午前十時三分開議
 出席委員
   委員長 田村 良平君
   理事 工藤  巖君 理事 中山 利生君
   理事 宮下 創平君 理事 安田 貴六君
   理事 佐藤 敬治君 理事 石田幸四郎君
   理事 青山  丘君
      池田  淳君    臼井日出男君
      小澤  潔君    片岡 清一君
      北川 石松君    塩谷 一夫君
      竹中 修一君    谷  洋一君
      小川 省吾君    加藤 万吉君
      細谷 治嘉君    草野  威君
      岩佐 恵美君    三谷 秀治君
      田島  衛君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 山本 幸雄君
 出席政府委員
        自治大臣官房審
        議官      田中  暁君
        自治大臣官房審
        議官      吉住 俊彦君
        自治省行政局長 大林 勝臣君
        自治省行政局公
        務員部長    坂  弘二君
        自治省行政局選
        挙部長     岩田  脩君
        自治省財政局長 石原 信雄君
        自治省税務局長 関根 則之君
 委員外の出席者
        大蔵省主税局税
        制第三課長   真鍋 光広君
        国税庁直税部法
        人税課長    谷川 英夫君
        厚生省社会局保
        護課長     土井  豊君
        厚生省保険局国
        民健康保険課長 阿部 正俊君
        地方行政委員会
        調査室長    島村 幸雄君
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本日の会議に付した案件
 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
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事業提携につきましては、独禁法の運用を緩めるとか、あるいは独禁法の土手っ腹に穴をあけるとかということではないわけでございまして、新しい調整のスキームが法的に担保されたということになっておるわけでございまして、事前、事後の主務大臣と公正取引委員会との意見調整を通じまして、どこまでの範囲が独禁法上大丈夫であるか、どこが問題であるかということがはっきりわかるわけでございますから、その範囲内におきまして、正々堂々と業界は事業提携を推進することができるということでございます。
 それからさらに、合併の問題でございますが、ガイドラインというものは、初めは、法律の中で判断基準の公表をすることを主務大臣が公正取引委員会に求めるという規定を要求しておったわけでございますが、結論的にはそれは削除ということになったわけでございますけれども、この法律が制定される時期までに、公正取引委員会の方で合併に対する判断基準、ガイドラインというようなものが公表されることになっておるわけでございます。この合併に関する新しい審査基準というのも、業界にとりましては一つの目安を示されることになるわけでございまして、合併を考える場合の予見可能性ということを持ち得る形になるわけでございますので、これも業界にとっては好ましいことではないかというふうに考えております。
そうしますと、結局は、いままで窮屈だった独禁法のいろいろな枠組みというものを、少し窮屈でなくするといいますか、そういった提携というものをもっとやりやすくするといいますか、独禁法のいままでの枠組みを少し緩めるというか、そういうことが目的の一つになっているわけですね。
御指摘のように、確かに現行特安法下におきましても、 幾つかの業種につきましては合併や営業譲渡あるいは共販会社の設立、生産の受委託といったような事業の集約化が行われたことは事実でございます。ただ、新法にございますように、事業の集約化を円滑化するための特別な規定というのは設けられてなかったわけでございますから、そういう規定があればもっと進んだであろう事業の集約化が進まなかったということは、指摘できるのではないかと思うわけでございます。と申しますのも、事業の集約化というのは、具体的に進める場合には、やはり地域社会との関係であるとかあるいは金融機関との意見調整とか、いろいろ複雑な利害関係が絡んでいる場合が多いわけでございますし、それからまた、独禁法との関係も問題になることもあるわけでございまして、そういう意味で、その実施がためらわれる場合が見られるわけでございます。
 ところが、新法におきましては、事業提携につきまして基本計画の中でその方向を明示いたしますし、具体的な事業提携計画の承認に当たりまして、主務大臣は公正取引委員会と事前に十分意見調整をし、また事後につきましても、事情の変化等に応じまして意見調整をするということになっておるわけでございます。しかも、税制、財投等によりましてバックアップの措置もとられておるわけでございますので、業界といたしましては、正々堂々とこの法律のもとで事業提携を進めていくことができるのではないかというふうに考えております。
最後になりましたが、私から数点質問いたします。
 当法律は、御案内のように昭和五十二年にいわゆる二百海里ショックに対応してつくられたものでありまして、まさしく臨時措置であります。
 その後、内容の改正も含めて今回で三度目の延長となりますと、この五年間も含めると、これができましてから二十年間という長きにわたって加工資金を貸し付けるということになると思うのであります。
 ところで、水産加工の実情を見ますと、一時期のように大量に処理加工するという時代は終わり、いかに国民の嗜好に合った加工品を開発し提供していくか、きめの細かい、少量高品質、そして多品種生産の時代に入ってきており、水産資源を消費者に結びつけるという極めて大切な役割を果たしていると思われます。
 漁業者の側から見ましても、これまでは単に生産にだけ目が向いていたようでありますが、所得を上げるためには、これからは生産だけではなくて流通、加工等にまで手を伸ばしていかなければならない、既にそういう時代に入っておるわけでございます。こういう観点からも、水産加工はますます重要になってきている、こう思われるのであります。
 そういうところで、水産加工業に対する行政は、水産庁と中小企業庁の両面からいろいろな施策が行われておりますが、私どもの承知しているところでは、特に金融面においては、どちらかというと中小企業庁の方が手厚い施策がある、こんなふうにも承っております。こういうところで、水産庁としても加工対策にもっと手を入れていくべきじゃないか、こんなことが漁業や漁村の活性化にもつながっていく、こんなふうに思うわけであります。そこのところをどうお考えになっておられるか。
 また、前段に申し上げましたように、この法律は、今後五年間を含めますと二十年続いていくのですが、これを恒久的にしていくということについてどうお考えになっているのか、こんなことも含めまして、特に大臣は青森県御出身で水産については精通されておられると伺っておりますが、この基本的な問題について、まず大臣の基本的な見解をお伺いいたします。