私は、そうなるとＮＨＫがますます国民から遠ざかるような事態になるのじゃないかと非常に心配いたします。国民のＮＨＫという姿勢を貫くということは、国民を相手に訴訟をしてでも滞納した受信料を取り立てるということではないのじゃないか。
 しからば、今度提案されておる法改正というものは、結局財政上は余り意味がない。たとえば訴訟して取るということになると、莫大な裁判費用がかかります。八百数十円のお金をいただくのに何万円かかるかわからないというようなそんなばかなことはやるべきでもないし、また必要ないわけであります。そういう点では今度の法改正というのは、財政上プラスになるかどうかという点については非常に問題があるということがはっきりしてきたわけであります。
 私は最後にお願いをしておきたいのですけれども、この三十二条の法改正の問題についてはまた別途それなりに論議をさせていただくわけでありますからきょうはこれ以上触れませんけれども、財政を確立して赤字を克服し、滞納をなくしていくということは、結局は放送法が定めているように、ＮＨＫが放送の使命を全うされるということ、国民のＮＨＫだということを国民に押しつける必要はないわけでありまして、国民のＮＨＫだと思えばこそみんな払っているわけであります。また、九七％か九八％か知りませんが、ほぼそれに匹敵する国民は、やはり国民のＮＨＫだと思っているから受信料を払っているわけであります。だから一払っているところにもつと着目していただいて、何か二％か三％の対策のために、角をためて牛を殺すような、国民のＮＨＫでなくなるようなことにならないように最後にお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のように、五歳刻みで四十、四十五、五十、五十五というふうになっているところが多いということは確かでございます。いま御指摘ありましたように、山形県につきましては四十五歳というのもかなりあるということもございますが、私どもとしては、計画の中身といたしましては、今年度と来年度中に五十五歳未満は一切なくしたいということで努力をいたしておりますので、当然そういう四十五歳のものにつきましても非常に緊急度の高いものとしていま室が非常に力を入れているわけでございますので、さらに今後精力的にやってまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 ただいま先生が挙げられました町々それぞれにつきましての実情については、私正直なところ存じておりませんけれども、そうした若年定年制には問題がありますので、段階的にこれが改善されていくように今後ともさらに指導を強めてまいりたい、このように考えております。
そう説明されると私も何と話していいかわかりませんが、事態はそう甘くないのです。山形県農協で四十歳女子定年は西川町、舟形町、新庄市、天童市、長崎、五つある。ところが四十一、四十二、四十三、四十四というのはないのです。年齢を区切るようにうまいことできているのです。四十五になるとあるのです。四十、四十五、五十、これが人間の数を扱ってきた心理なんです。四十五になってくると、米沢市、南陽市、川西町、飯豊町、河北町、大石田町、温海町、問題の新余目、戸沢村、鮭川村、大豊、藤島町、羽黒町、遊佐町、八幡町、酒田、酒田市に二つ、四十五に集中しているのです。まだある。朝日町、東根市、村山市、白鷹町、寒河江市。四十六はないんです。四十七はたった一つ、朝日村。四十八は三つ、長井市、小田島、尾花沢市。そして五十へいってわんさとある。四十五というのはわんさとある。そこで四十まで、これはいいですよ。四十五から五十五までというところの指導が実態を見ていないんだな。
 そこで、いま挙げたこういう若年の女子職員を定年退職させることに対する全体の指導方針が一つ。あなたたち労働省が出した五十五というのではない、これは四十五ということが、お調べになってごらんなさい。どこでもこうです。やはりそこにひとつ指導を集中しなければならぬと思います。この二つの点、これは山形県全体の指導方針、農水省と労働省に。四十五というものをやはり特別に考えなければならぬという点については、労働省から見解があったら聞かせていただきます。
らい療養所におきまして近年非常にクローズアップされてまいりました大きな問題は、先生いま御指摘のように、患者の高齢化に伴ういろいろな問題があるわけでございます。高齢になりますと当然いろいろな、老人としての病気が出てくるわけでございまして、これに対する治療のためお医者さんあるいは看護婦さんというのが必要になってくるわけでございます。また一面におきましては、従来らい療養所におきましては、患者さんの一部の方々がみずからいろいろならい療養所の作業にも従事して、療養所の運営を助けていただいていたという面もあるわけでございますが、その方々が老齢化するためにそういうことが期待できなくなったというようなマイナスの面も出てまいりまして、いずれにいたしましても一番大きな問題となってくるのは、確かに看護の問題であろうかと思います。その看護の問題につきまして、これはらい療養所だけの問題ではございませんで、国立の病院、療養所が全体として抱えておる大きな問題でございますけれども、非常に定員の増がむずかしいために、夜勤看護の条件をよくする、あるいはその他の面でより条件のいい状態に看護を持っていくという努力を続けているわけですが、なかなか思ったほどの進展を見てないというわけでございます。
 御指摘の賃金職員につきましても、いわゆる二・八体制がしかれるときに、それに対応する措置として相当数の看護関係の職員が賃金職員という形で採用されたという過去のいきさつがございまして、それがなかなか解決されないで残っておりまして、その賃金の額につきまして最終的に先生から御指摘があったわけですが、この額につきましても、先生も御指摘のとおり、やはり国立の病院、療養所おしなべまして一律に、ただいま先生から御指摘のあったような賃金で採用しているというわけでございますので、らいの療養所の看護婦さんだけを特別に考えるということは、われわれとしてちょっとむずかしいような状態でございます。