いまの先生の御指摘の点でございますが、気象庁関係と農林省関係につきましては、先生御指摘のように、全国段階で全国の農業気象協議会、あるいは地方農政局段階では地域農業気象協議会、県段階では地方農業気象協議会というものをつくって、連携を密にしながらその情報の徹底を図っているわけでございますが、地方農業気象協議会におきましては、いま御指摘のように、県によっていろいろ差があることも私たち承知いたしておるわけでございます。
 たまたま、この気象協議会につきましては、全国段階は五十年の十二月に発足をしたわけでございますが、地域農業気象協議会は五十一年以降でございますし、それから地方農業気象協議会は五十四年以降ということで、設置の方につきましても各県それぞれまちまちでございます。したがって御指摘のような点があろうかと思いますが、私たちといたしましては、いま申されたようなこともございますので、秋田県の例は大変いい例でございますけれども、地方農業気象協議会におきましては、その情報を農業改良普及所あるいは地方事務所、市町村、各種農業団体ということに非常に徹底をしてやっているところもございますので、御指摘のような点につきましては、よく県の事情を調べまして、今後いま御指摘のようなことがないように万全を期するように努力をいたしたいというように思っているわけでございます。
お答えいたします。
 気象庁は、昭和三十三年に気象審議会の答申を受けまして、昭和三十四年以来農業気象業務を推進してまいったわけでございます。
 それで、お尋ねがございました農業気象に関する情報の収集でございますが、昭和三十四年以来農業気象観測所というものを設けまして農業気象に関する観測を行ってきたのでございますが、その後気象審議会の気象情報の迅速化と各地方公共団体と密接に連絡をとるようにという答申六号を受けまして、気象観測をオンライン化しました地域気象観測システムというものを全国的に展開いたしまして、これでもって気象資料を収集いたしまして、この展開を持ちまして、農業気象業務を昨年から全国的に展開してまいっておる次第でございます。
天気予報というと当たらないのがあたりまえみたいな、そんな感じになっておりますけれども、しかし、やはりこの長期予報というのは農業災害とはもう切っても切れない関係にあるわけですね。だからといって、いま百発百中になるというようなことはこれは不可能に近いことだと思います。しかし、当たらなくてもいいんだというような考え方ではなくて、やはり技術的にも学問的にも十分研究して、長期予報の精度を向上させるということのために、私は、今後やはり気象庁自身が特段の努力を払う必要があるというふうに思っています。
 で、私は少し農業気象業務についてお尋ねしたいと思うのですね。これは、農林省にしても気象庁にしても、この農業気象業務にもっともっと改善すべき多くの点があるというふうに私は考えているからであります。
 おたくの出している「農業気象便覧」を見ましても、農業気象業務というのは「気象に起因する農業災害の防止軽減、気象の利用による農業技術の合理化及び農業生産性の向上を図るため」に行われるというふうになっていますね。そうしてこの「農業気象業務実施要領」に「気象業務とは」といって、（１）、（２）、（３）と書いてある。その中では、一番最初に「農業に関連のある気象の観測成果の収集・整理」二番目には「農業気象情報の作成及び提供」三番目には「農業気象協議会の運営」こうなっています。
 それで、農業気象情報の提供について気象庁はどのような対策を講じられておるのか、お伺いいたしたいと思います。
今次災害は、農業気象業務の充実と冷害に強い農業の確立の必要性というものを痛感させた事件だというふうに私は思っています。
 そこで気象庁にお尋ねしたいのですけれども、気象庁は三月、十月に長期予報を出しますね。そのほかにも三カ月ごと、また一カ月ごとに予報を出しておられるわけだと思います。こういう三月の長期予報が今次の冷害、いわゆる異常気象ですね、これを察知する、予見することができたのであれば、私はこんなに被害を大きくしないで済んだのではないかという感じがいたしております。
 そこで、三月の長期予報は今度の異常気象を予測したものになっていたのかどうか、なっていないとすればいつごろこの異常気象に気がつかれたのか、お伺いいたしたいと思います。
そういうふうに残留放射能を根拠のデータにしてこの被爆地域がずっと指定されていれば、また整理の仕方があったと思うのです。ところが、それだけを見ると、現在お願いしている地域と、この前から二回にわたって指定拡大した地域とは、そういう意味では条件はほとんど変わらない。私どもとして特にお願いしているのは、当時の被爆した被災状況における家屋の損害状況、それから見ても、四十九年、五十一年に拡大した地域と、現在お願いしている地域には、データ的に見ましてほとんど差はない。それから、負傷の程度でいってもそう大きな差はない。当時おられた人たちの健康、いまおられるそういう人たちの、原爆健診と俗に言われているそういった事例に合わせた健診が、自主的にやった健康診断の結果から見ても、かえって少し異常値が出たといたしましても、そう大きな差異はない。逆に、いまお願いしているところが、これは数字を挙げていいと思いますけれども、かえってデータ的にはそういう受診の状況からいったら高い。そういう条件を見ますと、何で厚生省はこれにこだわっておられるのかということを、私は率直に素直な気持ちとして感じるわけであります。
 だから、そういった点で、現在以上はこの地域拡大については不合理だ、何かそういうことがはっきり示されればそれなりに、私どもはそれをまた見ながら、場合によってはよく理解しながら、それぞれ判断しなければいかぬと思いますけれども、そういうものなしに、ただ、いまのようなことだけでは、せっかく長崎の県、市挙げてこの問題に対しては真剣に取り組んでおるわけでありますから、そういった点では、厚生省側としては余りにも根拠ない、単なる時間かせぎかどうか知りませんけれども、ただずるずるこの問題をそのまま延ばしておる、こういうことを言われてもやむを得ないのじゃないか、こういう感じがするわけですけれども、その点、当局としていかがでございますか。