民間企業の春闘の妥結状況でございますが、これは労働省もまだ発表しておりませんし、それから組合、日経連等で発表いたします資料も、妥結したものと単に回答にとどまっているものといろいろ混合して発表されておりまして、妥結状況の正確な把握は現在のところ非常に困難であるという状況でございます。
 ただ、報道等で私たちが把握しました範囲では、鉄鋼、造船、自動車、電機、私鉄、電力、これらの関連企業の妥結状況が報道されておりまして、その報道の範囲で把握しました内容を申し上げますと、鉄鋼で六・三六％ベースアップ、それから造船の場合はちょっと幅がありますが、大体中心は六・六％自動車の場合ですと七・四％を前後するところ、電機の場合ですと中心は大体七・四％、それから私鉄の場合が七・〇六％、電力の場合が六・二八％でございます。これを昨年の状況と大まかに対比してみますと、大体昨年よりは〇・六％程度低いという妥結状況になっておるようでございます。
給与局長にきわめて今日的な、具体的な問題で若干伺っておきたいと思いますが、昨夜、三公社五現業のいわゆる春闘が一つの山を越した、こういう形になっておりますし、それから公務員関係についても人事院なり総理府の方でそれなりにいろいろ接触をされてこられたと思うんですが、給与局長のところでことしの、今日までの春闘における妥結状況についてどういう現況を把握をしておられるのか、ラフなことで結構ですけれども、大まかなことしの妥結状況の傾向、状況等についてわかっておればお答えをいただきたいと思うんですが。
わかりました。
 もう一つ、別の問題で伺っておきたいと思います。これは後でまた恩給の問題に関連をして伺いたいと思うんですが、国家公務員法の百八条です。「人事院は、前条の年金制度に関し調査研究を行い、必要な意見を国会及び内閣に申し出ることができる。」、こういう規定があるわけですが、この年金の問題について人事院として意見の申し出を行われたことが過去ありますか、いかがでしょうか。
予算計上額をどの程度にするかということについては、私としてはやはり立場上言いたいことはございます。ただ、この点はやはり財政当局の予算編成上の技法というようなこともございますので、われわれとしては、やはり勧告をやればそれは完全実施をしていただきたい、それでなければ困るという立場を堅持してそれを貫いていくということに尽きるのではないかどいうふうに考えております。したがいまして、私といたしましては、一％計上というその事実はむろんよく知っておりますけれども、そのためにいまおっしゃたような心理的圧迫を受けることは絶対にございません。
予算措置との関係ですが、これも私なりには総裁の御見解はわかっているつもりなんですけれども、情勢がだんだん変わってきておりますから、毎度同じようなことですけれども承っておきたいと思うんですが、つい最近、二、三日前のことですけれども、三公社五現業に対して有額回答だと称する三・三％前後の回答が出されています。三・三％前後の回答、一体これは何ぞやとこういうことで根拠をいろいろ突き詰めていくと、これは一％昭和五十七年度予算に計上している引き上げ費と定期昇給分、これを合わせて三・三％前後、こういう形で、これが政府の予算措置に基づく回答なんだ、こういうにべもない回答が出されているわけです。これが毎年毎年この三公社五現業の場合にも春闘をこじらせるもとになっているわけです。
 公務員の場合にも同じように一％しか計上されていない。そこで、いつも秋に問題になってくるのは、大蔵省なんかがこのことを盾にとって予算措置がとられてないから勧告どおりにはいかないんだ、こういう口実にしているわけです。この政府の予算措置、私どもとしてはかなりこれからの三公社五現業の問題についての公労委の取り扱いなり、あるいは人事院の方にも、失礼な言い方になるかもわかりませんけれどもかなり心理的な圧迫感をもたらしているんじゃないか、こういうふうな気もするわけなんですが、その辺、失礼な質問になるかもわかりませんけれども、総裁の改めての御見識を伺っておきたいと思うんです。
これは、すでに昨年勧告を出しましたその後の当委員会の御審議等におきましても私から、そのような措置になったことは人事院の立場としては大変残念であり遺憾でございますということは申し上げております。ただ、この点についてはいろいろな諸情勢というものがございまして、最終的には国会でもって御決定になったことでございますのでそれなりの対応をしなければならないが、ただし私はそういうことはやはり繰り返していただきたくないということは、これもまた機会のあるごとに申し上げておるところでございます。
先生御指摘のように、現在までのところでも、現在の国営アルコール工場におきましては、非常な生産性の向上、事業の効率化及び技術の開発を進めておりますが、ただ、国の事業でございますので、そのほかにもいろいろな制度的な制約もございます。たとえば国有財産法でありますとか、物品管理法の適用でございますとか、そういうような制度的な要因もございます。
 一方、アルコールの製造につきましては、御承知のように、合成アルコールについては民間の企業が製造いたしておりまして、発酵アルコールについても、将来のいろいろな開発なり需要の展望いかんによりましては、こういった民間の企業化ということも全く予測されないわけではないわけでありまして、そういう意味におきまして、現在の発酵アルコールの製造というものをさらに効率化、合理化していくという必要性があろうかと思います。そういう意味におきまして、むしろ企業経営的な体質を持っておるこの製造部門につきましては、民間の企業と同様な生産の効率化ということをさらに徹底する、こういうことがひとつ必要になってくる場合があるであろうというふうに私ども考えたわけであります。
 その場合に、従来行われておりましたいわゆる技術開発でありますとか合理化ということは、従来どおり引き続き行われるというふうに私どもは理解しておりますし、そのため必要な経営管理部門につきましても、ＮＥＤＯの中におきまして、先ほど申し上げましたような、いわゆる区分経理、事業本部制ということで、より企業経営的なシステムに移行する、こういうふうに理解いたしておりますので、そういう形におきまして、管理なり合理化の必要性というものは、さらにこれに対してこたえていくことができるんではないかと、こういうふうに考えているわけであります。