今、長官おっしゃったように、山梨県の「きれいな水を守る県民の会」という団体が、平成三年六月、同じように空中散布後の松くい虫の死滅状況の調査をしたその結果によれば、死亡昆虫は千九百八十六匹いたけれども、松くい虫はゼロだったという結果が報告されているわけです。
 この調査結果の報告は、こちらの山梨県の方の調査結果の報告は林野庁としても御存じだということですが、十三年前に先ほどの国立林業試験場でやったというのだと四十四匹はいたというけれども、今の二つの団体がやったのだと、ほかの昆虫は二千匹近くも、あるいは二千匹以上も死んでいるけれども、松くい虫は一つもいなかったと、こういうような調査結果もあるわけなんです。
 空中散布というのは、松くい虫を殺すための防除方法なんですから、まくにはまいたけれども、後は松くい虫が死んでいるか死んでないかは知らぬ、あるいは調べる必要もないというふうなことじゃその効果測定を全然やってないことになると思いますが、もう一度そういう調査をやらなくてもいいということの理由をお伺いしたい。
 特に、何度も申し上げますけれども、これだけの費用と手間をかけて、あるいは環境破壊とか言われながらやっていることのその結果というものは、先ほどの一井先生じゃないけれども、松くい虫を殺すことのためにやっているんですから、本当に死んだか生きているか調べなかったら全く無意味だと思うんです。いかがですか。
今、先生の御質問でございますけれども、私どもとしては、福島県にございます「いわき空中散布を考える会」の調査については承知しておりません。しかしながら、山梨県にございます「きれいな水を守る県民の会」の調査については、拾い取り調査をした死亡昆虫にマツノマダラカミキリは含まれていなかったとの報告がされていたとのことは聞いております。
そうすると、民間団体でこの空中散布の後で果たして松くい虫がどれだけ死んでいるのかというふうなことを調査したということが報告されているわけです。
 福島県の「いわき空中散布を考える会」というところが、平成二年の六月と七月の二回、空中散布の直後に松くい虫の死滅状況を調査した結果が、死亡昆虫が六月には二千五百九十三匹いた、七月には八百五十七匹いた、しかし、松くい虫は六月も七月もゼロであったという調査結果が発表になっておりますが、この調査結果を聞いて知っておりますか。
まず、調査した機関が農林水産省、林野庁の組織の一環でございますし、また松くい虫はこの研究機関、さらには育種組織あるいはまた行政部局が連携して一体となってやっておるということでございます。
 それからなお、年数はたっておりますけれども、年数がたって変化するものでもないという判断もございますので、これらの調査につきまして改めて特別に調査いたしたいとは考えておらないところでございます。
そうすると、林野庁としての死滅状況の調査は全くない。しかも、今の調査というのも、七九年というともう十三年昔に国立林業試験場というところがやったということになるわけですが、調査する必要性というふうなことは考えていないんですか。
本調査結果につきましては、第三十一回の日本林学会関東支部大会で報告し、またさらに「森林防疫」という雑誌に論文が掲載されているところでございます。
 なお、林野庁といたしましては、この調査につきましては、私どもの機関でございますから、信頼に足る調査であると考えております。
それで、この調査結果はそうすると林野庁が直接関与しているわけじゃないということですが、この調査結果等は公表されているんでしょうか。それからまた、この調査結果に対して林野庁としてはどのような所見をお持ちなんでしょうか。
お答えいたします。
 先生の今御指摘の調査は、林野庁が委託をして行ったというものではございませんが、国立の林業試験場、これは現在森林総合研究所というふうに改組をしておりますが、この研究所自体がみずから実施したものであります。
 なお、調査の日時、場所でございますけれども、一九七九年六月九日から七月二十三日にわたりまして茨城県茎崎町において行ったものでございます。
完全週休二日制を導入するに当たりまして、土曜閉庁方式を導入した場合に、今御質問の中で御指摘ございましたように、行政サービスとの関係の問題というのがございます。国における完全週休二日制導入についての昨年末の閣議決定におきましても、行政サービスを極力低下させないようにする、そのための事務処理体制の整備でありますとか、あるいは緊急の対応体制でありますとか、そういうものを整備をしようといったことを国におきましても閣議決定しているわけでございますが、特に地方公共団体の場合は、住民の皆さんと密接なかかわりのある事務が多うございますので、そういう意味での問題はより多いのではないかというふうに、私どもも考えております。
 そういう中で完全週休二日制を導入していくということのためには、やはり行政サービスにつきましては極力低下をさせないようにする努力をしなければならない。片や、土曜閉庁ということになりますと、御指摘ございましたように、従来の日曜日、祝日と同様に閉庁日でございますので、基本的には、あるいは原則的には、そういう窓口を開かないというやり方になってくる、その間の調整ということになってまいります。
 閉庁方式による四週六休を導入しました後、その際におきましても、これまでもいろんな行政サービス維持のための工夫をやっておりますけれども、例えば、証明書類申請の郵送受け付け、あるいは住民票の交付なんかにつきまして自動的に行える機械を導入するとか、あるいは窓口の増加をするとかといったような事務処理体制の整備、あるいはまた受付窓口につきまして、特に閉庁日に限らず開庁日におきましても数をふやす、あるいは時間外の受け付け体制を整えるというような、それぞれの工夫を凝らしてやってきております。
 今後、完全週休二日制を導入するに当たりましても、サービスの維持向上といったことは、サービスを極力低下させないということの努力は、そういういろいろな工夫の中でやっていかなければなりませんが、同時にまた、そのために定員をふやすとか予算をどんどんふやすとかといったようなことでは、やはり住民の皆さんも納得されないだろうと思います。先ほどから申し上げておりますように、民間におきましても、大変厳しい努力をしながらやってきているというところでございますので、公務、地方公共団体におきましても、やはり予算、定員をふやさないという、そういう原則を持ちながら工夫を重ねていく。先ほど申しましたような行政サービスについての例、例えば機械を導入するといったような例、そういったようなことはそういう考え方にも合うものだろうと思いますけれども、そういうような工夫、努力をそれぞれの職場で、それぞれの地方公共団体でやりながら、完全週休二日制導入ということをしていかなければならないだろう、私どもにおきましても、いろいろな情報等を集めまして助言をして、そういう努力をお助けをするというようにしていかなければならないだろう、こういうふうに考えております。