しばしば大臣の御答弁として、今日の時点でコメントを差し控えさせていただきながら大きな関心を持って見守らせていただいているというお言葉が繰り返されております。まさしく、そのことの意味合いは、決して私ども他人事として見ているという立場ではなくて、今先生おっしゃったようなことなども含めまして、そういった意味での関心を持って事の推移を見詰めている、こういったことでございます。
 いずれにしましても、私ども建設省としてこの問題についてどう対処するかということについては、大臣の御指導のもと、しっかりとした対応に努めてまいる気持ちでいっぱいでございます。
本法に入ります前に、先ほど来山内委員、貴志委員、金丸問題に触れられました。私もこの問題、若干の時間をいただいて触れさせていただきたいと思います。質問の予定にはなかったのですけれども、触れざるを得ないということで触れさせていただきます。
 今、政治不信というものが国民の間で極に達している。私も、このことは今、身にしみて感じておりますし、痛いほど、国民の皆さんの声を聞きながら感じているところであります。まさに、これは戦後四十数年間さまざまな制度疲労が起こってきた。政治も経済も、すべての分野において制度疲労が起こってきた。長い間の自民党の一党支配が続いて、政財官というところの癒着が続き、それを自民党だけの非に求めるだけではなくて、やはりこのことを許してきた、こういうものを許してきた野党の責任も私は半分あると思います。私も、国会に上がって三年しかなりませんけれども、その三年間の責任において、今の政治改革、喫緊の課題であるということに関連をしてこの金丸問題に触れていきたいと思います。
 永田町の論理等々言われてまいりました。制度疲労という言葉で言えば、霞が関の論理ということも制度疲労を起こしてきて、やはり自分の身を切りながら、建設省も総点検を行っていかなければならない時代に今来ているというふうに考えているところでございます。
 官房長にまず冒頭お尋ねをいたしますけれども、先ほど山内委員の発言の中で、建設省の元幹部の発言というところでまさにせつないとか心外であるとかいうふうに言われました。心外であるというのは建設省ではなくて、まさに国民が一番このことに対して心外に思っている。
 さらにもっと大きな観点で言えば、日米建設協議等々ありますけれども、例えば日本の建設業界に参入できないのはこういう仕組みがあったのか、こういう裏の仕組みがあったのかということをやはりこれからアメリカからも言われてくる、そういうところを考えていきますと、まさに心外だとかせつないとかそういう言葉で済まされる問題ではない。まさに、今までよきにつけあしきにつけやってきた建設省のやり方がそもそも問われてきている、そういう本当の危機意識をお持ちなのかということをまず冒頭お尋ねをいたします。
政治資金規正法の関係やいろいろな法律の関係では、国との関係で補助金を受けたりあるいは事業の発注を受ける、そういうところが、個人の政治家だとか政治献金だとか自由にできるはずがないと私は思うのですね。そういったことに対して、建設省も十分業界に対して目を光らすというふうな態度をとってもらわないと、今これは事件の捜査中であるからできませんというのは行政当局のマンネリ化した答えのやり方でございます。
 そんなことで、日本の今のこの混乱した状況を、国民が求めている政治改革、できないじゃないですか。私は、本当にもう一切を挙げて、今のこの出てまいりました問題を機会に、徹底的にメスを加えてがん巣の部分まで切り取る。それだけの決意でもってかからなければ、日本の二十一世紀、本当に経済は一流であったかもしれないけれども、政治は、あるいは行政を含めて三流になってしまう、そういうことに対する危機感を持ちながら私どもはやっていきたいと思うのです。建設省も他人事ではない、自分のことだという認識に立ってやってもらいたい、そのことを強く要望いたしまして、時間が参りましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
時間がありませんから、細部はまた改めてお伺いするとして、今もお答えのように、我が国は先進国の中でも群を抜いて古紙の回収率、さらに利用率がいいということ、これも余り国民に知られていないのですね。この点もぜひこれから大いに啓蒙をしていただきたい。
 時間がありませんので、最後に大臣に提言をし、またお答えをお願いしたいのですけれども、さらに古紙の回収率が欧米先進国に比べてはるかにいいということ、しかし、だからといって、我が国の状況からすると、もっと回収率を高めて、そして利用をしていかなくちゃいかぬ。これについて、既に通産省としてもいろいろと業界指導あるいは対策も検討しておられると伺っておりますけれども、具体的にどのようなことをお考えなのか、さらに促進策として何をお考えいただくのかというふうなことをひとつお伺いいたします。
 それから、もう一つついでに申し上げておきますが、確かに企業やあるいは家庭から出る紙ごみといいますか、古紙は確かに多いですね、目立ちます。
   〔理事岩本政光君退席、委員長着席〕
 そこで、ごみ焼却等で問題になっておりますけれども、私感じるんですが、そのような紙ごみが家庭から出る場合にはほとんど生ごみと一緒に出ているんですね。だから、ごみ焼却の問題になり、また各方面で非常に大きな関心を持たれておると思うんですけれども、例えば不燃ごみと生ごみとは区分して日を別にして回収していますね。そのように紙ごみの日というものを地方自治体等々をひとつ指導して、あるいは要請をしてつくってもらって、紙ごみの日はもう紙だけ出してもらうということになれば、非常に回収にもいいだろうと思うんです。ところが、地方自治体でそのようなことがやっぱり人手不足その他で無理だとするなら、現在コストが高いので、例の古紙回収、ちり紙交換なんてほとんど見られませんが、そのような古紙の回収はやっぱり回収業者にある程度任すというふうなことも回収率を高める一つの方法ではなかろうか、こう思っておるんですが、通産大臣、それらについては自治省等とも協議をしていただいて、ぜひそういうふうな回収率をさらに高める、それで利用率をさらに高めるということを積極的にひとつおやりをいただきたい、要望とあわせてお尋ねをしておきます。