先生御存じのように、生糸の一元化輸入制度というものがございまして、糸高製品安ということに苦しむきらいがございますので、そういったことの起こらないようにということで、競争力強化という観点から、絹織物業者に対しまして国内の実需者割り当てというものを創設いたしたわけでございまして、その前にはもちろん生糸の実需者割り当てがございましたけれども、さらに五十三年度から、いま御指摘の絹糸についても実需者制度を導入いたしました。いまお話もございましたように、数量割り当ては五十三年度で七千五百俵でございましたけれども、五十四年度におきましては、これを一万五百俵というふうに大幅に拡大をいたしたわけでございます。
 それから、その取り扱いにつきまして今後の展望という御指摘でございますが、現在のところ大体絹糸の輸入量全体に対しまして、五十三年度で言いますと五分の一程度が実需者割り当てということでございましたが、これを五十四年度には飛躍的にふやしまして三分の一まで比率を上げていったというのが私どもの努力でございますが、今後もそういった努力をもちろん続けていくつもりでございます。ただこれは、全般的な輸入に携わるいわゆる輸入商社との長年にわたる関係とかいろいろございまして、一朝一夕に全部実需者というわけにはなかなかまいりませんけれども、逐次、いま申し上げましたような実績でおくみ取りいただけますように、改善できるところまでは改善していこうという気持ちで私ども対処してまいりたい、このように考えております。
昭和四十九年の五月に伝統的工芸品産業の振興に関する法律というのが全党一致してつくられましてからもう早くも六年がたとうとしているわけでございます。政府としてもこの法律が成立いたしまして以来いろいろな施策を行ってきていらっしゃるわけですけれども、いままでにどのようなことをおやりになったのか、この要点を答えていただきたい。
 同時に、いま申しましたように、施行されてからもう六年もたつのですから、私はこの辺で振興対策と伝産法そのものの見直しが必要なんじゃないかと思います。そういう時期が到来しているのではないか、こういうふうに思うのですけれども、この点もあわせてお答えいただけたら大変ありがたいわけですが、よろしくお願いいたします。
まず初めに、納付金の額の問題でございますけれども、これにつきましても法律上五年ごとに見直すことになっております。そういう意味で先ほどの雇用率とともに、この辺の検討は来年行わなければならないというふうに考えております。
 その次に、五十四年度の納付金の収入及びその支出の関係でございますが、五十四年度納付金収入は百八十一億余でございます。で、支給の方でございますが、雇用調整金の方は十六億五千万円、それから報奨金が七億六千万円、助成金が百七億、業務費等を入れまして支出が百四十四億ということになっております。
ではこれは、いまさっきの雇用率の算定図式と、それから三万円の算定についての資料を後で下さい。いまの御説明だけでは、はっきりわかりかねますから。
 当時三万円と決められたのですが、私はいまから考えるとどうも低いのじゃないかという考えを持っておりますから、その点について、まず法定雇用率を守らない三百人以上の企業から一人当たり月三万円納付金取られていますが、昨年度は幾らありましたでしょうか。
 また、これを同じこの法律に基づいて雇用奨励その他三つの、いわゆるまず一つは、雇用促進率を達成した事業主に対する身体障害者雇用調整金の支給、一人当たり月額一万四千円になっています。それから身体障害者を多数雇用する中小企業主に対する奨励金、一人当たり月八千円になっています。それから、身体障害者を雇い入れた事業主に対して助成金という形でこのお金が使われておりますが、その収支はどうなっておるでしょうか。昨年度についてお聞かせをください。
身体障害者雇用促進法の二十七条二項でございますが、身体障害者を一人雇用した場合に、通常必要とされる特別の費用の額の平均額を基準として定めるということで、当時そういう計算をいたしまして、審議会に諮って決めたというふうに私承知をいたしております。
それでは、そこのところこれ以上お願いしても大臣なかなかあれですから、並行的に事務的にとおっしゃいましたから、ぜひひとつ、これは関係審議会等に早急にいまの現状を諮問していただいて、どうすればいいかということをぜひやっていただきたいということのお約束をお願いして次に入っていきたいと思います。
 そこでまず、次の問題について質問をしますが、いまわが国におきましては、この法定雇用率を守らなかった場合に、いわゆる雇用促進法に基づきまして三万円のお金、一人三万円拠出しなければならぬことになっていますね。まず私は、この三万円というのは、どういう計算で一人三万円というふうに決められたか、この積算根拠についてもひとつ聞かしてください。三万円はどういう根拠があるのでしょうか。
御指摘、まことに私はそのとおりにいたしたいと思います。
 しかしながら先ほども申し上げましたとおり、私ども政治の衝に当たっております者が、うそを申し上げるというようなことになりますと、これはえらいことになりますから、私どもは、申し上げましたことはきちっとやらしていただきますから、まずもって着実に私どもの目標を達成さしていただいて、その上におきまして、同時に並行いたしまして事務的にその準備を進めさせますから、それを横ににらみながら、次の段階に一歩移行さしていただきたいということをお願いをいたしておるわけでございます。
先ほど臼井委員の御質問にもお答えいたしましたように、相次ぐそういった事故あるいはミス等を私なりに判断してみますと、技術的な面あるいは規則その他いろいろあると思いますけれども、やはり私は一種の緩みというのか、親方日の丸的なものが労使双方にあったのではないか、そういった問題もあわせて、広い意味において、やはり日航自体がここでひとつ反省すべき時期に来ておるんではなかろうかという感じがいたすわけでございます。
 特に、五百二十名のとうとい人命が失われたあの御巣鷹山の事件、私はあの直後現地に行き、また再度行きまして、私もまたあの飛行機に乗っていたというような何か一つの使命感というものを感じながら、これはこのままではいけないなということをしみじみ感じ、それから今日まで約三カ月でございますが、私としては打つべき手を打ってきたつもりでございますけれども、今申し上げましたように、ただ単に社員のたるみということはちょっと言い過ぎかもしれませが、総体的に何かもう一つ欠けているような気がして、そういう意味も手伝って、私は先般四つの各労働組合の幹部の方々と個々にお会いしましていろいろ懇談いたしました。いたしてみると、それぞれ組合の方々のおっしゃることも非常に私にはよくわかる。それがどうして労使の話し合いになるとわからないのかなということ。そこでお互いに、積年の弊というものもありましょうが、ひとつ心を開いた話し合いをしてくださいということを私は申し上げました。
 何か労使の問題だけここで取り上げるようでございますけれども、一例として労使の問題を取り上げたのでございますが、そういう意味におきまして、今後この時点に立って、私はもうあらゆる問題をここに出して、これから日航はどうすべきかということを原点に立ち返って考える時期が来ている、そのように思っておる次第でございます。