そういう話し合いというようなことは一切何もしておりません。いま第三次とおっしゃいましたけれども、そんな話し合いは一切ないということをはっきり申し上げます。裁判の経過を見ないとということを言ったことは、これは確かでございます。私は言いました。それはまだどういう判決が出るかもわからぬという事態にそういうことを言ったということは事実でございますが、私は、今度の特赦ということでこの問題は一応終わる。ただ、捜査当局が公権力が介入しているかどうかを捜査しているということは、これはその意味ではまだ解散はしてないわけでございます。それもそのとおり認めますが、第三次決着とか、そういうことは一切何もいたしておりません。
何に対してプラスになるか、何に対してプラスにならないか、こういう問題の置きどころが違うということを外務大臣としては披瀝されているようになってまいります、いまの御答弁からすると。この問題としては、まだ金大中氏事件は決着してないと私たちとしては考えている。国民の多くはそう思っている。このことを外務大臣として忘れてもらっちゃ困るのです。そして、当外務委員会では、当初この問題を取り上げて質問をした節、御答弁の中では、一貫して裁判の経過を見ないと政治決着に違反しているか違反していないかはわからないと言われたのです。いま判決要旨だけを問題にされる。判決要旨というのは、ある一こまなんです。それがすべてではない。判決要旨を見て全部事足れりというのは、これは間違っていると言わざるを得ないのです。しかも、判決要旨の中身にも疑義が多いのです。まだその疑義は晴らされていない。それをそのままにおいたままで一件落着というのは、第三次政治決着があったんですか。それについて何らかの日韓間での話し合いをお進めになったんですか、外務大臣、どうなんです。
日韓関係の正常化は判決文が来なければ終わらぬというのがいま土井先生の御意見でございますが、私どもがこの前から言っておりましたのは、その要旨というものにちゃんと有権的に解釈はしてある、しかし念のためにそれは要求するということを言っていたのでございまして、日本に滞在中の言動については判決では問題にしないということを有権的に向こうから言ってきているわけでございますので、これ以上請求することは、むしろ日韓関係の正常化といいますか、私は日韓関係の友好親善、維持発展ということを言ったわけでございますが、その目的から言うと決してプラスにならぬという判断をしたわけでございまして、土井さんとはその点は考え方をいま違えているというのが私の考えでございます。
大臣、死刑が執行されてしまった状況というのは、これはもう言うまでもなく取り返しのつかない状況ですね。もってのほかであり、大変なことなんですが、しかし、死刑が執行されるかどうか、死刑判決が確定するかどうか、その問題と政治決着に違反しているか違反していないかという問題とは、これは別なんですよ。
 判決文はなぜ必要か。政治決着の中でお互い日韓間の政府が合意している事項があるわけでしょう、日本における言動を問わないという。この合意事項に抵触しているかどうかということを終始一貫問題にしている側面として、いま判決文を精査するという必要が初めから終わりまであったのです。だから、その問題はいまでも消えておりませんよ。政治的配慮というのはいろいろな場面であるでしょう。しかし、筋を正すべきことはばしっと正さないと、実は日韓間が正常なあり方にはならないと私は思います。いまこの正すべき筋というのは、そういう点から言うとまだ正されていないのです。政治的配慮があってその判決文を要求することをやめたといま外務大臣がおっしゃっている趣旨というのは、まことに正すべきものを正さないで、うやむやのうちに日韓間の関係というのを丸め込んでいこうという姿勢に好むと好まざるとにかかわらずなっていく。そういう意味では、金大中氏事件はまだ決着してないのです。判決文の要求を続けてやる必要があると思います。大臣、これはよろしゅうございますね。
国際障害者年の問題についてお尋ねをいたします。
 総理は、身障者の共同目標である完全参加、平等の理念で施策を進める、具体的にこの点はおっしゃったわけです。厚生大臣は、これは「ための年」ではなく、——私、聞き違えかもわかりませんが、こうおっしゃった。「ための年」ではなく、「障害者の年」である。個々の施策よりもというか、障害者が地域社会の発展に参加することだ、そうした理念で対策を進めるということで、小規模作業所のことについてお触れになったわけです。これは精神論でして、理念として私も否定はいたしません。そのとおりであるというように思います。
 しかし身障者は、国際障害者年というもので胸をはずませていますよ。かねての願いがこれによってかなえられる、本当にひとつ私たちを社会に復帰させるようにしてほしい、参加させてほしい、私たちの本当の願いを具体化してもらいたい、そういうことだと私は思います。
 五十六年度の予算で二十四億円、この国際障害者年としての予算をお組みになっていらっしゃいます。しかし、内容を検討いたしますと、けちをつけるわけではありませんが、中身といたしましてはきわめて貧弱だというように思います。もちろん、障害者の願いを一年や二年で直ちにできるものではありません。十年計画、さらにまた十年というようなことで、中長期に、本当にこの障害者の願いを完全にして生きがいを与えていくという施策でなければならないと思います。国連の障害者年として世界的規模で施策の見直しをということで提起をいたしているわけでございます。
 これらのことを考えてみますと、不破委員も言っておりましたが、労働大臣、いかがですか、大企業はなぜに雇用率が悪いとお考えになっていらっしゃるのでしょうか。納付金を免除されておる三百人以下の中小企業は比較的雇用率が高い、この点に対する考え方をひとつ率直に、端的にお答えください。