私どもは、それぞれの地域の中でこのサービスを実施するのに一番ふさわしい事業者に運営をしていただくということが適当だと考えておりまして、公私を問わず、一番所期の目標を達成できるところを支援するという方針で取り組んでまいるつもりでございます。
五千カ所はどうしても必要だというところからはじき出された数ですので、何とか実現を目指していただきたいというふうに思っております。
 こういった今後の高齢化社会対策について、やはり公の果たす部分というものは明確にやる必要があるのではないかと思っておりますが、保健と医療と福祉、このサービスが地域で連携を強めて、一体となったシステムとして実施される必要があると思うわけです。この前の厚生委員会のときにも大臣にお願いしたように、いつでもどこでもだれでも必要な保健医療・福祉サービスが受けられる体制をつくる必要がある、こう考えているのです。今その五千カ所という中で、せめて各自治体一カ所は公的機関に設置すべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
五千カ所は、将来のこうしたサービスに対するニーズを前提として目標を定めたものでございまして、決してたやすいことではないというふうに考えておりますが、地域の御理解あるいは関係団体の御理解、そして経営が安定されるためのさまざまな施策を講ずることによって、整備を促進してまいるつもりでございます。
訪問看護ステーションは百五十四カ所を指定しておりまして、市町村等が十カ所、そのほかに医療法人九十四カ所、医師会十八カ所、社会福祉法人十四カ所、看護協会八カ所等でございます。
現状では、確かに都市部においては整備が進んでいないという問題がございます。そこで私どもとしても、都市部での整備を進めるべきだという認識のもとに、施設整備費を補助する際に、大都市地域の整備費の加算、あるいは施設を高層化しましたり他の施設と複合化して建築する場合の加算、都市部の特に人口密集地域における加算等の補助を行いますとともに、この社会福祉・医療事業団の融資限度額も大幅に引き上げるなどいたしまして、整備を進めてまいりたいと考えております。
病院の経営主体の割合、先ほどもありました法人とか個人、それから公的病院、こういったものはどういう割合になっておるのか。そして、その経緯とおのおのの役割というのはどういうふうにつかんでいらっしゃいますか。
御質問にお答えいたしたいと思います。
 社会福祉・医療事業団の医療貸付制度におきます融資対象施設というのは、御承知のとおり、病院、診療所、老人保健施設、医療従事者養成施設など十一種類の施設となっております。
 それからまた、もう一つの御質問の設置主体でございますけれども、個人、医療法人、民法法人、社会福祉法人、学校法人などでございます。
この法案でございますが、その目的として、高齢化が急速に進行する中、在宅医療の推進を図るために制度化された指定老人訪問看護事業者を社会福祉・医療事業団及び沖縄振興開発金融公庫による政策融資の対象に加え、同事業の普及を図り、もって在宅の高齢者に対する総合的なケア体制の整備に寄与する、こうあるわけです。
 そこで、この融資制度を受ける対象とそれから設置主体、これについて御説明願えますでしょうか。
ただいまお話しの障害者に対する日常生活用具の給付事業でございますけれども、御案内のとおり、平成三年一月から町村に仕事を移譲するという形に相なっております。
 まず、実態はどうなっているかというお尋ねの点でございますけれども、私ども、都道府県を通じまして町村に対して必要な事業の実施の指導をお願いしているところでございまして、ただ制度上、これは町村の判断にゆだねるという仕組みに切りかえたものですから、若干のばらつきというものが生ずることはあり得べしというふうに考えているところでございます。ただ、こういった事業につきましては、できるだけどの町村でもそういったサービスを受けられる、そういう給付を受けられるということが私どもとしては必要であると考えておりますので、さらに都道府県を通じまして、そのような形の事業実施が図られますように努力してまいりたいと考えているところでございます。
障害者の方については、先ほど申し上げました診療報酬上の訪問看護事業ということで、ある意味では一定の自己負担で同様の看護サービスが受けられるような、あるいはこの訪問看護事業よりは医療的な色彩を含んだ看護事業も含めまして受けられるような体制ができておりますので、まずそれの御活用をいただくことが適当だと考えております。
障害者の方は障害者であるというふうにおっしゃいますけれども、実際に二百五十円で来てもらえるというような制度にはなっていないと私は思うのです。ですから、建前はもちろんありますけれども、少しそこは緩やかに考えて、実際としてはもう寝たきりになっているのですから、寝たきりの障害者にも、市町村と話し合いをして、ちゃんと二百五十円出せばそこにも行ってもらう、こういうふうにするべきだと私は思います。再度お答え願いたいと思います。
濁水の問題につきましては、水質の観点からいいますとＳＳという指標で規定をしているわけでございますけれども、御指摘のように、最近、上流の水源地におきます立木の伐採あるいは土地の形質の変更等によりまして、降雨時等に土砂が流出して水質の汚濁が発生をするというようなことが各地で聞かれているわけでございます。
 この問題につきましては、御承知のとおり、森林法等各種法律の規定等もあるわけでございますけれども、水道に関連をいたしましてこのような問題がございますので、現在私どもといたしましては、中央公害対策審議会で水道利用に配慮をいたしました公共用水域等の水質保全対策のあり方について御議論をいただいている最中でございますので、こういう中で、一般的な問題といたしまして、上流域の開発行為が水道に利用されている公共用水域の水質に与える影響、またその対策等につきましても御議論をいただこうというところでございます。この答申を踏まえまして、関係省庁とも連携をしつつ必要な対策を講じてまいりたいというふうに思っておるところでございます。