今の負担金、補助金についての考え方は、私は全体的にはやはりそれぞれの自治体が自治体の判断においてその財源の使い方がいろいろと工夫をされるようにできる余地というものができるだけ大きくないとならぬと思うのです。そういうあれでいきますと、負担金にしても補助金にしても、そういう面ではある程度地方自治体財政を縛る要素を一面では持っていますということでありますから、そのことはまた前の方に返ってまいりますが、やはり交付税の税率変更等をとりながら一般財源を多く確保する、こういうために自治省としては御努力をいただきたいと、こんなふうに思うわけです。
 さらに、もう時間ございませんから、もう一つだけ地方財政の問題について伺っておきたいのですが、地方債についてであります。
 これは地方債の許可は「当分の間」ということに法律上はなっておりますけれども、当分の間というのはこの法律が成立して以来当分の間なんですけれども、一体当分の間というのはいつまでなんでしょうか。
確かに、国の補助金と言われるものの中には、先ほども申し上げました地方財政上の地位からいきますと負担金に分類されているものも多々あるわけでございます。例えば生活保護費でも、あれは補助金という名前がついておりますけれども、地方財政法では十条の負担金になっております。また道路につきまして
も、これは十条の二の負担金に挙げられておるわけでございます。そういった意味からいきまして、補助金という名前でもそのような負担金の性格を持ったものが多々ございます。
 結局、性質によりますけれども、先ほどの例えば生活保護のようなものは要保護者がおればそれに応じて国の負担金がそのまま計算されて出てくる。道路につきましては、これは箇所づけという問題が起こってくるわけでございまして、この辺で地方団体の方々がいろいろ陳情をされるというふうな形になってくるわけでございまして、そこら辺が補助金的な扱いかどうかということになりますけれども、負担する率は同じでございますが、どれが採択されるかというその路線ごとの問題ということになりますと、これは建設省の方でいろいろ全体の国の立場から見て決められるものだと思いますけれども、そこらにいわゆる陳情合戦というものが行われる余地が残っておる。したがいまして、負担金でありましてもそのようなことが行われる。
 それから、補助金というものにつきましても、やはり地方団体が名のりを上げる場合が多いとそういう問題も起こりますし、また逆に、どうもこれがどこの団体も欲しくないというふうな補助金だって出てくるというふうなこともあるわけでございまして、そこら辺、なかなか実際問題として補助金、負担金に対しての地方団体の受けとめ方というものは、これが負担金であるからすっとそういった陳情をしないで済むかといえば、そういかない仕組みになっているのが現状でございまして、この辺になりますと、やはり社会資本の整備が非常におくれておるとか、そういったことから、まず道路をできるだけ早くよくしたいというふうな団体が現在のところ多いわけでございますので、そのような問題が起こってくる。
 この辺は国の予算のいわゆる財政の都合にもよる点があろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、仰せの趣旨ごもっともでございまして、その事務事業の性質上国がその全部または一部を負担する責任があるというふうに考えられるものにつきましては国費、地方費の負担区分を明確化して、そして国の負担義務を法律上明らかにするようにこれまでも努めてきたところでございまして、今後とも社会経済情勢の推移に応じまして、そのような事業についての分類につきましては同じような姿勢で対処してまいりたいと考えております。
私は、カネミ油症事件にかかわる政府の措置について時間の許す限り質問を申し上げたいと存じます。
 御存じのように、昨年の三月十日に私は分科会で質問をいたしましたが、一月十七日にカネミ油症第一陣の控訴審に対して福岡高裁の和解勧告がされたわけであります。しかし、残念ながらこのときの答弁は、判決が出てからとか、あるいは一審の判決はすべて国の責任でないということを理由にいたしまして、最終的にはこの勧告を政府は拒絶をいたしました。さらに三月十六日、福岡高裁の判決が出たわけでありますけれども、これに対してもまた、ただ一回だけの判決だということで、これを退けるという形で上告をいたしました。ところが、さきに福団地裁小倉支部判決が二月十三日に第三陣の訴訟に対して出たわけでありますが、これも前回の福岡高裁第一陣判決と全く同じ中身を踏襲した内容になっています。国の責任は、こうした点から考えますと、もはや不動のものになってきたのではないか、こう考えます。
 特に現在一都二府十九県、被害者数は一万四千、そして認定患者は千八百を超える数になっています。しかも死亡者は百二十人。十七年のこの歳月というもの完全に放置されてきたこうした被害者の状況というのは筆舌に尽くしがたい。精神的な苦悩と生活の悲惨さ、こういうものを考えますと、国は人道上の問題として一核も早く被害者の全面救済を図るべきではないか。ということになりますと、いち早く同一テーブルに着いて、損害賠償の問題から治療法あるいは救済方法などを含めまして、恒久対策を練るべきではないかと思いますけれども、残念ながら、先ほども申し上げましたように二月二十二日、国は再度この問題についても控訴を決定するという事態になりました。
 私は、こうした国の裁判待ちの態度、このことが大変問題ではないかと思います。いたずらに訴訟による解決を待てば待つほど、時間的な空費、遅延にしかつながらないわけであります。したがって、被害者の被害はますます、精神的なものから、生活的なものから、すべて拡大するのみであると思います。このことは、私は、政府の関係各大臣すべて本当にわかっておるだろうかということを考えるわけです。こうした態度に対して私は大変な怒りを抑えることができないし、人道上許せない、こう考えるわけであります。
 したがって、私はぜひ、こうした犠牲者が大変多数に出ておるわけでありますから、こうした教訓を生かしていち早く控訴を取り下げるべきである、控訴すべきでない。これはただ単に私が主張するだけでなしに、これを知っておる多くの、世論を支えておる皆さん、そして、さらにまた各報道機関の論調などにおきましても、すべてこうしたことを主張しておるわけであります。
 この点について、なぜ控訴をしたのか、この点をひとつはっきりしていただきたいと思います。農水大臣が中心ですから一応……。