先生お話ございましたように、農業というのは気象とか動植物、生物等に関するいわゆる自然科学面だけでの知識ということではなくて、経営や経済面での高度な能力、こういうすぐれた農業技術を必要とする先端的な産業であるというふうに考えているわけでございます。
 優秀な人材を確保することは大変大事なことだと思っております。そのため、先生も先ほどお触れになりましたけれども、技術習得等がまず一つ、そういう研修教育の実施や農地の取得等、あるいは就農のためにいろんな財政的な需要があるということで無利子の資金等のいろんな支援策を推進しているというのは御承知だと思います。
 ただ、先生おっしゃったのは、フランスの事例を引かれて、私が承知をしております限りでは、一定の研修等をやった人たちだけにそういうことを、何といいますか、かなりハイレベルな人たちに限定的にいろんな支援策を打つということではなかろうかと。
三十条で、いわゆる需給で価格を決めていく、しかし経営安定対策でぎりぎりのところはきちっと支えますよということでございますが、もう既に何回も申し上げているように、作物別の経営安定対策ということで、米あるいはまた来年から麦、それから乳製品、大豆、砂糖等主な作物について個別にやっていくわけでございますが、結論から申し上げると、検討をしていますと、こういうことになるわけであります。
 特に、ＮＩＳＡというのは私は余り詳しく存じませんが、収入保険ということで、やはりカナダの経営というのは、聞くところによると大体ほぼ規模も粒がそろっていて、そして同じような経営形態である。日本の場合には、いろんな形の経営形態があり、また自然条件等も影響するわけでございますから、そういう意味で、果たして収入保険に限らず、農家全体の所得補償的なものをどういうふうに導入できるのかできないのかということも含めて、やはり個別作物から入っていくというところから全体としてのそういうＮＩＳＡのようなもの、あるいはまた別のものでも農家単位で何ができるのかできないのかということについて、先生は大変お詳しいわけでありますけれども、我々としてはとにかく個別のものをスタートさせて、その段階で状況を見て検討をさらに進めていくということが現時点での我々の考え方でございます。
わかりました。
 それでは、飼料米で、畜産局長からも御発言があるかもしれませんが、まず飼料米と言った場合には二つあるわけです。
 一つは、食料に転用するかどうかというのがあるわけでございますが、食用の場合は先ほどお答えをしましたし、もう先生とは実は何度かこの話をしましたので、その部分は省略をさせていただいてよろしゅうございましょうか。
 えさにする場合には、最大の問題はやはり飼料工場なり農家等との結びつきの上で心配される採算性ではないかと思うんです。そうすると、そのときに最大の問題になりますのは、専用の収量が大きいものをきちっと農家段階まで入れて普及できるかどうかということではなかろうかと思います。これにつきましては、決して私ども、できない話だというような形で、平たく言えばおっぽり出しているわけでは全くございませんで、研究者の皆さん方もそういう多収の品種ができないものだろうかと一生懸命研究をしておられますし、またそのことは実は先生は御承知のはずでございます。
 そういうものを具体的に導入するということについては、まだ若干収量の面について、実は先ほど御紹介がありましたものと私が承知しておりますものとオーダーが倍半分ぐらいの開きがございますので、もう少し研究をしないといけないのかなという気がいたしております。
なかなか一言というと難しいわけでございますが、まず国内農業を中心に位置づけて国民に対して安定的な食料の供給をするということ、それによって全国民にかかわりが出てくるわけでございます。それからもう一つは、やはり農業・農村の果たす生産以外の、国民、国土にとって極めて重要な役割というものをきっちりと位置づける。
 一言ではなくて二言で大変恐縮でございますけれども、強いて挙げればこれが最大のポイントではないかなというふうに考えております。
ようやく新たな基本法が制定されるのかなという思いで私も大変うれしく思います。現行の基本法は既にもう役立たずじゃないかという思いをいたしたのも久しくなります。まさに、減反政策が始まったときに、米の減反政策さらには果樹等の減反政策が実施された、そのときに、農業基本法はないのに等しいな、いち早く新たな農業基本法をつくるべきだ、そういう思いで今日までまいりました。
 今回の基本法を改正するに当たり、三十八年間の農業基本法、成果もあったと思いますし、また反省も大きかったと思います。大臣、その成果と反省、総括をまずお聞かせいただきたい。
営業秘密云々の判断とかは国で一元的にやりたい、そういう意味でも届け出は国にというようなお話もあるわけですけれども、むしろ、企業を保護育成するべき事業所管省庁が行っていくということでは公正性が確保されるのかという懸念もあるわけです。
 アメリカでも、一九九五年のデータですけれども、七万三千件のうち、営業秘密に限定されたものがわずか十三件しかなかった、こういうことを考えますと、主務大臣と協議の上でまた都道府県でも判断していけるんじゃないか、こういうふうにも考えているので、ぜひその辺、むしろ地方公共団体が今現状でもいろいろな規制、管理指針を出しているわけですけれども、それに後退しないようにぜひ考えていただきたいというふうに思います。
 最後に、両大臣いらっしゃいますので、日本が環境先進国あるいは環境大国としてこれから進むべきであると私は考えるわけです。そのためには、国内外の環境リスクコミュニケーションの促進を図り、国際的には、国際有害化学物質登録制度、こういうものへの、国際的環境対策へのイニシアチブを日本が発揮していく。そしてまた、通産省的な考え方でいえば、環境技術の開発あるいは環境産業の育成、こういうことによって日本の産業基盤構造をシフトチェンジしていく。そして雇用拡大、かつ国際的環境問題解決への貢献をしていく。こういう役割を大いに果たすべきだと考えますけれども、大臣の御見解をお聞かせいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。