いわゆる住専会社は、先生ただいま御指摘のとおり、主として住宅の取得に必要な資金の貸し付けを業務とする者でございました。したがいまして、当初個人の住宅ローンの提供を主たる業務としておったわけでございます。しかしながら、その後、将来の住宅ローンの需要に結びつけるために、いわゆる不動産業者、住宅開発業者等に対する開発資金、業界用語では仕込み資金と言われておるようでございますが、そういう比重を実は拡大させていったわけでございます。つまり、最初の住宅の土地の造成なり開発のところから自分で手がけまして、最終的な川下に当たります個人の住宅ローンの需要というものも自分たちの方でやらせていただきたい、そういう川下から川上にさかのぼるような業務展開を行っていったわけでございます。
 ところが、この間、先生先ほど御指摘ございました、いわゆるバブル経済崩壊に伴いまして最近の不動産市況が低迷いたしまして、この住専会社の融資先として比重を拡大させていきました不動産業者、住宅開発業者の業績が悪化してまいって、それが各住専会社を厳しい経営環境の中に置くことになった。ほかにもいろいろ要因があろうかと存じますが、主たる要因はそういうことかと考えておるところでございます。
経営感覚にすぐれた効率的、安定的な農業経営体を育成するということが今度の新政策の一つの課題ではございますが、そのために一つの方策として、法人化を推進していくということであります。
 ただいま御指摘のありました企業の参入、資本の参入でございますが、企業による農業経営の支配があってはならないということで、まず農地の取得は農地法三条で禁じられております。仮に農事組合法人あるいは農業生産法人に資本参加する場合であっても、全体として議決権の四分の一以下、さらに一社当たり十分の一以下というふうに非常に厳格な規制を設けて参入を認める、しかも非常に限定的に認めるということでございまして、例えば農業生産法人と産直をやっている個人、あるいは農作業を受託している個人、または企業であれば、新技術の提供あるいは特許の提供を行っている企業等に限定して行うようにすることにしております。
 それから、法人化の中でもう一つの課題でございますが、私どもアンケート調査をやってみますと、法人化したりあるいは集落営農を進めたりというところの理由を調べてみますと、機械の償却費が高い、機械の共同利用をしなければいけないということも一つの理由になっております。したがいまして、法人化ということを進めながら、機械の共同利用、有効利用ということで全体としてコストを下げていくという方向を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
それはそういうふうにしていただきたいという関係者の強い要求もあるのでありますが、これは補助金のいわば改廃の問題なども提起されてきておりますが、それはまた減っていく、農家負担が増大していくという状況にあるようでありますが、十分農家の実情というものを配慮して検討をしていただきたいということを私は強く要請をさせていただきます。
 それから、新農政の中で法人化の問題が提起されておりますが、もう時間が参ったようでありますけれども、農地の集積を拡大をする、いわば所有権と耕作権の調整設定をどうするのか、先ほどからの議論もあるわけでありますが、それから資本の参入、これは二〇％以内に抑えた、これ以上高めるということがあってはならないのではないかというふうに思いますが、その法人化の対応問題。
 それから、生産費の中で農業機械代が一番高いのは御案内のとおりである。それぞれの都道府県によって違うと思いますが、大体生産費の中で農業機械代が三〇％を超えている。これをいかに軽減するか、あるいは高度に利用するかということが問われているのであります。そういう意味では、各県の農業機械公社があり、それをもっと充実をして地方に農業機械センター等の設置、配置をして、そして利用組合をつくって農業機械の効率的な活用とか農家のいわば生産性の向上に努力をしていくということも新たな形態として十分配慮していく必要があるのではないかこういうふうに思うのでありますが、それらの点についてお聞かせをいただきたい。
土地改良事業は、これはもう釈迦に説法でございますが、公共性の程度等に応じまして国と地方公共団体が一定の負担を行っておりますし、また事業効果が個別農家に及ぶという部分がありますことから、受益農家にも応分の負担を求めるということになっておりまして、可能な限り農家負担が少なければ少ないほどいいのですけれども、幹線であるからといって全額国庫負担というわけにはまいりません。
憲法二十六条を広く実現する。広くと言うとそれは何か、拡大ということになります。そうじゃなくて、これは基本にあるものであるというふうなお考えで、ひとつ今後もこの制度を持続していっていただきたい、このように考えます。それでなくとも、最近は小学校だけでなしに、子供が二人、三人ありますと、地方から中央の大学にやるということになりますと極めて父兄の負担が大きい。教科書ぐらいとお考えになりますけれども、それは家庭にとっては非常に大きな負担になりますし、また国が一定の方針を持ってやるというようなことでありますが、それが教科書にあらわれているわけです。国の方針が非常にそこに強く出てくるということであるならば、教科書は無償にすべきである、このように考えますので、ただいまの御発言をひとつぜひ堅持していただきたいと考えます。
 最後に、教職員の恩給を今度一般財源にしようということでございますが、これについて大蔵大臣並びに自治大臣、今おいでになりましたのでお尋ねをいたします。
 地方交付税をもらっている県ともらっていない県、いわゆる不交付の地方公共団体があるわけでございますが、その地方交付税の不交付の団体は、あらかじめいろいろのことを計算して不交付にしたのだと思うわけです。ところが、一般財源をそれで絞って、一般財源化することによりまして、不交付団体に非常にアンバランスに負担が大きくなるのではないかと思うわけです。そういう意味では不交付団体の不交付の条件としてどのようなものが入っているか、今度削減するに当たってそういうものは考慮されたのかどうか、そのことについてお聞きしたいと思います。