今の答弁では私は納得できませんけれども、そういうふうにいろいろな問題がある。
 そして私は、商品の届け出制の導入ということがあるから、商品それ自体についても、今問題のある商品があるかないか、そういうことをやはりこの改正に当たっては十分検討されたかどうかということもお伺いしたいんです。
 例えば、団体定期保険の問題ですね、有名な、訴訟にもなった文化シャッター事件というのがあるんですが、会社が従業員に保険を掛ける、そして従業員が亡くなった、保険金が五千万円出た、遺族には十万円香典を渡しただけだということで訴訟になった事件ですけれども、こういう保険というのは私はどこからどう見てもおかしいと思うんです。
 だから、そういう商品についてもいろいろな面から当然検討がなされなきゃならないし、同時に、この届け出制の導入というようなことはよほど慎重でなきゃならないと思いますけれども、今の商品、そんな心配のあるものはないという見解ですか。どうですか。
募集に当たりましては、そういった場合に契約者に経済的な不利益などをきちんと説明するということは特に大切だと思うわけでございます。お客さんの方が説明を聞いた上でそちらを選択されるというなら問題はないわけでございまして、その説明を不十分なままやってしまうということは問題があろうというふうに思うわけでございます。
私が聞いたのは、そういう実情を知っているのかということが私の質問ですよ。それにはお答えにならない。だから、あなた方はそれには触れたくないと、やられていてもね。
 私が今のお答えに関連して保険の関係者から聞いていることであれしますと、他社からとってくる、これは禁止ですよね。自分の社内の転換、これも、転換するよりはなぜ追加契約を結ぶ方法をとらないのかというふうに、私も保険のことは幾らか内部でタッチしたこともありますから申し上げますけれども、しかしそこに理由があるんだということを私この間聞いて、ああなるほどそうかと思いました。
 それは、運用利回りが予定利回りよりも大きく下がった結果、今の保険料ではもうもたなくなっちゃったんだと。会社が大変だから、だから社を挙げて今そういう転換を進めているんだと。そこに保険会社がやっていけるかどうかのかぎがあるぐらいにそうなっているんだということを、これ私はある幹部に聞きましたけれどもね、そうだとすると、社内の転換でも、自分の社が結んだものでもそれは決して有利なものにならないと。ましてや、よその会社の契約を破棄させてとってくるというふうなものは、これは法律でも禁止していることですよね。
 そういうふうなことを私は聞きましたけれども、大蔵省としてはそういう点はどうお考えになりますか。
生命保険会社におきましてそれぞれの時代の消費者ニーズの変化に応じた新商品の開発が行われているわけでございます。こうした中で、保険会社の募集人がお客さんに対しまして保障額と保障内容の見直し等を提案することは通常行われているところであるわけでございます。
 しかしながら、募集に当たりまして契約者に経済的な不利益を説明することなく、すなわち私が先ほど申し上げました不利益になるということを説明しないで既存契約を不当に中途で解約させて新しい契約に加入させる、これがいわゆる乗りかえ行為でございまして、こうしたものは募取法でも禁止されておりまして、そのような行為があってはならないことは当然だというふうに思っておるわけでございます。
 私どもとしましては、保険会社に対して、保険募集に当たっては商品内容を十分説明するなど、保険募集が適正に行われるよう教育、指導の徹底を引き続き指導してまいりたいと思っております。
そうしますと、法律に定められた事務、九十二事務について考えてみても、それについてはやはりオンラインしてもいい、オンラインは禁止されていない、二つの方法があるという御説明でありましたから、オンラインもできるという御回答だと思うのですね。
 私は、この事務は、今回のネットワークシステムが仮に法案が成立して制度が始まれば、恐らく現場でどういうふうに役人が考えるかといいますと、少なくともバッチはもうごめんだと、バッチということは多分ないのだろうと思うのですね。それは当然ながらオンラインで結んでいこう。もちろん今の九十二事務というのは定例的な、給付事務であったりあるいは資格付与の事務でありますから、バッチでも可能だろうと私は思いますが、であればバッチでなければだめだ、オンラインはだめだという規定もできるわけでありますけれども、いや、そこはオンラインで結ぶことも制度的にはオーケーになっているわけですね。
 そうしますと、私は、現場では必ずオンラインで結ぼうということに多分なるのだろうと思うのですね。オンラインで結んだ場合、そこも大変心配ではあるのですが、今度はその利用する、例えば恩給でも、県の恩給の当局の立場になってみますと、恐らく恩給の事務を県でやる場合も、国でもそうでしょうが、そこはそこでまたデータベースを持っているわけですね。ほとんどの場合は多分電算化されているわけですよ。
 そうしますと、この住民基本台帳ネットワークシステムとは別の、もちろん九十二事務それぞれのデータベースというのがあるだろう、もっと言いますと、そのデータベースはもちろんいろいろな事務でオンラインで結ばれている可能性がある、ＬＡＮが組まれている可能性もありますね、一カ所でやっているわけじゃありませんから、それぞれの事務所、出先の事務所とオンラインで結ばれている可能性もある。
 そうしますと、そこの住民基本台帳ネットワークシステムではない九十二事務で、許されたその事務の中を見ても、データベースで動く情報はどんな情報かといいますと、例えば、表にしましたら表頭にどういう情報が並ぶかというと、恩給であれば恩給の関係の事務は項目は皆並びますね。受給権者から恩給の資格に関するデータがだっと並ぶと思うんですね。その横に、この住民基本台帳ネットワークシステムが始まれば、これが利用できるわけですから、本人確認情報が、住民票コードと四情報と表頭に並んだ表が当然ながらできるわけですね、九十二事務に関しては。これはやってもいいだろうと思うんですね。その九十二事務の中のデータベースの中にいろいろなデータがオンラインで結ばれて動いていくだろう。
 これは私、やられるんじゃないかという心配があるんですね。先ほど、完全なセキュリティーをという話がありましたけれども、現実にその情報というのは、四情報プラス住民票コードまで入った一覧表が、その部分の事務の中で縦横無尽に動いていく事態になるのかな、こう思っているんですが、そこは私の理解は間違っておりますか。