財政当局もそうですし、政府としては財政再建において予算のそうしたものについては聖域を設けないという立場でやっておりますし、これはやはり財政再建に協力するというのは政府の責任ですから、各省、外務省もそうした立場で協力をしていくということはこれはやむを得ないと思っておりますが、ただそういう中で今外務省の置かれておる立場、特に在外公館の環境等については十分配慮してほしいということはかねがね財政当局にも言っておりますし、予算の折衝の中でもそうした点についてそれなりの配慮はしていただいておる、こういうふうに思っております。
それからもう一つ、在外職員の旅費の問題ですね。きのうも抜山さんでしたか質問に出ていたと思うのですけれども、どうも海外をちょっと回っていろいろ若い在外勤務の職員の方方の御意見を聞くと旅費が特に窮屈だという話をよく聞くんですよ。特に管内の視察旅費というふうなこと以外に国際会議なんかに出かけるための旅費も非常に制限されておって、そのために国際会議に日本側から出ている人員がほかの国に比べるとかなり少ないというふうな事情もあるんじゃないかというふうな話も聞いたことがあるんですけれども、この辺はどうですかね。日本の予算編成は、各省一律にとにかく旅費の節減なんということをまず最初にやられるんでしょうけれども、在外公館という場合には全く特別の扱いをすべきではないか、こういうふうに思うのですがいかがでしょうか、この点外務大臣いかがですか。
その百六十九の在外公館ですけれども、大体その施設は今度の予算でも在外公館施設の拡充というのが重点項目の一つになっておりますね。今までは大体なるべく国有化方針を進めていくというふうになっておると聞いておったんですけども、実際に調べてみますと、公邸は六二％ぐらいまでは国有化しているけれども、事務所の方は二八％ぐらいしかまだ国有化していない。大部分は借り物というか、マンションを借りたりそういう形になっている。これは何か、事務所というのはやはり海外においては一種の日本の象徴みたいなものであるわけですから、これは相当おくれているんじゃないかという感じがするんですが、どういうことでしょうか。
特別な知恵というものはないわけでございますけれども、基本的には中国の中央政府、それから今東北地方が九割もおりますから、今度できます瀋陽中心のいわゆる地方の人民政府と我が方の大使館、あるいは今度御許可いただきたいと思っております瀋陽の総領事館等の、あるいは私ども日本の厚生省、外務省とのいわゆる協力というものが非常に必要ではないだろうかと思っております。その点では先生も御案内かと存じますけれども、昨年の三月の十七日に中国残留日本人孤児問題の解決に関する日中間の協議というものが口上書が交換されまして、親捜し、孤児捜しについて日本と中国の政府において積極的に協力しようというような口上書もできておりますので、こういうものを踏まえてひとつ一層の努力をしてまいりたい、こう考えております。
残留日本人孤児を日本に来てもらっていろいろ身元調査したり、親捜しをするというのが始まったのは八一年からでございますね。今も続いているわけだけれども、状況を見ておりますと、効率といいますか、実際に捜す効率はだんだん低下してきているように思うのですね。それだけに厚生省でいろいろ工夫はされているんだろうと思うのだけれども、外務省が関与する問題では特に事前調査ですね。総領事館なんかを中心とする事前調査ということにもっと力を入れなきゃいかぬと思うのですけれども、その辺については何か知恵を持っておられるんですか。
お答えいたします。
 東北地方に私どもが大体把握しておりますのは、二千人という数字を中国は申しておりますが、私どもの方では身元調査を依頼してきた孤児が千六百二十六名ということで、若干数字の差がありまして、この点は中国ともう一度私どもで詰めておるわけでございますけれども、いずれにしましても約九割が東北地方におられるというように私どもは理解しております。千六百人の中の約千四百人以上というのがあちらにおられるんじゃないか、こう思っております。
まず、外務大臣に、深刻化しております日米通商摩擦の問題について一点お伺いいたします。
 アメリカの上院財政委員会で対日報復法案が可決されたわけですが、この法案については、ドール共和党院内総務が、この法案を五月初めのサミット前には本会議にかけないというふうなことを言ったという報道がなされております。またきのうは、松永駐米大使がボルドリッジ商務長官に会われて、電気通信機器の市場開放問題について話し合われたようですけれども、全体として一時は猛烈に急ピッチで進むんじゃないかと思われたアメリカのこの対日不満、批判というものがややトーンダウンというか、そこまでいかないにしても、やや調子が変わってきたんじゃないかという感じも持つんですけれども、きょうは対外経済閣僚会議もあるようですから、外務大臣としてこの点どういう感触を持っておられるのか、また今後の解決策についてどういう展望をお持ちなのか、それをお伺いしたいと思います。
だから、僕は結論をちょっと聞いておるんです。一方には片や水源税というのを農林水産省が用意しておる、片や流水占用料を用意しておる。一方は立米当たり一円二十銭、一方は一円、合計二円二十銭ですか、これを全部一級河川の水は皆かかるというのですから、これは事実上のだれがどう言ったって、料金と言ったって、今の時期から国民が考えた場合に事実上の大衆課税ですよ。私はこの問題ありますからずっと毎週帰っておるんですが、人が集まるところに行って、この流水占用料という言葉も難しいけれども、今こういうものを計画しているのだという話をしましたら、これはみんなびっくりしますよ。これは選挙ありますから、これをあなたたちが強付するなら恐らく来年の選挙には相当影響するでしょうね、与党自民党にはすると思いますよ。どうしてこういう大衆課税を今非常に国民生活が厳しいときにやらなきゃならないんですか。もう一度答えてください。