ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
  大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一、従来の法運用における過剰な規制を是正することを明確にし、改正後の法運用において再び同様の事態を招くことのないよう、大規模小売店舗の出店調整に当たっての調整の準則を可能な限り明確にし、その適用により法の趣旨の適切な実現を図ること。
二、大規模小売店舗審議会の審議を充実させるため、その機能の強化を図り、地元関係者の意見を広くその審議に反映させるとともに、審議の公正を阻害しない範囲でできるだけ審議内容を公開すること。
三、法の見直しの適切な実施に寄与するため、小売業の今後の展望について調査研究を進め、その結果をも参考にして、具体的内容を検討すること。
四、中小小売業者が、国民ニーズに適切に対応しうるようその活性化のための諸施策を引き続き充実すること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、甘利明君外三名より、自由民主党、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。森本晃司君。
これより採決に入ります。
 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、自由民主党、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表して、ただいま議題となりました二法律案について賛成の討論を行うものであります。
 御承知のとおり、これまで大規模小売店舗の出店調整につきましては、いわゆる大店法の運用として、省令に基づき地元に設置される商業活動調整協議会に具体的調整の実質的部分が多くゆだねられ、地域の中小小売業者との利害調整が難航し、その処理がいたずらに長期化する等の弊害がしばしば見られたところであります。
 こうした中で、臨時行政改革審議会等の場において規制緩和の必要性が指摘され、また、外国からも出店希望の円滑な実現を求められる等、内外から大店法による調整手続の改善の要請が高まっていたところであります。
 提案されております改正案におきましては、法本来の趣旨にのっとり、処理期間の短縮、調整手続における公正の確保等の観点に立って、大規模小売店舗審議会に実質的調整機能をゆだねるとの立場から、その審議に消費者等の意見を反映させることを明確化するほか、都道府県知事の所掌範囲を拡大するとともに、地方自治体の独自規制の適正化を求めることとされております。
 こうした措置をとることによりまして、出店調整手続の迅速性、透明性、明確性が確保され、また消費者利益の増進が図られ、大型店について適正な出店調整が行われることが期待されるところであります。
 また、これに関連して、小売商業振興法の改正案と予算措置等により、意欲ある中小小売業者に対し、積極的に支援することともされたところであり、これらの諸措置は一体として極めて適切なものと考えます。
 次に、輸入品専門売場設置の特例法は、各国から求められている我が国市場開放の努力の一環として、外国の消費財の参入をさらに促進し、消費者の選択の幅を拡大するため、当分の間、大店法の特例を設け輸入品売り場の増大を図るものであり、我が国を取り巻く現在の環境のもとでは、極めて時宜にかなった適切なものであると考える次第であります。
 以上の観点から私は二法律案について賛成の意を表明して、討論を終わります。（拍手）
今後の産業構造の展望等につきましては、一昨年の五月に二十一世紀産業社会の基本構想というビジョンを出しまして、また昨年の十二月には日本の産業構造の中期展望というビジョンを、これはいずれも産業構造審議会という場におきまして検討をいたしまして、二十一世紀にかけての日本の産業構造の展望及び問題点等についての勉強をしております。
 日本の今の対外不均衡是正というのが非常に急務になっているわけでございまして、また現在その調整の過程で相当の海外投資の伸びがあり、かつまた輸入の拡大があるということで、先ほど労働省の局長さんも御指摘のとおり、国内の空洞化という問題がいろいろ心配されておるわけでございますが、私どもの見通しといたしましては、マクロ的にはエレクトロニクスとか新素材、バイオといった技術革新を中心にさらに日本の製造業は高度化していく、それからサービス産業が情報産業とかレジャー、リゾートあるいは健康産業といったような新しいものを中心に相当雇用機会を伸ばしていくということでございまして、先ほど申し上げました海外投資あるいは逆輸入による効果というものもかなりございますが、これを補って余りあるだけの新しい雇用の開発は十分マクロ的には可能であるというふうに私どもとしては姿を描いておるわけであります。
 ただ、先生も御指摘のように、むしろ個別ミクロ的あるいは地域ごとあるいは産業ごとの各論ベースで見ますると、これは相当の痛みを伴うわけでございまして、現に急激な円高によって競争力を失いつつある産業あるいはその産業に従来依存していた地域、こういうところで雇用問題を中心に非常に深刻な状態が懸念される事態があるわけでございます。
 幸いにして、一昨年来のいろんな官民の努力によりまして景気が非常にいいものでございますから今やや小康状態を保っておりますが、私どもとしては、こういうミクロレベルの業種転換あるいは新しい産業の育成、それによって雇用機会を拡大するということが通産省にとっても最大の課題であるというふうに考えておりまして、その面で高目の内需中心の成長を持続するとともに、技術開発の推進あるいは新産業の育成あるいは疲弊した地域に新しい産業を誘導するあるいは疲弊した産業が新しい分野に出ていくことをお助けするといったような産業サイドからのいろんな政策を通じまして、労働省と協力しながら雇用問題が深刻化しないように万全の努力をしてまいるつもりでございます。