軍事と政治ということでありますが、それはもちろんそうでありますけれども、そのほかにも、やはり政治は一つの組織と体系、そして権力を中心にして運用されるわけでありますから、各組織のそれぞれのセクションは自分の分を守って、しかも全体の政策に従属して奉仕をしていくという原理が必要なわけであります。そういう意味ではほかの部局も同じだと思います。しかし、特に軍事の場合には、これは他の政治の部局と違って実力を持った、最高の力を持ったセクションであるという点で特にそれは強く要請をされなければならないと思います。
 ところが、その問題についてしばしば事実上の現象面で問題が起こるということ、これは非常に残念なことだと思うのですが、そういった点について、特に国防会議の議長は首相であるし、首相を頂点として政治権力、それから軍事、と言っていいかどうかわかりませんけれども、自衛隊の組織が成り立っておるわけでありますから、この文民統制という原理を常に厳しく守ってもらう、それから常に反省もしていただくということが特に必要だと思いますが、最近の二、三の現象的なもので、それに反するのではないかと思われる事態があるのですけれども、そういった点について局長どうお考えですか。
文民統制というのは、軍事に対しまして政治がこれを統制する、いわゆる軍事というのは政治の統制下にあるということでございまして、これは民主主義の、国家存立の基本原理だと私どもは考えているわけでございます。軍事というのは国政の中でも非常に重要な基本政策でございますので、軍事の政策の適否というものは国政全体に非常に大きな影響を与えるものでございますから、国政全般の中でこの軍事問題を統制していくというのが文民統制の基本だと私どもは考えているわけでございます。
最初に、総理府の所管として国防会議がございますので、国防会議の事務局長さんにお伺いをしたいと思います。
 いま、いわゆる自衛隊のあり方、特にその中核をなす文民統制の問題についていろいろ論議が行われておるわけでありますが、この問題について最初に基本的なお考えを伺いたいと思います。
大変きょうはありがとうございました。いろいろと申し上げましたけれども、要は差別をなくするために同和問題に対する正しい認識をより広く国民に周知徹底をしていただき、差別解消のために御尽力を願いたい。とりわけ特措法の問題については、私としては、もう長官の含みある、あるいは真摯な決意のほどで最善を尽くしていただけると強く信じております。
 では、これで同和問題については私の質問を終えます。
各党間の折衝ということ、それは事実でありますし、すでに過半数を十数名上回っているというこういう現状でもありますし、政党間の調整ということもあります。しかし、実務は実際の問題としてこれは中山長官がなさるわけですから、総括的に総理府がなさるわけですから、実際の問題として私がいま申し上げたように、単年度で、五十七年度ですべてが解消するのだということなら、それはもう差別なんというのは五十七年度何もあらへんで、来年から起こらへんで、私もそういうことでない限りという前段をつけて、やっぱり差別をなくするためには延長線上で取り組みはお続けをいただけますね、こういうことなんです。
先生もすでに御承知のとおり、この問題は各党にそれぞれ担当の先生方が御就任をいただいておりまして、社会党の担当の先生と、あるいは各党の先生とも十分御相談をいただいている過程でございまして、政府といたしましては各党の先生方の御意見を十分拝聴しながらこの問題の処理に当たってまいりたい、このように考えております。
今回の政府系中小企業金融三機関の貸出金利の引き下げに当たりましては、中小企業金融公庫と国民金融公庫は基準金利を〇・五％引き下げたわけでございますけれども、商工中金の場合には市中の短期金利あるいは長期金利に一応合わせるという考え方に立っておりますので、短期金利につきましては市中の金利の引き下げ幅〇・七五％の引き下げを行いましたが、長期金利につきましては長期金利全体が非常に下げ渋っているというようなことがありまして、民間銀行の金利は〇・三％しか下がらなかったということもありまして、商工中金の場合にも〇・三％の引き下げにとどまっております。ただ、設備資金につきましては、三月十七日の総合経済対策の結果によりまして、特別にそれを進めるという見地から〇・五％の引き下げというようなことをとったわけでございます。いずれにいたしましても商工中金の金利はそのような形で決まっておりますために、やや割り高ではないかというような声も中小企業者の中から出ているのは確かでございます。商工中金の場合には、貸出資金の原資が大部分が商工中金の債券を発行することによって賄ってきておりまして、その商工中金債券も五年物の利付債とそれから一年物の割引債という二種類のものをもってやっているわけでございますが、比較的長期の資金を導入してそれで商工中金に貸し付けを行いますときには、その短期資金の貸し付けが四割ぐらいというようなことで、短期の貸し付けも相当比率が高いというようなことがございますために、長期のやや高目の金利の資金を使って一部安目、短期の融資まで行わざるを得ないというようなことで、やや割り高感が出ているかと思うわけでございます。中小企業庁といたしましては、将来ともそういうような情勢を踏まえまして、でき得る限り政府資金を使って全体の金利水準を下げていくという努力もしていきたいというふうに考えておりまして、毎年政府出資をふやしていくことによりましてコストの安い資金を導入していくということもやっておりますし、それからでき得れば政府の引き受ける商工債券の引受高の中で占める割引債の割合を高めるというようなことで、できるだけコストの安い金利の資金を調達できるような形に持っていきたいというふうに考えております。