どうもありがとうございました。
 科学技術庁長官、まさしくこれは科学で解決すべきものじゃないわけでありますが、しかしライフサイエンスというとらえ方も一面ではございます。
 この中の提言では、「現状では育児休業制度の普及は図られていないが、早期法制化へ向けて、啓蒙啓発、世論形成等環境整備、醸成を図り、例えば、西暦二〇〇〇年までに、育児休業制度普及率を飛躍的に高めるべきである。」、これは実に適切かつ重要な提言だと思うんです。日本の未来を考えたときに、女性が働き、働く女性が安心して子供を生み、育てられるようにすることは、極めて人口政策の上でも重要なことだと思うんです。育児休業制度はその意味からいって切り札とさえ考えられるものであります。かといって余りに性急に法制化を進めることは問題がありますし、普及の実態に合わせていたのではおくれをとることになるとも思います。西暦二〇〇〇年といった少し先に目標を設定しまして、官民、労使を挙げて努力するということは大変すばらしい提言だと思うんですが、この辺はひとつ労働大臣にお答えいただければと思います。
出生率と申しますのは、人口千人について何人生まれるかという統計です。
 最近の統計によりますと、一番出生率の低いのはイタリアで一〇・一、次が西ドイツ一〇・二、日本は一〇・八でありまして先進国の中では三番目に低い出生率です。アメリカは一五・五、イギリスが一三・五であります。このままにしておきまするとやがて深刻な労働力不足に陥りますし、高齢化に拍車がかかるであろうと考えます。そういう観点から、国民生活に関する調査会では、与野党協力いたしまして、真剣な討議の結果、八つの提案を行っております。
 その内容のうち、特に先生に関心の深いと思われる問題は育児休暇の制度です。なぜ一体出生率が低下するかということを考えますると、大きく分けると三つに分けられます。第一は、婦人が職場に進出したために晩婚になったということです。第二は、家庭、住宅事情が非常に悪いということ。第三点は、子供を生むのはいいけれども子供の教育に金がかかる、大体生活費の二割程度を教育に使わなければならないというようなことが挙げられております。
 そこで、その提案の中の一つは税金問題についての考慮を促しました。幸いに、さきの税制改正では、扶養家族、十六歳から二十三歳までのお子さんを抱えている家庭に対しては、扶養控除三十五万円にプラス十万円いたしまして、四十五万円の割り増し扶養控除制度が創設されました。
 それから第二に、今ちょっと申し上げましたような、婦人が職場に行きますと、赤ちゃんを生んだときにどうも職場から引かざるを得なくなる場合が多い。この制度、すなわち育児休業制度を拡充することによって職場から婦人がのかなくても済むようにしようじゃないかということです。目標としては、二〇〇〇年までにこの育児休業制度を普及し、さらに拡大する方向に努力してはどうかという提案が行われたのであります。
私は昭和十二年生まれでありますので、当時は生めよふやせよの時代の国策もあったやに聞いておるわけでありますが、我が国も今後、次の一つの世代をつくっていくために出生促進策が必要か否かといったこと、これからきっと議論すべきときも来るのではないかと思うんですけれども、いずれにいたしましても、安心して出産できる環境と条件を整えておくということはぜひこれからは必要だと思うわけであります。
 その点、参議院の国民生活に関する調査会が一昨年から昨年にかけまして出生率の動向と対応について調査を行ったことは大変注目に値すると思います。現科学技術庁長官の斎藤栄三郎先生は我が党の理事としてこの調査に参加されておりますけれども、そのポイントを、まことに申しわけないですけれども御説明いただければと思います。
まことに恐縮なんですけれども、ちょっと誤解があるようでございまして、その点をまず御説明申し上げたいと思います。
 毎年かなりの剰余金が出ていることは事実なんでございますが、それは実は転がっている金でございまして、それを累計するというものではないわけです。先ほど引用されました、その支出の割合ということで、一二％、三三％、三五％、三二％、二九・一％、こういうふうにおっしゃいましたが、この分母になっておりますのは当年度の予算額と前年度からの繰越額でございまして、その中で支出されたものの割合が先ほどのようなわけです。あと残ったものを余ったものとしてお考えになっておられるわけですが、その内訳といたしましては、歳出がおくれたために財源としても翌年度に繰り越されるもの、それから、翌年度に繰り越されないで不用となるものがございますが、この不用となるものは翌々年度の歳入に再計上されまして、予算としても再計上されるわけでございまして、転がっているものをずっと累計するという性質のものではございません。
 それで、五十四年度から五十五年度への繰り試しにつきましては、不用額がどの程度出たかということで、これは決算してみないとわからないわけでございますが、余裕として残っております資金運用部の預け金と国庫余裕金の額を合計してみますと、それは約七百六十八億円でございまして、この中には、当然のことながら、歳出権が繰り越されましてそのための見合い財源として留保しておかなくてはならないものと、翌々年度の歳入に上げるべく残しておかなくてはならないものと両方入っているわけでございます。
 それから、先ほど、特定財源だから必要もないのに予算計上しているような意味で私は伺ったのでございますが、これはそうでございませんで、先ほど通産省の公益事業部長が申しましたように、それぞれの施設の計画に従って積み上げているわけでございます。五十五年度の場合について申し上げますと、百十六カ所の電源開発地点、施設計画がございまして、総計が四千四百九万キロワットという計画でございます。それを原子力、火力、水力ごとに積み上げたものが計上されているわけでございますが、確かに、御指摘のように、これも使い残しが出る、つまり翌年度に繰り越されたり、また翌々年度の歳入に不用としてもう一回上げなければならないものが出るかもしれません。しかし、これはたまたま電源開発がおくれているためでございまして、もしわれわれが願っておりますように電源開発が進みますとたちどころに使われてしまう金、これを要らない金というふうに考えるわけにはまいらないわけでございます。
 それからもう一つ、こちらの勘定に余裕金があるから多様化勘定の方に使えるというものではございませんので、これは仕切りがはっきりしておりまして、これをあちらに持っていくというわけには制度上まいらないようになっております。この点だけちょっとつけ加えさせていただきます。