日本共産党の佐々木陸海でございます。
 消費税の増税を初めとする九兆円の来年度の国民負担増の問題、この問題について質問をさせていただきます。
 この九兆円の負担増というのは、本当に未曾有の問題、前例のない負担増の問題であります。とりわけ重要なのは、これが、今不況が長引き、国民が本当にその不況で苦しめられている、そういうときにこの負担増が押し寄せる、そういう問題でございます。この問題に関しては、新聞の社説などでも、政府は血も涙もない経済運営をする、こんな指摘までしているところでございます。
 総理は、九兆円の負担増について国民の理解を求めております。そこで、総理に質問をいたしたいと思いますが、まず、消費税と財政の基本に関してお聞きをしたいと思います。
 消費税の導入から八年が経過をいたしました。税率はずっと三％で来ました。しかし、国民への負担の重みは増してきている、こう言わざるを得ないと思うのです。家計に与える影響という点で見ますと、九〇年度で国民一人当たりの消費税の負担は四万円、四人家族で十六万円だ。九六年度では一人当たり六万円、四人家族で二十四万円。つまり、一・五倍にこの間負担が増しているわけであります。
 これを国全体の財政という観点から見ますと、租税の総額、国と地方の総額に占める消費税の割合は、九〇年に六％だったものが九六年には八・四％になってきている。税率は変わらなかったけれども比重は一・六倍に高まっている、こういう事実が進んできているわけであります。
 そこで、総理にお伺いしたいのですが、消費税への国民のいろいろな声は引き続き続いておりますけれども、そういうもとで国の財政が今ますます消費税に頼るようになりつつある、財政の現状はそうなっているのではないかという問題を、基本の問題としてまずお聞きをしたいと思います。
ぜひとも消費者保護の観点から、返還命令権あるいは欺瞞的行為の排除権、こういうものはどこかの、公取その他で何らかの形で設定をして、早急に対策を講じてもらうことを要望をいたします。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
今、議員から独禁法等まで例示に挙げられながら御議論がありました。
 私は、消費者保護に関する犯罪の捜査について、警察官及び検察官に加えてさらに別の機関をつくる、あるいは別の機関に対して特別の司法捜査権を与える、これはむしろ慎重に考える必要がないだろうかと思います。
 ただ、こうした事件が往々にして非常に不幸な事態になりますのは、被害を受けた方々が、救いの手が伸ばされないということでありまして、私は、この種の事件における被害者の救済をできるだけ手早くかつ実効的に行うというのは非常に大事なことだと御指摘のとおりに思いますし、現在、法務当局がどのような方策が可能か検討していると承知しております。
さっき五十万を言い間違えまして五百万と言ったそうでございますから、訂正いたします。
 特に総理にかかわることでございますから、総理自身の疑いもきちっと晴らすために、ひとつ厳格な捜査をしていただきますことも期待をいたしたいと思います。
 さて、今まで私がこのオレンジについて調査をいたしますと、本当に、まあ総理の方からは五十万、二口が返されたようでございますが、オレンジの被害者には全く被害回復の見通しも返還するものもないようでございます。しかも、大蔵省も経企庁も公取も通産省も、これらオレンジ共済のような犯罪に対しましては、消費者保護の観点から日本の法律や行政機関は全く無力であるということが明らかになったと私は思うのでございます。
 米国の連邦取引委員会は、消費者保護の観点から、捜査権や排除命令権、さらには欺瞞的行為の禁止、今のようなことなんですが、欺瞞的行為の禁止等が規定をされておりまして、これに対する禁止活動をすることができるようでございます。さらに、不正に集められた資金の返還命令権も有しているようでございます。
 日本の独禁法は、欺瞞的行為を禁止はいたしておりません。これを取り締まる法律もありません。オレンジ共済事件が再度起きる可能性はまだまだ十分あるのであります。
 私は、捜査権や返還命令権や欺瞞的行為の防止の機能をつくって、これが消費者保護に当たるべきだと思うのであります。これこそ急務でございます。そうでなければ、またあすからこのような犯罪が起きるのであります。
 でありまして、総理、特に私は総理に、これに対するいわゆる消費者保護の行政機関それから法律、こういうものの改正を強く要望したいのでございますが、御決意はいかがでございますか。
私はそのサーベイランス体制が悪いということを一言も言っていないわけです。この法改悪には反対しますが、このサーベイランス体制はいい強化体制だというふうには思っております。
 しかしながら、これまでずっと続けてきた検査義務を何も外すことないじゃないか。何で外さないといかぬのか。しかも、あなたは平成七年を取り出されましたが、平成に入ってからブルセラ病は四頭、それから結核病は百十七頭出ています。しかも、結核というのは、これは人間の中に今結核病がふえてきているのです。この人間の病気がまた牛にうつるのです。そういう点では、今結核病の検査義務は全国的にきちっとやるということが大変大事であります。
 だから、公衆衛生の分野で規制緩和をやってこういうことになっていくということは取り返しのつかない事態を招くことになるわけでありますので、私どもはこれは納得できないと申し上げているわけであります。
 次に、家畜の伝染性疾病の病原体の輸入の問題です。
 家畜の伝染性疾病の病原体輸入については、試験研究の用に供する場合、そしてその他特別の事由がある場合において、農林水産大臣の輸入の許可を受けた場合を除き、これまでその輸入は禁止をしてきました。そして、許可を与える場合も、当該病原体の国内散逸の危険を考慮して、輸入の方法、輸入後の管理方法、分与の当否等必要な条件を付してきたわけであります。
 しかし、各種試験研究、予防液の製造等が盛んになるにつれてこの病原体の輸入が増加し、その中には許可を受けずに輸入されたものや、輸入後の管理の方法等に関してかけられた許可条件を遵守していないという例が出てまいりまして、あなた方はそれは古いと言うかもしれませんけれども、しかし、とにかく関係研究機関や大学及び民間企業にその徹底を求めるという通達を出されたほどであります。
 にもかかわらず、今回、既に知られている家畜の伝染性疾病の病原体のうち、公示されたものについては、輸入禁止・許可ということから届け出で輸入できるというふうに変わっていくわけであります。このことは、人畜共通感染症の病原体も含めて当該病原体の国内散逸の危険性をふやすことになりはしませんか。そうならないという保証はあるでしょうか。