そうしますと、それは他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるという、不変的なものですから、増田長官の発言というのはそれを取ってしまうと何になるかというと、Ｆ４に爆撃装置をつけないというそれしか残らないんじゃないですか。そうでしょう。増田長官の答弁を変更しないとあなたはおっしゃっていますけれども、攻撃的、侵略的脅威を与えるような武器は持たないというのは、これは不変的な考え方でしょう。そうすると、あとに残るのは爆撃装置をつけないというのだけじゃないですか。つけないというのをつけるようになるんですから、増田見解、何にも空っぽ、がらがらじゃないですか。ということは、逆に言えば増田見解は修正され、もうなくなっているわけじゃないですか。どこを何を変更しないのですか。他国に侵略的、攻撃的脅威を与えないと、それはもう不変的な国の基本的なものだといまおっしゃったじゃないですか。そうすると、あとには増田見解の何が残るんですか。攻撃的な爆撃装置はつけないというのがＦ４につけることになったわけでしょう、今度、あなた方は。何が残っているんですか。
大臣、いろいろとしゃべっておられまして、最後の方になれば多少国会審議の重さということをおっしゃっておりますけれども、口でおっしゃっているだけで、実際は本当にこれ無視されているという感じになるわけです。大臣、それじゃ増田長官の発言は今日においても変更する意図はない、しかし国会やいろいろなところでもう少し説明すればよかったと、こうおっしゃってはおりますけれども、それじゃもう少し増田長官の発言の問題で突っ込んでみますと、その点だけですけれども、要するに他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるような武器は用意しないという考え方、見解というのは、これは国の基本的な考え方なんでしょう。どうですか。
そうでございますので、増田長官の方針なり発言の重みは重々防衛庁としても身に体しております。ただ、繰り返して申し上げますけれども、その増田長官が爆撃装置を施さないということを言ったゆえんのものは、その時点において他国に侵略的、攻撃的なおそれのあるものと判断をされて爆撃装置は施さないということにしたわけでございまして、他国に侵略的、攻撃的な脅威を与えるおそれのあるものは施さないという方針は変わりありませんけれども、その方針の具体的な適用のあり方、対応というものは、いろいろの条件、情勢の変化で変わってもいいのではないかということで、われわれはいろんな軍事技術の変化等も考えまして、今回試改修はやらしていただいて、もう他国に侵略的な攻撃的なおそれを与えるものにはならないんじゃないかと。しかも一機の試みでもありますし、大量の場合においては国防会議で御審議もいただき、また国会でも御審議をいただくということで今回の対応をぜひひとつお認めいただきたい。
 しかし、先ほども申し上げましたとおり、今回の時点で衆議院の予算委員会、参議院の予算委員会また本日も内閣委員会等で御論議があるということを思いますならば、さっきも申し上げましたとおり、やはり国会の御発言の重み、また御論議の重みということを重ねて考えますならば、もう少し詳しく御説明をすべきであったと、しておけばよかったのではないかというような反省はさっきも申し上げましたとおり持っているということは事実でございまして、今回のことを一つの大きな反省の糧として、私自身も先ほど御指摘いただいておりますとおり、やはり国民の理解なり支援なり、また御理解がなければ、仮にどんなりっぱな戦闘機をつくっても、どんなりっぱな自衛隊をつくり上げても本当の力にはならないわけでございまして、その原点に返りますならば、ますますやはり防衛庁としても虚心坦懐に国会を通じまして国民の皆様方にもう少し詳しく御説明をする努力をなお一層積み重ねていかなければならぬという心構えでおりますということで、ぜひひとつ御理解を賜りたいと思います。
大臣、先ほど私がずいぶん長い間しゃべりましたけれども、要するに増田長官の発言というのは、たった一回国会でぺらぺらとしゃべった問題ではないということ。さっきシビリアンコントロールというのは、終結は要するに国会審議でコントロールするということであるという大臣の答弁もあったから、わざと控えてそれを踏まえて言っているわけですが、国会の中であれだけ議論になり、総理もそれを踏まえて答弁をしている、その国会審議の重みというものを大臣はどう考えているかということなんです。そんなものは全く無視して、要するに他国に攻撃的、侵略的脅威を与えないような技術的な問題で解消されてきたからもうつけてもいいんだと、そういうわけにはいかないんでしょうというんです。技術的にどうなろうと、国会であれだけ問題になった問題である、しかも総理もそれを踏まえて何回も答弁をしておる、これはやっぱり国会にきちっと筋を通して話をしないとどうしようもならない問題ではないか、そういう判断をして防衛庁としてはそれにきちっと対応しなければいけないんじゃないかということなんです。これはどうなんですか、大臣。
経済の現状につきましては、よく御承知のとおりでございますが、いまわが国経済が停滞をしております原因は幾つかございます。その第一はやはり貿易の落ち込みだと、このように思っております。戦後最悪の状態であると言われる世界経済、その背景がこの貿易の落ち込みに一つございます。それから第二は実質可処分所得が過去二カ年間伸び悩んでおる。これもやはり一つの大きな背景になっておる、このように考えております。そのために住宅と消費が伸びない。住宅と消費に関係のある中小企業の状態がよくない、この悪循環の繰り返し、こういう感じがいたします。それから国内の物価は非常に安定をしておりますので金利はもっと低い水準に持っていくことが可能でありますが、アメリカの高金利のためにこれが不可能になる、そういうことのために中小企業の投資が計画どおり進まない、こういうこともございます。
 要するに、最終需要が伸び悩んでおるというところに問題があるわけでございまして、しかりとすれば、今後どのような経済政策を展開するのか、こういう御質問、特にこの中期展望はどうするか、こういうことでございますが、わが国経済をいろいろ分析してみますと、物価の安定、それから失業率、貯蓄率、金利水準、経済の国際競争力、労使関係、こういう分野では欧米諸国よりずば抜けていい条件にございます。したがいまして、欧米諸国よりも相当高い成長が可能でございますので、日本の持っておりますこれらのすぐれた経済の特徴を生かしていきながら安定成長路線にわが国経済を定着させる、こういう方針でもちろんやらなければならぬと考えております。
 そこで、後半一体どうなるのか、こういうお話でございますが、私どもは公共事業、公的住宅あるいは災害復旧、これをとにかく上半期に最大限集中してみよう、そしてこれを景気回復の誘い水にしたい、こう思っております。そうして後半、住宅とかあるいは民間の設備投資、これを計画どおり軌道に乗せたい、これにつないでいきたい、このようにいま考えておりますが、そのようにいかない場合は一体どうするのか、こういう御質問でございますが、その場合には、その時点におきまして先ほども申し上げましたように適切な対応をしてまいりたい、このように考えております。（拍手）