古いやつを四段階にしましたと。この中身についても、一度廃止した物品税から顧みますといずれも中身が非常にアンバランスだ、こういうふうに考えて私は批判を申し上げたい、かように思います。
 それでは次に、サービス、流通についてお聞きをいたしたいと思います。個別間接税を改善してサービス、流通への課税について検討されることとなっていますが、消費税はサービス、流通に適正に課税されるものと評価していますが、その代案に個別物品税を土俵に持ち出してきたわけでございますが、この点どうなんですか。お聞きをいたしたいと思います。
課税品目は、前回生きていた八十五品目そのまま踏襲いたしました。
 率につきましては、第一種のものが、旧物品税一五％のものを新物品税といたしまして一〇％、それから一〇％のものが八％、第二種は、一五％を超えるものを八％、そして一〇％を超え一五％以下のものを六％、一〇％以下のものを四％といたしました。比較的わかりやすくしたつもりです。
いや、よろしいです。何回も聞いて
いますから大体わかりますが、確認をしておきたい、こう思って申し上げたわけでございます。
 それでは、物品税の課税対象品目の選定と税率の設定は何を基準とされたのか、この点ちょっとお聞きをしておきたい。
ただいまの点については沓掛あるいは鎌田委員からも子細に質問をしておるわけでございまして、各委員ともこれには納得がいかない。私も長い間政審におりまして予算の全般を審議してきた一人でございますが、変更する場合もやはり初年度の幾らになるということは明らかに計算しながら処置をしてきたわけでございまして、大蔵省が教えてくれないからわからぬということでは私は納得がいかない、こういうことでございます。
 まあ今は物品税の問題をやっておるわけでございますので、次に、代替財源の一つに旧物品税を復活されたが、長く続けてきた物品税は今日の社会経済進展に伴い物の価値観も多様化して税の基準が不明確となってきた。一方、我が国の国際地位が高まって、既に物品税は貿易摩擦の対象にもなっているわけです。世界の先進国も物品税を廃止してきている等から、物品税は今日の時代にそぐわないということで我が党は廃止することにしたわけであります。それにかわり、課税ベースを広くして一律に薄く公平に課税することとしたわけでございますが、今回物品税の復活の理由についてお考えをお聞きいたしたい。
なかなか手厳しい御指摘でございまして、ある意味では私どもも真剣に考えなきゃならないことだと思います。
 ただ、やっぱり予算編成権というのは政府にありまして、なかなか資料がない中で代替財源案を四会派が苦労してつくっているその状況についても、では立場をお変えになったときにどうか、この点についてもぜひひとつ御理解をお願い申し上げたいと思います。政権能力を示す云々という表現がいいかどうかは別といたしまして、精いっぱい努力をしてきたということに対しては、あとは能力不足と言われればそれまでですが、御理解をお願い申し上げたいと思います。
北朝鮮に対しましては、ただいま広瀬委員がお読みになられましたとおり総理も私も発言いたしておりまして、その関係改善に努力をいたしたいと今日も思っております。
 なおかつ、非常に重要なお話でございますが、平成時代を迎えたのだから平成時代としての新しいステップが必要だ、私も同感でございます。この間八十八人の弔問外交団の方々とお目にかかりましたときにも、日本といたしましては、これで昭和は終わりました、今私たちは新しい象徴天皇をいただきまして平成という新しい年で出発をいたしますから、どうぞ今後ともそうした意味のおつき合いのほどをよろしく、こういうふうに平たく私は申し述べまして、いろいろ日本に対する複雑な思いを持っておられました国々といえども、そうでございます、新しい時代を迎えてお互いに頑張りましょうという意気投合した話もできたということを私非常に喜んでおる次第でございます。
 したがいまして、我々といたしましても、特に朝鮮半島に関しましては三十六年間の暗い歴史を持っております。これはもう反省しなければいけません。そうした意味で、今お読みになられましたとおりに南北の平和的統一ということは私たちも考えておりまするけれども、日本から先にああせい、こうせいと言うことは慎むべきである。私も非常に韓国の人たちとも深くおつき合いをしておりまするが、やはり何か日本がしゃしゃり出るということに対しましては相当異議を唱える面もたくさんあるわけでございます。したがいまして、まず南北問題は、朝鮮半島の南北それぞれがお話し合いをしていただいて、努力が実ることを我々といたしましても期待いたしましょう。そうして、中岡もソ連もアメリカも大変な関心を寄せているわけでございましょうが、日本といたしましても、もしそうした国々とともどもに今後のことを語ろうというのならば喜んで参上いたしましょう。しかし、日本だけが何か隣国だというので一方的に措置をとるということについては果たして韓国はどういうふうに思われるであろうか。確かに七・七の声明はあったにいたしましても、中国あるいはソ連、従来北朝鮮と親しい方々が韓国に対してもいろいろな新しい考え方をお持ちになる。私たちも当然そのようなことを考えながら北朝鮮に対して新しい関係を持つ。そうした点も非常にデリケートな面がございます。
 だから、今広瀬委員がおっしゃいましたような段階まで突き進むということに対しては今日我々はもう少し慎重であらねばならない。しかし、日本がまず過去のいろいろな歴史、そうした上に立ちまして、ひとつ関係改善をいたしましょう、私たちはもう本当に心から皆さん方との政府的な接触を期待するのですよ、これが今私たちの第一段階ではなかろうか、かように思っておりますので、今いろいろお話しなさいましたことを私は決して無視いたしません。非常に大切な御意見である、かように考えておりますが、現在といたしましては、とにかく、久しきにわたってごぶさたいたしておったが、ひとつぜひともお互いに政府間の接触を持っていろいろ語り合いましょう、この段階に私たちは全力を挙げたい、こういうことでございます。