ＯＤＡの増加につきましては、倍増計画をもちましていま努力しておるところでございます。最近、しかし日本の海外経済協力に対してこれを評価する声は逐次持ち上がってまいりまして、われわれがこの努力を真剣に継続している限り、日本に対する評価は非常に上がってくるのではないかと思います。
特にこの援助のあり方について、その中身を申し上げますと、政府開発援助、これがいわゆるＤＡＣ諸国の中でも決して言われる状況ではないのではなかろうか。いろんな資料を中心にいたしまして見ましてもこういう印象、こういうところから、日本は経済大国でありながら云々という、せっかく一生懸命やっているわりにいい評価を受けない、こういう状況が今日まで繰り返されてきたのではあるまいかというふうに思うんですけれども、その点どんなふうにお感じになっていらっしゃいますか、総理は。
国際経済の安定は非常に重要な課題になってきたと思っております。最近はＯＰＥＣ諸国も乱れがちでありまして、石油が安くなってくるという問題があり、またそのほかの国におきましてもインフレが収束いたしまして、金利も低下傾向にあります。ただアメリカの金利だけはまだ少し高いとか、ドルが強いという点がございますが、これもある程度時間の問題で平準化していく傾向にございます。
 これらの状況を踏まえまして、石油を初めとする資源をいかに長期安定に持って南北の対話、交流を、流通をうまくやっていくかということと、先進国同士におきまして為替を相対的に安定して乱高下を避けながら世界貿易をさらに促進していくこと、それがいまの課題であり、恐らくサミットでもそういう論議は交わせるだろうと思いまして、われわれもその立場に立って努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
次に、国際経済協力の問題、わずかな時間ですが、この問題に触れさしていただきたいと思います。
 年々歳々、国際経済協力についてもその実を挙げつつあるようでありますけれども、これは当然のことながら先ほど来触れてまいりましたように、南北問題解消の上でも大きな役割りを果たすでありましょう。同時に、これから効果的な援助をするためにはどうしたらいいのか、いま恐らくちょっと曲がり角に来ているんではないかという感じが実はしないではございません。総理御自身がいままで平和外交というものを基調にして、これからもそういう方向に向かって、政府の基本方針としていかれる以上は、いま申し述べたこの問題は避けて通れない、むしろこれを積極的に取り組んでいただかなければならない問題。ただ現状としては大きな曲がり角に差しかかっているんではないか、場合によっては量より質への転換を図ることも必要でありましょう。あるいはいわゆる無償供与という問題の幅を広げていく必要もあるのではないだろうか等々、私がいままで頭の中にあるだけこうずっと考えましても、そういったことが実はございます。その点についてまず総理御自身の、今後の国際経済協力にわが国が果たす役割りとしてはこう考えているということをひとつお教えをいただきたい。
お答え申し上げます。
 御指摘のいわゆる国際金融不安でございますけれども、私は国際金融不安というものは借り続けられるかという不安と、貸し続けられるかという不安と、この二つの合成かと思っております。
 まず借り続けられるかという不安、これは当然開発途上国、債務累積国の不安だと思いますし、貸し続けられるかという不安は民間銀行の不安だろうと思います。
 まず前者でございますけれども、たとえばメキシコについて例を挙げますと、ことしのメキシコの資金所要額は約八十億ドルになっております。これは経常収支の赤字が四十億ドルぐらいございますし、短期で借り入れております金が二十五億ドルぐらい、それから外貨準備が相当減っておりますので十五億ドルくらいふやさなきゃいけないということもあるかと思います。そうしますと八十億ドルの資金を調達しなければいけない。これをことし一年間で見てみますと、ＩＭＦが十三億ドル金を貸しますし、それから先進諸国全体として輸出信用機関がやはり二十億ドルぐらい追加の金を貸すことになっております。その差額が不足するわけでございますが、これが五十億ドルでございますが、これを一週間ほど前に民間銀行でシンジケートローンを組んで御用立てしたわけでございます。そういうことでこの一年間はメキシコのファイナンスの問題は円滑は推移するのではないかと。もちろん御指摘の石油価格下落の影響はございますけれども、この点につきましては先ほど日銀総裁がお答えになりましたように、金利の低下ということとあわせて考えますと、それほど深刻な問題になることはないんではないかという状況でございます。
 それから、貸し続けられるかという問題でございますが、国際金融市場、これは国際金融市場の問題でございますけれども、現在ユーロ市場に資産を持っておりますのは、これは産油国のうち湾岸諸国だけでございます。いわゆるロー・アブソ
ーバー諸国といっておるわけでございますけれども、それだけが資産を持っておりまして、それ以外の産油国はもうすでに昨年末で見て資産がほぼゼロになっております。したがいまして、こういった国はいま想定されておりますような石油価格の下落でございますと、ほとんどその資産を減らさなくて済むんではないか。しかし他方、もうすでに資産のなくなった国々はこれから借り入れをふやしていかなきゃいけないという問題は御指摘のとおりでございます。ただ、全体としまして、ユーロ市場は現在規模七千億ドルでございまして、そのうち一四％だけが産油国からの預金になっております。したがいまして、この一四％の産油国の預金が若干減りましても、それほどの影響はないというふうに私は考えております。
 それから、またもう一つ、昨年九月までの一年間の状況を見てみますと、産油国からユーロ市場への預金がすでに百七十億ドルぐらい一年間に減っておりますが、同時期にアメリカからユーロ市場への預金が約三百五十億ドルふえております。そういうことでユューロ市場は十分に余裕を持った市場ではないか、このように見ているわけでございます。