障害者の方々が社会人として社会活動に積極的に参加できるような社会を実現いたしますことは、政治の最も大きな課題の一つだと考えます。特に、働く場を得るということは、もちろんお働きをいただくことによって所得を得るわけでありますけれども、同時に障害者の方々の持っておられる個性や能力を発揮する場所を得られるということでもありますし、また同時に社会的に参加をする場を得られるということでもある、こんなふうに考えます。先日来、障害者の働いておられる工場の現場を幾つか拝見いたしましたり、さらにその方々といろいろな懇談をさせていただきまして、特にその感を深くいたしておる次第でございます。
 労働省といたしましては、従来も障害者の方々の一般雇用の場を確保いたしますために、身体障害者雇用促進法のいろいろな施策を中心にいたしまして努力を重ねてきておるところでございますが、先生の御指摘の線に沿って今後さらに努力をしてまいりたい、このように考える次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣大来佐武郎君登壇、拍手〕
心身に障害のあります児童生徒につきましては、その障害の種類と程度に応じまして、小中学校の通常の学級もしくは特殊学級あるいは養護学校において適切な教育を行う必要があると考えております。
 なお、盲・聾その他養護学校に在学する児童生徒につきましては、一般の小中学校の児童生徒等と交流を行うことは望ましいことでございますので、これらの学校の学習指導要領におきましても、小学校の児童または中学校の生徒と活動をともにする機会を積極的に設けるように指導をしておるところでございます。養護学校におきましても、地域やその学校の実態等を考慮いたしまして、学校行事やクラブ活動などの実施に当たりまして、可能な限り小中学校の児童生徒と交流をするように努めておるところでございます。
 御存じのとおり、昨年から養護学校養護の義務制が施行されました。今後いろいろな問題につきまして現場におきまする検討も進めてまいりたいと、かように考えております。（拍手）
   〔国務大臣藤波孝生君登壇、拍手〕
健康な人を標準として、障害者はお荷物として隔離するというこれまでの社会の考え方の反省に立って、今後の福祉政策の基本姿勢について厚生大臣はどう考えているかと、こういう御質問でございますが、これまでのわが国の社会には、障害者を確かに特別扱いするという考え方があったことは否めない事実であると思います。これからの障害者の対策は、お説
 のとおりノーマライゼーションの考え方を基本にすべきであると私も同感でございます。
 このような反省の上に立って、厚生省におきましては、障害者社会参加促進事業の拡充、通所専門の授産施設の問題、重度障害者のためのデーサービス事業の創設などによりまして在宅障害者対策の充実を図ってまいりますとともに、障害者の住みよい町づくりを促進するための障害者福祉都市事業を推進しておるわけでございます。今後ともこの考え方を施策に反映しながら、国際障害者年のテーマでございます「障害者の参加と平等」の実現に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣谷垣專一君登壇、拍手〕
それに、だれもが一瞬にして弱き者となる可能性を秘めているからであります
障害を受けた人々が社会的にハンディキャップを背負わなくても済むような、さらに言えば、日本の社会から障害者という言葉が必要でなくなるように、いまこそ力強い歩みを始めるときだと思うのであります
そして、総理がたびたび言われる日本型福祉こそその精神であってほしいことを心から祈念いたしまして、私の質問を終わります

 ありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
実は、同僚の山田芳治議員がすでにいまの法人あるいは個人業者の税務調査についてここで論議をされておりますから、やはりいまの問題は人間だけふやせばいいということではないと思うのです。
 そこで、いまそういうふうにお答えになったんですが、私は大蔵省の資料でこれを裏づけるものがあるからちょっと御紹介をしておきたいと思うのです。これは予算委員会に配付をされた資料なのでありますが、昭和五十三年度に給与所得者は所得者数が三千七百六十九万人ありまして、そのうちの二千七百九十八万人、パーセンテージでは七四・二％の人が納税をしているのであります。非納税者数は九百七十一万人で二五・八％、約四分の一が課税最低限の下にあるために納税をしていない。四分の三は納税している。じゃ農業所得者、これは専業農家と第一種兼業農家だけの統計のようでありますが、所得者数が百五十七万人、納税者数二十七万人、納税比率は一七・二％、非納税者数百三十万人、八二・八％の人が納税をしていないのであります。農業以外の事業所得者、所得者数六百五十九万人、納税者数二百二十万人、この納税者数の比率は三三・四％、三分の一が納税して非納税者数四百三十九万人、六六・六％、三分の二は実は納税をしていないのであります。ですから、この具体的な計数はまさにトーゴーサン、クロヨンというものを計数的に裏づけているのではないかという感じが私はいたすのであります。
 ですから、私は、この税の公平の問題というのをいま取り上げておりますのは、今度のグリーンカードの問題もそのための垂直的な税の公平問題というものを取り上げるという意味で重要な問題であるし、同時に金融機関と郵便局との間における税の公平という問題も水平的に問題があるわけでありますが、やはり一指いま国民が関心があるのは、どうやらこの給与所得者と農業所得者と農業以外の事業所得者との問題というのは非常に関心のあるところではないだろうか。ですから、やはり今度は一つできたのでありますが、何とかシステムとしてそういうことがやりにくいシステムというものを大蔵省は検討をする必要があるのではないだろうか。これは個々の徴税手段によってやろうなどと言ってもできることではないのでありますから、私はここで税の公平という問題を論議するときにちょっとひとつこの問題に触れておきたいと思うのであります。今後この方向で検討を進められるかどうかについては、先ほど申し上げましたように、私どももひとつ議員の中でみんなで検討したい、——政府だけに検討してくださいと言うのでは実は民主的税制になりませんから、政府は政府でそれなりにこの問題についての検討を進められるということが当然必要だろうと思いますので、ちょっと大蔵大臣、お答えをいただきたいと思います。