午前十時開会
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   委員の異動
 十二月二日
    辞任         補欠選任
     田渕 哲也君     栗林 卓司君
 十二月三日
    辞任         補欠選任
     栗林 卓司君     田渕 哲也君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         成相 善十君
    理 事
                浦田  勝君
                北  修二君
                星  長治君
                村沢  牧君
                藤原 房雄君
    委 員
                岡部 三郎君
                熊谷太三郎君
                小林 国司君
                坂野 重信君
                坂元 親男君
                高木 正明君
                谷川 寛三君
                初村滝一郎君
                水谷  力君
                稲村 稔夫君
                菅野 久光君
                山田  譲君
                刈田 貞子君
                塩出 啓典君
                下田 京子君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       農林水産大臣   佐藤 守良君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房長       田中 宏尚君
       農林水産省経済
       局長       後藤 康夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
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  本日の会議に付した案件
○農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する
 法律案（第百二回国会内閣提出、第百三回国会
 衆議院送付）
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私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております行革関連特例法案に対し、賛成の討論を行います。
 わが民社党は、すでに御承知のとおり、昭和五十二年に第一次行革三カ年計画を提唱し、五十四年には第一一次提言を行い、昨年は行革中道四党合意をまとめるなど、絶えず行財政改革断行の先頭に立ってきたところであります。
 行財政の改革は、第一に、増税なき再建を行うために、第二に、社会保障、住宅など、より高度の社会福祉推進のために、第三に、簡素かつ効率的な行財政システムを確立するために、万難を排して断行しなければならない国民的緊急課題と言わなければなりません。
 この意味からも、第二臨調が発足し、七月十日には第一次答申を出されたことは、行財政改革断行の第一歩として、わが党は一応の評価を惜しまないものであります。また、政府がこの答申を受けられて、行財政改革に対する当面の基本方針を閣議決定し、その一環として今臨時国会にいわゆる行革関連特例法案を提案したことについては、政府が行財政改革に前向きに取り組もうとしている姿勢として率直に評価しておるものであります。
 しかし、この法案の審議の過程においては、わが党のたび重なる質問を通じても明らかなように、多くの疑問点、不明な部分、今後の行革方針についてのあいまいな態度などが浮き彫りになったこともまた事実と言わなければなりません。そこで、わが党は、公明党、新自速に相はかりまして、中道三会派としてこの十月十五日に、法案に係る最低限の要求として、厚生年金の減額補てんの明確化、住宅金融公庫貸付金利の据え置き、児童手当制度の存続など五項目を発表し、政府・自民党と折衝を続けてきたところであります。
 これに対し政府・自民党は、厚生年金等の国庫負担減額分の補てん明確化に関しては、実質的に実現できるよう最大限の努力をする、その他の住宅金融公庫貸付金利据え置きの明確化などの諸点については、三会派の御指摘のとおり措置するよう最善の努力をすると確約したことについては、実質修正が行われたものとして評価したいと思っております。改めて政府が誠実にこの約束を実行することを強くこの際求めておきたいのであります。
 以上私は、本法案に民社党が賛成した理由を述べてまいりましたが、本法案は、これから第二臨調によって出される本来の行革答申の第一歩にしかすぎません。
 この際、私は、これからの行準を進めるに当たって、次の諸点の実現を強く求めるものであります。
 その第一は、総理も所信表明演説で明らかにされましたように、行政改革は国家百年の計である以上、少なくとも今後三年間の財政再建期間中は、一切の増税は行わない決意を固めることであります。
 第二は、総理の言われる民間の活力を維持向上させるためには、行財政改革の断行によるむだの排除、経費の節約並びに不公正税制の是正による増収等を所得税減税に振り向ける以外にはその具体策は確保されないということであります。
 第三は、国民健康保険等の地方自治体への負担の転嫁などに見られる施策は即刻取りやめ、逆に時代の趨勢である地方分権をいかに進めるか、その具体策を国民に提示することであります。
 第四は、本来の行革である公務員の実質削減、地方出先機関の整理統合、地方事務官の廃止、許認可事務の整理、特殊法人の削減、情報公開法、オンブズマン制度の導入などについて、政府は断固たる措置をとる決意を固めるべきであります。
 以上の諸点の実行は、まことに政府にとっては苦しい選択でありましょう。しかし、まさにこれからが行革の正念場と言われなければなりません。極言すれば、内閣の一つや二つ崩壊する覚悟がなければ、行財政改革という大業は達成し得ないのであります。国民はこれゆえにこそ、行財政改革の断行に多大の関心を持っているのであります。
 わが民社党は、今後の日本がより高度な福祉国家の建設のために、いまこそ行財政改革を断行しなければならないという観点に立ち、事行革については政府に積極的な協力をすることを惜しむものではありません。同町に、それゆえにこそ今後の政府の対応については一段と厳しく監視するものであることを明らかにして、私の賛成討論を終わります。（拍手）