「政治倫理を高揚し党体質の抜本的刷新に取り組み、清潔な党風を確立する。」これは、「党体質の抜本的刷新」とかなんとかということは、党内問題であるということにあるいはなるかもわかりませんけれども、「政治倫理を高揚」するということがあなたの総裁声明に入っている以上、この具体策というものは当然なければならないわけですね。
 じゃ、田中問題というものは、「金権政治であり、利益誘導型の政治である」というふうに今の新自由クラブの機関誌の中にも書いてあるのですけれども、そういうふうなこと全体を含めて、どうやって、どんなような政治倫理を高揚して、そして、ただあなたも何とか協議会へ任せっ放しということではないんでしょう。あなた自身がどういうリーダーシップを握って、どういう点をどうしょうというふうに考えておられ、実行しようとされておられるのかということをここではっきりお答え願わないと、国民は、あなたはそういう場合になってくると単に言葉だけだという印象を受けているという感じが私はしてならないので、しっかりとした具体的なお答えを願いたい、こう思います。
連立という言葉は、私は言っていないのです。個別政策の協議機関をつくろう、そして例えばその政策を推進するという場合に協調するものは協調する、あるいはある法律を出そうという場合に協調し得るものは協調する等々の、そういう個別政策に関する協議を行おう、そういうことであります。
私の方は、あなたの方とそういうことをするということを決めているわけではございません。私の方で質問をしたのではないわけですね。
 当たり前のことですけれども、聞くだけやぼですけれども、質問者の意向を頭に受けて、そういう新自由クラブ以外とも連立することはあり得る、こういうふうにあなたとしてはお答えになられた、こういうわけでしょうね。
そうすると、基本的な問題は、防衛の問題あるいは行革の問題、教育の問題もありますかな、そういうような点だ、こう思いますが、そういう点で、新自由クラブを別にして、あなたの方とより近い関係にあるというか親しいというか、そういうようなのはどこになるというふうにお考えになったわけですか。頭の中にはどこを置いてお答えになられたわけでしょうか。
ここでいろいろお答えいたしましたり、あるいは本会議でいろいろお答えいたしました中のことは、政策問題について話がある、また、意見が一致する、そういう場合には両方で、ある場合には協議機関を設けて相談し合いましょう、そういう趣旨の話があり、私も賛成ですと、そういうふうに申し上げた。政策問題について、そしてお互いがこれは大事なことであるから協力しようという問題があれば、そういう協議機関等を設けて、お互いに考えが合うか合わないか、どこを一致させるか、それが国のためにどういうふうに役に立つか、そういう問題について話し合っていこうということであります。
この前、あなたのある人の質問に対するお答えを聞いておりまして、連立の問題でお答えがございましたね。そのときに、新自由クラブ以外の会派の人とも何か連立があることもあるようなお話がありましたよね、ちょっと速記録ができていませんから正確ではございませんけれども。そこら辺のところのあなたのお考えというか、真意というものをお聞かせ願いたいというふうに思うわけです。
もちろん、人間ですから欠陥もあります。何といいますか、非常に気短な点があったり、まあいろいろ私にも欠陥があるように、人間には欠陥がみんなあります。しかし、こういう席で人のことは、いいことは言っても悪いことは余り言わないのが道徳だろう、私はそう思います。そういうような点からいたしまして、自分よりすぐれている点があるところは立派だと思うし、自分より足りない点があると思う点には、自分はますます精進しなければならぬと思っております。
私たちの使っております電気通信は、今まで長い歴史があるわけでございますけれども、今までの電気通信の媒体というのは、ほとんどは電話であり、また、もう一時代前は電信であったわけでございます。ところが、特に昭和五十年度中葉以降、電気通信の役務の媒体と申しますか、これが非常に多数になってまいりまして、電話だけというようなことでは対応できなくなってきたわけでございます。
 そのようなメディアの増加ということは、もう一つ利用省側から見るとどういうことかと申しますと、今まで電話だけの媒体というものについての事業者というのは、電電公社一社であることの方がむしろ非常に能率的でありますし、国民にとりましても、電電公社を頼るということによって、その電話の需要というのはすべて満足されているという現象が起きていたわけでございます。ところが、媒体が多様化してまいりますと、電電公社はこれはもう非常に努力しておるわけでござますけれども、電話にせよファクシミリにせよいろいろなものが、利用者側から求めるときに、その時点において早急に提供するということは、電電公社自体の経営方針と非常にかかわってくるということになってまいりまして、電電公社全体の運営の中において計画の中に入っているときはよろしいのですけれども、そうでないときには案外時間がかかるというようなことになるわけでございます。
 そこで、絶対的にこれがよいということではないわけですけれども、そういうような多数の媒体が電気通信に出現してきたということになりますと、これは一社だけではなしに多数の事業者をここにそろえて、それぞれ利用者が求めるサービスを提供していくという、複数の事業者体制をとることがよいのではないかと判断したわけでございます。そういたしますと、複数の事業者がそこにおいて活動するということは、お互いに競争原理を導入した形で競い合うということになってまいります。
 そういたしますと、電電公社が従来一社体制で、そのほかに電気通信事業者がいなかったという体制のままでございますと、そういった競争の世界に入れられた場合におきまして、そういったワン・オブ・セムの事業者として対応できるような自由度がない。今までは国の一機関として独占という特権のもとに仕事をしてきたというのと違うわけでございますので、そこにおいて弾力性ある経営体制をとる、しかも経営の自主性というものを確保していく、また当事者能力をより大きくしていろいろな事態に弾力的に対応していくということにしなければ、競争場裏で電気通信事業を営んでいくことができない。したがって、そういった観点から、公社というものを民営化することが適切であろうと考えたわけでございます。