検討に値すると言われた環境庁長官のいまの御回答ですが、代案の位置、形状でアセスメントをすることについて検討に値すると言ったものであって、建設についてオーケーを出したものではない、今後鹿児島県が行うアセスを十分チェックして、形状、植栽の方法等不十分であれば変更を求める、これは三月の九日の記者会見で言われたことでありますし、いまもそういう御答弁がございました。結局、大臣の真意は、このアセスの結果認めないこともあり得るということを言外に含めているのですか、まずそれをお聞かせください。
この問題につきましては、具体的な例で、ほかに環境庁の姿勢の基本的な点がこれまでと大きな転換をしたかについて詰めてまいりたいと思いますが、地元の新盛委員が関連であと詰めたいと思いますので、関連質問を許していただきたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたように、最近の経済社会条件の変化に伴いまして、環境問題は大変複雑かつ多様なものになっております。公害の防止、自然環境の保全はもちろんでございますけれども、快適な環境の創造といったような諸問題に適切に対処していかなければなりません。そのためには、予見的かつ総合的な環境保全対策を進めることが必要であることは申すまでもないところでございます。
 このようなことから、環境庁といたしましては、公害対策基本法、自然環境保全法を初めとする諸法律の適切な運用及び関連諸施策の推進に努めているところでございます。また、環境汚染の未然防止のための統一的な環境影響評価手続を確立するために、現在国会で審議をお願い申し上げている環境影響評価法案というものがあるわけでございます。その早期成立も強く念願しているところでございます。
 当庁といたしましては、今後とも予見的かつ総合的な環境保全対策の推進に努力していく考えでありますが、現在の法体系以上に何か考えなくちゃならぬかという点につきましては、現在はいまの法体系をフルに活用して、いま申し上げましたような目的を達成するために全力投球をしてまいりたいと思っているわけでございますが、将来については、またいろいろと検討しなければならない面も研究しなければならない面もあろうかと思っているわけでございます。
現在の公害対策基本法あるいは自然環境保全法という法律に基づく法体系でいままで対応してきたわけですね。これは、後で関連で新盛議員から質問があります志布志の問題等について見ても、私調べてみますと、もちろん現在の法の運用についての環境庁の姿勢の問題もありますが、法体系そのものでもう少し長期的な、予見的な、計画的な対応をするとするならば、たとえばいま自然環境保全法がある、自然公園法がある。しかし、全体的な、指定地域でない地域の自然保護法というものはないわけですね。それから、内容的にもそういう問題について今日の状態の中では当然再検討すべき時期に来ておるのではないだろうか。ということも含めて、長官がいま言われたそういう展望に立ってやられるとすれば、法体系についも考えるべきではないか、こういうぐあいに思うのですが、その点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、わが国の環境政策は、当初、公害の防除面を中心に急速に整備されてきたと思います。その結果、かつての危機的な状況は一応克服することができたと考えております。しかしながら、環境基準の達成されていない汚染因子もまだ依然として多くございますし、さらに、経済社会条件の変化に伴いまして環境問題は大変多様かつ複雑になってきていると思っているわけでございます。これらの諸問題に的確に対応していくためには、環境政策の長期的な展望を明らかにして、その上に立ってエネルギー問題への対応、都市生活型公害の防止、さらに快適な環境づくりの推進、さらに大きくは地球的規模の環境問題の解決というような問題に向かって当面するいろいろな問題があるわけでございまして、こういう問題に対処していくことが肝要だろうと思います。
 当庁といたしましては、このような考えのもとに、各省庁、地方公共団体というようなところと調整を図りながら、今後予見的かつ総合的な環境政策の展開に一層努力をしてまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
この点は真剣に考えていただきたいと私は思うのです。
 私は確実な資料をいまここへ持ってきていませんが、農家の農業所得、これは全国平均で総体の四〇％そこそこではないでしょうか。あとはほとんどが農外収入ですね。ことに東北の農家といいますと米作一本やりですよ。あとはほとんど出稼ぎその他、こういうことで収入を得て生活をしているという状況ですから、そういう状況の中で一割にしても二割にしても米収の減があると、これは家計に及ぼす影響は大変なんですね。
 たとえば、五十五年、五十六年と二年災害でやられまして、三本木という人口一万人までいかない小さな町がありますが、ここで米だけでことし六億減収です。だから地域経済はもう冷え切ってしまって、雑貨商なんか畳む店もところどころに出てきているという状況です。そういう点では東北は全国に比してひどい状況なんです。だから、一割でも何でも被害をこうむったものについては制度上の適切な保護政策というものが必要だというふうに私は考えるのですね。
 そういうことですから、いま局長が指摘されるように、こちら全体を拡大していけば、支給の範囲を拡大していけば、それは保険制度ですから当然それに見合う掛金ということになるかもしれない。私もその点の計数はまだはじいてみませんけれども、しかし、いままでも政府はそれぞれしかるべき国庫負担、掛金をやっておるわけですね。水稲の場合でも四％を超える部分については七〇％、以下三％から四％、二％から三％、一％から二％、一％以下、六五％、六〇％、五五％、五〇％というふうに段階方式でやられておる。だから、これは相互分担方式で、できるだけそういうものの掛金率が多くならないような何か精査、検討をやって、でき得ればこういった比例てん補方式に移行して、損害が出た場合には全体これは責任持ちますよ、こういう方式の制度に少しでも改善、検討していけないものだろうか、こう考えるのですが、どうでしょう。