お答えいたします。
 私の承知しておりますところでは、昨年の秋でございましたか、昨年に、いわゆる前回廃案となりました法案につきまして、参議院の方にその有権解釈があるということで、参議院の方にそれを求めたという経緯があるように承知しております。ただ、その国会におきましてその解釈につきましても結論が出ていない、かように承知しているところでございます。
先ほどクナーゼ・ロシア国の外務次官の言葉を引用されまして、ソ連としても軍縮はしたい、しかし、その何十万という人々をどうやって正常生活に復帰させるか、住宅の問題もあり食の問題もあるというのは、私は恐らく本当のお話であろうと存じます。それはソ連に限りませず、本当に世界がこれだけ大きく変化をしていくといたしますれば、その国の軍備あるいは経済構造、いろいろに変化をしなければならないことは御指摘のとおりと思いますし、私はその場合の平和の配当は、一番大きな受益者は南の国でなければならないということをせんだっても申し上げました。そう感じておりますが、そういう大きな変化がやはりかなりの時間を経過しながら現実になっていくことは極めて望ましいことと存じます。
 その中で、我が国の防衛力の問題についても御指摘がありまして、方向を見誤ってはならないと存じますが、理想は常に失わないように、現実はしかし一歩一歩踏み固めて慎重に進んでまいりたいと思っております。
星川議員の御質問のうち、総理からの御答弁に補足いたしまして私からお答え申すべきは四点あろうかと存じます。
 そのまず第一番目は、国際情勢がこのように激しく変化している中で、中期防を策定する必要性はどこにあるのか、こういう点でございます。
 まず一般論といたしまして、防衛力の整備というものは、中期的な見通しに立って、継続的にまた計画的に進めることが合理的であるということでございます。このことは、例えば艦艇とか航空機の契約から取得までに通常三年ないし五年を要する、こういったことをお考えいただきましても御理解をちょうだいできるかと思います。
 それから第二に、文民統制の充実といった観点がございます。これは、現在の平成二年度までの中期防、これはかつては五九中業と申しまして、防衛庁内部の資料であったわけでございますけれども、文民統制の充実という観点から、昭和六十年九月に政府計画でございます中期防衛計画に格上げされた、こういった経緯があるわけでございます。
 それから第三に、国際情勢は、御指摘のとおり、現在激しい変化の過程にございます。将来の見通しがなかなか難しい、こういう時期であることは確かでございますが、そのような状況下でございましても、でき得る限り的確に国際情勢の変化をとらえまして、その上で防衛力の整備の方向を国民の皆様方に対しても明らかにしてまいり、御理解を得るということが大切であろうかと存じます。
 ただいま申しましたような観点に立ちまして、平成三年度以降の防衛力の整備につきましても中期計画を策定する必要があると考え、先ほど総理からも御答弁がございましたが、閣議決定をもって、国際情勢の変化への認識を明確にし、また、これと大綱の基本的考え方との関係も整理いたしました上で、新しい中期防を策定したところでございます。
 二番目の御質問は、計画の修正にかかわるものでございます。
 中期防の策定に当たりまして、政府といたしましては、「平成三年度以降の防衛計画の基本的考え方について」という閣議決定をいたしました。この決定は、政府として国際情勢の変化に関する認識を明確にいたしまして、またこれと大綱の基本的考え方との関係を整理したものでございます。新中期防は、この閣議決定に基づいて、大綱の基本的考え方のもとで効率的で節度のある防衛力を整備しようとするものでございます。したがいまして、計画の中で三年後に必要に応じ修正としておりますのは、決して将来の見通しが立たないからというわけではございませんで、現時点において国際情勢に対する明確な認識は有しつつも、なお三年後の時点におきまして、今後の内外情勢の変化により的確に対応し弾力的に対処していけるようにとの配慮に出るものでございます。
 三つ目の御質問は、防衛力のあり方等に関する検討、これも中期計画の中にあるわけでございますが、この御質問でございます。
 新中期防では、「自衛官定数を含む防衛力の在り方について検討を行い、本計画期間中に結論を得るもの」、こうしております。これは、将来、特に新中期防の終了後におきまして自衛隊隊員数の確保に非常に制約が加わってくる、こういう事情がございますので、そのような事情に的確に対応するために、あらかじめ新中期防期間中から検討を行おうとするものでございます。
 具体的に申しますと、自衛隊の応募に適格な年齢、現在、士でございますと十八歳から二十六歳としておりますが、人口推計によりますと、これが平成十年ごろから急激に落ちていく、こういうふうに見込まれております。そういった状況に今から備えまして十分な検討を加えておく、いわば新中期防の先の次々期防ぐらいの中ごろの状態に対する対応を今からしておこうという話でございます。
 このような性格の検討でございますので、検討の結果は直ちに措置するという性格のものではございません。したがいまして、平成三年から平成七年を対象といたします今回の新中期防に定められました事業と、この検討とが直接の関係を有するものではないわけでございます。また、この新中期防におきまして取得いたします装備は、いずれも将来にわたって必要なものでございます。したがいまして、重要事項を先送りしたり、装備だけを買っておくといったものではないという点は御理解をちょうだいしたいと思います。
 それから最後に、ＡＷＡＣＳとかイージス艦などにつきましての御質問でございますが、新中期防で計画いたしております装備につきましては、まさに専守防衛を旨といたします我が国の防衛にとって適切かつ必要なものである、そういった観点から十分なる検討の上に立ちまして自主的に判断したものでございまして、米国の要請があったからという御指摘は当たらないものと考えます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣西田司君登壇、拍手〕