宇野通産大臣は、最善の努力をされて断を下したという一語に尽きるわけですが、断を下したのはみんなわかっておるわけであって、だからその責任のあり方を山の組合員あるいは夕張市民、それから亡くなった方々にどうこたえるのか。それはもちろん今後の地域振興対策、離職者対策というのはこれまた当然の話であって、それがなかったらこれは政治不在ですから、もちろんこれは後からまたこのことについては大臣に最善の努力を払ってもらわなければならぬわけですが、私は、政府としていまの時点でけじめとして、前二人の大臣が政治生命をかける、細々ながらも山の灯は消さない、このことに対してのやっぱり大臣の謙虚な姿勢がないとならないと思うんですよ。そのことを聞いておるわけですか
ら、何も責任追及をするとかそんなちゃちな気持ちはございません。後の問題をしっかりやってもらうことが本当の責任をとる姿でありますから、そういう意味で聞いているんですから、ひとつ端的に答えてください。
先般のガス突出事故は、まことに悲しき出来事でございました。したがいまして、私といたしましても、すでに二年前の物語ではございますが、衷心より哀悼の意を表したいと存じます。
 なおかつ、その後二人の大臣が夕張炭鉱再建のために、再開発のためにあらゆる努力をされた、私はこれを高く評価いたします。私も努力をいたしたいと、かように存じた次第でございます。その間しばしば対馬委員もお越しになられまして、地元の議員としての意見を御開陳していただきまして、私もこれは拝聴いたしました。そして、やはりさきの両大臣と同じように、何とかならぬものかとあらゆる努力をいたしたことは事実でございます。
 しかしながら、経緯はすでに御承知のとおりのようなことでございまして、石炭協会あるいはまた地元、知事、そうした方々のお考えを聞くに及びましても、なかなかこれはむずかしいことである。そこで、最終的に私といたしましては、経営主体がないこと、それよりも特に保安確保がむずかしくて自信が持ち得ないこと、また政府の援助にも限度があること、こうしたことで、せっかく再開発を望んでおられる方々がたくさんおられることは承知いたしておりますが、しかし速やかにそうした決断を下して、そして離職者の方々の今後の問題等に関しましても、あるいは夕張市自体の問題に関しましても、その地域の方々の問題に関しましても、速やかなる決断のもとに新しい展望を見出すような努力をする方が政府としての務めではなかろうかと、かように存じましたので、私の責任におきまして、いろいろ不都合なところがあったかもしれませんが、十一日に断を下したというのが経緯でございます。
きょうは夕張問題の集中審議という位置づけできょうの委員会が開催されたわけでありますが、衆議院はさきの国会で実は一日やっておるんですね。参議院の場合は一日は全然やらずにきょう一時間足らずと、大臣の日程がとれないという状況でまことに遺憾なんですが、これはやむを得ないとしましても、短い時間ですから、焦点をとらえて簡潔にひとつお答えをいただきたい。冒頭申し上げておきます、割り当て時間三十分ですから。
 まず第一に、私は大臣にしばしば申し上げましたように、再建断念に至ったということは、これは大臣も新聞ごらんになったと思いますけれども、山元の組合員、夕張市民はまさに裏切られたと、悲しみと怒りというよりもむなしさを感ずるというのが、各社一斉の新聞の世論の動向でございました。そういうことを踏まえて、私は第一に、しばしばこの委員会で申し上げましたように、北部開発の九十三名の人柱になった遺体の魂が浮かばれないんではないか、このことを大臣はどう一体受けとめているのか。
 第二は、安倍通産大臣、山中通産大臣、前二人の大臣は、政治生命をかけて再開発に全力を挙げて努力をすると。このまま離職者を出すのであればまさに政治ではない、これは前山中通産大臣の答弁であります。会議録で私も再確認いたしましたが、そのとおり答えているんです。まさしく私も裏切られたの一語に尽きるわけでありますが、大臣は、このことに対しましてどのような所見と、それから政府の責任のあり方を、この夕張市民、労働者あるいは九十三名のみたまに対してどのようにこたえられようとしているのか、このことをまず冒頭に明らかにしていただきたいと思います。
ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
 エネルギー対策樹立に関する調査を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいま議題となりました自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 本案は、最近の駅前広場等における自転車及び原動機付自転車の放置の実情等にかんがみ、これらの駐車対策の総合的推進を図るため所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 まず第一に、鉄道事業者は、鉄道の駅の周辺における地方公共団体等による自転車等駐車場の設置が円滑に行われるように、地方公共団体等との協力体制の整備に努めることとしております。
 第二に、駅前広場等の良好な環境を確保し、その機能の低下を防止するため、市町村長が、撤去した放置自転車等の保管、処分等に関する規定を整備することとしております。
 第三に、市町村は、自転車等の駐車需要の著しい地域等において、自転車等の駐車対策を総合的かつ計画的に推進するため、自転車等の駐車対策に関する総合計画を策定することができることとしております。
 第四に、市町村は、自転車等駐車対策に関する重要事項を調査審議させるため、道路管理者、都道府県警察及び鉄道事業者等の駐車対策に利害関係を有する者で組織する自転車等駐車対策協議会を置くことができることとしております。
 第五に、原動機付自転車の駐車対策についても、自転車と同様の措置を講ずることとしております。
 第六に、自転車を利用する者は、その利用する自転車について、防犯登録を受けなければならないこととしております。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 交通安全対策特別委員会におきましては、本案について鋭意検討を重ね、本日、自転車駐車場整備等に関する小委員長からその報告を受けた後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決した次第であります。
 何とぞ議員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
 なお、当委員会において、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する件」について、決議が行われたことを申し添えます。（拍手）
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