大変心強く伺いました。これからとかく科学、先端技術、環境、情報という方に予算が強くシフトしていくんですけれども、この任期制が導入されたことによって予算面でのまたそこに配分が変わるというようなことがぜひないように、これは局長の方にお願いをしておきたいというふうに思いますし、それから大臣にも、史料編さん所、私も時々遊びに行くんですけれども、私が読めないような昔の文書を読んでこつこつと研究している。そのことが私は日本の文化の土台になることだと思いますし、万葉の古代音韻を研究しているような方たちが本当に大事だと思います。そういう方たちこそ、任期制という形があっても恐らく長い期間かけて研究をすると。いろんな国で一生かけて一つの文書を読み終えたというような研究者はいるわけですので、そういった中で、そういう地味でしかも直接何か社会と産業とつながってなくても、日本の文化の基礎になるような学問、そういったものをぜひ大事にしていただきたい。
 そして、私は大学が大好きですから、本当に日本の中で日本人がみんなで誇れるようないい大学にぜひともしていただきたいと思っているんですけれども、特に文科系の方たちのために一言申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
大変難しい質問なんですけれども、私は今言われたことで感ずることは、点検とか評価ということが非常に大事だと思うんですね。ひとりよがりでただ教育をする、あるいは研究をするというんではなくて、自分がやっている研究とか教育とかあるいは社会へのサービスというものがどういう価値があるのか、どういう評価があるのか、そういう自己評価も、また外部からの評価も私は必要だと思うんです。そのことによってまた、自分がやっていることはこういう点がちょっと欠けていたんじゃないかとか、こういうところは誤っていたんじゃないかとかいうことで改善策を検討して、それがさらにまた回って教育研究の充実につながっていくと。この一つのサイクル、好循環というんでしょうか、そういうことを通じて大学が改革をされていくということが必要だと思います。
 私は、今後のそうした大学の改善のためには、先ほど言いましたように、もう少し社会に開かれたオープンな大学というようなことがぜひ必要だと思いますので、その点については、各大学とも公開講座をどんどんふやしたり、社会人の学生を受け入れたり、あるいは産業界との共同研究とか、あるいは地域の有識者の声をできるだけ大学の運営に取り込もうとする枠組みづくりとか、そういうことに非常に今努力をしておりますので、私どもはそういった各大学の取り組みをエンカレッジしていくようなそういう文部省でありたいと、こう考えております。
ぜひとも、この任期制のために実際に研究者が何らかの不便を感じるのではなくて、むしろ前向きに仕事ができるというような形を周辺からつくっていただきたい。
 例えば若い者、それから退職金の問題その他もろもろありますけれども、やはり何よりも研究しやすい、そして学生たちに聞きますと、高校より大学の授業の方がずっとわかりにくい、先生たち教えるのが下手なんだと単純に言いますけれども、私の友達が最近オックスフォード大学のジョブインタビューを受けました。外国では本当に先生を採用するのに真剣なんだということをたまたま知りましたが、ちゃんとその科目の授業をやらせてみて、そして学生にこの人を先生として採用するかどうかということを聞かれたわけなんです。
 ちょうどオックスフォードの学長が日本に来ておられて、友達が今オックスフォードを受けていますということを言いましたら、それはどれだけ学生にその学問をきちっと教えられる能力がその日本人の人にあるかどうかにかかっているということで、まだ結果は聞いておりませんけれども、どれだけ教育に向いているのか、研究者だけである場合も史料編さん所のようなところではあるのかもしれませんが、教育というところでも、私は大学の先生たちがこれから本当に世界に通用する大学の教授、助教授、講師というふうになっていただきたいというふうに考えております。
 最後に大臣に、そういった意味でこれから大学自体をどのように日本の二十一世紀に向けてしていきたいというか、どういう理想を描いていらっしゃるか、ビジョンを伺わせてくださいますでしょうか。
先ほど私が御報告申し上げた中でも若干触れたと思うのでございますけれども、これからビッグバンのまず第一の関門として外為法の改正の問題をブレークスルーしなければいけないわけであります。そのためには、グローバルスタンダードというのでしょうか、ニューヨーク、ロンドンと日本の条件を少なくとも同じ水準に持っていかなければいけない。
 そういう意味で、具体的に申し上げれば有取税を廃止する、それから二〇％の金利についての源泉税も廃止せざるを得ない。そういたしますと、それによります税収減というのは多分四兆円を超えると思われるわけでありまして、その問題をそれではいかなる形で財政再建との絡みの中で補てんするかというふうなことも付随的には出てくるのではないかと思うわけであります。そして、証券界の手数料の引き下げというふうなことをやって、まず第一段階の関門をクリアしなければ二〇〇一年のビッグバン自体も成功がおぼつかないのではなかろうかと思うわけであります。
 先生御指摘のような三つの、例えばニューヨーク、ロンドン、東京という市場について言えば、私はこういうことなしにはなかなか二十一世紀において世界の三大金融資本市場になるということは、言うはやすく行うはかたしであろうと思いますけれども、ともかくやるしかないというのが現状であろうかと思うわけであります。
 そういう中で、日本の大きな特色、強みと申しますのは、既に申し上げましたとおり、千二百兆に及ぶ個人資産を我が国は持っておるわけでございます。この金をいかに有効に使って国内の経済情勢あるいはインフラを整備していくかというふうな形での活用、あるいはそのお金を使うことによって新しい情報化に対する設備投資などが積極的に行われるとか、そういう点では東京市場が持っておりますこの千二百兆円という、今まで私どもが営々として積み重ねてきた貯蓄残高というものをフルに活用する視点から考えていけば、東京金融資本市場というものも明るい展望ができるのではなかろうかと思います。