困ったときには原点に返れ、これは私もわかります。過去に犯したいろいろな過ちに対しての反省——しかし私は、日本国民と申しましようか、それにある種の総意がもたらされておるというのは、言ってみればこの国会というものの存在ではないか、国会というものは、与野党がそれぞれの立場にあって、しかも、議会制民主主義ですから、政権交代という前提を踏まえてもろもろの議論をしていく中に、かつての翼賛国会とでも申しましょうか、そういうものとはおのずから違った結果が出てくるのではないかということに対するある種の誇りと期待を持ちながら、しかし、そうは言いながらも、過去に犯したいろいろな問題についての反省を踏まえて取り組んでいくならば、日本の全体の経済、それに伴う財政運営というものも、困った中にもその活路を見出していくだけの知恵とバイタリティーは持っておるのではないか、こういうある種の自信というものでぶつかっていかなければならぬ課題ではなかろうかというふうに考えております。
話が飛び飛びになって、私も予定した順序が狂ってしまうのですが、たとえば電電公社から納付金をまた特別会計で取り上げる。もしそんなに金があるなら、電話料金を下げて利用者に還元したらどうなんです。これは特別会計としては当然のことだと私は思う。
 あなたの理論からいって、私が心配したのは、先ほど申し上げたように、戦争中は金がないということで特別会計も一般会計もごっちゃなようにして、特別会計をいっぱいつくってしまった。それで、そこから収入をふやしていく、そのふやしたものを一般会計にぶち込んでいく、そして戦争遂行の財政をつくった。その反省の上に今日の財政法があると私は思うのですよ。それだから、冒頭に引いたように、これが恒常的になってはいかぬのだ、いまは本当の緊急避難なんですとはっきりとさせていきたい、私はこう思ってお伺いをしておるわけなんです。
 大臣、その点どうですか。あなたは、本当にあと財源が、取り上げるところがないとか言うけれども、またつくればあるのですよ。また特別会計をつくって料金値上げなんかをしたりしてやれば、戦争中と同じようなことをやろうとすればやっていける。大体、いろいろな困っているとき、人間の知恵というのはそんなにいっぱいはないものです。昔やったようなことをまたやりつつ、また誤りをやるものなんです。だから、そこへ行かないように、できるだけもっと原則に返りましょうやというのが私の質問をしている趣旨なんです。大変つらいところでしょうけれども、大臣、いかがですか。
私は、何も特別会計とかその区分をめちゃくちゃに踏みにじってもいいということを申し上げているわけではないし、また私の話も、必ずしもそうならないとは思うのでございます。一般会計の状況からして、もし活用できるものがあれば、また、法律を設けて国会のお許しを得てやれるものがあれば、それは最大限の努力をすべきである、こう考えているわけでございます。
財政法は健全財政主義に基づいたりっぱな原則でございますが、ただ、日本の財政の戦後の歴史を振り返ってみますと、やはり高度成長に恵まれてそれぞれ特別会計その他に蓄積を持ったものがございます。それはそれで国の蓄えがあるということは決して悪いことだとは思いませんが、こういう一般会計が通逼迫した状況のもとにおいては、まずそういうものを活用すべきじゃないかという御意見も世上非常に強いわけでございます。先ほどから安易にというふうにおっしゃっておりますが、私どもも決して安易に考えておるわけではございませんで、やむを得ずこういうことを努力をしている。
 こういうたとえ話をしては恐縮でございますが、終戦直後、私のうちも大変貧乏をいたしまして、払えぬものは先に延ばすとか売れるものは全部売るとか、まあ最近自分で予算をやっていまして、昔の自分のうちの状況などを思い浮かべるわけですが、そうやって最大限の努力をしませんと、やはりそこから先に進めることについて世間の御理解もいただけないのではないかということで、過去高度成長下に蓄積したものその他も洗いざらい活用する、それは一時の便法ではございますけれども、その努力をまずやるべき段階ではなかろうかと思っておるわけでございます。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
税収が足りないから特別会計にまで手を伸ばして、なりふり構わずと言うと失礼かもわからぬが、みんな金をかき集める、そして一般会計に充ててよいなんという条文は財政法のどこにもないと私は思うのですが、あったら教えてもらいたい。
これは、国に憲法が存在するごとく、そして財政というものを扱う者にとっては、まず財政法というものは財政に対する憲法であるというような基本認識は持たなければならぬ問題であるという基本認識については、私も意見を同じくいたしております。
御指摘のように中小企業対策、従来いろいろ強調されておりましたことをきめ細かく講ずるということになっておりますが、金融面に関しましては、量的な確保のほか御指摘のように金利の問題が確かにございます。ただ御高承のとおり、現在中小企業金融公庫並びに国民金融公庫、これらの金利は本来でございますと長期プライムレートに準ずると、こういうことが原則でまいってきておるわけでございますが、この長い景気の低迷というものに対処するため、当面、現在のところそれより〇・二低い金利を適用しておるわけでございます。これをいつまで適用するかということは政府部内でもいろいろ議論があるわけでございますが、当然このような対策が打ち出されますような環境にございますので、われわれとしてはむしろこのような長期プライムより低いという特例をなお現在続けていくと、こういうことで政府部内では意見をまとめておるわけでございまして、御指摘のとおり金利というものはやはり利子を払うわけですからそれは安いにこしたことございませんので、もっと安くできないかと言えば、担当の者としては、いつもできるだけ中小企業のためには安い金利をと、こう考えておりますけれども、特例の上にまた特例ということを期間を限りましても次々行ってまいりますことは、中小企業金融公庫あるいは国民公庫、今回の御審議いただいた予算の中にもございますように欠損、赤字が出ておりまして、補給金を出さざるを得ないような状態になっておりますので、むしろ現在の措置をこのまま継続して、他のこの対策に盛り込まれておりますもろもろの施策が複合的な効果を上げることによって景気が上昇して、それが中小企業によい影響を与えてくるということが一日も早く来ることを期待しておるものでございます。