ただいま議題となりました阪神高速道路公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、京都市及びその周辺の地域において、自動車交通の増大は目覚ましく、幹線道路を中心とした交通渋滞は、都市の機能を著しく低下させております。また、大阪市及び神戸市と京都市との間においては、都市化の進展が著しく、慢性的な交通渋滞が発生しております。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、阪神高速道路公団が、京都市の区域のうち大阪市及び神戸市の区域と自然的、経済的、社会的に密接な関係がある地域等において、自動車専用道路の建設及び管理を行うことができるよう所要の改正を行おうとするものであります。
 また、あわせて、役員に関する規定の整備を行おうとするものであります。
 次にその要旨を御説明申し上げます。
 第一に、公団は、新たに京都市の区域のうち大阪市及び神戸市の区域と自然的、経済的、社会的に密接な関係がある地域等において、その通行について料金を徴収することができる自動車専用道路の建設及び管理を行うこととしております。
 第二に、監事は、監査の結果に基づき、理事長または建設大臣に意見を提出することができることとしております。
 第三に、副理事長は、理事長が建設大臣の認可を受けて任命することとしております。
 その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようにお願い申し上げます。
最初に石川さんにお聞きしたいんですが、日本の復興のために大変御努力され、また現下の大変苦しい不況の中で苦心惨たん御奮闘されている様子に敬意を表するものでございます。
 しかし今、ＭＦＡの発動の問題あるいは不況の問題、そういう中での苦労ですが、ＭＦＡの発動については、現在私たちの着ている衣類の約四五％のものが、平均すると四五％ぐらいになると思うんですが、外国から輸入してきている。もちろん、外国でこれよりも低い輸入率でもうＭＦＡを発動している国はたくさんございます。我が国の現状からいうとなかなかこれも難しい問題もあるし、不況問題も今百貨店その他でいろんなものが売れない、そういういろいろなものがあると思います。
 そこで、実は高田さんのいろんなお話を聞いてみると、やはりある程度の規模がないといろんなことができないんじゃないか。生産面から、あるいは外国へいろいろ企業を進出させる、その他いろんなことがなかなかできないんじゃないか。
 実は、私自身は石川県でございますので機屋さん方とも大変つき合いも多いんです。昔から大変機屋さんというのは景気の大きな波を受けるんですが、また機屋さんが景気がいいと料亭は栄えると言われるような、そういういろんなことを私どもはたで見てきたものでございます。
 そこで私は思うんだけれども、ずっと機屋さんというのは波を繰り返しながらいつも同じような形態でぎているので、もちろん織機は変わっているかもしれませんけれども、ここではやっぱりある程度の規模が必要じゃないか。ある程度のところがまとまらないから、糸屋、商社そしてその商社の言うなりに機屋さんがやっている。個人的な経営を脱して、もう少しみんなで規模も大きくすれば変わった形でのいろんな対応、情報も得られるでしょう。そのほかいろんなことができるんじゃないかなと思うんですが、今非常に苦しいから何だというだけではなくて、これから少し長い目で見たときそういう対策も必要ではないかなということを思いますので、その辺、石川参考人の御意見もいただければというふうに思います。
 それから、高田さんに御質問したいんですが、今大連の方にいろいろ工場を出される、そのとき中国の人の労働単価は百八円で日本人だと二千数百円、まさに大連の方は二十分の一だということですが、なぜこんなに大きな差ができているのか大変私自身不思議に思うんです。中国の方と接してみれば、能力的に一人一人の差というのは私はほとんどないように思います。にもかかわらず、こんな大きな差ができたのはどこにあるんだろうかということ。
 そして、これから大連等そういう海外へ行かれる場合、日本の空洞化もさることですけれども、現地へ行ってそしてずっとその生産をうまくやっていくための対策というのも非常に重要ではないか。やはり、労使関係もいろいろ難しい問題もあると思います。
 私は、昭和五十九年の春に、時の水野建設大臣と一緒に日中道路交流会議の締結に行ってきたんですが、そのとき日中友好病院を竹中工務店がやっておりました。上海で空港を大林組がやっておりました。その人たちにいろんなことを聞いてみると、人を使うというのが日本とは変わった形のものであるということを聞きながらきたんです。そういうことで、やはり行かれたらそれなりにしっかりした対応をして、ずっとそこで喜ばれながら生産していく、そういうことが大切でないかなというふうに思います。
 この間、テレビで、アメリカの企業がそういう開発途上国等のところへ行って大変うまくいっているのには、その得た利益の一部を病院でいわゆる健康管理、そういうようなことで地元に還元しているというようなことが出ておりましたけれども、現地へ、海外へ行った場合の、そこでずっとやっていく上においてのそういういろいろな対応も必要じゃないかなと思いますので、そういう点で御意見があったら伺いたいというふうに思います。
 それから半田さんの、今のいろんな問題を解決する上に通貨が足りないというのはまさにそのとおりだと思います。いわゆるバブルのころは大体通貨は一〇％強でふえておりました。現在は三％ぐらいしかふえておりません。ただ私思うのは、今は通貨が足りないだけではなくて、金融機関が非常にバブルの後遺症に悩んで不良債権等々も得ているためでしょう。そういうことで、いわゆるあつものに懲りてなますを吹くような形はいろいろあるんじゃないかということは一方で思うんです。
 しかし、今のこのドルをもう少し安くしていくということについては、アメリカはなかなか難しい問題もありましょう。賃金の今の高いのを下げるには労使関係でも非常に難しいことがあるでしょう。そういうものをうまくソフトランディングしていく上においてある程度通貨をふやしていく。
 今半田さん、緩やかなインフレということに対してインフレではないとおっしゃられましたけれども、それはいい物を高く買うんだからそれはとおっしゃるけれども、同じ物をそうすれば二つ買う、三つ買う、そのことが後にまたいろんな後遺症となって残ってくるので、それなら緩やかなインフレであれば当然これは年金者、いわゆる高齢者、中高年齢者は大変困るんで、そういうものに的確に対応していく、そういうことが必要じゃないか。過去において三十年代の経済成長のころに、そういうことをインフレとかなんとかいう言葉を出さないでうまく対応していった、ああいう何か経済的にもすぐれた、そういう本当の意味の政治家というのが今日本にいないのかなと。
 何かそういうことを含みながらやっていかないと、一つ一つのことを今つっつきながらやっていっても、なかなかそれにはそれなりの抵抗というのはみんなあるんで、先生のおっしゃったある程度の通貨を少し緩やかにしながら、緩やかないわゆる南風をソフトに吹かせながら、そして困るところにはうまく対応しながら、そうすることがやっぱりこの不況を早く脱出できる道ではないかなと思っていたんです。先ほどそれに対して半田さん、いろいろおっしゃいましたけれども、その辺の真意もお伺いできればと思います。