事実が解明された後四つの分野から見るということ、これはいいですよ。いいですけれども、やはり事実がどんどん発展しているのですよ。その発展を総理大臣としては正確に見ながら、この問題の重大性を認識してもらわなければならないのではないかというふうに私は思います。
 すぐ卑近な問題で申し上げますと、ドゥ・ベスト九人のリストのうち、安倍幹事長の清水秘書の名義の一万七千株のうち一万五千株、ドゥ・ベストから二千株ということですが、これはどこから来たのだろうかという疑問も残っています。それから、中曽根前総理の筑比地秘書は二万三千株取得したということだが、そのうちの一万三千株はどこから取得したものなのか。ドゥ・ベストが一万株というのがリストに出ています。そのほか渡辺政調会長の長男の喜美氏の名義の五千株、加藤六月氏の片山秘書と二番目のお嬢さんの名義の五千株、それから加藤紘一氏、塚本三郎氏、それぞれの名義の五千株の取得先が明らかになっておりません。
 財界のある幹部はこういうことを言っている。「政府の審議会メンバーには、同友会なら副代表幹事クラス以上になって初めて登用されるのが普通。江副君はヒラ幹事なのに、いきなりいろいろな公職に就いて、驚かされたものだ」また、「事情を知る文部省幹部は「江副さんを委員にしたのは、前文相だった森さんの力が大きかった。」」と語っていることがきょうの新聞で報道されています。解明するとすれば、まず自民党関係者の中で名前が出ている人たちに、事実どうだったのか、取得先はどうだったのかということを総裁としてお調べになって、やはり公表するということが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょう。
私が松本さんのおっしゃった構図のもとで、その全容を解明する自信もございません。私は、やはりこうした問題の起きてきた原因とでも申しますか、そういうところからこれを分析すると、先ほど申し上げた四つの点があるではないか。したがって、最もみずからに言い聞かせなければならないことは、政治倫理そのものの問題だというふうに思っております。
では、もう少し解明して申し上げようと思います。
 この問題は、最初は五十九年十二月に川崎の小松助役、それから森喜朗元文部大臣、森田前日経社長ら七十六人に非公開株が譲渡された問題として考えられておりました。しかし、今やその程度のものでないことが明らかになってきた。構造的疑獄の様相を示してきたわけであります。
 六十年四月に第三者割り当て増資が約七百万株なされて、ドゥ・ベスト、ビツグウエイ、エターナルフォーチュン、ワールドサービスなど約六十万株が六十一年七月から九月にかけてリクルートに還流して、いわばこれらの会社をトンネル会社として、広く政官界にばらまかれた疑いが極めて濃厚になってきたわけであります。ドゥ・ベストのリストの九名には、総理、中曽根前総理、安倍幹事長の秘書、それから宮澤大蔵大臣本人、加藤前労働次官、ＮＴＴの役員の重要人物が含まれております。労働省の官房長の答弁では、各層各界の信用すべき人に譲渡するという話だった。江副氏が初め言っていた安定株主づくりとか決算対策などというのは全く関係のない問題になってきた。江副氏は譲渡者は計百四十人だと語っているということが報道されておりますが、そうすると、七十六人と差し引きしますと、六十四人が決算対策などと無関係に非公開株の譲渡を受けているということになるのですよ。
 なぜこのように広範に株がばらまかれたかという理由ですね。リクルート側の意図が重大な関心事になってきたのだと思うのです。時期も値上がり確実な店頭登録直前です。江副氏の病床質問では、半数がファーストファイナンスから資金を借りたということも明らかになってきました。楢崎氏への贈賄工作のきっかけも、政界二十数人のリストからだということも報道をされております。わいろ性が本当に極めて高いということがだんだん明らかになってきたのじゃないか。
 そういう点で言いますと、リクルート事件の全容を、総理大臣でもあり、それから与党自民党の総裁でもある政治家として、やはり日本の政治については、あるいは社会については最高の責任を負わなければならない人として、私はこの全容を解明する責任があるのじゃないか。その点については総理はいかがお考えになっているか、お聞きしたいと思うのであります。
大蔵御当局が非常に御苦労なさっていることはよくわかるので、私なんかも税調の末席にいながら、よく忍耐強く御努力くださっていることだと敬意を表しています。しかし、今申しました簡易税額のこの点については衆議院と
私は全く同じ意見で、これでは新しい不公平が生まれちゃって、また悪評のもとになるんじゃないだろうかと懸念をいたしますから、私もこれを適当な時期に見直すことを要望しておきたいと考えます。
 次に、一番民間の方々が心配しておられるのは転嫁の問題であります。元来、消費税ですから消費者が納めるべきものだが、経済界は力の世界ですから、大企業は中小企業に向かっては税を押しつける心配さえある。なかなか転嫁がうまくいかないという心配を中小企業者は持っているわけです。
 そこで、公正取引委員会にお伺いいたしますが、問題を三つに分けて御質問いたします。
 第一は、課税売り上げ三千万以下は非課税、こうなっていますから、そこで業者が当店の売り上げは三千万ですと店先に書いてよろしいでしょうか、これが第一点です。そうするとその結果は、お客様は、奥さん方はああここへ行けば課税されないんだなということでそこへ来ちゃうだろう。要するに当店の売り上げ三千万以下ということを表示してよろしいかという質問です。
 それから第二点は、転嫁を容易にするためにカルテルを認めるとおっしゃる。独禁法を改正してやってくださる。大変いいことだと思いますが、今の中小企業の実態を見るとアウトサイダー等がかなりあるんです。また、これがかなり力を持っている場合が多い。カルテルで決めても必ずしもそのとおり守られないだろう。そこで、そのカルテルには民間が罰則の規定を入れてよろしいかどうか。転嫁をこういう方法でやるんだと、すなわち外枠にするか内枠にするかということも決めるだろう。そこで守らなかった場合には罰則を適用していいかどうか、ペナルティーを取っていいかどうかというようなことを決めていいかということが第二点です。
 それから第三点は、今までの公取の御発言で、中小企業を中心にしてという御意見でありますが、実際は今までのカルテルというのは大企業が中心になっている場合が多いので、今度も下手をすると、また大企業が中心になって便乗値上げの心配が非常に濃いのではないだろうかと考えますが、以上、三点についてお答えいただきたいと思います。