特定市街化区域内の農地の宅地並み課税につきましては、十数年来議論が行われ、いろいろな経過があったわけでございます。
 先生今おっしゃいましたような一定額以上の生産額がない場合には宅地並み課税にせよという御意見も一つの御意見であろうと思います。ただ、その一定の畑で自家消費も含めてどれぐらい生産額が一年間にあったか、どうやってそれを評定するかという問題であるとか、このごろは果樹を植えている農地がありますが、果樹というのは生産までに何年かかかるというような問題がある。
   〔委員長退席、理事林道君着席〕
あるいは野菜でございますと年度年度で非常に変動が多い。こういうようなこともございまして、一つの御意見ではございますが、税制上仕組むということはなかなか難しいのではないだろうか、このように考えるわけでございます。
 昨日も御答弁申し上げましたように、宅地並み課税の問題につきましては、市街化区域の中で、しかも農業をぜひこれからもやっていきたいという農家の方々についての配慮もしなければならないであろう。あるいは土地利用のあり方、あるいはまた住宅供給を促進するという観点からの検討、その他都市内の緑地を確保するという問題とか、都市施設の整備をどう考えでいくかというような問題を広く含んだ広い見地からの検討をしながら考えていかなければならないであろう、このように考える次第でございます。
今のようなお話はいろいろ問題があることを承知の上での提言でございますから、あれだこれだ申し上げるのも余り気のきかないことだと私は思いますけれども、実は保有ということになりますと固定資産税がありますし、特別保有税がございます。
 それで、富裕税という観点でございますが、これはシャウプ勧告にも御記憶のようにございまして、昭和二十年代の中期に三年ほどやったことがございますが、結果としてはうまくいかなかった。うまくいかなかった理由は、やはり外見的にわかります土地とか家屋だけが課税の対象になって、それ以外の財産はほとんど逃げてしまったということであったのでございますが、今度の場合にも、もし富裕税という観点でいたしますと、どうして土地を持っている人だけがそういう課税を受けなきゃならないかということの答えは、地価対策としてと言えばこれは大変にわかりやすいんですが、それだけではどうも税の公平というようなことから申しますと説得力がないような心配がございます。
 もしそういう人の保有にある程度課税をするのならば、特別保有税というようなことじゃないかということに戻ってしまうということがございます。そういうことは恐らく提案者はおわかりの上でおっしゃるのでございましょうから、こんなことを申し上げるのも気のきかぬことですけれども、やはり国税として富裕税というようなことでいたしますと、一番気になりますのはその他の財産との関連ではないか、公平というようなことに関することではないかと思います。
その点は昨日もう申し上げたところで、どうもどういうふうに扱ってよろしいか非常に苦しんでおる問題でございますが、昨日申し上げましたように、東京都の中央部の一番値上がりの大きい五つの区について見ますと、国有地の売却というのは昨年も一昨年も三件ぐらいしかないわけでございます。そういう意味では、それが数千件ございます土地取引の価格上昇の誘因になったと、経済的にはそういうことは私はないと申してよろしいんだと思いますけれども、ただ、話題になりやすいといったような要素はこれはあるいは否定できないかと思いますが、実際はそのくらいの数しかございません。
 ただ、そういう場合でも、国有地でございますから、基本的にはまず公用、次に公共用、そうでない場合に一般入札、競争入札でございますが、競争入札の部分は、やはり会計法の規定によりまして一番公平であるはずの競争入札、しかも国民の財産でございますので、ということをなかなか外すわけにはまいらないということはございます。したがって、買われた方は東京でございますと十年間転売は許さないというようなことは十分にいたしておりますが、そういうことでぎりぎり両方の問題の接点を求めておるというのが実は実情でございます。
森林の持ちます洪水調節機能あるいは貯水機能は、健全な森林をつくることによりまして土壌の膨軟性といいますか、スポンジ状の状況を言っているわけでありますが、それを高めまして降水量等の浸透能等を高めるということが一番基本ではないか、このように考えております。したがって、健全な森林の造成を図るために、森林計画制度の的確な運用によりましてその機能を高めることに努めているところでございます。また、流域保全上重要な森林につきましては、保安林に指定をいたしまして計画的な治山事業の実施あるいは造林事業の推進、さらには森林開発公団によります水源林造成事業等も進めているところでございます。
 また、今回御審議いただいております第七次治山事業五カ年計画におきましても、荒廃地の復旧整備とあわせまして保水機能の高い複層林の造成等を総合的に行います水源地域緊急整備事業を新たに実施いたしまして、水源涵養機能の充実強化を図ることといたしております。
 今後とも、森林計画制度また保安林制度の的確な運用によりまして活力ある森林造成を図り、水源涵養機能の向上に努めてまいりたい、このように考えております。
経過を振り返りますと、五十七年三月に東京信金の齋藤理事長を除く全理事が辞表を提出した。この辞表の提出というのは、当事者の弁によれば、また報告を大蔵から聞いておった私も感覚的には、再建に首をかけてやるという意味の辞表提出、言ってみればそういう形で辞表を預けると、ここまでは私は問題はなかったんだと思うんです。ところが五月になって経営危機がマスコミにリークされた。そこですったもんだが始まるわけですね、経過をたどってみますと。五月三十一日付で、齋藤さんが理事会の議を経ずに小林、坪田、林の代表理事のいわゆる登記を抹消した。この時点で理事は二名になってしまった。以後六月十九日の総代会まで東京信金はきわめて異常な事態に置かれるわけですよ、理事が二名になったということもこれは法律違反でありますから。そうすると理事は信用金庫法を無視して二名だということが一つ。それから二つ目には、金庫の印鑑が改印をされて、その印を加藤正見なる人物が使用する。齋藤理事長代理人ということを言いながら、加藤正見さんという人物がいろいろこれを使用する。そして三番目には、正規の理事会以外で金庫の重要案件が決定されていく等々であります。銀行局はこの過程を逐一お知りになっていた。私も長年これを知ってまいりましたが、その過程で知ったことについてはまさに銀行局にいろいろと私なりの意見を申し述べてきた、こういうことであります。
 ここで一般論で一つ承っておきたいのは、金庫の印を第三者に使わせるということは法的に見てどういう解釈だったんだろう。私はあの当時は、いまでも克明に覚えていますが、代理人としての弁護士というふうにあのとき理解したものですから、弁護士ならばと思ったんでありますが、今日になってくるともう人物が明らかになってきました。こういうことは一体どういうことを意味しましょう。