ありがとうございました。
 実はこの質問、本会議の新進党の代表質問で総理にも申し上げましたところ、総理の御返事というのは、ここにありますが、これまでも相当程度の資本取引の自由化を行っている、そしてその総仕上げが今度の外為法改正だから、まあ金融政策の有効性に大きな影響を与えるものとは考えておりませんという御返事でした。
 松下総裁も前半で同じような趣旨のことをおっしゃったわけですが、ただ、お断りしておきますが、私が言っているのは、資本のフローが自由になるところから、内外の資本の出入りが自由になるところから金融政策にループホールができるという話ではなくて、海外にあるストックとしてのマネーを国内のために使えるからこれはアメリカの金融政策に左右されるような話になるよというストックベースの話をしているのですね。だから、資本移動の話とごっちゃにして議論してはいけないところだと思います。
 後半におっしゃったことはごもっともでございまして、外貨建てで決済しようとすれば、それは為替変動リスクがあります。それから制度の違いによってコストの差もある、インフラも違う、だから、そうそうそういうことをやらないのではないかという御趣旨であります。
 しかし、お言葉を返して恐縮でございますが、為替変動リスクなら、さまざまの手段が今発達しておりますから、これを回避することは容易であります、一定のコストを払えば。それから、向こうの方がコストが高いという事態、あるいは向こうの方がインフラが違うので使い勝手が悪いという事態は余り考えられない。日本の方がコストが高い、日本の方が使い勝手が悪い、不便だという話なら幾らでも私は手元にありますが、日本が便利で向こうが不便だという話は余りないと思うのですね。日本の金融機関は、あるいは大企業、多国籍企業は、もう向こうの金融市場を大いに利用していますから、そんなことはないだろうというふうに思います。
 したがって、私が心配しているのは、為替変動リスクをヘッジするときにコストがかかりますが、それ以上に内外金利差があったら、やはり向こうに打っちゃうんじゃないのという話なんですね。
 やや込み入った話ですので大蔵省にお伺いしたいと思います。やはりその心配があるんじゃないかという点です。リスクヘッジにコストがかかっても、金利差が相当大きくなったら向こうのお金を使うんじゃないかという点でございます。
今ではそれから三〇％強も円高になっており、到底客観的歯どめの名に値するものではないのじゃありませんか
御所信を承りたいと思います
（拍手）
 総理は、さきの北欧、東欧諸国訪問の節、フィンランドの中立政策を評価されました
八三年夏の参議院選挙で「何もしないでいるとフィンランドのようにソ連にお情けを請うような国になってしまう」とたしかおっしゃった総理であってみれば、今回のごあいさつには大変重みがございます
現地でのごあいさつは、単なる方便で済みません
相互信頼と主権尊重、平和友好関係、人と人の、また、文化の交流をどこまでも大切にする非軍事的手段でみずからの平和と安全を確保している中立政策を直視すべきであります

 国際国家日本は、東西両陣営の交流促進、緊張緩和、南北の協調を図ることは言うまでもなく、みずから平和憲法の国として世界に平和を築く責任があります
経済大国日本がどのような進路をとるかは世界の運命を変えると言えましょう
軍事費の枠を外して軍拡に進み、近隣諸国から不信と危惧の念を持たれてどうして平和に貢献する国際国家と言えましょう
（拍手）決然として軍縮に踏み出すことが日本は戦争をしない、戦争に加担しない国としてのあかしであり、経済国としての信頼を受ける平和国際国家となる道であります
中立政策を評価された総理の御所信を承りたいと存じます

 平和とは単に戦争のない状態を言うだけでないことは自明であります
総理は、昨年末に日本に来られました米国のジェシー・ジャクソン師とお会いになったと存じます
私も会いました
彼は私たちに対して、人権こそ平和のかぎであるとの信念を持つべきだと言い、その節「残念ながら日本は国際的に経済の点では黒字国、しかし、モラリティーの点では赤字国と見える」と語りました
含蓄に富んだ指摘であります

 人種差別、性による差別、部落差別、少数者差別を初め地球上に存在しているあらゆる差別と偏見に対して人権尊重の観点でどのように対応しているかは、その国の民主主義のバロメーターにほかならないと思います
所信表明の演説で戦争の最大抑止力は人権尊重であると言われた総理に、この際、前々から我が党が強く要求してまいりましたあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の早期批准を求めます
（拍手）この通常国会中にできるのではありませんか

 また、数ある国内法整備の中で、悪質な差別が後を絶たない部落問題の根本的解決に努力しなければなりません
既に確かめられている一九六五年の、部落問題の解決は国の責務であり国民的課題であると述べた内閣同和対策審議会答申の精神に立ち返って、部落解放基本法を制定する必要があります
名より実をもって示せという言葉どおり、中曽根総理の条約批准と国内法整備についての御決意を承りたいと存じます
（拍手）
 さて、日本国憲法施行四十周年のこの国会の質問を終えるに当たって、私は、明治、大正、昭和とその生涯を憲政のためにささけられた尾崎行雄先生の演説を振り返りたいのであります

 戦前の風雲急を告げる昭和十二年、政府の軍備拡張と増税案に反対する辞世を懐にしての演説の一節であります
尾崎先生は「世間では軍備の充実と国防の安全とを同じもののように思っているようだが、軍備を充実して国防がいよいよ危うくなることもある
国防というのは相手のあることだから、向こうがこちら以上に軍備を充実すれば日本の国防は危うくなるのである
一体日本はどこに行くつもりで政府はかじをとっているのか」という演説であります
政治家としてしみじみとかみしめなければならぬときであります

 総理にとってもはや時間は余りありません
この際、せめて総理には、売上税導入、マル優廃止、防衛費の一％枠撤廃、国家秘密法制定の策謀をきっぱりおやめになることであります
それができないのなら、総理、あなたがおやめになることです
（拍手）これをはっきり申し上げて、代表質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕