昭和五十六年度労働省所管一般会計及び特別会計決算につきまして、若干の質問をいたしたいと思います。
 そこで、先ほど労働大臣の決算説明要旨というお話を伺いましたが、この中に、「会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。これらの指摘事項につきましては、鋭意改善に努め、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。」こういうお言葉がございました。そこで、私、今まで何年間かにわたりまして労働省が会計検査院から指摘された問題、これは一体どういう問題なのかということを見てみますと、幾つかの問題がございますけれども、例えば労働保険の保険料の過不足の問題とか、今回五十六年度でもございますが、とにかく毎年毎年同じようなことはかり指摘されておるわけでございます。その項目に至っては全く同じだと言っても過言ではないくらいでございます。こういう点は、先ほどの大臣のお言葉から、「今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。」と書いてありますが、本当にこれは来年から指摘されないようなことができるのでしょうか。
労働省にはそういう民間へ便宜行っておってまた特殊法人に来るような者はないようでございますが、一般論として、あなたのおっしゃるようなことの中には、まことに私も初めて聞いた、一般の人々のことを思えばそれはおかしいじゃないかとおっしゃる気持もはよくわかります。閣議の方針を踏まえて私もひとつ対処してまいります。
今幾つかの点御指摘になりました中で、同じ特殊法人の中で異動した場合に退職金がその都度支給されるという点は、少なくとも労働省の関係の特殊法人においてはございません。
 今先生御指摘になりましたような点、いろいろ全体を含めまして、閣議決定の中で、先ほどお答えしましたような、例えば年数の制限であるとかといったようなことは各省共通の問題でもございますので、総理府の方で統一的な方針を立てて対処をするようにいたしておりますので、そうした線に私ども外れないようにやってまいりたいというふうに考えております。
労働省に限らず、関係各省の特殊法人を通じまして、そうした役員の報酬については予算査定上いろいろと格付ないしは統一的な査定方針があるように承知をいたしております。その線に沿って私どもも毎年の予算要求等しているところでございます。
 今御指摘のように、民間に比べて高級官僚だけが高い天下り先の報酬ではないかという点につきましては、特殊法人の役員の報酬の決め方というのは、同種の活動をする民間の企業の役員の報酬等を参考にしながら格付を決めていくというふうにも承知をいたしておりますけれども、そうしたようなことで各省庁のものを含めて統一的に査定がなされているものというふうに承知をいたしております。
この制度の目的は、まさに先生おっしゃるとおりに、その職員が在職中に企業へのコネをつけまして職務の公正を乱すということのないようにするところに第一のポイントがございます。そういう意味で、我々といたしましても、今後とも、当該職員の在職中における職務、それから就職しようとする営利企業との関係を十二分に精査いたしまして、承認の適正を期するつもりでおります。
先ほどの基本姿勢は、慎重に閣議の線に従ってやるべきであると私今申し上げました。ただ、あなたのおっしゃるように、ビッグファイブとかいうところが確かにございましょう。それはあなたのおっしゃるように、官財の癒着になっては困るわけであります。私の気持ちとすれば、労働省みたいに、労働者のために一生懸命やってきて、労使関係に一生懸命に献身してきた人たちがもっとふえてもいいように思うのです、ほかの経済官庁と違って。そういうところはまことに少ないというようなところは、その裏を返せば癒着の可能性のあるところも大きいというようなことにもなるでしょう。全体を眺めまして、私も閣議の一員として確かにおっしゃるように慎重に厳正に今後見直しをしていかなければならぬ、こう思っております。
ぜひお願いしたいと思うのです。国家公務員が民間に天下りをする。ところが、国の機関から民間に天下りをするという意味では、労働省はちょっと少ないのですね。大蔵、農水、通産、建設、運輸、これはビッグファイブと言うそうですが、このビッグファイブは依然として健在だ。一向改善されない。これは、それこそ必要があって、そういう人材を登用しないとその企業あるいは特殊法人というものがなかなかうまく回っていかないというような問題を私ども一〇〇％否定するものじゃないけれども、今申し上げましたように、多いところはいつまでたったって多い。それからもっと激しいのは、役員の中は天下りで全部占めているというところがあるのですね、特殊法人には。阪神高速、森林開発、国立競技場、学徒援護会、東京、横浜、大阪、神戸の埠頭公社、こういうところはもう天下りばかりで役員を占めてしまっている。そういう極端なところがある。これは中曽根総理が行政改革、行政改革とおっしゃっているわけですから、その一環としても、この天下りというものは何とかひとつ改善というのか、あるいはやめてもらうというのか、そういう努力をぜひやってもらいたいと思うし、人事院の方では、政府、国会に報告される前のチェックの段階で、そういうことも十分頭に入れてチェックするとおっしゃっているわけですが、それをさらに厳しく言っていただくということでひとつお願いしたい。そういう意味で、大臣と人事院の方から御見解を承りたい、こう思います。
再検討をなお要望して、次の問題に移ります。
 これは東京の新河岸川の左岸防潮堤の建設促進の問題についてであります。
 新河岸川の防潮堤の建設工事は、現在右岸側の工事が進められておりますが、これは昭和五十九年度で概成する、六十年度から左岸堤の工事にかかる計画だと聞いております。私はこの左岸堤の工事を大いに急ぐ必要があると考えているわけです。
 理由を申し上げますと、昭和五十七年九月十二日に台風十八号がやってきました。このときに浮間橋付近で洪水の最高水位がＡＰ四・〇五メートルだったのです。これが午後五時ごろのことです。この付近の現在の左岸堤の天端までの高さはＡＰ四・一二〇メートルであります。したがって、あとわずか二十五センチで水が乗り越えられる、そういうところへ来たのです。このために住民はどうなることかということで大変おびえたわけであります。この日の満潮時間は実は午後一時三十五分でＡＰで一・六三メートル、干潮時間は午後六時二十一分でＡＰで一・四八メートル、たまたまこのときは水位が最高のときが小潮で、しかも引き潮、干潮時だった。だからこれは助かったのですけれども、大潮にぶつかったらこれは大変なことになるということであります。大潮だったらＡＰで満潮時幾らになるか、おわかりでしたらお答えいただきたいのです。