やはり三十万票という組織票を持っている、その票の重みというものは、私はあってしかるべきだなと、だからこそ、新しい政治の枠組みの中で、私は一人でも多くの賛同者がいればいいな、そういうような意思でコンテストを勧めたわけでございます。
そうすると、情報は提供した、ところが、それについて友部さんは、これだったら自分はある種年金党という十年来の実績もある、ですから、ここでアプライして挑戦すれば、もしかするとそういうような公認としての立場を得られる、こういうふうに考えたのでしょうか。それとも、新渡さんが、頑張ってみれば何とかなりますよというようなことの、何となくの観測があったのでしょうか。
先ほども申し上げましたとおり、私も実はその新人コンテスト、将来候補者になるためのコンテストを受験するためにパンフレットをいろいろ取り寄せてあったわけでございまして、そういうような知識がございましたので、そういうようなことを本人にお知らせしたわけでございます。
都議の新渡さんがある種の国政レベルの政党のさまざまな動きになかなか関与できないというのは、これは多分事実だろうと思います。そして、それについて新渡さんは、たまたま新進党が公募をしてコンテストをやる、こういうようなときに、ほかの政党は公認をもらうといったってなかなか難しい部分があると思いますけれども、そういうコンテストという門戸を開いているところに応募してみたらどうか、こういうようなことの助言はなさったわけですか。
そのときに、さまざまな政党があったはずでありますけれども、その中であえて新進党の参議院議員にというようなことは、これは友部被告本人からの希望、もしくは、友部被告が新進党から出たいがゆえに新渡さんに近寄ってきたのですか。
やはりいつも議員でございますので票のことは気にしますので、一人でも、その組織票が三十万人ある党に、もちろん板橋、地元でございますが、いらっしゃるでしようと、そういう気持ちで私は接したわけでございまして、そういうことでございます。
いろいろ貴重な御意見をありがとうございます。
 一つは、これからのＯＤＡの実施体制のあり方の中で、資金とノウハウというお話を両方の方ともされました。私も、幾つか見てきた経験の中で、これが極めて大事だと思います。山本参考人がベトナムの話を挙げられましたけれども、私は、ベトナムのチョーライ病院の調査に援助再開前と再開後と二回行きまして、技術というか施設は提供したけれども、その後途絶えたときにどういう状態が起きて再び再開したときにどう復帰するかということも見せられましたし、これから本当に重要な課題になるであろう、つくづくこう思っておるんです。
 そこで、両参考人にお聞きしたいんですけれども、これから大事になってくるのは、大使館と援助機関の連携、まさに役割分担をどうするかという問題になってくるんだろうと思います。それが現在のあり方でいいのかどうかということを現場の体験の中からお聞かせいただきたい。それから、ＯＥＣＦ、ＪＩＣＡ、それぞれ部門も違いますし、それなりの役割をきちんとこれまで果たしてきたと思うし、これからもそれぞれ機能は果たすんだろうと思いますけれども、今までの体制のままで、この両者それぞれでいいのかどうかという問題も、現場から皆さんが感じたことをお聞かせ願いたい。特に、現場主義、現地を大切にしていくとなると、余計に現地の出先にいるこのＯＥＣＦとＪＩＣＡの方たちの知恵をどう生かすかという問題が一番大事になってくるのであろうと思うし、そういう意味では、現在のままでいいのかどうかという問題にかかわってくるのであろうと思います。
 それとあわせて、これも両参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほど援助体制の一元化の問題で、山本参考人は随分遠慮なされて千載一遇のチャンスだというふうにおっしゃったように私は思います。やはり現場から積み上げてきて見たときに、今の日本の援助体制をどう感じるかというのはいろいろあると思います。先ほど杉山参考人は、縦割り行政の中で苦しんだお話もちょっとされておりました。その意味では、行政改革というのはチャンスでもあるということですけれども、今後、このＯＤＡがそうふやせない状況にあるならば、それを効率的にやるためには、出先じゃなくて、日本の政府としてどのような体制を組むべきかという問題をこれから私どもも論議しなくちゃいけないし、政府も論議しなくちゃいけない。これに対して、現場から積み上げてきたお二人がどう感じていらっしゃるかというのをもう少し率直にお伺いできるなら聞いておきたい、これが二点目でございます。
 三点目。山本参考人には、顔の見える援助ということで、理念、国別援助戦略の明確化というようなことをお話しになりました。一応、今外務省は四原則を設け、ＯＥＣＦもそれなりのガイドラインを持ちつつ、理念という意味でそれなりの確立をしながらやっていらっしゃることは事実でございます。
 ただ、私どもが感じるのは、この理念のより明確化というのがもっと必要だろうし、私個人で言えば、国会もそれなりに国民の代表として関与しながら、基本法的なものも必要だろうというようなことを感じておるのも事実です。それに基づいた形で一つの一元化された省庁があるならば、そこによって国別援助戦略というのは明確に立てられるだろうと。それを受けて、国会のかかわり方というのは、先ほど事前調査と評価の問題がございましたが、事前調査まで我々が関与することは現実的にはなかなか不可能でしょうが、逆に言えば、国民の税金が使われたらチェックするという意味で、国会がこの評価という意味でどう関与していくかというのが大事だろう、我々はこう感じておるんです。その辺を含めて、この顔の見える援助というのとちょっと違うかもしれませんけれども、理念、国別援助政策の明確化ということと国会のかかわりというようなことでもし御意見があればお伺いをしておきたい。
 以上、三点でございます。