サンフランシスコ条約の二十二条によりまして、平和条約の解釈につきまして当事国間で紛争がありましたときには国際司法裁判所に行くということを義務づける規定があるということは、先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、ただいま申し上げましたように、この規定はあくまでも条約の解釈または実施に関する紛争が生じた場合ということでございまして、北方領土の問題につきまして考えますると、二条（Ｃ）項で放棄いたしました千島の範囲につきまして、日本とその他の連合国との間でこの解釈につきまして紛争があるという事態では必ずしもないんではないかということだろうと思います。もちろん、先生おっしゃいますように、連合国の中には、アメリカのように非常にはっきりと、日本が放棄した千島の中には四島は入っていないという立場を明確に明らかにしておる国もございますれば、千島の範囲につきまして必ずしも明確にこれを理解していないという国もそれはあるということも事実でございますが、現実に日本とそういう連合国との間に紛争があるということではございませんので、この二十二条に基づきまして国際司法裁判所で二条（Ｃ）項の解釈を決めてもらうというような問題ではないんではなかろうか。
 他方、これは法律問題ではございませんが、連合国の間で、先ほど私が申し上げましたように、二条（Ｃ）項の範囲について必ずしも正確に理解してないという国もあって、そういう国に正しく日本の立場あるいは条約上の正しい解釈というものを理解してもらうということは、これは必要だろうと思いますので、これにつきましては、別途いろいろな努力を政府としては行っておる、こういうことで御理解いただきたいと思います。
後段の方の御質問についてお答え申し上げますれば、先ほど申し上げましたように、手続的には確かに一方的な提訴というものは可能でございます。可能でございますけれども、その結果、裁判所が北方領土問題を取り上げるためにはソ連の同意がどうしても必要であるということ、これは先生よく御承知のとおりでございまして、したがいまして、提訴をいたしましても、そこで現実の問題としては行き詰まってしまうであろう、こういうことで、政府としては従来から一方的提訴ということは、実際の領土問題を解決する方法としては適当ではなかろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
事務当局の答弁はまさにそのとおりで、いままでもたびたび聞いているとおりです。ただ、これだけの紛争の問題を、国際司法裁判所に訴えようじゃないかということを——先ほどのあの英国の態度と同じですわ。向こうは受けてきっこないからやらないんだやらないんだ、こう言っていないで、日本は公式にそういう態度を決めて、そうして持ち込んでいく。ソ連が受けなければ、ソ連は大変な国だな、ひどいじゃないか、こういうこともまた国際世論を盛り上げたり国内世論を盛り上げることになるんじゃないか、こう思うのです。どうしても受けっこないんだ、それだから持っていかないんだ、こういう態度は、返還運動をする立場からは余りにも事務的過ぎることじゃなかろうか、それが一点です。
 いま一点は、一方的にできるんでしょう。向こうが強制管轄権の受諾宣言を出してあろうとなかろうと、やろうと思えば一方的にできるわけでしょう。どうでしょう。
国際司法裁判所に提訴して裁判所の法律的な判断を求めるためには、残念ながら裁判所で裁判所の判断を仰ぐということについてのソ連の同意が必要なことは、先生よく御承知のとおりでございます。もちろん手続的には、一方的に提訴するということも裁判所の規定上排除されておりません。しかしながら、一方的に提訴いたしましても、裁判所がそれを受け付けるためにはソ連の同意というものがあくまでも必要でございまして、強制的に、ソ連の同意なくして裁判所が本件を審理するというわけにはまいらないわけでございます。
 ソ連につきましては、領土問題は存在しないという立場をとっておりますことからも明らかなように、従来から本件につきまして裁判所で黒白を決するということにつきまして全くその同意をするということはございませんので、したがいまして、遺憾ながらわが国といたしましては、国際司法裁判所に提訴するということは現実の問題としては考えられない、こういうことでございます。
私は後からだんだん申し上げますが、むしろそういうアクションを積極的に起こした方がいいんではないか、こういうふうにも考えるわけで、それは対ソ交渉あるいは国際的な会議等の場において日本の発言権がより大きくなる、こう考えるわけです。まただんだん質問する中で、それもお尋ねしたいと思います。
 次は、この日ソ間の問題という立場から見るならば、国際司法裁判所にどうして提訴をしないのか。これは前々から私は主張しておるわけですが、特段のやれない理由があるのですか。
サンフランシスコ平和条約で権利、権原を放棄した千島列島また南樺太に対して、いま日本が何か主張する立場にあるかないか、これはもうないということが明白でございますが、そのことについては小沢委員からいろいろと御示唆に富んだ御発言があるわけでありますけれども、北方四島の不当性を責め、北方四島の返還を強く迫るという立場、この立場からいたしますと、ヤルタ協定が何らの法的根拠なしという、その根拠にあるわけでございますから、そういう方の攻め方をしておるときに、一方において権利、権原を放棄したものに日本が何かのアクションを起こすということは、本来の四島の主張を強く言っていく上に、私は、そのアクションを起こさない方が四島に対しての日本の強い意思表示をするのにいいんではないか、こういうような私の私見がございます。
御指摘のように、この交渉はたくさんの事項が含まれておりまして、日本側といたしましては、従来の乗り入れ地点ないし以遠権につきましての不平等の解消ということが一つの大きな眼目でございます。
 その他、輸送力あるいは先生御指摘の第三国間輸送につきまして、現在アメリカ側がいわば一方的にかつ自由にその権利を行使して、本来の目的である日本−アメリカ間の輸送のほかに、日本から先の以遠権を行使して、日本−東南アジア、日本−韓国等の輸送を非常にたくさんやっておるというようなことについて、余りに第三国間輸送の権利の乱用ではないかということを日本側は主張しておるわけでございます。
 これに対しましてアメリカ側は、以遠権、路線等につきましても、形の上では不平等があるのかもしれないけれども、実質日本企業とアメリカ企業の輸送実績を見ると、それほど差がないではないかというようなことを言いまして、実際にもうかっている度合いが同じだから不平等がないというような妙な理屈を言っております。
 また、第三国間輸送については、当然の権利であって、それを制限するということは一切応じられないという立場をとっております。
 また、そのほかに、アメリカ側としては、運賃なりチャーターなりの自由化を求めるというようなこととか、あるいは日本の空港の環境条件その他の関係から、たとえば大阪空港におけるような制約を課しておりますので、それがけしからぬというようなことも申しておりまして、立場の相違というものがかなり大きいわけでございますけれども、しかしながら、先ほども申しましたように、これまでの数回の話し合いによりまして、乗り入れ地点につきましてもある程度の歩み寄りが見られておりますし、また、たとえばチャーターの問題等につきましても、すでに大幅な歩み寄りが見られておるという点もございますので、三月の交渉でなおわれわれの従来からの立場を堅持しつつ、できるだけ相互に譲り合いの精神で何とか話をまとめる努力を続けたい、かように考えております。