先ほど私がお答え申し上げましたのも一種の仮定の話を申し上げたということでございまして、基本的には、例えば伝染性海綿状脳症に関しましては、今回法改正ということで正規の法定伝染病として指定をするということをお諮り申し上げているわけでございますが、そういった形で措置をされていくというのが基本的な姿であろうというふうに思っております。
 万が一、突発的な状況によってそういうことができなかったときどうかという状況に関して、理屈の上でいえばそういうこともあり得るということでお答え申し上げたというふうに御理解をいただきたいと思います。
 それと、例えば今お話のございました二十四条等については、法的に有効な状態で例えば焼却処分が行われたということであれば、この二十四条は仮にそういった政令が失効しても当然その規定自体は働いていると、そういうふうに私どもは考えて対処していけるものだと理解をしております。
政令自体にはその一年後のことは書かれていないんですね。そういたしますと、例えば法の二十三条のような焼却義務というものは、焼却はできなくなってしまうということでよろしいわけでありますけれども、二十四条は、もう既に家畜の死体等を埋めているわけですね、埋めたものを掘ってはならないというわけです。政令が消滅するともう掘ってもよろしいというふうになるのか、あるいは政令が有効なときに埋めたんだから、それはもうやはり同じように埋めたものは掘ってはいけないんだということなのか。そのあたりもやはりきちんとこれからはしていただく必要があるんじゃないかという感じがいたします。
 それで、今おっしゃったように、単純にこの政令の効力が失効してしまうんだと。そして、蔓延防止等の措置ができなくなるんだといって終わりになるものでもないような気がするんですが、いかがでしょうか。
この六十二条で一年以内に限ってというふうに規定されておりますのは、本来国民の財産権なりそういうものをかなり制約する、いわば先ほどお話が出ました殺処分であるとかそういうところまでつながる規定を動かすというものを法律なしでやるという意味において政令で行えるのがこれが限界であるぞと、これを超えてまだやる必要があるのであれば、当然法改正をして対処すべきであるというのが基本的な趣旨であろうというふうに私ども受けとめておりまして、今回の改正も一部そういったことが内容に含まれているわけでございます。
 もし、万が一法律改正ということが不可能であった場合どうなるかということに関しましては、そういった法令の本来の趣旨からすれば、そこで政令は失効し、そういう措置はとれなくなるということでございましょうが、それはそれぞれの場面においてそういう事態でそういうことを迎えるのか、さまざまな状況がございますのでその場での判断ということに相なるかと思いますが、基本的には政令は失効して、措置が講ぜられなくなるという状態が現出するというのが基本的な考え方ではないかなというふうに思います。
これだけ財政難の折であります。国の借金が二百四十兆にもなっている。問題は、どうやって本当に納税者の理解が得られる農業予算の使い方をしていくかということを、農政当局として、本当に納税者の側に説明する責任があるであろうということなのです。
 申し上げましたように、土地改良にかけたお金はそこから上がってくる利益で償われなければいけないということです。それによって価格が下がる。お米にしても何でもそうですが、価格が下がったということにおいて、本当にその分、かけたお金が役に立ったねという実感が得られなければいけない。しかし、価格が下がることによって農業者の所得が減る分をどうやって所得政策で補うのか、その接点をどこに求めるかということが今一番問われておることだろうと思っています。
 そこで、できることは何であるか。
 土地改良の負担金の償還というのは最長二十五年のはずです。二十五年間かけて返していかなければいけませんし、借地農業の場合には地主が返すわけです。その分が常に地代という形でオンをしてくるわけですから、やることの一つというのは、では、小作料、地代というものをどうやって減額していくかということになければならないでしょう。そうでなければ、直接所得補償というような、日本にはなかなかなじまない政策というものを導入せざるを得なくなる。
 だとするならば、これから先は、本当に借地農業というものをどれだけ拡大をしていくか、そして、借地料、小作料でも日本全国大変なばらつきがあるわけですが、その分を下げていくために、むしろ自己負担というものを減らしていくという形を考えていかなければいけないのではないか。なぜ七割とか八割とか八割五分とか高率の補助が行われているかということを、納税者に対して、あなた方の利益でもあるのですよということを正面から農政当局が訴えない限りは、六兆百億円というのは、いつの間にか本当に、世間の誤った大合唱の中に消えてしまうのではないかと思っておるからそのようにお尋ねをいたしておるわけでございます。
 そして、もう一つ最後にお尋ねをしておきますが、これは言ってはいけないことかもしれませんが、今、特に農村部におきましては製造業の就業人口というものが大変減っているわけですね。産業の空洞化ということによって、弱電でありますとか縫製でありますとか、そういう製造業の就業人口は非常に減っている。その分はどこへ行ったかといえば、それは公共事業に行っているのです、新産業というものは創出をされておりませんから。大臣の御地元でもそうかもしれません。その分が公共事業に行っている。もし公共事業なかりせば、農村地帯の失業率というのは上がるということは間違いない事実です。公共事業というものが、ラウンド対策も含めまして、本来の目的と別の作用を果たしておるということについてどのような評価をするかということなんです。
 公共事業をやめてしまえ、ラウンド対策不必要、そういうような声が都市部からありますが、そうしますと、では田舎の就業というものはどうしてくださいますかというふうに私は問いたいのであります。そのことにつきましてどのような御所見をお持ちか。
 以上二点、最後に承りたい。