置きかえた場合の単純計算は後から事務当局が答えますが、大体大規模とか大型とかという定量的な定義づけというのは、私は非常に難しいと思います。したがって、歳入の中の税の占める比率の中のどれくらいまでが大規模と言えるかということは、ちょっと定量的には申し上げられないじゃないか。
 それから、もう一つ大事なことは、今度税制調査会から指摘されておりますのは、いわば長い間にひずみができておるから直接税であれ間接税であれその抜本的な見直しをする時期が来た、いわゆる増収ということを念頭に置くことなく税体系そのものの見直しをする時期ですよ、こういう御答申をいただいておるわけですから、入り方としてはそういう入り方で検討は続けなければならぬじゃないかな、こう思っております。
そうすると、縦の広がり、横の広がり、大規模にカバーするというふうなものは日本の現在の財政の中では税収として何兆円ぐらいを取れるものを言う、こういうふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
 私は昭和五十五年の二月十二日に予算委員会で一般消費税のことについて質問しているわけです。そのとき主税局長、高橋さんでしたけれども答えておりますのは、全体の国民消費が約百二十兆ある、それから輸出は課税されないので輸出を引いて、食料品の消費というようなものを除いて、個別消費税がかかっておる自動車や酒、こういうものを除いて、マクロの統計から出てきた消費支出が約四十二兆、四十三兆の一％で四千三百億、したがって五％で二兆一千五百億、これは五十一年なんでこれを三年延ばして五十四年に置きかえるというとおおむね三兆円、こういう答弁があるわけですね。
 まず一つは、これを現在の一番新しい資料に置きかえたときに何兆円になるのでしょうか。これが第一点ですね。
 そうすると、こういうようなものについてはどの程度をもって財政規模との関連において大規模と言うのか、その限界はどこにあるのでしょうか。第二点。
私の頭の中には国会決議型のいわゆる一般消費税型大型間接税、それは頭にもちろんありました。だから、そういう答弁もしておるのです。しかし、大型間接税というジャンルを考えてみますと、一般消費税あるいはＥＣ型付加価値税あるいは取引高税型と幾つかタイプがございますね。そういう中で、私の実感から言いますと、稲葉さんですから素直に申し上げますと、やはり取引高税というものが非常に頭の中にあったわけです。これは昭和二十二年それができて、その後の選挙で我々当時の民主党、惨敗したわけです。そういう経験がもう実に頭に残っておりまして、それがあったわけですね。今の問答を聞いておりまして、きのう矢野さんにお答えしたのが私の今の現段階における最終的な考え方であると申し上げられる。
 あの中で問題は、大規模という言葉がどういうことか、それから網羅的とはどういうことであるか、多段階とはどういうことであるか、これはこれからみんなできわめていく問題ですが、大体感じで、私の実感で申し上げますと、上下関係ですね。だんだん下がってくる、この上下関係、それから横の広がり、面の広がりですね。これ全般にわたって、そして大規模にすべてカバーするような程度、そういうのが頭の中にあるわけですね。そういうことであると御了解願います。
そうすると、今言ったことは、大蔵大臣、非常に重要なことを言われたと思うんですよ。国会決議で否定されたものと同じものだと、それはできないんだ、やらないんだということですか。それならわざわざこういうふうに審議をあれして矢野さんに答弁するような原稿までまとめる必要はないのですよ。そうじゃありませんか、そんなことわかっているんだから。第一、今までの和田さんの質問なりそれから岡田先生の質問に対してだって、国会決議を引用しているということについては総理は一言も言ってないじゃないですか、そんなこと。そうでしょう。そうじゃないですか、総理は。そうでしょう、総理。ちょっとその事実関係だけ。
経済協力問題でさらに一点、お伺いをしておきたいと思います。
 政府は新年度、これからの経済協力を進めるに当たって、いわゆる民間の活力を導入しながら経済協力問題に取り組むというお考えをお持ちのようであります。ＮＧＯ活動の支援あるいは民間技術者を登用しながら実のある技術援助等もやっていこうという体制にあろうかと思うのであります。宗教団体とかあるいは市民団体を中心に、我が国のＮＧＯの関係では百八十八の団体、グループがあると承知いたしております。これはまさにボランティア的にまた人道主義的な立場から、アフリカの飢餓の状態にあるところに医療その他いろいろな点で協力していこう、あるいはまた難民救済問題その他、いわゆるそういう点で日本の非政府、民間の団体が積極的に経済協力に取り組むということは高く評価をしなければならぬかと思います。
 国際的に見てまいりますと、やはりこういうＮＧＯ活動というものについては、政府の開発援助の中から一部資金を割り振りながら、ともどもに経済協力の実を上げる、いわば政府の開発援助というのは、ややもすると相手国の権力者擁護、権力者支援、いわゆる下部まで浸透しないということになる嫌いが一面にはあるわけでございますけれども、ＮＧＯの活動というのはやはり大衆レベル、草の根レベルにおける、真に相手国の現地が望んでおる、そういう面の経済協力をやろうという点では大切な活動だと思うのでありますが、こういった我が国の発展途上国に向けての援助に政府はこれから民間活力を導入するという考え方を強く持っておられるようでありますけれども、どういう考え方で対応しようとするのか。もちろん、この問題については民間は自主的にやっておられるわけですから、こういう百八十八のＮＧＯを全国的な連絡組織づくりにしようといったような官主導型に反発する動きも伝えられておるわけでありまして、そういう、本来持っております持ち味というものを殺したのでは意味をなさないということも含めながら、どういうふうに対応されるか、お答えをいただきたい。