お答えいたします。
 労災保険の給付の場合には、労働基準法上の事業主責任を担保する制度でございますので、当該労働者の所属する事業所の所在地を管轄する監督署で労災の認定その他各種事務の処理を行わなければならないという点がございます。しかし、労働者の利便を図る観点から、請求書が所轄の監督署以外に出ましても、監督署に提出されたものをその所轄の方に移送するという指導を行っておりますし、それから最終職場が離れている場合における給付の事務につきましても、労働者の現住所の最寄りの監督署に調査を依頼するなどの方法をとっております。
 個別の問題いろいろあるかと思いますが、労災制度の事業主責任という観点から、管轄を変えるのはなかなか難しいと思いますが、最寄りの監督署で管轄の監督署と連絡が十分とれるように、個別の措置はとらしていただきたいというふうに思っております。
調整の問題についてお答えいたします。
 労災年金と厚生年金の関係では、同一事由による労災保険の年金給付と厚生年金の障害年金につきまして同時に支給される場合には、現在、御存じのとおり調整を行っております。ただ、厚生年金の老齢年金を受ける場合には、調整されることなく両年金が現在併給されているわけでございますが、労災年金と厚生年金の老齢年金が無調整であるという点につきましては、かねてより使用者側それから他の年金との並びの問題、それからもう一つ申し上げますれば、障害年金から老齢年金に移る場合に調整されていたものが調整されなくなるというようないろいろな点がございまして、現在、労災保険制度全般について検討いたしております労災保険基本問題懇談会におきまして、検討項目の一つとして検討しているところでございます。我々としましては、その懇談会の審議の経過を踏まえまして、今後の問題としていきたいというふうに思っております。
じん肺の合併症の問題でございますが、先生御承知のように昭和五十二年にじん肺法の改正がございまして、その時点での最新の医学的な知見に基づきまして、それまでは結核のみがじん肺の合併症として私ども考えていたわけでございますが、四つの疾病を追加いたしまして、現在では都合五つの疾病をじん肺の合併症というふうに規定しているわけでございますが、これ以外の、今規定されております五つの疾病以外の疾病につきましても広げるべきではないかというような御質問でございますが、ただいま御説明しましたように、五十二年の法律改正のときに、最新の医学的知見に基づきまして十分な検討の結果、四つを追加したというような処置をとったわけでございます。その後今日までのところ、それ以外の疾病につきまして医学的なコンセンサスがまだ得られていない状況でございまして、私ども今後とも知見を積み重ねまして、じん肺との密接な関連性がはっきりしてきたものにつきましては検討してまいりたいというふうに考えております。
それでは、時間の関係もありますから、最後の問題であるじん肺の問題についてお尋ねしたいと思います。
 三月二十五日に、御存じのように長崎のじん肺裁判で原告である炭鉱労働者であった人たちが勝訴したわけであります。被告である日鉄鉱業に加害者としての責任が認められたということは、私は画期的な判決だと思っております。
 基本的な問題などについては、きょうは労働大臣が御出席でありませんので、これはまたの機会にしたいと思うのですが、私は地元にたくさんじん肺の方々がおられる筑豊を持っております。それで、この機会にじん肺患者の方々のことを一言お尋ねする気になったわけでありますけれども、今全国的にじん肺の患者がどれぐらいおられるか、うち、現在療養中で労災年金や休業補償を受けておられる方がどれぐらいおられるか、一年間に新たに認定などによってどれぐらいの方々が労災の患者としてふえていっているか、その辺の状態をちょっと教えてください。
現実問題といたしまして定員の増加には制約があるわけでございまして、今後とも嘱託、臨時職員の採用を維持していかなければいけないと思うわけでございますけれども、御指摘ございましたように、嘱託等はあくまでも補助的な業務につかせるということになりますと本来業務ができるかというお話でございますが、昨年の業務改善によりまして本来業務に専念できる時間が総体的にふえたこと及び計画的、効率的に復旧業務を処理する、特に年度間におきまして従来はややもしますと一時期にその業務が集中しているという状況があったことの反省にかんがみまして、できるだけ年度内の業務を毎月毎月の平準化を行っていくというようなことで、現在同計画の範囲内の達成が可能であるというふうに私どもとしては判断しているわけでございます。
多賀谷委員の質問の教育問題とかいうことにつきましては、災害が起きたら徹底的に職場で、繰り込み場で時間をとって労使ともに説明もして、そういうことを起こさないようにということでやることだけはこれは事実ですから、そういう面では非常に厳しく受けとめて、そういう事故の起きないようにやっているというように考えています。
 ただ、勧告を掲示をしているかどうかということにつきましては、そこまではいってないような気がいたします。しかし、よく現場で聞いてみないとわからないのですが、労働組合の方とかあるいは保安委員会は監督官と十分話し合っていますし、何を会社側に言ったかということは全部その場で把握をいたしています。したがって、それは組合の方で徹底をされているというところもございますが、掲示という方法をとっているかといいますと、そこのところは定かではありません。
 しかし、そういうことで、少ない監督官でありますが、非常に現場では一生懸命やってくれていることだけは事実なんですが、ただ、人数が足りない。その人たちは隅々までということになると相当数の監督官を要するということが実態ではないかと思いますので、私たちは監督官の方々が非常に努力をされているということだけは、この席をかりて私たちの端的な考え方を述べさせていただきたいと思います。
 以上でございます。