私どもが多分大丈夫じゃないかということを申し上げている裏づけの一つとしては、ＮＨＫは全国に何カ所か受信の専門局というのを今持っておりまして、ここで常時電波を受けております。その電波の強さをＮＨＫの放送センターの方に集めまして、そういう意味では現在の放送衛星２ｂがどういう状況になっているのかということについては二十四時間体制でウオッチしている、こういう状況でございます。これが一月末の状況から今日までの間大きな変化をしておりませんので、このまま少なくも五月末までは大丈夫だ。
 あと六月以降に、どういう状況で日本の周辺地域の電波が少しずつ弱くなっていくかということにつきましては、この衛星の姿勢制御は通信・放送衛星機構が担当してくださっておりますので、今機構の方とも十分連絡をとりながら、六月ならこの辺まで、あるいは七月ならこの辺までというようなことを一緒になって検討しておるという状況でありまして、八月の中旬くらいまでは北海道あるいは九州のごく一部以外は現在の良好な受信の状態が続くのではなかろうか、こういう推測をしておるわけでございます。
次はＢＳ３Ｈの関連でございますけれども、この点については午前中いろいろな角度から論議もございました。
 もう一度私お聞きしたいんですけれども、ＢＳ２ｂですね、これは実際問題として一月でだめなんじゃないかなという話もあったし、五月ではもうだめなんだ、それが先ほどの中村参考人の話を聞くと八月の半ばまでと、こういうお話もございました。あなた行って見たわけじゃないでしょうから技術的にどうなのかということなんでしょうけれども、これはいろいろなところから話を聞いても、技術的にも八月半ばまではちょっと無理じゃないかなと、こういうふうに私は思うんです。いずれにしても、中村さんの方から、ここまでは大丈夫じゃないかなというその根拠、それちょっと教えていただきたいと思います。
ＮＨＫといたしましても、本格的な衛星放送を始め、もう既に三百万を超え四百万に近い普及になっているわけでございま
す。この放送が中断するようなことになれば大変な事態を招くということ。それから、もうちょっと慎重にこの衛星放送をスタートさせるべきではなかったかということについては、ＮＨＫの責任者として非常に本当の意味で責任を痛感しているわけでございますけれども、私が今この責任を果たすということは、やはり一日も早く補完衛星なり万全の措置をとって、少なくとも放送中断、それにより聴視者に御迷惑をかけることを可能な限り避けるべく最大限の努力をするということにあるんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
有料化に踏み切る節々におきましては、それなりに悩みもし、決断もしてまいったわけでございます。一連の経緯の中で措置したことであるわけでございますけれども、結果的に今日の事態に至りまして、今後の衛星放送の運営に大変国民の皆さんに御心配をおかげするような事態になりましたことにつきましては、大変申しわけなく、心からおわびを申し上げたいと思うわけでございます。このこと自体重大な事態だというふうに受けとめておりまして、今後の衛星放送のあり方につきましては十分私どもとしても心して対処しなければいけないというふうに今思っている状況でございます。
方針は今会長が申したとおりであります。
 数字について御説明いたします。残念ながら今のところ女性の従業員の割合は六％でございます。しかし、今会長が申しました方針に基づきまして、前からディレクターですとかアナウンサーでは女性が活躍しておりましたけれども、続いて五十八年に記者が誕生いたしましたし、それから技術の幹部要員も採り出してきたわけであります。それから経営管理にも広げまして、最後に残りましたかなり力の要る労働なんですけれども報道カメラマンにも採用いたしましたので、全職種に女性が進出して活躍しております。
 それから、採用人員でありますが、六十一年は十二人でした、女性の幹部候補は。それが平成二年度は三十五人、三倍にふえまして、平成三年度は八十七人、六十一年に比べますと七倍にふえております。去年平成二年度は採用者の一一％でしたけれども、今度平成三年度は採用者の二〇％というふうにふえておりまして、会長が申したとおり、採用も非常にふえておりますし、能力も高まっております。こういうことが続いていきますと、女性の活躍の場、それから抜てきも非常に多くなってくるだろうというふうに思っておりますし、それを期待して女性の登用を進めていくというふうに考えております。
野村証券株式会社及び代表取締役社長でありました田淵義久氏を被告発人とする告発が東京地検に二件係属をいたしておりまして、その事実は東急電鉄、東京急行電鉄の株式の株価操縦をしたという証取法違反の告発でございますが、これにつきましては、東京地検におきまして七月十五日及び七月十九日に告発を受理いたしまして、現在捜査に着手したところでございます。
 捜査の具体的な内容あるいは今後の見通しといったものにつきましては、委員御案内のとおり、ここで述べることは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、告発状にある容疑事実があるかどうかということにつきまして東京地検が証拠に基づき的確に捜査し判断をするものと考えております。
 それから、後段に申されました背任というのは、恐らく先ほど御議論のあった損失補てんに関連して背任になるんではないか、こういうお尋ねではないかと思いますけれども、実はこの点につきましても、たしか八月の七日であったと思いますが、野村証券株式会社及び新日本証券株式会社の株主が、それぞれ同会社につきまして、損失補てん行為は商法上の特別背任罪に当たるという告発をしておられまして、東京地検がこれを受理いたしたところでございます。まだ受理したばかりでございますけれども、早急に着手するものと考えております。