早速質問に入ります。
 対外経済摩擦についてお聞きしたいと思います。
 日本の対外経済摩擦が激しさを増してきているわけですけれども、対米関係では自動車、同部品交渉で五十九億ドルもの対日制裁候補リストを突きつけられています。フィルム問題では日本の商い慣行を取り上げられ、また航空交渉では不平等な協定のままであります。さらに対欧州関係ではウイスキーの税額格差問題と、山積みなわけですけれども、そこで、このような対外経済摩擦をどのように受けとめているか、通産省に、規制緩和という点でお伺いしたいと思います。――総務庁にお伺いします。
労働時間短縮支援センターについてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 労働時間短縮の促進に関する法律というのが平成四年にできまして、それに基づきまして、本来労働時間短縮の支援、国の仕事でございますが、指定法人たります労働時間短縮支援センターに対しまして一定の事業を行わせ、特に中小企業に対しまして労働時間短縮のための助成金の業務を行わせようという目的で指定されたものでございます。
 特に中小企業におきまして時間短縮が進みにくいという実態がございますので、こういった助成措置も講じながら、何とか平成九年までに四十時間を実現したいというふうに考えておるところでございます。
労働時間短縮支援センターなんというのをこれまたつくって。これ、何ですかね、労働時間短縮支援センターなんというのは。何か特別なことをやるのかね。
 それからもう一つは、短縮した結果、景気は悪い、そして労働時間は短縮しちゃった、休みは多くなった、そういう零細企業に対する手当てとか対策とかというのをちゃんと持っていてやるんならいいよ。ただ休め、休め、休めで。公務員の人は休んだって構わない、別にどうってことないんだから。だけれども、零細企業の人たちなんか休みイコール所得が減るのだから、そういうことも考えてやってあげなきゃ。第一、自分が疲れたとか疲れないとか病気がちだとかそういうことは、まさに車検の話と同じで自分で気をつけるのだから、それを何で国が指定して人の、個々の働く時間まで制約しなければいけないのか、それが不思議でしょうがない。
 労働時間短縮支援センターというのは、何ですかこれは。また天下り先かね、これは。
私やはり、そこまでおっしゃっておられるんだから、実際には、リストラを考えている、リストラといいましても私はいろいろなリストラクチャリングというのはもちろんあると思っているんですよ。今私が特に言っているのは、最近多いのはリストラの名による大量の人減らしの方ですね。これについてはやはり労働大臣がこういう状況のもとできちっと企業に対して、先ほど通産大臣の方の御答弁を御紹介しておきましたけれども、経営者は従業員の雇用を維持する、社会的責任もあるんだ、その立場をきちっと貫いて、やはり企業に対して、こういう時期だからこそ大量人減らし、これは抑制するように、私はそういう働きかけ、申し入れというものが必要だと思うんです。そういう姿勢を持たなかったら庶民の消費マインドというのは、これは改善されませんよ。
 次に、今配っていただいた資料なんですが、私は、この問題は、不況だからリストラが問題になってきたというだけの問題じゃないと思うんです。自動車、電機などを中心とする輸出大企業は、長期にわたってリストラを進めて雇用不安を実は拡大してきたというのが実情です。
 これら輸出大企業の国内と海外の企業行動を見ますと、個々の企業が市場競争の中で個々に海外進出を計画を立てて進めたとしても、その結果として生じた事態は、この表の１と図１に示しておきましたように、九〇年から九六年にかけて海外生産比率は毎年ふえ続けて、電気機械、電機では一九・七％へ、自動車では二四・九％へ、製造業で六・四％から一一・六％へ、ですから約二倍にいずれも急増しております。
 表２の方をごらんいただきますと、九一年と九七年で、電機の国内での設備投資は八千九十億円の減少、一方海外では、電機の設備投資は五千六十億円の増加と二・六倍になっているわけです。同じ時期に、自動車の国内での設備投資は一兆二百億円減少し、海外では八百六十億円の増加、一・三倍。
 表の３から、同じ時期に、電気機械の国内での雇用は二十七万九千人の減少、海外での雇用は二十九万九千人の増加で一・七倍。自動車の国内での雇用は七万五千人の減少で、海外での雇用は二十五万五千人の増加、二・一倍。
 つまり、海外で設備投資を電機でいえば二・六倍、自動車で一・三倍とふやし、これによって雇用も、海外では電機で一・七倍、自動車で二・一倍と猛烈にふやしているわけですが、国内では電機も自動車も設備投資を大きく減らしてきている。これがＧＤＰの二割近い設備投資を縮小させる、不況を加速する方向に作用してきているわけです。
 雇用の面でも、自動車、電機の二つの分野だけで、海外で五十五万四千人ふやして、国内では三十五万四千人リストラをしてきている。これが、ミニ白書に言うように、家計所得の落ち込みと雇用不安、消費マインドの冷え込みとなって不況を長期化させる要因となっております。
 表４の方で、家電五社と自動車三社について、これは東洋経済の方で、資料に穴のあいている部分があるものですから自動車は三社でとどまっておりますが、引いた数字も出しておきましたけれども、そこで、こうして本当に、ミニ白書で言うように、家計所得の落ち込み、雇用不安、消費マインドの冷え込みと、不況を長期化させる要因というのはずっとこの間傾向的にあったということを見ることができると思うのです。
 そこで、通産大臣、国内で雇用と設備投資を縮小して、海外でそれをふやしてきた、こういう企業行動が今日の雇用不安を生み出している大きな原因になっていると思いますが、これを規制や抑制する、そういうことをしないで雇用とか消費の回復ができるのだろうか、この点についての通産大臣のお考えというものを伺っておきたいと思います。