私は別にテクニカルな問題を申し上げているんじゃなくて、物事の進め方として後でやってもいいんじゃないか、そういうやり方というのは十分間に合うんじゃないかと、まだこれから法案審議するわけですから。
 もともとこういうものはそういう性格かもしれませんが、順序の話はここでは議論しませんが、大臣のお考えのように、やりながら責任が明らかになった段階でいろいろと負担を増したりしていくということであれば十分できるのではないか、こういうふうに申し上げているんですけれども、どうなんでしょうか。その六千八百五十億を入れる、投入するということを言わないとだめだという理由がちょっとよくわからないのであります。
今お話がございましたこれを予備費に回すということは、予算の制度上、私は困難なことだと解釈いたしております。だから、六千八百五十億というのは、これを認めないか認めるかということで決めていただく以外に、この六千八百五十億を予算のどこかへ移してということにはならないのではないかと思っております。
大臣の御説明は一見もっとものようなんですが、今状況はこうなんですね。まだ住専処理法案というのは審議されていないんです。スキームそのものも法案の中でこれから審議をするんです。ですから、今、政府が御提案になったのは、あの六千八百五十億円というお金を緊急金融安定化資金に投入するよと、こういうことを予算上御提案になったわけです、法案は国会に出されていますけれども。
 したがって、今のようなお話でしたら、お金の話だけですから、とりあえずそれこそ本当に予備費にでも入れておいて、あとは法案審議しながら、出すことは全く否定しませんよということになるのかもしれませんが、審議をしたり回収する過程で本当に必要なものを入れていくと、こういうことは十分可能なんじゃないでしょうか。ちょっとそこが理解できないんです。
今、金融機関等債権者を含めて合意いたしましたものをもしおりるということになりますならば、新たな方法による処理しか道がなくなるわけであります。そうなりました場合には、金融機関の側にも若干そのような意見がないではありません。もしそうならば法的処理で始末をつけてもらった方がわかりやすいんじゃないか、こういう意見も出てまいります。そうなりました場合には、母体行の実質的な負担による責任のとり方というものは逆に軽くなるんじゃないでしょうか。
 私は、きちっとやるべきことをやる、そのために、大変国民の皆さんには申しわけないけれども、既にこの処理をスタートさせるために御負担を願うことにいたしました六千八百五十億はぜひ御負担を認めていただいて、その上で今申し上げたようなことを進めていくということが最もこの問題を処理する適切な今日的方法であろうと、このように思っているのであります。
それでは、大臣、こういうやり方もあるんじゃないですか。
 もう六千八百億円削除しておいて、今お話があったように法案審議とかやりながらいろいろと責任を明らかにしていき、税金が必要だというのは最後の判断をして入れればよろしいんじゃないですか。どうなんでしょう。どこが違うんでしょうか、どっちから山に上がるかと同じだと思うんですが。
基本的な仕組みは御相談を申し上げておりますことでぜひ御理解をいただいて、これでスタートさせていただきたいと思うのであります。その中で、責任を伴って新たな負担を求めなければならないもの、その能力があるものに対してはそのようなことが検討されることもあり得べしと、私はそのように考えております。
今いろいろとお話しになった中で、大変重要なことをお話しになったと思うんです。つまり、六千八百億円を帳消しにするようなそういうことではないが、今の大臣のお言葉をかりれば、こういう国会等の議論の中で、あるいはこれからまだ法案審議がありますが、そういう審議、それから実際に回収に入った段階、これはいろんなことが出てくるだろう。そうすると、その中でまた改めて、今は母体行のことが問題になっていますが、それぞれ当事者に問題がある部分が出てくれば、この負担も含めて、走りながら考えるといいますか、走りながらやると、こういう理解でよろしいんですか。
非常にわかりづらいんですよ、おっしゃっておる趣旨が。
 結局、このスキームが本当に母体行の、さっきちょっとおっしゃった住専の経営責任だと、こういうもの等を踏まえたものというのであれば、その根拠といいますか、もっと申し上げれば、政府の住専処理が出されましたときに、一体責任はどうなっているのだ、だれがこんなふうにしたのだという議論がありましたですね。それから、大臣が今口にされました六千八百五十億円の税金をなぜ投入するのだ、その根拠を示せ、こういうお話がありました。
 今から思うと、結局、そのときにだれにどういう責任があるかということをきちっと整理してこなかったことが、あいまいに処理してきたことが、大臣は国会の議論を通してということをおっしゃいましたが、今になってそのことが問題点として浮上してきたのだと思うんです。
 ですから、やっぱり私は、これは取っかかりのスキームをつくるときに、やり方といいますか詰め方が甘かった、あるいは問題があった、このように思うんですけれども、この点はいかがでございましょうか。
視覚障害者のホームからの転落事故、ただいま御指摘のとおり、私ども必ずしも十分実態を認識しておりません。今後やはり、鉄道部門といいますか運輸部門におきまして、身体障害者対策を進めていく上でこれも重要な課題だと思います。
 したがいまして、ただいま先生の御指摘もございましたが、今年度の予算で「鉄道駅における視覚障害者に配慮した誘導方策等の検討」ということで予算もつけてもらいましたので、このお金を有効に活用することによりまして、可能な限り転落事故の実態の把握に努めてまいりたいと思います。
 先ほど先生から御指摘ございました障害者への呼びかけ等々、具体的に今の段階でどうこうというのは必ずしも申し上げることができませんけれども、このお金を活用しました調査の一環で、できる限り身体障害者の方々のお話もお伺いして、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
 それから、事故報告の件でございますけれども、事故報告は、報告の規則で、列車または「車両の運転により人の死傷を生じた事故」ということで、これが上がってくることになっております。人身事故が起こる前に未然に防げたケースというのは、これは転落事故に限らず、全般的に事故報告が出てこないということでございます。
 ただ、今申し上げましたように、転落事故に関しまして、その実情をできるだけ把握していくように努めてまいりたいと考えております。