出来高払い方式に関して言えば今御指摘のとおりだと思います。ただ、その時点と今とではかなり、点数表につきましても薬価基準等につきましても改正をしてきておりますので、若干ニュアンスの強弱はあろうかと思います。
御答弁いただいたわけでございますが、ここに、これはちょっと古い資料ですけれども、この出来高払い制度について厚生省が、こういうところに欠点があるということで文書で衆議院に回答されたものがあるのですが、ちょっと読んでみたいと思います。七点ほどございます。
 （１）患者が多くないと医業が成りたたない。
 （２）医薬品を多量に投与しないと点数が増加しな
 い。
 （３）より高価な医薬品を投与しないと点数が増加
 しない。
 （４）反復施療が多い医師の方が名医よりも点数が
 増加する。
 （５）施設の良否の差は点数表に反映されない。
 （６）診療時間の長短に応じた点数が認められな
 い。
 （７）病名をたくさん列挙しないと点数が増加しな
 い。これは七年前、五十二年三月十七日に文書で、厚生省として、出来高払い制度にはこういう欠点があることを認めますと回答した問題点ですが、大臣、どうですか、今もこの問題点は率直にお認めになりますか。
死別と離別はもしかしたらあるいはそうなのかもしれませんけれども、それでは離別と未婚の場合をどうやってお分けになるのでしょうか。またこのことは、離別の母子であるか未婚の母子であるかを調べる場合に、大変なプライバシーの侵害が起きるということを私は思っております。政府案をつくるときにこれらのことを必ず考慮していただきたいと思います。
 旧約聖書詩篇八十二篇に、「弱い者と、みなしごとを公平に扱い、苦しむ者と乏しい者の権利を擁護せよ。」とあります。何千年も昔から社会的にきちんとこういうことが言われている。そういうことで、今大変な時代錯誤で、厚生省は時代に逆行しようとしておられると私は思います。これは児童福祉の上において大変な歴史に残る逆行であると思うわけです。ぜひ御考慮くださいますようにお願いいたします。
 終わります。
今までは、母子家庭といいましても大部分が要するに死別の母子世帯であったわけでございます。それから年金制度も普及をしていなかったわけでございます。やはり制度を発足いたしまして二十年たった現在では、母子世帯の実態というものが全く変わってきている。同時に、年金制度が普及をしまして、死別の母子福祉年金をもらう人がほとんどいなくなった。いわば右へ倣えをしていた年金制度というものが、年金の受給者がいなくなったということで、この制度独自のあり方というものを考えなければならない時期に来ている。現時点で考えますと、今までのような制度をそのまま今後とも維持していくということは、実際問題としても非常に難しくなってきているということでございます。
改めて申し上げる必要もございませんが、法律上は離婚しても、父親には厳然たる子供の扶養義務がある、それは離婚する前と同じ程度の非常に厳しい扶養義務があるということになっておりまして、いろいろな判決などを調べてみましても、そういうことがはっきりうたわれているわけでございます。
 それで問題は、今お話しのございましたように、そうは言っても、現実に養育をされているかどうか、されてないじゃないかという点でございますけれども、一般的には確かにおっしゃるような、全部が全部あるいはほとんどがそういったちゃんとした扶養義務が履行されている状況にはないと思いますが、少なくとも、私どもが今度御遠慮いただこうとしている六百万円以上の所得のある方は、かなり所得も高いし、いわば社会的にも相当の地位のある方だと思います。それから、職業もきちんと持っておられる方がこの六百万円以上ということに該当するわけでございまして、そういった方が離婚される場合には、全体の平均よりもはるかに後の子供の養育の問題はきちんとされていると私は思いますし、それからもう一つ、協議離婚の場合には夫婦の間で協議が調わないとなかなか養育料の問題もきちんとできませんが、裁判所に申し出ますとそういったこともちゃんと裁判所が間に入ってきちんとされるという仕組みもございますので、そういったことで、私は、離婚された場合には父親なり夫の扶養義務の履行というものを今後はお願いをしていきたいというふうに思っているわけでございます。
昭和五十九年度衆議院関係歳出予算について御説明を申し上げます。
 昭和五十九年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は三百九十七億八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億一千六百万円余の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百八十七億百万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十一億二千七百万円余の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、議員歳費の月額改定並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
 なお、議員の応召帰郷旅費につきましては、議員関係経費等に関する調査会の答申もありましたので、これを廃止することとし、また、議員秘書の退職手当制度につきまして改善を図ることといたしております。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして十億円余を計上いたしております。このうち主なものは、本館等庁舎整備等でございます。
 また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、一億円計上することといたしております。
 第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円計上いたしております。
 以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどを御願い申し上げます。