もう午前中からずっと審議を続けられておられますので、委員の方々、そしてまた文部省の大臣初め皆様方大変お疲れと思いますが、私が最後でございますので、よろしくお願いいたします。
 本法案というのは、これはやはり時代的なニーズによって次代に即応しようとした大学改革、また教育・研究体制の整備、そういう面から見まして、私は本旨において、また基本におきましても賛成するものであります。
 せっかくの機会でありますから、今回対象とされた国立の各大学がこの法改正によって人材養成等研究の充実というのを図られることを大いに期待しております。
 そこで、これに関連いたしまして、国立、公立、私立の大学のこれからのあるべき姿というようなものに関しまして一、二質問させていただきたいと思います。
 まず第一にお伺いしたいんですが、現時点での国立大学の理科系、自然科学系とも言っておりますけれども、この理科系の在学者数、それからまた文系と言われております人文科学系の国立の在学者数をお知らせください。
もう時間がありませんから一言だけ申し上げておきますが、ブッシュ政権との関係でいわゆる日米構造障壁の協議ということが行われて公共投資四百三十兆円の問題が出て、今度クリントン政権にかわって、それは前政権との国際公約、そして日米首脳会議も行われるわけですけれども、今後の課題として新たな視点で前政権との約束ごとは果たしていかなきゃならない課題もあるんだと思いますが、特にさっき言った木を植える仕事と教育ということとの関連で考えてみまして、公共投資四百一二十兆円ということであれば、やっぱり教育投資の十カ年戦略みたいなものを立てて、そして到達目標も策定して、そして国民的な合意形成の中でこの実態を脱却していくという大胆な問題提起のイニシアチブを文部省はとるべきではないかということを強く要請いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
まさに先生がおっしゃってくださいましたように、この問題は景気対策のためということでやるわけではございません。そして、研究施設設備の老朽化、狭隘化、安全の確保というような問題は緊急のことでございまして、本当は財政状況のいかんにかかわらず、何にも増して優先的にやらなければならないと私は思っているのでございます。
 そうは申しましても、なかなか現実にはそう運んでいかないというのが悩みのところでございまして、この機会に、たまたま今回の総合経済対策におきましてこの問題が注目され、国立大学・研究所等の施設の改善、教育、研究の高度化、情報化の推進、また公立小中学校等の施設設備の情報化等多機能化の推進というような項目を特に挙げていただきまして、重点的に力を入れていこうという姿勢が示されたということは大変よい機会だと思っております。
 ですから、この際、今まで思いつつなかなかかないませんでしたさまざまな問題点をここで何とか打開していきたいという気持ちでございまして、これをきっかけに、この点についてさらに力を入れて努力を続けていきたいと思います。
先ほど来御説明いたしておりますように、大学改革の推進主体は各大学でございます。それぞれの自主的な判断に基づいて最良の方式、まあベターというものであるかもしれませんけれども、そういう構想を練られて、その後に私どもとして次には全体の財政状況なりあるいは全体での整合性なりというふうなものを幅広く勘案した上でそれをサポートするという仕組みになってございまして、私どもの方でこういうふうであるべきでありますとか限られた方法を示唆して、そうでなくてはならぬというふうな方向で行政を進めているわけではございません。
これは、いわゆる筑波方式とか新構想大学の問題提起がされて筑波のような形のものができたり、いろんな大学の形態が出てきているわけです。
 そうした新しい大学についてはその大学の自治の問題と、それから大学審答申で言われている内容とのかかわりで今それぞれ検討中ということで時期の明示はなかったわけですけれども、特に文部省として、こういう形を指導するとかあるいはそのことが実現しない限りにおいては、例えばその大学への予算の配分上の問題とか、そういう点で何か圧力をかけるといったような実態というのはあるんでしょうか。
今、先生からも御指摘がございましたように、この教養教育の充実のあり方についてはいろんな方策があるわけでございます。それぞれの大学の特色を発揮するという角度から、そのどれを選んでこれからの大学教育に備えるかということがまさに問われているわけでございます。
 そのようなことから、これらの改革はそれぞれの大学の教育理念、目標と非常に深くかかわっております。あるいはキャンパス事情でありますとかあるいは学部構成等のそれぞれの大学の事情に応じたものとする必要があるわけでございます。しかも、全学的に協力体制が組まれないと実現しないわけでございます。
 そのような意味で、既に御審議を経たものあるいは御審議中のもののように、かなり早い段階で構想が決定された大学もございますけれども、より時間をかけて検討が行われるところもあるわけでございまして、すべての教養部等の改組がいつまでかかるかということは一概に申し上げにくい段階でございます。
高等学校の御質問だと思いますので高等学校でお答えをしたいと思いますが、憲法に関します学習は、公民科の中でまず現代社会、先ほど来御議論いただいております現代社会の科目の「内容」の中に「日本国憲法と民主政治」という項目がございます。ここで「基本的人権の保障と法の支配、国民主権と議会制民主主義、平和主義と我が国の安全についての理解を深めさせ、日本国憲法の基本的原則について国民生活とのかかわりから認識を深めさせる。」こういうことが書いてございます。
 それからもう一つ、その下の項目で「民主社会の倫理」としまして、「生命の尊重、自由・権利と責任・義務、人間の尊厳と平等などについて考えさせ、民主社会において自ら生きる倫理について自覚を深めさせる。」というようなことが定められております。
 それからもう一つ、政治・経済の科目の中で「現代の政治と民主社会」という項目がございまして、「基本的人権と議会制民主主義を尊重し擁護することの意義や民主政治の本質について深く理解させるとともに、政治の在り方について広い視野から考察させる。」とございまして、その細目に「民主政治の基本原理 政治社会の特質、国民の参政の意義、人権保障の発達、法の支配の原則、権利と義務の関係などについて理解させる」とございます。
 もう一つ、その下に項目として「日本国憲法と民主政治」とございます。その内容として、「日本国憲法の基本的性格、基本的人権の保障及び国会、内閣、裁判所、地方自治などの機構と機能について理解させるとともに、政党政治と選挙、行政機能の拡大と民主化、世論と現代政治の課題などについて考察させる。」
 こういうところで学習させることになります。