総理が青木伊平氏に二千株以外はないのかと、ありませんと、こういうふうに言ったということですけれども、十一月八日の夜にはその事実が判明をしたということであります。しかも、福田さんは上京されて、東京事務所で青木伊平さんとお会いになって、そして株譲渡を決められたということでありますね。これは事実だと。
 で、リクルート関係者から株譲渡の話があったというのは、この間も追及がありましたように、おいでになったのはリクルート社から来たわけですから、そんなに係長や主任が来るはずがないですから、あなたの事務所には言われるように間宮常務と小野部長、当時の部長、このお二人だったというふうに私たちは聞いておるわけです。
 今までは、竹下総理の国会答弁の議事録を読んでみますと、財界人からのあっせんでということでしたけれども、今は明確にリクルート社からと、こういうふうにお話しになったわけですから、リクルート社ということになれば、大体来た人の認定ができるのではなかろうか。この三カ月間整理に整理を重ねられて、頭脳明断、目配りと気配りは抜群という竹下総理でありますから、ちゃんとその辺は整理ができたと思いますので、特定をしていただきたい、こう思います。
ちょっと正確に申し上げます。
 七月の初め新聞取材を受けたという報告を私が受けました。六十一年の九月の中下旬に、中旬であったか下旬であったか、リクルート関係者から話があったという報告を受けました。それから、福田さんの分につきましては、今おっしゃいましたが、十一月九日の夜、私が報告を受けました。それまでに青木秘書につきまして、もうないかといったような、表現は定かに覚えておりませんが、尋ねたことはございます。ありませんという答えを聞いた記憶があります。
わかりました。
 福田正さんは、九月に、自分はしょっちゅう東京に行くので、そのときはいつも青木君に会っておる。株の譲渡の話があったのは、繰り返すようでまことに恐縮でございますが、竹下東京事務所で行われたということは、竹下総理自身も国会の論戦の中で明らかにされております。この間に、十一月の八日に社会党が調べて、調査をして明らかにされた。後、九日の日には青木伊平さんがあなたを訪れておるわけですね。その前に、青木さんはあなたに、総理が青木さんにほかはないのかと、こう言ってお聞きになっておるのですね、議事録によりますと。そのときには、全然二千株以外にないと、こう言って青木伊平さんはあなたにはお答えになっておったのですか。それは表であって裏ではいろいろあったかもしれませんが、そういうことになっておるわけですか、いかがです。
青木伊平君の問題につきましては、新聞社から取材を受けた後、私に報告がありました。福田さんの分につきましては、日本社会党の調査の発表があったその夜、報告を受けて知ったところでございます。
私は、きのうとおととい郷里に帰りまして、いろいろと皆さんにお話ししたわけですけれども、皆さん随分心配をしておられて、竹下さんは青年団長や県会議員のときはとてもかわいかったのに、このごろ人相まで悪くなったなと言っておられまして、心配しておられます。伝えておいてくれということでありますから、率直にお伝えをしておきたいと思います。
 総理は、十月の二十日税制改革の特別委員会で坂上さんの質問、その他の我が党の矢田部さん等からの質問もありますが、青木伊平さんという方が、今は元秘書ですね、株の取得をリクルートから行ったという事実はお認めになっておるわけです。そのときには竹下総理は、青木伊平君は二千株はもらっておるけれども、他の株式を譲り受けたということはな…ように考えておる、二千株だけだよ、ほかにはないよ、こういうふうに国会で御答弁になっておったのですが、その後一万株、福田正問題が惹起したということは御案内のとおりであります。竹下総理としては、この一万株、福田正氏に絡む問題についてはいつおわかりになったでしょうか。
この十年の期間でございますけれども、この三菱銀行事件の犯人の梅川が、凶悪な前歴の後、実際に許可を受けたのは九年七カ月ということでございます。そういったことも考えてみて、また最近の猟銃についての犯罪者の前科、前歴の調査からも、かなりの者が入っているということがわかりましたし、また、過去に凶悪な前科、前歴のある者が再び同じような犯罪を犯すという危険性というものは、一般的に考えますと、行為をしてから十年ぐらい経過するまでの間は依然として続いているというふうに考えられるわけです。それからさらに、ほかの法令上の資格制限の中で、いろいろありますけれども、一番長いものは何だろうというふうなことで調べてみました。それから、過去に犯罪を行ったという事実関係などをどこまでさかのぼって調査できるかというふうないろいろな要素を考えまして十年と決めたわけでございます。
 それで、じゃ、この十年から先はどうなるかということになれば、期間の決め方でございますから、これから先はまあ死ぬまでとかという永久論が出てこざるを得ないでしょう。法律としての決め方は一番厳しくして十年が限度ではないかというふうな考えで決めたわけでございますが、ただ現実の問題として、欠格要件に該当していた者が、じゃ、十年をたってから後に許可を申請してきた場合はどうなるかということでございますが、これはさらに五条一項の五号、これは銃の不法所持の問題でございますが、それから五号の二あるいは第六号に該当するかどうかということを検討いたしまして許可する、しないかということを判断することになるわけでございます。たとえて申しますと、行為のときから十年は経過していますけれども、しかし刑期を終わってから五年をたっていないという者につきましては、五条の第一項第五号の二の欠格要件というものがございます。それによって許可を与えないということができるわけでございます。