先生御案内のとおり、被害額につきましては水産庁が中心になりまして先般取りまとめを終わったわけでございます。
 今後の過程でございますが、先ほど外務省の北米局長から御説明がありましたとおり、現在若干の被害状況の取りまとめの資料整理の作業が残っておりますので、これを速やかに済ませるとともに、またこれを加害国と見られる外国に対しましてどのように要求を出していくか、こういったものについて、関係の省庁あるいは道県その他、関係者と目下協議中でございます。
 したがいまして、この被害額は被害者の側からの取りまとめた数字ということに相なるわけでございまして、これは当然被害者から加害者へ要求していく、そこでその当事者間の折衝によりましてその問題の解決が図られるという性格のものであるというふうに認識しているわけでございます。
日本海のはえなわの方、これは普通の事件の場合、被害額を確定させるためには、まず加害者と協議しないと被害額の確定というのは確定しないでしょう。どうなんですか。こちらの方の取りまとめは行って、これから加害者の方に出すわけですね。これはどこに出すのですか。これからの段取りはどういう話になるのですか。
マンスフィールド大使は、太平洋司令長官に出されて、恐らくすでに、あるいは現在その会談をしているときにワシントンの方に行っているかもしれないということだったわけです。その後の発表ではまだ太平洋艦隊司令長官の手にあったということでございます。
対ソ認識について、サミットの場でまたレーガン大統領と鈴木総理大臣が会って再調整を行うということのようですが、共同声明を見てみると、全体としてアフリカ、中南米の果てに至るまで、ある意味で言うと対ソ脅威ということが述べられているわけですね。ただ、中身はどれほど内容として一致しているのかということになりますと、アメリカの外交そのものが、レーガン政権が誕生して今日までの外交はどうも対ソ戦略だけで、あとさまざまな政策をとられた後にむしろ混乱を巻き起こしている要素が大変強くあるわけで、やはり日本としての立場からの主張をしっかりなすべきではないかと思います。
    〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
 最後に、国会が終わってどうもさっぱり進展していないようなんですが、例のサケ・マスの日本海におけるはえなわの切断の問題、すでに二カ月経過しているわけですが、これは一体どんな状況にあるのか。被害額がもう大体出ているはずであります。
 日昇丸の方も、国会をやっている間は一生懸命アメリカの方に言っておったようなんですが、国会がなくなった途端に全然進展していない。
 これは弁護士の方がいろいろ交渉しているわけですが、不満を漏らしているわけでして、この二つの事件について現状はどうなっているのか、それからこれからの見通しはどうなのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
中東というのは、ヘイグ長官がこの春に行って、基地の提供そのほかの話をしたけれども、どうもやはり、対ソ脅威ということよりは対イスラエルというような関係が湾岸諸国にも大変強かったようです。時間がなくなりましたので、細かい中東問題はちょっと省略いたしますが、いずれにしても、対ソ脅威だけでは世界の紛争というものを理解できないというところははっきりしてきているのじゃないかと思うのです。
 問題は、これから対ソ外交というものを日本としてどうしていくかということなのですが、最近そんな意味で、アメリカに対抗したわけではもちろんないわけですが、西ドイツのブラント前首相の訪ソとか、イギリスのキャリントン外相とかが、ヨーロッパの戦域核とか、アフガン問題の解決のための努力というものをやっているわけですね。こういう努力というものを政府の方はどういうぐあいに受けとめておられるのか。
 それから、国連の総会なども開かれるわけなので、ソビエトとの間の外相会議であるとか、実務的な会議であるとか、日本も外交的な努力というものを全く放棄していくのか、それとも努力されるつもりなのか。
 ソ連との対話の窓口を開き交流を進めるべきだという意見もありますし、何か、先日の外務大臣の発言を新聞で見ますと、余り米ソ対話を強調し過ぎることは、アメリカの世論に誤解があるからどうもまずいなんというような議論、意見が出てきたようでございますが、ヨーロッパの今日の努力というものを一体どう評価するかということと、日本がこれからどうしていくつもりなのかという点について外務省の方の御見解をお伺いしたい。
ハワイにおきます協議におきまして、先ほど、国際軍事情勢のブリーフィングの中で、中東地区と朝鮮半島についての説明があったということを申し上げましたが、朝鮮半島につきましては先ほどから申し上げましたようにいろいろ具体的に数字を挙げてどういう軍事的状況だということでございましたが、中東につきましては別段そういったような具体的な説明ではなくて、要するに世界における緊張の高い地区の一つであるという意味での説明にとどまっておりまして、具体的に、いまの中東地区における各国の軍事情勢でありますとか、そういうことについての説明があったわけではございません。
私は、本案に対し、日本共産党を代表して修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 総理府が先月二十七日に発表した五十五年度の家計調査結果によれば、昨年の勤労者の実収入は、第一次石油危機以来六年ぶりに実質減となっています。しかも減少幅は、三十八年に調査を開始して以来最大のものであります。この原因が、労働者の賃上げが低く抑えられる一方で、電気、ガス、国鉄運賃など、政府主導の公共料金の引き上げによる消費者物価の大幅な上昇にあることは明らかであります。実質賃金の目減りにより生活がますます苦しくなる状況の中で、「減税を」という声は、いまや圧倒的な国民の声になっています、賃金の目減りの原因の一つには政府の物価対策があるわけですから、「減税を」という国民の声に対して、政府はこれにこたえる責任があります。にもかかわらず政府提出の法案は、こうした減税を求める国民の要求にこたえるものにはなっておらず、逆に、自然増という見えざる増税という形で、ますます住民に負担を強いる内容のものとなっています。
 わが党の修正案は、本人三千円、配偶者、扶養親族一人につき千五百円を税額控除するものであり、こうした国民の切実で焦眉の要求にこたえるために所要の改正を加えようとするものであります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださるようお願い申し上げます。