船内の居住スペースを大きくしてゆとりを持たせる、これは先生御指摘のとおりに大変重要な問題であると思っておりまして、最近の船舶整備公団などの新しい船では相当広くしてきている。もちろん私は、居住設備に関連して、先生おっしゃられました浴室とかあるいはその他食堂、そういった関係もいわゆる住まいに関するすべてについて相当余裕を持ったスペースにしていかなければならない。それからそこに、当直でないときにそれ相応の娯楽施設なりそういったものも必要であろうと思っております。船内で快適に過ごせる住空間、そういうものはぜひとも必要になってくると思っております。
 それからもう一つ、船内の労働環境の問題になりますが、船内作業を簡便化するとか負担を少なくする、あるいはもやい取り作業などをより簡単にする、そういったことも考えまして、大幅な自動化の取り入れなども重要な課題になっていると思います。自動化につきましては、荷役その他につきましても相当ハードの面では進んできておりますから、これから実際に荷役作業を行うに当たって、荷主さん側とのやりとりなども考えまして、より合理的な作業ができるようにすべきではないかと思っております。
 それから、先生御指摘になられました、現在百九十九トンとか四百九十九トン、そういったあるところで非常に船の隻数が多くなっている、そういう区切りがついているということにつきましては、船舶職員法の資格が変わるとか諸規則が変わる、そういうところでどうしても一つの仕切りが出てくるのはいたし方ないことではありますが、居住環境の改善ということを考えますと、船型をより大型化して経済的なものにするとかあるいは設計上の配慮をしてその居住設備を広げる、そういうような解決策も可能ではないかと思っております。
 それから、測度法の問題でありますが、この問題は大変難しい問題でありまして、我々も今までたびたびそういうような指摘を受けてきているわけであります。この船舶の総トン数というのは、単純に言いますと船のどんがらの大きさ、これは居住設備その他も含めてでありますが、がらの大きさを表す指標としまして海事関係制度の中で使われておりまして、公租公課、手数料、それから乗組員の基準、そういったものがすべてそれにかかっているというようなことであります。
 もともとこのトン数の測度につきましては各国がなりまちまちであったのを、一九六九年に統一しまして国際条約をつくっておりまして、それに基づきまして計測をしてトン数を算出するというようなことになっておりますので、船の大きさをあらわす極めて基礎的なインデックスになっているということでありまして、これを居住区域とかそういったところでいじっていくということは非常に難しいと思っております。
 ただ、先ほども若干申し上げましたが、船の設計その他につきましては、例えば最近のエンジンは非常にコンパクトになっているというようなこともありまして機関区域を小さくするとかそういった工夫をしまして、設計上は積み荷のスペースを小さくせずに総トン数を同じに抑える、そういうことも可能であろうと思っておりまして、機会をとらえて造船業者あるいは内航海運業者などにキャンペーンしているという段階であります。
自治省においでいただいておると思いますので、ちょっと一問だけお尋ねをいたしますが、私の地元でいろいろ学校の校長先生方にお尋ねをして状況を伺いました。そうしたら、やはり非常に心配をして真剣な取り組みをやっていらっしゃるのですが、やはり地域との連携の中で、この五日制というもの、これは土日という問題もかかってまいりますので、そこの関連性も含めて、非常に取り組みをやっておりながらも、非常に心配している向きがある。特に地域、ＰＴＡの皆さんとの関係の話し合いというのは、学校でのことですから割と話し合いできやすいのですけれども、そこだけでは対応し切れない部面があるものですから、やはり地域の、私どものところでいいましたら、自治連合会だとか社協とか婦人団体その他いろいろあるのですけれども、そういうところともぜひ話し合いをしたい。だから、呼びかければ確かに応じてはくれるのですけれども、実際問題として地域全体を、校区の中をそういう形で本当にイニシアチブをとっていこうとすると、やはり大変にやりづらいところがあるようです。ですから、どうしても若干引っ込み思案になったり、そういうところを心配しながら、そういう対応をなさっている向きがあるようです。
 むしろこの学校五日制というのは、私たちは土日が家庭の日、地域の日というふうにすべきだということで提案をしているわけですけれども、そういう観点に立って、ひとつ自治省を通じて、やはり地方公共団体ですね、これが口を差し挟むという、余り過度にどうこうと言うのはいけませんけれども、やはり地域のそういう自治体の皆さんや社協の皆さんとかいろいろな、そこらあたりが地方自治体とのいい関連の中で、実質的にむしろそちらの方が旗を振って学校五日制の本当の意味での一意義を成功させるという意味での流れをつくっていく必要があるのではないかなということですね。これは私は本当に大切なことだ、こういうふうに思っております。
 それからもう一つは、先生は自分の校区の中だけしかどうも考えが及ばなくて、もうそれだけで手いっぱい、学校内とそこでいっぱいだというような思いがありまして、その五日制に対して、土日の考え方を含めて、やはり非常に視野が狭くとらえられておる感覚がどうも感じられてなりませんで、非常に心配なのですね。
 そこで、自主性をとうとばなければなりませんから、そこも考えながらやるということになると大変なのですけれども、情報提供の場を、これは従来から我が党も言っているのですけれども、ひとつ地方自治体でしっかり考えるという方向に、自治省、指導していただきたいなという気がするのです。
 生涯学習法というのが、略称ですが、一応通りましたけれども、各都道府県を見てみましたら、それを受けて審議会を発足させた、それから生涯学習センター的なものをつくっていくという流れがそんなにまだ強く出てきているという認識は私はいたしておりません。その点も非常に心配なのですね。だから、例えばお天気情報を含めて、いろいろな催し物も含めて、校区外のいろいろな親子連れないしは家族で楽しめるようなところの情報提供とか、またいろいろなことを勉強したいと思うときに、ボランティアの人たちはどういう人がいるかという情報、こういったことを含めて、そういった点まで考えが及ばずに、何か小さいところで非常に一生懸命やっていらっしゃるという気がして、そういう苦労を取っ払うためにも自治省がひとつリードしていただいて、地方自治体中心に大きく動いていくという形をぜひやっていただきたいな、こう思っておるのですが、この点についてお尋ねをいたします。