最初に、交付税の基礎になります国税三税の税収見込みについてお伺いをしたいと思うのですが、予算委員会でそれぞれ質問がございましたが、大蔵省に、国税三税のうち所得税の伸びは五十六年度は何％に見ていらっしゃるか、お聞きしたいと思うのです。
男女差別について、かなり細かい点についていろいろ要望を申し上げましたけれども、これは基本的問題でもありますので、ぜひ積極的に取り組んでいただくよう最後に強くお願いをしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
いま御質問にありましたその連絡協議会での考え方でございますが、これは基本的には、それぞれの社会保険制度の中で二重に被扶養者に認定をされたり、あるいはどちらの方にも認定されなかったりということがないように統一的にやろうということで、そういう考え方をお互いに話し合いをして決めたものでございます。これはいわれなき男女間の差別をするというような考え方は毛頭入ってないものでございます。
 そこで、いまの四十三年三月一日以降の扶養認定の問題でございますけれども、これにつきましては個々具体的にどういうことでそうなっているのかということをいろいろ検討してみる必要がありますが、一般的には妻が扶養者だというふうに認められるケースについては、当然妻の方にすべきだというふうに考えております。
おっしゃるとおり、効率化という側面だけでは中小企業金融機関はなかなか律し切れないということでございまして、そういった意味では協同組合原則というものを基本として今度の改正法案も考えております。
 ただ、その取引先である中小企業のニーズというものが経済の変転に従いましていろいろ変わってまいる、いわばニーズが拡大してまいるというようなことにつきまして、取引金融機関である中小金融機関の機能もそれにマッチしたものに逐次変えていく、その分におきましてはややオーバーラップして他種金融機関との競争も拡大していく、こういう形に進みつつあるように思います。
御承知のとおり、金融機関のコストの中で、もちろん外部債金利も一定の割合を占めますけれども、大部分はやはり預金金利でございます。そういったような意味合いで、必ずしもコールレートの上げ下げと貸出金利というものが非常に密接な関係にあるというわけでもない。一方、もちろんコールレートは金融緩和政策、特に量的な日銀の金融調節によりまして上げ下げされるということで、基調としては現在金融緩和政策をとっているわけですから、そういった意味では短期金利も逐次低下してまいるという形にあるわけでございますが、それはあくまでも金融機関としては限界的な資金調達の手段でございますので、大宗をなします預金のコストがどうなるかということがやはり貸出金利には一番密接な関係があるというふうに考えております。
これは七日のものも七・一八七五です。二日の場合も偶然に一致したんでしょうが、そうすると資金需要が出てまいる。そこで、コール市場から借り入れましてそして金を貸す。短期のプライムレートよりも下がって貸すようなところはもちろんないわけですが、それをにらみながら貸していく場合に、金融機関が損をしてまで貸すはずはないわけですね。だから資金需要はあっても、そういうような高いコールの資金を借りて損をして貸してやるというようなことがないがために、企業の資金繰りがうまくいかないというような実例はございませんか。いわゆるそういう逆ざや状況が生まれて、そういうことから銀行の方にお願いをしてもなかなか金を貸してくれない、こういうような状況は生まれておりませんか。
理財局の宮本次長お見えでございますから、先ほどの御答弁もこの際お聞かせいただければ結構だと思います。
 アメリカの高金利政策の展開によりまして、御承知のように六・一国債、これが東京証券取引所の関係できのう現在の価格が九・八五という取引になった。それから、五月発行の新しい国債から応募者利回りを〇・三五九％引き下げる。これも大分強引に措置をされておったわけですが、五月は四月に比べて四分の一ぐらいに縮めて証券業界では売りに出したけれども、八百億円が完売ができそうにない、こういうような記事が出ているのだが、今後国債発行の売却について支障はないのかどうかという問題をお聞きをしているわけでございます。
部分的には御主張のような御意見もあろうかと存じます。しかし、全体から見ると各種金融機関はそれぞれの目的を持った法制の中でつくられてきておって、いろいろな利害が錯綜していることも事実でございます。中小企業は中小企業としての役割りがございますし、長銀は長銀、短期の銀行は銀行の役割りがあります。そのかきねをみんな取り払うということはむしろ弊害の方が多いのじゃないか。また、いま大和銀行の例が出まして、大和のように一部信託業務等も扱うということの方がいいんじゃないかというお話もございました。したがって、部分的な乗り入れの問題についてはあるいは議論があろうかと存じますが、十分それについては取引先の要望にこたえてどういうようなサービスの拡充ができるか、適正な競争を動かすことができるか等も含めて検討をしてみたいと思います。
どうも要領得ぬな。大臣、あなた一遍日曜日に都市周辺の河川の河川敷の状況を見てごらんなさいよ。それはもう天気がよければみんなうわっと野球をやっておる、あるいは子供が遊んでおる。天気のいい日なんかは本当に利用率一〇〇％ですよ。百何十％あるんだけれども一〇〇％です。そこを、河川敷の野球場を利用するとなると、とてもとても大入り満員でだめなんですよ。だから朝早く、五時ごろから起きてやっておる。そういう状況なんだから、この際補償は払えぬとおっしゃる、ただ、実のある話は未来永劫貸しておるわけではない、期間が切ってある、こういうわけですね。それなら、いま民間に貸しておる河川敷は建設大臣は期間が終わったら原則として全部取り上げる、そして公園に利用する、協力してもらいたいというおふれを出しなさいよ。いま直ちに取り上げるといってもそれはいかぬかもしれないけれども、契約期間が終わったら更新はいたしません、したがって、それぞれところを得るようにしてもらいたいというおふれを出しなさいよ、どうです。またあなた株が上がるよ、青少年から建設大臣いいことを言ったと株が上がる。