少なくとも総理、福田内閣までは歯どめがあったわけです、大平外務大臣のころは。いわゆる代替——米軍基地の設備区域内においては代替の範囲を超えないと、ＡやＡ′ならいいけど、ＢもＣも新築もつくっちゃいけないと、これで歯どめかけていたんですよ。ところがその歯どめなくなっちゃった。中曽根内閣からとは言いませんよ、五十四年から二〇％なんです、ずっと。これは必要に応じて、それじゃ何か必要なのか、緊急度に応じて、何が緊急なのか。ともかく基本的にはつかみ取りになっちゃった、歯どめが何にもなくていいのか、こういうことなんです。内閣として政府としてどういう基本的な姿勢を、これでいま打ち出して、もう歯どめは取っ払われた、こういう認識でいいんでしょうか。
米軍に対する施設、区域の整備、提供に当たりましては、私どもといたしましてはその緊急度を勘案の上、個々の事例について判断をして、そしてその当該年次ごとの予算でこれを要求し、計上をしてきておるわけでございます。したがいまして、ただいまもその審議をいただいておるわけでございますけれども、私どものつくり上げました、ただいま答弁さしていただきましたような形で出さしていただいているものを、予算の形で国会で御審議を願って御承認をちょうだいした上で実施をすると、こういう形になっております。あくまでもそれぞれ個々の事例につきまして積み上げて、当該年次に要求をしていくと、こういう形をとらしていただいているわけでございます。
そうすると、この思いやり分担金というのはいまの緊縮予算の中じゃ全く例外で、防衛費の突出のさらに上乗せした突出で、二〇％も今後いく可能性、ともかくつかみ取りで何でもやるんだと、こういう基本線ですか。
ただいま政府委員からも御答弁申し上げさしていただきましたように、私どもといたしましては日米安保体制の堅持を防衛の基本方針といたしておるわけでございます。したがって、在日米軍の駐留経費の負担については、地位協定の範囲内でできるだけの努力をいたしたいと、こう考えて今日に至っておるわけでございます。
要するに、緊縮財政の中で、マイナス予算の中でこれだけが二〇％ですな、総理。まあこれから発展さしていきますけれども、この思いやり分担金というのは基本的にどういう考えでしょうか。異常な伸びなんです、これは。
先ほど申し上げましたように、五十三年度から労務費、五十四年度からは施設もあわせまして負担をしてまいっておりますが、私どもは日米安保体制の効果的運用といった観点から、そのうちの一つの施策としまして、在日米軍の経費につきまして日本側もある程度負担をしていくということについて、これは日本側としても重要な政策であるというように考えております。そういう意味で毎年かなり、二〇％以上の伸びをこのところ数年にわたってお願いしてまいったわけでありますが、今後ともわが方の財政等あるいは社会情勢等、いろんな情勢をにらみながらできる限りの協力はしていくべきではないかというふうに考えております。
いわゆるこの駐留費の分担金、五十四年から百億、それからいま五百億、一年ごとに大体百億ずつふえていますね。それで、五十三年までは新築がなかったのが五十四年から新築がふえ、五十六年から今度はオペレーション、作戦関係が出てきた。この思いやりといわゆる分担金についてどういう基本的な考えで臨まれているんでしょうか。
五十三年度は労務費の一部負担だけでございましたので六十一億八千万、約六十二億でございます。それから五十四年度から提供施設の整備が加わりまして、これ、歳出ベースで申し上げますと百四十億二千四百万、先に提供施設の方の整備費の方につきましてずっと年度を追って申し上げますと、五十四年度、いま申し上げました百四十億二千四百万が、五十五年度二百二十六億九千九百万、前年度伸び比で言いますと六一・九％増、五十六年度二百七十六億四千万、対前年度比が二一・八％、五十七年度三百五十一億八千二百万、対前年度伸び比で言いますと二七・三、五十八年度は現在御審議いただいておるわけでございますが、四百三十九億一千二百万、伸び比で二四・八ということになっております。
 なお労務費につきましては、先ほどの五十三年度が六十一億八千七百万、五十四年度が百三十九億六千四百万、これは伸び率で言いますと、倍数で二・三倍になっております。それから五十五年度が百四十七億二千九百万で、伸び率は五・五、五十六年度が百五十八億七千六百万で、伸び率七・八、五十七年度が百六十三億八千八百万で、伸び率三・二、五十八年度は御審議いただいておるわけですが、百六十八億九千五百万で、三・一％の伸びになっております。
通産大臣という肩書きでお呼びするのが大変奇異な感じがしますが、なつかしいですね。一種の感慨を込めて御議論をさしていただきたいと思うのです。
 各国を回られて大変御努力をなさったわけでありますが、そうした成果も踏まえて私がお伺いしたいことは、戦後最悪と言われる世界不況の中で、間近のサミット、来月のＵＮＣＴＡＤ、ここで世界不況をどのように改善していくのかというところに、今回の歴訪の成果も含めて日本側の努力があるだろうというふうに思うわけで、その点をひとつぜひきょう、いろいろ伺ってみたいと思います。
 伝えられるところでは、今回のサミットは問題点なしという言い方が政府部内にも出始めたようであります。私はそうは思いません。特に東西問題などは大して出ないだろうというような観測も流れておりますけれども、日本からすれば、アメリカからの日本の先端技術産業をたたくという重大な東西問題もあるだろうという問題意識を持っておりますし、アメリカにとっての南北問題はメキシコ問題だ、それをしょわせるなんという話だけでいいのかというような課題を追及していけば、切りがないだろうと思います。重要だろうと思うのです。
 おととい中曽根総理と論議をいたしました中でも、今回のサミットは非常に重要であるという発言もありましたし、そうした世界不況をどのように改善するかということになれば通産大臣の出番、役目の大きさというのはひとしおだろうと思うのですね。これはひとつ、そういう意味の基本的なところの一言で結構ですから、なるべく時間を大事にしたいと思いますので、その辺の心組みの方向性をまず承っておきたいと思います。