それじゃ進めてまいります。
 総理は、所信表明の中にも創造的努力を、地方自治に対する主体性、自主性を尊重して、その創造的発展ということを非常に大事にすると言っておられます。それから三月十七日の予算委員会で、地方自治を大事にすると、尊重すると、こういった姿勢で、神戸市議会の決議を取り上げて論議があったわけでありますが、あの神戸市議会の方式は全国の地方自治体にいわゆる逆用するものであると、このように私は理解いたしておりますが、いかがですか。
絶対悪という理念の声をさらに大にして世界的世論もつくり、持っている人たちに精神的影響を与えるようにしていくということ。それから現実問題としては、持っている人たちができるだけこれを削減し、ついにはなくしていくと、そういう方向へ持っていけるような、両方が安心感を持って削減し廃絶するという、そういう道をつくっていく。それをどういうふうにしてつくるかということを国際協力及び当事者を入れて進めていくということだと思います。
前に申し上げていますように、核兵器は業の兵器でありまして、これは地球上から廃絶しなければならない。全人類が打って一丸となってそういう方向に協力、提携すべきものであると、これが人道主義というものだと、そう思っております。しかし、現実には核兵器というものが不気味に存在して、そしてソ連にせよアメリカにせよ、これを持っているということは事実であって、捨てると言ったって捨てないというのが今の現実でありますから、そういう現実の中で戦争を起こさせないように、核兵器の戦争あるいは核兵器を終局的には廃絶まで持っていくと、そのためには何が必要かということになれば、片方が持っている間は片方はやっぱり持たざるを得ぬと、それが均衡と抑止の理論で、その均衡と抑止によって戦争が起きていない、過去三十八年間核戦争は起きていない。そういう現実を見れば、これはやむを得ざる悪である、そういうふうに感ぜざるを得ないと、そういう意味であります。
多くを申し上げませんが、私は、政治家として、今日の日本の世相に対し、政治のひずみがあるということを私自身は厳しく自分に問いますということを申し上げまして、次へ移ります。
 総理、私、一昨年六月、国連の第二回特別軍縮総会に出席いたしました。そこで各国から集まりました代表と数多く触れ合う機会を持つことに努力しました。その対話の中から二つの結論を見出しました。まず第一は、核兵器を持つことは絶対悪である、そして二つは、核兵器を持つことは必要悪である、この二つが私がこの対話の中から得た結論であります。さて、総理はその二つのどちらの立場なんでしょうか。
今御指摘の問題については、先ごろ起こりました衆議院議員の宮澤曹一さんの問題を御指摘されていらっしゃると思いますけれども、特にそういう問題が非常に多くなったというふうには私は受け取っていないのでございまして、ただ、御指摘のように、著名な方、有名な方が、経済界でも政治家の中でもそういうような被害者になって出てきているということが非常にクローズアップされております。特別そういうような事件が多くなったというふうには私は認識していないのでございます。しかし、決していい情勢、状況ではございませんで、こういうような問題をなくしていくということは、もうそういうことをやっても採算が合わないんだということを、犯罪を起こそう、起こそうとする人によく承知させなければならない。
   〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
ですから、私ども警察関係の者にとりましては、とにかくこういうような事件が起こったら徹底的に捜査して検挙をする、つまり検挙にまさる防犯なしという気持ちで取り組んでいるつもりでございます。もちろん人命が第一でございますから、人命最優先にして臨んでまいるつもりでございます。
私がずばり言いたいことは、保険金欲しさとか、サラ金につながりがあるというケースが多いということなんです。そのように金につながる犯罪が非常に多くなっておることをお気づきになるでありましょう。私は、そのことと、いわゆる世相と放火の問題ですね、これは見逃すべきことではない。そしてさらに、このごろそのような世相が、政治家が金を持っておると思っておるのか、あるいは企業人の金をねらっておるのであるか、暴力やそして脅迫をもって接しつつあるというこのケースが最近あるんじゃありませんか。そのことに対してどうお思いなさいますか。
私が注目したいのは、放火によって人間の生命を奪うという、いわゆる恨みでもって晴らすという、弱者が力の強い者、権力者に対する手段としてやったというのは、これは昔の話なんですね。ところが、このごろの放火は、妻や子供を含めて、放火をして焼殺したり、この裏には何があるか、もう一遍自治大臣、お気づきなら答えてください。
先ほども御説明をし、その際申し上げたわけでございますけれども、この通帳に預けられております金そのものが学校法人の会計のものでないということは、その点からすれば恐らく学校法人等は関与していないということについて説明をしたことではないかと、ただいま先生の御指摘の点はそういう点を申し上げた点ではないかと私は考えております。
 そして、大学側から説明を聞いたところによりますと、本来の用途でございます野球部の合宿経費等への支出のほかに、後援会が学校を後援する金、例えばバレーボール大会の費用でございますとか、あるいは父兄懇談会費用などの一時立てかえ等にも利用していたということが説明をされております。これらはもちろん本来の学校会計とは関係のないものと考えておるわけでございますが、本来野球部そのものへの祝儀金、せんべつ金等の管理の方法いろいろあろうかと思いますけれども、例えば今申しましたような他の目的に一時立てかえを行うなど、具体的にはその管理に適切を欠いている面があることは否めないと考えております。したがって、学校会計そのものではございませんでも、学校と関係を持っておる会計ということでは適切に管理をするよう注意をし、私どもとしても指導したわけでございます。大学側でも、本件口座につきまして、その管理に適切を欠き、誤解を招いたということを反省いたしまして、この口座を清算し、昭和五十九年五月九日同口座を廃止し、残金は東北福祉大学後援会に寄付したという報告を聞いております。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕