眼内レンズの問題は再三御要請があり、あるいは私どもも御意見を承っておるわけでございます。委員も御指摘のように、どうしても問題になるのはバランス論でございます。白内障の方が水晶体をとられた後の視力の問題としてどうするか、三つの方法がありまして、埋め込み型の眼内レンズとコンタクトレンズと眼鏡があるわけでございまして、すべてがというわけにはまいりませんで、やはり埋め込み型じゃなくて眼鏡しかだめな人、コンタクトレンズしかだめな人もいるわけでございます。そうすると、コンタクトレンズ、眼鏡は保険がきかないという状況になっているわけでございまして、どうしてもバランス論からいって、この埋め込み型の眼内レンズについても問題があるなということでございます。
 しかし、再三にわたる要請を受けているわけでございますから、いずれ私どもの中医協の場で専門的な御議論を賜りたいものと思っておる次第でございます。
来るべき高齢化社会の到来を迎えて、このホームヘルパーさんというのも非常に重要になってくるだろうと思います。民間だけに任せないでぜひとも政府も積極的な努力をお願いしたい、こういうふうに要望しておきたいと思います。
 続きまして、白内障眼内レンズの保険適用の問題についてお伺いをしたいと思います。
 白内障手術を行ったうちの約八割は眼内レンズを装着しておられ、安全性も最近は非常に向上しておると思っておるわけですけれども、この白内障の眼内レンズの保険適用の問題については、厚生省としては保険の対象となっていないわけであります。この点についていろいろな議論もなされておりますから、既に御承知のとおりかと思いますけれども、現在の眼内レンズの状況等を考えれば、既にもう眼内レンズが眼鏡やコンタクトレンズと同様だから保険の対象にはならないという考え方は、もう少しおくれているんじゃないかと思うわけです。この保険適用についての厚生省の考え方をお聞きしたいと思います。
おっしゃいますように、ホームヘルプをするそういった職員につきましての処遇改善は大変重要な事項だと思っております。これまでも手当額であるとか活動費であるとかについては引き上げてまいりましたが、中心になる人についてはいわゆる基幹的ホームヘルパーということで、ぜひとも平成三年度の予算においてもう少しプラスアルファの加算を出したいと思っておりますが、そういったものの実現をお願いしたいと思っておりますし、引き続いてそういう内容の充実には努めていきたいと思っております。
 それから、ヘルパーさんの勤務形態、非常に多岐にわたっております。常勤の方もありますし非常勤の方もあります。そういった勤務状態を考えながら、少し将来展望した上で、どのような待遇をすれば最もふさわしいのかというのは引き続いて研究させていただきたいと思っております。
今回、老人訪問看護制度の導入が考えられるわけですけれども、その導入について、サービスを受ける側の立場から考えた場合、サービスされるサービスの質の問題、この点が大丈夫かどうか、それからまた看護される対象者の方々の経済的な負担が増すようなことがないか、この点についてはいかがでしょうか。
確かに直接指導をしなければいけない部分も多々あるかと思うのですが、しかし、通信教育でできる部分も考えられるのではないかと思いますし、この准看護婦さんたちが、せっかく介護できる資格を持っておられるわけですから、そのまま社会の中に埋もれずに、いわゆる看護マンパワーの拡大として生かされる道をぜひとも拡大する方向で検討していただきたい、こういうふうに思います。
 それで、厚生省は老人保健制度の見直しで、老人訪問看護制度を創設されることになっているというふうに聞いております。訪問看護のステーションを設置されるということは評価できると思いますけれども、ここでもやはり看護マンパワーの確保である、こういうふうに思うわけでございます。この訪問看護制度における看護マンパワーの確保についてどのような見通しを持っておられ
ますか。
前回の改定の結果として、現実に今どの程度の看護職の給与の引き上げ等がそれぞれの民間病院等で行われ、あるいはそういうことが検討されているかというのは承知をいたしていないわけでございます。
 申し上げますと、診療報酬というのは、看護料とか初診料だとかいろいろな検査料とか、全体として病院経営を償うために支出しているわけでございまして、それぞれの看護職の給与とかこの方の給与とかいうようなことで、個別具体的に費用の支出まで規定している性格ではないわけでございまして、そういう意味では、私どもは、基本的には個々の医療機関において、いろいろな状況等を勘案しながらそれぞれの民間病院において判断されていかれるべき性質のもの、そういうふうに考えております。
看護料が昨年の四月一〇％引き上げされた、評価できるものだと思います。しかし、現実には、その一〇％引き上げられた看護料というものが直接看護婦さんにはね返っていない部分がある。看護料そのものが、例えば一〇％看護料が引き上げられたから、その引き上げられた分が看護婦さんの給与に一〇％上乗せされていくということは無理な部分はあるのでしょうけれども、いろいろな面から引かれる中で、引き上げられた看護料の一〇％の分が直接的には看護婦さんにはね返っていないのではないか、反映されていないのではないか、こういう疑問もあるかと思うのです。この点についてはいかがでございますか。
消費者側の意見としては、先ほど申し上げましたように、今の十六というような数の大店審でできるのだろうかという不安は、大きく皆が持っていることだというふうに思います。ただ、ふやしていただけるということの問題は別にしまして、規制を余りに緩和し過ぎたため、例えば大型店同士の競合ということが起こった場合に、やはり痛み分けということが起こるのではないかという不安も持っております。
 実際に消費能力というのはどんどん拡大しているわけですけれども、現実には限界があることで、例えば大店舗が私の生活圏内にたくさんできたからといって全部で買い物ができるわけではありませんから、必ず痛み分けが起こるのではないか、そのあたりも踏まえたやはり審議が必要なんではないかというふうに思うわけです。ただ、今の状態の大店審の私などが持っているような情報からいきますと、新聞情報等によれば陰の商調協が暗躍するのではないかというような情報を見ていますと、それも十分にあり得るのではないかという心配はやはりしております。