今国会に提出をしております年金法の改正案におきまして、海外に居住をしておられる日本人について新しく任意加入を認めることにしておりますし、それから、これまで海外に居住していたために加入できなかった期間を新しい老齢基礎年金の資格期間に算入するという措置を新たに講じているわけでございます。したがいまして、今お尋ねの中国から帰国をされました残留孤児の方々につきましても、これまで中国に居住していた期間、昭和三十六年四月一日以後の国民年金が発足後の期間でございますが、その期間は資格期間として扱われることになりますので、当然国民年金あるいはお勤めの場合には厚生年金にお入りいただくことになるわけですけれども、そういった老齢基礎年金が帰国後の加入期間に基づいて支給をされるということになるわけでございます。
じゃ、時間もたちますので、次に移らせていただきます。
 こうして日中の政府間協議の結果、孤児の肉親が判明しなくとも日本に帰国永住することができることとなったと聞いているわけでございますが、こういう状況になりまして、今後永住帰国を希望する孤児はかなり増加してくることと推測されるわけでございます。そこで、私は、日本に永住する孤児の今後の生活の問題につながることとして、年金加入の問題について若干お尋ねしたいと思うのです。
 現在政府が提出いたしております国民年金法の改革案は、年金制度の根本的な見直しであり、抜本的な改革であるわけでございますが、この新国年法に基づいて、帰国永住する孤児たちの加入要件等についてどうなるのか、まずお尋ねしたいと思います。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
先ほどの民間の援護基金が設立されたのですけれども、これは寄附を対象にしまして対策を練っていくということですが、その寄附の方は大体予想どおりに集まっているのでしょうか。
最初に慰問金の話でございますが、中国残留孤児と申しましても、御承知のように既に四十歳を超えた方々でございまして、それぞれ中国の地域社会で立派に自立して生活しておられる方でございますので、国としてこれらの方々に慰問金をお送りするということは考えておらないわけでございますけれども、訪日調査のために来られた際には、一般から寄せられました寄附金をもとにいたしまして一人十万円のお土産代をお渡しするというふうにしておるわけでございます。
 それから、里帰りを五回にしたらどうかという要望でございます。今一時帰国、里帰りはお一人一回ということで限っておるわけでございますが、実情をお聞きしますと、先ほどの養父母の問題にもありましたように、こちらへ永住するということが必ずしも両方の家族との関係を円満に解決することにはならないわけでございまして、むしろ永住帰国するよりはやはり一時帰国の回数をふやしてほしいという御要望は非常によくわかるわけでございますけれども、まだ一時帰国されておられない方もございますので、その辺は私どもとしても非常にわかるわけでございますので、全体を見ながら検討させていただきたいというふうに考えます。
一日も早くそういう具体的な内容が取り決められまして、養父母の生活費に渡るように強く要望しておきます。
 それから、これから申しますのは孤児問題の協議会とかいろいろな団体の方々がよくおっしゃっていることでございますけれども、私はこれは非常に重要な要請と思いますので、大臣もしっかり聞いておっていただきたいのですが、こうして来日しまして肉親捜しで一生懸命頑張るわけでございますけれども、その肉親と会えなくとも、一たび日本という祖国の土を踏めば皆さんの気持ちが非常に落ちつくという状況がある、したがいまして今後としどしと日本の土を踏ませるような対策をとっていただきたいということが一つですね。
 それから、中国に残る孤児に毎年日本政府から幾らかの慰問金を送ってはどうか。要するに、もう日本には永住しない、こうして帰ってきていろいろの状況がわかった上で中国に残る孤児、こういう方々に対しても長い間の苦労に対して慰問金等を送ったらどうだろうかという問題。
 それから、今後そういう一世孤児につきましては五回程度の日本への里帰り費用を公費で負担してもらえないだろうか、ぜひこういうのを実現してほしいという要請があるわけでございますが、いかがでございましょう。
先ほどいわゆる日本に永住した方々の員数が述べられたわけでございますが、そういう養父母の皆さん、もう全部いらっしゃるかどうかわかりませんけれども、かなりの数になると思うのですが、厚生省として、五十九年度のこういういわゆる養父母に対する生活費を見る予算額というものは幾ら計上してあるのですか。
さきに公正取引委員会がお出しになられました談合にかかわるガイドライン、このことについて伺っておきたいと思うわけであります。
 このガイドラインは、談合をしろと言わんばかりのガイドラインと受け取られる向きも相当にあるわけであります。公正取引委員会というのは談合してはならないんだということを取り締まる機関だと私は思っておるのですが、これだと取り締まりが容易でなくなっちゃうんじゃないだろうか。
 先般、建設委員会におきまして、あなたの方の担当の方からいろいろお話は伺いました。その際いろいろ申し上げておきましたけれども、何せ責任者でもありませんのでいろいろ問うても問題がうまく答えられません。公正取引委員会の最高の責任者であるあなたは、このガイドラインによって公正取引がうまくなされるもの、談合は余計に行われなくなったものなり、こうお考えになってこれをお出しになったのか。それとも自民党の強い要請、権力の要請によって、このままでは自分の地位も危なくなるなというところから、これで逃げていかなければならないと思ってこうした内容のものにせざるを得なかったのか。権力に、とにかく威張り散らしておる自民党の諸君が何と言おうと、公正取引委員会の任務というものは国民に忠実であるべき存在機関なんだ。そういう点からいくならば、私は談合の道を開くことを容易にするようなガイドラインじゃなくて、談合の道は閉ざす、断ち切る、そういう内容のものにしておかなければならないんじゃないだろうか。このままでは、自民党はもう法律が悪いならば法律まで直すんだといって迫ったと聞くわけなんでありまして、そういう点において、政府とそれからあなたの方と、それから自民党と、それぞれの諸君がやっとまとめ上げたものなり、こう、また言っているわけであります。結論から言うならば、あなたはこれによって取引の公正が余計に期せられる、こうお思いになっておるか、むしろ談合を取り締まるのに容易でなくなったものなり、こう思っておられるのか、どこに向けてこのガイドラインの存在価値というものを認識されておられるのか、そういう点について、ひとつ責任者としての御答弁をいただきたいと思います。