今、大臣の方から、ノー原稿で率直な御意見をいただきました。私は、大臣、今この法律を期限で切ってしまって、そしてもう卒業させてしまうということを力説しているわけではありません。私は北海道選出の議員でありまして、それで、過疎だとか離島だとかそれから豪雪だとか、それから炭鉱の閉山後の振興策だとか、こういうところで随分国のバックアップをいただいてその地域が何とか、そこで生活する人が希望を持って取り組んでいるという姿があるから、今一遍にここでこれを卒業させろというふうには申し上げておりません。きっと大臣もそうだと思います。
 そこで、今大臣がおっしゃったように、そろそろ中身だなと、これ。公共事業でどんどん工事をやってもらう、これも大事だけれども、いよいよ中身を見る時代に入ってきたのかな、こういう意味だと私は受けとめさせていただいたのでございますけれども、これからこの振興法を継続させる、それから、大臣がおっしゃるように、ある意味で期限を一つ切って卒業させる、これはどちらもそうなんですけれども、まさしく、この場合の条件というのはどんなふうにお考えなのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
これからは地方分権、もちろんこの地方分権法に向かっていくわけでございまして、地方のことは地方の方が一番御存じでありますから、その考え方は私は正しいと思います。
 ただ、こういう特別措置法を適用しなければならないという地域ですから、先生の御意見は私も理解できるんですが、こういう観点からもひとつ考えていかなければならないと思いますのは、やはりそういう特別措置法を適用しなければならないような特別な事情のある地域の発展を願うことでございますから、どうしても財政的には非常に弱い。そしてまた、御指摘がございましたように、人口構成的にも、これは人口が流出をしていく、だんだんとなお過疎の方向にある。そしてまた、地政学的に見てもいろいろ厳しい状態がある。
 ですから、先生、そういうところは逆に言えば私は国家が、ですから今の支援の基金にしても、利用者がゼロということはやはりそれは行政、国の指導が行き渡っていないと思うんですが、そういうところは国が強力なる指導をやっていかなければならない。失礼な表現になりますかもしれませんが、そういう地域ではまだそういうような十分なる人材が私は育っていないと思いますので、しばらくの間、やはり国の温かい、強力なる指導でもって、その地域の発展のイニシアチブをとっていくということが今の時点ではないかなと私は考えております。
特にこの奄美を今やっているわけでございますから、自治省といたしましても、そのことを進めることの方が、将来の島民の方々の行政サービスがより効率的に進められる、こういうことで、国土庁もあわせてそういう視点での遂行をぜひ願うものでございます。
 次に、奄美群島の振興開発基金ということで質問をしたいと思うのです。
 この基金には、保証業務と融資業務、出資業務ということで、三つの大きな柱があったように私記憶をしております。平成元年の法改正において、新しく出資業務という業務ができ上がったわけでありますが、平成元年につくられたにもかかわらず実績がゼロだ、こういうことなんですね。現実的に、このときに創設をして、この島の特殊性から見ますと、観光施設の建設とか人がたくさん入ってもらうような仕組みのために、これは私はいわゆるソフトだと思っておるんですが、そういうソフト施策を充実しよう、本来こういうことで出資業務という業務を基金の中に柱として盛り込んでいただいたのです。
 しかしながら、今日現在ではゼロだ、こういうことで、やはり本来のそういう施策を打っていかなければならないと決めたのにもかかわらず、この十年間これがゼロであるというこの実態、背景は、どういうことからこういう状態になっているのか、御質問したいと思います。
沖縄と奄美は、我が国の南西諸島に属しておりまして、また気候的にも亜熱帯地域という地理的及び自然的条件が類似をいたしておりますほか、産業面、文化面でも共通の面があることは事実でございます。
 ただ、特別措置につきましては、ただいま御説明いたしましたように、奄美は昭和二十八年ということで、沖縄に比べて約二十年先行した形で特別措置が行われておりますので、沖縄の振興措置を考える際に、奄美について、その前例として検討はなされたことは承知はいたしておりますが、奄美の振興措置について、沖縄の振興措置を考慮しながら現時点においてはいろいろと検討いたしておりますが、制定時以降、沖縄についての措置は、事後的な措置として奄美についての措置の参考にしていたわけでございます。
大臣、申しわけございません。私がばかだと言ったんじゃなくて、当時の防衛官僚が、大臣に上げても仕方がない、今言ったような理由でもう和解ができかかっているから上げないと。そういう発想も私、実は理解できないんです。なぜなんだろうかと。やっぱり起きたことは、もうどうでもいいようなことは別といたしまして、これだけのことならば逐一大臣に上げてその指示を受ける。少なくとも知っていただくということは私は大変大切なことだと思うんです。そういうことをしない防衛庁とは一体どういう役所なんだろうか、それだけ大臣をばかにしていたのかと、こういう意味で申し上げたので、誤解を解いていただきたいと思います。
 それから、和解ができかかったから上げなかったと、そんなばかなことないでしょう。またばかと言いました、失礼しました。だってそれは仕事でしょう。大臣は逐一省内のことを知っている、知っていなきゃ行政はできない、当たり前のことです。行政をやっているのは、最終責任者は大臣ですからね。上げても仕方がないという発想はどこから来るんでしょうか。不思議でしようがない。
 そして、その後、一連の水増し請求事件は一切上げていないと、こう言うんですね。調達本部が勝手にやったんだと。しかし、会計検査院にはきちっと報告しているというんですね。会計検査院に報告するのに官房を通さなかったんでしょうか。これまた不可思議な役所でございますね。必ず官房を通して会計検査院にこれを報告しますよと話は次官まで上がっていくわけで、どんなことがあっても調達本部の一存でこれはもう上げない、官房にも上げないと、しかし会計検査院には報告するというんです。こんな役所あるんですか、こんなばらばらな役所が。
 それも私、実は再発防止のための一つの反省事項だと思うんです。大臣官房が省内全体を統括する、これ当たり前のことです。てんでんばらばらなら万が一北朝鮮が攻めてきたってもう対応できないでしょう。そこでもって大いに反省してほしいという意味でこういうことを申し上げておるわけであります。
 最後に、大臣の御感想を、ばかだと決して申しませんから、私。