大変厳しい経済状況の中で、現在、自由民主党におかれていろいろと経済対策が総合的に検討されておることは先生御指摘のとおりと存じます。
 その中で追加公共事業等の問題も御議論されておると承知いたしておりますが、私ども建設省の立場で現時点のことを申し上げさせていただきますと、やはり景気対策として公共事業がいかに機動的に対応していくかということが当面大事なテーマである、こんなふうに考えております。
 私ども、現在そういった観点から新年度予算を早くお認めいただいた後、直ちにいわゆる早期執行、切れ目ない公共事業の執行ということが大変に重要なテーマである、この一点に今意識を持っておりまして、とりわけ四月、五月、六月に切れ目のない仕事が出ていくように、また現場が動くようにということで、言うなれば予算成立後の事務手続等も非常に簡略化するなどなどのことをしまして、その辺の切れ目ない事業体制ということに最大の今努力を傾注しているところでございます。それに当たってのいわゆる追加公共事業等の問題にっきましては、今この時点で私どもどうこう申し上げる立場にないことを御理解いただきたいと思います。
よろしくお願いします。
 そこで、公共事業と景気対策問題等について質問いたしたいと思うのでありますが、今年度は昨年の八月に総額十兆七千億円の大きな総合経済対策が決定されました。年末には大型の補正予算が成立したのでありますが、五年度においても今年度を上回る規模の経済対策が必要とされる状況にあると思います。現に、政府・自民党内で追加経済対策の取りまとめということが進められておりまするけれども、今度の国会で補正予算を成立させるというような意見も出ております。追加経済対策の規模については過去最大規模の十三兆円とか十四兆円と言われるような報道もありますけれども、建設省としては追加経済対策に向けてどのような対策を検討しているか、説明をいただきたいと思います。
先生の今の御意図、御趣旨、そういう意味も含めまして、建設省といたしましてもこの大きな問題につきまして重大な関心を持って今後の推移を注意深く見守り、また対応していきたいというふうに考えております。
例えば、先ほど公正取引委員会の代表が説明したわけでありますが、独占禁止法の三条とか八条とかというようなところには個人または団体がやみカルテルといいますか、談合等の行為によって行った場合において、金丸前自民党副総裁のやった、後援会関係の皆さんが例えば順位をつけたり価格を設定したりというようなことは、その対象には業界団体ではないのでならないというようなことを言っていると思うのでありますが、このことはやっぱり私は非常に問題がある点だと思っております。
 我が党もこの辺については非常に関心を持っておりまして対応をすることになっておりますので、そういう点について国民の信頼をやはりつなぎとめるというような意味と、それから行政の対応としてはこの問題について安閑としていられない、我々としては重大なことである。これからも公共工事等を積極的に進めていくということの中で、あってはならない事態についてひとつ国民の安心を、あるいはまた国民の皆さんから正当な評価を受けるような立場に立って物事を進めていくべきであるというように考えておりますが、そういう一般的な意見についていかがですか。
今、捜査当局が捜査を進めているという段階でございます。例えば、建設省が本当に建設業法に基づいてきちんと正式の調査を始めるということになりますと、やっぱり建設業法違反が明らかになったといったような段階になります。そういうものが建設省独自の調査ということになりますけれども、ただ事柄が事柄でございますし、これだけ世間をにぎわしている事件でございますので、建設省といたしましても重大な関心を持って今後の推移を見守っている。その重大な関心を持ってというところには、いろいろな形でもって必要に応じて事実関係の把握というようなことに努めていくということも含まれているというふうにお考えいただければと思います。
有力な新聞がこういう方法で建設省も独自調査を進めている、その趣旨や処理方法などについて、また、あるゼネコンの有力な役員はこのことについて質問に答えているというようなことまで実は触れられているわけであります。このことは今経済局長の言われたように、検察庁で捜査をしているので建設省としてはこの問題に今関与することはできないということだろうと思うのでありますが、将来にわたってこの問題については重大な関心を持ってしかるべく対応を進めるということについてはいかがですか。
そういった新聞に「建設省も独自調査」というニュースが出たわけでございます。大臣がたびたび答弁申し上げておりますけれども、本件につきましては現在捜査当局で事実の解明が進んでいるところでございまして、建設省としてはその推移を見守っている段階であります。したがって、こういう段階でありますから、建設省が独自に調査するということは考えておりませんで、この新聞記事にあるように独自調査行っているという事実もございません。
港北ニュータウンとか、かねて任意の申し出換地によりまして仕事を進めてきた例があるわけでございます。ただ、任意の申し出換地ということになりますと、やはり事業主体が事業全般にわたり調整を行う過程におきまして、申し出の手続等を独自に設ける事業実施上の措置として手当てをしなきゃならぬわけでございますので、大変限定的なものであるわけでございます。そしてまた、手続につきましてもルールがございませんので、大変手間暇をかけて努力を重ねたあげくにでき上がったものというふうに私ども聞いておるところでございます。
 今般、住宅先行建設区という制度を設けまして、要件とか手続とかいうことをはっきりしてまいりますと、公団だけではございませんで、そういった一般の組合等が施行者である場合につきましても申し出換地の手法を用いまして、土地区画整理事業が円滑に実施をされることになろうかというふうに考えるわけでございます。
 いずれにいたしましても、事業実施に当たりまして権利者の合意形成ということを十分に行っていかなければなりませんし、でき上がった地区につきましても地区計画あるいは建築協定というものを活用いたしまして、良好な市街地としてこれから先使命を果たしていただくというようなことが大変重要であるわけでございますので、そういった視点からも指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 そしてまた、住宅先行建設区を設定する事業にありましては、無利子の貸付金の要件というものを例えば緩和をいたしまして、面積でまいりますと五ヘクタールのものを二ヘクタールに、そして道路の標準の幅員につきましても十二メートルのものを八メートルあるいは六メートルに、公共用地の比率につきましても一般的には二二であるものを一五％にというようなことでいろいろ要件の緩和をいたしまして、無利子の貸付事業を実施いたしまして初動期の資金需要に十分対応をいたしまして、事業がやりやすいようにということで私ども支援をしながら区画整理事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。