昭和五十四年の第四次雇用対策基本計画においてその目標設定をいたしまして、昭和六十年に六十歳定年の一般化、こういうことで進めておるわけでございます。その間におきまして、従来五十五歳定年の方が多かった日本の現状の中におきまして、今や六十歳定年制が過半数を超え、五十五歳定年制が三割以下になってきておる、こんな形になってきておりまして、私どもとしては、昭和六十年には六十歳定年というものの一般化というものをかなりのところで実現できるだろう、こう考えておるところでございます。
労働省は六十歳定年制を掲げておられますけれども、この目標はいつ設定されたもので、それが実現するのは一体いつなんですか、もうかなり前から六十歳定年のことを言われておりますけれども。
例えば、労働省の場合、現在高齢化社会に向けまして、六十歳定年の一般化という目標を掲げまして行政指導を懸命に展開をいたしておるわけでございます。そういう中で、六十歳定年制もいまや過半数を超えるというような状態になってきておるわけでございまして、行政指導で政策目標達成のために努力している一例としてそういうものもございます。
余りＩＬＯの条約を批准しようという誠意が全く感じられないですね。やる気があるのでしょうかね。
 政府、大臣は行政的な指導も強めなければならないとお思いだと思いますけれども、日本は行政指導の国ということで諸外国にも有名ですね、特に通産省などは財界と一緒になって我が国の通商産業問題に取り組んでおられる。むしろ財界を強力に御指導なさっておられる。その点についても諸外国から非難や批判がありますね。
 ところで、労働省はどうでしょうか。労働省はこれまでのような目標を設定され、その実現のために努力をされてきた。その結果目標どおり実現した政策課題がありますか。もしあったらひとつお聞かせください。
先ほど申し上げましたようなＩＬＯ条約の批准のための準備といたしましては、国内法制との整合性という観点でございます。したがいまして、現在国内法との関係でどういうところが抵触するかという検討をしているということでございますので、それが済みまして必要な措置がとれればということになりますが、先ほども申し上げましたように、これはかなり基本的なところでいろいろ難しい問題もあり、さらに検討していきたいというふうに考えております。
なるほど検討し努力を少しはしていらっしゃるかもしれませんね。しかし、余り具体的なはっきりとした方向が私は見えないのですけれども、また、その事態が余り進展していないその理由、原因についてはどうお考えになりますか、また、今後どう対処されるおつもりですか。
先ほど基本的な考えは局長の方から申し上げまして、私どもで今、先ほど申し上げましたように、国内法制との整合性を確保するという観点からいろいろ検討しているわけでございますが、現在幾つか問題があるわけでございまして、例えば「家族的責任のみをもって雇用の終了の妥当な理由としてはならない。」ということにしておりまして、これは男女ともにということでございます。このほか幾つか国内法との関連で検討しなければ問題になると考えられるところがございますので、現在そういう点について検討しているところでございます。
ただいま御指摘の百五十六号条約あるいは百六十五号勧告でございますが、これにつきましては、日本政府といたしましてはまだ批准するというような申し合わせもございませんし、何分この条約、勧告は大変新しいものでございますから、内容の詳しい点につきましては、先ほど百十一号が大変古くて二十六年もたっているという御指摘がございましたが、これはまだそれに比べればできたてと言ってもいいような条約でございますので、したがいまして、内容についてどういうことをすれば批准ができるかというような検討もまだ緒についたと言える程度のものでございまして、これをどうすれば批准できるかということについても現在の段階ではお答えできるような結論は得られておりません。
努力するということはやらないということの同意語だとよく言われるので、素直に受けとめられないんです、その程度の御答弁では。
 それでこの場合に、それだけではないんです。投薬や注射が減る、それから栄養指導ということで親切に相談に乗ってやっても、ちっとも金額にならないということのほかに、今度は入院した場合にメニューをつくるとしましても、これがまた今の点数制度では思うようなものが使えない。それは、栄養食の基準は別にあります。それで、栄養改善方法によっていろんな、こんなものを使えばというプラスする栄養食があります。しかし、そういう加工したのじゃだめなんです。自然のものをできるだけ使っていこうとすると、なかなか今度は足りないんです。この場合、薬を使わないんだから、食事が薬だというのに対しては、これはやはり薬価基準の中で認めるというような前進的な方法をしてもらわないと困るんです。首をかしげておりますけれども、例えば四十六年の業務局長の通達、この通達自体は随分いろいろ問題もあります。こういう中で一番わかりやすいのでニンニク、これは通達では「通常の食生活において食品として使用される物」となっているんです。食品としても使用されるというから薬品だということなんですね。薬品としても使用される食品でなくて食品としても使用される薬品、これ、薬価基準の中には点数がないんです。だからニンニクを使ったってだめなんです。しかし、ニンニクの効用などというのは大変なものなんです。これは御存じでしょう。
 ですから、この薬価基準、下げるものは下げなきゃならぬ。しかし、そういう医療費の全体を下げようとする努力というよりも、そのことが正しいんだと思って、結果として医療費のかからないような診療をしているお医者さんが全国に随分出てきました。この人たちが非常に困っている状態、これは健保法の改正のこの機会に――大蔵大臣にお伺いしますけれども、今のを聞いていて、これだと医療費は下がると思いますでしょう、こういうのがどんどんいけば。そうすると、国家財政も今のようなことをしていかなくたって、もっともっと医療費を下げることができるはずなんです。いかがですか。大蔵省というのは、出てきたやつをこれはだめだ、これはだめだと切るんじゃなくて、ここの方はもっとつけてやるからしっかりやれというふうなことも、大臣としては私はできる機能を持っているんじゃないかと思うんですが、いかがなものでしょうか。