今委員が幾つかの分野にわたって数字をお述べになりましたけれども、まず第一に、ここで明らかにいたしておきたいのは、現在平成三年度の予算編成の作業中でありますが、生活関連重点化枠の配分といったものについて、私どもはまだそれを決定する段階には至っておりません。現在それぞれの事業につきまして、その必要性、緊要度等々念査をいたし、それぞれ関係省庁との間に論議をいたしておるさなかでございます。
 その状況はまず御報告を申し上げた上でお答えを申し上げたいと思いますが、確かに委員が御指摘になりましたように、欧米各国と日本を対比をいたしました場合、日本の場合に現在非常な勢いで社会資本整備に取り組んでおりますけれども、過去の蓄積の度合いにおいて欧米諸国との間に差異があることは御指摘のとおりであります。そうした中におきまして、他国に比してより高い社会資本整備のための投資を現在も日本は行っておりますし、今後においても、今後の十年間に総額四百三十兆という目標数値を掲げ、公共投資の充実を私どもは図ってまいらなければなりません。その中において、国民生活の質の向上につながる部分にその重点をして志向していかなければならないという御指摘は、そのとおりであると私どもも考えます。
 今委員はそれぞれの分野に問題を提起されたわけでありますが、その国民生活の質の向上という視点一つをとりましても、例えば昨今ごみの問題が非常に大きくクローズアップされてきておるといったようなニーズの変化もございます。こうしたものを私どもは十分念頭に置きながら今後の予算編成に取り組んでいく考え方でありまして、その限りにおきまして、委員の御指摘は私は素直に承らせていただきたい。
 ただ、問題の所在はそれぞれにあるわけでありまして、従来からの、例えば継続しております考え方を一挙に振り捨ててしまうといったような、そうした過激な考え方を私はとるつもりはございません。
これは経企長官、資料をいただいておりますので、もし私が言ったことで誤りがあれば指摘をしていただきたい。
 今、日本の社会保障費の国民所得比率、これを見ますと、一九八八年、日本は一四・五％です。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ等は、一九八六年ですけれども、アメリカは一六・二％、イギリス二五・五％、フランスが三六・二％、ドイツ二九・一％。ＥＣ体制というのはほとんど社会資本投資ですね、こういったものは全部整備されている。その上に立ってこのくらい比率を占めているわけです。日本は非常に低いですね。低いです。
 それから、各国の公共投資の対ＧＮＰ比率でございますが、これは日本が五・一、一九八八年であります。アメリカが一・六、フランスが三・二、西ドイツが二・三、こういう状況ですね。非常に公共投資部面では、アメリカの三倍、ＥＣ体制の倍、こういう状況になっておるのですね。だから相当数公共投資はやっておるのですけれども、それが国民生活のネットに付着してない、ここに私は問題があるだろうと思うのですね。
 ですから、こういう点について今回の構造協議四百三十兆円、初年度でありまするが、おおむね建設省その他について千五百億円、総体で二千億、厚生その他福祉と思われるもの、あるいは農政、これは百五十億円、こういうことで配分を決めたようですけれども、等々の今後生活関連投資等に力点を置いた公共投資、これをやはり考えていく必要があるんじゃないでしょうか。
 さらに、ＧＮＰに対する民間設備投資比率、これを見ましても、一九八九年日本は一八・四％、アメリカ七・〇％、イギリスが一三・八％、フランスが一一・六％、ドイツが九・二％、こういうことですね。もう突出ですね、突出。だから、俗に世界的に日本は低福祉、土建国家、こう言われる。だから、こういう面の根本的な改善策をとっていく必要があるだろう、こういう気が私はするのでありまするが、公共投資に対してどういう見解を持っておられましょうね。
今委員がいろいろお挙げになりましたこと、それは、そういった例をいろいろと羅列して並べることもできると思います。しかし、全体として眺めますと、私は、戦後の日本の社会生活の豊かさというものは全体として高まってきておることは、これは間違いないと思います。全体として高まってきておる中で、いろいろある不公平感とか、あるいは持てる者と持たざる者の差であるとか、いろいろな問題がありますから、それに対してはそれぞれそれを是正していくような対策を講じてきておることは当然のことでございますし、また、単身赴任の問題とか勤労時間の問題とか、いろいろ努力を今しておる渦中の問題もございます。そういった努力を積み重ねることによって、本当に豊かさが実感できるような、全体として豊かさが実感できるような公正な社会を築き上げていくためにいろいろ今後とも努力を続けていかなきゃならぬと考えております。
翫正敏といいます。
 私は、今回の刑法の一部改正案には消極的賛成なんではなくて積極的に賛成の立場なんです。なぜかといいましたら、内容についての改正部分が極めて少ない、最小限であるということですね。それで、なおかつ表現が現代語になっておるということに限られているというところは非常に大事なところで、内容についで、もっとこういうふうに直した方がいい、あんなふうに直した方がいいという専門家の方々の意見がいろいろあるということはわかるんです。ただ刑法ですから、社会道徳的とか宗教的とかさまざまなそういうので悪であるとか善であるとかと決められているのがいろいろあるけれども、その中において、刑をもって罰せられる、国家の刑で罰せられる悪なのかどうかということはやっぱり刑法によるわけです、基本的に。
 それで、それが判例ということで裁判所の判例で積み上げられているわけですから、そういうものによっで大体、法律についではそんな詳しくない一般の国民の人も、こういうことは罰せられるということがわかるということですから、そういう判例の積み重ねというものが非常に大事だと思うので、そういうことがまた一から判例を積み重ねていかなきゃならないような意味での大改正というものは私は非常に慎重であるべきだという、そういうふうに思いますので、この改正案には非常に積極的な賛成という、そういう立場です。
 それは私の意見なんですけれども、三人の方にそれぞれちょっと条文に関連しまして御意見を伺いたいんです。
 百八十八条の「礼拝所に対し、公然と不敬な行為をした者」、現代語ではこうなっていまして、もとのでは「礼拝所二対シ公然不敬ノ行為アリタル者」、こういう「アリタル者」というようなことがそのまま現代語として「行為をした者」というふうに変わっているだけで、内容と表現には一切変化がないんですけれども、この不敬の行為ということについては、私はこれは、礼拝所に対しての公然不敬の行為というような表現では、宗教に対して信教の自由ということから考えると、敵わないというのも自由だと思うんですね。信教の自由の範囲だと思うんですね。
 「不敬」というから敵わないという意味ですから、敵わないということを何か処罰しているんじゃないかというそういう、現代語に訳すなら別の、つまりここは現代語として私は別の表現に変えて、なおかつその判例がそのまま変わらないような、そういうのが可能であり、やらなければならない。「不敬」というのはつまり古い言葉で、現代語としては、刑をもって処罰しておく言葉としては適切でないような気がして気になっていることの一つなんですけれども、それぞれの先生はどういうふうに思われるか、もし私の意見に賛成ならばどんな現代語の表現が適切だと思われるか、お答えください。