先ほど配ってある資料の下段を見ていただくとわかるんですが、これは外務省からお聞きしたところでまとめているわけなんですが、給与以外のものにいたしますと約八億ドルになる。そうですね。
ただいま五十四年度の米側支出についてお尋ねがございまして、これは人件費が約六億五千三百万ドル、日本円にして一千三百六億円ぐらい。それから運用維持費と称するものが六億八千七百万ドル、約千三百七十四億円。それから軍事建設費として千三百万ドル、二十六億円というものがございまして、そのほか軍属の給与、これに五千二百四十万ドル、これは百四億八千万円ぐらいになります。それから燃料、油脂、そういう費用で二億六千八百万ドル、約五百三十六億円になりますが、こういうものを合計いたしますと約十七億程度ということになります。
いまの御報告ですと、西ドイツの場合には米軍人一人当たり約五千四百ドルという負担になると思うんです。日本の場合には、西ドイツに比較いたしますと米軍人一人当たりに対する負担というのが約四倍、こういうことですね。にもかかわらず、ピンクニー准将が、在日米軍に必要な経費十四億ドルのうち、米軍人の給与以外はすべて日本に持たせるのが目標であると、こういうことを米議会の中で述べておるわけでございます。
 外務省にお尋ねしますけれども、一九七九会計年度で在日米軍の十四億ドルの経費の内訳ですね。これは米軍人給与とそれ以外のものと、どういうふうになっておるか。
配付の資料をごらんいただきたいと思うんですけれども、いまの外務省からの御説明どおり、約十億ドル、日本円にいたしますと二千二百三十七億円という莫大なお金がつぎ込まれているわけです。
 ところで、五十六年度の在日米軍人は何人おりますでしょうか。それから念のために、西ドイツの場合には何人の米軍人がおりまして、その米軍人のために幾ら支出されているか。
ただいま御質問の、五十六年度の日本側の負担駐留米軍経費のまず所管省別の内訳を申し上げます。
 防衛施設庁約千六百三十億円、それから自治省約百七十七億円、それから労働省約三十一億円。このほかに施設、区域の普通財産、これは主として国有財産でございますが、それを借り上げた場合の試算額というものを加えますと約十億ドル、日本円にして約二千三百億円程度になるということでございます。
一方で、ゆとりある教育とか、一人一人を大事にするというふうなことを言いつつ、すべて財政の問題を理由に挙げながら先送りになるということは大変問題であることは、私ども繰り返し指摘をしてきているわけですが、いよいよそれがはっきりしてきているわけです。
 それで、日本の子供たちにはいまそういうことで先送りと。一方、厚木基地の米軍の子供たちには、思いやりと称しまして二十五人学級の教室をもう増設してきている。これは他の委員会でも指摘したところです。ここにはっきりやはり国民犠牲と、そしてまたアメリカ追随という姿勢があらわれているんじゃないかと思うんですよ。
 外務省にお聞きしたいんですが、在日米軍のために日本の費用負担、五十六年度実績でどのようになっておりますでしょうか。マンスフィールド駐日大使によりますと、日本が在日米軍のために年間十億ドルの費用負担をしていると、こう発言をされております。この十億ドルの内訳について各省取りまとめた形で御報告ください。
文部省としては、できるだけ早く四十人学級が実現するように努力をしたいと思っております。ただし、これは文部省だけの力ではいけませんので、国民の財政負担力等を勘案しながらやらなきゃならない。できるだけその方に努力をしたいと、こういうことでございます。
外務省の努力を別に否定するわけではありませんが、今おっしゃったように早期に一千名増員ということになると、早期にというのをどうとらえるかですけれども、やはりまだまだ努力していただきたいなと思います。
 その中で、例えば外務Ⅰ種の公務員試験、専門職の試験等を見ますと、例えば平成四年度の例で言いますと、Ⅰ種の合格者が三十名、応募者七百六十四名、専門職は合格者五十三名、応募者一千二十一名、大変狭き門になっています。恐らく努力をすれば、落ちた方でもこの中にかなり優秀な方がいらっしゃるんじゃないかなと、このように思うわけであります。
 例えばこういうようなこととか、先ほど中山外相の発言を紹介しましたが、あれは実は総務庁の方から、全体の定員は減っていますけれども外務省は二四％ふやしています、こういう答弁があったのを受けて、実態を知らないというふうにおっしゃったわけであります。
 私も思うのは、やはり外交が最重要でしかも外務省の強化がこれだけ国民的なコンセンサスを得られているなら、従来のように、定員の枠の中で全体を抑えながら外務省だけ少しずつ増員を図る、こういうやり方ではなくて、短期的に何か思い切った抜本的な発想で人材をふやしていくということが必要ではないかなというふうに思うわけであります。
 例えば、在外公館の駐在員の方の一覧表をいただきましても、二名から四名というところがたくさんございます。これで本当に十分な外交ができるかというのは極めて心配でございます。
 また予算面でも、先ほどＯＤＡのお話が出ていましたが、ＯＤＡを除いた外務省予算、これは本来の外務省の活動費あるいは人件費だと思うんですが、これを見ると全体の伸びに比べましてかなり低い数字が出ているわけであります。
 こういった人材面、予算面あるいはその他含めた外務省の体制強化についてどのように考えておられるか、ぜひ大臣の御所見を賜りたいと思います。