警察に対する激励やらまた率直な御意見、感謝を申し上げます。
 まず一般論として、日本警察の今最大の課題は、山本委員が今御指摘になったように、長い間日本の治安はいいんだということがみんなの張り合いでございました。警察だけでなくて国民もそういう気持ちを持っていて、だからこの治安を乱すものにはみんなで当たっていこうという気風が国民の中に全体としてあったからまた日本の治安は守られてきたと、私はこう思うわけでございます。
 冒頭御指摘があったような兵庫県の男子生徒に対するあのような残虐な事件とかあるいはオウム真理教事件は当然といたしましても、それ以外にも、日本の治安はもう外国のように悪くなるんじゃないのかと、そういう気分がどこかで発生しつつあることに私は大変深い危惧を持っております。
 そして、そういう特異重大事件を一つ一つ確実に検挙していくというのが何といってもまず警察が今やらなきゃならぬことだろうと思っております。そのために、警察官の増強とかあるいは装備、資機材の充実等を含めて改善をいたしているところでございますけれども、一方で私は警察官に機会あるごとに申し上げているのは、強い警察でなきゃならない、これは自明の理だけれども、強い警察というのはやはり国民の信頼が得られる警察でなきゃだめなんだと、信頼がなければ国民の協力は得られません。国民の協力が得られない警察活動というのは最後は無力であるわけでございます。
 そういう点で、今回、警視庁城東警察署で起きた事件は、委員が御指摘になったとおり、警察への信頼をまさに失わせる事件であった。しかも、一人というのならば二十三万人いる警察官の中でそれは確率論としてないわけじゃないでしょうが、結果としては三人の警察官が意思を通じ合ってこういう挙に及んだということを大変私は重視しております。
 この事件が起きた直後の国家公安委員会でもこの問題について報告があると同時に、この問題だけでたしか三十分ぐらい国家公安委員の中でも真剣な議論がなされました。警察官に対する評価基準というようなところに問題があるんじゃないかということが指摘されると同時に、だれか一人そういうことをやろうと思ってもほかの警察官が断固としてそれはだめだと言わなきゃいけないのに、二人も巻き込まれたということは事は重大だから、この問題については警視庁において厳正な対処をすると同時に、この事件を参考にしながら今の考課あるいは評価というようなものの基準について全面的にもう一回見直すようにということで、国家公安委員会から警察庁の方に指示をしているところでございます。
千葉議員にお答えを申し上げます。
 まず、日銀のあり方についての御意見がございました。
 日本銀行の改革は、大蔵省と日銀の権限調整の問題ではない、二十一世紀の我が国金融システムの中核にふさわしい中央銀行の実現のために行われるものであることは御承知のとおりであります。
 本法案は、金融政策の独立性と政策運営の透明性を十分確保したものになっておりますし、金融システム改革、金融行政機構改革と相まって、二十一世紀にふさわしい金融システム構築に資するものと、そのように位置づけております。
 次に、大蔵大臣の報告・資料の徴求権について御意見がございました。
 これは政府が日銀の業務の状況等を把握するのにとどまるものでありまして、日本銀行の行う金融政策の独立性に照らしましても問題がないことは御理解をいただきたいと思うのであります。
 また、日本銀行に対する公的チェックにつきましては、守秘義務違反その他の法令・定款違反の場合、またはそのおそれのある場合に是正を求めることに限られておりまして、乱用の懸念はないと考えております。
 また、理事、参与の任命につきましては、まず理事は、総裁、副総裁に加えまして、業務執行を分掌し、それぞれに責任を持つ役員であります。また、参与は、日本銀行の業務について広く意見を聞く観点から置くこととしたものでありまして、その職責の重さや従来の取り扱いなどを考え、大蔵大臣の任命とすることにいたしました。
 日本銀行の予算を国会の承認制にすべきであるという御意見がございましたが、本法案におきまして、日本銀行の業務、財産の状況につきまして日本銀行総裁等に説明を求められました場合の出席義務を課しております。国会承認制をとりませんでも、日本銀行の経費支出について国会で十分御論議がいただけるよう担保されていると考えております。
 また、議決延期請求権についての御指摘がございました。
 この議決延期請求権は、政府と日本銀行の政策の整合性を確保するという観点から、政府として、政策委員会の議題について一定の期間の検討や政策委員会に対し十分な説明を行う機会を確保するために必要な仕組みとして考えたものでございます。
 次に、日本銀行法に見直しを行う規定を設けるべきではないかという御意見をいただきました。
 これは中央銀行研究会報告及び金融制度調査会答申等における広範な御議論を踏まえて取りまとめたものでありまして、本法案の施行によって日本銀行が二十一世紀の我が国金融システムの中核にふさわしい中央銀行に改革をされ、開かれた独立性の確保がなされるものと確信をいたしており、見直しを行う規定を本法案に設ける必要はないと考えております。
 最後に、附則による役員任期の特例は必要がないという御意見をいただきました。
 しかし、現在の役員につきましても、一定の範囲で身分の保障を付した上で任命いたしておりますこと、また、法改正に伴う混乱を避けて新体制へ円滑に移行させる必要があること等を踏まえ、経過措置としてそれぞれの任期の残任期間に限ってその身分の継続を認めることが適当であると判断をしたことでありまして、むしろこの結果として、私はこの移行が非常にスムーズに行われる結果を生むものと、そう信じております。
 残余の御質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕