もう時間が過ぎまして、三分ぐらい超過しているので、どうぞ御了承をちょうだいいたしたいと思います。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時二十九分散会
主食である米につきましては、毎年四十五万トンずつ積み増すということで食管会計全体の中で積み増しを行っているわけでございます。そのほかに、食糧用小麦につきましては外麦需要の二・六カ月分、数量にして九十万トンでございますが、それも食管物資でございますので、食管経費全体の中で積むことに六十年度計画としてなっております。
 それから、飼料穀物につきましては、配合飼料原料の約〇・八カ月分に相当するトウモロコシ、コウリャンを六十六万トン、予算額にして七十一億円、それから大麦を三十四万トン、これは同じく麦でございますので食管全体の中で賄っているわけでございます。
 それから、最後に、大豆につきましては、食品用の大豆需要量の約一カ月分に相当いたします八万トンを積むということで、予算額としては十四億円というものを予定しているわけでございます。
ひとつ十分研究して、検討して、大臣の所信表明のその柱にマッチするような方向に引っ張って引き上げてもらわぬというと、いつまでも停滞しますよ。
 次に、所信表明の中で「国土資源に制約のある我が国として輸入に依存せざるを得ないものについては、その安定的輸入の確保を図るとともに、輸入障害等の事態に備えて、備蓄の確保を図る」、こう掲げておられます。今日の国際情勢からしても、既に食糧物資が戦略物資の意義を持つわけですが、こういう点からも備蓄の確保ということは非常に大事であると思います。備蓄の前提には、どうしても国内生産食糧を豊富にして、それをいろいろな形で加工という二次産業に結んで加工していくといういろいろな方法が生まれてくると思うのです。そこで、先ほども述べておられるやには聞いたんですが、備蓄予定の品目、数量、それから費用をどのように見通しておられるのか、ひとつお聞きしたい。
実は、喜屋武先生にお答えしますが、今、局長が答弁したとおりで、ただ一つ問題は、結局、今までの品種の農林六十一号に比べまして品質がやや薄力で、ゆでめんの食感がやわらかい傾向にある。したがって、品質の問題で実務者サイドで製めん的に非常に問題があるとの理由のようですね。その辺の解決を考えないと、仮におつくりになっても売れない、そうすると大変なことになる、そんなことで局長は慎重な答弁をしておる、このように考えておるわけでございまして、これはもっと研究させてみたい、こう思っております。
あえてこれをお聞きしましたのは、今、軟質、硬質の話がありましたが、現在の製粉工場は外国のいわゆる硬質の小麦を製粉するに適当であるということで施設されておる。ところが、このアサカゼコムギは軟質であるので硬質の機械施設ではどうもふさわしくないと、こういうことも実は耳にしておるわけでありますが、仮にそういうことがあったとしても、この品種がいわゆる国内産として将来性のあるすばらしいものであるとするならば、私は、所信表明にも「国内で生産可能な農産物は極力国内生産で賄うという方針」を持っておる、こううたっておられるわけですから、この趣旨からも当然、まあ少々の違いはあったとしても、国内産を優先してやっていくという、こういう気構えでなければいけないのではないか、こう思うわけなんですが、大臣いかがでしょうか。
確かに言われていることはわかるんですよ。わかるんですが、長官の立場から言いますと、弱いところにまともに援助したんじゃ自分のところで立ち上がる力が阻害されるんじゃないのかと、いまこう言うわけですよね。これはもう指導性を全くなしにした答弁だと、私はこういうふうに言わざるを得ぬのですよ。何のためにじゃ中央会がそういう立場で指導し、あるいは水産庁がそれに音頭をとっているのか。私は指導性を言うんなら、そういう弱小組合が自分たちの力で援助を受けることによってなおさらに足を踏み出す、こういう方向づけをきちっと踏まえて、それが実践できるようにしていかないことにはいかぬのじゃないのか、こういうふうに思いますよ。その辺はもう一遍よく検討してくださいよ。余りめんどう見がいいと怠け者になるという論拠は私はいただけないんです、正直言いまして。いまはそんなに怠けるような状態とこにもありませんよ、正直申し上げて、漁業環境を取り巻いている条件から言いましても。これはもう一遍考え方、発想を変えて検討すべき課題だというふうに申し上げておきたいと思います。
 次に、漁船の普通保険勘定、これは五十四年度の繰越利益金が五十五億九千七百六万円、こう出ているわけですね。いままでの形からいきますと、これまた中央会に交付するんでしょうか。あるいは普通保険の場合は過去三年ごとに料率の引き下げをやっておりまして、本年度はちょうどそれに当たるわけでありますし、現在七％引き下げるんだというふうに言われておるようでありますが、もう少し思い切った引き下げというのは可能なんじゃないんだろうかという気がするんですが、下限との関係でその辺は一体どう判断をされておるのか。
 それからもう一つはＰＩ保険の方なんですが、これは約十三億円の剰余金が出ているわけですね。十月から保険料率を二二％引き下げよう、こういうふうに言われておるようでありますが、これも同じようにそれ以上の引き下げというのは無理なんだろうかどうだろうか。しかもいま言いましたように、七％、二二％というのはいまのところ動かない確定した数字と受けとめていいんだろうかどうだろうか、それはいかがなものか。
 それから積荷保険の方もおおむね五億円の剰余金がありますね。これはどういうふうにお考えになっているのか。
 三つあわせて答弁をいただきたいんです。