私は、だからそれはそれなりに後で国民に対していろいろ協力をいただく、関係機関に対して今後の補償というか、そういうものに報いていく道を政府なり我々も含めて検討していく課題ではないのかなということを申し述べたつもりであります。
 最後に、ここの部分で大臣に少し休憩を与えないとずっと続いていますから……（橋本国務大臣「いいですよ」と呼ぶ）いいならいいですが、国鉄のいわゆる退職者の方々の年金は、非常に不安におびえていると言ってもいいと思うのです。そういう状況にありますが、例えばどんな事態になろうとなるまいと年金支給に支障を与えない、こういうことだけはお互い政治家の一人として、政治を扱う者の責任の範疇に属する。だから、路頭に迷わすというような事態、あるいは不払いというような事態、そういうものはどんな場合があろうとそれは起こさないで実行できる、実行しなければならぬ。だから廃案になってもいいという意味ではありませんよ、そういうことで努力はするとしても、最悪の場合は政府が責任を持って対応する、そういう気構えでいるということで理解してよろしいですか。
今御意見を述べられたわけでありますけれども、この鉄道共済の問題について有識者の方々に御論議をいただきましたときにも、その御論議の中で、鉄道共済あるいは旧国鉄に責めを負わせるべき部分、また旧国鉄に負わせるべきでない部分という御論議がございました。そしてそうした中で、しかしやはり鉄道共済みずからの、そしてそれに関連する立場としての国の協力というものもこの対策の中に必要であったことは事実であり、そして清算事業団が応分の負担をいたしたことも御承知のとおりであります。そして、仮にこの鉄道共済のためにだけ国費を投入するといたしましたなら、これは他制度との間に著しい不公平を生ずることになります。基礎年金部分に統一して現在国は負担をいたしておるわけでありまして、そのルールを変更し、鉄道共済のみに多額の国費を投入することは許されることではありません。また、清算事業団がそれを引き受けると申しましても、清算事業団が例えば用地あるいは将来起こり得るＪＲ株式の放出といった作業をすべて終えました時点においてなお残る累積債務につきましては、これは国民に御負担をいただかなければならないことになるわけでありまして、安易に清算事業団への出資を求める、出費を求めるということもいかがかと思います。
 そうした配慮の中から今回の法律案はまとまったというわけでありまして、どうぞ御理解をいただき、御審議の上の成立への御協力を心から願う次第であります。
気持ちとしては部分的に、というよりも理解できないわけではありません。今もいみじくもおっしゃられましたが、言うならば日本の経済運営、土地の暴騰の抑制、あるいはまた二十万人の離職者という異常事態、そういう政策的な問題から必然的に当時の国鉄再建のための犠牲者として生まれた数、これはだれという個人ではありませんが、それによって生じた言うならば赤字の招来である。もともと前から来たものももちろんあると思いますよ。しかし、大部分がそういう状況であるということをこれは相互に理解した上で国民の協力を仰ぐということが必要なのではないかというふうに思います。
 ですから、それは今直ちに国では金は出せません。それから、清算事業団も今直ちに土地を売って金は出せません。じゃ将来それは何らかで還元できるのか、あるいは将来それは何らかによって補てんできるのか、その辺の見通しは今後御検討いただきたいと思うのです。ただ、このままでやりっ放しでいいやというのじゃなくて、やはりそれに対して報いてもらう道を講じていただきたいというふうに思いますが、これは大臣に、できますともなかなか言いにくいでしょうけれども、気持ちとしてはそういう対応をする必要性がある、それがサービスであるか何であるかわかりませんけれども、いずれにしてもその分の犠牲を国民の皆さんにお返しをしていく、そういう立場はとっていただかなきゃならぬのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
先ほどからの話を聞いておりますと、私がその関連団体をつくり、そこへ番組を発注しているのは、人、物、金につきまして、これはＮＨＫの中ではなかなかできない、そういうものをよりよい労働条件、金の場合でも、例えば一つのものが十円かかるわけです。ところがＮＨＫの番組費の中では十円一時間の番組にかけられない。しかし、それを委託し、できた作品がＮＨＫの放送に放映されるだけではなくて、外国の放送局に使ってもらったり、あるいはこれを印刷して出版物にしたり、そういうことによってＮＨＫの放送費が五円のところを十円でできる。そういうさらに質のいい番組をつくるためにはたくさんの金がかかるわけでございます。ところが、なかなか聴視料の値上げもそれほどありませんし、どんどん上がっていく放送制作費を有効に使うために、しかも労働条件も一部には先生御指摘のように、確かにＮＨＫ本体で働いているよりは忙しい人もそれは部分的にはいるかもしれません。しかし、私としてはそれは不本意なことであって、あくまで人間も放送の予算も、それから放送の番組の質もより高くなるような、そういう目的でやったわけでございます。何かどこかの会社に下請に出して、できるだけ下請会社を値切って、それで自分のところでつくるより安くやるというような形でこれをやっているのではございませんから、この辺は少なくとも、今おっしゃったような部分的な労働強化というようなことがあるいはあるかもしれません、担当者によく調べさせますけれども。しかし、あくまで新しい情報化社会の中での、いわゆる今まではＮＨＫの放送番組というのはＮＨＫの放送だけで終わらせていた。これがいろいろの付加価値を持つ、そういう付加価値を十分つけるということは、ひいては受信者の、聴視者の負担を軽くする。しかも質のいい番組が、ＮＨＫ放送ができるという趣旨で私はこの関連団体の展開というものを基本的には考えたのでございますので、その辺のことは山中先生よく御了解いただきたい、こう考えております。