結局こういう財政のもとにございますと、全国民に平等の国庫負担を行うことによってその公平化を進めているというのが今おっしゃいました基礎年金に集中した考え方でございますから、特定集団にのみ特別の助成を行うということは、その考え方から見ればそれに反するわけであります。ある意味においては、制度間に不公平をもたらすという議論も成り立つではないかというわけでございますから、したがってどのような対応をとるかというのは難しい問題だなというふうに考えております。
 また、かねて私どもの方へいただいておる答申を、読み方によって読めば、公的年金一元化の方向に即して具体的な改正を行ってきたところであるから、国鉄共済年金の財政問題についても基本的にはこの方向に即した解決ということでやらなければならぬという、私に与えられているもろもろの環境の中で模索を続けておるところであります。
一年以内にある程度のめどをつけなければならぬ、それはまさに結構だと思います。あとは、御承知のとおり今大臣が触れられましたように現在厚生省には年金審議会があります。大蔵省には国家公務員等共済組合審議会等があります。こういう従来の審議会の中で個別に議論をしておったのでは合意ができるはずはありませんので、やはり政府で横断的な合意形成ができるような何らかの形の、審議会と呼ぶのがいいのかどうか、懇談会というのがいいのかどうかわかりませんが、少なくとも各個ばらばらの意見が出てこないような形で強力に合意形成する機関としては、ある程度強力な、それで関係省庁すべて網羅した形での審議会とか検討会みたいなものが発足されるべきだろう、こういうふうに申し上げておきたいと思います。その点、何か御返事がありますか。
今、国鉄の方からお話もございましたように六十三年には危機的状況になる。そうしますと、もろもろの法律改正も必要かもしらぬということになれば、それらの手当てをする期間を考えるといたしますと、やはり我々が結論を得なければならぬと思うのは今米沢委員の御指摘なさった六十一年度中というのではないかなというのは、今国鉄共済を担当しております私の段階における考え方であります。そうして、それについては答申でも適当な場を設けろということになっておりますが、これについてはまさに法律案が成立いたしましたらそれは考えなくちゃならぬことだな。
 ただ、私がいただいている答申の中にはいろいろな答申も書かれてありますので、担当しておる私としてのいろんな考え方を申し述べてみますが、その場はもう少し幅広く関係省庁とも相談をして設けなければならぬではないかな、そのような感じでございます。
そこでその解決策は、でき上がるといいましょうか、解決策を見出さねばならない年次的な限界がありますよね。今お話を聞きますと、六十二年ぐらいから支払い不能になる可能性、危機的な様相になるということでございますから、少なくとも六十二年度中にその解決策が、あらゆる関係機関との合意を得てこうしますということが出てこなければなりませんので、少なくとも来年、この法律が通った後に検討されるとおっしゃるならば、それはわかったとした上で、六十一年四月以降少なくとももう一年くらいの範囲内で結論を見出さねばならぬのじゃないか、こう思うのですが、そういう時期的なめどを、一体どれくらいまでに結論を得られると思うのか、あるいはその結論を得るためにどういう格好で合意を得られようとしておるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
最終的に統一見解として申し述べましたのは——その前の段階で申し上げましたのは、法案の成立後できるだけ速やかに政府部内での協議に着手することとしております、こう申しておりました。そして最終的に本委員会で申し述べましたのは、国鉄共済年金の支払いについては昭和六十四年度までの支払いに支障が生じないよう政府が責任を持って解決策を講ずる、こうお答えしております。
そこで、これはさきの委員会からもめておりましたが、そういうものに対して政府は一体どういう対策を打とうとしておるのか、総括的に政府の統一見解が出ましたね、あれを御答弁いただきたい。
不足額は要員合理化の進展に伴ってだんだんにふえてまいりますので、六十一、二年度の場合には割合少額でございますが、年を追ってふえてまいりまして、最終年度の六十四年度には七、八百億よりは高い数字になってくる、そんな感じでございます。
共済組合の財政の点についてお答えいたします。
 ただいま運輸省の方から御説明しましたとおり、要員が財政調整計画に比べまして約十万人狂ってくるわけでございますが、その場合に、希望退職者あるいは特別対策の対象になります者が各年度を追ってどうなるかというところが定かでございませんので、先生のおっしゃったとおり、非常に不確かな数字になりますが、ごく大まかに申し上げまして、現在、国家公務員等から年々四百五十億円ばかりの援助をいただいておるわけでございます。それに加えましてこの五年ぐらいの間に、大ざっぱに申し上げまして年々七、八百億の不足が生ずるだろうというふうに想定しております。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
この東葉高速鉄道と申しますのは、先生御指摘のとおり、こういった第三セクター方式で行われる首都圏近郊の鉄道の中でも特に大きなプロジェクトでございまして、建設費の総額が二千九十一億円かかりますけれども、この工事は鉄道建設公団によるＰ線工事という方式のもとに行われるものでございまして、資金調達の面では格別問題はない、そういう仕組みで行われるものでございます。
 それから第二点目のお尋ねのいわゆる地元支援策と言われておるものの内容でございますが、これは、今申しました二千億を上回る工事の中で西八千代駅と車庫の開業設備工事を鉄道建設公団方式によるものの対象から外しまして、その部分だけは東葉高速鉄道が自分でやる。これに要する資金が百二十三億円でございまして、その百二十三億円のうちの二十四億円を地元千葉県及び船橋、八千代の両市が、開発利益の還元という方策を講ずることによって財源を確保して手当てをするということに相なっておるわけでございます。この開発利益の還元の方式につきましては、千葉県と二市が集まって五十九年の一月に研究会を発足させて現在鋭意その内容を詰めておる、こういうことでございます。
 なお、この地元支援策の実現ということは大変重要な意味を持つものであると私ども受けとめておりまして、ぜひともそれの早期の具体化を期待したいと考えておるものでございます。