委員におかれましては、かねてより行政情報の公開制度について深い御理解を賜っておりまして、心から敬意を表するところでありますが、今御指摘の点につきましては、何分係属中の裁判ということもありまして、行政側である防衛庁として意見を述べるということは差し控えさせていただきたいと思うんですが、一般論として申し上げますと、各地方公共団体が情報公開のあり方について制度化するに当たっては、基本的にはそれぞれの団体が実情に即してその判断と責任によって対応しているところでありまして、それはそれで尊重しなければならない制度の枠組みだと理解しております。
 しかしながら、当庁の保有する防衛情報の中には国家の安全と利益に深くかかわるものがあることもまた委員に御理解いただけるものと思いますけれども、結局最終的には機密にわたる資料については公開できない範囲が残るということを申し述べさせていただきたいと思います。その上で、裁判の中で、国の安全とそれから国民の知る権利というものがどのような調和点を持つかということが具体的に判断をされることを望みたいと思っております。
井上先生にお答えを申し上げたいと存じますが、先生もう御案内のとおりでございますのであれこれ詳しくは申し上げないわけでございますけれども、基本はやはり人事院勧告の性格上、予算に計上されてもされなくても、この勧告の取り扱いがそのことによって左右されるべきものではないというふうに考えておるわけでございます。
 また、予算計上に当たりましては、これは財務当局の方の権限に属する問題でございますので、総務庁としては、今申し述べました人事院勧告の性格もございますので、そちらにお任せをする以外にないのではないか、こう思っておるところでございます。
民主改革連合の井上でございますが、内閣委員会で初めて質問をさせていただきます。
 とごあいさつ申し上げましたが、実は本日、日本新党と私どもは統一会派をつくりましたので、ここにお見えの寺澤委員の分まで私はきょうは質問をさせていただこうと。持ち時間は十三分しかありませんので、ほんの一、二問しかできませんが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 まず、総務庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 私は非常に近いところに住む者として、このたびの御就任、本当におめでとうございます。
 実は人事院勧告の内容についてでございますが、給与改善費という名目で予算計上がこの三年間なされてきております。平成三年度分は給与改善予備費と、「予備費」という言葉がついて計上されているということでございますが、この予算計上が平成二年度以前は一時計上がされておりませんでした。過去の計上の歴史について申し述べる時間のいとまはありませんが、やはり今後も予算計上を続けることが私は一つは大変大切なことだと実は思っております。
 もちろん、それは大蔵省所管の予算の案件についての問題でございますが、総務庁長官としましては、これまで一・五％の計上率で計上してきた、そして今度の平成六年度予算案の概算要求においてもそのことはなされていると思っておりますが、この予算計上について総務庁としては今後も踏まえてどういうおつもりであるか、その点についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
現在のところ二キロメートル程度は通常徒歩による距離ではなかろうかと考えておりますけれども、実は本年の職種別民間給与実態調査によりましてちょっと調べた結果があるわけでございますが、民間で交通用具の使用者に対して通勤手当を支給します場合に通勤手当を距離段階別定額制で支給しております事業所における最低距離の平均、それを調べてみたわけでございます。そうしますと、一・九キロメートルとなっておりまして、これは公務員における支給要件どおおむね対応していると考えられることでございまして、現在の二キロメートルというのはそれなりに妥当ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
いろいろと議論のあるところだと思います。今までもこの問題については何回か質疑があったと思いますので、もう時間も来ましたからこれ以上触れませんけれども、私は官民比較からはきちっと外してやらないといろんな矛盾が出てくるんじゃないかと思いますので、ぜひひとつそういう意向も酌みながら検討していただきたい。
 それで、最後に通勤の最低基準、これは今大体二キロということになっているんですね、二キロ以内。例えば一キロから一キロ半くらいで歩いて通っている人というのは余りいないんじゃないですか。私みたいになるべく歩きたいと思って二十分くらいなら歩こうなんという人間はこれは例外中の例外らしいですね。
 それで、よく調べてみたら地下鉄の駅と駅との間隔基準というのは七百メートルだそうですね。ですから、七百メートル以上のところはもう歩くんじゃなくして大体鉄道を使ったりいろんなものを使うということらしいですよ。地下鉄の駅と駅との間隔は七百メートルが基準というふうになっているらしいです。ですからこれはもう二キロ以上なんて言わないで、一キロくらいまで基準を下げてもいい時代になったんだというふうに思います。検討する余地はありますか。
今の田中部長の答弁は従来の国会答弁にも反する。九一年十一月二十二日の当厚生委員会における同僚議員の質問に対して、当時の寺松保健医療局長は何と答弁しているか。賃金職員の給与については「おおむね定員内の職員並みに処遇している、こういうことでございます。」こう言っているのですよ。いいですか、「おおむね定員内の職員並みに処遇している、こういうことでございます。」というのが従来の国会答弁ではないですか。それをあなた、大きく逸脱しておるとかなんとか、まさに北海道が無法地帯のようなことを言われたら、私も遺民の一人として非常に心外ですよ。
 しかも丹羽厚生大臣、あなたが一昨年、当時厚生委員会の理事であったときに、我々与野党もみんなで汗を流して、マンパワー確保が大変だ、だから人材確保の決議をひとつ委員会で上げようということで、皆さんで苦労してあの決議を上げた。そして、その決議に基づいて昨年はあの看護婦等人材確保の法律というものが制定されたわけであります。そして、昨年の十二月二十五日に厚生大臣丹羽雄哉、文部大臣森山眞弓、労働大臣村上正邦、三人の連名による官報告示第一号がなされている。これは看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針、基本指針です。看護婦さんを確保するのに大変な状況では、その処遇の改善についても大いに努力してください、こういうことを大臣が告示をしているにもかかわらず、その一方で部下の国立病院部長が処遇の切り下げ、これは下克上ではないでしょうか。大臣の言っていることを部長は守らないわけだ。この大臣告示、基本指針と今度の措置との整合性を私は問いたい。