そこで、公共工事の場合に、発注者であります国が、元請に対しまして、今申しましたおよそ四〇％の前払い金を現金で支払っているわけでありますけれども、この前払い金を受けました元請が、下請、この場合の下請は一次下請と言ったらいいのでしょうか、下請に対しまして、実は通達で建設省が何回にもわたりまして、「必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をすること。」これは毎年二回通達をお出しになっていますね。それからさらに、この中には、「特に、公共工事においては、発注者から現金で前金払がなされるので、企業の規模にかかわらず下請負人に対して相応ずる額を、現金で前金払するよう十分配慮すること。」 こういう趣旨の通達でございますが、どれくらいの額を下請に前金で支払えば、必要な額と言えるかどうか。
 この必要な額については後ほどちょっと触れたいと思いますが、まずお伺いしたいのは、こういう前払い金を国から現金で受け取りました元請は必ず下請に対して前払い金を支払ってあげなさいよ、こういう意味の通達でしょうか。
次に、前払い金の問題なんですが、特に公共工事の場合の前払い金制度について、若干お尋ねしたいわけでございます。
 その前に、この数字は正しいかどうか、国の直轄公共事業、六十年度予算では六兆三千六百八十九億だと思いますが、このうち約二割が用地費で、残りの八割、金額にいたしまして約五兆九百億、これの約四割が現金でもって前払いされる。金額にいたしまして約二兆四百億、このお金が前払い金で、現金で出されると思いますが、これは確認の意味で、間違いありませんか、どうでしょうか。
わかりました。わかりましたが、一遍全国的にきちんとした調査をされたらどうでしょうか。部分的なのじゃなくて、全国的な、全体的な調査をされたらいかがでしょうか。非常にそういう個所が実は多いように思います。
 その横断歩道橋のかかった近くの住民あるいは商店街なんかの場合、特に悪評が非常に絶えませんね。しかも、もう人が通らないのですよ。近くに横断歩道をつくったものですから、その横断歩道を使いますね。信号もつくって、横断歩道橋はだれも通らないでそのまま。だから早く撤去してほしい、こういうことを盛んに聞かされますね。そんなところが果たして全国的にどれくらいあるのだろうかというようなこと等々も含めて、一度全国的な一斉調査といいますか、全面調査といいますか、そういうことをきちんとおやりになったらどうでしょうか。
昭和五十八年三月末現在で全国にございます横断歩道橋は、トータル九千七百四十一カ所でございます。その一部のものにつきまして、横断歩道橋の近傍に御指摘の横断歩道が設置されている例がございますが、まことに恥ずかしいのでございますが、具体に、全国で何カ所あるかということにつきましては、まだ調査が行き届いておりません。
 ただ、国道二十号線、千代田区の霞が関二丁目から世田谷区の給田町、国道二十号の直轄管理区間でございます、全部じゃございませんが、二十三区内の。五十九年二月末で調べましたところ、道路延長が十六・七キロのうち横断歩道橋は二十八ございまして、そのうち四つの横断歩道橋の近く、近くといいますのは約十メートル以内に、横断歩道が設置されております。これが四カ所。これを調べますと、すべて駅前のところでございまして、具体的には幡ケ谷、笹塚、下高井戸、南烏山という現状でございます。
 それで、実はこれら四橋につきまして、昭和五十五年度に調査した時点のデータでございますが、今申し上げました四橋全部で、横断歩道者の数は全体で約四万四千人でございまして、このうち横断歩道橋の利用者が約二四％の一万一千人でございまして、かなりの人が横断時の安全確保のために横断歩道橋を利用している。ただ、これは先ほど申し上げましたように駅前のところでございますので、特に利用されているのじゃないかと思いますが、全国的には、先生御指摘のような無用の長物化したところもないわけではないと思いますので、今後鋭意調査してまいりたいと思います。
ただいま議題となりました中小企業技術開発促進臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 御承知のように、最近、技術革新が急速かつ広範に進展し、技術の複合化、細分化の傾向が増大しております。また、需要構造においても、国民ニーズの多様化、高度化、短サイクル化傾向が強まっております。
 本案は、このような著しい環境の変化に対処して、中小企業が行う技術開発を促進するための措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、通商産業大臣は、本法で振興しようとする技術開発の対象とすべき技術の内容、中小企業者及び組合等がとるべき技術開発の実施方法等を示す中小企業技術開発指針を定め、公表すること、
 第二に、技術に関する研究開発を行おうとする中小企業者及び組合等は、技術開発事業の目標、内容、実施時期、必要な資金の額等を記載した技術開発事業計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができること、
 第三に、認定を受けた中小企業者及び組合等並びにその組合等の構成員たる中小企業者に対して、技術開発事業の実施に必要な資金の確保、中小企業投資育成株式会社法の特例措置の適用、中小企業信用保険法の新技術企業化保険の保険限度額の拡大等の特例措置を講ずるとともに、組合等及びその構成員たる中小企業者の行う技術開発事業のために税制上の特別措置を講ずること、
 第四に、国及び地方公共団体は、技術開発を促進するため、情報の提供及び人材の養成等に必要な措置を講ずるとともに、技術開発事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うこと、
 第五に、この法律は、施行の日から十年以内に廃止するものとすること等であります。
 本案は、去る三月十九日当委員会に付託され、四月十七日村田通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月二十四日審査を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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