実は、私も就任早々この問題に対処しなければならないことになったわけでございます、御審議いただいています五十五年度予算編成の直前に大蔵大臣になったわけでございますから。したがって、率直にそのときの感じで申し上げますと、厚生省のいろいろな施策をやっていらっしゃるそれが、お金の面で患者に何らの悪い影響を与えないとしたら、それはそれなりの考え方だ、こういうことを率直に考えました。しかし最終的に、機いまだ熟せずということでことしはやめたわけです。いま専門家の金子先生の言っていらっしゃるようなものを皆やって健康保険の方へ移したらどんなものかなという感じを持ちながら実は聞いておりました。したがって、基本的には厚生省におかれまして各種審議会でいろいろ御相談いただくようでございますので、その結論を得てこれに対処していかなければならぬというふうに考えております。
厚生省は直接の御所管でありますから、どうかしっかり、最も求められている対策を立てていただきたいと思います。総合的な見地から十分な対策を練っていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、大蔵省にもう一度お願いがございます。申し上げたいことがございます。従来公費負担をずっと続けてきておられますが、昭和三十年度あたりに比べますと、今日でははるかにその負担分も少なくなっております。毎年毎年負担分が非常に削られてきております。これは患者の数のことだとかあるいはいろいろな理由があると思いますけれども、確かに減ってきていることは事実なのでございます。たとえば、三十年度には結核医療費は総医療費の中の六七・〇％だったのが、四十五年あたりには二二・五％になり、それがさらに少なくなって五十年には一二・〇、五十二年には七・七というようにずっと減ってきております。私は、これは自然の現象だと思いますからこのことをとやかく言うわけではございませんけれども、私はこれでいいと思いますから、これを続けていく必要があると思うわけです。ここで切らないで、ここでぐんと落としてしまわないでこれを続けていく必要がある、切るのは時期尚早だと思うわけでございます。
 そこで、私が考えておりますのは、結核はまだ五年ごとの実態調査をやっておりますね。ですから五年ごとの実態調査をやった結果で方針を立てていっていただきたいと思うわけでございますが、いまから十年、実態調査の二回分ぐらいをやった時点で再検討をしても遅くはない、私はそれくらい慎重にやっていただきたいと思うわけでございます。いまここで結核軽視でないとおっしゃいますが、事実上は、結果的には軽視になるわけです。ですから、そうすれば管理が弱体化しますし、そして短期治療の普及もおくらせてしまいますし、結核事情はだんだん悪くなってしまうということになりますので、そういうことのないようにしなければならないと思いますので、この点を私は最後に大臣にお尋ねしたいと思うのでございます。
 結核は、患者が排菌しなくなった、菌を出さなくなってから三年間は登録しておくわけです。そして三年間菌が出ないことがわかったら初めて登録を外すのです。それぐらい慎重にやらなければいけないものなんです。ですからそのことを考えていただいて、今回は、この五年ごとの実態調査を続けるということを含めて、公費負担の問題はいましばらく取り扱いを延期していただくということを強く要望したい。そうなさらないと、いまここで医療保険に切りかえておしまいになると、私は全く昔のようになると思いませんけれども、はるかに悪い結果が出てくるだろうと推察できるので、大変に心配をするところでございます。その点をよく踏まえていただいて、この問題を延期するということについて大臣の御所感を伺わせていただいて、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。お願いいたします。
この海洋投棄を予定しております地域の海洋調査を進めるに当たりまして、一応、候補予定地をつくって重点的に調査をする必要があったわけでございます。そこの選定に当たりましては、漁業が余り行われていない、あるいはその辺の海域に重要な魚の稚魚が少ないところ、それから海洋投棄をいたしますときにはできるだけ下が平らであることが望ましい、しかも海底土が相当あるようなところが望ましいというようなこと、あるいはその地点が火山地帯でないところが望ましいというような、選定に当たりまして数項目の基準を設けた上で海底地図等を専門家に見ていただきまして、それでＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四つの地点を選考いたしまして、その地点の細かい調査に入ったわけでございます。そういたしますと、このＢ地点というのが非常に平らであって、しかも海底土等の沈でんも相当あるというようなことがわかってまいりまして、この四つの地点の中では非常に平たんであるという点について特にＢ地点が優良であったということでございますので、ここを第一候補にしたらいいであろうというのが専門家の方々の御意見でございます。しかし、この海洋投棄を進めるに当たりましては、地点の選定ということにつきましては科学技術庁長官が告示で地区を指定することになっております。その指定につきましては、まだ告示が行われておらないわけでございます。この辺につきましては、私どもといたしましては、水産会との話し合いが進んだところで告示をして地域指定をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
 なお、先生の鉄を非常に多量に投下するということでの影響ということでございますが、通常ドラムかんの中にセメント固化した低レベルの廃棄物が入っておるわけでございますが、さらにその上に塗料を塗りまして投下するというのが一般的方法であると私ども思っております。そこで、健全性につきましては、模擬固化体で六千メートルぐらいのところへ落としまして、また引き揚げるというような実験をやって健全性を確認しております。先生御懸念の鉄のさびていく状況その他の問題でございますが、残念ながら日本では腐食試験というのを机上でやっておりますけれども、完全に深海底を模擬できるものではございませんけれども、いずれにしても十年以上はもつというふうなデータも原研等で出されておるところでございます。また、アメリカで最近行いました、過去二十年以上前に行いましたものを、これは深さは二、三千メートルのところでございますが、潜水艇を使って引き揚げておるのですが、その状態は、約二十年たったぐらいのものであっても一部一〇％程度のさびが生じておった、塗料がはげてさびが進行しているのが一割ぐらいあったというようなデータもございます。そういうようなことから類推いたしますと、深海底六千メートルの比較的海流の流速の少ないところであれば相当健全性は確保できるのではないか。また、放射性廃棄物のうち特に原子力発電所から出てまいりますものは、セシウム等長いものは約三十年以下の半減期でございますので、その低減効果等も考えますと相当安全に処理し得るというふうに考えておるところでございます。