時間が来たから私は午後の方にあとは回しますけれども、もう少しここのところを具体的に私は提出をしてもらいたいと思っていますからなお念押しをいたしますので、皆さんはちょっとお疲れでしょうけれども、しばらく御辛抱いただきたい。
お答え申し上げます。
 先ほどもお答え申し上げましたが、電気料金の原価といいますのは、やはり事業の公益性にかんがみできる限り明らかにするということが必要でございまして、今おっしゃった企業取引に悪影響を及ぼさない範囲で今のような可能なことは御説明していきたいというふうに今後とも考えております。
ということになってくればくるほど、私はやはり再処理の計算の中にどういうものが入っているのかということはそれぞれみんな明確にしてもらわなきゃ困る、そう思うんです。先ほど私は金額ではなくて中のものはどういうものがあるかということを伺いました。内容としてどういうものがあるかということを伺いました。内容としてどういうものがあるかと聞いたときにも、私の方で聞かなければ、それが含まれておるか含まれていないかということがはっきりしないでしょう。そういう細かいことも含めて金額的にもし明示ができないというのであれば、それなりにこういうものが全部、こういう経費が含まれるんですということをあらかじめ明示をして、そして電気料金というものは、こういうものの中にはこういうものが含まれるんですということをそれこそ明らかにする責任というのがあるんではないでしょうか。その点については、審議官どうお考えですか。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のとおり、一九八九年の十一月からＵＰ２の工場のヘッドエンド工程を利用して運転が開始されておりまして、現在のところ順調な運転が続いているということでございますし、本年八月ごろにはヘッドエンド工程も含めました全面的な稼働に入る見込みというふうに我々は承知しておりますが、今のそういう建設費の増ということにつきましても、これは含めております。
そういたしますと、これから先またさらにこのＣＯＧＥＭＡのＵＰ３については、今ジルコニウムのタンクを製作することが決められて、そしてその建設がされているわけでありますから、これに対する経費というのがいろいろと入ってくるということになりまして、経費がかさんでくるであろうというふうに予測をしております。それと新しい経費の増が含まれてくるのではないかというふうに思われるんです。
 それからもう一つは、ＵＰ２からＵＰ３に向けてパイプラインを設置して、そしてそのＵＰ３が動かないうちにＵＰ２を使ってというようなことなのか、あるいはそのＵＰ２でもって前処理をしてＵＰ３でやろうということにしているのか知りませんけれども、そういう工事もされているというふうに報道されています。これも経費があると思うんですけれども、その点はどうなんですか。
お答えいたします。
 この増額につきましては、昨年のことでございますので、平成元年度の発電原価試算というのが私ども申し上げましたモデル計算でキロワットアワー当たり約六十銭ということでございますが、この当該増額分は算入された形になっております。
ただいまの問題は当委員会でもたびたびお取り上げいただきまして、審議会の女性委員の方々の任命について御関心をいただいておりましたところでございます。
 そこで、先ほど委員御指摘のように、九月三十日現在では法務省全体といたしまして一一・九％だったんでございますが、その後十一月一日に民事行政審議会が改組になりまして、ここで率が上がりましてようやく一三・八％まで参りました。御報告がおくれまして申しわけございません。大変微妙でございますけれども、法務省にとっても大変よかったと思っております。
 ただいまの御質問の中にもございましたけれども、法務省の所管しております七つの審議会のうち、実は中央更生保護審査会、民事行政審議会、矯正保護審議会というところでは大変高い率になっているわけでございます。ただ、問題は、副検事選考審査会、検察官特別考試審査会、公証人審査会、この三つが実はまだ女性の委員がございません。この点は大変問題だという面がございますのと、それから法制審議会におきましてもまだ三十名中三人、ちょうど一割という程度でございまして、まだまだふやしていかなければならないように私どもも考えております。
 ただ、ただいま御指摘いただきましたように、役職指定というところがございまして、例えば副検事選考審査会、あるいは検察官特別考試審査会、公証人審査会は試験ないしその特別な専門家の審査をするというところでございまして、役所の何々局長であるとかというような形でポスト指定、役職指定で定められているという点が一つあるわけでございます。そこらあたりの考え方はいろいろあるかと思いますが、やはり試験なり審査をするということになりますとある程度そのようなことも必要であるというふうに考えられてきたのではないだろうかと思います。
 ただ、ここらあたりについても私どもとしてはできるだけ何とか考えられないのかと思います。特に法制審議会なんかもそうなんですが、いろいろ学識経験者ということで部外から御推薦をいただく場合がございます。委員の属しておられます弁護士会の方々もそうなんでございますが、そうした場合に、それぞれの推薦母体におきましてもやはりさまざまな、役職指定でございませんけれどもそういうことが考慮された結果、推薦されてくる中に女性の方が含まれていないという面も従来はあったようでございます。
 しかし、そこらあたりも含めまして女性の参画を進めてまいるということにつきまして、政府全体の方針に法務省としてもできるだけ協力申し上げていきたい。特に先ほど申し上げました中央更生保護審査会、民事行政審議会、矯正保護審議会というところは一般行政の分野ででも法務省の場合いろいろ女性の活躍している分野でございます。そういうことからすると、全体の率を上げる面からもこのあたりにつきましては今後とも努力させていただきたい、そういうふうに考えておりますので、どうぞよろしくお見守りいただきたいと思います。