今回の電線共同溝の特別措置法というのは、電線類の地中化を促進したいということでございまして、法の目的といたしましては、今もお話がございましたが、安全かつ円滑な道路交通の確保、道路の景観の整備ということになっているところでございます。そういうことではございますが、今もお話がございましたように、電線類の地中化をすることが都市の防災面で大変プラスになるということでございまして、災害に強い町づくり、それに大いに寄与するということでございます。
 具体的には、電柱がなくなるわけでございますから、今回のように電柱が倒壊することによって家屋に損傷を与える、あるいは救急車、救急活動、救援物資の輸送等が、電柱が倒れなければ道路が確保されていたというようなケースもあるわけでございますから、そういう面でプラスになる。あるいは、いわゆる避難路とかそういうものの確保という面でもプラスになるということでございまして、電線を地中化することがそういう都市の防災面でも大いに寄与するというふうに考えているところでございます。
そういうことが言われておりますので、そういうものを勉強された中でこれからの対策を立てていただかないと、やりますやりますということだけではどうにもならぬと思うし、またそれも我々信用していいかどうかわかりませんけれども、あと千年は大丈夫だ、神戸は。千年前にあったことだから、これから千年大丈夫やというふうなことをまた言われているわけで、そんなことを信用してやっておっていいのかどうか。こういうことも含めて、これはやはり建設省はいろいろなことを考えていただいているんですから、そういう道路も含めてすべてのことを、やはり日本国じゅうが地震帯だと言われておるんです。そういう中で、じゃ、どうしていったらいいんだということは、もうそれがなければいかぬと思いますが、それは結構です。また改めてそのことも、大臣を含めて、きょう時間がなければ次の機会に聞きます。
 今回の提案をされております四つの法案につきましては、基本的には私どもも賛成をしたいと思います。
 ただ、この電線共同溝の整備等に関する特別措置法、この目的は変わっておりませんね、目的としては。しかし説明の中で、これが少し、今度の災害の問題が入ってきております。だから、「都市防災対策の強化」ということが入っておる。しかし、法案の一条の「目的」の中には、これは「構造の保全を図りつつ、安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を」ということでうたっておりまして、この説明の中の都市防災ということは入っていない。ですから、たまたま今回の問題であったと思いますけれども、いろいろと私も事務当局から説明を受けておりますと、今回のものは決して防災対策としては最良の方法ではないんだ。しかし、何か議論で言われる場合には防災対策が入ってきますけれども、その点、まずそれだけはっきりしておきたいと思います。
私も地質の専門でないので、活断層の動き方、三つの種類があるというのは、実はそこまで勉強をしていなかったわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもも道路づくりという形で、活断層が動いて大きな地震が起こったときにどういう影響が出るか、これはやはりきっちりと事前に調査しでそれなりの対応をしていくということが必要でございます。
 申しわけないのですが、その三つの活断層というのは、私もよく承知しておりませんので、これからよく勉強させていただきまして、対応してまいりたいというふうに考えております。
三つの種類があるというんです。先ほど質問したんですが、答えてもらいたいんですけれども、活断層に三つあると言われているのですね。それも従来から、関西は千年前にあったから今ある。それで、そのことは我々が信じておったかどうか、そういう知識がなかったですね。だから、今また言われているのは、これから千年ないんだと言われている。ところが、その三つの断層のうちで、大阪のやつはやはり千年先や、こういって、僕もちょっとテレビで見たんです。だから、そこらが専門的にどういう事実関係になっておるのか、聞かせてもらいたい。認識を聞かせてもらいたい。
児玉先生より二点御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
 まず一点目でございます。
 私どもの太平洋炭鉱が私どもの町をつくり、私どもの町の大きな部分として現在も活動しております。総額からしますと、経済効果で年間約九百億、一万七千人にも及ぶ人口誘発数と申しますか、人口に関係する数字として上がってきております。
 今、このような状況の中で、これだけの経済活動をし、これだけ人口構成に影響を及ぼす産業あるいは企業を釧路ができるかと言われたら、全く不可能だ、私はこのようにあえて言わせていただきます。ですからこそ、太平洋炭鉱が存続すること、そのことが町の大きな経済活動の柱でもありますし、町づくりに欠くことのできない存在である、このように御答弁を申し上げております。
 もう一点目でございます。
 私ども、自治体として、本来でありますと、エネルギー政策は専ら国の施策として、国の責任でぜひひとつ御検討いただきたい、このように従来からお話をさせていただきました。
 しかし、国のエネルギー政策と同時に、今申し上げましたように、地域にとって大変な問題でございます。私ども、太平洋炭鉱を一企業ではなしに一つの石炭業という産業である、このように考えたときに、地元の多くの皆さんも、それぞれの仕事が大変厳しい中、太平洋に対する支援に皆さんがもろ手を挙げて賛成をしていただき、もろ手を挙げて共鳴していただいているのは、やはり石炭業、太平洋にかわるべき企業は、産業はもう起きないんだ、だからこそどんな努力を払っても太平洋をぜひ残していただきたい、このように考えております。
 そこで、自治体として、釧路市として御支援を申し上げるのは、太平洋が生き残るために、できるだけのコスト削減、自治体としても本当に厳しい財政ではございますが、太平洋が生き延びていく、その一助となるように私ども御支援を申し上げております。その支援をする自治体をどのような形でまた国が御支援をいただくか、それはこれからの問題として、私ども、今は最大限、この太平洋炭鉱を残していただくために、地元としての姿勢をぜひ御理解いただきたい、こういうことで、これからもさまざまな支援策についてできる限りの努力をさせていただきたい、このように考えております。
 以上でございます。