前回のこどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案の審議に際し、説明不十分なため答弁の一部に法律案の内容と食い違いがあったことはまことに遺憾であり、おわびして訂正します。
 前回の答弁においては、事業を引き継ぐ社会福祉法人について、予算認可の必要がなくなるような趣旨となっておりましたが、国有財産の無償貸し付けを受ける関係から、また、営利主義に走ることを防止するため、予算及び事業計画は事前に厚生大臣の認可を要することとなっております。
 なお、大臣の認可に当たっては民営化の趣旨を損なわないよう十分配慮してまいる所存であります。
 何とぞ、御了承くださいますよう、よろしくお願いをいたします。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいま安恒委員から、理事会においてこの問題についての取り扱いの取りまとめの御発言がございました。
 ただいま安恒委員の発言の時間はあと三分でありますから、これから休憩に入りまして、その間御相談をさしていただくことになると思いますが、よろしゅうございますか。――それでは、安恒委員はあと三分ございますから待っていただくことにいたしまして、両案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時二十三分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時二分開会
これは私は大変重要な問題だと思いますね。というのは、民営移管のメリット、デメリット論の中心がそこにあったわけですから。それを厚生大臣、前局長の答弁の誤りでありますとだけで私は済む問題じゃないと思うんですね。かなり私も注意深く、きのう全議事録を詳細に読んでみました。そうすると明らかに、たとえばいま大臣がお答えになったように、民営移管になっても営利主義に走ってはいけないから予算と事業計画は認可事項にしますとか、もしくは膨大な土地を無償で貸与するんでありますから、その土地が本当に目的どおり使われているかどうかという意味で、予算とか事業についても主務大臣の認可事項にしますならしますという説明があれば、またそういう論戦を展開してるんですよ、それは、それに基づいて。ところが、そのときにはそういう説明は全然、公式の席上でも非公式の席上でもあってない。ないままで、いや、安恒さん、実はあれは前局長の答弁、間違いであったと、これでは済みません。
 私はやっぱり、前提が大きく狂ってくると法案の扱い方は全然違ってくると思いますから、委員長、大変あれでありますが、ひとつこの問題について、理事会なら理事会で、それだけ前提が大きく狂ったことの、このきょうの法案の取り扱いについてどうしていただけるのか、御相談をぜひお願いをしたい。でなければ、前提がまるっきり大きく食い違ったまま、それをそのままにして本案について議論をさらに進めていくわけには私はいかないと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
前のやりとりで前局長が、民営移管やった暁は厚生大臣は、予算その他の認可は必要としない意味の答弁をしたようにも承っておりますが、これは誤りでありまして、いまおっしゃいましたとおり、事業計画と予算は厚生大臣の認可を必要とする、こうなっております。前局長の答弁の誤りは訂正をしておわびをいたしておきます。
 なお、厚生大臣が予算と事業計画の認可をするというのは、私は民営移管後も営利に走らず、事業計画を達成をするということが最大の目的であり、二番目には膨大な国有財産を貸し付けておると、こういう点からも事業計画と予算だけは認可を必要とする。そういう意味において、民営になった後、これの行動や運営を束縛するようなことは十分避けるよう注意をいたします。
ただいま安恒委員がおっしゃいましたように、この問題は基本的には協会の労使間で決められる問題でございますが、協会当局より十分事情を聞きました上で、状況によりまして適切な指導を行うように考えてまいりたいと思っております。
それは、新しいものの開発にはリスクが伴うということは先ほどの御議論で何回も伺っています。だから、私が言っているのは、そういう範囲のものとしてなら最初から考えられたわけでしょう、だけれども、現実に一割方出力が思ったよりも少なかったために延ばしてきているわけよね。また失敗するんじゃないかというふうに思って延ばしていらしているわけでしょう。それが、あなたのおっしゃるように、単に一般論から言う開発に伴うリスクだったら、そんなのは最初から織り込まれているはずですよ。だからそこの。ところを私は申し上げている。
 何でそういうことを申し上げるかというと、先ほどたしか片山委員もおっしゃいましたけれども、これがまた失敗するとそういう放送衛星というもの自体もそうですし、それから衛星放送という放送の事業、そういうものに対する国民の不信感というか、やっぱりだめだなという、こういう感じにどうしても結びついていきますよね。そこのところの出発のところですから、やはり慎重に問題の究明ははっきりなすって、そして納得のいくところでおやりにならないと、やっぱり国民に対する責任は欠けるし、またかえってマイナスになっていく面をつくり出すのではないかというのが私の申し上げたいところなんです。
 この点について会長からちょっとお返事をいただきたいのですが、あわせてやはり将来の問題としては、先ほどからも御答弁がありましたけれども、私もたしか五十八年、二年ほど前のこの委員会で新たに放送衛星の時代になったときに、単に、総合チャンネル、それから教育チャンネルを難視解消で出すというのだけではない、新しい国民のニーズにこたえた魅力ある番組づくりということも積極的に考えていくべきではないかというふうに申し上げた記憶がございますので、その点とあわせて会長のお答えをいただいておきたいと思います。私の持ち時間ももう大分なくなりましたので、よろしくお願いをしたいと思います。