お答え申し上げます。
 まず、私の訪米の件でございますが、国会のお許しをいただけたら訪米したいということで、今のところまだ最終的に決まっているわけではありません。お許しをいただけたら参りたいと思っております。もちろんまたここで——その際、沖縄の基地の問題をお話しするということは一向に構わないわけでありまして、私は、実はアメリカの関係者と会うたびに沖縄の基地の問題を話しておりますので、今回もしてまいりたい。特に国務省、国防省、やっと少し固まり出した人たちもおりますものですから、そういう人たちにはこれまでの努力の一環として問題の重要性、あるいは我々としての要望を伝えてまいりたいと思います。
 それから、この前も申し上げましたが、全体として申しますと、それから先ほども宮里先生への御答弁でも申し上げたのですが、新政権に対しては、総理、外務大臣、防衛庁長官、それぞれからアスピン国防長官にも問題の提起をしてございますし、私がやることは、それの、英語で変な話でございますが、フォローアップのようなものでございまして、高い次元での問題提起が既にあった、それを背景にして話を続ける、そういう一環としてアメリカ側とも話し合っていきたいと思っております。
そこで、大田知事は今晩かあした東京にお帰りになるわけですね。今晩東京に着かれる。恐らく行く前にも佐藤局長にも外務大臣にもお会いしたわけですから、それなりの報告というか表敬訪問的なものがあると思うので、そこでよく話していただきたい。
 そこで、またあなたも近いうちにアメリカに行かれる。きのうの夜、ＮＨＫでしょっちゅうそれを報道しておった。問題は、さっきから言うように、皆さんは、日米安保条約があるから、いつも安保、安保なんだよ。安保の次に沖縄、県民生活なんだ。もうその発想をひっくり返しなさいよ。クリントン政権も、確かに国防省にしても国務省にしても、いろいろな布陣は非常におくれている。率直に言って、これももうやはり人気倒れのような感じがしますね。だからといって、沖縄の基地問題を、相手が陣容が整わないからといってちゅうちょするわけにはいかぬですよ、中断するわけには。これは太平洋司令部だって在日米軍だってあるし、あなた方、まずは現地の米軍とも積極的にやりなさいよ。スタックポールは一〇四号線を何とかしたいと言ったわけですよ。あなたはそれを照会をして、やりたいと言ったわけでしょう。少なくとも、基地問題とか演習とかそういうことについては日本政府と話し合いなさいとアメリカ側が言っているとするならば、今度あなたが行かれる場合には、知事がお帰りになってから、向こうでの感触なども聞いて、そういうものを総合して、しかるべきレベルから対米交渉のテーブルにのっける、このことだけは約束できますね。
お答え申し上げます。
 何度申し上げても、また弁解がましいとおしかりを受けるかもしれませんが、この前からいろいろな機会で上原委員に申し上げさせていただいていますように、我々は、沖縄基地の整理縮小ということに、我々の立場からすれば真剣に取り組んでいるつもりでございます。アメリカ議会の軍事委員会の問題のことも調べましたけれども、我々の立場からすればまず行政府を動かすのが先でございます。そういう意味で、もちろん私なんかもワシントンへ参りました機会には、議会の方ともお話はしてまいっておりますけれども、何よりも行政府を動かすことが第一だと私は考えております。
 行政府の中でも、国務省もあれば国防省もある、また車もある、そういうことですから、いろいろな関係方面への話し合いを積み上げているというのが現状でございます。もう何度も申し上げませんが、御承知のとおり、政権がかわって、人がかわったということがあるという事情はおわかりいただけると思います。
 それで、個々の問題、一〇四号線の話も含めまして、私たちは、沖縄のこれまで出てきたいろいろな問題について、全体として一つでも多くのものを返してもらいたい、あるいは沖縄の県民の方々の不安が少しでも少なくなるようにしたい、そういうふうに思って努力しているわけであります。
 大田知事、まだお戻りになっておられませんから、どういうお話になったのか、直接伺う機会はございませんけれども、アメリカ側がどういうことで日本政府の問題だと言ったかどうか、私もよくその点はわかりません。ただ、想像するに、この基地の整理縮小の問題は日本政府と話し合うべき問題だと向こうは言ったのではないかと思います。私もそのように受けとめておりまして、そういうつもりで我々としては努力している。ただ、先生のお立場からすれば、非常にじれったいほど遅いというふうに思うんだろうとは思います。ただ、事情が事情だものですから、少し話し合いがおくれているということでございます。
続いて、やはり幾つか誤解の点について申し上げたいのですが、我々ずっと逓信委員会にいますから、集まったお客さんのお金が大蔵省の資金運用部へ入って預託をされて、それが財投へ行ったり、あるいは自由化対策資金として国民福祉だとか経済社会の発展に貢献をしているというのは当たり前のこととしてわかるのですが、どうも悪意に満ちた宣伝として、郵便貯金に預けた資金が国庫に眠っちゃって信用創造を阻害をして経済に悪影響を与えている、こういう、これまた物を知っていて言っているのか知らずに言っているのかわかりませんが、こういう議論があるんですね。これだけの百七十兆からのお金が眠っちゃったら、まさに日本経済おかしくなりますよ。だから、これはもう本当に国の第二の予算として財投の主要な財源を郵便貯金のお金というのが占めており、しかも自由化対策資金としても既に相当のお金が出されているわけですから、当然、これはもう信用創造をまさに生み出していると同時に国民の福祉や経済社会の発展に大きく貢献をしているというのは本当にわかるのですが、こういう言われている事実がありますので、ぜひこれについても郵政省としてはっきりと物を言っていただきたい。
 それともう一つは、郵政職員の中の貯金業務に携わっている人が新しく貯金を獲得をしてまいりますと奨励手当というのが出ます。これは私は当然必要なものだというふうに考えるのですが、先ほど言った、そういうためにする論議をする方の中には、これまでしてなぜ郵便貯金を集めなければいけないんだ、そんなことをするから官業が民業を圧迫しているのではないか、こういう物の言い方に結びつけて御論議をされるようでございますが、この辺についての郵政省の見解を改めてお聞きをすると同時に、最後にもう一つ、私は郵便貯金の宣伝なんというのは余りテレビなんかでコマーシャルで見たことないのですが、これまたどうも民間の金融機関から、郵便貯金の営業についで大分行き過ぎた宣伝広告を実施している、なぜそれほどまで官業はしなくちゃいけないんだ、これまた官業民業論でとやかく言われるようでございますので、具体的にどのような現場段階における指導をされているのか、あわせてこの三点について、省の考え方をお聞かせを願いたいと思います。