ですから、私がお尋ねした中身についてお話をしていただかぬといかぬのです。一票制というのは、地方区に投票したのを全国区の政党へ投票されたものとして計算するんだ、これはその骨ですね。だから、では私の方から申し上げますが、全国区関係の運動は、そういうことからしますと、これはさっぱりゼロですね。地方区での投票数によって全国区に計算し直すだけですから、全国区の運動は全然なし、それから無所属立候補、いわゆる個人立候補は認めない、政党要件はちゃんとある、こういう内容のものだったと思うのですが、そうですね。
一票制は、たとえて申し上げますと、東京都の地方区のある政党の候補者に投票いたしますと、その人の所属する全国区の得票として計算をする、こういう内容のものでございます。
それ以後の議論のことはこれからお尋ねしますから……。
 ただ、私がいまお尋ねしておるのは、これはおたくから、自民党さんからいただいたものです、その当時の二票制にいま私が読み上げたことがちゃんと書いてあるのです。だからこれは個人立候補を認めるという方向であったことは間違いないのです。二票制の方ですよ。
 それで、いまお話しになったように、その後年が変わって昭和五十六年の二月五日に、これはおたくの選挙制度調査会ですか、一票制にしぼったわけですね。これは歴史的な事実を申し上げているから、間違いないです。そして異党派投票を認めるとかどうとかという議論になってきた。これです。この一票制の内容は一体どういうものだったのでしょうか。運動の問題と無所属立候補の問題と政党要件の問題と三つにしぼってでいいです。
一票制、二票制を検討いたしておりました段階では、個人の立候補も認めたらどうかというような意見もございました。そういうふうに記憶をいたします。
 その後の過程におきまして、やはり政党本位という考えで徹底をしていったらどうだろうか、それがだんだんと進んでまいりまして、政党本位の選挙運動を行う政党本位の選挙にするならば、いわば一票制でもいいじゃないか、こういう議論に発展してまいったように記憶いたしております。
無所属の立候補の関係につきましてはお答えがないのですが、「候補者名簿の提出」というのがありまして、「候補者名簿は政党に限り提出することができるものとする。ただし、政党に所属しない者が個人として立候補することを妨げないものとする。」とあるのですが、これは、このとおり間違いないんでしょうね。
重ねてお答えを申し上げますけれども、一票制、二票制の案のときには制度の基本をどのようなふうにするかということが論議の中心でございまして、選挙運動につきましてはまだ十分煮詰まった論議が行われておりませんでした。比較的に自由な意見もあれば、極端に申しますと、ごく一部でも、政党本位であれば平素行われるんだからそう行う必要がないじゃないかという実は極端な、両方の意見があったことを記憶いたしております。
 いずれにいたしましても、選挙運動の具体的な幅でございますとか、あるいは供託金をどうするとかいうような点についてまではまだ十分詳細な論議を行うまでに至っておりませんでした。
選挙運動のお話があったのですが、選挙運動については現行法のような三つの公営に限るとか、あとは確認団体だというようなことではなくて、文書図画等の関係につきましても、現在の社会党案に近いぐらいの、現行の三分の一ぐらいを認めるというような内容のものじゃなかったのですか。
 それからもう一つ、いわゆる無所属立候補を認めておられたのじゃないんですか。
お答え申し上げます。
 一票制、二票制につきましては、おおむね同じと私どもは思っております。ただ、この段階におきましては、選挙運動の点についてまで突き詰めた検討がまだ十分に進んでおりませんでしたけれども、政党本位の選挙といたしまして、拘束名簿式の名簿をつくり、個人は選挙運動、いわばたてまえとして、事実やることは別といたしまして、政党本位の選挙運動をやる、そういう基本の考え方は同じでございました。
それは、そのときの模様をいかにして評価するかの問題とも関連があるわけですが、私がいま言いましたような方向で大勢を占めたというのが朝日新聞の記事として報道されているものですから、そうではなかったかというふうにお尋ねしているのですが、そういう意見もないことはなかったということですね。
 そこで、自民党の方で同じ年の十月になって、いわゆる一票制、それから二票制、この二つの案をおつくりになって、各党に、恐らく野党になるわけですが、打診をされたことがあります。実は私ども共産党へも、これは十一月に入ってからですが、打診にお見えになって、たしかそのときはわが党へは中西さんと松浦さんがおいでになったと思うのですが、うなずいておられるから間違いないと思うのですが、このうちの二票制の方の内容は、問題点が幾つかあろうかと思いますけれども、政党要件の問題、それからいわゆる無所属立候補を認めるかどうかの問題、選挙運動の問題、この三つの関係で言いますと、どういった内容のものだったでしょうか。
いま税の仕組みで御説明ございましたけれども、御答弁の中で、ユーザーが新車を買ったときに実質的な税負担増ではないという御答弁があったのですが、すでに一万二千六百円というのは税の負担増になるわけです。二年分が三年分になるわけでございますし、またこれ以外に、たとえば千六百ｃｃクラスの新しい車を買った場合に、十一万五千円の物品税が価格の中に含まれてこれを納めておりますし、さらにまた自動車取得税は取得価格の五％ということで五万一千八百五十円、車を特定して申し上げてもあれなんですけれども、ブルーバードという百三万七千円の車を買うのに、いま重量税以外にも、これだけの物品税、取得税を払っておるわけですね。さらに、この自動車重量税、これはいま、普通の税ではない、印紙をもって納付しておるから普通の税制とはなじまないというようなお考えだったのですけれども、なぜ単年度ごとにできないのか。検査についてもまた、中間の車検といいますか、あるいは整備というか、これをいままで義務づけて、六カ月だとか十二カ月だとか二十四カ月に分けてやっていますから、その都度、もし必要であるならば単年度納付というのは私は技術的には可能だと思いますけれども、その点どうでしょうか。