その際、沖縄の施設・区域の整理統合・縮小を含む、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策も推進することとしております

 第五に、より安定した安全保障環境の構築への貢献のための施策を推進します
具体的には、国際平和協力業務、防衛交流、安全保障対話等に係る各種施策を実施してまいります

 第六に、各年度の予算の編成に際しては、一層の効率化、合理化に努め、極力経費を抑制するよう努力するとともに、その時々の経済情勢、格段に厳しさを増している財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、節度ある防衛力の整備に一層努力します

 次に、所要経費について申し上げれば、この計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は、平成七年度価格でおおむね二十五兆一千五百億円程度であります
このほか、将来における予見しがたい事象への対応、より安定した安全保障環境の構築への貢献等に特に必要であると認められる場合にあっては、安全保障会議の承認を得て使用することができる経費として、一千百億円程度の調整枠が設けられております

 新防衛大綱は、冷戦終結後、二十一世紀に向けての我が国の防衛力のあり方を示すものであり、この新防衛大綱に従い、新中期防衛力整備計画に基づき、防衛庁としては引き続き適切な防衛力の整備に努めてまいる所存であります
私としては、我が国の安全を確保し、国際社会の平和と安定に資するため、この新防衛大綱、新中期防衛力整備計画のもと、国民の信頼にこたえ得るよう、自衛隊の運営に努め、積極的に防衛政策を推進してまいる所存であり、国民の皆様方の御理解と御協力を切に希望する次第であります

 以上でございます
（拍手）
   午後零時一分開議
出席委員
  委員長 吹田  愰君
   理事 瓦   力君 理事 浜田 靖一君
   理事 町村 信孝君 理事 佐藤 茂樹君
   理事 西村 眞悟君 理事 平田 米男君
   理事 田口 健二君 理事 前原 誠司君
      麻生 太郎君    大野 功統君
      熊代 昭彦君    高橋 辰夫君
      中谷  元君    中山 正暉君
      野田 聖子君    平泉  渉君
      森  喜朗君    山崎  拓君
      渡瀬 憲明君    赤松 正雄君
      石井  一君    大石 正光君
      河合 正智君    神田  厚君
      月原 茂皓君    渡辺浩一郎君
      大出  俊君    早川  勝君
      東中 光雄君    山花 貞夫君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 池田 行彦君
        国 務 大 臣
        （防衛庁長官） 臼井日出男君
 出席政府委員
        防衛庁長官官房
        長       江間 清二君
        防衛庁防衛局長 秋山 昌廣君
        防衛庁施設総務
        部長      大野 琢也君
        外務省総合外交
        政策局長    川島  裕君
        外務省北米局長 折田 正樹君
 委員外の出席者
        安全保障委員会
        調査室長    下尾 晃正君
    ―――――――――――――
委員の異動
二月二十二日
 辞任         補欠選任
  不破 哲三君     東中 光雄君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 国の安全保障に関する件
     ――――◇―――――
今回の法改正についての全般的な評価については、私は冒頭で申し上げたとおり、被害が激増している現状において緊急な法改正という面で一定の評価をしております。
 ただ、全体的な、先ほどから出ている規制緩和とか消費者の自己責任等の関係で言えば、今堺参考人がお話ししたとおり、消費者は経済力、組織力、情報力等において圧倒的に企業、事業者と格差があります。これを対等にしないで自己責任を追求するのは、不公正、不平等であると思っております。
 その点を対等にするためには、私は、規制緩和の流れは一つの流れになっていますけれども、消費者に権利を与えよ、武器を与えよと。この間のＰＬ法とかそういうのも一つですけれども、例えば情報公開法もまだ制定されておりません。そういうことも重要ですし、今回、日弁連意見書にも提案しておりますけれども、数々の業者の違反行為、禁止行為は、処罰とか業務停止命令、行政処分等の規定があるのですけれども、私は、何百万とある業者について行政が一々口を出して、いい業者と悪い業者を区分けして処分するのは、これは大変なことだと思います。日弁連は、違反行為があった場合は消費者に契約取り消し権を認めよということをやっております。これの方が違反行為を取り締まる効果が上がるのではないかと思っておりますので、参考にしていただきたいと思います。
 それから、割賦販売法の問題、初めて聞かれたということですけれども、その点については日弁連の意見書の最後にも書いております。それと、さらに、昭和六十三年に訪問販売法が改正されたときに、このときは訪問販売の指定商品に役務とかサービス、権利が入っていなかったのでこれを追加したわけですけれども、このときに日弁連は、割販法も同時に変えるべきであるという意見書を再三出しております。そういう点についても、日弁連の努力不足は認めるわけですけれども、国会の議員の方々も、もっと市民、消費者の目線に立って、立法府ですので議員立法はどんどんやっていただきたいと思っております。
 それから、マルチ商法につきましては、私自身はもっと罰則を強化できないかということを考えております。私も、産構審の審議会のメンバーだったのですけれども、そこで警察庁の方が報告されたマルチの被害摘発事例によりますと、被害額が数百億を超えているのは珍しくない。
 例えば、ある業者については被害人員が二十八万人、六百五十億円、それからある業者は被害人員が十七万人、二百二十七億円、ある業者は九万五千人の被害人員で二百四十億円の被害が出ています。これらの業者の処罰が罰金五十万円で済んでおります。したがって、これはマルチ業者については痛くもかゆくもないわけですね。だから、こういう業者については、警察庁の報告では再犯が多いと、同じことを、やり得であると。
 したがって私としては、罰則について、刑罰についても懲役刑ももう少し上げていいのではないかと思いますし、少なくとも罰金刑につきましては、独禁法とか不正競争防止法ではもう一億円クラスの罰金になっていますので、その点を改正していただいて、一度摘発されたらもう二度とやらないと、再犯を抑止するような効果のある罰則を考えられたらどうかと思っております。
 以上です。