最後に、下城公述人にお尋ねいたしたいんですが、市長さんをなさっておるんで市民との接触が非常に多いと思うんです。それでお聞きしたいことは、今回の税制改革六法、非常に複雑な内容であるわけなんですが、市長さんからごらんになって、市民の皆さん方に浸透度というか、理解度というものがどの程度までいっているというふうに御判断なさっているかお聞かせいただければと思います。
ありがとうございました。
 次に、久野公述人にお聞きしたいんですが、先ほどの御意見の中で、クロヨンも根も葉もないことではないんだ、それで行政改革もぜひやってほしいという御意見がございました。私がお聞きしたいのは、行政改革についてこれはもう議論もし、私たちも検討してきたから、専門的なことはかなり理解をしているわけですけれども、むしろ久野公述人のような一般のサラリーマンの立場から極めて庶民的に眺めて、こういう点をぜひやっぱりもっときちんとしてほしいという、そういうふうな御意見をお聞かせいただければ幸いだと思います。
私は民社党の柳澤でございますが、公述人の皆さん方、本当にきょうは御苦労さまでございました。時間がございませんから、二、三だけお聞かせをいただきたいと思います。
 最初に、丸尾先生にお尋ねするんですが、先ほど消費、所得、資産のバランスをと言っているんだけれども、そのような方向にはなっていない、所得よりか資産の比重がふえている、なぜかといえばそれは資産に対する課税が十分でないからだ、そしてもっとキャピタルゲインを厳しくやれという御意見を拝聴したわけです。
 そのキャピタルゲインを厳しくやるということについて、こういう点をといって具体的な事例をお教えいただければ幸いだと思います。
ヨーロッパの一部に税金がかけられている例を知らないではありませんが、日本の国情において、まさに瑞穂の国と言われるような日本の中で水にさえ税金をかけるというのは、人間の感性としても許せないし思想的にも許せない。
 したがって、先ほども申し上げましたように、過去二年間水源水利税だとかいろいろな水にかかわる税金の画策がございましたけれども、先ほど斎藤元厚生大臣をお褒めしたんですが、おとめいただいたりしたように、これを阻止してきたのが我が国の歴史であります。今回もぜひ守りたいと思います。よろしく。
ないんです。ですから、余計に取られても取られっぱなしということになると思うんですね。
 最後に、全水道の斉藤公述人にお願いしますが、水の課税の問題です。
 私も十三日の当委員会でこの問題を取り上げまして、日本以外にこんなのどこにあるんだと言ったら、六十数カ国採用している国のうち、律課税はニュージーランドただ一国だという大蔵省のお話がありました。恐らく、あれで全国民が水にも課税されるのかというので、私びっくりしているんだと思うんです。そういう点で、ちょっと先ほどから御発言があったと思うんですが、実際、水を供給する立場の労働者として、水にまで課税される、この辺の実感、現場ではどういうものでしょうか、御紹介いただきたいと思います。
お答えさせていただきます。
 消費者は実際の税負担者ですけれども、税法上、当事者としての地位が何ら与えられていませんので、それを消費者が取り戻すとか、それからどこかに訴える方法というのはないと思います。
次に、粕谷公述人にお願いいたします。
 先ほどの御発言の中で、消費者にとっては税金が目に見えない、こういう話がありまして、いろいろ考えてみると、確かに不可解な面がたくさんあるんですね。
 それから、税額以上に税金を取られた場合、それを取り戻す方法があるのか、そんな場合にどこへ訴えたらいいのか。どうも訴える方法もないんですが、この辺について税制上の問題あるいは法律上の問題ですね、端的にお答えいただきたいと思うんです。
私は、ただいま可決されました道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及びサラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、第十次道路整備五箇年計画の実施に当たっては、地方公共団体の意向を十分に参酌すること。
 二、生活に関連する地方道の整備を促進するため、地方道路整備臨時交付金制度の円滑な実施に努めるとともに、国の補助対象範囲の拡大等により地方公共団体の財政負担の軽減を図るよう配慮すること。
 三、多極分散型国土の形成を図るため、高規格幹線道路網をはじめとする総合的な交通体系の確立を図り、地域社会の活性化、住民生活の向上等に資する効率的かつ機能的な交通網の整備を促進すること。
 四、豪雪地帯の除排雪対策、雪崩対策、寒冷地域の凍雪害対策等の防災対策を重視するとともに、歩道整備等の交通安全対策、老人・障害者のための道路改良、自転車道及び自転車駐車場の整備、沿道の生活環境を確保するための環境施設帯の整備等の促進に努めること。
 五、大規模な地震等に備え、避難路の整備と広場の確保に努めるとともに、老朽化した橋染等については、緊急に補修等の整備を実施し、防災及び交通の安全の確保を図ること。
 六、良好な都市環境の確保と良質低廉な住宅・宅地の供給に資するよう、土地区画整理事業、市街地再開発生業等における街路及びその附帯施設に対する助成の強化を図ること。
 七、道路整備計画の策定と事業の実施に当たっては、自然環境の保全に特段の配慮をはらうとともに、関係住民の意見を十分に尊重し、事業の円滑な実施に努めること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。