先ほど来の御議論を承っておりまして、自転車駐車場と申しますか駐輪場の積極的整備は必要なものと痛感いたしていた次第でございます。既に普及率は二人に一台以上と認識をいたしております。
 従来、建設省では、駅周辺等の路上における放置自転車の解消のために、昭和五十三年度以降でございますが、各種補助制度及び融資制度を創設いたしまして、地方公共団体の実施する自転車駐車場整備及び民間による自転車駐車場整備を推進してまいりました。そこで、平成四年度からは、さらに街路事業による補助制度を拡充いたしまして、ただいま申し上げました従来の駅周辺に加えて、中心市街地における自転車駐車場の整備についても推進してまいりたいと考えているのでございます。
 御指摘のございました駐車場の整備にあわせた駐輪場の整備につきましては、自転車の利用特性や駐車場の整備地などを勘案しながら、積極的に推進してまいりたいと存じます。
大変適切な答弁をいただきまして、もちろん不公平になってはいけないわけで、そこら辺のところはぜひ検討いただいて、それじゃどういう場合なら免除できるのか、これは当委員会の小委員会でも並行的に議論させてもらいますけれども、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 そこで、これは建設省の方になるんですが、私は建設委員会でもちょっと申し上げた経過がありますが、今一般の車の駐車場の建設が進んでいますので、これはもちろん場所によりますけれども、自転車の方も並行的に置けるように、もちろんそれには多少料金もかかるということもわかりますが、やはり併設する、これからつくるものについては自動車だけじゃなくて自転車も考える、こういうことで進められないものかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
今課長が答弁しております中で、税の公平を期すため、こう言っておるのですが、税の公平を期すためには民間の駐輪場を無差別に減免税措置にすることはできない、こう言っておるのでございますが、それを裏から見ますと、やはり本当に公益的に設置するものとして、そういう要請のもとでできるということであるならば、それなりの方法を考えてやるべきだろうと思うんです。しかしながら、土地の値上がりのために一応一時的に駐輪場にして小遣い稼ぎにでもしておこうかとか、そういう不特定な形の営業をされておる場合、税を減免するということは不公平になるんだ、こういう点があると思うんです。でございますから、そういう点について、経営の主体がどうであるかということと、駐輪場の管理状態というものと、それから地域との関係というものをどうするかということ等を煮詰めた上で、それはやはり必要あるものだと私は思いますけれども、そういうことであるならば考慮する必要があるのではないか、このように思います。
慎重に考えているというのはやらないという意味ですか。そうですね。いいですか。わかりました。
 大臣、国家公安委員長は自治大臣でもありますので、この際、両方の面からで結構ですから、民間の駐輪場、いわゆる自転車駐車場、これはやはり車の方の駐車場みたいに税金をまけてやる、こういうことでないと促進されませんので、鉄道用地だけに頼るというのももちろん限界がありますので、それを促進する意味で、一般の駐車場と同じように対処すべきじゃないか、またそこまで来ていると思うのです、いわゆる自転車の方にはバイクも入りますから。そういう意味で、ひとつやるということをお答えいただきたいと思います。
失礼いたしました。
 現在、制度がそういうふうに民間の駐輪場一般を対象にした制度にはなっておりません。したがいまして、御質問の土地につきましても、現在は慎重に考えているところでございます。
お答えをさせていただきます。
 不動産取得税と固定資産税についての御質問でございますが、現在これらは都道府県及び市町村の基幹的税目となっておりまして、非課税の特別措置につきましては特に公共性の高いものに限り設ける、こういうことにいたしております。
 お尋ねの駐輪場につきましては、現在、自転車駐車場に関する研究等を行う全国的な民法法人がございまして、この法人が各地域におきまして地方公共団体の補助を受けて設置した自転車駐車場の用に供する家屋と償却資産につきましては、その事業の公益性にかんがみまして、不動産取得税二分の一、また、固定資産税につきましては、その課されることになりました年度から三年度間二分の一とする軽減措置を既に講じております。
 お尋ねの民間の駐輪場一般の整備に特例措置を講じることにつきましては、税負担の公平性の確保の見地から考えまして慎重にすべきであると現在考えております。したがいまして、御質問の民間の駐輪場が取得する土地につきましても私ども同じように考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生がただいま引用されました、いわゆるＢ規約の六条を先生お読みになられ、その他の国際文書を引用されましたけれども、これらはすべて死刑の廃止というものを国家に義務づけていないことは先生御承知のとおりで、まさに、死刑の廃止につきあらゆる措置をとるべしというのが今先生が質問しておられるこの議定書でございます。まさに先生がおっしゃったとおりの数で、賛成五十九、反対二十六、棄権四十八という数字で八九年の国連総会で採択されまして、昨年の七月に発効いたしまして、締約国は現在までのところ十一カ国ということでございます。
 先生の御質問は、この採択めときに日本はなぜ反対したかということであったと思いますが、その理由は、日本は、死刑廃止の問題は一義的には各国によりその国民感情それから犯罪の態様等を考慮して慎重に検討されるべきものであるというふうに考えております。また、死刑廃止についての国際世論の一致があるとは必ずしも言えない状況におきまして、この議定書は残念ながらこの人権委員会及び国連総会そのものでも必ずしも十分な論議が尽くされないで採択に回されたということで、日本は反対したということでございます。