負担法の改正によりまして、採択限度額が引き上げられるわけでございますが、これによる地方財政の影響につきましては、まず建設省所管の災害復旧事業につきまして、昭和五十三年災から昭和五十七年災の五カ年平均で見た場合、引き上げ後採択限度額未満となる復旧事業は、都道府県、市町村とも金額にいたしましてその一％未満でございます。過去五カ年のこの実績から見ますと、年平均いたしましておよそ三十億円程度というふうに見込まれております。このように、採択限度額の引き上げに伴います影響は、私どもは小さいというふうに見ておるわけでございます。
 一方、今回の法改正におきまして、国庫負担対象施設の拡大、一箇所の工事とみなす範囲の拡大が図られるわけでございますが、これによりまして地方負担が軽減されますが、これはちょっと取り方が違いますが、過去三カ年の実績で見ますと、その額はやはりおよそ三十億円程度というふうに見込んでおります。
 また、採択限度額未満の災害復旧事業費、単独費で行います災害復旧事業につきましては、起債及びその元利償還に要する経費の一部の基準財政需要額への算入措置がとられることでございます。今回も負担法の対象とならなくなる災害復旧事業につきましても、このような措置がとられるわけでございますから、これらの理由から、今回の採択限度額の引き上げによって地方公共団体の負担が特に増大するというふうには見ていないわけでございます。
続いて、従来の二十メートルを五十メートルにし、十万円以上十五万円を四十万円以上六十万円にし、五万円以上十万円を十五万円以上三十万円に改める、こういうようにいろいろと負担をふやすわけですが、それが地方財政あるいは地方自治体の負担にどういうように影響し、その地方自治体におけるところの負担というものはどのようにカバーされるのか。そういう点についてはいかがでしょう。
この負担法の対象となる施設につきましては、私どもとしては次の三つの要件に該当するものであるというふうに考えております。その第一は、その施設を総体として見れば土木施設であること、それからその一としましては、その施設の復旧が地方財政に与える影響が甚大であって、国庫による援助の必要性が大きいということ、それからその三としましては、その施設の被災については、国民経済ないし国民生活への影響も大きいので、国の援助による早急な復旧が必要であること、こういたしておるわけでございます。このために、これらの要件に該当する施設と認められます地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び下水道をこのたび負担法の対象施設としたものでございまして、現在のところは、これらの施設以外には負担法に追加すべき施設はないというふうに考えております。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案に関連をして質問をしたいと思います。
 まず最初に、本法案は国庫負担の対象として地すべり防止施設、急傾斜地の崩壊防止施設、下水道を新たに追加したけれども、なお本法案の対象とすべき施設について、また今後の対象施設の拡大を図ることについて建設省はどう考えておられるか。
そういたしますと、今お答えになりましたとおり、五十五年から五十七年にかけてほとんど在庫がない。そしてまた、あったとしてもそれはわずかなものであって、北海道に約百トン程度のものがある。しかし、それはカドミ米でありまして、食糧庁からそういう報告を私は受けたのでありますが、それはあくまでも工業用ののりに使用するものだという説明であります。事実がそうであったにしても、いわば在庫がほとんどないという状態からは古米が出回るはずが実はないのであります。そして、主に五十三年産米から検出をされているというのは周知の事実でありますが、実はある消費者グループのお母さんたちが私のところに資料を持ってきてくださいました。大臣、ひとつこれを見て鑑定をしてもらいたいのでありますが、この五つの紙カップの中にはお米がそれぞれ入っております。これには二割とか五割とか一割とがそれぞれ混今されているわけであります。私も農業の経験があるわけでありますが、だからといいまして、どれが一体五割の光なのか、どれが一体二割の光なのか私にはちょっと区別がつきません。まあひとつ参考のために今やりますからちょっと見てください。クイズを提供しているわけでありませんで、数字が挙げてありますが、これは五十三年産米で臭素が検出されたお米であります。委員長、興味がおありでしたら後でごらんください。
 この数字の一は二割混米されているのです。ところが、見た目ではわかりません。それから、この数字の二は標準価格米だそうであります。それから、三と記されている内容は、これは実は五割入っているのであります。一割入っているのと五割入っているのを見比べても、ちょっと私にはわかりません。今大臣もわからないと言っておりましたけれども、大方の方はわからないのじゃないかと思うのであります。それから、四は一〇〇％五十三年産米であります。そして、この五つのカップの中で一番混合されていない、つまり一割しか入っていないのはこの数字の五なのであります。これを私がわざわざ当委員会の中でお示しいたしました理由というのは、つまり、学校に納めるお米は見ただけではわからぬ、こういうことだろうと思うのであります。それだけに、与えられたそれぞれの人たちが一体どういうルート、手続で子供たちに安全な米を食べさせるのかという重要な問題をこのお米の中から判断することができるのではないか、こう実は私は思っているわけであります。
 先般、米不足の問題が提起されましたときに、私は選挙区に入りまして社会党の調査団を組織していろいろ調べてまいりました。確かに五十三年産米は何回か薫蒸されて臭素が検出されたという事実も明らかになりました。しかし、新米と言われる五十八年産米は実は一度も薫蒸された例がないのであります。専門家から言わせると、自然に臭素が検出されることもあるのだそうですが、それは極めてわずかなのであります。そういたしますと、私はここでいろいろな疑問を持たざるを得ないわけであります。
 そこで、文部省にお尋ねをいたしたいのでありますが、過般、我孫子市内の消費者グループの皆さんが七月二十三日農林水産省と文部省を訪れたはずであります。その際に、「学校給食用米の臭素検出に関する要望書」を提出いたしまして、その中身、私もいただきましたが、「東京都の衛生研究所の検査では、五十八年産米からは、臭素は検出されておりませんので、我孫子のこの給食用米には、古米の混米があったものと思わざるを得ません。」「基準値以内の臭素であっても、発育途上の子ども達に食べさせることは、断じて許されません。」と締めくくっているのであります。至極当然な要望の内容であると私は理解をしているわけでありますが、このような消費者グループの皆さんの主張に対して、文部省は一体どのように理解されておりますか。