お話を伺いまして、御努力していることについてはよく理解できるわけでありますけれども、この間印象に残っているものとしては、九〇年十二月十七日に、総務庁長官に国家公務員の週休二日制の推進に関する懇談会から答申が出されておったわけでありますけれども、この内容などにつきましては、従来の総務庁よりは考え方を積極的に出しているということの中身として、関係省庁を初めとする「政府全体が、その条件整備に積極的に取り組むことにより、経済運営五カ年計画の計画期間内における速やかな実現を目指して一層努力することが必要である。」こうした各方面から問題点の提起がなされ、今お話ありましたような全体の条件整備の中でということでこれからの人事院勧告もお考えになられると思いますけれども、働く側の希望として、実施年次を明示していただきたいという強い要請が従来からあるということについては、どうかしっかりと受けとめていただいて、今後の対応をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
 次に、事務総長にお伺いをいたします。
 今や金融機関の完全週休二日制が定着して、国全体として労働時間の短縮を進めていく中で、国会が他省庁に及ぼす波及効果等を考慮して、衆議院が率先して完全週休二日制を実施するお考えはないでしょうか。また、現在土曜日の国会審議が実際にはほとんど行われていないという年間の状況を見てみて、そのことが十分可能ではなかろうかと思うのですけれども、事務総長のお考えを伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 公務におきます完全週休二日制、これは先ほど先生からも言われましたように、国民生活への影響やあるいは国民に対する配慮、これをしながら、国全体の労働時間短縮の計画期間内における速やかな実現を目標にいたしておりまして、その条件の整備に取り組んでいるところでございますが、ただいま言われましたように、その一環として昨年四月からいわゆる交代制勤務者の週四十時間勤務制、これを試行をいたしておりまして、逐次実施をしてきたところでございますけれども、残念ながら今お話のありました国立病院部門におきましてはいまだ試行が実施されていない状況にございます。
 人事院といたしましては、これらの部門における早急な試行を実施をしていただきたい。それで、実施を通じて必要な条件整備を図ることが極めて重要であるというふうに考えております。
 昨年の人事院勧告におきましても、これは所管官庁はもとより関係者全体の努力でこれを乗り切っていかなければいけないなかなか難しい問題ではないか、そういうふうに報告をいたしておるところでございます。したがいまして、まだ、このような条件整備の状況をあわせて民間の企業におけるこれからの労働時間の短縮や週休二日制の普及状態について、これから見きわめる必要がございます。
 でございますので、本年の勧告はどうするかというふうに今言われましたけれども、この時点におきましてまだ申し上げられる段階にはございませんが、いずれにしても、人事院としては今後の試行状況、こういうものも踏まえまして、今言われましたように、社会の趨勢となっておりますし国民的課題ともなっております完全週休二日制の速やかな実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
次に、人事院にお伺いいたします。
 昨年の人事院勧告には、残念ながら完全週休二日制の実施年次が明示されておりません。人事院は導入の条件として、交代制等職員の週四十時間勤務の試行実施を掲げておりますが、現在、国立病院などの職場では試行が困難であると聞いております。そのような職場の問題を解決することで、ことしこそ実施年次を明示していただきたいと思うのでありますが、困難職場の試行の実態及びその推進のための方策を含めて人事院の決意をお伺いいたします。
今生涯局長と先生とのお話を伺っておりまして、その中に出てまいりました学歴社会の是正というお話もありました。実は私もそういう意見を持っておった一人であります。ただ、やはり人々が生涯にわたって随時学習することを尊重して、その学習を正当に評価する生涯学習社会を築きたい。御案内のように、所得水準が今向上しておりますし、またそう言っては大変失礼ですが、自由時間も増大している。そしてまた、長寿社会になっている。一方、この革新技術あるいはまた情報化、国際化の進展の中にぜひ生涯学習を進めてまいりたい、このように思いますし、先ほど五日制の問題がございましたが、私はやはりこの間も考えたのですが、教育は、今子供にできることは、我々社会人が、あるいは教師が、学校が、社会が子供たちに援助をすべきである。それが教育であろうという感じを抱きます。
 そういう中で、この週五日制の問題も、この間インタビューに答えたわけでありますが、これは現実に文部省といたしましても既に六十八校、幼稚園、小学校、中学、高校についていろいろ調査をお願いしているわけでありまして、その中の方々が、時期尚早ということよりも、六割ぐらいの方々が、今第二、第四、官公庁閉庁いたしておりますが、またそういうことを言われているということで、時期尚早ということより、社会全般にわたって、そしてやはり今学校を五日制にする、これは時期尚早だということではなく、新聞の記事にいろいろ書いてありましたが、やはりこれは先生方、社会、そしてまたいろいろな方々の御意見をちょうだいして現実に調査しておりますので、そういう段階で決して私は五日制後退ではなく、そういうような方向に向かって、また文部省としてもそういうことに向かって社会一般の、日本は余り働き過ぎるとか、労働省の意見もお聞きいたしておりますし、また、この生涯学習振興法は、私自身この委員会で一生懸命勉強した中でございますので、そういう意見でございます。決して尚早というようなことは毛頭考えておりません。
 それから、子供たちに、今建設省、また自治省、厚生省の方々のお話も承りました。やはり生涯学習そのものは文部省だけではこれはできません。各関係省庁との連絡を密にして、そしていろいろな分野といいますか自分の役割といいますか、そういうものも含めてお話し合いの場を持たなければならない、このように考えます。
 また、お話の中にありましたこれからの子供の健康も含めて、これは自然保存を含めるということで、昔私ども子供のころ海水浴に行った、こういうことをひとつ、大きい大自然の中で森林浴といいますか、そういうものを味わわせて子供を健康にいたしたい。今言うように、教育、本当に小学校のうちからの、そしてまた生涯の教育を通して、社会教育を通してそういう健康でありたい、また勉強もしてみたい、こういう気持ちで私のそういう意見だったわけです。五日制の問題も、私自身反対ではなく、そういう意見でございますので、ここで改めて先生にお答えをいたす次第であります。