県が再建案を出して、現在それについていろいろと地元でも非常に神経を使いながら検討をしようとしている段階で、冒頭申し上げましたとおり、非常にデリケートなところへ来ているんじゃないか。ですから、これがうまくいけばうまくいくだろうし、ここでまた変にこじれますと、これまた大変なことになるんじゃないかという気がしてなりません。そういう段階でございますから、私の希望を言わしてもらえれば、いまのところしばらく現地をそっとしておいて、現地にある程度任せておいて、余りこちらからいろいろ言ったりしない方がかえってうまくいくんじゃないか。何となく現地もそういうことを望んでいるというふうに思われるわけで、ひとつその辺は注意をしていただきたいというふうに思います。
 そこで、次にお伺いしたいのは、建設省としてぎりぎりのところ、これはなかなか言いにくいかもしれませんが、大体いつごろをめどに——いつまでもだらだらやっていってもまた困るんじゃないかと思うんですが、大体いつごろをめどにして、そしてどうしてもこれ以上は待てないんだというふうな時期をお持ちかどうか。もしお持ちだとすれば、その時期が来たらば、やっぱりある程度、強権発動をしちゃ悪いですけれども、ある程度ごり押しを少しやらざるを得なくなるかというふうなことも考えられるわけであります。ですから、そういう場合にぜひ、ごり押しだけは絶対しないでいただきたいということを特にお願いをしておきたいんですが、その辺はどうでしょうか。
おっしゃるとおり、ダムの場合の補償というのは、失われたものに対する補償する補償だけでは済まないということを私どももよく認識いたしておりまして、先ほど来申し上げておりますように、ほかの手法も入れながらやっておる次第でございます。したがいまして、その補償要綱に決められたものだけやればそれで済んでしまうとは、これはもう毛頭考えておらないわけでございまして、総合的な施策の中で、その中で、個人の財産に対する補償はもちろん補償要綱によってはじき出しますが、それとその地域全体の今後の立ち行くような施策というものとをあわせ、その中で補償を考えていきたいというふうに考えております。
補償要綱といいますか、補償の従来の考え方が、何かお金さえ出せばいいんじゃないかと、お金を出して原状回復すればそれで補償ができるんじゃないかというふうな思想が大体貫かれていたと思うんですけれども、やはりほかの補償もそういう関係もあると思いますが、特にダム補償とかいうような問題になりますと、ひとつ、金を出して原状回復してやったんだからいいじゃないかというふうな感覚だけでは、今後なかなかうまくいかないんじゃないかと思うんですね。ですから、さっきおっしゃったように、水特法だとか、基金だとかといったことは、その一つのあらわれになってきているんじゃないかと思いますけれども、ひとつその補償につきましても、できれば現状に合うような、特にダムというふうな特殊な性格を持った事業をやる場合の補償につきましては、やはりいままでの補償要綱というものからさらに一歩外れた、もっと積極的な前向きな考え方でもって、補償要綱をつくっていかなきゃいけないんじゃないか。金を出せばいいんだ、原状回復すればいいんだということじゃもうこれからはおさまっていかないんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
ただいま申し上げましたように、補償要綱そのものはいろいろ影響するところ大でございますので、これを変えるということは大変むずかしいことかと思います。したがいまして、特にダムの場合、水没地の住民の方々の補償ないしは生活再建対策ということが、これが一番やはり重要な課題であるという認識は時代とともに高まってまいりまして、そのあらわれが水特法となり、あるいはいまの基金になりということで、時代とともに対応の仕方も多様化してきておるというふうに私どもは考えておるわけでございます。現在でもいろいろまだああやりたいこうやりたいというような手法も実はあるわけでございますが、そういったことも含めて、今後対応していきたいというふうに考えております。
予定に入っておったものですからお答えを先にいただきました。
 その片務か双務かということなんですけれども、お話はよくわかるんです。安保条約はかねては片務的条約だというのが常識的な評論でございました。最近外務省の方で、経済的になりあるいは在日米軍の駐留費を負担しておるとか、いろんな意味合いで双務的だと、こういうふうに、あれは最近じゃないでしょうか、おっしゃっている。しかし、これは考えようですから、何とも言えませんが、日本はそう思うのはそれでいいんですけれども、果たしてそれがヨーロッパとかアメリカ全体とかの常識に通じるのかどうかということを私は疑問にして質問をしようと思っておったんですが、お答えがございましたから、もうこれ以上は言いませんが、私の考えを聞いておいていただきたい。
 以上のやりとりに関連しまして、これは予算の分科会で聞いたことがあるんですが、アメリカの、一口で戦争権限法と、こう言われておる共同決議がございます。これは、アメリカの議会は行政府の結んだ条約に縛られないようにという修正案が過去何回か出ている。その経過を調べてみますと、条約優先条項をなくしろという賛成の数が、私よく調べて言っておるわけじゃございませんが、そういうふうに教えられておるのですが、ふえてきている、こういうふうに聞く。で、日米安保条約というのはどっちかが一年前に予告すれば破棄できるというふうに現状はなっておりますが、行政府が動かなくても戦争権限法のその条約優先条項が通過すれば、これはまた複雑なこと御承知のとおりですが、大統領は拒否権を持っている。大統領が拒否権を発動したら今度は議会が三分の二以上でまた拒否ができる、こういう仕組みになっておるようでございます。そこで、戦争権限法の動きといいますか、修正の動きを考えますと、行政府は、大統領は日米安保条約を続けたい、こう思っておっても議会の方でひっくり返してしまうということがなくはないのではないか、仕組みとしてですよ。そういうことを考えますと、いますぐそうなるということを私申し上げておるのじゃございませんけれども、しかし、そういう向こうの法体系になっておるということを踏まえて、議員間の交流とか、あるいは経済の問題にいたしましても、それをうまく阻止するような方に常々考えて行動をする必要がわれわれにあるのではなかろうか。われわれの同僚議員の中でも何人がこのことを大変憂えておりますので、そういった点についてどういう情報をお持ちか、これも外務大臣、北米局長どちらでも結構ですが、お答えをいただきたい。