中国残留婦人等の意向調査についてのお尋ねでございます。
 実は、この問題につきましては、昨年来中国政府と鋭意折衝を続けてまいったところでございます。御案内のとおり、これまで中国残留婦人等の方々につきましては、日本への一時帰国あるいは永住帰国を希望する方に対しましては、帰国旅費だとかあるいは状況によって滞在費を支給するといったようなことで、援護措置を講じてまいったところでございます。
 しかしながら、戦後既に四十七年余が経過しているわけでございまして、残留婦人等の高齢化あるいは帰国に対する意識の変化等が見られますことから、厚生省としましては、できるだけ帰国、一時帰国も含めて日本に帰ることを希望する方々についてはその望みがかなえられるようにしていくというふうな考え方に立ちまして、帰国意向調査ということで仕組んでおるところでございます。
 実は、先般ようやく話がつきまして、去る四月の末でございましたけれども、一部の調査票を関係の方々にお送りするというふうなことで、調査に着手をしたという状況でございます。
 先ほども申しましたようなことでございまして、残留婦人の方々、高齢化等あるいはその後の意識の変化等ございますので、できるだけ帰国希望のある方についてはその希望が早期にかなえられますように、着手いたしました調査を早く進めまして、所要の措置をとってまいりたいと考えている次第でございます。
ぜひ、中国に対しての誠意ある態度をこれからお示しいただきたいと存じます。
 そして、これもやっぱり中国からの問題でございますけれども、例の中国残留婦人の問題に入っていきたいと存じます。
 中国残留婦人交流の会というのがございまして、ここから再三にわたりまして陳情のあった日中両国政府による調書の相互突き合わせ及び本人たちへの帰国意思の有無など実態調査を行う方針を立て、実施の準備も完了しているわけでございますが、現在、中国政府の応諾待ちで待機中とのことでございます。実態調査はどのようになっているのかお聞かせください。
従軍慰安婦の問題につきましては、今政府の関係当局が鋭意検討をしておる、このように承っておるような次第でございます。
 いずれにいたしましても、この戦争を通じて各方面、各国に対しまして、多大ないわゆる犠牲といいますか言葉には言い尽くせないような犠牲を強いられたことに対しましては、心からお悔やみを申し上げるわけでございますけれども、いずれにいたしましても私どもはできる範囲の中で一つ一つ誠実に問題に取り組んでいきたい、こういうような決意を持っているような次第でございます。
お尋ねの件でございますけれども、まず申し上げておきたいことは、戦争に係る日中間の請求権の問題といいますのは、先ほども御答弁申し上げましたように、一九七二年の日中共同声明発出後存在しておらず、こういう認識は中国政府も明らかにしているところでございます。
 次に、お尋ねのいわゆる民間賠償の請求でございますけれども、従来より我が国の在外公館等に対しまして時折書簡が参るわけでございます。こういう事実は確かにございます。ただ、地理的に中国に限らず、香港でございますとか東南アジアでございますとか、あるいは欧米等の現地の我が方の大使館等、我が方公館に書簡が寄せられることがございます。
 また、いつごろから寄せられているかということについて正確な記録もないわけでございまして、今私がこの時点でこれまで接到した書簡の件数について確定的なことは申し上げられないという事情にございます。
中国からも民間賠償の要求の声が上がっているやに聞くわけなんです。北京の日本大使館または直接外務省にも届いているかなという気もいたしますけれども、何件ぐらい届いて、どんな対応を今までしていらっしゃったのか、お聞かせください。
不良債権に関する税務上の取り扱いでございますが、今御指摘のあったように、貸し倒れが生じた場合の貸し倒れ損失の計上、また一定の事実が生じた場合の債権償却特別勘定の設定による繰り入れ損の損金算入、こういうのがあるわけでございます。これはいずれも法人がなお有する債権について貸し倒れ等あるいは貸し倒れに準ずるような事実が生じたときに認めるということでございまして、その債権自体はまだ保有しているわけでございます。
 それで、この共同債権買取機構の場合には、債権自体は相手方に、機構に譲渡するわけでございます。ある意味で実現損であるというところが本質的に違うところではないかというふうに考えております。したがいまして、そういう意味でこのたびの買い取り会社につきましては、金融機関は不動産担保つき債権を共同債権買取機構に譲渡することによってその際生ずる実現損についてそれを法人税法上の損失と認める、こういうことでございます。
大分丁寧に答弁がありましたが、しかしその核心は何かといえば、金融機関が買い取り会社に不良債権を譲渡することによって生ずる損失は企業会計上も譲渡損であって、もともと法人税法上の損金になるという解釈で損金に認めるということなんですけれども、それだったら、今までの債権の償却特別勘定、その場合にはこういうぐあいに認めてもらうんだけれども、税務署で一定の条件がなければ認めてもらえないということになっておったのだけれども、それとは違って、今度はわざわざ買い取り会社をつくりますと、そこで決まったことは即損失であるというように認めるんじゃないですか。
 例えば、百億円の債権を買い取り会社で七十億だということになれば、三十億円は損失だ。損失だということで償却できるわけですから、利益がそれだけ減る。実効税率が国税、地方税合わせて五〇％とすれば十五億円は減税されるということになるから銀行等は非常に喜んで飛びついたわけで、公的資金の援助ではないと言いますけれども、その無税償却が公的支援であるということはもう非常にはっきりしているので、そういうことを銀行に対して与えるということになったわけでしょう。
私は、本制度は、社会保障の原点としての所得で生じた格差の是正方策を最も必要としている人々を対象としている点において、かつまた、今御答弁いただいたように、それぞれの地域社会の人々の暮らしぶりあるいはそこでの健康課題、そういうものを最も反映しているという点において、健康保険制度の主軸をなすものと考えているものでございます。
 しかし、現実には、今回の改正の背景といいますか底流に流れている考え方を見ましても、どうも本制度が他の保険制度に比して、厚生省からも自治体からも、あるいはまた医療関係者からさえも厄介者扱いされているようなムード、風潮、実態があるということに対しては、大変遺憾に思っているものでございます。
 この国保制度を充実させていくということは、つまり、国民健康保険は社会保障の理念の具現化を私どもが進めていく上での課題を浮き彫りにしているものだというふうに、大局的に見るならば、逆説的ではありますが、積極的にとらえていくことができるのではないかと考えます。
 そういう認識に立つならば、日本の医療保険制度全体の中で、厚生省は国保制度にどのような位置づけを行ってきているのか、また、どのような役回りを担ってきているのか、それをどういう方向で解決しようとされているのかという点についてお伺いしたいと思います。