国際化時代を迎えて、日本と外国政府間の年金通算協定というものがどんどん進んでおります。すなわち、アメリカ人で日本にいる方、またその逆で日本人でアメリカにいる方、米国在留邦人は今二十五万二千人、片や在日米国人はたった四万三千人というアンバランスですけれども、この結果、年間約一千億円の保険料がむだになっておるという新聞報道がございます。これは三月十二日付読売新聞でございますが、こういったことについて、今後、国際年金協定の日米間の締結に向けてどのような姿勢と戦略で臨まれようとしておるか、またその先行きについてのお見通しをお伺いしたいと思います。
今、アメリカ側とは交渉をいたしておりまして、まだ最終的に交渉は決着いたしておりません。最低あと一度交渉しなくちゃいかぬかと思っておりますけれども、それをいたしまして、できる限り今国会に提出をしたいというふうに考えております。
私の持ち時間が四十七分までなので、あと二問聞かせていただきます。質問は一分ですから答えも一分、そういうことで要領よくお願いしたいと思います。
 一つは、平和的目的のための宇宙探査及び利用における協力のための責任についての相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国との間の協定、これについて損害賠償請求権の相互放棄を今まで重視してきたわけですが、昨年の向井さんに続いて今度若田さんが行かれる可能性がある。その場合の損害賠償請求権の放棄問題をめぐって日米間の交渉が必ずしもうまくいっていないということですが、結論としてこれはどうなりそうか、日米協定は今国会に提出するのかどうか、その辺を簡略に御説明いただければありがたいと思います。
ミャンマーに対する経済協力を停止した数年前の段階で日本政府が申し上げたのは、緊急援助、人道的な援助はこの限りでない、そのほか継続中の案件もこの限りでないというようなことが書いてございました。
 政府といたしましては、その後、ミャンマー情勢を非常に注意深く追っておりましたが、まだ完全には満足できる状態ではないものの国内の情勢が少しずつ治まってきたと。また、アウン・サン・スー・チーさんは依然として釈放はされておりませんが対話が行われてきたと。いろいろな観点を踏まえまして、ミャンマーに対しましてもう少し国際的に情勢をよく認識して、さらに努力をさせるために、この際、我々としても従来の非常に厳密な枠にとらわれないで一定の範囲内で一歩出る方がよろしいのではないかという判断でございます。
 この食糧増産援助につきましては、しかしあくまでも人道的な色彩を持ったものということ、この建前を貫くために五つぐらいの少数民族地域、特に食糧が非常に不足しておりまして麻薬に頼ったりいろいろしておるような地域、これを選んで供与するということにした次第でございます。
 また、今、石井先生がおっしゃいましたように、当然これを黙って供与するのではございませんで、引き続きミャンマー政府に対しては強力に民主化の方向に向けての努力を働きかけるということでございます。したがいまして、全体として少し、一歩出たという感じはございますが、しかし大枠からはみ出たものではないというふうに認識をしている次第でございます。
いや、長官、そうおっしゃいますが、私もいろいろな、世界での類似の今までの統計を持っているんです。手元に今あるんですが、確かに、例えば対イラク禁輸執行の場合、船体射撃はゼロ回であった。テークダウンが、これはイラク船のみが十一回、警告射撃十一回とさほど多い数字ではない。しかし、これは抑止力が最初からきいていますから、実力できちんと検査されるということがわかっているから、最初から来ないんですよ。
 私がお尋ねをしたのは、我が国は最初から抑止力がきいておりませんよということをみずから宣明してこの船舶検査活動の規定を行っておる、だから抜け道になってしまうのではないかということを申し上げておるわけであります。世界の他の例というのは、あらかじめ実力行使もあり得べしという抑止力がきいたことを前提にした、その例はその結果であるということを私は申し上げておきたいと思います。
 それでは、ちょっと時間もありませんので、次の質問に移ります。
 日本有事の際の有事法制について、先ほど同僚の浅野議員も触れられました。私も重ねてお尋ねをしてみたいと思うわけであります。
 新ガイドラインには、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動がうたわれております。周辺事態もさることながら、浅野議員も指摘されたとおり、私は、本来この日本有事についてこそ先にあるいは同時に議論され、法整備が行われるべきであったというふうに考えております。
 周辺事態が日本有事に発展する可能性があることは既に当委員会のこれまでの議論でもはっきりしておるわけでありますが、先般の不審船の領海侵犯事件も、ミグ戦闘機の発進もあったというような報道も一部にはございましたように、その後の事態の推移によっては有事に発展する可能性というものがあった、否定はできないだろうというふうに私は考えます。
 新ガイドラインの「日本に対する武力攻撃がなされた場合」の項では、防勢作戦の主体は日本であって、米国がこれを補完、支援すると明示されております。まさに防勢の主体にふさわしい法整備を行うことが急務であるというふうに私は考えるわけであります。
 先ほどの浅野議員の質問の御答弁で、総理は、研究は必要と考えておるが今すぐ法制化ということではない、世論を配慮して、こういうふうなお答えでございました。
 しかし、必要があるならば世論をむしろリードするのが私は政治家の責任ではないかと思うわけでございます。有事法制の整備、さらにはまた、重要な点でありますが、ＡＣＳＡにつきましても、現行は共同訓練、ＰＫＯに限定されている。今回は周辺事態にも適用されることとなっております。まさに有事の際が欠落をしているわけでありまして、有事ＡＣＳＡの整備も急務であります。
 また、さらには、日米共同で防勢作戦を行うような場合、有事の際の米軍の我が国国内における行動の規定も設けなければならないわけであります。加えて、しばしば課題になっておりますが、自衛隊の交戦規定の整備も急務であります。
 以上につきまして、総理及び長官の見解を伺いたいと思います。