この第六条がきわめて抽象的なんで、これだけではちっともわからないのですよ。
 それで、この第一条「目的」のうちの「住民の生活の安定」ということで、たとえば「交通施設及び通信施設の整備に関する事項」、これは衆議院でも岡田利春先生がこういうふうにうたったっていま国鉄線外そうとしているじゃないか、どうなっているのだ、これに対してはきわめて抽象的な答弁よりないのですよ。時間もないからということで先へ進まざるを得なかったので重ねて聞くのですが、ここでこういうふうにうたっていながら一体国鉄の線路は外すのですか外さないのですか。地元から出てきている計画書では外れた計画で出てきていますか、それとも外れない計画で出てきていますか、地元の要望は。
これ法案が通って即生活が安定するということではございませんが、少なくともあの地域からいろいろな要望が出ておるわけでございまして、それらの問題に対しまして何とかひとつこういうかさ上げ等によって要望等を満たしていくことが生活安定に寄与でき得るものだというふうに考えておるわけでございます。
これ「臨接地域」の「住民の生活の安定」と「目的」では大変大上段にうたっているのですけれども、これちょっとオーバーじゃないでしょうか。百億の基金で「生活の安定」、どうなんですか、これ。
 いまお聞きしますと年間七億くらいの金が一市四町でしょう。どういうふうに分けてみても、しかも先ほどからのいろいろなものは、近藤提案者からのお話によりますと町村から出てきているのが大体決まっていますね。生活の安定というのは要するにそういう町村の希望する公共施設をよけいつくるということにこれは理解してよろしいのですか、ここでいう生活の安定というのは。
現在の制度で行っているものをまず申し上げますと、北方領土問題対策協会を通じまして元居住者に対して事業資金、生活資金の融資を低利で行っております。これが現在までの制度として行われている中心的なものでございます。そのほかに生業研修あるいは就職のための講習会などというものも従来から行っております。
 今度新しく提案されております法律ではそのほかにいろいろとお考えのようでございますけれども、そこら辺の細かなことはこれからさらに詰めがなされるのではないかと思います。
どうもだんだん話を聞いていきますと、あれもだめこれもだめということで非常にさびしくなってくるのですが、この法案の第一条の「目的」の中で「北方地域元居住者に対する援護」、これはどういう援護をするのですか。お金を配るのですか。どうなんですか。
地域の振興をうたっておるのですが、この中でコンブ漁が再開しました。約六億円くらいの生産がこれによって上がるようになった。この点については衆議院で岡田利春議員も指摘しておるところでございますが、これが当初岡田利春議員あるいは飛鳥田社会党委員長等も骨を折ってソ連との間に大きな煮詰めをし、参議院でも川村清一議員が非常に骨を折った。いまにもできそうな段階に来ておったものが四年間もストップしたのです。しかもそのストップした理由というのは主として日本の側にあったわけです。
 こんなに喜ばれるものを四年間もストップして年間六億もある収入を抑え込んだ莫大な損害、こういうものはこの基金の中では救われますか。
元居住者の方々の大変な希望でその地に転籍したいという希望があったわけでございまして、これは国としてもこの希望にこたえるべきではないかということで、あえてこの法案の中に入れたということでございます。あと詳しいことは、また法務省の見解は、呼んでおりますので後で答弁させたいと思います。
提案理由の一番最後に戸籍の取り扱いの問題がございます。これは大変な従来の日本の戸籍法の制度から言うと大きな振りかえになります。それで従来法務省は旧島民のそういう要望があったのをずっと抑え込んできましたね。ここに来てこれを認めるということになった、そういう法務省の制度に対する見直しの大きな理由、それから根拠、これをひとつ、提案者でも結構です。
実はちょっと各省庁でだれを出席させたらよいか困っておるので、名前を知らせてくれ、まあ名前というか、こういう件名というか、いま出席する方たちの方からそういうことが出ているので、ちょっと休憩していただいて相談をさせていただくわけにはまいりませんでしょうか。
つまり日本が日本らしいことをやらなければだめでしょうということを言っているわけです
この記事は、こういうことを日本が言えば、非武装だから日本はだめですよというふうなことを言えば、これは合衆国を大いに怒らせるだろう、しかし怒らせても率直に言うことがやっぱり尊敬に値するというふうに思われるんだと
人間もそうなんで、お互いに自分の意見を率直に言うことでその人間が尊重されるので、言うべきことを言わないで、ただ相手を怒らせまいという行動様式はちょっと日本的なのではなかろうかというようなことを批判しているわけで、この点も含めていろいろ議論していただきたい

 私は、非軍事でやるということが、胸を張って平和憲法を世界に広げていくということがむしろ日本の国際貢献だということを信じておりますので、結論的には最初に述べました佐藤公述人の考え方と大分違うことになりましたけれども、最終的にはこの国会で議論していただくことになりますので、ともかく憲法上の問題でありますから、やはり憲法問題を含めて議論していただきたい
憲法を棚上げするというのは私はちょっとおかしいというか、法治主義の建前からいって憲法のもとで議論していただきたいわけで、憲法のもとで無理ならば、やっぱり憲法改正を素直に提起した方がいいのではないかと、むしろ私は個人的にはそう思います

 ドイツはそれをやりました
だから、ドイツは憲法を改正してＥＣの外に出れるようにしたわけですけれども、日本もやるんだったら、もしこれは政治的問題でやるんだったら、少なくとも憲法改正の手続を踏んだ上で、その上で国民に信を問うべきであるという私の意見をもって、終わりたいと思います

 どうぞ御議論をお願いしたいと思います