御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長下稲葉耕吉君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔下稲葉耕吉君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げようとするものであります。
 委員会におきましては、慰労給付金を支給されない旧日赤救護看護婦等の救済措置、永住帰国した中国残留邦人に対する自立支援、そして朝鮮半島出身の元日本軍人軍属に対する補償などの諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長上山和人君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔上山和人君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における我が国の漁業及び金融をめぐる情勢の変化に対応して、信用事業を行う漁業協同組合等の経営の健全性を確保するため、最低出資金制度の導入、監査体制の充実、常勤役員等の兼職・兼業の制限等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、漁協等の信用事業のあり方、監査の実効性の確保、合併・事業譲渡の現状と今後の見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、五項目にわたる附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五 水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長真島一男君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔真島一男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、近年における船舶の信頼性の向上及び外国における日本船舶の建造の実態に対応するため、船舶検査証書及び海洋汚染防止証書の有効期間を延長するとともに、外国において製造検査を受けることができることとするほか、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約附属書Ｖの改正に伴い、船舶発生廃棄物汚染防止規程を定め、これを船舶内に備え置き、または掲示することを義務づけることとする等の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、船舶検査体制のあり方、老朽船の海難事故防止対策、入港時における外国船舶の監督強化策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四 船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長直嶋正行君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔直嶋正行君登壇、拍手〕
その事務レベルの次官級定期協議ですか、それを具体的に早く進めていただきたいと思いますし、ああいう国でございますので、非常におっとりしていらっしゃると申しましょうか、余りお急ぎにならない国民性のように伺いますが、環境問題は一刻を争う大事な、深刻な問題だと思いますので、日本の側から積極的な提案をされまして、具体的に進められるということをぜひ希望いたします。
 特にブルネイのようなある程度の経済水準をクリアした国々、東南アジアの諸国は非常に経済成長も、ほかの国もみんな大変目覚ましいものがございまして、これについては、日本の今までのさまざまな形での援助がお役に立っているのかと思いますと大変うれしいことではありますけれども、いずれどこの国もみんな成長されて、ある一定の水準に到達し、単なる援助の対象国というだけではなくて、そのほかのやり方で協力をしていかなければならないということに早晩なっていらっしゃるのではないかと思います。
 ＯＤＡ対象国を卒業したいわば優等生の国々とのつき合い方、協力のあり方というものについて、逐次検討し、具体的に進めていくということがとても大切ではないか。経済的な援助によって、それのみによってつながっているというような関係というのはむしろ望ましくないわけでありまして、本来の協力のあり方、特にＯＤＡ対象国を卒業した国々との協力のあり方というものを、このブルネイなどを一つのモデルとしてしっかり組み立てていただきたいというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。