この判決では武力行使というのは戦闘行為に限っていないんですよ。そして、武力行使、戦闘行為以外のいろんな支援活動もみなされるということを認めている、これがこの判決なんです。これははっきりしています。答弁は回避されましたけれども、明確だと思います。
 それからもう一つ、この判決について、五月十日に条約局長は答弁の中で、「一方の当事者である米国の参加がないままに判決が行われた」というふうに言いました。しかし、これはおかしいと思うんです。一般原則として、訴訟のどの段階における一方当事国の欠席というのも、これは判決の効力に影響を与えるものではないんです。
 さらに、アメリカというのは、この件について国際司法裁判所が管轄権を持つかどうか決める管轄権審理、この段階には参加しているんですよ。そして、ＩＣＪは管轄権を持たないと主張したんです。ところが、ＩＣＪは、本件に対する管轄権は確定した。管轄権が確定された以上、アメリカはそれ以降ボイコットしたわけですけれども、訴訟の当事者という地位はこれは否定できないんです。
 そして、アメリカが管轄権がないというこの主張もひどいんです。アメリカは、一九四六年に管轄権を一般的に受諾する宣言を出した。ところが、ニカラグアが提訴する三日前になって、中米の紛争には適用しない、こういう通告を突然行った。これを理由にして、ほかにも理由はあるんですが、管轄権が適用されないと、こう主張したんです。これは、むしろアメリカというのは本当に身勝手な国だということを物語るエピソードじゃないかなというふうに私は思うんです。
 まさか外務省は、こうした経過をもって、このＩＣＪの判決の効力に疑問があると、疑問があるというふうに言うんですか。
直ちに違法だと私は言っているわけじゃないんですね。為政者として、法の適用の精神に照らしてどうなのかということですよ。あるいはまた、現下の情勢に照らしてどうなのか。民間は非常に厳しい状態にある。地方公共団体も厳しいですけれども、そういう予算も努力の中から民間と同じように捻出しても罰も当たらぬだろうということを申し上げているわけでございます。
 特に、この経費は、コンピューター化に伴う経費、コンピューター化をしなければ値上げは必要なかったわけでございますから、そのコンピューター化が整えば官公庁も応分の恩恵にあずかるというものでございます。それをみんなで割り勘しようではないかという発想になぜ立てないのかということは、非常に残念に思います。
 大臣、最後のくだりは、やるようなやらないような、微妙なところまでちょっと、前段はちょっと否定的かな、最後の方は、まあそうはいってもという感じで受けとめましたけれども、法務省としての軸足といいますか、視点といいますか、そういうものをもうちょっときっちりお答えいただければありがたいなと思います。
おっしゃっていることは、意味はよくわかるわけでありまして、およそ行政サービスを受けようとする者が行政サービスを受けたその費用を支弁していくということで、登記所に行ってもお金を払うわけですけれども、その地方自治体なりがもしこれを払うならということの論議にはなかなかいかぬと思うのですね。すると、地方自治体にも払えということになる。（金田（誠）分科員「地方自治体、払ってないんですよ」と呼ぶ）払ってないですよ。払えということになった場合に、地方自治体なり国なりは、どこからお金が来るかというと、それは税金から来るわけですね。税金から来る。国民の負担になるわけですね。それが、委員の議論は、そういう地方自治体、国などが無料になるために民間の人たちの費用がふえているのではないか、こういう論点ではないかと思うのですね。
 私は、この議論、非常に難しいことがあって、今局長は苦しい答弁をしておりますけれども、現行法制だとか今までのやり方からすれば、即座にこれは法の上の平等違反で、違法だということは言えないと思います。
 ただ、これから独立行政法人とかいろいろなものが出てまいります。そういうときに、負担のあり方はどうかということは、今も局長が答えましたように、これからも考えていかなければいけないことだと思う。ただ、これは法務省だけではできないということでございますね。ですから、私は、直ちにこれが法の平等に反するとか違法だとか言うことはできないと思いますが、これは考えていくべきことだというふうに感じさせていただきました。
答弁になっていないと思うのです。まあ、複数の官公庁、それぞれお伺い立てて、いいと言うまでできませんということで、仕方がないから、かかる経費は民間に全部かぶせよう。こんなことが——これは、国の役所が考えているとすれば、もう国民は本当に情けなくなると思います。怒りを通り越して、本当に問題だと思います。
 これ以上細かいことはお聞きはいたしませんが、大臣に最後に、これはどうですか。法務省としては、これはもう答申に従って改善をすべきだ、その方向で早急に措置をするというお答えいただけませんでしょうか。
これは、改正いたしますには、多数の関係の機関、つまり政府全体としての合意が必要であるということを申し上げたわけでございます。
 それから、手数料につきましては、不動産登記法におきまして、物価の状況、登記簿の謄抄本等の交付に必要な実費その他一切の事情を考慮して政令で定めるということになっておりまして、まさに利用者負担の原則に従って、そういったものを計算して現在の額となっているわけでございます。
中川委員がしばしばＣＪＤにつきまして情熱を込めて言及されておられることに対しましては、私も本当に、その粘り強さと信念的な行動と申しますか、そういうことに改めて敬意を表したいと存じます。
 しかるところ、中身につきましては、ちょっと揚げ足をとるようで恐縮ですが、これは厚生省の殺人的な行為であるというようなところまで至りますと、私どもとしてもそれは看過できません、責任者として。これはやはり、そういった背景、そういう問題意識があればこそ恐らく訴訟という格好になっていると存じますので。
 局長がしばしば申し上げておるように、医学的、薬学的知見からして、ヒト乾燥硬膜とＣＪＤとの関連を予見することは不可能であったという主張を終始いたしておりまして、国家賠償法上も違法と言うことはできないという国の主張を申し上げておりますので、この点は裁判の成り行きに私どもはゆだねざるを得ないというように思います。
 なお、患者の皆さん方並びに特に御家族の方々の苦しみ、それはもう中川委員のおっしゃられるとおりであると思います。この後、私は患者の方、御家族だけにお会いするお約束をしておりますので、委員会外でございますが、しばらくの時間をとってお聞きしたいと存じております。
 この問題はＨＩＶとちょっと事情が違うように私は思いますし、また、今後、アルカリ処理等を行えば乾燥硬膜を使ってもＣＪＤが出るということもないというように聞いてもおります。そんなことで、くれぐれもこういうことが行われないように厚生省として今後注意していかなければならないと存じます。
 そしてまた、医療現場におきまして差別の話もありましたが、そういった点は、もしもありとせば、やはりそういうことがないように指導もしなければいかぬと思います。
 患者の皆さんの声をこの委員会で聞くかどうかは、これは委員会でお決めいただくことでございまして、私が申し上げる立場にはないということでございます。