その場合に地元に対して、先ほどもちょっとＮＴＴ資金の話がありましたが、何らかの財源的な優遇措置をも考えているかどうかということをお聞きしたかったのですが、その辺の優遇策というのは考えられますか。
流通業務地区の最適地としては幹線高速自動車道のインターチェンジ周辺、市内中心部へのアクセスも容易なところとか、こういうところが考えられると思います。特に高速道路のインターチェンジの設置については、最近地元負担に基づくいわゆる開発インターの手法がとられるようになってきておりますけれども、そもそもこの開発インターとはどういう制度なのか、最近になってどうして地元負担による整備がクローズアップをされてきたのか、これらの背景を含めて御説明をいただきたいと思います。
道路の側面からお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
 道路の長期構想というものを定めてございます。御案内のとおりでございますけれども、おおむね二十一世紀の初頭を念頭に置きまして考えているところでございます。
 これでまいりますと、三大都市圏、そして地方中核都市等を重点にいたしまして、全国で約七十カ所の広域物流拠点と高規格幹線道路等の一体整備を行うことを目標といたしてございます。これをさらに砕いた形で十一次の道路整備五カ年計画の期間内におきましては、三大都市圏等物流施設立地ニーズの高い地域を中心といたしまして十カ所の事業に着手することを計画いたしております。具体の整備の考え方につきましては、道路審議会からの御答申もあり、新たな手法というものを検討いたすところでございます。十一次の五カ年計画で計画している道路と広域物流拠点の一体整備で考えております事業につきましては、こういったいろいろな手法によりまして整備を進めてまいろうというわけでございますけれども、この流通市街地法の整備の手法というものもその一つとして考えてまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、私ども流通市街地の整備を進める立場にある者と道路の方と十分調整、連携を保ちまして、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
今までのやはり経験を踏まえて、これを生かして十分な需要予測調査というものをされることを当然のことながら要望しておきたいと思います。
 次に、道路整備との関連で伺っておきますが、流通業務地区の立地は、輸送効率との関係で大きな制約を受けるはずであります。その意味で、業務地区の選定は道路整備とセットで行われなければならないはずですけれども、この辺の連携はうまくとれるように工夫されているのかどうか。例えば十一次道路五計において何らかの形で取り上げられているのかどうか、この辺を伺っておきたいと思います。
先ほどの御答弁の中にもありましたように、需要が見込めなかった、そういったことが収支状況がよくなかったという以前の状況かもしれませんが、構想はよかったのだが現実は厳しかったということであってはならないのじゃないか、やはりそこら辺は認識の甘さというのがあったのじゃないかと私は思うわけで、経済変動による物流の変化とか、あるいは道路整備のおくれがあったなど、経営を悪化させる要因は確かにあったはずですね。しかも、一般企業は物流コスト削減のために心血を注いでいるというわけでありまして、十分な需要予測調査をして経営悪化が見られた場合には柔軟にこの見通しをするのが私は当然じゃないだろうかというふうに思います。
 この流布法の改正に伴って立地希望をする地域が少なからずあると思いますけれども、十分な調査検討をする体制は整っているのかどうか、この辺についてもお答えをいただければと思います。
まず、現在各地域でどのような人材育成が行われておるかということですが、これにつきましては、もちろん企業内でＳＥプログラマーをそれぞれの企業が一生懸命養成しようとしておられることが各地域において当然行われているわけでございます。ただ、その地域の企業内における研修については、水準の高いインストラクターあるいは教材の確保等が必ずしも十分じゃない、そういう面がございます。
 それから私どもの施策としましては、先ほど来申し上げます情報大学校と称しております専修学校を認定しておりまして、これが百二十九校、これは地域に広く展開をいたしておりまして、ここにおいてはプログラマーの初期の段階からかなりの程度の水準までのプログラマーの育成が広範に行われているわけでございます。
 そのほかに、情報処理振興事業協会がいろいろこのプログラムの普及について従来から努力をされておりまして、そういう面でも人材育成に相当の効果があるものと思いますが、しかしながら、抜本的にはどうしてもＳＥを中心に二〇〇〇年には大量の不足が予測されるということで今回の対策になったわけでございます。
 今、先生御指摘の本年この法律が成立をした暁に何カ所の承認を予定しておるのかということでございますが、一応先般成立いたしました予算では六カ所、これは法律に基づきます第二条第三項第一号のイ及びロの業務を行う。先ほど申し上げました株式会社形態で人材の育成と、それからシグマサブセンターの機能を利用して高度の実践教育を行う支援体制と、この二つがコンビになってやるわけでございます。広い意味での人材教育でございますが、これを行う地域が六カ所指定されておりまして、私ども財政当局とは内々に我々の強い希望としては五年間に毎年六カ所、合計三十カ所を少なくとも各地域に展開をいたしまして、これによって四万五千人ぐらいのＳＥを当該三十カ所で十年間育成をいたしまして、その四万五千人のＳＥがそれぞれ親元の企業に戻られまして、そこで自分が今度はインストラクターとなって企業内の素質のある方を教育をする。大体五人ぐらいずつ養成をしていただければ、それで二十数万人の波及効果があるわけでございまして、オリジナルの四万五千人と二十数万人の波及効果による養成によって三十万人程度は何とか十年間でＳＥを育成することになるんではないか、こういう構想で進めていこうと考えているわけでございます。