あの当時、すなわち掃海艇を派遣いたしましたのは、いわゆる湾岸戦争が終結いたしまして、ペルシャ湾に遺棄された機雷が我が国を初めとする船舶の航行の安全に重大な支障をなお及ぼし続けているという状況のもとで派遣したわけでございますが、そのときにいろいろな場でいろいろな御質問を受け、また内閣として質問主意書に対する答弁書も出されたわけです、その前にも機雷に関してはなされているわけですが。
 要するに、あのときに関しましては、遺棄された機雷については外国による武力行使の一環としての意味を失っているところから、これを除去する行為はその外国に対する戦闘行為ではなく、単に海上の危険な妨害物を除去するというものであって武力行使には当たらない、そういうふうに考えたわけでございます。
 したがいまして、公海上に遺棄されたと認められる機雷について、それが我が国の船舶の航行の安全にとって障害となっている場合には、その航行の安全を確保するために自衛隊法第九十九条に基づき自衛隊がこの除去に当たることは憲法上何ら問題がない、大体この旨のお答えをしてきたわけでございます。
含まれているということでありますが、自衛隊がこれまで掃海艇を海外に出したのは湾岸戦争終了後のあのペルシャ湾でした。イラン・イラク戦争のときは、さっき総理がいろいろ言われましたけれども、あのときは出ませんでした。
 そのペルシャ湾に掃海艇が出たとき、政府は、これは憲法には違反しない、そういう政府声明を発表されました。どういう論拠で憲法違反に当たらないと国民に説明をされましたか。
現在、米軍に対する支援の機能ですとか、あるいはどういった分野があるか、あるいは米軍の日本に対する支援の要請といいますかニーズといったようなものでそういった議論をしている最中でございますが、その中に機雷の掃海の問題も入り得ると思っております。
四つの問題があるということを私はよく知っているんですよ。だからこそ、私は距離の問題ということでずっと議論をしてきているんです。そこいらでひっかき回して四つあるなんて言ったって、私には通用しないということだけはっきり言っておきます。
 それじゃ、武力の行使と一体になるのか一体にならないのか、まさに今度は支援の内容の問題について、これから私は質問をいたします。
 それは先ほど総理がいみじくももう既に言われたんだが、機雷掃海の問題です。ガイドラインの見直しの中で、支援の具体的な内容として輸送だとか補給だとか整備だとかいろんなことが言われておりますけれども、機雷掃海もこのガイドラインの見直しの中で検討されているんですか。
医療活動等、それ自体は直接武力の行使に当たらない活動について、これが憲法九条との関係で許されない行為に該当するかどうかということにつきましては、他国による武力の行使と一体となるような行動としてこれを行うかどうかによって決すべきであるというふうに考えているわけであります。
 そして、この他国による武力の行使と一体をなす行動に該当するかどうかということにつきましては、四つの基準、四つの要素、すなわち、まず戦闘活動が行われているまたは行われようとしている地点と当該活動がされる場所との地理的関係、これが先ほど分類された地域に関する問題だと思います。そのほかに、当該行動の具体的内容とか、他国の武力の行使の任にあるものとの関係の密接性とか、協力しようとする相手方の活動の現況とか、これはあくまで代表例示でございまして、これらの諸般の事情を総合的に勘案して個々的に判断さるべき問題であると、このように申し上げているわけでございます。
 その地域が戦闘地域の、戦場の後方地域であると、そこの地域で行われるということだけでその一体として行われるかどうかを判断すべき性質の問題ではないということを御理解いただきたいと思います。
ただいまの議論を少し整理して申し上げておきたいと思います。
 今のお尋ねは、地域を戦闘地域、そして戦場の後方地域、そして公海、日本国内と四分されまして、その戦場の後方地域においてはいかなる支援も大変なことだという表現で議論なさっているわけでございますが、委員重々御承知だと思いますが、私どもが従前この問題についての一つの仕分けの基準として申し上げておりますいわゆる一体化の原則というものはどういうふうに説明していたかということを思い出していただきたいと思います。
臨調答申でもこの点は指摘をされているんだということを私は言って、それについてどういう見解があるんだ。それも無視していくというのなら、無視していくと答えればいいのです。これは国家的な保障だから臨調答申も無視です、国家公務員共済の方の変更も無視です、無視なら無視でいいのです、これも答えたから。やるがごとくやらざるがごとく、そしてずるずる引っ張っていく態度は許されることではない、今日まで二年も。検討中です、検討中ですということで許されることではないのです。だから回答を求めているのであって、国家保障だ、国家保障だと言うけれども、これはやはり老後の不安の解消という社会保障制度的な性格を持っていることも否定できないのです。また所得制限の問題も、これもある程度今後起きてくることは間違いないのです。これだって、今日の老齢化社会を迎えて問題にはなってくるのですから。少しあなたの答弁に誠意がなさ過ぎる。人が変われば、そういうふうに皆変わってしまうのです。
 私は、どうせこんなことだろうと思って、それで最初に大蔵大臣に聞いたわけなんですけれども、依然としてこういう態度である。いわゆる縄張り根性というものが抜け切らないために、大蔵省も黙っているということで、こういう結果が出ているわけであります。私も、何も人の足を引っ張ることがすべてだとは思っておりません。しかし、それが今日的な課題だ。だから私は、前の分まで減らせと言っているのではないのです。これからのスライドについては、皆物価スライドで来ているんだから、物価スライドに線をそろえたらどうか、それだけを言っているのです。所得制限のことまでまだ触れていないのですよね。前は触れたのですけれども、今度は触れてないのです。それは少なくとも線をそろえるべきじゃないか、こう言っているわけなんで、まあこれも大臣がやれば検討しますになってしまうのかもしれぬが、これはやはり年金ですから大蔵の方でやっている、所管は厚生省ですがね、恩給は総務庁ですから、そういう意味で大臣、これはお願いしますということですが、いかがですか。