今のは、六十二年度現在でぱっと切ってみますと継続地区、新規地区合わせまして千七百九十三の地区がございまして、六十二年度に投入している金が今申しましたように事業費で千三百二十七億、国費で七百億。ですから、これはまあ十年、二十年ですから、それをある一断面だけ切ってこういうことになっているということです。
ただいま鴻巣局長からもお話がございましたが、私どもとしてもただいま内部でも、農水省さんの足を引っ張って建設省の方が金がないからということのないように、これは別枠でも確保して最後まで一緒に手を携えてやっていこうということでやっております。今度の内需拡大の対策の中でも、私どもとしても農水省さんと手を携えて柱の一つとして財政当局に要望したい、そのようにも考えております。
まず、この法律以前から予算でやっております、農村総合整備事業というのでやっていますのは、私ども、六十二年現在で集落排水まで入れて千七百九十三地区やっておるわけでございます。その千七百九十三地区の中で六十二年度新規は百四十五地区ございます。ですから予算に関係なく、前からこの程度やっているわけです。お金の金額で申しますと、六十二年の事業費は、今の千七百九十三地区の事業費は合わせまして千三百二十七億、国費で七百二億円を投入いたすのがことしの六十二年度予算でございます。
 そういう中で、今回の法律に関係して、じゃおまえどんなことやるんだというのですが、これは、私たち大体十年間で千地区の集落を対象にいたしたい。したがって、大体一年間に全国で百地区ですから、今上野先生のおっしゃったように、一県当たりでは二地区ぐらいずつ新規に対象になるのだということになります。これは今言った千七百九十三のほかにです。この千七百九十三というのは、今までやっています下水とか集落排水とかあるいはミニ総パと言われます要するに補助事業で集落の整備をやっているものです。今度のは、今北村さんの方のお力もかりて、先ほど来申し上げております地区計画もかけ、建物の高さとか延べい傘とかあるいはここは第一種の低層住宅の専用地区であるというようなそういう地区計画をかけながらかっちりやっていくのが十年間で千地区別に考えております、こう申し上げたわけでございます。
大体話の先も見えてきたような話になるわけですけれども、ただ予算的にどうなんですかね、一体年間どの程度、じゃ、内需拡大で小っちゃく産んで大きく育てるという話ですけれども、どういう格好で予算をつけていこうとしているのか、素人にわかりやすいようにちょっと話してください。
その点を強く既に主張いたしております。
 先ほど、午前中あるいは午後の一部にわたっての討論のときに、御存じのリゾート法もこれからの内需拡大の目玉として入れるべし、それから集落整備法、これは非常に重要な画期的なものであるから入れるべしということは既に何週間か前から発言をしてきております。
 ただ、いみじくも御指摘になったように、一県で一つや二つでという御意見ありました。制度が初めて発足するときでございますから、そこら辺の問題はあると思いますが、私は小さく産んで大きく育てようという気持ちでこれに臨んでおります。
私どもが予算編成に当たりまして、ややもすれば、いわばシーリング、何年度はどういうシーリングとか、一つにはわが国の予算は財政法の示すところにより、いわゆる単年度主義というものがあるわけであります。だから、予算編成に当たっての枠のはめ方というのが単年度主義的な傾向にならざるを得ないという要因があると思います。しかし元来は、政策運営全体は中長期の展望の上に立たなければならぬことは当然のことであります。
 したがって、年金の問題等をとらまえてみれば、私は専門家でないからわかりませんが、年齢構成というものは、いまはおっしゃるような状態でございますけれども、いずれ急速な高齢化社会が訪れてくるのは、いろんな指標でも明らかなところであります。それがしかも、日本の場合、ちょうど大原さんと私が一緒に国会に出ましたときの平均寿命を調べてみたら、男性が六十三・八、女性がちょうど六十九でございました。大体いまが七十四・二二と七十九・六六と仮にすれば、ほぼ十・五歳ぐらいふえておる、これは平均寿命でございますけれども。それで、昭和二十二年に人生五十年をやっと越した。だから、この急速な高齢化社会というのには、それに対応するだけのもろもろの準備が必ずしも万全とは限らない。
 それで、いま瀬島さんらが平素議論しておられる活力の問題というのは、むしろ、かって先進国と言われた国々がいわゆる活力を失ったのは、租税、いわゆる国民負担率というのが大変に高まったために、働けど働けど負担率が高まっていくだけだということから勤労意欲が喪失された。だからむしろ、財政改革というものは、いま先進国病とか、特定の国を指してイギリス病とか西ドイツ病とか言うのは非礼でございますけれども、そういう国にならないために、いまから中長期的な物の考え方に立ってやり直せと言われておるのが臨調のお諭しだろうと思うのです。
 そういう意味からいきますと、まさに大きな社会保障負担のウエートとして予測されるであろう年金制度などというものにおいても、現行の制度、施策をそのままに置いたらこのようになる、だから、そういう状態にならないようにいまから中長期的な考え方で物を進めるべきだということから、今日年金担当大臣を中心として物事を進めるという段階に至っておるというふうに私は認識をいたしますので、その都度リジッドな、大変厳しい枠をかぶせるということそのものがすべて正しいとは私も思っておりません。ただ、中長期の中において、現実問題として、一つの予算編成の過程において厳しさというものを押しつけるような考え方でなく、そういう認識で予算編成に携わっていくべきであるというふうに考えております。