話の流れのついでに予定を変えまして御質問申し上げますけども、本日も朝からＮＨＫの職員の処遇につきましていろいろ御議論あったわけでございますけども、確かに職員の情熱に報いるためにそれだけのことを考えなきゃならぬというのも当然の話でございますけども、職員ばかりで放送が成り立つわけじゃございませんで、ＮＨＫの制作に関与なすって、あるいは協力してくださる外部の方々、特に最近、過酷な労働条件を強いられております下請の方のことを考えますと、それこそ胸の詰まる思いもするんですけども、放送作家の方あるいは音楽を担当していらっしゃる作山家、編曲家の方、あるいは出演なすっている俳優さんたち、そういう方々への処遇は年々スライド風に上がっているんでしょうか、それとも何年以降これは上がってないんだという資料がございましたら、お知らせいただきたいと思います。
給与の問題につきましては午前中からも諸先生からいろいろ御指摘をいただいて、ただ、正直言って、限られた予算の中で、そしていま先生御指摘の民放その他との、同業者との間の格差をどうしていくか、いろいろいわば二律背反的な問題を抱えて、正直言って苦慮しておるところでございますけれども、総体的に言って私は誠意を持ってこれに当たりたいということを申し上げているわけでございますので、その点はひとつ御理解賜りたいと思うわけでございます。
会長ね、本当に私、ＮＨＫの職員の皆さんが一生懸命仕事をしておられて、現実に、私、もっとＮＨＫの職員の皆さん給料が高いと思っていたんですよ。民放と比べても大分低いようですよね。ですから、私、何も理事の皆さんが外郭団体へいわゆる天下りをされておやりになっていることがそう悪いとは思いません。それはプロパーマン、インプロプライアティーということでございますから、最も事業に精通した方が役員でお出になるのはそれはそれでいいんですけど、しかし、それはそれでちゃんとしておいて、本当に営々として努力した人が五十七歳まで勤めて報われないんじゃかわいそうだと思います。
 ですから、これはひとつ、人件費もかかって大変でございましょうけど、ＮＨＫの職員の待遇をもっともっとひとつ上げてくださいますように、才能を発揮して努力をした人が正当に報われるような給与体系全般としての賃上げもひとつしていただきたい、こう思うんですけれど、職員に対する待遇全般についての会長のお考えをお聞かせ願いまして、私の質問を終わりたいと思います。
農地課税というのは、やはり非常にデリケートでありまして、これまた外国の話から入って恐縮でございますけれども、アメリカで、いまアメリカは地方で州の中の税は固定資産税がこれは九割、八割で、地方団体の財政収入を賄っている、日本以上の大きなウエートを持っているプロパティータックスなんですが、これはこの税のかけ方はいずこにおいても評価し税金をかける。
 一番問題になるのは農地なんですね。だんだんと評価方法というものは時価評価、これはもう連邦の指導もあるし、それが一番公平だということで次第に時価評価していく。そうすると、農業も時価評価ということになりますと、住宅地に近接してやったりあるいは大都会に近い農業というものも固定資産税は重くなる。そういうことで、一方ではプリンシプルとして時価評価と。
 他方、これはここでちょっと言葉が恐縮かもしれませんが、農業団体というのは政治的に非常に強いわけでございます。そしてまた、それと同時に、農業をやるということもまたこれは十分な産業政策上意味もあるということで、農業についてはアメリカはユース・バリュー・アセスメント。だから時価評価を原則としていながら、使用価値評価ということをやって農地については安くしている。そのかわり州政府あるいは地方自治体と契約をするわけですね。契約をして農業をやりますと、途中で農業をやらずに土地を売っちゃったということになりますと契約違反でありますから、それからその土地を売った農業以外の時価評価による税金をかけるだけじゃなくてペナルティーを科す。契約を破棄した。これはもう私はカリフォルニアと、実は行ったのはニューヨークだけ州政府へ行って調べてこの目で見てきたわけでありますが、アメリカ五十州全部そういう時価プリンシプル、そしてランド・ユース・アセスメントという形でことをやって契約をし、ハワイなんかも非常に契約を重んじペナルティーは高いわけですが、そういうことをやっております。
 そういうことで、今回の日本のは小型版でありますけれども、そういう形でやはり農業というものはそれなりのメリットもあるし、農業を継続するという契約をする以上、やはりユース・バリュー・アセスメント、普通の固定資産税の時価、まあ日本は時価じゃありませんけれども、時価でかけていませんけれども、たてまえとしてはそういうことになっておる。しかし、そういうことと別途に、そういう形で農業をやるというはっきりしたことが認められる限りユース・バリュー・アセスメントという形で安くするということは、グリーンベルトを保持するその他の意味でよろしかろうと思うわけです。
 それで、いまの御質問で、一体長期安定がいいけれども、土地税制で何か片がつかないか、もっとこれが決め手というものはないかということでありますが、それはいずこも政治家の方は世界にたくさんいらっしゃる、また財政学者もいるわけでありまして、同じ思いを持っているわけでありますけれども、いろんな国の中で、しかもやはり土地を欲しいというような、それから経済的な需要供給の中ではこれは共通のもの。だけれども、残念ながら土地問題をやはり税制で片づけているという国はどうもない。
 先ほど言いましたように、大きくはやはり最低限を国が、あるいは地方団体がめんどうを見る、要するに土地を買い、そしてみずから公営住宅を提供する。そして公営住宅をいまみたいなものにして、できるだけカンファタブルなものに経済発展とともになっていくということしか——英国、先ほど労働党の話もしましたけれども、労働党、保守党交互にやっていく国、あるいはフランスもそうでありますし、イタリアもそういう形で公営住宅の導入、そして、その中で各国とも持ち家ということを優遇しているのですけれども、しかし、それは最低限の公営住宅に住めるということがあった上で、もう少し個人の自由が欲しいということであれば持ち家を持つということで、切れ味のいいある政策組み合わせというものは、私もいまのところ勉強不足で見出せませんし、過去の学者諸公の、日本の学者諸君もいろいろ遊休地税とか、みなし所得課税とか言っておりますけれども、しかし、それは私はワーカブルであるとは思わない。非常にそういう意味でシャープな答えが出せないのは非常に残念なことだと思っております。