総裁としては大変苦しい、難しい局面だろうと思います。このような相対立する考えを持っております国鉄部内の皆さん方に、みずからの考えと違う作業を、検討を、分析をお願いしていかなければいけないわけでありますから大変御苦労なことだと思いますけれども、その責任を果たしていただきたい、このように御要望、御激励を申し上げる次第でございます。
 監理委員会の事務局の方にお伺いをし、御要望を申し上げておきたいわけでございますが、このように一月十日、国鉄から独自の再建案の説明を監理委員会としても受けているわけでありますが、国鉄の責任者と十分意見交換を尽くしていただきたい、このように思うわけでございます。
 そこで、その後、一月十日以降国鉄関係者、責任者からさらに重ねての意見を聴取しあるいは協議をしているというようなことはございますか。
私どもが一月十日に「基本方策」を監理委員会に対して申し上げたわけでございますが、その後監理委員会、ただいま運輸大臣からお話がございましたように運輸省、それから各組合、マスコミ等からいろいろと御批判がございます。これは立場立場によって御批判の方向は違いますが、いろいろございます。この点につきましては、私もあの「基本方策」を監理委員会に申し上げました際に総裁談話を出しておりますが、その中で、この案に対して各方面からいろいろ御指摘、御批判等があると思う、これらについては謙虚にこれを受けまして、また考えてまいるということを言っておりますし、監理委員会にも御協力すると言っておりますが、現在私どももいろいろな御批判に対して詰めをしているというようなことでございます。
国鉄総裁に伺いますが、国鉄独自の再建案を明らかにされたというその御努力には敬意を表するわけでございますが、特に経営形態につきましては、監理委員会を初めとして各方面から厳しい意見が出ていると思います。総裁としてこのような意見をどのように受けとめておられますか。これらの意見を参考にして国鉄内部において再検討をしようということで取り組んでおられるのかどうか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
国鉄が独自の再建案を一月十日にお示しになったということにつきましては、それはそれなりに評価をいたしております。同時にまた、その内容におきまして、特殊会社制度による運営方式を打ち出されたこと、これは民営化に対して一歩踏み出されたものとして、これも私どもは評価をいたしておる次第でございますが、ただいま御指摘のとおり、全国画一的な運営に破綻の原因があったとするならば、当然分割の問題までお触れになるものと期待しておった私どもにとって、この点に対して不満の意を表せざるを得ないのでございます。したがいまして、一月二十二日に総裁を私のところにお招きいたしまして、これらの問題につきましても、私の方からさらに格段の、監理委員会に御協力をとられる趣旨における御協力を重ねてお願いいたした次第でございます。
先ほど国鉄再建監理委員会の林次長から、その検討状況の説明をしていただいたわけでございますが、国鉄の経営形態につきまして、監理委員会では分割・民営化の方向で最後の詰めに入っているのであります。一方、国鉄の側では、いわば国鉄経営の裏も表も知り尽くしている国鉄当局として、一月十日に「経営改革のための基本方策」なる独自の再建案を明らかにいたしております。運輸大臣として、この国鉄独自の再建案をどのように評価しておられますか。特に経営形態について、分割しないでということについての大臣の御見解を伺いたいと思います。
国鉄総裁いらしておられますけれども、総裁は、このような諸対策にかかわらず所期の目的がそれぞれ十分達成できなかった、こういうことについてはどのように考えておられますか。
過去数次にわたる国鉄の再建計画が所期の目的を達成することができないで、破綻に瀕しておりますことは御承知のとおりでございますが、その主たる原因といたしましては、私も予算委員会等において数次にわたって申し上げてまいりましたとおり、基本的問題としては、公社制度並びに全国一元的な運営、この二つであろうかと思います。このことによっていわゆる鉄道の特性を発揮するに至らないまま今日に至っておるということでございますから、この点について、特に監理委員会等においても、これを中心として御審議をいただいていると私は存じておりますし、またその点に留意しながら私どもも御協力を申し上げたい、かように考えておる次第でございます。
そこで、運輸大臣にお伺いをするわけでございますが、過去数次にわたり、大きな対策だけでも六回に及んで国鉄の再建対策が実施されてきたわけでございますが、いずれも所期の目標を達成できたとは言いがたい状況になっております。その根本の原因は何にあるのか、この際、大臣の認識を明らかにしていただきたいと思います。
 中曽根総理も当委員会におきまして、モータリゼーションとか貨物需要の変化とか、いろいろありますけれども、国鉄が企業性を十分に発揮できなかった、また労使関係の正常でない状態が余りに長く続き過ぎたといったお考えを述べておられるわけでございます。それらを踏まえて大臣の認識を伺いたいと思います。
中央新幹線につきましては、昭和四十九年七月に運輸大臣から、中央新幹線のうち甲府市から名古屋市付近に至ります山岳トンネル部分に係る区間についてのみということで、限定的な条件がつきまして、地形、地質等に関するところの調査を行うということで指示をいただいたものでございます。と申しますのは、この区間が大変三千メートル級の急峻な山岳地帯を通るということでございますので、技術的にも非常に大変である、したがって、この区間のみの調査を先行させるという御趣旨であるというふうに考えております。そういったことで、四十九年七月以降鋭意調査を進めてまいっておりまして、五十三年十月には、その結果を中間報告として取りまとめ、運輸大臣に提出をいたしております。
 その後も引き続き残る調査をいたしておりまして、補足的なボーリング調査でございますとか、あるいは弾性波調査というものを補足的に行っておりますが、甲府よりさらに東の部分でございますとか、あるいは名古屋より西の部分等につきましては、調査の御指示をいただいておりませんので、その区間についての調査は行っておりません。技術的に今三ルートについていろいろ検討いたしましたけれども、この三ルートは、いずれにしましても、技術的な見地からは可能であるという結論をほぼ得ておりまして、それについては補足の調査の段階におきましても、ますますその自信を深めているところでございます。技術的にはこの三ルートにつきましては可能であります。