先生の御質問にお答えいたす前に、先生今お話しいただきましたように、今回のタンカー事故によりまして、まず漂着油の防除のために大変御努力いただいております沿岸住民の多くの方々、またそれを助けていただいている民間ボランティアの方々、もちろん政府機関の方々の御支援に対しまして、私も心から感謝を申し上げたいと思います。
 そして同時に、先生今お話がありましたように、不幸にして民間ボランティアの方が四名お亡くなりになっている。大変残念なことであります。私からも心から弔意を表し、そして御家族の皆様方にお見舞いを申し上げますと同時に、二度とこういうことのないように、まず健康管理にさらに引き続いての努力をしていかなければいけないということを痛感いたしておるところでございます。
 同時に、先生におかれましても事故発生以来、御地元ということもおありでしょうけれども、再三合同対策本部をお訪ねになり、また地元の皆様方を励ましていただいておりますことにも心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
 状況につきましては、先生も既に御承知かと思いますけれども、二日事故発生以来、海上保安部は職員の必死の努力によりまして、まず人命救助に全力を尽くさせていただき、そしてこの船首部を何とか最悪の状況にならないように沖合曳航に努めてまいりました。海上保安庁だけではございません、民間会社によるタグボート等も試みてみたことは事実でございます。しかし、残念ながら荒天の日本海の中にありまして三国町に船首部が着底をした、こういう状況にあるわけでございます。
 今、浮流する油の回収、漂着している油の防除作業、そして触れていただいております本体船尾部の沈没した状況につきましても、どういう状況でどのくらいの実は水深のところに沈んでいるのか、そして湧出している油がどういう状況の中で出てきているのか、まず原因究明が必要だということで、二十五日、科学技術庁の御支援もいただきまして深海観測装置によって調査をいたしました。
 しかし、大変水深の深い、当初二千メートル前後かと思っておりましたけれども、恐らく二千五百ぐらいあるのではなかろうかというような状況の中で、二十五日に調査いたしました深海観測装置では十分の調査が不可能でございますので、もっと精度の高い三千メートルぐらいの水深の中ででも状況を把握できる深海観測装置がないか、科学技術庁の方に御相談を申し上げ、まずどういう状況の中にあるかという船体の調査にも全力を挙げてまいりたい、このように考えているところでございます。
自由民主党の山崎正昭でございます。先輩、片山委員の関連ということで、少々お時間をいただきまして御質問をさせていただきたいと思います。
 質問は、一月の二日に発生をいたしましたナホトカ号による日本海油流出災害、これに絞ってやらせていただきたいと思いますので、お願い申し上げたいと思います。
 さて、その前に、現在重油が漂着をいたしましたそれぞれ地元沿岸の皆様方は必死になってこの大災害に立ち向かっておるわけであります。今日まで対策に取り組んでいただきました地元自治体、さらには自衛隊、さらにはボランティアの皆さん方に心から敬意を表しますとともに、感謝、お礼を申し上げ、合わせて四名の方が過酷な作業で亡くなられたわけでございます。まことに残念のきわみであります。御冥福をお祈り申し上げますと同時に、御遺族の皆さん方にお海やみを申し上げたいと思います。
 さて、御案内のとおり、一月二日に大量の重油を流出されましたこの事故、七日にその船首部分が私の地元であります福井県三国の沿岸に漂流をいたして着底をいたしました。と同時に多くの重油が海岸に打ち寄せられたわけでございます。
 さらに今後、北西の季節風に乗り、また海流に乗って青森県沖から津軽海峡を経て三陸沖までに至るのではないかというような予測もできるわけでございまして、そういうことになりますと非常に長期化になる、こう思っております。
 そして、その間、一級寒波に見舞われまして、途中回収作業が寸断をされて、寸断されるとまたもとのもくあみになり、さいの河原になってしまう、そんな状態の繰り返しが今日まででございます。
 したがいまして、地元の住民はとにかく一分一秒でもいい、早くこの油を回収してほしい、さらにはこの船首部分から油を抜き取って除去してほ一しい。あわせて、本体がまだ島根沖に沈んでおるわけです。油が流出しておるとも言われておる。何とかこれに即時対応してほしい、こういうようなことを切に望んでおるわけでございまして、その点について運輸大臣さらには科学技術庁長官にお答えをいただきたい、このように思います。
今のお話で伺いますと、今一七・五％のものが、このままいくとさらにプラスで一三％から一九％ぐらいになる、こういうことになっているわけでございます。
    〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
 そうすると、実は今の状態で続けますと、国民負担率というのが三七％でありますから、そのうちの一七・五％部分が仮に一三％ふえても、もうそれだけで五〇％にいってしまうわけであります。ですから、今の三七％プラス、いや、今三八％ですが、それにミニマムの一三％を足せば、もう五一％になる。大きい方の数字で言えば、さらにそれに六％加えるというようなことでございます。
 さらに、今の財政赤字が、国民所得対比で見ると八・五％ぐらいに相当をいたします。それを追加をいたしますと、もうそれだけで相当高い水準になってまいります。その数字は大体、隠れ借金も含めた数字を考えますれば、今の五〇％から五六％という数字にさらに八％をつけ加えますので、五八％から六四％ぐらいになる。
 そして、実は人口の見通しが最近変わりました。これが大変なことでございまして、生産年齢人口は四％減る、三百十五万人減る、高齢者は二％、七十万人ふえるということでございまして、その生産年齢人口と高齢者の比率が変わってくる新しい推計を入れると、実は、この数字はさらに、私がヤマカンでといいますか、これは厚生省で計算してありませんから、五％ぐらいふえるとすると、何と隠れ借金も入れて、制度改正をしないでこのままでいったら、六三から六九％ぐらいの水準に国民負担率が上がってくるという非常に厳しい状況であります。
 我々があんなふうになりたくないと思っているスウェーデンの水準にまで上がってくるということでございまして、私は、このことをどうしても解決をするために社会保障構造改革を進めなきゃならない。
 そして、特にその中で、先ほどのお話のとおり、医療、年金、福祉関係が非常に大きくふえてくるということでございます。ですから、今度政府が提案をいたします医療保険制度の大改革というのはその一番の第一歩でございまして、こういう状態のもとで、薬価の問題とか、あるいは診療体制を変えるとかいうことで、四つの解決策しかありません。
 一つは、医療費を節減すること、もう一つは、患者の負担を引き上げること、あるいは第三は、保険料を引き上げること、第四は、税負担を引き上げること、この四つのいずれかでしか解決できないわけであります。ですから、構造改革というのは、医療費の節減あるいは患者負担の引き上げとか保険料の引き上げとか、いずれにしてもお金の問題でありますから、どの政党が政府になっても、政権をとっても、この方法しかない。
 そういう中で、今度の医療保険改革は第一段階として考えておられるわけでございますが、これにつきまして、厚生大臣の御意見をお伺いをさせていただきたいど思います。