確かにそのような金額のようであります。ところが、これを見て私は奇異に感ずるわけであります。企業でありますから競合が出てまいることは当然であります。ただ、ＳＲＬが大塚製薬と比べてかなりの契約の金額の差がある、ここに私は問題があるのではないかと思うわけであります。優秀な方に大きな契約をするというようなことも考えられますけれども、しかし、公平を期するあるいは疑惑を招かない、そういうことを判断するとすればいま少し工夫があってもよかったのではないか、これは私が考えることであります。
 さて、そこで、検査委託の手続はどのようになっておられたのでしょうか。
大学当局から事情を聞いたところによりますと、福島県立医大とＳＲＬ社との契約開始の時期は昭和五十二年十月ということでございます。また、福島医大と大塚製薬株式会社との契約開始時期は昭和五十六年九月というぐあいに報告を伺っております。
 なお、最近四年間の両社との年間契約額でございますけれども、ＳＲＬ社との間では、五十六年度が約五千七百万弱、五十七年度が五千四百万、五十八年度が六千二百万、五十九年度は見込みでございますけれども五千五百万弱というくらいの金額で、金額的には相当大きい金額になっております。
 なお、大塚製薬の場合には、五十六年度が百万強、五十七年度が五百六十万余、五十八年度が一千万余、五十九年度の見込みが約八百七十万余というような金額になっているという報告を受けております。
事件の進展がどういうふうになりますか、その推移を見ないと軽々に判断することはできませんが、それでは、多分福島医大はＳＲＬ社と大塚製薬株式会社とそれぞれ契約を結んでいるはずであります。年度別に年間契約額がおわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。同時に、当該会社との契約開始時期はいつだったのかも教えていただきたいと思います。
各企業から大学等に対して奨学寄附金という形で手続を経て受け入れるということは一般にあるわけでございます。そういうような形で、ＳＲＬ社の場合においても奨学寄附金というような形で正規の手続を経て各大学に寄附をされるということは事実上はあり得るというぐあいに承知をしております。
 なお、具体の案件について個別に調査をいたしておるわけではございませんが、当たりました数大学等についてはそういう事実があるということを伺っております。
大手業者でありますから、契約を結んじゃならないなどということはないわけであります。要は、契約を結んだらそれを正規な手続に基づいてどう進行させるかということが大事なんであります。ところが、どの大学だかわかりませんけれども、かなり大きい五つ六つの大学をお調べになってのお答えでありますが、これはわいろですよなんて言ってお金を渡す人はいないのであります。研究助成費がなんかの名目で、額の差はあってもかなり四十の営業所を通して金がばらまかれているのではないか、こういうような状況も実は流されているわけでありますけれども、そういうこの会社の研究助成費等についてのお調べはあったのでしょうか、ないのでしょうか。
国立大学の附属病院における契約事務についてでございますけれども、事柄としては極めて多岐にわたっており、かつ個別の契約については大学の自主性にゆだねられているということが基本でございます。したがって、文部省として契約の相手方等の報告を受けるというような仕組みにはなっていないわけでございまして、御指摘のＳＲＬ社との契約の状況については把握はいたしておりません。
 ただ、本件が報道されました以後、私どもとしても国立大学、具体の大学について、数大学について事実上照会をいたしております。ＳＲＬ社との契約については、大きい大学について照会をいたしたわけでございますが、いずれもやはり検査の委託をＳＲＬ社とは契約をしている。数大学について具体に照会をした結果そういう状況でございますので、実態としては、これは相当大手の検査の会社のようでございまして、国立大学においても契約をしている事実はあるというぐあいに私ども承知をしております。
 国立大学の契約事務の処理に当たりましては、もちろん関係法令に従って、学内における委員会等における審査というような手続を経まして慎重かつ適切を期するように、この点についても従来から指導し、各大学においてもそういう適切な対応をなされているものというぐあいに承知をしているわけでございまして、以上が国立大学の病院における現時点の状況でございます。
 なお、その他の公的病院における契約の実態については、私どもは把握はいたしておりません。
お話しの点でございますが、基本的問題といたしましては、地方団体が独立税として地方税をみずから賦課徴収できるというところに地方自治の原点の一つがあるのでありまして、そういう点で、地方税、特に基幹税目である住民税、事業税については、国税の付加税とすることについては地方自治の本質から検討すべき問題がある、理論の上ではそうでございます。住民税も法人税もそれぞれ市町村や都道府県における独立税の根幹をなす極めて重要な地方税であり、応益負担の観点から地方自治の理念を実質に支える重要な税目でありますし、したがってこれらの税を国税の付加税とすることにつきましては、税務行政上の問題にとどまらず、地方自治と地方税制の基本的なあり方にも関連する問題でありますし、また地方税制の自主性の確保という見地からも問題があるように考えます。
 また、付加税によります徴収の一本化につきましても、例えば個人住民税については特別徴収義務者であります企業等に新たな事務が加わり、また一括徴収側におきましても地方団体ごとに税額を区分する事務が生ずるなど、国民経済上から見れば必ずしも効率化の目的が達せられないような部分もあると思います。
 いずれにいたしましても、この問題は地方自治制度の根幹にわたる問題であり、慎重に対処してまいりたいと思います。なお、地方税制の運用については、国税当局と密接な協力体制の強化を含めて一層の簡素効率化を図っていきたいと思っております。