私は、初めに日本銀行総裁に、昭和六十一年度一般会計予算並びに当面の金融財政問題について二、三お尋ねしたいと思います。
 対外不均衡を是正して海外経済との調和を図るためには適正な円高の定着及び持続が必要ではありますけれども、最近一ドル百七十円台まで円高が高まりまして、輸出関係の中小企業等の倒産も非常に多くなっているようでございます。けさもテレビである陶磁器産業の代表の方が、一ドル二百円台あるいはせめて百九十円台までだったら倒産のこともなかったのだけれども、これではどうも持ちこたえられない、このように悲鳴を上げておられました。
 この前参議院の予算委員会の総括質疑の最後に中曽根総理も、最近の円高につきまして、円が高過ぎる、また円高が急激過ぎる、このように答弁なさっております。最近におきまして日銀の方でニューヨーク市場に続きまして東京市場においてもいわゆる逆介入をなさったようでございますけれども、私は、昨年の段階では日銀総裁等も二百円台の定着というようなことも言われたように思います。総理も円が高過ぎるとおっしゃっているのでございますけれども、日銀総裁としてどのようにお考えか、またこの逆介入というものは当分続けるおつもりなのか、まずお尋ねしたいと思います。
そのことはぜひ守っていただきたいだけでございまして、私どもとして一番心配なことは、この電電株というものが余りにも社会的な注目を浴び過ぎているものですから、それだけにやっぱり週刊誌などもこれからもあおっていくでしょうし、ダミー使えば相当な株の取得も可能なわけですね。同時に、先行きの問題については、完全に伝統があって、百十何年の仕事をしてきましたけれども、本格的な競争状態にするために郵政省も公正取引委員会もいわば電電をひっぱたきながら少しやっぱりほかのものを育てていこう、こういう傾向でもって現在動いていますね。そうするとこの株というものは、数十万円ですから大体五十万、六十万、七十万ということになるんでしょう、この数十万でぼかしてわかりませんけれどもね。
 要するにそういった流れの中でもって、高騰の中でもって七十万、六十万で売ってしまったものが五十万円以下に下がっていくということもこれあり得るわけですよね、実際には。そういったことが、スキャンダルな背景がなければ別に問題ありませんけれども、しかしそれにしても、何だもっといいかと思ったらおれの株下がってしまった、こういった文句を言う方も出るかもしれませんしね。やっぱり一番問題なことは、ＮＴＴが一生懸命仕事をしているわけですけれども、株をめぐりまして社会的な信用が失墜しまして結果的には競争がまた劣悪な状態に追い込まれるということになってもいけませんし、そういう点で、去年の大蔵委員会でも申し上げておりますからこれ以上申し上げませんが、ぜひ理事懇なりに非公式に、三方法ありますと、大体三方法でいいですよ、別に金額言うことありませんからね。そういった方法の中でいろんな条件を総合して考えたときにこれが一番いわば公正に売却できるという考えなんです、こういったことはある程度理財局長等から示されれば、理事の方は賢明な聡明な方が多いわけですから判断できるわけですからね。ぜひ私は、最近の外的な条件が非常に、何といいましょうか、株価の異常な高騰が続き過ぎるということと、さっき公定歩合のことを言って、言わずもがなのことを申し上げましたけれども、だぶつきぎみの金の問題とか、そういった条件を考えますと、内的にも外的にも大変この問題というのは扱い方を間違ったら問題を起こす課題だ、こう考えておりますので、ぜひ慎重に、従来の経緯、この委員会における審議の経緯を考えていただきながら処理していただくことを大臣に最後にもう一遍要望いたしまして終わりたいと思います。
小さな声でも、わかっていればいいのですが……。
 率直に言って、今の鉱山不況というのは何というか、ちょっと小手先だけじゃどうにもならぬ、いわば黙っていれば死んでしまうじゃないか、こういうようなせっぱ詰まったという危機感をみんな鉱山で感じております。今まで鉱山というのは、ずっと悪くても時々ひょっとよくなるものだから、それで今まで悪いのを全部カバーしてしまって、知らぬ顔しているのですね。そしてまた悪くなると、やいのやいのと騒いで、私は大変けしからぬと鉱山の社長連中にも話したことがあるのですけれども、そういう状態が続いてきました。だから何となく今までは、会社が赤字になっても切迫感がなかった。しかし今度は、会社自体が真っ青になって駆けずり回っている、非常に切迫した危機感を持っておるのです。先ほどから申し上げておりますように、これはもう小手先のことじゃ何ともならぬ、死ぬか生きるかどっちかだ、こういうせっぱ詰まった危機感を持っておるわけなんです。
 円高の推移にもよるでしょうけれども、このままでいくと大変なことになりかねない。そこで、これは不安感を除去して頑張ってもらうために、何かもう少し根本的なもう一つの物の考え方をはっきりさせておく必要があるのではないか。例えば、いろいろな意味から鉱山というものをどこまでも維持していかなければいけないとしたならば、鉱業審議会だとかいろいろなあれがありますから、そういうものとよく話し合って、一体どういうふうにしたらいいかという根本策を早急につくる必要があるのではないか。これは今までも鉱業界からは随分言われてきましたけれども、私は、どうも企業側が少し不熱心だからできなかったと思っているんですけれども、非常に熱望しているとしろじゃないかと思います。こういうふうな切迫したとき、会社側も一生懸命になりますし、みんなが一生懸命になるから、災いを転じて福とするわけじゃないけれども、やはりこういうときこそ鉱業政策というものに対して、特に国内の非鉄金属鉱山の維持安定を基本にした考え方を、基本法と言ってはあれですけれども、早急にはっきり確立すべきじゃないか。そのために鉱業審議会なんかと早急に検討をする、こういうようなことも考えるべきじゃないか、こういうふうに思います。
 時間がないからもう少し話しますけれども、もう一つ、国内鉱山が価格でなぜ苦しんでいるかということは、これは御承知のように、日本の国内じゃどうにもならない。ＬＭＥでみんな決まってしまって、そしてそれの影響をもろに受ける。円高が来たといったって、円高を避ける方法がない、緊急避難の方法がない、こういうようなことがある。今までは、何か向こうで決めてそのままほっぽらかして、まあ仕方がないや、外国で決まってくるものだという感じだったけれども、こうなってきますと、ＬＭＥというか、どこかそういうのともう少し話し合いをして、余り価格の部分について立ち入ると、カルテルだなんて言われるかもしれませんけれども、何かそういうふうな国際協調協議をする必要があるのではないか、こんな気がしますけれども、どうですか。