これは補償が絡むだけに、決して今のような答弁で論議は終わらない。英語で、フランス語で判こを押してあるという、そのぐらいは知っている。だけれども、国会の批准は日本語なんだ、公布も日本語なんだ。だから、この補償はソ連なんだ、シベリアなんだ、こういうようなことで今までやってきたが、これは大変なことになるので、その辺のあれをさらに今後あらゆる委員会等でやっていきますので、おたくの方も補償も含めて、法制局の方もそうですが、今はいいですから、十分に検討しないとこの問題は片づいていきませんよ。したがって、戦後処理は終わった、こういう問題は違っておったということになりますので、一方的で悪いのですが、時間がないので、最後に質問します。
 それは、円高ショックで先ほど通産大臣にいろいろとお話を承り、大変だという認識は私と一致しましたので、産業もそうですが、大体一致しましたので、先ほど申し上げられました中で一つ、二つだけ時間をとってやります。
 一つは石炭問題です。いわゆる第七次石炭、二千万トン、今度第八次、問題になるわけですが、ところが、この一年間の急速な円高によって石炭の需要、いわゆる鉄鋼業界の収支の悪化に伴い、ことし六月以降、これまでの基準炭価の約三分の一、八千五百円、二万四千二百二十円のところを八千五百円、これを需要側、鉄鋼の方も苦しいわけですから、こういうことを言い出して、なかなか供給と需要側と話し合いがまとまらないで今日になっておる。ヨーロッパの方は、ずっと見ますと、国が価格差補給をやっておるのですね、価格差補給を。これは金属鉱山の方にも言えるのですが、価格差補給をしないと、少しぐらいの融資なんかしたって、とてもじゃないが、例えばメタルの場合には、三十四万円の銅の値段が三十年前なんです。ところが、値段そのものは、相場そのものは――相場というものは皆さん御承知のように、ＬＭＥといって、ロンドンの三十五人の相場師で毎日のように動きが決まるわけですが、三十四万円の三十年の値段が、今三十年後に二倍半の値段にはなった。ところが、メタルは全部ドル換算なんです。ドルで収入を建てるものだから、三十四万円が三分の二に当たる二十四万円になっちゃった。賃金が十倍。そうなると、価格差補給しかないぞ、こういうようなことを考える、それが二つ目。
 それからさっきの一つ目の問題として、総理が特段に石炭政策で異例の指示をしたという報道があった。通産大臣と事務次官をお呼びになって第八次石炭政策づくりなどの報告を受けて、できるだけ早く結論を出してもらいたい、こういう指示もあったと思うが、その辺の話を田村通産大臣に伺って私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたしたいと思います。
 今、川俣委員がおっしゃったのは、外務省の告示第三百十二号で、私の名におきまして、第六十七条中の「抑留国」を「当該国」に改めた点を御指摘いただいたと思いますので、よく承知をいたしております。条約の締結は正文に基づいて行われるものということは御承知のとおりでございます。そしてまた、その正文について今「セッド・パワー」と英文でおっしゃいましたけれども、この条約は英文とフランス語と両方でできておるわけでございます。この正文テキストが表現している条約の内容に我が国が拘束されることを約束するという性格を持っておることも御承知のとおりでございます。
 今回の訳語の変更は、その訳文である日本語テキストについて、その一部を正文に即した表現に改めるものであって、この条約の正文である英語及びフランス語のテキストには何ら変更があるわけではございません。したがって、条約の内容の変更をもたらすものではない。そういう意味で、今回の訳文の変更はこのような性格のものでございますので、政府としては条約の締結を所掌している外務省の告示をもってその内容を広く国民に知らせることが妥当であると考えて、この措置をとった次第でございます。
   午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 渡部 恒三君
   理事 梶山 静六君 理事 野田  毅君
   理事 森   清君 理事 渡辺 秀央君
   理事 後藤  茂君 理事 清水  勇君
   理事 北側 義一君 理事 宮田 早苗君
      天野 公義君   稻村左近四郎君
      植竹 繁雄君    浦野 烋興君
      島村 宜伸君    田原  隆君
      泰道 三八君    中島源太郎君
      野中 英二君    橋口  隆君
      鳩山 邦夫君    松永  光君
      宮下 創平君    粟山  明君
      上田  哲君    城地 豊司君
      中村 重光君    水田  稔君
      渡辺 三郎君    石田幸四郎君
      長田 武士君    横手 文雄君
      小林 政子君    榊  利夫君
      石原健太郎君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        委員長     橋口  收君
        公正取引委員会
        事務局経済部長 佐藤徳太郎君
        公正取引委員会
        事務局審査部長 伊従  寛君
        通商産業政務次
        官       原田昇左右君
        通商産業大臣官
        房審議官    植田 守昭君
        通商産業省通商
        政策局次長   黒田  真君
        通商産業省貿易
        局長      中澤 忠義君
        通商産業省立地
        公害局長    神谷 和男君
        通商産業省基礎
        産業局長    真野  温君
        通商産業省機械
        情報産業局長  豊島  格君
        資源エネルギー
        庁長官     小松 国男君
        資源エネルギー
        庁石油部長   野々内 隆君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 川崎  弘君
        中小企業庁長官 勝谷  保君
 委員外の出席者
        法務省刑事局刑
        事課長     飛田 清弘君
        国税庁直税部資
        産税課長    平北 直巳君
        農林水産大臣官
        房参事官    香川 荘一君
        自治大臣官房地
        域政策課長   藤原 良一君
        会計検査院事務
        総局第四局上席
        調査官     大西  実君
        参  考  人
        （地域振興整備
        公団副総裁）  中橋敬次郎君
        参  考  人
        （日本貿易振興
        会理事長）   村田  恒君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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委員の異動
三月二十六日
 辞任         補欠選任
  渡辺  貢君     榊  利夫君
同日
 辞任         補欠選任
  榊  利夫君     渡辺  貢君
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三月二十六日
 武器等の輸出の禁止等に関する法律案（清水勇
 君外七名提出、衆法第一〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 通商産業の基本施策に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
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