そこで、今回保育制度が改革されるということで、今その準備を進めてもらっておるわけでありますけれども、この保育改革で、いわゆる今度は利用しやすい保育、利用者側にとっては選択できる保育制度ということになるわけであります。
 これまでは、いわゆる地方自治体による公的措置をし、そしてすべて入所もそれぞれの福祉事務所を通して措置をする、こういうことになってくるわけでありますが、ここにいわゆる、かつていろいろ言われた自由契約的な要素がかなり取り入れられるわけであります。そういうふうな中で、いわゆる利用者、保育所それから地方自治体のその関係がちょっとあいまいになってくるのと違うか、こういうふうな心配をそれぞれの地方の自治体でしておるわけであります。
 それが一つと、それから、地方自治体の保育事業というのは、相当それぞれの自治体が超過負担分、いわゆる超過負担を負いながら保育事業が実際には営まれておるのが実態であるわけであります。特に、保育料というものがかなり、地域によっては地方自治体が足して安くして今一般の市民に利用されておる、こういうふうな現実が一つあるわけであります。だから、今回のこの新たな改革によって、地方自治体がその責任を、負担を少しでも引いてしまう、そういうことがあってはならないわけでありますので、その辺についても十分心してやっていただきたい。
 それから、今回は、いわゆる選択制ということになってくると、保育園同士の競争に当然なってくるわけであります。今、保育所同士でどんな競争をしているかといいますと、例えばマーチングバンドですね、こういうのを各保育園につくって、それで競争しておるようなところが非常に多いわけであります。だから、そんなことがあったり、あるいは建物をちょっとでもよく見せたり、プールをつくってみたり、中には、もしこういう状態になったら、保育園でひょっとして英語を教えるような保育園が出てこないとも限らないわけであります。
 そんな、本来の保育事業をそっちのけにして、保育園同士が父母に対して目を向けていくということになってくると、競争の内容が、我々が期待したところへ行かずに、変なところへ行ってしまうおそれが少しばかり感じられるわけでありますが、こういった点も含めて、最後にお聞きをしたいのです。
緊急保育対策等五か年事業につきましては、エンゼルプランの一環として平成七年度から十一年度までの五カ年計画としてできているものでございます。
 ことしてちょうど発足以降二年目を終わるということでありますが、現時点での実績を見ますと、項目によりまして、予算で計画したとおり進んでいるところもございますし、また御指摘いただきましたように、地域子育て支援センター等につきまして、目標を若干下回っているものもございます。計画そのものにつきましては、後年度、量的に多く整備するような計画になっておりますが、二年目までの時点といたしましては、地域における浸透度等もありまして、こういった状況になっているのではないかというふうに考えております。
 私どもといたしましては、九年度予算におきまして二千四百三十一億円、対前年度比一一・二％というような予算を確保いたしまして、国としての積極的な姿勢を示すことによりまして、何よりも自治体あるいは保育所等が積極的に取り組んでいただくような環境条件を整備してまいりたいというふうに考えております。
 さらに、今後保育所制度の改善、見直し等も行うことによりまして、この目標達成に向けて着実に努力してまいりたいというふうに考えております。
それと、もう一つ懸念をしますのは、ホームヘルパーさんが平成十二年度で十七万人体制というふうになっておるわけでありますが、我々も福祉の現場で見ておりますと、もちろんそのホームヘルパーは数の上ではかなりふえておるわけであります。ところが、この十七万人の内容を見ますと、フルタイムで働ける方がたしか三割でパートが七割、こういうふうなケースになっておるということを聞きました。このパートさんも、登録はしておるけれども実質的には業務についておらないという方の数も大分含まれておるのではなかろうかと思うのです。これは実際、地方自治体のパートの人数はそういうものも皆入っておりますから、そういう場合に実質的な活動、実働の人員というのはこれからかなり減るのではないか。
 それで、在宅介護を受けるケース、パート一人五名ぐらいのケアを対象にしているということなんですが、最近の需要として、夜間あるいは休日、これらのケアもひとつお願いをしたいというふうなケースもかなり需要が多いわけであります。そういうことになってくると、保険を実施することによってパートによるケアがきめの粗いものに逆に今度はなるおそれがあるのではなかろうかと我々は心配をするわけでありますが、その点はいかがですか。
この水俣病の認定業務の促進につきましては、先生御承知のように五十二年六月の関係閣僚会議の申し合わせ等に従いまして、幾つかの認定業務の促進についての国としての対応が決められているわけでございます。ちょっと申し上げますと、判断条件についてとか熊本県における検診審査体制の整備とか県外検診機関の設置とか国における認定業務実施等々といったような認定業務の促進ということを決めまして、それに従いまして私どもやってまいったわけでございます。
 現在、申請の総件数は、六十二年三月末で全部合計いたしまして一万六千九百十九件ということに相なっておるわけでございます。このうち、認定しております件数は二千八百四十八件、棄却件数が八千五百二十六件、未処分の件数が五千五百四十五件、こういう数字でございます。処分の件数は、傾向から申しますと五十九年度、六十年度、六十一年度でそれぞれ増減しながら七百件等々といったことで、六十一年度では県、国の努力によりまして、今まで五、六百件、七百件程度でございましたのが千三百件になった、ふえているということでございます。
 そして申請者数につきましては、申請するか否かということはこれは本人のお考えというか意思というものでございますので、認定者数については、認定か否かについては審査会の専門的な判断に係るものでございますが、申請件数については御本人の意思というものがあるわけでございまして、今後の見通しということにつきましては大変難しいのでございます。
 現在の未処分者が解消される時期でございますけれども、六十一年度になりまして非常に進んできたという数字の方の経過から申しますと、処分件数が増加をしておりますので、このままの状態で進んでまいりますと近いうちに未審査の方がなくなってくるのではなかろうか、いわゆる未処分あるいは未審査といったようなものがなくなってくるのではなかろうかというふうに考えるのでございますが、国、県一体となりまして、先ほど申し上げました閣僚会議等の申し合わせによりまして、今後とも推進に努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
 なお、熊本県の知事さんは、これは熊本県のものでございますけれども、来年の秋ごろまでには未処分者をほぼ解消したいというふうな趣旨のことを県議会で述べておられるというふうに私ども聞いているところでございます。