お尋ねの調査におきます放送大学利用希望者の学習希望分野でございますが、文学系、法学系、経済学系、教育学系、理学系、工学系、農学系、家政学系、教養学系、情報科学、外国語、その他というような指摘になっておりまして、それぞれパーセントで申し上げますと、二六％、五％、一七％、三％、八％、二一％、五％、二四％、八％、七％、一三％、一％というような分野になっておるというのが調査の結果の中身でございます。
ちょっと私の質問に答えてないでしょう、局長。二回目の調査で、 （資料を示す）これですよね。放送大学に関する世論調査をやったわけでしょう。その世論調査の中で、放送大学を学びたいと答えた者の中で、それではどの分野の勉強をしたいというふうに思っていらっしゃるのかと聞いてますね。それを分野別にひとつお聞かせくださいませんかと、こうお伺いしているわけです。
それじゃ、ちょっと具体的なことに入ってお伺いしたいと思うんですけれども、学園が設置する大学は教養学部だけでございますね。
 ところで、文部省が過去三回調査を行っていると思うんですけれども、その過去三回の調査の中で、特に昭和四十五年十二月十日、二回目の調査、その調査結果で放送大学を利用して勉強してみたいという答えの中で、放送大学のどの分野で勉強したいというふうに答えられているのか、その辺をちょっとお聞かせください。
そういうことではございません。先生御指摘のとおり、これは学校教育法に大学の目的というものは掲げられておるわけでございまして、これは国公私立を通じましてその大学の目的というものは全く同じなわけでございます。たとえば国立学校設置法によりまして国立大学を設置いたしておりますけれども、国立学校設置法には大学の目的というものは書いていないのと事柄としては同様の仕組みになっておろうかと、かように考えております。
しかし、そういうふうな位置づけと観点がこの法案上は出てこないですね。いまの御説明聞いていると、この法案によって放送等による教育を行う大学を設置するんだと、同時にその大学は教育に必要な放送を行うんだと、こうなっているわけなんですが、そもそも、そのやられる大学というものの目的は何なのか、位置づけは何なのかということがどこにも明らかになっていないでしょう。それはそうすると、どこか新たにまた——まず、この法案が通っちゃってから大学がいよいよ動き出すよというときに、また別なものをつくるんですか、そういうことじゃないでしょう。
局長、適用があるものとか、それからそれを受けるものですとかということで、答弁が厳密に言うとちょっとこうはっきりしないように受け取れる感じの内容でもあるんですが、逆に、それじゃどうしてその大学の目的というものがこの法文の中には明記されなかったんでしょうか。
学校教育法五十二条の規定は、これは大学全般に通ずる大学の目的というものを規定したものと考えているわけでございます。したがいまして、私ども構想いたしております放送大学というものは、もちろん学校教育法上の正規の大学ということで位置づけをしておるわけでございまして、そういう意味ではこの五十二条の規定はこの放送大学についてももちろろん適用があるものと、かように考えております。
学校教育法に規定をいたしております幼稚園から大学までの教育の機関があるわけでございますが、その中で大学はもちろん一応学校教育法の制度といたしましては最高のといいますか、高等教育を実施するものでございまして、したがって、学術、研究につきましても一番基礎的なものとしてはこの大学がその使命を果たすということになろうと思います。そのことを受けましてこの五十二条の規定では「学術の中心として、」という規定を置いたものと考えております。
先ほどちょっと御説明を申し上げましたように、学校教育法というのは、これは昭和二十二年に制定された法律でございまして、従来教育制度全体につきましては、いいわゆる勅令によりまして教育制度というものが小学校令以下規定があったわけでございますが、戦後の行政全体についての基本的な原理原則と申しますか、法律に基づく行政ということが基本原則として確立をされてきまして、教育制度につきましても従来勅令で制度的な保障がなされておりましたものをこの学校教育法で全体をまとめて法律として規定をすることになったものと理解をいたしております。その中で、この大学につきましては、ただいま申し上げました条文にございますように、大学の目的を五十二条で規定をしていると、かように考えております。
私は第五十二条をどう書いているかなんて聞いたんじゃないです。いま局長がお述べになりましたそういう条文が制定される背景というものは何かということを聞いているわけです。
学校教育法の五十二条は、考え方といたしましては旧大学令を受け継ぎまして、戦後の教育制度、これは法律に基づく行政ということに基本的に切り変わった。そのときに、学校教育法という形でまとめられたものと理解をいたしております。
 条文の点は、先生御案内のとおり、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」というのが大学の目的でございまして、放送大学につきましてもこの学校教育法上の大学でございますので、この大学の目的というのはこの放送大学についても当てはまるものと、かように考えております。
確かに、園芸施設共済につきましては一棟ごとの引き受けをやっておりますので、大変な事務量になるということは私もよくわかっております。また、農業共済制度は最近内容も充実してまいりまして、任意加入の制度が、果樹とかあるいは畑作とかいろいろできてまいりましたので、大変に事務も繁雑になり、組合の職員の方々は大変だと思います。
 この問題を解決するのは、一つは引き受け事務を機械化していくことじゃないかと思います。私も、いまから二十五年ぐらい前でございますが、アメリカに共済で勉強に行きまして、そのとき一番驚いたのは、すべてが機械化しているということでございまして、その後だんだんと機械化が日本でも進んでまいったわけでございます。この園芸施設共済は、特に五十六年に試験実施をいたしまして事務を機械化するということを考えておりますので、ひとつそのような形でもって私どもとしては事務の簡素化を図っていきたいと思っております。