本件の場合は、内容について調査しましたけれども、当該団体の集会、デモの実行状況が書かれているという内容でございまして、それ自体すでに明らかになっている事実が中心でございましたので、国家公務員法には触れない場合に当たるというふうに考えました。
 ただ、それが警視庁がまとめた資料である、しかもそれをそのまま生の形で出したという点で遺憾であったということでございまして、行政処分には該当いたしませんかもしれませんが、厳重注意の上、当分の間調査の実行から外しまして内部事務に従事させる、反省をさせるという処置をとったわけでございます。
それは、遺憾なことをやったのを、何かあなたのいまの答弁だと弁明するがごとき趣旨にもとれるんだけれども、それじゃそういうマル秘情報だということなんだが、マル秘情報を入手するためには職員が右翼団体なんかに渡すことを許しているんですか。肯定なさるつもりかな。
 というのは、微妙な問題であるとか、情報を交換する場合もあるんだとかいうようないろんなことを言うと、何かその若者のやったことをあなたが一生懸命弁明しているようにも思われますね。それじゃマル秘情報なんというのは、国会が国政調査権で求めた場合にどんどん出したらいい。国会が求める場合はものすごく秘匿して、若者が右翼団体に交付するなんて、そんな不合理なことはないでしょう。一体それは公務員法違反なのか、違反でないのか、どっちなんです。
非常に微妙な問題でございますが、私どもの調査は御承知のように任意調査に限られているわけでございますが、任意調査のあり方にいろいろあるわけでございますけれども、その一つとしてギブ・アンド・テークということがあるわけでございます。ギブ・アンド・テークと申しますと、金銭その他の物質的利益を提供することによって情報をいただく、あるいはそれ以外の非物質的な利益を提供することによって情報をもらう、こういつたことを考えておるわけでございますが、その際にある種の情報を交換するといいますか、向こうの希望している情報を与えることによって情報をもらうという場合もやむを得ず起こることがあるわけでございます。
 そのような場合に、いま御指摘のように、まず第一に国家公務員でありますから秘密の問題がございます。公務員としての義務の問題がございます。それから、われわれとしてはその情報がだれから出ているのかということを秘匿することがわれわれの将来の仕事のために必要でございますので、そういったことが絶対にわからないという方法が必要である。第三に、結局その情報を与えることによってこちらがとる情報の方が価値が大きいということが絶対に必要である。向こうに情報を渡すことによってプラス・マイナス・プラスになるということが絶対に必要なわけでございまして、そうでない与え方というのはこれは厳に行わないようにさしているということでございます。
 特に、今回の場合は、コピー世代と申しますか、学校の試験のときにも他人のとったノートをコピーしてそれでやっているといったような若い人たちでございましたので、コピーということに対する観念が薄かったのかと思いますが、この統一義勇軍に関する部分のコピーをそのまま渡した、しかもよそからもらったものを渡したということで、われわれの常識からするとまことに遺憾なことに考えているわけでございます。
私どもは、戦前大体検察庁と警視庁との関係などを先輩からいろいろ聞いておった。たとえば頭山秀三を逮捕する、あるいは頭山邸を検証するというようなことを検察庁が決定する。武装警官を十人よこせというようなことを言うと、すぐそれが外部に漏れちゃう。だから、大事なときは行く先を告げずに、ただ武装警官を十人よこせと言ってやっておるというふうなことを第一線の検事からも聞いたんですね。だから、むしろ情報を外部に漏らすのは警視庁の方だ、警察の方であるというふうにわれわれ頭の中で、そういうふうに言われておるというふうにいままで聞いておった。
 ところが、今度はまるでそれと逆になっちゃって、警察から来た情報を法務省の方が漏らしちゃった。法務省といっても、公安調査庁は検察官出身の方がキャップでいらっしゃるから、いままでの常識と百八十度変わっちゃって、これはちょっと困るじゃないかと、これはあなた方がよほど綱紀を引き締めていただかなきゃいけない。それからまた、そういうことをすることは公務員法に違反するわけでしょう。これは当然処分をして、そういうことが二度と起きないようになさらなきゃいかぬですね。その点はどうなんでしょうか。
ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 きょうは時間が余りありませんから次に進みますが、先ほど三重野委員の方からハイビジョンについて質問がされておりました。試験放送を続けていって実用化に向けて今動いている。ＮＨＫとしても今日まで長い間にわたってその先導的な役割を果たされてきた。その点については我々も評価をいたしておりますけれども、ここにきてハイビジョンのいわゆるディジタル化の動きといいますか、かなり新聞等でもいろいろ取り上げられてきておりまして、果たしてこれから将来どうなのか、こういう我々も実は懸念を抱いております。
 日本がこのままいけばいわゆるアナログ・ミューズ方式、これで孤立化をするんではないか。ついせんだっては例の国際的な標準規格の問題でいろいろやりました。そのときはいわゆるディジタルでいくのはもっともっと十年ぐらい先だろう、こういう見方がされて、当面はこれでいこうということできたわけでありますが、どうもかなり速いピッチで欧米においては進んでおるようでありますし、あるいはまた、ディジタル化に向けて日本の企業がアメリカの企業とも提携をして共同開発でやっていくというような動きも出てきておるという状況で、果たしてこれからハイビジョン方式のあり方はどうなっていくのかと懸念を実は抱かざるを得ない。こういうことがどんどん出ると、あるいは普及のあり方というものにも影響してくるのではないか、こういうふうに考えておりまして、この点について郵政省の方にお尋ねをいたしたいと思うんです。
 まず実態として、欧米あたりでいわゆるこのディジタルは一体どういう開発状況になっておるのか。特にその見通しですね、当初かなり先だろうというふうに言われておりましたが、この辺についての見通し、そしてまた、今の現状がどうなって、今後どの辺で実用化というふうに考えておられるのか。この辺についての状況についてお知らせをいただきたいと思います。