先ほどお答えしましたように、五十八年度、地方団体が六万二千、国が三万五千ばかり新規採用しているわけでございます。厳しい定員管理をやっていることは事実ですけれども、新規採用がそれだけある。ただし、それぞれの職種が違いますから、例えば地方団体で言えば一番多いのが学校の先生だろうと思いますから、学校の先生に国鉄の職員を持っていくわけにもいきませんし、お医者さんもありますから、今の数が分母の母数になるとは私は考えておりません。それらを除いても新規採用は相当あるんですよ。ならば、その新規採用の中の一定の割合というものは四年間なら四年間に分けて私は温かい配慮をしていただいてもいいんではないか。それには何よりも間がまずお手本を示すことだ。それと同時に、その次は地方団体にお願いをしなければならない。したがって、定員管理が厳しい状況であるからといって、ともかく今日置かれている国鉄職員の立場に立って考えれば、私はそれができないということはないのではないか。もちろんそれは具体的な突き合わせ、突合も要りますから、単なる分子、分母の関係でそれを押しつけるといったようなことはこれはできない相談でございますけれども、やはり気持ちの底に本当に協力するという気持ちを持つのか持たぬのかということによって私は相当解決すると。
 なお、地方団体も、それは資格試験が別ですから。しかし、それは国だって同じなんです。国鉄の職員の試験採用の資格と国家公務員の採用の資格はこれは違っておりますね。しかし、それは法律的に私は十分検討をいたしております。それらはクリアできるという私は考え方でございますので、国はみずからの立場ですから努力いたしますが、地方もそれからまた民間もぜひひとつ御協力を賜りたい、これは私の切なるお願いでございます。
総務庁長官にちょっとお伺いしたいんですけれども、要するに、片一方で行革やれやれと言いながら、またそれを押しつけると言ってはおかしいんですけれども、何とか対策を講じろ、こういうようなお話で、ちょっと矛盾するんじゃないか、こういうことがあるようでありますけれども、長官としてはこれをどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 国鉄再建監理委員会の再処に伴います余剰人員対策についての意見、これに対しまして政府としては最大限に尊重するとの基本方針を決めております用地方公共団体としても、それぞれの事情の許す範囲内で自主的にこれに協力することが望ましいものと考えております。しかしながら、御指摘賜りましたように、各地方公共団体は地方行政改革を推進するため定員の適正化に努力しております。その結果、職員の採用数も年々減少してきております。また、地方公務員の中には、採用に当たりまして一定の資格を必要とする職種も多うございます。そういうような事情からすれば、種々の問題点が受け入れに当たりましてもあるものと考えております。したがいまして、余剰人員対策を検討するに当たりましては、地方公共団体の自主的な協力を得るため、これらの地方団体側の事情についても十分配慮していく必要がある、そのように考えております。
国家的見地、こういうことであると思いますけれども、今地方自治体においても行革に対しては大変努力をしているところでありますね。自治省もことし一月に地方行革大綱を出し、一層の地方行革の推進を求める、こういうことでありますし、自治省が昨年八月四日にまとめた地方自治体における行政改革の実施状況というものを見てみますと、都道府県全体で二百七十課、二百九十出先機関。市町村でも二千九百五十一課を廃止統合。職員削減など、都道府県では一万三千七百八十人、こういうようなことで減員をしている、一生懸命やっているところですけれども、その辺のところで自治省も今一生懸命やっている、なおかつその上でというようなあれもあるようですけれども、自治省はこれをどのようにお考えですか。
先ほどの余剰人員、非常に膨大な数でございますが、その余剰人員対策で一番重要なのは雇用の場の確保、これはもう言うまでもないことでございます。その場合に、非常に膨大な数でございますので、全国民的な課題として取り組むことがどうしてもこれは必要だというふうに私どもは認識をしておるわけでございます。
 その場合に、特に国鉄は従来の国鉄という企業体の生い立ち、現在までの経過、そういう経緯等にかんがみまして、やはりまず公的部門というのが――もちろんその前に国鉄自身が関連事業等含めまして最大限努力することは、これはもう当然でございますけれども、さらに国がその支援をしていくという場合に、やはり今申し上げたような事情から公的部門にまず御協力をしていただくということが重要ではなかろうか、こういうことで国家公務員あるいは政府の関係の機関、さらには地方自治体というところでぜひひとつまず率先して御協力を願いたい、こういうことを考えておるわけでございます。
 さらにそれだけでは十分でないとするならば、一般産業界においてもひとつ御協力をお願いする、こういうことで全国民的に取り組んでいく、こういう考え方でございます。
長官のお話でよくわかったんですけれども、これはなかなか大変な作業になると思うのですね。その作業をやっている間にもう六十二年が来ちゃうんじゃないかというような、これは実際雇用の問題ですからそういう気もするわけですね。
 そこで、再建監理委員会にちょっとお伺いしたいのですけれども、今回余剰人員の再就職先として地方自治体が挙げられているわけですけれども、これはどういう理由なのか。いろいろ議論のあるところだと思いますけれども、そのお考えをお伺いしたいと思います。
私もはなはだ遺憾なことだと思います。
 さて、本年の一月九日、北海道警察は、北方領土に駐留しておりますソ連国境警備隊員と接触をいたしまして、わが国の情報またはロシア文タイプライターなどの物品を渡し、その見返りとしてソ連が自国の領海と主張する北方領土周辺海域での操業を行っていたレポ船主三人を逮捕したことが報道されました。この問題は昭和四十九年の第十一幸与丸、昭和五十六年の第十八和晃丸事件など、多くの事例が見られるわけでございます。私はこの資料を入手いたしておりますが、時間の関係でこの内容の追及はまた別途の機会にしたいと思いますが、いずれにしましても、北方四島の不当占領、北方周辺漁業の圧迫、拿捕、拘禁という不幸な事件が続く中で、魚をえさに巧妙な手段が講ぜられてきたということは、動かし得ない事実であろうと思うのでございます。こういう情勢の中で、本年三月二十八日、北海道羅臼町で駐日ポリャンスキーソ連大使が出席をした会合で、赤城日ソ親善協会の会長から会員証が渡されるという問題が起きました。日ソ親善友好協会は、これに対する批判をする外務省の姿勢はこっけいな小児病的な感覚であると、こう反論をしておりますけれども、私はこの会員証に船主と船名が入っておる、かつロシア文と和文が併記されておる、こういう事実から、ソ連水域での操業に免罪符的な性格を持ついわゆる期待感を与えるのではないか。また七十六名、最近ではさらに二十名が追加交付されたという情報も入っておりますが、そうした者のみに友好の証明が与えられるということは、知事許可漁業の秩序崩壊のおそれがあるのではないか。また、会員証の字句は、通常の証明証の形式を越え、友好漁船であることを証明する内容であり、もしこの証明証を持って出漁するということになりますと問題ではないか。こうしたことが道議会でも真剣に取り上げられております。この問題に対する総理の御所見をお伺いいたします。