食管法に規定されております生産者米価につきましては、先生も御案内のとおり、生産費、物価その他の経済事情を参酌して再生産を旨として定めるように、こういう規定に相なっておるわけでございまして、私から申し上げるまでもなく、最近におきますところの米の需給事情と申しますものは、やはり多額の財政負担のもとで転作等も実施しなければ需給が均衡しないような情勢でございますし、そうした面にも配慮していかなければならないような状態でございます。
 また、私どもの財政負担面におきます軽減、こういうことにつきましても最大限の努力は今までもしてまいったわけでございますが、今後とも縮減合理化に努めてもいかなければならない、こういった観点もございますし、もちろん農家の生産意欲に及ぼす影響といった面につきましても配慮しながら米価決定をしていかなければならない、こういう事情もあるわけでございまして、今申し上げましたようないろいろの事情を総合勘案して米価は決定していかなければならないと考えておる次第でございます。
今の答えでもわかりますように、生産費がカバーされているのは、第二次生産費で五十八年一六％、五十九年三一％。そうなると、食管法はどこのだれの米の生産費を補償しているのでしょうか。ここに大きな疑念と問題が出てくるわけであります。今の数字でも明らかなように、五十九年度は史上最高の豊作に恵まれ、生産費が一定の低下を示し、カバー率が若干上昇したが、それでも七割の農家は生産費が償われていません。
 また、先日発表になった五十九年度産生産費調査によっても、六十キロ当たり平均生産費は一万九千百九十八円、今据え置こうとしている米価一万八千六百六十八円と比べて二・八％上回っております。まじめにお米をつくる農家のすべての農家の生産費は償われなければなりません。これが食管法でありませんか。食管法に基づく米価というつもりでこの諮問米価を出したのでございますか。明らかにしてください。
お答えいたします。
 各年の米価で生産費がカバーされている戸数カバー率について申し上げますと、第一次生産費におきましては、五十二年七八でございましたが、五十三年七七、六七、五四、五一、四九、四七、六一ということで、五十九年は六一に相なっておる次第でございます。
 さらに、第二次生産費について五十二年以降の戸数カバー率を申し上げますと、五十二年が五八でございますが、四九、三八、二三、一八、一六、一六、五十九年が三一％のカバー率に相なっております。
午前中の質問に引き続いて、諮問の具体的中身と生産者米価を決める農水省の職員といいますか役人の態度、こうしたものを若干質問してみたいと思っております。
 米価は食管法の規定に基づいて再生産を確保する、そういうふうに食管法は決めておりますが、昭和五十二年以降生産費がどんどん上昇している中で米価は実質的に据え置かれ、米価で生産費を償える農家はどんどん減っています。
 そこで聞きますが、昭和五十二年以降米価が二次生産費を償っている農家の戸数の割合、いわゆる戸数カバー率はどうなっているか、明らかにしてください。
お答えをいたします。
 自作農創設特別措置特別会計法を改正いたしまして、今御指摘の三種類の事業の経理を取り込むわけでございますが、農地保有合理化促進事業は、農地保有合理化法人が農地保有の合理化を促進しますために農地の売買等を行う事業でございまして、自作農創設のために国が行います農地の買収、売り渡し等の事業と密接な関連性または代替性を持っているというふうに考えているわけでございます。
 農業改良資金制度は、先駆的な農業生産方式の導入を図るための資本装備に必要な資金でありますとか、あるいは長期安定的な農地の賃貸借の設定によります規模拡大等を図るための無利子資金を供給する制度でございまして、農業経営の基盤となります土地、資本装備等の拡充強化を目的とする、こういう点におきまして自作農創設のための農地の買収、売り渡しの事業と共通する政策目的を持っている、こういう観点からこれも一体的に経理をいたしたわけでございまして、名称も農業経営基盤強化措置特別会計というふうにいたしたわけでございます。
 それから、助成事業の財源でございますけれども、現在自創特会において生じております剰余金及び農地の買収収入を農地保有合理化促進事業等に充当いたす考えでございます。農業改良資金につきましては、一般会計からの繰り入れを予定をいたしております。
 それから、次に区分経理の話でございますが、政府が行います農地等の買収、売り渡し、それから農地保有合理化促進事業に係る助成及び農業改良資金に係ります政府の貸し付けの三種の事業に関します経理は、経理の規模も総体的に小さいわけでございまして、またその内容も比較的簡単、単純である、こういうことから見ましていわゆる勘定を設けまして区分経理をするということはしないわけでございますが、これら三種の事業に関連いたします歳入歳出は予算科目上区分されておりますので、これに即して経理をやっていく考えでございます。
 次に、財源に関連いたしまして国有農地等の売り払いの促進対策でございますが、現在都道府県、市町村等を通じましてこの国有農地の売却方の促進をお願いしておるところでございますけれども、買収前の旧所有者または一般承継人への売り払いをするような国有農地につきましては、その承継人の意向を確かめることに時間がかかる等がございまして、なかなかスムーズにいかない面もあるわけでございます。しかし、新しい特別会計の円滑な運営のためには、国有農地の売り払いを促進いたしまして財源を確保していくことが必要でございますので、今後さらに一層の売り払いの促進をする努力をするつもりでございますけれども、現在、国有農地の売り払い処分につきまして、研究会を設置いたしまして売り払いの円滑化について検討をいたしているところでございまして、こういう研究会の検討結果等も参酌いたしまして、今後さらに売り払いの促進に努めてまいりたい、このように考える次第でございます。