私は、農林省に主として水田利用再編対策についてお伺いをします。
 第一期、第二期をおやりになって、いよいよ第三期ということになって、その対策が非常に、軌道に乗るかどうかというのはやってみなくちゃわからぬことかもわかりませんが、第一期、第二期をやられて第三期に持ってきたときの一番大きく留意をした点、これはどういうことなんですか。いわゆる第一期、第二期の水田再編対策で一番大きなのは過剰米対策だったと思うんです。過剰米そのものの処理に三兆数千億も使った。その上にさらに減反政策で金を使った。ここで全部過剰米を処理できたということなんですか。そしていわゆる備蓄米もせなくちゃならぬ、こういうふうになってきたわけなんですが、一応この第一期、第二期対策をやって、第三期に対して一番大きな反省点というのはどこにあったのか、これをひとつ。
ただいまの御質問の趣旨を拝聴しておりますと、先生のお話に考えさせられる面が非常に多いんでございますが、ただいま事務当局が御答弁申し上げた内容もひとつ御理解をいただきたい。その一つは、やはり国民の要求は安くて住みよい宅地の供給をもっとふやしてもらいたいと。宅地供給が少ないために地価が上がっていると、こういうような面があるわけでございますし、そこで宅地開発指導要綱というもののかつての行き過ぎの是正を進めてきたわけでございますが、また同時に先生の御指摘のようなそれへの便乗といいますか、そういうものの見直しの中に乗って不十分なものもあるいはあるのかもしれないというふうに思ってお話を聞いておりました。ともかく、開発行為については、これは法令に基づきまして、あるいはその法令以上に、先ほど河川局長の御答弁申し上げましたように、その周辺の公共事業の施行状態、そういったものもあわせまして検討をさしていただきます。
下流の安全が確保されていない例を挙げて私は御要望を申し上げましたので、その点を酌んでいただいて十分やっていただきたいし、下部の自治体に対しても連携システム、これを確立していただきたい。御要望いたします。
 最後に大臣にお伺いをいたします。
 私は、きょうはごく限られた例だけを挙げさせていただきました。これは限られた例でございまして、全国的に起こっている問題の私は縮図であろうというふうに思います。私は大臣に望みたいのは、大型プロジェクトばかりに目を奪われるというふうなことではなくて、国民が毎日寝起きをしている、生活をしているその周りの環境が一体どうなっているんだと。そして建設省がこの開発の規制緩和、これをやったと。そのことが住民にどれほどの災厄をもたらしているのか。こういうことがやはり私は考えられなければならないと思うんです。私は大臣に望みたいのは、ぜひ大臣御自身の目で耳で調査をしていただきたい。そして、この建設省の規制緩和、これは現状に全く合いません。だから再検討をしていただきたい、このことを御要望申し上げます。
開発行為によりまして河川の治水安全度が低下いたしますことは避けなければなりません。そういうことで、これら開発行為に関連する河川につきましては、原則といたしましては、一つは河川改修を実施して下流の安全度を十分確保して開発行為を行うということと、もう一つは、それらの開発行為によりまして、少なくとも下流に対して治水安全度の劣化は来させない所要の措置を講じさせる、この二点でございます。
いまでも溢水個所がございます。そして乱開発されようという泉ガ丘、この下を流れる大堀川はいま現在でも十号台風によって溢水をした、被害を出したと、こういうことになっているわけです。いまの御答弁のたてまえはわかりますけれども、私は河川改修、河川対策、これを万全を期してから開発はやるべきだということを強く申し上げます。
 宅地開発と関係する河川でございますけれども、この河川の統一的な改修を進める指導というのを私は行っていただきたいと思います。一自治体の開発、この許可を行うに当たりまして、その下流の自治体に対してもいろいろとそれに見合った溢水、こういう被害が出ないような対策、また連携、こういうシステムを確立するというふうな検討をしていただいて、そして自治体を私は指導をしていただきたい、これに対して御答弁をいただきます。
流域の開発行為の著しい河川におきます河川改修につきましては、従来から重点的にその促進を図る努力をしてまいったところでございますが、これらの地域の開発者に対しましては、流域開発と河川整備との整合を極力図るために、たとえば防災調整池の設置等、個々具体の事例に即した所要の対策を講じまして、治水の安全度を悪化させないよう調整を図る旨、地方公共団体等を適宜指導いたしておるところでございます。
また、ちょっと個別の問題に触れたいと思うのですけれども、これはことしの一月二十一日の新聞に出ていたことでございますけれども、ある事件によって刑が確定をし、そしてその刑の執行を受けた、その後、出獄後その人がさらに事件を徹底的に追及して、そして真犯人が別にあらわれて逮捕された、こういうことが報道されておるわけでございます。それで、新しい犯人が私の犯行であったということを自供しておる、こういうふうなことで逮捕されておるわけですね。
 それで、その人が、前科を消してもらいたい、こういうふうなことで警察当局へ申し出たらしいのですけれども、これは再審以外に方法がないというようなことのようでございますが、私が特に問題にいたしたいのは、仮に真犯人が刑が確定するということになりますれば、起訴されてその事実を認めたということになりますれば当然刑が確定するわけですね、刑が確定した場合に、これは確かに方法としては本人自身からの再審審査、再審の裁判ですか、それを求める方法がある。それからまた、検察庁の方から再審裁判の申し立てをするという方法と、両方あるようなんですね。しかし、こういった気の毒な人たちの立場を考えると、そのときの捜査にどのような問題があったかは別としまして、これは慣行的に検察当局なら検察当局でそういった再審の裁判を申告をするということの方が道義的にいいのではないか。そういう慣行といいますか、そういうものをおつくりになる必要があるのではないかなと思ったのですが、これについて御意見を承りたいと思います。