大変失礼でございますけれども、先生も国鉄にお勤めになった御経験をお持ちと承りますが、昭和四十五年までは、貨物について申しますと前の年よりも輸送量がふえ続けてきた、また昭和五十年までは旅客についてもふえ続けてきたわけでございますけれども、その後はお客がどうも伸び悩みという状態にございますので、やはりそういう企業の実態というものに即してもろもろの待遇なりを決められなければならない。企業の実態がどうであっても、昔からそういうルールがあったので、そういう制度を残していくというわけにはまいらぬのではないかということで、従来から職員のパスの問題いろいろ言われましたけれども、今日まではやはりおっしゃいますような長い歴史もありますし、待遇の問題もありますので、ぜひ続けさしていただきたいということで参ったわけでございますけれども、ここまで企業の経営の状況が将来に向かって伸び悩みという状態になりますと、また心を新たにして取り組まなきゃならぬということで、職員には率直に言って気の毒だと思っておりますけれども、思い切って廃止をするということにいたした次第でございます。
国鉄総裁にお伺いいたしたいと思いますが、運輸省なり国鉄当局は国鉄職員の乗車証の見直しというか廃止について決定して、すでに実行に移しているわけです。私どもが国鉄に入りますときには安月給だ。しかし、家族も安月給のかわりにパスを出してくれる、職員もパスをもらえる、これが最大の実は魅力であったわけであります。このことを今回外しておいて、そして職員に対してさらに合理化が、実は私が国鉄にいた時分なんかと問題にならない形で減らされているわけでありますが、苛斂誅求という言葉があるけれども、総裁、いま厳しい対応を職員に迫っているということについて、あなたはどう考えておりますか。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 前回に引き続き、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これにて趣旨説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、来る十九日木曜日午前九時四十五分から理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十六分散会
内閣提出、医療法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。林厚生大臣。
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 医療法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲蔵〕
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これより会議を開きます。
 すでに御承知のとおり、長い間当委員会の委員あるいは理事として御活躍になりました田口一男君が、去る五月一日、逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。
 ここに、委員各位とともに故田口一男君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
 御起立を願います。——黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
次に、次回の本会議及び委員会につきましては、後刻理事会において協議いたします。
 暫時休憩いたします。
    午後零時五分休憩
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    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
新産・工特制度につきましては、発足後約二十年を経過したわけでございます。先ほど通産大臣からもお話ございましたように、私ども、やはり古いそういう制度につきまして、十分その後づけを行いまして、反省すべき点は反省してまいりたい、こういうことで勉強をしているわけでございますが、特に最近の情勢から考えますと、新産・工特制度といいますのは、特に基礎素材型産業だけに限定したわけではございませんが、やはりどうしても臨海装置型、基礎素材型産業のウエートが高いものでございますから、最近の産業構造の変化、あるいはこれに伴います立地条件の変化等によりまして、この運用に当たりまして改善すべき点もいろいろ出てまいっている、こういう状況でございます。
 したがいまして、国土庁といたしましては、国土審議会地方産業開発特別委員会というもので関係各省の御意見を伺いながら、現在検討を進めているところでございまして、ただいままだ検討中でございまして、はっきりした結論を得ていない段階でございます。今年度にかけまして、各省庁とも御相談しながら検討をさらに進めてまいりたいと考えているわけでございます。ただ、その検討の中間過程におきまして、ただいま先生から御指摘のようなお話が出てまいっていることも事実でございます。二十一の新産・工特地区の中には、非常に立地が進み、工業開発が進んでいる地域と、なかなかそうではない地域と、かなりその発展の状況は不均衡になっていることは事実でございます。しかしながら、その進んでおります地域につきましても、現在の段階で必ずしも目的を達成したと、こう断言できる段階ではございませんでした。
 なお、生活基盤施設の整備がおくれていたり、あるいは安定成長下にその中心となっております基幹産業が不況化したり、ただいま対応に迫られているようなところもございまして、必ずしも現在すでに目的を達成したと言いがたい状態でございます。
 さらに、地域の中におきまして、かなりおくれている地域でございますが、こういった地域につきましては、各地方公共団体におきまして、企業誘致のための助成制度を設けて非常に努力をいたしておられる段階でございます。
 新産・工特地域というのは工場適地である場合が非常に多うございますので、かつてのような素材産業にとらわれずに、加工組み立て型産業を含めまして、広く当該地域に適しました産業の想定というものを行いまして、その産業の誘致を図るとともに、物流施設等を含めました用地の活用にさらに一段の努力が必要ではないかと、かような考え方もございます。特に今回の法律の要件を備えているような地域がかなりございます。候補地域だけ申し上げましても、六地域完全に重複しているところがございます。こういうふうなところでは、本制度を活用いたしましてテクノポリス化という方向に向かうことによりまして、新産・工特地区にさらに活を入れるというようなことも期待できるのではないか、かように考えている次第でございます。