一つのことが起きたときに、それをどう解釈するか。原因が何で結果が何かということはなかなか立証することが難しいわけでありますので、正森先生のお疑いもあるいはわかるのでございます。ただ、事実は、正森先生ともこの法務委員会でも長くおつき合いをいただいておりますのでおわかりのとおり、私どもは本来立法府こそが立法活動を行うべきであるというふうに思っておりますので、常に、同僚議員の御同意が得られるならば、基本法であればこそむしろ議員の、立法権者こそが提案をして、発議からやっていくべきだろうというふうに思っております。
 そして、私も先ほどからの余りにも性急ではないかという御指摘については一言もないわけでございます。
 そして、審議会のあり方については、昨今大変批判がありますように、これは大体何を審議をしていたのか、最近やっとその一部について開示されるようになりましたけれども、今開示されておる内容でも、これはだれが何を言ったということがはっきりいたさないわけでございますから、むしろ今後は委員会の質疑でもって、参考人として学者の先生方にもおいでをいただいて議論をするという形が望ましいのではないかと思っております。
 それで、総理に対しても、これは後で保岡先生からもお話があろうかと思いますけれども、我が党政調会長と保岡代議士と私と三人が参りまして、総理に、我々もこれまでの経緯からいきまして余り法務省や大蔵省から意地悪をされてはかなわないからぜひ協力を、あなたは立法府の第一党たる自民党の総裁であって、あわせて内閣のトップであるから、あなたの責任でもって、リーダーシップをとって協力をさせてもらいたいということをお願いしてきたわけでございます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、本日、参考人として日本証券業協会副会長関要君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御指摘のとおり、会社の自己株式の保有ということにつきましては、御指摘いただきましたようないろんな懸念、おそれというものが否定できないわけでございまして、したがって、この新しい法案につきましても、自社株取得は原則的に禁止というもとで、その例外として自社株方式のストックオプションを認めるという法案の内容になっているわけでございます。
 したがって、立案いただくについてはそういった問題を可及的に生じないようにするという手当てをお願いする必要があるわけでございますが、この改正法案におきましては、財源規制を設ける、あるいは数量規制を設ける、さらには、株主総会の決議においては個別具体的なストックオプションの付与を議題として決議をする、それから、公開株式については、その買い付けの方法は公開の市場等での買い付けに限る、そういった観点からのもろもろの必要な配慮をいただいているというふうに考えているところでございます。
 なお、インサイダー取引等の問題については、証券取引法に所要の手当てを加えて、その厳正な適用によって対処するということになっているというふうに承知しております。
御説明申し上げます。
 我が国におきましては、経済活動を活性化させるために、労働者一人一人が自己責任のもとにその能力を自由に開花させることができるようになることが重要になってきているというふうに考えております。
 こうした中でストックオプション制度の導入を進めることは、役員を含めた従業員の就業に対するインセンティブを高めるとともに、将来性の高い企業において人材確保を容易にする効果をもたらすものと考えております。一方で、こうした制度の導入によって能力のある人材の労働移動が促進される可能性もあるというふうに考えております。
 このように、ストックオプションの導入によりまして雇用面においてもさまざまな影響があると考えられることから、今後ともその影響については十分に注視してまいりたいというふうに考えております。
 また、賃金の支払いのことについては、基本的には労使の関係で決まってくるものというふうに理解しております。
先ほど島津先生のお話にもありましたように、国の法律がなかったために各地方公共団体が、競ってと申しましょうか、環境アセスメントの条例ないしは要綱を今までつくってこられた。そして、それは、各地方公共団体においてそれぞれ異なった特色を持ったものも存在することは確かでございます。しかし、法律をつくる段階で二重の手間を重ねるということは望ましくないことでありますので、むしろ、他の、地方公共団体が今までやってこられたことを引っ張れるような内容の法律をつくるということが大事であります。
 先ほど島津先生も御指摘になられましたように、国の法律の方がいいかげんで、そして小さなものをやる地方自治体の方が厳しいというのは、これは本来おかしいことでありますので、私が先生方にぜひお願いしたいのは、法律の段階からさらにこれを省令とか指針とかいう形で運用に移していくわけですけれども、その際に、政府において、この法律の趣旨、あるいは私どもが提案をいたしました答申の趣旨をきちっと守った運用規則、省令等をつくっていただきたいということでございます。
 地方自治体が、従来、例えば審査というようなことをやっているところもございますけれども、これを地方自治体における意見という形で事業者に、あるいはその後に主務官庁に対して提出をする、そのための具体的な審査を条例で行われるということについては、当然それを認めているわけでありますから、従来のプラクティスをお守りになるということは差し支えないのではないか。
 ただ、青山さんだと思いましたけれども、先ほどおっしゃったように、その際に法律に違反してはいけないということが書いてございますけれども、これは、例えば意見を述べる期間等が国の法律によって規定されている中でやることを期待しているわけでありまして、ある県に行ったら意見を述べる期間が長くなって、ある県では短くて済むというのは、やはり法律としてはおかしいのではないか。そこで、先ほど申し上げましたように、意見を述べる期間等について、各地方自治体が従来やってきたプラクティスが妨げられないような、そういう期間を政令において定める、それをきっちりと政府においてお考えいただきたいというふうに思っております。