平成会の荒木清寛でございます。まず、官房長官に先ほども御答弁がございました点をお伺いします。
 先ほど、この人勧の完全実施に関しまして官房長官からは、人勧尊重という基本姿勢、しかし一方では総人件費を極力抑制しなければいけないというその調和の問題のお話がありました。
 確かに国、地方ともに巨額の借金を抱えておりまして、財政再建のためには国、地方を通じました行財政改革が断行されなければなりません。その意味では総人件費の抑制、削減ということも例外ではありませんが、それは特殊法人等に対する人件費補助を含めた事務事業の見直しにより総体の抑制として進めるべきであるというふうに私は考えています。一方で、個々の公務員の給与というのは労働の対価でありまして、直接的な生活費であります。
 今回の人事院勧告も民間準拠の原則によって出されておりまして、実際に数字的にも非常に常識的といいますか、そのように感じております。今の景気への影響、個人消費の落ち込みへの影響等を考慮するならば、政府としては今回の勧告につきましては完全実施を行うべきであるというふうに私は強く求めますが、改めて官房長官のこの問題につきましての姿勢というか決意をお伺いいたします。
今お聞きのように、総合課税になると、何らかのその人を類別する記号、こういうものがなければならないということになります。今回我々の方の主張は、我が党はマル優制度でございますが、あるいはグリーンカードなり、少なくとも限度管理のための記号を使っていいではないか、こういうお話を今申し上げているわけですね。将来、総合課税にいくならば、なおさらそういう導入というものが行われる必要がある、こういうように考えまして、ぜひとも存続を基調に考えてこの辺の変更をお願いを申し上げたい、かように思うわけでございます。
 そういう総合課税を片方で打ち出しながら、これはまだ政府原案にはなかったわけですね。ただ、水野さんが今までこの委員会の答弁の中で、やはり将来の理想的な形は総合課税である、こういうお話を何回もされております。これは事実だと思うのですね。総合課税がやはり一番いいのだ、そのためにはということでいろいろなお話をされておりますけれども、実際そういう面から考えてみても、将来、総合課税というのは我々にとっては比較的公平な税制ではないか、こういうふうに思うわけでございまして、そういう面から見ると、総合課税は技術的に若干難しいところもありますけれども、五年後に検討するという言葉が出てきたこと自体で我々ちょっと評価をしたい、こういうふうに思うわけです。ただし、せっかく総合課税に移行するのだったら、今無理してマル優を廃止しないで、むしろ原則継続でナンバーをつけたらどうだ、こういうのが私の意見でございます。そこはなかなか合わないようでございますが、そういう状態。一応一方的に言います。
 それから、政府提案の中で老齢者の範囲が六十五歳、こういう年齢になっております。我々がいろいろ調査をいたしますと、少なくとも六十歳定年制、まだ一〇〇％ではございませんけれども、かなりの率になってまいりました。六十歳以降順調に仕事をされている方もおられますけれども、仕事がなくなってしまう、こういうのも最近非常にふえてきております。こういうことを考えていきますと、六十歳で定年になられて退職金をもらわれた。やはり退職金を有効に活用していくということもございますけれども、まず目減りを防ぐという意味ではやはりマル優の枠というものも必要ではないか、こういうふうに考えるわけでございまして、少なくとも現在六十歳定年制というものが日本の一つの流れでございますから、定年になって即退職金がもらわれると思いますけれども、そういう状態の中でやはりマル優によって多少なりとも手厚く保護していく、こういうことが必要かと思います。
 それから続いて申し上げますけれども、低所得者、これは質問すると、多分どういう定義にするか非常に難しいという答えが返ってくると思いますが、低所得者はいわゆる低所得者でございまして、これをマル優に加えていただけないか。これは非常に難しいですね。今反対していますからね。反対しているけれども、やはり意見は言わなくてはいけないですから、もしそちらの案であればこういうことをしなければいけないのじゃないですか、こういう言い方でございますから、その辺は十分お考えをいただきたいと思います。
 これは先ほどもお話を申し上げましたけれども、例えば我々、低所得者というのはお金を持っていないのじゃないか、こういうふうに考えたのですが、いわゆるパートをやっているような奥様、あるいは内職をやっておるような人、そういうふうに見ていきますと、奥さん連中でちょっとでも収入があると、いわゆる低所得者ということになるわけです、あるいは収入がなくても低所得者になるかもわかりませんけれども。この辺から考えてみまして、低所得者ほど意外と細かくお金をためている可能性がある。今までは、低所得者だから預金などする余裕もないのじゃないかと思っていたのでございますけれども、地元をいろいろ歩いてみまして、奥様連中のお話を聞きますと、何言っているのですか、自分の亭主が頼りないと言ったらしかられますけれども、亭主は頼りあるけれども国が頼りないから、私はちょっと将来のために、子供のためなんですけれども、やはり子供の学校のためにお金を貯金している、こういう方が非常にたくさんおられまして、アルバイト、いわゆるパートをやっておる方が非常に多かったのです。こういう状態でございます。
 そういうふうに考えていきますと、やはり低所得者の方々のマル優というのは非常に期待されているところがございまして、そういう方々の夢をはいでしまうというような形はどうも温厚な宮澤大臣の意向に合わないのではないか、こういう気がするわけでございます。ですから、退職後の当座の資金を持っておられる高齢者、それから内職で稼いだりパートで稼いたお金を子供たちの教育のために使われる主婦の方々、そういう方々に対する温かい配慮をぜひお願いを申し上げたい、こういうふうに思いますが、いかがでございますか。