御質問についてお答えいたします。
 先ほど運輸大臣からも御説明がございましたように、関西国際空港につきましては、六十年度末の工事着手、六十七年度末に開港を目途として整備を進めるということで準備を進めておるわけでございます。ただ、先生も御承知のように、六十年度における財政事情というものにつきまして、特例公債依存体質からの脱却という一方の目標もあるわけでございますが、まさに今予算編成過程の大詰めを迎えております。そうした中で、厳しい財政事情を踏まえつつなお引き続き運輸省と十分検討してまいりたい、かように考えております。
私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各会派共同提案による風俗営業の規制等の改善対策確立に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    風俗営業の規制等の改善対策確立に関する決議（案）
 風俗営業等取締法の一部を改正する法律案（以下、本法）は、最近における少年非行の増大と風俗環境の変化という実情にかんがみ、あからさまに性を売りものにした産業等の規制をはじめ規定の整備を行おうとするものであるが、本委員会としては、審議の経過にかんがみ国民の基本的人権と警察責務との関係及び法形式等について継続的に調査、検討を行うものとする。
 政府においても法の運用に当たって慎重を期するとともに、所要の再検討を加えるべきである。
 なお、本法の施行に当たっては、政府は、次の諸点について善処すべきである。
 一 少年の健全な保護育成は、家庭、学校、社会教育の充実を基本施策とし、当面する少年非行の防止に当たっては、関係機関の協力を緊密にし、総合的科学的調査の上有効な対策を確立するとともに、現下の世相にかんがみ、性病の予防及び売春の防止についても更に徹底を期すること。
 二 本法の運用に当たっては、職権の濫用をいましめるとともに、表現の自由、営業の自由等憲法で保障されている基本的人権を侵害することのないよう慎重に配慮すること。
 三 風俗営業者への指導に当たっては、営業の自由を最大限尊重するとともに、管理者制度については、営業の自主性を損うことのないように、また、営業者の立場を尊重して特に慎重に運用すること。
 四 「接待」の意義については、社会通念上風俗営業と認められるものについて、具体的に明確な基準を定め、恣意的な業態変更とならないよう都道府県警察の第一線に至るまで周知徹底すること。
 五 ぱちんこ屋など七号営業にかかる許可の更新期間については、他の営業との整合を図るよう速かに措置するとともに、ゲーム機の規制の在り方について引き続き検討すること。
 六 遊技機の技術革新が著しい現状にかんがみ、技術上の規格の検討に際しては、学識経験者及び業界代表等第三者の意見を聴取して尊重し、機械の画一化を招いたり、時代のニーズにマッチした技術開発を遅滞させることのないよう運用に特段の配慮をすること。
 七 広告及び宣伝の規制に当たっては、公正かつ効果的に行われるようその基準の明確化を図り、都道府県警察の第一線に至るまで周知徹底すること。
 八 風俗関連営業については、売春防止法等に基づき今後とも有効適切な取締りに努めるとともに、これらの法の網を逃れる脱法的な形態の営業についても違反の取締りを強化すること。なお、あからさまに性を売りものにし、人間の尊厳を傷つける営業及び行為については公共の立場からこれを厳しく規制し、現に届け出して営む風俗関連営業についてもその実効を確保すること。
 九 本法に基づく政令等の制定及び本法の運用に当たっては、風俗環境の改善等に関する事項が、本来地方公共団体の基本的事務であるごとにも配意し、また、研究会等を設置して、広く各界の意見を聞くこと等により、法の運用に誤りなきを期すこと。
十 警察職員の立入りに当たっては、次の点に留意して、いやしくも職権の濫用や正当に営業している者に無用の負担をかけることのないよう適正に運用すべきであり、その旨都道府県警察の第一線に至るまで周知徹底すること。
 １ 立入りの行使はできる限り避けることとし、なるべく公安委員会が求める報告又は資料の提出によって済ませるものとする。また、当該報告又は資料の要求に当たっては、今回の法改正の趣旨にかんがみ、風俗関連営業の規制の目的に重点を置いて行うべきものであり、特に風俗営業については、その内容、種類及び回数について基準を明らかにし、行政上の指導、監督、助長のため必要最小限度のものに限定すべきであって、犯罪捜査の目的や他の行政目的のためにこの規定を用いてはならないものとする。従って、正当に営業している者に無用の負担をかけることのないように適正に運用すべきであるとともに、本法の運用に関係のない経理帳簿等を提出させることのないようにすべきである。
 ２ 立入りは、都道府県公安委員会の判断により行い、その結果は必ず上司に報告することとし、立入りの行使に際しては、本法の指導に当たる旨を明示する特別の証明書を提示すること。
 十一 少年指導委員は、現在地方公共団体に置かれている少年補導委員等と同様、その活動は何ら強制力を伴わず、また少年の犯罪を摘発するものではなく、あくまでも任意に風俗営業等に係る有害環境から少年を守るもので、少年の人権を尊重しその健全育成に寄与するものであることを周知徹底すること。
 十二 風俗環境浄化協会は、営業に関与するものではなく、民間における環境浄化の機運を一層盛り上げるためにあくまで啓発活動専任意的な活動を行う趣旨のものであるので、指定に当たっては、この趣旨に沿い基準を明確にし、また、その運営については、警察の関与を避け、業界の協力は自主的なものとし、関係業界からの寄附は求めないこと。また、行政書士等の権限を一切侵すことのないよう配慮すること。
 右決議する。
 以上でございます。