お答え申し上げます。
 我々国税当局といたしまして、実態必ずしもつまびらかでない点がございますが、一般論として申し上げさせていただきたいと思うのですが、我我日ごろから各種の資料、情報等を収集いたしまして、こういった課税上問題があると認められます業種、あるいは社会的にも注目されております業種であるとか、あるいは比較的好況と認められるような業種、こういった業種に属する納税者等につきましては、重点的に調査を実施して課税の適正化を図っているところでございます。したがいまして、御指摘の業種等につきましても、いわば一般的に全体の調査の実施の中に取り込まれておりますので、特にお尋ねの地域あるいはお尋ねの中古車販売業者の調査状況ということでは把握しておりませんので御了解賜りたい、こう思っております。
お答えいたします。
 ただいまお話の出ました二件のことでございますが、最初に、警視庁の方に話があった分でございますけれども、本年三月末に、日本自動車ユーザーユニオンの代表者名で告発状が警視庁に郵送されてきておりますけれども、同庁におきましては、その後告発代理予定の弁護士等との間で関係書類等の提出要請を行うなど、必要な情報、資料の収集に努めているところでございます。あと一つの千葉県の場合でございますが、本年四月九日に告訴、告発を受理いたしまして、現在千葉県の柏警察署におきまして関係者からの事情聴取や関係資料の収集を行うなど、現在捜査中のものでございます。
お答えいたします。
 お尋ねの件につきましては、ことしの一月九日に東京地方検察庁八王子支部で詐欺事件として受理しております。現在捜査中でございまして、先生お尋ねの具体的な捜査状況については、ここで答弁することは差し控えたいのでございますが、検察当局としましては、捜査を遂げまして適切に処理するものと思っております。
第三国を通じた場合に、間に入っている国が知らなければこれは何にもならないわけでございますから、その辺も十分にＰＲをしながら、やはり少しでもいろんな国々と摩擦解消に向けてお取り組みをいただきたいと思います。
 おくれて参りましたけれども、大体の時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
ただいま村岡月長から御答弁ございましたとおり、外務省といたしましても、第三国を含む協力関係ということの重要性ということは認識いたしておりまして、個々具体的にどういうことがどういうふうになるかという問題については、さらにいろいろなところで検討していかなければならない問題だとは思いますけれども、全体としての協力関係の幅を広げるという先生の御指摘はごもっともだというふうに考えております。
大変示唆に富んだお話だと思います。こういう三国間の問題、対照などを含めまして、私どもも輸入できる商品の開発とか競争力の涵養とか、大いに研究を進めてまいりたいと思っております。
それでは、外務省にお聞きをいたします。
 今諸外国から日本に対するいろいろな要請が来ていると思いますけれども、地域別あるいは国別にかなり要素が違うというような感じもいたしますし、その要望の強さも違うというふうに思うわけでございまして、当然通産省と十分な連携をとっておられると思いますけれども、外務省として今国別あるいは地域別にどういうふうに要望をとらえておられるのか、この辺についてお聞きをしたいと思います。
国鉄の担当がおりませんので、運輸省からお答えを申し上げます。
 整備新幹線を建設して採算がとれるかどうかという問題につきましては、どのような新幹線をどのような区間に建設するか、またその建設の期間がどのくらいかかるか、さらにはそれに要する財源をどのような形で賄うのか、そこらのあたりが明確でございませんと、新幹線の採算というものについて明確にお答えできるという段階ではないと考えております。
 ただ、従来の新幹線の例で考えますと、例えて申しますと、東北・上越新幹線というようなものにつきましては、当面は非常に資本費が多くかかりますので採算は悪いわけでございますけれども、新幹線は次第次第に開発誘発効果を持っておりますし、また将来的に資本費負担が逓減してまいりますと、長期的には採算がとれる新幹線になるものだと考えております。
それでは、整備新幹線全般についてお聞きしますけれども、一説によりますと、整備新幹線というのは今から赤字が見えているというふうなことが言われております。建設費、運営費含めてだと思いますけれども、国鉄当局として、新幹線をつくられた実績から見て、整備新幹線をつくった場合に果たして採算がとれるかとれないか、この辺についてお答えをいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、新幹線の財源につきましては、先般の予算のときには国鉄の負担にならないようにという趣旨のことでございましたけれども、新税その他とかいろいろな問題につきましては、まだ現在具体的な方向づけがなされておる段階ではございません。
では、再び運輸大臣にお聞きしたいと思います。
 現在、自民党の部会の中で新税構想がございまして、この整備新幹線の建設費を目的税で取ってはどうかという意見があるそうでございますけれども、これについて運輸大臣としてどういうふうにお考えになっているのか。また今後こういう方向に向かって検討されるのか、この辺についてお聞きしたいと思います。
私ども再建監理委員会は、現在の国鉄をどのようにして再建をしていくかというのが任務でございまして、そういう意味で現在の国鉄の具体的な再建案を検討しているわけでございまして、整備新幹線は今後の問題でありまして、私ども監理委員会としては、私どもが検討する問題の枠外の問題と考えておりまして、整備新幹線をどうするかということについての検討は、我々は行っておりません。
中川委員御指摘の下取り車の問題でございますが、査定制度は、中古自動車取引における下取り車の客観的かつ公正な評価を行うということで、中古車取引の適正化をねらいとしたものであることは御承知のとおりであります。実際の査定は、財団法人日本自動車査定協会が実施をいたします資格試験に合格した査定士によって、お客の依頼に応じて実施をしております。
 販売店における査定料の徴収につきましては、委員が今御指摘になりました五十七年五月、安武議員からの御質問があったわけでございまして、その後、五十七年の六月に、自動車の所有者に対し、あらかじめ了承を得ずに査定を行い、その料金を請求することは好ましくないので、是正が図られるようにということで関係業界を指導したところでございますし、その後もその徹底に努めておるところでございます。したがって、この指導に反する具体的な事例がございますれば、改めるよう指導してまいる所存でございます。