これは私が答えるというより警察庁がお答えする話だと思いますけれども、やはり点数制度、罰金はあれにはないんですが、やはりこういうものを義務化するというのは何かでしなくちゃいけない。先生おっしゃるように、少子化の時代に何人もいるといったときに、ではどうなんだといったときは取り締まりを、おい、こらじゃないですけれども、ある程度そういう部分については、たしかこれは、私ども十分法案を知りませんけれども、例えば家族が何人もいて、その自動車の後ろに現実的には三つも四つもつかないわけです。だから、そういう場合はある程度は許されるのではなかったんでしょうか。
 その辺はまた警察庁の方から聞いていただきたいと思いますけれども、私なんかは全くそういう面では点数化という形で義務づけないとなかなか国民には浸透しないのではないかというふうに思います。
悲惨な交通事故の事例を見たりあるいはＪＡＦでもいろんな実験をされていると思いますけれども、そういう事例を見るとやはり義務化というのは本当に大事だなとは思うんです。
 そのやり方なんですが、点数制度ということで強制をしていこうということでございますけれども、例えば今の考え方ですと、タクシーの場合は免除されているわけですね。ところが、孫がおじいちゃんのところに行った、近くの公園に行こうといったらもうだめなんですね。おじいちゃんは点数でだめよと言われる。あるいは雨の日お母さんが幼稚園に子供を送る、お友達が歩いている、でもお友達は乗せられない、だってお友達の分までシートベルトがないんですもの。それでも点数をつけるよ、こういうことなんですね。あるいは幼児が四人いる、お父さんお母さんとみんなでドライブに行こうかと。これでもだめよと。こういう基準になるわけですね。
 ちょっと生活実感と合わないものを点数という裏づけをもってやろうという、こういう法案なんですね。島野、岩越両参考人、この点についてはいかがでしょうか。一方でタクシーは免除されている、そういう状況の中で。
確かに先生おっしゃるように、チャイルドシートは体に合わせて使うものですから、現在販売されているものだけでも三種類ございまして、ベビーシートといわゆるチャイルドシートというもの、それからジュニアシートという体の大きさに合わせたおしりを上げるようなシステムのものと三種類ございます。
 そういう意味でも、それは体に合わせて規制をすべきだという考え方も一つはあるというふうに考えますけれども、法律のつくり方というのは私は専門家じゃないのでわかりませんけれども、国民が理解しやすい形ということで考えますと、年齢で切っていただいた方が国民としては理解しやすいのじゃないかなということは感じます。
私は国民生活センターのただの職員でございまして、先生では全くございません。
 それから、年齢の話は先ほど山下先生からも御指摘があったんですが、法律は専門家の方がいらっしゃいますけれども、ただ、どこかで切るとすると学童か乳幼児というのは、法律その他の整合性やら何やらいろいろあると思うんです。ただ、先生おっしゃるとおり、体の大きいのもいるし小さいのもいる。七歳になったって八歳になったってそれをつけていてちっとも差し支えないと思うんです。ただ、どこかで区切るといったときには幼児あるいは学童と、そういう意味では私はこういう法律案としては、差し出がましいのですが、六歳未満というのはそんなに変なものではないのではないかというふうに思います。
公明党の魚住でございます。
 何点か参考人の各先生にお聞きしたいと思います。
 まず、チャイルドシートでございますけれども、島野先生と岩越先生、六歳ということで切っていますけれども、本来これは六歳ではなくて体の大きさではないかなと私は思うんですが、この点はいかがでしょうか。
注視という概念に関しましては私も意見はございませんけれども、カーナビの危険と携帯電話の危険というのはやはり基本的に違うように思います。
 携帯電話は、先ほど申しましたような意識のわき見というようなことが起こる可能性がある。カーナビというのは、必要なときに必要なだけ自分が見ればいいだけのことですから、先生おっしゃるように、別に注視をしなくても、ちらっと見てそれで終わる。つまり地図の形を見るだけで自分がどこら辺にいるかというのはわかりますので、そういう使い方があるだろうと思います。それと差別するために注視という言葉が出てきたんだというふうに私は理解しておりますけれども、そういうことであれば問題はないかなというふうに思います。
次に、ちょっと別の質問をさせていただきますが、先般、政府の方から少年法の改正案が国会に提出をされました。その背景としては、少年審判における事実認定が難しくなっている、あるいは少年事件に関する被害者対策の重要性が増加しているというようなことなどが挙げられておるんですが、それを考えますと、少年審判における家庭裁判所の調査官の役割というのが重要なんではないかと考えるわけであります。
 家裁の調査官は、医学、心理学、教育学、社会学等の専門知識を活用して、審判事件についての事実の調査それから少年の観護や観察等の事務をつかさどるというふうになっておるわけでありますが、また、従来から調査官が被害者やその御家族に対するケアもある程度行ってきているというふうにも伺っているわけでございます。
 先日、その家裁の調査官を経験した方からお話を伺う機会がございましたが、近年は調査官が事務作業等に忙し過ぎて、十分な調査や対応ができていないというようなことも伺いました。そういった背景を考えてみますと、家庭裁判所の調査官の増員、増強が必要になっているというふうに考えるところなんですが、平成十一年度は増員がゼロであります。それだけじゃなくて、昭和六十一年度以降、十五年近くにわたって増員がゼロのままであります。
 少年審判が事実認定など難しくなっているということを言いながら、家庭裁判所の増員が行われていないというのはちょっと不思議に思うんですが、これでは少年審判の適正さに支障を来しているのではないのかなというふうに考えるのです。調査官の大幅な増員を図るべきではないかというふうに考えますけれども、裁判所としての御見解をお伺いしたいと思います。