日本のエイズの感染者は、昭和六十三年八月三十一日現在千四十八名と報告が出ております。血液凝固因子製剤の九百六十九名というのがそこに書かれておりますけれども、この方々の把握はどうやって把握しているか。仮に今五千人血友病の患者さんがいらっしゃるということをよく言われています。そのうちの四割が既にキャリアであるとしますと、実はもう二千人キャリアがいらっしゃるわけです。しかしその約半数しか把握されていないというわけですが、これはどこでどういう方法で把握されているのか、また疫学情報というのは一体どういうふうにつかんでいらっしゃるか、お教え願いたいと思います。
そうしますと、これはおかしいんじゃないですか。現在患者さんなりキャリアが出ていますね。これは汚染されてなったんですね。ウイルスですね、これは。だからこれは対象になっているわけでしょう。ならなかったら、これ救済できないじゃないですか。この法律が動かないんじゃないですか。
従来の分と申しますか、これは新たに入れましたので、ウイルスによる汚染にかかる被害、これはケースによりますが、大部分の場合には今回入れたケースにつきましてもウイルスによる汚染に起因するものにつきましては救済の対象にはならないということになります。
ウイルスの混入に伴うものにつきましては、これは医薬品の副作用という範疇に入りませんので、これはこの副作用被害救済基金の救済の対象には大部分の場合にはならないというようなことになろうかと思います。
そうしますと、今後血液凝固製剤が万が一、こういうことはあってはならないと思いますけれども、製造過程においてウイルスが殺菌できなかったというような製品が出てきて、不幸にしてまた感染者が出たというときには今後はこの法律は動かないんですか。
血漿分画製剤は従来副作用被害救済基金の対象になっていなかったわけでありますが、加熱処理なんかをいたしまして非常に安全性が高まりましたので今回入れたというようなことでございます。
 それで、アルブミンそれから加熱血漿たんぱくあるいは免疫グロブリン、こういったものは既に入っているわけでございますが、なお残っております全血製剤あるいは血液成分製剤につきましては、なお今後の製造技術の進歩の状況なんかを見てさらに検討を加えていきたいと考えております。
そこで、専門的なことにちょっとなるかと思いますけれども、血液凝固因子製剤が、これは血漿分画製剤でございますけれども、この医薬品の副作用というものの対象には今までなっていなかった。十月にこの辺が拡大されて一部医薬品の副作用という範疇の対象にするということになったと思うんですけれども、今回血液凝固因子製剤が一応対象になったということは、この血液凝固因子製剤というものは今後ずっと対象としていくのか、その辺のところはどういうふうになっているか、ちょっとその辺をお聞かせ願いたいと思います。
今御指摘がございました我が国のエイズ患者の特徴といいますか、血友病患者の中で血液凝固因子製剤を使うことによりエイズに感染もしくは患者となったという方が多いわけでございまして、エイズ対策を進めていく場合に、蔓延の防止と感染者、患者の人権、プライバシーの保護とあわせまして、これらの不可抗力によりエイズに感染もしくは患者になられた血友病患者対策、これは大きな問題でございます。そういう認識を持って私ども対応しておるわけでございますし、総理が衆議院の予算委員会におきまして、政治で真に解決すべき課題であるというような御答弁もあったわけでございまして、そういう趣旨を体して今後とも十分に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
日本のエイズの特徴と申しますか、これは諸外国に比べましてまず私が一番不幸なことだと感じておりますのは、血液凝固因子製剤によります血友病の患者さんの感染被害でございます。
 御承知のように、血友病の患者さんのキャリア、それから発症した方がほとんどでございまして、私これに関しましては、国の責任と申しますと、まあこれは一方から考えるとある、また一方から考えるとないんじゃないか。またメーカーといたしましても、これはやはり責任の所在がどうもはっきりしてない。それからまた、血友病の患者さんの団体にお聞きしますと、ある団体の方はたまたま当時血液凝固因子製剤を自宅でストックして、それでそれを自家注射をするというような要望をしておりまして、そのようなことも実は行われた時期であったと。不可抗力なことも加わったかと思いますけれども、大変大きな被害が出ております。これはまことに同情にたえないわけでございまして、これは一日も早く救済をしなきゃならない。
 今回、それで医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案の中でこれをやろうというようなことが衆議院の方からこちらの方
へ提出されてきたわけでございますけれども、私この問題は大変行政としても、国としても積極的に進めてもらわなきゃならないと思うわけでございますが、まず厚生大臣、これに対します御決意をお伺いしたいと存じます。
まことにごもっともな御指摘でございまして、私ども汗顔の至りでございますが、それにいたしましても、御説明させていただきますと、六十一年度の補正予算は十月に御提案させていただきました。その十月と申しますのは、税収としても伸びがゼロでございましたし、結果的に考えますと、前回の景気後退の谷がちょうど六十一年十一月でございました。その当時の月例経済報告は、数カ月連続いたしまして景況は停滞ぎみであるということで一貫しておったわけでございますが、そうした真っただ中で例年よりもかなり早い時期に補正予算を組みましたので、かた目なものとなったわけでございます。その結果、御指摘のように一兆一千億円の減収を見込んだところ、それに対しまして二兆四千億円の増収となったということで、景気の境目と申しますか、こういう時期でございましたので、全くその点は御指摘のとおりでございます。
 その四年間を見てみますと、おおむね誤差は一％前後を上下しておったわけでございます。こうした景気の大きな変わり目と申しますか、そうした時期には、過去も何年かにはそういう一〇％くらいにまでまいります誤差もございました。こうしたことも、いつも肝に銘じて見積もっておるつもりでございますけれども、六十一年度はこうした結果になったことにつきまして、まことに不明をおわびするわけでございますが、事情としてはそういうことでございました。