私、日本の農林省という役所はいい役所だと思っていました。調べることは能力もあるし、ＦＡＯでも日本の農林省の統計というのは一つの権威を持っている。ところが、この事業に関する限りお調べにもなってないんだな。なぜ一％しかいけないのか、何％おやりになるのかわからぬけれども、一％ではどうするのかという問題なんです。進んだ事例は報告いただいたけれども、進まない事例について、なぜ進まないかという検討がされてなくて事を進めているということが非常に大きな問題です。これは最後にまたまとめてお伺いしますが、この点、はっきりした態度をとらないと、法に対してもどうしていいか私もわからないわけであります。
 もう一つの問題は、その進んだという利用増進事業、いわゆるやみ小作、これは利用増進事業が何ぼで、やみ小作で貸されている土地がどのくらいあるのか、ここいらを認識されていなければ、問題は正しく解決されない。利用増進事業とやみ小作というのは切っても切れない話でありますが、この状態をどんなふうに把握しているか。把握してないとすればこれはぜひ把握しなければならないが、どうされるのか、答えていただきます。
杉山局長の説明よくわかりました。
 そこで、実際に農振地域以外のところに利用増進事業を拡大しなければやれないという事例、混牧林などやらなければ増進事業が進んでいかないという事例があるかという問題なんです。あったらここで教えていただきたいと思います。どうやらいまの五十年に設定したものを本当にやることなくして、農林省が先に頭で考えて進んだのじゃないかという疑問がかなり多い。したがって、今度私たち皆さんが提案されるものを扱う場合、反対もかなり陳情があるのです。賛成もかなり陳情があるのですが、今度の法律ほど、そういう反対の意向での陳情、賛成の意向での陳情が少ない法律もないのです。そこで、局長に、そういう農振地域以外をやらなければ進まなかったという事例、混牧林のところをやらなければ進まなかったという事例があったら、後で文書でもいいし報告してほしいと思うのです。その点は私は徹底的に必要だと思う。
 そこで、五十年の法改正の後どうなったかという検討、いまお答えないようですが、どこに問題があったか、だんだん質問の中でまたこれを繰り返していきます。
 そこで、利用増進事業の認可の市町村ですが、皆さんの資料でいきますと、認可済みの市町村が千七百二十五、それから実施区域農用地面積が二百六十五万四千五百六十三ヘクタール、利用増進の利用権の設定面積がたったの二万四千四百三十九ヘクタール、一％にも足りないわけであります。ここのところに問題があるわけ。しかも農振法では、条件のある区域を設定してその事業をやるようにという次官通達も出しております。現にあなたたちが農業白書で言うように、荒れ地もある、兼業農家の中での不安定な兼業農家は土地を出した方がいい、欲しい中核農家が幾らもある、こういう条件があるということを農振法でもやっているし、通達でも出している。白書の中でもそう言っておりながら、実施区域は二百六十五万ヘクタール、利用権設定面積二万四千四百三十九ヘクタール。条件があるのにどうして進まないのです。この状態をどう考えているのか。皆さんが五十年に法をつくって何をやってきたのか、ここのところをまず明らかにしていただきます。
立地公害局にちょっと要望だけしておきたいと思います。
 これはもうすでに法律が上がっていっているわけですけれども、地方支分部局整理再編について、特に鉱山保安にかかわっている人々のサービスが低下をしないように、これは両院で「行政サービスの低下をきたさないよう配慮し、関係機関に勤務する職員の処遇や勤務条件について適切な配慮を加えること。」こういうふうに附帯決議もなされているようでございますが、やはり保安行政というのは末端をより強化されていかなければならない。そういう意味で、支分部局の整理再編成がサービスの低下にならないように、ぜひひとつこの点は要望をしておきたいと思いますので、そういう配慮でお願いをしておきたいと思います。
 それからもう一点、これは金属鉱山の問題ではないわけですけれども、石油天然ガス資源の国内開発の問題です。これにつきましては、第五次国内石油及び可燃性天然ガス資源開発五カ年計画に関する答申が五十四年に出まして、そして、現在これが実施をされているわけでございますけれども、私この間新潟の方に調査に行ってまいりました。時間があれば詳しく申し上げたいのですけれども、天然ガスの開発あるいは国内石油の開発というものは、実はなかなか大変なリスクのかかるものだということを改めて認識させられました。たとえば新関原というのですか、一号井等は四千三百メートルの予定深度をずっと掘削をいたしまして、四千三百八十五メートルまで掘ってみた。しかしこれは天然ガスも油も出ないで、結局五億四千九百四十一万円というのですか、これが全く効果ゼロになっている。さらに第二号井を見ましても、三千五百五十メートルまで掘って大変な資金を投下してなおかつ出てこなかった。第三号井が四千五百三十メートル掘ってなおかつ出てこなかった。四号井になって初めて四千五百二十メートル掘って、そして十二億の資金を投下をして天然ガスの採掘に成功した。あるいは越路原ですか、これも四千七百七十メートル掘って成功した。このように非常にリスクのかかる、しかも大変重要な国内石油あるいは天然ガス資源でございますから、これに対して五カ年計画では十分に国の助成というものを、義務といいますか、負わせているわけです。したがって、ぜひ石油審議会の答申を受けての石油天然ガス開発について、国内においても積極的な対策を講じていただきたいと思います。
 現在、昭和五十五年度を初年度としての第二次五カ年計画に入っているわけですけれども、どうも初年度の事業が計画より少しおくれているようです。基礎調査等のための補助金について十分に対策を講じていただかなければ、大変リスクの高いものでございますからついしり込みをしていくということにもなるわけです。ほとんどの石油、天然ガス資源を国外に仰いでおるわが国でございますから、ぜひひとつ国内の石油、天然ガス資源の開発に対しまして積極的に取り組んでいくように、これはひとつ決意を森山長官からお伺いをしておきたいと思います。