私が聞きたいのは、訴訟救助を申請して訴訟救助が認容されるのは、認容は決定でするのですか、決定でするんでしょうね。そうすると、それがどの程度の割合になるのか。七割か八割ぐらいが認容されるのかと思うのですが、これはいいですけれどもね。
 それは同時に、その決定した裁判官は本訴にはタッチできないわけですか。前審関与か何かになるのですか。それはどうなんですか。ならないのですか。
訴訟救助の申し立てももちろん裁判の申し立てでございますので、受付だけでは処理できませんで裁判官の方に回すことになっております。
 裁判官の方で救助の要件があるかどうかということでございますが、救助の要件といたしましては、自分の生活を害することなくして訴訟費用を出すことができないもの、要するに、訴訟費用を出せば自分とその家族の生活に困窮を来すものであるかどうかという点と、それから本案の訴訟について勝訴の見込みがないわけではないというもの、その二つの点の審査をいたすわけでございますので、当然裁判官の方で審査をするということになります。
 そういたしまして、これは先ほど申しました千二百件程度の中のどの程度のものが認容されるかということは、直接の統計はございませんが、私どもの方でとっております既済事件の統計表の中から、その年に既済になった事件の中で訴訟救助を受けている事件がどのくらいあるかという件数を見てみますと、大体平均して五百数十件のものがその中に含まれておるということになっております。そういたしますと、申し立てが仮に千二百件ぐらいあるところで既済事件の中に毎年五百件程度の救助事件があるということになりますと、件数におきまして半分弱が訴訟救助を付与されているということになっているのではなかろうかというふうに思われます。
 ただ訴訟救助の関係は、ただいま申し上げました五百数十件というのが何人で申し立ててきましても一件は一件として勘定しているという実情にございますので、たとえば交通事故などでは被害者と家族というふうになりますと、三名なり四名なりという数になります。それから公害事件等でございますと、一件の申し立てがありますと、一番大きいものでは四千人からの者がその一件の中に含まれているということがございます。そういたしますと、救助を受けている人数の点では、先ほど申しました数の数倍あるいは数十倍になるという結果になろうかというふうに考えております。
そうすると、千二百件ぐらい申し立てられている、それはどうやって判断しているわけですか。判断するときに、受付だけでなくて主任裁判官か何かのところへ行って判断するのですか。これはどういうふうにしてやっていますか。現実には千二百件ぐらい申し立てられたものがほとんど勝訴になっておるわけですか。勝訴になって、これは後から回収されているわけですか。どういうふうになっていますか。
そこで、訴訟救助と法律扶助、この二つの制度がありますね。法律扶助の方は日弁連が中心でやっている、訴訟救助は裁判所でやるわけですが、このごろはどうなんですか、法律扶助の方はふえて実際の訴訟救助というのは減っているのですか、どういう状況にありますか。
技術的には工夫をこらしますれば別の期日ということも不可能ではないかと思いますが、ただ、いろいろな申し立てが新しい民事執行法の規定にのっとった申し立てに改めているわけでございます。その点で、やはり十月一日に合わせませんと、何段階かの法律が必要になるということが一つございます。
 それからもう一つは、強制執行の関係まあ強制競売の関係でございますけれども、新しい民事執行法が施行されますと、これが内容的に大分違ってまいりまして、いわば競売が合理化されるということが民事執行法の中で盛られておるわけであります。そのために裁判所側の方の手間もかなり違ってまいります。その機会に、そういう内容を織り込んで、従来からほかのものと比べて不均衡であるというふうに指摘されておりましたところを、一挙にほかのものとは違った率で上げたいという案が盛り込まれておりますために、十月一日からの施行にするのが適当であるということで、この原案のような施行期日にした次第でございます。
意地悪な質問かわからぬけれども、裏を返して言えば、そのような所要の論議をしたけれども、「廃止するものとする。」ということにかなわなかった場合には、法手続はなくてそのまま残るというふうにも解釈される。当該部局にあっては当然これはペンディングの問題だと、これからの問題なんだというふうに解釈しておる。そういう雰囲気の答弁も本委員会でなされておる。これはやっぱりどっちともとれるようなことであって、どっちともとれるということはやらぬということになる方が強いわけなんです。そのように解釈せざるを得ない。後に問題を残しておると理解しておきます。これは行管庁がそう言っておるんだからしょうがないことだね。
 それからもう一つ、ここの委員会で論議されておる中で、私も大変不満を感じたわけですが、それぞれの行政サービスという面において、なくなるものについて大変な不安を皆さん持っておられる。私は論議を聞いてそのとおりだというふうに思いました。そのためにはやっぱり行管庁がもっと親切でなきゃいかぬ。なくなった後の下部機構を含めた将来図というものをやっぱり併託して示さぬことにはなくなったところはわからぬわけですからね。たとえば、問題になった新潟の問題でもそうですね。局長が部長に変わって、同じ仕事をさせますというけど、それは法律改正が必要だぞと、そのとおりですと、一体それじゃどうするんだと、おれたちは毎日の問題として一体どうなるんだと。ここのところにぴしゃっとやはりセットされたものを出さぬから、だから私はいつまでたっても不安はぬぐい切れない。行政サービスの低下を来さないと言ったって、どうやって来さないんだということになる。絶対大丈夫だと言えば、そんなら何も行革しなくていいじゃないか、いまのまま置いておけばいいじゃないか、こういうことになるんですよ。その辺、やっぱり行管庁として私は不親切だと、そのような不安を起こすのは当然だと私も思いました。
 したがって、いまからでもいいから、国民の理解がないところにやはり行政改革というのは進まないわけなんだから、だからセットされた形で、受けざらがどうなるんだと、皆さん方への行政サービスはこのようにしていくのだと、そのための機構はこうなっていくのだということを図示して、そして国民に示すべきだと思うけどいかがでしよう。