申しわけございません。よろしゅうございますか、一言だけ。
 私、室先生の先ほどの御発言でＪＩＣＡのような機関がフィリピンに対する国別計画も手がける、そういう研究を手がけるということに若干釈然とされていないというふうに受け取ったんでございますけれども、それについて余り釈然としていないのは、もし、ＪＩＣＡというのは技術協力の機関で資金協力をやるところではない。そういうそもそもやる立場にないところが例えば農地改革のような問題を対象に手がけても意味ないじゃないかということであるならば、たとえ技術協力という一つの援助の面を取り扱う機関であっても、できるだけやはりフィリピン全体の必要性は何かというそういう全体像というものがあった上で、そういうもののできるだけ正しい認識を踏まえた上で、たとえそれがどんな小さな援助でもやるべきだと思うのです。これはなかなかそう口で言うほどたやすくはないことだと思いますけれども、少なくとも援助担当機関の心構えとしてはそういうことなんで、技術協力を担当する機関だから技術協力だけの例えば研究なら研究をやればいいじゃないかというのであれば、多分そういう御趣旨じゃないと思いますけれども、そのようにも聞こえたので、念のためその点だけ申し上げたいと思います。
 それから、それじゃＪＩＣＡじゃなくて、例えば海外経済協力基金のようなところともやったらいいじゃないかと。これは私はそのとおりで、どこがやろうともあるいは合同でやろうとも、そういう場合に例えばＪＩＣＡも若干なりのお役に立てばそういうところにもちろん参画いたしたいし、それはもうこういう研究というのはいろいろなところでやられて私は差し支えないというか、むしろ当然やっていいと思うんでございますが、それだからといってＪＩＣＡはやらなくてもいいということではないので、もしできるということであれば、こういうものも、いろいろ内容的には御批判もあるかと思いますけれども、そういう御批判を引き出すためにもむしろこういうものはいろんなところでやった方がいい、ＪＩＣＡもそういう一環として決して意味ないことじゃないというふうに存じております。
いわゆるＤＡＣほかの諸国がすべていわゆる基本法といいますか、援助法というものを持っているとは思いません。私どもが調べました範囲では、概算でございますけれども、半数ぐらいは持っているけれども、持っていないところもございます。ただ、持っていない国には必ず援助専門の省ないし庁が設置されているわけです。したがって、それを設置するときの法律がある意味では基本法に当たる援助理念とか政策を規制しているということがございますので、実質的には独立専門のエードエージェンシーもなければ法律もないというのは、私の知る限り日本だけのように思います。
 以上でございます。
室先生に最後にお願いしたいと思います。
 当小委員会としては、各党間の意見を持ち寄っていずれ援助基本法、経済協力基本法みたいなものを当小委員会としてまとめられないかということが一つの考え方の基礎にあるわけですが、つきましては各国の状況、先生いろいろ勉強されていると思うんですが、それぞれの国々で援助基本法あるいは援助法みたいなものを持っているのかどうか。いるとすればどんな内容、少なくともこんな点は各国で共通に考えられているテーマとして条項に盛られているとかというようなことで、各国の立法例を御紹介をいただきながら、日本で立法するに当たっては少なくともこういう点には留意をしなきゃならぬというようなことで示唆がいただければ大変ありがたいと思っておりますので、最後によろしくお願いしたいと思います。
外務省からも意見を聞きたいと思うんですが、これは恐らく外務省の要請に基づいてＪＩＣＡが主体になり、かつそこで何人かの有識者を組織してつくられた報告書だと思うんですが、今室先生から指摘があったように、一ＪＩＣＡだけでなしに、もっと大がかりな各国の流れとしても出てきておりますように、全体的な援助体制のあり方なり、理念なり、それから方法なり等々について根本的に見直す作業が政府全体としてやっぱり必要なんじゃないかという感じ、印象を強くするんです。
 それにしても、例えばマルコス疑惑で問題になった企業名の公表すら大変に戸惑っているというか、はっきりしないという状況下では大変外務省に対する期待が薄いのでありますが、一言だけ触れておきますと、企業名の公表には踏み切ったんでしょうか。いつからやることになったんでしょうか。
   —————————————
 議事日程 第五号
  昭和六十二年八月二十日
    午後一時開議
 第一 国土開発幹線自動車道建設法の一部を改
    正する法律案（内閣提出）
 第二 大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改
    正する法律案（第百八回国会、内閣提出
    ）
 第三 日本電信電話株式会社の株式の売払収入
    の活用による社会資本の整備の促進に関
    する特別措置法案（内閣提出）
 第四 日本電信電話株式会社の株式の売払収入
    の活用による社会資本の整備の促進に関
    する特別措置法の実施のための関係法律
    の整備に関する法律案（内閣提出）
 第五 日本航空株式会社法を廃止する等の法律
    案（第百八回国会、内閣提出）
 第六 国際緊急援助隊の派遣に関する法律案
    （第百八回国会、内閣提出）
 第七 学校教育法及び私立学校法の一部を改正
    する法律案（第百八回国会、内閣提出）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 日程第一 国土開発幹線自動車道建設法の一部
  を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 大豆なたね交付金暫定措置法の一部
  を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出
  ）
 日程第三 日本電信電話株式会社の株式の売払
  収入の活用による社会資本の整備の促進に関
  する特別措置法案（内閣提出）
 日程第四 日本電信電話株式会社の株式の売払
  収入の活用による社会資本の整備の促進に関
  する特別措置法の実施のための関係法律の整
  備に関する法律案（内閣提出）
 日程第五 日本航空株式会社法を廃止する等の
  法律案（第百八回国会、内閣提出）
 日程第六 国際緊急援助隊の派遣に関する法律
  案（第百八回国会、内閣提出）
 日程第七 学校教育法及び私立学校法の一部を
  改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時十二分開議