選択ということは、二つなら二つあるもののうち一つをとって一つはとらないということをもともと意味する言葉でございます。したがいまして、日本の国籍の方をとって外国の国籍の方は自分としてはとらないのだということがその内容になることはそこに明らかにしておるわけでございますが、そういう宣言をしたからといって、それを他国の方でどう受けとめるかということは、その他国の国籍法で考えるべき事柄でございます。
 したがいまして、多くの国ではまだそういうものを特段の扱いをしているところはございませんけれども、先ほどもちょっと話に出ましたように、我が国と同じような制度をとっている国においては、他国の方を選択したという場合には自分の方の国籍を失うという法制の国はあります。そういうところではもちろん効果が出てまいります。逆に日本の方は、先ほど出てまいりました条文にあるとおり、同じような制度が外国にあって、そちらの国の方を選択して日本国籍を放棄するという内容のものをすれば日本の国籍は喪失するという規定を設けておるわけでございます。
そこで、十四条の国籍選択の問題でございますけれども、この国籍の選択というのは十四条の二項によりますと、「日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言」というふうになっておりますね。それで、この辺のところがいわゆる重国籍の人たちにとっていろいろ心理的な、あるいは実際生活上の障害と感じられるのじゃないか。日本の国籍を選択するということについてだったら、日本の国籍を持とうという方が伺本国籍を選択する、これは当然のことだし、これについてとやかく言うことはないと思うのですが、同時にこれが外国の国籍を放棄するということの宣言だという点でいろいろな圧迫感といいますか、そういうようなものもあるかと思うのです。ただ、これについては、外国籍を放棄する旨の宣言をしたからといって、このことによって当該外国の国籍が直ちになくなるというような種類のものではございませんね。
当然に通報するということにはなりませんし、私どもも当然に通報するというつもりもございません。
 ただ、国によりましては、我が国と同じような法制をとって、そしてお互いに通報し合って国籍関係をきちんと明確に把握するようにしたいというような希望を持つことも十分あり得るわけでございまして、そういう場合には二国間あるいは多国間でそのような協定などを結んで実施をするということは将来起こり得ようかと思います。
日本における国籍選択の結果を二重国籍の当該外国に、国籍を放棄する旨の宣言も含まれるわけでしょうが、放棄する旨をその外国に通報するものなんでしょうか、その点について。
ギリシャは、自国民の妻になった外国人についてはギリシャ国籍を与えるという制度にはなっておりますが、選択の宣言を他国の方にしたという場合にギリシャ国籍を失わせるというような制度にはなっていないように承知しております。
日本の女性が外国人の男性と結婚した場合に、外国人の方の国の国籍法によって妻である日本女性に対して自国の国籍を与えるというような法制をとっている国は幾つかございます。ただ、そういう国が同時に、先ほどのお話しございましたような選択制度及びその宣言によって外国の方に、具体的に言えば日本の国に対して十四条、十五条の規定によって選択の宣言をした場合に当然失うということが両方かみ合っている国というのが、まだ十分調査しておりませんけれども、目下のところないのではないかと思います。
似たような問題かと思いますが、少し違う観点で、外国の法制によっては婚姻によって外国の国籍を取得するというような法制度をとっておるところもあるようでございますが、この場合に、二重国籍になってしまって、日本の国籍を選択すると外国の国籍を失うというような法制度になっているところというのがございますでしょうか。
ここに当時の生き証人の大臣が二人いらっしゃるわけでございますが、今までの政府の答弁は最大限の努力をするとか誠意を持って取り組むとかいうことだったんです。それじゃおかしいじゃないかということで初めて俸給表という問題が出てきたんです。俸給表を作成するのは人事院が持つ機能である、したがって俸給表に手をつけるということは問題ではないかという、いわゆる立法府の問い詰めに対して俸給表は尊重します、俸給表に手をつけたのはまことに異例の措置でございました、こういう考えを述べられたわけでございますから、私は後藤田総務庁長官の言われます言葉からいいますと、あと数年は俸給表に手をつけ続けるということ以外に方法はないんです、段階で追いつくというのですから。これは人事院制度の根幹に触れる問題だということを言っておるわけです。これ以上言いましても私の質問時間が短いものですから、これは指摘だけにとどめまして見守りましょう。そして、政府の今回とる措置があの場を乗り切るための一つの方便であったのか、本当にその趣旨が生かされてきたのかということを見守って、その場合改めて論議をいたしたい、こう思います。
 そこで官房長官、特殊法人職員の賞与に関する基本問題懇談会、これは官房長官決裁、七月二十三日で設置されるという方針が決まったわけです。これは私的諮問機関ですから、当内閣委員会としてはその性格は大いに議論したいところでございますが、これは一応横へ置きましょう。しかし、この特殊法人ということになりますと、これは労組法、労調法の適用団体でございまして、団結権、団体交渉権、争議権を持つ労働組合でございます。したがって、その労使が協議し決定したこと、ないしはあっせん、ないしは仲裁が出された場合、これに基づいて措置することは当然労働組合の性格からしてあるわけでございまして、この懇談会の結論がいやしくも団体交渉を制限、規制するという結果に連動していきますならば、これは極めて重大な問題を惹起すると思います。
 同時に、特殊法人といいましても、公庫、公団のように相当額の政府からの交付金や補助金を受けて運営しておる特殊法人もございます。しかし、例えば支払基金のように、国からの補助金は受けず、いわゆる支払いにおける事務費によって事業を運営しているという特殊法人もございます。その財政基盤も区々であるわけです。私は、現在でも労使関係は政府及び監督官庁の規則を受けまして、果たして労働組合としての機能を発揮しようと思っても相手方にその当事者能力ありや否や、これについても疑問を感ずる者の一人でございますが、この懇談会の結論が出てくると思うんです。これは少なくとも正当な団体交渉を制限するものではないという確約だけはきょう得ておきたいと思うんですが、いかがですか。