それは、通信手段がここまで高度化してきますとさまざまなことが行われるわけですけれども、そのできるさまざまなことをすべて電電で賄おう、あるいは電電の範疇にくくろうとするから問題が起きるんでして、これを翻って考えてみると、どうでしょうね、高度通信に十分たえるような、これからまだまだ光ファイバーにしていかなければならない、ディジタルにしていかなければならないというような面から考えましても、まだまだ資本投下も必要でしょうし、設備もぴしっとしていかなければならないと思うんですけれども、そういうハードの面をきっちり踏まえまして、そのネットワークだけを設備として提供するというサービスだけを電電公社の役務として、その他それによって生じてくるあらゆるさまざまな付加価値と申しますか、そういう役務、まあ二種開放ということも、第三者の介入ということもすべて含めて開放する、それも民営化するというふうな手段ではなくて、公衆電気通信法を変えるというような手段で開放していくというようなやり方だって考えられると思うんですね。むしろそのやり方の方が私は今の機構をそういじらなくてできるやり方ではなかろうか。今ある高度化社会によって生まれた可能性のすべてを電電が一括自分の手で行おうとするところに矛盾があるし、それを行っていくこと自体が外国との競合にも勝つことであり、一層高度化を促進させることで国民のニーズにこたえることだというふうに一括考えてしまうから、八方その気心が行き渡らないうちに民営化に踏み切らなければならないというような立場に追い込まれてしまったのではないかという疑念さえあるんですが、いかがなものですか。
その辺の切り分けというのが一番この法案のポイントになるところであろうかと思うわけでありますけれども、電電公社独占体制のままでどういうような改正ができるのかということになりますと、実は、いろいろな多様なサービスを行っていく、そういったものが効率的な形で提供される、そしてそういうことが一つのねらいであるわけでありますけれども、今の公衆法あるいは電電公社法といいますのはまさに全国独占を保障するという建前で立てられた法律でございまして、他人の通信の媒介を行うというような業務はこれはもう電電公社一社に限る、ほかはすべて禁止であるという強い精神のもとに規制をされている。ですから、これを開放していくということによって初めていろいろな多彩なサービスができていく、巨大な電電公社一社で全国あまねくサービスを提供するという場合に、これから考えられますいろんな国民のニーズに合った多彩なサービスというようなものを提供するということは非常に難しい話である。定食は提供できましても、お好みのいろいろなものまで個別にいろいろなところに提供するということにはなじまない仕組みであるということでございまして、やはり電電公社独占体制というようなものを一回解体をするという上で基本というものを組み立てていくということが必要であろうというのが、今回の法案の仕組みになった考え方であろう、こういうように思います。
つまりはどちらでも同じことだということでございまして、民営化したからよくなるという筋合いのものは全く答えの中に出ないわけでして、高度情報化社会になりますと、従来のように通信というものが、もしもし、はいはいと言ってお互いの意思が通じ合えればそれでいいと、声、音波の振動をもってお互いに理解し合えればいいという筋合いのものではなくて、通信機関ということだけではなくて、電気通信法、今までありましたけれども、それでは対処し切れないぐらいの高度通信法というんですか、特別な法制がなければ対応できないようなものになるんじゃないか。少なくとも包含されるものは非常に大きなものになりますからね。ですから、そういう法をまずきちっとしてから移行するというようなことをまず考えなきゃならないじゃないかという気がしますが、いかがなものですか。
電気通信の役務を確実、安定的に提供するということは、これは電気通信事業者にとって最も基本的な要請の一つであろうと思うわけであります。これがおろそかなようなサービスであるということは、これは競争場裏におきましては致命的な打撃になるであろうということも考えられるわけでありますけれども、経営形態のいかんにかかわらず、安全性、信頼性の確保ということは重要な事柄であろうと思うわけでございまして、したがいまして民営化になったからおろそかになる、あるいは公社なるがゆえにさらによくなるというような性格のものではなくして、基本としていずれの場合においても取り組まなければならない課題であろう、こういうふうに考えておるわけであります。
先生御指摘のとおり、産学官の連携というのは少なくとも現状では必要なことだ、そしてそれをやることによって相当なプラスが考えられる、しかしその相当なプラス、それからまた現状において望まれている形態ではあるけれども、そのプラスに伴った影の面もあるのではないかという御指摘は私も同様に感じております。あってはならないことでございますけれども、公務員の綱紀が乱れるなんということが指摘をされたこともございまして、とりわけ研究者の方々の中には、ともすれば研究に没頭して社会的には弱い面を持った人も少なくはないわけでございます。そうした点がこの産学官の連携という名前のもとで悪用されるということがあっては、せっかくの産学官の連携という今進めていこうとする我々の考え方、まさに社会的ニーズに沿った新しい体制づくりというものに大変な汚点が残ってしまいます。こうした点は十分に気を使いながらやっていかなければならぬ。
 しかし、今先生御指摘の、非常に大きな意味ではアイゼンハワーの指摘もございますし、非常に小さな部分では民間との癒着、ささやかな癒着から大統領が心配するような大きな癒着まで、さまざまな癒着と申しますか問題があるわけでございますが、私どもはそういうものを何かのマニュアルをつくってぴしっとというわけには、なかなかそんな知恵は正直すぐには出てまいりませんし、そういうことはできないと思いますが、それぞれの分野で、それぞれの段階でみんなが身を持するという緊張感を持って当たらなければいけないと思います。
 したがって、私もこの産学官の連携というものが、もう全くマイナスのない、心配のない、ただやればいい、やればいいというものだというふうには思っておりません。やはりそこにはおのずから限度もあるし、けじめもあるし、しっかりとした物の考え方というものを踏まえていなければいけない。しかし、こうした新しいと申しますか、当然、現在産業界には産業界のさまざまな研究もありますし、ニーズもありますし、先ほど御指摘のシーズも産業界にもある。学問の分野には学問の分野でそうしたものが相当蓄積をされている。行政の面にもそうしたものがあるというならば、これを有機的につなぐことによって相乗効果をもたらさせ、さらに一歩踏み出すことができるわけでございますから、びびってしまって、シュリンクして何もしないということであっては私はこの時代やっていけませんから、一歩踏み出す勇気を持つと同時に、慎重さもあわせて持つというふうにやっていきたいと思っております。