私ども共産党も、今回導入されようとしております地区計画制度という開発手法、これは必要だと考えているわけなんです。今日の都市の現状は、人口、産業が集中し、過密の極に達している。ここに住む都市住民の側に立ってみますと、住環境の悪化、この中には公共施設の未整備、木賃などと言われる水準以下の住宅の密集、それから自然環境の悪化、防災対策の欠如等が入るわけでありますが、これらを住みよいものにつくりかえられたらという切実な願いがあるわけであります。
 そういう願いにこたえるという意味では、手法といいますか、制度としては一歩前進だと思っているのですよ。問題は、こういう意味から真に住民サイドに立った都市づくりにこの地区計画制度が実際に役立つかどうか、ここが一番大事な点だと思うのです。この地区制度の導入によって、これまでの都市計画では期待できなかった効果が果たして期待できるのか、もし必ず効果が期待できるというならば、その保証は導入しようとしている制度のどこにあるのか、ここを答えていただきたいのです。
もっぱら都市計画の面からのみお答えをいたしておりましたのでそのような御説明になったかと思いますけれども、私ども、都市計画に限りませんけれども、このような国土利用、土地利用に関する行政を考えます場合には、基本的な前提として、国土全体における土地利用、国土全体における人口、産業の配置のあり方というものが問題視されなければいけないと思うわけでございまして、そういう視角から見まして、東京周辺あるいは大阪周辺といった大都市に対する人口、産業の集中度が非常に大きくなり過ぎた、現になり過ぎているという状況がある、これは基本的な、いわばスタートラインの前提であるわけでございまして、私ども、そういう状況下を踏まえて今後の都市計画施策をどういうふうに進めていくかという点から御答弁を申し上げたわけでございますが、本来的には人口、産業の配置、地方分散、全体のバランスある発展といいますか、展開というものが諸施策の前提的な施策としてあるべきだということは御指摘のとおりでございます。
いまの局長の答弁、当たっている部分もあると思うのですが、当たってない部分もあるのではないかと思います。何といっても一番最初都市計画法を提案したときには、産業の都市集中に伴い都市及び周辺地域の無秩序な拡散、公害の発生等環境の悪化を排除する、あるいは公共投資の非能率をなくす、こういううたい文句で出発した都市計画が、それにはきわめて無力であったということだけははっきりと証明されておると思うのです。
 その要因は、一つは大規模な工業、商業は非常に栄えたけれども、反面農業、林業、漁業などは衰退の一途をたどった。これは一例でありますけれども、そのために農村部では仕事がなくなってくる。仕事を求めて都市に出ざるを得ない。こういう都市計画法の手の及ばないところでの政策上の問題も起因している。このことを見落として都市計画だけをいろいろいじくってみても都市の計画的な改造はなかなかできるものではない、ここが一点あるのではないかと私は思います。これについての考えも聞いておきたい。それともう一つは、都市計画法そのものに欠陥があるから十分有効に働かなかった、こういう二点をあわせて見ておかなければならぬのじゃないかと思いますが、いかがですか。
四十三年当時に予見されておった都市のいろいろな矛盾については有効であったが、それ以後予見されない悪条件が重なってきたんだ、こういう趣旨のことをいま言われたのではないかと思うのです。そういう政府の考えを私はのむものではありません。四十三年当時すでに起こっておったいろいろな矛盾に対してもこの都市計画法は決して有効ではなかった、こう思いますけれども、それはさておくといたしまして、その後悪条件が増加したのに都市計画法が十分対応できなかった、このことは認めていらっしゃるわけですね。なぜその後の悪条件の増加に対して都市計画法が十分対応できなかったと考えているのか、そこのところを聞きたいと思います。
評価においてはさして変わりはないかと思いますけれども、私の表現において若干ニュアンスの違いがあったかと思います。
 私どもの判断といたしましては、四十三年時点において予見された市街地のスプロール進行に対応するためには恐らく四十三年の改正が適正妥当なものであったのではないかと思います。しかしながら、それ以降かなり社会の情勢の推移に従いまして大都市に対する集中度の増大、特に住宅宅地需要の集中増加というような状況変化によりまして、対応に不十分な点が生じたのではないかというふうに考えますし、既成市街地内における悪条件の増加ということも、同様に集中度がかなり当初予測よりは速やかに進行したということに結果するところが多いのではないかというふうに理解をしております。
去年の十一月二十八日に建築審議会が「市街地環境の整備の促進のための方策に関する答申」を出しておるわけですね。ここにも一応の総括をしているわけでありますが、これによりますと、「これまでに形成され、また現在形成されつつある市街地環境については、都市地域におけるバラ建ち的スプロール、建築物の用途の混在、中高層建築物と低層建築物の混在、木賃密集地域の存在、細街路網の未整備等の問題に加えて、小規模な開発区域において小規模宅地の住宅を連檐して建築するいわゆるミニ開発が増加しており、都市の防災性の低下、居住環境の悪化、不良ストックの形成等の問題を生じている。」いまの局長の評価とは逆に、全体として都市の環境は悪化してきている、こう述べているのですね。こんな大きな評価の違いがなぜ生まれているのですか。政府自身の点数が少し甘過ぎるのじゃないですか。
現在私どもが政策の一つのベースといたしております「長期エネルギー需給暫定見通し」は、御承知のとおり輸入石油をどう見るかという考え方が一つと、それから省エネルギーをいかにうまく強化するか、この二つの考え方を前提といたしまして代替エネルギーの開発に取り組もう、こういう基本姿勢を持っておるわけでございます。別な観点から申し上げますと、一九八〇年代のエネルギー政策の課題は、代替エネルギーの開発、省エネルギーの強化、それから石油対策の推進、こういう三つになろうかと思います。したがいまして、私どもが考えておりますたとえば代替エネルギーの長期的な供給目標というものも、いま申し上げましたような政策課題に支えられて初めて達成されるという基本的な考え方を持っておる次第でございます。輸入石油につきましては、国際的な合意もございますから、たとえばことしは五百四十万バレル・パー・デーで天井ということになっておりますし、それから昭和六十年には六百三十万バレル・パー・デーということが国際合意で一応セットされておりますので、そういう前提に立った石油政策を推進していきますけれども、代替エネルギーの開発との関連におきまして、省エネルギーの一層の強化ということにつきましては当然の課題だというふうに受けとめておりますので、十分配慮してまいりたいと思います。
 なお、省エネルギーに関します技術開発の現況及び将来の見通し等につきましては、工業技術院長から答弁をいたしたいと存じます。