確かに中央教育審議会というものがございまして、これまでも大学問題について議論をいただいて、答申をいただいたということも一、二回あったかと思っております。
 ただ、今回の場合には、大学問題についての臨時教育審議会の今回出されております答申、これは大学問題について非常に多岐にわたっているということがございます。これらのものについて一々議論をしていくということを考えますと、そうするとこれは、一つには中央教育審議会のいわばいろいろな問題を扱っているというキャパシティーからいって、今後数年間は専ら大学問題だけやっていただくというようなふうにも必ずしもまいらないであろうということで、問題の量が非常に多過ぎるので、ほかの問題を抱えている中教審でこなすことは無理だということがあろうかと思います。もう一つは、やはり大学改革というのは、ある時点ではっとやればそれで済むというようなものでなくて、恒常的にこの問題については議論をしながら逐次改革を重ねていくという、いわば永遠の課題でもあろうかと思います。
 そういったような点を考えますと、これは中教審を大学が独占をするというような形でなくて、やはり大学問題についてはこのための審議会をつくって、そこで専らこれに当たっていただくということが適切なのではなかろうか。現在ございます大学設置審議会とか私立大学審議会という審議会は、これは専ら大学を設置するかしないか、それを認めるか認めないかというところに焦点を置いた審議会でございますので、大学に関するポリシーを全般的に考え、逐次実行に移していくという意味からいくと不向きな面があるわけでございます。そういった点を総合的に勘案をいたしまして、これは臨教審の御提案でもございますけれども、そのとおりであると考えて、大学審議会をお願いをしたいということにしたわけでございます。
今御報告がありましたように、確かに中教審、大学設置審議会、この中には設置分科会あるいは基準分科会、計画分科会、こういうものがありますね。そのほかにまた学術審議会、そして局長レベルのさまざまな諮問機関のようなものがあるわけでありますけれども、なぜ、先ほどの山本委員の質問ではありませんけれども、中教審、ここのところで結論も出ないままに臨教審の答申を受けて大学審を法律として出さなきゃならなかったのか、ここのところがやっぱりわからないですね。
 社会党で飯島先生においでいただきましていろいろなお話を伺いました。その伺ったときに飯島先生がこういうことをおっしゃっているんですね。
  基本は、大学のポリシー、国のポリシー、公のポリシーが、誰がどういうふうに考えて決めていっているかということの現状を見ますと、大学設置審議会というもの、それから中央教育審議会というものが在りますが、中央教育審議会はもちろん、高等教育に触れる向きもありますけれどやはり包括するところが非常に大きいものですから、重点はどちらかというと小中にあって、高等教育に触れたのは「四六答申」で一部触れていますが、毎回触れるとは限らない。こういうふうに言っていらっしゃる、だから臨教審でこれを大きく取り上げて、そして大学審議会をつくらなきゃいけないんだというふうにお考えになって出されたんだというふうに思いますが、文部省もやっぱりそう思っておりますか。
現在の文部省に置かれております機関ということで申し上げさせていただければ、先ほど御論議がございましたように、まず、文部行政全般ということで、大学問題もあわせて検討する機能を持っておりますのが中央教育審議会でございます。それのほかに大学そのものについての審議会といたしましては、大学設置審議会と私立大学審議会、この二つにつきましては今回統合するということで法案でお願いをしておりますが、その二つの審議会がございます。また、そのほかに、これはいわば私的な諮問機関ということになろうかと思いますけれども、大学に関する重要問題を扱うためにその都度集まっていただいて御協議をいただいているような組織ということで申しますと、大学改革協議会、それから大学入試改革協議会といったようなものを幾つか置いて、その都度御議論をいただいているというような形になっております。
関議員にお答えをいたします。
 関議員がおっしゃいましたように、今日の平和と安定が東西間の力の均衡、抑止力によって維持されている、その冷厳な現実を踏まえて我々は今後とも政策をやらなければならない、かつまた自由主義、民主主義という共通の価値観を共有している諸国と連帯と協調が不可欠である、政経分離あるいは安全保障と経済というものを分離する、そういう考えは全体主義国家、一党独裁国家については通用しないというお考えでございますが、全く同感であります。
 今回の外為法の改正と安全保障の問題につきましては、これは実は東芝が行った虚偽の申告を見抜けなかった、また調査を行いましたが、その調査が必ずしも完全でなかったという点について政府は大いに反省もし、管理体制不備の是正という問題について誠意を持って取り組んでおるところであり、かつまた、企業に対しても自覚がルーズであったという点の警告を発しまして、企業の自主管理体制をさらに強化しておるということなのでございます。
 今回は、そういう意味におきまして、法文上も原則自由の体系は維持しながらも、ココム関連の貨物輸出等につきましては、国際的な平和及び安全の維持に関連のある取引を法文上明記いたしまして、これに係る違反行為について罰則の強化等を行いまして、その点に対する反省も加えた次第なのでございます。
 次に、安全保障意識の御質問でございますけれども、国の安全保障の重要性というものはあくまで私は認識しております。国防会議を廃止いたしまして安全保障会議を設置し、また総合安全保障関係閣僚会議もあわせて適宜開催しておりますが、国民に対しましては、常に白書あるいはその他を通じまして、安全保障に対する重要性を認識するように努力しておるところでございます。
 関議員の御持論でありまする、安全保障会議に国家の名前を冠しないのはけしからぬという御質問でございますが、それも一つの御見識であると思いますが、そう肩を張らないでも、実質的には同じであって、むしろ現在の日本国民に対しましてはこういうソフトな表現の方が国民一般に受け入れられやすい、そういう感じも実は政府といたしましていたしておるのでございます。あくまで安全保障というものは国家が責任を持ってやるものでありまするから、おっしゃるような御趣旨は我々も全く実質的には同感であるということであります。
 なおまた、今回の規制というようなものはアメリカや外国に対するつき合いから不承不承やるというような、そういうものではないのでありまして、国際信義を回復し、かつまた安全保障を確保し、我が国の貿易政策を健全発展たらしむる、そういう意味から自主的にこれは積極的にまた行っている、そういうことを御理解願いたいと思うのでございます。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕