今の大臣のお話を聞いていて、代替手続、これは文章上でははっきりしておりますけれども、非常に中身が、世界の流れの中でということで、若干後退したようなイメージを受けるわけです。それもやむを得ないかという理解もできますけれども、これはぜひ言葉で終わらせないで、防衛庁も一生懸命、研究調査並びに情報収集もされて、これは早急に形を示していただきたいと思います。
 そういった観点から、防衛庁、もし何かコメントがございましたら再度聞きたいと思います。
今大変難しい問いかけに、大臣も誠実に答えていただきました。やはり今の、特に緊張が高まっている北東アジアを考えますと、若干きつい質問もしなくちゃいけないと思うのですけれども、外務大臣、引き続き先ほどの、リヨン・サミットでのいわゆる対人地雷の代替手段の検討を早期に進める、そういうことを先ほど石崎議員もたしか御質問されたと思います。
 代替手段の検討といっても、正直言ってなかなか難しいと思います。地雷というのはそれなりに、いわゆる防衛という観点から、侵入の阻止ということからやはり有効な手段だと思いますけれども、対人地雷にかえ得る有効な手段がもし見つからなかった場合に、かつ一方で全面禁止条約が実際に施行される、そのときの状況を踏まえた上で一つの答えというものを国民に明らかにすることも求められているのかなと私は思うのですけれども、そういった観点からはいかがでしょうか。ちょっと難し過ぎますか。
やはりこの点は大事です。趣旨を間違えないように条約の審議をこれから進めてください。よろしいですね。
 何か重箱の隅をつつくようですけれども、でも、この外務委員会、安易にすると本来の趣旨が変わってしまいます。ですから、非常に嫌われ役をやりましたけれども。そして、中身に入らせていただきます。
 先ほど石崎議員からも御質問をされまして、かなりの部分ダブると思いますけれども、特に対人地雷に関します条約、大変重要であり、また難しい面も含んでおりますので再度お聞きさせていただきたいわけですけれども、特にこの対人地雷改定議定書ですね、これにつきましては平成八年六月二十九日、リヨン・サミット内外記者会見で発表されておる文書がございます。非常に明確に書いてあるといえばそのとおりなのですけれども、先ほど石崎議員の質問に対してちょっとよく理解できなかったので、外務大臣、ぜひ再度わかりやすい説明をしていただきたいのです。
 要は、今回のこの議定書のいわゆる人道的配慮というのですか、それとさらには、軍備というのでしょうか、軍縮というのでしょうか、いわゆる安全保障の問題。一方ではいわゆる地雷をなくす、だけれども安全保障上問題がある、ここら辺の相反する矛盾、この二つの問題を同時に対処しなければいけないという難しいところがあるわけです。私も全面禁止措置は人道上の対処として非常によいことだと思っておりますが、一方政府としましては、やはり安全保障の責務というのですか、専守防衛であってもきちんと果たさなければいけない、このように理解しております。
 そこで、外務大臣にお聞きしたいのですけれども、いわゆる全面禁止というところの安全保障上の対処、これをこういった点から政府はどのような解決策というのでしょうか、方策というものを考えているのか、再度お聞きしたいのです。
これ、ちょっとミスがあるのですけれども、審議官、気がつきませんか。私たち日本語で審議しているわけじゃなくて、英語で本来なら審議すべきはずでありますけれども、この「ウエポン」のところですね。気づきませんか。
 だから、皆さん、結局日本語に訳して、国会審議のためにぽんと要約を渡す、何かそういう形で条約を通されるような安易な姿勢があるように、どうもこの一つの事実を見て私は感じるのですけれども、いかがですか。
五十六年の答申でございますけれども、この五十六年の答申におきまして八〇年代をどういうふうに見通したかということでございますが、一つは経済は安定成長に移行するだろう、それから二番目に産業構造、これが一次、二次産業から三次産業へ、また二次産業の中では製造業から高付加価値の情報型の産業というようなものに重点が移ってくるだろうということ、それから三番目に国際的な相互依存が強まるであろう、それから四番目に情報化社会というものが到来するであろうというような想定をしておるわけでございまして、お聞きいただきましたように、この八〇年代を見通しました五十六年の答申の考え方というのは基本的には間違っていないといいますか、ほぼそのとおり推移をしておるというふうに考えております。
 また、午前中も御議論ございましたけれども、五十六年答申においての交通に対する行政の役割と申しますか、そういうものにつきましては、各交通機関の競争と利用者の自由な選択という交通体系の形成という考え方を指摘いたしておりまして、この考え方については私ども今でもそのとおりであるというふうに考えております。
 したがいまして、そういう観点から、基本的に五十六年の答申というものを考え直すべき時期かということにつきましては、必ずしもまだその時期ではないというふうに考えております。
 ただ、五十六年の答申のときに想定いたしました輸送需要と申しますか、そういうものは、例えて申しますと、原油の価格等を需要想定の前提としてインプットしておりますけれども、当時の原油の価格というのは、当時の為替相場で一バレル三十七ドルぐらいでございます。それをさらにもっともっと高くなるだろうというような前提に立っておりました。御承知のように、近年バレル十七ドルとか、そういうような相場が出ておるわけでございます。したがいまして、さらに為替相場も御承知のように円が非常に高くなっておるというようなことから、需要想定に使いました前提条件というのにかなり大きな狂いがきております。したがいまして、そういうのをもとにしました需要予測、特に貨物輸送につきまして予想と現実が大きな乖離が生じております。
 そういう観点から、私どもは基本的に五十六年の答申の思想はそのまま尊重するといたしまして、需要想定、さらにはその需要想定に基づいた種々の政策等については、必要に応じた見直しを行わなければいけないということで現在作業をいたしておるという状況でございます。