次に、水田利用再編の問題についてお伺いをしますが、昭和四十四年ですか、生産調整、昭和四十五年ですね、補助金というものが大蔵委員会にかかりまして、以下いろんな名前が変わって今日に来ているわけですが、そこで単純にわかるようにひとつ説明をしていただきたいと思うんですが、昭和四十四年、これはちょうど切りかえのときだと思うんですが、そのときのその水田面積ですね。それから、昭和五十五年度の水田面積、どれだけ最終的に減反が行われたのか。それから、今年度で結構でありますが、その結果水田をいろんなものに転換をしたわけです。そこで、特定作物の面積、それから永年性作物、一般作物、それから水田預託、こういうふうな種類で一応その面積がわかるようにお話しをいただきたいと思うんです。
もう一度確認いたしたいと思いますが、六十六年度達成という目標には何ら変わりがないというふうに理解してよいかどうかということが一つと、それからもう一つは、国会対策委員長会談におきまして、公党間の合意は十分に尊重したいと考えているという内容の自由民主党国対委員長の回答が私たちに届いているわけであります。このことも含めて確認していただきたいと思います。
各党間のお話し合いもありました四十人学級の問題でございますが、ただいまお話がございましたように、特例期間中の調整の問題はございますが、しかし終期でございます六十六年度までに必ず計画どおりこれを完遂するということを大蔵大臣並びに総理大臣ともお話し合いを重ねておるところでございます。
いまの御答弁では私どもは了承できません。この問題については後でまた触れたいと思います。
 次に、文部大臣、に伺います。
 公立小中学校の学級編制の標準に関する経過措置の特例についてでありますが、昭和五十五年度予算案の審議に際して、四十人学級などの改善計画について、自民党から三党に対し、「概ね三年後に、各般の状況を勘案し、その後の計画につき検討する」旨の回答がありました。しかしながら、財政再建に対する方針について臨調第一次答申が出されるなど、昭和五十五年当時から見ますと新たな事態が生じているということで、計画停止という形を政府は提起しているわけであります。私どもは、国会での審議経過もあることでありますし、あくまでも計画どおりに実行すべきであり、むしろ三年後に見直すということでお互いの当時の合意はさらに促進するということであったわけです。そういう形でこの問題の処理を要求したいと思います。いかがですか。
これにつきましては、保険財政を損なわないことを旨といたしまして、なおそのときに一括して払うか、分割して払うかというような問題については、元利を含めて財政事情を考慮して、お互いに無理のないようにして払いましょうということになっておるわけでございます。われわれとしてはなるべく向こうの御要望のように支払いをしたいと努力をするつもりでございます。
結局、これは事務総長の指揮のもとに行われるので、中枢にあるのはどうしても正規職員になると思うんですね。ですから、そこのところもひとつぜひ押さえていただきたいということをお願いしておきたいと思うんです。
 それから、今後の要員派遣の予定については、カンボジアについて大臣のお考えも伺ったところなんです。私は、こういうものというのは人数を百人以上にするとか、それから種類を何種類もにする。選挙監視だけじゃなくて、医療もやれば何もやるかにもやる、何種類にもする、そういうことを誇示する必要は別にないと思うんです。なぜなら、お金の援助ということも平和維持活動にとっては非常に貴重なんですね。人員を派遣していらっしゃるのは主として小国と途上国だと思うんです。そういうところから行っていらっしゃる。したがって、それを継続的に派遣しているということは、もちろんそれは国連の経費で賄われるのであるけれども、目に見えない負担が実にたくさんあるんですね。
 それは例えば家族との接触を図るというようなことですね。オーストリアのような小さい国がゴラン高原へ派遣して、その方たちを毎月一回オーストリアへ帰国させる。それから家旅を呼び寄せる場合もある。フィンランドの人たちはゴラン高原に比較的近い安心な湖のほとりに家族を住まわせている。でも、それは国連が負担するものでは一切ないんですね。それは政府がその人たちの給料に一五％とか二〇％上積みをしている。それが毎月毎月何百人そういう形で続くわけでございますので、私は、お金を拠出するということは、それだけだといって卑下する必要もないし、また威張る必要もない。できるだけのお金を出すということは、この貧乏な平和維持活動にとっては全くアキレスなんで、それはぜひそうお願いしたいと思うんです。
 ただ、これから人員も出していくという場合に、やっぱりこれは役立つ基礎をまずつくるということをぜひしていただきたいんです。ただこっちから、頭からこれは何人、あれは何人というようなことはもちろんなさるはずもないと思いますけれども、先方の都合というのが大いにありまして、はまれるところとはまれないところ、チームワークのいろいろな形がありますので、ぜひそういうところに御配慮をお願いして、まずは役立つものを一つ一つ成功させていくという形でお願いできればと、こう思っているわけでございます。
 カンボジアの件につきましては、先ほど堂本委員からの御質問でよくわかりました。大変熱意を持っていらっしゃるということで、これにつきましては、地域紛争というのは非戦闘員、特に女性、子供の被害が非常に多いものでして、ぜひ一日も早く解決されるように私からもお願いしたいと思います。
 この平和協力隊（仮称）の構想についても、先ほど大臣がお述べくださいました。これは私が強調したいのは、この平和維持活動への協力というのは、どんな種類の活動であれ、これはまず公務中の公務だと思うんです。それは一つは、もちろん言うまでもないことですけれども、安保理事会の決議に基づいて行われる。したがって国際的な合意がある。そして当事国が同意をしている。そして事務総長の指揮下に入るという、そういう条件でございますから公務中の公務だろうと思うんです。
 ところが、新聞報道だけで言っては申しわけないんですけれども、平和協力隊の構想としてこれは財団に持っていくと、財団をつくるんだとか民間委託をするんだとか、そういうことが出ているわけです。私はそういう安易な民間委託というのはやっぱり筋が曲がるということがあると思うんですね。それよりも外務省の中にしっかりとした体制整備をしていただくことの方が先じゃないか、そう思うんですけれども、今の体制はどうなっていますんでしょうか。