ただいまのお尋ねのうち対米投資に関して申し上げますと、これは非公式でございますけれども、政府も、それから輸入業者も、それからアメリカの議会関係も、あるいはＧＭは先ほど大臣からお答えしたような態度でございますし、これについて異議があるというような方はおられないというふうにわれわれは考えております。そういう意味において、ほぼ対米投資を望むという意味においては大体一つの声になっているのではなかろうかというふうに考えております。ただ、輸入規制と申しますか、日本から見れば輸出を抑制するという問題でございますけれども、これにつきましては関係者さまざまの意見があるというふうに私ども聞いております。現にアメリカ政府の中でもこれについてはいろいろの意見があって、まだまとまった意見になっておらないというふうに承知しておりますし、この問題につきましては、いずれ十八日に予定されております公聴会において恐らくアメリカ政府の統一的な見解というものが出るというふうに考えております。
いまお話しの中で、米下院の貿易小委員会においては大勢的に先ほど申し上げたような事態になった。ＧＭの社長はまあ結論的にいけば望ましくないということになるといいますると、同じビッグスリーの一つのというよりも一番アメリカで大きな会社の社長がそういうことを言うということは、通産大臣が言うように、アメリカの政府、まあ非公式でありますが、あるいは世論が一致して日本の自動車の投資、それからあるいは日本の自動車の輸入規制、そういったものについて統一された意見ではないというふうに理解していいのかどうか。
ＧＭのエステス社長が参りましたときに、私ちょうど国会がございまして会う時間がございませんので、矢野事務次官がかわってお会いいたしました。矢野次官からの報告によりますと、ＧＭは従来から自由で公正な貿易を支持してきておりました、ＧＭは売る場所で生産をするという基本方針でございます、日本の企業の対米進出はそれぞれの企業の判断にゆだねらるべきもので、米国における保護主義立法や米国生産を義務づける法案により強制されることは望ましくない。ＧＭはあくまでも工場進出の必要はないと言ったわけではなくて、これはどうも誤解されているようでございますけれども、別に社長が工場進出の必要性はないと言ったのじゃなくて、先ほどるる申し上げましたような趣旨のことでございますと承知しております。
先般のＧＭのエステス社長が、自分は日本の工場進出に圧力をかけない、輸入規制も反対だと、こういう記者会見をいたしておりますが、その真意はどういうふうに理解しておいでになりますか。
米下院における公聴会におきましては、御指摘のように、輸出抑制を求める意見のほか、対米投資を求めるもの、あるいは輸入抑制に反対するといういろいろの意見が表明されたと承知してございます。通産省といたしましては、米国におけるこれらの種々の意見を、さらには今後出るべき米国の政府の意見等を慎重に検討いたしまして適切な対応をやってまいりたいというふうに考えてございます。
そこで、いま通産大臣も幅広い議論が行われているということでありますが、この三月七日に開かれましたアメリカの下院歳入委員会貿易小委員会、いろいろなことで大筋は日本を非難し、輸入制限でありますとか、投資をさせるべきだということで大体空気が一致いたしたと日本に伝えられておりますが、これに対しましてトヨタ、日産というような会社は、そういう意見ばかりではない、いわばこの下院の貿易小委員会の議論というものをやや無視と申しまするか、意に介さないというような態度だと伝えられておりますが、こういった態度について、下院のいわゆる貿易小委員会の公聴会の議論というものを通産大臣はどう受けとめておいでになるのか。
一例を申しますと、貨物輸送につきまして昭和四十五年をピークとして荷主さんが減ってまいりまして、いろいろな面で見まして大体最成期の七割ぐらいに減ってまいりました。そのことが、これは大変だということで職員諸君一人一人、組合とか何とかいうことよりは職員の一人一人がそういうことで不安感を持つようになったわけでございまして、それが結集をいたしまして最近二年ないし三年、いわゆる貨物の安定輸送度が回復をしてまいりまして、輸送が安定的になってまいりますと、また荷主さんが帰ってきていただけると、こういうことがわかってまいりました。そういう気持ちは貨物の職場にはだんだん広がってきております。
 残念なことに、今度は旅客が五十年を基準として減ってきておるわけでございまして、それは先ほど来御指摘のありますように、運賃水準の問題が大きな影響があることも事実ではございますけれども、飛行場がどんどん整備されましたり、あるいは道路が整備されましたりということにもよることが大きいわけでございまして、最近旅客の職場におきまして大変だと、これではわれわれの職場が縮小するんではないかという先行き不安感と、われわれも何とかしなきゃいけないという気持ちになりつつあると存じます。
 長い歴史におきまして、特に戦後は、国鉄は旅客がどんどんふえる、貨物もふえるということで、いわば待ちの姿勢でおりましてもお客さんがふえるということが続いておったわけでございますが、ただぼやっとしておったんではお客さんが減るということを実感として持つようになってまいりましたので、職員の諸君もわれわれががんばらぬことには国鉄という職場が縮小することになるという不安感、先行きのそういう心配を持つようになってまいりましたから、その意味で自然自然職員の気持ちといたしましても、ただ運転手は運転手として安全に運転していればよろしいと、出札改札の者はそれぞれの持ち場だけを守っておればよろしいということでなくて、企業を挙げて営業に努力をしなきゃならないという気分が広がりつつあるわけでございます。
 ただ、まだまだ全職場全職員にそれが及んでいるとは言えないわけでございまして、そういう新しい目覚めを持つようになりました職場あるいはそういう職員というものはまだまだ四十二万人に及んでおりません。これをそこまで及ぼしますことが当面再建に当たり非常に大事なことだというふうに考えております。