基軸通貨国でなければ当然やむを得ず必然的に引き締めしなければいかぬのに、逆に基軸通貨国であるために、それをやらないで拡大をやってきたというような面がこれ実際あるんですね。
 ただ一つ、例えば最近ドルを買い支えるための努力などをしている、そういう中でＳＤＲ、ＩＭＦ特別引き出し権の利用がありますね。今まで余りこういう点よくわからなかったのですが、これは実際どういうもので、その利用状況はどういうものか、仕組みと利用状況をこの機会に御説明いただきたいと思います。
ドルはことしに入りましてから相対的に安定を保っておりますことは、先ほど来申し上げているわけでございます。しかし、やっぱり目を離すわけにはいかないということは、これはもう委員御指摘のとおりかと思います。やはりドルの安定というためにはアメリカ、日本、ほかの国それぞれすべきことがあると思いますが、アメリカについて、御指摘のように財政赤字の問題あるいは貿易収支の問題があること、これはだれも疑う者はないわけでございます。
 大統領選挙を前にして、アメリカの行政府と議会の間に財政赤字の縮減があのような形で合意ができ、また今年度についてそれが立法に移されていること、それからアメリカの貿易収支自体も基調としてはかなり明確な改善基調にあるということで、私どもは方向としてはかなりそういう方向に向かっていると思うわけでございますが、先ほど御指摘のように、いずれにしてもアメリカが基軸通貨国であるということはアメリカにとってそれだけ重い責任があるわけであり、また同時に、他方においてよく言われますように、基軸通貨国にあっては調整というものは、ほかの国の場合には例えば貿易赤字になれば直ちに調整しなければいけないけれども、基軸通貨国はそれをしないでもある程度はやっていけるというのがよく言われた非対称性という問題でございます。これは理論的にもある程度存在し得る問題かと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、やっぱり基軸通貨国は同様にそれなるがゆえにそれなりのディシプリンを保って基軸通貨としてのドルの価値を維持する責任もあるわけでございまして、今委員もちょっと言及されましたが、このところやはりアメリカがドルの価値の維持の重要さということをかなりはっきりと認識し、またそれを外に示しているということは、現在の通貨の安定にかなり寄与している要素ではあろうと思っております。
経企庁の月例経済報告を見ましても、ドルの実効変動率を見ますと、相当大きなマイナスになっておりますし、安定していないし、大体この二年間で四十何％のドルの下落、それから逆に見てみますと、購買力平価で見てみれば、いろんな見方がありますが、大体二百二十円から二百二十三円、こういった面から見ると相当かけ離れた異常相場だ。
 そういう面と、もう一つドルがやっぱり安定しない客観的背景があると思うんですね。その一つはアメリカの国際収支の状況、しかもそういう中で結局アメリカは国際収支赤字であるにもかかわらず、その削減のための本格的な引き締め政策はほとんど行ってきていなかったと、最近ちょっと行っているようですが。本来そういう国際収支赤字があれば、ほかの国であればそれこそその解消というのはまさしく緊急至上命令になりますよね。ところが、アメリカの場合には対外支払いが
自国通貨であるということもあって放置されてきて、逆に日本や西ドイツへの協力要請などがあってずうっと行ってきていると、こういう側面が一方にある。
 それからもう一方は為替取引の投機行為、要するに実需と無関係の、貿易動向とは無関係の単なる金融取引、これが国際間で激増していると、こんなことがやはりドルを不安定にしている要因ではないかとこう思うんですが、この辺の認識はあなたの方どうですか。
近藤委員御存じのとおり、為替相場というのはなかなか難しいもので、何か言えば言ったで動きますし、言わなければ言わないで動くということもあるものですから、我々が為替市場に対して確固たる協調の姿勢を持っているということは、やっぱりこの際強調することが非常に重要という判断でございます。
犯罪者でございますと遺族には年金を差し上げられないのでございます。それをあえて絞首刑に処せられた方々の遺族に対しましても年金を差し上げる立法措置を日本国会がとったわけでございます。そういうような事情もございますし、神道は犯罪者であれ何であれ亡くなった方はみんな神と祭るわけでございます。そういう考え方に立って靖国神社で祭られている方々、私は靖国神社にだれを祭ろうかは靖国神社がお決めになることだと考えておるわけでございまして、あえて政治がそれに介入してまいりますことは政教分離の憲法の精神にも反することじゃないかなと常日ごろ考えているものでございます。
 そういう意味合いにおいて国のために命をささげた方々につきましてはそれなりに慰霊の誠を尽くす、そして私たちが今後さらに力を尽くしてこの国を発展させていきますとお誓いを立てることは何も悪いことじゃないと私は考えているわけでございます。もちろん違った宗教を持っておられる方々に参拝を強制することはこれまた不適当だと考えるわけでございまして、その参拝している者に対しまして、おまえは公的な立場で参拝したのか私的な立場で参拝したのか、こう聞かれますと、もうそんなことを言うのはやめたらどうですかと申し上げたくなる気持ちは私は御理解いただけると思うのであります。そんなことを言い出したのは敗戦のときに、昭和二十年の十二月に占領軍が命令を出して始まっているのですよ、こう申し上げたのであります。それまでは公的な身分で参拝するとか私的な身分で参拝するとかそんなことは問題になったこともない。私自身素直な気持ちで参っています、そんなこと意識したことはありません、こう申し上げておりました。占領軍の考え方も、米ソ対決が始まりだんだん変わっていったのですと申し上げたのです。だからあの命令を出しておきながら、占領下、昭和二十六年に吉田総理大臣は内閣総理大臣吉田茂と記名して靖国神社にお参りになっているのであります。占領軍は何にもとがめていないのであります。そういう経過も我々よく理解しながら、今後の日本を過ちのないように期していきたい。私なりにやはり政治家として心配すべきことは心配していかなければならぬ、そういう気持ちもございまして、率直にお答えをさせていただいたようなわけでございます。