現在の国鉄共済の状態が非常に悪化しておりまして、成熟度が八二％に達し、五十一、二年ごろには赤字を出し、今後さらに赤字が非常に明確化されているわけでございます。この共済制度の問題を国鉄共済自身で何らかの助成によって解決していくのがいいのか、あるいは制度的に共済制度そのものを抜本的に見直した方がいいのか、二つの考え方があるわけでございますが、御承知のとおり、十二月の閣議了解に基づきまして各省間で共済制度全般につきまして懇談会をつくり、現在検討しておるわけでございます。したがいまして、その結論を待ってから今後の共済制度のあり方について、いかなる助成をしたらいいか考えるべきであろうかと思いますが、今年度はまだ結論が出ていない段階でございますので、予算上、普通の国家公務員と三公社との平均の成熟度というのが四〇％台でございますから、八二％と四〇％ぐらいの差のものにつきましては、その金額について暫定的に金利を補給して国鉄の経営の圧迫にならないようにするという措置を現在予算要求しているわけでございます。
どうも不確定要素があるような危惧を持ちますが、時間が経過しますので、構造的欠損のもう一つの課題についてお尋ねをいたします。
 国鉄の年金会計への一般会計からの繰り出しをかなりやっておるのでございますが、これらの問題についても、現役で掛金を掛けておる人数と年金を受給する人数と、国鉄の場合は極端なアンバラが出てきておりますが、こういった集中的に出てきておりますアンバランスを国の責任で是正すべきだ。特に戦後、外地におりました国鉄関係の職員が大量に復員をしてきた。それを国鉄の意思にかかわらず、一つの国策として国鉄が吸収したという歴史があるわけでございまして、そういう意味ではこれは全く政府の責任ではないかと思います。こういった年金会計のアンバランスの補てんも国の責任で補てんをすべきだと思いますが、いかがですか。
国鉄の既存のバスと、今度新しく転換後走るバスと、この二つの種類があるわけですね。前の既存のものについては閣議了解におきまして従来の助成を継続するというふうな方針が出ております。それから、いまの法律で、転換後のバスについてはこれは全額補償するということになっておるわけでございますが、その全額というのと既存のというところに若干の違いがあるということでございます。
先ほどは全額補てんと、こうおっしゃっておいて、今度は検討しますということでございますか。それじゃ先ほどの答弁は間違いですか。局長、前段には、地方交通線対策ができ上がった後は転換をしたものについては全額持ちます、こうお答えになった。転換したのはわかった。ところが、地域全体に走っておる既存のものはどうなるのか、こう尋ねておるのです。
先ほど来申し上げておりますように、欠損は何か、国鉄バスの欠損は何かという路線別の欠損を考える場合に、一部、管理費部分につきましてあるいは人件費部分について国の助成というものが入る。そうすると、一般の民間のバスに対する助成と国鉄に対する助成というものが完全にバランスがとれている姿というものはやはり考えないといけないという議論があろうかと思うものでございますから、どうも私の答弁が大変不明確で申しわけなかったのですが、そういう意味で、民間のバスについては従来の計算方式も確立しておりますから全額助成いたします、国鉄のバスについては従来の方式もありますけれども、それらを考えて欠損というものについて十分検討いたします、かように申し上げたのですが、それを、どうも私の答弁の仕方が悪かったので申しわけございませんが、そういうふうなことでございます。
地方交通線対策という中に国鉄バスも含めた対策であろうと私は認識をしておったのです。いま長期債務の問題あるいは地交線の問題、国鉄自動車の問題、いずれも構造的な欠損と、こう私どもは見ておるのでございますが、そういう意味で一連の関連でここでお尋ねをしておるわけでございます。
 もう一回言いますけれども、地方交通線対策ができ上がったら、バスといえども軌道といえども経常欠損は全額国費で補てんをする、こういうお考え方だというふうに理解してよろしゅうございますか。
いま先生御質問のＪＯＣに対しまして政府の意向を伝えたことは事実でございます。
 実は先生も御承知のとおり、メキシコシティーで各国の国内オリンピック委員会の理事会がございました。今度はレークプラシッドでＩＯＣの総会があったわけでございます。そこに、メキシコシティーには日本の国内委員会から理事が行かれる、あるいはレークプラシッドには日本のＩＯＣの理事が出られるということがございました。その前に、先生のおっしゃったように、世界各国がソ連のアフガニスタンへの軍事介入に関連して非常に世論が沸き立ちまして、それがオリンピックにも波及したということは、これは御承知のとおりでございます。そして、カーター大統領がＵＳＯＣに対しまして非常に強い意見を言ったということもこれは事実でございます。
 それで日本政府としましても、今度のレークプラシッドあるいはメキシコシティーに理事が出られるときに、日本政府はどういうふうに考えているかわからぬということではいかぬじゃないかと、やはり意向をお伝えしておく方がいいじゃないかということであの意向を伝えたわけでございます。
 内容は、先生御承知のとおり、オリンピックの開催とかはＩＯＣ、参加するかどうかはＪＯＣの責任でございます。ただ、オリンピックというのはこれは平和と友好の祭典でございまして、そこで国際親善がつくられていくという催しでございますが、一方、アフガニスタンへの侵入ということに関連して内外の世論が非常に起きているということについても、これは政府としてはやはり世界の各国と同じに重大な関心を払わざるを得ないということは当然でございますが、ただ、参加するかどうかということはＪＯＣが世界の各国のオリンピック委員会と十分に連絡をとって、そして対処してもらいたいというのが日本政府の意向だということで、意向を出かける前に伝えたというのが実情でございます。