日本は専守防衛ということを基礎的な考え方として日本の防衛構想を立てております。そして、日本が軍事的大国にならないという国際的なコミットメントを確認する上からも、日米安全保障条約というものが存在することが近隣諸国に対して不安を与えない一つの効果を発揮するものである、このように考えております。
実はあえて伺いましたのは、一九八一年に鈴木・レーガン会談の後の共同声明で日米の同盟関係という字句が初めて使われました。そのときには、鈴木総理は軍事的な意味合いは余りないというふうにおっしゃったんですけれども、実際に外務大臣が辞任なさるまでの事態に発展した。それ以後、八三年に中曽根総理が、この同盟関係は軍事的な側面を持っている、含んでいるということを強調されました。日米は太平洋を挟んだ運命共同体、あるいは不沈空母というような発言もまだ記憶に新しいわけですけれども、実際には現在も軍事同盟国という関係が強いのではないかという点はいかがですか。
新聞の会見でですが、先ほど言ったロス内国歳入庁補佐官が質問に答えているわけですが、例えば「日本の法人実効税率は米国より高いので、移転価格を操作してまで米国子会社の利益を少なくする理由はない」のではないかという質問が記者から出て、それに答えて「税率は日本の方が高いが各種控除制度を適用した場合の課税ベース（課税対象所得）はどうか一概には言えない」と言う。これは事実誤認というふうに言わなきゃいけないと思うわけです。ただ、こういう議論、各種控除制度、租税特別措置等を含めて言っているわけですけれども、こういった認識が間違っているということであれば、それだけのことを説得できなければいけないし、また、いろいろな税制議論の中でいつも言われるのですけれども、とにかく日本の特殊性、独自性も含めての引当金だとか特別措置を入れますと、こういう誤解も、まあ誤解と言えるかどうか答弁いただきたいと思うのですけれども、こういう問題が起きるわけですね。こういった今の会見の質問と答弁を聞かれまして、主税局長のこれからの対応を含めましてちょっと決意のほどを聞かせていただきまして、質問を終わります。
昨年来、アメリカにおきまして、外国企業に対する課税の問題あるいは課税資料の問題でいろいろの議論がございました。私自身も財務省に手紙を送ってその内容について意見を申し述べたりしているわけでございますが、日米間の租税条約の趣旨に反するような行動がないように、そこは注意をし、また意見を申してきているところでございます。
 最近におきまして議論されておりますのは、やはり課税資料等に関することで、また新しい提案が行われつつありまして注目をしているところでございますけれども、基本的にそのデータというのに私ども問題があるように思っております。それはアメリカは、アメリカの法人の税負担と外国の企業の税負担とを比較してみた場合に、アメリカの企業の税負担の方が高くなっている、外国の方が低いということで、そこで何か問題があるのではないか、課税資料をどうするかあるいは移転価格をどうするかというような話が出てくるわけでございますけれども、そういう数字の扱いにそもそも問題があると私ども思っております。外国企業というのを一まとめにして計算いたしますと、確かにアメリカの言うように外国企業の方が低いということになるわけでございますが、それを分類して日本企業について算出いたしますと、これはアメリカの内国歳入庁が出している資料を使っても——資料を使ってもというか、むしろ資料にはっきり出ているのでございますが、日本企業のアメリカにおける税負担というのは必ずしも低くないわけでございます。他の外国企業に比べますと高いわけでございます。そこを十把一からげにいたしまして外国の企業が全部おかしいというような議論が今行われているように思いますので、そういうような点も含めまして、それから日米間の租税条約に違背することがないようにこれからも注意をし、また意見を申していきたいというように考えております。
何をお答えしたら御満足いただけるのか、ちょっと私も考えたんですけれども、おかしいと思って出してもおりませんし、それからそんな奥深いことや、私は二重三重の、ひねって物を考えてお出ししておるわけでもありませんし、むしろ率直にお願いしたかったことは、いつかも申し上げたと思いますが、国連に協力するということは大事だよ、そこまでは皆さんわかってくださる。これがおかしい、変だ、いけないとおっしゃるなれば、代案を出していただくと、どこが重ね絵のように合わせたら合うところか、どこが合わないところかわかってきたら、そこでまた議論が深まっていくし、我が方もいろいろな御批判にこたえて、それはどういうことでしょうかといろいろな話が進んでいくと思ったのです。むしろ逆に、率直に、先生ならば何をしたらいいとお考えになっておるのでしょうか。立場がもし変わるならば、私は聞かせていただきたいと思うほどです。
 というのは、国連に対するこういった問題、安保理事会でこういった決議ができるようになったというのは、これは全く初めてのケース、経験でございます。そして、将来の国連がどのようなものになっていかなければならぬかということも、まだ随分いろいろ人によって意見が違うわけでございます。しかし、みんなで助けていかないと、イデオロギーのバックにある二大勢力の対立という世界の構図は変わりつつあるわけですし、両陣営は両陣営の中だけを超大国がそれぞれ抑えつけておれば力の均衡で平和が保たれるという、ああいった構図のうちはそれでよかったのですが、相対的な力の低下によって、何か、どこで何が起こるかもわからぬというような不安な状況になってきますと、この辺で冷戦後の最初のテストケースとして、力による侵略、併合はこういったことによって許されなくなったんだ、それは国際社会がこういうふうにそれぞれの持ち分において、それぞれの可能な問題について力を出し合って片づけたのだということをつくっていかないと、やはり将来に余り希望が持てないなという心配が私にはありますので、そういう意味で法案をつくり、議論をお願いをしておるというところでございます。