次に、クウェートの日本大使館の再開の見通しについて伺います。
 早く再開できるようにクウェート政府に申し入れたところ、クウェート側から、治安が確立するまで自分の国の警備兵を現場に派遣できない国の大使館は再開を待ってもらうと言われているというのは事実ですか。
私も同席したのでございますが、ブッシュ・海部会談のときにブッシュ大統領の方から来年の二月のある時期に訪問をしたいということで、日本政府としても海部総理が訪日を歓迎するというお話がございましたが、問題の湾岸戦争があのような事態で起こってまいりましたので、アメリカ大統領自身の政治日程が大きく変更したものだというふうに理解をいたしております。
去年九月の日米首脳会談で、ことしの早い時期に実現することで合意をしていたと承知をしておりますので、内定していたものが延期されたのではないかという懸念を抱きます。今、大臣おっしゃるようにもともとまだ決まっていないものだったというのなら、これはまたこれから詰めていただくということになるのだろうと思いますけれども、その点にこだわるのは、ブッシュ大統領が多国籍軍に参加したイギリスのメージャー、カナダのマルルーニー、フランスのミッテランら主要国の首脳と近く相次いで個別会談をすると伝えられているものですから、湾岸戦争に対する日本の対応が不満で、その間接的な表現という形で、ことし早い時期というのが延期されたのではないかという懸念がさまざま言われているときでもありますので、そのあたりのことをもう一度伺っておきます。
委員お尋ねのブッシュ大統領の訪日の時期でございますが、現在のところ確定はまだしておりませんが、延期されたということではなしに日程がまだ検討段階、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
湾岸戦争で果たしたアメリカの役割、実績から見て、戦争後の対応もアメリカを軸に展開しているのは当然の成り行きと考えます。したがって、アメリカとのコンスタントダイアローグがますます重要となってきています。ブッシュ大統領は四月から五月にかけて日本に来てくれるものと私どもは期待していたのですが、さまざまな観測が出ています。まず最初に、ブッシュ来日の日程について伺っておきます。
これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中外務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浅野勝人君。
これにて関晴正君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして警察庁についての質疑は終了いたしました。
 次回は、明十三日午前九時三十分から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時四十二分散会
ただいまのお話の中にも、実はこの問題は昨年の二月に私が口頭をもって青森署に告発をした事件であります。しかしながら、青森署というところがこれに対してなかなか腰を上げない。腰を上げないものですから、告発者は検察庁の方に持っていきました。検察庁の方に持っていきまして、検察庁の方からさらに文書で正式に出しなさい、こういうことがありまして、行われたのが七月二十六日付の文書であったゎけです。
 二月に出ていたものを、七月二十六日までの五カ月間というものが全く何の意味もなしていない、こういうようなことは、警察として、住民に対する信頼において欠けているものがあるのじゃないだろうか、そのこともまた最後までつきまとうて、警察がどう扱うのだろうかということもまたあったわけでございます。したがって、告発があった場合には速やかにそれに当たるというのが警察庁の、当局の方針であるのじゃないだろうか。五カ月もおくれておるということについての考え方、それからまた、捜査が完了しながらなお今日非常に長引いておった。幸いにして今局長は全く近々であるということでありますから、それに至ることを信じますけれども、捜査が終わってもこれをおくれさせる、何でそういうことに至ったのであろうかお尋ねしておきたいと思いますし、そういう告発があった場合の警察の基本方針というものは、ゆっくりやれということなのか、示しているように速やかに当たれということなのか、そして、おくれているということをどう見るのかという点についても伺っておきたいと思います。
今答弁の中にもございましたとおり、番組関係で五五％、経営関係四〇％という数字が示しますとおり、非常にやはり、いわば学識経験豊かな七十歳前後の経営委員の方々から比べますと、やはりＮＨＫの経営基盤、あるいは放送に対するニーズ、国民の価値観、そういったものを吸収するためには極めて大きな役割を果たしている、こう考えていいと思うんですね。
 そこで問題は、こういったものをもっと充実をさせるためにＮＨＫ御自身がどういうようなお考えをお持ちかどうか。例えば委員の人選が一年で交代というような説も伺うんですけれども、一年交代でもっていいのかどうか。私も余り長いことはいいとは思いませんけれども、せめて二年ぐらい続けてやってもらうとか、あるいは委員の構成について年齢的なギャップ、そういったものについてとか、階層別の問題とか、そういった問題についても御配慮願いたいということが一つございます。
 それから同時に、視聴者会議の意見を経営委員会なり、あるいは番組審議会等に対しましてどういう方法で結局反映させるか。この問題について、もうちょっとルール立った方法が考えられぬかどうかという問題等についてもぜひ研究し、同時に、その方法等が現在進行しておりましたら伺わせていただきたい、こう考えているわけでございまして、要するにそういった視聴者会議というものが、ＮＨＫの経営あるいは番組、同時にこれが番組の質や視聴率等にも影響するでしょうが、非常に重要な意義を持っているわけでございますから、そういった意味合いにおきまして、委員の人選、同時に経営委員会、番組審議会等との関係につきまして、例えば中央にそういったものを全部トータル的に集める、何人かの代表が出てきてもいいと思うんですが、そういった形について考えられている予定はないかどうか。そういったことを含めてお答えいただけますか。