省令はこれからお決めになるようでございますが、ちょっと電電公社の方にも伺っておきたいのですけれども、共同使用の範囲ですね、それから使用態様、それから今度の改正によりますと当然個別認可制が要らなくなってしまうということで五十五条の十一を廃止することになると思うのですけれども、これは非常に大事なことで、通信施策でありますけれどもやるのは電電公社でございますから、いま私が申し上げましたような共同使用の範囲、それからもう一つは、その次に出てくると思うのですが、メッセージスイッチングの場合ですね、中間に電子計算機を置いてやるような場合、いままでは「行って来い」だけだったのですが、今度はそうでなくていいわけですね。ですから、いまも共同専用のような場合だとおっしゃるのですけれども、専用線の使用の場合は資本関係とか取引額とか現在の規定がいろいろありますので、いま守住局長がおっしゃったのですけれども、そういうふうなものを含めて公社としてこういうふうにしてほしいというふうな意見があったら、考えていることがあれば、この際ひとつ聞かしておいてもらいたいのですよ。
共同使用の問題でございますけれども、先生御指摘のまず第一点については、従来八つの業務関係に限定をしておったわけでございますが、そういう制限の範囲を超えまして企業グループ間で相互にデータ通信を行いたいという要望が出ておるところでございます。過去十年間の運用実績というものもございますが、データ処理のための特定通信回線の使用でございますれば、業務上の関係と申しておりますのは、いわば料金を安くするためだけに回線の相乗りをするということは問題でございますけれども、そういうものでない限り、電信電話等の公衆電気通信業務に支障がないことが明瞭であれば、それについて自由な、制約なしの共同使用を認めよう、こういう考え方で省令に取り組んでいるところでございます。したがいまして、電信電話的利用とは電信電話利用もできろ、こういうものでございます。
 これは、業務上緊密な関係という範囲内でございますが、その緊密な関係と申しますのは、電話の専用線の共同専用と申します業務上緊密な関係、それを持ってこようと申しますか、公衆法の第六十六条にございます専用線の共同専用の場合と同様のものとする、こういう考え方に立っておる次第でございます。
鈴木委員が非常に御努力なすったことやいままでの経過については、私も認識を新たにいたしました。ともかく電気通信政策上、この問題は非常に大きな問題を未来にはらんできていると思いますので、慎重によく検討いたしたいと思います。
ただいまのお答えと若干重複するかもわかりませんが、いま申し上げましたように、プライバシー保護あるいは秘密保護の観点から、通産省の一つの基準でございますが、電子計算機システム安全対策基準というのを設けまして、これをもって先ほど申しましたように、いかにして電子計算機利用にかかわる秘密の保護をするか、人の出入りあるいは盗難防止あるいはデータ管理をどのようにしてやったらいいかということを示しまして、現在のところ行政指導でやっておるわけでございますが、それで不十分かどうかという問題がございますので、なお一層の検討をしていきたい、法律の問題も含めましてやっていきたいということで、現在までのところ行政指導でやっておるということでございます。
ですから、十年前に国会で意思としてこういうものを早くつくりなさい、そういうことをはっきり意思表示をしておきながら、まだ具体的にどういたしました、こうしました、ここまでこう検討しましてあとこうですからあといつごろには法案として提案できます、そういう筋書きくらいを言えないのですか。あなた方は禄をはんで、それでこういう国会の意思というものを尊重しているのか。
先ほど郵政省の守住局長から御説明ございましたように、現在の公衆電気通信法あるいは有線法で通信にかかわるものはかなりやられていると私ども思っておりますが、電子計算機の利用に関しましては、先ほども数字で申し上げましたけれども、そういう通信を利用するもののほか、オンラインで結びついていない、いわゆるバッチ処理というものもございまして、これは共通する問題でございます。したがいまして、私どもとしましては電子計算機システム安全対策基準というのを設けまして、たとえば電子計算機の部屋に入る入室、退室等をどうするかとか、あるいは盗難防止のためにどういう方策を講ずるか、あるいはデータ管理をどうするかというふうなことをそういう基準をつくってやっていますが、この問題は、今後ますます情報化社会の進展に伴いまして大きな問題となりますので、プライバシー保護あるいはデータ保護等の問題を含めまして、産業構造審議会等の場を活用してもう少し総合的な観点からの対策を今後も進めていきたい、このように考えております。
健保組合の保険料率とのバランスから今回の政管の保険料率の引き下げ幅ないしはこれから五年間の保険料率を設定いたしましたという説明を申し上げているわけでありますけれども、先生の御指摘は、実質的なサラリーマンの負担というのは軽くなっているんではないかということから、実質的な比較で計算をしたら、あるいはバランスをとったらどうかという御指摘であろうかと思います。しかし、私どもは健保組合の実質的な被保険者割合に着目して、それでバランスをとるということは私どもの基本的なスタンスと申しますか、それにはそぐわない面があるわけでありまして、私どもは、労使の負担割合は基本的には折半が至当であるし、そしてその方向で指導はいたしておるわけでございます。
 したがいまして、私ども厚生省の考えといたしましては、健保組合における被保険者の負担割合につきましては、少なくとも付加給付部分を除いた残りの二分の一以上は被保険者が負担することが適当であると考えているわけでありまして、また共済組合にあっては付加給付部分を含む料率の二分の一を負担することになっているということからも、付加給付部分を除いた全体の保険料率、健保組合全体の保険料率を考慮して政策判断と申しますか、そういう形が適当であるということから、実質ベースではなくて私どもが適当と考えております数字と申しますか、そういうものから判断をさせていただいているということでございます。
 特別保険料については今後どうするかというお尋ねでございます。これも先ほどお答えをいたした繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、現行の特別保険料につきましては、健康保険制度全般の検討が行われるまでの間の措置として徴収されているボーナス保険料でございます。したがいまして、今後そのあり方については基本的には医療保険制度の給付と負担のあり方全体の議論の中で検討すべきテーマだと考えておるわけでありまして、今回それをなぜやらないのかということでございますが、私どもは一刻も早く新しい審議会をおつくりいただきまして、制度全体の中での保険料のあり方、もちろん国民健康保険も通じてでございますが、そういう中でこういった問題については検討をさせていただきまして、よりよき結論を得たいものというふうに考えております。