今言われた内容でいいますと、厚生省の原案では、例えば高齢者の場合は三・二回の通院で三・二回の処方というふうになっていたわけですが、今の修正案のモデルといいますか、そういうケースでいうと、三・二回の通院で二・一回しか処方しない、こういう計算になっているのじゃないですか。ですから、実際にはここにはごまかしがあると私は思います。きちんと計算をすれば、三・二回の通院で三・二回の処方というふうにすれば、当然、負担はふえるということは明らかです。
 この点について、その計算は間違っているというふうに思いますけれども、いかがですか。
瀬古委員の前提ではじいてみますと、委員のおっしゃるような数字にはなりません。
 一カ月三・二回通院といたしますと、患者負担が、現行では一千二十円、政府案では二千八百八十円、修正案では二千六百十円と変化をいたします。今回の修正により、例えば若人の場合でも、同一保険医療機関に一カ月に二・一回通院するといたしますと、現行では患者負担は千四百七十円ですが、政府案では三千六百円、修正案では三千五百四十円と変化をいたします。
 いずれにしても、今回の修正案は、政府案の場合よりも平均的に見て負担の軽減になっております。
日本共産党の瀬古由起子でございます。
 私は、まず修正案について、提案者に質問いたします。
 薬剤一部負担についての修正案は、厚生省の、高齢者の平均的な通院の場合で計算いたしますと、平均三・二回の通院でその都度、三・二回の処方がされるということを想定しますと、現行の千二十円から三千八百四十円と実に三・八倍にもなります。政府案は、現行の二・八倍で二千八百八十円、修正案は、さらに九百六十円もの負担増になるわけです。若い人の通院の平均的な場合で計算いたしましても、現行の千四百七十円から三千七百八十円となりまして、当初案の三千六百円よりさらに百八十円の負担増という形になります。さらにこの上、頓服薬だとか外用薬は別建てで取るというわけですね。
 この修正案というのは、政府案よりも患者負担を一層強めて、一層の受診抑制になり、政府案よりひどいものだというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
高木局長、今の資料は、追加して五島委員に出しているなら、ほかの委員の皆さんにも配ってください。今の、何か別の数字があるとかいうのを大至急皆さんに配ってください。
 瀬古由起子さん。
時間が参りましたので終わりますが、恐らくこの資料を請求された山本さんも、数値として比較できるものを求められたと思いますね。今の話は局長の口頭での話であって、それが本当にどうなのかという比較の数字じゃない。やはりこういう委員会の席においてはきちっと裸のデータをそのとおり出していただきたい。そのことをお願いして、終わります。
けさ配られた「修正案による財政収支の見通し」と「制度改正による政府管掌健康保険財政への効果」、この二つの間において変わってはならない数値まで大きく変わっているが、一体どっちが正しいのかと聞いているのです。
大変手間取りまして申しわけありません。
 他の先生方はお手元に資料をお持ちじゃないのでわかりにくいかもしれません。五島先生のお持ちの資料、二種類ございますけれども、一つが「制度改正による政府管掌健康保険財政への効果」、もう一つが「制度改正による政府管掌健康保険の五カ年の財政収支の見通し」というタイトルでございますか。違いますか。
新進党の池坊保子でございます。今回の著作権法一部改正から外された実演家の権利確立について、御質問させていただきます。
 文部省の白書「文教施策の動向と展開」の中には、「文化政策のより一層の充実」として、
  経済的な成熟を遂げた我が国が、二十一世紀に向けて、真に豊かな国として更なる発展を遂げていくためには、国民一人一人が心豊かに暮らすことができる、潤いと活力ある社会を形成していくことが必要である。
  心の豊かさは、優れた文化の所産に触れたり、文化の創造的活動を通じて満たされるものであり、その意味で、文化の振興を図っていくことは、今後我が国にとって、最も重視すべき課題の一つである。
  また、文化は創造的な個性や美的な感性をはぐくむものであり、個人にとっては生きるあかしであるとともに、国の存立基盤を形成する最も重要な要素である。
  このような認識の下、二十一世紀に向けて新しい文化立国を目指して、今世紀中に文化基盤を抜本的に整備することが緊急の課題となっている。
と書かれてございます。
 しかし、実際、文化活動に直接かかわっている人たちの生活実態は、大方の想像とは大きくかけ離れて、決して恵まれているとは言えません。例えば俳優を中心に、音楽、演芸など芸能実演を職業にしている者にとっては、我が国の文化施策は貧困と言わなければならないと思います。
 例えば俳優の方々は、失業保険や退職金がない。出演依頼が来なければ無収入のままで放置されております。劇場用映画として公開され、人気を博した作品は、早晩テレビで見ることができます。私なども、映画館に行こうかなと思いながらも、もうちょっと待ったら我が家で見られるのだと思って我慢することがよくございます。名画ともなれば繰り返し繰り返し放映され、出演した俳優、実演家たちはそのたびごとその実演を披露することになるのですが、実演家や技術スタッフに対しては、テレビ放映のような映画の二次利用の報酬は全く支払われておりません。映画を放送局に売った映画会社や、放映した放送局が確実に利潤を上げているというのが現在の状況でございます。
 先ほど述べた文部省の白書のように、もし本当に文化基盤を抜本的に整備することが緊急の課題とするならば、今回の法改正はなぜ音楽だけ対象にされて、俳優などの実演家が対象にされなかったかということを伺いたいと思います。