今回は一般的な期待表明がございまして、ハワイで引き続きこういった問題の話し合いをしたいということでございました。別にテクニカルという言葉を使ったわけでもございませんが、内容はどうなるかわかりませんけれども、この問題を引き続きハワイで話し合いをしたいという先方の申し出があったわけでございます。
シーレーンの主題に入る前提としまして確認をしておきたいんだが、これは塩田さんだと思います。
 ワインバーガー・伊藤会談で、今回はこれまでと、次はハワイでテクニカルな問題を詰めましょうという了解で散りましたね。そうすると、このテクニカルな問題というのはどんな範囲、どんな事項が考えられますか、確認しておきたい。
統合、いかにあるべきかという問題意識は持っております。持っておりますが、現在御指摘のような統合部隊を実際につくってみるかというところまではまだいっておりませんで、ことしの五月にも北海道の方に陸上部隊を輸送することを中心にしました統合演習を行いますが、いまはそういった統合演習を実際にやってみると、その積み重ねの中で陸海空の各級指揮官のそういった統合マインドといいますものを育てていきたいというところの段階でございます。
官房長官いらしていただきましたので、早速主題に入りたいと思いますが、防衛局長それから防衛庁長官、この統合運用というのは、たとえばスウェーデンなんかは全土を七つか八つのブロックに分けて、それぞれ統合部隊を運用している。日本の場合、たとえば北海道。あなた方がそれほど重視するならば、北海道における部隊運用をまず統合部隊として設置してやってみると、慣熟してみるというふうなことは私はあり得べき構想の一つだと思うんですよね。
 たとえば、海峡防衛というのは統合運用が最も適合するわけ。だから、それを含めて今後部隊の統合については十分に検討すべきだなという考えはお持ちかどうかだけにとどめておいて主題に移りたいと思うが、どうでしょうか。
陸海空それぞれの基本的な使命に応じた希望なりあるいは将来計画を持っておると、あるいはそういう議論をするということはある程度それはあるんだろうと思いますが、防衛庁としましてこれをどういうふうに実際の行政の面で取り仕切っていっているかといいますと、これはやはり統合幕僚会議がございまして、具体的に申しますと、年度防衛計画というのをつくっているわけでございますが、その年度防衛計画は、もちろんこれは陸海空それぞれつくるわけでございますが、その前提になる統合計画をまず統幕でやる。それには、御承知のように陸海空各幕から職員が出ておりまして、そこで練ったものを各幕におろして、それを受けて各幕がつくるというようなことで、年度防衛計画につきましても整合性を図るというようなことはもうやっております。そういう意味において、私は現状においてそういった統合についての配慮はいたしておると、もうこれで十分かどうかという議論はもちろんございますけれども、何ら拱手傍観しているわけでは決してないということを申し上げます。
いや、いまおっしゃったとおりなんであって、あなたはたまたま法務大臣になったけれども、あなたの長い政治経歴は、文部大臣として教育については専門家である、あるいは防衛庁長官としてむしろ防衛問題については専門家なんであって、だから私も、しかし法務大臣ですから法律に引っかけないと悪いから、もしここに改正の余地があれば法律改正の問題も出てくるということで質問をしたわけですがね。
 しかし、いまあなたがおっしゃったように、私学だから官学と違ってそれぞれの持つ個人の多様性を何か生かしてやろうという一つの入学のあり方があってもいいじゃないか、まあ私もそう思う一人なんでございますがね。
 同時に、私学というものはやはり経営なんですな。私学というものは国立のように親方日の丸というわけにはいきません。それぞれの経営をしていかなければいけない。経営と言えば、いわゆる受験の手数料と入学金と授業料、大体三本立てで私学の運営をしています。とてもこれではできっこない。私も私立大学に若干関係いたしておりますけれども、できないから、そこで各大学が経営上の立場から、あなたのおっしゃる教育上の問題もありましょうけれども、一方の経営の立場から見て、まあまあ補欠でもひとつ若干学校に寄附をしてくれれば寄附金に免じて引き上げて入学させてやろうとか、あるいは医科大学なんかそうじゃないですか、学債というものを発行して、何千万円も学債を別口で買わせて、それでその子弟は入学させてやるとか、ときには、もう大臣も御存じでしょうけれども、戦後の経営困難のときなんかは教授自体に、おまえに二人分だけの学生を入れる権利を与えよう、二人だけはおまえに学生をあっせんする枠を与えようとかいって、教授は自分の縁故者なり頼まれた人を入れていたという長い伝統があったわけですね。その後、大臣が文部行政に関係されたころかどうか知りませんが、私学振興法という法律ができ上がって、初めて国家も私立大学にも応分の補助金を出すということから、金は出すけれども干渉はしないという原則でしたけれども、やはりそれは若干出すのですから経営にも幾らかの監視の目を届けるということから、放漫と言ってはなんですけれども、そういう多様化した入学制度というものもだんだん整理をされてきているようであります。ありますが、それにしてもやはり二流、三流どころの大学は経営難にぶつかって、そう文部省の補助金なんかもらえないから、やはりいろいろの手で学生を入れていますよ。入れていることは事実なんです。またそれが長い伝統でもう戦後三十年も続いてきているものだから、大臣のところへもあっせん願えないかと言ってくるが、われわれもともかく受験期になると、あっちの大学受けますからよろしく、こっちの大学受けますからよろしくという依頼事が来るわけです。これは文部省所管だと言えばそれっきりですけれども、私学振興法等も含めて、これは法律改正をしてでもきちっと禁止する必要が一体あるのかないのか。これは私はそのまま生に大臣にぶつけているのですから、大臣もひとつ思うところを言ってください。あなたの揚げ足なんかとりませんから安心して答えてください。一体どうお考えになっておるか。