レーガン大統領との間におきましては隔意なき懇談をいたしまして、両国首脳部の相互信頼関係は完全に回復したと思います。それから、日米間にわだかまるいままでのいろいろな摩擦等もこれでかなり解消し得た、今後防衛問題やあるいは貿易問題等につきましては、その話し合いの筋に基づきまして両国が誠実にこれをフォローアップしていく、そういう関係を持続していけば問題はない、このように考えました。
 運命共同体という言葉でございますが、これは本会議場でも申し上げましたように、日本とアメリカは太平洋を隔てて世界の平和及び繁栄のために重大な使命をしょっておる二つの民主主義国家でございまして、その間におきましては、一面において自由と民主主義という共通の価値観を持ち、かつ膨大な文化、経済協力関係の連帯性を持ち、かつ日米安全保障条約等を持って、相互安全保障体系を保持しているという同盟関係にある、そういう国であります。これら全体を含めまして、運命をお互いが分かち合うという深い緊密な連帯関係にある、そういう意味でこれを申し上げたのでございます。
 アメリカ側ももちろん、安保条約というものは存在し、それは個別的自衛権の範囲内であり、日本は憲法のもとに独自の道を歩んでおるということもよく理解しておりまして、その前提の上に立ってお互いが緊密に協力していこう、特にアジア・太平洋の繁栄と安定のためには協力していこうという点において、意見が完全に一致したと考えております。
 以上、大体日米間にあった問題、わだかまりは解消いたしまして、今後のわれわれの努力によって着実にそれを実りあらしむるものにしていく、こういう問題が残されていると考えております。
続いて、総理訪米について議論を移します。
 自由主義世界の中心的なメンバーであります日米両国が幅の広い分野で相互に協力し、力を合わせていきますことは、世界の平和と繁栄にとってきわめて大切なことであることは言うまでもありません。また、日本としても、十分な相互理解と信頼関係の上に基づいた緊密な対米関係を維持していくことが、また発展させていくことが、わが国の外交上最も重要な課題であることも論をまちません。
 ところが、最近の日米関係というものは、日本の防衛努力に対するアメリカ側の不満でありますとか、貿易面における摩擦の増大など、きわめてぎくしゃくした面のみが目立ってまいりました。そして、一昨年五月の日米共同声明で高らかにうたい上げられた日米両国の同盟関係というものは、一体、実態と一体しているのだろうかという疑問さえ国民の中に起こしております。
 こうした空気の中で、総理は今回就任早々訪米をされ、レーガン大統領との会見を初め各界指導者との会談を精力的に続けてこられたわけでありますが、私がお尋ねを申し上げたいまず第一点は、今回の訪米の成果、意義というものはいかなるものであったのか、同時に、総理は従来の同盟関係という言葉を運命共同体と置きかえられましたけれども、日米間の同盟関係は修復されたとお考えでありますか。自信を持って言い得るでありましょうか。さらに、アメリカ側は十分日本の立場というものを理解するに至ったとお考えでありましょうか。これらの点について総理の御見解をお尋ねをいたしたいと思います。
 あわせて、日米安全保障条約に基づく日米安保体制というものがわが国の安全保障の基軸であることは間違いがありません。そして、日米安保体制というものを確固たるものにしてこそ、日本の平和と安全を確保できるとわれわれは考えております。総理が今回の訪米における安全保障分野においてのレーガン大統領との会談をどのように評価をしておられるかを、あわせてお答えをいただきたいと思います。
韓国は、一番近い、しかも自由世界圏に属する隣国でございまして、日本にとりましても一番大事な国の一つであると考えております。その間がややぎくしゃくしたものがございましたので、幸いに全斗煥大統領と会談の機会を与えていただき、私一行の訪韓を実現さしていただきまして、非常に感謝しておるところでございます。
 そのせいもございまして、日韓両国の首脳部の間には完全にわだかまりは解消いたしまして、相互の信頼関係は確立したと思いますし、また現実問題といたしましても、経済協力に関する話し合いが成立いたしまして、事務的レベルの接触はすでに開始されておるという状況でございます。これを今後誠実にフォローアップいたしまして、実りあらしむることが、われわれの努力であり誠意の対象であると思っております。
 なおしかし、日韓両国の間はもう長い千数百年の間のおつき合いをしている間でございますし、その間における文化交流というものは、わが国に対しても非常に裨益しておるわけでございます。今後も、民間の幅広い交流をさらに促進するように努力いたしたいと思っております。日本側の国会議員筋におきましても、そのための交流の文化財団をつくる議がいま進められておりますが、これは非常に時宜に適したことであると思いまして、政府といたしましても、政府の立場から御協力できるものは御協力申し上げたいと思っておる次第でございます。
二十五年前の話でありますから、それはどうこうということを私もつけ加えませんが、いわゆる水没ダム農家の問題については水田の開発を約束する、これは確かなんですよ。いまだにその約束はおたくからは破棄されていないと、こう言っていますからね。それからもう一つは、開田、開畑含めまして、十アール当たり米一俵一万八千二百円、こういう約束で始まった、こういうことでありますから、とりわけこれは三年据え置き、十二年償還で始まった事業だと、こう言えます。
 しかし、二十五年過ぎてみますと、これは大変な状況に実は先ほどからの意見の連続で来ているということであります。したがって、受益農家にとりまして十アール当たり平成元年度試算によれば四万四千円だということを聞かされたときに、受益農家の人たちはまさしくショックを受けたわけであります。四万四千円と聞かせられればショックを受ける。もう国にその土地を買ってもらいたいと、こういう気持ちになるのも当然だと私は思います。
 しかし、平成三年の十一月になりまして、この四万四千円というのは実は二万二千円まで皆さんの努力でおりてきた。ところが、これ率直に言いまして、二万二千円にはなったけれども、償還年限が三十五年、じいさまの時代から息子の時代、孫の時代までかかると。ましてや、今日的農業を取り巻く情勢でありますから、この点についてのショックもこれまた大きい、こう思わざるを得ません。
 そういう意味では、この十アール当たり受益農家の負担金というものについて二万二千円というのは、私も前回申し上げたとおり、まだ高過ぎる。これは全国的な実施状況からいってもちょっと値が高い。何とか一万九千円台になりませんかということを私の御意見として申し上げて今日来ているわけであります。
 これと関連をして二、三、小さい問題を三点ばかり聞きます。
 この開畑問題のところで、例えばブドウ畑、ナシ畑、桃畑、こういう畑は従来からあったし、当然果樹園経営がされている。しかし、この事業の中で十アール当たりの受益農家の負担金としては、その果樹園を造成しないのに全く同額の負担金になるなどということはあるんですか。これはあるならある、ないならないと答えてくれれば親切です。