アメリカが基本的には攻撃を開始することを決めるというのは折田さんがちゃんと衆議院の外務委員会でしゃべっているんです。私はそれを引用しただけなんです。私が発言して聞いていることを最初からまた言う必要はないんですよ。答弁してもらえばいい。あなたは私の言っていることを繰り返してしゃべるという任務があるわけじゃないんですから、私が聞いたことをお答えいただきたい。そういう意味で、だから私は長官に答えてほしいと言ったんですよ。あなたに繰り返してもらったら時間が足らなくなる。私が今言っただけでも損しているんです、時間が。
 問題は、これは再々問題になっているんですけれども、日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合、そういうことがあるんだから黙ってじっとしているわけにいかぬじゃないかと久間長官はおっしゃいましたね。だけれども、重要な影響を与える場合というのは極めてわかりにくいんですよ。漠然としているんです。どんなことか全くわからない。いろんな場合が入るんです。
 一九六〇年五月十二日に当時の岸さんがちゃんとこれらの問題について述べているんですが、極東で起こったすべてのことがことごとく日本の平和と安全に直接深い関係があると考えられているのではないと。問題は、一般的には深い関係を持つ場合もあろうし、関係はそれほど深くない場合もある。また全然関係のない場合もあると。そのときの諸般の事情から判断していかなければならない。つまり、判断にかかっているんです。重要な影響を与える場合というのは、明確な規定があるんではなくて、つまり判断にかかっているんです。だから、どの場合でもそれに対して重要な事態だといって、影響あるといって行動を起こすことだって可能になるんです。これは極めてあいまいなんです。
 この点については、一九七五年六月十三日、衆議院の外務委員会で当時の宮澤外相がこう述べているんです。「わが国から仮に直接の戦闘行動を事前協議によって認めるという場合」、そういうことが仮に起こった場合、それはどういうことかというと、「わが国自身の安全がやはり脅かされているという」、脅威があると、こういう状況でなければそういうことは起こりませんと、「わが国自身がかなりそれは危ない目に遭う局面においてのみしかそういうことは考えられません。」と言っているんです。
 重要な影響があるなんというようなことは極めてあいまいな表現であって、どのようにでも判断される可能性がある。こういうような問題についてはもっと明確にされる必要があるんじゃないですか。どうですか、久間長官。
ただいま委員の方から周辺事態のところでの御指摘があったかと思いますけれども、周辺事態における最初の段階ぐ「対応の準備及び事態の拡大を抑制するための措置」というところでアメリカの判断でという御指摘がございましたが、ここに書いてありますように、日米両国政府はまず情報交換及び政策協議を強化して、両国で議論をする、協議をするというのがまず前段階にあるということを御理解いただきたいと思います。
 その上で、我が国に対する、この場合ですと周辺事態でございますけれども、日米が協力してこれを効果的に対応し得る体制をつくるためには、そもそもそれぞれの組織があるわけでございますから、その活動が整合のとれたものにするためには両国間の適切な協力を確保するためにも関係機関の調整というものがぜひ必要だ、そしてそのためには当然のことながら準備段階における共通の基準に基づいて協議を進めながらそういう準備段階に入っていくということが必要であると考えているわけでございます。
 そして、周辺地域における事態の対応といたしまして……
きょうは、阪神・淡路大震災の問題と重油流出事故の二点について質問します。
 まず、阪神・淡路大震災の復興問題です。
 阪神・淡路大震災で被災した住宅の再建に対する公的保障制度の創設を目指して、自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議がつくられ、この国民会議が昨年から集めていた賛同署名が約二千四百万人に達したということです、署名団体で四万二千九百九十八団体。そして、これは二十日に官房長官あてと内閣総理大臣あてに提出されました。国土庁長官もごらんになったと思うんですね。「地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する要請」ということで出されております。
 この署名の人数からいえば、国民五人に一人が署名したということになるのであります。大変なこれは署名運動です。かつてこれだけの署名が集まったことがあるのかということを思います。また、この自然災害保障制度を求める都道府県議会の意見書決議も二月県議会で四十三都道府県になる見通したと、こうも言われております。これだけの人たちが自然災害に対する国民的保障制度を新しくつくるべきだと言って求めているんですね。これをどう政府が受けとめるかということであります。
 そしてまた、なぜこのような署名が集まったのか。それは過去の自然災害に対しては義援金でほぼ賄えていたという状態に対して、この阪神・淡路大震災のような都市型の大地震、しかもそれが高齢社会の中における高齢者を直撃した震災、そういう特徴的なことを目の当たりに国民が見ました。そして、地震などの自然大災害に対する保障制度が我が国にないという方がおかしいんではないかということに気づいたんだと思います。
 政府は、公的な発言として、私有財産には公的保障はないということを繰り返しておっしゃる。
 それは原則としてわかるけれども、しかしそれでは一体、この大災害の中で災害難民、被災者難民が神戸でも阪神間でもできるんではないかと私は見ております。そういうものを黙って見ておいていいのか、国としての責務というものを果たせるのかというふうに多くの国民が思ったからこそ、これだけの署名が集まったんだと私は思っております。
 ボールは政府に投げられたのであります。二千四百万人の国民が署名を政府に投げつけたんですね。これに政府が今度はどうこたえるのかということになったのであります。国土庁長官のお考えをお聞かせいただきたいのであります。
 そして、これは中身をいろいろと求めております。住宅再建のための国家保障制度を創設してくれ、対象は住宅とそれから家財だと。給付財源は国と地方公共団体及び国民によって公平で納得できるシステムということも言っておりますから、国民も負担しようと言っているんです。どういう形で負担するのか、これは税制ということも念頭にあるようであります。そして、この創設される制度については、直接間接を問わず阪神・淡路大震災の被災者にも適用してやってくれと、こういうことを検討する審議会をつくってくれと、こう言っているんでありますね。
 私は、政府にはこれを拒否する理由はないと思います。国土庁長官が先頭に立ってこの審議会をつくって国民的な要望について早急に審議をして結論を出す、こういう状態にあるんではないかと思うんですが、長官の決意をお伺いしたいと思います。