努力をしていく道筋についての御説明がございましたが、郵便法改正のときの本委員会における附帯決議では、抜本的再検討を行うべきであるとされておりますが、いま申された二つの案件以外に、小包郵便物の将来についてどのような展望を持ち、検討を加えられておるかどうか、もう一度お伺いいたします。
ただいま民間の業者が行うサービスのいい点は取り入れても小包郵便の問題について改善を図っていきたいと局長がおっしゃいましたが、郵便法改正の際の資料によると郵便事業の赤字は小包郵便物に起因することが明らかであり、最近の利用減の動向はますます一層その傾向を強めているわけでありますけれども、原価計算上、小包郵便物の収支はその後どうなっているのか、収支の状態について御説明願います。
一番新しいデータで御説明申し上げますと、五十六年の四月から十二月までの間に引き受けた小包の物数は、前年の同期間に比較いたしまして十数％の減少ということになっております。したがいまして、郵便事業の財政を安定的なものにする大きな課題の一つとして、小包の収支を改善するということが当然ございます。しかしながら、いま先生のお話にもございましたように、十数％の落ち込みというものの大きな原因の中に、民間のいわゆる宅配業者の物件送達ということが原因になっておることは事実でございます。もちろん民間の宅配業者による物件の送達というのは、サービスエリアにおいて、あるいはまた民間の宅配業者の送達される物件というものが小包の重量という面において競合しないという一面もございますが、民間の宅配業者の進出と小包の利用減傾向というのは無関係でないことも事実だと思います。
 したがいまして、私ども民間の小型物件の送達のサービスというものを十分勉強させていただいておりまして、そういう民間のサービスの内容で郵便事業の中に取り入れ得るものは取り入れる、よきことはまねをするという一つの考え方で、そういうことを持ちながら、一方また、小包というものは郵便の種類の一つとして郵政省がやっておるわけでございますから、郵便の特性というものも十分考えながら、今後の小包の利用傾向にプラスの、増加するきっかけを求めるべく今日具体的に検討をいたしておりまして、近くそういうような点につきまして組合にも提案しまして実施に移したいという一つの計画も持っていることは事実でございます。
そこで、郵便事業全体としての財政事情はほぼ当時の見通しどおり推移しているように思いますが、問題は小包郵便にあると思うんですが、どうでしょうか。特に最近、民間配送業者の進出で小包の利用が減少していると思うが、最近の利用状況と原因についてどのように分析しておられるのか。
五十九年、六十二年、そういうかっこうにはなっておりますが、もちろん事実といたしまして五十九年、六十二年にやることになるかどうか、これは別といたしまして、いわゆる見込みといったこと、そしてここ十年のうちに解消するというためには、先生仰せのように二〇％程度の二回の料金値上げをお許しをいただきまして欠損金をなくしたい、こういうわれわれ見通しを持っているところでございます。
そのことは、昭和五十九年に二〇・八％、六十二年に二〇・八％、こういうような段階のいわゆる物価上昇あるいは人件費の上昇を見込んで料金を改定する、こういうことでありますか。
それはいま外務大臣が言われたとおりで、原子力の平和利用について、「人類の未来にとって不可欠なエネルギー源である」から、この「平和利用を促進することは、極めて重要」であって、「これを核拡散防止と両立させなければならない」という意味で、演説の中では総理が具体的に触れておられます。
 残念ながら、原子力発電所に対して、政府がおとりになっている態度と、われわれ社会党が考えております態度は違います。違いますけれども、少なくとも日本においてはすでにそれは多数稼働いたしておりますし、御案内のとおり、原子力発電所に一発の通常兵器による攻撃がなされる、一発の爆弾が落ちたときどうなるかということを考えていくと、これは安全装置が破壊されると、原子炉が暴走を始めます。格納容器が破壊されたら死の灰が広範囲にばらまかれることになります。通常爆弾一発が落ちただけで、核攻撃を受けたのと同じ大被害を受けることは覚悟の上でなければならない。これはそこだけの問題にとどまらないわけですね。環境破壊という点からすると、さらに広範囲に及ぶということは考えておかなければならないと思うのです。大体、出力百万キロワットの原発が事故を起こすと、最大幅四十キロメーター、長さ千六百キロメーター、何と広い千六百キロメーターの地域が許容量を超える被曝にさらされるとも言われておりますから、そういうことから考えていくと、先ほど申し上げるとおり、軍事力を強化しながら、戦いが始まった、さあどうだと言ったって、そのときには遅いので、国民の安全保障というものは、軍事力を強化することによって保たれるとは私は断じて思っておりませんけれども、しかし、原子力発電所を攻撃の的にすることはしてはならない。危険な威力を放出せしめる、その結果、一般住民の間に重大な損害を生じしめるような施設に対して、それを攻撃目標、攻撃の対象にするということはしてはならないという、このジュネーブ第二議定書の十五条に言っている中身を、日本としては具体的な一つの提案として、国連で、このことを持って出て、提案国となることは、具体的提案として可能だと私は思うのですが、これはいかがなんですか。原子力発電所に攻撃しないということを、国連の最終案文の中に組み入れるというふうなことの提案ということもこれはできると思います。国連の場所でそういうことに対して日本は努力しようというのが演説の中身なんですから、口先ばかりでなくて具体的に何をするかが問われているときなのですから、具体的提案として日本としては提案国になるということは十分できるし、また、しなければならない、そういう問題があると思いますが、外務大臣、御所信のほどを聞かせていただきたいと思います。外務大臣どうぞ。国連局長はいいですよ。外務大臣どうぞ。