廃棄物の処理をめぐりましては、最終処分場の逼迫、あるいは施設の設置や維持管理をめぐります地域紛争の多発、あるいは不法投棄等のさまざまな問題が生じておりまして、国民の皆さん方に産業廃棄物に対する根強い不信感が生じておりますとともに、生活環境や産業活動に重大な支障が生じかねない深刻な状況にあると認識をいたしております。
 そこで、今回の改正法案でございますが、このような廃棄物処理をめぐります状況を踏まえまして、国民の廃棄物処理に対する信頼を回復いたしますとともに、その適正な処理を確保するために、大きくは三つの柱で構成されております。
 第一の柱が、廃棄物の減量化・リサイクルの推進のための措置でございます。第二の柱が、施設の設置手続、維持管理に関します規制の見直し。第三の柱が、いわゆるマニフェスト制度の拡充、罰則の大幅な強化、あるいは原状回復の措置等の不法投棄対策の充実という三つの柱でございまして、これらによりまして総合的な対策を講ずることとしたところでございます。
大変本当に厳しい状況、現状というものを今お聞かせいただいたわけでありますけれども、それに対して、今回の法改正でありますけれども、もちろん、ごみの減量化・再生利用等々、この中にも含まれておると思うのですが、ずばり、その趣旨といいますか目的というものを改めてお聞かせください。
最初に、一般廃棄物についてでございますが、平成五年度におきましては、排出量が五千三十万トン、すべての種類の処理施設の許可総数は六千六百九十八となっておりまして、また、最終処分場のいわゆる残余年数は八・一年というふうになっております。
 次に、産業廃棄物についてでございますが、同じく平成五年度におきまして、排出量は三億九千七百万トン、すべての種類の処理施設の許可総数は一万三千七百五となっておりまして、最終処分場の残余年数は二・三年というふうになっております。
ありがとうございます。
 どうぞ、この問題、大変重要な問題と思われますし、また、私の生まれ育った横浜市中区の薬剤師会の方々もこういった取り組みに懸命になっているわけでありますが、さまざまな法的な手続がクリアされずに、思いはありながらも、例えば医療廃棄物の回収ということ一つ考えても、法的になかなかできないという実態もそこにあるわけでありますので、御理解をいただき、これは本法だけではなく、さまざまな法を駆使する中での対応になろうかと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 以上、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ただいまのお話を聞いておりまして、在宅医療を推進するに当たって、今後大変重要な課題だと思っております。医療系廃棄物をどのように適正に処理していくか、今後、早急に検討して、適正処理のためのあり方を進めていきたいと思います。
感染性廃棄物処理マニュアルにおきましては、平成三年の廃棄物処理法改正に伴いまして特別管理廃棄物として指定されました感染性廃棄物の適正処理を確保するために定めたものでございます。
 現在のところ、特別管理廃棄物でございます感染性廃棄物につきましては、当時の実態を勘案いたしまして、日常的にまとまった量を排出する病院、診療所等の特定の施設からのものに限定をいたしているところでございます。このため、今御指摘のございました薬局といいますものは特定施設に該当いたしておりませんで、現行のマニュアルにおけてま対象となっておりません。
ところで、厚生省は、平成三年に、感染性廃棄物処理マニュアルを制定され、医療機関等の廃棄処理等について定められておられます。
 このマニュアルにおいて、医療機関の定義として「病院、診療所、衛生検査所、老人保健施設、助産所、動物の診療施設及び試験研究機関をいう。」とされておりますが、この定義では、薬局はこの中には入らないということになりますが、そのとおり理解をしてよろしゅうございましょうか。
現在、医療機関等から排出されます感染性の産業廃棄物につきましては、これまでも、特別管理産業廃棄物といたしまして、平成三年度の法改正以降、既にマニフェスト制度の対象とされているところでございます。
 今回の改正におきましては、今先生の御指摘のございましたように、特別管理産業廃棄物に加えましてすべての産業廃棄物にマニフェスト制度の適用を拡大することといたしておりまして、これによりまして、医療系の廃棄物につきましては、特別管理産業廃棄物に限らず、例えばレントゲンフィルムあるいは薬瓶等の通常の産業廃棄物に該当するものにつきましても、マニフェスト制度が適用されるということでございます。
今度の改正案というものは、条文そのものを見ますと、我々からすれば非常にあいまいな表現を使っておる、こうなるわけでありますけれども、本来ならほかの方に余り影響を与えるような条文ではないのですね、条文そのもの、文章そのものからいけばですよ。しかし、実際には、これは皆さん方の方のこれから行政指導で、特に共産圏に対する輸出については厳しく扱われることになっていく可能性というのは非常に強いわけですね。ですから、今度の改正案というものは、一面から見ますと、共産圏諸国に対して改めて、いい表現かどうかわかりませんが、日本としての対抗姿勢、共産圏に対しては厳しくやっていくぞというような対抗姿勢を表明したようなことになるのではないかという感じを持つわけなんですよ。
 そういう感じを私は受けているわけなんですけれども、そういうことになりますと、今日まで日本が外交方針としてとってきたのは、実際上そうであるかどうかはわかりませんけれども、仮想敵国というものは設けない、世界各国と友好にやっていこうという外交方針でなかったかな、こういう感じがしておるわけです。そういうようなことに反しているのではないかなという感じも持ちますし、また、そういうことが逆に東西緊張の、今緩和ということで世界が少し動きつつある、そういうものにも逆行することになっていくのではないか。
 その一つのあらわれかどうかわかりませんが、最近また少しソ連との間ではぎくしゃくするような感じになってきておるわけですね。それはどこから始まったのかということになるとわかりませんけれども、これは東芝事件だって一つの大きな影響を与えているかもしれない。中国の方ではまだ余りコメントをしてないようですけれども、中国にしてみたって、日本が対共産圏貿易について一層規制を厳しくしていくという一つの方針ですから、そうなっていくと、今言ったように我が国の外交方針なりあるいは今までの日中友好にひびが入っていくのではないか、そういう感じを持つのですが、その辺はどうでしょう。