これは、先ほどお答えいたしましたことと同じことになるわけでございまして、監理委員会から抜本改革についての御答申をいただいたわけでございます。したがいまして、その中で六万一千人余剰の人間が出る、それをできる限り二万人を希望退職を募り、残り四万一千人を旧国鉄において処理をする、こういうお考えでございます。それはそれなりの御答申として、最大限尊重して関係法案を出しておるわけでございますが、この法律は先ほど申し上げましたようなことでございますので、そういう抜本改革に資するものであることは事実でございますけれども、抜本改革の一環ということではなくて、抜本改革までの講ずる措置の間にも緊急に講じなければならない措置ということで講じておる措置であるという意味で、監理委員会のおっしゃったものと観念的に違うと、こういうふうなことを申し上げておるわけでございます。
そこで、私どもの立場からすれば、根本的な国鉄改革ということが分割・民営としてある。まず先駆けとして、まずは労働者の首を切っていく、要するにこれは退職させるわけですから、というところから手をつけていくというのは、私は全然納得がいかないわけです。国鉄の監理委員会の答申で、この分割・民営の移行前においても二万人程度の希望退職募集を行うということはこの答申ではっきり言っておるわけですが、先ほどの政府答弁聞いていますと、監理委員会が言う二万人とこの法案で言う二万人とは、二万という数は同じだけれども、これはたまたま同じ数になったわけで、それは違うものであるという趣旨の答弁があったように思うんですが、どういう意味ですか。
橋本先生御指摘のとおりでございます。これは表と裏、不即不離の関係でございまして、先ほど和田先生の御質問にありましたとおり、六十一年まず前駆的に緊急に講じさせていただく、こういうことで申し上げさしていただきました、長期債務と余剰人員の問題。ところが余剰人員の問題は六万一千という、前提としてお一人といえども政府の責任で路頭に迷うようなことはいたさせませんという形の中で処理をしてまいる、措置をしてまいる員数であるわけなんですね。そうしますとそこでダブるわけであります。その点は認めつつも、まずこれに取り組まさしていただく理由は、しかしやはりその六十二年四月にスタートされる改革の関連法案は膨大なものでございますから、まず前駆的に、その著しく過剰な状態という国鉄の現状を少しでも身軽なものに、また移行できることについてやりやすい形のものに、あるいは国会でありますから、六十二年四月がそのとおりいくかいかぬかはまさに国会の意思でありますので特定できません。先ほど申し上げましたように、ぜひそうさせてほしいというのが政府の立場でありますが、そういう場合なども法理論的には想定しつつ効率的な経営を目指さしていただくということで切り離さして緊急措置としてまず取り組まさせていただくことの方が、後四万人の方々が、やはりお一人といえどもその転退職に心配のない形の中でいけるのではないだろうか、その辺も含めて実はスタートさせ提案をさせていただいたというのが実は率直な形であろうと、御指摘のとおりであります。
東京大空襲がどんな状態であったかということをどの程度お調べになったのかわからないので、質問しても無理かなとは思いますけれども、東京大空襲というのは三月十日の未明です。十二時から二時半まで約二時間半月この短い時間に死者十一万五千、負傷者十五万、損害を受けた家屋八十五万、約三百十万人に上る人々が戦災者になりました。こういうふうに記録が残されている。このほか、東京だけでなく、その後、大阪でもあるいは名古屋でもございました。しかし、この東京大空襲は最も悲惨なものであり、大きな戦禍であったということが言えるわけです。
 そこで、なぜこんなに東京大空襲が大きな被害をたった二時間半の間に起こしてしまったかということは、いろいろ原因があるというふうに言われています。きょう持ってまいりましたけれども、「東京大空襲戦災誌」というのがございます。これは一巻から五巻まで各巻千四十ページぐらいの大きなものでございますが、この中を見ましても、なぜこんなになっていたのかということがわかるわけでございます。
 そこで、空襲のときには、旧防空法、昭和十二年につくられておりますけれども、この防空法の三条で「主務大臣ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ防空上重要ナル事業又ハ施設ニ付行政庁ニ非ザル者ヲ指定シテ防空計画ヲ設定セシムルコト」ができるということになっていました。これは具体的に言えば、「行政庁ニ非ザル者ヲ指定シテ」というのは、実際には各町内にある警防団がこれに該当すると思うのです。そういうふうにして決められておりました。
 さらに、この三条を受けて十二条に「市町村長若ハ第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者ノ為ス防空ノ実施ニ従事スル者」云々というのがあります。「実施ニ従事スル者」というのは、一般市民でございますね。その人たちが防火をなし、あるいはこれに協力したためにけがをしたり、病気になったときには扶助金を交付すべしというのも決められておりました。このことは、また後で申し上げます。こういうふうにして、警防団が組織したその中に入って一般市民は防空活動をしたわけです。
 さらに、私は特に申し上げたいのは、同じ防空法の第八条にこういうことが書かれているのですね。「防空上必要アルトキハ」「其ノ区域ヨリノ退去ヲ禁止若ハ制限」する。「必要アルトキハ」「鉄道、軌道、航空機、船舶、車両等ニ依ル人又ハ物件ノ移動ヲ禁止又ハ制限スル。」この八条に規定されたこれに違反した者は「一年以下ノ懲役又八千円以下の罰金」こうなっておりますから、どんな空襲があったにせよ、都民は無断でそこから逃げ出すわけにいかなかったわけですよ。逃げ出してはいけないと言われていた。この法律によって都民は絶対逃げることのできない防火義務があったわけです。ですから、そういうわけで、都民は警防団が命令するままに防火活動をやっていた、逃げ出すこともなく。それでもやはりこの人たちは戦闘に参加したということにならないのでしょうかね。
 防空法三条、八条両方に、一般の人たちは、政府が決めた政府要員でない一般市民の中の警防団に命令されて、その警防団が組織した防空活動をするグループとして逃げ出すこともできないで防空活動をやった、そのためにあれほど大きな被害を生ずる結果になったのだということが記録として残されているわけでございます。私はこの点を、こういうことが決められていて動きがとれない、がんじがらめになった形で殺されていった人たち、けがをした人たちに対して、どうしてこれを対象とできないのかということを伺いたいのでございます。