いずれにしてもきょうは時間がそう大してありませんから、しかるべき時期にしかるべき場所で、じっくりと本問題については討論してまいりたいと思っています。
 いずれにいたしましても、六十五年以降三千億の欠損金が出る、こういうことでありますから、これは政府の一体の責任の中で、そういう状況で保障していくような制度を含めた改革が必要だ。そういうところで、今共済課長もおっしゃられたように関係閣僚懇談会、これは当然主管の運輸大臣が入っておるわけです。厚生大臣もおりましょう、大蔵大臣もおりましょう、官房長官もおりましょう、等々あるわけですから、ここで早いところその対応を、六十五年以降の問題について打ち出しをしていただけるように、十分ひとつ御努力をお願いしたいと思うのです。大臣の見解を一言だけ。
課長、政府の長期展望の年金対応策は七十年度までに一元化する、こういう方針だと思いますね。それで、国鉄年金等については、五十八年ですけれども大蔵委員会において、かつて公共企業体の年金、これを国家公務員等年金法に改正しまして、そしてそれに組み入れて、類似のＮＴＴやたばこ産業、各組合員から一定の補てん策を受けまして、ですから掛金については統一性をとったわけでありますが、給付とか積立金の管理等についてはまだ制度上もばらばらですね。その上に立って七共済の基礎年金導入ということでその際に基礎年金を導入して、標準年齢方式をとって、地域加算をやって、三段階方式で改定をやったわけですね。しかし、これも内容は給付の一元化であって、制度上はそれぞれ七共済ばらばらです。だから内部的にはそういった制度上の問題をまず整理をしていく必要があるんではないだろうか、こう考えているのです。
 それと含めて、六十五年度以降一元化をして、統一体制をとって七十年度までに仕上げる、こういうことですから、そういう中で国鉄年金を制度上あるいは給付金の保障、そういった財源調達の問題、これをどうするかということが問題だろうと思うのですね。ですから、そういうものを六十三年度に出しなさいよ、こう言っているわけです。政府も宮澤大蔵大臣が、それは検討いたしましょうということになっているのですね。だからその検討の作業の具体的な中身、有識者云々と言っていますが、それは内部的な政府の体制の中で処理をされていかなければいけない問題だと私は思うのです。そういうものが具体的に作業は進んでいるのですか、どうなんですか。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘のとおり、六十四年度までは何とか処置のめどを立てまして支給を確保する手だてができたわけでございますが、御指摘のように六十五年度以降となりますと三千億を上回る赤字というようなことが予想されるわけでございます。それは単に五、六年先までの話ではなくて、ずっとこういう状況が続くという非常に心配をしている状況でございます。したがいまして、この問題につきましては非常に緊急を要する課題であるという認識を私どもも持っておりまして、それで現在はいわゆる大蔵、それから運輸、年金担当、内閣官房の各大臣のお集まりでございます閣僚懇談会で鋭意検討するという形で進めていただいておりますが、さらにそこに何せ三千億という巨大な赤字でございますので、やはり非常に国民的な広いコンセンサスがなければなかなか簡単に処置し得るものではないという趣旨から、有識者の方々、かなり広い各界の方々にお集まりいただきまして今御議論を賜っているところでございます。
 それで、それほどの時間的余裕がないということも先生のおっしゃるとおりでございますので、できますれば本年の秋ごろまでには何かの具体案を示していただけないだろうかなというふうに私ども事務方としては思っているわけでございます。それで、先生の御指摘のように受給者の方々に不安を与えないように私どもとしてもできるだけの努力をしていく所存でございます。
第一点の初任者研修についてですが、法案のような立法措置による初任者研修は、先ほどのような理由により反対でございます。ただ、初任者が自主的に研修をすることを奨励する、特に子供の教育に対する責任もありまして、教育専門家としての力量を身につけるための自主的な研修の援助やあるいは助言というのは大変大事だと思います。教師というのは決してつくられるものではない、みずからがつくり出していくものだ。教師の自己形成の原理というのが教育基本法の精神だと思いますので、そういう精神を体して、よりよい教師を目指してみずから真剣に初任者も自主的な研修に励む、そういう意味の初任者研修は極めて大事だと思います。
 それから、第二点の国民の要求度でございますが、私の行った一九八六年六月の三十歳以下の全国の青年教師二千八百七名のアンケートによりますと、初任者研修に賛成の者はわずか七・八％でありまして、反対が六三・八％、その他二八・四％でありますので、研修を受ける者は大変な緊張で今臨んでいる、そういうことは明らかであろうと思いますし、また教職に入って間もなくの経験の五年、十年の青年教師がそういう意向を持っているということも明らかであります。
 それから三点目は、憲法に勤労者の労働基本権は保障されているわけですから、これは教職員についても法的に、全面的に保障すべきだと思います。その権利をどう行使するかはそのときの事情や考え方によりますので、十分にそういう行使の必要でない状況をつくれば行使の状況は恐らく避けられると思います。
 それから、第四点の現行の試行についての考えですけれども、私は現行の、というより委託研究から始めますと三年間の、委託研究二年の試行がございますので、その実績を研究素材にして、この二年間は十分に研究する、教育学会もその分析には参加いたします。いろいろなところが参加して、本当に実施をしてもいいのかどうか、そういうことを十分に研究する期間をぜひ設けて、その上で可能性があれば、方向性が出れば立法措置に踏み切るというようにしてほしいと思っております。