大臣から責任問題の御表明がありまして、本当に感銘を受けた次第でございますけれども、今後の不正輸出防止策というものをきちっとやっていただきたいということと、それからこれは、ココムというのは対象国以外にも全部承認品目になっておる。これが通常の日本の貿易活動の阻害にならないように、対象国以外について適切な処置を講じていただくことをお願いいたしまして、ほかにもいろいろ質問したいことがあったのでございますが、時間になりましたので私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
どうもありがとうございました。いろいろ細かくお聞きしたい点もあるのでございますけれども、時間がなくなってまいりましたのでこのくらいにいたしまして、次の質問に移らしていただきたいと思います。
 最近、東芝機械のココム違反の問題が大変大きな問題となっておりまして、大臣も渡米をされて大変御苦労されたことだと思います。それに先立ちまして、ボルドリッジ商務長官が急死されまして、大変哀悼の意を表すると同時に、日米間のコミュニケーションギャップがそれによってできるようなことがないように、十分対策をとっていただきたいと思うわけでございます。
 いろいろなことが言われておりますけれども、ともかく日本の一流企業が外為法、貿易管理令に違反して出してはいけないものをごまかして出した、このことが最も重要な問題ではないか。これは日本の世界に対する信用の問題でありまして、日本人というのはもうけのためにはそんなことまでするのかというような、今ですらそう言われているところへさらにまた追い打ちをかけるような、非常に大きな日本の信用を失わせるような問題になってしまったのではないかというふうに思うわけでございます。それから、もちろん日本の安全保障にかかわる問題でございますから、この点につきましても安全保障の点についての事実関係並びに今後の対策も十二分にやっていただかなくてはいけないと思いますが、このココム問題につきまして、大臣の御訪米のときの御報告と今後の対処の仕方についてお話を例えれば幸いでございます。
通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川元君。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 通商産業の基本施策に関する事項
 中小企業に関する事項
 資源エネルギーに関する事項
 特許及び工業技術に関する事項
 経済の計画及び総合調整に関する事項
 私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
 鉱業と一般公益との調整等に関する事項以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事城地豊司君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、明後三十日木曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十一分散会
もうおしまいですから、あと一つだけいいですかね。今局長さん言われたこと、学問でも、このごろインターディシプリナリーといいまして、学際的といいますかね、一つの問題点があると、それを政治学から経済学から社会学から人類学からいろいろやってみる、こういうのがありますから、プロジェクト別でやるような形を大いにこれから先もやっていただきたいと思うわけであります。
 最後になりますが、話が今度は三十万人雇用開発プログラムの方から移りますけれども、これも今さっき田中先生からですか、質問がありましたが、日本人は働き過ぎの批判があります。それでまた失業率が増大している、日本では。これを解決するための一助というのは、一人一人の働く時間を減らす、ワークシェアリングをやるというようなこと、また余暇を今よりもっと楽しんで人生を謳歌しよう、そういうような考えがあるわけでありますけれども、このために今から労働省あたりでは労働時間短縮を早急に進める。今度労基法あたりも出されてやられますけれども、労基法改正を必ず成功させなければいけないと私は思うわけでありますけれども、大臣の心構え、心づもりといいますか、そういうところを最後に聞かせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
この際ついでにお伺いしておきたいと思いますけれども、こういうような制度は、欧米先進国の場合実施している国があるんじゃないかと思いますけれども、もしございましたら、例を挙げて御説明いただけたらありがたいと思います。
 それから、善か愚かと私は必ずしもそういうことを決めつけて、別にそういう意味で言ったのじゃありませんけれども、一つは、日本人がなぜ貯蓄をするか。これは言われるまでもないと思いますけれども、日本の現社会におきまして老後のことを考えた場合に、やはり何がしかの貯蓄を持っておかなければ非常に不安である、こういうことが一番多いと言われておるわけでございます。しかし、現実には日本の社会がアメリカやフランスなどと比べて恐らく三倍から四倍以上のスピードで高齢化が進んでいるわけでございます。こういう現象から考えてみますと、じゃそういう中で貯蓄は減少するのか、減少の傾向につながっていくのか、また逆にふえていくのか、こういうふうに考えた場合に、やはりどうしても減少の方向にいかざるを得ないんじゃないかというふうに思うわけでございます。したがって、マル優廃止とか廃止でないとか、そんなことは関係なく、我が国の高齢化社会の進展に従って、現在の我が国の預貯金というものはどうしても減少の傾向に進んでいくのではないかというような感じがするわけですね。こういう点から考えて、幾ら外国からの批判だからといって、マル優の廃止の理由の一つにすることはちょっとどうかな、このように思いますが、いかがでしょうか。