農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化等の改革の一環として、他の公的年金制度の改正と同様、農林漁業団体職員共済組合制度についても所要の改正を行おうとするものでございます。
 また、本制度は、公的年金制度としての性格を有するとともに、農林漁業団体の事業の円滑な運営に資するための農林漁業団体職員の相互扶助事業の一環としての性格をも有しているので、今回の改正に当たっても、この面からの配慮を行っているところでございます。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
 第一に、農林漁業団体職員共済組合制度に基づく給付につきましては、原則として、基礎年金に上乗せして支給する給与比例年金とすることといたしております。
 第二に、本制度により支給する年金の額につきましては、厚生年金相当部分の年金額に職域年金相当部分の年金額を加えたものをもって年金額とすることといたしております。
 第三に、既裁定年金者の年金額につきましては、いわゆる通算年金方式により算定した額に改定することとし、新規裁定年金との水準上の均衡を図ることとしております。
 なお、これにより現在受けている年金額が減額することがないよう、従前の年金額は、これを保障することといたしております。
 第四に、農林漁業団体職員共済組合の給付に要する費用につきましては、使用者である農林漁業団体と組合員との折半負担とすることといたしております。また、国庫補助につきましては、公的年金制度共通の措置として、基礎年金に要する費用に一元化することとし、原則として、組合が納付する基礎年金拠出金の三分の一を補助することといたしております。
 第五に、本制度による年金の額につきましては、厚生年金等と同様、消費者物価による自動スライド制に改めることといたしております。
 第六に、農林漁業団体職員共済組合の組合員等につきましては、基礎年金制度を適用するための所要の法的措置を講ずることといたしております。
 最後に、今回の制度改正の施行期日につきましては、昭和六十一年四月一日といたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容でございます。
 なお、この法律案に対する衆議院における修正の趣旨につきまして、便宜、政府側から御説明を申し上げます。
 修正の内容は、第百二回国会で成立した国民年金法等の一部を改正する法律の参議院における修正等に伴い、原案の附則の規定等について所要の条文整理を行うものでございます。
 以上が衆議院における修正の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
政府におかれまして、いまこういうような財政状態につきまして非常に宸襟を悩ませておりますことは、国民として非常に同情もし、また、ぜひとも御奮闘願いたい、こう思っております。
 実は私、自分のことを申しましてまことに恐縮でございますが、先ほど申しましたように、私、二十数年間国家公務員をやったのですが、それから追放になりまして、ごく小さい中小企業、具体的に申しましてまことに恐縮でございますが、北日本電線をつくりまして、そしてそれを育てたのです。最初にこの企業をやる際、私は通産局長をしていたころにパージになって、いままで役所の局長だったのですが、それが小さい中小企業の社長になりますと、東京へ通うのも三等の汽車でもって行く、それからまた、自動車がないから、しようがないから市電でもって通うというような、こういう苦しい状態を最初数年間やりました。
 会社もごく新しい会社でありますから、販売も何もすべてのことを全部自分一人でもってやるというようなことで、人員も最初は三十数名の会社からたたき上げまして、今日は心配のないようなものにしたわけでございますが、そういうところを見ましても、大きくすれば政府といいますか、全体の立場におきましても、行政がいまとにかくふくらんでおる、ふくらみ過ぎておるというようなことを感じます。
 こういうことを申しましてまことに恐縮でございますが、私が最初に赴任しましたのは、昭和二年に秋田県の保安課長。保安課長といいましても、当時は秋田県の警察官でも五、六百人あるかないかということで、保安課長が行政関係におきましては全部、現在では運輸省でやっておりますところの乗り合い自動車の免許も保安課でやったのです。それから精神病者の監置の衛生関係も保安課でやったのです。ごく少数でもって行政関係のことをやりましたのです。
 そういうような経験がありまして、現在の行政の態様というのは、これは社会の要求が相当にふくらんでおるのでありましょうが、余りに膨大になり過ぎたというような感じを確かに私も持っております。これはやはり国民自体が、いろいろなことがあればすぐに賛成だ、反対だということでやりまして、それに対応するという気持ち、したがってこれは役所ばかりを責めるのではなく、国民自体もそれに協力するという気持ちがなければいけない。
 それからまた、議会におきましても、当時は議員さんの関係でも、ごく少数の議員でもってやった。ところが、いまは非常に多くの議員で、しかも従来は全部自分でもって仕事をして、歳費なんかもごく少ないものであった。ところが、現在では、県会議員さんなんかを見ましても、大部分がそれを専業にやっている、しかもそれの収入も相当な額に達しているというようなことで、私、貧乏な時代からやったことを考えますと、現在では余りにそういうような点につきましても膨大にし過ぎる。したがって、行政の簡素化あるいは組織の簡素化という問題でもってひとつやらなければいかぬ。
 しかし、これは役所だけを責めてはいけないと思う。やはり国民自体が、何かありますとすぐにそれに対して万全を期するという意味でもって反対をするというようなことが多いのですが、国民もやはりそれに対して協力をしていかなければ、役所の行政機構も簡素化できない、私はそう思います。したがって、国民全体が、そういうことをやれば自分らが税金を払わなければいけないのだということを身をもって考えて、そして、ごく小さい政府ということは、官庁関係だけでなくて、国民自体がそれを理解するということが一番大事だと思います。その点がなければ、本当の意味の簡素化という問題は、私はできないのじゃないかということを感じます。
 けさの新聞ですか、きのうの新聞ですか、ある公社公団のなにで年間七千万円の収入があるというようなことを見ましたが、これなんかもってのほかだと私は思うのです。そういう点から余りたるみ過ぎているというような感じがいたしますので、もう少し簡素に考え、同時にまた、国民自体がそれに協力する。何でもかんでも反対だ、たとえば電力の発電所をつくる場合におきましても、ちょっと自分に関係があったりするとすぐに反対だ、そして補助金をよこせ、こういうことで余りにやり過ぎる傾向があるが、国民全体が、小さい政府ということにつきまして、それに対する協力の態勢を持つということが私は一番大事だと思うのです。
 役所の人ばかり、あるいは議会の人ばかりの御苦心に甘えられない、国民全体がそれに協力するということ、行革のこういう際にこそ、本当に国民全体がそれに対する協力の態勢を持つということをぜひともやっていただきたい、これが一番大事な問題だ、私はこう思います。