先ほど来、人材の問題につきまして大変貴重な御意見を私ども拝聴しておったわけでございます。
 私どもも行政を進める上におきまして、例えば一つの例でございますが、現在下水道の普及につきまして相当一生懸命な努力をしておりますけれども、町長さん方が私のところへ参りましてまず言いますのは、事業を始める前の段階で自分がやろうと思ったときに、地方の中に相談する相手がいない、それで一応県に行く、そういう状況の中で、したがって建設省にも相談に来るんだ、そういったところで、まず発想の段階からして相談相手が欲しいというようなこともおっしゃっています。それから、現実に事業を実施してまいりますと、技術者の問題等もいろいろございます。下水道の問題一つとりましても、そういったようなところでいろいろな立場での人材問題というのは、行政を進める上におきまして大変重要な問題でございます。
 それで、私どもも今までもいろいろな御要請に応じまして、例えば建設省といたしましても研修等もやる反面、場合によっては直接建設省等で訓練を経ました職員の派遣等もやらせていただいておるわけでございます。そういったあらゆる方法を講じまして、先ほど来の御議論の成果も踏まえて、やはりきちんとした行政の成果を上げるために、いろいろと人材の問題につきまして前向きで対応していく必要がある。そういう一環の中で、国家公務員につきまして、できるだけ必要なところに必要な形でどんどん派遣していくということも重要ではないかと思っておる次第でございます。
お役所の答弁そのものでございまして、なかなか前に進まないわけでございます。しかし、大臣からその提案はなかなかいい提案だというふうに先ほど言っていただきましたので、きょうは前向きな答弁をいただけないのかもしれませんが、ぜひお考えをいただいて実現していただきたい、このように思います。
 同時に、地方公務員の海外研修、留学と同時に、自治大臣もおっしゃいましたが、これから国家公務員と地方公務員の交流をするんだという話がございました。国家公務員の海外研修というのはどうなっておるのかというふうに伺いましたら、大変少ないというふうに伺ったわけでございます。私は、やはり人材不足を補うには、国家公務員がこの拠点都市整備をする市町村に人材派遣をされて、出向をしてその能力を発揮される必要がどうしてもあるのではないかというふうに思うのです。これがまた国の締めつけに使われると困るわけでございますが、人材として自由にやっていただく分には非常にいいことではないかというふうに思うのですが、この国家公務員そのものも、日本の殼だけで考えているならば、やはり新しい発想、二十一世紀の発想を私は十分できないと思うのですね。
 そういう意味で、拠点都市に派遣をしていただけるならば、またぜひしていただきたいわけでありますが、これは建設省からも通産省からも人材を送っていただきたいわけでございますけれども、そのためにはそういう人材の養成のために、私は地方公務員の養成の例で申し上げたような、海外留学とか海外出向とか研修というようなものを国家公務員にもぜひやっていただいて、そして地方拠点整備の力に、人材にしていただきたい、こんなふうに思うのですが、いかがでございましょうか。これは建設大臣、通産大臣でお答えをいただければと思うのです。
その意気込みはよくわかるのですが、行政改革上定員はふやさぬ、サービスは落とさぬ、そしてこの二日制はやる、手品みたいなことができるわけはないのでして、なかなか難しいのです。難しいがやらなければならぬのですよ。そうすると、どうしてこれをやるかということが一番問題になってくる。
 そこで、今問題になっておるのは、夜間勤務の問題等が出てくるのです。今よりも夜間勤務の時間を長くする。早出をもっと早くする、遅出はもっと遅く帰る。こうなってくると、やはり勤務条件が悪化していくわけですから労働者が定着しない、こういうことになるんですよ。ましてや、臨時職員はそういうところには使えない。ここがやはり問題になってくるのです。
 そこで、いろいろと当委員会で長年かかって話し合ってきた郵便事業の抜本的な改革として、例えば郵便物の中で早く配達しなくていいものはその利用者の承諾を得て三日か四日後に配達する、しかし料金は下げるという、例のカラーシステムの採用ですね、こういうものをここでやっていかない限りは、こういう問題は今言ったような手品みたいなことはできないのですから。
 具体的に郵便物は、今現場へ行ってごらんになればおわかりのように、前と違って小包が非常に大きくなりましたね。重くなりました。したがって、一人の集配の人物が一回で持って出れなくなっちゃたんですよ。だから、積んで出るときにいっぱいになっちゃうから、配達したら途中で戻ってもう一遍積んでまた出ていく、そういうロスが現実に生まれていますね。ですから、この配達の方法というものを基本的に変えていかなきゃならぬ。今のようなことを少しずつおやりになっておるようですが、やはりダイレクトメールというようなものは何も翌日配達しなくていいのですから、そういうものは三日、四日おくれても、このカラーシステムで色づけをしておけばそれは後で配達していく、一種、二種というようなものは、これは約束どおり翌日配達をする、そういうようなことを早急に実現をすればこの問題は一歩前進すると思うのです。それをやらない限りこれはとてもだめだと思うのです。
 それともう一つ、今土曜の配達廃止の問題が浮上してまいりました。これは今日本の大きな流れですから、土曜の配達というものが郵便局にどのような影響をもたらすかということはそれはあると思います。あると思いますが、現実にカナダは郵便局の配達を土曜は廃止しています、そういうことをせめて郵政省も検討する時期ではないか。いろいろ問題があるでしょう。これは今、私は問題がないとは言いません。あるでしょう。日曜休んだ場合には、土曜日と日曜のものが月曜日にどさっと来るというようなことになればこれも重労働になって、労働がしわ寄せされますから、それもあるでしょう。しかし、現実に今、例えば丸の内とか新宿街とかというようなところへ行ってみますと、土曜日はみんな積んじゃっておるのですよ、シャッターおろして。そういうところへ配達したってしょうがない。そういう地域からまず土曜の配達廃止のモデルをつくって、モデル局でもいいですよ、そういうものをつくって、二カ月に一遍土曜日の配達を廃止してやってみる、利用者の皆さん、国民がどういう反応をお持ちになるか。そういうことをしていかない限りは、さっき言ったような、とても定員はふえぬわ、サービスはダウンするわ、それでもまだやりますと言ったってどうも我々は信用できない。そんなことが本当にできるだろうか。そして、郵便労働者というのはどんどん重労働になっておる。そういうことを考えますと、ここらあたりで郵務局は抜本的な改正を考えなければならぬ時期に来ておるのではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。