私その新報読んでおりませんので、後藤田会長の真意が那辺にあるかわかりませんけれども、私が第一小委員会の委員長をいたしておりまして現在調査を進めておりますところでは、そういうことは全然ございません。私はこの全国区制の法律案と衆議院の小選挙区制とは無関係と、このようにお考えになっていただいて結構と思います。
そこで、提案者にお伺いするのですが、これは三月九日の自由新報の「火曜インタビュー」というところで、後藤田選挙制度調査会長は全国区制改革の法案は今国会ぜひ成立させたいとした上でこう言っています。「選挙制度の根本にメスを入れる時機が迫ってきているのではないかと思う。いくら枝葉を整理しても、問題の解決にはならない。やはり、いずれの日にか選挙制度の抜本的な改革案を党としてまとめ、」と言っているのですね。ここで言う選挙制度の根本というのは何でしょう。
私は、その竹下さんやなんかが何をおっしゃったかは存じませんけれども、少なくとも選挙区制度、選挙区制に関してはこれは選挙法の一番基本になるものでございますから、各党間の重なったいろいろなあらゆる角度からの論議、その上で各党間で相談しながら決めていくべき性格のものである、このように解釈しております。
大分言いよどんでから私の見解はないというのですが、しかし実際いままで経過的には、竹下さんの全国区入り口、小選挙区出口と、こういう発言までこれは来ているわけですね。そういう中で大臣は、このような方針はとらない、あるいはこういう方針には影響されない、こういう決意をされた上での見解はないというのか、その辺はどうなんでしょう。
石破元大臣がいろいろな形で、この委員会でもおっしゃったと思うのですが、記者会見その他で小選挙区制云々を言われたということは、まあそんたくすれば、なるたけ金のかからぬ選挙をやるのに小選挙区制がいいだろうという御自身の一つの見識のようなものをお述べになられたと推察しております。しかしながら、これは私、ただいまとしてもうもちろん選挙制度の一番基本に係ることでございますから、これは軽々に右から左に論じてやれるべき背景とか性質、環境とかそういうものにないわけでございますし、私自身はこのことに関してはいささかも見解を持っているものではございません。
大事な問題を海外にいる人の選挙権とぼかしちゃいかぬと思うのですね。問題は、いまの答弁聞けば、先ほどの久野忠治さんと同じですね。久野忠治さんは「あくまで当面」と、まさにこれは同じですよ。
 そこで、自治大臣にお伺いしたいのですが、前々の自治大臣でありました石破さんはこういう発言をしていますね。自治大臣になって以来小選挙区制を強く主張をしてこられたのですが、五十五年十月二十九日の衆議院公職選挙法特別委員会で、政党本位の選挙のためには小選挙区制が必要だと重ねて主張しまして、こう言っているんです。しかし物には順序があると、いますぐ実現がむずかしいものを大きな声で言うのは最終目的のために有利かどうか、いまは参議院全国区制の改正からということになっており、これと同時に言うとかえって混乱すると思い、あえて控えている、こういう答弁をしたんですね。となりますと、私は久野さんの発言といい、金丸さんの発言といい、この石破さんの発言といい、さらにこれは竹下登さんも全国区入口、小選挙区出口と、こういう発言をしているのですが、これは軌を一にしているのですね。
 これは当然客観的に見れば、まさに小選挙区制を、いまは具体的に検討に入ってないけれども検討課題にし、そして入っていくと、その最初がこの全国区制であると、こういうぐあいにとらざるを得ないのですが、そこで現在の責任者である自治大臣はこれをどう受けとめておりますか。
この際、公取は、反国民的なゆゆしい事態でもありますから、厳正に調査をしていただくように強く要望しておきたいと思うのです。
 それから一言申し上げれば、時間がありませんから省かしていただきますけれども、厚生省の担当の方もやはりいろいろ誤解があったようです。調査してみれば誤解か本当かもわかりますけれども、ともかく言動については十分御注意をいただきたいと思います。
 そこで、もう一つ薬価調査についてですが、問題はこの薬価の算定方式です。中医協に諮っていらっしゃる。当初は保険局長がいかがでしょうかという正式の諮問ではなくて、去年の九月からは厚生大臣が正式に薬価の算定方式について諮問をしておられるわけですけれども、僕に言わしたらこの諮問の根拠がないのです。社会保険医療協議会法には診療報酬はありますよ。しかし、薬価の算定方式について何で中医協へ諮らなければならぬのか、これが私は非常に問題だと思う。その点いかがですか。
 それから、御存じのとおりどちらにしても九〇％バルクラインというのは常識で考えたってこんなばかなことはない。ほかはうんと安くしたって一〇％だけ高くしておけばそれがもうその値段になるというこんなばかなことを許しているのですが、審議が長引けば長引くほど九〇％バルクというのは生きているわけですね。
 聞くところによりますと、一応答申を期待されるのは三月だというふうに聞いておりますが、三月までに答えが出るのかどうなのか、答えが出なかった場合にどうするのか。御承知のとおりこれは厚生大臣の専権です、薬価基準の改定なんというのはどこにも諮らなくて厚生大臣ができるのですから。したがって、この際明確にそういっためどについても明らかにしていただくとともに、中医協に諮ったら三者構成ですからね、たとえば診療側が拒否してごらんなさい、これは絶対にまとまりっこない。その場合には大臣独自でおやりになるのかどうなのか。薬価の算定方式について改善をなさるのかどうなのか、明らかにしていただきたいと思います。