基本的にそう大きなこの認識の違いは実はございませんけれども、これはまた財政論議でございますから別の機会もあると思いますけれども、とにかく今お話しのように、アメリカの選挙後一体景気がどうなっていくかということは、世界のエコノミストの間でもある意味では大きな期待を持ちつつも論議が分かれている点もかなりの部分であるわけであります。また一方では就労時間の問題なんかも、西ドイツなんかは大体千七百時間ぐらい、日本の場合には大体二千二、三百時間ぐらいの就労時間、フランスなんかでも千八百時間ぐらいだと、こういう点を考えてまいりますと、経済摩擦の問題と同じように就労問題というものは大変大きな問題としてもうすぐ論議をされる、もう論議をされつつあるわけであります。
 一方では、御承知のとおり人生五十年が人生八十年になっているわけですから、この間の聞いた話ですけれども、七十歳じゃゲートボールの監督になれないというようなお話も承ったわけですが、そういう意味で、我々が例えば建設行政を推進する場合でもそうでありますが、背と違ってほとんど機械でやっておる。でありますから、そういう意味の熟年者のエネルギーなんというものも建設業界なんかでも活用できる範囲があればこれはやっぱり活用していきませんと、一方では就労時間に問題が国際的に出てくる。一方では人生八十年だと、こういうことでございますから、そういう熟年者のエネルギーの活用なんということはこれから大変大切な、政治の場で論議をしなきゃならぬ大きな問題もあると私は思うんです。そういうふうな非常に難しい、厳しいときでございますが、そういう点も私どもは政治をやる者としてよく考えながらこれに対処していかなきゃならない、そう考えておるわけであります。
私どもも財政再建というのはもとより必要なことであろうと思っております。しかし、事情によっては公共事業費の財源を建設国債に求めてよろしいんじゃないかと、こういう考えも私たち持っているわけですけれども、公共事業費の拡大ということはやはり経済的な波及効果も大きいと思うんです。それによって内帯拡大の景気回復に寄与できれば、これは税の自然増収も図ることになるんじゃないかと思うんです。ことしも多額の税の自然増収があったわけですが、前の河本経済企画庁長官によれば、やはり来年度も、アメリカの大統領選挙が終わった後そうすぐには景気が落ち込むようなことはないだろうということでお話もありまして、また来年度も経済の伸びというのは相当な程度これは期待できるぞというお話も私どもこの委員会でもございました。そういう内需拡大をやはり起こしていくことが税の自然増収をふやすことになりますし、あるいはこれから問題になってまいりましょうところの対外的な経済摩擦というものも、これは解消する道になるんじゃないかと思うんです。日本が世界における経済成長の先頭を切っていかなきゃならない責任ある国として、これは一つの大きな役目を果たすことになろうかと思うんですが、そういった意味で、決して公共事業費の拡大を図ることが財政再建に背反するものじゃないと、このように思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、大変厳しい状況にあることはたびたび申し上げているとおりでございます。六十年度の予算編成がこれから始まろうといたしておりますし、またある計画によれば年数が二、三年先の問題もありますから、財政状況その他もよく見ながら、また私どもそういう認識を一層強く持ちながら、財政当局その他にもお願いをし、頑張ってまいりたいと、こう思っておるわけであります。
民間活力の活用ということでいろいろとお話がありましたけれども、そうしますと、この五カ年計画のおくれはどういうふうにして、取り戻すことはちょっと難しいと思うんですけれども、これはできないままで打ち切ってしまってまた新しい計画を立てていくのか、あるいは今の五カ年計画を七カ年にするのか、あるいは八カ年と延ばすのか、その点のお考えはどうなんでしょう、建設省としましては。
竹田委員御指摘の、日本の金融機関というのはいわば護送船団で守られているんじゃないか、こういうようなことは感覚的にはあり得ると私も思っております。
 そこで相互理解を深めよというので、これも私がよく使う言葉でございますけれども、例えば銀行を見ますと、日本は相互銀行以上がちょうど百五十七ございます。これはたまたま国際連合加盟国の数と一緒だというようなことを冗談で私言っております。アメリカはちょうど今銀行が一万四千五百ございます。日本も、さはさりながら、一九〇一年、明治三十四年には千八百ぐらい銀行はございます。その後そういう歴史的な育ちの違いというものから見ますと、日本の方は、ある意味においては預金者保護、投資家保護、被保険者保護、これが絶対条件になっておるし、それからアメリカの方は自己責任主義、極端に言えば、おまえがあの銀行に預けておったから悪いのだ、あるいはおまえの経営が悪いから倒産したのだ。実際日本の銀行が倒れると思っておる国民はおりません。したがって貯蓄性向がアメリカの三倍ぐらいだと、こういうことは私が向こうに言う言葉でございます。それをたまたま今百も承知の日本人である竹田さんに言っておるわけでございますけれどもね。
 それで、倒れたことないと威張っておりましたら、私のところへ銀行局から、いや戦前には例がありますと。これは私知りませんでした。これは訂正しなければならぬなと思っております。
 そういうところにおのずからの土壌の相違がございますので、したがって、そういう土壌の中でそれがある意味においては護送船団的に守られておると言えるかもしらぬ。そうしてまた証券は証券、信託は信託、こういうような専門金融方式とでも申しますか、それが長い歴史の中で日本は定着しておる。そうしますと、究極的に議論しておりますと、おまえさんのところとうちと法律を皆一緒にしなければならぬじゃないか、世界共通銀行法にしなければならぬじゃないか、こういうような冗談も言いながら話しておりますが、そういう相互の土壌の相違というものの理解を求めていく。日本でございますと百五十七ですから、ずっと通達が行き届きますけれども、一万四千五百じゃ、なかなか通達も恐らく行き届きかねるのじゃないか。
 で、十年間見ましても、二千銀行ふえて千減っております一方で、そういうふうな状態の相違があるだけに、相互理解を深めなきゃならぬということをまずベースで話はしますけれども、今御指摘のように、私も全く認識を同じくしておりますのは、世界二番目のＧＮＰ、金融市場でもそうでございますね。そうなりますと、それが円の国際化、自由化に背を向けておるようなことは、これはあり得べからざることになると思います。そもそも貿易自由化からやってきて、そうすればその次は資本・金融市場の自由化にこれは行くに違いない、これは必然的経路だと思うんであります。
 そこで、言葉としては、おれの方は主体的にかつ積極的にこれには対応していくという表現を今使っておりますけれども、私は、今竹田委員御指摘のとおりの状態であるだけに、日本の国内の金融業界等々に対しましても、それに対応するある種の心構え、あるいはもっと勉強とか、いろいろなことがございましょうけれども、そういうことは大いに申し上げていかなきゃならぬ時代だ、またそれに対応する方そのものは日本にはあるんじゃないかというふうな考え方であります。