神戸−鳴門ルートについては、現在、津名インターチェンジから鳴門インターチェンジ間四十五キロメートルの建設を進めており、昭和五十九年度には大鳴門橋を含む西淡インターチェンジから大毛島インターチェンジ間の六・九キロメートルが完成する予定であります。残りの津名インターチェンジから西淡インターチェンジ間及び大毛島インターチェンジから鳴門インターチェンジ間についても工事に着手しており、昭和六十一年度には全線完成する計画であります。
 津名インターチェンジから神戸間については、本四公団が調査を行っているところでありまして、このうち明石海峡大橋については、国土庁、運輸省と協議の上、社会経済情勢、国鉄の財政事情等を勘案し、道路単独橋の可能性についても所要の調査検討を行うこととし、本四公団に調査を実施させているところであります。
 調査は、現在本四公団が取りまとめているところでありますが、その報告を受けて今後の取り扱いの方針について関係省庁とも協議していきたいと考えております。
私は、昭和五十九年度建設省関係予算につきまして、建設大臣並びに関係局長にお尋ねいたします。特に、主として兵庫県の明石市、東播地区、北播地区と言われる地域の建設省関係事業につきまして具体的に申し上げますので、簡潔明瞭かつスピーディーにお答えをいただきたいと思います。
 第一は本四架橋の明石ルートのことでございます。いわゆる夢のかけ橋として本州と四国を結ぶ計画でございますが、この夢の大橋の計画と進捗状況、今後の見通しについて御説明願います。
最後でございます、済みません。一点だけお話を聞いておいていただきたい。
 一般国道四号の整備についてでございますが、御案内のとおり、この国道四号線というのは東京の日本橋を起点として青森に至る全長約八百キロ、首都圏と東北地方を結ぶ一大動脈でございます。また、首都圏の交通網の重要な放射幹線の一つでもあるわけでございます。したがって、交通量が非常にふえ続けて、これに対応する形で昭和四十二年に国道四号線の草加バイパスが建設をされております。それから十五年余りたった今日、一日の平均交通量が四万六千台を超えるということに端的にあらわれておりますように、渋滞が著しく、加えて事故の多発とか道路環境の悪化がもたらされているという実情でございます。
 この首都圏と東北地方の旅客貨物輸送に決定的な役割を持つ国道四号線でございます。しかし、それが通過車両の激増などによりまして、バイパス沿線の地域や住民の犠牲の上にあってはならないと私は思うわけでございます。そういうことで、ぜひひとつ、これを解決するためにはバイパスの建設が非常に大きな決め手になるのだろうと思っておりますので、建設省に対しましては、第九次道路整備五カ年計画の目標を踏まえまして、あるいはこのバイパス沿線の地域とか住民の痛みをよく理解をしていただいて、いわゆる第二草加バイパスの建設については、今御調査が進んでいらっしゃると思いますけれども、速めていただき、真剣かつ積極的なお取り組みをいただきたいことを御要望いたしまして、私の質疑を終わらしていただきます。ありがとうございました。
今、先生から第九次道路五カ年計画についてお話がございました。御承知のとおり、この第九次道路五カ年計画の中で今最大の障害になっておりますのは、やはりこの四年間公共事業費が横ばいである、こういうことであります。安全な道路をつくらなければいけない、あるいは長距離の輸送を担うべき高速道路もつくらなければいかぬ、たくさんの市町村道に至るまで各種の道路の整備をしなくてはいけない、それぞれでございますが、ともかく来年度の予算の中では、国費で落ちこぼれたところを、財政投融資資金とか民間資金というようなものを取り込みまして、いわゆる民間活力を利用するという言葉で一言に言っておりますが、最大の目標は予算の獲得であろうと思います。
 しかも、現在の第九次五カ年計画の進捗度が、先ほど申し上げましたように財政事情から必ずしも進捗率が思わしくございません。しかし、いずれ五十九年度予算が御成立いただければ、さらに六十年度の予算の概算要求も始まると思いますし、このすべての問題はまずお金からだ、そのお金の確保をしていかなくてはいけない、かように思ってやっている次第でございます。
 なお、先生から御指摘いただきましたように、ただ道路をつくるというだけではいけないわけでございまして、これからやはり国民の生命を大事にしてくれるといいますか、安全な道路をつくる、そういったことにも十分注意をしてやっていきたい、かように思っております。
ちょっと補完して。
 基本的にはただいま総務長官からお答えいただきましたとおりでございますが、なお現在の皇室典範がかような制度をとっている理由、これは十分先生御承知のことかもしれませんが、一応説明をさしていただきますと、やはり現在の典範が制定されましたときの審議、記録その他から見てまいりますと、やはり皇室制度というものをとっております限り一定の皇位継承権者というものを確保しておくという必要性がある。昔の旧典範の時代は親王というのは四世まででございましたが、現在の皇室典範では親王は二世までというようなことで今なっておりますし、一定の数の皇位継承権者というものはどうしても要る。その場合には現天皇から身位の近い者についてはやはりどうしてもいてもらう必要もある。皇位継承権者がなくなるというような事態というのは現行憲法の予想しているところじゃございませんわけでございますので、そういったような意味からも親王について非常にその皇籍離脱についての制約をきつくしているというようなことになっているわけであります。
 御案内のとおり、現在の典範によりますと、王につきましては、要するにこれは御本人の、正確に申し上げますと、「その意思に基き、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる。」ことを認めているわけであります。したがって、三世以下の方につきましては、男子でありましても御本人の意思が皇籍を離れたいということであればまさにこの皇室典範の十一条一項でございますが、この規定によりまして皇室会議の議を経て決めるという、要するにその一番の発動のもとというのを御本人の意思というものにかけているわけでありますけれども、それも認めているわけでありますが、親王につきましてはこの十一条の一項の中に入れていないわけであります。これはやはり身位の天皇に近い皇位継承順位の高い方については、御本人の意思というものにかけて、それによって皇位継承権者がなくなっていくというような事態は避けるべきであるというような判断が働いてこのときの典範ができたというように承知をいたしているわけであります。そういうような意味から申し上げますと、やはり皇位継承権順位の高い方というものについてはこの現在の典範というようなもののとっておる考え方というのもある程度必要のあるやむを得ないことじゃないかというように存じているところでございます。