この問題につきましては、去る五月二十四日でございますが、総理府に台湾人元日本兵問題関係省庁連絡会議というものが設置されております。そこで、この連絡会議及びその下部機構でございます幹事会におきまして、この問題をどう考えるかということについて鋭意検討しておるところでございますが、ただいまの判決内容も念頭に置きつつ、今後十分検討してまいりたいと思っております。が、委員御指摘のように種々難しい問題もあるということも御理解いただきたいと存じます。
委員御指摘のこの問題につきましては、先日、東京高等裁判所で判決が下ったわけでございまして、外務省といたしましてはこの問題につきましては真摯に受けとめておるわけでございます。この問題をどういうふうに解決していくかという問題につきましては、委員も御承知のとおり、総理府に関係各省の連絡会議というものが設置されておりまして、そこで検討が行われておるわけでございまして、いずれにいたしましても、これは真摯にとらえなければならない問題であるというふうに考えております。
その答弁ちょっと不満でございます。これはもうそれこそだれでも知っている問題なんですよ。国会で何十回も議論されておる問題なんですよ。判決が出ておる問題なんです。それで、常識的にはあなたも、どういう問題が所在しておるかということは政治家としておわかりだと思うのです。要するに、判断の問題、それから銭を出す、財政支出をするかどうかという決断の問題に尽きておると思うのであります。最高裁の判決をまつまでもなく、高裁の判決で、これは政府、国会が善処しろと明白に言っていることなんであります。その点、判決が出てからもう大分時間がたっておるわけであります。その点についてあなたの方としてはどうお考えでございますか。——外務省、お見えになっていますか。この問題について外務省の答弁をひとつ。
この問題については過去相当長らく論議があったという経過は承知をしておるつもりでございます。ただ、問題の処理につきましては、既に官房長官もどこかで発言をされていた記事を私、新聞で承知をしておるわけでございますが、実態につきまして十分論議を進めて、何らかの検討の余地があるのかどうか研究さしていただきたいと思っております。
ほかはありませんか。——厚生並びに郵政、それぞれ債務と心得ておるわけですね。
 問題は、裁判の際にも原告側としてはそんな絶対額では困る、金利を乗せてもらわなければいかぬ、金利は物価にスライドしてくれということなんでありますが、とにかくこの種の問題については、私どもは判決をまつまでもなく超党派で台湾人の諸問題に関する解決についていろいろ長年骨折ってまいりました。自民党の政調会長も非常にお骨折りをいただいておるところであります。もちろんこの問題解決について配慮しなければならないのは中国側の問題であります。中国側としては、先般の際に、日本赤十字社と台湾赤十字社とのそういうルートならば、要するにまあ目をつむりましょうというところまで了解してくれたわけであります。
 あと残ります問題は、日本における財政の問題にかかると私は考えておるわけであります。本件は国会で何回も何回も議論をされ、政府としても、気持ちはわかりますが、財政的に云々とか、二、三の点に籍口して問題が遷延されてきました。しかし、こういうふうに高裁の判決があり、もちろんこの判決については原告は不満として上告をしておるわけでありますが、最高裁も少なくともこれを否定することはあり得ない。むしろ違憲判決の可能性すら考えられておるわけであります。
 そこで、法務大臣にお伺いするのが適当かどうかわかりませんけれども、少なくとも違憲という疑いがあるとすれば、法務大臣としても最善の努力をしていただかなければならぬと思うのでありますが、いかがでございますか。
台湾の軍事郵便貯金でございますが、昭和六十年三月末の計数でございます。口座数で約六万口座、現在高でありますが約二億一千百四十万円という計数でございます。
大臣からお話があります前にもう少し申し上げたいと思うのでございますが、繰り返しになりますが、地方財政計画は本来地方団体のすべての歳入歳出をとらえるものではなくて、標準的な水準における地方財政の歳入歳出の状況を把握することを通じまして地方団体の標準的な行政に要する財源を保障する、これが目的となっておるわけでございます。
 したがって、標準的でない歳入、たとえば地方税の超過課税分とかあるいは枠外債なり寄付金といったものは、一々これに取り入れてあるわけでもございませんし、また歳出面でいいますと、給与の単価差なり国保への繰出金といったようなたぐいのものは入ってない。また、計画は原則として単年度の当初ベースで積算をされておりまして、年度間にまたがる歳入歳出は計画外として扱われておる。たとえば積立金を取り崩して繰り入れたといったようなたぐいのものは出てきょうがないわけでございます。しかしながら、そういったものは決算では全部出てくるわけでございますから、これは乖離が生ずるのはやむを得ない面があるわけでございます。そのほかにも、計画における組み立て方として計上しないとしているものが決算には出てくるといったようなことがございますからやむを得ないと思っておるわけでございます。
 そこで、そういった標準的な水準による地方財政の歳入歳出の状況を把握して財源を保障するということでありますから、たとえば給与一つをとりましても、国家公務員並みの水準で計算をして付与するということになっております。しかし、これは予算のようにぴっちりしたものが財政計画じゃございませんから、全体として、決算としてある程度使われ方はそのとおりにならないということでございます。
 そういった意味でございますから、同じく決算と計画とがなるべく乖離がないようにするといたしましても、そこらの標準的な水準で考えるべきものはそう変えるわけにもまいらないということがあるわけでございます。しかし、全体としていろいろな意味で乖離があった面もございましたので、私どもとしては従来から、御承知のように、計画の策定上規模是正を図るといったようなこと等もたびたびやってきておりまして、なるべく実態に合うように、その差が縮少するように努力をしておるつもりでございます。今後ともそういった点については、私どももできるだけの努力はいたしたいと思っております。