貯金に関しましては、大変いろいろ回答をいただきました。さらに一層御努力を要望いたしまして、終わりたいと思います。
 次に、簡易生命保険法の一部改正の問題についてお尋ねをいたします。
 今回の改正案と昨年十月に行われました簡易保険に関する市場調査の関連についてお伺いしたいわけです。特約制度の改善の説明といたしまして、豊かな暮らしのよりどころとなる健康分野に対する国民の多様な保障のニーズにこたえるためというふうに御説明をいただいておりますけれども、昭和二十六年以降実施しておられる市場調査のうち、昨年十月の調査結果を見ますと、希望する新商品・新サービスの項でございますけれども、第一は、がん、脳疾患、心疾患等の特定の病気で入院した場合、ほかよりも保障が大きい制度というのが三五・四％の希望でございます。第二は、病気やけがによる退院後の通院に特約保険金を支払ってもらいたいという制度、この希望が二七％。第三は、貯蓄性に重点を置いた短満期の保険の希望が二五・六％というふうになっております。
 今回の改正案は、今のは一端でございますけれども、昨年行われました市場調査とどのような関係で、この結果をどのように受け入れられたかということをお尋ねいたします。
御指摘のように、一般的に申し上げますと金融自由化によりまして資金調達コストはアップをするであろうというふうに言われておるわけであります。したがいまして、私どもの対応としましては、事業の効率的な運営をより一層図るということはもろんでありますが、資金運用面において適切に対応を図るということが必要不可欠になるわけでございます。
 この資金運用面につきましては二つの側面がございます。一つは運用枠といいますか額の量の問題であろうかと思います。これは先般も御説明申し上げたかと存じますが、一応第一次の自主運用の五カ年が終わりまして、平成四年度から平成八年度までの五カ年計画につきまして新たに二十四・五兆円を枠として政府内で合意を見ました。今年の三月までに十五兆円ありますから、あと五年たちますと三十九・五兆円が一応金融自由化対策資金、いわゆる自主運用枠であるということで、これは基盤として考えますとまずまずの数字であろうと思います。
 あとは対象の問題でありますが、現在日本のこの種の運用市場といいますのは相当なスピードで変化しつつあります。市場の成熟度合いを見て我々も対処しなければいけないと思います。昨年要求してまだ実現していないものに、例えばコマーシャルペーパー、ＣＰの運用を認めていただきたいとか、あるいは債券先物もいかがであるかとか、最近の成熟度合いを見てまいりますとぼつぼつ公的な資金の運用対象としてもなじんできつつあるのではないかというふうな考えを持っておるわけでありますが、これはいずれにしてもまたことしの予算要求の課題として関係の機関とるる折衝してまいりたいというふうに考えております。
 その中で、お触れになりました地方公共団体とか第三セクターの名前も挙げておりますが、各地域に郵便貯金として、財政投融資をストレートに運用するのとはまた別に、私どもの手で地域の皆さん方に融資の形で御援助申し上げる余地があるのではないかというふうなことについても十分考えていきたいと思います。
 この地域の振興等に役立てるという点につきましては、かねてからも財政当局とはいろいろ検討しておりますが、いろいろやりとりを調べてまいりますと、やはり国の資金の一元的運用であるとか、郵便貯金資金がストレートに各地域に融資されると、まあ地域といいましても地方公共団体でありますけれども、というふうなことがありますが、これは私どもの説明不足なのかあるいは関係機関の理解不足なのかよくわかりませんが、ここらのひとつ誤解を解きながら今後努めてまいりたいと考えております。見通しにつきましてはここでまだ確たる御返事を申し上げるわけにはまいりませんが、一生懸命取り組むことだけつけ加えさせていただきまして、今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
それから、公開、透明化の問題で最後にちょっと一つだけ御質問申し上げたいと思いますが、分権推進委員会では、推進委員会が開かれるたびに委員長が記者会見していただいております。その後、直ちに概要を発表しまして、それから数日置いて議事録を公表している。透明感を持たせるということで、随分議論、やりとりがあったのですが、そうしてくださいました。
 それで、今回の新庁と大蔵との関係とか、それから共管の部分とか、検査、指導の部分、この辺の、今お話ししたような具体的な手法をお考えでしたら御答弁いただきたいと思います。どういう形で、国民に共有の情報を持って、そして密室ではない、護送ではない、新しいグローバルスタンダードの検査監督ができるのか、その辺について御答弁いただきたいと思います。
 時間がございませんのですが、あと、日銀の総裁、申しわけございません、これもまとめて三点だけ、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 実は、中央銀行の独立性といいますか、過日、イギリスではブレア政権が誕生いたしました。思い切って直ちに、中央銀行に金融政策は任せるよ、その法律を直ちに出す、こういうことになってきました。言うなれば、イギリスだけじゃなくてヨーロッパを含めて、大きな流れは中央銀行がそういった役割を果たしていくという流れのようでございます。そういう中で、日銀だけが世界から取り残されていくのではないだろうかという懸念を持っております。もちろん、五十年ぶりの日銀法の改正で、それなりの権限なり独立性なりはできたよと言うけれども、まだこれとて、世界の流れから比べるとちょっと、一歩おくれてくるのではないか、グローバルスタンダードなのでしょうかなということであります。法律をつくる以外は、すべて金融政策は日銀に任せろということを言い切れないのでしょうかね。これが質問の一点であります。
 それから実は、アメリカのドル圏、それから一九九九年にはヨーロッパのユーロ圏で通貨統合をやるわけであります。そういう状況の中で、ドル圏とユーロ圏によって世界が二分されてしまう心配というものをしている専門家もおるわけであります。そういう状況の中で、円の国際化をさらに促進をして、円エリアを、アジアを中心として基軸通貨の一つであるという位置づけでいかなければ、円がローカル通貨になってしまうという心配をするわけであります。
 ＥＵでは、二十一世紀に向けて、実はデノミよりももっと複雑な、大変な通貨統合をやろう、そして新しい時代を、二十一世紀を迎えていくんだというわけです。そういう意味で、私たちは、デノミをぜひ二十一世紀に向けてやるべきだ、こう言っているわけでありますけれども、なかなか総裁としてはこれについてどうかと言いづらいと思いますけれども、この辺につきまして、百分の
 一、一ドル一円を想定しておるわけですけれども、その考えに対する御意見で結構ですので、お答えいただければと思います。