私も、そのラグが全然ないだろう、スムーズに事が運ぶとは思っておりませんがね。
 ただ、例えば破綻債権それから延滞、金利減免というような幾つかの不良債権の類型があります。そういうものを抱えている、そういう取引先であればまたこれは別ですが、普通、誠実に債権債務を履行しているという取引先であれば、与信契約また受信契約、こういったものというのは比較的スムーズに行われるのであって、この問題を、きのう総理が非常に強調されましたので、特に私、局長のお考えそれから大臣のお考え、大臣もこのことを言われましたからお考えをただしておきたいのですが、それほどまで強調すべきことであるのかどうか。
 それに、きのうあたり載ったのでしょうか、私のところに前の西村銀行局長の、あれは朝日の「論壇」だと思いますが、書かれたのが私のところに回ってまいりまして、読ませていただきました。
 西村さんは、非常にそれはつらいものだということをお書きになってはおりますが、いかにつらい事態になるのか、さらにそれを解消するためのどのような手だてがあるのかということも別に書いておられるわけではないので、私としては、金融秩序の安定ということを大きな目で見ながら、一つ一つの金融機関に対する対処ということではなくて、大きな目で見るという見方をした場合に、それほどこの問題は大きくクローズアップされるべき問題なのかどうか。この点についての疑問であります。
私どもより先生の方が実社会の実務をよく御存じでございますので、私の方は一般論としてしか申し上げられませんが、やはり新規融資のストップということがありますと、中小企業の新規借入先の開拓は大変だろうなと。阪和銀行のときの新聞記事等でも随分拝見させていただきました。やはりそういう事例はあるのではないかというふうに思うわけでございます。
確かに、局長おっしゃるとおり、その間、かなりの時間的なラグはあると思うのですね。しかし、私、やはり銀行における取引というのは、かなり銀行間の情報交換や何かがありまして、そういった信用度というものはかなりはかられているように思うのですね。
 例えば、あそこはもう随分手形交換所や何かでも何の問題もない、それからあそこの手形、あそこの小切手はどこでも容易に割り引くとか、そういう当座取引なんかについての情報というのはかなり行き渡っていて、その時間的なラグというのはそれほど長いものではないと私は思いますが、どうでしょうか。
先生の御指摘は、破綻処理の場合に受け皿が見つけられない、整理、清算型の場合に正常な取引先がどうなるか、こういう御質問でございますけれども、まず、業務停止命令がかけられます。したがって、健全といえども、その取引先は資金供給が途絶えるわけでございます。したがいまして、その取引先は、他の銀行、政府系も含めましてそういうところに駆け込むということになるわけでございます。
 もちろん、審査に時間がかかりますし、特に民間銀行の場合は、預金は置かせてくれますけれども、当座貸し越し契約まで進むには、結構その方がその事業で問題なくやっていくという確証がない限り、なかなかそこまでは信用してもらえない。前の銀行とはうまくいっていましたよと言っても、新顔の方が見えて預金をどんと積んでくれる、それは構いません、違法な預金は別ですけれども。そうでないときに、取引を、そういう当座契約を結んで小切手を出して構いませんよというような感じにするには、やはりそこには信用が確立していなければいけない。
 そうすると、取引先の方々は、やはりそういう銀行に駆け込んで一生懸命御説明をされ、また、その説明を一からある意味ではやるわけでございます。それで信用してもらって、その契約関係が初めて成立する。その間、非常に資金の潤沢な企業の方は問題ないでしょう。しかし、日々、職員の方々の給料をいつも銀行でというような場合には、なかなかそれは容易ではないなという感じがするわけでございます。
    〔委員長退席、佐藤（静）委員長代理着席〕
昨日、橋本総理に当委員会においでをいただきまして、いろいろお話を伺いました。中で非常に強調されたことは、善意の取引先ということを述べられまして、今まで余り当委員会の中でも出てこなかった概念が出てきたような感じがいたします。私も出たり入ったりしておりますから、その間でその議論があったのかもしれません。
 しかし、この場は金融秩序の安定というのが一つのテーマでありますから、この善意の借り手というような問題について少し概念を明らかにしておく必要があるのではないか、こんなふうに私は思います。借り手ばかりじゃなくて、取引先という言葉をお使いになったわけですね。
 それで、その概念を明らかにするために、講学事例をひとつここで構えましょう、講壇事例といいますか。さっき阪和銀行の話が出ましたが、どこも受け皿がない、どこも助けてくれないという銀行が一つ出たといった場合、預金者は預金保険機構の方から預金保険によって救済をされるということで、それ以外の善意の借り手ということになると、どのようなところが考えられていくのかということですね。だれも助けないという前提で考えてみるわけですよ。そういう人たちはどのようになっていくのか、ひとつ。
これは当然のことなんですが、これから申し上げることも関連します。前提として、これが直接的に影響があったのかどうかということは、これはだれもわからないということが前提であります。ですから、最初の患者さんの行動についても、言うなれば、客観的にそういうレセプトの件数を比較してみるとそういうことであった。そこのところは、まず前提条件として御理解いただきたいと思います。
 そういった意味で、今度、お医者さんの方の投薬行為についてどうなのかということでありますが、これも、直接的にそうかということは、これはわからないわけでありまして、ただ、先ほどと同じように、昭和四十二年の十月に導入された前後における医療費に占める投薬の薬剤比率というものを見てみるとということで御説明申し上げたいと思います。
 前は、昭和四十二年の五月診療分、一カ月であります、五月診療分のレセプト、それから、後の方は、昭和四十三年の五月診療分の政管健保の入院外のレセプトを見まして、その医療費に占める投薬の薬剤比率の割合というものを比較してみました。
 そうしますと、昭和四十二年の五月診療分、いわゆる導入前でありますが、この割合は五四・七％でございます。それに対して、昭和四十三年五月診療分、これは導入後でありますが、五〇・一％になっております。そういう意味では、四・六ポイント落ちております。
 ただ、この際に注意しなければいけませんのは、昭和四十二年の十月に薬価改定が行われておりまして、医療費ベースで薬価基準が四・三％引き下がっております。ですから、そういうことで考えますと、四・六％下がったと申しましても、薬価基準の改定で四・三％下がっておりますから、その部分というものを考慮しないといけないだろうというふうに思うわけであります。
 ただ、それを考慮しても、四・六と四・三ですから四・六の方が大きいわけでありますから、そういう点で考えますと、やはり医師の投薬行為にある程度変化があったというふうに見るのかな、こんなふうに考えております。