事前に各省にいろいろお聞きしたのでございますが、どうも問題点の究明といいますか、これは今数字としては運輸省から出されまして、むしろ運輸省でこれからいろいろな対策をやっていこう、こういう姿勢でございます。我々、いつも思うのでございますが、例えば類似事故が続発するという場合に、本来でございますとメーカーサイドでクレーム処理というような形あるいはリコールという形で、ある程度数がそろえば、あるいは安全上の問題があるということであれば自主的にやっているわけでございますけれども、こういうふうに数字上見ると大したことない、言い方は悪いですけれども、余り大した数字じゃないのでございますが、社会的な問題として取り上げてまいりますとそれなりの対応をしていかなければいけないし、また事実これだけの事故が起こってまいりますと何らかの事故防止という形も確立をしなければならぬ、こういうふうに考えます。ところが、交通安全は、御存じのように運輸省を初め警察庁、総理府あるいは建設省と官庁が非常に多岐にわたって絡んでおりまして、ココムと同じで、みんな傍観者みたいにごらんになっているような感じがするわけでございます。それで、こういう問題が起きたときに、それなりの対応策を推進していく責任部署と関連部署、それぞれが連携をとれるようなプロジェクトでもないですが、例えば協議会のようなものをつくってやらなければいけないと私は思うのでございますが、運輸大臣としていかがお考えでございますか。
お答えを申し上げます。
 私どもといたしましては、これまでの調査におきましては、構造、装置の欠陥が直接に急発進、急加速の原因となったものにつきましては確認をしておりませんが、一部に少数ではございますが、操作ミスだけでは説明のできないものがございます。したがいまして、私どもといたしましてはこの原因究明を行うということにいたしまして、先般、日本自動車工業会に対してその調査を指示するとともに、さらに中立公正な立場からの原因究明を図るため、当省の附属の交通安全公害研究所に対しまして、車両構造上の原因究明について試験調査を依頼したところでございます。また、急発進、急加速防止のための車両構造上の対策につきましても、先般、日本自動車工業会に対しまして検討方を指示したところでございます。
大体事故の状況についてはそういうことでございますが、やはりこれだけ話題になってきているというのは、一つはマスコミが取り上げたからということもあると思います。こういう取り上げ方をされますと、国民に与える不安というのは非常に大きいと思います。そういう意味でいわゆる類似要因といいますか、そういう事故が続発をしたということになってまいりますと、監督官庁としてそれぞれいろいろな対応をされてきていると思います。そこでまず運輸省、この事故についてどういう分析をされて、またどういうふうな対応を今されているのか、お聞きをしたいと思います。
ＭＴ車と対比した事故率という問題でございましょうか。これは先ほどもちょっと申し上げたと思うのでございますけれども、全体の車両の中で現在約三三％がＡＴ車だと言われているわけでございますが、事故が九百四件の一四・三％、乗用車だけを対比した場合でも二三・五％ということでございますので、ＡＴ車の方が事故が起こる率が少ないといいましょうか、ただ、これは厳密には全体の走行キロで対比をしなければいかぬと思いますが、それは事実上できないものですから、その車両数と事故ということから見ればそういうことが言えようかと思います。
急発進というふうに分類しないで、例えば、純然たるＭＴ車、いわゆるマニュアルミッションの事故とそれからオートマチックの事故との比較という面で見たらいかがですか。九百四件に対応する六千三百十七件の中の割合ですね、そういう中から見たら事故率というものはどういうものかということですね。
今先生の御指摘のあった数字と先ほど私が申し上げた数字とかなり違うわけでございますが、私の申し上げた数字は、急発進とかそういう分類ができないものですから、いわゆるＡＴ車全体の九百四件でございましたか、その数の全体の分析をしたわけでございます。それから見ると若い層の者がＡＴ車に多いということは、乗りかえるというよりも、若い人ですから初めからむしろＡＴ車に乗っていた人が多いのじゃないかと見ているわけでございますが、急発進という特別の分類をいたしておりませんので、それについてはちょっと答弁をいたしかねるわけでございます。
時間が来ましたから最後の質問になりますが、私が今指摘した一番大事なところを抜かして答弁されたんですよ。いいですか、女性差別や人権問題一般と言われたが、一番大事なこのシンポジウムは、はっきり書いてある国の啓発指針に対してどういう態度をとるシンポジウムか、私が言ったように、これを糾弾をし全面的にこれを粉砕するという立場の人たちのシンポジウムをやる、そこへ参加をさせるんですよ。これが問題なんですよ。だから、今あなたがおっしゃったようなことがそのまま通るわけがない。
 御存じですか。ことしの九月二十八日、つい先日に神戸地裁民事二部は、八鹿町長が狭山差別裁判の行動に解同が動員をしたその費用の助成、あるいは八鹿高校事件問題で動員費を援助したその費用について、これは全く行政の目的に反する、こう言って損害賠償裁判ではっきりと支出不当を認めていますよ。
 最後に、私は会計検査院に聞きたいのでありますが、今私が指摘した公費出張旅費の支給、日当の支給、こういったこの問題で、この高野山の研修会への参加は、国の正しい同和推進、これをやっていくという観点から見て、これは問題がある。郵政省が漫然とこれを公費出張で扱うことは、これは私は違法または不当な支出とされる可能性がある、こう考えざるを得ません。そこで会計検査院も、この近畿郵政局管内において将来六十二年度の予算執行について検査をされるその際には、今私が指摘した問題も念頭に置いて厳しい立場で審査をしてもらいたい、このことを要求しておきたいと思うのですが、いかがですか。
 これで質問終わります。