ただいまお話がございましたアエラという雑誌に記載をされております食糧庁の中核的幹部ですか、その談と言われるシナリオなるものは実際にございません。全く事実無根でございます。また、このような事柄については、通常責任ある幹部に取材があるべきところと思うわけですが、そういった取材は一切受けておりません。
 なお、このような記事は、社会一般に大きな誤解を与えるものであると思われますし、私どもとしても多大の迷惑を受ける話でございます。極めて遺憾でございまして、アエラのサイドに対しては強く抗議をしておるところでございます。
法案そのものに即しての質問をちょっと中断しまして、大臣、お帰りになりましたので、ちょっと聞いていただきたいのです。
 私は飛行機の中で、これは最近の週刊誌ですが、十一月八日付のアエラですけれども、たまたま見たわけです。これには「コメ開国へ極秘シナリオ」という記事が掲載されています。週刊誌の話だからというふうにお受け取りになるかもしれませんが、最近週刊誌の記事が何日かたてばそれが事実化するということがかなり多いわけですから、これは軽視できない問題です。その中に食糧庁の中核的幹部が、「食糧庁では、いまやあらゆる議論が、コメの市場開放を前提にして行われている」ということが書かれております。市場開放への幾つかのシナリオを詳しく語った幹部もいるというふうなことが書かれているのですね。
 これは、まず食糧庁長官に伺いたいのですが、こういう雰囲気が今食糧庁の中にあるのでしょうか。
肉用牛生産コストの合理化、低減目標というものは、私どもとして、国、地方公共団体、生産者団体さらには個々の生産者の皆さん方共通の今後における課題であるというふうに考えておるわけでございます。その方向につきましては、本年二月に策定をいたしました酪肉基本方針におきましても具体的な類型を提示をいたしまして、そういった方向に沿って今後肉用牛生産、これは繁殖経営の場合と肥育経営の場合で若干様相は異なるわけでございますが、そういった目標に向かってお互いの努力をしていく、できるだけその目標を達成していくということを明らかにしておるところでございます。
 道が大変容易であるというふうには私も考えておりませんけれども、共通の課題としてその努力を積み重ねていくことが第一に大切なことである、それに対応していかなければ消費者の皆さんの御期待にも沿えないことになるということを大変懸念をしておりまして、私どもとしても一定の制度のもとで、その努力を積み重ねていきたいというふうに考えておるわけでございます。
今お話を伺いましても、結局この法制度が、自由化によって予想される牛肉、子牛価格の下落に合わせまして保証基準価格の引き下げを誘導するという、いわゆる能動的役割を果たす性格を持っているのではないかというふうに思います。合理化努力を大変強調されるわけですけれども、平均経営規模が三・三頭、あるいは四頭以下の割合が八四％という和牛の繁殖経営の零細性を見てみますと、そう簡単に克服できるものではないわけですね。にもかかわらず、価格政策で近代化を進めるというのは、結局零細農家の切り捨てにつながり、我が国の肉用牛生産基盤を掘り崩すものになりはしないか、こういう心配をせざるを得ないのですが、その点はどうお考えでしょうか。
御指摘のございました今回の措置についての骨子で私ども説明をしておりますところは、今回の制度において保証基準価格と合理化目標価格という二つの価格指標をつくることになるわけでございますが、長期的には、国内の実態的な生産コストの引き下げ努力を積み重ねることによりまして、合理化目標価格水準で国内の肉用牛の再生産が確保できる、そういう状況をつくっていく、そういう目標を明らかにしたものでございまして、基本的にはそういった努力の進展を踏まえまして、保証基準価格というものを毎年度適切に決めていくことにしておるわけでございます。そういった考え方は法文の中でも、酪肉基本方針に定めております近代化の方向に沿って保証基準価格を決めていくという文言で表現をしておるところでございます。
 それから、現実に保証基準価格が合理化目標価格の水準に一致をするような長期的な目標を持っておるわけでございますが、その時期がいつであるかということにつきましては、私どもも特定の固定的な期間というものを持っておるわけではございません。本制度の適切な運用、さらにまた今回の法案の中に織り込んでおります肉用牛生産の合理化のための施策、特定財源を持って充当していきます、そういった生産コスト低減のための努力の成果というものを踏まえて、できるだけ早くそういった状況をつくり出す努力をしなければいけないと考えておりますけれども、なかなかそういった状況、短期間のうちに実現できるとは思っておりませんが、その努力を重ねて、一定の期間をかけてそういう目標を達成していくべきものであるというふうに考えておるところでございます。
二つのケースがあって、ややこしくて恐縮でございますけれども、まず参加組合員の方から申しますと、参加組合員は先ほど御説明しましたように住宅・都市整備公団とか地域公団とか住宅供給公社、いわゆる先生のおっしゃいました公的機関でございます。しかも住宅を建てることに特化した公的機関を考えているわけでございますから、そういった参加組合員が負担金を出して保留地を取得して、その保留地というのは結果的には公団住宅ができるとか供給公社住宅ができることを大いに期待しているわけでございます。民間はこの際は入っておりませんので、民間というよりは公的に有利な形で制度ができている。民間の参加組合員はないという形になります。
 もう一つの方の第三者施行の方は、これは民間デベロッパーもございます。これも当初事業費を立てかえておいて、そのかわりに保留地見合いのものをいただく、こういうことになりますので、先生のおっしゃるようないわゆる保留地の処分をどうするかという問題が当然ございます。
 これにつきましては、私ども区画整理の施行した後の保留地の処分につきましては、日ごろから指導しておりまして、できるだけ公開抽せんをやる等のことによりまして地価の高騰を招かないようにしてほしいというふうな通達も出したり指導もしているわけでございます。そういったことで、第三者施行の場合に、デベロッパーが入って保留地処分をするような場合に周辺に変な影響を及ぼさないように、あるいは不公平な手段で処分しないようにという形を知事から指導をしていただくべく知事に対しても通達の形でお願いしたいと考えている次第でございます。