局長、最後にもう一度言いますけれども、いまちょっと言っておきたいのは、横並びの一つ一つの法律が進まないのはなぜなのか。農住あるいは特定賃貸、土地担保賃貸と横並びの建設省の法令はたくさんあるわけです。こういうものの中で建設戸数を見ていきますと、地域によってそれを確かに利用している、全然利用してないとあるんです。それを局長、一欄表にしてごらんになって、一つ一つの問題点をどなたかにきちんと整理させて、実態をまず手元に——この建設委員会で法案を審議してくれというときに、委員が要求して出てこないようなのであっては私はいかがかと思いますので、みずからの手で、この横並びの法案のどこがすぐれてどこがだめなのかというのは、きょうは私、具体的にいま何だといってどうのこうのは言いませんけれども、これはやはり持っていらっしゃることが、少なくとも法案を成立させ、それを十年間も執行した責任官庁として、私は責任ある行政の対応と言えると思うのです。私も、法案が提案されてからごく短時日で今後また三年間これが延長されていくということについて、いささか資料不足の点は残念に思いつつ質問しているのですけれども、局長はもっともっと責任がある立場だと思いますので、実態だけはもっと正確にやっていただきたいと思います。
 もう一つの問題点は、局長がおっしゃった、利子補給が十年で打ち切られて十一年目からどうなるか。静岡の例を二つだけお見せしますから、ちょっと済みません、委員長、資料を渡させていただいてよろしゅうございますか。
御指摘のとおり、地域によりましては借家事情というものが相当緩和しているというようなところがございます。したがいまして、家賃が必ずしも物価の上昇等に即応したような形で設定されていないというケースもあろうかと思います。そういうような場合に、この制度によります賃貸住宅を建設いたしました場合を想定いたしますと、建築費というものが著しく上昇いたしました場合には非常にむずかしくなるというふうに考えられます。しかしながら、また一方、建築費も安定してくるという中で、やはり賃貸住宅というものもある程度の供給ということが必要であるといったような都市地域におきましては、その時期時期におきましてまた伸びが相当見込まれるというような点もございますので、その時期、その地域の実情といったものに即応しながらこの制度の活用が図られるべきものと考えております。
私は、この法案を審議するために、いまおっしゃったことは全部調べたんですよ。いまおっしゃった横並びの法案の実態がどうなっているのか、私の手元にありますし、静岡県でも聞きました。農住あるいは特賃建設の戸数がどうなのだ等々、横並びの法律の実態を手元にいただいておりますし、その実態にかんがみてどうなんだということを聞きました。その上で、なおかつこの水田要件の緩和はこの法律を運用する上で必要です、そういう声があるんです。他の法律にかえられないから水田要件を緩和してほしいという要望のあること、これは今後弾力的に運用するなりなんなり、真剣に検討する必要があるということを指摘しておきます、実態を持っていらっしゃらないから。
 次に、私はどうしておたくは進まないのかと、ちょっと二、三の県に聞いてみました。私は、県の名前を挙げるのは差し控えますけれども、局長がみずからの力で進んでない県に聞いてごらんになるといい。一つは、横並びの法律もそうなんですが、民間家賃が非常に低いところにおいてはこの法律を運用しにくいのです。実際始めたけれども、いま本当に困っておりますという問題がございます。低廉な家賃の地域においてこの法律をどうやったら運用できるか、これも問題点の一つです。どう考えています。
私は、総理がせっかく大蔵委員会にお見えになりましたので、本年の二月に予算委員会で御発言になりましたことがアメリカで非常に誤解された問題についてから論を始めたいと思います。
 これは御承知のように、武藤委員が御質問になったのに答える形で話が出たわけで、武藤委員の発言に、まことによくわかるお話というように賛意を表された上で、
  今アメリカに欠けておりますものといいます
 か、この十何年、ここに至ったゆえんを見てい
 きますと、物をつくるというか、価値を生むと
 いうことについての解釈が非常にルースになっ
 たと申しますか、それはマネーマーケットでも
 価値を生むには違いないだろうとか、そういう
 額に汗をして一つ物を創造していくという、そ
 ういう勤労の倫理でございますか、そういうも
 のがいろいろなことに関係があったと思いま
 す。中略、
  そういうことでいいのだろうかと考えている
 うちにマネーマーケットが進みまして、今度は
 ジャンクボンドというものになりました。シャ
 ンクボンドというようなものは、これは本当に
 ある意味で言葉が示すように危険なものでござ
 いますし、ＬＢＯ、レバレッジド・バイアウトな
 んというのも、全く自分で手金を持たずに人の
 ものを買収して、その結果、利子が払えなくて
 倒産してしまうという、だれが考えても長続き
 がしないことをここ十年余りやってきた。私は、
 その辺のところに働く倫理観というのが欠けて
 いるのじゃないかということをずうっと思って
 まいりました。
  今、御心配になっていらっしゃるのは、私は
 まさにそのことだと思いますし、ある意味で我
 が国のバブルと言われるものにもそういう要素
 があったのだと思うのです。ですから、あのバ
 ブルということが起こりまして、お互い今こう
 いう後始末が大変でございますけれども、あれ
 はやっぱり国民全体に対する教育であったとす
 ら私は思います。やはり額に汗をして価値をつ
 くり上げていくということが大事なことだ。長くなりましたが、こういう趣旨であります。
 ところが、この趣旨がアメリカの報道機関で、米国の労働者に勤労の倫理観が欠如していると発言したやのように報道され、その結果、アメリカの一、二の議員が日本の人種差別主義のあらわれであるとか、米労働者への中傷であり怒りを感じるとか、こういう報道がされて、いろいろ誤解を招いたわけであります。私は速記録を持ってまいりましたが、二月十九日の本委員会におきまして、それは、正確に速記録を読む限り、宮澤総理の真意ではない、これは米国の労働者に働く意欲がないというようなことを言ったものではなしに、強いて言うならば、アメリカの経済のあり方あるいは経営者の物の生産を重視しない、そういうやり方に対する感想を述べ、あわせて我が国のバブル経済について、これは教訓であったというように反省の弁を述べられたものにほかならないというように考えたわけですが、私のこの解釈について、総理、何か御意見があれば一言お述べいただきたいと思います。