アクションプログラム、それから内需拡大、さらに円高定着ということで私は先ほど申し上げましたけれども、こういうものの効果が当面は貿易収支にはすぐに出ないで、むしろある程度Ｊカーブ効果等がございまして、ある月から出てくるのだろうと思われるわけでございますけれども、私ども事務方としてお言葉を返して全く恐縮なんでございますけれども、むしろ心配しておりますのは、なかなか数字には出てこないという状況にございまして、いろいろやっておるんですけれども、ある意味で御心配ほどにはなかなか輸入がふえてこないという状況がございます。
 それで、アクションプログラムを先ほど申し上げましたように、着実に実行しつつあるわけでございますけれども、やはりどうもそれだけじゃいかないので、円高の方向にも持っていき、さらに国内での購買力効果のもとになる内需拡大ということでやったわけでございます。私どもも注意深く行方を見ていかにゃならないという姿勢ではおりますけれども、当面の政策的な可能性ということから考えますと、本当に諸外国が言いますように、目に見えた形で効果が出なければならないので、そこがむしろ本当に出てくるのかどうかが、今のところその方の心配があるわけでございます。
   〔小委員長代理松前達郎君退席、小委員長
   着席〕
 ただ、これまでの円高の経験から申しますと、ある程度のタイムラグを置いて出てくることも考えられます。これはアメリカ側はかなり先のようなことも言っておりますけれども、その辺一体いつごろになればそういうことになるのか、これは政府のみならず民間の方々のいろいろな情報等も得まして、慎重に分析してまいりたいと思っておるところでございます。
その御答弁の御返事、また後で時間があったらもうちょっと突っ込ましていただきたいと思います。
 経済企画庁の方にお聞きしたいことは、アクションプログラムのお話がございまして、特に内需拡大にもこういう政策をとるんですがというお話で、これをやれば三兆一千億からの需要効果が出ますというお話があったんです。しかし、私が思うのは、果たしてそうなるんでしょうか。特に、中曽根さんが国民は一人百ドルの外国商品を買ってくれと言ったわけですけれども、あのときにも私は本会議で、総理は何ということを言うのだと言ったのです。国民がそのことをほとんどやらないから私は心配ないと思うのですけれども、あれを本当に総理が言ったときにやったら、あれだけで三兆円でしょう。三兆円の外国商品が売れて貿易摩擦の緩和には役立つかもわからぬけれども、国内商品がそれだけ売れない、メーカーはつくらないでよろしいということになったら、そうでなくても不景気なところが大変な不景気になるんであって、その辺のことを考えていったときに、先ほどの三兆一千億ぐらいの内需の拡大ということで景気がよくなるのかどうか。
   〔小委員長退席、松前達郎君着席〕
それ以上にアクションプログラムによっての影響の方が私は大きいと思う。
 あのときも本会議で、総理は本気でもってアクションプログラムをおやりになる気でいるんですか、それをおやりになったら必ず失業者がふえて景気が後退していくということはもう明らかで、デフレの傾向に走ると思うのだけれども、そういうことは大丈夫なんですかと言ってあれしたんですが、総理はとうとうその肝心な点は御答弁なさらなかった。その辺について経企庁で今いろいろそういうことをはじいて貿易摩擦の緩和もしなきゃいけないのだけれども、果たして日本経済全体のことを考えていって、大丈夫だというふうにお考えかどうかです。
十二年前に変動相場制に移行しまして以来、市場のこういう動きというのはある程度メカニズムの中で吸収されるのではないかという期待もあったわけでございますが、実際に見ると、その後かなりの動きがございました。
 ことしに入ってからの動きでございますけれども、むしろ当初例説明いたしたように、ドルの独歩高というような関係が大変強く出ておりまして、これについて極端な乱高下がないよう、このときも有用であると認める限りは介入に臨む姿勢でずっとやってきたわけでございまして、今後の推移といたしましても、確かに為替相場というのは難かしいことではありますけれども、こういう制度におきましても、より安定するような形で相場が定着することが望ましいということで考えております。
まず一番最初に起こった議論というのは、無税国債から起こった議論じゃないかと思っております。無税国債といえどもあくまでも借金であります。真の財源ではなく、基本的には後世代へツケを回す借金であるということは間違いありません。
 それと、相続税免除という議論がありました。我が国の相続税というのは、西郷南洲の「児孫のために美田を買わず」、こんな哲学が一つございますので、相続税を免税にするということを念頭に置いた議論は、税理論の方から問題があるではないか。
 それから、国債消化のキャパシティーは一応ございますから、その中へ従来の国債があり、また変形した国債がありということになれば、金融市場に対する影響も大変問題があるということで、今日までそのような反論をしながら来ておるわけであります。
 最近出てきたのは、特に今具体例としてお出しになりました東京湾の大型プロジェクトについての免税債と俗にそれが議論されております。この問題、免税債を認めるということになりますと、免税債議論が出ますと、それは本当に、今マル優がいろいろ問題になっておりますさなかに、まさに高額所得者用青天井マル優というようなところへ法人も加えていく、そういうことでございますので、私は、その議論は問題が多いと考えております。そうしてアメリカの産業債がかつて免税であったということについては、大きな反省から今度はあのことはやめようと言っておるときでございますので、参考にするに足るものであったかどうかということにも疑問を持っておるわけであります。
 そういう考え方でもってこれに対応していくということになりますと、さあ大型プロジェクトのどのようなものに工夫をしていくか、こういうことになろうかと思います。それは、財政が出動可能の状態にあれば、これは大きな利子補給ということもあり得るのでございましょうけれども、これとて、今日の財政で利子補給というものは、累積すればするほど大きな負担をこれまた長い間後世代に残すことにもなりますので、したがって、どういうふうな工夫をしながらあの大規模公共事業とでも申しましょうか、公共的民活事業をどういうふうな形でやっていくかというのが、ここのところ十日ぐらい一生懸命にない知恵を絞らなきゃならぬことではなかろうかな、こういうふうに考えておるところでございます。