外交団ゴルフは過去二十年以上にわたって行われておりますが、その間小金井カントリー倶楽部は非常に好意的に配意をしてくれたわけです。いわゆる名門ゴルフクラブというのは、土曜、日曜日というのはメンバー以外やらせないというのが大体慣例になっておるわけでありますし、そういう中でメンバー以外の多くの、外交団とか外務省の幹部を参加さしてくれてプレーをやらしていただくということは、これは小金井カントリーの大変な私は好意によるものだと。なかなかほかのクラブではそういうことをしてくれません。そういうことで非常に感謝をしております。これは小金井カントリーの外交というものに対する一つの理解だろう、こういうふうに思っておるわけでございますが、しかし、今回のことについては実は私も知りませんでした。特に婦人が参加できないというふうな慣例があるということは知りませんで、その前の日にこれを聞きまして、これはどうも遺憾である、そういう際に私も参加することはできない、こういうふうに思って実は断ったわけでございます。私も、森山政務次官が女性であることを理由に参加できなかったことは極めて遺憾であると考えております。こういう点から、まあこうしたゴルフクラブはほかにもあるようでございまして、長い習慣のようでございますが、もう既に女性のゴルフは非常に一般的になっておりますから、昔の古い習慣というものにこだわらないで、そうしたカントリークラブも今後ともその際には善処してもらいたい、こういうふうに思っておるわけであります。
外務大臣はこのコンペにおいでにならなかったと伺いましたが、お出にならなかったのは大変な見識だと思うんですけれども、今次官から述べられたようなこのポイントについて、大臣のコメントを伺っておきたいと思います。
きょうは時間が少ないので、私特に御出席をお願いした森山政務次官のゴルフ場の件についてまず伺ってしまいたいと思うんです。それで、森山次官が今回ナイロビ世界会議の首席代表だったので非常に注目を浴びていろいろなコメントが巷間行われているようですけれども、次官の当該カントリークラブにおいて入場を断られたということについて、抗議といいますか、主張なさるポイントをひとつお聞かせいただけますでしょうか。
ただいま議題となりました女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この条約は、男女平等に関する基本的かつ包括的な条約として、昭和五十四年十二月十八日に第三十四回国連総会において採択されたものであり、我が国は、昭和五十五年七月十七日にこの条約に署名いたしました。
 政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野における女子に対する差別を撤廃し男女平等を実現するというこの条約の目的とするところは、我が国の憲法の精神にかなうものであり、この条約を締結することは、男女平等の実現に関する我が国の積極的姿勢を改めて内外に示すこととなるのみならず、男女平等の実現のための国際協力に積極的に貢献するとの見地からも有意義であると考えられます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。
 安倍外務大臣。
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今会社では信託方式をやるという考え方にはなっていないという状況と聞いております。今後どんなふうな形でできるだけ民間の御希望を受け入れるということが出てくるか、これからの課題だと考えております。
それでは、民間の希望した出資が今の資金計画では受け入れられない、したがって、新たな方式をとっていこうということで信託契約という問題が出たけれども、これについては、今局長が御答弁されたように、こういう方式はとらない、もっと別途の方式をとるという理解でよろしいですか。
先ほど申し上げました四百八十億の民間の希望があるということでございまして、それをどうやって受け入れるか、できれば受け入れたいということで会社が検討しておりますが、その一つの案として、おっしゃるように信託はどうだろうかということを会社が検討していることを聞いているわけでございます。ただ、実際に信託をすれば、信託方式に伴ういろいろな問題点もあろうかと思いまして、我々も話を聞いたときに、そう簡単に行くかなということでございますが、現在のところ、会社は信託方式でいくというふうには考えていない、それは一つの案として浮上したということであって、信託方式でやろうというふうには今考えていないと聞いております。
今、リベリア船にそういう疑いがあるということで調査を進められておるということでございますが、これはぜひ徹底して加害船の調査をして割り出していただいて、被害者に対する補償の実現を図っていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 ことしの一月十六日に、これも沖縄県那覇市船籍のマグロはえ縄漁船です。これがバシー海峡、ルソン島と台湾のちょうど中間あたりで「バンガーロ２２ マニラ」と書かれた船にカービン銃で威嚇発砲されているわけです。停船をして一時間ぐらい監禁状態に置かれた上言われているわけでございますが、これを含めて、この尖閣列島海域から久米島西方海域は沖縄における優秀な漁場なのです。だから、そこに漁船が集中する。しかも、そこはまたソビエトや米軍の艦船の航路でもある。年間に何と約一千隻ぐらいの船がそこを通ると言われておりますので、そこで漁業をする人たちは非常に危険な状態にあるわけでございます。そういったものの事故防止対策、これがどういうふうに行われるのか。
 先般、四月十九日にＳＡＲ条約の審議が外務委員会で行われたのでございますが、これは非常に広範な地域で我が国の守備範囲が決められるようでございますけれども、この条約との関連はどうなるのか。また国内で措置できることは一体何か。今申し上げたマニラ近くの襲撃事件あるいは当て逃げ事件、こういったものに対しての海上保安庁あるいは外務省の対応の仕方について御説明いただきたいと思います。