こちらの方こそどうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、おしまいに三番目の評価システムの問題でございますけれども、先ほど谷垣長官から科学技術評価の大綱的指針、四つの指針というのを既に御説明いただきました。非常に的を得た四つの指針でございますので、ぜひこの方向で進めていただきたいと思うんです。
 議院の方でも、先ほど御紹介させていただいた科学技術と政策の会の方で、同じ評価システムといいましても、より戦略的に科学技術の将来を誘導できるような、そういう積極的な評価を行う機関をつくれないだろうかということで研究を進めていらっしゃったと私仄聞しております。実際、私自身もこの会のメンバーになってその計画に携わらせていただいておったんですけれども、この科学技術と政策の会がひな型にしていた議会の中に置かれるべき技術評価委員会、これはアメリカのＯＴＡでございました。
 ところが、ＯＴＡが本国のアメリカでこのたび廃止になってしまったということがございまして、私不勉強でどういう経過でそうなったのかというところがちょっとわかりませんのと、あと日本版ＯＴＡの設置についてどのようにお考えなのか、この二点について伺いたいんです。
先生の御指摘は私どもも念頭には置いているところでございますが、日本の現状の中で実現性のある形はどういうやり方をしたらいいか、こういうふうなことを今考えているところでございます。私どもといたしましてもいろいろと勉強は続けております。引き続き勉強させていただきまして、先生の御趣旨に沿うような努力をしていきたいと思いますので、よろしく御支援のほどお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
 さまざまな施策が進められていると理解させていただきました。ただ、できましたらばもう少し思い切ったといいましょうか、一つのモデルを申し上げますならば、シリコンバレーとスタンフォードの関係、いろんなところで例として引かれると思うんですけれども、やはりあれぐらいの強い連携といいましょうか、一体になっていると言って全く過言でないと思うんですけれども、そのような形の施策がとれないものかと。
 御承知のように、例えば慶応大学ＳＦＣでさまざまな試みがされておりますけれども、大学の中から例えば第二のＳＵＮであるとか第二のマイクロソフトが生まれるということは非常に難しゅうございます。これは、一人一人の学生の能力がアメリカの学生たちと大きく異なるのかというと決して私はそうは思わないんです。明らかにそのシステムが違っていて、アメリカの方はきちんとスタンフォード大学の中に一つの企業が、ベンチャー企業がその中で生まれて育つ、そういうシステムというのができ上がっております。
 ＳＵＮというのはスタンフォード・ユニバーシティー・ネットワークでございますので、それぐらいの強いつながりというのを、特に情報通信関係などは、サイバースピードは今の一年というのがコンピューターの中ですと十年に値するぐらいに早いですので、やはり非常に思い切った施策をとらなければいけないと私は思うんです。
 何か、先ほど御紹介いただきました以外に、今後、希望としてこういうこともやってみたいなということがございましたらば重ねて伺いたいんです。
先ほど私のお答えしました中でちょっと若干正確じゃないところがございました。
 先生、総合科学技術会議の構成員のことをお尋ねになったと思うんですが、現在議論されて大体煮詰まっておりますのは、まずメンバーは内閣総理大臣が入っていらっしゃいます。それから内閣府に置かれる担当大臣、その他任務に関係の深い閣僚、関係行政機関の長、それから学識経験者という構成でございます。学識経験者につきましては、私が先ほどお答えしたような議論が行われているところでございます。それから、常勤の先生が科学技術会議に現在二名いらっしゃいますが、この常勤の先生ははもっとふやすべきじゃないかという議論が行われております。
 ちょっと補足させていただきます。失礼いたしました。
長官の御意見、特に、同じ調整と一言で言ってもさまざまなステージがフェーズがあるというお答えでございまして、非常に私自身も共感するところでございます。
 ただ、どうして私が戦略機関と総合調整機関というのを分けるべきと考えるかといいますと、現在科学技術庁の皆様も非常に苦慮していらっしゃるところだと思うんですけれども、やはり総合調整をする中で、各省庁間のそれぞれ御主張がいろいろぶつかり合う、重なり合うところもあると思います。そうした中でバランスをとるということを考えていく、そういう全体の調整機能と、とにかく国としてはこれでいくんだ、この方向性だという戦略を策定する機関というのは、私はやはり両者相立たずではないのかなという気がいたします。
 先ほどメンバーについて伺いましたのも、例えば調整機関だから各省庁みんなバランスよくいろいろな方を御推挙してすばらしい方々が集ったと。ところが、全体としてはそれぞれの御意見をバランスとって一つのそれが戦略だということになってしまうと、果たしてそれが国の戦略と言えるのかどうか。非常に国際競争ということを目前にして、国としていかにあるべきかということを策定していく中で、果たしてそういう組織でよろしいのかというのが私の危惧するところでございますので、ぜひさらなる御検討をいただきましてよりよい組織にしていただければと思います。
その経済の実態が、殊に統計にあらわれたところだけでなくて、実際に生の実態が各地でどういうふうに今動きつつあるかという点は、私どもも政策判断をしてまいります上で非常に重要な点であると思っております。
 私どもがそれに対してとれる手段と申しますと、例えば、全国に三十三カ所ございます支店を通じましてその支店からの情報を吸収し、また日銀の本店の考え方というものを支店を通じて各地の金融界あるいは経済界の方に流していくというようなこともございます。それから、本店におきましては、そういう生の情報以外に直接企業に対しましていろんな形でヒアリングを実施しておりまして、東京には支店がございませんけれども、かわりに本部の方から直接そういうところでの経営者の判断なり感覚なりというものの資料は集めることに努力をいたしております。
 ほかには、調査統計の局の組織がございまして、いろいろ統計上の資料の収集、またそれの各官庁におけるいろいろな持っておられる統計との交換のような、そういう点は日常の仕事としてやっているわけでございます。こういう点につきまして、私どもはやはり法律改正によって日銀が独立性を高め、それだけにまた立派な金融政策を行っていく責任も非常に強まるという点をよく考えまして、そういった責任を果たすのにふさわしいような機構の改善でありますとか、今の情報の収集、分析の手法等についての見直しというものを進めてまいりたいと思っております。
 また、この政策委員会が今回は非常に重要な任務を果たすようになりますので、この政策委員会におきましても政策委員会の委員の方々のための例えばスタッフを、これは外部の方も含めまして充実をし、絶えず委員の方々にいい情報が集中的に集まってそれをお互いの中で議論、討議をしていけるような運営の仕方も考えていきたいと思っております。