先生御指摘のとおり、昨年九月は二百四十二円というレートでございましたが、本日は少し円安ということに振れておりまして、現時点では百六十四、五円、三円から五円ぐらいの間で動いているものと承知しております。
 問題は、このように円が急激に円高になっていく、余りにもそのテンポが速過ぎるということから、経済あるいは産業に与える影響が大変懸念されるところであります。相場のことは基本的には市場に聞くよりしようがないと私ども思うわけでございますけれども、これに対しましてサミットにおきます論議では、協調介入ということも非常に重要ではあるけれども、それより先に各国の経済政策の協調が非常に大切であるということから、十の指標を中心としていろいろ今後七カ国あるいは五カ国などで議論を進めていこうというようなことになったわけでございます。これはやはり為替相場の安定にとりまして一つのプラスの要素、こう理解しております。それと同時に、先生御指摘のとおり内需の拡大ということが今や大変重要な時期になってまいった、こう理解しておる次第でございます。
円高の影響によります倒産についてでありますけれども、東京商工リサーチの調査によりますと、二月が十三件、そして三月は三十三件へと大きく急増いたしております。通産省でその後の様子がどのようになっておるのかお調べでしょうか。
通産省は主要産業につきまして円高の影響を調査された、そういうことが報道されておるわけでありますけれども、既に操短や設備投資の圧縮が深刻になっているような状況下でございます。そこで、調査の内容について簡単にひとつ御報告をいただきたいと思います。
総理大臣から事務当局がいただいております指示は、円相場の動向とその国内産業、特に輸出関連中小企業に与える影響を注視しつつ、所要の対策につき関係箱と急いで検討する、こういうことを指示されてございます。私どもといたしましては、昨年以来とってきております内需拡大策、さらには今年度に入りまして予算成立とともに打ち出されました四月八日の総合経済対策、このフォローアップと申しますか、この効果ができるだけ速やかにあらわれてくるように各省におきまして一層の工夫をお願いする。それから、円高の被害を非常に受けております中小企業対策、これは四月八日に打ち出しておりますけれども、さらにそれにプラスアルファの対策ができないのか、こういうことを中心に現在各省と作業を急いでいる、こういう段階でございます。
今御答弁がございましたけれども、今までのいろいろな方針とか施策というものについては私も了といたします。それにもかかわらず依然としていわゆる貿易収支は減っていかないという状況ですね。私は、アメリカの日本に対するクレームはやはりそこに大きなポイントがあるように思います。そういう意味で私は、今までのことはいいのでありますけれども、総理もきのうも閣議で、円高対策を早急にやるべきだとか、いろいろ具体的に指示されていますね。長官に対しては、円高追加対策を具体的にやりなさいと指示を四月二十八日にされておりますし、また通産次官には、五月九日ですか、官邸で具体的な円高対策の追加の施策をやりなさいという指示をされておるわけであります。具体的には、こういう総理の円高対策、内需拡大対策、これに対する方針、施策、どういうふうなことを考えていらっしゃいますか。
私は、今までのような円高が続いても、大幅な経常収支の黒字の解消については相当疑問がある、このように実は考えております。今回のサミットを私はいろいろ分析をいたしておりますけれども、公明党のアメリカ派遣団に話を聞いてみました。日本は小出していろいろな政策を出してくる、しかし依然として経常収支は減少していない、もはや言葉では通用しない、日本の政府はそういう点では非常に弱腰といいますか、小出しでとぎどきその場を繕うけれども、これではとてもアメリカはやっていけないと強い姿勢で我々訪米団に対しては姿勢を述べられたということを伺いまして、私はサミットの結果を見まして、やはりアメリカも相当強い決意だなという感じを持ちました。
 そうなりますと、どうしても内需の拡大がなかなか思うようにいってない、さらには、どうしても輸出がだんだんまた拍車がかかるということになりますれば、四％の中身でありますけれども、内需は四・一％、外需がマイナス〇・二％というようなことで四％ということに設定をされたわけでありますが、これがちょっと難しくなるのじゃないかという感じを私は抱いております。その点についてはどうですか。
ただいまの財政の現状並びにこの現状は何とかして改革をしなければならないということを考えますと、税制改正は確かに大変に必要でございますが、財源という点の配慮を忘れるわけにまいりませんので、財源においていわゆる中立的な形でこれを行うということがただいまの財政から考えますと必要であろうと思います。
これと結びつきまして、五十六ページには「小学校段階においては、」読み書きそろばんとおっしゃったのですが、「読・書・算」とお書きになっていらっしゃるわけで、本当にこういう基本的なところをやればよいという意味にもとりかねない文章になって、そして今度次にどう来るかというと、「私立小・中学校設置の促進」というのが百三十三ページに出てまいりまして、私立小中学校の重視ということになります。
 そういたしますと、「私立学校の占める割合は極めて限られているが、」「将来の方向として、」「私立学校の設置が促進される諸方策を多面的に検討する」というふうに出ておりまして、いわば小中学校の私立化の促進、これが願望としても方向としても出ているわけです。そうしますと、私立の小中学校をどんどんつくっていく、そしてその許認可を、つくりやすくしていくということはわからぬではありませんけれども、いわゆる公立の学校、義務教育段階における国の責務においてやられている公立小中学校というものがだんだん減っていくことは、この方針でいけば明らかになるわけでございまして、そうすると、義務教育段階は国の分担でやり、授業料はない、教科書はただであるというふうな国の行っている教育、これが一体どうなるのか。たくさん出てきた私立の小中学校においては授業料を取らないとかいうようなことが行われるのであろうかということを考えるわけですが、その点はどうでしょうか。