通常、この種のことに関しては、それは今言いましたように、法によりましても知事からの出動要請があって、知事は、まさにもう知事も市長もそうでありますが、そういう被害の中で、そういう連絡というのは中部方面総監と十分になされているものというふうに我々は考えていたということです。
もう初期のころはなかなか電話がつながらないといいますか、非常に混乱していたのですね。それで、これは現場の一番近くにいる自衛隊の師団長、この場合は中部方面総監ですか、それが御判断になられ、一定の出動は、近傍という立場でのものだとは思いますが、そういうことでの出動なんかもしておられたようでありますね。ですから、その辺は当然また動くべきものであるし、一定の作動はしていたというふうに思います。
長官は市長経験者ですよね。自衛隊を使うのは一番よく御存じですよね。そういう経験でいくと、例えば現場は混乱しているわけですから、長官としてはアドバイスしませんでしたか、早く要請入れませんかとかそういうことは。直接、知事なり市長と初日にお話ししましたか。
これは、知事の要請ももっと早ければよかったということは言うまでもありませんね。全体を通じましてきちんと総括して、そして直すべきところは今後直すように、全体的にチェックをしてみたいと考えています。
今の大臣の言い方だと、早期に招集したけれども、自衛隊が手間がかかっておくれたというようにとられるような答弁だったのですが、そうではないですよね。いわゆる知事の本格的な要請がおくれた、そういうことでよろしいですか。
それはもちろんそうですね。なるべく早くたくさんの自衛隊が入った方がよかったということはもう言うまでもないし、これからもそういう態勢をなるべく早期にとるのにはどうしたらいいかということを考えなくてはいけないと思います。
 自衛隊の場合も、御承知のように、それぞれ周辺のところに住居も散らばっているわけですから、集中して態勢を整えて出動するというのには一定の時間はかかるわけですね。かかるけれども、それをどう短縮して、いざというときに早期に出動できるような態勢にどう整備していくかということも大事だろうと思いますし、あるいはさっき言いましたように、地震規模を早期に把握することが早期出動につながるわけですから、そのためにはヘリなどの出動態勢なんかも、これは自衛隊に限りませんけれども、それぞれ早期に祭動するにはどうしたらいいかということなどを含めて検討を進めているわけですね。
今回の反省点で、東海地震を想定していろいろな五万人動員とか計画がありますよね。だから、仮に五万人といわなくても、例えば一万人初日に自衛隊が現場へ入って活動していたら、最低限、今よりは被害を抑えることができたという認識はお持ちですか。
自衛隊は、かなり早く動いてはいるのですね。しかし、その規模等についてさまざまな意見のあるところで、自衛隊のこの種の問題についての早期の出動態勢等についてあるいは地方自治体との関連等について、今それぞれ自衛隊は自衛隊なりに検討を進めているところであり、全体的に政府が被害対策等についての抜本的な検討をいたしていく中で、これらの問題もしっかり改めるべきは改めていきたいと考えております。
それは、そのときの状況によるでしょうね。地震でありましても、地震の状況というのはさまざま、その地域によってまた異なるものがあるというふうに思います。ただ、一般的に言えば、また今回に即して考えていけば、まずそれは何といったって、人命を直ちにどうやって救助できるかということが第一義的なものでありますから、そのためには、今回も大変に御苦労いただきましたが、警察、消防、それから自衛隊等が、それぞれ早期に全力を挙げて支援できるような体制を考えていくということだろうと思いますね。
契約者の保護というものにつきましては、広く考えれば、契約者の利便を高めるということも広い意味の保護の中のメリットだというふうに考えるわけでございます。
 今回の法案の中におきましていろいろなものが含まれておりますが、例えば商品の多様化、新商品の開発の促進効果というものが期待できるという面がございます。生保の分野におきましては、高齢化社会の到来によりまして医療とか介護等の消費ニーズが大変多様化してまいっておるわけでございますし、また損害保険分野におきましても、ＰＬ保険だとか役員賠償責任保険といったような新しいリスクをカバーする消費ニーズが発生しているわけでございます。
 このような状況のもとで規制緩和、自由化を通じまして多様な商品開発が促されるとともに、それらが迅速に提供されることが可能となりまして、そうしますと契約者はみずからニーズに合致した新たな保険サービスをまた速やかに受けることができるというメリットが生じるわけでございます。
 それから、保険料率の弾力化につきましても、生損保の相互参入や料率設定の弾力化等の規制緩和、自由化によりまして競争が促進され、消費者利便の向上につながっていくということが大きな意味で期待できるようになっていくのではないか。ただ、これが混乱を来すようなやり方ではまずいわけでございまして、徐々に、ステップ・バイ・ステップで行っていくということが前提ではございます。
 三番目に、商品の購入ルートの多様化あるいは簡素化という問題がございます。従来の募集人や代理店に加えまして保険ブローカー制度が導入されることによりまして、主に企業になるかと思いますが、みずからのニーズにより適した保険商品の選択肢が可能となっていくというメリットがございます。また、生損保の相互参入や一社専属制の緩和によりまして、生損保の商品が同時に、また容易に購入できるようになるというようなこともございます。
 それから、経営チェックの機能の強化もお願いしているわけでございますが、ディスクロージャー規定を法律上設けたり、相互会社の少数社員権の行使要件を低くするなどを通じまして、契約者側から保険会社の経営チェック機能を同時かつ容易に行うことが可能になるということで、こうしたもろもろの措置が契約者にとってメリットになるし、また広い意味の契約者を保護することにつながるというふうに考えておる次第でございます。