安全委員会といたしましては、防災対策専門部会で慎重に、しかもできるだけ早い結論を出してもらうように依頼をしておりますが、問題が非常に多岐にわたります。それで、いつごろ得られるかということでございますが、私たちはいま言いましたようにできるだけ早くと思いますが、非常に慎重を期する部分もございまして、結論が得られる時期を断言することは非常に困難でございますけれども、二、三カ月といいましょうか、ちょうど昨年の四月末からスタートしておりますので、できるだけ一年以内にまとめてもらえるよう専門部会の検討を進めさせていきたいと思っております。
さっきも御答弁申し上げましたとおり、安全委員会で専門的な検討を急いでいただいておりますので、その審議の結果を待って、いつごろかという時期でございますが、その研究を待っての段階だということで御了承いただかなければ、いまのところいつだということは私の方で明瞭に答えはできません。担当である科学技術庁長官の方からまた重ねて御答弁申し上げることが適切かと思いますので、それで御了承賜りたいと思います。
国土庁長官にお尋ねしますけれども、いまのような状況でございますると、防災対策上の成案というものは政府にほとんどないわけですね。中央防災会議は大体いつごろこの問題に対する成案を得る予定をしておられますか、大体成案のできる予定等についてお聞かせ願いたい。
災害時におきまする一般的な防災業務の中に示されておりますために、応急的な医薬品については十分対応できる対策が立てられておりますけれども、いま御指摘のような、原発の事故が起こった場合におきましては放射線の被害という特殊な立場がございますので、これに必要な処置を今後とれるように関係省庁と十分連絡をとって対応しなければならない。いまのところその対応は十分であるかという御指摘に対しましては応急対策を考えてまいりたい、かように思います。
今回、はからずも大蔵大臣を拝命いたしました渡辺美智雄でございます。
 わが国経済は、現在かじ取りの非常にむずかしい局面を迎えております。このような時期に、財政、金融政策の運営の任に当たることになりまして、その責任の重大なることを痛感いたしております。今後、政策運営に誤りなきを期すため、全力を尽くしてまいる所存でございます。
 最近の経済情勢を見ますると、消費や生産など景気の先行きについて注視すべき指標があらわれておりますが、輸出、設備投資が堅調に増加をしていることから、わが国経済は、これまでのところ総じて着実な拡大が続いておりまして、雇用情勢も改善傾向にあります。
 他方、物価について見ますと、卸売物価は、最近の円高傾向や国際商品市況の下落などから、おおむね落ちつきを見せてはいるものの、消費者物価は卸売物価上昇の影響を受けており、引き続き警戒を要する状況にあります。
 さらに、国際収支の面においても、原油などの価格上昇を主因として経常収支が赤字を続けております。
 このような情勢のもとに、政府といたしましては、景気の維持、雇用の安定に留意しつつ、当面、特に物価の安定に重点を置いた政策の運営を行っているところであります。
 私といたしましては、これまでとられた諸施策の効果の浸透を注意深く見守っているところであり、今後とも物価や景気の動向に細心の注意を怠らず、従来の経済運営の方向を堅持しながら、情勢の推移に応じて適切に対処していく考えであります。また、今後の国際収支の動向についても十分注意を払ってまいる考えであります。
 次に、緊急かつ重大な課題である財政再建について申し上げます。
 わが国の財政は、石油危機を契機とする経済の停滞の中で、租税収入の水準低下にもかかわらず、国民生活の安定と景気の回復を図るために、あえて主導的な役割りを財政が果たし、大きな成果を上げてまいりました。しかし、その間に、財政収支は巨額の赤字に落ち込み、昭和五十年度以降毎年大量の公債に依存せざるを得ない状況が続いております。
 御承知のように、昭和五十五年度には初めて一兆円の公債減額を行い、財政再建の第一歩を踏み出したところであります。しかし、それでもなおわが国財政は十四兆円を超える巨額の公債発行を余儀なくされ、歳入の三分の一をこれに依存するという異常な事態が続いております。
 私は、この異常な事態が単に財政の破綻を招くのみならず、わが国経済全体に耐えがたいひずみをもたらし、経済の発展と国民生活の安定を図る上において重大な障害となることを深く憂慮しております。このような財政の公債依存体質を改善し、財政の対応力の回復を図るため、私は全力を上げて財政再建に取り組むとともに、それを国民自身の問題として受けとめていただくよう広く訴えていく決意であります。
 財政再建のためには、まず歳出の徹底的な抑制が必要であり、このため本年度も昨年度に引き続きサマーレビューを実施し、歳出全般にわたる抜本的な見直しを行い、縮減、合理化方策について検討を進めております。昭和五十六年度の公債減額については、最終的に予算編成過程で決めることになっておりますが、現在実施しているサマーレビューにおいては公債をさらに二兆円程度減額することを目標としているところであり、今後とも最大限の努力を払ってまいる所存であります。
 財政再建の方途は、結局のところ負担の増加を回避するために公共サービスの水準を思い切って低下させるか、公共サービスの維持向上を目指すために負担の増加を行うか、あるいはこの両者の組み合わせによるか、この三つの中から選択をしていくしかないと考えます。
 すでに申し上げましたように、財政再建は国民的課題でありますので、皆様方におかれましても国民の代表として、そのいずれの道を選択するのがよいのか十分お考えをいただき、お知恵を拝借さしていただきたい、かように考えておる次第であります。
 皆様の御理解と御協力を切にお願い申し上げて私のあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）