いずれにしても長野市のど真ん中といってもいいかもしれませんが、広大な住宅地を控えた崩れやすい山が崩落をする、五百万立米の土砂がいわば流出をする、これは大変な災害ですね。だから、こういう大災害に対しては超法規的な立場からでも一つは二次災害を防止をする、そういう取り組みをすることは当たり前なことでありますし、また今度の災害を教訓にして、長野市内にも実は地すべり危険箇所が現に存在をする、そういうところの災害を未然に防止する、こういうことで鋭意取り組んでもらいたい。
 さて、そこで、今の点の所信も後で述べてもらいますけれども、現実にＨ鋼を今ぶち込んで、さっきも質疑がありましたけれども七十戸を超す住宅がもう使用不能という状況になる。一方ではあの災害で無傷だった住宅もたくさんあるわけでありますけれども、台風シーズンを前にして大雨でも降ればとても安心して住んではいられないといって現に転出を考えられる方々が続出をしてきている、こういうようなことに関連をして私はちょっとお尋ねをしておきたいのでありますが、先月でありましたか、気象庁はことしの台風シーズンには四つか五つの台風が本土に上陸をするといった予測を長期的に出されているわけでありますが、その見通しがどうであるのか、また、その見通しとの関連で少なくとも台風襲来以前に緊急かつ応急な手だては万全に講ずる、こういうことが裏づけとして行われなければならぬと思うわけでありますが、気象庁と建設省、どうでしょうか。
最高裁判所の人事局長でございます。
 まず、いまの御質問にお答え申し上げます前に、まことに恐縮でございますが、一点あらかじめ申し上げておきたいと思いますが、本日、一応最高裁判所長官代理者ということになっておりますけれども、これから私が申し上げます意見等は、すべて最高裁判所事務当局限りのものでございまして、ただいま第一問で仰せになりました最高裁判所の案というものも、正確には最高裁判所の案ではございませんで、最高裁判所の事務当局限りの案でございます。その点を、まずあらかじめ御了承いただきたいというふうに思います。
 まず、との改正案の骨格となりました最高裁判所事務当局案の概要でございますが、この事務当局案の概要を簡単に申し上げますと、要するに、現在裁判官の訴追請求義務者といいますものは、弾劾法で最高裁判所長官となっておりますけれども、その最高裁判所長官とあるのを最高裁判所というふうに改め、その上で、最高裁判所からその罷免の訴追をすべきことを求められており、または訴追委員会から罷免の訴追をされている裁判官については、公職選挙法九十条の規定は適用しない、こういうものでございます。まあ、ただいまお手元にあります案とほぼ同じ案ということになろうかと思います。
 次に、この事務当局案の作成の経緯でございますが、昨年の九月十日、ただいま小沢委員からも仰せになりましたけれども、安川簡裁判事の訴追請求の問題が起きました。昨年の九月十日に最高裁判所長官が安川簡裁判事につきまして訴追請求の手続を行いましたところ、安川簡裁判事が、その後間もなく、これは十月十二日でございますが、福岡県の久山町長の選挙に立候補いたしました。そのために、立候補によって公務員は退職したものとみなす、こういう公職選挙法九十条の規定によりまして裁判官たる身分を失って、この安川簡裁判事について弾劾手続を進めることが不可能となったわけでございます。
 最高裁判所の事務当局といたしましては、まさに法の網をくぐるこういうやり方、こういう事態に効果的に対処するためにはどういうふうにすればいいかということを、事務当局限りではございますけれども、いろいろ検討をいたしたわけでございます。その結果、先ほど申しましたように、最高裁判所から罷免の訴追をすべきことを求められ、あるいは訴追委員会から罷免の訴追をされている裁判官につきましては、公職選挙法九十条の適用を除外されてもやむを得ないのではないか、そういう結論に達したわけでございます。
 この案と裁判官会議との関係についての御質問がございましたが、御承知のとおり、最高裁判所には法案の提出権というものがございません。したがいまして、立法的な手当てをしていただくことについて積極的に意見を申し述べる立場にはないわけでございます。そういうことで、この案は、先ほども申し上げましたけれども、裁判官会議に諮って正式の決議を得る、そういう手続を経たものではございませんで、最高裁判所の事務当局限りで立案したものでございます。ただ、最高裁判所という名を冠して公表しております以上、ある程度の裁判官の感触はお聞きしてあるわけでございます。
 それから次のお尋ねの、この改正と憲法上の参政権の保障、裁判官の身分との関係でございますけれども、この改正案の骨子でございます公職選挙法九十条の適用を除外するということは、もうまさに裁判官につきまして被選挙権の行使を制限するという意味を持っているわけでございます。憲法の十五条一項に書いてあります公務員の選定、罷免権のうらはらということで、公職の選挙に立候補する自由というものは重要な基本的人権の一つであるというふうに解せられていると思います。そこら辺のところが憲法との関係で問題になるということであろうかと思います。
 確かに、この点は問題ではございますけれども、よく考えてみますと、憲法は、司法権の独立のために裁判官の身分を非常に手厚く保障しておるわけでございまして、この身分保障、身分を確保するために厳格な弾劾の手続が定められております。したがいまして、その反面の不利益として、ただいま申し上げております罷免の訴追をされたりあるいは罷免の訴追をされる可能性の高い裁判官について、合理的な理由がある場合には立候補を制限しても、そういう手厚い身分保障の反面として、そういう手厚い身分保障に乗じた参政権の乱用を防止するという意味において、やむを得ない措置ではないかというふうに考えるわけでございます。
 それから裁判所の関係では、最後のお尋ねの公職選挙法九十条の適用除外の方法をとらざるを得なかった理由ということでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、九十条の適用除外による方法は、やはり裁判官について立候補の自由を制限するというものでありますために、こういう制限を加えなくて何かほかに方法があるかどうかということを、いろいろずいぶん考えてみたわけでございますけれども、結局この九十条の適用除外の方法のほかに適当な案はない、そういう結論になった次第でございます。
 裁判所のお尋ねにつきましては、以上のとおりでございます。