ただいまの御質問は、一番働き盛りの中間層のところに給与のしわ寄せがいくのではないかという御心配かと存じますけれども、私どももそういう点につきましては重大な関心を持っているつもりでございます。
 ただ、今回の給与改定につきましてその点を考えてみますと、今度の人事院勧告もそういう中堅どころの給与の改善については意を用いているようでございまして、給与表の改定につきましては全体のバランスもとれているように見受けられるのでございまして、これを受けまして私どもも、判事補あるいは検事のその辺のところ、と申しますのは、要するに管理職とそれ以下のところの境目の辺でございますが、この辺のところにつきましても給与法の改定は一応バランスのとれたものとしてできておると理解しておるわけでございます。問題は、財源の確保あるいは節減ということからいたしまして、そこのところで切りまして、実際の改定は管理職相当のところは来年に繰り越した、ことしの分を据え置いたと、こういうところに差が出てきたわけでございます。
 そういう意味におきましては、給与の体系そのものは表の上ではそう崩れていない。実際はむしろ一番上の最高裁判所長官及び最高裁判事のところは表の上でも据え置かれたために、下の方がだんだん上がっていきますとその差がなくなっていくというような点に、むしろひずみができてきているように思われるわけでございます。
 そういう実情でございますけれども、先生御指摘のように、管理職と管理職以外のところのちょうどその境目の辺は、ちょうど働き盛りの、また生活費も子供ができ学校に行って一番費用の要る時期でもございますので、そういう点につきましての給与の改善ということにつきましては、今後も十分配慮していかなければならないと考えております。
この給与法関係につきまして、特にその財源確保のための措置ということになりますと、これは給与の改善について一般政府職員の給与と同様な削減措置をしたということに尽きてしまうのでございますけれども、政府全体といたしましては、ただいま予算の折衝中ではございますが、その中におきましてそれぞれの歳出の削減についていろいろな努力をしておるわけでございます。その詳細につきましては私の方から御説明申し上げる筋ではないのかもしれませんけれども、各局におきましてそれなりの努力を払っていることと理解しております。
 私ども担当の給与法に関係する限りだけを申しますと、ただいま裁判所の方からも御説明ございましたように、一般職の給与の改定にならいまして、特に上の方の部分相当部分につきましては来年の四月一日から給与を改定することにいたしまして、ことしの分につきましてはそれをとどめるという措置をとったわけでございます。
これは裁判所も準じていることですからあれですが、法務当局としましては、この財源確保のことについては——財源確保といいますか、歳出削減とかいろんな御努力をなさったろうと思うのでありますけれども、このことについては私どもこの前の質疑の中でも一部については認識はいたしておるわけですけれども、今度のこの給与改定の財源確保というこういうことでありますから、非常に限られた中でのことでいろんな御配慮があったんだろうと思います。
 中身のことじゃなくて、この財源確保のための歳出削減とか事務の簡素化、合理化、こういうことに取り組んだ諸問題について、こういう努力がなされたんだという処置とか経過とか、その間のことについてお尋ねしたいと思うんですけれども。
このたびの公務員の給与改定につきましては、ただいま御指摘のように、十一月二十七日の閣議決定でおよその給与関係についての御方針というものが内閣で決定されたわけでございます。
 裁判官の報酬の関係につきましては、藤原委員御承知のことと存じますけれども、最近の裁判官の報酬法のあり方といたしましては、裁判官の報酬法十条とも関係いたすことでございますけれども、一応その対応金額スライド方式という方式でございまして、一般の公務員の給与の金額に対応する裁判官の報酬、その対応金額に従いましてスライドをいたしましてアップしていただくというやり方をとってきておるわけでございます。
 したがいまして、今回の裁判官の報酬法の改定に当たりましては、内閣総理大臣それから国務大臣につきましては据え置き、その他のそれ以下の裁判官につきましてそれぞれの特別職、一般職の各公務員の対応しておる金額にスライドいたしまして、凍結したところもございますし、上げたところもございますし、まあいろいろということでございまして、特に今年変わったやり方ということではございませんで、従来どおりのやり方で報酬法を作成していただいている、こういう経過でございます。
多年総評におられて福祉の問題に取り組んでこられた安恒さんから、非常に大きな基本的な問題につきましてお尋ねがございました。
 私は、わが国の福祉の施策、社会保障、これは相当急速に前進をいたしまして、今日では先進諸国、福祉の面で相当進んでおると言われる国々にほぼ匹敵するような水準に達してきておると、こう思います。そこで、これからは駆け足で先進国の福祉政策に追いつこうということでやってまいりましたにつきまして、いろいろアンバランスがあったり、見直しを要する点がいろいろあるわけでございます。そういう観点から私は、一応の水準に達しましたので、この際、福祉政策を見直すことをやりたい。特に、御承知のように、急速に高齢化社会が進んでまいりましたので、そういう状況も踏まえて、さらにその必要性を痛感をいたしておるところでございます。
 ただいま安恒さんから防衛費との関連でお話が一つございました。私は、社会福祉関係の予算にいたしましても防衛費にいたしましても、ある一定の水準に達するまでは予算は伸びていくと思います。しかし、ある水準に達しますと、今度は手直しというようなことで、伸びるというよりもむしろ横ばいというような形で手直しの段階に入る、こういうものだと私は考えるのでございまして、もうどんどんどんどん何の場合でも予算が毎年成長していく、伸びていくというものではない。やはり国際的な福祉水準等もにらみ合わせながら、全体のバランスがとれるように、ある段階へ来たらその見直しをする。恵まれた比較的負担力のある方々には御負担を願う。そのかわりに、経済力の弱い方々あるいはハンディをしょった方方に対してはできるだけ手厚くする、そういうような配慮をすることが本当の意味の私は福祉であり、社会保障であろうかと、こう思うわけでございます。そういう心構えでやってまいる所存でございます。