確かに仰せのように、課税物品相互のバランスというものを重視していくべきことは当然でございまして、政府の税制調査会でもすでに課税廃止されたものを含めて現行の課税物品とバランスをとって課税物品の見直しをやれという御指摘をたびたびいただいておるわけでございます。
 しばしば高級衣料それからキリだんす、こういう物がなぜ課税されないのかというお話がございますが、また先ほど鈴木委員からは、たとえば非常に高級な建具などなぜ課税しないんだというお話もございました。物品税は設備には課税できないたてまえでありまして、物品に課税しておるわけでございます。したがいまして、今回は改正案で、個々の設備の部品でありますエアコンディションという設備としては課税できませんので、エアコンのそれぞれの部分をなしますチラーでございますとか、それからファンコイルとか、そういうものについて課税物品にお願いしているわけですが、そういう制約を一つ持っておる。それからもう一つは、これは製造場課税または小売課税いずれかという形の課税をお願いをするわけでございます。衣料品につきましては、製造段階でこれにわかに課税しがたい、非常に取引工程がめんどうでございます。染色、整理、加工、縫製、いろいろな段階を経ると思います。どの段階で完成品になるのか、どの段階で製造場課税が起こるのか、またそれが名人の一品仕上げであります場合にはなかなか実際上製造場で課税できない。そういう問題が一つの物品税の課税上の制約でございます。キリだんすにつきましても、伝統的な手づくりの一品生産というものをどうやってつかまえるか——言葉が悪うございます、直さしていただきます。どうやって課税の対象にするかということについてはいろいろな工夫があるわけですが、これは小売課税にできるものは小売課税にしますけれども、小売課税にできないものはやはり課税の対象外に置かざるを得ない。
 そういう点で、仰せのように物品税を卒然と見ますと、どうしてそういう物が抜けておるのかという御疑問があることは私どもも理解してその点は改善に努めておるわけでございますが、現行の体系はそういう制約のもとで、私どもとしてはできる限りの努力をしてバランスを図ったものであると思いますし、今回の改正案では、新規開発物品で現行の課税物品と消費面で競合する物、それから物品の多様化によって出てまいった物品で現行の課税物品と消費面で競合する物、それから従来からあります物品でありますけれども、現行物品とのバランス上課税することが適当と認められる物、こういう物を新しく課税対象に入れることにして御審議をお願いをいたしておるわけであります。
私もそういう理解をしておるんですが、これは業種によっていろいろありますけれども、営業のノウハウというのがあるんですね。特に複雑な受注産業の場合には、その企業その企業独特の積算方式があるわけですよ。これはやっぱり一種の秘密なんですね。そういう技術を習得してそれをもって自分でお得意を開拓したという場合、そこにどうも微妙な問題が起きるんではない
かなという懸念があるんですが、これはいいんです。ただ、こういうふうなことが随分と今後起き得る可能性がある、こういう懸念をするものでありますから今伺ったということであります。したがって、今後とも運用についてはやはりそういうふうないわばボーダーラインといいますか、そういうふうな案件が随分と起きるんではないか。その場合にどのように処置されるのか、処理されるのかなという不安があるということを一つ申し上げておきます。
 それから、参考資料の三十八ページにいろんな判例があります。先ほど同僚議員の質問に対して棚橋局長からこの十二番目のドイツのメーカーから船舶のプロペラの問題についてお話がありました。そこで、判例十の名古屋地裁の六十一年九月二十九日の判例ですが、これは台湾企業に対して技術の指導を行って対価を受けた、こうなっておる。この判決については原告の請求を棄却しておる。その理由は不法行為に該当することは明らかだが、ただし、違法行為と損害発生との間の因果関係が直ちに認めがたい、こうなっていますね。だから、因果関係をこういう場合に事実上認めることはやっぱり難しいという事実が今後も起きるんじゃなかろうか。
 特に今国内のいろんな企業に東南アジア等々から研修生が随分と来ています。そういう研修生がその技術を習得する、ノウハウを持ち帰る、自国の産業の発展にも使うわけですが、これはこれで大変結構ですけれども、しかし台湾なら台湾、韓国なら韓国あるいはフィリピン、東南アジア等々で日本で習得した技術、ノウハウを持って帰ってつくった製品が当然のこと国内に輸入されるというケースが事実あります。これからふえていきますね。その場合にこれはどうなるのであろうか、こういう疑念が一つあるんです。同じようなことが研修生でなくても国内のいわば雇用されておる人がそういう第三国に、今の判例十と同じようなケース、その場合向こうで類似製品をつくって、あるいは酷似した製品かわかりませんが、それが国内に持って帰られた場合に、これについての侵害が不法な行為になるのかどうか、なったとしても因果関係がつかめないのではないかな、こんな懸念があるんですが、こういう問題は大いにこれまた起き得ると思うんですね。
 これはお答えは要りませんけれども、だからこういうようなことについてもあらかじめ何か示しておかないとどうかなと。先ほどどなたかガイドラインを示したらどうだという質問がありました。局長の方は非常にいわば裁判所当局と違うから示しにくいという、これはごもっともだと思いますが、そういうボーダーラインのケースがいっぱい出てくると思うんです。そういうふうな場合にきてどうするかというのが、これは原告となる人あるいは被告となる人も大変難しい問題が随所に起きてくるおそれがある、こう思うんです。
 そこで、余り時間もありませんし、また私は大体質問時間を短縮して早く上げたいと思いますから、最後にお願いというか要望でありますが、先ほど広中委員からの御質問の中にも弁護士さんの数のことがありました。実際にこれが差しとめ請求あるいはさらに民事訴訟なんというたら大変なことになって、これは池田先生のような専門家がこれから今の三倍も五倍もふえなきゃどうにもならぬということになるし、また中小企業あるいはまた中小企業で働いておる人たちにとっては訴訟費用も耐えられぬだろう。実際に本訴に持っていった場合に、これまた日数の関係からして二年も三年も五年もかかったらもう全く意味がない、こういうふうなことがあるんです。
 そこで、通産省が適当なのか法務省なのかわかりませんけれども、少なくとも各地の商工会議所あたりにこれの指導員といいますか相談員といいますかそういう窓口をつくって、いわば差しとめ請求というふうな訴訟行為に入る以前の問題の処理あるいは話し合い、あっせんというふうなものが必要ではないかなということを先ほど皆さん方の審議を聞いておって非常に強く感じるんですが、これらのことについてはお考えになる余地があるかどうか、大臣かあるいは局長からお答えいただいて、それで終わりとします。