ただいまのお話でございますが、私どもの科学技術庁はいろいろな研究をしております。一般の民主的なと申しますか、軍事に関係のない研究をしているわけですが、それが両方、汎用技術の研究になりましてもその成果は公表する、しかしそれ以上、汎用技術から、ある特定の軍事目的のためにその汎用技術を利用しようということになれば、そこで私どもの方は研究は打ち切る、そういうことでございまして今最後にお話しの自主、民主、公開という原則は守っていきたい。民主というのは、御存じのように国会で承認された委員の方々が、原子力委員にいたしましてもあるいはまた宇宙開発委員にいたしましても国会で任命された委員の方がなっておられますし、そしてまた自主的な開発、そしてこれはもう技術全体の問題でございますが、人類共通の財産でございますので、なるべく公開をするということが原則だというふうに考えております。
長官、科学技術の開発研究というのが自主的、民主的、そして公開、自主、民主、公開という原則であるべきだということはかねがね長官もおっしゃっているとおりでありますが、この三つの原則について長官のお考えをもう一度お聞きしたい。
    〔若林委員長代理退席、委員長着席〕
四月に引退したＮＡＳＡのフレッチャー長官が、引退直前に最後の議会の公聴会で証言をしているわけですが、その証言の中で、ＮＡＳＡの研究成果の海外移転を制限する立法の必要性というのを強調しているわけです。そしてその中で、制限の対象となると見られるものはというところで、いわゆる機密ではないけれども利用価値が高く、取得するのに大きな費用を要した貴重な情報、そういうものもやはり制限を加えていく必要がある、こういう内容の証言なのですけれども、四月五日の日経新聞ですけれども、技術移転問題についてＦＳＸ共同開発問題と共通する考え方が強まっているというような報道をしております。こういうような状況の中で、共同研究成果の公開というものに非常に重大な影響を及ぼす事態が起こるのではないかという点を非常に危惧するわけです。ＮＡＳＡなどを除外する考えはないという先ほどの御答弁であったわけですが、すべて公開していくということについては間違いございませんね。
専ら防衛のための技術研究をやっているものではなくていろいろな研究をやっている団体につきまして、ＮＡＳＡあるいはロスアラモス研究所というのはそういうものであると私どもは理解をしているわけでありますけれども、そういう機関との間で国際共同研究をやることを否定はしていない。やると決めているわけではございませんが、相手方の候補としては理論的には可能性があるということを申し上げているわけでございます。
今私は手元に昭和三十一年三月三十一日の衆議院の外務委員会の議事録を持っております。この議事録からちょっと紹介申し上げておきたいと思うのであります。このとき、労働省に対して当時我が党の田中織之進という先輩が質問をしているわけでありますが、それはＩＬＯ第九十六号条約の批准承認をめぐる質問であります。その中で当時の職業安定局長がこのように答弁をしているわけであります。「今回この条約を批准するということになりますれば、現在認めておりますような有料の職業紹介所は、逐次廃止するような方向に私どもとしては持っていきたい。」このように公共職業安定所の関係で言っているわけですね。そして「今後におきまして公共職業安定所の機能を十分拡充強化するように、予算面、特に人的な整備を早急にはかりまして、必ずこの条約の趣旨に沿うように、漸減するように私どもとしては努力をするつもりでございます。」「漸減」というのは民間の職業紹介所などのことを指しているわけですね。このように答弁をしています。
 その後の実際の推移を見ますと、当時、つまり昭和三十年度末の公共職業安定所数は四百二十二カ所ありました。出張所が百四十四カ所、分室が九十四カ所、合わせて六百六十カ所あったわけです。職員数は一万三千三百五十八人でありました。その後、およそ十年後の昭和四十一年度末の実態を見ますと、安定所数が四百六十三カ所、出張所が百四十三カ所、そして分室九十四カ所、合わせて七百カ所で、職員数は一万四千六百二十六人と、このころまでは少しずつ拡充が図られてきているわけですね。しかし現在、つまり六十三年度末で見ますと、昭和三十年時代は沖縄は入っていませんが、沖縄の分を含めて安定所数は四百七十八カ所、出張所が百十五カ所、分室二十六カ所、合わせて六百十九カ所で、職員数は一万二千八百二十五人と、かなり大幅に減少しているのです。
 労働基準監督署についても、事情は似ているわけですね。沖縄復帰時の昭和四十七年度末の監督署数は三百五十、職員数は五千三百五十七人、六十三年度末には監督署数が三百四十三、職員数は五千七十八人と、このように減らされてきた。このために、一昨年の労働基準法改正問題の際にも私が指摘したのでありますが、総評がヨーロッパを調査したときの中間報告がありますが、その中間報告を見ますと、監督行政従事者一人当たりの事業所数は、イギリスは百八十五カ所、フランスは百二十三カ所、西ドイツの場合はかなり多くて六百八十カ所となっています。西ドイツの場合はかなり多いのでありますが、経営協議会などによって監視・提訴権というものが労働者側に与えられているわけです。これに対して我が国の場合は、監督行政従事者一人当たり千八十三カ所なんです。これはまさにイギリスやフランスの六倍、七倍、多いところでは九倍にもなっているわけです。
 こんな状態によって果たして労働行政が満足に推進できるのかと私は言いたいわけです。しかも、経済大国である、非常に多様化してきた、そういう社会の中で、数字の上から見てもこんなに労働行政に携わる者のノルマが大き過ぎて果たしてまともな労働行政ができるのだろうか。したがって、その実態を、きょうそこを深く論議する時間がありませんから、労働省自身が、政府自身が握っている実態というものを私はすべて明らかにしてもらいたい。そうして、例えばそういう状態であるにもかかわらず、一方で労働行政の事業がどんどん民間に委託されるケースがふえてきている、そのことを改めて資料として提供をしてもらいたい。きょうは議論をする時間がありませんけれども、それに基づいて近いうちに改めて労働行政のあり方について議論をしたいと思いますから、その資料提出を求めますが、どうでございましょう。