事態の推移を見きわめつつ慎重に対応してもらいたいと思います。
 次に、この円借款に対する債務の元利の返済の問題ですが、先ほど来貸す貸す貸すといったような話ばかり出ておるわけでございますが、やはり物事はちゃんとしりぬぐいが必要である。過去において執行された、供与された円借款に対するアジア主要諸国の債務の元利返済状況をちょっと私は心配しておるわけでございますが、ここにサンケイ新聞の「正論」十二月二日付「アジア経済の減速に備えよ」京都大学教授市村真一さんの記事を持っておるわけでございますが、その中でもそういった返済能力が果たしてキープできるのかといったような懸念が表明され、ちなみに中長期の累積債務と国民総生産を比較した場合に、韓国においては累積債務が四百五十三億ドルに対して国民総生産は八百三十二億、フィリピンに至っては債務累積が二百五十九億ドルに対して国民総生産は三百二十五億、なかなか返しにくいんではないかというようなことを暗に表示しておられるわけでございますが、そう詳しくは結構でございますが、主要諸国の元利返済状況について簡単に触れていただきたいと思います。
まさにその点が私どもの申し上げておる点でございまして、仮に一千名の専門家を海外に派遣するとしました場合に、そのドルでの表示額というのが自動的に二〇％ふえるということで、じゃ一千名はやめて八百名にするというわけにはやはりいかないので、事業量をきちんと確保していくという見地から申しますと、円で表示ないし支出をされます事業量を十分に確保するためには円高の恩恵は、先ほど申し上げました六分の一のドル建て分を除きます六分の五、大部分につきましては仮に円高という顕著な現象がございましても従来どおりの伸びというものを確保していく必要があるということで、現在財政当局とお話をしている状況にございます。
願わくはこのような予算委員会が始まる前に正式な手続をとられることがやはり順当ではなかったかという意見を付しておきたいと思います。
 本題に入ります。
 政府は、去る九月の十八日、国防会議と閣議におきまして、いわゆる総額十八兆四千億に上る新防衛五カ年計画を決定されました。この計画は、これまで防衛庁限りの内部資料と言っておりました中期業務見積もり、いわゆる五九中業を原案として、それに意見調整がなされて正式の政府の計画に格上げされたものであると聞いております。そして、この際、総理は中業の政府計画への格上げと同時に、防衛費ＧＮＰ比一％枠の撤廃をもくろまれましたけれども、党内の意見調整整わず、その撤廃は見送られ、結果的には、三木内閣当時の一％枠の閣議決定の趣旨を尊重するということで決着をされました。
 私どもは、従来から、我が国の防衛力の整備は、中期業務見積もりといったような防衛庁の内部資料に基づいて決定されるべきではなく、政府が国会と国民に対して責任を持ち得る政府計画とするよう主張してまいりましたから、その意味では、今回の政府計画への格上げにつきましては、私どもの主張が通ったわけでありまして、これはシビリアンコントロールの徹底にある程度資するという観点から、これを評価いたしております。しかし、その内容については厳しくチェックしていかねばならないという立場でもございます。
 また、一％枠については、それを守るとおっしゃるならば、それはそれで結構なことであります。しかしながら、この正式決定に至るまでの経緯を見ましたときに、その目的、意図においてあるいはその内容においていろいろと重要な問題がありますので、順次政府の見解をただしたいと思っておるわけであります。
 まず最初に、昨日来議論になっております上限総額十八兆四千億円という新防衛計画とＧＮＰ一％枠の関連性についてであります。
 昨日来議論になっておりますように、今回政府は一％枠撤廃は見送られて、一％枠は生きておる、こうしながらも、新防衛計画に定められました十八兆四千億円は、ＧＮＰ基準改定後の見通しにおいても全体としては期間中に一％枠を突破するという矛盾した内容になっておることが争点の一つであります。
 この点に関しまして、本会議における我が党の永末質問に対しましては、それは別問題だと言われました。すなわち政府は、一％枠の閣議決定の対象は単年度予算を対象としたものであり、五年間の防衛費総額を直接拘束するものではない、また、基準になるＧＮＰも変動する、こういうことでこの議論を乗り越えようとされておりますけれども、これが実際一％枠を守ることになるのか、あるいは一％枠は努力目標になってしまったのか、あるいは一％枠を撤廃する布石としてこのようなものが出てきたのか、こういうあたりが混乱の原因のように我々は考えるのでございます。
 そこで、この際、原則論をはっきりしていただきたい。そして同時にまた、この問題を整理したいと思うのでありますが、まず最初に大蔵大臣と防衛庁長官にお伺いをいたします。
 大蔵省は、毎年の予算編成の際には、単年度では一％未満に抑える方針だ、こういうふうに伺っておりますが、その方針で、例えば毎年毎年査定をして、五年間を積み上げてみると結果的には十八兆四千億円に抑え込むことになっているというそういう姿にしたい、こういうふうに大蔵省は思っておられるのか。すなわち、今後ＧＮＰの改定後の見通しでも全体計画は〇・〇一六％を超えることになっておりますけれども、毎年度の単年度の査定によってずっとそれを重ねていって、結果的には〇・〇一六％、これは予想でしかありませんが、それを結果的には削り込んでしまう、こういう財政当局の意思が今度は通ったというふうに見ていいのかどうか。この点について、大蔵大臣と防衛庁長官にお伺いしたいと思います。