これは将来的な整備の計画ということになるのかもしれませんけれども、私どもの地元にも過疎地がございまして、やはり過疎地の老人というのは大変心細いわけでございますね。それで、病床転換や老人ホーム併設などで重点的に段階的にやっていく、あるいは民間活力を活用していくということを今おっしゃったわけですけれども、そういうことになりますと、今までそういうところが十分あったところは割合やりやすいけれども、どうも過疎地はなかなかいかないのじゃないかな、これはいつも過疎地の住人の希望なわけですね。ですから、これは全部国で建てるわけじゃないですから、民間の力もかりるということになりますと、国が全部指導してうまく全部そのとおりいくというわけじゃないでしょうけれども、将来の整備計画でぜひそういうことにも御留意をお願いしたいと思うのです。
 それから、こういう老人保健施設を整備していくと老人医療費の適正化という点では一体どうなのか、大変金がかかったりするのじゃないかという御指摘も一部にある。その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
老人保健施設の整備につきましては、やはり何といっても地域における要介護老人の実態を踏まえまして、私どもとしては医療とか福祉資源の有効活用という観点から病院の病床転換あるいは老人ホームへの併設、そういったものを重点にいたしまして段階的な整備を進めていきたいというふうに考えておりますが、その整備に当たりましては医療法人とか社会福祉法人といった民間活力を重視した形でお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
寝たきり老人の方等の要介護老人の方が老人保健施設を利用された場合の利用料はどうなるのか、あるいは費用負担はどうなるのかというお尋ねでございます。
 私どもとしては、法案で御提案申し上げておりますのは、利用された方の医療サービスあるいはそこで行われます療養についての経費はすべて老人保健法に従いまして国、地方の負担及び保険者の拠出金で見てあげるということでございまして、正確に申し上げれば、市町村長から老人保健施設療養費という形で老人の方に給付をされるわけでございます。したがって、医療サービスにつきましてはその経費が要らないということでございますけれども、家庭におきましても必要とされる食事代等については利用者の負担でお願いをいたしたいというふうに考えております。
 ただ、この利用者負担の額でございますけれども、老人の方はいろいろなニーズを持っておられると思うのでございますが、そういうニーズに対応できるように原則として食事代等の利用者負担につきましては施設の方で料金等を定めるという形をとっております。しかしながら、その負担額、利用料金が老人にとって過重な負担とならないように、私どもといたしましては老人保健施設の運営基準におきましてガイドラインを示しまして指導していきたいというふうに考えておるわけでございます。
今回こういう制度、今までの行政の姿からすると医療でもない、福祉でもない、その中間的なものを全く新しくつくられるわけで、今回の法案を見せていただきましても、全く新しい制度をつくるせいか、どういうものなのか私自身もまだはっきりイメージがつかめない点がたくさんあるわけでございます。そういう点でどういうふうに御質問しようか甚だ迷ったわけではございますが、まず利用する立場に立った場合には、一体、費用はどうなるのかということが極めて切実な関心事になると思うのです。その辺はどういうことになっておりますでしょうか。
   午前十時三十一分開議
 出席委員
   委員長 石川 要三君
   理事 北口  博君 理事 竹中 修一君
   理事 戸塚 進也君 理事 船田  元君
   理事 宮下 創平君 理事 上原 康助君
   理事 市川 雄一君 理事 和田 一仁君
      有馬 元治君    河野 洋平君
      鴻池 祥肇君    武部  勤君
      前田 武志君    谷津 義男君
      大原  亨君    角屋堅次郎君
      田口 健二君    野坂 浩賢君
      鈴切 康雄君    日笠 勝之君
      川端 達夫君    児玉 健次君
      柴田 睦夫君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 後藤田正晴君
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 玉置 和郎君
        国 務 大 臣
        （防衛庁長官） 栗原 祐幸君
 委員外の出席者
        人事院総裁   内海  倫君
        人事院事務総局
        給与局長    鹿兒島重治君
        人事院事務総局
        職員局長    中島 忠能君
        警察庁警務局人
        事課長     上野 浩靖君
        総務政務次官  近岡理一郎君
        総務庁長官官房
        長       古橋源六郎君
        総務庁人事局長 手塚 康夫君
        総務庁行政管理
        局長      佐々木晴夫君
        防衛庁防衛局長 西廣 整輝君
        防衛庁経理局長 池田 久克君
        防衛施設庁長官 宍倉 宗夫君
        外務省北米局長 藤井 宏昭君
        大蔵省主計局給
        与課長     若林 勝三君
        文部省初等中等
        教育局小学校課
        長       熱海 則夫君
        厚生省保健医療
        局管理課長   高木 俊明君
        自治省行政局公
        務員部公務員第
        二課長     石川 嘉延君
        内閣委員会調査
        室長      石川 健一君
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七月二十五日
 一、行政機構並びにその運営に関する件
 二、恩給及び法制一般に関する件
 三、公務員の制度及び給与に関する件
 四、栄典に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
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八月一日
 国家公務員法第二十三条の規定に基づく国家公務員災害補償法の改正に関する意見
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 公務員の制度及び給与に関する件（人事院勧告）
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