もう一つ大臣にお答えいただきたいのでございますが、医薬品機構の助成の対象となるオーファンドラッグが年々ふえておるのでございますが、助成の財源もこれまた年々ふえているのでございます。その必要に対処して国から補助金を増加すべきである、こういうふうに考えているわけでございますが、オーファンドラッグに対する補助金というものの対応について、これまた厚生大臣の確たる御答弁を賜りたいと思います。
難病対策につきましては、これまでも特定疾患治療研究事業の対象疾病を逐次拡大をしておりまして、本年の一月にはさらに一疾病を追加いたしまして、現在三十四疾病に至っておるわけでございますけれども、今後とも対象疾病の拡大を含めて、難病対策の充実強化に努力をしていく所存でございます。
あと四分くらいしかないものですから、大事なことをひとつ大臣に確認をさせていただきたいというふうに思います。
 それは、前にもちょっと質問をいたしましたが、一つは、特定疾患治療研究事業の対象疾患を拡大していくという必要がございます。難病はもう百五十種と言われているわけですが、今やっているのは三十四という状況でございます。そういう状況ですから、一つ一つそれはまないたにのせていっていただかなければいかぬわけでございます。そういう対象疾患の拡大を早急にやっていただきたいというふうに思うわけでございますが、大臣のこの点についての確たる所信を承りたいと思います。
この医薬品基金を調査機構ということで改めてお願いをしたいと思っておりますが、本年度は十月から希少疾病医薬品の助成の仕事と、それから医薬品の開発に当たりましての指導の仕事をお願いしたいと思っておりまして、先生御指摘がありましたように純増二名、形式的には四名の体制を整えたいと思っております。
 それから、年度がかわりまして、来年度から審査の一部の仕事の調査の仕事を改めて追加をしたいと思っておりますが、これにつきましては別のまた体制を整えなければならぬわけでございまして、その辺は仕事のボリュームを考えながら、新しく担う調査の仕事にふさわしいだけの組織体制を整えていきたいと思っております。
 いずれにしましても、この審査の一部の事務を調査機構にお願いするといいますのは、全体の審査の迅速化でございますので、これで変に仕事が停滞をするとか厚生省が責任逃れをするとか、そんなことを考えているものではないわけでございまして、その辺はひとつ御理解をいただきたいと思います。
聞くところによりますと、最初のスタートの段階では、二名の職員の配置というふうに説明を受けているわけでございます。今局長は、一たんこの仕事がスタートを切ったら万遺漏なきを期すような体制で行きたいというお考え、決意を述べられましたけれども、恐らくこれはスタートの段階ですから、二名の配置ということでございましょう。しかし、現に申請の書類が随分詰まっているわけでございますから、かなりの仕事の量があるわけでございます。
 そうなりますと、第三セクターとして出発いたしましたならば、速やかにその体制を強化していただかないと、荷物を第三セクターに移したことによって厚生省が荷物をおろしたというような形になったといたしましたら、これはまた一つの大きな問題を惹起することになるわけでございますから、二名のスタートから時間のかからない時期で、次の段階では何か二十名ぐらいというようなことをちょっと聞いたわけですが、その辺のところも将来どういう体制でやっていくのかというようなことについても、この際局長から確たるお答えをいただきたいというふうに思います。
ただいまお話をいただいたわけ
でありますけれども、被災農家に対する救済策、ぜひ万全の上にも万全を期していただきたいと思いますし、またタイミングというものもございますので、例えば共済金の支払い、あるいは激甚災の発動につきましては、これが速やかに行われますように事務手続等を急いでいただきますことをこの際に御要望いたしておきます。
 私は、先ほどの気象庁の話、また農水省の認識もそうでありますけれども、ことしの災害というものは近年のこの昭和五十五年の災害を上回るものになる、こう認識をいたしております。したがいまして、これに対します救済策というものも当然昭和五十五年のものを上回っていただかなくてはならないと思います。そのためには、今まで行ってまいりました対策をそのままことしも当てはめるというのではなしに、その施策によっては対策の見直し、改善というものも必要ではないかと思うわけであります。
 そこで、一、二例を挙げてお願いをいたすところでありますが、例えば天災融資法でありますけれども、天災融資法では被災の程度を三段階に分けまして、被災の程度の大きい方から三・〇％、五・五％、六・五％以内の、つまりそれ以下の金利で融資することが法で定められておるところであります。こうした中で、中程度の被災を受けられた方々に対しましては五・五％以内ということで四・二五％、あるいは比較的軽い災害を受けられた方につきましては六・五％以内ということで四・六％で融資をしていることもあるように聞いておるわけでありますけれども、一番大きな被害を受けた、いわゆる特別被害農業者につきましては、法律では三％以内となっておりながら、実態としては上限の三・〇％の金利で貸している、こういうことでございます。
 御案内のとおり、先日も公定歩合が引き下げられまして、一・七五％という大変な低金利の時代になっているわけであります。公定歩合の引き下げと天災融資法の金利というものはもちろん直接連動しないわけでありますけれども、例えば景気に苦しんでおられます商工業者はこれだけこの低金利の恩恵を受けながら、ことしのようにひどい災害を受けた農業等の被災者が天災融資法のいわば法律で決められている上限の三・〇％の融資しか受けられないということでありますと、低金利時代において金利の相対的メリットというものが失われているわけでありますので、何とかこの一番大きな被害を受けられました方にも、法律では三％以内と書いてあるので、より低い金利での融資というものを考えていただきたいと思いますが、この点につきまして御質問をいたします。