現地の方のお話をお伺いしますと、ともかく林道、作業道というのを早急に復旧をしてほしい、そういう要望が非常に強いわけですね。ただ、復旧をするためには復旧するための機械が要る、機械を買うにもなかなかお金がない、そこで、機械を買うための予算についての国からの補助を何とかお願いできないだろうか、こういう問題があったり、あるいは山が復旧するについてはそもそも労働力が不足をしている、いろいろな変な倒れ方をしているわけですから、山になれない方が入って作業をしてもかえって事故でけがをしてしまう、こういう意味ではやはり山になれた、いわゆる山の技術者に来てもらわないと、また二次災害が、二次的な事故が起こってしまう、そういうお話もございました。
 そこで、林道、作業道復旧のための機械の購入、それから労働力の確保、例えば倒伏の。もし山間のそういう労働力があれば九州の方まで応援に来ていただくとか、そういう方途がとれないものかどうか、まずこの二点についてお伺いをしたいと思います。
先生今御質問の調査でございますけれども、十七号から十九号に至ります林野関係被害、大変広範囲にもわたっておりまして、そのような中で現在まで把握しているものは、これは十月十四日現在でございますけれども、立木の倒伏、折損等による森林被害等で約千八十億円、それから林地荒廃等約三百六十億円、さらに、林道施設被害約百億円ということでございまして、民有林、国有林、合わせますと被害総額が約千五百四十億円でございます。さらに、この十九号はやはり立木の被害が大変多く発生しておりまして、その被害調査につきましても鋭意進めているところでございます。
 林野庁といたしましても、私も一部見せていただいておりますけれども、幹部、また担当官、特に被害の著しい十県でございますね、各県でも特に被害の著しいところにつきまして現地調査を直接行うとともに、また、都道府県、それから営林局等ございますので、このようなところに被害状況の迅速、的確な把握を行うように指導もしておりますし、航空機を使いまして写真等による調査等も併用いたしたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、被害の実態につきまして十分な把握に努めてまいりたいと考えております。
    〔委員長退席、穂積委員長代理着席〕
次に、今回の十九号、山が随分やられております。私の生まれた小さな町も相当な被害が出ておりまして、本当に大丈夫かなと心配をしております。
 また、林野庁長官におかれましては、大分県日田市の方へ御視察に伺われてその被害の状況というのはつぶさにごらんになっておられると思うのですが、実はなかなか人が入らないところであるがゆえに被害の実情調査がおくれているのではなかろうか。調査をするのに、林道、作業道が通じてないものだからなかなか入れない、そこで、ヘリコプター等生から調査をする必要があるだろうと思うのだろうけれども、なかなかその予算面の手当てがつかない、こういう問題も現実に起こっているのだろうと思うのです。
 そこで、ともかく現地の調査、正確な実情把握を急いでいただきたい、こう思うわけですが、この点については、現況、どんなふうになっているわけでございましょうか。
災害額の算定につきましては、それぞれ算定の方式が実はございまして、それは市町村に至るまで皆担当のベテランの人たちが被害を掌握するわけであります。ただ、今次、量的にも広さにおいても、双方とも大変大きなものであるということで時間がかかるという問題はまたあります。特に、今御指摘のありました森林につきましては、林道、作業道等が閉鎖をしてしまって奥地に入れないという問題が実はございます。
 しかし、被害額につきましては、激甚法なりあるいは天災融資法の対象になる額というものは、過去の被害額から見たら、現状、中間の取りまとめにおいても極めて大きなものが出ておるわけでございまして、激甚法の指定というのは国土庁でありますけれども、私ども、被害額は報告をし、そして協議をして、早いことがこれまた大変大切なことで実はございますので、可能な限り早くその対応をしていきたい。
 天災融資法については、もう一つは資金需要額というものが必要になってくるものですから、天災融資法を発動する方向で、今作業を進めて実はいるわけであります。それぞれ今の被害額を見ていれば、手続上その確定はおくれていますけれども、県なり市町村段階で調査の掌握に当たっている人たちはほぼ認識をしておるというふうに思っておるわけであります。
ほかのワクチンと比べまして、このＭＭＲワクチンによる副作用という率が大変大きいわけでございます。それと、今のお答えの中で一過性というふうに言われて、ちょっと軽いんじゃないかというような認識であるとするならば、これは重大なことだろうというふうに思います。
 私が調べました資料で、アメリカで使用されておりますジェリーリン株ですが、この髄膜炎の発生頻度は百万人に一人以下、こういうふうに言われております。それから、国内で定期接種しているものも大体それに続いて今お答えにあったように百万人に一人以下、こういうことになっておりますので、何としてもけた違いの副作用を持つＭＭＲワクチン、このことについての認識を改めてはっきりさせていただきたい、こういうふうに思っております。
 それからカナダ政府、これは外国の例なんですけれども、日本製ＭＭＲワクチンを打ちましたところ、これが何と六万二千人に一人の無菌性髄膜炎を出した、この段階で認可を取り消しておるわけです。この措置について、日本は千二百人に一人というところまで来てしまったわけですけれども、これにつきまして同意をとってまで接種を続行している。カナダのケースに比べて何と件数で百倍、発生頻度にして五十倍、こういう事故が発生しておりながら、なおかつやらなければいけない、認可を取り消せない、あるいは接種を中止できない。この辺の事情について、どういったことがあるのか、お答え願いたいと思います。
 もう一つつけ加えますと、おたふく風邪の自然感染で四十人に一人というようなことで、だから打っていいんだということを私は伺いたいのではなくて、諸外国に比べましても他のワクチンに比べましても頻度がけた外れに大きい副作用の発生率を持っているＭＭＲをなぜ打つか、こういう質問でございます。