とにかく、労働の福祉に寄与していくという労働福祉事業団の目的のためにも、そこで勤めていらっしゃる皆さんの労働条件をよいものにしていただく、そういうことにもぜひ御配慮をして、もちろん御配慮なされていると思いますが、ぜひとも配慮をしていただきたい、そういう思いであります。
 いろいろなこと、幾つか質問させていただきました。正直に申しますと、やはりこの財政状況が厳しい中で、一億一千五百万ぐらいだったランニングコストが、事務所が手狭になってきたということ、また、一極集中を是正するという閣議決定があったということの中で、移転するという状況は確かにわからなくはないのでありますが、経常費が三倍以上に膨れ上がることについては、やはり国民の皆さんが十分に納得していただけるようにしていただきたいと思うわけであります。
 正直な感じとしては、三倍以上というのは随分とかかるな、そしてまた、東京連絡事務所、いろいろな事情で置かなくてはならないのかもしれないけれども、大変だなという思いであります。
 そういった意味で、行財政改革に逆行することのないように、とにかくこの移転によって労働福祉事業がさらに充実したと言われるように、ぜひともいろいろな面でチェックをしながらやっていただきたいという思いを抱くわけであります。
 その労働福祉事業をより充実したものにしていただく、そういった意味でも、私どもは、この労働福祉事業団の運営についてちょっとお伺いをしたいわけであります。
 やはり、今後移転してさらに労働福祉事業が充実していくために、市民参加あるいは情報公開、これをしっかりとしていっていただきたいと思うのですが、このことについては、労働大臣、いかにお考えになっておられますでしょうか。
今、これによって通勤困難者がどのくらい出るかという具体的な数字は持ち合わせておりませんので、もし必要があれば、また後ほど御提出したいと思います。
 ただ、労働福祉事業団、まだ持ち家等のない職員のために宿舎等も一部持っておりますが、例えばそれが浦和にある、こういう状況でございますので、そういった意味で、かなり通勤の点では状況が変わる職員もおることは事実でございます。
 そういった点については、例えば、どうしても通勤困難になる方について、そういった宿舎に見合うものを借り上げて対応するとか、そういったことはこれから職員との話し合いの中で十分固めてまいりたいと思っております。
その基準よりも随分低い中で御苦労なさってきた、そして今回その基準を大体クリアするという状況で引っ越しなされる。また、似たような規模の団体あるいは民間と余り遜色ない、あるいは余りにも過度に大きくないということだと思います。
 ところで、先ほど、今後のランニングコストの増加についてお伺いしたわけでありますけれども、今回の移転に伴いまして、そこで働いていらっしゃる職員の方の労働条件というか労働環境が変わると思うのですけれども、移転することによって通勤時間が大幅に変わる方、こういう方がどれぐらいいらっしゃるのか、あるいは転居を余儀なくされる方が何人かいらっしゃるのか、このことについてお伺いしたいと思います。
御指摘ございました、例えば職員一人当たりの基準面積、これは、建設省の新営庁舎の面積算定基準というのがあるわけでございますが、これは既にかなり前に大体四平米がその基準になっているわけでございますが、現在の事務所はこれが大体三・三ぐらいの状況になっております。したがいまして、この新しい基準に見合う程度のスペースで確保をしていく、こういうことを基本的な考えにいたしております。
 また、ほかの法人あるいは民間の企業等に比べてこの広さ等が不要に拡大しないようにということは、これはもちろんでございまして、こういった現体制を収容し、ＯＡ化等の事務効率化のための措置をしていくに見合うぎりぎりのスペースを確保してまいりたいと思っております。
今まで大変に手狭であった、たしか職員の方の数が六十九人から今百四十三人になったということ、そうしますと、多分国の方に規定がおありになって、職員一人当たりの大体の職場面積というか事務所の面積というのがあると思うのですが、今回の移転によってそれが随分改善されるのだと思います。
 その改善の状況、例えば国の規定よりもどれぐらいよくなるのかということと、また、似たような規模の団体の事務所に比べてそれは広いのか広くないのか、どうでしょうか。
私とは大変違いますけれども、それはもう中央集権国家の基本的な骨格だと思いますね。二十一世紀は情報公開、地方分権、そして住民参加、もちろん環境保全という意味で、民主主義というのは民が、すなわち国民が主になった、やはり国民主権でなければいけないと思うのですね。それで、国民が主になったものではないのです、日本の法律は。ぜひそういう形で私は闘っていかなければいけないなと痛感いたしました。
 ありがとうございました。
実は今いろいろと技術的に進歩しておりまして、感震をしますと電源が一切とまってしまう、しかしながら一部の照明灯だけがつくようなそんなシステムを開発されておるように聞いております。今後注意深くエネルギー庁の御担当のセクションではこの推移を見守っていただいて、そしてそれがもしさまざまな観点から有益あるいは有効であるというふうに考えがまとまりますれば、当該の住宅局長あるいは省庁との連携をとりながら、そしてまた建設省には、そういう安全あるいは安心に関しての設備でございますので、補助対象等安心して暮らせる世の中に近づくようなインセンティブを働かせていただけたらと思っております。
 次に、国土庁長官にお伺いしたいと思います。
 今の災害すべてが御担当でございますけれども、やはり多くの犠牲者を出す地震の中においての火災、これに対する技術的進歩等で、もし火災が少しでも少なくなるとすればもっといいんじゃないかと思いますので、その辺の御感想をお伺いしたいのが一点。
 そしてもう一つ、前の委員会で私は国土庁長官にお伺いしたことがございます。それは何かといいますと、震災に対するあるいは災害に対する心がけの問題でございます。防災基本計画というのがまとめられておりまして、いわゆる心構えと同時に備え、最低二日分の水と食料をということを書いておるんですけれども、そのとき質問をとりに来られた国土庁の御担当の方も、私もやっておりませんというようなことでございましたし、実際万が一のときに私たちの生命を守ってくれるのは当然自分でありましょうけれども、地方自治体の職員さん方でございます。この人方が先頭となって誘導場所であるとか避難の仕方であるとかさまざまな指導をしてくれるはずでございますけれども、その方たちさえも防災基本計画においての基本的な認識がうまく伝わっておらないように見受けられます。
 その二点、国土庁長官の御感想をお伺いしたいと思います。