お答えいたします。
 アメリカの国内裁判所に提訴するという件でございますけれども、現在のところアメリカ側の出方が必ずしもはっきりしないという状況にございますので、現段階で米国内法上の司法的救済の方向について云々することは適当でないというふうに考えております。
 また、今回の決議を国際司法裁判所に訴えてはいかがかという御指摘でございますけれども、国際司法裁判所の規定によりますと、国だけが裁判所に係属する事件の当事者となることができるということでございますので、国際機関でございますＩＷＣを相手取って国際司法裁判所に提訴するということは手続上不可能であると考えております。
そうしますと、この条約の採択に際しまして、一つは米国の行政府の行為を米国の裁判所に提訴したらどうか、こういう意見があります。またもう一方では、国際司法裁判所に提訴して白黒をつけたらどうかというような意見もあるわけでありますが、この点についてはどういうふうに考えておりますか。
ただいま申し上げましたとおり、この決議は条約八条１の趣旨を損なうおそれのある内容ではございますけれども、法的拘束力がございませんので、条約八条に基づく締約国の権利を制約するものではない、かような意味におきましてＩＷＣ条約違反の決議であるということまでは言えないと考えております。
ただいま外務省からも答弁がありましたが、どうもはっきりしないですね。この勧告決議の拘束性についてお尋ねをいたしますけれども、私はこのような決議は無視をしてもいいのではないかというふうに思っております。ただ、外務省の考え方では、このＩＷＣのいろいろなものに違反をしてはいない。そうしますと、決議それ自体は外務省としては最終的に有効だというふうに考えられておりますのかどうか、その点もうちょっとはっきりお答えをいただけますか。
お答えいたします。
 ＩＷＣ条約第八条１は、科学的研究のための鯨の捕獲等は締約政府の判断で実施し得る、また、この捕獲等を同条約の適用から除外するということを定めております。今回のＩＷＣ会合で採択されました決議につきましては、かような意味におきまして条約第八条一の趣旨を損なうおそれのあるものでございまして、そういう意味で大変遺憾な決議であったと考えておりますが、この決議は勧告でございまして、法的拘束力を有しておりません。したがいまして、この決議によって条約八条に基づく締約国の捕獲調査の権利が制約を受けるということはないと考えておりますので、かような意味におきまして、この決議がＩＷＣ条約に違反するとまでは言えないと考えております。
御指摘のように、今回の延期ないし中止勧告は八条の趣旨を全く無視するものでございまして、その意味で大変私どもは不当な勧告であるというふうに考えておるわけでございます。
 これはＩＷＣの条約そのものが、さまざまな見解の国々がＩＷＣの中にとどまれるように、八条の規定とかあるいは異議申し立てとかそういうような規定を設けて全体として非常に弾力的にできているわけでございますが、そういうＩＷＣの条約の基本的な精神にも反するものであるというふうに考えております点では先生の御意見と全く同じでございます。ただ、六条を見ますと、いかなる事項についても勧告ができるということになっておりまして、これが全く無効であると言い切れるものであるかどうか、私どもは若干疑念を持っているわけでございます。
さらに中止勧告の有効性の問題でありますが、日本に対しますところの勧告決議、キャリオ提案の決議は条約第六条に基づく、こういうものであります。昨日もこの条約の問題についていろいろ質問がされておりましたが、本日は外務省からも来ていただいておりますのであわせて外務省の方の御意見も聞かしていただきたいわけでありますが、条約第八条は御案内のように、条約に全く拘束されることなく締約国が独自の判断で調査捕鯨を行うことができると、締約国の権利を保障しているわけであります。したがって、条約第六条に基づくこれらの決議は条約八条に反しているわけでありまして、条約に反する決議はその条約に基づく決議ではなく、また、条約に反する決議案をＩＷＣが採択したことは締約国の条約遵守義務に反し、決議自体が違法であって無効である、このように私どもは考えております。そのような意味で外務省及び水産庁長官はこの問題についてどのようにお考えでありますか、お聞かせをいただきたいのであります。
局長、認識だけでは困るわけですよ。共通の認識を持つことができるのであれば、政策的にそういう産業構造も改善をする、そういうのが政府の姿勢でなければいかぬと思うわけです。これは答弁は要りませんけれども、私はあえてそのことを指摘しておきたいと思います。
 もう一つ、かんばん方式というのを御存じでしょうか。かんばん方式というのは、公正取引委員会が昭和六十年から六十一年にかけて実施した調査によりますと、これは貨物運送業者を対象に言っているのでありますけれども、ちなみにこのかんばん方式というのは英語の単語にもなってしまっているわけですね。それはある運送業者が運送を受け持っている生産企業に指定された物品を納入先業者に、定められた日、定められた時間に届けるという方式をかんばん方式というのだそうであります。このかんばん方式を貨物運送業者の大部分の人が大変なことだと言って問題にしています。
 例えば、指定場所に指定の時間に物品が到着しないと、その企業からペナルティーが課せられるとか、あるいは運転回数の増加、予備車の用意などで経費が大変かさむとか、運転手の労働時間が物すごく長くなってしまって、これは大変だというふうなことが言われているわけであります。これは公正取引委員会の調査で明らかになってまいりました。いわゆるこのかんばん方式というのは、最前申し上げた多重下請構造のもとで、トップメーカーが経費を節減し要員を削減をして、そしてより生産性を高めるためにとられた純日本的な知恵から出てきたものだと思うのであります。このかんばん方式に見られるような二重構造が結果的に安上がり労働力というものに支えられる結果になっている。これはやはり私は労働行政にとって大変な問題だと思うのでありますが、このかんばん方式に対してどのような認識を持っていらっしゃいますか。