ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨年十二月十八日、沓脱タケ子君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君が選任されました。
 また、十二月二十三日、小山一平君及び寺田熊雄君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君及び粕谷照美君が選任されました。
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他に発言もないようですから、運輸省及び日本国有鉄道の決算についてはこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時五十一分散会
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需給の関係がございますので、あるいは完全に国鉄並みとはいかぬにいたしましても、少しでも現状より前進するような、こういうひとつ理解と愛情を持って進めていただきたい、こういうことを要望いたします。
 次に、特に沖縄が離島県であると同時に、多島県であるわけなんですね。ですから、那覇空港を中心として、島には人間輸送は飛行機で、貨物の輸送は船でと、こういうふうに考えておるわけなんですが、その沖縄の島々への空路の開発計画、これがございますか。ございましたらひとつ聞かしていただきたいと思います。
手小荷物を沖縄の先島地区と申すんでございますが、宮古、八重山の地区へ運送してほしいという御希望十分承知いたしております。
 また、国会におきましても、いろいろな先生からすでに御質問をちょうだいいたしておるわけでございますが、この輸送、先生ただいまおっしゃいましたように、連絡運輸の方式によっておるわけでございます。連絡運輸方式と申しますのは、複数の輸送機関が相互に協定をいたしまして、それぞれに連帯して利用者に責任を負うという方式でございまして、この場合には、鹿児島までの、あるいは鹿児島からの輸送は国鉄が責任を持ち、鹿児島から那覇に至るまでの間の輸送につきましては琉球海運が責任を持っておるわけでございます。そこで、那覇からの先の輸送につきましては、海上運送のための費用であるとか、あるいは発着の関係費用というような点を、どなたがどのように持つかということで、従来いろいろ問題があったわけでございます。実は率直に申し上げまして、琉球海運の方は余り明確な御意思がなかったようでございましたんですが、昨年の末に至りまして、十二月の十六日の日付で、琉球海運の方から協議に応じたいという書面をちょうだいいたしました。そこで、そういった問題を十分協議いたしまして、できれば御要望に沿うような方向で、いろいろ考えてまいりたい、このように考えておるところでございます。
それで、いまでっかいことを申し上げたかとも思うんですがそれならば現実の問題として、いま鹿児島から先は国鉄のつながりがないわけですね。琉球海運を通じて那覇港までの一応契約はあるわけなんですが、ところが、県民要求として特に宮古、八重山、平良港と石垣港、特に那覇と平良港、那覇と石垣港を国鉄並みの恩恵を与えてほしいと、こういう強い要望があるんです。このことは国の配慮があれば当然実現できることだと私は思っておるわけなんですが、いかがでしょうか。
いまのひとつ線で前向きでぜひ検討を進めていただきたい、一日も早く具体化することを期待いたしております。
 次に、いま日本全国で国鉄の恩恵のないのは沖縄県だけであるわけなんですね、それで、結局、空をあるいは海をと、こういうことになりますが、特に大臣のお立場からは、ぜひ国鉄の延長としての沖縄、これが抜本的な離島区の解消にもつながるわけですね。それで夢のような話と思っていただいたらいけないと思うんですが、夢は希望の苗床であるということを私は信じておりますので、それで鹿児島までは国鉄が来ておるわけですね。それを陸につなぐという、こういうことも私は現在の日本の技術、知能で十分立証されておるわけですからね。鹿児島から、そして奄美大島伝いに島々があるわけなんですから、それを海底トンネルをぶっ通すという、こういうことはお考えになったことはありませんかどうか、大臣。
先ほど先生のおっしゃるような要望を私たちも聞いておりますし、また那覇空港がそういう、特に東南アジア地域に対しましてのセンターとしての役割りを果たす上においても、空港の整備は当然必要だろうと思っておるんです。けれども、これからの航空需要はどうなるかということなり、あるいは沖縄と各国との関係をどう持っていくかということ、あるいはまた立地上どういうふうにするのがいいかということ等総合的に考えさしていただきたい。私たちは何も那覇空港現状のままでいいとは思っておらないんです、やはりこれを改善すべきだとは思うておるんですが、だからといって、いまこういうぐあいにせよというような案は持ち合わせしておりませんので、これを十分煮詰めた上で、いろんなアイデアとしては持っておりますけれどね、ここで発表さしていただくような計画としてはまだ持っておりませんので、これを早急に詰めさしていただくようにいたしたいと思います。
鉄監局長の側から、かなり把握をしながら政令策定作業を進めてまいりましたという御報告を受けたわけです。しかし、実情としては、今回廃止対象となっている当面の四十二線区、七百五十キロ、特に北海道の場合など、あれだけ広大な地域で、総体的には二十三線区が対象になる。第一段階で八線区という具体的な線名が、もうすでに新聞に報道されているわけであります。これは先ほどもちょっと申し上げましたように、きょうの閣議を待たずに、あるいは関係閣僚協議会の議を経ずに、きのうの段階でもうすでに明確にされているという、こんな実情があるわけであります。同時に、これらを取材した新聞記者の取材に応じて、関係地域住民の皆さん方の談話もそれぞれに報道をされているわけですけれども、全く地域住民の意向を体さない施策ではないか、真向から対立する談話が幾つも幾つも出てきている。
 そこで、法に基づいてこれからの作業を進めるということになりますると、それぞれの線区ごとに設置をされる協議会の協議期間、私ども日本社会党としては、ここは大きく問題にしたところでありますけれども、廃止を前提としながら二年間の期限つきで協議を進めていく、こういうことになっているわけですね。そういうことからすると、地域住民の不安やあるいは問題点等について、この二年間に解消できるという判断がいまの段階でできますか。