お答えいたします。
 結論から申し上げますと、まさに先生のおっしゃるとおりであります。社会奉仕の精神を児童生徒に培うことは極めて重要であり、また従来から道徳や特別活動を中心に指導を行ってきたところであります。具体的な活動といたしましては、子供たちの地域の清掃活動あるいはまた老人ホームでの奉仕活動など、さまざまな活動が行われております。
 今回の学習指導要領の改訂においても、社会奉仕の精神を涵養し、そしてまた公共の福祉と社会の発展に尽くす、こういう態度を育成することを重視いたしまして、内容の一層の充実を図ったところであります。今後とも、家庭や地域社会との連絡にも配慮しつつその一層の推進に努めたい、このように思います。
 さらにまた、親が子供に対して、思いやり、そういうものにつきましても私ども今後一層の努力をいたしたい、このように考えます。
そこで、文部大臣に訴えたいと思いますが、小中学校における新しい学習指導要領、この中の「道徳」の中に、社会奉仕の気持ちを深め、公共の福祉と発展のために尽くすように努めるとともに、特別活動において奉仕的な活動を行うようにと記述されているし、また高等学校においても同様であります。従来、現行の入試制度のもとで知育偏重にどうも走りがちであったことは間違いないと思いますが、そういう中で、今後は極力徳育を重視する必要があるのじゃないか。この際、思い切った道徳教育の強化を図り、この中で社会奉仕の精神を植えつけることが望ましいと思うがどうでしょうか。
 また一方、各家庭の中で親が子供に対して、思いやりとか助け合いとか社会奉仕とか、さらには国家意識とかの徳育を心がけることも大切だと思いますが、文部大臣の所見を伺いたいと思います。
あらゆる社会の段階においてボランティア活動が大切であるということは御指摘のとおりであると思いますし、日本も、例えば青年海外協力隊のように国際社会において真剣に活動をして高い評価を受けている青年男女もおりますけれども、今後とも一層そういった活動が積極的に進むように、政府は今もボランティア活動をしておる我が国の民間団体への支援活動をしておりますけれども、積極的にすそ野を広げていく努力をしたいと考えております。
総理にお伺いします。
 もちろん日本赤十字奉仕団員も、災害時の奉仕活動あるいは各種の社会福祉事業も各地で行っております。また、社会福祉協議会に登録されているボランティアの人数もかなりに上っております。しかし、専門のホームヘルパー等、体力と技術を要するボランティア活動を身につけた人は少ないとのことであります。また、市町村の防災ボランティアとも称すべき消防団あるいは水防団、これは年々高齢化しておりまして、若い人々の補充に大変苦慮しております。
 これはやはり、戦後若い人たちの個人中心主義的傾向の強いことと、助け合いとか社会奉仕の精神が薄くて、苦労の多い地味な奉仕活動は敬遠されるためだと思います。また、満員電車の中などで高齢者と弱い人に席を譲らない元気そうな人の姿を見ることもしばしばあります。思いやりの精神が足らないのじゃないかと思うわけですが、国際社会の中で我が国は社会奉仕精神の高揚とボランティア活動の振興について今後一層の努力が必要だと思います。総理の所見をお伺いいたしたいと思います。
お答えをいたします。
 防災分野でのボランティア組織としては、今もお話がございましたが、日本赤十字社あるいは自主防災組織などがあるわけでございます。過去の事例を見ましても、伊勢湾台風とかあるいは新潟地震などにはかなりの活躍をされておると評価をいたしております。欧米におきましては、ボランティアの防災活動は一般市民や赤十字、それからもう一つ宗教団体等を中心に活発に行われておりまして、その活動は社会的にも高く評価をされておるところであります。社会生活の中にそういうことが定着をしておりますから、それと比べると日本は大分おくれを感じております。
 特に一昨年、今もお話があったサンフランシスコ市付近で発生した地震で見られた個人や組織レベルのさまざまなボランティア活動の事例とその成果は、歴史的背景や国民性が異なるとはいえ、我が国においてもボランティア活動をより一層活発化していく必要性を強く感じておるわけであります。防災対策については、行政面だけでなく、個人や民間団体の役割も大変大きいものがありまして、これらが一体になって成果が上がってくるものだと考えております。
 このようなことから国土庁としても、関係省庁とも十分横の連絡をとりながら、特に小中学校あたりから防災教育というものに観点を置いて、民間団体の皆さん方にも強く呼びかけをいたしまして、そして防災意識を皆さん方が持っていただくと同時に、一度災害が発生したときには御指摘のようにボランティア活動を通じて官民一体になって対処していく、このことがこれから取り組んでいかなければいけない重要な課題だと思っております。
 以上でございます。
冒頭から御指摘をいろいろいただいたわけでございますが、その点に関しまして私ども全く同感でございます。
 労働省は、かねがね単純労働者は受け入れないというのが基本方針でございますし、これからもその方針は維持されてしかるべきものであると考えております。ただ一方、企業、産業の国際化に伴いまして、外国人の優秀な技能者、技術者を受け入れたいという企業のニーズもあることも事実でございます。したがいまして、単純労働者は受け入れないけれども、その要請のある外国人をどうしてある程度要請に沿うような形でいくか、この接点、調整がこれからの一つの課題であろうと思っております。
 そのためには、実は研究会からもいろんな御提言をいただいているわけでございますけれども、そういう技術者、技能者を仮に受け入れる場合であっても、野方図に単純に受け入れることはいたしかねるということでございまして、あくまでも制限的な期限的な条件をつけた上で、厳正に今後におきましても管理できるような体制だけはしていかなければいけないと考えております。
 ヨーロッパは、御案内のとおり、特に西ドイツの例を眺めましても、そこのところが一番問題になるわけでございまして、受け入れることは受け入れるけれどもやっぱり短期、臨時的であると。あとはすっきり厳重な管理ができる、そういう管理のできるような法改正もやっぱりやらざるを得ないではないかなというふうに考えておるわけでございまして、これから、今の状態をいつまでもほっておくわけにはまいりませんので、でき得べくんば早い時期に先ほど安定局長が申し上げましたような労・使・学識経験者による今後のこの問題への方向づけ、これをまずいたさなければなりませんし、各省庁間の協議も調えて政府全体で一つの方向を早い時期に見出していかなければいけない、そのための法案づくりもしていかなければいけないというふうに考えているわけであります。