失礼しました。
 答申等の尊重について伺います。第三条の二項、これには、「内閣総理大臣は、答申等を受けたときは、これを国会に報告するものとする。」と、こうわざわざつけ加えられた理由というものは一体どこにありますか。
そういうことになりますと、私はこれからの委員の任命だとか、あるいは審議のあり方について意見を申し上げなければならないと思います。
 それでは、修正案の提案者にお伺いをいたしたいと思いますが、来ておられますか。——答申等の尊重について質問をいたします。
 まず、第三条の二項、「内閣総理大臣は、答申等を受けたときは、これを国会に報告するものとする。」と、わざわざ一項目をつけ加えられた、この理由は一体何でしょうか。
文教懇は、総理が私的に教育に対する考え方、そうしたことについての勉強を進めていかれる、そういう意見を総合的に皆さんが御一緒に議論をされているという、あくまでもそういう私的な諮問機関でございまして、したがってこの文教懇の報告そのものは臨時教育審議会がそれに対してこだわるとか、それにとらわれるということは基本的にはないわけであります。私は、文教懇を今、先生から御指摘をいただきましたが、教育基本法の精神に触れるというような点について、私自身も読んでみておりましたが、直接抵触するというのは、やはり先ほど先生がおっしゃった鈴木さんのところなどはこれは基本法を改正せざるを得ないということになりますから、このところが直接抵触するというような感じがいたします。途中の論議の過程の中でいろいろあったということについては、これは私どもはそのこと自体が今、臨時教育審議会の中で参考にするとか、そういうことではないだろうというふうに考えます。
 先ほど申し上げましたように、あくまでも基本法の精神にのっとって行われるということを私ども期待いたしておりますので、文教懇が私的懇談会であるということについて十分留意をしながら、何も文教懇のみならず、いろいろな教育に対する御意見というものは一つの参考の資料になるというふうに私どもは考えておりまして、先生からそのことは臨時教育審議会の参考などにしちゃいかぬとかというような、そういう御意見を必ずしも私どもはそのまま受けとめるということじゃなくて、これは審議会の諸先生方が判断をなさることであろうというふうに私どもは受けとめているわけでございます。
しかし、それにしましても非常に不明朗な話であります。こんな不明朗な経過が取りざたされている文教懇の報告などというものは臨教審の参考資料にもならない、私はこういうふうに思いますけれども、文部大臣いかがですか。
田中先生個人についてそうやったわけではございませんで、そこら辺は私、恐らく取材をされた方たちが田中先生に何か非常に深くお話をされたのではないかというふうに思っております。例えば、石川忠雄先生、慶応の塾長さんですとか、それから天城勲先生、放送教育開発センターの所長ですとか、いろいろな方からもペーパーをいただいておりまして、そういったことでは先生方並びでお出しいただいているということでございます。決して田中先生をねらい撃ちして撤回していただいたというようなことは全くございません。
私ども現在のこの世界的な通信技術の変化、進歩というものを考えまして、私、着任いたしましてからも研究所の研究費の思い切った増額をやっております。現在約千三百億ちょっと超したぐらいの予算を研究費につけております。それから人間が約三千三百人でございますが、ここでひとつ説明を申し上げておきますのは、アメリカのベル研究所あたりに比べまして人数の面で非常に少ないのでございます。費用の面は私どもの約四倍をＡＴＴは使っておりましたが、人間の面は私どもの約七倍か八倍の人間を持っておるということでございます。それはどういうことかと申しますと、確認はいたしておりませんけれども、アメリカの今の労働法で、ああいうふうな研究所なんかに人を雇います場合に、少数民族あるいは要するに雇用の機会均等ということで、そういうバランスをとらざるを得ないということから急激に人数がふえておるようでございます。したがいまして、私どものところは三千三百人でございますけれども、約三千人ちょっとが皆最高学府を、最高課程を通ってきた研究者自身でございまして、自分自身で研究しておる技術レベルを持ち能力を持っておる者が約三千人ということでございまして、人員構成の質がまるで違っておるということが非常に大きな差ではなかろうかと思っております。
 ともあれ現状はそうでございますが、私どもは今後長い間続けてまいりましたこの研究の方向といたしましては、ＬＳＩの高度技術ということと、ＬＳＩの素材になる新素材、あるいは通信設備の新素材である光ファイバーというふうなものに主力を注ぐと同時に、そういうものをベースにした電子交換機及び高度な電子計算機、それから高度な性能の端末機の開発ということの三本立てでやってまいりましたのですが、今度の法改正の基本的な考えに基づきまして、主として基礎研究の方の集積回路関係のもう二けたぐらいの高集積度をねらって新しく大きな設備をつくろう、そして人間もそういう開発に向けようと考えておりますし、またその高集積のチップに必要な新素材の基礎研究について根本的に研究設備のやり直し、それから人員の技術構成の再編成ということを今具体的に考えて具体案を今つくっておる状態でございます。
 端末機の開発につきましては、今度法改正で根本的にこの端末機のあり方というものが変わりますので、ここのところ、法改正を国会で御承認いただいて、それに伴う業界の動向というものも勘案いたしまして、この業界と無用な摩擦を起こさない方向の研究に考え方を少し変えていかなきゃいかぬのじゃないかというふうに考えております。これはまだ、今ここでこっちの方向へ参りますというふうにはっきり御説明する段階にまで行っておりません。
 いずれにいたしましても、研究の費用も、研究の人数も、研究の質も、ここで大きく方向を変えざるを得ない、また変えなきゃならぬというふうに考えております。