これは御案内のように、「昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律の一部を次のように改正する」、すなわち「第五条を削る」。で、五十二年、五十三年、ずっとそれを削ると、こういうことにお願いをしておるわけであります。したがって五十年は、法律そのものはございませんから、だから事前なりあるいは正式に本委員会等で申し上げるべきであると。ただ、努力規定の際におきましては、「できる限り行わないよう努めるものとする」という第六条の中の一として、「昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十年法律第八十九号）第一条」を書き、努力規定の対象となるものとして、五十年度の公債の発行の特例に関する法律をこの法律の中で書いておりますので、その限りにおいては、努力規定問題については、五十年から以後のものが一応一貫して努力規定の中に包含されておる。ただ、五十一年度以後のものはその第五条をそれぞれ附則で削っておる。したがって、五十年のものにつきましては、法律の中にはございませんだけに、この委員会等で正確に御答弁申し上げるというのが筋ではなかったか。ただ、法律を見ますと、努力規定の中には五十年債も入っておりますので、へ理屈を言えば、その中で、なるほどこの五十年分も政策転換の対象になっておるなということが読み取れなくはないというふうに思いますが、それは読み取ってくださいというよりも、ちゃんと事前にお話しした方が、その方が適当であったと思います。
中曽根内閣のやり方は、私はもっと違うと思うんですがね。例えば、あなたは「展望と指針」というのをお読みになりましたか。「展望と指針」の中に借りかえの問題について一言触れているわけでしょう。「国民的合意を得つつ」という言葉がちゃんと入っているでしょう。国民的な合意を得つつというのは、一体どこでそういうことをおやりになったんですか。確かに財政審にはおかけになった。そのほかで借換債についてどれだけ国民の合意を得られているんですか。今まで約束をしたのまで国会には黙ってきて、私がここで質問して初めて、六十年は借りかえをいたします。——今までそんなこと一言も言ってない。こういうことでしょう。こういうやり方を続けていくということになれば全く歯どめがなくなるということですよ。でありますから、私どもはここで歯どめの問題というのはこれだけやかましく言ったんです。あなただって今ここだけで答弁するのはよろしくない、こう言っている。いいとは思わないと言っている。あなたはまだそういう発言をされているからいい。ほかの大蔵の者はだれ一人としてそういうことを言ってないじゃないですか。私の部屋へ何回か足を運んだけれども、一言といえどもそんなことを言ったことないじゃないですか。こういう状態でこの法案がどんどんと通っていく、歯どめはない、一体どうなりますか。まさに私はそういう意味じゃ恐ろしいと思う。
 まあ、この問題にいつまでも触れているわけにはまいりませんので、私はここでもう大きく大蔵省は反省をしてもらわにゃ困る。大臣、大蔵大臣が約束をしたことを一片の答弁ですっとはねのけてしまう。それで世の中は済むと思っておられるような考え方、私はこの考え方にはどうしても納得できません。これは大蔵大臣、なぜ言えなかったんですか。その辺の経緯をここでちょっと明らかにしてくれなければ、私先へ進めませんよ。委員会がさんざんばかにされているということになりませんか。
非常に短いお尋ねでございますけれども、中身は非常に難しい問題だと思うんです。裁判一般の問題、学問の方から言えば、憲法学、いわゆる国法学、法哲学等々の分野も含めてお答えせざるを得ないような非常に難しい問題だと私は考えます。その意味におきまして、私がお答えする少なくとも一〇〇％の自信はございません。しかし、今のお尋ねのような御趣旨であるとすれば、私どもはやはり裁判官も生身の人間であるということが前提になろうかと思います。ただ、いわば神ならぬ身でこの重大な職責を果たさなければならないわけでありますので、先ほど寺田委員のお尋ねにございましたように、裁判官としての徳目といいますか、というものは公正、中立、厳正、廉直と昔から言われておりますが、そのような特性を要求されるわけでありまして、私どもも含めまして、十分裁判官自身がその徳目の涵養に努めなければならないというふうに考えている次第であります。
 もちろん司法は、特に近代国家におきましては立法と行政というふうに並びまして、三権の一翼を担っているわけであります。その三権の一翼を担う裁判そのものを担当しているのはまさに裁判官でございます。しかも、行政と比較さしていただきますと、各裁判体がいわば国家の権力を裁判権という形で行使しておるわけでございます。その意味で、一般の公務員の方々と違いまして、裁判官はまさに国家権力の司法権の行使の衝に当たっている者でございます。だからこそ、ただいま最初法服の問題も出ましたけれども、先ほど総務
局長からお答え申し上げたような趣旨で、法服も着用しているような次第でございます。
 立ちましたついでにちょっとつけ加えさせていただきますが、先ほど寺田委員のお尋ねの際にも申し上げましたように、憲法に裁判官としての職務のあり方の根本理念が定められております。それから裁判所法等で裁判官の資格もいわば厳格に定められております。憲法にありますように「憲法及び法律にのみ拘束される。」、その法律は、我が国におきましては実定法として民法等の実体法が非常に詳細に定められております。手続法におきましても刑事訴訟法、民事訴訟法という形で訴訟の進め方についてもいろいろないわば規制が定められておるわけであります。このような、いわば法治国家のもとで裁判を行うという、裁判というものが、要は裁判官は御指摘のとおり人間ではありながら、国の司法制度を担う者として、そのような憲法の憲法及び法律にのみ従って裁判を運用していくわけでありますので、その点は私どもは十分御質問の趣旨を理解いたしまして生かしているつもりでございますが、十分職責の重大性というものを認識いたしまして、自戒しつつ自己研さんに努めているつもりでございます。