今御答弁いただきましたように、消費者保護基本法第四章第十八条に規定されております消費者保護会議は、会長が内閣総理大臣、そして委員の構成メンバーは多くの省庁の所管大臣ということで、まさに全省庁横断的な会議として構成されているということが改めてはっきりしたと、はっきりしていることでございますけれども、この場で御確認いただいたと思います。
 行革会議の議論の内容、私はつぶさに情報をいただいているわけではございませんけれども、新聞報道などで見ておりますところ、消費者行政をあるいは雇用福祉省や経済産業省に持っていくというような御意見もあるやに受けとめております。それは大変まずいのではないでしょうかということを申し上げたいと思います。
 多くの省庁にまたがる消費者行政を単独の省庁の中に位置づける、ましてや雇用福祉とか経済産業とか、そういうところでは本来的な消費者保護行政を遂行していくということについては不適切ではないか。私は、行政改革の中で置かれることになると今伝えられております内閣府の中に消費者保護会議を位置づけていくことが当然ではないかというふうに考えているものでございますけれども、この点、尾身長官、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
お答えを申し上げます。
 会長は内閣総理大臣でいらっしゃいます。構成メンバーは、内閣官房長官、総務庁長官、経済企画庁長官、科学技術庁長官、環境庁長官、法務大臣、大蔵大臣、文部大臣、厚生大臣、農林水産大臣、通商産業大臣、運輸大臣、郵政大臣、労働大臣、建設大臣、自治大臣、国家公安委員長、公正取引委員会委員長という形になっております。
先ほど長官は、法制審議会の成年後見制度に関連しまして、十二月に消費者保護会議が開催されてというふうにお話しなさっておられましたけれども、この消費者保護会議の会長はどなたでいらっしゃって、そして構成メンバーはどなたでいらっしゃるのかということをお答えいただきたいと存じます。
ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、別の質問に移らせていただきたいと思います。
 現在行政改革会議が進行中でございまして、今月末にも報告書が出されるという状況でございますけれども、私は、新聞報道などを拝見いたしておりますと、これまで経済企画庁が所管されておられました消費者行政がどこに位置づくかということが必ずしも明らかになっていないというふうに新聞報道などでは理解しております。
 消費者行政は私が申し上げるまでもなく、多くの省庁にまたがっている横断的な行政と考えておりますけれども、この点、経済企画庁長官の御認識はいかがでございますか。
今の長官の御答弁、申しわけありません、終わりの部分を私が聞き逃したのかと思いますけれども、経済企画庁としても適切な対応を考えていくというふうにお答えいただきましたのでしょうか。恐縮でございますが……。
高齢化社会に対応した消費者行政の推進が必要でございまして、こうした観点から、成年後見制度はその整備が重要であると考えております。
 成年後見制度につきましては、昨年十二月の消費者保護会議におきましてその内容を検討していくことが決定されており、現在、法制審議会成年後見小委員会において審議されているわけでございます。今後、法制審議会における審議を経て、平成十一年の春の通常国会に法案を提出する予定であると聞いておりますが、先ほどの委員のお話の問題も含めまして、適切に対応されていくものと考えております。

 十九世紀の終わりから二十世紀の初めぐらいまでは、金融資本による産業資本の支配というのは事実としてありましたし、金融資本の方が強かったわけです
日本も高度成長時代には断然金融資本が強かった

 しかし、現代においては、産業資本だって信用があれば証券化したこの金融の世界で幾らでも資金調達ができますから、むしろ信用の強い産業資本の方が金融資本より強いかもしれない
逆に、金融資本というか金融機関を自分のグループに引っ張り込むぐらいの資本の支配力を持った非金融会社というのは幾らでもあるわけですね
諸外国の例を見てもそういうのは幾らでもありますから、何となく金融資本は産業資本より当然強いのだということで法が構成されていることについても、この段階ですぐ直せとは申しませんが、先生方の御注意を私としては喚起させていただきたい
もう少し柔軟に考えないと、時代の変化と食い違って、取り残されるということでございます

 それから、純粋持ち株会社を解禁した場合に、純粋持ち株会社になる方法として、現行の商法はいわゆる抜け殻方式、子会社に営業すべてを現物出資して自分が持ち株会社に変わる抜け殻方式だけが可能だと思うのですが、御承知のように、株式交換方式というのがもう一つあり得るわけですね
子会社の株主が保有する株式を新規に設立した持ち株会社の株式と交換する方式であります
抜け殻方式は、これは債権譲渡の通知、債務引き受けの承諾、内外での行政上の免許等の再取得とか、いろいろ煩瑣なことがあります
それに対して株式交換方式の方は簡単でございますから、これを可能にする法整備というものも考えていいのだというふうに思います

 その場合に、もちろん税法上の問題がございまして、抜け殻方式の場合には、法人税法の五十一条の圧縮記帳の範囲を拡大しないと、これは簿価から時価に変わることによって税金を取られてしまうという問題があります

 それから、今私が申しました株式交換方式の方がはるかに容易でありますから、ぜひこれを合法化した方がいいのじゃないかと思っておりますが、この場合も、株式を交換した時点で株式譲渡益に課税を行ってしまうとこれはやはり非常に不利でありまして、課税は先に延ばしていただかないと困る
そういう配慮が必要かと思います

 以上は、持ち株会社化を容易化するという観点

 もう時間が過ぎてしまいましたので、あと項目だけ二つ申し上げたいと思います

 これは連結ベースをもっと重視する、連結ベースのディスクロージャーを一段と充実させる必要があるし、また納税も、私ども新進党が主張しておりますように、連結納税制度の導入というのを早く考えた方がよろしい
純粋持ち株会社を解禁する以上、連結納税制度の導入を早く始めた方がよかろうというふうに思います

 最後に一つ、金融持ち株会社の検査監督はどこの官庁がどうやって行うかという問題が残っております

 金融持ち株会社で子会社に金融機関がある、例えば銀行，証券、保険と並んでいる場合に、銀行、証券、保険には検査に当然入るし、検査監督の官庁ははっきりしていますね
上にいる金融持ち株会社はどうするのだという問題があるように思います

 以上でございます
やや長くなって申しわけございませんでした