今委員の最初に御指摘の点につきましては、宇野外務大臣が訪中いたしました折に銭其シン外交部長より日本の大臣の一人が礼儀を欠いた発言をされたとの言及がありまして、宇野大臣よりかかる発言が中国の新聞等の批判的反応を招くという事態になったことはまことに遺憾であり、政府としては日中共同声明の中で述べられている過去の歴史に対する認識にはいささかの変化もないということを説明したと承知をいたしておるところでございます。
 その後段の歯切れの悪さということでございますが、政府としてはこの対中国問題につきましても従来からの路線についてその線上ですべて処理をしておるわけでございまして、特段に改めて竹下内閣として新たなる方針を打ち出したというものではありません。あるいはそのようにお感じになるかもしれませんけれども、従来の線上で誠実に外交も進めていくということでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
官房長官、宇野外務大臣のこの間中国の外務大臣と会談した際の発言の中でも、これは竹下内閣の姿勢みたいなものが出てくるわけです。これは具体的にはどういうことであったか私もわかりませんが、新聞の報道によりますと、中国の外務大臣が奥野発言のこの問題については「あまり触れたくないが、日本の閣僚の一人が非礼な発言をした」という問題に言及をした後、宇野外務大臣も「私も非礼だと思っている。中国の新聞で批判を受けたことは遺憾だと、国会でも答弁している」と、こういうふうに答えた。ところが、この問題について宇野外務大臣の「非礼だったと思う」というこの「非礼」という問題について、外務省の首脳は九日の夕方になって、この「非礼」という言葉はそうした事実はないということでこれを否定してしまったわけですね。一たん記者団にこういう問題に「非礼だったと思う」というふうに答えたことを紹介をしながら、その後その言葉を撤回している。というのは、これはどちらが本当かわかりませんが、いずれにしても日本政府の、もっと簡単に言うと竹下内閣のいわゆる歯切れの悪さといいましょうかね、やっぱりそこら辺が私どもから見ておりましてもおかしいんじゃないかなと思うわけです。この点どうですか。
御指摘にありましたような御発言ぶりにつきましては、委員もお話しのように、そのことがそのとおりだったかどうかは速記録でもございませんのでわかりませんが、そのような趣旨の御発言があったことは承知をいたしております。そこで、午前中に野田委員からも御指摘がありましたが、憲法で保障されたように個人としての信条、そういうものを吐露されるということはこれまた許されるべきことではありますが、同時に閣僚という重い任務に当たっておる者といたしましては、諸外国の国民の神経を逆なでするようなことがあってはこれは友好善隣の実を上げ得ないわけでございますので、より慎重であるべきであるというふうに考えております。
 そこで、発言の幾つかにつきましては個人の考え方をそのまま率直に申し述べた点もございますので、発言が過去において個人的な発言とあるいは閣僚としての発言との間で全くすべて一致するものであるかどうかについては私どもも検討させていただきたいとは思いますが、重ねてでございますが、内閣との一致という問題につきましては、昨日御本人が最終的に申されている御発言を我々は信頼し、内閣とともに歩むという姿勢、またその発言ぶりで今後いかれるものだというふうに考えておるところでございます。
一つ一つの経過はございましたが、最終的には一番近いところでの御本人の発言ぶりがやはり公式に院というこの場所において御発言をされたことでございますので、私どもはその発言をもって奥野長官の現時点における最終の判断だということでそれを信頼しておる、こういうことでございます。
すべて承知しているかどうかは自信がございませんが、記者会見における発言ぶりあるいは御指摘のありました各委員会での答弁ぶりの中でのお考え等につきましては、それぞれ承知をいたしておるつもりでございます。
大変パワフルな鈴木大臣にお伺いをさせていただきます。
 私は、沖縄の問題につきましては、大田少将が最後に電文を打たれて、沖縄県民かく戦えり、後世に特段の御高配をと言っておられますが、配慮はしているけれども特段ではないのではないかというふうに思っている者の一人であります。
 どうして特段じゃないかと申しますと、これは鈴木大臣、国務大臣としてお答え願いたいんですが、沖縄開発庁だけでは解決のつかない問題であります。
 まず、沖縄の問題については所掌官庁が三つあります。沖縄開発庁は在沖米軍基地の存在が沖縄の発展の障害になっていると認識している、沖縄振興開発計画は市町村の発案により開発庁がまとめ上げたものである、基地の返還は所管にあらずと言っているのが沖縄開発庁であります。外務省は安全保障上の観点から基地の存続は不可欠、防衛庁は防衛上の観点から基地の存続は不可欠、こういうふうに所掌が縦割りになっておりまして、沖縄の問題を総合的に全体としてまとめるのは内閣総理大臣お一人ということなんですね。
 ですから、所掌官庁が責任を持って沖縄の青写真をつくる、例えば二〇一〇年の青写真はどうなっているのかということをきちっと言える官庁が日本にはないということなんです。これが私は沖縄問題の一番の問題点ではないだろうかというふうに沖縄開発政務次官をやっているときからそう思っている次第です。
 それで私は、上原大臣にお願いをして、外務省、防衛庁、開発庁の局長クラスの情報交換の場を持つようにいたしましたけれども、なかなかみんなお忙しくてできない、自分のところだけでも大変なわけですから。
 そういうことで、総合的に沖縄の将来の青写真をつくるところがないというところに非常に問題点があるんじゃないかと私は思っておりますので、長官はその点についてどういうふうにお考えなのか。
 長官も大変だと思うんですね。これは外務省、これは防衛庁ということでありますので、さっきも防衛施設庁の話が出たように、どこか一つ日本の官庁で所掌官庁を設けられるようなことをしないと沖縄の問題というのは解決がつかないんじゃないかと。これが特段だというふうに私は思っているんですが、いかがお考えか。