今委員から、タイムスパンという言葉を使いました私の答弁を引用されながら、一つの例を、財政構造改革と当面の景気対策、金融システム安定化策、これをその状況に応じて機敏な対応をしていくことは矛盾しない、難しいかじ取りだけれど頑張れ、そう言っていただきました。
 それぞれの問題が同じような難しさを持つ課題ばかりでありますが、私なりに、ぶきっちょではありますけれども、全力を尽くして一つずつの問題に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
ただいま委員からボランティア活動の重要性についての御質疑がございましたが、総理からも御答弁申し上げましたように、阪神・淡路大震災、ちょうど丸三年になるわけでございますけれども、あの当時、阪神・淡路大震災に関連をいたしましては、延べで百四十万人の方々にボランティアとして御協力をいただいたわけでございますし、また、御指摘のございましたナホトカ号の重油流出事故に際しましても、延べで約二十八万人の方々に御協力をいただいたわけでございます。
 こうした災害におきまして、ボランティアの方々の活動が、より柔軟なきめ細かい災害対策を講じていく上におきまして大きな役割を果たしてきたということは、申し上げるまでもないわけでございます。
 政府といたしまして、今お話ございました防災基本計画の改定、そしてまた災害対策基本法の改正を行いまして、このボランティア活動がより的確な環境のもとで行われていくようなそういう整備をする事項等も盛り込んだところでございますし、また、御承知のとおり一月十七日、阪神・淡路大震災の発生の日でございますが、毎年この日を防災とボランティアの日というように決めておりますし、また一月十五日から二十一日までの一週間を防災とボランティア週間、このように位置づけをいたしまして、国土庁ばかりではなく、関係機関や地方公共団体と一緒になって防災ボランティアの活動が円滑に進んでいくような環境整備に、今取り組んでおるところでございます。
 また、海外からのボランティアの受け入れというお話でございましたが、確かに海外から大変ありがたいそうした申し出があるわけでございますが、これに柔軟に対応するということが非常に大事でございまして、当然どのような規模のどのような性格のボランティアの支援というものが望めるか、そうしたこともいち早くキャッチする必要があるわけでございまして、それに応じて関係機関、地方公共団体と十分に御相談をしながら、今御指摘ございましたような柔軟なきめ細かい対応をしながらボランティアの活動に備えてまいりたい、かように考えております。
三重野でございます。
 本日はいろいろとお教えいただきましてどうもありがとうございました。もう少し御意見をお伺いしたいという立場で二、三申し上げてみたいと思います。
   〔会長退席、理事竹山裕君着席〕
 人の一生をライフサイクルで見まして、貯蓄と勤労を経済学的に見るとこういうふうになるのかなと、大変おもしろいといいましょうか、そういう視点でお伺いをさせていただきました。
 その中で公的年金の問題についてまずお伺いしたいわけでございますが、公的年金の最大の存在意義は勤労期に貯蓄をせずに所得全部を消費してしまう近視眼的な個人を生じさせないようにすると説明をされながら、そしてまた、公的年金がないならば近視眼的な個人の引退期の支出を政府支出で補わなくちゃならない、そういう立場でありますから、もしそういう人がたくさんになれば社会的なコストが大になるというふうに展開されていると思うわけであります。
 今も加藤先生とのお話の中で、大変おもしろかったんですけれども、人生さまざま、人さまざまでございますから所得もさまざまでありますけれども、消費もさまざまで、非常に消費を節約して貯蓄をする人もいる。先ほど申されておりますように、いや太く短く愉快に行こうということで消費を全部しておって、そしていよいよ老後になって一体どうするんだというような人と、こつこつと一生懸命老後のためにやってきた、若いときには節約をしてそして年をとったらという意味で貯蓄をして老後を楽しんでいる、その人をどういうふうに評価するかというのは、これから非常に難しい問題だろうというふうに思うわけです。
 その場合に、公的年金というのが政府による強制力を伴うということになりますと、今年度も厚生年金の支給開始年齢の問題とか、あるいは保険料の改定の問題が議論されているときに、一体、わがままに暮らした人というか愉快に暮らした人のために私たちは将来のために保険料を上げられなくちゃならないのかなというような、国民的なコンセンサスというか、そういう点はどういうふうにこれからやっていけばいいかというのが一つの問題ではなかろうかというふうに思うんです。この公的年金の意義を広く国民の皆さんに位置づけていくためにはどのような主張が好ましいのであろうかということをお伺いしたいわけであります。
 それと一方では、これはもう新聞にもいつも出ている問題でございますけれども、たまたま三月十五日の毎日新聞を持ってまいりました。十三ページから十六ページまで大幅に、「定年…さあ第二の船出」。年金はこう変わるんだから、そして退職金があったらばもっと上手に増殖しなくちゃなりませんよと。こういうふうになってまいりますと、高齢期を迎えた人たちは退職金をじゃこういうことで利殖をして老後を豊かにしましょうという考えになるかと思いますが、若者たちは、いやそんなに老後が大変だったらば今からうんと貯金をしなくちゃならないんだと。
 そうすれば、一方では公的年金、将来自分の高齢生活の中でどれぐらいの支出があるかわからないけれども、政府から強制的に毎月の保険料そしてボーナスからも保険料というような状況の中で、一方では貯金をしなくちゃならないということで、結果的には私的貯蓄というのに力が注がれていって、公的年金、先ほど言いました人たちの分までも自分がカバーしなくてはならないような保険料というものを無理して払わないでもいいのではないか、払いたくないという人たちも出てくるのではないだろうか。そこらあたりの問題をどういうふうにやればいいか。それは先生にお伺いすることではないかと思いますが、それを経済学的と申しましょうか、学問的に言いますとどういうふうになるのか、お教えいただきたいと思います。