大臣は、このパンフレットができる段階で、いわゆる素案を説明する上であえてサラリーマンを登場させるという企画についてどういうふうに思いましたか。要するに、書いてあることは確かに素案なんですよ。しかし、パンフレットというのはイメージが大事なんですね。なぜサラリーマンをここに使ったのかということなんですよ、聞きたいのは。
 というのは、納税者の九割はサラリーマンと言われております。その九割のサラリーマンが現在の税制には不公平であるという実感を持っている。そのサラリーマンが本当に求めているのは、何も間接税導入じゃないと思う。むしろ所得税、直接税の中でどうしてこんなに不公平があるんだ。例えばみなし法人、その問題もあるし、いろいろな問題がある。そのことはどこにも一切触れていない。だから、これだけ見ると、直接税、つまり所得税の中ではもうどうにもこうにも改善の余地がないのだ、だから間接税しかないのだというふうに思ってしまうわけですよ。そのやり方が実にけしからぬと言っているわけです。そうじゃなくて、直接税の中にもこんなに不公平があるのです。それをまず直しましょうというのがこのＰＲでしょう。いろいろな不公平があるでしょう。それをやった上で、全部終わった、だけれども高齢化に対応できなくなりそうだ、どうしようかというのならわかるんですよ。そういうことを前提にしまして、何ゆえに直接税の是正を希望しているサラリーマンをあえてこのパンフレットに使ったのか、その真意をお聞かせ願いたいと言っているのです、大臣。
これは御指摘のように、あくまで税制調査会が素案を出されたまさにたたき台でございまして、それにつきまして広く納税者の方々から御批判、お考えをいただくということが目的であったわけでございます。このパンフレットの最後の六ページぐらいは、まさにその素案そのものを御提示されておるわけでございまして、今のサラリーマンのお話、間接税の話、これらはすべてこの素案の中の部分を解説したものでございまして、まさに素案自体のＰＲであろうかと思うわけでございます。その素案をごらんいただきましても、出てまいりますのは、この十年間本格的な税制改正がほとんど行われていない、それによりましてサラリーマンの給与所得に税が偏ってきておるというところから始まっておるところでございますので、そこの中心的な課題として取り上げられておりますサラリーマンの税金につきまして御説明をする、そういうところからサラリーマンが中心のパンフレットになっておるということでございます。
 もう一つ黄色のパンフレットで、これはどちらかというと計数的なものというか、そうしたものを中心にまさに字句どおりの解説的なものでございますが、こちらの方はそうした考え方の柱になっておりますサラリーマンに焦点を当てて御説明をさせていただいているということでございます。
大臣も昨日、これは私も監修した手前よく知っております、そういう答弁がございました。これを見ますと、まさにサラリーマンを対象にしてのパンフレットでございます。自営業者ではございません。また大企業でもございません。あくまでも中堅サラリーマンが写っている。なぜ大臣は、この新型間接税導入の趣旨のパンフレットにサラリーマンを使ったのか、その真意をお聞かせ願いたい。
私ども総理府広報室におきましては、税に限りませず例えば行政改革ですとかエイズですとか、各般にわたるいろいろな政府の施策につきまして、正確な情報をできるだけ早期にお伝えしたいということで進めておるわけでございます。年度当初、各省庁から毎年度の広報をどんなことを考えているかということをとりまして、またそれを毎月調整をとりながら、私どもとしてその月々にやる必要があると考えた広報を実施しているところであります。税制改革も、その一環として広報をやらせていただいております。
政府の広報室というものは主体性がないんですね。行政改革するべきですね。政府広報室は要らないということになりますね。すべて担当局の大蔵省はこうする、大蔵省の中に広報室をつくればよろしいと言わざるを得ないようになってしまうわけです。もっと総理府として哲学を持ってもらいたい。
これからの広報でございますけれども、現在税制調査会で審議されておるわけでございまして、我々としても大蔵省と連携をとりながら必要な広報はやっていくということで、具体的な計画、こういうふうにするというのは現在持っておりません。
このパンフレットは、あくまでも税調の素案なんです。たたき台なんです。これをあたかも確定したような形でパンフレットにする。この間、いわゆる二類型三方式ということも本会議で質問いたしましたけれども、そのうち三方式のいわゆる取引高税はどうも弱いようだ、要するに流れが極めて流動的である、どうなるかわからないという状況の中で、なぜ素案をこのような確定した立派なパンフレットにする必要があったのでしょうか。むしろ、税調ではこういうことを考えているけれども国民の間ではこういう反対がありますと、なぜ反対意見を明記しないのですか。それが政府のやることでしょうかということなんです。国論がすべて現在の直接税だけではもう絶対に不公正、不公平は除去できない、したがって薄く広くという間接税を導入するしかないんだ、そういう状況になったらそれは結構です。今そうではないのです。間接税導入けしからぬ、まして大型間接税けしからぬという声の中で、何ゆえに多額な費用をかけてやっているのか。それはまだいい。私が聞いているのは、昨年度の売上税を言っている。幾らかけたか。まず出していただかないと困るのです。
 ではこうしましょうか、いわゆる新型間接税に関して、これから幾ら金を使う予定でいるのですか。
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 議事日程 第十二号
  平成十年三月二十四日
    午後零時三十分開議
 第一 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 優良田園住宅の建設の促進に関する法律案（建設委員長提出）
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○本日の会議に付した案件
 中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
 日程第一 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第五 優良田園住宅の建設の促進に関する法律案（建設委員長提出）
 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
    午後零時三十三分開議