今後の中東情勢の変動から増額になるということも予想されますでしょうか。少なくともアメリカ側はそう期待しているようでございまして、これは最近の二十日の朝日新聞の夕刊でございますけれども、「ソロモン米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は十九日開かれた下院アジア・太平洋小委員会の湾岸危機に関する集中審議で証言し、日本政府に対して状況の変化に応じた追加的財政支援と、人員と船舶、航空機の中東地域への派遣拡大を求めていることを明らかにするとともに、日本政府の支援策決定の遅れが米議会などからの対日批判を招いた原因であるとの認識を示した。」、こういう記事が出ているわけです。こういう中で国民から理解を得るための、つまり支援をするための原則というものは何なんでしょうか。
 そしてまた、今後このような要求というものが、要請というんでしょうか、事情によってはあり得ると思うのでございますけれども、歯どめといったものもあるんでしょうか。その二つの点でお答えいただきたいと思います。
また、住宅、下水道、環境衛生等の国民生活の質の向上に結びつく分野を初め、二十一世紀に向けて新たな時代のニーズに的確に対応するため、思い切った重点投資を行うなど、重点的、効率的な配分に一層の努力を払っております
また、住宅金融公庫融資の着実な推進、公共賃貸住宅の供給の促進、住宅宅地関連公共施設の整備の促進など、住宅対策の拡充を図っております
社会保障関係費につきましては、老人保健制度及び国民健康保険制度の改正、公費負担医療制度の見直しを行うほか、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を全面的に見直し、老人介護対策のさらなる充実を図るとともに、低年齢児保育の充実など緊急保育対策等を推進することに加え、がん対策、エイズ対策等の諸施策について、きめ細かく配慮しております
雇用対策につきましては、雇用の安定に万全を期するため、産業構造の変化や大学新卒者等にも配慮した総合的な雇用対策等を引き続き推進することといたしております

 文教及び科学振興費につきましては、教育環境の整備、高等教育・学術研究の改善充実、文化の振興等を図るとともに、基礎研究の充実を初め科学技術振興のため、各般の施策の推進に努めております

 中小企業対策費につきましては、中小企業の置かれている厳しい経営環境に配慮し、技術・ノウハウの開発やその事業化及び創業への支援による中小企業の創造的事業活動の促進策を初め、特に緊要な課題に重点を置いて施策の充実を図っております

 農林水産関係予算につきましては、世界貿易機関設立協定の承認やいわゆる新食糧法の成立等、我が国農業・農村を取り巻く内外の諸情勢を踏まえ、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体が生産の大宗を担う農業構造の実現に重点を置くこととし、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策を含め所要の施策の着実な推進に努めております

 経済協力費につきましては、開発における女性の役割の重視、環境への配慮等の新しい側面に十分配慮するとともに、ＮＧＯとの連携を強化するなど援助実施体制の充実に努めるほか、開発途上国における人づくり支援等を通じ、きめ細かく真に効率的な援助を目指すことといたしております

 防衛関係費につきましては、東西冷戦終結後の国際情勢、一段と深刻さを増している我が国の財政事情などを踏まえ、効率的で節度ある防衛力の整備を図ることといたしております

 エネルギー対策費につきましては、地球環境保全の重要性等も踏まえ、総合的なエネルギー対策の着実な推進に努めております

 地方財政につきましては、平成六年度に引き続き極めて厳しい状況になっておりますが、円滑な地方財政の運営に支障を生じることのないよう所要の措置を講ずることとし、所得税減税、住民税減税の影響について交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金や減税補てん債の発行により補てんずるとともに、一般会計からの加算や同特別会計の借入金を活用すること等により所要の地方交付税総額を確保することといたしております用地方公共団体におかれましても、このような厳しい財政事情のもと、従来にも増して歳出の節減合理化を推進し、より一層効率的な財源配分を行うよう要請するものであります

 この機会に、平成六年度補正予算について一言申し述べます

 平成六年度一般会計補正予算につきましては、歳入面では、最近までの収入実績等を勘案して租税及び印紙収入の減収を見込む一方、税外収入の増収等を計上するとともに、歳出面では、災害復旧等事業費、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費、義務的経費の追加など、特に緊要となった事項等について措置を講ずることとしております

 以上によりまして、平成六年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも六千七百三十五億円減少し、七十二兆四千八十二億円となっております
 以上、平成七年度予算及び平成六年度補正予算の大要について説明をいたしました
両予算が現下の諸情勢に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ、関係の法律案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます

 二十一世紀まであと六年足らず、今、新しい世紀を目前に控えた我々の責務は、内外の一層の調和ある繁栄を築き、我々の子孫に伝えていくことであります

 しかしながら、その道は平たんではありません
我が国経済は、本格的な高齢化社会の到来や国際分業体制の進展など、内外の経済環境の変化を背景としたさまざまな構造的課題に直面しているのであります
従来の発想や行動様式のままでは、これらを克服することはできません

 二十一世紀に向け、活力に満ちた経済社会をつくり出すためには、簡素で効率的な行政のもとで、より自由な経済活動を展開し、我が国に本来備わっている活力を改めて引き出すことが必要であります
そのためには、行財政改革と経済構造改革をともに強力に進めていかなければなりません

 それは困難で苦痛を伴う道ではありますが、国民一人一人が自信と勇気を持って取り組めば必ずや新たな地平を切り開くことができるものと確信いたします

 国民各位の一層の御理解と御協力を切にお願い申し上げます
（拍手）
    —————————————