結論から申しますと、一Ｋ、一ＤＫ及び二Ｋ程度の既存の公営住宅、これを考えております。しからば、なぜこういう小規模な公営住宅を単身者向けに振り向けていくのかということでございますが、これらの住宅はいずれも、先生先ほどの御指摘にもございましたように、現在の目から見ると、要するに世帯向けの公営住宅としては手狭である、だから、むしろこういう小規模の公営住宅は単身用に振り向けていった方が住宅政策としてもベターだという考え方で、いま申し上げたような方向で物事を考えておる次第でございます。
入居時においては、確かに自立的に行動ができる、こういう方であっても、やはり高齢者ですから、いずれは寝たきりになられる方もおられるでしょうし、その施設的なお世話をしなければならぬというものが当然出てくるわけですから、その場合をおもんばかれば、やはり福祉施設の充実ということが必要なわけですよね。ところが、福祉施設が十分に整っていないと、どうしても公営住宅の一部をそういうふうに割いていかなければならぬ、こういう関係に陥ってくるわけですけれども、しかしそれだけでは本当の意味の福祉政策の推進にはならぬだろう。福祉施設に収容できなかった方々が、今回の措置によって一応は公営住宅の方にも救われるという方が出て、それはそれなりに結構だと私は思うが、それだけで事足りるということにはならないのではないだろうか。基本的には、いま申し上げましたようなそういう方向でやはり考慮をしていくべきではないか、こう考えるわけです。
 その点は先へおきまして、したがって、そういう今回の措置によって、いろいろ社会的弱者の入居資格ができてまいるわけでございますが、それはそれなりに私は結構だと思います。しかし、それのための補完的な政策もあわせて行っていかなければいけないであろう、こう思うわけですが、この入居資格そのものはいいとして、たとえばそういう人々を入居させる対象の住宅といいますか、公営住宅の中にもいろいろあるわけですね。だから一体、どちらのどのような公営住宅を、その人々を収容する対象住宅と考えておられるのか、この辺はいかがですか。
私どもが担当しておりますものはあくまでも住宅でございまして、社会福祉施設ではないということは、これからもよく念頭に置いて行動していかなければならない、かように思っております。したがいまして、今回の単身入居に当たりましても、その辺をいろいろ配慮いたしまして、実際に入居していただく方は、日常生活にある程度支障のない方、そういう意味では、自立的に行動できる方、こういう方を対象として考えてまいりたい、かように考えております。
民事執行法の六十五条によりまして、執行官に競売の場所の秩序維持、要するに競売場の秩序維持の権限が与えられることになりました点が、従前の執行手続と非常に大きな違いをなしておるわけでございます。
 この内容を申し上げますと、一定の人間について入場制限、退場命令あるいは買い受け申し出の禁止といったそのどれかの措置をとることができるということになっておりまして、その一定の悪質な人間と解されている、示されている者としては、一が「売却の適正な実施を妨げる行為をし、又はその行為をさせた者」、二が、他の民事執行手続の売却不許可決定においていま申し上げたようなものに該当すると認定された者、それから三番目が、民事執行手続の売却に関して談合罪、封印破棄罪、強制執行免脱罪等の有罪判決を受けた者、こういう者が対象になっておるわけでございます。
 この法の規定を活用するために、最高裁の事務総局民事局といたしましては、これらの者のリストを全国の裁判所からの報告に基づいて作成いたしまして、これを各裁判所と執行官に配付しております。執行官といたしましては、このリストに登載された者であるかどうかということを確認するために、競売場に参集した者に対して身分に関する証明を求めることができるように、最高裁規則であります民事執行規則において定めてございます。
 それから、新しい手続になりまして一番特色といたしましては、従前の競り売りに対しまして入札を原則としたということでございますが、入札の場合でも、やはり暴力団の介入が避けられないという点もございますので、その中では新しい制度といたしまして、民事執行規則におきまして期間入札という制度を採用いたしました。これは郵便で入札書を送ってき、あるいは保証金を送ってくるということで、一定の期間内に入札をさせて、裁判所におきましては開札の期日だけ開くということになります。
 これによりまして、買い受け希望者がお互いに顔を合わせることの機会を少なくする、結果として暴力団の介入の防止にも役立つのではなかろうかというふうに考えておるわけでございますが、新制度になりましてから多くの裁判所ではこの期間入札を活用するという予定でございまして、特に東京地裁、大阪地裁におきましては、新法事件につきましては全件、期間入札を実施するということを予定しております。
 なお、これは従前からの処理体制でございますが、暴力団の介入が目につくようになってきたということもございまして、執行官の監督官であります裁判官とか、監督補佐官である書記官が常時競売場に臨場して暴力団の介入を防止するように努めておりますし、そのほかに警備担当の職員等を競売場の内外に配置して監視をする、それから非常に介入の危険が強い場合には、警察官の協力を要請するというふうな方策を講じておるわけでございます。
 それから、ただいま御指摘ありましたように、和歌山県におきましては、弁護士会がそういう民事介入暴力を避けるために、積極的に代理人として競売に参加していただくという方針をお立てになっておるようでありまして、裁判所としてもそういう方針は非常に歓迎すべきものというふうに考えておるわけでございまして、従前はややもすれば弁護士さんが競売の実際からは遠ざかっておられたわけでございますが、積極的に参加していただけることが望ましいというふうに考えておるわけでございます。