議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
ただいま議題となりました阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、阪神・淡路大震災を受けた地域における多数の失業者の発生に対処するため、当該地域において計画実施される公共事業にできるだけ多数の失業者を吸収し、その生活の安定を図ろうとするものであり、その主な内容は、
 第一に、労働大臣は、阪神・淡路大震災を受けた地域のうち、多数の失業者が発生し、または発生するおそれがある地域として労働大臣が期間を付して指定する地域において計画実施される公共事業について、その事業種別に従い、職種別に、当該事業に使用される労働者の数とそのうちの被災失業者の数との比率である吸収率を定めることができるものとすること、
 第二に、反収率の定められている公共事業を計画実施する国等の機関または地方公共団体等は、原則として、公共職業安定所の紹介により、常に吸収率に該当する数の被災失業者を雇い入れていなければならないものとすること、
 第三に、この法律は、公布の日から施行するものとし、施行の日から起算して五年を経過した日に、その効力を失うものとすること等であります。
 本案は、去る二月二十四日付託となり、同日直ちに浜本労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第十、阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。労働委員長笹山登生さん。
 阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失
  業者の公共事業への就労促進に関する特別措
  置法案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔笹山登生君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第十 阪神・淡路大震災を受けた地域に
  おける被災失業者の公共事業への就労促進
  に関する特別措置法案（内閣提出）
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第九につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第八につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第八、阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案、日程第九、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長田中恒利さん。
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 阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延
  長等に関する緊急措置法案及び同報告書
 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
  案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔田中恒利君登壇〕
お答えいたします。
 破防法によります団体規制の要件は、破防法に定められておるわけですが、かいつまんで申しますと、一定の団体が団体の活動として暴力主義的破壊活動を行い、しかもその後将来にわたって継続または反復して団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがある、こういう四つの要件を定めております。
 さらにこれを具体的に申し上げますと、破防法上の団体と申しますのは、法律の上では「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をいう。」というふうに定義されております。いろいろ、オウム真理教の破防法適用の問題に関しまして、宗教団体についてなぜ破防法の適用の問題が出てくるのかという議論がなされておりますけれども、破防法の上での団体の定義といたしましては、政治団体であろうと宗教団体であろうとその団体の性格は一切間わない。先ほど申しましたように、一定の共同の目的を達成するための多数人の継続的結合体であれば足りる、こういうことになっております。
 次に、第二の要件であります、団体の活動として行うという意味は、一つは、団体の意思が決定されまして、その決定された団体の意思に基づいて当該団体の役職員または構成員がその意思実現のために一定の行動を行う、こういうことを指しております。
 第三番目の要件であります、暴力主義的破壊活動というのは、破防法上の法律上の概念でございますが、それをさらに砕いて申しますと、二つに分かれておりまして、一つは、内乱でありますとか外患誘致というような、それ自体に既に一定の政治的な意味を持つ犯罪行為が一つ。それからもう一つは、政治目的を持って、つまり一定の政治的な主義あるいは施策を推進し、支持し、あるいは反対する目的を持って殺人ですとか放火ですとかそういったような行為を行うこと、この二つを指しております。
 最後に、第四の要件であります、将来の危険性につきましては、当該団体が暴力主義的破壊活動を繰り返し行うという明白な危険性があるということを指しております。