ありがとうございました。
 最後に、経企庁長官にお尋ねしたいと思いますが、今までの成長の時代から非成長と言っていいんでしょうか、の時代、成長から成熟社会に向けての我が国の経済を活性化するための公共投資のあり方、これからの公共投資のあり方について長官御自身の御意見をお聞かせいただければありがたいと思います。
ありがとうございました。
 今お話しのように、いろいろなさまざまな条件をクリアして初めて二・五％、中には三％という人もおるようでありますが、その条件がクリアできなけりゃ難しいよという点が何か忘れられて、あたかも数字だけがひとり歩きして、景気がよくなるんだ、なるんだというような印象があるわけでありますが、やはり条件達成ということをもっと主張されないと誤解される向きもあるんではなかろうかなという気がするわけであります。
 次に、世界経済への貢献ということでありますが、我が国が世界経済の持続的発展にどのように貢献していくのか、具体的にお聞かせいただければありがたいと思うんでありますが、これは経企庁の方でお願いします。
ありがとうございました。
 次に、経企庁長官にお尋ねします。
 先ほどちょっと触れられましたが、先月閣議決定されました平成八年度の実質経済成長率を二・五％程度と見込んだ平成八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度を簡単に御説明していただきたいと思います。
ありがとうございました。
 それで、第五の課題が中小企業の活性化ということでありますが、御承知のとおり参議院には中小企業特別委員会がありますので、その場でお尋ねさせていただければいいかなと思います。
 第六の課題が安全で質の高い国民生活の実現、これも今国会に法案を提出予定でありますので、法案審議のときにお尋ねすればよろしいのかなと思っております。
 大臣の所信の中にはなかったわけでありますが、先日、二月五日でしたか、産業構造審議会の経済協力部会で中間答申がなされて、発展途上国における円借款の弾力的な運用を検討することが述べられておられましたが、今までの経済協力、特に円借款に関する事業の調達条件のアンタイド化を推進していたということで、細川局長お見えでありますが、我が国が一生懸命経済協力しているけれども、顔の見えるような経済協力をしなければならないということもありまして、今回、その中で民活インフラの整備ということが取り上げられておるわけでありますが、これを簡単に説明していただければありがたいと思いますので、お願いいたします。
ありがとうございました。
 次に、第四の課題として、エネルギーの安定的かつ効率的な供給体制の確保ということでお述べになられたわけでありますが、我が国のエネルギーの安全保障といった観点から考えますと、どういったものが考えられるのか、通産省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
一応協定を結びまして、七月三十一日で期限が切れるわけでございますけれども、十分に趣旨は果たしたということがまず第一点。それから、半導体の市場というものがもう大変に多国籍化いたしておりまして、やはりこれからは個々のレベルでの話し合いという次元のものでもないんだと思います。
 一応、アメリカ側からいろんなことを言ってきているというような報道がございますが、先々週ですか、実質的には事務レベルでやりましたときに、正規の会合が終わった後で、この協定をどうしようということで向こうがちょっと持ち出したということのまだ段階であります。ですから、まだ私ども正式な形でのお話はいただいていないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、我が国はスタンスがしっかりこの件いたしておりますので、この協定は一応七月三十一日をもって終わらせていただくということでございます。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 続いて、日米半導体協定がことしの七月で期限切れを迎えるわけでありますが、日米の摩擦の火種になる可能性もある、いや、もう日米の業界のすみ分けが進んでいるからならないという意見もあるようであります。先日のどこの新聞だったか忘れましたが、塚原大臣のコメントで、「協定の役割は終わった。静かに期限切れを待てばいい」というコメントが出ておるわけでありますが、通産省としてのお考えというのはこのとおりでありますか。
ありがとうございました。
 続きまして、第三の課題で新たな国際秩序形成への主体的な取り組みということで、昨年大阪でＡＰＥＣ首脳会合が開催され、大変評価されたわけであります。来月の一日、二日ですか、アジア欧州会合が開催されると聞いておりますが、この会合の意義と、また我が国といいますか通産省の取り組み方はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
これは経済審議会の答申の構造改革のための経済社会計画というものの、そこの部分の文章を結構いい言葉だなと思って書いたんですけれども、その具体的な意味、ちょっと読みます。意味のある縮小とは、経常収支黒字が対外経済摩擦や急速な円高の背景とならないようその縮小を図ることであるという意味だそうでございます。
このベンチャー企業育成ということにつきまして、もう一つお伺いしておきたいのですけれども、こうした企業が飛躍的に発展していくためには、まず会社そのものに技術であるとかノウハウであるとか、こうしたものがなくてはならない、これが一つのエネルギー源であります。ところが、それを事業ベースに乗せていくためには、次に人が要る。それで、この制度によっ
て一つのインセンティブができました。
 いま一つ欠けているものが資金であります。この点の問題につきましては、きょうも予算委員会でちらっと出ていたようでありますけれども、我が国の店頭登録市場、こうしたものの育成というものが図られていかなければ、なかなかその資金の調達という面での弱点というものが埋め合わされることはないのではないだろうかというふうに思います。
 せっかくここでベンチャー企業を育成しようというふうな方向が出てきておるわけでありますから、大蔵大臣、店頭登録株式市場、この育成については積極的に取り組まれるお考えをお持ちなのかどうか、その点だけ、まずその点だけでいいです。積極的に取り組んでいくのかどうか。