まず、諮問でございます。まず諮問したことの考え方でございますけれども、実は従来からもこの料金というものに対する論理的な解明というものについては、これは事業体である電電公社、それと同時に私どももあわせまして、明確な論理的な説明がなされていないのではないかということ等が国会から御指摘を何回も受けているわけでございます。そこで私どもといたしましては、こういった重大な御批判に対しては早くこたえるべきであろうということで、いろいろ検討会などを開いてまいったわけなんでございます。検討会を開いてまいりましたけれども、これは結局、実は独占体制下における料金のあり方ということで終始してたわけでございます。非常にそういった点におきまして、今後の問題ということと若干色合いが違ったということでございます。
 それじゃ今後はどうするかということですが、実は非常に言いにくいのでございますけれども、この法案が成立した暁に、本来なればこういうことについて検討を正式に開始するのが私どもの当然の建前なんでございますけれども、何しろ今まで独占体制が長かった、四月からは独占体制でなくなる、競争体制に変わるということになった場合、それに準備すべき何物もないというのは、また次の批判を受けるということになろうかと思いまして、電気通信事業法案を国会に御提出したと同時に、実は電気通信審議会にこの新しい競争――多数の事業体の中における電気通信の料金というのはどういうものであるべきか、まず水準はどうなるか、またそれをどのような形で個別の料金に敷衍していくべきか。というのは今後とるべき料金政策、それが今後の二十一世紀に至る電気通信というものを左右するものであるというところから、五月に諮問をしたわけでございます。
 なお、これに対する諮問のお答えは三月にいただく予定にしてお願いをしているところでございます。
また電報の話へ返っちゃいましたけども、それはそれとして、今当局はこの電気通信料金のあり方について電通審に諮問されてますね。その具体的な中身とその電通審の答申はいつごろ予定されるんですか。
一つの成果が上がったわけだと思っております。
 そこで、これは私どもの国民に対する政治家としての一つの義務という立場から、今日のパート労働というものに対する社会的な現象というものをいろいろと考えてまいります場合に、よりよき政策の遂行とその選択を求めていくというのは私どもの義務である、こういうふうに私は考えているわけでありまして、そういった観点から何点かにわたってお尋ねをしていきたいわけであります。
 大臣も御承知かと思いますが、来年は国連の婦人差別撤廃条約の批准ということが我が国の一つの課題になってくる。当然これに対する国内法の整備ということがあるわけでありまして、男女雇用平等法の制定、あるいはまたそれに関連をいたしまして、このパート労働者の保護問題と大いに密接な関連があるのではないか、私はこういうふうに考えているわけであります。労働省の調査によれば、先ほども御答弁があったわけでありますが、五十七年の調査では、今四百十六万人いわゆるパートタイマーと言われる方がいらっしゃる。過去十年間で二倍にふえている。そのうち女子が二百八十四万人、そして主婦が九十数％、こういうことでありますね。最近の産業構造というものをいろいろ見てまいりますと、やはり第三次産業に従事する人が多いわけであります。しかも企業別では大企業が一〇％、残りが中小企業で、三十人未満の企業が五十数％と半分以上になっている。その動機は、その約六〇％がやはり家計の補助、こういうふうに言っているわけであります。賃金も、五十七年の調査は平均月八万二百九十二円、年収が九十六万三千六百円程度になると思います。これは五十七年度であります。やはり五十八年になりまして多少は上がっているだろう、こう私も推計をいたすわけでありますが、八万二、三千円になっているだろう。そうすれば年収百万、こういうことになってくるのではないかと思います。
 パート減税の問題を質問いたしますといつも大臣は、まずパートとは、この定義づけ、こういうことをおっしゃっていますね。私も大臣のおっしゃることはよくわかります。やはりこういった社会的な背景から申しまして、あるいは我が国の産業構造の変遷という立場からいって、労働省の方もやっと重い腰を上げまして、法制定ではございませんが、パート労働の対策要綱というものを今策定中であるやに聞いております。これは政府の政策選択の問題として、私どもも政治家の一員として、このパート労働に対する位置づけというものがやはり重要な問題になってきたなということを感じます。
 今回のこの予算修正の、何点がありますが、一つの焦点というものがこのパート減税であったということも考えますと、やはりこれは解決を迫られている一つの国民的課題ではないか、こういうことを申しても決して過言ではないと私は思います。現実に、総理府が三月十五日でありますか、発表いたしました五十八年の家計調査報告によりますと、だんだん税金や社会保障負担が上がってまいりまして、もう一五・一％、これは家計費に占める割合。そういった中で子供の教育費が相変わらずふえている。あるいはまた住宅ローンの返済世帯というのは、前年から比べて約三〇％近くになっているわけでありますが、上昇をしている。御主人の方の、いわゆる世帯主収入が実質一・二％増である。これは五十七年度に比べて、三・六％増から後退をしているわけであります。奥さんの収入というのは五・四％増と非常に高い伸びになっている。こういった家計調査報告では、家計全体に占める妻の収入の比率というものも、やはり五十七年の七・六％から五十八年は七・九％、こういうふうに上昇をしているわけであります。つまり、妻の収入は着実に重みを増している。
 こういったことを考え合わせてみますと、パートで働きに出る奥さんが五十八年は非常にふえてきているのじゃないかな。これは将来我が国の一つの大きな問題となってくる。ここら辺でこの問題をそろそろ手がけていって、位置づけをはっきりとしていかなければならないときに来ているのではないかという感じが私はいたしておりますね。その辺、大臣ひとつ。いつも、政治家竹下登氏、こういうふうにおっしゃっていますがね。税の論理というのは私もよくわかりますが、やはり大蔵大臣として、政治家としてのあなたの御見解というものをひとつお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。