今の山下委員の説明をお聞きして、実は大変申しわけございませんが、私自身よく事実がわからなかったわけでございますのですが、これに対する認識を新たにしたわけでございます。
 言うまでもなく、送電線の建設というものに当たっては、地元の住民とよく話し合って、そして相互の理解のもとにそうした建設を進めるということが重要だという認識を持っております。ですから、関西電力に対しましては、事実の確認と同時に、やはり地元の住民に対して誠意ある対応で取り組むように、こういうふうに指導していきたいと思っております。
それはもちろん十分承知しております。相互理解という言葉が入っております。
 ところが、ついこの間、一月二十二日の早朝、三時か四時だったそうですけれども、この確認のされた約束を踏みにじって関西電力は抜き打ち的に調査工事に着手をいたしました。住民の抗議も無視をして、大淀町長の要請も無視をして工事を強行したわけです。お手元の資料にそれを報じた朝日新聞の奈良版を載せておりますけれども、住民と作業員がもみ合いになったということまで報道されております。
 私は、この事件があってから現地を訪ねまして、住民の皆さんは関西電力に対する非常に強い不信感と怒りを募らせております、この事件を契機に。鉄塔の建設予定地の近辺に見張り用のテントまで何張りか張られまして、それで二十四時間体制で寒空の中、住民の皆さんが交代で監視をすると。まさに、行きましたら異常な事態ですよ。
 私は、関西電力という地域独占を認められた公益企業がみずから確約した合意を踏みにじる、こんな行為をすることはやはり許されるべきものではないと。電気事業を所管する通産省としてどう認識されるのか、ぜひ大臣の所見を伺いたいと思います。
今、先生御指摘の確認書は、内容的に先ほど先生おっしゃいました点と並びまして、別途関西電力が平成十一年十月に完成したいという方針について地元に配慮をしていただきながら話し合いをしていくという、そういった意味も入っておりまして、いずれにしても送電線の建設について地元と話し合いをしていく中で、この種の了解事項を積み重ねながら話をしていくということが間々あることかと承知をいたしております。
要望をいただいたというだけだったと思うんですが、私先日、我が党の辻第一衆議院議員と一緒に現地に調査を行いました。住民の皆さんとも懇談をしてまいりましたけれども、その現地は非常に閑静な住宅街でして、周囲を山林、原野、田畑に囲まれて、吉野連山が望める大変環境のよいところであります。ですから、住民の皆さんはついの住みかとしてここにお住まいになっておられます。
   〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
 現在は、この住宅地の中を三十メートルの高さの鉄塔が数本立っており、七万七千ボルトの送電線が張られているわけです。これでももう住宅のすぐ真横に鉄塔が立っていますのでかなり威圧感があるわけですが、関西電力の計画では、同じところにさらに百メーターの高さの鉄塔を立てて五十万ボルトの送電をするというものになっております。さすがにこれは圧倒的多数の住民の方々が、これではちょっとついの住みかとしての環境がかなり崩れるという思いで、ルート変更も含めて関西電力には誠意を持って話し合ってもらいたいという態度で今臨まれているそうです。
 関西電力はそういうことも踏まえて、九四年の九月と十二月にこの地域の自治会と確認書を交わしました。内容は、話し合いをしている間はボーリング調査及び本体工事は行わないというものになっております。こういう、その地域の自治会の代表の方と関西電力とが確認書を交わすというようなことはよくあることなんでしょうか。
大臣は、所信表明で今後の通商産業政策の推進に当たって四つの課題をお挙げになって、その一つとして環境と共生する経済社会の構築を掲げられました。私は、環境には地球環境もそれから足元の地域環境も含まれると理解をしております。
 そこで、お尋ねをいたしますが、本年一月二十四日付で奈良県吉野郡大淀町の喜多町長から佐藤通産大臣あてに特別高圧架空線路の施設計画に関する現地調査の実施についての要望書が出ていると思いますが、通産省はどのように対応されたでしょうか、簡潔にお願いいたします。
   〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
お答え申し上げます。
 まず第一に御説明いたしたいことといたしましては、破綻処理に関連いたします業務停止でございますとか免許取り消してございますとか、そういうことの権限というものは、これは内閣総理大臣、金融監督庁長官のところにまずあるわけでございまして、また、その業務停止命令等の破綻処理に当たりまして大蔵大臣と協議をするということでございますけれども、これはこの業務停止の是非そのものを協議するというものではございませんで、業務停止をした場合に、これは現行法令のもとでの既存の方策、これによって対応するというのみでは御指摘の信用秩序の維持などに重大な影響を与えるおそれがあると、このように金融監督庁長官がまず認めたとき、そのときに監督庁長官御自身の判断に基づきまして、金融機関の万全を期するために、その制度の企画立案を担っている大蔵大臣と対応すべき措置につきまして協議をするというものでございます。
 つまり、もし協議がなかったということでございますとどういうことかということでございますが、長官は業務停止等の権限は持っているのでそれを行使すると、しかし、それに対して、現行法令のもとでの既にある方策というものがないということになりますので、そういたしますと方策がないまま業務停止命令をするのか、あるいはないから業務停止をしないで先延ばしをするのかというようなことになるわけでございまして、そういう点におきまして、いわばこの協議というものはむしろ金融監督庁の独自の権限を的確に行使していくというためにむしろ必要なものというふうに考えているところでございます。