この宇宙基地協定を御承認いただきました暁には、日本はこの協定に参加することになるわけでございますけれども、そのときに要ります経費といいますのは、こういうことではなかろうかと思うわけでございます。
 一つは、先ほど先生おっしゃいましたような、いわゆる日本の実験棟をつくる、開発と申しますか建設費、これが三千億円というふうに言われて見積もられておるわけでございますが、それからこれを上げますときの費用、それからもう一つは、この日本の実験棟を維持管理していきますときの費用、そういったいわゆる義務的という意味が、私、必ずしも正確には理解できないわけでございますけれども、いずれにしましても、これを建設する費用、それからこの宇宙基地の日本の実験棟を維持運営していく費用、それからいわゆる宇宙基地には共益費みたいなのがございますから、共益費をある比率に応じて分けて支払う費用というものは、当然これは日本が負担せざるを得ない費用だろうと思っております。
お答え申し上げます。
 この宇宙計画に対しまして、日本としてどういう参加の仕方をするかということにつきましては、国の中のいろいろな分野の専門家の方にお集まりをいただきまして議論をしていただきまして、日本として一番メリットのある参加の仕方は、日本の実験室をつくることであるという結論になったわけでございますが、その実験室の中身をいろいろと検討をいたしまして、その中でどういう実験室の形にするか、どういう実験装置を積み込むかといったものにつきましていろいろ検討をし、経費を見積もった結果が三千億円ということになったものでございます。
その点、大変重要なことでございますので、ちょっと伺ったわけであります。
 技術的なことを伺いますと、宇宙基地というのは地上から四百八十キロぐらいでございますか、そうしますと、東京から新幹線で行きましても宇野外務大臣の選挙区ぐらいのところでございまして、というとえらい近いところに浮いているよらな感じもいたしますし、ジェット機が一万メートルと思いますと、さらに遠いところだという感じもいたしまして、宇野さんの選挙区あたりだと思うとえらい身近に感ずるような気もするのですが、それだけにこれは大変なことだなと思っているわけであります。一体こんなに大金をかけてたぜ宇宙でいろいろ実験を行わなければならぬのか、必然性が余りよくわかりません。地上でもそういう条件をつくってやれなかったのかどうか、そっちの方が経費が少なくて済んだのではないかというような、いろいろな疑問、基本的な疑問は幾つもあるのですが、それはさておきまして、日本の参加分担費は三千億円、こういう話でございまして、今年度予算に三十億円が計上されておる、だから予算関連法案だから早くやってくれというような話もございますが、どうも何かわけがわからぬうちに上げてしまうというようなことはいかがかと思うのでありまして、一体こういう数字はどういう根拠で算出されたんでしょうか。
これは多数国間の条約でございますけれども、もちろん二国間の条約にもあり得ることですが、特にこのような多数国間の条約の場合に、つくった条約の中身の言葉について同じ考え方をとるために努力するというのは当然なことでございますけれども、何しろ事柄が非常に膨大な垣でございますから、あるいは事柄次第によっては考え方がそれぞれの主体にゆだねられているというものもあろうかと思います。
それでは、外務省にお伺いいたしますが、本協定が合意された以上、ここに使われているいろいろな言葉等につきましては全く疑念のない解釈の統一性があるのか、それともまだこの点については今後検討していくというような部分も多々残っておるのか、いかがでございますか。
先ほど外務大臣より提案の御説明がありました宇宙基地協力協定でございますが、これはかなり専門的、技術的な内容が含まれておりまして、短時間で実態を明らかにするのは非常に困難だと思うのであります。しかし、先ほど本委員会で行いました航空協定のように、これまで一定のマニュアルがありまして、ただ対象国が違う、新たな対象国との協定であるというのとは事情を異にしまして、全く新しい、世界の問題、過去にこれを取り扱うマニュアルが全くないものでありますだけに、私はやはり慎重な審議というものが特に本委員会に要請されている、こんなふうに思っております。
 まず、余り時間もありませんけれども、本協定が締結された際の締結の目的及び本協定締結に至る経緯というものを伺いたいのでございますけれども、これをまず簡単にお願いしたいと思います。
次に、常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河上民雄君。
今密約があるという御質疑でございますが、局長が答えましたとおり、その当時も交換公文も明らかにされております。その内容に関しましての解釈も、藤山・マッカーサー間におきまして口頭了解がある、それがすべてだ、このことは倉成外務大臣も二年ばかり前の外務委員会で説明をしておられます。私もそのとおりだと思います。
三浦さんにお答えをいたします。
 まず、財政再建のための特別法制定についてであります。
 政府は、目下財政当局を中心に財政再建の作業に真剣に取り組んでおるところでありますが、財政再建のための諸施策の具体的実施方法については、法的措置を要するものも多々あろうかと存じます。所要の立法、法律改正などを行うに当たって、その形式をどうするかにつきましては、講じようとする諸施策の内容や法技術的な問題にもよるところでありますので、なお慎重に検討してまいらなければならないと存じます。
 次に、財政再建に取り組む基本姿勢についてお尋ねがございました。
 私は、所信表明において述べましたとおり、現在のような大量の公債に依存した財政運営は、単に財政の破綻を招くばかりでなく、わが国経済と国民生活を根底から揺るがすものとなりかねないと、深く憂慮いたしております。
 このため、現在編成中の来年度予算では、公債発行額を今年度より二兆円程度削減することを目途に作業を進めておりますが、来年度予算の編成は、歳出の抑制のため、あらゆる面での犠牲を求めるとともに、現行税制の基本的枠組みの中で歳入の見直しを行っていかなければならないという、厳しい情勢に置かれております。しかし、私は、わが国の将来の基盤を確かなものにするため、断固として財政再建に当たる決意でございます。御協力を賜りたいと存じます。
 残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕