ロッキード問題、これで一応終わりますが、もう五分ありますので、せっかく来ておられるので、海外先物取引の被害とこの対策についてお聞きをしたいのでございます。
 警察庁の方では海外先物取引について相当本腰を入れて、刑事犯罪という立場から着目して捜査をいただいておることに敬意を表したいと思っておるわけであります。
 御存じのとおり、海外先物取引は依然として被害者が絶えません。農水省からも来ていただいておるわけでございますが、まず農水省の方では、今どのようなこの被害の実態になっておるか、この被害者救済のためにどのような対応をなさっているか、簡単でよろしゅうございますからお答えをいただきたい。
 それから、警察庁の方とされましては、今大変捜査なさっておって大変結構でございますが、さらにこれを強化して捜査をしていただきたいと思いますし、一番大事になっております警視庁管内の捜査は必ずしも行われておらないのじゃなかろうかということを実は心配をしておるわけでございまして、そういう実態等についても少しお聞かせをいただきまして、警察庁については被害者根絶のための御努力もひとつどのように捜査としてやっていただけるかお伺いをしたい、こう思っています。
公職選挙法九十九条によりますと、「当選人は、その選挙の期日後において被選挙権を有しなくなったときは、当選を失う。」というふうに規定されているところでございます。ところで、被選挙権を有しない者といたしましては、公職選挙法の十一条で「禁錮以上の刑に処せられその執行を終るまでの者」というものも挙げられているところでございます。したがいまして、これに該当いたしますならば当選を失うということになるわけでございます。
繰り返して申し上げるようで本当に恐縮でございますけれども、自分としては、さらに被告が上告するかどうかというような問題も含まれておることでもございますし、やはり法務大臣としては今の判決に対して意見を述べるというようなことはやるべきではない、こういうふうな考えを持っておりますので、重ねてのお尋ねでございますけれども、私の気持ちはそのとおりだと御理解願いたいと思います。
私は、やはり法務大臣といたしましては、特に検察の指揮監督のというのでしょうか、総括の立場にも立っておられると思いまするし、意見を述べないというのはちょっといささか、職務怠慢とは言いませんけれども、まだ上告するかしないかわからぬ、こう言うわけでございますが、ちょっと御指摘申し上げたいのは、確かに、量刑不当で伊藤さんについて検察が上訴権を持つのは当たり前でございます。しかし、それ以外の人はもう控訴棄却でございまするから、検察の方がこれについて上訴権を持つということはあり得ないことでもあるわけでございます。そんなようなことから、もうこの段階で伊藤さんを除いて御意見を申し述べられてしかるべきだし、また述べるべき義務までは言いませんけれども、国会の答弁としてはきちっとやはり言わなければならないのではなかろうかなというふうに実は思っておるわけでございます。
 今まで中曽根総理は、ロッキード事件については現在公判係属中であるから行政府の最高責任者としての自分が意見を述べることは差し控えたい、こう言って政治倫理の確立を求める国民世論に背を向け続けてきているわけであります。もう事実審理としての高等裁判所の断は下されたわけでございまするから、いわば検察の主張が通ったわけでございまするから、そういう立場に立った法務大臣でございまするので、私はやはりこれはもう政治倫理確立の立場から、しかも法の適正なる施行を日本を代表してなさっておる法務大臣としては、これについての御所見はここの段階で述べるべき義務に近いものがあるのでなかろうか、こう思っておりますが、もう一遍。
先生には先生としてのお尋ねでございますけれども、法務大臣が裁判所の判決に対して、これはよかったとか悪かったというような話をするということ自体がどうかな、検察の方で上告するかしないかというような問題も検討の中にあり、まだきょう判決を聞いたばかりでもございますので、そういうふうな点や何かを考えますると、今ここで機先を制してというようなことになりましょうか、そういうような点で裁判所の判決に対しては法務大臣の立場としては差し控えた方がいいという私の考えでございますので、その点、どうぞひとつ御理解をちょうだいいたしたいと思います。また、個人的にと言われましたけれども、ここで、この席に個人遠藤要が出る場でもございませんので、個人の意見をここで申し述べるということもまたこれはどうかなと感じておりますので、その点も御理解をちょうだいいたしたいと思います。
わかりました。きわめて明確な大臣の、雇用安定、地域社会ということの基本に立ってのお答えだ、こう受けとめておきます。
 そこで私いま一番心配していることは、労働省
来ておりますね、ちょっとお伺いしたいんだけれども、若手労働者の個別給付延長、訓練延長、広域延長、私も社労を長くやっていましていまも理事をやっておりますからわかりますけれども、これは実際上、給付をどんどん切ってしまっていった場合に労働者が確保できるかという問題があるわけだ。だからこの前申し上げたでしょう。個別延長ったってたった八名なんだよな、正直に言うと。それから訓練延長ったってそう大した、二十……僕が聞いたのは十二、三名程度、この間の話じゃ。これじゃ私はだめだと思うんですよ。
 だから、個別給付延長、訓練延長、広域延長、現行法では三つあるけれども、私は訓練延長以外にない、こう言うんですよ。どういうことかといいますと、現に岩見沢に職業訓練所があります。確実な数字を申し上げますが、この間あなたは私に対して千三百一名現在山に残っております、こう言っているわけでしょう。現在就職した者は六百名足らず、まだ千三百一名残っておるとこの間の社労委員会で言った。そのうち、それじゃ全部岩見沢の職業訓練学校にはいれるか、あるいは遠く小樽へ行くか。小樽の銭函の職業訓練学校へ行くか。それは私ちゃんと知っています、全部数を押さえていますが、不可能ですよ。そうするとこの道よりないんじゃないか。夕張なら夕張に仮設の職業訓練学校というものを開設して、そこへ全部職業訓練を委託する。いま現実にはこれは企業の訓練委託と広域訓練委託と二つありますね、性格的には。私はそれを、夕張に現在依存する方々を訓練委託する。この道で労働力を、若手労働力を確保しておかないと、新会社はできたけれどもしかし労働者はいなくなった、せっかくの技術屋もエンジニアもいなくなったというんではこれは困るんです。そこらあたりの見きわめ、どういう規模になるかは別にして、現実にいままだ千三百人いるわけですから、そういう問題にどのように労働省は対応するか。この前、促進をする、何らかの手を打つという大臣のお答えもございましたけれども、その点どうなっておるかちょっとお伺いします。