以下は大臣にお尋ねをするのでありますが、実は非常に失礼な質問に聞こえるかもしれませんけれども、内心結構まじめに心配しておるのでありまして、その角度からの質問だということで御理解願いたいと思うのです。
 例を挙げますと、きょう日本経済新聞の朝刊を見ますと、当社が調べたところによると来るべき参議院選挙の結果は自民党は大きく過半数割れ云云と書いてあるのです。なるほど七月二十三日に参議院選挙が行われることはもう確定的でありまして、そのあと恐らく解散、総選挙もそう遠いことではないでございましょう、いずれ日程に入ってくる。問題は、こうしたものが経済外的な要素として円安にどう影響を及ぼすかという問題なんです。物価対策のことだけを念頭に置きましても、行き過ぎた円安に対しては極度に警戒していかなければならぬというのが現在だろうと思うのですね。
 そこで、先のことですからわからぬとお答えになればそれっきりのことになりますけれども、経済外的なマイナス要因を極力排除しながら日本という国を運営していかなきゃいかぬ、これは与野党を問わずしてその責任を負っていると思うのですね。その点で、経済外的なマイナス要因の排除について、よほど私は思いをいたして御努力いただくお立場にあるのではなかろうかと思いますので、御所見を伺います。
アナウンスメント効果の重要性ということは、全く御指摘のとおりであります。これが時々期待していたようなアナウンスメントでないと逆に逆効果になったりとか、大変難しい問題があることはよく御存じのとおりでございますが、ただいまの御指摘については私どもも一様にそのように思っており、そういった観点からどういう形でまとめることができるかということは、当然私ども主要国の通貨当局者の念頭を離れない課題であろうと思います。
それならば、日本農業新聞に発表されているあの問題について正式に取り消さなければならないじゃないですか。農林水産省は、あれは農林水産省のものじゃないのだ。世間ではもう既に、穀物の自給率が二八から三〇、それからカロリーにして四七から五〇、国土の利用率は五百二十万ヘクタールという形になっている。そういうようなものについて、黙ってそれを見ているということは一体どういうことです。これは責任じゃないですか。
経済の見通しとかあるいは食生活の変化その他、それから所得水準の向上等々からの需要を見込みまして、また生産につきましても、一定の技術革新等を織り込んで、将来単純な見通しと、さらにそれを生産の革新等も見込みました意欲的な見通し、数字がどうなるか、それを論議いただいておるところでございます。
それならば、十月二十七日に公表をされた日本農業新聞のあの発表を取り消してもらいたい。取り消さない限り、黙っている限りは、世間ではあれが見通しの審議をしている一つの中身である、こういうふうに見て、一般にそうなっている。世の中にはそういうものを発表しておいて、国会ではそれは審議中などと言ったって
それは通らない。どうですか。
事業を推進する際に、当該地域において事業を行うことが我が国のソフトウエアの供給力強化にとって効果的であり、かつこの事業の採算性を見込むに足る利用が期待できるということでないと、おっしゃるように、せっかく第三セクターを設置しても、これが所期の目的は確保できない事態になることは御指摘のとおりでございます。この趣旨で、事業計画が提出されました段階で、その地域のプログラム業務従事者数がどのくらいあるか、ソフトウエア業を営む事業者数がどのくらいか、電子計算機を利用する産業、これはユーザー産業等でございますが、この集積の程度がどのくらいか、そういうことを勘案して事業の推進に適する地域であるかを確認することが先決であることは、全く御指摘のとおりでございます。ただ、私が山紫水明と申し上げましたのは、東京二十三区と比べれば地方において山あり川あり、しかし山や川だけではもちろんございませんので、そこに今申し上げましたようなこのセンターの目的を達成できるある程度の、あるいは相当程度の潜在的な諸要素がなければいけないということは、まことに御指摘のとおりでございますので、ここでその基準を明確に申し上げておきたいと思います。
 ただ、具体的な基準、さらに突っ込んでいってどういうことにするかということにつきましては、現在まだ法律案を御審議中でございますが、関係部内で検討中でございますけれども、例えば人材育成事業を行いますセンターにおいては、我が国のソフトウエアクライシスの解消に効果的な役割を果たすためには、年間最低百人程度、先ほど四十人クラスで四回転ですから、計算上は平均的に一センターで百六十人ＳＥを育成することが期待されておりますけれども、少なくとも百人の年間の利用が継続的に見込まれるような地域、先ほどの諸要素から見てそういう地域でなければいけない、このように考えております。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げました重要な要素を前提にいたしまして、具体的基準については、法案の成立を待ちまして、関係省庁の御意見を調整いたしながら、基本的な指針をつくっていきたいと考えているわけでございます。
 なお、年間六カ所で五年間三十カ所つくって、それを十年間で、三十カ所というのは横ばいとして、やっていって、ＳＥがどのくらい育成されるかということにつきましては、不十分ではないかという御指摘がございましょう。これは先ほども別の先生が御指摘でございましたが、一応私どもの予測では、三十カ所に限定されましても、大体百五十人程度のＳＥを毎年育成できるとすると、十年間の累積で約四万五千人は養成できるであろうと期待をいたしておりまして、その四万五千人の方々が累次各企業において先生の先生になって、波及的に五名、これも計算上でございますが、五名のＳＥを養成をするということによって、二十二、三万人のＳＥがさらに波及的な効果として十年間に育成されるであろう。本来ここで育成された四万数千人と二十二、三万人と合わせまして三十万に近いＳＥが養成されるものと期待し、そのための努力をしていきたいと考えておるわけでございます。