大臣、あなたはそういう計画が決定をしたならば、地方に相談をして進めるという全く一方的な言い方ですけれども、私が質問したことはそういうことではなくて、国が進めている地方開発計画、田園都市計画、いろいろなものがあるわけですけれども、それにせっかく国が方針を出して進めておるのですから、それに逆行するような国鉄の整備であってはならない、どうしても国鉄当局が財政再建のためにやらなければならないとするならば、政府が地方に対して金を出して、地方の交通を確保すべきだ、そのことを質問しているんですよ。
現在の国鉄は、御承知のように六兆円からの累積債務を持っておるわけでございます。そしてさらに、今年度も一兆五千億からの赤字が見込まれるような状態でございます。この状態が続いてまいりますならば、ますます国民の税金の負担がふえていくわけでございますので、日本の財政再建のためにも、何としても国鉄の経営をある程度安定化していかなければならない、こういうことで今度の再建法案を御提出申し上げておるわけでございますが、いま御指摘の地方交通線の問題につきましては、これから政令等御審議を願うわけでありますが、その中で法案が通りまして決定いたしました際に、地方の自治体あるいは国鉄、国等で国鉄に対する協議会をつくっていただきまして、そこでいろいろ御相談を申し上げまして、将来の開発計画だとか、将来の観光計画だとか、いろいろの点も承りながら、また、いまおっしゃった定住圏構想などの進展方等も十分配慮しながら御相談申し上げて、そしてバス路線に転換した方がより省エネルギーとしても、また、国鉄の経営の上から言っても有利であるか、あるいはいまのいろいろな開発計画に適合して線を残すべきであるかどうかということを十分御相談をいたしまして、そして納得をいただいて足の確保を前提として対策を進めてまいりたい、かような計画でおるわけでございます。
そこで地方自治体は、国鉄ローカル線に対して縁故債の引き受けなど、今日まで積極的に協力してまいったところでありますが、この再建案で示されておりますように、存続をされる路線に対しても特別運賃制度などを採用して一層地方にしわ寄せをしようとしておるわけであります。政府は、八〇年代は地方の時代だ、こう言って、大平総理の田園都市構想のもとにモデル定住圏だとか広域市町村圏あるいは地方生活圏、いろいろな施策を打ち出しておるわけなんです。地方定住圏を確保するためにも交通政策は最大の柱であると、私はこのように理解をしておるんです。また、過疎対策についても政府も不十分ながら力を入れて予算も出しておるわけなんです。過疎地においては国鉄が唯一の頼りだと、こういうところがたくさんあるわけなんです。
 そこで、こういう地域で国鉄が合理化をされる、あるいは廃止をされる、駅がなくなる、こういうことになってまいりますと、いままで政府が進めてきた施策、今後進めていこうとする地方の開発、過疎対策、これらの成果が上がらない、投資がむだになってしまう、こういう事態になってくるわけなんです。国鉄の財政再建という名のもとに地方に犠牲を強いるということは、地方の時代という政府の田園都市構想、この施策に逆行するものである、こう言っても過言でないというふうに思うんです。そこで、国鉄は赤字である、赤字であるから、ローカル線の改善やあるいは整備が積極的に望めないとするならば、政府として地方線の維持改善のためにもっと投資をすべきだと、そして国鉄——国の鉄道の名にふさわしい交通機関にすべきだと思いますけれども、大臣はどういう考え方ですか。
昭和五十八年度日本電信電話公社決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十八年度の事業運営は、引き続き順調に推移し、損益計算上三千八百四十億一千五百六十七万余円の当期利益金を計上するところとなり、昭和五十二年度以降黒字決算を続けているところであります。
 なお、この当期利益金のうち二千億円は、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律に基づき、臨時かつ特例的な措置として、国庫に納付されました。
 収入支出決算の内訳を各勘定別に申し上げますと、まず、損益勘定におきましては、収入済み額は、四兆四千九百九十四億四千四百八十九万余円で、予算額に比べ一千七百十億八千五百八十九万余円の増収となりました。一方、支出済み額は、四兆二千九百六十七億一千四百三十七万余円でありまして、支出予算現額四兆三千五百二十六億二千六百二十九万余円に比べ、五百五十九億一千百九十一万余円下回りました。
 次に、資本勘定におきましては、収入済み額は二兆五千三百六十九億一千四百五十四万余円、支出済み額は、二兆五千三百六十九億一千四百五十四万余円であり、この中には財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律に基づき臨時かつ特例的に昭和五十六年度から昭和五十九年度までに納付する臨時国庫納付金総額四千八百億円のうち昭和五十八年度納付額一千二百億円と昭和五十九年度分の前倒し納付額一千二百億円が含まれております。また、建設勘定におきましては、支出済み額は、一兆六千八百二十一億二千二百六十万余円であり、これにより一般加入電話百三十五万一千余加入の増設を初めとする各種の建設工事が実施されたところであります。
 なお、昭和五十八年度予算執行につきまして、会計検査院から職員の不正行為に関する指摘を受けたことは、まことに遺憾に存じます。
 今後の事業運営におきましても、この種事例の発生を未然に防止するよう、日本電信電話株式会社に対し引き続き指導監督を行ってまいる所存でございます。
 以上をもちまして、昭和五十八年度決算の概要についての説明を終わります。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。