まず最初に、ちょっと世銀とかアジ銀等の協定の立法経緯を。特に当たったわけではございませんで、私の推測ではございますけれども。
 世界銀行とかアジア開発銀行等のこれまでのいわゆる国際開発金融機関というのは、その目的は、まさに貧困にあえいでいる人々を救う、その人々の生活水準を向上させるためにその人たちが住んでいる開発途上国の経済発展を支援する、そういう目的を持っておるわけでございます。こういう目的はやはり政治体制のいかんにかかわらず必要である。言葉をかえて言いますと、よく言われる言葉でベーシック・ヒューマン・ニーズといいましょうか、基本的な最低限度の生活を満たすための援助というのは貧困層が住んでいる国の政治体制いかんにかかわらずやるべきではないかということで、これは私の推測でございますけれども、政治的中立性の原則が設けられたのかなと思います。
 しかしながら、今回設立される予定の欧州復興開発銀行につきましては、先ほど外務省からも答弁がありましたように、中・東欧諸国がまさに複数政党制とか民主主義とか法の支配とか市場指向型経済の改革等を実施する意思を有している。今度加盟国になるべき締約国がこれを歓迎して、これらの諸国の復興及び開発を支援するために設立するという経緯がございます。この経緯から見れば、先ほど外務省から御答弁もありましたように、中・東欧諸国は特に自分の意思でこういう運動に入るわけでございまして、こういう体制を選んでいるわけでございまして、欧州復興開発銀行が民主化及び市場経済化を進めている中・東欧諸国への支援を行っていくということは特に問題がないのではなかろうかというふうに思います。
みずからの意思でとあなたおっしゃいますが、今置かれている状況の中では経済援助を求めたいという点があるからそういう方向で進むということになっていることはわかります。しかし、この問題は、その国が今後進んでいく場合にどういうふうに選択するかという問題については、その国の国民の当然の固有の権利なんです。それがこれで結局枠がはめられるという問題になると別の問題が生じる。
 だから、私は何も社会主義の国だ資本主義の国だといって体制を云々しているんじゃないんです。開発途上国に対しても、相手の国が今同意したからといってその枠内でしかいかぬと、あなた方が国民の選ぶべき権利を束縛するような政治的な規制を行うというふうなことがほかの銀行の協定の中にも出されたならば、これは大変な問題になるわけです。そういうことは今まで国際的には行われていないんです、銀行の協定の中では。
 そこで、大蔵省に来ていただいていると思うんですが、もともと銀行のあり方として、政治的に関与する、業務によって政治的な影響を与えるというふうなことが国際的な常識として当然のことなのかどうなのか。そういうことは私はあり得るべきではないという考えなんですが、どうですか。
今回の欧州復興開発銀行は、先ほども冒頭に述べましたけれども、中欧及び東欧諸国がみずからの国家意思で推進しております政治的あるいは経済的な改革を側面から支援するというものでございまして、これらの東欧あるいは中欧諸国の意思に反しまして先生御指摘の政治的あるいは経済的な改革あるいは体制、それの実施を押しつける、義務づける、そういうものではないわけでございます。
 したがいまして、その辺の理解と申しますか、ちょっと私、異にしているというふうに思います。
今までの世界的な銀行の業務やそういう協定のあり方というものにこういうことを全く規定していないというのは、やはりそれぞれの国がどういうふうな方向に政治的な体制を選択するかというようなことにかかわってはならないと。国際復興開発銀行の内容、この協定の内容を見てみますと、「加盟国の政治問題に関与してはならず、」ということがはっきり書いてあるわけです。それからまた、そこにおける決定が「加盟国の政治的性格に影響されてはならない。」ということも書いてあるわけです。つまり、そういう政治的な影響を与えるだとか政治的な規制を加えるだとかというふうなことを国際的な協力、経済的な協力関係の中でしない方がいいんだということはもう明確にされてきているんです。
 今度の場合は、あなたはこれが特殊だと言ったけれども、東ヨーロッパはこういう経済協力を求めている。しかし、その国が選ぶべき体制や制度の問題について目的に掲げることなく、そういうことに反するようなことに対する政治的な規制を
掲げることがなかったならば、これは今までの協定の内容と変わりなくなるわけですから、私たちも何も反対する必要はなくなるんです。
 その国の国民のみが選ぶべき制度や体制、この主権はいかなる意味でも他の国と分かち合うことができない固有の権利なんです。この固有の権利に協定の中で一定の枠をはめて、それからはみ出したら政治的な規制を加えるというふうなことを行うということはまさに不当なあり方だと思うんですよ、経済の関係のあり方の中で。その点どうですか。
事実関係の問題がありますので、申しわけありません、私の方から答弁さしていただきたいと思います。
 先生おっしゃるとおり、この武器の使用に関します国連の関係文書あるいは過去の慣例、プラクティスと申しますか、その二つに整理されて考えられておるわけでございますが、一つは要員の生命等を防護するためというのが一つ、それから二つ目は国連のＰＫＦの任務の遂行を実力をもって防げる企てに対抗するためという二つに分けられてございます。
 第一番目の点は、これはまあ自然権的な人間の権利としてどこの国でも認められるケースだと思います。問題は第二番目のケースで、日本から出ていった要員がその武器を使用した場合、憲法上の問題が起こり得るのではないかということで、第二番目のケースには日本の要員は武器を使用しないということがその五原則の、第五原則の中に入っているわけですが、問題は、過去の実態をいろいろ各国に当たって調べてみますると、あるいは国連の文書に当たって調べてみますると、任務が実力によって妨げられたその瞬間に鉄砲を発射してよろしい、発射したということではございませんで、国連はまず説得しなさいということを言っております。それから、場合によっては空砲を発射しなさい、それで警告をしなさいということを言っております。そういう意味で、第二番目のケースも、いろんな場合を見ますと第一番目のケースになっているケースがあるんではないかというのが私たちの考え方であり、かつ国連の考え方であります。
 したがいまして、私たちが第二番目のケースにつきましては日本としてはしない、しかし、ＰＫＦの活動はきちっとそれでもできるんではないかという質問を国連にしたのに対して、自分たちもそういうふうに思っておるということでございまして、したがいまして、文書上はあるいは実態上は若干の違いがございますけれども、全体としては機能できるというのが国連の考え方であったというふうに私たち了解しております。