先生の御指摘はもっともなことでございますが、基本的には監視区域を強化しまして地価の抑制に努めたい。それがどうしてもいかぬ場合はというお話だと思いますが、実は規制区域の場合には二つの問題点がございます。一つは、地価が凍結されるということです。それからもう一つは、ある一定の取引が全部不許可になるということです。
 実は、これで私は各府県の知事と会ったときに、規制区域というのは昭和四十九年にできた法律でございまして、あのときには最良の法律だったと思いますが、その後改良すべき点がたくさんございます。例えば、知事さん等が言われるのは、規制区域を指定した場合に、自分の欲しい土地が買えない。それからもう一つは、仮に一定の取引を不許可にした場合は、その土地について買い取り請求された場合に地方自治体は買わなければならない。その財源の問題をどうするか。それからもう一つの一番大きな問題は、きのうも大阪で話が出たんですが、地価を凍結すると、十五年後に使う場合は周囲の土地が上がっておるわけです。その場合その地価を一体どうするか。これを含めて検討しなければいかぬということでございまして、やはり私は規制区域は念頭に置いておりますが、やる場合は一遍中身を改良しましてやるのがベターである、このように考えているわけでございます。
ぜひお願いしたいと思います。
 それともう一つこの関係で伺いたいのは、私は、国土利用計画法が改正されたばかりでありますが、もう一つ、日本の土地の利用の安定を図るために、また行政目的を合理的に達成するためにも、新たな施策をつくる必要があるんではないだろうかと思うわけであります。
 と申すのは、例えば道路にしても鉄道にしても、時によっては住宅地にしても、そこが行政上どうしても必要な施策であるとするならば、そこの土地が計画施行中に取引の対象にされてしまったり、また急激な価格の上昇があったりするとするならば、鉄道の場合に、千メートルは確保できたけれども、その間百メートルだけがどうしても確保できない。そういう事実だけでも鉄道は走れないわけですね。また、道路にしても同じだと思うんです。したがってそういう場合、今、日本の国土利用計画法では監視区域と規制区域という面的に網を張る方法が考えられておりますが、線的に、合目的的に土地を規制する、そのような方法はないと思うんですね。したがいまして、私は、これから鉄道とか道路とか住宅などを行政が行っていく場合には、その計画の発表と同時にその地域を線的に、また駅ができる場合にはある程度面ができますが、そういう合目的的に土地の利用を規制する、こういうきめの細かい国土利用計画法の新たな条項をつくっていく必要があろうかと思うんですが、その辺についてはいかがなお考えをお持ちでしょうか。
お答えしますが、御指摘のとおりでございます。
 そんなことでございまして、実は監視区域の点検につきまして各地方団体の長を東京においで願いましていろいろお話ししたときには、要点は人の問題と予算の問題、例えば監視区域の届け出を三百平米から百平米にすれば、実は五、六割の捕捉はできますが、人員が数倍かかる、お金もかかる。そんなことでございまして、この点につきましては特に大蔵省等によくお願いしまして、できれば地方自治体の負担が少なくなる、この方向で努力したいと思います。
この今回のガイドラインが三年ぐらい前に発表されておれば、多分日本の地価も今日のような状況を生むには至らなかったんではないだろうかと残念にも思うわけでありますが、一歩前進というところでその辺での評価もしたいと思います。
 ただ問題は、このような一つのガイドラインをつくっても、運用の上で自治体が的確にこれを行っていかなければならないんですね。そのために、一番自治体の方で苦慮しているのは財政的な配慮だと思うんです。その辺のところまである程度きめ細かくやらないと、なかなかこの運用も的確にいかないんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
種田さんにお答えしますが、御指摘のとおりでございまして、先週の閣議後の記者会見で、実はいろんな方から監視区域が後手に回らぬようにという話がございまして、一応地価が一〇％上がったら監視区域にするとか、あるいは地価が二〇％上がったら届け出を百平米にするとか決めて局長通達を出したわけでございます。そんなことでございまして、政府委員から詳しくお答えさせますから、よろしくお願いいたします。
お答えいたします。
 本件につきましては、過般先生を先頭にほか三人の先生方から弾薬庫建設反対の強い陳情を私は受けたわけであります。いろいろと立場、見解はあるいは異なるかもしれませんが、一応先生方の誠意ある強い反対のお話を承りまして、早速防衛庁に帰りまして、その建設反対の趣旨が実現できるものかどうかいろいろと最大限の努力をしてまいりました。
 ただ、残念ながら、私が担当者との話し合いの中でわかりましたことは、まず一点は、この弾薬庫でございますけれども、これはどうしても自衛隊のために欠くことのできないものである。弾薬がなければこれは自衛隊は配備しても意味がないわけでありまして、そういう意味からいってもやはり欠かせないものである。しかも、それも大変不足をしております。他の部隊の持つ同種類の弾薬庫に比べますと非常に少量の、十五分の一とかという数字だと思いますが、の量で現在あるわけでありますので、どうしてもこれでは不足をする。こういうようなことから、必要欠かせないものであるということが一つ。
 それで第二点は、この建設が非常に住民に不安を与えているのではないか。その安全性についていろいろと検討させてみたわけでございますが、これにつきましても、恐らく一〇〇％とも言っていいくらいの安全性の確保が私個人としても確認をされたわけでございます。
 したがいまして、先生方の強い御要請でございますが、ぜひひとつ我が国の防衛のために温かい御理解をいただきたい、かように思っているわけでございますので、一応御回答とさせていただきます。