厚生年金で来年度末には一兆三千五百四十億円になりますし、これに利子を加えますと、先日もお答えになりましたように約二千億円ということになりますと、合計しまして一兆五千億を超えるという数字が出てまいります。今厚生大臣としてはできるだけ早くというお話でございましたけれども、率直に言って、返し始める時期を推定できるどころか、逆に、今度の厚生省の来年度概算要求を見ますと、四分の一カットですと三千四百億のカットとなる分を四千億円カットで概算要求を出しておられるわけでございまして、これは四分の一を超えるわけですね。要するに四分の一のカット、五十七、五十八、五十九年、さらに延長して六十年、四年間のカット分を考えますと、それが返済される方向に向かうどころか、さらに厚生省みずからも四分の一を上回るカットの概算要求を出しておるという事態は何と考えても納得がいかないわけです。その点について厚生大臣、今度の概算要求との関係でどういうお考えを持ってこういうふうなことになったのか伺いたいのです。
この問題につきましては、特例適用期間経過後において積立金並びに運用収入の減額分を含む年金国庫負担金の減額分のできる限り速やかな繰り入れに着手する所存であるという方針が既に明らかになっておりますので、そのような方針でできるだけ速やかにお返しいただきたいと事あるごとにお話を申し上げております。
八十四億という数字ですが、財政好転の時期というのを大体どういうふうに今お考えになっていますか。——時間の関係もありますから……。
 経済審議会の報告によれば、六十五年度を財政再建期間として、今まで言っておったのをさらに先へ延ばした格好になっていますが、今までは五十九年度までと言っておったのがそういうふうに延びてきた。しかもそれも全く不確定であるという状態ですね。そうしますと、これはいつ返済をするのかわかりませんが、ここで厚生大臣、お忙しいところをお見えになって恐縮ですが一言お伺いしたいのです。
 この間の連合審査のときにも申し上げましたけれども、厚生年金の例をとりましても、いわゆる五十七年、五十八年、五十九年の四分の一カット、しかも六十年にこれを延長しまして、四分の一カットの影響額は厚生年金だけでも六十年度まで九千五百四十億、六十一年度で四千億という数字ですが、大蔵省はあの法案審議のときにこれを利子をつけて返済すると言ってきたわけです。これについて厚生大臣に一度連合審査でお伺いしたことがありますが、私はこの問題にこだわっているわけです。五十九年度で財政再建と言っておったのが、六十五年に延びてそれも不確定であるということになりますと、これはまさに重大な問題でございまして、かなりこの法案審査に当たって確たる見通しがなければやり切れない話でございまして、その点で、厚生大臣として、年金の所管大臣としてどういうお見通しを立てていらっしゃるか、お伺いしておきたいのです。
職場管理監査というのは、いまから数年前から始めたものでございます。その目標といたしますところは、なかなか多数の現場がございますし、それから現場の種類も多様にわたっております。その多様にわたり、多数に上る現場において、規律状況がどういうぐあいになっておるかということを、私ども本社といたしまして実情を承知いたしたいということで、何カ所かをいわばサンプリングいたしまして調べておるものでございます。本社から直接出向きまして調べます箇所が、毎年七カ所とか八カ所というところになっております。
 それで、監査をいたしました結果は一応取りまとめまして、そして内部の指導のための有力な参考資料といたしておりますし、そのためには管理局等にもそれをある程度配付をいたしまして、執務参考とさせておるのでございますが、これは個個のケースをいわば摘発をして、それを個々に是正していくための監査というよりは、現状の一般的標準というようなものを承知するためのものでございますので、従来から時折国会等におきましても、これの提出、公表方の御要請もないわけではありませんけれども、今日までそういう監査なるものの性格から、一般に公表することは御勘弁いただいております。
 しかし、それはいろいろな形で新聞あるいは週刊誌等に報道されることがございます関係上、臨時行政調査会の専門部会におきましてもどういう内容のものかというお尋ねがございました。お尋ねでございますから、内容はこういうものでございますということを御説明申し上げたわけでございます。
 その内容といたしましては、まことに残念ながらまだ規律が十分保たれていないところがございまして、どういう形態でかと申しますと、本来許さるべからざる一種のやみ協定とでもいうべきものが現場で結ばれている事例がございましたり、あるいは突然勤務の直前に連絡があって休むというようなことが過去においてかなりありました。それがいろいろな意味での仕事の乱れを招くわけでございますので、そういう突発休暇願というようなものは原則的には認めない。体が悪くなった、急病とかいうことならもちろん別でございますけれども、それ以外の理由で、余り認めるべからざる理由での突発休は認めないというようなことでいたしてきておるわけでございます。そうしたことに対する対処方が、私どもの考えておりますよりもどうも緩んでおるといいますか、たとえば普通職員の突発休暇願に対して、仕方ないなということで助役の人がかわりに仕事をするというようなことが過去においてずいぶん行われました。だんだん直ってきましたが、いまでもまだないとは言えないわけでございまして、そういう状態にあるケースがございます。
 そうしたことを監査で調べておりますので、監査結果ではいまの職場の雰囲気と申しますか、規律の状態、これははなはだ好ましくない事例がございます。それにはこういうものがございますということの監査結果を御説明をいたしたということでございまして、一部の新聞では何か監査結果を臨時行政調査会に御報告したように伝えられておりますけれども、監査結果そのものを御報告したわけではなくて、内容の御説明をしたということでございます。