今、土地を中心にした資産課税についての考え方という御指摘でしたが、先ほど来高齢化社会の問題も含めて、私はこの土地問題というのは、場合によったら大都市における高齢化をした社会において住居やあるいは都市の環境といったような問題で、本当に高齢化した人たちが大都市に住めなくなってくるといったような問題もあわせて考えていく必要があるのではないかと思っております。
 特に資産課税の適正化については、現在土地基本法の中で幾つかの原則を述べておりますけれども、私たちとしても、例えば法人が所有している土地について何らかの保有税を強化する必要があるのではないか。あるいは、個人が所有している土地についても、一定規模以上のところについてはある程度の課税を進めていく必要があるのではないか。そういう形で資産の格差を是正すると同時に、そこで供給されてくるであろう土地を、例えば社会資本の充実、公園とか公共住宅とかそういう形に確実に変えていく、そういうための政策をあわせて進めていく必要があるだろう、このように考えております。この問題、政府税調などでもかなり議論が進んでおりますので、できる限り国民税制改革協議会の中での最優先課題として取り組んでいくというのが、この四法案提案の基本的考え方だ、このように考えております。
次に、政府の今回の税制改革においては、いわゆる所得、資産、消費にわたる適正な課税ということが大義名分として挙げられていたわけでございますけれども、結果的には消費税の導入がほとんどすべてと言っても過言ではないわけでございます。特に、資産課税についてはほとんど手がつけられなかったと言ってもいいんじゃないかと思います。
 今社会的な公正を考える上で最も大きな問題は、やはり地価高騰に端を発した資産格差の異常な拡大、いわゆる持てる人と持てない人との格差が非常に拡大をしている。このまま高齢化社会に突入して、本当に大変なことになっちゃうんじゃないかなという思いを大変強くしているわけでございますけれども、土地転がしあるいは投機的土地取引、そしてその結果としてのさらなる地価高騰、これらが住宅難あるいは地方自治体の事業圧迫などさまざまな問題を現在生み出しているわけでございます。こうした状況を放置しておくことはできないわけでございまして、社会的な公正また公平を確立する有効な方策の一つが、やはり税制であろうと思います。あえて言うならば、税制の不備が資産格差の拡大を助長してきたというふうに言ってもいいんじゃないかなというふうに思うわけでございます。つまり、資産課税の適正化というのは、高齢化社会を展望しての税制改革に不可欠である、すぐれて今日的な土地、住宅、都市問題、さらには資産格差の拡大という社会的不安を鎮静化させるための必要条件である、こう思うわけでございます。
 この資産格差の適正化をどう進めるかということについて、お伺いしておきたいと思います。
 特に土地税制に関して、個人の土地の場合は、相続の場合は実質的に含み益に対して課税されるわけですけれども、法人は課税されない。こうした法人の巨額な含み益が担保になったりして、これがさらにまた土地に投資をされる。これはまた、法人間においても持てる法人と持てない法人との競争力の格差も生じてきて、新たな不公平になっているというようなこともございまして、少なくとも大法人の土地保有に対して適正な課税を行うべきだというふうに私は思っているわけでございますけれども、この点も含めて資産課税のあり方についてお考えを承っておきたいと思います。
富塚議員からの御質問、私の守備範囲の問題は、まず不公平税制という視点からの御意見でありました。
 政府におきましては、租税負担の公平確保が税制に対する納税者の信頼を得ていく上で最も重要な理念の一つであると考え、無論従来から努力を重ねてきておるところでありますし、今後ともより公平な税負担の実現を目指して力を尽くしていく所存であります。
 ただ、御指摘の租税特別措置というものにつきましては、特定の政策目的を達成していくために講じられているものでありまして、中小企業対策、技術の振興、エネルギー・資源対策、地域振興策、環境対策など、いずれも我が国にとって重要な政策課題とされているものであります。これらの租税特別措置につきましても、従来から社会経済情勢の変化に即応して見直しを行ってきたところでありまして、平成二年度の改正におきましても所要の見直しを行うことといたしております。今後とも、こうした考え方に立って、実情に即した見直しを進めてまいりたいと思います。
 また、議員御指摘のように、土地対策の中で金融と税制というものが重要なわき役であることは御指摘のとおりであります。
 その中で、金融機関の土地関連融資につきまして、かねてから通達の発出あるいは特別ヒアリングの実施など、投機的な土地取引などに係る不適正な融資が厳に排除されるよう強力に指導をしてまいりました。
 殊に、昨年の十月、国土庁において、最近の地価動向にかんがみ土地取引監視区域制度に係る指導を強化したことと平仄を合わせまして、大蔵省としても指導の趣旨をさらに徹底させると同時に、法的には権限のないノンバンクによる土地関連融資につきましても、できる限りその適正化を図ろうという点から一連の措置を講じてまいりました。
 今後ともに地価動向などを見きわめながら適切に対応してまいる所存であります。
 また、土地税制についても御論議がありました。
 私どもは、この四月にも税制調査会における小委員会において本格的な御検討をいただこうと思っております。
 これには二つの視点があろうかと思います。一つは、まさに今地価高騰の中における持てる者と持たざる者との資産格差というものに対して課税の適正化を求める国民の声にどうこたえるかという視点であります。しかしもう一点は、ともかく大都市において一生懸命働けばいつかは自分の家が持てるというところに持っていくために、土地政策全体の中で税制がいかなる役割を果たすべきかという視点であります。
 いずれにしても、こうした視点を踏まえながら小委員会に御検討を願おうと考えております。
 また、輸入促進税制につきましては、私どもはこれが日本の輸入拡大に十分資することを期待をいたしておりまして、今後とも努力をしてまいりたい、そのように考えております。（拍手）
    〔国務大臣佐藤守良君登壇〕