この利子負担の問題は、事務的にも相当折衝いたしましたし、大臣折衝でもやったことでございますが、これはいろいろ国家財政の現状も考えて、お互いにひとつ忍ぶべきところは忍んでいこうという考え方で、五十八年度についてはそういうふうにしよう、こういう決着をつけたわけでございます。これはたびたび私もお尋ねをいただいたのですが、それじゃこれから後はどうするんだということにつきましては、五十八年度はそうしましたけれども、これから後については、国の財政事情あるいは地方財政の事情あるいはさらに経済の動きはどうなるかということも勘案しながら話し合いでひとつやっていきましょう、こういうことで協議の決着がついておるわけでございます。
 私どもの認識としては、これはあくまでも五十八年度について決めたことである、そういう認識でいま仰せのような数字にわれわれの方としてはなっておるということでございまして、大蔵側も、そういうことについては、大蔵大臣も予算委員会等の答弁で、私の申し上げていることと食い違っていない、これは五十八年度でやった措置であります、後のことはまた御相談、話し合いです、こういうことになっておりまして、そういう話し合いでやっておることでございますから、そういう認識については私は変わりはない、こう思っております。したがって、いま仰せのように、自治省側としてはそういう考え方でおりますので、いまの計算上のいろいろ数字のことはあります、数字自体は間違っていないわけでございますから、そのとり方の問題である、基本的な認識については私は変わっていない、こう思っておるのでございます。
地方財政の中長期的な展望について、ただいま先生御指摘の公債、地方債の償還費あるいは交付税の特別会計借入金の返還、こういった要素を踏まえて今後の地方財政が中長期的にどういう形になるのか、どういう問題を含んでくるのか、こういった点について検討することはきわめて重要であろうと思います。先般国の方では三カ年程度の収支試算を発表されております。こういったものも参考にしながら、地方財政についてもいろいろな角度から検討する必要があろうということで、現在私どももそれなりに勉強をいたしております。
 ただ、御案内のように、この中長期的な経済の見通しというものが数字的にまだはっきりいたしておりません。政府自身でいま検討されておるわけでありまして、前提となる経済見通しがもう一つはっきりしていない。それから、何よりも国の財政試算の方が、いろいろな仮定を置いてでありますけれども、いわゆる財政計画と呼ぶにはふさわしくない、収支試算の域を出ていない。こういう段階で地方財政について正確な収支計画、計画の名に値するような収支の見通しを立てるのは、正直言って非常にむずかしい状況であります。公にして、こうなるという自信を持って示すようなものがなかなかできないのが現状でございます。しかし、私どもは、中長期的な地方財政の姿について常に把握していかなければいけないという必要性は痛感しております。
 そこで、今後国の経済見通し、経済計画あるいは国の財政の中長期的な計画、こういったものができますれば、これに対応して地方財政の姿を明らかにするような計画、これをぜひつくってみたいということで現在研究を重ねているところでございます。
先ほど来のお話の五十八年度につきましては、やはり歳入と歳出を見てみますと、歳入は、一つは地方税というのは国税と連動しておる、もう一つはやはり景気に左右されて安定していないという税収の性格がある。したがって、そういうものを踏まえて、歳入についてはいろいろ考えてみなければならぬ問題がある。それから、歳出につきましては、五十八年度については、お話のようにいわゆる投資的経費というのは余り伸びない。地方単独事業もことしは伸び率ゼロ、こういうことにしました。一方、公債費はふえる。人件費も、そういう義務的な経費はふえていく、そういう歳出構造でもあります。
 そういう中で、お話のように一体これからの日本の経済はどういうふうな歩みをするのであろうか。しかし、恐らく安定成長という路線はそう変わらないのではないか、そういうことを考えてまいりますと、歳入というものについてもいろいろ考えてみなければならぬ点があるのではないか。ことしは特に五十六年度の八千五百億というものを戻さなければならぬという特殊事情もございました。ございましたが、そういう特殊事情は別といたしまして、一般的に歳入あるいは歳出について考えてみなければならぬ。特に歳入の構造については、国税の方も、国の財政の方もどう考えていくかによりますけれども、やはり考え直してみなければならぬ点があるのではないか、こういう認識は持っておるんですけれども、それならどうしたらよいかということになってまいりますと、なかなか具体的案が直ちにいま浮かんでこない、こういうのが現実だろう、私はこう思っております。
解散の問題はこの程度にしておきましょう、余り生臭過ぎますから。
 総理並びに外務大臣としての外交日程がこのところメジロ押しで大変御苦労だと思うのです。ＡＳＥＡＮ訪問もそうでございましょうしまた帰られてから二週間後にはサミットへ出発をされる。きわめてあわただしいこういう情勢でありますけれども、日本にとっては一つの大きなチャンスがやはりめぐり来ったという印象を私は受けるわけであります。特にレーガン大統領との会談、これはどのくらいの時間帯の中で行われるのかわかりませんけれども、そしてまたヨーロッパ首脳とも会えるチャンスがある。先般来から当委員会でもしばしば問題になっております特に核軍縮の問題を中心とした課題というものは依然として米ソ平行線をたどったままである。先日の委員会におきましてもできるだけ日本としては西欧諸国と足並みをそろえてと。ただ客観情勢が全くヨーロッパと日本の場合は違う。その足並みをそろえさせるということが非常にやっぱりある一面においては困難な面かもしれませんけれども、しかし足並みをそろえなければ新しい一つの道を開くための取り組みというものができないのではないだろうかというふうに感じられるわけであります。もうすでに総理御自身にもまた安倍さん御自身にも、今度訪米された場合にはこれとこれについては極力誠意を尽くして話し合うという一応の青写真というものがすでにでき上がっておられるはずだと私は思うのです。それからＡＳＥＡＮ訪問を終えてからのいろんな成果について、それももちろんレーガン大統領との話し合いの中で述べられる場合も出てくるでありましょう。その点について核軍縮を軸にして当然いろんな話の展開というものがございましょう、貿易摩擦の問題もありましょうしその辺はどんなふうに——いまこれとこれだけは何としてもこの機会に言っておきたいということがございましたならばおっしゃっていただければありがたいと思います。