まず第一に、そういったそれぞれの役務に対する経理が明確になっていることが必要でございますけれども、今現在の電電公社を例にとりますと、今の電気通信事業の中でその限界といいますか、著しくこの関係が損なわれているというのは電報事業だけでございます。それじゃ、電報事業がそれであることはどうかといいますと、電報事業が今現在非常に重要な国民の基本的通信の一つであるということから考えますと、単なる量的な意味での料金の相互主義というふうには考えられない。やはりそこには国民的な理解が得られるのではないかと思います。その他につきまして、現在のところ、他の役務から他の役務へ大きくそのような相互補助をしているというのが、今何しろ一つの事業体しかございませんので、電電公社には行われていないということでございますので、今後ともこのような関係は続くのではなかろうかと考えております。
総括原価主義をとるということはまあ理解できるんですが、その場合の限界ですね。限界というとちょっと飛躍ですけれども、黒字の部門から赤字の部門に補てんをするということが総括原価主義の場合はできるし、そのために総括原価主義をとるわけですけれども、しかしおのずからそこには新規参入との関係では社会的にここは問題になってくるであろうと思うんですけれども、いわゆるイコールフッティングでないというふうなことを言われないためには、おのずから一定の、黒字から赤字に補てんをするという限界があるだろうと思うんですね。それは何によって判断されますか。
この条項でございますが、「料金が能率的な経営の下における」云々というのは、事業者として当然なすべき経営努力を払った場合における経営を前提として考えるということでございます。このような能率的経営を前提として、設備の償却費、それから営業費及び一般管理費等の費用のほか、資金の調達に必要な支払い利子を原価として算定して、これに公益事業として社会通念上公正妥当と考えられる報酬、これを合計したものが料金として我々は考えているということでございます。
 それでは、総括原価方式がどうかということでございますけれども、総費用を賄うに足る総収入という考えであってよろしいのではないか。したがって、総括原価方式をとることも可であるということでございます。
御説明させていただきます。
 まず第一点の東京湾横断道路は、第九次道路整備五カ年計画期間内に着工するということで建設省は考えているようだけれども、そのとおりいくのかどうかという御質問でございますが、建設省といたしましては、今後、日本道路公団によって現在行っております調査をさらに推進して、船舶航行の安全の確保、東京湾の環境の保全、横断道路に関連する道路網の整備などについて関係機関と調整の上、現行の第九次道路整備五カ年計画期間内に建設に着手していきたいと考えております。着工の具体的な時期等につきましては、今後の調査の進捗状況、国の財政事情の動向、関係自治体のコンセンサス等を総合的に勘案しながら検討をしたいというふうに考えております。
 それから第二番目の、東京湾横断道路の建設をそんなに急ぐ必要があるのかという御質問でございますが、東京湾岸道路も現在いろいろ整備しているので、そういう面でも賄えるのではないかというようなお考えであろうかと思いますが、東京湾岸道路は、主として横浜−東京−千葉間の交通需要の増大に対処するとともに、湾岸地域の都市機能を高めるものであり、東京湾横断道路は千葉県と神奈川県を直結いたします。湾岸道路で行きますと、現在、この東京湾横断道路の起終点と考えております川崎市と木更津間は約八十キロございますが、これを直線で結びますと十五キロしかございません。仮に時速六十キロで参りますと、湾岸道路で行きますと一時間二十分、東京湾横断道路で行きますと十五分というふうに大変大きな時間便益が生じ、それによってその両地域の交通、人や物が活動しやすくなることによりまして、両県を初めとする首都圏の都市機能の再編成や産業活力の向上など地域整備の促進に非常に大きな役割を果たすものであると考えております。将来の首都圏の均衡ある発展を図るためには、東京湾岸道路とともに、この東京湾横断道路を整備し、広域的な幹線道路網を形成する必要があると考えております。
 それから、中小河川等大変緊急を要する事業があるのに、こういう大規模な事業をやっても利益が一部に偏り、またその利用される資材等も鉄、セメント、実施する企業も大企業というようなことに偏るのではないかという御質問でございますが、東京湾横断道路は大規模な事業で多額の費用を要すること、またそれによる便益が大変大きいということから、私たちこの実施に当たっては有料道路制度を活用していきたいというふうに考えております。したがって、使う資金は大部分は民間資金でございます。もちろん財投資金等ございますが、その原資等は民間から供給されるものでございまして、民間資金を大いに活用するということを考えておりまして、中小河川対策費というようなものと特に競合するものではないというふうに考えております。先ほど大臣の御発言にもありましたように、民間活力を導入していく上において非常に適したプロジェクトではないかというふうに考えておるわけでございますが、この架橋によって利益を得る人たちは、直接的にはまず千葉県、神奈川県、それから東京都等でございますが、この交通問題の解決等によりまして得られる利益は首都圏全般、ひいては我が国全般にも及ぶような非常に波及効果の大きいものというふうに考えております。
 また、先生今使用する資材は鉄、セメントが中心だということでございますが、建設事業は一般に鉄、セメントを使用する度合いが多いわけでございまして、私も過去において公共事業費と一番相関する資材は何かということでいろいろ検討したところ、セメントが相関係数が一番高かったわけでございます。しかし、この工事では、そのほか築堤等もいたしますので、土工工事等もかなり出てくるようになろうかと思いますが、そのほかいろんな資材を使用するわけでございまして、それらによって我が国の産業活動が非常に活性化されるというふうなことが期待されるのではなかろうかと思っております。
 受注する企業が大企業ではないかということでございますが、確かにここは大規模な大変難しい工事でございますので、本体工事等については大企業が実施する可能性が非常に高いと思いますが、その取りつけ道路等についてはできるだけ地元中小企業等もこれに参加できるように実施することによって、そういう点について、先生が今御指摘になられたような点についても十分配慮することによって、そういう問題の解決が図られていくのではなかろうかというふうに考えております。