いま言われたから申し上げるのですが、仕事をするに当たって、自分のいままでにやったよい点を大きく述べるというのは、選挙演説ではあり得るが、こうした討議の際には余り適切ではないと思われますよ、長官。
 自主申告制度が着実に拡大したなどと言われているけれども、その反対側に、自主申告と称しても申告が自主的なものであるかどうかについては多大の疑問があります。たとえば調査で非違が見つかった場合、修正申告するあるいはさせるというのが自主的なものであるはずなのに、他動的かつ強烈的に行われているじゃありませんか。そうしたものは自主申告とは違うでしょう。そして、修正申告を納税者が申し出たときに、国税不服審判所に対する審査請求ができなくなることを現場ではきちんと告げていないでしょう。人数が足らないもの。そんなことを丁寧に言っている暇がない。だから、申告を自分で直させればあとはよけいな不服審判所なんかに持ち込まれない、そういう抜け穴を、そういう形で行われているじゃありませんか。修正申告の慫慂については、ある限度を超せば、課税当局はこれは実際的には国税不服審判所に対する審査請求の権利を放棄させることを強烈に勧めていることになってしまう。これも人間が足りないための悪い慣習ができつつあるかもしれないけれども、これはまずいことじゃありませんか。この点、どう思われますか。
税務行政の公平を求める声が非常に高まっておるということは、私ども第一線の仕事をやっておりましてひしひしと感じておるわけでございます。しかしながら、トーゴーサンとかあるいはクロヨンとかという言葉で言われておりますが、われわれ税務行政を預かりながら見てまいっておりますと、一方におきまして、申告納税制度と申しますか、あるいは正直な申告をなさる方、これは着実にふえてまいっておるわけでございまして、申告納税制度はもう三十年経過いたしてまいっておるわけでございますけれども、自主的に正しい申告をしようという気風と申しますか、そういう環境、これは着実に育ってまいっておると私は思うのでございます。
 しかしながら、確かに御指摘のとおり、サラリーマンを初めとしまして税の執行に対しましての公平さを求める声が非常に強い、また一部不心得な脱税者がいることも事実でございまするので、われわれは今後ともそういった納税者の厳しい世論、これを背景にいたしまして、税務執行の公平確保のためには最大限の努力をしてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
ただいまの委員の御発言は、私どもに対する御叱正と同時に御激励であろうかと思っておるわけでございますが、私どもといたしましては、職員の増員につきましては非常に強い希望を持ち、また要望を持ち、毎年度の予算要求におきましても、いわばわれわれの最大の要求眼目といたしまして努力をしておる所存でございます。その努力が至らないという御叱正であろうかと思いますが、全体につきまして厳しい定員管理ではございますけれども、しかしながら定員管理当局あるいは予算当局からは、われわれの実情につきましてある程度の御理解はいただきながら従来から御考慮いただいてまいっておるわけでございます。私ども税務執行を預かる立場といたしましては、今後とも増員問題につきましては最大限のいわばわれわれの要望だということで考えておりまして、来年度予算要求に当たりましても大蔵省主計局あるいは行管当局に対しまして強い陳情もしておるところでございます。
いまのお話を承っただけではさっぱりわからないのですけれども、総定員法があるからこういう目に遭っておるのだ、総定員法の枠外で新たなる取り決めをしていただきたいと要望されておられるのか、それとも総定員法の枠の中で他の省庁の要望が苛烈なのでわれわれとしては無理ができないと言っておられるのか、また総定員法の枠以外で税務職員に対する新規立法を要請しようとされているのか、まことに明快でないのです。
 というのは、私は当委員会に属するのはこれが最初なんですが、委員会で決議されたことをこんなに残虐にじゅうりんして平気な顔をしているというのは空前絶後、古今東西を通じてこんなにひどいのはない。これほど決議を何回もやって、その決議を一向に守らないというのは、そのときの大蔵大臣の責任であると同時に、税務当局者の責任であると私は思うのです。これはやる気がないというよりも、どんな問題についても委員会の発言については一応聞いておけばいい、おじぎをしておけばいいという悪い慣行がここに存在することを私は感じておる。もし本気でその決議のとおりがんばろうというのだったら、今回の予算要求の中に何万人要求というのをばんと出すべきだ。そして税務当局みずからが大蔵省の予算査定官と渡り合って戦うべきだ。それがその気配も何も全然ない。そうしておいて妙な陳情が陰からそろそろやってくるのでは、こうした問題に対する解明にはなり得ないのではないですか。こういう決議をいただいたが、いまの法律の枠ではそれはできませんならできませんと言うべきだ。だから、問題はきれいごとで一つも進んでいないと私は思う。もってのほかだ。こんないいかげんな、決議を無視し続けられている委員会は見たことも聞いたこともない。ちゃんと答弁してください。
児童、生徒の非行の問題でございますが、昭和五十四年度の数字がございます。中学生でいわゆる刑法犯少年で補導された者の数が五十四年は四万七千五百八十八人ということでございます。五十三年の四万二千五百七十四人に比べまして大変数字がふえております。それから、高校生の方は五万二千五百四十一人でございまして、五十三年は五万一千六十人、こういうことで高校生の方は中学生ほどの増加ではないわけでございます。
 それから、御指摘の校内暴力でございますが、中学生につきまして、五十四年が八百九十二件、補導人員五千百四十一人、五十二年の八百五十三件、四千二百八十八人に対しまして、これまたかなり数字的にふえております。高校生の方は、五十四年が三百十六件、千五百七十八人、五十三年の四百三十九件、二千四百七十五人に比べますと、減となっておる状況でございます。
 これをこの数字から見ますと、やはり増加をいたしておりまして、そして凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、風俗犯といういわゆる主要刑法犯の人口千人当たりの人員が十三・九人、これは実は中高校生のほかに一般の少年も含めました二十歳未満の者の数の率でございますが、これが相当な率で、戦後最高でございます。
 そして傾向でございますが、いわゆる遊び型非行が依然として多発する一方、殺人、強盗などの凶悪犯が増加しておる。それから、先ほど申しましたように、中学生がふえておるということは、すなわち非行の低年齢化という傾向になっておる、その傾向が一層顕著でございます。
 それから、御指摘の校内暴力事犯や中学生の教師に対する暴行事犯が増加しておるというような特徴が見られるわけでございます。