御質問の一つの点、つまり、日本人が米国品を買っているのとアメリカ人が日本品を買って使っているのと、どっちが多いと思うかという御質問でございますが、これにつきましては一、二調査したものがありまして、お互いに輸出したものとそれから現地で生産したものとを足してみますと、どうも片貿易だとは言われるけれども、日本人がアメリカ品を使っている方が多いのじゃないか、そういうふうな観点からの調書は私が見たものでも二つございます。
 確かにそういう計算も可能かと思います。ただ違う側面は、今日、日本の進出企業が非常にハイスピードでアメリカに出ておりますので、そういう最近の情勢まで入れるとどうかなということがもう一つと、それから技術提携して名前だけ売ってライセンスフィーを取っている、そういうふうなものをアメリカ製というふうに、生産品というふうにカウントするのかとか、技術的には若干難しい面があると思います。
 しかしながら、繰り返しますが、アメリカ人が言っているほど日本人はアメリカ品を買わないのではない、アメリカ品を使わないのではないということは確かに事実であると私も思っておりまして、たびたびその点はアメリカ人にも指摘して、認識を改めるように努力しております。
もう時間余りありませんが、先ほどちょっとお尋ねいたしましたことを、事務当局からでも結構でございますがちょっと伺いました上で、もう一度大臣、天皇陛下の中国訪問について既に新聞等でいろいろ取りざたされておりますけれども、これについてのお考え、特に私は、今言ったようなことを踏まえておかなければ大変なことになるのではないかというふうに思っておりますので、重ねてもう一度そこを後で伺いたいと思います。
今回の二件というものも、その背景には、経済摩擦解消をどうするかという大きな課題があるわけでございますね。
 そこで、経済摩擦解消策というものにつきまして外務大臣としてどういうふうにお考えになっておられるか、ここで承っておきたいと思うのでありますが、一応考えられることとしては、円高政策をとるということ。一つは今言ったような、この委員会に提起されているような関税政策、関税の障壁を下げるということ。三番目には、内需をもっと拡大をする。それから四番目には、対外経済援助をもっとやるというような、それ以外にも考えられると思うのでありますが、今のところ日本政府がとっておられる政策は円高政策と関税の障壁を下げるということになっておりまして、内需拡大あるいは対外経済援助につきましては、まだまだ国際的な水準まで達していないというような状況でございます。また、対外経済援助ということになりますと、フィリピンの一つの経験からも、先ほど外務大臣は、ＮＨＫのテレビ討論でも、もう少し抜本的に誤りのないような仕組みをつくる必要はある、そういう研究会もつくりたいというようなお話もございました。それを今後どういうふうにされるか。
 この内需拡大、対外経済援助というような点につきまして、どういう方向で行かれるか、ちょっと伺いたいと思います。
これは少なくとも、日本政府ということではありませんとしても、日本の企業の名前が出るということになれば、我々としても関心を持たざるを得ないわけでありまして、発表された段階でこの問題についてもいろいろと研究はしてみなければならぬ、こういうふうに思います。
それは、もし発表になった場合は、恐らく名前も出てくるのではないかと思いますが、それだけにただ一方的に向こうで発表になったというだけでは、日本の名誉のためにも大変好ましくないわけですから、やはりしっかりとした資料を確認する必要があろうと思うのですけれども、発表されましたら、そういうことも含めて積極的なアクションを起こされるおつもりかどうか。
いわゆるマルコス前大統領の資産について、その形成等にかかわるいろいろな処理について、これはアメリカ政府を通じましてフィリピンのサロンガ委員長に渡したということも承知しておりますし、また、議会のソラーズ小委員長の手元に渡されたということも承知しております。報道としては、その中に日本企業の名前も出ておるということを聞いておるわけで、日本政府としても関心は持っておるわけでございますが、しかし、今後これがどういうふうな形でなっていくのか、ソラーズ委員会で発表もされるということも聞いておりますし、そういうところは今後ともひとつ関心を持って見守ってまいりたい、こういうふうに思っております。
子宮がん検診も資料もらっています。大臣ね、これ大変なことだと思うんですね。いいですか、胃がん検診を受ける権利は国民全部平等にあるわけです。そこで行くわけです。国民の気持ちとしては、保健所でやったら六百円足らずでやってもらえる。ところが、普通のお医者さんに市町村が委託するわけで、市町村が委託して、医療機関に行ったら、差額を千九百円も取られちゃった、約二千円取られたと。片方は五百円でやってくれる。こんなばかなことはないと思うんですね。そんなばかなことないと私は思うんです。これはやはりきちっとしなきゃならぬ。
 というのは、さきの衆議院の質問に際しても、委託先によって負担がアンバランスにならないように指導していくというふうに答弁をされているんですよ。すでに衆議院でこれは問題になっているんですからね。ですから、公平な負担という点でどういうふうに確保していくのか、この点について。ここのところは非常に重要な問題です。
 というのは、国民は胃がんの検診も受けたい、子宮がんの検診も受けたいんです。しかし国民ができるだけ保健所でやりたい、集団検診でやりたいと思っても、どうしてもできない地域がある。そういう場合に医療機関に行きなさいと市町村側が言うわけですよ。行ったら三倍も四倍も取られる、同じ検診ですよ。まさか検診の中身が違うはずはないわけです。そんなばかげたことを考えているならこれは大問題です。保健所でやるやつと集団検診でやるやつと医療機関でやるやつは、検診の中身が違うということになるとまたまた大問題です。そんなばかげたことはあなたたちはお考えになっていない。
 そうすると検診する中身は同じだ。ところが料金が、たまたま当たった国民が、保健所で当たった人と医療機関で当たった人では、片方は五百三十九円で、片方は千九百二十円、ラウンドナンバーとって五百円と二千円にしますか。四倍です、間接撮影法でみると。これではね。
 法律は、何歳からは胃がん検診を受けなさい、そして予防に全力を挙げましょう。これはこの法律の一つの大きなメリットのあるところではないですか。それがこんなに格差がつくということはどうしても考えられない。また、あなたたちは衆議院で、負担がアンバランスにならないようにしたいと言っていますから、これをどういうふうに解決してくれますか。