済みません、いろいろな御議論はわかるのですけれども、私さっき申しましたように、国民が判断するというのは二年半に一回しが判断できないので、これは現実的じゃないと思うのです。それともう一つ、私はさっき経歴詐称のことを言いましたけれども、中退を卒業と言っただけで当選無効になる、こういうこととの比較においてどういうふうに思われるのか、加藤参考人にお願いいたしたいのですけれども。
基本的な問題は、さっき申し上げたように、政党がまだ非常に流動化していて、政党としての自律性、組織政党としての自己完結性というか、それが確立されていないから、その構成員たる候補者が、特に、当選したいがためにいろいろな方便を使ったということであります。その候補者の人格にかかわる問題でしょうけれども、そのことについての判断は有権者がするだろうし、あるいは、そういうことを発言なり公約した議員に対しての処分なり意見を聞くということは、その政党自身がすべきことであって、それを、別のことを言ったからといって、例えば国会としてそれは除名だとかなんとかということにするのはいささか飛躍があるのじゃないか。
 逆に言えば、党内でいろいろな意見がある、むしろ、その決めたことから一歩も外に出ないという議論しかできないということになったら、自由濶達な議論も封殺されるわけであります。それと公約とはちょっと分けて考えなければなりませんけれども、いずれにせよ、その辺については有権者が判断することであり、政党自身がその候補者をどう判断するかということを考えるべきだと思うのですね。
 その前提として、今度の消費税の問題について言えば、これはまことに恐縮なんですけれども、今回の選挙は、税金を上げるということは選挙前には非常に言いにくい、だから、税金を上げると言った方が負けるであろうという、かつての常識から言えば、まさに西川先生のおっしゃるとおりのことかもしれません。しかし、それが逆になったわけですね。税金を上げるということを言った政党がむしろ勝ちをおさめたということ。これはやはり有権者の方が非常にさめた判断をしたのではないか。
 その大前提で言えば、これもまた恐縮ですが、この場でこういうことを言っていいのかどうかちょっと考えるのですけれども、西川先生の新進党のある幹部の方に、去年の七月ごろだったと思いますけれども、こんな話を聞きました。
 要するに、九月前に総選挙をしないというのは、消費税を上げるということが確定する前に解散・総選挙になれば、そのことだけが争点になって、候補者全員が消費税据え置きなり消費税廃止という議論になっちゃう。となると消費税アップの議論はできなくなる。だから、我が党、すなわち新進党も含めて、暗黙の合意といいますか、もうこれは上げざるを得ないということを含んだ上で、それで秋以降の選挙になるんだということを解説していただいた先生がありまして、ある幹部の方ですが、実を言うと、これはまさに本音の部分だと思うのですね。
 その辺、有権者の方も消費税については、要するに、選挙公約で言っているけれどもそれはできっこないよということを前提にした投票行動があったのではないか、そういうふうに見ざるを得ないという感じがします。
今生方委員から御質問がありましたが、その前に、先ほどの景気の問題、若干申し上げたいと思うんです。
 それは、確かに数字の上では着実に上がっている。ただ、私自身、やはりこの数値のとり方についてもう少しきめ細かくしなければいけないんじゃないだろうかと思うのは、地域でもって、大都市と地方中小都市、そしてまた郡部の問題、あるいはやはり大企業とそして中小企業、こういう問題の間において格差が生じておるんだろう。ですから、そのとり方によって数値だけ見ると上がってきているということで、数値は今さら言う必要もございませんが、鉱工業の生産指数、これを見ますと、昨年の四－六月に九六だったのが、その次の七－九は九七・五、十－十二は一〇〇・一、そしてこの一月は大体一〇〇・八と上がってきておるわけですから、数値はいい。ところが、俗に言う景況感というものは、やはりこれのとり方、質問の仕方にも問題があるだろうというのは今言ったような背景がある、こう思うのです。
 私がそういう話をいたしますのは、要するに、やはり近年非常に世界が狭くなったというか、いわゆる情報化の著しい進展、そうした経済のグローバル化ということで世界経済が一体化を示してきたということで、それを早く先取りして、業種、またその同じ業種の中でもやはり企業の先見性がある会社とか、ない会社と言うと問題がありますが、そこでもって優劣がついてきたんだろう、こう思うのです。
 このままでいくと、今起きている現象というのは、非常に本格的な高齢化社会を迎えてきている、それから片一方で産業の空洞化ということで、このままではやはり日本経済そのものが二十一世紀になって完全に世界の中において埋没していくだろう、こういう危機感。これはもう既に、今申したように、ほかの国では、名称は違いますが、いろいろやはり構造改革的なものをやっているということはもう委員がよく御存じのとおりであります。そういうことで、これを手がけようということであります。
 その中の、また一つだけ数値を申しますと、今のままでいくと、この空洞化が進むことによって、やはり二〇〇一年には製造業全体の雇用が百二十四万人程度が減少してくる。片一方では、高齢化が進んでくる、生産年齢人口というものが減少する、貯蓄率が低下するということで、経済の潜在的な活力が低下して、その上、国民だとか勤労世帯及び企業の公的負担が増加するということで、経済を活力化させようと。その中において、二つ、一番早急にしなければいけないというのは、御存じのように、規制の緩和をすることと、それから高コストのこうした構造を是正する、こういうことでもって今のように取り組んでいるわけでございます。これをやらなければ、二十一世紀になってまず日本という国自体がどうなるのか、こうした危機感からでございます。