たしか五十二年であった、かと思いますが、そういう御指摘があっていろいろ議論になったことを私も承知いたしております。あの結果につきましては、太平洋クラブの問題は名誉顧問を辞任されたというような実績もあるわけでございますが、確かにただいま御指摘になったような三つの事項は常に考えておかなければならないことで、皇族方も十分その点は御承知になっていることと思っているわけでありますが、これにもとるようなことがあれば私どもといたしましてもいろいろとお話しもしなきゃならぬというぐあいにも存じますが、例えば非宗教性、これも先ほど先生がおっしゃいましたように、公的な御行動としての非宗教性はこれはもちろん守らなきゃならないが、私的なお立場でのことになると、どの辺まではそれがいいし、どの辺になったら公的というようなことになっておかしくなってくるのか。先ほど来の御質問なり御意見がございますような営利の問題につきましても、いろいろな事情と場合が幅があろうかと思います。そのうちで、今社会の常識といいますか、社会通念から見まして相当でないというようなものになってくれば、それはやはりいろいろと御意見も申し上げなきゃならないというようにも存ずるわけでございますが、基本的にはただいま御指摘になりました三つの性格というようなことは皇族自身も十分に考えておられるのではないかというように思っているところでございます。
たしか以前、私はある皇族と太平洋クラブとの関係をここで指摘して問題に供したことがあるんですが、そのときにやっぱりまず非政治的でなきゃならぬ、宗教とのかかわりを持ってはいかぬ、非宗教性、それから営利に余り絡んだ行為はいかぬということで非営利性。非政治性、非宗教性、非営利性など幾つかの項目を列挙して考えてみたらどうかというたしか提案をしたような記憶があるんです。もちろん皇族もプライバシーがありますから、余りあれこれの個人の生活にかかわるようなことを私は言うつもりはありませんが、今申し上げたような三つぐらいの観点、あるいはもう少し幾つか、売名的な行為とか、何かに利用される行為はいかぬとかということもあるかもしれませんが、等々のことで何か基準を立てて行動を律するというとどうか知りませんが、考えているようなことはありませんか。
私は、日本社会党を代表して、関西国際空港株式会社法案に対して反対の討論を行います。
 反対の第一の理由でありますが、そもそも第一種国際空港は、国が建設をし管理することが基本的な原則であるということになっております。法案提出の経緯から見ても、運輸省の当初案は、公団と第三セクターとの併合案であったはずであります。なぜこれが変更されたのか、極めて奇怪千万であります。中曽根総理の指示によると言われておりますが、運輸省の構想が基本的に変えられてしまいました。また、地元地方公共団体、財界等は不安と戸惑いを感じておるということは、現地に参りまして現地の公聴会を我々が聞いた範囲でも明らかになっております。
 民間活力の導入と言われておりますけれども、一兆円に及ぶ膨大な建設資金に対して、地方公共団体や民間それぞれの出資は二百億円程度にすぎないのであります。国が三分の二以上出資するとはいいながら、会社の運営に対して地方公共団体、財界等がそれぞれ出資者の立場で思惑と利益誘導に走ったならば、本来の公共事業そのものであるべき会社の事業遂行が混乱をするというおそれが多分にあるということを考えなければならないのであります。
 また、かかる状況では、どんな優秀な役員を持ってきても円滑な会社の運営は期待できない、こういうことを心配しなければなりません。
 公団に近い株式会社と言われておりますけれども、両者を比較して、絶対的に株式会社でなければならないという根拠は、この法案の審議を通じ
でついに明らかとなりませんでした。
 また、関西国際空港の必要性は我々も決して否定をするものではございません。しかし、建設主体は、基本に戻って、国が直接設置をし管理をするという方式に戻すべきであるということを強く主張をしたいと思います。
 次に、地域整備計画と実施体制の確立という問題について触れてみたいと思います。
 空港へのアクセスについても、道路、鉄道等の整備計画が開港時までに完成できるという保証がございません。これは本日の安恒質問にも指摘をされたことでありますけれども、鉄道の計画も極めてあいまいもことしております。道路計画にいたしましても、建設省側の答弁は極めてちぐはぐであります。また、島ができても橋ができるのかどうか、こういうような質問もきょうあったわけでありますけれども、その点も心もとない答弁が返ってまいりました。島ができたけれども橋ができないということになりますと、そのときになって、しまったと言っても間に合わないわけです。
 総合的に検討して実施する責任体制というのが要するに確立をされていないという不安を、我々は感ぜざるを得ないのであります。成田にはいわゆるかさ上げの法律ができて、国は財政的に積極的な支援体制をとっておりますけれども、今回はそういう措置がとられておらず、地方財政の現状から見て地域整備に多くの不安があります。
 また、漁業補償に対する政府の対応は極めて冷淡であります。
 本日も水産庁の答弁がございましたが、先般の水産庁の対応に至っては、まるで人ごとのようにどこ吹く風と、こういう感じを受けたのであります。こういうことでは、これからの補償問題に対する政府側の対応というものが一体どうなるかということを我々としては考えざるを得ません。もし、この漁業補償等の問題でつまずきを生じますと、成田の農民にかわって今度は漁民が反対闘争の先頭を切るという可能性も十分考えなければならないのであります。
 また、環境問題に対しても、地元住民に対して不安を与えないような十分な配慮をしなければならないのでありますが、この環境問題に対しても、一体どういうふうな手だてが講ぜられるのか。株式会社というような形でもって責任がとれるのかどうか。要するに、この政府の今回の株式会社法の問題について言うならば、責任を会社と地元に転嫁をするということで重要な問題を避けようとしているとしか考えられないのであります。
 以上のようなもろもろの点を勘案をいたしました場合には、やはり基本的には第一種国際空港は国の責任において設置をし運営すべきであるというこの原点に戻るべきことを我々は強く主張をいたしまして、反対の討論とする次第でございます。