ただいま議題となりました内閣提出の環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案に対する衆議院における修正の趣旨について御説明申し上げます。
 まず、環境基本法案に対する修正点は、六月五日を「環境の日」とするとともに、国及び地方公共団体は、「環境の日」にふさわしい事業を実施するように努めなければならないこととするものであります。
 その趣旨は、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めることであります。
 次に、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正点は、環境基本法案に対する修正に伴い所要の規定の整理を行うものであります。
 以上であります。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。林環境庁長官。
  午前九時十八分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         松前 達郎君
    理 事
                石川  弘君
                西田 吉宏君
                堂本 暁子君
                広中和歌子君
    委 員
                石渡 清元君
                狩野  安君
                河本 英典君
                釘宮  磐君
                須藤良太郎君
                野間  赳君
                真島 一男君
                大脇 雅子君
                竹村 泰子君
                中尾 則幸君
                本岡 昭次君
                横尾 和伸君
                有働 正治君
                粟森  喬君
   衆議院議員
       環境委員長代理  塩谷  立君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  林  大幹君
   政府委員
       環境庁長官官房  
       長        森  仁美君
       環境庁企画調整
       局長       八木橋惇夫君
       環境庁企画調整
       局地球環境部長  加藤 三郎君
       環境庁自然保護
       局長       大西 孝夫君
       環境庁大気保全
       局長       入山 文郎君
       環境庁水質保全
       局長       赤木  壯君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        小林 正二君
   説明員
       経済企画庁総合
       計画局計画課長  久米 重治君
       通商産業省立地
       公害局環境政策
       課長       今井 康夫君
       建設省建設経済
       局調整課長    澤井 英一君
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  本日の会議に付した案件
○環境基本法案（内閣提出、衆議院送付）
○環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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そういう面で若干耳にしますのは、林野庁、営林署自身がちょっと消極的ではないかという意見も実は、従来の延長線上で管理計画を立てるにせよ、もっと積極的に、自治体をあるいは森林組合等々の民間を巻き込んで積極的に地域の活性化協議会あるいはセンターを活用する中で取り組もうではないかということについて、必ずしもそういう姿勢を感じられないやという面も聞かれなくはないわけですね。組織をつくろうとしている努力は、それぞれ流域のところでやっているということは、私たちわかるのでありますけれども、要するに官民一体になって、あるいは流域センターを中心にして地域が一体になってということについて、必ずしも営林署あるいは林野庁が積極的であるのかということについては疑問だという声を聞かなくもないわけなのであります。
 そういう官民一体とかあるいは流域単位でという中で、例えば労働力の問題です。これはもう民間の方でも高齢化が進み、労働力のないことも間違いない。片や国有林の方は、二万人体制という形で強引にやろうとしてかなりいろいろな議論が出ていることも事実ですね。そうすると、本当に先ほどの危機的状況を何とかしようということを大事にするならば、従来の延長線じゃなくして、その辺の労働力の配置の問題等々も官民一体の形はとれないのか。あるいは活性化センターが中心になって労働力確保のためにいろいろな活用をする、それを官の方が積極的に対応していくという努力があってしかるべきだと私は思うのですね。どうも聞くところによると、まだ官は官、民は民という枠の中であって、現実に労働力がないという状況の中で、何かこう、もどかしさを感ずるわけですね。
 例えば、活性化センターにしても、林業活性化センターなんですね、林業枠の中でしか議論をしていない。さきの農業新三法のところで、中山間地域における活性化という、同じ課題が農の方にもあるわけですよね。私たち、あるところで、要するに畜産における林業の利用という形で五島さんなんかがうまく結びつけてやっているんだ、これがこれからの日本の畜産の大きな道であるし、それは地域活性化への道だという話も聞いたことがあるわけですけれども、我々が大きな期待を持って出発したこの活性化センターも、何か林だけの枠の中にとどまっていないだろうか。
 農家にしたって林の収入とほかの収入との兼ね合いがあるわけですから、その辺のところの一体的な対応とか、せめて農林省という大きな枠といいましょうか、第一次産業という枠の中で、この林業活性化センターも林業という枠だけじゃなくして、他の農業分野との連携という問題ができないのか。何かまだまだ、労働力の配置にせよ、我々が期待した流域管理システムなんかでの林業活性化センターの任務といいましょうか、活動内容にしても、従来の枠を抜け切っていない。ただ大変だ、大変だと大臣が言われるだけで、何かもう少し一歩踏み出したというものが現場でも現実の対応として求められているのではないだろうか。それが現場での林業家あるいは農業関係者あるいは森林組合関係者の皆さんの声でもあるような気がする。
 そうすると、どうも一番それにおくれているといいましょうか、積極的に現場で対応していないのが官の方じゃないのか。方針としては出てきているのですけれども、現場では意外とそこのところが官がおくれているのじゃないかという声を聞かなくはないわけですね。その辺の労働力の配置の問題、活性化センターのあり方の問題、ほかの林と島との一体的な運営について、もう少し積極的な対応を期待するのですけれども、その辺のところを長官。