事実関係を明確にするという点では、司法当局が手を入れているわけですから資料もそちらに行っていると思いますけれども、しかし、これはやはり文部省として相当真剣に取り組まないと、司法当局に任すという態度ではだめだと思うのです。
 例えば、横河メディカルシステムの全身用コンピューター断層撮影装置、ＣＴですね、及び核磁気共鳴断層装置、ＭＲＩは大学病院ごとに設置されているようですが、大体何台ぐらい現在購入されておりますか。
事実関係につきまして私ども鋭意把握に努めまして、それに基づきましてどういう対応、対策を立てるべきかということにつきましては、関係者の意見なども徴しまして改善策を検討してまいりたいというふうに考えております。事実関係が明確になりました段階で、どういう形で国会に御報告するか、形は別といたしましても、国会にその事実関係を明らかにしたいというふうに考えております。
官房長、一昨日鍛冶委員であったかと思いますが、委員に対しましてこういう答弁をしておりますね。千葉大学ではたまたま五名、これは機種の選定体制のことですけれども、たまたま五名、その他は七名ないし十名で、人数的にふやすべきであったとおっしゃっておりますね。ところが、今回これに関連しておりますか、横浜市立大学の教授が辞任をされた事件が起こっておりますが、ここでは機種選定委員会は十四名だというふうに聞いております。したがって、問題は機種選定委員会だけの問題ではなくて、いかにこうした体質を変えていくかということが問題だと思うわけです。そのために問題点をこの際国会に対しましても明らかにすべきだと思いますが、そういう用意があるかどうか、伺っておきたいのです。
ただいま先生から貴重な御意見をちょうだいいたしました。私どもかねてから、国立大学の職員の綱紀の厳正な保持、特に物品の購入契約における適正な手続の確保につきましては、指導を徹底してきたところでありますが、国民の信頼を損なうこのような事態が生じたことはまことに遺憾であります。大学当局に厳重に指示し、現在事実関係の究明を行っており、司法当局による捜査の成り行きを注視しつつ、今後文部省としても厳正に対処してまいりたい、このように思っております。
 ただいま官房長から細部にわたって報告がありましたが、こういうことのないように、今後物品の購入契約、そういうものも改めなければならないのじゃなかろうか、このように考えております。文教行政の責任者として本当に遺憾であり、また国民の皆さんに申しわけないという気持ちでいっぱいでございます。
いろいろ措置はとられたと思いますけれども、こういう事件が本当に間もなく起こっているわけですよね。それで、今回の事件は一千葉大学だけの問題ではなく、マスコミもずっと指摘しておりますように、これは氷山の一角だ、大なり小なりどこでもやっているのが常識だとまで書いているのです。やれ学会だ、研究会だといえば、そのたびにアゴ・食事代、アシ・交通費、マクラ・宿泊費は業者持ちという言葉が業者の中で言われている、起こるべくして起きた事件だとマスコミが指摘をしております。
 今回の事件は徹底した調査によりまして徹底した解明がなされることが大事でございますが、この事件を契機にして、そのような御決意があるかどうか、伺っておきたいのです。
不勉強で前の自治大臣の答弁は見ておらぬと言われれば、それは不勉強だなということしか言いようがないということになります。しかし、全体の年金受給者の中で停止されておる人が一割とか、それでかなり高額な人だとかいうような場合は別ですけれども、四四％、しかも去年よりふえてきている状況ですから、少なくともどの程度の年金受給者、それで全体の受給者の何割ぐらい、そしていつをめどに、期間をどれだけ短縮をするのかというようなことについては、これは改正後経過をしてきて今日そういう事実がはっきりしてきておるわけですから、めどを立てるべきだと私は思うのですよ、それは全く将来のことであって関知しないというような姿勢じゃなしに。これを強く要望しておきます。
 最後に、退職者の再就職対策についてお尋ねしたいのです。
 年金額の引き上げがことしに至ってはわずか〇〇・六とか〇・一、そこへもってきて四四％もの人がもう停止をされておるというような状況のもとで、再就職問題は極めて深刻な問題になってきておる、こういうふうに考えております。
 これはいろいろと自治省の側でも外郭団体などで調査されたことと思いますが、地方公務員の退職準備プログラムに関する調査研究、これは六十一年七月現在、自治研修協会の資料を見せていただきましたが、これによりますと、退職に際して感ずる不安は何か、これはトップが健康で五一％、それから再就職が五〇％、他の問題より群を抜いているのです。当局による再就職のための能力開発援助の必要性については六九％が必要だと見ているのです。それから定年退職後も働きたいか働きたくないかというのに対して、働きたくないと答えたのがわずか二二％です。働きたいというのが七三％です。これは、六十年定年制が実施されまして以降、六十じゃまだまだこれからという人もたくさんおるのですよ。だから七三％も働きたいという要望を出された。ところが実際に再就職できたのは三一％でしょう。七三％退職後も働きたいと言っておりますが、再就職できたのは三一％です。
 それで再就職の率を見ましても、一番高いのは警察官で六六・二％、最高なんです。消防はお気の毒に率が三九・一％です。そして技能労務職は三一・一％、低いのです。だから私は、この際自治省としても、六十歳定年制を実施された以降こういう希望がうんと高まってきておりますから、東京都などはプログラムをつくって渡しておるそうでありますが、このプログラムの実施状況も全国の自治体の二八％です、調査対象の中で。これは二八％しか実施されておらない。だから、プログラムの問題を含めて再就職対策など自治省も方針を立てて地方公共団体を指導すべきものだと考えておりますが、その点をひとつお答えをいただきたいと思っております。