戦後処理問題に関連をいたしまして、御案内のとおり、恩給欠格者問題、シベリア抑留者問題あるいは在外財産にかかわる問題、こういう問題を含めて、内閣官房長官の懇談会として戦後処理問題懇談会、これは当初は官房長官以外のところからスタートしたわけでありますが、最終的には内閣官房長官の懇談会として、そして昭和五十九年十二月二十一日に報告が出る。それで、この報告の中身は私は基本的に問題を含んでいると思いますが、そういう報告に基づきまして、御案内のとおり、我々の方で去年法案としてさばきました平和祈念事業特別基金等に関する法律というものが施行され、そして新しい認可法人の特別基金も設立し、スタートしておるという状況にあるわけであります。
 この中で、先ほど来出ておりますシベリア抑留の問題については、慰労金として法案の中身の中で加えて処理されるということになりました。私ども社会党、公明党、民社党の三党がこのシベリア抑留者の問題について独自の法案を出しまして、そして、その法案を出したという考え方も政府・与党として配慮しながら、日本に帰ってきたシベリア抑留者の恩給の適用を受けない生存者を約二十万名と当初考えておったのを、帰ってまいりまして亡くなった人も含めて約二十八万名の人に慰労金を支給するという経緯になったことは御案内のとおりであります。
 しかし、このシベリア抑留者の慰労金十万円の問題についても、法案成立の際には附帯決議として今後とも検討を要請しておることは御承知のとおりでありますし、特に、この法案の議論の際に一番議論の焦点になったのはいわゆる恩給欠格者に対する問題であります。結局これは、そのときの附帯決議の中では、とにかくこの問題について個別補償の措置というものを検討しながら実施に移すように努めるという積極的な附帯決議が付されておりまして、関係者の今後の国会の対応に極めて注目が集まっていると言ってもいいかと思うのであります。
 私どもの党に対しましても、昨年からことしにかけまして、社会党としてこの問題について独自の法案を早期に提案してもらいたいという強い要請が出てきておるわけでありまして、党の三役あるいは内閣部会の関係の私や田口さん等々が出まして、そういった真剣な要請に対していろいろ御協議をしてきた経緯があるわけでございます。率直に言って、私どもがシベリア抑留者と同じような趣旨で他の野党の皆さんにも御相談をしながら野党の案をつくり、提案をするということは可能であります。可能でありますが、やはり政党の責任においてある程度実のある結論が得られる、そういう展望を持ってやるということが必要だと私は考えまして、集まってこられた代表の何回となくの会合の中でも、やはりこれは多数党である与党の協力も得ながら、そして初めて法案として成立することになる、したがって、そういう点では新しくできた新法の中でシベリア抑留に準じて慰労金の形の処理を考えていくのか。私は独自法案で本来やるべきものだというふうに基本的には思っておりますけれども、特にこの法案の議論の際に附帯決議も付せられ、小渕官房長官はこの決議に対して、政府としてこれから検討していく趣旨の答弁もされておるわけでありますけれども、これは率直に言って古くしてなかなか困難な問題ではあります。
 しかし、戦後もう四十数年を経て、今明年中にはこの問題についての単独措置というものを、どの手法によるかは別として、法の手続としてやらなければならぬ事態に来ておるというふうに基本的に私は思っておるのでありますけれども、小渕官房長官、この問題については強い附帯決議が付せられておるということも踏まえて政府としてどう考えておられるのか、率直な答弁をお願いしたいと思うのであります。
まず第一に、新しい間接税によらないで財政再建をやれ。このことにつきましては総理大臣が詳しく答弁をいたしましたので、全く同様でございます。
 第二番目でございますが、財投計画について非常にずさんではないか。
 確かに、御指摘のように四兆円に上るような未消化額が発生したということについては反省すべきものがあろうかと存じますが、しかしながら、この原因というものを考えてみますると、五十三年度の財投計画の策定に当たって、編成時において、景気を振興をし資金需要の喚起を行うということに重点が置かれていたわけであります。ところが、その後内外の景気情勢が変化をした、金融事情も緩和したというようなこともありまして、繰り上げ償還の増加などがことにございました。また、繰越額の三分の二以上は実は地方団体に貸しておくものでございますが、これは地方公共団体の貸し付けが毎年四月から五月に行われる、そのときの出納整理期間中に集中するというような事情もございまして、三月までに借りてくれればいいのですけれども、それよりもずらかって借りるというようなことになっておるので、どうしてもそこに残りが出るわけであります。（発言する者あり）ずれて借りることになりますので、そのようなことがございます。
 また、財投の資金の使途でございますが、これは財政投融資計画につきましては、その内容を国会に出しまして御審議を願っているところであります。その使途がどのようなものに向けられているかにつきましても、使途別の状況を御審議の参考に供するように、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
 なお、財投の見直しということでございますが、今後、財投につきましては国債引き受けの要請、財政再建との関連などの問題もございますから、それらの観点も踏まえて、より一層重点的、効率的に運用をするように努めてまいりたい、かように考えております。
 次に、ＩＪＰＣを初めとするプラント輸出、国内的には関西空港などの大型プロジェクトに対してどのように対処するかというお話でございます。
 大型プロジェクトにつきましては、たとえばプラント輸出に見られるように、相手国の経済事情、世界的な景気の変動、為替相場の推移等、いろいろ計画全体に影響するようなことが多いわけであります。たとえば中国に対するいろいろなプロジェクト等も積極的に組んだわけでありますが、輸銀にその金を準備しても、相手の方からちょっと今回は見合わせるというふうなことで、かなり大きな金額が余るということもあるわけであって、なかなか日本だけでうまくいかないという場面も財投の場合はあるということを御承知おき願いたい、かように考えております。
 今後の方針としては、先ほども言ったように、大型プロジェクトの資金計画の変動は、なかなか事前には予測しがたい、やむを得ない面もございますが、しかしながら、今後の財投計画策定に当たっては、より一層効率的な運用ということに細心の注意を払ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 特に、関西新空港建設についていまお話があったわけでございますが、それについて、採算がうまくとれるのかどうか、回収がつくのかというふうなお話がございました。
 しかしながら、関西空港については、基本的に伊丹を置くのか廃止するのかというような問題も実ははっきりしない。そうすると、それによって飛行場の規模というものも当然変わってくるはずだ。いろいろな問題がございまして、これについては果たしてそれでその採算が今後とれるのかどうか、これらの見通しについても、まだわれわれとしては具体的にどうこうというようなことを言える段階に実際は来てない。したがって、運輸省からの要請等も踏まえまして、精細にそれを見ました上で答えを出したい、かように考えておる次第でございます。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣河本敏夫君登壇〕