外国人の研究者を含めて採用の予定ということでございますが、私ども、個々の研究所等から具体的な採用予定についてこれまでに詳細を伺っておりませんので、詳細なことを申し上げるだけの情報を持ってございませんが、この制度が成立しますれば、いろいろ採用活動等を行い、あるいは具体的に話を進めたいというふうな話を一、二研究所から聞いておりまして、それなりの活用が図られるものと期待をいたしております。
先ほど来の質疑の中でどの程度の規模で採用が行われていくんだろうかというようなやりとりがあったと思うんですが、通産省とか科学技術庁の省庁名が出たんですが、具体的にはこれからだということだったと思いますね。
 さらに、人件費についても今の予算の範囲内と。長官の方はさらに踏み込んで、予備費も含めてこれはというようなことがありましたが、事前の説明ですと現行の予算内ということですから、予備費も予算内と言えば予算内ですけれども、そういうある意味では採用に当たりましての積極的な答弁もございました。
 そこで、二、三さらに確認させていただきたいんですが、優秀な研究員及び外国人研究員、こういう外国人研究員の採用の見込みはどういうふうになっているのか、それからその際の給与格付についてどういつだ対応をされるのかということであります。
 もう一つ、時間の関係で続けて伺わせていただきますけれども、政府が決定しておりますいわゆる男女共同参画型社会の考え方、このことが今度のことで反映されていくべきだというふうに思いますけれども、この二つについて、総務庁あるいは人事院、それぞれのお立場でお答えいただきたいと思います。
少しく技術的な問題かと思いますので、私の方から御説明させていただきたいと思います。
 任期制につきましては、招聘型、若生育成型、二つの場合を限りまして、その特定の場合について任期を定めた採用を認めようということになっておるわけでございます。
 それぞれにつきましては、先生御指摘がございましたように、選考による採用ということになるわけでございますが、招聘型につきましては、既に何度も御説明させていただいておりますように、研究社会においてその優秀さの評価が確立しているような優秀な研究者を国立の研究機関に招聘するということでございます。個々の人につきまして採用の話が進んでまいろうかと思っておりますが、それぞれのケースにつきまして人事院として事前に御相談をいただき、研究課題に対し適切な人が選考されているのかどうなのか、その辺を適切に判断していくようにいたしたいと思っております。
 また、若生育成型の任期制につきましては、大学の博士課程を修了したような人あるいはポスドクの経験者等、それなりに研究者としての独立した研究活動ができるような人として評価できるような人につきまして、人事院と御相談をいただいた採用のための公募の手続等を経て個々に選考をしていただくということでございまして、そういう手続を経、その過程で私ども御相談をさせていただく中で公正適切な選考採用が行えるよう各機関にも御努力をいただきますし、私ども人事院としても十分配慮してまいりたいと思っております。
長官の御答弁を伺っていますと、こういう言葉は使っていませんが、しょせんヒアリングすれば役所というのはそういうような回答をするだろうと。しかし、それは役所のサイドであって、いわゆるリーダーシップをとるのは政治の場であり、また議会の場であるということで、総理が時々火だるまになってもというようなことは、たしかこのことを指して発言されているんじゃないかなというふうに思います。
 そうすると、ヒアリングを今続けていますけれども、総務庁長官のお話ですと、各省庁がこれからさらにどういうふうな作戦を練ってくるのか興味もあるところでございますけれども、いずれにしましてもこのことは待っていてはできない状況だと思います。ぜひ長官としてもリーダーシップをおとりいただきたいなというふうに思います。
 さて、一般職の任期つき研究員の採用に関しまして何点かお伺いさせていただきます。
 人事院総裁にお答えいただいた方がよろしいんでしょうか、今度のこの任期つき研究員の採用に当たりまして、どういうふうに選考が進められていくんだろうかということが一つ気になります。だれかいい人がいた、私がこれは採用したいよというだれかが、これはまた恣意的に採用してはならないわけですが、いい人であれば、よりそのことが全体的にある意味では周知されて公平に採用されていくということが当然だろうと思うんですが、この公平性はどのように図られていくんだろうか、このことについて冒頭伺わせていただきます。
今おっしゃいました、その当事者間の協議がある過程で，当局としてはいかに金融秩序の維持というものが大切であるかということを指摘をさせていただいたのでございますということでございました。そして、それを踏まえて再建案はできたのだということですが、そうしますと、このＮＨＫの報道の内容はある意味で正しかったのだなということが今私どもは理解できたわけですね。
 要するに、当局者がそこにかんでおられたわけでして、私がなぜこの話を申し上げたかというと、別に私ども何を言いたいというよりも、本当にこれからの透明で公正な金融市場の確立、そしてそれこそが経済立国日本にとって必要なことですから、これを私たちは今この行政改革特別委員会という特別委員会で審議しておるわけですね。これからこういうふうにマーケットの原理が働いて、市場としての活力が出てくる金融が行われなければならないという立場で審議をさせていただいているわけなんです。
 そういう中に、かつてそういう行政があったという事実がございます。もう住専の問題については、我々、目の前で見ておりますように、ところがそれがその後大きく尾を引いたわけでございますね。結局、住専に対しては早期の不良債権としての処理もできないままに、ずるずると来て、そしてついにあのような公的資金を導入して処理をしなければならなかったというところがございます。
 そういう行政の仕方があったということを踏まえて、今金融監督庁ができるこの時点において、あのときを振り返って、そういう金融秩序の維持が大切なんですよということを申し上げさせていただいて案がまとまりましたという行政の仕方と申しますか、それを振り返っていただいて、どのようにお考えになられるかお尋ねしたいのです。