通称見沼田んぼの線引きの見直しの問題でございます。
 私どもとして、この見沼田んぼの最大の問題は治水機能だと考えておる次第でございます。やはり現在の見沼田んぼの治水機能、これを確保することが第一。第二といたしましては、やはり良好な環境があることも事実でございます。環境を保全することがその次。それから、土地開発については、現在相当学校とか住宅も建っております。やはりこの人たちの利便のことも考慮する必要がございます。これが三番目の問題というふうに考えておりまして、具体的には今埼玉県あるいはその関係市と御相談しておる段階でございます。
しっかり努力して、あなたの御答弁のとおりになることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 見沼田んぼの開発問題についてお尋ねいたします。
 時間がございませんので、読み上げてまいります。
 見沼田んぼは総面積千二百五十七・五ヘクタール、埼玉県、大宮市、浦和市、川口市及び関係者が見沼田んぼの見直し問題について鋭意検討をし、調整を図っているところであります。
 昭和四十四年の見沼三原則の補足の中で、都市計画法に基づく区域分けの設定に関連して見沼田んぼの取り扱いについて「全域を調整区域とする。」とありますが、これは将来の土地利用計画によっては、線引きの見直しを行う考えはあるのかどうか。
 また、「見沼三原則にいう緑地とは、治水上支障を来たさない永続的な空地をいう。」となっておりますが、「治水上支障を来たさない」とは、「芝川河川改修計画に支障がないこと。」「遊水機能を阻害しないこと。」「河川流出係数を増大させないこと。」これらの「要件を総て満たしていることをいう。」と言っておりますが、見沼田んぼの開発について治水問題との関連は非常に大きな問題になっております。そこで私がお尋ねすることは、特に建設省にお尋ねしたいことは、見沼田んぼについて現在の見沼三原則を確保するのかどうか。開発するとすれば、今後の開発基準及び緑地保全基準について明確にお示しいただきたい。
 ただし、御答弁は、埼玉県とよく諮って、埼玉県が検討しておる問題だからその結果を見て我が方は答えを出すなどというばかな、まことに無能な答弁はないと想像しております。そんなことなら、何も私は決算委員会で大臣の前でのど筋突っ張らかして質問することはございません。このことは沢田広社会党議員からも公開質問状になって出ておりますが、まことに無味乾燥な答弁書が返ってきておりますからよく承知をしております。
 そこで、見沼田んぼについて、現在の見沼三原則を確保するのかどうか。開発するとすれば、今後の開発基準及び緑地保全基準について明確に示していただきたい。というのは、埼玉県議会で今大激論になり、知事の政策は開発に向かっており、農林水産省が反対をする、関東農政局ではこれまたクレームがつくという中で、建設省は宅地利用とか土地の需要とか、先ほど言った土地の需要問題等を勘案したこれらの、昭和四十四年という今から一昔前の政策決定が果たして今の時代に合うのかどうか。こういった高度な政策決定の中から明快な、少なくとも国会議員を納得させ得るような御答弁を期待して、私の質問を終わらせていただきます。
    〔委員長退席、糸川委員長代理着席〕
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して、説明にかえさせていただきます。
    原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法の制定を求める声は、一層高まってきた。また、原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書も、被爆者の援護対策は、広い意味での国家補償の精神で行うべきであるとの立場をとっている。
  政府は、原爆被害者が高齢化し、事態は緊急を要するものであるという認識に立ち、可及的速やかに現行法を検討して、これらの要望にこたえるとともに、次の諸点についてその実現に努めるべきである。
 一 医療特別手当については、所得制限が撤廃されたが、他の諸手当についても、被爆者の障害の実態に即して改善すること。
 二 被爆者について、死没者調査が行われていないのは遺憾であるので、これを行うこと。
 三 放射線影響研究所、広島大学原爆放射能医学研究所、科学技術庁放射線医学総合研究所など研究調査機関相互の連携を強化するとともに、研究体制を整備充実し、その成果を被爆者対策に活用するよう、遺憾なきを期すこと。
 四 放射線影響研究所の運営の改善、移転対策を進めるとともに、被爆者の健康管理と治療に、より役立てるため、原爆病院、財団法人原爆障害対策協議会との一体的運営が行えるよう検討すること。
 五 原爆病院の整備改善を行い、病院財政の助成に十分配慮するとともに、その運営に当たつては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう、万全の措置を講ずること。
 六 被爆者に対する諸給付については、生活保護の収入認定からはずすよう検討を進めること。
 七 原爆症の認定については、被爆者の実情に即応するよう、制度と運営の改善を行うこと。
 八 被爆者に対する家庭奉仕員制度を充実するとともに、相談業務の強化を図ること。
 九 被爆者とその子及び孫に対する影響についての調査、研究及びその対策について十分配意し、二世の健康診断については、継続して行うとともに、その置かれている立場を理解して一層充実を図ること。
 十 健康管理手当の認定については、制度の趣旨が生かされるよう地方自治体を指導すること。
 十一 給付改善の実施時期については、従来の経緯を踏まえ、前向きに適切な措置を講ずること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）