郵便局の国債販売でございますが、今、毎年二十兆円を超す大量の国債発行が予定されている状況の中で、国のために役立って、国民が待望する時宜にかなった施策ではないかと考えております。私ども、調査いたしましたところ、国民の六〇・五％が郵便局で国債を買えるようにしてほしいという要望を持っておりまして、それを実現することになるだろうということにもなります。それから、先ほど申し上げました長寿社会の建設に向けて、国民の健全な資産形成を支援することにもなるだろう。それから、何といっても、郵便局で販売するということは、個人消化――機関投資家などは銀行などで消化すると思いますけれども、個人消化が促進されて、国の重要課題であります国債の安定的な消化に寄与することになるだろうということでございます。
 そして、こういう個人消化を促進することは、いわば国債保有を通じて財政再建に対する国民の理解を深めることに貢献するのではないか。かつて神戸市で、神戸の市債を市民が購入することによって市への愛着心といいますか、オーナーシップを持ったというような話も聞いておるわけでございますが、こういった形で国への理解を持つことも大事ではないかと思うわけでございます。さらには、民間金融機関の国債負担が、郵便局で販売することによって軽減されまして、その公民間資金が公共事業等へ有効活用されることにもなりまして、現下の重要課題である内需拡大にも貢献することになるわけでございます。
 阿部先生おっしゃいますように、これは昔やっておりまして、一たん中断しているわけでございます。これを私ども、販売の再開ということで何とかして早期実現を期したいということでございます。
大変結構でございます。ぜひひとつ続けて努力をお願いしたいと思います。
 もう一つお伺いしておきたいのですが、大臣、国債を郵便局で窓口販売をすべきだと私は思っておるし、かつてはやっておったわけですが、今は中止になっておりますので、これを再開してもらいたい。その理由は、国債を普及する上からも、一般の市民が非常に買いやすく、どこでも買えるという格好にするために、郵便局の窓口を通じて買えるのは非常にいいことだと思います。もう一つは、国債を郵便局が扱わないなどと言ったら、社会通念としておかしいなと思うのですよ、国債を郵便局がなぜ扱わないのだろうかと。そういう意味からも、いわゆる財産の選択といいますか普遍性、それから同じ国の仕事であるという意味からも、郵便局の窓口で国債の販売をするように再開してもらいたい、こう思っておりますが、これはどなたからでもひとつお考えを。
阿部先生おっしゃいますように、大口の金利の自由化が急テンポで進んでおりまして、小口預貯金金利の自由化も目前に迫っております。私どももこれに積極的に対応していかなければならぬと考えているわけでございまして、そのためには、郵便貯金の預金の金利はもとよりのこと、運用面、貸し出しの金利まで一貫して市場金利が反映する仕組みにすることが大事ではないかと思うわけでございます。国債等に直接運用して、市場金利による資金運用制度を創設したらどうかということで、これも昨年、予算要求で、市場金利による資金運用制度の創設、国債三兆五千億の購入、そういう要求を掲げたわけでございます。これも実現は見なかったわけでございますが、金利の自由化ということは、資金運用面でも、現在の財政投融資のあり方などをめぐって、あるいは国債が大量に出回っている、それの消化の問題ということも含めまして、大いにこれから、そういった状況に対応して、何とかこの辺の願いを実現したいと考えております。
一層の努力をお願いいたします。
 三点目は、金利の自由化に伴って郵便貯金がどう対応しなければならないか。これもまたかねて議論をしてきたところでございますから繰り返しませんけれども、ことしの四月からは、五億円以上の大口は金利が自由化されましたし、小口の金利の自由化ももはや焦眉の急だと思っておりますが、そうなってきますと、一体今のような制度で郵便貯金の運用ができるだろうか。市場金利の趨勢に対応して郵便貯金を運用しなければ、これは行き詰まってしまうだろうと思うのです。その意味からは、郵便貯金の自主運用というものを、もっと真剣に取り組んで進めてもらわなければならないのではないかと思うのですが、この点についての郵政省のお考えをお聞かせいただきたい。
もう一度政策医療のところをただしていきたいと思うんですが、この政策医療には項目が幾つかあるわけですが、第一ががんとか循環器、神経あるいは精神疾患というものが一つの柱ですね。それから、結核であるとか重症の心身障害、これも当然のことだと思うんですね。それから、その次が原因の究明及び治療法の確立という意味で難病、特定疾患のことが指摘をされている、これも当たり前のことであろうというふうに思うわけであります。それから、その次が一般的な医療機関が実施をしております救急医療の問題について補完的なことをする、これもごく通常のことでありますね。
 それから、二十一世紀を展望してみて高齢化社会が相当スピードアップをしてくるわけですが、最近お年寄りの問題というのは深刻な諸問題を抱えていますね。これは国民医療という立場からいえば、老人の問題、ぼけ老人の問題、そういう問題を含めてこれまた国がやるべき当然のことであります。また、その研究の結果あるいはそういうものを広く医療機関に情報を公開していく、こういうことも当然のことでありまして、あえてこれが政策医療というふうに言われますと少し我々考えさせられます。
 それから、その次に開発途上国からの研究生の問題、これは国際的な協力関係では当然日本の現状からいってみて、財政的に許す限りできるだけ研究生を受け入れる、これも国際的な役割であろうというふうに思うわけですね。一般的な民間の医療機関が受けているところもありますけれども、やっぱり種々の外交上の問題も考えてみれば、これは国立の病院が受ける、研修生を引き受ける、これが当たり前のことだと思うんです。
 それから、広域災害医療の拠点整備の問題ですが、地震災害の問題もあるでしょう。それから、ごく最近の例としては国外からの放射能の拡散という問題もあります。そうなりますと、これまた国の医療としても当然率先垂範してかからなければならぬ問題だと思うんですね。どうしてこの政策医療という名前をつけて特定なものだけを国立は、あるいは国の医療は、何といいますかエリアを、限界を示しているのか、どうもそういう点が私ども素人にはわかりづらいわけですが、この点についていかがでしょう。