安定と申しますのは、今おっしゃいましたニュアンスとはやや異なりまして、私どもが申し上げているのは、石油製品の安定供給を消費者のために確保するかどうかという意味合いにおける安定でございます。
 そういう観点に立ちますると、やはり特定石油製品が輸入が行われますると、それに見合う分だけの国内の生産が減るわけでございますが、石油の場合は、他の商品と著しく異なりまして連産品だものでございますから、その際にほうっておきますると、ほかの灯油なりあるいは軽油なり当該特定石油製品以外の生産が減ってしまうわけでございます。減ると、その当該軽油なり灯油なりの安定供給が損なわれるわけでございまして、そういうことのないように適格な輸入主体による輸入、すなわちそういう得率調整能力を、例えばこの場合持っている企業による輸入を認めていけば、そうすれば輸入の方がペイするときには輸入を行い、国内精製の方がペイするときは国内精製を行うということで、おのずから適切な輸入が確保できるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 また、自由貿易、あるいは自由経済主義と申しますか、との関連での御指摘がございましたけれども、諸外国におきましても、石油の場合には長年の歴史もありまして、大体石油企業が輸入を行うＢＰとかシェルとか、そういったメジャーズが中心になりまして、国内の精製もやっているけれども輸入も行っておるという実態もありまして、我が国の場合歴史の違いもございまして、単に法律なしにそういう経済実態にはならないものですから、この法律によってそういう経済実態を目指していこうというふうに考えているわけでございます。
実はまだ納得がいかないんですが、つまり安定確保という意味は、自由な交易の中での安定確保というのは、Ａという業者なら業者が輸入しなくなっても、Ｂ、Ｃという第三者、第四者の業者がかわりに輸入してくる、入れかわり立ちかわりやって全体としては一種の平衡状態を保っているというのが自由主義じゃないかと私は思うんですけれどもね。
 ですから、会社を特定してしまうということが、もちろん一つの安定化の方法ではありますでしょ
うけれども、自由主義的な意味での安定化というのとは思想的に違うように思うのですけれども、どうでしょうか。
今までの行政指導は、一律にどの企業も入れてはいけないという単純な指導でございましたので、辛うじてそれで聞き届けていただいたわけでございまするけれども、今度適格な輸入主体は入れてもいいけれども、そうでない者は入れてはいけないんだという特段の判断をいたしますとなりますると、やはり法律できっちりしていただいた方が公正でもありまた妥当であるということで、こういう提案をさしていただいているわけでございます。
 今まで抑えておりましたのは、一つには、安定供給の確保ということについて、無秩序な輸入だと確保され得ない懸念があるということと、品質の点であったわけでございまして、そういった点から、適格な輸入主体に限定をした方が、またしないとうまくいかないわけでございますのでそれらの確保が行われませんので、この適格な輸入主体に限定をするわけでございまして、そうであれば、やはりそうしてよろしいかどうか法律できっちり御審議をいただいた上でそうさしていただきたいというのが私どもの意見でございます。
野間君にお答えを申し上げます。
 まず、現在の格差が違憲状態にあると認識しているかというお話でございますが、先ほどから申し上げておりまするように、五十八年最高裁判決で違憲状態であるとされました一対三・九四を上回る一対四・五四となっておることを考えますと、現行の定数配分規定が違憲状態にある、かように考えられましても、これは仕方のないところである、かように認識をいたしております。
 次に、格差を一対二以内に抑えることが憲法の要請するところではないかという御質問でございますけれども、去る五十八年十一月の最高裁判決あるいは五十年の判決、その結果を考えてみますと、一対二・九二という定数是正につきましても、投票価値の不平等状態は一応解消されたと評価をされておるということを申し上げておきたいと存じます。
 次に、全会派によって協議を行うべきであるという御意見でございますけれども、当然のことであり、私どもは、選挙の基本的なルールづくりといいまするものを厳粛に考えまして、与野党合意の上で提案がなされることが望ましい、かように考えております。自民党といたしましても、野党各党との実務者会談、日本共産党・革新共同との会談も数回にわたって行っており、各党とも十分に意見の交換は行ってきておるのでございます。残念ながら基本的な合意を得るに至らなかったことは事実でございます。しかしながら、他方、衆議院議員の定数是正の問題は早急に解決すべき課題でございますので、このたびは、やむを得ず自民党単独で定数是正案を提案させていただくに至ったわけであります。
 次に、定数是正のための基準を定めることの必要性についての御質問がございました。
 定数の配分は、立法府の構成にかかわる基本的な事項でございまして、議員の総定数や選挙区のあり方とも関連をするところでございます。したがって、総定数や選挙区のあり方との関連を考慮して定数配分の基準を定めるというのは、一つの御意見として承っておきます。現行の衆議院議員の定数配分規定につきましては、昭和五十八年の最高裁判決によって違憲状態とされておりまして、その一日も早い是正が要請されておるということを考えまして、当面の緊急措置といたしまして、共産党もこの私どもの案に御賛成をいただきまして、成立をさせていただきたい、かように考えております。
 なぜ二人区をつくるのかというお答えでございますけれども、総定数をふやさず、かつ選挙区の境界の変更を行わないという今回の緊急暫定措置の性格上、やむを得ず生じたものでございまして、二人区では死票が増加するというようなお尋ねでございまするけれども、それはいわば結果論でございまして、選挙制度としてどのような制度をとるかということにもっぱらかかるものと考えております。
 今後、合区、境界変更を認めない場合に、二人区を導入しなければ是正できないときにはどうするかというお尋ねでございますが、二人区はあくまでも特例でありまして、将来的にも今後の定数是正をどう進めていくかという問題の中で検討さるべき問題でございます。なお、自民党といたしましては、今回二人区をつくるということは、小選挙区制を導入するということとは全く関係がない、かように考えております。
 解散権の問題とも関連いたしまして、いろんなお話がございましたけれども、この私どもの提案をいろいろ御批判をいただきまして、自民党の党利党略であるというような御指摘がございましたけれども、これはもってのほかのことでございまして、私どもの政党といいまするものを侮べつをするそのような御批判を私どもはいただくわけにはまいらないということを申し上げておきます。（拍手）
    〔田邊誠君登壇〕