日本人妻の問題は日朝間で一応、いろいろ難癖つけられたりなんかしていますけれども、一応話が進んで二回までできた、そういうことで日朝間である程度、今こういうぐあいに全く全体の動きがないわけでありますが、むしろ幾つか絞るとすれば、拉致の問題ということをアメリカに対しても提起しておりますが、日米間でこの日本人妻の問題については今まで話したということはないわけでございます。
今回のＫＥＤＯに対する資金提供について、ある意味では最大の責任を持っているのはアメリカだろうと思いますけれども、アメリカ政府はこの日本人妻の一時帰国の問題についてどういう見解を示しておるんでしょうか。それを承れればと思います。
北朝鮮在住の日本人配偶者の故郷訪問につきましては、昨年六月に朝鮮赤十字会スポークスマンが、まさに今、委員が御指摘になった日本側の対応を理由として日本人配偶者が第三回故郷訪問の申請を取り消した旨発表して以降、実施されていないという状況であります。
 日朝関係は、その後も北朝鮮によるミサイル発射などで良好な状況にないわけでありまして、我が国政府としては、第三回以降の故郷訪問についても人道的見地からこれを実施することを希望しておりまして、まさにこういうことも含めて北朝鮮側の建設的な対応を期待しているということを申し上げているわけであります。これまでも非公式接触等を通じて我が方のこのような考え方を先方に伝達しておりますが、前向きの協力を得られていない状況であります。
これまた皮肉を申すようで恐縮でございますけれども、全く予想もしなかった新しい事態が目の前に起きたと、それでその対応をどうしようか今一生懸命考えておるというならわからぬでもない。この法律、この法律に欠陥があったとか、こういうやり方があったけれども、考えられるけれどもそれは無理だとか、そういうことならわかるんですけれどもね。
 かねがねこういうことは予想されたことですから、海上自衛隊としてもこういう事態になったらどう対応すべきか。そのために訓練だってあるわけであって、毎日暇なんでしょう、そういうことを訓練するために海上自衛隊、いろいろ頑張っておるんじゃないでしょうか。参謀は参謀でいろんな案を立ててそれをやってみるとか、そういうことが一切行われてこなかったとしか思えないんだけれども、簡単でいいですけれども、これからどうなさるか、その決意ぐらいはお聞かせください。
こいねがわくはあれを最後にしてもらいたいということを願っておきます。
 それから、同じような問題、防衛庁にもちょっとお尋ねしておきたいわけであります。先ほども言いましたけれども、たかだか民間の漁船に毛の生えたような船が二隻、それを軍艦という言い方は大変失礼ですけれども、軍隊ではないというらしいですから、しかし例えて言えば軍艦まで出動して逃がしてしまう、こんなことは世界の海軍史上にまず例がないんじゃないかと思いたくなるくらいであります。
 しかし、ああいうことを軍隊が逃したとすれば、まさしくこれの司令官は即座に罷免でありまして、下手をしたら軍法会議にかけられて銃殺刑にもなりかねないような、それだけ軍の重さというのはあるわけですけれども、日本の場合は軍隊ではないんですから大変幸せなことで、だれ一人として責任をとった者はいないというようなわけでありますけれども、二度とああいうことのないように、海上自衛隊は海上自衛隊できちっと対応策を進めてもらいたいと思いますけれども、御決意だけ承っておきます。
私どもは、公海上にあらわれましたならば、これは基本的には追い払うものだと思っておりますし、この間のように領海深く入ってまいりました場合には、これは捜査と申しますか、逮捕といいますか、そういった点での対応をしてまいりたいと考えております。
 十八回というのはそういう全体的なものも含めての話でございますし、ほかのものもあるわけでございます。今後、こういった点につきましては万全を期してまいりたいと考えております。
六月四日の報告書なるもの、私もさらっと斜め読みいたしましたけれども、率直な疑問、皮肉を言うわけではありませんけれども、あの程度のことはなぜ今まで実施できなかったのか。
 何か十八回も逃がしておるということをこの前言っておられましたけれども、一回でも二回でも逃せばすぐあのぐらいの対応策は出てきまして、今後は絶対逃さないというぐらいの決意を持って臨むのが当たり前だと思うんですけれども、あれだけの大騒ぎにならないとあの程度の対応策も生まれてこないのかどうか、大変皮肉な質問で申しわけありませんけれども、いかがなんでしょうか。
ともあれ、このセンターができることによって、警察情報というのはかなり集中化してくることは疑いのないところであります。
 また、警察の規制権限の拡大、行政警察の無限の拡大と集権化が、これも一九五四年、自治体警察の廃止以来、また九四年の改正で四十年ぶりに警察法の大改正があったわけでありますが、広域組織犯罪等に効果的に対処することを理由にして改正が行われた。特に生活安全局の新設、これは非常に新しいものだったわけでありますが、「犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関すること。」が任務の新たな目的に加えられたことは御承知のとおりであります。そして、事案に限りがなく、警察活動にも限りがなくなっていきつつあるわけでありまして、捜査対象は何でもありになりつつあるわけであります。
 一九九六年にも警察法の改正が行われまして、国家公安委員会の権限に属する事務として、広域犯罪等に対処するための警察の態勢に関することを新設し、警察庁長官が都道府県警察に必要な指示をするという権限ができたわけであります。
 ともあれ戦後、憲法制定を受けまして、一九四七年の旧警察法は、行政警察を解体して司法警察を基本とし、自治体警察を創設したわけであります。一九五四年、現行警察法制定は、国会の会期延長をめぐって議場に警官が導入されたり、私なんかは学生時代だったわけでありますが、乱闘国会の中で行われたということを今も記憶しておりまして、自治体警察は解体し、警察の中央集権化が図られたことは御承知のとおりであります。
 そこで、伺いたいのでありますが、センターでは技術研究だけでなく、生活安全局が収集したさまざまな情報の分析や蓄積、そういうものもするのかどうか、この辺を伺いたい。