大変予定時間がおくれておりますが、若干の質疑をいたします。
 最初に、ＦＭ放送の開設免許の申請状況は現在どのようになっておりますか、件数で結構ですから。それから、同時にこれに対する免許方針、これは何回も何回もここで私からも申し上げておりますが、どうなっておるか。この二つ。
年の初めには六・四％見当と想定をしておりましたが、それが大幅に予想を上回りました一番大きな原因は、やはり石油の予想外の急上昇、この背景には戦争という新しい事態が発生したわけてありますが、それと異常気象による生鮮食料品の高騰と、この二つが大きな背景になっております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘ございました消費者物価につきましては、現在のところ一月の全国確報と二月の東京都区部の速報が公表されておるわけでございます。そこで、年度についての正式な見通しを言えというお話でございますが、まあこういう状況でございますので、仮に五十五年二月、三月を一月全国の水準から横ばいであると仮定をいたしますと、五十五年度の前年度比上昇率は七・七％ということになるわけでございますし、また五十五年二月が東京都区部速報と同じような前月比〇・四％となっておりますので、三月もその〇・四％と同じ横ばいと仮定いたしますと、五十五年度の前年度比上昇率は七・八％になるというふうに計算されるわけでございます。
経企庁長官、五十五年度の物価上昇の現状については当委員会でも説明のあったところでありますが、五十五年度もあと半月余りで終わろうとしているわけであります。そこで、経企庁としては五十五年度の物価上昇についての最終的な見込みをどのように判断をされておるのか。ただ仮定の計算だとか前提を置いた計算ならこういうふうになるということでなくて、すでに五十五年度の終わろうとする時期でありますから、改めてその判断を求めたいというふうに思います。
政府におきましては物価対策を最重要課題として今日までできるだけの努力を傾倒してまいったところでございますが、しばしば経企庁長官からも申し上げておりますように、石油価格の予想を超える高騰、あるいは冷夏、豪雪、いろいろな事情からいたしまして、その努力が実らないで、五十五年度の消費者物価六・四％の目標値を超えるだけでなしに七％台と、こういうような状況になりましたことはまことに遺憾であり、国民の皆さんに、特に勤労者の諸君に対して申しわけがない、このように考えておるところでございます。
 物価問題は、今後の経済運営の上からいたしましても、また、国民生活の上からいたしましても、非常に、最も重要な問題でございます。五十六年度予算の編成におきましても、この物価対策という費目につきましては、これは相当各費目にわたっておるわけでありますが、物価対策費はその予算の中でも相当計上をいたしておるところでございます。直接的な対策費も経企庁に計上をいたしておりますし、今後の推移によりましては、予備費その他を活用をいたしまして物価対策には全力を尽くしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
最近の経済情勢は、個人消費の落ち込みや住宅建設の低迷によって不況感が漂っておるわけであります。このことは何といっても異常な物価の値上がりによって所得が目減りをしたこと、このことが一番大きな原因であります。現に五十五年度の実質賃金は、昨日も同僚議員から指摘のあったところでありますけれども、予想を上回る物価上昇によって史上初めてのマイナスの伸びとなっているわけであります。消費者物価に対する政府の見通しの誤り、また、物価を抑制することができなかった責任は大きなものがあるわけであります。国民生活を守るためにも、景気を回復するためにも、物価対策はまさに政府の最大の責任であるというふうに思いますけれども、総理、五十五年度の物価の上昇を反省をし、これからの物価対策にどのように取り組んでいくのか、まずその決意、基本的な考え方について伺います。
わが国の漁業が非常に厳しい環境の中で経営が困難になっておる、中野さんから御指摘のとおりでございます。政府としても経営安定資金でありますとか、燃油対策資金でありますとか、できるだけの措置は講じておりますが、いろいろの対応についてなお一層掘り下げた研究を必要とし、きめ細かな対策を必要とすると思います。最後に御指摘になりました水産物の流通機構の問題、こういう問題はこれは政府としてもいままで立ちおくれになっておる点でございまして、御指摘もございますし、一層努力してまいりたいと、こう考えております。
では最後に総理大臣に、非常に現在そういう状況で漁業全般、特に遠洋マグロは要するに油の高騰がもとになりまして大変な状態に追い込まれております。救済あるいは漁業の継続、そういうことについて万全の措置をおとりいただきたいと思うんですが、最後に総理から。
少し時間早いですが、私の質問これで、まあきょうは主として技術論だけ聞いてやめたいと思うのですが、いずれにいたしましても、この恩給が大体いろいろなものの基礎になってくる。しかし、そうは言いましても、最近は厚生年金とか共済年金の方の改善がまた逆に恩給にはね返ってくる。俗に言う寡婦加算なんかその例だと思うんですが、そういう意味で言うと、恩給も社会保障制度的な要素でかなり考えませんというと、もう立ち行かない事態も出てくるんではないんだろうかという気もいたします。
 それから、前回も申し上げましたけれども、ほかの方はかなり長期にわたって調査がされて見通しが持たれておる。恩給についても、重ねて申し上げておきますが、ひとつ長期的な展望でこの問題の処理に当たってもらいたいということと、それから、何回も指摘しておりますが、普通恩給の最低保障にいたしましてもかなりやっぱり低い。そういう意味ではぜひその点は五十七年度予算等でも配慮を私は願いたいし、特に私は、仮定号俸を残すなら残すように、何遍も言いますけれども、特に兵の二十一号というのが基礎で計算されるのですが、これが全く在職中の公務員の一番低い者よりもまだ低い、こういうあり方だけは変えてもらいたいということを重ねて私の意見として申し上げて、質問を終えておきたいと思います。