長官、非常に財政の緊迫というときでありますけれども、公害防止、環境保全というのは、やはり何と申しましても、狭い日本の国土、特に過密都市、こういうところではどうしても必要でありますから、十分ひとつ大蔵省とかけ合ってもらって、環境庁としては一番力を入れてもらわなければならぬと思うのですが、環境庁長官の決意をひとつお聞かせいただきたい。
先生御指摘のとおり、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は本年度末で期限切れになるわけでございます。正確に申しますと、三月三十一日までの間に公害防止計画を策定いたしました場合は、その計画期間は引き続き有効なわけでございますが、いずれにいたしましても、法律としては三月三十一日で切れる、こういう状態になるわけでございます。
 そこで、先ほど環境庁の企画調整局長の方からもお答えございましたように、過去十年間やってまいりまして、この公害防止計画に基づく事業が十分に成果を上げたか、つまり目標が十分達成されたかといいますと、新しい型の公害等も含めまして必ずしも十分ではない、これからますますやっていかなければならない問題もあるということでございます。
 そこで、自治省といたしましては、国の財政等も大変厳しい折からでございますけれども、国民の健康で文化的な生活を確保するためにはやはり公害対策というのが基本でございますから、それを裏打ちするために、地方公共団体等が行う公害防止対策事業を推進する上で支障がないように、この財特法について必要な期間の延長を図ってまいりたいと考えております。
そこで、この計画が立てられ、まだ継続中のところもあります。たとえば第六次地域あるいは第七次地域においては、ほとんど防止計画を立てただけであって、まだまだ進んでない。各地域においてもそうでありますから、この財政特別措置法、これが五十六年三月三十一日で大体効力を失うということでありますから、これはやはり続けなければならぬと思うのですが、報道によりますと、大蔵省はこの公害防止対策事業に対する国の財政援助を打ち切ろうというような報道が出ておるわけです。これは自治省の関係になるわけですが、自治省はこれについてどういうようにお考えになっておるのか、ひとつお聞きしたい。
過去におきましてもそうでございましたけれども、公害防止計画の対象となる地域につきましては、ただいま申しましたように大きな成果を上げておりますけれども、特に大きな大都市等に関しましては、なかなか公害防止の面の十分な実績を上げるということが困難な問題もございます。それからまた、最近のように都市生活型公害というようなことで、新しいスタイルの公害も出てまいりました。したがいまして、私どもとしましては、今後ともその必要に応じて公害防止計画の改定、延長等の措置が必要であろう、かように考えております。
お答えを申し上げます。
 基本法十九条に基づく公害防止計画は、先生ただいま御指摘のとおり、四十六年以降逐次策定をされまして、現在では一次から七次にわたりまして全国四十七地域について防止計画が策定をされております。これにつきまして、同じように先生が御指摘の、公害防止対策事業に対する財政特別措置法というものも同時に裏打ちの形で施行をされまして、財政面から、たとえばかさ上げであるとかあるいは起債の特例であるとかいうふうな財政措置を講じまして、このことによりまして、現在では公害防止計画は地方における公害防止のための地域計画としまして大変大きな成果を上げておる、かように考えております。
私は、最初に、公害対策基本法の十九条「公害防止計画の作成」につきまして、内閣総理大臣が指定をして、そして公害防止計画を立て、それに対して二十三条の「地方公共団体に対する財政措置」、こういうように法で規定されております。そこで、それを受けまして四十六年の五月二十六日、公害防止に関する財政上の特別措置、この法律を施行されまして、その後、この公害防止計画についてどの程度進み、どういうようになったのか、これをひとつ御説明を願いたいと思います。
アクト牧場につきましては、ただいまお話しのように本田技研が一〇〇％出資をした会社でございまして、昭和四十九年に設立をされ、本社は東京でございますが、牧場を岩手県岩手町に持って、みずから土地を取得して牧場経営を行いますとともに、周辺の農家に肥育牛を預託をいたしまして、その預託牛を販売をするということで、昭和五十年以来、預託の関係では地元農家十五戸と契約を行ってきておるという状況であったわけでございます。ところが、本年八月の時点で周辺農家から預託料の引き上げの要望をしたところ、牧場側は経営不振を理由にこれに応じなかったことがございます。ところがその後、本年の十一月十五日に、アクト牧場は経営不振から解散をするということでその旨が各新聞に報道されたのでございます。聞きましたところ、アクト牧場は解散をいたしまして、その業務につきましては同じ本田技研の子会社であるアクト・トレーディングに引き継ぐということでございまして、農家の預託につきましては漸次縮小、中止をしておるということでございます。なお、預託の縮小、中止につきましては急激に行わず、農家と話し合いを通じて段階的に行うということにしておる旨の報告を受けております。
 このことに関しまして岩手県並びに地元町は、この牧場に対しまして、農家とよく話し合いをし、納得できる解決を会社側に対して要望したところ、会社側もこれを受け入れまして今後とも誠意を持って話し合っていくということになっておるのでございます。また岩手県は、預託の縮小、中止に伴いまして経営に困る農家が生じた場合には適切な経営指導を行っていくこととしまして、関係指導機関に対し指示いたしておる旨の御報告を受けております。
 農林水産省といたしましても、十一月十八日にアクト牧場の責任者、専務でございますが、この専務を直接本省に呼びまして事情を聴取いたしますとともに、今後とも誠意を持って話し合うよう指導をいたしたところでございます。
 したがいまして、本件につきましては岩手県と密接に連絡をとり、事実関係の把握を行いますとともに、直接アクト牧場の責任者を呼びまして、農家と誠意を持って話し合い、納得のいく解決を図るよう指導をしたところでございます。