官房長官、そういう姿勢では本当に政治倫理の確立をすることはできませんよ。三菱重工だけでたくさんの補助金をもらって、来年度、五十七年度七十数億でしょう。そして一年間に三億も四億も献金をしていく、こういう状況では本当に清潔な政治を実現することはできない。そのことを強く指摘をしておきたいと思います。
 時間も迫ってまいりましたので、次に日韓経済協力の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 櫻内外務大臣にお尋ねをいたしたいと思うのですけれども、二月の十六日の外務大臣の発言以降、この日韓間における経済協力の問題はいよいよ五月の外務大臣の訪韓によって決着がつくんじゃないかというような報道がされているわけでありますけれども、昨年九月の日韓定期閣僚会議でもいろいろな問題がペンディングになっていた。安保絡みの問題やあるいは韓国の主張するような六十億ドルという金額の問題あるいは個別の、日本側の主張するようなプロジェクト積み上げ式でいくのかあるいは総枠でいくのかというふうな問題がペンディングになっていたわけでありますけれども、外務大臣が、ほぼ総枠のような形で政治決着をつけるんだというふうな趣旨の御発言をしていらっしゃいますが、そうしますと、今日までの日韓間にあったそういうペンディングの問題はほぼ解決をした、だから政治決着ができるんだ、こういう御見解なのか、その点についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
政治資金に関します倫理の問題につきましては、先ほど世耕国務大臣が御答弁になられたとおりであると存じます。そういうことがきちんと守られます限り、企業の献金であるからといってそれが悪であると直ちには私は断定できないと考えております。
政治資金規正法の二十二条の三で、国から補助金を受けている団体は政治活動の寄附を制限されておりますが、その趣旨は、ややもいたしますと、そういう補助金にまつわる寄附というような疑惑を生じやすいというところから制限がされておるわけであります。ただ、補助金の中でもいろんな種類の補助金があるわけでありまして、現行法におきましては、補助金でも試験研究でございますとかあるいは災害復旧であるとか調査であるとか、そういう性質上利益を伴わないというふうに考えられる補助金については除外をされておることも御承知のとおりであります。
いま通産省の機械局長の方からお話がありましたからおわかりだと思いますが、実はコンピューター等に対しましても世界各国、重立った国では助成策を講じてやっているわけです。アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ。それから航空機等に対しても同じように各国ともそれぞれやっておる。そして国の産業を保って競争力をつけさせよう。それによって雇用が確保され、外貨が獲得され、あるいはいろいろな面でよくなるわけですから、補助そのものはそういう点で有効に使えるならばひいては国民全体のためになることだから物によってはいいんじゃないか、私はそう思っておるわけです。
 それから、あなたの言うように、五年たったならば返さなくたっていいというのはおかしいじゃないか、そこらの点はどうなのか。民法との関係なのか、法律的な問題でございますが、いまのところ、説明したのは、要するに大型、中型部門ではまだ採算がとれない、だから納付が少ないんだというお話がいまありました。実態をよく調査をいたしますが、この辺で切るのは切ってしまうのがいいのか、あるいはもうけが出るようになったらもう少し延ばして返してもらうようなことがいいのか、これらは今後ともあわせて検討させていただきます。
ただいま先生、大企業で非常にもうかっているところに補助金はどうかというお話でございますが、御承知のように、コンピューターにつきましては世界の中で八割がアメリカ企業、しかも六割をＩＢＭが押さえているということでございまして、ヨーロッパ諸国も日本以上にコンピューターの育成につきましては力を入れておる、それにもかかわらずほとんどＩＢＭに対抗できないというのが実態でございまして、すでにフランスそれからドイツでは二割以下のシェアしか、しかもある程度外資と組んで、それからイギリスでもこれは三割ぐらいということで、何とかＩＢＭに対して対抗していたところもいまや成り立たない、日本にも技術協力してくれ、こういう段階になっておるわけです。
 したがいまして、翻って日本のことについて見ましても、コンピューターメーカーというのはそれぞれいろいろな部門もやっておりまして、全体としては利益を上げておるわけですけれども、いま申されました中型、大型コンピューターにつきましては利益を上げてないということでございまして、したがって収益納付に関しましても、一応関係方面とも御相談いたしましてやっておるわけでございますが、その限りで上げてないから納付が少ないということでございまして、非常に上げているにもかかわらず収益納付が少ない、こういう実態ではないということをまず御説明させていただきたいと思います。
予知ができないということ、それから日本じゅうどこでも起こり得る、しかも一年に一回程度は起こる、こういうことであります。
 私は関西の出身なもので、ことに奈良に住んでおるのですが、関西は余り地震を身近に感じません。国会の方に参りまして、関東はよう地震が来るもんやなということを実感として感じます。そして、地震に対する対策も関東の方はかなり進んでいるというのもこれまた実感として感じる、こういう状況であります。
 今度の北海道の地震は、地震が頻々と起こる地域でありますので、その対策とか心構えが十分であったので被害が非常に少なく食いとめられた。ところが、もし大都会で、たとえば東京あたりで夕食時くらいにこの地震が起こったら死者が三万六千人も出るのではないか、ある新聞ではこういう報道もされているわけであります。そして、いま申しましたように予知できない、全国でいつでもどこでも起こり得るということになってまいりますと、一番大切なのはやはり心構えというのですか訓練、それから防災ということだと思います。その点について気象庁もこのごろは、前からかもわかりませんが、いろいろ啓蒙をやっていただいておるというふうに聞いておるわけでございますが、ぜひ啓蒙に御努力をいただきたい。そして、大変むずかしいことかもわかりませんけれども、予知できるような体制、あるいはそのような技術の開発に御努力をいただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
 消防庁の方、お見えになっていらっしゃいますか。——
 いまのような状況でありますので、まず防災ということが非常に重要な問題になってきていると思いますね。その中でも、まず最初に心構えというのですか訓練というのですか、そういうものが重要だというふうに私は思います。もちろん防災上のいろいろな手だても必要だと思いますけれども、その心構えあるいは訓練というようなものについての消防庁としての見解を承りたいと思います。