ただいま先生御指摘の点につきましては、国立の社会教育施設の均衡ということで、規定上はやはり同種の規定を設けさせていただきたいと思っておりますが、実際の今日までのセンターの運営の状況、実態等から考えまして、先生御指摘のような、従来利用していた団体が利用できなくなるというような事態は起きないものと思っております。
婦人教育会館というような文部省直轄の施設がございまして、ここにはその利用規則等が明文化されております。国の施設となれば特殊法人の状況とは若干異なるのじゃなかろうかと私も心配をするのですが、たとえば婦人教育会館の利用規則五条などには、あるいは政治あるいは宗教というような問題について、これは当然憲法上の規定からそれについての配慮はしなければなりませんが、従来そうした経緯がございますす。そうしてまた、その活動内容についてもいままでそう問題がないとされてきたわけでございまして、この点についても確認をさせていただきたいと思うわけでございます。
オリンピックセンターの解散につきましては、大変長い期間をかけて本委員会で審議をされてきたわけでございます。初めのころはともかく解散するのだということで、その後一体どういうものができるのかというプランについても、私たちを納得させるものが最初出なかったような経緯がございました。その後ほぼ三年の歳月を経まして、いろいろなプランあるいは私どもがこの委員会で指摘をしました問題、そうした問題の取り込みが徐々に図られまして、いよいよきょうこの審議が最後だというふうになったわけでございます。
 私は前から指摘をしておりましたように、一つには、この特殊法人オリンピック記念青少年総合センターで働いていらっしゃった方々の身分はどうなるのか、これは私たちが一番心配していたところてこさ、ます。私も一つ一つお尋ねしようと思いましたが、中西委員の質問でそうした問題についてほぼ了解をすることができました。残る問題は、私が前々から申し上げてまいりましたスポーツという問題、この点についての指摘を何点かさせていただき、それについての政府側の御意見を承りたい、こう思っているわけでございます。
 初めに大変具体的な問題ですが、今後の国立になりました際のオリンピックセンターの利用、これについてお伺いをしたいと思いますが、国立になるからいいのだ、そう単純なものじゃない。ともかくよくするために当委員会での私どもの主張というものも全面的に取り入れていただいて、そうして国民サイドに立ってよくするためにいかにするかということを考えるべきだと思うのです。
 第一番目には、いままでの政府の答弁では、従来の運営形態をそのまま残す、その上で社会教育上の効果を上げるための諸施策を展開するというふうに答弁されておられます。一つは、この利用団体の制限ですが、従来のがそのまま踏襲されることを私は望むのですが、国立となればそれについて私も疑念を若干持つわけで、この利用団体について従来どおりと考えていいか、お伺いをしたいと思います。
スポーツと政治が全く無関係だなどと私は言っておりません。そうも思っておりません。しかし私は、政治がやることはだれでもスポーツができる施設をつくっていくとかいうようなことが政治の任務だと思うのです。むしろ日本政府はこのオリンピック問題については政治的介入をするな、おやめなさいという立場を貫くのが一番正しいあり方であって、今日の情勢で今日の情勢でと言っても、世界情勢というのはどんどん変化していくわけですからね。アメリカがベトナムにジェノサイド、皆殺し戦争をやっておるときだって、オリンピックはアメリカの選手を排除したことはないですよ。だから政治を絡まそうとすればどうでも絡んでいくのです。このオリンピック憲章を本当に日本政府が守ろうとするならば、どちらの国であろうがそういう介入はやめなさい、だからＩＯＣの決定あるいは各国のオリンピック委員会の決定にすべてをゆだねなさいという立場をとることが私はいいと思うのです。だからいま、この問題、イランの問題を契機にして日本が全くアメリカに対して追随的態度をとっておるというのも本当に情けないような状態で、しかもスポーツの問題にまで追随するということになりますと、幾ら政治が複雑だとかなんとか言っても、いまの複雑な国際情勢はどこまで続くかわからぬ。そんな点から考えましたら、本当にここでもう少し沈着といいますか、冷静な立場でこのスポーツの祭典を見ていく必要があるのじゃないかということを改めて強調しまして、特に選手諸君の意思が尊重されるように要請をしておきたいと思います。
 次の問題は、文化庁長官がおいでくださっていますので、余り文化問題を取り上げる機会がございませんからこの際幾つかの御質問を申し上げたいと思います。
 一つは著作権問題でございますが、先般三月でありましたか、芸団協から、テープレコーダー、ラジオカセット、ビデオテープレコーダーなどの録音、録画用の機器の普及が実演芸能人の生活を脅かしているという要請があったと思います。新聞にも出ておりますので、もうすでに御承知だろうと思いますが、この中で著作権問題が出ておりまして、著作権法第三十条の改正の要望が出ております。
 それから、その会議の内容としまして、実演家への補償金につきまして録音機価格に上乗せをした金額を受け取る権利を保障せよという中身になっておると思います。これが一つです。それでいまから何年前でしたか、著作権法が改正されましたときに附帯決議がつけられまして、この問題も懸案事項となっております。
 それからもう一つは、あのときに、これは十年前に著作権の大幅改正が行われましたときに写真家の著作権が非常に問題になりました。御承知のように現行は公表後五十年の著作権を認める。あのときにも要求としましては死後五十年の著作権の要求がありました。これも附帯決議の問題点として指摘をされたところであります。
 それからもう一つは映画の著作権でありますが、これは製作者に帰属しておりますけれども、このときにも大変な問題になりまして、いわゆる映画創造に参加した人に帰属せしめよという著作権法二十九条の改正といいますか削除といいますか、この問題がありました。
 もう一つは、隣接著作権についてローマ条約への早期加盟の問題も附帯決議で出ておりました。
 あれから十年たち、場合によっては数年を経過しました今日ですが、この著作権問題について相当検討がなされておると思いますが、この点について長官のお考えをお聞きいたします。