では大蔵省に、今の話ですが、一つは、密輸を防止するために、いわゆる麻薬犬というものですね、今までの経験則では、これがほぼ一〇〇％やっておるのじゃないか、探知しておるのじゃないかと言われるような話もあるぐらい非常に有効な措置の一つだと思うのですが、その麻薬犬対策を今後どのように展開をされるおつもりなのかということと、今おっしゃった水際作戦のために、税関職員の今の配置状況、これは今のままでよろしいのでしょうか。それとも大蔵省としてどんなふうにお考えになっているのか、お聞かせ願えますか。
大蔵省でございます。御説明いたします。
 先生より御指摘のありましたように、日本の場合には麻薬等の不正薬物はほぼ全量が海外から密輸入されている状況でございます。税関のサイドから見ておりますと、近年覚せい剤とか大麻は一般的な商業貨物への仮装という非常に巧妙な手口で大量に密輸入しているような事例がたくさんふえてきている状況でございます。またコカインにつきましても、特にアメリカにおきます取り締まり等の強化がございますもので、西欧とか日本を新しい市場開拓ということでいろいろ企図しておるというようなことも言われておりまして、乱用の拡大が懸念されている状況でございます。
 こういう状況の中で、私ども関税局、税関といたしましては、昭和六十三年七月以降、麻薬・覚せい剤の水際における密輸入取り締まりというものを白い粉対策ということで位置づけておりまして、情報収集の強化とかあるいは警察等の関係取り締まり機関との連携、国際協力の推進、それから白い粉キャンペーンということで種々の施策を講じている状況でございます。御承知のとおり、こういう白い粉対策を効果的に実施していくためには、国民各位の御理解と協力が不可欠でございまして、特に昨年二月以降は政府全体で薬物乱用事犯取締強化月間というのを二月と十月に行っておりまして、これに合わせまして関税局、税関としては、白い粉キャンペーンというキャッチフレーズのもとで積極的に広報活動を行って、国民の皆様方の理解を求めているという状況でございます。
厚生省でございますが、厚生省も麻薬取締官あるいは都道府県に麻薬取締員を置きまして薬物乱用の防止に当たっております。具体的には、これらの職員によりまして、一つは医療に使われますモルヒネ等の麻薬が不正ルートに流通しないというような取り締まりを行うとともに、不正麻薬の密売、乱用につきましての取り締まりを行っております。
 もう一つ大事なことは、薬物乱用を社会的に許さないという国民意識が非常に大事であろうというふうに考えておりまして、そのためのキャンペーンといいましょうか、そういうものにつきまして厚生省では非常に力を入れてやっておりまして、特に覚せい剤につきましては、防止の推進員等の制度もつくりまして、全国的にこういった社会的な規範を高めるといいましょうか、そういうことに努力をいたしております。
我が国で乱用されております覚せい剤あるいは麻薬のほとんどは海外から不正に密輸入されているという実態にあります。そういう状況にありますので、警察といたしましては、密輸入を水際で抑えるということを最重点に取り組んでおるところです。特に税関等の関係機関と連携を図りながら、水際での監視体制を強化するとともに、そういう容疑情報の収集に努めているところであります。
 また、特に海外から供給している国、そういう国の捜査機関と十分連携していく必要があるということで、捜査員を派遣しまして、捜査情報の交換あるいは具体的な事件についての捜査協力を今そういう方向で積極的に行っているところでございます。
やはり日本がアメリカに次いで麻薬社会にいく可能性、危惧を持たざるを得ないような数字が出てきつつあるようであります。
 そこで、麻薬、それから覚せい剤も日本の場合は特別重要だと思うのですが、麻薬・覚せい剤の対策について、とりわけ使っておる人間、使用しておる人間よりも、やはりこれを密輸等で入れるということ、ここをどうやって対策としてとめてしまうかという問題、あるいはその他これに関連する問題ですね、いわゆる取り締まり対策について、これはいろいろ各省庁が分かれておるようでありますが、順次警察、厚生、大蔵、それから運輸省ですか、この順で簡単に御説明を願えますか。
今おっしゃったコカインとヘロインの押収量とかそういったものを見ますと、これはいわば戦後の日本の最高の件数に到達をしておるというふうに言ってよろしいのでしょうか。
ただいまの御質問にお答えいたします前に租特全体の数でございますが、百八十程度でございます。
 今のお話を伺いながら、私も、ちょうど売上税が廃案になりまして、消費税の、当時まだ消費税という名前は決まっておりませんでしたが、新しい税についていろいろ議論が行われている時期でございました。委員のお部屋にお邪魔していろいろ御教示をいただいたわけでございますが、その中の一つに、ただいまお話しの一万人調査、世論をよく聞いてみたらどうだというサゼスチョンがございました。大変ありがたいサゼスチョンだと思って、承って帰ったことがございます。
 ところが、ちょうど同じころに、年金の改正に当たりましてかつて有識者調査というものをやったことがある、同じようなことを税についてもやってみたらどうかという、これまた大変ありがたいサゼスチョンが別にございました。その当時、新しい税というものがどういうものになるのか全く模索の状況でございましたし、税制調査会も検討を始めた当初の段階でございましたので、有識者について御意見を伺ってみたらどうであろうかというように、その内部の検討でなっていったわけでございます。
 結果といたしまして、千人の方を選びまして、各方面から、有識者の人々からアンケートをちょうだいいたしまして、その結果につきまして武藤委員のもとにお訪ねして御報告申し上げたこともよく覚えております。その調査は税制改革に関する有識者調査ということで、六十三年の三月二十日に発表をいたしております。総理府、内閣の方にお願いをいたしまして、その調査をしていただいたわけでございます。そういうことで、一万人のアンケート調査という形にはなりませんでした。いわゆる世論調査というようなものにはならなかったわけでございますが、私どもも有識者の方々の御意見を伺うということで、その後の議論の端緒を探るという努力をいたしたわけでございます。あのときの温かいサゼスチョンは私も今もよく覚えております。