私もお友達が結構それで来ていまして、この議論は別の機会にさせていただきたいと思うのですけれども、終わった後必ずアメリカへ帰らなければいけない、アメリカだけじゃなく、来た国へ帰るという条項がありますので、こちらへまたそのまま就職するのもいろいろ不都合な点もあると聞いております。
 それはそれとしまして、日米ですとか、さまざまな交渉事をやりますと、例えばさっきの自動車摩擦等におきましては、通産省さん、また運輸省さん、そして外務省さんというので交渉事をなさる。特に、今の総理、当時の橋本通産大臣なんかがカンターＵＳＴＲ代表と一緒にやられたという状況がありますけれども、例えば自動車摩擦ですとか、さまざまな個別案件で摩擦をしているときに、外務省としてどうバックアップ体制といいますか、よく言われますように、アメリカのワシントンでしたら台湾ロビーというのは非常に強いものがある。だから李登輝総統が、日本には来られないけれどもアメリカには入れた、屈辱の飛行機での一時間があったから正式にコーネル大学へ行けるようになったという話もありますけれども、そういうふうなものを含めて、外交をつかさどる省として、ではほかの省庁にもう任せきりなのか、あと、いやそうじゃない、自分たち自身でこういうことをしているのだというものがあれば教えていただきたい。
今先生が言及されましたのは、ＪＥＴプログラムと称しているものだと思います。私の記憶に間違いがなければ、年間二千人ぐらいの若い外国人を語学教師ないし地方の国際化を支援する助手みたいな形で日本に呼んでおりまして、高等学校それから地方公共団体も一部受け入れていると思います。それは、一つにはそういう日本の国際化を助けるという意味もありますし、同時に青年交流の側面もあると思いますので、文部省と外務省、それから自治省ですか、三省が協力して一生懸命努力をしているわけでございます。
 もちろん、外国人が日本に参りまして、一年、場合によっては二年、場合によっては三年の間、地方に行って生活をしながら教育等もやるわけでございますので、いろいろと習慣の違い等々で摩擦も、数が多くなればなるだけ起こっているというふうに聞いておりますが、そこはよく話し合って、せっかく善意で行っているものでございますので、よく話し合えばそうした不必要な摩擦というものは解消していけると思いますし、我々も、関係者一同少しずつなれてきておりますので、その辺については先行き楽観しているところでございます。
自治体国際化協会で、向こうから来て英語の補助員をやるとか国際交流を担当するというのは、後々のことを考えると日米関係のみならず非常にすばらしいプログラムだ。ただ、このごろ労働組合ができて、雇用がどうだとか契約がどうだとかというふうな一部マスコミ報道等が出ておるのは残念ですけれども、その辺は対応だとか対策があるようでしたら教えてください。
私どもも、人的交流を促進することが外交政策それから相互理解を進める上で大変有効な手段の一つだというふうに考えておりまして、外務省におきましても、各種の招待プログラムというものを推進しております。もちろんアメリカとは違った形のものでございますけれども、できる限りにおいてこのプログラムというものは一層拡大していきたい、このように考えております。
衛星は、特に通信事情の悪い地域と本省との間の最後の手段として非常に重要でございますので、できる限りその整備に努めているところでございますが、いわゆる衛星というので二種類今我々使っておりまして、一つはインテルサットでございます。これは大使館の中に地上局を設置するものでございまして、現在、インドとジャカルタに設置しております。それ以外にインマルサットというのがございまして、これはポータブルでございます。携帯可能のものでございまして、これはなかなか便利なものということもありまして、現在三十五公館にこれを配備しておりますが、今後ともその配備拡大に努めていきたい、このように考えております。
現在、本省と在外公館の間で年間約二百五十万通の電報のやりとりが行われておりまして、大変な量でございます。しかも、過去十年間さかのぼってみますと、この電信一つをとりましても、その量の増大は、平均いたしますと九・四％の伸びを示してきております。
 したがいまして、こういう情報を適切に処理していくためには、人力だけに頼っているわけにはいきませんものですから、本省にはコンピューターを設置いたしまして二十四時間勤務体制で電信の発受に当たっている次第でございます。
 そしてまた平成七年度からは、新高度データ通信システムと呼ばれるシステムの導入を開始したところでございます。このシステムによりますと、単に電報のやりとりだけではなくて、ファクシミリ、電話、データ通信を同時に行うことができるほかに、本省と在外とのＬＡＮを接続することも可能になってきております。
 また、それに加えまして、中近東、アフリカ、アジア、中南米等開発途上地域におきます通信事情等も考慮いたしまして、かつ在留邦人の保護の観点から、在外公館の無線通信等の整備も行っているところでございます。
今局長おっしゃっているように、これから多分、新規の薬を開発していくという意味においては、さまざまな意味で非常に大変なことが出てくると思います。
 一つは、開発費そのものが、今百億とも二百億とも言われているわけですけれども、それも多分それ以上になってくるだろうと思いますし、期間も長くなってくるでしょうし、そしてなおかつ、被験者そのもののインフォームド・コンセントをきちんとするということで、文書による承諾をいただくということになるわけですよね。
 これはもう私は大いに結構なことだと思うのですが、現実の現場の中では、例えば患者さんに二相試験あるいは三相試験がどういうものかということを理解いただいて、特にダブル・ブラインド試験なんかの場合に、あなたが飲んでいる薬は医者本人にもわかりません、そしてなおかつ、あなたが飲んでいる薬は治験薬なのかプラセポなのかということもわかりませんというようなことの説明の後に、ぜひ協力してくださいといったときに、どれほど理解をいただけるのかどうかということについて、現場の医者たちは非常に心配をしているわけです。
 この辺について厚生省は、多分、このハードルを高く上げて、それをきちんとクリアしてくる薬でなければだめなのだというお考えなんでしょうけれども、現実に即したところではどういうふうにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。