市場が反応しないのは効果ある為替対策がまだ出ていないんだ、したがって、アメリカの赤字削減計画も今から法律になって初めて物になる、それ待ちだという感じでございますが、大蔵大臣としては、中身そのものに問題があると思っておるのか、それとも成立を待って市場はかなり動き始めるというふうに思っておられるのか、それが第一点。
 もう一つは、Ｇ５が開催されない最大の理由は、結局、現在のように百三十円の時代に入ったのは、きっかけとしては、確かにアメリカは株の暴落等で大混乱をして収拾のつかないような動きがあったことは事実でございましょうが、その際に、やはりアメリカ高官の無責任な発言がああいう今日の状況を招いておるということを考えますと、私は、今度Ｇ５を開こうとするならば、アメリカ自身は、もう百五十円とか百四十円という台ではなくて、本当にルーブル合意を新しいルーブル合意みたいなものに組み立てて、実際は百二十円ぐらいでみんながうんと言ってくれないとＧ５なんか開けないよ、そういう感じでアメリカは思っておるんじゃないか、そういうふうな感じがするのですが、どうですか。
ウォール街の暴落が十月十九日でございますが、その後財政赤字を縮小しようという大統領と議会との間の折衝がようやくできましたのが一月後でございます。十一月二十日でございます。しかも、今度はその詰めをやるといって、詰めがまだできていない。ということは、いかにそれがアメリカとしては難しい仕事であったかということを意味すると思いますが、ともかくどういう増税をどのようにしてやるのかということは立法事項でございますから、アメリカの議会がそれを決めてくれない限りこれは発効いたさないわけで、したがいまして、全体の方針は決まったというものの、議会がそれを現実に法律にしてくれるということでありませんと、世間から見ておりましてなるほどアメリカも政策協調に入ったということにならないということは、どうも残念ながらそういうふうに市場が見るのはやむを得ないことだと思います。
 したがいまして、問題は、私どもが会いましたときに、なるほどこれで新しい政策協調が現実に動き出すということでございませんと、ただ会うことにはそんな意味がないと思っておりますので、アメリカの政策協調の具体的な結実を実は待たなければならない、こう思っております。
このような株式、為替の相場の混乱の収拾に向けまして、Ｇ５の開催間近だ、こう言われてきておるのでございますが、一向に開かれる気配がありませんね。例えばアメリカは、もう既に財政赤字削減というものを計画をつくり、そして今その詰めに入っておるというわけで、日本や欧州が求めていたアメリカの財政赤字削減についての要求はほぼ満たされた。中身はいろいろありましょう。同時にまた、アメリカあたりが西ドイツや日本に求めておりました西ドイツの金利の下げ、これは実現しました。そしてまた、西ドイツの財政による内需拡大にも、報道されるところによりますと、かなり柔軟に対応しておられるような感じがします。また、日本そのものも、金融緩和を持続せよ、こういう要請に対しまして、市場金利の引き下げについていろいろ努力をされておる。そういう意味では、Ｇ５が開催されるいろいろな条件は少なくともある程度整いつつあるにもかかわらず、なぜＧ５がいまだに開催されないのか、何が障害になっておるのかという、その点について御見解を承りたいと思います。
私の申し上げようとしましたのは、伝えられるような、これでいいという意味ではございません。結局、市場で為替をどういうふうに売り買いするかということは、各国の政策協調がどれだけ十分に行われているかということでございます。私どもの見るところでは、アメリカ側のいわゆる双子の赤字、殊に財政赤字というものの解消についての処置がどうも思ったほど早くない、また大幅でないということがございます。これは各国事情はあるものの、市場はそこを見ておるのであろうかと存じますが、そういう意味では、大きな意味での水準はやはり政策協調がどういうふうに進むかということによって動くものである。
 私は今の円の水準というものは我々にとっていいものだと実は思っておりません。我が国の対応からいえば実は相当に苦しい。これはやはりアメリカの貿易赤字、なかんずく財政赤字というものがもっと大幅に、急速に改善をしてくれること、またアメリカもそれは努力をしておるわけでございますが、それが思ったほど急速でないということが相場にあらわれているのであろう。これは残念なことであって、より大きな政策協力というものが各国、殊にこの際はアメリカでございますが、によって行われることが望ましい、私どもはそれをまた求めておるわけでございます。
私も郵貯の問題について自民党税調の山中先生にもお目にかかって、そのお考えもいろいろ承りました。必ずしも政務次官の言うような趣旨ではなくて、やはりやむを得ない、やらなければならないんだということを言外に漏らしておられました。非常に深いところで地下水の水脈が通じておるのかどうかわかりませんが、少なくとも表面を見る限りにおいてはこれは全く意見の違いでございますから、ただ、大蔵省としてはこれは不公平税制の是正であって財源の確保ということが主たる目的ではない、このことはしかと受けとめて、不公平税制の問題について改めて議論をさせてもらいたいと思っております。
 引き続いて大蔵省の方にお伺いしますけれども、これは廃案になるからいいようなものですが、この政府の提案した利子課税の税率について私は非常に大きい疑問があるのです。
 少額貯蓄の利息については、従来非課税であったものに改めて二〇％の課税を新設するという内容。ところが、従来マル優の枠を超えて課税対象とされていた、言いかえればいわゆるマル優の枠を超えたお金持ちの貯金、これについては利子分離課税で取っても三五％、これを二〇％に引き下げる。税というものは大体その負担能力に応じてお取りになるのが原則だと私は税制を考えておるのですけれども、仮に年貢でも、一反歩つくっておるところと一町歩つくっておるところを、一町歩の方から少しうんと取って一反歩の方は少し少なくする、これがいい政治と言われたものなんですね。そういうことを考えてみると、なぜここで三五％の税制を引き下げ、片方は改めて二〇％の税制を設けるのか。これは税の負担の公平という意味から矛盾をしないのかどうか、大蔵省のお考えを聞いておきたい。