お答え申し上げます。
 先生御指摘の件につきましては、時期でございますとか、あるいは時間帯でございますとか、便数でございますとか、あるいは経路等によりまして一概に申し上げることは困難でございますけれども、今後ともケース・バイ・ケースで判断させていただきたいと考えております。ただ一般論といたしまして、自衛隊の訓練試験空域におきましては自衛隊機が宙返り、きりもみ、背面飛行などの曲技飛行等各種の訓練を実施しているところでございますので、これへの影響が生じることは避けたいというのが防衛庁の基本的立場でございます。
 他方、私どもといたしましても民間航空交通の増大等の事情につきましては十分承知いたしておるつもりでございまして、自衛隊の訓練等と民間航空交通の問題につきましては両者が両立し得るよう今後とも知恵を絞ってまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
フェリーの関係でお答え申し上げます。
 サハリンと北海道間におきまして人的交流が活発化することは、両国国民の相互理解を促進するという意味で極めて望ましいものと考えております。
 それで、旅客船の定期航路の開設につきましては、昨年二月東京で開催されました日ソ海運当局間協議の合意に基づきまして、現在、日ロ両国の海運企業間においてワーキンググループを設置し、フェリー航路開設につき具体的な検討が進められておりますことは先生御承知のとおりでございます。両国海運企業間のワーキンググループは現在まで既に二回開催されておりますが、近々第三回目を開催いたしまして、航路の採算性等について検討すると聞いておりますので、私どもといたしましては、その動向を見守っていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
まず、北海道と極東地区との交流につきましては、これは両国間の積極的な交流につきまして、私どもも、今後とも進める必要があろうかと考えておるわけでございます。
 それで、今先生御指摘になられました具体的な飛行ルートの件でございますが、私どもの手元で、北海道とサハリンについて申し上げますと、昨年では六便チャーターがございました。それで、ルートにつきましては、迂回でなくて、紋別から直接ユジノサハリンスクに直行できるようになっています。また稚内からは直行ルートでやっておりまして、極東につきましては、今のような御指摘のルートは確かにございましたが、これはルート問題については、何とか対応ができ、直行できると思っています。
 極東問題については、また後ほどあればお答えいたしたいと思いますけれども、かなり私どもの国内の防衛庁との協議の問題等がございまして、迂回ルートをおらざるを得ない場合があるわけでございます。
東京－稚内路線でございますが、御指摘のとおり現在全日空が、ボーイング７３７型機、これのお客さんの多いときには術型機、中型ジェットが就航する場合がございますが、一日一往復、六月の一日から十月の半ばまで、昨年は十月の十五日まで就航いたしております。
 これにつきましては、実はやはり同じように羽田におけるスロット、枠の問題がございまして、なかなか前倒しは困難でございますが、ことしはできれば六月から十月いっぱいとりあえず運航できるように努力をしてみたい、このように考えております。
 それで、今後とも、御利用の状況を見ながら、特に冬場の状況も大変需要の問題がございますので、少しでも段階的に前に進めさせていただきたいな、このような考えでエアラインを指導してまいりたいと思います。
余剰と申しますか、現実に行政監察の方で先般ＪＲ各社に対して、まだ経営的にもっとスリム化する必要があるというような厳しい御意見も出ておりますのですけれども、こういった形で人員をスリム化するという形だけで、もしも安全に関する適正な要員配置やサービスの面で劣るようなことになったら大変でございますから、そういったことも念頭に踏まえながらも、できるだけ国民の皆さんから御批判を受けないように、特に安全面における要員配置に関しては十分適正にやってまいらなきゃならぬと思っております。
 また、その際いろいろな形での、経営上の理由で、余剰という言葉がどうかわかりませんけれども、そういう形があったとしても、ＪＲがいろいろな企業にも、多目的な形の中での経営の安定を図っているわけでございますから、身分が損なわれることのないように、またそういったことでいろいろな差別が起きないように配慮して指導してまいりたいと思っております。
御指摘のように、最近は本当に鉄道への回帰現象と申しますか、ＪＲ利用客が大変堅実に伸びておるということの現象は、単に利便性やサービスの面だけじゃなくて、別に空も担当しておるわけですから空のことと比較するわけじゃありませんが、利用客もスピードだけじゃなくてやはり安全かっサービス面における利便性という点を高く評価してきているところであろうと思っております。いずれにしましても、交通機関にとって、特に鉄道にとって一番大切なことはまず安全、これが最大の基本でございます。そしてなおかつ、それにスピードや快適なサービスという形の利便性が伴っておればこれにこしたことはないということでございます。
 後段の質問については、ちょっと意味が理解できなかったので、余剰人員の件……。
これからますます国際分業が進んでいく、あるいは我が国の労働力の供給制約が進んでいく、あるいは海外に対する技術の移転、雇用の創出、そういう意味合いでの海外進出の問題というのは極めて重要であるわけでございますが、しかしいろんな進出に当たっての労働面での課題を抱えるものが多くて、円滑にそれを進める上にはこういった問題が非常に重要であるというふうに思っております。
 これまで日本労働研究機構におきまして海外からの情報収集、研究、そうしたものの蓄積が進んでおりますし、またそうしたものを東京とか大阪なんかではセミナー等も開きましてそういう情報を一般に公開する、そういうこともやってまいったわけでございます。さらに、中小企業を対象に平成四年度から十四の都道府県に国際労働問題専門の相談員を設置をいたしまして、これまで日本労働研究機構で蓄積をいたしてまいっております。その種の情報、ノウハウ、それを提供し、中小企業に対するそうした問題についての相談、情報提供を行う、こういうことを考えておるわけでございまして、予算規模といたしましては二千六百三十四万を予定いたしておるところでございます。