農業の共済保険に対する農家の掛金ですね、つまり自己負担分というのは昭和五十六年度でどのぐらいになっておりますか。そして国庫補助率というのはどのぐらいか、その金額もあわせてお答えをいただきたいと思うのです。
先ほど来申し上げておりますが、果樹勘定につきましては、私どもも、制度上の欠陥がこのような事態を招いた要因の一部を構成しているのではないかという少なくとも嫌疑はかけておりまして、その点につきましては、五十五年度に制度改正を行って手当てをしたところでございます。
 それから、それ以外に一般論といたしましては、こういう一般会計からの繰り入れを必要といたしますような大災害が続発いたしますと、掛金の計算に自動的に反映されて掛金が上がってくる、共済掛金率が上がってくるという一種のビルトイン・スタビライザーのようなものがあるわけでございまして、それと、先ほど来申し上げておりますように、保険設計上二十年間で収支均衡するという大前提で計算が成り立っておって、誤りのない限りはつじつまが合うはずであるということが繰り戻し可能な担保になっているというふうに考えております。
財政再建期間中ということですから、こういう一時的な措置というのはなるべく早く一般会計に戻すという努力をしてもらいたいと思うのですが、具体的に大蔵省あるいは農水省に対策があればお考えをお聞きしたいと思うのです。
保険の設計に当たりましては、二十年間で収支が均衡するという前提で計算をしておりまして、ですから、ピークとボトムがいろいろありましても、二十年間ならせば山と谷が消えるということでございます。
 ただその中で、一つの山から次の谷までの期間が何年であるかというのは、これは保険設計上の理屈が別にあるわけではございませんので、全体として二十年間収支均衡というのと、その中での一サイクルごとの山と谷というのは、これは別問題でございまして、そういう意味では、理論的に何年で返せるべき筋合いのものだということはございません。収支均衡は二十年ということではかっております。
現在は財政再建中であって、また国民の期待も、やっぱりこういう金額をなるべく早く返していただくという気持ちだと思うのです。
 いままでの経過を見ますと、大体最大でも五百億円程度の数字であったわけです。そして大体三年ぐらいの間に一般会計に返してきたわけですけれども、今回は二年続きで非常に大きな災害が出たために、さっき申し上げたような二千百七十億円にも上ってしまったわけです。返済期間が特定できないということですが、私は、財政再建ということを考えますと、できるだけ早く返すという努力をしなければいけないと思うのですね。
 一応この制度をつくるに当たって、あるいは運用していくに当たって、大蔵省や農水省は大体何年ぐらいのサイクルで返すことを考えておられるのですか。
お答えいたします。
 確かに法律の条文の規定は先生御指摘のとおりでございまして、決算上の剰余が生じなければ繰り戻しは行われないわけでございます。ただ、これは、よって返さなくてもいいという趣旨ではございませんで、償還期を特定しがたいという意味でさような規定になっておるわけでございます。ですから、特別会計の経理処理といたしましては、一般会計から繰り入れられた金額は負債の欄に計上されておるわけでございまして、これはあくまでも負債と観念をして、返すべき金として観念をいたしておる。ただ、償還期が特定しがたいということで立法技術上先生のおっしゃるような状況になっておるということでございます。
今回の農業共済再保険への繰り入れにつきましては、昨年、ことしと予期しない冷害あるいは台風ということもあって、やむを得ない面があります。しかし、農業というのは天候、気象に左右されやすいというのは宿命的な面があるわけでございまして、これは去年とことしだけの例ではなくて、また来年も再来年もという、あるいは五年続いてこういう事態が起こり得ないということはない、起こり得る可能性があるわけでございます。
 今回この繰り入れの実績を見てみますと、残高を見ますと、農業勘定で千八百七十六億、果樹勘定で二百九十四億、合わせて二千百七十億という、いままでの残高の中では最大の金額になっているわけです。これは、もし決算上に剰余が生じた場合においては一般会計に繰り戻すということになっておりまして、従来はそういうふうに一般会計へ返しているわけですが、これだけ大きな金額になると返し切れないということも想定されると思うのですが、これは法律上返さなくてもいいことになっているわけですか。
自主流通米の助成につきましては、自主流通米助成を始めましたときにありました売買逆ざやというものに比べまして最近は非常に売買逆ざやが縮小をいたしてまいりまして、一類銘柄というようなものを見てまいりますと、むしろ売買逆ざやがなくなってきておるというような状況もございます。自主流通助成を始めましたときは、自主流通の方にも相当のハンディキャップがございますので、その円滑な流通を確保する上でどうしても必要な財政措置はとらざるを得ないであろうということでやってきたわけでございまするけれども、最近のように自主流通の割合も全流通量の中の四割近くにもなってきておるというような状況もございますし、自主流通米の建て値も最近上がっておるというような状況からいたしますと、自主流通助成についてもう一度見直しをする必要はあるのではないかというふうに考えている次第でございます。
 ただ、御指摘のように、自主流通米の助成をなくしました場合に、それが現実の自主流通の円滑な流通に混乱を生ずるというようなことがあってはならないのでございまして、そういうような点も十分考えながら、自主流通制度といいますものが健全に発達をいたしまして、政府米とあわせまして、自主流通米と一緒になりまして、米という食糧の供給の確保ができるようにするというのが今回の食糧管理法改正の趣旨でもございましたから、したがいまして、自主流通助成というものにつきましては、そういう意味合いも込めまして慎重に検討してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。