どのような提案がなされるかというのが私ども定かでない中で、いろんな仮定の話というのは申し上げるべきでないと思うのでありますが、いずれにいたしましても、出されたものによっては食管法の改正という問題が出てくるかもわかりません。そうした場合に、先ほど総理もお答えのとおり、国会で決議をされているものと極端に相反する提案がなされても、決議をされた先生方がこの法案を受け入れられるかどうかといういろんな問題があります。
 したがいまして、どのような形であるかということがわからぬ状況の中で、余り仮定の話で申し上げることはいかがかと思いますが、いずれにしても大変に困難な問題である、このように認識をいたしております。
かねてからガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉における日本の提案でありますが、農業の特殊性、これは米だけではなくて、いわゆる食糧安全保障、あるいは国土、環境の保全等、農業の果たしている多様な役割というものにかんがみて、農業保護の撤廃は受け入れられないということを主張しているわけであります。しかも、この五、六年の間最も自由化を日本は先行いたしてまいりました。また、基礎的食糧については、食糧安全保障の観点あるいは所要の国内生産水準を維持していかなければならない、そのために必要な国境調整措置、これを講じていこうということも主張の一つであります。国境調整措置については一番少ない品目になっておるわけであります。
 理由につきましてはいろいろあります。ありますが、特に主要穀物の輸入割合というのは、小麦、大麦で八五から八六％海外に依存しているわけであります。大豆、トウモロコシは九八から九九％、わずかに米だけが〇・五％という状況であります。国民の主食である米、これが自由化につながるようなことでは、現在の日本の置かれている農業の立場というものを考えると何としてもこれは認めがたい、こういうことで主張をいたしておるわけであります。
農林水産大臣は、米の自由化はできないという先ほど答弁がありました。ウルグアイ・ラウンドが最終段階を迎えた今日、なぜ自由化はできない、それから関税化も受け入れることができない、そのことについて見解を伺いたいと思うんです。
佐藤議員の質問に関連をいたしまして、単刀直入に伺ってまいります。
 国会は、三たびにわたって米の市場開放はしてはならない、すなわち米の輸入自由化は反対であるとの決議を行っております。総理は、この国会決議をどのように受けとめていますか。
お答えをいたします。
 我が国の米につきましては、御案内のように、三〇％の減反を農家の皆さんにお願いいたしておるところであります。また、東京、大阪を除く道府県あるいは市町村議会でも九〇％、こうしたところで市場開放の反対決議をなされております。そういうこと等も考えて、米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみまして、国会決議等の趣旨を体し、国内産で自給するとの基本的な方針のもとで対処をいたしてまいりたい、こう考えております。
日銀副総裁、結構です。
 国際経済の絡みで、ひとつガット・ウルグアイ・ラウンドの米の自由化の問題についてお聞きしておきたいと思うんですが、農水大臣、この問題について政府の態度を含めて御報告をお願いします。
先ほどのバブルの発生について、私の方からも一言だけ申し上げさせていただきます。
 先ほど総理の御答弁のとおりでございますが、当時、プラザ合意の以降でございますが、我が国にとって経済政策の最大の目標はやはり内需主導型の経済成長を実現して、それによって対外不均衡の是正を図る、こういうところにあったかと思うのであります。前川レポートも六十一年の四月に出されまして、こういう方針、対外不均衡の是正を何としても構造改革によって実現しょう、こういうことでございました。円高不況等によって、対策として金融緩和策がとられた。その結果、いわゆる副作用としてバブルが発生したということは私どもも深く反省をいたしておりまして、今後も十分注意をしてまいりたい、このように考えております。
日銀総裁に適時適切な金融政策、そうして特に政府に対する中央銀行としての金融のかじ取りでのリーダーシップを発揮して、再びバブル経済の愚を犯さない、こういうことを注文しておきたいと思います。何分にも宮澤総理はバブルの生みの親という経過がございますから、よろしくひとつ。
お答えをいたします。
 確かに、現在マネーサプライはかなり低位にございます。二％台ということでございまして、伸び率としてはかなり低いということが言えようかと思います。これはやはり金融機関の貸し出しか余り伸びないということが原因である。それ、とあわせまして、いわゆる郵貯等への資金シフトもございまして、マネーサプライの伸び率が低下をしておるということでございます。ただ、いわゆるマネーの水準といたしましては、これはなおかなり高いものがございます。言うなれば金融緩和期に滞留した資金がなお残っておりまして、いわゆる企業の手元資金等はかなり水準が高い、こう見ておりますので、このマネーサプライの現状から見て直ちにいわゆるクレジットクランチとか資金の逼迫とかそういうことにはなっていない、このように判断をいたしております。
私は、地価税の効果としてまず挙げられるものは、この新税が土地の資産価値に応じて毎年新たに負担を求めるというものでありますこと、また、先刻申し上げたわけでありますけれども、国土資産額のかなりの部分が宅地に集中し、しかもその宅地の相当部分を少数の者が保有しているという我が国の土地保有状況のもとで、新税が実質的に大規模な土地保有者に対し適切な負担を求めるものであること、同時に、新税の課税標準とされます相続税評価につきましては、地価公示価格に対する評価割合を引き上げて適正化を図ることとされておりますし、地価税の実質的な負担水準というものは、今後地価の下落がない限り現行の評価水準を前提に、現在一般に想定されているものより高まることとなること、さらに、この新税の導入に加えまして、固定資産税評価につきましても一層の均衡化、適正化が行われることになっていることなどから、私は、全体として土地の保有コストというものを増大させ、結果として有効利用の促進、住宅地の供給促進、地価の抑制、低下などに相応の効果を上げるものと期待をいたしております。しかし、これを
定量的に把握することにはちょっと無理がありますので、私どもとしての考え方の基本を申し述べさせていただきます。