御説明いたします。
 共済組合で行っております療養の給付は、公務によらないで病気になった場合の医療費を負担することになっているわけでございますが、これは健康保険法の例によって負担するということになっております。
 家族の方の場合は、組合員の被扶養者として家族療養費の対象になりますが、これにつきましても同じように健康保険法に準じて行うということになっておりますので、健康保険法で給付の対象とされないものにつきましては共済組合からも保険給付の対象とはいたしておりません。
去年の説明は、当然健康保険法に準じてこの問題は処理しておる、無料でやっているのは年間十件程度だ、こういう説明だった。いま聞きますと、ほとんどのものがこれはもう全額国庫負担でやっておる、こういう話だ。変わっている。
 そこでちょっとお尋ねいたしますが、一般社会では保険のきかない治療でも、自衛隊病院ではお医者さんの判断一つで国費を引き出して無料になっている。これは余りに身勝手といいますか、乱脈じゃないかと思うのです。公式の発表でも、医療施行費というのは五十七年度で六十四億ですね。対前年比で一一・八％突出です。その点では医者任せ、医者のさじかげんでどうにでもされている。実際上ほとんどすべてが国費から引き出されている。私は、それは恐らく世論の納得が得られないだろうと思います。それは余り乱脈じゃないか。どこも確かめるすべがないみたいなかっこうになっている。
 次いでお尋ねいたしますけれども、自衛官の家族の場合は、健康保険はどのような形態になっておるのでしょうか。また、家族の方が健康保険外の治療を受けたときは、治療代は自己負担になるのでしょうか。
何かいまの話を聞きますと、何でもかんでも国が負担とおっしゃいますけれども、健康保持というのは、国家公務員みんなそれは第一義的に大事にしてもらわなければいかぬ問題だと思うのですよ。それで、健康保険のそれをオーバーしたものも国が負担している、こうおっしゃいますけれども、去年私、防衛庁衛生局に聞いたときには、無料というのは年間十件程度だという話だったんですけれども、これはどうなったんでしょう。変わったのでしょうか。
自衛官については、勤務自体が健全な心身を必須の条件としておるわけでございまして、自衛隊の隊員の任務遂行上健康の維持ということが重大な影響を持っておるということにかんがみまして、国がすべての責任を持って自衛隊員の健康を管理しておるわけでございます。したがいまして、自衛官に対する歯科診療におきましても、海上自衛官の特に勤務の特性を考慮いたしまして、歯科医療上必要であるというものにつきましては今回の、まあ健康保険を若干オーバーした部分についての治療がなされたということでございます。
 御指摘のように、防衛庁の職員給与法二十二条及び施行令十七条の四の第四項によりまして、いわゆる公務以外の私傷病につきましても、自衛隊の部内の医療機関でかかった場合にはその費用を全額国が負担するというたてまえになっておるわけでございまして、今回の問題につきましても一応国が負担したということでございます。
大体局長さんがやめられるときは高齢でやめられますよね。そして、高齢でやめられれば、少し狭くなったけれどもこれは増築してやってやろうといってもなかなか——直接その局出ていくわけじゃないんですから、前任の局長さんはね。そうなってきますと、どうしても少し古くてもしようがないからがまんしてもらおうじゃないかというようなことなどもあるんじゃないかというふうに思いますから、きょうここで別に詰めるわけじゃないんですが、長い間局長さんが私有でもって貢献していただいた労は多としなきゃいけませんが、やめられたときは現局長が少し改善をしたいと言うんなら改善ができるように、あるいは新築しなきゃいけないと言うんなら新築できるように、別に裁判を起こしてしょっちゅう問題を起こせという意味じゃないんですが、どうもその辺のところがすっきりしないんですね。借料が安けりゃ上げてやったらいいんでしょうし、金がなくて新しく増築できなかったらどこかからか金を借りるような手配もしてやってもいいでしょうし、いずれにしても前任の局長さんがうんと言わなきゃ何もできないということになりますと、これは正直言って古い局舎はよくなりませんよ。現に地方へ行って——あなただってよく出張するんだから、郵政局へ行って仕事して一杯飲んで帰ってくるわけじゃないんだから、行ったらずっと見てごらんなさいよ。そして、これはちょっとひどいなというところはやっぱりそういう事情なら前任の局長さんにも郵政局の人が行ってお話をするとかね。それはなぜかと言うと、現局長さんというのは前局長さんに大変物が言いづらい、お世話になっているわけですから、その後局長さんになっているわけですからね。だからそういう人間関係なんかを見ますと逐次よくはなってきておりますが、どうかひとつ、中には非常に悪い局舎もあるわけですから、その辺のところの配慮をしてもらわなきゃ幾ら職場に活力をと言ってみたり、爽快な気持ちで仕事をやってみてくれと言ってみたって、それはあなた、建物が狭苦しくちゃ爽快にも仕事できません。これが一つ。
 それからもう一つは、まあ郵便の場合もそうですけれども、配る郵便から出していただく郵便にしますとか、貯金、保険は地域に密着して事業の発展を図らなきゃいかぬと言われているんです、事業局長さんは。しかし、私はこの間、東北を回ってまいりました。しかし東北を回ってきましたら、管理者の皆さん方に、あなたは単身でありますか、それとも家族の方が一緒ですか、どこの県の出身ですかと聞きました。しかし、まあ二年ぐらいで、そしてまた郵便局というのは七十名の局長さんが二年たったら八十名の局長さんにしなきゃいけない、あるいは百名の局長さんにしなきゃいけないということなのかどうかしりませんが、余りにもがらがらがらがら、とにかく青森の人が福島に行ったり福島の人が青森に行ったり、これでは地域に密着するとか、それから郵便事業というのは営業活動をやるとか、そんなこと言ったってなってませんよ、現場の実態は。そうなってくると、一体そういう厳しい事業の運営の中で、人力に頼って、人を大事にしなきゃいけないということを、どういう人事面では変革を起こしているんですか。