そうすると、その法律規制を守っている以上は建てた方が強いと一般的には言えるわけですね。まあ、それはいいです。
 それからもう一つは、今度上へ伸ばすことは非常にいいことで、私は大賛成なんです。同時に、土地事情を考えますと、下へ掘ることも、これは大切なんじゃないか。基準法上やっぱり下へ伸ばすのは原則ノーですね。その理由はどこにあるんですか。
今回の改正で三階建てをオーケーにいたしましても、その余のいろいろな規制がございます。例えば一種住専、二種住専につきましては北側斜線という、五メートル立ち上がりまして勾配一・二五でしたか、そういう勾配でもってその中に建物をおさめなさいとか、あるいは日影規制という規定もございます。それから、隣地斜線制限というような、そういういろいろの相隣関係に関します規定がございます。それらは全然変わっておりませんので、そういうことでもって十分環境が担保されるわけであります。
 ただ、いろいろ私人間の権利の争いの問題につきましては、建築基準法というのは公法規制でございますので、そこまでは立ち至ることにはなりませんですけれども、そういう公法関係としましては、十分にその中身を周知させまして、適法の状況になるようには努力してまいるつもりでございます。
それから、もう一つ心配になるのは、今度三階建てが認められる。法律的にはそれでいいのだけれども、何といったって、まだはっきりＰＲがなされておるわけでもないし一般的に普及されてませんから、法律的によくても、いざ建てるというときに隣家とのトラブルが出てくるんじゃないか。そういう隣家との私的なトラブルが出てきた場合は、これは行政としてはお互い同士で決めなさいということになるんですか。つまり、行政としてノータッチであるかどうか。それに少しいちゃもんをつけた人に行政上のＰＲをする気があるかどうかということなんです。
防火、準防火も、基本的には大都市部あるいは都市部の大火事を防止しようということでございますので、必要な範囲はこれをかけるという方針でいるわけでございます。
 防火地域につきましてはいわば官庁街、ビジネス街、それから商店街というようなものにかけまして、準防火は住宅街というふうに一般的に御理解いただければよろしいのではないかと思うわけでございます。
 ただ、その線はどこかということになりますと、防火は原則として容積率が四〇〇％以上の区域についてかけまして、準防火は建ぺい率が原則として防火地域以外の地域のうち五〇％以上の区域。そうなりますと、外れます延べい率五〇％未満の区域というのは非常にばらっとと言うとおかしゅうございますけれども、かなりゆとりのある住宅地。そういうようなことを除きましては防火、準防火という考え方でやっておるわけでございます。
私は非常に軽い高所恐怖症であるので余計心配するのかもしれませんけれども、そうすると、三階建てについて耐震上の心配というのはないわけですね。
 次に移ります。
 この前私は、きょうも問題が出ているように、一種と二種の区別というのは何が何だかよくわからぬ点があるというようなことを申したのですけど、それと同じように、準防火というものを中心にしましてその前後、防火あるいはこれは一般というのですか、その区別というものの基準はどこにあるのだろうか。これはどうなんでしょうか。
でも、基地内外なんですよね。基地内外に任務を帯びているわけなんでしてね、この地域調整官が在日米軍の司令官なんでしょう、これ。そういうことを考えますと、これはもっとずっとほかのところへ行く場合だってそれはあるかもしれませんけれども、基本的には任務は日本における基地内外という意味合いだと思うんですね。ただ、必要はないけれども念のためということもあるかもしれません、それは。あるかもしれません。だけれども、そうじゃないかもしれない。そういうことを私は言っているんですよ。そして、事前協議がないからと安心しているけれども、こういうふうな任務を帯びた方は日本にいろんな格好でいらっしゃるということを言っているわけですよ。そうしたら、私はもう少し国民が、この非核の国なんですから、安心するような御説明を——アメリカだって喜んでなさると思うんです、こういうわけでこういうものが出ているということを。それを一片の、木で鼻をくくったような、事前協議がない以上はということでは、どうも外交というものは成り立たないんじゃないか。国民の利益を守り、国民の不安を解消するというのは国際友好とともに外交の大きな使命だと私は思うんですね。さっきからもう終了したと言われていますので、これは本当は外務省に伺うよりは防衛庁に伺った方がいいのかもしれない。少しでも接触がおありになるんですから。私、またこの次にこれを伺わせていただきたいと思うんです。
 それからもう一つ、さっきの西廣局長の言われました大綱の、言われたのは結局大綱の言っている最低限度、それよりは最低限度というものははみ出して広がっていくものだと、そういう御答弁だったと思うんですね。これはやっぱり私はちょっと、防衛白書自体が少なくとも大綱の見直しや別表の修正は行わないと今のところはそういうふうに言っていらっしゃるときにそういう御発言が出てきて、しかも二カ所にわたって最低限度のというものを外していらっしゃるということは、やっぱりこれなし崩し主義だと思うんですね。そういうことをぜひこの次に、いずれもっとしっかりとやりとりをさせていただきたいと思うんです。
 それから最後に、防衛庁長官にお願いしたい件は、さっき私は例の洋上空港についてぜひ出していただきたいと、出しますよと言ってくだすったんだけれども、訪米の際にですね、もう一つつけ足していただきたいことがあります。それは、なぜ私たちがこういうことを希望するかというと、この人口過密な日本で非常に人々がそれに悩んでいて、そしてそれに対する注文がたくさんあって、そしてしかも裁判の判示でも耐える限度を超えると言われているような、そういう騒音公害が出ているということをぜひ伝えていただきたいということなんです。どうぞよろしくお願いいたします。