この問題につきましては、購入者の保護を図る観点からいえば、資本金が多々ますますあればあるほどいいわけでございます。それだけ資金力があるし信用もあるということでございます。しかし、そうはいいましても、非常に巨額の金額を要件とするというのも現実的ではないわけでございまして、したがってこれにつきましては、やはり一定の常識的に適切と考えられる金額がおのずから出てくるものと考えているわけでございます。それとともに、現在抵当証券業者が約百社前後あるわけでございますが、大部分がきちっとした業者であるわけでございまして、こういう業者が登録して継続的に事業を行っていくということを確保することもまた重要な問題であるわけでございますので、それらの抵当証券業者の現在の資本金の額、あるいはこの法案が施行の時期までにその金額がどの程度になり得るかというような点等々を考えまして、一定の額を決めたいということでございます。具体的に現在何億円とか何千万円とか、そういう金額を持っているわけではございません。
まだ十二件、いろいろと苦情や相談が寄せられているわけですから、なくなったわけではないので、ひとつ今の御答弁にあるような方向で、ぜひ厳正に対処していただきたいと思うのです。
 埋もれてしまっている被害者といいますか、なかなか表に出てこない、つまりいろいろなことで被害は受けたのだけれども名前を世間に出したくないとか、そういう形で埋もれている被害者もあるというようなことを聞いておりますし、同時にまた恐縮ですけれども、これは警察庁保安部の生活経済課長の上野さんがこういうことも言っていらっしゃる。例えば「いま、まさに一千万円の知恵のない人が一千万円の金を持っていて、経済犯罪に巻き込まれている。」これは「時局インタビュー」に答えて言われたことですが、「騙された人達というのは、もともと社会性がうといといいますか、常識が欠けている面があることは事実なんですが、いまの世の中で、まだ八％、一〇％などという金利が平気であると思っている人が、いっぱいいるわけですね。」これは非常に問題ある発言だと思いまして、私これを今ここで取り上げたわけなんですが、こういうような観点で調査してもらったのでは本当に困る。これは、やはりだまされた人が悪いんだという観点は根本的に間違っているのではないかという点を指摘して、先ほどの御答弁にありましたように、この悪質業者に対しては厳格に対処していただきたい、重ねて言いまして、次の質問に入りたいと思います。
 次は、法案の中身についてですけれども、法案を見ますと、大変あちらこちらに政令だとか省令で決めていく、ちょっと数えてみましても二十数カ所そういう部分があると思うのです。その中でも、特に法規制の根幹にかかわる点の一つである第六条の登録の拒否の項です。その第二号のところに、「資本又は出資の額が抵当証券の購入者を保護するため必要かつ適当と認められる金額」これは政令で定めるということになっているわけですけれども、この額というのは大体どれぐらいを考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたい。
常識的に言って、警察庁もそうお考えになっておると思いますが、いろいろな選挙違反が出ましても、もらった方がもらったと言えば、くれた方がやらなかったと言っても必ず両方送検するのがいままでの警察庁のとってこられた行動なんです。くれた人は、私がやったと言った人は一人もいないのです。幾ら否認しても、もらった方を信用するのですよ。それは楢崎議員はいまとなってはやらなかった一点張りでいくでしょう。これは将来とも証拠は出てこないと思います。私は、幾ら国会議員といえどもそんな卑劣なことになったら、はっきり自分がこれはうかつだったとおっしゃるならば、われわれも同僚議員でありますからこれを責めるのは酷だと思っておるのですが、それはだれよりもいいネタをもらったということで、恐らく楢崎議員もそれこそ喜び勇んで予算委員会でやられたと思うのです。しかし、普通の人ならもう一回、果たして岩橋なる者が自衛隊に存在するかどうかくらいは確かめていただくべきであった、かように考えておるのです。内容は尋ねる必要はありませんが、これはやはり航空自衛隊にだれかがおるから、岩橋なる一尉がおるのかおらないのか、それくらいは確実に調べてみると、これがにせ情報であるか、ないか、普通クーデターということはそうたやすくできるものでもないし、また先ほど申し上げましたように日本の防衛庁、自衛隊の機構からいって、開かれたマスコミの発達した今日において、こうしたことが露見しないはずがないわけであって、こんなことはわれわれが普通考えても想像できない。そうしたことを考えるときに、私は今回の楢崎議員のとられた行動というのはきわめて軽率であった、こういうように断ぜざるを得ないのであります。
 そこで、防衛庁、自衛隊というものが国民の大きな信頼の上に成り立っておることは御承知のとおりなんです。その防衛庁、自衛隊に対して大きな不信、そして自衛隊にとっての大きな不名誉な発言をされたということは、まことにわれわれも同じ防衛に携わる者としても大変憤りを感じたわけであります。社会通念として、こういう事実無根のことがしかも全国紙に一斉に報道されるということになると、その被疑に立たされた方というものはきわめて名誉を傷つけられたことになるわけです。
 たとえば、例としてあるいはどうかと思いますが、昨年の十一月のわが自民党の総裁選挙において、時事放談で、ある方がある先輩方に金銭が動いたのどうのと言ったことが報道されたことは御承知のとおりです。しかも、それを発言された方と言われた人はきわめてじっこんの間柄だった。しかし、それでも事実無根なことを言われたということにおいては自分の名誉のために告訴もし、そして謝罪広告も要求されたことは、これまた新聞で報道されたとおりです。やはりこれは当然のことだ。したがって、東京新聞においては、まことに申しわけないということで、三月五日付の自衛隊計画の報道全文取り消しと、七月十三日には本社の編集局長以下九人の処分がなされておるわけです。これは報道に携わる者の、またマスコミとしての責任をはっきり明確に出された。私は当然なこととして深い敬意を表しておるわけであります。
 そこで、長官にお尋ねをいたしますが、防衛庁、自衛隊としては警察庁の努力によって事実無根であったということが確認をされたわけでありますが、岩橋なる者は、それだけの司直の処罰を受けるべくいま告発をされておるわけです。その発言をされた楢崎議員は何らそのまま放置されておる。したがって、防衛庁としては、あるいは告発ということはなかなか無理かもしれませんが、このような事実が判明した段階において、長官としてはどのように理解をし、またどのように将来この名誉回復を防衛庁としてお考えになっておられるか、お尋ねをしたいと存じます。