果樹共済のような共済制度というのは、災害の場合の最も中心になるべき措置として今後も育成していく必要があるという御指摘、全く同感でございます。
 現在の加入の状況はどうなっているかということでございますが、収穫共済で二七、八％、それから樹体共済になりますと一割未満、まだ非常に低い水準にございます。これは一つには、制度発足後まだ比較的日が浅いということもございますが、同時に私ども、関係者からは、果樹共済というのが本当に技術水準の高い専業農家にはそれだけなりのメリットが少ないという点があるのではないかというふうな御指摘を受けてまいったわけであります。そういうことで、実は昨年国会でお願いいたしまして、災害補償法の一部改正は果樹を中心とした改善を幾つか図ってきたわけでございます。私ども、今回のこういった災害を控えまして、まさに制度改善もいたしたところでございますので、これを軸にして、今後関係府県とも提携をいたしまして、これの加入に対しましては促進を十分に図ってまいりたい、こういうつもりでいるところでございます。
開拓パイロット事業などの地域もありまして、そういう地域ではことしあたりから借りたお金も返さなくてはいけないという地域もあったようであります。現実にどうしたらいいのかという非常な戸惑いがあったわけでありますから、そういう対応についても、ひとつ十分に農家の皆さん方の苦労を回避させてあげるような方向をお考えいただいて、対応策を十分にやっていただきたいということをお願い申し上げます。
 二番目に、共済の加入という問題でありますが、今回西日本、これは五十二年にもあったそうでありますが、今回の場合また地域が違っていたし、非常にひどいということであります。五十二年にもあった、今回もこういうのがある、今後もまたあり得るということは、今後の一つの対応として十分考えていった方がいいのではないかと私は思うのです。共済問題というのは、暖かい地域だから大丈夫だというので入ってない方々が多かったようであります。こういう状況を今後改めていくような方向が必要だと私は思いますが、現在の加入状況と、今後加入促進のためにどういうふうな手を打たなければならないか、この点について御答弁いただきたいのです。
今次の寒波被害を受けられました被害農家等に対しましては、天災融資法の発動あるいは激甚法の発動等の措置を行いますとともに、被害をこれ以上拡大させないための技術的な指導も三月末に指導通達を発しまして、地方農政局、都道府県を通じまして末端被害農家にこれらの指導が行き渡るように配意しておるところでございます。
 今後の対応策につきましては、先ほども御答弁いたしましたように、なお樹勢の回復なり萌芽の状況を見きわめる必要があるわけでございますが、これらの的確な状況を把握いたしまして、さらに技術的な指導等につきまして万全を期してまいりたいと考えております。
枯れたものは別にしまして、枯れないものが今後樹勢を回復するにはかなり時間がかかるのではないか。聞くところによると、三年ないし五年くらいはかかるのじゃないかというようなことも聞いてきたのであります。となりますと、正常な場合と比べると農家にとってはかなりな損失なわけであります。こういうような状況の中で、こうした生産農家の救済を十分考えてやらなくてはいけない。ですから、短期的に救済したからいいというのではなくて、今後そういう状況を踏まえながら、それなりに随時新しく対応を考えてやる必要があるのではないか。非常に意欲的に生産に励んでいる生産農家の方々を私たちは多く見てまいりましたし、こうした不幸な災害から立ち上がることを考える場合には、まずそうしたバックアップが必要だと思うのですが、この点はいかがでございますか。
今次の寒波の被害によりまして損傷を受けました樹体につきまして、それが今後回復できるかどうか、そういった状況につきましては、その後の樹勢の回復あるいは雨によります萌芽といった推移が、現在のところまだ全体としては把握するに至っておりません。これらの推移につきましては、五十二年のときの経験等に徴しまして、やはり四月から五月にかけましてそういった状況を見きわめる必要があろうかと考えております。
お答えいたします。
 残念ながら小貝川は今回破堤したわけでございますが、御指摘のように過去三回破堤したわけでございます。これにつきましていろいろな治水対策が行われましたけれども、今回、つけかえ案等をやめまして本堤の補強に移ったということでございますが、これが大丈夫かという第一点の質問でございます。
 御指摘のように昭和十四年に増補計画を立てまして、これによって放水路案というものをつくったわけでございます。これによって地元と交渉してまいりましたが、なかなかうまくいきませんでした。その後二十四年の改定計画におきまして背割り堤案というものを起こしまして、これも下流の方に本川沿いに小貝川をつけかえる計画でございまして、鋭意地元と交渉したわけでございますが、なかなかうまくいきません。
 昨年十二月に至りまして、利根川の水系の工事実施基本計画を改定するに至りまして、諸般の状況をいろいろ検討いたしまして、現在の堤防を補強する計画を採用すべきであるという結論に達したわけでございます。これはいろいろな社会的条件、経済性等の比較、それからまた移転家屋の戸数だとか、それのいろいろな問題等、それから技術的にも小貝川の下流の堤防を拡築することで技術的にもいけるというようなことを考え合わせまして、現在の堤防案に踏み切ったわけでございます。これを促進すれば十分いけるという確信を持っているわけでございます。
 第二点目の総合治水対策等でございます。流域全体で遊水地等も考えながら治水を考えるということでございまして、御指摘のとおりでございます。すでに都市河川等におきましては、いろいろな河川で流域の持つ保水、遊水機能等を確保しまして、流域整備計画を確立しまして、治水事業をやっていくという事業を始めております。これと同じような考えに立ちまして、その他の河川につきましても、流域の持つ保水、遊水機能を十分確保して、治水事業、堤防等の治水施設等の補強と相まって治水の根本的な対策を図ろうという考えを持っております。
 それから危険個所の点検でございます。御承知のように、昭和五十年九月に長良川の決壊事件がございまして、それ以降点検してまいりまして、早急に補強すべき個所につきまして鋭意やってまいっておるわけでございます。これにつきまして、今回の小貝川の破堤原因につきましては鋭意調査中でございますが、その結論を見まして再度点検をするかどうかというのを十分検討してまいりたいと考えておるわけでございまして、そういう危険個所の点検によりまして、それを整備するということによりまして、堤防をより一層安全なものにしていきたいという考えでございます。