これはまたいずれ機会をとらえて議論させていただきたいと思いますので、その点がまた進路を保障するという意味で非常に大事でありますから、しかるべくひとつ整えておいていただきたい、これをきょうはお願いしておきたいと思います。
 そこでもとへ戻しますが、こういう進学率の差、それは同時にまた、その人の生涯の計画というものに非常に大きな影響を持つわけでありますが、先ほど局長が理由として挙げられた校内の暴力、いじめ、無気力というコースをたどった今日の我が国の教育の状況分析に受験競争というのが一つありますが、文部省はそれが理由として挙げられるという認識を持ちながら、むしろそのことを激化さす方向に方針を持っておられるのじゃないですか。
数字のことばかりやりとりしておるとあとの時間がなくなるのですが、問題は、こういう数字が果たしてどういう方法でまとめられたかということも一つ問題でありますし、もう一つは、仮にこの数字が正しかったとして、卒業時点でどうなっているか、これはどうでしょうか。
近年の数字で見ますと、例えば高等学校の対象地域におきます進学率で見ますと、六十年度から申し上げますと、昭和六十年が八七・三％、それから六十一年が八七・九％、六十二年が八八・三％、六十三年が八九・二％、なお先ほど申し上げませんでしたが、元年が八九・五％で、若干ずつではございますが、進学率は増加しているというふうに認識しております。
例えば、去年の状況で見たりあるいは二年、三年前の状況で見てこういうことですが、微妙にこの数年間上昇カーブをたどっておるのか、下降線をたどっておるのか、その点についての認識はどうでしょうか。
大学の進学率につきましては、平成元年で申し上げますと、全国平均が三〇・六％でございますが、対象地域は一九・八％で、その間の格差は一〇・八％ございます。
すべてにお答えすることにならないかもしれませんが、アメリカとの協議との観点からお話を申し上げますと、アメリカが使う差別という言葉は、基本的にはアメリカの問題意識は、内外差別ということが彼らの頭にあるのではないかと私は思っております。日本の社会の構造の変革をしようということではなくて、全般的な現象としての話ではございませんで、先ほど申し上げましたように、輸出入あるいは投資、そういう面における外国人と日本人の差別をなくす、その中でどうも外国人から見ると、日本の分野によっては国の内外の事業者に若干差別的なことがあるのではないか、もしそういう面があればそれは直してほしいし、あるいはそういう内外差別がなくとも、市場参入についての障壁があればそれをワーカブルなもの、動くようなものにすべきではないかということが問題意識の根源にあると私たちは思っておりまして、今回の構造協議の中間報告でございますけれども、内外の経済情勢、日本が貿易立国をしなければいけないという国際的地位あるいは国内の消費者の利益、そういうものを考えて、日本みずからの課題として取り組んだ結果が中間報告であったと思っております。
ぜひ推薦させていただきたいものが多々ありますので、後ほどリストをこしらえて送らせていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 本日はこれぐらいでやめにさせておいていただいて、また今後とも何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
実はこの日曜日から私アメリカヘ出張するわけでございますけれども、何とか伝統工芸品の中でいいものはないかということで今物色中でございますので、もし何かいいものがありましたら、御推薦をいただいたらまた考えさせていただきたいと思います。
とにかく大切な、また実用と美を兼ね備えた生活用品として伝統工芸品というのは愛されてきたわけでございます。伝統工芸品が国民生活に豊かさと潤いをもたらしてくれたことは御承知のとおりだと思います。こういった意味でこの伝統工芸品の正確なる保存に尽力していただきたいと思いますと同時に、ある意味で本物が愛される時代に入っているわけですから、もっと日本の伝統工芸品を世界にアピールできるようなＰＲをしていただいたり、あるいはまた通産大臣が外国へ旅行するときには伝統工芸品を持っていっていただくような、地元の岐阜だけのみならず、東京六区の下町の伝統工芸品も頻繁に持っていって世界にＰＲしていただきたい、このように思っているのでございますが、大臣に御所見をお伺いしたい。
先ほどお答えさせていただきましたように、今現在ではセンターのライブラリー等にそうした百七十一品目以外の収録というのは少のうございますが、我々としてはこれから拡充する段階で、今の先生の御指摘を頭に入れながら対応していきたいと思っております。
輸入食品の安全性の問題というのは再三取り上げさせていただいて、そしていろいろ主張してきておりますけれども、そのやはり一番かなめのところの国際貿易機構と申しましょうか、ウルグアイ・ラウンドの場において今この種のことが討議されているということは割合知られていない。こういうことをやはりもっとＰＲをしていかなければならないというふうに思います。この検疫・衛生作業部会の論議は実は非常に重要な討議をしているというふうに思うんですが、米の問題だけが浮上していて、この作業部会の話は全く陰に回っている。私はこれはまことに遺憾だというふうに思いますので、どうぞ農水省も厚生省もこの点のところをどんどん流すべきだというふうに思うんです。そして今おっしゃられたように、我が国は我が国の衛生状況、そして地理的状況、さらには食習慣、慣習、慣行、文化、こういうものをもって我が国の厳しい立場を主張しているんだということをやっぱり私は国民に示すべきだと思うんですね。
 私どもが得ている情報では、この部会でアメリカがかなりのイニシアチブを持っているという話を聞いております。アメリカは今デラニー条項等を緩和していこうという動きがありまして、その流れの中でこの作業部会であのアメリカが今進めようとしている食品行政が主張されて、そちらに調和されるというようなことになれば、これは私どもは大変危惧する状況になるだろうというふうに思うんです。先ほど来から調和とは何なのかということを一生懸命お伺いしているのはそういう問題があるからでございますが、このアメリカのイニシアチブというのはどんなふうになっておりますでしょうか。