次に、内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、身体障害者福祉法の一部を改正する法律案、社会福祉・医療事業団法案及び国民年金法等の一部を改正する法律案の各案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。渡部厚生大臣。
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 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
 身体障害者福祉法の一部を改正する法律案
 社会福祉・医療事業団法案
 国民年金法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案及び多賀谷眞稔君外七名提出、男女雇用平等法案の両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡部厚生大臣。
この際、稲垣実男君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合五派共同提案に係る、本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。村山富市君。
起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正案の修正部分を除いた原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより健康保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、橋本龍太郎外四名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
本音と聞かれまして、何か皆さんの前で本音をさらすことを拒むこともためらいますから、率直に申し上げます。
 中曽根さんは私の同じ中学の先輩でありまして、何か聞くところによりますと遠縁に当たるんだそうでございますが、どうも私自身若いときにはお目にかかったことがあるんですけれども、しばらくごぶさたしておりまして、今考えておられることがどんなことか、直接会って話を聞いたわけではありませんので、推測することを私の本音として申し上げるというのもちょっと失礼かと思いますが、私が客観的な存在である一人として見ます場合に、三つあるのじゃないかというふうに思います。
 一つは、国民の教育が今のままであっていいというふうにはだれも思わない、そういう国民の世論が出てくれば、それを政治として国民の期待にこたえるような形で何かやりたいということなんだろうと思います。言葉をかえて言えば、一つの人気取りであるというふうにも思われます。そういうところに思いをいたすということをそれ自身悪いというふうには私は思っておりません。
 第二に申し上げたいのは、やはり一応政治のキャップに立って、二十一世紀を展望するときにいろいろと考えられておられるんだろうと思います。財界の人たちなんかが日本の経済構造、社会構造がこのままでいいのか、もう物をつくって売る時代というものは過ぎたのではないか、不確実性の時代というふうには言いながら非常に確実なのは、もう生産輸出の時代じゃなくて技術輸出の時代に変わってくる、そういう二十一世紀の日本に向けて、これから育ってくる子供たちをどうするかということについては真剣に取り組まざるを得ないというようなおつもりなのであろうというふうに思います。そのために、いわば個性の尊重ということを重点に掲げた、それが教育基本法を守るという姿勢に出てきたというふうにも思えます。
 第三点として、本来日本の戦後の教育は、ある一定の時期からという表現にさせていただきますけれども、積極的に文部大臣に政党人を登用するようになって以来、教育の国家統制を厳しく始めました。そして過日の新聞にも出ておりますように、とりわけあの池田・ロバートソン会談のときに、憲法を改正する方向で今日の政府である自由民主党は積極的な努力をするということを約束した。その憲法の改正ということは、直接的な憲法の改正というよりは、事実上憲法の改正を国民の合意が得られる形で、いわば自衛隊の存在というものを肯定していくという方向に変えていく、こういうことに努力して了解を得たというようなことが新聞報道等にも報道されております。
 今日なお国会議員の数の上からいって、憲法の規定にのっとった憲法の明文改正ができないということは客観的にも明らかであります。そうであるとするならば、今日進んできておりますような、その後の日本とアメリカとの安全保障体制の維持の仕方について、かなり変わった方向が事実上とられてくるようになりました。環太平洋の合同演習なんかでもそうでありますし、いわばシーレーン防衛というようなことが問題にされてくるようになりましたし、日本の国の他からの攻撃に備える防衛という域を越えて、積極的にアジアの平和と安全を保障するという集団安全保障の方向に進めるとすれば、私は当然に政治の問題としても憲法改正の問題というものが云々されてくるようになるであろうというふうに思います。
 もしそれを、実現不可能だということの見通しの上で一定の政治目標を立てるとするならば、あの池田・ロバートソン会談に次いで、憲法の改正をしなくても集団安全保障体制に向けて、ちょうど二十一世紀を迎える時期に国民が集団安全保障体制をも肯定するような、いわば国民の合意づくりを教育を通じて行うというそのための教育改革だと、教育臨調だというようなことまでもし考えられるとするならば、私はそんなことも考えられているのではないかという予測さえ立つわけでありますが、そうであるとするならば大変なことだということを個人的には考えております。
 以上です。