今、目に見えるほど配分比率が変わっていないという御指摘を受けたわけでありますが、基本的には私は、我が国の公共投資全体が水準を欧米に比したときに低位にあるために、どの分野を切り飛ばしてどの分野に重点を指向するといったことができにくいという実態があることをまず御理解をいただきたいと思います。その上で私どもは、平成三年度から新たにスタートいたします各五カ年計画を含め、今後の十年の間にそれぞれの長期計画の見直しの時期があるわけでありますから、それぞれの事業の進捗状況を見ながら適切に対応してまいりたい、そのように基本的に考えております。
お答えいたします。
 今大蔵省からお示しをした昨年度と今年度の差というのは、確かにわずかな差でございます。しかし、過去のいわゆる公共投資の配分比を比較してみますと、例えばこの二十年の間に、公園の整備費は〇・一％のものが現在では二・三％、住宅は七・四％が一七・四％、下水道が二・五％だったものが一六・七％というぐあいに、着実に生活環境あるいは文化機能の公共投資にその力点が変わってきていることは事実でございます。昨年と今年度の差で言いますとそれほどでないというわけでございますが、それでもプラスに傾いておるので、今後一層生活重視の公共投資を進めるように努力をしてまいりたいと考えております。
ここもちょっとかみ合っていません。私は二千億のところだけを聞きたかったんですが、まあいいです。
 そこで、二千億というのは、一般会計公共事業総額六兆五千八百九十七億に比べると全体の三％にしかすぎないんですね。だから、本体の公共事業費の配分比率というのは全然と言っていいぐらい変わっておりません。固定化しています。私は、この全体の配分比率を改めないと生活重視の公共投資は実現をしないと思います。これは常識です。
 そこで、総理、大蔵大臣、建設大臣、国民に公約した豊かさの実感できる公共投資に変える方法論、なかんずく配分比率を改める具体策をひとつここで説明してください。示してください。
従来の配分比率といたしまして、平成二年度におきまするこれらの事業の公共事業関係費に占める割合と比較をいたしますと、下水道が一一・四が一一・五に、それから公園等が二・〇が二・一、環境衛生が三・一で変わらず、住宅対策等が一一・六が一一・六、全体として二八・〇が二八・二ということでウエートが〇・二％上がったと、こういうことでございます。
御関心の公共事業につきましては、先ほど申し上げましたように、千七百五十億円でございます。そのうち、下水道につきましては三百七十四億七千万円、住宅につきまして三百五十三億八千百万円、環境衛生七十三億一千百万円、それから公園等に七十五億五千二百万円ということになっております。
先ほど来テーマになっておりまする生活関連重点化枠二千億円につきましては、大きく分けまして、従来からの公共事業関係費に千七百五十億円、それから予算上公共事業関係費とは目されておりません文教でございますとか社会保障関連施設とか、そういうものに二百五十億円と、大まかに分けてそういうふうになっております。
 詳細が御必要でございますれば、また御説明いたします。
どうも答えになってないんで、私は、ことしの二千億の経験から来年度はまたこのような方式をとるのかとらないのかと言うんですけれども、全然わからないと。
 それじゃ、ちょっと念のため、ことしの生活関連枠二千億の配分比率をひとつ説明してみてください。例えば下水道だったら幾らだったのをことしはこうしたというふうに、下水道、住宅、公園等々ちょっと説明してください。
お答え申し上げます。
 四百三十兆の公共投資基本計画の十年間の分は、中央政府と申しますか国の投資プラス地方の分も全部入れてのことでございまして、平均伸び率で申しますと六・三％で伸びていくわけでございます。二百六十三兆のベースから始まっておりますので、そのうちの国の分が約七兆ちょっとでございますから、このたびの平成三年度は二千億の重点化枠のほかに二千億の地方負担軽減分と申しますか、補助率の戻した分がありまして都合四千億でございます。四千億というのはおおむね六％に相当するものでございまして、平成四年度以降におきましてもおおむね六・三％の伸び率に見合う増額が行われるものであろうと考えておりますし、その配分の仕方につきましては大蔵大臣のお考えに従っていくことになろうかと思っております。
まず、一番目は最後に申し上げることとして、二番目の国土庁の方で移転の形式はどうなんだと、こういうことでございますけれども、まさに今そこを先ほど申し上げた学識経験者による懇談会でいろいろ議論をしていただいておるところでございまして、この懇談会自体でもまだ結論を得るに至っておりません。その結論を受けて国土庁としてもどうあるべきかということを考える、こういうスタンスで現在おるところでございます。
 それから三番目に御指摘をいただきました総理大臣の方の懇談会でございますが、現在のところ学識経験者から意見を聞いているという段階でございますので、何か実質的な議論をしているという段階にまで至っておりません。
 それから冒頭に御質問をいただきました行政機関の移転の方でございますが、実は移転対象として七十九機関と十一部隊を移転しようということを決定いたしております。今日までにそのうち二機関の移転が完了をいたしました。それから十機関と自衛隊の十一部隊、これにつきましては、現在用地取得も含めまして事業着手中の段階であり、平成四年度から順次具体的な移転が行われる予定でございます。
 それから来年度に入りますと、大富地区に地方支分部局を中心としまして十四機関が集団移転する予定でございまして、来年度予算要求においてその用地取得費を要求中でございます。予算がつきますと、用地取得をいたしまして、上物を完成し移転する。つまり、これも来年度になると事業段階に入ってくる、こういうことでございます。
 その他のものにつきましては、現在調査中でございまして、まだ事業化の段階には至っておりません。この調査を促進して速やかに実施に移るということで各省を督促してまいりたい、こんなふうに思っております。