課長さんにいろいろ言っても恐らく限界があろうと思います。
 私は、実はつい二、三日前に、アメリカの人権運動の指導者で民主党の大統領候補であったジェシー・ジャクソンさんにお目にかかりました。彼はこう私に言いました。日本は経済的には確かに大きな黒字国だ、しかし、モラリティーの点で必ずしもそうではない、赤字国だと言われても仕方がない面があるのではないだろうかという指摘を受けました。私はまさにその指摘は正しいと思います。つまり、人間社会におけるモラルの問題あるいは道徳と言われる問題、こういう問題を私たちは余りにもないがしろにしてきたのではないだろうか、ワシントン条約にかかわる対応というのはまさにその事例の一つではないだろうか、私は真剣に考えざるを得ませんでした。絶滅に瀕しつつある動植物にしてみれば日本人はまさにインベーダーであります。戦争のときだけ侵略者であるわけではないのです。
 率直に申し上げます。私自身も二十年ぐらい前まではワニ革の財布だとかなんとかというものを大変貴重なものと考えやすかった。しかし、そのことを改めていかなければいけないということに気づいた。率直なところ、日本人全体がそういう気持ちになっていくには時間がかかるかもしれない。しかし、地球社会といいましょうか、そういうところに住んでいる生きとし生き続けている人間同士が、とりわけ日本人がそういう点で経済的な大きな影響力を持てば持つほど問われている問題ではないだろうかと私は深刻に反省をさせられました。
 そういう意味で、ここ十年ぐらいそんなことばかりやってきたのですけれども、それはそれとして、毛皮やワニ革というようなものが日本人の虚栄心を助長する手だてとして使われてはならない。そういう立場に立つと、お互いに協力し合って日本人のそういう気持ちというものを変えていく努力もしなければならぬことは事実だが、今通産省とのやりとりの中で明らかなように、何らかの不正を取り締まる手だてというものが必要ではないだろうか、こんなふうに思い続けてきました。幸いにして、稲村長官が国内法を制定したい、二月には国会に提案したい、そういう御決意を表明されたことに改めて私は敬意を表したいと思います。その御決意をこの席で改めて御開陳賜りたいと思います。
水際でのチェックをまずは万全を期するということで徐々にやるということ、これが第一だと思っておりますが、御指摘のようにそれだけでは必ずしも十分でない、特に最近そういう例が多々ございますので、管理当局としての通産省といたしましても、国内法的な措置を含めて何らかの別途の措置を早急に検討しなければいかぬというふうに考えておりまして、そういう方向で環境庁を初め関係省庁とも十分相談をしながら前向きの形で対応していきたい、こういうふうに思います。
今のワシントン条約を批准したままで、チェックには金がかかる、システムも要る、それはわかります。それならば、それをどうやって補強していくべきか。水際作戦だけではだめなんです。これはあなたも御存じのとおりです。キンクロライオンタマリンの例をまつまでもない。どうすればいいというふうにお考えになっていらっしゃいますか。御答弁をいただきます。
実際にいろいろなところから国内に不正とおぼしきルートで、あるいは必ずしも十分な手続を踏んだ上でなく国内の流通がされているという事実が時折摘発されるわけでございますが、そういう点を見ますと、今のチェック体制というのが完全であるかと言われますと、必ずしもそうではない部分があろうかと思っております。したがいまして、このチェックというのは行政のコストもかかるわけでございますので、その辺、コスト等もにらみ合わせながら、先ほど言いましたように、徐々にそのチェック体制というものを拡充強化していかなきゃいかぬ、こういうふうに考えております。
そういうワシントン条約事務局から来たものを外務省が受けとめて、どういうことで手だてを今とっているか、そしてその手だては十分だと思っているか、その点をもう一遍お答えいただきたいと思います。
具体的な水際でのチェックのやり方につきましては、先生も御承知のように、条約加盟以来ステップ・バイ・ステップで改善をいたしてきておるわけでございまして、当初は原産地の証明書だけでよかったものを、約一年半ほど前でございますが、ちゃんとした輸出許可書に切りかえるというようなことで措置をしてまいっております。パーフェクトなチェックをしているかどうかという御議論につきましては、さっき申し上げましたように、時代を追ってステップ・バイ・ステップでそのチェックの方法を万全を期するようなことで対応しておるつもりでございます。
私がかなり前からやかましく言っていることに対して、昨年の四月でございますけれども、それに対する対応として、ワシントン条約で規制されている野生動植物については、一つは原産国の名前、二つは原産国の輸出許可書、そして三番目は再輸出の許可書の三点を確認して輸入するようにということを義務づけているわけであります。実際問題としてこれらの措置が行われている、守られていると通産省はお考えになっていらっしゃいますか。
最近になって減り始めてきたということを解く本当のかぎというのは、あなたがさっき最後に一言触れられた、いわゆる法の適正な運用というのですか、そちらの方にあることはもうはっきりしておるんじゃないですか。
 ここに六十一年度の全国都道府県民生部長会議に厚生省が出しました資料というのを持ってまいっておりますけれども、この中に、生活保護については、例えば保護の相談、申請があった段階で「十分な審査と指導援助が最も重要である」ということで、福祉事務所の取り組みを強化するように指示しております。
 これは、それだけ聞くと、ああそれはそこにお見えになったときに親切にやれということだろうなというふうに聞こえると思うのです。それで、私もぜひそうあってほしいと思いますが、これは私がおととしにも社会労働委員会で問題にしたのですけれども、私の地元の北九州市などでは、福祉事務所に申請に行っても窓口に用紙さえ置いてない。用紙をくれないわけですね。どんなに困って行ってもその申請もさせない、こういう状況があったのです。それで、私がそのことを指摘してから、用紙は確かに置かれるようになったのです。
 ところが、最近どうかといったら、今度は、そういう困ってお見えになる人たちをまず受け付けるのは係長クラスのいわゆる役付の職員ですね。そして、いや、それはあなた来るところが違いますよ、安定所に行って相談してごらんなさいとかいろいろ言って、一回や二回で簡単に申請の手続ができないということで私どものところなどに泣きついてみえるというようなケースがしばしばあるんですね。
 時間もありませんから、もう一、二だけ言っておきますと、これは北九州には限りませんけれども、申請していくと、親族関係などをいろいろ聞いて、めい、おいというのは普通扶養の直接的な義務者ではないと思いますけれども、そういうような人たちを聞き出して、遠隔地にいるめいやおいにもはがきなどで、あなたは扶養義務者ですよといってこの人をぜひ扶養してくださいというようなはがきを出したりする。これなども私は行き過ぎじゃないかと思うのですね。
 それかと思うと、離婚した女性に対しても、別れた前の夫から養育費をもらいなさいといって追い返す。だけれども、実際には別れた夫とそんなことで話がつくぐらいだったら、私は恐らく別れないだろうと思うのですね。
 だから本当に今困るということで駆け込んできても、こういうようなことで実際には非常にひどい状況があるのです。これは私がおととしも指摘をしたけれども、残念ながら余り改まっておらない。そして、この資料を見ると、大体そういう方向でやれというふうに指示してあるんですね。私は、こういう弱い者いじめになるようなやり方というのは決して適正な運営でも何でもないと思うのです。これをぜひ改めていただきたいと思いますが、いかがですか。