おっしゃるとおり、円のレートにつきましては変化をいたしておるわけでございまして、その影響もありまして、最近の民間の主要機関などで見通しを改定しておるのがございます。おっしゃるとおり、昨年十二月段階で実質ＧＮＰが三・二と見ておった日本経済研究センターは、本年三月には二・七というふうに下げておるわけでございます。しかし、上げておるのもございまして、国民経済研究協会では、前回十二月には三・八と見ておったのが今回は四・〇、こういうふうに見ておるわけでございまして、やはり円高メリットをどう見るか。もちろん、政府といたしましてはさまざまな内需拡大の政策を今十分考えておりますし、その辺、政府の総合的な経済対策というものも相まちまして、私どもとしては今の見通しを変更する気持ちはございません。
円の急騰で民間機関では成長率を下方修正しているところが多いんですね。申すまでもなく、東海銀行が例えば一・九％とか、ずっと変わっていますね。そこで、昨日通告したとおりですが、ＯＥＣＤの改定経済見通し作業の中でも、六十一年の日本経済の実質成長率を三・五から三・二五％、これも下方修正なんですね。したがって政府においても、当面円高が長期化するというのであるから、円レートの前提を置きかえて暫定試算ぐらいはやっておく必要があるんじゃないですか。いかがです。
円高のデフレ的な影響につきましては、これはいろいろと今影響が既にあらわれているということは私どもも承知しておりますし、今後ともそういう点につきましては、日本銀行の立場といたしましても十分に注意していかなければならない、かように思っておるわけであります。
 しかし、他方におきまして、円高は交易条件を改善し輸入物価を引き下げる、そして実質所得を増大させる、こういうプラスの効果もござい出ます。また石油価格が下がっているという、そういうメリットもあるわけでございます。また既に二度に及んで公定歩合を引き下げております。そういう金利引き下げの効果というようなプラスの効果というものも出てくるわけでございます。
 ただ、このプラス・マイナスの効果というものがそれぞれ出てくる時期にタイムラグがあるというような点は注意をしてまいらなければならない。メリットの出るのがおくれて出てくる、そういう事態になる可能性も十分あるわけでございまして、そういう点は今後とも十分注意してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 先ほども先生の御指摘ございましたように、労働者派遣契約は、派遣元及び派遣先の間におきまして、派遣労働者の派遣中における就業条件を定めるものでございまして、派遣中の就業をめぐるトラブルの発生を防止する等の観点から、重要な事項につきまして、今御指摘ございました必要的記載事項として法第二十六条第一項に規定しているところでございます。そのような同条の趣旨から考えまして、また今、先生おっしゃったような趣旨から考えまして、契約当事者に当該内容を書面に記載しておくことを義務づける必要があると考えておりまして、その旨労働省令におきまして措置していきたいというふうに考えている次第でございます。
次に、今おっしゃいましたように、政令、省令等を今諮問されつくられようとしていますが、この問題について若干触れてみたいと思います。
 日弁連から、人権擁護の立場からこの法律に対する意見書が提出されています。それは、労働者派遣法の第二十六条の第一項で、労働者派遣契約の当事者は、労働省令で定めるところにより、まず一つは派遣労働者が従事すべき業務の内容、それから就業の場所、指揮命令する者、派遣期間、始業、終業の時刻、安全衛生に関する事項、その他労働省令で定める事項と、七つの事項が挙げてありますが、私は、この各事項は、トラブルを防止するためにも、単に口頭で明示するだけでは不十分であり、これを書面化すべきであると思いますが、どうでしょうか。
これは、だれがどう指示するかというのは既に法律で明らかになっていますが、法律の実体と違う状況が出てきているということでありますから、法律どおりにやってもらうようにぜひこれはしていただきたいと思いますが、よろしゅうございますね。
お答えいたします。
 今、先生御指摘の調査結果等に基づきまして、その後、法が成立以来、労働省におきましては政省令その他、今、先生おっしゃいました行政指導も含めまして、今後の派遣法を施行するに当たりましてどういうふうに定めていくかということを中央職業安定審議会に諮りながら検討をいたしているところでございます。
 今御指摘の時間外労働等の問題につきましては、労働者派遣法第二十六条の第一項第七号で労働省令に定める事項を決めることになっておりますが、その中に、時間外労働の範囲等も定めながら的確な指導が行われるように対処してまいりたい、そういうふうに考えている次第でございます。
非常に結構ですね。そうしていただくと――やはり紙が来ないと、病院では厚生省に逆らってはいかぬというのでうまくいきませんので、出していただける、大臣名でやるということはないと思いますが、そうした通知が行くことを期待をして、これは子供たちのために感謝をいたします。
 もう一つの問題、Ｂ型肝炎なんですが、このＢ型肝炎について昨年の六月から妊婦の無料検査が始まって、つまりキャリア検査、ウイルス保有者の検査、つい去年から始まったばかりでありますが、これは私は大変いいことだと思います。そして、まさにことしの一月から、子供たちが生まれたときにガンマグロブリン、それから二カ月たってガンマグロブリンとＢ型肝炎ワクチン、さらに三カ月、五カ月で、結局Ｂ型肝炎のワクチンが三回、ガンマグロブリンが二回、こういうことになった。これは非常に大事なことでありまして、これが普及されていけば、今日のところ大体の推定で九八％ぐらい完全に予防が完遂されていると思われるし、これからいきますと、将来肝がんなんというのは大変大きく防げることになると思うから、私はこれは大変いい行政措置であると思っているのであります。これは大変評価します。
 その上で、ひとつぜひ伺いたいのでありますが、このあたりで、今私が申し上げた数字や行政の進展状況をちょっと御報告いただきましょうか。
    〔野上主査代理退席、主査着席〕