わかりました。
 大臣がいらっしゃいません間に、日本は二十一世紀に向かって文化立国を目指している割には芸能実演者の保護がされていないのではないか、多くの芸能実演者たちは、労災も受けられず年金ももらえずに、そして生活の不安の中で仕事をしているというお話を私いたしておりました。そして、財産権は認められても人格権というのが認められていない、この法案の中にどうして実演者の著作権が入らないのかということを今質問させていただいておりました。
 それで、早急にそのようなＷＩＰＯで採択されましたＡ案ではなくてＢ案を取り上げていきたいという政府の意向だということをお話しいただいたのですけれども、現実に、現場の文化庁の室長は、まだ環境整備が整っていないからＢ案というのは反対であるよという御意見を講演でされておりましたのが小冊子に載っておりました。
 現場の方たちは大変不安がっております。このことについては、迅速に、速やかにというような抽象的なことではなくて具体的にやっていただいて、やはりその保護のもとに、法整備がされてこそ安心して働くことができるのではないかと思っております。
 大臣の御見解を最後にお聞かせいただけたら大変うれしゅうございます。
著作物の保護期間の延長については、昨年九月の著作権審議会の小委員会でもその報告の中に盛り込んだところでありまして、我が国としても積極的に取り組んでいくべき課題というふうにされております。その際に、今御指摘のように、国際的な動向も踏まえつつ、こういうことも言われております。
 今お話しのとおり、海外での著作物の保護期間の動向については、今言われたＥＣのディレクティブ採択を受けて各国において七十年程度に延長しつつあるところで、まだ途上でございます。それから、アメリカにおきましては、保護期間を七十年に延長するための著作権法改正案が議会に提出されているところであります。
 私どもとしては、こうした諸外国の動向を十分踏まえながら、今後も引き続き著作権審議会において積極的に検討していく、こういうスタンスでおります。
我が国の著作権法では、著作者の死後五十年を経過するまでの間継続するとされておりますけれども、ヨーロッパ諸国では、一九九三年十月のＥＣディレクティブの採択を受けて、各国において著作権の保護期間を死後七十年までに延長しております。そして、一九九五年二月に保護期間を死後七十年に延長するための著作権法改正案を議会に提出したと思っております。
 我が国においては、平成八年九月の著作権審議会では、保護期間の延長の問題は、欧米諸国の保護期間延長の動向を踏まえ、関係者の理解の進展を図りつつ、法改正について引き続き検討を進めていくと提言されております。
 私個人といたしましては、七十年は長過ぎるのではないか、五十年でいいではないかと思っておりますけれども、日本は今後世界の流れに沿っていくのか、あるいは日本独自のお考えがあるのかをお聞かせいただきたいと思います。
私ども文化庁におきましては、先ほどのマルチメディア小委員会の中にワーキンググループを五月十六日に設けたということを申し上げましたけれども、実は、この委員会の中で、お話ございました著作権管理情報の規制の問題についても検討してまいりたいというふうに考えております。
 お話にございましたように、音楽ＣＤに電子的に組み込まれておりますレコード会社名であるとか録音した年の情報とかさまざまな情報があるわけでございますけれども、こういった著作権管理情報を、ある意味では権利処理の円滑化に大きく役立つものでございますけれども、一方、それを万一勝手に改ざんされたり除去されたりということがございますと、まさに適正な権利処理が困難になって、無断で著作物が利用されるおそれもあるわけでございます。そういう意味におきまして、管理情報の改ざんを規制するということは必要だというふうに私どもも考えておるわけでございます。
 ただ、具体的にどのような形におきまして対応するのが望ましいのかということについても、かなり専門的な議論を重ねていかなければいけないというふうに思っておりまして、各方面の専門家にお集まりをいただきまして、ワーキンググループの中で具体的な規制の範囲や対象につきまして今後検討してまいりたい、さらには、国際的な動向も踏まえながら検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
日本は知的財産の保護の面では大変おくれていると思います。諸外国は知的財産の保護ということにも大変心を砕いておりますので、これはやはり外国と肩を並べられるためにもきちんとした政策等を考えていただきたいと思います。
 将来、インターネットなどを通じてソフトが送信されるようになった場合、著作権管理情報をもとに自動的に著作権料を徴収することが可能になります。ただ、こうした情報を書きかえたり消却することにより、無断で著作物が利用される危険性も指摘されております。
 昨年十二月に採択されたＷＩＰＯ新条約にも、音楽ＣＤなどに組み込まれた著作権管理情報の改ざんの規制の必要性が明記されていたと思います。日本では、改ざん行為自体は現行法で取り締まれますが、改ざんした著作物を送信することが違法行為に当たるかどうかなどはまだ不明であるのではないかと思います。改ざんした著作物を送信した人に民法上の責任を問うことができるかどうかということも明確にされていないように思いますが、今後、その規制範囲や対象などについて検討を進められるのでしょうか、その辺のことも伺いたいと思います。
炭鉱離職者の方々の居住の安定につきましては極めて大切なことであると考えておりまして、現在、炭鉱離職者の方々につきましては、先ほどからお話がありますように、再就職先の雇用等についての御努力をされているわけでございますが、そういう中で何人くらいの方がこの地域に残られるのか、あるいは移られてしまうのかということでありますとか、将来の収入の見通しがどのようになるのか等々の状況を踏まえまして、住宅対策として地元の公共団体の要望等を踏まえた上で万全を期していきたいと思います。
 ただ、この中で具体的に考えられることといたしまして、今先生のお話にありました公営住宅への優先入居ということでございます。これにつきましては既に、福岡県の方でございますが、県内の県営住宅については優先入居するような措置をしておりますし、県内の市町村営住宅につきましては県の方から市町村へ入居の協力をお願いしているようなところもございます。また、これらを考えまして、住宅対策のいわゆる総合的な相談窓口として、近々、県、大牟田市の方で共同して地元に相談窓口をつくられる、開設される予定だというようなことを聞いておりますし、そのほか、地域の状況、条件が整えば住宅地区改良事業といいますか改良的な事業ということも一部検討されているように伺っております。
 いろいろな仕組みがこのほかにもあろうかと思いますけれども、私たちといたしましては、地元の公共団体の方々と住宅政策につきまして万全を期して応援していきたいと思っております。