政府は臨調の御答申に沿いまして緩急順序、優先度合い等考えて、毎国会改正案をお願いをしておる、こういうことでございますが、その過程で臨調の御答申どおりに必ずしもいってない、その第一歩の改革であるというものもあるわけでございます。したがって、私どもとしては今日までやったことはもうそれで全部終わりだと、かようには考えてはおりません。やはり残された面についてさらに広い視野で国民的な論議も踏まえて改革すべきものは残っておるという点については私はやらなければならぬと、かように考えます。今、専売公社のお話がございましたが、これらについてはやはり株式会社にする、そして民間の企業経営のノーハウというものを十分活用をするということで民間会社にし、同時にまたそれによって今まで一手専売が外国との競争には一応さらされると、こういうことになったわけでございますが、他方十万世帯に及ぶ葉たばこ生産業者の生活というようなものも考えなきゃならぬといったようなことでああいう改革をしておりますけれども、これで一応踏み出さしていただいて、先はまた検討すべきことがあれば検討していかなければなるまいと、かように考えておるわけでございます。
臨調答申の推進状況についてというのを取りまとめるに当たりましては、それぞれ個別の問題につきまして相当詳細な審議を行っておる次第でございます。その上で行政改革の実施状況の全体像を国民にわかりやすい形で明らかにすると、こういったことで取りまとめを行ったものでございます。
 なお、改革の不十分な点につきましては、今後とも政府の対応状況を注視してまいりまして、必要に応じまして行革審としての意見、答申といったものを提出していく予定でございます。
 なお、今後とも改革のより進展した段階におきまして改革の全体像を明らかにしていきたいというふうに考えておりますが、ただいま先生の御指摘の御趣旨はそういった形で今後十分参考にさしていただきたいと、かように考えます。
後藤田長官も五合目論議では、今からが胸突き八丁である、容易なことではない、政府にもふんどしを締めて頭張れというその気概でございますけれども、長官その気概を持ち続けてもらいたいと私は思います。
 そこで、この行革の進捗状況について、今五合目という論議をいたしましたけれども、これは一見わかりやすい表現でありますけれども、果たしてこれが正確かどうかということでは疑問があると思います、私。そこで、より国民にわかりやすく、しかも正確に報告するようにすべきではなかろうかと思います。そういう面から言いますと、行革国民会議の行革の進展状況についてというところに書かれてありますのは、それぞれの項目ごとにコメントをつけてあるわけなんです。私も目を通してみました、項目ごとに。これは大事なことではないかと思うんです。総体的に五合目と言わずに、項目ごとに。その例を一つ挙げますと、専売公社に関して行革審では、実施状況としては、実施されたものの中に株式会社化が掲げられてある、そのくらいなものなんです。ところが、行革国民会議の方では、国産葉たばこの全量買い上げ制の温存というのは臨調答申に反するとコメントしてあるわけなんです。このように実態に一歩踏み込んで私は報告をすべきではないかと、この点ですね。最初に五合目論議を出しましたけれども、それよりも行革国民会議の例を出しましたけれども、こういうような報告の仕方にすべきだと思うんですが、どうですか、長官。まず長官からお尋ねします。
行政改革というのは、明治十八年以来内閣制度ができて今日まで百年間、この間に幾多の内閣がいわゆる行政整理という名のもとに取り組んでおりますが、なかなか成功が難しかった難事業であることは間違いございません。しかし、これはやはり政府の不退転の決意、それと最終は国民の皆さん方の理解と協力、これがあるならば私は断行できる、また断行しなければならない重要な国民的課題である、かように考えております。
 行革審から昨年の秋に、行政改革の仕事も五合目に達した、こういう評価をちょうだいしましたけれども、私自身の受けとめ方は、やはりこれからが胸突き八丁だよ、これは容易でないよ、したがって政府はしっかりふんどしを締め直してやりなさい、こういう私は御激励の言葉であろう、かように考えているわけでございます。そこで、こういった御答申を受けて、本年度の改革の大きな課題としては、一つは地方行革の問題、いま一つが国鉄改革の問題、いま一つは、これは今日政府機関による民間に対する過剰介入というものがございます。したがって民間活力を十二分に発揮してもらうためにはこの規制緩和に取り組まなければならない。ところが、この規制緩和というのは実は公務員にとっては、まあ役所にとってはそれだけ権限がなくなるわけでございますから、人も要らぬ、組織も要らぬということに、これは極端な表現ですけれども、そういうことにならざるを得ない。だとするならば、この規制緩和というのが私は行政改革では一番厄介な仕事ではなかろうかと。こういった点について行革審に御審議を今お願いをしておるさなかでございますが、政府としては何としてでもやり抜く決意でございますから、そのことはお答えをいたしておきたい、かように思います。
石油業界を取り巻くいろいろな環境につきまして具体的な御指摘があったわけでございまして、これは一つの非常に見識ある御意見だと思います。
 私はＩＥＡの閣僚会議にも出席をいたしましたし、それから我が国を取り巻く石油の問題というのがいかに重要であるかという問題については、水田委員と同じように深刻に考えております。かつては水と同じぐらい安いと思われておった石油が、一次ショック、二次ショックを経て非常な価格の値上がりを示しておる。しかも、日本は大半の石油を中東地域から頼っておった。そして現在でも中東依存度というのは約六割前後ということでありますから、自国にある資源ではございませんだけに、国民生活の基本、国家安全の基本に関する物資として、非常に重要に考えていかなければならぬ。これは今後といえども同様でございますが、これからのエネルギー全体の情勢からいえば、例えば原子力であるとか水力であるとか、その他のいろいろな代替エネルギーの問題などを検討してまいりまして、中東依存度をできるだけ下げていく、石油依存度をできるだけ下げていくということが必要であろうと思います。
 それと同時に、石油製品を国際的に日本ももっともっと買ってほしいという欧米全体の要望というものに沿って、石油審議会の検討もあり、そして現在この法律案の審議もお願いをしておるところでございます。しかし、なお五年の間にも、例えば円高基調であるとかいろいろな経済、貿易情勢の変化というものも想像をいたしまして、五年間の時限立法としてお願いをいたしました。もちろん行政当局といたしまして、こういった基本的な問題について、五年の間に考えればいいわという安易な考え方ではありません。そういった客観情勢を踏まえながら、深刻に、そして真剣に検討をして対応をする決意であることを申し上げておきます。