この海洋投棄をするについての予算的な処置、これは五十六年度に必ずしも海洋投棄をしなくてもいいように、予算上はその処理をしているような感じがするのですね。つまり、海洋投棄船に随伴する随伴船についての予算、これが一応つけられているようでありますが、これは従来から先送り先送りと、こういう形をとってきている。ことしもそのようでありますが、こういうような処置をとった根本的な思想というか考え方、これはどんなものでございますか。
通産省といたしましては、あくまで海洋投棄、陸上投棄を並行して研究対象にさせておりまして、現在、この両方の廃棄についてはできるだけ協力を得ていかなければならないという観点から、科学技術庁とも十分相談を申し上げましてやっておるのでございますけれども、あくまで一方に、陸上にするとかというようなことではなくて、海洋、陸上両方の面からの研究あるいは相談を続けております。
いまの長官のお答えでもなかなかむずかしいということでございます。一方、特に原子力発電所などを抱えている電力業界なんかは、かなり低レベル放射性廃棄物がたまってきて非常に困っているという状況にあるようでありますけれども、現在、このような海洋投棄、試験投棄すら非常な困難に逢着しているという状況で、通産省の方としては、この点について従来は、科学技術庁にできるだけ早くやってくれ、こういうふうな態度で臨んできたようでありますが、実際、科学技術庁の方の立場としてもなかなか困難だという状況を踏まえて、業界の方に対して、これはもう陸上で何とか処理をするという技術の開発とか、それから陸上で何とかこれを保管するというような方法を指導すべきではないか、そういう方向に政策的な誘導を行うべきではないか、このように考えますが、通産省、いかがでしょうか。
相手のあることですから何年先とは言えませんが、なかなか厳しいものがあります。しかし、努力の結果がなり理解の得られた面もあり、また非常にむずかしい部面もあり、両面ありますが、数年というようなことではなくて、なるべく早くいたしたいものだ、また、やってやれないことはないのではないか、しかし相当努力は必要だ、こう思っております。
こういう国際的な状況、それから国内的な状況も水産業界は大反対であるということはすでに周知のことでありますが、どうですか。この投棄、試験投棄は事実上、少なくともここ数年は困難ではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
私どもといたしましては、在外公館及び科学技術庁が派遣した専門家チームの報告を受けておるわけでございますが、現在受けている印象からいたしまして、これら諸国のこの計画に対する反対というのは相当強いものがあるのではないかという感じは持っております。しかし、いま政務次官が申し上げましたとおり、これからも時間をかけて、これら諸国の理解を得るように外務省としても側面から努力していきたいし、あくまでも反対を押し切って強行するというようなことは、外務省としては好ましくないと考えております。
外務省にもう一点ちょっと伺っておきたいのですが、これらの国々の反応について外務省としてはどういうような受けとめ方をしておられますか。お答えになれるならお答えをいただきたいと思います。
外務省といたしましても、こういう国々との友好を害してまで強行してこの廃棄を行うということではなくて、あくまでもこういう諸国の理解を得た上でこの廃棄を行うということで、現在までは、科学技術庁が専門的な立場から安全性という面について説明等を行っているわけでございますが、外務省も、在外公館を中心にして、側面から各国の理解を得るように努力を続けておるところでございます。
各地域の政府が表向き意向を表明されたところと、われわれの専門家チームに対して意向を表明されているだけのところ、あるいは政府が直接ではなくて、たとえば国会議員等を通じて表明されたところ、いろいろございます。その内容につきましてもまた種々さまざまでございまして、表現をそのままとって絶対反対というところもあることは事実でございます。
 ただ実情は、詳しく話し合ってみますといろいろございまして、たとえば、かつてアメリカ、フランスは何の断りもなしに核爆発実験を太平洋で行ってきた、それに対して日本は、非常にわずかなことなのに慎重に対策を行い、研究を行い、説明にも来た、その点を非常に多とする、それでまた、そういうことからして日本は誠実にやるであろう、そういう精神的な意味での理解を得ている面もございます。しかし、いずれにいたしましても、まだ原子力についての知識が十分ない地域でございますので、科学的な意味で心から納得できるというには、今後さらに努力を続けていかなければならないと考えておる次第でございます。
先ほど大臣からお答え申し上げましたように、一年の繰り上げということではなくて、主要装備品について早期達成を図りたいということを私どもは考えておるわけでございますが、その場合、御承知のように、中期業務見積もりの所要経費、もちろん、中期業務見積もりでございますから主要装備品の調達計画でございますが、その見積もりを五年間で二兆七千億ないし二兆八千億というふうに申し上げておりますが、この二兆七千億ないし二兆八千億という数字は、今回私どもが早期達成を図るという前提で、いまその足がかりができたと申し上げているわけですが、その場合でも、特にこの二兆七千億ないし二兆八千億という数字を変える必要はないのではないかというふうに考えておるわけであります。
 といいますのは、仮に一部主要装備品について早期達成を図りましても、別にそのことが装備品の調達数量をふやすということではございませんで、要するに五十九年までに終わる計画のものの一部を早期に達成するという計画だけでございますから、全体的に見まして、二兆七千億ないし二兆八千億という金額を変えるほど大きく変わらないというふうに私どもはいま見込んでおるわけであります。
 なお、年次割りを持っているのではないかというお話でございますが、私ども、しばしば申し上げておりますように、中期業務見積もりにおきましては年次割りの計画を持っておるわけではございません。