先生御案内のように、平成元年の入管法の改正によりまして在留資格を整理したわけでございますが、その中で、就労してもいいという資格がございます。
 最近、平成四年における就労目的で新規に日本に入ってきました外国人について統計が出ましたので、その数を申し上げますと、十万八千百四十三人でございまして、前年、平成三年の十一万三千五百九十九人に比べまして四・八％の減、五千四百五十六人の減となっております。前年に比べ伸びを示しているものは、企業内転勤が四千六百三十九人、教授八百四十三人、研究八百六十人、技能二千四百四十一人、こういうことで、この四つのカテゴリーについては前年に比べて増加しておる、しかし全体としては若干減っている、こういう状況でございます。
平成二年六月一日に出入国管理法を在留資格の要件について改正をいたしましてから昨日でちょうど丸三年になりました。その間、不法残留外国人の数もふえているという状況もありますし、また日本の場合には、あらゆる国から信頼され、そしてまたあこがれられる国になりたいと思いますし、同時にしかし、我が国の法律や秩序が外から壊されることも何としても防がなければいけないと思います。この微妙な問題は、ある意味では日本の国際化に向かっての試練なのかもしれません。そういう気持ちで若干の質問をしたいと思います。
 日本に就労を目的として入国している外国人の数は現在どれくらいでしょうか。
まず、押収されている物について、こういうものがあるのは明らかであるというような御指摘があったわけでございますけれども、その点は、いつどこでどういうものが押収されているというようなことは、これはもちろん法務当局から公にしたことはございませんし、新聞報道だけでおっしゃられてもお答えのしようがないわけでございます。
 それから、これは先ほど大臣もお答えになりましたように、いかなる事案でありましても刑事事件として立件するに足る犯罪の嫌疑が認められますれば検察当局としては適切に対処するというふうに考えているわけでございます。
終わりますが、私は、うわさではなくて現に清水建設の献金リストがあることがもう既に捜査の過程で明らかになっていると思われるわけであります。また一方、清水建設につきましては、使途不明金として一九九〇年度が三十四億二千万円、九一年度が二十八億二千万円出たということも明らかになっております。この使途不明金の幾らかが政治家に渡ったと考えるには全く合理的な推測であろうと思いますし、私は推測で言っているわけではない。何しろ今検察は七千点に及ぶ証拠を握っているわけです。その証拠の中に清水建設の金の流れについてもあることはもう明らかでありますから、そういう事実があったら、これは相手が政治家であろうときちっと政治資金規正法を発動して捜査が行われなければならないと思うわけです。それを言っているのです。
 刑事局長のそういう決意をお聞きして、終わります。
まあ、まだ大臣に就任されて間もないから詳しくは御存じないかもしれませんけれども、上原大臣の職務は農業問題もありますからね。
 畜産のことだけで言いますと、自由化前に二十万円であった素牛は今十万円そこそこですね。それから、ぬれ子はもう四万円、あるいは四万円を割っているかもしれません。そのことによって離農者続出です。後で、どうしてそういった農家を救済し、再建し、将来に夢と誇りを持ってやっていけるかというような、その考え方についてはまだ私の考えを申し上げたいと思いますけれども、私は、自由化の論議は今までは食糧安保論というものが大勢を占めていたと思うのです。しかし、これは必ずしも正しくない、こう思っています。
 きのう以来いろいろ議論がありました。我々が考えなければならないのは、単なる食糧安保ということではなくして、やはり今までの経済成長政策のトレンドで、いわば工業化という、これはまあ西洋文明の一つの価値観でしょう。西洋の価値
観だと思いますが、そういうやり方をこれからもどの国もとり続けていきますと、先ほど畑農林大臣のお話にありましたように、これが人口爆発、紀元二〇〇〇年には六十二億になる。十億も今よりもふえる。二〇五〇年には百億になる。そんなときに、黙っていても中東地域だとかアフリカだとか中南米だとか、そういうところは今よりも食糧事情は悪くなるわけなんですよ。さらに今、米の緊急輸入をしなければならぬということで、もうシカゴの米相場は上がっているわけですね。ことしは台風災害等で野菜が暴騰している。国内も大変ですけれども、タマネギの輸出国である台湾ではタマネギが上がっているんですよ。暴騰していますよ。カリフォルニアからも輸入している。台湾のタマネギが上がるということは、日本は金があるから買えるかもしれないけれども、台湾の消費者の皆さん方に迷惑をかけることになるのです。
 ですから私は、今後の食糧政策、食糧の自給をなぜ堅持しなければならないかというその理論的根拠として、食糧安保論だけではなくして、やはり強者はそれぞれ少し遠慮しながら弱者を助けていくという、そういうルールですね。先ほど畑大臣のお話にありましたように、国連あたりが提唱して、やはり一次産業、農業だとか林業だとか漁業だとか、そういったものについてその重要性を再認識して、地球環境の問題だとか国土保全だとか、あるいは農村には産物だけじゃなくて文化もあります、自然もあります、歴史もあります。そういうものを大事にしていくという一つの国民的合意というものが必要であり、そういう考えはやはり指導者たる総理大臣や農林大臣は国民に示していく。
 きのう以来のお話を聞いていると、合意があるから、自分の本音とは違うかもしれないけれども自給を堅持します、米の自給を堅持します、そういう話では、農村にある若い後継者は納得しませんね。これは先が見えた。農村が荒廃するということは、私は国滅ぶということにつながると思うのです。総理も熊本県の知事をおやりになったわけでありますから、やはり食糧の自給率をどうするか、食糧政策についてどうお考えになるか、そのことについて国民的合意、新たな国民的合意というものを求めて、国民に呼びかけていく、そういう姿勢を持って今後の基本農政というものを確立していただきたい。
 今、自民党のことをいろいろお話ありましたけれども、我々はそういうことを常々訴え続けてまいりましたけれども、しかし、私は今ウルグアイ・ラウンドの問題については、極めて重要なときであるがゆえに、ここでお互いに確認しようということなんです。総理の御見解をお聞かせください。
    〔委員長退席、野坂委員長代理着席〕