当然そうでございますが、つまり、経済構造改革は急務の課題でありますし、そしてまた省庁の再編はいつごろになるかわからない、非常にこれは論理矛盾だと思うわけでございますが、きょうは、初めてでございますし、時間の関係がございますので、これぐらいにして、また今度質問させていただきたいと思う次第でございます。
 最後の三番自の質問に入らせていただくわけでございますけれども、要するに公共事業の高コスト構造の是正への取り組みでございます。
 経済構造改革プログラムにおきましては、物流などに係る時間短縮とコスト削減を目標としていらっしゃる。それで、道路、港湾、鉄道、空港など、建設コストの低減を含めて効率的な基盤整備を促しているということでございます。当然、効率的な公共投資を実現するためには割高な建設コストの是正が必要であるわけでありまして、建設分野では、例えば今丸投げなどという問題がありますけれども、そういうようなことや資材調達の際の不透明な価格決定といった商慣行があるわけでございます。このような問題につきまして、今後通産省の取り組みとしてどのようにされていくのか、特に商慣行調査の実態その他についてお聞かせいただきたいと思います。
今島委員御指摘のように、古い歴史というか問題があったことは事実でございますが、それはそれとして、昨年の七月に総理からの御指示がございました。そういうことで、要は、一口に言えば通産と郵政が手をつないで仲よくやれ、こういうことだったと思いますが、この基盤技術研究促進センターの活性化のために、具体的な方策としては、まず、新規事業の創造に向けた民間研究開発ニーズに対応するために、従来の基礎研究を中心とする支援、これはやっておりましたが、それに加えて、研究開発型企業の事業化を目指した研究に対する出資、融資制度を平成九年度より創設する、本制度の運用に当たっては、鉱工業、電気通信の区分なく一体的に業務を推進する、こういうことで、今後とも通産、郵政両省の連携を保ちながら、この協力関係のもとに新規事業の創造に対して民間研究開発を支援してまいりたい、かように考えております。
 それから、今最後の方に出ましたように、きょうの朝の一部新聞に出ました、技術センターに対して二千億ぐらい出資をしているが見返りが少ないじゃないか、こういうことでございますが、今も申し上げましたように、今まではややもすると基礎研究ということに力点を置いておりましたので、やはり基礎研究というものは時間がかかるということでございまして、しかし、それにもかかわらず、もう今既に三千件ぐらいの特許を出願しておりまして、そのうち四百件ぐらいは特許がおりている、こういう事実でございますので、いましばらくこの成果というものはお待ち願いたい、かように考えております。
失業率のパーセントが一番厳しいときでどれぐらいになるかという指標はちょっとございませんので、経済構造改革をやってまいりました場合において、平成十二年度において現在の失業率が二と四分の三％になるであろうと思っております。ただし、これを全然しない場合、経済構造改革に手をかけず今のままほうっておいた場合はどうなるかといえば、平成十二年度の完全失業率は、それのちょうど一％上の三と四分の三％程度まで上昇するであろうということを予想されているところであって、この種のモデルケースというのは年度ごとに出すモデルとは全然違いますので、今申し上げたような数字になろうと思っております。
我が国の特許制度は百年を超えるわけでございますが、当然のこととはいえ、この工業所有権制度発展の歴史は、我が国の産業、経済の発展の歴史そのものであったというふうに考えてよろしいのではないかと思います。幸いにして工業所有権制度の働きもこれあったと思うのでございますが、我が国が現在経済の面であるいは産業の面で、とりわけ技術開発の面で先進国になっているかと思うのでございます。
 最近特に目立つ問題としては、やはり我が国が技術開発の先進国としてそれなりの実績も上げ、また国際的にも期待を集める存在になってきていると思います。この技術開発の進展そのものと、また技術開発ないしはその成果の持つ国際的な性格から、工業所有権制度の国際的な観点から見た見直しの時期に来ているかというふうに考える次第でございます。
 今回の改正でございますが、大きくはこの二つの流れに沿うものであるというふうに確信いたしております。
 今回の改正の柱は、大きく申しまして四つございますが、第一には、やはり技術開発が相当に高度になり、内容的には複雑になってきている。こういった実態に即しましてこの開発成果を十分に保護していくためには、現在の出願制度、とりわけ多項制の面では現在のところ不十分であるというふうに考えられておりまして、成果の十分な保護のために多項制の改善を行わなければならない、これが第一点でございます。
 また、国際化の観点から申しまして、我が国の制度については、我が国にあります外国系の企業、さらには外国の産業界から我が国制度について幾つかの批判、苦情が寄せられておりまして、こういったものの中には取り得るものと取り得ないものとあるわけでございますが、やはりこの制度の国際的な協調、調和の観点から取り入れるべきものは取り入れるべきであるというふうに考えておりまして、そのために幾つかの制度改正を行う必要があるわけでございます。
 また最近、医薬品の分野に見られますように、この技術開発の進展とともに、やはりこの技術を実際に製品化していく場合に考えられます社会的な危険、例えば医薬品で申しますと、薬効とかあるいは副作用の問題、こういったものについては他の行政上の法律に基づきましていろんな許可等の処分が必要とされるわけでございますが、こういう処分に要する時間のゆえに、せっかく与えられております特許期間が十分にその権利内容として行使できない、いわば特許期間が実質的に空洞化するというような問題が生じておりますが、こういったものの延長措置を考えなければならないと思っております。
 四番目には、私ども特許庁自身の問題でございますが、非常に技術開発が進む実態を反映して出願が急増いたしておりまして、これにこたえるためには、我が国の特許制度自体をもっと効率的なものにしなければならないとの観点のもとに、トータルコンピュータリゼーションと申しましょうか総合的な機械化政策を推進いたしているわけでございますが、これを中心に、法律的な特許制度の整備のために特別会計を設けて施策を推進中でございますけれども、その財源確保のために手数料等の値上げをお願いいたしたいということでございます。
 以上の四点、いずれも初めに申し上げました大きな現在の流れの中で必要なものを行うというような観点から提案させていただいた次第でございます。