この総務庁の調査で、当然のことではあるけれども適切なやり方をしていると私が思ったのは、土地や家屋の負債を引きずっている部分を六十歳から六十四歳全体で平均にならすことをせずに、どのくらいの部分がその負債を引きずっているか、どのくらいの部分が教育費を依然として負担しているかという形で出しているあたりが私の注目を引きました。それで、確かに貯蓄を持っている部分もありますけれども、十分な貯蓄があればマイホームのローンはもう返してしまっているのですから、そこのところを考える場合に、依然として在職中の経済的負担を退職金でも払い切れず、そして退職後もさまざまな努力で負担している、こういう部分をやはり思い浮かべなければいけないだろう、こう私は思うのです。
 それでまず伺いたいのですが、六十歳定年制を採用している企業が六一・九％である、労働省の調査をもとにして昨日来頻繁にそれが出てきました。そして、六十五歳までの雇用確保についての論議も昨日来非常に活発に行われました。きのう、厚生省の答えの中で収入中断というのは好ましくないというお話もありましたし、労働省からは、退職と年金受給がなるべくスムーズにつながるように、この事態をつくることが務めである、そういうふうな趣旨のお答えもありました。そこでまず聞きたいのですが、日本における使用者の側のある意味では代表である日経連が、昨年の十二月に「公的年金の改革について」、非常に簡潔な文章を出しております。その中で「六十五歳定年制の法制化または行政指導には反対である。」、このように公言している。労働省は、このような状況で六十五歳定年制が早期に実現するとお考えでしょうか。
御指摘のことは承知をいたしております。
 これは考えてみますと、私たちの時代にはなかなか住宅なんというのはつくれなかった。しかしこのごろは、いろいろな制度融資があったりローンがあったり、きちっとしたところで働いているというと、そういったいろいろな援助等もあって割合家ができる。しかしながら昔の人たちは、そういった面でも今よりははるかに年配になって、子供が大体大学を卒業した、そろそろ定年になる、若干金も入る、そういう意味で住宅金融公庫を借りてひとつ建てようかとか、そういうような比較的年をとってから住宅を持った人たちなんというのは今一番負担の多いときのようですね。先生が御指摘のような、これは今四百九十万円の負債がある、それから返金額も年額六十六万七千円という実態だ、非常に大変な状態じゃないか、火の車だという御意見はよくわかります。
 同時にしかし、僕は知らないから調べてみると、一方の貯金の方も割合高齢者は多いのです。若い世代の人よりもむしろ高齢者の方が非常に多い。六百万円ぐらい逆に多い。割合にお年寄りの人たちは堅実だなという一面も見たのです。もちろん、先生も御指摘の住宅ローンや負債があるということはそのとおりである。一方また所得も割合多いんだなと思って、調べてみたら驚いたというところです。
最初に大臣にお伺いしたいのです。
 六十歳を超して六十四歳、五歳、そういうところで一家を預かるあるじがどんな経済的な生活をしているか。総務庁の統計局が昭和六十三年に行った貯蓄動向調査が最近報告書になってまとめられました。六十歳代前半層に属する世帯のうち約四分の一の世帯が六百万円を超す負債を持っている。そして、その中で最も多くの部分を占めているのが住宅、土地である。総務庁の調査によれば四百九十一万円と言っておりますが、そういった状態で、土地や住宅について在職中の収入で解決することができず退職後にもそういった経済的負担を引きずっている、こういった実態があることを大臣御承知ですか。
国庫負担の繰り延べ特例措置の問題でございますが、来年度の取り扱いの問題につきましては、率直に申しまして、予算編成過程において検討をするということが夏の段階の閣議了解で決められておりまして、私ども今日の段階ではお答えを申し上げられないということを御了解いただきたいと思います。
 なお、過去の繰り延べ分の返還の問題でございますけれども、昭和五十七年度から六十年度までの分につきましては昨年度元利計で一兆三千六百二十五億円お返しいただいたわけでございますが、六十一年度以降の分につきましてもできるだけ早く返還が行われますように、今後とも財政当局とよく協議をしてまいりたいと考えております。
ただいま審議しております法律案とは離れますけれども、最後に一問だけ、社会保険庁の方にお尋ねをしておきます。
 厚生年金への国庫負担金の繰り延べ措置は来年度も延長するのでしょうか。これ以上の繰り延べはやめて早急に返済措置を講ずべきと考えますが、いかがでしょう。
もちろん、これみんな試算の段階で、いまお話のあった一億トンもサーブラスが出てくるということなら全然心配要らないのですけれども、そうじゃなくてむしろ、七七年から八五年くらいまでは、たとえば大豆の需要の伸びは四・七％、これに対する供給の伸びがやはり四・六から四・七くらいで、均衡していくと思うのです。しかしその後は、アメリカもこれ以上供給の伸びが余り大きく伸びるとは思われませんで、むしろ減ってくる可能性があるだろう。
 そうしますと、日本のこういう飼料穀物、まあわれわれの食べる小麦もそうですけれども、先進国中心でいま供給先が決まっておりますね。大部分が先進国から来ております。これがもし次第にタイトになってくるようなことがある場合には非常に危険なわけで、どんどん出してくれればいいのですが、出せないこともある。この前大豆が一遍なくなったことがあって大騒ぎをしたことがありますが、あのようなドラスチックな事態はないにしても、だんだん不足する事態というのはやはり予測しておかなければいけないと思うのです。
 そうした場合に、アメリカ、カナダ、オーストラリアという伝統的な供給先以上にこれから発展途上国にむしろその供給先を新しく開拓していく。かつてブラジルに食糧供給基地をなんという話もあったことがあるわけですが、そういう考え方を取り入れることが必要ではないか。これはむしろ、われわれが安定的に飼料を入手していくというだけではなくて、やはり援助よりも貿易をという南北問題への対処の仕方においても正しいことだと思うのです。そうした意味で、飼料穀物等については、いろいろと世界を見てみますと、もうあとは南米ぐらいしかない。ニューギニアがまだ当分先行きわかりませんので、そうしますと南米ぐらいしかないわけなんですが、その辺でもう少し努力しておかなければいけないのじゃないかと思うのです。この点についてひとつ御感触を聞かせてください。