登記事件は、不動産に係る権利関係を公示するということを目的とするものでございます。どうしても社会経済生活の変動というものに対応いたしまして登記事件の増減が起こる、こういうことになるわけでございます。
 例えば、非常に景気がよくて経済取引が活発になるということになりますと、それにつれて不動産取引も活発になり、売買等の登記がふえる、あるいは不動産を担保にして金融をする、そのために抵当権の設定登記がふえるというようなこともございます。さらにはまた、住宅宅地を造成するということになりますと、そのために必要な分筆登記手続等も多数出てくる、こういうことになってまいります。また逆に、経済が不況になりますと、担保権の設定、抵当権の設定登記がふえるというような現象もあるわけでございまして、経済が拡大成長するのと軌を一にして登記事件も基本的にはふえてまいる、こういうことになっているわけでございます。
現在の行政サービスにおいて幾つかの問題点が指摘されておるわけでございます。例えば件数が物すごくふえておるということですね。それから窓口の対応が、登記相談に十分対応できない、そういう問題。あるいは現職死亡者の増加であるとか不正事件を未然に防止できないとかいろいろ言われておりますが、まず件数が物すごくふえておるという、この理由というのはどういうところに起因するのでしょうか。
さらに、民間の応援を受けることなどもしながら、あるいは自治体の応援を受けながらいろいろな処理をやっておる部分がある、こういうふうに聞いておりますが、民間の応援を受
けることは、その仕事の内容からどうも適切でない部分が多いのではないかという感じがいたしますが、この点はいかがでございますか。
湖沼水質保全特別措置法の体系といたしましては、湖沼の水質を改善いたしますためにさまざまな事業が必要になってくる、それらの事業につきまして、まず内閣の共同責任といたしまして、県知事がつくられます湖沼水質保全計画に盛られております各種事業につきましては重点的に優先的に予算を配分する、施設整備にいたしましても、下水道あり、し尿処理施設あり、ごみ処理施設あり、家畜ふん尿処理施設ありということで各省庁にまたがった事業でございますけれども、これらの事業を特に湖沼水質保全計画に基づいて行われます場合には、重点的に各省庁にお願いいたしまして予算を配分していただくという態勢をとっているわけでございます。
 現に琵琶湖の関係地区におきましても、これらの事業の全国的な進捗度合いから見まして進んだ進捗度で事業が重点的に配分されているのじゃないかというふうに思っているわけでございますが、今先生が言及なさいました新しい水質保全計画というようなものを今度平成三年度からまたおつくりいただくということで御検討いただいているようでございますが、そういった計画に盛り込まれた事業につきましては従来よりもさらに重点的な配分になりますように関係省庁にも呼びかけまして、私どもとしては最大限努力して琵琶湖の水がよりきれいになるためにやっていきたいというふうに思っているところでございます。
今日まで琵琶湖総合開発とも絡んで大変な御支援をいただいていることは感謝を申し上げるわけですけれども、今も申し上げますように、三年度からの第二期の計画についてですけれども、今の状況を克服するために思い切って改善措置を計画しようと思うと財源的に大変つらいわけです。後ほども申し上げますけれども、この特別措置法が、国は助言その他必要な援助を行うように努めるというふうには定められているわけです。けれども、財政援助措置を例えば何分の一とか、そういう形で具体的に援助についての規定がないわけです。そういう今の状況ではいわば今大きな湖を抱えておるものとしては大変心もとないわけでございまして、今もお話がありましたように測定局などを確かに南湖に大きいものをつくっていただくわけですけれども、やはりこの財政的な援助をしっかりと行うということがこの特別措置法に明記されなければならないというふうに私どもは思うのです。そういうことについて、改正といいますか見直すということについてお考えを伺いたいと思います。
石けん洗剤の適正使用ということは、閉鎖性水域あるいは閉鎖性海域の汚濁負荷量に占めます家庭生活系の負荷のシェアの重さから申しましても極めて重要であると考えているわけでございます。そういう意味におきまして、家庭でできること、家庭の主婦一人一人が、環境の汚染の加害者にもなっているということでよく理解していただきまして、適正な石けん洗剤の使用というようなことで運動を起こしていただきまして、きれいな水にして流していただくというふうに、私どもといたしましても市町村を通じまして啓発普及に努めてまいりたい。これはただいま申しました水質汚濁防止法の改正案の中でも、そういう計画を市町村につくっていただく、運動を盛り上げていただくというような仕組みになっておりますので、こういった法律の一日も早い御承認をお願いしたいと考えておるわけでございます。
私は新聞記事で見まして、ああお金を持っていらっしゃる方もあるんだなという感じは持ちましたけれども、率直に申して、それが個人の資産でお買いになったのか、企業としてお買いになったのかまで深く掘り下げて考えてはおりませんでした。
 むしろあの記事を見ましたときに、率直な私の感じを申しますと、一体この絵をどこかに死蔵してしまわれるんだろうか、それとも、個人か企業か存じませんけれども、お買い求めになりましたその名画というものを一般国民にも見せていただけるような場に展示をしていただけるんだろうか、率直に私はその瞬間そんな感じを持ちました。
 私は自分の郷里に大原美術館を持っております。これも特定企業のオーナーがみずからの資産をなげうって収集した泰西名画を、みずからの管理のもとに美術館をつくり国民の啓蒙のために展示を続けておるものであります。私はあそこまでいきますと、むしろ大原美術館というものは既に国民の資産という感じで見ておりますし、ある意味では地域の住民は郷土のいわば誇りのような感じでこれを見ておるわけでありますが、果たして今回購入されました名画が同じような国民のまなざしを浴びることになるのかどうか、これはお買いになりました方のその絵に対する今後の立ち居振る舞いと申しましょうか、そうしたことで評価の決まるものではなかろうか、今御質問を受けながら率直にそのような印象を持っております。