今いろいろ御指摘いただきましたが、私はまだ残念ながら、今浦井委員御指摘のような病院、自分の周囲にはありませんので承知しておりませんでしたが、これから勉強しようと思いますが、全体的な方向としてはやはり長期化し、あるいは慢性化している老人の方が快適に療養できるような病院をふやすように、また特老なんかも非常に今関心が強くなって、できるだけつくるように、またことしは予算が非常に厳しいときでありましたけれども、老人保健事業については二〇％をはるかにオーバーする思い切った、突出した予算をつけていただいたり、あるいは家庭で、やはり自分のうちで幸せに送れるのが一番いいのですから、ヘルパー事業なんかはどんどんどんどん増員をして、やはり老人の方々が健康で豊かに、また病気になっても幸せに快適な条件で暮らせるように政府が一生懸命努力しておる、そういうまたいい方向に進んでおるのもお認めいただいて、ただ部分的に悪いものだけ取り上げて御指摘を受ける、しかしそれも大事なことでありますから、これから私も勉強して、浦井委員の御指摘のような病院がないようにこれから努力をしてまいりたいと思います。
老人保健法をつくりました際に衆議院や参議院の附帯決議におきまして、老人の心身の特性に見合った医療費の体系や医療機関の整備というものを要請されまして、私どもは、できるだけ先生の御指摘にあるような形にならないように、家庭や地域社会に帰れるような形で診療報酬も設定し、またそういう体制のつくり方に我々は努力をいたしておるところでございまして、残念ながらそういう病院があるとするならば、やはり私どもがこの制度を創設してつくりました特例許可病院になるように積極的に指導をしてまいりたい、このように考えております。
老人保健法をつくりまして、特に御老人の方、急性、亜急性を過ぎた安定期のいわゆる慢性疾患の患者の方の医療と介護の特性に見合った十分な医療を行うために、老人保健法は老人特例許可病院という制度をつくり、そういう形で十分必要な医療を確保するように努めているところでございますが、ただいま先生の御指摘のような、いわゆる終末病院という名の病院は承知いたしておりません。
設計変更の方に重点を移しておられるような御意見で、私は完全には同意できかねるわけであります。
 厚生大臣にお尋ねします。
 これは当たり前の話でありますが、病院というのは、病気になると入院をする、それで病気が治ると退院するというところですよね。ところが、お年寄りが死なれるまで預かりますという病院があるのを御存じですか。ホスピスではないのですよ。しかも無料で預かるという病院があるわけなんですよ。これは一部の人は終末病院と言っておるわけなんです。これはまだ一般的に広がっておりませんけれども、そういうものの実態を御存じですか。
高齢化社会を迎えまして、いわゆる六十五歳以上の御老人のいろいろな問題についてこれからも準備をしていかなければならぬと思っております。その中には、やはり就職という生きがいの問題もございますし、あるいは年金という問題もございますし、あるいは医療という問題もございましょう。そういうさまざまな問題について、大体人生八十年になってきたようですから、人生五十年と比べると非常に大きな社会変革が訪れるわけで、そういうものに対する設計変更を徐々に準備していかなければならぬ、そう思っております。
湯山さん、八割ぐらいというのは、私がたしかこの委員会で申したような記憶がございまして、総理が八割、二割というようなことはおっしゃらなかったと思います。中教審の四十六年の答申だけに限って、湯山さんも御承知のとおりです、勉強なさっていらっしゃいますから。項目的にこう見ていきますと、およそ私は八割ぐらいというようなことを申し上げたのですが、それはすべて内容も八割ぐらいやったとかそういう意味ではございません。あのときはたしかどなたか、塚本さんか矢野さんの御質問だったような気がしますが、瞬間的に私は感覚的にちょっとそういうふうに申し上げたわけです。
 しかし、大体今日までの答申の中で、幼児教育から高等教育までの学校教育全般にわたる改革でありまして、いろいろな角度から改善できるものはかなり改善をしでございます。ただ、その中でやはりどうしても残されたといいましょうか、まだ実施ができなかったというのは、先導的試行あるいは幼稚園の設置義務、あるいは行政の一元化というようなところが残っておると思います。どちらかというと、やはりこれは法律改正をしなければならぬというものにもあると思いますし、もう一つは、その四十六年の当時では、やはり国民的な高まりというものは、今のような教育改革の高まりがなかったようにも私は承知をいたしております。
 そういう中で、これらの残された課題を踏まえて、これが本当にこういうやり方でいくことが正しいのか。あの時代とはまだかなり時代が変わってきておりますし、さっきもちょっと申し上げたように、情報化あるいは国際化というのはどんどん進んでおりますし、それから幼稚園の問題にいたしましても、就学年齢というのは一体どのあたりがいいのだろうか、こういうような問題も当然出てまいりますし、また、社会が求めている者というのは一体どういう人材なんだろうか、このこともよくこの間から国大協の先生方や、きのうは私大の先生方とお話をしても、若干今日的教育の中に求められているものとどうも違っておるような感じもいたします。そういうようなことも議論をしていくためには、大体言い残された問題の方がむしろ大変大事なところばかりだというふうに考えて、何度も何度も申し上げるようでありますが、新しい機関の上でむしろこのことを議論していくことが大事だと思うのです。
 先ほどから名前、名称のことや人選のこと、いろいろお話、お尋ねございますが、そのことを今決めることがむしろこれはまたかえってよくないことだと思っております。むしろこれから設置法を国会の中でお願いをする、そういう議論の中で、与野党通じて議論の中から高まってくるもの、そのことが一番総理の求めておられる国民的合意のスタートだろうというふうに私は考えておるわけでございます。