船舶局長のお話はＩＬＯ九十二号に大体適合するというお話ですが、そうばかりもとっていないのであります。かなり不完全と言っては語弊がありますが、緩やかなところもある。だからせめて労働協約に結んでいるようなものを内容とすることと、もう一つは、安全の問題を含めて作業環境の問題です。これはいまの船員設備基準にはないわけであります。安全の作業環境整備、それを確保するというようなことは、これはどっちにも、漁船の方にもありませんから、だからそういうものも含めて完成さすべきものではないか、こういうふうに一つは思っているわけなんです。いま検討して法制化——強制できるものとしてどういうものをつくるか検討すると言うが、ことしじゅうにそういうものを仕上げますか、それと同時に、仕上げればＩＬＯ九十二号をいわゆる批准してもよろしいのじゃないかと思うのですが、批准していないですね。なぜ批准していないのか、これもあわせて聞きますが、いかがですか。
先ほども申し上げましたように、水産庁としては昭和三十七年から船員設備基準を設けまして、これはその後四回にわたり内容を充実してまいっておるわけでございますが、今回のトン数測度法の変更に伴いまして、御指摘のような船員居住設備、それから安全作業に関係のございます機関室ですとか操舵室等の容積が縮小される危険性といいますか可能性も考えられますので、水産庁といたしましては、漁船におきますこれらの業務区域について安全衛生及び安全作業を確保するという見地から、最低基準を設けてこれを強制規定にいたしたいとは思っておりますが、法律にするか政令にするかあるいは省令にするか、いろいろな方法があろうかと思いますが、この辺につきましては運輸省とも十分相談いたしまして実効の上がる方法で定めるということを考えておる次第でございます。
一般船舶につきましては、先生御指摘のように、船舶安全法に基づきます船舶設備規程、それから小型船については、小型船舶に関します特別の、小型船舶安全規則がございまして、居住について決めてございますが、確かに現行の規定ぶりは先生御指摘のとおりでございます。
船舶局長、漁船についてはいまお話がありました。一般の汽船についてはそういうものはないですね。ただ船舶設備規程がある。これも大体いまお話があった漁船の関係と大同小異、余り変わりはないということですね。
漁船の場合に限って申し上げますと、漁船特殊規程は総トン数二十トン以上の漁船でございまして、その中に船員居住区その他の基準が設けられております。水産庁といたしましては、その規程で不十分な点につきまして、昭和三十七年から漁船の船員設備基準を告示をいたしまして、これらを守るように、漁船の建造許可その他のときに図面上でチェックいたしまして、またでき上がった漁船についてもそのとおり守られているかどうかのチェックをいたしてきております。なお、この設備基準につきましては、水産庁と船員局、船舶局の三者通達を出しまして、この三者のそれぞれの担当官と申しますか、船員労務官、船舶検査官、漁船検査官あるいは漁業監督官等が、これらの基準が守られているかどうかを常にチェックするということにいたしております。
そうしますと、おおむね一般の船と同じように変えていくということですね。
 そうしますと、先ほども話がありましたが、船員の船内における設備の問題ですが、設備基準は二十トン未満は漁船特殊規程で決めているのですね。二十トン以上はこれはないですね。そういう規程はないが、いわゆる農林水産大臣の通達のようなもので一応そういう基準を決めている、こういうふうに考えるのですが、そのとおりですか。これは漁船課長さんの方がいいのかな。
簡易船舶積量測度規程の五条におきまして、法律、現在の船舶積量測度法にございますような用途による除外例がございます。これは当然新法の精神に従って用途による除外例を認めないということと、それから内のりをはかるという決めがございますが、これは外のりに改めます。したがいまして、第七条に、船の長さ、幅、深さを掛けまして、係数をさらに乗ずるということの決めをしておりますが、これの係数については外のりに改めることと、それから用途による除外場所をなくしますので、この係数が変わってまいる、こういうふうに考えております。
これははかり方そのものは省令にゆだねられておりまして、はかり方の基準を決めておりますのは、船舶積量測度法の体系の中に簡易船舶積量測度規程というのがございまして、ここではかり方の基準及び数値等について決めてございますので、これは改正をする必要があろうかと考えております。
お答えします。
 インフレにつきましての先生の御意見につきましては、いま外国の方の御意見も教えていただいたわけでございますが、全く異論がございません。これはある意味で、いま犯罪的というお話がありましたが、インフレは一つのどろぼうといいますか盗賊といいますか、そういうものだというようなことが言われておるわけでございます。しかしながら、いろいろいま御指摘がございましたけれども、それにしましても世界の総体的なあれからいたしますと、国会、政府の御当局、また経営者、また特に私は労働組合、そういった賃金問題とか物価問題とかいうことにつきましてインフレというものがどういうことで出てくるかということにつきまして、世界的なあれからしますと、かなり総体的にはうまくやってきているのじゃないかと思うわけでございます。しかしながら、最近のようなオイルの状況、また各国がインフレにつきまして非常に鈍感になっておるというようなことからの日本のいまの経済のありようからいたしまして、インフレの脅威といいますか、そういうものにさらされやすい形になっていると思いますので、従来にも増してこのインフレの問題、この芽を早く摘み取って、先生いまタイミングのお話がありましたが、これも非常に大きな要素だと思います。タイミングよく、またその本源をよくつかんで断固としてこれを摘み取る、その根を摘み取るということで、これは国民全体の努力と英知で処理していくということが、今後の経済の発展、国民生活の安定、また世界への日本の一つの政治的な役割りを果たします上におきましても、インフレをうまく処理していくということが世界に対して貢献できるゆえんであるというふうに考えておるわけでございます。
 ともかく大ぜいの国民がこういう狭いところで住んでおりますので、インフレというものをまともに受けますと一たまりもないような要素があると思います。そういう意味で、私ども金融機関としましても、また国民の一員としてできるだけの努力をしてまいりたいと思うわけでございます。いろいろまたお教えを願いたいと思っております。