戦後三十数年たちまして、日本の行政機構あるいは公務員等につきましては非常な功績のあった部面もございますけれども、特に石油危機前後の高度経済成長のときにおきましてかなりの肥大化が行われまして、そしてその情勢が余りにもひどくなってきていると国民の目に映じていると思います。それから、八〇年代、九〇年代にわたりまして高齢化社会であるとかあるいは情報化時代であるとか、新しい情勢が幾つも現出しようとしております。これらの過去のこと及び未来のこと等に対処し得るように、この際行政制度、機能等を改革して、そして国民が納得するような行政体系をつくり、いかなる事態にも新しい時代に即応できるような行政機構体制を整備するというのが今日の課題でございまして、この歴史的な大きな使命を抱えまして鈴木内閣は一体になって異常な決意で臨んで実行していきたいと思います。
 農林水産省関係の仕事につきましては、先ほど来申し上げましたように、日本の社会経済体質の中における農業の特異性、農林水産関係の独得の性格というものをよくわきまえまして、そして合理的な納得し得るような改革案を実現していかなければならないと心得ております。
行政改革につきまして二、三御質問を申し上げます。
 鈴木総理が高々と吹き鳴らしました行政改革の進軍ラッパ、それが内外ともにオクターブが日増しに高まりつつあるわけであります。首相の行財政改革に政治生命をかけるという発言、並み並みならぬ決意だと私は思うわけでありますが、歴代の内閣がこの問題に手をかけ、なかなか思うようにいかなかったということ、そこにはそれなりの理由、数々の難題があるわけでございまして、こういうときにこの鈴木総理の決意を踏まえて、所管の大臣としまして中曽根長官はどのような決意でこの問題に対処していくか、その決意のほどをまずお聞かせ願いたいと思います。
 また農林大臣としましては、多くの点で行革の対象になるような、そういうふうに思われている所轄大臣としましての行革に対しての取り組みの心構えといいますか、どのような態度で臨むか、この点をそれぞれ大臣にお尋ねいたしたいと思います。
やはり政治の基礎には愛情というものがなければならぬと思いますし、人間存在の根源に立脚した、自然と人間の大道にのっとったものでなければ長続きはしないと思います。いわゆる切り捨てというような昔のお侍さんがやったような考え方はとらざるところでありまして、あくまでその存在の価値を発揮させる、それを助けていくという考えに立ってやるべきではないかと思います。
その点はもっともだと思われる点もあります。何でもかんでも保護さえすればいいというものでないことは間違いないと思います。あなたの言われるような考え方で救われる人もあるかもしれませんけれども、そうではなくて、農民切り捨てという形で切り捨てられてしまう人が同時に出てくるわけです。その中間地帯において、あるいは外見においてたとえ過保護と見られるところがあったって、切り捨ててしまって、おまえは死んでしまえという人をつくるよりは、若干そこでむだができたって私はしょうがないのではないかと思うわけです。
 そこでメリットとデメリットを計算する段階に入ると思うのですが、あなたは、はっきりここから上はセルフサービスで、それから後はと言いますが、しかし、農政の場合は、専業農家はたしか一四％ぐらいしかないのではないですか。ですから、そういうところにセルフサービス、セルフサービスと言われたって、農民全体としては、何だかわれわれは総体的に切り捨てられるのではないかという印象を持たざるを得ないのです。そういう実態をもう少し把握した表現をしてもらいたいと思うのですが、どうですか。
力がないからといってあきらめるのではなくして、力をいかにつくるか、全馬力をいかに発揮させるか、それが政治や行政の要諦ではないかと思います。身障児たちを見ましても、普通学級に入れたのがどんなにうれしいか、あるいはリハビリテーションというものは自分の生命力を一〇〇％発揮できるような喜びを与えるものだと考えておりますが、人間の本質にはそういうものがあるのではないかと思うのであります。
 農家の経営におきましても、いかに自主、自力、自助、自立でいくかという精神を発揮して喜びを味わう、そういう環境をつくり、そういう手段を講ずるというところに政策の中心があるべきで、困った困ったと言うからといって何でも母乳を与えるようなやり方でやったら、これは人間精神をスポイルすることにもなりかねないと思うのです。ただし、しばらくの間とか、生産力を上げあるいは自立できるまでの間、そういうことを目標にしていろいろな施策を講ずるということは十分考えてやるべきであると思いますけれども、何でもかんでもお金や物を与えて助けてやればいいとかということは、人間精神の存在から見てかえって無責任なやり方ではないかと思っております。
まず、欠員の生じている理由を簡単に申し上げますと、御承知のように、裁判所は全国で千二百に近い組織がございますので、どうしても若干の欠員は避けられないわけでございます。あるところで欠員が生じてそれを埋めますと、よそでまた欠員が起きるというふうなことがございまして、そういう意味での若干の欠員は常に避けられないところでございますが、そのほかに、たとえば書記官でございますと相当の資格が必要なわけでございまして、裁判所では書記官研修所というところでそれを養成しております。それから、調査官につきましても、上級甲の試験をやって、その試験合格者の中から採用するというふうなことをやっておりまして、それも書記官と同様に毎年春に採用が行われる、そういう状況でございます。速記官なんかにつきましても同じように書研で養成しておりますので、新しい人が生まれてくるのがどうしても春ということになりまして、年度途中で逐次補充できないという状況がございますので、ある程度の欠員は年度途中におきましては避けられない、そういう状況にあるわけでございます。
 そこで、書記官等の充員につきましてごく簡単に申し上げますと、書記官につきましては、資料にございますように、昨年の十二月現在で百名近い欠員がございますが、それ以後の減耗を加えますと今年の春で大体二百を少し超える欠員が生じる見込みでございますが、四月に書研を卒業して書記官資格を取得する者が大体二百名ございますのと、そのほかに書記官の任用試験というのをやっておりまして、その合格者を加えまして、五十六年予算年度の当初には全部充員できる、こういう見込みでございます。
 それから、家裁の調査官でございますが、これも資料にございますように、十二月一日現在で欠員が三十七でございます。これにつきましても、ことしの四月に先ほど申しました上級甲を通りまして新たに調査官補になる者が四十名ちょっとございますので、十二月以後の欠員の増加、減耗を加えました欠員をほぼ充員できる、そういう見込みでございます。
 速記官につきましても、速記官はわりあい欠員が多い職種でございますが、これも書研で養成しておりまして、今年の四月に、全部埋まるとは申し上げられませんが、逐次充員をしていく、そういう予定でございます。
 以上でございます。