わからない、今の発言は大変重要でありまして、やめろやめろと言っているのに、やっていたかもわからないし、やっていなかったかもわからぬ、これでは話にならぬというふうに思います。
 大体そもそも今度の事件は、当初は、一月八日に人見さんという記者が突撃をして、勝手に自分のスタンドプレーで取材に入っていった、テレ朝は全く関係ありませんよとコメントをしておったわけです。ところが、この残置無線機が出てきて初めて、これは局も承知しておった、何ら問題ではない、配慮に欠けるものではないというようなコメントを、テレ朝の報道局長名でコメントが出ております。
 それで、初めから、それだったらこれは会社ぐるみでやっておったことと違うのかという気がするわけでございます。社会的にもうこれははっきりうそを言っておったということにもなりますし、しかも国際問題の中で、そういう人命がかかわった問題でうそを言っているということは、これはもう大変重要な問題であって、まあこれは放送されておりませんが、取材も含めて、この問題は電波法、放送法との関係ではどういうふうなとらまえ方をしたらいいのか教えていただきたいと思います。
はい、わかりました。
 そうしますと、二月八日から二月十三日まで六日間なんですが、この六日間の間に交信しておったということはほかにないですか。二回だけというふうに指摘されていますが、二回以上の交信は確認できてませんかどうか。ほかに何かやっておりませんか。
二月十三日に朝十一時半にテレ朝に来ていただきまして、そのとき初めていろいろ事情をお聞きしたわけですが、その中で、向こう、相手側と交信をしたということでありました。外務省の方からもこういうことは問題だということをテレ朝に言っておられるということも知りました。そういう中で、我々としても、やはりこういうようなことは問題でないでしょうかということで懸念を申し上げたということであります。そして、その日の午後、電話でありますけれども、午後三時に、使用しないということが連絡があったというのは事実でございます。
それで、二月八日に今説明のあったとおりで外務省が知った。それで、それから五回にわたって外務省は、人質の問題であるし、ペルーの努力もあるし、そういうことはやめてくれというお願いをテレ朝にしたけれども、これはナシのつぶてで、一つも聞いてくれなかった。ところが二月の十三日になって 午前に、郵政省が、テレ朝はそれではいかぬじゃないかと言って怒った。そうしたら午後になって、やめました、交信不能にいたしますと言って外務省へ回答があった。
 こういうふうに事実関係を私は確認をしておるわけですが、そのとおりでございますか。ということになれば、外務省のメンツなんて全くないわけですな。国家を代表して外交をやっているというような存在価値がないじゃないですか。そう思っているのですが、どうですか。
お答えいたします。
 外務省は、本年の一月下旬から二月の上旬にかけて、テレビ朝日系列人見記者が、現地時間で一月七日公邸に侵入した際、携帯無線機を置いてきたこと、そして同じ一月二十四日にテレビ朝日がこれを利用して公邸内と交信したという断片的な情報に接しました。それを受けまして、私どもとしては、日本時間の二月八日から十三日までの計五回、八日、十日、十一日そして十二日、十三日にわたりまして、外務省はテレビ朝日に対して先ほどの申し上げた事実関係を照会いたしました。その過程で、テレビ朝日側は、人見記者が無線機を公邸内に置いてきたこと、そしてその無線機を使って現地テレビ朝日チームが現地時間一月二十四日に邦人の人質の方と交信をした事実を認めました。
 外務省としましては、そうしたテレビ朝日からの事情聴取の際、テレビ朝日が無線機を残置してきたという行為は、ペルー政府とＭＲＴＡ側との対話の行方に重大な影響を与えるおそれがあって極めて遺憾である旨テレビ朝日側に伝えるとともに、公邸内の無線機との交信を不能とするように要請した次第でございます。
 以上でございます。
ただいま御指摘のとおり、郵政省はこけにされておったということでありまして、これも私が率直に申し上げますと、国会のある先生から郵政省は通知を受けたのです。それから初めて調査に入ったわけでありますが、外務省自身も、一月二十八日に家族に全部人質の状況というのを報告しておるわけです、それから外務省の方に照会があって、外務省も驚いたというのが実態であります。だから、全く、今回のテレ朝のこうした報道関係については、私ども郵政省も残念ながら何ら知らされなかったということであります。
今回の改正、これは政府原案ということで申し上げさせていただきたいと思います。
 大きくは、政管健保、各種健康保険組合、国民健康保険があるわけでありますけれども、今回お願いしております一部負担の引き上げあるいは保険料率の引き上げ等、政府原案でいきますと、平成九年度、政管健保につきましては約五億円程度の黒字になるというふうに見込んでおります。これが、平成十年度になりますと、若干、赤字が発生いたしまして、五十億円程度の赤字が見込まれる。それから平成十一年度になりますと、二千億を超える赤字が発生してしまうということでございます。そういった意味からしますと、やはり抜本的な改革というものを早急にやらなければいけない、こういうふうな状況にございます。
 健保組合それから国民健康保険、これについても、そういった意味では必ずしもゆとりがあるわけではございませんから改革が要るのでありますが、ちなみに健保組合の場合ですと、これはあくまでも各健康保険組合それぞれ状況が違いますのでトータルとしてお聞き及びいただきたいのでありますが、この際、一つの仮定といたしまして、保険料率につきましては、政管健保の引き上げに見合った改定率で健保組合も引き上げが行われた場合ということで考えております。その場合に、健保組合は平成九年度が二千百四十億の黒字が見込まれます。それから国民健康保険につきましても、これも同じように、政管健保の保険料率の改定率に準じた保険料の引き上げをお願いしたという場合を仮定いたしますと、平成九年度で百八十億円の黒字、こんなふうな財政試算をしております。