調査して報告してください。
 それからもう一つ、この事故があった後、六月四日十二時二十六分、自衛隊の南西航空混成団第八三航空隊二〇七飛行隊のＦ１０４機が異常着陸したという情報が入っているのですが、これは間違いありませんか。自衛隊、いかがですか。
航空局にお願いしますが、全日空の損害が具体的に幾らであったのか、調べておればここに表示してもらいたいし、わからなければ後ほど調べて全日空側の損害は幾らであったのかなどについて航空局の方から御答弁願いたいと思うのです。
それから、これは事故調査委員会の任務だから航空局だと思うのですが、自衛隊の方で失態があったという場合に、全日空に対していわゆる損害賠償といいますか、それについては全日空側の損害賠償請求についてやはり原則的に国が応ずる、こういう立場で全日空との関係に臨むのかどうか。その辺の関係についてもこの際明らかにしておいてもらいたい、こう思います。
それは、今その方はハンドルを持っているのですか。ハンドルを持たないで、おりて地上勤務、そういう形態になっているのですか、その点も。事故を起こした者はある程度の原因が究明されるまでハンドルを持たせるべきじゃない、こういうのが私の見解ですが、現在どうなっているのですか。
御説明いたします。
 自衛隊の方でも部内で航空機事故調査委員会を設けまして、これは再発防止の観点から調査を行っておりまして、まだ結論を得るに至っておりません。
 それからいわゆる責任、処分等の観点につきましては、人事系統、警務隊でございますが、そちらの系統で調査を行っておりまして、結論を得ておりません。いまだ調べている途中でございます。
参考人の皆さんには、伺いましたら新学期でいろいろとお忙しいところをお越しいただきましてありがとうございました。また、非常に急にお願いをしましたようで、まことに恐縮であります。当委員会も、今国会では御承知のとおりに史上最高の増税をめぐって、あるいは物価調整をベースとする減税問題などをめぐって活発な議論がありまして、臨時異例のこともいろいろとあった状態でありますから、御了承いただきまして、また今後とも御協力をお願いしたいと思います。
 若干ただいま伺いました内容に関連をしてお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず高橋参考人にお伺いいたします。
 先ほど先生のお話の中で、財政再建についての基本的なお考え、行政改革との関係、あり方などについてのお話がございました。私は、当面のことと中期のことと二つのことでもうちょっと突っ込んだ御意見を伺いたいわけでありますが、私も、ただいま審議中の法案などにも関連をして振り返ってみますと、財政再建論議もちょっと新しい局面を迎えているという気がいたします。五十九年度までに特例債をゼロにするという目標に向けては、昨年、五十五年の大蔵省が出しました財政収支試算と比較をしてみましても、思ったよりも速いテンポで改善が進んでいるというふうにも見ていいのだろうと思いますが、二つ新しい問題と申しますのは、一つは当面のことで、総理が大型新税なしの五十七年度予算、財政再建ということを表明されているわけですが、それに関連をして、何か財政再建、それから行政改革、イコールで結んだような議論がマスコミを見ましても集中をしているわけであります。こういうものを一体どう考えるのかというところが一つあると思いますし、もう一つは、先生も言われました中長期の問題です。六十年度から多額の償還の時期に入ってまいりますし、また国債費の急増ということも、中期に見た項目別の歳出の中では何といっても国債費がナンバーワンで急膨張するということは避けられない。それにどう対処するのか。新たな観点からこの二つに本格的に取り組まなければならないという気がいたします。
 それを取り組むに当たって、何かそれぞれに明確なプリンシプルといいますか、政策の合理性のある指標といいますか、そういうものが必要ではないかということを、実はこの審議の間、私も痛感をしているところでありまして、たとえば当面の問題について、財政再建イコール行革というような形での論議が展開されている。これも考えてみますと、財政再建も単なる国の財政の帳じり合わせだけではありませんし、あるべき財政構造、またベースとなる日本の経済をどういう構築にしていくのか。私どもは福祉型税財政と思いますけれども、そういうことがベースにあって論じられるべきであろう。ところが、行政改革。その前提として、大型新税をやらない。したがって、行政改革。財政中期展望で見ても二兆七千億、二兆円は補助金を切らなければならない。どこを切るのか、一律カットでなければできないのか、それもおかしいではないかとか、そんな議論が横行して、横行というのもおかしいのですけれども、横行している状態でありまして、私もちょっと思うのですが、現総理をどうこう言うわけではありませんけれども、亡くなった大平総理がいらっしゃれば、もちろん見解が与野党違いますけれども、もっと幅広い視野でこういう問題もお考えになったのではないだろうかなというふうな気もいたすわけでありますが、その辺の論理あるいはプリンシプルというものを整理をして考えないと、これは自治省だって大蔵省だってみんな困っちゃうだろうと思うのですね。腹の中では困っちゃっているのではないかと思うのですけれども、そういう意味での当面の処理についての論理、あり方というものを一体どう考えたらいいのだろうかということが一つです。
 それからもう一つの中長期の問題は、先生もお触れになりましたが、いずれにしても歳入歳出あるいはこれからの社会を含めた構造的な改革の展望ということをベースにして中長期の展望が立てられる。そういう意味で二つ、より新しい局面での新しい分析あるいは考え方というものを持たなければならぬじゃないかという気がいたすわけでありますが、先生も冒頭にお触れになりましたが、もうちょっとその辺のところをお伺いしたいわけであります。