そのとおりで結構だと思います。税に限って特にということはちょっとなかなかむずかしいと思いますし、除斥期間が公訴時効よりも長いということは、反面、刑事訴追をする上におきましても、税務調査で五年以上前のいろいろな資料を集めていただければ、それがまたいろいろな面で、五年まで、ぎりぎりのところまでさかのぼる場合に間接的にいろいろな面で役に立つ場合もありますし、それはそれなりに非常に結構なことではないかと考えております。
次に、今度の改正で法定刑の長期の引き上げに伴って刑事訴訟法の規定によるこれらの脱税にかかる罪の公訴時効期間も三年から五年に延長されるわけですね。ところが、五年に延長されますけれども、後で触れますいわゆる更正、決定等の除斥期間が五年から七年になることによって、いわばまた二年間、つまり税の方で調べたけれども、これは確かに六年前は脱税やっているのだけれども、これは公訴できませんということになって、また二年間空白ができるわけです。これは確かに五年と三年のときにあった問題でありますけれども、公訴が七年もできるということはやはり全体のバランスから言ってまずいということなのか、それとも実際に裁判ということになれば、それだけの物証をそろえなければならないわけで、それがなかなかむずかしいということでやったのか、それとも単なる延長で二年ずつ先にいっただけの話なのか、これはやはり大きな事件が起こりますと不満が起こるのは、確かに税では一生懸命追っかけているのだけれども、もうその点は時効になりました、刑事的な責任は追えませんということは、国民が切歯扼腕することなわけです。それで今度の場合でも、三年を五年、五年を七年、こういうふうに延ばしていったわけでありますが、今度の法律でもやはり二年間の期間というところにいわば空白というか検察が入れない時間ができちゃっているわけでありますが、この点はどういうふうに考えられてこういうことになったのでしょうか。
まず大ざっぱに数的なことで申しますと、私どもの統計のとり方と、それから国税当局の統計のとり方ではちょっと違いまして、私どもは刑事事件として統計をとる場合に被疑者ごとに一件と数えます。ですから、法人税のような場合には被疑者とそれから法人と両方が立件されますので、これは二件というふうに数えることになるわけでございますけれども、数字で申しますと、私どもとして全国の検察庁で受理した件数で申しますと、昭和五十二年には二百六十九件、それから五十三年には二百八十二件、五十四年には二百六十件と、大体二百件から三百件台の間のかなり高い数字を全国の検察庁で受理して、それを検察庁で処理しているわけでございます。大体検察庁で受理する場合にはもうほとんどと言っていいほど国税当局からの告発によって受理しております。告発によって受理したもののほとんどと言っていいものは起訴しております。そしてまたそのほとんどは有罪になっております。告発があったものについてはほぼ全部起訴しているというのはどういうわけかという御疑問があるかもしれませんけれども、告発を検察庁で受ける前に担当検事が国税当局の当該事件を査察調査しておられる方と十分打ち合わせいたしまして、証拠が足りない分については、その分が足りないことを御指摘申し上げまして、十分協議して公判にたえ得るものを告発していただく、こういうふうなかっこうになっておりますのでほぼ全部ということで、告発を受けながらこれはとうていだめだということで起訴しないというものはほとんどございません。
確かに答弁にありましたように、私もそれはただ重くすればいいというものでもまたないと思うのですね。これはやはり国民の意識なり、社会的にどう考えられているかという問題とのバランスがあって刑というものは決まってくるんだと思いますので、恐らく三年の次は五年というのは一区切りだし、五年の次は七年というのは一つの区切りであると思いますので、それはそれとして、あわせてちょっとお伺いをしておきたいのは、国税庁から脱税について告発がある、おたくの方で受理をし、そして告訴をする、裁判手続をとられていくということになるのでありますが、これもまた多ければいいというものでもないし、またそれは少な過ぎるじゃないかというのもおかしな話ですが、いまどのくらい脱税に対する告発が行われ、受理をして告訴までいくというのは一体どのくらいの割合になっているのでしょうか。そして、強いて告発はしたけれども、これは裁判にはたえないということで却下する場合もあるのじゃないかと思いますけれども、国税庁から上げてきたけれども、それはちょっと無理ですというようなのはどういうケースがあるんでしょうか。
先般の日米首脳会談は、日米両国の揺るぎない友好信頼関係を確認いたしました。そしてその上に立って、多難な国際情勢の中で、日米両国が世界の平和と安定、そして繁栄のために、それぞれの国の立場においてこれに貢献していこうということを確認いたしたところでございます。また、私とレーガン大統領との間におきましても、個人的な友情と信頼関係を確立することができました。こういうことで、米政府におきましてもわが方におきましても、今回の首脳会談は成果を上げ得た、このように評価をし、私も満足しておるところでございます。
 したがいまして、伊東君が私に辞意を表明されました際に、伊東外務大臣が辞任をするなどということは、いま申し上げたような立場からすれば考えられないことである、むしろ私に協力し、一緒になってこのような日米会談を円満に終了し得たというふうに自分は感謝しているということで、伊東君に対しまして誠意を尽くして慰留に当たったわけでございます。しかるところ、私が辞表を受理いたしません間において、外務省記者クラブにおいてみずから辞意を天下に表明された、こういうことでございまして、事ここに至りましては、これはやむを得ないということで辞表を受理するということになったわけでありまして、まことに残念なことでございます。
 しかし、これは私の政府の中における人事の問題でございまして、これによってわが国の外交の基本というものはいささかも変わるものではないし、国際間の約束というものをたがえるようなことがあるわけでもありません。こういう残念な事態にはなりましたけれども、私は、既定のわが国の平和外交路線を堅持し、また、国際間の信用を維持回復してまいりますために最善を尽くしてまいりたい、このように考えております。