臨調の答申などを拝見しても、特に郵便事業につきましては、新しい時代に対応した事業体質の強化とかあるいはまた体質の改善とかということが指摘をされておるわけです。その中で、例えば「迅速に送達する必要があるサービス等で、現在郵便事業で対応しておらず、かつ、今後とも対応することが採算上極めて困難とみられるものについては、民間開放を含めその扱いを検討する。」こういうことがうたわれております。それに関連して、今御報告いただきましたバイクなどを使って会社の書類などを送達するというそういう業者の中には、こうした仕事というものが全国でふえているのはそれだけ需要があるからなんだ、したがって郵政省から文句を言われる筋合いもないんだ、そういうようなお気持ちもあるようでございます。そういう業者を利用している側にも、業者と依頼先がお互いに信頼関係の上で送達をしていただいているんだから、それが郵便法五条の違反で取り締まるというようなことであるならば、そういう需要の多い分野における業務をむしろ郵政省が代行してもらいたい、こういうような声も事実あるようでございます。したがって、先ほどの臨調の答申も踏まえまして、例えばこういう考え方、声については、郵政省、どんなふうなお考えでございますか。
私どもは、ただいま先生おっしゃいましたようなオートバイを使った運送便の会社が東京都内、大阪等にあることは承知しておりますが、それほどたくさんあるわけではございません。まだ大変少ない数だと思っております。
 私どもの調べました範囲では、例えば東京の港区にソクハイ、渋谷に公営社といったような会社があることを承知しております。なお、大阪にも同じような会社が二、三ございますし、名古屋、横浜等にも一、二あるというふうに承知しております。
郵便事業を国が独占している趣旨につきましては、例えば信書の秘密を保持するとか、郵便の利益をあまねく公平に国民が受けられることを確保するためとかございますけれども、最近、オートバイを利用して小さな荷物だけではなくて書類なども配達する会社が急激にふえてきたという事情にございます。これらが「信書の送達を業としてはならない。」と規定した郵便法五条の規定に違反する疑いがあるということで、全国の郵政局とか郵政監察局が実態調査にいよいよ入るという報道に接しているわけでございますが、これは具体的にどのような実態調査になっておりますか。
そうすると、先ほど御答弁いただきましたけれども、信書の定義は、特定の人、団体にあてた通信文を記載した文書、形式は問わないとおっしゃいました。文字も記号も含まれる、記載の手段はペン、毛筆などの手書きあるいは印刷、タイプ、ファクシミリ、コピーなども含まれる、さらに具体的に手紙、先ほどおっしゃいました納品書、受取書、払込通知書、請求書、依頼書、見積書、報告書、会議開催案内書など、先ほど二、三、具体例を挙げられましたけれども、これらも信書に当たるのでしょうか。今申し上げました会議開催案内書まで、ほとんど全部信書ということでございますか。
一緒に例えばよかったのですが、もう一つ、「無封の」とございます。無封のという意味ですけれども、いわゆる裸のままの例えば書類ということなんですか、それとも口をあけたままの、封筒に入れても口をふさがないというのも、無封のというふうに理解してよろしいのでしょうか。
第三項のただし書きに「但し、貨物に添附する無封の添状又は送状は、この限りでない。」とございますけれども、ここに言う添附というのは、貨物、荷物に張りつけられている、貼付されていることを言うのですか、それとも必ずしも貼付されていなくてもいいということでしょうか。
信書とは特定の人にあてた通信文を記載したものだというふうに考えております。
 なお、通信文とは自己の意思を他人に伝え、またはある事実を通知するために、文字またはこれにかわる記号を用いて著されたものだというふうに思っておりまして、例えば書状とか領収証、納品書等を例として挙げたいと思います。
次の問題に移りたいと思います。
 郵便法第五条で郵便事業の独占を規定しているわけでございますけれども、その第二項に「何人も、他人の信書の送達を業としてはならない。」という規定がございます。ここに言う信書というのは何なのか、具体的にはどんなものが信書に入るのか、これを簡潔にお答えいただきたいと思います。
それはそれなりに御苦労のほどは察することができるのでありますが、何といっても出された数字が、少なくとも米作農家の皆さんや今度の米の問題について一定程度関心を持っておる国民の目から見て当然の数字が出ておれば、私もこんなことは言いたくないのです。しゃにむに低く抑えているから、結果として作文ではありませんかといやでもお尋ねしたくなるのです。少なくとも一・四五％、一万八千五百三十一円、これは農業に携わっておる者であろうとそうでない完全な消費者であろうと、だれも合点のいく数字ではないと私は思います。したがいまして、以下、順次具体的な質問を申し上げたいと思います。
 資料をいただいてわかるのでありますが、改めて五十六年、五十七年、五十八年の三年間だけをとってみても、原生産費は大きく上昇してきている。ところが、価格決定年の評価がえ生産費というのは、故意か偶然かきちっとサイン、コサインのカーブを打っている。こういうところが私たちにはどうしても納得できないのであります。物価は上がっている。労働者の賃金も全部上がっている。なぜこうした評価がえの生産費だけは下がっているのか。例えば五十七年には下がっている。極端なことを言うと、五十八年のことし分と五十六年の分を見るとほんのわずかしか違わない、ほとんど同一額に抑えられている。こうしたところを見ると、何か結論を出して無理して帳じりを合わせているというふうにしかどうしてもうかがえないのです。おまけに、懸命にお仕事をなさっている権威ある農林水産省の調査結果でも、たしか私の記憶では二万一千四百六十六円ですか、生産費がかかっているということが出ているようですが、その辺は一体どうなっているのですか。私のような素人にもわかるように、具体的かつ科学的にお答えいただきたいと思います。