私は、自由民主党を代表いたしまして、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
 本法律案は、地方交付税総額について、新たにたばこ税の収入額の二五％を加え、平成元年度分については、この改正後の額に交付税特別会計における剰余金六百八十六億円及び特例措置額二百三十億円を加算した額から、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る一部返済額二百三十億円、同特別会計借入金利子支払額千九百二十九億円及び同特別会計借入金償還額一兆千三百六十億円を控除した額を地方交付税の総額とし、後年度の地方交付税総額についても、新たに六千八百四億円を加算すること等を主な内容とするものであります。
 この結果、前年度繰越額を加えた平成元年度の地方交付税の総額は十二兆四千六百九十億円となり、地方財政の円滑な運営を図る上で極めて大きな役割を果たすものと確信いたします。特に、基準財政需要額の算定方法の改正につきましては、地方の自主性を尊重し、広く住民の参加のもとに行う自ら考え自ら行う地域づくり事業を財源措置しており、これは地方の活性化の起爆剤となる新しい発想であり、高く評価いたすものであります。
 また、本年度の地方財政対策の大きな焦点となりました国庫補助負担率の復元問題につきましては、補助負担率の見直しに伴う地方負担額について、国のたばこ税を地方交付税の対象税目に加えるなど財源措置もなされており、従来から地方団体が求めてきた一般財源の充実が図られることなど相当の改善が見られております。
 政府案は、以上申し述べた理由により、現下の国と地方の財政状況のもとで適切な措置を講じようとするものであり、現時点の改正として妥当なものと思うものであります。
 以上、私は本法律案に賛成することを表明し一討論を終わります。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 海江田鶴造君、沢田一精君、出口廣光君及び水谷力君が委員を辞任され、その補欠として木宮和彦君、高橋清孝君、永田良雄君及び鈴木貞敏君が選任されました。
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先ほど局長から答弁いたしたとおりでございまして、今研究会をつくってこの赤字法人の課税をどうするか、実はこれは参議院でもかつて私どもの政審を中心にして勉強したことがあるんです。赤字法人をそのままにしておいていいかどうかというような問題。しかし、考えてみるといろんな問題がそこに出てきまして、なかなか一挙に踏み切れないという面もあります。大蔵省、さっきも言っておりましたが、大蔵省が調査といいますか、執行面を厳重にひとつやっていただくということが当面の対策だと思いますけれども、恒久的な立場からいいますと、基本的にもうちょっと勉強を進めて、これがうまくいけば大変な財源の一つになってくるわけでございますから、しかも赤字法人といえども、先生がおっしゃるように公共サービスを受けているんじゃないかということもございます。そういう面で、私どももひとつまた勉強を進めてまいりたいと思います。
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今のお答えでわかりましたけれども、きのう局長いらっしゃらなかったから津田さんがかわりに答えていたんです。赤字法人でもそれぞれの地域でのいろんな受益を受けている、だからこれは何らかの負担というのは考えてもいいんじゃないかというような、たしかお話だったんじゃないかなと思うんです、今のお話と同じなんですが。
 大臣、最後に、ほかの質問に行きますと時間がオーバーしちやうんで、今のこの外形標準課税の方向とか含めまして、何か自治体に独自財源というものが入ってくる方法の一つではないかというふうに思うんですが、大臣のお考えをお聞きをして質問を終わりたいと思います。
国際障害者年の集中審議ということでございまして、障害者の皆さんの強い関心が集まっていると思います。その中には、当然聴覚障害者の皆さんも含まれております。
 そこで、私は聴覚障害者の方がこの審議を傍聴するために手話通訳者の手配をお願いいたしました。しかし、当委員会の判断だけでは参議院として手話通訳者を手配することは困難であり、時間的にも間に合わないということでございました。そして、傍聴人として手話通訳者が同行することは歓迎するということになりました。ところが、傍聴を希望している聴覚障害者の人々からの要望として、なるべく発言者の近くで手話通訳をしてほしいと、こういう意向がありました。━━━━━━━━━━今後参議院として、他に率先しまして聞こえの保障に努力をしていただきたいと思うと同時に、委員長初め各委員にお力添えを心からお願いをいたします。
 しかし、傍聴席においてではありましても、参議院において初の手話通訳による傍聴の実現であることの意味を私はかみしめたいと、かように思っております。
 そこで、以下質問をさせていただきます。
 国連が「完全参加と平等」ということで来年の国際障害者年の一大テーマを打ち出しておりますけれども、財政再建と対立する概念としてこの「完全参加と平等」というものがとらえられがちでございますけれども、しかし障害者の「完全参加と平等」を実現していくことは、長期的には財政負担を軽減していくことに私はつながるだろうと思うんです。長期的には財政負担を軽減していくと。このことにおいても身障者の自立雇用ということがいかに施策の重要な課題であるかということを私は訴えてまいりました。施策のいろいろな面におきましても、行政改革という面におきましても、財政再建にもそういう意味では身障者が自立をし、自分で賃金を得るというような経過というものは、やっぱり歓迎されるべき、そういう認識がまた必要ではないかとも考えます。福祉は金がかかるものという感覚はもはや脱却すべきだと思うんですが、そういう意味では、労働大臣のこの身障者の雇用の促進という点では、チーブガバメントという立場におきましても、大変重要な来年の「完全参加と平等」の大いなるテーマであろうと思うんですが、まず労働大臣にお伺いをしたいと思います。