戦後の国連創設時の戦勝国の存在というものが今日まで戦後四十五年間国連の運営に大きな影を落としてきているというふうに私は認識をいたしておりますけれども、それも米ソの対決が終わりまして安全保障理事会常任理事国の間でのいろんな地域の平和のための協力ができるようになりました。
 最近になって安保理の常任理事国というものが非常な権威を高めてきていると実は思っております。そういう意味で、日本も適当な機会に常任理事国になったらどうかということを私に言われる幾つかの国の外務大臣が既におられます。しかし、この常任理事国になるということには大変難しいいろいろな手続、議事規則がございます。そういうところで、私どもとしてはこれからも引き続き国際社会に信用を得られるように努力をしていかなければならないと考えております。
ぜひせめて非常任理事国にはなっていただきたいと思いますので、最善の御努力をお願いしたいと思います。
 その関連でございますが、常任理事国がとにかく五つの国に決まってしまっていて、そこがまた拒否権を持っているというこの仕組みについてはどう思っていらっしゃいますか、大臣。
現在各国と外交ルートを通じて調整をいたしているところでございます。事実、私は即位の礼に来られた各国の外相には日本が来年立候補したいということで支持をそれぞれ要請をいたしておりまして、中には既に支持をするということをおっしゃっていただいたところも幾つかございます。
私たちは、やはり安全保障理事会の非常任理事国として国際の平和及び安全の維持の面でも日本が貢献するというのは非常に重要であるということを認識をしておりまして、これまで非常任理事国としては六回務めてきております。これは国連加盟国の中では一番多い回数でございます。来年の総会におきましてできれば第七回目の非常任理事国になるべく、これは九二年から九三年の二年間の期間でございますけれども、アジアグループの特に関係諸国等と今協議しているということでございます。
平和的解決の努力が行われているということは承知しておりますし、また非常にそれが困難だということも承知しているわけでございますが、この安保理の決議、これは国際社会の総合的な意思であるというふうにおっしゃいましたけれども、日本は今安保理の非常任理事国でもないわけです。安保理の意思決定には参加していないわけです。それで、せめて非常任理事国に選出されなければしようがないのじゃないかと私は思うのですけれども、この点はいかがですか。
御承知のとおり、現在この決議を背景といたしまして、先ほどもちょっと申し上げましたように、国際社会がイラクに対しましてこの問題の平和的解決にあらゆる努力を払っているわけでございます。したがいまして、この段階でこの決議で与えられた権限に基づいて実際にどのような武力行使が行われるかというようなことを議論するのは難しいわけでございます。いずれにしましても、現在平和的解決の努力が行われているということでございます。
それで、結局現在はアメリカの軍を主とする多国籍軍がサウジアラビアにいるわけです。そうすると、クウェートからイラクが撤退しない場合は、結局のところアメリカが武力行使ということになりますね。
第七章のどの条文ということはわからないということですね、第七章ということが出ているだけで。ですから外務省としても第七章の第何条ということは言えないと、こういうことですか。
この決議第六百七十八号は、前文の最後にございますように、国連憲章第七章に基づきまして採択されたものでございます。そして、ただいま申し上げましたように、武力の行使を含むあらゆる必要な手段をとる権限を関係加盟国に与えたものでございます。
 この決議が国連憲章の第七章に基づくという以上にそれでは第何条に基づくかということは決議の上では明らかにされていないわけでございますが、いずれにいたしましても、国際の平和及び安全の維持そしてその回復をするために加盟国に対して武力の行使を含む必要な手段をとることを容認する決議を行う権限は、この第七章によりまして安保理に与えられているというふうに解されております。この点につきましては、おおむねこの決議を採択した安保理の主要理事国の共通の理解であるというふうに承知しております。
万国郵便連合憲章の第四追加議定書の締結について承認を求めるの件を含む五承認案件につきましては、これは賛成でございますので、特に質問はいたしません。私の質問時間が大変限られておりますので、ちょっと緊急と思われることを質問させていただきたいと思います。
 国連の安全保障理事会の決議六百七十八号は武力行使を容認しているわけでございますが、一月十五日までにイラクがクウェートから撤退しない場合はこの国連決議を実施するということを、ブッシュ大統領がここのところアメリカとイラクとの間の平和交渉、外交交渉が行き詰まっているということもありましてそのような意思を表明しているわけでございますけれども、一月十五日までにイラクがクウェートを撤退しない場合には果たして武力行使の決定はどこが行うのですか。
お答えいたします。
 ウルグアイ・ラウンドは委員御承知のとおり、ことしの暮れをターゲットにいたしまして交渉が行われております。我が国も、我が国経済のよって立ちます基盤である多角的な自由貿易体制を維持強化するという観点から、これに積極的に参加をしているところでございます。
 ただ、我が国の国際経済問題、これを取り巻く状況というのは非常に厳しくて、このウルグアイ・ラウンドの交渉を進めていけばそれでよいというのではなくて、さらに日本の市場アクセスをできるだけ改善をするといった努力をしなければならない状況にあるというのが私どもの判断でございます。
 関税定率法及び関税暫定措置法の改正法案の中にこの関税率の引き下げのほかに、きのうも御議論いただきました再輸出の場合の戻し税制度というようなものも含めて御審議をお願いしているわけでございますが、これらはみんな同じ考えに出るものでございます。こうした措置をとることが、現在進んでおりますウルグアイ・ラウンドの交渉に対しましてもいいインパクトを与えるというふうに私ども考えております。これはアメリカから要求されてやるというようなものではなくて、あくまでも日本が一方的、自主的にとる、こういう措置でございますけれども、今申し上げましたような意味でいい影響が出てくるものと私どもは期待しております。