私は、日本共産党を代表して、金融持ち株会社解禁に伴う二法律案に対して反対の討論を行います。
 第一に、金融持ち株会社の解禁は、我が国金融制度の基本である銀行業と証券業を分離している垣根を撤廃し、銀行が証券業務を初めリスク業務に本格的に参入する事実上のユニバーサルバンク制度を実現しようとするものであります。
 政府は金融持ち株会社解禁の理由として銀行経営の効率化を挙げているように、金融持ち株会社グループは一体のものとして親会社の経営戦略のもとに置かれます。これにより銀行業務と証券業務が事実上一体化し、その結果利益相反、インサイダー取引などの不正取引が助長されるおそれがあります。また、銀行業務がますます投機的になり、経営の健全性の維持はおろか預金者保護も弱められ、ひいては公共性、社会的使命を損なうことになります。
 第二に、金融持ち株会社は、傘下に多くの金融機関を抱える巨大金融機関の出現を促進するとともに、会社の株式を一五％まで所有できることなどにより経済力の集中を強めることになります。その結果、自由で公正な競争は抑えられ、中小の地域金融機関は金融再編の中で整理淘汰されることが懸念されます。
 第三に、グループ経営により営利追求が最優先される結果、乱脈経営や不公正な取引が助長されることが予想されるが、監督体制が十分にとられておりません。また、グループ全体の経営内容の開示も不徹底なままであります。さらに、子会社で働く金融労働者の雇用と労働条件は一層不安定なものとなるのであります。
 以上が二法律案に対する反対の理由であります。
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより両案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
その点につきましては先生から教えていただきましたのでちょっと調べてはみたいと思いますが、筋論として言いますと、持ち株会社自身を救済する場合に預金保険が出るということはないと思います。そこの子会社である銀行が破綻したときの処理として預金保険機構が出る、これはあると思います。だから、その類型からいいますと、銀行の株式を持ち株会社が持っておりますね、その部分だけを移すときに資金援助が出るというのはあるかもしれません。
 いずれにせよ、今教えていただきましたので、はっきりわかるかどうかわかりませんが、ちょっと調べてみたいと思っております。
なぜ聞くかといえば、アメリカの方では傘下の銀行子会社とともに銀行持ち株会社が破綻する、その場合にアメリカの預金保険公社、ＦＤＩＣが資金援助をした事例があるというふうにも聞いているわけですね。ですから、そういうアメリカの例に沿って日本でも今申し上げたような破綻についてこれは救済をしていくということも起こり得るのかなという心配があったものですからお尋ねをしたわけですけれども、いかがでしょうか。
先生のお尋ねは持ち株会社の株式を取得する場合という御趣旨だと解釈しますと、それはできません。なぜならば、持ち株会社自身は預金取扱金融機関ではございません。その傘下には証券会社とかいろいろ持っておりますので、それ自体を買収するときに預金保険機構が発動することはないというふうに思います。
 しかし、その傘下にある預金取扱金融機関、つまり銀行を救済するときは、それは預金者の保護のためですから、それはございます。
いずれにいたしましても、そういう租税回避だけは何としても許してはいけないと思いますので、そういう点についての強硬な対策というものをぜひひとつ検討していただきたい、できるだけ急いでやっていただきたいということを要請しておきます。
 最後に、銀行持ち株会社と預金保険機構の問題について質問しておきたいと思います。
 これはこの次にまた議論をする機会があると思うんですけれども、破綻した銀行持ち株会社の株式を取得して救済する銀行持ち株会社、そういった銀行持ち株会社に対しても預金保険機構から援助が行われる可能性というものはあるんでしょうか。
先ほど来、金融システムの安定化のための方策というお尋ねでございまして、大臣より主といたしまして銀行を中心といたしました安定化策についてのお考え方を御答弁差し上げたところでございますが、証券会社の場合には銀行とまた一味違う対応が金融システム安定化のために必要であろうと考えております。
 三洋、そして山一という相次ぐ破綻の中から私どもは現在いろんな教訓を酌み取り、改善すべき点を総力を挙げて点検しなければならないと考えておりまして、その中で例えば一つとしましては、証券会社の健全性を確保するために私どもが現在行っております自己資本規制比率といったものを、これからの自由化時代の証券会社経営においてリスクを的確に把握して対応するためにこれをもっとレベルの高いものにしていくにはどうしたらよいかという課題が一つございます。あわせまして、話題となっております証券会社が破綻した場合の顧客資産の保全のための分別管理を徹底するためにいかなる方策が可能かということも研究課題でございます。あわせまして、ただいま河本先生からお尋ねのございました寄託証券補償基金による顧客に対する損失の補償という業務を充実させていくということが三つ目の大きな課題かと考えております。
 この点につきましてのお尋ねでございますけれども、私ども現在の方向といたしましては、財団法人によります業界の任意の組織として、言ってみれば税法上は寄附金扱いになるような拠出金による制度として現在この寄託証券補償基金制度がございますけれども、わかりやすく申し上げれば、これを銀行におきます預金保険制度のように法律上の制度として義務づけ、その基金への拠出も証券会社に法的な義務として義務づける、その裏返しとしましては、これは主税局長と御相談しなければいけませんけれども、その拠出金が税法上も預金保険の保険料と同じように損金扱いができるようにするということがございます。
 そしてその上で、例えば現在の制度では破綻が起こりました場合に一社当たり二十億円の補償という形になっておりますけれども、一社当たり二十億円の補償が行われるということは、投資家の方から見れば自分が一千万円の預け金を証券会社にしておるときにその一千万円のうちの幾らが返ってくるんだというのは全くわからない仕組みになりますので、むしろこれを顧客一人当たり幾らまでは満額補償いたしますと。諸外国ではそれを超えた場合には何割とかという制度にしておりまして、顧客の方があらかじめこの取引を証券会社とした場合にはどのくらい万が一のときには自分は補償されるんだということがわかるような仕組みにした方がいいのではないかという考え方がございまして、まずそういった内容をこの六月十三日のビッグバン全体の答申の中で証券取引審議会からちょうだいいたしておりまして、その具体的な案を私どもの中でも、あるいは証券業協会との間でも現在検討中でございます。
 ただいまのような方向で具体化でさましたら、明年の通常国会におきまして、また本委員会でも御審議を賜るような運びにできればと考えております。