農水省としては、先ほど人手が足りない、それは人手に駆り出せというわけじゃないですが、実用という面と、そうした問題を解決する面においても、これはやはり相当文部省なんかと協力しながらいま考えていくべきときじゃないかと思うのです。
 私は宮城県ですが、宮城県もそうした地域がございまして、いままでずっと振り返ってみますと、そうしたところの一つの教育環境というものの中に育った子供たちと、そうでないところにいる者との違いというのは、将来になって出てくるということを識者は明言しているわけですね。私もこれは大事な、教育というものを考えると同時に自然を守るという、いろんな面から今後の検討課題として、農林水産省、文部省の中でひとつ推進の方向で検討しながら煮詰めていったらどうか、こういうふうに思うのですが、いかがでございますか。
講習につきましては、現在、この制度をお認めいただきましてからさらに詳細詰めたいと思いますが、やはり受講者の便宜を図りまして、できるだけ回数を多くやってまいりたいというふうに考えております。
 それから、試験委員につきましては、現在の制度では科学技術庁が試験委員を委任しておるわけでございますけれども、今回の法改正で、指定代行機関に行わしめるということで、指定代行機関が委員を決めまして、それを役所が認可するという制度になるわけでございますが、恐らく従来私どもがやっておると同じように常設になると思います。
それから、この主任者の資格取得について実務講習をやるわけでありますが、これは年に何回ぐらい、また何日ぐらい行うのか。
 それから、第四十一条の十四に、放射線取扱主任者試験委員を置くということになっておるわけでありますが、試験委員は常設するのか、また何名ぐらいにしておくのか、その辺について御説明いただきたい。
御趣旨のとおりではございますが、形の上では第二種の制度を若干広げさせていただいて、そういう限定した機器を使う限りにおいて、試験なしの講習を受けた人に対してその許可をする新しい二種を追加させていただいたということでございます。
そうしますと、簡単に言えば、第一種、第二種はそのまま置いておくが、第二種については、ほかにもっと狭い範囲でいわゆる専門的な形で主任制度を置くことができる、そういうふうに解釈いたしますが、それでよろしいですか。
現在の制度では、放射線取扱主任者は第一種並びに第二種でございます。
 第一種の放射線取扱主任者につきましては、従来どおり行いたいと思っております。
 それから、第二種の取扱主任者につきましては、第二種の制度を若干広げまして、従来の第二種の制度はそのまま残しますが、たとえば先ほども御説明しております放射性同位元素を使いました計測機器等の放射性同位元素装備機器につきましては、その性能上、その機械自体の十分放射線を遮蔽するような装備機器につきましては、新しい制度で、事業者団体がつくりますときに、十分チェックした表示つきの装備機器を使うような方は、実はこういうものを使っておる事業所というのは、これだけを使うところも多々あるわけでございまして、しかも放射線障害防止上は、十分知識を持っておれば安全に使えるという機器に限定いたしまして、そういうような機器を使う場合には、第二種の試験を受けないで、その機器の種別ごとに必要な講習を受けて、その知識を十分受けた者に対しては、試験を免除いたしまして取扱主任者という免状を授与する方式を考えておるところでございます。
第三十四回国会の法改正で第一種と第二種の主任者に区別されたわけですね、第一種の方はすべてのＲＩを取り扱うことができる、それから第二種の方はずっとレベルを下げておく、こういうことになっておりますが、これはそのまま継続されるのかどうか。
 それからもう一つ、今度の改正案で、ＲＩの装備機器別の主任制度を設けるということがありますけれども、これは一体どういうことなのか、また、それを設ける理由はどういうことか、御説明をいただきたい。
今回の法改正に当たりましては、講習を受けることを義務づけたわけでございますので、法規制上はこれから主任者免状を受ける人に新しい制度を適用するということでございます。そうしますと、先生御指摘のように、いままで得ている人はどうなるのかということでございますが、私ども、ある意味では、それらの方々は実務経験をすでに十分経ておられるというふうに判断されるところでございますが、実は今回の改正に当たりまして、場合によりましては、従業者に対して講習を受ける指示をすることができるような体制を実はやっておりますので、この制度を適宜利用いたしまして、場合によりましては、たとえば立入検査等で不備が認められるような事業所には、再度主任技術者の指定講習を受けろというふうなことを行政的に活用させていただいて、万全を期していきたいと考えておるところでございます。
次に、今回の法改正で、放射線取扱主任者について、これから資格を取得をしようとしている人たちを対象としているのではないかと思うのですが、そこで、いままで資格を取得してきた取扱主任者の資格は一体どうなるのか、その人たちに対しては、新しい制度によってどういう実務講習なり何なりをやるのか、そういう必要はないのか、その辺のところを御説明いただきたい。
重ねての御質問でございますが、これはたてまえの議論としましては、政府はこれ以上の話は申し上げかねると思うのであります。しかし、ただ抽象的に、いま御質問の中にもありましたように、いろいろな情勢の変化とか、いろいろな中身の議論はしないで、いやもう何でもかんでも安保があるから大丈夫です、いや安保です、安保ですということではこれはいけない。これはかように思います。ですから、そういう点について、むしろどういう情勢でどうなっておるかというようなことがいろいろ御議論されるようなために、今度——こちらはどうですかわかりませんが、安全保障特別委員会のようなものもつくって、ひとつ国会でも大いに議論しようじゃないかということなんではなかろうかと思っておるわけでございまして、政府がいままで答弁しておることだけであれば、なかなか特別委員会をお開きいただいても、そうたくさんなことがいろいろ御議論になるということにならないのじゃないだろうかなと、私は個人的にそう思うわけでございます。
 そういうことでございますから、実態の御議論がいろいろあってしかるべきであり、政府は、いまは日米安全保障条約につきましては、これはもうやっぱり信頼をするということでなきゃなりませんし、日米の間が揺るいではこれは大変なことになる、かように存じておる次第でございます。