漁業補償金の十八億につきまして先生の御質問でございますけれども、この補償金を決めたときに北村県知事のごあっせんででき上がったものでございます。しかもそのときに、青森県では漁業補償の内容というものにつきまして配分が終わるまでは公表しない、そういう慣例になっておりますからというお話もございまして、私も、そういうふうな意味では、先生の御指摘のような問題ではございますけれども、地元の慣例ということを尊重いたしまして、そのように取り計らってきたのでございます。
原子力船「むつ」は、長崎の佐世保港に入港して修理するにつきましてはいろいろ長崎県側におきましても御尽力ございまして、当初約三年間で修理を行うという約束で、昭和五十三年七月二十一日五者協定を結んで、その協定のもとで五十三年十月に佐世保港に入ったわけでございます。しかしながら実際の修理はおくれまして、いろいろな事情もございましたが、実際の修理開始が昭和五十五年八月ということになりまして、最初お約束しました修理期間中には修理ができなくなる。修理の延長をお願いしなければならなくなったわけでございます。この修理期間を延長することにつきましては、当初佐世保港に入れることにつきましてもいろいろ地元で問題もございまして、これをさらに延長するということにつきましては、やはり地元関係者、関係方面、いろいろな議論があったわけでございます。
 そういうことで、五十七年八月三十一日までに約十カ月半延長するということで長崎側にお願いいたしまして、この修理期間を延長するという過程におきまして長崎側からは、この修理期間の延長をするけれども、魚価安定基金が「むつ」が佐世保にいなくなった途端になくなるということではなくて、この点については出港後においても残しておくようにという要望も出されました。
 こういうような修理期間の延長にかかわる過程のお話もございまして、修理期間延長については地元も誠意を持って御協力していただいたわけでございますので、私どももこれに対しては、当時中川長官のときでございましたが、誠意を持っておこたえすべきであるという立場に立ちまして、「むつ」の佐世保港出港後においても直ちに返還ということでなく、経過措置としてしばらくは基金を残しておく、こういうことで関係省庁にいろいろ御相談を申し上げて、先ほど先生が御指摘なさいましたような補助金の実施要領を水産庁に変更していただいたわけでございます。
これは室長と論じてもこれ以上進まない話だと思います。でも、これは国土庁長官においてもまた政府においても、重要な一つの青森県民に対する背信行為につながる。青森県民ならどうやってもいいのだ、こう思って行政を進めようというようなことは私は断じて許さない。すべき手続やすべき一つの手順、これをおろそかにしては困るということについて強く申し上げておきます。あわせて、そういうような行為に出る者についても、そちらにお任せだということじゃなくて、国土庁は国土庁なりの責任のもとにひとつ当たっていかなければならないものだ、こう思いますので、この点については大臣に特に申し上げてほしい、こう思います。
 それから科技庁長官においても、この問題について、なるほどサイクル問題は今や懸案の問題であるし、解決しなければならないのだ。だがしかし、そういうようなむつ小川原開発地域というものの将来展望、それが描いた夢が無残に砕かれて、そうして廃棄物の処理場でございました、あるいは再処理工場でございましたということにさせてしまうならば、これは政治の大変な無責任性を指摘せざるを得ない結果になるのではないか、こう思いますし、その点については閣議において必ず論ぜられることにもなろうと思いますので、その点についての配慮は十分にして私は当たっていただきたい。
 その次に再処理工場の問題ですけれども、再処理工場の問題は、もうどこもないからどうしても青森県だ、こう定めてしまっているのかどうか、伺っておきたいと思います。
現段階では候補地の選定の段階であるというふうに心得ておりますので、今お答えを申し上げたわけでございますが、核燃料サイクル施設を当地区に立地するかどうかという問題は受け入れ側としての青森県など地元関係者の意向にかかわる問題でありまして、この点を最大限に尊重してまいらなければならないことは申し上げるまでもないことであろうと思います。ただ、その段階に達しますと同時に、国土庁といたしましても、核燃料に係る国の政策の方向を十分踏まえつつ、地域開発の観点から鋭意検討を進めてまいりたいという段取りになろうということは申すまでもないことでございます。
中野先生にお答え申し上げます。
 私に対しては四つの質問がございましたが、総理からすべて答弁がなされておりますので、自治省の立場から補足的に申し上げます。
 まず第一に、地方分権化の問題でございますけれども、自治省といたしましては、事務権限の配分につきましては、国、地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方分権の推進という観点から、今後も事務の見直しにつきましては積極的に行っていかなければならないものと考えております。そして、そういう見直しの議論の中から、これに応じた財源の適切な配分を行う必要がある、そのように考えております。
 次に、補助負担率の問題でございますが、これはあくまでも国、地方の税財源配分のあり方、事務配分のあり方等を総合的に勘案の上、この補助負担率というものは決められていくべきものと考えております。具体的な検討の進め方等につきましては、今後関係各省庁と協議することとなりますが、検討に当たりましては、自治省といたしまして、地方の自主性、自律性の向上、行政の簡素効率化等の観点から必要な意見を積極的に述べ、適切に対処してまいりたいと考えております。
 それから代執行の問題でございますが、今度の御審議をいただく法案の中身につきましては総理から詳しく答弁がございました。私どもも、地方の立場を十分に尊重しながら、国と地方との関係改善に資する内容になっているものと考えております。
 それから市町村合併の問題でございますが、基本的には、あくまでも市町村の自主的判断に基づいて合併を進めることが望ましいと私どもは考えております。現時点におきましては、全国一律的に合併を促進するということよりも、広域市町村圏施策の充実を図るなど、広域行政の推進に努めていくことが先決であると考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕