私は、いままでがまんにがまんを重ねて聞いてきました。官房長官も、国の問題で非常に忙しいことがあるからぜひとも途中で退席をさしてもらいたいと言うから、これも同意いたしました。しかし、事与野党代表者会議で合意をし、そして議長見解にもはっきりと出てきて、政府見解の文言にもはっきり出てきておる、その中の「景気浮揚に役立つ相当規模の減税」というのは、景気浮揚に役立つのはどのくらいの金額かということ——私はいま減税の金額を言えと言っているのではないのですよ。減税の金額をここで約束せいと言うのではないですよ。私の聞いていることは、ごく常識的なことですよ。景気浮揚に役立つための減税というのは少なくとも何兆円を言うのかということを私は質問している。そして、各界の有識者の人々の声も、意見もここにたくさんあります。兆円台、何兆円という大台に乗せなければ景気浮揚には役立たないと各方面の専門家もみんな言っている。政府がそれを知らぬわけがない。政府は政府なりに、景気浮揚に役立つ減税というのは幾らかぐらいのことは腹があるはずなんだ。いまここで減税額を約束せいと岡田は言っているのではない。どうしてそのぐらいのことがお答えできないのですか。
 委員長、こんなことでは、私は質問を続行できません。
せっかくの御意見に対して水を差すようなお答えになりますが、景気浮揚に役立つとは幾らか、これはやはりそのときの経済情勢、そしてまた、それらに対する比較、そういうことであろうと私は思うのです。だから、金額は幾らということをお答えすることはやはり差し控えさしていただきたいというふうに考えます。
これは与野党代表者会議の合意の中でも、その受け取り方はまちまちあるといっても、政府見解にまで出てくる文言ですから、これはもう各党同じだと思うのですね。それから、議長見解も同じ文言を使ってあります。政府見解も同じ文言を使ってあります。「景気浮揚に役立つ相当規模の減税」と、こうなっておる。景気浮揚に役立つ減税の額とは幾らかということは、少なくともことで発表ができるようでなくちゃ、何のために与野党の代表者会議を五日間もやったのか、全く意味がないと思うのです。このことについて政府のはっきりした回答をお出しいただきたいと思います。
大蔵大臣が大変むずかしいと言われるぐらいでございますから、企画庁長官ももうひとつむずかしいぐらいな、大変歯切れが悪くて申しわけございませんが、私はこの問題を、幾らになれば景気浮揚に役立つということはなかなか言えないかと思います。
 ここで申し上げましたことは、確かに所得税減税ということは、素直に考えますれば、景気の現状から見て、景気浮揚の点で大変魅力のある、企画庁長官は本当に誘惑に駆られるような政策であるということを申し上げましたが、しかし、それは長年国会で御苦労されましたところの財源いかんによるということで、財源いかんによってはその景気浮揚効果も削減されることがあるから、この点は全体の姿を見てからまた意見を申し上げたい、こういうことを言ってまいっておるところでございます。
三重野先生の御質問に引き続きまして、私も要員確保の問題から長期非常勤職員、特に外務職の方々の郵政職員採用試験の改善についてお尋ねさせていただきたいと思います。
 まず実情を見ますときに、郵政事業というのは今も話題になりましたように大変労働集約的な産業で、特に非常勤職員への依存度が高いというこういう実態にあるわけでございます。非常勤職員の中身を見ますと、短時間働かれるパート、アルバイトと言われている人ではなくて、実は本務者と同じように正規の勤務時間を勤務する、しかも一年を超えて働く人々も多い、こんな実情でございます。ですから、郵便の仕事について言えば、長期非常勤者抜きで正常な業務の運営というのは不可能に近いというように私は認識しておりまして、この事実認識は多分部長も御同感なさるんじゃないかと思います。
 そこで御質問させていただきたいのですが、こうして正規職員と同じように郵便事業に貢献されている方々の処遇の問題なわけでございます。処遇改善には試験を受けて合格すればよいというのが根本的な解決策かと思いますけれども、でも現実には合格者の方は非常に少ないわけですね。先ほどのお話にもありましたように、三Ｋと言われながらも人気の高い職場なんでしょうか、応募率も多いということで合格者が少ないということになっているわけでございます。
 これはいい例ですので特定の県の名前を挙げてよろしいかと思いますが、大阪府の場合でございますけれども、そうした長期勤続の非常勤職員の方々も正規職員にかわりたいという大変強い要望を持っておられる。それに対しまして組合の方で、少しでも合格率が上がりますように勉強会を開催している。ちょっと御紹介させていただきますと、六カ月間週一回という大変熱心な勉強ぶりでございます。しかも受講料は自己負担、こういうプランでけなげな努力をされているわけでございます。
 そういう勉強会をやって合格率を高めるようにする、これはぜひ組合の方の努力としてやっていってほしいと私も思っておりますけれども、ですが実際を聞きますと、やはりフルタイムの仕事についていて試験に合格するというのは、まずこれ一つハンディがあることですね。そのハンディに加えまして、やはり中卒の方々が多いものですからぺーパーテストが不得意だ、だけど実際に仕事をすれば非常に知識、経験あり、意欲的でまじめによく働く、こういう方なわけでございます。
 そこで、内務については人事院が試験機関となって無理というお話があるかもわかりませんけれども、せめて外務の郵政職員の試験につきましては、全部ぺーパーテストやめろとは申し上げませんけれども、もう一つ、面接試験の方でございますね、そういうところで人物評価を公平にやっていただく、こういう御配慮はできないものでしょうか。