これは本来労働省の所管ですが、例えばことしの四月から一般業種については週四十四時間、そして運輸業については業界の実態もあるので四十六時間ということになっているわけですね。これが、二年後の見直し、一九九三年には一般業種では四十四時間が、またどうこうなるかもしれませんが、今言われているのは、一応予定されているのは四十時間、そして当然それにスライドして、運輸業界だけ四十六時間のままというわけにいきませんから、四十時間になるかどうかは別としてこれも一定程度短縮をされるだろうということを思っているわけですね。今こういう実態の中で、果たして本当に二年後、今はもうとても四十六時間なんてやっていないわけですから、四十六時間をさらに短縮していけるのだろうかということについては私は非常に厳しいと思っているわけです。
 ただ、厳しい、とてもできっこないと言っていたのでは話が進みませんから一運輸業界を所管する運輸省として、ではどうしていくのかということについてやはりきちっとした方針というものを持っていなければいかぬと私は思いますが、具体的にその辺をお答えいただければありがたいと思います。
お答え申し上げます。私の方からは、科学技術庁の中におきます高速増殖炉の開発に計上いたしております要求中の経費を申し上げますと、平成四年度概算要求ベースで合計六百六十二億円でございます。
御質問の、平成四年度の概算要求額におきまして、地球環境保全経費全体の中で原子力関係費が幾らになるかということでございますが……（長谷委員「何％」と呼ぶ）パーセンテージは六一・六％でございます。
お答え申し上げます。
 この額は、科学技術庁の全体の予算、これは一般会計及び特別会計を入れまして合計五千五百六十一億円でございますので、この額は、科学技術庁のトータルの額に比較いたしますと、そういうことで五〇％近い額ということになっておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 平成四年度概算要求中の科学技術庁内の原子力関係の予算にして地球環境関連絡みの経費でございますけれども、合計二千六百七十四億円でございます。
ただいまの北川委員の長良川河口ぜきに対する御質問に敬意を表します。
 後ほど総理にも、この見解で私の方からも何点か御質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、平成四年度、一九九二年度、来年度ですね、この地球環境保全関係予算概算要求の状況について何点かお伺いしたいと思います。
 来年度の地球環境保全関係予算、これは五千六十四億円で、前年度に比べまして五・三％ふえておるということになっております。これが十七省庁に振り分けられているわけですけれども、この内訳を見ますと、通産省に千三百三十四億一千六百万円、それから、科学技術庁に二千九百九十億八千八百万円と大きな部分を占めておりまして、本来地球環境保全ということを統括するところの環境庁の予算がわずか五十三億五百三十万円、こういった配分になっておるわけですけれども、そこで、科学技術庁と通産省のそれぞれにこの内訳についてお伺いしたい、このように思います。
 まず科学技術庁の方ですけれども、原子力関連の予算額というのがどれだけございますでしょうか。
御議論を念頭に置きながら、今後の河川対策、特にあの地域の治川住民あるいは地方公共団体挙げての要望というものもこれは無視できないものであると私は受けとめておりますし、同時にまた、北川環境庁長官も熱意を込めてつくってもらった建設省と環境庁との間の合意事項、それに基づいて調査検討、必要となった事項については行いながら、関係自治体や地域住民に説明をして、環境保全上の措置を十分意見を反映して取り上げていきたいということについてはこれを大切に考えて行ってきておるわけでございますから、今後一層御指摘の趣旨を尊重しながら進めていきたいと考えております。
環境アセスメントが大事であるということを私もそれはそのとおりに受けとめて感じておりますし、また、先ほどちょっと引用しました、必要に応じては学識経験者のいろいろな知見を生かして調査をしていくということも平成二年にこれは議論をし、お決めいただいたことでありますし、そのように今後とも取り計らっていきたいということを先ほど御答弁申し上げたところであります。
にもかかわらず、建設省の中にちゃんとうたっておるのだから、こういうことは早く改めなさいよ。それが私は各省の我利我欲の中に政治が行われておると言わざるを得ない。
 そういう意味から、総理、申し上げたいのは、私は、総理のもとにＷＷＦ、英国の王室からも来ておるでしょう、長良川について見直しなさいと。また、ニューヨーク・タイムズもこの点を取り上げておる。今や長良川は世界の問題になっておる。
 また、エジンバラ公が見えたときに総理官邸で総理とともにお話を承りましたね。これは御記憶があるでしょう、エジンバラ公と。そういうときに、何が大事だ、環境アセスが大事だと言われた、こう思っておるのですが、いかがですか。
現実の問題として私たちは先ほど申し上げたような事例をいろいろ挙げたのですが、あれはまだごく一部分なんですね。状況からしますと、現行法でいろいろ法律上借地人あるいは借家人の権利は保護されているとは言いながら、現実の問題としては、私たち組合に相談をされる方、あるいは弁護士さんに相談される方は、なるほどこういう権利があるのかということでわかりますけれども、一般の方々にはわからないままで、地主さんあるいは家主さんの方の言い分で負かされてしまうという例が非常に多いんですね。これでは非常にぐあいが悪い。ですから、法律が改正されれば余計その事態はひどくなるだろうということを考えますし、同時に、そのことによって自分たちの住まいが非常に脅かされるという基本的な人権の問題として大きな問題にならざるを得ないだろう、そういう観点でございます。
 もう一つは、私が申し上げたいのは、先ほど六十五歳あるいは六十歳を超えた高齢者の場合、立ち退かされれば行くところがなくなってしまう。不動産屋に行ってぜひ物件を紹介してほしいというふうに言っても、まず不動産屋さんは紹介をしてくれない、そういう状況なんですね。ですから、先ほども私の方から申し上げましたけれども、問題は、つまり安心して豊かに住める住居をどういうふうに保障をするかということを政策的に私は国としては考えるべきであるし、政治家の皆さんとしてはそういうふうに手当てをすべきだというふうに思っております。
 終わります。