次に、緊急対策の中で、道路の防災性についてお聞きいたします。
 高知県を例にとりますと、一般国道五十六号を初めとする国道の四路線には、連続雨量二百五十ミリで事前に通行規制が行われる箇所がございます。今回の台風でも、これらの四路線におきまして五カ所で九月十八日から二十日にかけて約五十時間、丸二日間にわたって通行どめが実施されました。また、台風や豪雨のたびごとに事前の通行規制以外にも斜面崩落等により通行どめがなされる場合もございます。高知県西部のように陸路に頼る以外にないところでは、まさしく国民生活に多大の影響を及ぼしております。高知県を初めとする災害の多い県では、道路の防災性を高めるため、県下の道路の防災点検を行い、早期に防災措置を講じ、災害に強い道路づくりを積極的に進めるべきではないかと考えますが、これに対する建設省の対応と方針をお伺いいたします。
緊急時におきまする避難勧告、誘導の行政実態と取り組みについてお答え申し上げたいと思います。
 消防庁といたしましては、かねてから地方公共団体に対しまして、災害時における避難体制の強化について指導を行っているところでございまして、去る五月にも風水害対策の強化に関連しまして長官通知を発して指導したところでございます。
 内容といたしましては、気象情報、警戒巡視等によって得られる情報、また過去の災害事例等を勘案しまして状況の分析を継続的に行いまして、その結果住民の生命身体に被害が及ぶおそれがあると判断されるときは直ちに避難の勧告、指示を行うこと、また避難の勧告、指示につきましては、災害の状況あるいは地域の実情に応じまして効果的な伝達手段を複合的に活用して、対象地域の住民に迅速かつ的確に伝達するよう指導を行ったところでございます。
 そこで、具体的な伝達手段でございますが、住民の皆さんに対します避難勧告、指示の伝達は、通常の場合同報系の防災行政無線と広報車の巡回、サイレン、半鐘あるいは消防職団員の巡回等によって行っているわけでございますが、最近の災害事例では、御指摘のように広報車だけでは行き渡らない、また迅速かつ確実な伝達手段として防災行政無線が極めて有効に機能しておると聞いておりますので、私どもといたしましてもその整備促進に努めておるところでございます。以上でございます。
お願いいたします。
 次に、来襲時の緊急対策でございます。
 死者が出た土砂崩れ地区の場合、避難勧告が役場の広報車のみで行われたと聞いております。豪雨の中、小さなスピーカーで知らせても、果たしてテレビ、ラジオを聞いている戸内の人たちに徹底し得たか否か、極めて疑問であります。さらに、道路が不通になった場合、いかにして広報車が機能し得るか、論をまつまでもありません。この点、避難勧告、誘導の行政実態と取り組みにつきまして、関係省庁にお伺いいたします。
建設省の傾斜地保全課長でございます。
 御説明申し上げます。
 がけ崩れの災害から国民の生命財産を守るため、建設省といたしましては従来から急傾斜地崩壊対策の実施に努めてまいったところでございます。がけ崩れの災害を防止するためには、対策工事の実施が大切だということは十分認識しておるわけでございますが、その危険箇所につきましては六十二年の調査によりまして、全国で七万七千カ所ということでございまして、その整備率につきましては、平成元年度末におきましてまだ二〇％という低い状況でございます。
 御承知のように、がけ崩れの発生のメカニズムと申しますのは極めて複雑な現象でございまして、解明が十分なされていないのが現状でございます。建設省の土木研究所等において鋭意調査研究を進めているところでございます。
 いずれにいたしましても、がけ崩れの災害を未然に防止するためには、警戒避難体制の整備も含めました総合的な対策が必要だということでございまして、危険箇所の把握、住民への周知等、ソフト対策と対策工事の実施が極めて重要だと考えておりまして、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えておるわけでございます。
より正確になってまいりますと、どこで雨が何ミリ降るというぐらいまで行き着くと思います。そういうことを、今日の科学の進展でありますから、努力目標にぜひひとつお願いしたいと思います。
 次に、今回も土砂崩れによって多数の人命が失われましたが、このように人家の裏山等が豪雨で急に崩され、災害が発生するケースが多いわけであります。建設省におきましては、予知、予測に基づいて、従来以上に危険箇所の把握と早期の防災工事の実施が必要であると思いますけれども、どのように対処するおつもりか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
ただいま住宅局長の方から御答弁申し上げたところがまさに基本だと思いますが、私は多少補足をさせていただきたいと考えます。現在、御存じのように公団の賃貸住宅に対する一般の方々の要請は非常に強いものがございます。そういうものも背景にしながら建てかえ事業を六十一年度から始めたわけでございますが、その際、先生御指摘のように、居住者の方々の御協力を得ていくということは一番重要なことでございます。
 そこで、二年間の話し合いをお願いしながらやっていくと同時に、例えば公団のほかの賃貸住宅にあっせんする。あるいは戻るのに優先して入っていただく。あるいは分譲住宅を優先してあっせんさせていただく。さらに公団の他の賃貸住宅にお入りになる場合には、五年間ではございますけれども、新しい住宅の四〇％または二万円限度でございますが減額して入っていただく。さらに初年度は公募家賃の三五％という水準の家賃から入っていただいて、それを七年間でだんだんと公募家賃に近づけていくというようなこと。それからさらに、言葉が適当かどうかわかりませんが、いわゆる社会的弱者の方々、つまり一定の年齢でありますとか所得でありますとか、そういうことから一定の世帯の方々に対しましては今入っておられる住宅とできるだけ同程度の家賃の他の公団の住宅をあっせんする、その場合でも先ほどの四〇％の減額措置はやるわけです。さらに、一定の所得水準以下の方、つまり資格を持っておられる方については住宅扶助限度額というのが公的制度でございますが、新しいところの家賃がそれ以上になる場合には、これも五年限度でございますけれども、そこまで減額するというようなこと等々、総体では十項目に及ぶいろいろな措置を講じながら現実的な対応を図っているところでございます。
 したがいまして、先ほどの御質問のポイントでございます土地代をどうするのかという問題につきましては、まさに先ほど局長が御答弁になったとおりでございますが、私たちはそのような考え方に基づきまして建設大臣の承認を得ましてこれを実施しているわけで、誠心誠意いろいろな措置を講じながら御理解を得て進めていきたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。