これはまた後日いろいろと御質問をいたしたいと思っておりますが、やはり時代の変化というものが大変なものでございますから、もちろんこれはいわば憲法的存在であるとしても、やはりこれを十分見直していく必要もおいおい必要ではないか、こういうふうに私は認識しておることを申し述べておきたいと思います。
 そこで、この改正の中身について具体的にお伺いをいたしてまいりたいと思います。
 まず、公庫の貸付対象者の範囲の拡大でございますけれども、この範囲を拡大した理由を御説明いただきたいと思います。
三十六年の基本法制定以来、基本法に基づいて農政を進めてきたわけでございます。確かに、基本法制定当時と事情が変わった点もあることは事実でございますけれども、基本法で規定されております事項といいますか農政の展開方向というのは、なお現在でも基本的にはそういう方向でいいのではないかというふうに考えておるわけでございます。しかし私ども、いろいろ世の中なり時世が変わっていますので、農政の展開については常に検討は進めていかなければいけないというふうに考えていますけれども、現在直ちにあの法を改正するということは、今の段階では考えておりません。
御健闘をお祈りしておきたいと思います。
 今のお話に若干関連しますけれども、聞くところによりますと、農業基本法の抜本改正をすると
かしないとか、いろいろ伺っておるわけでございますけれども、この点についてはどういうようになっておるか、伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど来、この農業政策の基本的な考え方につきましてるる申し上げてまいりましたが、今後の農政の推進に当たりましては、まずは農家の方々が後継者を含めまして誇りと希望を持たなければならない、そして足腰の強い農業、そして明るく豊かな農漁村づくり、こういうことを基本方針にしてまいりたいというふうにかたく考えておるところでございます。
 このために、先般閣議決定いたしました「農産物の需要と生産の長期見通し」などを指針といたしまして、担い手の育成、生産基盤の整備あるいはバイオテクノロジー等の先端技術の開発普及など、諸般の政策を強力に推し進めてまいるつもりでございます。これらを通じまして生産性の向上に努めまして、国民が納得できる価格での安定的な食糧供給を図ってまいりたいというふうに考えております。また、農業の持ちますさまざまな面、国土の保全あるいは健全な地域社会の維持、こういうことにつきまして、この多面的な役割を重視し、生活環境の整備、就業機会の確保などを通じまして農村の活性化を図ってまいる考えでございます。
 今、先生御指摘のとおり、内外極めて難しい農政を取り巻く状況であるということをよく認識をいたしまして、体を張って頑張ってまいるつもりでございますので、よろしくお願いをいたします。
我が国の農業をめぐる環境というものは、国の内外の経済の急激な変化や、さらにはまた農業環境の著しい変化が見られますし、また欧米諸国からは米の市場の開放や農産物の内外価格差の問題、こういった点に批判が高まっておる現状でございます。国内的にも、農業というと生産者寄りの農政ではないかという声も少なくない現状でございます。いわば戦後以来の農政の最大の変革期に今あると私は認識をいたしておるわけでございます。
 当然、農水省におかれましても、今後の農業をどういう方向に引っ張っていくお考えか、いろいろ御検討いただいていると思いまずけれども、まず大臣、御就任になられたばかりでございまして、意欲を持って事に当たっておられると思いますけれども、御決意のほど、また方向性についてお伺いをいたしておきたいと思います。
農業信用保証保険法の改正につきましては、農業者などに対する農外事業資金の融通を一層円滑にすることをねらいといたしております。
 その内容は、農業者などが農協などから借り入れる農外資金につきまして、農家経営の安定の見地から、県の農業信用基金協会の行う債務保証につきましていわゆる基金が行う保険の対象を拡大しようとしているものでございまして、私どもが今考えておりますといいますか、具体的な事例としてこんなものが出てくるのかなというふうに考えておりますのは、例えば民宿施設とか、あるいは地域の特産物の販売施設とか、そんなものが具体的には出てくるのではないかと思っております。
 ただ、地域によってそれぞれいろいろなケースがあろうかと思いますので、それにもちろん制約されるものではございませんが、今申しましたような視点でこの保険制度の拡充を図りたいと思っているわけでございます。
それでは、この法律は目的に沿って、趣旨に沿って運用されるとそれなりに効果を発揮すると思いますので、運用についてぜひ誤りなきを期されるよう要望しておきます。
 最後に農業信用保証保険法の改正、先ほど大原委員が質問されてその回答があったとおりであります。そこで、今度の農外事業資金について具体的にどのような保険料を想定をしておられるのか。あるいは基金協会なり農林漁業信用基金などについて財務体質の強化などが求められると思いますが、具体的な指導方針がございましたら、お尋ねをしたいと思います。
それでは、もう一つの問題ですが、宅地並み課税の問題についても、日米構造協議の中間報告で取り上げられております。「大都市地域の市街化区域内農地に関する税制については、総合土地対策要綱に沿って、関係制度の整備、充実等と併せ相続税の納税猶予制度及び固定資産税の徴収猶予制度に着目して見直しを行い、九二年度からの円滑な実施を図る。」こういうふうになっております。
 私も大臣も同じ大阪五区であります。この宅地並み課税の問題が、大阪の新鮮な農産物基地である、この市街化区域の農地は、そういう役割を果たしているとともに、都市の住民の緑と防災の空
間という点でも非常に大事であります。市街化区域内農地を守る点で消費者を巻き込んだ大きな反対運動が起こっていることは、もう大臣も十分御承知だと思います。せんだっての総選挙で新聞社のアンケートに宅地並み課税問題が取り上げられまして、大臣も宅地並み課税に反対である、こういうふうにいわばそこで公約されたわけです。その点では私どもと全く同じ公約だなと私は拝見をしたわけであります。にもかかわらず、こうした中間報告が出されてきたということに、私は大変大きな怒りを覚えているわけです。この問題について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。