やはり、家庭の主婦を含めまして国民全体が日本の湖や海を汚さないという決意を持って水質保全のためにそれぞれができることをやらなければならないと思います。水は生命の源であり、生物にとって欠くことのできないものでございます。また、生命活動のみならず、農業、水産業あるいは工業などの産業活動を支える資源となっております。このような水を守るためには、今後は生活雑排水対策というものをもっと大いに推進する必要があると思うのでございます。
 そこで、長官にお伺いいたしますけれども、主婦の果たすべき役割を含め、環境庁としては生活雑排水対策についてどのように取り組んできておられるのか、また今後の方向はどうか、これを伺いたいと思います。
今、長官おっしゃられたように、個々の家庭から出てくる生活雑排水が水質汚濁の原因として無視できなくなってきているということでございますが、これは工場や事業場と違いまして規制をかけるわけにはなかなかいかないと思うのでございます。有効な対策としては、やはり下水道の整備など生活排水の処理施設を整備していくことが絶対条件だと思うんですけれども、最近の統計なんかを見ますと、下水道の一人当たりの費用というものは約百万円、普及率を一％上げるためにはしたがって一兆三千億円もかかるというような話を聞きますと、こういう財政難の折、多額の費用と多くの年月を必要とするということを考えると、なかなか難しい問題ではないかなという気がするわけでございます。しかし、家庭の中でもやはり生ごみをそのまま流さないとかいろいろ工夫ができるのではないかと思いますけれども、家庭における主婦の役割について私は注目したいと思います。
 そこで、長官にお聞きしますけれども、生活雑排水対策については下水道の整備など、今申し上げたように、各省庁で施設の整備の面からのハードな取り組みが行われているところでございますけれども、家庭内でのソフトな対策としては家庭の主婦が果たす役割が大きいと思うんですが、この点について環境庁はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘のとおり、ただいまでは工場または事業場排水と申しますものは大分水質がよくなってきておるのでございますけれども、最近は生活雑排水と申しますか、御家庭の方から出てくるものが非常に被害を与えておるというようなことが起こっております。
かつては工場や事業場からの排水が水質汚濁の原因だったと言われておりますが、環境庁もでき、そして法律に基づいて工場や事業場の排水規制も行われまして、また企業も非常に努力をしてきたと思います。にもかかわらず、今の水質保全局長の御説明ですと、湖沼や閉鎖性の海域というものは環境基準の達成率が相変わらずよくないと言われます。
 そこで、長官にお聞きいたしますけれども、公共用水域の水質汚濁の原因としては何が考えられるんでしょうか。
数字の問題でございますので、私からお答えいたします。
 環境庁は、毎年継続的に全国の公共水域の水質を測定いたしております。それによりますと、有機汚濁の代表的な指標でございますＢＯＤ、これは海域と湖沼ではＣＯＤを使っておりますが、環境基準の達成率は現在六七・五％ということでございまして、依然として全体で三割強の水域で環境基準を達成していないというような状況にあるわけでございます。特に、典型的な閉鎖性水域、水が滞留して流れの悪いところでございますが、こういうところの代表でございます湖沼の達成率は四二％でございます。さらにこれが海域は八一％、それから河川は六五％程度達成しておりますので、湖沼の四二％というのは著しく低いと言うことができるわけでございます。また、全体としては達成率はよろしいわけでございますが、海域の中で特に東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等いずれも水が停滞しやすいような閉鎖性水域、それからまた河川の中では都市の中小河川＾こういったところではどうも達成状況が悪い、このような状況にある次第でございます。
それじゃ、きっといいものを出していただけることを期待しております。
 続きまして、環境問題でございますけれども、よりよい環境をつくるためには、やはり女性が果たす役割というものは大変重要なものがあるのではないかなという気がいたします。我が国は山紫水明の国と言われ、美しい自然というものほかけがえのない財産であると思います。イザヤ・ベンダサンも、「日本人とユダヤ人」の中で、日本人は水と安全はただだと考えているという趣旨のことをたしか書いていたと思いますけれども、最近は水を守ることがおろそかになって、日本の湖沼や河川や海が汚れているのではないかと思います。
 そこで、水質保全局長にお伺いするのでございますけれども、現在の全国の公共用水域の水質の状況はどのようになっているのか。お伺いしたいと思います。
先生御指摘の、国産ワインの、原料であるブドウからのワインのチェックはどうしておるかということでございますが、これは果実、野菜等の残留農薬検査は各都道府県がやっておるわけでございます。また、この残留農薬の検査そのものはまだ十分でないということは御指摘のとおりでございますが、この検査の強化徹底をこれからもっと図っていかなければならない、このように考えております。特に、生産者に対し、農薬が残留しないよう適切な使用方法が講じられるように、ブドウ生産、農薬の使用を所管しております農林部局とも連絡を密にして対応しなきゃならない、このように考えておりますが、御指摘のような、つくられましたワインそのものの農薬については、現在のところ十分な対応はできておりません。
 この考え方は、原料ブドウを用いまして製造をする場合に、残留農薬基準に違反したものがございました場合は食品衛生法違反となります。したがいまして、ワイン工場に対して監視、指導をします際に、残留農薬基準に合致した原料ブドウを使うということをこれから強く指導してまいりたいと考えておりますが、御指摘の点につきまして、原料ブドウに残留農薬がある程度ある可能性があるわけでございます。それから製成され、ブドウ酒がつくられる段階におきましてどのような移行の仕方をするかは、これからひとつ生産県でございます山梨とか十勝関係の原料ブドウ生産地、それからブドウ酒をつくっておりますところをチェックしてみたい、このように考えております。