まず、先ほどの議論の中でもございましたけれども、ヨーロッパとアジア・太平洋の状況が全く違うということがございます。
 確かに、大きな流れとすれば、冷戦終えん後、国際紛争、とりわけ大規模なものは少なくなる流れにございます。しかしながら、ヨーロッパの方がＮＡＴＯを初めとしてきちんとした安全保障の枠組みがあるのに対しまして、アジア・太平洋の方は、そういう多国間の枠組みが今ないし、実力を伴ったそういう枠組みが近々にできる見込みはございません。やはりそういった意味で、米国を一方の当事者とする二国間の同盟関係というものが基本になるということは一つある。これは、委員も御理解いただけると思います。
 それから、そういった中でも、冷戦終えん後、アジアサイドでは全く兵力削減が進んでいないわけじゃございません。米軍としても、先ほども議論に出ておりましたけれども、十三万五千ぐらいだったのが今十万になっている。日本で見ましても、沖縄返還の昭和四十七年時点では、たしか六万五、六千だったと思いますが、それが四万七千というふうに今言われている。これまでの中でも、そういったあれは進んでいるわけでございます。
 しかし、現時点において、先ほど申しましたようなアジアの情勢を考えますと、やはり我が国駐留を含めた十万人のプレゼンスというものは不可欠であるというふうに認識している次第でございます。
従来からの事務方の解釈は今申し上げたとおりでありますが、今の言い方は、大変その意味ではうまくできた言い方でありまして、移動に伴う、移動ということですべてを整理をつけていく。事実問題として、これからもそういう議論で形づくっていこうとするならば、それもできないことではないんだと私は思います。しかし、そういう情勢ばかりがいいかといえば、必ずしもよいことばかりではないと思います。
 ですから、そういう意味では、議員が先ほど来述べてこられたように、一たん議論を整理する、整序すると言った方がいいのでしょうか、整序する必要性があるんじゃないか。国際情勢が変化した中でという御指摘に立つならば、従来と同じものでありましても、外から見たときには違うように見える可能性というものは否定できません。条約が変質しているわけではなく、その行動が変化しているわけではなくても、周辺の状況に変化が生じたがために、異質のように見える可能性がないと言い切ることはできないと思います。そうしたケースについては私は議論を深めていくことは有意義なことだと思います。
私から条約の制度について御説明いたしたいと思いますけれども、これは昭和四十七年の政府統一見解にもございますが、事前協議の主題となる戦闘作戦行動とは「直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すもの」でございまして、「米国がわが国の施設・区域から発進する際の任務・態様がかかる行動のための施設・区域の使用に該当する場合には、米国はわが国と事前協議を行う義務を有する。」ということでございます。
 それから、日本国の安全に寄与し、極東における国際の平和と安全の維持に寄与する米軍が、米軍の運用上の観点から、例えば中東地域に移動しているということはあり得ることでございますけれども、安保条約の極東というのは、米軍の行動、任務の範囲を極東に限定するという趣旨ではないということも従来から政府として御答弁を申し上げてきているところでございます。
先ほど委員がいみじくもおっしゃいましたように、今までの法律上こういう問題が出てきたんだから改正せにゃならぬ、そこはわかる、それについてはおまえら謝れと言われれば、私はそれはもう、本当に申しわけございません、そういう事態を招きましたということで幾らでも頭を下げますけれども、これから先、こういう事態が沖縄だけじゃなくてよそで出てこないか、そういうことを考えますと、沖縄についてはこれで、例えば収用委員会が三年とか五年とかそういう裁決をされますと、それが一つの期間になりますけれども、本土でも適用されている法律でございまして、来年以降もそういう期限が来るのがたくさんあるわけでございます。今は賃貸借契約が結ばれておりますけれども、これが、賃貸借契約の期限が来たときに次はどうなるかわからないということがございますので、これは時限立法にするわけにはまいらないというのを今までも説明してきておるわけでございますので、どうかそういう意味で、一般法であるということを御理解していただきたいと思うのです。（前原委員「では時限の話は」と呼ぶ）
 だから、時限立法とするわけにはまいらない。来年あるいは再来年に期限が来るときに、そういう形で契約を拒否された方々に適用する。そのときに、今までみたいに一人、二人の方でございますと結構でございますけれども、沖縄だってもともとはたった二人の人が譲渡したのが三千人になっているわけでございますから、本土でそういうことがないとは言えないわけでございますので、だから、する以上は完璧なものにしたい、そういうふうに思っているわけでございます。
いろいろな観点から熟慮して、この際ペルー国駐箚は解くということが適切である、そう判断したということでございます。
 いろいろな観点は何か、これを言い出しますと、それは文字どおりいろいろあるわけでございますし、必ずしも公の場で申し上げることが妥当かどうかということもよく考えなくてはいけないと思います。
 あえて一、二申し上げますと、何と申しましても青木大使は、四カ月を超える長期間にわたりましてあのようないわば極限的な状況の中に置かれておられたわけでございます。そして、解放される際に傷も負っておられます。そういった心身ともに非常に厳しい状況にあられる、それはああいう方でございますから、極めて、何といいましょうか、きちんとした対応はしておられますけれども、やはりその心身の疲れというものはこれは否定できないものだと思います。そういったことを考えるならば、まずしばらく休養していただくということが、やはり当然考えなくてはいけない道であろうということが一つございます。
 それから、ペルー国駐箚としての大使のお仕事を続けるということは一体どうであろうか。それはもとより、ペルー国政府あるいはペルー国の国民、あるいは在留邦人とかあるいは日系人の方々、いろいろなこれまでの大使の活動ぶりを評価されて、ぜひ引き続きやってほしいという希望あるいは御要望が寄せられていることもありますけれども、しかし他方でまた別の見方をする方もないとは申せませんし、またそういった気持ちが現実にあるといたしましても、現実に仕事を継続される場合に本当にどうだろうかと。それはいろいろあるんだと思います。御本人としても、いわば従来に変わらず、あるいは従来にも増してきちんと取り組みたいという意欲はおありでございましょうし、そういうことが可能になるような条件もあるいはあるかもしれませんけれども、逆の条件というか状況というものもあるんだと思いますね、お仕事との関係において。
 そういったこと等々を文字どおりいろいろな観点から熟慮いたしまして、やはりここのところはペルー駐箚は解くということが適切である、こう判断したということでございます。