多少繰り返しの部分が出ることをお許しいただきたいと思いますが、このように集約的に物流施設をつくるということによりまして、大都市圏及びそれを取り巻く衛星都市に物流施設がばらばらにできることによる混乱を防ぐことができる、これが何よりも重要な機能であろうかと思います。
 さらに加えまして、このような物流拠点を核にいたしまして、先ほど来お話しのように、高度な流通機能、情報化でありますとか国際化でありますとかあるいは環境保全、労働力確保、あるいは市民の生活の快適化というようないろいろな機能を加えることによりまして、文字どおり新しい町づくりということが図られるかと思います。そのようなことによりまして、非常に希少価値の高くなっております土地を有効に利用した開発が可能になるということが期待されるわけでございます。
そうすると、もちろん基本的な施設としてトラックターミナルがある、あるいはまた流通の加工施設がある、あるいは単なるターミナルだけではなくて情報化をする、地域ＶＡＮのことを言っていると思うのですけれども、ＶＡＮも入れていろいろな情報をそれぞれ検索することができるというような施設、それだけではなくて、従業員の住宅だとか市民生活の快適性を確保するために公園だとかいろいろなものを、ショッピングセンターのようなものもするということになりますと、新しい町というようなものになる。
 しかも通関施設というわけですから、輸入品あるいは輸出品等の税関手続もそこでできるということになりますと、従来考えているトラックターミナルとは全然違うものになる。しかもそれは地価が高いから、高さによってそれを吸収するというようなことを考えてまいりますと、相当これは大がかりな新しいものを運輸省としては考えてみえるというように思うわけなのですね。
 そこで、そういうような条件の中でサテライト型の流通拠点というものができることによってどういうメリットがあるのか。今私がたまたま少し地域的に先取りをしたような質問をしておるわけでありますけれども、このメリットというものをもう少しまとめて運輸省の方から答弁を願いたい、こう思います。
物流拠点でございますから、最も中核となるべきものは当然トラックターミナルでございますとか貨物の保管施設というようなものになりますが、最近の傾向としまして、単に物を運ぶ、あるいは保管だけするということに加えて、いわゆる流通加工と申しまして、荷札をつけたりパッケージをし直したりというようなこともございますし、あるいはさらに進みまして情報化、これは各事業者、いわゆる物流ＶＡＮなどを取り入れつつございますが、このような情報機能、あるいは場所によりましては通関施設も備えまして国際化を図るというようなことも考えられます。また、研修施設でありますとか厚生施設、あるいは社宅等を付加しまして、最近のような人手不足の時代に労働力の確保対策にもなる、あるいは公園、緑地等を配置いたしまして、周辺環境保全の要請にもこたえる、このような多面的な機能を備えたものにしたいと思っております。
 それから、先ほどお話のありました、いわゆるアメニティー機能あるいはショッピング等の商業機能、こういうものもあわせ備えることも十分考えられるものと思っております。
いま一度、大きさということは別として、ニーズの多様化ということもあるわけでありますけれども、流通構造ということ自身も、今までのような、平地でトラックが荷物を持ってきて、またそれを分散して再配置をするということだけではない。こういうものがあると思うのですけれども、いわゆる必須施設、どうしてもそこに置かなければいけない施設というものは一体何か。あるいはまた、先ほどいわゆる建屋、建物だけではなくて付加価値というのですか、価値ではありませんけれども、付加し得る施設なり機能というもの、たくさんあると思うのですが、概略的にどんなものがあるか、お伺いしたいと思います。
サテライト型物流拠点の規模は、これは各地区の実情、用地がどれぐらいとれるかとかどれぐらいの入居希望があるかとかというようなことを把握しながら、地区ごとに具体的に想定していくべきものだというふうに考えておりまして、ただいまのところ、何へクタール以上とか、そういう具体的な基準を持っておるわけでございません。ただ、いずれにしましても、最近のように地価が高騰しておりますので、できるだけスペースを有効に使うという見地から、先ほども御指摘ございましたように、なるべく建物は多階建てにして、立体的な利用を図るという方向に考えております。
 いずれにしましても、各地区のニーズに合わせた規模にしていきたいというふうに考えております。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 中川 昭一君
   理事 赤城 徳彦君 理事 斉藤斗志二君
   理事 虎島 和夫君 理事 河村たかし君
   理事 山崎  泉君 理事 小沢 鋭仁君
      川崎 二郎君    佐藤 剛男君
      坂井 隆憲君    自見庄三郎君
      住  博司君    野中 広務君
      浜田 靖一君    宮崎 茂一君
      石井  一君    神崎 武法君
      小坂 憲次君    古賀 一成君
      佐藤 守良君    高木 陽介君
      高橋 一郎君    日笠 勝之君
      大出  俊君    田中 昭一君
      横光 克彦君    矢島 恒夫君
      佐藤謙一郎君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 井上 一成君
 出席政府委員
        郵政政務次官  吉村剛太郎君
        郵政大臣官房長 谷  公士君
        郵政大臣官房審
        議官      品川 萬里君
        郵政省通信政策
        局長      山口 憲美君
        郵政省電気通信
        局長     五十嵐三津雄君
        郵政省放送行政
        局長      楠田 修司君
 委員外の出席者
        逓信委員会調査
        室長      丸山 一敏君
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委員の異動
十月十三日
辞任          補欠選任 
 高木 陽介君      青木 宏之君
同日
辞任          補欠選任
 青木 宏之君      高木 陽介君
同月十九日
辞任          補欠選任
  岸本 光造君     浜田 靖一君
同日
 辞任         補欠選任
  浜田 靖一君     岸本 光造君
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本日の会議に付した案件
 通信・放送機構法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第七号）
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