本日の質疑はこの程度にとどめますが、各委員が共通をして、原因究明の問題と避難措置について判断ミスがなかったかどうかという指摘は各党共通でした。前段の方は、井上局長の答弁に象徴されますように、あらゆるデータを駆使して徹底的な究明に当たりたいということで了承できますが、避難措置について判断ミスがなかったかどうかという点について、避難ミスがなかったということをそのまま委員会としては了承するわけにはまいりません。
 現に、話されましたように、十六時三十分の時点で松寿荘側への大規模な地すべりは予想しなかった、しかし、その直後に起きたわけですから、その限りには予想しないという判断のミスはあったわけですよ。しかし、それが不可抗力的なものであったかどうか、科学的に解明されなかったかどうかという点ではいろいろと市や県に童言い分があるようで、それをここで皆さんの方がどっちか言ったんじゃまずかろうという判断もあるんでしょうが、判断ミスはなかったということだけで、この委員会はそれを政府答弁として受け取るわけにはいきませんので、委員からも発言がありましたように、その辺のいきさつを詳しくただして当委員会に報告を願いたいと思います。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十七分散会
結論から申し上げますと、お説のような御趣旨に沿った政策の展開ということがこれからの私どもの一番大事なポイントではないかと、こういうふうに考えております。
 ただ、東京都の例示がございましたけれども、東京都では在宅の施設だけじゃなくて、やはり都心部といいましょうか、特に二十三区内への収容施設そのものの不足というものもやはり否定できないわけでございますので、その辺については、従来型とは言いながら、やはり住居に近いところへの収容施設の設置ということも進めていきたいと思っております。
 なお、御参考までに申し上げますと、今回松寿荘が崩壊したわけでございますけれども、再建を考える際にも、今、先生の御指摘のような点に配慮したような再建というものもやはり一つのポイントなんではないかというふうに考えております。
そういう面では非常に会社側も大変手厚い対策を練っているなと、これもひとえに政府からの御指導もあったかと思うんで、それについては敬意を表しますが、ただ問題は、前段に申し上げたように、休業が長引くということによって出てくるデメリットというのは、結局は若い方々は、もうこれはこんなに休んでいたんじゃ、炭鉱で働くよりむしろ今これから農作業とか、いろんな土木作業とか公共事業がたくさんあるわけでございますから、そちらの方に行った方がいいなという声が現実に出てきているそうです。しかし、年を召した方々は、これは同じ炭鉱の下請従業員といたしましても、まあ私は炭鉱で今までやってきたし、例えば北炭でも三菱でも定年退職をやって退職をして、それから各下請で働かしていただいている、どこへ行ったって働きようがないから、やむを得ぬから八〇％もいただいて、そして今後また再開したときには使っていただこうと。ところが、こういう方はこういう方なりに、例えば仕繰り作業をやらしたって、これは相当優秀な方々がむしろ会社側の要請によって、例えば常用臨時夫だとか、あるいは各下請会社に入ってやっていただいて仕繰り作業や坑道拡大作業をやらしていると、こういうことですから、それは先山級の方々はそういうふうに落ちついていらっしゃいますけれども、問題は後山の若い連中が非常に不安定な気持ちでおるんですね。ということの原因の一つは、我々には言うなれば八〇％、まだ現地の方々はもらえるというふうには感じてはいないようですけれども、それはどういう形でもらうかということにも原因がありますね。例えば現金でくれるのか、あるいは会社に対して手形でくれるのか、そういうことによってまた物の考え方が違ってきますから、それはやむを得ぬと思うんですけれども、ただ問題は会社自体が、下請会社自体がもたないんじゃないかなと、こういうような非常な不安を持ってきているんですね。ですから、やはりその八〇％もらうことはありがたいけれども、しかしうちの会社が一体どうなるかわからないから、今のうちにひとつこれを契機にしてどこか土木事業のあるところでも行こうと、こういう空気が非常に強うございまして、今炭鉱、これは炭鉱の下請にかかわらず、直轄でもそういう方がいるという話をきょう聞きました。ですから、そういう面から言いますと、言うなれば若年労働者を炭鉱の従業員としてこれからますます抱えていかなければ、何といいますか、若年労働力を入れないと族鉱の将来性にもかかわってくる問題でございますから、何としても私はさっき申し上げたようなことを含めながら、できればひとつ早く保案件業ということに全従業員を使っていただけるような方策を考えてやらないと大変なんだなという私は気がしてならないわけですよ。今炭鉱に新しく入ってきなさいと言ったって、これはこんなことを申し上げちゃ差しさわりがあるかもしれませんけれどもなかなか若い方は入ってきませんよね。ですから、勢い下請の方々にお願いをして人集めをしてもらう。ところが、その下請自体は常にやっぱりその炭鉱の重要な部面を受け持っているわけですね。言うなれば、言葉は悪いけれども、火の中水の中どこへでも飛び込んでいく、そういう特殊な技術と能力と、それから決意を持っているからこそ、私は炭鉱の中でも直轄の方々とまじり、あるいは場合によっては直轄の方々の先頭になっていろいろな危険な作業もやっていくと、こういう特殊な立場にある下請ですから、そういう下請は私は大事にしませんと、これは族鉱の将来の経営にも大きな蹉跌を来すというように考えるわけですよ。ですから、その下請のいわゆる会社の金融問題についてやっぱりある程度御配慮をいただかないとならないと思います。
 それからもう一点は、地元の商店街の方々、これは私もびっくりしたんですけれども、もう既に二〇％売り上げが落ち込んでいるそうでございます。ですから、これから長引くにつれて二〇％が二五になり、三〇になりというふうになりますので、これは大変なことになると思うんですよ。
 ですから私は、こういう大災害があった場合には大抵の場合、通常の場合ですよ、札幌通産の係の方、それから道の方の係の方、両方で相談をし合って現地に相談所を開設してくれると、そしてそういう下請の方々の金繰りの問題やらあるいはまた地元の商店会の方々の金融政策についても御配慮をいただくと。こういうじかにやっぱりやる、そういう姿勢というものが私は大事だと思うんです。ですから、ああ早速通産と道が両方で相談し合って現地にそういう相談室なり対策室を設けてくれたんだなと、そういうことだけで、いかに国や道がこの炭鉱に対して重要な関心を持ち、そしてこの炭鉱の将来性について期待をしているかということがうなずけられるような政策というのが私は必要だと思うんですけれども、これはそういう相談室を早急に設けるなんということについての御配慮は、大臣、これは今すぐそういう御答弁をお願いしてもむちゃなことでございましょうから、そういうことについてのお考え方だけについてちょっとお聞かせいただけませんか。