昨年十月に発足しましたこの制度自身についての事故率はまだ統計がとれる状況には至っておりません。ただ、制度設計のときに申し上げましたように、これは過去平成五年度から眺めてみますと、従来の一般保証制度では、代位弁済率、いわば事故率というのが平成五年から平成八年度にかけましては約一・五％でございまして、平成九年度には一・七一％と、流れとしては右肩上がりで増勢にございます。
 本件、貸し渋り対応保証制度につきましては一〇％程度の事故率を前提に制度設計をいたしておりますが、今後中小企業をめぐる金融情勢あるいはマクロの経済情勢がどうなるかによって相当影響を受ける、そういったたぐいの性格のものだと思います。
今いい話が随分続いたわけですけれども、心配なことも幾つかあるわけです。
 一つは、返済に当たって、私の記憶ではたしか最大据え置き一年というのがあったと思うんですが、ところが実際はもう一カ月か二カ月の据え置きで返済が始まってくる。また、返す方だって余りためちゃうよりも早く返した方がいいわけでありますから。早く返すのはいいんですけれども、そのことが今後、例えば事故率だとか代位弁済率の増加につながるのではないかというのが一つの心配であります。
 二つ目の心配は、非常に今好評発売中でいいんですけれども、さっき承諾ベースで十三・五兆と言われたんですけれども、申し込みベースは恐らく十五兆を超えていると思うんです。そうすると二十兆のうち、二十兆というのは来年三月までの枠です、ですから二十兆を超えちゃうんじゃないかという心配もあるわけです。二十兆を超えるならば閣議了解か何かでまた枠をふやすとか手は打てるのかもしれないけれども、こういう非常に好評発売はいいけれども、二十兆を超えるのじゃないかというのと、それから返済に当たって、事故率を一〇％というふうに今回設計してありますけれども、事故率が今どのくらいで、増加の気配があるのかどうか教えていただきたいと思います。
貸し渋り対応保証制度の運用といいますか利用実績との関係で申し上げまして、確かに倒産件数の方が十月をピークに激減しております。
 具体的に申し上げますと、昨年の十月には中小企業で千六百六十八件の倒産がございましたが、十一、十二と千三百二十一件、千百八件、一月に至っては九百五十九件ということで、千件を割る状況になっております。
 これは、過去五年間の平均の中小企業の倒産件数というのを計算いたしてみますと直近五カ年間で千三百件でございますので、その水準をもかなり下回ってきておりますので、貸し渋り対応保証制度の本来の趣旨、つなぎ融資、つなぎ保証ができるという効果は相当上がったのではないかと考えております。
ありがとうございました。
 これの一つの成果といいますか効果として、私は倒産率というのに非常に注目しているわけであります。
 商工リサーチですとか帝国データバンクのデータを見ているわけでありますけれども、十一月、十二月、一月と件数から見ると激減しているわけです。前年比で十一月がマイナス六％、十二月がマイナス三〇％、一月がマイナス三五％、これは商工リサーチの調べでありますけれども、件数は大幅に減っている。金額は、たまたま一月に日債銀モーゲージの関連会社の倒産があったので一月だけ多くなっていますが、特殊要因を外してみると非常にこれは効果が上がったのかなと思うんですけれども、その辺はどういう認識でしょうか。
いずれにいたしましても、特別保証制度は私ども初めて運用する制度でございますので、分析ないし先を読むのがなかなか難しいわけでございますが、いろいろ中小企業団体とかあるいは中小企業関係者のお話を私が聞く限りでは、必要な資金手当てにつきましては一応かなりな手当てがついてきている、大変助かってきているということで、いろいろ苦情相談窓口がございますが、御不満の件数も減ってきている状況にございます。したがいまして、委員仰せられたように、かなりのペースで浸透してきているのではないかというのが一つございます。
 ただ、御指摘にもございました三月の年度末の資金需要でございますが、これについてはある程度、一月、二月の一兆円弱のベースよりは伸びるのではなかろうかという気持ちを片や持っておりますが、また別の情報では、年度末の資金需要についても早目早目に手当てをされておられるというようなお話もございますので、この点についてはなかなか予測が難しいところだと考えております。
それでは、お許しをいただいて、さらに太田先生に伺いたいと思います。
 先ほどおっしゃられた、国際的な新たな連帯や共生の枠組みをつくれ、一つの大きな卓見だ、こういうふうに承りました。
 一方で、現実のいろいろな危機に対してどう対処していくかということも、これは議論していかなければならない課題でございまして、先ほど鉢呂委員、また達増委員からもありましたけれども、周辺事態というのは、我が国周辺の、我が国の平和と安全に重要な影響の及ぶ事態、そしてその中には、我が国に対する武力攻撃に至るような、そういうものもあるでしょうし、また、これとはちょっと局面が違いますけれども、直接の日本有事、武力攻撃ということもあると思います。
 よく議論の中に、アメリカの戦争に巻き込まれるから反対だというふうなお話も聞くのですけれども、その議論は、そういう前提である、周辺で我が国の平和と安全に重要な影響が及ぶ事態とか、我が国に対しての武力攻撃に至るような、あるいは直接の武力攻撃、そういうものがあったときにどうするのかという、その前提が抜けているのかな、そう思います。そういうような事態というのは、現実に昨年のテポドンミサイルとか、あるいは不審船の問題とか、いろいろな不安定という状態は増している、私はそう思います。
 いずれにしても、なければないにこしたことはないですが、その万が一の事態に対してどういうふうに対処するか。
 そこで、太田先生は、武力をもっての自衛、これは否定される、あるいは日米安保条約についても否定的なお考えだと思います。私は、自衛権の行使をするか、あるいはアメリカと安保条約に基づいて対処するかしかないと思いますけれども、そうではなくて警察力の強化で、こういうお話でございましたので、しからば、そういう軍事的な脅威に対してどういう警察力の強化が考えられるのか、そこら辺のイメージ。
 それから、軍事力に対応できるような警察力の強化となりますと、これは自衛隊と変わらないようなものなのかな、こう思いますけれども、そこら辺のイメージを伺えればと思います。