この第八次、約三十年に及ぶ定員削減で職員が半減されたということを申し上げましたけれども、一方で事業費は、公共投資の拡大とかあるいは新規事業が始まったとか、大型プロジェクト、そうして空港事業の展開とか、不況対策などのために政府の方針のもとで大幅に事業が拡大している部分もあるわけでございます。そのような中で、百時間から百五十時間を超える長時間労働あるいは過密労働、健康破壊、家庭崩壊などが深刻化している、こういった報告も受けるわけでございますが、この点についてはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
 ここに資料を持っておりますけれども、まさに事業は、一九六五年には六百三億円でございましたものが九六年には六千九百九十六億円ということになっております。それから、定員につきましても、六七年には六千七百六十四人でございましたものが九六年には三千四百三十七人ということになっておりまして、事業量はふえておりますけれども定員は大幅に削減をされているという状況になっております。まだこの中でも、現在よりもさらに削減計画を、八・何％かのものを言われているわけでございますけれども、こうしたことについてはどのようにお考えでございましょうか。
自由民主党の松村でございます。
 私、地元が福井県でございまして、一昨年十二月八日に「もんじゅ」におきましてナトリウムの第二次系冷却システムに故障があったということに対しましても重大な関心を持ってきたものでございます。「もんじゅ」事故におきましては、科学技術庁は受理した法令報告を現場の調査の時間が違っておったということで後日訂正する事態になりまして、反原発の市民から福井地方検察庁に告発されるというような事態になったのであります。今回の東海事故では、虚偽報告でみずから動燃を茨城県警に告発するという異常な事態となっております。
 いずれにいたしましても、動燃が事実と異なる内容を法令報告として科技庁に提出したことは言語道断でありますけれども、いずれの場合も科技庁は事故後直ちに立入調査をしているにもかかわらず、事実関係を十分調査、把握できなかったということも指摘せざるを得ないのでございます。
 地元の県知事は、このたびの東海事故「ふげん」問題について、動燃そのものの体質を変えない限り日本のエネルギー政策を任せられないとまで言っております。また、科技庁自身の原因調査体制を根本的に変更しない限り、今後とも同じような事態が発生し、国民の原子力に対する信頼をさらに失うことになるのではないかと考えているところでございます。
 昭和五十三年に原子力安全委員会が発足いたしまして、原子力船「むつ」問題を契機に議論された原子力行政改革のいろいろな検討がございましたけれども、この原点に立ち返って安全の体制について検討する必要があるんではないか。
 そういう原点に返りますと、五十基もの軽水炉の運転管理につきまして経験を積んでおる通産省の安全規制部門と科技庁の原子力安全局とを統廃合をして、原子力の安全規制のあり方を見直し検討するというようなことも要求されるんではないかというふうに思います。
 それくらいの徹底的な安全監視の充実を伴わないと、国民の信頼感、安心感は回復しないし、結果的に我が国の原子力政策、エネルギー政策を推進することは極めて困難であると考えるのでございます。
 そこで質問をさせていただきますけれども、先ほど訂正がございまして謝罪がありました、三月十一日の十時二十二分に、目視により消火していると判断したという一文がございます。私どもも科学技術庁からの報告によりまして消火前後の動燃からの報告を見せていただいたわけでございますけれども、今の十時二十二分の一文をとりましても、見事に主語と目的語、述語、これがしつかりしていないわけです。英語に翻訳すると文章にならない、論理的な言葉に直すと文章にならない、目視により消火していると判断した。次の行を見ましても、消火を確認するために消防職員と動燃の職員がアスファルト固化処理施設付近に近づいた、こういうような記述がありまして、目的は消火を確認するためであったかもしれませんけれども、文章自体は消火を確認したというように完結していないわけです。
 このように見ますと、消火した前後の文章が全部、主語と述語と目的語が実にいい加減な文章であるということを指摘せざるを得ないわけです。
 それで、消火を確認したという十時二十二分の文章が、実に二十日間もおくれて四月八日になってようやく誤りであったということに気がついたということになっているわけですけれども、動燃の報告、動燃内部のチェックもさることながら、原子力の安全について責任を負う科学技術庁の原子力安全局がその程度のチェックしかできないのかということを指摘せざるを得ないわけでございます。
 そのほか、前処理工程の変更問題等につきましても、なぜ長時間たたないと事実が把握できなかったのかということを指摘せざるを得ないわけでございます。科学技術庁といたしまして、なぜこれらの事実を把握できなかったのか、また日本の原子力の安全を担う安全局としての責任といいましょうか、今後の体制について御意見を聞かせていただきたいと思います。
 時間もございませんのであわせて質問をさせていただきますが、動燃の体質改善や組織の見直しにつきましては、先ほど来お話がございますけれども、大臣に、見直しについてどのような基本的方針と今後のスケジュールを持っているのかお伺いします。
 さらにもう一つ伺いますが、前科学技術庁長官が記者会見におきまして、現在の原子力安全規制の体制はこれでいいのかと、アメリカの安全規制委員会は実に五千人もの体制でもって安全規制に当たっているということにつきまして、記者の質問に応じて言及しているわけでございますが、そのような安全規制体制が日本でも必要となるのではないかという見解も示しているわけでございます。
 危機管理の経験が今まで余りなかったという点で、安全規制、安全のチェックに問題があったかと思いますけれども、「もんじゅ」の事故にいたしましても大変基礎的なさや管のミスからあのような事故が起きたということで、炉をつくるときの審査体制にも問題があったという観点から、原子力安全委員会といたしまして、今後このような体制でいいのかどうかということについてもお伺いいたします。
 また、科学技術庁として、原子力安全委員会のあり方も含めて今後の我が国の原子力安全規制体制をどう改善するつもりか、お伺いいたします。