我が国の企業が海外進出をしてまいりますことは、企業自身の自由な経営判断、こういうことで行われるということは、これは大原則だろうと思います。政府といたしましては、さきに前川リポートの提言もございましたので、国際的な調和のとれた産業構造への転換を図るという観点から、海外直接投資が円滑に行われるようにその施策を実施してきたところでございます。
 今お話しのとおり、私も先般、日本・ＥＣ閣僚会議に参加してまいりましたけれども、やはり日本の企業の投資というものにつきましては、ヨーロッパ各国ともかなり期待をされておられるというのもまたこれ実態でございます。不破先生、今数字をおっしゃいましたけれども、我が国の海外投資の数字からまいりますと、アメリカの二五％、ドイツの二〇％に対しまして我が国は六％ということでございますので、必ずしも海外投資、進出というのは非常に多いということの、国際的に見てそういう数字だということは言えないと思うのです。
 ただ、委員長おっしゃいましたように、この面に対して雇用の深刻化あるいは技術開発面での影響を通じた産業活力の低下、いわゆる産業の空洞化を引き起こす懸念があるのではないか、こういうお話でもございますが、企業の海外展開が現時点の雇用状況に悪影響を与えているとは考えられない。技術開発につきましても、海外事業展開の一方で、国内においてより付加価値の高い製品の生産という形で絶えざる生産技術の向上が図られているというふうにも考えておりまして、我が国企業の海外進出が産業の空洞化を引き起こしているというふうには私どもは考えておらないわけでございます。
 また、我が国製造業の海外生産比率を見ましても、先ほど申し上げましたような他の主要先進国に比して低い水準にとどまっているというふうに申し上げます。
 また、先生からも今ございましたが、何か国内が苦しいから海外に逃げるというような、必ずしもそのようなお話でもございませんでしたけれども、逆に言いますと、一九八九年には六百七十五億ドル、対外直接投資でございますが、逆に一九九二年のこれは四月から十一月までの数字でございますが、二百三十億ドルというふうに逆にぐんと低下をいたしておるという数字も出ております。
現在、政府予算を提出しておりまして、その中には歳入の方もありますし、歳出の方もございまして、現在の案では、私の方では今おっしゃったような消費を目的としたような所得税減税というのは考えでないことは、もう委員おわかりのとおりだと思います。
 私たちの方といたしましては、住宅投資も相当に増加してきておりますし、政府関係投資を五年度も四年度補正予算の実績見込み額に対しても九・五％の増というような形で、相当な増加を見込んでおりまして、こうした形によりまして民間の需要がつくことにより消費もおのずから私はふえてくるものだ、こういうふうに確信をしておるところでございます。
 不破議員御指摘のように、赤字国債を出すのはおかしいではないかというお話でございまして、私も全くその点については同感をするものでございます。長いことかかって赤字国債をやって、どんな苦しいことを皆財政当局としてかつてやってきたか、今さらながらあります。再び赤字国債を出さないような形でやっていかなきゃならない。それはもう全く意見を共通にするところじゃないかと思います。そうした中で、苦しい中での財政をやっていくということで今考えているところでございます。
 その次に、消費税をどうするのか、やめたらどうか、こういうふうなお話でございましたが、消費税の問題につきましては御承知のとおり長い経緯がございまして、国会でもいろんな御議論があったところでございます。その中でやりまして、また最後には食料品だけでもと、こういうふうなお話もあって、それも国会のお話でやらない、こういうふうな話になっていたことも想起していただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
まず、外交の締めくくりといたしまして、中東和平の問題にお触れになりました。これはおっしゃるとおり、米国とＰＬＯとの対話開始、これは大変な進展であると思います。イスラエルの柔軟な対応がまた必要であることも当然であります。これにつきましては、今の御趣旨の線のとおり進めていきたい。
 なお、ＰＬＯの代表の方も御大喪に参加されるということをけさ外務大臣から聞きました。
 それから、中南米等の問題でございますが、五百年前でございますか、コロンブスが黄金の国ジーパンダ、これを求めて航海をしておって、間違って中南米へ行かれたのかどうかそれは知りませんが、今再び日本のことを、ジパングというものについて向こうは再発見をされ、協力を要請されておる。
 先般、我が党の筆頭理事であります山下議員がベネズエラの大統領の就任式典に行かれ、その後ずっと回っていただきました。まずは百三十万人の日本人がおるわけですし、メキシコもブラジルも日系の大臣ができたわけでございます。それぞれの地域に大変協力しておる。それがゆえに、国際連合の行動についても大変日本を支援していただいておる。そういうことに感謝をしつつ、いわばたっての経済協力に対する強い要請にこたえなきやならぬということを私への報告にも正確に伝えられたところでございます。
 それから、アフリカの問題につきましては、これはおっしゃるとおりです。我が方はアジア中心、そしてヨーロッパが元宗主国の関係もありますがアフリカ、そうしてアメリカが庭先として中南米、こんな感じがございますけれども、これからはそれぞれの地域の詳しい方と相談をしながら日本独自の経済協力、外交等を展開していかなければならないと思っております。
 それから外交の実施体制。私が伊東さんと一緒に大平内閣の大蔵大臣になりましたときに、外務予算は何を気をつければいいかとこう言いましたら、人の話と日本語の教育の話とそれからＯＤＡでいい、こういうことを大平さんから言われたことを思い出します。人の問題は、当時いわゆるイタリア並み、こういうようなことを教わった経験がございます。今度とにかく施政方針演説で触れましたのも、まさに実施体制というものの強化を図っていかなきゃならぬという気持ちがあるからそれに触れさせていただいた次第でございます。