国会に別途報告されておるのでそれを見ればわかるということでございますけれども、私は貸借対照表のつくり方についても一工夫あってしかるべきではないかという感じを持っておりますが、これは非常に専門的にわたるわけでございますので、これは改めての機会にまた意見の交換をいたしたい、こう思うわけです。
 そこで、大臣にお伺いいたしますが、郵便事業は、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進する」という法の目的に沿って、百有余年にわたりまして我が国の基本的通信手段として重要な役割を果たしてきた、こう評価するものでございます。そして、現在も全国で約二万三千の郵便局、さらに共通管理部門を除いて約十四万人の職員によりまして、年間約百五十億通の郵便物を取り扱っております。しかし、近年、郵便に対する需要の伸びは鈍化いたしております。
 今後も急速な電気通信メディアの普及発展によりまして、需要の伸びをそう大きく見積もることは難しいと思うわけでございます。これは五十七年度の資料でございますが、まして全郵便物の八一・三％が企業等の業務用であるということを考えますと、今後料金水準とサービスの質いかんによりましては郵便物離れの傾向が恒常化する懸念すらあると思わざるを得ません。事実、昭和五十五年に講じました特別の措置によりまして一時好転いたしておりました収益状況が五十九年度はついにまた赤字に転ずる、こういう事態が明らかになっているわけでございます。
 そこで、郵政大臣としてはこのような厳しい情勢の中で郵便事業の赤字を解消する見通しを持っておられるのか、もし持っておられるとすれば、その具体的な方策として何をお考えになっているのか、大臣の立場からひとつお答えをいただきたいと思います。
先生御承知のとおり、郵政事業特別会計の決算は、郵便事業だけではございませんで、貯金、保険、その他受託業務等の業務を全部一括して取り扱っているところでございます。ただいまお話のございました郵便事業の損益計算につきましては、昭和五十五年の郵便法の改正を受けまして、昭和四十九年度以後の損益について、これは国会にも御報告申し上げることになっておりまして、国会にも御報告申し上げているところでございますが、そういうシステムに乗ってこの郵政事業特別会計の中から郵便事業の損益だけ取り出して国会の方に御報告申し上げているところでございます。そういう関係もございまして、郵政事業特別会計の財務諸表にただいま御指摘のあったような数字がストレートに出てきていないということでございますので、御理解願いたいと思うわけでございます。
昭和五十五年の十二月に郵便法の改正が成立いたしまして以来、五十五年度に二千四百九十四億円ございました累積欠損金は五十六年度千百七十四億円の黒、五十七年度七百八十一億円の黒、五十八年度は二百四十六億円の黒字を計上いたしまして、累積欠損金は二百九十三億円に減少いたしましたが、利益額は年を追って減少いたしております。そして、五十九年度は予算どおり執行されるとすれば逆に赤字に転じて四百四十八億円の累積欠損金が見込まれる、こういう経理の状態であると思います。したがって、このままでは今後累積赤字が累増することも懸念されるわけでございます。しかし、こういった収支決算の状況というものが、郵政事業特別会計の貸借対照表を見る限り、明確に読み取れないと思うわけでございます。それはいかなる理由によるものか、御説明を願いたい。
ただいま御指摘のございました郵便事業の損益こそございますが、予算どおりに執行されるということにいたしまして、損益ベースに置き直した場合、先生のおっしゃるとおり、単年度で百五十五億、五十九年度の年度末におきまして四百四十八億の赤字ということ、御指摘のとおりでございます。
一つの考え方であると思うのでございますが、現実に新薬の収載で薬価が決定していきます際に、これはほとんど例外なしと言った方がいいと思うのでございますが、結局お手本の薬と比較しながら高いものに焦点を合わせて薬価が決まっているというのが、残念ながら今の新薬の決定の仕方でございます。その矛盾というものを私は具体的に出していきたいと思うのでございますが、今局長は、多少軌道修正をするという意味でおっしゃったように、国際価格を参考にしながら薬価を決める、あるいは収載が終わったらその後で用量などが拡大されたときにはその薬価について考慮する、検討するというような項目が一応入っております、それはそれなりに新薬の薬価決定での一つの軌道修正の役割を果たしているというふうに私は評価はいたしますけれども、問題はそういうことが具体的にやられているかどうか、実物をはめて少し御質問を申し上げたいと思うのでございます。
 きょう委員長にお許しをいただきまして、資料をお配り申し上げました。これは、つい三月七日の日に薬価収載が行われました、まだでき上がったほやほやの新薬の薬価でございます。これは今局長が御答弁になりましたように、もう一つの軌道修正の目盛りであります外国薬価との比較がどうなっているかということで私が調査をいたしました結果、この表のように百四品目のうちで十二近くの薬を見たわけでございますが、いずれも日本の薬価に対してアメリカの薬価は、例えばβ－ブロッカーは三・四七倍でございます。アテノロールという薬は三・四二倍。イギリスヘまいりますと、マレイン酸チモロールに該当するものは五・一七倍、テノーミンという薬は四・五二倍というふうに、せっかくいい案が、外国薬価と比較して決めようということになっておるにもかかわらず、実際に決定されてまいりますとアメリカの三倍、イギリスの薬価の大体五倍近くになっている。そして、あとの薬を見ますと大体一・五倍近くの割で薬の値段がついているということから見ますと、新薬の薬価決定に基づく内規が決められたわけでございますが、果たして、その規則がきちっと守られていないということを私は感じざるを得ないわけでございます。
 例えばこの二つの品目でございますが、三・四倍、五倍近くの高い薬価がついたというのは一体どういう原因なのでございましょうか。そして、一つの目盛りとなっていた外国薬価などとは実際に合っていないのでございますが、これはどうしてでございましょうか。