前のお尋ねに対してお答えも防衛庁長官がされましたが、正確を期して申し上げますと、日本側の軍縮大使林陽氏が発言を求めて、条約採択後に、発効までの期間が短く、合理的な期間を設定すれば多数の国が参加できたという不満の表明をされたわけでございまして、もう少し発効までの期間を、時間をいただければさらに多くの参加を得られたのではないか、ある意味では我が国の立場もその中に意を込められておったものだ、こういうふうに思っております。
 それから、ただいまのお尋ねにつきましては、私自身も就任早々記者会見で同様のお尋ねをちょうだいいたしました。日本としても、特にカンボジアに対しての対人地雷の除去につきまして、カンボジアのみならずでございますが、世界に向けて三千万ドルに近い基金を提供しておるというようなこともございますし、また日本側がそこで被害を受けた方々に対して、ボランティアの皆さんが大変御苦労もされており、かつ日本から義肢、義手等の贈呈もされておるような実態にかんがみまして、率直に私どもとしてもこの問題に取り組むべきだ、こういう趣旨のことを御答弁申し上げました。
 就任いたしまして以降、政府部内の各般の考え方をいろいろお聞きしておるところでございますが、ただいま防衛庁長官からも御答弁ございました。私自身も確信を持たなければならないということでございますので、明日、防衛庁当局から、日本における防衛、特に専守防衛の立場から、この対人地雷というものに対して、これを保有しなければその防衛が不可能なのかどうかも含めまして意見を十分聴取した上、政府部内の考え方を取りまとめて、何といっても十二月三日に期限が来るわけですから、それまでには政府としての対応を定めていかなきやならぬ、このように考えております。
それはおかしいんじゃないでしょうか。実効性が疑わしいと、こうおっしゃるのであれば、日本が率先して積極的にその実効性があるように対応されればいいと思います。
 いずれにしても、最終的にはこの全面禁止条約、約百カ国が署名する見通し、こう言われております。署名しない、こういう国はほんのわずかにすぎない。この流れを見ても、日本は積極的に署名すべきではないですか。総理、どうお考えでしょうか。
これはあるいは私じゃなくて外務大臣からの御答弁になるのかもしれませんけれども、正直言いまして、私どもも世界すべてのところでこういう地雷がなくなるという、そういうことについては非常に賛意を表して、ジュネーブ会議等、条約等について推進を図ってきたところでございます。
 しかしながら、オタワ会議の場合に、これを直ちに、この条約が発効いたしますと代替措置等の時間的余裕がないという問題もございます。それと同時に、アメリカあるいは中国といった、そのときはロシアもでございましたけれども、そういったいわゆる大量に有しておる国々、これらが参加しない形でその会議が決められてしまったときに、果たして実効性のあるものになっていくかどうか、そういうところを非常に危惧したわけでございまして、その趣旨等は十分私どもはわかっております。
 しかしながら、全部これが廃止されるような方向に一日も早く進む、そのためには実効性あるものにならなければ意味がないというようなことがございまして、そういう意味である種の不満を持ったわけでございます。
九月十八日にオスロ会議で対人地雷全面禁止条約が採択されました。その採択に際して日本の代表は不満を表明した、こう報道されております。なぜ不満なのか、その理由を教えてください。
私どもといたしましても、現在の国内外における世論等は十分承知いたしております。
 その問題と、我が国の平和と安全を確保するという問題との、そういうような中でこれから先、最近問題になっております署名をどうしていくか、いわゆる調印を、オタワ会議の条約の署名をどうしていくか。こういう問題等も今政府内部で検討しているわけでございますので、そういう問題と一緒に含めながら、これらの問題についても検討していくべきものというふうに認識しております。
世界では、湾岸戦争の経験からして、対人地雷というのは防衛上の有効性が非常に疑わしい、これが大きな流れになっております。だから廃絶しようと。しかも一方で、罪もない農民や子供たちがたくさん犠牲になっている。
 こういう大きな流れの中で、日本がいまだにこの有効性を認める、あるいは今後も保有し続ける、こうおっしゃる。この地雷、今後はどうするおつもりですか。保有の数を減らしながら廃絶を目指す、こういうお考えはあるんですか。
ただいま委員から、今回に至るまでのいわば時代背景、こういうものに対する率直な御意見の開陳があったわけであります。
 確かに戦後、拡大経済の中で、人間が油断をし、そして慢心をし、そして堕落をしたという個人の一面がございます。それから組織としても、考えてみますと、これでやってこられたんだからこれからも大丈夫だといういわば自己保身というか、自分の組織に対するいわば忠誠心というか、そういうものがみずからの誤りを正す勇気に欠けていた。
 こういう問題があるのと、今御指摘になりましたように、大変大きな津波というか、うねりというか、そういうものがあるということは、今日本独自の風土というか、独自の習慣、独自の慣習ではやっていけない国際化という波にさらされているというこの現実を見定めないと、この問題の解決はできないという感じがいたします。
 そういうものを考えまして、特に住専問題というものに端を発しまして批判の大合唱が起こり、今までの組織でいいのかという問題があったわけであります。ですから、確かにその住専処理、住専問題を起こした背景というのは、指導や監督というものと、それから検査監督、企画立案とか、そういう分野が一緒になって、二枚鑑札でやっていいのかという、私は俗な言葉で言うんですが、二枚鑑札ではいけないんで、画然と分けなきゃならない、そういう思いがいたします。
 今私は、態度で示そうということで、大蔵大臣と一ついすを置いて座っております。お互いに声をかければかけ合える場所ではありますが、はっきり一線を画するということがこれからの大切な業務である。そして、今度の金融監督庁を発足させた大きなエネルギーはやはり、今までの大蔵ではだめだという一つの大合唱があったわけであります。
 その中から、例えば与党においても、大蔵の改革案というのは昨年の九月に出された。それがだんだん収れんして金融行政機構案というものが去年の暮れ出され、それにのっとって今回のいわば法案が整備をされたわけであります。
 いずれにいたしましても、そういう反省のもとに、截然としたいわゆる区分を決めてやることによって金融に対する信頼の回復を図ってまいろう、そういう思いがひしひしとするわけであります。
 いずれにしても、この機構を十二分に生かしていかなければならないという決意に燃えております。