お答え申し上げます。
 まず第一点、スペースプレーンについてでございますけれども、これにつきましては、来世紀までを展望いたしましての宇宙開発を考えます場合、これは大変重要な課題ということで、私どもといたしましてもその推進を図ってきておるというところでございます。現在のところは、航空宇宙技術研究所等におきまして基礎的、先行的な研究を進めておる、そういう段階にあるわけでございますけれども、ただいま先生御指摘のございましたスペースプレーン関係の大型の施設ないし発着場といったものの施設整備につきましては、今後の問題としましてぜひ考えていかなけれはならないのではないか。私どもスペースプレーンの研究を大いに進めたいと考えておる者にとりましては、大変光栄なお話であり、かつありがたいお話ということなんでございますけれども、当面の問題としましては、そういう施設につきまして、新たな立地点を求めるといったことを云々する段階には今のところないわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたとおり、本研究の重要性といったことをかんがみますれば、そういった問題の施設の充実につきましても長期的な問題として取り組んでいかなければならない、かように考えておる次第でございます。
今度は科学技術庁に簡潔にお尋ねします。
 航空宇宙研究施設の設置の問題で、専門的ですから言うまでもないと思いますが、スペースプレーン、マッハ五以上で飛んでいく、何といいますかいわゆる超音速機ですね。これの今後の我が国の研究の方向あるいは実情、これについて御説明を受けたいと思いますし、同時に、先般愛知県知事が竹下総理に、このスペースプレーンの開発には大型風洞実験が必要である、それには広大な土地と一千億からのお金が要る、やはりこういう研究施設の立地は愛知県が条件的にベスト、このように言明して、竹下総理からもそうだなと、まあ同意を得た、こういうことであります。
 名古屋市の西尾市長も、去る三月四日の本会議で、航空宇宙の分野でこのスペースプレーンの開発が重要課題となってくる、その研究開発のために新しい風洞実験施設がクローズアップされてくることは承知しているということを述べまして、このスペースプレーンの開発の核となる実験用大型風洞施設を名古屋港臨海部に誘致したいとの考えを公式に表明をいたしました。それではその場所はどこかというと、大体名古屋港八号地が候補地の一つであるということでございますが、この八号地は貯木場になっておりまして、今県有地であります。二十五ヘクタールある。名港管理組合の将来構想では、これを埋め立て、隣接地の九号地とともに航空宇宙関係の研究開発ゾーンに予定をしておるということであります。
 このスペースプレーンが離発着できるのは、聞くところによりますと現在の日本の空港にはないわけです。今議論されております、建設促進に向けて我々も運動しておりますが、中部新国際空港しかないであろう、このようにも言われておりますが、このスペースプレーンの開発のための大型風洞実験の予定地として、知事や市長が言っておりますように愛知県名古屋市の八号地、九号地は候補地の一つとして有力なところではないかと私は思います。科学技術庁としても前向きに検討される意思があるかどうか、お伺いしておきます。二点です。
先ほどの新聞に載っている、各地が名のりを上げて議論しよう、まずここに私は最大の評価をいたします。そしてそれぞれの地域がやはり地域振興の願望も込めて懸命な議論を挑み、それが国民的な規模、国民的な視野に立ってやがて何らかの結論があるということを期待をいたしております。
    〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
それで、ずばりと名古屋遷都いかがですかとお尋ねしたいところなんですが、その答弁は無理ですからね。私、大臣の今の答弁を受けまして、この水谷君が言っておりますように、こうした一つの議論を、費用計算等をしまして候補地の選定についてはやはり最終は国民的なコンセンサスを得ていかなければならぬ、一つの突破口がこの東海銀行の発表である、私はこのように考えております。その点、高く評価いたします。
 そういった意味において、そういった点も踏まえて名古屋遷都も一つの大きな課題として、今度は政府としても大いに国民世論を喚起をしていく、また我々もどんどんと議論をしていかなければならない、このように思います。一言でよろしいから御答弁をいただきたい。
拘束力があるとだめで柔軟だといいということになると、使用禁止の実際には役に立たないようなものであれば結構だけれども、実際に使用禁止するというそういう安全保障の上で拘束力のある内容になってくると、どうも日本政府は極めてあいまいな態度をとるというふうな、あなたの答弁になるとそういうことになってしまうと思うんですね。
 私は、これすべての一つ一つを挙げてここで申し上げようとは思いませんけれども、一度大臣に私はよく見ていただきたいと思うんです、どういうことが国連で決議されているのか。見てみますと、核軍縮問題に関する決議に対してアメリカが行ったと全く同じ態度をとっているというのは世界じゅうに一カ国もないんです。アメリカが反対したら全部反対している、アメリカが賛成したら全部賛成しているそういう国は世界じゅうに一カ国もないんです。 どこかが違うんです、全部。そして、アメリカと態度が違ってきている国々というのはふえてきているんです、ＮＡＴＯの諸国の中でも。これはこの数年間のやはり特徴ですね。
 私は長い目でこの問題というのは見ることが非常に重要だと。そして、日本の国が唯一の被爆国というふうに午前中宮澤議員の質問に対してお答えになられて、そういう点での努力の必要性ということも大臣は確認されたわけですし、やはり本当にこの問題を私は真剣に考えていただきたいと思う。今国連の中で日本政府がとっている立場というのは極めて少数の、そういう立場にあくまで固執しているという状況がやはり国際的にもますます浮き彫りになってきているということを示したのが私は今度の四十二国連総会の特徴でなかったかと、こういう点では極めて遺憾に思いますし、極めて私は残念に思うんです。
 ですから、唯一の被爆国としてのあり方の問題、これから真剣にやはり核兵器を地球からなくしていこうという努力、これをさらに積極的は進める、そういう立場こそ今日本の国民が求めているんだということを十分に考えていただいて、まだお読みになっていないいろいろな決議もあるかもしれませんけれども、ぜひ大臣も一度ごらんになっていただいて、今の世界の動いている方向を十分に検討していただきたいということを、今私と同じ意見を直ちに持ってくださいと言ってもそれは無理でしょうから、よく研究していただきたいということを要望いたしたいんですが、大臣の所見を。