委員も行政というものを御存じでございますから、今御心配になっていることはちょっと私もわかるんですね。
 国税庁というのは税を取る役所でございますけれども、取る中にはまけることも含んでおりますから、そこはやはりそういうつもりで行政をしませんといけないと思うんです。やはりその他の公益法人と、人格なき社団とかいろいろなものが現実にたくさんございますから、それとやっていることを比較してみて、これはやはりそのぐらいはしないとおかしいじゃないかといったような、物差しが現実に全然ないわけじゃございませんから、そういう行政をしてもらえばいいんだろう。
 確かに、おっしゃいますように、どこかが公益性を認定してくれますと、これは、有無を言わさずというのはおかしい言葉ですけれども、まあそうするかということになりやすいんですが、自分のところでやるとなりますと、なかなかそれは気が向かないこともあるかもしれません。だけれども、物差しというものは既にかなり現実にございますから、そこのところは客観的に判断をして、与えるべきものは与えなきゃならぬのじゃないかと思っております。
まだ検討し始めている段階なんで詳しくは言えないねというのはまさしくそうだし、だからこそ早くやってよねというのが私の立場なんです。
 民法三十四条のやり方で、例えば特増法人だ、やれ公益法人だという話に余りにとらわれ過ぎて、それと何か序列を与えて、どうも少し過去の慣行との整合性を最大限にとって、何か座りよい形でこれを整理するという話になると、二十一世紀を見据えた社会の構築あるいは人間性の発揮という話になりますと、これはまた大きく道を間違えるという話になるのかな。ここは本当に日本人の二十一世紀の若い方々を中心とした社会を逆につくっていくということから、大胆にやってもらわないと困ることだと思うんですね。そこをぜひ大臣には、何回も何回も恐縮ですけれども、そういった意気込みで私はお願いをしたいと思います。
 これはお願いをさせていただいて、私これでもうこの問題は終わりますけれども、大臣に一言感想を再度お願い申し上げます。
繰り返し申し上げておりますが、十二月から法が施行されたばかりで、まずその実態を見きわめたいと思っております。
 では、その後の仕組みをどうするんだ、実は妙案が今のところございません。仮に国税庁、ＩＲＳのような仕組みを考えたといたしますと、行政改革の流れが今一つあるわけでございますが、新たに仕事がふえることになってまいります。その場合の効率をどう考えるかという問題と同時に、どうやって画一性を担保するか、あるいは全国の公平性を担保するか。それぞれの税務官庁の判断によって違っては困るわけでございますから、まだ仮定の、今の先生の御質問に対して頭に浮かんだのでございますが、なかなかその辺、難しい問題があるなというのが今の偽らざる気持ちでございます。
民主党の方でも、このＮＰＯについて、税制問題、特に寄附金控除について法案を準備しつつあります。そういった意味で、お互いに意見を闘わせながらやっていっていいものをつくるということが一番望ましいことだと思います。
 先ほどちょっと公益の概念という話がありましたが、ちょっと私の方も、もしこれをある意味で取りまとめるという段になってまいりますと、ではどこが取りまとめるんだと。先ほど局長からお話がありました、例えば課税当局がやるアメリカのケースとか、あるいはイギリスのチャリティー委員会とか、そういう話になりますが、これは大蔵省が公益を実際に判断できるのかということなんです。
 例えば、各省に今まで任せていて、天下りの問題とか癒着の問題とか補助金絡みでいろいろあったり、そういう話があったわけなんですね。そこで社会的な信用というのは今はそれほどない、薄くなってきたわけなんです。ただ、海外の事例なんかを見ますと、そういうふうな課税当局がやる場合も何カ国かありますし、例えば非常にマニュアル化してそれで裁量の余地を少なくしていくこととか、あるいは世間から一段と厳しく見られている課税当局がやはりチェックをするということなのかなとも思うんです。
 課税当局は、これを取りまとめるあるいは担当するということについてはどういうお考えをお持ちですか。まだこれは検討状況ですからわかりませんという話なのかもしれませんが、その辺、お考えがあったらお願いします。
現在の仕組みを参考に申し上げますと、まさにそのやっている事業が主たる部分、教育とか科学技術の振興とか社会福祉とか、そういう事業をやっているか、これは冒頭申し上げましたように、政令で書いてある事業をきちっと、片手間ではなくてそういうものをやっているんだろうかというのが一つあろうかと思います。それから、何と申しましても、経理などがしっかりしておりまして、しかも、寄附金をいただいたのはいいけれども事業がうまくいかなかったということになりますと、これはまた大変なことになりますので、その事業体がきちっと持続して事業をやっていけるのだろうか。あるいは役員の方が、食い物にするという言い方はなんでございますが、そのような実態はないのかどうか。
 実は今、そのような観点からも各省庁においてやっているところでございまして、実態を見きわめた上で、公益の担保を考える上で今のような点が重要な点になってくるのではなかろうかと思います。
まず、政府として、外務省、通産省と農林省との間で、少なくとも農林水産分野に関しましては通産大臣に大いに頑張っていただく。ＡＰＥＣにおいても大変厳しいアメリカとの意見の対立がありましたけれども、外務大臣、通産大臣に大変頑張っていただいて、我々の意思を体してやっていただきました。
 六月には、先生御指摘のようにバンクーバーで五カ国農相会議がございます。その場では私が各国の農業担当大臣と協議をするわけでございますが、そこの場での議論が一つ先生の御指摘にあるわけであります。
 ＥＵとの関係におきましては、先ほど外務省経済局長からお答えいたしましたように、まず包括交渉でやっていこうという全体の枠組みの一つがＥＵとの間ではもう共通認識になっておる。それから、例えば農業関係で申し上げますならば、農業の果たす多面的役割についてＥＵと考え方が同じである。その他、今までのＯＥＣＤ会合あるいはＦＡＯの閣僚会議等でも我が国の農業に関するいろんな主張が取り入れられている等々を含めまして、ＥＵだけが辛うじて味方で、あと全部が敵だということではなくて、我が国の立場というものをできるだけ多くの国々に理解していただくべく、政府を挙げて努力する。もちろん、私自身もその先頭に立たなければならないわけでありますが、外務省、通産省を初めとして、政府全体として我が国の農業に対する立場というものを主張し、各国の御理解をいただくということがこれから極めて大事だと考えております。