経済企画庁長官にお尋ねをしたいと思いますが、四十六年の十二月十七日に、臨時総合交通問題閣僚協議会におきまして日本の総合交通体系がつくられたのでありますが、自来、十年経過いたしました。情勢も相当変わってきたように思うのです。特に四十六年当時は、エネルギー問題などは、交通分野における制約条件としては余り考えられていなかったわけであります。その後、御承知のような状態になってきたわけであります。
 いろいろ申し上げればありますが、一口に申し上げまして、この十年間に交通問題を取り巻く情勢は大きく変わってきた、そこでこの総合交通体系の見直しというものが必要になってきておるのではないか、こう思いますが、現状をどうお考えになっておるのか、その点も聞かせていただきたいと思います。
貯蓄率が高いということは、私は日本の国力の最大の源泉であろう、こう思います。この高い貯蓄率によりまして国債も消化されますし、社会資本の投資もできるわけでございます。あるいはまた産業資金の供給もできる。でありますから、これは国にとりまして非常に大きな力だと思います。
 いまのお尋ねは、それにしても二〇％というのはよその国に比べると相当高いではないかというお話でございますけれども、その原因はいろいろあろうかと私は思います。一つは、やはり勤倹貯蓄というような国民性にもあろうかと思いますが、同時に、老後の備えも必要だ、こういうこともありましょう。あるいはまた、住宅が欲しいという人がたくさんおりますが、そのための貯蓄をしようという方もあろうかと思います。消費が減っておりますのは、消費者物価が所得を上回っておりまして、実質所得が減っておるというところに、現在の消費が落ち込んでおる一番大きな理由があるのではないかと思っておりますので、この点につきましては、これからも物価対策というものは、単なる経済対策ということだけではなく、当面の最大の政治課題だ、このように心得まして取り組んでまいりたいと思います。
時間がないのであれですが、これは企画庁長官ですか大蔵大臣ですか、どっちでもいいですが、いま言いましたように、貯蓄が日本は、世界各国から比べて非常に多いですね。貯蓄率は二〇％を超えているのじゃないですか、ちょっと下がりましたか。そしてそれが消費に向かわないわけですね。それは一体どこに日本の経済政策の誤りがあるというか、どこに原因があるというふうに理解したらよろしいのでしょうかね。それに対してどういうふうにしていったらいいとお考えでしょうか。
公明党の山田でございます。
 参考人の先生方には、大変お忙しい中を御出席いただきまして、ありがとうございます。
 先ほど来、御意見の開陳をいただいたわけでございますが、議長の諮問の三項目のうち、私は、主として国政調査権の行使のあり方について、これをいかにして充実強化すべきであるかという点と、人権擁護に対する措置はいかにあるべきかという二点についてお尋ねいたしたいと思います。持ち時間の都合によりまして、まず私がお尋ねする点をまとめまして、参考人の諸先生からそれぞれ御意見をお述べいただきたいと思います。
 まず第一点は、国政調査権の充実強化についてであります。
 先ほどの御意見の開陳の中にもありましたが、憲法第四十一条あるいは六十二条などに規定されておりますとおり、国会が国権の最高機関として、その権能を遺憾なく発揮するためには、国政調査権の行使が強力に機能するものでなければならないと思います。先ほどの参考人の方の中には多少意見を異にしていらっしゃる先生もおいでのようでございましたが、わが党は、こうした見地から国政全般に及ぶ正確な知識、情報等を入手するための資料収集、さらには行政府の活動に対する行政監督の手段としての国政調査権の強化を図るため、現在体系化されていない国政調査権に関する諸規定を整備し、さらに実効性あらしめるための、全く仮の名称でございますが、国政調査法を基本政策の一つとして検討いたしておるところでございます。
 しかし当面は、議院証言法の運用強化を図るとか、あるいは議員立法の強化を図るため、両議院の法制局あるいは委員会調査室等の充実強化を図ることを考えているのでありますが、国政調査権の強化について参考人の方々の具体的な御意見があれば、お伺いいたしたいと思います。
 次に、お尋ねいたします第二点は、国政調査権の行使と人権擁護についてであります。
 もとより私ども議会人は、議会の行使する国政調査権がより強力なることを望むものでありますが、しかし反面、それは国民の人権に対する十分なる配慮という裏打ちがなされているものでなければならないと思います。議会がいかに強力な権限を持とうとも、もしそれが国民の人権をじゅうりんして顧みないようなものであるならば、先ほどもお話がございましたように、国民の信頼と協力を得ることはできない、真の議会制度の発展を期することはできないと考えるからであります。法のことわざにも「一人の罪なき者を苦しめるよりは、むしろ十人の罪人を逃がした方がよい」とありますように、議会におきましても、その権限が強力であればあるほど、その行使には慎重な配慮が払われなければならないと考えるのであります。
 そこで参考人の先生方にお伺いいたしますが、万一、国政調査権の行使により不幸にして人権の侵害を受けた者が生じた場合に、国会としていかなる救済の方途があるとお考えになられますか。ただ国会議員の良識とバランス感覚に期待するというのみでいいかどうか、その方途についてもしお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
 また、政治家の政治的、道義的責任を含めての倫理基準、この倫理基準の問題はさりながら、たとえば、何か問題を究明している委員会に国民の方々が証人として喚問されたばっかりに、世間一般から疑惑を持って見られ、社会的信用を失墜したり名誉を棄損されてしまったような場合、その人は一種の制裁を受けた状態による不利益を永久にぬぐえないことにもなりかねないのであります。この点は、憲法に規定されている人権保障の諸条項の精神に照らしても、なおざりにできない問題であります。また、これは極論かもしれませんが、もし多数党が少数党弾圧を企図して国政調査権を乱用するようなことにでもなれば、議会政治の破滅を招くような、まことに恐るべき事態に立ち至るおそれがあります。
 この際、これらの点について適切な、できれば具体的な御意見があれば、お伺いいたしたいと思います。
 以上で質問を終わらしていただきます。よろしくお願いします。