しかるに政府は、食糧自給率の向上を考えるどころか、逆に米の減反政策を続けようとしております

 今度の答申では、水田利用再編対策奨励金までもなくそうとしておりますが、これでは農民の方々の協力を得ることは絶対にできません
政府は、今後の日本農政についてどのような展望を持たれ、行革を実施しようとするのか

 また、農産物検査官制度については、人員の削減のみを取り上げていますが、売り渡し後の米の流通段階での検査など、国民の新たなニーズにこたえる制度面の活用についても検討すべきではないかと思いますが、総理の御所見をお伺いいたします

 その八は、現在地方自治体は、地方債と借入金で約三十九兆円の赤字を抱えております
その財政はまさに火の車と言わなければなりません
そのため、地域社会の発展と、これに伴う住民の多様化するニーズに十分こたえられぬのが現状であります

 今回の行革により、各種の補助金は削減され、加うるに国民健康保険、児童扶養手当、特別児童扶養手当等の一部国庫負担金を含め、全体として約四千億円を背負わされることになると、地方財政は深刻な影響をこうむり、地方自治体に課せられた本来の使命達成は非常に困難となるのであります

 わが党は、このような地方財政いじめの補助金カットと、国の負担を地方自治体に押しつけようとすることには強く反対いたします

 政府は、この際、長年にわたりわが党が要求しております地方交付税率の引き上げなど、何らかの地方財政措置を講ずべきだと思いますが、総理の御所信をお伺いいたします
（拍手）
 最後に、経済問題についてお伺いいたします

 わが国の最近の景気の動向は、日銀などの見方によれば、景気は底がたく、緩やかに回復しているとのことです
しかし、中小零細企業の倒産は依然として後を絶たず、その件数は月千五百件の多きに達しており、景気回復は低迷を続けていることを立証しています
また、特に住宅産業の不振が及ぼす影響は広範囲にわたっているのであります
いずれにしても国内景気のばらつきを解消し、景気回復のための対策を立てることは緊急課題ではないかと思います

 政府は、最近の景気の動向をどう見ているのか、またどのような景気対策を考えているのか、河本経済企画庁長官からお答えをいただきたいのであります

 以上をもって私の質問を終わります
ありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
私は、大臣が言われた国民性、環境あるいは近代化のおくれ、このことをもろに否定しようとは思いません。思いませんが、しかしそうなんだろうかという疑問を非常に持つのです。それはなぜかというと、日本では人間の住む町づくりという問題が非常に不十分にしか考えられてこなかったのじゃないかということをやはり感ぜざるを得ないのです。といいますのは、ほかでもありませんが、一八八四年、明治十七年、ずいぶん古い話をするようですけれども、時の東京府知事である芳川顕正は、東京の市区改正のあり方について政府に意見を上申しております。市区改正と申しますのは、申し上げるまでもありませんが、いわば日本で初めての都市計画であります。そのときにどういう意見を上申しているかというのを見てみると、「おもうに、道路、橋梁、河川は本なり。水道、家屋、下水は末なり。故に先ずその根本たる道路、橋梁、河川の設計を定むる時は、他は自然。容易に定むることうべきものとす」こういう見解を述べております。これは手っ取り早く言いますと、当時の支配層が考えておりました都市計画というのは、道路、河川、橋梁などの産業基盤づくり、ここのところを非常に重点的に考えていたのじゃないか。そして、住宅とか上水道、下水道、こういう住民生活に直接必要な施設を後回しに考えていたというように私は思うのです。
 ところが、この意見について諮問を受けた元老院が見解を述べております。この見解は「東京市区改正と陸海拡張のいずれが重くいずれが軽さを比較するに、すなわち陸海軍拡張は一日も忽諸に付すべからざる急務なるも、東京市区改正は単に美挙というべきことにして目下の急務というべきことにあらざるなり」、こう言っているのですね。つまり明治以来、富国強兵とか殖産興業ということを中心的なスローガンにして、住民のための住みよい都市づくりということが非常に圧迫をされ、軽視をされてきた、こういう歴史を持っていると私は思います。
 では戦後はどうか。戦前はなるほどそうだったかもしれない。しかし、戦後は本当にそういう点が改まったんだろうか、ここなんですけれども、しかし戦後は、これまた政府が公共投資で一番重視をしてきましたのは、申し上げるまでもなく産業基盤投資であります。生活基盤投資はやはり軽視をし続けられてきたわけであります。高度成長期における産業基盤と生活基盤、これを見てみますと、住宅、学校、福祉施設、下水道、上水道、こういう生活基盤一に対して産業基盤は二ないし二・七、こっちの方に圧倒的に比重がかかっておりました。私どももこの問題はずいぶん前からいろいろと意見も言いました。住民の要求もずいぶんありました。自治体からの要求もありました。最近は若干改善されてきておりまして、新経済社会七カ年計画、これを見ますと一対一・四というところまで来ております。しかし、大事なのは、ここで相当思い切って考えを変えて、そうして生活基盤を本当に重視する、下水道なんかも本当に重視するというところに進む必要があるんじゃないか、この問題なんです。
 それで、冒頭お尋ねしましたように、昨年八月に概算要求された段階というものから比較しますと、実際に閣議了解をしておられるのはぐっとレベルダウンしているのですね。ここで相当思い切って生活基盤を重視する、下水道はもちろん重視するというふうにやはり変わらなければいけないのじゃないか。建設大臣としては相当奮闘せなければいかぬ。閣議了解はすでにやっておられるようですけれども、何だったらこの閣議了解ぐらいもう一度考え直すというぐらいおやりになる決意があるかないか、ちょっと私はお尋ねしたいと思うのです。