安全委員会に関しましては、前の原子力行政懇のときに申し入れもしたのですけれども、やはり責任と権限のある行政委員会にしなければだめだろうというふうに思います。行政委員会にして、強力なスタッフをつけていく。
 それからもう一つ、問題は、原子力分野の推進派の学者ばかりを選んでなあなあでやっているということですので、そこが一番難しいところですけれども、やはり人選の仕方をどういうふうにするかということをぜひ考えていただく必要があるのではないかというふうに思っております。
私も長い間原子力研究に携わっておりまして、そういう意味では、一概に原発を全部やめろとかあるいは高速増殖炉の開発を一切行うな、そういう立場をとっているわけではありません。ただ、科学技術の発展といいますのは、何といいますか、人間が幾らあがいてもどうしようもないところがありまして、やはりその発展の段階を経ていかなければそこへ到達しないということがありますので、これはやはりそういう手順を踏んできちんと開発を行っていくべきだというふうに考えているわけです。
 特に高速増殖炉の場合には、何か今にも非常にいいことがあるような、一種の絵にかいたもちみたいな格好でそれが宣伝される。研究者の立場としてはわからないわけではありません。予算をとってくるためには、こういうふうにいいことがありますよということをよくやるわけですけれども、しかし、それが先走り、ひとり歩きしてしまいますと、原子力に対するイメージも非常に損なわれると思います。そういう意味で、きちんと手順を踏んで行うべきだ。ですから、高速増殖炉は、やはり今の段階では基礎研究をもっときちんとやるべきだというふうに考えております。
 それから、通常の軽水炉の発電に関して言いますと、これはお隣の海渡参考人もおっしゃいましたけれども、巨大事故と廃棄物の処理処分の問題が技術的にまだ残念ながら解決していないというふうに考えますので、ここのところをちゃんと解決しないと、これはやっていいということの全面的なコンセンサスはなかなか難しいんじゃないかというふうに思います。やはりそこのところを今後とも研究開発に努力していくべきだというふうに思っております。
新進党の斉藤鉄夫でございます。
 私は、三人の参考人の方にすべて質問をさせていただきたいと思いますので、端的に質問させていただきます。
 まず、鈴木参考人に、原子力の専門家として、高速増殖炉がリーズナブルな投資でリーズナブルな期間に我々人間が実用化できる段階になるのかどうか。先ほども海渡参考人の方から、外国ではもうこれをやめている、日本だけがこの研究開発を続けていくのはばかげているというふうな意見の陳述があったわけでございますが、それに対してどういうふうにお考えになりますかという質問をさせていただきます。
 それから、海渡参考人と舘野参考人には、同じ質問でございますが、お答えいただきたいと思いますけれども、原子力に反対する一つの理由として、放射性廃棄物と環境の問題があるかと思います。
 私自身どう考えているかといいますと、原子力発電で出てくる放射性廃棄物というのは、確かに人間にとって好ましくないものではありますが、人間の管理下に置いておくことができる。しかし、その他の、主な発電である火力発電の場合、二酸化炭素その他が出てくるわけですが、現在の技術ではそれを環境に放出せざるを得ない。ある意味では人間の管理下を離れるわけでございます。そういう意味では、人間の管理下に置ける原子力発電の方が、環境上からも、また二酸化炭素の排出抑制という意味からもいいのではないか。私自身はそう思っておりますが、それに対してのお考えを海渡参考人と舘野参考人からお伺いしたいと思います。
 以上です。
参考人に対する質疑は、理事会の協議に基づき、まず、各党を代表する委員が順次質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。実川幸夫君。
それでは、まだ御質問があろうかと思いますが、予定の時間を若干超過をいたしましたので、これにて参考人に対する質疑を終了いたします。
 参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
     ————◇—————
    午後二時開議
鴨下委員の御質問にお答えをさせていただきます。
 経過を申し上げますと、平成四年に、脳死臨調が「脳死をもって「人の死」とすることについては概ね社会的に受容され合意されているといってよい」とした上で、一定の要件のもとに脳死体からの臓器移植を認める答申を取りまとめ、内閣総理大臣に提出をしたわけでございます。今から約五年ほど前でございます。
 しかしながら、その答申後においてどうであったのか。脳死体からの臓器移植は実施されていない状況が続いたわけでございます。その結果、我が国におきましては、善意の臓器提供の意思にこたえることができないとともに、移植を受けなければ救命することができない患者の方々は、外国で移植を受けたごく一部の方を除いて、その救命のすべなく命をなくされる方が続いたということがあるわけでございます。多くの患者さんは、一日も早く我が国で臓器移植を受けることができる日が来ることを待ち望んでおります。
 委員御指摘のように、諸外国におきまして、脳死及び臓器移植に関しての立法の状況が種々に異なるということは私も承知をいたしております。しかし、大切なことは、我が国において、今までの経過というものを踏まえて、今何をなすべきなのか、その点に思いをはせるということなのではないかと思います。私どもこの法案を提出した者は、こうした現状を踏まえるならば、脳死体からの臓器移植を含む移植医療が国民の理解を得ながら適正な形で進んでいくために必要な法的な枠組みをつくるということが必要なんだ、その思いで法案を提出したわけでございます。