五十五年度は大変経営成績が悪くて、いまお示しのように、ついに一兆のオーダーを超えるということになったわけでございますが、突然この五十四年度と五年度の間でこれだけの大きな開きが出て一挙に赤字がふえました原因は三つあると思います。
 一番大きいのは、やはり貨物の輸送量が急激にダウンいたしました。貨物収入が、運賃改定にかかわらずなおかつマイナスに転じた、対前年マイナスに転じたということが一点でございます。
 第二点は、よく御存じのように、私どもの人員構成が異常な状態になっておるわけでございますが、年々退職金の支払い額がふえ、年金の負担額がふえておりますが、五十四年度と五十五年度との間でその増加額、その種の経費負担増加額が急激にふえたということが第二点でございます。
 それから第三点として、五十五年度の特殊事情といたしましては、第二次オイルショック以後の電気料金それから動力費の改定、これは約五割ぐらい上がったわけでございますが、それの影響を強く受けております。
 そうした事情によりまして、せっかく五十一年度以降少しずつ減っておりました単年度赤字額がまたふえるように転じたわけでございます。これはしかし、そうした原因があるからといって他人事のように言っているわけにはいかないわけでございまして、これをふえないようにする、あるいは減るようにするということのためには、いつも同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、経営改善計画を遂行をいたしまして、それによって赤字増加を抑えていかたきやならぬと考えております。
 ただし、五十六年度はきようで終わりでございますが、六年度も決していい成績とは言えません。それはやはり引き続いて貨物の収入減が極度に進んでおるわけでございまして、そういう問題がございますし、五十七年度からは東北・上越新幹線の開業に伴います経理面で、損益勘定で大きく資本費負担がふえてまいります。といったようた問題がありまして、五十五年度非常に恥ずかしい成績であったわけでございますが、六年度にはよくなるか、五十七年度よくなるかというと、たかなかそうした事情が重なっておりまして、私どもも必死でそれを抑える、赤字増加を抑えるというつもりでございますけれども、四囲の状況はなかなか容易でないということでございます。
まあ小坂大臣にしてはちょっと歯切れが悪いと思うのでありますが、あなたも恐らく分割、民営なんていうことはできないと思うんです。私も反対です。それはここに見える自民党の各委員の先生方も恐らく反対じゃないかと思うんです。ですから、そのことがただ国鉄が赤字だと――赤字の原因とかその他をここで論議することについては時間が少ないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そういうことが実行不可能な答申として出されてくることについてはこれは絶対に困る、またできないということをひとつ強く銘記をお願いいたしたいと思うのであります。
 それから、国鉄の経常損益は昭和五十年度で九千百四十七億円、五十四年度には八千二百十八億円、若干ながら改善を見てきたのでございますけれども、五十五年度は一兆八十四億円と一挙にふくれ上がった。対前年度比千八百六十六億円、二三％増の悪化となりました。この原因をどのようにとらえているのか、総裁御答弁願いたい。
先ほど来申しておりますが、民営とか分割という最終形態についていま私がこれをどうするかということについては、いまここで申し上げる段階ではないし、また私自身も先ほど来申し上げているように、当面の問題についての対応を進めていくということが将来の国鉄の再建にはきわめて重要である、そのような認識を持っているというふうに御理解賜りたいと思います。
世論は、ともかく政府の財政機構、行政機構、これは非常になまぬるい、だぶだぶしておる、民間ならばもっとばさばさと減量経営をやってきたはずだ、だから、まず国民の税金で経営をしている行政というものはもっと効率的なものにしなさい、もっと経費は切り詰めなさいということが大体一般的な御要請だ、私はこう見ておるのです。私がもっともだと思う点もございます。
 しかし、それにはいろいろな法律的な諸制度がございますから、法律の改正その他みんな必要なことがいっぱいございます。それを全部について五十七年度予算編成に当たって行うことはできませんでした。しかしながら、これは第一年度でございますから、さらに毎年法律案を出しても、やはり高度経済成長から安定経済成長に移った過程における国民の負担はどうあるべきかという問題とも絡んで、負担の増大をしたくないならばやはり出費の方を切る、当然のことでございますから、それは続けていかなければならぬ。そういうときに当たりまして、ことに消費的な経費というものは後へ残らないわけでございますので、そういう面をまず徹底的に洗い直しをする必要がある。そういう点から、赤字国債からの脱却ということを一番のスローガンに掲げたわけでございます。
 経済は生き物でございますから、断じてとかなんとかいうようなことを確言することは私はできませんが、しかし一応の目標として五十九年度までに赤字国債の発行をやめよう。脱却ということは、もう赤字国債で借金するのはやめようということですからね。
 ですから、それは一つの目標として、きちっとそういうものがなければ、どうしても歳出カットがなまぬるくなってしまう。赤字国債をふやせば、何もそんなに切らなくたっていいじゃないか、要するに予算の要求の圧力の方が強いわけですよ。それを抑えるということは、なかなか政治家にとっても政府にとっても大変だ。したがって、ややもすると安易に流れて、その財源を抵抗なく調達するためには、赤字国債の発行ということになるわけですから、そういうふうな経過があって、私も強く反省しているのです。そういう経過があって赤字国債がどんどんふえたということでございますから、私は、これはやはり赤字国債をなくすという前提があって初めて行革の切れ味が出てくる、そう思っておりますので、五十九年までの脱却という看板はおろすわけにはいかない、そういうことであります。