景気の問題につきましては関係大臣に御質問願いたいと思いますが、去る四月五日に第一次の総合対策を発表いたしまして、公共事業費の前倒し以下、いまいろいろな諸般の政策を遂行しておるところでございます。
 しかるところ、対外関係におきまして日本の黒字が非常に累積をいたしておりまして、世界的に摩擦を起こしかねないむずかしい状況に来ております。そういう意味におきまして、この日本の貿易黒字の累積という問題に対処する必要もあり、かつまた景気につきましても、上昇には転じつつありますが、非常に力強さを欠いている、こういう状況でございますので、この景気をさらに力強いものに変えていくという必要性もある程度認めておるわけでございます。
 そういうような両方の意味も兼ねまして、一面においては減税をやろうということで景気に資するということを政府もお約束しておるわけでございますが、そのほか内需喚起の政策やらあるいは対外黒字問題の解決等も含めて、一応十月中旬を目途に政府の考え方をまとめ、そして適当なときにこれを発表して実行していく、こういう算段をいましておる最中でございます。
とにかくこれはひとつ重大な決意を総理、していただかなければいけないと思いますよ。
 そこで、行革と景気の問題について若干伺いたいと思いますが、わが国の景気の動向に対して各省の認識にも若干、いろいろ違いがあるようでありますけれども、行政改革という中で一体どのような対応を政府はやろうとなさっているのか、それをひとつ伺っていきたいと思います。
 景気の状況についての見通しだとかそういうようなことも伺いたいが、時間の関係もありますからそれは省きますが、景気は底入れになったと、こうは言われても、やはり業種別にあるいは地域別にかなりの差があって、落ちているところはどうしようもないというような状況があり、倒産も続いています。総理は、十月中旬以降に内需拡大を柱とした総合経済対策を打ち出すという構想をお持ちのようでありますが、どういうものですか。
人事院勧告につきましては、政府は法律に基づきましてこれを尊重するという基本的立場を堅持しておりまして、今日におきましてもその立場は変わりません。また、仲裁裁定は裁定という性質で出てきたものでございまして、これもわれわれといたしましては基本的に尊重する立場は堅持しておるわけでございますが、いずれの場合も予算上、資金上の大きな問題と関係しておりまして、いま政府は行革を推進し、そして経費を削減し、しかも赤字国債を減らそうという非常に大きな努力をしている最中で、財源的に果たしてどうであるかという、そういう苦しい立場に立っておりまして、いま関係閣僚協あるいは国会の御判断を得るために懸案として処理していただいておる状況なのでございます。
総理、とにかく人勧にしても仲裁裁定にしても、私は、関係閣僚からの御答弁はそう誠意があるようには思えません。特に九日の日の関係閣僚の秘密会議なるものがあったとすれば、これはもう大変な問題だと思います。この際、人勧やあるいは仲裁の問題について、総理、一生懸命にがんばっている国家公務員あるいはこれは地方公務員にもすぐ響いていくわけですね。あるいは人勧の問題は年金にもこれは響いていくわけですよ。あるいは民間労働者の賃金にもこれはずっとつながる非常に幅の広い経済問題でもあるわけですね。景気の回復にも関係が出てくる、仲裁裁定を含めて。そういう大きな立場から、やはり完全実施ということを決意していただかなければならないと思いますが、いかがですか。
予算成立後日なお浅く、完全実施が予算上可能であるとは断定できない、こういう理由で国会に付議しておるわけでございますので、現時点において国会の御結論を見守りたいということであります。
国会の方に付議されておるのですから、その結論を待っております。何とか実施してもらいたいと思いますが、予算上可能じゃないというふうな形で国会の付議になっておりますが、その結論を待つ、こういうことでございます。
仲裁裁定につきましては、公企体に働く職員の労働基本権の代償としてございますから、これの完全実施に向けて最大限努力することは当然だと考えております。しかしながら、本年もその実施に対しての予算上の問題等々もあり、国会に付議したものでございますので、現在は政府としては国会の御判断を仰ぐということで待っておるところでございますが、これも一日も早くその御判断が出ればそのように政府としては対処していく所存でございます。
仲裁裁定の問題も国会に預けられたままでペンディングになっているわけでありますが、国会に預けっ放しで、それで済むのだなどというようなことを関係閣僚は思ってはいないのではないかと私は思います。三公社、さらに現業の部分もありますけれども、仲裁裁定はやはり仕事をしておる労働者の生活を守るただ一つのとりでだし、仲裁裁定という裁判の判決なんですからね。それをひとつ明確な実行を各関係閣僚の決意として伺っておきたいと思います。労働大臣からまず。
私はいつも思うんですが、最後の番である上にしかも時間も短縮されておる、非常に不満を持ちながらもやらぬわけにいかない。
こういう気持ちを持って、今真っ先に日本をよくし沖縄をよくするためには、総理以下大臣がたくさんいらっしゃるけれども、私は沖縄の現状並びに日本の現状、将来を思うときに、外務大臣の姿勢がいかに大事であるかと常に考えておる一人であります。それで、ただいまも極めて短い時間の中で大きな希望と期待を外務大臣に寄せながら幾つかの問題をお尋ねするわけであります。
 その一つは、日本政府の対外的な政治姿勢といえば、その中核は何といいましても外務大臣でございます。特に沖縄の立場から外務省というと、アメリカとのやりとりのすべてであると言ってもいいくらいであります。そのような立場に置かれておる沖縄の問題が、いまだにこれでいいんだと心安らかに認めるわけにはいかない。もう半世紀にも近くなっておる今日、何で沖縄がいつまでもこのような状態に置かれておるのか、きょうも時間さえあればぶちまくってうっぷんを晴らしたいという気持ちもありますけれども、しかし花よりだんごという言葉もありますから、何か一つ実のあるものをちょうだいしたい、こういう気持ちで申し上げるわけであります。
 世界の自由と平和を守る立場と国際世論への配慮という観点から日本も対ロシア支援を積極的に行っていかなければいけないわけでありますが、同時に、日本の国益を守る立場から北方領土の返還要求も強く主張していかなければなりません。この関係はちょうどガットのウルグアイ・ラウンドを成功させる必要性と日本の米を守るという立場をどのように調和させていくかという問題とも相通ずるようなところがあると思いますが、外務大臣はこの点についてどのような御所見を持っていらっしゃるのか、かつまた今後の北方領土の返還実現はどのようなプロセスで進めていきたいと思っておられるのか、お聞きしたいと思います。