お答えを申し上げます。
 ただいま御指摘のように、特に建物を利用される立場から見ますと、この建物がそれ相応の水準の建物であるかどうかということがわかるという意味でも、何らかの区別、表示ができるということは大変有効なことではないかというふうにも考えているところでございます。
 一方、今回の法律でいいますと、現行の基準によって建てられた建物というものも基本的には安全な建物であるという考え方でございまして、今回考えておりますような耐震改修を済ませて安全になったものと、過去の基準に従って建てたものが改修によって安全になったというものと、結果におきましては、利用者の立場に立ちますといずれも安全だということになりますので、それらを、現行の基準でやったものについての扱いをどうするのかというような、大変広い対象というようなことを扱う話になってくるということでございます。
 この御指摘のことにつきましては、そういうものとの整合性をどう考えながら、有効な手段があり得るのかどうかというようなことを慎重に今研究をさせていただきたいな、御趣旨については私どももそういう感じを強く持っているところでございまして、具体的にどういうやり方があり得るのかというようなことについては研究をさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。
民間でも数十万、それから、規模にもよりますが、特定建築物は数百万から数千万、これぐらい耐震診断にお金がかかるということでございますので、助成措置についてはきちっと早急に考えていただきたいと思います。
 今回の法案を見まして、果たしてこれで耐震の診断また改修が進むのか、非常に疑問なわけでございます。そういうことで、インセンティブを高めるための施策を考えなければなりません。
 それにつきまして、特定建築物の耐震の診断、そして、その診断結果につきまして情報公開すべきではないか。特に公共建物なんかはぜひとも耐震診断の結果を情報公開すべきである、そう考えるわけでございます。そしてまた、耐震診断をして、その結果改修をした、そういう場合には、火災のときの適マークのような耐震認定証、そういうものをきちっとわかるところに、玄関にでも表示できるようなシステムをとれば耐震診断、改修というのは進むのではないか、そう提案するわけでございますが、この点いかがでしょうか。
新進党・民主会議を代表いたしまして質問をさせていただきます。
 最近、群発地震等、地震が各地で発生をしております。今回の阪神・淡路大震災、五千五百人を超える方が亡くなられた、そのうち九割ぐらいの方が建物倒壊によって亡くなった、こういうことでございますので、この建築物についての耐震の強化は非常に緊急の課題である、そう考えるわけでございます。
 そういう点で、今回この法案が提出されましたことは、対策の一部として価値のあることではございますが、ではこれで全部十分かといえば、まだまだやらなければいけないことがあります。むしろ不十分である、そういう気がしてなりません。
 この阪神・淡路大震災においては、建築震災調査委員会というのが設置されておりまして、本年七月二十八日の中間報告を見ましても、この中におきまして、「既存建築物の耐震診断・改修の重なる促進のための制度、体制の整備」、こういう
部分があります。十五ページにあります。その中で、「診断や改修に対する助成措置が不十分であること、」また、「相談窓口や診断・改修に関する技術的支援の体制が未整備であること、」「診断・改修を進めるための制度的枠組みが用意されていないこと」、「今後検討すべき課題が残されて」いる、こういうふうになっております。
 その中で、真っ先に、診断、改修の助成措置が不十分である、こういうふうになっております。やはり、その耐震の診断、そしてまたそれを改修するインセンティブを与えるためには、助成措置あるいは税制上の措置あるいは融資上の措置、こういうことが不可欠なわけでございますが、この点につきまして、大臣に所見をお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、建築物の耐震改修の促進に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。建設大臣森喜朗君。
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 建築物の耐震改修の促進に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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社会的責任を負えよといったって、常用代替をしていくようなことになったらえらいことだということを、私は大臣がどう言われるかなというふうに思っていたところです。
 ところで、この問題については、職安はもちろんのこと、労働省、中央にまで問題を持ち込んできた経過があるということを聞きました。それで、初めのうちは、個々の派遣労働者がラインにくしの歯のように配置されていた。服装もそこの労働者と同じ服装をやっていた。指揮もちゃんとＩＢＭの正規職員の手でやられている。こんな派遣労働というのは派遣労働法から見てもおかしいじゃないかということで、職安に言いに行ったというのです。
 そうしたら、職安はその場で何も話をしてくれぬで、事態がどんどこ、変わっていくことは変わっていった。変わっていった行き先はどうなったんだろうか。結局のところ、派遣労働者だけのラインをつくってしまって、そのラインについては、その請負会社の方と会社との間に、請負だよということで、服装は変えるわ、まじっていたところの姿は変えてしまって、そして請負という形態になってしまった。だけれども、内容的に見たら、派遣労働者は派遣の会社へ行ってそこで仕事をするということにおいては、従来と少しも変わらない。職場の中におけるところの自分の存在の場所が違った形で存在し始めただけだったのではないか。
 そうすると、職安に何回か行った、労働省本省にも行った、そして結果は、請負だという形態になったらもうそれで指導は終わりだということになるのかいな。何のことはない。それだったら、わしらは何のために訴えに行ったかわからぬという気持ちになるということをそこの労働者は言うわけです。
 さあ、ＩＢＭの問題は、何回か本省にも交渉に行ったという話だから、どんな指導をしたんだ。請負をやりなさいという形態の指導に持っていくということが今の指導方向なんだろうか。それとも、待てよ、こんなところに請負の派遣の仕事を持ち込んでくることは許されないことだと、頭から否定しかかって抑えてしまうという方向に持っていく指導をしたのか。私は指導の姿を聞きたいと思います。