ソ連案六項目等についても、ゴルバチョフ大統領から日本側に連絡もあったというふうに我々も聞いておるわけでありますが、それらの検討の上で六百六十一、六十二あるいは七十四、そういう総合的に検討して多国籍軍の支持に踏み切った、その踏み切った時間はいつごろですか。
日本時間で二十三日の午前二時に、アメリカを中心とする多国籍軍の最後通告の勧告に対してイラク軍はこれを拒否して、二十四日の午前二時に多国籍軍は地上戦に突入をする旨を発表して午前十時に地上戦が開始をされたということは御存じのとおりであります。
 我々日本国民を初めとして世界の人類は、何としても犠牲の多い人間の殺りくを何としても避けたいということを心から期待しておりましたけれども、このような事態になったわけであります。私どもは、一日も早くこの戦いが終息をして平和の回復を図っていかなければならぬ、そういうふうに思っております。
 そこで、外務大臣にお尋ねをいたしますが、ソ連の和平案、アメリカの無条件撤退案、それぞれに発表されたわけでありますが、この間、日本の政府、内閣はこれらを検討して、最終的に多国籍軍の態度を支持するということをお決めになったわけでありますが、しかも、たしか二十四日の午後二時に湾岸対策本部はそれを決定をしたというふうに報道をされております。その間の情報収集あるいは検討、このような点についてはどのような手段なり方法なり、それによってお決めになったのか、その間の経緯と経過をお話をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野坂浩賢君。
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を五人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十八人増加しようとするものであります。
 委員会においては、去る二十二日提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤公介君。
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 裁判蕨職員定員法の一部を改正する法律案及び
  同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔伊藤公介君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 裁判所職員定員法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、国民の居住水準の向上及び内需の持続的拡大を図るため、住宅金融公庫等の貸付制度について、特別割り増し貸付制度を延長するとともに、新たに賃貸住宅に対して特別割り増し貸し付けを行うこととし、また、産業労働者住宅であって事業主等の借り上げ方式により供給されるものに対しても資金の貸し付けを行うこととするものであります。
 本案は、去る二月十二日本委員会に付託され、二月二十日大塚建設大臣から提案理由の説明を聴取し、二月二十二日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長桜井新君。
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 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案及び
  同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔桜井新君登壇〕
これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
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 日程第一 住宅金融公庫法等の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）
恩給の改定に当たりましては、その改善の指標として何をとるかということは、従来からそのときどきの経済社会事情等を勘案しながら最も適切な指標を採用してまいったわけでございます。現在の状況下では、先ほどからご質問に出ておりますような総合勘案方式によりまして恩給の実質的価値の維持を図ることが最も適切と考えておるところでございます。
 ところで、平成三年度の恩給年額の改定は、先ほど説明をいたしましたように、総合勘案ということで三・七二％の一律の改定にはなってございますが、これは従来からのベースアップに昭和五十年代ずっと回帰分析方式というものを取り入れまして、先生が御指摘になるような下に厚い改定をずっと十年ばかり続けてまいったわけでございます。そういったことによりまして、一つは上下の格差がかなり縮まってきた、もう一点は低額恩給の改善という観点で最低保障制度を導入してございますので、これによってまたさらに低い方を引き上げるという措置をとってきたところでございます。その結果、上下間の格差がかなり縮小されてまいりましたので、さらに現在受給者の相当部分が最低保障制度の対象者になっているということ等を考えまして、今回は一律の増額改定をさせていただいたわけでございます。今後とも一律アップ方式を続けていくかどうかということは、社会経済情勢の推移とか公務員給与の改定の傾向をよく見守りながら検討してまいりたいと考えております。