それはすでに全体として調査費がついていますね。約四億五千万かな、調査費がついて、そうしてやっているのであるから、いまのそういうようなものが、幾らの金額が出ているということ、それは僕は聞きませんよ、それは商社の秘密もあるし、いろんなことがあるからそんなことは聞きませんけれども、これがあなた加わってくるんじゃないですか。大臣どうなの。すでに調査費がついてやっておるいまのバッジシステムの改善ですね、改編というのか、これは概算要求の中に、五十七年の、ことしの七月か八月にやるのかな、そうですね、来年度の予算。これはもうやらないと断言できるんですか。断言してごらんなさい。男子の本懐だもん、ひとつあなたやってごらんなさいよ。
それから、バッジシステムの問題がありますね。バッジシステムは、これはあれも言っているように、すでにもう三社かな、これは四十二年にできたものでしょう。それで、防衛白書にも、非常に古くなって変えなければいかぬということが書いてあるわね。そうして、それに対して、日電グループと日立、富士通の三社に、新しいバッジについてはこういうものが必要だという要求性能を出して、細かい仕様をつけてお願いしてある。各社とも相当な金をかけてソフトとハードについていろいろ提案書をつくっている段階だ。それが一月の終わりまでに出てくる。今回は提案資格者を国産メーカーにしぼった、こういうふうに言っていますね。この三社からこれについての提案書が出ているんでしょう。
それではお聞きをいたしますが、いま言ったのは六％ふえるという、それはわかった。これは後年度負担だからふえますね。そうすると、Ｐ３Ｃが七機でしょう。それで今度は十機にしたいということですね。ことしは一・一％の予算が、頭金が出ていますね。それから、Ｆ１５は二十三機のうちで来年は二十機になるかな、これは一・五％の予算を組んであるでしょう。これはもう、大蔵省が了解しているかどうかは別として、そういう予定でいることは間違いないわけだ。これは交換公文の中にもあるわけですから。
 そうなってくると、このＰ３Ｃの場合の十機の一・一％、Ｆ１５二十機の一・五％かな、これはことしの予算の頭と同じように組んだ場合にそれが加わってくるということがまず第一に考えられますね。いいですか。そうすると、防衛庁長官、来年はあれですか、Ｐ３ＣもＦ１５も要らないのですか。新しいの要らないの。要らないんなら答え簡単なんだよ、これは。要るってことになればそれが頭出すんでしょう。ことしと同じように片方は一・一％、片方は一・五％頭を出すでしょう。あたりまえじゃないですか。要らないというなら要らないとはっきり答えてくださいよ。そうしたら削っちゃうから、ここで。そうでしょう。どうなっているんです。
お答え申し上げます。
 五十八年度におきます歳出化の予定額は、いま御指摘のように約八千六百億ということに推定をいたしておりますが、これは五十七年度の歳出化分というのが約七千億でございますから、その増分を見ますと約千六百億円ということになりまして、その分だけをとらえて申し上げますと、五十七年度の予算額二兆五千八百億に対して約六％程度に当たるということが言えると思います。
 ただ、それでは全体として一体どういうふうなことになるのかというお尋ねかと思いますが、五十八年度の予算と申しますと、ただいま申し上げました歳出化分だけではございませんで、人件糧食費、それから、その他のいろいろな新規装備等を含めた新規施策のための経費というものを見積もる必要があるわけでございます。五十八年度の防衛関係費を、では全体としてどういうふうに見積もるかというのは、これはまさに今後の問題でございまして、当然のことでございますけれども、そのときの経済財政事情等を勘案し、それからまた国の諸施策との調和を図りながら慎重に決定をしていかなければいけないという性格のものでございますから、ただいまの時点でそれがどの程度になるかということを具体的に申し上げることは困難かと存ずる次第でございます。
分離課税を残すとか非課税の枠を広げるという話は、実際のところまだ検討してないのです。
 問題なのは、去年一年間に仮に三十五兆円、個人の預金とか何かの金融資産がふえた。ところがそのうちどうも、これは推計ですから、しっかりした、きちっとしたものははっきり言えないかもしれませんが、おおよそ二十二兆円程度のものが非課税貯蓄がふえてるんですね。急激にふえている。分離課税の分とか総合課税の分というのが、どうも推計から見て幾らもふえてないんですね。ですから、果たしてみんな分離課税というなら、分離課税制度があるんですからふえているんだけれども、三十五兆円のうち、課税貯蓄というのは大体六兆円ぐらいじゃないか。そのうち分離課税が二兆円、それから総合課税分が四兆ぐらいかな、あとは二十二兆ぐらいのものが郵貯、マル優、特別マル優、財形というようなことで、みんなこれは非課税になっているんだけれども、本当に一人三百万とか、合計九百万とかという枠が守られているのかどうか、私は、非常にこれを見て疑問に実は思っているんです。
 本当に非課税をやるのならば、たとえば国債なんというのはふえるんならいいけれども、二十二兆のうち、特別マル優というのは一兆六千億円、二兆円弱じゃないか。その方は枠がだぶだぶあるわけですね。それがなくて、要するにマル優、郵貯のところだけががばっとふくらんでいるのですから、私は、こういうことを見ても、余り好ましくないということであって、特別マル優なんかのふえ方がもっと多い、大体みんな目いっぱい入っているというなら別ですけれども、そうでない状態の中では、ただ銀行預金だけがオーバーしているようだから、そこだけをうんと広げてしまうというようにはいまどうしても考えられないわけです。