そういうことでしょう。そうだとすると、自衛隊の受けとめておるのとこの佐藤一佐が言っておることとが全然違うでしょう。佐藤一佐は、全自衛隊員はそんなことはないと確信しておる、一方的にジェットルートを逸脱した全日空機が正規の訓練をしておった自衛隊機に追突したのだ、こういうことを言っておるわけです。最高裁判所の判決は誤りであるか反自衛隊活動であるかのどっちかだと言っておるわけなんです。こういうものを放置しておいていいのですか。長官どうです。幾ら個人的発言だなんて言ったって放置できぬでしょう。
厳粛に受けとめているというのはどういう意味なんだ。わかるようにちゃんと言いなさい。厳粛かどうかなんということを聞いておるのではない。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
聞いておることに返事してもらわなければ困るのです。いいですか、佐藤一佐のお話では、全自衛隊員はすべて自衛隊に責任がないと確信しておると言っておるのですから、今防衛庁の公式見解として雫石事故には全然責任がないと思っておるのか。そうすると、処分をしたこともおかしいわけです。責任がなかったのに処分をしたのは、反自衛隊活動であると言っておるのだから、防衛庁は反自衛隊活動をやっておるわけだ。責任があったと思っておるのかそうではないと思っておるのか、そこだけ明瞭に言ってください。
雫石事故につきます裁判でございますが、刑事裁判につきましては、今委員おっしゃいましたように結審をしております。自衛隊といたしましては、その判決結果について厳粛に受けとめております。
 同時に、民事裁判につきましては、一審の判決がございまして、ただいま控訴審が係属中でございます。係属中の控訴審におきましては、控訴しておりますのは国の方でございますけれども、控訴されておる方と、しておる方と、両方で意見の食い違いがいろいろございまして、今審理中でございますからして、この場で私がそれについて詳しく見解を申し述べることは差し控えたいと存じますが、主なる争点といたしましては、衝突位置それから全日空機の飛行経路等について論点がございます。
いわゆる公務員にも言論の自由があろうかと思います。したがいまして、防衛研究所の職員が論文を発表したり、東京大学、京都大学、北海道大学等国立大学のそれぞれの社会学方面の方が、いろいろな意見を自由に発表されておるわけです。この人たちも国家公務員であるわけです。それは、それぞれの個人的な見解として発表いたすわけでございます。
 ただ、私たち防衛庁の場合には、防衛政策はいろいろな論議を呼びますので、個人的な見解を発表する場合でも所定の手続を踏ませておりますけれども、それは内容をどういうふうなものにするかというところまではチェックいたしておりません。言論統制にならぬような、検閲にならぬような範囲内で、どこどこの新聞に何月号にこういうようなテーマでという範囲で申し出させているのが手続でございまして、その内容をそれぞれの政策部門で一々チェックして、全部役所の精神に合致するような論文を書かせるという仕組みの手続ではないことを御理解いただきたいと思います。
到底そんなものは理解できないね。所定の手続を経たら、それは個人的じゃなくなるんだよ。個人的というのはあくまで、そんな所定の手続だとか外へこういうことを言いますよというようなことを言わぬというのを言うのであって、もし全く個人的な発言にまでそういう手続が要るということになれば、それこそ言論の自由を束縛するものなんですね。
 しかも、何度も言うようだけれども、「広報室長 一等空佐」、そんな者が肩書つきで大々的に外に意見を発表しておいて、それが個人的だなんというようなことは、あなたが幾ら言っても全く世の中には通りませんよ。常識に反する。そういう意味じゃ長官は常識人だと思いますね。いかがです、こんなものが常識だと思いますか。言っていることがおかしいと思いませんか。
まず、今幾つかお挙げになりました中のクルミでございますが、これは栽培面積が五十一年一千八百ヘクタールございましたが、五十八年八百四十ヘクタールと半減しておりまして、生産県も限られている。こういうような状況から見ますと、なかなか現時点ではすぐに本法の対象として取り上げる状態にあるかどうか、この点は少し今後の検討を要するのではないかと思っております。
 また、アンズでございますが、大体近年三百ヘクタール前後の安定的な推移をしていまして、ただ地域的には青森、長野二県に集中している、こういうようなことでございまして、例えばその消費動向でも、青森がほとんど地場消費であり、長野は加工品として県外出荷も多いけれども特定市町村に偏っている、こういうようなことでございますので、これも現時点ですぐに取り上げる状況にはどうもないのではないかと考えております。いずれにしても、今後のひとつ動向を見て検討すべき品目であろうと考えております。
 それからブルーベリーでございますが、これも現時点では栽培面積三十七ヘクタールでございますが、これからいろいろ産地形成あるいは加工需要との結びつき、いろいろ考えますと、現時点でもなかなか対象にならない、こういうような感じでございます。
 最後にキウイフルーツでございますが、これは非常に温州ミカンの転換品種として重要な地位を占めてまいりまして、産地化が図られております。生産も約二千百四十ヘクタールというようなところまでまいりまして、これはやはり全国的な見地から、生産の計画的な誘導ということで本法の対象にすべき時期に来ているのではないかというような感じを持っておりまして、これはもう六十年度の間に政令指定によりまして本法の対象にするという段階に至っているのではないかと考えておるわけでございます。
 いずれにしましても、今お挙げになりましたクルミ、アンズ、ブルーベリー等の品目も含めまして、十分今後のそれぞれの果樹の動向に応じて本法の対象とするかどうかについては今後とも常時検討をすべきものである、かように考えております。