食糧庁にお尋ねいたします。
 午前中にも私、大臣にお聞きしたんですけれども、米価算定の根底に競争原理と生産性の問題がどうしても根っこにあるように思うんですね。そうしますと、昨年の要するに米価算定におきましては、中核担い手の問題として一・五ヘクタール以上という一つの算定要素、これをとられた。もう今、今年度は新しい方式になりましたのでそれを蒸し返すのはちょっとむなしいんですけれども、そのときはそのときなりに相当の根拠があったと思うんですよ。少なくともこれは三年間ぐらい同じでやって、そしてその後見直し、その算定要素は完全なものではないので見直しというのは当然必要なんですけれども、それが実際には反映されなかった。今年改めて新しい方式をとられたならば、再三委員の方からも目まぐるしく変わるという御批判があったと思うんですけれども、少なくとも三年なら三年間同じ方式でやられまして整合性というものを見なくちゃいけない。
 特に昨年は、米審の五・一％のいわゆる生産性向上に伴って、実際には政府買い入れ米の継続性であるとか過渡的な調整、こういうものを勘案して、偶然だったかどうかわかりませんけれども、二・五五％というあれがあったわけです。ことしは生産性向上が一・五％、米審の答申がどう出るかわかりませんけれども、大体一・五％。そういうことであっては非常に矛盾があると思うんですね。だから、三年なら三年同じ方式でやって、生産性がこれだけ上がったならばそのうち再生産意欲として何％は生産者に還元する、こういうような方式がとれないものでございましょうかね。
リゾート地域の整備は、ゆとりある国民生活のための利便の増進ということと、地域の振興を図るという目的で進めていくということが必要であると思っておりますけれども、ただ、こういうリゾート地域の整備開発は、あくまでも農林漁業の振興と調和のとれたものでなければいけないというふうに考えている次第でございます。そういう観点から、リゾート地域の開発計画については、私どもでいろいろ優良な農地の保全という観点からも調整をいたしている次第でございます。
 先生御承知のように、農地とか採草放牧地を農地以外のものに転用するために売買する場合には、農地法の許可が必要なわけでございますので、私どもは、そういう観点で農地法の運用というものに当たっている次第でございます。
 先生御指摘の、沖縄県の中で、石垣島とか本島の一部等で牧場等が観光資本に買収されているのではないかというようなうわさも私ども聞いておりますので、その事実関係をよく調べて、農地法の厳正な運用というものを図っていきたいというふうに考えております。
困難な点については、また後日ぜひお話し願いたいと思います。
 じゃ最後に、今日本列島は総リゾート化するのではないかと思うほど建設ラッシュであることは御存じのとおりであります。その結果、無秩序な開発や投機的な土地あさりによって優良な農林地が次々とつぶされ、環境もまた悪化するという問題が各地に生じております。
 そこで政府は、このようなリゾートの乱開発状況をどのように把握して、今後どのように対応していくかというこのことをお伺いしたいんですが、まず、沖縄が本土企業にねらわれて大変なことになりつつあるのです。甚だしくは、海はすべての人間の自由な宝であり財産であるべきなのに、海岸まで封鎖して遊べないという全く言語道断の状態。沖縄にも本土の業者の土地買い占めがあります。このことも念頭に置いていただいて、ひとつコメントをお願いします。
六十二年でございますか。六十二年でございましたら、私の方も約三万三千円で同じでございます。それから政府の売り渡し価格が十五万ということになっておりますから、ほぼ同じになっております。
 ただ最近、御承知のように非常に円安傾向が進んできておりまして、それからまたタイの国際価格も変動しておりまして、ことしの見込はかなり価格が上がってきておるという状況になっております。今のところ、恐らく三倍程度ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
 倍率はともかくといたしまして、九州等のしょうちゅう業者に対しまして、私の方は原料米として他用途利用米を実は供給しているということになっております。そういたしますと、九州等のしょうちゅう業者に対しましては他用途利用米価格でもって供給をし、そして沖縄の泡盛業者に対しましてはそれよりもかなり低い価格でということになりますと、価格の均衡、バランスの問題もございますので、逐次均衡をとるべく若干価格を上げてきているという状況がございます。したがいまして、そういった点を考えますと、これ以上引き下げていくということにつきましては非常に困難な状況にあるのではないかというふうに思っておりますので、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思っております。
 それから、今お話がありました不純物等のお話、聞きましたので、よくまた実態を調査いたしましてそういったことの起こらないように注意をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくひとつお願いを申し上げたいと思います。
欧米の状態でございますが、我が国におきましては、簡単にレビューさせていただきますと、八八年度におきまして五十万八千件の特許と実用新案の出願でございますが、これに対しまして審査官数が現状で八百八十三人でございます。一方、米国におきましては、出願数が八八年におきまして十四万八千件でございますが、これに対しまして審査官数は千五百四十一名でございます。ヨーロッパ特許庁におきましては、五万二千件余りの出願に対しまして千三百二人の審査官ということでございます。
 一方、一人当たりの審査官の処理する案件数でございますが、八八年度の日本におきましては二百三十九件でございます。これに対しまして、アメリカ特許商標庁におきましては約九十三件、ヨーロッパ特許庁におきましては五十一件というようなこととなっております。
 また、お尋ねの増員計画でございますが、ヨーロッパ特許庁及び米国の特許商標庁におきましては、我が国に比べますと、電算化がややおくれていると申し上げてよろしいかと思います。その分だけ定員増を必死になってやらざるを得ないという事態になっておりまして、アメリカにおきましても、ヨーロッパにおきましても、近時点では二百人以上の員数の採用を目指しているようでございます。
 一つ事情が違いますのは、我が国におきましては、採用させていただいた方々の定着率は非常に高いわけでございますが、例えば米国におきましてはなかなかそのようなことにはならないというふうにも聞いておりまして、その分だけでも少々大目に採用せざるを得ないというような事情もあるようでございますが、いずれにしろ、採用予定者数というのは我が国に比べますと大変多いということは申し上げられようかと思います。