長期エネルギーの需給見通しで、できるだけ石油に対する全体の率を少なくしていきたいというのがございます。現実に、石油資源等が、一番最初の石油危機のときから見ますと、はるかに埋蔵量が豊富であるとかあるいは掘削技術が進んでいる等々のものがございます。
 ただ、やはり環境問題等を考えましたときに、私どもは石油、石炭の発電の割合はでき得るならば下げていった方がいいんじゃないか。そういうことになると、そのかわるチャンピオンは原子力ということになるのですが、原子力に対しましてはまだいろいろな御議論がある。私どもは、それぞれの地域の皆様方に御理解をいただきながらこれは進めていかなくちゃいけないと思います。
 そういった中で、非常に夢とロマンのある問題として今の新エネルギーのお話等があるわけでございまして、通産省といたしましても今後とも積極的に開発に努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
この論文は、電力料金の一％を出して、そして全部太陽光発電をやってエネルギー問題を解決しよう、こういう発想なんです。
 私は、確かに原子力に対して国が関与しなければ、国が援助しなければできないということはわかっていますから、国のそれは必要だと思うんですけれども、あわせてこういうところにも国家政策としてやれば、そうするともっとたくさんつくるわけですから、大量生産で太陽光発電のあらゆるものがどんどんコストも下がってくる、新しい産業も生まれると思います。
 通産省、そういう意味でいったらいろんなプランの中にぜひひとつこれを入れて御努力願いたいし、それから建設大臣にお願いしておきたいのは、都市計画なりあるいは建築基準法なりの中にこの種の問題が今後考慮に入らないかということでぜひ御検討いただきたい、こう思っておりますが、以上二点につきましていかがでございますか。
新たに国際海洋法裁判所が設立されて、裁判官の定員が二十一名であると伺っておりますが、アジア地域では三名の枠が与えられ、既に我が国を入れて八カ国が立候補していると伺っております。アジアで立候補している国はどこの国かわかっておりますか。
ただいま先生御指摘のように、紛争解決の手段といたしまして、基本的に国際海洋法裁判所、国際司法裁判所、それから仲裁裁判所、特別仲裁裁判所と四つがあるわけでございます。我が国としましては特に国際海洋法裁判所、これについて選択するのかどうかというところを検討しておるわけでございますけれども、この条約に署名し、これを批准し、もしくはこれに加入するときに、あるいはまたその後いつでもその選択ができるわけでございまして、現在この条約を締結している九十一カ国のうち本件宣言を行っている国は十一カ国にすぎない状況でございます。
 政府といたしましては、国際海洋法裁判所が果たし得る役割について期待しているところではございますけれども、実際の手続の選択については、今後各締約国の動向も十分勘案した上で適切な対応を行っていきたいというのが現在の立場でございます。
本条約二百八十七条には、本条約の解釈あるいは適用に関する争いの解決のための手続として、新たに設立される国際海洋法裁判所、国際司法裁判所等四つの裁判所の中から自由に手続を選択できることになっておりますが、我が国はいかなる手続を選択するのか、また我が国との間に海洋の境界画定について問題を抱えている中国、韓国、ロシアはいかなる手続を選択するのか、この点について伺いたいと思います。
政府はこれまでも非核三原則を堅持していくということをあらゆる機会をとらえまして内外に明らかにしてまいりました。そういったことで国際的にも我が国の方針というものは広く承知されていると、こう考えますけれども、これからもいろいろな適切な機会をとらえてそれを宣明してまいりたいと思います。現に、ただいまこういったふうに国会で御審議をいただいておる、その場で明らかにしていることもそういった効果を持つ一つの行為であろうと存ずる次第でございます。
有害性の周知について伺いたいと思います。
 政府が国際海洋法裁判所の裁判官候補に推薦している山本草二先生は、著作の中で、
 非核三原則に関する我が国の立場が、国際的な
 対抗力を持ち、他国にも尊重するよう強制しう
 るものとなるためには、沿岸国としての立場か
 ら、このような無害性の有無の認定が国連海洋
 法条約十九条一により許容されていること、核
 兵器を搭載した軍艦の領域内通航が通常兵器の
 持ち込みとは異なり、自国にとり特別の有害・
 危険性を持つものであり、軍艦一般に対する事
 前許可性を主張するものでないことを十分立証
 しその趣旨を外交経路により国際的に周知させ
 ることが必要と指摘されております。
 この指摘からすれば、我が国は、核搭載艦の領海通航をその国策に基づいて当然に有害とし得るのではなくて、一定の国際的な周知、さらには認知が必要であるようにも思われますが、政府はこの山本先生の指摘に対してどのようにお考えになっているか、また何らかの方法を講ずるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
ただいまの点でございますが、今回の国連海洋法条約の締結後も我が国としての非核三原則にいささかも変化はございません。今後ともこの原則を堅持していく、そのことを明確に示すと、そういう趣旨での先ほど御指摘の総理の御答弁であったかと存じます。
最初に実車率のお話でございますが、実は五六％というのはバブルの最盛期でございまして、タクシーがつかまらないということで非常な非難を受けたときのレベルがそれでございます。
 その下がどの辺が適正かということについては、実はいろいろ見方はございます。ある程度つかまりやすい方がいいんじゃないか、今はそういうことではお客様からは比較的評価を受けておるところでございますが、確かに経営者や運転者にとって、もう少しという希望がある方もいらっしゃるかと思います。そこらあたり我々が、例えば何％を切ったらもう一切だめとか、そういうことを言うのはいかがかという感じはいたします。ただ、全体としてやはりおかしなことにならないような形で見守って、必要なときの措置については十分考えていきたいと思っておるところでございます。
 関東運輸局の検討状況については、完全には私も把握をいたしておりませんが、いろいろな、これも昨年の物価安定推進会議でございますとか、関東運輸局からの指導文書に、例えば曜日間や季節間の波動に応じて効率的な運用を検討するということが書かれておりまして、これに従っていろいろ検討を促しておるというところでございます。
 この内容が具体化されますよう、我々としても十分運輸局の指導をしていきたいと思っておるところでございますが、恐らく近々その内容、これで全部やるということであるかどうかは知りませんが、一定の方向性は示すというふうに聞いております。