先ほど外務省の方からお答えがありましたように、今回のハワイ会議、私自身この事務レベル会議に数度出ておりますけれども、議題なりあるいはそれぞれの配分時間なりというものが従来と変わった点はないというように私ども考えております。
 御承知のように、この安保事務レベル会議というのは、防衛庁と国防省だけということでなくて、国務省、外務省もおられますから、応答の場でいろいろな意見が出るわけでございますけれども、従来からその基本は、初日には国際情勢関係についてのプレゼンテーションなり意見交換が行われる。そして二日目には過去一年間にわたる日米協力関係についての相互の意見交換といったものが中心になり、さらに三日目になりますと、日本自身がどういう防衛努力をしているかとか、あるいは駐留軍支援の問題であるとかということと、米側の日本側に対する意見なり自分たちのやっていることというようなことで意見交換があるわけでございますが、その中で今回際立って、例えば経済協力の問題が具体的に論じられ、かつ提案をされたというように私は考えておりません。従来からと同じようなものでありまして、主題はあくまで防衛関係の問題が主題であります。
 それに関連して、例えば日本が経済援助関係でよくやっていただいているとかそういう話は出ますけれども、特段の際立ったものではないというように私は考えております。ただ、御承知のように今回は我々防衛プロパーの問題というのは比較的主たる問題点がなかったという点で、従来報道されてなかった経済問題が際立って報道されたのではないかと私自身は想像いたしておりますけれども、実態的には変わりがなかったということを御理解いただきたいと思います。
何を言っているのか要領を得ないお答えですが、私が聞いているのはそうではない。特徴点として経済問題が話題になったというか、議題になったということ、これは各紙が強調している点であります。確かに、協議内容として、国際情勢、日米防衛協力、これについては四項目を挙げられていますね。日本の防衛努力、在日米軍駐留支援など、こういうことが主に議題として、協議内容として出ているわけですが、ここに項目として挙げられている中で、特に経済問題についても今回出ている、このことが何を意味するかということを私はお尋ねしているわけです。
 従来は確かにＯＤＡであるとか、そういう面で海外援助というものをやってきた。だが、一歩踏み込んで新たにアメリカの国際戦略に基づいて戦略援助までアメリカは求めてきたのじゃないのかというのが今度の十八回安保事務レベル協議における国民の関心事なんですよ。そのことについてはアメリカ側からどういう提案があって、日本側はそれに対してどういう考え方を述べたのか、そのことを明確にしてもらいたいということをお尋ねしているのです。
今回の協議におきましては、国際情勢、それから日米防衛協力、我が国の防衛努力の現状、在日米軍駐留支援等につきまして、相互の説明あるいは意見の交換が行われた次第でございます。
 その過程におきまして、米側から、米国にあっては議会を中心にいわゆるバードンシェアリング、これは負担の分かち合いとでも訳されるのではないかと考えておりますけれども、これに関し、我が国を含む同盟国に対して防衛分野を中心に幅広く貢献を求めていく声が存在している、このような米側事情の説明がございました。したがいまして、それぞれの国が国際社会に行う貢献というものにはさまざまな姿があるではあろうけれども、米国の国内には、議会を中心として、同盟諸国に対して努力が求められているということがありますという米側の説明があったわけでございまして、経済協力そのものが主たる議題になったという場面はございませんでした。
 それで、我が方からは、我が方としていかなる形で国際社会に貢献していくのかという話をいたしまして話が経済協力に及んだということもございますけれども、これもあくまでも私どもの主体的な決断によってなされるという前提で意見の交換が行われたということでございます。
今回の加藤前次官の一連の行為につきましては、大変残念であると承知をいたしております。
 十月十一日の朝に報道がなされまして、私ども初めてそのことを知ったわけでございます。したがいまして、当日の午後に本人の事情聴取を行ったわけでございます。本人は、次官という立場にありながら、極めて軽率な行為であった、しかしながら、政策決定をゆがめたり、あるいはまた便宜を供与したというようなことは全然ありません、私一人の個人的な行為でありました、しかし、軽率であったことは間違いないので、重々申しわけなく思っておりますというような返答が返ってきたわけでございます。
 それを受けまして、幹部間では、寄り寄り綱紀の粛正徹底につきましては、なお一層努力をしなければいけないという話を何回かしたわけでございます。加藤さん以外にも、幹部の中にそのような株の引き受けを慫慂された者がいないかどうかということにつきましても調査をしましたところ、加藤さん以外にはないというような報告を受けておるわけでございます。加藤さんのおっしゃるように、内部事情の範囲内においては便宜供与とか、あるいはまた政策決定をゆがめたということがないといたしましても、今回これほど問題を投げかけ、労働行政に対する国民の信頼を大きく損ねたという責任は免れないと思うわけでございまして、非常に遺憾に思っておるところでございます。
 実は先般、幹部会議を開きまして、私の方から特に、いやしくも国民の奉仕者たる公務員というものは、李下に冠を正さずの姿勢のもとに、本当に身を清めて、自省自戒しまして、綱紀粛正を一層図っていかなければいけない。同時にまた、これだけの信用を失墜したことについては、その身の処し方と同時に、もう一つは、やっぱり労働行政の政策成果を通じて国民の信頼を回復しなければいけないという示達を行ったわけでございます。このことは、幹部に限らず、全省職員の二万五千に向かっても示達をする方向で進んでおるわけでございまして、これからも細心の注意を払いながら綱紀粛正の確保、徹底に向かって努力してまいる、このように考えておるところであります。