私ども、ともかくいままでの、大きな企業にはメーンバンクもついておりますし、そこへもってきて具体的には金利を下げたり、あるいはまた裏保証の問題についてもいろいろと問題が出てきている、こういったようなことを考えますと、やはり相当——これは週刊東洋経済の一九八三年版の「企業系列の総覧」という資料でございますけれども、それを見ますと、たとえば住友グループの白水会、これは二十社で構成している社長の会でございますけれども、経常利益は五十四年度二千八百二十二億円、五十六年度三千七百九十六億円と大きな利益を上げているわけでございます。こういう大企業にさらに援助がつぎ込まれる。その一方で、働く者、労働者、中小企業者、こうしたものが、地域経済全体がスクラップされていく。古くなった設備と一緒に捨てられ、合理化される。こういった問題を考えますと、いまの問題については見直されなければならないのではないだろうか、このように思うわけでございます。
 この点について、他の部門で赤字でも全体としては黒字であるので、税制などの対策というものは有効なんだということも言われておりますし、会社全体は黒字だと告白しながら政府からの支援をせびるというような、こういうあり方というのは改めていかなければならないのではないだろうか、このように思うわけでございますが、大臣、お答えをいただきたいと思います。
それにしても、融資の金利も、調べてみますと、余裕金を低利で興業銀行あるいは長銀といったところに預けることを通じて、いままで八・四％の金利を六・五％に下げている。一・九％だけ低利融資というようなことが保障されております。それから、基金の裏保証についても、メーンバンクや設備処理をする事業者の親企業でいままで三分の二を持っていたものを、今度は二分の一に減らすというようなこともやられようとしております。土光さんの好きな自助努力というのは、五年前よりずっと後退したと言われなければならないのじゃないだろうか、このようは思っておりますし、法案はどう考えても、大企業の救済色を一段と強めたものになっているのではないか、このように思いますけれども、もう一回御答弁をお願いいたしたいと思います。
いま先生御指摘のように、信用基金は資本金九十五億円及び出捐金七億円を保証原資といたしまして設立されたわけでございまして、五年間の保証実績は、先生御指摘のとおり二百三十二億円ということになっておるわけでございます。業種別に見てまいりますと、保証総額は約六割を造船業が占めておるわけでございますが、そのほかにも合繊とか化学肥料とか段ボール原紙等が具体的に利用しておるわけでございます。
 ところで、この基金による具体的な債務保証は、信用力が乏しくて資金調達に困難を生じている企業の信用を補完するというのがこの基金の目的になっておるわけでございます。特定産業に属しておる企業の多くは、申すまでもないことでございますけれども、原材料・エネルギーコストの高騰、需給の不安定あるいは過当競争の激化等の構造的要因によりまして経営が著しく悪化しておりまして、雇用の状況も悪い状況になっておるわけでございます。そういう企業を対象にして考えておるわけでございまして、しかも信用力も大変不足をしておるということでございまして、どうしても本基金による債務保証が必要ではないかというふうに考えられるわけでございます。逆に、信用力が十分ございまして資金調達力のある企業は自己の信用で資金調達を行っておるわけでございまして、そういう企業は本制度を利用することは申すまでもなく少ないわけでございます。過去五年間の実績を見ますとさっきのような数字でございますけれども、具体的には信用力の乏しい中堅企業の利用が主体であったわけでございまして、今後も恐らくこういうような企業を中心に利用されていくのではないかというふうに考えております。
おっしゃるお気持ちは痛いほどよくわかります。しかし、我が国が海洋国家として、島国として自由な通商の体制というものを維持していかなければ、この我が国が成り立っていかないということもこれはよく御理解をいただけるところであろうと思います。
 戦後あるいはそのもっと前から農民の方々が営々として苦労をして今日の繁栄の礎を築いてきていただいた、そのことについてはもうおっしゃったことと私も全く同感でございますし、私もしばしばこの委員会なりなんなりでも申し上げてまいりましたように、古い言葉かもしれませんが、私自身もどちらかというと農本主義者とでも言ってもいいぐらいの思い入れを持っているということも申し上げてまいりました。
 ただ、先ほどからお話がございます中で、ずっと米は自給をしてきたといった趣旨のお話がございましたが、ちょっと一言だけ申し上げておきますと、昔から米については我が国も輸入をしてこなかったわけではないわけでありまして、明治二十二年から本格的に我が国では米の輸入というものが始まっております。明治二十二年には、一八八九年でございますが、二十二万トン、それ以来ずっと輸入国として、昭和になって終戦前まで百五十万トンから二百五十万トンまで、大体需要の二割ぐらいでございますが、その程度のものを輸入し、昭和三十年代が五十万トン、昭和四十年代は昭和四十年が百五万トン、昭和四十二年が三十万トンから四十万トン、その後豊作になり過剰になってきたことはもう御承知のとおりでございます。
 百年の歴史の中で、たかだかと申しますか、本当にこの二十年間というわずかな期間、我が国は米について外から輸入しないで何とかやってくることができた、このこともよく御承知のとおりだと思いますが、そういう状況の中で、そういう歴史も踏まえながら、これから我が国が食糧の自給というものをできる限り維持しながらやっていかなければならない、これはさっきから申し上げているとおりでございますが、そういう意味でも国会決議の趣旨などを体して極力外交交渉の場で頑張ってきたというのが今日の姿でございます。
 一〇〇％それが生かされなかったということは大変申しわけないということを再々申し上げておりますが、しかし我が国の主張というものがそれなりに何とか相当程度反映される結果になっているというふうに受けとめている、そういう実態というものをぜひ御理解をいただきたい、こう申し上げているわけでございます。