「ＪＲ各社 大幅黒字決算に」ということで、二月二十八日の中央紙でございますが、これは全部六段抜きで出ています。国民だれしもびっくりしたわけです、一年で手のひらを返したように黒字になるなんてどうしたことだと。それはうれしいことではあるんですが、私どももびっくりいたしました。今概念的に各般の努力というふうに言われたんですが、この新聞が書いている大見出しは「人件費減少が効く」、こういうふうに書いているわけです。いろんな要素があるんでございましょうが、具体的にもう少し、どうしてこのようにぱっと黒字に転換できたのか、どのようにそれを運輸省は見てとっているのか、その辺をもう少し聞かしてください。
大臣には最後に質問しますから、その間ゆっくり休んでください。
 ＪＲの問題について最初にお伺いいたします。
 国鉄改革実施後一年を経過したわけでございますが、運輸省としてはこの新会社の営業活動をどのように評価なさっておられるか、また、新会社の今後の経営のあり方についてどのように考えておられるか、最初にこのことをお尋ねいたします。
つり橋等超大橋梁につきましては、風に対する安定性であるとかあるいは橋げたの部材の耐荷力等に限度がございますので、そういう意味で騒音対策については現状においては非常に厳しい状態にございますが、先ほどございましたように技術開発というものを踏まえまして今後とも努力をしてまいりたいと思います。
やはり小山さんは郵政省にもいらっしゃって、その辺の話も非常に詳しいはずでございますね。今放送事業者の立場ということだけでお話しされたけれども、そんなことだけでＮＨＫはいいだろうか。やはりこれはＮＨＫがぶち上げた方式でございますから、これを一体どういうふうに世界に普及させて、そして統一企画としてこんなすばらしいものができるんだ、それで世界をリードしていくぐらいの考え方を持っていなければいけないわけでありますので、その辺はどうですか。
私どもといたしましては放送事業者でございます。したがいまして、伝送のような企画に周波数をどのようにするかということは私どもの力ではできないのでございますけれども、今一番考えなければならないのは、世界にこのハイビジョンのような映像をできる機械が、マシンがございません。したがいまして、私どもといたしましてはこのような画像をどのように大勢の方に見ていただいて、そのことによりまして将来の画像というものがどのようになっていくかということを世界の方々に知っていただきたい、こう思っておりまして、一つは国内ではそのような形でハイビジョンの放送を進めていくということが一つ。それからまた、共通的な今の基準を持っておりますアメリカの皆様方、放送事業者だけでなしに一般の方々にその映像を見ていただいて将来の映像というものに対する関心を示していただきたい。このようなことで目下番組制作等に努力しているというのが私どもの気持ちでございます。
最初め意気込みと違って最近は、世界統一規格といいますか、世界の中での技術的な認められ方というのは大分低下してきたような感じがするわけたんですね。それにもかかわらずＮＨＫの方はハイビジョンの番組をやるんだということで、何かそういう方向で進むということ、来年の春からハイビジョン番組をやるとかというようなことをどこか新聞で見たことがございますけれども、そういうことで孤立しながらＮＨＫがばんばんばんばん推進していくということになると、一体ＮＨＫはどういうふうに将来を考えているのかということをちょっとお願いします。
ＮＨＫは公共放送としまして障害者向けのサービスということも向上させようということでいろいろ努力をしてまいっておりますが、お話しの聴力障害者向けのサービスでございますけれども、現在ＮＨＫでは日曜日の夕方に「聴力障害者の時間」というのを設けまして、そこで一週間のニュースをまとめて放送させていただいております。また、文字多重放送でもニュースの放送をしておりますけれども、毎日毎日のニュースの字幕サービスという御趣旨でございますが、私どもも御趣旨は非常によくわかるのですが、ニュースは生放送でございまして、時々刻々ニュースのオーダーが変わる、あるいは新しいニュースが入ってくる、ニュースの直前まで項目の順番、内容等がなかなか決まらない、文字をつくるということがまたこれは時間がかかることでございまして、直ちにそういう御要望に応じるというのはなかなか難しいなというふうに思っております。しかし、私どもも、できる限りそういう御要望に沿えるにはどういうふうにしたらできるのかということを関係のいろいろな機関とも協力しながら研究してまいりたいというふうに思います。
先生御承知のとおり、年々効率化に努めております。過去十年効率化をやってまいりましたが、その際、組合とも十分な協議をいたしまして、その上で実施をしておるところでございます。今後とも私どもは従来以上の効率化の努力が要るというふうに思っておりますし、私どもが全くむだのない状態に既になっている、理想的になっているというふうには必ずしも思いません。率直に申し上げて、なお見直す余地がまだあるというふうに考えます。先生御指摘の点に十分留意しながら今後とも効率化に努めてまいりたい、かように考えます。
ただいま大臣から御説明がございました義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、幾つかの点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 私は、学校施設、特に校舎の整備は学校教育活動の円滑な実施を図る上で最も基本的な教育条件整備の一つであり、行政として力を入れていくべき問題であると考えております。児童生徒急増市町村の小中学校の校舎の整備について負担率のかさ上げを行い、その推進を図るとともに、地方自治体の負担の軽減に資する本法案が提出されたことにまず敬意を表するものでございます。
 ところで、今回かさ上げ措置の延長を図るに当たって、その延長期間を昭和六十三年度から六十七年度までの五年間といたしておりますが、その理由についてまずお尋ねをいたしたいと思います。また、本法案においては、昭和六十八年度以降の取り扱いがどうなるのか必ずしも明確ではないわけですが、これについてはどのようにお考えなのか。また、急増市町村がある程度継続的に存続するものならば、五年という期限を限らずに、当分の間急増市町村に対して補助率をかさ上げすることを検討することも必要ではないかと思うのでございますが、お伺いをいたしたいと思います。