先生のおっしゃるような受信料不払いの方は別問題としまして、物理的な理由によって電波の非常に強いところ、あるいは非常に良質な電波が届いているところで、いわゆる室内アンテナでも十分受かるところ、あるいは標準的なアンテナを立てなきゃならぬところもあれば、あるいはかなり経費の高いアンテナなり共同受信によらざるを得ないところもあるではないかという御指摘でございます。
 私どもの考えておりますのは、一応標準的なアンテナをもって受信できるところというものは良視区域であると解釈をいたしておりまして、かなり高額なアンテナを立てる、あるいは共同受信によらざるを得ないというようなところがいわゆる難視地域である。したがって、そういうところを普通の一般標準のアンテナで十分な絵を受けられるようにするというのが難視解消であるというふうに考えておるわけでございまして、いままで年々、置局なりあるいは共同受信施設をつくりまして、年間十万世帯を解消するとか五万世帯を解消しますとか申し上げているのはそういう意味でございます。したがいまして、その程度までの平等性というものを目標としてやっておる次第でございます。
先生が御指摘の難視聴と申しますか、都市の受信障害、確かに年々ふえてまいります。辺地の方はおかげさまで逐次、辺地難視は解消の方向に向かっておりますし、最終的な抜本措置としては、放送衛星という手法も考えられておるわけでございます。
 ローカル的な要素も含みます都市の受信障害の実態につきましては、かねて御指導いただいておりますように、原因者負担の原則に従いまして解消をしていただく。ＮＨＫとしては、これに技術的な面、その他御協力を申し上げて、一刻も早くその解消を取り進めていきたいということで取っ組んでおるわけでございますが、いわゆる原因者負担の原則という意味では、かなり一般に定着してきたというふうには考えられますけれども、一面、大きな高層ビルでございますとかいうものがかなり建ってまいりますと、単純な原因者でなくて、複合原因ということにもつながってまいります。
 あるいはその被害地域、障害地域というものが非常に広範囲になってくるというようなことで、具体的な措置をいたしまするに当たっての原因者の特定、あるいは特定が非常に困難なるばかりではなくて、金額的にもかなり多額になりますと、素直に、わかりました、じゃ私の方でやりましょうということには、必ずしもうまくいかないというような問題がございます。そういう意味で、ＮＨＫもその対応に非常に苦慮いたしておりますが、立法措置も含めまして、郵政省の方の御指導をいただきながら、今後の円滑な解消に一層努力してまいりたいと思います。
 一面、技術的な面ではいろいろな、より効率的、あるいはケース・バイ・ケースでうまく使える技術手法というものの開発には、われわれも努力をいたしておりまして、単に共同受信しかなかった数年前の状態からいたしますと、ＳＨＦの利用も考えられるようになりましたし、あるいは電波反射を防ぎますための吸収体の開発でございますとか、あるいは受信者側でのゴースト防止アンテナの開発でございますとか、いろいろな意味での新しい手法というものは、技術的な開発に努力をし、次第に成果を上げてはきておりますけれども、抜本的な、基本的な解消の円滑な推進ということからいいますと、より一層法的な、行政的な基準というものが制定されることに大いに期待をいたしているわけでございます。
若干の質問をさしていただきます。
 ＮＨＫさんにまずお尋ねをしますけれども、ますますふえつつあります難視聴の対策につきまして、今後ともますますふえる傾向にあることは事実でございまして、それに今後どういう基本的な方針で臨まれようとしているのか、その辺をまず承りたいと思います。
細かな数字は別といたしまして、いまいみじくも先生仰せられましたように、航空の場合にはもっぱら受益者負担ということを原則にして、昭和四十二年以来の空港整備に携わってきているのは事実でございます。ただ、これの考え方でございますけれども、御案内のように、戦前の航空輸送というものはほとんど見るべきものがございません。敗戦と同時に七年間のブランクがございました。二十六年にどうやら民間輸送らしきものが再建をされて、そして三十年代に入って空港もようやく占領下から返還になる、こういう状態での立ち上がりでございますので、もし倍率をもって比較いたしますと、これも先ほど御指摘ございましたように、かなりの高倍率で施設整備が進んでいることも事実でございますけれども、ただ日本のような国土について輸送手段のありようをいろいろ考えてみますと、やはり数百キロを超える距離、あるいは鉄道輸送でございますと数時間を超える距離、こういうふうなところに対する国民一般の航空に対する選択性向というのが近来とみに高まっていることもまた見逃せないのではないか。それから海峡を越える、海を越える、一例で申しますと、たとえば高知と大阪の間に一日二十二便のＹＳが飛んでおりますけれども、これも私どもいかんともなしがたい。これがもう八十何％から九〇％の人が乗っている、こういうふうなことでもございます。
 しかし、もちろんものによっては当然国鉄を念頭に置くべきは仰せのとおりでございます。せんだって三月、五年ぶりに航空の運賃を改正いたしましたときにも、距離の近間のところにつきましては値上げ率を高めました。極端な例でございますけれども、東京−名古屋のごときは、かつて、われわれも大いに反省すべきかと思いますが、三十九年に新幹線ができましたときに、当時の航空サイドの考え方といたしまして、恐らく新幹線と競争しようという気があったのであろうかとも思いますが、わりあいに安い賃率になっておりました。それがそのまま据え置かれたような形になっておりましたものを、せんだって三月の改定のときには思い切って東京−名古屋の間は運賃を上げたわけでございます。また、数百キロ未満のところにつきましては、七、八百キロ超えのところに比べますと二、三％運賃を高目に設定をしたようなこともいたしたわけでございます。
 国鉄の方はほとんど毎年のように運賃の改定がございますが、航空の方はここ五年間全く運賃をいじることがございませんでしたので、その間、逆転現象が出ておったようなところもございます。これらを思い切って今度大方の部分について整理をいたしたつもりでおるわけでございますが、今後ともやはり航空としての特性を発揮した路線、これはやはり航空でもっていく必要があろうかとも思いますし、国民の旅行手段に対するいろんな選択性向というものにもこれを尊重していくべき面もあろうかと思います。ただ、御指摘のような点は十分に私どもも肝に銘じておるつもりでございます。最近におきましては、航空分野におきます諸般の作業をいたしますに当たりましても、必要により鉄道監督局と相談をするとか、そういうふうなことに私ども心がけてやってきておるというのが実情でございます。