山梨県の話は、私も報道等では勝
ち組、負け組とあるような話は承っております。実態がそのとおりだと大変ゆゆしい話だと思っております。
 ただ、今発注のお話だとすると、それは山梨県当局あるいは山梨県下の市町村の発注の話でございまして、建設省直轄工事につきましては責任を持って対応できるわけでございますけれども、それはそれぞれ発注当局の判断の問題でございますので、その辺までの対応はしかねるところでございます。
 問題は、特に山梨県の建設業の協会との関係等も言われておりまして、そういったことが公益法人である協会の活動として行われているとは思えませんけれども、問題は問題でございますので、私ども、こういった協会のことも含めまして、その事業活動の実態だとか、例えば会費の徴収方法とか、会計処理はどうなっているかということは調査してみたいというふうには思っております。
 いずれにいたしましても、山梨県の協会は山梨県知事の認可の団体でございますので、まずは山梨県当局を経由するか、あるいは一緒になってやるというようなことで、調査方法は工夫してみたいと思っております。いずれにいたしましても、関心を持って建設業団体の指導育成という立場から調査してみたいというふうに考えております。
実は、きょうもしその資料をいただければ、大体一日すれば、当初から落札業者が決まっておって、そして形式的な入札を三回やる、こういうふうになることは恐らくだれしもわかることだろうと私は思うのであります。設計価格の〇・九九七掛けがやはり予定価格に対する落札予定業者の入れる価格だというふうに聞いているわけです。かつては落札予定者が全部三回分の、十人いれば三十人分の入札価格を封筒に入れて配る、そういう方法でやっていたそうであります。今は電話で前の日に、落札価格がこれだけだからということで連絡をして、それで皆さんがそれより高い価格で入れる、こういうのがむしろ半ば慣例的になっているというのが現実の姿だと思うのでありますけれども、やはりこの辺でこういうやり方を変えていくためにはどうしたらいいのかを真剣に考えるべき時期に来ている、そういうふうに思うのですが、どうですか。
指名競争入札制度と談合とのかかわりという御質問になるわけでございます。
 中建審等でも言われておりますが、不透明性というものが問題の一つとして指摘されている、そういった中で、一般論でございますけれども、指名競争入札制度についてもより透明性を高めるということは、今先生がおっしゃったようなことを懸念しての御意見、こう私ども受けとめております。私は建設省の立場でスタンスだけ申し上げさせていただきますと、直轄工事について我々常に言っておりますことは、談合というか、いわゆる独禁法に触れる行為は決して許さないというのが建設省の基本姿勢でございますし、終始変わらないところでございます。
 そういった意味で、指名競争入札制度だから談合がどうというふうに私どもは必ずしも受けとめていないところでございますが、一方、運用あるいは業者のモラル等も含めて一般論で言うと、その種の問題も現実には広く各方面でないわけじゃないということも注目いたしますと、私どもとしては、この指名競争入札の運用についてもより厳正な姿勢を堅持していかなければならぬ、こういう気持ちで現在おるわけでございます。
経過としてはわかりますが、会計法二十九条の三を無視して今日までやってきた、その指名競争入札という制度のあり方が相次ぐ談合事件や不祥事件を起こしているという実態を考えれば、抜本的な改正をすべきだ、こういうふうに私は思うのですけれども、これについて建設省では、今なお談合はない、そういう認識なんですか、まあ幾らかはあるよ、こういうとらえ方で対応しているのですか、いずれですか。
会計法第二十九条の三及びこれに関連する予算決算令あるいは調達令では、一般競争入札が本則で決められていることは御承知のとおりだと思います。指名競争入札は単にただし書きで決められているにすぎないのでありますが、いつからいかなる理由でただし書きの指名競争入札を今日まで実施してきたのか、その辺について御説明いただきたいと思います。
お答えをいたします。
 先ほどから政府委員が答えさせていただきましたように、御指摘の点も含めまして、今回省内にできました入札手続検討委員会におきまして、さらに透明性、競争性、客観性を具体的に御理解をいただけるような環境づくりに今取り組んでおりますので、先生の御意見を一つの参考として検討させていただきたい、このように考えております。
御説明としてはわかるわけです。しかし、現実に公共事業にかかわっている問題で、談合でいろいろな事件が相次いで出ているという今日の姿、そしてまたそれと絡んで政治家が暗躍をしてうまい汁をすする、こういうような実態というのは、やはりうまみがあるところにたくさんのアリが集まってくるというようなものだろうと私は思うのであります。そういう点では、もし採算がとれないものであればそんなにたくさんの会社が群がるように寄ってはこないと思いますと、やはりこの辺で抜本的な見直し、そういうものを検討しなければいけないのではないか、そういうふうに私は思うのです。
 今詳しいお話がありましたけれども、公共事業はどうも積算が甘い、甘いからこういうところに人が、業者がたくさん寄ってくる、こういう実情だと思いますが、大臣はどうですか、検討しようという考えはありませんか。
最近における北京の混乱が何らか影響を与えるのではないかという御心配でございます。
 実は、永住帰国のグループがここの国の混乱が起きました最中に既に北京に集結をいたしておりまして、果たして訪日できるかどうかということで若干の心配をしておったわけでございますが、幸い無事帰国のグループは成田へ到着いたしまして所沢のセンターに入ることができたということで、当面その後の動きといたしましては特段心配されることはないと直接的には考えております。
 それから、今後の肉親捜しの計画でございますが、本年度は当面五十名の肉親捜しにつきまして予定いたしております。必要があればさらにこれは最後の一人まで肉親捜しを実施するということにいたしておりますので、来年度も所要の人員につきまして予算を計上したいということで現在検討をいたしておる段階でございます。
 それからさらに、帰国後一番大事な自立の問題でございます。これは先生も御案内のように、昨年実態調査の結果を発表いたしたわけでございますが、帰国孤児の七割の者が帰ってきてよかったというふうなことを言っているわけでございまして、その意味では私ども大変一安心はいたしたわけでございますが、なお自立助成のためのいろいろな長期的な研修の施策、一年間にわたりまする研修体制というものを既につくってはございますけれども、やはり帰国孤児の世帯一つ一つを見ますと、個別具体的にはまだいろいろな問題を抱えているようでございます。そういう意味におきましては、自立に向けましてさらに私どもも努力を傾注してまいりたいというふうに考えている次第でございます。