次に、食糧自給率についても先ほども質問もあったところでありますけれども、ともかく政府の閣議決定をした見通しは、総合自給率は現在七三％であるけれども十年たっても七三％、穀物自給率は三四％から三〇％に下がってしまうわけです。まさに先進諸国のうちで最低の自給率であります。この長期見通しは単なる見込みではなくて、農業政策の目標であり、八〇年代農業の基本方向を示すものだというふうに私は思います。御承知のように、昨年四月、国会は与野党とも満場一致をもって食糧自給力強化に関する決議を行ったところでありますが、この長期見通しはこの決議にもこたえておらない。さらにまた、こんな見通しで農業を進めていくことでいいのか、総理の基本的な考え方を改めて伺いたいと思います。
これは、そういう具体的なことになればまたこれからするんですが、たとえば各市町村で審議会を置いて、それでその土地の人に審議してもらう。それで農業をやると、やらぬと。ただ税金逃れのために簡単な果物の木をちょっと植えてそのままほうっておく。これは困りますんで、こういうのは全く、クリの木を植えておるそうですが、そんなのは全く税金逃れの方ですから、そういうものにはこれからやって、いわゆる農業をやる人とそれからやらない人と、それからこれに住宅を建てる人、そういうのを区別をして、税金はそれに対処していく。あるいは金融面でもそれに対処していく。そして、宅地もふやすし、農業をやる人は農業をしっかりやっていただく。これは、農林省も賛成をしておりますので、決して農業をやる人を苦しめるというようなことにはなっていないことを御了承願いたいと思います。
わが国の耕地面積は、無計画な土地政策によって年々減少してきておるわけです。農林水産省の試算によっても、もうこれ以上耕地面積は減らしてはいけないというようなことが出されておるわけでありますけれども、こうしたときに政府は市街化区域内の農地について、宅地並みの課税を行い、宅地を確保しようとしているわけでありますけれども、このことは農地の減少に拍車をかけるものであるというふうに思います。もちろん宅地を確保することは必要でありますけれども、税金をかけて農民を追い出して何とかして宅地にしよう、こんな政策は誤っているというふうに思うんですけれども、農地の減少を食いとめ、食糧自給率を高めるというためにも、この宅地並み課税方針は取りやめるべきだというふうに思いますが、国土庁長官の見解を伺います。
そういう事態にもしなったという際には、やはり裏作といったような耕地の利用率を伸ばすということを十分考えなけりゃなりません。それは昭和二十年代において日本が極端に食糧不足に陥ったときの日本の耕地利用率は一三三％であったわけでございます。現在は一〇六％ということで、もし三〇％の耕地利用率をふやすということにいたしますれば、ある程度の危難は乗り切ることができるということと、やはり米は一番よくできる日本の農産物でございますので、そういう際にはパンをがまんして米を食べてもらうと、こういうことも十分やはり心得ておいていただかにゃならぬと考えるわけであります。そういう意味におきましても、やはり一番よくできる米というものを残さんで食べるというような心構えが必要ではないかと、こんなことも考えるわけでございます。
穀物についていま答弁があったような、二〇〇〇年になったらどうするかというようないろいろな資料も出されております。二〇〇〇年といってもあと二十年足らずであります。世界的に不足することがいろいろな資料を見ても、報告を見ても言われておるわけであります。
 そこで、先ほど不測の事態が生じた場合においては、現在のカロリーを維持していくためには耕地面積も五百五十万ヘクタールを六百十万ヘクタールにふやさなきゃいけない、あるいはそれでも穀物の自給率は六〇％程度だというような答弁も聞いておったわけでありますけれども、農林水産大臣、この輸入がとまったあるいは順調にいかなくなったということで、こんなことが、耕地面積をふやすようなことが簡単にできますか。
昨年はわが国も含めて世界的な異常気象によって農産物が被害を受けた、穀物生産が減少したわけであります。この結果アメリカ農務省の予想によると、本年五月における世界の穀物総備蓄量は、一九七五年以来の低い水準になるのだと、こういう発表をしております。ソ連も中国も穀物が不足である、あるいはアフリカや東南アジア等に至っては食糧危機のところもあるわけです。農林水産大臣はこの所信表明演説の中で、世界の食糧事情は楽観を許さないものがあるということを強調しているのですけれども、世界の食糧事情についての判断を示してください。
総理、確認をいたしますけれども、総理は食糧の国際分業論的な考え方はとらない、国内の自給率を高めることによって食糧の安全保障を図っていくのだ、農産物の輸入は、国内で不足するものに限って行い、国内の生産が高まっているものについては輸入を減らしていくのだと、このように確認し、理解してよろしいですか。
私はそのうちの食糧の問題に関連をして以下質問をいたしますが、先ほど中野議員からも質問のあったところでありますけれども、食糧の安定的確保は単なる農業問題や経済問題だけでなくて、政治的な私は課題であろうというふうに思うんです。食糧安保ということが言われるんですけれども、総理は食糧の安全保障についてどのように考えますか。
ただいまお話がございましたように、行政自身というのは、職務執行代理者というのが任命されることになっておりますから、これ自身について行政の運営上遅滞が起きるというようなことは私は余りないんだろうと思います。
 ただ、お話がございましたように、一身専属権に属する権限というのをどういうふうに処理するかということでいつも問題になりまして、いまお話がありました出納長の選任でありますとか、あるいは副知事の選任でありますとか、そういうことができない。そういうことで事後処理上大変困るということが起きることは確かであろうと思います。といって、これがその部分だけがだめだからといって、住民の意思によって選ばれた公選の長自身の権利の得喪に関しまして、法律上病気だからやめさせるという方法はなかなかとりづらいだろうと思います。
 それで、私たちもこの規定の改正については、本当に慎重に実は扱わなきゃならぬ問題がございますので、行政自身の運営の方法については遅滞なく行われましても、あるいは周囲の状況なり住民の全体的な意思がそういう方向へ何か向くということが全く客観的にわかるような事態があれば、これは別でありますが、なかなかそういう事態も考えられないところもありますので、なお行政の遅滞のないような方法については考えますが、長の権利の得喪に関しましては非常にむずかしい問題だと思っております。