しばらくの間はまだ間に合う、だからバイパスは特に考えなくてもよろしいというふうに聞き取れるんです。
 じゃ、このリニアモーターカーの場合は、そういうことを考慮しないで全く別の輸送機関として考えると。既に実験線が実験をされているんですから、あれは実験ばかりしたってしょうがないので、延長しないというと使い物にならないでしょう。現在の実験線を延長するとなれば、これは中央新幹線という格好になりますね。そうすると、中央新幹線をつくるにいたしましても、その間に日本でも有数の難所があるわけです。南アルプス連山というものをトンネルで抜かなきゃならないでしょう。その工事だけでも大変だろうと思うんですよ。
 差し当たっての中央新幹線にこのリニアを使う、こういう構想ですか。間に合えば使うんですか、間に合わなくても何か考えるのか、どっちなんですか。
確かに活況を呈しているのは間違いございませんが、一方で東海道新幹線につきましては、先生御承知のとおり、品川の新駅につきましてことしから工事にかかりまして、品川で折り返す輸送というのをやるという計画になっております。そういたしますと、今までよりも約四割弱の輸送力の増強ができるようになりまして、その関係で東海道新幹線の輸送力が飽和状態になるというのはしばらくの間はまだ避けられる、こういう状態になろうかと思います。
中央新幹線そのものは新幹線の計画の中ではまだ基本計画路線でございますし、この中央新幹線に関しましてまだ政府として整備をするという形でのきちんとした位置づけがございませんので、また性格づけというのも一律的には決められないかと存じますけれども、東京と大阪を結ぶという性格からいたしますとバイパスといいますか、東海道新幹線の容量がいっぱいになりましたら当然そのオーバーフロー分を吸収しあるいは代替し得る新幹線である、このような機能を有するものだと、こういうぐあいに私ども考えております。
東海道新幹線のバイパスというような御質問でございますので、具体的に中央新幹線の問題と受け取ってお答えさせていただきますと、中央新幹線に関しましては確かに東海道新幹線と代替関係にある新幹線である、こういうような機能面での位置づけがある程度はできるだろうと考えております。
今、整備新幹線が大きな問題になっておりますが、整備新幹線よりもこっちの方が先が長いわけですね。先が長いというか、いつからということがはっきりしないわけなんです。新幹線でも、例えば東海道新幹線のように既に輸送上飽和状態になっている。三分か五分ぐらいの間隔で今東海道新幹線は走っているわけです。あれではいろいろな工事をするのでも、合間を縫って仕事をするというのは大変だろうと思うんですよ。だから、そういう飽和状態になっている東海道線はもう一本の東海道線をつくらなきゃ間に合わないんじゃないかなと、素人目に見てもそう感じられるんです。
 一体、この整備新幹線の場合は、そういう東海道新幹線のバイパス的な役割を果たすつもりなのか、あるいはそんなことは一切考えないで、これはまた別線として考えるのか、どっちなんですか。
技術開発の目標はただいま先生御指摘のとおりでございますが、この目標に対しまして、先ほど申し上げましたとおり本年四月から開始いたしました山梨の実験線におきましてこれらの目標に関しまして技術上のめどをつけていく、こういう考え方で今後三年の間にめどをつけるべく鋭意開発を進めていくというような考え方でやっております。
技術開発の目標としては、ピーク時間に片道一万人程度を輸送能力として考えている、採算性を踏まえたシステムの経済性を確立するということなので、いずれも大変に難しい問題ではありますけれども、具体的にはある程度それは見通しが立たないというと実験をする方だって張り合いがないと思うんですが、その点はどうなっていますか。
多分、大きく分けて二点あったんじゃないかと思います。
 一つは、今回導入いたします外部監査契約の中で、住民監査請求に係ります個別外部監査につきましては、これを請求人が外部監査にしてもらいたいという請求をいたしました際に、監査委員が外部監査に相当するかどうかを判断することといたしております。他の事務監査請求や長や議会の要求に基づく監査はそれを議会にかけて決定することにいたしているわけでございますが、その点の違いがどうなのかというのが一点であったかと思います。
 この住民監査請求に係りますものにつきましては、実は監査委員が勧告という行為を行わなければならないことになっております。勧告をするか否か勧告に係る判断をしなければならないことになっておるわけでございます。その際に、私人であります外部監査人が地方公共団体を直接拘束するような勧告を行う仕組みには立ちがたいわけでございまして、そこは監査委員が外部監査の結果を受けて勧告するという法制をとらざるを得なかったわけでございます。そういうことで、最初の外部監査そのものについて、これを外部監査に付するかどうかということを判断することから含めて監査人に判断をさせると、そういう構成をとったことが一つの理由でございます。
 それからいま一つは、先ほども御指摘ございましたように、住民監査請求の次には住民訴訟が控えております。それとの関係で二点ございまして、一つは外部監査人と監査委員の意見が違ったときは、通常の監査の結果は並行してどちらも公表することになりますけれども、これはそういうわけにはいかないわけでございましてどちらかを決めなければならない。先ほど申し上げましたように、それを決めるのは監査委員の公表した結果で決めていかなきゃならないわけでございますので、そういうことから監査委員に判断をさせるということにしたのが一つでございます。
 それからいま一つは、次の訴訟に移ります関係で、住民監査請求が一人でもできることから、はっきり申し上げまして絶え間なくこの住民監査請求を行う、その都度に議会を開いてそれを決定するということが大変手続的に煩瑣になるし、また事務の停滞も起こしかねない、そういうことがございましてただいまのような特別な制度をとったわけでございます。
 第二点目は、恐らく一般の住民監査請求を含めまして受理、不受理の判断を監査委員が行うということについてだと思うのでございますが、これは恐らく却下のことだと思います。現実にやります却下の件数で多いのは、実は二百四十二条の要件に該当しない、すなわち二百四十二条には住民監査請求の要件がお金や財産に関するものに限られているわけでございまして、その要件に該当しないということで却下されるのが件数としては多いように私ども承知をいたしているところでございます。そのことは法律の適用の問題でございますからやむを得ないのではないかと考えております。