この際、外交・総合安全保障に関する調査会長から外交・総合安全保障に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました協定につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 この協定は、昨年九月、我が国、米国、欧州諸国及びカナダの合計十二カ国によって署名されたものでありまして、国際法に従って平和的目的のために宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用を行うことに関する協力の枠組みについて定めたものであります。
 宇宙基地は、低重力、真空等の宇宙環境を利用した材料科学等の実験、長期間の天体観測等を可能とするものであります。
 委員会におきましては、我が国の宇宙開発計画、有人宇宙基地活動に参加することの意義、宇宙基地の平和的利用と宇宙空間の非軍事化問題、研究成果の利用方法と知的所有権問題、実施取り決めの公表等につきまして質疑が行われ、また、参考人を招いて意見を聴取いたしましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 本日、質疑終局の動議が提出され、多数をもって可決されました。
 質疑を終え、直ちに採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
過半数と認めます。
 よって、本件を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長堀江正夫君。
   〔堀江正夫君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることについてお諮りいたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案、中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
松本議員にお答えします。
 納税者番号制度の導入についての御質問であります。
 私たちが税制再改革基本法の中で納税者番号制度の導入の検討を主張しているのは、総合課税を徹底し、公平な所得税制を再構築しなければならないと考えているからであります。総合課税を徹底しようとするのであれば、所得の正確な捕捉が不可欠であります。そのためには納税者番号制度が必要になってくると考えております。
 しかしながら、納税者番号制度の導入に当たってはプライバシーの保護が大前提となることは言うまでもございません。政府税制調査会の納税者番号等検討小委員会からも、「納税者番号制度は、その効果には一定の限界はあるものの、納税者の所得等を把握し適正・公平な課税を実現するためには有効な制度である」と報告した経緯がございます。公平な課税を求める国民の要求は大変根強いものがあります。ですから、私たちは、国民の合意を得るよう十分な時間をかけつつ納税者番号制度の導入を図りたいと考えております。
 いずれにいたしましても、納税者番号制度の導入に際しましては、国民のプライバシー保護と合意形成が大前提であると考えております。
 次に、消費税廃止の一点に絞るべきであり、代替財源を示すことは自民党のわなにはまったものであるとの共産党のかねてからの御主張についてであります。
 消費税を廃止すべきであるという御意見は、そのとおりであります。しかし、我々は責任政党として、参議院選挙の結果に示された国民の期待にこたえるためには、財源も同時に示すことが重要であり、これはまた、税制改革に一貫性を持たせるものであると考えるものであります。我々としては、あくまでも、消費税廃止、税制再改革、そして再改革が実現する二年間の代替財源は一体であると考えております。
 また、我々が代替財源を示したことは、自民党の財源を示さないと無責任だとか六兆円耳をそろえて持ってこいというようなわなにはまったものであるとの御指摘でありますが、私どもは全くそのようには考えておりません。私どもは、国会は論戦の場であり、我々の主張を正々堂々と述べ、また、これについての御意見があればそれを伺うという謙虚な気持ちで提案をしているところであります。
 我々は参議院選挙の際の公約を果たすためにこうした行動をとったのでありまして、消費税廃止法案外八法案を提示したことは、責任政党として当然のことであると考えるものであります。（拍手）
 最後に、私ども発議者といたしましては、法案の取り扱いにつきましては意見を申し上げる立場にないことを申し上げます。ただ法案の速やかなる可決を念願するものであります。
 また、提出者として解散・総選挙に言及することはいかがかと思いますので発言を控えさせていただきたいと思いますが、しかしながら、仮に法案が衆議院で審議未了を余儀なくされるような場合には、さきの参議院選挙で示された国民の審判や、これを受けて参議院において消費税廃止法案が可決されたという厳粛な事実、さらには、自民党の公約であった消費税の見直しが小手先の改革に終わり、消費税の構造的欠陥が解消されないどころかますます矛盾を拡大させていることなどを考え合わせると、消費税については総選挙によって決着をつけるべきものであろうと考えるものであります。（拍手）