私どもとして、今の阪大の院外処方率が二・五％で構わないと思っているわけではないわけでございまして、院外処方率が向上いたしますように努力をしていくというのは、すべての大学病院で行っているところでございます。
 実は、このオーダリングシステムというのは、四十二の国立大学病院がございますが、既に四十の病院に導入されているわけでございます。ですから、そういう意味で、オーダリングシステムで患者サービスの向上を図ると同時に院外処方をふやす努力をしていこうという結果で、先ほどの三七％から全体四九％に伸びたということでございます。
 阪大につきましては、移転という特別な事情がございますものですから一時的に非常に下がったわけでございますけれども、先般の委員会では、急激に下がった理由という御質問だったというふうに承知をしたものでございますから、これが作用したのではないかと申し上げたわけでございまして、この状態でよしとしているわけではございません。特に阪大のように院外処方率の低い大学につきましては、さらに患者さんたちへの医薬分業のメリットの周知徹底、また、どちらでも選べる、院外処方でも十分サービスを行えますということを進めてまいりたいと思っております。
 オーダリングシステムというのは、待ち時間を減らすだけでなしに、正確な処方をしていくことでございますとか、患者さんたちへの薬の処方歴をきちんとコンピューターの中で整理していって間違いがないようにしていくような、もちろん待ち時間を減らすためだけのオーダリングシステムでもございませんので、これを、サービス向上と同時に医薬分業の趣旨を徹底していくという方向で努力をさせていただきたいと存じます。
今の理屈だと、これから例えば国立病院を改築することがあって、こういったシステムを全部入れかえるときには、今度と同じように、みんなどんどん、今まで一時間待たないと薬をもらえなかったのが五分か十分でもらえるようになって、その方が患者さんにとっては便利ですから、それで院外処方せんの発行率が二・五に下がってしまうというようなことがあっても構わないという御答弁になりますよ、今の御趣旨は。
 これを聞いているのは、前回、肥田議員がお尋ねしたときに、そういう事情でコンピューターですぐ出るようになったからこんなに低いのですというお答えを政府としてしていらっしゃるからこういうふうにお尋ねをしているのです。逆じゃないですか、今の話は。こういったことは今後気をつけますという御答弁をいただかないと、話は進まないのじゃないですか。
御指摘のような事態になりました要因の一つが、これは特殊な例と申し上げた方がよろしいかと思いますが、御承知のように、中之島の、古い、改築をしなければ到底使用にたえられないような状況の病院を郊外に移転して全く新築したということでございますから、すべて、内部のコンピューターも含めた建物、それから中にあるハード、ソフト全部を一新するという機会でございまして、その際には、患者さんへのサービスという観点も踏まえまして、その時点において最善のものを導入するということが大切なのではないかということでございます。
 結果的にそういう事態になりましたが、いずれにいたしましても、院外処方せん発行率の向上を図るための施策も同時にとっておりますので、将来的にはまた院外処方せんの発行率が高くなっていくというふうに考えております。
相対的に高いのは当たり前ですよ。政府の方針として医薬分業を進めましようといったときに、自分のところで抱えている病院から先行するのは当たり前のことなので、少しばかり高いじゃ困るのですよ。
 それから、今おっしゃられましたけれども、確かに、行政の一般の窓口サービスができるだけ効率的になって、短い時間でサービスを受けられるようにするというのは、もちろんそういうところに金を使ってもらわなければいけないのですが、医薬分業で院外処方せんをどんどん出しましょうという話は、少なくとも短期的な部分だけ、要するに一件一件だけとらえて一時的にとらえたときには、こんなもの、病院の窓口で薬をもらえた方が便利に決まっているのですよ。だけれども、いろいろな見地から考えて、医薬分業して院外処方せんにシフトしていきましようというのが政府の方針なんじゃないですか。ですから、そちらを優先して大蔵省は査定しないと、閣内不一致じゃないですか。そうなりませんか。
結果的に、国立大学病院の患者サービスが向上した結果、御指摘のような結果を招来したという点もあるかと存じます。
 私どもといたしましては、行政サービス改善の立場も踏まえまして、査定に当たっては患者サービスの向上を第一に、医事事務の合理化、効率化を推進すべきという考え方に立っておりますが、他方、先ほど文部省からお答えもございましたとおり、医薬分業の観点も踏まえまして、そちらの方の、例えば文部省の方において、周辺の、患者さんへの周知徹底等にも積極的に対応して、他の各種の病院と比較いたしましても、国立大学病院の院外処方せん発行率は相対的に高いのではないかという認識を持っております。
住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 住宅金融公庫は、従来から、国民の住宅建設等に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定に大きく寄与してきたところでありますが、長寿社会への対応を図る等の政策課題に的確応こたえ、良質な住宅ストックの形成及び活用を促進していくためには、公庫融資制度について諸般の改善措置を講ずることが必要であります。また、近年の金融情勢の変化に対応するため、現下の財政状況を考慮しつつ、公庫が引き続き安定的に資金を融通していくための措置を講ずることが必要であります。
 この法律案は、このような観点から、今国会に提出された平成九年度予算案に盛り込まれている良質な住宅ストックの形成及び活用を誘導する金利体系への転換、補給金の平準化を行うための特別損失金による繰り延べ制度の改正等所要の改正を行うものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、既存住宅融資につきまして、平成九年三月三十一日が適用期限とされている特定の既存住宅に対する優遇措置を恒久化し、高齢者に配慮した住宅等の良質な既存住宅に対して優遇する金利体系とする等の改善をすることとしております。
 第二に、住宅改良融資につきまして、高齢者に配慮した住宅等とするための改良工事に対して金利を優遇する金利体系とすることとしております。
 第三に、公庫に一時的に発生する余裕金につきまして、その運用対象を拡大することとしております。
 第四に、近年の繰り上げ償還の急増により必要となる補給金の平準化を行うため、特別損失金による繰り延べ制度を改正することとしております。
 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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