ですから、資産として売却の対象にいたします物件につきましては、既にできる限りのものを御提出申し上げております。ただ、その価格をと言われますならば、これは私どもが付加価値を高めて売ろうとするものもありましょうし、また、まさに午前中の御質疑にもありましたが、例えば道路等のために地方自治体が適正な時価で買いたいと言われるものもありましょうし、さまざまなケースがあろうと思います。そして私どもは、国民の疑惑を受けないためにも公開競争入札という手法でこれらの資産を売却しようといたしております。予定の価格をお示しすることができないと申し上げているのはそういう理由でありまして、これは御理解をいただきたいものだと思います。
しかし、現実に皆さんがお出しになったいわば箇所は、国鉄当局であれ、政府じゃないにしたって、現実に調べて公になっているのですよ、大体こういうものよということが。そして片一方は簿価でしか出していないというときに、物すごい乖離があって、さて、これは、いわばこういうようなものを計算してみるとどのぐらい国民の負担が楽になるのかということの判断が、それがあれば出てくるわけです。そうでしょう。ところが、十六・八兆円なら十六・八兆円を国民の負担だと結論に持ってくる。これは変わるでしょう。監理委員会から一千億少なくともふえたんですから。一千億の根拠も聞きたいけれども。変わるかもしれないが、一定の国民の負担ということをお願いする定量の判断をしているわけですから、それをカバーするためのいわば資産の売却や譲渡について、国民の前に一定の判断を示すというのは当たり前のことじゃないですか。そのための努力をする資料をお出しくださいと言っているのです。
今いろいろな数字をお述べになりましたが、運輸省としてそういう数字を公表したことはないと存じます。そして、私ども、その市価がどうであるのか、また予定される価格がどうであるのかについて申し上げるべきではないと思います。
 ただ、この機会に、先ほどからのお話に反論ではございませんけれども、私なりに感じたことを多少申し上げさせていただきたいと思います。社会党案、確かに拝見をいたしました。社会党案の方がすぐれているという前提で御論議をいただいておる部分がございましたけれども、私ども、実は全国一社制というものは、七つの支社を設けられるという形にはなっておりますが、その辺についての管理運営等には問題があると考えております。そういう仕組みでありますから、その新しい一つの会社に全部土地を持っていかれるということになっていることも、そのとおり私も承知をしております。ただ、政府が提出し、現に御審議を願いたいとお願いをいたしておりますのは、旅客会社として六つ、それを中心としての分割をした案でありまして、その分割されたそれぞれの企業がより健全なスタートを切れるようにしますために、経営基盤の弱い三島会社には債務を負わせることなく、また本州の三会社におきましてもその資産に見合う債務を負わせるだけにとどめ、残りは清算事業団にまとめたわけでありまして、当然その売却すべき資産も清算事業団に帰属をさせるというやり方は、私は間違っておらないと思います。
御質問もかなり長うございますから、答弁もいささか長くなることはお許しをいただきたいと思います。
 今先生いろいろお読みになりましたけれども、私たちが願っていることもまさにそのように先生が心を開いて、児童生徒との心の通い路を持って信頼関係を取り戻して、お母様方も協力してやってくださったら片づくんだということを心から願っておるんです。それは私が文部省へ行く前からもそのことに気がついて、文部大臣の権限なんというのは、教育委員会に対する指導と助言であり、文部大臣が二度も三度も談話を出しても、お願いをしても、教育関係の有識者に集まってもらって御議論願っても、私は最初に就任したときに申し上げたように、にもかかわらず後を絶たないというのはどこに原因があるんだろうか。これは文部省が、先生おっしゃるように、文部省は何にも悪くない、悪いのは学校だけだなんて決して言った覚えはありません。これははっきりと御理解をいただきたいと思うんです。皆さんの御協力でしなければならぬから、文部省としてはお願いします。お願いしても現場でどう受けとめられたんだろうか。今先生お読みになったような深刻な気持ちで皆さんが受けとめて、本当に信頼関係を取り戻すような対策を、地域や学校や町ぐるみでやっていただけたかどうかということの反応が私には非常にむなしかったので、さらに改めてもう一回二十一日にその通達を出したんですよ。やってくださいというのは、お父様もお母様も地域の人も学校の教職員の皆さんも、みんなが力を合わせて児童生徒の悩みを聞いてやってください、信頼関係が取り戻せるようにしてやってくださいということを心から願ってお願いをしておるんですから、その点はどうぞ御理解いただきたいと思うのです。
 同時に、先生お読みになったように、我が方も、これは昭和五十九年の段階でいろいろ現場からのあれをまとめました。同じようなものが書いてありますから重複を避けて読み上げることはやめますが、こうやって信頼関係を取り戻して全国にいろいろといい例が行われるように、こういった通達等も出しております。そういうことから考えていきますと、やはりあの人が悪い、この人が悪いというあら探してはいけない、責任転嫁ではいけないから、例えば中野区の富士見中学校もどうか真剣に我が事と思って取り組んでください、教育委員会にいろいろ言いました。私のところへは、きのうもおとといも中野区の親の皆さんから電話がかかってくる。けれども、もうちょっと話し合っていただかなければならぬと思うような問題もたくさんあるわけです。あるいは新聞なんか見ておると、教育評論家の皆さんの大きな写真入りの記事が出ております。いじめられたら――ちょっと待ってください。ですから、そういったものをみんなまとめて、我々としてはできるだけみんなで力を合わせてやっていかなければならぬと思っておるさなかでありますから、お読みになったようなことを文部省は反対したり、別の方向を見たりしておるのではありません。そういうことをぜひ現場の先生、皆さん大多数は一生懸命やっていらっしゃるでしょうけれども、結果として次次報道が出ますから、それは信頼関係が足らないからこうなったのだということは報道でも明らかになっておるわけでありますから、そういったものを払拭したい、この願いですから、読み上げることはあえてしませんが、解決されたいい例、信頼関係を取り戻したいい例、いっぱい我々も承知しておりますし、先生方から聞いておりますし、これは地方へも配っておりますから、どうぞ御理解をいただきたいと思います。