通産省貿易局から六十二年一月の改正について、私の方にも概要をいただきましたが、今もおっしゃいましたし、またここにもこのように明記されています。「ココムにおける規制品目リストのレヴューに伴い、八十八品目について輸出貿易管理令を改正」、こういうふうに改正したことが御答弁あるいはこの報告書によってはっきりしたわけですね。
 これは、外為法及び輸出貿易管理令が、その目的とは無関係にココムの申し合わせに事実上拘束され、恣意的に改正されているということを示しているではありませんか。通産省、ココムは国際的に法的拘束力はない、こういう政府の御見解、今田村通産大臣も御確認になりましたが、これと矛盾をしているではありませんか。
最新時点の改正の状況でございますが、これは六十二年の一月一日より施行されているものでございます。
 何点かございますけれども、まず一つは、ココムにおきます規制品目のリストがレビューされまして、それに伴いまして改廃されている項目等がございます。そういったものが、改正の一つのポイントでございます。そして、そういった中に先生御指摘の集じんフィルターとかホーバークラフトとか、その辺のところが入っているのも一つの例でございます。
 それからもう一つは、これはココムとは関係ございませんけれども、いろいろな理由から、例えば米国向けのＮＣ工作機械が新たに規制の対象品目になるとか、そういったようなことを含みましての改正がございます。
 以上でございます。
私は、今の御答弁では到底納得できるような合理的な説明ではないと思うのです。造船業界というのは、私も休会中に造船各地を調査してまいりましたけれども、異常円高で急激に国際競争力を喪失して、輸出をどんどんやっているどころか、受注がなくなってあえいでいるという状態を現実見てまいりました。その結果何が起こっているかというと、労働者への大合理化攻撃、こういうことになってあらわれている。これはもう皆さんも御承知のとおりです。半導体製造工場などで使われております集じんフィルターの場合も似たり寄ったりの状態です。
 そこで、本年一月一日から施行されている最新の輸出貿易管理令について、改正の概要をお聞かせいただきたいと思います。
三十七年間に八十八回と、実に頻繁に改正をされております。最新の貿管令及び別表第一は昨年十二月十九日の政令第三百七十八号、十二月二十二日の政令三百八十二号でそれぞれ改正をされ、本年一月一日から施行をされているわけです。
 その別表第一には、クリーンルーム用の集じんフィルターあるいはホーバークラフト、これも新規制限品目に加えられました。これらの品目の輸出を制限することは、国際収支の均衡を維持し並びに国民経済の健全な発展を図るため、こういう通産大臣に与えられている輸出不承認の要件とどんな関係があるでしょうか、簡潔にお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の昭和二十四年十二月一日以降、貿易管理令が改正されました回数は八十八回に及びます。それから、後半の第二点の五十九年から六十一年度までに行われました改正の回数でございますが、六回に及んでございます。
ココムが秘密のベールに包まれました非公式の協議機関であり、そこでの申し合わせが国際的に何の法的拘束力を持たないということが、今大臣の御確認により改めて確認をされたと思います。
 そこで、私は輸出貿易管理令別表第一について、具体的な問題に入りたいと思います。
 貨物の輸出につきましては、外国為替及び外国貿易管理法、いわゆる外為法の第四十七条で輸出の原則自由が、そして四十八条で輸出の承認が定められております。そして、さらに輸出貿易管理令及びその別表第一によって具体的に輸出制限品目、仕向け地が定められているわけです。
 そこでお尋ねいたしますが、外為法が昭和二十四年十二月一日に公布され、同じくその年の十二月一日に輸出貿易管理令、いわゆる輸出貿管令及びその別表第一が定められた後今日に至るまで、輸出貿管令は何回改正をされたでしょうか。さらに、そのうち昭和五十九年から昨年末までの三年間、この間に何回改正されているでしょうか。お答えをお願いいたします。
東芝事件に端を発しまして、ココム問題がにわかに大問題となってまいりました。まず、最初に大臣にお尋ねをしたいと思います。
 先日、二十一日の参議院の予算委員会におきまして、我が党の橋本議員がココムとは一体何ですかという点について質問をいたしました。これに対して外務省の経済局長は、ココムとは、パリに本部があり、共産圏に対する輸出規制を非公式に協議する機関で、拘束力はないと答弁されました。すなわち、国際的に法的拘束力はないということですね。この点につきまして通産大臣の御認識も同じだと思いますけれども、まずこの点、確認をしていただきたいと思います。
次に、通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤原ひろ子君。
起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決定いたしました。（拍手）
 なお、ただいま決定いたしました本案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
おっしゃるとおり国民各界各層から有識者を委員として選ぶということになると思いますけれども、重ねてお伺いするわけでございますが、例えば産業界から見ますと、ことしの求人情報を聞きましても、ハイテク部門、エレクトロニクス関係の求人というのは多いわけでございます。それからバイオテクノロジー関係、科学関係の知識を持った学生さんというのは非常に引く手あまたでございますが、いわゆる産業構造の転換によって、かつて日本の経済を支えてきた産業の方からは新しい求人情報は少ないという状況にございます。そういった意味から、先ほど大臣は、カリキュラムの編成についても時代の変化に対応して改革すべき点が多々あるという御指摘でございましたけれども、やはり産業界の意見というものが今まで十二分に大学の運営に伝わらなかったからこそこういったところに来る。実際そこで苦しんでいるのは、大学で一生懸命勉強して、そして卒業しよう、就職しようと思ったら、世の中が変わっていた、産業界は大分変わっていて、そのために自分の就職するところが四苦八苦で大変だ、こういうことになっているわけでございます。
 重ねてお伺いします。産業界から有識者を可能な限りたくさん入れていただきたいと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。