木造の最上限が三千平方メートルでありますから、いまここで二百平方メートルを制度化するか三百にするかは別といたしましても、私はやはりせっかく日本の建築行政をずっと引き継ぎ、守ってこられた方々に資格を与えるわけですから、そのような——局長はむしろ一級建築士をお持ちでしょうから、小規模木造建築士の資格を取られても、あえて小規模の名刺は書かれないと推察をするわけです。ですから、そういった点では、むしろ世間的に見てもりっぱな技能、技術を持っておいでる皆さんでありますから、やはり仏つくって魂入れずのような考え方ではいかがなものか、私はこのように感じておるのであります。この対応につきましては、また後ほど対応させていただきたいと思います。
 次に、木造建築士試験に当たっては、制度創設の趣旨にのっとって十分に技術、技能が評価されるように、適正に生かされるようにまず考えることであります。またこのための問題作成については、大工さん、工務店さんあるいは先ほど申し上げた全建総連等々の団体の意見も十分に反映していくべきだ、このように考えるものでありますが、その点についてのいまのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ただいまの先生の御質問はなかなかむずかしい御質問でございまして、私もそういった状況になりました場合には、小規模というのは、少し心にひっかかるものがあるかどうかはわかりませんが、しかしながら、法律で規定をされますと、それはやはり小規模木造建築士ということでちゃんと名刺に書いて、看板も掲げていくと思います。
延べ面積三千平方メートルを超えるものは木造としてはならないと。先ほどの質問でも、二百平方メートルを上限としたんだ、こうなりますと、それでは三百平方メートルということになりますと、どういう名称をつけるのかとお尋ねしなければならないということになってくるわけです。
 私は、大工さんにもいろいろ御意見を聞いてきましたし、また全建総連と言いまして、いま全国的に大工さん、工務店の皆さんで全国建設労働組合総連合、こういった団体が組織をされて、末端で日本の建築行政をまじめに担当されて、今日の発展を見ておることを考えるときに、それでは局長、あなたが仮に木造建築士としての資格を取られたとした場合に、名刺に小規模木造建築士と一体書けますか。あるいは事務所を開設して看板を掲げるときに、小規模木造建築士として掲げられますかどうか。率直なあなたの感想を述べていただきたいと思います。
現行の建築基準法の第二十一条の規定によりますと、「高さ十三メートル、軒の高さ九メートル又は延べ面積三千平万メートルをこえる建築物は、主要構造部を木造としてはならない。」こういうようになっております。したがいまして、これを裏返しますと、三千平米までの木造建築物というのは存在をしているわけでございます。そういったことから言いますと、延べ面積が二百平方メートル以下かつ二階建て以下の木造建築物をその業務範囲とする建築士の名称としては、その比較から言いまして小規模木造建築士ということでいかがかというように考えているものでございます。
次に、建築士の改正点について若干ただしておきたいと思うのでありますが、小規模木造建築士の業務範囲を二百平方メートル以下とされておるのでありますが、特に二百平方メートル以下にされた理由はどこにあったのか。仮に三百平方メートルに引き上げたときに技術上の差はどの程度生ずるのか、この機会にただしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 建築士は、当然その業務の範囲といたしまして防火、防災上の設計の知識、技能が十分なければならないこととされております。したがいまして、建築物の設計につきましては、そういった防災面を十分配慮して設計を行わなければならないし、また当然建築関係法規、消防法も含めまして建築関係法規に適合するよう設計をしなければならないわけでございます。また特定の大規模建築物あるいは高層の建築物につきましては、特に建築士の設計したものについては建設大臣がそれを十分チェックをするというようなことも行政的に現在実施をしております。
 そういった面で、防火、防災の面で現在の建築士の活用を図ることで十分その実効は期すことはできると考えておりますが、なお今回の法改正によりまして、建築士及び建築士事務所に対する監督の強化、それから建築士についての研修等を通じて知識、技能の水準の向上等を図りまして、建築物の品質の確保を十分図るよう今後とも指導をしてまいりたいと考えておるところでございます。
今度の法改正で、建設省は、単体規定の件については建築士の活用によって、あるいはいまの消防同意の問題については、消防庁は建築士の質の担保がなければならない、このように言っておいでるわけでありますが、私どもは建築士の皆さんはそれぞれ建築行政については大変精通をされておる、このように評価をしておるのでありますが、しかし、防災、防火の点についてはそこまでいっておるのかどうか。幾つかの事故、事件等を見たときに危惧の念を持つものであります。したがいまして、事務の合理化も大変結構でございますけれども、こういった防火、防災の思想の徹底について建築士の皆さんと十分にやっていただかなければならないのでありますが、こういった点を今後いかようにやっていこうとされておるのか、建設省のお考えをお聞きしたいと思います。
いま下水と都市公園につきまして御指摘がございましたが、私も全く同感でございます。長らくの日本人の住宅生活と申しますか、住の生活、その慣行は近代的な欧米流の生活から見ますと大変違いがあるのみならず、いま申しましたような大きな欠陥もあることは言うまでもございません。そこで私どもは、何としても公共投資の社会資本の整備のおくれを挽回しなければならないという考え方でございます。ここ四年間、六兆六千五百五十四億円という、当初ではございまするけれども、公共事業関連費が一定金額で来ていること、このことがこの問題の処理を大変むずかしくしておる理由だと私は思います。将来とも、財源を発見してでも公共投資計画を充実し、社会資本のおくれを取り戻さなければならないかと思うのでございます。
 昨今、ケインズ流の考え方が退潮が伝えられて、やれマネタリズムとか、やれサプライサイダーだとかいうような意見がありますけれども、私は、本来社会資本の整備自体が立ちおくれている、経済に対する刺激効果とかそういうことを離れても、社会資本の整備はより必要だ、こういうふうに思いますので、今度経済審議会でお願いしておる中でも、財政再建と十分な調整をし、財源を発見してでも充実に力を入れていただきたい分野だ、こういうふうに私は考えているところでございます。