今回、総理から諮問をいただいて税制調査会が検討いたしておりますのも、ゆがみ、ひずみを探り出し、それを緩和する、除去する、重税感、不均衡感をなくすということでございますので、全体としてそれがすべての人に同じ率で減税になるということになりますと、今回の基本的な改正作業というものとはややどうも離れてくるのかなと。やはり重点はゆがみ、ひずみ、重税感、不公平感をなくす、緩和するというところにあるということから出発をするのではないかというふうに考えられるわけでございます。
国会の議論を正確に伝える、これは今まで私どものとったまさに手法でございますが、そこでいつも感じますのは、今で言えば五十八年の十一月の中期答申というのが、いわば大蔵大臣のあるいは自治大臣の縛りになっておりますね。したがって、その意見以上に出ないということに恐らく歯がゆさもお感じになるだろうと思いますが、我々はやっぱり五十八年十一月の中期答申が縛りになっておりますし、そして毎年毎年のその年ごとの答申ももちろんございますけれども、その縛りの中で、そして総理から諮問されたあの諮問文の中で縛りにかかった議論になっておるというふうに私もいつも感じますが、それでまたいいんじゃないかなと思っております。
 私のような非専門家が軽率に私見を述べて、それが税制理論から逸脱しておるとしたら、これは私も生涯浮かばれませんけれども、その点は、やっぱりああいう審議会があるというのは隠れみのとしてではなく、行政府の一つの節度というものを我々に示しておるということではないかなと。そうすると、その範疇を出た議論というのはなかなかできないというのが現状でございます。
自治大臣、逆なんでね。我々が後で論議をしようと思ったらもう間に合わぬのですよ。したがって私は、予見的な論議をちゃんとしておかないと話にならぬので、政府側はそれを受けてもらって、ちゃんと税調にこれが生きていくようにやってもらわなければ困るわけであります。大蔵大臣、そうですね。
私は税の仕組み等については余り詳しくありませんでよくわかりませんけれども、税調におきましてもいろいろ論議され、そして最終的にまた国会においても論議されて決められていくべきものでございますので、そういういろいろな観点からの論議を詰めて今後いくものであると、そのように考えております。
まさに累進構造は所得税のかなめではございますけれども、ほかにいろいろ所得控除の話、課税単位の話、給与所得控除のテーマ、研究課題、すべてまだこれからでございますので、その全体をひっくるめたところで、さらにその場合にいろいろな周辺部分の方がどうかと、そこらまで検討段階が行けばいろんなケースについてきめ細かく考える時期になろうかと思いますけれども、今はまだ学者先生方の小委員会報告でございますし、これもまた定性的でございますので、そこらのテーマを全部ひっくるめた上で全体の姿をかいてみる。それから、社会の各層の方それぞれの担税力なり、ゆがみ、ひずみに応じてさらに分析して、どういった方がどうなるというところまで検討を進めていく、それにはまだかなりな時間がかかろうかと思いますので、すべてはこれから詰める段階で、引き続き御検討、御議論をいただければと思うわけでございます。
いや、税調作業は入っていないんだろうと思うんですが、やっぱり政治家としてあすを担う大蔵大臣は、低所得層に増税となるような税制政雄はやらぬぐらいのことは、これはお約束になってもいいんじゃないでしょうか。
これは最後の質問になりますが、これは大臣のところから出た書類です。今大臣のところにお手渡しをいたしましたが、外務省の北東アジア課が窓口になっておりますので、課長さんが大変苦労いたしまして、六十年、昨年の四月にこういう文書を出しました。
 その文書の中を簡単に要約をいたしますと、外務省といたしましては、日本人妻の人たちが安否が判明をして通信が確保された段階で、さらに双方が再会、会いたいなという希望があれば、その実現に向けて努力してまいりたいと思います、したがって、添付の用紙にそれぞれ各項目に記入をして御返事をいただきたいと出した。千六百八十の家族に出した。ところが、返ってきたのは九十余通である。寂しいことですと、こう課長さんは言っておる。なるほど寂しいことです。千六百八十人近くおって、なぜ九十通しか返ってこぬのだろう。
 これは第一ここに書いてあるように、「安否が判明し、」いっても、安否がわからぬのですよ。どうするのですか、これを。そして「通信が確保された」、通信が確保されてないのですよ。そして、両方が会いたいといっても、片方死んでおるのやら生きておるのやらわからぬのに、双方が会いたいからって、どこでその合意を、あんたも会いたいか、あんたも会いたいか言って、日本海の真ん中で両方へ電話がけるのですか。やりようがないじゃないですか。
 こういうような調査をするときに——本当にありがたいと思うのですよ。思うのですが、なぜ、日本人妻自由往来実現運動の会というものがあって、それが毎月毎月なけなしの金を出し合って運動をしておる団体があるのに、その家族が全家族加入しておるのに、なぜ北東アジア課は、外務省は、こういう調査をしたいと思うがどうだろうか、こういうのを出そうと思うがどうだろうかというぐらいの相談はあってもいいじゃないですか。まことに私は親切味がないと思うのですよ。やったことはいいのです。私は感謝します。だがしかし、抜けちゃおりませんか、肝心なことが。何でそれを、全家族を掌握しておる日本人妻の里帰り実現の会に協力を要請しないのですか。そしてその人たちと話し合って、こういうことなら答えてくれるからというので、同じ封筒じゃ外務省の権威が落ちるというなら別の封筒でもいいから、外務省からこういう調査が行くが速やかに返事を出していただきたいと、なぜその会を動かすようなことを考えぬのですか。
 もっと親身になって考えてくださいよ。ただ窓口を設けた、ただ一年に一回こういうことをしたというだけじゃだめですよ。もっと親身になってやってください。日本人が、六千六百人が生きているか死んでいるかわからぬのです。こんなことをほっておいていいのですか。私はそれを要望いたしまして、言葉がきつうございました、水もこぼしました、まことに済みません。だけどしかし、私は本当に怒ったのです。それだけは理解してください。よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。