ありがとうございました。
 次の問題に移りたいと思いますけれども、これは特許庁長官にお願いをしたいと思いますけれども、アメリカが特許のハーモ条約というのを八五年からやっていますね。
 ところが、ここで大きなポイントになっておりますのは、私が承知しておりますのは、アメリカの先発明主義を、アメリカが世界の大勢であります先願主義に変えていくというふうな話が実は一部の報道機関でずっと出ていたと思います。ところが、この報道によりますと、いや、もう先願主義に変わらないと、今までアメリカはそう言ってきたけれども、いろいろな事情があって現在の先発明王義をとっていくんだ、これを正式に提案した、こういうふうな報道がございますけれども、この提案したのが事実かどうか。
 もしそうであるとすると、その影響というのは、恐らく条約をつくる上で大変な障害になっていくんじゃないだろうかというふうに思いますし、あるいはそれに対して我が国はどういう態度でいくのかということをお聞かせいただきたいと思います。
大臣から、ウルグアイ・ラウンドにつきましては、早期に終わるように日本としてもリーダーシップをとっていきたいというふうなお話がございました。まさにそのとおりだろうというふうに思います。
 ただ、交渉のやり方とか枠組みとかということを考えますと、かつてのように日本がまだ経済的に非常に小さいときは別にしまして、例えばアメリカのＧＮＰが五兆ドルであれば日本は三兆ドルだったんですね。ＥＣ全体でも五兆ドルだというふうに言われております。そういう意味では、我が国の経済力というのは非常に大きくなってきているわけですね。
 そういう状態を考えてみますと、いつまで二国間協議でやっていっていいのかなと。つまり、二国間協議でやっていきますと、御存じのように我が国にしましても、ある意味では経済的な自信がございますから、経済的な自信と偏狭なナショナリズムが結びつく可能性というものが非常に強いですね。もうその傾向はかなり出てきているだろうというふうに思います。そういうふうになりますと、国際協調がなかなかできなくなっていく。我が国にとっての長期的な国益に反する、こういうふうになるだろうというふうに思います。
 こういう状態の中で、私たちが交渉の枠組みとして選択すべきといいますか、持っていかなければならないのは、二国間協議ではなくてむしろ多国間協議だろうというふうに思いますね。例えばウルグアイ・ラウンド、これから申し上げますように、知的所有権の調和条約の問題とか、そういうふうに多国間協議の場所の中で、その合意の形成に向かって、大臣がさっき言われましたようにリーダーシップをとる、合意の形成にリーダーシップをとるということであります。そっちの方向に向かっていかなきゃいけない。当然二国間協議というのは必要です。しかし、この協議というのは補完的な役割を担うというふうにしていくべきだろうというふうに思います。
 あくまでも我が国は多国間協議でいく、合意のためのリーダーシップをとっていく。その行動そのものが日本の顔になっていくといいますか、湾岸戦争では大分日本には顔がないとか言われましたけれども、少なくとも経済問題について私たちはリーダーシップをとる、しっかりした方針を持っていく、そこに日本の一つの顔をつくっていく、それぐらいのやはり気持ちがなければいかんじゃないか。例えば、八〇年代後半から高まった我が国の経済大国化という背景の中で、私たちが選択すべき方向としてそこに日本の顔をつくっていきたい、そんなふうに私は考えておりますけれども、大臣の御感想をお聞かせいただきたい。
ただいま御指摘ございました国有林の経営と事業の問題でございますけれども、この百二十国会におきまして国有林野事業改善特別措置法の改正をお願いをいたし、今般その改正を見たところでございます。この中では、やはり国有林野事業と申しますのは、ただ単にもちろん木材の生産のみではございません。今般の法改正によりまして新たに国有林の、経営改善計画と申しておりますけれども、これの組み直しをやるわけでございますが、この際に国有林の森林の機能類型を行うということにしておりまして、その機能につきましては、国土保全でございますとかあるいは自然の維持、それからまた森林空間の利用、それから木材の供給、また水源の涵養、このような機能類型をしっかりいたしまして、これらを経営目的として健全な経営に努めたいということでございます。
 それから、ただいまも先生おっしゃいました財政の悪化の問題、確かにございますので、今般の改正によりまして、累積債務二兆二千五百十一億ということでございますけれども、これを経常事業と区分するということにさせていただくことにしたわけでございます。そういたしまして債務は債務として処理していく。それから経常事業につきましては、今申し上げましたような各種の機能、使命というものがございますから、これを調和的に発揮させる必要があるということでございますので、そのような機能類型に基づきまして我々体制を整えてやってまいりたいということでございます。
 なお、独立採算、特別会計という問題でございますけれども、この問題につきましては、公的な機能発揮も十分持ち合わせておりますけれども、同時に木材の供給、販売という事業もかなり大きな規模で実はやっておりまして、このような点から考えますと、そのような面での経営につきましては効率的に国の事業として行うという意味から能率的な運営もしなければならないということで、そのような能率的な経営の尺度をはかるためにも会計というものをきちっとやる必要があるというように考えて特別会計の中での運用ということを考えているわけでございます。
 しかしながら、同時に治山事業を初め公的な事業もやっておりますために、この点につきましては一般会計からの繰り入れ措置ということをお願いいたしておりまして、そのようなことで若干申し上げますと、今までも造林あるいは林道の事業に対する補てん等も一般会計からの繰り入れを行ってまいったわけでございますけれども、この平成三年度におきましては、特に一般会計からの繰り入れの対象範囲を拡大いたしまして民有林に対する補助体系と同一にいたしますほか、新たに保安林の指定解除等にかかわります行政的な経費を繰り入れ対象といたすこととしております。
 それで、このような公益的な機能発揮にかかわる一般会計の繰り入れ額について申し上げますと、平成三年度は総額で百五十億円ということになっておりまして、これは前年度百十九億円でございましたので、対前年比で一二五・四％という予定でございます。したがいまして、厳しい財政事情のもとではございますけれども、その増額に努めてまいっております。
 なお、治山事業につきましては、国有林野内におきまして三百二億円の予算ということでございまして、この点につきましても前年度が二百九十三億円ということでございますので、一〇三・一％の予算ということでございます。今後もこのような一般会計の繰り入れも含めまして国有林の経営と同時にその国有林の持っております使命の発揮に努めてまいりたい、このように考えておりますし、一般会計からの繰り入れにつきましてもその予算の確保に努めてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。