わかりました。
 このたびの持ち株会社の原則解禁は、産業界にとって急速な国際化の大波、またバブル破裂による大波、少子・高齢化の大波等を乗り切るための極めて適切かつ有効な企業組織、企業ネットワークヘの可能性を与えてくれるものです。事業支配力の過度の集中による組織内取引や組織間の株の持ち合いなど系列等と言われる問題は、これからの国際化時代の食うか食われるかの激烈な競争時代に余り私は大きなものにならない、影を潜めていくのではないかなというような気もいたします。
 それよりも私が公取委等にお願いしたいのは、ダンピングとかカルテル等自由な競争を阻害する行為をいち早く発見して的確に措置していただくことであり、また弊害規制が各条いろいろございますが、その弊害規制の運用に万全を期していただきたいというふうに思います。
 しかし、何はともあれ持ち株会社の原則解禁に踏み切り、ようやく国際経済の競争の面でイコールフッティングになりましたことを心から喜び、質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。以上、終わります。
御指摘のありましたように、再販問題、これは独占禁止法の適用除外ということに法律上はなっているわけでございます。その対象は、書籍、雑誌、新聞あるいは音楽用のテープ、ＣＤというものが対象になっておりまして、これが再販売契約を許されているという現状にあるわけでございます。しかしながら、いろいろ御議論がありますように、こういうものについても再販契約を禁止するという方向で検討すべきではないかという御意見もありますし、その範囲ももう少し考えたらどうかという御意見がございます。
 そこで、私ども公正取引委員会としましては、これは閣議の決定もあるわけでございますけれども、そういう方向で研究会を設けまして、いろいろ御検討を願っていたところでございます。その研究会の小委員会におきまして、先日、こういうものは競争法の建前からいって廃止すべきであるという一応の結論をいただいておるわけでございますが、その結論を出発点といたしまして、親委員会の研究会でさらに御検討をお願いしているところでございます。
 スケジュールといたしまして、ことしの年末ぐらいまでに研究会で結論をいただきまして、来年の三月ごろまでには公正取引委員会としての意見を取りまとめたい、こういうふうに考えております。
ぜひ速やかに制度をきちっとつくっていただいて、この持ち株会社が施行されるときにはぜひ金融持ち株会社の全貌もはっきりするようにお願いしたいと思います。
 さて、次ですが、公取にとってはこの持ち株会社の解禁と、もう一つは再販の問題が非常に重要だというふうにかねがね私は思っておりました。
 そこで、委員長おいででございますので、再販の問題について一点お尋ねしたいと思います。
 平成九年三月二十八日の閣議決定で、「再販適用除外が認められている著作物については、平成九年度末までにその範囲の限定・明確化を図る。」ことが決められておりますが、去る五月二十三日、公取委におきまして、再販問題を検討するための政府規制等と競争政策に関する研究会が開催され、書籍、雑誌の再販制度について審議されておりますが、新聞等についても研究会で検討されるのか、今後の手順等についてお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 持ち株会社につきましては、利用者利便の向上や金融の効率化等に資すると期待されますところから、現在我々が進めております金融システム改革の中で重要な意義を有するものと考えております。
 現在、金融システム改革に関する関係審議会におきまして、持ち株会社に関する事項を含めまして活発な議論を行っていただいているところでございまして、六月中旬には報告書を取りまとめるべく鋭意努力していただいているところでございます。
 我々としましては、こうした関係審議会の御議論、さらには諸外国の制度を踏まえまして、具体的な法改正につきまして持ち株会社の解禁時期をにらんでできるだけ速やかに準備を進めてまいる考えでございます。
先ほどほかの委員の先生に答えたようでございますけれども、このガイドラインにつきましては策定後約二十年たっておるわけでございます。その間に冷戦後の内外情勢の変化も踏まえまして我が国でも防衛大綱が新しく策定されまして、またその間に日米防衛協力がかなり進展したこと等を踏まえまして所要の見直しを行うものでございます。
 現在、平素から行う協力、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動と、それから日本周辺地域において発生し得る事態での日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の協力について研究、協議を行っておりまして、それぞれ日米間においてこの対象となり得る具体的な機能及び分野を抽出する等の作業を行っておるところであります。
 これら各検討を行うことにしておるわけでございますけれども、ただ従来の日米は協力して危機発生を未然に防止するように努めること、また日本に対する武力攻撃がなされた場合には日本は防勢作戦を実施し、米国は自衛隊の能力の及ばない機能を補完するための作戦を実施すること、我が国周辺地域の安全と安定に貢献する米軍に対し日本は適切な支援を行うことという、このような現行の指針の基本的な理念は堅持されることといたしております。
 また、言わずもがなでございますけれども、このほかにも日米安保条約並びにそれに基づくいろいろな取り決め、そして日本国憲法、日米同盟関係の基本的な枠組みも変更しない、これらについては従来どおりでございます。
 他方、例えば今度の防衛大綱では、防衛力の役割として新たにより安定した安全保障環境の構築への貢献を位置づけたところであります。防衛庁としては現行指針策定時と比較して、平素からこのような分野における日米の協力が重要と考えておりまして、平素から行う協力の中で防衛・安保対話を研究、協議事項としております。それと同時に、日本周辺において発生し得る事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の日米防衛協力の対象となり得る具体的な機能及び分野の検討を行うことに見られますように、指針の具体的な内容については大幅に見直すことが適切であると考え、現在その作業を行っているところでございます。