時間がありませんから、最後に申し上げます。
 道路公団は、国の予算から約二千五百億助成を受けております。そして一千七百億の赤字を出しております。合わせれば四千二百億と見てもおかしくありませんし、この十年間の九路線はすべて赤字です。こういう赤字法人がこれだけ高い給与をもらっていいのか。これはすべての民間企業に勤める、あるいは経営する人たちの思いです。お伝えします。ありがとうございました。
上田委員にお答えいたします。
 特殊法人の役員給与、これは御案内のとおり、民間及び公務員との均衡を図る、こういう政府の基本方針に基づきまして行われておるものでありまして、昭和五十二年でございますか、閣議決定によって、それぞれが総合的な見地から、それぞれの法人の業務内容、事業規模にかんがみまして、これを決定されておるわけであります。このことは御案内であろうと思いましたが、改めて申し述べさせていただきました。
御承知のとおり、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は、これは農業合意受け入れ後の農業の将来展望を切り開き、あわせて農村の活性化を図るためにこれは必要不可欠である、いわばこういうことで決定されたものでありまして、今後とも着実にこれを推進していくことが必要であると私は認識いたしております。
 このため、平成十年度概算要求におきましては、本年六月三日の財政構造改革の推進についての閣議決定に示された、農業農村整備事業の対策期間を公共事業部分につきましては二年延長いたしまして、同時に、その他の事業との事業費の比率がおおむね五対五となるように、見直し方針に即して要求内容をまとめたところであります。
 また、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策に係る経費の取り扱いにつきましては、事業内容の見直しとあわせて予算編成過程で検討することとされておりまして、本対策の趣旨等を十分に勘案の上、適切に対応できるよう検討を進めてまいりたい、そういうことであります。
一定の機械的な試算を前提とした数値であることは承知しておりますが、補正予算で措置することとした場合の具体的な計上額につきましては、今後、予算の編成過程で財政当局とも十分議論した上でこれを詰めていくべきだ、そう受けとめております。
総理の見解をよしとしたいと思います。
 それで、主管大臣であります農林大臣、やっと出番が参りました。ここで一番気になるところは補正予算との絡みであります。せっかくお座りになりながら出番がなかったので、ちょっと何とかつくってあげようと私なりに配慮をさせていただきまして、一番大事なところですが、大蔵大臣、ウルグアイ・ラウンドの補正予算は組まないと、この間、十六日の閣議後の記者会見で述べておられますが、これは間違いないですね。
私は、特別会計というものを一つの視点としてこの中から選ばれる、これに対して全く異論はございません。その上で、特別会計は、この法案におきましても、財政運営に当たって「特別会計を含むすべての歳出分野を対象とした改革」を進める、これを当面の方針として規定しているところでありまして、当然ながら、これに絡めて進めていきたいと思います。
 特に、この法案との関係で申しますならば、一般会計から特別会計への繰り入れが増加いたしますと、今の財政状況のもとでは、これは特例公債の発行にどうしてもつながります。ここでもチェックが働きます。また、財政健全化の当面の目標として国の一般会計の特例公債脱却を掲げておりますから、これは間違いなしに、私は、一般会計から特別会計への繰り入れの安易な増加に対する非常に厳しい歯どめとしてワークすると思っているのです。
 そうした点で、いろいろこれからも御論議をいただく部分はありましょうけれども、具体的には、この法案の中でも、国立学校特別会計への繰り入れの量的な縮減目標、あるいは一般会計から石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定、いわゆるエネルギー対策に係る改革の基本方針としてこうしたものを具体的に量的縮減の目標として定めておりまして、私は、議員の問題意識に敬意を表しながら、我々もこういうものがしり抜けにならないようにここで歯どめをかけたい、そのように思っていることをお伝え申し上げます。
九一年九月の考査で発見できなかったことが今問題にされているわけでございますから、どうか早急に事実関係をつまびらかにして国民の前に公開していただきたい、このように望むものでございます。
 それでは次に、大蔵省の検査の信用度についてのお話をさせていただきたい。
 二十二日、総理が記者会見をして、第一勧業銀行の問題で大蔵省が検査で見落としたのが事実であるならば大変な問題である、こういうふうな発言をされている。それに対して、質問を受けた小川大蔵事務次官は別の記者会見で、総理の発言は直接聞いていないしコメントする立場ではない、このように答えている。しかし、官邸側から大分圧力がかかったんでしょう、すぐに第一勧業銀行と銀行局の幹部の方が、どなたかこれわかりません、話し合いを持って、この問題に対応するシナリオを決めて二十三日に発表した。第一勧業銀行が大蔵省に提出した中間報告の要点は二つある。一つは、相手が総会屋と知りながら不正融資をしていたこと。過去二回にわたる大蔵検査時に不透明な融資の発覚を恐れて隠ぺい工作をしていた疑いがある、まだ内部調査しているからわからないと。その二点についての中間報告がなされていると。同じ日に、二十三日ですが、銀行局の幹部は、事実が最終的に固まれば銀行法二十六条と二十七条に従って行政処分を考える、さらには刑事告発も辞さないつもりだ、このような大変強気な発言をされています。
 これは、しかし基本的には大蔵省の二回にわたる検査で発見できなかったというところに原因があるのであって、変な言い方をしますと、同じ穴のムジナがつつき合っている、そういうふうな構図に私には見えますが、いかがでございますか。