いずれにいたしましても、父母の皆様方に不合理な、そして納得のいかない御負担をかけるわけにはいかない、それが我々の考え方でなければならないんではないかと、このように思っておりますから、その観点からよく御指導をいただきたいと思います。
 さて、教育の問題、非常に大事でございます。もう数年すると二十一世紀になろうかといたしております。二十一世紀を担っていく現在の若人たちが本当に立派な教育を受けなきゃならぬと思いますけれども、私は、二十一世紀に期待される人間像というものは一体どういうものであろうか。せんだって皇太子殿下のおきさき様が内定された、決定されたわけであります。あの会見等を見ておりますと、まさに二十一世紀の日本人像というものを何かあらわしているような感じが私はいたしたわけでございます。
 そこで、現在国際化の波が日本に押し寄せてきている、そういう国際間でどういうふうに日本人が外国とつき合っていくかということと、もう一つ、日本人らしさをどうやってキープしていくか、日本人らしさをどうやって保持していくかという二つの問題がこの教育の根底にあるような感じがいたしてなりません。
 そこで、総理にお伺いいたしたいと思いますが、二十一世紀に期待される日本人像、人間像として総理御自身はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、ひとつ、理念的なもので大変恐縮でございますが、お示しをいただければありがたいと存じます。
文部大臣の先輩でいらっしゃいます保利先生の御質問にお答えいたします。
 教育費の負担というのは、よく言われることでございますが、総務庁の家計調査によりますと、家計における消費支出に占める教育関係の割合は七・一％というふうに出ております。しかし、この割合は全世帯の平均でございますから、文部省の調査、別の調査によりまして家庭の中で学生生徒一人当たりの年間教育費負担というのを調べてみますと、例えば私立高等学校に入学させている場合は約六十五万円、私立大学では約百四十四万円が年間要るということでございまして、相当高い割合になるわけでございます。
 文部省といたしましては、そのようなことを配慮させていただきまして、育英奨学事業、私学助成その他予算や税制の面でいろいろな措置を講じてまいりましたことは、先生もよく御存じのとおりでございます。
 なお、平成五年度の予算案におきましては、育英奨学事業について四・八％の増を計上しておりますし、また私学助成についても二・三％増を予定させていただいているような次第でございまして、これからもその面でいろいろ努力をいたしてまいりたいと考えます。
 また、先生が特に御指摘になりました入学金のことでございますけれども、入学金というのは学生の入学意思を確認するためのいわば予約金のようなものかと思います。大学にとっては一定の期間の間に何人の学生が入るかという正確な数をある程度把握できるということでございますし、また学生側にとっては、入学金を払い込むことによって、その大学に確実に入学できるという立場を確保できるということになるわけでございます。
 このような入学金の性格ということを考えますと、返還しないという取り扱いはある程度やむを得ないのかなというふうにも思いますが、具体的には個々の大学の判断にお任せしながら、額の抑制などにつきまして私立大学側に一層の御配慮をお願いしたいと考えております。
 なお、入学金などと一緒に納めることの多い初年度の学生納付金、そのほかにもいろいろございまして、例えば授業料の何カ月分か、あるいは施設設備費などの名目におきましてはかの経費がかかる場合もあるんでございますが、これらの問題につきましては、合格発表後短期間に納入させるような取り扱いはしないようにということを指導しておりまして、ほとんどの大学で延納の扱いがされるようになっておりまして、この面では改善されているかと存じます。
 以上でございます。
引き続いて、予算執行状況に関する調査のうち、政治不祥事の解明と国政調査機能のあり方に関する件について、参考人として、北海道大学法学部助教授山口二郎君から御意見を賜ります。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 まず、委員長の私の方から、本日、参考人に御出席いただくことになった経緯について御案内をいたしたいと存じます。
 最近の一連の不祥事の発生で国民の政治不信がかつてなく高まっている昨今、その究明は国会が果たさなければならない重要な役割の一つと認識しております。
 昨年から数回にわたって行われた証人喚問等は、国民の期待が大き過ぎるという一面もございましょうが、制度上制約もあり、十分な成果が上がらなかったことも率直に私たちは反省をいたしております。
 なお、これまでの国会の証人喚問がややもすると犯人ないしは犯罪捜し的と国民の目に映る一方、国会の審議の場で法務当局は、捜査中や公判維持、さらには人権擁護等を理由に、当然とはいえ答弁は慎重をきわめる場合が多いのであります。
 裁判中の事件や捜査段階の問題を国政調査の対象とすることの是非や限界をめぐっては三権分立の建前から難しい問題があることは承知しております。古くて新しい問題と言えるかもしれません。このように証人喚問をめぐって幾多の問題がございます。
 そして、御存じのとおり、国会には強制捜査権はもちろん、議院証言法による場合を除くと、書類の提出一つにしても相手方の任意提出しかないという状況で、世間でいう真相究明には隔靴掻痒の感がないではありません。
 そこできょうは、憲法第六十二条に規定する議院の調査権、国会法第百三条、第百四条に規定する議会と国民及び官庁の関係、さらには議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律等法律制度を初め、幅広い見地から、国政調査権の機能を充実する場合、どこに問題点があるのか、改善策はどうすればいいか等、参考人から御意見をちょうだいいたしたいと存じます。
 それでは、議事の進め方について申し上げます。
 まず、参考人の方から三十分程度で御意見をお述べいただき、その後委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 これより、参考人から御意見を賜ります。山口参考人。