長官にお伺いしたいと思うのですが、長官も御存じのとおり、交野市は風光明媚な地域で、周辺地域がほとんど都市化された中で自然が残された唯一の地域といいますか都市である、こう言っても決して過言でございません。
 私は、最終的にいかなる道路構造になるかわかりませんけれども、ＮＯｘは現状維持を保全すべきである。というのは、環境基準が〇・〇六ｐｐｍまで一応上限になっているわけでございますが、いわゆる現在値は、交野市は〇・〇四なのですよ。だから、〇・〇六まで持ってきていいということは地元の方たちは承知できない。アセスでは〇・〇四二になっておりますけれども、このアセスという事前予測と供用を開始した後の実測では、ほとんどの道路が大きな差が出てきているのですよ。というのは、環境基準どころかオーバーしているのですよ。そういった意味では、いわゆる道路というのは現在沿道のほとんどが環境基準をオーバーしております。
 まして、この京阪第二国道というのは、関西新空港が将来でき上がります、学研都市も完成いたします、これを結ぶ巨大道路なんですよね。果たして建設省が見込んでいるだけの車両台数で終わるかどうか。大体地元の方たちは、上下二十万台ぐらい通るのじゃないか。建設省の案では、それがわからないから上下大体十二、三万台しか見ていません。そういった点からいったら、ＮＯｘはオーバーしていくと見ざるを得ないと思うのですね。
 そういった点で私は、環境庁独自にアセスメントをつくってもらいたいし、やってもらいたいし、環境庁は建設省からそういった委託をもらっていませんからと言っておりますけれども、私はそういった点でＮＯｘは現状維持すべきであろうと思っております。長官も本当にあの交野市はよく御存じの地域でございますから、あそこだけはやはり守っていきたいと思うのですよ。どうでしょうか。
交野市の現況は九八％値で〇・〇四ですよね。年平均値では〇・〇一九となっておりますが、供用された後のいわゆる沿道におけるＮＯ２というのは九八％値で〇・〇四二、こういうことで理解していいのですか。
地元の方たちが一番願っているのは、公害のない道路、これを願っているのですよ。その公害のない道路は現在政府案では認められない、こういう観点からこういった案が出てきているわけです。
 それで、二酸化窒素、ＮＯ２の環境基準は、今日では〇・〇四ｐｐｍから〇・〇六ｐｐｍとなっておりますね。建設省は、この京阪第二国道につきましてのアセスメント予測では、二酸化窒素についてはどれくらいと見ているのですか。
当初建設省の方は、昭和七十年代にはもう供用したいということをおっしゃっておりましたけれども、まあ無理じゃないかと思うのですね、いろいろな問題を含んでいるので。
 そこで、交野市の問題についてお伺いしたいと思いますが、交野市では、この建設省の計画案を検討していた専門委員会から、調査の結果が最近発表されております。それによりますと、建設省案の高架式では、大気汚染とか騒音とか振動等の環境保全等で問題があるということで、全長四・四キロの中で一部区間、天野が原という地域と青山地区、この区間が約二キロだそうでございますが、これを堀り割り構造にすべしと報告されております。
 報告によりますと、一番問題になっているのは地下水への影響なんですが、この堀り割り構造にしても影響は少ない、こうなっておりますけれども、建設省はどうこれを受けとめておりますか。
供用目標につきましては、まだ現在のところいついつというふうには決めてございませんで、できるだけ早く都市計画ができるように努力してまいりたいということでございます。都市計画ができ次第、地元の協議に入りまして用地買収にかかりたい。その段階になりますと、大体どのぐらいでできそうかという見通しも立つんじゃないか、かように思っております。
 以上でございます。
今御説明があったように、大阪府の関係自治体は門真市と四条畷市、寝屋川市、さらに交野市、枚方市とございますが、建設省案のこの高架式高速道路について、若干の条件等は付しながらも同意したのが門真市、そして四条畷市、寝屋川市ですね。道路延長が四・四キロの交野市、四・一キロの枚方市ではまだ審議会が開かれていない、そういう状況でございます。
 それだけに難しい問題をはらんだ道路だろうと私は思っているのですが、供用開始を大体何年ぐらいに建設省としてはめどとしているのか。そのためには、この残された二市の都計審、さらに大阪府の都計審は大体いつごろまでに終わらねばならないと思っているのか。その点、お答えいただきたいと思います。
二百兆の借金を抱え、その利払いだけでもう十兆円ぐらいになる、本当に日本の財政、パンク状態と言っていいくらいのものであります。いわば民間企業で言えば破産状態のような状況の中で、民間であれば子会社等、いろんなところで赤字になっている、そういうことでもあればそこをもう整理をするという考え方が非常に大きいわけですよ。
 ところが今回の場合、そういう統合等はやったけれども、それが具体的な歳出削減効果という形ではなかなかお示しいただけない、そういうことでは本当に国民の皆さんは、何をやっているんだろうか、こういうことになりますし、また来年の九月までには消費税の問題、三％から五％に上げる、その税率について見直しをする、こういうことですよね。どうするのか。やはり非常に緻密な議論をして、数値的にどれぐらいになるんだ、どれぐらい節約できるからこうするんだということを示さないと、国民は合点がいかないんだろう、こういうふうに思うわけですね。
 ですから、やはり明確に、今度の特殊法人の改革によってどれだけのものが節減ができるんだ、人員はどうなるんだということを全体としてお示しをしていただきたい、このように思うわけです。
 ところで、この特殊法人関係の人員ですが、この五年間の間に六十一万人から五十七万人に減ってきております。公務員全体、中央省庁の定員については、これまで八次の総定員管理といいますか縮減をずっと図ってきているわけですが、特殊法人全体の定員について、総定員についてどのようにしていくか。
 例えば、節減目標等を盛って全体として合理化を図っていくというような考え方があるのか。あるいは、今度の統合によって、理事長等が一人いなくなるということではなくて、例えば統合によってまず役員数はどれぐらいにする、何割ぐらいに減らすんだ、そしてまた、重複している事業等があるわけですから、その点、職員数はこういうふうに減らすというような一つの目標を定めてやっていく、そういうことが必要なんではないか、このように思いますが、総務庁長官いかがですか。