この協定の二条の二項で、十五項目について提供の対象となる区分がなされているわけでございます。その中で、部品及び構成品というふうになっておりまして、それは、付表のところをごらんいただきますと、軍用航空機、軍用車両及び軍用船舶の部品または構成品、これらに類するものということでございます。
 今委員、部品をいろいろ集めれば総体として例えば機関銃だとか、そういうことになってしまうではないかということでございますが、私どもの認識といたしましては、そういう機関銃だとか銃だとか火器等のようなものは、この協定のもとで提供の対象にはならないというふうに考えております。
今外務大臣の方からも御答弁がございましたように、この協定はまず大枠といたしまして、自衛隊と米軍との共同訓練、あるいはＰＫＯ等というのもございますが、その枠内で行うということであります。自衛隊と米軍との共同訓練というのは自衛隊の所掌事務、すなわち我が国の平和と独立を維持し国の安全を保つため直接間接の侵略に対し我が国を防衛するというその任務の範囲内において、我が国が単独でまたは米軍と共同対処によって我が国を防衛するという目的の達成に必要な戦術技量を向上させる、そういうことを目的として行われるものに限られているものでありますから、およそこの協定の適用について憲法上の問題が生ずるということはないというように考えております。
この点について、済みません、もうちょっと考えていただいても結構ですが、関連がありますので、先の質問をしながら、あわせてお答えいただければと思います。
 それではもう一件、先ほどの佐藤議員の質問に関連して、例えば朝鮮半島の情勢が緊迫をした場合に、アメリカ軍が、ここで共同訓練の間という条件をつけても結構ですし、その他の条件をつけても結構なのですけれども、この今回の協定の条件を満たすような形で、さらにこれは暗黙の目的といいますか、そういう目的で北朝鮮を威圧するようなふうに例えば第三者から見えるような形で半島付近を遊よくするような場合、この米艦艇に対して共同訓練中の我が国の艦船から燃料の補給をするというようなこと、あるいはこれに対して何らかの物品あるいは役務の提供を行うということは憲法解釈上問題があるのでしょうか、ないのでしょうか。
ただいま委員御指摘の、当時の中山外務大臣の御答弁というのがどういう事態を想定してのものかちょっとつまびらかにいたしませんけれども、しかし、現在御審議をいただいております協定において行われるいろいろな役務の、この場合は役務でございましょう、提供にがかわるその取り運び方については、先ほど来政府委員から御答弁申し上げたとおりでございます。
要するに、今私が伺ったことの答弁にはなっていないように思うのですが、中山外務大臣は、米国との間の輸送に関して、我が国が積み荷については自主的にチェックをするという言明をしていますけれども、今のお話では、形式的に、自動的に、相手から要請があった場合にはそれに応ずるということですから、自主的にチェックするというこの条件は外れたというふうに解釈せざるを得ないと思いますが、イエスかノーか答えがはっきり出る部分だと思いますので、その旨お答えいただきたいと思います。
日米間で新しいこの協定を締結するわけでございますので、例えば今の委員の御質問ですと輸送にかかわる部分ということになろうかと思いますが、この協定それから実施手続に合致する限りはこれに従って実施をするということでございます。
そういたしますと、これは一九九〇年だと思いますけれども、自衛隊の補給艦が米国の要請を受け入れて、アメリカの、米国の武器弾薬その他を輸送するような事態になった場合に、積み荷については我が方として、日本としても自主的にチェックをしたいということを中山外務大臣が当時おっしゃっていますけれども、その自主的にチェックをするという我が国の方針は廃棄されたと解釈してよろしいわけですね。
そういたしますと、ほぼ形式的な審査といいますか、形式的な部分だけで、例えば武器技術共同委員会のような日米両方の機関の協議会があるとか、あるいはそれの一部としての日本側の委員部があるといったような形はとらないというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
アメリカから要請があります場合、今の協定に基づきまして、文書、発注証に基つきまして、例えばアメリカからですと日本の方へ要請があるわけでございます。日本側といたしましては、その要請が、協定や今回締結いたしました手続取極、さらにまたこれの詳細のものとしての実施取決めを締結いたしますが、そういうものに適合しているか見まして、妥当であればアメリカサイドに物品または役務を提供するということでございます。現在のところ、そういうものにどのように適合しているか、具体的なチェックの内容の手続等については今後さらに内部で検討する予定になっております。
今回の一連の金融不祥事件、いろんな問題が出てきておるわけですけれども、公務員に対する国民の不信といいましょうか、そういうものがやはり高まってきている感じがいたします。まことにこれ、残念なことだと思うんです。元大蔵省主計局次長と大蔵省幹部職員の不行跡についてここで申し上げる必要はないというように思いますけれども、官僚をチェックすべき所管大臣の対応が余りにも甘いのではないか。
 前の大臣は文春にその擁護論とおぼしきものを書かれまして、城山三郎さんが大変怒って反論をしておられるわけであります。国民はこの政官のもたれ合っている構図を非常に疑問に思っているし、腹立たしい思いも実は私は持っていると思うのですね。だから、この前の例の「もんじゅ」の問題、その折のビデオフィルムが隠されていたという事件がありました。また最近は、血液製剤によるＨＩＶ感染の問題で、厚生省当局の、ないと言ってひた隠しに隠していた資料が発見されておるわけですね。
 こういうものは、それぞれ人命にかかわる問題ですよ。人の生命にかかわる問題です。ここで既に多数の人たちが無念の死を遂げられておる事件でもあるにもかかわりませず、当局が責任回避のためにうそをついていたのじゃないかというふうに皆思っているのですね。国民の生命を犠牲にして省益だけを守るとか、みずからの官僚組織を守る、そういうことをしていたのじゃないだろうかという疑いを持っておるわけであります。
 大蔵大臣、厚生大臣、科学技術庁長官、それぞれのお立場から、この認識と全体の対応についてお伺いをいたしたいと思います。