次に移りたいと思います。先ほど長官の方から触れられた問題でもございますが、今回の一般行政経費の中では戦後処理経費が三五・三％増と大きく伸びております。その概要について、特に八重山地域のマラリア死没者慰謝事業経費の三億円は与党政策調整会議の要望によって解決を見たものであると存じております。いま一つ具体的な実施計画をお示しいただければと思います。
跡地利用の問題に関しましては、私ども、現行の沖振法並びに関係諸沖規を最大限に活用することによってこの開発を准めることが十分可能であるというふうに現段階においては考えております。
 ただ、今回は御案内のように普天間飛行場のように今まで経験したことのないような広大な地域の開発という問題もあるわけでありまして、今後その計画等を煮詰めていく段階において県の方とも十分にこれは緊密な連携をとりながら、法制度について検討することが必要ならばそれは検討することにやぶさかでありませんが、現段階においてはそういうことは考えておりません。
基地返還後の整備のためには、現行のいわゆる沖振法なり軍転法だけによって、それで十分かという論議も大分あるようでございます。国によります特別の財政措置等を含めた新たな支援策が必要になってくるという要望も一方であるやに聞いておるところでございますが、これにつきまして岡部長官の御所見を伺いたいと思います。
ただいま先生から御指摘がございました返還給付金についてでございますけれども、これは御案内のように、昨年の五月、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律ということで議員立法として成立六れたものでございます。これは、ただいま先生からもお話ございましたように、駐留軍用地の返還後三年間は賃借料相当額を返還給付金として支給することになっているところでございます。この返還給付金につきましては、平成八年度の予算案におきまして、平成七年十一月三十日に返還されました恩納通信所等に係るものとして約一億八古万円が今現在計上ということで、今御審議をいただいているところでございます。
 この返還給付金に関しましては、軍用地等地主会連合会、いわゆる土地連と申しますか、これらを初めといたしまして県当局等いろんな御意見があるということは私ども十分承知しておりますが、当庁といたしましては、平成七年度に返還される提供施設に関しまして平成八年度に初めて返還給付金が支給されるものであるということから、まずこの返還給付金を規定に基づきまして適正に執行していくことが大切であるという考えを持っているところでございます。
前段のこれを見直すというのは、先生今お話のございましたようなことでございますので省略をさせていただいて、今作業しておる内容について御報告をさせていただきたいと思います。
 今お話がございましたように、五月に、新しい食料・農業・農村政策検討本部というのを事務次官を長にして設置させていただきました。この問題は、背景としては、後継者がいなくなるとかあるいは国民食糧の環境が変わってきたとか、あるいは経済中心で農業が見られるところに、先ほどお話のありましたような環境の役割を果たしている条件不利な地域があるとか、あるいは耕作放棄面積が増大をしてくるとか、いろんな背景がございますけれども、そういうものを総括して、今切り口としては多様な担い手をどうつくるかということを後継者と生産体制を含めて考えておるわけであります。
 何といっても日本の国の農業で一番問題になるのは、土地利用型の農業というのがまだまだ不十分であるという観点から、これについて切り口を一つ見出してまいりました。新たな生産調整政策と需給管理のあり方等についても一つの切り口としてとらえさせていただきました。また新しい地域政策をどうするかということで、農業をやる人たちが農村の環境なり生活なりというものがよくならなければ、そこに住んで農業をやるということをこれからの若い人たちはどうしても考えられないんではないかということで地域政策、農村政策を挙げさせていただきました。
 もう一つは、国土の環境保全に資するための農業、農村の確立というものを切り口にさせていただきました。もう一つは、初めて農林水産省としてトータル的に物を考えるときに、食品産業なりあるいは流通なりあるいは消費者対策という観点からこの新しい検討本部の中に切り口として取り上げさせていただきました。
 こういうものを全体を考えていくと、その一線で組織をしておる農協のあり方も一遍考えてみなきゃならぬのではないだろうかな。もう一つは、それを行う段階でいろんな機関があるわけですから、その機関も見直す必要があるし、それを見直すという立場になれば我が省も行政としてのあり方についても一度検討してみよう。トータルとしてはこういう切り口で実は今検討を進めておるわけでありますが、そう時間もかげておられませんので、来年の春をめどにして政府として出したい。しかし、我が省の専門家だけでやっているとどうも小さなものができたり専門家主義になっちゃいけませんので、ここに意見を求めるとして、各界各層の幅広い立場で懇談会というものを設置させていただいて、経済界の方も入っていますし、金融の方も消費者の方も学者の方も評論家の人もあらゆる階層の人たちが、これからの農業なり農村なり食生活なりというものを、そういう観点で意見をひとつ出していただくということで、今ちょうど総論が終わって、きょうかあすあたりから今度はこの切り口分野に個別問題で審議をすることにさせていただいておるわけであります。
 結果として、これが出てくると新しいこれからの食糧問題なり農業の問題なり農村の問題なりというものがトータル的に、個別の制度について今ある制度を見直したり、今ある制度に追加をしたり新しい制度をつくったりという作業はその後に行わせていただこうと思うものですから、個別の農地法を改正するとか食管法をどうするとか何をどうするとかいうことは、今それを視点として審議はいたしておりません。そういう立場で今鋭意検討をさせていただいておるというのが中間的な報告であります。