余り過大な料金になる、あるいは過小な料金になるということがあってはいけませんので、非常に安全率を見た程度しか考慮できないと思います。
 なお、後で剰余が出れば二十七条の規定でまた剰余金を配分するということになります。
土地が荒づくりできますと、これも港湾サイドの方でございますが、インフラ整備をしまして、土地を土地として売れる状態にするわけでございます。売った際に従来の経費を差っ引きまして、インフラ整備費等を差っ引きまして、さらに売った段階で余剰金が出れば、それを市町村に分配するというようなことで考えておりますが、受け入れ料金の算定に対しましてはある程度土地代を考えるということでございます。土地代を考慮して受け入れ料金を決めるということでございます。
これはまあひとつ、結果的にはセンターがつくって、実際問題としては、私はそこに一つの障害が出てくるような感じがします。そこら辺はひとつ今後の中で検討しなきゃならない問題だと思いますので、大臣の方に十分なそこへの配慮をひとつお願いしておきたいと思います。
 それから、受け入れ料金の問題についてお聞きしておきたいと思いますが、料金問題は、各計画にとってきわめて重要な問題でありますけれども、料金を決定する要素ですね。この要素については先ほど同僚委員の質問の中で、管理運営費であるとか処分地の建設費であるとか補償費とか、こういうものを加味するということを言っておりましたが、これは跡地の売却予想というか、そういうものもこの差し引き材料の中に含めるんですか含めないんですか、どうなんです。
私はやっぱり、このセンターをつくるということになって、いまの場合、東京都の処理としてはやられてないわけですからね。やはり新設をするということになると大変な経費もかかるわけですから、そこには当然一環の一つの施段としてそれ相応の助成措置をとるべきだと思うんですが、かさ上げして。そこら辺は検討するべきだと思うんですが、いかがですか。
だから東京都の場合にはつくるわけですね。つくらなければ、最終処分地であるこの施設には入れないということになるわけでしょう。それに対する補助は、さっき言ったような数字になるわけですね。特別に加算するとか、そういうことじゃないんだね、いかがですか。
中間処理の補助金の問題でございますが、従来からの焼却施設については原則四分の一、公害防止計画地域については二分の一という補助制度がございます。
 先ほど美濃部先生の方から御指摘のございました溶融炉につきましては、一部実用プラントがもうすでに設置されておる例が二件ばかりございます。東京都につきましても、当面六百トンぐらいの溶融炉をつくる計画を立てておる段階と聞いております。
きのうぼくはちゃんと通告しているんだよ。一般的な話をしてあるんだ、ちゃんと。——それではね、それひとつ調査しといてくださいよ。次に行きますが、後でまた聞きますからね。
 中間処理施設について聞いておきたいと思うんですが、東京都の場合ですね、プラスチックとか生ゴムなどの不燃物、この処理施設はないわけですね。したがって、新設することになるんじゃないかと思うんですがね。最終処分地の場合にはそういうのを処理をして持ってくる、こういうかっこうになってますからね、この法案見ると。この点はどういう補助なり措置をとるのか、大臣どうですか。
あのね、あなた、私がいま言っていることは、センターの運営の中身の問題についてでなくて、センターをつくるに当たって厚生省の態度として衆議院段階では答弁しておるわけだから、そこら辺はね、問題をすりかえちゃいけませんよ。問題をすりかえずに、議事録を読んでいただいて、そしてそのもとに統一見解できちっと対処してほしいと、こう言っておるわけですからね。よろしいですね。
議事録はしっかり読ましていただきます。ただ、このセンターは独立採算制でできておりまして、補助率を変えるという意味もございませんし、それから自治団体の負担も変えるわけではございません。すべて料金と、それからそれによってペイすると、したがって計画はうまくいけば最終的には赤字が出ないような仕組みにできておるわけでございます。そういう点を踏まえまして、ただいまおっしゃいましたような意味、よく議事録を読ましていただきまして善処してまいりたいと思います。
私どもも、この答申が述べておられますように、内外炭の価格差が解消し得ていないという現状におきましては、国内炭の安定的な需要の確保を図るためにその輸入割り当て制度を維持していく、その的確な運用を図るということが必要であるというふうに思っております。
 答申におきましても、この国内炭優先使用の原則に立ちながら、公正を期すという見地から、需要者に一定の基準により国内炭の引き取りを求めるということを基本とするという基本の思想は、そこを明らかにしているわけでございます。しかしながら、この国内炭の引き取りということになりましたときには、立地条件とか流通環境とかによって必ず一律に引き取らせるということが合理的であるとは限らない面があるわけでございまして、たとえば近いところには少しその比率を多くする、遠いところには国内炭の引き取り割合は少なくするといったような補整的な考え方、これを取り入れていってはどうだろうか。そこはある程度民間の当事者間での自主的に形成されるような取引関係、これを助長していく。それをまた配慮した形で外貨割り当て制度の運用を行っていくということが提言されておるわけでございます。
 私どもも、国内炭の優先引き取りという考え方を基調としてとる以上、全体の需給計画の中で、いま御指摘のようにこれからの輸入炭のふえる割合等によりましてその比率は当然順次変わってまいるわけでございますが、そのような全体の需給計画の中での引き取りの割合、これを原則に立てながら、いま申し上げましたような立地条件等の差で出てまいりますより合理性のある自主的な取引、これを反映させていく、こういう考え方でしていくという点では、私どももこれから運用の的確を図ってまいりたいというふうに考えております。