老人保健施設につきましては、整備計画をお示ししているわけでございますけれども、私どもはやはり現時点における寝たきり老人等を抱えられておる家庭のニーズというものは大変なものがあろうと思いますし、それを抱えられている家庭の御苦労は大変だということで、ぜひこれは急いでお願いしなきゃならぬというふうに考えているものでございます。
 したがいまして、私どものこれからの整備については、これからの面もありますけれども、おおよそのところの内容、厚生省の考え方は固め切っているわけでございますから、法律を早くお認めいただいて、そのいただいた線に沿ったモデル実験をやらしていただいて、早急に本格実施に入らしていただきたいと思います。
 救命救急センターが遅々として進まないというような御指摘もございましたけれども、私どもは、そういう整備の問題点も聞かせていただきながら、万全を期した形でこの中間施設の整備あるいは内容の充実を図り、そして寝たきり老人の期待にこたえるべく最大の努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
いずれにしても、こういう状態に置かれている按分率の問題ですから、やはりこれは慎重にやらなければいけない、こんなふうに思います。
 そこで私は、きょうは限られた時間でありますから、もう次の段階に移りたいと思いますけれども、いわゆる老人保健施設の問題、中間施設の問題でぜひ検討していただきたいことは、大臣もおわかりのように、今から十年前ですか、救命救急センターができましたね。あのときは本当にすばらしい発想でできました。確かにその中で、成人病と言われる死亡というものが全体の六〇％近い。特にがん、さらにはまた心臓病、脳疾患。ところがこの救命救急センターのスタートの時点で、ドクターズカーを含めて、心臓病あるいはまた脳疾患の応急的な処置をするために大変よくなるという、こういう発想で、私たちも感心していたし、今でも期待をしておる。ところが現実にそういうものをつくっていても、今全国的に見たときに、はっきり申し上げて、その構想は遅々として進まない、これが実態であります。私はその引用じゃありませんけれども、今回の中間施設の問題も、はっきり申し上げて法律ばかりが先走っている。先ほど来いろいろなことを検討されましたね。整備の問題もそうです、負担分の問題もそうです。中身がまだまだ――それを省令としてこれから取り上げていくということですから、中間施設は将来必要であることは事実であります。しかし、まだ私は、今のような法律だけを整備してやっても、省令の問題でこれからやっていくということでは、今申し上げた救命救急センターの一例じゃありませんけれども、そういう点での整備が全然進まないであろう、こんなふうに思いますので、むしろこの前申し上げましたように、この問題というのはパイロット計画を十分やって、一年半なら一年半、一年半にいろいろなことをやるというのですから、その後に法律を出されて、あるいは二年なら二年、その後に法律を出されて、まさしく内容の充実した形でやったらどうだ、私はそんなふうに思いますけれども、どうでしょう。
確かに経営努力をしていただいたところから、余ったからそこをよこせというような発想ではないわけでありまして、そういうふうな考え方は決して持っておりません。またその他の保険者におきましても、特に国保等についても十分な経営努力をしていただくように強力に指導をいたしておりますし、またこれからも強めていかなければならないと考えております。
 そしてまた、後段でお述べになられました家族の外来の七割給付というようなものを改善してはどうかというお話でございますが、この点についても、今後医療保険の一元化へ向けてのいろいろな見直しの中で、経済情勢や医療費の動向等慎重に考え、検討して、その方向へ向けてまいりたいと考えております。
確かに健康保険も政管健保も五十九年、六十年と黒字になりました。それは黒字の原因というのは総体的にあるわけでしょう。いろいろな形で改正もしました、経営努力もした。それで黒字になったから、その部分は拠出をしろ、それだったら国もその分出せばいいではないですか。まじめに働いて、まじめに努力したところだけから取り上げていく、そんな不公平な世の中はないでしょう。
 もう一つ、それだったらせめても今の家族の人たちの七〇％を七五％にしたらどうだ、こんなことをこの前申し上げているわけです。それに対しても具体的に前向きな取り組みもないではないですか。まじめに努力していろいろなことをやる者、その者がすべてこんな形でしわ寄せになってはいけない、こんなふうに思いますよ。大臣、この辺もう一回答えてください。
強制されたことはありませんけれども、何か押してくれと言われて押したことはあります。
 これの問題は、いま大鷹局長から御答弁申し上げましたように、何も国際人権規約に加入したからどうだという直接的な改正というふうにはわれわれは考えてない。しかもまた、現行法におきましても著しくこの人権規約に違反をしておるということはないのだということをお答え申し上げたわけなんですが、私は、こういうような法制というものは、法律そのものと、それからその法制に基づいてそれをどういうふうに運用していくかという過程においてずいぶん違ってくると思うのです。でございますから、私は一概に言えないと思います。
 私も諸外国の外登法の法制をつまびらかにいたしませんけれども、この前からの御審議を通じて答弁なりまた御質問なりを聞いておりまして、アメリカのような成熟した民主主義社会においても押捺の制度があるということ、これも必ずしも人権に違反しているというふうには私は思わないわけなんです。事情はいろいろと違うと思います。あるいは州によってはそういうことをしてないところもあるかもしれません。それからまた、イギリスでは私は最初は押捺義務があるのだと思っておりましたら、稲葉先生の御指摘によると、大体サインが主体であって、しかしながらそれがどうしても得られないか何かの事情のときには押捺の義務をつける、こういうことでございますから、必ずしもこの一つだけを取り上げて、これは人道上違反をしておるというふうには言えないのじゃないか。
 ただ、日本におきましては、戦前において治安維持法その他におきまして相当人権を侵された人たちが現におられるわけです。あるいはその思い出といいますか、あるいはつらさといいますか、人権無視のことが即これにつながっているというふうに見なくちゃいけない。しかし、新しい日本、近代化した日本、人権を国際的に守っていかなければならない日本、特に日本人はこのようにたくさんの外国人とともに生活する機会が非常に多くなった今日におきまして、やはりこの問題は念頭に置きながら法制の改善策を常に日に新たに口に新たに考えていくということは、私はもう御指摘のとおりだと思いますが、現段階におきましては、われわれは精いっぱいの努力をした、一歩前進である、こういうふうに御理解を賜りたい、かように考えておる次第でございます。