それから、これも御答弁の中にありました影響額、六十二年度は二千百万プラスになる、ところが六十七年度は五千八百万逆に減額になるという御答弁だったのですが、六十二年度、六十七年度それぞれその総額、幾らが幾らになるということなんですか。
ただいま御指摘のように二百九十七人、九・三％の者がおりますが、五十五歳から五十九歳までの階層に七人、六十歳から六十四歳までの階層について二十五人、六十五歳以上の階層について二百六十四人でございます。それぞれの階層についての割合は、最初の七人が一・一％、次が五・五％、次が五〇・〇％でございます。
最初に、法案に関してちょっと数字的なことをお尋ねしたいと思います。
 御質問に対する御答弁の中で最高額を超える者の割合が九・三％というお答えがあったわけでありますが、これは年齢階層ごとに分類をいたしますとどういうパーセンテージになりますか。
時間がなくなりましたのでこれをもって終わりますが、今私が指摘しました関係も、言うならば行政改革をまじめにやっている人たちは損をする、やってない者は得をするというこの仕組み、こういうことは私は許しておくべきではないと思うのです。行政官庁としましてそういう点はよろしく調整をとるべきである、そのぐらいのことは世の中の公正を保つために自治省は力を発揮してもいいのじゃないかと私は思っておるのであります。
 時間がなくなりましたので、これをもって終わります。どうぞ御検討願います。
給与の問題については、国家公務員の水準とバランスのとれたものにしなければいけないということで、私ども常日ごろ指導に努めておるわけでございますが、現在のところまだ一部の団体におきまして先生おっしゃるような実態になっておることは非常に残念なわけでございます。しかし、この公務災害補償という場合には、労働者災害補償あるいは国家公務員災害補償との均衡の上にできておりまして、これは基本的な考え方として、稼得能力を失ったそのものを補てんしようということで始まっておりますものですから、始まっておるといいますかそういう考え方で補償額が定められるものでございますから、そういうことからいたしますと、そのときまでにその人が稼得しておった手当まで対象にするということで仕組みが成っているということでございます。
何十種類もの特殊勤務手当、いわゆる特勤、特勤とよく言われていますが、そういうものまでも全部含まれて給与、それの平均というふうになってくるのだとなりますと、端的に言いますと、行政改革をまじめにやっておる地方自治団体とええころかげんにやっておる地方自治団体とでは大いに給与の差が出てきますね。また、公務員災害の補償においても差がぐんと出るわけです。これはもうしょうがないですか。
そうすると、通勤手当や住居手当というようなものも皆含まれておるということになるのでありますが、これは一体どういうわけでそれに含まれるのでしょうか。それから、もっと範囲を広げて言うならば、地方公務員さんの場合は何十種類という手当がありますが、そういうものも全部入ってしまのですね。そうですか。
この平均給与額というものの算定に当たりましては、私どもの聞いているところでは俸給プラス手当ですね、期末手当を除くすべての手当、いわゆる期末手当だけはのけて、あとはもうどの手当も全部含めてあるというふうに聞くのでありますが、本当ですか。
局長はそういうこと言われますけれども、あなた方のこういう問題に対する指摘を受けたのは何もきのうやきょうの問題じゃない。平和相互の不良債権についてはもう数年前から指摘があるんです。それに適切にこたえていない。しかも、今度長期検査に入ってからは、年末の最も重要な時期に、平和相互と取引のある中小企業者は、大蔵省の検査を受けているという理由でもって取引になかなか応じてもらえなくて困った企業があると私は聞いておるんです。そういう中で、お客さんの方はそういうことにしておいて、そして、これらのダミーに対する極度額の上乗せ措置や融資については大蔵省も一緒になって年末の忙しいときにおやりになったということになれば、これは銀行の本来の任務を私は忘却したことになるだろう、こう思うんです。
 なお、この平和相互と富士ビル開発との関係ということも初めからわかっているわけでしょう。富士ビル開発の初代の社長の浅井忠良さんは総武都市開発系の方だそうでありますが、この方が、五十年に創立者の小宮山英蔵さんが亡くなられたときにしのぶ会で法要を営まれたその法要の実行委員会の筆頭に名前を連ねておられる方でありますから、この方は、富士ビル開発の初代の社長は平和相互とはかなり深い関係の方だ。言ってみれば、富士ビル開発は今度は平和相互のダミーの性格を持っていたんじゃないか、こういうことさえも疑いたくなるのでありまして、私はこの全体の融資の仕方というものは、これは大蔵省が一般論で目をつむったり、あるいは適当に登記を後でやらして上乗せさせて、そして何とかその場をしのいでおけば済むという問題ではなかろうと思うのであります。
 一番最初に申し上げましたように、このような乱脈とも言えるような経営指導を行ってきたその時代の経営者というのは、天下りの役員であろうと何であろうと責任は重大に受けとめなければならぬ問題だと思っております。
 私どもがいろいろ聞きますところでは、平和相互の場合にこのような異常な貸し付けが行われているのは、単に富士ビル開発が希有の例ではないのでありまして、これまで、言葉は少し過ぎるかもしれませんが、いいかげんな監督をしてＯＢの天下り先に利用してきたと思われても仕方がない。そういう言われ方をするほど、大蔵省としても平和相互のこの種の不良債権については責任を負うべきものだと私は思っております。
 そして、今までは見逃しておいて、今回は一気に、強制的とも言える検査で責任を追及して、有無を言わさず住友銀行の吸収合併に向かわせるという大蔵省の銀行再編作戦として今度の平和相互の長期検査がやられたんじゃないかという意見もありますが、この点について、もし大臣の御意見があったら聞かしてください。