デラニー条項でございますが、先生おっしゃいましたように、一九五八年に米国の食品、薬品、化粧品法に入れられた規定でございます。これは当時の発がん性に関します科学的な知見を踏まえまして設けられたものと聞いておるわけでございます。
 このデラニー条項につきましては、米国のみならず、多くの国々の食品添加物行政におきまして参考として大きな役割を果たしてきたものと考えております。我が国におきましても、従来から、発がん性が明らかとなりました食品添加物につきましては、指定を取り消す等必要な措置を講じてまいったところでございます。
私は、食品添加物に関して、若干厚生省にお伺いしておきたいと思います。
 まず、最初にお伺いしたい点は、一九五八年にアメリカで採用され、そして現在に至っているデラニー条項に対して、そもそもこのデラニー条項ができた理由、背景、それなりのものがあったがゆえにそういうものができたわけですが、このデラニー条項に対する厚生省としての評価、どういう考えを持っておるか、できた理由と背景と評価をまず最初に御答弁いただきたいと思います。
国立病院につきましては、先ほど御説明申し上げましたような医療機関としての考え方でやっておるわけでございますから、自治体に赤字を押しつけるという考えはございませんので、十分な特別な措置を講じることも頭に入れながら配慮をしてまいりたいというふうに思います。
 眼鏡のことは各省いろいろありますので、御相談をさせていただきたいというふうに思います。
官房長、そんなかたくななことを言っているんじゃなくて、法律ができるんですよ。したがって、法律ができる段階に、昭和六十五年度になれば三百五十三万九千トンもミカンができます、こんな見通しを立ててそれに基づいて、見通しというのは単なる希望数字じゃないんですよ。見通しを立てれば、そのように誘導していくのが政府の見通しじゃないですか。ですから、この機会に、そんなお役人みたいな形式ばった、お役人だから形式ばったことを言うのだけれども、もう少し現実に即した見通しを立てて、それに基づいて計画を立てなけりゃ運用できないんじゃないですか。法律の運用がうまくできないじゃないですか。園芸局長、どうですか。
長期見通しは、先生御承知のとおり、全体的な農産物について総体としての需要と供給の見通しを全体的に立てていく計画なわけでございます。その中で、ただいま御指摘ありましたように、ミカンでありますとか、あるいは生糸でありますとか、こういうものにつきましては残念ながら現状と見通しの間に大きな乖離が出てきておるということは事実でございますけれども、米でありますとか酪農、こういうほかの作物につきましては、おおむね長期見通しで見通している趨勢線上を歩いているというような点がございますので、現時点で今直ちに全体を見通している六十五年見通しというものを改定するという段階にはまだ至っていないのじゃないかという感じがしております。
 ただ、先生御指摘のとおり、いろいろと問題が出てきておりますし、これから四全総を策定するとか、あるいは水田利用再編対策も十年計画で進めましたやつがもう八年に入っているというふうなこともございますので、いろいろと現状と長期見通しとの関係等につきましての問題点の検索なり、いろいろ現実の検証というものは、これからも常日ごろ心がけていきたいというふうに思っているわけでございます。
せっかくこういう法律をつくるんですから、現在は温州ミカンも指定をされた、これから将来需給関係等において指定をする必要のある果実が出てきたら、これはすべからく指定をしてもらう、そのことを強く要請をしておきましょう。
 次は、長期見通しなんですけれども、果樹振興基本方針は六十五年度を見通した長期見通しを立てております。それによれば、ミカンは六十五年度三百五十三万九千トンになっております。しかし、最近における生産量を見ると、五十八年度は二百八十五万九千トンであって三百万トンを割っておるわけなんです。この生産量は、今後オレンジ果汁の輸入枠が拡大していくことなどを考えると、さらに下がるんじゃないか。したがって、六十五年度の長期見通しを立てて、こんな見通しを立ててこれに基づいてこの法律を運用していくなんということは大きく間違っている。この見通しは改定すべきだと思うが、どうなんですか。
現在法案を審議していただいている段階でございますので、弾力的運用の中身といたしまして、例えば下位法令の政令とか、その種のものを定める際の基本的な御方針をここで示されたという面が一つございますが、もう一つ今、それからさらに現場での個々の警察官の認定に係る部分というのが確かに多いわけでございまして、その部分についてどうやって対応さしていくかという問題がもう一つあるわけでございます。
 具体的なその細かい指導基準といいますか、そういうものはこの国会での御議論等を踏まえまして最終的に決めてまいりたいと思いますけれども、例えば座席ベルトの着用義務違反というようなことになりました場合に、特に一般道路ということに将来行政処分の点数を付与するというようなことになっていった場合には、やはり幹線道路等を中心に最初はやっていくとか、そういうようなことがこの弾力的運用といいますか、そういう中身として、個々の現場での取り扱いについての内容としては出てくるであろうというふうに考えておりますが、さしあたっては、さっき申し上げましたように、高速道路におきます運転者の未着用というか非着用、これに対してのみ点数を付与する。義務は、さっき申し上げましたように一般道路、高速道路を問わず、前の席に座っている人には着用義務というものはかかるわけでございます。もちろん助手席は、さっき申し上げましたように運転者を通じてという格好になりますが、義務はかかる。しかし、それを担保するいわゆるペナルティーといいますか、担保措置の方の行政処分の点数を付与するのは、さしあたって当面は、自動車専用道路を含みますが、高速道路におきます運転者の非着用、これのみに限定をして、それでやっていくという考え方でございます。