国では、国土庁が不動産鑑定士に依頼して土地の評価をして公示価格を決めます。国は、この価格を何によって決めなさいと、どんな指示内容を持っておったか私はお聞きしたいのであります。
 というのは、今度の高騰の度合いは、物価や資材が高騰したために値上がりしたのだというような割合ではございません。だれもが異常だと感じておるような高騰でございます。収益性も上がっていないし、価値や効用の増加もございません。周辺の単なる取引事例を参考にして、単なる追認という形で公示価格が決定されたのだ、そう思う以外に理解をすることのできない公示価格でございます。
 しかし、残念ながらこの土地取引価格を制約する法律はございません。逆に、法律によって公示価格を決めるために、取引事例を後追いするという形になっております。このような取引価格を追認する公示価格であっては、地価はどんどん上がるのは当たり前でございます。こういう公示価格と地価の高騰のメカニズムを知っておる利口な人々は、その取引の事例をつくることによって地価の高騰を促進させることができるのです。そのことを承知しておるのです。土地を同じ系列の土地会社で転がしていけば公示価格が決定するという仕組みを承知しております。これを不動産鑑定士に提示してこれが実勢値ですよと認めさせれば、これで既成事実はでき上がります。こうしてつくられた実勢価格をあちこちでつくりますと、地価は狂乱に向かうことは当然ではありませんか。しかも、それがあたかも正当な価格であるかのような公示価格になりますから、買収がますます容易になります。そしてますます地上げ屋がはびこるということになります。
 このように公示価格の現在の決定の仕方、地価の狂乱の仕組みを見てまいりますと、地価高騰のメカニズムの中に公示価格がしっかりと組み込まれておるということが理解していただけると思います。利用されておることは明らかであります。
 長官、総理、この公示価格の有効性についてどんな価値をお認めになって、これを今後も続けようとするのですか。見解をお尋ねします。
正常な土地の取引に対しまして一つの指標を与えたい、同時にまた、土地を買収する、補償する、そういう場合の参考にしていきたいということが、御承知のように法律に書かれているわけでございます。したがいまして、いろいろな取引の中で投機的な関係のものは排除して、まず正常と思われるようなものを拾い上げて決定しているようでございますけれども、この一両年を見ていますと、本当に投機対象にして引き上げていなかったものがどれだけあるんだろうかと言わなきゃならないような地域もかなりあるわけでございますので、そういう地域においていろいろな特異なものは排除していくと言うたところで、全体がそういうことになってきているじゃないかという懸念もあるわけでございまして、そういう意味におきまして、今日後追いになっている面もないじゃないと御指摘になれば、これはやはり私たち反省をしなければならないな、こう思うわけでございまして、今後の公示価格の問題につきましては、それに当たる方々とも十分相談し合いながら研究していかなければならない課題を持ってしまったな、こう思っているところでございます。
可住地面積等国際的な統計を例示されながらの御意見を交えた御質問でありました。
 私どももよく議論いたしますのは、例えばアメリカの六十分の一の所有面積しかないならば、まあ人口が半分でございますから三十分の一ということになれば、アメリカの地価平均の三十倍は我慢しなければいかぬか、こんな議論も率直にいたしたことがございます。それから今、今日までの反省を込めて申し上げますならば、奥野大臣からお答えがありましたように、いわばあの廃墟の中から今日の繁栄を築くために、確かに大変な過剰というものを私どもは結果としてもたらした。それが東京集中への人口の過剰とかあるいは文化の若者志向への過剰とかあるいは産業の工業化への過剰とか、いろいろなことが言われるわけでございますけれども、そういうひたむきな経済成長の中にもろもろの過剰をもたらして、その過剰というものが異常というものにつながってきておるんじゃないか。したがって、これからは、ここまで成長してきたわけでございますから、その反省の上に立って均等化の方向へ向けての努力をすべきものではなかろうかというふうに基本的に考えておるところであります。
戦後、廃墟の中から立ち上がった日本が努力してまいりましたのが新産業都市建設促進でありますとか、いろいろな手を次々に打ってきたと思います。その中で最近の経済成長、私は極度に大きな勢いで伸びできたんじゃないだろうかな、こんな感じがするわけでございまして、私たち知らぬうちに在外純資産が世界一になった、貿易収支が世界に例のないような大きなものになった、東京が世界の経済金融センターの中心になった、本当に予想もしないような速さで来たと思うのでございます。政策の失敗だ、こうおっしゃっているわけでございますけれども、この物すごい速さにやはり十分な対応、総合的な対応ができていなかった、こう言う方が私は正確じゃないだろうかな、こんな思いがしています。しかし、御指摘いただいておりますいろいろな問題、私たち十分考えていかなければならない課題でございますので、これからも過去を振り返りながら前進に向かって努力をしていきたいな、こう思っているわけでございます。
 ぜひ国土が総合的に国民に適切に利用されていくような体制を早くつくっていかなければならない、そのことを通じてできる限り均衡ある発展、一極集中だと言われるようなことじゃなくて国土の均衡ある発展、これも目指していかなければならないな、こう思っておりますし、今のようなことが御指摘にありますように不均衡を拡大した、これが私たち政治家として一番気にしていかなければならない課題じゃないだろうかな、不公正を感じさせるような社会にしてはならない、こう思っておるわけでございますので、過去は過去として、今後積極的に努力を続けていきたいと思っているところでございます。
昭和五十八年三月十八日付で住宅・都市整備公団から提出されました賃貸住宅の家賃等の変更についての承認申請の概要は、次のとおりであります。
 第一に、家賃を変更する理由としまして、昭和五十三年度の家賃変更からすでに相当の期間を経過し、また昭和五十三年度の家賃変更に当たっては、激変緩和に配慮したこともあって、変更後の家賃はいまだに低い水準にあり、賃貸住宅相互間における家賃に不均衡が生じているため、この不均衡を是正することとしております。
 第二に、家賃変更の対象とする住宅は、原則として、昭和三十一年度から昭和四十七年度までに管理開始された住宅、すなわち、前回昭和五十三年度の家賃変更の対象となった住宅とし、家賃変更の実施時期は昭和五十八年九月一日としております。
 第三に、変更家賃の算定に当たっては、公営限度額方式に準じて算定した額と基準家賃との差額の二分の一を加えた額を基準とし、引き上げの限度額を、一居住室の住宅にあっては八千円、二居住室の住宅にあっては九千円、三居住室以上の住宅にあっては一万円としております。
 この結果、平均約五千円、約二六％の家賃変更となります。
 第四に、家賃変更に当たっては、生活保護世帯及び老人、母子等の生活困窮世帯については、昭和五十三年度の家賃変更の際に実施したと同様に家賃低減の特別措置を講ずることとしております。
 第五に、家賃の変更による増収額は、維持管理経費及び家賃の抑制に要する要用に充てるものとしております。
 第六に、家賃の変更に伴い、敷金を変更後家賃の三カ月分に相当する額に変更することとしております。
 以上が、今回の申請の概要であります。
 建設省としては、本申請を受けて慎重に検討を行ってまいりたいと存じますが、本日の建設委員会におきましても、本件について十分御意見を拝聴させていただきたいと考えております。