ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 両法律案は、一般の政府職員の給与が改善されることに伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善しようとするものであります。
 その内容は、高等裁判所長官の報酬並びに次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する特別職の職員の俸給に、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給におおむね準じて、それぞれこれを増額することとし、これらの改正を、判事補及び五号以下の報酬を受ける簡裁判事並びに九号以下の俸給を受ける検事及び二号以下の俸給を受ける副検事にあっては本年四月一日、その他の裁判官及び検察官にあっては本年十月一日にさかのぼって適用しようとするものであります。
 当委員会におきましては、十一月七日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、去る十一日質疑を終了し、直ちに採決の結果、両案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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日程第一、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長高鳥修君。
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 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
  法律案及び同報告書
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
  法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔高鳥修君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 裁判官の報酬等に関する法律の一
  部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 検察官の俸給等に関する法律の一
  部を改正する法律案（内閣提出）
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 議事日程 第十三号
  昭和五十五年十一月十三日
    午後一時開議
 第一 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
    正する法律案（内閣提出）
 第二 検察官の俸給等に関する法律の一部を改
    正する法律案（内閣提出）
 第三 放送大学学園法案（内閣提出）
 第四 日本放送協会昭和五十二年度財産目録、
    貸借対照表及び損益計算書
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 裁判官の報酬等に関する法律の一部
  を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 検察官の俸給等に関する法律の一部
  を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 放送大学学園法案（内閣提出）
 日程第四 日本放送協会昭和五十二年度財産目
  録、貸借対照表及び損益計算書
    午後一時四分開議
先生方のお手元に「第九十一回国会提出予定法案」という資料を御配付申し上げてございますが、これに基づいて説明さしていただきます。
 建設省におきまして今国会に提案済み並びに提案を予定いたしております法案は六件でございまして、そのうち二件が予算関連法案、その他法案が四件となっております。
 まず、予算関連法案の第一は、都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案でございまして、この法案は、首都圏及び近畿圏の一定の既成市街地並びに政令指定都市の区域内にある土地で一定の条件に該当するものの買い取りを都市開発資金の貸付対象に加えるとともに、貸付金の利率について所要の改正をいたそうとするものでございまして、この法案については国会に提案済みでございます。
 次は、やはり予算関連法案で、幹線道路の沿道の整備に関する法律案でございます。この法案は、道路交通騒音により生ずる障害の防止を促進するとともに、沿道の適正かつ合理的な土地利用を図るため、沿道整備道路の指定、沿道整備計画の策定、沿道整備の助成等の措置を講じようとするものでございます。この法案につきましても、すでに国会に提案済みでございます。
 次は、その他法案でございますが、宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案でございまして、この法案は、不動産取引の公正を確保し、不動産流通の円滑化を図るため、宅地建物取引業法について重要事項説明の拡充、クーリングオフ制度の新設、媒介契約に関する規定の新設等規定の整備を行うとともに、積立式宅地建物販売業法についてもあわせて所要の改正を行おうとするものでございます。
 次は、都市再開発法の一部を改正する法律案でございまして、この法案は、都市の再開発を計画的かつ総合的に推進するため、都市再開発基本方針及び地区再開発計画に関する制度を創設するとともに、市街地再開発事業の円滑な施行を図るため、施行者の拡大、施行区域要件の緩和、事業手法の拡充等、所要の改正を行おうとするものでございます。
 次は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案でございますが、この法案は、良好な都市環境の形成と保全を図るため、一体的に整備または保全する必要がある地区を対象といたしまして、公共施設の配置、建築物の形態等を一体的に定める計画を作成いたしまして、これに基づき建築行為等について必要な規制または誘導の措置を講ずるための改正を行おうとするものでございます。
 最後は、公営住宅法の一部を改正する法律案でございますが、この法律案は、単身者の公営住宅への入居を可能とするため、公営住宅の入居者資格を改める等、所要の改正を行おうとするものでございまして、この法律案につきましても、すでに国会に提案済みでございます。
 以上、六件でございますが、よろしくお願いいたします。
 なお、検討中の法案といたしまして、特定公共物管理法案、都市計画法の一部を改正する法律案、地下水法案、住宅基本法案、四件ございますが、これらの法律案につきましては、現在、鋭意検討を進めているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。