多国籍軍の展開とそれから国連安保理決議との関係につきまして、事実関係を御説明申し上げます。
 まず、時間的な関係といたしましては、先ほど国連局長から御説明申し上げましたとおり、安保理決議六百六十が二日に採択され、それから六百六十一、これは経済制裁を決定している決議でございますが、これが六日に採択をされまして、米軍の移動は八日以降でございます。
 それで、これも従前御説明申し上げましたとおり、この多国籍軍が展開をいたしております目的は、イラクによる軍事行動の拡大の抑止及びイラクに対する経済制裁措置の実効性確保のためでございます。
 この点につきましては、例えば十月一日の国連総会におきます演説におきまして、ブッシュ大統領が、米軍は制裁を実効あらしめるため、及びさらなる侵略を抑止し、必要ならば防衛するために派遣されているという趣旨を明確に述べております。
 それから、ほかの例を申し上げますれば、英国につきましては、サッチャー首相の下院の演説というのがございます。これは九月の六日でございますが、やはり、英軍の展開は経済制裁の効果的実施及びイラクのさらなる侵略行為の抑止ということでございます。ほかにも同様の目的を表明している国がございます。
 それから、先ほどのサウジアラビアの要請にこたえたかどうかという点でございますが、これは、陸上兵力をサウジアラビアに展開するに当たりましては、サウジアラビアの要請にこたえてやっていることでございます。艦船の展開は、これはサウジアラビアの要請とは関係はございません。
今の答弁は私はおかしいと思うのです。六百六十決議は確かに八月二日ですよ。これはイラクのクウェート侵攻に対する非難の決議だけなんです。非難だけなんですよ。行動をどうするというのじゃないのです。そうして、行動は六百六十一、これはイラクの経済制裁をこういうことでするという決議、これは六日です。アメリカ軍はその前にサウジに展開しているじゃありませんか。これでは理屈にならぬと言うのです。
法律と国連決議との関係は先ほど申しましたとおりでございます。
 もう一点だけ。もう一点だけ、先生から御質問の国連決議とアメリカ軍の派遣の時間的な関係について補足させていただきます。
 イラクのクウェート侵攻が起こりましたのが二日の未明でございます。同じ日にニューヨークにおきまして、国連決議六百六十号、これはイラクのクウェートからの即時撤退を求める決議が成立いたしました。アメリカは、ブッシュ大統領が、八月八日ですから国連決議の六日後に発表いたしまして、サウジアラビアに一部の兵力を移動させるというふうに発表いたしました。したがいまして、アメリカのサウジアラビアへの兵力の派遣といいますのは、これは決議六百六十号を受けて行われた、この決議六百六十号の実効性を確保するために行われたということでございます。
 なお、ちなみに六百六十一号、全面的経済制裁決議もその前日に採択されております。
私が聞いているのは、この国連のイラク経済制裁決議をやったのは八月六日です。その前にこのアメリカ軍はサウジアラビアに展開をしている。したがって、デクエヤル事務総長は八月十三日、サウジアラビアに展開しているこの米軍は国連決議とは別の問題だ、こう明確に言ったわけです。したがって、先ほど来私が問題にしているのは、この法律の一条には、国連、国際連合が行う決議を受けて行われる平和維持活動その他の活動、その他の活動も国連が行う決議を受けて行われるその他の活動でしょう。みんな受けているわけですよ。
 そうすると、国連決議とは関係ない問題に出ていけるというような答弁がなされましたから、それではこの法律一条は一体何なんだ、そんなことでは、この国連平和協力隊というのは国連決議とは全然関係なくどこへでも出ていける、そんなことでいいんですかということを私は聞いているわけです。それを明らかにしてください。
八月二日にイラクの侵攻があったわけでございます。そしてそこで六百六十の決議が行われる、こういう事実がございました。そして八月八日に米軍がサウジアラビアの要請を受けてサウジに進駐する、こういうことに事実はあるわけでございます。それで、先ほど言われました国連事務総長の言ったＰＫＯとこれは関係はないということでございます。
今委員御指摘のとおり、いわゆる不戦条約、これは、正式には戦争抛棄関スル条約でございますが、一九二八年に署名されまして、二九年に効力が発生いたしました。そして、この条約は三条から成る短いものでございますけれども、第一条で、「締約国ハ国際紛争解決ノ為戦争ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互関係ニ於テ国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ厳粛ニ宣言ス」というのをまずうたいまして、第二条で戦争の平和的解決、第三条で批准、加入のことを規定した条約でございます。
 この条約の締結に際して、我が国、その他の国が留保したかということでございますが、厳密に申し上げますと、日本もその他の国も、一般国際法上の厳密な意味での留保を行っているということではございませんが、今先生御指摘のように、条約締結の過程で、いろいろなやりとりが各国の間で行われました。そこで公文のやりとりがございまして、今先生もおっしゃられましたように、アメリカ合衆国の宣言とか、いろいろございました。そして、本条約が、締約国の有する自衛権を制限し、また害するものではないということが交渉国間で了解されまして、その了解をもとに、今先生がおっしゃったような公文がお互いに交換されたということでございます。
 以上を踏まえますと、この戦争抛棄ニ関スル条約そのものには明文の、直接の規定はございませんけれども、締約国による自衛権の行使までも禁止するものではないというふうに理解されているわけでございます。
 そして、「不戦」ということでこれを留保なしに使うということはどうであろうかという先生の御指摘でございますけれども、「不戦」という言葉を厳密に法的に定義するというのは私は困難ではないかと思いますが、先ほど外務大臣が申し上げましたように、これは政治的な一種の決意の表明であるのではなかろうかというふうに思います。そして、厳密な法的な用語ではないものですから、留保なしの「不戦」が何を意味するかということはなかなかお答えしにくいわけでございますけれども、「不戦」という言葉を使いましたら直ちに自衛権の行使を制限するというようなところまでも意味するものではないというふうに考えます。