時間の関係で十分に申し上げられないのが残念でございますが、私も漁協の置かれた現状なり特別事情、個別事情を無視して一県一協というようなところに急ぐべきだという考えは毛頭持っておりません。
 ただ、現在の諸状況を考えてみますと、非常に小さな漁協が、漁業生産の上でもそうかもしれませんけれどもそれ以外のさまざまな分野で非常に大きな波が押し寄せておりまして、その波にのまれてしまうんじゃないか。そうしたら、漁村のお年寄りとか子供の生活はどうなるんだろう、漁業専業者は何とか生き延びていけるかもしれませんけれども、そういう人たちを守るためにも、村のかなめとしての漁協的性格は残す工夫は十分にあるし、現実的には例えば子組合というような形で伝統的な単協が漁業権の行使をし、一定の旧来の役割を守りながら親組合との連携でやっているという方法があります。
 それがすべてうまくいっているわけじゃないと思いますけれども、それがうまくいくようなシステムというものを広い意味でつくり上げていくことによって私はそういう合併のデメリットがかなり解消される。そういう方向に行かないと大波にのまれてしまうのではないかという危機感を持っているわけでございます。
 以上であります。
青年漁業上、指導漁業士の問題でございます。これは、たしか全国的にもこういった制度は存在いたしておるわけでございまして、北海道も全道漁業士会といった方々を中心にして、事務局は私どもでお預かりしておるということでございます。
 当初、この活動は一体どういう活動をするんだということでかなりいろいろ試行錯誤はしておったようでございますが、一応いろいろの研修活動等を通じまして、これは行政の協力も得ながらそれぞれ活動しておる。ただ、私どもの問題は、漁協のいわゆる外郭組織として、協力組織として漁協青年部という組織がございます。漁業士の方々はこういった青年部をおりられたといいますか多少お年を召されて卒業された方、そういった青年部活動と漁業士活動というものをどうマッチさせていくか、こういう一つの問題もございます。
 さらに、活動をやらせていくにいたしましても、実際に漁業に従事しているということでなかなか暇がとれない、しかも、組織的な活動をするには予算なりそういった裏づけが必要になってくるということで、今後ともそういった漁業士の問題につきましては私どもも話し合いをしながら精力的に進めていきたい、こういうふうに考えております。
ありがとうございました。
 道指導漁連の稲垣専務にお聞きいたします。
 六十一年から漁業後継者の育成指導に当たって、地域漁業者の自主的な活動を促進するために、漁業士制度ですか、私も今は医師でございますけれども、国家試験を受けて医者になる前に医学士という制度、制度といいましょうか、そういう称号があるんですけれども、北海道漁業士制度が六十一年からスタートしまして、もう七年目を迎えられると思いますが、相当の数の方々が、青年の方を含めて指導をされていらっしゃる漁業士の方々がいらっしゃると思うんです。
 それで、お話を伺いましたら、今度北海道漁業士会が設立されて、北海道漁業のために非常に先頭的に自主的な活動をしていく、運動としてもまたやっていくというふうに伺っておりますが、私は、非常にこの視点は大事な視点でないかというふうに思うわけです。つまり、自分たちの漁業は自分たちでつくり育てていくんだということの大きな運動体として評価すべき問題だと思いまして、そういう意味で全国に広げていっていいんでないかというふうに思っておるんです。
 つまり、北海道だけじゃなくて、全国の青年漁業士の方々の交流あるいは異業種、特に第一次産業も含めた異業種の方々との人間的なネットワークをつくっていくことが非常に大事だというふうに思っておるんですけれども、その辺について展望等ございましたらお聞かせ願えればありがたいと思います。
大変ありがとうございました。
 示唆に富んだお話で、女性の参加について、私も本当に三分の一を占めている女性の方々がもう少し生かされた形で、見える形で獲得できるものにしていかなければならないというふうに思っております。
 次に、全漁連の菅原専務にお聞きいたします。
 漁協の合併がずっとこれまでやられてまいりまして、いわばこれから合併していくところはかなりいろんな点で厳しい要因といいましょうかファクターを含んでいるというふうに考えられるわけでございます。政府は四年度から漁協事業基盤強化総合対策事業というのを実施しておりますけれども、これはあくまでも欠損金の借り入れに対しての利子の補給というものであるのでありまして、固定化債権の解消は直接助成の対象としていないというふうに私は思っているわけですが、現行のそういう対策で参考人は十分だというふうにお考えでございましょうか。
この光ファイバーもそうであるし、それから地下共同溝ということについてもそうであるように、コストがかかるんですよね。しかし、コストはかかるけれども、次世代から見るとこれこそ価値ある社会資本ということになるんですね。今は電柱を出ているやつを地中にしますという、このレベルで大体方針が出ております。上水道や下水道や電話や電力やいろんなものが地下に埋設されているんです。いずれこれは地下共同溝で整理をして、整然と地下をパリの地下のようにして初めて先進国と言えると思う。
 そこで、金がない、金がないからやれる範囲のことはやっておこうという現在、だからそこにおけるこれからの社会資本というのは中長期で見ていくべきであって、金がないならないなりに今から中長期でそれに備えていくと。電柱を今慌てて地中化するよりも、一回やりますと今度やるときに二度手間になるものですから、次世代の人がまたこれでお金を使わざるを得ない。金がなくて借金ばっかり次世代には送っていくんですから、今やれるところをきちっとやっていく、こういう基本に立って地方に対する訓令をしていただけないか。これは各省庁、建設から交通からみんなかかわってくるわけでございます。そういう点についてぜひひとつ大臣の立場からも、いろんなことにまつわる実行箇所はみんな各県市町村、地方自治体がやる、こういうことになっておりますから、そこら辺をひとつ集約点として眼をきちっとあけて見ておいていただきたいということを期待したいのでございます。