確かに、軍務というのは公務であり、そして皆さんは公務員だから公務に携わっておる、だから公務が連続性を持つということは理論に合いますよ。そして、民間の仕事は公務ではない、だから、軍務という公務と民間で労働したりあるいは農家で働いたりすることは、その勤務の性質上これはつながらないということはわかります。だからできない、そう言わざるを得ないと思いますけれども、しかし、勲章をもらう人もいるのですよ。勲章というのはぽこっともらうのですね。その前提があるわけじゃないのです。だから、私は、勲章をくれたような気持ちでこれを取り込んだらどうかと言うのですよ、戦争に行ってあれだけ苦労したのだから。その人たちだってもう間もなく亡くなっていくのですよ。幾らもいなくなっていくのですから、年々歳々だんだん減っていくのですから、そういう人たちに御苦労さんと言って、理屈抜きでやったらいいじゃないかと私は言っているのです。そういう点はどうでしょうか。
先生の御指摘の点は私ども十分理解できますけれども、少なくとも国民年金、厚生年金でそういう措置をしろという御趣旨でありますと、例えば厚生年金を例にとれば、厚生年金は一般的なサラリーマンを対象にした制度ですから、その中でたまたま軍歴の期間を持っている方たちの、しかも保険料拠出をされておられない期間を厚生年金の中で特別に措置をするということにつきましては、これは今の厚生年金の体系では無理だと考えざるを得ないと思います。
 また、この点につきましては私どももそう思っておりますけれども、この問題について総務長官の委嘱を受けて研究をされました御報告によりましても、この問題を国民年金、厚生年金の制度の中で通算措置を講ずることによって対応するということは適当でないという御指摘もいただいております。たびたびで申しわけございませんけれども、今御指摘の対応を国民年金、厚生年金でせよということについては、これはどうしても困難だということを申し上げざるを得ませんので、この点は御理解をいただきたいと思います。
この問題につきましては、先生からもたびたび御指摘をいただいておりますけれども、私どもの基本的な考え方といたしましては、厚生年金、国民年金はあくまでも一般の方々を対象にした社会保障制度でございますし、しかも、一定の拠出をしていただいて給付をするという社会保険のシステムをとっておりますので、御指摘の問題を国民年金と厚生年金の現行制度で対応せよということにつきましては、これは困難であると申し上げざるを得ません。この点はお許しをいただきたいと思います。
次に、軍人恩給欠格者の問題についてであります。
 旧軍人の軍歴期間を国民年金及び厚生年金に通算すべきものと考えますが、これについてはいかがお考えでしょうか。
お気持ちはもう痛いほどよくわかりますし、一人の人間としても、このままほっておいていいのかなという気持ちは幾ら捨てようと思っても捨て切れるものではございません。しかし、だからといって、国と国との関係での問題をどう処理するかということについても、これは知恵を出していかないと処理ができない。そういった意味でせっかく議員連盟もあるのでございまして、私どもも勉強をしないわけではございませんが、そういった諸先生方自身にも、政府に対してこういう知恵があるではないかということを教えていただくようなこともぜひお願いしたい、一緒に勉強をしてまいりたい、かように思います。
確かに戦後処理問題であると私も考えます。その点では全く同感であります。しかし、こればかりではありません。また後でいろいろ出てまいります幾多の問題があるわけです。
 こういうことを知っておいて、そうして四十二年にあのような了解事項をつくって、そしてその責任を逃げようとしたこの姿勢は許されないと私は思うのです。公立学校で、大地震があって校舎の下敷きになって生徒がたくさん死んだ、あるいは負傷した、これに一々補償金を与えると地方自治体がもたなくなるから議会の議決で補償金は一切支払わないことを決議したというものとちっとも変わらないですよ。そんなことで世間体をごまかせますか。実際、あの四十二年の了解事項は全くのごまかしでしかないのです。だから、その後に現実に従軍看護婦の問題が出て処理されているじゃありませんか。戦後問題が次から次へとどんどん出て、それが公然とこの国会の中の議題になっているではありませんか。こういう事実を直視してほしいと私は思います。そういう点で、ぜひともこの台湾人元日本兵の問題の解決に向けて最大の努力を払われんことを心からお願い申し上げます。決意のほどをお聞かせ願いたい。
一般的概念で考えました場合、戦争犠牲ということに対応する問題としてはそれは戦後処理問題とも言えるかと考えますが、懇談会で具体的に現在検討しておるものとは次元も異なりますし、また内容も非常に異なる問題だと存じております。
今赤羽局長からお話がありましたように、それは適切なる御指摘であると思っております。地域別、業種別、規模別、三つのばらつきがあるということでございます。それは確かでございます。
 したがって、この地域別の問題につきましては、先ほどのお答えのように、私は建設大臣とか農林大臣ではございませんで、たまたま公共事業執行に関する閣僚会議の議長であるという意味において申しますならば、よく言われます傾斜配分でございますとかそういう機能を発揮さすことによってのばらつきの是正ということは、今後とも念頭に置いていかなきゃならぬ課題であるというふうに思っております。
 それから、この業種別の問題の中には、確かに自然にいわば国民のニーズの変化あるいは国際競争力で、開発途上国等の追い上げ等によって漸次縮小されていく分野もあるでございましょうが、それらの雇用をまた吸収する意味において、国際競争力を持ち、そしてなおこれからそれをつけていかなければならないところへそれらが吸収されていくということも、政策判断の中に入れるべき問題である。
 そして規模別の問題につきましては、最近のべンチャービジネスとかいうことになりますと、あるいは規模別の問題は議論する外に置かれる場合もあり得るでございましょうけれども、総合的な中小企業対策というような中で対応していくべきものではなかろうかというふうに私も考えております。