これは特に、今次訪欧において各国首脳との会談は友好的な雰囲気で終えられたが、今後トロント・サミットに向け総理の所見いかんという質問がございました。そこで経済問題等を申し述べまして、そして自分はアジアの立場というものも表明しなければなりません、トロント・サミットにおいてはアジアから唯一の参加国の責任者でありますがゆえに。
 そこで、それに対しましてはオリンピック支援を含む朝鮮半島問題、ＡＳＥＡＮなかんずくアキノ政権の問題、カンボジア問題ということを申し上げました際に、このＡＳＥＡＮ首脳会議にお許し得て昨年の暮れ行かせていただきましたときに、ＡＳＥＡＮ首脳会議の中でも話されました、いわゆるフィリピン政府、国民が進めておる新たな国づくりへの努力を強力に支援していく、それはアキノ大統領のリーダーシップのもとで行われておるそのことである。そして多国間協力による対比援助、これは先般シグール国務次官補が訪日いたしました際に、米国としてはアキノ政権支持の強化のため、対比支援についての国際的努力の可能性につき検討中であるという話があったわけでございますが、まだその具体的な提案があっておるわけでもございませんし、政府も今日までもこのフィリピン援助問題は現実に行っておることでございますので、まだそういう具体的な提案というようなものを承ったわけではございません。
これに関連をして、ボンの記者会見で今後のアジア問題のテーマを挙げ、とりわけアキノ政権支持の問題に触れておられます。一方、実はレーガン・アメリカ大統領がフィリピンに対する多国間協力構想というふうなものを提唱しまして、フィリピン再開発援助計画というんだそうでありますが、百億ドルプランで、アメリカは銭がないから余り出さないが日本とドイツでよろしく頼むという、原資の面ではそういう内容にもなっておるようでありますし、アメリカは、間もなく到来するフィリピンとの基地協定というふうなものに苦慮をして、ある意味では戦略的な観点でフィリピンへの協力、援助というふうなものを考えている、あるいは肩がわりを日本に求めているという状況があるわけでありますが、とりわけアキノ政権支持の問題をボンでクローズアップさせたのは、そのような今私がいろいろ申し上げたことが念頭にあってのことでありますか。
いわゆる国際協力構想で、一、二、三といたしまして、第一は「平和のための協力強化」であります。
 我が国は平和を国是としており、憲法上も軍事面の協力を行い得ないことは御承知のとおりであります。しかし、我が国が世界の平和について供手傍観すべきでないことは申すまでもありません。私は、我が国としては政治的及び道義的見地から、なし得る限りの協力を行うべきであると考えており、「紛争解決のための外交努力への積極的参加、要員の派遣、資金協力等を含む、新たな「平和のための協力」の構想を確立し、国際平和の維持強化への貢献を高めてまいります。」これが第一でございまして、そして文化交流と経済協力問題が二、三であるわけでございます。したがって、私がロンドンスピーチの中で「要員の派遣」という言葉を使いましたのは、地域紛争に係る国際的平和維持活動等に対する文民の派遣を念頭に置いたものでございます。
 さらにもう一つ念頭にあったとすれば、ああしてアフガンの撤退ということが合意されたわけでございますから、そうなるとその後国連において、いろんな監視とかあるいは時にはサゼスチョンとか、そういう機構が稼働するであろう。そういう場合に、やはり日本もただ腕をこまねいておるだけではなく、文民の派遣ということも積極的な協力の一つになるではないかということが念頭にあったわけでございます。
質問の要点は二点ございますが、一点は、研究成果につきまして豪州側は将来何を求めるか、両国でどのような利益分配するのか、こういうことでございますが、今申しました研究成果は日本に帰属する、しかしながら、これは商業ベースへいく前の問題でありますよね。あくまでも私がさっき言いました試験過程の問題であって、いよいよこれが商業ベースに移行する場合にどうするかということですが、実は今までは個別的な試験をやっていた。ことしの十月から二年間、総合的な試験に今度は移るわけです。そしてその成果がそこに出てくる。そうしますと、コストがどのくらいだとか、または試験の評価がどのくらいなのか、実用的にはどういうような見通しがあるのか、いろいろ二年間で成果が出てくるわけです。そしていよいよ商業ベースに移行するわけですが、今の計画では、商業ベース移行は、二年間で総合的な試験をして、それから数年置いていろいろの検討を重ねて、大体昭和七十年ごろから商業ベースに移そうという計画があるわけです。
 そして、そのときには両国でどのような利益分配をして、どのような責任分担をするかまだ決まっていない。そこで、その決めのときが私は大切じゃないか。向こうが褐炭を無償で現物支給するならば、商業ベースになった利益を向こうへどのくらいやるのか、いろいろあるわけでございまして、これはまだそこまでいっていないんです。恐らく商業ベースにこれが乗るとなると、そこで両者が真剣に検討して、向こうも自分の国益を考える、日本も自分の国益を考える、そこで何かしら合意を見出して、お互いに納得する方法をとらざるを得ないということだと思いますが、そこまでまだいっていないということでございます。
 ただ、オーストラリアとすると、現地の人たちが働く場所が出るということを非常に歓迎している。現在約三百名従業員がいるんですが、うち日本人が七十名、その他は向こうの現地の方です。これが商業ベースで大規模でやりますと、何万という従業員が要るんじゃないか。その場合は現地採用がほとんどであろうということで、労働力の確保または雇用の問題、こういうことから非常にオーストラリアも希望的な観測を持っておる、こういうような背景があることも申し上げたいと思います。
 それで、もう一つは何でしたか。