量を許容するということではございませんで、周辺の境界線で被曝、そこに人が居続けたと仮定しまして、それでいま申しました年間五ミリレムあるいは甲状腺十五ミリレムというのを管理の目標値にしておる、こういうことでございます。ですから、その外側はそれより低くなるというか、最大のところで評価しておるわけであります。
いや、私が伺っているのは原子力発電所内の、いわゆる管理区域内において被曝する従事者の問題でなくて、環境に、外にどのくらい放出することを設計上あらかじめ許容しているのかという問題です。
御説明申し上げます。
 原子力発電所の放出物質につきましては、現在、安全の審査の段階におきまして、「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する評価指針」というのがございまして、これに基づきまして評価しております。これには詳細に想定の手順が書いてございまして、これに基づいてやっておるわけでございますが、これの公衆の被曝線量に対する基準といたしまして、現在、法的には定められております五百、ミリレム・年間というのがございますけれども、これを十分下回る、容易に達成できるだけ低くするという考え方でやっておりまして、その値は、全身被曝につきまして年間五ミリレム、甲状腺につきましては年間十五、ミリレムということを決めております。したがいまして、原子力発電所の安全審査の段階では、これを達成できるということを確認するわけでございます。
私はそんなことを聞いているんじゃないのですよ。この朝日新聞の報道、これは間違いかと聞いているのです。あなた方の考えは先ほど答弁を受けました。この朝日新聞が報道している内容は間違いかと聞いているのです。端的に答えてください。
お答えいたします。
 定期検査の項目等につきましては、いまお話ししましたように、絶えず検査項目等運転実績を考慮して検討するということでございまして、いまお話ありましたような実績がいいものにつきましては、それぞれその評価をして検査を実施するということでございますが、先ほども御答弁いたしましたように、スリーマイルで検査すべき範囲も別途またふえております。
 そういうことで、われわれ、電気事業法で検査いたします定期検査は慎重にやっておるわけでございます。
一月二十七日の朝日新聞の報道によりますと、「通産省資源エネルギー庁は、」ということになっていますが、「原子力発電所の稼働率を向上させるため、」つまり稼働率を向上させるということは、経済的にも効率があるし、先ほど言ったように、とまっている間にいろいろ人が入っていって働かざるを得ないので被曝線量もふえるということになるわけですから、それもまた抑えるという両方のメリットがあると考えられるのでしょうが、そこで、「稼働率を向上させるため、定期検査に必要な日数を現在の九十日から七十日程度に減らす方針で検討を進めているが、二十六日までに基本的な考え方がまとまった。それによると、検査項目のうち毎年実施の必要のないものを洗い出す、必要に応じて抜き取り検査方式を導入する」これはいま答弁があったようですが、「危険性のないものは原子炉を運転しながら行う——などが骨子」である。そうすると、この報道は正確ではないということですか。
定期検査の項目につきましては、いまお話しいたしましたように、スリーマイルアイランドのことも含めまして、検査項目の範囲をふやすということが必要でございます。
 それからもう一つ、運転実績等を考慮いたしまして、たとえば燃料等につきまして運転中の炉水濃度が十分低いものにつきましては、その燃料のシッピング検査と言っておりますが、そういう定期検査における検査の抜き取り率ということでございますが、これはそういうことを考慮して減らすということもできますので、そういう運転実績を考慮いたしました検査項目のあり方というのはあわせて検討をやっております。
原子力発電所の検査の方法につきましては、先ほどお話したとおりでございますが、われわれ定期検査をやっておりまして、いろいろ運転実績等を考慮いたしまして、それで検査の内容等をレビューするということは考えておりますが、スリーマイルアイランドの事故以降、やはり検査すべき範囲がむしろふえているということでございまして、そこら辺はわれわれは慎重に対処しているところでございます。
きょうは与えられた時間が非常に短いものですから、その一端だけ御質問をさせていただいて、また機会を見て詳しくやりたい、こう思っております。
 ローンに行き詰まりまして、早いうちにたとえば新しい買い手を見つけてローンを肩がわりしてもらって売る、こういうことで切り抜けられればいいのでありますけれども、その間にサラ金などからお金を借りましてにっちもさっちもいかなくなった後とうとう行き詰まる、こういうのが非常に多くなっておるわけでありまして、そういう場合は御承知のように競売に付されるわけでありますが、しかし競売がいまいろいろ問題があるわけであります。この間も新聞に出ておりましたけれども、競売の実態というのは、暴力団関係の者に大体落ちる、大体というのは非常に失礼かもしれませんけれども、そういうケースが非常に多くなっておるわけであります。御承知のようにこれまでは競売が競りで行われておったために普通の人はそういう中でなかなか競り落とすという能力がないわけであります。組織的に声の大きい者、こういう者へ落ちる、あるいはまたほかの人へ落ちたものをそこから上前をはねる、こういうようなことが非常に行われておるわけであります。そのためにせっかく競売である程度金をもらって、そして少しでも借金を返そうと思うのが、不当に安く買いたたかれまして、そのために一層惨めな状況へ追い込まれるというケースが非常に多いわけであります。
 そこできょうは法務省にお尋ねさしていただきたいのでありますが、これまでの現状に対して法務省としてはいろいろお考えになっておるはずでありまして、十月一日から新しい法律もできた、こういうことでございますので、その辺のことについて法務省に御説明をいただきたい、こう思っております。