教職員の方が健康でそして快適で安全な職場で働いていただく、これは当然のことで大変大事なことだというふうに思うわけでありますが、特に養護学校については一般の教諭と違ってそうした負担がかかりやすいということは私も承知をいたしておりまして、もっとそういう実態を調査するなりして適当な対応は考えていかなきゃいかぬだろうと思います。
 そしてまた、特に養護教諭については、定数改善等でもうたわれているように、兼務者はまだたくさんあるわけですね。そういうものは解消していかなければいけないんではないか、このように考えておりまして、今の先生の御指摘は非常に大事な視点だというふうに考えております。
必要最小限のオリエンテーションは欠かせないというふうに思っております。ただし、今の教科は先生御案内のとおり非常に過密でございますから、その中にさらに負荷をかけていくということはちょっと今の段階では大変だと思います。これは子供を指導する、生徒を指導する先生にという間接的な手法ですが、本来であれば教科の中に入れて、そしてじかに学生たちが、子供たちが体験できれば一番いいわけですけれども、そこまで行きませんので、今のこのカリキュラムの見直しは、今おっしゃったように私どもはやっぱりやっていく義務があるだろうというふうに思っております。しかし、今それを待っていると、何にプライオリティーを持ってやっていくかというふうな議論ばかりになってしまいますので、まず実現可能なことからやっていこうということであります。
 ただし、事故等も考えたり、受け入れ施設、それから送り出す方の側、本人の状態を考えますと、最小限のオリエンテーションは当然必要だろうというふうに考えます。
日本共産党の阿部幸代でございます。
 立法の趣旨やお気持ちは私も大変よくわかります。同時に、ほかの委員の先生方もお話しになっていたような心配を持つものです。なくべくかち合わないようにということで質問を三つ用意しましたのぐさせていただきたいと思います。
 障害者や高齢者等の介護や介助、またはこれらの方々との交流体験を義務づけることによって教員の資質の向上を図るということですけれども、一般にこうした実習的内容にはその裏づけあるいは準備としての理論的学習が不可欠ではないかというふうに思われます。
 例えば、既に話題になっていますが、入浴や排せつ、食事、その他の介護やあるいは介護指導を仕事とする介護福祉士の場合でも、介護実習を中心に家政学とか看護学、社会福祉学、介護技術などを理論的に学んで養成されています。もちろん、教員と介護福祉士を同列視するということではないんですけれども、七日を下らない範囲内の介護等体験に伴う教科学習をどうするのか。教員養成課程のカリキュラムの改善ともかかわると思うんですけれども、どのように考えておられるか伺いたいと思います。
確かに、混乱が起こらないためにも、あるいはいい実習経験をしてもらうためにも大事なことだというふうに思います。
 ですから、この法案を成立させていただいたら、来年の四月から始まるわけですけれども、例えば盲・聾・養護学校でございますとほとんどが都道府県立てす。県の教育委員会と十分な話し合いをする必要があるだろうと思うんですね、そこの校長会の皆さんとも話し合う必要がある。あるいは老人施設だとか障害者の施設の団体それぞれありますから、皆さんの意見を聞かせていただきながら協議をしていく、こういうことになろうというふうに思います。
 そして、一方では大学の学生の皆さんにも資料を十分配るなどして、事前の指導、こういうものだということについては教育をする必要はあるだろうと、こういうふうに思っています。
そうすると、先ほどから再々質問が出ているように、大学、それから施設と養護学校等々の連携プレーで相当綿密に練り上げられたシステムをつくっていかなければ非常に困難なことが起こってくるのではないかと思いますので、そのシステムづくりについてはどうですか。
御指摘のとおりでございます。できるだけ身近なところで最も適切な時期に体験を、例えば四年間、短大の場合は二年間のうちに七日間の経験をしていただく、こういうことでございます。
そうすると、確認なら確認というふうに、ここにその証明書もあるわけですから、これを確認する程度にとどめなければ、中身に入っていきますとこれは評価、評定になってくるので、そこのところは政令かどこかにきちっと勘案とは何かということを押さえておいていただきたいと私は思います。
 それから、山元さんにもう一点質問します。
 体験を七日以上するのを十八歳以上と書いてありますね。そうすると、大学に入学して、四年制大学で一年、二年、三年、四年とありますが、そうしたら一年生のときにこれをとるということも可能であるし、また、二年生のときに二日間とって三年生のときにまた五日間とってというふうに継続的にとって、最終的に教育課程の単位を取り、そして免許状を取得する、こういうことがあってもいいし、一番最後に全部七日間とってもいいと、十八歳以上であれば在学中どの期間にどのように介護体験をしてもいいというふうにとっていいのかどうか。どうですか。
これで後ほどまた細かいことが定まるんだと思いますが、その事業を規定していく政令というんですか、いろんな細かいことが出てくると思うんですけれども、全部その広さとか面積とか量であらわして規定をしていくだろうというふうに思う、大きな事業というものを。
 その国の行う事業のうち、唯一そういう環境への影響ということが数字にあらわされない事業というのが港湾ではないのかなというふうに思っておるんですけれども、そこを抜いてしまうというのがどうも私は、より海の環境を考えた場合に、これは量でできないし、それからもう一つ、これはお尋ねなんですが、その港湾計画、じゃ港湾計画で結構でしょう、そうした場合に、港湾計画には評価方法書がないんですよね、このフローでいきますと。
 それで、先ほど申し上げたように、港湾であればなおさら量とか計数とかそういうものであらわしにくいだけに、より評価方法書というのは重要なんじゃないかなと。小さくても影響は大きいかもしれないし、方法こそが推測する唯一の手だてのような気がする。結果はなかなか海のことだからわからぬと思うし、いろんなことがあって難しいと思うけれども、したがって港湾計画に関する特例手続にも、私はそういった観点で評価方法書をむしろ入れるべきだと思うが、これは抜いてあるんですね。それについては、なぜでしょうか。