大変明快な答弁だったと思います。
 ただ、今の答弁を踏まえて考えてみますと、例えば今回の大使公邸解放の行動に参加する場合、同じライフルを持って外国に行って、全く同じ行動をする場合でも、警察官はよくて自衛官はだめ、そういう国内法の体制になっているわけでありますね。（久間国務大臣「そうじゃないのです」と呼ぶ）御答弁いただけるのであれば、今の点について。通告にはなかったのですが。
国外におけるテロ事件に対しまして自衛隊がいかなることができるかについては、これは法的な観点を含めまして慎重な検討が必要であると考えておりますが、いずれにいたしましても、まず、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土等に派遣することは憲法上許されていないものでございます。
 それからまた、武力行使に至らない場合であっても、現行自衛隊法上、海外において邦人の人質を救出するため、武装した自衛隊の部隊を出動させることはできないと考えております。
お答えいたします。
 国内法上の問題でございますが、ＳＡＴ、特殊部隊につきましても、当然警察の法執行として行うわけでありまして、国内法の延長線上としての海外における法執行ということになります。そういう面で、権限法的には現行の警察法六十一条、都道府県警察の管轄外における職権行使ということで可能でありますが、先ほど来御説明がございますように、国際法上の問題なりいろいろな制約がかかるということであります。権限法的には六十一条で可能であります。
では、続いて、国内法上どうなのかということ。これはまた大事な問題ですので改めて確認したいと思うのですけれども、まずは警察官について、先ほども警備課長から答弁の中で説明があった特殊部隊、ＳＡＴ、そのような部隊を含む警察官を派遣するということは、国内法上は今どういう形になっているのでしょうか。
まず最初に、一般的に申し上げまして、一国における公権力の行使というのはその国がやるのが原則でございまして、そういう意味において、こういうテロ事件が起こりました場合にも、そのテロ事件に対する対応というのはその当該国がやるのが原則でございます。
 先ほどから答弁がございますように、他国、そこに関係している国が警察等の実力部隊を当該国の同意があれば派遣できるということは、当該国の同意があればできるという意味においてはそのとおりでございます。国際法といいますのは、基本的に主権国家同士の意思によって決まっているものでございますので、一般的に申し上げればそのとおりでございます。
 ただ、その当該国が他国のそういう公権力の行使を認めるかどうかというのは、すぐれてその国の意思によりますし、多くの場合、他国の公権力の行使というのは非常に限定的に、日本の場合を考えてもわかると思いますけれども、限定的に当該政府は考えますので、そういう点も十分考慮しなくちゃいけないと思いますけれども、一般論として申し上げれば、領域国の同意があれば派遣することは国際法上できるということでございます。
合併件数の推移ということでございますが、添付しております資料のように、平成七年において合併の件数がふえております。しかしながら、企業の規模別に見ますと、これは我が国の会社には中小規模のものが圧倒的に多いという実情を踏まえまして、この合併件数の中ではそれほど大会社の数が主要な数を占めるということでもないわけでございます。
 ただいま申しましたように、最近の経済情勢を反映していわゆるリストラの観点からの合併手続の重要性というものが指摘されておるわけでございます。その後、平成八年の数字はまだ確定的な統計は出ておりませんけれども、いろんな資料によりますと、平成八年は平成七年よりもさらに増加している傾向を示しているというような状況にもございます。
 そういうことでございますので、今後とも合併件数というのは高い水準で推移するのではないかというふうに推測されますけれども、ただしかし、これは企業の行動がどういうふうになるかということでございますので確定的なことは申し上げかねます。しかしながら、いずれにしても合併制度の重要性ということはこれからますます増大していくのではないかというふうに考えているところでございます。
 それから、二点目の簡素合理化の要点ということでございますが、大きな柱といたしましては、一つは、現行法では合併をするには二度の株主総会を開かなければならない。合併契約書をそれぞれの当事会社において承認する承認総会と、それから合併手続が全部終わった後の報告総会または新設合併の場合の創立総会、この二つの総会を開催しなければならないということになっておりまして、大規模会社の場合には株主総会の開催というのは大変な費用と手数を要するわけでございます。それを承認総会だけでいいことにする、株主総会を一回で済むことにするというのが一番大きな改正でございます。
 二番目といたしまして、債権者保護手続の合理化ということでございます。現行法のもとでは、債権者に合併に異議があるかどうかということを申し出る機会を与えるために、知れたる債権者には個別に通知を発して催告をしなければならないということになっておりますが、大規模会社になりますとそれが大変債権者の数が多くて費用と手数を要するということから、この点につきましては、諸外国の法制を参考にいたしながら、必ずしも個別の催告を要しないこととする。すなわち、公告を官報とそれから会社が定款で公告方法として定める日刊新聞紙に掲げてしたときは個別の催告は要しない、こういう改正をするということでございます。
 いま一点の柱は、特別に簡易な合併手続を創設するということでございまして、比較的規模の大きな会社が比較的規模の小さい会社を吸収合併するような場合には、吸収される小さい方の会社にとっては大変大きな影響があるわけでございますが、吸収する方の大規模な会社にとってはそれほど大きな組織的な変更をもたらすわけではないということから、一定の要件のもとに、そういう場合には吸収する方の会社については承認総会も不要とする、そういう特別の手続を設けるということでございます。
 簡素合理化という観点からの主要点は以上のものでございます。