さて、この方針で、この四項目の並びにあと第二、第三の柱があるわけでありますけれども、これらを行って三・四％の実質経済成長率が果たして達成することができるのかどうか、これは重大な問題です。長官はいま簡単に結論的に三・四％は達成できると、こういうふうに言っていましたけれども、過去の例からいくと、五十七年度の場合は当初目標が五・二％ですよね、それを二度にわたり下方修正し三・一％にした。これは過去の実績でしょうが。今回五十八年度の三・四％達成に無理はないのかどうか。去年、この五十七年度、こんなに一生懸命やっても三・一％だった。これを余りこれという目新しいような政策を講じておられぬのに〇・三％増の三・四％、果たしてできる御自信はおありなんですか。担当大臣として、これからのことですから、それはやりますよって意気張って言われるだろうと思うけれども、大体答えはわかっているんです。だけれども、本当になるかならないかは、これは重大な問題です。ここでただ大臣として発言なさるんじゃなくて、発言するからには三・四％達成できるような措置がその裏づけとしてきちっとなされなければいけない、こう申し上げたいわけでありますけれどもいかがですか。
税制は、私も元主税局長でございまして、大抵フォローしているつもりでございますが、フォローできないぐらい毎年改正がございますので、いまのような御疑問を持たれておると思います。
 まず最初の投資減税の方でございますが、省エネ投資減税について昨年改正いたしましたが、今度は省エネ投資じゃなくて、中小企業は前五年間の平均投資額を上回るような投資について三〇％の、三〇％でございましたか、これはもう大蔵省の専門家に聞いていただければわかると思いますが、特別償却を認めるというような新しい投資減税ですかね、特別償却制度を設けることにして、いままだ衆議院段階かもしれません、参議院に回っているかもしれませんが、大蔵委員会で御検討をいただいているところだと思います。
 それから住宅取得控除の引き上げ、これもたびたび改正になりましたが、これはもうすでに昭和四十二年ごろから設けている制度でございます。今度は五万円の金額を十五万円、三倍ぐらいに上げるということにいたしましたが、そのかわり投資率を一定控除をするようなインセンティブを設けるような仕組みを新しく入れて設けたのでございまして、これもまたいまの中小企業投資減税と並んで本年度の税制改正案として国会で御審議中だと思っております。
第二番目は「中小企業の設備投資促進のための税制上の措置等の施策を推進する」と、こうありますけれども、たしか去年やりましたね。じゃまたことし五十八年度もやるということになるんですか。あわせて聞くんですけれども、第三の「税制上の住宅取得控除の引上げ等を図る」という、これも去年やってますね。またことしもやるということですか。
先ほど申し上げましたように、いつも言われているところでございますが、公共投資にはいろいろの乱費があると言われます。あるいは土地の用地費が高過ぎると、こうお話がありました。こんなことを避けて、特に土地の用地費のウエートの方を下げていく、このことを特に考慮に置いているところでございます。
審議官、余りにも血も涙もないようなことを勝手に言われては困るのです。
 それでは、去年の状況と変わっておるということが言えるのですか。先ほど私個体販売価格を言いましたけれども、去年よりもことしの方が、平成三年より四年の方がおおむね下がっているのですよ。同時に、今ぬれ子の話を言いました。何か上昇機運であるかのような話をしましたけれども、数字で示しますけれども、昨年の一月から四月までは四万七千円から四万八千円、この間を推移しています。一番低かったのは、どんどん漸減しましたけれども、十月が四万一千四百一二十円でした。今十二月、一月、四万二千円、四万三千円です。去年乳価を決定した、あるいはこの緊急対策を決めた三月よりも、それでは上がったのですか、四万八千円よりも。もっと前を言ってもいいのですよ。上がっておらないのですよ。十月に比べたら少し一千円か二千円だかだか上がったぐらいで、そんなに上昇機運に転じたとかいうような段階ではない、まさに牛肉自由化の影響は引き続いて深刻化を加えておるというふうに言ってもいいと思います。
 次に移ります。
 乳製品の在庫がふえておるということが喧伝をされています。何かこの時期になると悪い方悪い方ばかり言われるのでありますけれども、しかし、昨年の四月に農水省は告示をし、脱脂粉乳を緊急輸入しておるのであります。その一年もたたないうちに在庫量が、在庫量についての調査の仕方についても大変信憑性が薄いというふうに思いますけれども、バターについては五・一カ月内外、脱粉については四カ月とかという話をされるのですけれども、しかし、このことは本当に短期間のうちに繰り返されておる。少し余れば生産調整ということで農家の自主的な努力にまってこれを調整していく、足りなくなれば乳業メーカ１の言うことをそのまま聞いて輸入をしておる。私が見ましても、五十二年から平成四年までほとんど三年ごとに過剰期と不足期の繰り返してあります。そのたびごとに農家は、あきらめを持って農業をやめておるのであります。どうせ不足期、これは必ずこの周期があるのですから、閣議決定をした政府の農業の生産見通し、平成十二年に向けての長期計画を立てておるじゃありませんか。これに沿って、生乳はどのような状況を示しておるのか、やはり中長期の生乳計画、ゆとりある生乳計画をすべきである。畜安法では、過剰になった場合にはバター、脱粉を調整保管することができるという法律があるではありませんか。なぜこれをやらないのか。
 今回だって、必ずしも天候要因で飲用乳が伸び悩んだ、適正在庫の二倍になったからという、それだけで調整を加えていく、今北海道では、本年は去年の実績の〇・九％しか多く搾れないという、牛酪の決定に基づいて、それが付されてきておりますけれども、大変な状況であります。むしろここで本当に日本の自給率を高める、高める項目は数多くはないのです。この生乳は量的に見れば基本的に伸びてきておるのでありますから、この政府の長期見通しに立って、ゆとりのある需給の計画、それに基づく実行をすべきである。そのことに対して、国が財政的な手をかすこと自体が食糧の安全保障という具体的なあらわれではありませんか。
 このことについても政務次官に、バター等の事業団買い上げにはいろいろな条件があると思いますが、安定指標価格を下回った場合にこれをきちんとする、そういう決意があるのかどうか、そのことについてもお伺いいたしたいと思います。