これはまさに三月二十日参議院本会議で鈴木議員の質問に対し総理は、速記録をきちんととってみましたら、今後国民各層の御意見を伺いながら必要な見直しは税制調査会において行われるものと思いますが、我々はいわゆる一般消費税（仮称）あるいは取引高税あるいはいわゆるＥＣ型付加価値税にしましても、いわゆる多段階、網羅的あるいは投網をかけるようなていのものは行う考えはないということを申し上げておる次第でございますと答弁されております。
 したがって、この答弁趣旨は、先ほど申しました多段階、包括、網羅、普遍、大規模、投網、そういうやり方はとらないということを従来とも整理して答弁されておりますのを、五つのうち三つが外れておりますけれども、大体整理されたものを今までどおりにお述べになったものではないかというふうに思うわけであります。
 それで、その以前の答弁を聞いてみますと、ＥＣ型付加価値税は多段階課税であるが、ＥＣ型付加価値税といってもいろいろの態様が考えられるので、多段階という理由だけでこのような消費税すべてを否定する趣旨のものではないというふうにも述べておられますので、厳密に言えば、ＥＣ型付加価値税で今のような投網をかけるようなものはとりたくない、こういうことをおっしゃっておるのではなかろうか。さらにこれを裏返して言えば、ＥＣ型付加価値税だからといってそのすべてを否定しているものではないというふうにも理解できるではなかろうかというふうに思います。
そこで、その大きな疑問の中には、今いみじくも大臣がおっしゃられましたが、国民のコンセンサスを得る、大切なことでしょう。しかし、政権を握っている自民党やつまり大蔵省というところに代表される政府が、ある意味で責任を持って、この方向とか、こうあらねばならないとかいうことを示唆するとか指示するとか、提示するとか、このことを抜きにして国民のコンセンサスと言うたって、それは私に言わせれば無責任だと思いますね、ある意味では。そしてすぐ隠れみのの政府税調というように逃げるわけなんですが、その点に対して私は大変疑問に思うんです。
 そこで、私は先般本会議で御質問申し上げました。大型間接税の問題についてはもうたびたび指摘がされていると思うんですが、三月二十日の本会議で私が質問したとき総理は、一般消費税（仮称）、取引高税に加えてＥＣ型付加価値税につい
ても中曽根内閣では導入の意思がない、こういうふうに聞いたわけですが、私の聞いたことと大臣の認識とも同じでございますか、総理の言っていることは。
よくわかりました。これで総理の意図もある面では、そのとおり行われれば期待外れということになるだろうと思うのです。総理は明らかに、先ほど来申し上げたように、途中でその部分だけ切り離してつかみ取りをして国民の中に投げかけてということをお考えになっておったことは間違いない。そういうことで税調が動いてはならぬというふうに私は思っておりましたものですから、今の会長の説明を伺ってある意味で安心をしたわけですが、ぜひひとつこれからも御努力をお願いしたい。
 時間がありませんので、問題を変えまして大蔵大臣にお尋ねしたいことがございます。
 貿易摩擦絡みであれこれ大変な課題を背負っておられるわけであります。しかし、いわゆる摩擦の原因について日本の側にだけ問題がある、原因があるというふうに言い切れないこと、課題、問題もあるわけで、ドル高、財政赤字、経常収支の赤字、アメリカの状況の中でアメリカの経済運営、財政運営の失政と言っていいような問題が逆に日本の黒字をふやす結果を招くような部分すらあるわけでありまして、この貿易摩擦解消のためにアメリカの要求を筋の通らぬものまでのみ込むというわけにまいらぬというのは当然のことだろうと思うわけであります。やはりけじめのある対心をしてもらわなければならないというふうに思うわけであります。ところで、この九月に、レーガン大統領が突如としてたばこと皮革、靴革問題を取り上げまして、そしてアメリカ通商法の三百一条の発動というものを言明いたしました。十二月一日までにこれをきちんとしない限りはさらに強硬な報復処置をとるというような大変きつい言明が出てきたわけであります。
    〔堀之内委員長代理退席、熊川委員長代理着席〕
靴や革に関する限りで日米関係はむしろ日本の入超なんです。これは事実が示しておるわけであります。アメリカが世界から輸入している革靴の日本のシェアは〇・四ないし〇・五というふうな数字、これは政府の出した数字でそう示されております。日本の革靴の原料は大部分がアメリカから輸入をしておるというような状況である。日本の靴革産業がアメリカ市場に、あるいは向こうの企業、労働者に何らの損害も迷惑も与えているという部分はないわけであります。むしろ利益を与えることはあっても迷惑も損害も全く与えてない、そういう靴革産業が特に取り上げられて、貿易摩擦のいけにえにされるということがあったのではこれはたまったものではありません。
 アメリカの要求の中にも、当然受け入れて前向きに検討しなければならない課題が多く、そのために御苦労いただいておると思いますけれども、こういう一方的な余り筋の通らないものに対してまで政府が弱腰でのみ込むというようなことがあってはならぬと思います。特に靴革の問題については毅然として、こういう不当なアメリカの恫喝めいた言動に対してこれははね返していくという政府の態度が望まれるわけであります。これを期待しておったわけであります。通産はガットその他を通して、アメリカ、ＥＣ諸国その他のいろいろな要求に対して粘り強い努力をしてきたことは知っております。しかし、それも通産の担当部局が飛び回っているだけでありまして、アメリカのレーガン大統領の一撃に遭うや、率直に申し上げて、この通産を含めて政府は非常にもろくも後退をするような姿勢をとろうとしているかに見えるのであります。
 まず、その数量制限の枠を外して関税処置に移行するという方針を決めたということなんでありますが、これは私はいずれにしても、靴革産業の実態その他から、またその経緯からいいまして、いかに貿易摩擦の前向き解消とはいいながらこのことについてのアメリカの態度はとても納得のできるものではないし、これに協調するという政府の姿勢は非常に問題がある、慎重でなければならぬ。外務省の担当にも来ていただいていると思うのです。通産省もおいでいただいているのですが、時間がないから簡単でいいのですが、一体どうするつもりかお答えをいただきたい。後で大蔵大臣にもちょっと意見を求めたいと思います。