最近の酪農経営の全体的な動向というのは、収益性も改善されてまいっておるわけであります。そういった状況の中で、今後法律に基づきまして審議会の意見を聞いて決めていくということになるわけでございますが、限度数量の問題につきましては、やはり我が国の生乳生産の構造というものは、ややもすれば供給過剰に陥りやすいというふうな構造を持っておるわけでございます。したがいまして、現に計画的な生産も推進していくことが必要なような状態になっておるわけであります。したがいまして、五十年代初頭のような過剰を再び招くというようなことはこれは避けなきゃいかぬ。それからまた限度数量という問題、これは財政負担という問題がついて回っておるわけであります。したがいまして、そういった財政負担までして供給しなければならない乳製品というものについても考えていかなければならぬ。それから最近脱脂粉乳等、いわば本来生乳で供給する、あるいは生乳を使用する、例えばヨーグルトとか乳酸菌飲料とか、そういったものが財政負担の伴った形の乳製品で供給されるということについてもやはり問題があるんじゃなかろうか。さらには、現在の乳製品の需給、ややもすればバターについては過剰になるおそれもある。そういったような諸般の事情を踏まえて、審議会の意見も聞いて適正に決めてまいりたいと考えておるわけでございます。
聞くところによると、賛成か反対かと強いて問われれば組合としては反対ですというふうに聞いておるのですが、そのことのゆえに局長の言われた協議には何も支障もないわけですね。双方が誠意を持ってそういう話し合いを継続しておられるわけですね。
この問題は先ほども御説明申し上げましたように、四十年代から私どもが研究をいたしておることでございます。つきまして組合側の方でもそのような状況はよく知っております。したがいまして、いろいろな機会にそのコンピューター問題というのは、まあ団体交渉というわけではございませんけれども、話は常時出ている問題でございます。一つ一つの何と言いましょうか私どもの作業の進みぐあいの節目と申しましょうか、その段階で話し合いをいたしております。板橋に実は現場実験をするというようなときにもよく話をいたしまして、その際に組合の方でも十分に検討してもらって、そして将来ともある段階ごとには十分な協議を遂げていこうというふうなことで進めておるわけでございます。
 今回の特別会計の関係であるとか、あるいはこの法案の作成とか、そういうふうな関係につきましても組合の方には常時状況は知らせておりまして、そして格式ばった交渉とかというふうな場とは限りませんけれども、常時話はしておりますし、組合側の方もそれに対して、組合としてはどういうふうに対応していくかということを常時検討いたしておるようでございます。
 私どももまた近くこういう問題についてはっきりとした協議をしようということで考えておるところでございまして、これは組合のもちろん協力も得なければならぬ点でございますし、私どもの方からしますと組合員イコール職員でございますので、このような登記制度の抜本的な改革というのは職員全員が十分に理解をし、そして職員が納得するということで初めてできることだと思っておりますので、協議は十分に遂げてまいりたいというふうに思っております。
これについて、今の評価委員会に職員も入っておるということでありましたが、それと職員の労働組合である全法務労働組合と、そういう労働条件について使用者である法務当局と、団体交渉というのはまた別個な問題でありますが、現になされておるということも聞いておるんでありますが、これがどの程度協議がなされておるのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
それでは、これ委員長にお願いしますが、この委員会に、その委員の名簿と、それから中間報告の今局長のおっしゃったそのものでも要旨でも結構ですから、これはとっていただいて、委員会に置いていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
これを見ていただくことは、むしろ見ていただいた方がいいのじゃないかと思いますが、ただもとのものは非常に技術的にわかりづらく書いてあるものでございますが、その要約したものでもさしあたりごらんいただければ御理解いただきやすいのではないかというふうに考えております。
大学院についてのお尋ねでございます。
 大学院の問題については、かねて先生御指摘のように、内容的に大変重要なことであるので十分その点を論議すべきであるというような御指摘をいただいているわけでございます。経緯については、先生からお話しのございましたように国家行政組織法の改正に関連した、法律事項から政令事項となったものとして、大学院を置く大学についてはそういうことが定められたわけでございますけれども、大学院に六十年度予算で措置をいたしておるものについての御説明でございます。
 まず第一は、連合農学研究科の設置の問題でございます。これはいわゆる連合大学院と申しますか、複数の大学が共同して大学院を設置するものでございまして、かねてその具体化については準備費を計上しておったわけでございますが、具体的にその構想がまとまりまして、関東地区及び四国地区について、基幹大学としては関東地区について東京農工大学を基幹大学とし、茨城大学、宇都宮大学の参加を得まして連合農学研究科を置くものでございます。四国地区では愛媛大学を基幹大学といたしまして、香川大学、高知大学を参加大学として連合農学研究科を、いずれも博士課程でございますが、設置するわけでございます。
 そのほか大学院関係についてあらかじめ御説明を申し上げますと、連合農学研究科以外の研究科の設置でございますが、これは従来からもう既に大学院の置かれている大学でございますので、具体的には学年進行等が完成したものにつきまして順次置くわけでございまして、修士課程については福島大学の教育学研究科、千葉大学の文学研究科及び社会科学研究科、新潟大学に人文科学研究科、島根大学に理学研究科、山口大学に人文科学研究科、香川大学に法学研究科、高知大学に理学研究科、琉球大学に工学研究科を、これはいずれも修士課程でございますけれども、基本的には学年進行等が完成をしましたものについて、また教官組織が充実をいたしましたものについて修士課程を以上の大学に置くものでございます。なお、博士課程としては広島大学の生物圏科学研究科がございます。
 そのほか、専攻の設置について、これは具体的にそれぞれ研究科に専攻を設置するものがございます。
 以上が大学院について六十年度予算で措置をしているものの内容でございます。
 なお、大学附置の研究所の問題でございますが、これも政令で措置をされるわけでございますが、一つには岡山大学温泉研究所を廃止する問題がございます。
 それから、国立大学共同利用機関といたしましては、従来文部省所轄の研究所でございました統計数理研究所を国立大学共同利用機関として設置をするという事柄がございます。
 以上が六十年度予算で国立学校設置法施行令の改正で実施をされるものでございます。