お答えいたします。
 先生御承知のように、日本の企業が受注した場合、基金は受注者から契約の概要の報告書をとっております。ですけれども、これは貸し付け実行の見込み等を把握するための便宜上出してもらうものでございまして、以前は報告書の付記事項の中に予想利益率というものが入っておりました。ですけれども、これは現在なくなっております。したがいまして、予想利益率を記載しております古い報告書、これは保存期間が貸し付け完了後五年で廃棄しておりますので、大部分のものは今はございません。若干残っておりますけれども、これにつきましては毎々申し上げておりますように、個別企業にかかわるものでありますので、それについてはその内訳をお話しするということは差し控えさせていただきたい、こういうふうに考えております。
今の答弁を聞きましても、残りの半数の企業とそれから二十件のうち通産大臣に適法な手続をとっていないと思われる十四件については、これは厳重に調べてみる必要があると思いますし、それを書類がもう保存期間が過ぎたからなんて言っているのは、少なくともこの覚書については商法上の三十六条の規定から見ても明白な違反ですね。そんなことをやるというのは後ろ暗いことがあるからに決まっているのですね。一五％リベートを払うのについて、いついかなるときにも貴社の覚書協定により、覚書協定によりと言ってやってきたんですから、これが基本の手数料なら手数料の文書であるのは決まっているじゃないですか。そんなものを廃棄してしまうなんということは後ろ暗いことがなければあり得ないということはこれだけでもわかっているじゃないですか。私は弁護士で、この当委員会には検察官出身の方もおられますけれども、幾ら弁護しようと思ってもこれは弁護できないでしょうな。有罪であることは非常にはっきりしている。いいですか。そういう性格のものじゃないですか。だから、あなた方の答弁自体、東陽通商なり東陽テクニカが非常に後ろ暗いことがあり、やましいことがあり、不正をやっているということを明白に示しているのです。それが個別企業だから答えられないと言うあなた方は、それをかばっており、加担しておるということを明白に示しているのです。そう言わざるを得ないというように私は思いますが、御退屈のようですからＯＥＣＦ総裁に伺いましょうか。
 ＯＥＣＦ総裁に伺いますが、一五％の手数料の支払いというのが、これは当事者が正確に認めているというのであれば、その支払いはまたＯＥＣＦから行われたのに違いないですね。したがって、ＯＥＣＦは一五％の手数料ということを承知して、そしてお支払いになったということになりますね。それとも通産大臣等には一五％の手数料ということを言いながら、ＯＥＣＦに対してはほかの価格に紛れ込ませて払っていたからＯＥＣＦはわからなかったというのですか。その二つのうちのどちらか答えてください。
私は前の委員会でも申しましたが、ソラーズ委員会から発表された文書の中で一番大事なのは、貴社との覚書協定によって一五％払うという、この貴社との覚書協定というのがどういう内容かということが一番大事なんです。その根本について、個別の企業に関することだから、聞いたのか聞かないのか、あるいはその内容はもちろん答えないということになれば、では当委員会で審査してみても、あるいは報告を受けても仕方がないじゃないですか。私は改めて、東陽通商の責任者等三名の証人喚問を申請いたしましたが、それがなければこの当委員会で幾ら聞いても意味がないということを今黒田局長はみずから確認したことにほかならないと私は思います。委員長の御措置をお願いいたします。
実は仲裁裁定問題等がありますからここでもう時間を使えないのですけれども、そういうお答えが出てくると申し上げざるを得ないのですね。
 前にここで力んで答弁をなさった福田幸弘さんですか、主税局長さんですか、この方がやめて国税庁長官になってから物を言っているのだけれども、何でこんなにべらぼうな歳入欠陥ができたのだ、そうしたら、これは経済企画庁の経済見通しが悪いのだと言うわけだ。とんでもない高い経済見通しを立てるものだから、それで税金を集めようとしたって集まりはしない、実際はそこにないのだから、そう言うわけだ。そうしたら、今度は経済企画庁の方は何を言っているかというと、冗談言ってはいけない、最後の方になって何とか高い経済見通しにしてくれと言ってきたのはどこだ、大蔵省じゃないか、大蔵省は経済企画庁に、もうちょっと高くしてくれなければ、失業問題やその他を含めて諸般の情勢から見てこれはとてもじゃないが運営できなくなってしまう、だから、もうちょっと大蔵省側は上げてもらいたい、言ったのは大蔵省じゃないか、こうだ。これは一体どうなっているのだ。それじゃ、どっちを向いて走っていいかさっぱりわからぬ。
 渡辺さん、あなた自身だってそうじゃないですか。経済企画庁の成長率、成長見通し五・二％、三％、そんなものは当たったことがない、当たったことがないものを相手にやっているのだから税収欠陥だってできる、あなた言っているじゃないか。新聞に書いてある。それでは、これは一体どっちを向いているの。片方の、そこから半分の方は、渡辺さんを含めて、景気刺激も一切そんなものは黙っていればいいのだ、臨調に任せておけ。そんなことを言ったって、三兆も五兆も六兆もの歳出削減なんかできやしませんよ。そんなことははっきりしているでしょう。だから、私はさっきわが党でも四％ぐらいの成長が必要だと言っていると申し上げている。わかりますか。それから、経済企画庁長官から、そこに通産大臣安倍さんいるけれども、そっちの方は、今度は何とか追加需要が必要だから、前倒しをしたのだから後の方、四条国債でも出してと、こう。そこに、中に挟まって官房長官までそっちの方に向いて物を言う。それで何もしないでこんなになってしまっているのでは——だから一億総がまんならがまん、それも一つの見識だと言うのだ、政策だと言うのだ。そうじゃなくて、中小企業以下こんなに落っこちてしまっているのだから、困るのだから何とかしなければと言うのならまた別の方法が出てくると言う。そこをあなた方がはっきりせぬでだれが一体責任を負うのですか。はっきりしてください。総理、いかがですか。