そういう答弁はもう何回も聞いています。何回も聞いているけれども現実はそういうことではなくて、農業がどんどん追い込まれてきているというのが現実でしょう。もし今答弁のあったようなそういう方向で農業に魅力を持たせようとすれば、今度諮問したような乳価は出てこないはずです。
 今度諮問した乳価は、後で具体的に言いますけれども、こじつけをして値下げをするということを前提に置いて、そうして試算されているという気がしてならないわけです。こういう点については、瓜生審議官、どうなんですか。
国土庁の四全総の作業の一環として先般の計画部会に提出されました資料につきましては、ただいま先生がおっしゃいましたようなことが言われております。
 実は農林水産省の方でも、やはり六十五年時点を見通しました現在の長期ビジョンが作成されました段階におきましても、後継ぎのない高齢農家等の農地が相当程度放出されるということを想定をいたしておるわけでございまして、私どもといたしましては、こういう農家を中核農家にできるだけ集中をさせていくという形で農業全体の構造改善を進めていく、さらにまた、それに見合った。後継者、担い手というものを確保していく、技術力を確保していくということが必要でございますし、また、国土庁の指摘の中に、地域によってはその地域で担い手が見つからないというような場合には新規参入等も含めた広域的な取り組みというものが必要ではないかということが指摘をされておるわけでございますが、この点につきましては、私どもとしましても今後政策運営に当たりまして十分注意をしていく必要がある事項ではないかというふうに思っておるところでございます。
今の審議官のお話では、到底これは納得できる答弁ではございません。
 国土庁が四全総の計画を進めているこの段階で、二〇〇〇年には今の農家戸数がさらに三分の一減っていく、そして残された農家の高齢化がどんどん進んでいって八五年では二九・一％のものが二〇〇〇年では六十五歳以上の高齢者が五四％にもなるであろう。そして、このために耕地の二〇％である百万ヘクタールというのは放出される、何かに変わっていく、こういうように言っておるわけです。そうすれば、今、酪農、畜産を初めとして日本農業というのはどんどん後退していく、こういうことが現状から見て指摘されておるわけですね。
 こういう中で、農林水産省は一体農業の将来の展望というものをどういうふうに求めようとしておりますか。
これからの牛乳・乳製品の需要というのは、かつてのような高い伸びではないとは思いますけれども、安定的に伸びてくれることが長期的には期待できると思います、短期的にはいろいろ波があるかと思いますが。
 したがって、そういった需要の動向を踏まえてこれからの日本の酪農の発展を図っていかなければならないというふうに考えておりますが、やはり消費者のニーズにこたえた形で安定的に供給するためには、酪農の経営体質が非常に強いものでなければならないということでございますし、そういう見地から基本方針の中で経営の指標を示しているわけでございますが、具体的には個々の農家がそういったものを見て対応していくということですので、全部が大きい経営になるということでもないと思います。
 場所によりましてはほかの作物と酪農との結びつきというような形で発展が図り得るものもあるかと思いますので、例えば三十頭とか四十頭を全部目指すということで、生産量をその規模で割った戸数に将来なるというふうには私ども考えておりません。小さいながらそれに対応していける経営が十分残っていけるだろうというふうに思っておりますし、価格を決める場合に当たっても、そうした意味では酪農を営んでおられる農家全体の動向を踏まえた対応をとっているつもりでございます。
責任者の大臣が言われるのだから、あるいはそれも本当だとすると、事務当局との間の、いまの経済局の次長のお話とは大分違う。私が先ほど一番最初に念を押したのは、アメリカがガットに提訴するんだ、こう言ってきているはずなんだ、新聞にはそう書いてあるし、それを確かめたら、そのとおりで、大体大筋において間違いないという話。それじゃ日本も受けて立ちましょうということになると、向こうがあわてて今度は閣僚会議に農産物を入れてくれ、首尾一貫しないこのアメリカの態度。私どもはこれは許すべからざることだと思う。少なくとも作業部会にいたしましてもこれは外交ルートに乗った正式な会議だ。そこで向こうさんがガットに提訴する。しかし、ガットに提訴するといってもアメリカだって農産物の残存品目は十三品目も持っておって、しかも日本に要求しておる牛肉にしてもあるいは乳製品にしても向こうさんこそいまオランダからガットに提訴せられているくらい輸入制限をやっておるところだ。ところが日本に対してだけはガットに提訴するぞという恐喝を、おどしをともかくかけてきているとしか私には受けとめられない。アメリカの日本に対する態度はここ三、四年前のストラウスを初めといたしまして、あらゆる交渉が行き詰まると常に恐喝をもって日本に臨むというような態度は許しがたいことだと私は思う。私はアメリカに対して反米感情をここで言うのじゃないけれども、余りにもアメリカの外交それ自体が日本に対して日本を属国視しておるのじゃなかろうかという感を深くするのであります。したがいまして、この農産物の問題についてはあくまでもどういう立場で日本はやるのか、毅然とした態度をとってほしい。アメリカがガットに提訴するのであれば——アメリカだってオランダから提訴せられている、しかも残存輸入品目はアメリカは十三品目でしたか、ある。こういうような状況の中でなぜ日本だけが、アメリカがガットに提訴すると言えば、よろしいと言えば今度はひとつこっちの方でやろうじゃないか、余りにも日本の自主外交というのはなくなってしまっておる、このように感じますのでお伺いする次第なんです。今度どうされるのですか。