トリクロロエチレン等によります地下水汚染の問題につきましては、五十七年度と五十八年度に私ども環境庁といたしまして地下水の調査をいたしまして、全国にわたって広範な汚染があるということが判明いたしたところであります。したがいまして、五十九年度以
降都道府県が行っておりますトリクロロエチレン等の地下水汚染の調査の実態を私どもまとめて公表いたしております。
 五十九年度から各地方公共団体が行いました地下水汚染の実態調査の結果を見まして六十二年度までの四年間をまとめてみますと、約一万六千本の井戸の調査をいたしておりますが、そのうちトリクロロエチレンにつきましては三・二％、テトテクロロエチレンにつきましては三・九％の井戸で水道水の暫定水質基準を超える濃度が検出されている、地下水の汚染が各地に見られているという状況になっております。また、そのうちに一般の飲用に供されております井戸について見ますと、やはり同程度の割合で基準超過が認められておりまして、調査井戸七千五百本のうち、トリクロロエチレンにつきましては二・九％、アトラクロロエチレンにつきましては四・〇％の井戸で基準を超える濃度が検出されているという状況でございます。
まず、水質汚濁防止法について質問させていただきます。
 先端産業などの工場から排出される有害化学物質そのほかトリクロロエチレンなど、有害と考えられる化学物質などで地下水が汚染された事態を重く見て環境庁、厚生省が水質汚濁防止法の改正に取り組んだことを非常に高く評価しておりますけれども、まず最初に、全国の地下水汚染の実態、それについてどのような調査をなさったか。特に環境庁が行ったとされている五十九年地下水の調査に基づいた結果の御報告をお願いいたします。
ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
両案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十分まで休憩いたします。
 午前十一時三十分休憩
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 午後零時五十分開会
お答えいたします。
 事生命に関することでございますから、何ほど力を尽くしてもそれでおしまいということがない問題であると思います。殊に大気の問題などは、先ほどのアスベストの問題でも非常に難しいのは、発がん性物質だということで、御承知のとおり、がんというものの原因の物質が我々の肺の中に入りましてからがんをつくり出すのに相当年月がかかる、五年とか十年とかかかるものですから、それに対して予防する面でどの辺まででそれを抑えるといいか、これはゼロが一番いいわけでございますが、そうもいかないというところが事がんに関する研究の最大の悩みでございます。そういう意味で、粕谷先生の御質問を聞いておりまして、アスベストの問題のいろんな工場規制の問題でもそういう点がかかわりがあるんじゃなかろうか、そう考えておったところでございます。
 いずれにしましても、環境汚染を未然に防止するということが一番大事なことでございますから、適切に対処して国民の健康に万全を期してまいる所存でございます。
今の説明でよくわかりましたから、きちんと出していただきたいということを要望いたしまして、私の質問をこの辺で終わるに当たりまして、この大気汚染防止法の一部を改正すす法律案を提案されました長官の私は決意を伺いたいと思います。
 先日の所信表明の中で、長官のお話にもあった産婦人科の医者をしているので生命の問題については特に深い何といいますか造詣をお持ちのようでございますから、その決意をお伺いして終わりたいと思います。
この法律が通りましてその後で政令できちんとする、こういうことでありますけれども、随分それが長引いたら意味がなくなるのではないか、こんな感じがしてならないわけでありますが、大体どの程度のめどをつけておられますか。
その法律に関連いたしますけれども、法案の十八条の六によりますと、特定粉じん発生施設の届け出に関して、一定規模以下の施設は届け出なくてもよいとするいわゆるすそ切りを検討しているという話であります。これじゃ私は規制がしり抜けになるんではないか。環境庁は一体このことについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
 また、十八条の十二の特定粉じん濃度の測定義務に関して、通産省は中小零細企業者には猶予することを求めていると言われております。これはまた事実でありますか。これも規制の形骸化を招きかねないというふうに思いますが、いかがですか。アスベストの製品種類別、従業員数別の工場数というのを私見てみましたけれども、圧倒的に十人から五十人という小さい工場が多いわけですよね。この辺のところを非常に心配しているんですけれども、いかがですか。
法律上の解釈の問題がございますので、大臣からお答えする前に私から御説明をさせていただきたいと存じます。
 先ほど御援用になりました五十三年度の例もそうでございますが、私どもは財政法第二十四条に予備費の規定がございまして「予見し難い予算の不足に充てるため、」予備費が計上されているわけでございますが、この二十四条の趣旨は、やはり政府が予算を作成しました後に生じた事由による予見しがたい予算の不足について予備費を使用することができるというふうに考えているわけでございます。
 それからまた、一方、先生御指摘になりましたように、財政法の第二十九条におきましても、予算作成後に生じた事由に基づきまして予算の追加あるいはその他の変更を行う場合には補正予算を作成することができるというふうな規定があるわけでございまして、これは先ほど申し上げました予備費の規定と並びまして予算作成後に、予算作成時点におきましては予見し得なかった事態に対応するための道が開かれているわけでございます。私どもは、この二十九条にございますように、「国会に提出することができる。」というふうに書いてございますことからいたしましても、必ず補正予算によらなければならないというものではございませんで、法律上は予備費の使用によるか、あるいは補正予算の編成によるか、これは政府の判断にかからしめられているというふうに法律上の解釈としてはいたしているわけでございます。
 五十三年度の例によりましても、補正予算の編成によって対処をすることも法律上はもちろん可能でございますけれども、特別減税との見合いにおきましてできるだけ速やかに特別の給付金を支給する必要もあった事情もございまして、予備費使用という措置によって対処することが最も適当であるというふうに判断をしたわけでございます。