中小企業に対する円高対策、これを大いにやりなさいということでございますが、中小企業も、円高で非常に苦しんでいる方、それからまた円高で非常にうけに入っている人、両方あるわけです。
 問題は、プロパンなどは、非常に原料が安くても値段が下がらないというものですから、これはいけませんよ、これは還元しなさいと言って、こういうものは指導をしておる。しかしながら、輸出産業が非常に困っておるというようなこともありまして、それについては、この前の事業転換法で三千億円の特別の低利融質を行って、金利も五％に下げた、保証枠も倍に広げた、その他、今いろいろお話があった内需拡大策をやるということでございますが、そのほかに、総理からもお話がありましたが、電力料金、ガス料金ともに直接還元で一兆一千億円弱下げる。その中で、中小企業向けのものが、大体小口の電力、中小企業が使っている事業の電力、これだけで約三千億円の還元になりますから、これは私は、やはり今までに思いがけない中小企業対策になる、そう思っておるわけであります。さらに、この状況を見て、総理の御指示によって、追加して中小企業対策をどんとやろうと今検討中でございます。（拍手）
    〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕
これらの不当事項等については、その周知徹底を図るなど、再発防止に努めると同時に、予算の執行に当たる者のモラルの一層の確立に努め、予算の厳正、効率的な執行に努力してまいります

 残余の答弁は関係大臣からいたします
（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕
小川先生にお答えを申し上げます。
 私への御質問の基金のファイリングの要領の問題、文書管理の問題でございますが、基金の文書取り扱いに係る規程は、永久保存、完済後十年保存、貸し付け完了後五年保存など、文書の性格に応じて必要な保存期間を定めておる次第でございます。商品借款についても、借款契約は永久保存、貸付実行稟議書は完済後十年、リインバース請求書に添付される証拠書類は貸し付け完了後三年などと、おのおの所要の保存期間が決められておるものと承知いたしております。このように基金の文書管理要領は、債権保全上あるいは当該事業及び計画の達成を確保する観点から適切な保存期間を定めており、全体として妥当なものと考えておる次第でございます。（拍手）
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フィリピンに輸出した丸紅の保険の引き受けとか保険金支払い内容、それを示せというお話でございますが、全体の問題につきましては、小川議員にはちゃんと申し上げております。フィリピンに対して、例えば、昭和六十年は千九百五十の件数があって、引受保険金額が二百四十九億円である、あるいは六十年の責任残高が千九百三十四億円あるとか、あるいは支払った保険金は百十九件で百六十七億円だというようなことは、ちゃんとお示しをいたしました。しかしながら、その中身について、どこの会社が幾らというようなことは、保険や何かでも、どこのだれそれさんは幾ら加入しているかという発表は、私的な問題でございますので、答弁は差し控えさしていただきたい。
 なお、諸外国の輸出保険機関におきましても、世界じゅうみんなそういうようなことになっておるわけであります。なぜかと申しますと、やはり企業の秘密というものがございまして、具体的内容について全部それを公表するということはいろいろ問題がある、当該企業の経営活動に重大な支障を及ぼすおそれもあるということで、それは私的な問題ですから公表はしないという取り扱いでございますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣平泉渉君登壇〕
小川議員にお答えをいたします。
 まず、対比援助関連資料の提出の問題でございますが、国政調査権は、憲法に基づいて国会に認められたものでありまして、政府としてももちろん尊重すべきものと心得ております。政府としても、可能な限り資料の提出のために努力いたしたいと思っておるところでございます。他方、我が国が開発途上国に対して行う資金協力の実施に関連して、被援助国政府が企業との間で締結する契約は、あくまでも被援助国政府と企業との間の契約であります。契約当事者でない我が国政府として、その内容を公表する立場にはないのであります。それは、相手国政府が公表してくれという、そういう話があれば別でございますけれども、それ以外の場合には具体的にないのでございます。まだフィリピン政府から正式にそういう要望はございません。
 次に、事前調査等の問題でございますが、我が国の経済協力の効果的、効率的実施を図る上で、事前調査及び援助後の評価の充実は極めて重要であることは、御指摘のとおりです。今後とも、事前調査及び援助評価の一層の充実に努力してまいります。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕
大臣、ちょっと聞いていてください、お答えを願いますから。今予算委員会からこちらへ来たわけですけれども、そこで問題になっておりましたのは年次有給休暇のことなんですよ。年次有給休暇をもっと日本の公務員はきちんととらなければいけないということを総理が言われておるのです、後で議事録を調べればわかりますけれども。殊に夏休みなんかはうんととるようにという話がありました。大臣、失礼ですが、まだおわかりにならないかと思いますけれども、裁判所の裁判官は夏休みを二十日とるのですよ、丸々二十日ですね。枇杷田さんがおられるからあれですけれども、二十日とられるわけです。二十日とって、二十日のうちでも家で仕事をしているのもありますけれども。それから検事は大体どのくらい夏休みをとりますか、一週間ぐらいかな。これは大体平均一週間ぐらいとるかとらないか。法務局はそこまでいかないでしょうね。それから、刑務所がひどいのですよ。刑務所は大体三日か四日ですよ。それから場所によりまして、拘置所なんか特にそういう点がありますから、いろいろあると思うのですけれども、そういう実態をよくお調べ願って、今も総理も言われましたように、これからの時代ですから年次有給休暇、特に夏休みの休暇などをもっとちゃんととるようにするように、法務大臣としてもお骨折りをお願いいたしたい、こういうふうにお願いというか希望を申し上げる次第ですけれども、どうかいい返事をひとつお願いします。