平成三年度の概算要求基準におきましては、先生今御指摘のございましたように、本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀を見据えて着実に社会資本整備を図っていく必要があるということで、ただいま御質問にあります生活関連重点化枠というものを二千億円設けて、予算編成の過程で調整させていただいたわけでございますが、その際の基本的な考え方は、公共投資の基本計画にもございますように、既に公共事業等で実績のあるもの、それから真に国民の日常生活の質の向上に結びつくもの、それから直接効果の上がるものというようなものに限定をいたしまして念査をさせていただいたわけでございます。
 その結果、御案内のとおり、二千億円のうち一千七百五十億が公共事業、二百五十億がその他施設費ということになりまして、公共事業関係費一千七百五十億のうち下水道、環境衛生、公園等にその約三割の五百二十三億円、それから住宅対策に約二割の三百五十四億円、道路整備に二一％の三百七十五億円ということで、いずれも国民生活の質の向上に直接に結びつくというような分野に配分させていただいたわけでございます。
 なお、その他施設費二百五十億円につきましても、公立学校の施設あるいは社会福祉施設というようなところで、国民の生活の質というところに重点を置いて配分をさせていただいておるわけでございます。
我が国の財政事情、先生御承知のとおりであります。特例公債依存体質からようやく脱却をしたとは申しますものの、国債残高がかなりあるわけでありますから、思うようにならない点も御理解をいただいて今御質問をいただいたわけでございます。
 特に、生活関連重点化枠二千億につきましては、関係省庁からは合計で一兆二千億近い要望がありました中で整理をいたしまして、我が建設省はそのうちの公共事業千七百五十億のうちの千三百九億を獲得することができたわけでございます。そういう中で、さらに公共事業等にかかわる補助率等を六十一年度ベースに戻すということですから、その影響額二千億等々を含めますと、大変に厳しい環境の中でありますからまあまあの額を確保できたと私は思っておりますし、これを重点的、効率的に使わせていただきまして、まず初年度にふさわしい公共投資を達成してまいりたい、このように考えておるところでございます。
そこで、生活関連二千億、この妥当性についてでございますが、四百三十兆円、このように言いますといかにも多いように感ずるわけでございますが、今までの緊縮予算の中で投資不足に苦しんできたわけですから、そう目覚ましい変化はとても望めないのではないか、こういう意見も確かにございます。ましてこの公共投資の焦点であります公業事業費のいわゆる分野別配分ですが、ここ十年間ほとんど変わっていないという構造があります。この配分構造の中で、この別枠の生活関連重点化枠、すなわち二千億というわずかな金額で海部内閣はこの色づけをしよう、このようにしているわけでございますが、この二千億の特別枠は、今回の一般公共事業要求枠が七兆三千億、したがって全体のわずか二・七％にしかすぎない。これで本当にその豊かさの実感できるだけの、また別枠を設けてやるだけの効果があるのか甚だ疑問を感じるわけでございますが、ひと
つ大臣の自信のほどをお聞かせ願いたいと思います。
よくわかりました。
 それで、ここ嘉穂町の最終処分場というものが、今地元の住民の皆さんと業者との間で大変なトラブルといいますか、非常に困難な状況に至っておるわけでございます。
 いろいろな原因があるのでしょうけれども、一つには、建設業者が保健所に処分場建設の申請をして、そして県が受理をした。この申請が昨年の十月二十日、そして、県が受理したのが十一月六日。これも、今御説明いただきましたように、届け出内容、ペーパー上不備がなければ受理せざるを得ないわけですけれども、これで県が受理をして、そして十一月十四日に工事着工、ということで工事が始まって、この後地元の泉河内というところなのですけれども、この住民が初めて気づいているわけですね。これは一体何ができているんだ、聞いたら、産廃物の最終処分場だということで、飲み水が汚染されて、しかも区有林の作業道、道を業者が無断使用しているということで、この作業道にくいを打ってこれを封鎖して、この時点で今度は町、地元の町ですね、住民というのが初めて知ったわけでございます。
 それで、区長会で反対を決議をする、嘉穂町の自然を守る町民会議等が結成をされる、これが十二月十四日ということで、要するに流れが、地元の住民が知って驚くというのが一番最後に来ておるわけです。驚いたときにはもう既にすべて手続が終わって、工事が始まってしまっておるという、ここに地元の住民というものを中心にした視点というものが大変欠けておるわけでございます。法的に不備がない云々ということだけでやはり済まされないのが、何もこの嘉穂町の産廃物処分場の問題だけではなくて、全国的にこれが大きな問題になっておるわけでございます。結局、もし汚染等が現実に起こったときに一番被害を受けるのは、そこに住む付近の、地元の住民ということになるわけでございます。
 したがって、早速反対署名なんかが始まりまして、実に町の全人口の八割強が反対に署名をするというような事態になっておるわけです。六千九百九十五人という人数でございます。それから、町長あるいは町議会を初めさまざまな団体、ＰＴＡだとかいろいろなところで反対の声が上がって、それで専門家を呼んで講演会を開いてみたり、県への陳情をしたり、デモをしたり、あるいはまた反対集会をやったりということで、今盛んに行っているところなのです。私も現地に行ってみましたけれども、ほとんど全町民そういう雰囲気の中で、非常に反対の声が強いわけでございます。
 したがって、この産廃物の処分場の問題というのは、産廃物処理法、今改正が検討されておるわけでございますけれども、やはりざる法とも言われてきたこの法からくるところの、生み出した社会問題、こういう思いを一段と深くするわけでございます。したがって、今日本の社会の中で、いろいろなところで直面しているこの産廃物の最終処分場の問題、しかも地元の住民の八割強ですから、ほとんどの人たちが、もう困る、やめてくれという反対の声を上げている。これは大変大きな社会問題である。
 しかも、嘉穂町という今の現実の中に、その典型的な例があるというふうに私は思います。これをただ一地域の限定した問題というふうにとらえるのではなくて、これは下手をすると、どこだってこういう形でトラブルが生じていく可能性を持った大きな社会問題としてとらえなければいけないと私は思います。したがいまして、厚生省のこの問題に対する御所見なり、思いなりを伺いたいと思います。