喜屋武先生にお答えさしていただきますが、今、先生の御指摘のとおりでございまして、我が国農業というのは、これまで施設型農業部門、あるいは土地利用型農業部門に分けて考えた場合に、施設型農業部門は大体欧米諸国並みの生産力を有するようになってまいりました。ただ問題は、土地利用型農業部門では、経営規模の拡大が全般的に停滞していること等により、期待どおりの生産性の向上が図られていないのが実情でございます。
 そんなことで、実は土地利用型農業の生産性の向上にはなお多大の努力を要すると思われますが、私は今後とも一番大切なのは、農地の流動化を通じた中核農家の規模拡大や高能率な生産組織の育成、それから農業生産基盤の計画的整備、技術の開発、普及等の施策を中心に、過去の反省を踏まえ、地域の実情に即して総合的に実施していきたいと考えております。
私は、大臣の所信表明に基づいて、時間の範囲内でお尋ねいたしたいと思います。
 そこで、順番として最後でありますので、今までの方のお尋ねになったのとダブる点もあるかと思いますが、それはそれなりに再確認のつもりでいたしたいと思います。
 まず、大臣の所信表明は、これは日本農政のきちっとした柱になるわけでありますので、私はその所信表明というものは、少なくともこれまでの日本の農政の過去を十分に顧みて、その反省の上に立って述べられたものでなければいけない、こう思います。そういう気持ちで大臣の所信表明を繰り返し読み上げてみますと、率直に申し上げまして私の心に響くものは何であるかといいますと、物事というのは原因があって結果が生まれるわけですから、その原因の過程というものをどれだけ検討され、その反省の上に立って述べられた所信表明であるだろうかという疑問を私は持たざるを得ません。そういった一つの姿勢に立って、これから質問をいたしたいと思います。
 まず、大臣は重点施策の第一にこう述べておられます。「生産性の高い、土台のしっかりした農林水産業を実現していくこと」と掲げておられますね。これはまことに時宜を得た一つの発想であると私思います。ところが、つくづく考えてみますと、日本農業の過去数年の農業生産の伸び率はどうであったのか、食糧の自給率はどうであるのか、農業就業人口、そして農地面積等はどうなっておるのであるか、この推移を見て、それを受けてということでなければ私はいけないのではないか。ところが、今申し上げた項目につきましても、全面的に減少しておるというのが答えであると思います。全面的に減少を続けておる。ならば、その原因はどこにあるとお考えになるのか。その原因の究明なくして私は生産性の向上だとか、生産性の高い、土台のしっかりした農林水産業の実現は困難であると思うわけなんです。いかがでしょうか。
農林水産省におきましては、従来の食味重視の稲の育種とは別に、海外の幅広い遺伝資源を導入いたしまして収量水準の飛躍的な向上を図ります、いわゆる逆七・五・三計画に基づきまして、超多収稲の開発のプロジェクトの研究を昭和五十六年から実施しているわけでございます。この研究の一環として、外国稲を利用いたしましたハイブリッドライスの育成につきましても昭和五十八年から組織的な共同研究を開始いたしております。
 現在、ハイブリッドライスの育成に必要となります雄性不稔系統あるいはその他の特殊な系統の作出でありますとか、さらには各地域別のすぐれた雑種組み合わせの検討、こういったところを中心に精力的に進めております。
 実は、先生御指摘の、先般発表いたしました北陸農業試験場で育成されました北陸交一号というハイブリッドライスの初めてのものが、現在段階での中間的な成果ということで育成されたわけでございます。しかしながら、まだハイブリッドライスの実用化に当たりましては、基本的な問題といたしまして現状では大変採種効率が低うございます。この採種効率を高めるための技術開発、あるいはこういったハイブリッドライス特有の性質をうまく使った栽培技術の確立、こういったものが、今後の実用段階に向けてさらにこの技術開発が今問われて、そこに鋭意取り組んでおるわけでございます。こうしたもろもろの関連した技術開発を中心に、今後とも超多収稲の開発の一環といたしまして、ハイブリッドライスの研究を積極的に進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
そうなりますと、ともかく今の先端技術というものがこの交換公文に基づき、さらに日米諮問委員会の報告が示すようなことがもつと積極的に進められるようになると、どんどんそのままアメリカの軍需産業に行ってしまうということになるし、今の答弁はそれを裏書きしていると私は思わざるを得ないのです。
 そこで、もう時間もありませんから最後に一つだけ。
 これは大臣に御答弁願いたいわけでありますが、私はこの問題で二つの意見を持っています。それは武器輸出三原則ということをつくったときの武器の定義ということですね、これは見直すべきである。非常に狭い。というのは、さっき言ったようにミリタリーからディフェンス・リレーテッドからデュアルユースというようにどんどん広がって、一番関心があるのはこのデュアルユースの汎用というところになってきているわけですね。だけれども、武器三原則の精神は何かというと、憲法に定められている平和主義に基づいて戦争に科学は使わない、あるいは技術を使わない、あるいは軍需産業をそういう形にしないということになるわけでありますが、今のミサイルにしろ戦闘機にしろ、コストのうちの六割から七割は大体電子機器でしょう。それで今の兵器とかいわゆる武器の体系の性能、協力者を決定するのはまさに汎用的な技術なんですね。今、昔の三八歩兵銃の時代じゃないのですから。そうすると、そこのいわゆる汎用ということを含めて明らかにアメリカの国防省に行くというような技術まで抑えなければ武器輸出三原則の精神が貫かれない。
 もちろんこれはさっき言ったような日米交換公文で穴をあけてしまったわけでありますが、その問題とは別に、武器輸出三原則と言う以上、武器というものの定義そのものをもっと広げなければいけないということが一つと、それから二つ目に、日本国の憲法の理念ということを貫くとすると、原子力には基本法で平和利用ということがある。それから宇宙は、事業団法でともかく平和利用があり、国会決議もある。しかし一般の、いわゆる今のハイテクというものについてはそういうものがないけれども、実際は今一番心配なのは、エレクトロニクスにしろバイオテクにしろ、これが戦争に使われるという危険でありますので、そういう広く今の科学技術の平和利用を貫くということを国是にしていかなければいけないと私は思うわけでありますが、以上の二点についての大臣の御答弁を求めて私の質問は終わります。