次に、せっかくの機会ですから委員長のお許しをいただきまして、郷里の青森県を中心とする、さきの凍霜害によるリンゴを主体とした農産物被害が大きいものですから伺いたいと思います。
 これを大臣に見てもらいたいと思います。——私は昨年も郷里におりました。ちょうど可憐なかわいいリンゴの花が今咲いているわけでありますが、いつもであるとこれが秋には赤い実となるわけで、津軽の人々にとっては本当にロマンを感じさせる花なんです。そのリンゴを中心とする凍霜害被害について、大臣初め審議官などにお尋ねをいたします。さきの衆議院災害対策特別委員会で既に御質問させていただきまして答弁もいただいておりますので、簡単に申し上げて答弁をお願いしたいわけであります。
 災害の常でありまして、残念なことですが、最初の調査資料よりは被害面積、被害額がどうしても上ってきております。一週間ぐらい前ですと四十六億四、五千万の総被害額でございましたけれども、青森県がまとめたけさ現在の被害総額は五十六億五千万ぐらいに上っている、こういうことであります。そして農林省が一つの根拠の数字としてよく使われるのによると、リンゴの場合ですと、減収被害として、けさ現在で四十三億と県当局から報告を受けております。この際、当然天災融資法発動を強く求めたいわけであります。ただ気象条件が、私なりには資料も受け、説明を受けておりますが、当時の気象状況の他府県の場合との連動性というものをいろいろ今分析を急いでもらっていますので、きょう、この場での結論は出ないとは承知をいたします。しかしながら、そういう方向での取り組みをお願いしておきたい。
 また具体的には、現実問題として農家はそうでなくても負債農家が多うございまして、個人差はあるにしても、せっかく制度の道を開いてもらっても限度いっぱい借りてしまっている農家も一部にはある。あるいは限度いっぱいでなくても、相当負債農家があることは事実であります。願わくば、自創資金の枠の拡大あるいは条件緩和という方向を強力にひとつ農林省は前向きに検討していただきたい。その辺についてのお考えを伺いたいと思います。
今回の三法人の統合は、信用補完という業務の共通性に着目しまして、五十八年三月になされた臨調答申の指摘を踏まえ、措置されるものでございます。この統合に当たりましては、これによって三法人の業務内容の後退があってはならないという強い意向が関係団体から示されております。このため、三法人の現在の業務内容をそのまま承継することを基本としまして、いわば現実的路線として三法人の統合のみを行うこととしたものでございます。今後、金融の果たす役割の増大に対応し、本制度の役割もますます大きなものとなってくるものと考えております。したがいまして、今後とも県レベルの協会、中央段階の農林漁業信用基金のそれぞれについて財務基盤の充実確保に努めるなど、本制度の適正円滑な運営を図ってまいる所存でございます。
次に、さきに提出されておる農林漁業信用基金法についてお尋ねをいたします。
 今回出されている法律案は、御承知のとおり三法人の統合のみを行う内容となっておるようでありますが、その改正を行うに当たって、補助から融資へという流れが出てきておるわけであります。その辺の制度、運営についての基本的な考えを率直に、簡単で結構ですから御説明願いたい。
私は、ＯＥＣＤでも申し上げたわけでありますけれども、我が国だけが農産物の非自由化をしておるのではない、諸外国それぞれ農業については特殊な事情を持っておるので、ある国は十七、八品目非自由化品目がある、またある国は六十品目以上のものがある、こういったことを申し上げたり、それからまた我が国は世界最大の農産物の純輸入国である、百八十億ドルあるんだ、そして我が国は世界の農産物貿易の維持発展に大きく貢献してきておるんだということを強く主張したわけであります。
 しかし、本来は、先ほども申し上げましたように、世界の農産物貿易の停滞、混乱、競争の激化あるいは在庫の増大といったようなものは、輸出国の責任ではありますけれども、輸入国である日本にもそれは責任がないとは言わない、何分の責任はある。したがいまして、今、農産物の自由化あるいは輸入拡大あるいは市場アクセスの要望が大変たくさん我が日本にも押し寄せてきておりますけれども、いつも申し上げておりますように、それぞれの農産物の日本国内における状況あるいはそれらを生産しておる地域の特性、活性化あるいは農業所得の確保、こういった面に非常に重要な面があるというわけでございまして、そこら辺を厳密に調査した上、それぞれ対応していかなくてはならぬ。一方的に外国から言われるんだから何する、かにするというのじゃなしに、ある面ではそういうものの中でも自主的に我々が、これはもう少し拡大してもいい、これはもう少しアクセスの改善をしてもいいというものがあるいはあるかもわからない。そういうものについては、やはり今の膨大な貿易黒字を抱えておる我が日本の立場としては、自主的に考えていかざるを得ないものがあるいは出てくるかもわからない、しかし主張すべきものは敢然として主張していかなくてはならない、こういう気持ちでございます。
温かいそのお言葉を患者の人たちが聞いたら本当に安心するというふうに思うんです。何か治療指針が出たということで自殺した患者もいるということを聞いておりますが、今の大臣のお答えを聞けば、患者の人たちも安心できるのではないかというふうに思います。それだけに何とか患者をつくらないように私どもも頑張っていかなきゃいかぬという思いを強くしております。
 また、現行の振動病の軽快者雇用対策、これは極めて不十分なんですね。特定不況業種指定の考えだとか、あるいは身障者の雇用対策等の措置を含めたことで実効ある措置をやりたいというようなことを言われておりますが、私はあえてここで、これも提案したいわけですけれども、軽快者の受け皿対策です。受け皿の雇用創出についてちょっと申し上げてみたいと思いますので、検討願えないかというふうに思うんです。
 まず、二十一世紀国産材時代と言われておりますけれども、現在、間伐が非常におくれております。これでは二十一世紀国産材時代といっても全くおぼつかないような状況だというふうに思います。また、松枯れ対策についても現在、薬剤の空中散布は、健康被害等も含めて大きな批判が出されております。そうしたことも受けて、前国会では空中散布縮小の方向も打ち出されたわけです。しかし、なお薬剤防除に傾斜していることはこれは否めないことです。
 したがって、来るべき国産材時代に向けて年次計画をしっかり立てて間伐を実行していくということではどうか。また、松枯れについても伐倒防除を徹底してはどうか。こうしたことは大変重要であると同時に、この林業労働者の雇用創出、軽快者の受け皿としての具体的な対策になっていくということで、二十一世紀に向けた緑豊かな森林づくりにつながるなど、一石何鳥にもなるのではないか。
 石炭で失業した人たちはやっぱり山が恋しい、減船でおかに上がらなきゃならなくなった船員はやっぱり海での仕事をしたい、そういう気持ちを持っている。山で働いた人たちはやっぱり山で何とか仕事がないかという気持ちになるわけですね。そういう意味では、これらの間伐あるいは松枯れの伐倒防除などはチェーンソーを使わなくても、のこでそれはやれるわけですから、そんなことを考えてはどうかというふうに思いますが、この辺はこれは林野の仕事になりますが、いかがでしょうか。