両事業団を統合するということを政府の方針として閣議決定したのは、先ほど行政管理庁の方からお答えございましたように五十四年の十二月でございます。御指摘のとおり、この閣議決定をいたしました五十四年の十二月という当時から、蚕糸にしろ砂糖にいたしましても、きわめてこれをめぐる情勢というものは厳しいものがあったわけでございます。しかし、両事業団の果たしております機能は統合後もそのまま維持をする、こういう大前提のもとに統合に踏み切ったわけでございます。統合後におきましては、従来よりさらに業務の効率的、効果的な運営を図りまして、きわめて厳しい現下の情勢というものに的確に対応できるように体制整備その他努力をしていきたいというふうに考えておりますので、厳しい情勢になっておることは御指摘のとおりでございますけれども、このことによっていささかも業務に支障がない、あるいは厳しい情勢に対処するという面についても不安はないというふうに考えておるわけでございます。
そういたしますと、行管の立場は、農林水産省の責任だということでお逃げになっているわけですね、最終判断は。そういたしますと、前回の委員会の中で、いま行管の立場からお述べになられましたように、両事業団の共通のところは畑作である、それから輸入調整業務を行っているんだ、この二つが取り上げられているわけですね。しかし、行管の立場よりも、直接担当する農林水産省としては、情勢の厳しさがきわめてこれまたさらに切実に受けとめられている、こう思うんですね。そういたしますと、統合の時期、それから取り巻く条件の厳しさ、こうしたものを判断をしてみまして、果たしてこれでよかったのだろうかどうだろうかというところの評価は一体どうなっていますか。
その辺の判断につきましては、主務官庁であります農林水産省におきまして種々検討をしていただき、今後の問題を含めての結論を出されたものというふうに私どもは判断をいたしておりまして、特殊法人の合併による成果というような問題、そういう点を主眼に私どもの方は判断をいたしたということでございます。
前回も政務次官お見えになられまして、審議を行管の立場でお受けとめいただいていると思うのですが、いま、両事業団をめぐる情勢というものはきわめて両方とも厳しい時期なんです。場合によっては、この事業団の任務というものは、そういう厳しい対応の中で今日まで行われてきた事業の内容だけで果たして対応ができるのかどうなのかということも含めての重大な時期に来ていると思うんです。そういう立場から見まして、そういう厳しい条件というのを抜きにして、ただ行革の方針が貫ければそれでいいというふうなお考えなのでしょうか、どうもその辺がちょっとわからないんですがね。
農林水産省においていろいろ御検討いただいた結果提出をされてまいったわけでございまして、私どもでこれをながめましたところ、やはり両事業団が生糸と甘味資源というような同じ畑作物の事業であるということと、もう一つは、輸入調整業務、輸入安定業務といいますか、そういうものが主体の事業団でございますから、そういう共通性を有するということから考えますと、この統合というものはわれわれの考えでいるものに合致するのではないかというふうに考えて閣議決定の方に提出をしたということでございます。
五十四年の十二月の特殊法人整理の閣議決定でございますが、その際におきまして、行管庁といたしましては、五十五年行革というものを実施する中の一環として行っております。その際、十八法人の特殊法人の縮減というものを計画をいたしまして、この五十五年行革を五十四年十二月の閣議決定に出されたわけでございます。
 この計画に当たりましては、当庁から基準を定めて各省庁にお願いをいたしております。
 その基準の一つとしましては、類似機能を有しまして、統合することによって一層効果的、効率的な事業が可能になるものというようなことを一つの大きなポイントにいたしておりまして、各省庁で検討をされた上で具体的な案をつくっていただいて提出をいただく、それに基づいてよく検討をいたしまして閣議決定に至ったということでございます。
先回の委員会でも幾つか論議が出ておりますので、重複をする部分はなるべく避けながら、きょうは糖価の事業団の関係に中心を置きながらいろいろただしていきたいと、こう考えておるわけであります。
 そこで、今回の両事業団の統合の問題が提起をされてまいりました一つの経過は、行政改革のいわゆる方針に基づいてということに相なろうと思うのですが、その行政改革の、具体的なこの種の統合があるいは廃止かどうかというような問題を確認をされているいわゆる閣議等があろうと思うのです。それらの経過並びに方針について簡単にひとつ説明をいただきたいと思うのですが、これは行管庁の方で、具体的にわかるように御説明いただけませんか。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 蚕糸砂糖類価格安定事業団法案の審査のため、本日、日本蚕糸事業団理事長松元威雄君及び糖価安定事業団理事長岡安誠君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
仰せのとおりでございまして、大都市圏における契約、収納ということがきわめて困難をきわめている。したがいまして、具体的な施策としましては、昭和五十二年の十月からでございますけれども、東京、大阪、それから一年おくれまして札幌、ここに特別営業対策員、百四十人現在ございますけれども、これを設けまして、先ほどちょっと触れました、御不在の方でお会いしにくい時間を避けて行くとかいったことを現在行っているわけでございます。特に大都市圏におきましてお会いしにくい時間を避けて伺うというようなことの対策、いまデータがございますけれども、訪問対策ということで五十四年度には百九十七万一千件、これをお訪ねする。それから手紙でございますけれども、文書によりまして九十五万通の文書を出す。実は滞納の数が九十七万というような数でございますので、訪問の百九十七万とかあるいは文書対策の九十五万、お一方に対して二回とか三回とか継続的に接触を試みるというような、非常に細かい御説明になりましたけれども、そういった具体的な施策を積み重ね、特に先生のおっしゃいます大都市圏につきましては、きめの細かいそういった対策を講じているという次第でございます。