実は地元の問題を出して恐縮ですけれども、私のところには、これはＡＢ線で智頭線というのがあるわけですね、局長も御承知ですけれども。これは工事が大体九三％から、まあ見方によっては九五％ぐらいまでもうできておると。それで五十六年には遅くとも完成するだろうということで、いままでずうっと運動してきた、期待してきた住民というものがおるわけですね。そうすると、この智頭線の沿線の人たち、まあ県としては百五十億の中に入るか入らないかということを実は気にしておると思うんですよ、私も気にするわけですから。それで、いま局長がおっしゃった一日一キロ四千人というものは、国鉄の採算で合うからそれをやるということですわね。その四千人という基準といいますか、算定は、これはどこが何を資料によってやったんですか、やるんですか。
一応国鉄に残す線というものについては大体去年と同じぐらいの予算の配分をする。それからその残りについては、第三セクターというのがどういうふうな形で確実にできてくるかということは今後の見通しの問題でございますけれども、私どもとしては、百五十億のうちからそういった国鉄に残ること確実なものを除いたものについて、一応これくらいで第三セクターにかわるものについては応じられるだろう、こういうふうに見込んでいるわけでございます。
地方交通線対策で国鉄に残るのは、われわれが考えておりますのは輸送密度が四千人以上のところは地方交通線といえども国鉄に残す。それから、四千人以下のものについてはこれはバスに転換するんだけれども、地元の御要望があれば第三セクターとしてこれを残すという道もあると。この二つをＡＢ線に当てはめますと、四千人以上の、つまり国鉄に残るような路線というのもあるわけでございます。それについては工事を継続して国鉄の路線の中に繰り込んでいくということは地方交通線対策と矛盾しないだろうと思います。
 それから、ＡＢ線で現在建設中のもので、四千人以下、特定地方交通線に該当するようなものもあると。これも相当工事が進んでいるものが多いわけでございまして、こういうものについては第三セクターで運営するということが確実であれば、それについてはその確実になった時点で予算をつけて工事を継続するということは、これはいままでの使ったものをむだにしないということも兼ね合わせて、これは地方交通線対策と矛盾しないんじゃないか、そういうことで百五十億というものを組んであるわけでございます。
赤字路線がまだ残っておるのにＡＢ線を考えるということは、私は不合理だと思うんですよね。だから、やめるというか、凍結すべきであるというふうに、私はそういうふうに思っているわけですよ。ところが百五十億円が組まれておるわけでしょう。これはどういう内容なんですか。
まあこれが、法案が通ってからこういう問題が具体的に出て、二年間かけて協議するということでありますから、私が申し上げたことも国鉄当局としても十分に考えてもらいたいと思います。
 そこで、次はＡＢ線の問題です。
 それで、五十五年度の予算は百五十億組んであるわけですね。昨年は四百億、かなり減っておるわけです。そこで、これは局長でいいんですが、ＡＢ線についての基本的な方針、簡潔に。
やはりこれをもしやめさせていただきます場合には、代替の、それにかわる交通手段をどうするかということについて篤と御相談をし、また具体的にそれを実現しなければいけないわけでございまして、その点が最も重要なことだと考えます。しかし、その事情は地域ごとに余りにもいろいろ事情が違いますので、個別個別の線区について御相談をし、御意見を承り、対策をとるということでとり進めてまいりたいと考えております。
じゃ時間の制限もありますから、聞きたいことがありますが、また今後この問題は長く続くと思いますから次の問題に移りますが、いまさっき永野陸幕長が記者会見された折の話をお聞きしまして、四十二年から四十四年ごろまで北部方面の情報担当部長であったときの話をされたわけなんですが、そういうような防衛機密が流されたということに対して、宮永が流したということは宮永自身が調査学校の情報教育課長をやっていたことは御承知のとおりでございます。その学校は陸海空の三自衛隊から人選をして情報や調査の教育をしておりまして、まあ国会においても野党の側から、現代版の中野学校ではないかというような声も出されたくらいでございまして、四十六年の七月から副校長になっている。そして最後は四十八年から六本木の中央資料隊に戻っておる、こういう経歴があるわけなんです。
 そうしますと、この調査学校において教育している内容は何か。一つは自衛隊の情報教育の内容、それから組織、それから能力の限界、こういうことは教育をしているし、そしてそういうことを自分自身が当事者でやっていた本人です。またソ連側が一番知りたいのもこのことです。自衛隊の情報教育の内容、組織、能力の限界を知りたいと思っていた。こういう内容は宮永を通じてもうとっくの昔に渡されてしまっていると思うんです。
 また中央資料隊へ戻った。中央資料隊というのは国外情報の対策をやるところだと、いまさきるるこの委員会において説明をされた。そうしますと、米軍関係の情報教育の内容、組織、能力の限界、こういうものも掌握をしていたために流されていることは間違いない。栗栖元統幕議長の説明もありましたとおりに、流されている、このように見なくてはならないと思います。また、いまさきの、この防衛機密に対しまして最初お聞きしたときに、「機密」、「極秘」、「秘」と、この三段階に分かれて六種類の内容のものがある。件数にして約七十万点から八十万点のそういう資料があるということを聞いております。その中から流れているはずです。こういう問題に対して、この問題をどのように受けとめていくのか、これは重大なことではないかと思うんです。いま警察庁としては、押収したその中から答弁されましたけれども、防衛庁としてはこのような過去の経過から、また皆さんの先輩であります栗栖元統幕議長の説明からも大変なことであると思いますが、この問題に対して防衛庁長官は、重大な責任を持つと言っておりますけれども、いかがでございましょうか。