武力紛争の際の文化財保護のための条約につきましては、この条約実施のための国内措置等につきまして種々検討を要する問題点があるというふうに考えております。特にこの条約が主たる目的としております特別保護の付与というものにつきまして、対象となる文化財の集中地区、例えば京都とか奈良等でございますけれども、こういった文化財の集中地区が重要な軍事目標から妥当な距離にあるということを条件としております。
 この軍事目標というのが、空港であるとか放送局であるとか交通の幹線であるとか、そういったものがこの条約において重要な軍事目標ということになっておるわけでございます。したがいまして、我が国の場合、京都、奈良といった地域をこういった条件に合致させてこの条約の適用を確保するために所要の国内措置を講ずるということは相当な困難があるというふうに考えざるを得ないわけでございます。そういった問題点がございますので、この条約の締結については慎重に対処せざるを得ないというふうに考えております。
片一方、もう一つの条約がございます。これは、武力紛争の際の文化財の保護のための条約というものでございます。
 これもかいつまんで内容を申し上げますと、文化財が最近の武力紛争の間に重大な損害をこうむっていること及び交戦技術の発達のため文化財の破壊の危険が増大しているということから、文化的遺産の保存が世界のすべての国民にとって多大の重要性を有すること及びこの遺産に国際的保護を与えることが重要である、こういう観点で一九五四年ハーグで作成をされ、日本は一九五六年署名をいたしてきておるわけでございます。これも以来三十二年経過しておるわけでございます。
 武力紛争の際の文化財の保護でございますから、一つの平和の担保にもなるわけでございます。お互いの国々が文化財のあるところを攻撃しちゃいけない、こういうふうなことにもなるわけでございまして、平和の担保でもあるかと思います。これが現在まで、先ほどの条約と同様でございまして、余り前向きに進んでいるようなお話は聞かないわけでございますが、この武力紛争の際の文化財の保護のための条約に関して、何がネックになっておるのか、そして現状はどうなのか、このことについてお尋ねいたします。
いろいろとただいまの委員の御質疑の内容、私、かみしめながら拝聴いたしました。
 文化国家と言うからには、ふさわしい体制を整えなければならぬという観点に立ちました場合には、当然この条約に関しましてもさらに深い関心を持って推進しなければならない、私はかように存じております。
 これは一般論ですが、文化国家とは何ぞやとよく言われますが、文化国家とは文化財の多い国をいう、その文化財を守る国民が多くいる国をいう、また、文化財とは過去のものだけではなく将来に向かっても文化財になるようなものをつくり得る国民が多くいる国を文化国家という、こういうふうに私は申しておりますから、そういう観点で、ただいま政府委員からいろいろと御答弁がございましたが、そうしたことを踏まえながら十二分に検討させていただきます。
とりあえずこの質問を締めくくるに当たって、大臣、先ほどから何回も申し上げておりますように、先進七カ国では日本だけがまだ加盟できてない。十七年間も、悪い言葉で言えば棚ざらしになってきた。園田外務大臣が前向きに答弁されてもう既に七年経過した。ひとつ宇野平和文化外交を進める立場の方として、この条約について今後どういうふうに取り組んでいきたいのか、ひとつ前向きな御答弁をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
この条約につきまして批准、締結いたしました後に、また国内的な枠組みに従って検討することになると思います。例えばただいま御指摘の広島の原爆ドームにつきましても、同じように条約批准後いろいろと協議したいと考えておりますけれども、歴史的な価値については十分留意する必要があるというふうに考えております。
例えば識者の間では、広島、長崎の被爆遺跡、特に広島の原爆ドームですね、それから西表島のイリオモテヤマネコの生息地、ヤンバルクイナの沖縄本島、こういうものが非常に可能性が高い、こういうふうに言っておりますが、その辺はいかがでしょうか。一般論ですからね。
この点は、まず最初に申し上げておくべき点は、私どもが格差が平準化してきているということを申しますときに、それは過去三十年とまでは申さずとも、二十年と申しましょうか、終戦後と言えばもっとはっきりするのでございますが、ずっと今日までの大きな傾向としてそうなっておるということと、それから世界の他の国に比べてその度合いが目立っておるということ等を考えて申し上げておりまして、この何年間か、殊に石油危機以後、円高等々がまた続きましたために、我が国に雇用不安が生じました。で、ごく最近までさようであったわけですが、その結果として、どうも格差というものがやや縮まりをとどめた、あるいは多少格差が幾らか開いたかもしれないという御指摘は私は事実であろうと思いますので、そのことは知りつつ、なお長い間の傾向として、あるいは国際的な比較においてそういうことが申せるということを申し上げておるつもりでございます。
 よく使いますのは、五分位階層の比較をいたしまして、第一分位と第五分位との差がどのぐらいあるか、つまり社会の一番所得の高い層から低い層までを五つに輪切りにしまして、その最低と最高を比べるわけでございますが、我が国では大体それは今二・九であると言われております。アメリカなんかでは九・幾つだと言われておると思うのでございますが、これは経験的にも大体言えることであろう。二・九というのは、これは統計が正確にはございませんけれども、世界の中で最低と最高の差が一番小さいのでありますが、最近において雇用不安があったこと、あるいは御老人、それと婦人が進出した結果、一つの世帯を持つ。そうしますと、そのような世帯はそうでない世帯に比べますと比較的どうしても所得は低いわけでございますから、そういう新しい層が進出することによって下の方の平均がやや下がるという、そういうことも幾らか、統計をやる人から言いますと、手伝っておると申しますが、最近の傾向はともかくとして、所得格差が五分位階層で見る限りやはり我が国が一番狭い。
 それから、ジニ係数なんかでも、これも国際的な統計があります。非常に新しいというわけでもございませんが、やはり我が国はアメリカ並びにヨーロッパの各国に比べて、そこから見える格差が一番小さいということを申し上げられると思います。かつてＯＥＣＤがこれについて各国の比較をした論文を出したことがございますけれども、これはもう十何年も前のものでございますので、その後新しいものは出ておらないように存じますが、そういったようなことを根拠に申し上げておることでございます。