私の地元の方でも事業転換を希望している人たちが実はあるのです。あるけれども、中小企業者ですからなかなか豊富な情報を持っていない。つまり、一体どの事業に転換すればいいのか、転換先の事業の情報をなかなか得られない、そういう不安を持っているわけです。それから、転換のためには一体どんな技術が必要なのか、また今持っている技術がどれだけ活用できるものか、あるいは転換先の事業の需要をみずからどうして切り開いていけばよろしいのか、こういう不安を持ちながら、しかしもう転換しか道はない、こういう気持ちでいる人たちがたくさんありまして、私の地元の方の例えば陶磁器製造業者の中でも、自己の技術を何とか生かしていきたい、みずから持っている技術を生かして事業転換をすることができるのかどうか、その辺なかなか深刻な不安の中で悩んでいるわけですが、こうした人たちに対する指導が一体これからどういう形でとっていかれるのか、その辺の方針をぜひ聞かしていただきたい。
現行転換法に基づく転換の実績は二百九十二件ということで比較的少なかったということは、御指摘のとおりでございます。その原因として考えられますことは、一つは、客観的な経済情勢がこれから予想するほど厳しくはなかったというのが一つのベースになっているだろうとは思いますけれども、同時に助成措置と申しますか、その点がやや薄かったという点もございます。また、転換する事業者が現行事業転換法の対象になるためには、相当弱っているということでなければその対象にならないというような運用基準だとかそういうものがあったことも事実だと考えておりまして、今回の法案では、この運用基準につきましても、余力があるうちに転換するものも対象にしようというようなことで運用基準を緩和する、あるいは組合が事業転換円滑化事業を行う場合にそれを助成するというような制度も導入いたしまして、今後はより事業転換が円滑にいくように措置したいと考えております。
それならこんな法律余りまじめになって論議することもないですね。余り期待をかける必要もないですな。まあいいですよ。何か国有地の中でやるところは少ないというんだから、そんなものまじめになって論議する必要もないけれども、とにかくせっかく出した法案ですから、以下法案の内容について少し聞いておきましょう。
 まず受託者についてでありますが、土地信託の受託会社は現在どのくらいあるんですか。
先ほどお答え申し上げましたように、中央審でそのことも一応検討していただいたわけでございます。実際には信託に向く土地というのは極めて限られておると思います。民間の場合も三百件の契約が出ておりますが、概して、都心部にある非常にいい土地でないと、なかなか収益が上がりづらいようなところは受託する方からしてお断りというふうなこともございますので、信託に向くような土地は国有地の中でも非常に少ないだろうと思います。したがいまして、そういうこともあって信託を基本にはなかなか据えかねるという問題がございます。
せっかく信託法をつくるんですから、売却することはわかるけれども、売却する土地について、国で使う必要のない、民間に売ってもいいところ、それを信託に該当する場合は信託でやらした方がいいのかどうか、せめて検討ぐらいしてやらなきゃ、全然こんな法律つくったって意味ないんですけれども、どうなんですか、やる気持ちあるんですか。
四十地域という地域が出ましたが、私の地元でも、私の耳に入っているのに造船の相生市、それから非鉄金属の明延鉱山というものがある大屋町、それから播州織物の中心である西脇を中心とする地域、それから金物利器の三木を中心とする地域、大体こういう地域が名のりを上げているというふうに聞いておるんですが、我が兵庫県でも四つ、全国で四十といったらこれは大変なことになる、こう頭から思うんですね。
 そこで問題は、私の兵庫県の問題を取り上げても、同じような城下町的なあれでも相生というところに起こっているのと大屋町というところに起こっているのは、これ一つの指標でははかれないと思うんですね。だからやっぱり僕は都市型の中で起こっているところと、それから過疎地域で起こっているところとはやはり同じ指標でもって何％以上だ、以下だというふうなことは現実的ではない、こう思うんですね。影響力のあらわれ方というものが全然違うあらわれ方をすると思うんです。特に石炭とか非鉄金属なんかのある高地山村の過疎地域、それから造船なんかがある都市のところ、ここのところをやっぱり個別に十分見ていかないと私はいかぬという気がする。
 それから産地の問題も、いわゆる産地というのは業種でもってやっているのでありますから、例えば播州織といっても三市十二町という広がりでもって束ねているのを、どこかの市だけ一つ指定してもその地域のほかはこれどうなるのかと。そうすると、今まで一緒になってやってきたものが、どこか一市は指定されたけれども、そのほかの関係する町は指定されなかったとなれば、当然政府からの融資にしても何にしても全部違う条件で受けるということになったら、これはとてもじゃないが産地としてもたなくなると。かなり難しい私は指定の条件があるなということを自分の地元でも思うんです。
 だから、そういう意味でひとつ柔軟に、本当に政府の施策が有効に生きるのはどこかということを定めてやってもらわにゃいかぬと思うし、その地域が例えば本年は四十カ所しか大蔵省との折衝でやれないとするならば、それでは同じようなところがずっとあった場合に、さらにこれは来年、それからまたその途中ででも財政状況というものをにらみながら有効なところがあるならばやっぱり次々と指定をふやしていくという考え方が基本になければ、それはあなた、指定されたところは何とかなると思い、されなかったところはもうこれだめかというそのダメージの大きさ、こういうのを考えた場合に、僕は大変なことになるんじゃないかと思うんですね。だからもうこれでしまいじゃなくて、やはり僕の訴えたいのは、それを順次、年次的でも、また途中でも指定を拡大していくという、さまざまな条件の中で個別ににらんでという考えをぜひとも持っていただきたい。特にこれは通産大臣、多分政治的なことにもなってくると思うので、この点はひとつよろしくお願いしたいと思うんですが、いかがですか。