罰則との関係がございますので、とりあえず私からお答えさせていただきます。
 確かに委員御指摘のように、建設業界は重層構造をとっておりますが、改正法案の罰則の七十三条の二の第一項第一号をごらんいただくとおわかりのとおり、事業活動に関しまして外国人に不法就労活動をさせた者という構成要件に私どもしております。これはどういうことかといいますと、直接の雇用主に限りませんで、当該不法就労活動をさせたと認められる限りにおいては、上の方の元請といいますか、そこにも責任が事実関係次第によっては及ぶような構成要件にしておる。その点で、考慮したかとおっしゃれば考慮しておるとお答えできるかと思います。
次に、これは法務省になりますか、ちょっと質問させていただきます。
 建設業の場合に、非常に親会社、下請、孫請というふうに事業所が構造的になっております。雇用の関係も、親会社から賃金部分あるいは労災の部分まで払われまして孫請までおりてくるわけであります。そこで外国人労働者との関係ですが、アルバイトという形にしても、そういうところで就労している人が今後ペナルティーを受けるというような場合もあるわけでありますが、こうした場合の建設業関係の外国人労働者というか、アルバイトにせよ加わって、労災事件が起きたりあるいは出入国管理上のペナルティーを受ける場合が考えられるわけですが、今の建設業の関係のそういう雇用構造といいますか、そういうものの関係でお考えになったことはございますか。
五十五年度の海上交通安全対策関係並びに航空交通安全対策関係の予算案について御説明申し上げます。
 お手元の資料に沿って御説明申し上げます。
 まず最初に、海上交通安全対策関係でございますが、一番上段に掲げてございますように、五十五年度予算案におきましては、総額九百二十七億九千万円でございます。これは、昨年に比較いたしまして三百三十七億円の大幅減になっておりますが、その主な理由といたしましては、一つには、港湾等の整備につきまして予算の計上費目をよその費目に計上いたしたために、形式的に金額が減ったものでございます。以下、項目を追って御説明申し上げます。
 第一番目の交通環境の整備でございますが、（１）の港湾等の整備、これは四百七十九億二千九百万円でございますが、中身といたしましては、航路の整備、避難港の整備あるいは防波堤、泊地の整備等の経費でございます。③の防波堤、泊地の整備につきまして、先ほど御説明申し上げましたように、三百十五億円と、昨年よりも二百六十八億円減になっておりますが、費目の整理の関係で形式的に減になったものでございます。ちなみに、五十四年度並みの整理をいたしますと、金額的にはほぼ同額と相なります。
 それから（２）の航路標識の整備でございますが、これはいわゆる灯台あるいは電波標識等の整備の経費でございますが、特に精密な電波標識でございますデッカチェーンの四国の分が計上されております。
 二番目に、船舶の安全性の確保でございますが、一億四千九百万円を計上してございます。この中には、船舶の安全基準の作成あるいは船舶の検査を行う経費等が含まれておるわけでございますが、新規といたしまして、危険物の船舶運送のための安全基準の作成についての経費が計上してございます。
 三番目の安全な運航の確保、百二十六億六千六百万円でございますが、（１）の関係法令の周知につきましては、巡視船等を主要な航路に派遣いたしまして指導を行う、こういった経費が含まれております。
 それから（２）の海上交通に関する情報の充実につきましては、海上交通に必要な水路業務あるいは海洋気象業務の充実拡大が含まれておるわけでございます。
 なお、これらの経費で若干減っておりますのは、施設の整備等が一段落した分でございます。
 次のページに参りまして、（３）の運航管理の適正化、（４）の船員の資質の向上等、これらの経費につきまして、それぞれ計上しておるわけでございますが、特に、（４）①の船員養成機関の充実、これは航海訓練所、海員学校あるいは海技大学校における教育の充実を内容としておりますが、大成丸が二年計画で五十五年度に完成する予定になっております。
 四番目の警備救難体制の整備でございますが、二百二十二億七千九百万円、これも五十四年度に比べまして九十二億円の減になっております。これは、五十四年度予算が、五十三年度に計画いたしました巡視船等の整備の経費が五十四年度に上積みされておりますので、こういった金額になっております。したがいまして、建造船舶等につきましては、五十四年度が巡視船艇十六隻に対しまして、五十五年度二十二隻と、むしろ増加しておるわけでございます。航空機の整備につきましても、五十四年度六機に対して、倍の十二機を予定しておるわけでございます。
 以上が海上交通安全関係の経費でございます。
 次に、航空交通安全関係の経費について御説明申し上げます。
 総額で千八百九十六億三千二百万円でございまして、前年度比九・一％の増になっております。
 一番目の交通環境の整備、これは空港の整備あるいは航空路の整備等でございまして、空港あるいは空港用航空保安施設の整備、管制施設あるいは航空の保安無線施設の整備の経費でございます。
 それから二番目の航空安全対策の推進、七十二億四千七百万円。
 一番目が航空安全対策といたしまして、航空機の検査あるいはパイロット等の審査、証明の経費でございます。
 二番目の航空機乗員の養成、これはパイロットの養成でございまして、航空大学校の教育の経費でございます。
 三番目が航空保安要員の養成、これは私どもの航空管制官等を養成する施設でございます航空保安大学校の施設でございまして、それぞれその内容を充実したいと考えておるわけでございます。
 それから五番目の航空気象施設の整備、これもレーダーの施設等を整備するため、気象業務を充実したいということの経費が盛り込まれておるわけでございます。
 以上、海上交通関係、航空交通関係の五十五年度予算案に対する御説明を終わります。