それでは、これはちょっとそういう心配がありますので、ぜひ今後の問題として考慮していただく必要があると思います。
 そこで、シビリアンコントロールについて、先ほどの論議でございましたとおり、今回の「なだしお」の事件の問題も、現場からの情報が総理やあるいは防衛庁長官に届くのがどうも遅かったのではないか、そういうものもあるやに伺っておりますし、今の、海上保安部が艦長の出頭を求めているのにもかかわらず反対に調査官が「なだしお」のところへ行くというような事態、そういうようなものなどをあわせ、また、今回の白書の中での「シビリアン・コントロール」という箇所で、例えば六十二年の白書の「政治が軍事を十分に把握し、」といった箇所が削除されておるとか、あるいは文民統制という面で、民主国家として譲ることのできないよりどころ、そういうものが削られておる。こういった面を考えて、この防衛白書が、危惧でなければいいのですけれども、どうも防衛政策の全面転換への伏線ではないか、シビリアンコントロールの希薄化ではないか、こういうようなものが感じられるわけです。これはどうしても感じられるわけです。
 そういった面、そういうものではないという防衛庁としての見解をもう一度ここではっきりと述べていただきたいと思います。
先生に非常に子細にお読みいただいておりまして感謝いたしておりますが、この点も結論から申し上げますと全く他意はございませんで、先生が危惧されているような御心配には当たらないかと思います。
 私どもは、防衛白書をできるだけ多くの人たちにお読みいただくように、アンケート調査をいたしましたり、いろいろな形で防衛白書に対する批評を承っておりますと、まず一番多い御議論といいますか御意見は、どうも文言が難しくてわかりにくいという御指摘が非常に多うございます。そういう意味で、ここに限りませんで少し砕いた、それだけに概念があいまいになっているところがあるいはあるのかと思いますが、砕いて書いているところがございまして、ここも「領域外で」と書いておりましたのを「できる限り遠くで」というふうに書いたわけでございまして、特段の意味はございません。
消えた方はわかりました。
 では今度は、微妙に変えている方は、これは紙面の都合とかそんなことじゃないと思うから、ちょっとここで述べさせてもらいます。
 まず、「自衛隊の現状と課題」の「自衛隊の能力」で、「防空のための作戦」「作戦の意義」、これは六十二年の白書には「全般的な防空作戦は、侵攻してくる敵の航空機をできるだけわが国の領域外で要撃し、」こうなっておるのが、六十三年の防衛白書では「防空作戦においては、敵の航空機をできる限り遠くで要撃し」と、「領域外」というのを今度は「できる限り遠くで」、こういうことになってくると、我が国の要撃機の活動範囲の枠をだんだん無制限に広げていくというように危惧するわけでございますけれども、専守防衛の根本的な考え方に変更はないと思いますが、これはどう説明しますか。
同じような御疑問を某新聞の論説欄の記事の中にも御指摘をいただいたかと思いますが、結論から申し上げますと、特段の他意はございません。
 六十二年度版にそういうふうな記述がございましたのは事実でございますが、実はこれはある一つの議論の導入部といたしまして挿入しているところでございまして、我が国が日米安全保障体制下での防衛力の向上を図ることは、米国の戦略に組み込まれて、戦争に巻き込まれるのではないかという、いわゆる巻き込まれ論というものがありますので、それに対する防衛庁の考え方を初めて整理して述べるときに、その当然の前提としての前置きとしてそういうくだりを設けたわけでございまして、特に他意があるわけではございません。本年度の分に当たりましては、この巻き込まれ論につきましての記述は、先ほど申しましたのと同じような理由で省略いたしておりますので、当然ながらその前提としての文言も消えてしまった、それだけのことでございます。
六十二年の防衛白書には、「日米安全保障体制」の中で「わが国は、外部から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使することとしており、わが国が武力攻撃を受けていないにもかかわらず防衛力を行使することはあり得ない」、これは当然のことでございますが、今度はこの記述はなくなっていますね。これは何か意味があるのでしょうか。
今の御答弁には意見もありますが、事実経過から見ますと、九月十九日の吐血以来のマスコミの対応については私は非常に異常であったというふうに思っております。当時は、政府の閣僚の国際会議出席取りやめでありますとか自治省などによる関係団体への自粛要請とか、いろいろなことがありました。そういう中でマスコミは、憲法の主権在民の原則にしっかり立って冷静に対応するという点で問題があったと思うのです。宮内庁発表を繰り返すとか各地の記帳や行事自粛の模様を大々的に報道いたしました。これが、国民の間にいろいろな意見があるわけでありますが、自粛ムードをあおったことは明らかだと思うのです。直後のそういう状態からやや脱した十月十七日にテレビ朝日の社長も記者会見されまして、陛下の御容体急変でこれは大変だと初めの対応を誤った、一種の過剰報道になったことは、否めない、反省しているという記者会見もあったわけであります。
 そうした状況の中で各地の伝統的な行楽が次々中止をされますとか、運動会のピストルの使用まで音を出してはいけないということでやめる。それから、祭り関係の業者が自殺をするとか身体障害者の共同作業所でなかなか仕事が来なくなって大変困難な状況に陥っているとか、国民生活に重大な否定的影響が出ているという実態があるわけです。そういう点で、こうした異常状態を招いた一つの原因をつくっているＮＨＫを初めとするマスコミ報道は責任が問われるのではないか。とりわけ大きな影響力をＮＨＫは持っておられる、そういう点についてはどう考えておられるかをお聞きしたいと思います。