お答え申し上げます。
 人事院勧告は、申すまでもございませんが、労働基本権の代償の一つとして行われるものでございます。そういったことでございますから、これを尊重をする、しなければならないということは当然でございます。さらに一方で臨時行政調査会の答申、これは適切なる抑制ということを言っておるわけでございますが、それにつきまして、政府としてはこれを尊重するという考え方に立っております。
 そういった中にありまして、総理府といたしましては先ほども申し上げましたように、あくまでもいままで維持されてまいりました良好な労使関係、これを大切にしてまいりたいというスタンスで臨んでおりまして、毎回の給与関係閣僚会議において総務長官もそれを主張されておられます。政府全体の考え方としても、そういったことになっておるというふうに存じ上げております。
明十三日に給与関係閣僚会議を開くわけでありますから、そんなような答弁になることはわかるのでありますが、あなたは大蔵省から総理府へ来ておられる方だというふうに伺っておるわけでございます。最近、期末・勤勉手当を云々であるとか、七月から実施をすれば四・九出るとか、いろいろなアングラ放送が流れておるわけでありますが、大蔵省は削れば削るだけいいわけでありますから、私は恐らくはとんど大蔵筋から出ておるアングラ情報だと思っておるわけであります。総理府としては完全に実施をする、完全に実施をしたい、こういうことで考えておられるのは当然だと思いますが、その辺についてはいかがですか。当然完全実施をするというたてまえで、給与関係閣僚会議あるいは人勧については対処をしていく、こういうおつもりかどうか、伺いたいと思います。
御答弁させていただきます。
 人事院勧告の取り扱いにつきましては、先生御高承のとおり、八月七日に勧告が出まして、直ちに給与関係閣僚会議を開催し、さらに九月十八日に再度関係閣僚会議を持ちまして、誠意を持って鋭意検討してまいったわけでございます。さらに、明十三日には三度目の給与関係閣僚会議を開催いたしまして、いままで維持されてまいりました良好な労使関係あるいは現下の厳しい財政事情、そういったことを総合的に勘案いたしまして、さらに鋭意検討を進めるということになっております。御指摘のとおり、今後とも誠意を持ってできるだけ早く結論を得べく努力してまいりますので、御了解を賜りたいと思います。
老人保健法の審議をしておるわけではありませんから、老人保健法については以上で打ち切りたいと思いますが、きょうあたり社労委員会を通過をするというふうに聞いておりますが、問題点が非常に多い法律案でございますから、仮に通過をしていっても、ぜひひとつ厚生省は慎重の上にもさらに慎重を期して、保健所の強化拡充等意を用いるべき点、あるいは市町村にその負担を強いる点、あるいは市町村が業務を執行できる体制等を充実をするという問題については、十分に自治省とも協力の上意を用いていただきたい、このことを要請をしておきたいと思います。
 総理府においでをいただいております。人事院勧告の完全実施について伺いたいわけでありますが、いま期末・勤勉手当をどうするとか七月実施であるとか、いろいろなアングラ放送が実は大蔵筋から出ておるようでございます。きょうは定年制法案を通過をさせるということでありますから、むしろ私どもの方がこの人事院勧告と絡めて、人事院勧告の完全実施という線を聞いて定年制法案は通過をさせるべきだというふうに私は思っておるわけであります。行革法案に絡められて仲裁裁定がようやく決まったわけでありますが、私どもはむしろ、この定年制に絡めて人事院勧告完全実施の線をぜひひとつ打ち出していただきたいというふうに思っております。そういう意味では、まさに瀬戸際に立っているわけであります。
 そこで総理府に伺いたいわけでありますが、人勧の完全実施あるいは本国会に給与法案を間に合わせてくれるのかどうか、伺いたいと思うのであります。あなたの答弁のいかんによって、定年制法案がどうなるかわからぬという瀬戸際でありますから、慎重の上にも慎重にひとつ御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
時間が差し迫ってきまして、まだたくさん用意をしておるわけでありますからちょっと走っていきたいと思うんです。
 前回も私申し上げたんですが、私の提言といいましょうか意見というものは、外国人労働者を受け入れる場合は各地方自治団体を中心として第三セクターをつくるべきだ。特にその中においては、その周辺の各大学のアジアなりの語学の先生方、あるいはボランティアの外国人、人権センター、さまざまな人たちとそれを第三セクターの中でフォローしていく必要がある。ただ単に労働力が要るから要る、こういうことじゃなくて、労働力ももちろん要りますけれども、日本の社会、伝統の相違あるいは言葉の障壁、そのようなものがそこでフォローできるような、例えば住宅のあっせんだとかさまざまのボランティアを含めてできるようなセクター的なものが必要じゃないか。そうすることによってさまざまな壁が、危惧されている問題がとれていくのではないか。これは前回のときも申しました。再度今、私の意見を言っておきたい、こう思います。時間の関係で次に走っていきたいと思います。
 そこで、文部省にきょう来ていただいておるわけですけれども、実は過日、大阪の三越百貨店のところで私どもが民間団体と実行委員会をつくって、ことしは国際識字年ということでございまして、その識字年の識字展を実は行っておったわけであります。私もそこへ参加をしまして非常に新しいことを学ぶことができたわけであります。その一つは、今日でもやはり日本人であっても文字を読めない書けないという人がたくさんおられる。したがって、それに対して文字を知っていくということが非常に大事なことである。こういうことが展示されておったわけであります。
 そこで、とりわけこの識字展の中で、外国人労働者の参加が非常に多いということです。特に、阪における夜間中学生などはほとんどが在日外国人であったり、あるいはそういう者が非常に多いということであります。そういうことでありますから、この外国人労働者の問題も絡んで、ことしは識字年ということでございますので、今日的な識字という問題が存在しておるということで、予算を含めて、文部省の方としてそれをどのようにとらえておられるのかということをぜひひとつ文部省にお聞きしたい、こういうふうに思います。