先ほど御説明いたしましたように、海域の水質環境につきましては、環境庁の調査を申し上げましたけれども、四十九年が七〇・七％、五十六年には八一・六ということで向上しつつあることだけは間違いないと思います。しかし、まだ環境庁の基準に達してない水域も二〇％近くあるわけでございまして、さらにこの水域をきれいな、クリーンな水域にしていくことが必要であるということは、私もそのとおりであるというふうに思います。
 そこで、予算の面でございますが、何分にもマイナスシーリングという中で予算を編成しておりまして、その中でもちろん重点を志向しながら、いろいろと予算の対策も組んでいっているわけでございますけれども、特に沿岸漁場の保全の事業につきましては、実は大規模保全事業の方が若干要望が落ちてきたということがございまして、そのために事実上この予算が少し落ちたということが実態でございますけれども、将来の問題としては十分に保全事業の必要な地域も調査をいたしまして、これが効果的に充足されるように努力をしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
 それからもう一つ、埋め立て面積と、それから漁業権放棄面積の推移をおっしゃられたわけでございますが、確かに漁業権放棄面積あるいは埋め立て面積はおっしゃられるとおりでございまして、その中で特に最近十年間の動きというのは非常に大きなものがあったわけでございますが、だんだん最近十年間の後半の五年間は少なくなってきているというふうに考えられます。これはやはり経済の事情がさようなことであるということでありますが、私どもとしましては先ほど申しましたような埋め立てあるいは埋め立ての場合におきましては当然その環境のアセスメントをいたすわけでございますので、その中において水産のサイドからの発言ということをいたしてまいりまして、優良な漁場というものは保全してまいりたいというふうに思っております。
漁場環境保全の必要性、十分承知して、それなりに対応されているというお話でありましたが、現に環境庁の水質保全局ですか、これが五十六年度の調査によりましても、先ほども他の委員に御答弁ございましたけれども、五十六年度で一定の基準に達成しているところが八一・六です。年々改善されてきたんだよということなんですけれども、逆に言えばまだ、言ってみれば適さない水域というのが一八・四％もあるということは否めない事実ですね。
 それから、予算面でどうなのかということなんですけれども、いろいろ努力をしているというわけでございますが、この漁場環境保全対策関係の予算の推移を見ますと、三本柱と言われております漁業公害対策費、これは一番よろしかった五十五年度、これが十二億三千二十九万一千円なんですが、五十八年度の予算を見ますと十億八千五百十八万六千円と、何と五十五年を一〇〇としますと八八・二％ということで、非常に低くなっております。それから、赤潮防止対策におきましても、それは五十五年を一〇〇といたしますと、五十八年が何と七一・九％と落ち込んでおります。さらに、沿岸漁場の保全対策事業、これまた五十五年を一〇〇といたしますと、五十八年は七六・九％ということで、おしなべて非常にその対策が後退してきている。予算面で明確になっているわけですね。
 それから、埋め立て等によります漁業権の放棄、それによりましてつぶされた漁場がどういう状況かということで資料もいただいておりますけれども、三十八年から五十二年までのこの間に、埋め立て実行面積が四百六十九・五平方キロメートル、それから漁業権の放棄面積が九百五十二・八平方キロメートル。ですから、実に五十七年度、第二次沿整がスタートされたわけですけれども、これを基点にいたしますと、沿岸漁場ですでに利用されている面積等、これが一万五百二十平方キロメートルということになりますと、つぶされた漁場というのが約一割、こういう実情になっているわけなんです。ですから、こういう実態を見た上で、どのように今後実効ある対応をされていこうとしているのか、その御決意といいますか、御認識をお聞きします。
今回御提案申しました法律につきましても、やはり栽培漁業の振興を図る上において、また沿岸漁業の振興を図る上において、きれいな海にするということが非常に重要であるということはおっしゃられるとおりでございます。
 現在いろいろな原因によります水質の汚濁ということが考えられますが、やはり生活排水の問題もございますし、また工場排水の問題もございますし、また油濁の問題、そのほかいろいろな原因がございますけれども、これにつきまして、関係各省とも相談をしながら、またわれわれのやれる分野においてこの水質の汚濁というものをできるだけ防止して、よりよい水質にしていくということが非常に重要であると思います。
 また同時に、埋め立ての問題でございますが、この問題につきましても、やはり環境のアセスメントということが常に埋め立ての場合には行われるわけでございますが、その中におきまして、私どもも水産の立場から発言を許されているわけでございますので、その場を十分に活用いたしまして、特に産卵場であるとかあるいは重要な漁場といったようなところはこれを保護していくという立場に立って、今後この問題にも対処したいというふうに考えております。
いま九十七万バレルの話をおっしゃいましたが、新聞では九十六万と書いてある。大体このことをおっしゃっておるんだと思うのです。これは後で言いましょう。
 石油審議会が派遣した欧米石油産業調査団の報告書が九月二十日に公表されましたね。これは私の手元にございますが、これは七月に行われたわけです。ついこの間のことです。この報告書を見ますと、各国は、石油企業が「自らの存立をかけ「生き残りのための戦略」に全力で取り組み中であることに注目している。」それから「徹底した減量化、集中化、効率化の推進が行なわれている」こういう報告書が出ておりますね。わが国の石油業界とは雲泥の差だ、こういうことが言えると思います。
 あなたはいろいろ九十七万バレルとかなんとかいうことをおっしゃったけれども、ここに石油連盟の「石油資料月報」がございます。この中を見ますと、各国がやっておる蒸留能力の削減のパーセントが出ておりますが、七六年から八二年末ですから、六年間にイギリスは二一％の蒸留能力を削減しておる。フランスも一九、西ドイツは一七、イタリアは二一、日本ゼロ。日本は六年間ゼロですよ。これは全く欧米の各国とは比べ物にならぬですよ、設備の問題は。あなたは九十七万バレルを削減したとおっしゃるが、この土屋さんの報告、これを読んでみると、いかに日本のやり方がちゃちなものかということがここに明確に出ていますね。十万バレルのところを一万ほど削っておる。こっちは十二万のところを一万削った。みんな合わせたら九十七になった。そんなちゃちなことをやって効果が上がるかということを土屋さんはちゃんと指摘しています。あなた方は数でやったんだとおっしゃるけれども、全く効果が上がらぬような合理化をやっているのですよ。そういう設備の消却をやっておる。廃棄をやっておる。それでは何にもならぬのだよ。これは後で申し上げますから。
 いまのように、重要なことは、設備の処理の問題や元売りの集約化や流通段階の合理化や、一番大事なことはほっといて、目の先にあらわれた事後調整の問題に血道を上げておるじゃないか。私はここが問題だというふうに指摘をしたいのです。
 話を進めますが、それならもう一つお伺いいたしますが、石油審議会に土屋清さんという審議委員がおられて、この人が新聞報道によりますと、通産省に辞意を表明したという報道がありますが、事実ですか。