例えば、平成二年度に地方財政審議会に付議しております案件が百七十件ございます。その中で地方債の発行の許可に関することが八十四件、交付税等に関する件が十九件、その他もろもろになっておるわけでございます。年間百七十件の案件を付議いたしまして地方財政審議会で御審議をいただいておるわけでございますので、常勤の扱いをしても私どもは当然しかるべきだと思っております。
 さらにまた、先ほど会議次第等のお話がございましたが、余り会議が開かれない場合には会議次第というのはあり得るかと思いますけれども、日常恒常的に業務をいたしておりますような場合には通例、会議次第というのはつくらないというのが通例であろうと思います。その意味でつくっておりません。
審議内容そのものについて是認しているわけじゃありませんが、例えば行革審は非常勤ですね。それから地方制度調査会、これも非常勤ですね。それぞれ設置法を見ておりますと全部非常勤となっております。ところが、臨時行政改革推進審議会などにしても審議概要をつくっておりますね。常勤の地方財政審議会については実は審議概要がないんですね。それから他の委員会に見られるような会議次第、例えば中央固定資産評価審議会などは会議次第とかちゃんとそういうものがあるわけですが、こういうものもない。
 で、週二日出勤で大体午前中二時間くらいで、自治省のお話によると年間給与がお一人二千万円。どうして常勤でなければならないのか。どうも今のお話ではわかりにくいんですが、年間給与お一人が二千万円で、それで週二回出勤で一日二時間ほど。それで、事務量が多い、これだけではなかなか理由としては薄弱のように思うんですが、どういうわけなんですか。
非常勤の委員の先生方に対しましても、今申し上げましたような事前説明をする場合が多いと思いますし、それが通例であろうかと思います。ただ、この地方財政審議会の委員の先生方について申し上げれば、その事務量が非常に多いということが特色ではなかろうかと思います。通常の審議会の場合には月に一遍でありますとかあるいは年に数遍でありますとか、これは審議会の開催される通常の形態であろうかと思いますが、この地方財政審議会につきましては、先ほど申し上げましたとおり週に二回は必ず定例的にお集まりをいただいて御審議をいただいておる、こういう点が基本的に違うものではなかろうかと思っております。
事前に資料に目を通すとか御説明いただくとか研究する、これは常勤も非常勤も同じじゃないですか。非常勤ならば事前の研究も資料検討も必要がたいということにはならないし、現に多くの非常勤の方たちゃっているわけですね。
 自治省の審議会を見てみますと、国家行政組織法第八条で出ているのは、常勤は地方財政審議会で、あとの地方公務員共済組合審議会、中央固定資産評価審議会、消防審議会、全部非常勤です。審議会は、これは非常勤の方の場合も事前に、審議内容を連絡し御説明もすれば御検討もいただいて資料配付もちゃんとやっているというふうに私は伺っているのですが、そのとおりじゃないですか。
部屋の仕組み等につきましては、先生ごらんいただきましたので御存じだろうと思います。私どもも、もっとスペースがありましたならばそれぞれの委員の先生方に専用の部屋をということも考え得るわけでございますが、残念ながらただいまのスペースの仕組みでは今申し上げたようなことができませんことを大変申しわけなく思っておるわけでございます。
 定例日が週二回行われておりまして、その定例日の勤務時間等は先ほど先生がお示しのとおりでございますが、その定例日以外の日におきましても、付議されます案件が非常に複雑あるいは膨大な場合には事前に説明を申し上げておる、こういうこともございますし、それから付議案件以外の事柄につきましても、関係部局から十分事前に説明をするという手続も講じておるわけでございます。決して、先ほど先生がおっしゃいましたように、地方財政審議会が独立した仕事をしていないということではございませんで、私ども大変有益な意見を賜っておるということでございます。
二点お尋ねがございました。
 まず第一点の、施行後三年の評価でございますけれども、この間に電電革改が目指しました新規参入が相次ぎまして、現在既に第一種事業で三十三社、第二種に至っては五百社は及ぶ新しい事業者が誕生しておりますので、その意味では、一言で申し上げまして市場は非常に活性化していて、そうした意味における所期の成果をおさめ得たと考えております。また、民営化されたことに伴いまして、ＮＴＴにおかれましても、組織の改革さらにはさまざまな営業活動の充実等を通じて経営成績も非常に向上し、体質も強化されつつありますので、その点も大いに評価していいだろうと思っております。
 また、ＮＴＴ、ＮＣＣを通じて総括的にどういうメリットがあり、また逆に問題点があったかという後段のお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、一口に言いまして競争原理の導入という面では大変、大いに効果が既に出ていると思いますし、中継系のみならず地域系、あるいは衛星系、あるいは自動車電話、ポケットベル、あるいは東京湾マリネットのようなユニークなもの等も含めまして非常に多彩なメニューが出現しております。また、メリットの一環といたしまして、ＮＴＴ、ＮＣＣを問わず料金が低廉化の傾向にあるということも国民へのメリットの還元という意味で非常に意義が大きいと思っております。
 ただ、他方問題点としてクローズアップしてまいりましたのは、ＮＣＣがサービスを開始いたしましてまだ非常に日が浅いこともありまして、ほとんど経営の実績としてはＮＣＣ側に見るべきものがない、つまり市場の規模で申し上げますと九九・九％がＮＴＴの独占市場であるということでございます。そのことと、もう一つはＮＣＣが中継系のみならず自動車電話、ポケットベル等も含めて十全なサービスを行うためには、いや応なしに市内網を独占しているＮＴＴと接続をしなければならないということで、ＮＴＴに依存をする面が非常に多いということで、接続の問題、ＩＤの問題等思いがけない問題が生じていることも事実でございます。
    〔牧野委員長代理退席、委員長着席〕