どうもありがとうございました。
 では次に、住宅金融公庫の融資は、住宅の建設、購入等に対する長期低利の貸し付けを通じて国民の自助努力による住宅取得を促進するとともに、良質な住宅ストックの形成を誘導しつつ居住水準の向上を推進するものであり、公庫設立以来の融資契約実績は昭和六十三年度末までで戸数にして約千百万戸、金額にして約五十一兆六千億円も達しております。多くの人はこれにより家を建てたり住宅を購入しており、住宅に関し、これほど多くの人々に恩恵を与え、これからも期待される制度はないと言っても過言でないと思います。
 そこで、この制度について今回の法律の一部改正でいろいろなさろうとされておりますので、実は私、何問か用意したのですが、予定しておりました時間の半分にするようにということで十五分しかいただいておりませんので、大変恐縮ですが私も簡潔に質問しますので簡潔な御答弁をお願いいたします。
 第一問でございますが、このたびの住宅金融公庫にかかわる補正予算及びそれとの関連での住宅金融公庫法改正の内容とその必要性についてお尋ねしたいと思います。
我が国の経済力にふさわしい豊かさを実感する国民生活が実現していないことはまことに残念でございます。それもやはり住宅に対するニーズが満たされていないということだと思うわけでございますが、特に大都市圏におきましてこの感が強いわけであります。
 これにつきましては来るべき国会に住宅宅地の供給促進を促すような法律も準備しておりますが、これらの法律等々を通じ、ただいま住宅建設五カ年計画に基づきいろいろの施策を講じておりますが、これらの施策を進めて国民の充実感を満たすように全力を挙げて頑張ってまいりたいと考えております。
現下の我が国内外には難問が山積しており、この中には建設省にかかわる重要な課題が多くありますが、本日はその一つとしての宅住問題につき、住宅金融公庫法の一部改正案との関連で質問いたします。
 今国民が最も望んでいるものの一つに、我が国の経済力にふさわしい生活実感を得ること。一言で言えば、経済大国から生活大国になることがあると思いますが、その隘路となっているものの一つに低い居住水準があります。もちろん良好な居住水準は、住宅及び関連社会資本の適切な整備によって確保されるものと思います。
 そこで、最初に建設大臣にお尋ねいたしますが、いまだ最低居住水準未満世帯が全国で三百六十万世帯、全世帯数の九・五％、また東京圏では居住水準未満世帯が百四十万世帯で、その比率は一四％もある実情を踏まえ、一日も早くこれらの解消を図っていただきたいと思いますが、そのための住宅対策についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 住宅金融公庫は、かねてより国民の住宅建設に必要な資金を融通することにより、国民の往生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、現下の財政状況を考慮しつつ諸般の改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
 この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された平成元年度補正予算案に盛り込まれている特別損失の整理等につきまして、住宅金融公庫法の改正を行おうとするものであります。
 次に、その要旨を申し上げます。
 第一に、昭和六十三年度までの特別損失を平成元年度において交付金の交付により一括して整理することとしております。
 第二に、平成二年度から平成六年度までの各年度の特別損失について平成十二年度までに交付金を交付して整理することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出第五号、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ですから、やはり政策の裏づけは、この大臣所信の裏づけは予算だと私は思うんですよね。ところが、ここにはいろいろたくさん書いてあります。書いてあるけれども、今までどおりを踏襲してその域から出ない、こういうことになるのか、いや、それを乗り越えてでもこの部分についてはやるんだというくらいの決意がないと、これはただ単に文章を私たちに示したということでしかないんですね。ですから私は、これはあえて言っておるわけです。
 ですから、何かこれを読みますと、本当にこれは膨大なものをやるんだな、そして今申し上げましたように、七七・七％にもなっている人件費、それを越えてでもやるという、そういう圧縮されたものを今度は外してでもやるという熱意を若い大臣に私は期待をしたんですけれども、どうもまだこれは抽象的なものであって、予算の裏づけというのはこういうものであって、この域から今度は、これから先はもう出ない。それは概算要求のときに示さなくちゃならぬ。これは今もう大体でき上がったものですからね。そのことの審議を私たちはしているのです。
 なぜ私が今あえてこのように時間をとってやるかといいますと、この時期からやっておかないとなかなか皆さん踏み切らぬわけですよ。そしてもう時期がたつと大体これで、これが今までの慣習なんですよ。だから、今度こそ一回乗り越えてみませんかというのが私たちの考え方なんですね。ですから、特に私が保利大臣に御期待をするがゆえにこのことを強く指摘をすると同時に、今答弁をいただくことが一番いいんじゃないかな、こう思ってやりました。
 これから後まだ文教委員会もあるようですから、これは今度一言で聞きますから、何回でもやらしてもらいますから、時期的なものを今度どうしてするか、そこいらについて御検討いただきたいと思いますが、検討していただけますか。