あと、少し専門的な部分になりますので、これは大臣じゃなしに文部省の政府委員の方でお答えいただきたいと思います。
 一言余分なことを言っておきますけれども、私は今、国会で各党で論議している政府委員制度の廃止というのは本当は反対なんですよ。専門家が答えるということと大臣が答弁されるというのは、基本にかかわる問題は大臣が答弁されたらいいと思うんですが、専門的な分野は遠慮なしに政府委員が答弁すべきだと私は思うんです。こんなことは余分なことですけれども、ちょっと一言言っておきます。
 そういう意味で、政府委員、ひとつしっかり答弁をしていただきたいと思うんですが、今度の分権の流れの中で、各小学校、中学校、高等学校まで含めてでありますが、学校の運営を今までのように国からのいろんな規制という形、指導というよりも、地方に任せて地方でやっていこう。それで、学校の運営についても、例えば学校評議員というふうなものをつくってそこで十分に議論してもらおうという発想が今度の中に出ているんですね。
 この学校評議員制度というものが中教審で提言され、今度の地方分権の精神に基づいて各地方もこれに一生懸命取り組もうとしているのですが、これについて、学校評議員という新しい発想は誤解が若干あるように思いますから、文部省としてはこういう経過の中でこの取り組みを地方にお願いしようとしているということを明確にひとつお答えいただきたいと思うんです。
実は、科学技術特別委員会等で私もいろいろと当時の長官に質問をしたりしてまいりました。
 問題は、各省庁にさまざまな研究機関があるわけですね。それからまた、それぞれ技術に関する大変な蓄積がある。各省庁はみんな持っているわけですね。本当からいえば、そういうものも一緒にしなきゃいけない。
 例えば、通産省がクリーンエネルギーの開発あるいは原子力エネルギーをやっている。科学技術庁もそれをやっているわけですね。文部省の方も大学の中でいろいろそういう研究をやっている。そこのところがばらばらになっているものですから、本当からいうと、研究こそ集約すれば集約するほど効率的なんです。それは絶対に省庁が譲らないんですよね。通産省は絶対離さぬとやるんですね。運輸省あたりのあのすばらしい技術、例のリニアモーターカーですか、こんなものみんな本当は一体的にやらなきゃいけないものが、縦割りになってどうにもならぬ。本当はこれは文部大臣にお聞きするよりも、主管大臣の総務庁長官の責任なんでしょうけれども。
 その辺の問題も含めて、各省庁の研究開発、持っている蓄積もにらみながら、本当に文部科学省が日本の科学技術についてもきちっと掌握するんですと、しかもそれが教育という場でも生かされるんですよという、そういうものにしていくんだという気構えを持っていただきたい、こういうふうに思いますので、ひとつその辺について大臣のお考えがありましたら、どうでしょうか。
私は、確かに大変な数の大学生に変わってしまいましたから戦前というふうな発想ではできないと思うんですけれども、ただ大学の教員が自分たちも教育者なんだという側面をもっと大事にしてもらわなければいけないんじゃないかという気がしてならないものですから、それでちょっと大臣にそれをお尋ねしたわけです。大臣も大学人としての大先輩として、大学に対するさまざまな改革を大臣在任中にぜひひとつお取り組みいただきたいと思っております。
 そこで、実は文部省という名前が今度は文部科学省に変わった、ところが随分議論がありまして、文部省という名前をなくしてしまえというふうな話も随分出ておったわけですが、最終的にはやっぱり文部科学省となった。文部という言葉には歴史的ないろんな意味がありまして、軽々しく変えるべきではない、私はこう言っておったんですけれども、おまえは守旧派と言われたんですが、実は文部という言葉には非常に深い意味があるわけですね。
 その深い意味のある文部を科学技術庁と一緒にした。改めて文部科学省として出発する。となれば、文部科学省という省庁で働く人たちもそれ相応の一つの共同体意識を持たなきゃいけないと思います。やっぱり今までの文部省とは違うんですよ、また科学技術庁とも違うんです。となりますと、新しく立ち上がろうとしている文部科学省はこういうところに重点を置いていこうじゃないかという旗印を掲げなきゃいけないだろう。その旗印をどういうふうにお考えになっているかということをお聞きしたいと思います。
最後、簡単に。
 数は問題じゃないと言いましたけれども、数は大切なんですよ。減ってきているんですよ。労働行政は後退しているのが実態なんです。それなのにこういう事態の中で厚生労働省という形で行政を統合する。国民の不安が高まるのは当然であるということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
総理が閣僚は何か言えとおっしゃいますので、そういうベースで申し上げますが、とにかくほとんどの要素がわからない、人口動態ぐらいが幾らか確かなことがわかるばかりの中で、ひとつ家を建ててみよう、どういう景色の家になるか、こういうお企てですから、私はそれは非常に有意義なお企てだと思うんです。結局、それでどこか悪ければ、やはりどこかあちこち押したりへこませたりして何か建てなければならぬということなのでございますから、こういう作業がやはり要る。そうでないと、どういう形の家かすらわからぬということで。
 私の率直な感じで申しますと、この推計Ｃを用いた場合でございますね。今おっしゃいました六八ですが、この六八というのは、この場合の租税負担が三一でございます。そして保険料負担が二四でございますが、この間この委員会で、おまえは将来の国民負担はどのぐらいがいいと思われるかという御質問がありまして、私は、わかりませんが五〇というのが一つの目安じゃないかと申し上げました。この場合は五六でございます。現在の租税負担は多分二三ぐらいでございますから、この三一というのはかなりの租税負担のプラスになっている。しかし、このぐらいで本当に成り立つのならば、私は、これは一つの考えではないかなと。可処分所得の率というのはちょっとわかりにくうございますから、逆に租税負担で考えたら大体見当がつくと思いますので、三一・五というのはやむを得ないのかなというようなのが私の感じでございます。
 いろいろなことを前提にして申し上げましたので、余り正確におとりいただかない方がいいかと思いますけれども、そういう感じでございます。