まず第一点私が疑問に思うのは、会長が記者会見されたのは十一月六日ですね。この記者会見で会長は非常に心配して、納得のいく説明がなければスケジュールが延びても構わない、とらわれないよとおっしゃった。その日のうちにＮＡＳＤＡの方では、いやこの程度の故障は放送上支障はないと発表していますね。だからこの時点で既に意見は食い違っておったんですね。会長は心配されておる、ＮＡＳＤＡは心配することないとおっしゃっておったのです。今局長の話を聞きますと、いろいろ調整をした結果というお話ですけれども、この時点で既にＮＡＳＤＡは、この程度の故障ならば放送上支障はありません、こう言ったのです。会長は、心配である、こうおっしゃったのです。ここでもう既に食い違っておる。したがってその後会長は、納得がいく説明を受けたという理屈にはならない。この時点で既に両者の意見は違っておった、これが一点です。
 だから私は、悪い言葉だけれども、結局は時間の切迫でＮＨＫ、いわゆるユーザーが、委託したＮＡＳＤＡから、二月中に打ち上げるぞということを押しつけられたと見なければならないと思うのです。さっきのお話を聞いていても、会長の腹の中にちょっとそういうニュアンスがあるのですよ。一〇〇％大丈夫とは思いませんというのが会長の腹の中にあるように思われるのです。ここで会長が押しつけられましたとはなかなか言いにくいでしょう。言いにくいでしょうが、どうも私はそういう感じがしてならない。その点はひとつ私の意見として申し上げておきます。
 二点目。今局長から説明がありましたけれども、ＮＨＫがＢＳ２ｂの故障で損害をこうむった場合に、進行波管の出力不足に起因する場合は合理的方法によって事業団がてん補をするとあります。もう一つは、打ち上げ保険、寿命保険の付保について努力する、こういう二項目があります。しかし、まずは一つの打ち上げ保険、寿命保険について、これはＮＡＳＤＡが努力したからといって、今の保険状況から見て付保できる状況にはないと私は見ていますよ。恐らく、努力はしました、しかし保険は入れませんでしたというのが一つでしょう。
 二点目。合理的方法によって事業団がてん補するというが、どういう合理的な方法でてん補ができるのか、もし事故が起きた場合に。どういう合理的な方法でどういう内容のてん補をするという約束に、中に立った郵政省は理解しておるのですか。
しかし、貿易摩擦が解消しないということについて言えば、それは国民の消費購買力が伸びてないということですよね。個人消費が伸びてない。それで貯蓄の伸びぐあいを見ましても、つまり人事院勧告を凍結し、削減をしてきたという中で貯蓄の面も変化が出ているわけです。しかし依然として貯蓄が減らないということは、やはり将来に対する不安というものもあるわけですから、つまり購買力になってないわけですよ。
 そうしますと、これは所得税の減税、それから政策減税、そして公共投資の拡大。つまり公共投資の拡大について言えば、先ほど来繰り返しておりますように、国内の社会資本の充実がおくれているわけですから、それを高めていく、そのことがまた内需を拡大し貿易摩擦を解消していく、こうなるわけです。そうなりますと、国債整理基金への繰り入れは停止をしておりますけれども、今の財政再建という面でいいますと六十五年に赤字公債発行ゼロ、こういう方向に参りますが、国債の残高は六十五年で百六十五兆円ですね。しかし私は公共投資を広げていく、あるいは国民の購買力を高めるための減税をやっていくということでいきますならば、つまり赤字公債でない建設国債についてはもっとやっていいんじゃないか、こう思うのです。
 現にここで土光さんが「増税なき財政再建」ということをしきりにやかましく言っておられますが、土光さん自身が昭和五十年の四月八日、当時三木内閣、景気が大変落ち込んだんですね。そのときに土光さんは総理官邸に乗り込んで、「公共事業費の上半期契約率を高め、本四架橋や新幹線」云々と言い、さらには「財源不足が予想されるなら、国債増発も弾力的に検討すべきだ。稼働率アップのため」云々、こういうふうに大変強く要求しているわけです。だから今日の赤字財政、つまり三木内閣なのか、福田内閣なのか、田中内閣の列島改造なのか、赤字財政の原因追及がいろいろありますけれども、そのときにこういう形で圧力をかけた。しかし財界は、今日、そういう公共事業に依存するというか、財政に依存する必要がなくなった。つまり自分のところの資金が豊富になったわけです。
 そうしますと、今財政再建ということで、補助金の一律削減にしましても福祉の切り捨てにしましても国民にかぶせてきている。ですから、ここのところは、やはり財政の赤字公債の発行ゼロということは急がなければいかぬ。しかし、国民のそういう生活環境なり内需拡大なりという本当のものを考えれば、そこの財政運営の転換というのがなされてしかるべきだ。特に高齢化社会を迎える前に今日、今やらなければ、高齢化社会を迎えてからでは、公共下水道であるとか、あるいは今日の住宅に対する不満数百万、こう言われているものを解消していくということはできないと私は思うのですね。国債発行の減額というものを少し延ばすということによってでも今やるべきだ、こういうふうに思います。私たちもその六十五年という問題については延ばせということを主張しておりますし、さらには公共債、つまり国債だけでなくて公共債を活用して、地方にそういうものの主体的な力を与えるということをやるべきだ、こう思うのです。いかがですか。