従来からも国立学校特別会計法のもとでは、国立学校におきまして寄附金を受けて研究をするという制度はできているわけでございます。したがって、年間二百億円強に上ります寄附金を受けて各大学がそれぞれ研究をし、あるいはやっているというのが現状でございますが、そういった金の受け入れの仕方はございますが、今度それを、いわゆる教育研究の仕組みを整備をしたというのが寄附講座という形で打ち出したわけですが、あくまでそれは企業が大学の研究を支配するということでなくて、臨教審の答申にも言われておりますが、やはり民間の資金の導入といいますか、活用といいますか、そういったことによって研究能力を高めるということが基本でございますので、そういった点で大学のいわゆる教育が大学自身の力というか、大学の自治においてやっているということの基本を揺るがしているつもりはございません。
まあ、大学自治を侵害しないようにひとつお願いしたいと思います。
 それからもう一つの問題は、大学に対する国の予算がだんだん抑えられて、例えばこの数年間教育・研究の基礎となる積算校費、これは伸び率ゼロ。物価上昇を考えれば実質減額ですよね。結局大学自身が外部に資金を依存せざるを得ないような状況が出ている。そこで、大学の民活という言葉に象徴されますけれども、民間からの一〇〇％寄附による寄附講座というやつがありますね。現に東大でＮＴＴ五年期限で一億五千万、それから新日鉄あるいはＮＥＣ三年期限で三千万、結局、そういう企業の名前を冠した講座ができる。となりますと、これは大企業による国立大学の講座を変質するひもつき研究導入につながらないのか。結局大学に対する企業の、ある言葉で言えば支配力が強まる危険がありはしないか。こういう面についてはどうですか。
先ほどからお答えしてますが、必要性に基づいてこれを購入するということでございますから、大学におきます。その必要性というものを十分見てこれを判断する、こういうことになろうかと思います。
ただ、予算は別として、現にクレイ・リサーチという名前も出ていますし、それから私が指摘したような大学の自治の関係。ということは、やっぱり具体的な要請に基づいてやるのか、それとも文部省の方がここへ設置しなさいということでやるのか、こういう問題がありましょう。それから新しい費用の問題。その辺どうですか。
ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 本法律案は、日本国有鉄道の経営の現状にかんがみ、昭和五十七年七月三十日に行われた臨時行政調査会の第三次答申を受けて、国鉄の事業再建推進のための体制を整備しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、国は臨時行政調査会の答申を尊重して、国鉄の経営する事業の適切かつ健全な運営を実現するための体制を整備することにより当該事業の再建を推進することを基本方針とするとともに、この体制整備のために必要な効率的な経営形態の確立等及びその実施の円滑化のための長期債務の償還等に関する施策を講ずることとしております。
 第二に、国及び国鉄は、国鉄の事業運営の改善のために緊急に措置を構ずべき事項に関し、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく措置その他必要な措置を講ずることとしております。
 第三に、国の施策の策定及びその計画的かつ円滑な実施に資するため、総理府に日本国有鉄道再建監理委員会を置くこととし、同委員会は、基本方針に従い、効率的な経営形態の確立等及びその実施の円滑化のために必要な重要事項について、みずから企画、審議、決定し、内閣総理大臣に意見を述べること及び緊急に構ずべき措置の基本的な実施方針について内閣総理大臣に意見を述べることができること並びに同委員会からこれらの意見が出されたときは、内閣総理大臣は、これを尊重しなければならないこととしております。
 また、日本国有鉄道再建監理委員会は、五人の委員により組織することとするほか、国の施策等について内閣総理大臣等に勧告することができること並びに関係行政機関の長及び国鉄総裁に対し、資料の提出その他の必要な協力を求めることができること等としております。
 第四に、国鉄の経営する事業の適切かつ健全な運営を実現するための体制整備を図るための施策は、昭和六十二年七月三十一日までに講ぜられることとしております。
 第五に、運輸大臣は、国鉄の経営改善計画の変更の承認または指示をしようとするとき及び国鉄の予算の調整を開始しようとするときは、日本国有鉄道再建監理委員会の意見を聞かなければならないこととしております。
 委員会におきましては、委員派遣による地方公聴会の開会及び現地調査、社会労働委員会との連合審査会、参考人よりの意見聴取等きわめて熱心かつ慎重な審議が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党青木理事より反対、自由民主党・自由国民会議江島理事より賛成、日本共産党立木委員より反対、公明党・国民会議黒柳理事及び民社党・国民連合伊藤委員よりそれぞれ賛成する旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、青木理事より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案に係る日本国有鉄道再建監理委員会の人選等六項目を内容とする附帯決議が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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