司法研修所の「検察講義案」は、司法修習生の検察修習のための教材として司法研修所検察教官室において作成しているものでございますが、御指摘のとおり、現在の講義案は昭和五十九年に改訂した版でございます。そのために、この昭和五十九年当時の取り扱いが記載されておりまして、現行のものとそごを生ずるに至っております。この講義案は、これまで必要に応じ、たびたび改訂がなされてきておりますので、問題の箇所につきましても今後改訂の際に現行の取り扱いに合わせて書き改められるものと思われます。
今論及されました法案百十条三項の問題については、後に詳細にお尋ねをするつもりでありますけれども、それでは解決できない問題でありますので、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、最高裁判所の研修所で用いられています「検察講義案」、これは今の修習生が使っておるのは五十九年度版だと思います。これを私、拝見しますと、その八十五ページ及び九十一ページには、いまだ、一般指定書をまず発し、接見申し出の都度具体的指定書を発する、こういうようなことが書かれているんですね。これは最高裁判所、どういうふうにお考えですか。
実際の実務がどういうふうに行われておるか、私みずから体験しておりませんので先生のおっしゃいましたことを今まで聞いておったわけですが、この弁護人接見の管理運営上の制限に関する今回の刑事施設法改正案におきましては、刑事施設の管理運営上支障があるときを除き、その申し出に応じなければならないというようにしておりまして、弁護人の接見の権利性を基本とする趣旨の定めが置かれておりまするので、これを運用上実質的に適正に担保するための方策というものが確立されることが必要であると思います。したがって、それを具体的にどういうふうにするかということにつきまして、事務当局に今までも指示して検討させておるのでありまするが、十分検討をいたしまして法の趣旨に合うようにしてまいりたい、かように存じます。
先ほど申しましたように、この通知書といいますかこれが監獄の長に行っておりまして、具体的に弁護人が監獄に面接に行かれまして、そこで監獄の長から主任検察官あるいは司法警察員でも、主任に対しましてそういう連絡が行ったときに、もしそこで会わせないということになればそこで準抗告という問題が起こるわけでございまして、これはそういう不服申し立ての機会を与えないというような話ではございません。そういうことで処理できるのではないかと思います。
それはだめですよ、そんなことをやってしまったら。だから私はここで調書を読んだんですけれども、そんなお客さん扱いじゃないんですよ、現場は。絶対に会わせませんよ。どうするのですか。会わせても十五分。法務大臣としてはこれは前向きに改正したつもりでしょうけれども、今までだったら一般指定書というのがあるから、いわゆる鳥取地裁の判決を初めその後たくさん、東京地裁等で出た判決にのっとって準抗告でその一般指定というものを争ったわけです。争いにくくなっているじゃないですか、これは。改悪ですよ。どうしますか。
先ほどの最高裁の裁判例でございますけれども、これの解釈をめぐって若干の立場の相違ということはあることを前提にして申し上げますけれども、「捜査のため必要があるとき」という意味に関して弁護人側と我々の立場とでは少し立場が違うわけでございます。それを前提にして申し上げますが、これは、一般的に私どもから監獄の長に御連絡した場合に、そういう具体的な指定をする可能性のある事件ですよという連絡でございますから、監獄の長から主任検察官に、面会に来たという連絡をいただければ、その連絡を受けて第三項の指定をするわけでございまして、もちろん指定をする必要がなければ面会をしていただいて結構ですし、指定をする必要があれば三十九条第三項の指定をするわけでありまして、これをむやみに会わせないということを言わせるつもりはないわけでございます。
刑事局長、今言われたとおりなんです。それは一般的指定ですよ。私、そのために参考資料をお配りしましたけれども、刑事訴訟法三十九条第一項「身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人になろうとする者と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。」これが原則です。その原則が逆転してしまっているじゃないですか。どうなんですか。
具体的な刑事訴訟法の三十九条の三項の解釈に絡む問題でございまして、刑事施設の方の長として踏み込んだ判断というのは非常に難しいわけでございます。先ほど委員御指摘の最高裁の判決についてもいろいろな考え方もあるようでございます。したがいまして、主任検察官からそういうふうな通知をいただいている以上、主任検察官に連絡してその指示に従う、こういうことになるのじゃないかと思います。
一応検察官の方でもって指定することがあり得る事件という通知があったわけでございますから、検察官の方にもちろん連絡はするわけでございますが、検察官の方が差し支えないといいますか、特段何もないということでしたらそのまま会わせるということになります。
医療費支払いの適正化につきましては、まず第一に、自算会と損保各社におきまして医療費調査担当者に対する研修内容の充実を図っております。同時に、この医療費調査担当者の専任化とその増員にも努めておるところでございます。さらに損害保険協会におきまして、全国ベースでの集合研修を行うための総合研修所を新設いたしまして、来る四月から開校するというふうなことになっております。
 それから第二点は、若干技術的な話で恐縮でございますが、交通事故医療に関する調査研究を強化するためは、医療費関係データを集積いたしまして、具体的な医療費請求事案の問題点を抽出するためのパソコンを活用した医療費事前調査システムというふうなものを充実いたしまして、全国ベースで拡充いたしております。
 それから第三点でございますが、診療報酬基準案の作成ということでございます。これにつきましては、率直に申し上げまして当初の予定に反しまして大変おくれをとっておるということで遺憾なことだと思っておるものでございますが、一日も早い作成を目指しまして現在損保業界と日本医師会との間で鋭意協議を進めていただいているところでございます。
 以上申し上げましたような措置を含めて、答申指摘事項の実施によります効果というのは次第にあらわれつつあるということが言えるかと思います。