ただいま先生から雇用問題についてお話をちょうだいいたしました。私のところも郷里に石炭産業、高島炭鉱が三日前につぶれました。それから、造船業、水産と、雇用問題の重要性については、私もこれは超党派でこの問題には取り組まなければならないという点、まことに同感でございます。
 それからまた、通貨の問題について、これは私直接——これは大蔵大臣が答えるべきことでございますが、円高のメリットというのは、御案内のとおりアメリカの観光客が参りまして、アメリカだけじゃございません、やっぱり今円高になっているものですから、随分困っていることも事実なんです、観光客一つとりましても。だから、一方的に先方が円高のメリットを受けているということはちょっといささか言えないと思います。その点はいろいろ議論がありますから、本質論でないものですから省略いたしたいと思います。
 ただいまの問題につきましては、もう本当に我々は法律あるいは協定の範囲内で、お互いに約束したことを忠実に守っていくという立場で、日米間の安保条約が円滑に運営されていくことをいたしておる次第でございますし、国会の御審議もそういう形でお願いしているわけでございますから、どういう方法があるのか、雇用不安を与えないように、しかも筋を通してどういう方法があるものか。また、アメリカとも防衛庁長官もいろいろお話をちょうだいしたと、そして連絡を取り合いながらやっておるわけでございます。今真剣にこの問題に取り組んでおると。相手のあることでもございますから、この場で今どういう選択肢があり、どういうことがあるかということを申し上げることはお許しをちょうだいしたいと思うわけでございます。すぐ、こういうことを言ったというようなことで表に出てまいりますと、これはやっぱり一波が万波を生むということになりますから、真剣に雇用問題を含めて、筋を通しながらやるには、どういう方法があるかということで取り組んでおるということでございますので、この点で御容赦賜れば幸せだと存ずるわけでございます。
非常に問題の多いこういうところで解決なさらず、もっと根本的解決をすべきでなかろうか。私は、円高の問題がアメリカに一方的に責任があると一言も言っているわけじゃないんですけれども、しかし、この為替の問題、通貨の問題を五カ国の蔵相会議でリードしたのはアメリカだと、そのことを申し上げているんですよ。それだったら、そういうところで筋を通したやり方をやるべきじゃないかと、こう言っているわけです。筋の通らない結果が外務省の方へ全部おっかぶさっていっているわけですよ。
 外務大臣は、今真剣に考えていると言われたんですが、可能性としてどういう方法があるんですか。それはもう御検討していらっしゃることだから、幾つかの選択肢をおっしゃっていただけると思うんですけれども。
御案内のとおり、今、日本だけで政治、経済やっていけるわけじゃないんですから、だからグローバルな意味で考えなきゃいかぬ。円高という問題についても、下手人はアメリカだけだ、日本には全然関係はないんだと、そう言い切れるかどうか、これはなかなか問題だと思いますよ。
 私は、もう一つ、私事になりますけれども、労働大臣を八年前にやったんです。あのときの労働情勢と今の労働情勢、随分違ってきていますよ。余り公式論をやっていますと、屈折した形で最後に困るのは日本の労働者ということもあり得ると思うんです。そういう意味合いでも、私は総合的に考えていろいろな施策を講じなきゃならぬ、こう考えております。
アメリカの言っていることがわかると、私にはわからないんですよ。なぜなら円高のメリット、デメリット、それを円高のメリットは受けるけれども、デメリットは受けない。そこのところはおまえの方でやれというのはこれはわからない。確かにアメリカが押しつけているわけじゃなくて、これは長官がアメリカの苦しい立場を思いやってということなんですが、日本の労働者も非常に苦しい立場にあるわけですね。職を失うということがどういうことか、それは長官もよくおわかりのはずなんです。でございますから、私はやっぱりこれはもうアメリカにこの円高分は負担していただくという方針でいくべきだと思うんです。
 そしてアメリカの苦しい立場を救済するのであれば、どこかでもっと筋の通ったやり方をやっていただきたいんですね。地位協定でもこの範囲内ではできない、円高メリットは受けるけれども、デメリットは受けないと、こういう筋の通らない話が二つも三つも重なるような、こういうことをごり押ししていただきたくないんです。どうでしょうか。
アメリカが押しつけているという表現は、これは適当でないと思いますよ。私は何も向こうへ行ってオブリゲーションをしょってないんですよ。やりますなんて言ってないんです。向こうの切なる願いといいますか、それは身に受けた。それはアメリカはアメリカなりの理屈ですから、それはわかるというわけです。そういう意味合いで、決してこれは押しつけられているものじゃないんです。
 それから、今非常に円高で困っているのは日本じゃないかと、その点も私はアメリカに言ったんです。我が国は非常に円高不況で今困っているんだ、したがって税収も非常に減ってくる。その中で防衛費だけは継続的に計画的にやらなければいけないわけだから、これをやるということになったらえらいことだ。だから我々の苦しいところも承知してくれと、これも言ってあるんですよ。ただ、それ以上の、おまえの方がそれは責任だとかなんとかという問題になりますと、これはいろいろ議論が出まして、円高の原因はアメリカだけだ、日本にはないんだと、こうなかなか言い切れないとこれは思うんですよ。しかも理論と実際というのは間々違っているわけですよ。だから、そういうことは総合的に考えた上で判断をしないといけないんじゃないか、こう考えております。
論議はまた別の機会にやりますが、まさに全体を流れるこの法案のたてまえといいますか、そういう点では、この委員会に付託され、環境庁所管の事項としては余りにも権限が薄いのではないか、そういうことだけ申し上げておきたいと思います。
 次は、この法案ができる背景にあったものは、ずっと順を追って申し上げますと、中公審で「特定地域における公害の未然防止の徹底の方策」これを昭和四十七年に出されて、それから「環境影響評価制度のあり方について」の検討結果が昭和五十年に出され、「環境影響評価制度のあり方について」の答申が五十四年といったように、報告や答申が出されておるわけです。
 もともと大規模開発というのが問題だということで、ずっと見てみますと論議が進んでいるわけですね。ところが、大規模開発には公共事業もやらなければならぬ、こういう話になってきておるわけです。ところが、実際にこの答申の内容と比べてみますと、当然この法案の中に盛り込まれなければならないものが、大分抜けておるものがあるわけですね。先ほどの自民党の中村委員の質問に対して、いいところだけ言っているのですね。答申の抜けたところは全く言われてない。そして、五十六年四月に、中公審が総会で、政府がアセス法案の対象項目から電源立地を除こうとしているのに反対、中公審の答申内容については軽々しく変更を加えないことを強く望みたいという、答申を軽視することに対する異例のアピールを発表しておる。そういうことは全く先ほどは触れられていません。もちろん質問が違いますから、それよりよくなっているということだけ言われたのですが、そういう点の違いがあるわけですね。ですから、この答申とこの法案との、そういう点での欠けておる点、違っておる点、そしてなぜそうなったのかということについての理由を御説明いただきたいと思うのです。
 それと同時に、答申等であったものでこの法案に盛り込まれていないもの、ここでは抜けた、入れられなかったのでしょうが、それは今後どういうぐあいにして対処していこうとお考えになっておるのか、お伺いしたいと思います。