そのように私はかねてから、中国の方はどんどん進むけれども、インドネシア等については余り進まない、そのことを指摘して強く要請してきている。大臣、これはよくひとつ心得てください、ぜひ速やかにやるように。次の委員会の機会にインドネシアについての科学技術協力協定は大体いつ調印ができるかというくらいのめどをひとつお示しいただきたいと思います。
 そこで、問題を先に進めますが、通産大臣は中国等に行って重要なエネルギー問題についてのお話し合いをしてこられて大変結構だったと思いますが、大平総理がアメリカ、メキシコ、カナダ三国を訪問して、特にメキシコにおいてはメキシコ原油の増量についての話し合いをされたと思います。現在十万バレル、それを三十万バレルまでふやしてほしい、こういう要請をされたと思いますが、新聞報道によると、それに対する確約は得られなかった、むしろメキシコ側からいろいろな経済協力の要請があって、日本側がそれにこたえられるかどうかということで増量の話は決まらなかったというふうにも伝えられておりまするが、その辺のいきさつと見通しを伺っておきたいし、それからカナダにつきましては、報告はどこまでとっておられるかわかりませんが、カナダもまた資源エネルギーの大きな国であります。ことにＬＮＧの供給源としては大事な国でもあります。あるいはまた原子力の問題については、ＣＡＮＤＵの商業炉として非常に成功している炉をつくっている国でもあります。したがって、このようなことについて、前回大臣からもこの点についてはさらに研究、検討を続けるということになっているのだということでありましたが、総理が行かれて、しかも向こうの政府が新しくまたかわったわけです。そういう点から見まして、このＣＡＮＤＵの問題については新しい話があったのかどうか、その辺もこの機会に伺っておきたいと思います。
ただいまお話がございました中国との科学技術協力協定につきましては、私ども鋭意作業を急ぎまして、今回大臣訪中のときに向こう側に案文を提示してございます。したがって、早急にこれを可能な限り詰めまして、華国鋒総理訪日のときまでに間に合うように努力いたしたいと思っております。
そんなことを聞いているのじゃないのです。そういうことはわかっているから、そういう問題を克服して——もうすでに華国鋒主席もやがておいでになる。インドネシアの方はもっと前から話が進んでいる。それを早くやっていただきたいということは前々から私は政府に要望してきているのです。そこで、いっそのような調印ができる見込みであるのか、そのことを伺っているのです。
ただいま先生から御指摘ございました科学技術協力協定、これは御指摘のとおり、現在中国と交渉中であるほか、インドネシア等からもいろいろ要請がございます。私どもこの科学技術協力協定の場合に、両国間の科学技術の協力、これはいろいろなそれぞれの国の体制の違いとか、現実に進んでいる状況がございますので、私どもとしては、現在いろいろ行われております民間ベース、政府ベースを含めていろいろな科学技術の協力がございますので、それを実効あらしめるような仕組みにいたしたい、こう考えているわけでございまして、現在もすでにインドネシア等とは、政府関係機関それから民間を含めていろいろございます、そういうものが実際に有効に機能するように、逆にこういう一つのシステムを重ねることによって屋上屋を重ねるような形になりますとかえって関係機関の技術協力、研究協力に関する意気込みを阻害いたしますので、そういうことのないような仕組みをできるだけ早くつくりたい、こういうことで両者の関係を調整いたしてまいりたい、こういうふうに考えております。
私の言い方が悪かったかもしれませんけれども、八〇年の本年度分の原油は予定どおり八百万トンを向こうで出すことになっておりますので、これは問題ございません。これは李強大臣がこの前見えましたときに大体決めてくれましたので、これはそのままでございます。八一年の九百万トン、八二年の千五百万トン、これが問題のところでございまして、とりあえず八一年だけでもというので、この秋に協議に入ることになっていますけれども、さらにこの長期計画を、いままでのが八二年で切れますので、それから先の問題を協議して決めるということになっておりますから、そういう問題にこの秋から入っていくというふうに考えております。
 それから重質油の問題でございますけれども、これはお説のとおり確かに重質油でございますが、ただ、さっき申しました大港油田の深部に深く入りますと非常に軽質油が出るような話もございまして、日本側で今度試掘しようという話をしてまいりましたのは、深い深部の方にボーリングを入れようという話でございます。それでございますから、ただ、重質油でもたしか中国の油は硫黄分が少ないのが取り柄でございまして、その限りにおいては電力会社等には向く種類ではなかろうかと思います。
 それから技術協力協定に関しましては、通商政策局次長から御説明させます。
最近、中国を訪問されたわけですが、石炭の問題あるいは中国原油の問題等についてどのようなお話し合いをして、どのような成果を得て帰られたか、この機会にお聞かせいただきたいと思います。
国会が済みましたら、ぜひひとつ参りたいと思いまして、特にサウジアラビアとの関係では合同委員会を今度は向こうで開くことになっておりますので、私も参加したいと思っております。まだ日程等は十分に決めてございませんけれども。
憲法遵守の義務と、憲法解釈論にいろんなことがあるということとは、これは私は両立している問題だと思います。解釈が決まっている、それはそのとおり守っていかなきゃならない。しかし、いま靖国神社参拝の問題につきましても疑義があると言うているわけだから、私も靖国神社に参拝するときには法務大臣として参拝したのじゃありません、個人として参拝しているのです。こういう姿勢をとっているわけでございます。しかし、いろんな解釈がある。その解釈論を言うことは擁護義務と私は矛盾しないと、こう考えるわけであります。
 もう一つ、憲法遵守の義務と憲法を改正する議論と、これも両立する問題だと思うのです。よりよいものにしていくためには、国務大臣は常に積極的にどういう内容がいいかということは考えていかなきゃならないと、こう思うわけでございまして、これは鈴木内閣でもたびたび遵守の義務と改憲論議とは両立するのだと、こう言っているわけでございます。私自身も刑法、法務省の担当としてこれをそのとおり施行していかなきゃならない大きな責任を持っておりますが、よりよい刑法にしますために刑法改正論議も法務大臣としては積極的に考えていき、また必要なことについてはＰＲもしなきゃならない立場に置かれているのじゃないかなと、こう思っているわけでございます。
 そういう意味合いにおいて、憲法遵守の義務と憲法の中における解釈、これはやっぱり絶えずよりよい正確なものに解釈をまとめていかなきゃならないのじゃないかなと思いますし、また、遵守の義務と改憲論議も、やっぱりよりよい憲法にしていくために改憲論議も封殺すべきものじゃないのじゃないかなと、こうも思っておるわけであります。しかし、いずれにしても、憲法が改正にならないのにそれを違った方向に施行する、違った法律をつくる、これはもう断じて許されない、憲法は遵守していかなきゃならない、そう考えているわけでございます。