お答えいたします。
 新公団におきましては、従来の住宅、宅地対策にあわせまして総合的な居住環境づくり、こういう観点から都市整備という観点を加えておるわけでございます。でございますので、現在宅地開発公団等において行っております町づくりの機能を住宅公団に統合させますと同時に、宅地開発公団が機能として持っております関連公共施設の整備を、宅地開発事業とあわせて行うことができます権限でございますが、これにつきましては宅地開発公団は三百ヘクタールとなっておりますのを百ヘクタールと下げておる。また住宅建設、宅地開発事業の関連となります公共公益施設の整備に伴う地方公共団体の財政負担軽減等に資するための関連施設整備事業助成基金等は、宅地開発公団から新公団に移しまして残しておく。それからさらには宅地開発公団が持っております地方鉄道または軌道等を行う権限につきましても新公団に付与いたしたい、このように考えているわけでございます。これらを総合いたしまして町づくりの機能を拡充してまいりたい、このように考えているわけでございます。
大都市圏の住宅解決がわが国の住宅問題の解決の中心課題であり、それが焦眉の問題点であることはお互いに共通理解として成り立つはずです。しかし、新公団の内容を見ますと、日本住宅公団法と宅地開発公団法の寄せ集めであって、その二公団で解決できなかった問題が新公団によって解決されるように具体的に誘導され、法律案ができているというようになっておらないと私は考えるわけです。したがって、今回の新公団法は行政改革によって指導される、そういう目的を持った公団であって、日本の住宅問題あるいは特に大都市圏の住宅問題を解決しようとする内容がこの中には含まれておらないのじゃないのか、具体的に法案の中にはそれが書かれておらないのではないのか、こう考えるのですけれども、具体的にそれならば大都市圏の住宅解決のために新公団は前の二公団よりもこの部分で進んでいるのだ、解決するために具体的な法案を持っておるのだ、その点を御説明願いたい、こう思います。
去る三月二十七日に閣議決定されました第四期住宅建設五カ年計画におきましては、昭和六十年度までに建設されます住宅戸数を七百七十万戸と見込みまして、そのうち公的資金によります住宅の建設が三百五十万戸というふうに計画されております。これらを実施するに当たりまして、特に先ほど申しましたように大都市地域におきまして居住水準の改善のおくれの見られる世帯の方々に対しましては、それぞれ必要な施策を投入するということで、特に公的資金によります住宅の建設を大都市地域を中心に実施していきたいというふうに考えております。
 なお、この五カ年計画は、今後さらに地方住宅建設五カ年計画、さらには都道府県住宅建設計画というふうにいろいろな手続が進んでまいるわけでございますが、それぞれの計画の中におきましてそのような方向づけをいたしたい。また、これを達成いたしますためには、住宅のみならず、財政、金融、税制等、総合的な施策も必要でございます。これらにつきまして逐次私ども整備を図り、この計画の達成に努めていきたいというふうに考えております。
ただいま局長から五十三年度の住宅統計調査による具体的な説明がありましたけれども、要するに昭和六十年度に達成しようとする最低居住水準、これは標準家族四人で三ＤＫ、居住面積五十平米以上、こうなっております。しかし、この最低居住水準に達しない世帯を見ますと、全国で一四・八％、三大都市圏で一八・一％、東京都圏で一九・九％、東京都で二二・六％になっております。特に持ち家と借り家、貸し家で比較いたしますと、持ち家で六・二％、借り家で二八％、こういう数字が出ております。したがって、これらの数字をもとにして考えてみますと、わが国の住宅政策、特に公営公共住宅政策の基本は大都市圏で中心的に行われなければならない、こういう分析が当然出てまいります。局長もまたそのように答弁いたしておりますけれども、今回の新公団によって、いままで全国画一的に行われてきた住宅政策、公営公共住宅政策が、大都市圏に住宅政策を進めるために具体的にどのように変更しようとしておるのか、変更になったのか、お聞かせ願いたいと思います。
現実に中国はいま大分軍事予算を減らしていますね。私は今度は宝山という製鉄工場、日鉄が請け負って、上海の付近でやってますね。これを見てきた。これを見るとやっぱりある時期に、日本の企業というものが中国熱に浮かされたのかなんかしらぬけれども、非常に何というか、無計画に進出したということがありますね。これは日鉄なんかすぐれたコンサルタントを持っているわけだけれども、私は実は驚いたことが一つあるから申し上げておきたい。
 それは、あれは宝山という製鉄所の建設地は、黄浦江の少し上流の揚子江沿岸にある十一平方キロくらいな大きなところで、大体年産六百万トンで計画したのをいま三百万トンにしているわけですが、なぜ三百万トンにしたかというと、要するに、金がないからとこう言うんですよ、金がないからと、こう言うわけだ。これは一番わかりやすいのだけれども、いろいろ聞いてみると、どうもそればかりじゃないらしい。それは宝山の製鉄所はオーストラリアから鉄鉱石を入れるのですね。それでどこかからコークス炭を持ってきてやるわけで、一番上流のところに長い、一・四キロくらいの桟橋が出ていまして、その桟橋から鉄鉱石を、コークスを入れることになっている。その桟橋の真下は十三メートルあるんですよ。だからこれは十万トンくらい、鉄鉱石を満載した船がそこに着くわけです。そうすると、非常に近ごろの日本の近代的な製鉄所のようにコストの安い鉄ができると、そういう設定でなされている。ところが、揚子江をずうっと下におりていくと浅いところがある。通れない。だから中国側は仕方がないから生産額全体を三百万トンに減らして、それから、この浙江省の、揚子江の上流から言うと右岸に波止場つくって、そこで豪州から来た鉄鉱石を区分けして、そして宝山まで持ってくるというような計画になっているのですね。これなどは、中国側というのは、私ら行くと日本製鉄の方は非常によくやってくれて感謝していますなんて言っているけれども、どうもコンサルテーションというものが不注意なところがありますね。中国のような安全の上からいっても、それから今後の経済関係からいっても、ソ連だって私は無視することはできぬと思うけれども、大事な国というものに対する投資の問題というのは、やっぱり政府もよほどそれを見、それがうまくいくように監視したり援助したりする必要があるというように存じますけれども、どう思われますかね。