防衛庁においての現在の予定ということでありますと、来年度当初から継続的に国連代表部に、文官をでありますが出向させることを調整中でございます。この考え方は、国連平和維持活動に限りませんけれども、国連が国際の平和及び安全を維持する機能を従来以上に果たし始めてきているという認識のもとに、このような国連の動向に的確に対応するために行おうと考えるものであります。
 文官以外の防衛駐在官といったユニホームの出身の者を代表部に派遣することにつきましては、これからの国連の方向、代表部の活動状況などを勘案しながら関係省庁と調整しようというところでございまして、この点は、現在まだ調整に至っておりません。
公明党の上田勇でございます。
 本日は、内閣提出の自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして若干質問させていただきたいと思います。
 初めに、法案に関する質問に先立ちまして、国連の平和維持活動に対する防衛庁としての考え方について一点だけお伺いしたいというふうに思います。
 先般、カンボジアのＰＫＯ活動から帰国されました自衛隊員の代表の方々から活動の概要や現地の状況などについてお話を伺う機会がございました。厳しい条件のもとで大変な御苦労をされた隊員の方々に、ここで深く敬意を表するものでございます。その際、何点か御意見を承ったわけですが、その中の一つに、国連におきますＰＫＯ実施にかかわる情報などを早期に入手して、我が国としてのＰＫＯ参加についての対応や参加のための準備、そういったものを早目に行うべきではないかという意見を承りました。
 そうした中で、先日新聞記事によりますと、今回国連の日本政府代表部に防衛庁から職員を派遣する方針を決定したという報道がされていましたが、その内容の真偽、また目的、想定される業務内容、派遣の予定の時期などについてお尋ねしたいと思います。
もう前提が、そういう海外派兵であるという前提であるわけでありまして、私どもは、この憲法の範囲の中において我が邦人が緊急事態に陥ったときに許される中で救出しようということ、そしてその安全というものはまさに航空が安全であるという中で私どもはそれができることでありまして、そうでない場合には、残念ですけれどもそれができないという状態であろうと思っております。
 いずれにしましても、私たちはこのことによって海外派兵というような形をつくり出そうなんというものでは断固ないことだけは申し上げておきたいと思います。
東中先輩のおっしゃられる意味がなかなかちょっと理解できないのでございまして、要するに、安全の確認を行った上で行くわけです。ですから、今御指摘のような安全が確認されにくいケースですよね、そういうときは行けないわけでありますから、そういう場面というのは想定されないのだろう、そんなふうに考えております。
 それから、さっきの、湾岸戦争のときの民間航空機の話を例に出されましたけれども、あのときは民間航空機は行けたと僕は認識しております。しかしいろいろな、保険の話がどうのこうのとか、かなり時間的に組合との折衝とかなんとかで手間取って、すぐ行っていれば十分行けたのに、だんだん状況の環境が悪化してきて、最終よその国の飛行機に乗ってお世話になって帰ってきた、こういうふうな経緯があるわけでありますから、そういう危険な状態である場合は飛ばないということに判断をいたすわけでございますから、そういう紛争に巻き込まれることはあり得ない、こういう判断でございます。
この問題についても話題が尽きないわけでございますので後日に譲りたいと思います。
 最後になりますが、高齢化社会への問題としての、具体的にはシルバー人材センターのことにつきましてお伺いをしたいし、お願いをしたいのでございます。
 このシルバー人材センターというのは、実際はもう十数年になりますけれども東京都で高齢者事業団をつくって、そしていいことだからというので中央にもシルバーセンターをつくって、それから全国市町村の三千三百のそれぞれの単位ごとにセンターをつくって、これは中小零細を卒業された六十歳以上の方々のことを考えて、それで登録制にして、私はどういうことができますよということで登録しておけばそこから仕事が来る。乱暴に言えばそういう簡単な組織でございますが、これが今現在では、三千三百ぐらいのつくるべき計画に対しまして六百四十カ所というのが現在の状況でございます。
 この調子でいきますと、これは組織化されるだけでもあと三十年かかったって全部にできないようなそういうテンポでしか進んでおらないのが現在の状況なんですね。今やまさに高齢化社会がどんどん進んでいる。スウェーデンでも八十数年で高齢化が来た。その他の国は百二十年で来たというのに、日本じゃもう三十年で来るというぐらいのスピードで来ているんですから、三十年たっても組織すらできないというのが悲しいかな現状でございます。
 こういう点について、こういう方々が地域社会の中で非常に御苦労なさって、しかもこれは雇用関係のない方々の組織でございますからいろんな意味においてハンディーをしよっているわけでありますが、この方々の今後の日本の社会に対しての貢献度というものは非常に多岐にわたって高いものがあると私は思います。
 労働力不足というものがこれから起こってまいりますが、それにも貢献するし、健康で働いていますから医療にも貢献しております。また、非常に働くということに対する価値観の高い方々でございますから、そういう仕事を通じましてよき伝統をこれからの若い人々にも継承していけるという価値もあるし、そういう高齢者がいるから、そこの家庭、娘や息子やそういう者も今度は朗らかな顔ができるという効果もございます。あらゆる意味において、今契約金は九百一億円、その人口は二十四万人、発注量は百五万件程度の規模ではございますが、これが完成されたならば、非常に地域社会の中においての主役を演ずるほどの具体的な大いなる組織になっていくはずでございます。
 こういう点について、予算委員会では、宮澤総理も労働大臣も非常に積極的な意欲的な答弁はいただいておりますが、ここで横軸の指揮官でございます大臣から、ぜひひとつにらみをきかせていただいて、これを必ず促進していく、そしてバックアップしていただくような御指導をお願いしたいと思います。この点について。