お答えします。
 国有林野事業につきましては、五十三年以来、経営改善計画に基づきまして鋭意経営改善に努力してまいっておりまして、これまでも組織の統廃合、それから要員の適正化あるいは生産性の向上につきましてそれなりの成果は上がってまいってきております。
 先般の御指摘がございました点につきましては、私ども、現場の職員の説明が舌足らずの面がございまして誤解を招く面があったかと思いますが、たとえば素材生産業の生産性を見てまいりますと、この四年間に一二五と、二五％の生産性の向上もしておりまして、鋭意これからもその問題につきましては努力してまいるつもりでございますが、いずれにしましても、そういう御指摘を受けること自身は、私ども、これは率直に反省いたしまして、今後そういう批判を得ないようにさらに一層改善努力をしてまいりたい、かように考えております。
これより会議を開きます。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川俣健二郎君。


以上で本日の議事はすべて終了いたしました。
 参考人の皆さんに一言お礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお聞かせいただきましてまことにありがとうございました。本連合審査会を代表して厚くお礼申し上げます。
 これにて本連合審査会は散会いたします。
   午後四時十四分散会
私の存じております点では、ただいま国際的に人口統計では六十五歳以上を老年人口として扱っているのでございます。ただ、わが国の場合、十年ほど前には六十歳以上という統計を用意しておったこともございますが、最近ではわが国でも六十五歳以上を老年人口として扱っております。多くの先進諸国の統計もやはり六十五歳以上を老年人口として扱っておるのでございますので、そのように私はいま存じております。
いま年金制度でこういった困難な問題が出てきた理由は、高度成長期に余りにも年金を早く急速に上げ過ぎたことだと思います。
 厚生年金について申しますと、昭和四十四年、四十八年あたりの改正がいまの原因ではなかったかと思います。
 そして、いま御質問のありましたいつからかという問題ですけれども、私は個人的には本当ならばもっと早くから手を打つべきではなかったかというふうな感じがいたします。しかしながら、これは日本も外国もそうですけれども、やはり困難が目の前に来ないとなかなか動かないということも事実でございます。日本の場合には、いま国鉄とかその他いろんな困難な事情が出てきました。何とか取り組まなければいけないという気持ちが出てきたところでございますから、なるべく早くに手を打っていただきたい。ということは、厚生年金、国民年金について申しますと、次回の改正が非常に重大な山だと思います。ただ、こういった年金制度というものは長い歴史がありますから、ある時期に全く過去と違うことをすることはかえって不信を招くことになりますので、改正というものは徐々にしかできない。ということは、この次の改正はもう一〇〇％そこでけりをつけるのではなくて、軌道修正と申しますか妥当な方向に向かってかじ取りを曲げていただく。そして、その方向に向かって徐々に努力を積み重ねていく。そういうふうに私は考えております。
私は、今回二年間いろいろの町、イギリス、スウェーデン、日本と見てきましたけれども、沢内村に関しましては実態調査に行っておりませんから特に申し上げる資格はございませんけれども、私が聞き及んでいる限りでは、やはり村を挙げての予防、そして、村を挙げてのというと、やはり先ほど言いましたみんなが関心を持ってそれに協力しているということですね。それからもう一つは、医療と保健予防を総合化されているということですね。これは非常に特殊であって、病院長が保健課長を兼ねているというような、こういう非常に弾力的なことをやっていますからそれが可能であるわけですね。しかし、総合システム化するということ、それから予防を重視するということ、そしてみんなが関心を持って、参加意識を持って、一体感を持ってやるということ、この三つが、私の感じでは重要な要素ではなかろうかと思っております。
最後に丸尾先生に。
 先ほど、沢内村の成功を評価をしておられました。時間がありませんので端的に、先生は沢内村が成功をいたしました原因はどこにありますというように理解をしておいでになりますか、それだけ教えていただきたいと思います。
輸入の枠の拡大の問題をめぐって、幾つかちょっと心配しておる点についてこの委員会で議論をさしていただきましたが、要約すると、輸入については国内の農業に影響を与えないような範囲で需給の事情を見ながらやっていくということであるけれども、ただし相手があることであるから、相手国との国際関係、友好ですね、そんなものを考えて何かつけ足すようなものがちらほらある、こういうふうに私は一応理解をいたしております。
 この問題について、今回のオレンジと牛肉の自由化の問題について見ると、国内的に本来の需給事情を中心とした輸入をしなければいけない根拠はほとんどない。しかし、日米関係、非常に大きな両国の関係、こういうものがかぶさってきておる、ここに実は当初からの大きな不安があるわけなんですよね。これについて、中曽根総理がアメリカへ行かれて、専門家会議で頭を冷やしてやっていこう、こういう提案をせられたということでありますが、この専門家会議でやるということは、私の理解では、きわめて技術的にあるいは科学的に客観的な情勢についてそこで話をしてまとめる、こういうことだと思うのですよ。だから、そういう意味においては結構なことだと思っておりますが、果たして専門家会議でこの問題が処理されていくのかどうか。日本政府は、農林大臣も当然中曽根総理のこの提案には事前にお話をせられていらっしゃるのだと思いますが、この線で今後とも貫いていかれるのかどうか、この際、お尋ねをしておきたいと思うのです。これは大臣。