三十四年から三十六年にかけまして年金資金の議論がありましたときに、資金運用審議会は改組するわけです。それは、保険料を納めた年金の保険料拠出者の意向を反映させるための改組だ、こうなっているわけですよ。ところが大蔵大臣は、坂口さんの質問に対しては、そういう機能を果たしていないということをお認めになっているわけです。そうしましたら、運用審議会というのは要するに資金運用部資金の運用に終わっている、つまり三十六年の年金資金の運用の問題が議論になったときの精神はなくなっているというふうに見てよろしいですか。
資金運用審議会は資金運用部資金法に定められておりますが、権限といたしましては、大蔵大臣の諮問に応じ、資金運用部資金の運用の方針、条件その他、資金運用部資金の運用に関する重要事項を調査審議する、こうなっております。ただ、その資金運用部資金法の中には資金運用計画は運用審議会にかけなければいけないというふうな規定もございまして、制度上は、やや運用面の審議というところに重点が置かれているわけでございます。
年金の積立金は、将来の年金の給付の財源といたしまして、保険料、積立金及びその運用利子、それから国の国庫負担、この三つがあるわけでございまして、年金の積み立て方式をとる限りにおきましては積立金及びその運用利子というものが将来の年金給付の貴重な財源になる、そういう観点から、この運用につきましては、私どもの立場から申し上げますと、安全、確実かっできるだけ有利に運用する必要があると考えているわけでございます。
ですから政府は、先ほど吉原局長も言いましたが、いずれにしましても今のものを超える検討機関が必要だ、こうなりますね。国会も当然対応する方向でなければならぬなということを思います。
 そこで、年金の資金の運用についてお尋ねをいたしますが、局長、年金積立金の本来の機能は何か、伺いたいと思います。
国会で特別委員会というようなことになりますと、政府の立場から感想を述べるわけにはいかぬというふうに思いますが、私も川崎さんと同じような問題意識を持っておることは事実でございます。私が百点とか五点とか言いましたのは、共済と書いてあるからともに助けるということがわかれば五点だというような意味で申し上げたわけでありますけれども、今度の国会を通じてそういう点数も、私も含めやむを得ず勉強しますからみんな随分上がってきておると思います。今までは、どちらかといえばプロの方にお任せしていたような嫌いが私自身もあったような気がいたしますだけに、広範な勉強はぜひ必要なことではないかと私は考えております。
ただいまの問題につきましては、大蔵大臣からお答えされましたとおりでございまして、今後の七十年に向けての統合一元化というものを具体的にどういう形で進めていくか、またどういう場で審議なり検討をやっていくかということは非常に重要な問題でございますけれども、現在具体的にどうこうということを申し上げる段階にない、それはすべて六十一年度以降の今後の問題だと思っております。
だからきょうは官房長官と年金担当大臣のお二人出てくださいということだったんだが、官房長官はどこかの大会に行かれる、長年の関係があるというわけで、どうしてもやむを得ないと思いました。年金担当大臣は参議院の社労に引っ張られておりまして、参議院の我が方の社労の委員から何とか回してくれということで私は了承したわけですよ。そうしますと、今の肝心な議論は詰まらぬわけです。
 厚生省の年金局長はどうなんですか。
その辺も本当は今晩相談しようと、実は私の問題意識にあることはございます。が、官房長官はきょうちょっと出張しておりまして、まあ遅く帰ってきてもいいと思っておりますが、年金担当大臣はおられるわけですから、話をしてみようというふうには思っております。が、確かに国共審なんかは実際よくやっていただいておると思います。専売、電電には審議会がなかったのでございますが、そのときも経営者側も労働側も懇談会の形で随分積極的に参加していただいて、あの統合法案をつくったわけでございますから、今度もいろいろな形で意見を聴取しなければならぬという考え方を持っておりますが、私自身、今制度審できちんとやりますと言うわけにもいかぬじゃなかろうかな、それは年金担当大臣と相談してみようという考えはございます。
だから、官房長官来てください、こう言ったんだ。総理大臣か官房長官だと思ったわけですよ。あるいは年金担当大臣が、そこまで含めて年金担当大臣をしているのかどうかわかりませんけれども、国務大臣としてどうなんですか。
民間活力とか民活ということは何か、こういう御質問でございますが、これは使う人によっていろいろな使い方をなさっておるようでございます。ただ、七月二十二日に御提出になりました行革審の中での民間活力、これはどういうことかといいますと、一つは民間の事業部門における市場、競争原理の発揮、もう一つは個人生活部門における自立自助原理の推進、三番目が社会集団内部における相互、連帯原理の助長、これによって民間活力が増大をしていく、こういうお考えのようでございますが、政府としてもそういう認識のもとでいろいろと方策を考えておる、こういうことでございます。
 ちなみに民間活動の活性化ということを挙げてみますと、具体的には、一つは公的規制の緩和、それからいま一つは過度の保護助成の見直し、それから大きな二番日のくくりとして公的事業の民営化、これは民間活動分野の拡大、こういうことになろうかと思いますが、その中身は特殊法人等の民営化、いま一つは公的事業分野への民間の参入、大体こういうことがいわゆる民間活力とか民活、こういう概念の中でとるえられておる具体的な中身でございます。