今回の改正法案の作成に当たりまして、まず商品取引所審議会の御審議をいただいたわけでございますが、その審議の過程で日弁連からもヒアリングというか御意見を伺いまして、それを参酌させていただいて審議会の答申ができたわけでございます。
 日弁連からは、一つは私設先物市場の禁止、それから二つには委託証拠金の分離保管、三つには委託者被害防止のために勧誘に際しての書面交付義務、四つには紛議解決制度確立、その他幾つかございますが、中心は今申し上げました四点でございまして、そのあたりは先ほど来申し上げておりますように、ほぼ私どもの改正法案の中に盛り込んだ次第でございます。
 また、海先の法律を廃止せよという御意見につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますが、今海先法を廃止すれば野放しになりますが、それを例えば業法かなんかでこの人はいいよという許可を与えてやるということになるかと存じます。その場合は、今きちっとお墨つき、お墨つきというのは言葉は悪いですが、許可を与えて営業をやっていただくに足る海先業者というのはどの程度あるか、そのあたりの審査なり実情の把握も一〇〇％まだ自信がございませんし、そういう意味で海先法は、そういう御意見はございましたが、先ほど申し上げましたようなことで審議会でさらに検討していく必要があるというようなことにした次第でございます。
    〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
私もこの法案をきっかけにいろいろ勉強したのですが、実際の商品取引というものがどうにも私の世界からなかなか想像しにくい部分で、議論していくときに難しいなというふうに思うのですけれども、その中で日弁連の皆さんがかなり熱心に研究を加えられて意見書というのをお出しになっておられます。実際にそういういわゆる委託者の保護という立場で実務に携わってきた方々がかなり熱心に御議論されて意見書をお出しになっているわけですが、このことに関しては、答申が出た後にお出しになっておられますので当然御承知だというふうに思いますが、随分詳細に何点かにわたって提言をされておられます。そのことと今回の法改正という部分のかかわりというのですか、御意見との一致点それから違いというふうなことに関して簡単にお触れをいただきたいと思います。
大変難しい御質問でございますが、今度法律の第一条の「目的」から変えまして、その中に委託者保護というのを強くうたう、それから先ほど来御説明申し上げておりますように私設先物市場を禁止する、あるいは契約に当たっての書面交付を義務づける、罰則もつける、あるいは分離保管を四年間で完全に達成するというような点、あるいは紛争処理規程を商品取引所につくることを義務づけるというようなかなり思い切った措置を私どもとしては提案させていただいたつもりでございます。
 国際的に見ましても、私どもの知る限り、ごく一部ではもちろん出入りはございますが、相当進んだというか、委託者保護という観点からは進んだものというふうに私ども理解しておりまして、特に委託者資産の分離保管につきましては、アメリカ等でもたしか行われておりますが、四年後に完全に達成できれば、やはり国際的に冠たるというか、非常に立派な仕掛けになるのではないかと考えておる次第でございます。
海先法のことにつきましては、二月五日にいただきました商品取引所審議会の答申でも、今後の検討課題としていろんな観点から検討していくべきであるという答申をいただいております。私どももその線に沿って今後海先の被害の状況等を見ながら検討を進めてまいりたいと思っております。
ぼつぼつ時間も来つつあるようですから、最後に海外先物取引の規制の問題で一言お尋ねをしたいと思います。
 警察庁が発表した平成元年度の生活経済事犯の検挙状況によりますと、いわゆる海外先物事件の被害者は約五千三百人、金額は百六十八億円で、悪質商法事犯の中でも断然トップという状況にあります。ところが、今回の法改正に先立つ商品取引所審議会の答申は、海外先物取引の受託業務に関する規制のあり方については、引き続き検討するとして規制を見送っております。今の被害状況から見れば海外先物取引規制法の抜本改正こそ急務だったのではないか、なぜ見送ったのか。日弁連は、海外先物取引規制法の廃止を要求しておりますし、我が党は既に四年前に、当業者主義の確立、市場商品の指定制の廃止、業界規制の強化等の抜本改正を要求いたしました。これは大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、先ほど来のお話では政省令などで規制を強化するというようなことは言われておりますけれども、私はこの程度では全く不十分、どうしてもこの機会に抜本改正に取り組む必要があるのではないかというように考えますが、その点、見解をお尋ねして終わりたいと思います。
佐藤議員の質問に引き続いてお答えをいたします。
 バランスのとれた課税と直間比率についての御質問をいただきました。
 これは、御指摘のとおり、所得、消費、資産等に対する課税のバランスや直間比率の是正が政府・自民党の税制改革のうたい文句でありました。しかし、これらの割合の数値で税制のよしあしが判断できるものではないことは申すまでもありません。税制改革の結果として出てくるものであります。とりわけ、よく使われます直間比率の数字は、適切な減税、不公平税制の是正等の実施を怠ってきたことの結果であり、直接税の比率の
高まりそれ自体が国民の不公平感の原因なのではございません。
 私どもの提案いたしております税制再改革は、これまでの税制の欠陥、不公平の一掃を図り、税制の持つ所得、資産の健全な社会的再配分機能の向上による公正、公平の確保と、経済構造、国民生活の変化に対応した均衡ある税体系の確立を目指すものでございます。
 こうした税制を確立するためには、応能負担原則、すなわち能力に応じて負担するということを重視をした総合課税主義を基本に置かなければなりません。この総合課税主義に基づく応能負担を実現するためには、直接税を主とし間接税を従とした税制を構築する考えであります。
 以上、お答えといたします。（拍手）
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