大蔵大臣は今の答弁をどのようにお聞きになられたでしょうか。
 またあわせて、個人資本の三分の一を占める公的金融の見直し、何らかの方法で見直しを図るべきだと考えるのですけれども、その点についても、金融システムの改革におけるまさに最高責任者である大蔵大臣に、抜本的な改革を行うということを言われている中での御所見をお聞かせを賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 定額貯金の金利決定ルールというのがございます。これは平成四年に大蔵省と郵政省の間で決めたルールでございますけれども、現在は、そのルールに従って運用させていただいておりまして、例えば定額貯金の金利につきましては、民間金融機関の定期預金の〇・九五掛け、いわゆる九五％ということで、必ず民間金利より低い金利というものを設定しております。現に、現在の金利を申し上げますと、民間さんの三年物の定期預金の平均金利は〇・八四％でございまして、それに対します定額貯金の金利は〇・八〇ということで、低くなっております。
これはもう聞いている人、だれもが納得できない答弁だと思いますね。郵政省の答弁には、皆今そういう思いを持ったと思います。
 市場の現状を見ると、民間の利率と郵便貯金の利率は明らかに離れている。それでも市場を見て、市場に合わせて決めている、そう言えるのですか。もう一度確認をさせてください。
お答えいたします。
 郵便貯金の金利につきましては、市場金利それから民間の預金金利の動向等を勘案して設定しておるところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、民間金融機関の預金金利とのバランスは確保されているものというふうに考えております。
 例えば、郵便貯金の大宗を占めております定額貯金でございますけれども、これは預入して六カ月以降は払い戻し自由という、そういう商品性も勘案いたしまして、民間の定期預金金利とのバランスを確保しているということでございます。
十年おくれのビッグバンといいますか、ひとつこれは前向きに、許容範囲内に入ってくるという法務省の見解ということを早い段階で示していただき、大蔵省の現在検討している姿というものが前に進んでいくように御努力をいただきたい。私からのお願いであります。どうぞ今後ともよろしく、検討をお願いいたします。
 リスクとリターンの関係が、健全な市場という、世界基準では当たり前の原則が、日本ではまだとられていないように思われます。例えば郵便貯金は、リスクが小さいのにリターンが民間金融機関よりも大きいという矛盾があります。こういった市場の撹乱要因は取り除くべきだと考えます。郵便貯金の利率は、市場原理に合わせて低くすべきと考えますが、まず担当の郵政省にお伺いをしたいと思います。
大蔵省が、法務省がというのは大変微妙な御質問でございますが、国際的な場におきましても、現在この点については結論が得られておりません。それは、なるたけ時価で表示した方が企業経営上適切であるという判断と、ただいま法務省から御答弁がありましたような問題点というのを、どこの国も悩んでおるからでございます。
 そこで、私どもとしては、企業会計から見た現在の時点での金融資産の状況を反映する時価会計というものを実施するとしたらどういうシステムが考えられるかということを考えさせていただきまして、それを法務省の方で、会計の原則にのっとって、それが許容範囲に入るのか、それは恣意的な決算操作になるおそれありという御判断になるのか、そういったことを、私どもが具体案をつくりました上で御協議させていただきたいと考えております。
ありがとうございます。
 答弁を聞いたとおりに受けとめますと、現在取り入れられている取得原価法の会計原則ということを改めていくことに前向きに取り組んでいるのが大蔵省であって、法務省は、慎重な姿勢をとって、余り前向きな姿勢とは言えないというように受けとめておいてよろしいですか。それが問題点になっているのかどうか、ちょっと失礼な質問かもしれませんけれども、大蔵省に確認だけさせておいてください。
賛否両論あるのは当たり前で、ボーナスが多い人は反対するだろうし、ボーナスの少ない人は賛成するのはわかり切っている。基本的には年収に対して保険料を取っていくという方向にいくのか、そうではないのか。もしこれが改革の第一歩であるならば、今回の方法はその方向をあきらめられたという内容のものになっている、それはおかしいのではないかということを申し上げているわけです。
 そういう意味では、この問題について賛否両論ありますというふうなことではなくて、厚生省としてはどちらをやっていくのかということについて、まだ詰まっていないということであれば、どうするのかということを早急に詰めていただきたいと思います。
 時間がございませんので、次に行きます。
 今回の政府案の中でも人気の一番悪いのは、薬剤一種類十五円という、こいつだろうと思います。医療関係者以外の議員が圧倒的に多いわけですから、厚生省はこの仕組みを十分にお伝えしないと、後になってから恨まれるのは議員なんですね。
 例えば、高血圧の薬でこれまで三種類の薬が出ていた。そして、その薬の費用の総額は二百五十円であった。二百二十円でもいいですよ、二百二十円であった。そこに風邪薬が追加された。服用も全部同時である。食後である。風邪薬の中には四種類の粉薬が入っていて、風邪薬そのものは足しても三十円ぐらいだ。だけれども、四種類の薬がついた。そうした場合、何種類の薬になりますか。足して七種類になるのですか、それとも高血圧その他の薬で三種類、それとも風邪薬まとめてそれを一種類とみなすのですか。そうではないでしょう。一剤単位でカウントするということになってレセプトの明細ということになってくると、そうなった途端に、風邪薬、全部足してたかだか三十円のものも、四種類の薬が入っているとしたらそれが六十円、そして残りの三種類については十五円ずつの四十五円、だから百五円というお金をもらうことになりますね。違いますか。