何かいまの審議官の話だと、もう全部まとまったようなふうに受け取ったんですけれども、私、指摘したいのは強化計画は、国の基本計画完成——すなわち昨年九月六日でありますが、その後二カ月をめどにしていたから、昨年十一月がいわゆるタイムリミットであったはずだと思うんであります。そうなると、大分おくれていることになるんでありますが、一体これはどういうようなわけでおくれたのか。
 また、強化地域内の劇場、スーパー、ガソリンスタンドなどに義務づけられている応急計画の作成も強化地域指定後六カ月以内と、こうなっておりますが、これが二月の上旬がたしか期限であろうと思うんであります。応急計画の方は強化計画に従ってつくられるものだから、まあおくれるこうは予想をされるんでありますけれども、見通しとしては一体どういうふうに立ててておられるか。
ただいまお話がございましたように、中央防災会議で九月六日に地震防災基本計画を作成したわけでございます。これに基づきまして関係各省庁、これが指定行政機関でありますが、それから、国鉄とかあるいは電電公社とか電気会社とか、そういったような指定公共機関、これらが昨年末から本年二月ごろまでにかけましてほとんど大半が強化計画を作成しております。
 それから地方公共団体、県、市町村、それぞれ強化計画を作成しなければならないのでございますが、現在の状況では関係六県すべてが、これはまだ原案の段階で内閣総理大臣との協議を了していないものもございますが、それらを含めますと関係六県のすべてが強化計画を作成しております。それから、百七十市町村のうち約六割、それが強化計画をすでに作成をしております。
 それから、いろいろな事業所がございまして、それが応急計画をつくらなければならないことになっております。対象の事業所が約二万五千でございますが、二万五千の事業所のうち、三月末までに約半数がこの応急計画を作成している。これがいまの防災計画の作成状況でございます。
まあこれで——これだけでは足りないと言うわけにはいかないんで、苦しい答弁なんだろうと思いますけれども、私としてはこの伸びはまだまだ少ないんじゃないのかと、こう指摘しておきたい。
 ところで昨年八月、静岡県等六県百七十市町村が東海地震防災対策強化地域に指定され、昨秋にはこの強化地域を対象として中央防災会議で防災基本計画がまとめられ、またこの防災基本計画を基本として指定行政機関は地震防災強化計画を作成、一応今年二月に国土庁はとりまとめたと、こう言われておるのでありますが、その実態、実績はどうなっておりますか。
いま御指摘のとおりでございまして、伸びからいたしますと確かに私ども満足はいたしておりません。ただ、災害の場合には、御承知のとおり予備費等の流用、予備費の活用というようなことも考えまして、実際災害が発生した場合には遺憾のないような措置、態勢をとるようなことにいたしておりますので、現状では当面必要とする予算としては、一応厳しい財政下においてはやむを得なかったという受けとめ方を私はいたしておるわけでございます。
大臣、一応は確保したと言うけれども、私の指摘したことは、全予算の伸びが一〇・三％、それに対して防災関係は六・五％、ちょっと少ないんじゃないのか、これについての評価はいかがお考えかと聞いているわけです。
御指摘のとおり、昭和五十五年度の防災関係予算額は二兆三十二億円でございまして、前年度に比べて一千二百二十七億円の七％の増にとどまっておるのでございます。中でも、国土保全事業や防災施設等の整備に係る予算額は前年度並みにとどまっておりまして、防災に関する科学技術の研究や各種調査等の予算額は一〇％を超える伸びを示しておるのでございます。厳しい財政状況ではございますが、特に重要と思われる施策については、必要な予算額を一応は確保したというふうに理解をいたしておるわけでございます。
五十五年度における防災関係予算の概要の説明の中で、長官はいろいろと言っておられますが、五十五年度予算二兆三十二億円、五十四年度は一兆八千八百五億円、まあ伸びとして一〇六・五％でありますが、これを一体どのように受けとめておられるのか。全予算の伸びは一〇・三％でありましたから、そういう面でいくと伸びが少ないんじゃないのか。あるいはまた、今後予算面でますます厳しい状況が予想されるわけでありますが、財政難の中にあって十分の対応ができるのかどうか、長官の基本姿勢についてまずお伺いします。
そこで、警戒宣言が出されてやっぱり心配になる一つとして、走行中の自動車があるんですね。このことは警察庁の調査でもいろいろと問題点も出ておるわけですけれども、警察庁はこの交通機関、特に自動車なんかに対してはどういう措置を指導していますか。
原子力発電所については、現在の稼働している発電所、それから新しく三号機を審査しているようでありますけれども、通産省としては地震に対してもう絶対大丈夫だ、心配ないとはっきり言い切れますか。
先ほどもお答えをいたしましたが、私どもとしては日本防衛のために装備をいたしております貴重な航空機、艦艇でございます。やはり有事にお役に立つような状況にこれを持ってまいるというのが、ひいては抑止力ともなり、わが国の安全に寄与するということでございます。もちろんこれが危険であってはいけません。したがいまして各種規定、貯蔵については火薬類取締法等の規制もございますので、先ほど申し上げましたように、そういう観点から必要な施設等については万全の措置をしてまいるということで現在整備を進めておるわけでございまして、仮に配備をする場合には、そういった御指摘がございましたような点が仮にもありませんように、安全対策上万全の措置のもとに管理をしてまいる、また、民間空港の安全を阻害するというようなことがないようにしたいというふうに考えております。
 なお、先ほど常時魚雷を積んで上を飛ぶというようなお話でございますが、魚雷につきましては、航空基地については一応基地の弾薬庫に保管をしておくというふうに考えておりまして、有事にはすぐそれを搭載できるようにしたいということでございます。
 それから、米側からの要求によりこういったものを装備するのかという点でございますが、私どもとしては日本防衛上必要であるという判断のもとに、自主的にこういった有事即応態勢を進めてまいっておるわけでございます。
 以上でございます。