そういうことであるとするならば、外務大臣がお話しされました、今日核戦力を含めまして米ソの軍事バランスが均衡状態に入ったということ、外務大臣は、特に欧州におきます戦域核兵器の問題でソ連が、ＳＳ２０の二百数十基の配備のことをお取り上げになったと思いますが、むしろ優位に立っているというコメントもございましたし、そういうことが実は重大な軍事バランスの変化なのだ、それがただいまの答弁のように、要するにソ連のアフガニスタンに対する行動のバックグラウンドにある、こういうことだと思うのです。
 加えて、外務大臣のお話のように、一時的にはソ連が今後軍事力におきまして、まあ軍事力と申しますと通常兵器のレベルもございますし、核兵器には戦術、戦域、戦略、それぞれのレベルがあろうかと思いますが、きょうは詳細な点を議論をいたしませんけれども、一時的にはソ連がワードする可能性があり得るという認識を示されたわけでございます。
 そういう情勢下にありまして、自由主義陣営の有力な一国であるわが国といたしましていかなる対応をなすべきか、いかなる対応を迫られているのかという点についてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、一九六二年のキューバのときは、米国の圧倒的な核戦力のもとにありましてソ連は御存じのような対応をしたわけでありますが、七〇年代のアフガニスタンの場合におきましては、六〇年代からいわゆるデタントの時代にソ連が軍事力の増強を行いまして、こういう軍事力を背景にしましてアフガンに進出した、いわゆる軍事力の増強がその大きな力になったというふうに見てよろしいかと存じます。
外務大臣の御答弁の中で、今日米ソの軍事バランスは均衡状態にあるというお話があったわけでございますが、そうであるとするならば、一九六二年のキューバ事件のときと一九七九年のアフガニスタン事件のときの米側のソ連への警告に対するソ連側の対応がまるきり違ってきておるということは、一体どういう背景なのかという点についてお伺いしたい。そこには重大な軍事バランスの変化があったのではないかというのが常識的な見方になっておるのでございますが、その点についてどう考えるか、御答弁願いたいと思います。
一九八〇年代のデタントということでございますが、残念ながらデタントの間ソ連においては相当軍事力の強化をしてまいったと思うのであります。そういうことで、現状では東西の相互軍事勢力は大体均衡がとれておると見られますけれども、しかし核戦力の面におきましては、ヨーロッパにおいてはソ連側が非常にまさっておるというように言われております。それから、先般のアメリカにおける国防報告をごらんいただきましても、八〇年代中葉にはこのまま放置しておくと東西勢力がバランスを失うんじゃないかというようなことも触れられておると思うのであります。要は、東西間の勢力が均衡が保たれておるということ、これがもし破れるようなことがあれば、そこに非常に不安定要素を醸す、こういうことだと思うのであります。
 そこで、昨年のオタワ・サミットにおける西側先進諸国の話し合いを見ましても、ソ連の軍事勢力の増強を非常に心配をしておる、そしてできるだけ均衡を低いレベルに持っていこう、こういう動きが現にあると思うのであります。現在、アメリカが強いアメリカとして相当軍事費の増強に相努めてはおりますけれども、一方におきましてはソ連との間の対話をしよう、こういうことで、昨年の十一月三十日を皮切りにいたしまして、中距離核戦力の削減交渉に入っておる、あるいはそのほかの戦術兵器の削減もしようではないか、こういう動きも他面にはあるわけでございますが、私どもとしては、できるだけ低いレベルの均衡で、そして安定の保たれることを望んでやまないのが現状の見方でございます。
せっかくの機会でございますから、外務大臣にお伺いをいたします。
 外交方針なるものは国際情勢をどう認識するかによって樹立されるべきものである、かように考えます。
 そこで、一九八〇年代の国際情勢と申しますか国際軍事情勢というふうにしぼって申し上げてもいいと思うのですけれども、一九七〇年代はデタントの時代、緊張緩和の時代だと今日まで定義づけられてきたと言っていいと思いますが、一九八〇年代はそれではデタントの時代は終えんを告げて新しい東西対立の時代に入った、そういうふうな認識で正しいかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
ぜひひとつ大いに力を入れてやっていただきたいと思います。
 次に、品種登録の効力についてお伺いしたいんですが、種苗法では、品種登録者以外の者は、いわゆる業として品種登録者の許諾なしに登録品種の植物体の全部または一部を種苗として有償譲渡することはできない、こういう規定がありますね。しかし一方、きわめて容易に繁殖する農水産植物があるわけであって、それにつきましても種苗法省令で定めてあるものについては、切り花あるいは鉢物、通常種苗以外のものとされておる植物体の一部を利用して繁殖させた植物体の全部または一部についても登録の効力が及ぶと、こういうふうにあるわけですね。したがって、勝手に種をつくってそれで売ってはあかんと、簡単に言えばそういうことなんで、あるいはまた、鉢植えの花を買ってきて、そして芽を挿して、そして種苗をつくると、それをまた勝手に売ってはならぬと、そういうことになっておるわけでございます。これは育種者の権利を保護するという立場からいって当然なことであろう、こう考えています。しかし、省令で定めたものは、いま私が言ったようなことでそれはきちっと法律に決められておるわけでありますけれども、それ以外の植物——切り花、鉢物等を用いた自家増殖によってつくった切り花、鉢物、こういったようなものをこれを売るということは、これは省令で定めた以外の植物でありますからできるわけでありますが、しかしそういうものが非常に多いということも聞いておるんでありますが、育種者保護の上からいってこれは問題があるんではないかと思うが、どうでしょうか。省令で指定すべき植物の種類をどのように検討されて、そして省令で定めるのか。野放しのものを多くすればそれだけ今度育種者の保護にはならないと思うんでありますが、これに対してどう対処しようとしていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。