お話を聞きますと、京浜の方はまとまっているようですね、その点では。しかし阪神の場合はなかなかこれは大変なようですね。組合の組織率も半数をちょっと上回っている程度のようですし、そろばん勘定の高い神戸の港湾管理者の部下がかなりたくさん行っているようですし、そういう点ではいままでも大変摩擦が内部で多かったようでありますね。そうなってくると赤字を原因で首を切られる、こういう場合も私はあり得ると思うんですね。あるいはいろいろな差別待遇と言うと語弊があるかもしれませんけれども、何かちょっとつらく当たるというようなことで、通常言う追い出しみたいなことがないという保証は私はどうもないような気がするんです。
 こういう問題が将来起きたときには大臣どうしてくれますか。これはむずかしい問題ですが、どうしてくれますか。しかしここで分けたのはあれですからね、塩川さんの大臣のときに判こをついて分けるんですからね。だから、それはやっぱり実家として何か責任をとってもらわなければ困ると私は思うのですが。ぼくはそういう場合があり得ると思うんですよ。小野審議官がそんなことは絶対ないといって、将来の計算したのを出して言うんですが、いまだって赤字なんだから、赤字のことはもう大いにあり得る。そのときに一番先に首切られるのは、公団から受け継いだ里のない連中が一番先に首切られる。この可能性は私はあると思うんです。そのときにはどうですか、塩川さん、あなた乗り出してきてくれますか。
いろいろ御指摘いただきましたことは、これからもやっぱり相当私たちが気にしておることを一つ一つ指摘されたところでございまして、私たちもその点は十分意を体してやらなきゃいかぬと思っておるのですが、その中の一つの公団の職員の問題でございますけれども、確かに東京都知事が代表して来られましたときに、できるだけ人数減らして承継するようにと、こういうことを申し入れを受けました。私たちもできるだけそのようにいたしたいと思っております。
 しかし、いまおる人の身分は保障しなきゃなりませんので、だからと言って、もう君は今度法人に変わるからやめてくれと、それはもう絶対言えないことでございますし、また、そういうことがあってはならぬ。ですから、同一の条件で法人に承継してもらうようにいたしたい。ただし、出向してきておられる方で、御希望で原局へ帰るんだという方がありましたら、それはそれなりの処置をしなければならぬと思うのですが、現在の公団の職員は原則として雇用条件もそのままにして引き継いでいく。ただし、整理でこの際に職業の転換をするとかいうことを希望的に申し出ている者がありましたら、それに対しては十分な対応策をする。また、運輸省から出向しております職員等につきましても、意見を聞いた上で本人の意向に沿うようにいたしたいと、このように思っております。
松本議員にお答えをいたします。
 まず、一つは、今度法人税を二％上げるのだから一％ぐらいは地方に戻せ、こういう御趣旨であります。
 しかし、これは結果的に言うと大体そんなふうに近くなるのです。御承知のとおり、法人税の今回の増収は、おおよそ六千億円を考えておりますが、交付税というのは三二％ですから大体それの三分の一ですね。したがって、二千億円弱が回ります。国の方へは四千億円しか残らない。それから、地方の増収の方は、交付税で二千億円まずいただく。それから、この法人税が上がりますと、法人住民税法人税割というのが、自動的にこれは上がってしまう。それで六百五十億円、平年度にして約一千億円、したがって、三千億円近いものが地方に戻るということですから、国の方は六千億円取っても四千億円だ、向こうは三千億円で、まあまあかなりのものが地方に回る仕組みになっております、こういうことでございます。
 それから、その次は、地方財政の健全化のために地方の財源措置というものをもっと何か考えろ。地方交付税の対象に印紙税なども入れてはどうかねということでございます。
 これは御承知のとおり、五十六年度の特例公債は、まだ五兆円ぐらい発行予定をいたしておりまして、国としては実は非常な財源難に陥っておるわけです。財政規模を比較しますと、国全体で大体四十六兆円、地方を全部合計して大体四十四兆円ですから、大体似たり寄ったり。その中で、結局国債の発行額というものは、これはことし、新年度で十二兆国は新しい国債を発行する、地方の方は四兆二千億円ぐらいなのです。したがって、国債依存度というのは国が二六％、地方が九・六％というようなことでして、国債の残高を見ましても、国の方は八十二兆あって、地方全体で、予算規模は同じだが、三十二兆というような状態であるし、特例公債は地方は発行しておりません。したがいまして、こういう財政事情でございますから、当面、さらに国の財源を地方に分けてやるというような仕組みをつくってほしいと言われましても、いまのところ、ちょっと御勘弁をいただきたい、こういうわけであります。
 それから、その次は、五十五年度の補正で七千億円ぐらい増収を見込むわけですが、それの大部分を国は五十六年度に回してしまって、五十五年度の地方交付税の方へ入れない、それはおかしいのじゃないかという話なのです。
 ところが、これは実際は押せ押せでございまして、五十四年度の補正のときも同じことが行われて、約六千百九十七億円というのが今年度の五十五年度に来ているわけなのです。したがって、そういう押せ押せになっているものですから、必要なものだけを差し引いて、あとは繰り延べるということにやっておるわけです。それをことし、仮に五十五年度にその交付税を回すということになると、五十五年度は五十四年度の分と五十五年度の分と二つ、両方もらうということになってしまうわけなので、前からそういうふうに必要なものだけを出しますということになっておるわけでございますから、いますぐにこれを直すということはちょっと困難でございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣安孫子藤吉君登壇〕