本部長の表情から、これまでの有珠山の場合でありますとか山陰豪雨の場合でありますとかの前例に従うならば、当然年内よりももっと速やかにこの方向が明示されるものと私は理解をいたしました。島民の政治への信頼を裏切らないように御処置をいただくことをお願いをいたしておきます。
 そこで、阿古地区の今後の問題なのでありますけれども、阿古地区では三十万平米が溶岩の下敷きになってしまった。火事でありますと家が焼けても土地が残る、水害でも荒れてもとにかく土地が残るわけですが、上にこれがかぶってしまったというのは、私も現場で驚きましたけれども、猛烈な熱風が吹き上げてくる。私は初めて現場に入ったのでありますけれども、こんなところでは本当に土地が失われたというのが実感でありましょう。したがって、この土地を何とかしてやらないことには、阿古地区の人たちのこれからの生きがいがない。そういう意味で、この三十万平米を買い取ってもらいたい、国に買い取ってもらえないかということが痛切な希望なのであります。
 いろいろ先ほど来議論が出されております中で、防災移転事業云々という言葉があるのですが、この防災移転事業云々というのはどうも解釈が違っているようです。そういう意味ではないのであります。これは、ここには住めないから、阿古地区の人たちをまとめてどこかに連れていこうなんていう問題じゃなくて、何としてもそういう前例をうまく援用していただいて、この三十万平米の土地を国に買い上げてもらって、その方法としての移転事業というものが適用できないかというのが真意なのでありまして、全部どこかにごそっと移転するよということが目的ではないのです。
 これはひとつ、法律の解釈を曲げろとは言いませんけれども、法律の解釈だけで違う方向へいってもらっちゃ困る。阿古の人たちは非常に団結力も強く、しかも阿古の港というのは生きているわけです。この港を中心に生きていきたいという気持ちが強いわけだから、ぜひとも遠くへ行かないようにしたい。こういうために、第一のお願いというのが、この三十万平米を買い取ってもらいたい、こういうところに問題があるわけでありまして、前例がないということはわかりますけれども、しかしこういう災害が前例がないのだから、こういう前例のない災害に対して、実はこれ四十三億ですよ。試算いたしますと四十三億です。四十三億をひとつ勇断をもって買い取っていただくというような処置をとっていただけないであろうか。
前向きの御答弁として受け取らせていただきたいと思います。
 これは種別で言いますと、本激と局激という中の局激に入るわけですね。特に激甚な局激でありますから、その御推定はおありだと思いますけれども、政令指定が年度末になるということでは作業が非常に渋滞をしてしまう。いつというようなことは言えないでありましょうけれども、遅くも年内にはその見通しをしっかり立てていただく。五十八年債の見通しもあるでありましょうけれども、これはひとつ高度な政治判断としてこの場で、激甚災害法の政令指定というところはぐっと前向きに行けるぞ、そういうふうな範囲を含むのだというところを政治判断として、本部長から胸をたたいていただきたいと思います。
私も、災害があった場合には、当該市町村の地方税は幾らであるかというのを一番先に聞くわけでございます。そして、それから後の経過は御存じのとおりでございます。
 そこで、三宅島の激甚災害の推定見込みはどうかという御質問でございますが、先ほども石原委員にお答えいたしたとおりでございまして、激甚災害の指定につきましては、現在関係省庁において鋭意被害状況の調査中でございます。そこで、現段階でその見通しについて申し上げることができないということは御了承いただきたいと思うわけでございますが、今後さらに調査を急ぎまして、その結果を待って所要の手続を速やかに講じたい、このように考えておるところでございます。
その三十八条の七、改善命令についてはまだ後でお聞きいたしますが、この病院に参りますと全くの閉鎖状態、閉鎖病院、これはもう病院全体が閉鎖病棟と言っていいくらいで、中に準開放病棟、開放病棟もあるのですけれども、感じとしては患者さんががんじがらめにされているんじゃないかということです。
 実はもっと大事なことは、私どもが面会しました患者さんが、五月八日に私どもが面会依頼をしたのですが、五月の十日に突如退院をさせられているわけであります。この退院をさせられた患者さんは今もってどこにいらっしゃるかわからない。中には内部疾患、肝臓とか膵臓の病気を持っていらっしゃる方、あるいは行路病者として行き倒れのようになっていた方が入院されていたわけでありますが、それが突然退院を余儀なくされている。つまり、いなくなっているわけです。
 こういうことが行われますと、私どもが、あるいは弁護士さんたちが面会に行く。面会に行ったらその都度いわばほうり出されるということでございまして、例えば、その日のＮさん、三十七歳、五月十日退院をするわけです。この人はアルコール治療を受けていたわけですが、今日でも幾ら調べましても住所不定でわかりません。どこにいるのかわかりません。それからＫさん、五十歳代の方で、年齢ははっきりわからないのですけれども、この人もどこに行ったかわかりません。連絡先不明であります。Ｕさん、この人は二十一歳ですけれども、この人もどこに行ったかわからないし、どういう暮らしをしているか一切わからない。この三名が退院をさせられました。
 お世話をしていらっしゃる人権センターの方によると、恐らくまた路上生活者に戻ったり、それから、生活保護を打ち切られますからその日の生活にも困るようなことで、大阪府の福祉事務所に聞いてもわからない。わからないならば、それは生活保護の対象者から外されるわけであります。実は五月八日の後も、二十二日などに面会をしたら、早速六月五日にはおまえとおまえとおまえは退院させるというような情報も入っております。
 この病院で、とにかく非常に制限された中で、電話や人づてに弁護士との関係を持った者は次から次に追い出されるというような格好になりまして、この人権センターでも、面会が患者さんを非常に不利にするんじゃないかというふうな状態になりますので、こういうことが行われているということについてはもう厳重な注意をこの病院にしていただかないと、今後患者さんが弁護士と会おうとしたときには、その都度追い出されるようでは困るのであります。この点についてどういうふうに対処なさるか、お答えをいただきたいと思います。