないかという気がいたしますけれども、いかがですか。
地域別にまで実は固めていないわけでございますが、結果的にはそういうことになるだろうと思います。やはり土地の高いところに集まってくるということになろうかと思います。ただ、この税は固定資産税のように地域地域のその土地ごとに課税するのではなくて、所有者で名寄せをして集めますので、必ずしもその人がどこに住んでいるかということとは関係なしに課税対象となる方は出てこようかと思います。
 なお、御参考までに申しますと、東京都の土地保有状況につきまして資料があるわけでございますが、例えば一万平米以上の土地を東京都でお持ちの法人は全体の一・七％ぐらい、法人全体の一・七％ぐらいの構成比なんでございますが、その一・七％が面積としては半分持っているというような状況でございまして、非常に土地の集積が著しいわけでございます。納税義務者といたしましては、数がさほど多くない場合におきましても、そのカバーする土地はかなり広がってくるということになろうかと存じます。
四月に向けての我が国の態度の中で、外務省の経済局長が今いろいろと意見を言っておるけれども、従来我が国とアメリカは、いわゆる日米協調が基軸であることは言うまでもない。しかし、問題によっては、この考え方というものを残念ながら是正をせざるを得ないという状態になることもある。米の問題について言うならば、アメリカの態度いかんによっては断じて——日米親善友好だけの従来の外交姿勢、これを我々は妨げるものではない。というのは、この交渉の後、ヤイター通商代表などは、米問題については一歩も譲れない、基軸だ。また松永大使なども、米の自由化についてはいささか歩み寄らんとするような、そういう意味にとれる発言をしばしばいろいろの機会に繰り返しておる。そういうときにＥＣは一体どうか。ＥＣは、今度は断じてアメリカの言いなりに屈服をしない、親善が損なわれようともＥＣの利益を断じて損ない譲るものではない、そういう毅然たる態度があったればこそ、今回はこの問題を中心に流れておると我々は受けとめておる。
 幸いに個々の問題について切り込みがなかったから、具体的な米問題には入ってきていないけれども、今後ＥＣとアメリカの間に、この四、五カ月の間に内々の対策についての折り合いがついて、再び四月を迎えたときには、急転直下、アメリカの強硬な米自由化問題についての主張というものが出てくると思うのだが、従来のような外交姿勢の軟弱なやり方ではどうにもならぬと思う。だから、日本の国民の利益を代表する政府としては、毅然たる態度でもって臨んでもらわなければならぬ。たとえ、この問題についてアメリカとの親善が損なわれようともやむを得ない、そういう考え方を私は持っておるのだけれども、再び外務省の見解を聞いておきたい。