このスパイ防止法というのはかねてから自民党において論議をされておったわけでありまして、これは自民党の立場から見ましても、日本国がスパイ天国だと言われるようにいろいろと国の機密、防衛機密に至るまでこれがどんどん暴露されておる、外に出ておるということは、今まで何回か事件がありまして、これは御承知のとおりであります。そうした事態から見ましてやっぱり日本の防衛についての機密事項もありますし、あるいはまた外交についてもそういう面もあるわけで、したがって与党として、これについて各国ともそうしたスパイ防止法、スパイ天国と言われているそうした日本の場合は、特に日本の防衛機密あるいはまた外交機密というものを守るために今の制度では不十分だ、やっぱり特殊な立法をする必要があるという声が高まっておりまして、それは私も承知しておるわけでございます。
 今回その議論が相当煮詰まって、きょうの自民党総務会で了承されたというふうに今聞いたわけでございますが、この法案まだ国会に提出という段階に至っておりませんし、現段階で今詳細な内容についてまだ私も十分承っておりませんし、これに対する外務省としての考え方を申し上げる段階でないと思いますが、一般的には私も与党の議員としてこのスパイ防止法の審議等については関心を持っておりまして、現状の日本の状況から見て与党の立場からそういう方向を打ち出すこともそれなりに現在の状況からは理解できる、こういうふうに思っているわけですが、政府としてこれにどういうふうに対応するかは今後の問題として取り組んでいきたいと思います。
当面の外交問題、二、三お伺いしたいと思うんですが、報道によりますと、スパイ防止法が自民党の政審で法案化されて、きょうの総務会を経て何か国会に提出されると、こういうふうな報道がされておりました。これは前からこういう報道はあるんですけれども、外務大臣どうですか、こういうスパイ防止法、確かに一、二過去におきましてはそれに触れるような問題があったからこそこういう検討をということになったと思うんですが、我が国としてスパイ防止法、こういうものがなじむかどうか、外務大臣そのあたりの御見解いかがでしょうか。
ぜひよろしくお願いしたいんですが、この際一つだけ指摘申し上げておきますけれども、前回、三月の公開におきましては確かに多国間のものはある程度公開されました。しかし日本と二国間のものは日本インド間外交案件、外交関係雑件というそれだけしか公開されてないんですね、二国間のものは、三十年もたってですよ。ですけれども、私はもう愚民政策というのは通用しないと思いますんで、ひとつ大臣、原則自由、例外はあるとおっしゃったけれども、事実上これは公表されたものは雑件だけなんです。原則例外、雑件だけが、ほんのわずかなものだけが自由になるその立場をがらっとお変えになって、原則公開、当初の御英断のとおりこれを守り抜いていただきたいんですね。私ども大変期待しておりますんで、どうぞぜひよろしくお願いします。
もちろんこの公開文書については原則自由ということでやっているわけであります。ただ、国の安全にかかわる問題等については、あるいはまた個人のプライバシー等については、これは出さない場合も例外としてあり得る、例外制限ということであります。そういう方向で今検討しておりまして、最終的に検討作業が終わっておりません。しかし、私はこうした外交の文書等については二十五年もたてば、これはできるだけ明らかにすることがこれから日本の外交というものを進めていく上において国民の理解を求める上からも必要だ、こういう考えで、実は事務当局にも、大変人数等で作業の制限等もあって作業はおくれておりますが、督促をしておるわけであります。
大変参考になるいい御意見をありがとうございました。
 次に、木原教授にお伺いしたいのでございますが、先ほど来先生もおっしゃっておりましたが、私もイギリスのナショナル制度が非常に発展していったのは、もちろんイギリス国民の関心度もあるわけですけれども、一つにはやはり税制問題があったと思うのですね。イギリスのナショナル・トラスト運動も発足して十年間ぐらいは会員も千人に満たなかったというふうに私聞いておるのですが、それはお話があったように、一九〇七年のナショナル・トラスト・アクトの制定でもってナショナル・トラストの組織がしっかり固まった。さらに最も影響があったのは、一九三一年の財政法の改正で、特に先ほど来お話しの相続税ですね、ナショナル・トラストに寄贈または遺贈した財産については相続税が非課税になると、これでもってやかたとか領主側とかいろいろなものがどんどん寄附されたというふうに思うわけでございます。そういうことで、日本におきましてもこのナショナル・トラストを進める上において税金の問題が極めて大きいと私は思うのです。
 そういうことで、この問題についても微力を尽くさしていただくつもりでございますが、先ほどからお話がございましたように、ことしの四月一日から若干税金の面で進んだと思います。所得税法の施行令と法人税法の施行令の一部改正によりまして、一定の要件を備えたナショナル・トラスト公益法人に対する寄附金についての所得税と法人税について優遇措置が講ぜられた。やはり同じ四月一日から、これは政令の改正ではないですけれども、自治省の税務局長通達によりまして、同じような公益法人が取得しまたは所有する不動産については不動産取得税及び固定資産税の軽減措置が講ぜられると。私はこれだけでもかなりよかったなと皆さんとともに喜んでおる一人でございますけれども、残念ながら相続税の方は、先ほどお話もございましたけれども、そういう実例が余りまだないのではないかというような税務当局等の感じがあってこれは未着手でおられるわけでございます。先ほど藤谷参考人も、これは相続税の非課税が先に走ってそれでそういうものが出てくるのだと。私も同様の意見なんですが、木原参考人も同様なことだと思いますけれども、何かこの点につきましてイギリスの実情等で参考になる点があったらお教えいただきたいと思います。