臨調も大切なところは避けて通っている、問題を先送りしていると思うのであります。また、政府の方も、長期債務であるとか特定人件費などについて問題を避けている。それをそのまま監理委員会に持ち込もうとしていらっしゃる。どうも私は腑に落ちない。責任逃れじゃないかと思う。臨調の悪口を言っても仕方ありませんが、本当に私どもは土光さん苦労されたと思うのでありますが、国鉄の再建に関する限り、重要な問題は避けて通っていらっしゃる、問題を先送りにされておる、そういう内容をまた政府としてもそのまま監理委員会に持ち込まれようとしておる。まことに遺憾であります。
 ここでそれを論じても際限がありませんので、次へ移りますが、結局私は、中曽根総理大臣、こう思うのであります。監理委員会は企画立案をすることが任務である。いい再建案をおかきになるかもわからない。しかし、その程度のことはいまの政府機構でできないはずはない。結局一つの隠れみのを考えていらっしゃるのではないかという疑いを持ちますが、それはさておくといたしまして、結局、監理委員会は企画立案をする立場である。これを執行するのは政府であります。あるいは国鉄当局であります。いままでの政府の、歴代政権のやられた経過をたどってみますと、どうも信用がおけない。いい再建案が仮にかかれてみたとしましても、それが実行されなければ意味がないのであります。どういうものがかかれるか、それは監理委員会がいまからやられるわけでありますが、私は、監理委員会の手を煩わさないでも、いまのりっぱな官僚機構の中で、あるいは中曽根政権でかけないはずはない、こう思うのですが、それはそれといたしまして、りっぱな企画立案がなされても実行されなければ何の意味もない。いままでの経過からしてどうも信用できない、こう思うのですが、総理大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
国鉄再建に当たりましては、他の二公社と同じように、政府としては臨時行政調査会をつくりまして、調査会にその改革を含めて再建案をお願いしたわけです。これを鈴木内閣が行いまして、そして七月答申というものをいただいた。それを政府はいただいて閣議決定をいたしまして、最大限に尊重してこれを実施していくという趣旨の内閣の決定を見ておるところでございます。中曽根内閣は鈴木内閣のこのお考えを引き継ぎまして、同じように最大限尊重してこれを実行する。実行するにつきましては、臨調答申に盛られた線に沿いまして国鉄再建監理委員会をつくりまして、その再建監理委員会がこの臨調答申の趣旨を踏まえまして再建案をつくっていただく、それを政府は受けて実施に移す、こういう手順と段取りになっておりまして、その線でいくのが正しい政府としてのやり方であると考えております。
監理委員会がいろいろ作業をする、その場合に私どもの意見は、政府としての考え方をまず示して、それを検討していただくということがいいんじゃないかと思う。臨調答申が昨年の七月三十日に出された、それをそのまま監理委員会に手渡す、そこで監理委員会がいろいろな角度から検討されるというようにお考えになっておるように思えるわけです。そうじゃなくて、臨調答申を受けられました中曽根内閣として、これをある程度検討されて、国鉄の再建方向というものはかくやりたい、みずからの考えを示して監理委員会の検討を受けるべきである、こう思うのですが、この監理委員会に対して、中曽根内閣としては、国鉄再建についての考え方は全然示さないで白紙委任されるのかどうか。私どもは、考え方を示して検討する方が適当であると思うが、その点はいかがでございましょうか。
監理委員会は、総合的な、全体的な見方から国鉄を検討していただきまして、国鉄の健全経営、再建を図るという考え方でやっていただくべきものであると思っております。もちろんその中には、国鉄がいままでしょっておるいろいろな負担等につきましてもよく分析をしてみて、そしてこれをどういうふうに将来解消していくか、当面どこにそれを持たせるか等々の問題は、過渡的には十分あり得る考え方であると思っておりまして、監理委員会の皆様方が現実的な立場に立脚しつつ、将来の国鉄の立ち直りというものを念頭に置いて、総合的に判定してくださるように期待しておるわけであります。
昭和五十二年から御承知のとおり特別措置法によりまして特別防除、特に空中散布による防除を中心として、あわせて伐倒駆除等も実施しながらやってまいったわけでございますが、先ほど申しましたように、やはり五十三年当時の異常気象等も原因にございまして被害が急増したわけでございます。私ども過去五年間の実施状況を見、また防除体系を見ながら、さらには具体的な防除方法につきましても検討を加えまして、御承知のとおり五十七年の三月に松くい虫被害対策特別措置法に今度衣がえしまして、これから五年間この防除をしていくことに相なったわけでございますが、私どもの考え方は、やはり地域の被害の態様とかあるいは松林の機能がどうなっているかというふうな、そういうものと対策を十分かみ合わせながら進めてまいるということで、まずは農林大臣がこの全体の被害対策につきまして基本方針をつくるわけでございますが、さらには各都道府県におきましてそれぞれの被害の態様、松林の状況に合った形で実施計画をつくる、さらにまた市町村におきましてはそれの具体的な地区の実施計画をつくりながら進めてまいるという体制をとっておるわけでございます。特に内容といたしましては、従来の特別防除に加えまして、さらに特別伐倒駆除と申しまして、伐倒しましたのをチップ化するとかあるいは焼却するというふうな方法をとるとか、さらにはこの被害が非常に激甚な地域はむしろすべて伐倒して別の樹種に転換するとか、いろいろそういう方法を加味しながら進めてまいっておるわけでございまして、私ども新しい法律に基づく各種の施策を体系づけて進めることによりましてこれが収束に向けてまいりたい、かように考えておるところでございます。
 なお、現在の材線虫による被害の問題につきましては、十年来、林業試験場等を中心といたしまして各種の方法を組み合わせながら消去方式でその原因を追求してまいったことでありますが、その中におきましても、やはり激甚の被害を受ける松林の問題については材線虫による被害であるということが究極の結論でございまして、そういうことを私ども最重点にいたしましてこれからの松くい虫被害の防除を積極的に進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。