そうしますとこれは問題が出てくるのですけれども、いまのようなお話で、外国人だけに差別をしてよいのかということがひいては国公立大学教授に任期制を適用する突破口としてつながっていくことになるとしますと、これはまた相当な論議が必要になってきてしまうわけですね。これは大変大きな問題だと思います。
 この任期制の問題というのは、以前中教審が二回ほど任期制の導入について答申をしていらっしゃると思います。昭和四十六年の中教審答申では、「大学の内部管理体制の合理化については、たとえば同一大学内の継続勤務年数に限度を設けること。」云々といったような答申をしていらっしゃいますし、それから四十九年の国際交流に関する答申でも、国公立大学へ外国人教員を受け入れる際には、これは外国人ですが、任期を定めるということも答申をしていらっしゃったわけです。しかしこれがいままで実現していないということは、やはりこの背景に多くの合意が得られなかったという事情もあったことは確かで、もし日本人教員にまで任期制を設けていくという問題につながって発展していくのですとなかなか大変な論争になってくるだろうと思います。
 それで、一体そういう心配があるのか、日本人め大学教員に対してこれを契機に導入を図ることはしないと考えていらっしゃるのか、そこのお考えを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 午前中の答弁の際もある程度触れたわけでありますが、いわゆる御所論の、いまお話しのようなところまでの深い突っ込み方はそんなにいたしてありません。ただ、問題は、外国人だけに差別をしていいのかですね。いまの日本では教授は任期はないわけであります。外国人だけに対して差別をしていいのかという議論、一方また、かえって、初めての試みであるので、そういう差別論の上でなく、いろいろなことが考えられるので任期を定めた方がいいという議論、このような両論があったことは間違いない事実であります。そうしたことで最後まで詰めていったところはそれぞれの雇われる人、そしてまた片方雇う人、機関、結局そこで決めていく以外はないだろうという考え方でこのような決め方にしたわけであります。
それではちょっと角度を変えて伺いますけれども、ことしの四月十二日の官庁速報にこんな記事が出ておりました。それは、「議員立法だからできること」と表題がついていたのですけれども、内容を読みますと、「二月中旬から始めた法案作成作業は順調に進み、三月中旬には部会の同意を取り付けた。ところが、いざ政審レベルに上げる段になって、総括担当政調副会長の」、ここにいらっしゃるのですが、「西岡武夫氏が、「国、公立大教授に任期制を適用する突破口として、まず外国人に任期制を導入すべきだ」」とおっしゃって、「「ともかく、西岡さんを崩さぬことには、にっちもさっちもいかない」状況に。」なったなどと書かれてありまして、「そこで、「任期は大学管理機関が定めるものとする」との、読み方によっては大学の判断で任期を定めなくても済む“玉虫色”の条項を加え、なんとか同氏のＯＫを取りつけた。だが、」とかなんとか書いてあるのです。いろいろ出ておりますが、一体ここに書かれていることはあったのでしょうか。こういう経過はあったのでしょうか。
いろいろ御意見があろうかと思いますけれども、せんだって京都大学に参りました折にもそういう現場からの御意見もあり、それから実は私の地元の茨城大学において各先生方との話し合いの中で、国内的に日本人の先生を大学に任用する場合にはいろいろな意味でその先生の資質や学校の授業にかける意欲だとか、それからほかの先生方と協調していけるかどうかというようなことはわかるけれども、外国人教授の場合には、外国から招聘する場合にはそういう意味でいろいろな面でまだ不安定なところもある、したがって一応そういう任期を決めさせていただいた方が実質的な運営上好ましいのではないか、そういう御意見もございました。
しかし、大学側の管理機関に任せて、そこでいまのような判断から、この方にはこういう任期が必要であると考えたらそれを大学側が決めていくという、あくまでも自主的なやり方をさせていくということになれば、わざわざ設けなくても必要であれば大学側で任期をつくっていくでしょうし、したがって、さっきおっしゃったように、定めなくても法律違反にはならないのであれば定める必要はないのではないかということで、そこをもう一歩お考えを伺いたいと思うのです。
お答えいたします。
 この任期制を設けた意味は、大学などにおける国際交流は一定の研究目標のもとに研究機関などが定められて、そして実施されるの事が一般的であります。これに対応するためには年限を切って人材を任用するということも予想されることであり、もう一つは、大学がより積極的に外国人の任用を行うためには任期制というローテーションシステムをとることがその受け入れをより円滑化するということ、それからもう一つは、外国人本人及びその招聘される外国人の所属する機関の承認を得るために任期があった方がいろいろな意味で便利であろうという場合も想定されるので任期制というのを入れたわけでございます。
次に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の草案の内容につきまして、委員長より御説明申し上げます。
 奄美群島につきましては、昭和二十八年十二月本土に復帰いたしまして以来、奄美群島復興特別措置法、同振興特別措置法及び同振興開発特別措置法のもとにおいて、それぞれ、奄美群島復興計画、同振興計画及び同振興開発計画に基づき諸般の事業が実施され、これにより同群島の基礎条件の改善と振興開発が図られてきたところであります。
 しかしながら、同群島をめぐる自然的、社会的諸条件はなお依然として厳しく、本土と比較いたしますと、いまなおその後進性は除去されるに至っていないのであります。
 特に、同群島は、本土から隔絶された外海離島であり、また、台風常襲地帯に属するという厳しい自然的条件下にあることにより、島民が、群島内諸島間並びに本土との交通のための基盤施設として、あるいは、漁業基地として、その整備を強く要望している港湾、漁港、なかんずく、その水域施設及び外郭施設の整備が著しくおくれているのが実情であります。
 以上の事態に対処するため、この際、現行の奄美群島振興開発特別措置法において、昭和五十六年度までの間を十分の十の割合とされている港湾及び漁港の水域施設及び外郭施設の整備に対する国の負担割合の特例について、その有効期間を同法の有効期限である昭和五十八年度まで二カ年間延長することにより、これらの施設の整備を一層強力に推進する必要があるものと存ずるものであります。
 以上が、本法草案の趣旨の説明であります。
    —————————————
 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————