まず、上海の列車事故という不幸な事故がございましたが、学校当局と中国上海市当局との間におきまして先般めでたく一応すべてのことが調印されました。外務省といたしましても、国家として直接タッチする問題ではございませんが、しかし、やはり民間の一高等学校対国家ということでございますから、我々といたしましても極力いろいろな面でお手伝いも申し上げ、こうした問題が日中間の今日のよい状態を破壊してはいけない、そういう思いでおりましたが、両当事者の合意が成ったことは喜ばしいことであると存じております。近く李鵬総理がお越しのときに、その中の随員の方が改めて高知を訪問するというお話までも私たちは承っておりますから、日本も中国との関係を大切にし、また中国も日本との関係を非常に大切にしていらっしゃる、こうしたことは今後お互いにさらに認識を深めていかなければならないと思うのでございます。
 また、中国の就学生でございますが、既に来日したのは二万八千、上海に待機中というのが三万八千人おられる、これが大きな問題を引き起こしました。だから、当然我々といたしましても、いろいろなことがございますが、関係省庁相寄りまして、ただいまこの事態に対処すべく検討中でございます。個人的には法務大臣が非常に心配しておられる。私もその意を法務大臣とお話ししておるということもございましたが、幾つもの関係省庁でこれはやっていかなければなりません。なおかつ、日本語学校そのもののあり方、これに対しましても、やはり今後かかることが起こらないように十二分に考えていかなければならないのではないか、かように存じております。
 いずれも、幾つものそうした問題に対処いたしましては、事故が発生してからでは遅うございますから、旅行業者、あっせん業者、そうした方々に対しましても、外務省としてはできるだけ在外公館との連絡を密にし、なおかつかかる場合はこのようなというふうなマニュアルも準備いたしておるということも、私からこの際申し上げておきます。
もう一点大臣にお伺いしておきます。
 これは、昨年十一月でしたか、中国上海市で日本への入国ビザを求める若者たちが総領事館に押しかける騒ぎがございました。これは御承知かと思いますが、日本語学校を開設予定だったわけですね。それはその後不適格校となったため開校できなくなった。ところが、入学希望者が相当数おった。その中に、入学許可書を乱発し、入学金など集めた、それの返金とかそのほかの問題もいろいろあったわけでございます。それはもう新聞でも御承知のとおりですね。それからこの中国に関連しては、先ほどもございました、中国へ旅行する人というものがかなり多くなってきた。そういう中で、まず一つは昭和六十三年、昨年でございますが、三月二十四日、私立高知学芸高校が中国へ修学旅行に行った。大列車事故が起こりました。二十八名の人が死亡、四十数名が負傷するという惨事。それからつい最近の、先ほどもありましたが、去る三月十六日、聖心女子大の教授以下学生が中国四川省北部剣閣県でバスが道路から二十メートルの下の谷底に落ちるという悲惨な事故、学生一人が死亡、その他十数名が重軽傷、こういうこと。
 この日本語学校の問題もそうでございますが、こういうような国際化の中、あるいはまたこれだけ交流が激しくなってくる、特にお隣の中国に関していろいろと問題が起きておる、こういう中で外務大臣として、さきの高知学芸高校の賠償問題などいろいろその国柄のこういった問題もございまして、いろいろな経緯がございました。今後のそういう賠償問題あるいは日本語学校のそういったものを、今後どうしてもこれは必要なものでどんどん伸びていくのではないか、このようにも思われますし、そういった問題に関しての御所見、これを最初にお伺いしておきたいと思います。
適正じゃないから不調が起きているのですよ。だれが好きこのんで仕事を不調にするものですか。そんな答弁じゃ本当にさっぱり納得できない。
 だから、大臣に申し上げておきますけれども、やはり積算の単価は実勢に合っているというふうにしませんと、今申し上げたような、赤字になるけれども引き受けるとかあるいは不調になるとか、こういうことが続出をするわけです。特に東京はそうですけれども、何もこれは東京だけの話ではありません。全国的な、特に大都市においてはこういう傾向が強いわけです。ですから、やはりそこのところを積算単価は実際に合ったものをぜひひとつ使っていただきたいということを申し上げます。
 それから、さらに関連して大臣にお尋ねしたいのです。
 さっきも申し上げたように、実際にはこの一年間にばあっと上がってくるわけです。こういう変動が非常に大きいということは社会問題にもなりつつある。テレビでも報道されている。そうすると、工事の途中であっても請負金額の変更を行うべきじゃないのかということを思うのですね。
 具体論で言います。具体的にどうするか。つまり一年を経た後、残余の工事についてのみ賃金それから物価の変動の激しいときには認める、こうなっているのですね。しかし、一年を過ぎた後に残余の工事についてのみ、こうなってきたら、これは大変ですよ。だから、もしこの方式を使うのだったら三カ月、こういうぐあいに一年を三カ月というぐらいに下げるべきじゃないか。
 それから、もう一つ言います。もう一つは、請負契約の中に、例えば、どれでもいいのですけれども、住都公団の場合だったら二十一条、「賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更」というところがあります。それが第一項から第八項まであって、その中に今申し上げたようなことが含まれているのですけれども、その一番最後の八、項に、「工期内にインフレーションその他の予期することのできない特別の事情により賃金又は物価に著しい変動を生じ請負代金額が著しく不適当となったときは、前各項の規定にかかわらず、甲乙協議して請負代金額を変更するものとする。」こうなっている。
 こういうふうな不調なんかが続出するというようなときには、やはりこうした問題についてもこの第八項、こういうのを積極的に活用して問題解決をするように、政府機関それからまた地方自治体に対しても指導あるいは要請、通達なんかも出して、きちっと応じなさい、適切にやりなさい、これくらいのことは野田建設大臣、ずばっと言う、これは必要じゃないかと思うのです。
 以上二つについてお答えいただきたい。