今立木委員のお話でございますけれども、現在地球上には、米ソを含めまして人類を何回も皆殺しできるくらいの核兵器が存在するわけでございます。これをどういう手段でなくしていくかということを今考えていくのが人類の課題でございます。また政治家の責任でございます。それがなかなか難しいということでＳＤＩという構想をレーガン大統領が出して、そしてこのＳＤＩ構想が一つの契機になってまたジュネーブ交渉が始まったり、あるいはレイキャビクにおきましても相当大幅な合意が見られた。しかし最終的において合意は見なかったということでございますから、やはり理想を追求していくということは大事なことじゃないでしょうか。そのほかに、立木委員が必ず核兵器は廃絶できるという、すぐでも廃絶できるという方法があればそれはお示しいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ポール・ニッツェ氏は、昨年二月のロンドンの講演におきまして、大体十年ぐらいの間はＳＤＩというものは研究期間であろう、その後数十年かかってＳＤＩが徐々に現実の戦略の中に入ってくる、その後核が廃絶されるであろうということを述べております。
それなら、倉成さんでも結構ですが、総理、アメリカの大統領特別顧問のポール・ニッツェ、この方がＳＤＩの今後の計画、見通しについて明確に述べた演説があります。たしかごらんになっているだろうと思いますけれども、どのような内容が書いてありましたか。――お二人ともわからぬのですか。こんな重要な問題まで読んでいなくていいかげんなことを言うというのは答弁になっていないじゃないですか。
新しい科学技術の進歩によってその理想を追求している。これができるかできないか、一〇〇％確実であるかどうか、これを研究するのがＳＤＩでございます。したがって、これからその最大の理想を目指してやっていっておるのが現実の姿でございますから、これがもう完全に今、いつできるというようなことがわかればそれはもう大変なものですけれども、それがわからないからこれからそういう研究を一歩一歩一生懸命やってみよう、そして核兵器を廃絶しようということでございます。
ＳＤＩというのは、いわゆる大陸間弾道弾、また将来はショートレンジのＩＮＦを含めて、そういう中距離の核兵器についても無力化していくという、非核の手段によってこれをやろうという構想でございます。それと同時に一方的な優位は求めない、またあわせて軍備管理、軍縮をやっていく。また、研究はやるけれども実際の開発、配備については同盟国あるいはソ連とも相談する、そういう形の研究でございますから、これは核廃絶を目指す一つの新しい発想の転換であると思うわけでございまして、核をなくそうという核廃絶の理想と決して矛盾するものではないと確信をいたします。
私は、ＳＤＩが軍縮のてこだと言うから、ＳＤＩというのは核戦争を想定した武器ではないかと聞いたのです。
数字が述べられましたけれども、私が作成をしてお分けをしました数字とは若干の食い違いがありますけれども、大筋四千五百、こういうふうに理解をして話を進めたいと思うんです。
 この変形対数の回帰式で計算をしているわけですが、結果としてこれほど大きい誤差が生じているわけですね。その誤差の原因というのはどこに具体的にあるかという点をまずお伺いしたいと思います。
それはひとつ大蔵大臣、前向きに検討をしていただきたいと思います。
 次に、要員査定の関係で、監理委員会は五十七年度実績の私鉄六十一社の要員数をもとにして新会社の適正要員の算定基準をつくったと繰り返し主張してきたのでありますが、ところがこの算定基準の式、すなわち回帰式を用いると、私鉄の実際人員が五万四千七百十一人であるのに対して、計算値が五万二百九人となってしまうので、実に四千五百二人、約八・二％もの過小計算となってしまう。これは見逃すことのできない重大な誤差であると思うのでありますが、監理委員会では当然六職種ごとについて実際値と計算値とその差、誤差を計算していることだろうと思うのでありまするけれども、これを読み上げていただきたいと思います。
実は、それは私が勝手にお答えをしていい問題ではございませんで、この四閣僚による六十四年度までの対策が済みました後、その後どういう仕組みでその後の六十五年度以降の問題を処理するかということは、それを含めまして、その段階で決めなければならない問題だと思っております。
 と申しますのは、六十五年度以降の問題はさらに深刻になるということがもうほとんど間違いなく予想されますので、この六十四年度までは御承知のように財政調整をしておりますけれども、その程度の規模で問題が先々、六十五年度以降片づけられるとも思えない、もう少し問題の規模が大きいということはほぼ明らかでございますから、したがいまして、今年度、六十四年度までの処理をいたしましたら、それから後のことは改めてそういうさらにもっと大きな問題として関係閣僚等々において検討をしなければならないということを考えております。
今年度中に六十四年度までの対策は統一見解に基づいて結論を出すと。その後、六十五年度以降の対策のことについては、六十四年度までの対策を少しでも早く解決することが六十五年度以降の問題に対する対策となるわけでありますけれども、この点については、準備の期間その他があるわけでありますが、どうお考えになっていますか。
これはそんなに簡単に結論が出る問題じゃありません。大変な努力を積み重ねてきている問題でもあり、地域にとっても重大な問題でもあり、現在ある、長い間蓄積された国鉄としての資本投下もあるわけです。そういうことを考えれば、これを有効に生かす方向で地域経済の総合的な計画発唇それを目指して取り組んでいかなければならない、そういうことについても付言して、国鉄問題の質問は以上で終わります。
 次に、中小企業の円高対策についてお尋ねをいたします。
 最初に大蔵大臣、三点お尋ねをいたします。大臣は昨日、新聞の報道によりますと室蘭で「（為替相場は）市場そのものが決めることだから、通貨当局者がターゲットを決めてやるべきではない」と、重ねて市場介入の意思のないことを表明されました。二十一日午前の本委員会において江崎総務庁長官は、「異常な円高は決して放置すべきではない。五カ国蔵相会議の場で、もうドル安は限界にあると注意を喚起すべきだこのような発言がございました。大臣、どうですか。どう対応していかれますか。