お答え申し上げます。
 若干正確に申し上げますと、国債整理基金特別会計の売却可能数、これが一千四十万株、全体の三分の二でございます。一方、残りの三分の一は産業投資特別会計、これが五百二十万株を保有いたして括ります。
 前者の千四十万株の国債整理基金特会が持っております保有株、これにつきましては既に五百四十万株が売却をされております。したがいまして、残余の五百万株、その後株式の分割がございましたので、先ほど私五百十万株と申し上げましたけれども、この五百十万株がいわば売却可能の株式数ということでございますし、具体的には今後マーケットの動向等々を勘案しながら具体的に売却が行われていく。御参考までに申し上げますと、十年度予算におきましては五十万株につきまして約四千百億円程度、これを売却収入として試算を行っているということでございます。
どうもありがとうございました。
 続きまして、同僚議員の網岡議員の方から後日継続して御質問するわけでございますが、本日、時間がございませんが、これと関連いたしまして、今回の健康保険法の問題と関連いたしまして、ちょっと薬の問題についてお伺いしておきたいと思います。
 時間がございませんので少し簡単にお伺いしますが、御案内と存じますが、昨年の八月にソリブジンという抗ウイルス剤の薬が日本商事から出されまして、八月に薬価に収載されました。九月に発売されまして、その後現在までに十五名の副作用死亡が起こりました。この副作用というものがあったということで自社株五万株売り抜けて、インサイダーではないかというふうな問題にもなったということで御記憶のある方も多いと思います。このソリブジンの薬事審における承認の経過あるいは治験の経過について、非常に問題があるのではないかということで、少しお伺いしたいと存じます。
 この薬は、八六年の十一月に第一相の試験、すなわち健康人の安全性や代謝のテスト検査が始まりまして、そして八七年の六月に第二相検査、すなわち患者さんを対象としての有効性の検査、八八年の四月に後期の第二相試験、すなわち用量の検定試験、そして八九年の四月に第三相の試験、すなわちダブルブラインドによるところの多施設における治験をやっています。
 この過程の中におきまして、ソリブジンそのものの副作用というよりも、５−ＦＵという抗がん剤がございますが、この５−ＦＵと併用した場合に、非常に５−ＦＵの体内の貯留を高めて、それによる副作用が高いということがいろいろな形でわかってまいりました。特に、八六年の段階で既にベルギーの学者が、「キャンサー・リサーチ」と
いうかなり有名なアメリカの医学雑誌でございますが、これが一九八六年の三月に、これの併用によって非常に問題があるということについて報告いたしております。メーカーの方もこのことについて気がついて、八九年の三月から動物実験を、予備実験を入れまして三回行った。最終的には、一週間投薬してその後一週間経過を見るという実験の中で、実験に使ったラット十五匹全部が死ぬというふうな事態まであったわけでございます。
 問題は、この治験の経過の中においても一人の女性患者が亡くなっています。これらについて、治験を担当した医者にはどうも、こうした動物実験の結果あるいは「キャンサー・リサーチ」に載ったベルギーの論文等々というものは、その治験をやった医者には全く知らされないままに治験をやらされている。
 そこで、まず第一点お伺いしたいのですが、こういう新薬の治験に従事する場合、治験する医者の責任の範囲はどう考えているのか。すなわち、そうした資料その他のデータの提供というものは、当然治験する医者に対してメーカーの側から完全に提供されてしかるべき、そうでない限り、安全性を云々と言われてもわからないということか。もし治験をする以上は、それらの論文についてもあらゆる手だてを講じてその治験医自身が収集して研究した上でなければ治験医になるべきでないというふうにお考えなのかどうかということが第一点でございます。
 それから第二点には、治験には総括医というのがございます。この場合は、東京医科歯科大学でしたかの新村先生が総括医になっています。この方は、結果的にこれらの動物実験のデータ等々を提供されないままに、治験中に亡くなった患者さんについても原因不明であるという結論を出して、使っていいだろうという報告を出されたわけでございます。このことについて新村さん自身が新聞に、そうしたデータが自分のところに提供されていなかった、動物実験のデータが知らされなかった、もしそういうふうなデータがあるとすれば自分はそういう判断をしなかったということを、本年の五月二十一日毎日新聞に書いておられるわけでございます。
 しかも、これらのすべてのデータが唯一集中した場はどこかといいますと、中央薬事審議会においてはこれらの論文や、あるいは実験の、治験のデータあるいは動物実験のデータが全部集中している。にもかかわらず、この薬事審において、これらのそれぞれの論文や実験の結果を総合的に関連して判断し、そしてこの発売について禁止をするあるいは明確な形で注意書きを、警告を出さすということをしなかった。そのために、発売されました平成五年八月の段階では、相互作用として書いておられるのは、５−ＦＵとの併用によりそれらの血中濃度を高め作用を増強するおそれがあるので併用投与を避けることという簡単な注意に終わっている。そして、死亡例がすぐに三例出まして、その後慌てて警告という形で、５−ＦＵ系薬剤との併用により重篤な血液障害が発現し死亡に至った例も報告されているので併用は行わないことということを警告として掲示したものを、今摩はその二月後ですか、平成五年の十月に日本商事としては出された。
 こういうふうなことは、薬事審の段階においてもしそのデータが慎重に検討されていたら、最初からこの十五名の副作用による死亡例というのは防げたのではないか。そういう意味において、新薬の審査ということが非常に形式的になっており、またその過程の中における、さまざまな新薬の検討過程が本当に学問的に検討されていないのではないかという疑いを持たせた事例でございますが、この点について、厚生省の御見解をお聞きしたいと思います。