先ほど通産省の方からお答えがあったことに基本的には尽きるわけでございますが、郵政省の立場で若干申し上げますならば、一つは、本法案策定の経緯、先ほど委員もお触れになりました昨年度末におけるこのセンターが設立されるに至った経緯というものが一つ私どもの分野ではあろうかと思います。
 それから、二十世紀のいわゆる工業化社会で物の社会というものが既に終わって、二十一世紀において展望される社会というのは、いわゆる高度情報社会であるということも、ほぼ世の中の認識が一致しているところだろうと思います。そうした高度情報社会に向けて、工業社会から脱してここに至る過程というものは、やはり情報通信というものが一つの先導的、中核的な役割をなすものでありまして、郵政省が行う電気通信技術の開発というのは、各省庁にいずれは均てんする汎用的あるいは横断的な基本的な部分でございますので、それを私どもはいわゆるインフラストラクチャーと呼んでいるわけでございます。
 そうした意味で、郵政省のエゴイズムで電気通信の技術をこのセンターを通じて開発するのではなくて、日本の社会、経済並びに国民生活に広く浸透、進展していくような形で電気通信というものの技術開発を進めていきたい。その意味で、このセンターの対象になったことは政策的判断として私どもは極めて有意義であり、かつ期待できるものであるというふうに考えております。
今、理論派の福川局長が切々と私に訴えられて、それはそれなりの答弁は了としますけれども、民間活力、活力と盛んに言われることはよくわかるんです。それは基礎的なものだということはわかるんだけれども、率直に言って、各省とかそういう意味で僕は言っているんじゃないんですよ。この法律の国民経済、国民生活の基盤を強化するということが目的になっているものだから、何も谷省のことを言っているんじゃないんだ、私は。
 そういう視点に立つとするならば、二省が独占をしていくということについては、将来展望としては視野が狭いんじゃないか。もっと国民経済、生活という全般なことをここに法律でうたっている限り、もっと広範な決集する態勢というものをとることが大事ではないのか。私は、何も追及するとかそんなちゃちな考え方で物を言っているんじゃないんですよ。むしろ国民の立場に立って考えた場合でも、そういう態勢がやっぱり必要だと、こう思うものだから、ただどうも、福川局長の説明については一応それなりの考え方だということは今一応答弁がございましたから、ただそういう意味からいくと、どうも限定をするということに矛盾があると、どうも矛盾あるなというのがいま一歩私の感じです。
 この点、郵政省の立場でどうですか、この問題について。
ただいま御質問の中でございました一番最初の情報処理振興事業協会、これは今度のセンターと同じ特別認可法人でございます。四十五年に設立されたもので、政府が大部分出資しまして民間も一部出資しておりますが。それ以外の幾つかお述べになりました日本情報処理開発協会とか新世代コンピューター技術開発機構というようなものは、一応民間が設立したものでございます。それぞれ情報処理の振興を図るためにあるいは情報処理関係の技術開発をやるための機構でございまして、その運営の費用は民間企業の方で出しているというものでございますが、ただ、新世代コンピューター技術開発機構とか新機能素子研究開発協会というようなところでは、通産省の方でやっております第五世代のコンピューターとか新機能素子の開発というような関係の委託費も受けて、それを民間から出向した研究者等が研究に従事しているということでございまして、基本的にはこれらはそれぞれの目的に応じてそれぞれの関係企業が出資をし、それから資金を出し合って事業を行っているものでございます。
それをしかとひとつ踏まえて、ぜひそういう方向になるように強く私から希望しておきます。
 それから次に、民間ブーム下の法人設立の実情についてちょっとお伺いしますが、六十年の二月十九日付の日経新聞によりますと、民間活力を理由に財団法人や特別認可法人の相次ぐ設立が見られますが、これは政府が財政難で出せなくなった資金を民間が肩がわりするだけのことを考えているのではないかと。そして、今や不用となった団体名として、情報処理振興事業協会、日本情報処理開発協会、新世代コンピューター技術開発機構、データベース振興センター、新機能素子研究開発協会、光産業技術振興協会等が挙げられております。これらは通産省がこれから最も力を入れようとしているものだけに注目を集めていることもまた御承知のとおりであります。
 これらの団体が民間企業から集める金額について一体どういう実態になっているのか、この点をお伺いいたします。
対馬委員の御指摘は大変適切な御指摘だと思います。
 この設立はこれからの問題でございまして、まず法律案を通していただかなければどうにもならないわけでございますが、今、御指摘になられましたセンターの運営について、民間主導で公平かつ効率的に行われるという前提のもとに適材適所の人員配置が行われるものと、このように考えております。
今後の地方財源のあり方に関連してのお尋ねでございますが、昨年十一月に出されました税制調査会のいわゆる中期答申におきましても、今後の地方財源のあり方としては、まず地方の独立税源の強化に重点を置くべきだということが指摘されております。その理由といたしましては、やはり行政サービスと受益者負担といいましょうか、負担との関係がなるべく直接的に結びつくような財源のあり方が望ましいのだ、こういったことが述べられております。常に、地方税源の強化を論ずる場合には財源の地域偏在の問題がついて回るわけでありますけれども、御指摘のように、最近は大部分の地方団体が交付税の交付を受けるという状態のもとでは、やはり地域偏在の問題よりも、この独立税源の強化の問題にウエートを置いて税制改正を考えていくべきじゃないであろうかと私どもは考えております。
 そこで、具体的に、しからばどういう税目でどういう財源の再配分といいましょうか、財源移譲というものが考えられるのかという点につきましては、政府として公式の場で議論したことはございません。ただ、学者先生なども交えた自主的な研究の場では、いろいろな検討がなされたことはございます。その場合に、国、地方を通じて国民の租税負担をふやすという前提に立ちますといろいろな議論があり得るわけですけれども、それでは問題が非常にややこしくなりますから、国、地方を通ずる税負担の総量は変えないで、国と地方の間の財源のやりとりでもっと地方の独立税源の強化ができないだろうかという意味で、いろいろな国庫補助負担金を廃止して、それにかわる財源として、たとえば所得税系統の所得税から住民税所得割、あるいは法人税から法人住民税あるいは法人事業税、それからたばこ専売益金をたばこ消費税、こういった幾つかの財源の振りかえの場合に、団体ごとにどういった財源の変動が起こるのか、こういったことは検討したケースがございます。