どうも時間が来てしまったようですから、労働省の職安局の方にもお見えになっていただいているので、一問だけ障害者の共同作業所への助成のことをちょっとお尋ねして終わりたいと思うのです。
 いままで私どもはこの共同作業所への助成については主に厚生省サイドで助成を強めてくれることを要求してきたわけですが、労働省のサイドでもこれをぜひ考えてほしいということを言ってきたわけです。実際障害者の人たちが自分たちでお金もつくったりして資材を買ったりとか、大変な苦労をしていることは私がいろいろ申し上げるまでもないと思うのです。そこで、労働省サイドで雇用の納付金などを活用できるような道を開いていく上では、一体どういうような要件をこの共同作業所が持つようになったらそういう道が開けるかという点について一言だけお尋ねをして終わりたいと思います。
お尋ねの国立病院あるいは療養所におきます看護婦さんのまず産後の勤務でございますけれども、これにつきましては私どもはおおむね六カ月は夜勤を一律に免除することにしておりまして、このため産後の病棟勤務者につきましては外来部門あるいはまた中央材料室、手術室等の夜勤を必要としない部署に配置することにしておりまして、また妊娠中の者に対しましても産後の方と同様の勤務の軽減またはほかの軽易な業務につかせるように指導しております。またこのほか、出産後一年以内の女子職員につきまして請求があった場合には、これは人事院規則でございますけれども、その趣旨に基づきまして、その者の業務の軽減あるいはほかの業務につかせることにしておりまして、私ども、国立病院・療養所につきましてはこうしたことで母体の健康の維持はおおむね適正に図られているのではないかというふうに考えております。
いまお話があったとおり転換させることは法的な義務としてうたわれているわけですが、実際の現場ではこの転換を要求しても人員不足などでできないというような状況などもあるということを私は聞いているわけです。
 厚生省に、国立病院あるいは療養所などではどうなっているか、どの辺がネックなのかということについて、一言お尋ねをしておきたいと思います。
労働基準法の六十五条第三項には、「使用者は、妊娠中の女子が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。」というふうに規定しております。したがって、妊娠中の女子が他の軽易な業務への転換を請求した場合には、使用者はこれに応じなければならないということでございますので、労働省といたしましては、この項目はもとより、労働基準法に定める母性保護規定が守られるようにということで、監督、指導等を行っているところでございます。
 また、先生がおっしゃいました妊娠中の女子については深夜勤務を免除するということ等につきましては、労働基準法の規定のほかに勤労婦人福祉法によりまして母性の健康管理の充実を図っているところでございまして、指導基準を設けまして、その指導基準に従って指導を行っております。そのために各事業場に母性健康管理推進者の設置を勧奨するのと同時に、各婦人少年室には母性健康管理指導医を配置してこれらの指導基準が守られるように、これを事業主に対して指導しているところでございます。
いや、私は調査したことがあれば異常が多いという結果が出ていることを確認をいただきたかったのですが、それは確認いただくまでもないと思いますから、先へ行きます。
 七八年十一月に発表された、先ほど私もちょっと触れました労働基準法研究会の報告の方には、こういう資料などの実態も踏まえて「原則として妊娠中の深夜業は禁止すべきである。」というふうに述べ、また「産後の一定期間の深夜業の禁止は、母体の健康面だけでなく生まれた子の哺育の観点からも認めるべきであろう。」というふうに言っているわけです。
 こういう指摘を踏まえて、労働省としては妊娠中及び出産後の看護婦の夜勤を免除させるような対策を具体的に講じているかどうか、これをひとつお尋ねしたい。
 それからまた、労働基準法の六十五条三項には、「使用者は、妊娠中の女子が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。」ということを規定しているわけですけれども、実際にこういうような請求があった場合には、たとえば昼間の勤務あるいはまた材料室などへ配置がえをするとかというようなことを、これはもう当然講じなければならないのが労働基準法上の義務だというふうに理解するけれども、そのとおりかどうか。
お答えいたします。
 対象は限られておりますけれども、労働省の婦人少年局は昭和四十七年十一月から四十八年三月にかけまして、東京都内を中心とした大都市及び近郊の産院で出産した勤労婦人につきましてこのような調査を実施しております。またその同じ時期に家庭婦人等について調査をしたものとの比較等も行いまして、その結果に基づいて、深夜業等に勤務するこれらの婦人につきましては、妊娠、出産等の異常が発生しないようにいろいろな対策を講じているところでございます。
まず、御発言がありました南北サミットヘの総理の出席でありますが、ちょうど考えてみると国会の最中でございます。したがって、総理の出席はなかなか大変だと思いますけれども、私は、先進国の推進役であり、かつまた、開発途上国の期待を一身に負っている日本からすれば、南北サミットは一般のサミットより重大であると考えておりますので、総理もそのお気持ちでありますが、何とかして国会のお許しを得て、一日でも二日でも出席をしたい。その後私がお許しをいただいて残ってやりたいと考えております。
 もちろん、この南北サミットは、先般の準備会議で北と南の対決を避けて両方がおのおのの立場から世界の平和、連帯、共存というものを目標にいこうということでやっておりますから、そういうことについても一つの意味があるわけでありますが、ここで軍縮の問題を正式の議題に出すことはなかなか大変かとは考えております。なかなかむずかしいんじゃないかと思っておりますが、しかし、おっしゃるとおり機会はたくさんございます。私とグロムイコ外務大臣の会談も、まあ微力でございますからどの程度のことになるかわかりませんけれども、私が一番関心を持っておりますのは、グロムイコとヘイグとの会談が九月に予定されておるはずであります。これからそろそろ話が進むと私は期待しておったわけでありますが、中性子爆弾の問題が出てきましたので、ちょっとひっかかると思いますが、私は、こういうことも一つの米ソ対話のきっかけになってくると、またそういうふうにわれわれは絶えず米側には意向を伝えてございまするし、ヨーロッパの国々も同じ意向だと考えますので、国連総会においては、時間を惜しみつつなるべく広範囲の方々と会って、いまの御発言の趣旨、私の考えている趣旨が具体的にいきますように努力をする所存でございます。