今回の甲突川のはんらんは、先ほど都市河川室長が御説明いたしましたように、現況の流下能力約三百トン、これをはるかに上回る毎秒約七百トンの洪水流量が流入したということでございまして、市内におきましてはんらん面積が四百二十四ヘクタール、そして家屋浸水が一万一千五百八十六戸に及ぶ大災害が発生したわけでございます。
 この災害にかんがみまして、八月二十日に県知事から河川局長あてに河川激甚災害発生報告書というのが提出されております。この河川激甚災害発生報告書は河川激甚災害対策特別緊急事業に向けての一つの手続でございます。その事業の対象になるかどうかということを判断するために家屋の浸水被害状況等を提出してもらったものであるわけです。しかしながら、この河川激甚災害対策特別緊急事業と申しますのは五カ年という短期間に再度災害の防止を図るために集中的に事業を実施するという事業でございますので、私どもとしましては、報告書をいただいた際、本年度より早期に事業着手できるよう、その改修方式とか事業規模とか、施工予定区域等につきまして概略の説明を聞かせていただいたわけでございます。
 どんな改修方式をとるかということは、事業の採択に当たりまして十分協議してまいる必要がありますが、この甲突川について申しますと、これまで約二十年の長きにわたりまして石橋との関連で検討がされてきたわけでございます、そして今般の災害の状況にかんがみまして、この河川管理者であります県知事が市とも協議の上、石橋の移設により甲突川を抜本的に改修せざるを得ないという判断のもとで、先ほど申し上げました災害発生報告書を提出してきたというふうに私どもは理解しております。
橋げたが全く一因にもつながらなかったとは、私など専門家でもありませんし、また言えません。障害になったかということについてももちろん言えません。これは専門家の皆さんが十分調査の上、分析され結論を出されることであると思います。これからのまた調査等でさらにそういう点も明確になさると思うんです。
 やっぱり根本の原因は先ほど申し上げるような背景、そこから起こってきた事態だ。これを正確にとらえて、もう少し枝葉とはいいませんけれども、それぞれの要因になった、もっと小さな問題もあるかもしれません。そういうのはまた総合的に集約をされて対策を立てていただければそれでいいわけでありますけれども。
 改めて建設省にお尋ねしたいんですけれども、今回鹿児島県は災害報告書を出しましたが、建設省がいわゆる激特を指定なさる場合の前提条件として五石橋の移設があるんですか。
一般の住宅とその他の建物がございますけれども、一般の住宅につきましては、判断の基準に従ってやっていただくというものは、従来の基準は義務化をしたわけでございます。さらに、昨年また基準を上げてまいりまして、その上げた基準をベースにいたしまして、そういう努力をしていただいているものについては、個別の設備あるいは断熱構造化というような項目に従って金融公庫の融資をするということでございます。
民主改革連合の古川です。
 先ほどのマクロでどれだけ省エネができるかというような話はよくわかったんですが、この法案で建物というような表現もございます。この建物の部分で申しますと、二千平方メートル以上の大きな建物についてはこの法律が適用されるということなんですけれども、例えば今普通に建てれば一〇〇要るところを、この法律によるとそういう助成とかそういったことができるような基準というのは、どのぐらいまで下がったときにその助成とかそういったものをなさるおつもりなんですか。
   〔委員長退席、理事松尾官平君着席〕
まず、先生の最初の方の問いかけに対しましてお答えを申し上げたいと思います。
 まさに先生お触れになられましたとおりでございまして、地球温暖化の防止あるいは野生生物の種の減少の防止などのいわゆる地球環境問題の保全につきましては、これは人類共通の課題でありまして、我が国において所要の対策を講ずるとともに、世界各国と手を携えて取り組んでいかねばならないものというふうに考えております。先生は国際的連携の確保が大切だとおっしゃいましたが、まさにそのとおりというふうに思っております。
 具体的にはまず条約づくり、その他の国際的な枠組みづくりに先進国の一員としましても、また環境問題に重大な関心を寄せる国といたしましても積極的に参加をするということと、国際的協調のもとにこれらの条約などに基づく措置をきちっと確実に推進していかねばならないというふうに考えております。
    〔理事堂本暁子君退席、委員長着席〕
 ちょうど一年ぐらい前になりますが、地球サミットがリオで開かれました。そのときに当たりまして気候変動枠組み条約、生物多様性条約あるいはリオ宣言、アジェンダ２１、こういったものが準備され、あるいはリオにおきまして合意を見たわけでございますけれども、それに対しまして我が国も極めて積極的に取り組んできまして、国際上におきまして十分な評価はいただいているというふうに考えている次第でございます。
 それから、先生がお触れになられました発展途上地域に対する環境保全面での支援ということでございますが、これまた大変重要な問題というふうに考えておりまして、特に途上国におきましてはいろんな問題がございますけれども、対処能力の不足などによりまして、そういったものが一つの原因になりまして今日多くの問題を抱えて、深刻な環境問題をそれぞれの国におきまして惹起している次第でございます。このような状況が一層深刻な状況になりますと、我が国を含む人類全体にも影響を及ぼしかねない、そういった問題というふうに考えております。
 そこで、我が国といたしましては、他の先進諸国と一緒になりまして、開発途上地域の環境保全について資金面、技術面でいろいろと支援をしておるわけでございますが、特に、先ほど触れました地球サミットにおきましては、宮澤総理の名におきまして、九二年度から五年間に環境分野の政府開発援助を九千億円から一兆円をめどとして拡充強化するということを表明しております。これに示されますように、今後、環境分野のＯＤＡなどを用いまして途上国の支援を一層推進していくことが必要というふうに考えております。
 環境庁自身は、外務省その他の省庁ともども、例えば研修員の受け入れあるいは専門家の派遣、さらに各種シンポジウム、国際会議を開催するなど、こういった分野の取り組みが適正にいきますように、私どもとしてできる限りの協力を惜しまずしているつもりでございます。