いろいろな点についてお尋ねがありましたが、まことに申しわけございませんが、調査の具体的内容につきましては詳細ここではお答えできませんけれども、議員が御指摘になられましたいろいろな点につきましては、幅広く調査を進めているということだけで御理解をちょうだいしたいと思います。
九月といいますと、まだこの法案がまとめられていない時期、オウム対策に全力を挙げられておる時期だ。そういう時期にこの破防法の仕組みだけを説明して、中身の報告を受けずに慎重、厳正にと言われて、破防法適用可能ということで意欲的に取り組んだ法務省、公安庁を牽制されるというふうに見える言動というのは私は余り納得がいきません。法務省も公安庁も今お調べになっている最中ですから余りお答えできないのかもしれませんが、私のつかんでおる数字がそう間違いがない、これぐらいは答えられると思いますので、答えてください。
 麻原彰晃逮捕後もオウム真理教信者という人たちが六千人以上日本じゅうにいる。それから、出家信者というのが千五百人以上おる。そして、この人たちの大半が、あれだけマスコミで凶悪な、残虐な犯行を暴かれているにもかかわらず、麻原彰晃を永遠の尊師である、ハルマゲドンは必ず来る、こう言ってオウム真理教の信仰を捨てない。また場合によっては、麻原彰晃を助け出すためならどんなこともいとわない、こういったことを言われておると私は聞いておりますし、調べておりますが、これらのことはほぼ間違いない事実だと思いますが、公安庁はおつかみですか。
本年の九月の後半であったと思いますが、私どもの法務省の官房長が官邸において総理大臣に調査の概況を、その時点における概況を報告をさせていただきました。その内容は、あくまでも調査のあらましてございまして、委員御指摘のような詳細な点については及んでおりません。調査の概況と、それから破防法の団体規制に関する手続の御説明をさせていただきました。
公安調査庁は、このオウム真理教なる集団をいつの時点から調査対象として始められたのか。そして先ほど、総理に概要を報告した、このように言われましたが、その概要の中身、オウム真理教の信者というのはどのぐらいおって、あるいは出家信者がどのぐらいおって、そして麻原彰晃逮捕以降どういう言動をしておる、こういう調査結果があるのか、これはお答えできたら答えてください。
このオウム真理教に係る破防法請求の可否の問題につきまして、総理からこれまでの間にどのような指示があったかとのお尋ねでございますが、これまでの間に調査の概要を、ある時点で概要を御報告したことがございます。その時点とそれからその後の国会審議、この委員会を通じまして、あるいは予算委員会の審議等を通じまして、事柄の重大性にかんがみまして、調査並びに調査の遂行については慎重にかつ厳正に対処するようにというふうな総理大臣の一般的な助言ないし指導がなされたというふうに私どもは理解いたしております。
 先ほども答弁いたしましたように、この問題は事柄の性質上慎重に対処すべきであるという点につきましては、私どもも当初からそのように考えておりますので、まさに総理大臣の御意見どおりの方針でこれまでも対処いたしてきましたし、今後もそういう方針で対応していきたい、こういうふうに考えております。
ただいまの御答弁も幾つかの論点がまじっていると私は思うのですが、一つは、財政方式の問題と民営化の問題は分けて考えていただいた方がいいと私は思います。ですから、現在の修正積み立て、修正賦課、それから積立方式への移行という財政方式の転換の話、それを公的に管理するか、民間に任せて強制的に民間の保険に加入させるか、この話は分ける。
 そして、前半部分の話というのは、世代間の公平ということを考えたときに、今の制度では非常にわかりにくくなっている、そこのところをわかりやすくさせるためには財政方式の転換というものを考えてもいいのだろうというふうに私は思います。現実に、大阪大学の八田先生の試算等では、できないできない、二重負担でできないというけれども、その期間を非常に十分とれば積立方式への転換というのは可能だ。
 私もいろいろと考えたのですが、現在の制度でもやはり二重負担なんだろうと思うのですね。自分の年金の受給に結びつく部分の保険料と先輩の世代の人たちが納めなくて積み立て不足になっている、これはどこかに図で示されていると思いますけれども、厚生省も資料を出しておられると思いますが、三百何十兆になるのでしょうか、現実にはその部分と両方合わせて払っているわけですね。これから保険料がどんどん上がっていきますけれども、要するにその両方の兼ね合いを受けているということなんですね。
 ですから、今の制度だと二重負担というのは実は何にもなくてということではない、考え方によってはやはりそれはあるのだ、そこのところがどうもわかりやすい数字で示されていないからわからぬのだ、私はそう思っているのです。ここのところはもうちょっとわかりやすく厚生省は説明をしていただきたいと思いますし、ですから、そこのところは切り分けてできることなのですよ、民営化するとかしないとかということではなくて。それは、時間も限られていますから、そのようにだけ申し上げさせていただきたいと思います。
 次に、企業年金の話です。先ほども松崎委員から御指摘がございましたが、「すべての国民を対象に、個人の多様な選択を可能にする確定拠出型の個人年金・企業年金を早急に創設する。」これは賛成であるということでございましたが、この国会で関連する法案が出されるのではないかというように私は思っておりましたけれども、現在、政府として、確定拠出型の年金の導入ということに向けましての準備の進捗状況といいますか、今後どういうスケジュールでこれに取り組まれるのかということについての御認識をお聞きしたいと思います。