これは議員からおしかりを受けるかもしれませんけれども、実は私は、先日、九月に大田知事とお目にかかるときまでその問題を熟知しておりませんでした。そして、大田知事から、この旧恩納通信所の、ＰＣＢばかりではない、有害物質を含む汚染された泥の問題というのを初めて伺いました。
 これは知事さんから、具体的な問題として早く解決してほしいという御依頼を受けたんです。これはもう理屈とかなんとかではなく、それは確かに私も聞いて知事のお気持ちはわかりますので、とにかくこの泥を全部取ってしまえ、そして適切な処理方法が見つかるまで、確立するまでの間、航空自衛隊の恩納の分屯基地に一時保管をする、あくまでも一時保管をするということで、これはどうぞ御理解をいただきたいと思います。
 ＰＣＢの分解技術等もまだできているわけではありません。そして、役所同士の理屈の言い合いをしておりましたら、いつまでもこれはどきません。ですから、とりあえずこれは一時的に全部、お返しした土地から取り除きます、そして一時保管を航空自衛隊の分屯基地にすることで、知事の急いで片づけてほしいという声にこたえようとした、その点はどうぞ御理解をいただきたいと思います。
先ほども橋本総理の方からお話がございましたように、沖縄をめぐる問題は私どもの内閣にとりましても最重要課題でございます。
 今先生の方からお話がございました行政改革にちなんでの話でございますが、沖縄の地理的特性あるいは伝統文化を生かした振興策をこの機会にこそ積極的に策定できるような一つの工夫を凝らすべきである、そういう認識をいたしております。
 もっと具体的に申し上げますと、例えば去る十月十五日であったと思うのでございますが、行政改革会議におきまして、沖縄が歴史的に特別の負担を強いられてきた事情等に十分配慮をいたして、できるなれば、今回の省庁再編、この画期的な施策の中におきまして、沖縄の専任大臣は置けないのか、そういう総理の特別の指示等もありまして、これらを重要に踏まえながら今作業をいたしておる、そういう状況でございます。
時間が足りなくなりましたので、お尋ねしたいのですが、ぜひひとつそういう方向で、これは大蔵大臣に御答弁いただく時間がないかもしれませんので、こういうことを申し上げるのははばかるのですが、行財政改革の中での予算措置についてもぜひ内閣全体として私はやっていただかなければならないことだと思いますので、御留意を願いたいと思います。
 そこで、これも私は今までお尋ねしたことはなかったのですが、沖縄開発庁の位置づけについて、どうもよくわからない。いろいろ理由はありますけれども、沖縄県あるいは沖縄県議会、それから沖縄県民会議がせんだって要請書を出していることもおわかりのことだと思うのです。いろいろ理由は申し上げませんが、行政改革会議というか、あるいは橋本内閣として、沖縄開発庁のこれからの位置づけ、あり方はどういうふうになさろうとしているのか、ここいらで一言聞いておきたいと思いますので、御答弁願いたいと思います。
せんだってから総理のその御心情については何度かお聞きしましたので、きょうはその程度にとめておきましょう。
 そこで、私も基地問題と絡めて沖縄振興策をやるべきとは思っておりません。基地問題は、当然国の安全保障政策という重要な、もちろん振興策も重要ですが、国民全体で分かち合うべき課題だと思うのですね。だが、一方には、オール・オア・ナッシングでいいのかという意見がないわけでもありません。イエスかノーだけじゃなくして、中間的な選択肢もあってもいいのじゃないかという声もないわけではない。私もそういうことについてはある程度知っております。
 そこで、いろいろこれもマスコミで先行して報道されて、かえってこの基地問題についても複雑さを増幅させている嫌いかないわけでもありませんので、このこととは別次元で考えたいわけですが、結果として絡むこともあるかもしらない。
 そういうことで、沖縄振興策についてはどういうふうにこれからやっていかれようとするのか、その重要なことだけ、総理からでもよろしゅうございますし、開発庁長官でもいいですから、もう一度ここでお聞きをしておきたいと思います。
平成会の渡辺孝男でございます。
 前回に引き続き、介護保険法関連の法案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、この介護保険法案とほかの社会保障関係の法案との関連につきまして質問させていただきたいと思います。
 有識者の中には、この介護保険法案の創設が今後の社会保障構造改革の推進力につながるとの理由で、法案に多少問題があっても成立に賛成するとの見解を示されている方があります。すなわち、この政府提案の介護保険法案が成立すれば、一つには保険料負担の個人単位化が進み、将来的には健康保険の被扶養者に対しても保険料徴収の道が開かれる。
 二つ目には、生活保護を受けている方にも生活保護費に今回の場合には介護扶助を設けるという形で介護保険料を払っていただく。このような形で、将来には国保においても同様に生活保護費で保険料を見てあげて保険料を払ってもらう、そのような仕組みを導入できる。
 三番目には、介護保険と同様に、国保におきましても年金から保険料を徴収できる仕組みを導入できる。
 四番目には、介護保険と同様に、老人医療制度でも定率負担を求めやすくなる。
 そのような理由で介護保険制度あるいは老人医療保険制度の改正につながっていく。そのような点を肯定的にとらえまして、政府提案の介護保険の早期成立を推奨するような有識者の方もおられるわけでございます。
 このような観点に関しまして、厚生省としてはどのようにお考えになっているのか。そのとおりだというような考えなのか、それとも、いやこれとは関係ないのだというような考えなのか、お聞きしたいと思うんです。私自身は、このような違った意味での意図を持って介護保険法の早期導入を図るのは、やはり介護保障制度の本質をゆがめるおそれがあるというような意味で問題を含んでいるのではないか、そのように考えるわけでありますけれども、厚生省の見解並びに厚生大臣の御所見をお伺いできれば幸いでございます。