実はなぜこういうことを私お尋ねするかといいますと、この刑事補償法というもの自体がすでに無実の者が死刑になった場合の補償を決めておるわけです。つまり、無実の者を死刑にしてしまうということがあり得るのだ。だから、その場合に、補償するのはどうするかということをわざわざ法律で決めておる。そうであるなら、当然死刑判決後に再審で無罪となる場合も将来は出るかもしれぬ、それを予想した補償法ですから。
 そうであるならば、私はこの問題をまともに取り上げて、そうした、死刑の判決後に死刑の執行をしてしまった、それから再審で無罪となったといったようなことが起こり得ない制度——現在はそういうことが起こるような制度です。それを起こり得ないような制度をつくることが必要ではないか、このように私は申し上げておるわけでございます。とにかく死刑を執行してしまえば命がなくなるのですから、それが無実であったという場合にその補償はもはやなし得ないのだ、命の補償なんということはあり得ない、だから慎重を期して死刑については死刑の執行猶予制度を設けるべきではないか、このように私は考えておるわけでございます。これは、このことによって無実無事の者を死刑にするのを避けるという一つの利益がございます。
 それから、この制度は無期とは違います。死刑の執行猶予ということは無期とは違うのです。無期の場合は無期に対する処刑上のいろいろな取り扱い上の利益がございます。しかし死刑の場合は執行猶予をしているだけですから、無期とは全然違った性質のものでございまして、今日世論調査で死刑の存続を望む声がわが国の人たちの半数以上だということになれば、死刑の存続ということを念頭に置いた上で、無実の者が死刑になるということを避ける制度、それを考えるべきではないか、このように私は考えておるわけです。そこで、こうした提案をいたしたわけでございます。
 時間が来ておりますのでこれ以上申しませんが、こうした私のいま申しましたような、死刑囚を死刑にしてしまった後ではもはや命の返還はできないんだという観点から、そういう事態をつくらないために、刑事補償法だけでは不完全だから、なお死刑の執行猶予制度というものを立法する努力をなさる御意思はないでしょうか。この点について大臣の御感想を承りたいと思います。
死刑の執行を猶予するということを制度的に設けるという御提案といいますかお考えのようでございますが、そのことにつきましては刑法の全面改正作業の中でも議論されたところでございますし、飯田委員の御研究の結果も私ども承知しておるわけでございますが、先ほど申しましたように、裁判がございまして死刑が確定した場合には、執行の任に当たる大臣の補佐をいたします私どもといたしましてあらゆる角度から慎重な検討をしておるわけでございます。それで一応というか十分ではないかというふうに考えておるわけでございまして、いまの御提案、いろいろなお考え方があろうと思います。全面改正の中で、さっきおっしゃいましたような一定期間を設けるというような考え方もあったわけでございますし、また、いま仰せのように全く期間を定めないでやるという考えも考え方としてはないわけではないと思いますけれども、それはそれで、また逆に死刑の判決を受けました人の立場になりますと、大変不確定、不安定な状態にもなりかねないわけでございます。
 要は、誤った死刑判決がなされないこと、またそれが執行されないことということにあるわけでございまして、不定期的な執行猶予というようなことがいろんな面から考えて果たして適当であるかどうか、なお検討の余地があろうと考えております。
ほとんど総理からお答えになりましたが、若干補足してお答えを申し上げます。
 第一の保険料率の引き上げ連動制に関する廃止の御指摘の点は、十分注意をいたしまして、社会保険審議会の御意見等も十分聞いて慎重に、御心配のようなことがないように注意してまいりたいと存じます。
 次に、累積赤字の問題は総理がお答えになったとおりであります。六年間で償還することになっておりますが、累積赤字償還の問題も含めて、所要の保険料率はなるべく早く算定したいと考えております。
 なお、法的執行については厳正にやれ、圧力団体に負けるな、こういうことでありますが、各位の御協力を得て法執行は厳正にやるつもりでございます。
 なお、老人の保健医療制度とそれから保険の改革は同時にやるべきだ、こういう御意見で、なるべくそうしたいと考えておりますが、老人保健の問題は、単に健康保険のみならず各種の制度に関連がございますので、こういう関連と調整をしながら、なるべく早くやりたいと考えております。
 薬価の調査、指導、監査に関する点は、総理がお答えになったとおりであります。
 分娩の現物給付の問題でありますが、これも御指摘のとおりでありますが、実際にはなかなか問題が多うございますので、よく勉強をいたしたいと考えております。
 出来高払いに対するいろいろな御指摘は、安恒議員からも、かつまた、ごく最近は現代総研から一つの提案がなされております。今日のいろいろな問題の原因が出来高払いにあることは御指摘のとおりでありますが、昭和十八年以来定着いたしました出来高払いをどのようにやるかということになると、これは非常に困難な大きな問題があるわけでありまして、簡単に出来高払いをいま変えるというわけにまいらぬことは御承知のとおりであります。
 なお、今度の改正案が国民医療費の抑制にはどの程度の効果を持つか、こういうことでありますが、御意見のとおり、本案の改正を機会に各方面あるいは各種の指導、監査を強化して、この抑制をするようにいたしたいと考えております。
 なお、国際障害者年を機会にひとつ障害者その他の施設あるいは国立病院に障害医療センターをつくってはどうか、これはきわめて有力な御提案でありまするから、総理府に設けられた特別委員会で検討してもらいたいと考えております。
 以上、お答えをいたします。（拍手、「答弁漏れ」と呼ぶ者あり）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕