先般批准が行われましたＷＴＯ協定の中には、先生御懸念かと思われますが、確かに衛生植物検疫措置の適用に関する協定というふうなものがございまして、「加盟国は、」「国際的な基準、指針又は勧告がある場合には、自国の衛生植物検疫措置を当該国際的な基準、指針又は勧告に基づいてとる。」というふうに出ております。しかしながら同時に、「加盟国は、科学的に正当な理由がある場合」、中略いたしますと、「国際的な基準、指針又は勧告に基づく措置によって達成される水準よりも高い衛生植物検疫上の保護の水準をもたらす衛生植物検疫措置を導入し又は維持することができる。」ということになっております。
 それで、日本のように、米やミカンといった日本人の摂取量が多い、食習慣が違うというふうなものは、この協定で申します「科学的に正当な理由がある場合」というふうなものに該当しておるところでございまして、そういうふうな点につきましては御懸念には及ばないというふうに考えております。
 こうしたことから、そういうふうな食料品の問題につきましても、日本人の食生活を前提といたしました食品の安全確保、これを図っていくことができるものでございまして、国民の健康確保に支障を及ぼすような基準の緩和を行うような考え方は全く持っておりません。
 以上でございます。
そういうことを言っているからだめなんだよ。大学といったって、官立の大学なんかあれでしょう、教授が六十一歳か六十三になったら、やめたらもう帰れないというので単身赴任になるんだ。それから医科大学、看護婦をつくるような大学にそれは行けないじゃないか、そんなところに。それから国際大学だって、あれは夜間部はないし。それで茨城県の大学は、八四％ぐらいが東京へ通っているのですよね。三百万人の人口を持っている茨城県に、民間の自由にやれるおもしろい大学というのはないんだ。
 だから、竹内知事は開発中心で教育や福祉に余り力を入れなかったから、何ぼ言ってもだめだから、国土庁もひとつしっかりしてくれ、頑張ってもらわなければだめだよ、これは。今のような答弁はだめですよ、そのような答弁は僕は賛成できないんで、もう少し前向きにやらなければ、官立大学があることは知っているよ、それは。筑波大学だって図書館情報大学だって、あれは官立じゃない。そうじゃなくて、民間で夜も勉強できる大学が必要だ、こう言っている。だから、まあいいや、それは後で。
 今度は厚生省。厚生省は、先ほど福永先生から食糧自給率の問題があって、どんどん自由化で入ってくるわけだ、安全性の基準というのは一体どうなっている、何を基準にあれをつくる。
筑波の周辺は、土浦とつくば、牛久という町を一つにいたしまして、首都園整備上、業務核都市という位置づけをいたしております。業務核都市と申しますのは、東京の住宅問題でございますとか通勤問題を解決することを目的といたしまして、東京の一極集中依存を是正をいたしまして、多核多圏域のバランスのとれた都市構造をつくるということで、横浜とかあるいは川崎、千葉ともにこの地区を業務核都市として整備をいたしております。
 それで、この中では、今先生が言われました交通網として、常磐新線でございますとかあるいは首都圏中央連絡自動車道の整備、それから土地区画整理事業とか、さらには市街地再開発事業といった面整備でこの地域を精力的に今整備を進めております。
 それから、御指摘の大学の件でございますが、この地には四年制の大学といたしまして、先生も十分と御存じだと思いますけれども、筑波大学、それから図書館情報大学というのが国立て二つございます。それから私立といたしましては、平成六年、本年度の四月でございますけれども、つくば国際大学というのが開校いたしております。また、短期大学といたしましては四つございまして、国立のものあるいは私立のもので合わせて四つございます。それから、当地の隣接地域には本年の四月に、これは県立てございますけれども、医療大学が開校するというふうなことで、学校につきましても逐次整備が進んできている状況にあろうかというふうに思っております。
 私ども、高等教育機関というものの存在が地域の活性化に果たす役割につきましては十分認識をいたしておるところでございまして、その充実につきましても、今後とも関係者ともども相談をして整備を進めていきたいというふうに思っております。
ただいま先生から御説明のあったとおりでございまして、基本的な考え方として一番違いますのは、産業政策等によりまして設備の廃棄等そういう形での政策を進めることによって当該業種の縮小を図っていく、そういうことをやらざるを得ない。典型的な例としましては現在石炭鉱業等があるわけですが、そういう観めて厳しい業種、これが従来の特定不況業種でございまして、これにつきましては一定の失業予防措置も図りますけれども、基本的には一時に多数の離職者が出てまいりますので、そういう離職者についての再就職その他の対策を特別対策として講ずる、こういうような業種でございます。
 それに対しまして、今回の特定雇用調整業種につきましては、先ほど来申し上げておりますような背景で構造問題を抱えておりまして、したがってそういう意味では趨勢的に雇用量の減少を余儀なくされる業種ということでございますが、ただ国の政策等によりまして設備廃棄とかそういうことをするまでには至っておらない、こういう構造問題を抱えている業種ということでございます。
 具体的には、いずれにいたしましてもその辺については労働大臣が指定するということでございまして、その具体的な指定基準というものを定めて、これは審議会にお諮りして定めるわけでございますが、それに基づいて当該業種の指定を行う、こういう考え方でございます。その指定基準として考えておりますのは、これは大体特定不況業種につきまして生産量あるいは雇用量が三年以内の同期比で一〇％以上減少していることというような要件がございますが、大体それと同じような基準を考えておるところでございます。
 もちろん、設備の稼働率とかそういうものは今回の指定基準には入ってまいらないわけでございますが、そんな考え方でございます。