今まで国民に消費税が説明されてきたことと国民の受けとめ方は今の説明と大分違うのではないかと思うんです。
 きょうは時間がありませんから、その問題は後に残しておきましょう。
 最後に、総理大臣、日本の税制をシャウプ税制以来四十年ぶりに大きな改革を行ったんだということを再三政府も説明されてまいりました。私たちも、そういう重大な税制改革というものをおやりになるんなら、やっぱりもっと国民が理解できるような、そしてできるだけ矛盾の少ないものにするということが大事なんじゃないかと思うので、国会が国民から託されていた税制改革に対する重い責任というものをお互いに責任を連帯する形で考えながら、相互にもっと土台のところから議論をするということを私はやらなければいけないと思うんですが、御同意いただけませんか。
納税義務者は事業者でございまして、消費者は対価の一部として税金分を実質上負担しているということでございます。それはいわば間接税の特色でございまして、酒税でございますとか、たばこ消費税でございますとか、そのような税も同じように価格の中に入っているわけでございます。
これは、大蔵大臣、それでいいですか。消費者は税金を払っているのではない。結局、消費者は物の値段に基づいて対価を払っているのであって、税金は事業者が課せられた税金を払うのである。消費者は税金を払っているのではない。これはいいですね。そういうことですか。
そこは事業者の値決めの問題でございまして、税込みで値決めをする例もございますし、先ほど申しましたように、税金分を特に見えるような形で値決めをするという例もございます。
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
それは、事業者の方々のビジネスの上でどちらが便利かということでお決めいただいているわけでございます。
御質問の趣旨は、事業者が経理をいたしますときに税金相当額を預かり金として処理するということであろうかと存じますけれども、それは預かり金という名前でもあるいは仮受金という名前でも結構なんでございますが、企業経理をいたしますときに、全部税金込みの価格で経理をしてもいいし、税金分だけ計算の便のために別に例えば預かり金というような、あるいは仮受金、仮払金というような形で経理処理をしてもいいという経理処理の問題でございます。
 事業者にしますと、税金込みで自分の仕入れで払っているものもあるわけでございますから、そういうものについては仮払金として処理しなさい、逆に税金込みで売った場合には税金込みで受け取っているわけでございますので、その分を仮受金あるいは預かり金として処理をして、そして自分の払うべき税額の計算の便に資するような形で経理処理をしてもよろしいということになっておるわけでございます。そのどちらでもいいわけでして、いわば税込みのような形で全体を経理処理してもよろしいわけでございます。
税金を含んだものが物の価格でございます。したがいまして、外税というようなことで税金を別建てに示されている例がございますが、あの場合には税金をプラスしたところが物の価格でありまして、そのうちの税金分を特に目に見えるように示している、そういう理解でございます。
消費税の仕組みといたしましては、納税義務者は事業者でございます。したがいまして、税金は事業者が納めるということになります。消費者はその価格の中に税金相当分を転嫁されるという形によりまして実質的な負担者になるということでございます。
時間が非常に短いので、一つ主税局長に専門的な立場で聞きたいことがあるんですが、消費税という一般的な名称でくくられているこの税金というのは、消費者が負担したときに税金なのですか、納税者である事業者が税務署に納めたときに税金なのですか。それはどちらですか。
今税の広報の中からの問題提起をされました。これは今確認をいたしましたけれども、このまま対応策をとらない場合の将来の推計としての数字を一つかざしております。そして同時に、でありますから、例えば今例を引かれました寝たきり老人ゼロ作戦というものでまいりますと、地域における機能訓練を受けやすくするための体制の整備、機能訓練を希望すればだれでも受けられるような体制をつくること、全国民対象の脳卒中情報システムの整備、介護要員の確保、在宅介護指導員、在宅介護相談協力員、そうした一つずつの目標を示しておるわけであります。
 私どもとしてはまさに今委員が御指摘になりましたような戦略目標というものを国民にこうしてお示ししているつもりでありますが、今委員が求められましたような角度でどういうことができるのか、私もとっさに今判断がつきません。殊に、きょうは厚生大臣もおられませんので、今御指摘のありましたことは厚生大臣にもお伝えし、御相談をさせていただきたいと思います、ちょっと私だけでお答えをする権利がありませんので。
法務大臣、あなたは長谷川前法務大臣の病気辞任に伴って人権擁護行政の最高責任者たる法務大臣に就任したわけであります。長谷川前法務大臣はその後不幸にもお亡くなりになりましたが、先ほどのあなたの就任あいさつの中で、長谷川前法務大臣の意を受けて行政を推進したいとおっしゃられました。長谷川法務大臣が本年四月十七日に当法務委員会において行いました所信表明の中には、こうあります。「人権擁護行政につきましては、人権の擁護は民主政治の基本であり、国民のすべてが人権についての正しい認識を持ち、お互いに他人の人権を尊重し合いながら幸福を追求するという態度が必要であると考えます。」また、「中でも、社会の国際化に伴う外国人の人権問題、部落差別を初めとするもろもろの差別事象の問題につきましては、法務省といたしましても、関係各省と緊密な連絡をとりながら、一層啓発活動を充実強化して、その根絶を図ってまいりたいと考えております。」これが亡くなられました前長谷川法相の当法務委員会での所信表明であります。あなたが本年九月二十一日に発言をした、先ほど来問題になっております人種差別発言はこの長谷川前法相の所信にもとると私は考えますが、法務大臣の所信を明らかにしていただきたい。