先ほどお答え申し上げましたように、イスラエルの今回の措置は、わが方といたしましても、これは国際法に反するものであり、かつ安保理に違反するものであるという考えから、これは絶対に容認できない、こういう一つの立場がございます。
 それと同時に、中東問題の解決は当事者間の平和的な話し合い、これによって解決されるべきである、それ以外に方法はない、これがもう一つの基本的な考え方でございます。
 この二つの考え方を踏まえまして、いろいろな決議、その内容、これを検討いたしましてとった措置でございまして、その間に矛盾はない、かように考えております。
ところが、これは不可解なことなんですが、これは国連局長の方にお尋ねした方がいいと思いますが、第二回目、つまり一月の二十日の安保理の採択の時点に当たって日本政府は棄権をした。ところが、九票賛成が入るとこれは拒否権が発動されなければ決定されることになる。だから、賛成国が九国にならないように日本政府は棄権をするように賛成諸国に工作をして回ったという話を私は聞きましたが、そんな事実はあったのですか。
お答え申し上げます。
 いま先生の御指摘のとおり、三十九条の事態が存在するという安保理事会の意思がありますれば、当然四十条あるいは四十一条に基づいて安保理事会が適当な措置をとるということは憲章に従ったものであろうと思います。
そういうのを何というか、日本語で言えば何とかの理屈と言うんですよ。そもそもが軍事力で占領している地域なんですから。その行為自体が侵略行為なんですから。
 それで、この国連憲章の中の七章三十九条に「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」というのがあり、第一条の一の場合には、そういうふうなことがあれば有効な集団的措置をとることができると書いてありますが、当然そういう意味で言えば、イスラエルがこういうふうな中東における緊張を激化させる行為をとり、もともと自分が軍事的な武力によって侵略をした占領地を、一方的に併合する国内法の決定を行い、こういうふうなことに対して適切な集団的な措置をとる、つまり軍事力をもってじゃないんですよ。非軍事的なですよ、非軍事的な。これは、国連憲章の四十一条にも書いてありますが、集団的な措置をとるということはこれ自体はおかしなことではないでしょう。法律に反することじゃないでしょう。国際法上も認められている行為じゃないでしょうか。どうでしょうか。簡単で結構です。
侵略の定義の文書は、御承知のように国連憲章の七章のもとで安保理が行動する場合のガイドラインとしてつくられた文書でございまして、その中にいま立木先生の言われたような占領地の併合というものが侵略行為を構成するということがあるという規定がございます。本件の場合に、イスラエルのとった国内法上の措置が、それ自体が侵略行為を構成するかどうかということはこれは認識の相違があろうかと思います。従来から、武力でもって領土を併合するということ自体はこれは侵略行為ということは間違いないことだろうと思いますが、当初から軍事力を行使して占領しておった地域を、いまになって国内法上の措置でもって併合的な効果を生ずる措置をとること自体が侵略行為になるかどうかということは、それは安保理の判断の問題だと考えます。
侵略の定義の第三条、つまりこれは占領している、もともとが占領したわけですから、軍事で、そして同時に占領地を一方的に併合して境界を変更するわけですから、これはまさに侵略の定義から見ても該当されると思いますが、端的に言っていかがでしょうか、該当されるのか、されないのか。
立木先生御承知のとおりにヘーグの陸戦法規におきましても、軍事占領を行っているものは占領地の現行法律というものを尊重して行動しなければならないということが陸戦法規に定められておりまして、この点につきましてはいわゆる戦時国際法に関します慣習国際法として確立しておるものであるというふうに私ども認識しております。したがいまして、そういう従来の戦時国際法規というものを踏まえましても、軍事占領を行っておるものが、その占領地の法的な地位というものを一方的に変更するという権利はいかなる場合にも認められない、そういう観点からイスラエルのとった併合措置というものは国際法違反であろう、こういう認識を大臣が述べられたものでございます。
   〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
条約局長、イスラエルのゴラン高原の併合問題に関して櫻内外務大臣の談話が出されたのですが、これは占領地の法的地位の一方的変更を行うこのような行為は、国際法及び国連安保理決議二四二及び三三八に違反するものであり、わが国としては容認することができない。つまり併合は国際法違反だということを明示したんですね、どういう国際法違反ですか、これは。
いみじくもお話が出ましたけれども、旭川と札幌にＣＴはないんですよね。北大へ頭部が去年やっと入ったんです。道立の札幌医大は頭部はあるが全身はないんです。全身のあるところはどこかといいますと、私立の脳外科病院の一ヵ所だけなんです。ですから大変なんです。この全身のＣＴで治療してもらうために順番待ちしている間に人が亡くなっていっているわけです。そういう面から考えていきまして、三十年の歴史があったといったところにしても、この辺は全くおくれている。
 その辺は、沖繩の方は幸いなことには五十七年度かな、全身が那覇市立病院に入るというのですね。五十七年度、まだ入っていないんじゃないか。それから五十六年度には赤十字だとか県立病院の中に頭部の分が一ヵ所か二ヵ所入るようになっているということを聞いているわけです。それがあったところにしても、医師が少なければどうにもなりません。
 それと僻地対策、僻地診療所の問題が何よりも先に解決をされていかなければいけない点だと思います。この僻地診療所の運営費の国庫補助が出ておりますね。この辺は沖繩なんかはどういうふうになっていますか。