これは脊梁山脈に近いような地域が主として対象になりますが、奥地にございまして民有林として維持管理が困難でございますが、一方におきまして国土保全上国が直接管理する方がベターであるというような地域について実施してきておるわけでございます。最近は、民有林におきましても治山事業、保安林制度等が拡充強化されてまいっておりますので、その対象地域は減少してまいっておりますが、ただいま申し上げましたような考え方で今後とも進めてまいりたいと考えております。
先ほどの件について、ちょっと私も補足して申し上げたい点がございます。
 それは、私ども実は複層林施業というのを取り入れておりますのは、保安林におきまして一斉造林地を間伐を繰り返していきましてそれが三、四十年、四、五十年の森林になった場合に、今度はその間にまた樹種を植えまして、二段林、三段林というふうな森林をつくっていきまして水源涵養機能を高めるというようなことも、昨年から水土保全強化モデル事業とか、さらにことしから重要水源地域の保安林整備事業であるとか、それから造林事業におきましてもそういうモデルをつくってまいろう、したがいまして、地域の実態に即しましていろいろの施業方法をとってまいろうということでやっておりますので、御了承を賜りたいと思います。
 それから、この保安林の買い入れの予算でございますが、五十九年度の予算措置といたしましては二億一千万円を計上しておりますが、面積と申しますと、これは地域の実態によりまして非常に幅がございますので、予算的には二億一千万を計上しておりますことを申し上げて御理解を賜りたいと思います。
私の今の質問は一つの価値観的なものも入っておりますので、私自身は少なくとも国有林あるいは保安林は百年、二百年、三百年というような林相を残していくべきだ、こういうような一つの価値観を持っておるものですから、それで話しているわけでございます。結局、水源涵養林の立場で、全体流域から十分に効率的に水源の涵養機能は果たされている、そういうデータに基づく皆伐の認可も与えているのかとは思うわけでございますが、しかし、山は年々荒れているわけでございますから、どこかでいわゆる国の勲章ともなれるような、また地域の誇れる古木の林相を残すことを今から頑張らなければ、我々の時代にみんな古い林相はなくしてしまったというそしりを後世に残すのじゃないか、こういう考えで質問しているわけでございますので、林野庁におきましてもこういう価値観からの保安林、国有林の整備保存ということを研究していただきたい、考慮していただきたい、こう思うわけでございます。
 それで、保安林について買い入れの予算措置でございますが、一応二億八百万円ほどの経費を見られているようでございますが、今年度はどのくらいの面積をこれで購入されようとしているわけでございますか。
保安林にも先生御承知のとおりいろいろの種類の保安林があるわけでございますが、土砂崩壊防備林というふうなものについては、崩壊のおそれ等もあることもございまして、どちらかと申しますと択伐の施業方針をとられておるところが多いわけでございますが、水源涵養保安林のような流域全体で流量調整し、洪水を防止し、あるいは渇水を防止するということになりますと、重ねて申し上げますけれども、流域の中の齢級配置が適当に配備されているような形の方が全体としては森林の活性化がなされ、健康な状態で森林が管理され水源涵養されるわけで．ございますので、そういうところについてはやはり私は皆伐施業で進める方がよろしかろうと思います。
 先生御心配の土砂崩壊のおそれのあるところ、急傾斜地であるとかそういうところについてはやはり択伐の施業方針をとる、さらに禁伐した方がいいというところについては禁伐ということもあり得ますが、すべて一概に択伐という形はなかなか、むしろ流域全体で考えていく場合には地域の実態に即して皆伐方式、択伐方式というふうにやっていった方が、全体としての森林の状態はいい状態に管理できるというふうに考えております。
そうするとずっと契約の過程を見てみますと、非常におかしいのは三井、京成の二社とオリエンタルランドの契約書、それからオリエンタルランドと遠山偕成社との契約は内容に非常に違いがあるのですよ。
 例えば土地売買契約の中に三井と京成については、この分譲について県の承認を得られなかった場合の処置として、「協議のうえ、契約内容を変更する」というのが、三井とオリ、京成とオリの間の契約書にはあるのですよ。ところが遠山偕成社の場合には、県の承認を得られない場合の処置というものについて何ら規定がないのですね。だから、ここのところで遠山偕成社との間の場合にはそういう県の承認を得られなかった場合の規定など全く設けてないのですから、この契約はあくまで持続するという腹、三井と京成の方は、極端な話が県の承認を得られなかったら、早く言えばばれちゃったら、これは協議の上で返すしかないだろう。だけれども、遠山偕成に対してはそういう県の承認を得られなかった場合の処置という規定が契約書に入ってないのですよ。
 こういうところも私どもは概括的にはおかしいというふうに判断しているんですが、皆さんの方ではそうではなくて、いろいろな証票によって判断した、こういうことなんです。こういった契約書の不備、それから、返すけれども後で優先的に払い下げてくれという要望書が出ていた、そういう客観的な状況を私どもは把握しているんですが、税務当局はさらに進んでいろいろな証票で判断した。しかも重加算を課されるというのは、単なる預かり金的な処理じゃなくて、その利子の取り扱いなりあるいは違約金の取り扱いなりが証票上契約解除になっていない、契約の解除の金としての扱いにはなっていない、こういう御判断をなすったからこの課税措置をおとりになった、こういうことでございますね。