市場のあるものとないものとございますので、市場のあるものについては市場の実勢に従って決まる。たとえば預貯金金利のように現在市場がないというようなものについては、おっしゃるように何らかのプライスリーダーが出てきて、それがやはり、金というものは一物一価に流れるということでございますので、全体に影響を与えるというようなことがございます。したがいまして、そういった意味で大都市銀行が決めて中小はとてもそれについていけないというような問題が預金金利を考える際の一つの重要な問題、預金金利の自由化ということを議論する場合の一つの重要な問題であろうかと思います。
そうでしょうけれども、しかし結局は、だれかが決めなくちゃいけないという関係にありますでしょう。私は、結局は大手銀行がプライスリーダーとなる可能性が大きいと考えているわけですけれども、もし私が考えているような形になりますと、だとすると、周囲のものあるいは下位の金融機関、そういうものは無理にそれに合わせるということで収益を悪化させるといいますか、そういう危険性を多く持つということになる。それはそういう判断でいいわけですか。
通常自由化と言っておりますのは、個々の関係者が自由に金利を決めるということではなくて、市場の実勢に応じまして、需給がマッチした市場価格というようなものに従ってすべての金利が決められるということであろうかと思います。
これも程度問題じゃないか、結論から言うと。まあ理屈の上から言えば、自由化をするということは非常にいいことだと、国際的な問題も関係あるということでございますが、しかしそれもおのずから限界があるんじゃないか。貯蓄性預金などについては自由化ということは必ずしもいいというようにも思えない節もございます。一遍に自由化をすれば、競争力という点からしても中小、弱小の金融機関が一番先にお手上げになるという可能性もございます。したがって、自由化という方向はいいにしても、その手順それから時期、範囲、そういうものについてはやはり四囲の状況を見たがら慎重に検討して並行的に進めるべきものである、さように考えております。
ちょっと意見が、非常にここのところは離れていますが、もう少し後の機会にいたします。
 金利の自由化の問題に話を移しますが、先日佐々木会長は、自由化にも限界があるんじゃないかという御意見を私の問いに対して述べられました。これは大臣にぜひ一遍お聞きをしておきたいんですが、大臣はどういう御見解をお持ちなんでしょう。大臣は、率直に言って統制論者なのですかあるいは自由化論者なのですか、あるいは中を取り持って、最近弾力化という論もありますが、そういう中を取り持つ弾力化論者なんですか、どちらでしょう。
間接金融全体として言いますと、経済の成長速度が変わってまいりましたので、高度成長期のように非常に間接金融のウエートがどんどん上がっていくというような状態ではなくなったと、むしろ資本市場による資金調達というもののウエートが次第に増してくるというようなトレンドにあるんではないかと思います。
 したがいまして、そういったものを通じましての金融機関の企業支配と申しますか、そういったようなものもむしろ一ころよりはやや傾向が違ってきているんではないかというように思います。
ちょっと少しこれを出してみたいと思っていますから、一遍協議をさせてもらいますが、実態としてはこの銀行の企業支配というのは、ここの数字が明らかになってくればもっと明確ですが、間接金融方式といえども進行しているのではないだろうかということを非常に強く私は考えるんですよ。まあこれは一般論ですから、答弁があれば答弁してください。
どういうやり方がいいだろうかということでございますが、有価証券報告書を見ますと役員の名前が出ております。その役員をまた一人一人フォローしてみまして、金融機関出身かどうかということを当たってみるということになろうかと思いますが、何かやり方について御指導いただけましたら承ります。
金融機関サイドを調べてもわかりませんので、企業サイドからどれだけ前歴が金融機関にいた者がいたかいないかというチェックをすることになろうかと思います。できないことはないと思いますが、なかなか手数のかかる問題ではあろうかと思います。
有価証券報告書などをひっくり返してやってみればできないことはないかと思いますが、とっさのお話でございますので、ちょっと手元にそういう数字がございませんので申しわけございません。
ちょっと先ほどの銀行の企業支配の問題に戻らせていただきますが、上場企業に銀行が役員派遣をしているケースが非常に多いわけです。
 そこで、銀行が役員派遣をしている企業は、上場企業のうちの何％ぐらいになりましょう。
本来医療行為というのは、法律上の考え方としては、患者または家族の同意により病気の治療を目的とし、医学上一般に承認された方法によって行われる場合だけ正当なものとされる、こういうふうに言われておるわけですね。患者または家族の同意によりということが一つはっきりした問題ですね。それは医療行為というものが他人の身体的自由を拘束する、そして血液を取ったり、レントゲン照射をやったりして検査をする、また薬物を注入するまた投与する、それから手術療法というような病巣を切除する、こういうふうな身体に対する危険や傷害を加えることを中身にしているからであると思うのですね。
 ところで、いまやられております精密検診は、「総合精密検診受検指示書」が出されて「頸肩腕症候群に関する総合精密検診受検のための入院日等を下記のとおり決定しましたので受検して下さい。」こういうふうになって、入院日昭和何年何月何日何時、退院日昭和何年何月何日、これが私の聞いている人のでは、十二日間というのがあるわけですね。病院名何々病院、こういうふうに指定をされているわけでありますが、私が先ほど申しましたように、医療行為でございます。医療行為というのは、本人の同意が必要だということであります。そうなりますと、これは業務命令のようなものであってはならないと思いますし、また強制してはならないようなものであるというふうに思うのですが、その点はいかがですか。