環境庁といたしましても、今お話しになっております水域にいろいろと豊かな天然資源があるということは十分に承知しております。先般、防衛庁長官からもお話がありましたように、私どもとしましても、今後いろいろな建設が始まるとすれば、それがどういう影響があるかということは十分調査してまいりたいと思っております。
 ただ、どういう建設になるのか、どういう規模の例えばヘリポートになるのかというようなことはよくわかりませんので、これにつきましては今後その状況をしっかり把握いたしまして、例えば法律に基づく国としての環境アセスメントをするのか、あるいはほかの仕方でするのか、その点はいろいろと差が出てまいるという可能性もありますから、これは計画が進行し全貌がはっきりしたところでまた勉強させていただきたいと思っております。
 ちなみに、ジュゴンにつきましては、環境の立場からもいろいろ問題があるわけでありますが、同時に文化財保護法で、これは文部省、それから水産物資源の保護法、これは農水省だと思いますが、そういったところでも別途いろいろと関心を持っているというところでございます。
 以上でございます。
名護市沖の海上基地建設予定地域内において、国際希少野生動植物種でＩＵＣＮ、国際自然保護連合のレッドデータブックに絶滅危惧種として登録されているジュゴンが発見されておることはさきの委員会で申し述べました。これに対し、久間防衛庁長官は、ジュゴンは提供水域外だと思いますと答弁されております。普天間飛行場移設対策本部が昨年十一月に出した「海上ヘリポート基本案について」と題する報告書でも、ジュゴンについては、調査の際、調査水域外の海域において遊泳中のジュゴン一頭を目視したと記され、予定海域とは何の関係もないような書き方がされております。久間長官は環境庁等関係機関とも協議しながら所要の環境評価を適切に行いたいと考えていると述べておられます。
 以上のような状況を踏まえて、同海域はジュゴンの生息を初めサンゴの分布も見られる貴重な自然環境を保持されていると私は思います。環境庁としてもその保護に重大な関心を持つべきであると考えておりますけれども、大木環境庁長官、どのようにお考えになっておられますか。
ひとり大蔵省にとどまらないのでございますけれども、日本の官僚体制というのはすべて組織の意思決定ということで責任者が明確になっていないのでございますね。
 ですけれども、仄聞するところによりますと、例えばアメリカなどではポジションごとの権限が、例えば課長はこれこれ、部長はこれこれ、局長はこれこれというふうにある程度明確になっているのだそうでございまして、どの意思決定がどこでなされたかということが後で結果責任を問えるような形になっているわけです。
 今の状況ですと、例えば不良債権の先送りとかディスクロージャーの不完全性とか、そういう幾多の問題があったにもかかわらず、大蔵省全体としての意思であったかのように思われている、それから審議会が隠れみのになってしまっている、そういう非常に責任関係があいまいな状態で重要な運営の意思決定がなされてきたという問題が非常に大きいと思います。
 ですから、公務員倫理法などの制定が御議論の中にあるようですけれども、倫理の問題だけではなくて、一般の民間企業の経営者であるならば問われるはずの株主に対する忠実義務と同様の国民に対する忠実義務、あるいは民法における善管注意義務、つまり任務の過怠、重大な過失においてもある程度の責めを問われるような形にしておかないと今後も無責任な行政、問題の先送りということがどんどん続きまして、最終的には国民の犠牲において、つまり税金においてツケを払うという形になるのではないかと思いますから、その予防措置はぜひおやりいただきたいと思います。
 ちょっと重ねて申し上げますと、財政赤字に関しましても非常に過大な報告がございます。つまり、国債の発行残高が丸々赤字にカウントされておりますけれども、実は日銀保有分、資金運用部が自分で持っている四十兆円の資産のうちで保有している部分とか、国債整理基金にほんのわずかであっても積んである部分というのを一切引かずに国債発行残高をそのまま財政赤字であるかのように大蔵省は喧伝している。
 それから、公共事業の不透明性についても大蔵省のさる幹部の方に、ひょっとして緊縮財政をとるための大蔵省のキャンペーンじゃないんですかとお聞きしたら、そうですよという御返事が返ってきたということがあります。
 それから、早期是正措置に関しましては、実はアメリカでは幾つも論文が発表されておりますけれども、自己資本が高いからといって金融機関の破綻の可能性が低いという実証結果も得られていない、あるいは自己資本が低いからといって不良債権額が大きいという相関関係もないということがずっと前から何本か論文が積み重ねられて報告されております。ですから、ＢＩＳ基準そのものが見直ししようという機運のある中で、なぜこういうように金融不安の強い中で早期是正措置を入れなくてはならなかったのか、つまりバブルの再発を防ぐためのものでございまして、銀行の過剰融資にストップをかけるためのものでありまして、こういう金融不安の強い時期に入れるものでは全然ないんだということを申し上げたいと思います。
 それから、もう一つだけ申し上げます。
 先ほど銀行の体力は十分だと申し上げましたけれども、私は護送船団のツケは護送船団の中で払うべきだと思っております。つまり、高度成長期、国民が超低金利、今ほどではありませんけれども、低金利で我慢してきた問、銀行は歩積み両建てで貸して高い高いコストを取ってきたわけです。つまり、産業の資金コストを下げるという名目で行われた低金利政策の高度成長期の期間、銀行はずっと利ざや稼ぎをしてまいりまして、それで株式投資、土地投機を行って巨大な資産を蓄えて、かつそれもディスクロージャーしていないという状況にございます。ですから、確かに経営が危ない銀行もございますけれども、そうでない銀行もこれありということでありまして、自己資本比率が高いとかあるいは十分な利益を上げているからといって決して健全とは言えないのでございまして、ただ単にたくさん稼いだねというだけの銀行なんですね。
 ですから、学者の皆さんは奉加帳方式は護送船団行政の続きである、もうやめよとおっしゃるんですけれども、護送船団のツケは護送船団の中で償うべきであると私は思っておりまして、百年河清を待つに等しいですから、金融安定二法案には反対いたしませんけれども、だけど本当は銀行の優良資産も含めましたディスクロージャーを促して、その中できちんと相互に金融不安から立ち上がるような政策をこそとるべきであると考えております。
 どうも失礼いたしました。