八年度から新しい生産調整方式を実施するということで、この秋には全体像につきまして各県なりあるいは農業団体との調整を終えなきゃいかぬわけでございますが、まだ今そういった検討を急いでいる状況でございます。
 ただ、私どもといたしますれば、昨年来申し上げておりますように、極力生産者の自主性を尊重するというようなことがございますので、強制感を伴います実効確保措置については見直す、あるいは生産調整目標につきましては、極力生産者なり地域の意向を踏まえた形で調整した上で決定するといったようなこと、あるいは生産調整助成金の体系とか額とかいうものを十分に検討するといったこと、あるいは生産者がより取り組みやすいような生産調整手法をいわば多様化すると、こういった幾つかの点が私どもの大きな宿題になっているというふうに思っております。
 今、関係県あるいは団体からの意向を聞きながら内部で検討を急いでいる状況でございます。
ところで、今度は新食糧法のもとでは非常に減反というのが一つの、これが確実に行われるかどうかということが大きな新食糧法の運用していく上において眼目になってくるわけでございますが、これに対処するには、八年度からの転作についてどのように考えるかということでございますが、あらましのお考えはありますか。
詳しくは六月末に生産者が計画を出し、八月一日に現地確認をいたしませんとわかりませんが、私どもが県あるいは市町村から聞きました数字は六十万プラス八万ヘクタール、つまり六十八万ヘクタールの分につきましては大体五、六千ヘクタールがまだ達成されていないという状況ではございます。したがいまして、九九％を超えるぐらいの状況まで来ているのではないかというふうに思っている次第でございます。
それでは、第一の質問でございます。
 生産調整についてでございますが、これは農蚕園芸局長の所管ですか。ことし六十八万ヘクタールに去年の豊作によって減反が追加されましたけれども、実際の取り組み状況はどの程度の消化になっておりますか。
確かに、ＷＴＯ協定は唯々諾々と従ったのではないとのお話ありました。七年間やったけれども、しかし輸出国の意向に従って屈服させられた、これが結果だと思います。
 私は、せんだってＪＡ主催の懇談会というのに出させていただきましたけれども、三十六ヘクタールの米づくりをやっている青年が最後にこう言いました。農民は昔から生かさず殺さずでやられてきた、これからもこれでやってくれ、殺してしまってはおしまいだ、こういう悲痛な叫びを上げていたということを一言最後に申し上げておきたいと思います。
先ほど言われました米価の生産費のカバー率でございますが、ごく簡単に申し上げます。
 生産費で戸数のカバー率五五％でございます。全産業生産費で二四％というような数字になっておりまして、九％という数字は私よくわからないんですけれども。
お答え申し上げます。
 前段での御質問の中に農業合意を唯々諾々として受け入れたというようなお話がございましたが、全く事実ではございません。七年間にわたって徹底した日本の輸入国の立場あるいは農業の持つ多面的な役割等々についてはガットの場で主張したところでございます。強力な主張をしたつもりでございます。最後は、我々の要望も一部通ったところもございますけれども、全体としては輸出国本位の農業交渉というようなことで、我々としてはミニマムアクセスを受け入れる、全体としてのＷＴＯの受け入れを、これは改めて申し上げるまでもございませんが、多角的な貿易体制の一層の進展のためには国益として農業については十二分の国内対策を措置することによってこれを受け入れるということにしたわけでございまして、その点については、私としては、委員の御所論なり御意見には同意しかねるところでございます。
 なお、米価算定の場合の対象農家の問題についてでございますけれども、やはり稲作の体質を改善して生産性の高い農家を育成したり、あるいは個別農家のうちの零細の農家等については組織化とかあるいは集団化というようなことによって生産性を向上する、それによって国民的な合意も得ながらこれを行うというのがやっぱり今日の米価算定の考え方でございます。したがって、米の販売農家あるいは米の生産農家をすべてカバーできるような生産費なり価格決定というようなことを我々はとらない立場にあることを申し上げます。
 なお、数字等についての御指摘等については、事務がおりますので申し上げさせます。
この暴落というのが起こってまいります原因、そこら辺の議論というのが一つはあるのじゃないかというふうに思いますけれども、ごく普通に考えまして、天候が非常によかった、豊作であったということで供給量がふえたから価格が下がるというような事態を普通に考えるということにいたしますれば、豊作といっても、際限のない豊作ということでもないのだろうというふうに思うわけでございます。
 豊作の状況を過去の実績で当たってみますと、私ども去年の豊作というのをどう考えるか、これが何年に一遍くらいあるかというような見方はあるのだろうと思うのですが、通常の、言うなれば豊凶変動というようなことで出てくる頻度というのは、作況指数で五くらいの話なんではないかな、大体その範囲でおさまるのではないかというふうに考えておるわけでございますけれども、そうしますと、やはり豊作のときに出てまいります供給過剰の数量というのは、そこそこ考えられる程度のものである。
 それは、どういうふうに次は処理をするかということになるわけでございますが、先ほど委員おっしゃいましたとおり、百五十万トンという備蓄数量を基準といたしまして、上の方に五十万トンくらいのアローアソスは持って備蓄の運営をしていく。それから同時に、私どもとすれば、今度の制度というのは民間流通でございます自主流通米というものが中心になった制度だというふうに考えておりますので、豊作の場合の供給過剰の需給調整というものも、自主流通米関係者にもこの面での対応をとっていただかなければならぬだろうというふうに思っております。そうしますと、政府の備蓄のアローアソスなりあるいは自主流通米の関係者が講じられます自主調整保管、こういうものを組み合わせて対応することによりまして、先ほど申し上げましたような豊作で出てくる供給余剰というようなものについては、これをコントロールすることができるのではないかというふうに考えているところでございます。