これは五月ぐらいまでに発足させるわけですか。それと、こういうような同様の機関というものはまだ何かあるような気もするんですけれども、特に今国会においては私的諮問機関についていろいろと論議を呼んでいるところでありますので、私どもとしては行政改革を推進するに当たっては、これは必要な機関は必要な機関としてどんどん認めなくちゃならぬ。そういうことで、後ほどいろいろ問題がないようであるならば私はこれでいいと思いますので、大体いつごろまでに発足させるのか、また同様の機関がないのかどうか、この辺についてお伺いしたいんですが。
非常に近年の電気通信技術の進歩が著しいわけでありまして、先ほどもちょっと御説明申し上げたような放送の種類だけでも、多重放送とかあるいは高精細度テレビだとかあるいはまたＰＣＭ音声放送とかというふうな新しいメディアが出現してまいっております。衛星放送の面でも具体的にまだ相当進んでいく段階に達するんじゃないか、こういうことが当然予想されるわけであります。したがって、放送を取り巻く環境というものも変わってくるわけでありますから、それに対応する行政も今までのような形であっては私はついていけないんじゃないか、それであっては困る、こういうふうにひとつ考えるわけであります。
 一方また、放送法、電波法、これは制定されてから三十年以上の年月がたっております。そうしたことで、逐次改正は若干ずつはされておりますけれども、基本的な枠組みというものは今日までその出発のときから余り大きな変化がないわけであります。これは見直すべきものと見直してはならない基本的なものと私は二通りやっぱりあるんじゃないかと思います。
 例えば放送の問題についての例といたしまして、アマチュア無線の免許というようなものも、これは電波法で規制されておるわけであります。それから放送局も同じような形で電波法で放送局そのものは免許されておる。こういうことが果たしてそれがいいのかどうかというふうなことも、そういう一つの基本的な問題も検討してかかる必要があるんじゃないか。こういうふうな点から見まして、今申しましたようなことのひとつ御意見をいろいろ調査研究していただいて、その成果を十分活用して法制に取り組んでいくべきじゃなかろうかというふうなことからこういった調査研究を始めたい、こういうことでございます。
まず初めに、郵政大臣にお伺いしたいんですけれども、一昨日の新聞に「ニューメディア時代 放送のあり方探る」、こういうことで、「郵政大臣の私的諮問機関「放送に関する調査研究会」を、五月にも発足させる。委員の人選は近く着手する。二年ほどかけて提言をまとめ、同省は内容次第で放送法の改正も検討する。委員は二十人程度で、ＮＨＫ、民放、新聞などの代表や郵政省ＯＢも含めた学識経験者が選ばれることになりそうだ。」こういう報道があるわけですけれども、この郵政大臣の私的諮問機関「放送に関する調査研究会」についての目的をお伺いしたいと思います。
災害時におきます情報伝達に放送というのは極めて効果的なわけでございます。放送法第四十五条の二の規定がございますが、これによりまして放送事業者は災害関係の放送をするように義務づけがなされておるところでございます。この規定は五十七年に改正していただいた規定でございまして、その趣旨は、限られた国民の貴重な電波を放送事業者というのは利用しておられるわけでございますから、国民の非常災害時における期待にこたえるという趣旨で義務づけがなされておるのではないかと考えておるわけでございます。このほかに電波法の七十四条という規定がございまして、この規定は郵政大臣が命令をして、非常の場合に災害の通信を命ずるという規定でございます。この規定の場合には、かかった費用、実費は弁償するという規定になってございます。それで、先ほど申し上げました放送法四十五条の二の規定、これは放送事業者の義務として実施されるということで、自主的な判断で放送をする規定になっておりますので、この場合には放送事業者の負担で行われるという形になっておるところでございます。
 それで、現実にＮＨＫあるいは民間放送が行っておりますのは、放送事業者としての義務として災害放送を行っておるわけでございまして、郵政大臣が命令して行っているというようなケースはこれまでのところございません。やはりこういう災害時には放送事業者がみずから責任を持ってやっていただくのがよろしいんではないか、そのように考えておる次第でございます。
全然話のとらえ方が違うのです。私は、これはむごいじゃないかということを言っているのです。実は接収のときも六百万ドルが、アメリカ側から支給されているのです。そのときも非常に不公平な配分の仕方があったから問題だということになっているので、今度は公平にやってくれというのがささやかな要求になっている。だから、今生存のわかっている人々に全く均等に一人四十五万、大体一世帯二百万というようにやろうじゃないかということは、それはそれでいいのです。いいんだが、これで帰りたいという人を追っ払ってしまうみたいなことはむごいじゃないか、やり方がいけないじゃないかということを言っているのです。あえて言えば、今数字が違うのでありまして、この中に民有地が三百二十三万平米あります。この三百二十三万平米、一平米当たり二十七円だ。そして、これが年間に八千六百万円の地代をこれからも払うのです。ところが払うというけれども、実際にはここは硫黄島産業株式会社という、実際は何にもしてないそういう名前の地主があって、この八千六百万円のうちの八八％、七千五百万円は全部こっちに行くのです。こういう形の中でぽんと押えてしまったのではむごいではないかということを私は言いたいのです。
 では具体的に言っておきますが、今この人たちは、見舞い金をやったから出ていけと言われたって、耕作権はなくならないのです。所有権はなくならないのです。そこで、この人たちが今自分の耕作権を主張して、途中時効中断していますからね、島へ行ってすぐ耕作をする、家を建てる、建築基準法があっても、危険地域、区域でも十平米以下ならば禁じられないんだから、十平米以下のプレハブをつくって民有地で耕作をして住んだら、追い出すことができますか。できませんね。できるかできないかだけはっきり言ってください。