先ほどからいろいろ政府の方から御説明しておるわけでございますけれども、理由の一つに不均衡の問題があると思います。つまり民間借家だけとってみますと、九十万戸という対象借家、これは先生先ほどお示しのようにそのうち守られているものが一割から三割ということでございますので、そういう意味での実数はもっと低くなるわけでございますけれども、七％である。そうしますと、それを前提といたしましても九三％の方々とのバランスの問題があるということでございます。
 それから地代家賃の存在意義があるのではないかということでございますけれども、こういった価額統制というものは必要最小限に行うべきものであるというふうに考えておりますし、先ほどいろいろ出ておりますような事情からその存在意義は今や失われている、したがってこれを一日も早く廃止すべきである。
 しかしながら、先ほどうちの大臣からも申し上げましたように、いろいろ高齢者の方々もおられる、あるいは所得の低い方々もおられるということで、住宅相談等の体制については万全を尽くしたいということで一年間の猶予期間を置いたということでございます。
確かに統制対象もごく一部に限られているし、遵守率も低いというところは数字的には私も調べてはありますけれども、しかし地代家賃も比較的安定していると言える今日といえども、そのことをもって統制令が有名無実になったということじゃないんですよ。ここを間違えないようにしてもらいたいと思うんでありまして、むしろ統制額が守られていないというこの方が問題であると私は思うんです。したがって、この点について目をつぶるとしても、統制令の存在が全体の地代家賃高騰に歯どめをかけているという役割というものは大きいと思うんです。我が国の住宅政策は賃貸住宅に比重を移しているんですね。移している理由として、今の所得が非常に伸びない、非常に苦しいというようなことや、土地問題等もあるわけでありますけれども、しかし地代家賃統制令の存続の意味は大いにあると考えているわけでありますけれども、大臣どういうようにお考えですか。
これは先ほどお答えしましたように、一つは昭和二十五年を境目で適用対象が異になっておる。その面から見てその前後の不均衡を生じておる。もう一つは、その当時と今日の住宅を取り巻く客観情勢がすっかり変わっておる。なお、御質問の昭和三十五年から八年ぐらいまでの間、三回ぐらいだったかと思いますが、国会に提案されて廃案になったわけでございますが、その当時から見ましてももう既に二十数年たちまして全く環境が変わってきております。したがって、今日の状況になればなるほど、まだまだ低所得の方とかお年寄りであるとかといった方がこういった住宅に住んでおられることは事実でございますけれども、その方々に対する処置は処置として、これは政府として当然いろんな間違いのない善後措置を講じなければなりませんけれども、これは非常に数が少なくなっておってもはやこの統制令の必要性もなくなっておる。こういう事情がございますので、今回あえて廃止に踏み切らさしていただこう、こういうことで政府としては御審議をお願いしておる、こういう事情でございます。
先ほどから言われておりまして、時間も一時間しかありませんから先へ進むといたしましても、これは昭和三十年代に三回も出てきたいわくつきのものですよ。そのたびに廃案になっているんですよ。それを今回行革審の意向を受けてと言うけれども、行革審は、そういうためにでき上がったものでありますから、問題を審議する国会の側の意思を、また国民の意思というものは国会に託されているわけですから、そういう意味で国会の意見を聞かなきゃならぬ。廃止する理由についてもう一度総務庁長官、言ってください。
今青木先生の御指摘の点につきましては、実は建設委員会でも青木先生から質問があったことも私よく承知いたしております。先ほど来申し上げておりますように、また総務庁長官からも御答弁がありましたように、行革審の答申に伴いまして、そして一括で処理をお願いするというようなことの方針のもとに、私どももそうした時代の要請といいますか、またそうした時代の推移に応じ、またもしこの法案の通過をいただいた暁には、私もたびたび御答弁申し上げておりますように、特に弱い立場の方々に対しての全力を挙げての配慮といいますか、そういう方々に対するあれにつきましては、我々建設省挙げて万全の措置をとり、不安や心配のないように努力をさしていただきたい、こう考えておる次第でございます。
総務庁はそういう答弁をするかもしらぬ、内閣においてそういう係だと思うんですよ。ところが、単独立法として出してこれを審議するというのが、これが建設大臣の考え方でなきゃならぬと思うんでありますけれども、この点建設省としても重要な問題ですから答弁をしていただきたいと思います。
高速自動車国道の料金の問題についていろいろ御指摘があることは十分承知をいたしております。この車種区分は、昭和四十七年の高速自動車国道の料金制度に関する道路審議会の答申を受けまして、「車種間の負担の公平を著しく歪めることがない範囲で、なるべく統合された車種区分を採用することが適切である」という御提言をいただきまして今の三区分が定められているわけでございます。
 ただ、高速自動車国道の料金につきまして各方面から非常に多くの御要望、御意見がございますが、これにつきましては根本的な見直し作業というものについてさらに検討を進めてまいりたいと思います。
 正直なところを申し上げますと、やはり料金の徴収技術というものが非常に大きなネックになっておりまして、その改善のために現在磁気カードシステムの導入を図っているところでございます。この磁気カードシステムの導入の完成がないと、車種区分を増しますと非常に料金所で渋滞を起こしてしまう、御迷惑をかけてしまうという問題がございまして、この点をできるだけ早く完成させ、それと並行いたしまして先ほど申し上げました適切な料金制度について御検討いただこうと、こういうことを考えておりまして、その点についても陳情にお見えになった方については御説明をしておる次第でございます。