わかりました。ひとつこれは、案外国際旅行をしている連中は知っているかもしれないんですけれども、どうして下がらないんだろうかという疑問がある。これはぜひともひとつお取り組みいただきたい。
 それからあわせて、国内の航空運賃についてもどうもみんながわからないという部分が多いわけですね。例えば東京から札幌へ往復で買った場合と、それから帯広なりあるいは釧路なり、そういう形で行く場合に運賃に差があるということがよく言われるわけですよね。ですから、航空運賃というのがどういうふうに定められているかということについてなかなかわかりませんので、その辺については航空会社に対して運輸省から指導をしていただきまして、実はこういう仕組みになっているということをもっとわからせるように、ぜひともひとつ旅客に対する周知徹底について御指導いただきたい、こう思っております。
 それから、これは若干要望も含めて言うのでありますが、私どものところにも、最近はヨーロッパやアメリカあるいはオーストラリアヘホームステイその他で、まだ学生だけれども単位を一応修得したから二カ月なり三カ月なり行きたい。そうすると、これはやっぱり往復で行ってくるわけです。あるいは企業やその他のいろいろな団体がヨーロッパやアメリカあるいはその他の海外へいろいろ行って研修をしてきたい、こう言っている。その場合、大変おかしな話でありますけれども、いわゆる観光旅行といいましょうか、いろんな観光会社がやっているところの旅行については随分割引がある。ところが、勉強をしに海外に行くということになりますと、なかなかそれに乗りにくい要素がたくさんあります。ですから、そういう本当の意味で外国へ行って勉強もしよう、あるいはいろいろなことをやってこようという者に対して、何らかの個人割引制度と言ったらおかしいんですけれども、そういうものを一体、今後検討できないものだろうか。とにかく何かしらないけれども観光会社ががぱっと切符を買って、そしてキャンセルがあったのをうんと割り引いて行ける。そのルートなら行けるけれども、それ以外なかなか行けないというふうな、どうも矛盾している。同じアメリカに行くのにこんなに運賃が違うという話が出てくるわけですね。ですから、学生等がそういう形でもって行く場合に、何らかの制度というものを設けられないのか、その辺について、ひとつ運輸省としては何かお考えございませんか。
何遍も発表したんですけれども、なかなかニュースの多い世の中でありまして、大きな活字にしてもらえなかったということであります。こういう機会に少しでもその努力を知っていただけることは大変幸いであります。
今細かく局長から御説明を申し上げましたけれども、基本的に我々はこのままでいいと考えておるわけではございません。ですから、この七月から日本発の往復運賃を七・四％下げるのと同時に、アメリカ発日本向けの運賃も五％引き上げることになります。ただ、これは本当に変動相場であります限りにおいてはギャップが生じる。いずれ側に生じるかは別として、ギャップが生じるという可能性を否定することはできないわけでありまして、現実の為替相場の変動を踏まえながら、この七月より日本発アメリカ向けの運賃の七・四％引き下げとアメリカ発日本向けの運賃の五％引き上げと、双方を一度に実施をいたすことにしております。
要するに、今国民の間にあるのは、円がこれだけ高くなったんだからもう少しこういうところに反映してもいいんじゃないかと思っているわけですけれども、ずっと資料を見ていきますと、確かに努力して下げてきているというのはわかるんですね。ところが、アメリカ発の飛行機の運賃と日本発の飛行機の運賃との上げ下げをずっと見ていって、今のままでいいとはどうもわからないんですよね。今恐らく、どうでしょう、二百円前後ぐらいの勘定で運賃は定められているような気がするんですけれどもね。今何ぼいっても百五十円以下ですからね円が。だから、これはこのままでいいのかどうか。だから、これは今から変える気があるのかないのか、そこのところをちょっと聞かしてもらえませんか。
けさほど来放送衛星の問題がさまざまに論じられておりますけれども、私伺っておりまして大変奇異に感じておることがあるんで、その点からまずただしてまいりたいと思いますけれども、前回か前々回に私この場で同じ趣旨のことを申し上げたことがあるんですけれども、もともと放送衛星は難視聴解消のためという発想で事が行われまして、難視聴解消に一番関心を持たなきゃならない、あるいは責任を持たなきゃならないＮＨＫが放送衛星打ち上げに関与してきたというのも、これもいたし方のない事実だったと思います。そして放送衛星を打ち上げて難視聴の解消に当たって、もう十万足らずしか難視聴で悩んでいる方がいなくなったという時点で改めて見ますと、衛星放送にはかなり大きな可能性がある。改めて独自の一波をつくることも可能であるし、たくさんのチャンネルを将来的にはとることもできるだろうし、あるいは質度の高い放送も可能になる。さまざまな可能性があるものですから、その可能性に引きずられて、これを普及促進さしていくことが国益にもつながるんじゃないか、あるいは視聴者のニーズにもこたえるすべにつながっていくんではないかという考え方で、今や別の放送手段としてより多く考えられるようになってしまった。
 歴史的な経緯がこういうことだったものですから、今までずるずるべったりにこう来てしまったわけです。可能性があるということと所期の目的とは別の問題ですからね。放送衛星を使ってＮＨＫが従来の放送、地上放送と違った新たな魅力ある一波をっくらなきゃならないという使命はどこにもないわけですよ、本来。もしそれを新たにつくるんだったら、ＮＨＫが新たな放送手段と新たな一波を持つわけですから、これは難視聴解消の目的とは全く別のことですから、別の考え方に立った別の法的な手段を選ぶなりなんなりして、きちんと国民の前に明らかにして、コンセンサスを得てから普及促進に携わっていかれるのも結構でしょうけれども、そうあるべきだと私は本来思っているわけですよ。ところが、事の推移の関係上するずるべったりこうなってきてしまった。しかも今までの省のお答えなんかを伺っていますと、普及促進すべきが当然のことであって、ＮＨＫに先導的役目を果たしてもらいたいというような見解をお持ちのようですね。あたかもこれは既定の事実であって、視聴者のすべての人間が、自分の払った受信料の中からそういう方向で事が行われることを是認しているかのごとき前提に立たれているように私にはうかがえるんですね。そこまで皆さん方の信頼を取りつけて事を行っているわけではないと思いますし、省の方針としても、最初は難視聴解消でやったんだ。ところが今度は、非常に可能性があることになった。事実上これからいろんなことができるんだから、そのことに方針を転向して、そっちに向かっていきたいので、ひとつ皆さん方の御了解を得たいと。ついては別波をＮＨＫに認めなきゃならない。より魅力ある放送がありますから、将来的にはこの放送のために新たな受信料をお払いいただくようなことになるかもしれないけれども、それも含めて御勘案いただきたいというような提案がまずあって、それから反応をきちっととらえて、それからその方針に進むのなら、それはそれでいいのかもしれないけれども、事がずるずるべったりに行われてきたからといって、このまま既定の事実のごとくに進んでしまっていいものかということを前回も私申し上げましたが、今も改めて深く痛感したんですけれども、大臣、このままでよろしいとお考えなんでしょうか。どうなんでしょう。