理屈の上と実際は難しいと思うのですけれども。株主の権利の行使に関して言っても、株主で実際ない人間が、応じないとこれから株主になるぞというふうなぐらいのことをうかがわせながらやらせるというふうに、微妙な点はいっぱいあると思うのですよね。ですから、なかなか難しい問題もいっぱい含んでいるというふうな気がします。しかし、大きな目的が総会屋の取り締まりということで、この辺の厳格な適用というのが求められると思っております。
 それから、今回の法改正について、いろいろな人の意見、きょうの参考人もそうなのですけれども、改正にしたって全然甘過ぎるんじゃないか、逆に、ほかのバランスから考えて重過ぎるという意見ももちろんありますが、素朴な意見としては、一体これで取り締まれるんだろうかということに対して、いや、こんなことぐらいでは無理だよというふうにすぐ返ってくる感じがします。
 しかし、刑罰の加重というのはほかのバランスとか日本全体のバランスの中で大変難しい問題があるので、今回の御苦労はわかるのですけれども、時効の延長ということでちょっとおもしろい意見がありました。
 今回の時効の延長も、刑の重さに比例して時効が延長されたのですけれども、エコノミストの九七年七月十五日号に、山田斉さんという方の論文の中に、アメリカでは、銀行犯罪に関して、「法律を厳格に適用したばかりでなく、法律を強化した。まず銀行詐欺罪の時効が五年だったのを一〇年に延長した。事前に刑が定められていないと罪にならないという罪刑法定主義は日本と同じだが、時効はその範囲に含まれないというのがアメリカの考え方だ。」というふうな論文なのですね。
 私も初めて見るお考えなのでちょっと頭をかしげたのですが、まず、法務当局にお聞きしますけれども、時効というのは罪刑法定主義の範囲には含まれないのでしょうか。
お答え申し上げます。
 いわゆる総会屋をめぐります利益供与、その供与を受ける行為、また要求する罪は、株主の権利の行使に関して利益を授受いたしましたり、これを要求することによって成立する罪とされております。
 すなわち、これらの罪が成立するためには、株主の権利の行使、または不行使に対する対価の趣旨、例えて申しますと、株主総会で会社に有利な発言をしたり、あるいは不利な発言をしないようにということの見返りとしての趣旨が必要とされると解されております。したがいまして、そのような趣旨で行われたものでございますれば、お尋ねのような、情報誌の販売等でございますとか、その他さまざまな商取引の名目のもとに利益の授受がなされたり、これを要求したりした場合には犯罪は成立すると解されるわけでございます。
新しい事態に対して、今私どもは対処しようとしておるわけです。
 ところで、現在、今もお話しになりましたけれども、総会屋への利益供与の方法として、海の家の利用料の徴収とか、情報誌や広告費名目での供与が問題になっております。
 昨日の夕刊では、読売新聞が「企業対応さまざま」という特集を組んで、企業側は総会屋と認識した上で送金したという会社がある一方、あくまで海の家の利用のためと突っ張る会社もあるというふうにまだ報道されておる。また、毎日新聞では、でかでかと城山三郎さんの特集が出ておりました。そこでも、海の家の利用代なら、総会屋も企業もこのやり方なら検挙されないと思ってやったのじゃないかというふうに言って、その巧妙さに舌を巻いておられる。
 このような状況、誌の購読料とか広告代あるいは海の家の利用代などの形態をとる場合に、利益供与罪や要求罪で取り締まれるのだろうかというふうな一般的な素朴な気持ちがあるのですけれども、それはどのようにお考えでしょうか。
今御指摘の数字は、たしか昭和五十五年の数字であったかと思います。それで、改正商法が施行されましてその翌年に当たりますけれども、昭和五十八年当時と現在を比較いたしてみたいと思います。
 まず、人数、グループ数でございますけれども、昭和五十八年におきましては、総会屋数は約千七百名、グループ数は約七十五グループでございます。それが、昨年、平成八年におきましては、約千人、そしてグループ数は約三十五グループでございます。ということで、やはり改正商法が施行されました以降、大分その部分に関しましては変わっております。
 それから、暴力団の関係につきましては、平成八年におきましては、千人のうち約九十名ぐらいが暴力団勢力、要するに構成員、準構成員でございますけれども、他の者にありましても何らかのつながりがあるというぐあいに見ております。そのあたりの状況は大きな変化はないのかなというぐあいには思いますけれども、ただ、その度は、暴力団との関係につきましては、平成三年から四年ごろからさらに強まっているというぐあいに、私どもはそういう印象を受けております。
 それから三点目に、総会屋の活動の態様についてでございますけれども、商法改正以前につきましては、直接現金を受け渡しするというのが多かったように思いますけれども、現在は、いろいろな経済取引を装ったり名目をつけているというようなことで、その手口は巧妙になっているというぐあいなことが言えようかと存じます。
特に、大臣にこの辺の認識はやっぱり持っていただかないと。
 これは警察庁からいただいた資料によりますと、全県全部、これは人数書いてあるわけです。例えば、北海道二名、東北は宮城県五名、高校生で覚せい剤を所持し、使用し、売買して検挙された人数でございます。本当に一部だと思います。仲間でどんどん売られているわけですからね、子供たちの世界で。東京四十八人、埼玉県四十九人、神奈川県二十一人、長野県でも二人、静岡県でも十八人、中国では島根県それから広島県とか、佐賀県でも四名とか、こういう広がりなんですよ。
 この検挙された、これは平成八年の数ですけれども、それは高校生が四十七都道府県のうち二十三県、中学生は別にまたあるわけですけれども、それが先ほど申した未成年でいうとこれは物すごい数になるわけです。例えば、静岡県九十一とか、それから香川県でも十人とか、熊本県でも十二名とか、埼玉県は百六十二名とか、こういう数になってくるわけですよ。これは高校生には入っていないような、先ほど申し上げた専門学校生も入っているし、それからやめたばかりの高校生も入っている、元高校生とかいう形で新聞記事には書いてありますけれども。これはもうすべての県です。二十以下、少年ですよ。
 もうこれが、大臣もおっしゃいましたように、平成六年に高校生四十一人だったのが七年には九十二名、八年には二百十四名と倍々とふえていっている。この広がりがすべての県に行き渡っているということは、それはもうそのすそ野には物すごいものがあるというふうに思うわけです。小学生までもいっている。この深刻さは、去年の総理府の世論調査でもアンケートに答えられた九六％の方が大変深刻であるということで、もう大人が感じているわけです。ところが、学校現場の先生はそこまでいっていないんじゃないのかなということが私は非常に心配でございます。
 それで、背景に抵抗感、そういう認識が弱くなっているという大臣の御指摘がございましたけれども、なぜ子供たちが覚せい剤を使用しながら認識が甘いのかという、その背景をもうちょっと突っ込まなきゃいかぬと思うのです。なぜ認識が、抵抗感がない、薄くなっているのかという、この点は大臣どうお考えでしょうか。