お尋ねの第一点のいわば誤請求といいますか、私どものミスで請求書を差し上げるという大変お恥ずかしいことでございますけれども、正直申し上げましてゼロではございません。請求書発行前にさまざまな段階でチェックをするのですけれども、これが全くゼロにはなっていないということは、率直に言いまして認めざるを得ないと思います。お客様がお気づきになって私どもにお申し越しいただいたら、もちろん直ちに直しますけれども、さらにまた、事前のそういったチェックを励行して、間違った請求をすることが一切ないように努力してまいりたいと思います。
 それからさらに、料金の回収の問題でございますけれども、幸いと申しますか、電話料金の場合には、電気、ガス等のほかの公益料金の場合と比べましても、銀行振り込みによる割合が高こうございます。したがいまして、この点から収納率も比較的高いということがございますけれども、なお一層、いわゆる貸し倒れ的な、つまり損失的な回収漏れということのないように、今後さらに努力してまいりたいと思っております。
この際だからお話ししておきますが、このいわゆる振り込み方式の電話料金の間違いというのも非常に多いのです。私はぜひこの問題についても、新会社と同時に、国民消費者に対してもう少し慎重に責任ある対応をしてもらいたいと思うのです。
 特にそういう中で未収金についても、今の事務当局の答弁ですと、いわゆる締めの問題であるからというような感じてお話しになっておりますが、売掛金ということはもっと努力すれば改善の余地はあると私は思うのです。この二点についてもう一度伺いたいと思います。
先生ただいま御指摘のバランスシートにおきます未収金、これは実は売掛金でございます。つまり、主体はお客様からいただく電話料金でございますけれども、月々請求書を発行いたします。コンピューターその他の稼働から考えまして、六つのグループに分けて請求書を出しておるのですけれども、たまたま三月三十一日現在におきまして、請求書を発行いたしましてから納期までの間、約二十日でございますけれども、これにぶつかった分だけが三月三十一日現在の未収金として計上する、こういう経理処理でございます。
 したがいまして、請求しても払っていただけないという意味の、つまり貸し倒れといいますか、焦げつき的な未収金はほとんどございません。お客様から今七割方は銀行振り込みでお願いをしておりますけれども、収納率と呼んでおります請求額に対する納期内にお払いいただいておる金額の割合が九十数％という、ほかの公共的事業よりもむしろ高い率で現在、料金をお支払いいただいております。
 なお、こういった料金の回収についての努力はさらに重ねてまいりたい、かように思っております。
今総裁から合理化という言葉が出てきたので、私はこの合理化にもいろいろ方法があると思うのです。
 電電公社が例えば五十七年度で、未収金の勘定残高が約一千五百五十二億七千百万円、こういう莫大な未収金の残高を抱えておるわけです。電話収入あるいは電信収入、専用収入、その他をあわせて見ますと、電話が圧倒的に多い一千三百七十八億、こうした未収金の改善の努力もやはり私は大事であろう。五十六年度に比べて一億三千万減少はしておりますが、この一千五百五十二億の未収金の中身、これは実態的にはどういう状態になっておるのか、改善の努力をすればこれはもっと集金可能なのかどうか、この点についてちょっと事務当局から説明いただきたいと思います。
参考人の皆さん方、きょうは本当にありがとうございます。お聞きのとおり今ベルが鳴りました。あれは本会議が始まるベルでございまして、もうほとんど時間がありませんので端的に伺いたいと思うのです。
 男女の差別をなくしていこうという大目標、特に雇用の場において男女の差別をなくしていこうという目標自体について、きょうの参考人の皆さん方から反対の意見はなかったので本当にうれしいことだと思うのですね。私も生態系に反するとかいうお話を読んでみましたが、ああいう日本の純風美俗を害するんだという意見も一部にあるけれども、国会という場で国民の皆さんの意見を伺ってみようというときに、そういう意見が出てくるところまで国会のバラエティーが広いというわけではない。そういう意味ではある程度コンセンサスがあるわけで、これはよかったと思うのです。
 田辺先生、高鳥さん、それから中島先生のお話はそれぞれよくわかりますし、角田さんの御意見も、一人の女性の生活からの意見としては十分わかるわけですが、喜多村さんの意見は大分違っておったので、喜多村さんに伺いたいと思うのです。
 喜多村さんの意見は、私が誤解をしておったら恐縮ですが、世の中の変化に応じて企業というものは合理的に対応してきた、現に存在している世の中の秩序というのはそれなりに合理的なんであって、その世の中の秩序とか企業が大きく変わるわけにいかないんで、男女の差別というものも今の企業はそれほど差別があるとも思っていないわけだから、この程度のところで少しずつゆっくりとやらせてくれ、そういう意見だと理解をしたのです。そして同時に、余り大きく変化をすると伺ったのです。だけれども、今婦人差別撤廃条約を批准しなければならぬという、ある意味で言えば圧力かもしれませんが、大きな国際的世論の中に日本もいるわけですね。そういう婦人差別撤廃条約というものについて喜多村さんはどういうふうにお考えなのか。
 これは、経済の活力というのもいろいろなとらえ方があるわけで、経営者的な経済の見方もあるでしょうが、同時に労働者側の経済の見方というものもある、あるいは社会一般には経済がどんどん大きくなって活性化していくのがいいという見方もあるけれども、必ずしもそればかりではない。公害のない世の中、みんながそう仕事仕事で追い回されずに、もうちょっとのんびりやっていきたいなという社会の要請もあるわけです。私はどうも、喜多村さんの御意見を聞いておったら、経営者の一つの意見、人を使う側の意見ということで、その意味で言えば、この婦人差別撤廃条約を批准しようという大きな世界の流れの中で考えるときに、余り客観性のある意見じゃないんじゃないだろうかという気がするのです。使われる側の立場というものもあるのですし。
 それから、喜多村さんにぜひ経営者という立場をちょっと離れてみて、一人の社会人として、あるいはこれまでいろいろな社会的経験を積んでこられた人生の光雄として、男女の間のことというのは、特に雇用の面においてこのままでいいのか、それとも婦人差別撤廃条約が言っているような方向もまた一つのあり方で、その方向で頑張らなきゃならぬというお気持ちなのか、この点だけを伺って、私の質問にかえさせてもらいます。