これは先ほど申し上げましたように、合法政権はもちろんのこと、革命政権につきましても、前政権の債務を継承することは私どもは当然のことと考えているのが今の状況でございます。
口でこそ五千五百億円と言いますけれども、これは莫大な金でございまして、これをアキノ政権が、我々は革命政権だからこの問題については責任はない、こういうふうに言った場合に、その返済を求めることができるのかどうか、その辺についてはどうなんでしょうか。
援助額は、もちろん返済されてきているのもございますので、総額ということで申し上げますが、賠償を一応別にいたしますと、円借款が昨六十年度までの約束額の累計で四千六百六十七億三千九百万円、それから無償援助が昨六十年度までの累計で五百四十六億六千九百万円、それから技術協力が、これはまだ六十年度の集計は終わっておりませんので、五十九年度までの累計で申し上げますと三百八十一億二千二百万円ということでございまして、約五千五百億円程度になるかと思われます。
フィリピンのみならず、日本の対外援助の問題は、それぞれの正規の手続に従いまして、そして厳しい手続の上で適正に実施をせられておる、私はかように確信はいたしておるわけでございますが、こういった対外援助に関連して、今回フィリピンのような問題が出たということは、私は大変残念に思っております。
 政府といたしましては、国会で特別委員会もできるといったようなことでございますので、この特別委員会の御審議には政府としてできる限りの御協力は申し上げたい、かような考え方でおるわけでございますが、ただいま御質問の、要請があればフィリピン側から何か国会に人を出すなんというようなことは報道で私は聞きましたけれども、報道以外、正規にそういう話がフィリピンの政府から我々の方に来ておるということは聞いておりませんので、この席でそれについてコメント申し上げるという立場にはないわけでございます。
 いずれにいたしましても、フィリピン政府から正式に日本側にそういうようなお申し出があれば、これはその段階で政府としての受けとめ方を決めてまいりたい、かように思うわけでございます。
あなたはこの問題について発言権ないですよ。これは政府がどういう態度であるかという、むしろ政府を代表する内閣総理大臣が答えるべき性質のものだけれども、ここにはいないから、官房長官という名指しで私は質問したのです。官房長官、お願いします。
ダザ委員という方が、日本の国会から要請があれば、いつでも出席して資料の提供なり御協力を申し上げますと言っているのですが、政府はこのダザ委員の発言についてはどういうふうに考えているのでしょうか、官房長官。
我が国が政府として何ゆえに企業名の公表ができないのかという理由は、先ほど来申し上げているとおりでございます。
 ほかの国につきましては、それぞれの国の法制等々があることと思いますので、日本と同じような法制をとっている国もございますし、そうでない国もあるというのが現状がと思います。
新聞ではほとんど企業名が発表されておって、国民の税金をつかさどっている政府が、この問題について一言もどういう企業にその仕事が行っているのか発表できないというのは、私はどうしても納得できないのですよ。しかも、そのフィリピン政府と契約した企業というものに金を支払うのは、銀行を通してですけれども、日本政府が直接支払うというじゃありませんか。それなのに、その相手が発表できないというのはどういうことでしょうか。そんなことで決算がうまく進むと思いますか。どんなことがあっても国民の税金は明らかにしなくちゃならない義務があると思いますよ。
 アメリカの方ではなぜ企業の発表なり資産の発表なりをやれて、周本政府はなぜそれができないのですか。その理由は何ですか。外国の政府がやれることを日本政府ではやれないと言う。そこを教えてください。
  午前十時三分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岩崎 純三君
    理 事
                大浜 方栄君
                佐々木 満君
                高杉 廸忠君
                中野 鉄造君
    委 員
                石井 道子君
                遠藤 政夫君
                関口 恵造君
                田中 正巳君
                前島英三郎君
                糸久八重子君
                中西 珠子君
                佐藤 昭夫君
                藤井 恒男君
                下村  泰君
       発  議  者  糸久八重子君
       発  議  者  中西 珠子君
   委員以外の議員
       発  議  者 目黒今朝次郎君
   国務大臣
       労 働 大 臣  林  ゆう君
   政府委員
       労働大臣官房長  岡部 晃三君
       労働大臣官房審  稲葉  哲君
       労働省労働基準  小粥 義朗君
       労働省職業安定  白井晋太郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
   説明員
       労働省労働基準
       局労災管理課長  松本 邦宏君
       労働省労働基準
       局安全衛生部長  加来 利一君
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  本日の会議に付した案件
○労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の
 徴収等に関する法律の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
 き、公共職業安定所及びその出張所の設置等に
 関し承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
 ）
○林業労働法案（目黒今朝次郎君外一名発議）
○育児休業法案（糸久八重子君外三名発議）
○育児休業法案（中西珠子君外二名発議）
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