いま建設省の方からお答えいただいたように、住宅の用地として取得した土地をまとめて全部民間に払い下げた、売り渡したという事例はないのですよ。片地とか残地、あるいは、一部住宅をつくって、その一部分をスーパー、市場などの用地として売却するということはあり得るけれども、本件は全く異例に属することなんですよ。
 これは大臣、よく聞いておいてくださいよ。私がずっと行くわけにいかぬですから、電話で聞いたのですが、現実、たとえば埼玉県の住宅供給公社、分譲住宅にならないものについては公共機関に払い下げている。千葉県、土地の買収に伴う代替地などで少しかわりの土地をもらうということでは少しあるという程度、これは民間にやるかどうかということを問い合わしたのです。それから住宅を建てたその残り、先ほどの話ですが、民間に残地として処分することはある、これは神奈川。東京都は、公共用地として渡すことはあるが、民間に払い下げたことはない。それから京都、自治体に緑地として払い下げたりするが、他に代替地をもらう、民間にはもちろん払い下げていない。大阪、オイルショック以降に休止した土地はあったが、保育所などの公益施設に渡す、こう言っておるんです。それから兵庫、住宅用地という前提で土地を買っているため、民間に払い下げるなどということはない、こうはっきりなっておるんですよ。そうなると、いよいよ本件の、愛知の住宅供給公社が住宅用地として手に入れて、そして整地までした土地を、ホテル豊田キャッスルにそっくり全部売り渡すということは全く前代未聞のことなんですよ。しかも、先ほど自治省の方では、これは住宅供給公社法の業務以外のことをやったということまで認めておる、しかもそれを知事さんが了承しておる、これはもうとんでもないことだと思うのですね。
 そこで、こういうように民間に売り渡す場合があったとしても、これは前代未聞のことなんですが、公社の財産ですが、先ほど言いましたように、これは県の出資で全部できた特殊法人ですから、この財産の処分については自治法の二百三十八条の五あるいは二百三十七条二項の規定で、条例または議会によるべきだ、こういうふうに考えるべきだと思うのですが、その点はどうなんでしょうか。
いま、最近の傾向が右傾化しているとか軍事大国というような批判があるけれども、どういうふうに考えるかということでございますが、先生おっしゃったように、私も全然そんなふうには考えていないのでございまして、防衛力の整備充実ということは、日本人が自主的な問題として、最小限の抑止力を整備するにはどうしたらいいかということで、国際情勢を踏まえながら努力をしているということでございまして、軍事大国とか右傾化ということとはおよそ次元の違うものじゃないかというふうに私は考えておるわけでございます。
 先般ソ連のグロムイコ外相と会いましたときに、実は軍事大国、軍国主義の話が出たのでございます。グロムイコ外相が日本を非難して、軍国主義、軍事大国という中に一つは安保条約が入っておる、一つは日本と中国が非常に友好親善を重ねているということで、相当の時間を費やして日本と中国との関係を述べておりました。あるいは、ＮＡＴＯと日本は非常に接近を図っているというようなことを例に挙げまして、実は議論が出たわけでございます。私はそのとき、外国ではそんなことを、日本の軍国主義だ、軍事大国だという批判をするときにそういうことを言うのかなと、まことに不思議に思ったのでございます。
 終戦後から、日本とアメリカとの関係は、安保条約をもとにして、日米友好というのは外交の基軸なんです、防衛の基軸なんだということを言い、中国との関係は、日中は日中、日ソは日ソで、何も日中が一緒になってソ連と対抗するとか、そんなことを考えているのじゃない、中国に対しては軍事的な協力は一切日本はしない、ただ近代化を助けるという経済的な協力あるいは文化の面の交流とか、そういうことをしているのであって、それはまことにいわれなき批判だ、非難だ、またＮＡＴＯとの問題は、日本はＥＣと経済的にも政治的にも理念を一緒にしているので、ＥＣとは経済面、政治面で緊密な連絡をとっている、何もＮＡＴＯと日本が緊密にどうこうということはないんだということをグロムイコさんに言ったわけでございまして、いま先生のおっしゃった軍国主義、軍事大国というような非難は、いまの日本がとっている防衛力の整備充実ということとは次元の違う問題だというふうに私は思っているわけでございます。
 日本は、先生御承知のように憲法もございますし、軍事大国なんということは考えもしない。外交も平和外交に徹するということで、資源のない日本でございますから、自由主義陣営の一員として協力していく、それを基本にしまして、日米関係を基本にしまして、どの地域でも、どういう政権、政体でも協力していこうという平和外交をやっておることは御承知のとおりでございますし、憲法でも専守防衛ということで、個別的自衛権しか持たない、集団的自衛権は持たないということでやっておるわけでございます。あるいは御承知の非核三原則というものも、これは唯一の被爆国家として核兵器は持たないということで、核兵器拡散防止条約にも入り、非核三原則もとっておるということでございますし、日米安保というものがあるから、これが抑止力になって日本のいままでの安全も保たれるということでございますので、私は、日米安保というものは、そういう意味で日本の防衛にとってこれこそ基本の大きな原則だと思っております。
 また、自衛隊がありましてもシビリアンコントロールであることは間違いない、政治が軍事に優位しているという立場でもございます。
 アメリカとの話が先ほど先生からございましたが、私がアメリカに行きましたときにも、防衛力の充実につきましていろいろな期待表明がありました。これは事実でございますが、私はアメリカのどの人に会ったときにも、これはまず日本がどういうふうにするかということを自主的に考えることであり、もう一つは、財政の問題もいろいろあるし、国民的なコンセンサスがないと防衛力の充実ということもできないんだ、あくまで自主的に、あるいは国民的なコンセンサスに基づいてやっていくんだということを常に主張してまいったのでございます。
 そういういろいろな理由から申し上げまして、先生がおっしゃった軍事大国という非難あるいは右傾化、右傾化という意味が私はよくわからぬのでございます、どれが右で、どれが左で、どれが真ん中というのは、人によって違うと思うのでございますのでむずかしいのでございますが、いま御質問にあったことと日本がいまやっておることとはおよそ次元の違うことじゃないか、私はそういうふうに考えております。