大きな災害に対して、災害の多い日本ですから、常にそうした制度をつくるべきではないかという御意見あるいは提言は、いろいろな角度から今日までございます。また、今お話しのように、各党のいろいろな動きもあることを承知しております。
 共済制度や積立基金、いろいろ提言がありますが、要は、こうした危機に対して、国民一人一人がそのコストを負担してくれるかどうかということが一つ大きな課題だと思います。
 もう一つは、静岡県の知事さんが提言しているようないわゆる基金制度、これは都道府県がある一定の基金を確保していただくというようなことですが、総理の諮問機関でありました防災問題懇談会ですか、ここの提言にもありますような、これは全国知事会ですけれども、そういう皆さんの動きが一つの結論を出すということにもしなれば、新しい制度に我々も大きな関心を持っておりますので、これは当然国もよく連絡をとり合っていきたいと思っております。
時間も来ましたので、最後にもう一つ。サイレントマジョリティーで今まで光が当たっていなかった多くの人たちがいるということを、ちょっとここでお話をさせていただきたいと思います。
 例えば小売店の店主。お店がつぶれた。しかし、収入の源泉ですから、借金で仮設店舗を建てた。商売を始めた。二年間たったけれども、売り上げが従前に比べると三分の一とか四分の一とかという状況で、ボディーブローがさいてきで、もうどうしようかと思っている。このことは、今神戸市街地の商店街の非常に多くの皆さんが抱えている問題でございます。ここに対する支援策をどうするかということ、これは大変難しい問題だと思いますが、当時の橋本通産大臣も、転廃業の資金に当たるものをどう考えればよいかという点に苦慮していますという御答弁もいただいておりますので、そのことも含めて、ぜひ前向きにお願いしたいということ。
 あと、冒頭に申し上げました国民的な保障制度を求める案について、我々新進党は、昨年五月三十一日に、地震災害の共済保険制度の法案を議員立法として提出いたしました。残念ながら一度の審議もされずに廃案扱いになりましたが、また今国会中に提出をいたしたいと思いますので、ぜひこの論議、どうしていくのかということをこの国会の場で議論をする場をつくっていただきたいということを最後にお願いを申し上げまして、そのことについて何かあれば、二千四百万人の署名の後ろ盾で頑張りますので、よろしくお願いします。
ただいま各市町村の方で、具体的には、事務の言葉としては、個別の事業が確定すれば繰り越し事業というものが可能になっております。そういう事務的な作業がございますが、いずれにいたしましても、ここは、それぞれの市がどのようにこの事業に取り組むかというところにかかわってくるのではないかと思っております。
先生御指摘の件につきましては、既に平成七年度の予算で、一部繰り越し事業ということで八年度事業にやっております。一部それでもまだ九年度にかかるのではないかという事業も見られておりまして、いずれにいたしましても、やるかやらないかというのは事業実施主体の市が判断をするわけでありますが、国費の方の対応としては、七年度からの繰り越し事業という形で行うことは十分可能な状況にはなっていると考えております。
ありがとうございます。
 また、ちょっとそれに関連して、今、神戸市内では二割の分譲マンションが再建見通しが立っていない。大型のマンションであればあるほど住民合意ができないということなんですね。今非常に目前の問題となっておりますのが、マンションの公費解体期限がこの三月三十一日に来てしまう。このことについて、公費解体ができないとさらに四億から五億オンする、ますます手だてが立たなくなる。ですから、どうかこの公費解体期限を延長する、いつまでもずっとするというのじゃなかなか話もまとまらないと思いますが、二重ローンの対策も手を打たずして、一方では解体期限はこのままというのは余りにも酷だと思いますので、この点ぜひ前向きなというか、確約ができるならお答え願いたいと思います。
私も、今の職務について以来、非常に大事な問題だと思って問題意識を持ってまいりましたので、実態を再度よく確認をさせていただいて、十分地元とも連絡をとっていきたいと思っております。
アメリカの産業の力を余り軽く見ちゃいかぬと私は思うんです。アメリカの産業というものは現在においても非常に底力を持っております。非常に強くなってきますと、大体多国籍になってまいりまして各地に進出してまいります。その力はしかし本国にまだ残っておるわけてあります。ただ、いろいろな事情でその力が発揮できないという情勢ができてきておる。日本もだんだん力がついてきまして、そして多国籍的になり外国にどんどん進出しておりますけれども、それじゃ日本の産業の力が国内で弱るかと言えば私は必ずしもそうではない。研究費を常に使ってそしていろいろな開発をやっておるのは大体本国でやっておる場合が多いのでありますから、そういう意味においてアメリカの力を軽視しては間違うと私は思って、まだ我々が及ばないぐらいの巨大な力を持っていると考えなければならぬのであります。
 ただ、これから長い将来というものを考えてみますと、国際的に水平分業というような関係がだんだん進んできておりまして、物や金の動きについては国境というものの意味が次第に薄れてきつつある。そうすると外国へ出ている企業の商売、仕事と、本国におる企業というものと一体になって物を考えていかないと概念が違ってくるという時代になってまいります。日本の場合でもアメリカが日本に随分進出してきております。テキサス・インスツルメントとかモトローラとかありますけれども、それらは本国におけるアメリカの企業と一体になっておるわけであります。ＯＥＭと称して向こうのブランドでこっちがつくっておるものを出しておるというケースも非常に多い。それは日本だけじゃなくて韓国に対してもシンガポール、香港に対してもそういうケースは多いわけでありますから、世界経済の様相が少しずつ変わってきておる。
 したがって、本国と一体となった考え方に全体としての物の見方というものをそろそろ変えていく。主権国家の政治的な国境というものを中心に物を考える考え方から、経済というものの世界性というものに目を転じて思考をしていく必要がだんだん出てきている。これがサービスその他がどんどん進化し、情報が進めば進むだけそういう方向に動くであろう、今そういう門口に来ている、そういう認識を持っておる次第であります。