では、来年度から除外しないということですか。時間がないものですから、もう少し詳しくやりたかったのですが、あとは、関税二法の中に一番大事な問題があります。時間もあと七分しかありませんから、また後日、予算委員会ででもやりましょうかね。
 実は私は、この関税二法の法案審議に当たりまして、東京税関の東京外郵出張所、外国郵便物を取り扱う東京国際郵便局内の税関の皆様方のお仕事ぶりをちょっとのぞかせていただきました。そこで私、感じますことは、建物の広さ、キャパシティーが非常に狭いということは、外国郵便物もどんどんふえておりますのでわかるのですが、中でも段ボール、いわゆる開発途上国から来る段ボールのちりあくたというのですか、目に見えないようなほこりがいっぱいなわけですね。税関職員の皆さんはマスクをかけて検査をされておるわけなんです。
 そこで私は、特に外郵官署の職場環境改善をぜひ、これは人間の人権の問題でもありますので、ひとつこれは大蔵大臣。なぜかといいますと、東京外郵出張所は近いんですよ。大臣を三期もやっておられるわけでございますし、もしお時間があれば、国会も早く、会期中に終わるようでございますれば、ちょっとのぞいていただいて、税関職員の皆さんのお仕事ぶりもぜひ視察をしていただきたいと思うのですが、その中で感じたことは、非常に狭いということと、それから郵袋の開封の際に生ずるちりあくたですね、こういうもので空気が大変汚染されておるということで、マスクをかけてやっておる。これは私は早急に改善を要求したいと思うのですが、局長、いかがですか。
五十三年度におきまして経常経費、投資部門を分けまして、厳しく歳出削減に踏み切った年でございますが、船舶建造につきまして、海上保安庁等におきましては大変多額なものでありまして、こうした面で、いわゆる建設公債対象経費としてそれが取り扱われるということは一つのメリットがございました。
 ただいま御指摘の、すき間があるではないかということでございますが、これは公債発行対象経費限度いっぱいを建設公債を発行するという意味ではございませんので、その対象範囲として従来どおりこれを取り扱っていくということについては、今後ともその取り扱いを継続してまいりたいと考えております。
船舶につきましては、従来から取り扱われておりました官庁営繕に準ずるものとして、いわば海上において移動する点を除けば一種の官庁営繕に準ずるものではないかということで、大きなものにつきましては、耐用年数をある程度持ったものについては、五十三年度以降この対象にしております。税関につきましては、具体的にその船のトン数等において違いますが、実際の運用上は約二十年で運用されていると聞いております。
政府専用機についても公債発行対象経費として取り扱っておりません。航空機全般につきまして耐用年数、これは税法上の耐用年数でございますが、その種類によって異なってまいりますが、政府自体がその耐用年数を定めるということは従来から余りなされていなかったこと等もありまして、通常、飛行時間等で規制しておりまして、後々まで残る資産としてのカウントの仕方等におきましても、そういう取り扱いをしてこなかったということでございますので、今回も公債発行対象経費から外しております。
財政法四条のただし書きで書いております公共事業費につきましては、従来から建設的または投資的な経費、つまり、経費支出の見合いが国民の資産として後まで残るもの、その資産によって国民全体が利益を享受することができ、回り回って国民経済の発展に資することということで選定しておりまして、ただいま御指摘の点につきましては、大臣から御答弁申し上げましたように、航空機については船舶に比べ税法上の耐用年数が短いこと等から、公債発行対象経費として取り扱っていないということでございます。
主計局にお伺いいたしますけれども、船舶建造と航空機はどこがどう違うのでしょうか。大蔵大臣は今いみじくも耐用年数とおっしゃいましたけれども、違いを明確に教えてください。
基幹食糧の国内自給ということ、それから生産農家の意欲を減退させないという立場からの今後の対応を求めておきたいと思います。
 次に、現在自主流通米対策について六十キロ当たり六百円から千四百円程度の補助があるわけでありますが、大蔵省ではこれを削減したい、こういうような方針のようでありますが、一方では災害に見舞われて容易ではないという状況のもとで、今度は自主流通米対策費の削減ということでは、農家にとりましては極めて不満な状態だ、こう思うわけであります。加えて、学校給食等に対する負担の削減であるとかということになってまいりますと、税収不足対策としての財源対策を食糧の問題に求めていくということでは極めて問題があるのではないか、こんなふうに実は思うところでありまして、これらについての来年度の予算編成に当たっての見解を改めて確認をしておきたいと思います。そういうことはやるべきではない、私はこういう立場でお尋ねをしておきたいと思います。
 さらに、米の自由化問題が大変重大な段階を迎えているわけでありますが、ことしの自主流通米の入札第一回が九月四日に行われた。これは三万五千トンの入札が行われたわけでありますけれども、昨年の平均取引を上回ったということであります。米の作柄状況が明らかになった十一月段階の第二回の入札では、これは十万トンすべてにわたって昨年の平均を大幅に上回るという値段で入札がされているということを考えてまいりますと、米も流通業者といいますか流通段階において価格が決定されていくのは当たり前でありますけれども、それにしましても、米が足りなければ値段が上がる、こういうことに実はなるわけでありまして、消費者の段階から見ますと将来に極めて問題を残している、こう思うわけであります。
 そういう意味で、米に造詣の深い大蔵大臣の米の自由化に対する今後の対応などについての御見解があれば、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。