先ほど御説明ありましたように、ハイビジョン放送は、伝送の部分だけがアナログ方式でございまして、その他はすべてディジタル方式になっておる。放送全体の技術の動きを見ますと、やはり来世紀に向けて、ディジタル化ということがマルチメディア時代に避けることのできない命題であると考えております。
 しかしながら、このハイビジョン放送は、現在世界で実用化されているといいますか、開発された唯一の高精細度の放送であるということで、実用化試験放送も現在行われているところでございまして、そういう意味で、この事実を十分認識しつつ、将来のディジタル化ということに対して、技術の進歩を踏まえながらどのように適応させていくかということは一つの大きな課題であろうと思います。
 郵政省の基本としましては、将来的にはすべての放送メディアをディジタル化していくということはもう既にいろいろな場所で御説明申し上げたところでございまして、その中で、このハイビジョンの高精細度のもののディジタル化というのは、まだ技術が開発されていないわけであります。そういうふうな中で、技術の動向等を見ながらどのようにマッチさせていくかということを一つの課題として今取り組んでいるところでございます。
今のＮＨＫの御説明に関連をしまして、今度は郵政省にお聞きをしたいわけなんですが、特に、今のハイビジョン放送はミューズ方式でアナログなわけですけれども、それが時代おくれだという意見も一部にあるわけでございまして、いろいろ今まで議論になったことは御承知のとおりだと思いますが、今のＮＨＫの御説明にも関連をしまして、郵政省としては、今のハイビジョンの普及状況、それから、今後の展望に立ってどのようにこの点をお考えなのか、郵政省の見解をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫでは、今先生おっしゃいましたように、現在実用化試験をしておりますハイビジョン放送というものを、将来の、衛星放送に取ってかわれるような基幹波と申しますか、総合波として育て上げていきたいというぐあいに考えております。
 それからもう一つは、現在の電波の型式はアナログでございますけれども、いずれ二十一世紀の時点ではこれに限らずディジタルの時代が来るだろうということから、そちらへのいろいろ研究開発というものにも精力をつぎ込んでおります。
 それからもう一点は、そのディジタル時代が来たならば、せっかく買った受信機がむだになりはしないか、そこでハイビジョンが途切れてしまうのではないかという御懸念がいろいろございますけれども、そういうことは我々としてはない。なぜかと申しますと、今の受信機に新たに出てくるディジタルのサービスが受けられるアダプターをこれに接続しますと、ブラウン管から、キャビネットから、中の電気機械のほとんどに至るまでそのままそれが引き続き使えるということになりますので、そういう時代の動きに応じた手当てというようなものも見通しながらこれから大きくこのメディアを発展させていきたい、そういうふうに考えております。
ＮＨＫの場合、このハイビジョン放送が将来の放送の中核になるというふうに言われていると承知をしておりますけれども、具体的にどういったビジョンを描いておられるのか、この点につきましてもお聞きをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ハイビジョンの機器につきましては、平成六年十一月二十五日から実用化試験放送が開始されるということになりまして、メーカー二社から二十八インチで五十万円を切るといういわゆる普及型のハイビジョンテレビが発売されました。そして六年度末の普及状況が五万五千台になったわけですが、七年度に入りまして、メーカー七社、そして十一機種が現在販売中でございます。平成八年二月末の普及は既に十三万五千台となっておりまして、このまま推移すれば、平成八年度末には、昨年私ども「ＮＨＫ中長期経営方針」で予測しました三十万台をはるかに超える大幅な普及を実現できるというふうに考えておるところでございます。
先般の震災の経験を踏まえてさまざまな角度から具体的措置をとられていることに対し、大変心強く思っておるわけでございまして、いずれにしましても、これからの災害対策は大変重要なものでございますし、特に情報の役割は決定的に大事でございますので、ぜひともそういった視点を踏まえまして、ＮＨＫのさらなる取り組みを期待をしたいと思っております。
 それからもう一点、ハイビジョンの件に関しましてお聞きしたいと思っております。
 ハイビジョン、実験放送が始まっておりますけれども、受信機の値段が大幅に下がったこともありまして、また関係者の努力もあって、この一年かなり普及をしたというふうに承知をしておりますが、現在の普及状況がどうなっているのか、また、今後の普及の見通しにつきましてＮＨＫとしてはどのように考えているか、まずこの点につきましてお聞きをしたいと思います。
発言の順番を変えていただきまして、勝手を申して申しわけありません。ありがとうございました。
 来年は日中国交正常化二十五年ということで中国の問題が改めてクローズアップされる年ではないかと思いますが、そのことも込めまして中国との問題を若干取り上げたいと思います。
 ことし中国に何回か参りましたし、中国の人たちとも話し合う機会が何回かありました。例えば、中国の外交の当事者あるいは国際問題の学者の皆さんなどと議論をする機会があったときに、日中米、日本と中国とアメリカ三角形論というのを議論したことがあります。これはむしろ中国の学者の方から出してきたのであります。
 つまり、中国は、アメリカとの関係、日本との関係、それから日本とアメリカとの関係、この三つが三角形になっているように望んでいる。これは日本で余り言われていないといいますか、中国がそう考えているとは余り日本の皆さんは思っていないんじゃないかと思うんですけれども、中国の国際問題の学者が数人そういう同じような発言をいたしました。そこで、私が、それは正三角形ということをイメージしているんだろうか、同じ三角形論でも正三角形なのか二等辺三角形なのかというような議論まで実はしたわけです。
 これは大変参考になる議論だなと思って今実は御紹介をしているわけですが、やはり歴代総理も外務大臣もアメリカとの関係はもちろん第一義的に大切だけれども、中国との関係も大切だということを繰り返し言っておられるわけですけれども、池田外務大臣は、日本を真ん中にして、アメリカとの関係、中国との関係ということからすると二等辺三角形とお思いになりますか。