現在いろいろなデータ等に基づきまして試算と申しますかシミュレーションのようなことを行っている段階でございますが、ざっと私どもの今までのデータによりますと、九割ぐらいの局において達成ができるのではないかと思っております。
この法律に基づいていろいろな施策を実施していくことによりまして、私ども二○〇〇年にはおおむね環境基準を達成できるというように従来から申してきたわけでございます。現在もそれに変わりはございません。
次は、自動車ＮＯｘ削減法の基本方針をもとに今後東京など六都府県で総量削減計画をつくることになっておりますが、環境庁はこれによって二〇〇〇年までに環境基準を一〇〇％達成できると思っていますか。
お答えいたします。
 本事件は、昨年の五月七日、世田谷区在住の住民ら三百二十五名から、小田急電鉄を相手方といたしまして責任裁定を求めて申請した事件でございます。申請の内容でございますが、小田急小田原線におきまして、車両のスピードアップあるいは増発、さらには営業時間の延長などが図られたため、騒音、振動及び鉄粉じんによる被害が生じ、このため申請人らは静穏な日常生活を侵害され、その健康に対しても被害を受けているとして、申請人らに対して損害賠償金の支払いを求めるというものでございます。
 公害等調整委員会は、本件裁定申請を受け付けた後、裁定委員会を設置し、その後同様の被害を訴えておる参加人二十四名を加えましてこれまでに四回の審問期日を開催し、当事者双方の主張を聞くなどして鋭意手続を進めているところでございます。当委員会といたしましては、同事件の適正な解決を目指しまして今後とも鋭意努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
次に、公害等調整委員会にお尋ねいたしたいと思いますが、小田急線の騒音被害等責任裁定事件にかかわる審理は現在どこまで進んでいるのか、また解決の見通しについて説明してください。
今お話がありましたのは新聞で私も拝見をさせていただきました。私がお尋ねしていいのかどうかわかりませんけれども、お決めになったのかどうか、まだ正式なお話もないというふうに、私はまだそういうふうに理解をしておりますが、今せっかくお話がございましたから、内容につきまして私の方の率直な考え方を申し上げさせていただきたいと思います。
 所得税減税が戻し減税によって二兆円、それから物価調整で一兆円、こんなお話でございましたが、財政の建前としまして、当然にこの財源をどうするか、こういうふうな問題がございます。この辺を一体どうするのか。まさか赤字国債でおやりになるというふうなお話ではないだろうと思っておるところでございますが、その辺をどうされるのかというのが私は非常に問題だろう、こう思っておるところでございます。
 それから、戻し税ということでございますが、これは税のあり方としまして、戻し税ではらまくというのは一体どういうことであろうか。税というものは本当はそういうことではないものでありまして、一律に一家庭十万円、こういうことになりますと、税を払ってないところの人をどうするかとかいうような問題もいろいろ出てまいりますし、税というもので、所得税の中でそういった形で一律なものをやるというのは、私は税のあり方としては極めて曲がったやり方ではないかな、こう思っておるところでございます。
 それからさらに物価調整減税、こういうふうなお話がございましたが、この辺につきましても一体どうするのか。一体その辺をどういうふうな形で、三十五万を四十五万にするとか、六十五万を七十五万にするというようなお話がありましたけれども、果たしてそういったような形が適切なものであるかどうか、私は案としてもお考えいただかなければならない点があるように思っております。
 それから、政策減税でございますが、住宅減税、教育減税、中小企業減税というふうなお話がございました。
 住宅につきましては、今まで既に住宅取得促進税制を初めとして、各種の税制上の優遇措置が講じられてきておるところであります。住宅を大切に考えなければならないということは私も否定するものではありませんけれども、税制でこれをやるのは一体どんなものだろうか。現在でも既に住宅取得につきましては、年間二十五万円を限度として六年間にわたって所得税を控除するという制度があるわけでございまして、この二十五万円というのは年収約六百五十万のサラリーマンの標準世帯が払うところの所得税額に相当するものでございまして、さらにそれをふやすということになりますと、実はそれよりも、平均のサラリーマン以上の方々に対して優遇措置を講ずるという形になりまして、果たして税のあり方として、また減税のあり方として適切なのかどうか、私は非常に問題があるのじゃないかな、こう思っておるところでございます。
 それから、教育減税でございますが、内容がはっきりしませんけれども、今現在でも、年齢十六歳から二十二歳までの扶養親族につきましては、一般の扶養控除三十五万円にかえまして四十五万円の控除をするということにしております。これは、そういった扶養親族を持っているということは、当然これらの方々が学校に行くその教育費というものがかかるであろう、こういうふうなことで考えておるわけでありまして、学校に行っているから教育費で学校の入学であるとか学費だとかいうものを控除するということになりますと、それは一般の生計費の中で見られるものでありますから、これを控除するというのは私は税の制度としておかしいのじゃないかな、こう思っておるところでございます。
 中小企業の方につきましては、ちょっとどんな案になっているのかわかりませんので私からコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、今のお話につきましては、せっかくの御提案でございますけれども、私たちは、現在お願いをしておりますこの予算であるならば景気の持続的な成長が必ず達成されるものだと考えております。そうした意味で今のお話はお断りをせざるを得ない立場だ、こういうふうに御理解を賜りたいと思っております。