時間がございませんので先に行きます。
 いまの問題につきまして、昭和五十五年の三月に大学局の方から出されておったのだと思うのですけれども、小学校、幼稚園、また中学についても、特殊教育諸学校で実習を行っても差し支えないものとする、こういった通達が出ているわけです。それで差し支えないというのもあれだけれども、これをもう少し積極的なものにやり直したらどうかということです。それで、これがどのくらい進捗しておるのかということです。
 それから、いまおっしゃった、確かに二週間というのは短うございますけれども、ここでもって実習をやってきた人たちの感想を聞いてみますと、ここでやはり子供たちと接してみて初めて、よし、おれは教員になっていこう、こういう気持ちが何かわいてくる、いままでの授業とは別な意味合いを持った授業になってきたということを報告をしておるわけでありまして、実習は本当にもっと充実しなければいけないと考えておるわけであります。
 そこで、何らかの措置をおとりいただけるように、大学局長から……。
考え直すと言ってくださったから、それも一つの頼りにいたします。
 それで、申し上げているのは、教育というと大人対子供であるというふうな図式でもってとらえられておりました。いま大臣の御発言もそこに局限されております。私が申し上げておりますのは、人間らしい心というのは必ずしも大人と子供だけではない、年上、年下という子供同士、ここにも相当厳しさもあれば、それから小学校六年生は小学校二年生をいじめるというのでなく、やはりこれは大切にするべし、そういうような年上の子供たちの教育力、これを学校の教育の中に導入するということを考えていただきたい。現在では非常にそれが例外的に行われております。また、つい年上の子から悪い影響を受けたというような悪い面ばかりをいま強調されて、むしろ隔離されている方向に行っているようでありますけれども、悪い影響があるということは、転ずればいい影響を与えさせることもできるわけです。どれが悪どれが善というふうにきめつけるというようなことではなしに、とにかくそういった潜在の力を持っている、それを教育に転換していくということがどうしてもいま必要なのではないのか、そういう御提言を申し上げております。
鈴木局長に伺っておきますけれども、偏差値の占める重要度というのが、その他の要素、いろいろ個性であるとか努力であるとか、あるいは課外活動であるとか、それとどのくらいのウエート、フィフティー・フィフティー、半々くらいの感じだと思いますか、あるいは現状は九〇％近い大きな比重を偏差値が占めているというふうにお考えになりますか。
その通達を出したからすべて事が終ったとは考えておりませんで、やはり進路指導に当たりましては、平生の学習の評価とか、本人の進路適性というふうなものを十分に考えて指導すべきである、これは学校でも十分わかっていることだと思います。ですから、そのことがわかっているにもかかわらず、偏差値が利用されるということは、やはり過去のいろいろな経験にかんがみて、妥当性なりそういうものがかなり高いということから使われている点があろうと思います。しかし、それによってのみ子供の大切な進路を判断するということがあってはなりませんので、それも決してそれのみによって行うということは適当ではないと思いますけれども、それも用いて平生の観察を加えて行うということは、これは学校としては、進路指導に万全を期するという意味では、ある程度やむを得ない面があろうと思います。ただ、これが過熱しないようにしなければならないということでございます。
文部省としては、この偏差値による配分ということが、生徒の進路指導の主要なデータになってはいけない、そう判断をしておられる、そういうことだと思います。
 それでは、それ以外に一体どういう要素を判断の基準にするのかというふうになりますと、いま内申書ということを言われました。内申書の中には特記事項もございますし、それからどの程度向上したのか絶対評価の部分もあります。ありますけれども、現実の問題としてはこの偏差値によって配分され、そしてその配分された人たちが試験を受けて、同程度のその配分はほぼ間違いがないというふうに、業者の偏差値それ自体は非常に正確なものであるというふうに評価されております。
 そこで、こういうことがあってはならぬものである、そして五十一年九月にすでに通達も出したわけですね。出したにもかかわらず、出したからこれが鎮静化したかと言えば、全然鎮静化しないわけです。通達を出したから文部省の責任は免れました、こういうものではないと思うのですね。なお研究いたしまして、こういう段階ではないわけです。これは大臣、なるべく早く今年じゅうでも一つの決断を下されて、何らかの処置をとられるべきではないですか。
総理がそのように言ったとは聞いておりません。全国にばらまくようなことでなくて、効果ある地域に集中して行うべきだという表現だったと聞いておりますが、しかしそれは別として、私としては、初め十九の候補地が手を挙げたけれども、それを私が衆議院予算委員会でうっかり、最終的には十九カ所全部指定します、予定ですと言ったら、とたんに——これは地域の問題ですから、都道府県並びに関係市町村が、みずからの地域をそれを手がかりとして、新しい産、学、住、そういうものを含めたいわゆるテクノポリスに飛躍したいという願いというものが、自助努力というものがなきゃなりません。しかし全部指定されるのか、じゃ最初の年か次の年かだなあ、待っても何年かうちだなという、そういうような待ちの姿勢に変わりまして、みずからが考え、住民とともに通産省に持ってきて、そして国の施策の上に乗せてくれという意欲が、その日から急速に低下したのを知りました。
 したがって、方針を変更して、結論は総理の言われたことと同じになるんですが、これは厳選をする、手を挙げたところを全部指定しない、さらに手を挙げてないところでも、今後有望なところが出てくれば追加する見込みもあることもあるということで、方針変換をいたしまして、総理の御意見はそれを受けての御発言と承知いたしております。