その問題につきましては、改めてまた御質問したいと思います。
 次に、こうした一連の問題とも関連いたしまして、ミドリ十字と比較的関係の深い財団法人として、内藤医学研究振興財団あるいは血友病総合治療普及会、日本血液製剤協会、そのほかにもございますが、この三つの財団がございます。それぞれこの三つの財団に対してミドリ十字が出資された出資金及び各年度の寄附金について、毎年どの程度ぐらいそれぞれについて寄附してこられたのか、お知らせください。
そうおっしゃられると大変変な形になってくるのでございますが……。
 私といたしましても、また厚生省とされましても、医療の促進に役立つような政策をおとりになるということは、これはミドリ十字が働きかけなくても当然お考えになっておられたことだろうと思っております。
これだけ大きな政策の変更を、厚生省がミドリ十字の要請によって変えたということは大変大きな問題だと思います。
 それで、松下参考人がおっしゃるように、ミドリ十字の厚生省に対する直接的な働きかけだけでその問題が実施されたということについては、信じられない面もあるわけでございますが、もしそうだとすれば、そこには、厚生省とミドリ十字というのは大変特別な関係でその当時あったのだということになるわけでございますが、そうなんですね。そのように理解していいわけでございますね。
厚生省は、衛生関係、国民の医療をつかさどる役所でございますから、血友病のような、小児のときから非常に難病とされておる疾病につきまして、家庭においてそういう補充的な治療を行うことによって社会生活に参加できる、寿命が延びるというようなことにつきましては、厚生省のお立場としては当然お認めいただいたのだろうと私は理解いたしております。
これはインシュリンと違って、何といっても、乾燥製剤であったとしても保存については冷所保存ということも必要です。また第一に、単価の非常に高い製剤でございます。こうしたものをここまで厚生省が重い腰を上げて認可したということの中には、かなりその周辺の学者あるいは関連しておられる政治家等の協力がないとできなかったのではないかと思うわけでございますが、その点についてはどうでございますか。
その問題につきましては、私が副社長当時の会長の内藤良一さんが非常に熱心でございまして、むしろ医学者として、これは確かに血友病の患者のために一つの福音である、だからそういう制度をつくるのがいいのじゃないかという御相談を受けたことはございます。
 それで、私は、先ほどいろいろ経歴についてお話がございましたように、厚生省に長くおりまして、しかも、衛生関係を長くやっておりましたために、自分で注射する、あるいは家族が注射するということは医師法、医療法等の関係で何か制約があるのじゃないかというようなことを主に内藤さんから相談を受けまして、それをいろいろ調べまして、一部、厚生省に意見を聞きに行ったこともございますが、結果といたしまして、あれは、先生御承知だと思いますが、既に糖尿病のインシュリンの自己注射について前例がございまして、それと同じような性質のものだということで、厚生省としては、割とすんなりといいますか、いいことだからということで認めていただいたように記憶いたしております。
いかに努力されても強制力がないわけですから、そして今防衛庁と外務省の文書は現に国立公文書館には来ないわけでしょう、大部分は。だから、やっぱり法律でもって強制する、その前提として専門官あるいは専門機関の設置というのはどうしても必要になるわけなんです。
 例えば記録資料、公文書の完全な保管は国の責任なんですけれども、強制連行された朝鮮人の名簿がなくて国際的にも今問題になっていますし、前回私、満蒙開拓団について質問して、団員の名簿さえない、日本に帰り着いた人の人数さえわかっていない、こういうことについて質問したわけなんですけれども、もし仮に日本にちゃんとした国立公文書館があってこれらを保存していたら、朝鮮人の名簿も満蒙開拓団の人の名簿も残っていて、悲劇は悲劇ですけれども、その後の処理の仕方がまたかなり変わってきたと思うんです、二重の悲劇を起こさなくて済んだわけなんです。だから、そういう意味で、公文書の保存について諸外国のような強い権限を持った公文書保管機関がなければ、時の権力によって都合の悪い公文書というのは抹殺されてしまうんです。もう私たちはそれを経験しているわけなんです。
 私は、去年、ワシントンＤＣのナショナルアーカイブズを見てきましたけれども、アメリカの国立公文書館というのはなかなか大したものです。こういう点はアメリカをまねてほしいと思うんですね。日本は四十人しかいない、アメリカの国立公文書館では職員が五千人以上いるんです。それでやっているわけですから、やっぱり民主主義の度合いが違うなということをあそこへ行って実感したわけなんですけれども、日本も本当に平和で民主的な、しかも文化国家となるためにも公文書館の整備、中身の充実、専門官の養成というのを大急ぎでやるように私は強く要請して次の質問に移ります。
 次は、Ｔ４ジェット練習機訓練問題ですけれども、まず最初に防衛庁長官にお伺いします。
 去る三月十二日の午前、静岡県浜松市の航空自衛隊浜松基地の第一航空団所属のジェット練習機が訓練中に遠州灘に墜落して、乗員二名が死亡いたしました。浜松基地では、八二年の航空祭のブルーインパルスで、航空機Ｔ２が墜落災上して十三名の死傷者を出すという大惨事がありました。それで今回の事故です。この航空機はこれまでもエンジントラブルを続発させています。市民は大きな不安を抱えているんです。そもそも人家が密集する五十万都市の真ん中に基地がある、この上空で訓練を行っていること自体問題で、極めて危険なわけですが、それを今度浮き彫りにしたわけなんです。一歩間違えば市民を巻き込みかねない重大な事故だったんですけれども、この事故の責任についてまず最初に長官にお伺いします。