今回の概算要求で値上げを決定する背景と申しますか、ちょっと御説明させていただきたいと思います。
 国鉄の経費が約四兆円ございます。それから運賃収入というのが改定前で二兆七千億ぐらいでございます。国鉄の赤字というのが、今回の概算要求の結果でございますけれども、約一兆七百億、まあ一兆一千億と言っていいかと思うのでございますが、その概算要求の中で私どもが助成を入れておりますのが約七千億でございます。そうすると一兆一千億と七千億と足すと一兆八千億、これが国鉄の助成前の赤字になるわけでございます。これは運賃改定後の増収二千百億円を入れてございますから、もし運賃値上げをしないと、これがそれにオンされまして約二兆円。運賃収入は二兆六千億から七千億ぐらいで赤字が二兆円、こういうことになるわけでございます。
 そこで、一体この赤字というのをだれが負担するのが本当なんだろうか。確かに国の政策的な面で国鉄に赤字を出させるというところもございます。そういうものについては構造的欠損という立場から国も助成しなければいけない。いま先生のおっしゃったとおり、国も助成する、国鉄も合理化の努力をする。国鉄の合理化の努力は今回一万一千人の減員ということで人件費の減というものをこの中に入れております。そうすると、あと残ったものは一体だれが負担するのだろうか。これは国民の税金で乗らない人に課するのか、あるいは乗った人に課するのか、これ以外には道がないわけでございます。そこで私どもとしては運賃の値上げということを、いま先生の御指摘のように再三にわたってやってきたわけでございますけれども、片方では、国鉄は勝手に値上げをするというわけではございませんで、競争関係がございますから、競争関係上非常に害になる、国鉄が伸びないという点については極力避けるということもございます。もちろん乗客の御便宜あるいはニーズにこたえなければいけないという面がございます。そこで、きめ細かな配慮をこらしながら、物価の動向あるいは競争関係といったもの、それから国鉄の収支というものを勘案しながらこのようなものを決定してきているわけでございます。
値上げのいままでの経過なり今後の詳しい率等につきましては後で鉄監局長が説明すると思いますが、私の所感を申し上げさせていただきますと、確かにおっしゃるように、国鉄は他の運輸機関に比べまして相対的に非常に高くなってきておる、これは非常に残念に思っております。しかし、今回の値上げをお願いするということにつきましては、私たちはまだ値上げの率を幾らにしてというところまでは詰めておらない。しかしながら、絶対額といたしまして二千百億円の増徴を図らなければ国鉄の財政がまさに危機に瀕する。そして、先ほど来新村委員からも御要望がございましたような大都市圏におきます交通投資というものもなかなかできにくい。したがって、二千百億円の増徴をどうして図るか。それを値上げ問題という中で解決したいと思っておりますが、だからといってこれ全額を値上げにぶっかけてみて、おっしゃるように乗客を現状、もしくはふやしていくというようなことはできるか、非常にむずかしい問題だ、そこに非常に悩みがございますので、国鉄の当局と十分にこのことは相談いたしまして、片っ方においては値上げをお願いし、片っ方においては営業努力による増収を図っていく。そういうことによってとにかく収入を確保するということをやりたい、こう思っております。
国鉄の再建には、昭和四十四年以来、国鉄自身の企業努力、それから国の助成が二番目にありまして、三番目に運賃の値上げというものがあるわけでございまして、いま大臣の御答弁のように、国鉄自身も合理化等で何名か減りまして努力はしているでしょう。また、国の助成も若干なされております。しかし、それに比べて運賃の値上げというものは非常にウエートが高くなっておるわけですね。そういう点で、五十三年以来ずっと今日まで借上げになっているということを考えて、利用客といいますか、乗客の国鉄離れが非常に激しい。聞くところによりますと来年度も相当の値上げになる予定でございまして、報道されておりますけれども、この点、いわゆる運賃値上げだけで——ほかの二点もありますよ、しかし、どうも運賃値上げの方にウエートがかかっているように私は思うのですけれども、大臣、この点どうお考えになりますか。
まず、膨大な赤字を出しておるということに対しましては私は非常に申しわけないと思っております。しかしながら、国鉄の経営は営業損益の面につきましては非常な改善が一方においてなされております。国鉄全体の赤字から見ました場合に改善の額は微々たるものではございますけれども、方向としてそういうふうに向かいつつあるということでございます。そういたしますと、今後国鉄の中でやはり一番問題となりますのは、営業の損益関係と、それから国鉄の再建をするに必要な政府関係の負担、これを損益上でどのように分離して考えていくか、これが一つの問題ではないかということを感じました。
 それから次には、現在、国鉄のいわゆる再建整備法を国会にお願いいたしておりますが、これをぜひ早期に成立さしていただいて、これをてこにして国鉄を本当に交通ニーズに合うような体制にしながら再建の道をつくっていきたい、こういうことを感じた次第です。
昭和五十五年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
 皇室費の昭和五十五年度における歳出予算要求額は二十七億五千八百七十七万九千円でありまして、これを前年度予算額二十六億六千二十七万円に比較いたしますと、九千八百五十万九千円の増加となっております。
 皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
 以下予定経費要求書の順に従って、事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億五百万円、宮廷に必要な経費二十四億二千六百四十七万九千円、皇族に必要な経費一億二千七百三十万円であります。
 次に、その概要を御説明いたします。
 内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度に比較して、一千五百万円の増加となっております。
 これは内廷費の定額一億九千万円を、昭和五十五年度においては二億五百万円に増額改定することを予定していることによるものでありまして、これに伴う皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、今次国会に提出いたし、御審議を願うことになっております。
 宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費三億九百七十二万九千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費二十一億一千六百七十五万円でありまして、前年度に比較して七千四百十二万九千円の増加となっております。
 皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して、九百二十八万円の増加となっております。
 これは、内廷費と同様に、年額算定の基礎となる定額一千七百六十万円を、昭和五十五年度においては一千九百万円に増額改定することを予定していることによるものでありまして、これに伴う皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、今次国会に提出いたし、御審議を願うことになっております。
 以上をもちまして、昭和五十五年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
 よろしく御審議くださいますようお願いいたします。