ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。
 この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が実情に即さないものになりましたので、今回、これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員給与の改定、物価の変動等にかんがみまして執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。
 次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一は、最近における公務員給与の改定等に伴い、投票所経費、開票所経費等の積算単価である超過勤務手当及び投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
 第二は、最近における物価の変動等に伴い、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である印刷費その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
 第三は、政見放送公営費及び経歴放送公営費を算定種目に加えようとするものであります。
 第四は、ポスター掲示場の経費の額について、その算定の単位を掲示場の区画数としようとするものであります。
 以上が国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十三日、笹野貞子君が委員を辞任され、その補欠として萩野浩基君が選任されました。
 また、昨十四日、岩本久人君が委員を辞任され、その補欠として岩崎昭弥君が選任されました。
 また、本日、会田長栄君、萩野浩基君が委員を辞任され、その補欠として野別隆俊君、星川保松君が選任されました。
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ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
 議事に先立ち、去る一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災により亡くなられました方々に対しまして御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
 どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷を願います。
   〔総員起立、黙祷〕
第百三十二回国会に臨みまして、運輸省の交通安全対策に関する所信を申し述べます。
 初めに、先般関西地方を襲った兵庫県南部地震の犠牲になられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
 私は、地震発生後、緊急対策を速やかに講じるとともに、二度にわたり、被災地に入り、その状況を調査いたしましたが、大都市を直撃した大地震の惨状を目の当たりにし、こうした惨禍が二度と繰り返されることがないよう万全の対策を講じなければならないとの決意を新たにした次第であります。
 既に、鉄道、港湾等の被災した交通関連施設の全面復興に取り組んでおりますが、災害に強い交通施設の整備や地震の監視・観測体制の強化等により、防災対策全般について一層の充実強化を図っていく必要があると考えております。
 交通は、日常生活や経済活動の基盤として非常に大きな役割を果たしておりますが、安全の確保は、その最も基本的かつ重要な事項であります。私は、今回の地震により、そのことを改めて強く認識したところであり、安全対策の推進に全力を尽くすとともに、あらゆる機会をとらえ、交通に係るすべての人々に安全に対する自覚と責任を促し、交通安全の確保に万全を期してまいる所存であります。
 次に、交通分野別に安全対策を申し上げます。
 まず、第一に、交通機関の安全にとり、災害の発生や発生のおそれ等についての適切な情報を迅速に把握することが不可欠であることから、気象、地震、火山観測施設の整備、静止気象衛星業務の推進、気象資料総合処理システムの整備等による気象業務体制の一層の充実強化を図ってまいります。特に、先般の兵庫県南部地震を初め、地震による被害が相次いていることから、より一層迅速な地震・津波情報の発表や観測・監視体制の強化に鋭意取り組んでまいります。
 第二に、陸上交通の分野につきましては、自動車交通では、交通事故による年間の死者数が七年連続して一万人を超えるなど、極めて厳しい状況にあります。このため、自動車の構造、装置に係る安全基準の拡充強化等自動車の安全性向上のために必要な施策を講じるとともに、自動車事故対策センターの業務の充実等による自動車事故の被害者に対する救済対策の推進を図ってまいります。さらに、鉄軌道では、鉄道運転事故の約半数を占める踏切事故の防止に重点を置きつつ、安全対策の充実に一層努力してまいります。
 第三に、海上交通の分野では、高速化に対応した安全基準の整備等による船舶の安全性の確保、教育制度の充実による船員の資質の向上等を図ってまいります。さらに、国際基準に適合しない船舶を排除するため、アジア・太平洋地域の諸国とも協力しつつ、ポートステートコントロールの強化にも努めてまいります。また、巡視船艇・航空機等の計画的な代替整備等を推進し、海難救助体制の一層の強化を図るとともに、漁船が表示すべき灯火の整備等航行安全対策を推進してまいります。
 第四に、航空交通の分野では、昨年四月の中華航空機の事故等も踏まえて、このような不幸な事故が二度と繰り返されることのないよう、航空機乗組員等の資質の向上、運航管理体制の充実等による安全対策の充実強化に取り組んでまいります。また、空港、航空衛星システムを含めた航空保安施設の整備を計画的かつ着実に進めてまいります。
 以上、運輸省において推進しようとする交通安全に関する諸施策を申し述べましたが、これらの施策は、申すまでもなく、委員各位の深い御理解と御支援を必要とする問題でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）