政府においては、超過負担についてこれまで毎年若干の解消措置を図っておりますが、五十五年度も国費ベースで百七十三億円の解消措置を講じているにすぎず、十分な措置とはとうてい考えられません

 今後の物価上昇を考えたときに、現行の予算単価では超過負担はさらに増大するものと考えるものでありますが、新たな超過負担が生じないように、今後さらに検討すべきであります
国、地方の意見が異なり、超過負担の解消措置の推進に困難を来している現状からも、この際、国、地方間の意見調整のための機関を設けて積極的に解消を図るべきでありますが、総理の御見解をお伺いいたします

 最後に、地方自治体の重要な役割りの一つである福祉について政府の姿勢をお伺いしたいと思います

 政府は、これまでも一財源難を理由に福祉の削減を打ち出しておりますが、福祉政策は金があるからやり、ないからやらないというような場当たり的な対策ではなく、基本計画を樹立し、計画的に実施すべきものであります

 わが党は、すでに福祉計画トータルプランを策定して、福祉のナショナルミニマムを設定しておりますが、政府においても、福祉ミニマムの設定及び福祉計画を樹立すべきであると思います

 また、全国的レベルを維持するもの以外は、直接に住民生活に接してその実態を掌握している地方自治体に任せた方が、より効率的かつ充実した福祉政策が実施できると私は考えるものであり、施策とその財源等を地方に移すべきであると考えるわけであります
この点についてもあわせてお伺いしたいのであります

 以上、地方行財政に関する基本的事項並びに当面実施すべき問題についてお伺いいたしました
政府の率直な見解を求め、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕
加藤さんの最初の御質問は、地方財政計画のどこに地方の時代にふさわしい情熱と計画が読み取れることができるかという意味の御質問でございました。
 昭和五十五年度の地方財政計画は、歳入面におきましては、地方税、地方交付税等の一般財源の充実を図ることとし、歳出面におきましては、経費全般にわたって抑制的な基調を貫く中で、住民生活に身近な社会資本の整備を進めて、地方の自主性と自律性に基づく地方財政の運営に支障が生じないように配慮いたしてございます。そういった点から御理解をいただきたいと思います。
 第二の御質問は、地方制度調査会の第十七次の答申の実現はどういう推進機構を構えてやろうとしておるのかという御質問でございました。
 この地方制度調査会の御答申の実現は、もとより政府全体がこれに当たらなければなりませんけれども、地方行政に関連することにつきましては、自治大臣の参加いたしまする行政改革の閣僚懇談会を通じて、その推進を図ってまいりたいと考えております。
 第三の御質問は、国の計画する大型プロジェクトの策定に当たりましては、地方自治団体に参加を求めるべきではないかという御趣旨の御質問でございました。
 政府といたしましても、この計画策定に当たりましては、審議会に地方公共団体の代表者の御参加をお願いするように努めておるわけでございます。たとえば本四連絡架橋のプロジェクトにおきましては、管理委員会七名のうち三名は、出資地方公共団体の推薦する方をお願いするようにいたしておりますことからも御理解をいただきたいと思うのでございます。今後とも国と地方公共団体が協力して、円滑な事業の推進が図られるように、その意思の疎通を十分図ってまいりたいと考えております。
 地方財政の再建と四十人学級の改正等もございまする関係もあり、交付税率改正を含む交付税法の改正を考えるべきでないかという意味の御質問でございました。
 巨額の国債を発行いたしておりまする中央の財政の事情を勘案いたしますならば、この機会に交付税率を改正するということは至難のわざであると私は考えております。
 御心配の四十人学級等に関連する財政計画につきましては、所要の財源措置を講じてまいるつもりにしておるわけでございます。しかし、仰せのように、地方税、地方交付税等による自主財源の充実が必要であることは、加藤さんの仰せのとおりでございまして、今後政府としては、税制調査会、地方制度調査会等の御意見を承りながら、その具体的な方策について十分検討を進めてまいりたいと考えております。
 その他の事項につきましては、自治大臣からお答えいたします。（拍手）
    〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
いまお話しした任意捜査であるということを前提としますと、本人の承諾、同意の問題が当然出てくるのが捜査における手続の、原則だと思います。加えて、私どもこの問題につきましては一つのオービスＩＩＩをめぐる議論の流れは、いわゆる交通取り締まりが従来のまさに取り締まりのための取り締まりということであってはならない、道交法改正の経過の中でも明らかにされたとおり、あくまでも交通安全、そのことに重点を置かなければならないという全体の傾向が強まった中で、道交法改正に当たりましての国会の決議など振り返ってみましても、たとえば八十四国会における参議院の方の附帯決議に詳しいのですが、九項に「交通の指導取締りの適正を期するため、警察官の資質の向上に努め、いやしくも「取締りのための取締り」とならぬよう周到な配慮を行うこと。」など国会の要望も出され、加えて昭和四十二年には、一般に四二通達と言われているようですが、私どもきょうそれを伺うだけの時間がなくなりましたけれども、こうした問題については道交法改正に当たって、法運用の留意すべき問題点として部内でもそれぞれの通達がなされていると伺っております。一つの流れとしてはこうした取り締まりのための取り締まり、いわばわなにかけるようなことがあってはならないということが従来から議論されてきた中でオービスＩＩＩの採用があり、この四年間を経過いたしました。その中で、先ほど幾つか問題にいたしましたとおり器械の問題、性能の問題、捕捉率の問題等、すべてに国民に対して平等にこのオービスＩＩＩが作動しているということでもない、こういう状況の中で、いま一度検討し直していただきたい、こういう声が強まっているわけであります。
 加えて、この問題につきましてはもともとが器械によって国民を日常的に監視するという本質を持っておりますので、その意味におきましてはそうした管理社会的な傾向に抵抗をする今日の段階での民主主義の熟成度のもとにおける国民の反発、感情、人権感覚、こういう問題も最近では大変強調されてきているところでありますし、私もいろいろお伺いした中ではそうした問題は大変重要ではなかろうかと思います。冒頭ありましたとおり、この一年間で二倍半になったということでは大変心配です。結論として、この問題については、全体のスピード違反取り締まりの形態からいきましても〇・何％ということであるとするならば、できるならばオービスＩＩＩについてはやめていただきたい。やめていただくということが直接直ちには無理だとするならば、ある程度今日の段階を試行過程として、一つの皆さんの側での立場もあるかもしれませんけれども、これを拡大するというようなことについては少なくともやめていただきたい。
 第三番目に、この問題についてきょうも幾つか問題提起いたしましたけれども、改めて四年前の時点に戻って、採用したときはこうだったけれども、これまで四年間の採用の経過の中で新しくこういう問題が出てきたということで、部内におきましてもぜひ御検討し直していただきたいということをお願いいたしまして、以上の点についてお答えをいただいて私の質問を終わらせていただきたいと思います。