私の質問に対して宮地大学局長は、基本的にはいまおっしゃったとおりですね、特に、入試の公正が確保されているかどうかということが、国民に対し信頼を回復する第一の点だとおっしゃっております。その場合、特に寄付金などの収受と合否の判定とが絡まないようにすることがまず第一だ、これはそういうふうに御答弁なさって、まさにそのとおりなんです。でも、それを含めて調査をしたいとおっしゃっているのですけれども、その点が明らかにならなければ、国民は納得しないと思うのです。
 というのは、今度通達を出されましても、いままで通達は何回か出しているわけですから、あっさり言えば、その都度文部省は裏切られてきたという経過がございますので、その点で、この報告書だけでは国民は納得しないのじゃないか。
 そこで、まず寄付金問題を見てみますと、文部省の調べで、ことしは一二・六％ですが、五十四年度は六六・九％もあったわけです。五十五年度では半数以上の五三・六％が寄付に応じておる、こういう経過があるわけですね。ところが、ことしは急に一二・六％であった、こういうふうになっております。これは文部省の調査の結果ですね。去年からことしにかけてこれだけの大騒ぎが起こっておるときに、こんなふうにがくっと減っておるということは信用していいものかどうかという問題も一つあります。
 学債の場合も、五十四年度に文部省の調査では七七・二％、五十五年度で六三・九％、ことしは一六・二％というふうに異常に低くなっているわけですね。この原因はどこにあるかということを考えてみますと、寄付金徴収をやめた大学が多くなったのか、それとも裏に隠して文部省に対して正確な報告をしていないのか、この二つ以外には考えられません。ところが大学の数は、先ほど言いましたように何と二十九校中二十一校、大学の数が減っておるわけじゃありませんね。そうしますと、現実の実態と文部省の調査の結果とはずいぶん離れておるというふうに受け取るのが当然だと思いますが、この点はどうですか。
御指摘のように、私立の医科大学の事情聴取を三月末から四月にかけまして、全体について十分事情聴取をいたしたわけでございます。
 そこで特に、入試の公正確保ということについて私どもが把握をいたしておる点で申し上げますと、若干の大学におきまして適切を欠くと判断されるような事例が見受けられたわけでございます。すなわち、入試委員会に理事者側の者が構成員として入っているというケースなどがございまして、入試につきましての教授会の権限が明確でないと考えられる大学が、六大学でございますけれども、ございました。
 次に、合否の判定基準が明確でなくて、また合否判定基準に本人の能力、適性等に直結しない要素を加味したと誤解されてもやむを得ないと思われる大学も、全体の中で十二大学ほどございました。また二十九大学の中で十八大学において父兄が教職員、同窓生である者が入学をしている。その入学者総数に占める割合が七％という点が明らかになっております。
 なお、寄付金等につきましても、多額の寄付金を収受している大学もございましたが、いずれの大学におきましても、これを何らかの形でも入学の条件としているものではないというぐあいに判断をいたしております。
 これらを受けまして、実態調査、事情聴取の結果は、先般新聞等にも公表されているとおりでございますが、私どもも、その事実を十分分析をいたしまして、特に入試の公正確保という点については、具体的な点を指摘しながら、各大学に指導通達を出すようにいたしたいと考えておりまして、ただいまその作業を続けているところでございます。
まさにそういうことで、私どもはリサイクル運動、つまりごみの日の運動というのは実はリサイクル運動を拡大しようということですから、私どもはそういう問題について、われわれの方の数値が高くなるのは当然なんですね。ですから、これから将来、市民の皆さんの運動が高まって、リサイクルということが市民の中でもあるいは自治体の中でもどんどん拡大されていくと見たいわけです。またそう見ていいと思います。また、そうしなければごみの問題というものは正しい方向へ進まない。再資源化ということですね。こういうことは特に、たとえばアルミニウムのかん、ビールなどに使われているアルミニウムかんの場合ですと、ボーキサイトからアルミニウムをつくる際には、つまりアルミニウムというものは非常に電力を必要とする。ところが、これを回収してアルミかんから再びアルミニウムを再生してつくる場合、アルミニウムを再生する場合には二十七分の一の電力で済むという計算が出ております。
 これから、われわれ日本の場合、電力というのはすなわち石油でありますから、現状では。そういう意味で、電力の節約になるということは大変な省資源、省エネルギーということに直接つながると。しかも、そこにアルミニウムという貴重な資源を再びわれわれ使うことができるという、これは一つの例で申し上げたので、両大臣にひとつ頭の中に入れていただきたいという意味で申し上げたのでありますが、これは全く一つの例ですけれども。そうしたごみの問題の中からそういう人間にとって将来非常に重要な政治が生まれてくると、これをひとつぜひこの法案をおつくりになる以上は当然頭の中に入れ、計算の中に入れておつくりになるべきだ。ところがいまの数字の差にあるように、今回の政府案の中にはそういうことが計算されてない。もうここにすでにごみ行政というものについての立ちおくれがあらわれているといっても仕方がないという気がします。
 そこで、二番目の右側の表をごらんいただきたいのでありますが、上の傾斜のラインは厚生省がお考えになっているごみの量ですね。厚生省のお考えになっているのは、今後首都圏にしても近畿圏にしても人口がますますふえるであろう、当然ごみの量というものはふえるであろう、そういう想定の上に立っておられるわけでありますが、私どもの試算は、先ほど申し上げたようなリサイクルというものが進むに従って、実は人口もそうふえると考えないんでありますけれども、ごみの量はたとえ人口がふえてもそれに正比例してふえない、むしろリサイクルが進むことによってその傾斜はうんと寝てくるというのが上のラインの二つの違いであります。そして、下の図は処分、減量ということを加えてやっていくと、最終的には私どもの考え方では非常にごみの量は減って、この下に四角く囲ってあるところが今度の計画による埋め立て用に使えるごみの総量とすれば、最後にはごみはなくなっちゃうと、埋め立て用に使えるごみはなくなっちまうということを、数字は申し上げませんけれどもあらわした図であります。
 そこまで極端な場合、これは一つの極端な考え方かもしれませんけれども、考え方を徹底していけばそこまでやれる、こういうふうに考えているんでありますが、これについて感想を聞かしてください。