雇用情報センターの業務内容にかかわるお尋ねでございます。当初から計画されておりましたとおり、例えば求人情報などにつきましては扱う予定は一切ございません。求職、職を求めるのに困難な人たちを含めました求職情報誌を作成しようということで構想が出発していることは当初からの計画書のとおりでございまして、そのほかに一般的な労働市場の動向についての情報、あるいは職業ハンドブックの整備等の内容でございます。したがいまして、そのような言うなれば職業安定機関の補助的な業務ということでございまして、別にこれが金もうけの種になるとかそういうふうなものではございませんで、最初のときになぜリクルートにこれを推したかということについてのお尋ねでもあろうかと思いますが、これは最初呼びかけましたときに実は企業の出捐が一千万円程度しか集まらなかったのでございます。そこで業界の最大手であるリクルートに打診をいたしまして、そこが四千万を出して合計五千万になったというふうな経過でこの出捐ができ上がったわけでございます。
私は労働を担当いたしますので、労働省に絞ってお尋ねをいたしますが、率直簡明な御答弁をまずお願いをしておきたいというふうに思います。
 最初に、雇用情報センター、これをお尋ねをしておきたい。五十八年の八月にオープンする予定で案内状までできて、会場設定までされる、そこまで準備が進んでおったが、これは実現できなかったという経過が最初の構想の段階でありました。それが出資金の五千万のうち四千万がリクルート社関連で、残りの一千万を他社数社で分けるというような、そういう構想であったり、事務所がリクルート本社ビルの中に定められるというような構想であったり、ほかにもあったと思いますが、新聞協会を初めとしてその他の関係業者の猛烈な批判を受ける、反対を受ける、こういう経過もあって、オープンの案内状までできておって実現ができなかった、こういう経緯だろうと思います。
 一度だめになったこの計画が、しかし加藤職安局長が大変骨を折られて、リクルート社との折衝、あるいは反対する新聞協会その他の団体との根回しなど、御自身も根回しという言葉を使っておられるが、そういう努力があって、出資金の構成など枠を、出資社数を広げたり、いろいろ調整をしてセンターの設立にこぎつける、こういう経緯だった、ざっと言うとそういうことであったかと、こう思うのですが、これは間違いないですね。
これにて小澤克介君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二分休憩
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    午後一時一分開議
例えば先ほど出ましたＮＴＴの前会長ですかの真藤さんの秘書さんですか、村田さんと言いましたか、そのケースなどではその売買差益だけが振り込まれたということのようでございますので、そういたしますと、名義はともかくとしてリクルートコスモスの方で管理していた口座があり、そこに一たん証券会社から振り込まれた、こう解釈せざるを得ないわけでございます。リクルートコスモスの方で銀行口座まで三文判等を使ってつくっていた、そうとしか考えられないわけでございます。
 それから、株式売買報告書の発送並びに受送についてはどのように聞いておられますか。
そういたしますと、ちょっとわからない点があるのは、いろいろ報道等によりますと、中には自分の口座に売買差益だけが、まあ手数料、金利等は控除されたのでしょうが、基本的には売買差益だけが振り込まれたと言っている方も多数いるのですけれども、そうなりますと、これは証券会社から直接振り込まれたのではなくて、証券会社から例えばファーストファイナンスの事実上管理しているような口座に一たん振り込まれて、そこからファーストファイナンスの方で融資分等を控除して再度今度はこの売り主の口座に送金された、こう解釈するしかないのですが、この点について何らか大蔵省として把握をしていることがございますでしょうか。
ですから、この税制のまさに目玉は独立企業間価格、アームズ・レングス・プライスというのですか、これにあるわけなんです。この独立企業間価格というのは非常に客観的なものですから、まさか本田とトヨタ、日産が課税額割る認定額に三分の一も開きが出るほどの客観的な独立企業間価格が存在するわけはない、こう思いませんか。
輸出価格自体が具体的にどういった状態であるかということについては私どもの立場で言うことは差し控えさしていただきますけれども、今委員がおっしゃいますように独立企業間価格との関係において更正決定をするわけでございますから、もし仮にある者が独立企業間価格の観点から更正決定を受け、ある者が独立企業間価格の観点から更正決定を受けないということにいたしますと、その両者の間にはそれなりの開きがあるというふうに考えてよろしいかと思います。
これは細かいので一問一答で簡潔に聞きますから、簡潔に答えてください。
 本田はＩＲＳの言い分を認めて和解した、税金は納めた。トヨタと日産は否認して協議申し立てをした。結局半分ないし三分の一程度の額で対応的調整が行われた、こうなるわけです。そうすると、本田とほかの二社との輸出価格には相当の開きがあるということになりますね。
時間があればもっと議論をしたいんですが、私は個人の場合は、居住地について西ドイツ方式のように本人の申告に基づいてやるとか、今の軽減措置というものをさらに強化する、いろいろあると思うんですが、法人の場合遊休土地についてはむしろ吐き出させる方向に重点を置いた検討を強化する必要があるのじゃないかと思うので、ここら辺はひとつ今後の参考にぜひ研究してほしいと思います。
 そこで、時間の関係もございますので一つだけ聞いておきたいと思うんですけれども、東大和市長が東京都市長会会長として二十六市を代表してそれぞれ要望をなされております。趣旨は何かといいますと、地主から土地を借りて例えばスポーツ広場であるとか公園であるとか駅前広場であるとかやっておったのが、これを最近戻してくれということで、今既に九十六の公園その他を地主の方にお返ししなきゃならぬ、このままでいくと皆なくなってしまって大変なことになるのじゃないかということで、ひとつ急遽緊急的な措置をとってもらいたいということで要望なさっておるわけです。
 現在この二十六市で千百七十カ所の土地をお借りして公園やその他をつくっておられるようでございます。大蔵省も来ておるようですが、一番の原因は何かといえば相続税にかかわるわけですから、この際特別措置ができないか、こういうことでございますし、同時にまた、自治体が取得しやすいようなそういった誘導的な制度というものが創設できないか、この二つの点で出されておるわけですが、これに対してどういう御見解なんですか。