今、法律用語で言われたのですけれども、報酬を三分の一くらいに見積もっておるので余りにも不当だというので労働者の方から社会保険庁に審査を申し出た。それに対して社会保険庁は、労働者の言い分をもっともだと認めて報酬を改定するのが相当だという決定意見を言ったのだけれども、再審査請求で使用者側、つまり古知という資本家が異議を申し立てておる、それが再審査にかかっておるというのが実情ですね。記録に残りませんので……。
お答え申し上げます。
 五十七年につきましては、標準報酬が低いという被保険者からの申し出がありまして、調査した結果、標準報酬は事業主の届け出を変更しまして再決定するという事態がありました。これに伴いまして五十七年の十一月に、御指摘の貸付金は労務の対象となる報酬ではないということで事業主から大阪府の社会保険審査会に審査請求がございまして、棄却されました。その結果、五十九年三月に事業主側から厚生省にございます社会保険審査会に再請求の審査要求が出ております。
 第二回の事案としましては、同様な案件で五十八年に被保険者から異議の申し立てがございまして、報酬についての不服ということで審査会に請求がございまして、大阪府社会保険審査会におきましては容認という形をとりました。その結果、事業主から再度、六十年一月に厚生省にございます社会保険審査会に不服請求が出ております。
 以上が大体不服請求の関係でございますが、六十年には一度被保険者側から大阪府の社会保険審査官に対し審査請求が出ておりましたけれども、六十年六月に一応不服請求につきましては取り下げをしております。
 以上が概況でございます。
今、直前にその場で受け取りましたので、きょうは社会労働委員会で厚生年金保険法の審議をやっておりまして、数理の専門家はそちらの方に出ずっぱりでおりますので、申しわけありませんけれども、私、一瞬にしてこれを解読し、よく御理解いただいております正森先生に反論できるほど能力はございません。
 ただ、一般論としてちょっと申し上げさせていただいて、きょうのところはそれにとどめたいと思うのでありますが、まず第一に、基礎年金といいますのは、老齢年金だけではございませんで、障害基礎年金あるいは遺族基礎年金という、単純に年金数理の有利不利ということで考えられない、社会保障の原点である機能を持たされております。したがって、そういった経費をどう考えるかということ。大ざっぱに言いますと、全体の保険料の中で二〇％程度は遺族給付あるいは障害給付ということで、国民全体で連帯して賄っていかなければならぬ面があるということが第一点。第二点は、年金の給付改定が四％ということでございますし、物価上昇が二％ということでございますので、今、私、年金数理のセミプロにお聞きしましたところでは、実質金利の計算が先生の計算ではちょっとオーバーなのではないか、この計算の前提に立った上でも一・五％程度で計算されるべきなのではなかろうかという指摘がありました。
 そういった点で正確な反論ということにつきましては、もう少し時間をかしていただきたい。先生もこういったことをお考えになるに際しまして相当の時日の上に立って御指摘になったんだと思いますので、イコールフィッティングではございませんけれども、私どもにも所要の時間をちょうだいしたい、こう申し上げます。
今回の財政再計算によります長期的な財政見通しの前提になっております物価あるいは年金改定率、運用利回りについては、先ほど先生御指摘ありましたように、物価につきましては年率二％、年金改定率は原則として四％、運用利回りは五・五％というような見通しに立って将来の財政の見通しを立てておるというのは、事実でございます。
ＮＨＫにお伺いをしたいのですが、ＮＨＫは、当然のことながら受信料は消費税の対象にはならないという立場でずっと御主張されていたというふうに午前中の議論ではお伺いをいたしました。その点は、私の見解としてはもっとしっかりした立場で視聴者を代弁する強力な姿勢でそういうことに臨むべきであるというふうに思っておりますけれども、その点についての御見解をお伺いしたいということが一つです。
 それから、あわせて今まで私どもが何回となく問題にしてまいりました予算委員会のＮＨＫの放映に関する問題について、この機会にもう一度確認というか、お伺いをして改善方を要求したいと思います。
 これは御承知のように、かねてから私どもが主張しておりましたし、ＮＨＫに改善方を要望しておりましたが、国会での予算委員会の総括質問のトップの人々の質問がＮＨＫのテレビで全国に放映されるわけです。そのことが六時になると、若干の例外はありますけれども、基本的に私どもが申し上げたのは、六時になると打ち切られてそれが真夜中になる。特定の政党がそういうところに当たっちゃうわけでしょう、結局予算委員会の運営によって。だからそういう点は改善するように、そういう不公正が生じないように解決をする道を考えてくれということで私ども具体的に幾つかの案も提起をしながら、こういう改善の方法もあるじゃないかということも申し上げながら再三主張してまいりました。
 最近の経過で言いますと、昨年の臨時国会、ことしの通常国会の衆議院の予算委員会、これは予算委員会の運営自体が大体基本的には六時で終わるという形で運営されましたので、私たちが主張してきたような一部の党が夜中に回るみたいな大きなそういう不公正が、昨年の臨時国会とことしの通常国会の衆議院に関しては、一部ありましたけれども、大きくはなかった。でもこれは予算委員会の運営の側の問題でありまして、私どもは予算委員会の運営に対してもそういうことはずっと一貫して主張してまいりましたけれども、ＮＨＫの放映の姿勢としては、予算委員会の運営次第ではまた前のような不公正が生まれてきてしまうということは十分心配できることなのでありまして、そういう点についてのＮＨＫとしてのお考えと、それから御努力があればその内容と今後の解決の方策についての御見解をお示しいただきたい。