ですから、いまの渡辺大臣の答弁は、これはやはり聞いている国民は租税負担率がまだまだ上がりますよというふうに受けとめるわけですから、私は問題の多い答弁であろうと思います。
 そこで、本当の総理の方に伺いますけれども、鈴木総理、いま小さな政府についてあなたは言われましたが、しかしそれは枠がはっきりしなければいかぬでしょう。その枠組みは、いまの渡辺大蔵大臣のようなら、同じ総理でもアイ・アム・ソーリーの方の総理になりますわね。本当の意味の小さな政府への道ということになれば、これはやはり枠組みをできるだけ小さく抑えていくということがまず一つと、それからその中における質の問題だと思いますよ。そういう中でヨーロッパは、防衛もどんどんふやす。もちろん福祉もふえました。そういうものが競争してふくれてきているわけですが、私どもは平和国家として軍備の増大を抑えて福祉をふやしていく、そういう質の問題としてこの小さな政府論を私はとらえていくべきだと思うのですが、どうですか。
それは私は上げたいと思って言っているわけじゃございません。ございませんが、現実の姿として日本が世界一の長生き国になって、これがずっとつながるわけでございますから、いわゆる老齢化社会が進むということになれば当然年金はふえてまいりますし、もらう人もふえるわけですし、それから病気も老齢化が進めばどうしたってふえるということは世界各国の実例でございますから、これは国民の負担をふやさないで賄うといえば、結局単価を落としての話になってしまう。
 そういう意味で、世界の例から見ても、どこでも、いま安井委員がおっしゃるように、西ドイツもフランスも五〇％を超えておる。したがって、日本が現在の三四のままでいられれば、ＧＮＰがどんどん大きくなって、できれば非常にいいことではございますが、そう日本だけがＧＮＰがどんどんどんどん大きくなるということは、世界の歴史に比べても余り例のないことでございますから、ある程度やはり好むと好まざるとにかかわらず現在の社会保障を持続、充実していくということになれば、負担はどうしたってもう少しふえざるを得ない、こういうことを申し上げたわけで、ふやそうというわけではなくて、できるだけわれわれはＧＮＰを大きくして、そして内容のあるものにしていきたいという努力は最優先的にやるわけでございます。
三四・二、三％の社会保障を入れての負担率が今日われわれの姿でありますけれども、ヨーロッパは十年に一〇％ずつくらいの勢いでどんどん上がってきて、スウェーデンは特別ですけれども、どこももう五〇％を超えているという状態であります。それは一つは福祉であるけれども、もう一つは軍備の拡大です。ですから、まだまだ上がりますよといういまの大蔵大臣のお話では、私は国民は不安になると思うのですよ。負担率はまだまだ上がりますよということは、これからもっと増税しますよ、それから社会保障の保険料をどんどん上げますよという予告ですよ、いまのお話は。そうでしょう。だから私は、いまの三四、五％のところで抑えていくというのが小さな政府構想でなければならぬと思います。
 小さな政府だなどといま総理が言われましたけれども、それとあなたのお話はうらはらじゃないですか。どんどんこれからまだ上がりますよ。租税負担率というのは国民がＧＮＰから、ふところから出すお金のことを言うのですよ。そうじゃないですか。
放送大学法案につきまして質問させていただきます。
 放送大学法案は長い間の審議を経てきているわけでありますが、この法案自体は、私も何回も読ませていただきまして、それほど問題はないというふうに解釈しております。特に、きょうも質問がございましたが、組織の問題につきましては多少私も疑義がございます。そういう意味ではさらに煮詰めていく必要があるんではないかと思いますけれども、長い長い審議の過程でいろんな御意見が出たと思います。私の方は、たとえばそのアンケート調査の信頼性の問題なんかにつきましても特にやらせていただきました。そして、同じその大学を法人としてやるわけですから、どうしても独立採算といいますか、補助金が出るにいたしましてもある程度の財源確保というのが必要だと、そういう意味では間違いなく、この採算制についてはよく考えているんだろうかと、こういうことを二点目にお話ししたと思います。三点目は、その学習センターの機能といわゆる本部機能。これにつきましては特に先日質問させていただきましたが、そのレポートのいわゆる訂正といいますか添削指導という仕事がある、あるいはゼミナールの仕事があるんではないか、この辺のことを現実に本部機能でやるのかあるいは学習センターの中で実際にやっていくのか、そのためにはどのぐらいの人員が必要であるか、現在の少ない人数ではとてもやれないんではないかということを具体的な数字をもって示したつもりでございます。四点目はゼミナール。いまさっきちょっと申し上げましたけれども、このゼミナールと卒論を実際にやるのかどうか、これも定かではございませんでした。本当にゼミナールをばっちりやって、そして卒論の審査を通じてりっぱな学生を育てていく、この辺の確認も十分はいただいていない。そして五点目はカリキュラム編成。これも実は具体的になかったものですから、私の方で具体的に百二十四単位のカリキュラム編成をいたしまして、そして大体一日四十五分番組を一つ見ると、そして前後二時間ぐらいの予習復習をする、こういうようなことを煮詰めたつもりでございます。それから六点目は、果たして四年間で卒業できるんだろうか、何名ぐらいが確率的に卒業できるんだろうか。当初、文部省は四〇％ぐらいは留年するかもわからないがという話でございましたが、現実通信大学なんかいってみますと一〇％をはるかに割るんではないだろうか。それほど厳しい単位認定をしないとこの放送大学という価値観が大変弱くなってしまう。放送大学を出た学生に対しては一流企業に入れないというような、そういう形ができてしまうんではないか。大ざっぱに申しまして、このような形でいろんなことを煮詰めてきたわけです。しかし、現実問題として、こういう煮詰め方というのは、直接この法案の中にそういうものが具体的に書かれているわけじゃありません。したがいまして、いま私どもがやってきている——きょうもずいぶん時間とってやっているわけですが、こういういろんな質問あるいはそれに対するお答えというのは、どういう形でこの放送大学が発足したときに生かされるんでしょうか。何か確約みたいなものがぱちっとあるんでしょうか、それをお聞きしたいと思うんです。