時間が参りましたので、あと消防署員の高齢化の問題、週休二日制の問題等もございますが、次回に回すことにいたしまして、今の問題も私はまたさらに検討を進めて、次にこの問題は残していきたいと思います。
 最後に、私は、ぜひひとつ消防庁にお願いをして速やかに指示をしていただきたいのは、今申し上げましたように、全国的にはもう既に基準の八割以上もいっているのに、地方によって、地域によって、また消防署によって非常におくれている。予算が出してある以上は、当面その予算人員の少なくとも七割ぐらいには直ちに増員しなさい。どこの市町村も何も困りゃしません、予算があるわけですから。この積立金はほかに使えないような金になっておるわけでありますから、ぜひひとつそういう指導を。これは宮崎、延岡だけじゃありませんよ。仮にそういうところがあったとすれば、七割以下のところはやっぱり最低七割を直ちに確保するべくやってもらいたい、ここ一、二年間でそうやりなさいという指示をしたらどうですか、財源があるんだから。
ただいま長官から御説明いたしておりますが、先生は特に具体的に地元の問題についても御指摘になりました。伺っておりましても、財政的な面についての交付税関係はそれなりに交付しておるわけでありますが、現実問題としてこうした充足率の非常に落ちておるという点はまことに残念であります。ただ、現実問題として、消防車が常に出動しなきゃならぬという事態は決していいことじゃないのでありまして、本来は消防車が一台もなくてもいいような状態が一番いいわけであります、それは極端な話でありますけれども。ですから、そういった意味からいたしますと、全体的な地方公務員の働いている状況からいたしましての行政機関あるいは一部事務組合等の関係においてのバランス問題等もこれあり、多少の問題があるんではないかと思いますが、いずれにしましても、一たん緩急あったときにきちっと対応できるような状態というものは、先生御指摘のとおり、これは平生からできる体制をつくっておく、あるいはそういう準備がきちっとなされていなきゃならぬ、こういうことであると思うんですね。
 そういう意味において、今のような相当膨大な積立金があるなどというような話は今初めて私も伺ったものですから、こういった点はよくわかりません、どういう面にその積立金が使われようとしておるのか。ただ、消防署員に大きな事故が起きたとかいろいろな問題のためではあろうとは思いますが、そういった意味からいたしますと、今のは特に具体的に地元のことを取り上げて全国的な問題もそういうふうになっておるんではないかということでの御指摘だと思いますから、この内容は私も全国的に調べまして、消防署の持つ意義、そしてその任務、そういったことからいたしまして、いやしくも財政面で云々ということがないようにそれだけは努めてまいりますが、今後の指導を十分果たしていけるように消防庁長官にも私から指示を与えることにいたしたいと思います。
消防庁といたしましては、全国的に消防力基準に達するように、計画的に人員、施設、設備等の充実を進めていくよう指導をいたしております。したがいまして、特にこういった充足率の低い地域につきましては、さらに指導を進めてまいりたいと考えております。
時間が余りありませんから次回に譲りますけれども、当面この問題について自治大臣も含めまして消防庁長官は、全国的には七五％も確保されていながら、予算は支出されながら、六一％などという状態では困るのではないか、予算はあるんですから。今度私はこれを具体的に調べてきますけれども、大きな財源が積み立てられているのです。それは、退職者が一時にぽんと出た場合に困るからという金額なら一億か二億あれば済むことであります。なぜ基準に沿うような指導を、特に消防関係は、そういう面ではこれだけ格差の多い省庁はないです。市町村でも今行政改革でほとんど基準人員を守っています。市町村は多いのを減すのはありますけれども、消防の場合は基準に全く達してない。これは今後の指導をどうするのか。
何かだんだん質問と答えが堂々めぐりになってきたような感がするのですが、おっしゃっていることは非常によくわかります。その先のところを私は伺っているんで、その努力をするに当たって、今のようなことでずっと続けていっていただいても、また十年たって私がここに立って同じような質問をした場合に、同じような答えが出てきてしまう結果に恐らくなるのではないかと思います。一生懸命努力をしてまいりました、幾つかの点については確かによくなったところがありました、しかしながらまだまだ改善の余地があります、大変申しわけないのですが、人間世界、ほとんどすべてのことはその答えで片づいてしまうことです。ほとんどすべてのことは努力をすれば少しはよくなる、だけれども改善の余地がある、それは森羅万象すべてにかかって、恐らく九九％ぐらいはそういった現状把握で済んでしまうことになるのではないかというふうに思います。
 それでいい問題も確かにあるのですが、私は、部落問題というのは、日本の社会の中で非常に大きな構造的な問題だというふうに思っています。その問題を解決するためには、ただ単に今おっしゃっているようなすべての事象の九九％を包括してしまうような一般的な、抽象的なこと、ということは、逆に言えば何もしないでもそれがそのまま言いわけに使えてしまうような姿勢で取り組んでいていい問題ではないということをここで申し上げているつもりであります。
 そのために、より具体的な目標を設定して、しかも期限もつけて、さらに、より大きな問題を幾つかの小さな問題に分割した上で個々の問題に——例えばアメリカの黒人差別の例で言えば、就職の条件に際して、クォータ、これは一定の割合の人間は、その能力にかかわらずどうしても雇用しなくてはいけない、そういうかなり強引なやり方をして、黒人の差別あるいは少数民族の差別に対する保護をアメリカ社会では雇用の面で行ったことがありますし、あるいは商業、農業等の面でも、そういった少数民族の経営する農業、商業、工業といったものの保護を行っております。
 ですから、例えば具体的にそういった施策を取り入れる、あるいは施策を取り入れる前の段階として、十年先には一体どういう状態になっていたらいいのかという青写真を少なくとも手にして、その目標に従って進むということが必要ではないかと思いますが、構造改善局長の権限でそこまでお答えになれないのでしたら、農水大臣、ぜひそこまで踏み込んで、より具体的な目標を掲げてこういった努力を行うといった決意をお聞かせいただければと思います。