御指摘のように、明石元国連事務次長は個人の資格においてユーゴを訪問し、十日、約一時間半にわたりミロシェビッチ大統領と会談したと聞いております。会談におきましては、Ｇ８外相会合の七項目、国際プレゼンス等についてのミロシェビッチ大統領の考え方を直接聞くことができたと伺っております。
 明石氏は、ベオグラードを訪問する前に、ニューヨークにおいて国連関係者と、またブラッセルにおいてＮＡＴＯ関係者とそれぞれ意見交換を行ったと伺っております。ボスニア紛争に際し国連事務総長の特別代表として活躍した経験を持ち、ミロシェビッチ大統領とも旧知の関係にある明石氏が、コソボ問題の政治的解決のための国際社会の要求に対するミロシェビッチ大統領の考え方を直接聞かれたことは意味のあることであり、問題のあることとは考えておりません。
 外務省といたしましては、ユーゴの現状にもかんがみ、明石氏のベオグラード訪問に際し必要な便宜供与を行ったということでございます。
せっかく政治的解決の重要性をアメリカ大統領に指摘されるのでありましたら、政治的解決ということには空爆は含まれないわけですから、それから言及されればよかったと私は思います。しかし、これはもう会談は終わったことですから、ただそこを確かめておきたかったのであります。
 時に、前国連事務次長の明石さんがベオグラードへ行かれてミロシェビッチ大統領と会談を行われた。明石さんは、一私人としての行動だという報道もございますが、少なくともユーゴ、ボスニア問題の国連の担当代表を務められた方でもあり、そしてまた国連における外交官としての長いキャリアをお持ちであります。そして、近くは東京都知事の候補者として自民党の推薦を受けて立候補された著名な方でございます。こういう方が戦時下、ユーゴから見た場合には戦時下にありますこういうときに、その指導者でありますミロシェビッチ大統領と長時間にわたって会談を持たれるということは、これは一私人としての旧交を温める会談ということにはまいらぬと私は思うのでありますが、明石さんのミロシェビッチ大統領との会談に当たっては、外務省はどのような連携をとっておいででありましたか。
 また、明石さんも、ミロシェビッチ大統領にお話をされるに当たっては、当然に日本政府の考え方というものをきちんと理解した上でないとできないことだと思うのでありますが、どういうふうになっておりましたのでしょうか。
コソボにおける和平の実現のために、ミロシェビッチ大統領がコソボにおける戦闘の停止や軍、治安部隊のコソボからの撤退など国際社会の要求を早急に受け入れることが必要である、このような国際社会の要求を集約するものとして先般Ｇ８外相会合で七原則につき合意し、この実施のため国連安保理決議の取りまとめを目指して準備を進めることなどが合意されました。ミロシェビッチ大統領が早期にこれらの七原則を受け入れ、和平への道を開くことがコソボ問題の政治的解決であると考えておるというのが申すまでもなく我が国の現下のコソボ問題に対する基本的対応でございます。
 そこで、今、久保先生お尋ねの点につきましては、私といたしましては、コソボ問題についての我が国の対応といたしましては、特に難民問題に対して資金も提供しながら、現下、厳しい難民の状況をいかに救済するかということに全力を挙げている旨、申し述べたところでございます。と同時に、たまたま当時ロシアのチェルノムイルジン特使が訪米中、ワシントンにおられましたので、この点について、平和的解決について恐らく大統領等とお話しされたと思いますので、その点についても私自身としてはお話を申し上げたわけでございます。
 結論が最後になって申しわけありませんが、いわゆるユーゴに対するＮＡＴＯの爆撃の問題について、このことについて中止を申し入れるというようなことは私はいたしませんでした。
抑止と対話のバランス、日米韓三国の協力、これは北朝鮮政策で大統領との間に一致したと言われていることなんです。しかも、その前段では日米安保体制の信頼性の強化ということを高らかにうたってあるんですから、そうなると当然に今回の周辺事態法というのは、その北朝鮮政策の中での抑止力の一環として強化されるものということになりませんか。それはお答えいただかないなら結構です。
 それから、もう一つ報告されている中で、コソボ情勢の政治的解決が重要であるということを私が指摘したとあなたは言われたんです。全体を通じて大統領に対して指摘したという表現が使われているのはここ一カ所のようです。コソボについて政治的解決で国際間の一致を図るようその重要性を指摘したとおっしゃっておりますが、この政治的解決の重要性の指摘というのは空爆の停止を含むものであるかどうか、その点を伺いたい。
私はそんなことを言っているんじゃないんです。つまり、元受けの漁船保険組合の実態が今一番大変なんですよ。検診技術員は置かなくちゃならない、さらに漁業者は高齢化している、そういう状況の中で実務、事務費は非常に多くなる。だから、この漁船保険組合の方々は、自助努力ではもうやっていけないから国の制度を今までどおり維持してほしいと、こういう要求なんです。数字がこれだけ減っていれば、それだけの事務費とかそういうものが、仕事が減っていくわけですよ。人も置けない。しかも、これからプレジャーボートとか任意保険もふえていく、そういう点では人もふやさなくちゃならない。そういう負担がかかるから、今回の抜本的な改正のもとでその分も今までの制度が後退することのないように国の責任でこれを充実させていく、きちんとしていただく、こういうことを私は要求しているんです。
 ですから、最後になりますけれども、今、漁船が古くなり事故がふえている、これは漁業が困難になる、それだけ事故もふえ、保険財政も厳しくなる、これはこれまでいろいろ言われたとおりです。抜本的には漁業の再建が必要なんです。漁業をよくするために、全漁連のアンケートでは価格の安定維持、資源の増大、これを望んでいます。先ほど来お話も出ましたけれども、今検討されている水産基本法ですか、政策検討の論議の中でぜひ抜本的な価格安定対策を取り上げていただきたい、しかもそういう体制を維持しながらも充実させていただきたい。この裏づけになるのは予算なんですよ。そういう点で私は申し上げているんです。
 最後に、この抜本的な価格安定対策、全漁連のアンケートに基づいたこういう要望も踏まえてどういうふうに考えているのか、その点、大臣からお答えをいただいて、終わりたいと思います。