違法な用途転用を防止するためには、先生御指摘のとおり、特定行政庁による建築物の利用状況を的確に把握することが必要だと考えております。
 その具体的な方法といたしましては、特定行政庁が日常のパトロールを強化することがまず第一に重要でございますが、またそれと同時に、建築基準法に基づいて確認あるいは許可等を行った建築物について台帳を整備する等、資料をきちっと整えて対応していくことが効果的であると考えております。
 しかし、不幸にも違反の事実が判明した場合でございますが、その場合には、使用制限等のやはり厳しい是正措置を積極的に行っていく等、適切な措置をとる必要があると考えております。用途違反の防止、是正につきましてより積極的な対応を図ることが必要であると考えておりまして、特定行政庁に対しましても今後一層指導してまいりたいと考えております。
第五点目として、違法な用途転用の具体的な防止措置についてでございますが、住居専用の用途地域に建ったいわゆる集合住宅等が店舗やオフィス等に転用されないように、その防止策を講ずることは極めて重要な点でございます。政府はこれについて、特定行政庁による建築物の利用状況の的確な把握をさらに徹底することにより適切に対処してまいりたいということでございますが、その利用状況の的確な把握をどのような方法で徹底されるのか、明らかにしてもらいたいと思います。
 また、適切に対処するということはどういうことを具体的に指すのであるか、罰則があるとか何かペナルティーが科せられるのか、ひとつ素人でもわかるように御説明を願いたいと思います。
    〔北村委員長代理退席、委員長着席〕
現行の開発登録簿、個々別の開発行為の許可ごとに登録簿をつけておりますけれども、それには、市街化調整区域内において開発許可の際定められました、例えば建物の高さ等の制限を記載するようになっておりまして、これによって第三者の取引の安全の保護が図られると思っておりますけれども、先生御指摘の点につきましては、知事が特別の許可を出して建てた建物といったような場合にはその旨を記載したらということだと思いますが、第三者に情報を開示するという意味では大変大事なことと思っております。貴重な御意見と思って、重く受けとめさせていただいております。
次に、開発登録の記載事項の追加でございますが、市街化調整区域内において開発許可の際決められた高さの制限を適用しないこととする許可等についても、第三者への情報提供、取引の安全の保護等、こうしたことを図る観点から、開発登録簿に明記すべきではないか、このように思うわけですが、いかがですか。
地域の特性を生かした個性ある町づくりを進める上におきまして、地区詳細計画の策定は重要であると考えておりますが、この詳細な土地利用規制、なかんずく建物の形態等まで含めた規制につきましては、我が国の歴史的な事情もありまして国民の理解がまだ十分に得られない状況であること、あるいは市町村の都市計画の担当部局におきますいろいろな準備不足等の問題
点その他がございまして、現時点では即義務づけをすることは困難ではないかと考えておりますが、長期的な方向では、ぜひいろいろな角度からの検討ど努力を重ねながら、条件が整った時期におきましては策定の義務づけについて検討する必要があるという意味合いにおきまして、将来的な検討課題ということでお答えした次第でございます。
では次に、地区詳細計画策定の義務づけについてでございますが、政府は将来的な検討課題としてまいりたいとしているわけですが、これはどういう意味か、確認をしておきたいわけでございます。
 地区詳細計画策定の義務づけは、個性ある町づくりのためにはぜひとも必要だと認識の上で、近い将来の義務づけのために今から検討を徐々に始めていきたいといった積極的な意味なのか、それとも、現段階では義務づけがいいかどうかわからないから、将来検討するときが来たら検討すればいいといった、いわば国会用語の、悪く言えば何もしない、やらない意味なのか、どちらなんですか。
次に、我が党は都道府県のマスタープラン、これは市町村のマスタープランの上位計画として位置づけられるのではなくして、それらを調整するもの、あるいは都道府県固有の項目に関する計画として位置づけることを主張しているわけですが、政府は、市町村のマスタープランは当該市町村の町づくりのビジョンを具体的に定めるものであり、都道府県のマスタープランは一つの市町村を超える広域的な観点に立った都市計画の方針を定めたものであり、両者は趣旨、内容を異にするものであるとだけしか言っていないわけでございまして、内容が異なるものだからどういう関係になるのか、これについては非常に不明確な表現にとどまっているわけでございますが、もっと明度にわかりやすく両者の関係について御説明を願いたいと思います。
基本的には、ただいま先生から御指摘ございましたように、私どもすべての市町村に策定していただきたいという気持ちを持っておるわけでございます。
 条文上の表現につきましては、私どもは任意規定ということで御提案申し上げておるところでございますが、いろいろと御議論もされているように伺っておるところでございます。
汚染者負担の原則、いわゆる排出事業者責任の原則は、汚染物質の排出事業者にその処理費用を負担をさせ、外部不経済を内部化することによりまして事業者間の公平を図るとともに、資源配分の最適性を維持しよう、こういう原則であろうと思っております。
 一方、我が国の産業廃棄物の処理状況を見ますと、ただいまお話ございましたように、資本力の不足等もございまして、不法投棄等の不適切な事例もまだ見られるということでございます。このような状況におきまして、排出事業者がみずからの責任で産業廃棄物の処理を円滑かつ適正に行うことができるよう、政策的な措置として、産業廃棄物処理業者等によります処理施設の整備を促進するための措置を講ずることが不可欠な状況になっております。
 このため、本法案におきまして幾つかの施策を織り込みまして、産業廃棄物処理施設の整備を側面から支援をすることという制度を設けたわけでございます。これらの施策は、排出事業者責任の原則の範囲の中というふうに理解をしておりまして、排出事業者が排出事業者処理責任を履行をいたしますための条件整備を図るものでございまして、いわゆるＰＰＰの原則に反するものではないと考えております。