有効求人倍率につきましては、常用的なパートあるいは臨時パートタイム労働者を含めた数値等いろいろあるわけでございます。私ども検討いたしておりますのは、その臨時パートタイム労働者を除いた数値を用いまして比較を行ってかような判断をいたしたわけでございます。
 それで、御承知のように雇用保険の所定給付日数につきましては、再就職の難易度、すなわち再就職に要する期間の長短に応じて給付をする、雇用保険制度に切りかえました時点からそういう原則を導入をいたしまして、それに離職率とか給付と負担の均衡をも勘案をした年齢階層区分と勤続年数の区分によって定めておるわけでございます。一般的に年齢別に見た有効求人倍率ということが年齢階層区分の一つの背景としてデータ的にそういうことを念頭に置いてやっておるわけでございまして、パートにつきましても基本的にそうした同様の考え方も導入をいたしておるわけでございます。
 パート労働者の実態、これはいろいろあるわけでございますが、一般の労働者に比べまして求人倍率が高いということは、これは相当長期間にわたりまして持続的にそうした傾向が続いてきておるわけでございまして、またその労働市場への出入りが非常に一般の労働者に比べても頻繁である、こういう一つの大きな特性もあるわけでございます。そうしたことを、給付と負担の均衡等を総合的に勘案をいたしまして、こうした給付日数として、法律案として御提案を申し上げておるわけでございます。もちろん、雇用失業情勢、求人倍率、いろいろな諸要因に応じましてこれは変動するということ、これは考えられるわけでございまして、そうした面での今後顕著で持続的な変化がありますれば、そうしたものも勘案をしつつ今後検討をしていくということは十分考えられることであろうというふうに思うわけでございます。
有効求人倍奉がパートタイム労働者の場合は一般の労働者の三倍程度になっている、こういう御説明があったわけでありますが、この三倍という数字の中には、常用のパートタイム労働者だけではなくて臨時の方も含まれているのではないでしょうか。ですから、私はただいまの説明は必ずしも納得できないわけであります。有効求人倍率がどの程度実態を反映しているかについてはいささか疑問のあるところでございます。
 しかも、再就職の難易度を考慮して所定給付日数を決めた、こう言っておりますけれども、もし本当に再就職が容易であるなら、常時週二十二時間以上働くようなパートタイム労働者は、その収入は家計にとって欠くことのできないものになってきておるわけであります。ところが失業の場合は、失業給付は賃金の六割しか保障されていないわけであります。ですから、解雇や雇いどめをされたらできるだけ早目に再就職するということになるのではないのでしょうか。それからまた、自己都合退職の場合には三カ月の給付制限がある、こういうような事情を考えた場合、所定給付日数を同じにしても、決して私は不都合が生じない、こういうふうに思うのであります。そのパートタイム労働者の実態から考えて、私は不都合はあり得ない、こう思うわけでございますが、その点についての見解はどうでしょうか。
今般新たに適用対象とすることといたしました短時間労働者、これは所定労働時間が相当短い、こういう特性があるわけでございますし、それからまた、労働事情の中におきまして一般的に離職率が非常に高い、それからまた、求人倍率を見ましても一般の労働者の三倍程度というふうに非常に高い水準にございまして、就職が容易な状況、これは持続的にずっと続いておるところでございまして、賃金につきましても、労働時間が短いことを反映いたしまして相対的に低いという実態はございます。
 このように短時間労働者につきましては、一般労働者と就業なり労働市場の実態が異なったそうした層というふうに見ることができるわけでございまして、これにつきまして一般の被保険者と同じ給付を行うという形をとりますと、給付と負担の著しい不均衡が生ずることが予想されるわけでございます。そういった意味合いから、短時間労働被保険者として区分をいたしまして、必要な給付の特例を設けることといたしたわけでございます。
手続の過程でいろんな意見があっただろうという程度のことではどうもないですね。
 ことしの二月二十一日に、内神田コープビルというところで東京都の建設局のある課長が述べたわけですよ。これはどうも建設省もその場にいたんじゃないかと思われるんですけれども、どういうことを言っているかというと、都の建設局の課長ですよ、とにかくこのプランはやっぱりまずいんだということを言っているわけですよ。大体周辺を含めたマスタープランがないと。今度再開発法でマスタープランをつくるというんだそうですが、大体マスタープランがない、それでこの建物そのものの計画が先行しちゃった。それで逆に、こんなことであっちゃいけないよといった反面教師的な面で申し上げている意味合いが強い。本事業は百十二億円もの税金を使う公共事業だということを都の建設局の課長が言っているんですよ。マスタープランもない、建物が先行した、こうであっちゃいけないという悪い例だということを、これはある仲間の集まりのようですけれども、そういうことを言っている。
 それで、われわれが考えてみましても、大体、飯田橋の駅のところにあった、たとえどぶのように非常に汚れていたものでも水面を埋め立ててしまう、これだけでも大変なんですね。神田川の問題では、私もこの委員会でも質問したことがありますけれども、私も、先日、北新宿の二丁目から三丁目、高田馬場町、西早稲田町の神田川のあふれるところに行ってみました。これはもうちょっと夜中に雨が降り出すと、みんな夜中にでも住民の方は橋のところに出てくるぐらいに本当に物すごい水害地帯なんですね。ああいうことを考えてみても、ここを本当に技術的に神田川の遊水地として、どっとあふれかけたときに逆流してくる水をためるものとして使うということでは非常にこれは検討すべき場所だと思うんですな。それから江戸城の外堀で水の景観を保存するという意味でも大事だし、史跡指定のあるお堀の石垣まであるんですね、そういう面もある。それで、あの駅の近辺のところに避難広場をつくるというんじゃなくて、住宅ビルと事務所ビルの物すごい高いのをぶっ立てる。これもだれが考えても非常に奇妙な計画だと思うんですね。だから東京都の建設局のある課長は、こうあっちゃいけないという反面教師的な例だということを言わざるを得なくなる。非常にぼくは疑惑があると思う。
 それで、なぜこうなったかというと、一つは、民間デベロッパーの株式会社熊谷組、これの介入がやっぱりぼくはあると思うんですね。去年の六月二十一日に、このビルの落札が行われて、熊谷組が八十五億七千八百万円で落とした。二位との差額がわずか千二百万円です。十社が入札してわずか五千万円の幅にびっと並ぶんですから、これはもう談合が行われたことは明白ですね。熊谷組というのは、子会社がもとここの土地を持っていて、子会社から土地を買って一度売って、自分が地主だったときにこの計画を猛烈に推進した人なんです。
 さて、升本局長にお伺いしますけれども、この熊谷組は、対岸の神楽坂側にやはり同じような再開発計画、これを持っていると思いますが、御存じですか。