くれぐれも万全を期して、最大の御努力をお願い申し上げる次第でございます。
 次に、大蔵大臣にお伺いをいたしますが、金融機関の不良債権の総額は平成八年三月には三十四兆七千九百九十億円であった。ことし三月には二十七兆九千億円だと発表されておりますけれども、本当はだれもこんな数字は信用していないというのが通説のようであります。例えば、先日経営破綻いたしました拓銀の公表不良債権は約一兆円だと言われておりますけれども、本当は二兆も三兆もあるはずだという説もあります。
 既に木津信用組合の処理に一兆円が使われるなど、預金保険機構の責任準備金、既に約二千億赤字になっていると聞いておりますが、日銀からの借入枠は二兆円であります。これで今後の破綻処理の財源は大丈夫なのか。住専のときの経過もこれあり、政府は今後公的資金は導入しないと言い切っておられますだけに、一体どうなさるおつもりなのか、承りたいと思います。
確かに、今、議員が御指摘になりましたように、本年十月の倒産件数一千六百四件、しかもそのうちの千五百九十五件が中小企業の倒産となっております。これは、最近五年間の中小企業の平均月間件数は千百三十三件でありますから、中小企業の倒産件数が依然として高いということを申し上げなければなりません。
 そして、その上で、取り巻く環境を考慮に入れますと、今後ともに中小企業の一これ、答弁資料をつくった人間は、倒産動向について注視していくと書いてあります。これはちょっと本当に私不謹慎な言葉を一瞬使いましたのは、中小企業のむしろ経営動向と私は言いかえさせていただきたいと思いますが、事務方にもこういう不用意な言葉は使わないようにしてもらいたいと思う、注視していく必要があると思います。
 十八日に決定をいたしました経済対策にもございますように、こうした厳しい状況に対処するために、金融機関との取引に著しい変化が生じ、資金繰りに支障を来すおそれのある中小企業者に対する別枠の融資制度を創設する、十二月一日からこれを実施に移す、中小企業の資金繰りに支障がないよう万全の措置を講じますとともに、倒産関連特例保証制度等の倒産防止対策を引き続き実施することによって、こうした事態を防ぐことに全力を挙げてまいりたいと思います。
 なお、信用保証等細かい部分について、補足がお許しいただけますなら通産大臣から補足をいたさせたいと思います。
労働者の水平移動の時期にだんだん入ってきている中で、政府が人材派遣のためにもいろいろと施策を施しておられることは承っておりますが、なかなかその成果も十分まだ上がっているとは言えないというような実感でございまして、一層の御努力をお願いしたい。
 次に、総理にお伺いいたしますけれども、この深刻な不況では今年末の倒産件数は最悪の状態を記録するのではないかと言われております。現に、東京商工リサーチがまとめた十月の全国企業倒産状況は千六百件を数えておりまして、ここ十一年ぶりの高い水準であったと言われております。大変深刻だと思います。
 こういう問題を抱えて、年末にかけての中小企業等への資金繰りにどう対処されようとしているのか、お伺いいたします。
先を急ぎますので、今度は総理にお伺いいたしますが、失業率が平成三年では二・一だったのが、ことしの八月では三・四にふえております。比較してほぼ五、六割ふえていることになりますね、失業が。それから、有効求人倍率も平成三年には一・三五であったものがことし八月には〇・七二に下がっております。これは半減しております。今後の失業率の増加を非常に危惧するわけでございます。まともな青年が働く場もこの国は与えてくれないのか、そういう怒りの声が聞こえてくるようでございますが、総理はこの問題をどうお考えでございましょうか。
景気の現状につきましては、ただいま総理から御答弁もございましたように、景気回復の基調は続いているものの企業の景況感にやや厳しさが見られ、足踏み状態にある、こういうふうに考えている次第でございます。なお時間があればもっと詳しく説明してもよろしいのでございますが、そこを飛ばさせていただきますと、結論としてはそういう感じでございます。
 私ども、実は景気の動向といいますか経済の動向に対して、単なる予想をしている立場にはございませんで、この経済動向についてどういうふうにしようかということが私どもの最大の課題であるというふうに考えております。
 去る十八日に発表いたしました「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」におきましては、都市中心部における容積率の緩和等の規制緩和、あるいは地域におきましては農地の転用の問題とか、都市計画法の開発許可を弾力化するとかいうことも含めました意味での住宅建設の促進などの対策をとっておりまして、電気通信分野の規制緩和もかなりやらせていただきました。
 そういうものをしっかりと推進することによりまして、この足踏み状態から前へ向かって歩き出すような景気になるというふうに期待をしているところでございます。
介護保険制度、全く新たな制度でありますから、これを導入し定着させていきます上で介護サービス基盤をきちんと整備していく、この必要性が当然のことながら前提にあることは我々も十分理解をしておるつもりでございます。
 ですから、財政構造改革の集中改革期間中におきましても、それぞれの規制の緩和、あるいは民間活力の導入など多様な手法の活用による事業の効率化等を図りながら、新高齢者保健福祉推進十カ年戦略の目的が達成できますように引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
 その上で、先ほどボランティアについて何か考えがあるかという御指摘をいただきました。我が国でも既に非常に多数のボランティアのグループがそれぞれの活動を続けていただいております。そして、その中でもごくわずかではありますが、自分たちの目的を設定し、特定の分野あるいは特定の施設に特化して継続的な努力をしていただいているグループがございます。そうしたグループの存在はもう当然ながらよく御承知であります。
 先日もカナダに参りまして、本当に感じましたのは、これは私自身は時間がありません、家内が見にいかせていただいた小児の専門病院、伺ってみますと、十五年、二十年と継続してその施設をカバーする、そうしたボランティアのグループがその施設に定着をしている。結果としては本当に中に溶け込んで活動をしておられる、非常にうらやましいという気持ちを持って彼女は帰ってまいりました。これは、しかし同時に、ボランティアの方々を受け入れる施設側、あるいはそのボランティアの介助を受ける中におられる方々にとりましても非常に安心のできるものではないだろうかと瞬間感じた次第でございます。
 今後、そういったものも我が国の中により大きく芽生えていくことを期待いたしますけれども、やはり基本的には、先ほどお答えをいたしましたように、国としてこの分野に人材をいかに確保するか、そうした努力も当然ながら払っていくべきものと、そのように思います。