私も政治家ではありませんけれども、政治の現場において先生の御指摘のような問題といいますか悩みといいますか、さまざまな側面というのは十分あり得るだろうと思います。
 ただ、それにもかかわらず、私や沖縄側が今回の法案に反対の声を大にするような立場にありますのは、戦後だけとってみても、この五十年の間、冷戦やそれが変わったりということはありますけれども、いわば基本的には、日米関係あるいは安保体制あるいは国防といったような、そういう言葉で表現されるような事柄を理由としてずっと沖縄があったわけです。
 したがって、そのこと自体を日本政府もアメリカ政府も含めて本格的に検討していただかないと、沖縄が一方では足を踏みつけて痛い思いをしていても、それを我慢して、いい洋服を着せてあげるからと言っても痛さはとれないわけです。沖縄には人権問題やら地域開発の問題やら御指摘のようなさまざまな問題があることについていろいろ検討した結果、その根っこにあるのは米軍基地である、諸悪の根源は基地にある、したがって沖縄の発展あるいは人権の擁護のためには、この基地問題が根本的に解決の方向に行かぬ限りは解決のしようがないという認識があるんです。
 ですから、沖縄も日本の一部であって、日本全体として防衛問題にしろ安保問題にしろ考えるのであるならばそういう視点で考えてほしい。知事の主張していますのは、本当にそうであるならば沖縄の痛みを全国で分かち合ってほしいということを言っております。
 そういうことも含めてどういうことをやることが日本の、お互い一人一人を基礎にした、つまり個々の国民から離れた国民抜きの国家というものはないと思うんですが、国民の一人一人が結集して寄り集まったのが国家だと思うんです。ですから、一人の国民も犠牲にしないんだということを基本に置きながら、より多くの全国民であればなおさらだということで安全保障も考える、そういうことを沖縄は提起していると思うんです。
 だから、安保は全部なくてもいいとかいうこととは違うんで、安易にそういうことに寄りかかる姿勢、これまでずっと五十年間もそうであったんじゃないだろうかということがあるわけです。人によって、諸悪の根源は基地にあり、その根源は安保なんだから、安保を徹底的に即時なくせという意見ももちろんあります。でも、それ一色ではないわけです。それぞれに意味あることを考える場合、憲法の原則などを踏まえて、我が国自身この際、そういう位置づけをして考えていただくべきではないだろうかという意見であります。
金城先生に伺いたいと思うんですが、先ほど、仮に今回の措置が反対で否決されたとしても大したことは起こらないだろうとおっしゃいました。これは、その問題に限って言うとあるいはそうなのかもしれないんですが、私は、実は与党でも野党でもないような存在でありまして勝手に言えますので、ちょっと感じているところを申し上げます。
 確かに、今、島田先生のお話があったけれども、しかし沖縄に対して何かしなければいけないという気分は非常に高まっていることは確かだと思うんです。総理大臣も確かに真剣に考えておられる。しかし、一番やはり頭にあるのは、日本の国家としての信頼、同盟国との関係で基地の安定使用ということであって、これはそういうことであってはいけないと言いながらも、それに協力していただけるか、そして沖縄のためにどれだけのことをやるか、極めてビジネスライクな言葉を使いますと、幾分心理的にはギブ・アンド・テークみたいなところが私はないではないと思うんです。
 確かに島田先生のところで、一千億ぐらいかかると、これはもうあらゆる困難を克服しても尊重してやっていく、こう言ったけれども、先ほど島田先生からもありましたように、今の財政の仕組みからいえば、積み上げて供託金みたいに置いてあるわけでもない。これから沖縄政策協議会の場などでいろいろ出てくる中で、これをまた実際に今までのような公共事業中心でなくて本当に発展させるような仕事につき込みたいと言っても、これもお金が要る。その熱意が何となしに薄れてくるようないわば政治的効果というようなものも、マイナスの効果ですね、考えなければ現実的な話にならないのじゃないかという気が私は実はするんです。
 そういう例えば無権原状態になったっていいんだ、みんながそう言えばいいんですが、政党政治であって、どちらかといえば政権基盤の弱い政権がこの無権原状態をこんなにつくっちゃって一体どうする気だという話が今度は野党から出てくる。そういう意味で、政治自体が非常に沖縄問題に関して不安定になってくるということが先ほど私が言いましたようなことに響いてくるというそんなような効果について、私は与党でもありませんから、おどしととっていただいても決して何の役にも立たないことなので、ただそういう感じを持っておりますが、これについてどうお思いになるか、お聞かせをいただきたい。
そこで、今回勧告をされまして、私は、各省庁間の調整というのは果たしてうまくいったかというと、ここはちょっと疑問を持っているのです。
 長い間、地方におりますと、各省間の指導が違うのです。例えばガソリンスタンドなんかをつくる場合に、ある住宅地域は、住宅団地を造成したところは塀の高さを一・五メートルとか一・二メートルの通しのできるものにしろ、生け垣等にしろ、こう言うのですね。住民がガソリンスタンドが欲しい、しかし消防庁の規制があって、通産省の指導は、これは二メートル以上の塀にしろ、まして風通しがないものにしろ、こういうことなんですね。ですから、現実には住民が希望してもそれはできない。こういうことがあるのです。
 また、開発行為の問題ですけれども、今回、開発行為を権限移譲されたということは、私は大変すばらしいことだと思います。よくこれをのんでくれたなと思いますけれども、人口二十万以上の市へ移譲することにもなった、こういうことですね。
 それで、この開発行為の問題でありますけれども、私は、人口二十万の都市に権限を認めたということが大変評価されることだと思うのです。ただ、二十万がいいか十万がいいか、これは議論のあるところだと思います。
 例を申し上げますと、市街化調整区域に例えば住宅団地、工業団地をつくる場合、政令では二十ヘクタール以上は県知事の許可なんです。二十ヘクタール以上ないと市街化調整区域で開発行為はできないのです。しかし、現実には、宇都宮は人口四十三万ですけれども、例えば栃木県の足利市、小山市というのは十五万を超える前後の都市なんです。ですから、今回も二十万の枠には入りませんけれども、十万人以上の都市は、大体四十七都道府県のうち大半の県が運用で、十万以上の都市も知事が委任をすれば権限を有したことに解釈をする、こういうことでやっております。二十万以上に権限移譲するということは大変評価できます。ただ、現実の問題としましてはもう十万人で対応している、こういう姿も御理解をいただければ、こう思っているのです。
 それから、市街化調整区域を今度は逆に、団地ができた、それを市街化区域と変えるときは、五十ヘクタール以上じゃないと飛び地の場合はできないのです、今の法律では。しかし、政令で、二十ヘクタールでもいいだろう、こういうふうに運用では下げている。
 大体物事、こういう問題はみんな基準を下げて運用しておりますので、これは二十万人以上というのも大変結構な話でございますけれども、現実にはもっと進んでいるものですから、この辺の対応で、私は、この見直しあるいは監視、この中でもう少し下げていかれたらどうか、こう思うのですが、御所見がありましたらお伺いをしたいと思います。