ともかく、これは四十五年ころは年率三万ヘクタール程度伸びておったものが、最近は二万ヘクタール程度に草地の開発事業なども減ってきておりますね。これなども、細かいことまで突っ込めませんけれども、私はいまの草の開発事業の中にも問題があると思うのです。ともかく草地開発事業はやるわ、後はそのままにしておりますから、なかなか経営的にも成り立たないということで、いろいろな問題を後に残しております。つくるまでの間はいろいろな援助もする、金のめんどうも見ていくけれども、つくった後はもうそのままになってしまって、なかなかやってもむずかしいというような声もあちこち聞くのですね。そういう問題なども含めて、草をどうつくっていくか、そのための土地をどこに見つけ、どう拡大していくか、こういう点をもう少し本格的に畜産政策の柱にしていかなければいかぬのじゃないか。
 これはおたくの方も、いろいろ状況報告などを見ると、草のこと、草地開発事業のこと、えさの自給力拡大のこと、いつも教科書には書いておるのですよ。書いておるのですけれども、日本の畜産全体の状況に対応するだけのものになっていない。むしろえさというのは濃厚飼料を中心に輸入に依存していくという度合いをますます深めておる、こういう感じがいたしますので、ぜひこの点は根本的にひとつ考えていただきたいというふうに思うわけです。これは大臣どうでしょう。
ただいま申し上げました百四十万ヘクタールという、これは草地開発の物理的可能面積でございますが、この中で、実は御指摘のように北海道と東北を合わせますと百六万ヘクタールになるわけでございまして、圧倒的部分が北海道と東北に集中していることは事実でございます。私ども基本論といたしましては、やはり内地、特に西では、既耕地に対する飼料作物の導入という問題に飼料対策としては傾斜がかからざるを得ない現実があると思います。特に西の方は、利用開発可能地がある場合、量が少ないだけではなくて非常に傾斜度が高いところが多いという実態があることは御高察いただけるところだろうと思います。
土地の利用が、たとえば北海道、東北、九州にほとんど畜産の草地開発事業などは集中しておるわけですね。ほとんど全部と言っていいくらい北海道と九州と東北地方。いまおっしゃられた地形の関係もあると思いますけれども、私はそれだけじゃないと思うのですね、こういうような分布状態というのは。これは全国的にいわゆる草地開発事業を中心としたえさ対策の草をどうつくっていくかという面の視点やその内容が弱いのじゃないか、そういう指導もまことにまばらになっておるのじゃないか、そういう感じがするわけですが、その辺はどういうふうに見られておりますか。
ただいま御指摘の点でございますけれども、国連への加盟に当たりまして、憲法第九条との関係につきまして種々議論があったことは承知しております。また、国連加盟に当たりましてある種の宣言を付したという経緯もあるわけでございますが、この点は委員の御指摘のポイントではございませんけれども、いわゆる国際法上の留保をしたという性質のものではないということはこれまで何度か御答弁申し上げたとおりでございます。
 いずれにいたしましても、一般に国連が憲章第四十二条に基づく軍事的強制措置を決定する場合におきましては、これに対する加盟国の協力の具体的内容は憲章第四十三条に基づく特別協定によって定められるということが想定されているわけでございまして、このような協力には兵力の提供のみならず援助その他の便益も含まれておりまして、憲章上加盟国は兵力提供を含め特定の協力を行う義務を負っているわけではないという点につきましては先ほど法制局の方から御答弁があったとおりでございます。
 また、国連への加盟に当たりましての経緯につきましては、当時、軍備を持たない国が国連に加盟することが認められるかどうかというような議論もあったということも承知しておりますが、当時これも国会で何度か答弁があったと記憶しておりますけれども、国連の現加盟国の中に軍備を持たない国もあった。また、その後アイスランドのように軍備を持っていないことを明らかにした上で加盟が認められたという経緯もあったということもございまして、このような軍備を持たないということが国連への加盟を妨げることにはならないという趣旨の答弁が政府からなされたということも承知しております。
 なお、西村元局長の憲法調査会での御答弁についてお触れになりましたが、多少長くなるといけませんので、憲法調査会の報告書の方から若干引用させていただきますと、確かに西村当時参考人は、先ほどお触れになりましたようなことにつきまして、この宣言の中に「「日本政府は国連憲章に含まれる義務を受諾し、日本の」――ここは英語でそのまま言っておられますが、「ディスポーザルにある一切の手段を以てその義務を遵守する」という趣旨を明らかにした。」ということが報告書に書いてございまして、しかもこの点につきまして当時西村氏は、「この文言により、直接に第九条を引用することなく、しかも日本のディスポーザルにない手段を必要とする義務は負わないこと、すなわち、軍事的協力の義務は留保するということを明確にしたものである」と述べておられます。ただ、同じくその後におきまして条約局長となられました下田武三氏は、「その後、朝鮮事変の際も現実に軍事的措置に参加した加盟国はきわめて少数であり、しかもそれら以外の加盟国が憲章上の義務に反するものではないという事態となつたので、この問題はアカデミックな問題として論議されたが、現実問題としては第九条のために国連加入が妨げられ、国連憲章上の義務を履行し得なくなるというような危ぐを政府が抱いたことはない、」というふうに述べられております。また、西村参考人御自身も、「当時は憲法施行後間もない時期であり、また、占領中でもあつたために、第九条についてきわめて神経過敏的に考えていたと述べている。」というふうに記録されている次第でございます。
 以上、私ども承知しております当時の経過でございます。