私が申し上げておりますのは、この法律が通って、それから政令はつくります。政令はその事業内容を決める。したがって、六十二年度の予算に例えば上げていなくても、準備をしておる各都道府県というのはたくさんある、しかも第二条に明記されておる根本的な部落問題解決のための事業である、これらの問題はハードの面もソフトの面も含まれておるわけであります。
 後で読んでいただきたいと思いますが、「部落差別」というこの写真集をごらんになっても、例えば結婚が一般地域と六〇％程度やられておるという結果だけの報告でありますが、それには数多くの異常なほどの努力と問題点がありながら六〇％の結婚が成立しておるということを、ぜひ分析、検討していただきたいと思うわけであります。
 そういう意味で、五年間にわたるこの政令、法律というものについて、十分生かしていかなければならぬ、意義あるものにしていかなければならぬ。そのためには、切って捨てるということではなしに、十分検討し分析をし課題として取り上げていかなければならぬではないかということを今私は提言しておるわけです。だから意見を申し上げろと言っておるわけです。それらについて十分御検討の上、対処、対応をしてもらいたいということを申し上げておるわけでありますから、最後に一言だけ御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
若干私の理解の違いがございまして、今先生がおっしゃったのは予算から外れた部分でございまして、これらの問題を重要課題として組み入れるかのごとき答弁をいたしましたのは若干私の答弁の誤りでございますが、先ほど申し上げましたように非常に多岐にわたっておりますので、今後各項目について十分検討いたしたいと思っております。
私の持ち時間はもうありませんのでこれ以上進めることはできませんが、今長官から、基本的にはただいま提起した問題等は部落問題解決について必要事項であるから十分に配意して対処、対応していきたい、こういうふうに御答弁があったということを確認をしていただいて終わりたいと思うのですが、それでよろしゅうございますか。
基本的な理念と申しますか方針はまさにおっしゃるとおりでございます。したがいまして、昨年度の予算からかなり手直しもいたしてきておるところでございますけれども、今後とも最善を尽くしてこれらの事業に取り組んでまいりたいと思っております。
 もし先生さらに詳細にお尋ねならば、非常に多岐にわたっておりまして私も一々補助率等は承知いたしておりませんので、政府委員から答弁をさせたいと思います。
答弁は納得できませんが、私は、今の問題については民間運動団体の代表を入れるべし、それから各党の意見も十分聴取をされまして誤りのない協議会の構成員を設置してもらうように強く要望しておきます。
 私は、先ほど申し上げましたように今度の法案の第二条については政令で定められる、この法案が通った後に政令で具体的な事業内容が決まるわけでありますが、今も労働省からのお話がありました。例えば住宅の問題等につきましても、今度は一〇〇％の補助基準の補助率が、起債が一〇〇％あったものが八五％になるわけであります。これらの一つ一つを考えていきますと、この第二条に明記してありますように、具体的にこれを進めていかなければならぬということははっきりしておるわけであります。
 六十二年度の予算、この中では対象にはなっていなかったけれども、この同和新法、今度の法律は五年間の有効でありますから昭和六十七年まで影響があるわけであります。したがって、例えば公営住宅建設事業、簡易水道等施設整備事業、地域し尿処理施設整備事業、あるいは高等学校等進学に伴う奨励金給付に関する問題、今申し上げました地域改善対策対象地域雇用促進給付金支給事業、児童館整備・運営事業、母子健康センター整備事業等は、最も特定な地域の中でやっていかなければ全体的な部落問題解決ができない、そういうふうに思料し判断されるわけでございますし、ここの第二条に明記してある各項目ごとにすべてに適用される問題でありますから、これについては十分配慮して政令等で考えていただかなければならぬと思いますが、最終的に長官の御答弁をお聞きして、私の質問を終わりたい、そう思います。
この委員の選考につきましては、これから行われるべき問題でございますが、私は中立的な立場、中立とは何かということにつきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでありますが、そういう見地から選考すべきである。おっしゃるとおり、民間運動団体に属する有識者の御意見につきましては、今後とも十分地対協において参考にされるよう、これは十分配慮されなければならぬ、かように理解いたしております。
いずれにしましても、いま大臣が御答弁になりました地方と政府との行財政の改革問題、あるいはまた行政のいわゆる削減問題、あるいは増税の問題にしましても、これは政府だけではこういう重大な問題はできないと思うんですよ。国民の皆様方がどれだけ現在の行政なり財政に対して理解をするか、そこから初めて新しい芽が出てくるんではないかというふうに思うんです。
 先ほども申し上げましたように、財確法案が九回、これ限りこれ限りで九回でしょう。しかもそのたびごとにだんだんだんだん財政は悪化していってしまう。それでここまで悪化してきた。しかも五十九年度には特例公債への依存脱却ということを鈴木前総理がお約束を国民の前でなさったが、このなさった赤字国債、特例国債への依存脱却は、そのとき、その時点ではなお一層大きな赤字を抱えてしまっている。こうなれば国民の皆さん方が不信を持つのはあたりまえだと思うんですよ。
 私はいま政治生活十年を超えましたけれども、いままで国民の皆さん方が国の財政の問題について私たちと議論をすることはほとんどなかった。ところが、最近はそれが一番の主題になって議論を吹っかけられるんです、実際問題。そこまで国民は考えている。国の財政が今後どうなるのか、百十兆円という赤字国債をどう解決していこうとなされるのか、果たしてできるんですかどうなんですか、手法はどうなんですかと。
   〔理事大河原太一郎君退席、委員長着席〕
これは私たち現実に迫られているわけです。そこまで国民の目が向いているということなんです。だとするならば、赤裸々な姿で、政府はこういう手法でやれば、先ほどからたびたびめどが申されているようでございますけれども、後七年間、七、五、三の七、この時点においては一応脱却のめどがつく、こうなれば耐乏生活なら耐乏生活あるいは自助努力なら自助努力を国民の皆さん方にもやっていただけるのではなかろうか、こういうふうに思うわけです。そういう意味で財政再建計画策定というものを早急にやるべきであろう、私はこういうふうに思うわけでございますが、大体いつをめどに審議会に依願をなさっているわけでございますか。