本州四国連絡橋公団といたしましては、先生ただいまお話のございました昭和五十二年十一月に環境影響評価案を縦覧をいたしまして、その段階で関係地域の方々から路線変更あるいはトンネル化等のいろいろな御要望がございました。そういった点を考慮、配慮いたしまして、自然条件あるいは技術的な問題、環境への影響等を十分調査検討いたしまして、関係行政機関とも意見の調整を図りまして、一昨年、昭和五十六年五月三十日に地元の方に、変更いたしました結果のルートについて御説明を申し上げたというわけであります。引き続きまして六月から八月にかけまして、この調査の基礎データ等につきまして公団側から地元自治体に詳細な説明を行いまして、これに基づきまして県、市御当局の方から、それぞれ県議会及び市議会に対しまして公団の調査内容が報告をされまして、大筋の了解が得られております。
 それ以降、現在地元に立ち入りますための地元説明会を実施をいたしまして、大きく三つに分かれようかと思うのですが、すなわち福江地区、稗田地区、先生先ほどおっしゃいました柳田地区、この三つの地区があるわけでございますが、そのうち福江地区、柳田地区の一部につきましては現在立ち入りの了解が得られておるという状況でございます。残された稗田地区につきましては、引き続き各地区ごとに説明会を実施しておるという状況でございます。
 今後とも環境対策、地元要望等につきまして十分配慮しながら、十分協議を行って御理解が得られるように努力してまいりたいというぐあいに考えております。
本四公団おいでいただいていますね。毎回のように分科会でこの問題に触れているわけですが、本四連絡橋の児島—坂出ルートのうち稗田地区のルートというのは、当初の計画から変更ということで、私はまだ変更されたと断定的に言いたくないのですが、住民から環境問題で大変強い要望が出まして、ルート変更あるいはトンネルという意見が出ました。それから柳田地区の新児島団地の西側についても、そういう強い要望が出ている。これは最初立ち入りでくい打ちさえなかなかさせなかった、そういういきさつがあった地域なんです。その地域のルートの点について、現在どういう状況になっておるのか、まず伺いたいと思います。
広瀬先生の地元問題をとらえてのうんちくのある御提言はまことにごもっともだと拝聴いたした次第でございます。
 建設省といたしましても、何でも道路だというわけで、危険物までちょうだいしようという気持ちは最初から毛頭ないわけでございます。国鉄が廃止をされるという前提で先ほどは物を申したわけでございまして、廃止にならないで、そういう危険物が安全度の高い国鉄によって輸送されることであれば、われわれ道路管理をする者といたしましては最もありがたいことだと思います。したがいまして、地元の広瀬先生も国鉄関係に非常に発言力の強い先生でございますから大いにがんばっていただきまして、ぜひ足尾線が廃止にならないように、危険物が道路に持ち込まれて建設省が困らないようにひとつ御指導賜りたいとお願いをする次第でございます。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表して、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  最近の食品の生産、流通及び消費をめぐる状況は大きく変化し、従来日本農林規格の対象になじみにくいとされてきた食品分野において様々な表示の食品が多く流通しており、この分野での規格・表示の適正化を図ることが喫緊の課題となっている。
  よって政府は、今後とも日本農林規格制度及び品質表示基準制度の充実に努めるとともに、改正法の運用に当たっては、左記事項に十分留意して、消費者の適切な選択に資するよう万遺憾なきを期すべきである。
     記
 一 有機農業の農政上の位置付け及び今後の展開方向を明確にするとともに、中山間地域をはじめ各地域における有機農業の振興を図るための方策を検討すること。
   また、中山間地域などにおいて有機農業への取り組みを助長するため、必要に応じ所要の措置を講ずること。
 二 いわゆる特定ＪＡＳ規格の制定に当たっては、利害関係人の意向が十分に反映されるよう農林物資規格調査会及びその専門委員会において十分な調査審議を行うとともに、必要に応じ公聴会を開催するなど慎重に検討を行うこと。
 三 特定ＪＡＳ規格に係る専門委員の選任に当たっては、生産者、流通業者、消費者等の意向が十分反映し得るような構成となるよう配慮すること。
 四 有機農産物等に関する特定ＪＡＳ規格については、本年四月に施行された有機農産物等の特別表示ガイドラインの実施状況等を見極めた上、その検討に着手するとともに、有機農産物の生産者、流通業者、消費者等関係者の意向を十分踏まえたものとすること。
 五 特定ＪＡＳ規格の認証については、消費者の信頼を得るため品目の特性に応じた適切なチェック体制を整備すること。
   特に、生産工程管理者の認定を行うに当たっては、その業務の重要性にかんがみ、消費者の十分な理解が得られるよう配慮すること。
   その際、当該農林物資の生産工程に関する事項を記載した帳簿を事務所に備え置く等生産工程管理者の業務の実効性が確保されるよう生産工程管理者に対する適切な指導、助言等に努めること。
 六 小分けを行う際には、適正な表示が行われるよう小分け業者に対する十分な指導に努めること。
 七 本法の制度の円滑な運用を確保するため、食料品消費モニター制度の強化等消費者情報提供対策の充実に努めるとともに、農林水産消費技術センター等の検査体制の整備充実を図ること。
 八 国民の信頼に応えるため、生産から消費に至る各段階での食品の安全性を確保し、今後とも安全な食品の供給に努めること。この場合、いやしくも縦割り行政の弊に陥らぬよう関係省庁との密接な連携の下で、安全性確保のための体制整備を行うこと。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）