財政をこれから中期的に見ていただく、そういう判断の一つの手がかりとして「財政の中期展望」というものを作成し、提出させていただいておるわけでございます。
 あくまでも手がかりでございますから、委員の御指摘のとおり、その推計の方法は、いわば非常に機械的な推計になっているということはおっしゃるとおりでございます。そういう機械的な推計、歳入歳出ともにそういう性格のものでございますけれども、そういう機械的推計のもとで歳出歳入のバランスを見てみますと、確かに平成四年度の要調整額が三兆百億円、それが六年度には二兆六百億円になる、それから、去年提出いたしました中期展望の将来年度の初年度の計数も、いわば要調整額が小さくなっているということは全く事実でございます。
 ただ、先ほど申しましたように、この中期展望というのは、現在我が国の財政の置かれておる現状がどういうものであるかという判断の手がかりを提供するという意味でございまして、これを出したときの我々の主観的な見方は、やはりまだまだこんなに大きな要調整額が残っておる、現在の財政の状況というのは、特例公債への依存体質からの脱却という一つの目標は達成いたしましたが、依然として健全というにはほど遠い、これからも財政の効率化、歳出の効率化、合理化、そういうものに徹底的な努力をしていかなければとても毎年の予算が組めない、そういう我々にむしろ覚悟を求めているというような感じでこれを受けとめておるわけでございます。
 我々といたしましても、財政当局として毎年予算を組んでまいりますけれども、いろいろ合理化、効率化と申しましても、毎年のように、まあ容易さと言ったらおかしいのですけれども、その困難さというのは非常に募ってきておる。こういう形で数字で出てくる以上のつらさが財政を取り巻いているというふうに感じております。こういう脆弱な体質というものを何とか少しでもという、そういう努力を我々に要請しておる数字だというふうに我々は見ておるわけでございます。
やってきたことに対して反省ができなかったら、将来に対する責任もとれませんわ。そういう意味で事実が突きつけられているんでしょう、私は今さっき説明しましたけれども。ああ、あのときにああすればよかったということすら責任を回避するようなことで、本当に国民のための政治などと言えるやろか。だれだってそう思いますよ。私はそういう態度をもう一度改めてほしい、改めさせることができるのが大臣のお仕事だろうと思いますので、改めて大臣にそのことを要求しておきたいと思います。
 残念ですが、もう時間がないのであれなんですが、せっかくの機会ですから、これまた私、気になることがあるんです。公害防止事業団、八七年の事業団法の改正で、国立・国定公園の一部地域に観光客などが集中して公害問題が生じないように、この利用者集中を分散すべく他の地域に新たに公園施設を建設する事業、こういうのを導入された。私は気になったのは、何という橋ですか、四国と岡山のところを結ぶ橋のところに、あそこに鷲羽山という有名な景色のいいところがある。それとの関係でここへお客さんが来るのが多くなったから別なところに、国立公園の中だけれども、公害事業団がこの八七年度の事業団法の改正に基づいてホテルをつくる、こういう事業を公害防止事業団がやろうということで今動いているのです。
 橋がつきますと、それは一時的には全部見に行きます。それからいろいろな催し物もやりますさかい。だけれども、一年たち、二年たち、三年たってきたら、そのお客さんの数はまた減ってくる。ところが、ふえたということを理由にしてこちらのいい景色のところにまた、王子が岳というところに公害事業団がわざわざホテルをつくってやろう、こういうことが起こっているんです。ところが、そこへ今度またホテルをつくるというんだけれども、ホテルに限りません、いろいろな施設をつくるわけだけれども、だれがやるんだといったら、公害事業団がつくって後は第三セクターにお任せするんだ。第三セクターというのは一体何やといったら、ここにあるところの、玉野市というんですか、あそこにあるのは。そこの市が一割の負担をするんです。玉野市が一〇％出資で、あとは王子が岳観光開発株式会社といって、下電グループと言われているんですね、第三セクターか知らぬけれども、実際はそこの会社が経営するというバトンタッチになっていく。わかりやすく言えば、そこの圧倒的土地を持っているところの会社のために低利でもってホテルをつくってやって、そこへ渡してやろうということになるんです。このつくろうというところはどうかというと、遊水池があり、湿地帯があり、ハッチョウトンボなど豊かな自然が息づいておる。そんなところを気安う、気安う開発していいのかなと思います。
 ところが、またここで、はたと大きな問題に直面した。普通民間会社がこういうところへ開発しようということになったら、国立・国定公園内の建設というのはなかなかそう簡単に許可をおろしてくれない。法律の十七条に基づいてなかなか厳しい規制を受けるのですね。「国立公園内における各種行為に関する審査指針」というのがちゃんとあるのです。それに基づいたらどういうことになるかというと、自然環境を保全する立場から、湿原等植生復元の困難な地域、野生動植物の生息地、地形、地質が特異である地域などは許可せず、許可する場合でも、建築物の高さは十三メートル以下、二千平米以内というなど、なかなか厳しいのです。そう簡単につくらさぬ。私はそのくらいまでしなかったならば、今日どんどん山が切られていく状況のもとですから、これはそうや、私も同感やと思って見ておった。ところが、何のことはない、公害事業団がやるということになったら、この十七条に基づかないところの、指針の対象から除外されて、それで認可事業として公害事業団が仕事をするのです。
 そうするとどういうことになってくるかというと、審査指針の対象から除外されて十四条の所定になってくると、瀬戸内海国立公園管理事務所長が、「王子が岳渋川集団施設地区 宿舎事業の取扱方針」というのがあって、それを見ると、何のことはない、物すごい立派な施設をつくることが可能になってくるのです。これでいくと、それまでは十七条の場合だったら許可がおりても十三メートル以下、二千平米以内。となっておったのが、高さ二十六・五メートル、建築面積三千四百平米と広がってくる。同じ地域を、大事にしよう、自然保護の観点から湿地帯、ここはあきませんで、あそこはあきませんでと規制をやっていって、それでつくる建物も十三メートルの高さの、これだけの面積の範囲内ですよといってやっておった。ところが、公害防止事業団がやると言ったら、途端に高さがぶわっと、その地域全体がぶわっと、やってよろしい。そしてそれが、その後公害防止事業団が経営するわけじゃない。第三セクターというところへ持っていく。第三セクターという名前だけであって、一割のあれをつける。一割しか玉野市長は発言権ない。それで観光会社にだあんと使われていってしまう。何のことはない、公害防止事業団が自然破壊のために一役買っていきましょうというやり方になっている。こんな不合理な話はないんと違いますやろか、大臣。これ、見直しをやってもらう必要あるのと違いますか。
 自然保護の観点をあくまでも貫いていくということは、相手が公害防止事業団であろうとどこであろうと同じことだと私は思うんですよ。そうやって公害防止事業団が民間会社の欲望を満たすための露払いの役割をするなどということは許されることだろうか。大臣、そう思いまへんか。——もうたまらぬようになって立ってくるけれども、何もあんたに言ってるんじゃない、大臣にその見解を聞きたいだけなんです。