御指摘のとおり、道府県民税は現在二段階の税率区分を三段階にいたしておるわけでございます。これの理由は、道府県、市町村間の税源配分に配慮いたしまして、道府県民税の減税規模を適当なものにするために必要となったものでございますけれども、道府県民税と市町村民税を合わせますと税率の刻みを半分にした、結果的には全体としては簡素化ということを考えておるわけでございます。
今の答弁された発想で、地方税全体そういう発想でおられるのですか。これは道府県民税、今まで二と四でございましたね。これを一本化するのであったらまたあれですが、三というのをふやしているのじゃないですか。これは今あなたが答弁された考え方と逆行しているのじゃないですか。
御指摘のとおり、所得税と違いまして、住民税におきましては最低税率と最高税率の幅が非常にフラットであるということでございます。ただ、現行制度はやはりその中におきましても十四段階の税率の刻みをつくっておりまして、政府税調の答申にもあるとおり、所得が少し増加すると高い方の税率の適用に結びつきまして負担累増感をもたらす、このようなことは避けるべきではないかというような観点から、十四から七段階へ削減しておるような状況でございます。
これ以上あれしませんが、かなり時代が変わっているわけですな。いろいろ事務作業の様式についてもかなり変わってきておる。だから、今後一遍こういうことについて、もう従来からやっておるからこうだというのではなしに、僕は研究をしてみる内容を含んでおるのじゃないか、このように思いますので、これは問題提起だけにしておきます。
 そこで、今度の地方税の改正の問題ですが、所得税と地方税を比較した場合、所得税は何といっても累進性が高いということですね。地方税はできるだけそれを抑えた全体的な発想、これが一つの大きな特徴点ではないかと思うのです。所得税の場合は一〇・五％から七〇％、これは今度一〇・五％から六〇になるわけですが、地方税の住民税の余り累進性が高くない状況の中で刻みの圧縮というのはする必要があるのかどうか、この辺はいかがですか。
住民税の性格としまして、課税団体である住所地と市町村というものを特定しなければならない。そうすると、現在一月一日でやっておるわけですが、そういうような期日を決めてその団体に納めてもらう。その場合に、現年度方式でございますとそれぞれの給与支払い者等におきましては所得税と同様な事務がかかる。要するに毎年、毎月の給与の支払い額に応じた税金の徴収あるいは年末調整というようなことでございます。これは現在の所得税で特別徴収義務者、給与支払い者に御苦労かけておりますものの倍になるわけでございますが、現在の前年度課税方式の方が給与支払い者等にとりましては非常に事務の簡素化、簡明になっておる、このように考えておる次第でございます。
悪いけれども、答弁を短うしてください。
 今いろいろ事情の説明があったわけですが、わからぬことではない。これはやはり制度が問題なので、所得税は現年度、住民税は前年度方式、これは同じ税金ですから、なぜ同じ現年度に処理ができないのか、いろいろ事情があるかと思いますけれども、その辺はどうですか。簡単にやってください。
地方公共団体における土曜閉庁については、住民の十分な理解を得ながらその可否を検討する必要がある。それで、地方公共団体には窓口業務等の住民サービスヘ直結する業務や交代制の職種等が非常に多い関係もあって、国家公務員の場合以上に検討すべき課題も多いものと思うわけでございます。
 そこで、この問題は国の行政機関における取り扱いと均衡を保っていなければならない性格のものであり、現在総務庁において検討されているので、国の動向を勘案しつつ地方公共団体についても対応していかなければならないな、こういうことを特に検討してまいりたい、こう考えております。
きょうはこれが本題ではないのでもっといろいろやりたいけれども、最後にもう一点だけ。
 人事院は近い時期に官庁の土曜閉庁方式、こういうものを提起しているわけですね。国においても、それを受けてかなり前向きに検討していこうという時期に来ております。これは今いろいろとお話がございましたように地方公共団体の難しい状況があるけれども、土曜閉庁方式についてどのような見解を自治省としてはお持ちなのか、お伺いをしておきたいと思います。
二二％台と非常に低い率ではございますが、ただこれは四週五休に入ったときよりは少し進んでおる、そういうことである程度理解は進んできておるのではないかと思います。先ほど来申し上げておりますように、窓口業務が多いというようなこともございますので、そこをどういうふうにして解決していくのか、そういう具体的な提言あるいは模範例というものを知らせていくことも一つの考え方ではないかと思っております。そういうようなことも通じて、ぜひ四週六休制が定着するように持っていきたいと考えております。
私は、質問に入ります前に、けさの新聞を見ますと各社トップで、駐ソ日本大使館の防衛駐在官と日本商社駐在員の二人に対してソ連が国外退去を要求した、そして日本政府も例の東京航空計器幹部による防衛産業スパイ事件に関連して、ソ連の通商代表部のポクロフスキー代表代理を追放することを決定したという記事が出ておるわけでありますが、いわゆる今議論しております東芝機械のココム規制違反の対ソ不正輸出事件の摘発、五月の横田スパイ事件の摘発、それかり先ほど申しました東京航空計器幹部による防衛産業スパイ事件の摘発等々、一連のこのような事件をソ連は反ソキャンペーンの一つだというように主張してきたわけでございます。
 外務省の方にお尋ねをいたしますが、今回のこのような報復合戦というのは、この東芝機械事件がかなり色濃く影響しておるものでしょうか。その背景についてどういうような分析をされておりますか。