最近の世論調査によりますと、竹下内閣の支持率は一〇％台を低迷いたしておる。そしてまた、ある調査によりますと九％というかつてない異常値であり、歴史的に最低の記録であるということでありますが、そういった意味で、十人に一人も支持していないという民意に対して、竹下総理はこの支持されていない理由は何であり、支持率を回復するためには何をなすべきであると考えておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
私は、竹下内閣が忍ということで居座れば居座るほど国民の不満は高まるし、支持率は低下すると思います。竹下内閣が一日も早く総辞職をする、そして国会を解散する、こういう措置をぜひ速やかにとっていただきたいと思いますけれども、最後に見解を聞かしてください。
私は、竹下首相に関する問題としていわゆる三点セット、その提出、これは金の使い道を示す三点セットを示してもらいたい。
 同時に、青木元秘書、さらに福田氏の証人喚問を求めます。さらに中曽根前首相、さらに三人の秘書の証人喚問を求めます。
 この点、委員長、取り計らっていただけますか。
各世論調査の数字等につきましては、絶えず謙虚に自戒のもとといたしておるところであります。
 今、忍という言葉がありましたが、私の口からそういう言葉を使ったことはございませんが、強いて言えば、今のような質問があっても冷静に冷静にと、こういうのが忍ということなのかなと、こう思います。
忍の一字という言葉ではまずいとすれば、耐え忍ぶというような態度を公式の場でも示されておりますけれども、国民は一日も早く竹下内閣が崩壊することを期待しているんですよ。これは世論調査の結果を見ても明らかです。世論調査の結果に対してあなた自身はどういう反省をしておられますか。
竹下首相にもう一回質問します。
 あなたは忍の一字ということを繰り返してこられましたけれども、何を忍耐しているんですか。どういう状況の変化を期待しているんでしょうか。忍の一字について説明してください。
そんなたかりをしておるというような言葉は私は使った覚えはございませんし、そういうことを考えているのではなしに、一日も早く金のかからぬ選挙の実現をしたいなということを切に思っておるだけでございます。
私は、かねてから選挙に金のかからない制度にすべきであるという考え方を持っておるものでございまして、一日も早く政治改革に取り組まれて、そうして、金のかからぬ選挙が実現するような方向にぜひ制度を改正すべきであるということを常に頭に思っておるものですから、そういう考え方からしてそういうことを申し上げたような次第でございまして、他意はございません。
郵政大臣は三月二十七日の記者会見で、公共性の高いＮＴＴにパーティー券を売りつける政治家がいるのは遺憾だ、こう述べておりますけれども、そのつかんでいる実情を御説明ください。
時間の関係でこればかりやっておれませんが、しかし、少なくとも今の説明を聞いても、純枠な技術論であって、一貫した政治資金あるいは政治活動資金についての哲学がないと言わざるを得ないと思いますし、特に実施部隊である国税庁の意思不統一といいますか、そういう混乱という点で、まだ十分に実施上の体制もあるいは意思統一もできていないというようにみなさざるを得ないという点を指摘して、次の問題に移りたいと思います。
 最近、国税庁が国税庁職員に対して思想調査を行い、あるいは組合所属を調べ、それをもとに特に全国税労働組合に対して言語道断の人事差別を行っていたことが明らかになりました。全国税の組合も国税庁長官と交渉を行ったということが報道されており、ここに全国税の機関紙である「全国税」という新聞を持ってまいりましたが、その二月二十八日号には、国税庁の犯罪的労務政策徹底糾弾ということで、ほとんど新聞を全部使いましてその内容が載っております。
 これを拝見しますと、組合差別というよりは、その根本に思想差別があり、その中で特に日本共産党を徹底的に敵視しているという問題があります。したがって、これは単なる組合の問題ではなく、我々政党自身の問題としてこういう事実についてお伺いしなければならないというように考えるわけであります。
 そこで伺っていきたいと思うのですが、毎年八月の中旬ごろに全国国税局総二担当官研修会議というのを国税庁本庁で行っているようであります。我々はその関係の資料を入手いたしました。この中には極秘と書いてある資料もありますが、入手したのですが、例えば一番近い六十三年は、この資料によりますと八月十八日と十九日に国税庁の第二会議室で行われております。ここに座席表の一覧表もついておる。これは毎年だれがどこへ、どこの管内がどこへ座るかということまで決まっておるのです。本庁側の真っ正面には、やはり大きいんだな、東京、大阪がだあんと威張って座るようになっておる。一番端は福岡だとか高松だとか沖縄だとか、そういうところが座る。ということで、出席した者の名前もわかっております。
 ところが、あなた方は全国税の労働組合の交渉において、長官も出席したようでありますが、総二担当者の研修会で公式なものではないとか、会議の通達はない、公式には確認できないとか、慣例的に集まることになっているとか、だれが招集した会議かは知らないとか、調査をしたがそういう会議を開いたという記録はないとか、言い逃れに終始しておるのです。記録がないところか、現に正森成二が持っているじゃないか。ここにあるじゃないか。それをそういうようなことを言って逃げようとしたって、それはだめなんだ。
 こういう会議を開いたか、それはだれが招集したか、その会議の費用、十一の国税局管内と沖縄出張所から、総二担当の課長補佐と係長が二名ずつ出ておりますね、だから全部で二十四名。そんな金、ポケットマネーで出せるわけがない。その出張旅費、宿泊費等はどうしたか、まずそこから答えてください。