もう既に民間放送の中では失敗をして、自分のところに制作局ですか、そういうものをつくって戻したという例もあるわけでございます。そういう例もよく見て、そして民放というものとＮＨＫとの違いというところをしっかり考えていただいて、公共性、そして国民のための放送というような立場から、本当にそういう番組がつくれるかどうかということを今現時点で考えていかなければいかぬのじゃないだろうか、私はそこを言いたいわけでございます。やってみて考えていくのではだめである。もう今現時点で考えて将来のことをきちっと決めていくというようなことをやっていかなければならぬ。
 やってみたらどうだろうかということになれば放送衛星と同じような格好になってしまうのではないだろうか、そういう懸念を持っておるわけでございます。したがって、この点につきましては、恐らく労使間でも話し合いが行われておると思います。組合側の意見も十分聞いていただいて、そして本当に公共放送としてＮＨＫ全体が将来とも存続していけるような形に整えていただきたい、そういうふうに要望をいたす次第でございます。
 さて最後に、放送衛星の問題につきましてお伺いをしたいと思います。放送衛星は先ほどからたくさんの話が出ましたので、重複を避けようと思います。
 そこで郵政省に聞きたいのでありますが、現時点で放送衛星ゆり二号ｂは予定どおり打ち上げをできるとお考えになっておりますでしょうか。
番組制作というのは非常に難しいものでございます。現に民放の幾つかの番組の中で失敗したものもございます。ただ、非常にうまくいったところもございます。私どもはそういう前例を見ながら、ＮＨＫの番組を外でつくることがいい形になるように、私は放送の責任者でございますから、そこについては十分に準備をし、かつ的確な実施をしていきたい、こう思っております。何とか外でつくることによって、一種の活性化があり、それからＮＨＫの持っておるものを社会に還元する、そういう大目的もまた果たせるようになるように十分慎重に努力をしたいと思っております。
これはどうも平行線をたどりそうでありますから、時間がかかってしまいますので、私の意見だけを申し上げて次の質問に移りますが、私はそう思っておるのです。だから、例えば地方住民税を所得税と一緒にして徴税事務を一元化したら住民が税金を納めるという感覚がなくなる、おれは市役所へ納めたという感覚がなくなるから、いわゆる郷土を愛する気持ちも失うし、政治に対する批判力も失ってくるということをおっしゃいますが、地方の税金というのは住民税だけじゃございませんで、随分たくさんあるのですよ。
 もういろんなことに名目をつけて、今や税金という名前がついておらぬのはここにある空気くらいじゃないですか。もう全部税金がかかっているでしょう。橋を渡るのまで今金が要るのですからね。道路を走るのにも金が要るのですよ。昔の徳川幕府と同じみたいなもので、とにかく関所がみんなあって、全部その関所で一たんとまってお金を払わなければ通られぬようになっている。それほど厳しくやっているのですから、税金取られているなという意識というものは、一元化したからといってなくなることはない、しかも住民税一つだけじゃない、ほかにも固定資産税その他たくさんありますということを申し上げておきます。
 さらに一元化にもし成功したならば、これはまたそちらで反論があるかもわかりませんが、いわゆる国の徴税事務にあずかっておる人が五万一千百名ほどいらっしゃいますね。それから、地方で徴税事務にあずかっておるのが八万六千七百名と聞いております。そうすると、合わせまして約十三万くらいの人のうち、もしこの所得税と住民税との一元化に成功したら、三万人からの余剰人員が出てくると私は信じております。三万人出るということは地方自治体にとりましては、一年間に千五百億円から二千億円の節減ですよ。私は、要らざるところで縄張り根性をお出しにならぬ方がいいのではないかという忠告を申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。
 次は、固定資産税の評価の問題でありますが、これは地方税法に決まっておりまして、三年度ごとにこの評価がえをすることに相なっております。六十年度がその基準年度となるわけでございますが、この評価がえの手法というのは、地方税法に書いてあるんだから仕方がないと言えばそれまでですけれども、私は天下の悪法だと思っているのですよ。こんなものは取っ払ってしまえ、私はその条文を削るべきだという意見を持ちながら申し上げるのであります。
 さて、三年前の評価がえのときには、たしか宅地にいたしまして平均二四％ぐらい上がりましたね。それから今回の評価がえでは全国平均をいたしまして宅地で一九・九％、約二〇％、二割分上がる、こういうわけでございます。そこでこれら評価がえが打ち出されますと、三年かかって、一年に一割以上アップするものは三年がかりで上げていくわけでございますけれども、しかし平均をして大体二割は上がるわけです。
 きょうもここへ来る前に私の方の国対の事務所で話をしておりましたら、埼玉県の方に家を持った人が、固定資産税が六年前と比べたら五割アップしておると言うのですね。六年間に五割固定資産税という税金が上がってきた、何で上がるのでしょうかね、こう言っているのです。それは今からおれが質問に行くのだが、評価がえというのが三年ごとにあるので、その評価がえでぽっこぽっこ上がっていくから、これはもうほっておいても固定資産税は上がっていくのだ。だから国会で大討論なんか、大議論なんかせぬうちにすっすと上がっていくのが固定資産税なんですよ。もう議員の目には触れないで行ってしまう。これが悪法だという根拠なのであります。
 さて、来年度、六十年度は固定資産税の評価がえの年でありますが、現段階の評価がえの状況はいかがでありますか。また、評価がえによって固定資産税の負担はどのようになっていくのでありましょうか。