ただ、指紋の問題につきましては、先生のお話の意向はわかっています。わかっていますが、これは法務省の所管で、法務大臣が国会でいろいろ言っておりますから、私がそれに対して無言ということは不適当ではないという考え方で、そう言うと先生は、逃げているんじゃないか、こういうようなおしかりでございますが、決して逃げてはおりませんで、そういう実情は私もわかって、そういうことがないように法務省で措置していただく、機関委任事務の法律が改正になれば別問題でございますが。極めて役人的な答弁かもしれませんが、そういうことはひとつ御了承いただくようにお願いいたします。
だから私は言っておるんです。そういう立場にあるあなたなんですから、そのあなたが国家公安委員長という名でこういう発言を新聞記者の前でやるということ自体が極めて不見識だ、この事態の中では。やはり自治大臣という立場もあるわけですから、きちっとそこら辺は対応してもらわなければ困る。ひとつそういうことで、あなたの答弁は私の質問の答弁になってないので、私はこういう事態になっておるから、自治体の現状からへたをすると機関委任事務の返上ということもあり得ると思っています。そこまでせっぱ詰まっておりますよと、こう言っておるわけです。ですから、これに対して自治大臣としてどう対応するのか、ここが聞きたいんです。しかし、あなたはどうしてもこれをおっしゃらぬ。言えますか、その問題については。そこだけ答えてください。
これは法務省の機関委任事務ということがはっきり決まってあるわけでございますので、地方の状況につきましては法務省がやはりそういうような混乱がないように指導されることが当然だと考えておりまして、そういう点について地域の混乱があれば、こういうふうになりました、こういうことがありますということを法務省に連絡する、お知らせするというのが私どもの立場ではないかと思っております。
私は、法務省が所管ということは認めておるんです。しかし、残念ながらこの事務は地方自治体なんです。現場は法務局じゃない、自治体なんです。その自治体がほとほと困り果てておるわけです。実態にも合ってない、こう言っておる。だから意見書として、それを議会も認めて、改革と廃止を求めてほとんどの自治体が出してきておるわけです。だから、その背景は何かといえば、そういうことにもかかわらず聞き入れてくれぬならこの事務は返上しましょうということだって起こるかもしれません。そこまで来ておるんですよ。
 しかも、さっきお話しがございましたように、この七月からずっと十二月まで約二十六万から二十七万の押捺問題の事態が起こるわけです。どのようなトラブルが起こるかわからぬ。その意味では、自治体の皆さんは私は本当に今せっぱ詰まった心境にあると私は思うんです。それを受けて自治大臣としてどうするのかと聞いているわけです。所管が法務省であることは知っていますよ。それを自治大臣としてどういう認識を持ってこの問題に対処しようとするのか、そこを聞いておるのだから、きちっと答えなさいよ。
やはりこれは法務省が所管でございますので、指紋の問題につきましては、法務省の意見に反して私どもがどうしろということはちょっとなかなか先生御承知のように難しい問題だと考えております。でございますので、法務省が現場で混乱が起こらないように指導していくということを私ども望んでおりますと、こういうことを申し上げたわけでございます。
確かに法務省の所管です。しかし、現場はこれは全部自治体がやっておるわけです。法務局がやっておるわけじゃない。その現場の皆さんが、七百三十ほとんどの関係自治体が全部これはやっぱり廃止をしてもらいたい、まかり間違えば、その背景としてはこの事務を返上したいという気持ちが私はあると思うんですよ、そこまで法務省が堅持するなら。こういう気持ちを訴えて、わざわざ議会を含めて意見書として決議をして送ってきておると私は思うんです。その所管大臣として自治大臣はこれにどう対応するのか、ここが今問われておるんですよ。いかがですか。
自治省としましては、各役場あるいは現場で混乱が生じないようにもちろん願っておるわけでございまして、外国人登録法の事務は、これは法務省の所管でありまして、法務省の機関委任事務として市町村でやっていることは先生御承知のとおりであります。したがいまして、法務省において適切な措置がとられることを私どもは期待しておりまして、そういうような事例につきましてはぜひ混乱がないように私どもは期待しており、そういう措置が法務省でとられることを期待しておるというような考え方でございます。
お尋ねのように三十二万人という数を前提にして計画を出しておりますし、また八〇年代の三％というベアを前提にしてはじいておるわけでございます。国鉄をめぐる事柄は非常に流動的でございまして、その後、余剰人員対策でありますとかいろんな動きが出てまいっておると、こういう状況でございまして、お尋ねのように本当にこれでいくのかとおっしゃいますと、そこはかなり変動的であるというふうに私どもも考えざるを得ないというふうに思います。
 実は、この財政調整計画につきましては、費用の予想額に著しい変動が生じたときには財政調整計画の見直し、変更を行うということにされておるわけでございます。ですから、そういった非常に流動的な状況というのは法律においても予想はされておると、こういうことでございます。ただ、じゃその場合どうかということになりますと、国共審の当時これを議論しました雰囲気をお伝え申し上げますと、これは非常に厳しい雰囲気でございまして、もはや我々の方でこれを応援することをふやすということはとてもできない、国鉄共済の自助努力ということを非常に強調される議論が強かったと、こういうことでございます。
 いずれにしましても、非常にそういったことで厳しい雰囲気であり、かつまたなかなか難しい問題であり、また先生御指摘のような変わる要素もあるわけでございますが、その辺につきましては、今調整計画発足したばかりでございますので、今後の動きを見守っていきたいと、こういうふうに考えております。