東京会談の途中で、クメール・ルージュ、キュー・サムファン氏との関係が若干困難なことになりまして、私自身中国大使館に足を運びまして、中国政府、具体的には中国大使館の個々の大使あるいは公使のこの面での尽力を強く要請いたしました。そういうこともございまして、大使自身がクメール・ルージュ、キュー・サムファン氏のところへ足を運ばれて、今回の東京会談についてクメール・ルージュの方も積極的な態度で対応するようにというふうに働きかけを行っていただいたというふうに私は確信いたしております。
バンコクでの合意文書と東京での合意文書との違いの一つを私は今クローズアップしたわけですね。
 ポル・ポト派は参加する見通しはあるのか、参加しない場合にはどうなるのか、既に影響力を持つ中国側にそういう話し合いを会談の過程で申し入れをしているのかどうか、そこらはどうなんですか。
キュー・サムファン氏が来ておられましたけれども、この東京での文書をぜひとも支持してほしいというふうに私どもも強く働きかけた経緯がございます。私どもも決して予断は持っておりませんでしたけれども、キュー・サムファン氏がこれに必ずしも賛同しなかったということについては残念でもあり、率直に申しまして、若干意外な気がいたしました。
 と申しますのは、この東京でつくりました文書は、いわゆるカンボジアの包括的な政治解決ということを明確にうたっておるわけでございます。これはキュー・サムファン氏のクメール・ルージュにとっても利益になることでございますから、これについて私ども精いっぱいの説得に努めたわけでございますけれども、今回は必ずしも賛同が得られなかったというのはまことに残念に思っております。
私は独自にタイのバンコクにおける合意文書も持っているわけなんです。それで、この東京における合意文書には、七月末までに武力行使を自粛する、もちろんそれは最高国民評議会を設置してと、そういうことが合意されているわけです。クメール・ルージュ、ポル・ポト派はこのことに参加するという自信をお持ちなんですか。
詳しいお話は時間の関係もありますから省略するといたしまして、バンコクで用意されましたカンボジアの四派がイニシアルしました文書と、今回東京でつくり上げられました文書の間の基本的な違いは、要するにカンボジアの紛争の二つの側面、すなわち停戦の部分と政治的な解決の部分があるわけでございます。その二つの側面を、東京で最終的につくり上げました文書においてはより明確に両者のリンケージといいますか、関係を明記したということがございまし
た。バンコクにおいて用意されました文書は、その辺の関係づけが若干不明確であったということでございます。他方、その結果、先生御案内のように、東京での文書においては、これについてキュー・サムファン氏、クメール・ルージュの支持を得られなかったという残念なことはございました。
バンコクにおいてタイ政府、チャチャイ首相が大変御苦労いただいて、一定の合意が既になされたわけなんですね。そして東京で、いわばそれを再確認するという意味での東京会談、詳しいことは私から申し上げる必要はなかろうと思う。私も東京会談については期待もし、そしてその成功をだれよりも願っていたという関係から、バンコクでの合意文書と東京での合意文書、どういう点が違っていたのでしょうか。
先般のベトナムの外務次官の訪中の際に、具体的に東京会談について先方とどのような話し合いがあったかは承知いたしておりませんが、その前に当の外務次官が東京に参りまして、私どもの外務審議官とカンボジア問題について詳しい意見交換を行っておりまして、その中で東京会談についても、先ほど申し上げましたように、日本政府の考え方を述べておりますから、当然外務次官が訪中されたときに、先方との間にこの点も話題になったと想像されます。
 また、井上先生御存じと思いますが、ただいまこの時点で徐敦信中国の外交部の次官補が訪越、ベトナムに行っておりまして、ちょうど東京会談の直後でございますから、両者、中国とベトナムの間でこの問題についての評価も含めてお話し合いが持たれておるものと想像しております。
せんだってベトナムのハノイで、ベトナムと中国が十一年ぶりに外務省の事務高官レベルでの話し合いがあったと聞き及んでいるのです。この中では東京会談についての評価あるいは位置づけ等が話されたのかどうか、そういうことは把握していらっしゃるのかどうか、この点についても聞いておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の東京会談開催に当たりましては、もちろんタイとは緊密な連絡のもとにこれを進めたわけでございますが、そのほかにカンボジア問題に大変重要なかかわりを持ちます中国そしてベトナム政府には、日本政府の基本的な考え方を説明いたしまして、先方の政府からは、中国も含めて、この東京会談について基本的な支持をいただいておった経緯がございます。
東京会談を持つに当たって、事前にあるいは会談の中身においても在京中国大使が大変御苦労いただいたという報道も聞いておるわけですが、この会談を持つに当たって事前に中国側との折衝あるいは連絡、連携は持っていらっしゃったのでしょうか。
吉田和子でございます。私はこのたびの総選挙で初めて衆議院に議席を得ましてきょうが初めての国会での質問でございます。ふなれなために御迷惑をおかけすることになることがあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
 私は長らく生活協同組合の運動に参加をしてまいりまして、今回の選挙でも消費者の立場とか生活者の立場を国政に反映させることを訴えてまいりました。したがいまして、消費者行政に深いかかわりを持つこの商工委員会に所属できましたことを大変喜んでおりまして、張り切って、頑張っていきたいと思いますので、重ねてよろしくお願いを申し上げます。
 さて、今回の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案でございますが、初めに消費者、生活者の立場から見た特許制度について幾つか御質問をしたいと思います。
 実は私、先日、四月十日なんですけれども、生協の仲間と一緒に特許庁の庁舎を見学させていただきに上がりました。その折には、長官初め特許庁の皆さんに大変御親切な御案内やら御説明やらをしていただきまして、本当にありがとうございました。すばらしい庁舎で大変感心をいたしました。
 そこで、まず長官にお伺いをしたいのですが、最近特に消費者重視、生活者重視の政治ということが言われるようになっております。海部首相も盛んに強調しておられますが、特許庁からごらんになると、この消費者重視、生活者重視ということはどういうところにあらわれるのでしょうか。まず長官のお考えをお聞かせ願いたいと思います。