北方四島との交流の枠組みに基づきまして、平成四年度におきましては昨年四月、北方四島側から最初の訪問団が来訪されまして、昨年の五月には日本側からも訪問が行われ、これまでに日本側から二百六十八人、北方四島側からは二百三十二人の相互訪問を行いまし
て、率直な対話が実現し、お互いに理解の増進が図られるなど相当の成果があったのではないか、このように考えております。
 平成五年度の交流につきましては、全体といたしまして日本側からの訪問を九回、北方四島側からの受け入れを八回行う方向で、現在外交ルートを通じましてロシア側と調整中でございます。これが決定した場合は、訪問、受け入れ、それぞれ全体で約四百人を超える規模で行われるんではないか、こんな見込みでございます。
今後も便利になるように頑張っていただきたいと思います。
 それでは本題に入りまして、総務庁に北方関係について質問させていただきます。
 まず、ビザなし相互交流についてお尋ねいたします。
 昨年初めて実現した北方四島との間のビザなし相互交流は、現島民と我が国国民との間の相互理解を深めるものであり、北方領土問題の打開や日ロ関係の改善に有益だと思います。そうした意味で、平成五年度予算において相互交流のための費用が総務庁と外務省にそれぞれ計上されたことは大いに評価できます。
 そこで、まずビザなし相互交流のこれまでの実績と今後の計画について、特に実施回数をふやしていくつもりがあるのかどうかも含めてお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、平成四年の十一月に行われました日本とロシアの間の航空当局間協議におきまして、函館とユジノサハリンスクの間を結ぶ路線を開設すること、それから回路線において日ロ双方の企業が週二便まで運航ができるということが合意されております。
 この合意によりまして、平成六年の四月以降、函館空港においてＣＩＱ、すなわち税関、入国管理、検疫といったＣＩＱの体制が整備された後、両国間で合意する日から運航が可能となるということになっております。
 現在のところロシアのアエロフロートという航空会社が運航を開始する見込みでございますが、アエロフロートに問い合わせましたところ、現時点ではまだ具体的な路線の開設時期なり就航便数等の計画については定まっていないというふうに伺っております。
まず、北海道の稚内とサハリンの間の海上航路による便について御答弁申し上げます。
 現在、北海道の稚内と大泊、今ではコルサコフというふうに呼ばれておりますが、このコルサコフとの間には夏場を中心に海上の不定期便が運航されております。日本の旅行会社が稚内からコルサコフ間に客船を利用したサハリン・ツアーを実施しておりまして、昨年は合計で十本、これに参加された千百人の旅行客を運んだという報告を受けておるところでございます。
 また、同様のツアーはことしにおいても企画されておるようでございまして、合計で十四本計画されておるというふうに聞いております。これはいずれも稚内からサハリン向けの不定期便の運航で実施される予定になっております。
第一点の、訴状受け付け時に警備要請が必要かどうかというような照会のような書面でもとったらどうか、こういうことでございます。
 実は、今ちょっと観点は異にいたしますけれども、民事訴訟におきましては訴状を提出いただく際にいろいろな、これは警備の関係ではございませんけれども、事件の処理との関係でいろいろ照会をしております。そのようなものの一環としてあるいはそういう警備の要請というものも、これは事件を限って、あらゆる事件というわけにはいかないと思いますけれども、危険性の高いような事件についてはそういうことをやるということも十分検討に値するのではないかと思います。せっかくの御指摘でございますので、十分そのあたりは検討させていただきたいというふうに思います。
 それから、二番目の点でございますが、法廷警備員の訓練でございますが、法廷警備員につきましては私どもは直接の所管ではございませんけれども、警備員につきましては今まで、通常予想されるような裁判所での出来事に対する訓練、一般的な訓練というようなものはやっておるということでありますけれども、果たしてそれが今回のような事故を防ぐのに適当であったかどうかというようなことは問題でございますので、この点も、どういうようなことをやればいいかということについては現在も検討しておるところでございます。ぜひそういう点も、こういう事故がないように、あるいは事故が起こった場合に被害を最小限に食いとめるというためにはどういうことができるかということもあわせて十分検討していきたいと思っております。
お時間がありませんので簡単に御説明を申し上げたいと思いますが、今、小規模町村につきましては、先ほどちょっと御紹介しました地方財政計画の中でも頭に入れながら対応していきたいと思っておりますし、それから、これも先ほどお話しいたしました総合的に地域保健の見直しをやりたいと考えておりまして、今公衆衛生審議会でも御議論いただいておりますので、その中で、そういう小さな町村に対しましてどういうふうに対応していくかということをお知恵を出していただきたい、このように考えております。
 それから、保健婦さんの場合の働きやすさというのでしょうか、位置づけといいますか働きがいといいますか、そういうようなものにつきましては、私どもの方で課長通知で既にいろいろと地方自治体につきまして指導いたしておりますけれども、特にその中で申し上げておりますのは、保健婦の処遇の向上、あるいは保健婦の保健計画策定への参画、あるいは保健婦によります保健婦業務の管理というふうなものについて保健婦さんを参入させる、参加させるようにというようなことをやっておるわけでございますし、また資質の向上というようなこともございまして、研修とか研究会というふうなものも積極的に開催するということも私ども努力をいたしておるわけでございます。
 今回、平成五年の予算案の中で今御審議をお願いしてございますけれども、その中で地方自治体におきます先駆的な保健婦活動というものにつきまして積極的に予算化をし、それを活用していただくというようなことで、保健婦さんの活躍に少しでも資しますように、こういうことで私どもお願いをしているわけでございます。