もう一点、この宮澤提案の中には、赤字国債をゼロにしようということは大切であるが、赤字国債脱却目標年度について、若干成長ということを重視して柔軟に受けとめるべきでないかという指摘があるわけでございます。もちろん我々も行財政改革を推進していくということに基本的には賛成しておるものでございますけれども、この赤字国債脱却期間をある程度延長するといいますか、そういった形の中で積極的な財政運営をやって、大幅な税の自然増収という方向にいくべきでないかと従来から主張しておったのでございますが、その我々の主張に近い宮澤提案というものもなされておるわけでございます。この点についてどうお考えでございましょうか。
一般的に申し上げますと、公定歩合の引き下げによりまして内外金利差、これはアメリカの金利が動かないという前提でございますけれども、内外金利差が拡大することになりますと、我が国からの資金流出を通じて為替相場は円安方向に動くということになるわけでございます。しかしながら、変動相場制のもとでの為替相場の形成には内外金利差のみならずいろいろな要因が響いてまいります。各国の経済成長率これなんかも、昔は成長率が高ければ輸入がふえて貿易収支は赤字になるから、むしろ為替は弱くなるというふうに考えられておりましたけれども、最近ではむしろ経済成長率が高い経済はしっかりした経済であるという為替市場での信認が高まって、逆にその通貨が強くなるというような響き方もいたしますし、もちろん国際収支状況等も響いてくるということで、市場の評価が大きく影響してくるわけでございます。したがいまして一般論でございますけれども、金融政策は、今のように為替レートが非常に問題になっているときには、特に内外経済情勢、さらには国際通貨情勢に十分配慮しなければいけないということでございます。
 先ほど大臣から申し上げましたように、けさの総合経済対策の中で最初の項目に「金融政策の機動的運営」というのが掲げられておりますが、やはり金融政策の一番のメリットは機動的に運営できる、また、しなければならないというところにあるわけでございますから、それは大事なことなわけでして、金融政策の運営に当たりましては、今申し上げましたように「今後とも内外経済動向及び国際通貨情勢を注視しつつ、」適切かつ機動的に対処していく必要がある、こういうふうに考えておる次第でございます。
もう一点、河本提案の中には、先ほど駒谷議員も質問しておりましたけれども、いわゆる公定歩合の引き下げ、河本派の政策提言によりますと速やかに公定歩合の大幅第三次引き下げを実施するということが言われておるわけでございますが、この提言に対してはどう受けとめておられますでしょうか。
できますれば、我々野党の提言も同じくらい重要に受けとめていただいておればよかったのでございますけれども、実は自民党の幹部の方の指摘をもとにして質問をしなければならないというのはじくじたるものがあるのでございます。しかしながら、そういう角度での質問でないと、物特その他予算委員会を通じましても、どうもはぐらかされてきたような気がするわけでございますので、今お尋ねしたわけでございます。
 そういう点で今、建設国債の点については長官としてはかなりこれを重要な提言として受けとめるとお答えになったということでよろしいですか。もう一度、えらい重ねるようですけれども、お尋ねいたします。
大変重要な問題を御指摘をいただいたわけでございますが、私どもは、何せ与党の大幹部の御提言でございますから、十分これは慎重に取り扱わなければならぬということで、私どもの役所におきましても、この御助言につきましては十分検討をいたしておるつもりでございます。また、我が方の役所はエコノミストの集団でございますから、それぞれのエコノミストとしての個人的な見解――役所としてなかなか難しい問題もあるかと思いますので、個人的な見解も実は私も伺っておるわけでございます。
 私は、この宮澤会長の御見解は、それなりに非常にごもっともな御提言である、かように受けとめておるわけでございますが、この建設国債云々という具体的なことにつきましては、もちろんこれは政府の経済政策の根幹であります。殊に所管は大蔵大臣でありますので、ここで私が直接これについての私の意見を申し上げるということはいささか適当ではないと存じますが、重要な提言であると私は受けとめておるわけでございます。
それでは大蔵省は、このノンマリーンの代理店について過当競争はない、正常に行われている、そしてテストも正常である、このように認識をしておられるわけですね。これではいかぬというような点は全然ありませんか。是正指導をするとか、そういった行政指導をしなければならぬというような必要性は全然感じておらない、全く正常でございますということでございますか。
保安四法問題につきましては、今近江委員御指摘のとおり、私どもで言えば高圧ガス取締法、それに労働安全衛生法、消防法等の関係で縦割り行政の弊害があるではないかという指摘がなされておりました。これは随分長く時間がかかったのでございますが、関係省庁、昨年の末に一応の合意に達しましてこの四法問題は解決を見たというふうに考えております。
 どういうふうにしたかという点でございますが、非常に細かくなるわけでございますけれども、大まかに申し上げますと、許可申請窓口を一本化いたしましたり、変更許可申請の範囲を明確化いたしましたり、関係許可の行政庁間の連絡協議の制度を設けましたり、許可申請添付書類の簡素合理化をするとか、審査事務の迅速化でございます。こういった許認可面での重複申請の調整を行ったというのが第一点でございます。
 第二点は、完成検査の重複調整でございまして、従来から問題でありました廃熱ボイラーの監督関係をどうするかとか、高圧ガス取締法と消防法間の調整の問題、労働安全衛生法と消防法の調整の問題、こういったものを具体的に取り決めたわけでございます。
 それから技術基準の整合性を確保するためにＪＩＳを大幅に採用する、あるいはＪＩＳを新しく改正していくというような新しいＪＩＳの改正に即応できるように措置するといったようなことが取り決められております。
 また、指定検査機関等の相互乗り入れについても促進を図るというふうに決められました。
 最後に、石油コンビナート等災害防止法に基づく新設等の届け出及び確認に係る事務の簡素合理化を図るということで、例えば審査期間七十日を四十五日程度まで短縮するといったようなことが取り決められた次第でございます。