漁災制度そのものは中小漁業者の営む漁業を対象としておりますので、シジミをとる漁業等の内水面において行われます漁業も法律上は対象となっております。しかし、漁業共済事業として具体的に実施するためにはその対象母数の全国的な広がりでございますとか、あるいは危険分散の可否でございますとか、さらには料率設定、損害認定の方法、事業執行体制というようないろいろなテクニカルな問題がございますので、現段階におきましては共済事業として具体的に実施はされていないところでございます。
委員も随分前から農林水産委員会に属しておられる。私も参議院時代から、また委員会の運営を主宰する立場にもあったこともございます。そういう中にあって、法改正、制度改正等々の場合に、この種の問題は一元化の方向、これは常に言われておることでございます。どんなに難しい問題であってもしかるべき方向というものを欠いてはならない。その節目節目に一元化を常に主張しながら、そして実現の機をねらうということ、不断の努力を続けている、こういうことではないかと思っておりまして、いまだそれが実効が上がらないという意味での御発言だろうと思いますけれども、不断の努力を続けなければならない、こう思っておるところでございます。
わかりました。
 漁業の発展と漁家の経営安定ということを考えてみると、共済組合ではコストの削減、コストの低減を図っていかなければならない、こういう問題が第一点としてある。そして漁業者の負担軽減というものもあわせて考えなければならぬ。この二点が柱だと私は思っております。そのとおりですね。立って物を言わぬでもいいですけれども、そうですね。そういうことを踏まえて、佐藤農水大臣も農林水産委員であったころ、昭和四十九年四月三日には、漁業災害補償制度、漁船損害補償制度及び任意共済制度を統合して一元化をすることがそれぞれのコスト低減にもつながるであろう、いわゆる漁家の負担軽減にもなるだろう、こういう附帯決議がなされておりますし、なかなか進まないので五十三年四月十九日にも同じような附帯決議がなされておるという現実があるわけであります。思えば十五年たっておるわけであります。日常は非常に多忙であろうと思います。しかし、本当の意味の漁業の発展あるいは漁家の経営の安定というものを図るならばそれらについては慎重に検討し、対処、善処されなければならぬ、これが政治家としての使命であろうというふうに考えるわけでありますが、農水大臣の見解やいかん。
何回か私も附帯決議について今委員おっしゃるような発言をした経緯にございます。そうした決議というものは極めて重いものである、軽んじてはならぬということでございます。ただ、日々これ相努めていかなければならない問題が非常に多うございます。そういう意味で抽象的ではありますが、慎重に検討しつつもおっしゃる趣旨が生かされるように最善を尽くしてまいる、こういう発言を重ねておるわけでございます。決して軽んじているわけではございません。
考えるとかそのように努力をしますとかそういうお話は我々は何十回と聞いてまいりました。しかし、法律を改正するに当たってはその展望がなければならぬ。その収支の均衡というものを一つの目途にして考えなければならぬ。そういう面で十分御検討をいただき、普及率の徹底に邁進されることを要望しておきたいと思うのであります。
 そこで私は、最後に大臣にお尋ねをしたいと思います。
 それぞれの委員会で附帯決議がつけられております。附帯決議の後、関係の大臣、農水の大臣は、どの大臣でも、御趣旨を体しまして慎重に検討し、善処したいと思いますということが書いてある。その附帯決議の重みを実行するという意味で、農水大臣はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか、承りたい。
共済といいますその自主的な保険制度、しかも長期の収支の均衡を図って運営している制度でございますので、今先生から具体的な見通しなり数値というお尋ねがあったわけでございますけれども、今回の制度改正によりまして、系統を挙げて加入に取り組む、それから我々もいろいろな手だてをするということで加入率がかなり上がるということだけは言えますし、我々も何とかそれを実現したいと思っているわけでございますけれども、では具体的に何％の加入率になるかということは残念ながらお示しできないわけでございます。それから収支につきましても、その年のいろいろな状況なりあるいは掛金率なりいろいろなことの相乗効果としての収支でございますので、何年でこれがどうなるということは申せませんけれども、今回の改正によりまして各段階ごとの保有割合の見直しでございますとか相当いろいろな手だてを講じておりますので、それぞれ均衡ある共済収支が実現できると思います。それから従来の赤字につきましてはいろいろな手だてをしてきているわけでございますけれども、そういうものの返還等につきましても従来と同じような計画で何とか実現してまいりたいというふうに考えております。
ただいまも御答弁申し上げたところでございますけれども、ＮＨＫの行います調査につきましては、四十四条の二項に定める調査とそれからそれ以外の調査があるわけでございますけれども、そのいずれの調査につきましても、それを特に区別せずに広く国民にお知らせをいたしていきたいということにつきましては、もう基本的な考え方としては今後とも変わりのないところでございます。
 ただ、どのような方法でこれを国民の方々にお知らせしていくのが望ましいのかということにつきましては、やはり放送に取り上げるには視聴それから映像というような一つのそういったメディアにふさわしい形でのお知らせということも必要で、考えなければならないところでございます。また、調査が多項目にわたるようなこともたくさんあるわけでございますので、そこらあたりを短時間の番組によってお知らせするということも実際問題としてできない。むしろかえって誤解を生じかねないということもあるわけでございます。
 また翻って、基本といたしましては、私ども業務の活動の中で、運営の中で各種の調査をやっていくわけでございますけれども、これはやはり言論報道機関としての自主的な一つの活動のもとにおいてそれを展開していく、その結果が法の定める一つのＮＨＫに課せられた責務にも十分こたえていくという形になることが私どもとしては最も望ましいことだというふうに考えておりまして、ただいまの先生の御指摘につきましては、十分念頭に置き、また真剣に考えさせていただきたいというふうに思いますけれども、一方、やはりこれはＮＨＫの一つの自主的な業務運営に沿って進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。