そういういいかげんな答弁があるんじゃないかと思って、あらかじめ防衛庁から文書でもらったんだ。二つの問題があります。
 もし百歩譲って、これが予備調査であって、本格建設工事ではないと言われるなら、二つの問題がこの中で明らかになっている。それは何かと言えば、風速だ、風向だ、地質だ、地形だ、全部調べても、その調査の結果によってはやらないこともあり得るというなら予備調査だ。やらないこともあり得るというなら、そのことで一つ認めましょう。
 もう一つ、本格工事の決定というのであれば――これはちゃんと書いてあるんだ、防衛庁の資料として。閣議の決定ないしは日米合同委員会の議決が要るんだと書いてある。それはまだやっていないですね。時間がどんどんないから、やっていないという事実は間違いないんだから、私は確認をしておきます。
 そういうことであるのなら、これは本格工事ではないんだということを私は百歩譲って認めてもいい。風向きあるいは風の速さ、地質、地形、環境アセスメントその他の調査が終わって、不適当であるというならやらないこともあり得る、これは形式的でありましょうが。事務的には日米合同委員会、閣議の決定がない間は本格工事の決定ではないんだと言われるのであれば、半分だけは認めておきましょう。いかがですか。一言で答えてください。
お答えいたします。
 私どもは、今回の調査はあくまで本格的な建設ということでございませんで、まだ場所については、ほほまあこのあたりというところまでしか私どもの頭にございません。したがいまして、詳細な地形等を調査をいたし、あるいは風向、風速等も調べ、地盤等も調べて、精密な状況を資料として入手し、今後の検討の資としたいということでございますので、御了承いただきたいと思います。
これは何も飛行場をすぐつくるという話ではなくて、気象条件を調査しようという予備的段階の調査の材料をつくろう、そういうことでございますから、ぜひやらしていただきたいと思います。
非常に時間が食い込んでおりまして、非常に時間がないのです。どうか端的にお答えいただきたい。
 総理に伺っているのです。総理は本会議で断固やると言われた。いよいよあすかきょうかというような状態になっている中で、このまま強行されれば流血の惨の憂いもある。それでも総理は力ずくでおやりになるか。やれば、その責任は総理に帰することになるんだ、私はそう申し上げたい。イエスかノーかのところで、しっかりお答えください。
まず私から。私が担当の主管大臣でございますから、私から。
 三宅島の問題については、上田さんともいろいろ今まで議論をしてまいりました。私どもは、三宅島にＮＬＰの飛行場の問題についてお願いをしたいというのは、いろいろ考えてみたけれども、三宅島以外には適当なところがない、ぜひ三宅島の皆様方も日米安保という、そういう観点からもお考えをいただきたい。それと同時に、私どもは、三宅島の将来のことについてもお手伝いをすることはいたしたいと思う、そういうことでお願いをしてきたわけです。できることならば、私どもの意見をよく聞いた上で、いろいろと御意見を承りたい、こう言ってきたのでありますが、御案内のとおり聞く耳は持たないというような格好で反対運動がここまでまいった、これは甚だ残念でございます。
 しかし政府といたしましては、この上とも三宅島にお願いをいたしたいということで、実は……（上田（哲）委員「時間がないのですよ、結論を出してください、時間がないのです」と呼ぶ）これは非常に重要ですから。私どものは強行といいますか強行の内容ですが、私どもは、これは事務的にやらしていただかなければならぬことである、そういう意味合いで静かにやりますから、島の方々も静かにこれを見守ってもらいたい、これが私の結論であります。
三宅島が非常に緊迫をいたしております。米軍空母の艦載戦機飛行場の建設問題で、環境庁の許可もおりたので、政府はいよいよ今週中に観測柱を三本立てる、また三宅島では島民の二千人を超える規模で断固としてこれを阻止する、実にまさにきょうかあすかという状態になっております。これを力ずくで強行するということになれば、流血の事態をすら予想しなければならないという心配を持つのでありますが、総理、これを力ずくで強行されますか。――総理にお伺いをしたいのであります。総理が本会議でもやると言っていらっしゃる。総理の決断でありますから、お伺いいたしたい。
いま武田先生御指摘のとおり、農林水産関係予算は、五十年度から見ますと、確かに総予算に対します比率におきましては五十年度一〇・二％から五十八年度予算案では七・二％というように下がっていることは事実でございます。ただ、これには、五十年当時に比べまして、国債の関係の償還経費、利払い費等が非常に増額しておる。また、地方交付税交付金につきましても、一種の当然増経費でございますけれども、これも非常にふえているという関係から、見かけ上いま申し上げましたような数字になっているわけでございまして、こういう国債費あるいは地方交付税交付金、あるいは特に五十八年度におきましては五十六年度決算補てん金の戻しがございますが、こういうのを除きまして、通常一般歳出と言っておりますが、これを前提にして見ますと、五十年度一三・七％、五十三年度におきましては一一・九、五十八年度におきましては一一・一と、五十三年度以降大体一一％台を維持してきている実情でございます。国の予算全体を見ましても、社会保障経費であるとかその他の科学技術関係、あるいはその他の財政需要の増大等からいろいろ厳しい財政下の中におきまして、私ども最善の努力をしているわけでございます。
 また、このシェアのほかにもう一つお考えいただきたいのは、実額におきまして見た場合、たとえば五十七年度をとりますと、農林水産関係予算は、五十年度に比べまして、五十年の二兆一千億から三兆七千億、約七割の増になっております。この間の物価等の上昇率を見ますと、たとえば卸売物価では三六％、ＣＰＩ、消費者物価では四七％と比べましても、実質的な予算の拡大ということは、こういう物価上昇の中と対比をいたしましても、そこに非常に私どもは力を入れているという点について御理解をいただきたいと思うわけでございます。やはり私ども農林水産業を振興していく上には、補助金を中心にしまして農林水産関係予算というのは非常に重要な政策手段でございますので、この拡充には今後とも努力してまいりたいと考えております。