竹山委員御指摘のように、昨年十二月発表いたしました国民生活白書では、特に、現在の中年、四十代、五十代に焦点を当てて分析を行いました。その中で、五十前後、いわゆる団塊の世代の者が非常に数が多うございます。この人たちが高齢化したときに、日本は非常に活力がなくて、年金負担、医療負担の重い国になってしまうんじゃないかという心配が一般になされておりますし、その心配のあることは事実でございます。
 しかしながら、これからの時代を考えますと、一方においては高齢者がふえるということは資本蓄積が非常に進むといういい面がございます。また、雇用形態が変わりまして、現在よりもさらに高齢まで働けるような構造ができてくるだろうと予想することもできます。
 需要の面から見ますと、高齢者市場というのが非常に拡大いたします。特に、元気な高齢者のための家事のアウトソーシング、家庭の仕事を職業としてやってくれる人がふえてくる。年金もございますし財産もございますから、比較的豊かな高齢者が多い。もちろん、全員がそうでないということは重々用心する必要がありますけれども、そういうところから高齢者マーケットが出てくる。こういうような社会的なプラスの面もございます。また、高齢者自身から見ましても、高齢者の数が多いということはマーケットが広がりますから、それに対応した供給がふえる、それに対応した仕事の仕方ができる、わずかな高齢者が隠居されるんじゃなしに大勢の高齢者が社会の中核の部分に入り込むことができる、そういうような社会変革が期待できます。もっとも、これはほっといてできるわけではございませんから、政府といたしましても、また企業といたしましてもそういうような努力をしていかなければならないだろうと考えております。
 私どももそういう観点からこの未来の見通しを分析いたしまして、必ずしも暗いばかりではない、高齢化社会、少子社会には非常に明るく長い人生を楽しめる期待ができるということを述べた次第でございます。
ありがとうございました。
 それでは、社会保障問題に移りたいと思います。
 少子高齢化社会のプラス面とマイナス面をちょっと取り上げてみたいと思いますが、これからの我が国の少子高齢化社会を迎えるに、一般的にはどうしても悲観的なマイナス面が強調される傾向がありますが、そうした気の部分、特にこれは景気は気からと言われているわけでありまして、そういう面でも大変マイナス要因は否定できない。本当に少子高齢化がマイナス面ばかりなのだろうかという観点から若干見てみますと、少子高齢化のもたらすプラス面だってあるではないかということも言われてきております。
 昨年末の経済企画庁で発表した国民生活白書では、戦後経済活動の中核的な存在であった団塊の世代に着目して、今後の高齢社会は、国民一人当たりの資本、住宅ストックの充実や高齢者向け商品・サービス提供産業の振興といったいい面が期待できる社会であるとあるわけでありまして、そのほかにもプラス面、生活水準さえ維持できれば高齢まで人生を楽しんで生き抜いていくことができる社会である。あるいは都市の渋滞、通勤ラッシュ緩和もなるだろう。人口密度低下による生活空間が広がっていく。あるいは一人っ子がふえていけば相続資産が増加して富の蓄積ができるだろう。土地・住宅ストックの充実で老後の消費生活にゆとりが生まれてくる。教育機会の増加や水準の向上によって国民文化全体が充実する。また、多くのシルバー産業、特に余暇活用の面での勃興、成長。中高年齢者の雇用の機会が増大するとともにこうしたことが広がっていくであろうというようなことどもを思い浮かべながら、さきの国民生活白書の前文をみずから執筆されました堺屋経済企画庁長官に、こうした少子高齢化社会についての具体的なイメージ等について、景気浮揚策を含めて御意見を伺っておきたいと思います。
二〇〇二年より完全学校週五日制が導入されます。そこで、それが実効あるものにするためにはどうしても教育内容を厳選しなければならないということで、今御指摘のように、三割程度すべての科目について削減をする予定でございます。
 そこで、確かによく批判を受けますことは、今でも教えることがいっぱいあるのに時間数を削減し、内容を減らしていいのか、こういう御質問が一方でありまして、どうもそれだと六日制でも足りないくらいだという、そういうお考えの方もおられます。しかし、やはり基礎、基本を十分教え、それが完全に身につくためには、少し量を減らしてゆとりを持ってきちっと教えるということが必要であると思います。その基礎、基本が身につきさえすれば自分の力でいろいろなことを勉強できるだろうと考えております。ですから、量は確かに三割減りますけれども、みずから考えみずから問題を解いていく力という点では、基礎、基本を勉強した上で、その上で十分そういう力が育つという私は信念を持っております。
 もう一つ申し上げておきたいことは、教育というのは長く教えれば効果が出るというものではないということです。むしろ、週に二時間程度教えた子供たちの方が、二時間から三・五時間教えた子供よりも理科などはよくできることがあるんです。ですから、こういうことについては我々は十分検討していかなければならないと思っております。
私も、ダイオキシン報道等を通じまして、今先生がおっしゃったように、一家に一台というよりももう一家に数台あるテレビの影響の大きさを深刻に受けとめた一人であります。
 今ある放送法のもとで、じゃ放送はというと、自律のもとで、先生がおっしゃった表現の自由の確保と、あわせて公共の福祉への適合ということを図っていただく目的があるわけです。今お話しいただきましたとおり、放送の自律のもとで、放送事業者みずからが番組基準を決め、さらに放送番組審議機関を設置している。そして、その中で番組の適正を図るように努めていただいているところです。また、その放送番組基準や番組審議機関の議事については、視聴者に対して情報公開をされている、そういうような工夫もしている。
 それは事前のことですけれども、先ほど被害者の方のお話もありましたけれども、事後的には、申し上げた放送法の中に訂正放送制度というのがございます。これはいろいろなことがあって今日では改良されまして、訂正放送の請求期間というのが平成七年度から二週間から三カ月に延長しているということになっています。
 さらに、お話がありました放送と人権等権利に関する委員会、ここにおいては視聴者の立場から問題解決に当たるということで、いわゆる権利侵害を受けたと人と放送事業者の間での話し合いがつかなかった場合に、そういうところできちっと問題解決に当たってもらえる、そういう機構も今設置されたところです。
 郵政省というか、私たちが思うには、まず今あるシステム、このような放送番組の適正化に対する現行のシステムをきちっとそれぞれの立場で真に実効性のあるものにしていくことが大事じゃないか、そういうことを考えておりますし、今申し上げた訂正放送の制度とかＢＲＣ、ＢＲＯについても、どうも十分に国民には伝わっていないというか、そういうことがわかっていないというところも指摘がございましたので、それについては積極的に周知に努めていきたいと考えているところであります。