十万ヘクタール強の減反をしたのは、結局生産者を保護するためだ、私はこう思っております。幾ら新しい食糧法が生産者の自主性によって運営されるといっても、みんなが腹いっぱい米をつくると、これは米が余ります。
 この間農林省は、原宿でふるさとプラザというのをつくりました。大変お客が来て繁盛しておりますが、ここでは、ある県の米は五万円近くで売っております。ある県の米は二万円をずっと割っております。こうして見ますと、これは相当な格差があるということは事実であります。そしてまた、生産者が生産調整をやらないで全部が自由に米をつくったら米があふれでしまうわけで、新しい法律の趣旨によって自主流通米は市場原理で入札で決まるわけですから、その価格動向を反映させるということになれば、困るのは結局は生産者である、そこに返っできますから、私どもは、今在庫が既に百六十万トンある、将来は、来年の今ごろになりますとこれが二百十五万トンぐらいになるということを考えますと、これは適切な生産調整をやらなければ結局生産者が困るということに返っできますから、よくよく考えてああいう生産調整面積を決めさせてもらった、こういうことであります。
 また、ミニマムアクセスによって来る米については、閣議でも転作等に悪影響を及ぼさないようにするということを了解していただいておりますから、これはきちっと守って、少なくともミニマムアクセス米を考慮に入れて生産調整、転作面積を決めるということは絶対にやらない、こういうことで、できるだけ新しい加工用途等も考えながらそういうものに計画的に振り向けていきたい、こう考えておるわけです。
大臣の今の御答弁は、今の時点ではそういう言い方で通用するかもしれません。しかし、食糧危機が着々と目の前で進行しているときに、日本の農業基盤が破壊されてしまってからではもう手おくれになってしまう。そういう点では、本当に考えなければならない問題だというふうに私は思うわけです。
 次の問題に移りますが、新食糧法施行一カ月で農業者にもう一つの怨嗟の声が出ているのが、減反面積を十万七千ヘクタールも拡大して農民に押しつけようとしていることであります。
 まず、その十万ヘクタールについてですが、来年は約五十万トンのミニマムアクセス米を輸入する一方、その面積に相当する減反を押しつけるという点では、ミニマムアクセス米の取り扱いは国内需給に影響を与えないという附帯決議にまさしく反するものであります。もちろん、あなた方はそれを言い抜けるために、来年は二百二十五万トンになる繰り越し在庫を百五十万トンの適正規模にするために十万ヘクタールの減反が必要だ、そういうふうにおっしゃっておられるわけです。しかし、大臣がいみじくも、平成五年のあの凶作はまさに異常なんだ、米不足はそんなに起こるものではない、こういうふうにおっしゃいましたけれども、私はそうじゃないと思う。そして、一昨年の冷害は作況指数七四で、実に二百六十五万トンの米を緊急輸入したわけであります。果たしてこれからそうした米の確保ができるかということを考えても、決して二百二十五万トンの繰り越し在庫が減反を拡大しなければならない数量でないことは明らかであります。いかがでしょうか。
先ほどちょっと言い落としましたが、三百万トンの備蓄の話がありましたが、これは、これまで真剣な検討を行った結果、関係者の合意を得て百五十万トン備蓄する、米のできぐあいによってはさらに五十万トン上乗せする措置を講ずる、こういうようなことにしてありますので、それでやっていきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
 食糧の議論をする場合に、平成五年のような異常なときは例外といたしまして、米が不足する事態はないと思います。食糧と言う場合、飼料穀物を含めての穀物不足だろうと思うのでありますが、それは二二％という大変異例の、先進国では最低の低さでありますから、これに歯どめをかけていかなければいかぬ。しかし、日本が全部の輸入している食糧を自給しようと思えば、千二百万ヘクタールの農地が必要です。今の五百二万ヘクタールで千二百万ヘクタールの農地ということを考えますと、これはとても不可能でありますから、減っていく穀物に歯どめをかけるということのほかに、やはり計画的な輸入と備蓄が必要である、こういうふうに考えております。
大変しんどい話かもしれないんですけれども、阪神・淡路大震災以上の災害が起きた場合に、そのための国の予算をひねり出すのもまた大変しんどい話でございまして、一つの提案としてお考えのうちにぜひ置いていただきたいなというふうに思うわけでございます。
 ここで、ちょっと私、心配なことが一つありますので質問申し上げたいんですけれども、実はアスベストなんです。これは厚生大臣にお答えいただくことになるんでしょうと思いますけれども、報道が大分されておりまして、一九六〇年、七〇年代の古い建物にアスベストが防水だとか防音、防湿などの対策として随分吹きつけられている。それをはがすことが可能なビルはいいんですけれども、もうつぶれかかって中に人が入ることもできないような場合にはそのままどしゃっと壊してしまうということで、御存じのとおり、肺がんや、悪性中皮腫ですか、つまり肺の壁に刺さって肺を押しつぶしていくという細かい繊維です。
 このアスベストの問題で、大体アスベストが使われているビルというのは今のところ二千棟のうち四百棟ぐらいではないかと言われているようでございまして、復興の声の中で危険が飛散している。住民とかそれから特に作業員、マスクをしたぐらいではとても防ぎ切れないのではないかと、私は健康状態を心配しております。
 調査によりますと、排出基準の二十五倍というような報道もあり、あるいはもっと大きい報道は六百二十五倍だというふうなこともございまして、ちょっと数字的には正確ではないんですけれども、とにかくこういったことが心配なのですね。
 それで、この補正予算案の中で瓦れき等処理の推進ということで千三百五十六億七千九百万円ですか、とってあるんですけれども、項目としては特にアスベスト処理というのはないので、このうちどのぐらいをお使いになって、あるいはどんな防御体制をこの補正予算の中でおとりになれるのか、お伺いしたいと思います。