民主党の前川でございます。
 既に衆議院の段階の議論、それから参議院も昨日から議論をしておりますので、大分さまざまな問題が論議の爼上にのっておりますので、私もできるだけ重複をしないように総理とそれぞれの担当の皆さん方にお伺いをしたいと思います。
 たまたまことしは復帰二十五周年という節目の年にさまざまな沖縄の問題が爼上に上がって今こうして議論をしているわけですが、私はきょうは振興策と基地の問題という関係でいろいろとお尋ねをしたいと思うんです。
 総理も第一次振興計画あるいは第二次、第三次とさまざまな計画を遂行してきたと。私もいろんな数字を見ておりまして、特に社会資本、インフラという点ではかなり改善をされたという点は数字を見て承知をいたしておりますが、しかし依然としてまだ格差があるということがよく言われるわけです。
 このことは一体どういうことなんだろうかというふうに私は私なりに考えました。その一つの理由として、戦後の二十七年間、実はこの二十七年間というのは昭和四十七年、一九七二年まででありますが、日本が敗戦から立ち直って高度成長のまさにピークに近い状態になったときということでありまして、その間沖縄は、そのらち外と言うとしかられるんですが、アメリカの施政権下にあった。高度成長という日本全体の大きな波に乗りおくれてしまったというハンディが私はあるんじゃないかというふうに一つは思います。
 そこで四十七年に復帰した。ところが、経済はもう既に転換期に入っているというようなこともありまして、沖縄経済自身が立ち直るきっかけをそこに見出すことができなかったということが一つ私はあるんじゃないかというふうに思います。
 そういう意味では、私は二つの問題で政府の責任というのは当然問われるだろう。一つは、当然敗戦という事実があるわけですから、二十七年間のアメリカの施政権下ということについてはこれはやむを得ないという言い方があると同時に、やはり日本の責任、日本の政府の責任あるいは日本の国の責任ということが一つは言えるだろう。それからもう一つは、その後の基地の問題、何度も議論をされていますように、七五％もの基地が沖縄に集中をしている、そのことが沖縄の経済の発展のやはり妨げになってきたんじゃないかという感じを私は持つんです。この私自身の見方について、総理の所見がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
本日も何回かお答えを申し上げましたが、私は現時点において、海兵隊の撤退を含む、アジア太平洋地域における、また在日米軍の兵力構成を、またその縮小といったものを議論するべきではないと考えております。
西山議員の質問にお答えいたします。
 お答えする中で、中山案と猪熊案は決定的に違うということも御理解いただきたい、そう思っております。
 まず、脳死をもって人の死とする国民的合意はあるか、さらに、性急な法制化が必要なのかという御質問ですが、私どもは、脳死をもって人の死とする国民的合意は確立されていないという前提に立っております。にもかかわらず臓器移植法案を提出する理由は、脳死をもって人の死としない立場に立っても、臓器移植を必要とする立法事実があるからであります。
 中山案のように脳死をもって人の死とする立場に立ちますと、臓器摘出と無関係な大多数の人々、すべての日本人は脳死状態になりますと例外なく死を迎えることになります。脳死判定を受けた以後はすべて死体として扱われることになります。その場合、医療の現場においてもあるいは社会的・経済的場面においても混乱が起きる可能性があります。さまざまな形で権利の侵害を受けるであろうことが容易に想像されます。脳死状態にある者がこのような形で基本的人権を侵害されることなくしかも移植医療の適正な実施を図るために本案を提出させていただきました。
 次の御質問ですが、衆議院厚生委員会における林参考人の御発言についてですが、林参考人は、脳の低体温療法などで脳の蘇生限界点が延びているということを発言されました。しかし、脳死状態とは、脳のすべての部分の機能が、つまり全脳が不可逆的に停止することであります。したがって、蘇生の可能性のある患者さんが脳死状態と判定されることは本来あり得ないことでありますし、あってはならないことです。
 次に、竹内基準の見直しについての御質問です。
 医療の技術が進歩する中で、医学界を中心にして検討すべきことはもちろんでございますが、同時に、この参議院で今後行われます特別委員会の場におきましても、広く御意見を伺い、そしてこの点についても十分に検証すべきものであると考えております。
 それから、無呼吸テストの侵襲性、つまり、無呼吸テストを行うことによって患者さんの体に影響が出るのではないかという御質問ですが、この点についても十分に認識しております。竹内基準でもこの点については慎重な配慮をしておりますし、それから医療現場においては、無呼吸テストを実施する場合、慎重かつ厳密に行われなければならないというふうに考えております。
 五番目の御質問は、救急医療の現場で十分な治療が行われない可能性があるのではないかとのことでございます。
 救急医療の現場は可能な限りの治療を行うのは当然のことです。一人でも多くの患者さんの命が救われるために救急医療は行われなければなりませんし、その体制の充実整備を推進しなければならないと考えております。
 次に、脳死判定を拒否する権利はあるかという御質問です。
 当然の権利だと考えております。脳死判定を拒否する権限はあると考えております。
 次に、臓器不足の現状についての御質問です。
 欧米の例をまつまでもなく、待機する患者さんの数に比べて臓器が不足することは明白でございます。であればこそ、臓器の提供者とそして受ける方の側、レシピエントを結ぶ臓器移植ネットワークは、経済的・社会的差別が起こらないように整備されなければいけないと考えています。
 最後に、私どもに対しての御質問は、生きている者から臓器を摘出することを認めることは殺人になるのではないかということ、さらにドナーを死に導くことになるのではないかとのお尋ねです。
 ここで中山案と本案が同じなのではないかというふうな御質問をいただきましたが、そのことが明確に違うということを二点申し上げたいと思います。
 私どもは、臓器の提供を摘出という医師の側から見た行為としてとらえるのではなく、あくまでもドナーが臓器を提供したいという意思に基づいて臓器を提供するという点に立脚しております。
 第二番目に、人間の尊厳、特に個人の尊厳を徹底的に重視した立場に立っております。そこで明確な意思表示がなければ実際に臓器の提供はできないわけでございまして、その点で私どもはこの法律を提案させていただきました。
 以上でございます。（拍手）