それから、先ほど廃船の場合は、港が三百四十億、その他廃炉は七十億で、四百十億というお金がかかるというお話ですが、前回の委員会で伏見委員への答弁では、今の「むつ」の燃料等は非常に放射能の強さは弱い、極端に言えば手をさわっても大丈夫だと、まあそういう答弁はなかったんですが、そういう内容じゃなかったかと思うんですけれどもね。そうであるならば、廃船にするということは実態的にはどこの造船所でもできるんじゃないか。したがって、港三百四十億必要であるというのは、五者協定による地元との約束のためにこの港が必要、約束を果たさなければならないために廃船の場合でもこれが必要であると、そのように理解していいわけですか。
長官にお願いいたしますが、この間、私たちむつへ参りましてむつの市長にもお会いしたんですが、むつ市長は五者協定の当事者ですけれども、実験の計画等については何も知らされておりません。市長はやっぱり一千億じゃとてもできないんじゃないんですか、こういうようなお話でした。
 私は、もし「むつ」の実験を続けるのであるならば、これは仮定の問題でございますが、私たちはこの法案には賛成でありますが、「むつ」をどうするかということはまだ結論が今出ていないわけですけれども、もし研究を続ける場合は、やはり一つは研究内容というものをはっきり示して、そして地元のやっぱり協力、了解をちゃんととってもらいたいと思うんですね。それとどれだけ金がかかるということをはっきり明示してもらいたいと思うんですね。スタートはしたけれども、ずるずるずるずるまた「むつ」のようなことを繰り返してはいけないんじゃないか。この二点をぜひお願いしたいと思うわけであります。
 昭和三十八年にこの「むつ」ができた最初の計画ではたしか六十億ですか、全部の計画が。昭和三十八年では全体が六十億で、船が三十五億、附帯設備等も加えて四十五億、それに運転とかそういう点で全体では六十億でつくると。もちろん実際はおくれちゃったからそれがもうどんどん六百億にもふくれている。こういうようなことになってはいけない。そういう点から、もし進めるのであるならば今の二点、これをはっきり僕はさすべきではないか。そういうものもはっきりさせないでスタートするというようなことは絶対許せないと思うんですけれども、その点はどうでしょう、お約束していただけますでしょうか。
今の先生の御指摘でございますと、原子炉そのものをかなり絶対的に直さなければいけないということになろうかと思います。「むつ」につきましてそこまでのことをむしろするということでなくて、「むつ」は海上での振動、動揺に対する原子炉各部の性能を設計して予想したものとの対比において比較し、そこから陸上での試験あるいは設計のときに考えた要件とどの程度ずれがあるかということを確認し、そのデータを今度は陸上での試験あるいは設計等に反映しようとする趣旨でございまして、個別の部分についての技術開発を目指しているわけではございません。
 そういう意味からむしろ原理的に単純な形のものの方がいろいろなそういう比較的なデータが取りやすい。今後の新しい将来に向けての技術開発、どういう燃料棒がいいかというようなことにつきましては、陸上でのいろいろな試験でやっていける部分がかなりあるわけでございます。そういう意味での一つは「むつ」の使い方があろうかと思うわけでございまして、「むつ」を全くすっかり新しい形に改造するということではまた多額なお金もかかるわけで、その「むつ」から得られるデータというものはそこまでのことを考えているわけではないわけでございます。
 ただ、計装燃料の点につきましては、十分に各部のデータが同時に計測できて相互の関係が比較できるようなという意味で、炉の中はちょっといじり出しますと大きな改造ということにもなりますので、そういう形でなく計測装置等につきましての充実ということは、今後実験を進める場合は当然考えていかなければならない問題と承知しております。
例えば、燃料棒は最近丸型から非常に熱の伝導率のいい角型というんですか、キャラメル型とか、そういう方向に変わりつつあると言われているわけですが、古いタイプの燃料棒では価値あるデータは得られないんじゃないか。そういう新しいものをやるべきではないか。
 それともう一つは、やっぱりやる以上はデータを得なきゃ意味がないじゃないか。そのためには計装燃料というのですか、燃料のあらゆる部分に温度計とかいろいろつけて、そして実験の結果いろんなデータが得られるという、そういうのでなければ余り意味がないんじゃないか、当然もしやるとすれば。そういうような点も含めて、これはどうなんでしょうか。
今さっき局長の方から「むつ」の計画で途中で燃料棒を取りかえてやると、これはどういう燃料棒に取りかえる案なんですか。これは原子力船事業団の計画ですから、原船事業団の方からお答えいただいても結構なんですが。
とにかく船が実験に出ていく。出ていくときにはこの船がどんな故障を起こそうと保証の責任を建設会社は負うておらない。一年過ぎ、一年半過ぎ、そこまでは何とか責任を負わせておったけれども、後、期間が切れちゃった。期間が切れちゃった以上は期間の更新をして出ていくべきであったと思う。それをおろそかにしたために、国がわざわざまた金をかけてやらなければならなかった。これは事業団の怠慢だと思うのです。我々、物を買いますよ。一年ぐらい保証しますと言いますよ、使った後。家を建てますよ。五年間ぐらいは保証しましょうと言いますよ。ところが、これほど三十年の寿命もあるような、と称せられるような重要な仕事を言いつけて、そうして買いつけて、それがわずかに一年以内にということは何です。しかも、一年以内にやらなかった場合には、やったとみなしてその責めは負わないというばかげた契約をしているじゃありませんか。そして、今度の遮へいにおける契約はどうかと言えば、これは二十四カ月としておりますよ。まあ二倍にしたわけでしょう、懲りて。二倍にしてみたところで、ことしの六月になると二十四カ月は過ぎてしまいます。六月までにテストに出かけるような条件は全くありません。ですから、その過ぎた後に出かけていくとしても、どのくらいの見通しになるだろうか。まあ二年後、三年後あるいはもっとかかるかもしれませんよ。そうしますというと、またけがをしました、また故障がありましたといったって、保証の責めは両会社は負わなくてもいい、また国民の税金でやる、こういうような契約をしていくならば、金が幾らあったってたまりません。そういう意味において、私は、船にも欠陥があったが契約にも欠陥があった、こう思うのですが、その点について総理どう思いますか。