やはり東海並びに南関東地方では、私は、今の報告にありましたように、防災という観点に立てばもう十年と言わず今でも発生してもそれに対する備えをやるというくらいの気持ちであるべきじゃないかと、こう感じております。最近、私の地元であります山梨の河口湖あたりでもマグニチュード五か六程度の地震が起こっている、これは必ずしも大地震の前ぶれかどうかはっきりしないという調査結果が出ておりますが。
 先ほどの指摘しておりますこの調査の中でもう一つ気になった数字は、ああいう大地震があったので、その後防災訓練に新たに積極的に参加していますかというようなことに対して、積極的に参加しているという人は三年前の調査では七・七％、今回は六・〇と、むしろ減っているんですよね。それで、阪神大震災後に何か対策をとり始めましたかと、何もしていませんという人が実は六割近いんですね。ここにおられる方もそう言われてみれば何もしていないなという人があるかどうかあれですが、ただ、何か水ぐらいくんでおこうかとか、何か非常食くらい用意しておこうかとか、懐中電灯ぐらい置いておこうというようなことは通常は大体の人が答えているかと思っていましたら、この地方の人でも非常に警戒心が薄い。
 そこで、大臣にお伺いしますが、やはり阪神・淡路大震災のときは、私も実は昔警察のときに防災担当をしていたことがあるんですが、実は東海地方とか関東地方しか頭になくて、実際上あの地域に警鐘を鳴らしたことはなかったんですね。ところが、観測ではやはり名古屋、京都、大阪、神戸地区、八大観測地域、特定観測地域になっている。そういうことで、そして新聞を調べてみると、結構地震の専門家なんかが警告を発しているんですね。しかし、関西地方の人はほとんどそれに対する警戒心がなかった。
 こういう点を考えますと、これだけ緊迫性のある東海地震等についても、南関東大地震についても、非常に人間というのはのほほんとして、そこで余りくよくよしなくて生きているという、哲学的に見るとそういう面もあるかもしれませんが、やはり政府としては、国民の命を守るためにはいろいろ世論調査の結果を踏まえて、国民に防災対策の重要性というのを大いに広く啓蒙し広報していくということが必要じゃないか、それはまさに政府の責任じゃないか、こんな感じがしております。防災を総合的に担当しておる国土庁の長官としてどのようなお考えか、ちょっとお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御案内のとおり、東海地震につきましては、十七世紀、十八世紀、十九世紀と、具体的に申し上げますと慶長の地震、宝永地震、それから安政の東海地震という形で、おおむね百年から百五十年ぐらいの期間の間に地震が起きてございまして、いわゆる駿河湾を想定震源といたしますマグニチュード八クラスの地震が近い将来に起きることについては懸念されているところでございます。
 また、南関東につきましては、御案内のとおり南関東地域自体がプレート構造が極めて複雑な形状をいたしてございまして、具体的に申し上げますと、太平洋プレートという大きなプレートがハワイの方から押し寄せている部分と、それからフィリピン海プレートという海側のプレートでございますが、伊豆半島の方に押し寄せている部分と、陸地上で申し上げますとユーラシアプレート、中国大陸の方から来ているプレートと、それからいわゆるオホーツクプレートないしは北米プレートと言われているプレートがございまして、その四枚がちょうど南関東周辺で複雑な形状で非常にぶつかり合っている状況でございます。
 したがいまして、その状況下においてはいろんな現象が起こるということでございまして、いわゆる中央防災会議の防災強化地域指定専門委員会の報告にもございますとおり、今後南関東地域直下におけるマグニチュード七クラスの地震の切迫性が高まってくることなどが言われているところでございます。
 それで、現時点におきまして、じゃその評価は変わっているのかと申し上げますと、一応現時点においてもそういうような評価が大幅に変わるような知見が得られていないという状況でございます。
 それで、先生御指摘がありましたとおり、南関東、それから東海地域においては、高密度の地震観測網並びに地殻変動観測網で気象庁並びに関係機関の御努力によって今監視されているところでございますが、私ども調査推進本部、昨年七月にできたわけでございますが、それ以降定例的に一カ月ごとに、それらのデータも含めまして全国的な評価を行うと同時に、昨年の十二月に長期評価部会ということで、なるべくわかりやすい形で地震の発生確率と申しましょうか、どのくらいの地域でどのくらいのマグニチュードのポテンシャルの地震がどの程度発生するかということについての検討を開始いたしておりまして、今その作業をやっているという段階でございます。
 以上でございます。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十四日、釜本邦茂君及び清水達雄君が委員を辞任され、その補欠として松村龍二君及び景山俊太郎君が選任されました。
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ただいま御質問にございました研究開発、特に高度の研究開発業務に従事されている方、あるいは歩合制、とりわけタクシー運転者等でございますが、そういった方につきまして労働時間短縮が特に難しい事情があるというのは御指摘のとおりであろうかと思います。
 まず、研究開発職に当たる方々でございますが、こういった仕事は、使用者によって時間が規制されるというよりは本人の裁量によって仕事を行うという部分が大変大きいわけでございます。その意味で労働時間管理が困難な場合も間々あるということでございます。したがって、こういう職種につきましては、所定外労働を削減していくためには仕事の遂行について労働者の自主性を尊重する、その裁量に大幅にゆだねる部分をつくるということが適当な面があることは御指摘のとおりでございます。
 そういうことがありますので、六十三年から実施をされております改正労働基準法では、フレックスタイム制といいますか、一カ月以内の一定期間の総労働時間を決めておきまして、その範囲内で労働者が自主的に始業、終業の時刻を定めるといったフレックスタイム制、それから一定の業務に必要な時間を労使協定によってあらかじめ定めておきまして、その業務に従事した労働者は当該時間労働したものとみなす裁量労働制、こういった制度を新たに設けたところでございます。これらの制度の導入状況を、フレックスタイム制については調査をした結果もございますけれども、まだまだ十分ではございませんが、その導入を検討している事業所の割合もかなり高くなっております。私どもとしては、こういった制度の普及促進にさらに努めたいというふうに思っております。
 それからもう一つは歩合給の対象者でございますが、これは第一には、やはりある程度収入を上げるということと生活の安定という両面を考えますと、やはり固定的給与と歩合給を合わせて、余り固定給の部分が高いことは適当ではないということで、その両方を合わせて通常の賃金の六割以上の賃金が、つまり、固定給部分と歩合給を合わせて六割以上の賃金が保障されるような報酬、給与を定めるとか、あるいは長時間労働を極端に刺激するという面のあります累進歩合給制度につきましてはこれを廃止させるというような指導をいたしております。
 特に、例に挙げられましたタクシー運転手でございますけれども、これは御承知のように例えば駅待ちの時間が長いというようなことで非常に拘束時間が長くなるあるいは運転時間が長いということで、実際の労働時間は大変長くなる傾向があるわけでございます。したがいまして、自動車運転者につきましては、特別に自動車運転者の労働時間等の改善のための基準というものを設けまして、拘束時間、運転時間の上限を定め、これによって関係団体等に対しまして指導、啓発を行っておりまして、また監督、指導もこれによりまして行っているという状況でございます。私どもとしましては、このような方法でさらに一層努力をいたしたい、かように考えているところでございます。