この放流効果実証事業に関連して、協力金制度、こういうのを設けているわけですけれども、協力金制度が設けられた背景と運用方法ですが、どうするのか。協力金については、政府は、私は基準を示すべきであると。私は素人考えですけれども、やるならば漁獲高に比例配分するのが、これが一番公平ではないかと、こういうふうに思うわけですけれども、この点が一点と。今度はこの問題とは反対になるかもしれませんけれども、漁協等が協力金の受け入れをする。そうすれば今度、国や県から助成が減る心配はないか、こういう声も一つあるわけです。それから漁業者や遊漁者の間には、強制徴収になるのではないか、こういう心配もなきにしもあらずです。この点含めて、この協力金制度についてどういうふうにされるのか、お伺いいたします。
この放流効果実証事業というものが、将来の地元の漁協の栽培漁業というものにつながっていく事業であるだけに、先生の御意見はまことにごもっともであるというふうに思うわけでございます。そのような角度から、放流効果実証事業を実施する公益法人は、業務実施計画において、放流すべき種苗の種類、放流場所、放流数量等を定めるということになっておりますが、その前提としまして、知事はこの指定法人の業務実施計画の認可に際して、市町村、漁協、栽培漁業に関する学識経験者等を構成員とする県段階の栽培漁業推進協議会というところに諮りまして、この業務内容を決めていくという形になっております。したがいまして、そのような過程を通じまして、地元漁協等の意向が十分に反映されることが必要であり、また、そのようになっていくというふうに考えるわけでございます。
放流効果実証事業に、最終的には漁協等による栽培漁業の実施を考えているようでありますけれども、そのためには、放流効果実証事業の実施については、放流すべき種苗の種類だとか地域制について地元漁協の意見を尊重すべきではないかと、こういうふうに思うわけですけれども、水産庁としてはこの点についてどういう見解を持っておられますか。
放流いたしました幼稚魚が、放流直後やあるいは経済的な価値の低い段階で採捕されるということは、この事業の効果をそぐ一番大きな原因の一つでございまして、この採捕を防ぐために、改正案では指定法人は関係漁協等に対しまして、自主的な採捕規制措置を要請するということができるということになっております。
 その具体的な内容としましては、一定期間、放流場所周辺での漁獲を自粛するとか、あるいは放流魚が濃密に分布、生息する水域内での経済サイズ以下の採捕を極力避けるといったようなことを協力の要請としますわけでございますが、当然、先生御指摘のように、期間あるいは区域を特定してこれはやるべきであるというふうに考えております。また同時に、放流効果実証事業に関連する地域で、漁協とか市町村、あるいは指定法人で構成される栽培漁業推進協議会というものを設けまして、ここでこのような趣旨を徹底していくということもやってまいりたいというふうに思っております。
この放流効果事業を高めるために、分散放流から今度は重点放流に切りかえるようでありますが、放流種苗の保護対策として、改正案では、指定法人は、水産動物を採捕する者に対して、放流した水産動物の育成を助長するため、その採捕に関し必要な協力要請をすると、こういう表現になっております。採捕者に協力要請をするとするならば、期間であるとか、また区域も明らかにする必要があるのではないか。協力要請の実効性についてお伺いをいたします。
お答えを申し上げます。
 先生が御指摘いただきましたいわゆる交通弱者の方々、言葉は適切かどうかあれでございますが、高齢者の方々あるいは身体障害者の方々にとって公共交通機関をより安全で利用しやすくするということは、大変重要な課題であるというふうに受けとめております。
 現在運輸省で進めております施策、大きく四つほどございまして、一番目は先ほども御指摘いただきましたいわゆる交通ターミナル、このターミナルを利用しやすくするということでございます。具体的には、駅などにエスカレーターでございますとかエレベーターをつけたり、あるいはスロープということで、より身体的な負担がないように進めていく。
 それから二番目が乗り物、交通機関自体の問題でございます。端的には、例えばバスなどでは大分対策が進んでおりますが、床を低くして、さらに扉を広くしてお年寄りの方々が乗りやすくするという乗り物に対する対策でございます。
 それから三番目、これは来年度の予算で新たに要求しておりますが、例えば外国ではバスもニーリング方式といいまして、高さが調節できるようなバスがあるようでございまして、そういうものも日本のような道路事情の中で取り入れられるかどうかという技術面の検討も進めてまいりたいと思っております。
 それから四番目には、交通機関は一種類で御利用になる機会は大変少ないと思います。最寄りのバス停から駅にお出になって、鉄道を何度かお乗り継ぎになるということでございますので、そういう連続した交通機関を御利用になる際に障害をなくすというようなことも大事な視点だということで、交通体系の面での整備、この四つの対策を今後強力に進めていきたい、このように考えております。
 なお、ＡＤＡ法につきましては、これは障害者の差別を禁止するという法律でございまして、交通だけではなくて、雇用の問題ですとか通信の問題も含めて大変広範な、具体的な規定になっているということでございまして、こういった立法例は、私どもいろいろヨーロッパも見ておりますが、アメリカが一番そういう意味では進んでいるというふうに思っております。そういう意味で、先ほど御指摘いただきましたが、施行されて間もないということもございますので、具体的な施行規則の内容でございますとか、その後の施行状況などを注意深く見守っていきたいと思っております。
 なお、我が国におきましてこういう法律で規定することにつきましては、現在、先ほど申し上げましたような形で事業者に対する指導ベースで施策を進めておりますので、我が国では物理的な制約とか財政面での制約といったようなこともございますので、なお慎重な検討が必要なのではないか、このように考えております。