お答えいたします。
 米軍の家族がどういう民家を借り上げまして居住しておるかということにつきまして、私どもつまびらかにいたしておりません。したがって、家族住宅が池子に建設された後、そういう民家の借り上げ状況がどのようになるかということにつきましては私どもの方ではわかっておりません。
私が伺いたいのは、そうしますと、ミッドウェーの方々が相当数が今まで横須賀地区で民家の借り上げ等をやっているわけですよ。そうすると、こういう方たちは当時いろいろ設備投資なんかもして貸すように励まされておいて、それで今どうなんでしょうか、この方たちのこういった家などは池子の宿舎の建設に伴ってがらあきになる、こういうことなんでございましょうか。その辺どういうふうに把握しておられますか。
ただいま私、横須賀地区と申し上げましたが、関東地区と申しますのは、関東地区の米在日海軍でございますので、横須賀基地を周辺としましたその地域のことを申しておりまして、先生のおっしゃられます、米軍が言っておるという関東地区と、私が申しております横須賀地区というのは大体一致した範囲でございます。
衆議院の予算委員会でも岩垂委員の質問に対して施設庁長官が、ミッドウェーが入ったからということでなしに、最近の横須賀地区で千三百不足と、こう言っておりますけれども、ちょっとこれはあれなんですね。アメリカのシーボーグという海軍の新聞で横須賀地区司令官のマッコイさんが発言していることが出ているんですが、これによりますと、関東地区において千三百戸足りないんだと、こう言っているわけですね。そして、地区全体でそうであって、池子には九百戸建てるということを三年計画で望んでいるというような、そういう発言をしているんですけれども、今の千三百戸不足というのは横須賀地区ではなくて関東地区の間違いじゃないんですか。
お答えいたします。
 横須賀地区におきます米軍の家族住宅の不足は、米軍から聞いておりますところによりますと約千三百戸でございまして、先生お尋ねの池子弾薬庫地区に建設を計画しております戸数は九百二十戸でございます。
今申し上げましたように、池子の住宅建設につきましては、横須賀地区における家族住宅の一般的な深刻な不足の状況に対応するということでございます。横須賀には艦船が多数米側のものが入ってきておりますし、また出ていくものもありますけれども、そういう艦船個々の乗組員がどこにどう居住するか、あるいは居住しておるかというような状況につきましては私どもは承知いたしておりません。
目的でございます。これは、我が国の電気通信はこれまで電信電話といった単純で画一的なサービスを中心として、電電公社が公社制度のもとで一元的に運営してまいりました。この成果というのは、昭和五十三年度に至りまして、積滞解消、全国自動即時化というものを達成いたしまして、私どもの日常の生活のなくてはならぬ通信手段として、私たちの日常生活に立派な通信手段を与えてくれたということで、公社制度における電信電話を中心にした拡充計画というのは非常に立派な成果を上げてきたものだと、私たちは評価しておるところでございます。
 しかしながら、最近の電気通信技術の進歩に伴いまして、電信電話以外の電気通信媒体、具体的にはファクシミリ通信、データ通信、ビデオテックスと言われるところのキャプテンシステムと言われます画像通信、こういった電気通信のケーブルを通しまして画像通信まで送れるというようなことになってまいりまして、このような技術の進歩と同時に、これに対しましてユーザー側といたしましても、そのような多様なサービスを希望するという人が非常に多く出てきたわけでございます。
 そういたしますと、今までの電信電話という、単純なといいますか、一つの目的に向かって一つの事業体がまっしぐらに、人材といい、資金といい、また法律の保護を受けて、それに対して労使双方が努力をしてきたという場合と異なりまして、ファクシミリ通信、データ通信というような媒体を、今までのような画一的なサービス計画ではなかなか供給できないわけでございます。ある点におきまして、ある地域において、ある時点において、こういったサービスを欲しいというときに、全国的な規模でサービスをしていく場合には、どういたしましても計画性を持ってやりませんと効率が上がりません。そういたしますと、どうしてもある時点における地域的な要望というものに対しては時間的に延びるというようなことがございます。そこで、多様な媒体を多様な需要に合わせるという意味において、単一の事業体においてこれを行うよりも、むしろ多元的な事業体をつくることによりまして多元的に応じていくという方が、これからの電気通信としては最も利用者に適切なサービスができる形になるのではないか、こう判断したわけでございます。
 そういたしますと、このような多元的な事業体によるサービスということになりますと、今までの電電公社は一元論でございますので、独占でございます。
   〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
独占のために、非常に適した事業体の経営形態であったことが、多元的になりますと、必ずしも今度は適切な事業体ではない。むしろ多数の事業者間において切磋琢磨して、競争原理の中において自由な発想で、自主性を持った経営をもって、労使一体となって活力を持ってこれに当たるということが最もこれからの電気通信の世界に望まれることでございます。しかも、電電公社の後進であります新電電は、これからも加入者線等については恐らく相当期間は今のような状態が続くとなりますれば、ますます活性化した形で労使の関係によって自主性を持った、労使一体となった国民へのサービスということをしていただかなければならない。そういうことでございますので、経営形態も民営ということにいたしまして、ただ民営といたしましても従来の経緯からいたしまして、特別な任務を持った、特別立法によります特殊会社という形で民営化するということが適切な方途ではないかと考えた次第でございます。
 なお、この両法案の非常に大きな展開でございますので、いろいろ関係するところの法律が多くあります。そこで、その両法案の変更に伴いましていろいろ関係する法律等をこれに伴って改正しなければなりませんので、両法に伴う整備法というのを出しまして三法案を御審議いただいているということでございます。