これにつきましては理由等も既に公にされておりますけれども、米側としてはその非を認めまして、そのような事故が二度と発生しないような措置をとったということを申しております。
 例えば、実弾射撃を行っていたわけでありますけれども、その訓練区域の詳細について熟知している担当官を常に陪席、そこに同席させると申しますか、そういったようなことを行っているというふうに承知いたしております。
これが事故でないという認識自体が、日本の外務省が、連続する米軍事故で沖縄県民が大変な不安に陥れられることについて、どんな認識を持っているかということを示すものだと言わざるを得ません。
 この問題だけで押し問答しているわけにもいきませんから次の問題で、同じ事故ですけれども、金武町の伊芸地区、私も調査してきましたが、ここでは高速道のドライブインの窓ガラスが撃ち抜かれるとか、あるいは泡盛醸造所の空き瓶ケースに弾が当たってはね返ったとか、あるいは基地から一キロほど離れたところで、新築中の民家の二階で働いていた大工さんが弾がおなかをかすめて、もうちょっとで命にかかわるような重大な事故になりかねない、これは昨年十月起きていますけれども、こういうふうな事故も相次いで起こっている。こういう事故がなぜ起こるのか、どうお考えになりますか。状況は要りません。なぜこういう事故が起こるかという。
私どもは、まずこれが事故であったというふうには認識いたしておりません。最初そのような可能性があるというふうに理解いたしまして米国に照会したわけでございますけれども、その結果、米側からは今御紹介いたしましたような事実関係が伝えられていて、これは事故ではなかった、大変御迷惑をおかけしたということは当然ございますけれども、事故ではなかった。そして、繰り返しになりますけれども、この漁船は南部訓練空域の外にあった、そして訓練が実施されていた場所から少なくとも五海里は離れていたということでございますが、もし御質問の趣旨がこれが訓練空域外のところであったと仮定いたしましたとしても、これは許されていることであるということを申し上げたわけでございます。私は、事故が許されるかどうかということについてお答えしたということではありません。
私どもは、これが当該訓練空域での超音速飛行というふうに承知いたしておりますけれども、例えば実弾射撃等を伴うような実技訓練でありますれば、これはもうまさに訓練空域内で実施されなければなりませんけれども、これは公海上で行われていた訓練でございまして、たとえその空域から外にあったとしても、超音速飛行を行うことはあったとしても、それは問題ではないと考えております。
訓練空域外にいた漁船が訓練空域内にいた米軍機の衝撃波で爆撃を受けたというほどの重大な衝撃を受ける、これは考えられませんけれども、局長はあくまで訓練空域内から訓練空域外にとおっしゃるんですか。報道によると、ごくわずかな距離しか離れていなかったという、何マイルですかね、報道もありますけれども。
まず、事実関係について申し上げますと、六月十五日の夕方、海上保安庁から外務省に対しまして、御指摘のマグロはえ縄漁船の祐生丸が沖縄近海の南部訓練空域付近で操業中に、付近に爆弾らしきもの数発の落下があり・爆発及び爆風があったが、人命及び船体に異常はないということがあったと。これは時間は十五日の午前零時二十分ということであります。
 しかしながら、これについて私ども外務省から米政府、米軍に対しまして早速照会いたしましたところ、この時間に確かに米軍のＦ１５機二機が空対空の戦技訓練を行っておったけれども、一切火器類を使用していない、射撃も行っていない、また何らかの物体を落下させたということもない、ただし、この訓練中に参加機の一機が超音速で飛行したので、その際ソニックブームで衝撃音が起こった可能性があると、こういうことを申しております。そして、この衝撃音は超音高速飛行によって発生するものでありますけれども、当該空域は訓練空域でありまして、このようなところで米軍が活動を行うことは許されているわけであります。
筑波研究学園都市は、先生も御案内のとおり、おかげさまで大変立派に整備をされまして、既に国の試験研究機関あるいは特殊法人合わせますと四十五機関、大学が三つ、それからさらに民間の研究機関が既に百九立地をしておりまして、その他のものも合わせますと百七十余りの機関が集中立地をしております。研究者の数も既に一万人という規模に達しておりまして、名実ともに日本を代表する研究学園都市になっているわけでございます。おっしゃいますように、建設の過程、初期段階は一応終わったわけでありまして、今後は民間の研究所がさらに数多く立地予定がございますけれども、それは民間の話でございます。
 筑波の研究学園都市の機能がさらに発展をしてまいりますためには、それぞれの研究所一つずつがそれぞれレベルアップをしていくということ、これはもちろん基本でありますけれども、それに加えまして、せっかく筑波という研究学園都市に隣接して集中立地をしているわけでありますから、そういうそれぞれの違う研究所同士が、分野あるいは領域を異にする研究所がお互いに交流をすることによってますますお互いに触発をし、研究の成果が上がっていく、こういうことを期待していかなければならないのであろうと思っております。
 したがいまして、こういう研究所間の交流、さらには国際交流というものを大いに推進していくことが必要なわけでありまして、これはまさに私どもが従来から、例えば研究交流センターを設置し、中の研究所の交流を図る。さらには研究情報ネットワークというようなものをつくって、研究者間の情報の流通をよくしていくというような努力をしてきているわけでございまして、私ども科技庁として手がけてきているところであります。
 また、国際交流については、今御審議いただいていますような新技術開発事業団を改組して、また各研究所の国際交流を支援するような活動を充実していきたいということで考えておるわけでございまして、私どもとして今後ますます筑波研究学園都市が総合的な力を発揮できますように科学技術庁としての力を注いでまいりたいというふうに考えておるわけでございます。