そこでは日当というものが出るのですから、実際問題として休日に出るものというようなものもこれから考えていかれた方が、大いに予算もたくさん獲得されてやっていった方がいいのではないかと私は思います。
 というのは、そういうことがないためなのでしょうかどうでしょうか、いわゆる水増し、または空出張ということについて、十一月三十日、十二月一日付の新聞等によっていろいろと裁判所の中のことが報道されました。平成二年度一年間で千六百件にも上って、千九百七十万円だという。それが水増し、いわゆる空出張というのでしょうか、そういうことであって、しかもその中には裁判官も約百人ほど含まれているんだ、そしてまたその次の新聞では、四地・家裁所長も入っているし、それから事務局長なども受け取った中に入っているんだ、こういうようなことが知らされているわけです。
 千六百件で千九百七十万円ですから、平均しますと、一回で一万ちょっと、一万ちょっとのお金が多いか少ないか議論はありますけれども、しかし、そういうことで非常に不名誉な、裁判所の信用を傷つけるような形が、いわゆるこういった空出張ということで大きく宣伝をされているということにかんがみますと、この一万円という額でこういうことになってしまうというのは、私は裁判所に対して非常に残念な思いがしてならないわけです。
 こういった形で、法を守るべき裁判所がその法を犯してといいますか、こういうことになっていくというこのこと自身、まずごまかすこと自体、これは絶対おかしい、不正行為であるけれども、法に対する信頼を大きく世間に失わせるという意味でも非常に大きな影響をもたらすことだと思うのですけれども、この点については最高裁としてはどうお考えでしょうか。
裁判官に関しまして、事件の出張でございますとか、あるいは本庁から支部へてん補をする場合でございますとか、そういう場合には国家公務員の旅費法によりまして、旅費あるいは日当等が支給されることになっております。
報酬は大変優位になっているから、だからその勤務の特殊性でどこへ出ていくのもそれはその中に織り込み済みだというようなことになるのでしょうか。御答弁ではそうなると思うのですけれども、非常に合理的ではない形だと思うのです。例えば先ほどの令状でありますとか、そのほかいろいろな時間外があると思いますけれども、だからといって、そういうものを時間外勤務の時間給として考えることだって決して不可能ではないわけです。優位を保つというのは、もう少し違った、法曹に属する方々のいろいろな意味での、何といいますか、品格であるとか、または決して悪いことをしてはいけないものであるとか、そういうことのための担保ではないかと私などは思っていたのですけれども、ただ単に時間外勤務の織り込み分であるというふうには私は考えられないし、そうであるとすると、その点とごちゃごちゃになって非常に合理的ではないのではないかと思います。
 例えば出張した場合の旅費や特別手当というような、日当みたいなものとか、そういうものはやはり出ないのでしょうか。
御指摘のとおり、裁判官につきましては、超過勤務手当でございますとか休日給といったものは支給されないということになっております。これは、裁判官の職務というものは必ずしも時間単位でとらえることができない。例えば令状事務でございますとか保全事務、そういったものにつきましては、休日でございましても必要に応じて処理をしなければならない、時間外においても処理をしなければならないという性質のものでございますために、時間単位で勤務というものを捕捉することができないということから、時間単位で観念するそういった時間外の勤務に対する手当というものはこれを置かないということにしているわけでございますが、ただ、実質におきましては、従来から御説明申し上げておりますように、裁判官の報酬の額というのは、一般の行政職、一般の政府職員に比べまして相当優位な額ということで定められておりまして、その中には、そういった勤務の特殊性を考慮して、いわゆる超過勤務手当といったような性質のものも織り込んだ上で報酬月額が定められているわけでございます。そういったものも含めて考えた上で、なおかつ裁判官の報酬については一般の政府職員よりも相当優位な状況を保っているわけでございます。
 そういうことで、そういう手当が支給されないということによって特別に裁判官の勤務が過酷な状況に置かれているというふうには、私どもとしては承知していないところでございます。
 なお、今回、一般職の国家公務員の給与法の改正におきまして、管理職員の特別勤務手当というものが新設されることとされておりますけれども、この制度が新設されますと、裁判官につきましてもこれに準ずる形でそういった特別の休日ロの出勤に対する手当が支給されるという運用になるものと承知しております。
その点につきましては、さらにいろいろ議論を深める必要がある問題点が幾つかあろうかというふうな感じで私ども受けとめておるわけでございます。問題が地方財政に関連する問題でございますので、あるいはこの点については自治省側の見解も十分私ども聞いてみる必要もあろうと思いますが、例えばやむを得ず一般会計で繰り入れをしているものの中に、保険料が上げられないというふうなことで、一般会計から補てんをするというふうな例がございます。これはかなり多くの例についてでございます。
 その中に、例えば私どもとしては今回低所得者の問題を今度の対策で取り上げたわけでございますが、所得が低くてなかなか上げられないというふうなものも、これは各市町村の保険料の問題の中にはいろいろな問題が含まれておりますので、単純に低所得者の問題だけと割り切れないかもしれませんが、そういうたぐいの問題も当然含まれておるはずでございます。したがって、私どもとしては、そういった対応ができるものについては、やはり制度的な裏づけをつくっていくということが一つの解決策にならないだろうか。現実にいろいろな形で行われておるものの筋道をつけながら、財政的な裏づけもつけながら、そういう意味では国保制度を変えていくという面があってもいいのではないだろうか。これが厚生省の考え方でございます。
 ただ、今回の改革では、その点については明確に、国保制度の財政原則については国庫負担と保険料でやるというのを変えるというところまで政府内で話が決まったということではありませんで、むしろ低所得者の存在という問題を現実問題として認めて、これについては福祉的な観点も加味して、いわば国保制度とちょっと離れた格好で基盤安定制度ということで、保険料負担軽減について地方負担も導入してこれを負担する道を開いた、そういう格好になっているわけでございます。
 そういう意味で、私先ほど申しましたように、国保の現在の財政原則というのは、保険料と国庫負担でやる、そこの基本は今回も特に変わったわけではありません、こう申し上げたわけでございます。