地方公共団体に参ります者につきましては、退職手当の通算ということを考えますと、一たん国家公務員にしてそれから地方公共団体に移すことの方が通算措置がやりやすいので、そうさせていただきたいと思います。
 なお、給与それから宿舎等の問題につきましても、よく先方の地方公共団体と御相談をして、できるだけの措置をするようにいたしたいと思っております。
 国立大学の者につきましては、比較的身内でございますので、私どもとしては地方公共団体の場合よりはそこら辺は措置がやりやすいと思っております。
それでは地方公共団体、いるかいないかよくわかりませんけれども、いると仮定をして、あるいは大学などに転出を希望する者についてはあっせんをする、あるいは大学については国立ですからこれは問題ないと思いますが、そういうお答えをいただきましたが、これも同じように、特に給与については新センターとのかかわりが出てまいりますので、これとの関係はどうなっていくのか。
 そして同じように大変重要な問題でありますけれども、退職金はどうなるのか。さらにまた、移行措置として前回の国会のときにお答えいただきましたように、国家公務員として採用され、そしてその後に希望する自治体とかいろいろなところに出ていくというようなことがあるようでありましたけれども、そういう場合あたりにどのようにするのか。さらにまた、宿舎などについてどうしていくのか、この点、お答えいただきたいと思います。
特に三点目の退職金については、センターに在職をした期間、これは通算ということを要請をし、他の法人でも措置をするように特に考えられるべきではないかと思いますけれども、どうでしょう。
いま先生御指摘のあった幾つかの点につきましては、私どもは先生のおっしゃったような御趣旨で各特殊法人に協力をお願いをいたしておるところでございます。それで、できるだけそのようにしていきたい、また、そうなると思っております。
新センターの場合には、大体いま労働条件についていろいろ回答いただいたわけでありますけれども、ぜひ努力をしていただくようにお願いをしたいと思います。
 先ほど局長が申されましたように、新センターの場合には直轄でありますからそのような措置がいろいろできると思いますけれども、法人になりますとなかなかこれは困難な面もあろうと思います。しかし今回の場合、こういう措置でありますから、先ほどもお答えいただきましたように、特殊法人を希望する者については本人の希望する法人にできるだけあっせんをしていただくということをお答えいただきましたが、労働条件も、同じように一つば給与がどうなるかということがあるでしょう。それからさらに、いままでの経験からいたしますと、別の特殊法人に移った場合には格づけがどのようになっていくかという問題等があります。
 さらに、新センターでも同じですが退職金、これはどのように——従来ならば退職ですからそこで一応の清算がされていくと思いますけれども、そういう問題、さらに宿舎の問題、このようにあるわけですが、それについてお答えいただけますか。
冷害等によります農作物の被害の概況とその対策について御報告申し上げます。
 本年は、七月以降、オホーツク海高気圧の持続的な発達によりまして、低温、日照不足等の異常気象が北日本を中心にほぼ全国的に続き、水稲を中心とする農作物に甚大な被害が発生しております。
 九月十五日現在で実施した被害応急調査によりますと、農作物の被害見込み金額は総額で約五千六百七十九億円に達しており、作物別では水陸稲が約四千四十四億円と最も大きく、総額の七一％を占めております。このほか野菜が約七百三億円、果樹が二百九億円、雑穀、豆類が約二百億円などとなっております。
 また地域別では、北海道が約九百三十一億円と最も大きく、次いで青森が九百十二億円、岩手県が六百二十六億円、福島県が四百三十四億円など、北海道及び東北地方を中心に全国的に被害が発生しております。
 また、水稲の九月十五日現在におきます作柄は、作況指数九一の不良となっております。九〇以下の著しい不良の県が、北海道、青森、岩手、宮城、福島、鳥取、広島、山口、佐賀と、一道八県に及んでおります。
 なお、今次の冷害等による農作物の最終的な被害額につきましては、十月六日現在で被害調査を実施し、現在取りまとめを急いでいるところでございまして、この結果については十月の下旬に公表することとしております。
 次に、これまでに講じた措置でございますが、農林水産省としましては、被害の未然防止のための技術指導、被害状況の把握のための現在調査及び被害応急調査等を実施するとともに、事態の深刻さにかんがみ、災害対策本部を設置し、災害対策の適確かつ円滑な実施に努めているところであります。
 具体的には、天災融資法及び激甚災害法の早期発動の準備を進めるとともに、それまでの間のつなぎ融資及び既貸付金の償還条件の緩和について関係機関に依頼し、また、農業共済における損害評価及び共済金の早期支払い体制の確立について指導しているところであります。
 また、被災農家の就労確保を図るため、第三・四半期の公共事業について特別枠を設定し、被災地で重点的に実施することとしております。
 また、国有林野事業において、雇用吸収力の高い除伐、地ごしらえなどを含む造林事業等を緊急に実施すること。
 小規模な農林関係事業を実施できるよう、農林漁業金融公庫資金等の活用を図ることとし、また、都道府県、市町村が独自に行う小規模な公共事業等についての起債枠の確保等について、関係方面に対し要請したところでございます。
 そのほか、水稲等の次季作用種子並びに越冬飼料の確保について指導し、規格外米について販売可能なものは自主流通米で販売するよう指導しております。
 また、被災農家の飯米確保のため、政府米の特別売却措置を実施することとし、現在関係県と協議中でございます。
 今後は、これまでに講じた各種の災害対策の円滑な実施に努めるとともに、自作農維持資金の融資枠の確保と貸付限度額の特別措置について、被害の実態に即し十分検討の上適切に対処するなど、被害の実情に応じ適切な対策を講じ、被災農家の救済に万全を期してまいりたいと考えております。
 以上でございます。