私からまず基本的にわが国の立場を申し上げますが、わが国は御承知のように広島、長崎で核の惨禍を受けたわけでございます。これはわが国だけでありまして、こういう惨禍を二度と繰り返すことがあってはならないと心から願っておりますし、核に対して一番敏感なのはわが国あるいはわが国民である、こういうふうに考えております。そのため、核に対して実効のある措置というものがとられなければならない、こういうふうに考えておりまして、従来から政府としましては、核不使用決議が述べている核不使用という約束については、核兵器の削減といった具体的軍縮措置のない限り実効性を確保し得ず、このような実効性を欠いた約束をするということは、国際的な安全保障という立場から問題があるという基本的な立場をとってきておるわけでありまして、このような考え方には何ら変更はない次第であります。
 しかし、昨年の核不使用決議は、軍縮委員会に対して核不使用条約の交渉を行うよう求める手続的な内容のものでありまして、核不使用条約の是非についての判断が問われているものではなく、また軍縮委員会は専門的、技術的な側面から軍縮に関する条約の交渉を行う場として適しており、政府としては、同委員会において、ただいま申し上げましたようなわが国の立場を十分に主張することができるという点等も配慮いたしまして、棄権をすることとしたわけです。
 わが国が国連における決議に対していかなる態度をとるかは、すでに申し上げましたような核不使用問題についてのわが国の基本的な立場を踏まえて、決議案そのものの内容、提案国の意図、その時点における国際情勢との関連で決議案の持つ意味合い等、種々の要素を総合的に判断してその都度決められるべきものである。したがって、今後提出されます決議に関しましても、その時点においてこのような立場から判断をしていく考えでございます。
 なお、中性子爆弾の禁止決議その他につきましての具体的な点につきましては、政府委員から答弁をいたさせます。
とにかく、アメリカの大使からあんな心安く解説をされるようじゃ困ると思うのですね。少し礼儀に外れているのじゃないかと私は思うのですが、しかし、アメリカの議会でも、日本の防衛費はＧＮＰの一％じゃ足りないとか三％にしろとか、そんな議論をされるということは、日本が果たして本当に独立国であるのかあるいはアメリカの一州であるのかと疑わざるを得ないような状態で、要するに対米従属という傾向が非常にひどくなってきているということに私は非常な懸念と、疑いといいますかおかしいと思っているのです。ということは、経済力において日本が世界の三番目ぐらいにのし上がった、それならば、それだけの自主性を持たなければならぬはずなんだ。それが、対米的に、外交的にはむしろ従属性が増しているのじゃないかというふうな気がするわけであります。
 それからいまの、バランスシートの問題にしても、どだい中国に特使を派遣して説明させなければならぬような外交、言いわけをする、あるいは特に解説をしなければならぬというような外交そのものがバランスシートをおのずから明らかにしていると思うのですね。恐らく東南アジアに対しても今度は回って理解を得るように努めるでしょうが、それじゃ何にもならないというふうに思います。
 従属でありますが、それに関連して、私は、かつて昭和五十四年ですか、福田内閣のときの園田外交、あの当時に全方位外交ということを言われた。ところが、五十五年になって急速に百八十度外交方針が変わってしまいまして、何か自由民主を守るということが外交理念であるというふうないわゆるイデオロギー外交に変わってきた。ここら辺非常に不思議だというように思うのです。せっかく福田内閣、全方位外交、いわゆる体制を超えて友好親善を深めていくという、ちょうど中国と日本のいまのような状態、こういうものは可能なんですから、体制が違っても友好関係を持つということは。それを体制の違いにこだわる、あるいはこちらの体制に対立するようなものとは敵対関係を持つというふうな外交では、平和憲法を持つ日本の外交としてはふさわしくない、私はそのように思います。大臣はいわゆる福田さんの派に属すると言われておりますが、私はもう一遍全方位外交、これに返ってもらいたい、このように思いますが、その辺のことについて大臣の所見を伺いたいのであります。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、畜産物価格等に関する件についての決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    畜産物価格等に関する件（案）
  最近、我が国畜産業を取り巻く情勢は、牛乳等の畜産物価格の低迷に加え、諸外国から牛肉等に対する市場開放の強い要請があり、内外ともに極めて厳しい事態に直面している。
  よって政府は、当面する昭和五十八年度加工原料乳保証価格及び豚肉、牛肉の安定基準価格の決定等に当たっては、左記の事項の実現に努め、酪農・畜産経営の安定と発展に万遺憾なきを期すべきである。
      記
 一 加工原料乳保証価格については、実質上昭和五十二年以来据え置かれている実情、また生産者の四カ年にわたる生産調整の経緯及び経営費の動向等を考慮し、生乳の再生産を確保することを旨とし適正な水準で決定すること。
   また、昭和五十八年度の加工原料乳限度数量は、最近における乳製品の需給と価格動向を勘案し、適正に決定すること。
 二 豚肉、牛肉の安定基準価格等については、再生産を確保することを旨として適正な水準で決定すること。
   また、最近の子牛価格の低迷等を考慮し、子牛価格の安定制度の強化に努めること。
 三 牛肉をはじめ畜産物の自由化及び輸入枠拡大要請に対しては、国会における農林水産委員会での決議の趣旨に従い、畜産農家が犠牲になることがないよう対処すること。
   なお、調製食用脂等輸入乳製品については、これが国内生産に悪影響を及ぼすことがないよう秩序ある輸入を指導すること。
 四 酪農負債整理資金については、実情調査の上、必要に応じて継続貸付けを行うとともに畜産関係諸資金制度の充実を図ること。
 五 飲用乳については、秩序ある取引と、適正な価格形成が図られる体制の整備とあわせ、積極的な消費拡大を図ること。
 六 飼料の安定的供給を図るため、配合飼料安定基金制度及び備蓄制度の充実を図ること。
  右決議する。
 以上でありますが、決議案の趣旨につきましては、質疑の経過等を通じて委員各位の十分御承知のところでありますので、その説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いいたします。（拍手）