ちょっと一つ、もう一つ続けて国税庁。
 都内に一億円以上するマンションが三千戸近くあって、中には十億円のものもあるというようなことで、まあ買いかえによって入ったとか、あるいは高額所得者として来たとかいろいろあるのですが、それはもちろん蓄積によって購入した人もあるでしょう。しかしながら、庶民から見れば夢のような話であるということが言われています。いまの日本の税制ではこのような高額なものを手に入れるということは通常ではなかなかむずかしいはずですね。現実にはそうした事実がある。国税局も億マンション、別荘、高級車、宝石、高額物件購入者、資金源を洗ってみなければならぬというふうに言っていらっしゃるようでありますが、実際には税務調査にも限界があるわけでしょうから、どの程度のことをお考えになっていましょうか。
クロヨンとかトーゴーサンとか言われますのは、主として個人の事業所得についてでございますけれども、事業所得の場合には業種業態によりまして所得の範囲、把握に難易があるということは事実でございます。
 私ども税務調査はできるだけ厳密な対象選定のもとにやっておるわけでございますけれども、いままでの調査結果などから見ますと、言われているような大きな所得の把握の格差はないというふうに認識をしておりますけれども、世上そういうような所得者間の不公平感があるということも厳然たる事実として受けとめなければいけないと思うわけでございます。したがいまして、執行当局といたしましては、じみちなやり方ではございますけれども、納税環境の整備のための諸施策、それと並びまして、高額、悪質重点の税務調査をできる限り努力していきたいと思っておるわけでございます。その過程におきましては地方税当局ないしは種々の民間団体の御協力もぜひ必要である、こう思っておるわけでございます。
大変残念で、あなたの方も万いかんともしがたいという感じの答弁ですね。
 臨調答申、現行制度の枠組みの中で不公平税制を是正しろと言っているのですが、私はクロヨンだとかトーゴーサンだとかいう徴収しやすいところから一〇〇％取って、取りにくいところは放置するというような課税の実態、徴税の姿勢を改めなければならぬと思うのですが、これはもう時間がなくなりましたから、ちょっと簡単に国税庁せっかく来てもらっておりますから、どういうふうに考えられますか、同時に自治省も。
主税当局、非常に自信をもって打ち出して、あれだけの論議をしてできた。そうしたら、何か法律違反的だと考えているのだが、さっと一片の政令でもってああいうふうにしてしまうというのは疑問ですが、どういうふうに総括されているのですか。
グリーンカード制の実施が延期になって凍結される、ずいぶんこれ論議をしてきたのですが、こういうことをやる。利子配当所得に対する源泉分離課税制度が当分維持されていくと
いうことになって、地方税にも相当な影響が出ざるを得ないと思うのですが、どういうふうに把握していますか。
五十七年度の評価がえの際に、家屋についてですが、基準表を全面改正しておおむね二五％引き上げたわけでしょう。その際に在来分については原則として前年度価格を上回らない、そういう据え置きの措置を継続しましたよね。ところが、木造が九百九十一市町村、木造でないもので四百七十八市町村が評価がえを実施した結果になっていますね。多くの市町村が原則に従っている中で、原則によらなかったということはそれなりの理由があると思うのですが、特徴的な理由は何ですか。
これはまだ最終決定ということではありません。ありませんが、ほぼそういう方向になるであろうと思っておるのです。これは主務官庁というときは役所が大変熱心におやりになるわけでございますけれども、一つは私は役所の縄張り根性というのも強いのかなという感じも実はいたすわけであります。
 仰せのように、このテクノポリスというのはこれからの地方のあり方としては大変重要な問題でありまして、日本の産業の将来を卜する大きな課題となってきます。そこで、実質的には自治省の方はたとえば開発の指針でありますとか、あるいは計画の申請があった場合の承認をするという場合、そういう場合には実質的には自治省としては必ずそれには参画する、こういう態度でやっていこうと、こういうつもりであります。
大臣、ここ一言だけですが、この法律の主管官庁ですよ。けさの報道によりますと、自治省抜けちゃっていますね。そうすると、計画主体が都道府県であるにもかかわらず自治省抜けちゃっているというのは、一体これ大臣、閣僚の関係ではどういうことの主張をされてきたわけですか。
いわゆるテクノポリス法案につきましては通産省から御提議がございまして、現在自治省と通産省の間で協議を続けているところでございます。
 固定資産税の減免を法文の中へ織り込みたいという御要望も承っておるわけでございますが、私どもといたしましては、固定資産税の非課税なりあるいは不均一課税というものをもし法文の中に入れるのであるとすれば、いままでの農工法でありますとか、低工法でありますとか、そういった前例もあるわけでございますから、そういったもののバランスも当然考えていかなければいかぬ。それよりも何よりも、やはりそれだけの必要性が税の立場からあるのかどうか、そういった立法趣旨も十分お聞きした上で最終的な決着を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。現在折衝中でございます。
テクノポリス法案の中に、企業の固定資産税を減税してその見返りに地方交付税を補てんするという報道があるわけですね。これはまあタコの足食いだと思うのですけれども、どうなんですか。
当然そういう答弁があってしかるべきだろうと私も考えておるわけでありますし、大臣も、そういう意味では増税と同じような効果を持つ措置であるということをお認めになったわけでありますが、これは臨調の答申をこれから政府がどうやっていくのか、この辺のところも問題でありますけれども、五十五年に納付金率をわざわざ法定したそういう趣旨は、これは国の都合で毎年毎年どうにでもなるのだ、こういうようにお考えですか。それとも、臨調の答申による特殊会社への移行とか、そういう根本的な経営形態の問題などもございますけれども、一応それと別にして、こういう措置、納付金率法定がきちんとされておるにもかかわらず、毎年毎年そういうようなことを繰り返して、五十九年度の特例公債からの脱却ということを言っておりますけれども、これももう全く不可能になってきたという苦しい状態が、ここのところまだまだ何年か続くだろうと思うのです。そういう中では、来年も次もというようにやられるお気持ちなんですか、これは一回だけの特別措置、特例の措置として公社にお願いをすることなのか、その辺のところをちょっと明らかにしてください。