今後は、いろいろ対応を全部やられるのは当然でしょう。私は、過去にそういう未検米が出ているのですよ、そのことについての責任をどう感じますかと聞いているのです。大臣は答えられない。答えられないのが答えだと思います。しかし、それで責任を持って対応するなどと全国民が本当に納得いけるような態度だというふうに言えますでしょうか。
どうも。
 関野参考人に伺います。
 二十六万人の販売店の皆さん、特に身体障害者あるいは母子家庭、そういう方々にとっても非常に貴重な営業でございますので、今後とも頑張っていただきたいと思います。
 その中で、もちろん定価制度は維持され、小売指定の問題も残ったのですけれども、何といっても、輸入の自由化に伴っていろいろ販売形態が変わってまいります。特に、都会部においてはたばこの量販店が大きくなって、それで、あなたがおっしゃいました五十万円以下の売り上げ、たしか十四万軒とおっしゃいましたか、そういう方に非常に大きい影響が出るのではないかという危惧ですね。
 それから、これはまだ政府に十分聞いておりませんが、外国たばこの場合に、これまでのマージンが改められて国内と同じ一〇％になったというように聞いておりますが、これは必ずしも上限は決まっていないのですね。あしたでも政府に聞きたいと思いますが、もし販売政策で外国が一〇％を一二％にするとかあるいは一二％にするということで小売店を掌握して、特に大都会などで売り込もうとした場合に、それを規制する手段はないのではないかというように私としては今までの審議の中で思っているのですね。そういうようになってきました場合に、外国たばこ専門店に近いところあるいは大量販売店というようなところが出てきて、今までの、まあ販売量に多少の差はあってもほぼ足並みをそろえてやってきた販売協同組合連合会が分化するのではないかという見通しというか、危惧がないでもないのですが、そういう点について御論議になったことがございますかどうか、あるいは専売公社あるいは大蔵省の専売監理官室に意見を申されたことがあるかどうか、率直に承りたいと思います。
第一点の指導体制の問題につきましては、やはり今後契約栽培という対等の立場に移行していくということ、その点から考えれば、次第に耕作者の自主的な技術努力にまつという方向へ展開していくだろうと思っております。またあわせて、最近は大変長年経験のある優秀耕作者ばかりが残っておりまして、そういう面では、特に念入りな指導を必要としないような状況になってまいりました。そういうことで、時代の要請でもありますし、その辺のある程度の合理化はやむを得ないと考えております。
 第二点の災害補償につきましては、これは中央会と新会社との基本契約によることになっております。これも法案検討の段階でいろいろ議論がございまして、考え方としては、従来の災害補償制度をそのまま踏襲するという基本的な約束のもとに折り合っておるところであります。現在作業中でありますが、従来の災害補償制度を経過としてはそのまま踏襲した形で基本契約が結ばれる、この点は安心をいたしております。
 農業共済との関係につきましては、先ほども申し上げたわけでありますが、畑作共済の実施に伴いまして、農林水産省が一部地域を指定いたしまして意向調査をいたしました。一部にそういう希望もございまして働きかけがございましたので、私ども、組織にアンケートをとりまして希望を募りました。残念ながら、従来全額国庫負担ということになれておりますのと、やはり地域的に非常に災害の状況が違うという問題で掛金に非常に難しい問題がございまして、最終的には現行制度でいくという意見が過半を占めたということで、農林水産省には丁重にお断り申し上げたという経過がございます。今後また状況が、新しい状況で変化するかもしれませんが、現在までの経過はそういうことでございます。お気持ちは大変ありがたくちょうだいいたします。
そういたしますと、つまり六条の事前協議の条項をアメリカに厳格に守らせるためにこちらがやり得る手は、今の外務大臣の御説明では、四条の随時協議でそういうことをアメリカ側に念を押し、申し入れをするということだと思いますが、ただ、そうすると、例えば外務大臣のマンスフィールド大使とのお話も、何かエンタープライズが来る、日本には非核三原則がありますよ、これを忘れないでください、するとマンスフィールド大使は、わかってます、わかってます、御心配なく、こんなやりとりじゃないかと思います。これは、そう言っては失礼ですが、こちらの言い方は子供の使いだ、相手の答え方は子供だましだということじゃないかと私は思うのですよ。そして、あのエンタープライズとかああいうものが入ってくるとき、核がないなんて一体だれが思いますか。
 このことは、繰り返し言いましたからこれ以上言いませんが、そういうふうなことが現に行われていて、もし後で核があることがわかったら、先ほど小和田局長のあれでは、アメリカはそういうことはちゃんと守るはずになっておる、しかし守らなかったら抗議する、こう言っていますが、守らなかったときに抗議するったって、もうそのとき日本が現に戦争に入っているというふうなことになったときに抗議と言ったって、とても間に合わないでしょう。私は、そういう意味において、この事前協議という事項をわざわざ設けてアメリカに義務として守らせるというのは、日本がかりそめにも戦争に巻き込まれることがあってはいけないという立場からこれは出てきておることだと思いますが、そうであるとすれば、疑わしいこと、これは危ないなということはどんどんこちらからアメリカに言って、そして事前協議をすべきじゃないか、核がないことを明らかにさせろということを次々と我が方から言うのが日本政府の当然の立場じゃないか、こう思います。
 この点、その運用の、そういうふうな第四条と第六条の相互関連の運用というのも、形式的にただ第四条でも言っていますよと、我々に対するアリバイづくりのようなやり方じゃなくて、本当に中身のある、第四条協議によって六条条項を本当にアメリカに守らせるということの中身のある活動を外務省の活動としてすべきだ。その決意と、それにはこうやりますということを、私は外務大臣からお聞きしたいと思います。