先ほどの御質問でもＩＯＭとＪＩＣＡとの関係が取り上げられましたけれども、そうしますと日本から中南米等に移住する場合にはこのＩＯＭの移住サービスの提供は受けられるのですか。
基本的な私どもの立場といたしましては、国内法との整合性、国内で果たしてそのような国際約束をした場合に我が国として十分そういう条約で想定されておる義務を実施することができるかどうか、こういった点につきまして十分検討して考えたいというふうに思っております。
インドシナ難民にしましても確かに一万人という枠があるわけですけれども、全体から見れば一部にすぎないというふうに言わざるを得ないわけでありまして、やはりこの際真剣に議論をしてはどうかというふうに私は思います。
 ＩＬＯの移民労働者に関する条約第九十七号というのがありますけれども、これは日本は批准しておりますでしょうか。
現在、我が国の難民の受け入れの現状について見ますと、インドシナの難民につきましては我が国は、アジアの国の主要な一員といたしまして人道上の見地から、また東南アジア地域の平和と安定への貢献との観点から、我が国に到着しましたボートピ一プルに対しまして一時庇護を提供してきております。平成五年二月末現在の累計で一万三千六百七十二名でございます。また、一万人の定住枠を設けて我が国への受け入れを実施いたしております。との数といたしましては平成五年二月末現在で八千七百四十一名でございます。
 我が国は、難民条約の加入に当たりまして、この条約の誠実な履行を確保するために、出入国管理令を改正いたしまして出入国管理及び難民認定法というふうに名称を改め新たに難民の認定制度を導入したわけでございます。この制度が発足した昭和五十七年以降平成五年三月末までの間に難民と認定された者の数は二百一名ということになっておると承知しております。
 インドシナ以外の地域におきましては、大量に発生する難民について、国際協力の観点から我が国が受け入れ枠を設けてインドシナ難民と同様に定住の受け入れを行ったり一時的な庇護のための受け入れを行うべき状況が生じた場合にいかに対処するかというようなことにつきましては、我が国の種々の事情、国内の世論あるいは受け入れ体制、いろいろ考慮すべき事情がございますので、そういったことを総合的に考慮いたしまして政府全体として検討すべき問題だというふうに考えております。
確かに条約を締結したといいましても当然にそういう見直しを要求されるものではないとは思いますけれども、しかしこの条約の加盟を一つの契機としましてあるいは国際的な世論もありますので難民の受け入れについて改めて見直しをしていくと、そういうお考えはございませんか。
この点に関しましては国際移住機関憲章の一条の三項に「機関は、入国許可基準及び入国を許可される者の数が各国の国内管轄権内にある事項であることを認識するものとし、自己の任務の遂行に当たっては、関係国の法令及び政策に従う」というふうに規定してございまして、この国際移住機関憲章に加盟することそのこと自体によって加盟国の出入国管理政策あるいは移民政策、難民政策の直接の変化を求めるということは想定されておらないわけでございます。
先ほども御質問にありましたけれども、我が国の難民の受け入れが極めて厳格であるといいますか難民認定も厳しいということは、いろいろ国際的にも非難をされているところであるかと思います。
 そこで、今回のＩＯＭ加盟に伴いましてこの難民認定が若干基準が緩和されるとかあるいは難民政策そのものの見直しが必至になってくるのかどうか、その辺、政府のお考えをお聞きをしたいと思います。
次に、ＩＯＭ加盟の件につきましてお尋ねをしたいと思います。
 御説明等によりますと、ＩＯＭの事業は移民に対する移住のサービスと難民支援というふうに大きく分けられると思いますけれども、現在はどちらに重点が置かれているのか最近の代表的な事例等も御紹介願いながら御報告を願いたいと思います。
そういった一般的なシステムを導入するということはまだ考えてはおりませんけれども、とりあえずカンボジアにつきましてはインマルサットを通じた衛星電話を多数配備いたしまして、それを通じて現地の事情、邦人の安全等に関する情報連絡に努めております。
次に、やはり労働仮処分の関係を一点お尋ねしたいと思うんですけれども、今回の二十三条で、仮処分命令につきまして「仮処分命令の必要性」ということが規定をされております。「仮の地位を定める仮処分命令は、争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするときに発することができる。」、これは仮処分の当然の要件ということになるんでしょう。地位保全の必要性というところですね。これも労働仮処分などの場合は非常に、本当に地位保全の仮処分を認めるかどうかというような点で必要性があるかどうかというのが争いといいましょうか、問題になるところなわけですね。
 こういうことの問題になることを考えますと、一般に働く者の生活ということを考えると、それが脅かされる、何らかの形で不安定なところに追いやられるというのは、これはもう審理をすることもなくというんでしょうか、普通の生活から考えてもこれは直ちに著しい損害を生ずる可能性のある事情なわけですね。そういう意味ではこの部分も地位保全仮処分あるいは賃金仮払いの仮処分などの際にはこの必要性というのは当然推定されるものというふうに考えるべきだと私などは思うわけですね。ここでは一般論として、必要があるときには発することができるということで、中身として判断をされるということになろうかと思うんですけれども、ここに例えば、一定の場合には必要性が推定される、その一例としてはこういう地位保全の仮処分あるいは賃金の仮払いの仮処分などのような場合には必要性が推定されるというような注意書きあるいは規定を設けてもおかしくないのではないかというふうに思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。