お答えします。
 平成元年度末におきまする下水道の処理人口普及率は四二％の見込みにとどまっておりまして、下水道整備はまだ不十分な状況にごいざいます。第七次の下水道整備五カ年計画作成に当たりましては、第一に中小市町村における整備の推進、第二に大都市等における高度の処理の推進による水質保全の充実、浸水安全度の向上、施設の改築等の下水道の質的向上、第三に維持管理の充実、第四に下水道処理水、下水汚泥等の下水道における資源の有効利用、下水処理場の上部空間等の下水道施設の有効利用が重点的な課題であると考えて作業を進めております。
若干私と見解が違いますが、やはり今の国土利用計画法は、一つの行政目的を達成するために規制区域を働かせようとか監視区域を利用しようという考えはないと思うんです。私が申し上げているのは、それと若干視点が違いますので、国土利用計画法のさらなる検討をお願いしたいと思います。
 次の質問に移らせていただきます。
 現在、まさに第七次下水道整備五カ年計画がつくられているところだと思います。各方面のマスコミ、雑誌などにも第七次五カ年計画の骨格などが時々公表されているようでありますが、ここで第七次五カ年計画の、今作成中で申しわけございませんが、そのポイントとなるものはどのようなところにあるのかお知らせ願いたいと思います。
現行規制区域の運用に当たりましては数々の難しい困難な問題もあるわけですが、この制度は、御案内のとおり、もう極めて厳しい私権制限を伴うものであります。一方、そういう鉄道等のビッグプロジェクトは、実施計画なりプロジェクトの実施対象地域が決まりますと、もうそのときは遅いんです。山梨のリニア実験線の例を申し上げるまでもなく、あそこは路線もまだ決まっていないにもかかわらず相当上昇しております。そういうことで、早く指定しないといけないわけですが、規制区域はそういう厳しい私権制限を伴うものですから、一方プロジェクトがかなり具体的に固まらないと指定できない、そういう法制上の制約もあろうかと思うんです。
 したがいまして、そういうところはもう早目に監視区域を指定しまして、しかもそういう直接鉄道敷に相当するようなエリアにつきましては届け出対象面積等を非常に詳細に決め、かつ行政窓口指導も厳格にやる、そういう中で投機的取引とかあるいは無用の上昇はかなり抑制できるのではないかと思っております。そういう手続を踏んでもなおかつ抑制できない、そういう事態に立ち至ったときは、そこで初めて計画も具体化し、それとのタイミングを合わせながら規制区域の指定といいうことになるのではないかと思います。現在の制度でもそれはいろいろ障害、難しい問題はありますが、制度的にはやってやれないことはない、そういうふうに私は思っておるんです。
今の先生のおっしゃるのはよくわかるわけですが、実は竹内知事とよく話をしました。彼も私と同じ意見でございまして、なかなか線的な規制は難しいというふうなことを言っておった、こういうことを申し添えておきたいと思います。
 それから、詳しいことは土地局長からお話ししたいと思いますから、よろしくお願いします。
今長官が言われたことも十二分に理解できるんですが、私が申し上げているのは若干角度が違いまして、規制区域を面的に敷いた場合には、まさに今長官が述べられたような心配があると思うんです。私が申し上げているのは、具体的に例を挙げますと、茨城県に予定されている常磐新線に関しては、茨城県が四・四方式という土地区画方式でもって今一生懸命やっております。しかしながら、地元の自治体の方では、この四・四方式では保有率が少なくなってしまう、これじゃちょっとのめないよと。では県の方にもう一度それを直してもらおうと、逆に四・四方式が今修正を求められるような動きになっているわけですね。こういうことがあちこちで起こってきて、その間に鉄道の予定になっている地域が転売されていった、取引の対象になってしまったということになると、鉄道が、これは平成十二年までにつくる予定になっておりますが、二十年三十年たってもなかなかできなくなってしまう。
 そういう場合、一つの鉄道を中心とした駅をつくり、中心地域をつくって線を延ばしていく、こういうふうな行政目的を達成する施策の場合は、線的に規制をするということを規制区域の対象にしていく、線的な規制区域の対象にしていくという施策をとらないとこの行政目的が達成できないのでないか、その分国民のニーズにもこたえられないのじゃないか、そう思うわけでありますから、新たな規制区域の仕方、そういうものを検討されたらいかがでしょうかということなんです。その点は局長どうですか。
もうあと一分しかありませんからこれで終わりますが、総理、今の御答弁はもう我々は十分何回か聞いているわけですよ。問題は、それをどのように踏み越すかというのは、もうこれは非常に高いレベルで総理が割り切って、今私が言ったように一般の外国人という意識をのけて、そして、この戦前からの過去の歴史的な経緯ということを踏まえてもう考えなさいということを指導性を持って言うか言わぬかなんです。そのことを総理が強いリーダーシップを持って省庁に言わない限りは、もうそれは何回言ったってだめなんですよ。我々は承知せぬですよ、それは。
 それぞれの理屈があるんです。警察庁は警察庁、法務省は法務省、そして、多少言っても今法制局長官が言われたように、範囲はこうなんだけれども、その範囲以外はいいよということなんです。我々が言っているのはそういうことじゃないんですよ。そういうことではなくて、過去の歴史的な反省をきちっとしながら、もういつまでも在日韓国・朝鮮人問題の三世だ四世だという議論をやめよう、それこそ我々の子孫の段階では。この機会に一気にやるべきなのが私は政治家ではないのですか、こういうことを言っているわけですよ。これほどわかりやすい、これほどまた総理大臣としてやりがいのある仕事はないと思うんです。どうですか、この私の意見について、もう一度総理がどのように受けとめるかということを答弁をしていただくとちょうど私の時間が終わると思うんで、御答弁願いたい、こう思います。