本当はこれもうストップものですよ。もうあなた、ちょっと本当はとめて予算委員会だったらやってもらわぬとならぬのだけれども、きょうはもう法案もあとありますから進みますけれども、本当にそれは絶対ないのかと言ったら、いや絶対ないとは申せませんと。そんなら、そのときにだれが一体それを決めるのかと言ったら、それはもうそのときになってみぬとわかりませんと、そんなばかげたことないですよ。
 そこで、じゃアメリカがそれをやっているかどうかということについて、いわば供与された武器技術が転用されていないかどうかということをやはりちゃんとチェックする必要があると思うんですね。そうしたチェックシステムと、それが効果的に作動する保障があるんですか。外務省にこれは聞きましょう。
ただいま外務省からお答えをいたしましたように、従来日本には武器輸出三原則と、それに政府統一方針ということで極めて厳格に武器技術の対外供与の問題については取り扱われてきたわけでございますが、それを米国との関係におきましては安保体制の効果的な運用に資するという観点から、例外的に武器輸出三原則等の例外として認めたわけでございますから、絶対にないのかというようなお尋ねについては、絶対にあり得ないということも今直ちにはお答えできないかと思いますけれども、ともかく以上申し上げましたような趣旨から、極めて慎重に判断されるべき事項であろうということは申し上げられると思います。
あなたとやりとりしていると時間だけが進行して、くるくるくるくる変わるわけですが、大臣、結局こういう第三国に転用するということは、本来あってならぬのですね、そうでしょう。大臣もそういうお立場だと思うんですが、違いますか。
私が申し上げましたのは、第三国移転ということを考えるに当たっては、今回日本政府が武器技術の供与の道を開いたのは、アメリカに対してアメリカの国防能力の向上に資し、日米安保体制の効果的な運用に資するという観点に立つものに限って行うということを言った、そういう事実、及び他の地域に対しては引き続き三原則等が適用になっているということを勘案して慎重に判断するということを申し上げたわけでございます。
それは実は私ちょっとつけ加えさしていただきたいんでございますが、第三国移転ということにつきましては、これはアメリカに対してのみ武器技術供与の道を。開いたこと、他の地域に対しては引き続き武器輸出の三原則が堅持されているということ等を踏まえて検討することになるということを申し上げているわけでございます。したがいまして、こういう問題が今後処理されることになりますと、いずれにせよ日本政府として米国に対してそのようなことを認めるか認めないかという点に立って、今私が申し上げましたような点を踏まえて判断がなされるということになるわけでございます。
そんなばかな話はないですよ。まだそういうケースがないからわからぬと、出てきたら考えると、大臣、そうでしょう。そんなあほな話はないですよ。一体、そういう第三国——こんなこと我々は認めませんよ、野党は。しかし、そういうことが出てきた場合に、一体それをどこが判を押しますか、それはやっぱり通産大臣じゃないんですか。そのときになってみぬとわからぬというようなことを外務省が、あなたそんないいかげんなことを言うたら困りますよ。はっきりしてくれ。
我が国から米軍に対していかなる武器技術を供与するのか、供与を受けたいかということについて米側から個別、具体的な要請が全くない現段階において、それがどの省庁の所管する技術になるか等々、まだ全く分明でございません。したがいまして、今一概にどこがどうだと、どの責任において出す、出さないを決めるということにはならないと思いますが、いずれにいたしましても実施のための細目取り決め等を締結していく過程において処理されるべき問題であるだろうと考えております。
私が申し上げておりますのは、昨年の十一月の取り決めの中にも明示してございますように、米側に対して供与される技術については実施のための細目取り決めが必要になってまいります。その細目取り決めを締結するというような段階において種々適切な対応がなされるべき問題であろうというふうに考えるわけでございます。
それで、私はこの四月十四日、ＮＨＫの朝の七時の全国放送で報道された、私の出身組織である動力車北海道地方本部、北海道で言えば鬼の勤労と言われた勤労の中ではピカ一強い、しかも人数が多い、オール北海道の乗務員はほとんど握っているという組織でありますが、この北海道本部が約一年間この問題を議論してきた、その議論した結論として、もうここまでくれば、今長官の言うメスを入れる一つとして、我が身を切ってもやむを得ない、したがって列車というのは機関士と車掌が乗っているんですが、場合によったらワンマン化でもしょうがない、運転手が、車掌の切符も切りましょう、車内の清掃もやりましょう、技術を持っていますから簡単なディーゼルカーの検査、修繕もやりましょう、一人で何もかもやろうと。そして経費をも、コストをずっと下げて、そしてお祭りがあればお祭りで列車を増発する、お祭りがなければダイヤを若干減らす、そういう住民のニーズに応じてワンマン化でもしょうがない、レールが残ればやむを得ない、こういうことで緊急提案として、北海道の自民党から共産党までの、住民のニーズにこたえるために国鉄マンとしてやむを得ない、労働条件は文句言わない、とにかくレールを残す、住民のニーズにこたえる、こういう緊急提案をしています。
 細田運輸大臣は国鉄マンでありますから、私は一回議論したことがあったんですが、それは目黒さんいい考えだなということを聞いたことがあるんです。
 それで、これは専門的ですから、運輸省と国鉄に聞きます。今直ちに政令を手直しするとか何とかできないと思うんでありますが、レールを残すために、北海道の住民の要望に応じて国鉄職員が、勤労の組合員がみずから進んでやろう、こういう積極的な意見については私はこれを善意として吸い上げて、これは組合内部にもいろいろあるでしょう、車掌の問題と言えば国労からいろいろ議論もある、そういういろいろな問題がありますが、勤労の提案についてやはり積極的に私は取り上げて、どこでどうかみ合うかわかりませんが、前向きに検討してほしい。こういう問題について、これを扱っている鉄監局はどういう考えを持つか、ひとつ鉄監局側の御意向をここで表明してもらいたいと思います。