効力に関係あるとかないとかということよりも、先ほどから議論していてみて、何かこう無理やりにおっつけたというような、必ずしも完全なコンセンサスのもとに発足していくものじゃなさそうだという感じを私は強く持っているわけですからそういうようなことを申し上げたわけであります。
 もう一つお聞きしておきたいのは、ＩＦＣとＩＩＣの重なりですね。これからはまた別々にいろんな分け方をするんでしょうけれども、今までの地域的な重なり、ＩＦＣの融資等の重なりというのは相当あるわけでしょう。
ここら辺の形式につきましては、先ほど、私の承知している限りは例がないように承知していますということを申し上げましたけれども、交渉経緯のときの話をどういう形で残すのかということにつきまして別に定められた形式があるわけではございませんで、今委員から御指摘のような形の処理もあろうかと思いますし、また今回の場合には、既に御説明がございましたように、全体の中でのシェアに対してこの四カ国がそれぞれシェアを伸ばすというよりも、交渉の過程におきましては、この四カ国のトータルとしましては三七％というシェアが付与されるという点については早い段階でコンセンサスがあったようでございます。したがいまして、むしろこの三七％の内訳を四カ国でどう分けるかという話かと思いますが、私もこの四カ国の間の細かい交渉過程、話し合いの内容は承知しておりませんけれども、中南米の中におきますそれぞれの国の立場というものもあって、最終的には合意に至ったわけですが、その過程においてはいろいろの意見があったということで、関係国が希望して注記に残したと。ただし、繰り返しになりますが、この注記自身は協定の本文の効力とは一切関係がないという了解は当事国も十分承知の上で残した、こういう経緯だと承知いたします。
こういうものは附属文書かなんかにおさめるのが普通じゃないですか。これは協定の本文ですね、付表ということにはなっているんですが、そのままこれへ載っけるという例はないんじゃないですか。むしろ附属書とかなんとかというところへこういうものはおさめるのが当たり前なのを、どうしてここへ出さなければ承認しなかったのかということですね、これらの四つの国々がね。
私どもの方ですべての条約を洗ったわけではございませんが、このような注がついた例は私の承知している限りでは初めてだというふうに承知しております。
 既に大蔵省行天局長の方から御説明がございましたように、この注は協定の本文の効力とは一切関係ございませんで、当時の交渉経緯を示したということでございまして、関係国の当時の意見を注意的にとどめたという性格にすぎないものというふうに私ども了解しております。
これは外務省の人にお聞きをするんですが、こういう注というのを協定の中につけるというていは今までないというふうに私は聞いているんですが、こういうことは今度初めてじゃないですか。こういうふうにせざるを得ないというその辺の経緯、これを少しお聞かせいただきたいと思うんです。
さらに、これは外務委員会あたりでも随分議論されたようでございますけれども、今度の協定の最後に、今までこういうものをつけられたことはない、こういうふうに言われております注１、２、３というものもつけられているわけです。
 これなんかは、アルゼンチンなどにいたしましてもメキシコあたりにいたしましても、実はもっと自分たちの持ち分を欲しいというような国が確かにあったと思うんですね。そういうものが内部にあって、もう少しこの公社というのを、途上国の立場あるいはここに書いてあるようなブラジルとかメキシコとかそういうような本来融資を受ける立場の国々、そういうところの意見というものを中心に運営していきたい、こういうような考え方が一部にあるからこういう注というようなものができたのではなかろうかと私は思うんです。
 これができたいきさつというのは一体どういうことなんですか。
日本だけの意見で設立されたわけじゃございませんで、各国の思惑もその中には当然入っていることでしょうから、それ以上はこの問題は申し上げませんけれども、アメリカ開発銀行へ加盟している国がこちらにも原則的には入ってくるというような大体の原則のように思うんですけれども、しかしこの中でやはり、かなり今度入ってない国が域内でもあるわけですね。特にカナダなどという国はかなり大きい国ですし、米州機構の中においても私はかなり大きな発言権を持っている国だろうと思うんです。
 カナダあたりが一体どうして入ってこないのか。域外国の遠い国は利害関係が少ないというこ
とで入らないところもあるいはあるかもしれませんけれども、カナダの場合には私はかなりの利害関係があると思うんです。そういう国が入ってないという理由は一体どこにあるんですか。
確かに今委員が御指摘になりましたように、いじめにつきましてはいろいろな機関でいろいろな定義づけをやっておるわけでございますが、よくそれを読んでみますと、ほぼその内容はいじめの特徴というものをつかんでおって、同じことを表現するのに少し表現の仕方が変わっているというふうに見ることもできるのではないかというふうに考えます。
 ただ、私どもの方は人権擁護機関としてこれに取り組んでおるわけでございますが、人権擁護機関はいじめというものを人権侵犯事件に当たるかどうかといった観点から処理してまいるわけであります、その場合に問題になりますのは、憲法の保障する基本的人権というものがある行為によって侵害されているかどうかということが問題になるわけであります、もしこれが犯罪行為に当たるかどうかということになるといたしますと、その行為が構成要件に該当するかどうかといった観点から非常に厳しい検討が必要になるわけでございますけれども、私どもの方は、今も申し上げましたように、ある行為が被害者の人権を侵害しているかどうかという観点から考えますので、現在の段階としては、もとよりそのいじめというものの定義がいろいろな議論を通じて確定的になっていくことは好ましいことかと思いますけれども、我々は人権侵犯に当たるかどうか、あるいは人権侵害のおそれがあるかどうかという観点に立ちまして、この問題を人権問題として取り組んでいくという姿勢でおるわけでございます。