ただいまの小柳君からの御要請は、これは委員長としましては十分検討して、その取り扱いについては院の最高権威である議長とも相談します。ひとつそういうことでやっていきたいと思いますから、よろしく。
今度は行革の委員長に意見なり見解を求めたいのですが、衆参両院で会計検査院法の改正など再三議決しておるわけです。議決したにかかわりませず今日まで手がつかない。このようなことは、私けさ冒頭に言いましたように、まことにもってけしからぬことだと思います。国会でこれだけ苦労して決めたことはちゃんとやるということ、こういうものをもお願いしたい。同時に、公共事業をめぐる不正問題は後半国会の焦点となっております。本委員会でも全党派がしばしば取り上げました。国民注視の的でもございます。私はこれを単なる委員会でのやりとりに終わらせたくございません。したがって、この際委員長が、たとえばこの問題についての特別決議を行うとか、委員長報告に委員会としての意思を盛り込むとか、何らかの措置をとってもらいたいと思いますが、いかがでございますか。
財政資金が円滑かつ適正に、不正のないようにこれが使用されるということは、これは行財政改革の面からいたしましても非常に重要なことであるわけでございます。そういう意味合いからいたしまして、私は、会計検査院あるいは公取委の機能を十分発揮していただきまして、また政府もこれに協力をして、そしてそのような不正だとかあるいは疑惑を受けるようなことが起こらないようにやっていかなければいけない、そのように努力してまいりたい、このように考えております。
 なお、公共事業費の削減の問題につきましては、午前中の小柳さんの御質問に答えましたように、国民経済の中で公共事業の役割りは非情に私は大きいものがあると考えております。要は、これが適正にその効率を発揮するようになされることが必要でありますし、五十七年度予算編成におきましては、総合的に全体を考えまして、これは景気の動向にも関連がございますので総合的に判断をして適正に決めたい、こう思っております。
総理に質問いたしますが、公共事業の見直しを行うことによって財政再建も、行革の目標である信頼の確保も、陳情行政の弊害も一挙に解決できるのではないかと思います。総理は勇断をもって抜本的なメスを加えてもらいたいのでありますが、いかがでございますか。
お答えいたします。
 五十三年度におきます未収でございますけれども、先生御案内のとおり五十三年度一年終わりました後で、一年間に収納しましたものが幾らであるかというのが、まず未収というところの概念でございますが、この年度でございますと、収納しましたのが九六％以上を初年度で収納したわけでございます。これは五十三年度予算で見ておりましたよりも若干上回っております。しかし、この五十三年度の未収金が翌年度一体幾ら取れるかという問題が、まさにこの欠損引き当てというところでございますけれども、この欠損引き当てといたしましては、残念ながら予算で予定したよりも、この状況を踏まえますと上回ったものをせざるを得なくなったわけでございます。それが五十三年度末で受信料全体の債権額の二・八五％を計上したわけでございます。これが、もう一つ先にいきますが、五十三年度に取り残しましたものを五十四年度にまた回収をしていくわけでございますけれども、そして最終的に五十三年度の受信料については会計上の処理を終わりますが、最終では受信料債権額に対して三・一八％が欠損として残ってしまったわけでございます。
 この状況を、先生おっしゃいました五十一年度あたりから申し上げますと、五十一年度の受信料収納額につきましては五十二年まで追いかけるわけでございますが、その最終で申しますと、五十一年度分受信料は二・六四％の欠損でございます。それから、五十二年度が二・九六％、五十三年度の受信料については、いま申し上げました三・一八％。それから五十四年度の受信料につきましては、最近の決算で明らかになりましたが、これが三・一七％という最終の欠損率になっているわけでございます。
 以上でございます。
もし審議会がこれは標準額設定を発動すべきだとなれば、これは最終的なしわ寄せが消費者になってくるわけですね。昨年の九月の石油業界の決算期はかなりの黒字を出しているわけです。したがって、私たちもこれは、かなり円高差益というものがあったものですから、還元しろということでずいぶん要求したわけでございますけれども、永山石油連盟の会長は、そうじゃない、これは返すべきじゃない、業界の設備拡張等が必要でございますし、また円安になった段階で上げたら大変でございますからということで、差益還元がなかったわけですよ。ところが、円安になったからといって値段を上げてくれというのはどうも筋が合わない、こういう結果になろうと思うのですね。そういう点では通産省の慎重な配慮がやはり必要だろう、最終的に一番弱い消費者の方にかかってくるわけですから。そういう点の配慮をひとつよろしくお願いしたい、こう思っているわけでございます。
 そこで、午前中も質問ございましたけれども、石油価格というのは為替の動向といいますか円相場の動向に非常に大きく影響されるわけですね。聞くところによりますと、石油の輸入代金が月一兆円ですか。したがって、一〇％円安で一千億円のマイナス、一〇％の円高で一千億円の利益になるわけでございまして、相当為替というのは大事になってくるわけです。そういう点で、この審議会でもいろいろ出ておりますけれども、為替リスク対策というものがやはり必要になってくるということで抱えております。十月末ぐらいに大体この結論を出すということになっておりますけれども、その中で、差益が出たときの金で、そっくり税金に持っていかれるのじゃなくして、一番可能性が強いのは準備金制度じゃないかと私も思うのですね。大蔵省は税金が減収になりますから反対するかもしれませんけれども、やはりこの為替リスク対策というのは石油業界においてはやはり相当大事になってまいりますので、この点もやはり真剣に考える必要があるのじゃないかと私は思うのですが、通産省としてはどうですか。