農用地利用増進事業は、市町村が農業委員会とか農協、そういった組織の協力を得まして、地域全体としての農用地の流動化を有効利用を促進するということにいたしております。農協自身がすでに八〇年代における農業の課題と農協の対策という基本方針の中でも明らかにしておりますように、こういう地域農業に対して組織化を図っていく、そういう形を通ずる農業の発展について積極的に取り組むということを明らかにしております。今回の私どもの提案しております事業、これとの関連は、両方相まってきわめて密接なものになっていくかと存じます。
 その場合、先生がいまお示しになりましたように、従来から作業委託の問題については農協はかなり積極的に指導し関与しているところでございます。その問題もございますし、さらに、農用地利用改善事業一般につきましても、これは農協の行っておりますところの農作業の改善、受委託のあっせん、あるいは農作物の作付の改善、こういった指導全般とも絡んでくる問題でございます。そういうこともございまして、農用地利用増進事業の実施面において農協系統組織の意向が反映されるように、市町村段階、都道府県段階で、それぞれ行政機関、農協等で構成する事業推進上の協議の場を設けるということにいたしておりますし、それから、市町村が実施方針を定める場合、市町村が農用地利用規程の認定を行う、そういう場合には、省令等によって農協の意見を聞くということを定めるなど、農協との連携を緊密にしてまいりたいというふうに考えております。
さらにまた、この新法案におきましては、従来農協等で進めてまいりました農作業の受委託を促進する事業を取り込んでおるわけでございますが、農協団体におきましても、この新法を実施するにおきましてはその役割りを明記すべきである、こういう要請があるように伺っておるわけでありますが、今後その点に関しまして農協の役割りをどのように配慮するという考えでおられるのか、御質問いたします。
農業改良普及組織では、現地の実態を踏まえまして栽培の集団化等に努めてきております。現行の農振法によります農用地利用増進事業につきましても、市町村なり農協等と協力しまして、農用地の効率的な利用の促進に資するよう普及活動に努めてきたところでございます。新法に基づきます農用地利用改善事業の推進に当たりましても、五十五年度からは特に集落におきます自主的な活動の組織化を図ります地域農業組織化総合指導事業、これは十一億七千三百万円ほどの予算でございますが、こういう新規のものも認められております。こういうもの等を活用いたしまして、ただいま先生からお話がありましたような、作付地の集団化なりあるいは農作業の効率化というようなこと等に関しまして、普及活動を一層積極的に展開してまいりたい、かように考えております。
一つずつ質問してまいりたいと存じますが、農用地利用改善事業の内容でありますところの、作付地の集団化その他農作物の栽培改善や農作業の効率化の措置などを推進するというのがその内容になっておるわけでありますが、そうした場合におきましては農業改良普及事業の果たす役割りがきわめて重要になってくると存じます。これに今後農林省としましてはどういうふうに取り組んでいくか、その姿勢につきまして御質問をさせていただきます。
御存じのように、農地保有合理化促進事業は、農地保有合理化法人が農用地それから農用地開発用地を買い入れたりあるいは借り入れて、これを規模拡大を希望する農業者等に売り渡しまたは貸し付けるということにしております。その場合、これがスムーズに行われるようにということで、小作料の一括前払い資金を貸すことにいたしまして、その借り入れた場合の利子それから農用地等の売買、貸借に要する業務費こういったものについて国が助成を行っているところでございます。
 いま申し上げましたように、小作料について一括十年分を前払いするというのは、これは大変効果のある助成でございますが、ただ、最近、金利の水準の移動がきわめて激しゅうございます。また、一括払いでこれから先十年の小作料を見込んで払った場合、小作料が上がったときは実質的にはかえって十分な小作料を払ってもらわなかったことになる。一括前払いを受けたがために、年々もらうよりも不利なことになりかねないというようなことも出てまいります。
 そこで、従来は契約期間中は小作料据え置きということを条件にしてまいったわけでございますが、いま申し上げましたような最近の事情のもとでは、その据え置き条件がネックになるということもございますので、円滑に進めるという考え方のもとに、前払い小作料についても状況の変化に応じて追加払いを行うことを取り入れてはどうかということで、その方式について目下指導をしているところでございます。現在、大部分の農地保有合理化法人において、今後は追加払い方式を採用するように検討を始めたところでございます。
私は大臣にお尋ねをしたのですが、委員会もそういう姿勢でございますので、大学局にいたしましても、初中局にいたしましても、大臣にいたしましても、そのあたり、ここの参考人という形で申し上げましたけれども、今後それぞれのところの対応をしていただきたいということを申し上げたわけでございますので、ひとつそのようにお受けとめをいただいたら大変ありがたいと思うわけでございます。
 それでは、きょうはいろいろなことがあって、野党の先生方も質問をせぬそうでございますから、私だけのようでございますので、余り時間いっぱいもどうかと思います。ここで最後に私の御意見を申し上げまして、今後この大学法案について、先ほどからお答えもいただきましたけれども、大学法案についての文部省のお考え方をひとつまとめていただき、前進するようにしていただきたい。
 まず最初に、基本的に一日も早く、ここまで来たんですから、早く通ることに全力をみんなで挙げたいと思いますから、ひとつ文部省も燃えてくださいということをまず申し上げておきたいと思します。
 もう一つは、特にその中で身障者の問題、勤労青年の問題はくどいようでございますが、ひとつ御配慮をいただきたいということであります。
 もう一つは、前進をするからというお話もございましたから了といたしますけれども、いまビデオまたテープの大変発達をしているこの時代でございますので、時間表を一緒にして、最善の策は、関東がやるときに九州の者も不完全ながら受けられる、北海道の者もどうにかこうにかその恩恵に浴すと、こういうことになれば一番いいのですが、お話を聞いておるとなかなかむずかしいようでございますけれども、それが五十九年に衛星が飛んでそれから後にやりますという話では、法案が決まりましても花咲いたということにはならぬのではないか。これは全国の人たちが見ておりますので、その点をせめて次善の策として縮めていただくようにひとつ御努力を今後願いたい。このことを申し上げまして、なお大臣のお考えがございましたら御答弁いただいて私の質問を終わりたいと思います。