自由民主党の中島でございます。
 大臣、三回目の御任務おめでとうございますというよりは御苦労さまですと、心から御期待を申し上げます。振り返ってみれば、昨年の十一月御就任早々降りかかった厚生省の大不祥事、それに強いリーダーシップの中でお取り組みをいただく中で、ともかく第百四十国会は近年にないほど厚生省から提出された法案を審議し、さらにまた大臣が約束をいたした医療の抜本改革も七月、八月、構造改革の案が出る前に出してまいりたいという形で提出されてきたことに対しては、その御努力を高く評価いたしたいと思います。
 そこで、医療改革の問題、抜本改革につきまして、先ほど大臣からお話がございました。私も健康保険改正に伴う過程の中で何度か指摘をした、老人医療は定額でなくて定率制でいくべきだ、あるいは参照価格制度の導入だとかあるいは定額払い制の導入だとかというような問題を私も御提言を申してまいりましたところであります。それらが網羅されている抜本改革、御努力の跡が大変見えるわけであります。
 これを受けまして、与党医療協も八カ月の審議を受け八月二十九日に、二十一世紀に向けてのあるべき医療という形の指針を出してまいりました。
 私は、この努力は高く買います。同時に、大臣がしばしば言っているように、騒然たる国民の論議を起こしてほしい、そして誇るべき日本の保険制度を残すために国民の英知を結集しようではないかという言葉を大切にするんです。しかし、この指摘をされている問題の中に、一つ振り返っていただきたいと思うんですが、健康保険の改正案を前国会でやったときには、ともかく平成九年度、現行では八千三百十億円の赤字が出る、来年は一兆円だと、平成十一年では一兆二千億に上るんだと、ぜひひとつという形で制度改正を求めてまいりました。私はそのときに申し上げたんです。少なくともこういう保険だから保険者が支払っていくということは必要かもしらぬけれども、やっぱり三方一両損だという話をした経過を私は今でも覚えています。
 率直に言って、今回も導入した中に、例えば巷間言われている中に、薬価差益は一兆三千億、あるいは同時に不正請求を含めて過剰払いが二千億ある、これは新聞等で報道されております。
 そうすると、今回こういうふうな医療改革を出していく過程の中で、例えば定額制の導入、参照価格制の導入、こういう形でいくと幾らくらい医療費を抑え込んでいけるんですよという数値目標が出されずに、大変残念なのは、国民の負担が三割です、大病院は五割ですよということだけがトーンと出てきたものですから、私の申し上げている国民世論というのは、三方一両損じゃなくてツケは全部国民に回ってくるんじゃなかろうかという非常に不信感と不安感が起こっておるという実態です。
 実は先ほど、きょう十一時から我が党の政審で厚生省の方々に来ていただいて、この辺は少し軽率じゃないのかと。ほかの数値目標が出て、そして、であるからここもこう抑えました、しかしこれでも足りないから国民の皆さんお出しいただきたいという形の説明がなくて、こういうものは検討します、検討しますと言っているけれども、それは幾らなのかはわからない。ただし、国民の負担は三割だ、大病院は五割だというところに、やはりマスコミを初め国民の不安、不信というものが一気に絞られてきているんではなかろうかというふうに思うんですけれども、その辺の感じを大臣、お言葉をいただきたいと思います。
委員も御参加された中での自民党での大変熱心な御議論の結果を、昨日、御提言という形で総理・総裁にも御提出をいただきました。しかと受けとめさせていただきました。大変貴重な数多くの御提言をいただいたものと、すべてを直ちにというわけにはちょっとまいらない部分もあるようでありますが、基本的には、私ども文部省が進めております教育改革の作業と軌を一にしている部分がほとんどであろかなと思っておりまして、大変貴重な御提言をいただいたということをまず感謝、御礼を申し上げたいと思っております。
 そういう中で、今下村委員御指摘のとおりに、官から民へ、あるいは国から地方へといった今の行政全体の流れ、政治全体の流れを教育の分野でもこれはしっかりと受けとめていかなければならないということは当然のことであると思います。多分そのことは、例えばこの教育の分野について言うならば、今までは、現場にゆだねようとしてもなかなか大きな壁が幾つもあったと私は思っているんです。
 例えば、依然としてまだ一部の地域には相当色濃く残っておりますが、かなりイデオロギーの強い組合というものがあって、それが教育の現場を陰に陽に、支配という言葉はいささか言い過ぎかもしれませんが、コントロールしているという事態があったわけでありますが、そういう一部教職員組合も、そういうイデオロギー過剰の状態からかなり脱イデオロギー的状態に変わってきたというような大きな社会の変化も、教育の中でできるだけ現場に物事をゆだねていってもいいではないかというようなことが可能になった一つの大きな背景としてもあろうか、こう私は考えておるわけであります。
 そういう認識の上に立って、規制緩和あるいは民間の活力を生かしていくということを私どもも大変重要なテーマと考えておりますし、またそういう方向でいろいろやっていきたい、こう思っているわけであります。
 今御指摘の、私学の学校設置についての規制緩和を図ったらどうかというお話でございました。
 特に小学校、中学校段階を若干見てみますと、学校数あるいは学生数ともに、大体昭和五十年ごろから横ばい状態でございます、小学校の場合は。中学校の方はやや、ちょっとずつふえているかなという、これは多分中高一貫ということもあるのかもしれませんが。小学校の方は基本的には学校数あるいは生徒数、ほぼ横ばい。これは、規制があったかどうかということもあるのかもしれませんが、やはりそれ以上に、多分生徒数がだんだん減ってきている。
 需要が減っているところに供給をある意味では無理につけるということが本当にできるのかなというあたりを考えますと、それでもなおかつやろうという方がいらっしゃることを私は何ら否定するものじゃございませんが、基本的に、生徒の数が減ってくるという中でさらにどんどん新設の学校が出てくるということは率直に言って難しいことなんではないのだろうか、私は、ちょっと個人的にはそんな印象を持っております。
 ただ、学校の数が横ばいである、生徒の数が横ばいであるということが、もし、文部省の設置認可基準が非常に厳しいからそういう事態なんだということであるならば、これはやはりいささか問題であろう、こう思っておりますので、私どもとしても、どういう審査基準、これは基本的には文部省というよりもむしろ都道府県の設置基準でございますから、都道府県の設置基準のその審査基準をどういう形で決めているか、またどういう内容なのかということを積極的に公表していくということをやっていきたい。ただ、全く基準なしていいのかなというと、やはり子供たちが学ぶに当たって一定の教室の広さとか、一定の先生の数だとか、その程度の、何かある種の基準というものはやはり要るのかな、こんな気がいたしております。
 ただ、例えば、昨日政府が決めました、大学の方で校舎と敷地面積の関係というのを、何か六倍とかいうことで非常に大きくとってきたんですね。しかし考えてみると、それは広々としたキャンパスがあるにこしたことはございませんが、都心の学校は高層ビルを建てるということであって、一定のグラウンドがとれているならば六倍ということにこだわらなくてもいいんじゃないのかなというようなこともありまして、その辺は少し、近々、六倍を三倍ぐらいでもいいんじゃないだろうか、そんな方向で今検討を煮詰めているという段階でございます。
 いずれにしても、基本的な流れは、下村委員御指摘のとおりのそういう流れで私どももこれからの教育改革作業を進めていきたい、こんなふうに考えているところであります。