今も申し上げましたように、平成九年度の予算も実は大変厳しい中で予算編成をやったわけでございます。その中において、恩給制度というものは先ほど申し上げましたように国家補償的な性格を持っておる、ほかの年金とは違うんだという観点から努力をし、財政当局も理解を示したと私は承知をいたしておるわけでございます。私どもは今後も聖域を設けず財政の立て直しをしていかなきゃならない、歳出すべてについて見直しをしなきゃいけないのは当然でございますけれども、恩給制度というものはそういう性格であるという考え方に立って私は私なりに努力をしてまいりたいと思っております。
 こういうことまで言うのがいいかどうか存じませんが、本当に受給者はもう高齢化してしまわれたわけでございますし、先ほど申し上げたように年金制度が普及してからは恩給制度はなくなっている、要は受給者はふえていないわけでございますから、高齢の受給者だけを対象にしているこの恩給制度、そして不幸にして毎年毎年どんどん何万人という失権者がふえてきているわけでございます。予算だけを考えれば金額的にも非常に減ってきているわけでございまして、そういう面で、聖域を設けずという形はとりながらも、結果的には私は恩給受給者の処遇改善についての財源というものは確保できるのではないかというふうに今考えております。
ありがとうございました。
 恩給受給者はかつて日本国の危機に際して赤紙一枚で召集を受けて、あるいは倒れ、あるいは傷つき、生きて帰った者もとうとい青春の大事な時期、これから人生を築こうという大事な時期を国のためにささげたという方々でございまして、これに対する恩給というのは国がもう過去の約束として補償しなければならないという性質のものではないかと思うわけでございます。
 現在、行政改革あるいは財政再建、いろいろ難しい問題がございます。行政改革、財政再建について聖域を設けないということが基本である、これは当然のことでございます。しかし、恩給の国家補償につきましては、これは聖域を設ける設けない以前の問題である。過去の犠牲に対する補償であるということから、恩給制度あるいは恩給行政というものは今後恩給受給者が一人でも残る限り継続するんだと、私はそうあるべきだと思っておりますが、長官の見解をお伺いいたします。
前の委員会でも申し上げたわけでございますが、恩給というものは制度としては非常に古いものでございますけれども、年金制度が普及してきてからは正直その対象もなくなったわけでございます。
 いずれにしても、年金制度が普及する前、国のために長い間本当に一生懸命御努力をいただいた公務員の方々、あるいは不幸にして国のために戦争でお亡くなりになった方々の御遺族、あるいは国のために戦争で傷病をお受けになった方々、あるいは長い間戦地で御苦労いただいて日本の国のために戦ってこられた方々、あるいはその御遺族というような方々を対象にしているわけでございまして、当然保険的な性格を持っている年金とは違うわけでございます。
 私どもは、その意味において恩給というものは国家補償の性格を持っているものと、こういう考え方に立って、今大変お褒めをいただきましたけれども、ことしも財政再建元年ということで非常に厳しい財政状態の中で予算を組んだわけでございますが、その点を主張いたしまして、私どもとしてはできる限りのことをやったつもりでございますし、今後も少なくとも恩給という制度に対しましてはそのような考え方に立って改善に向かって努力をしてまいりたいと思っております。
自民党の海老原義彦でございます。
 本日は、武藤総務庁長官に若干伺いました後、関係省庁からもいろいろと聞きたいことございますので、お答えいただくことになるかと思います。
 一番初めに、武藤大臣に申し上げます。
 今回の恩給改善は、〇・八五％のベア、それから短期在職者の仮定俸給の一号俸引き上げ、さらには遺族加算、寡婦加算の引き上げ、大変バランスもよく、各方面に配慮の行き届いた改善でございまして、お手並みのほどをつくづくと感心するとともに、厚く感謝申し上げます。どうもありがとうございました。
 今回の改善の中でなかんずく私どもが重要だと考えておりますのは、短期在職者の仮定俸給の一号俸引き上げでございます。これは言うなれば、これまで最低保障という社会保障的な枠にとらわれておりました恩給制度を一歩国家補償の方向に改善したという画期的なことでございまして、なおこれを引き続きあと三号はどうしてもやらにやならぬという問題もございますけれども、それはしばらくおきまして、いずれにいたしましても、国家補償の方向に踏み切られたということはまことにありがたいことでございます。これはもう恩給受給者が本当に感激しております。
 あわせて、昨年十二月五日の当委員会におきまして武藤総務庁長官から国家補償について大変前向きな御発言がございました。恩給の基本的性格は国家補償であるという御趣旨の御発言をいただいております。これも受給者が大変喜んでおるところでございますが、もう一回その御趣旨の御発言、恩給の基本的性格についてこの恩給法の審議の冒頭に当たりお話しいただきたいと思うわけでございます。
新進党の石井でございます。
 もう随分議論が進みましたので重複するところがあるかと思いますが、意見を申し述べたいと存じます。
 私は、今回の改正案に基本的に賛成でございますが、ただ、まだいろいろな課題が残っているというふうに認識をしております。
 一つは、先ほどから出ておりますけれども、事業支配力の過度の集中を禁止する具体的な基準をやはりきちんと明らかにしていく必要があるであろうということ、あるいは情報開示、株主の権限の保護、連結納税制度、また金融持ち株会社等々、非常に重要な課題がまだ残されておりますので、今後真剣に議論をしていく必要がある、このように考えております。
 その中で、特に申し上げたいのが商法の問題でございます。我が国の商法は会社を独立の単体として扱っているわけでありますが、現状でも企業グループというのは、親会社を頂点にしましてさまざまなグループの企業が一体的、有機的に運営をされているわけであります。今回この純粋持ち株会社が許可をされれば、許されれば、そういった実態がより性格が強まる。こういう実情を反映した、企業結合法制といいますか企業グループ法制といいますか、そういったものがやはり今後必要になってくるのではないか、このように考えます。
 それは、一つは、経営責任という問題でありまして、例えば、これは子会社の経営者に全部責任をとらせるということになりますと、持ち株会社の経営者の責任というのはどういうふうになるのか、こういう経営責任の明確化という問題。あるいは、株主の経営チェックといいますか、株主に対する情報開示という面でも、持ち株会社の株主になった場合でも、その子会社も含めたグループ全体の業務の状況をやはり把握する必要があろうかと思いますし、また子会社の株主にとりましてもやはり親会社の経営方針というのが非常に重要なわけでありますから、そういうグループ全体の情報開示という面、さらに労使交渉権の問題についてもこういった観点から議論をすべき必要があるのではないか、このように考えます。
 以上でございます。