防衛研究の成果を今後どういうふうにあらわしていくかということは、物によりましてもちろんすぐできることもございますし、法令あるいはその他の改正を要することもございますし、いろいろあろうかと思いますし、また防衛庁としまして、いまの防衛研究というのは運用サイドからだけの研究でございますので、防衛庁としてこれをどう取り上げるかという観点からさらに検討していかなくちゃなりませんので、具体的にどの項目をいつごろ政策化していくかということについてのめどをいま持っているわけじゃございませんで、そういうことも含めていまからの、さらに今後の検討課題だと思っております。
現在、統幕の機能の中に、出動時における指揮命令の基本に関することというのが書いてございまして、これは御存じのとおりでございますが、その内容としまして、現在、先ほど大臣がお答えしましたように、三自衛隊の行動の際の整合性のある行動ということについての統幕議長の長官を補佐するに当たっての役割りということについて、いまの指揮命令の基本に関することということだけでいいかどうか、そこをもう少し突っ込んで検討する必要があるではないかという指摘でございまして、具体的にはいまからの検討になると思いますしその点の研究結果の指摘があったということでございます。
防衛研究、これは部内の研究でございますが、一月末一応まとまりましたので、その報告を私受けたのでございます。
 その中で、お尋ねの関連のある問題としまして、統幕議長及び幕僚長の補佐のあり方に関する問題が含まれておるわけでございますので、そのことについて若干御説明をさせていただきますと、三自衛隊の一層の統合的運用を確保するという観点から、防衛庁長官の行動命令が三自衛隊について整合性を持って迅速かつ的確に発せられるようにするため、統合幕僚会議及び同議長の長官の指揮命令に対する補佐機能を強化することが適当ではないかと、こういう指摘がなされているわけでございます。この点につきましては、改めて庁内の関係部局において慎重に検討して結論を出す必要があると私はいま考えているところでございます。
ぜひそのようにお考えいただきたいと思いますが、同時に、総理の側近に防衛庁との太いパイプ、適切なパイプ、そして常時そういう面で補佐できるような体制も今後お考えいただきたいと、こう思っておるわけでありまして、これは希望させていただきます。
 最後に防衛庁長官にお伺いします。
 防衛研究の報告を去年受けられた、その中には中央指揮機構、統幕機能の強化の問題もある、このように承っていますが、どういうような報告をお受けになったんでしょうか、内容をお聞かせいただきたいと思います。
防衛庁長官にはおのずからお考えがおありになられると思いますので、私の分野で申し上げますならば、たとえば国防会議という場でいろいろな問題が議論せられるわけでございますけれども、従来国防会議は大変に議題が限られ、また時間的にも限られておりますこともありまして、一般的な軍事情勢等々について十分議論をする、話を聞くという時間には実は余り恵まれておりません。で、国防会議という名でなくても、国防会議懇談会でもよろしいと思うのでございますけれども、できるだけそういう場をしばしば設けて、そして総理大臣以下議員が政治、軍事についての話を聞く、討議をするというような場は、これはもう少し私はたくさん設けた方がいいということはかねて考えております。
実は、この問題は私だけが取り上げるわけではなくて、前にもこういうふうな問題で同じような質問をした議員もたくさんいることと思います。そのときのお答えも、今刑事局長がおっしゃっていただきましたようなお答えというものがやはり返ってきているわけでございます。ほとんど変わりのないお答えではないかと思っているわけです。努力いたしますとは言われるのですけれども、結局努力の結果が二千円か二千五百円ということになっていて、私たちとしても、別にお金だけのことではないと思いつつ、やはりそこは人情でございますので、もう少しそこは考えていただかなければならないときに来ていると思うのです。つい二年ぐらい前の国会で同じような御答弁をいただいているわけでございますので、また今回もここで同じようなお答えでは、どうも納得がいかないところがあります。
 特にここのところで考えますと、国選弁護というものの弁護士についての負担が、今は土曜日も閉庁ということで面接に行く場合にも時間的にいろいろ制約がある、それからまた交通費も非常に高騰しておりまして、それぞれの関係者に会う交通費でありますとか、そういう点でも昔に比べると非常にコストがかかっている。
 特に、その中で一番私たちが気にしておりますのは、記録の謄写料でございます。記録の謄写というものは、東京の裁判所に関して言いますと、司法協会というところに頼んでその記録の謄写をするわけですが、普通私たちがコピー料といって考えておりますのは一枚十円ぐらいのことを考えているのですが、たしか四十円か、今下がって三十円ぐらいになったかもしれません。いや、四十円じゃないですね、もっと高いのですね。普通のときのコピー屋さんよりはずっと高い謄写料を取られるわけでございます。それは、取られるのは仕方がない。その営業というものがそこで成り立っている司法協会の経済状態というものもあるので仕方がないのですが、その謄写料がすべて実費として私たちの手元に入ってくるのであればそれは納得できるのですけれども、それがなかなかままならないというところがあると思うのです。記録の謄写に関しては、確かに検察庁で閲覧をさせてもらえばそのときは無料ですし、そのときにどこどこと必要な箇所だけをピックアップして謄写をすれば経済的でもあるし、必要であるという部分についてはそれはそれなりに実費として認められることもあるわけですけれども、ただ、そういうことをしている時間が、面接に関してもさっきも言いましたように、忙しい中でなかなかとれない。そういうときには、みすみすわかっているけれども、それは自腹を切ることにはなるけれども、全体をコピーしてもらわなければならないときがある。例えば写真部分は除くとか、その程度のことしかできない場合も多いのですが、この交通費、それから記録謄写費等々についての実費についての取り扱いを、それは全額支給するというような形で考えていただくわけにはいかないでしょうか。