ですから、日本が流通機構が複雑だとかいうために、そのことのゆえをもって消費者が不利益をこうむっているということはありません。別の問題はありますよ、いろいろ。
 そこで、次に伺いたいんですが、アメリカ側がまた言うのは、大規模な店舗というのは輸入品をたくさん売る、あるいは買ってくれる、だからこれがふえれば輸入品がふえるんだと言うんですが、それはそう言えないんではないですか。
 私はここに関西大学の保田教授が研究なさった研究資料を持ってきておりますけれども、それでは、小売業が扱うのは消費財ですね。生産財の原料ではないんです。そこで、例えばすぐ消費する消費財ですね。それから非耐久消費財、繊維みたいなものですね。それから耐久消費財、これはビデオとか電気製品とかそういうものですが、それらのうち明らかに小売業が扱わない小麦など穀物ですね、それから粗糖あるいは畜産物の飼料ですね、これは扱わないわけですから、そういうものを引いた額ですね、これは八七年で通産省の統計によれば四兆九千百六十六億円であります。それに対して大手の主要百貨店九社、スーパー八社の計十七店の販売輸入額を計算してみますと、これは二千八百五億円で五・七％にすぎないという数字が出ております。これは小売価格とそれから輸入価格とは違いますからね。小売価格というのは通関手数料が入っていますし、運輸流通マージンが入っておりますから、それを修正した数字です。そうしますと、大手スーパーというのは輸入品の五・七しか売っていないんですよ。保田教授は本の中で、これに対して中スーパーくらい全部入れたら大体大手十七社の二倍余りだろう、ということを見ても一二％ぐらいです。そうしますと、八八％は中小商工業者が一生懸命輸入品を売っているのですよ。それの生業権を奪い、そしてその人たちがやっていけなくなるようなことをして輸入がふえるわけがないのです。まして、大手スーパーの五・七のうち全部がアメリカ品じゃないのですよ。唐津教授などが東京の百貨店に聞いたら、輸入品はあるけれども、その中でアメリカ製品はどれぐらいだと言うたら、微々たるものだということになっているのですよ。だから、大店法の改正が、事アメリカに関して、その輸入実績を定量的にわかるような程度になるということはないと言わなきゃなりません。あるいは、少なくともそれがあると言うなら、中小企業が輸入の点で非常に努力している、八十何％まで努力しているということを離れては考えられないんじゃないですか、いかがです。
今委員御指摘の一九八五年の日米産業連関表ではおっしゃるとおりの数字でございます。その点につきましては、私ども、実は一九八一年の産業連関表を使った数字を昨年の流通ビジョンを作成しましたときに載せておりまして、それによりますと、若干数字が違うんですが、より鮮明に違いがあるんですが、日本が商業マージン率が、これは消費財部門ですが、消費財部門のマージン率が生産者価格を一〇〇といたしまして日本が四三、アメリカが六五という数字を出しておりまして、このことは日米構造協議の席上でも、私も含めまして再三アメリカには説明をしたところでございます。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 山崎  拓君
   理事 加藤 紘一君 理事 工藤  巌君
   理事 関谷 勝嗣君 理事 中西 啓介君
   理事 中村正三郎君 理事 佐藤 敬治君
   理事 村山 富市君 理事 和田 静夫君
   理事 渡部 一郎君
      井奥 貞雄君    伊吹 文明君
      太田 誠一君    金子 一義君
      小泉純一郎君    小杉  隆君
      佐藤 敬夫君    坂本 剛二君
      笹川  堯君    鈴木 宗男君
      田原  隆君    高鳥  修君
      鳩山由紀夫君    平沼 赳夫君
      吹田  愰君    藤井 裕久君
      町村 信孝君    村上誠一郎君
      柳沢 伯夫君    山村新治郎君
      赤松 広隆君    大木 正吾君
      嶋崎  譲君    鈴木喜久子君
      筒井 信隆君    戸田 菊雄君
      中沢 健次君    早川  勝君
      武藤 山治君    安田 修三君
      渡辺 嘉藏君    井上 義久君
      小谷 輝二君    日笠 勝之君
      山田 英介君    正森 成二君
      吉井 英勝君    中井  洽君
      江田 五月君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 奥田 敬和君
 出席政府委員
        経済企画庁物価
        局審議官    加藤  雅君
        大蔵省主税局長 尾崎  護君
        国税庁次長   岡本 吉司君
        通商産業大臣官
        房商務流通審議
        官       山本 貞一君
        自治大臣官房審
        議官      紀内 隆宏君
        自治大臣官房審
        議官      小島 重喜君
        自治大臣官房審
        議官      遠藤 安彦君
 委員外の出席者
        議     員 伊藤  茂君
        議     員 神崎 武法君
        議     員 中野 寛成君
        議     員 菅  直人君
        議     員 森井 忠良君
        議     員 宮地 正介君
        議     員 中村 正男君
        議     員 元信  堯君
        地方行政委員会
        調査室長    渡辺  功君
        大蔵委員会調査
        室長      兵藤 廣治君
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委員の異動
六月十四日
 辞任         補欠選任
  奥野 誠亮君     坂本 剛二君
  村井  仁君     井奥 貞雄君
  武藤 山治君     赤松 広降君
同日
 辞任         補欠選任
  井奥 貞雄君     村井  仁君
  坂本 剛二君     奥野 誠亮君
  赤松 広隆君     武藤 山治君
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本日の会議に付した案件
 委員派遣承認申請に関する件
 消費税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出、衆法第四号）
 消費譲与税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出、衆法第五号）
 地方交付税法の一部を改正する法律案（伊藤茂君外七名提出、衆法第六号）
 税制再改革基本法案（伊藤茂君外七名提出、衆法第七号）
 消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
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