お答え申し上げます。
 自衛隊のスクランブルというのは全国の七つの航空基地で実施しておりますけれども、その中には共用の飛行場であります小松基地も含まれております。それで、昨年の二百三十四回のスクランブルの中に、それほど数は多くございませんけれども、共用飛行場であります小松基地からのスクランブルというものも実施しております。
国会決議になってから九年ですよ。私が法律を出してから十年です。そして、できるだけ早く結論を出したいというようなことを今おっしゃっていただいたわけですけれども、十年たっても結論が出ないというのではおかしいと思いますから、ぜひやっていただきたい。
 それから、その次に何をするかということです。今、中曽根さんはあるいは政府は改革好きで、行政改革をやる、教育改革をやるとかなんとか言ってやりまして、行政改革に対しては行政改革のための臨時の審議会をつくられた、教育改革については自分の直属の臨教審をつくられたということですが、私は、さっき言った認定業務が破綻しておる、県債がもう一千億近くにそろそろなろうとしておる。そして、その他いろいろな課題があるのです、後で申し上げますが。やはり各省庁、これは水俣病問題は世界の公害の原点ですから、本当にこの問題をやらなければ、第四、第五の水俣病なんて起こる可能性がありますよ。
 そういうことで、また今だんだん新しい化学物質なんかできてきて、毒性の研究もせぬで使われていくとかいろいろあって、この環境委員会でも、前の三木さんとかあるいは石原さんとかそれから鯨岡さんでもそうでしたが、そのほか石本さんでもそうでしたが、長官が皆言っておられるのは、やはりこれが引き起こったのも、今日混乱しているのも政治家に責任があるのだ、やはり水俣病問題というもの、世界の公害の原点の水俣病問題をきちんと解決しなければ、二十一世紀の文明というのは語ることができないんじゃないか、こういうことを大臣自身も言われておるんです。私もそうだと思いますから、公害の原点水俣病を解決するのは非常に大きい地球規模の問題、こう思います。
 だから、国がばらばらな行政じゃだめなんです。大蔵省はこう言っておる、通産省はこう言っておる、あるいは自治省はこうだ、環境庁はこうだ、総理府はこうだじゃいかぬから、仮称ですけれども水俣病問題対策審議会というようなものを内閣につくって、そしてそこで総合的な、さっき言った総合調査をしたデータの上に立って、今行き詰まっておるものをどうやっていこうかということを検討して、それが結論を出したものは、今度は各省庁が責任を持ってそれを実行する。そういう拘束する権限を法的に持つような水俣病対策審議会というものを内閣につくってはどうか。
 そうして、まずそこで何をやるべきかということは、私は、水俣病像の解明と治療法、これが原点ですから、水俣病像の解明と治療法を発見しなければいけない。そのための行政体制をどういうぐあいにしてつくっていくかということをまず議論してくれ、こういうことをしたらいいんじゃないかと私は思うのです。
 今原爆二法がございますが、まず原爆被害を受けた住民の医療に関する法律というのがあるでしょう、御存じのとおり。それから原爆被害者に対する特別措置法という法律と二つありますが、私は水俣病についても、仮称ですけれども、水銀の汚染に暴露された住民の医療に関する法律、原爆の法律と同じような水銀の汚染に暴露された住民の医療に関する法律、これはあの水俣、不知火海沿岸に一定の期間居住をしておって、そして年齢もあるでしょう、こういう年齢の人でというようなものを調べてつくって、そういう人に水俣病医療手帳というようなものを与えて、そしてその人たちの健康管理だとか医療をやっていく。そうすると、全部の健康管理、それの中から水俣病像というのも出てくるし、治療法というのも解決してくるし、さらに原爆二法のもう一つの特別措置に関する法律と同じような法律をつくれば、そこで福祉的な医療手当を出すような法律をつくることもできる。
 こういうようなことをやって、お金の問題をどうするのだというのはＰＰＰの原則がありますが、この間の裁判でも国、県に責任があったのですから、チッソと国とか県とかが金を出し合って、そういう法律を施行するのに使う金というのは基金なんかをつくってそういうことをやったらいいんじゃないか、こういうぐあいに思います。それが基本的なこと。そういうことをこの審議会でまず議論したらどうか。
 その次には水俣病の判断条件。水俣病も四十六年に次官通達が出て、五十二年に判断条件が出て、五十三年に新次官通達が出て今日に来ているのですが、新しい判断条件が出てから十年たっているわけですから、新しい科学的知見とか経験も積んできているのですから、こういう混乱している状況の中でさらに判断条件というのも見直しをして、そして認定の促進、行さ詰まっているものの促進というのはこういうぐあいにして促進していくんだ、こういうぐあいにやってはどうか。
 それから、さっき言いましたように県債。行き詰まるのですから、今の法律の中でこの行き詰まったときの対策ができるのか、新しい法律をつくって行き詰まった県債をどう措置していくかということを考えなければならぬという県債の問題。
 そしてもう一つは、芦北、水俣地域の振興計画。閣議でつくっているのですけれども、何一つやっていない。私はやはり、県の計画で実施すると今なっていますけれども、これを国の計画として大型プロジェクトとして、例えばあの忌まわしかった不知火海沿岸を国際的な環境福祉都市あるいは教育文化都市にするという大型プロジェクトをつくろうじゃないか、そういうようなこともこの審議会で議論していく。
 そういう中で、ぜひそういう総合調査をやって、被害の全体像、及ぼした影響をわかって、その上に水俣病対策審議会というものを国につくって、今言ったような行き詰まっている問題をみんな解決をして、そして水俣病の完全対策を樹立していく。こういう方法を原点に返ってやるべきじゃないかと私は思うのですけれども、長官、どうですか。