時間もなくなりましたので一つお尋ねをしておきたいのですが、ソ連領事館の新潟設置の問題なんですね。既にいろいろな形で陳情が行われておりましたり、地元のマスコミ等でもさまざまな動きが伝えられておるのですが、外交関係ですからはっきりしたことは言いにくいというようなことになるのかもしれないんですけれども、しかし既にかなりの部分表に出ていることでもありますので、今後の見通しと日ソ両国のそれぞれの意向みたいなものについて、ぜひひとつお差し支えのない限りお聞かせをいただきたいと思います。
基本的な方針は大臣が今申し上げたとおりでございます。
 せっかくの機会でございますので、先生がやや具体的にいろいろな御要望が今後あろうかと思いますので一つだけ申し上げますと、日本語教育、この間実はまさにソ連の極東地域にその地域だけを目指しまして日本語の現状把握のための使節団を派遣いたしました。これの報告に基づきまして、例えばそういったような領域につきましてこれからしっかり協力体制を整えていきたいと思っております。
国際交流基金の中で、環日本海の人物交流あるいは都市と都市との協議等について国際交流基金で十分これから積極的に努力をして協力してまいるということを申し上げておきたいと思います。
これはいろいろな側面があろうかと思いますが、まず地方自治体との関係、先生もまさに御指摘にございましたように、この環日本海構想というものが自治体の自主的な動きを中心として出てきているというところに見られますように、自治体のそういった国際的な文化活動と申しますか交流活動、これを国際基金としても直接間接に支援し、また御協力しなくちゃいかぬということで最近、一種の自治体巡回キャラバンというようなものもやっておりまして、自治体に国際交流基金の職員がいろいろ出向いて御要望をお伺いしておる。同時に、国際交流基金の方にお呼びしまして自治体の国際交流の担当者の方との連絡を深めておるということもございます。
 また、環日本海ということで申し上げますと、国別に申し上げますと、ソ連、中国、韓国、そういったところがどうしても中心になるわけでございますが、確かに現在のところ、過去の統計だけを見ますと、そういった国々との交流が圧倒的な国際交流基金の地域的な事業の中で大きな地位を占めるというところまでは必ずしも行っておりませんけれども、中国の場合は大体アメリカに次いで二番目の重要性も持っております。
    〔穂積主査代理退席、串原主査代理着席〕
 ソ連につきましても、先週日ソ間の文化交流会議を開きましたけれども、これから非常に大きく飛躍すべきであるということで、国際交流基金も一つの新しいプロジェクトをやろうというようなことをやっておりますので、これからむしろふやしていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
    〔串原主査代理退席、主査着席〕
大臣としてはそうおっしゃるわけでしょうけれども、冒頭、鐘が鳴るのか撞木が鳴るのかという趣旨の御発言がありますから、それでいいのですけれども、政経不可分という原則の上に日ソ関係なんかも議論をされてきたという経緯もあるのです。しかし、ここは大臣十分おわかりのとおり、これはどちらとも言えない。むしろそういう関係が、文化的あるいは経済的な交流がその地域の平和をつくり上げていく基礎になることは十分御承知のところでおっしゃっているのでしょう。しかし、申し上げましたように現に事態はどんどん動いているわけですね。実態がどれほど進んでいるかということについての御認識はもう一つ深めていただきたいなと思うのです。
 そういう意味で、国際交流基金の具体的な運用についても少しお尋ねをいたします。
 こういう時期、国や行政の先行的なさまざまな援助がございませんとやはり進まない部分がかなりあるということもございますので、どうぞひとつ、この環日本海交流基金のことについては最後にもう一遍お尋ねもしたいと思いますけれども、ぜひ積極的なお答えをいただきたいと思うのです。
 ところで、この国際交流基金の中で過去に、申し上げております環日本海圏への適用といいましょうか、どういう形にせよどういうものがあったのか、あればお聞かせいただきたいのです。
それでは、私の方から答弁させていただきます。
 訟務事件の集団化、大型化ということでございますが、これは今の御質問の、二つにお分けになりましたけれども、最初の意味でも趨勢としてもこの種の事件が全体としてふえているということが申せようかと思います。それからさらに、個別事件ということでもそういうものが非常に目立って我々の事務処理の負担にかかってきているということでございます。
 少し具体的に申し上げますと、まず航空機騒音につきまして付近の住民が空港、基地の設置管理の適法性を争っている訴訟。これは、具体的には民間空航としての福岡、羽田の各空港、あるいは軍用基地である横田、厚木、小松、嘉手納等の各基地、こういったものに係る訴訟でございます。それから二つ目に、原子力発電所の安全性審査の適法性を住民が争っている、こういう類型の訴訟でございます。これは伊方発電所、福島第二発電所、東海第二発電所、柏崎の刈羽発電所等に係る訴訟でございます。三つ目には、道路公害、都市複合大気汚染の防止措置を講ずることなどを求めている、そういう訴訟の類型がございます。これとしては、国道四十三号道路公害、西淀川公害、川崎公害、尼崎公害、名古屋南部公害等が主なものでございます。それから四つ目として、水害について河川管理責任を問う訴訟。これは有名なものとして多摩川訴訟あるいは長良川水害訴訟、こういったものでございます。それから五つ目として、薬品、医療、食品による被害の防止措置を講じなかったことの責任を問う訴訟がございます。最近大変問題になっております水俣病訴訟とか、あるいはクロロキン網膜症の訴訟、予防接種障害訴訟、筋拘縮症の訴訟、こういったものがございます。
 先端技術にかかわるものという類型としては、最たるものは先ほど申しましたいわゆる原発訴訟でございますとか、あるいは水害も最近はいろいろ防止のための技術が発達してきておりますので、これもかなり技術論争がなされております。そういったようなものが主なものでございます。