通告を受けてこの本を見ましたけれども、まだ読むというよりもさらっと見たというような程度でございます。こうい、ついろいろな特徴のある高校の実態を、教育の専門家がごらんになったというよりも、むしろ何というんでしょうか、一人のお母さんとして直接それぞれの学校を訪ね歩いて、生徒の声とかあるいは生徒さんの活動を実際の目で見てのこういう一つのレポートだろうと思うんですが、こうした労作をつくられたことには本当に敬意を表します。
 それぞれの私立学校、これはほとんど私立学校だと思いますが、公立もわずかあるんでしょうか、ほとんどが私立学校でございますけれども、実に特色ある教育活動が行われているということを改めて認識いたしたところでございます。これからも新しいタイプの高校をつくろう、例えば国際性重視あるいは情報化対応と、いろいろな新しい特色ある高等学校づくり、もちろん単位制高校もあるわけですが、そうしたものがつくられつつあるところでございまして、こういういろんな高校が日本にあるんだなという中で、個性ある教育が展開されていくように大いに期待をいたすところでございます。
 せっかく個性ある高校教育がなされていたとしても、それが偏差値輪切りで共通の物差してまた序列をつけられていくということになると、せっかくの個性ある高校教育が大学進学を機にまた失われていくということにもなりかねません。やはりこの大学入試問題というものは、本来社会の学歴偏重という風潮がいかぬわけですから、日本人のブランド指向というところがいかぬわけでございますが、それを直せと私が叫んだところで世の中がすぐ変わってくれるわけではありませんが、文部省として何ができるか、研究をしていきたいと思います。
ありがとうございました。
 この共通一次というのは昭和五十四年から始まってきた。先ほどお答えいただきましたように、難問奇間があるということで、高校の教育のレベルを乱すというようなことでなってきただろうと思います。しかし、共通一次テストのそのもともとが、今大臣がおっしゃっていただいたように大学へ入れる力があるかどうかという基礎的なものがはかられてよかっただろうと思うわけなんですが、アメリカのＳＡＴというんでしょうか、大学入試適性検査だとか、ＡＣＴ、アメリカの大学テストなどを調べさせていただきますと、やっぱりこれも全国規模のテストのようなんですけれども、大学が日本のように序列化されていないなというようなことで、これに倣いたいのではないか、見習うといいのではないかなというような気がいたしておりましたので質問させていただきました。もっともっと個性を出せるような大学になっていくことが私もやはり望ましいのではないかということでございます。
 その次に、平成二年度の経済白書によりましたら、男子の労働者のモデルの生涯賃金なんですが、六十歳を定年といたしまして、高等学校を卒業いたしまして計算いたしますと、二億五千九百六十四万円稼ぎ出すんだそうです。大学を出られた方は三億四百四十九万円だそうです。これを差し引きいたしますと、四千四百八十五万円大学を出た方の方がたくさん稼ぎ出すということなんです。大学を出るのに一千万円かかったとすれば、生涯を通じて三千五百万円の得にしかなっていないという計算になるわけなんですね。そうしていきますと、この一億二千万人の国民が価値観を一元化してしまうほどの大学の入試ではないんではないだろうか。大学へ行くという問題点というか、もっと違った多様な人生観を持って多彩な人生を送った方がいいのではないかというように思うわけです。
 ここに今「ハイスクール・セレクション」という本がありまして、お読みになったかもわかりませんけれども、こんな高校に入りたいということで、母親が見て歩いて書いた本当の高校事情ということで三十校のいろんな様子が書かれております。これはお読みいただいたでしょうか。ちょっと通告はいたしておりましたんですけれども、こういうような学校の評価を文部省としてどうなさいますでしょうか、伺わせていただきたいと思います。１１通告してあったのでどなたでも結構です。
毎年三〇％以上の伸びを見せているということは、これはもう先行き不安がそうなさせるんだと思うんです。こういう年金、一般商品が安い掛金で保障されているかというと、これもまたかなりの保険料を要するんですね。私は今四十歳なんですけれども、自分の先行きには不安を持って、ある会社の個人年金に入ろうかなとちょっと興味を持ちまして調べました。そうすると、四十歳の女性が個人年金で初回受け取るときに、年間百二十万くらいを保障させようとすると、月に掛ける保険料は何と四万九千円を超えるわけでして、こういった年金は一般のサラリーマンの人たちはまさに身を削って掛けて、そうでないと自分の退職後に活路を見出せない、そうしなければ自助自立と言われてもとてもできないというふうになっているということ、これはもうぜひ御理解をいただきたいと思うのですね。
 こういう形で公的年金、本来私は公的年金が基本ベースで、もうそれ以上に、例えば年いってからあちこち遊びに行くゆとりを持ちたいとかいうなら別ですけれども、本当に生活をするために一けさの新聞を見ていましたら、年寄り夫婦二人が一カ月生活するには最低今二十五万必要だというふうに、いろいろなアンケート調査の結果として出ていました。ちょっと切り抜いてくるのを忘れたのですけれども。そうすると、二十五万必要なところに国民年金が二人で十二万ではもうとてもできませんし、さつきのような民間企業のサービスを利用しようとすれば実は五十万ないとやっていけないわけです、これ以外に食べることも必要だしということになってくるわけですからね。
 企業がやる場合は必ず収益を見ますから、そういう部分で、福祉というものを商品として売り出され始めてそれを買う消費者の方は一体どうなのか、生活大国と言われる中で本当にこれが豊かな生活であり得るのかどうかということが大変大きな問題になってくるだろうと思います。
 余り時間がありませんので飛ばしていくしかないのですけれども、結局お金がなければサービスが受けられない、五十万というお金がなければサービスが受けられない、こういう人たちをつくってはいけないだろうと思うのですが、大臣の収入は別にして、例えば公務員の皆さんの賃金であれば、御自分のお父さんやお母さんを家で見るということを想定したときに実際どうかという調査も私は現実の問題としてやっていただきたいと思います。それと、国民生活センターがおありになるわけで、ここのところ福祉ということに関連したトラブルというか相談がどれくらい出てきているのか、これはこの際お尋ねしておきたいと思うのです。
 それをお答えいただいた上で、今後こうした問題が多分広がってくると思うわけですから、国民生活全般を結局担当するここの長として、この民間の企業が、買う側にしては高い、そこで働く人はまだこれからいろいろな形の労働力になるわけですから、安くたたかれて結果的に非常にサービスが悪い、こんな問題が起きてこないようにぜひ研究あるいは対策に踏み込んでいただきたいということをお尋ねして、終わりたいと思います。