御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国会等の移転に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後零時三十二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         井上  孝君
    理 事
                柳川 覺治君
                稲村 稔夫君
                矢原 秀男君
                橋本  敦君
                磯村  修君
                足立 良平君
    委 員
                片山虎之助君
                下稲葉耕吉君
                小川 仁一君
   政府委員
       国土庁大都市圏  西谷  剛君
       整備局長
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  本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
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本日の質疑はこの程度にとどめ、明二十日午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十三分散会
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ただいま御指摘の点は、昨年湾岸危機がございましたときに国民の非常に多くの人が感じた点であったのでございますけれども、何と申しますか、のど元過ぎれば熱さを忘れるということわざもございまして、ややそういう記憶が薄れつつございます。しかし、我々がこのように国連の平和維持活動に協力をするということは、国際協調のもとに恒久の平和を希求する我々の憲法の基本的な理念に合致すると存じます。我が国が国際貢献を積極的に果たすためのこのような国内体制の整備を図ってまいりますためにも、ぜひこの法律案を速やかに成立をお認めいただきたいと念願をいたしておりまして、各党また国民の皆様の十分な御理解をいただきたいと存じております。
総理にお願いする二番目は、この法案が成立しＰＫＯを派遣することができるようになることは、日本にとっても世界にとっても極めて重要であり望ましいことであり、したがって、世界から期待されておるところでありますが、本法案の成立についての総理の決意を改めてお伺いしたいと思います。
御指摘のように、我が国から派遣された要員は本部長が作成いたします実施要領に従い国際平和協力業務を行うこととなりますが、実施要領は、ただいま仰せられましたように、この法案の枠内で国連の指図に適合するように作成されることになっております。法案第八条二項で、そのような実施要領に従いましていわゆる五原則と合致した形で国連のコマンドのもとに国際平和協力業務を実施することとなります。また、武器の使用、業務の中断、派遣の終了などを含むいわゆる五原則を堅持しつつ我が国がＰＫＯに参加することは、国連にとりまして特に問題はないということは既に確認をいたしておるところでございます。
 したがいまして、我が国から派遣されました要員は、本法案に基づいて国際平和協力業務を実施することにより、国連平和維持活動への協力を通じて一層効果的に国際的貢献をなし得るものと御指摘のように考えております。
総括として、総理に二つお伺いいたします。
 最初の問題は、派遣される隊要員の立場、特に自衛隊員の立場に立ってぜひ確認をさせていただきたいと思いますが、派遣された隊員ないし要員は、現地指揮官といいますか、指揮官を含めて実施計画及び実施要領に従い、これはもちろん途中で仮に変更があった場合には、その変更に従って整々淡々と任務を遂行すればよろしい。そうすれば、コマンド、この法律で言う指図を着実に実行することになるし、武器の使用も業務の中断も、派遣の終了、撤退も国連との連絡調整を踏まえて本ＰＫＯ法案にも正しく整合していくとして堂々と業務を実行することができる、こういうように考えてよろしいか、お伺いいたします。
これは、過般自衛隊の現地視察の報告等を承りましても、これは長期にわたる場合がございますから、やはりどうも半年くらいで交代をさせることが多いようでございますね。したがいまして、私ども、これは具体的なケースによって判断をしなくちゃなりませんけれども、長期に大変な緊張状況における勤務の場面もございましょう。そういうことですから、交代をするというようなことは十分考えていかなければいけない、このように存じております。
しかし、歩合制の給料の労働者なんかの場合には労働時間が即賃金に影響してくるわけで、例えばタクシーの運転手さんなんかの場合とか、あるいは指示されていろいろな仕事をしている人じゃない人、大まかには指示されているけれどもあとは自由に中を企画してやっているような人、例えば研究所の研究開発に従事している労働者というか研究者、あるいは創造的な、いわゆるクリエイティブな仕事をしているような勤労者、労働者については、労働時間の管理というのは大変難しい、時短の推進が特に困難と考えられるわけですけれども、こうした方々は一体どうするのかなというふうに考えるわけです。
 例えば研究者の場合、研究に没頭してしまうと、寝食を忘れて研究成果が出るまで不眠不休で頑張るというような場合もあります。こういう場合にはまとめて休めるようにする必要があるのじゃないかとか、あるいは、のんべんだらりとやっているわけじゃないのだから、そもそも時間で拘束して考えることがおかしいので、フレックスタイムとかあるいはアメリカでやっているような年俸制にするとか、こういうようなことを考える必要もあると思いますが、労働省はいかがお考えになっていますでしょうか。