これは一つの試算でございますけれども、仮に現在十五兆ぐらいの所得税があるとしまして、その三分の一の五兆円を減税したら輸入が何ぼふえるか、これはあくまでも試算でございますので、絶対的にこれ以上正しい統計数字はないという意味で申し上げるわけではございませんが、これは七億ドルふえるだろう、こう言われます。一方、今の公共事業を三兆円ふやした場合にどれぐらいになるかというと、今度は十三億ドルふえる、そういう意味において、いかなる議論をされる場合においても消費とそれからそういう公共投資の両面から内需問題が議論されていくというのが、これはお説のとおりであるというふうに我々もまたそんな議論をしておるわけであります。
 したがって、今おっしゃいました実質ＧＮＰの伸び率程度は事業費が確保されるべきである、こういう議論でありますが、ただその中身を、今のような現実の手法で、いわば公共支出の中でそれを補うのか、あるいはデレギュレーション等によってそれを補い組み合わせしていくのかという問題は、財政状態等も見ながら議論を進めていかなければならぬところであると思っております。が、確かにほかの国よりも、いわば倍ぐらい対ＧＮＰ比で見るとございますけれども、それだから高過ぎるなどという考えで申し上げたわけではございません。実質成長率程度というのも一つの、私どもいつでも議論するときの指標として使わしていただいておる数値であることも事実であります。
私は、行政改革の推進と社会資本投資の合理的な継続というものとは矛盾しないと思うわけです。行政改革の推進によって一面では規制緩和を進める、これは当然経済の活力というものにつながるわけであります。それからもう一つの面では不要経費を節減する、できるだけむだを省いて経費を切り詰める、これは財政に寄与するわけであります。それと同時に、社会資本、公共投資というものを、行政改革だから公共投資を何でも切ればいいというものではないのではないか。一般には公共事業を余りふやすと行革の推進にブレーキがかかるからというような論議もされますけれども、私は公共投資というものはそんな時期時期によって、今は財政が厳しいからあるいは行革の推進中だから切り詰めるんだなんという考え方をすべきものではないのではないか。日本の場合はまだまだ社会資本投資が西欧諸国に比べたらおくれておるわけでありますから、やはり継続的に少なくともＧＮＰの実質成長率ぐらいの事業量の伸びというものは確保すべきではなかろうか、継続的にこれは確保していくべきではなかろうかと思うわけであります。この二つを両立して進めることが内需型経済への転換にも資すると思うのであります。この点はいかがでしょうか。
六十年度予算では社会資本投資を拡大するためにどうすべきかという議論が随分熱心に行われました。その結果、地方債の増発ということになったんですが、もっとも地方債の増発にはいろいろな条件がついておりますけれども、私はやはり何らかの工夫によりまして我が国のおくれております社会資本投資を拡大するということは必要だと思います。六十年度のようなやり方を継続するということも一つの方法でなかろうか、このように考えます。
これはとんでもないお話を局長はなされたようであります。とんでもないということは、言うなれば石油精製、石油化学そして火力発電、これにも公害はないわけじゃありませんが、でもこれについては我が国の技術が相当にまた予防できる。許容範囲のところまである程度確立されている向きもないわけじゃない。そういうことで住民の皆さん方も御協力して土地を売ったわけです。
 今度この土地を核燃料サイクル基地にしたいのですよというお話が出て、この問題をめぐって青森県内はてんやわんやです。第一、再処理工場というものはどういうものかわからないということです。それから、全国の原子力発電所に発生した使用済みの核燃料すべてをあの青森県の下北半島に持ってくるのだ、こういうことです。それで足りなくて、今度はフランスやイギリスの再処理後の高レベルの廃棄物、そしてまたプルトニウム、これも皆あの地域に持ってくるのだ、こういう内容のものが電事連というところから青森県に申し入れがあった、要請があった。
 私は電事連のとったこの行為そのものも国の方針に違反していることだと思っております。少なくとも、国には閣議の決定ということで、ナショナルプロジェクト士称して、あの地域においてはむつ小川原開発というものがまだ立っているのです。まだ転ばしてもいないし捨ててもいない。にもかかわらず今度はこれがやってくる、やってきたい、こう言っているのです。この場合の手続とか進め方というのは、当然国土庁長官の了解あるいは理解あるいは協議においての納得、こういうものがひとつなければならないと思うのです。
 今局長からそういうエネルギーも類似するものとして認める云々のお言葉がありました。全く違います。私は、この土地を買い上げて今の変わったものに持っていくということになれば、文字どおり羊頭狗肉という言葉が当てはまるのじゃないか。羊頭を掲げて狗肉を売るということは、似て非なるものにかえることです。再処理工場というものがどんなものであるのか地元の人はわかりません。あるいは使用済みのものを置くというプール、三千トンのものを置くというプール、これは二十四時間冷却しておかなければならないプールです。
 万が一電力装置等において故障が起きたらどうなるか、あの地域の地盤はどんなものか、あの地域における地理的条件はどういうものか、環境はどういう姿か、何の調査もありません。環境アセスメントを一つもやっておりません。むつ小川原開発においてなされた環境アセスメントをそのまま使えばいいじゃないかと言う向きもありますが、国土庁もまたそういうふうにお考えになってこの問題を眺めておられるのかどうか、この点についても聞きたい、こう思っております。
 あわせまして、再処理工場の安全性というものは確立されておらない。フランスのラアーグでやっているじゃないか。それはやっていますよ。やっていますけれども、安全性が確立されたという状態ではない。世界において商業炉の、商業的な再処理工場というものはいまだない。つくったけれどもやめておるのが現状であります、アメリカにおいても、イギリスにおいても、ドイツにおいても。私どもの日本、東通村において一昨日ようやく第三回目のやり直しをやったようでありますが、これとて一年、二年たった結果どうなるかを見なければならない。その上に立って一つの方針を立てるというならば、もういいんじゃないか、国もいいと思うからひとつ地元の住民どうかとこうお聞きになるならば、それが順序だと思います。それを事前の調査一つもなく、立地条件の是非を調べることもなく、直接的に電事連が自治体にどうだ、こう言っているわけです。
 私は、国土庁としての責任が、役所としての責任からいけぱ、今こういうところにある、そういうことをしていいかどうかということについてはもっと吟味すべき段階だ、こう思っているわけです。そういうことについては電事連のなすがままに時を経過していくのですか。