御指摘のように、現在の景気の状況を反映いたしまして、地方税の税収も非常に厳しい状況になっておりますし、また交付税の算定税目でございます所得税、法人税なども非常に今厳しい状況になっているということを踏まえました中で、四月の十三日に今度の総合的な景気対策を決めさせていただいたわけでございますが、当面の問題といたしましてはやはり地方債を活用せざるを得ないということでございまして、こういうことを今後引き続いてやっていくということになりますと地方財政にとっても大変な問題になってこようかと思います。やはり景気が一定の軌道に乗ったときにはこの地方債の活用という問題につきましてもけじめをつけなきゃならないというふうに考えながら、今回はやむを得ずやらせていただいたわけでございます。
 そのときの財源といたしまして、貸してあるお金をまず返してもらったらいいじゃないかという点はまことにごもっともでございます。私どもとしてもそういう財源を既に一兆六千億余りも貸しているということでございますから、これをまず返済してもらうというのが一番望ましいわけでございますが、何せ国の財政もまた非常に厳しい状況下に置かれておりまして、法律で規定して今御審議していただいている分をさらに前倒しをするということは極めて厳しい財政状況の中からなかなか難しい問題がございまして、この点につきましては今後よくまた国の財政当局とも話し合いをしながらやっていきたいと思います。
 いずれにしても、地方の財政が立ち行かなくなってしまっては困るわけでございますから、今後も地方財政計画の策定を通じまして財政の健全化については極力努力をしてまいらなければならないと思います。よろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思います。
今御説明がございましたように、平成十三年度までに貸し付けたお金を返していただく、こんな制度であります。これはまさに、地方が苦しいのにかかわらず地方の財源を国に貸していると。そんな状況は地方団体側からすれば許しがたいということだと思います。そこで山口委員も先ほど応援演説をされたわけですね、せっかく長年にわたって答申があると。そのためには直入した方が地方の主権が守れるんじゃないか、こんな考え方のもとにあれだけの御質問をされたと思います。私も同じ地方の立場から、やはりせっかく交付税という制度があって、地方のいわば財源ですから、当然それを地方に配分していただくことを大蔵に対して強力に折衝していただきたいということを要望申し上げます。
 そこで、第二の質問ですけれども、今度、第二次景気対策の十二兆二千億円余が決定をなされました。そうしますと、それに基づいた地方単独事業だとかあるいは用地先行取得の問題だとか、地方が財源を手当てしなければならない問題が出ておる。一方、税収が減ってきている。あるいは政策減税の影響がある。いろんな要素から地方の財源はますます枯渇をしてくる。そんな状況の中で、今、平成十三年度までに国から返していただくというこの財源をむしろ地方の立場からすれば繰り上げ償還してもらって、地方の必要な財源に充当していただきたい、こんなのが地方の率直なお願いではないかと思います。それに対する財政局長の御所見を伺います。
財政論議も決してないがしろにするつもりはございません。大事な議論のあり方かというふうに思っております。
 ただ、米飯給食というのは、言ってみれば、給食を含めて、普通のパン給食とは違った側面をいっぱい持っておるわけでありますから、そういう観点で見てもらわなければ困るというふうに思うわけであります。単にお金がたくさんかかるからというような見方ではなくて、米飯給食なるがゆえに必要な経費がかかってくるというような部分がある。給食を含めて、やはりかかるわけでありますから、単に目先の金額だけというふうな判断をされるというようなことは、中身を知らないという方の議論になってしまうかというふうに思うので、ぜひひとつ文部省も、こういう点も十分、そういう現場の中身を御理解をしていただきながら対応していただくようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。
 次に、当面の景気対策につきまして、私も、田舎の中小企業の中身は一体どうなっているのかということを含めて、細かな調査ではございませんけれども、大ざっぱな調査をさせていただきました。
 御案内のとおり、当初予算、補正予算、そして二次にわたる緊急経済対策、それぞれ実施をしていただいておるわけでありますから、相当程度浸透しておるんだろうなというような期待を込めながら現場に入らせていただいたところでございますけれども、中身を見てみますと、びっくりいたしました。例年ペースで見てもこれくらいは公共事業を中心とした発注があるんだろうというふうな期待感を持っている一定の量があるわけですけれども、九月末現在で、その期待感を持っておる発注高の、中身というのはわずか二〇％より満たしていないということの数字を聞かせていただいて、改めてびっくりしておったところであります。
 私たちは私たちなりに何だろうというようなことでこれは調べてみたわけなんですけれども、それよりも何よりも現場の中小企業者はどんなとらえ方をしているのかというようなことを率直に聞かせていただきました。そうしたら、経済対策の効率を上げよう。効率というのは何で見るかといったら、やはり発注率、執行率といいますか、数字で見るというふうなことになるわけであります。ところが、言ってみれば執行率を高めたいゆえにぽっと出すわけですけれども、出した発注の中身は大半が用地費にまず持っていかれる。具体的に中小企業に発注というような形で及ぶことは今の時期ではなくて、これから先、しかも年度内に消化し切れるのかどうか心配も残っておる、こういう声がはね返ってきておるわけであります。
 その辺のことを含めて、例年このようなことになっておるとするならば、せっかくの景気対策、不況対策ということの公共事業を発注してもらっておるわけでありますけれども、当面まだその効果が出てきてないという格好になってあらわれておるわけであります。何とか具体的に、やむを得ないというようなこともわかるような気もしますけれども、いつまでも同じようなことの繰り返しであってはならないというふうに思いますから、適切な手だてを施してもらわなければいけないだろうというふうに考えます。ぜひひとつその辺の事情を含めてお聞かせをいただきたい、こう思っております。