報道によりますと、外務省は、この回答を理解したということで、それで済ませようということのようでありますが、アメリカからきちっとした回答を得るというのが外務省の当初の約束でした。事故発覚直後の昨年五月十五日の参議院予算委員会で当時の宇野外務大臣が、「政府はやはり政府間のきちっとした回答を得ることが必要だと、かように思っております。」と明確に答弁しておられます。外務省が米国からのその回答を理解したということで済ませようというのであれば、その回答はきちっとした回答になったと受けとめておられるのかどうか。既に米国自身の公開公文をもって客観的には明らかになっているタイコンデロガの当時の航海日誌について照会を行い、その拒否内容の回答を受けて、一体何がきちっとした回答と言えるのか、一体何をもって理解したというふうに済ませようとされるのか、御答弁を願いたいと思います。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
タイコンデロガの航跡等に関しまして米側に照会しておりましたところ、先生今御指摘のように、昨年十二月下旬、回答が口頭でございました。これは文書でございません。口頭によります回答を読み上げさせていただきます。
  米国政府は、日本国民の特別の関心を理解し、タイコンデロガの事故をめぐる情報を提供してきた。すなわち、位置及び環境上の影響を含め、当該事故に関する情報を日本政府に提供してきた。しかしながら、米国政府は、この問題に関するこれ以上の議論は、我々の軍の運用上の政策を危うくするものであり、我々の国家安全保障上の利益に悪影響を与えるものと考える。
以上でございます。
米空母タイコンデロガの横須賀寄港問題について大臣にお尋ねします。
 この問題は、我が国の非核三原則の立場を政府が厳格に守っていこうとされるのかどうか、そういうことにかかわる極めて重要な問題です。また、それをただすのは国会の重要な責務だとも考えております。そこでさっそく質問に入ります。
 昨年十二月、米国防総省が日本政府の照会に対して回答してきたとのことでありますけれども、その回答の全文を明らかにしていただきたい。また、その回答が文書によるものか口頭によるものか、その形態についても御説明をいただきたいと思います。
今ヨーロッパにおいては、委員もよく御承知のように、ワルシャワ条約機構あるいはＮＡＴＯ両軍事機構が次第と軍備・軍縮の方向から政治機構化へ将来向かっていくという見通しは共通の認識ではないかと思います。ただ、アジアにおいて、御承知のように、ヨーロッパの大陸と違って、ここは非常に海洋の多い地域でございます。特に日本は海洋に囲まれた国家として、この地域の平和をどのように構築していくのか、これは日本にとっては極めて、専守防衛という防衛の基本政策をとっている以上は、この周辺の海域が平和で安定しているということでなければ、国家としての貿易立国はできないわけでありますから、そういう意味で、委員御指摘のような海の軍縮をどうするかということについては、日本政府としても当然その考え方を立てていかなければならないと思います。
 ただ、御案内のように、アジアは現在朝鮮半島がまだ不安定な対立が続いている、あるいは中国と北朝鮮の関係が強化されている、あるいはベトナムが引き続き共産党支配下の中にあって、経済的な改革がまだ緒についたばかり、カンボジアではまだ内戦が続いている、こういうふうな状況の中で、やはりこのアジア・太平洋地域の海の軍縮あるいは平和の確保というためには、私は日米安保条約というものを基軸にした日米の安定した信頼関係の中で、この海の軍縮がどうあるべきか、これは安保条約を締結しているアメリカとの協議が基本ではなかろうか、その上に立って米ソの軍縮に関するいろいろな話し合いがただいま進んでおりますし、私どもはアジア全域の平和を海を中心として考えていくことが極めて重要であろうと考えております。
よろしくお願いしたいと思います。四百二十五人の枠といっても、地元は百九十七社しかないというようなことで、当然地元志向が多いという形の中では本当に不安を抱いているわけですので、よろしくお願いをしたいと思います。
 そこで、地域支援の関係でお尋ねしたいと思いますけれども、この歌志内市は、芦別市、赤平市、砂川市そして土砂川町と炭鉱地帯に囲まれている真ん中にあるというような感じでして、本当に地域産業がなく、本当に炭鉱に依存してきたという地域でございます。昭和二十三年に四万六千百七十一人あった人口も、先ほども言いましたけれども、昨年の十二月末では七千四百五十九人ということで、本当に過疎な町でございますし、だからこそ炭鉱に依存ということが強い町でもございます。
 炭鉱依存率は、市税で見ますと、市の財政はおよそ六十億ぐらいありますけれども、市税は四億ぐらいです、歳入としては。その五〇％、約二億円ぐらいが炭鉱関連という状況になっているわけです。また、これは大変な問題がございまして、こういう市税状況の中で歌志内市が、市から会社に貸出金といいますか、お金を貸している。これが二億円ほどあるわけですね。こういう状況があるわけでして、これが回収不能、そして閉山ということになってきますと、市税そのものがもうゼロみたいな形になってしまいますので、布そのものが赤字団体に転落していくというような本当に大きな危機感になっているのではないかというふうに思っています。
 また、地域の商店などもおよそ炭鉱に依存してきた、会社に依存してきたというのが実態でございます。それも、会社更生法が申請されましたために、今月の支払いがもうなされていない、来ない、負債になっている。そうすると、地元の商店の人たち、雇用している人たちにも賃金が払えないということで、本当にパニック状況に陥っているというのが実態でございます。
 そういう意味で、これを解消するためには積極的な国の支援というものは当然必要ですし、直接自治体に対する支援というものも重要なわけですので、自治省としてはその辺のところをどう考えているのか、また、通産省としても地域振興という形の中で当然支援をしていかなければならぬと思いますので、自治省、通産省に対してこの辺のところをお尋ねしたいと思います。