これはこれから電気事業協議会の御意見も伺い、関係省庁にもお諮りしなければならない問題でございますけれども、私どもがざっと描きました青写真では、県民といいますか沖繩県にかかわりのある資本がたとえば三分の二ぐらいを占めるような資本構成にする。もう一つの考え方としては、いきなり純民間資本に切りかえることがいささか困難かと思われますので、いわゆる第三セクター方式といった考え方を取り入れて、公的資本も導入する、たとえば沖繩県の関係金融機関なり県その他の地方公共団体の資金を導入したいと考えております。
 他方本土からの資本の導入でございますけれども、いま九電力会社の株主、もちろん大衆株主が数の上で圧倒的に多いわけでございますけれども、額の上ではいわゆる機関投資家の株が非常に大きなウエートを占めております。沖繩電力も九電力のように、民営移行するのであれば同じような投資家からの出資を期待していいのではないかと考えております。
民間出資者を募ります場合には、当然のことでございますけれども、累積赤字を完全に解消してきれいな姿にしなければ民間出資者を募れるはずがない、そう思っております。したがってまずその前提条件を達成した上で、先ほど申し上げました沖繩電気事業協議会の中間報告では、沖繩県民を主軸とする民営会社への移行という考え方が示されておりますので、その考え方に沿いまして、資本規模は一体どれくらいがいいか、その資本金を一体どのように配分して募ったらいいかといった問題については、もう一度私ども電気事業協議会の場をかりて、専門家も加えて御討論いただきたいと考えております。
昨年末の閣議決定で昭和五十六年度末を目途に民営移行するという決まりがございまして、私どもその閣議決定に沿えるよう最大限の努力をいたすつもりでおります。
累積赤字の解消につきましては、これを料金に転嫁するということは私どもいたさない方針でございます。県民には負担をかけないで解決をしたい。具体的にどうするかということにつきましては、これから関係省庁と具体的な話し合いに入るわけでございますけれども、私どもの考え方では、たとえば現在の資本金を減資するという形、あるいは累積赤字を国が資金を投入して解消するという形、あるいは企業が自分の持っている余裕資産を処分するといったようないろいろな形を考えております。
税制調査会で、五十二年の中期答申以来、富裕税の問題は継続的に勉強していただいておるわけでありますが、一昨年九月の一般消費税特別部会の報告の中では、富裕税は単独で導入の是非を論ずるよりも、新税の導入との組み合わせで検討することが適当であるという意見もあるから、執行面における諸問題について引き続き検討を重ねた上で結論を得べきであろうというお答えでありました。現在でもこの観点で、新税との組み合わせということは別にいたしましても、富裕税の導入について勉強を続けておるわけであります。
 そこで、竹本委員には、四十八年でございますか、前回の相続税法の改正の際にも、この委員会で詳細な御質疑をいただいてお答えをしておるわけでございますけれども、富裕税問題で、資産の把握の問題というのは確かに非常にむずかしい問題でございます。グリーンカードシステムというのが効果を発揮することができるようになりますために今後とも努力をしていくわけですが、そうなりました場合には、富裕税の中で無記名の金融資産に対する把握につきましては、より一層前進すると思います。ただ、それ以外の動産の把握がどこまでできるかという意味で、資産の把握の問題というのは一つ解決の方向で前進を続けることはできると思うわけでございますけれども、もう一つ評価の問題というのが非常に強く出てまいります。たとえば、土地、非上場会社の持ち株、こういうものの評価を経常的にどうやっていくのかという問題であります。富裕税の納税者というのはそう大きな数ではございませんでしょうから、したがって評価の問題も、技術的には大変むずかしいし、手間がかかることでありますけれども、それは絶対の支障ではないという御指摘であれば、それは極力努力をいたして評価の問題は解決していかなければならないと思います。
 三つ目の問題は、経常的な財産税として、所得税の補完税として性格づける場合に、日本の所得税の税率の累進度がかなり急である。最高税率は限界で九三％、平均で八〇％まで来ておりますから、その上に経常的な財産税を入れるといたしますと、所得税、住民税、それから富裕税を合わせました場合の賦課制限というものをどうするかということが非常にむずかしい問題として残るわけであります。現在経常的財産税をやっております国が、私どもＯＥＣＤについて調べますと九つばかりあるわけでございますけれども、税率のいかんはありますけれども、比較的古くからやっておりますドイツ、オーストリアなどをのけますと、大体八割という賦課制限をしております。所得課税と経常的財産税と合わせまして八割のところで賦課制限にしてしまうということが多いようであります。一番賦課制限の高いノルウェーで八五でございますが、そうなりますと、経常的財産税が財産の運用利回りその他を考えますと税制として機能し得る範囲が非常に狭い、つまり税源が非常に小さいということになります。九三％の限界税率は八千万のところから働いてくるわけでございますから、その場合に平均税率が七〇％ぐらいになりましょうか、その後賦課制限で入る余地はほとんどなくて、五億を超えますと、たしか、正確に覚えておりませんけれども、計算させましたときの私の記憶で申しますと、新しい経常的財産税が入る余地がないということになるわけであります。経常的財産税という性格を前提として考えますと、所得税の税率構造、それから住民税の税率構造、そういうものとあわせて経常的財産税としての富裕税をどういうふうに位置づけるかということは、税体系を考えます私どもの立場といたしますと一番むずかしい問題としてなお残ってくるわけであります。したがいまして、所得税の最高税率を下げて富裕税に置きかえる、これはたしかシャウプの税制勧告がそういう形をとったわけでございますが、そういうことがいいかどうか。その場合に所得税として把握される所得よりも富裕税の対象として把握される資産がより捕捉度が低いといたしますと、そこで税の公平上の問題というのが登場してくるかというのが私の現在の考え方でございます。