先生ただいま御指摘のとおり、昨年十一月に科学技術会議から第十一号答申をちょうだいしたわけでございます。私は、この十一号答申が、長期的展望に立ちまして、我が国の科学技術振興のため、今後十年程度をめどにしたその総合戦略についてまことに貴重な御招示あるいは提言を行ったとこの答申自体を高く評価しておりますし、今後私どもの科学技術庁の科学技術行政というものは、まさにこれをよりどころにして強力に展開をしてまいらなきゃならぬものと、このように理解し受けとめております。
この際、お諮りいたします。
 昭和六十年度科学技術庁予算についての宇賀官房長の説明は、これを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 また、電源多様化勘定におきましては、高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設、新型転換炉実証炉に関する研究開発等新型動力炉の開発を進めるとともに、使用済み燃料再処理技術の開発及びウラン濃縮技術の開発を行うための経費など七百六十三億五千四百万四千円を計上いたしております

 以上簡単でございますが、昭和六十年度科学技術庁関係歳出予算要求額につきまして、その大略を御説明申し上げました

 よろしく御審議のほど、お願いいたします

まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査のため、本日の委員会に動力炉・核燃料開発事業団理事長吉田登君及び同理事植松邦彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
去る三月二十九日、予算委員会から、本日の午後三時から明四日の正午までの間、昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
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ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二日、小野明君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が選任されました。
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以上で沖縄開発庁予算及び沖縄振興開発金融公庫に対する質疑は終了いたしました。
 明日は午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時五十七分散会
現在沖縄におきます不発弾の処理は、一つは工事現場等で発見されましたときこれを処理すること、それからもう一つは、不発弾が埋没しているという情報がありました場合はそれを発掘いたしまして処理いたしております。五十八年度の沖縄県におきます処理件数の総数が六百七十八件でございまして、うち情報によりまして発掘して処理したものが十七件でございます。したがいまして、必ずしも出てくるのを待っているという形ではございませんで、埋没の情報等がございましたら発掘いたしまして処理をいたしております。あと三千トンあるのではないかという推計もございますことは承知いたしておりますが、現在埋没の情報のあるものについてはできるだけ速やかに処理する方針で処理をいたしておるところでございます。
 なお、処理に要します経費として開発庁で計上いたしておりますのは、昭和六十年度の予算で一千二百四十三万七千円でございます。
じゃ、基盤整備にもつながらないことはないと思うのですが、工業開発地区制度についてひとつお尋ねしたいのです。沖振法の振興開発の特別措置として定めております工業開発地区制度、この項目によって五十年の十月にたしか糸満、具志川、南風原町、読谷村の四地区が指定されておる。既にもうそれが指定して十年になんなんとするわけでありますが、その四地区の十年の経過を見て今どうなっておるのか。しかも、さらにまた去る三月に新しく七地区を指定しておられますね、このこととも関連して承りたいと思います。
沖縄開発庁は、県とも相談いたしまして、第二次振興開発計画後期のプロジェクトあるいは振興開発の方等策につきまして、時期的にはやや早目でございますが勉強を始めているところでございます。
 先生御案内のように、第二次振興開発計画の基盤の整備は着実に成果を上げておりますが、沖縄の経済の自立的発展のためにはやはり戦略的に産業の振興を図っていかなければならない。特に二次振計の後半はその重要な時期であるというぐあいに認識しているわけでございます。現在その検討に着手したところでございまして、先ほど大臣から御答弁ございましたように、明年夏を目標に展望作業を進めたいというぐあいに考えているわけでございます。
この点については、毎年努力をすると言いましても、一千万円近くの差が開いているというのは余りにも差が開き過ぎておりますので、これは私としては、早急に相当大幅な改善を必要とするのではないか、こういうように思いますし、来年度の場合にかなり近づいた水準にまで持っていっていただきますように要望をしておきたいと思います。
 次に、若年独身職員で遺族年金を受給できない遺族については、平均給与日額の千日分プラス、遺族特別給付金とかあるいは葬祭補償とか遺族特別援護金とか、いろいろなものが加味されて一時金としてこういう人たちには支給をされているわけでございますが、例えば平均給与額が十二万円の場合は遺族補償一時金が四百万円、遺族特別給付金が八十万円、合計四百八十万円プラス遺族特別支給金三百万、援護金三百万、葬祭補償二十八万五千円、これを加えましても千百万ちょっとと、こういうことになりますので、これは先ほどの民間の法定外給付部分をも下回る。こういうことになるわけでありますが、これについても改善を図るべきではないか、こういうように思いますが、御見解をお伺いをしておきたいと思います。