自給率の目標設定は条文の十五条に書いてありまして、そしてその十五条の三項に、先生今御指摘のように、「目標は、国内の農業生産及び食料消費に関する指針として、農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定めるものとする。」と、これは御指摘のとおりの条文の内容になっております。
 一方、この条文、私は余り条文のことを細かく言っても専門ではないので間違えていたら後ほど当局から答弁させますが、国の果たすべき役割というもの、あるいは地方自治体の果たすべき責務のところもあるわけでございまして、そういう意味で自給率を基本計画に基づきまして設定する、その場合には国に全く責任がないどころか、やはり国の責任というものは大きいということははっきり申し上げなければならないことだと思います。
 しかし、実際に自給率というものを積み上げていくときには、先生は農政の大先輩でございますから言うまでもないことでありますけれども、実現可能な自給率というものを中期的な期間を置いて達成するためには、国だけが頑張ってもだめですし、生産者だけが頑張ってもだめでありまして、国もあるいは自治体もそして生産者も、そしてさらには消費者、食生活のあり方の問題あるいは食べ残しの問題等々も含めまして、消費者の皆さんの御理解というか御協力というか御努力というか、そういうものも必要なわけでございます。
 したがいまして、自給率そのものの最終的な基本計画実現のその責任といいましょうか、その策定並びに実施に当たっては、国がきちっと総合的に勘案し実施する責務を負うという第七条の規定が私は生きてくると思いますけれども、国だけではできない。自治体そして生産者、消費者、総合的な共同の努力のもとでできるだけ高く設定したい自給率を実現していくために、国がやはり一義的な責務はあると思いますけれども、国だけではなく、今申し上げたようなそれぞれの立場での御努力と一緒になって、自給率の向上、そして目標の達成というものが実現できるというふうに私は理解をしております。
食料安全保障問題をめぐって若干お伺いしたいと存じます。
 大臣が所信表明の中で指摘されました農政改革大綱、これを見てみますというと、国内生産を基本に輸入と備蓄、これをもって食料の安定確保をするんだということだと思います。
 まず初めに、国内生産問題について大臣に伺いたいのです。
 その一つが自給率にかかわる問題であります。これまで言われてきておりますことは、農家に対してはコスト低減を含む生産努力、それからまた消費者に対しては食生活の見直し、そうしたものを前提としながら、農業政策の展開等々と相まって自給目標を決めていきたいというふうに言ってきております。私たちがこれまで申し上げてきたものは政府責任による自給目標の設定ということでありました。どうもこの表現ですと、自給目標が未達成に終わった場合に、時としては生産者の責任にすることもできますし、消費者のせいにすることもできる。さらに、もう一つ申し上げておきますというと、農政改革大綱の中では、自給率について政策指針として定めると、こうはっきり言っておりました。ところが今度は、法文作成の段階になりましたら、「農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める」と、こう言っているんです。これはいよいよもって政府責任というのがぼけてきたなと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
御意見はよくわかるんですが、最終的には私有財産でございますので、果たしてゼロであっていいのかどうかという点につきましては相当議論が分かれるところだと思います。
 それから、整備水準自身をここまでやったらいいということは、よくよくその地域の農家と御相談をして、できるだけ整備水準が低コストで必要限度のものというふうな工夫をしたいと思っております。
 それから、土地改良施設等につきましては、建設費もさることながら、その後の維持管理にかなりのお金がかかりますので、そういった点につきましては、今後、土地改良制度全体の見直しの中で公的支援を強めていくという方向で対応したいと思っております。
今おっしゃったことは確かにいろいろこの制度の問題点を十全に御指摘いただいていると思うんです。
 ただ、現在法律がいっぱいあるが、時価とは何ぞやというのを定義しているのは一つもないんですね。固定資産税も時価と書いてあるし、地価税も時価と書いてあるし、相続税も時価と書いてある。一物三価か四価が実態なんですね。ですから、時価と書いておけばよかったのでありますが、しかしそれでは余りにも不親切だと。だから、一番的確なのが今おっしゃったように不動産鑑定士で限りなく売買実例に近いもの、その次に正確なのが国土庁の公示価格、これが時価であります。
 しかしながら、宮崎の場合、私の郷里でありますが、五つしかポイントがないんですね。五つしかポイントがないものを遠いところから公示価格を援用するわけにもまいらぬと。相続税の評価基準は全国一律でありますから、それをお使いいただくかなと。いろいろありましたけれども、結局、地価税が目前にございましたから、あの評価を援用して早くやろうという会社が大部分であったようでございます。
 お説のように、これから時価会計ということも出てくるわけでございますし、さっきも申しましたが、日本の土地評価額は時価との乖離が余りにも大きい、この辺を今後どう考えたらいいか。
 強制につきましては、これをやりますと評価損の会社が大分出てくるんです。バブルで悪いことをした会社ほどそうなので、これはやってもらった方が本当はいいんですね、私の会社はこんなことをやりまして申しわけございませんでしたというのがわかってしまうんですから。だから、流通企業はほとんど出ないんですね。デパートは片っ端からおつくりになっているから、時価評価をやりますと評価損が出ちゃう。したがって、貸借対照表の資産が減価するわけでありますから、強制というのはその辺ではいかがなものかなという議論もさせていただきました経緯があります。
 御意見ありがとうございました。