お答え申し上げます。
 この問題は、私は、領土問題という性質上、やはりちゃんとした国論に基づいて、それを息長くあらゆる場合に主張して、たとえば、これはソ連でございますが、ソ連に、領土問題を解決するということが日ソ間の本当に平和友好のもとになるのだということをやはりわかってもらうように、あらゆる機会に主張していくという性質のものだろうというふうに考えるわけでございます。そういう意味で、この間国連でも、世界の世論にもひとつ訴えよう、こういう問題があるのだということを世界の人にも知ってもらうということも一つの方法だということで、私は演説をしたわけでございます。
 ただ、そう言っているということによって地元の人が、先ほど話が出ましたように非常に苦しい立場に立つのだということでは、これはいかぬわけでございますので、私は、この間根室に参りましてそういう意見も聞いて、これはやはり北方領土に隣接する地域の、特に漁業者、またそれによって生活をする人々もあるわけでございますので、そういう人たちに対しましては、片方で国民の総意として主張するからには、地元の人の迷惑あるいは精神的な挫折感といいますか、あるいは経済的な収入の減というようなことにつきまして、国として、やはり全国民として考えるということが必要だということを総理にも申し上げまして、あの地域の振興政策をやろう、両方合わせましてひとつ息長くこれは主張して、何らかの機会を何とかしてつかみたいというのがわれわれの考え方でございます。
 実現していないことははなはだ申しわけないのでございますが、私は、世界のいろいろな情勢も関係しましょうし、これはいろいろ複雑な問題がございますが、最後は日ソ間で決める問題でございますので、知恵をしぼって取り組んでまいりたいというふうに思っております。
私は、日ソ、ソ日漁業協定延長議定書に関連いたしまして、外務大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 先ほど日ソ関係について、外務大臣から、大変冷え切っている、アフガン問題その他四島に軍事基地をソ連が設定をしているということについて御答弁がございました。外務大臣が根室へ行かれて現地の声を十分お聞きになって、また国連でも北方領土返還について演説をされた、私は高く評価をしているわけです。私はこの四島返還問題、国会でも何遍も議決されましたし、国内的にも大変世論が盛り上がってまいりました。千八百万人の署名もこの間は提示をされましたし、日本の外交の中で日ソ関係がきわめて大きな政治課題であるということは大臣も認識をされていると思います。
 それでこの領土問題につきまして、もう何遍も何遍も論議されましたが、わが国は固有の領土だ、ソ連は解決済みだ、これは一貫して並行線をたどっておるわけです。確かに返還運動については返還要求の環境づくりあるいは国論の統一というものが必要だろう、あるいは粘り強い国際環境の環境づくりということも大事でしょう。しかし私は、ここで政府は、この四島領土問題の手詰まり状態を一体具体的にどう打開するという気持ちを持っていらっしゃるのか。長期的にはこうする、短期的にはこうする、あるいは中期的にはこうするという政府の国民に対する具体的な方針と構想というものをまず打ち出して、それで国民の支持を得るということが私は大事だろうと思うのですが、大臣、いかがですか。
岡田委員にちょっと申し上げますが、先ほど領土の問題で御質問がありまして、尖閣の問題は事実上支配をしておりますし、もともとこれは日本の領土だということがはっきりしておりますので、その点補足して御説明申し上げます。
先ほど御指摘の沈没船につきましては、これが依然として未解決であるということにつきまして非常に遺憾に思っておりますが、基本的には釧路の市と韓国側船主との間のお話し合いと存じております。しかし、それだけでは問題が解決いたさないわけでございまして、私どもとしましては、韓国側当局者に鋭意この問題の早期解決について引き続き働きかけております。
 聞くところによりますと、ごく最近の情報でございますが、若干進展がございまして、従来の韓国側の韓国零細漁船船主に対する融資措置というようなことだけでは事柄が進みませんので、もっと積極的に資金的に韓国側において負担をするという動きが出てきております。この点につきましては市当局と韓国側とさらに詰めていただく段階ではないか、かように心得ておる次第でございます。
    〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
私から答弁しまして、補足的に局長から答弁しますからあしからず……。
 竹島問題、先生おっしゃったように、韓国との間に紛争の問題として残っておることは確かでございます。この問題につきましては、平和的に話し合いをして解決するということの両方の交換公文があるわけでございますが、その後平和的な話し合いの解決ということが実現しておらぬ。毎年日本からはあの周辺の漁業問題等をめぐって抗議をしていることは確かでございますが、両国の間でまだ平和的に話し合いがつかぬということにつきましては、はなはだ私どもも遺憾なことだというふうに思っております。
 北方の領土の問題、尖閣列島の問題、それと竹島の問題ということがいろいろ議論になりました。尖閣列島の問題は、日本が確かに事実上支配をしているということでございますが、北方領土と竹島はそういうことになっておらぬ。平和的に話し合いをするというだけの交換公文はあるわけでございますが、それが実現してないということははなはだ遺憾だというふうに思っております。
その点につきましてはかなり基本的な見解の相違もあるように思いますが、たとえば西ヨーロッパ、西独等に米軍が駐とんし、基地を設けておる。これは西ドイツは自国の安全のためにアメリカにいてもらうんだという解釈をしておると思います。日本もその点は共通した立場だと考えます。これは一つには自由な社会制度といいますか、民主的な選挙制度を持って、選ぶ権利、自由に政府を批判しあるいは自分の主張する言論の自由、こういうものを伴った社会制度をアメリカとヨーロッパ、日本は共有しておるわけでございまして、それぞれの国の多数の、こういう制度は守るに値するのだ、それ以外の制度は必ずしも好ましくないという合意がある。そういうもとでこの制度、またそういう制度が行われている国を守らなければならぬという意識が基本にあるのでございまして、そういう意味ではアメリカの日本の安全を守るという意味でミニマムの防衛力、それから日米安保という体制は、日本自身の多数の国民の要請と言いますか、こういういまの社会制度、いろいろな欠点もございますけれども、そういう自由な社会制度、議会民主制度を基本的に守っていきたいという願望の表現でもあるわけでございます。
 他方におきまして、従来社会主義は平和勢力であって絶対に侵略行動あるいは軍事力によって他国の制圧をするというようなことはないのだという一つの考え方がございましたけれども、どうも第二次大戦後の状況を見てまいりまして、ことに最近のアフガニスタンに対する軍事介入というような現実の事態を見てまいりますと、必ずしもそう言っていられないという面もあるわけでございまして、そういう点から言えば、日本の安全、日本国民の安全、他国によって軍事占領されないという意味での安全、それから議会主義を守っていくという意味での要求というものを日本人としてどうして果たしていくか、これはやはり真剣に考えなければならない問題でございまして、そういう立場から日米間の問題を考えていく必要があると私は見ておるわけでございます。