お答えいたします。
 運転免許の保有者が六千四百万人を数えておりますし、また車の台数も八千百万台の多きに上っております。また、交通事故というのは御承知のように大変事故が多発しておりまして現在交通問題というのは国民全部の問題になっておる、こういうことでございます。
 交通行政は、国民行政という側面が大変強い分野ではないかというふうに考えておるわけでございます。そういたしますと、この道路交通法の改正ということを考えます場合に、私どもが一応たたき台をつくりまして、それについてできるだけ国民各層の御意見を承って、そしてそういう各層の意見を聞きながら政府案をつくるというそういうことの方がいいんではないかと私ども考えておるわけであります。私どもがそういう試案として、たたき台として発表して、いろいろな御意見を吸収してやっと政府の改正案という形になる。それについて国会で御審議を願う、こういうことでございます。
 冒頭申し上げたようなそういう国民行政としての非常に広く問題があるものですから、私どもは私どもなりに、もちろん私どもも素案をつくる段階でもいろいろ学識経験者とがそれぞれの専門家の意見は聞きますけれども、やはり広くそれをお示しして、各層で意見を伺って、そしてやっと政府案をつくる、こういうようなものであろうと思います。そういうことで、国会に一応の政府案ができた段階で御審議を願う。こんなふうに考えておるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
いわゆる節度を持って企業もＰＲをすべきだ、こういう答弁がありましたので、反社会的な、我々庶民の納得できない営業のあり方、それをまた業となすことは、私は日本の国全体としてぜひ本当に警戒をすべきことだと思うのです。もうかればいいというものでもない、こういうわけであります。
 そこで、今この中で、日米の不動産をパッケージにしてＰＲをする、商売をするというのがたまたま広告であるわけであります。過日、私、決算委員会で両大臣にも質問をしたことがあるわけですが、海外における日本企業の不動産投資というのが少し目に余るのではないだろうか。海外不動産投資に必要な配慮ということを考えないと、対日感情というものを逆なでしないようにすべきではないかということを申し上げたわけであります。
 そこで、きょうも繰り返しこの問題を提起するわけでありますが、アメリカあるいはオーストラリア、あるいはその他たくさんの国に対して日本の不動産業界がどんどん進出をしております。ある場合はビルを買うのもいいでしょう。あるいはまたある場合は大きなリゾート地帯を開発する。あるいはそこで大型のマンションを売却する、つくって売る。あるいはまた戸建ての別荘をつくって、それを日本人を初めとする外国人に提供する。それはゴルフ場つきでありマリーナつきである。一体日本人というのはどこからそれだけの金を持ってくるのだろうか。しかも、進出をする企業が必ずしも日本で名の通った企業ではないというのが最近の特徴なんですね。俗に言う日本で一流の名の通った企業でない、名前を聞いても日本ではどうも我々も承知をしていないような企業が、オーストラリアでは、あるいはまたアメリカでは、突如として大変な投資をしている。しかも、これも先ほどの銀行局の答弁ではありませんけれども、我々が探っていきますと、直接的には融資をしていないけれども、一つ介在をしていろいろな、三百億とか四百億とか五百億の相当な融資を受けながらデベロッパー活動をしている、こういう問題があるわけであります。
 しかも、今問題になりますのは、私もつい最近オーストラリアの現地へ行ってきたわけでありますが、例えばオーストラリアの例なんかでは、大変大きなリゾートの中にマリーナがある、あるいはゴルフ場がある、そこに一億円近い住宅が日本の企業によって売却をされている。そして、現地の人には、ここへ日本が大型の不動産投資をする、日本からも金持ちがたくさんやってくるから、ここは大きな、日本で言うならば鎌倉だとか江の島だとか、そういう一大観光地帯になると宣伝をするわけですね。そして、大きなリゾートセンターをつくり、現地の人の入居を募集する。ある場合は映画館として入ってくる、ある場合はブティックとして入ってくる、ある人はレストランとして入ってくる。
 ところがオープンをしたものの、一向に入居者がないわけですね。入居者がないのではなくて、それは売却されている。日本人に買い取られているけれども、肝心の日本の人が来ないというので、そのリゾートセンターは開店休業、続々と閉店をしている。高い権利金を払い、高い家賃を払う、あるいはまたテナント料を払って店を開業したけれども、そのデベロッパーが言うほどのお客が来ない。よく調べてみると、その海外のリゾート地帯における別荘というのは日本人の名義になっていない、あるいはダミーの名義になっているのではないだろうか。いわゆる脱税対策として海外の別荘が購入をされている。
 さすがの現地の人たちも、これはおかしい、日本が大型の投資をしてくれることはありがたいけれども、それは現地に利益を与えなければいけない、あるいは雇用開発をするということでなければいけない。しかし、結果として、昔一日五百円でゴルフができたのが、日本人が開発をしたために周辺の土地も上がって、一日、日本円でもう一万円近いものになってしまった。日本人はそれは一万円で安いからといって喜ぶかもわからないけれども、現地の人間の夢を奪ったといって現地人は大変な強い不満を持っておるわけですよ。こういうリゾートの開発というものあるいは海外における不動産投資というものが本当に認められていいのかどうか、私はこれは今後必ず問題になってくると思うのであります。
 そこで、きょうは日銀にも残っていただき、大蔵省も残っていただいたわけでありますし、国税庁も来ておりますので、ひとつ日本からの海外不動産の融資の実態というのがつかめるのかどうか、あるいは、現在は把握できないとしても今後把握をするような方策というのを考えるのか、全く考えないのかどうか。まず日銀、大蔵省に意見を聞きたいと思います。