開発庁と道との役割分担につきましては、いまのような形での開発計画が進められて以来、生活関連の立ちおくれとか、社会資本のストックの足りなさとか、そういったことをやはり大幅な国の資金を導入する上では開発庁は必要であるかと思います。その際でも大幅なやはり事業計画の企画立案等については道に負担していただいて、国の産業政策との企画の調整機能は開発庁が国との関係でやっていくという形にだんだん機能分化して、やがては開発審議室というふうな形で発展的解消を図っていきたいというのが私の考えてあります。
 といいますのは、一体本当に本気になって北海道開発庁というものを政府は考えているのかということを、私は一道民の立場で申し上げますと、長官、つまり大臣の任期期間というのは本当に一年数ヵ月ごとにもうかわっていく。しかも、これは国家公安委員長なり自治大臣の兼任というものが非常に多くて、これはあれかもしれませんが一道民の立場から申しますと、ここ数年の開発政務次官というものは、安西愛子さん、山口淑子さん、一竜斎貞鳳さん、これらの方々の見識というものを私は毫も疑いはしませんけれども、一道民として客観的にこれを見たときに、一体北海道開発政務次官というものは、大事な北海道開発庁を、北海道のことをわかっていらっしゃるのかなと思うのです。そんなところを考えますと、本当に真剣になって考えているのかということを、一道民としては率直なところこういう感想を持つわけなんです。
 そんなわけで、発展的解消という立場から役割分担ということを考えていきたいというのが私の正直なところであります。
森田先生の御質問に対しまして柱だけの意見を申し述べることをお許しいただきたいと思いますが、まず、今度の行革の中の問題として私は三点ほど申し上げました。さらにお尋ねがあれば申し上げようと思っておりましたけれども、一つは中央政府が画一的にものをやった場合に、産業政策、経済開発の問題が非常に不明確です。これは地方の論理からいっても産業政策の上から見ましても中央中心でやられましては、それでなくても開発途上にある北海道とかあるいは他の未開発の地域からみますと開発の主導性が不明確だということであります。経済効率の面から言っても、地域政策をもっと明確にし、あるいは産業、企業の立地条件といったものの展望を確立する必要があるということが一つ。
 それからもう一つは、絶えず問題になるのは自給の構造でいくのか、つまり国内市場の活用でいくのか、貿易に依存して海外市場でいくのか、こう言ったことの政策的な調整が必要だというふうに思います。今日のように中央に全権限が集中しまして、そこで全くコントロールされますと、地域経済に与える影響が非常に大きいわけでございます。その辺の見通しというものを確立していただきたいというのが一点でございます。まあいまのところは市場政策も含めての検討をしていただきたい。
 第二点はやはり私は教育の問題のように考えております。さっきも答えましたのですが、これは人づくりの効果、この点を重要視していただきたい。説明はちょっと省略させていただきます。
 それから第三点は、日本のあるべき社会像あるいは国家像を確定した上で、福祉あるいは次の世代あるいは二十一世紀におけるまでの将来的な展望に立ってこういう中にも福祉政策をきちんと確立するといった問題を持っているということであります。
 それから第四点は安全の問題でございます。これについては防衛、外交、こういったものについても確たる哲学が必要じゃないかと思います。先ほど公述人のどなたかからも出ていましたが、北海道の防衛論、これはもともとメガロの視点から考えていただきたいのでございますけれども、ここだけ危い危いと言っていたのでは、これは国防にならない。平和でいきましょう、いきましょうという外交姿勢というものが必要なんです。そのためには私は一介の民間人ですが、海外に行った場合、大使館に行きますと、いかに日本のそういった政策判断、情報網が遅れているか、先生方は公的な方ですから、あるいはそういうことはないだろうと思います。その情報網の充実がなくして平和でやっていこうというようなことはあり得ないことです。むしろ国内問題より国際上の観点から、ひとつ情報網の充実を図っていただきたい。
データ通信につきましては、ただいま先生お話しのとおりでございまして、民間でもやっておられますし、公社もデータ通信設備サービスということでやっている次第でございます。その中で、データ通信の中のいわゆるデータバンク関係のことでございますが、これは世間様で言われております意味でデータバンクとデータベースといろいろのお話がございますので、データベースとデータバンクの話から少し時間をいただいてお話を申し上げたいと思います。
 現在わが国におきましては、社会活動の高度化それから広域化に伴いまして、科学技術の情報でございますとか、経済の情報でございますとか、いろいろな情報に対しますニーズが非常に高まっておりますが、欧米諸国ではそういうものを国家的資源として、その利用方法等について非常に積極的な施策が推進をされておるところでございます。わが国のデータ通信におきましては、わが国のコンピュータ十の保有はアメリカに次ぐ世界第二位の保有国でございますが、データベースの分野についてはむしろアメリカとの格差が最も著しいものでございまして、ヨーロッパ等に比べてもおくれておるというのが実態でございます。公社といたしましては、このデータベース問題というのは国が指導をされまして振興、推進をされる必要がある、こういうふうに考えている次第でございます。
 このデータベースといいますのは、大きく申しますと、データベースのもとになります情報の収集、編集、それからそれをコンピューターに乗せますソフトウエアの作成、この二つが大きな要素になってまいるわけでございますが、そのうちのデータバンクにかかわりますいわゆる情報の収集、編集というものにつきましては、これはまさしく情報の内容そのものにかかわるものでございまして、いわゆる公衆電気通信役務の提供主体である、裏を返しますと情報を伝達をすることを主たる任務としております公社としては、これは関与すべき性格のものではない、このデータバンクにつきましては、その情報の内容を持っておられるそういうところが、まさにどういうデータバンクを編集し、どういうものをコンピューターに乗せるべきかということを御判断になるのが適当であろう、そういう意味で公社は、ただいまお話のありましたデータバンクについては実施をしない、こういうたてまえをとっておるわけでございます。
 ただ、そういうことで根元のデータバンクをおつくりになりまして、それをコンピューターに乗せますいわゆるソフトウエアの作成、こういうものにつきましては、先ほど申しましたわが国の置かれた立場からいきまして、そのソフトウエアの作成について御協力の要請がございました場合には、これはコンピューターに乗せる技術といいますのは電気通信技術と非常に近いものでございますので、そういうことについて公社に協力をしろ、こういう御要請がございましたら、そういうソフトウエアの作成等につきましては積極的に御協力を申し上げたい、こういうふうに考えている次第でございます。