外国人研修におきます日本語研修というのは日本語の習得そのものが目的ではないわけでございまして、実際の技能を習得していく上で必要最小限の日本語の習得ということで考えているわけでございます。
 実は、労働省自身が関与いたしまして日本ＩＬＯ協会なんかに委託をしてやっていただいている研修がございますが、この研修生なんかを見ておりますと、三カ月たちました段階でも実に見事な日本語を習得しているという実例は本当にございますので、これはやはり必要と熱意の問題ではなかろうかというふうに思っております。私も英語は何年か学校で習いましたけれども、ろくすっぽしゃべれません。それと比べて本当に愕然とするほどの日本語力をつけて私の前にあいさつに見えるのでございます。そういうことでございますから、十分とは言えないまでも、少なくとも技能実習に必要な日本語はかなりの程度習得できると思っているんです。
 ただ、さらに一層よりよい仕組みにするために、先ほど申し上げました国際研修協力機構で日本語の研修カリキュラム、ノウハウ、そういったものも今研究をいたしておるところでございます。
お話を聞いていると、何かすべてうまくいきそうなんですけれどもね。
 そこで、一つお尋ねをしますが、今のお話ですと、三カ月産学をやって、六カ月実務研修をやって、あとの一年三カ月は就労になるわけですね。そうすると、三カ月、六カ月やったところで検定をする、こういうんですね。そこでお伺いしたいんですけれども、三カ月の座学の中にはもちろん日本語の研修が入っているわけですね、日本に勉強に来るのに日本語を知らないでやってもしょうがないんですが。三カ月の日本語を含めた座学ですけれども、三カ月で日本語がマスターできるんでしょうか。私などは十何年やっても外国語がマスターできないのですけれども、どうやって三カ月で日本語をマスターしたというふうに検定するんですか。
とりわけ今回のアメリカの株高は、アメリカ政府が思うように景気が回復いたしませんので短期の金利を非常に下げてまいりまして、二十七年前の一九六四年、強かったアメリカの水準まで短期金利を無理に下げております
現在アメリカで預金をいたしましても、預金金利はほとんど物価上昇率と同じくらい、つまり実質金利はゼロでございますので、個人の資金がかなり預金から株に移って株高が発生しておりますので、私どもはアメリカ経済は先行き明るいので株高になっていると必ずしも楽観視しておくことはできないわけでございます

 第三の問題といたしまして、このアメリカの構造的な低迷と日本とのかかわりについて申し上げたいと思います

 八〇年代に入りましてから日本は黒字を累積いたしました
今、八〇年から昨年に至るまでの日本の経常収支の黒字を足し合わせてまいりますと約五千二百億ドルの金額になりますが、この間、アメリカの経常収支の赤字の累計は八千九百億ドルに達したわけでございまして、現在日本とアメリカとで八〇年以降発生させました金融ギャップは一兆四千百億ドルを上回っております
私どもが、アメリカの債務、日本の債権ということで、両者の差額が八〇年以降一兆四千百億ドルに達していることを考えますと、アメリカ経済はなぜ容易ならざる事態に陥っているかがはっきりするわけでございます

 こうしたアメリカの債務の累積がなぜ可能であったか、なぜアメリカで八〇年代に外国の借金でもって高成長を図ることができたかということが現在のブッシュ大統領の政策を見ていく上で大事なポイントになるわけでございますが、この間、日本は本格的に外貨建て資産を蓄積する初めての段階でございましたので、初めはアメリカを中心にして積極的にジャパン・マネーを海外へ出していったわけでございます
しかし、八九年ころになりますと、日本の金融機関を初めとして日本の投資家はかなり腹いっぱい外貨建て資産を蓄積し終えた段階に入ってまいりまして、いわば外貨建て資産蓄積の第一段階から第二段階に移ってきたわけであります

 第一段階のときには、アメリカ政府は容易に外国の借金に依存して高成長を達成できましたが、ジャパン・マネーが第二段階に入りますと、アメリカ政府にとりましては簡単に外国の資金を取り入れて高成長を果たすことができなくなってまいりました
このことは、今アメリカの連邦政府とかアメリカの企業の借金状態を考えますとはっきりするわけでございます
今アメリカの連邦政府と民間企業のネットの借金残高をＧＮＰで割ってみますと、現在は六六％、八〇年末には三三％でございましたから、八〇年代でほぼ倍増させました
朝鮮動乱を終えてからの四十年間で平和時最悪の借金状態に今アメリカは陥っているわけでございます
ジャパン・マネーは一時はこうしたアメリカの政策を助けていたわけでございますが、現在はそうすることができなくなっておりますので、アメリカにとりましては日本のお金とのかかわりで非常に困難な局面に入っている

 グリーンスパン・アメリカ中央銀行の総裁に当たる方が十二月十八日になりまして初めて、アメリカは債務づけに陥っているので思うように景気回復ができないとお話しされているわけでありますが、私どもにとって注意すべきことは、こうした借金をし過ぎるとおかなか経済回復はうまくいかないということを昨年の十二月十八日になって初めて議会で中央銀行総裁に当たる方がお話しされるという状態でございます

 第四の最後の点でございますが、このような世界経済、とりわけアメリカ経済の構造的な問題を念頭に置いて、世界最大の債権国であります日本の国際的責務について一言申し上げたいと思います

 日本は今、世界経済の中で大変高いウエートを占めており、かつ金融面ではほとんど最大の債権国になっているわけでございますから、世界経済に対しては日本は重大な責任があります
日本経済は自由な貿易と自由な資本移動という戦後のガット・ＩＭＦ体制、そして変動相場制のもとで繁栄しているわけでありますから、このような舞台が変わるような事態に持っていくのは日本にとっても望ましくないわけでありますが、現在、世界の物差しで正本を見ますと、日本とアメリカの間で、先ほど申し上げましたように巨額の一兆四千百億ドルを超える金融ギャップがある
その上に日本の経済成長率は現在実力以下に低迷してきておりまして、かつ経常収支の黒字が七百億ドルを超えるという状態でございますので、私どもは一九二〇年代に当時の債権国アメリカが誤った政策をとって世界経済が混乱した、こういった経験を十分学んで日本の経済政策を適切に運営して、アメリカ及び世界経済を助けるといった姿勢もぜひ必要になってきているのではないかと思います

 どうもありがとうございました
（拍手）