今回この法案によりまして、現在の建設業と清酒製造業に設けられております退職金共済組合を一つの組合に統合することは、いま御説明いただきましたように政府の特殊法人に関する行政改革の方針に沿うものでありますが、この際でき得るならばさらに中小企業退職金共済事業団を加えて、なぜ三つの法人を一つの法人に統合できなかったのかという問題でございます。逆に三法人を一つの法人にすることによってさらに総合的な事業が推進されて、行政の簡素化、合理的な運営に一層効果があるというのは素人目でも明瞭だと思うのでありますが、政府の見解を聞かしていただきたい。
細かいことは私わかりませんけれども、政府といたしまして、今日第二次臨時行政調査会にお願いをいたしまして徹底的な行政改革をやっていこうということで諮問中でございますし、また補助金の削減につきましても五十七年度の予算編成に間に合わせたい、こういうことでやっておるわけでございますから、鈴木内閣が政治生命をかける、こう言っておるわけでございますから、その閣員の一名といたしまして総理大臣が政治生命をかけているものを私がかけないで逃げ出すわけにはいかないわけで、当然私といたしましてもできることは何でも御協力申し上げなければならぬという立場にあります。
 そういうことを離れましても、ともかく行政機構といいますのはほうっておきますとぼかぼかふえていきますから、ある時点時点で締め上げてぜい肉を落としていくという努力は絶えず私はやっていかなければいかぬのじゃないかという感じでおります。細かいことはいま官房長が申し上げましたとおりでございまして、いままでやっておりますこと、これからやりたいこと、いろいろ考えておりましょうけれども、なおかつ足りないということであれば何でもやらせるということにさせなければならぬのが私の立場でございます。
この法案は、いま御説明いただきましたように、行政改革の推進という立場から改正が提案をされておるというふうに私も理解をいたします。
 そこで、これは一般論として大臣にお伺いしたいのでありますが、御案内のとおり、現在の社会経済情勢あるいは財政事情等を考えましたときに、内閣として行政改革に力を入れていかねばならぬのは当然のことでございます。そこで大臣、労働行政における行政改革の推進について大臣はどのように考えておられるのか所見を伺いたいことと、同時に、これから先の労働省の取り組み方針について伺っておきたいと思います。
現下の厳しい諸情勢にかんがみまして、公団とか事業団等の特殊法人の統廃合が行政改革の重点課題として取り上げられたわけでございます。一昨年の十一月二十七日の閣議でその方針が決められ、五十五年以降の行政改革計画につきましては一昨年の十二月二十八日に閣議決定がなされておりまして、それに基づいて中退関係の三法人を二法人に改組するという形で行われたということに従いまして、この法案を作成しお願いをしたところでございます。
時間が来ましたのでこれで最後にしますが、実は融資手続についてはなるべくとにかくＰＲなりそれから簡便になるようにしてもらいたいということと、問題は、この資金運用が国債で八・二二七になるのですか、政府債で八・二八でございますが、この建退共の場合は平均してこれが六・二五で運営をしておるというお話でございますが、ちょっと低いんじゃないかと思うのです。それで大蔵省と郵政省の間で非常に問題になりました郵政省の個人年金ですね、これは八・八九で運営すると言ってえらい力んだわけですよ。八・八九の運営を余り強く言い過ぎたために大蔵省との間で若干問題があったわけでございますが、もう少し資金運用についても努力をしていただき、それから貸し出しの融資は、先ほど部長からお話がございましたように七・八でございますが、これももう少し合理化をして運営をしていただくならば、貸出融資もダウンをすることができるのではないだろうか。まあこれはなかなかむずかしいところですから、高く運営をし安く貸すということは逆ざやにもなるわけでございますからむずかしい点がありますけれども、一段の改良をひとつ要望をして私の質問を終わりたい、こう思います。
 どうもありがとうございました。
退職金の支払いあるいは証紙の販売あるいは還元融資の窓口等々につきましては、金融機関等にお願いをしてそれの拡大に努めておるところでございます。たとえば融資の取扱金融機関は現在一万店を超す店数になっておりますが、利用者の便宜という観点からはその拡大について検討をしてみたいというふうに思っております。特に、いま先生御指摘の朝銀等につきましては、いま初めてお聞きする問題でございまして、その必要性あるいは実態等も十分調べまして対応してまいりたいというふうに思っております。
全然それも答えになっていない。大体そういう物の考え方でやるから国鉄がだめになるのではないですか。やるのならもう少ししっかりとした目途を立てて、間違いなく、こうやればこうなりますという信念を明らかにしてやったら大体物事は何とかうまくいきますよ。だけれども、いまみたいにこの法案が通ったら検討してみますなんて、そんなことでやられたらかなわぬじゃないですか。
 続いて聞きますけれども、大体財政再建、国鉄再建の途上でこの整備新幹線というのは事実上凍結状態になっているでしょう。何で凍結状態にしたのです。そうせざるを得なかったからしたのです。した途端に、今度はまたその凍結を解こう。じゃ解くだけの理由がどこにあるかと聞いたって何にも出てこないで、何で解く事由があるのですか。ローカル線なんかを地方公共団体だとかあるいは民間の方へ肩がわりしようということなら、これはわからぬことはない。だけれども、幹線鉄道でしょう。だから、本来これはやはり国がやるべきもので、地方公共団体なんかに肩がわりさすべき問題じゃないのです。にもかかわらず、そういうことをやろうとするのも一つの方法でしょうけれども、じゃその方法に確たる見通しがちゃんとあるのかといったら、聞いたって全然ないじゃないですか。それともありますか。
 もう一回、あるかないかだけ答えてください。