これだけやっておっても一時間ぐらいたつから、もう次に移りますよ。そこの点はちょっと疑問があるということ。
 次に、第六条。今回のこの取扱事業法の一番柱が、利用運送事業というのを法的にはっきりしたというか、位置づけをしたということがこの法案の一番大きな柱ではないかと私は思うのですが、そういう意図が運輸省としても私はあるような感じがいたします。
 そこで「許可の基準」の問題ですが、利用運送事業の制定によって、せんだっての質問を見ても、商社なり大企業が利用運送事業者になって、非常に小さいところの実運送も含めてすべて系列化、下請化されてしまう、寡占化されてしまう、こういう点がこの法案の一番大きな問題点だと私は思うのですよ。やはりそれをしっかりとある程度歯どめをする担保をしてもらわなければ、この法案にはなかなか賛成がしにくいという要素があるわけです。
 そこで、特に港湾事業者あるいは港湾で働く人たちがこの点については大変な心配をしているわけですが、午前中の参考人の御意見にもございましたように、積み込みの問題、バンニング、デバンニングの問題ですね。コンテナの積み込み場所が、こういうような利用運送というものを制度化することによって港頭地区から内陸に入ってしまう、インランドに入ってしまう、こういうことが非常に心配されておる。それによって港湾事業者の職域も、あるいは労働者の職域も業種も非常に縮小されてしまうのではないか、こういう点に非常に心配がありますので、例えば許可の基準として、利用運送事業者は港頭で仕事をしなければならないというような歯どめをかけてもらえません
か。その点いかがですか。
現実に、貨物の運送の中で港における貨物の移動を取り扱っていることはおっしゃるとおりでございます。ただこれを、そうだからといって実運送の中に入れて取扱業法の適用をかけることがいいかどうか、この点は私どもも随分考えた上で、先ほど申し上げたように港湾運送事業法の特殊な性格ということから、これに取扱業法をかぶせない方がむしろはっきりしていいのではないかということでこのような規定にしたわけでございます。
第二条の「定義」では、「「実運送」とは、船舶運航事業者、航空運送事業者、鉄道運送事業者又は貨物自動車運送事業者の行う貨物の運送」をいうということで、この四つの輸送モードが実運送ということに定義をされております。
 ただいまの御指摘は、港湾運送事業というのはなぜ実運送に含めないのか、こういう御指摘だと思いますが、一つには、ただいま申し上げた四つの輸送モードというのは相当の距離の間で貨物を運ぶということで共通しております。純粋の運送行為ということでございますが、港湾運送事業というのは、港という特定の地域の中でのいわば作業行為であるという基本的な性格の相違がございます。それから港湾運送業と申しますのは、御承知のように港湾運送事業法によって律せられておりますが、この港湾運送事業法と申しますのは歴史的、沿革的な背景からいたしまして他の実運送に関する事業法規とはかなり異なった性質の規制を行っております。実態に即して非常に細かく業種を分ける、さらに下請制限等の規定を設けるというようなことで、港湾の実態に即した特殊な規制をしておりますので、これと他の輸送機関と一緒にこの実運送の定義の中に設けるというのは賢明ではないのではないかというふうに考えた次第でございます。
百貨店とかあるいは劇場のような特定の建物のための駐車需要に対する駐車施設、これは原則として建物側が附帯して設けるべきであるという考え方から、駐車場法におきましても、建物の新増設の際の駐車場の整備に対しまして、公共団体が条例によりましてその建物の規模に応じて駐車場の附置を義務づけることとされておるところでございます。この基準の設定に当たりましては、駐車場法の規定によりまして、一般の建物用途に対しましては、委員の御指摘のとおり、三千平方メートル以上の建物に対して附置義務が課されることになっておりますけれども、百貨店とか劇場とか、こういった駐車需要の程度の大きい用途、特定用途というふうに法律で申しておりますけれども、特定用途に対しましては三千平方メートル以下の建物にも附置義務を課してよいとされているところでございます。
 したがいまして、建設省といたしましては、条例のひな形をつくりまして公共団体にこれを通達いたしまして、特に駐車需要の程度の大きい用途に関しましては基準を二千平方メートルにするように指導しているところでございまして、現に実例が各都市に出てきているところでございます。またさらに、地方都市におきましては、建築活動の大半がそれ以下のものがございます。発生する駐車需要に適切に対処できない例が多いわけでございまして、都市によってはその二千平方メートルをさらに下げて千五百とかあるいは一千平米で基準を設定している都市もあるところでございます。そういう指導をしているところでございます。先ほど申し述べましたように基準の見直しを行っているところでございまして、今後、調査結果をもとに、附置義務条例に基づく附置義務駐車施設の整備の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから自動車駐車場の整備に対する助成でございますけれども、現在融資を中心にこの整備を行っているところでございます。無利子の融資制度といたしまして、一つは道路整備特別会計からの無利子融資、二つ目にＮＴＴ株式の売り払い収入の活用による無利子融資。そのほかに低利の融資制度がございます。民間都市開発推進機構からの低利融資あるいは道路開発資金からの低利融資、日本開発銀行からの低利融資等が講ぜられているところでございます。
 拡充でございますけれども、平成元年度におきましてはＮＴＴのＣタイプによります融資制度の拡充を図ったところでございます。今後とも、各種助成制度の拡充によりまして、民間によるものも含めまして駐車場の整備を推進してまいりたいと考えております。