計画では六十二年度は三兆円になっておるわけでございますけれども、実際は今言われたように五兆円近くあるわけです。実質毎年一兆円の減額ができなくて、平均いたしますと実績では約五千億程度になっております。これから六十五年度までに目標を実現するためには、六十三年度以降の三カ年は毎年一兆六千六百三億円という実績の三倍余りの巨額になるわけでして、これを三年間続けてやらなければならないという計算になるわけです。これは非常に厳しい実情であると思います。先ほど大蔵大臣は道半ばという言葉をお使いになりましたが、道半ばどころか、もう破綻を来しておると言っても過言ではないと私は思うわけであります。最初は財政再建を三カ年あるいは五カ年として、これは短かったということで七年に延ばされたわけですが、それでもうまくいっていないというのが実情であります。この毎年度一兆円の赤字国債の削減ができなかった原因、これはどうお考えになっておりますか。
甚だ難しいお尋ねでございますけれども、私どもこのところ各年度の予算編成を通じまして特に歳出削減を中心といたしまして財政の対応力を一刻も早く回復するための一生懸命な努力をしてまいりました。その結果としまして、例えば昭和五十七年におきましては公債発行額は十四兆四百四十七億あったわけでございますが、六十二年度当初予算におきましては十兆五千十億という形でございますし、特例公債も七兆だったものが五兆円を割るというところまで削減を図ってまいりました。また、公債依存度につきましても、六十二年度当初予算ベースにおきましては一九・四ということで、特例公債を発行して以来初めて二〇％を下回る水準まで引き下げることができました。しかしながら、一方においてはなお四兆九千八百十億とかなり多額の公債に依存していることも事実でございまして、今後六十五年脱却へ向けての道のりはなお甚だ厳しいものがあるというのが率直な認識でございます。
    〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
大変遅くまで恐縮でございますが、最初に財源確保法の質問をいたします。
 この質問についても私は何回も繰り返してやってまいりました。きょうも、本会議、また先ほど来もいろいろ議論が出ておりましたが、政府の財政再建計画は目標を大きく下回っておることは事実でございます。五十九年度を初年度に毎年一兆円の赤字国債を削減し六十五年度でゼロにする、この財政再建計画はどこまで進んだとお考えですか。
そういう期待を持って検討をお待ちしていますし、国民が非常に関心を持っている、また同情を持っている事件でもありますので、ぜひ善処をお願いしたいと思います。
 私の質問はこれで終わります。
ただいま御指摘のような経緯もかつてあったわけでございます。確かになかなか複雑な事案でございますし、いろいろと勉強し検討しなければならない点もございます。私どもとしても鋭意検討を進めましてできるだけ早期に結論を出したい、こう考えております。
この問題につきましては、六十年の十一月二十七日の法務委員会で質疑がされております。先輩議員が質問したことに対して国税庁が答えている内容を拝見しますと、「私ども国税局といたしましては、この従業員報酬の民事上の効力、これがあるのかどうか、その判断を裁判の結果を待ちまして、そこで確定いたしました権利義務あるいは経済的事実、そういうものに基づきまして適切な対処、対応をしてまいりたい」、こういう答弁をされているわけですが、問題は、質問者の方の考えなり期待するところは、ぜひその被害者救済という大事な点を念頭に入れてほしい、それから豊田商事というその会社の質が若干違うんだという観点で質問しているわけですね。そういうことで、今回の事件の持つ複雑さというのですか、そういう点をぜひ理解していただいて、被害者救済を第一に置いた対応をお考えいただきたいということをお願いしたいと思います。簡単で結構です。
時間の関係がありますからこれ以上余りお聞きはできないのが残念でありますけれども、研究費二千万円でもって上げたということになりますと、これは随分安く極めて効率的な研究成果であった、こういうことにもなるわけでありますが、たまたまそういうこともあるでしょうが、やはり基礎研究にはかなり大きな経費がかかるということでありますので、それぞれの各省庁から積極的に基礎研究に投資をしてもらうように、これはもうやはり科学技術庁としてはそういう面でも各省庁に働きかけていくことも一つのお仕事ではないだろうか、そんなふうにも思いますので、その辺はひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、この答申の中で国立試験研究機関の役割についていろいろと述べられているところがございますけれども、その中で、市場原理になじまない分野や食糧、エネルギー資源確保等行政上の必要性や国民のニーズを十分踏まえるべきだ、こういうふうに述べられている部分があります。
 そこで、国民のニーズを踏まえるということ、国民のニーズというのをどう判断するかというのはなかなか面倒なところがありますけれども、前向きの夢につながっていくお話がいろいろとあった中で、今度は余りおもしろくない方の聞き方をして恐縮なんでありますけれども、国民に将来大きな影響をもたらすかもしれないということが予見できるあるいは心配される、そういうようなことも科学技術の進歩に伴っていろいろと出てきているわけであります。もちろん先ほど話題にも出ました放射性廃棄物の問題等もその一つでありましょう。しかし、そればかりではなくてそのほかにもいろいろとこういうものはあるわけでありまして、そういうことについての研究というようなことは、これまさに市場原理になじまない、そういうものが大半じゃないだろうか、こんなふうに思うわけです。
 そこで、少し具体的にそれぞれのことを伺ってみたいと思うのでありますけれども、まず、環境庁お見えになっていますか。――昔の八月二十九日の新聞に共同の記事としてフロンガスのオゾン層破壊のことが取り上げられまして、オゾン層保護の国際条約の議定書を締結しようということで今国際的にいろいろと相談をしておる、こういうことが報じられております。ただ、ここでちょっと気になりますのは、その中でどうも日本はこのことに対して消極的であるというふうなことが書かれておりました。事前のお話でいろいろと伺いましたところが、必ずしもそうではないんだ、こういうことでもありましたが、この際その辺をひとつはっきりとさせていただきたい、こういうことが一つ。
 それから、これは科技庁の方にもお伺いしたいのですが、このフロンガスとオゾン層保護との因果関係、この研究はどの程度されているのでありましょうか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。