まず、私どもいつも言っておることでございますけれども、在外勤務にあっては常に二十四時間勤務である。事務所において勤務している時間だけが勤務でないのであって、それを離れても、日常茶飯、常に日本国を代表しているという矜持を持って、かつ、何らかの非常の事態があった場合には直ちにこれに対応できるような、常時警戒態勢といいますか、そういった気持ちを持って当たるべきである。この点が一つでございます。
 また、常に日本の国益を考え、かつ在留邦人の皆さん方の便益を考え、よき公務員として対処すべきことは、これは日本においても外国においても同様であろうと存じております。
外務公務員の任務としては、何と申しましてもわが国を代表いたしまして、相手国との関係でいろんな側面で代表する、あるいはそういう代表という資格において相手国と各種の問題について折衝、交渉を行う。さらに相手国の政情あるいは経済の事情について本国政府に報告をいたす。それからまた、日本国の実情を相手国の官民によく知らせますように、広報、文化の活動をする。さらには領事査証事務、これもただいま御指摘のように海外におきます邦人の数が大変ふえておりますので、重要な任務になっておるわけでございます。それから、これをいわば支援する意味において、会計、電信あるいは警備というふうな専門官、それが外務公務員を構成しておるということでございます。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する問題、こういうことで、在外地にいらっしゃる外務公務員の御苦労が多かろう、最近では為替の変動率と申しますか、円安円高、また任地における物価高、そういうことで在外手当の改正というものを求めているのがこの法律の趣旨だろうと思います。
 そこで、冒頭お聞きいたしたいのは、いま世界じゅうに多くの日本人が行っていることは御案内のとおりであります。一説には、永住権を取得している者が二十五万人、また長期の滞在者が二十万人、合わせて四十五万人、こう言われておるわけでございます。それをお世話するのも外交官の一つのお役目じゃないかと思いますが、まず、この中における外務公務員の任務というものを簡単に教えていただきたいのです。
最後ですが、日本が有事でないときにアメリカがそういうことを言ってこないだろうという推定のもとにイエスもありノーもあるということを残すことは、これは大変重大な問題だろうと私は思う。まあ、火の粉をかぶるということは有事だということなんですよ。だから、日本が有事でないときはどこまでもノーと言うのが、原則でなくして、もうそう言うんだということですべてそういう形にならないとこれは問題を残すだろう、また言うなら、そのことによって日本の国が戦争へと入っていかなければならないという宿命を持つということを申し上げて、質問を終わります。
不公表のものが出てしまった、こういうことになるのかもしれませんけれども、この問題では、やはり皆さん非常に関心が高いわけで、特に材料費を自己負担にすることについては異論を唱える人も私は多いと思うのです。
 きょういろいろと述べてまいりました長期入院患者の場合、家族の経済負担は大きいと私は思うのです。しかも、自己負担に応じられない人だとか、自己負担ということについての認識がないような人というのはなおさらだと思うのですね。その家族に対する負担というのは大きくなると思うのです。処遇困難だとか、どうしても長期にならざるを得ない人、そういう人に配慮をしていただく必要はあるのではないのかな。私は、あの新聞記事を読んで思ったということを指摘しておきたいと思います。
 最後にもう一つ。先ほども言っていましだが、私どもは、いろいろと国会で法案を審議いたしますと、附帯決議というのをつけているわけですね。ところが、その附帯決議が一体守られているのかということが、実を言うともう問われなきゃいけない時期に来ているのではないのかな、こういうふうに思います。
 例えば、きょう取り上げました精神障害者に対する民間の医療機関の経営の安定という問題については、この法改正のときにも私どもは附帯決議でつけたはずでございます。そうなると、民間病院が例えば処遇困難者に対して処置ができないということが起きて、そんなものはみんな国公立病院でやりなさいよというようなことがあってはならないはずなんですね。
 お互いに両方で、車の両輪としてこれは進んでいかなきゃいけない問題だと思いますので、私は、その点をよく配慮して、国会の附帯決議ということもよく吟味していただいて中医協の方々にも御議論をいただきたいということを最後に申し添えておきたいと思います。
 そして、きょうもう一つ、どうしてもお聞きしたいことがあったのですけれども、ほんの短い時間になってしまったので、かいつまんで聞かせていただきたいと思います。
 エイズや難病対策ということは、やはりこれから私ども、どうしても取り組んでいかなけばいけない問題ですし、大内厚生大臣もさきの所信表明の中でしっかりとそのことを訴えていただきました。
 例えば、医薬品の開発というのは大変な開発時間、お金がかかる。しかも、本当に開発できるかどうかというリスクもありますよということがあります。そこで、新しい法律をつくって、いわゆるオーファンドラッグの開発研究ということに乗り出すんだということになるのですけれども、その取り組み状況というのは一体どうなっているのかということを伺っておきたいと思います。
 それと同時に、一緒にするような話ではないかもしれませんけれども、エイズについて全国的な広がりというのが心配されている。近い将来には感染爆発というのを心配しなければならないかもしれないということまで言われているわけです。
 前の丹羽厚生大臣も一生懸命この問題に取り組まれ、そして今度の大内厚生大臣もそういう立場でおやりいただけると思うのです。しかし、エイズに関する正しい知識、理解というもの、これをわかってもらう啓発普及というのはとまることはないんだと思うのですね。いつでもやっておかなければいけない、いつでも体制をとっておかなければいけないと思うのです。
 ところが、どうも最近私が見るに、何となくその関心が薄れつつあるのではないかというふうに思います。ぜひこういった普及啓発活動について、これからも積極的に取り組んでいただきたいと思うのですけれども、そのエイズ対策の特にＰＲ活動、正しい知識、正しい理解、そういったものの取り組み状況についてもぜひこの際伺っておきたいと思います。