この前も私はお聞きしまして少ししつこいかもしれないんですけれども、例えば宗教的な活動、つまりボランティア活動とか緊急の援助活動とかそういうものをする前にみんなで集まって、もしかしたら特定の信仰を持つ人たちがお祈りをしたりあるいは礼拝をしたりしてからそういった活動に入っていくということもあるかもしれない。でも、主たる目的ではないですね、主たる目的は違うところにあるわけですから。つまり布教目的ではなく、単なる従なる活動であるならばそれは差し支えないですか。
 先ほど同僚議員の御質問に対して、主たる目的は幾つもあっても構わないというふうなお返事がありましたので私はちょっと混乱しておりますけれども、今の私が言ったところはそれでよろしゅうございますか。
交渉の結果がおくれたことについてでございますけれども、これは先ほど橋本政調会長にお答えしたとおりでございます。ただ、おくれに対する御批判につきましては、謙虚に受けとめさせていただきます。
 交渉全体が縦割り行政的であったのではないかという御指摘でありますけれども、ラウンドの交渉に臨むに当たりましては、このラウンド交渉の始まった当初から、政府は十分な体制をしきながら交渉に当たってきたと私は確信をいたしております。
 具体的には、ウルグアイ・ラウンドの関係閣僚によります懇談を開催したり、また各省庁間の連絡を密としてまいったところであろうと思います。また、外務省にウルグアイ・ラウンド担当の大使を置きまして、関係省庁の意見を踏まえつつ交渉に当たってまいりました。また、歴代の総理みずからが、常に全省庁間の調整に当たり、リーダーシップをとり、また必要に応じ交渉者に直接指示を与え、この交渉を進めてきたというふうに私は考えております。今後とも、政府が一体となって対処することができるように、適切にやはり対処をする必要はあろうというふうに考えます。
 また、対外経済大臣の設置でありますけれども、我が国は世界経済の健全な運営のために尽力する国際的責務を有しているというふうに認識をいたします。これまでも、対外通商問題の対応には万全を期すべく我々としても努力をしてきたつもりであります。政府といたしましては、対外通商問題の対応をさらに万全なものとするためには、既存の機構、これの一層の活用ですとか、あるいは機能強化などを通じた体制の整備充実を図っていくことが重要なことであるというふうに私も考えます。
 また、二元外交についてのお話でありましたけれども、米国の制度がこの二元外交であるか否かにつきましては、コメントすることは適切ではないというふうに考えております。いずれにいたしましても、対外経済問題の処理を含めまして、諸般の対外関係事務を適切に取り進めるに当たっては、それらを一体的に遂行する必要があることはもう御指摘のとおりであることを私も認識をいたしております。
 また、米の特例措置の継続のために追加的な輸入拡大が必要とされるという不明確な条件で妥結した責任ということでありますけれども、政府といたしましては、国会決議の趣旨に沿いまして、農産物の包括的関税化は受け入れられないとの方針のもとに最大限の努力を行ってきたところであります。
 なお、関税化の特例措置を六年間の実施期間終了後も継続するか否かにつきましては、実施期間が終了する一年前、すなわち五年目終了時に開始される交渉で決められることになります。御指摘のように、実施期間終了後もこれを継続する場合には、追加的かつ受け入れ可能な譲許、これを与える旨農業協定で規定されておりますけれども、この譲許の具体的な内容につきましては、五年員終了時に開始される交渉におきまして、我が国も含めて相互に受け入れ可能なものについて合意することとなっておるところであります。
 また、ラウンドの諸協定は批准案の形で国会に提出されるというふうに考えるけれども、条約一般にあるごとく一部留保条件をつける場合はという御指摘であります。
 この協定におきましては、同協定の本体についてはいかなる規定にも留保を付することができない旨の規定が設けられており、また同協定の附属書に含まれる諸協定については、その協定に定めがある場合に限り留保を付することができる旨規定が設けられております。このように、極めて限定的な場合にしか留保を付することはできないことになっていることを御理解いただきたいと思います。
 また、ミニマムアクセスの歯どめ条項はあるのかということでありますけれども、政府統一見解に言う「例外的なケース」について、協定上具体的な規定というものはなく、具体的ケースに即して判断する必要がありますけれども、例えば、我が国が輸入しようとしても、輸出国が凶作で輸出余力がないなど客観的に輸入が困難な状況のごとき例外的な例におきましては、現実に輸入される数量がミニマムアクセス機会として設定される数量に満たなかったとしても、これは法的義務違反が生ずるものではないというふうに理解をいたしております。他方、あり得る「例外的なケース」をあらかじめすべて列挙することは困難と考えられますので、将来具体的なケースが生じた場合には、関係国と議論を行うことになるのであろうというふうに私は考えております。
 世界食糧管理機構の御提言でありますけれども、この御提案につきましては、これまでも一九七四年の世界食糧会議や一九八〇年の国際小麦協定の改定の際に、食糧の備蓄や援助の枠組みに関しさまざまな議論がなされ、その結果として、現在の食糧援助規約、世界食糧計画などの国際的な食糧援助システムが構築されていることはもう御案内のとおりであります。我が国といたしましては、これらの国際的な援助システムにはその発足以来参加して、世界の食糧不足、飢餓の克服に対し積極的に貢献を行ってきたところであります。
 御指摘の世界食糧管理機構の具体的な内容、今お話しの中では、日本の国は米は十分あるにもかかわらずたくさん買う、それによって飢餓と栄養失調をつくってしまうんじゃないのか、価格の暴騰を起こすんじゃなかろうかという御懸念も実はあったわけでございまして、今申し上げましたような既存の食糧・農業分野の国際機関が果たし得る役割、これと今御提案があったこと、こういうものを考え合わせながら慎重にやはりこれは検討していく課題であろうというふうに考えております。いずれにいたしましても、御提案のあったことは私どもの念頭の中に置いてまいりたいというふうに考えます。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣加藤六月君登壇〕