弾性値だけを考えられないというのは一つは事実でしょう、名目成長率が大きく伸びれば弾性値が一あるいは一・一でも税収の伸びは非常に大きいわけですから。しかし、五十六年度を見ますと、弾性値だけを考えるのでなしに、税収の伸びだって、所得税の場合は補正後で比べたってパーセントで一八とか一九とかあるわけでしょう。それは名目成長率と弾性値とを掛け合わせたものですからね。ところが、あなた方の方を見ると一四か一五しか伸びないようになっているでしょう。ですから、そういうことは雇用者所得や企業所得がふえるのにあり得ないというのは非常に簡単なことで、弾性値の問題だけじゃないのです。時間の制約がありますから、私はそのことを指摘して、弾性値一・二というあなた方の主張を認めても、昭和六十年には租税負担率が二五・四になり大幅増税の必要はないというのは、経企庁長官も経済の運営よろしきを得ればということで認められた、だから余り課税ベースの広い間接税だ間接税だと言う必要はないということを結論として申し上げ、それを内閣としては全体としてお認めになったということで、次に移らせていただきたいと思います。総理、そう伺ってよろしいですね、国会の論議を踏まえて判断するとこう言っているのですから。
弾性値について、いろいろ御批判がございました。昭和五十四年に一・九、五十五年と五十六年が一・五一、これは事実でございます。しかしながら、考えなければならないと思いますのは、弾性値は税収の伸び率をＧＮＰの伸び率で割ったものでございますから、したがって名目ＧＮＰの伸びについて、五十四年のように輸入物価が上がったために実質に比べましてはるかに小さく出てくるという場合には、弾性値が高く出ます。五十五年、五十六年について所得税の見積もり、または法人税の見積もりについていろいろ御疑問がございましたけれども、五十五年、五十六年は所得税の中で利子所得の伸びが非常に高いわけでございます。したがいまして、五十四年の末、五十五年の四月ごろから始まりました普通預金で一・七五％も上がっておりますが、そういう利子の引き上げに基づきます所得税の増収というのは一時的な要因でございますから、仰せのように長期的にこれをカウントすることはできないわけでございます。いま時間もございませんので詳しく申し上げませんけれども、私ども、そういう一時的な要因につきましては税収の見積もりについて慎重に考えまして、これを五十六年度に取り入れるものは取り入れておりますし、それから、これは五十五年度または五十六年当初限りのものであるというものについては外しておるわけでございます。決して弾性値で税収をはじいているわけではございませんので、個別の数値につきましては、私ども、経済見通しに合わせまして慎重にやっておるつもりでございます。
私が言っておりますのは、経済は、こういう激動期でございますから、内外の情勢に応じて非常に激しく動くわけです。でありますから、それに対して適当な対策が必要である、それを機敏に進めることがその前提条件である、その対策をよろしきを得れば見通しは可能である、こういうことを言っておるわけです。
これは頼りない話ですね。予算を提出して、この予算を認めてください、この予算は新経済社会七カ年計画を前提にして公共投資も百九十兆つけます、そうすれば順調にいきますと言っておいて、それでそれがうまくいけば増税の必要なんかないじゃないかと言えば、いや、見通しが危ないのでどうも信用してもらったら困る、これじゃどうなるのですか。こっちをきゅっと押されればこっちが引っ込む、こっちが引っ込めばぷっとふくれる、これじゃ予算審議にならないじゃないですか。
一定の条件を置きましてそういう見通しになることも可能であるということを言ったわけです。ところが、現実の経済は最近少しおかしくなっておりまして、いまのままでは非常に問題が生ずるのではないか、こう思います。
 そこで、一体どういう対応をしたらいいのか。この二月末から三月初めにかけましていろいろな経済指標が出てまいりますから、その指標を見た上で政府としての対策を考えたい、こう考えておるところでございます。
御説明いたします。
 内外価格差の問題を中心に答えさせていただきますと、先ほどもちょっと御説明いたしましたが、通産省といたしましては、内外価格差問題に対する対応といたしまして、まず調査をして実態をよく把握することが必要であろうということで累次にわたり調査をし、その結果を公表してきているところでございます。さらに、その結果を踏まえまして、ことしの二月から三月にかけましては全国八カ所、それから本省におきまして消費者懇談会を開催しまして、消費者に対し内外価格差問題というものを説明し、また消費者の方々の意見を聞いておるところでございます。
 また、三月の末に全国紙を中心に新聞広告を出しまして、内外価格差問題に目を向けようではないかということを提起しており、また現在パンフレットを作成しているところでございます。それと並行いたしまして、関係する産業界に対しましても本問題への適切な対応というものを要請しているところでございます。
 そのほか、内外価格差問題というのは非常に要因が多岐にわたっておるということから、そのほかの措置といたしましても、輸入を大いに促進し消費者の選択の幅を広げるべきではないだろうか。または、輸入総代理店というのも先ほど問題になったようでございますが、等を含めました流通慣行等にも問題はないだろうかというような広い観点から検討をしているところでございます。
 それで、内外価格差で問題なものの価格について引き下げ等できないのかという御指摘についてあわせてお答えいたしますと、内外価格差も含めまして価格というのはさまざまな経済活動の結果でございまして、内外価格差の原因もさまざまな要因になっているわけでございます。確かに、その一つの原因といたしましては業者による価格設定行動というものもあるわけでございます。しかしながら、自由経済体制のもとにおきましては、民間企業の提供する財とかサービスの価格の設定につきましては原則として企業の自由な判断にゆだねられるべきものである、民間企業の価格設定に関して政府が直接関与するということには限界があるのではないかということから、通産省といたしましては、基本的には各企業の自主的な対応を求めるという対応をしているわけでございます。
 さりとはいえ、通産省といたしましても、内外価格差問題は非常に大きな問題でございますので、業界に対しまして、消費者に対する説明と並行いたしまして三十業種を対象に業種ごとの説明会を開催いたしまして、この問題の状況、調査の結果について説明を行うとともに、この問題に対して適切な対応をしてほしいということを要請しているところでございます。