私は第三回日ソ円卓会議、全部は出られませんでしたが、参加して議論を聞きながら、もっとお互いに接触を深めて、もう一歩積極的に両国関係を打開する、そういう必要性と可能性が少しずつ広がってきているという今日の状態ではないだろうかという感じがいたしました。大臣も御承知の外務省長老の西春彦さん、九十何歳かと思うのでございますが、この会議にもお見えになりまして、発言を伺っておりましたら、いまこそもっと積極的、そしてもっと率直に取り組むべきではないだろうか、歌に託して気持ちを申し上げたいということで「この国の指導者たち」この国というのはソ連のことです。「この国の指導者たちと四つに組みざっくばらんに話し合う日を」という歌を御披露になりまして、そういう外交長老の気持ちに私ども感銘を受けたわけでありますが、離れてにらみ合いっこしているというんじゃなくて、何かやはりこの難局をどう打開するのかということに櫻内外交の真価をぜひ示していただきたいという気持ちもするわけであります。
 そういう意味からいいますと、何か新しい条件もあるような気がいたします。両国大使が着任をいたしまして、正式な活動を開始をするということになりました。高島新駐ソ大使も、報道を読みますと、いろいろと抱負を語っておられるようであります。これよりも悪くしてはならない、もっとよくしたいということを言われているようであります。また、ソ連の新しいパブロフ大使、ソ連側の報道で読んでおりましたら、日ソ関係改善は可能であり達成できる、唯一の賢明な方法は対話の拡大であるということをパブロフ大使が言われておりました。私は日本の政治家の一人として、新しい大使がハードな対応ではなくて、いい意味での知日家になってもらいたいという気持ちで私どもも対応していきたいと思いますし、新しい大使が日本の良識ある国民感情を理解されるように、ぜひ望んでいきたいと考えております。
 そういうそれぞれ新しい大使が着任をしてということになりますと、それぞれ対話が大事であるということを言われているのでありますから、何か新しい努力を、特に外務大臣からは高島大使に対してとなりますか、努力の方向があっていいのではないだろうかという気がいたします。たとえば日ソ外相会談への条件をどうつくっていくのかということについての、いきなり大きなことでなくても、さまざまな努力があってしかるべきであろう。そのためにたとえば事務レベル協議も、一年に一回というお話がございましたけれども、機に応じて年に二回でもあるいは三回でもいいから、とにかくさまざまな対話の努力をやる、そして日本の立場はきちんと言う、そういうことが必要ではないだろうか。事務レベル協議もそう時間を置かないで再度積み上げていくということを考えてはどうだろうか。また、伺いますと、外務大臣ことしじゅうに行かれるかどうかはっきりは知りませんが、東欧の諸国などでも、たとえばユーゴとかルーマニアとか、ルーマニアなんかはチャウシェスクさんが来られて、日本からは大臣が一人も行ってないということでありまして、日本の外交からいっても、当然東欧の幾つかの国をことし訪問なさるということも必要なスケジュールではないだろうか。いろいろなそういう機会をとらえて何か対ソ関係を打開をする、そういう努力を追求あるいは探求をしていくということが必要ではないだろうかと思いますが、いかがでございましょう。
緊就、開就事業、これがこれまで産炭地の振興、そしてさらにまた就労者の生活の安定に寄与してきたことは、私どもも認めておるわけでございます。
 しかし、今度の産炭地振興の答申で言われております「産炭地域振興に効果的に寄与するよう、」ということの意味は、非常にいろいろな意味があるわけでございまして、より効果的に寄与するという観点から、またいろいろ問題もあるわけでございます。その事業が就労事業であっても、要するに失業者を吸収する事業ではあっても、事業をやるからには、やはりそれがより効果の高いものあるいはより地域社会の振興に役立つもの、こういう方向へ努力をしていく、あるいはまたそういう運営をしていく、こういうことは当然必要なことでございます。
 そういう意味で、この緊就、開就事業というものが、今後、産炭地振興を十年間でやり遂げようということで、産炭地振興の臨時措置法が十年延長されたわけでございます。そういう中で、この事業もしっかり産炭地振興計画の中に位置づけをいたしまして、そしてその振興の方向へ向かってこの事業も十分な寄与をしていくような位置づけをしながら、また、事業選択においてもそういう方向で取り組んでいく、こういう面もございます。
 それからまた、もう一面といたしまして、やる以上はその事業がより効果の上がるような、そういういわば運営体制といいますか、そういったようなものもあるわけでございまして、率直に申し上げますれば、本人は働きたいとおっしゃっておるけれども、一般的なあれからいけば、たとえば大変に高齢化しておられてなかなか事業効果が上がらないというような問題も、これは率直に言って出てきております。緊就事業は、御存じのように昭和三十九年から入り口を閉ざしております。新しくは入れない、こういうことでやっておるわけでございますので、そういう意味で、就労者の高齢化も相当に進んできておる状況にございます。
 それからまた、この事業が多数の失業者を吸収しようということで、御承知のように八五％の吸収率をかけておる。そういう意味で、他の公共事業などに比べれば、これは確かに事業効果の面ではなかなか上がりにくいというような問題もあるわけでございます。一方また、この事業を実施しておりますのは、御存じのように石炭特別会計でやっておるわけでございますが、省エネルギーの進行する中で、石特会計の財政事情が悪化してきておるという問題もございます。
 それからまた御存じのように、いま御指摘ありましたように、一般失対におきまして、失対制度の研究報告の指摘を受けまして、今後の失対事業をより労働政策としての事業としてしっかり確立していこう、こういう方向での答申をいただいておりまして、こういう情勢を受けて、私ども、一般失対事業のみならず、失対諸事業についても、やはりこれが労働政策の事業として地域社会により効率的に役立つような内容のものにしていきたい、こういうようなことも考えておるわけでございます。そういう情勢の中で、今度高齢者を中心に四百名の方について自立、引退を促していこう、こういうことで現在就労団体とも折衝しておるような状況にあるわけでございまして、そういう中で、やはり事業がより効率的にやっていけるという観点から、また、そういう一般失対についての労働政策としての事業という観点から、労働力が一般的に弱化しておられる高齢者を中心に、この際自立、引退をお願いしていこう、こういうことで取り組んでおるわけでございます。
 一般失対とほぼ同じような考え方で取り組んでおりますが、しかし、一般失対のときに比べましてより財政事情というものが、特にこの緊就をめぐる財政事情というのは非常に悪化してきておる問題もございまして、就労団体とは何度も濃密に折衝を続けながら、私どもとしては、できるだけ一般失対と同様に円滑に実施をしていきたいという基本方針のもとに話し合いの努力を続けておる、こういうことでございます。