憲法の前文の規定というのは、それ自体として裁判規範として考えられているものではない、こういうのが一般的な考え方であろうかと思います。
 ただ、この前文といいますのは、先ほど総理もおっしゃられましたように、憲法全体の基本的な考え方というものを示しているものである、そういう意味合いにおきまして、憲法の個々の条文を解釈する場合の一つの解釈基準とでも申しましょうか、そういう役割を果たしているということであろうかと思います。
私は、この論議は政治の議論であって、法制局長官にお尋ねするつもりは全くなかったんですけれども、長官にお尋ねをあえていたします。
 法制局長官にあえてお尋ねをいたしますが、今総理が前文ということで判断をしたんだとおっしゃいましたが、憲法に違反するという違憲訴訟が前文をめぐって行われた例がございますか。
これはもう何度お聞きになられても、私はそういうふうに信じていますし、そういう解釈でやってきているわけですからそれ以上に申し上げられないと思いますけれども、これはやはり憲法の前文というのは、憲法全体を貫いておる一つの理念がうたわれておる。その理念に照らした場合に、今とられておる政策は誤りだ、憲法に反するという意味で自衛隊は違憲だ、こういうふうに私は申し上げてきたのです。
 国際情勢も変わって、今申し上げましたように、そうした国際情勢を背景にして、軍縮の時代になり、協調の時代になったという背景の中で連立政権も生まれて、そして同じ土俵の中で議論をし合えるような状況になってきた。それで、この前文をお互いに尊重して、憲法を大事にしていこうではないかという話になっておるわけですから、したがって、そういう立場に立って、この自衛隊に対する方針なり政策が変わってくるのは当然ではないかというので、私は変えましたと、こう申し上げておるわけです。
これは市川雄一議員とことしの一月の段階での総理とのやりとりも同じような推移をしたわけでございますけれども、これは総理、そういう情緒的なお話では困るのですね。違憲であるということは常に条文に照らして違憲であるということが憲法をめぐっての論争の基本じゃありませんか。そうおっしゃってきたのじゃないですか。
憲法学者の中にもいろんな解釈があるというふうに申し上げましたけれども、ですから、社会党の中にも、これは個人的にはいろいろな解釈を言っている方があるかもしれませんね。
 しかし、私は、私の今まで一貫して解釈したことを申し上げているのであって、そのように御理解を賜りたいと思います。
総理が九条ということをおっしゃったので申し上げますが、少なくとも憲法第九条に基づいて、日本社会党さんは自衛隊は憲法に違反する存在であるということをこれまでは言ってこられたんじゃありませんか。
それは明確にしろと言っても、私はそういうふうに理解をして解釈をしていますということを申し上げているわけですから、それをそれ以上に明確にしろと言ったって、これはちょっと私は変えようがございません。
 そして、今あなたもおっしゃったように、憲法学者の中にはいろいろな解釈をされる方がありますよ。それは、第九条をとらえて、そして合憲だ、違憲だという意見もあるでしょうし、私の承知している限りにおいては、前文に照らしてそういう扱い方をしてきたという憲法解釈をされている方もありますよ。それは学者の中にはいろいろありますよ。私は私が今申し上げたような解釈に立って申し上げておるということで御理解を賜りたいと思うのです。
これは総理、非常に重大、重要な問題なんですね。憲法学者の中にもいろいろな御意見があろうかと思いますけれども、少なくともこの憲法に違反する存在であるということを前文の議論としてなさるということについては、これは憲法学者の間でも私の知る限りでは全くの少数意見であると思うのです。やはりそれぞれの条文に従って憲法に違反するかしないかという判断が初めてできるのであって、これは明確にお答えをいただきたい。
いや、ですから、私は私が理解し解釈している解釈を申し上げているのであって、それは、もう何遍も繰り返しますけれども、憲法全体を貫いておる平和理念、それは前文に書かれておるものですね、その平和理念に反するようなことが行われれば、それはやはりそれを阻止するために運動を展開していく。その運動を展開するための政策として、方針として、自衛隊は違憲だということも言われてきた。
 しかし、情勢も変わってきて、その憲法の前文が協調してお互いに守っていけるような情勢になってきた。したがって、その情勢を背景にして、自衛隊に対する方針なり政策なりが変わってくるのはある意味では当然のことではないだろうか。だから社会党は変えたのです、こう申し上げておるわけです。
先ほど委員お話しのようにかつて私も市長を務めておりまして、当時は本当にこういう地方分権法のようなものをつくるということは夢のまた夢でございました。長い間、僕なんかの場合、これまで政治的な生活としては三十数年でありますが、本当にその三十数年のすべてをかけるようにして分権の推進についてやってきたと思うんですね。
 おととし、先ほど申しましたように、衆参両院で議決されて大綱ができて、今度はいよいよその分権法ができる、推進委員会もできる、もうこれは我が国の歴史の上では全く画期的なことと言っていいのであります。地方六団体もそのことを願って、これまで毎年毎年その要請を続けてきておりまして、恐らく思いは同じであろう、よくここまで来たなという感じだと思います。
 で、この前、推進委員会の扱いに関してちょっといろいろあったのでありますが、これにつきましても実は総理から直接閣議で、推進委員会というのはこの際しっかりやってほしい、あるいは、ここのところで監視やあるいは具体的な提言をどんどんやれるように内容をしっかりしてほしいというようなことの御発言があって、少しそれまでの作業が変わっていくなど、この内閣としてみても、そういう歴史の流れにしっかり沿って、エンジンを十二分にフル活動させて進めていきたい、こういうぐあいに決意しておりまして、ぜひそういう面では御協力を賜りますように、この機会にお願い申し上げたいと思います。