介護保険制度、先送りだろうという一部の新聞報道。新聞報道というのは、何でも先走って書く場合が多いわけですよ。しかし決めるのは国会ですから、一部の、そういう先送りだろうと予想する人は勝手です。例えば、まだ選挙直後なのに、もうじき解散があるんじゃないかと言う人もいるぐらいですよ。可能性としてはゼロではないですよ、いつでも解散できるのだから。しかしそんなことは現実的ではない。可能性をぱっと出せば、少数意見でもそれが広がってしまう。そういう意味において、可能性としては当然あると思いますよ、一％でも可能性はあるのですから。
 しかし、去年の臨時国会で介護保険法案を国会に提出させていただいて、これだけ毎日熱心に議論していただく。今、全委員会で審議していますが、恐らく一つの法案でこれだけ議員が熱心に審議している法案はないんじゃないですか、この介護保険。そういう中で、まだこの先、六月いっぱいまで会期があるのに先送りだなんて、そんな一部の報道で一喜一憂するべきじゃない。ここまで熱心にやってきたのだし、みんなが、国民が必要だから保険をやろうと言ってきたのです。もっと自信を持って、どうしても自分たちがこの法案を通すんだということでこの審議に向かっていただきたい。
 そして、この介護保険法案は不備な点があると言われますからいろいろ聞きまして、私は、これは二〇〇〇年に実施するわけですから、平成十二年度、この実施する中で不備な点を改善していけばいいと思うのです。予測し得ないことはたくさんありますよ、人間の知恵ですから。制度の実施前と実施後、これはどんなものだって、幾ら練習したって試合になれば練習どおりうまくいかないという点はあるのですから、似たようなもので、この制度を導入すればいいだろうと思っても、いざ実施すると不備な点が出てくるということを私は否定しません。しかし、実施して、実施した中で現実の問題として不備な点があったならば改善していけばいいんじゃないか。まずは早く法案を通して、平成十二年度に向かってこれを整えていこうとする努力が大切ではないかと感じます。
社会民主党・市民連合の中川智子です。
 午前中の審議の中で、一九五〇年、昭和二十五年、保険か税かというところで大臣が引用されたのですけれども、一九五〇年の国のいわゆる社会保障に対する姿勢、そして、それから四十五年たった一九九五年のいわゆる国の社会保障に対する姿勢、この四十五年間ずっと同じ姿勢であったということに対して、私は、午前中あの言葉を聞いたときには感動したのですよ。ところが、お昼御飯を食べながらよく考えていましたら、ではこの四十五年間は何をしていたのかなという、とてもそのような思いにとらわれました。
 そして、この介護保険法の制定、保険、税という問題はあったとしましても、この保険で今在宅で介護しているたくさんの人たちが、主に女性たちが助かっていく、そのような法律として、この間ずっと、もっと中身の濃いものに修正するべき点ほどこなのかということを議論してまいったわけなのですけれども、この間の報道の中で、介護保険法は先送りかというような一連の報道がございまして、私はとても心配しております。
 その報道に対する大臣の今の意見と、そして、この間ずっと議論されてきた中で、大臣が、ここのところはやはり今の介護保険法の中で抜け落ちていたと率直に思われるところがありましたならば、お聞かせいただきたいと思います。
民間の保険会社、損保、生命保険の会社を厚生省に入れて、何が節度を持ってでしょう。こんなこと国民は納得できませんよ。それで、わざわざ、介護保険の水準は低くしますから大丈夫ですと生命保険会社に約束する。こんなばかなことありません。
 消費税の増税も押しつけ、また特別減税も中止する、その上これから医療保険の改悪問題も出てくるわけですけれども、こういうことを国民に押しつけながら、みずからのこうした汚職事件の土壌、こういう癒着構造にメスを入れられない、これでは私はとても国民は納得できるものではないと最後に言いまして、私の発言を終わります。ありがとうございました。
その数字はもう前からいただいておりますので、問題はそれぞれを計算するときに、例えば非課税取引とかの五十兆円を削りました、免税点も十六兆円を削りましたというときに、非課税業種のそれぞれについてどういう計算をしたのか求めているのに、それをいまだにお出しいただけないということでありますので、きょうは私の方から一つの計算を持ってまいりました。もう既に配られているはずであります。
 「売上税の税額にかんする試算」でありますけれども、売上税の税額計算は大蔵省がおやりになったような付加価値の方から計算する方向は確かにあります。もう一つは、最終支出の方から計算するやり方もあり、これはその方向をとっております。今の売上税というのは消費型付加価値税でありますから、消費に着目して計算するわけであります。
 問題は、国内家計最終消費支出、これが一番大事になりますが、これは国民経済計算に基づき、国民経済計算の中には幾らか帰属計算といって膨らました計算がありますから、それを取り除いて出して試算しております。もちろんこれは家計調査に基づきまして、どれが課税か非課税か分類し、わからないものも合理的に配分し、そして非課税のものについてもかなりのものを最初から外しまして、あと明らかに物財費が入るようなものは流通と売り上げのマージンを除いて物をつくっているベースのところへ持ってきてその物財費をはかるという非常に慎重なやり方をとっております。
 民間住宅建設の方は、国民経済計算の方から、これは普通五割から七割ぐらいが物財費だと言われておりますから六割でとりました。
 （３）の政府最終支出などは、これは政府の方から予算委員会に出された数字をそのままとっておりますから、何の御異存もないと思いますが、この数字についても、特にいろいろな政府関係機関のやる公共事業、公共投資関係に入ってくる売上税を省いておりますから、非常に少な目にとってあるということが言えると思うわけであります。
 それでも、この結果から見ますと、七兆九千八百六十三億円、約八兆円近い数になります。これは、非常に多くのものを省いておりますから、実際、八兆円を超えると言っていいでしょう。こういう数字になってまいりますと、五兆八千億よりも二兆円も、あるいはもっと多くなれば三兆円も超えるということになり、減税、増税同額というのは全く成り立たなくなる。もちろん減税、増税同額であっても、既に明らかになっているように、サラリーマンや国民の九割までが実際は増税になって、大企業とか高額所得者だけが減税になるという仕組みでありますが、これに加えて二兆円も三兆円も多い額だということになると、一体これはどういうことになるのでしょうか。全く驚くべき大増税であり、そしてその背後にあるのは、例えば軍拡を進めるとか、そういうためにこういうものを持ち出したということがよりはっきりしてくると思うわけであります。
 私のこの計算にはブラックボックスがありません。大蔵省の計算はブラックボックスだらけです。もし本当にこの計算に、もっと公表すべきであるとかいう御意見があるなら幾らでも私は伺います。ただし、その場合、大蔵省の方もはっきりとどういう根拠で計算をしたか示してください。我が党にとってみれば、これはまだ第一弾にすぎません。次から次とこういうもっと立ち入った計算をしていくつもりでありますが、どうですか、大蔵省の方の計算の方式、明らかにする決意があるかどうか、大臣の意見を伺いたいと思います。