その長島町の町長さんにお会いをしました。河口ぜきを本当に必要と思ってやっておるんですかという質問をしました。そうしたら、せきは要らないんだけれども、堤防をつくってあげるからせきをつくれと、そういう交換条件
であったというように聞いています。せきをつくらせなければ堤防をつくる予算が与えられないと。同じ川ですよ。長良川の上流の人も下流の人も毎年洪水に見舞われるという危険を一緒に背負っているわけですよ。そういうことが本当に行政の場で行われていたとしたら全く残念に思います。
 そして、実は長良川の河口ぜきなんですけれども、ここに共産党の上田耕一郎議員が質問を政府に出しているところがあるんですけれども、その質問に対して答えもいただいていますのでちょっと読ませていただきます。ずっと長いんですけれども、二の３というところだけを読ませていただきます。
 「伊勢湾台風では、広大な区域が高潮の被害を受けた。長良川河口堰ができれば、揖斐川への高潮や津波の遡上をさらに激しくし、被害を拡大する危険がある。その対策はどうするのか。」という質問に対して、政府が出してきた質問の答えは、「長良川河口堰は、伊勢湾台風の時のような異常な高潮や津波が生じた場合にはゲートが全開されるので、高潮や津波が生じた場合に被害を増大させるおそれはない。」という答えをしています。
 私たちは静岡の防災の設備を見に行きました。たしか大谷川と言ったでしょうか、河口水門を見てまいりました。そのときに、実地にサイレンを鳴らして水門をおろす、そういうところまで見届けてきたわけでございます。高潮、津波の危険があるときには警報が鳴って水門をおろすと言われました。でも、この答えですと、長良川河口ぜきの場合は高潮や津波が来るときにはあける、しかもそのせきには満々と水がたたえられておるのにもかかわらず、せきをあけると言われています。この矛盾は御説明できますでしょうか。
それで、そのときの高水が八千トンに達しました。現在もそうでございますけれども、当時の高水流量は、計画を定めて工事をしてまいりました計画が四千五百トンでございます。すると、どうしてもその差額分の三千五百トンがあふれるということになります。これでは国民の生命財産を守ることができないということで、その差額の三千五百トン分を工事するということになります。そこで、河道を七千五百トン、これは昭和四十年の工事実施基本計画で定められたものでございます。ですから、しゅんせつを行わないとどうしてもその七千五百トンが流れないということでございます。
 それから、先生先ほど申されましたように、堤防につきましてはどちらかを重点的にやっているわけではございません。現在長島輪中におきましては、昭和五十七年から堤防の拡築工事を行っております。確かにまだできていないところが先生の御指摘のとおり小さいものがございます。現地では用地交渉等も、その計画の区間につきましては、ことしじゅうぐらいにはほとんど解決がつくことになっておりますので、あと堤防を広げて所定の計画断面の堤防を築造することとしております。これにつきましては、完成は今のところ地元の御理解を得つつやっているわけですけれども、先生の御指摘の長島輪中のところの堤防の拡築工事は平成六年ぐらいには概成するものと考えております。
大変地についた視点から御議論をいただいたわけでありますが、多少古い話からお答えをさせていただきたいと思います。
 先ほども私は、環境庁が生まれる前、昭和四十五年の公害国会と言われた臨時国会を例に引いて私自身の所感を申し述べました。そして、この昭和四十五年の臨時国会の論議の中から環境庁というものが昭和四十六年七月一日に発足する糸口が生まれたわけであります。それから二十年たちまして、一九九一年の環境白書がその二十年前を振り返り、当時行った公害防除の投資というものが経済の上でどのような影響を果たしたのかを分析をいたしました。
 その結果出てまいりましたことは、一つは、この投資を行わなかった場合、環境破壊はより一層進み、非常に大きな社会の負担を生じていたであろうこと。同時に、非生産的な経費でありながらこの公害防止といいますか、環境回復のために投入された経費は、実質的な経済成長にマイナスを生じなかったこと。そして、むしろその非生産的経費と思われて投入をされました経費の中から、今日振り返ってみますと、新たな産業分野が創造されたこと。これらがその環境白書の中で行われた分析の結果であります。
 私は、リサイクルの必要性というもの、これはいろいろな角度から議論はできると思うのですが、先ほど西川議員が御自身の御地元の状況の中から説かれましたように、東京を初め大都市が、既にみずからのエリアの中においてみずから排出する廃棄物の処理に限界を生じている。しかも、他の地域において、例えば過疎の地域であるからといって大都市の廃棄物の処分場にされることは好まないという空気は、国内にどの地域にも共通するものであること。さすれば海洋投棄、海面埋め立てといった手法のみでこれに対応できるかといえば現実にはできない状況でありまして、大量の廃棄物を何とか減少させなければならない、減量化という問題があろうかと思います。同時に、その減量化とあわせて資源の有効利用という観点も、当然ながら我々としては捨てることはできないと存じます。
 ただ、それと同時に国民経済の健全な発展との調和を図ることは、委員がお述べになりましたように、決して必要でないと思っているわけではありません。例えば、廃棄物の処分につきましては、製品の原材料として利用するマテリアルリサイクルを進めるというものもありましょう。焼却によってエネルギー回収を図るサーマルリサイクルにふさわしいものもありましょう。将来、生分解性プラスチックといったようなものが中心になってくれば、おのずからまた新たな対応が可能になろうかと思います。
 我々は適切な手段をどう組み合わせていくかということを今考えなければならなくなっていると思っております。直接、今委員からの御指摘に答えることになるかどうかわかりません。しかし、この法律案を実施いたしました場合、容器包装廃棄物というものを分別収集し、再商品化をするためにどのぐらいのコストが考えられるかといいますと、例えば今、回収率三〇％という時点で、市町村が負担する分別収集の費用としては約千二百億円というものが想定されております。一方、事業者に一たん負担される再商品化費用というものは約一千百億円程度であります。
 廃棄物の減量化によりまして処理費用が低減すること、最終処分費用の高騰というものを考慮いたしました場合、私は、この法律案によって社会的な費用が大きく増大するようなことはない、そう思っておりますし、何よりも、我々の社会が既に廃棄物を処分する場所すら得られなくなっている状況の中で、リサイクルという概念を国民に持っていただくこと、そしてそれを仕組みとして組み上げていく努力を我々が払っていくことは当然必要なことではなかろうかと思います。