そのことはまた後からちょっと触れさせていただきますが、大体現段階でアメリカとＥＣがどの部分をどのように詰めるかという課題についてはほぼ出そろっておるわけでありますけれども、いわゆる補助金の削減等については、かなり伝えられるように譲歩するんじゃないだろうか。しかも、ブッシュ大統領がもう既に声明に加わってこの方向について出ておるところでありますが、これは交渉技術の問題や交渉に与える影響等を考えた部分の方が私はちょっと大きいんじゃないかと見ております。これは後からちょっと申し上げますけれども。
 そういう意味では、まだ本格的な中身に入っていないという見方もあるようですけれども、この辺、大臣はどう見ていらっしゃいますか。
    〔委員長退席、杉浦委員長代理着席〕
お答えをいたしますが、マクシャリー委員がなぜ取りやめになったか、こういうことにつきましては、ＥＣ内における共通農業政策及びウルグアイ・ラウンドに関する閣僚レベルの協議を継続しなければならなくなったということで来日が困難になったというふうに聞いております。
時間が参りました。
 文部当局には、特にそうした教育的な見地、そしてまた米飯給食というものが実は日本の歴史、伝統、そしてこれから日本の国が本当の意味で主権国家らしく自分の食糧をしっかりと守っていくという観点にもつながっておりますので、どうか財政主導型で腰砕けにならないようにぜひお願いをいたしたいと思います。
 それから、ぜひ農水省の方にお願いしたいのは、米飯給食の普及の役割は終わったという言い方をしておるというふうに伺っているわけです。私から言わせると、まだ全国平均で一週間に三日以上の給食は実現していないわけでありますので、これについても強く当たっていただきたいし、これは非常に多くの問題を醸し出す原因になる可能性があるということを申し上げ、まことに御無礼な御質問を申し上げた点もあったかと思いますが、お許しをいただき、終わります。
先生御指摘のとおり、米飯給食は昭和五十一年から導入いたしまして、おかげさまをもちまして逐次推進が図られているところでございます。
 米飯給食は、食事内容の多様化ということはもちろんでございますけれども、日本人の伝統的な食生活の根幹でございます米飯の正しい食生活を身につける等のいろいろな教育的意義がございまして、その推進を図ってまいったわけでございます。
 そのようなときに、一部の報道におきまして、値引き措置につきましての報道がなされました。文部省としては、まだ具体的に聞いておらないわけでございますが、このようなことがございますと、保護者負担増ということはもちろんでございますけれども、学校給食におきます米飯給食の円滑な推進に大きな障害がある、こういう認識を持っておるところでございます。今後、所管の食糧庁とも連携をとりながら適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
了解いたしました。
 次に、角度を変えまして、今回米の問題がウルグアイ・ラウンドで大きな課題になっておると同時に、国内の消費問題についてちょっと伺っておきたいと存じます。
 大蔵省が二十日、大幅な赤字となっている食管の、これから改善という言い方はこれはちょっと当たるかどうかわかりませんが、学校給食用の米の値引き措置を来年度予算では廃止する方針を固めた、農林省と協議を進めておるということでございます。
 今米の生産調整が行われ、三年に一遍は、あるいは四年に一遍は一粒もつくるなという政策をやりながら、大変な苦労をしてまさにガット十一条二項の同に該当するものになっているわけでありますが、消費拡大ということがやはり必要であり、また、教育的な見地からも、そうした伝統的な米の文化あるいは水田の遊水機能なりそうしたものをしっかりと子々孫々に伝えていく役割があると思いますけれども、これについて、これはきょうは文部省からも御出席をいただいているはずでありますが、この問題をどのようにとらえておられるのか、お伺いをいたしたいと存じます。
裁判あるいは裁判所に対する国民の信頼をどのようにして確保するかという問題は、非常に大きな問題でございます。御指摘のように、裁判所の使命は適正迅速な裁判を通じまして国民の権利、利益を擁護して社会秩序の安定に寄与することにあるわけでございまして、私どもといたしましては、そのような使命を持つ裁判所に対する国民の信頼を確保するため、基本的には個々の裁判におきまして裁判官を初め裁判所職員が自分の使命を十分に自覚いたしまして日夜最善の努力を尽くす、その努力の集積によりまして国民あるいは報道関係者の信頼を確保できるのではないか、かように考えているわけでございます。司法行政の立場といたしましても、そのようなことが達成できますように環境づくりに努めているわけでございます。
 ただいま御指摘のように、一つは裁判の内容の問題が出てまいります。私どもといたしましては、個々の裁判の中身がもろもろの観点からする国民の皆様の目から見て十分納得のいくものであることが何よりも必要でございまして、裁判の適正ということはこのことを指しているわけでございます。近年、国民生活の多様化、価値観の対立ということを背景にいたしまして、裁判所に提起される事件も一段と複雑困難化を示しております。そのような状況のもとで、事案の真相を的確に把握し、総合的な観点から適正に処置するという裁判官の職責を十分果たし得ますように、例えば行政の面からいたしますと、裁判官の養成、研修につき幅広い知識経験を得ていただくように、前から行っておりますような報道機関あるいは民間企業等への研修、あるいは昨年からやっております行政省庁あるいは弁護士事務所での研修といったような種々の施策を講じてきたところでございますし、今後もそのように努めてまいりたいと思います。
 第二の問題は、先ほどもちょっと問題に出ましたが、迅速な裁判の実現でございます。これにつきましても、裁判所職員の増員を初めといたしまして、もろもろの工夫改善をいたしますし、昨今におきましては、弁護士会におかれましても、訴訟の現状を見直すべきである、いろいろ訴訟促進の御工夫をなされる動きが出ておりますので、私ども十分コミュニケーションを図りまして、訴訟の促進が一層図られるような手だてを考えてまいりたい、このような努力の積み重ねで国民の皆様方の信頼を確保してまいりたい、かように考えております。