おっしゃいましたように、技術が波及をしていくことにつきまして、これをどの段階で押さえていくのかということは実は実態的にも大変難しゅうございます。私どももそのことの担保ということをあれするには、今の問題がなかなかとらまえにくいということのために大変苦慮しておるところでございますが、先進国司士の間におきましては、契約の中でお互いに約束したことについてこれを履行するという国際的な信義と申しますか、そういうことでやっておるわけでございまして、先方がこれを要求する場合についても、我が国の中に関しましても同様のことではないかなと思っておる次第でございます。
研究の当初に確認をするということでございますが、最近はどこまでが軍事であって、どこまでが民生であるのかという間がよくわからない部分がしばしばあるわけですね。ですから、その辺のでき上がったもの、また考えたものに対する担保というのは明確にしておく必要があるのではないかと私は考えるわけでございますが、その辺について何か御意見がございますか。
担保というのは、御承知のように大変難しいことでございますが、契約交渉等をいたしますときには、平和の利用に限って行うということを相互に確認いたして進めておるという状況でございます。
ＮＡＳＡとの共同研究におきまして、今二点ばかり出てまいりましたけれども、平和の目的に限るという担保を具体的にはどのようにおとりになっているのですか。
この法案の関係で特別に現在すぐプロジェクトを組んでおるといった種類のものはございません。
 なお、先ほどの御質問の補足をちょっとさせていただきますが、研究という分野に必ずしも入らないものですから二つしかないと申し上げたのでございますが、例えば衛星の追跡というようなことに関しまして、ヨーロッパあるいはアメリカとの間で契約を結んでやっておるといった種類の、私どもは研究というよりも業務と思っておりますが、そういう種類のものはございます。
外国との間では、宇宙開発に関しまして先進諸国と情報の交換ということは各国ともいたしておりますが、具体的に共同の研究の契約をして行っておるものにつきましては、現在ＮＡＳＡとの間で行っておるものがございます。
 一つは、ＦＭＰＴと言っておりますが、シャトルを利用いたしまして、そこで宇宙空間を利用した、つまり無重力下での諸実験を行うということでございまして、ＦＭＰＴというのは第一次材料実験計画でございます。これは、シャトルの事故以前の予定といたしましては八三年の二月という予定で、シャトルに搭載すべき装置は日本で製作をいたしまして、シャトルに日本人の宇宙飛行士が乗りましてその実験を遂行する、こういうことでございますが、これに関しまして契約をいたしております。
 もう一つは、宇宙基地につきましての前段階の予備の設計といいますか、設計に関しまして一諸にやろうということで、これは研究開発という段階まで入っておるかどうかわかりませんが、設計を進めるといいますか、そういう段階のものとして契約を進めておるものでございます。
それでは宇宙開発事業団と外国との共同研究について伺いたいのですけれども、現在具体的に外国との共同研究があるかないか、特にＮＡＳＡとの共同研究はどのぐらいございますか。
これに関しましては、長い将来のことでございまして、事業団法の平和の目的というところで先生がおっしゃっておられると思いますが、この解釈に関しましては国の方針がございますので、その方針に従って私ども今後のことは対処をしてまいる、こういうふうに思っております。
いわゆる佐川急便グループと言われておりますものの概況でございますけれども、八十三の会社から成り立っておりまして、そのうち路線免許を持っている業者は八社、区域事業者が七十五社でございます。従業員の数は八十三社合わせましておおむね一万五千名、トラック保有台数は一万三百八両でございます。売り上げの実績は六十年度で二千八百六十一億円に上ります。これは、日本通運が同じ年度で八千五百八十一億、それに次ぎます第二番目のトラック事業者でございます。
御指摘の創造科学技術推進制度は、先ほど来問題になっておりますように、我が国が世界に誇り得るような独創的な革新技術の芽を生み出そうという趣旨で昭和五十六年度に新技術開発事業団、当庁所管の特殊法人でございますが、ここを実施機関として創設されたものでございます。
 この制度の特色は、非常に卓越した研究者を各研究グループの総括責任者に委嘱いたしまして、この総括責任者のリーダーシップのもとに産学官各方面から既存の組織の壁を越えまして研究者を集め、さらには海外からもすぐれた研究者を招聘いたしまして、一応五年間という期間を区切りまして研究を行う、いわゆる流動研究システムというシステムで研究を進めておるわけでございます。
 五十六年度に四テーマがスタートをいたしまして、その後年々少しずつテーマ数をふやして、本年も十月から磁束量子情報だとか超分子柔構造あるいは生物フォトンというような三つの課題を新たに発足させておりまして、現在この新規の課題も含めまして八つの課題が進んでおりまして、この課題のもとに九十一名の研究者が各方面から集まって研究を進めておるわけでございます。
 研究成果としては、比較的歴史が浅いわけでございますけれども、五十六年度にスタートして五年間経過し、本年度終了した四課題を中心にいたしまして相当の成果が出ておりまして、一々内容を申し上げるのは大変でございますので、数値的にちょっと申し上げますと、例えば特許出願というようなもので見ますと、最近までで三百四十七件、あるいは学会で成果を発表した件数が七百三十九件というような数に上っておりまして、この種のシステムとしては相当の成果を上げていると考えておるところでございます。
 そういうことでございますので、今後とも新規の課題を発掘する等をいたしまして、私どもとしてはこの制度を一層充実するように努めてまいりたいと考えておる次第でございます。