私の印象から言いますと、この前防衛庁長官を拝命したときと今回とでは、ワインバーガー長官に会うのが三回目でございます。俗に、接すれば情を発すという言葉がございますが、気心がわかっておる、そういうことでかた苦しいあいさつをすることなくすっすっと議論ができたということであります。
 アメリカの方では、いわゆる議会を中心として、日本に対しまして経済、貿易に対する要望のみならず、防衛についてもさらに大きな努力をすべきではないか、バード議員などは具体的にこうすべきだああすべきだというようなことを言っておりましたから、そういうことを頭の中に置きながら、日米関係は非常にうまくいっているんだけれども、しかし議会筋からはこういう意見がある、そこら辺について私どもも留意をせざるを得ないというような話もございました。
 私の方からしますと、日米の防衛問題というのは、日本としては少なくとも必要最小限で公約していることだけやらなければいかぬ、それは「防衛計画の大綱」水準を計画どおりやることだ、これについては私は全責任を持ってやらなければならぬ、そういう話をしたのです。ただ、今アメリカが置かれておりまするいろいろ財政上の苦しい問題、そういう問題につきましては、おたくの方の苦しい立場もよくわかりますが、それに対してこちらで今明確にこうするああするというようなことは言えない、頭の中に考えてはいるけれどもなかなか明確なお答えはできない、こういう趣旨の話をしたわけでございます。
繰り返しますが、「防衛計画の大綱」、そしてその後の情勢変化、こういうものを、さわるさわらぬの話ではなくて、現実にあれが策定された後に、今申し上げた三点に絞っても我が国が防衛を考える場合に頭に入れておかなければならないことが出てきておる、この点については、防衛庁の方も国民に対して、危機感をあおるということではなくして、やはり国際情勢というものを十分知ってもらう努力をしてもらいたいと私は思います。大綱だけ読んでおると、何年たっても変わらないんだ、このように思うのが多くの人間であると私は思うわけでございます。その点十分努力をしていただきたい、このように思うわけであります。
 そこで、防衛庁長官は聞くところによれば大変米国から信頼されておるので、中曽根総理があえて、なかなか二回目というのはないのですが防衛庁長官になられた。それでこの間アメリカの方に行かれて日米の防衛に関することをいろいろ話し合ってこられた、こういうことでございますので、その点について今から見解をお尋ねしたい、このように思うわけです。
 まず、防衛庁長官が前に防衛の責任者として米国に行かれたときと、それから今度日本により大きな期待を寄せられているときに防衛庁長官となられてアメリカに行かれたときとでは、向こうの期待と申しますか、日本に対する期待を含めましてどういう点が違っていたかという点をお話し願えればと思います。
続いて、「防衛計画の大綱」策定時の国際情勢と現在の国際情勢というものが、大綱の書いておることを抽象的にいろいろ読めば読み切れるかもしれませんが、現実には非常に大きな変化が来ておると私は思うわけでありまして、特に私が感ずる三点についてお伺いしたいと思います。
 第一は、極東ソ連軍の増強というものがその後どのように行われておるのかということ。そして次に、ベトナム・カムラン湾等における基地化というものがどういうふうになっているのかということ。そして第三に、今、金日成主席もソ連に行かれておりますが、あの国とソ連との関係というものがどういうふうになって、我が国の防衛にどういうふうな影響というか、そこまでは言われなくても、その関係というものがどのように緊密になっているのか。
 私は、この三点は、「防衛計画の大綱」を考えておった当時の情勢と比べて非常に大きく我が国が見直さなければならない要素だと思いますので、その点について簡潔にひとつ御説明願いたいと思います。
私も三井の有川また松島のそれぞれ現地を見ましたが、ぎりぎりのところまで機械化されて今日まで生産上げておられるわけで、そういう関係から考えまして、いかに資金を投入しても果たしてまだそういう余地が残されておるのかなという疑問がなしとしなかったわけで、結果的には諸経費の節減、ひいては労務費その他のただもう縮減という形の中でこれがすべて肩がわりされてしまうのではないかという気がするわけであります。そういう面からもまさにこれは安楽死の方向へ行かざるを得ないような状況をつくり出すのじゃないかという懸念をするわけであります。
 それは一応別といたしまして時間がございませんが、今回離職者対策、閉山対策その他についていろいろ盛られていますね。しかし、先ほども話がありましたが、約二十年間炭鉱がそれぞれ閉山されていって産炭地域振興対策ということで国がいろいろの対策のための資金を投入してきた。それでもまだ産炭地から外れた地域といえばいわきと宇部ですか、あの地域二つだけに限って、ほかの地域は依然として今日でもまだ産炭地域振興の対象地域市町村として抜け出せない。こういう中で、しかも先ほど出ましたようにかつての高度経済成長政策の時代ならまだ就労、雇用吸収というものがある程度可能だと思われますが、今日のこのような来年度からもう失業率大幅にアップしようという状況の中で、こういう閉山による失業者を出していこうというわけですから、そういう意味では十ぐらいの今までのようなそういう地域振興対策、閉山対策だけではだめなんだ、もう少し政府は思い切って大胆に取り組むべきであるというようなそういう問題提起というものが私は盛り込まれなければいかぬのじゃなかったのかという感じがするのです。先ほどからいろいろ文章盛り込まれておりますが、そういう意味でもう少し、ただ単なる従来のそういう今日までの産炭地域の実情というものをどこまで本当にいろいろ調査されてやられたのかなという疑問なしとしないのです。そういった点であと一歩踏み込んだものでないと、また従来の今日までいろいろ取り組んできたものをただいろいろやるということだけでは私は一つも問題解決にはならないのじゃないかという気がするわけですが、そこらあたりに対しての検討の状況を御説明いただきたいと思います。