今被害の御報告をいただいたわけですが、一点だけ質問したいと思います。
 東灘の処理場については、風説ては、この震災で千六百カ所の管渠がそれぞれで被災を受けているわけですから理解できるわけでございますが、この運河というのがいわゆる容量が五万トンなのか六万トンなのか、仕切った場合ですよ、わかりませんが、排出するものが十万トン以上ということになれば、これは今寒いからいいけれども、衛生上やっぱり万全な対応を復旧までにしていかなくてはいけない。
 こういうふうなことで、今伝染病が出るとかそういうことはないと思いますけれども、重ねてその衛生上の対応、その点と、管渠が全体的に千六百も壊れておりますが、それは耐震設計としては今後、技術審議会とかいろんな検討をされておると思いますが、しょせん市と県が一生懸命やっておりますけれども、やはり建設省のすばらしい技術陣というものの応援がなければ大変だと思いますので、その点だけを伺っておきたいと思います。
先生御指摘のとおり、下水道関係についても、今回の阪神・淡路大地震におきまして相当の被害が出ております。兵庫、大阪、京都に稼働中の処理場が百二カ所ございますが、被災を受けたのは四十三処理場でございます。ただ、機能に低下をもたらした処理場の被害、これは兵庫県下の八処理場がかなりの被害で、処理機能が低下いたしました。このうち、特に東灘処理場につきましては現在も簡易処理でございます。あとの七つにつきましては、仮復旧で従来どおりの高級処理がされております。
 東灘処理場につきましては、最終的にポンプ場に集まった汚水を処理場に送り込むいわゆる管渠が壊れまして、そのために一時期はそのまま滅菌処理をした上で放流されていたわけでございますが、二月六日に運河を沈殿池で締め切りまして、そこで沈殿処理、いわゆる簡易処理、そして滅菌処理した上で放流しているということで、本格的に高級処理ができますのは五月の初句になろうというふうに考えております。
 それから、管渠に関しましても、初期の目視による調査、そして次の段階におけるテレビカメラを挿入しての調査結果、神戸市ではほぼ九割以上それも終わっておるわけでございますが、千六百カ所ぐらいの被害が出ておりまして、これについては閉塞した部分を排除、土砂を排除したり、あるいはバイパスをつくるということで、現在その汚水の流下機能に支障が出ているという状況ではございません。
 大体、被害の状況はそういうことでございます。
よろしくお願いしたいと思います。
 次に移ります。
 これは都市局下水道部の担当だと思いますけれども、神戸市を中心に下水処理場を中心とする、管渠も含めて大被害が出ておりますけれども、該当する神戸市、西宮、尼崎、芦屋、そしてまた兵庫県、簡単で結構でございますので、復旧状況の御報告をお願いしたいと思います。
今、先生御指摘の中島川などにつきましては、御指摘ありましたように堤防が大きく沈下しております。しかも、一部漏水があるということでございますので、本復旧にはある程度時間がかかりますので、これは淀川でも行いましたように、すぐ鋼矢板で締め切りを行いましてとりあえず水が入らないようにするということと、この洪水期、雨期に備えまして、上流から流れてくる洪水を海に安全に流すということで仮締め切り矢板というものを早急にする必要があるということで、これは現在施工中でございます。これは六月までにやってとりあえずこの洪水に対応し、その間、本復旧に向けて工事を鋭意進めるということでございます。一生懸命やっていきたいと思います。
民放連の専務にお聞きしたのは、冒頭は、私、やはりこれは企業でございますから、民間事業でありますので、御みずからの民間企業としての御努力が大変必要でございましょうというお話を申し上げました。それはそれとして、さはさりながら、やはりこういう大変革でありますから、それに対して国の方としても必要な財政措置はとっていく、財政支援はとっていくということが必要でありますから、そこは政府としても、郵政省が中心になって考えた上でこの法律を出して、我々はつくって、賛成しようとしているわけでございますから、ぜひ、まずはこの法律の中で必死の努力をしていただくということが第一歩になるかと思われます。その上でさらにまた必要なことなどなどがあれば、我々の方としても、政府としても、逐次考えていくということになろうかと思いますので、ぜひ真摯な御努力を継続していただきたいというふうに思うところでございます。そのような意味で、今、何度にもなって恐縮ですが、再び御質問申し上げた次第でございます。
 そこで、私の質問の最後にいたしますけれども、冒頭申し上げたように、このデジタル化ということによって、放送分野とそれから通信分野というものが融合するどころか混然一体となって、そして、世界市場における情報通信分野の中で競争が行われていくという時代になってまいっております。何が通信で、何が放送なのか全くわからない。
 きょうも各委員の皆さんがお話しになられましたけれども、インターネットを通じて放送まがいの行為もできるし、それから、放送施設を用いて通信を行うことだってできるわけですから、電話をアメリカへかけるよりも、インターネットでつないだ方が安く済む。これは一体通信なのか。放送の場合も、例えばデジタル放送になって双方向性ができるようになれば、そのルートを通じて話をするということもできるでしょうし、いろいろな融合が見られてくると思います。そんな中で、それぞれの通信事業者がおり、放送事業者がいて、合併とか吸収、そして合従連衡、いろいろ出てくると思います。
 そのような中で、最後に郵政大臣のお考えをお聞かせ願いたいのは、我が国において通信の分野はかなり規制緩和が進んでまいっておりまして、そしてまた大きな事業者がおります。他方、放送事業においてはなかなかまだ、規制緩和いまだしの感がございまして、事業者の方についてもこれからの体質強化が図られるところでございますけれども、我が国における今後の情報通信サービス事業分野、放送、情報通信などなどの企業形態のあり方、それからこの先のマーケットのあり方などについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。