五六中業が達成された際のわが方の防空能力の一部については、先生いま御指摘のとおり、Ｅ２Ｃは二機から九機、Ｆ１５は八機から百三十数機に向上するわけでございます。
 そのほかバッジシステムの近代化、あるいは現在航空自衛隊が持っておりますところのナイキミサイル、あるいは陸上自衛隊が持っておりますところのホークミサイルも新しいミサイルに改造することを予定しております。そういった総合的な能力をもってすれば、バックファイアに対しても必ずしもこれらの兵器の性能というものが対処し得ないというものではございません。またバックファイアから打ち出されるであろうＡＳ４というミサイルについても、これはその形状、寸法から見て、ある一種の小型、高速の航空機にも当たろうかと、該当するようなものでございまして、これについては先ほど御引用になりましたＡＩＭの７Ｅですか、スパローであるとかあるいは新しいミサイル、そういったもので対処も必ずしも不可能ではございません。Ｅ２Ｃとの共同運用といいますか、統合運用によってＣＡＰ等を行っておれば、母機に対しても対処が可能でございますし、またミサイルに対してもいま申し上げたようなわが方のミサイルは対処が可能でございます。また、ちなみに申し上げれば、現在海上自衛隊の艦艇に装備しつつあるターターであるとか、あるいは短ＳＡＭあるいはＣＩＷＳというような装備につきましても、ＡＳ４について全く対処不可能というものではございませんので、そういったものが整備が進みます五六中業完成時においては、相当能力が向上するということは言えるんではないかというふうに思っています。
機雷敷設艦二鑑しかないんですね。五六中業が達成されても二鑑のままです。海峡は三つです。どうしてこれをもって機雷の敷設が相当程度向上すると言われるのか、私には理解できません。
 しかし、こればかり言っておってもしようがありませんから、防空能力の点に移します。
 防衛庁はいままでの質疑におきまして、ソ連の極東に配備されている航空兵力は、バックファイア約七十機、その他ベア二百機、バジャー約八百機のうち約三分の一と、戦闘機千五百五十機と、こう発表しているわけです。いま日本でバックファイアに対応し得る戦闘機はＦ１５しかないと思います。有事の場合、このＦ１５とＥ２Ｃ早期警戒機との組み合わせで対抗するということになると思うのでございますが、五十八年三月三十一日、昨日現在でＦ１５は二十三機、Ｅ２Ｃは二機、五六中業が完成したときも調達機数百五十五機から減耗分を差し引きますと百三十八機、Ｅ２Ｃ九機ということになるわけでございます。しかも、バックファイアが搭載しております対地ミサイルＡＳ
４、これの射程距離は三百キロないし八百キロ、これは多少誇張があるとしても国際的にも二百キロ以上の射程距離を持つということは、これは常識でございます。ベアのＡＳＭカンガルー、バジャーのＡＳ２キッパーも射程距離は二百キロ近いと承知いたしております。これに対して、Ｆ１５が搭載している改良型のＡＡＭスパロー、これの射程距離は四十四キロでございます。地対空ミサイルの最長距離は約百四十キロでございます。バックファイアが二百キロ先からミサイルを発射すれば、その母機に対してわが方のミサイルで要撃することは不可能である、これは防衛局長が述べられた答弁でも明らかでございます。
 そこで防衛庁長官、総理が防衛目標としておりますバックファイアを寄せつけず、その侵入を阻止する、これは五六中業の達成で本当にできるんですか。
正確に申しますと、国家公務員共済組合審議会の会長ですね。同時に、社団法人の共済組合連盟の会長でもありますね。この今井一男さんがいろいろなところで論文を書いておられますが、その中で、大蔵省のいわゆる公経済論というのを、こういう責任あるポストにいる方が痛烈に批判しているということは御存じですか。
 念のためにその論文を読み上げます。これは共済新報の五十七年八月号「共済年金基本問題研究会を終えて」という論文であります。その中でこう言っておられるのですね。「国庫負担について若干述べる。」こう言われまして、三行ほど省略しますが、「大蔵省の公経済論に理由の保乏しいことは、いまさらのように痛感された。」よく聞いておきなさいよ、保田さん。
 戦前には、特別会計や公企体を公経済としてこれに負担させても、それなりに根拠があった。
 だがいまはちがう。労働管理ではなく、社会保障だからである。社会保障となると再分配が重点となるから、どうしても税から賄わなければ、理屈は通らない。新日鉄や日立、日銀から各種公団までが、その年金の二割をわれわれの納める税金で支弁しておきながら、鉄道、煙草、電話の利用者だけに、この特別な負担がかかるとは、どうあっても不公平であって承服しかねる。財政再建の時代であっても、この筋は改むべきである。こう言っておられます。
 つまり、その観点は、なぜ新日鉄やら日立やら日銀やら各種公団というものが年金の二割を税金で出してもらっているのに、鉄道やたばこや電話の利用者、つまり、年金が結局のところは三公社の負担だということは、鉄道に乗る場合の切符代、たばこを吸う場合のたばこ代、電話をかけるときの電話代にかかってくるんだ、これは著しく不公平ではないか、こういうことを要職にある今井さんが言っておられるのですね。これは審議に審議を重ねて議論をした上での結論をこの論文に書いておられるのです。
 私はこの論文を読んで、それはまことに当然であると思うのですね。追加費用といい国庫負担といい、当然国が、財政再建という厳しい中にあっても、筋を通したら持たなければいかぬと今井さんでさえ言っておられるようなことを、国有だからといってどんどん持たせていく。だから、かわいそうにと言うといけませんが、国鉄は赤字に赤字でさんざんたたかれているのに、昭和五十八年度で約五千億円、五十九年度は六千億円という、本来負担しなくてもいいものを負担しているということになっているんですね。そして、かてて加えて戦争中のあの輸送力増強のしりぬぐい、現在の政府のモータリゼーションと、赤字だからという合理化政策によって、被保険者集団が三十二万人にも減少してしまう。将来、成熟度は一二六％にもなるでしょう。そういう状態では、国鉄がやっていけないのはあたりまえだ。それを財政再建だからといってまるまる国鉄におっかぶせている大蔵省というのは、「おしん」じゃないけれども、あのしゅうとめよりひどいじゃないか。国鉄おしん論を言うのもどうかと思いますが、そういう感じですね。しゅうとめの竹下大蔵大臣、いかがですか。