六十年度以降に大量の国債の償還借りかえが参りますので、これに円滑に対処するため短期国債の制度をお認めをいただいたわけでございます。今、積極的に発行していく考えがあるやに聞いているかとおっしゃいましたが、特に積極的にこれを発行していくということではございませんで、やはり国債の満期が五月、八月、十一月というふうな特定の月に集中をしている、あるいは全体として、六十一年度でも借換債の発行が十一兆四千億という巨額に上るわけでございますから、こういう借りかえを円滑に進めていくためにやはり短期国債をある程度活用していかざるを得ないというふうに考えております。
次に、法案に入りますが、大蔵省内に、将来長短金利の状況を見ながら年度内償還の短期国債も積極的に発行したいという意向を明らかにされているようでございますが、この点はいかがでございましょうか。
これは端的に申しますと、今申し述べたようなものは既に着実に実施しておりますが、それ以上の問題につきましては事務当局間において検討をまさにしておる最中でございますので、私も時間が余りございませんので、整理して頭の中へ入れては残念ながらまだおりません。
ではこの問題の最後で大臣にお尋ねしたいのですが、総理は本会議でも、円高と中小企業対策を検討しており、できるだけ早く実施したいと、このように答弁されておりますが、このいわゆる第二弾というものを大蔵大臣はどのような方策で対処すべきであるとお考えでございますか。
政府としての総合対策、これは今着実に実施しておりますが、公共事業の促進、これは上半期今おっしゃったように、七七・四、また住宅金融公庫の利下げ、それから中小企業国際経済調整対策特別貸付制度、小企業等経営改善資金融資制度の金利引き下げ、これも既に実施しております。それから電力料金は六月から、それで五月十三日に改定申請が通産省に出された。したがって、効果はやっぱりこれからということだと思います。
まず最初の問題でございますが、相場でございますから、それと、きのう六十億ドル弱ぐらいでございますから、平素の倍でしょう。やっぱり相場でございますから、そして巨大な量でございますから、したがって閣僚の発言の片言隻句が相場に影響をもたらすということも確かにないとは申しません。したがって、私自身は通貨当局そのものですから、言わない方が一番いいのでございますけれども、質問なんかがあれば言わなきゃならぬというような立場にもありますが、あくまでも安定を、急激過ぎるわけですから安定を期待して、そして基本的には政策協調でございますが、有用と認める場合は介入あり得るということでお答えの限界としておるというところでございます。
 それから円高対策の問題でございます。これは、ちょっと自民党の総務会のことはわかりませんが、三塚運輸大臣から私に朝連絡がございまして、各省でやっておる、各省というか、三省でございますが、経済企画庁、通産省、大蔵省でやっておるが、我々もそれぞれの業種も抱えておるので、それを少し早目に進めてもらうような意味において発言してみたらどうだろうか、こういうお電話がありまして、おれも朝から晩まで国会だからどの程度進んでおるか中身が実際よくわからぬが、それならば閣議が終わったところで発言を求められたらいいじゃないかと言ったら、そうしましょうということで、運輸省も運輸省として円高対策を必要とする業種を持っておる。したがって今経済企画庁中心で行われておる対策について我我もあらゆる角度から協力を惜しまない。ただ相場だけは閣議で議論するものではないということは自分もよく承知しております、したがって急いでもらいたいという趣旨の御発言でございました。私、タイミングいいなと思って実は聞いておりました。したがって、経済企画庁長官の言をかりれば、夜を徹して今やっておるという状態であるというふうに私も感じております。
中小企業の承継税制の御質問でございますが、農地との比較ではなかなか問題があろうと思います。
 農地というのは、農業基本法、農地法に基づきまして農地の所有と経営の不可分という本来の性格を基本にいたしておりまして、民法の均分相続制ということにとらわれない農業の自立経営を継続するという点でございますので、農業の方はやはり特別の対策であり、またそれなりの基本法、農地法の前提があるという点であります。中小企業というのは、そういうふうな点では特別にそこまではいかない。農地というものと上の生産が一体になっておるという点が、特に日本の農業が今後どうするかという基本政策に絡むわけです。
 御指摘の点、やはりいろいろございますが、延納制度の活用というのが大事だろうと思うのですが、延納の利用はまだ二四％でございまして、特に不動産、事業用償却資産それから株式、これは同族の非上場株式でありますが、立木、それが相続財産の半分を超えますと、不動産等そういう固定的なものに対応する分は十五年、原則は五年でございますが、十五年で年五・四％、原則は年六・六％でございます。そのように十五年、年五・四ということで、不動産以外のところは十年、年六・〇ですから、相当な長期の延納があるということも御承知おき願いたいと思うのです。これが余り利用されてないということでございます。
 したがって、どれだけ負担がどういう形で生じておるかというのは、よく調べる必要があると思います。相続税のために、どういうふうな問題が実際に生じたかという点がポイントであろうと思います。
 相続税というのは税の基本でございまして、所得税で課税いたしてきまして、課税漏れがありましても、最後の相続のところでキャッチするということで税制が成り立つわけでありますから、さらに相続のところで課税漏れが生ずるというか、そこがしり抜けになるということでは基本的に問題があります。農業以外にも、いまの中小企業が問題になりますと同様に医者の方にも同じ問題があります。それからサラリーマンの住宅についても問題がありますので、その辺説明のつく範囲での解決が必要だろうと思います。
 これは株の評価の問題にしぼられてくると思いますので、取引相場のない株をどう評価するか。これにしぼりまして、技術的な面を今後政府税調の場で専門的に検討していただこうと思っています。その際に、いろいろな実態を反映させて、また理論的に説明のできる解決を求めたい、こういうふうに考えております。