ぜひそういうことで対策をお進めいただきたいと思います。
 豚肉の関係でございますが、一点御質問させていただきます。
 この価格安定制度は、畜産振興事業団の需給操作等を通じてやっているということです。それで、御存じのように畜産物の価格安定等に関する法律、つまり畜安法では、生産者団体の方の調整保管、事業団の買い入れ保管等を通じて適正価格に安定させる、こういうふうになっているわけであります。いずれにしても、価格の乱高下を防ぐために、安定基準価格を下回った場合、一定の介入をやっていこうということになっているわけであります。
 最近の豚肉の価格は下がって、養豚農家の経営が非常に大変になっているという事実がございます。養豚農家戸数を見ましても、今度の資料では四万三千戸ぐらいですか、昭和六十年にはこれは八万三千戸ぐらいございましたから、大体もう半分近くになってしまっているというような事情が率直に言ってあるわけであります。つまり、大変厳しい中、養豚農家は一生懸命やっているという事情があります。
 そこで、事業団の買い入れ保管による価格の下支えの問題があるわけでありますが、今度のような、今度といいますか、今日のような経営変動が厳しい、激しい経済情勢のもとでは機敏に対応しないと、これは効果が出ないというふうに思うのですね。昨年の場合、安定基準価格四百円を割り込んだのはたしか十月六日でございます。そのころから生産者や生産者団体から、畜安法による買い入れ保管の強い要望があったわけでございますけれども、どういうわけか、非常に、そういうことにならずにぐずぐずされて、実際に事業団が実施に入ったのは年が明けて一月八日ということになっているはずであります。なぜこれはこんなにおくれるか。十月六日にその価格を割り込んでいるのにもかかわらず、一月八日、三カ月たたないとできない、こういう制度の仕組みになっている、のか、これでは制度自体があっても機能をなさないのではないか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、肉用子牛生産者補給金制度への加入促進ということを図ることは、私ども、極めて重要なことだというふうに考えております。私どもは、制度が制定されて以来、制度の普及啓蒙を推進いたしますとともに、都道府県協会の運営体制の整備強化というようなものを図りまして、制度への加入促進を図ってきたところでございます。
 具体的に、牛肉の輸入自由化を間近に控えまして、今後の肉用子牛価格の動向についてはなかなか予断を許さないということもございまして、ことしに入り、さらに都道府県等に対しまして一層の加入促進を協力依頼してきたところでございます。
 その結果、現在の加入状況は、制度初年度の途中であり、なかなか確定はできないということでございますが、肉専用種につきましては、従来の肉用子牛価格安定事業への加入が進んでいたというようなことから、新制度への加入も順調でございます。乳用種につきましても、これはなかなか加入促進というわけにもまいらないような状況でございましたが、昨年夏の価格がやはり低落してきているというようなことがございまして、最近では新制度への関心が高まり、加入が進んでいるというふうに考えている次第でございます。
 いずれにいたしましても、引き続き本制度への加入の促進を図ってまいりたいというふうに思っております。
適正に決定されることは結構であります。
 ちょっと具体的な質問に入ります。
 肉用子牛の保証基準価格と合理化目標価格でありますが、特に自由化初年度ということで、農家の生産意欲を高めながらこの肉用牛の生産振興を図っていかなければならない、そういう観点から決めていかなければならないというふうに思うわけでありますが、特に自由化というこのアクションによって肉用子牛価格の低落が予想されるという事態がございます。そういう意味で、肉用子牛の生産者補給金制度、こういったものへもっと加入促進をしてもらったりしながら、全体として生産農家の対策が要請されている事態になっているのではないか、こういうふうに思いますが、具体的な対策を農水省、お持ちですか。
平成三年度の指定食肉の安定価格でございますが、これにつきましては、生産条件、需給事情その他の経済事情を考慮して、その再生産を確保することを旨として、畜産振興審議会の意見を聞きまして、三月末までに適正に決定いたしたいというふうに考えている次第でございます。
それでは牛肉の関係に移ります。
 四月から自由化を控えてさまざまな危惧を生産者の方も持っているわけであります。畜安法三条に基づく安定価格が決められるという時期になっておるわけであります。
 枝肉価格が六月以降かなり下がっているという事情もございますし、あるいは飼料価格が上がって所得が低下しているという率直な事情がございまして、生産農家に大きな影響が出ていますが、ことしのこの牛肉の安定価格決定に当たっての基本的な考え方、簡単で結構ですから、お聞かせをください。
鍛冶先生の御質疑を拝聴いたしておりまして、大変幅広い中で適切な御指摘をいただいてありがたい、こう思っております。特に、個々に御質問なさっておられましたけれども、底に流れる一貫した思想としては、たまたま高等教育の活性化、これに今取り組まなければならないときに、一方では六十八年から履修者の減少期に入ってくる。そういう中で大学がどうあるべきかというのはちょうど今真剣に考えなければならないときではないのか。
 そのためには大学審で、今やっておりますように飛躍的な改革、大学院大学の改革の中に、今申されました選択的な任期制の問題もこれは真剣に考えていくべきであろう。それは教授陣自体の活性化と、それからまた、これから受け入れるに際して、おっしゃるように入るはやすいが出るのは難しいという中で、まず入ることの魅力ということにつきましては、内容の充実と同時に、それぞれ、それぞれの建学の精神に基づいて大学入試のあり方にこれから真剣に取り組んでいかれるであろう。そういう意味で、今回手を挙げられたのが十三大学十四学部の私大でございますけれども、これは今後どうあるべきかということは、相当幅広い範囲で御検討いただいたよい機会であったと私は思うのです。必ずやこれは大学入試センター試験をよりよく活用していただく大学、学部はふえていくことと思うわけでございます。
 そういう意味で、大学が魅力ある大学であり、しかも私が感服いたしましたのは、そうであるならば、大学自体が、今までの高等教育と同時に、生涯学習の面と海外の国際化の面で、開かれた大学であるにちょうどいい時期に来ておるのではないか。そういうことを自信を持って推進していったらどうかという御指摘にも大変我が意を得たりという感じはいたしました。
 最後に、大学入試センター試験の期日につきまして、これもよりよき改善のためにいろいろ考えてはいるのであろうけれども、やはり受験者にとっては猫の目のように変わるということは親切とはいえない、こういう御指摘も適切なものと思います。私どもは、たまたま六十五年度は一月十三、十四が土日に当たりますので、いろいろなシミュレーションをしてみまして、もう最短の時期でその年には一月十三、十四でいけるな、しかし翌年の曜日のあり方によってはなかなかお約束するわけにもいかぬということで善意で発表しておりますが、なるほどこれから先のことを考えますと、もう少しやはり固定した自信を持った発表をしていく心がけも必要かな、つくづくいろいろな面で感じながら御質疑を拝聴いたしておりました。
 幅広い御指摘を改めて感謝を申し上げます。ありがとうございました。