今、農林水産大臣から御答弁をいただいたわけでありますが、今いろいろと言われましたことのほかにもう一つ、いわゆる農業者年金といいますのは、政策誘導によって構造政策を推進するために経営移譲年金という制度を設けています。この経営移譲年金というのは、個人の財産をそれは親子であるか兄弟であるか他人であるかということを別にいたしまして、とにかく個人の財産を政策誘導で手放させる、こういうものなわけでありますから、これをいわゆる老後保障ということを中心にしたこれらの、今改正が議論をされている年金と質的な違いがあると思うんですけれども、その辺はいかがですか。
稲村先生にお答えいたします。
 農業者年金制度というのは、経営移譲の促進を通じまして四つの大きな役割があると思っています。その一つは農業経営の細分化防止、その次には経営の規模拡大、それから農業経営主の若返りの促進に寄与するとともに農業者の老後保障の役割を果たしております。この四つの大きな役割を果たしておるわけでございます。
 そんなことでございますが、しかしながら農村社会におきます人口の高齢化、兼業化の進展等農業者年金を取り巻く状況は非常に厳しいものがございます。このために、農業者年金制度につきましては長期にわたる安定的な運営を確保するために制度の安定を確保することと、もう一つは農業構造の改善を一層促進するための措置を講ずる必要があると思います。それで実は制度の安定を確保するためには基本的にその使命をよりよく達成できるよう給付と負担の適正化を図ることが大切と、このように考えておるわけです。そんなことでございまして、所要の改正案を本国会に提出しているところでございます。
この問題は、私は農林年金については特に重要な関心事なんであります。といいますのは、掛金は厚生年金よりも若干高い掛金率を掛けて、そして給付水準を何とか維持しようという努力をしてきているのが農林漁業団体の年金なわけであります。そういう苦労をしておりますだけに、財政から負担をしている部分が返ってくるのが早く返ってくれないと大変なことなんでありまして、そういう観点も十分に踏まえていただきまして、ぜひ今度はもうちょっと延ばしてくれなどという話がないようにしてもらいたい。特にそういうことを農林年金関係については念頭に置いてひとつ対処していただきたいと思います。これは要望申し上げるしか方法がありませんので、そんな形で御要望申し上げておきます。
 それから次に、それでは、これからこの二つの年金が変わっていくということになりますと、農林水産関係には影響が出てくる年金が二種類あるわけですね。農林漁業団体の職員の年金とそれから農業者年金といういわゆる農民の年金どこの二つのものがあるわけでありますが、最初にそれでは農業者年金について、これが今度の改定とのかかわりではどういうふうになろうとするのでありましょうか。この辺は将来の問題でありますけれども極めて大事でありますから、まずどんなふうに持っていきたいと思っているかをお聞きしたいと思います。
お答えする前に、ちょっと私の気持ちを率直に述べさせていただきたいわけですけれども、私は西沢先生と何回かお目にかかっております。私は、西沢先生というのは大変独創性のある、立派な方であるというふうに思っております。そういうことで、今先生からお話がございました光ファイバーの問題につきましても、西沢先生と何度もお話をしたわけでありますが、あの問題というのは、ちょっと後でまた申し上げますけれども、特許制度というのは一つの手続でできておりまして、それに関連して幾つかの不幸な出来事が重なった結果の非常に残念なことであるというふうに私は思っております。
 若干いきさつを申し上げますと、三十九年に西沢先生の方から光ファイバーについての出願があったわけであります。これにつきまして特許庁として審査をいたしまして、四十六年に、大体特許庁としては特許を与えてもいいのではないかという判断をいたしまして、出願公告をしたわけであります。この出願公告に対しまして異議の申し立てが行われまして、その異議の申し立てに従ってまた審査をいたしまして、その結果として四十七年に、拒絶せざるを得ないということで拒絶査定ということになったわけであります。その間、西沢先生の方からこの出願の分割申請、非常に手続的な話になりますけれども、分割申請を出してこられました。これは、本来の最初の出願というのが透明固体材料ということで出願をされてこられたわけですけれども、それについて、透明ガラスということで分割したいという出願をされたわけであります。これについていろいろまたやりとりがあったようでありますけれども、特許庁としては、この最初の出願に透明ガラスということについて何らコメントがないというようなことから、どうも分割出願というのは適法にはできないのではないか、こういう判断をして、そこでまたいろいろ西沢先生の方とやりとりがあったようでございます。ただ、結論として、これは結局裁判まで行ったわけでありますけれども、裁判所の判断として、要するに、特許庁が透明ガラスの分割出願は不適法であるというふうに判断するのは間違いという判決が出たわけであります。
 そこで当方としては、その判決に従ってじゃどういうふうにするかということであれしたわけでありますけれども、一つ問題がございまして、本来分割出願という場合には、最初の出願を変更して最初の出願は減らします、減らした分をこちらで出願します、それが分割出願であるわけですけれども、最初の分割出願ということで手続をおとりになったわけでありますけれども、そこの手当てがしてなかったわけです。特許法というのはある意味で非常に技術的な、手続的な制度でありまして、これは公平にやっていかなければいけないという形になっておるわけでありますけれども、原出願が変更されてないということで特許法の運用としてはいかんともしがたい、こういうような事情がございました。そこで、先生の方にもいろいろ事情をお話し申し上げた上でございますけれども、残念ながら拒絶査定ということにならざるを得なかったというのが事情であります。いずれにしても非常に残念に私は思っております。