担当者段階というのは、これ取引でございます。長い取引ですからお互いにやりとりとかそういう気質がわかっているわけでございます。そして非常に、さっきキャッシュでもって補てんしたというのは非常にレアケースでございまして、ほとんどが取引の中でやっているわけでございます。それですから、要するに相手がいろいろなことで泣き言を言ったり、おれは困るよとか、そういうことは言われますですね。
そういうあらしで非常に皆さんがかっかとしている、そういうときこそ、いつこれだけこういう方法で補てんしましたよと、これはもう言うのは当然じゃないですか。それも言わずに、何も言わずに相手方の口座にお金だけを振り込んでおくとか、あるいは株式の売買とか先物をやってその差額をそこに残るようにするとか、そういうような相手方が知らない方法でするわけがないと思うんです。今、証人がおっしゃるような形で、お客さんにこれはもう補てんしなきゃたらぬという気持ちがあるんなら、なおさらその説明をするんだろうと思うんですけれども、いかがですか。
これは、補てんをするという行為につきましては、今その面では申し上げましたわけですが、具体的な話になりますと、もう先生御承知のように、ああいう大暴落ですので、歴史的な大暴落ですから、ああいう中でやっても、大あらしの中でやりますから、それはいろいろと波風が立ったり泣き言が入ったり、いろんなことがございますわね、そういうことの中でやるわけでございまして、あくまでも主体はそういう向こうの気持ちをこちらの担当者がそんたくしてやったということでございます。
証券会社の方で決めたと、こういうことなんですが、ならばそれほど相手が要求しないのにそういったことまで決めるんですから、逆にこれこれこういうわけでこのとおりこういう方法で何日に幾らくらい補てんしましたというようなことは、やっぱり相手に告げたいんですか。
お客さんとの取引は長いわけで、また深いわけでございます。それで、そのお客さんの取引のやっぱり今までの継続性、維持、それから、これからもっと大きくなるとか、そういう拡大とか、そういうことを判断いたしまして、これは我々が判断いたしまして、そして我々の気持ちで決めたわけでございます。
連合参議院の古川でございます。
 まず、損失補てんに限ってお聞きします。
 お客さんから損失補てんの要求があったところもあるわけなんでしょう。ないところもあるわけなんですか、どうなんですか。
今、補佐の人とお話をしたわけで、私、先生に大変申しわけたいんですけれども、即答できないということを申し上げたわけでございますが、これは会社に帰って、やはりどうするかということを相談しないと明確な答えができないたろう、こういうふうに思っております。
後ろの補佐人に聞いてごらんなさい。後ろに補佐人がいるから、その辺が拒否できるのかできないのか、ちょっと相談してください。あるいは、委員長が出せとおっしゃれば、一言で済むんだが。
それじゃ、帰って調べてもらって報告いただけますね。そして、その場合、売買報告書など詳細な資料があることはこれは確実です。それを提出していただきたい。
 それで、これは先ほど宣誓されたとき委員長から言われた証言拒否ができる場合の中には入りませんから、ひとつこれは出していただきたいと思うんですっどうですか。
それは単に経理担当の話じゃないんですよ。会社の基本的方針として補てんしようというんだから、全部やったのか、一部なのか。こんなことわからないということは、私はこれは答弁拒否だと思います。後でお取り計らい願いたいと思います。
 きょうの毎日新聞、補てんの手口、たくさん出ています。その中で日興に関するものにつきましては、丸紅に対して株式先物・日経二二五を使って五億四千万円、国債先物を使って八千万円の補てんを行っています。公立学校共済組合に対して、株式先物を使って九〇年二月二十一日、百五十五億円余で買い付け、百五十九億円余で売り付け、差益三億五千三百万円を生み出したと、この事実は間違いありませんか。
質問にお答えいただきたいんです。
 損失の出たものについてはすべて補てんしたのかどうか。お答えは三つあるんです。全部やった、全部やらなかった、一部やった。どうですか。
私、消費税の導入におきましては、ずっと消費税の導入に反対してきたわけでございます。それは幾つかの理由があったわけですが、今導入された消費税を見てみますと、よく言われておりますように、益税とか運用益とか、そういうふうなことで非常に欠陥の多い消費税だというふうに言われておりまして、そういう意味では消費税見直しを早く両院の協議会でお始めになっていただきたいと、こんなふうに思っているわけであります。
 そのときのもう一つの反対理由といたしましては、税を考える場合に一つは、先ほども申しました全体として国民がどれだけ税を負担するか、すなわち租税負担率の問題があります。これは全体の話なんですが、税は課税をする場合に課税の公平というのが非常に重要であります。全体として租税負担率分だけ負担するわけですが、これをどういうふうにみんなが負担するかということですね。その場合に何を基準にして公平を考えるかということですが、今国税の場合は、私は能力説と申しますか、それぞれ国民が持っている担税力に応じて税負担を負うということではないかと思います。
 そういう意味では、消費税というのは広く薄く課税するわけですけれども、今の担税力で申しますとやはり逆進課税になっているわけでございます。ですから、所得税の方で一応各所得階層一律に減税をしたといたしましてもこの消費税の逆進性というものがそのまま残るわけでございまして、どこで残ってくるかといいますと、所得水準が平均所得水準以下のところで残ってまいります。私はいろいろな計算をしておりますけれども、大体年収五百万以下のところで逆進性が出ているのではないか、こういうふうに思っているわけであります。
 それからもう一点は、ちょっと済みません、もう一点の方を。