確かに現在、米国等を中心に景気は回復しておりますが、依然としてヨーロッパ諸国の中には経済困難に直面している国がございます。したがって、それらの国々における保護貿易への圧力というのは非常に高うございます。そういう意味で、今後とも各国の相当な努力がないと自由貿易体制の維持ということについてはかなりの困難があると考えております。したがって、私どもとしては、新ラウンドヘの努力または関税前倒し等さまざまな措置をとって保護貿易に対する防圧のための努力を続けていかなければならない、かように考えております。
大変楽観的でありまして、期待可能性というのは非常に強いわけですけれども、果たしてそのとおりにいくかどうかというのは余り予断を許さない問題だとも私は思っているのです。
 一九八二年十一月に九年ぶりでガット閣僚会議が開かれまして、ガットに合致しない新たな保護主義的措置をとることは慎むということのための政治宣言を採択されたり、また、先ほども河上議員からの御質問の中にもちよっと出ましたけれども、昨年、一九八三年の九月にガットが発表いたしました「国際貿易の展望」では、保護主義の防止には景気回復を待つだけではなくて政策的な努力が必要であるという危機感を訴えております。これはお認めになるところだと思いますが、それなら、こういう状況について一体どういうふうに考えていらっしゃるのですか。
東京ラウンド交渉によりまして関税は大幅に引き下げられておりますし、また、そのほか非関税障壁、いろいろな措置をとって自由な貿易のための環境づくりというのに成功したわけでございまして、私どもは、これらの措置は必ず世界貿易の発展に寄与している、また今後とも寄与していくだろう、かように考えております。
これについてはまだ具体的にお尋ねを進める機会を持ちたいと思いますが、原則的に少し私が疑義を持っている点についてお尋ねを進めてみたいと思います。
 一九七九年四月に東京ラウンド交渉がございまして、当外務委員会でも東京ラウンドをめぐる各条約案件について大変集中的な審議もなされたことをきのうのように覚えているのですが、関税水準というのは比率では大きく下がることになっているのですけれども、東京ラウンド交渉が終了いたしまして五年も経過して今日ただいま、交渉の成果によって国際貿易が大幅に拡大をして、貿易が自由化の方向に大きく前進したという主張を聞いていないのです。政府は東京ラウンド交渉についてただいまどういうふうに評価をなすっていらっしゃるのか、この点はいかがですか。
これまでシュルツ国務長官が中国を訪問したり、ボルドリッジ商務長官が中国を訪問いたしまして、そういう中でココムの問題も米中間で話が出たというふうには私たちも情報としては承知をいたしておりますし、米中間の関係改善ということを前提としましてココムの緩和といった問題も両国間で話し合われたのではないだろうか。今回レーガン大統領の訪中でどういうことになるのか、これは我々も予測できないわけですが、全体の空気としては、やはり米中間の関係改善とともにココムの緩和という方向でいろいろと論議が交わされているというふうには私も承知いたしております。
個人でそれだけ立派な見解を持っていらっしゃるのですから……。一般の厚生年金で働いている二千万の労働者が、六十歳になって定年になっても、十五万以上の収入があったら年金はもらえないのですよ。国家公務員だけがこういう恩典を受けるのですが、その国家公務員も、定年後給料は半分になってしまったという人が年金をもらっているのなら話はわかるのですよ。こんな二千五百万もの高給を取っている人にまた三百万円の年金を国家が支給していたら、これは年金財政が火の車で赤字になるのは当然なんですよ。皆さん方が先輩の会社を指導なさるときにはそういうところもきちっと、あなたの個人的な見解でいいですから、それを生かしてもらいたいというように思います。
 それから、日本空港ビルの役員とその子会社十社の役員は現職で活躍しているわけですが、子会社の役員を三年なり四年やりますと、その退任の都度退職金を取っているのですね。あなたは先ほど最初の答弁では、こういうものについては最終的な退職金で調整する、一社での計算でいくというふうに言われたのですが、私が全体を調査した中でまいりますと、今、日本空港ビルの監査役の恵良行雄さんという方は、弥栄観光、日本空港技術サービス、東京エアポートレストラン、共栄産業、国際協商、コスモ企業から、五百五十万、五百八十万、六千万、二百四十万、三十万、二百十万、合計七千六百十万。それから、副社長の周正八郎さんは、これも四社から受け取って二千三百十万、専務の松本純一さんは同じく四社から千百八十二万、取締役の木村隆志さんは二社から二千四百万、相談役の家久良造さんは二社から九百九十五万、取締役の石原荘平さんは二社から九百四十万、青木系祐さんは二社から五百十万、山崎鋓秋さんは一社から二百五十万、酒井典男前専務、コスモの社長は一社からで八百三十万。この人たちはいずれも子会社から既にこれだけ退職金を取っちゃっているのですよ。
 こういう人たちは、当然、日本空港ビルの役員ですから、この退職金の規定によれば、代表取締役は勤務月数、一カ月の給与の六割掛ける月数ですか、代表取締役以外の取締役、監査役は五割、これをもらうわけになりますと、先ほどの計算じゃないけれどもまた大変な退職金の金額になるわけですね。二重取り、三重取りならいいのですが、六重取りをしている人がいるのですよ。今度取ると七重取り。こんな退職金を取りほうだいやっている。しかも、周正八郎副社長なんか弥栄観光の千九百五十万なんという退職金を取っているのですが、この会社はたしか五年間ぐらい何も商売していないのじゃないですか、ペーパーカンパニーの休眠会社ですよ。休眠会社の役員をほんの一期か二期勤めたということで千九百五十万の退職金を取っている。副社長ですから、この人は大蔵省から天下って日本空港ビルにもう長いですから、そうするとこの人の場合にはどうなんですか。退職金はどこから――もう本社から支給しないということになるのですか。