聞いていて、どうも靴の底からかかとをかいているよりももっと歯がゆい感じがするんですよ。というのは、例えばそれじゃすぐにでも周辺国の専門家が集まって相談しようとか、いろんな形で対応というのはしなきゃならぬ。それが何かもうまだるっこしくてしょうがないという感じが私どもするんです。
 なぜかといったら、これから水産庁にも聞きますけれども、これが報ぜられた、皆さんも御承知のあれの地図ですよね。（地図を示す）ウラジオのここのところで投棄されているんです。サハリンのここ、カムチャツカのこというようなところでやられているわけでしょう。我が国にとってはこれは大変な問題ですよ。特に漁民にとってはこれは大変なことです。
 ということなんですから、それこそ自分の国で起こっていることだと思って対応しなきゃならぬ問題だと思うんですよ。それだけにぜひ、外務大臣がかわられたならかわられただけにスピードを速くやってくださいということをお願いを申し上げておきます。
 それで、科学技術庁に伺いますが、私が科学技術庁からいただいた資料というのを見ると、ロシア政府発表の白書の一部程度のものしかお持ちになっていないようなんですけれども、この範囲の中でも非常に科学技術庁の今後に対する対応というものについていろんなことが出てくるんじゃないだろうかというふうに思うんですね、特に放射能の影響については。この辺はどの程度検討されて、どういう対策を立てておられるか。
先生が今おっしゃられたように、国際世論を動かすというのは大事なポイントだと考えております。
 今東京で行われておりますＧ７の合同閣僚会議に向けて準備会合が先週ワシントンで行われたわけでございますが、そういう場においても我が方から問題提起を行い、ほかのＧ７諸国の支持を得るような形でこの問題を提起していくということで問題提起を行ってきております。
相手だってそう簡単に一筋縄でいくようなわけじゃないでしょう。そうすれば、相手が引っ込むような条件をつくらなきゃならないじゃないですか。もうとにかく一日も早く、今外相会談とかなんとかと言っておられたけれども、国際的な世論ででも直ちにやめさせるというところへ追い込んでいくというその努力というのはどの程度やっておられるんですか。
先生のおっしゃるとおり非常に強いトーンでロシア側に対しては海洋投棄を即時停止するように繰り返し申し入れてきております。これは今回の外相会談においてもロシア側に強く申し入れる予定でございます。
いや、とにかく捨てているんですから、これからもまだ捨てるというんであれば、とにかくとめてもらわなきゃならないわけでしょう。相手が言っていることはわかりますというのはその後の話ですよ。とにかくやめてもらわなきゃならぬ。
 やめてもらわなきゃならぬということに対して、今のようなお答えを聞いていると、何か日本政府の方も少し、事情もわかるけれどもまあやめてくんなせいやみたいな言い方なのかなという、そんなふうに受け取るんですけれどもね。そんなのじゃとてもじゃないけれどもとまらないでしょう。まさに強力な要求をしていかなかったらいけないわけです、即座にやめてもらうためには。どうなんですか。
先生のおっしゃるとおり我々としては即時に停止するよう重ねて申し入れているところでございます。したがって、現状では続けざるを得ないと言っているロシア側の見解を認めているわけではございません。
 ただ、実際問題としてそういう状況にあるということを念頭に置いた上で、どうすれば海洋投棄の停止に持ち込めるかといった側面からも同時に検討をしているということでございます。
これは非常に重大な問題でありますし、あなたが今答えられたように、まさにロンドン条約違反でもある、それに抵触をするというようなことになるんだろうと思うんですね。
 それで、ただ、今ちょっとお答えの中に、陸上の施設が十分でないということの中で、これからその建設のために援助をしていくということはわかりますけれども、海洋投棄がとめられない事情にあるということを日本政府の方も理解しているということなんですか。これをロシアの側はまだしばらくは続けなきゃならぬといったような乱暴な言い方をしていたと新聞に報ぜられておりますけれども、もしこれの投棄を続けなきゃならぬなんというようなことを、もしそうだという対応であれば我々はとても認めるわけにいかぬというのが普通だと思うんですけれども、その辺はどうですか。
今の点は非常に難しい問題だと思っております。漁業の生産形態の面から申しましても、今もいろいろ御議論がございましたように、漁船漁業あるいは定置網の漁業あるいは養殖業などいろいろございますし、それから地域によって、あるいは沿岸、沖合によりまして対象となる魚種もいろいろであるわけです。しかも、その地域におきまして漁業に携わっている経営体と申しますか、漁家を含めた経営体の数もいろいろでございますし、昨今では担い手などにつきましていろいろな状況があるわけでございます。
 したがいまして、どうも農業のように、農業でも地域によっていろいろ実情があることはそのとおりでございますけれども、経営形態とか規模というものを一律に示すということはなかなか難しいと思います。しかも、漁業だけで成り立つかどうかということについても、その地域によっていろいろ、いわゆる昔からある半農半漁というような形態もあるわけでございますので、そこは一つの目標ということで立てることは非常に難しいというふうに私ども考えております。
 いろいろな試算なりはやっておりますけれども、少しでも他産業の所得に比肩するようなところを各地域で追求していくということ、一口で言うとそういうことでしか私どもまだ表現できないということでございますが、いずれにしてもその場合においても、今御議論いただきましたような資源管理型あるいは栽培漁業、つくり育てる漁業ということを柱にせざるを得ないというふうに考えているところでございます。
市あるいは国に関するものと、それから町村に関するものとで、基準と申しますか単価といいますか、それに差があるということは事実でございますし、今回お願いしている改正法案におきましても、そういうものはまだ存在しております。
 その理由でございますが、一つには、人件費なりあるいはその他の物価なりにつきまして現実に差があるわけでございます。そういう差が反映されているということが一つございます。それから、いろいろ態様が違いますものですから、必ずしも価格差というだけではないが、やはり実際に要する費用に差が出てくるという部分もございますものですから、そういうところが反映されて町村部それから市と、確かに差はございます。私どもも、そういう差があることはやむを得ないにいたしましても、不合理なものであってはいけないだろうと思っております。
 それで、実情などについてもいろいろお聞きもしながら、何が必要かということの検討はしてまいりましたが、今回の改正におきまして、例えば一つの例を申しますと、ポスター掲示場の設置の問題がございます。これはやはり市、区とそれから町村とで基準となる単価を変えておるわけでございますが、このポスター掲示場について基準の見直しをいたします際に、引き上げ率で申し上げますと、市につきましてはポスター掲示場の単価の引き上げ率を平均一二・五％としておりますところを、町村につきましては平均一七・六％引き上げる、そういうようなこともやっておるわけでございまして、今後とも実情というものに十分注意を払いながら対応してまいりたいと思っております。