確かにああいう事件が起きまして、既に裁判等を受けた皆様方の感情はまことによくわからないわけではないわけでございます。国民感情としてはそういうことはあるだろうというふうに思いますが、ただ実際問題といたしましては、もう既に行われました裁判につきまして、例えば司法行政上とるべき措置というのは実はないわけでございます。これは当該事件についての判決についての控訴でございますとか、和解がありました場合に和解に何か問題があればそれについての救済の措置というのがございますが、それぞれ法律で救済の措置が決まっておるわけでございまして、そういう個別的な救済措置、もう一遍やり直すとかいうようなことをやる以外にはないわけでございまして、恐らく彼の行いました事件についても当時控訴、上告とも若干係属しておったと思いますが、具体的にそれがどうなったかということは私は存じませんが、そういうことでいわば救済を図られたということになるわけでございます。
それは大変適切な処置をおとりになられたんだと思って敬意を表しますけれども、同時に今度どのくらいに上るのか私知らないんだけれども、あの鬼頭さんに裁かれて判決を受けた人たちは、あんな事件になったらたまったものではないと思うんですよ。狂ったとは言わぬけれども、正常じゃなかったんですから。そういう正常でない裁判官に裁かれてこういう判決なりあるいは決定なりを下された、そういう人たちの救う道というのはあるんですか、あったんですか。
いわゆる鬼頭判事の事件は五十一年の秋に新聞にまず報道されまして発覚したわけでございますが、それにつきましては最高裁判所が人事権を持っておるわけでございますが、とりあえずはそういう人事権そのものではなくて、当時鬼頭裁判官は京都の裁判所におりましたが、京都の裁判所であの裁判官がやっておりました事件をどうするかということがまず一番の問題でございまして、すぐその翌日に会議を開きまして、これは裁判官会議で決めるわけでございますが、事実上は常任委員会というところで決めたわけでございますが、すぐに鬼頭判事補がやっておりました事件を他の裁判官にやらせるという措置、これは鬼頭判事補の承諾も得てのことでございますが、措置を講じまして、翌日以降すべての事件を他の裁判官が取り扱う、こういう措置を京都地裁でとったわけでございます。
ただいま御質問の事件は、いわゆる百日裁判の事件であろうかと思いますが、第一審で申しますと、これは五カ年間の終局事件を平均して出してみたものでございますが、平均の審理期間は四百二十六日ということになっております。同じく控訴審におきます五年間の平均を出してみますと百七十三日、上告審におきますそれは九十四日というふうになっております。大体七百日ぐらい、一審から上告審の判決までということになりますと、全部これを足しますと大体七百日ぐらいということになります。
刑事事件の方はそうするとほぼ横ばいできているけれども、民事の方は全体では約八割増し、地裁関係見ても五五％からというんで、相当ふえている。だから、事件がふえている割合にはそれを担当する職員なり判事さんはそれほど十分ではないのだという結論になると思うんですね。ですから、その関連でいろいろお聞きしたいんですけれども、なかなか時間もない関係ですから、選挙違反の中で、その選挙違反の中でも私が聞きたいのは事件の数じゃないんです。いわゆる第一審なりそれは最終的にでも候補者本人が身分を失うというふうな、そういう重い罪の判決がおりるのは、そう数があるわけじゃないんだけれども、そういう場合は第一審の判決が出るまでの期間がどのくらいかかるものか。さらには最終的な刑が確定する、そしてその身分を失うというようなところになるまでの期間はどのくらいかかるものなんですか。
十年前、昭和四十九年と比較いたしますと、現在、五十八年の時点で裁判官は合計九十一人、裁判官以外の裁判所職員は九十二人、合計いたしますと百八十三人の増加でございます。
事件と申しますと、訴訟とか調停、略式とか、いろいろさまざまでございますが、まず全裁判所の民事事件総数について申し上げますと、昭和四十八年には百二万件でございましたが、十年後の昭和五十七年には約百八十二万件でございました。件数にいたしまして八十万件、率にいたしますと七九％の増加となっております。刑事事件の総数は、昭和四十八年に約二百七十六万件ございましたが、五十七年度は二百七十八万件でございまして、これはほとんど変化がないと言ってよろしいのではないかと思われます。事件の中心的な存在でございます地方裁判所の訴訟事件について十年間の比較をいたしてみますと、民事訴訟事件は昭和四十八年に約九万件ございました。これが昭和五十七年には約十四万件でございまして、件数にして約五万件、五五％の増加となっております。刑事訴訟事件は、四十八年には約八万件でございましたが、五十七年は九万件ということで一万件、一六％の増加となっております。やはり民事訴訟事件の増加が著しいわけでございます。
時間が余りありませんから簡潔に聞いてまいりますが、何といっても、定員法の問題で最近のところの数字はこれずっと出ているんですが、民事、刑事で、事件の数で十年前と比べてどういう傾向かという、その傾向でもってお聞かせいただきたいと思うんです。
負けては困るからということはわかるのですけれども、もしそうやっててこ入れをしなければ対抗できないという産業であれば、もともとその辺を規制するのが当然だったわけだと私は思うのです。
 私どもの時間は二十分しかないものですから、この辺でやめますけれども、いずれにいたしましても、この外資問題はいわばアメリカに言われたからやったと言いますが、アメリカの場合には、御承知のように、行政府は、国会がうるさいから、国会がこうだからということを常に交渉の手段にしているわけです。我々国会が交渉の盾になろうじゃないですか。国会がうるさいから君たちの要求には応じられないよとなぜ答えなかったのか、私は非常に心外でございます。郵政大臣がはっきりと見直しの中には外資の問題も含むということをおっしゃいましたから、あと何年間の様子を見ましょう、一応外資を閉めておいて、そして三年後あるいは五年後に、見直しのときに開けばいいんじゃないか、何で今やる必要があるのかと私は思うのでございます。プールのスタート台に立ちながら、一体向こうが勝つかこちらが勝つかまだわからない状況で、一遍こちらがやってみてそれで本当に勝てる、外資に攪乱されないという見通しがついて初めて幕を開けるのが当然じゃないかと思うのでございます。この点いかがでございますか。