たしかメキシコの方も輸出についてはでき得る限り多くの国に輸出したい、多国間貿易をやりたい、そういう意見も私も聞きました。
 それで、私はメキシコへ参りまして一番感じましたのはフランスですね。ジスカールデスタン大統領はもう何回となく訪問いたしておりまして、フランスの資本によるところの地下鉄建設、立て掘りでありますけれども、すでに私見てきました。そういう点では外交も積極的にフランスは展開いたしております。そういう点で、私は、日本は遠い国だなという感じを率直に抱いたわけなんです。去年ですか江崎通産大臣が行きましたし、天谷長官も行ったようであります。今回大平総理も参りましたけれども、日本の石油に対する輸入拡大、足を運ぶ率が非常に遠のいておるのではないか、そういう感じをほかの国と比較して私は持っておるわけでありますけれども、長官、そういう点はどうですか。
確かについ最近までは百万バレル台の生産であったのではないか、こう思います。私が先ほどお答え申し上げましたのは、生産能力におきまして二百五十万バレル程度になる見通しを持っているという意味で申し上げたわけでございまして、石油の産出量は、能力ベースとそれから現実に産出されます量が絶えず変動するという特性を持ったものでございますので、先ほど私は能力ベースで申し上げたわけでございますが、長田先生がそういう感触をお持ちになったのは、恐らく御訪墨になられた時点での生産数量というものをおつかみになってこられたのではないかと思う次第でございます。
 そこで、仮に生産能力が二百五十万バレルで、現実に二百五十万バレルの生産が行われる状態になったときに初めて三十万バレルの対日供給の増量に応ずることができるというようなことも、私どもも話としては聞いておりますけれども、これはメキシコ側の輸出体制、いろいろな国へ多角的に輸出をしていこうという考え方と非常に深い相関関係を持つということでございますから、メキシコ側の生産が増大したから直ちに日本向けに増量するというものでもないと思いますし、それから、メキシコの生産が増大しなくても場合によっては対日増量もあり得るのではないかということでございまして、要は日本とメキシコの間の経済的なつながりあるいは社会的、文化的なつながりというものによって対日供給量がだんだんと決まってくる、こういう基本的な考え方を持っている次第でございます。
ちょっとそれは甘いようですね。私たちが行きましていろいろ話し合ったところでは、日量百三十から百五十、そして国内で使っておりますのが八十万バレルと言っておりました。したがって、私は四十から五十くらい輸出しておるなという感触を得ております、それから多少伸びておるということでございますけれども。そこで、今年末には十万バレル日本に輸出するという話がありました。最終的には三十万バレルという話があったのでありますけれども、これについては条件があるのですね。二百五十から三百くらいの日量になったならば日本に三十万輸出をしても結構だというような感触を私たちは得て帰っています。その点、長官、認識が大分違いますね。
メキシコ政府といたしまして公式の発表はいたしておりませんので、なかなか的確に申し上げるのは困難かと思いますけれども、私どもが判断しておりますのは、日量二百五十万バレルというふうに判断いたしております。
イランの油は四月一日に価格の値上げを通告してまいったわけでございまして、それを受け入れられないという価格交渉をしておりましたけれども、その間に一部のものが船積みをされておりまして、大体千四百万バレルくらいは四月中にイランの油が入ってきておると思います。そこで、四月の二十一日以降船積みがとまったわけでございますけれども、その分につきましては備蓄の取り崩しの程度まで影響を与えたということではございません。現在各企業ともいわゆる不需要期に向かっておりますので、備蓄を取り崩してまで対応する段階ではないということでございますから、四月二十一日以降現在までのところイランの船積み停止による備蓄の取り崩しは行われていないというのが現状でございます。
大変傾聴に値すると申しましては失礼でございますが、示唆の深い御意見かと思います。
 私事にわたりまして恐縮でございますけれども、あるいはお耳ざわりかもしれませんが、かつてイギリスでもって、日本でいえば農業白書みたいなものが、あれは毎年出しておるのでしょうが、最近は知りません、非常に薄いものですが、その中に、イギリスの農林省は何を努力しておるかというと、いかに農林省の予算を縮減するかということに努力しておるのだということが書いてあって、私など本当に驚いたことがあるのです、そのころは日本の農林省はいかにして予算をふやすかということに努力しておったという時代でありますから。近ごろはそうでもないかもしれませんが。オランダの農林省へ行きましたときも、予算のことになりますと、やはりタックスペイヤーのことを考えなきゃならぬ——主税局なり主計局がそうおっしゃるならばいいかもしれませんが、歳出を専門として行政をやっているところでそういうことをおっしゃるということで、非常に大きく印象に残っておりまして、もう十年以上も前でありますけれども、日本の役所で大蔵省以外に一体そういうことを言う役所があるのだろうかと、はなはだ意外に思ったことがあります。
 最近、税制調査会に関係をいたしまして、税制のことはよくわからぬのですけれども、どういう因縁かそういうことになってまた考えますのは、ちょうどいま先生のお話のような、日本の国民にはタックスペイヤーとしての意識があんまりないのじゃないかと。税金はいやいやながら払うけれども、払ってしまった以上はもう使い道には余り関心なくて、自分の業界なり自分の利益についての歳出予算については発言するけれども、国全体の歳出についての効率的なあり方、これについてはほとんど発言されないと言っちゃ語弊がありますけれども、どうもそういう感じがいたしまして、その間の一体社会教育といいますか、そういう教育はどうなっているのだろうかということになりますというと、どうもそういう教育というものは行われていないのじゃないか、多少は行われているのでしょうけれども、深くは調べていませんけれども、漠然とそういう感じがいたします。
 今後、財政再建のために何かの方法で大幅の一般的な増税をお願いしなきゃならぬのだということだろうと思うのでありますが、仮にそうだとすれば、不公平税制の是正とかそういうことの前に、納税思想といいますか、タックスペイヤーの思想といいますか、そういうことから始めなきゃならぬのじゃないかというふうにひそかに実は考えておりますけれども、税制調査会でそれをどうするかというところまでの元気は、私にまだございません。