後でまた聞きますけれども、そういう答えの繰り返しをこれから一時間近くもやるつもりは私の方は好ましくないんですがね。日本合成ゴムの経緯とか、あるいはＫＤＤの株の問題とか日航とか、幾つか類似ケースがあるわけです。そうしますと、やっぱり日本合成ゴムの場合には一社が全部買い切ってしまったということでもって買い戻しをやったでしょう。そういったことがあるので、私ちょっとこれにひっかけて聞いているんですけれども、大蔵省としまして、これだけのフィーバーをあおっている株であって、ちょっとここでそんなこと私も想像できないんだけれども、五十倍なんて値をつけているＫＤＤの株とか、そんなことが本当にあるかなと思って想像もしない。それを考えますと、とにかく証券取引法に基づいて兜町なり証券市場がやることだから、それから先のことは大蔵省はもうこれは関係ないで済まされるかどうかという問題があるんです。
 そこで、要するに買い手方について大蔵省は一体、公式、非公式問いませんけれども、何らかの方法で知ったり監督をしたりということはやる気があるかないか、できないのかできるのか、その辺のことをもう一遍聞かしてください。
お答え申し上げます。
 株式会社ができまして国の財産ということになりますれば、その処分を会計法なり国有財産法に基づいてやっていくわけでございますけれども、国が株式を処分いたしました先例として幾つかの例を持っておりますが、どういう方式で処分をするかというのは、これから関係の方々の御意見も聞きながら慎重に検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
後でまた大蔵から伺いますが、ちょっと一つだけ聞いておきますが、これは例えば株式を売却するといったときに予算書に計上されますが、当然これは証券取引法なり、あるいは証券業界の協力を得なければできないことになるだろうとは思うんですが、どうなんですか、結局この中の解釈といたしまして、電磁株が売却されるときに売却を受ける側ですね、買う方ですね、買う方については国の方は何らかの関与あるいは内容を知ることはできることになりますか。
電電公社の民営化に当たりまして発生してまいります株式、これは今もいろいろ御議論がございましたように、国民の非常に重要な資産であるということが言えるかと思いますので、そういった株式の実体をなす資産が形成されるに至った経緯とか株式資産の巨大性、こういうようなことにかんがみまして、政府のみでその適否というものを判断するんではなくして、国会が国民利用者の立場から関与するということが必要であろうという趣旨で、その限度額というものについて国会の議決を経るということでございまして、ある意味では、その範囲内において処分をする、その予定収入というものが予算の上に上げられてくるわけでございますので、そのもとになります限度数というものを予算において決める、こういうことに手続上はいたしているところでございます。
私は、この電電公社が非常に今日までの、今お話がございましたような御苦労もあったことも十分承知いたしております。そして、その中におきまして非常な力をつけて、そして今日の発展をされたわけでありますが、その中で現在持っておる総資産と、それから加入者債券とか、今お話がございました負債の多い少ないというような論議があろうかと思いますけれども、非常に大きなものでありますから、十分そういったものを償還していく力はあるんではないかということを申し上げておるわけでありまして、今お話がございましたような点について、電電公社が今日まで努力されたことについては十分理解をしておるつもりでございます。そういう中におきまして、自主性を新しい会社になりましても発揮していただいて、十分やっていっていただけるんじゃないか、このように考えておるわけでございます。
その子供さんを持っているお母さんは、今言われるように特殊な病気を持った子供さんですからね、注意して徹底するかもしれませんよ。だけれども、お母さんがいつも目の届くところにその子供さんがおるのならいいのですが、普通の子供と同じように遊び回るわけですからね。どこかへ行ってコーヒーをごちそうになるかもしれない。飲料水をごちそうになるかもしれない。ですから、やはりこの種のものは社会的に共通して安全について責任を持ち合う必要がある。そういう意味では、そういう注意をぴしっとする必要があるのではないかというように思いますけれどもね。
 それからもう一つは、やはりそういう疑いのあるものについてはもっと慎重な扱いをする必要があるのではないか。ですから食品衛生調査会あたりでも、そういう問題については広く意見を聞いて、真剣に議論してもらう必要がある。何か話に聞きますと、十一品目を指定する際も、わずかな時間に会社から出されたデータだけを頼りにして審査をして、指定を決めだというような話も聞いていますけれども、そういう扱い方をされますとやはり国民は不安に思いますよ。本当にガラス張りで、国民の皆が知る中で十分審議をし尽くして、そして安全ですよ、こう言ったなら皆さん納得するかもしれませんよ。しかし国民の目には全然触れない、耳には入らないところで審議をして、しかも後で聞けば、言うならば十分納得のできるような審議の時間もなくて決められておる、しかもこういう問題をはらんでいるではないかというので、やはり不安に思っているわけですよ。
 これはもう、私はここに資料を持っていますけれども、全国の都道府県市町村のほとんどで意見書を出していますよ。議決していますよ。そして、今ある団体が署名活動をやっていますけれども、それはかってない署名が集まっていますよ。それだけ多くの国民がこの問題については疑念を持っているのですよ。
 私は、一つは食品衛生調査会ですか、その食品衛生調査会の中にも、以前に、齋藤邦吉さんという厚生大臣が、質問に答えて、いや、それはもう消費者の代表で十分国民の意を受けてやってくれる人があれば、二人でも三人でも委員に出て結構ですよという答弁もしていましたけれども、今は一人も入っていない。ですから、もう少し納得できるようなメンバーをそろえる、そうしてガラス張りで国民が十分承知できるようなところでこの扱いをしていくというようなことも必要ではないかと思うのですが、そういうことも含めて今後のあり方について、どうですか。