だから、私が言っているように、ディスクロージャーの制度を実効あらしめるためにそれを十分実りのあるものにしてほしいということ、私どもはこの法案でいろいろ議論したのです。ところが、やはりその点がひっかかってきたのです。八日だかにやったのですけれども、その点がどうしてもひっかかってくるのです。私どもの勘ぐりでは、経団連か何かの反対で、一たん法律にしたのを削ったというふうにとっておる向きもあるのです。これは正しい見方かどうかわかりませんよ。だけれども、そういう点もありますし、ディスクロージャーという趣旨から言えば、明らかにその趣旨を十分くんでもらったものをしっかり営業報告書の中に入れてほしいということです。この点については間違いないでしょうね。これは念を押しておきたいのですよ。なぜ念を押しておきたいかというと、後で必ずこれは問題になるのです。ここが問題になるというごとは目に見えているのです。だから私は聞いているわけです。大臣、いかがでしょうか。
まず、私から申し上げますが、この点につきましては先ほども申し上げましたように、「業務報告書の記載事項を次のように定めることはどうか。」という試案の注記が提示をされまして、それに対して各界の御意見が参っておる、そういう段階でとまっておるわけでございます。私どもは、この試案の注記と、それからそれに対する各界の御意見、そしてそれとは比重において比較にならないわけでありますけれども、もっと重要な意見として国会の御意見、そういうものをすべてそろえまして法制審議会で御審議をしていただく、こういうことを考えておるわけであります。その際に、今回の法律改正の目的、趣旨というものを十分に踏まえまして結論を出したいと考えております。
そうすると、結局はこの法案が通っても、片方の銀行法なら銀行法が通らないと、いつまでたっても公布できないということですね。公布はできるの。公布はできて、後で官報で補充すればいいというのですね。ただ年が変わってしまった場合にはそれはだめで、議会で訂正するということね。大体わかったような気もするけれども、しかし、その点は法務省でもしっかりしてくださいよ。そんなこと言っては悪いけれども、この法案出すときに、整理法でもめたはずですよ。だから、この商法の法案よりも整理法の方が長くかかったのだから、その点についての十分な打ち合わせをしておかなければだめだな、重要なことですから。ここら辺にしておきましょう。
 そこで、たくさんの問題があるのですが、いままでの中で、営業報告書を九項目にわたって省令にするというお話がさっきありました。この前の鴻教授や河本教授の話を聞いたときには、これを法律事項にするという話もあったのですが、私は法律事項にすべきだと思うのですが、法律事項にしなくても、省令事項にするにしても、国会で論議をされたこと、特に論議したのは（ｇ）項ですね。（ｇ）項について明確に崩さないようにしてほしいということなんです。そのことを含めてこの前御答弁願ったのですが、小林先生からまた国会のいろいろな意見を聞けということもございましたが、これについて法務省がせっかく立案をしてあれしたものを省令において後退することのないように、経団連あたりのいろいろなプレッシャーで後退することのないようにしてもらいたい、こういうふうに思うのですが、一体この点はどうですか。簡単でもいいから、大臣からお答え願いたいと思います。
従来、石炭政策の展開の中で、石炭企業がスクラップ・アンド・ビルド政策の中で効率的な体制をつくり上げていくということで、その効率性を明確にいたしますために石炭の生産と販売とを分離するという形で展開をしてまいりました。現在もそれなりの成果は上げてきておったと思うわけでございます。
 それで、いまお尋ねのように、一社一山ということになりました場合に、それぞれその企業の展開が将来どのようになっていくのか、その地域社会への影響はどのようなものであるかというお尋ねでございました。この点につきましては、現在、私どもも七次政策の答申の検討の過程で、それぞれの炭鉱が将来どの程度の賦存の埋蔵量を持ち、どのような経済性をもって生産をしていくかという点を厳密に予測をし、また、調査をしてかかりたいというふうに考えております。いま調査中でございますが、それぞれの山はここ数年あるいは十年以上の採炭をやっていけるという見通しで、それぞれの合理化計画を持っておるわけでございます。
 また一方、お尋ねのように新鉱の開発というのも一つの重要な検討の課題でございます。従来、私どもも五十一年度以降新鉱の開発にはそれぞれボーリング等もし、数年かけてやってまいりましたが、現在天北あるいは釧路西部、この二地域について現地調査を行い、これにつきましてさらに労働力確保の問題あるいは地上権の問題、環境問題等々を検討いたしておるわけでございます。そのような新鉱の可能性あるいは既存の炭鉱の開発の可能性を考えて、今後の生産体制というものをどのように考えていくか、あるいはその中で企業の体制をどのように考え誘導していったらいいかという点は、確かに一つの重要な課題であるというように私どもも考えておるわけでございます。
 いまお尋ねのように、統一管理会社というような形でこの新鉱の開発あるいは既存の炭鉱の展開、いろいろな問題を考えていく必要があるわけでございますが、いま統一管理会社というような形でいくのが果たしていいのか、お尋ねのように提携合併で考えていった方がいいのか、それぞれもちろんいろいろな政策助成をしながらも、企業の効率性を保ちつつそのような安定した生産体制をつくり上げていくという点は、まず私企業体制を前提としながらも、効率性を追求しながらそのような体制を考えていくという点は、いまお尋ねのように既存炭鉱の周辺の可能性とそれから新鉱の開発の可能性、この辺を組み合わせまして、私どももこの夏までに十分検討させていただきたいというふうに思っております。