カールビンソンが少なくとも日本に入ってくるときは核兵器は搭載してないと、これはもう日本とアメリカとの約束ではっきりいたしております。
 この点につきましては、御承知のように本年三月に計画されているＦ１６の三沢配備、あるいは本年三月のエンタープライズの寄港ということも含めて、アジアのこの地域における今後の米国の種種の活動との関連で、わが国に核兵器が持ち込まれるかもしれないとの国民の一部に存在する懸念を今後に向かって解消するために、私からマンスフィールド米大使に対してこうした懸念を伝えたことは御案内のとおりであります。これに対してマンスフィールド大使は、米国としては安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に履行してきており、今後とも引き続き履行する旨を保証したところでございます。したがって、政府としましては、改めて御指摘のような確認を行う必要もないし、カールビンソンにつきましても、いまマンスフィールド大使の回答を申し上げましたように、事前協議をいたしていない以上は核兵器の搭載はあり得ないと、こういうことであります。
こういう議論を何回やってきたか。第七艦隊の空母は百発の核兵器を積んでいるというんですよ。安倍外務大臣、その百発の核兵器をどこでおろしたというんですか。七月に、元アメリカ大使のライシャワー氏は、現実問題として艦船が日本に出入りするたびに核を積んだりおろしたりすることが不可能なことは明白ではないかと言っている。どこでおろしてくるんですか。
日本とアメリカとの間におきましては、核兵器を搭載して日本に入るという場合は、もちろん安保条約によりまして事前協議の対象になるということははっきりいたしております。したがって、事前協議を受けない限り、米国の艦船が核兵器を搭載してないということは、日米の信頼関係、安保体制上からこれはもう当然のことであります。
ニュージャージーが寄港予定だったときに、神奈川県は本当に核兵器があるのかないのかということをマンスフィールド大使と外務省に質問をしました。マンスフィールド大使から神奈川県に対するこれが回答です。何と書いてあるか。御承知のように、核兵器の存在については世界のどこにおいても否定も肯定もしないのがアメリカ政府の長い間の方針でありまして、ニュージャージーについてもこの方針を繰り返すだけだというんです。首相と外務大臣、本当にアメリカが核兵器をカールビンソンに積んでいないという回答がありましたか。
つまり、今度のＫＡＬ機の事件についても、アメリカからは実は何ももらってない。日本側は自動的に一方的に提供している。ところが、そのことを私がつくと、なかなか言わないというのが真相だと思うんですね。ここに非常に悲しい安保体制下の日本の惨めな従属的状況が出ていると思うんです。
 さて、それと同じ問題なんですけれども、今度カールビンソンが十月一日に佐世保に寄港する。首相は、カムチャッカのソ連の戦略基地、これは唯一の被爆国として撤去を要求するということを言われたんだが、それなら核積載艦であるカールビンソン、この寄港は当然断るべきじゃないでしょうか。
お答え申し上げます。
 日米両国の間では、対等の立場に立ちまして必要な情報の交換を従来からも行っているところでございます。ただ、いかなる場合にいかなる方法によって情報を交換するかということにつきましては、これは事柄の性質上具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、いずれにいたしましても、情報の交換と申しますのは防衛庁の判断で適切に行っているわけでございまして、個別的、選択的にそういうことを慎重に処理をしておるということは申し上げておきたいと思います。
新聞報道によると、稚内のレーダー基地には音声始動自動録音装置があって、二十四時間ソ連の無線交信を自動録音し、それを自動的にアメリカの基地に転送している。だから、いつやったかわからないわけですな。自動的に行っている、こういう事実があるんですか、防衛庁長官。
わが国とアメリカとの間では、この事件発生以来さまざまのレベルで常時緊密な連絡、協議を行っております。いつアメリカに情報を提供されたという御質問に対しては、非常に頻繁に情報の交換を行っておりますので具体的に回答はできませんが、事件の発生を承知した九月一日以降何度もさまざまの情報を交換しております。
今回のこの災害は、直接に建物が壊乱たとかそういうことよりも、インフラストラクチャーの破壊ということで大変な影響のある状況でありましたから、近代国家といいますか情報化社会といいますか、それもあるし、そういうような国が豊かになることによって起こる新しい災害じゃないか。ですから、どうか地震対策については、今お話がございましたけれども、専門家の皆さんの英知を絞っていただいて、そして今後こういうことが起こらないように、そしてもし起こってもすぐに対処ができる、そういうようなことを考えていっていただきたい、そのようにお願いを申し上げる次第でございます。
 それでは次に、カンボジアの問題等について御質問をさせていただきます。
 きのう夜、テレビをちょっと見ましたけれども、まだカンボジアでは戦闘が続いているということが報道されておりました。もとより、国民の皆さんに過大な心配をさせるわけにはいかないわけでありますけれども、しかし、戦争、事戦争に至りましてはルールが武器で、武力で破られるというのが常道なわけでございます。だから、今の時点で、状況把握といいますか、そういうことで安心だと言っているわけにはいかない。あらゆる手段を通じてパリ和平協定、これを守れるように努力が必要だと思っておる次第でございます。
 五月に選挙がある。そしてまた、自衛やバランスのために武装解除も中途半端である、中途で停止しているという状況もある。こういう状況の中で、今のような事態が起こっているということは、私は大変心配だ。特に、派遣されています自衛隊の皆さん、それから文民警察、特に私は派兵とは申し上げませんが、派遣されている、その地向こうに行かれている日本の方々の安全が心配でなりません。
 今、プノンペンとは、何かきのうのお話ですと連絡はよくとれているというようなことをお話しいただきましたけれども、ただ、奥地との連絡はまだそうではない、文民警察が入っているそのところが心配だというお話も伺いました。だれがどんな法律で入っていようとも、国会で大議論を行ったわけです。そしてまた、国民世論が私どもは二分したというように感じておるわけです。そういう中で、あの法律が、いわゆるＰＫＯ法案というものが通過していったわけですから、責任は我々国会にありますし、特にそういうことは予見して、世論の非難を受けながらも、いわゆるＰＫＯ法案に反対してきた私どもの責任は大きいと思っております。
 ですから、政府に要求するのは、一人たりとも死者を出してはならないと私は要求したい。それを実行することはできますか。外務大臣、お願いします。