極めて技術的な問題にわたりますので、私から御説明さしていただきます。
 先生御指摘の飲用乳の表示問題につきましては、昨年の四月に中央酪農会議が、飲用乳の消費状況にかんがみまして、今先生おっしゃいましたように原料生乳一〇〇％使用の表示を義務づける、そういったことを内容とした表示の適正化につきまして全国飲用牛乳公正取引協議会へ申し入れをしたのが発端でございます。同協議会におきましては、以上の問題のほかにＬＬ牛乳の常温流通化等に伴います規約改正の問題も出てまいっておりますので、あわせてこれらの問題の検討を始めた次第でございます。
 九月に入りまして、これは昨年でございますが、協議会におきましては規約等の改正の問題点の整理を行いまして、公正取引委員会の承認を受ける段取りになったわけでございますが、それに先立ちまして、公正取引委員会では九月、十月の二回にわたりまして、利害関係者でございます生産者、さらには乳業者、さらには消費者団体等の意見を聴取したところでございます。その結果として、一部には意見が一致したものの一部には意見が一致しないという状態であったわけでございますが、当面関係者間の意見が一致した事項につきましては規約、規則の改正の承認が行われまして、ことしの一月から発効しておるという状況にあるわけでございます。
 ただ、例えば加工乳等の商品名に牛乳という表示をすることの是非につきましては意見の一致を見ず、引き続き同協議会で検討を続けるというふうになったと聞いているわけでございます。
 いずれにいたしましても、飲用乳の表示問題につきましては、私どもといたしましても昨今の需給状況から見まして生乳全体の消費拡大を図ることはぜひとも必要なことと考えるわけでございますので、現在公正取引委員会のもとにおきましていろいろ検討されているという状況でもございますので、私どもとして問題の解決に役立つために何かやることがあるかどうか、この点につきましては、公正取引委員会とも十分連絡ととりながら私どもなりの対応をしていきたい、かように考えております。
今、大事な立場で答弁をいただいたように受けとめました。ぜひ積極的に、答弁をいただいた国内生産という立場で取り組んでいただきますように、検討していただきますように強く要請をし、この問題は改めた機会にまたこの場所で議論さしていただくこともあろうか、こう思っております。
 そこで大臣、私、時間が参りましたから、端的にちょっと質問をいたしまして所信を伺いたいのでございますが、飲用乳の表示問題について、今公正取引委員会で汗を流しております。いろいろな形の飲用乳がありますけれども、生乳は一〇〇％、それから生乳が三〇％しか入っていない飲用乳については、そういう立場で三〇％なら三〇％ということで表示をしてもらいたい、こういうことを生産者も消費者も強く要請をしておるわけでありまして、公正取引委員会もそれはいいことだろうと言うのでありますが、業界がなかなか了解をしない。つまり、メーカーが承知をしないという立場でうんざしているようでございます。
 私は、生産者、消費者の皆さんが期待をする方向で飲用乳表示がされるならば、消費はより伸びるであろう、業界のためにもなるであろうという立場で物価問題の委員会で質問をいたしましたところが、公正取引委員会もそう思いますという答弁でございました。したがって、乳の消費拡大、酪農振興を担当する羽田大臣として、この表示問題はぜひ前向きに取り組んだらどうか、業界のためにもプラスになるであろう、こういうことで指導性を発揮してもらいたい、こう思うのでございますが、大臣いかがですか。
ここに一つの資料がありますけれども、六十年度の乳製品の総輸入量は生乳換算で二百六十万トン程度、こう言われております。そうすると国内生産のおよそ三分の一近く、これはおおよそですよ、三分の一近く乳製品で輸入が、生乳換算でされている。これはチーズその他乳製品ですね。
 日本は世界一の工業国と言われております。したがいまして、外国に負けないだけの乳製品をつくり得る技術は十二分にあるはずだと私は思っています。したがって、これだけ大変な、国内生産の三分の一に相当する乳製品の輸入をするとするならば、国内で乳製品をつくっていく、そして消費を伸ばしていく、この対策を進めるべきではないかと思うのであります。いかがです。
いや、先ほど褒めないのを不満言われたから、私今そう言ったんだけれども、まあしかしこれは国民が褒めたというぐあいに、そういうふうにひとつ理解していただいて結構だと思うんですね。
 そこで、もう一つの問題は、私自身がこれはことしの三月二十八日、四月三日の当委員会で取り上げた東京都の複合大気汚染健康影響調査報告書、これができ上がったという報道があります。で、報告書の中身、これは私も前に二回にわたってまとめてみたんで、しかし最近発表になった中身を見ますと、幾つかさらに加わっています。
 一つは、東京都内の過去十年間に死亡した人の死因別死亡率では、都内三十五カ所の測定局の一キロ圏内の累積粗死亡率が、各死因ともＮＯｘの累積暴露量との関連性が高かった。また、住宅地区より商業地域で各死因ともＮＯｘとの相関が高かった。
 二番目に、呼吸器系のがん死亡率と大気汚染物質との関係では、女性の気管支がんや肺がんなどの呼吸器系のがんとＮＯｘとの相関が高かった。
 三番目に、もともと健康な児童のグループでも、風邪にかかった割合は、環七近くの世田谷区三軒茶屋小学校が九・二％、杉並区高井戸第二小学校が八・七％、小平市小平第一小学校が四・四％と、大気汚染濃度が高い地区ほど高かったという点が指摘されておるんですね。このように今回の東京都の調査結果はどの一つとりましても、また私が前に指摘した問題も含めて極めて重大な内容であります。自動車排ガス汚染が呼吸器がんなど健康破壊に重要な役割を果たしていることが強くこれ心配されるわけですね。しかし一方、現在の東京都政のもとでは、高速外郭環状線やそれから高速王子線の都市計画決定を初め、建設省や道路公団と一体となって、首都圏中央連絡道や東京湾横断道路などビッグプロジェクトが次々に実施されておると、こういう状況であります。現状の道路事情でさえ今私が指摘した、また既に東京都の調査で指摘されているようなこういう健康被害、健康破壊が都民をむしばんでいる、こういう状況であるのに、この上さらに今言った道路網の建設計画が進められる。こういう計画が進められるということは、これは環境庁長官としては大問題ではないか。これはまた私、あなた褒めてあげますけれども、長官を先頭に東京都や自動車工業会などを次々に訪問をいたしまして、ＮＯｘ対策についていろいろと要請していく、これは立派なことですね。しかし肝心のその相手が、東京都政あるいは建設省、道路公団などがこれとは逆に外郭環状線や王子線、圏央道、東京湾横断道、これを続々実施していくということでは、せっかく長官が一生懸命回って歩いて、健康破壊を心配してやっておられることに逆行することになりはしないか、この点いかがですか。