さらに、前島との関連で、これは空港本島とも絡むわけなんですが、土取りの問題についてもこの際一言聞いておきたいと思います。
 大阪府と関西国際空港株式会社はことしの三月、アセスメントの実施計画書を出しました。これは大阪府のアセスメント要綱に基づくものなんですが、これには土取りのアセスメントが含まれていないのです。なぜかというと事業主体が違うのだ、こういうふうに言います。しかしこれは全く理由にならない不当な態度じゃないか。
 これについては私が三年前にこの委員会で質問をいたしましたときに、当時の清水企画調整局長はこういうふうにお答えになっておられます。土取りということはおよそ環境影響評価の中で重要な対象事項であるだろう、過去にも電力の場合とか埋立計画の場合について、土取りについても影響評価の対象範囲に含めてやってきている実例は現にある、こういうふうに答弁されておられるわけです。
 実際、発電所のアセスメント要綱を通産省がつくられるときに、環境庁は非常に積極的な役割を果たされて、その発電所というのはおおむね埋め立てでやりますから、だから土取りについてもアセスをやらなければいけないよという指導をされ、要綱にはそれが入りまして、そしてその土取りについても埋め立ての場合はあわせてアセスしなければいけないということになっているのです。
 だから局長の方からこういう御答弁をされていると思うのですが、少なくとも公有水面埋立法の手続の際には絶対にこの土取りのアセスを含めてやる必要がある。事業者が違うから、そういうふうなことで形式上にはいろいろあると思いますが、実態上は土取り抜きのアセスで埋立免許の手続が行われるというようなことは許されてはならない、こういうふうに考えるわけですが、環境庁はどうでしょうか。
自然海浜を残すことが望ましいことは間違いないことだと思います。ただ、計画素案によりますと、それに代替するような人工養浜なども御指摘のように考えておるようでございますが、それらの点も含めまして今後の検討対象になると思っております。
いずれにしても、大阪湾だとか東京湾、そういう非常に汚れたところで藻場を増殖していく、新たにつくっていく経験は、今のところはようやくその調査をするためにちょっと予算をつけた。しかも、それは今言っているところとは全く関係のないずっと和歌山に近いところでして、それはそれで大いに結構なんですが、そういうふうな、政務次官がおっしゃったような藻場づくりというのはそうは簡単にいかない。このことは、大阪府の臨海整備課長もこういうふうに言っておられるわけです。
  海底の海洋生物の生息の状況というのは、まに学問的にも解明されてない諸問題があろうと思いますので、それにどれぐらいの費用がかかるかという問題は、現時点ではわかっておりません。今後、我々としては、水産行政を
 携わっておられます農林部等と調整しながら、
 そういう研究もしていかなければならない。大阪府のお考えを議会で言っておられるわけです。
 そういうふうになりましたら、こうした点からも、基本方針に照らしてみれば、これは府民の台所を守る、魚を守るという点でも安易につぶすということはとても認められないことだと思いますが、もう時間がありませんから簡単にお答えください。
この沿岸漁場整備開発事業というのは大変若い事業でございます。五十年代、五十一年からスタートした公共事業でございまして、大体は魚礁づくりとか、ほかの事業もそうでございますけれども、既存の岩場を拡大するような面から使う。藻場でもアマモ場とかガラモ場とかいろいろな藻場があるわけですけれども、通常アワビなんかでやっている場合には岩礁地帯でアワビの生息している場をふやす、岩場をずっとふやしていくという形態が多いのでございます。
岬というのはまだ非常に美しさが残っておりまして、そこは素地があると思うのですね。埋め立てた傾斜の護岸に藻場を――ここに種をまいたら生えるかどうかというのは、土の上ならよくわかるのですよ。砂利の上にもみをつけてそれで稲になるかならぬかはよくわかるのです。海のことだからわからぬ。そういうふうな全く何もないところに藻場をつくっていく、真っさらでつくっていく経験はないわけですね。
これは沿岸漁場整備開発事業という公共事業で全国的にやっている事業でございますけれども、大阪府につきましては、大阪府の岬町の地先でクロダイ、カサゴ、こういうものを対象にした増殖場の造成事業を実施する事前調査としての調査を補助事業として実施する予定にしております。六十年度の単年度の調査として実施する予定にしてございます。
まだ時間が残されておりますけれども、私、今度の経済摩擦を凝視しているわけです。今は四分野を中心にした日本政府なりのベストのアクションプログラムは七月ですけれども、裏づけ、実効、どれくらいどう効果があらわれるかは、確かにアメリカ議会を含めてややヒステリカルな反応は鎮静化されつつあるが、いつ再燃しないとも限らない。ところがこれをサイクルで眺めると、今は貿易は貿易だとなっていますね。ところがこれはやがてことしの秋ぐらいから、例えばアメリカの中間選挙を目指したさまざまな選挙区に密着した動きが始まる中で、貿易と防衛のリンクがまた私は新たな位相で展開されるのではないか。例えばその一番前哨になるのは、私の認識ではハワイの今夏開催される日米防衛外交当局による定期協議ですね。いわゆる事務レベル協議。私はこの最大の焦点はやはりシーレーン防空への強力な要請だろうと思うのです。ところが我が国には手だてがないわけです。
 ならばというので浮上してくるであろうという私の推測は、例えば空中給油機の導入、それからＡＥＧＩＳ艦の導入、どんがら、つまり艦隊は石川島播磨でもどこでもいいが日本がつくって、上に搭載するいわゆるＡＥＧＩＳシステムそのものは恐らく金額で一千億を超えると言われているが、それはアメリカから導入する、個艦防空から艦隊防空つまりシーレーン防空だと、ＣＡＰ態勢などは空中給油機の導入で補いなさい、それはあなた方の仕事だというアプローチがもう猛烈になってくるのがことしの夏ぐらいからではないか。それが五九中業にどう反映されるかそれはまだわかりません、しかし方向はそうじゃないか。だから貿易と防衛のリンクが新たに強化されるのではないかという見方に対して、お二人のお考えを伺っておいて終わりたいと思います。