原子力船開発事業団として発足しましたときは、先生御高承のように、いわば原子力第一船をつくって実際に動かしてみる、いわゆるデモンストレーションをして、後は民間に引き継ぐという、いわば時限立法ででき上がったものでございます。
 その後、「むつ」の放射線漏れを契機にいたしまして、経済情勢の変化等も考慮しまして見直しいたしますと、いわゆるそういう「むつ」というものが単なるデモンストレーションの船ということではもはや適当なものではなくて、むしろ「むつ」放射線漏れの経験等も生かしまして、「むつ」を徹底的にいわば実験的なものとして使うという方にすべきじゃないか、それにあわせて研究開発機能というものも付与していくべきじゃないかということで五十五年に法改正をしていただいたわけでございますので、性格的にも非常に原研のいわば基礎研究的な方向というものが非常に強く加味されてきておりますので、五十五年度の法改正の際もそういう意味で六十年三月に他の原子力関係機関と統合しろと、こういう法案をお認めいただいたということと理解しておるわけでございます。
 そういう意味では原子力研究所がいいのか、動燃事業団がいいのかという議論につきましてはいろんな議論はありましたが、先ほど来申しましたような趣旨で、原子力研究所が、いわゆる船を開発してすぐ実利用ということに結びつくというよりも、基盤的なデータの取得という方向に向かっているということを考えれば、日本原子力研究所がそういう意味では適当だということで今回の法案を出させていただいている次第でございます。
ちょっと素人じみた質問をいたしますが、先ほどの答弁の最初の方に、原子力研究所に統合した方が舶用炉の研究がより充実をして成果を上げられるようになるんではないかという意味の答弁がありました。そうしたら、なぜ最初から舶用炉の研究あるいは「むつ」というふうなこの実験船をつくるというふうな問題を日本原子力研究所で一貫して行って、この基礎研究として含めて行ってこられなかったんですか。
今御提案している法案ができました際における統合のメリットでございますが、まず統合によりまして、原子力研究所が有します高度な技術的能力を舶用炉開発の上に有機的に活用できる、今まで二つの法人に分かれておったというものが一体的に運用されるということで、その効率化、高度化が図られるということは当然のことでございますが、具体的な問題といたしましては、役員につきましては統合前は両法人合わせまして予算定数ベースで申しますと十六人でございます。これが統合後十三人ということになりまして、三人の縮減が図られるということになるわけでございます。
 それから、さらに統合によりまして、例えば一般管理関係等についての業務というのが調整し得るものでございます。研究の方につきましては、むしろ全体的に原子力研究所自体も研究規模の拡大等に伴って増員をしなければならないような状況にもございますので、具体的に実際上の定員が減るとかいうことにはなかなか結びつかないかと思いますが、これらの点につきましては、六十年度の予算編成の際に十分検討してまいりたいということでございまして、今具体的に一般管理部門でどの程度の調整ができるかということにつきまして数字的なことを申し上げる段階にございません。
今お示しになったような方向でぜひこの話は詰めておいていただきたいと思います。私は廃船の方を望んでおりますから、廃船になれば今のことは問題にならないわけですが、そこでもう時間があと十分余りしかありませんので、ちょっとはしょって質問をあと二、三点さしていただきたいと思います。
 それで、この事業団の統合というのは、行政の簡素化、効率化を進める見地からということで、行政改革の一環として進められております。とすれば、一体今回の統合によって行政の簡素化、効率化という観点の中の一つである予算とか経費とかいったものがどのぐらい削減をされることになるのかという点についてお伺いをしておきたいと思います。
いろいろな角度からの先生の御提言を、私もメモをとりながら拝聴いたしまして、一つ私の個人的な体験で恐縮ですけれども、百二十四単位、単位を取ってしまって、三年生で就職が決まってしまって、現実に企業に行ったら、卒業証明書をもらってこいと言われた学生がおりまして、私がその学校へうかつにも交渉をいたしましたら、それはそういう規則になっておるからだめですと言われました。いろいろ調べてみましたら、例えば先生御指摘の国家公務員試験なんかも、国家公務員試験が受かりますと官庁は採用してくれるのですが、大学は途中では卒業になりませんので、中途退学というままで入るケースがある。受け入れてくれるところはまだ中途退学で入れますけれども、かたくなに考えて卒業生じか受け入れないという企業は、もう一年大学へ授業料を払ってその人は残ったわけでありますけれども、いろいろなことを考えますと、大学というのは単位制、今は百二十四単位、そして四年間ということになっておるのですけれども、単位が取れませんと五年間、六年間いる人もあるわけですから、逆に言うと、単位が取れてしまったら、そして先生おっしゃるように教授会がどんと判を押して間違いないと認定をすれば、それでも採用しますという企業があったら出ていかれるようにしてあげたらいいのになあということを、私も政治家として受けとめて考えたことがございました。
 それで、今のお話を聞いておりまして、これはそう個人の思いつきばかりで物も言えませんので、今の制度、仕組みの中で、各大学と大学との単位の互換ということもある程度進んでおるようでありますし、それから、これからの教育は人生のいつ、社会に出る前の四年間だけ勉強したというのではなくて、生涯かけて勉強する必要もあるわけでありますから、そのうちにいろいろな生涯教育の場で単位を持ってきたらそれが加算されるとか、放送大学の利用の仕方なんかもそういうことになっていけばまた幅が広がるなあという感じも私は持っております。
 そういった意味で、先生の御意見を今後研究し検討するための課題として、今メモをとりながら拝聴いたしましたので、よく勉強さしていただきたいと思います。