竹下大蔵大臣は、これまでサミットに四遍行かれておりまして、日本の大臣といたしましては大変多くの経験をされておるわけでありますので、サミットの感想を少し伺いたいと思うのです。
 それは、この五月の初めのサミット当時と今のヨーロッパ、少し空気が変わっていると思うのです。つまり、ミッテラン大統領が孤立をしておるという当時の新聞の報道でもあったわけでありますが、特にＳＤＩ等をめぐっては、決してそうではなくて、むしろヨーロッパはまた修復の方向にあるし、特に西ドイツのコール首相は、四十年目の節目をひとつやろうということで、レーガンさんに対する大変な気の使い方をしていたと思うのですね。しかし、実際には、そのことは西ドイツの中でも必ずしも支持が大きくはなくて、ゲンシャー外相などは、やっぱり独仏の修復という方向に動いておりますし、ＳＤＩの問題にしましても、ユーレカ計画というふうな方向で動いておるわけですね。
 そういう動きを見ますと、私はやはり来年の東京サミットというものを展望してまいりましたときに、確かにニューラウンドという問題については、ボンサミットではまとまりの方向が出ずに、大変難しい状況があったわけでありますけれども、しかし、ヨーロッパのそういう動きというものを見ますと、単純にロン・ヤスという方向で行ってよろしいのかということが深刻に反省させられるわけです。十年前にランブイエで始まりましたときは経済サミットであったわけでありますけれども、最近は政治サミット的な様相が強まってきておる。それはレーガン大統領が出るようになってから、特にロン・ヤスという関係が強まりましてから、そういう色彩というのが強まってきたと思うのです。しかし、それが今アメリカの中における国防予算をめぐっての動き、そういうものを見ましても、大変複雑に、財政赤字の解消という問題等をめぐりながら動いておるわけです。
 そうしますと、そういうサミットに四回出られて、世界の首脳と会談されてきておられるわけでありますし、将来日本のトップリーダーとして頑張ろうかという決意を持っておられる。そういたしますと、今のこのロン・ヤスという、レーガン大統領をバックアップして、そこで先進工業国の体制を引っ張ればいいんだということでは済まない、そういう今の現状、ここ一カ月を見ましても動いてきているわけです。ですから、四回出られた大臣の、そういう今のサミットというものについての感想、そして今後日本はどういうふうに行くべきかということについての感想といいますか、そういうお考えを伺いたいと思います。
周辺海域における防空という考え方は、海域そのものを、べたに周辺海域といえども防空をするという考え方は現在の兵力整備では考えていないわけであります。そういうふうに、地域、面として守るというのは国土を守るというのが中心であります。したがって、周辺海域といえども私どもは必要な、例えば船舶がそこにおるという場合にそれが守れるようにするというのが基本的な考え方であります。
 例えば、当然我が国周辺、特に沿岸海域では内航船が相当行き来をしておる、それを守る。それは本土防空の覆域内でできるだけ自由に動かしたい。しかしながら、仮にそれが北海道に着上陸侵攻が既に行われておるという状況であれば、北海道に対して陸上自衛隊その他の部隊を増援しなくちゃいけない、あるいは弾薬、食糧その他の物資を補給しなくてはいけない、場合によっては北海道の方から避難民を連れて帰ってこなくてはいけないといったようなときに、当然のことながら北部日本に対する船団護衛といいますか、ある船団をどうしても出さなくちゃいけないというようなことがあります。ところが、現に着上陸侵攻が行われているような地域の周辺の海域ということになりますと、相手方は相当な航空優勢を持っておると考えざるを得ませんので、従来、一般的な本土防空といいますか、防空覆域の傘の中で行動するといったような、いわば悠長な状況ではない場合も当然あると思います。そういうところでもなおかつエアカバーを何とかして確保して、最小限の補給なりそういうことをしなくてはいけないという事態も当然あるわけでありまして、その際にどうするかという問題があるわけです。
 そこで、現在我々が非常に問題にしておりますのは、例えば対艦船ミサイル、これは航空機からのミサイルもありますし、潜水艦や船舶から発射するミサイルもありますが、それらが二百マイル、三百マイルという射程を持ち出した。つまり五百キロぐらいの射程のあるものが出てきた。ということになると、従来は相手の航空機が頭上まで来るであろうという想定で防空ミサイルなり高射砲といったようなものを装備しておったけれども、そういったものには届かない。ミサイルを落とさなくてはいけないという事態が考えられる。それに対して我々としては今後どう対応するかということを研究しなくてはいけないなというのが一つの考え方であります。
 それからもう一点、周辺海域であるとおっしゃったので、あるいはそれに入るか入らないかわかりませんが、洋上における防空の必要性というのは、従来、太平洋といいますか、国土からかなり離れた海域にある艦船が航空機に襲撃されるというようなことは非常に少ないだろうと我々は考えておったわけです。それはなぜかと言えば、そのような足の長い航空機というものは、非常に鈍重なプロペラの爆撃機ぐらいしか当時はなかったわけでありますが、今や相当なスピードを持った、高速の遠距離まで足の届く航空機が出現をしてきたということで、こちらに全くの対応策がなければ、洋上といえども相手の航空機が好き勝手に行動するおそれが出てきたという問題が現在生じてきておるわけです。それに対してどう対応するかということについて、かねがね申し上げておりますように、まず相手の動静をキャッチする手段、例えばＯＴＨレーダーというものが有効であれば、そういったものを持つことが何らかの対応策をとる際のまず最初に必要な機能であるということを申し上げ、かつそういったことについて研究をし、しかるべきものについては整備に着手したいというように申し上げているわけであります。