定員削減は、先ほど申しましたように、行政需要の消長に応じて行っておるということでございますけれども、具体的に言いますと、事務事業の民間委託とかコンピューターの導入、あるいはオンライン化等の機械化や管理共通事務の能率化、簡素化を進めることによって実施をいたしておるわけであります。
 これまで六次にわたり削減計画を実施してまいったわけでありますけれども、行革審の最終答申におきましては、こうした政府の努力を評価しつつも、行政の簡素化、効率化の徹底及び総人件費の膨張抑制の観点から、さらに定員削減を進めるようにという勧告を受けております。これは、行革審において各方面の意見も聞き、民間の厳しい減量経営の経験等も踏まえて検討された上の提言であると承知をいたしております。その意味で、政府としてもこれを尊重して新たな定員削減計画を策定したわけでございます。
 お立場によりましてこの定員削減についていろいろな御意見もあろうかと思いますけれども、今後とも行政事務の簡素化、効率化等を積極的に推進して定員の合理化に努める必要がある、このように認識をいたしているわけであります。

 政府は、引き上げの理由として、医療保険各制度間の老人加入率の不均衡を見直し、老人医療費の公平な負担を図るためと説明されておりますが、その本当のねらいは、赤字の国民健康保険を黒字の健保組合等の負担増によって救済させるという財政対策が見え見えであります
国民健康保険は、多くの老人を抱え、財政的に困窮しているのは事実でありますが、国保の財政赤字をさらに増大させた要因は、退職者医療の見込み違いによる国庫補助の削減であり、明らかに国の失政によるものであります
国保がみずからの手でその経営を立て直す努力は当然のことであり、また、外部からの援助の必要性も認めるものですが、しかし、それを保険制度間の財政調整のみに求め、国庫負担を削減するのは論外のことであります
したがって、加入者按分率の引き上げを言う前に、退職者医療制度の見込み違いについては国が責任を持って措置すべきであり、また国保への国庫補助についても、少なくとももとの水準に戻す努力を行うべきであります
あわせて、今後の国保の問題をどうするのか、御見解をお聞かせください

 また、老人保健制度の創設の際の経緯を振り返ってみると、一〇〇％の財政調整の適否については、費用負担に急激な変動が生じ過ぎるとして見送られ、当時の厚生省の担当審議官は、医療費の実績の要素が反映されない按分の仕方は、保険者の経営努力を失わせ、逆に負担の不公平をもたらす結果になると明確に述べています
これが今日において正しくないというのであれば、今回の見直しの根拠となっている老人保健法附則第四条の「法律施行後の諸事情の変化」、すなわち加入者按分率を四四・七％から一挙に一〇〇％に拡大させねばならない「諸事情の変化」とは一体何なのか、納得のいく御説明をいただきたいと思います

 第三点は、老人保健施設、いわゆる中間施設についてであります

 高齢化社会を迎える中で、寝たきり老人その他介護を要する老人の増大を考え、新しい施設体系をつくるという政府の構想は、我が党として理解できるし、また、その必要性を認めるものであります
しかしながら、その具体的内容については極めて不明確であり、制度化論が先行して、果たしてどういうものができるのか心配されるのであります

 厚生省の整備計画では、本年は十カ所のモデル事業を行い、将来構想として二十六万床から三十万床を考えているようですが、その具体的な手順と、医療費適正化という点でどういう効果があるのか、明らかにしていただきたいのであります
また、専門家の中から、この発想は、特養ホームを増設するには莫大な公的費用が必要であることから、その代替施設をつくるということと、医療費と措置費の削減策が絡んで中間施設を考え出したのではないかという批判がありますが、この点どうお考えになっているのか、あわせて、現在特別養護老人ホームの待機者が二万人と言われますが、この問題はどう解決するのか、御意見をお聞かせください

 さらに、老人保健施設の整備計画は各県の医療計画の中にあって、一般病床としてカウントされることになっているようですが、このことは医療の量的削減と医療の質の低下につながる問題であります
また、後期高齢患者の一般病床からの締め出しになるのではないかと懸念されますが、どうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います
さらにまた、いわゆるぼけ老人は老人保健施設では対象外とされているようであります
この問題についてはどう対処するつもりなのか、お伺いしたいと思います

 また、最近の全国社会福祉協議会の在宅痴呆性老人の介護実態調査によりますと、在宅介護は予想以上に厳しく、中でも介護者の中心は嫁であって、結婚してからずっと介護している人が六六％もいるという実態は容易なことではありません
中間施設での対応もさることながら、当面の緊急課題として、家族の介護負担を軽減するため、我が党が前々から主張しています在宅寝たきり老人介護控除制度を創設し、大幅な減税を行うべきであります
日本の福祉の中で一番おくれているのが老人福祉だと言われますが、年金課税を検討し、年金積立金の自主運営にブレーキをかける大蔵省は福祉の心がわからないと言われているときだけに、大蔵大臣の前向きの誠意ある御答弁をいただきたいと思います

 以上、何点かにわたって質問をいたしましたが、本法案は、財政対策だけが先行し、抜本的な対策は何もなく、お年寄りに過酷な負担を押しつけ、サラリーマンにとっては実質増税となるものであります
したがって、このような改悪案には我が党は断固として反対であることを強く主張し、私の代表質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕