確かに繊維製品の流通段階というものは相当複雑な状況がございます。今お配りいただいた資料からもおわかりのとおりに、いろいろな段階ごとに、工程ごとに問屋さんというようなものが介在をしているわけでございます。これはやはり歴史的にそういう形の産業構造が成立したわけでございますけれども、リスクを分散する機能、特に非常に高いものでございますし、流行とか季節というものの影響を非常に受けやすいということから、問屋さんが各段階に入ることによって実はこれでリスクの分散という機能を果たしているのではないだろうかというふうに考えるわけです。したがいまして、これを短絡化することによって確かに流通コストを引き下げるということは期待できますが、同時にリスクをだれが負担するかというような問題も発生をするというふうに考えるわけでございまして、それぞれの立場でそれぞれが機能を果たしていくということが必要なように思われます。
 御指摘のように、問屋の一部が力をなくしてきている、あるいは他方産地がいろいろ努力をして、商品企画等に努力しているということは確かにございます。しかしまた、問屋さんの中にもその企画力をみずから発揮して新しい道を開こうということで努力をしておられる方もございますので、私ども今回の繊維産業のビジョンの中で垂直結合とか実需直結型というようなことを申しましたが、これらの問屋さんたちと産地のメーカーの方々とがうまく結びついた形でできるだけ流通におけるむだを排していくということが今後のあるべき姿のように思われます。
 御指摘のように、確かに絹織物については非常に委託販売が多いわけでありますが、中には買い取り販売という名称のもとで返品を行っているというような事例もあるというふうには私どもも調査の結果承知しておるところでございまして、本来はこういうことがないように、あるいはこういう何か問題があれば当事者間の自主的な解決というものが望ましいわけですけれども、それを私どもとしては側面からバックアップをしておるところでございまして、同時にもし異常に不当な返品というようなことがあれば、これは公正取引委員会等関係のところとよく御相談をしてそういった関係の法律の適用をお願いすると、こういうことになろうかと思います。
今、局長は、はしなくも面積ベースで数量を押さえている御答弁がございましたが、実は、この面積ベースと目方ベースは大変な問題が輸入品に絡んであるわけでありまして、後でその点については触れたいと思います。
 では、資料どうぞ。（資料配付）
 従来の問屋機能は、金融、在庫、物流あるいは商品開発というような機能を持っていることは御承知のとおりでありますが、最近は、その上に企画力であるとか情報力とかいうものがなければやっていけないということになっているわけであります。ところが、問屋さん方は、今、局長から答弁がありましたように、売れ行きが不振なために力がそこまで及ばない。よって、産地メーカーと一緒になっての企画販売というのが最近ぐんぐん伸びてきているわけであります。こういうような状態から、特に呉服関係の流通が複雑であるということ、あるいは企画販売が産地メーカーに頼って行われているというようなことから、問屋は要らないのじゃないかというような極端な意見もあるわけでございますが、この点についてどのように考えておられるか。各産業は、流通革命という荒波を血を流して乗り切ってきたわけでありますが、どうもこの業界に限ってはまだその試練を経ていないというような感じがするわけで、まさに絹織物業界の流通革命が期待される時期に来ているのではないかというふうにさえ考えられるわけであります。
 今差し上げました資料は、相当何というんでしょうか、類型化というんでしょうか、単一化というんでしょうか、わかりやすくまとめた、物の流を図で示しているわけでありますが、実際は、これれらにそれぞれまた枝葉がついて、もっともっと複雑になっているというのが現状のようでございます。店頭販売が減ってきて企画販売が増大しつつあるということは今申し上げましたが、今度はやっぱり産地メーカー主導型に対抗して巻き返しといいますか、問屋主導型もまた行われ出してきているわけでありますが、問題は、その筒形態が買い取りではなくて、委託販売の形になっているということが多いわけであります。その結果、売れないものはそのまま産地メーカーに返ってくる。問屋主導型で企画販売が行われていながら、そのリスクをすべて産地メーカーが負担するというのもおかしい話でありますが、中には、買い取り契約を結んでいた場合であっても、その決済は台風手形で切っておいて、その期間内に、力関係といいますか、そういう形で返品を強要することもあるというのが実情のようでございますが、これらの関係について、公取並びに通産の調査結果があるのか、御存じなのか、お考えをお聞きしたいと思います。
次に、話題を転じまして、具体的な物価対策についていろいろ御質問してみたいと思うわけでございます。
 去る三月二十一日に、私は物価対策特別委員会の委員といたしまして、千葉県の柏市にある某食品会社の東京工場を視察させていただきましたが、このとき非常に驚いたことがございます。私は、食品会社の東京工場の前身、目黒工場を十五年前見学したことがあるわけでございますが、たしかこのときには、働いておられた女子作業員の方は、十六歳から二十四、五歳ぐらいの常用の独身女性がほとんどであったと記憶しております。ところが、このたび私が視察に行ったところ、働いておられる女子作業員の方が、三十五歳から四十五歳ぐらいのパートの奥様方だったということでございます。
 私は、案内をされた方に、この工場で働いておられる女子作業員の方はどのような方々ですかということをちょっと尋ねてみましたところ、ほとんどパートの従業員で、工場周辺から通ってこられる中年の奥様方です、こういう返事がございました。そして、三十代の方は子供に家庭教師をつけたり進学塾に通わせるための費用、また四十五歳前後の方は子供を大学に行かせるための準備資金、または現在大学に行っている子供の学資、納付金のための費用稼ぎの奥様方である、こういうことを御説明されておりました。ここ四、五年前から家計における教育に関する費用が大きな比重を占め、御主人の収入だけでは賄い切れなくなっておる。子供の教育関連費用を稼ぐために一生懸命働いておられるパート従業員の奥様方の姿に、特に私は強く胸を打たれたわけでございます。
 私はこのことに非常に関心を持ちまして、先週末私の選挙区に帰った折、百貨店やスーパーで働いておられる女子作業員さんとの対話を持ちましたところ、十人中十人が三十五歳から四十五歳までの方で、子供の教育に関連する費用を支出するために、世帯主の収入だけでは不足いたすからやむなく働いておるということでありました。そこで私、帰京後早速教育費について、いろいろ関係資料、及び関係官庁からヒアリングを受けた結果、以下御質問をいたします教育費をめぐる問題に非常に重大な関心を持ったわけでございます。
 いろいろ具体的な資料につきましては、昭和五十四年に全国消費実態調査、家計収支結果速報、これは五年ごとに出しておるわけでございます。ことしがちょうど調査年になりますが、一番直近のものは昭和五十四年に総理府の統計局が発表しております。こういう資料に基づきまして、今から物価対策について、この安定した物価の中に、教育費につきましては非常に問題点があるのだということで、いろいろ細かい問題を御質問させていただきたい、かように思うわけでございます。
 そこで、まず物価局長にお伺いいたしますが、消費者物価の五十八年度政府見通しは対前年比二・〇％という中で、物価上昇の目立つものがあります。それは教育費であると思いますが、いかがでございますか。