早い時期にということですから、早い時期だったら今五月ですから七月ということで想定してもよろしいのか、いや、その早い時期は余り早過ぎるということで十月ぐらいになるのか、大体そういうところのめどを改めてお聞かせいただきたいということが一点。
 それから、この実施に当たりまして、今までは商工会が窓口でありますし、あるいは青色申告会等が窓口になっているということでお聞きをいたしております。一番そういう面で総合的に各農業経営者の方々をつかんでおるといいますか、実態をつかんでおるのはやはり総合的な機能を持つ農協ではなかろうかなと思うわけであります。農協にも信用事業を持っておりますし、いろんな指導事業等を持っております。農業者の青色申告会の窓口でもあります。
 そういう観点からすると、何も商工会と青色申告会等々の窓口設定に限らず、農協の窓口ということもあり得るんじゃなかろうかと思いますが、そういう窓口の問題についてはいかがお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
ただいま農業者の加入につきまして農林水産省との間で準備を進めております。例えば、農業者をどのように確認するのか、あるいは農業者の場合の廃業の形態、どういう場合に加入された後脱退をされる種類としてあり得るのか、こういった各種の準備を今、農水省と通産省との間で行っております。
 したがって、いつごろかというお尋ねでございますが、私どもとしましては、こうした事前の事務的な準備が整い次第、ある程度制度のＰＲに必要な一定の準備期間というのは必要ではございますが、できる限り八年度中の早い期間に加入対象として加えたい、このように考えているところでございます。
大変前向きの御答弁をいただきましてうれしく思う次第でありますが、八年度中にということでございます。
 大臣、大体その受け入れの時期といいますか、実施スケジュールということで、恐らく農業経営者の方々に一つの時期の設定をすることによって普及し、理解を得て御参加いただくということができるだろうと思うわけでありますが、八年度中といいますとまだ大分非常に不透明でありますが、大体どの時期に受け入れる準備ができ上がってスタートするか、具体的にその目標日といいますか、実施日をお聞かせいただければありがたいと思います。
過去の経緯につきましては今申し上げたところでございますが、最近になりまして、ことしの一月でございますが、総務庁の農業担い手対策に関する行政監察の勧告が出ております。
 これによりますと、昨今の農業者をめぐる状況等を勘案しまして、先生御指摘の今のような点を踏まえて、農業者につきましてもこういった小規模共済制度への加入をまず農水省におきまして通産省との間で所要の検討、調整を行い積極的に取り組むように、また通産省に対しましては、小規模企業共済制度の健全な運営に留意しつつも所要の検討、調整を進めるようにという趣旨の勧告をいただきました。
 これを踏まえまして、ことしの三月に開かれました中小企業政策審議会の共済制度小委員会におきまして、八年度中にもこの小規模共済制度に農業者の加入を認めるという方向で審議をいたしまして、お認めいただきましたので、ただいまその方向で準備を進めているところでございます。
平成八年度の中小企業対策関係予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 我が国経済が緩やかながらも再び回復の動きが見られる中で、中小企業をめぐる景況は依然厳しい状況にあります。最近、持ち直しの動きが見られるとはいえ、大企業の回復に比して大きくおくれをとっているなど、全体としては力強さを欠いております。
 政府といたしましては、我が国経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せるべく経済運営に努めてきたところであり、その中で厳しい経済環境に直面する中小企業の経営基盤の安定強化を図りつつ、中長期的視点に立ってその構造改革の推進を支援してきたところであります。
 私は、我が国経済の活力の源泉とも言える中小企業が、先行きに明るい見通しを持って現下の構造変化の波を積極的に乗り切っていくとともに、創造性に富んだ活発な事業活動の展開を通じ、新しいフロンティアの開拓の担い手としての役割を果たしていけるような施策の展開が何よりも重要と考えております。
 このような認識のもとに、平成八年度の中小企業対策関係予算及び財政投融資計画の作成に当たり、次のような基本方針に沿って諸施策の実現を図ることとした次第であります。
 第一は、中小企業の技術開発、新規創業等の支援であります。
 産業空洞化の懸念を打破し、我が国経済を活力あふれたものとしていくため、中小企業による技術開発、新規創業等の創造的事業活動の一層の展開を図るべく、資金面、技術面、経営面での支援措置を拡充強化するとともに、情報化の推進による中小企業の経営革新を支援してまいります。
 第二は、中小企業向けの円滑な資金供給、信用補完の充実であります。
 中小企業の経営基盤の安定強化等のため、政府系中小企業金融三機関において所要の貸し付け規模を確保するとともに、当該機関の経営基盤強化等のため出資等を行うこととしております。
 また、担保力、信用力の不足する中小企業のニーズに対応した保証業務を行うため、中小企業信用保険公庫及び信用保証協会の経営基盤を強化してまいります。
 第三は、小規模企業対策の推進であります。
 小規模企業の置かれている厳しい経営環境にかんがみ、経営指導員が小規模企業の技術力向上をも含めた指導を新たに行えるようにするなど経営改善普及事業の一層の充実に努めるとともに、小規模企業者の創業支援のため中小企業設備近代化資金制度の拡充を図るなど、小規模企業対策を着実に推進してまいります。
 第四は、中小流通業の活性化であります。
 消費者行動の変化、価格競争の激化、さらには空き店舗問題の顕在化等著しい環境変化に直面している中小流通業者がこうした環境変化に円滑に対応していけるよう、商業基盤等施設整備、空き店舗対策を初めとする施策の展開に引き続き努めてまいります。
 これらの施策実現のため、一般会計中小企業対策費として千八百五十五億円を計上しております。また、財政投融資計画につきましては、財投規模ベースで五兆五千六十六億円を計上しております。
 以上、平成八年度における中小企業対策関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
 中小企業対策関係予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞ御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。