与野党の国会対策委員長の確認事項でございますので、それにつきまして政府としてとやかくということは申し上げる立場にはございません。また、そのつもりもないわけでございますが、この三項目の合意をそのまま仮に定量的に考えるといたしますと、六十二年度の税収がどういうことになるかということがまず明らかになりまして、その上で六十三年度がどういうことかという議論になっていくわけでございましょうが、六十二年度の税収は大体六月の下旬になりませんと量的に把握ができないという事実がございますから、そういうことを私としては申し上げて、したがいまして、この三項に従いまして予算成立までに出すべき結論は、これを数量的にあるいは税目的にということは困難であって、定性的なものにならざるを得ないであろう、こういうことを申し上げておったわけでございます。
そういたしますと、定性的にはできるけれども定量的には無理だ、与野党間では「規模」という表現がなされておりまして、我々のつもりは、金額というものがなければ具体性を帯びてこない、こういう認識は持っておりました。しかし一部、私は直接その交渉に当たったんじゃないのですが、税の種類、この税とこの税は具体的に何とかなるというものであってもある程度交渉が進んだんじゃないか、こういうふうに私は間接的に聞かされていたんですが、この点はどうでしょうか。
その「六十三年度の減税の規模については予算成立までに結論を得る。」という第三項でございますが、これを定量的にこのぐらいということを申し上げるのは予算成立まででは到底難しいということでございますから、やはりこれはお返事をするとすれば定性的に考えていくということになるんではないかというようなことを申し上げたのであります。
総理官邸に参りまして総理大臣にお目にかかりましたのはそのとおりでございますけれども、私の申しましたのは、この合意をこれから措置してまいります上で、先ほど総理がちょうどお話がありましたが、減税の規模というようなものを―定性的なものもあります、定量的なものも当然のことながらあるわけでございます。今の段階で定性的なものにならざるを得ないといったようなことにつきまして、政府側の持っております見通しを申し上げたということはございますけれども、この合意そのものについて、これはどうこうということを政府の立場で申し上げたことはございません。
これは新聞の報道ですから、いろいろ御議論があろうかと思いますけれども、「宮沢蔵相は同日午後、首相官邸に竹下首相を訪ね、十分間余り会談した。内容は明らかにされていないが、政府首脳によると、蔵相は、この日の与野党国対委員長会談における四項目合意について自民党から詳しい説明を受けていなかったらしく、蔵相は首相に対し、大蔵省としては①（六十三年度減税の規模については予算成立までに結論を得るとした）三項目めは不可能である②従って、四項目め（減税法案の今国会提出を最大限努力）はできないこととなる―との考えを伝えたという。」こういうような報道がございまして、大蔵大臣が総理に対してこの与野党合意は無理だ、こうおっしゃったと伝えられているのですが、この事実はございますか。
与党と政府とは常に一体になって緊密に会合もし、運営もいたしております。私の場合、たまたまその間に委員会、殊に参議院の予算委員会がございましたが、委員会等で会合に出られない場合もたまにはございますけれども、議論ないし結論につきましては緊密に連絡をし合っておりますから、一般的にそのような事実はございません。
大蔵大臣と官房長官にお尋ねをしたいのですが、これはマスコミの報道ですが、今回の与野党国対委員長確認事項は与党自民党と政府の間で詰めたものではなかったという論評があるのですが、事実はどうだったんでしょうか。
まず、与野党の合意事項が最終的に合意に達しなかった、こういうことでございますが、これは私の経験上から申し上げるならば、この時期にいわゆる定量的なものと定性的なものとの考え方の相違があったんではないかな、こんな感じは持っております。
 しかし、合意というのはそれぞれの政党の責任で努力するものでありますが、いつの場合も体制側が批判の対象になるというのは、私はそれは十分心して受けて立ってこそまた体制側たるの責任も果たせるものじゃないか、いつもそのように考えております。
全国総合開発計画を作成された方々は、それなりに自信と誇りを持って当たってこられたと思うわけでございます。そういうことで四全総が過去の三つとは違うのだというような言葉も出てきたのじゃないかな、こう思います。
 私が今度の立場に立ってまず思いましたことは、常に国土の均衡ある発展がうたわれながら、それらの計画が必ずしもそのとおり実現されていないじゃないか、やはり何か手法が要るのじゃないかな、こんな思いをしたわけでございました。そういうことから、あえて立法にも手をつけることにしたわけでございました。
 今御心配になっておりますことは、東京一極集中を是正すると言うけれども、必ずしもそれが確実に受けとれないじゃないかという意味合いであったと思います。そういう意味であえて立法を志したということでございますけれども、例えて申し上げますと、政府関係機関を地方に移転させることにしているわけでございます。同時に、今後新しく機関をつくる場合には、この多極分散型の国土形成、それに配慮して立地を決めなければならない。なおかつ、その場合でも二十三区内に立地をしようとする場合にはチェックを受けますよというふうにしているわけでございまして、政府関係機関を外へ出す、二十三区には新しくつくらせないというような手法も講じておるわけでございまして、おっしゃいますとおりに今後一層、地方にそれぞれ核になるようなものをつくっていく、そこを中心にして創意工夫を尽くしながら、活力のある地域社会が生まれるような努力をしていかなければならない、こう思っておるわけでございまして、そういう意味で、地方の振興拠点開発区域というようなものをつくって積極的に国が力を尽くしていこうじゃないかということも考えておるわけでございます。
 しかし、何といいましても全国をどう結んでいくかということになりますから、交通、情報、通信の体系を整備していくということ、これが非常に大事だと思うのでございます。今まではどうも東京中心に放射的にそういうものが流れていったように私は思うのでございますけれども、今度の四全総を見ておりましても、まず環状的に物を考える、横断的に物を考える、都市と都市とを結び合っていくというようなことにかなり配慮しているようでございますし、そういうことから一日交通圏というような構想も出したりしているわけでございますので、ぜひ私たちは東京一極集中を是正して多極分散型の国土になりますように全力を尽くしていきたいなと考えているところでございます。