その点につきましては、税制改正の場合にも御質問がありました。住民税の減税による減収額とその補てんによる増収額との対応関係が、都道府県と市町村では違う、府県の方は減った以上に補てんされ、市町村の方は減った額の一部が補てんされない形になっている、どうするんだという御指摘がございました。また、税制改正だけに限らず、五十九年度の予算編成に関連して、五十九年度のいういろな施策の財政に与える影響、これは都道府県と市町村、大都市、中都市、小都市と町村、それぞれによって違いがございます。
 私どもは、こういった違いが最終的な財政運営に差をもたらさないように、税制改正やあるいは補助負担金制度の改正あるいは行政施策の改正によって団体間に大きな実質的な負担の差が出ないようにしなければいけない。そういった意味で、例えば地方交付税の算定におきまして、単位費用の積算あるいは各種の補正の適用その他を通じて、先ほども申しましたように、地方団体がひとしく健全な財政運営ができるような形にしていくということで交付税制度の運用その他を図っていきたい、このように思っております。
今度の地方財政計画は、全体的に見ますとバランスがとれているようでありますが、今幾つか指摘をいたしたように、歳入歳出の内容によってはその及ぼす影響が、県と市町村あるいは市町村間、あるいは市と町村の間でも大変異なるわけですね。影響の受け方、度合いに相当差が出てくるわけでございますので、昭和五十九年度の地方財政運営の指導に当たって、これらの点についてどのような配慮を行っていくのか、お答えいただきたいと思うのです。
御指摘のとおりでありまして、義務教育債あるいは財源対策債あるいは一般廃棄物処理事業債などにつきましては、それぞれ償還費についても財源措置の道が開かれております。しかし、一般単独事業債はその団体の責任において償還しなければならない。具体的には、地方交付税の算定上、投資的経費の財源として包括算入されております基準財政需要額、これと、基準財政収入額に算入されない税収分、いわゆる留保財源部分、この二つによって単独事業債は償還される、理論的にはそういう姿になっていると思います。そういった意味で、いわば一般単独事業債は自前で償還しなければならないというものであります。地方団体としてはそういう事情を念頭に置いてこの一般単独事業債の活用を図ってもらわなければいけない、このように考えております。
今の御説明によると、市町村の地方債残高では一般単独事業債が最も大きなウエートを占めているわけでございます。義務教育の事業債とかあるいは財源対策債などはある程度財源措置があるわけですけれども、一般単独事業債の元利償還費はそうした特別の財源措置がなくて、すべてその地方団体の一般財源で償還されることになっているわけでございますから、その償還費が市町村財政に大変大きな負担となると思うわけですが、その点についてはどうお考えですか。
昭和五十七年度の決算によるところの普通会計債の残高について主なものの状況を申し上げますと、地方財政全体で最もウエートの高いのは一般単独事業債で、これが全体の二四％余りになっております。その次が義務教育施設整備事業債で一一％余り。それから財源対策債、実はこれの方が大きいのですが、全体の一五％余りという状況であります。
 そのうち、市町村だけについて見ますと、残高の最も大きいものが一般単独事業債でありまして、二二・五％であります。その次にウエートの高いのが義務教育施設整備事業債で二一・三％。それから三番目が財源対策債で九％という状況になっております。
五十九年度の地方財政計画を見ますと、歳出で非常に著しく伸びているのは公債費でございまして、その伸び率は一一・六％ということであります。
 今までの地方債残高の事業別の内訳がどうなっているのか、特に市町村の場合にはどういう傾向があるか、これをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
次に、五十九年度の地方財政運営について若干質問したいと思います。
 五十九年度の地方財政計画を見ますと、地方税が伸びる一方で、先ほど答弁にもありましたように、地方交付税がふえたと局長は言っていますけれども、資料によるとこれは前年度よりも減っているわけです。地方交付税とか国庫支出金あるいは地方債はマイナスになっているわけですね。このために三千に余る地方団体の中で、その財源が地方税のウエートの高いいわば財政力の強い団体は比較的楽だと思うのですが、交付税や国庫補助に頼っている弱小団体は大変財政運営が難しく、厳しくなるというふうに思うわけですけれども、こういう点についてはどういう見解をお持ちになっているか、お伺いしたいと思います。
要求と仰せられましたけれども、要求という性格のものではございません。お互いに両国の経済事情を話しております中で、何といっても今アメリカ、我が国それから西ドイツでございましょうが、できるだけ高い成長のために努力をするということが、現在非常に保護主義的になりやすい世界の経済、貿易に一番有効な方法であるという点では合意が当然のことながらございました。
 そこで、そうなりますと、そのためにアメリカとして何をしたらいいか、日本として何をしたらいいかということは当然におのおのあるわけでございまして、我が国としては、やはりできるだけこの際内需を中心にいわゆる経済対策を立てていくべきである、私どもそう考えておりますし、国会においてもしばしばはそういう御指摘がございます。そこで、そういう見地から、日本としてそういう努力をどのようなことでどのような時期にどのような規模でやられるつもりかというのが、ベーカー長官の関心であるわけでございます。私はこの九月の中旬以降、そのような経済対策を決定したいと考えておること、並びにそこから補正予算を編成する必要が生じるであろうということ、そういったようなことについて説明をいたしたわけでございます。
 金利の問題につきましても、これも要求といったような性格のものでないことはもとよりでございますが、私が申しましたのは、公定歩合というものは本来日本銀行総裁がお決めになるべきものであって、大蔵大臣が口を出すべきことでない。私はそのルールを守ってまいりましたし、今も守っております。殊にここまで金利が下がっておりますと、かなり金というものが預金以外に流れやすい。それほど金利が低いのでございますので、やはりそうそう今後何度も何度も引き下げる余地があるとは客観的に見て思われません、かなりの過剰流動性も生じておるわけでございますから。そこで、私としては、恐らく日銀総裁がこの問題をお考えになるときには、そういう背景のもとで、もう何度もそういうことができるわけではない、したがって、有効な目的を達するために、その時期においてお考えになるとすればお考えになるであろう、私はそれは日銀総裁にお任せしていい問題であると思う、こういうふうに答えております。