るる先生今まであらゆる角度から御指導をいただいたわけでございますが、そういうようなことを基本的な考えといたしまして、全国あまねく設置をされている郵便局を通して簡易に利用できる唯一の方法であるわけでございますから、その特異性を生かして利用者の方々の利便を獲得いたしますように、先ほど御指摘もありましたように新しい商品開発というようなこと、そしてまた職員の努力、そしてまたこの持っております特異性というものを皆さんにもっともっと御理解をしていただくような努力もいたしまして利益の増進を図っていきたい、そのように思います。
お答えいたします。
 御案内のとおり、人口構造の高齢化というか社会経済環境の大きな変化もございますし、また保険・年金に対する国民のニーズも非常に多様化しておるという状況にございますので、私どもはそういった現状を十分踏まえながら今後とも積極的な商品開発に努めてまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
 特に本年の四月からは、御案内かもしれませんけれども、従来の終身年金保険とそれに終身保険を加えました生涯保障保険、私ども愛称といたしましてトータルプランしあわせ、こう呼んでおりますけれども、そういったものを四月から発売したいというふうに考えておりますし、今後の検討課題といたしましては、今申し上げました生涯保障保険の中で夫婦年金保険と夫婦保険を組み合わせた夫婦年金保険つきの夫婦保険、いわゆる夫婦連生タイプのものを考えたい、こんなふうに思っております。それから死亡したときに満期保険金の二倍給付するとか五倍給付するといったような特別養老保険がございますが、これらの保険期間につきましても改善を図る方向で検討してまいりたい。あるいはこれはちょっと先の課題になろうかと思いますけれども、家族全員の死亡保障を安い保険料で提供できるような家族定期保険についても研究をしてまいりたい、こんなふうなことを考えておるところでございます。
この簡易生命保険の位置づけは、もう既に議論のとおり、公的年金を補完するということ、それからまた国の事業としていわゆる簡易、簡便にだれでも入れるような、しかも非常に魅力がある、こういう特色なんだろうと思うのですね。ですから、これからさらに拡大を図っていくその一つのポイントは、発売される商品、これからどういう新商品の開拓をしていこうかということの取り組みが極めて大事だと思うのです。どういうふうにお考えでしょうか。
簡易保険の資金運用につきましての基本的な課題でございまして、先生先ほど御指摘のとおり、基本的には確実、有利かつまた資金の性格からいたしまして公共の利益に沿うようにというのが運用の基本原則でございますけれども、簡易保険事業の経営の立場から申し上げますと、できるだけ有利に運用して加入者の利益のために配当金の増額等に努力をしていくということが今後とも大きな課題ではなかろうかなというふうに考えておるわけでございます。
 そういった観点も踏まえまして、本年度におきましては、社債の運用範囲の公益業種でございますけれども、これにつきまして海上運送なり港湾運送の事業の社債、債券に運用するというような、制度の改善といったような形で運用対象の多
様化あるいは手法等にもいろいろ工夫をしてまいりたい、こんなふうに考えております。
 今後とも資金の効率的な運用ということに十分配慮をしてやっていかなければいけないというふうに考えておりますし、また金融、経済環境非常に変化が激しい面がございますが、そういった状況の変化にできるだけ的確に対応して資金の効率的な運用に努めてまいりたい、こんなふうに考えております。
今後も運用をどういうふうに拡大していくかという古くて新しい課題だと思うのですが、運用の拡大をどのようにして図っていくお考えなのか、どんな検討がなされているのか、状況を御説明いただきたいと思うのです。
運用の関係でございますが、御質問の、昨年から始めました債券の貸し付けと大型私募社債の運用につきましては、昨年の六月から法令や手続の整備を行いまして実施いたしたところでございます。
 本年の二月末の実績で御説明させていただきますと、債券の貸し付けにつきましては、貸付累計額で約九千億円の運用ということになってございます。その結果、貸借料といたしまして約一億円の収益があったということで、貸付債券の利率の現状では平均して約〇・七％の上乗せになっている、こういう結果でございます。
 それから大型私募社債でございますけれども、これにつきましては本年二月末現在で約百九十億円を運用いたしております。この大型私募社債につきましてはいろいろございますけれども、少なくとも公募社債よりは〇・一％は高い利回りで運用いたしておるという状況でございます。
そうすると、また、昨年十月の「土地税制のあり方についての基本答申」にはそこのところはこう書いていますね。このときは新土地保有税（国税）となっておりますが、「新税は固定資産税と性格を異にするものであり、その間で負担の調整を図ることは適当でないと考える。」こうあるわけですね。あくまでも新税は固定資産税と性格を異にするものである。固定資産税というのは行政サービスの対価でもあるわけです。そういう意味では、所得、資産、消費というバランスの面もある。直間比率のこともあるでしょうし、それからまたこういう資産課税は日本は非常に弱いということもあるでしょう。それから土地高騰を抑えるということもあるでしょう。ですからこの基本答申にあるように、固定資産税と性格を異にするものであるのだからその間での負担の調整を図ることは適当でない、こう言いながら、この八条には「固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ」、先ほどおっしゃった上げることも下げることもあるのかもしれませんけれども、保有コストの総額がそんなに上がると下げることもあるというふうにも読めるわけですが、先ほど申し上げました、固定資産税と性格を異にするものである、だからそういうことは考えなくて地価税は地価税の世界でいきなさい、こういうふうに基本答申には書いているのではないかと思いますが、その点はいかがなんでしょうか。