四月三日の大蔵大臣の御答弁は、そういう条件はつけておらないのです。三％というのは相当な金額である、中長期的にはこれで賄える、二十一世紀まではその程度は賄える、こうおっしゃっているのです。だから、いろいろな環境条件はつけておらないのです。きょうは、希望的観測だということでいろいろな条件をおつけになった上で二十一世紀、こうおっしゃっているのですから、これはなおさらどうも信用できぬです。
 それで、先ほどもお話がございましたけれども、宇野内閣の間はこれは上げないと言いましても、リクルートに対する国民の不信、それから消費税強行に対する国民の不信、そこへ女性問題で三本目の不信が加わってきておるわけであります。この三本のハードルが果たして越えられるかどうか。これはもうおっしゃるとおり、国民はみんな長く続かない、こう考えておると思うのです。だから、条件なしのいわゆる二十一世紀ということなのか、条件つきの二十一世紀までということなのか。そこはいかがなんですか。
やはりはっきりしたことは御信用なすって大丈夫だと思います。竹下総理は上げない、それから宇野総理も上げない、これは本人が言っているわけでございます。私は別に二十一世紀まで総理であるわけでもございません。ですから当然のことでございますけれども、私が言っていることは、今の情勢を見ると、日本の景気が続き、そして特別な財政需要ができなければ、経済家としてあるいは財政家として私が見る限り、この三％というものは上げる必要がないのではないか、こういうことを申し上げたのでございます。
最初に、大蔵大臣に関する答弁についてお尋ねをしたいと思うのです。
 四月の四日に私は大蔵大臣にお尋ねをしました。その前日の他の委員の質問に対する答弁では、消費税の三％については、つまり二十一世紀まではこれはもうきっぱりと上げない、こういう御答弁だった。私が翌日お尋ねいたしましたところ、「竹下総理も、少なくとも自分のいる間はこれは上げませんということを公約しております。」こういう御答弁だった。前の日は二十一世紀までは上げないとおっしゃった。翌日の私の質問に対する御答弁では竹下内閣の間、こういうことになっている。これは、朝令暮改ではなくして夕令朝改だと思うのであります。きょう聞きますと、二十一世紀まで上げないというのは希望的観測だ、こうおっしゃった。これは一体どれを信用したらいいのですか。
ありがとうございました。これをもって終わらせていただきますが、私にとりましては時間が余りにも短過ぎるので大変不満足であります。
 最後につけ加えておきますが、とにかくもうあの宇野さんの問題も、国際的に公の問題になっちゃったんですから、これは個人の問題ではなくて、はっきりした答弁をする、全世界に対してはっきりと解明をする、もちろん国民に対してそれを明快にするということが当面の急務であると私は思う。
 そしてリクルート事件のけじめをつける。そのためには、閣僚の資産公開にしても七月でなければ行わないなんて、そんなとろいことをやっているから国民の政治不信はいつまでたっても解決をしない、いらいらばかりが募っていく、こういうことでありますので、副総理格の重要閣僚として責任を持って宇野さんに、きょう帰られたら直ちに、あんたもやめろ、おれもやめる、国会解散・総選挙へ行こうと言うぐらいの景気のいいところをやっていただきたいということを要望して、終わります。ありがとうございました。
我が国は、従来から輸入拡大、それから自由貿易体制の維持強化に全力を挙げてまいってきておりますし、その成果は着実に上がっているという認識を持っております。こうした努力にもかかわらず、今回スーパー三〇一条の対日適用が行われたということは極めて遺憾と言う以外には言いようがございません。この制裁措置を背景に交渉を行うというスーパー三〇一条の枠組みは、ガットの精神にも反しますし、ウルグアイ・ラウンドにおける各国の努力にも悪い影響を与えるものだというふうに認識をいたしております。
 我が国といたしましては、スーパー三〇一条の枠組みのもとでは交渉には応じられず、ガット等の場で議論をすべき問題だというふうに考えておりますし、過般行われましたＯＥＣＤの閣僚会議に当時の宇野外務大臣、三塚通産大臣が出席をいたしましたし、それから四極の貿易大臣の会合にも村岡審議官が出まして本件について問題提起を行い、ヨーロッパ各国のむしろ同調を得ながら、アメリカの行った行為に対していわば批判が行われたことは御案内のとおりであります。その後も下田で次官級の会議が持たれましたけれども、このスーパー三〇一条の中身の具体的な問題については触れられなかったというふうに報告を受けております。
 しかしながら、相手の非をなじるだけで私どもの責任が果たせるというか、問題の解決になるわけではございません。我が国としては、今先生御指摘のとおり、経済大国との認識のもとに、今後とも輸入拡大に全力を挙げていかなければならないという気がいたしますし、日米が感情的に対立することは絶対避けなければならないと思います。何よりも大切なのは、御指摘のとおり、日米関係が良好であることでございますので、何ゆえにアメリカがいら立っているか、そのいら立ちの根源を我々は分析をし、理解をし、そして現在の自由貿易体制を維持拡大するためにいかなる措置をとればいいか、そのことが何よりも大切だという気がいたします。
 いずれにしましても、アメリカの貿易赤字の半分が日本によって占められているという現実、これは理論は理論として、さはさりながら、いずれにしても自国の利益あるいは存立を基盤に考えることが国会としては当然でございますから、アメリカの議会が大変先鋭的にあおっているという問題も一部には言われますけれども、やはり国益というものを考えれば、そういう議論が分かれることもまた当然でございます。私たちの感覚からいいますと、経済の合理生、経済の採算性というものにすべての物差しを置いて議論をいたしておりますが、経済以外の価値、そういうものに思いをいたさなければ、このアメリカの心情をまた理解することも不可能なのではないか、こういう気もいたしますので、とにかく現実的には輸入大国を目指しながら、拡大均衡の中でアメリカとのいわば貿易インバランスの解消やそのいら立ちの基本にあるもの、こういうものを考えあわせながら冷静に対処いたしていかなければならないと考えております。