まず順序の問題を申し上げますと、東南アジアに首相が行かれますのは一月八日からということで、もう相手国にみな日程の折衝をしているわけでございますので、これはもう動かないと私どもは考えております。十二月は予算を組んで、それから一月の再開までに東南アジアを首相が訪問される。そして一月二十日からはもう、何日になりますか、国会が再開になりますので、レーガン政権が正式誕生するのは一月二十日でございますから、もう私は、国会に入れば総理はなかなか外交日程といえども出れないわけでございますから、当然日米首脳会談というのは、東南アジアが一月の八日から行かれて、その後になることだけはこれはもう私は間違いない、東南アジアが最初ということで総理もこれは既定方針で動かされないはずでございますし、また動かすべきものじゃないというふうに考えます。
 それから五月の問題でございますが、これは総理とお話を私もしましたが、五月の連休ということが、何もそのころがどうだということで話が出たとか決まったということじゃないのでございます。毎年、大平総理のときは五月の連休のときに二年続けてことしも去年も行かれたわけでございます。国会の少しでも暇ができたときと言えばそのころかなあといって大方の人が予想して書かれたんじゃないかというふうに思っております。ですからまだいつということは決まっておりません。
核軍縮の問題についてはまた日を改めて時間があるときにお話をさしていただきたいと思います。
 これも先ほどの確認を一ついたします。いずれにしてもレーガン政権が一月の二十日に発足をする。しかし日米の懸案というものは通商の面においても、防衛の面においてもいろいろある、軍縮問題一つとってみてもそうですね。ですから、できるだけ新しい政権との間で早い接触がなければならないということで日米首脳会談がいつ開かれるかということが問題になっている。報道によると五月ということ、先ほど外務大臣はこの五月というものについては、いままで五月の連休にこの日米首脳会談が持たれたということで恐らくこの五月ということになったのではないかという意味のお答えをされた。しかし、実際首相の日程などを繰ってみても、なかなか余裕というものがおありにならないということも事実で、この辺に落ちつくのではないかという大方の予想が五月という時点を設定されたんじゃないだろうかというふうに考える人もいます。
 そこで、その日程について、政府はいつごろ日米の首脳会談をおやりになりたいのか。その場合、もう一つ、当然東南アジアを先にしてという、これは私どもの希望でありますけれど、アメリカを先にやっておいて、帰ってきて東南アジアを回るというようなことでなしに、これはもう東南アジアが当然先になるんだということ、その後に日米首脳会談が行われるという、この辺はどんなふうに考えていらっしゃるのか。政府の基本的なお考えにもかかわることだと思います。伺っておきたいと思います。
いまおっしゃったのは核の問題だけでございますが、どういう政策が出てくるかわからぬわけでございます。台湾の問題等につきましても途中でわれわれの考えておるのと若干違うなあというような演説もあったことがございますし、あるいはブッシュさんと話しましたときに、中東の和平等についてもいろいろ私は議論したことがございます。そういういろんな面で日本と考え方が違うこともあるいは政策によっては出てくる可能性もなきにしもあらず、これはアメリカのことでございますからアメリカが独自に判断して政策を立てられるわけでございますが、そういうときにやっぱり日本としては主張、言うべきことは言うという態度は、これは日本はちゃんとして筋を通してやらなきゃいかぬことだと、私は抽象論で恐縮でございますが、そう思っております。
これも仮定の問題ですから、もちろんいま確実な具体的なお答えということは無理であろうと思いますが、このＳＡＬＴＩＩを含めた戦略核兵器制限の実現のために、レーガン政権が日本の主張なり理想なりにもし支障を与えるような行動をとったときに、日本が行動をとるというか、結果してそうなったときに日本がやはりこれに対して積極的に取り組んでいかなければいけない、こういう意味での積極的な外務大臣の御発言がこの場でございませんでしょうか。
まあこれも確認でございます。防衛力の増強を日本に要求された場合には、当然日本の、日本自体の自主的な判断によって決めるという政府の基本姿勢に変わりはないんだ、それについては事前によく相談をするんだと、こういうお答えでございます。これはこれで結構でございます。
 私は、一つ懸念をしますことは、日本が率先をして行わなきゃならない世界の核軍縮ですね、これについて選挙中とは言いながら、レーガン氏の言動というものはやっぱり相当日本にとって懸念をされるというか、関心を持たざるを得ない発言をされております。ことにＳＡＬＴＩＩの問題について、非常に警戒的であって、これを批判的ですね。いま私がちょっと申し上げたように、日本が核軍縮の問題については世界の先頭に立って、世界の世論を動かしていかなければならない立場にある日本としまして、どうでしょうか、政府はやっぱり——政府というか、私どもはこの辺非常に危惧を持っているんですね。まだ具体的な政策が決まっていない段階でとおっしゃられればそれまででありますけれど、この辺を政府はどんなふうに見ているか。
御指摘の点について、まず第一の点でございますが、ちょうど年度末の資金について、第四・四半期の政府系の金融機関につきましては前年度対比大体二三％くらい多く枠を用意しておりまして、年度末の必要な資金を十分供給するようにいたしております。そしてまた、貸し付けにつきましてもなるべく決定を早くするようにということにしておりまして、十分この御趣旨に合うような政策をやるように指示しておりますので、そういう点では極力金融機関も配慮しておるというように思います。金利の点についてはいま大臣がおっしゃったとおりでございますが、零細企業につきまして、たとえばいわゆるマル経資金というようなものにつきましては、公定歩合なりその他の金利が相当上昇いたしましても、それにつれて比例的に上昇させるというのではなくて、余り上げないような措置を講ずるようにいま検討しておるところでございます。
 これから第二の点でございますが、これについては手形の一般的な制度との関連がございましてなかなかむずかしいことだと思います。ただ、おっしゃるような事態がありまして、もう二、三日たてば返す資金が入るのにということは確かにあるわけでございます。これについてはわれわれもまずそういう簡易なつなぎ資金、しかも明白に金が入るという場合にどうやったらいいかという点はもちろん研究させていただきたいと思います。それを手形の方で操作するというのは、手形法上の問題その他があってなかなかむずかしいかと思います。ですからそういうものがあるときに、たとえば一週間かそのぐらいまでなら簡単につなぎができるような方法があればというように思いますが、いまのところまだちょっとわれわれの方もそれについて具体的な案がございませんが、御趣旨を体して研究してみたいと思います。