森参考人にはちょっと時間がなくなったのであれなんでございますけれども、森林法の中にレクリエーション機能を設けるというのは世界的にもなかなか難題でございまして、私の知る限りでは、一九七五年の西ドイツの連邦森林法の改定のときに、片一方では同時並行的に連邦自然保護法というものがありまして、それとの整合性をめぐってあのときにいろいろ問題があったというふうに聞いておるわけでございますが、その辺いかがでございましょうか。

 一方、都市住民もまた、緑への渇望の中で、健全に管理された森林の中で営まれる野外レクリエーション活動こそ正しい意味での保健休養であり、それを求めていると考えます
そのためには適切な森林施業が不可欠でありまして、施設の整備と一体的にかつ技術的にも高度な森林施業が推進されるならば、この法案が目的として掲げておりますところの林業地域の振興と国民の福祉の向上が実現できるのではないかと確信しているところであります

 今回の森林の保健機能の増進に関する特別措置法案に関連して、以上、愚見を開陳して終わりたいと思います
ありがとうございました
（拍手）
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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 森林の保健機能の増進に関する特別措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 第百十四回国会、内閣提出、森林の保健機能の増進に関する特別措置法案を議題といたします。
 本案につきましては、第百十四回国会において既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 公述人各位には、御退席をいただいて結構でございます。
 これにて公聴会は終了いたしました。
 次回は、明十六日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十一分散会
中村公述人にもう一度お尋ねをいたします。
 宅地並み課税の問題が非常にクローズアップされてきているわけでありますが、私どもは、都市農業を守る、また緑を守るということで、長期営農継続農地の制度をもっと続けてくださいということを申し上げておるわけです。先ほど少しお話がありました。私も、地元や東京の農協の幹部の方とお会いをしていろいろ聞かせていただいたのですが、この長期営農継続農地制度をやめて宅地並み課税をやりましても、本当にごく一部分だけを、虫食い状態みたいですか、わずかだけ売れば後はやっていけるわけですね。税金の影響はそんなに響かない。ですから、実態としてはうまくいかないというようなお話も聞いてきたわけです。宅地並み課税だけではうまく農地が宅地にはならないと私は思うのですが、その点少しお話しいただきたいと思います。
もう一度岩田先生にお尋ねをしたいのですが、今そういうことを実際に日本でやっていくということは案外早く可能なんでしょうか。これまでの日本人の考え方や慣習というものがいろいろあろうかと思いますけれども、私はこれまで政府に、やれやれと地元の具体的な例を含めて何度も申し上げているわけでありますが、現実はなかなか大変なことのようであります。その辺はいかがでしょうか。
岩田公述人にお尋ねをいたします。
 土地の利用計画、これは私も非常に大事なことだというふうに思っておるわけであります。この利用計画、地区計画、それには先生先ほどお話ありましたように住民が参加をする、そうして住民合意の中で、しかも情報が十分公開をされるということが本当に大事なことだと思います。私も国会の中で、少しずつですが、そういう話を何回も申し上げてきたわけでありますが、現実は非常にそういう状況とほど遠いという状況でございます。
 先ほど西ドイツのお話ですかあったように思うのですが、大体ヨーロッパ諸国、アメリカでもそういう利用計画、地区計画は住民参加が得られ、また情報の公開ということが十分やられているということでしょうか。その辺をもう少しお尋ねしたいと思います。
現在の推移は、やはり地価の高騰に比例しまして、比例だけで上がるわけじゃございませんけれども、余りむちゃな家賃の値上がりというのはとまっております。と申しますのは、供給が相当ふえてきておるということでございます。いろいろな意味におきまして農家、一般の企業そのもの、また普通の人たちがアパート、マンションを提供いたしておりますので、東京二十三区内においてはやや供給が過剰ぎみではなかろうか。こういう中にありまして、そう値上がりはない。したがって、駅から十五分以上歩くような場所は空き家が相当ふえておるというのが実態でございます。
時間もございませんからこれで切り上げますけれども、借地・借家法については岩田公述人の意見はわかっておりますし、私の論文にも書いてございますので、読んでいただきたいと思います。
 では終わります。
まさにそのときそのときの政治決着ということになるんじゃないか、そういうにおいが非常にします。その点は非常に問題だという気がしますが、時間がないので先に移ります。
 先ほども出ておりましたが、今回の整備新幹線の建設に当たっては、並行在来線の一部を廃止するというような話も出ておるわけでありまして、先ほどの議論の推移を聞いておりますと、原則的に廃止するかどうかというところまでいってないと思います。もちろん建設できた後の在来線との関係におけるＪＲの採算性の問題もあるかと思いますが、基本的には特殊な在来線以外は廃止するというようなお考えがあるのではないかという感じもしておるのであります。そこらあたりについて、在来線との関係は原則的にはどのようなお考えなのか。それぞれの線区の中で、並行するＪＲの採算ということですべて判断してやっていこうとされているのかどうか、その点いかがですか。