いろいろな仕事をなさっておられることは私どもも存じ上げておるわけでありますが、きょうは特にその中でも会館及び会館に類するそれらの呼称を用いた、厚生省の場合はサンピアという名前でいろいろな施設をつくっておられるようでありますが、それらのことについてお尋ねを絞ってしていきたい、このように考えておりますので、よろしくお答えをいただきたい。
 この施設は、加入者への福利還元というものを主体として幅広く利用されておるようでございます。とりわけそういうようなことがきょうの趣旨であります民業の圧迫につながっていく、またそれぞれ今日まで数多くの地元の既存の業界との摩擦、それらのことを生じておることも熟知しておるわけでございますが、まず最初に現在の施設、とりわけ宿泊施設を含む利用状況はどういう状況にあるか、またそれらの利用状況が、特に民業を圧迫するという観点からきょうは質問をしておるわけでありますから、言うならば本来の趣旨に、今答弁がありました年金保険法の趣旨に従ったものではない利用状況が見受けられはしないか、そのような心配もするものでありますが、あわせてお答えをいただきたいと思います。
厚生年金保険の福祉施設は、厚生年金保険法に基づきまして被保険者や受給者等の福祉の増進を図ることを目的として設置されるものでありまして、制度に対する被保険者等の理解を深め、保険科納付に当たっての協力を確保する等、制度の円滑な運営に貴重な役割を果たしているものでございます。
 先生のお尋ねは宿泊施設ということでございましたけれども、お答えとして少し広く、厚生年金保険の福祉施設について申し述べさせていただきます。
 厚生年金保険の福祉施設といたしましては、現在、病院、会館、老人ホーム、スポーツセンター等各種の施設がございまして、全国で八十九施設が設置運営されております。
公的な宿泊施設に対する質問を数点いたしたいと思います。的確かつ前向きな御答弁をお願い申し上げたいと存じます。
 まず最初に、厚生省及び郵政省、労働省その他の省庁におきまして、国民の福祉の増進、また健全なレクリエーションを楽しみながら健康の増進を図る等々の目的をもって会館、宿泊施設等の、民間の旅館やホテルと類似の施設を設置していることは御承知のとおりでありますが、きょうは特に厚生省の施設等についていろいろとお尋ねをしてみたい、このように思うわけであります。
 厚生年金は、御承知のとおり国民の大多数が、自分たちの生計を考えながらその加入の意思を持って、自分たちの将来の生活設計のために、言うならば半強制的と申しますか、そういうような形で加入をしておる年金制度でございます。ここで年金制度のよしあしを申し上げようとは思わないわけでありますけれども、それらの年金を原資として各種の事業がなされておるわけでございます。その中でもとりわけ、今申し上げましたようにそれらの年金を原資とした公的な宿泊施設であるところの厚生年金会館でありますとかサンピア何々でありますとか、そのような呼称を用いた宿泊施設等が設置をされておるわけでございますが、それらの設置の状況をまずお尋ねしたい、このように思います。
適切に厳正に監督していきたいという厚生大臣の御答弁でございますから、お願いをしたいわけでございます。本当に国民の健康、福祉のために御尽力しておられます政治家としての先輩でもございます厚生大臣に深い敬意を表させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。長い時間ありがとうございました。
特定医療法人を初めといたしまして医療法人の公益性というものは非常に重要なものでありますし、また信頼関係の上に立った医療というものが何としても確保されなければならないことが強く要請をされておるわけであります。多くの医療担当者の方々の御努力によって日本の医療も非常に高い水準になり、またその結果として国民生活の安定なり健康保持ということについて大きく寄与をしていただいておるわけでありますので、特定の法人が社会的な批判を浴びることによって全体の医療の信頼を落とすというようなことは断じて避けなければならないことではなかろうかというふうに思います。
 厚生省も医療指導監督等についてこれまでも適宜行ってまいっておるわけでございまするけれども、特に医療法の改正等におきまして医療監視規定というものが整備をされたわけであります。これに基づきまして厳正に対処をいたしてまいりたいというふうに思います。きょう御指摘のありました数々の問題、法令に照らし、また社会的な批判も含めて適切な指導監督を厳正に強化いたしてまいりたいというふうに思います。
戦後我が国は瓦れきから立ち上がりましたから、どうしても経済復興をし自立をしようとすれば、やはり国民全部が働かなければならない。それはいわば生産をしなければならないということでございまして、そういう努力をしてまいりました。その努力は幸いにして成功いたしまして、今日第二の経済大国になりましたが、実はある意味で成功し過ぎたと申しますか、そういうふうにして生産されたものが外国に、品質もよく価格も相応でございますから、たくさん売れまして、その結果経済摩擦を生じておるというのがこの四十年間の歴史であったと思うのであります。
 もともと生きなければならないということで働いてまいりましたわけですが、他人の経済にまで脅威を与えるために働いてきたわけではないわけでございますから、そこまで言われますと、言われませんでもそうでございましょうが、やはり働いて得た成果をお互いにどうやって、外国に出すこともさることながら、自分のために使っていくかということは我々のためにも当然考えなければならないことであって、外国からそれを言われるまでもないことであると思います。
 その一つは、やはり経済大国にしてはいかにも社会資本は貧弱でございますし、大都会においては住宅もまことにどうも見劣りがするということでございますので、自分たちのために使うとすれば、やはりそういうことが一つの優先順位ではないかというふうに考えるわけでございます。
 もちろん、生産から生活へというようなことはいわば一つのキャッチワードとしての意味でございまして、働かないで食っていけるわけはございませんから、それはもう遊んでいいという意味では絶対にございません。そういうふうに思ってはおりませんが、ただその働くことの目的というのは何かということをやっぱりお互いに考えていくことによって、より豊かな国土と、より豊かな生活がつくれるのではないか、また我が国としてはそういうことができる段階に入ったし、またよそからもそれを求められているのではないかという、そういう意識でございます。