最初に、国立の市長さん、関係者の皆さん、お忙しい中どうもありがとうございました。
 若干この法案に関係をいたします諸事項について質問をし、お答えをいただきたいと思います。
 先ほど谷市長さんの御意見の中に、この法案に対して意見もあるがということで述べられました。簡単なところでこの点とこの点は気になるというような点があったら、この際お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 行政改革その他の施策との関連におきます私どもの機関の設立された意味あるいは今後の存続問題、これについては私は意見を差し控えさせていただきたいというふうに存じます。あくまでもこれは政府部内で御検討の上で設立、発足いたした事業体でございますから、この事業体の現在置かれている立場において全力を挙げていくというのが私どもに与えられた課題であり、私どもの責任であるというふうに考えて、そのように努力してまいりたいと存じております。
それから、行政改革ではございませんが、大変言いにくい話でございますけれども、私は本来こういう自転車置き場をつくるような仕事は採算に引き合うものではないというふうに思うのです。駅前の一等地になければ立地が得られない、そこでなかったら住民が利用してくれない、そういう状況の中で民営の土地を求めて、民営で採算に引き合わそうということを考えてももうどだい無理な話なんだ。ですから、あなた方の機構はもう縮小するか方向転換すべきではないか。大変失礼ですが、現実には理事長さんが三十万、専務理事さんが五十万、常務理事さんが四十五万、それから非常勤の参与が十二万八千、十万七千ですね、五人も非常に高給を取られる方がおって、そのうちの大半が——大半というか、五名のうち四名が天下り官僚であって、そういう運営の中でそれにさらに職員を置く、それから今度は管理費がふえるということになったら、とてもこれは財団法人の事業では成り立たないのではないか。ですから、規模を縮小なさるか方向転換なさるか考えないと赤字を累増させて、必ず何らかの形で国の補助金を引き出すか国の助成を仰いで、まさに行政改革に逆行した外郭団体になって国の予算を食いつぶしていくことになるのじゃないか、私はこういう懸念を感ずるのですが、その点あなた方の、特に長年あなたも官房長ということで建設省の枢要な地位におられた方ですから、自戒を含めて、こうした団体のあり方の今後についての最後の御答弁をいただきたいと思います。
私はこれは今後指導官庁である建設省や通産省にただしていきたいと思いますが、あなたの方ではそれでは立体機械式の助成以外は本来自治体に渡るべき国の補助金は当てにはしない、当然それを求めるようなことはしない、当然現状の融資事業の中で採算に引き合うような形でやっていく、こういう考え方であるというふうに理解してよろしゅうございますか。
お答えを申し上げます。
 もちろん私どもとしては今後努力をいたしますし、それから先ほど来申し上げましたように、立地条件のいいところを中心にいたしまして駐車施設をつくるということに徹底をいたしまして運営してまいりたいと存じます。そうすることによって数年後には、もちろん収益の高い事業では本来ございませんが、何とかこれを維持、運営していくことは可能であるというふうに考えております。
 もう一つつけ加えますならば、立体機械式という駐車施設は非常に収容効率は高いのでございますが、これを収支的にうまくやっていくことについては若干問題があろうかと思います。この点については先ほどお願いのときにも申し上げましたけれども、立体機械式の場合については多少のこれに対する助成金等が国等において考えられることが必要ではないかというふうに思っておるような状況でございます。
現在、私どもといたしましては「むつ」の維持、管理ということを中心にいたしておりますので、そのための乗組員ということで現在は三十四名体制でございますが、これは出力上昇試験になりますと、さらにこれだけでは運転ができないということで、前回の運転のときには五十九名の体制で運航をいたしておったわけでございます。それで、これに関連をいたしまして、今後出力上昇試験を行いますまでに、やはり運航体制を整えていかなければならないということで、これにつきましては現在までにすでに私どもの方へ出向していただき、また二年あるいは三年という勉強をいたしてまた各社へ帰っておられる方々もおられますので、これらの方々にもまたお願いをするというようなことで、大体今後のスケジュール等につきまして、海運会社及び省の方にも状況の説明をいたし、またそのときには大体このくらいの人数で、大体どういうような資格、またそれまでにどのような訓練を実施しなければいけないというようなことで御説明もし、またそういうような方々に出向していただくべくお願いも一方でいたしておりますし、また私どもといたしましても、出力上昇試験をやるに当たりまして、やはりその前に行います機能試験の段階からこれらの方々には実際に本船に乗っていただく。また一方でシミュレーター等を使っての運転訓練というものをきちんとやりまして、この体制を組んでいきたいと考えておるわけでございます。また、それぞれの方々につきましては、やはりせっかくの経験を積んでいただくということでございますので、できるだけ長い期間出向していただきたいということをお願いをいたしておるわけでございますが、各社のいろいろな御都合もあって、やはり二年あるいは三年というような出向期間になっておりますが、このメンバーの方々につきましては、やはりそれよりも長い期間にわたって船に乗っていただくということで現在までも来ておるわけでございます。また、特にこれからは出力上昇試験からさらに実験航海ということになりますと、ますますその辺の方の連係といいますか、引き継ぎ体制というものにつきまして、十分粗漏のないように考えてまいりたいと思いますし、またあわせて運転訓練ということで、実際の運航とあわせて、そういった訓練のことも考えてまいらねばと、かように考えておるわけでございます。