使途不明金は、通常、法人がその支出をしたかどうか、仮に支出をしたといたしましても、その支出先が明らかでないところから、その経費性を肯定することはできないといたしまして、私ども、支出法人において課税していると、こういう性格のものでございます。
 お尋ねの第二点、過去五年間の推移はどうかということでございますが、私どもが資本金一億円以上の法人につきまして調査した際把握した使途不明金は、昭和五十五事務年度で三百三十四億円、五十六事務年度で三百八十七億円、五十七事務年度で四百二十八億円、五十八事務年度で四百二十四億円、五十九事務年度で四百五十八億円、かようになっております。したがいまして、ここ二、三年はほぼ横ばいでございますが、五十九事務年度と五十五事務年度とを比較いたしますと、三七％ぐらい増加しております。
この問題は極めて重大な問題ですから、また今度特別委員会の中で追及することにして、次に移ります。
 使途不明金の問題でお聞きしたいと思います。
 この使途不明金について、その意味、五年間の実態はどうか、国税庁。
海外援助、これは国民の税金あるいは貯蓄、こういった中から援助しているわけでございますから、それなりに私どもとしてはこれが効率的に使われるように重大に受けとめなければならないと、こういう基本的な認識は持っておるわけでございます。しかし、何分ともこれは外交問題でございますから、相手側の立場等もあるので、今にわかにここで私が結論じみたことを申し上げるのはどうかなと、こう思いますが、佐藤さんのおっしゃるような意味合いも含めまして、これは頭の中に置いて勉強しなきゃならぬ課題かなと、かように理解しております。
これは私の立場で御回答できるとも思いませんが、しかし相手の国で、今やっているような場合でも相手の国の法律があるわけですから、日本の企業が相手の国の法律に触れるときは、それは相手の国の法律で罰せられると、こういうふうに思いますし、日本の企業の海外活動におきましては、税の関係であるとか外為法の関係であるとか、そういうものが日本の法律の中でもし違法行為があれば罰せられる。日本の企業であれば、日本の国内においてもあるいは海外においても日本の法律に違反すれば、これは処罰の対象になると、こういうふうに考えております。
今初めてお聞きしますけれども、アメリカは世界で戦後初めて援助を実施した国であるから、アメリカの場合は会計検査院が援助についてはやっている。その他の国、日本も含めて、今会計検査院長のお話のように、会計検査院が相手の国の企業との契約に立ち入るというようなことはできないという立場です。アメリカは戦後の最大の、初めての援助国ということで、そういう仕組みになっておるということは承っておるわけであります。そういう意味では、アメリカはアメリカなりの立場で、おっしゃるような海外の援助活動については法律その他がはっきりしておると、こういうふうに考えております。
今理事から聞きましたが、あすの理事会で検討するそうですから、そういうことでひとつぜひこれは要求しておきます。
 それから、外務大臣、アメリカでは企業の海外活動の腐敗防止に関する法律をもって律しておるわけですが、これらを必要とする時期に来たのじゃないですか。
委員長、相手国と言うけれども、これは大変な、国から追放された男なんだ。それと結んで事態が起こっておるわけだから、これはやっぱり一般例と違いますよ。これは予算を承認した委員会としても、ぜひひとつ要求します。
きょうの決算委員会は厚生省と環境庁でありまして、私の質問も厚生省に多くの時間をとると思いますけれども、環境庁の方にその前に簡単でございますので先に質問申し上げたいと思います。
 日本で環境問題がクローズアップしてきましたのは一九六〇年代だと思うんですけれども、それ以来世論の盛り上がりであるとか、特に環境庁が設立されて以来、国内の問題としては、特に産業公害の問題についてはかなり改善されてきたということは率直に認めていいんではないかと思います。しかし、私が質問したいと思いますのは、今までともすれば看過されてきたところの国際的な規模の環境問題、それに対してこれだけの経済大国になった日本として寄与すべき点がもっとたくさんあるんじゃないかと思いますので、そうした国際協力の面に絞って質問申し上げたいと思います。
 一九七二年でしたか、ストックホルムで国連人間環境会議というのが持たれまして、それ以後国際的にもこの問題が大いに議論されるようになったように思いますが、その当時、東京でやはりＡＳＥＡＮの担当者を集めて環境問題についてのセミナーが開かれたことがありますが、そのとき、東南アジアの代表者の人たちが、日本の人たちは大いに環境問題、公害問題なんか言っているけれども、自分の国はとてもそれどころの段階じゃないんだ、早く自分の国も環境問題を問題にし得るぐらいに経済成長、開発が進んだらいいというふうなことを発言したことを非常に印象深く思っております。
 しかし最近では、そういった発展途上国の人たちもやはり環境問題の重要性を認識してきたように思っておりますが、日本としてどこまでそういった途上国の環境問題に対して協力できるか、そのことに私はもっと国民として関心を持つべきじゃないか、そういう観点から質問を申し上げたいと思います。
 特に私が心配していますのは、アフリカのいわゆる砂漠化の問題。人口が急激にふえてまいりましたので、耕地の乱開発であるとか、そういったふうなために砂漠化あるいは農業生産力の停滞、減少をもたらして飢饉の問題なんかを引き起こしておりますし、あるいは東南アジアあたりでは森林の伐採、乱伐といいますか、その後の植林が十分なされていない、そのためにいろんな公害問題を引き起こしているというふうな問題があるわけです。
 まず最初に、事実問題として、外務省の方見えていますか、日本でやっていますＯＤＡの援助予算の中で、主として開発に向けられている金額と、これはなかなかはっきり区別することができない面がかなりあると思いますけれども、主として環境問題のための援助に向けられている割合、大体のところで結構ですけれどもお知らせ願いたいと思います。