今回計画されておりますプルトニウム輸送は、当面フランスから日本まで運ぶという前提になっております。したがいまして、長距離を途中港に寄らないで日本まで護衛するという前提で航続距離が長い巡視船を現在建造しております。大きさとしては総トン数約六千五百総トン、それからヘリコプターを二機搭載しておりまして、速力としては二十五ノット以上を目標に建造を進めております。既に平成二年の三月に建造に着手しておりますが、完成は平成四年四月を予定しております。
海上保安庁の巡視船で大丈夫だということで御答弁ございましたけれども、現有の巡視船ではだめなので新しく予算をつけて、そしてこれに対応する巡視船を今建造中だと私は承知しております。その巡視船についてもちょっとどんなものなのかも伺いたいと思うのですけれども、これは建造中ですから、どのような装備、どのくらいの規模で、いつごろできるかはもうおわかりだと思うのですが、ちょっとおっしゃっていただきたい。
プルトニウムの輸送問題につきまして、私ども海上保安庁としては、ただいま大臣の方からお話し申し上げましたように、その海上輸送における護衛の関係を主として担当しておりますが、全体の輸送計画につきましても、外務省、科学技術庁と一緒に問題に取り組んでおりまして、最終的な輸送の実施としましては平成四年度の秋ということを目標に今調整を進めておるところでございます。
エネルギー資源の輸送の中でプルトニウムということの問題でございますが、海上輸送の護衛につきましては海上における犯罪の予防及び鎮圧を目的といたしたものでございまして、これは第一義的には海上保安庁の任務であると考えております。このため、現在護衛に必要な性能、設備を備えた巡視船の建造を進めておりまして、また輸送に際しては、綿密な輸送計画のもと、万全の核物質防護措置がとられることになっているため、海上保安庁の護衛巡視船で十分対応可能と考えております。
 なお、先ほど先生が言われました国際会議等の詳細問題については政府委員からお答えさせていただきます。
先ほどもお答えいたしましたように、航空保安要員の確保につきましては、増員も含めて確保に一生懸命頑張っていきたい、こう思っております。また、今初めてそういう長距離の移転費の問題もお聞きをいたしましたが、その問題につきましても、よく検討してまた関係各省と当たりたい、こう思っております。
大臣、今大蔵省のお話を聞いておりますとやはり実費弁償はしていないんですね、無理だと言うんですよ。そうすると、この航空保安職員というのは先ほども言いましたように相当広範囲に動いているのです。ですから、せめてそういう長距離移転する職員に対しては、損をしてまで転勤をするというようなことじゃなくて、やはり実費は弁償する、そういう立場で大蔵省と折衝してほしいというふうに私は思っております。
 それで、時間が来たようでありますのでもうやめなくちゃいけませんけれども、管制官の皆さん方は非常に苦労されておられるわけですね。人が足りないということもありましょう、給料も安いということもありましょう。ですから、こういう航空保安職員の労働条件の向上の問題と要員の確保の問題、これはやはりかなり力を入れてやっていただかないといけない問題じゃないか。いわゆる一律に定員法でもってぱっと削減してしまう、それで後は省内で都合をつけてやるというようなやり方、結局予算のシーリングですね、そういうものでぱっと決めちゃって後は省内でやりくりしてやっていくというようなやり方では、いつまでたっても航空保安職員の定員をぴしっと満たす、必要な人数を確保するということはできないだろうと私は思うんですね。やはり予算のシーリング方式というものを航空保安職員に限っては撤回すべきだというふうに私は思いますが、いかがでしょうか
御説明いたします。
 二千キロを超える移転の実態というものを昨年の場合も私ども調査いたしましたが、繰り返しになりますけれども、三四％の引き上げによりまして二千キロを超える移転につきまして実態としてほぼカバーされるのではないかということで改定したのが去年の改定でございます。それから、再々になりますがやはり沖縄の場合の特例もございますし、これで当面は対応できているのではないかと私どもは考えております。
日本の特殊性という言及でございました。
 私ども、いろいろな角度から日本について論じられておること、これは先生既に御案内のとおりでございます。アメリカにおけるのみならず、あるいはヨーロッパ諸国におけるのみならず、あるいはアジア諸国、中国、韓国、いろいろな国で日本のことについて論評が加えられているわけであります。その際、私ども日本が経済的に豊かな国になったということが一つございましょう。また同時に、日本の経済協力といったような形で日本と当該国との関係が大変深まってきているということもございましょう。あるいは多数国間条約の中で日本が平和国家としての主張を展開する、そういう議論に対して耳を傾けてくれる国々もあるといったような事情もあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、そこで栗山次官が述べておられる趣旨は、日本の国力、あるいは日本の持っている豊かな経済力、あるいは日本の持っている知的水準というものが世界の平和に役立たなければならないという、まず大前提の議論を展開されているわけです。そして、往々にして日本は特別な国、すなわち島国であるとかあるいは語学について十分な深みがないとかいうもろもろのことがあるいはあるのかもしれません。そういうことから、日本を理解するためにはこういうことを考えてもらわないと困るという、いわば受け身になって日本の消極的な要素というのを強調するのではなくて、我々日本国あるいは日本人というものも世界の人権の問題あるいは世界の貧困に対する我々の物の考え方、それから国際秩序は法によって支配されなければならない、こういう共通の概念というものを我々も持っているのだ。そういうことで、日本が諸外国と歩みをともにして平和を構築し、国際社会に貢献していける、こういうことを強調していくのがこれからの私どもの生きざまではなかろうか、一般論で恐縮でございますけれども、手元に論文がないものですから、ただいまお伺いをした範囲でお答え申し上げれば、私はそのように感じている次第でございます。