そのようなこともあろうかと思いまして、いろいろ調べさせていただきましたが、競馬の中継というのは、御承知のように競馬をやりまして、それからしばらく三十分の間、競馬の競走はないわけでございまして、そういう意味でなかなか番組制作がむずかしくて、やはり似通った競輪とかそういうものの中継も、いずれもスポンサーと主催者が共催してやらざるを得ないというのが現在の放送会社の言っております理由でございまして、先ほど申しましたように、かつてはテレビ中継等につきましても若干料金が高かった時代があるのですが、それをむしろ競馬会の負担を下げるというようなこともやりながら現在に至っている実情でございます。
競馬の中継に関しての御質問でございますので、私からちょっとお答えさせていただきます。
 野球とかあるいは大相撲のように大変スポンサーがつきやすくて、そういうスポンサーの料金で放送できるものもあることは事実でございます。それから競馬の中継にいたしましても、最初のうち非常にスポンサーがつきにくうございまして、かなり高い金額の放送料金を払ってでも、と言いますのは、全国にこういう競馬の実況を放送いたしておりますので、そういうものを四十年の初めごろまでは、かなり高額の料金をこちらが払ってでも放送するということをお願いしたわけでございますが、その後四十年代の後半から、そういうスポンサーも若干つきまして、一部はスポンサーに持っていただいて、一部は競馬会が持つという姿で現在放送が行われています。この種のものの要するに地方競馬とかあるいは競輪とか、そういう若干ギャンブルにかかわりますようなものにつきましては、なかなかスポンサーがつきにくいというような事情があるようでございます。
せっかく大蔵大臣から農林大臣、厚生大臣、自治大臣とおいでいただいているのですが、博識な大臣が多いと思うのですが、この野球の中継放送、たとえばジャイアンツが出てやっておる、日本ハムがやっている、こういう場合にテレビでやっていますが、そのテレビ会社の放映料というのは、たとえばテレビ会社が球団に払っているのか、球団がテレビ会社に払っているのか、その辺、御存じの大臣おりますか。
行管長官もこの削減の中で金ができればと、大蔵省も事実に照らしてということの両大臣の御意見がありますので、そういう方向で、われわれも国会の中で一緒に取り組んでいきたいというふうに考えるわけであります。
 そこで行管長官、きょうは日本シリーズの第四戦をやっているわけなんでありまして、ちょっと出席者が少ないのはそちらに行っている方もあるのではないか、こんなふうに思うのですが、野球の中継放送が行われているわけでありますけれども、この野球の中継放送料は、きょうはジャイアンツと日本ハムがやっているのですが、その球団が払っているのか、放送しているテレビ会社が払っているのか。この中継放送料というものはどっちが払って、どっちが受け取っているというふうに大臣、お考えになりますか。
余っているようでしたらということではなくて、これは大蔵大臣にも伺いますけれども、大蔵省は金がなくて困っていると私は思うのですが、こういうところを節減して、これをモデルにして、やはりこういった特殊法人の中から、ゼロシーリングを各省庁にやったように、削るところは削ったように、これは大蔵大臣も大変な苦労をして削ったと思うのですが、この八十億もばらまかれている補助金の実態などを検討していったら、特殊法人の全体の運営の問題をもっともっと検討して財源を求めなければならぬという立場があると思いますが、こういった特殊法人についても、このゼロシーリングのお考えがありますか。
お答え申し上げます。
 官公庁に対する寄付金につきましては、昭和二十三年、昭和三十年に、昭和二十三年の場合には「官公庁に対する寄附金等の抑制について」それから三十年に「官庁に対する寄附金等の抑制について」という、それぞれ閣議決定があり、かつ次官通達がありまして、こういうふうな寄付というのはとかく強制になる、あるいはこれによって行政の措置の公正に疑問を持たれるようなことでは困るというふうなことで抑制する方針が出されております。昭和二十三年の場合には「地方公共団体に対しても前各項に準ずるようその自粛を求めること。」というふうなことがございまして、この方針にこれまで官公庁は従っているというふうに考えております。
では、国会に出された文書と違うじゃないですか。
 それから会計検査院に伺いますが、府中警察署の車庫の修理ですね。百万近くかけてやっているんですが、こういうふうに官公庁の施設をこうした民間団体が直すということはいかがなんでございましょうか。
ただいま資料をチェックいたしまして、お出しいたしますけれども、消防隊の制服——たしか警察と書いたのは消防署に贈った間違いだったということで、その点は訂正させていただきたいと思います。なお、いま資料をチェックしておりますが、その点は間違いでございます。しかし、制服はちゃんと出ております。
塩田さんにお答えをいたします。
 まず、高齢者の健康の問題についてでありますが、今後本格的な高齢化社会を迎えるに当たりまして、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保は、きわめて重要な課題であると考えております。
 このため、政府としては、ここに老人保健法案を提案しているところでありまして、この法律に基づく保健事業の実施により、国民が壮年期から、年齢や心身の状況に応じて、予防から治療、リハビリテーションに至るまでの一貫した保健サービスを総合的に受けられるようにいたしたいと考えている次第でございます。
 次に、総理府に設置されている老人対策本部を発展的に解消し、高齢者対策国民会議を設置せよとの御意見でありますが、老齢人口の増大に対応して必要となる諸般の施策につきましては、それぞれの行政を所管する省庁が、必要に応じ、国民各層の御意見を聞きながら、その推進を図っております。
 今後も関係省庁が相互に連絡を密にし、老人対策本部を活用しつつ、施策の総合的な推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えいたしましたが、残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
    〔国務大臣村山達雄君登壇〕