ただいま付託となりました内閣提出、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案及び加藤六月君外二十九名提出、災害対策基本法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。池端国務大臣。
    —————————————
 災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法
  の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
お手元に「奄美大島近海を震源とする地震について」という二枚の紙をお配りしていると存じますので、それをごらんいただきながらお聞き取り願いたいと思います。
 まず、十月十八日の十九時三十七分ごろに奄美大島近海、震源の深さ二十キロメートル、マグニチュード六・五という地震が起きております。
 震度でございますが、震度五が喜界島、四が名瀬、奄美大島の龍郷といったような状況になっております。
 それから、被害の状況でございますけれども、人的な被害につきましては負傷者が一名。それから石垣の崩れ、がけ崩れ等がございます。それから、電力・ガス供給については異常はないということでございます。それからＮＨＫ、ＮＴＴ等、それから水道施設についても被害がないという状況でございます。
 それから、政府の対応でございますが、自衛隊、海上保安庁の航空機による偵察等を実施いたしております。
 それから、二枚目でございますけれども、十月十九日の十一時四十一分ごろ、同じく奄美大島近海、震源の深さ二十キロメートルで、マグニチュード六・その地震が発生いたしております。それで、津波警報が十一時四十九分に山口県の瀬戸内海沿岸と九州の東海岸と薩南諸島に出されております。それから、津波注意報もそこにございますように、十一時四十九分に房総半島西岸から三重県までの太平洋沿岸と伊豆諸島等に出されておりますが、いずれも十四時三十分にはすべて解除されております。
 各地の震度でございますが、喜界島が五、名瀬が四等でございます。
 それから、被害の状況でございますが、人的被害はございません。漁船等十一隻に被害があったということでございます。
 それから、政府の対応でございますが、自衛隊、海上保安庁の航空機等による偵察等を実施いたしております。それから、十月十九日の十三時には災害対策関係省庁担当者連絡会議を開催いたしまして、被害状況や対応状況についての情報交換を行うとともに、今後の連絡体制について確認したところでございます。それから、同じく十九日の十六時には地震調査研究推進本部地震調査委員会を開催いたしまして、十九時に見解を発表いたしておりますが、今後の見通しについては現状では判断が困難であるという旨の発表をいたしております。
 以上でございます。
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 この際、奄美大島近海を震源とする地震について、政府から説明を聴取いたします。村瀬防災局長。
ただいま議題となりました地公務員法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 この法律案は、高齢社会に対応するため、一般職の職員の定年退職者等の再任用制度について、条例で定める年齢までの在職を可能とし、及び短時間勤務の制度を設けるとともに、懲戒制度の一層の適正化を図るため、退職した職員が再び職員として採用された場合において当該退職及び採用が一定の要件に該当するものであるときは、退職前の在職期間中の懲戒事由に対して処分を行うことができることとする等の改正を行おうとするものであります。
 なお、この改正は、国家公務員の制度と均衡をとりつつ行うものであります。
 以上がこの法律案を提案いたします理由であります。
 次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
 第一は、地方公務員の新たな再任用制度の導入であります。
 まず、任命権者は、当該地方公共団体を定年退職等により退職した者を、一年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用することができることとしております。この場合の任期は、一年を超えない範囲内で更新できるものとし、任期の末日に係る年齢は、国の職員につき定められている年齢を基準として条例で定めることとしております。
 なお、国の職員の任期の末日に係る年齢は、共済年金の支給開始年齢の引き上げスケジュールに合わせて段階的に引き上げ、最終的には六十五歳とすることとされております。
 また、この再任用制度においては、新たに設けた短時間勤務の職にも採用できることとしております。
 次に、関係法律の整備として、再任用短時間勤務職員に対し給料、手当及び旅費を支給することとするほか、県費負担教職員に係る再任用制度の適用について特例規定を整備すること等の改正を行うこととしております。また、再任用短時間勤務職員について、常時勤務を要する職を占める再任用職員に準じた取り扱いができるよう所要の改正を行うなど、関係法律について所要の規定の整備を行うこととしております。
 第二は、懲戒制度の整備であります。
 職員が、任命権者の要請に応じ、当該地方公共団体の特別職の地方公務員、他の地方公共団体の地方公務員、国家公務員、地方公社等一定の法人に使用される者となるため退職し、その後当該退職を前提として職員として採用された場合、あるいは定年等により退職した後新たな再任用制度により採用された場合において、退職前の職員としての在職期間中に懲戒事由に該当する行為を行っていたときは、これに対し懲戒処分を行うことができることとしております。
 以上が地方公務員法等の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。