これはこの前からこの税特委員会でお聞きをいたしておりまして、提案者の皆様は、後ほど申し上げますけれども、直間比率等でもそうでございますが、なかなか数字をおっしゃらない。数字よりも中身が問題だという論調が多いのでございますけれども、私もそれは確かにそうだと思います。直間の問題もこの国民負担率の問題も中身が大変大事だというふうに私も思いますけれども、しかし、やはり国づくりをする場合にはそういう数字というものも避けて通れないんではないか、こう思うわけであります。
 くしくも今勝木さんが臨調の答申を引用されまして、四五％程度なら国民の理解を得られるのではないかというような御所見があったようでございますが、私どもも……（「四〇％前後だよ」と呼ぶ者あり）前後ですか。現在よりも国民負担率は上がらざるを得ない。しかし西欧の水準よりもかなり低いところあたりにとどめなきゃならぬのじゃないか、こういう認識を持っておりますけれども、この臨調で言っておられますところの五〇％程度の西欧の現在の水準よりもかなり低い、しかし今よりはかなり高い。そのあたりのことにつきまして、それよりも高いのか低いのか、これは感じだけお聞きする以外にございませんけれども、社会党、公明党、連合さんからお聞かせを願いたいと思います。
我が国は今他の先進国に例を見ないようなスピードで高齢化社会を迎えようとしておるわけでございまして、人口の高齢化に伴って福祉需要が増加していく、そしてそれを支える国民負担の増大は避けられないというふうに私どもも認識をいたしております。しかし、急激な国民負担を招かないようにすべきであろうかというふうに思うわけでございまして、そのためには、私ども民社党は、まず実質五％程度の安定成長を持続させていく、そしてそこで財政の安定というものを図るべきであろうというふうに思いますし、第二点といたしましては、引き続き行政改革を強力に推進し、歳出のむだを省く努力を重ねていくことが重要であろうというふうに考えておるわけでございます。
 現在の国民負担率は、今先生おっしゃいましたように三八・八％となっております。この国民負担率が上昇することは私どもも避けられないというふうに思いますが、昭和五十八年三月十四日の臨時行政調査会、また六十一年六月十日の臨時行政改革推進審議会の答申におきまして、「ヨーロッパ諸国の水準（五〇％前後）よりはかなり低位にとどめることが必要である。」、あるいは「国民負担率が長期的にある程度上昇することはやむを得ないが、その場合でも当時の西ヨーロッパの水準（五〇％前後）よりかなり低い水準にとどめるべきであり、」となっております。したがいまして、私どもは四〇％台、四〇％前後であれば国民の合意が得られるのではないかというふうに考える次第でございます。
  午前十時四分開会
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   委員の異動
 十一月二十四日
    辞任         補欠選任
     今泉 隆雄君     平野  清君
 十一月二十九日
    辞任         補欠選任
     平野  清君     今泉 隆雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         福間 知之君
    理 事
                井上  孝君
                斎藤 文夫君
                吉川  博君
                村沢  牧君
                山本 正和君
                片上 公人君
    委 員
                石渡 清元君
                岡野  裕君
                岡部 三郎君
                川原新次郎君
                坂野 重信君
                西田 吉宏君
                野村 五男君
                藤田 雄山君
                二木 秀夫君
                小林  正君
                谷畑  孝君
                種田  誠君
                西野 康雄君
                野別 隆俊君
                白浜 一良君
                広中和歌子君
                市川 正一君
                新坂 一雄君
                山田  勇君
                今泉 隆雄君
   国務大臣
       建 設 大 臣  原田昇左右君
       国 務 大 臣  石井  一君
   政府委員
       総務庁長官官房
       審議官
       兼内閣審議官   増島 俊之君
       国土庁長官官房
       長        北村廣太郎君
       国土庁計画・調
       整局長      長瀬 要石君
       国土庁土地局長  藤原 良一君
       国土庁大都市圏
       整備局長     三木 克彦君
       国土庁地方振興
       局長       野沢 達夫君
       法務省民事局長  藤井 正雄君
       大蔵大臣官房審
       議官
       兼内閣審議官   谷口 米生君
       大蔵大臣官房審
       議官       松野 允彦君
       国税庁直税部長  福井 博夫君
       建設大臣官房総
       務審議官     木内 啓介君
       建設大臣官房審
       議官
       兼内閣審議官   白兼 保彦君
       建設省建設経済
       局長       望月 薫雄君
       建設省都市局長  真嶋 一男君
       建設省住宅局長  伊藤 茂史君
       自治大臣官房総
       務審議官     芦尾 長司君
       自治大臣官房審
       議官
       兼内閣審議官   遠藤 安彦君
       自治省行政局長  森  繁一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
   説明員
       大蔵省主税局税
       制第一課長    長野 厖士君
       大蔵省銀行局銀
       行課長      小山 嘉昭君
       農林水産省構造
       改善局農政部農
       政課長      窪田  武君
   参考人
       日本国有鉄道清
       算事業団理事   前田喜代治君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○土地基本法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○国土利用計画法の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
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