まず立法例についてのお尋ねがございましたけれども、特に私どもこの表現を採用する場合に、特定の立法を参考にして、それと同じ表現をということで取り上げたという事情ではございませんので、ほかに似たような表現の法文があるかないかという点についてははっきりしておりません。
 それから、二つに分けて表現したらどうかというお尋ねございましたけれども、この三条の規定の趣旨でございますけれども、これは「集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。」という点にあるわけでありまして、「団体を構成し、」というのは、その前提とも言うべき部分であります。言葉を変えて申しますと、「この法律の定めるところにより、集合を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。」こととされていることが、すなわち団体を構成していることを意味することでありまして、団体を構成すること自体に独自の意味はない。したがって、これを二つの文章に分けることは適切でないということになるわけであります。
そうであれば、ほかに立法例があってそういうぐあいに解釈されるのがこれが通例だというのならそれで納得するんですね。だから、そういう立法例があるかどうか。そして、やっぱりあくまでもこれができてしまえば——ある人からこれは任意の規定だということで私に電話をかけてきている人がいるんですね。だから、素直に読むと「できる」が上へかかっちゃう場合があるんです。大体憲法九条だってよけいな前項云々というのが出たために、解釈が違ってきて国じゅう大騒ぎしているのですね。やっぱり言葉というのは誤解のないようにする必要があったと思うのですよ。ですから、私はここで「構成する」と切って、そしてその後「この管理組合はこの法律の定めるところにより、」と、こうすれば全く疑いの余地もなく適切な内容になったと、こう思うんですが、その点はどうですか。
この「構成し」というのは、別の機会にも申し上げたかと思いますけれども、区分所有者となることによって当然に構成員になるという意味で使っておるわけであります。まあ文章的に申しますと、「できる」という言葉は、三行目にあります「この法律の定めるところにより、」というところを受けておるわけでありまして、「構成し」というのにつきましては「法律の定めるところにより、」という文章がかぶってまいりませんので、これは「構成し」というところで切れるというふうに考えております。したがいまして、この表現が先ほど私が申しました構成という点は当然に構成するんだと。そして、集会、規約、管理者については、これは任意的なものでできるという性質のものであるというわれわれの考え方をあらわすために適切な表現であるということで採用した次第でございます。
その範囲における規約の変更ということになると思うんですね。
 それから、次に第三条ですが、これは先ほど中尾委員からもちょっと指摘がありかかったのですが、三条の趣旨として、いわば団体強制であると。当然にこの管理組合ができるのだと、結成されるのだということですね。それを強制したものである。私は、もちろんそれに賛成ですし、そういう要望が大変強かったことに対する対応措置としてよかったと思います。ただ、条文として、「区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。」というぐあいにあるんですが、この「できる」というのが「構成し」にもかかる可能性があるんじゃなかろうかと思うんです。やはり法文ができますとひとり歩きしますから、このことでたまたま被害を受けた人が裁判で、そんなもともと団体なんてできてないはずだと、その団体の決定などは従えないということで、この構成そのものを争った場合、この「できる」というのは裁判官が別な角度から判断しまして構成にもかかると。要するに、構成することができると、これは任意じゃないかと。せっかくいままで説明しておるんですけれども、肝心の条文がそうなってない。この点はどうお考えですか。
じゃあ、それはないということですね、これはあればまた大変な話になるのでね。
 大臣こういう問題がありますので、ひとつ選挙違反の捜査は厳正に行うようにこれは要求して本法案に入りたいと思います。
 まず、区分所有法の第二条等で定義があります。その関係で専有部分とそれから共用部分ですね。これは法律できちっと基本が決まっているというように理解するわけですが、問題は管理組合の規約に別の定めをすることができると、こういう規定があることの意味なんです。これは確認ですが、この規約というのは、あくまでも、たとえば十一条の二項、これは管理の必要上の定めであって、いわば基本的な専有部分と共用部分を権利としても動かすものではない、こう理解してよろしいでしょうか。
事前に御質問の趣の御通告を受けましたので、早速府警の方にも照会をいたしましたけれども、いま御指摘のような反対候補派の人物に捜査の道先案内をさせたというような事実は断じて府警としてはないと、このような報告を受けております。
質問したときはでたらめを言ったのじゃなくて、そのときそう思ったから言ったんでございます。
 ただし、法律の解釈とか運用とかというものは、いわゆる社会科学である限りいろんな解釈が成り立つわけですね。そして私は、法務大臣としては法律解釈のスタッフをちゃんと持っているわけですよ。ここにいるのはみんなそうですよ。それだけのスタッフを持って、言うならばその組織の私は長なんです。私の個人的意見で仕事をすべきじゃないんです。私が議員のときにやった解釈は、私の個人的意見なんです。そこが立場の違いだということを考えていただかなきゃならぬ。そのためにはおわかりいいように私はちょっと一つ例を申し上げますと、京都大学の滝川教授が問題を起こしてやめましたね。あれは弁護士になった。弁護士になったときに滝川さんは滝川理論でない別の理論を使ったわけですよ。そうしたら学会から反対が来た。反対というのか、あなたは自分の学説がやっぱり間違っていたということを認めたのかと、こういう議論が起きたという話です。しかし、滝川さんはやがて復活して総長にまでなったのだけれども、滝川理論というものは燦然と輝いて、これを引っ込めたわけじゃない。だけれども、弁護士という商売をやれば弁護士という商売にふさわしい職責の理論をしなきゃ商売にならない、またそれが職責を尽くすことにならない。私は職責というものは、こういう日本のような自由社会においてはいろんな職責がときどき変
化して与えられるわけですね。それに応じた理屈と理論というものがあるだろうと思うんです。それは法務大臣としては、法理論というものはほとんどこれはもうスタッフの理論というものを聞きながらやるのであって、私は社会科学というものはそれだけの相対性、融通性、それが日本のような自由社会における一つの特色だと思っております。