そのとおりだと思うわけであります。したがって、私も繊維産業を今日の時点で考えますと、将来に向かって明るい見通しというようなものを持った産業としてさらに進展をさせていかなければならない。アジアＮＩＥＳ等では繊維産業におきまして新鋭設備の導入が盛んでありますし、我が国では逆に設備の老朽化が著しいのではないかというふうにも思うのであります。今後、アジアＮＩＥＳに対抗していくために、我が国におきましても新鋭設備というものを積極的に導入していく必要がある。それには、先ほど申したように、明るい見通しを持てるような産業、成長できる産業ということにならなければならないと思うのであります。そうでないと、企業家、経営者は新規投資をする意欲がわいてこないわけでございますし、駐車場かマンションをつくった方がましだというふうになってしまうのであります。今後、繊維産業を明るい見通しを持った産業にしていかないと、すぐれた若い人材も集まらないという結果にも陥るわけであります。したがって、もう少し賃金、労働条件等を改善していく必要もこれは絶対にあるんじゃないだろうか。特に中小零細というふうな企業が多いということにかんがみましてもそういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
次に、行政監察の関連についてお伺いいたしたいと思います。
 ＯＤＡにつきまして総務庁がいろいろ行政監察をなさった。役所同士のことでございますし、私も役所の出でございますのでよくわかるわけでございますが、大変難しい条件がいろいろあっただろうと思いますし、そういうようなことにつきまして外務省あるいは関係機関の方々が積極的に御協力なさいましてこういうふうな結果がまとまり、それに基づいて勧告が出されてきたということで、まずその労に敬意を表する次第でございます。
 そこで、読めば読むほど実はいろんなことがわかってくるわけでございます。一般的にＯＤＡにつきましては、国民の全体的なムードとしては、日本が戦後の貧困から今日まで経済大国として発展してきた。それには外国からのいろいろな援助もあったわけでございますし、今や外国に援助して差し上げることができるような国に日本が発展してきた。そういうようなことから、それぞれの援助を必要とする国々が、その自助努力を我々が助長して差し上げることによって、将来においては、例えば我が国のように援助を必要としない、むしろ援助をして差し上げる国へ発展する、そういうふうなところに経済協力の基本的な考え方があるのじゃなかろうか、このように思うんです。そういうふうなことで、日本の国民の方々も、今日まではどちらかというとＯＤＡについては非常におおらかな気持ちで賛成を示してこられたというのが国民感情じゃなかろうかと思うんです。
 ところが最近になりまして、一部のマスコミに見られますように、ＯＤＡの中身の問題、せっかく国民の血税でいろいろな援助をして差し上げたつもりなんだけれども、実際はそれが必ずしも適
時適切に行われていない。あるいはこういうふうなロスもあるんじゃないか、むだもあるんじゃないかというふうなことが報道されている。そういうふうなことから国民のＯＤＡに対する理解というものがだんだん薄れてきて、場合によっては批判的な方向になってくるというふうなこともなしとしないと思うのでございます。
 そういうようなことからいいますと、今回の行政監察の結果というふうなものは、地道に着実に効果のあるＯＤＡを推進するためには非常に示唆に富んだ内容であるわけでございますし、いろいろ勧告に対する回答というものも拝見させていただいたんですが、率直に言いまして、外務省なりなんなりの立場で回答されているようなことも受け取れるわけなんですね。
 ですから問題は、私はきょうは二つ取り上げてみたいと思うんですが、要するに二国間の援助についての政策協議といいますか、まず何を援助して差し上げようというふうな議論から出発するわけですね。その実態というのを見てみますとなかなか少ない。六十年には六カ国、六十一年には七カ国と、そういうふうな状態でございますね。そしてまた、日本が最大の援助国になっている十カ国のうちでも、そのうち四カ国はここ数年間年次協議が全然行われていないというふうな指摘がある。あるいはまた、基本設計調査といいますか、事前調査と本格調査、その辺について見ましても、私は当然、相手国のいろいろな事情があるにしても、援助案件については、一般無償の案件についてはほとんど一〇〇％に近い本格的な調査というものがなされているものだというふうに期待していたんですが、三七・三％は実施されていないというふうなこと。あるいはまた、援助案件の効果の確保、アフターケア、フォローアップ、そういうふうな面についても定期的な把握がなされていないとか、あるいは調査の実施件数、実施内容が不十分であるとか、アフターケアが不十分であるとか、いろいろ指摘がされているわけなんですね。
 そういうふうなことを考えてみますと、今申し上げましたように、国民がＯＤＡに対していささか懸念を持ち出している背景は、まさしく今申し上げましたようなところに原因があるんじゃないだろうかというふうな感じがするんです。その辺のところについて、行政監察をなさった立場からいろいろ書いてあるんですけれども、基本的に何が不足しているのか。みんな一生懸命やっていると思うんですけれども、何が欠けているのか、その辺のところがまず問題じゃなかろうかというふうなことが一つ。
 そしてその次に、これは外務省なり総務庁の御答弁をいただければいいと思うんですが、そういうふうなことと関連いたしまして、圧倒的に、もう話にならないほど実施体制が弱いということが言えるのじゃなかろうかと思うんです。例えばＪＩＣＡ一つとってみましても、ＪＩＣＡの当初発足の人員よりも、途中行政改革でずっと減りまして、現在の方がまだ少ない。毎年幾らかずつふえてきているけれども。ところが、発足当初の予算に比べてみますともう十倍以上なんですね。しかも、対外的に外国の先進国の実施機関なんかと比べてみましても、問題にならないような体制だ。そういうようなことで、毎年六名ふえましたとか、今度は十何名ふえましたとか、そういうふうな体制で、私は本当に国民の期待にこたえられるかどうか、大変疑問だと思うんです。
 その辺のところを何とか抜本的に解決しない限りＯＤＡについての今申し上げましたような問題は続き、それから国民の不満というのはだんだん醸成されてくるのじゃないだろうかというふうな感じがするんですけれども、時間も参りましたので、この二間についてひとつ率直な御意見を承りたい、このように思います。