介護サービスの基盤整備がなぜおくれているかというところについては、今までのお話のように、各自治体とも予算がないということがまず出てくるわけです。これは、財源論というところに保険か措置かというところが根源的な話というようなことで皆さんおっしゃられていますけれども、私、一つ日ごろ考えていることで申し述べたいのは、保険か措置かどちらかということが根本的な問題ではなくて、国民の生活重視という政治が行われるのか、それとも、今あちこちで道路工事なんか福島でも盛んに年度末でやっていますけれども、そういう公共事業なんかを優先する政治なのか、こちらの方が大きな問題なんじゃないかということなんです。
 最初のディスカッションでお話ししましたように、私は、保険と措置と両方の組み合わせというようなことはあり得るのではないか、それだと弱者も守られるのではないかということで、その条件下で社会保険方式はあるというふうに考えているということで述べさせていただいたわけです。
 そういう意味で、特に、福島も伊達郡も、国体が去年ありまして、体育館だとか競技場だとかというのは本当にたくさん立派なものができたのですけれども、それにまた飛行場だとか首都機能移転とかいうことで公共事業がどんどん入ってくるというようなことばかりで、生活、教育、福祉、医療、この辺のところを中心とする政策転換というところに大きな問題があるのではないか、そうすることによっていい社会保険方式を取り入れた介護の制度ができ得るのではないかというふうに私は思っております。
 それから、瀬古議員の質問の二番目で、利用料とか払えない人がどうなってしまうかということなんですけれども、これはもう火を見るよりも明らかなように、我慢する、あきらめるというふうにならざるを得ないのだと思います。訪問看護ステーションの看護婦さんとか民生委員さんとか、地域の中ではその人を何とかしなければということで、飯野町でも現場の人は非常に熱心にやってくれると思います。しかし、行政とか政治の向いている方向性というのがそこと違うところを向いていますと何としようもない。
 結果的にどうなるかというと、在宅孤老死、過労死じゃなくて孤老死ですね。みとられることがなく、何週間かたってから発見される、町内会の会長さんが心配になって行ってみたら死んでいた、こういうようなことが起こっているということなんです。これは阪神大震災の避難所ばかりではなくて、地域の中でもあり得ることなのではないかということ、それを心配しております。
 以上です。
今の御質問の中身は二つあると思いますが、第一番目に施設の整備、特に特別養護老人ホームでございます。
 御案内のとおり、特別養護老人ホームというのは、いわゆる五点セット、単にお年寄りが入所する、そのほかに一時預かるショートステイ、それからデイサービス、それに在宅介護支援センターあるいはケアハウス、こういったものを総合福祉施設という形でつくっていただきたい、こうなっているわけでございます。したがいまして、今の整備費の規模が非常に膨れ上がっているというのは、そういう事情があるということをまず申し上げます。
 それから、私ども現場に参りまして、施設長さんそれから入所者の方にもいろいろお伺いしますけれども、今のお話は非常に豪華に立派になり過ぎているのではないかということですが、現場の方々からは、それは昔と比べれば確かによくなったけれどもまだまだ個室化に取り組んでいきたい、そういう要望が強いわけでございます。
 それ以上に問題なのが、人の問題でございます。人の場合に、先ほど申し上げました基準がございます。ただ、あの基準があっても、今施設では基準を自分たちのところで少しでも緩和しようということで、お年寄り一人に対して、皆さんそういう形でとにかく手厚い看護をしようということで、やりくりしながら人をふやしているのが現状でございます。
 それから二番目に、マンパワーの問題でございます。
 私が先ほど申し上げましたように、ヘルパーさんの数をふやせばいいわけではございません。そのヘルパーさん自身が自己研さんに励まなければならない。したがいまして、私ども今お願いしているのは、介護福祉士の資格でございます。御案内のとおり介護福祉士は国家資格で、ヘルパーさんあるいは寮母さんが働きながらそれを取得する。このために県の社会福祉協議会は、県から委託事業を受けまして介護福祉士養成のための研修講座もやっています。毎年合格者がふえ、そういう資格を持った方を各施設なり社協で雇用していただく、こういうことをやっております。
 さらにお願いしているのは、資格を取ったときに何らかの処遇、待遇を与えてください。御案内のとおり、資格手当をつくる、あるいは昇給短縮をする、一号アップする、こういうものがございませんと、働きながら勉強するのは大変でございますからなかなか取れない。だから、そういうバックアップをしながら資格を取る。それから研修ですね。今衛星を使って全国一斉にそういう研修もやっております。
 したがいまして、私どもは、研修あるいは資格を取ることによって絶えず技能、技術を磨いていただく、こういうことに心がけてございます。
ただいま委員御指摘になりましたように、現在の地方財政は多額の借入金残高を抱えておりまして、また四年連続して当初から多額の財源不足という状態が続いております。そういうことを反映いたしまして、個別の地方団体におきましても公債の残高が相当多額になってきておりますし、毎年度の地方債の借り入れと公債費の状況、今数字をお挙げになりましたとおりだと思います。
 こういう状態が続いておりますのは、大きく分けて幾つか理由があると思いますけれども、一つは、景気の後退に伴いまして地方税なり地方交付税の収入が低迷しておりますこと。それから、この間の景気てこ入れという意味合いでの累次にわたる景気対策がとられました。それからまた、御案内のように減税が相当大幅な金額で、しかも先行して行われるという事態がございました。それに伴って財源不足が拡大して、それを借り入れで賄ったということ。それから、地方財政は現在のような状況の中にございましても、各地で高齢化に対応いたしますような地域福祉施策の充実あるいは住民に身近な社会資本整備といったような課題を抱えておりまして、財政需要というのは引き続き増大をする。そういう状況にございまして、そういうことから現在非常に大きな財源不足が続いており、また多額の借入金残高を抱えるという状態になっておるわけでございます。
 この状態は、今委員御指摘になりましたように、いわゆる地方交付税法六条の三の第二項の規定に該当する事態でございまして、この規定によりますと、交付税率の引き上げあるいは行財政制度の改正を行って対応するというふうなことになっておるわけでございます。いろいろな状況を考え合わせながら、平成八年度、平成九年度とこういう事態に該当いたしておりますので、私どもの方もいろいろな角度から検討しながら地方財政対策を講じてまいっておるわけでございますが、今のような財政状況の厳しさ、借入残高の非常に多額になっております状況は国、地方を通ずる状況でございまして、そういう非常に厳しい財政状況の中で恒久的な制度改正は難しいという判断をいたしました。そのもとに、やむを得ざる措置として、単年度の措置でございますが、交付税特別会計の借り入れを行いまして、その半分について国の方で責任を持って償還をしていただくということを制度化するということで、今回地方交付税法の改正案をお願いしておるということでございます。
 今後、国、地方を通ずる全般的な財政の健全化ということが非常に大きな課題になっておりまして、政府・与党一体となりました財政構造改革会議がスタートいたしておりますけれども、そういうところの論議を通じ、全般的な各分野にわたる制度改正が必要になってくると思いますけれども、そういうことを通じて財政の立て直しに取り組んでいきたいというふうに考えております。