どうも納得できない点が多々あるのでありますけれども、時間の関係がございますので、今の御答弁と関連をいたしまして、次に日米安全保障条約ですね、日米安保体制について質問をいたしたいと思います。
 これは連合政権構想をめぐってマスコミ等を通じて承知をいたしておりますところは、社会党と他の党との見解がかなり違っているというふうに言われておりまして、国民が最も知りたい点の一つであろうと思います。
 外務大臣、もう結構でございます。
 社会党の議員に伺いたいんですが、社会党は日米安全保障条約の評価について、九月十日ですか、土井提言が出されたときに、これは土井委員長のごあいさつの中に、「「ソ連・中国の脅威」を理由として強制された安保条約が」、こういうことを土井委員長は言っておいでになります。また、石橋前委員長は「非武装中立論」という本をお書きになりましたが、その中でアメリカの戦争に日本が巻き込まれるおそれがあるという否定的な評価を下しておいでになる。社会党は今日でもそのような評価でありますか、伺いたいと思います。
社会党は今日まで地球世界の一員として全方位外交などを中心に考えてまいりました。いわゆる東西という立場で社会党がその東側の一員というような立場を申し述べたことはございません。
 今日、私どものこの新宣言に示しております社会党の基本政策目標というのは長期的な展望を示したものでありまして、この中で明記いたしております「非同盟・中立・非武装」というのは日本国憲法の理念をここにあらわしたものであります。このような長期の政策目標があってこそ現実の政策形成と運営が展望と精彩を持つことができるものだと思っております。
 他方、十月二十日の中央委員会での委員長報告で述べられた西側の一員という言葉は、連合政権の政策の枠組みについて語ったものであります。その内容は、第一に政治的には自由と民主主義を基本とすること、第二に経済的には自由な市場経済の枠組みを基本とすること、第三に国際経済については日米基軸の現実から出発し日米経済を重視すること、第四に対米偏重外交を是正し、全方位外交を目指すことなどでありますということを明確に定義しているのであります。
 書記長報告の中の西側の一員論は軍事同盟などは規定しておらず、むしろ対米偏重の是正、全方位外交の問題などを私どもとしても依然としてこの問題については重視していかなければならぬ、こういう立場を示したものでございます。
大筋は先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおりでございますが、先生も御承知のように、この概算要求の枠の取り扱いにつきましては、去る七月二十九日の閣議了解で取り扱いをお決めいただいたわけでございます。この閣議了解にいろいろ書いてあるわけでございますが、その中でただいま御指摘がございました部分につきましては、こう書いてあるわけでございます。「国際条約の実施に伴い必要とされる既国庫債務負担行為等の昭和五十六年度歳出化に係る経費についても、」原則の枠の中で要求するように努めるものとするが、どうしてもそれを超える部分につきましては、超えてもやむを得ない、というふうに書いてあるわけでございます。
 そこで、この既国庫債務負担行為の歳出化に係る経費というものを、具体的に防衛関係費の場合に当てはめて申しますと、おおよそ三つ類型がございます。
 一つは先ほども大臣がお触れになりましたが、日米相互防衛援助協定に基づきまして、いわゆるＦＭＳという形式で日本政府が米国政府から有償援助という形で武器等を調達しているものがございます。このいわゆるＦＭＳにつきましては、米国との協定上、たとえば契約の価格でございますとか、それから前金をどのぐらい払うかとか、あるいはまたその後支払いが数年間にわたりますものにつきましては、年度別の支払いの金額を米国政府と細目を打ち合わせまして契約をしているわけでございます。そういう性質がございますために、年々、これは年々そうでございますが、国庫債務負担行為という形で国会の御承認をいただいているわけでございます。
 そこで、五十六年度につきましては、五十五年度以前にこのようなＦＭＳの形式によりまして調達する武器等につきまして、国庫債務負担行為という形で国会の御承認をいただきましたものが、五十六年度以降いわゆる歳出化、つまり現金の支出として日本政府が支出をしなければならない——歳出化と私ども呼んでおりますが、こういう五十六年度にどうしても現金ベースで支払いを要するという部分があるわけでございます。そういう部分につきましては、原則的な枠の外に一部分はみ出してもやむを得ない、こういう扱いをしたわけでございます。これが第一の類型でございます。
 第二の類型でございますが、これも先生御案内のとおり、防衛庁の大型の艦艇につきましては、継続費という形で年々その調達につきまして国会の御審議をいただき、御議決をいただいているわけでございますが、この継続費も御案内のように各年度別の年割り額を国会の御議決をいただいているわけでございます。そこで、この継続費につきましては、五十六年度の年割り額になっているもの、これはひとり政府の意思だけでは変更することはできない、そういう性質の年割り額でございます。そこで、この継続費の五十六年度の年割り額に相当するもの、これも先ほど申しました第一の類型に準ずるものとして、原則の枠の外に一部分はみ出しても差し支えがない、こういうような取り扱いをしたわけでございます。
 それからもう一つ、第三の類型でございますが、これも御案内のように、いわゆる日米地位協定に基づきまして、日本政府が米軍にいろいろな施設を整備いたしまして提供いたしてございます。これは日米地位協定に基づく施設の提供でございまして、調達につきまして数年間を要しますものにつきましては、いわゆる国庫債務負担行為ということで国会の御議決をいただいているわけでございますが、これも、五十五年度以前に御承認をいただいたものの五十六年度の歳出化にかかる部分につきましては、原則の枠の外に一部出ることもやむを得ない、こういうような取り扱いをされている、こういうことでございます。