御承知のとおり韓国漁船の主たる操業水域が、山陰、北陸、さらに九州の福岡、長崎県の地先にわたる大変広大な西日本水域にわたるわけでございまして、私ども、両水域にまたがって全体としての取り締まりに努力をしておるわけでございます。
 先方の操業事情、季節によっても若干変わりますが、通常ベースで水産庁が出動させております漁業取り締まり船は、九州地方も含めて大体十隻が全体の勢力でございます。時期によりましてこれにほかの地域から動員をいたしまして、季節的にプラスすることもございます。昨年の例ですと、時期的に六隻ほどほかの地域から出動させて、操業が非常に錯綜する繁忙期には補強するという措置をとった経緯もございます。そんな状況でございます。
先ほど答弁を落としまして恐縮でございます。
 現在合意をしております自主規制措置の中で、まき網、底びき漁業について特段の定めはございませんが、底びき漁業につきましては協定作成の際の合意議事録におきまして期間禁止の約束がございます。六月から八月まで、ちょうど我が方の底びき船の禁止期間の時期は合意議事録によって先方もその期間禁止をするという合意が行われております。
時間がないので先に進みますが、受信料の免除の問題でございます。ＮＨＫは、平成二年度予算におきましても百五十七億円の免除見込み額を掲げておりますね。教育的、社会福祉的見地から受信料の全額免除あるいは半額免除をしているわけでございますが、そもそもこの受信料の免除というのはＮＨＫが負担する性格のものではなくて、国が文教政策あるいは社会福祉政策として行う財源措置で行うべきである、こういう考え方を持っております。
 ＮＨＫの長期展望に関する提言の中にもそのような趣旨のことが書かれておりますけれども、これはどうなんでしょう、ＮＨＫは、きのうの審議の中でも、電波を届ける放送に意味があって、受信機については受益者負担で、これを聞く人が受信料を払うのが筋である、こういう議論がありました。そういう認識からいくと、この受信料免除というのは本来国が行うものではないか、このように考えますが、会長はどういう見解を持っていますか。
私のところにも民放連の「ＮＨＫのあり方に関する見解」は届いております。内容についてさまざまな角度から検討もさせていただきました。ＮＨＫと民放の併存体制を堅持していく、あるいはＮＨＫの保有メディアの見直し等について考えていくべきだといったような、公共放送のあり方について我が国の放送の一翼を担う民間放送の総意として出されたものでありますから、これは貴重な意見として認識して受けとめております。
 郵政省といたしましては、ＮＨＫのあり方については各方面から意見を十分に踏まえて検討を進めるとともに、制度改正等必要な措置を適時適切に行ってまいりたいというふうに考えております。
また話は変わりますが、日本民間放送連盟から、ことし三月でございますが、「ＮＨＫのあり方に関する見解」といたしまして、「“併存体制”の堅持」「公共放送の目的」「業務範囲の再検討」「運用財源のあり方」「スポンサー・タイアップ等の商業類似行為」「放送権取得の問題点」「出資およびコングロマリット化」等、七項目について意見が述べられました。この意見につきまして、ＮＨＫとしてはどのように認識をしておるのか、お聞きしたいと思います。
消費税の審議に当たりまして、私どもは当初、できましたらＮＨＫの聴視料は消費税の対象から外してほしいという希望も二、三年前から持っていたのでございますけれども、国会の議決がそうなっておりますので、それは忠実に履行していかなければいかぬ。
 これから先の問題につきましては、国会の決定に従って処理していくという考え方でございます。
確かに国民生活が多様化しておりまして、昼働いている人、夜働いている人、お留守の家庭、いろいろあって集金業務も大変だと思います。あるいは移動もありますから。そういう中で罰則金のないいわゆる受信料をどのように納めていただくかというのは、第一線で働いている方々の御苦労というものを考えますと本当に御苦労さまと申し上げたいと思いますが、今後も収納が順調に進むように要望しておきたいと思います。
 それから、話は変わりますけれども、いわゆる消費税の問題でございますが、この収支予算で収入にかかる消費税、これは百三十八億円と聞きました。それから仕入れにかかる消費税が七十四億円、国庫に納付する消費税は六十四億円、ＮＨＫとしては消費税は通り抜けていただけでありますね。こういう問題でございますが、会長は消費税についてどのように考えているか、それからＮＨＫの予算に計上されていることについてどう理解をするか、これをちょっと確認だけさせていただきます。
今日、地方自治体におきましては住民対応をソフトにという立場からお役所言葉の追放が真剣に論議をされ、着々と成果を上げております。行政を円滑に進めるためにはこのことは何よりも大切なことだと私は考えます。主権在民の時代となり、役所のイメージチェンジに最も必要なのは市民対応の改善とお役所言葉の追放だという発想に基づくものであります。かた苦しいお役所言葉も、例えば次のように変えてみますとなかなかソフトになりますということを指摘をしております。例えば「勘案する」という言葉は「よく考える」、あるいは「図られたい」は「するようにしてください」、あるいは「鋭意」は「懸命に」とか「さまざまに」とかいったぐあいに、なかなかおもしろいと私は思っております。法律は国民のためにあるものです。したがって国民にわかるものでなければなりませんし、できれば親しめるものであればもっとよろしいと存じます。
 さきにも私は要望いたしましたのでございますけれども、我が国の法律は本当に難解で浮世離れがしておるように思います。現行商法はもちろん片仮名書きで古い様式のものです。しかし、関連法律の中には片仮名書きもあれば平仮名書きもあります。商法改正についてはなお引き続き検討されるとのことですから、確かに立法技術の問題もありますとは存じますけれども、集大成を得られるまでに近代化されたもっとわかりやすいものに書き改められるか、不可能な場合にはせめて平仮名書きに統一されることはできないものか。法律を読むたびに痛感をいたしますので、素人の立場から要望を申し上げて、所見をお願いいたします。