そこで、当面の体制なんですが、小里大臣、小澤大臣、みな小がつきますけれども、小澤大臣、申しわけないんですが、きょうは一時間ほどおくれましたね。役所や国の危機管理もいいですけれども、個人の危機管理もひとつ、雪が降るときには高速道路はとまるかもしれませんし電車だって渋滞するかもしれませんので、ひとつ予算委員会でございますのでよろしくお願いいたしたいと思いますが、私は今の二人大臣制ね、大変異例だと思いますよ。総理、これがいいと思われていますか。
 いや、言いましょうか。阪神・淡路大震災は小里大臣ですよ。ところが今、仮に別の地震が起こったら小澤大臣の担当ですよ。今回の震災に基づく防災基本計画の見直しは小澤大臣の担当なんですよ。関東大震災のときもこういう仕組みをやっていないと思いますよ、復興院はつくりましたが。
 私はこれはきちっとして、今回のような異例な形はとるべきでないと思います。いろんな事情があったと思います、総理の御判断にはいかがですか。
先ほど伊江議員からも御指摘がありましたように、まさに日本列島というのは火山から地震からもう災害列島だと言われてもいいような地層の上にあるわけです。それだけにやっぱり防災対策というのは、油断もあったと思いますし欠ける点もあったんではないかと思いますから、この経験に照らして、先般も、防災臨調といったようなものまでもつくって専門家やら国民の意見も十分反映させて、日本列島全体を本当に生命と身体と財産が守れる安全な列島にするために真剣に見直しをして取り組む必要があるということも指摘をされておるような状況にございますから、ぜひそういう方向で取り組んで頑張っていきたいというふうに思っています。
今回の震災で都市災害というものは大変ひどいことになるということは国民みんながわかったと思うんですね。
 これは考えてみますと、やっぱり今の都市というのは開発推進、効率優先、経済重視なんですよ。環境だとか自然だとか生態系だとかに対する配慮を欠いてどんどんつくってきているんですよ。それは私は神戸市、あの一帯も例外じゃないと思う。ぜひ今後の復興は自然や環境との調和や生態系の尊重やそういう基本的な理念がなきゃいかぬと思います。日本列島もそういうことでもう一度私は見直す必要があると思いますが、御所見いかがでございましょうか。
当面は、今、委員から御指摘もございましたように、これだけの大災害をもたらして、お困りになっている方がたくさんおられるわけですから、それに対する救援と復旧・復興に全力を挙げていかなきゃならぬと。
 同時に日本の経済も、先ほど来お話がございますように、この不況から抜け出してようやく明るさが見えてきた、こういう状況にございますから、その経済をどう立て直していくかということもやっぱり喫緊の課題でありますし、それからまた、五十年を節目にしてこれから先五十年に向けて日本の国はどうあるべきか、国際貢献はどのような役割を果たすべきかといったような課題も抱えているときでありますから、私は、内外ともに山積した問題を解決するためには、統一地方選挙と参議院選挙はもう決まってあるわけですからこれはこれなりに粛々とやっていただいて、今のところ解散・総選挙は考えておりませんということだけは申し上げておきたいと思います。
よろしくお願いします。
 ことしは選挙イヤーでございまして、四月は統一地方選、七月は参議院選挙があります。もうこれは決まっております。しかし今、一番全力を挙げるべきは大震災に対する復旧・復興でありますし、日本列島をもう一遍見直すということであります。
 そこで、衆議院の制度が新しくなりました。なりましたけれども、私はここで選挙なんかやって政治的な空白をつくるべきでないと思いますよ。当面のすべてのエネルギーは、今言いましたように、復旧・復興あるいはこの見直し、そういうことに行くべきだと思うんですね。
 総理、ことしじゅうには選挙はもうやらないと考えてよろしゅうございますか。
主権という言葉、政治的に使う場合はそういうことでもいいのかもしれません。つまり、私どもも実は自由党の中で議論しているときに、あえて地方分権という言葉ではなくて主権というぐらいのことで考えるべきだということを大いに議論したことがあります。ただ、厳密に法律的な世界の中で主権と言うなら、やはり主権在民という、つまり統治概念と無縁のものではない。
 そういったことの中で、現行憲法の中で地方自治の本旨ということも書いてあるわけですが、やはり法律、国権の最高機関たる国会の決めた法律ということが上位概念になっているというようなことから、余り法律論の世界の中でそういうものを持ってくるのはいかがなものかというところは、そういう思いはあります。ただ、考え方として、従来の、ただ単に何か分けてやるというような発想ではなくて、その地域の自己決定権あるいは自己責任というものをより強固にすべきであるという言葉の意味において、地域主権という言葉を山下議員がお使いになることは、大変一つの見識を示す言葉だと私は理解しております。
 今日までの経緯の中で、明治以降、終戦直後、今日という三つの大きな変動期と言っていいと思います。そうした中で、特に国と地方との関係については、何といっても明治以降の西欧の植民地化されてはたまらぬという思いの中で、一刻も早くこの日本国というものを近代化させて、そしてまさに諸外国に負けないそういう国に仕立て上げなければならぬと。国土の均衡ある発展という言葉もまさにそのうちの一つかもしれませんが、短期間の間に効率的に近代化を果たさせていくという、あらゆる分野において仕組みを変えるんだという中で、中央集権型の行政システムというものが極めて強固に構築されてきたことは事実であります。
 戦後、新憲法下になりまして地方自治の本旨ということが入りましたが、やはりそういった培われてきた考え方がまだまだ残っていたのではないか。そういった意味で、今回、特に機関委任事務というものを廃止するという、明らかに行政機関としての位置づけを、いわゆる上級官庁対下級官庁という、国と地方との関係を上下の関係で位置づけておりましたこの規定を根本から改めて廃止するということは、非常に大きな私は前進したことであるというふうに考えております。