おっしゃいますように、国債というのは国民が金融資産として持っているものであるわけですが、同時に、これは国民がいずれ税金で払うべき負債なわけです。
 ところが、重要なことは、それを負債とは直ちには感じないというところにあって、そのために何が起こるかというと、それによって貯蓄率を上げることをしないという側面があるわけです。ということは、どこかでその貯蓄を減らされる、それの利用を減らされるという側面があるわけです。まず、企業の設備投資が減らされる、あるいは海外に対する投資が減らされるというふうな側面があるわけですが、ずっと継続的に国債残高がふえていきますと、貯蓄の中を食っていって、結局、企業の貯蓄、企業の行うべき投資を食っていくことになるわけだと思います。
 ソビエトの経済なんかもつぶれたのは、結局、更新投資をしないということなわけですね。貯蓄を減らしてしまって、あるいは国民生活のためということもあったのでしょうけれども、軍事なんかにいっぱいお金を使ってしまうと更新投資ができない、あるいは新鋭の技術を入れた投資ができないという事態になってくる。
 ただ、今の瞬間は、確かに、国債発行をしたからといって、もともと減っているわけですから、それを減らすということはないかもしれないのですが、これは持続してやることに大きな問題があるわけでして、したがって、そういう構造を持っていること自身がやはり大きな問題で、将来の潜在成長率を引き下げる、そしてタコのように自分の足を食っていって、ついになくなったときはぶっ倒れるということになるかと思います。
来年度予算は景気対策が最優先で、ともかく果敢にあらゆることをやるんだということで、この三十一兆円の国債の発行ということになったわけですが、国、地方を含めて六百兆円にも達するというこの財政赤字をどうするのかということは、やはり大きな課題だろうと思うんです。遅きに失していますけれども、今からやはり財政健全化の道、どういう道があるのか、努力をしていかなければいけないというように思いますし、短期的にはともかく、やはり中長期的にはこの財政赤字が経済の発展の足を引っ張るというのははっきりしているだろうと思うんですね。
 そこで、私どもは、財政構造改革法を、政府の方であれをやめるといったときに、財政構造改革の内容を、やはりちゃんと計画を持たなければいけないんじゃないかということを主張したわけでございますけれども、長期的に財政赤字というのはやはり経済の足を引っ張るというような点、それから、これから財政健全化への道というのは一体あるのかないのか。六百兆円返すといっても、これはなかなか大変でございます。この点について、吉田先生と宮脇先生のお二人の御意見を聞きまして、終わりにいたします。
財政と金融とのかかわりの中で、今までの仕組みということを考えますと、やはり財政投融資という部分が非常に不透明な構造であったということは、私は考えさせていただいております。
 ただ、この不透明な財政投融資という構造が今まで維持できた、そういった背景には、やはり金融システムというものが非常に閉鎖的であり、国民の貯蓄が国内的にとどまることができたというところが基本的にあったのではないかというふうに思っております。
 まさに、こういったこれまでの財政投融資を支えてきました環境というものが、今大きく転換をしようとしているわけでございます。こういう転換をしていこうとしているときに、従来型の形で、仮に財政投融資の資金を供給し続けていったとすれば、これは大きな、要するに財政赤字、見えづらい財政赤字を財政システムの中に抱え込んでいってしまう、そういう危険性というのが私はあるんではないかというふうに思っております。
 ですから、緊急経済対策等を受けまして提供された資金も、できるだけその短期間の中で回収していただいて、新しい制度設計の中に組み込んでいくというような努力というのはやはり必要ではないかと思います。
宮脇先生に、財投についてちょっと最後にお尋ねしたいと思いますが、スリム化を目指していた財投が再び肥大化しておりまして、来年度の予算の中でも三年ぶりに増加するという状況でございますが、この点についていかがお考えでしょうか。
この再任用制度でございますけれども、資料等によりますと、今のお答えにもありますが、急速に高齢化が進む中で年金支給開始年齢が段階的に引き上げられるということを背景にしまして、六十歳代前半の生活を雇用と年金の連携によって支えるために行うというようなことであるわけでございますけれども、その限りではこの制度は大変意味があると思うのであります。
 しかし、この法案が出されたときに、例えば四月十一日日経新聞でも、大変国家公務員を優遇し過ぎるんじゃないかというような意見が出されております。「公務員の再雇用拡大法案」について編集委員の方が書かれておるわけですが、「サービスの視点置き忘れ」というようなことで、「リストラ旋風の民情に背」というような題での厳しい批判であります。ちょっと早口で読ませていただきますと、「公務員だって長く働きたい人は多い。六十歳といえば、老け込む年齢ではない。基礎年金の支給開始年齢の引き上げが迫っており、その意味からも再雇用そのものは社会のニーズにかなう。 だがそれにしても時期が悪い。世間ではリストラ旋風が吹き荒れ、サラリーマンの何割が定年まで会社にいられるかという時勢である。それだけでも失業の不安のない公務員は恵まれているというのが世間の心情だというのに、その上再雇用を保証する法案が堂々と国会に出ているのだ。」というようなことで与党には大変厳しい書き方なんですが、「こんな法案を出させた与党は、民情からかけ離れているといったら言い過ぎだろうか。」ということで言われておるわけであります。
 まさに今、世の中大変な失業時代になっておりまして、これも総務庁が一日に発表しました労働力調査によりますと、男性では完全失業率が五％ということで、昭和二十八年以来過去最悪となっておるというふうな記事で大きく各紙とも取り上げたわけでございます。
 そういう状況の中で、私自身はこの制度自体を悪いとか間違っているとか言うわけじゃありませんけれども、こういう批判もあるということでございますが、これについてどのように政府はお考えでしょうか。