日航を一〇〇とした数字というのはちょっといま持っておりませんが、日本航空と全日空の差はごくわずかでございまして、日航を一〇〇といたしますと全日空は恐らく一〇一ないし一〇二程度ではないかと思います。それから東亜国内につきましてはおおむね九五ぐらいになろうかと思います。
 それから客室乗務員につきましては、日航がほかよりもやや高くなっておりまして、全日空に比べまして約一割方高い。東亜国内はそれからさらにまたやや低くなっておりますので、日航に比べますと二割方低いというくらいの水準だろうと思います。
それはせっかくの答弁だけど、そういうような観念論じゃなくて、たとえば日本航空が中心ですから、年収、日本航空を一〇〇にすればいわゆる全日空が一一〇であるとか東亜が九五であるとか、あるいは客乗関係はこうと、そういうふうに具体的に、数字がそこにあるからあんたそういう抽象的な答弁が出てくるんだから、やっぱりパーセンテージにすればどういうことなのか、こういうふうに教えてください。
国内の航空会社との比較につきましてもなかなかこれを、たとえばどういう比較をするのか、平均で比較するのか、たとえば年齢の同じぐらいのところで比較するのかとか、いろんな見方があろうかと思います。五十四年度の平均年収で一応見ますと、日本航空の運航乗務員の水準は全日空よりは若干低い、東亜国内より若干高いというような数字になっております。また客室乗務員、スチュワーデスにつきましては他の二社よりも若干高い、こういう形になっております。
お願いします。
 それから二つ目には、航空会社の運航というのはわかりませんから、日本航空の国内線に従事しておる方々、もうほとんどエアバスとかＤＣ１〇とかいう形になっておるんですが、それと全日空の大型のジェット機に携っている方々、そういう方々との比較はしたことがあるんでしょうか。比較をしたことがあるとすれば日本航空の国内の問題と、全日空の大型ジェット機のそういう乗務員の待遇比較というのはどんなふうになっているか、わかれば参考までに教えてもらいたいと、こう思っているんです。これは航空局長でも結構です。
きょう、いま直ちにということは無理かもしれませんが、できれば、後で資料で結構ですから、いま言ったパン、エア・フランスなどを含めて、日本航空の国際線に従事している方々と外国大手の比較というものを出してもらいたいと思うんですが、いかがでしょう。
御質問の趣旨に的確に答えられませんでしたが、いま再び御質問いただきましたのでお答えをいたしますが、外国航空会社との給与比較につきましては、大変いろいろな要件といいますか、前提条件がございまして、比較を単純にするということはむずかしいわけでございますが、その国の経済事情あるいは為替レートの問題、あるいは賃金体系が必ずしも皆同じじゃございませんので、なかなか比較をすることはむずかしいわけでございますけれども、いま先生の御質問の趣旨に応じてお答えを申し上げますと、結論から申し上げますと、日本航空の乗務員の給与水準はほぼ欧米並みに近づいておる、こういうことが言えると思います。
 副操縦士をとって一例を申し上げてみますと、パンアメリカン、ルフトハンザ、エア・フランスと比較をいたしますと、日本航空が一二七といたしますとパンアメリカンが一五四、ルフトハンザが一二四、エア・フランスが少し高くて一七二、こういうような係数になっておりまして、これがマキシマムとミニマムの間のものをとってみますと、先ほど結論として申し上げました欧米並みにだんだん近づいておる、こういうふうに言えると思います。
日本航空の皆さんの国際線に従事しておる方々のみを計算したやつはわからないですか。これは実は私、先ほど冒頭申し上げたとおり、日本航空の航空界における位置づけということから見て、パンアメリカンとかノースウエストとかいう日本に入っている三十社近くの会社があると聞いておるんでありますが、その方々との国際的な待遇の水準は一体どうなんだろうかということを把握するためにずっと一連の問題提起をしたわけでありますけれども、そんな関係で、いま、事前の連絡が悪かった点もありますが、国際、国内を込みにした数字だ、こういうことになりますとちょっと比較の対象がないんですが、参考人の判断でも結構ですから、日本に入っておる大きな外国会社、その方々と日本航空の外国航路を持っておる方との待遇の状況、日本航空を一〇〇とすればパンの方は、待遇がよければ一一〇だとかあるいは九五だとか、そういう水準でも結構でありますから示してもらえばいいなあ、具体的な数字があれば数字で示してもらえばなおいいなあと、こういう点でお聞かせ願いたい、こう思うんです。
それじゃその次に、この間の参考人の意見聴取のときにこれは質問があったかと思うんですが、課税標準を決める場合の控除率、俗に一定率と言っているのが、しかしこれは現在、家電製品にはまあ業者余り好まぬで使っていないんだというような説明が参考人の意見の聴取のときにあったわけなんですが、それからもう一つ、いわゆる実際の税務調査による課税標準をつくるとなると、資料や何かたくさん要求されてなかなか大変なコストがかかるんだと。もう少し簡便なといいますか、まあもしも控除率、一定率でやるならば販売マージンというものをこの際もう少し実情に合ったものに変えてもらいたいと。十二品目加わったことによって、また経済情勢も違ってきたんだから、ひとつ一定率のやつで、販売マージンをまた参考人の意見だと五％の引き上げ、三三％を三八％という五％の引き上げ、そうしてもらうと非常に簡便に一定率のやつで課税標準が決められるのに応じられる、こういうふうなことだったと思うんですが、まあ私は現場の個々の実情は余りつまびらかにしないわけなんですけれども、ひとつそれをお願いしたい。
 それから、これは今度の新しい税ではないんですけれども、この大蔵委員会で関西の方へ今度の物品税の関係で実情を見に行ったときに、あるゴルフボールの製造会社、これは大会社なんですが、これのときにはゴルフボールは三〇％の高いのを低くしてくれと、こういう陳情が一つと、どうしても低くできなかったならば、せめて不良品で売れないボールまで三〇％取られるのだけやめて、正規に売るものだけにしてほしいと、こういうような陳情があったわけなんですが、ひとつその二つの点についてお願いします。