先生御指摘のように、中山間地域といいますのは地理的に非常に条件が悪いということで、土地改良事業、特に圃場整備等についてはなかなかおくれているという実態でございます。私どもといたしましては、こういう地域も、やはり一生懸命農業をやっておられる方もおるわけでございますし、これから労力不足とか高齢化というような状況に対応いたしまして、何とか農業を存続させるためには基盤整備が最も重要であるというふうに考えている次第でございます。
 ただ、そういう中山間地域での基盤整備という場合には、条件が不利なだけに反当の事業費というものが、例えば平地であれば反当九十万円でできる圃場整備が中山間地域では二百万円かかるというような実態もあるわけでございます。私どもといたしましては、そういうような状況に対応するために、平成二年度から中山間地域の総合整備事業という新しい制度を発足させまして、補助率も通常四五％という圃場整備の補助率を六〇％ということで、圃場整備も含めて総合的な基盤整備ができるという制度を実施しているわけでございます。
 この事業によりまして国の負担率を一五％上げているわけでございますので、それに加えて県もある程度の負担をしていくということでございますれば、市町村の負担、農家の負担を相当軽くして基盤整備を実施できるのではないかということで、私どもといたしましては、この中山間地域の総合整備事業を大いに推進してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
私は先ほど猪熊委員が質問をされておりました観点とちょっと変わったところから質問をしてみたいと思います。
 今回の改正で混住化した地域での土地改良、農用地を含む土地改良についてまことに時宜を得た改正をされたということで、そのことには私も評価をするわけでございますが、問題は市町村に負担を課するといっても、その中には例えば中山間地域の市町村あるいは過疎化が進んで県会議員も出せないようなそういうところがこういう今回の改正で本当にうまくいくんだろうか、農家の負担を低くしていく、一方市町村がその利益の限度で負担を明確化していく、そのことはそのとおりでございますが、結局お金のない市町村ほど人が過疎化等によって少ない。
 混住化というところまでいけばいいわけですが、混住化までいかない。しかしおつき合いで負担をしなきゃいかぬ。市町村の意見は聞いてくれるということだけれども、なかなかどうして本当に聞いてくれるだろうか。県会議員もいないうちに県議会の議決で、押しつけられたと言うと言葉が悪いですが、そういう事態になって、歓迎せざる土地改良ということはなると、これはまあ大げさな言い方で言えば仏つくって魂入れずということにもなりかねない。中山間地域における今回の改正でどのような対策といいますか、どのような配慮をしてみえるか、お尋ねをしたいと思います。
私は今、員外理事が土地改良区並びに団体に必要な時期ではないかなとそう判断をしておる一人なんです。私もいろいろな団体にかかわり合いをしてまいりましたけれども、今その土地改良区なり、ある意味では農協なり漁協なりというようなところでかなりこの社会情勢の変化なりあるいは経理面なり、そしてまたそれが地域社会とのかかわり合いなどからすると、本当にそういう経験や知識のある人材が末端の組合員の中にいるかどうかという点については、少なくともそこで決定をして、職員並びに組合員に対して指導していけるような立場の役員がいるかというと、私は必ずしも私たちの地域においては十分な手当てができないというふうに悩んでおる団体が多いんではないのかなと、こう思っておるわけです。
 ですから私は、員外利用で専門の知識のある人が必要な時期であると思うのですが、しかし、地域によってまたばらつきもあることでありますので、上限をいわば決めさせていただいて以内ということにさせていただいておるわけでありますし、また選挙でまたそれを選ぶという方法も同じ扱いをさせていただいておるわけであります。まあ先生十年前の本で、これが選挙なり政治とかかわり合いがあるような御発言がありましたが、私も長年土地改良の仕事をして、農業関係を一生懸命にやりましたけれども、土地改良挙げて推薦をしていただくような経験がないものですから、そのことについてはお答えのしようが実はございません。
皮革と革靴の関税割り当て制度、ＴＱについても伺いたいと思います。
 言うまでもなく、皮革、革靴というのは、我が国の同和産業の基幹的な部門ですね。これは大阪なんかでも、非常にそういう産業が集中しております。私はよく知っておりますけれども、関連下請とかそういうのを入れますと、非常に就業関係でも重大な意味を持っているわけでございます。
 これらの問題は一次枠の運用の問題ですけれども、たしか昭和六十年にこれが問題になりましてＴＱ制度ができましたときに、それまでの割り当て制度がありました、その割り当て制度を、順次毎年一〇％ずつぐらいＴＱの一次枠を広げていくということでございましたけれども、例えば革靴を見ますと一挙に二百四十五万足ですか、今年は何か二百七十万になっているんですか、一〇％のものが。ところが去年ですか、六十一年ですか、二百四十五万足というのは、これまでの割り当て制度のほとんど倍に一挙になったんじゃないのですか。これはＴＱ制度をつくるときの資料によりますと、大体五年間ほどは一〇％ずつ枠拡大というのに比べまして著しくふえておる。それから、一次枠のＴＱにつきましてもその消化を見ますと、大体年間で六九％、半年で八十何％という程度でまだ余裕があるんですね。
 大体このＴＱというのは、割り当て制度にかわるために一定の限界は低い関税率だけれども、そこを超えると大体今六〇％でしたかね、三倍ぐらいに広げることによって業界を守るということなのに、一次枠を初め一〇％ずつぐらいと言っていたのを一挙に倍ぐらいにしてしまう。しかも、それが十分消化できない。だから、二次枠の高い関税は使う必要がないんです。それなのに今度またこう広げるということになりますと、これは同和産業に対するあるいは皮革部門に対する配慮が余りにもない、アメリカに対する一方的な譲歩であるというように思われるのですけれども、いかがですか。