最後に、とりあえず総被曝線量を、一人当たり平均被曝線量を含めてでございますが、五レムというのを半減させることについて検討願えないだろうか。学者の説によると大変厳しいそれぞれの意見がありますが、時間がございませんから、年間一ミリレムあるいはアメリカのＩＣＲＰの内部被曝専門委員会座長モーガン氏から言えば、いまの五レムを半分にしたらどうだ、こういう提案もありますから、日本でも、やはりアメリカの言うことを何でもよく聞く日本ですから、どうですか。
最初の核燃料輸送の問題についてまず御説明さしていただきます。
 核燃料輸送には、新燃料輸送と使用済みの核燃料の輸送がございますが、これらにつきましては原子炉等規制法上、発送地を管轄する都道府県の公安委員会に事前に届け出るということが義務づけられておりまして、届け出を受けました都道府県公安委員会は、通過地及び目的地を管轄いたしまするところの都道府県公安委員会に必要な連絡を行うという措置をとっております。
 地方公共団体への連絡につきましては、まず使用済み燃料の輸送の場合は、原子力発電所あるいは再処理施設の立地する県及び関係市町村と原子力事業者との安全協定に基づきまして、立地県及び関係市町村に対して送り出し、または搬入に際して連絡がなされているというふうに承知いたしております。
 次に、新燃料の輸送の場合は、加工業者からの送り出しの際の県及び市町村に対する連絡の有無、これは当該県及び市町村によって若干異なっておるようでございまして、また原子力発電所への搬入時の県及び市町村に対する連絡の有無につきましても、原子力発電所の立地県によって異なっているというふうに承知しております。
核燃料輸送時には、周辺の住民及び運搬経路の自治体に事前の了解を取りつけてやられておるのかどうか。これは原子力の平和利用の三原則から言いまして当然秘密にすべきでないと考えます。
 もう一つは、政府は原子力発電を初め原子力産業に力を入れておりますけれども、今日のこのデータに接する限り、私は九〇年代には累積線量が百万人レムに達することも予想されるという専門家の意見を本当だと考えます。そこで、一九九五年には日本政府として原発を七千八百万キロワット発電を目指しておる。現在二十一基で千四百九十五万二千キロワット発電するんですが、これらは大変大きな被曝線量を伴うものと思う。こういうことで私は、労働安全あるいは環境保全という立場から、慎重に安全の問題からエネルギーについてソフトの面から検討を加えてもらいたいという立場で質問したいと思います。いかがですか。
ただいまのお尋ねでございますが、私ども福島第一が老朽化したというふうに必ずしも考えておるわけではございませんけれども、大体原子力発電所の耐用年数は、現在考えておりますところでは二十五年とか三十年とかという程度は寿命があるのじゃないかというふうに考えておるわけでございますが、いずれにしましてもそういった意味で老朽化してまいりますれば、いずれ廃炉処分ということになるわけでございます。
 廃炉措置もいろいろございまして、たとえば密閉管理と申しまして、原子炉はそのままにいたしまして、中をきれいにして十分管理をするというふうな方式もございますし、あるいは完全に解体してしまうというふうな方式もございます。その中間的な方式もあるわけでございますが、いろいろそういう方式がございまして、それぞれ実態に応じましていずれかの方式をとっていくということになるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、まだ原子炉の寿命は日本の場合で申しますと、いま当面廃炉処分にするという原子炉が出てくるというふうには私ども考えていないわけでございますけれども、いずれ将来取り組まなくちゃいかぬ問題でございますので、現在いろいろ本件の重要性にかんがみまして長期的に検討を進めておるという段階でございます。
 なお、廃炉に関しましては、これまでのところほかのアメリカ等でございますけれども、原子力の先進各国におきまして小規模なものではございますけれども原子炉の廃炉の例も幾つかございますので、その辺も十分勉強いたしまして、実際に日本の原子炉、日本の商業用原子炉の廃炉処分をいたすまでの段階に十分な勉強を続けて適切に対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
時間が来ましたから、質問をする事項がたくさんあるのですが、老朽化したたとえば福島第一原発などの耐用年数はどうなっておるのか、また廃炉になったときはどうするのか。
今回の原子力船開発事業団法の改正は、要するに「研究開発」ということにし、位置づけて、それについては今回、原子力船の研究開発を全体的に一括してやるんだということでその使命を明確にされておるので、そういう意味では前向きだと思うわけであります。
 将来方向について、現在のところ、一応その他の機関と統合することを検討するというだけで、まだ明確でないわけでありますが、私は、現在から将来というより、この置かれている原子力という問題を考えますならば、これは非常に重要な問題だと思います。したがいまして、この原子力船事業団というものの将来方向についても、これからのわが国における原子力開発の進展の状況と十分にらみ合わせながら、誤りのない対処をせなければいかぬと思うのでありますが、そういう意味では、現在の段階でまだはっきり断定的に言えないにしても一、やはり原子力船事業団として今後引き続きまだずっとやっていくべきなのか、新しいそういう原子力行政全般の中の一つとしてやらなければいかぬような状況に来るのかどうかわかりませんけれども、これから「むつ」が五、六年先どういう状況まで推移するかの中で、初めて原子力船事業団についての将来方向を考えるべきじゃないかという気もするのであります。
 そこらあたりはちょっと、いまここで、将来統合するというような方向を示唆したような感じがいたしますが、その点は若干早計ではないかなという気もなきにしもあらずです。その点、私のそう言うのが単なる素人のあれだと言われればそれまでですけれども、もう少しこれからの「むつ」の原子力船事業団としての仕事の状況を見ながら、将来についてはまた再度検討する、こういうところがいいのじゃないかという気がするのですが、そこらあたりはいかがでしょうか。