湾岸戦争の場合を事実に徴して考えますと、イラクが一晩のうちにクウェートを占領したわけでございますから、それに対しての方法は原状回復ということになったのであろうと存じます。ですから、その間に国際司法裁判所が入る余地が、仮にイラクが応諾するかどうかは別といたしまして、占領という事態があっという間に起こりましたので、国際司法裁判所が入れたかどうかということは問題があると思いますが、恐らく秋葉委員の考えておられますのは、国連が紛争を事前に防止をするという役割を果たすときに、そういうときに国際裁判所の注意を促すということは有効ではないか、私はそういう発想をしておられるのだと思います。それは考えられることであって、仮に片方が国際裁判所の調停なりあるいは審理なりを受け付け、受け入れる、他方が受け入れないとしますと、受け入れない側にいろいろ世論の批判が起こる、そういう仕組みを考えておられるとすれば、それは先々、国連の紛争未然防止の機能との関連で一つの考えられる発想であるかもしれないと思います。
総理、また外務大臣の御答弁の前に、私の方から国際司法裁判所の技術的な問題について御答弁申し上げたいと思います。
 ただいま先生からイラクの件に関しまして、もっと平和的な解決の努力がなされるべきではなかったのか、あるいは国際司法裁判所に関連しましていろいろな御提言がございました。
 御承知のとおり、国際司法裁判所の裁判手続は、国内裁判の場合と異なりまして、紛争当事国の一方的な、一国の一方的な要求に基づいて審理が開始されるものではございませんで、相手方も何らかの形でこの国際司法裁判所に事件を提訴するということに合意している必要があるわけでございますが、イラクの場合におきましては、残念ながらイラクは国際司法裁判所の管轄権を受け入れておらないわけでございまして、したがいまして、仮にクウェートが国際司法裁判所に提訴をしても、イラク側としてはこれを受ける義務はなかったという、そういう限界があったわけでございます。
 他方、事務総長から国際司法裁判所の意見を徴するということも国際司法裁判所規程上可能でございますけれども、これは現在のところ、国連の例えば内部規則の問題でございますとか、そういう国際機関の基礎をなしている条約の解釈といったような問題について勧告的意見を求めるということができる制度になっております。したがいまして、国と国との紛争についてこれを利用するということは現状ではなかなか難しいのではないかと思いますが、他方、いろいろ国際司法裁判所を活用すべきだという点については仰せのとおりでございまして、現在「国際法の一〇年」という形で、国連でいろいろな法による支配ということについての努力がなされておりますが、その一環としても、国際司法裁判所の活用ということがいろいろ提言されている次第でございます。
大変大事な問題の御指摘だと思います。現実の問題としては、今ユーゴなどでは、そういう努力を国連それから米国の国務長官前歴者というような人たちがやっておるわけでございますけれども、まあ、なかなかしかしきついようでございます。ただ、そういうことは大変に私は必要なことだと思います。
御説ごもっともでございまして、そういうような考え方には大変同調してもいいようなところが多いと思います。しかし、現実的な対応をしなければなりませんので、委員のおっしゃることを一〇〇％政府が採用するわけにもいかない。しかし考え方としては、そういう考え方は尊重していきたいと思っております。
秋葉委員はＭＩＴの大学院を御卒業になられたほどのお方ですから、その間のことはよくおわかりでお尋ねでございますけれども、実はこの間の場合の理由はごく簡単でございまして、片道だけでも通訳を省きますとそれだけ長い時間話ができる、限られた時間を有効に使おうと思いました。これが交渉事でございましたら、あるいは秋葉委員の言われるように考える時間を持った方がいいことがあるかもしれません。この間はそういうことでございませんでしたのでそういたしたという、ごくごく簡単な理由でございます。
先日、ベーカー国務長官が来日されたわけですけれども、新聞報道によりますと、宮澤総理は英語に堪能でキッシンジャーさんとは英語で対談をしたということが大きく報じられましたけれども、ベーカー長官との会議では片方だけ通訳を使われたという報道がされておりますけれども、それは本当なのかどうか、それはどういう理由なのか伺いたいと思います。
与えられた時間が十分でございますので答えは簡便にひとつお願い申し上げます。
 一つは、労働基準法の第八条に、十三項でございますか、「病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業」と、事業の範囲に医療関係のことが入っております。と同時に、医師法に、第四章の第十九条でございますが、応召義務というのがございまして、「診療に従事する医師は、診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」こういうのがございます。
 で、最近、医療機関も大変法人化が進みまして、医師も勤務者と申しますか、サラリーマンが多くなってきました。それと同時に、この治療というのは医師一人じゃなかなかできない面がございます。もちろん看護婦、看護助手それからコメディカルの方々、特に緊急の場合は重症患者が多いわけでございまして、それに対応するにはスタッフがなきゃならない、そういうようなことがございます。当然、これは一時の緊急避難ということで三六協定だとかそれからまた事後申告というようなことで対応は一応できるかとも思いますけれども、しかしこれもやはり範囲がございまして、限度がございます。と申しますのは、翌日も、入院患者もおりますしどんどん患者さんも来るということで、これは継続してきちっと責任を持ってやっていかなきゃならぬ。
 そういう場合におきまして、一つは、これは労働省だけでは非常に難しい問題があるかと思います。法務省とか厚生省とも関係しておるかと思いますけれども、労働省の見解として、第一点は、労働基準法がこの医師法より優先するのか、どちらが優先するんだろうか。
 それからもう一つは、もう一〇〇％労働基準法というものを守れないことがわかっていてやるというときに、この医師法の応召の義務につきまして、正当な事由ということで、労働基準法違反になるからこれは診療できないということが、これは極めて法律的なことでございますけども、それに対してどういう御見解かお聞かせ願いたいと思うわけでございます。