この問題につきましては、工場閉鎖に伴います全員解雇に関する紛争の問題、それから御指摘になりました関連して退職金の不払いの問題と両方あると思いますけれども、労使紛争の問題につきまして労働委員会に申し立てをされ係属しておる内容については、私どもが行政当局として意見を述べるべきでもないし、それは差し控えたいと思いますが、問題は、御指摘ありましたように、当委員会でも議論になり、また関係の組合からも私どもたびたび陳情、要請も受けておりますので、すでに労使から数次にわたって事情聴取をしたり、あるいは可能なところから解決のための努力をするようにということで、労使、特に使用者の方にいろいろ申し上げておるところでございますが、現在まで解決に至ってないのは非常に残念に思っております。
 しかし、何といいましても、これは、労使紛争の場合は関係当事者が一番その事情は詳しいわけでございますし、やはり労使の紛争でございますから、労使でよく話し合って解決されるというのが基本でございまして、私どもの立場としましてはそれをお手伝いするという立場にあろうかと思いますが、今まで非常に長い時間をかけてもただいま御指摘ありましたような形で解決をしていないだけに、非常に難しい問題でございますし、一方また、精糖業界が業界として非常に深刻な情勢になっておる、特にそういう中でこの会社が極めて深刻な状況にあるというような実態もございますし、そういうことを踏まえながら、やはり関係の農水省等とも連絡をとりながら対応をしていかなければならぬというふうに考えているところでございます。
労働大臣が、それは幅の広い労働行政を指揮監督するのですから、すべての問題を承知してない部分があっても私はやむを得ないと思いますよ。しかし、この神戸精糖問題というのは、もうこれは何年間にもわたって国会で取り上げられて。きた典型的な不当労働行為の問題なんですよ。衆議院だけじゃなくて参議院も押しなべてこの問題を取り上げてきた経緯があるのですね。それを労働大臣が、労働行政のトップにありながらそういう問題を承知してなかったというのは、私は事務局ちょっと怠慢だと思いますよ。労働行政でこういう事件をずっと扱ってきて、国会で取り上げてきて、結果的にどうにもなっていないという現実から、非常に私はむなしさを感じるのですよ、正直に申し上げて。そして現行の労働法では、最前私が指摘しましたけれども、不当労働行為はやり得だというそういう感覚を、企業者に対してこの種の事件がさらに拡幅をしていくのではないか、そういうことを私は非常に恐れるのです。だから労働委員会で幾ら扱っても具体的な解決になっていかない、裁決に従わないのだから。それで裁判所へ持っていく、裁判所で争っていくうちに年数がたつ、その間に労働組合の方は対応し切れないほど生活が困窮していくのですよ。これは大臣わかるでしょう、一方的な解雇通告を受けて仕事がないのだから。アルバイトなんかでみんなが助け合って何とかやりくりをやっておるのが現状なんですよ。そしてこの神戸精糖で言えば、企業存続のための申請はちゃんと農水省に出しているのですよ、産構法の運用に基づいて。企業としては存続する手当てを講じながら、労働者は一切要らない。この裏を返せば、今の労働組合は目の上のたんこぶだから、労働組合をつぶしてしまって、もし操業再開するならば別のところから新たな労働者を入れようという魂胆なんですよ。こんなことがまかり通っておったのではどうにもならぬ。これは担当局長、ちょっとこれからの対応を一言で言ってください、どのようにしていくのか。
労働省としては——今私は態度をと言われても、正直に言ってこれは今初めて聞いたのです。どうも申しわけないけれども、正直に言うとそうです。だけれども、今お話し合いがされましたから大体の感触はわかっております。労働省は何のためにあったなどと言われたらこれはこけんにかかわりますから、労働省とすればできるだけ話し合いで解決したいと思って努力をしたのだけれども、どうにも応ぜぬから伝家の宝刀を抜いて送検をしたというわけでありまするから、労働省のこの姿勢は、何とかしてこれをひとつ解決をしたいというこの基本姿勢は少しも変わらぬと思っておりますが、その後の司法の状況というものについて私はまだつまびらかにいたしておりませんが、あくまでも初志を貫いて問題の解決に当たっていきたい、こう思っております。
そうなりますと厚生大臣、厚生省の設置法によりますと、療養所の規定を読みましたけれども、療養所というのは「特殊の療養を要する者」こういうことに明確に明記されているわけでございます。私の調査によれば、国立療養所というのは百四十カ所近くあると言われておるわけでございますが、この百四十に及ぶ、かつては結核療養所であったわけで、その道の専門家の療養所でございますけれども、この療養所が、風邪を引いて、そして急性増悪という呼吸困難に陥って、救急車で駆け込んでみたら、とても満足な処置ができなくて帰したという例があるわけでございます。現に私、その人の声をじかに聞いています。仙台の人でございますが、もう息苦しくてたまらぬ、死にたい。ところが、あの地域ではとてもそういう病院はないんだ、療養所は行くところがないといって、名古屋の患者同盟の本部に直接連絡があったわけですけれども、地域が地域でございますから、処置ができないわけでございます。
 私は、こういう状況のところがかなりたくさんあると思うのでございます。急性増悪になった際にいわゆるＩＲＣＵ、呼吸雑集中管理室というものが必要なわけでございますが、昨年の九月の時点でいきますと、北海道では札幌南にＩＲＣＵが二つある。これは一カ所です。それから東北地方は全滅です。したがって仙台はないわけです。それから関東はありますけれども、信越関係は全滅、こういうことです。それから東海地方は、東名古屋病院を初めといたしまして二、三あります。ありますが、例えば長良の場合ですと、これは小児専用ということで使えない、こういう状況です。それから福岡東の場合は、てんかん専門で、呼吸不全には使えない、こういう状況にございます。したがって、ここらにも問題があると思うのですが、せっかくあるわけですし、これもやはりかつては結核専門の療養所だったわけですから、こういう実態というものをひとつ厚生大臣よく知っていただきたいのです。それから近畿地方は、有名な大阪府立の病院がございますけれども、国立としては全滅です。それからあと九州は、南福岡に有名な病院がございますけれども、南九州は全滅という状況でございまして、これでは、もし急性増悪の患者が発生したときには死を待つよりしょうがないというのですね。運がよければ助かるかもしれない、こういう状況に陥るわけでございます。
 厚生大臣、私の資料、後でお出ししますけれども、こういう状況に今あるのでございますが、これでは、患者が救急車を通じて駆けつけても満足な治療はできないわけでございます。したがって私、ひとつ提案でございますが、厚生省は直ちに検討されて、少なくとも各ブロックには呼吸器集中管理室を持った治療体制というものを早急に整備するということをひとつお約束していただきたいと思うのでございますが、この点について、まず最高責任者である厚生大臣の所信を伺いたいのです。