今の宮澤大蔵大臣の御答弁でありますが、けさの新聞等を見ておりますと、まあニューヨーク連銀は一応介入の姿勢を示しておるというような報道もなされておるわけでありますが、私は、ただ百五十円がちょっと切れたら大変なことだというような認識は余り重要ではないのであって、それがさらに進行していくという過程については当然、今大臣がお答えになりましたような対応がとられると思うのですが、ちょっと百四十九円八十銭になったとかなんとかというようなことは、これは為替というものの本来の変動というのは一定の動きはあり得るのでありまして、日本でいろいろ言われている点で非常に何か、どこかに一つ線を引いてそれを超えたら大変だとか、どうもそういう認識が少し強過ぎるのではないだろうか。
 問題は、その方向に行き過ぎることを全体として協調して処理しようというのが、この前のＧ７でございますか、Ｇ６でございますかの合意ではなかろうか。経済というものはそういうものであって、ごくわずかな変動が大変センセーショナルに取り上げられること自身が、為替問題としては適当ではない。ですからそういう意味では、宮澤大臣のこの前の御発言で、少なくとも為替の状態が著しく動く可能性が生じてきたときには、当然アメリカもあるいは欧州もそれなりに影響が出てくるわけでありますから、そういう対応がとられるものだと私は考えておりますけれども、宮澤大蔵大臣の御見解をちょっと承りたいと思うのでございます。
パリにおきます合意の詳細な内容につきましては、世の中に申し上げていないこともございます。これは事柄の性質上、御理解をいただけることであろうと存じますが、為替の大きな変動に対して共同行動をとるということについて明確な合意があったことは間違いございません。
 昨日以来今朝の、殊に今日でございますけれども市場の動きにつきましては、私ども当然のことながら注意を払っております。そして、その動きがパリ合意のいわば範囲を超えると申しますか、それに該当するようなものであると考えましたときには、約束いたしました具体的な行動について、私どもも必要な措置をとるのに決してやぶさかではない、こういう考えのもとに相場の動向をただいま見ております。
お答え申し上げます。
 今回の特恵関税の改正は、我が国をめぐる国際経済環境にかんがみまして、一昨年七月のアクションプログラムに基づく市場開放措置の一環といたしまして、私どもも努力をしてきたわけでございます。御指摘のように、国内産業がなかなか難しい状況にあるということは私どももよく承知をいたしておりまして、かねて特恵制度の運用につきましては、シーリング枠の設定でありますとか管理方式等々につきまして、個々の品目の実情に即して対応をいたしてまいったところでございまして、今回の改正におきましても国内産業の現状に配慮しまして、特恵の輸入がふえているものとか繊維の一部でございますとか雑貨の一部でございますとか、そういうものにつきましては大きな影響が出ることのないように、きめ細かな配慮をいたしておるわけでございます。
 例えば今回、特恵の枠の方式をエスケープクローズというものに変える部分があったわけでございますが、そういった場合にもシーリング枠を維持することといたしたり、それから枠の拡大に当たりましても、その例外にいたしまするとか枠の拡大を小幅にいたしまするとか、そういった配慮を加えておるところでございます。
そういうことなんですけれども、結局アメリカと日本との間では、今後とにかくハイテク産業といいますか、先端技術分野、これに特化した競合、競争しかないと思うのですね。それを中心に行われていくと思うのです。もっとお互いがフェアな立場でこれに対応していかない限り、一方的なアメリカの今回の処置のようなことがありますと、これは全体としての大きな損失ではないかというふうに考えますので、ぜひひとつ通産省としての前向きなアメリカ政府に対する交渉を行っていただきたいと存じます。
 それから通産省、日米あるいは日本とヨーロッパの貿易問題を焦点にお聞きしようと思ったのですが、当初予定した時間よりもかなり短くされておりますので省略をいたしまして、関税にかかわる問題だけちょっとお聞きをしておきたいと思います。
 今回の特恵関税枠の拡大で、どのような国内産業への影響が予想されるのかということで、とりわけ中小企業、雑貨類等々については相当な影響が出ると思います。特に東南アジア関係のＮＩＣＳからの影響、これをどう見ておられるのか、業界等ではもうＮＩＣＳ関係は日本以上に競争力がついている、こういう見方をしておりまして、毅然とした態度を求められております。その辺、通産省のお考えをお聞きしたいと思うのです。
お答えいたします。
 まず、業務につきましては整理合理化を一方で行っておるわけでございます。他方、新しい分野に向かって新業務を追加するという形になっております。その際に、やはり行政改革の精神にのっとりまして、事業団の業務が全体として、俗に言う肥大化といいますか、これは避ける必要があるわけでございます。このために、現行業務につきましても産業公害防止上優先度の高いものに重点化するという観点から整理合理化は行わせていただいております。
 具体的には、いろいろございますけれども、共同公害防止施設の建設譲渡はこの際廃止させていただくとか若干の整理合理化をつけております。
 他方、新規業務でございますが、まさに先生御指摘のとおり、新規業務の内容はいずれも国民の健康の保護のみならず生活環境の維持改善に必要なものと存じます。例えば、都市大気汚染対策として大気浄化機能を有する緑地を整備するというようなものとか、あるいは国立・国定公園の利用の適正化の事業をつけ加えておりまして、これによって自然との触れ合いのある健全な国民生活をつくり上げていきたいというねらいでございますし、さらに、市街地土壌汚染等防止事業におきましては有害物質による土壌汚染を防止するための事業でございまして、これは土壌汚染に起因して人の健康への影響を防止するものとして重要なものと考えておりますし、それから合併浄化槽に対する融資でございますが、閉鎖性水域の水質汚濁を防止していくのには、生活系の汚濁要因が大きくなってきております状況を踏まえますと、国民の生活環境の維持改善を図るためにはやはり重要なものでございます。これらをつけ加えていくわけでございますから御指摘のとおりの趣旨に合うものと存じます。