一般の審議会等との比較においては著しくバランスを欠いて、いわば利害関係の方々がかなりのウエートを占め、パーセンテージを占めている、こう思います。そういう意味では、いろいろ御指摘もいただくところではございますが、今後いろいろ宗教法人のあり方その他につきましては審議会のウエートはますます増すばかりでありますし、またいろいろな学識が問われる面もございますので、これからのまた検討課題である、こう考えております。
ちょっと納得ができないというか、ちょっと理解に苦しむ御答弁もあるので、私の考え方を若干先に申し上げておきます。
 一つは、勧告や推進計画になかったものがなぜ書き込まれたのかについて今若干説明がありました。ただ、ではなぜ推進計画のときにそのことが議論されなかったのか。推進計画というのは閣議決定をされておるわけですね、政府が決めた部分なんですから。だから、そこの部分からなぜ変更したのかという御説明は、ただ、法案を出すときに内閣法制局が云々という部分がもしあれば別ですけれども、そこの部分。
 それと、最後のところで大臣の方から支障など放置しておいてよいのかということが出されました。例外的だと。例外以前の問題では、このような問題が起きれば、これは自治体と住民あるいは議会とで自主的に解決するというのがこの法の趣旨ですね。しかし、例外もあるんだ、こう言われました。
 しかし、僕は、例外があろうとなかろうと、最後まで自治事務について責任を持つのは自治体なんですから、これは国と自治体で解決をつけるということよりも、自治体が自主的、自立的に解決をつけるべきだ。そこの部分をやっぱりきちっとしておく必要があるのではないか。そうでなければ、いつまでたっても自治体は国の解釈あるいはマニュアルによって仕事をしていかなければならないという風潮が残るのではないか。そのことが逆に自治体の自主性、自立性を侵すことになるのではないかというのがまず一点であります。
 それから、自治体の裁量に任されている、こう言われました。確かに、法的義務があってもその言うことを聞かなければそれで終わり、こういうことで、係争処理委員会にも持っていかなければ自治体は何も改善する必要がないんだ、そういう部分もあることは確かにある。しかし、今の国と自治体との関係からいって、自治体が国の言うままに措置しなかった場合、何回もこの問題が国から是正の要求が出されるというのは目に見えていますね。
 そういう観点からいくと、裁量に任されているとは言われても、なかなか裁量に任されるということにならないのではないか。これは危惧する意見として申し上げておるわけです。そういう部分というのはまだ私は解明をされていないと思いますので、今後ぜひ議論をさせていただきたいというふうに思っております。
 そこで、もう一点、衆議院段階ではそんなに議論になりませんでしたことについてお伺いしたいと思います。従来の是正措置要求と今回の是正要求との違いの関係についてであります。
 私は二つ違いがあるということを先ほども申し上げました。一つは、今、大臣と議論になっております、是正措置要求に法的義務が明記されていなかったのを今回の改正案では法的義務を明記した、これが一つです。これは先ほどの議論の問題であります。もう一つは、関与の主体が総理大臣から各大臣に移された、ここが違いますね。この問題について御質問したいというふうに思っています。
 総理、最後の段階で総理にも自治大臣と私のやりとりについて若干のコメントを求めたいと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 一つは、関与の主体の問題についてでございますけれども、関与の主体については、今までは是正措置要求は各大臣が総理に請求をして、これは国家行政組織法の十五条の三項に載っていますね、総理大臣に請求をして、内閣総理大臣が行う仕組みだと、こういうことになっております。だから、これまで一度も発動されなかったという一つの理由にもなるんだろうというふうに思います。五十年間ですか、一度も発動されてこなかったわけですから。
 しかし、今回の法案は、各大臣がみずからできると、こういうことになったわけです。二百四十五条の五の第一項ですね。そうなっているわけです。しかも、関与できる大臣は法令所管大臣ではないんです。事務を担任する大臣というふうに書いてあるわけであります。
 だから、一つの問題で何人もの大臣が是正の要求をすることができるというふうに読み取れるわけであります。実際そういう事務があるかどうかは別ですよ、ある。ということは、法定受託事務は是正の指示と、こうなっているんですが、これは通常、一人の法令所管大臣しか関与しない、こういうことになっています。しかし、自治事務、まさに自治体の裁量に任されている自治事務については、逆に何人もの大臣が関与をすることが認められるという、これはバランスを失した制度ではないかというふうに思うんですが、その点について、まず第一点お聞きをしたい。
 時間がありませんから、続けて申し上げます。
 二つ目、何人もの大臣が是正の要求を行うということになれば、省庁によって内容の異なる是正の要求がもし出されたらどうするのかという問題であります。
 例えば、これは是正の要求ではありませんけれども、これは大分前の新聞ですけれども、かなり問題になりました名古屋の藤前干潟の関係についてであります。この藤前干潟については、あの干潟に廃棄物処理をするということで埋め立てたいと。環境庁が反対して、あそこはだめだと、ラムサール条約等の関係もあって。ほかに行きなさいと。そしたら、代替地を県と市が今度は考えてきた。それがたまたま名古屋の港運、港に係る部分であって、今度は環境庁ではなしに運輸次官、これは運輸大臣もそうですけれども、懸念を表明するというんです。同じ問題で二つの省庁が違う。
 ここがだめ、こちらはだめという、その種の問題があるでしょう。以前にもありましたけれども、公害問題をとらえて通産省と環境庁の言い分が違うという、自治体が困ったこともたくさんあります。これからもそういう問題、建設省と環境庁と違う指示を出すというような場合も出てくるわけであります。
 今までは、そういうことをやろうと思えば閣内で統一をして、内閣総理大臣だけしかそれが出せなかったけれども、今度は各大臣がばらばらになるというと、そういうことがひょっとしたら起こるかもわからない。
 それともう一つ、そういうことが起こるということと同時に、今までは内閣総理大臣だから一度も使われてこなかったけれども、各大臣がやるということは、これから頻繁に是正の要求が自治体に出されるということも想定をしなければならない。そうなると、国と自治体の係争、争いというものがどんどんいたずらにふえていくということになるのではないか。そういう日本の国家、国と地方の関係にしていいのかという、その点について私は御答弁をいただきたいと思います。