あなた、子供だましもいいかげんにしてください。確かにこれはＧ地区で、今の六本木の林野庁の宿舎の南側ですね、この検討の素材になったのは。これは地域がどうだというのではなくて、大体森ビルの社長は、今の林野庁宿舎跡地の延長線上のものだとはっきり公言しているでしょう、Ｇ地区についても。しかもこれは、先ほどみたようなやり方をするということは、彼らのこういう土地再開発の一つの哲学、考え方の基本を示したものなわけですね。ですから、これが地区が違うからどうだなんというのは、そんなことは全然関係のないことだということですね。
 同時に、私が申し上げたいのは、まだ決まっていないとおっしゃっていながら、片っ方ではもう決まってしまっているのだから。現に、これもある新聞でありますけれども、民間の大手不動産業者らが公団に再開発参加の意向を伝えたところ、公団側から、手を挙げて参加申し込みをしても見込みはないんだ、もうちゃんと決まっているから見送った方がいいとちゃんと言われているのですよ。これほど見え透いた楽屋裏を持ちながら、なおかつ民間活力だとかいうことになりますと、結局、あらゆる奇手、奇策を用いて国民を欺いて、そうして一握りの特定企業に建設省も一緒に癒着しながら手をかすということにならざるを得ないと思うのですね。
 先ほどあなたは、港区につきましてどうだということをお話がありましたが、肝心の地元の港区役所が何と言っているのですか。「港区、議会とも強硬 六本木の林野庁跡 地区計画の放棄も」といって、これは四月三日の新聞でございますが、「港区議会は二日までに、政府と住宅・都市整備公団に対し、民間活力の導入が予定されている同区六本木一丁目の林野庁職員宿舎跡地を公団住宅の建設に充てるよう要望書を提出した。」というのですね。「この跡地は事実上、公団をパイプに森ビル株式会社」、本社どこそこ、「への払い下げが決まったことが明らかになったが、港区当局は「場合によっては、敷地を含む一帯の地区計画を放棄する」と強く反発している。」というのです。
 この問題の最後に、私は建設大臣にお聞きするのでありますが、こういう会計法を無視したような、しかもこれは大蔵省が大反対でしょう。特に今一銭でも金が欲しいときに、特定業者に随意契約で公団をトンネルにして介在させ、安くやろうというのですからね。このようなやり方ですね。しかも、デベロッパーの言いなりの公団仲介方式はやはり撤回すべきであって、港区の要望どおり、国有地というのは公共、公用優先で利用すべきだと思いますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
国有地等有効活用推進本部の企画小委員会におきまして、六本木の林野庁宿舎跡の土地につきましては、地元の港区におきまして定住型の住宅地として開発したいという意向があるということは話がございましたが、それを現在の段階で住宅公団が行うということを決定しているわけではございません。したがいまして、そこから先の、住宅公団がどこそこに譲渡するとか、そういうことが決まっているわけではございません。
 なお、先生御指摘の、その研究報告書のレポートが対象にいたしておりましてモデル地区として取り上げましたＧ地区は、この六本木の宿舎跡地ではございません。そのＧ地区におきまして既成市街地型の地区計画――地区計画制度は、御承知かと思いますが、昭和五十五年にできまして、現在までの実施例はほとんど大部分が新市街地での保全型のものでございます。既成市街地型の地区計画のあり方を検討しようということで、五つのモデルプランというようなものを設定しまして、いろいろメリット・デメリットを検討したレポートであるというふうに理解いたしておりますし、そのレポートと問題の六本木の土地とは直接関係ないのではないかと思っております。
角屋委員からのお話のように、今、日本は戦後四十年たって、まさに大きな節目の年に際会しておると思いますし、また外交も、そういう意味で、四十年を振り返って、今後の新しい世界平和への貢献をしていかなければならない重大な年を迎えたと思っております。
 そういう状況の中にあって、今、国際情勢をどういうふうに判断しているかということでございますが、依然として厳しい状況にあるということを我々は認識いたしております。同時に、そういう中にあって、我が国の国力にふさわしい国際的責任を果たして世界平和と繁栄に積極的に貢献をしていく、こういう立場から「創造的」ということを私、言っておりますが、まさに創造的な外交を展開していく考えでございます。
 具体的には、自由民主主義諸国との連帯と協調の強化。第二点としては、アジア・太平洋諸国との友好協力関係の増進。まさに、日本がアジアの一国として、その責務は大きいと思います。また東西間の対話、これはまさに今、米ソの軍縮交渉、軍備管理交渉が再開をされるという時点に立っておるわけでありまして、そういう意味でもその対話が進むことを念願して、日本はそのための外交努力というものを惜しんではならない、こういうふうに考えております。
 そういう中にあって、地域的にも紛争が起こっておりますが、今非常に大きな注目を集めておりますイラン・イラク紛争、あるいはまたカンボジア問題等のこうした地域紛争の平和的な早期解決に向けての努力を、これまでも続けていきましたが、今後とも続けていかなきゃならない、そういう中で日本の役割というものは非常に大きいと思います。日本でなければできない平和努力というものもあるわけでございますから、そうした平和努力を行っていく。そして、まさにことしこそ平和・軍縮へ向かって大きく踏み出さなければならない、そういう年にしたいものだ、こういうふうに思っておるわけでございます。
 さらにまた、今、日米の経済摩擦に象徴されるように、世界の中で保護主義がじわじわと台頭してきておるわけでございますが、まさにそうした困難を克服して自由貿易体制というものを維持していく、堅持をしていく、これは世界の平和と安定、経済の繁栄のためには欠くことのできない基本的な体制であろうと思いまして、こうした自由貿易体制の維持強化、さらにまた世界経済の発展に向けて貢献をしなければならないと思います。
 同時にまた、第五番目に、私が強く主張しておるわけでございますが、今アフリカ等は大変な飢餓に苦しんでおるわけでございます。南北問題も、累積債務の問題等いろいろと深刻な問題等が起こっておるわけでございます。日本としましては、去年以来特に飢餓に苦しむアフリカに対しまして、官民挙げて協力、支援を強化いたしておりますが、こうしたアフリカを初めとする開発途上国への援助、協力等につきましても積極的に取り組んでいくということがこれからの外交の大きな課題であろう、こういうふうに思っておるわけでございます。
 こうした世界情勢の変化の中で、日本は具体的に日本の進むべき道を探求しながら、世界平和への貢献、世界経済の安定と繁栄のために、日本でなければできない自主的な積極的な外交を展開してまいりたいというのが私の決意でございます。