ぜひいまおっしゃった線で、言葉だけに終わらせずに実のあるものにして万全を期していただきたいと思います。
 それにいたしましても、先ほど来伺っていまして、三月十三日の高エネルギー物理学研究所での紛失事故ということがありまして、科学技術庁の方からは強く文部省の学術国際局長の方に文書をもって御注意もあったように伺っています。これが三月の話で、四月にすぐまたこういうことが田無で起こったということを考えますと、これは当事者の心の緩みとかあるいは学問的な配慮の欠如とか、いろいろなことが指摘されますが、文部省自身の指導監督の面についても、文部省のいまのスタッフではなかなか回り切れないのかもしれないけれども、科学技術庁からの注意を受けての対処の仕方は、全国に注意を促している最中であったというお話でありますけれども、何か私どもとしては割り切れないというか、どうも少しのんきではないか、こういう感じがいたしますが、いかがでしょう。
大臣、お聞きのように、これは文部大臣だけの所管でなくて政府の直接の責任者の一人として、病院関係、事業所関係、いろいろな面でこういうふうに放射能あるいはその線源になる物質の管理について、万全を期しているのだけれども人間のやることだからやはり過ちはありますと言えばそれまでなんですけれども、これは一遍冒されますと本当に放射能の害というのは、きょうのあした一遍にすぐ命がなくなるとかいうのではなしに、かなり長期にわたってじわじわと出てくる、そしてなかなかそれが抜けないというのがこの放射能の被害ではないかと思いますので、いまずっと伺っただけでも私どもは何かはだえにアワを生ずるような気持ちになるわけです。ですからやはりこの際、今後科学の進歩の中で原子力の問題や放射能の問題というのは避けて通れない課題であるわけですから、もうちょっと腰を据えた体制をとらなければ今後取り返しのつかない事態があっちこっちに発生してくるのじゃないか、こういうことを率直に憂えるわけです。その点について、いまの報告を聞きながら文部大臣、御感想をひとつどうでしょう。
いまおっしゃいましたように白血病というようなことで亡くなった方はおられませんが、一部の事故の中では、たとえば線源をポケットに入れておったためにおしりがやけどをしたというような事例はございます。
いまざっとほんのここ数年間の事故、汚染あるいは紛失等を伺っただけでも私どもは非常にびっくりするわけで、こういう管理状態でいいのかなと思う。それで、大体汚染はしたけれども大した被害はなかったというようなことに皆なっていて、そのために白血病になって亡くなったとか、そういうことはあったかなかったかわからないのですが、そういう点はいかがですか。
はい、わかりました。
 四十九年の六月に放射線医学総合研究所で起こっております。それから同じく六月に東北大理学部の原子核理学研究施設というところで起こっております。それから四十九年十二月に馬津製作所の京都営業所でございます。
いろいろな被曝の事故でございますとか線源の紛失あるいは今回の場合のような汚染等が生じますと、私どもの方に事故の報告が参ることになっております。その報告が参りました件数で御説明いたしますと、四十九年ぐらいからの数字にさせていただきますと、四十九年で九件発生をしております。詳しく事業所の名前も申し上げた方がよろしゅうございますか。
では、結局これはどの程度増強するかという度合いについては、もちろん具体的に約束したわけではないけれども、しかし増強するというのは、これは首脳の会談ですからね、ある意味で言えば、約束事と言えるんでしょう、増強するということについては、ふやすということ自身については。
総理が会談で言われたことは、われわれとしても従来より精いっぱい努力してきたところであるが、今後とも自主的にその努力を続けていくということが一つございますし、今後の問題としては、何をなしていくべきかを真剣に検討していきたいということを言っておるわけで、自主的ということもはっきり言っておりますし、これまで努力してきたが、今後も続けていきたいということを申しておるわけでございまして、私も帰ってまいりまして外務委員会で申し上げたように、本来この問題は自主的に決めることで、日本国民が自国の安全という意味から考えて、もう少し努力していく、また対米関係におきましては、たとえば防衛費が全然ふえないという状態であれば、これはやっぱり多少日米間にひびが入ることになるかもしれない、そういう趣旨を申し上げたと思いますが、その点は別に変わってないつもりでございます。
それは一般的にドルのインフレもございますし、ＯＰＥＣの中でも先進諸国の物価に対する一種のスライド方式のような考え方もございますから、ただ、ＯＰＥＣの全般的な価格から外れて高いものは買わないという基本的な方針は続けるべきだと思います。政府としてもこれを続けることになるだろうと思います。
年少者につきましての深夜業の問題でございますが、これは一般的には法律によりまして禁じられておりますが、しかしながら、一定の職種と申しますか事業につきましては認めているということでございます。
 病院の場合にどうかということでございますが、一般的に、年少者についての深夜業を法律上認められる場合、なおかつ行政上どうしているかということを申し上げますというと、昭和二十三年の労働基準局の方針といたしまして、法文上は認められる場合であっても宿直については年少労働者保護の観点から許可しないというのが、大原則として、行政上指針としているところでございます。ただ、准看護婦につきましては、職業の特殊性と申しますか、あるいは社会的責務と申しますか、そういう公衆の保護に当たるという性格から、また、先ほど先生が指摘されましたような資格がある、つまり、どのように業務を遂行すべきか明らかにすでに知識を持っておるというふうな状況からそのような取り扱いをしている。つまり、その地域の監督署長の裁量によりまして認めているところもあるというふうに聞いているわけでございます。そのような年少者保護に欠けることがないというふうなことが明らかになりましたならば、法律上認められていることでございますので、これはその署長の裁量によりまして認めているところもあるというふうなことであろうかと思います。しかし、一番大きな原則は、先ほど申し上げましたように、許可しないというふうなことが原則にあるわけでございます。