今のわずかな私と運輸省とのやりとりの中でも、昨年八月の検査の状況について私のもっと調べるべきだという要求に対して、ああいう答弁でしょう。あれじゃだめだと思うのですよ。本当の調査はできないと思うのです。それを一言加えておきたいと思うのです。
 ことしの二月十四日、私は予算委員会で、日本海をどのぐらいのタンカーが航行しているのか把握しているかという質問に対して、ほとんど把握してないという答弁でありました。その後運輸省は調査をされたようであります。どんな状況だったか、簡潔に報告を願いたい。
双方で専門家が出て、当局間の会合が行われているわけでありまして、そしてその原因究明についていろいろなデータを、日本側とそしてロシア側が共有しなければいけない、そういう中で、日本側の専門家がこういうデータが必要だというものについては、それを手に入れることに外務省として全面的な協力をしていきたい、こういうふうに考えております。
外務政務次官がおりますから、ちょっと所見をお聞きしたいのですが、昨年八月に本当にナホトカ号の定期検査がどのように行われたのか、三年前のシンガポールでの補修というのが本当にどのように行われたのか、大変な疑義が提起されているのです。日本政府としてロシア政府に対して、この辺についてしっかり調査をしてもらいたい、そしてまたしかるべき報告も求めるというのは、日本政府の立場として当たり前だと思うのですが、外務省としてそうやっていただけませんか。
とんでもない話じゃないんですか。
 運輸省、あなた方が作成した「海洋汚染防止法の体系図」というものを今持っています。海洋汚染防止法、大事なのは「未然防止措置」と「事後措置」だとあります。「未然防止措置」で五項目挙がっています。五項目の中の大事な柱の一つに、「船舶等の構造・設備規制」という欄があります。それは、一つは「構造・設備の基準」、もう一つは「定期的検査の受検・証書の受有」。再発防止で決定的に大事な未然防止の中の「船舶等の構造・設備規制」、こうあなた方は位置づけているわけでしょう。
 今、この事故で最大の問題になったのは、ロシアの老朽船が日本海を頻繁に航行しておる、その危険性が指摘されたわけでしょう。ロシアの老朽船がたくさんの重油を積んで日本海に入ってくるのを何とかチェックしないと、またこういう事故が起きるんじゃないかと指摘されているわけでしょう。
 それで、先ほど私指摘したように、案の定、調査の過程で、既に鋼板の損耗率が平均約三割にも達しておる、三分の一に鉄板の厚さが減っているという状況も出てきたわけでしょう。そうしますと、昨年八月にこのナホトカ号が船舶修理補修工場で補修も含めて検査をしたとか、九三年にシンガポールで補修をしたということを言っているようでありますが、本当に補修がされたのか、鉄板の取りかえがなされたのかどうなのか。事故原因を究明し、そしてそれを通じて二度と再びこんな事故が起きないようにする、そのための一番大事な柱じゃないんでしょうか。
 全然運輸省はそういう調査をやる気がないんですか。おかしいんじゃないですか。
今の説明では、どうなのでしょうか、大手二十行はつぶさないんだということが果たしてそういうことなのか。
 要するに、グローバルスタンダード、こういう中で、まずは対外的に影響がないことであるということが一つ。しかし、そしてその機能を存続させるということがその根拠なんだということになると、これは大蔵省が、なかんずくトップの大臣がおっしゃっていた大手二十行はつぶさないというのが、本当に国民の側からしてそういうことなのかなという懸念をどうしても抱かざるを得ません。
 これからまさしくビッグバンなんといって金融の流動化がどんどん始まる、こんな中において、それを推進し、監督し、そして指導する大蔵省の発言が軽いものであってはならないというふうに私は思うわけであります。
 したがいまして、今回のことは、きっとこれからのこういう大手の金融機関が破綻をするという可能性への私は第一歩だというふうに考えているものですから、少なくともその所管をする大蔵省というそのステータス、立場、ここでの発言には十分注意をしていただきませんと、相当な国民の皆さんが、これはピュアに受けとめまして、大手二十行はつぶれないんだ、いろいろなことはあるかもしれないけれども、今までの護送船団方式じゃありませんけれども、最後はどうにかなるだろう、こういう一縷の望みをつなぎながら見ていたというのが現状ではなかったかな、こんなふうに思うものですから、大蔵省のこういう問題に対してのコメント、これについては私はもっと配慮があってしかるべきというふうに考えるわけであります。
 そこで、今、拓銀が破綻をした、そして新たな処理スキームができた。それは何かというと、いろいろごちゃごちゃになっている債権それから債務、こういうものを含めて、健全なものについては北洋の方に営業譲渡をするわけですね。そして、いわゆる不良債権と言われているものについては、預金保険機構の方でこれを受けとめて、そして回収に当たる。そして、流動的なつなぎの融資は日銀特融。基本的にはこういう形になったわけでありますけれども、ところで、今この債権、特に不良債権と呼ばれるものが一体どのぐらいあるのでしょうか。というのは、これが固まらなかったら次のステップを踏めないわけですね。
 先般、道内のナンバーツーの銀行であります北海道銀行と拓銀との合併話が出た。しかし、この話が不調に終わったといいますか、このときの原因の一つに、実際に調べてみたら、当初公表されていた拓銀の、約九千億だったでしょうか、不良債権以上のもっとどろどろしたものが現実にはあった、こんなことがあの破談の一つの原因になっている、こういうふうにもなっているわけであります。
 これからの、大蔵省で今進めようとしております処理スキームを円滑に進めるためには、いち早くこの不良債権が果たしてどのぐらいあるのかということを明らかにしなければならないわけでありますが、これは総額どのぐらいになっているのでしょうか。