日本が外交権も握ってしまった、韓国は日本の了解なしには条約も結べない、そういう国になった。これはもう独立主権国家とは言えません。その韓国と日本は軍隊を動員した状況のもとで併合条約を結んだわけです。
 ですから、併合条約というのは、日本の保護下にあった韓国、独立主権国家と言えない韓国とその保護国である日本との間での条約がそもそも普通の条約と言えるかどうか、こういう問題がまずあるわけです。しかも、その条約を軍隊を動員した戒厳下で結んだ等々から見て、これはどこからどう見ても自由ないし対等な立場で結んだ条約であるとを言えない。
 私は総理に、まず対等な立場、自由な意思で結んだ条約ではないということを明言する、そういうことをきちっとしなければならない。同時に、帝国主義侵略を正当化する法理と言われた伝統的国際法、旧国際法をよりどころにして、条約があるからということを理由に日本の朝鮮、韓国併合を正当化することはしない、こういうことをこの場できちっと言い、歴史を踏まえた本当の日本の植民地支配の反省ということの真を明らかにしていくという態度をとっていただきたい。最後に一括して総理の答弁を求めます。
若干時系列で申し上げますと、明治三十八年、すなわち一九〇五年に第二次日韓協約というのが締結されまして、この条約によりまして日本は韓国の外交に関する事項を監理することとなったことは御承知のとおりでございます。
 それから、第三次日韓協約、明治四十年でございますから一九〇七年に署名されたわけでございますが、これは韓国の外政に加えて内政にも多大の影響力を行使することを内容としております。具体的な項目が幾つかございまして、例えば韓国施政の改善に関する統監の指導の権利等々が定められているわけでございます。それにあわせて若干の司法に関する覚書も交換されております。
 しかし、韓国の併合条約、すなわち一切の統治権を韓国皇帝が日本皇帝に譲与する条約、これは一九一〇年に成立しているわけでございます。
今のような形で結んだ保護条約で韓国の実権は日本が全部奪った。この韓国の実態、併合条約直前、保護条約下の韓国の実態は独立主権国家と言えたかどうか、外務大臣。
これは、私は五十年の節目に当たって八月十五日の総理談話でも明確に申し上げております。やっぱり過去の一時期に国策を誤って、そして日本の国民を塗炭の苦しみに遭わせると同時に、アジアの諸国の皆さん等々に耐えがたい苦痛と被害を与えたということについて厳しい反省をして、そして率直におわびもして、そしてこれからはひとつそういう立場に立って未来に向かって平和を築いていき、友好関係をつくっていくために努力しなきゃならぬということを申し上げておるのであります。
 私は、そういう過去の歴史というものを率直にやっぱり認め合うし、共通した理解と認識をしっかりお互いに持ち合うことは極めて大事なことだというふうに思っております。したがって、歴史書について共同で研究するようなものもつくっていこう、こういう提起もしているところでございます。
過去のこういうとげを取らないで未来はないんですよ。今答弁を聞いていると、それは昔のことだから余りよくわからないとおっしゃるけれども、こういう日韓、日朝の間でこれだけ問題になっている点を外務大臣初め余り調べていない。だから、韓国、朝鮮で日本の歴史認識が問題になるわけですよ。やっぱり歴史をきちっと調べて責任ある対応をすべきだと、そう総理思いませんか。
私は先ほどから答弁しておりますように、いろんな史実を記録したものはあると思いますが、今、委員が言われたことについてはこれは私も今初めて聞く話で全然見ておりませんから何とも言えませんけれども、しかし当時の状況から判断してみて、対等平等の立場で締結されたものではないというふうに私は考えております。
 そのことの是非はともかくとして、植民地支配をしてきた現実というものはこれはもう否定し得ない事実ですから、したがってそのことは率直に認めて、そして厳しい反省もしながらおわびするところはおわびをして、そして私は、戦後これまで築いてきた日韓の関係というものに水を差すような気持ちもないし、むしろ未来に向かってお互いに協力し合える友好関係というものは大事にしていかなければならぬというふうに考えております。
私は、そういうのは本当に信用しがたい。これは古本屋にざらに出ていた本ですよ。
 この本を読むと、調印者が、閣僚が調印前に逃げ出さないように憲兵に見張りさせた、あるいは自殺者が出ないように見張りした、判こを押すときに国璽がない、判こがないとぐあいが悪いのでこの判こを見張りさせた、そういう状況のもとで調印したと当事者が書いているんですよ。コピーを配ってあります。
 総理、こういう形で結んだ保護条約、併合条約の前の保護条約は自由な意思、対等な立場で結んだ条約と言えると思いますか。
恐縮でございますが、昨日御質問の予告をいただいて私たちが調べた中に、林権助述「わが七十年を語る」という資料を検索することができませんでした。お手元の配付資料にあることは承知いたしております。
よしということはちょっと言えないので、この点についてはなおまたよくお考えをいただきたいというふうに思っています。
 次に、少し細かくなるのですが、境内建物の問題なんです。これは外形的な要因というのでしょうか、これによって一つの県内にとどまるものなのか、あるいは二つ以上の県にまたがるものなのかということを決めて、その違いによって所轄がかわる、こういうことになっているわけですが、例えばこういうことはどうなのでしょうか。
 これまで同一県内、つまり、一つの県の中に境内建物がとどまっていた宗教法人が新たにほかの県に境内建物を取得する、あるいはそちらに拡大をするというときに、その都度、境内建物を取得しましたということを提出させるということになるのでしょうか。
 つまり、どういうことかというと、この法の改正案の中では、二十五条の四項にもありますように、書類の提出の義務というのは、毎会計年度の終了後四カ月以内に提出をしなさい、こういうふうになっていますが、その都度出しなさいというふうにはなっていないわけですね。ただ、やはり文部省、文化庁あるいは政府として把握をしたいということであれば、どのような宗教法人であれ、境内建物の変更があった場合にそれを届け出をする、提出をするというふうなことに発展をして、そして、その所轄庁が逐次宗教法人の動向を把握するというふうに発展するのではないかということを懸念される方が非常に多いのです。その辺、いや、それはそうではないんだ、それは毎年毎年の書類の提出によって事足りるのだということなのか、その辺の確認をちょっとしたいのです。