経企庁関係の質問をしたいと思いますが、政府の経済見通しというのは、御承知のとおりに政策的な意図を交えておりまして、そのねらいと効果は、経済運営に当たる基本的態度を決定し、それに基づいた望ましい経済の姿を想定することにあるのではないかと思うのでございますが、そういう立場から、これは単なる予測と異なりまして、その数字というものはできるだけ実現することが望ましいことは言うまでもないことではないかと思うのでございます。
 そこで、振り返ってみますと、今日までの日本の高度成長時代においては政府の経済見通しというものはおおむね控え目にやって、実績は上方修正となり、今度は反対に低成長ないしは安定成長と言われる時代に入りますと、おおむね強気の見通しとなって、実績は反対に下方修正となってくる、そういう傾向が見えるのでございますけれども、その点について、まず最初に経企庁長官から所見を伺いたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が選任されました。
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丸谷委員の多年の非常に立派な御経験を踏まえた御質問、承りました。ペンタヨモギの問題、あるいは種苗法と特許法が、著作権法とプログラム権法と同じような関係にあるのではないかという御指摘、あるいはサクランボ台木、コルトの苗木の問題、使用の問題、そしてまた、ワインの醸造やいろいろな御経験、本当にこちらで御高説を拝聴したところでございます。
 御承知のように、バイオテクノロジーの発展ということが近年は大変顕著でありまして、今後の日本の産業、経済を支える重要な技術分野の一つとしてその開発促進が極めて大事でございます。通産省としては、その法的保護の問題については国際的な動向も踏まえながら、我が国技術の発展と諸産業の健全な発展に資するようにということで、関係省庁とも密接に協議をしてまいりたい。その目的はいわば農業の発展、そしてまた国益を大きく伸ばすということであり、またいろいろ日米親善関係ということでもございまして、そういった大きな目的に沿って、委員の御質問になりました御趣旨をよく体して検討させていただきたいと存じます。
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大臣、それで最後にね、四極と言いましたけれども、僕はアメリカと日本とＥＣ——アメリカ、カナダが一極だと思ったんだけれども、カナダとアメリカを分けて四極と言うんですか。
当時の、あるいは私どもの補佐の仕方が悪かったとすればおわび申し上げますけれども、ただ、いずれにいたしましても、大臣の気持ち、趣旨というのは、先ほど私が申し上げたような趣旨だというふうに私は思っております。
私も当時の状況は必ずしもつまびらかではございません。
 ただ、いずれにいたしましても、この昭和五十三年当時、これはもう先生重々御案内のところでございますけれども、当時の通産省と特許庁と農林省との間において、種苗法と特許法の運用状況についてお互いに情報交換、意見交換をしながら、両方の法律がうまく円滑に実施されるようにやっていこう、こういう合意があるわけであります。そういう合意に基づきまして、運用状況についての情報交換、意見交換をやるというのは、お互いの両方の法律をうまく運用していくという観点から必要だ、こういうふうに思っておりまして、恐らく大臣もそういう趣旨で答えられたのではないかというふうに思っております。
私の聞いているのは、ただ審査官が審査して、これは特許はできないということになる、ならないは問題じゃないですよ。農水省が、そういうものを受け付けて公告するのはけしからぬと言ったときに、通産大臣がこういうことを言っているでしょう。先ほど読み上げたように、通産大臣は、農水省と協議して当分許可しないこともあり得るというようなことを言っているんですよね。そのときに、お門違いだと言って、なぜぴしっとやれなかったかということを言っているんです。やる権限があるって、中川農林大臣のときには、それは特許庁やれるんだ、審査官の権限だと言っているんだから。そういう国会答弁もあるのに、そういうことを言われても迷惑至極だってなぜ言わないで、大臣にああいう新聞発表をさせるようなことをしたのかと聞いているんです。
ヨモギの案件は、かなり時間がたっているということは事実でございます。
 ただ、このヨモギの案件でございますけれども、これは五十二年に出願されまして、その後拒絶査定の通知、これが二回ございました。それでその結果、その後やっと公告になったわけでありますけれども、それに対してまた異議の申し立てがあった。それに対してまた弁駁書のやりとりがあったというような関係のことがございます。いずれにいたしましても、大変難しい案件でございまして、現在審査官がその異議申し立てあるいはそれについての弁駁書等々を踏まえまして、慎重に審査をしておるというのが現状でございます。
プライバシーの保護の問題というのは極めて重要な問題だと私ども考えております。
 まず、政府がコンピューターを使っていろいろな行政をやっておりますけれども、その関係で政府としてどうしたらいいかということでございますが、現在臨調の答申を踏まえまして、行政機関の保有する個人データの保護については、行政情報システム各省庁連絡会議というものがございますが、その場において法的措置を含め制度的方策の具体的な検討を進めております。
 それと同時に、民間部門で保有する各種の個人データの保護につきましては、その個人データの内容、規模、その処理方法が多種多様であることにもかんがみまして、その実態を踏まえつつ各省庁で考えていくべきものであろうかというふうに考えておりますが、今先生御指摘になりましたようにＯＥＣＤにおきましても、取引の関係で得た個人のデータを他の人たちに売買の対象として売る、そういうのをどうやってチェックするかというような問題が取り上げられておりまして、そのような問題は現実に日本でも起こりつつある問題でございますので、そういう点については、その関連領域の調整、諸外国の制度や運営の実態等を見まして対策を考えていかなくちゃいけない。これも放置してよい問題だとは私ども考えておりません。