まず、やはり長期債務の問題はこの再編成の問題と切り離しては考えられない、そのように思います。第二に、じゃ具体的にどういうふうに再編成するかという問題は、今、監理委員会でそのために一生懸命汗を流しておられるところでございまして、私はどういう御意見が出てくるか静かに見守ってまいりたいと思っております。
それで総理ね、そういう視点でこの前亀井委員長と若干討論したんですが、亀井委員長は会社更生法と同じ考えで、新しい引き受け会社が見つからない限り長期債務の問題についてはなかなか困難だと、こういう話で、新しい体系と長期債務はセットだと、イコールだと、同時発車だと、こういう考えを示されたわけでありますが、そこで総理にお伺いしますが、この長期債務をそのままにして新しい会社云々と言っても物理的に可能かどうか、総理としてどういう考えを持っていらっしゃるか。聞くところによりますと、北海道の自民党所属の道会議員さんとか道庁の皆さんがこのままで北海道を交通で切り捨てる、あるいは北海道を分離・民営化する、あるいは米の問題で韓国米を輸入して北海道農民をばらばらにすると、いうことでは、自民党総裁として、今の政府についていけないという強硬な決議をしたということを私は北海道新聞で見たわけでありますが、そういう借金を背負いながら北海道だけ分離する、こういうようなことが物理的に可能かどうか、政治家中曽根総理大臣としてこの目黒今朝次郎に教えてもらいたい。私は幾ら考えても名案が出てこないんですが、いかがでしょうか。
年度末二十二兆円に及ぶ長期債務をどうするかということは、国有鉄道の再建にとりましてもう避けて通れない絶対的な命題でございます。臨調答申にございますいわゆる民営化、分割、これを考えるにいたしましても、この長期債務の問題を考えて、同時に解決しなければ解決する方法はないと、かように存じております。そういった意味で優先的に考えるということで、これだけが先に、これだけが離れて先行するという意味ではございません。基本的に大切な問題だと考えております。
年に一回では困りますから、せめて三回に一回ぐらいは来てくださいよ、人間ですから。
 それで本論に入ります。それで運輸大臣ね、あなたも総裁も、いろいろ国鉄の問題について議論をしておるけれども、何といっても一つは二十兆円に及ぶ長期債務、これのやっぱり解決策が最優先だと、こういうことを言っていらっしゃるんですが、この考えは間違いありませんか、運輸大臣、国鉄総裁。
ただいま私は監理委員会の事情の許す限り国政調査権に協力すべきである、そう申し上げましたので、そういう趣旨に沿いまして、目黒議員のお考えは機会があればお伝え申し上げたいと思います。
国鉄監理委員会と運輸大臣の権限の問題について私は一回議論したことがあったんですが、前の長谷川運輸大臣は、行政の権限は運輸大臣が持っているのであるから監理委員会の意見を聞きおく程度、聞きおく程度と言っちゃ亀井委員長に失礼になるけれども、まあ意見を聞きおく程度と。したがって、執行権の最高権限は運輸大臣であると、こういう答弁が国会の議事録に残っておりますが、私はきょうはそれを議論しようとは思いません。それはそういうことがあるということで言っておきます。
 それで総理、当面あなたが、監理委員会であるならば、監理委員会の皆さんは少なくとも国会が要請したときにはできる限り政策問題をやる運輸委員会、あるいは財政問題をやる大蔵委員会、そこに国会に出席して、国民の代表である我々と意見を交換する、あるいは監理委員会の意見を聞く、そういうふうに監理委員会が当面のセンターであるならば、国民の代表である国会と常にやっぱり議論を交わす、そういう場が常に考えられるべきだと私は考えるわけでありますが、いかがでしょうか。
それは法律によって国鉄の監理委員会が設置され、その方針を政府は尊重すると、そう言っておるのでございますから、当面におきましては国鉄監理委員会が努力をし、そしてその成案を我々がいただいて、それを今度は政府及び与党がこれをいろいろ点検してみると、そういうことでございますから、当面は国鉄監理委員会にあると、そういうふうに考えてい
いと思います。
薬事法違反違憲判決でございますが、あれは薬局の距離基準について最高裁で違憲とされた非常に有名な判決でございます。
 実は、あの判決につきましては、私どもも非常に関心と申しますか、いろいろ勉強したわけでございますけれども、あの判決の言っております趣旨と申しますのは、薬事法の距離制限というものが、国民の生命、身体、健康と申しますか、そういうものを守ることを目的にする、生命、身体が消極的だという意味ではございませんけれども、判例の言葉をかりますと、消極的、警察的目的である。言いかえれば、あるいは間接的なものだと言ってもいいのかもしれません。距離基準を守ることによって薬局の経営を安定させる、それがひいては国民の生命、身体の安全につながる、こういう仕組みになっておるわけでございます。そういう意味で間接的なものでございますけれども、そういったものについては、職業選択の自由と申しますか、営業の自由というものは非常な重みを持っておるわけである、したがいまして規制の方法と規制の目的との間の相当性が問題である、こういうふうな考え方だと思います。
 私どもが考えておりますのは、零細小売人に対する激変の回避ということをまさに直接にその目的にしておるわけでございまして、そういう場合には積極的と申しますか直接的、判例の言葉をかりれば積極的目的でございますけれども、このような場合には立法府の裁量は先ほどの場合よりはより多いのではないか。また、今回の小売店に対する激変の回避ということのために他に適当な手段があるかということになりますと、考えられるのは恐らくこういう手段であろう。そういう意味で手段と目的との間にそれなりの対応関係がある、そういうことから、今回の許可基準というのは許されるのではないかというふうに考えております。