商法の中でやみ献金の問題を法律化するというのは、なじまないという意味ではよくわかりますよ。しかし、だからといって政治資金規正法だけでできるかといえば、できない部分も現実に残っているんですよ。
 やみというのは、全部キャッシュで懐に入る品物ですね。本人が申し出るか出した人が暴露をする以外には知り得ない話なんですよ。そういうものを去年の法律改正で、見つかったら没収するという法律になった。しかし、没収のしようはないんですよ。本人がキャッシュでもらったんだと本人が言うか出した人が告発する以外に没収の方法がないんですよ。
 どんなうまい法律をつくってみてもまだまだ抜け穴はたくさんあるという意味では商法上はうまくないと思いますけれども、例えば各業法の中で健全な企業の運営をするためにどういうことをするか、政治資金規正法でどういうことをするか、あるいは独占禁止法でどういうふうに担保をするかというふうに総合的に今回は手直しをしなければ不完全で終わってしまう、そういうふうに私は認識をするわけです。
 その点、総理、あるいは官房長官、総合的な立場で今の問題提起についてはいかように考えたらよろしゅうございますか。
御承知のように、使途不明金というのは商法上の問題ではなくて税法上の扱いの問題であろうと思います。
 会社が献金をなさる。一般に説明のできることもありましょうし、商売上できないこともあるでしょう。そういったようなことで、従来から税法上は、使途不明金というものを認めるけれどもそれは利益の中からですよ、こういったような扱いになっておるんではないかと思います。
 問題は、こういうことがあるから商法上何らかの措置をしたらどうかという御意見があることも承知をいたしておりますが、今回私どもが考えておるのは、やはり会社の株主保護という立場に立っての監査役の制度の充実、人をふやすとか社外監査役を入れるとか任期の延長とかといったようなことを国会で御審議を願う。同時に、株主が会社に対して特別な訴訟を起こすといったときに、従来からどうも実際上は非常に厄介な、金がかかるものですからできないといったようなことも、今回はそれを容易にするといったようなことで改めていきたい、かように考えておるんですが、政治資金と会社の政治献金という問題については、これは私はやはり会社法上の世界の問題ではなくて政治資金規正法上の世界で処理すべきことではなかろうかな、かように考えております。
守秘義務のことについて私ども忘れているわけではないんです。
 法務大臣、この使途不明金というのは、今もお話があるとおり三種類ぐらいに分かれますね。しかし、健全な資本主義と言っちゃ語弊がありますけれども、公正な競争を担保するためには余りひどい不正というのはよくないというふうに思いますね。
 そこで、当然商法の改正というのが昭和五十六年にも一遍行われまして総会屋の排除だとかあるいは監査役の強化だとかいろんな工夫をしましたが、まだ十分ではないというふうに私どもは思うわけです。後ほど商法の改正の問題は申し上げますけれども、問題意識としては今回の事件を通してもっと商法なり各種の業法のあり方についても再検討する必要があろうというふうに考えますが、とりあえず法務大臣の御感想を承っておきたいと思うんです。
はい、わかりました。
 こういった使途不明金の要するに支出が多額であるということが直ちに法人税法違反につながるわけではないわけでございますが、その支出の過程において偽りその他不正の行為が、当該使途不明金の使途を解明した結果、税務上損金とならないということで逋脱の結果が発生しておる、しかもこれらの行為につきまして犯意が認められるということについて立証し得る見通しが得られれば査察調査を行うということになるわけでございます。
 ただ、御質問のように、じゃこの件数は一体幾つ把握しているかと言われますと、まあ今申し上げたようなことでやっているわけでございますけれども、御指摘の観点からの具体的な件数というものは残念ながら把握しておりません。
先ほど申し上げましたように、そのような報道につきましては私もよく承知をいたしております。
 実は昨日も建設省の幹部の来訪を求めまして、その間の事情、また今後いかにすべきかということについても意見を聞きました。建設大臣御自身が昨晩実はこの問題についての御所見と新しい方針を示されたと承っておりますが、もしそのような伝えられるようなことがございますようですとこれはまことにゆゆしいことでございますので、公共工事の発注、契約、入札等々につきまして、そのような弊を除去するために行政の面で一段とこれは改めなければならない点また新たに考えるべき点はすべて考えなければならない、実行しなければならないと思います。
 また、もしそのような談合という事実がございますと、これは独占禁止法の問題でもあります。公正取引委員会において当然関心を持たれるべき事案であろうというふうに考えます。
ただいま委員の方から御指摘をいただきましたとおり、今御引用いただきましたのは登録免許税法というよりは租税特別措置法の方で、持ち家の促進という観点から特別の措置をとってそれぞれ税率の軽減というのを、例えば住宅用家屋の所有権の保存登記とか移転登記について実施しているということでございます。
 ただ、この住宅用の家屋に加えて土地まで対象にしては、敷地を対象にしてはどうかという御議論があるということは私どもも承知しておるわけでございますが、土地といいますものは将来何にでも使える一つの恒久資産という形であるわけでございまして、そこを購入する個人に対しまして税金を使ってこれを補助するということになりますと、言ってみれば税金をまけるということはどこかでその分の税金を取らなければいけないということであるとしますと、事実上、土地の取得に対して補助金を出すということになりかねないのではないか。
 その点では、御存じのとおり住宅取得促進税制というのをあわせて租税特別措置法の中でやっておりますが、これは制度といたしましては最高二十五万円まで、租税特別措置法の改正で三十万円までという修正案を今、国会に提出してございますが、これにつきましても家屋だけを対象にしておりまして、土地は対象にしてないということでございます。それはいずれも土地の取得に対して事実上援助となるようなものはまずいのではないかという考え方に基づきましてやっていることでございまして、そこは何とか御理解をいただけないものだろうかと思っているところでございます。