現在の日本銀行の役員報酬は、年収ベースで申し上げますと、総裁五千百三十三万円、副総裁三千七百十四万円、理事二千七百十九万円、監事千七百九十八万円でございます。
 日本銀行の役員報酬に関しましては、昭和三十四年の金融制度調査会実態調査小委員会報告におきまして、「総裁其の他の幹部責任者については責任遂行と民間からの人材招致等の事情を配慮して、その給与に改訂を加える必要がある。」とされていたところでございます。こういった提言を踏まえまして、日本銀行の役員給与につきましては、市中銀行の役員報酬を参考にしながら、あわせて職務の公共性にも十分配慮して、総合的に判断した上で大蔵大臣の認可を得て決定をしてまいっております。
 改正法案におきましては、役員の給与の支給基準は「特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与」「その他の事情を勘案して定められなければならない。」とされております。私どもといたしましては、現時点におきましてまだ具体的な方針を固めているわけではございませんけれども、今回の日銀法改正の趣旨を十分に踏まえまして、今後、役員の給与に関する基準を作成しまして、これは公表してまいりたい、そう考えております。
総裁の今の考え方、それはそれなりに天下り問題についてはわかりますけれども、私は、この服務規定との関係で問題にしなきゃならぬと思っているのは、国家公務員は営利企業への再就職に際しては人事院の承認を受ける必要がありますね。日銀の天下りには規制がないのが現状だと思うんです。日銀の考査権限の強化を図るのであれば、公正、中立の観点からも天下りの規制のあり方が問われると思うんですね。そういう意味で、私はしっかりした考え方をこれからつくってもらいたいと思うんです。
 大蔵省じゃないんですけれども、笑い話で恐縮なんですが、二十年前、私は専売局に勤めておったんですが、専売局の一番偉い人が言うのには、大蔵省から天下りするときの第一番はどこかというと日銀と言うんですよ。天下りの一番。二番はどこといったら東証じゃないかと言うんです。三番はどこだといったら専売局だと言うんです。何だうちは、専売局は三番目かというような、笑い話かもしれませんけれども、かつてはそういう序列みたいなものがあったんですね。ないというのはおかしい、あったんです。今は全然違いますよ。違うけれども、そういう体質、風習というのがまだ残っているということも頭の片隅には私はあるんじゃないかと思うんです。
 したがって、こういう世の中でございますので、月給が高ければ高いでいいんですよ、後は天下りしなきゃいいんだから。それだけの価値があるんだから。月給を高くもらってまた渡り鳥やるから問題になるんであって、そういう点を十分考慮してこれからも対応していただきたい。これは、答弁要りません。
 それから、今度は三十一条の問題についてお尋ねをしたいと思います。三十一条では給与等の支給の基準に関する条文を置いておりますね。そこで、日銀にお尋ねいたしますけれども、現在の役員の給与は幾らなんですか。それはどのような考え方で決めてきたんですか。また、改正法案ではそれがどのように変わるんですか。日銀からお聞かせいただきたいと思います。
公正な職務執行等に支障のない範囲で政策委員会により適切に兼職制限を解除する道を開いており、政府としても広い範囲から適切な人材をお迎えできるものと期待をいたしておるところであります。
日本銀行の役職員の民間への再就職についてでございますが、これまでも個人の識見、能力を期待して金融機関等が人材を求めてこられたという場合に限りまして、世間からいたずらに批判を招くことがないような慎重な対応を行ってきたところでございます。
 新法におきましては、政策委員会が再就職制限も含めまして服務の準則を定めることとされておりますが、私どもとしましては、これはこれまで以上に役職員の再就職につきまして慎重な対応が求められたものであると認識をいたしております。日本銀行といたしましては、そういった立法の趣旨を踏まえまして、再就職に関します内部ルールを制定すべく具体的に検討をいたしてまいります。
今大臣からお話がありましたように、少子化ということをどうするかということが叫ばれておるわけでございまして、一方ではいわゆる子育て支援、生まれた子供を支援して女性が産みやすい環境をつくるということと、それからもう一つは、子供をつくりたくないという傾向性も非常にあるわけでございまして、前者の方は施策によってかなりの部分は可能になると思いますけれども、後者の部分はなかなか難しいと思うわけです。その一方で、子供を産み育てたい、そういう切実な願いを持っている夫婦の方がいらっしゃるわけでございまして、この子供を産み育てたいという願いをかなえてあげるということは少子化対策の重要な施策の一つじゃないか、私はこう思うわけでございます。
 実は、この質問を申し上げますのは、私の友人で、子供を産み育てたい、ところがもう何年間も子供ができなくて、相談したら、体外受精しか可能性がない、こういうことを言われて、それでやっているわけですけれども、お金が非常にかかる、なかなかうまく成功しない。先ほども言いましたけれども、大体二〇％以下なんだそうです。一回に三十万から三十五万かかりますから、必ずしも成功するとは限らない、保険も適用されないということで、何とかそういう産み育てたいという人を支援するようなことをやはり国で考えるべきじゃないか、こういう質問を受けまして、実はこの質問をするようになったわけでございます。
 調べてみますと、いろいろ難しい問題がいっぱいあるのですね。難しい問題がいっぱいあるのですけれども、特にこの体外受精に関しては、先ほども大臣おっしゃっておりましたけれども、生命倫理の問題、それから保険給付といっても他の保険給付項目とのバランス等、クリアしなければいけない問題がいっぱいあるのですけれども、何らかの経済的な支援措置をそろそろ考えていい時期じゃないか。年間二万組の夫婦がこれを試みて、四千人前後の子供さんが生まれているわけでありますから、何らかの措置、経済的な支援というものを考えていい時期に来ているのじゃないか、このように思うわけですけれども、これについての所見を承りたいと思います。