今の竹内先生の議員立法でやるという御答弁のお気持ちは十分理解できるところであります。
 そこで、調査会の設置期間二年という問題については、先ほど参考人の意見の中で、二年が適当な期間であるのか、あるいはもう少し、三年にする必要があるのかといったような点について質疑のやりとりがございました。参考人から出された御意見の中では、その期間の長い、短いというよりも、要はこの調査会が仮に発足する場合は、どれだけ真剣な議論が行われ、そしてまた、どういう結論を導き出してくるかということが重要であって、二年でスタートする場合に、短兵急にいきませんからさらに議論を要するということに相なりますれば、それを一年延長とか、しかるべき適当な期間というものを延長すればいいのじゃないかという意味の質疑のやりとりがございました。私も、この問題についてはそういう考え方が基本になければならないだろうというふうに考えますけれども、この点について竹内先生の方から御答弁願います。
お答えいたします。
 確かに私が答弁の中でなじまないということを言いましたが、それは、政府提出が全くだめだ、そういう意味合いを含めて申し上げたわけではございません。確かに先生御指摘のように、政府提出という選択もあるわけでございます。
 しかし、若干くどくなるかもしれませんが、臓器移植の道の開けることを待ちわびている患者やあるいは家族の方々の置かれている状況等々を考えますと、その方向はともあれ、事柄は解決を急ぐ必要があるのも事実じゃないでしょうか。また、政府部内においても若干の検討は行われたやに私も承っておりますが、私の今の見通しからいくと、政府提出というものに持ち込むまでにはなお相当な時間を要する、そういう懸念もあります。そして一方、今ちょっと触れましたが、多数の国会議員が超党派でこの問題の検討を続けてきた、こういう経緯もありますので、議員立法という選択をさしていただいた次第でございます。
お答えいたします。
 まず、脳死というものをどういうぐあいに認識しておるかというお尋ねでございますが、脳死とは全脳の機能の不可逆的停止、つまり脳幹を含む全脳機能が停止してもうもとに戻らない状態というのが我が国の通説的見解だと思います。しかし、一方では異説もあると聞いております。したがいまして、脳死の概念あるいは定義等については、当然本調査会で御論議をいただけるだろう、こう思っております。
 それから、共同提案のいきさつでございます。御案内のように、この問題に直接かかわる問題も含んでおりますが、生命倫理に関する超党派の議員の集まりがございました。また活発な議論をされてきたわけでございます。そういうような議論の中からさらに調査会設置法というお話が進んでまいりまして、御案内のように自民、公明、民社の三党の共同提案ということになったと伺っておりまして、社会党さんの場合にはなお党内の論議の必要があるということで、とりあえずは共同提案者にはなっていただけないような経過であったということは、私、代表者であった中山先生から伺ったような次第でございます。
参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
 参考人各位におかれましては、御退席されまして結構でございます。ありがとうございました。
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最後に、四名の先生方には、長時間にわたって御意見をお教えいただきまして、そしてまた質疑にもお答えをいただきまして、まことにありがとうございました。
 これをもって私の質疑を終わります。
これは大変にすばらしいシステムだと思うのです。私もひとり暮らしの母を抱えておりますので、ひとつこのシステムのあることを市町村にＰＲし、その対応をぜひ充実していただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ひとり暮らし老人に対する通報システムは、六十三年度から新たに国庫補助を開始いたしまして、六十三年度中に実施し始めたものが市町村の数にして二百二十五市町村でございます。
厚生省の方に伺いますけれども、ひとり暮らしの老人に対する緊急通報システムというのは、ペンダントみたいなものを下げて、倒れたときにすぐ押せば通報されて、親族なり官公署で対応してくれるわけですね。これは大変に評判がいいんですが、この普及率は今どうなっておりますでしょうか。
先ほど申し上げましたように、いわば全く任意の個人の預金に相当するようなものでございますので、ほかの制度との比較の上からいいまして、現行制度以上にさらにこれを積むということは、いろいろそういう余裕のない方との公平の問題もございますから、簡単に結論の出る問題ではないと存じます。
レーガンさんもサッチャーさんも、公的年金のレベルを下げると同時に、このような税制上の優遇措置を大幅に認めております。私どもの日本だけがこれが後手に回っておるわけでございまして、五千円でいいんだというのは私は納得できない。もう一度答弁をいただきたい。
追加費用の問題につきましては、先ほど審議官から御答弁申し上げましたように、大蔵側の主張と私ども側の主張というものがついに接点を見出せないまま二年間暫定ということでございます。これの問題、かなり一種の局地戦みたいな形でございまして、私どもとしては主張を頑張りたいと思うわけでございますが、大蔵省は大蔵なりにまた頑張るんだと思います。
 一方、公共事業関係でございますが、この問題は今後におきます我が国の社会資本整備というものにつきましてどのように考えていくのか、それから国と地方とのその間の役割分担というものをどうするのか、あるいは地域的な配分等の問題もあるわけでございます。御承知のとおり、関係省庁としましても、建設省だけじゃなくて運輸、農林等も土木関係を抱えてございまして、多数の役所が関係するわけでございますので、総合的な見直しをするための検討会を設ける、このようにしておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、こちらは公共事業関係の総合的な検討という観点だと思います。検討会の具体的なやり方ということにつきましては、まだ正直言って具体案を持っておらないような状況でございます。先生の御指摘もよく頭に置きまして、今後どのような形で検討会を設けるか考えて各省と連絡、協議してまいりたいと、かように考えております。