税の話でございますが、しかしこの財源対策についてどういうふうにするかというのをまだ考えも固まっていない、来年度の財政計画で考えていく、こういうことでございますから、的確なお答えもまだできかねるわけでございますけれども、しかし間接税というものの性格もこれはよく考えながらやらなければならぬことだと思うのです。大衆課税という非難を招かないように、要するに税はやはり公平で、そして担税力のあるところで負担をしていただくというのが基本的なルールだと思うので、そういうような点から考えながら、私どもも慎重にひとつもしそういう財政計画の上でいろいろ配慮しなければならぬことがあるとするならば、いろいろとそういったような考え方も頭の中に入れながら考えていきたいと思っております。
具体的な税についていろいろそれぞれ特殊性というのか、それぞれの性格があるものですから、その性格をよく見きわめて私ども考えていかなければならぬ。いまおっしゃられるように、大衆課税になるようなものは私どもはなるべくそれはやらないのがいいには違いないが、先ほど来申し上げるように、仮に租税負担率が上がらなければその枠まではやってもいいよということになりましても、一つ一つの税についての見きわめを私はよくしながら考えていく。いまの税務局長の話のように増税感を強く与えるようなものはもちろんそれはできないということだと思うのです。したがいまして、いまここで一つ一つの税についてどうこうと私の立場でコメントをするのは私はやや適当でなかろう、こう思うのです。
それは物品税というのは私どもの守備範囲じゃないから、ここで私が大蔵大臣みたいなことを言うても始まりませんからお答えしない方がいいと思っております。ですから、先ほど来の私が申し上げたところでひとつ御理解をいただいておきたいと思います。
いや、具体的に言えば答えないのでしょう。たとえば具体的に聞きましょうか。物品税は上げるのですか上げないのですか。物品税を上げるということは増税になるのかならないのか、これはどうですか。
増税なき財政再建ということが即租税負担率を上げないことであって、それで終わりだと、こう簡単にも私は言えないような気がするわけなんです。だから、それは一つ一つの税についてよく考えてみなければ簡単に言えないのではないか。それは先ほど申し上げた不公平税制なんかは、じゃ、もう直せないのかと言われても、これも困ることでありますから、その辺のところはもう少し具体的に物を考えていかなければならぬのではないか、こう思っております。
   〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕
いろいろ言われたの、もうひとつわかりませんが、端的に聞きますが、増税なき財政再建の増税なきというのは租税負担率を上げないということであるということ、これは間違いないですか。
中期答申におきまして、自動車運転免許に関する税について導入すべきであるというやや積極サイドの意見と、導入することは適当でないとする反対サイドの意見とが両論併記のような形で書かれているわけでございます。しかしこれは具体的に税制として導入することについての結論が出たとか、そういう問題ではございません。そういう議論がなされた、その意見の所在が答申に書かれたものというふうに理解をいたしております。具体的に今後どうするかについては、もちろん各年度の税調の具体的な審議の場で議論をしていくということでございます。
 そういう状況の中で、私ども正式に運転免許税をつくろうというような話をしたこともございませんし、正式に警察が反対だというような意見も聞いておりません。そういう状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
それでは、ちょっとついでに聞いておきますけれども、運転免許税の問題、これは新設するのかどうか、あるいは報道なんかによりますと、警察庁なんかは反対の意見が強いというように出ておりますが、それ事実かどうか、どういう理由で反対ということになっているのか、警察庁の方、聞いておられるかどうか知りませんが、その辺ひとつお願いします。
確かに御指摘いただきましたように、税調の中期答申におきましては、以上のような、お話のありましたような税目についての将来のあり方について論及されているわけでございます。今後具体的にこれらについての審議がなされてくるものというふうに考えておりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、今回の減税をやります際の財源につきましては歳入歳出全般を通じまして地方財政の収支の状況を見ながらどうするかを検討すべき問題でございます。ストレートにいま申し上げましたような税目をそれに充てていくというような物の考え方をしているわけではないわけでございまして、私どもも現時点において御指摘のありましたような税目についての具体的なやり方、持っていき方についての考え方があるものではございません。
ところが、はるかにそれを下回る三千億減税だということですから、ここに一つやっぱり矛盾が起こって、いまもお話があるように、非課税限度額をやっぱり設けざるを得ないということになるようですね。
 そこで、現在の百九十三万八千円、これを二万円程度上回るところに非課税限度額を設けたとして試算をしてもらうと、減税総額が約二十二億ですか、減収額は。対象人員は四十六万ほどふえるにすぎないという状況なんですよ。だから仮に非課税限度額をそこまで持っていってもそう大きな恩典ということにならない状況が生じるように思うのですが、それはどうですか。間違いないですか。
まず、本邦漁民に対する損害につきましては、これは別途水産庁から御説明があろうかとも思いますが、日ソ間には損害賠償委員会というものが存在しておりまして、日本側の漁具、漁船に被害を与えた場合にはこれを賠償する、賠償を求めるための委員会というものができておりますので、こういう場を活用して交渉ができるということになっております。
 また、ソ連船がスパイ行為、情報収集活動、そういうことを行うというような場合には、わが国の中にも当然電波法とか関連の国内法がございますし、日本の領海、日本の領域内ということであれば当然立入検査その他もできると、かように考えております。
 公安上の問題で現実にいろいろな条件を先方が破るとか、隠密的な行動をするとかそういう事態に対しては、これは公安当局、治安当局の御協力を得てそのような事態にならないように万全の配慮を尽くしたいと考えております。