いつまでもこだわってはいけませんが、進行ぐあいを見ながらということはやはり計画がないということでしょう。実現できそうなものができたからこれで達成をした、しない、予定どおりいった、いかないというのは後から言うことであって、計画がないから進行状況を見ながらと、こう言っているのじゃないですか。ましてや、進行状況を見ながらやっているのだから年次別の計画は立てられようはずはない、こう私たちは見ているわけです。そしてまた、もうすでに破綻を来している、こう私は見ているわけです。総裁も出しますと言明したものを出せない、それはどういうことなんですか。私は、率直に言ってこの計画はまた達成できなかった、こういうことになると思う。どうです、それを認めますか。運輸省は計画はどういうように見せてもらっているかわからないけれども、やはり国鉄の言っているようなぐあいに聞いて、運輸省はそうかそうか、こう言っているだけですかね。もう五回も失敗してきているんだから私はもう成功しようはずはないと思うし、いまでも成功してないと思う。監督官庁どう見ているのですか。
経営改善計画の中におきまして、人員の計画については毎年これだけのことをいたしますということをすでに公表をいたしておるわけでございます。しかし、その中でどの部門がどの時期にということは相手のある話でもございますので、多少早い遅いはやむを得ず出て来る場合もございます。それを私どもとしては、トータルとしてお約束をしております、五十六年度で言いますならば一万二千人をどうしてもやらなければならない、また五十七年度につきましては一万四千三百人をどうしてもやらなければならないということで、その中身については、むしろどの部門がどうだということを進行ぐあいを判断しながら進めるという態度でずっと来ておりまして、今回の場合も一万二千人、先ほどちょっと早い遅いがあると申し上げましたが、実際問題として申し上げますならば、本社の関係の部分がやや実行上おくれる。しかし、地方局で、それぞれの管理局が計画をいたしております分をやり上げてもらって一万二千人という姿で実現をしたわけでございます。これは、どうしても交渉過程における問題がございますので、必ずその時期に合理化交渉がまとまるということはやはりやりながら考えていくしかございませんので、全体としてのお約束をしているというのが経営改善計画の内容でございます。
あなた、そういう計画があったら、どうしてその計画を出せないわけですか。高木総裁も二日ばかり前に会ったときに、出します、こう言っている。貨物をいつまで、人員はどうなっている、大まかな損金勘定はどうなっている、なぜ出せないのですか。計画とそごを来しているか来していないか、比較検討のしようがないじゃないですか。出せない理由を言ってくれませんか。後のない、もう国民注視の的の最後の経営改善計画、中身がわからないで、やりますやります、こう言っておっても、過去五回計画を立ててはだめだ、計画を立ててはだめだ、こうやってきたんですから、私たちはまた今回もだめだ、こう見ている。だめじゃないというのを、ちゃんと計画と実績となぜ出せないのですか。
くどいようですが、一兆四千億の五十七年度の赤字の中にも、ここのもの以外の、幹線を収支償わせるということ以外のたくさんの要素が入っているから、これは当然だと私は思うが、ちゃんと経営改善計画はこういうようになっています、幹線部分はこういうようなぐあいに六十年度に向かって収支償うようになっている、そういう基本があって、その周りにいまほかの要素がある、こういうぐあいにわかるようにしなければ、私たちには第六次経営改善計画というものがいまそのとおり達成されていると理解できないわけです。
 だから、端的に申し上げれば、いままでの状態から見ればまたこれもだめなんでしょう、はっきり言うならば。たとえば人員だけでもきちっとそうなっていますか、減らし方なり何なり。ましてや収支均衡を六十年に幹線でとろうという、そのとおりになっていますか。なっていないでしょう。言いわけを言っているだけで、なっていないでしょう。だから、これも先ほど言われたように見直しをしなければならないという要素があるでしょう。もっと言うならば、第五次までみんなだめだったが、後のない計画というこれもまただめなんじゃないか、それを言っているわけです。これもまただめなんでしょう。われわれにだめじゃないという証明を出してくれない限りは、だめなんでしょう。第六次も、後のない計画もまただめでした、こういうように素直に言った方がいいと思う。どうでしょう。
私も山を残すということについては非常な決意といいますか熱意を持っておるわけですから、今後の更生計画がどういう形で出てくるかわかりませんが、とにかく現行制度のもとで政府としては許されたぎりぎりのところまで援助をしたい、努力をしたい、こう考えておりますが、問題は、しかし企業ですから、いまの金融機関とか北炭の関係グループが、どういう状況、どういう体制、どういう協力ができるかということも大きな課題なんです。これからの計画の問題ですから多くを述べることも差し控えたいと思いますが、政府に関して言えば、現行制度の中でぎりぎりのところまで協力はしたい、しなければならない、こういうふうに思います。
私は、本院で各党合意に基づく委嘱審査、当委員会における初の審査でありますから、できるだけ実りの多いものにしていきたい、こういう立場から以下御質問をしていきたいと考えております。
 まず第一に貿易摩擦について、第二に大店法に関して、第三に溶接にかかわる問題等の当面する問題について、以下通産大臣を初め各関係省庁にお尋ねをいたしたいと思っております。
 貿易摩擦についてお尋ねをいたしたいと思いますけれども、先ほど当委員会における通産大臣のごあいさつの中にもありましたとおりに、その基本的方向の第一に自由貿易主義の堅持と円滑な対外経済関係の構築等々が述べられております。現在日米、日欧の貿易摩擦が激化の一途をたどっていますが、この問題について、国外、国内の両面から御見解を承りたいと存じます。
 まず、今回の貿易摩擦の最大の原因は何といっても世界的経済不振であると考えます。すなわち、オイルショック後の西欧社会を襲ったデフレ現象、生産の長期的低迷に加え、米国の高金利、欧米の労働者の生産性の低下などにより世界的に長期的な不況にありまして、その代償が経済の良好なわが国に回ってきたものである、こういうふうに考えるわけなんです。したがって、もはやわが国一国としてはいかんともしがたい状況であると思いますが、どのようにお考えですか、通産大臣にまず伺います。