普及職員の定数問題につきましてお尋ねいたしますが、これは国が定数基準を定めて都道府県に示すのか、あるいは都道府県に任せるのか、その辺の問題が一つ明確でないと思っております。
 さらには、今後の普及員は量的に長期的にはどういうふうな展望を持っているのか、この点についてお聞かせいただきたい。
問題は、一つはやはり普及所の広域化によりまして指導範囲が非常に広がってしまっていることによって、農家との密着度が大変希薄になってしまうのではないか、あるいは研修のあり方が農家の要望しているものとはかけ離れているのではないか、こういうようなことが言われておりますが、その点についての心配はどうでありますか。
改良普及員の技術水準の向上の問題が大変重要でありますが、この改良普及員の技術水準向上にどういうふうに対処をしていくのか。特に、研修の充実強化ということが非常に大事だと思うのでありますが、その点についてはどういうふうな御計画をお持ちでありますか。
普及事業の研究会の報告は、今回御提案いたしておりますような運営指針のようなものが法定されるということを前提といたしませんで、普及自体の今後のあり方をどうするかという意味において、内外の批判にこたえる観点から報告をまとめていただいた性格のものでございます。
 この報告書の末尾にもございますように、今後これを実際に運営面に展開いたします過程におきましては、都道府県との意見調整を通じてやっていくというふうなことが述べられておりますので、その意味におきましては、運営指針に盛り込むに当たりましても、この都道府県との意見調整を経ながら運営指針を定めていくということになろうかと思っております。大筋におきましては、研究会の報告の中に盛られていることが運営指針のかなりな部分を占めるということになろうかと思いますが、具体的には、さらに今後の検討にまつところでございます。
    〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
次に、運営指針と実施方針の策定についてでありますが、策定の指針とされております普及事業研究会報告「普及事業の刷新について」の具体的な実施方針を運営指針でどのように反映をしていくのか。つまり、対象の重点化とか、あるいは新たな課題の設定とか、職員の配置の問題とか、それから資質の向上対策、こういう点について出ているわけでありますが、これにつきましてはどういうふうにお考えでございますか。
これは予算の問題でございますから、毎年の予算の交渉というものが当然あり得るわけでございますが、従来の積み上げ方式の負担金の場合には、その員数、単価それぞれにつきまして毎年毎年の見直しが行われるという意味におきましては、物価、賃金等の上昇に対応しやすい性格があった反面、今回の交付金方式はそのような積み上げがないわけですから、相対的には予算の変更というのがしにくい性格を持っておるというふうに存じております。しかしながら、最近のような財政事情のもとにおきましては、いかにして予算をふやしていくかという問題よりは、いかにして予算が削られないで済むかということの方がより力点の置かれるところでございますので、そういう交付金制度の持っている相対的な安定性というのは、この制度の長所でもあれば同時に短所でもある、こういうことであろうと思います。
 もちろん、私どもといたしましては、物価、賃金事情に大きな変更がございまして、このままでは事業がうまく円滑に遂行できないという事態がございますれば、予算の追加要求をいたすつもりでございます。
 また、定額化いたしました交付金と外枠に、そのときどきの政策的な経費等を織り込みました普及事業推進補助金というものを約二十九億円ばかり計上しておりまして、これは、他の補助金と同様に、いわば毎年毎年の勝負ということになるわけでございます。そういう性格の予算もあわせ計上いたしておりますので、そちらの部分におきましても、さらに研究の余地が出てこようかというふうに考えております。
審議官並びに課長さんに申し上げたいんですが、私のよく知っている方が国民年金を昭和四十二年から掛けているんですよ。それで、実に上がっているんですね、これが。公共料金の値上げどころの騒ぎじゃないんだ。また、住民税よりもひどいですよ。
 ちょっと申し上げますと、昭和四十二年に月額二百五十円だったんです。これは皆さん専門家だからよく知っているでしょう。四十五年になって三百円、四十六年四百五十円、四十七年五百五十円、四十八年九百円、五十年に千百円、後は毎年上がっているんです、五十年以降は。五十一年に千四百円、五十二年に二千二百円、五十三年に二千七百三十円、五十四年に三千三百円、五十五年に三千七百七十円、五十六年に四千五百円、五十七年に五千二百二十円、そして昭和五十八年に、いま政府委員のおっしゃった五千八百三十円になっている。これは月額ですからね。四十二年に二百五十円だったものが五十八年に五千八百三十円、非常に値上げの率、割合は大きいです。年額にすると、昭和四十二年は年額三千円だったのが、五十八年に六万九千九百六十円。それで、毎年いきなりはがきが来るわけでしょう。その人は怒っている、はがきが来ると。そうして上がったと。いつまでいくんだと。二十五年とか四十年とか掛けるうちに幾らになるのか。やめなきゃならない人も出てくる。しかし、やめるとこれは将来給付がもらえなくなる。しようがないから苦しくても掛けている。家計に及ぼす影響大きいですよ。人事院勧告は実施されないわ、いろんな、教育費は上がるわ、サラリーマンの人たち、奥さん、みんな困っていますよ。この苦情が一番多いですよ、国民年金の。国民の目がだんだん向いてきているんです、ここのところへ。
 そういうことを背景に伺いたいんですが、いまの厚生省のあなた方の案では、月五千八百三十円というのを今度は八千円程度に上げる、これをお考えになっておるということはないですか。それとも、これもコメントできないですか。