ただいまお述べになられましたように、精神におきましては相通ずるものが当然にあろうと考えております。つまり、御指摘になられましたように、軍縮問題というのは世界の平和と安全を確保する上において重要な課題でございます。国連が創設されまして以来、当初から軍縮の問題は国連の最も重要な課題であるという認識のもとに加盟国が努力してまいっているところでございまして、繰り返しになりますが、お述べになられましたように、軍縮問題に真剣に取り組む、この精神においては第一回、第二回貫いいて共通のものがあると考えております。
お答え申し上げます。
 第二回特別総会におきましては、第一回の特別総会の際に審議され、採択されました最終文書に盛られております内容をしさいに検討いたしまして、さらに前進を図るということに相なっておりまして、この意味では第一回と第二回の間に相違があると考えられます。
鈴木総理は、国会を通じましてみずから第二回軍縮特別総会に出席をする、こういうことをおっしゃられております。そこで、外務当局といたしましては、ベルサイユ・サミット後に、引き続きニューヨークにお出かけになり、この総会に御出席を願うよう準備を進めておるところでございます。
そこで、平和を実現するための日本の努力としていま一番大事なのは、何と申しましても軍縮だろうと私は思うわけでございます。そしてまた、南北問題、あるいは全面外交を展開して全世界と対話をしていく、こういうのがいま一番重要ではないかと思います。
 そこで、軍縮問題については、ことしの六月七日から七月九日まで国連本部において第二回国連軍縮特別総会が開催されることになっております。これへの各国代表は最も高い政治レベルの方ということになっておりますが、日本は鈴木総理が出席されるやに聞いておりますけれども、これは確定したのでしょうか。
最近のこの十年ぐらいを顧みまして、国際的にデタントということが言われてまいったことは御承知のとおりだと思うのであります。そしてそれに対する期待感は非常に強かったのでありますが、しかしその緊張緩和の中に、遺憾ながらソ連は軍事力を逆に強化していった、こういうようなことから、現在、東西の関係からいたしますと軍事バランスというものがどうなるのか、非常に危惧されるところとなってきております。このまま進んでまいりますならば、八〇年代中葉には不均衡な状態となって、国際的にどうかというような観測も行われておるのでございまして、そこでオタワ・サミットをごらんいただきますと、そういうような傾向に対して先進諸国が憂慮の意思を明らかにして、そしてそういうことを避ける上におきましては対話を行い、でき得る限り低いレベルでの軍事均衡が好ましい、こういうことでこの一年経過してきておると思うのであります。そして、米ソの間におきましても中距離核戦力の削減交渉、その他の交渉もしようという対話の具体的な取り運びは昨年十一月三十日以来行われておるけれども、なおそこに不安定なものを持っておる、こういうような状況でございますが、日本といたしましては、こういうような対話が進められ、オタワ・サミットの話し合いのように低いレベルの勢力の均衡ということによって平和が維持されることを期待してやまない次第でございます。
二番目の資料でございますが、これを見ていただきます。
 自分のところの従業員を追跡調査しているだけじゃないんですね。お客さんまで追跡調査しているのです。
 これを見ますと、「全店営業課長殿 料金課長殿」ということで営業管理課長からの文書が出ておりますが、「情報番号の電算機登録について」ということで、コンピューターでお客さんを登録するわけですね。しかも全部じゃない。たとえば電気料金についての不払い運動とか、あるいは過去に、いまじゃなくて過去に料金不払いが起こった、そういうケースであるとか、あるいはその他、「ａ．項目コード様式」というのを見ますと、運動経歴、運動区分、運動開始年月、情報種別、コンピューターに大変細かく入れているわけですね。それからちゃんと情報番号もあるわけです。
 さらには移転先まで調べておる。これは三枚目になりますが、六ページですが、「廃止までの料金収納に十分努力するとともに、移転先を正確に掌握し関係店所へ連絡のこと」どこかの支店で目をつけられますと、引っ越していくとその引っ越し先にまで連絡をしているわけですね。
 さらにそのほか「地域情報連絡会議事録」というのがございまして、これを見ますと、これはまたびっくりするのですが、ある特定の人の名前を引きまして、これは原子力反対を言っておるとか、住民運動をやっておるとか、「群馬で過去に送電停止に関してトラブルがあったらしい」東京に出ているのに群馬県のことから調べ上げている。それから「住民登録など調査するも現在のところ居住確認ができていない」これは別の人です、名前は控えますけれども。住民登録の調査をしている。あるいは都内の世田谷区烏山生活学校の運営委員をやっているＣならＣという人、そこから火力発電所の見学会の計画があった。ところが、その中の特定の人についてはこれを除外する方向で検討中である旨会社側から連絡を受けた等々。読みますと、とにかく大変な一般市民のプライバシー侵害。あるいはこういうこともある「なお支社長から、需要家側の思想偏向者、消費者団体加入者などに留意するよう指示があった。（特に電々は多いため）」電々というのは電電公社のことらしい。
 ともかくこういうふうな、職員はもちろん、お客さん、需要家、一般市民に対してまで追跡調査をするということは、これはどこから見ましても分を越している。分を越しているどころか、こんなことがまかり通っているとするならば、これはもう憲法なしと言ってもいい。これ自体が、突き詰めていけば法に触れてまいりますよ。
 いずれにいたしましてもこういう事実があるわけでありますが、法務省としては、人権擁護局は、こうした事実についてはどういう御見解をお持ちでございましょうか。