私は、その当時の捜査官がこういう歯であったということを示したものを、歯型にとったものを持っておるわけですけれども、それとこの水本君の歯を治療した歯医者さんのカルテと照合すると全く違うわけなので、そういう点からもお母さんは、これは自分の子供ではない、こういうことを言っておる。
 それからまた、そういう者のまとっておるものを細切れに切って、それへアイロンをかけて保存をするようなことになっておるのでしょうか。やはり死体につけておった衣類というものは証拠物件としてそのまま残すというのが、犯罪捜査のためあるいはそういう死体を見分する、検証するに当たって、そしてまた特に身元不明の者のこういう死体に対しては、そういうようなことはちゃんとしておかなければいかぬのじゃないでしょうか。なお、解剖というものもせずにそのまま一週間たって焼くとかいうようなことは、ちょっと先走ったやり方じゃないでしょうか。
御指摘のとおり、警察官の考えでどうでもいいということではもちろんございません。それにふさわしい方法、手段を講じまして後の身元の判定に支障の来さないようにしておきなさいということでございます。
 したがいまして、先ほど以来申し上げておりますように、非常に苦労をいたしまして指紋をとるとかあるいはそういう人体の傷痕、盲腸痕がどうであるというふうなことを記入しろ、あるいは歯につきましても、ただいま申し上げましたように誤りのないようにということで、そういう特徴というものを記録化しておったところでございます。
それはあれですか、そういうことをする必要はないというけれども、この死体取扱規則というのはちゃんと「きたさないようにしなければならない。」こう書いてあるけれども、そういうのはどうでもいいということになるのですか。警察官の考え方によってどうしてもいい、こういうことですか。
御指摘のとおり、死体取扱規則の第六条にそういうふうなことが書いてございます。
 これの趣旨といたしますところは、そういう死体の見分を行うに当たりましては、そういう身体の各特徴というものをよくつかんでおけ、そしてそれによって、その後対照資料を得たならば厳正な対照を行いまして同一人であるかどうかの認定をしなさい、こういうことでございまして、その特徴を掌握することの細かいことにつきまして、たとえば歯の場合、必ずしも写真を撮っておかなければならないということではないわけでございます。
 そのために、一人が観察をいたしまして、一人がそれをそのまま歯列図に書き込んでいくということでございまして、そういうふうなことによりまして、十分歯の特徴というものも掌握できるわけでございます。それで、実務的にもそういうふうなことをやってきておりまして、写真を撮らなかったからということのために特段の支障を来したということはないわけでございます。
 また、これは歯が身元同定の重要な資料であるということはおっしゃるとおりでございますけれども、そのほか、ここに書いてございますような、歯の形状のほかに傷痕であるとかあるいは入れ墨であるとかそういうふうな特徴あるいは指紋であるとか、そういう同一人としての同定をやる場合に非常に重要であるというものをここに列挙しておるわけでございます。
 本件の場合につきましても、そういう列挙されたことにつきまして漏れなくやりまして、指紋によりまして同一人であるということが確定されたという経過でございます。
これは答弁は要りませんけれども、ちょうど今から五年前に北海道道漁連の魚の空売り事件がありまして大変な問題だったわけですね、かずのこ事件。最近また大阪の中央市場名門の会社が関与した、いわゆる魚取引の商品相場的事件が起きたわけですね。これは五年前にもあれだけ反省したことがあるにもかかわらず、今回またこういう事件が起きたということは非常に残念なことであるわけです。この点については、魚離れを防ぐという意味において、また水産資源の取引の安定化を図るという意味で、農林水産省の特段の指導方をこの機会に強く要請をいたしておきたいと思います。
 それと、第二点の問題は減船問題でありますけれども、自主減船と言われて既に北転船の減船が行われ、今度は底刺し網の業界の減船が引き続き行われる。漸次自主的な再編成の方向というか安定化の方向を目指して減船が進められておるわけであります。従来の減船とは違って、政府はこれに対する一定の助成措置をとられておるわけであります。それには共補償、お金の融資制度、あるいはまた特定漁業の生産構造再編事業、こういう面からの助成が行われておるというのが今の政策の実態であります。しかし、今日の借金を抱えている漁家の状況というのはこれまた大変な状況になりつつあるし、最近は倒産事件もしばしば出ておるわけであります。そういう意味で、減船後の漁家の経営は一体どういう状況なのか。共補償を抱え、その前にもまた共補償を抱えておるわけでありますから、そういう点で、減船後の漁家の経営という問題について、ぜひそれぞれの系統機関を通じて御検討いただきたい。時間がありませんから、この二点は特にお願いをいたしておきたいと思います。
 そして最後に、先ほど申し上げましたように、二百海里時代八年目を迎えた、もう一、二年で十年を迎えるという状況であります。したがって、我が国の二百海里の暫定措置について一体見直しはいつごろ考えられるのか。もちろんこれには我が国として、海洋法の批准はまだ十一、二カ国であるからそう急ぐ必要はないという感じもあるようでありますが、海洋国家としてできるだけ早く批准するというのが従来の内閣の方針でありますから、そういう意味で、これにはどういった対処をされようとしておるのか。同時にまた、二百海里問題は、対ソ漁業交渉のために暫定約二百海里法を制定したという経過があるわけでありますが、韓国あるいは朝鮮、朝鮮は国交がありませんけれども、中国、また台湾、台湾も国交がありませんけれども、いずれにしても、経済水域二百海里時代に向けてそろそろこれらの環境を漸次整備をして、我が国の二百海里体制も暫定措置から恒久立法化の方向にきちんと展望を定めて進まなければならぬのではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。