時間がもったいないですから、もう一回整理をして申し上げますと、首脳会談でクレイ社のコンピューターを買いますと言ったのは三号機か四号機か。三号機の根拠としてこの新聞があると言ったのは根拠になっていないことが一つ。
 それから、ここの見出しで「訪米時に表明」をすると言ったのは、その三号機のことではなくて、政府機関の調達について表明をするといった記事である。
 その二つをお認めになりますか。
もう、会議録をお調べください、私の言っていることは終始一貫いたしておりますから。
 この記者会見は、既に衆議院において同様の問題が出た後、三か四かというので、いろいろ私は外務省の記録をまとめてお答えしました。それについての質問があったときに、このようにそれは三ですとお答えになったと、このように私は承知いたしております。
 なおかつ、公的機関による調達手続の明確化の作業中だということもおっしゃいまして、そしてこの五月一日の日米首脳会談の後に、御承知のとおり補正予算を政府でつくりまして、政府機関による調達を検討、このことを申されておりますが、事実、補正予算に十億ドル対外問題として組みまして、その中から政府機関として東工大並びに通産省の工技院に新しいコンピューターを買うと、こういうふうな順序になっておりますから、大体文脈からして、私別に私見を交えませんが、あえて申すならば、先ほどからのお答えを、このとおり私も答えておるし、前総理のお答えもそれでいいんじゃないかと、かように思います。
ですから、それを前提にして、前総理大臣がアメリカで語ったのは三台目だと。これが証拠ですと言うから、その証拠ではないんじゃありませんかと。訪米時に表明する内容というのは、よく読めばわかりますように、政府機関の新しい調達について表明するというのがこの見出しなんですよ。それを三号機に結びつけるから、結びつくがごとき根拠として示すからとんでもない話だと。大道商人が、これが本物だと言っているみたいな話だというふうに私は言うんですよ。
今、「首相、訪米時に表明へ」、これですとおっしゃったが、だからこれが証拠になるかという話でございますが、衆議院でもそうした話が出ましたので、私、中曽根前首相のこの間の新聞記者会見をきちっととりました。で、それをちょっとだけ、時間がかかりますが読んでみますると、もうずっと書いていますから、後から、そのとおりだと思いますけれども、当時のことを申しますと、三月二十九日付の日経新聞の記事があり、「米スーパー電算機購入 摩擦緩和ねらい政府機関向けに 首相、訪米時に表明へ」と、今おっしゃったことでありますが、というのがある。これは三台目のコンピューターについても書いてある。中には、「政府は米国クレイ・リサーチ社製のスーパーコンピューターを政府機関や国公立大学用に購入する方針を固めた。総合経済対策の柱の一つとして盛り、四月末の中曽根首相の訪米時に正式表明する方向で調整を急ぐ」と新聞に書いてある。自分はこういうものを新聞で読んで知っており一この自分は中曽根さんでありますが、ＮＴＴについても、「ＮＴＴはこのほど、最新鋭のクレイⅡ型の導入を決めた。しかし、政府機関の導入がなく、日米交渉の焦点となっていた」とある。これは三台目の話である。この新聞記事を見れば、私がなぜ言ったかおわかりになると思うと、まあこういうふうに答えておられます。そのままお伝えしておきます。
しかし、当時私ども、総理大臣の御訪米ということを控えていろいろな準備をしていたわけでございます。その過程の中で、まさしくこの調達手続の話題であるとか、あるいは政府調達において政府の調達が可能になるようにしたいということを準備してまいったわけでありますから、そういったことをあるいはこの新聞の見出しとして書かれていたのかもしれません。
大臣、ここでちょっとお尋ねしておきたいんですけれども、いま申された妨げるものではないというふうなお考えのようですけれども、これは私は実際はそうではないだろうと思うんですね。先般お尋ねしたとき、そのときは外務大臣は大来さんではございませんでしたけれども、日本としては核政策といいますか、原子力政策といいますか、この平和利用ですね、一方では平和利用、これは正しい形で進めていかなければならないわけですから、それと同時にやはり核の不拡散、これは当然核がどんどん核兵器が広がるなんというようなことは当然あってはならないことですから、いままでの考え方で言いますと、現状のもとでもこの原子力の平和利用と核の不拡散という状態が、いわゆる実際上両立し得るという立場に立って日本政府は主張してこられたんだと思うんですよ。
 ところが、いままでの経過を見てみますと、今度のＩＮＦＣＥ等々の内容を見てみても核拡散の防止ということや技術的なものよりも核武装の意図をなくさせることが何よりも重要な点だというふうなことが指摘をされていますし、問題はやはり核不拡散ということを口実にして、事実上核の、原子力の平和利用、これはもちろんわれわれは安全が前提であり、自主、民主、公開という原則は守らなければならないということは言うまでもありませんけれども、そういうことを前提とした上で平和利用をしていくことを、核の不拡散ということが口実で妨げられていくという事態が存在する。一方では今度核の平和利用だということで、一方では核の拡散が実際には行われるというようなことがカナダから購入したインドなんかの場合の、核実験がやられましたわね、こういうふうなことにも見られるし、ですから、私はこの問題いわゆる原子力の平和利用ということと核の不拡散ということは、本来言うならば核兵器を全面的に禁止するということを最も強力に主張しなければ、本当の意味での原子力の平和利用という道が切り開かれていかないのではないか、常に核の拡散という危険が伴わざるを得ないということが問題になるのではないかと思うのですけれども、こういう問題については大臣はどういうふうな御認識をお持ちでしょうか。