今部長のおっしゃることはよく理解できますけれども、現実は中小企業の方が、使途不明金という名のもとなのか、認定賞与にされようとも、上納金として大会社が出す裏金の負担をさせられているのが現状なんです。中小企業は下請会社として決まった金額を上納させられるわけですから、自分の役員賞与を五十万上乗せして源泉を払っておくか、あるいは仮払い計上しておいて使途不明金なり利益加算をして法人税を払って大企業に上納しているわけです。しかし、調査が入ったときには、どんなことがあっても自分の会社をつぶすわけにはいかないわけですから、それが言えないわけです。そうしたときにはやはり代表者の認定賞与としてのまざるを得ないというのが現状なんです。
 ところが、じゃ大法人も自分の会社のためにその使途不明金は使った金であるはずですから、これは会社の存続のために、成長のために必要なお金であるということで法人税だけをかけられたんでは、そこに差があるのではないか。それならば代表者への認定賞与に全部すべきではないかと私は言いたかったのでございます。今後の問題としてしっかりと御検討をいただきたいと思います。
 次に私は土地の地価税、居住用財産のことについてちょっとお聞きいたします。
 居住用財産の買いかえ特例の復活についてお尋ねをいたします。
 この制度は、都心部の地価高騰を地方の住宅地に波及させる引き金となったわけでございますので、バブルをあおった元凶として昭和六十二年事実上一部を残しまして廃止となったものであります。最近都市部ではやっと地価が下がってきたような報道がされておりますけれども、今回再び一億という範囲とか十年居住の住宅とか、いろいろな諸条件はつけられたものの、復活されようとしておりますけれども、その目的、意図はどこにあるのでしょうか。
今委員お尋ねの中小法人に対します、あるいは零細法人に対します取り扱いが認定賞与という形で非常に厳しくなっておる。にもかかわらず大法人についてはそういった取り扱いかないのではないかという御質問かと思いますが、実は法人税法上、あるいは取り扱い上、原則といたしまして使途不明金についての問題は、大企業であれ中小企業であれ取り扱いを異にするものではないわけでございます。ただ、今おっしゃいましたように、調査をしました結果、例えばそれが支出法人の役員に帰属したと認められるようなもの、結果が出てきた場合には、御指摘のように役員賞与として課税をする。これは役員個人に対して所得税を課す。かつ、その法人の取り扱いといたしましては、その法人の損金として認められませんので、これは損金不算入という取り扱いになります。
 一般的に今零細法人についてはそういうふうなことになっているんじゃないかと、こういうお尋ねでございますが、これは私の推測でございますが、恐らく零細法人は同族法人が非常に多うございます。同族法人の場合は往々にして役員の私的な支出にそういう隠れた経費が使われておる、こういったこともあるかと思います。そういったことで第一線の取り扱いがそういった事例が多いんではないか、そういう事例が散見されるんではないか、こういう御疑念かと思います。
交際費というのは、大資本の会社はみんなこれは利益加算をしなければなりませんし、寄附金も利益加算をしなければならないわけですから、そうしますと、そのほかに使途不明金というのはどこの科目に入っているか私はわかりませんけれども、それを使った人というのは代表者もしくは一部の責任ある立場の方ではないでしょうか。
 中小企業におきましては、代表者の認定賞与にほとんどされるのが現状でございますので、法人税も払い、そして個人としても認定賞与で源泉を払っているわけですけれども、大法人においては、赤字であるならば税金はゼロで、全部使途不明金という利益加算さえしておけばいい。そしてまた、利益が出ていても法人税半分払っておけばそれで認められる。そして、それが会社の要するに経営上必要なお金であると役員が認めればそれで通るわけですから、よほどそれが個人的に使ったということ以外は利益加算すればそれで済むんではないでしょうか。
今御説明申し上げましたように、いわゆる自己または第三者の利益を図り、また会社を害する目的で粉飾経理を行いまして会社に財産上の損害を与えたと、このような構成要件に該当する場合には特別背任罪として処罰されるわけでございます。
先生からの大変厳しい御質問をちょうだいしているわけでございますけれども、しかし、基本的認識としては、私も先生と同様の認識を持つものであります。
 ただ、環境庁も生まれて二十一年でございまし
て、既に百年の歴史を持つ省庁もあるわけであります。この年代の長さだけで論ずるわけじゃありませんけれども、なぜ環境庁が生まれたかということを振り返りますと、そのころは一地域における、また一公害という形からこれをどうにか救わなきゃならない、これに対応しなきゃならないということからスタートしたものでありましたが、その後、そういう問題はずっとその時代からもさらに今日まで及んでおります。
 しかし、それとともに、先ほど先生の御意見にも、あるいはまた御質問にも出ておりますように、地球環境という新しい姿が我々の目の前に出てきたわけであります。これも突如としてという言葉でありませんで、期せずしてそういう時代に遭遇したわけでありますけれども、ただ、基本的には地球を救えるものは地球に住む人間しかないということであります。それとともに、また地球を破壊するのも人間である。したがって、先ほど申し上げましたような人間の限りない欲望が、人間のエゴイズムが自分の生活を楽にしようと思うことから、ある意味においてはそれが環境破壊につながっていくという、それをどうして防ぐか。これにはいろんな防ぎ方があろうと思います。一つには国民、生活する人々の自覚を深めること。つまり、それには環境教育と一口に言えばそれまでですけれども、単なる環境教育という言葉で片づけることのできない人間としての責任の問題、生きる人間の責任の問題としてこれにどう取り組むかということが大事でございます。
 しかし、今度これを行政面から見ますと、先ほど先生御指摘のように、十幾つかの省庁にまたがってそれぞれ環境問題を抱えております。農林水産省は農林水産省として問題を抱えております。ですから、それらはやはり自分の省庁として抱えている問題を省庁の責任において解決しなければならないという責務もございます。それが場合によっては環境行政でどうも足並みがそろわないじゃないかといったような御批判を生む原因にもなるかもしれませんが、だからこそ環境庁は大所高所に立って、そういう意味におけるリーダーシップをどう発揮するかということにかかわるわけであります。
 その意味におきましては、環境庁としましても責任の重大を自覚いたしまして、各省庁それぞれが抱えておる環境問題に対する取り組みを一層解決に向かって力を合わせることができるように、環境庁としても、リーダーシップという言葉を使うとほかの省庁に対してもいろいろ問題が起こりますけれども、いわゆる一つの指針という形で取り組んでいく。
 そうしてまた、環境問題については、そのような生まれてくるべき環境破壊の原動力、原因、それをどう取り除くかという努力もすべて人間にあるということを踏まえて取り組んでいきたい、このように考えております。