わが国の住宅建設の状況についてこの数年間を考えてみますると、五十年代の前半は、いずれも百五十万前後の戸数を毎年建設をされてきております。昭和五十年では百四十二万、五十一年では百五十三万、五十二年度では百五十三万、五十三年、五十四年でいずれも百四十九万前後の建設がなされてきておるわけであります。しかし、五十五年度からは年間百二十万戸台に急速に落ち込みをいたしております。五十六年度前半に至りまするというと、対前年比はいずれも大きなマイナスになってきている。七月以降における建設省の発表によりますると、この三カ月間で連続毎月十万戸を割るという状態になってきているわけであります。これはまさに私は住宅不況そのものであろうと考えるのでありますが、これは一体どういうような原因に基づくものであるか、まず建設大臣のお考えを伺いたいと思います。
ただいまから行財政改革に関する特別委員会、農林水産委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。赤桐操君。
いまあなたからせっかくお答えありましたけれども、この報道によりますというと「オーストラリアの場合、同じ事前協議といっても、「ノー」より「イエス」に比重がかかっているようで、野党」——まあ「労働党」になっておりますが、「野党などからは、「有事の際のＢ５２の核持ち込みに道を開いたもの」と批判も受けている。」という報道もありまして、言うならばオーストラリアの場合におきましても、やはり核の持ち込みはノーばかりではないんではないか、こういうことが、これ新聞で言えば報道されてきておる。したがって、日本とアメリカとの関係、アメリカとオーストラリアの関係は、その意味においてかなり違いがあるのではないかという指摘になっているんですね。その点あなたは、もちろんアメリカとオーストラリアのことまで日本が立ち入ってどうのこうのと言う立場にないことは私も理解をいたしますが、その間の事情についてあなたにひとつ聞きたいということが一つ。
 それからもう一つは、同じこれも朝日の報道でありますけれども、かつて全駐労の長崎地本の執行委員をやった方がけさ投書をされておりまして、やはりサブロックでありますとかあるいはその他のものが運び込まれておる、こういうことを私の経験上明白でありますということを投書されております。これは本人が書いているわけでありますから、そういう意味で言うと、先般来議論がありますように、岩国にいたしましてもその他にいたしましても、事実上そういうものが持ち込まれておるのではないか、そして、全駐労に働く労働者の皆さんは、それを自分の目でやっぱり見ているんではないんだろうか、これほど確かなものはないんではないんだろうか、こう私どもは考えるんですが、この点は一体どうでしょうか。
御指摘のとおりの報道がございましたが、Ｂ５２を米戦略空軍が豪州の北部に基地を使って活動したいという申し入れがあり、しばらく交渉をして、この三月にまとまったことはそのとおりでございますが、その際の両国間の取り決め事は、核の持ち込みないしは通過ないしは寄港ということには全く触れておりません。けさの報道も、見出しと中身が違っておりまして、掲載されております、引用されております協定文のどこにも、いささかもそういった文言は使われておりません。使われておりますのは、米国がＢ５２の洋上偵察と訓練、この目的のためにだけ基地を提供する、これ以外のことに使おうとする場合には協議を必要とすると。その他、情報交換、協議等々の条項がございますが、基本的にはただいまの一点に尽きます。
 この点は、いま言ったようなこと以外のもの、たとえば戦闘作戦行動に使うとか等々の場合には、米国政府としては豪州政府の承認を要するという取り決めでございまして、この点は私どもが持っております事前協議制度と基本的には軌を一にするものと思います。ただ、個々の表現の意味合いあるいはその他の話し合いの状況につきましては、先生お触れになりましたように、米豪間という第三国同士の話でございますので、これ以上立ち入ったことは私どもとしてはコメントいたしかねる次第でございます。
一般地区に比べまして障害者が多いのではないかということは、私どもも承知いたしておるわけでございます。若干の事例的なものでございますが、二倍とかそういう障害者の数というような状態になっておるところでございます。ただ、これにつきまして詳細なデータが欲しいということで、現在、関係府県と協力いたしまして、障害者の障害種類別の状況でありますとか等級別の状況、あるいは年齢別の状況といった障害者の基礎的データにつきまして、鋭意調査をいたしておるところでございます。できるだけ早く取りまとめてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 従来の施策の概要につきましては先ほど御説明申し上げたとおりでございますが、今後、この実態調査の結果も踏まえまして、かつまた、今後の同和対策のあり方全般につきまして、総理府を中心にいたしまして現在検討いたしておるという状態でございますので、その上におきまして、その実態調査も踏まえまして所要の措置を講じてまいりたいと考えておるわけでございます。
 具体的にいまどうかということでございますが、目下そういうことで検討中でございまして、できるものにつきましてはできるだけ優先的にやっていくということで努力させていただきたいと考えておるわけでございます。
 なお、生活保護の受給率等も同和地区の方が高いということは五十年の調査でも明らかでございますし、かつまた、現在私どもも調査いたしておるところでございますが、恐らくそういう結果に相なると思うわけでございます。これにはいろいろな経済的要因、環境的要因等々、複合的に原因があるものと思っておりますが、そういった施策の充実によりまして対処してまいりたい。何分にも、生活保護自体は無差別平等の最後の社会保障制度という仕組みでございますものですから、その施策の中で対応していくほかないわけでございますが、実態調査をいたしまして、ひとつよく努力をいたしてまいりたいと考えております。