津軽と南部とを比較して、きょうは県内問題を余り取り上げて、大変−しかし地元の問題が一番重要ですから。津軽と県南と大別して、その負担の割合がどうなるかということを聞いているんですよ。
南部地方でございまして、この組合のございます地域は、大体農業の構成といたしまして、総生産額で見ますと畜産が約七割、米は一〇％を若干切っておる、こういうふうな地帯でございます。
その青森県の一番負担の多い組合は、ここで組合の名前をあえて言う必要もないけれども、大きく分けて津軽と南部に大別することができると思うわけでありますけれども、その実態というのはどうですか。
十アール当たりは大した額ではないけれども、そういう生産性の低い地域は面積が多いわけであります。そういう地帯の一戸平均の、今回の改正に伴う負担額の増額分はどのぐらいになりますか。
今回の国庫負担方式の見直しによりまして、水稲の十アール当たり農家負担増は全国で百八円、十アール当たり百八円でございます。青森県で四百四十二円でございます。それから、先ほど申し上げましたように、ある組合では千七百円でございます。
いろいろ問題があることを承知でやっぱり入れなきゃならないという、そこに私は疑問を感じながら、きょうの主題の質問に入りたい、こう思います。
 先ほど同僚議員からいろいろ質問されました。今回の農業共済法の改正によって一番問題になっているのは、農作物共済の部門の超過累進方式による国庫負担分の削減だと思います。それについて、先ほど村沢議員にも申されましたけれども、青森県のある組合が全国で一番負担が多いということを初めて聞きました。そのことをもう一度もう少し詳しく。大変だね、大臣。
食品衛生法で定められておりますものにつきましては、それぞれについて分析法が指定してございます。食品衛生法で規格の定められていない農薬につきましても分析法はございます。例えば、諸外国で使われているものにつきましては、その諸外国で分析法がございますし、また、そうでない場合でありましても各研究機関におきまして分析法の開発が行われているところでございます。
農産物中から残留農薬基準を設定していない農薬が検出された場合の対応でございますけれども、その検出されました農薬に関します安全性に関する情報、一日摂取許容量などの安全性に関する資料、さらに国際規格であるとかあるいは諸外国の基準、こういったものを参考にいたしましてその適否を判断することにしております。（「食品衛生法には何て書いてある。おかしいぞ、今の答弁は」と呼ぶ者あり）
いや、検査の体制をとると言うけれども、その農薬の残留基準、そしてその残留基準がないものは食品添加物としていいのかどうか。そして、食品衛生法で定めているもの以外の添加物の禁止はどうなりますか。
食品中の残留農薬に関しましては、現在国で基準の定まっているものにつきましては、例えば今回のニュージー産のリンゴのように我が国に初めて輸入される食品のような場合には、これは農薬の使用状況についてのデータを集め、また輸入時に必要な検査を行うことにしております。
 そのほか、現在日本で基準にないものにつきましても、情報収集に努め、仮にそれがあった場合においても検査ができる体制を整えておるところでございます。
実は、きのうの意見を聞く会で答弁者は、七百四十五人の検査員がいて万全を期しているという言い方をしましたね。（「それは植物防疫ですよ。厚生省のあれじゃないんだ、農水省ですよ」と呼ぶ者あり）そうか。それにしても現状の検査体制は極めて弱い、こう思うわけであります。
 それでは、農薬の取り締まり法、これは外国で該当しないもの、それから残留基準も定めていないもの、そしてそれは食品衛生法でも定められていないとすれば、日本の検査はどういう形で検査するんですか。
厚生省といたしましては、食品輸入の増加に対しまして、食品衛生監視員の増員を図るなど検査体制の充実に努めてきたところでございます。
 食品衛生監視員に関しましては、平成元年度八十九人でございましたが、この間増員に努めてまいりまして、検疫所では、平成五年度百九十五人と、倍増という状況になっております。また、輸入食品の高度な検査を行うために、全国に二カ所、三年度、四年度、輸入食品・検疫検査センターを整備いたしまして、これが横浜、神戸で現在稼働しているところでございます。
名前は言っていただきませんでしたけれども、それを見ましても、例えば九一年の税額控除等では電機が六社、電子が二社、自動車が二社、これは全部日本の輸出上位三十社の中に入るようなそういう企業ばかりなんです。だから、輸入促進税制といいますけれども、輸出を大いにやってきたそういう企業に対して減税の効果が及ぶという不公平税制であるということは言えると思うのですね。
 大蔵省、私は三年前にも質問しましたが、三年前に大蔵省はこう言っておりましたね。「日本の製品輸入比率は既に五割に達し、恩典を与えるほどリスクは大きくない」「減税分が小売価格に反映されて消費者に還元されるとは思えず、輸入企業が得をするだけなら税の公平の観点からも望ましくない」「また為替相場が変動するので」、まさに今そうですね。「効果自体が疑問で、仮に輸入が増えた場合も販売競争が激化して生産者が逆に輸出志向を強める懸念がある」こういうようなことを言い、あるいは別の新聞では「半製品や機械の輸入を優遇することで、輸入品を加工して再輸出する日本企業の競争力向上につながり、結果的に輸出拡大税制になりかねない」これは私が言うたんじゃないんですよ。当時の新聞に、大蔵省の見解だといって載っていることなんです。その後、通産省との相談の中でこういう税制を認められ、さらにことしは、一〇％ふえなくても二％ふえれば、ふえた分の二分の一は税額控除等ができるというように大いに緩和したのですが、三年前の初心はどうなりましたか。