ただいま諸般の事情として四点を申し上げましたが、それを個々具体ばらばらにして、それぞれについて判断をするという趣旨じゃございませんで、あくまで四つの事情を総合判断いたしまして、要するに要点は、米軍が武力の行使をしている、それに我が国の実力組織がある一定の協力をしている、このような四つの事情等の諸般の事情の総合判断として我が国の実力組織も武力の行使をしているという評価を受けるに至るという場合には我が国はそのようなことはできないんだということを申し上げているわけでございまして、ただこの四点それぞれを分解して、この点はどうだ、この点はどうだと言われるのはその本意じゃございません。
今四つ述べられましたが、四つを一つ一つこれからやろうと思って私はやったわけじゃない。私もよく知っています、四つを。だけれども、あなたが挙げた一番は何だったですか。やっぱり距離でしょう、距離の問題だったですよ。
 その次は中身の問題です。私は今これから中身の問題について質問をしたい。ですから、私がいいかげんなことを言っているというふうに反論されるについては私は大きな異議を持ちます。
 二番目の問題です。あなた自身が言った二番目の問題、今度は中身の問題です。
 今度の中身は、これまで日本の周辺で日米が共同対処をする、日本の領海じゃないですよ、日本の周辺で対処していく。これまでは、日本の領域外で日米が共同の作戦をとるという場合には、これは集団的自衛権の行使になるからやれないということであった。ところが、そういう場合には自衛隊と米軍とが個々に行動をして、そして共同の結果として何かが出てくるかもしれないけれども、それはあくまでも個々の行動としてやった結果にすぎないんだ、そういうふうにして説明をし、その場合もあくまでも個別的自衛権の行使だというふうに説明をしてきました。しかし、今度はまさに日本の周辺で共同しようということがガイドラインの改定になるわけですから、この二番目の論拠というのもこれはもう通じないんじゃないかと私は思いますが、いかがですか。
ただいま議員の言葉として、遠いところはいいが近いところはだめだという趣旨の答弁であるというふうに御要約いただきましたが、まさにそのような要約が誤解をもたらすわけでございまして、私どもが湾岸危機の際等に述べてきました見解を正確にお聞き取りいただきたいと思います。
 すなわち、各国軍隊による武力の行使と一体となるような行動に該当するか否かは、一つ、戦闘行動が行われている、または行われようとしている地点と当該行動の場所との地理的関係、二つ、当該行動の具体的内容、三つ、各国軍隊の武力行使の任にあるものとの関係の密接性、四つ、協力しようとする相手方の活動の現況等の諸般の事情を総合的に勘案して個々具体的に判断さるべきである、このように述べてきているわけでございまして、ただ遠いところはいい、近いところはやばいというような、非常に粗な、粗い見解を述べたわけではございません。
私は、今度の日米共同宣言によって今お答えになったこの問題は非常に新しい次元のところへ来ている、少なくとも二点にわたってこれまでの議論とは違う新しい次元の問題が起きているというふうに思うんです。
 武力行使と一体とならないのならいいということが第一の問題なんですけれども、これまで法制局は、一体どういうことが武力行使と一体にならないのかという今度はその具体的な問題について言うと、次の見解をとっておりました。
 それは、現場に近いところでの協力は武力行使と一体だと。これはもう湾岸戦争のときに国会で何回もやった議論です。湾岸戦争のときに、日本があの近くまで行って燃料を補給する、いろいろな食糧を補給する等々というようなことをすることは武力行使と一体になる、現場でやるんだからと。しかしながら、遠くならいいと。私は自分の言葉で今言っておりますが、引用は山ほどありますよ、私ここにたくさん持っています。遠くならいいということだったんです。
 ところが、今回の日米共同宣言によってガイドラインを改定することになった。その内容は何かといえば、まさに日本の周辺地域で日米が共同の対処をしていこうというわけですね。まさに一番近いところですよ。中東じゃないんです、日本の一番近いところで共同しようと言っている。だから、遠いの近いのという距離的概念はこれには当てはまらないと私は思うんです。こういう距離的な概念で武力の一体という問題を説明していたのはもう成り立たぬと思いますが、いかがですか。
御指摘のとおり、韓国と我が国は一衣帯水の国でございます。そして、長い交流の歴史を有しておるわけでございます。そういった意味から申しましても、また、価値観を共有する、あるいは安全保障面その他いろいろな面での利害をともにしている、そんなことを考えますと、日韓の友好関係というものを大切にしていくということは我が国の外交の基本である、このように考えております。
 そして、御指摘のように、最近海洋法条約の締結という流れもございます。そういった関係で、かねてからの領有権をめぐる両国の立場の相違というものが浮き彫りにされまして、いささか心配される状況になっておるわけでございますが、私どもといたしましては、先ほど申しましたように、日韓の友好関係を大切にするというこの基本を踏まえながら冷静に対応してまいりたい、このように考えておりまして、領有権問題をめぐる立場の相違というものが両国の友好関係全般に好ましくない影響を与えることは何としても避けなくてはならない、そう考えておりますし、海洋法関係の問題については、これはこれとして現実的に適切な道を話し合いを通じて見出してまいりたい、こう思っております。
 韓国におかれましても、やはり両国の全体としての友好関係は、これを大切にしていこうという、こういう姿勢を堅持しておられる、このように承知しておりますので、これから外交ルートはもとよりでございますけれども、ありとあらゆる努力を、この大切な関係を将来にわたって維持し、さらに発展させていくために努力を傾注してまいりたい、このような決意でおるところでございます。