これで質問を終わるのですが、言葉じりをつかまえるわけではありませんけれども、何かいいかげんなところで打ち切ってやれなんてぼくが言ったようにあなたは言いましたけれども、そんなことをいま言ったつもりはありません。ただ、私もしゃべるのが余り得意じゃありませんから、そういうふうにとられたのかもわかりませんが、そうではなくて、具体的に詰めなければならぬところは非常に多いですよ。それはわかります。だから、それは詰めるところは詰めて、そうして早く法案をつくるように克服してほしい、こういうことですね。それはおわかり願えたと思うのです。
 それから、刑事局長がさっき言われた保安処分でどこか外国へ行くというのは、具体的には、どの程度のチームがどこへどういうふうに行くことにいまなっているわけですか。
稲葉委員御指摘のとおり、世界の情勢は非常に変化を遂げております。わが国といたしましても、先ほど御指摘の婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に最近署名いたしたわけでございまして、これについて今後国内法制等諸条件の整備に努めるという方針を堅持しているわけでございます。
 そこで国籍法二条の問題、これは必ずしも二条だけには限りませんけれども、国籍法の改正問題が浮かび上がってきているわけでございます。御指摘のとおりいろいろ問題があるわけでございまして、その一例を挙げますれば、二重国籍をどう考えるか、これを解消するためにどういう方策が最も適当であるか、あるいはどうしても二重国籍者が残るということになりました場合には、それに対して種々国内法制上の問題点が生じてくることも考えられるのでございます。確かにこういった問題が続出いたしまして切りがないとおっしゃいますけれども、私どもは、だから問題点の検討はいいかげんにして断行すべきだというふうには実は考えていないわけでございまして、この問題点は私どもといたしまして一つ一つ克服してまいる、そのための努力をいたしたいと考えているわけで。ございまして、まず最近においてそういった父系主義から両系主義に変わりました諸外国の制度、その運用の実情というような面についても調査を開始しているわけでございます。
 今後こういった面について十分な調査を遂げ、そして隘路と申しますか問題となる点を一つ一つ克服するための努力を重ねて、国籍法の改正を十分責任を持って提案できるような自信のある考え方を確立いたしたい、かように考えまして日夜努力を続けているという状態でございます。
中華民国政府を中国を代表する政権として交流しておりましたのを大陸の中華人民共和国が中国を代表する政権としたわけでございますから、二つの国を認めておるわけではございません。
 ただ、国籍法等を扱います場合に、現実問題として台湾からたくさん日本に来ておられるわけでございますし、また昔の関係もございまして、そういう人の国籍の場合に簡単に法律的な従来の扱いだけでは済まされない問題があるという意味で、御指摘のような言葉を使ったのだろうと思います。
どうして中国はそれに近いのよ。そんなばかな話はないじゃないですか。だって日本は中華人民共和国を承認して、そして日中平和友好条約によって台湾も中国の領土だということを認めたんじゃないですか。どういうふうになっておるのですか。ちょっと待ってください、大臣に聞いておるのだから。鈴木内閣としてどういう態度をとっておるのか、ちょっと大臣から。
国際法によりますと、分裂国家といいますのは本来の国際法的な用語ではないということになっております。一般的な用語として分裂国家という言葉がある。その内容は、一つの支配力を持っておる政府がありまして、それと他の支配力を持っておる政府がある。その二つの政府の関係において互いにいずれもが自分の政府、自分が全体的な意味での政府であるというふうに主張している場合があるわけでございます。こういうような場合について分裂国家というふうに申しているわけでございます。そういうような意味からいいまして、中国あるいは朝鮮というものがそれに近い状態にあるということで分裂国家的状態にあるというふうな表現をとったものでございます。
私はその辺が、海上保安庁も大変御努力はなさっていらっしゃるのだろうと思うが、危険物の問題について、やはり海上では非常に関心が薄いといいますか、非常に軽く扱われていると思うのですね。たとえば陸上でございますと、ガソリンスタンドの職員とかタンクローリーの運転手でさえも、危険物取り扱いの免状を持っている。そのことについて一定の教習を受けているわけですね。ところが、海上でございますと、なるほどいま船舶局長がおっしゃったように、一応、船長あるいはそこで作業する作業隊の長に対しては一定の枠づけはしております。しかし、本当に今度あそこに入って作業いたしました人たちがそうした危険物に対する知識というものをどの程度持っていたかというと、私はわからないと思う。また船長自身も、あれほどの投棄が行われたにもかかわらず、私は知らなかった、こう言っているわけですからね。しかも、加藤さんというルポライターの手記によりますと、相当なにおいが立ち込めて最初は立ち入りができなかった、相当ガスを発散させてから初めて立ち入りをした、こういう手記になっているわけです。そういうことを考えますと、私はそういう危険物、爆発物がだんだんふえていくのに対して、海上の場合にはそれに対する手当てというのはきわめて薄いんじゃないか。御案内のとおり、そうした化学薬品物を積んでおるところのケミカルタンカーなどが非常に最近はふえているわけですね。そういうことを考えますと、これは釈迦に説法のようでございますが、盲点と申しましょうか、そういうものに対する毅然たるある種の方向といいますか、行政措置を、あるいは法律上の措置を講じなければならない段階に来ておるのではないかというふうに思うわけでございます。この点についてやはり危険物取扱者としての責任ある地位をある程度作業者の長であるとか、あるいは船長であるとか、一等航海士であるとかいう者に持たしめて、そしてそれに対して講習をするというようなことが必要になっておる段階ではないかというふうに思うわけでございます。これは私の意見でございますが、どうお考えになるか、ひとつ所見をお聞かせいただきたいと存じます。