お聞きの同僚議員諸君にも申し上げたいのですけれども、この労災の法律を読みますと、大変むずかしくてわかりにくいのです。特に民事賠償との調整規定は、私は頭をひねって何遍も読んだのですけれども、六十七条などというのは大変むずかしい規定でございます。原子力損害の賠償に関する法律というものがございますけれども、それが労災との関係で補償に触れておるところも、非常に舌足らずのむずかしい文章があるのです。たとえば六十七条について、皆さんお読みいただいて一遍でこれがわかる人がいたら天才じゃないかと思います。これは将来の注文ですけれども、国民の権利義務に関係することでもありますから、法律はなるたけわかりよく書いていただきたいと思うのですね。これは注文というよりもわれわれ自身も自戒しなければならない問題ですけれども、法文をもう少しわかりよく書いていただきたいということをお願いをいたします。
 どうも時間が来たようでございますから、最後にひとつ大臣にお願いいたしたいと思います。
 労働者の安全確保、衛生の確保ということがいまや労働基準行政の中心問題になってきたのではないかという感じがいたします。安全衛生関係の法規を事業主及びその事業所で働く労働者の皆さんに守っていただくということは非常に重要な問題でありますけれども、ただ守れと言ったところで、これはなかなかうまくいかない。その環境づくりの政策が非常に重要であります。特に中小零細企業では、事業主が、おれのところはそれどころではない、働け働けというようなことになりますと、どうしてもこの安全衛生の問題が二の次になる。しかし、安全衛生問題というものは事業主も本気で考えなければどうしても実行できない金のかかる問題でありますから、国の助成措置というもののほかに、この安全衛生に対する今後の労働行政の進め方について、大臣のお考えをお聞きしたいと思うのです。労働監督の制度がこれで十分なのか、あるいは労働者が相互にチェックできるようなシステムになっておるのか、あるいは労働者が安全衛生の企業内の制度について参加するような行き方をもっと思い切ってとったらいいのではないかというような問題があるように思いますが、この点も大臣にお尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 ただいまは堀先生から現在の私どもの置かれました立場において苦渋に満ちた決算をせざるを得ないその事情につきまして、まことに深い御理解、それから大変な御研究の結果を承りまして、これは決してお世辞を申し上げるわけではございません、真にそう思っております。
 それで、ずいぶんたくさんのことをおっしゃいましたけれども、御質問がしぼられております。私は、全銀協の会長という立場を解いた形で返事をせよということでございますので、自分のおります三井銀行の考え方といいますか、これにつきまして申し上げさせていただきたいと思います。
 私の方は、実は今期の決算は低価法をもって乗り切ることを現時点におきましてはほぼ決定ということでございます。それだけに、最初御指摘のありましたように、今期の国債を主とする有価証券の償却というものは非常な多額に上ります。その多額に上りますものをそのまま何らの対策をとらずにいきますと、極端な場合は赤字というような異常な決算も覚悟せねばならぬような状況でございまして、大変残念なことではございますが、従来からございますいささかの含みもこれに対応していかなければならぬものと覚悟しておるわけでございます。
 実は商品有価証券勘定あるいは投資有価証券勘定というふうな区分という問題をお話しございましたけれども、これはわれわれの業界におきましても、異常な国債の多額の引き受けに伴います価格の変動、特に下落という問題に対応いたしまして、このような考え方について何か研究をし、取り入れる方法はないのだろうかという意見の交換は、すでに昨年の前半でございましたか、あったわけでございます。ただ、それがなかなか実を結ばなかった理由というものは、非常に技術的になるかと存じますけれども、まずどれだけのものを投資勘定に持っていき、どれだけのものを商品勘定に持っていくかというこの区分が、まず大きく申しますと、どのくらいの比率でどういう勘定に引き当てて、それからいまの保有する期間というものも考え合わせて区分しますこの問題がまず非常にむずかしかったということ。
 それから、ただいま私どもの保有しております国債の銘柄というのは非常に多岐にわたっております。何回ごとにレートも違います。発行価格も多少差もございます。これをある銘柄を半分に割るとか、そういうようなこともなかなかむずかしいという技術的な問題もございます。
 それにも増して、先ほど御引用のございました商法の会計原則に適合した処置というものが相当配慮を要する部分が多いわけでございまして、実は早急にこれだといって飛びつくわけにもなかなかいかなかったというのが実情でございまして、その辺のところもすっかりお見通しのようなお話でございましたので、まことに敬服いたしておるわけでございます。
 最後に、一番われわれとしてそういうことに踏み切りにくかったという事情は、御指摘のとおり、調達資金と申しますか、われわれの場合は預金の増加ということを常に仕事にしております。その範囲で貸し出しあるいは有価証券保有というものを賄うのが健全な姿であるにもかかわらず、昨年の九月におきましては、概数で申しわけございませんけれども、一兆二、三千億の預金の増加に対して、いわゆるわれわれの引き受けシ団としてお引き受けいたしました国債は一兆八千億ぐらいに上っておりまして、そこですでに資金じりのつじつまが合わないような状態でございます。そのほかに貸し出しを円滑に実行しなければならぬという非常な苦境に立ったわけでございます。したがいまして、御指摘のような多額の国債を売却してこの窮境を乗り切る以外に方法がなかった、こういう事態になりますと、流動性を保つためにきゅうきゅうとしておる事態において投資勘定であるとか商品勘定であるとかいう区別をするゆとりを実は喪失したというのが実情でございます。
 そして、私どもは、先生のおっしゃっております被害者という言葉が適当であるかどうか存じません。それはもちろん国債のこれだけの多額の保有につきましては、平素減額努力につきましてもいつも財政当局にお願いをしておりますけれども、何分にも財政執行という国家的な使命に対する御協力というものを忘れてはならないことでございますし、思い返せば、全般の景況が非常に停滞をいたしましたときに公共投資、財政資金によるてこ入れが行い得たということは大変な評価すべき事態でございましたので、そういう時期において国債保有を渋って不円滑になるということはやはり国民の一人として黙視することのできなかった事情というのがございまして今日に至ったわけでございます。
 したがいまして、ただいま御質問のございました部分につきましては、そういうふうな事情を踏まえながら、やはりそういう方向にやっていくという努力をわれわれとしても払わざるを得ない事態であるというふうに考えておりますが、何分この問題は、低価法、原価法がすでに都市銀行の中で実は半分に分かれてしまったような状況でございまして、それぞれのお立場というものもございますので、これらの状況の中で、ある程度の意見統一を図りますことはなかなかむずかしい事情もありますことをひとつ御理解をいただきたいと思います。
 それではこれで終わります。