金額を抑えて、交付金の使い方はその地域の実情によって多様化しておるという話でありますが、私が申し上げるのは、そういう追加需要というよりも、新たに交付金をつくって、それによるのだったら差し上げますなんということにはならないのでしょうね、こういうことです。
 特に、こういうお金を出すこと自体が、それは確かに必要性もよくわかりますけれども、逆に、これを出すことによって非常にたかりみたいなものが、実際、地域のエゴの中にそういう感覚が増長されていることは事実ですね。水力発電で水がうるさいから金を出せなんという、そんな冗談みたいな話まで金よこせの議論になっておるなんという実態を見ましたときに、少なくともこういう使い方というのは、本当に慎重の上に慎重を期してもらわねばならないし、新しく追加される場合でも、本当に厳格な、それなりの大方の皆さんが納得できるような中身でないと理解してくれないのではないかという感じがしてなりません。
 そういう意味で、私がいま申し上げているのは、今後、五年の需要計画をいま大体説明をいただきましたけれども、実際これから先税率の引き上げにつながらないかどうかという議論の際には、必ず新需要みたいなものが、大変なんだからもう出してしまおうじゃないかという形で、言葉では一生懸命厳格にやるとおっしゃっても、実際の場合にはかなり安易に出されてくる可能性があるということを大変心配しておるのです。再度そのあたりの確認をいただきたいと思うのです。
電源開発は、電源設備が設置されます地元には、経済的社会的な非常に大きなインパクトを与えるわけでございますが、一方において雇用促進の効果等に乏しいということで、なかなか地域住民の方々の理解と協力が得られない、そういうことで、私どもとしては、こういう電源三法に基づく制度を導入いたしまして、電源立地の推進、促進を図ってきているわけでございます。したがって、たとえば公共施設等の整備を通じまして住民の福祉向上を図る、それによって電源地域の地域振興を図っていくというのが、この制度の基本的な目的になっております。
 先ほど、この制度を拡充してどこまでやるのか、歯どめがないじゃないかというお話でございましたけれども、たとえば公共施設で、五十七年度から産業導入のための施設を入れました。これは、産業をその地域に振興するために、たとえば工業関係や農水産業関係の研究所をつくるとか、そういったものにこの資金が利用されるような道を開いたわけでございます。
 一面において、この電源立地対策交付金といったものは、やはり地域のニーズに応じた使い方、最も住民が望まれるような形での使い方ということが必要だろうと思いまして、現在もそのメニュー方式の形をとっております。ただし、金額の方は抑えております。抑えた金額の中で、その地域地域の実情に応じた最も望ましい公共施設等を整備していただく、そういうふうな考え方で制度がつくられておりますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、水力の適用対象を非常に小さくしたということでございますが、これは先生も御承知かと思いますが、水力発電施設は、日本国内では大規模な水力地点というのがだんだんなくなって、非常に小さな、小水力の開発ということが重要になってまいりまして、そういう意味で法の適用対象を小さくしていったということがございます。
 いずれにいたしましても、五十六年度には特別交付金が新たに創設されたりいたしましたが、目的税という性格がございますので、これに安易に依存することのないよう、つまり、目的税の性格にぴったり合った真に必要なものだけに制度として限っていきたいということで、今後ともそういう方向で慎重に行ってまいりたいと考えております。
時間でございますから、本件については続いていろいろ申し上げたいと思いますが、一つ最後に申し上げたいのは、市町村の全体ベースの発注状況、これは市町村というのは非常に金がない部分がありますから、それで県と比較にならない。御承知のように自己負担部分というのがないとできない、そういう点でございますから、その点は私はちょっと見解を異にしていますので、その実態をお調べいただいて、そして突き合わせた上でお話をさせていただきたい。宿題としまして、自治省の方にお願いしておきます。
 それからもう一つは、先ほど申し上げました請負契約の片務性、これは私は、江戸時代から来ているのだろうと思うのですよ、日本の。法社会学の川島先生が言っているぐらいですから。鴻池何々から始まっている話なんです。そういうことの体質が、今の各市町村、お上は物をやっているのだ、ゼネコンじゃなくて普通の建設業者がいただいているのです、下賜されているのです、こついう精神構造に今なっている。契約自身は前のようなすべし、あるべしから双務性というように改善はされておりますけれども、実質はそうではかいというところが、今一つの例として申し上げ苦したが、一社がなると約二割にわたる市町村がかり、そして国がなり、事業団が横並びになる、こういう問題意識は、我々やはりその原点に返って考え直していく必要があるのではないか。
 そういう場合において、私が提示しました英国法というのも一つの参考にしていただきたいし、建設省もその中で勉強していただきたい、かようなことを申し上げまして、私はここで、時間になりましたので打ち切らせていただきます。
 また、私は、先ほど蓮実代議士がおっしゃっていました郡の問題について、一つの郡を強化することによって、受け皿になって、しかも郡の中で、大体、郡というのは五つぐらいの町を持っているのが通常でございます、町村を持っているのが常様でございます。というのは、今の各町村の平均当たりの予算額を見ますと、四十億円ぐらいの非常にわずかな形で、それでは本当の地方自治というのはやっていけない部分があるのじゃないか。そういう意味で、これは郡の中で助役以下の人事交流を行っていく。
 町村長の選挙があるから、私は合併の促進が進まないのだろうと思っているのです。町村長の選挙は当分そのままでよい。郡のＡ町、Ｂ町、Ｃ町、Ｄ町、Ｅ町だったら、Ａ町に入った人は例えば十八年なら十八年たったら、人事委員会というのを郡で置いて、そこに登録して、Ｂ町の課長になってＣ町の収入役になってＤ町の助役になる、こういうやり方でやりますと、郡全体の広域的なことを考えるようになる。
 今の広域組合というのは市を入れてしまっていますから。市というのは町村と格差がある。郡の中だけでやりますと、大体生活圏、私の地元の例を見ましても、一時間くらいで郡の中の町村間は行き来できます。東京にいましても、官庁に来るには少なくとも一時間ぐらいかかるわけですから。自動車でいいますと一時間ぐらいの範囲内で人事交流をすることとすれば、大体年金がついたころになったら、何もＡ町にいなくたってＢ町のあれだって、奥さんにとってはどうってことないわけですから、そういう形での人事交流の方策があるのじゃないかということを指摘して、またさらにこの問題については、将来、当委員会において私の見解を申し述べさせていただくこととし、本日は、これをもって終わらしていただきます。ありがとうございました。