お答えいたします。
 現行の外国人登録法は、委員もよく御存じのように、今から一年八カ月前に国会において慎重な御審議を経まして、その結果、施行されておるものでございます。したがって、我々としましては、現行の外国人登録法を的確に運用したいと考えている次第でございます。
 今委員御指摘の、五年を七年に、または十六歳を十八歳にいかんということでございますが、前回の改正におきまして十四歳が十六歳になり、それから三年が五年になったわけでございます。この三年を五年に延ばした、その五年に延ばしたのをさらに七年に切りかえ申請の期間を延ばすことが可能かという問題でございますが、我々としましては、今日までの考え方では、もう五年が限度である。また、登録証明書の耐用年限ということから考えましても、もう五年が限度であるし、またそこに張りつけられるいわゆる写真でございますが、写真も七年ということになると余りに老朽化してしまうということでございます。
 それから、十六歳を十八歳にということでございますが、十四歳から十六歳にしたとき、我々、国会においてもいろいろ表明し、その後御質問があったときにもいろいろ答えたわけでございますけれども、まず同内的に言いまして、民法、それから労働法、それから自動車免許法等々を見ましても十六歳というのが一つの基準になっておりまして、やはり十六歳というのは社会的に一人の人間として行動を開始する年ということでございます。
 ちなみに、諸外国の事例というものをここで考えてみますと、アメリカは十四歳でございます。オランダ、ベルギーは十五歳でございます。英国、フランス、ドイツは十六歳でございます。そして、国際的に見ても十六歳というものは大体エスタフリッシュされたものかなというふうに考えておりますが、一方、国際民間航空機関でございますかＩＣＡＯにおいても、これは旅券制度についてメンションしておるわけでございますが、要するに、十六歳未満の者は両親の旅券に併記をする、十六歳からは自分で独自の旅券を持ってもらいたいというレコメンデーションがなされておりますけれども、やはり国際的に見ても、十六歳というところから一人の独立した社会人として立っていくのではないかと考えております。
 また、ちなみに一言付言させていただきますと、指紋問題につきましては、最近の横浜地裁で判決がございまして、そしてこれは合理的必要性のあるものであるということを判決文の中に記載されてございます。
そうしますと、私の方からこれ以上はわかりませんが、いずれこれは新聞社対外務省の答弁との関係ということで問題になってくることだと思います。
 そこで、法務省にもう一度お尋ねをしたいと思うのですが、これまで一貫して法務省の御答弁があったわけです。しかし、それからまたさまざまな動きもありますので、その変化を踏まえまして、改めまして、外国人登録法の指紋押捺あるいは登録証明書の常時携帯、そうした規定を見直すよう検討するお考えはないかどうか、お尋ねをしたいと思うのです。
 例えば、段階的に見直し是正するものとして、登録証明書の切りかえ交付の期限を現行の五年から七年に延ばす、また指紋押捺の年齢を現行の十六歳から十八歳へと引き上げるなどのこうした措置というものを検討されようとする、そういう考えはございませんでしょうか。
今の御答弁ですと、新聞の記事は正確でないというふうにお聞きしたのですが、報道した新聞社としては、これは大変大きな問題だと思うのです。私にとっては、新聞が正しいか、外務省の答弁が正しいかはわかりませんけれども、新聞は真実を伝えるんだ、少なくともそうした気持ちを持って伝えておりますから、しかも小さな活字ではないのでありまして、大変大きな活字をもってこうして報じておるわけです。
 例えば、ここをごらんいただきたいと思いますけれども、「全大統領訪日契機に」ということで、「在日韓国人の処遇改善本格的に推進へ」というふうな形、これは小さな記事ではありませんで、相当な記事をもって書いているわけです。こうしたことを書く以上は、それなりのかなりの確たる何かがあって書くのだろうと思うのですが、もしなければ、これは新聞社がうその記事を書いたということになりかねないことで、これは対新聞社との関係を合わせましても寛大な問題になるのだろうと思いますけれども、その点を踏まえてもう一度外務省から御答弁をお願いします。
去る七月七日の日韓外相会談におきましては、今御指摘ございましたように全斗煥大統領のこの秋来日が合意されたことが最も重要な点でございましたが、さらに二国間問題及び国際情勢についても広範な意見の交換が行われたわけでございます。
 その中で韓国側から指紋押捺問題を含みます在日韓国人の待遇問題につきまして強い関心が示さされたことも事実でございます。これに対しまして、安倍外務大臣からは、これまで日本側が種々行ってまいりました努力を説明いたしますとともに、現状におきまして我が国のこれ以上の改善についての非常に困難な事情をるる説明し、韓国側の理解を求めたというのが実情でございます。したがいまして、今先生御引用になられました新聞報道の内容は事実に合致しているというふうには考えられないと思います。
各行政区分はございますけれども、今言う高度情報社会への構築に向かって目指す方向は、目標は全く一緒だと思っております。通産省は今日までコンピューターのこれだけの技術革新をやってくるために大変な努力と行政的情熱もかけてきたわけでございますし、また私たちは、電電の一元体制のもとではありましたけれども、蓄積された高度な通信技術というものもそういった面に劣らない形で大変な技術革新を唱えてやってまいったことは全く一緒であろうと思っております。しかも、御指摘のようにこれからのそういったメディアを利用して多彩な情報社会をつくっていく上におきましても、この情報という分野と高度通信という分野が全くミックスして、お互いに協力、共存の関係の中でやっていかなければならぬということも事実でございます。
 したがって、先般来、通産と郵政の分野で、ＶＡＮならＶＡＮという新しい産業分野に対して非常に醜いデスマッチのような形で世間にとられたということは非常に残念でございます。そうじゃなくて、これはＣアンドＣと申しますかコンピューターと通信、コミュニケーションのまさに接合点がこの分野であったということも言えると思うのです。したがって、今度のいろいろな話し合いの中でこれらも通信主管庁として通信事業としての分野という形で一応明定された形になりましたけれども、今後これらを利用していろいろ花開く状態に持っていくためには、通産と不断の緊密な協力関係は必要でございます。
 先ほど来テレトピアの構想とニューメディアコミュニティーの構想というものも話題になりましたけれども、ハード面を主としていくという立場、そしてモデル都市を先行的につくり上げるといったメディアを利用する形のまず基礎、そういったディジタルネットワークをともかく先行的につくっていく、そして、その上に立ってその地域ニーズに応じた利用方法を個性のある形で指導していくというテレトピア構想と、住民が何を望んでおるのかというニーズから、それを基礎にしながら、今度はそのコミュニティー社会の中で一番役立つ形のソフト技術面も含めて調査して協力し合おうというニューメディア構想というものとは決して相反するものではありませんし、私たちはむしろハード面を担当して、そういったものを利用する土台をつくる。そして今度は、それを利用する段階においてはそういった通産省の技術の面を大いに利用もさしてもらい知恵もかしてもらい、そういう形でやっていくという形において、私は、世間がそういった対立抗争的な立場でとらえるより、むしろ協力関係の中で、共存関係の中で新しい花を吹かせた方が行政的にもより効果的ではなかろうか、そう思っております。