公務災害の発生件数等でございますが、公務災害認定件数によりまして申し上げますと、昭和四十三年——少し時点が古いのですが、この時点では三万七千件公務災害認定を行っております。それが昭和五十年の段階では三万一千六百九件でございます。それから五十一年が三万二千十六件、五十二年三万二千二百二十七件、五十三年三万二千二百十件、五十四年が三万二千五百三十二件と、こういった状況になっております。
 この中で、公務災害によって死亡した件数を同じ年度で拾ってみますと、四十三年の時点では百八十件でございます。五十年が百四十一件、五十一年百二十八件、五十二年百十一件、五十三年百十五件、五十四年七十九件、こういった状況になつておりまして、この数字から見ますと、全体としてはほぼ同じような認定件数で推移をしておるというふうに、私ども考えておるわけでございます。
 ただ、いまいろいろな事例を挙げられましたような、私どもとしては、公務災害というような事例ができるだけ少なくなるように努力していかなければならないわけでございまして、そういった面から安全衛生上の問題等についても真剣に取り組んでいかなければならないと、こういうふうに考えておるわけでございますが、状況はいまのような状況でございます。
まず、公務災害の実態が、七五年を転機に非常に上昇しておるというふうに各数字が出ております。これは、財政危機が唱えられたときでありますし、同時にまた、そのことで合理化が進められた中で各自治体に起こった一つの特徴的な現象じゃないかと、こういうふうに私どもは判断しておるのですが、これについてどういうふうに受けとめておりますか。
 それから、特に死亡、重傷という重大災害が多発しておるわけですね。八月十四日に名古屋で水道のバルブを調査中に二名の事故死と一名の重傷、翌十五日に今度は岐阜のロープの降下中に消防職員が転落、重傷しておる。さらに、その翌日の十六日には静岡の地下爆発で消防職員を四名含んで九名が死亡しておる。また、明けて九月の四日には彦根の清掃センターで五名死亡する。さらに十二日には神奈川で、これは民間でありますが、下請でありますけれども、いわゆる汚水浄化槽の酸欠死亡が一名発生しておる。十九日では今度は長野でごみピットの酸欠で一名死亡しておる。さらに十八日は西宮市でごみ収集車が爆発して三名が負傷しておる。次々に消防、清掃関係で事故死が発生しておるわけです。この概要をどういうふうにとらえておるのか、まず自治省、消防庁、労働省、厚生省の御意見を承っておきます。
次に、地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明につきましては、すでに前回の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私も先ほど来、いろいろ問題になっている点について重ねてお伺いしたいんですが、きょうの大臣の御答弁を私も注意深く聞いておりました。日米首脳会談で問題になりましたいわゆる防衛力の増強問題ですが、出発される前大平さんが言われていたのは、ああいう中期業務見積もりというものは単なる資料である、だからそれを一々取り上げて云々するというようなことはあり得ない、というふうなことまで言われていたわけですね。そして、いわゆる防衛力の増強等々の問題は、これは自主的に判断すべきことである。ところが、御承知のようなアメリカでの会談の内容を見てみますと、きわめて積極的に受けとめておる。単なる資料にすぎないなどというふうなことは大平さんの口からはアメリカ側に全然伝えてもいないわけですし、自主的に決めますなんというような自主的なんていう言葉は、会談の内容、ステートメントにも一言ももちろん出ていない。そして帰ってこられて八日の日でしたか、衆議院の外務委員会で大来さんが答弁なさってますよね。あのときの答弁と、それからきょうの答弁、一昨日大平さんのお帰りになってからの発言の内容を見てみますと、若干の修正が私始まってきているような気がするんですよ。あの八日の日に大来さんが衆議院の外務委員会で述べられたのは、これは具体的にはどの程度増強するかということは決めていないし、そういう約束はしていない、これはしかし中期業務見積もりを指すものだというふうには考えられる、いままでの経過から見て。しかし、増強の努力は約束してきているんだ、だから来年度の予算においてふやさなければ、これは日米の信頼に響くことになる、ということまで言われているんです。ところが大平さん帰ってこられたら、真剣に検討するとは言ったけれども、一切ふやすなんという努力については、そういう約束はない、われわれは出発する前と何ら変わっていないということでしょう。きょうの話を聞いていますと、午前中の大来さんの答弁では、この防衛力の問題では日本も従来から努力してきているが、真剣に検討していきたいと大平総理は述べましたと。努力というのが、後ろから外れて前に来ているんですよ。いままで努力してきたが、になっているんですよ。私はこれは選挙の前になって、先ほど大来さんは、予算上大幅に変えられるようなものではないというふうなことで、非常にごく過小に見積もるようなお話をされたけれども、国民の防衛力増強に対する関心というのは大変ですよ。だから行く前に言っていったことと、アメリカで言ってきたことと、今度帰ってきてから言ったことと、またくるくる変わってくると一体何が本当なのか。私は、衆議院の外務委員会で大来さんが述べられたのが、ある意味で言えば、まあまあ正直なところをおっしゃったのではないだろうかというような気もしているんですが、本当のところは一体どうなんですか。