今研究会について言及されましたけれども、これは去年報告書が提出されておりますね。その中でもこの制度の抜本的な拡充が提案されておりますし、特に、今ちょっと言及がありましたが、法制化についても、法律に基づく法人が行うべきだというような提案もなされているのですが、その後、具体化に向けての取り組みというのはどのようにお考えなんでしょうか。
お答えいたします。
 法律扶助制度は、憲法三十二条の裁判を受ける権利を実質的に保障するための制度でありまして、法務省としましては、本制度の果たす役割の重要性にかんがみまして、財団法人法律扶助協会が行っております民事に関する法律事業に対して昭和三十三年度から補助金の交付を開始し、特に近年では毎年補助金を増額するなど本制度の充実を図ってきたところであります。
 御指摘の諸外国との比較に関しましては、その国の民事訴訟制度や訴訟事件数など制度を取り巻くいろいろな事情を考慮しなければならず、単純な、単に数字のみのということですけれども、比較はできないと思いますが、これらの点につきましては法務省に設けられておりました法律扶助制度研究会が平成十年三月に報告書を取りまとめておるところでありますけれども、その研究成果なども踏まえつつ、法制度化も含めて、関係機関とも協議、検討しながら、その充実発展に努めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
委員御指摘のとおり、現在、国民の間で犯罪の被害者やその親族に対し総合的な観点から救済を図るべきとの声が一段と高まっており、これに誠実にこたえることが求められておることは十分承知しております。
 法務省といたしましても、犯罪被害者に関する対策が重要な課題であると考えており、犯罪被害者等への情報提供を充実させる観点から、本年の四月一日付で、全国の警察庁において、被害者等に事件の処理結果等に関する情報を提供するいわゆる被害者等通知制度を実施することといたしており、このほかにも犯罪被害者等の心情に十分配慮した捜査、公判の遂行、刑事手続における被害者の保護のあり方、犯罪により受けた損害の回復に資するための制度等、種々の観点から検討を進めてまいりたいと思っております。
委員御指摘のように、犯罪の被害に遭われた方々、特に殺人事件など凶悪事件や性犯罪の被害に遭われた方々は、身体、財産などの直接的な被害のみならず、精神的にも大きな打撃を受けておられまして、社会からの支援を必要としておられるというふうに認識しております。
 このため、警察庁におきましては、平成八年の二月に全国の都道府県警察に対しまして、被害者の方々の精神的支援をも含んだ被害者対策の基本方針を示しまして、現在、全国警察を挙げて被害者対策に取り組んでおるところでございます。
 具体的な施策といたしましては、性犯罪被害一一〇番などの相談窓口を設置いたしまして、被害者の方々の心情に配慮した相談業務を行うとともに、専門家の心理カウンセラーを配置するなどいたしまして、被害者のニーズに応じられるよう対応能力を強化いたしておるところでございます。また、被害に遭われた方々が直接最初に接する第一線の警察官に対しましても、被害者の方々の精神的ケアに必要な基本的知識を教育するように努めておるところでございます。
 また、最近、犯罪の被害に遭われた方々の精神的なケア、支援を行う民間ボランティア団体の活動が各地で活発になってきております。こうした団体への支援につきましても、警察といたしまして取り組んでおるところでございます。
 今後とも、被害者のニーズを踏まえ、きめ細かな対策に一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
委員御質問の今後の支給額の引き上げでございますけれども、御指摘のように精神的な面も含めてということでございますけれども、この給付金の制度そのものが、当初、労働能力を喪失、死にも等しいような障害が残られた方に見舞金的性格のものでという議論で始まった経緯もございまして、今後ともいろいろ議論を尽くさなければいけない点は残っておりますけれども、先生御指摘のような点も重要な一つの要素として考えてまいりたいというふうに思っております。
 平成九年に、先ほど申し上げましたように重障害の範囲が拡大されましたときには、単に身体的な障害のみならず、精神的な障害によりまして日常生活に著しく制限が加わるような場合につきましても重障害の範囲に加えるというように、先生御指摘のような要素につきましても既に考慮しておりますので、ひとつ御了解願いたいと思います。具体的には今後の議論かと思っております。
きちんとしたお返事は申し上げられませんけれども、一昨年あたりから金融界に非常な異変が起こりまして、早期是正措置があるというようなうわさもあり、貸し渋りなどが起こってまいりましたのですが、その辺からかなり金融界にリストラの空気が流れておりまして、今御批判のような批判は世間的にも随分強くなってまいりましたから、リストラに含めて、今の給与の問題などもかなり真剣に議論になっておったのは事実と思います。ただ、私見ておりまして、そうではあるけれども、まだまだそのころの認識というのは、どうだろうかなというようなところを残しておりました。
 その後、昨年国会でかなり具体的な銀行についての御議論があったりいたしましたものですから、そのあたりから給与についてはかなり、人員につきましても厳しく、いわば自衛の問題としておのおの考えるようになっておられるようですが、何分にも長年の積み重ねがありますし、下から上へ給与というものは積み上がっておりますから、恐らくそうはいってもまだかなり高く残っているんではないかと思います。ただ、かつてのようなことは確かになくなっております。
 そして、金融監督庁あるいは再生委員会がどういう御注意をなすっていらっしゃるのか、具体的には伺っておりませんけれども、当然そういうやりとりの中で、いわゆるリストラクチャリングの話としてそういう話は出ているのだろうと想像いたしますし、また金融界自身も、殊に、おっしゃいましたように、今の計数は多分全国金融機関かあるいは第二地銀ぐらいまで入っている数字ですから、マネーセンターバンクスはあの中でかなり高いんではないかと私は思います。それは、御当人方々もかなり厳しく感じておられて、そういう努力が続けられておるというところではないかと私は見ております。