そこで、今回の改正案によりますと、市町村に対する補助率のかさ上げの算式が改正をされまして、財政力による調整が一段と強化をされているわけです。しかも一括法案によるところの補助率引き下げも適用になるということで、今後、市町村に対する国の財政措置額は今まで以上に減少することになるわけですが、市町村に対する国の財政援助の意味がそれでは失われることになるのではないか、このようにも懸念されるわけですが、いかがでしょう。
先ほども申し上げましたように、このかさ上げ措置が各団体におきまして特定事業の標準負担額を超えて事業を行う場合に適用されるということでございますから、これらの団体につきまして特定事業の事業量がこの標準負担額を超えていないというのが原因でございます。そのさかのぼっての原因といたしましては、御指摘のように公共事業が伸びていない、総額が伸びていない。また、公共事業の配分におきましても、いわゆる後進地域の傾斜配分といったようなことも行われることも響いておるのではないかと考えます。
我々の調査で補助率の引き上げ率が出ないあるいは小さい市の状況を調べてみますと、引き上げ率が出るほど多くの公共事業をやっていないわけですね。つまり国の公共事業の抑制とか、また地方団体自体が公債費負担比率が上昇しているとか、いわば財政の窮迫しているところに原因があるようです。そこで、自治省は、この引き上げ率の出ない市町村数が多い原因についてはどのようにお考えになっているのか。
新産・工特地区内の対象市町村でかさ上げ措置が行われていない市町村は五十六年度で二百八市町村、五十七年度で二百三十七、五十八年度で二百四十五、五十九年度で二百七十市町村でございます。
我々の工特地区の市の調査によりますと、補助率の引き上げが全くない市のほか、引き上げ率がだんだんと低下してきて六十年度には引き上げがなくなってしまう市あるいはその低下によって補助金額が減少している市などが目立っているわけです。そして、全国的にも新産・工特地区の市町村でありながら補助率の引き上げ率が出ない市町村が増加しておるようでございます。昭和五十六年度に新産・工特地区の市町村数は三百五十四団体であったのが、そのうち五十六年度から六十年度までの間、その引き上げ率が出ない市町村の数がおのおの幾らあるのか、お示しを願いたいと思います。
新産・工特地区に対する国のかさ上げ措置額が下がってきておりますのは、このかさ上げ措置が標準負担額を超えて事業を行う団体に対して行われるものであるということになっておりまして、国の厳しい財政事情のもとで公共事業が抑制されたことによりまして、各団体におきますこの標準負担額を超える特定事業の実施額が減少してきているということがその主な原因でございます。
それでは次に、新産・工特の件につきましてちょっとお尋ねをしておきたいのですが、現在、新産・工特地区の事業については、都道府県に対して地方債の充当率の引き上げと利子補給、それから市町村に対しては補助率のかさ上げが行われて、今回の改正案ではそれらの適用期限を延長するとともに特例措置の軽減が行われておるわけでございます。
 ところで、この財政上の特例措置の過去数年の実績を見ますと、市町村の補助率のかさ上げによる措置額が、新産では五十六年度百六十一億、五十七年度は九十八億、五十八年度は九十億、五十九年度は七十三億、このように急減をしております。それから、工特ではさらに三十八億、二十二億、十億、四億と、わずか三年足らずで十分の一に急減をしておるわけですが、この理由は何でしょうか。
    〔西田（司）委員長代理退席、委員長着席〕
この独立税の制度は、先生御指摘のように、特に戦後地方自治の本旨に基づきまして地方自治体が自主的に身近な住民の行政を行っていくという考え方のもとにとられた制度であると思います。したがいまして、そういった地方自治の基本的なあり方、基本的な原則というものは税制の仕組みの上においても堅持されていかなければならないのではないか、そのように考えております。
さらにもう一点は、戦後の地方税制で確立された原則に地方税独立税主義というのがあるわけですが、税務効率のみを追求するのはおかしなわけで、みずから額に汗することによって初めて住民の手による地方自治が成立するものと思うわけでございます。税制改革の中で地方税のこの独立税主義が後退するようなことが絶対にあってはならない、このように思うわけですが、もう一度ひとつ自治大臣の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
フィリピンはアキノ政権に移りました。そういう中で政治経済は非常に混乱した状態が続いております。アキノ新政権のやっぱり最大の課題は、経済をいかに回復していくかということだろうと思います。それにはやはり日本は友好国として協力をしていかなきゃならぬというのが日本の立場ですから、したがって、アキノ新政権が誕生すると同時に、アキノ新政権に対しましても日本は援助をいたしますよ、これ以上御協力申し上げたいということを申し入れております。そのためには、これからひとつ協議していきましょう、どういうアキノ政権として援助を望むのか、それは我々としても非常に弾力的に対応していきたいと思っておる、ですから、協議をしてお互いに一致しなきゃどうにもなりませんから、協議チームを送ってお話し合いをしましょうということで、実は経済協力局長を第一回の調査団長として送り込んで、向こうと早速協議を始めたわけで、この協議の中で、これからのフィリピン経済に対して日本のどういう援助を求められるのか、あるいはどういうやり方が一番いいのかという点については向こうの考え方も聞くし、日本の考え方も述べて、それでやはりコンセンサスを得た中でこれは進めていったらいいんじゃないか、こういうふうに思っています。