今回の民事訴訟法の中で、上告制限というのが一つの問題でございました。そしてまた、少額事件の特別な取り扱いというのも一つの目玉になっているわけであります。
 私は、基本的には裁判を受ける権利、国民の裁判を受ける権利というのが実質的に保障されるようなものでないと、それがいかに迅速な裁判であってもいびつな裁判になってしまう。適正でかつ迅速な裁判、その適正ということを忘れた裁判になってはいけない。そしてまた、裁判を受ける権利が失われるようなことになってはいけない。
 したがいまして、今回、私どもはこの法案について修正をお願いしたいというのは、いわゆる証拠収集手続の拡充、文書提出命令一点に絞りました。上告制限あるいは弁論事務手続の非公開については、法制審の中でもこの問題については反対であるということを表明してきたわけであります。しかし、この法案全体を国会で成立させていただきたいということで、何もかもというんではなしに文書提出命令一点に絞って修正をお願いしてきたわけであります。
 しかしながら、上告制限の問題につきましては、なお問題が残っているわけでございまして、今後、この法案の運用、それからまた将来の課題として、国民の裁判を受ける権利が実質的に保障されるような形へ全力を尽くしていきたいと考えております。
それではもう一点、中務参考人にお尋ねをいたします。
 今回、最高裁に対する上訴制度について上告受理の制度が採用され、また少額訴訟手続が新設をされるということになりました。これ自体はこれまでの議論の中で工夫をされた制度であろうというふうに思います。上訴制度について、これまでの三審制度にある意味では制約を課すということになるわけでございますし、少額訴訟についても一定の枠がはまるということでございます。
 実際、利用する側から考えて、これが本当に三審制度を制約したり、あるいは少額訴訟ということで、手抜きと言ってはおかしいですけれども、中身が十分に審理されるかということなどを考えたときに、制度を導入するに当たって注意すべき点というんでしょうか、実務の経験から何かございましたら御指摘をいただきたいと思います。
これはもう日弁連の悲願でございまして、裁判官の定員の増加、それから裁判所の職員の増加、これは従来から常々申し上げてきたところでございます。
 ちなみに、昭和二十四年と現在との裁判官の数それから弁護士の数を申し上げますと、昭和二十四年には裁判官は千四百十一人でございました。現在は二千五十八人、六百四十七人しかふえていないんです。弁護士は昭和二十四年には五千九百十九人、現在では一万六千人近くなっているわけでございまして九千六百二十一人ふえているわけでございます。
 諸外国に比べましても、裁判官の数は極めて少ないわけでございまして、一人当たりの裁判官の持ち事件数というのが何百件、こういう状態では本当に国民に納得のできる、そして迅速な裁判はできないと思います。
 そういう意味で、裁判官の定員増、それから司法予算をぜひ国会でも十分御検討いただいて御配慮いただきたい、このように考えております。
ちょっとそれにプラスしていただければ幸いでございますけれども、裁判官の数がなかなかまだ十分に足りていないという部分があろうかと思うんですけれども、やはり一件一件の事件を十分に審理をいただく、あるいは少しゆとりを持って審理をしてスピードアップを図っていくという面で、やはり増員が必要だということは参考人としてもお考えでしょうか。
実は原子力安全委員会ですから、本当ですと諸外国のように原子力規制委員会というふうな名前で、推進側に立って物を見るのではなくて、推進側に対してチェック・アンド・バランスといいますか、チェックする側で見ていただきたいと思うのですよね。それが今回、これからの検討課題というのでは、私たちは何を信頼して原子力の安全性というものについて考えていったらいいのか、そういう問題が出てくると私は思うのです。まさにこれは事故が起こってから、これからの課題だでは困るのです。
 こういう問題をまず見られたとき、私も技術屋の端くれですが、この図を見ただけで、損傷がこれだけ集中しておれば何か問題があるなと思うのが科学者であり、技術者である者の普通の発想だと私は思うのです。しかも、それが日本の原子力の安全という一番大事なところを担っていただいているわけですから、そのことについてなぜ関西電力に対してその時点で特別の検討を命じられなかったのか。検討してなおかつこういうふうになったというのは、それはそれとしてわかるわけですが、その時点で注意をしていなかったというところに、やはり今日のあり方として問われるべき問題があるのではないか、私はこのことを指摘しておきたいと思います。
 次に、私は先日、関西電力の美浜の調査の後、関西電力の本社へも参りまして、そして原子力担当の本部長代理を初めとする常務の皆さんなどともいろいろなお話もしたわけですが、ギロチン破断を想定した点検については、関電の皆さんは今一体何をしたらいいのかわからないのだ、これは関電の幹部の方のお話なのですね。今のところ、そういうギロチン破断のことなんかを考えた点検のやり方もわからぬ、これは正直なお言葉だと私は感じました。
 実際、今度の細管についても、大臣、物すごい距離なのですよ。七十キロになるのです。細管の総延長は七十キロメートル、伝熱面積ですから表面積は、大体Ａ、Ｂ二つありますが、二つ足して東京ドームぐらいの面積になりますかね。そのＡの蒸気発生器の細管を検査するだけで七十キロメートル調べなければいけないのです。
 その中でどこに問題ある箇所があるかといいますと、それは腐食であれ何であれ、いわば大体一ミリぐらいのものを見つけなければいけないのですね。七十キロといいますと、私は大阪ですから大阪――京都間で、委員長、あれは五十キロぐらいですかね、京阪、阪急で。七十キロですからまだ長いです。それだけ長い距離を調べて、大体一ミリぐらいの傷を見つけなければいけないのです。細管の中へプローブを入れてそれで調べるのですが、表面はまだ全く調べておりません。現在のやり方では、定期点検のときに表面は調べられないんだ。中から調べるものですから、そのＥＣＴのやり方で、大体傷が肉厚の二十ミリ以上はないとノイズが入ってきて、それが傷なのかノイズなのかわからない、これも関電の方は非常に正直に言っておられました。
 つまり、現在ギロチン破断に発展するおそれのあるところを事前に一〇〇％見つけ出せる検査方法は確立していない。しかし、安全審査の上では、安全委員会の方は大丈夫だということを言ってこられたわけですね。これは非常に恐ろしいことだと思うのです。
 そこで、私は原子力安全委員長に伺いたいのですが、定期点検のやり方とそれから先生方のこの安全審査の進め方、今根本的に問われる問題を抱えていると思うのですが、どんなことを今お考えなのか、これを伺いたいと思います。