海外広報活動の重要性につきましては私どもも十分認識しておりまして、極めて厳しい財政事情でございますけれども、できるだけのことはやっているつもりでおります。昭和六十二年度予算におきましても、外務省の広報活動経費につきましては、施策の効果、優先度を精査いたしまして、為替レートの変動を勘案いたしまして実質ベースで評価いたしますと九・五％を超える予算を確保いたしております。それから定員面におきましても、在外公館の広報担当官の八人の増加というものを認めているわけでございます。これは六十一年度では百六人でありましたものを百十四人にふやす、こんなことをやっているわけでございます。
 それから九・五％の増加ということでかなりの新規費用も認めておりまして、例えば六十二年度において充実を図りました海外広報経費の主なものを申し上げますと、米議会のスタッフ特別広報、米議会スタッフの果たす役割を重視いたしましてこれに的を絞った広報活動を行う経費を新規として認めておりますし、それから全米広報ネットワーク拡充計画、これも新規でございますが、米国の大手広報代理会社を活用いたしまして我が国の重要広報事項を全米各地のマスメディアに迅速に送付をするというような経費を認めておりますし、これもまた新規でございますが、科学技術開発教育写真ライブラリー、これは我が国の科学技術の現状を示す写真を世界各国の教科書作成機関等に提供する経費でございますが、こういったものも新規に認めておりまして、まことに苦しい財政事情ではございますけれども、できるだけの努力をしているということを御理解いただきたいと思います。
ともかくアメリカの十分の一なんでございますけれども、アメリカの場合なんかは特に民間が非常にたくさん拠出しているわけでございまして、そういうことを考えますと非常に日本の文化予算が少ない。先ほど三十カ所でセンターをお持ちだと、外国に基地をお持ちだということでございますけれども、世界に国が百五十ありますね。それで外務省、領事館、そういうところで広報活動が十分ではないんじゃないか、そしてこのように国際化が進む中で、外務省または外務省関係の方、また政府のほかの方々も外地勤務をなさるわけでございますけれども、非常に少ないのではないかという印象を持ちます。私は最近ブラジルとかそれからエジプト、いろいろ回ってくるわけでございますけれども、その点について、先ほど申しましたように、いわゆる総合安全保障といった観点からも本当に真剣にお考えいただけないかということでございます。
国際比較についての御質問でございますが、各国それぞれ広報文化活動の経費の立て方に差がございまして、包括的かつ客観的な比較は極めて困難でございますが、あえて米国、特にＵＳＩＡの活動を見ながら比較いたしますと、我が国の広報文化予算を一といたしますと、米国が十・三倍、英国が六・六倍、フランスが五・六倍、西ドイツが三・〇倍となっておりまして、いずれの場合も我が国を大きく上回っております。
順次御説明をさせていただきますが、六十三条の五項の期限の許与の裁判という制度につきましては、現行の区分所有法にも二つばかり規定がございます。三十五条の二項と三十五条の四項でありますが、それをそのまま改正法案にも取り入れておりまして、改正法案では六十一条の九項の規定でございます。これはどんな場合かと申しますと、区分建物の一部が滅失をいたしました場合に、滅失した部分が建物の価格の二分の一以下である場合には、滅失した共用部分を復旧した区分所有者は、他の区分所有者に対して復旧に要した費用の償還を請求することができるわけでありますが、この場合に、裁判所は他の区分所有者の請求によりまして「相当の期限を許与することができる」ということになっております。
 それからもう一つは、その滅失部分が建物価格の二分の一を超えるときは、区分所有者は、建物の再建に関し協議をしなければならないことになっておりますが、「協議をすることができないとき、又はその協議が成立しないときは、各区分所有者は、他の区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。」わけであります。そしてこの場合にも「裁判所は、他の区分所有者の請求により、代金の支払につき相当の期限を許与することができる。」ということになっております。
 ところで、この期限の許与という制度は、区分所有法で初めて採用された制度かと申しますとそうではございませんで、もともとは民法に規定があるわけでございます。たとえば民法の百九十六条の二項のただし書きで、占有者の有益費償還請求の場合、回復者の請求によって期限を許与する。それから、民法の二百九十九条の二項のただし書きでございますが、これは留置権者の有益費償還請求の場合に、所有者の請求によって期限を許与することができるということになっております。
 ただいま申しました期限の許与は、いずれも金銭の支払い請求に対する期限の許与でありまして、ただいまお尋ねになっております六十三条の五項の期限の許与は、建物の明け渡し請求に対する期限の許与ということで、その点違いがありますけれども、この期限の許与が裁判手続によるのかどうかとか、あるいはそれが通常の裁判手続であるかどうかとか、裁判の性質はどう考えるのかというような点につきましては、両者全く同じであるというふうに考えておるわけであります。したがって、この期限の許与は、六十三条の五項に定めるものが形成の訴えによって求むべきものであるというふうに解しております。ただ、通常の場合を考えてみますと、期限の許与が問題になるのは、期限の許与だけを求めるという場合に限りませんで、その他にも考えられるわけでありまして、一つは、買い主が明け渡し訴訟を提起いたしました場合に、その手続内で売り主が期限の許与を求める場合、もう一つは、売り主が代金請求の訴訟を起こしまして、それに対して買い主の方が明け渡しと同時履行の抗弁権を提出した。それに対して、売り主の方で期限の許与を申し立てる場合というような場合が考えられるわけでありまして、通常の場合ですと、ただいま申しました後の二つの方がむしろケースとしては多いのではないかというふうに考えるわけであります。その場合に、独立の訴えか、あるいは攻撃防御の方法でよ
いのかという点についても、ただいまお尋ねがあったわけでありますけれども、やはりこの場合でも、期限の許与ということは、独立の訴訟物とする必要があるということを考えますと、攻撃防御の方法としてではなくて、訴えまたは反訴という形で、独立の訴訟として提起しなければならないものというふうに考えております。