ことしは経済成長率五％ですか、これは計算する場合にはもちろんマクロで計算しますから、なかなか説明はむずかしいのだろうとは思いますけれども、その基礎的資料、基礎的判断というものはどういう計算によってはじき出されるのですか。
先生御指摘の潜在成長力と申しますのは、一つは労働力、量の問題質の問題、それから資本装備の問題、資本生産性の問題、土地の問題、エネルギー、それから技術進歩等の条件に応じて、どの程度の経済成長が可能であるかというものを示すものだろうと考えております。
 この測定に関しましては、技術的にはきわめて困難な条件が多いものですから、統一的な手法は確立されておりません。したがって、中期的に潜在成長力が具体的にどの程度になるかということを的確に数字で示すことはなかなか困難であろうと思っております。ただ、五十六年一月の新経済社会七カ年計画のフォローアップ報告におきまして、五十五年度から六十年度平均実質成長率五・五％成長というもとにおきまして、先ほど大臣も御指摘のように消費者物価五％程度、雇用につきましても完全失業率一・七％程度、エネルギー等につきましてもバランスのとれた経済の姿を確保するという点から見まして、この程度の成長は、わが国の中期的な潜在成長力とそれほどかけ離れたものではない、かように考えておるわけでございます。
五％の物価上昇というのは、高度成長期あるいはいままで経験している変革期の物価と比較すると確かに低い率ではありますけれども、長期的に見ますとやはりかなり高い物価の上昇ではないのか、こう考えられるのですけれども、安定期の場合に、五％の物価の上昇というのは果たして安定した物価上昇率と言えるのかどうか、私は非常に疑問に感ずるわけです。その場合にわが国の経済成長率が五％前後だとしますと、その潜在成長率というものは、どのような計算、どのような経済指標からそういう算出がなされるものでしょうか。潜在成長力についての御意見をお聞きいたしたいと思います。
私は、安定成長ということになりますと、おおむね消費者物価もほぼ政府見通しの線で推移する、五％前後でいくということをここ数年間想定をしております。それから景気もある程度回復をいたしまして、実質経済成長率が五・五％見当、政府はそれを一応目標にしております。多少の前後はありましても、大体その水準を継続することができる。それから国際収支、昨年、一昨年と相当の赤字が続いておりましたが、これもある程度収支の均衡が回復をする。そういう状態になったときに、わが国経済が安定成長路線に近づいた、そういうことが言えるのではないかと思います。言葉をかえて言いますと、政府の目標としております一昨年決めました新七カ年計画の路線にわが国経済が大体定着したかどうか、そういう判断が常識的にできるのではないか、このように考えております。
先ほど大臣は、本年度の物価は昨年以前と比較してかなり御しやすい条件が整った、こう言われました。もしこのように物価が安定してまいりますと、調整期を終了して安定成長期に入ったのだ、こういうことが言えるのでしょうか。もしそうだとすれば、どのような経済指標がどのような形であらわれたときに安定成長期と言えるのか、その場合に物価はどのような特徴をもってあらわれてくるのでしょうか。その点の御意見を聞きたいと思います。
そういう調整過程の物価のタイプがどういう形になるかというのは大変むずかしいわけでございますけれども、一般的に申しますと、安定成長期に入りますと設備投資の上昇率も若干落ちてまいるわけでございますし、したがいまして生産性の上昇率も低下するという状況にあろうかと思います。しかし一般的に申しまして、なお生産性についての格差が大企業と中小企業あるいは農林水産業、サービス業等に存在するわけでございますので、一般的な傾向といたしましては、卸売物価が消費者物価に比べて相対的には安定しているという状況ではないかというふうに考えております。
そうしますと、四十六年ごろからわが国の経済が質的変化を来しておった、そして安定成長にはまだ入らないけれどもここ十年くらいがその変革過程期だ、もしこう分析するとすれば、その変革期の物価というものに一つの傾向は考えられないものなんですか。
御指摘のように、五十五年度を初年度とします十二年間の第五次計画で千六百二十人というものを措置をすることにしておりまして、これは四十四年から五十四年までに千五百四十六人という同和加配の措置をやってきたわけでございます。でございますから、これは十一年間に千五百四十六人、さらにその上に乗せまして今回千六百二十人という計画を出したわけでございます。
 これの計算でございますが、これまでの計画では同和地区の児童生徒数で一五％以上のところには一人、それから百一人以上おりますところにさらに一人、こういうことでいたしまして、直近の昭和五十年の総理府実態調査で算定した結果と、それから五十三年三月末までの総理府に対する追加報告を含めましたそういう調査によりまして算定をして措置しておるのが、五十四年度までの総数千五百四十六人でございます。これに第五次計画ではこれを改善をいたしまして、児童生徒数が一五％とありましたとのを一〇％以上の場合に一人配当する。それから百一人以上一律に一人プラスと言っておりましたのを、今回は同和地区の児童生徒数の段階別な区分を設けまして、八十人から百六十人のところに一人、それから百六十一人から三百二十人のところには二人、三百二十一人を超えますところにおいては三人、こういうふうに措置をいたします。そうして、さらにその上で、いままで申し上げました基準でもなおかつ未配置となる学校数を出しまして、その三分の一にまた措置をするというようなことを加えました結果の数字が千六百二十人ということでございまして、これをこれまでの実績と合算いたしますと、総数三千百六十六人という先生を措置する、こういうことにしておるわけでございます。