ちょっといまの答弁は違うのじゃないですか。課長からよく聞いてくださいよ。違うと思うのです。
 要するに共同使用には二つの条件がついているのです。一つは、業務上必要な者の間であるかどうか、そういう条件、もう一つは、電信電話的利用については「業務上緊密な関係」という条件がついているわけです。ですからＭＳを除く部分に対してまず一般的な基準があるわけでしょう。それでクリアしますと、その後ＭＳが使えるか使えないかという基準がもう一つついているわけです。いまあなたが答弁したのはＭＳの基準の方をおっしゃったわけです。ぼくは一般基準を聞いているわけです。その基準というのは一体だれがどういう基準で判断するのかということを聞いているわけです。
共同使用のお尋ねの点でございますけれども、御承知のとおり公衆電気通信法の六十六条に電話の専用回線の共同専用という制度があるわけでございますが、そこに掲げられております考え方を省令に持ってまいりまして、郵政省令でその基準を定めまして、現実には電電公社が回線の契約の際にその基準に従って運用する、こういうことに相なるわけでございます。
私はよくわからないのですが、いろいろ聞いた範囲内では、共同使用は原則的に自由である。それで、いま言った多少の制限があるいは加わるかもしれませんが、「業務上」という場合は、ほとんどいま営業をやっているものや関係しているものは業務になるわけであります。趣味でやっているのでないものはほとんど業務になるだろうと思うのです。そういう意味から、実際問題といたしましては共同使用はもうほとんど自由である、こう解して差し支えない。だから八十点以上、八十点というんじゃなくて八十点以上ということを申し上げておるのであります。
範囲を聞いているんじゃないのです。僕はその評価を聞いているわけです。長官が臨調答申は八〇％今回の改正案に反映しているとおっしゃるから、それじゃ一項目ずつどの程度反映しているか分析をしてみましょうということで聞いているわけですよ。事ほどさように、共同使用についたって、自由化されていないじゃありませんかということを僕は言っているわけです。
 それじゃこの臨調の「自由」という意味は、あれですか、いろいろな意味が含まれているわけですか。メッセージスイッチングは除くぞとか、業務上関係のないものは除くぞとか、緊密な関係でなければだめだということ、そういう制限つきの自由という意味ならわかりますよ。これはただ「除き自由にする。」と書いてある。そういう意味では臨調答申が全然反映されていないじゃありませんか。そういう御認識が行政管理庁にないんですかと聞いているわけです。これはどうですか。
その共同使用につきまして、今回の法案で自由化している部分は、まず範囲としまして、製造業と販売業者等の……（市川委員「そんなこと聞いているんじゃないんだよ」と呼ぶ）それですと、共同使用においても従来ありました制限等が自由化されたということなのでございます。
 私が先ほど申し上げましたのは、共同使用というものは不特定多数を相手にもっぱらメッセージスイッチングをやるということではないという意味で該当しないと申し上げたので、共同使用の範囲、使用態様等についていままでありました制限がなくなっておる部分がございますので、こういうものは臨調答申に沿っているということは言えると思います。
そうしますと、長官は八〇％と、こうおっしゃっているのですが、この臨調答申は、データ通信回線の利用についてはいわゆる「不特定多数を相手にもっぱらメッセージスイッチングを行うシステムを除き自由にする。」こうなっておるわけですね。この「もっぱらメッセージスイッチングを行うシステム」に共同使用は該当しない。
 ところが、この共同使用について、今回の改正案でも「業務上の関係」とか、あるいは共同使用におけるメッセージスイッチング、ＭＳのできる部分は「業務上緊密な関係」、この「緊密な関係」に、また省令でいわゆる電話の専用基準といううるさい基準がたくさんついているわけですね。これは全然自由になっていないじゃありませんか。本来なら、臨調答申から言えば、共同使用はもっと全面自由化すべきだったんじゃないんですか。どうですか、その点は。
一項目。——じゃもう一回聞きましょう。
 この改正案にある共同使用というのは、いまの現行法じゃないですよ、改正案にある共同使用というのは、この臨調答申で言う「不特定多数を相手にもっぱらメッセージスイッチングを行うシステム」に該当しますか該当しませんかというふうに聞いているのです。どうですか。
ちゃんと聞いておるわけですからね、しっかり答えてください。
 そこでお伺いしますが、それでは今度は、改正案で言う共同使用は、この臨調答申の一項目に該当しますか、どうですか、行管庁。
全然答弁になっていないですね。よろしいですか、要するにこの臨調答申で言う「もっぱらメッセージスイッチングを行うシステム」というのは電信電話の分野なのか、電信電話的分野なのか、非電信電話の分野なのかというのが僕の質問なんです。これですと答えてください。よけいな説明は要らない。
海洋法条約の署名会議、これが六日からジャマイカのモンテゴベイで開かれたわけでありますけれども、日本側は署名を見送ったわけでありますね。しかし条約については賛成をした。アメリカは反対だ。ソ連、東欧圏、イギリス、ドイツは棄権をした。こういう中で今日署名に入ったわけであります。しかし日本は署名を見送ったんですね。何かレーガン特使のラムズフェルド氏が中曽根総理を訪問して、ぜひこれは署名を延期してほしい、署名しないでほしいという強い要請がなされた、したがって見送ったのか。聞くところによると、また一月か二月の早々にわが国はこれに署名をするんだ。署名すれば、当然通常国会にこの批准案件が提出をされると思うのですが、この辺の態度を海洋国家として明確にしなければならぬと思います。私は予算委員会で福田総理に、海洋法会議の帰結のいかんによってこれが一応合意に達した場合には、わが国は海洋国家として率先して署名、批准すべきである、当然そうですと、明快な答弁がなされているわけでありますけれども、どうも最近の政府の態度は不可解な点が多いのであります。この点についてひとつ伺っておきたいと思うのです。