有給教育休暇制度の問題あるいは週休二日制の問題等々につきましては、関係省庁と、このような生涯学習の振興につきまして法案をお願いいたしまして、そしてそれについての基盤整備を図る、こういうような時期、機会におきまして、これまでも十分連携をしてきたつもりでございますけれども、いよいよその点についての重要性が増してきたということで、これから一層その連携協力に努めていきたいというふうに私どもとしては考えております。
 それから、学習機会の地域間格差の問題につきましては、私どもも、これは教育の公共性の見地から学習機会の地域間格差ということが生じないように努めてきておりますし、公民館等あるいは公立文教施設の計画的な整備あるいは社会教育主事の派遣への補助等々、地域間格差についての解消施策をいろいろと講じてきているところでございますけれども、文化、スポーツその他多様な学習機会について、どうしても大都市に集中しがちでございまして、地域間の格差というものがどうしても否定はできない部分があるというふうに認識をしております。したがいましてこれから、今回の法案をお願いしております機会を一つのきっかけといたしまして、これらの従来の施策をいよいよ充実に努めなければならないというふうに考えております。
 また今回の法案におきましても、例えば都道府県の教育委員会が学習についての情報を収集、提供するというような体制に努めるとか、あるいは地域生涯学習振興基本構想等につきましても、大都市以外の地域においても民間事業者の行います学習機会を含めた総合的な学習の機会の提供について促進をしようというようなことでございまして、これ自体地域間格差の是正のためにとろうとする施策の一つでございますけれども、そういったようなことも含めて地域間格差の是正に留意をしていかなければならないというふうに思っております。
勤労国民の要望というものを要約すれば今説明されたようなことでありますが、私どもが把握しているのは、何といっても学歴偏重社会の是正の問題が第一である。第二の問題は有給教育休暇制度の確立の問題である。第三の問題は完全週休二日制と学校五日制の確立の問題であります。第四は学習機会の地域格差の是正だという御意見が出ております。第五に女性の生涯学習の機会を保障する保育体制の確立、こういう声も実に大きい、こう把握しているところでございます。
 したがいまして、この学歴偏重社会の是正、有給教育休暇制度の確立あるいは完全週休二日制・学校五日制の問題あるいは学習機会の地域格差の是正の問題あるいは女性の生涯学習の機会を保障する保育体制の問題など含めまして、関連する各省庁が現状としてどのようになっているか、お伺いいたします。
生涯学習に対する国民の要請というものは三つほどございまして、一つは自由時間の増大でありますとか、所得水準の向上あるいは高齢化、高学歴化というような社会の変化を反映いたしまして、非常に学習自体あるいは学習に生きがいを求める、あるいは学習に充足感を求めるというような、そういう要請が高まっているということでございます。非常にその変化が急激に進んでいるために、それに対する対応が早急に必要であるというようなことがいろいろな調査の上でも出てきているかと思います。
 それからもう一つは、いわゆるリカレント教育ということに関連してでございますが、最近の科学技術の進展ということに伴いまして、いわゆる職業上あるいは生活上の知識、技術というものが急激に陳腐化してしまう。したがって、絶えずそれについて知識、技術を更新していく必要があるというようなことに対する要請でございまして、そういういわば職業上あるいは生活上の知識、技術の追求ということに対する生涯学習の要請というのが二番目の要請でございます。
 それから三番目に、いわゆる学歴社会、学校に対する過度の偏重といいますか、また学校の自己完結的な考え方に対する反省ということから、学歴社会というものを是正しなければいけない。そのためには、いつでも、どういう時点でも学習ができて、かつその学習の成果について適正に評価されるような、そういう社会が目指されなければならない。そういった意味からの生涯学習の要請でございます。
 こういったようなことが、国民の間から起こっている我が国における生涯学習に対する要請であろうというふうに理解しております。
次に移ります。
 生涯学習への移行に伴って国民が要望していることについてのアンケート調査というのは数多く行われております。そういう中にあって、国民の大多数がこれが生涯学習の課題であるというようなことで提起されていることを把握していれば、お答え願いたいと思います。
会社の計算が適正に行われるということは非常に大事なことであるというのはまことにそのとおりでございまして、第一義的には取締役が忠実にそういう計算書類を作成するということが基本だというふうに思われるわけでございます。しかしながら、それをチェックするシステムとして監査役制度というものがありまして、この監査役制度が制度本来の機能を十分に発揮するということによってさらにその適正を確保するというふうに会社法はなっているわけでございます。
 従来から監査役制度が十分機能しておらないのではないかというような指摘がございまして、実は先ほど私申し上げました昭和四十九年改正というのはそういう問題意識から監査役制度、つまり監査役の権限を強化するとかそういうような形での重要な改正も行ったわけでございます。加えてまた、いわゆる大会社につきましてはそういう監査役による内部監査のほかに、公認会計士あるいは会計監査人等による外部監査としての監査制度を導入したということになっているわけでございます。
 しかしながら、中小企業につきましては、実は必ずしもこの監査役制度が十分に機能していないのではないかというような御指摘も実はあるわけでございまして、そういう面でのつまり中小企業における監査役制度、監査役監査というものをいかに充実強化させるかということが一つの大きな問題であろうかと思うわけでございます。もちろん監査役の監査と申しましても、会社の規模により、例えば資本金一億円以下の会社ですと会計のみについての監査であるとか、一億円を超えますと業務監査権があるとか、いろいろその権限の違いはありますけれども、いずれにいたしましても、監査役監査というものの実効を期することができるようなことを考えなければならないというふうに私どもは常日ごろ考えているわけでございます。
 ただしかし、この種の問題は法律を改正すれば事足りるということではございませんで、中小企業全般についてふさわしい監査役を選んでいただくというような実体が形成されるということもまた大事なことだと思いますけれども、いずれにいたしましても、そういう中小会社についての監査制度の充実強化、さらには外部監査の導入の可否というような問題は非常に重要な問題で、今後検討さるべき課題であるというふうに考えておるところでございます。