昭和五十九年七月二十日（金曜日）
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 議事日程 第三十三号
  昭和五十九年七月二十日
    午後一時開議
 第一 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関す
    る法律の一部を改正する法律案（内閣提
    出）
 第二 日本電信電話株式会社法案（内閣提出）
 第三 電気通信事業法案（内閣提出）
 第四 日本電信電話株式会社法及び電気通信事
    業法の施行に伴う関係法律の整備等に関
    する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 米の需給安定に関する決議案（小沢一郎君外十
  名提出）
 日程第一 原子爆弾被爆者に対する特別措置に
  関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
  出）
 日程第二 日本電信電話株式会社法案（内閣提
  出）
 日程第三 電気通信事業法案（内閣提出）
 日程第四 日本電信電話株式会社法及び電気通
  信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関
  する法律案（内閣提出）
    午後一時四分開議
先ほども申し上げましたように、まず先生のは意見だというふうに私は申し上げておるのではなくて、そうした御意見であるということも私は踏まえますが、私どもといたしましてはこの制度改正につきましては、先生がおっしゃるように民主主義教育というものに対して反しているというふうに私どもは考えておりませんということを申し上げたわけですし、しかし、先生の御意見をそのまま私は否定するものではございません。判断として、私どもはそういう判断をいたしておる、こういうふうに申し上げたわけで、御意見としては十分私どもは拝聴をさしていただくというふうに申し上げたわけでございます。
私のは意見ではないんで、憲法及び教育基本法に基づく限り当然そういう帰結になるのではないだろうかという、私の意見はちっともまじっていない、客観的な理論的な結論としてそう言っているわけなんでございます。それで、今、義務教育のことをお話しになりましたけれども、義務教育は若干違うんであって、人間として備えていなければならない教育、その程度、その程度までは国民全般が必ず備えていなければならないという教育が義務教育であって、それ以上の、つまり義務教育以外の教育程度で十分であると考える人、そうしてまた経済的に能力、憲法でも言っているように能力等を考えて、それ以上の教育を受けることを希望する人、そうして能力のある人、これは国民全体だれもがそうでなくって結構なんですから、そういう人に対しては奨学の機会を国は与えよ。それで、奨学資金を具体的には与えて、そうして就学させるべきである、そう僕は憲法及び教育基本法は言っているのではないだろうか、そう思うんですけれども、いかがでございましょうか。
ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には異例に厳しいものがあります。
 このため、政府は、昭和五十九年度予算において、財政改革を一層推進するため、特に、歳出構造の徹底した見直しを行うことを基本とし、あわせて、歳入面についても、その見直しを行い、公債の減額に最大限の努力を払ったところであります。
 まず、歳出面において、制度・施策の根本にまで踏み込んだ改革を行う等徹底した節減合理化を行い、その結果、一般歳出の規模は前年度に比べ三百三十八億円の減額となっております。
 他方、歳入面においては、所得税の大幅減税等所要の税制改正を行うとともに、税外収入について、特別会計及び特殊法人からの一般会計納付等の措置を講ずるなと思い切った増収を図ることとしております。
 しかしながら、これらの措置をもってしても、なお財源が不足するため、昭和五十九年度においては、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等を停止せざるを得ない状況にあります。
 また、特例公債の償還財源の調達問題については、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定を図りながら、どのように財政改革を進めていくかという観点から検討する必要がありますが、今後の厳しい財政事情を考えれば、借換債の発行を行わないという従来の方針については、遺憾ながら見直さざるを得ないものと考えます。
 本法律案は、以上申し述べましたうち、特例公債の発行等、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めるとともに、特例公債の償還のための起債の特例を定めるものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、特例公債の発行についてであります。
 昭和五十九年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとしております。
 第二に、国債費定率繰り入れ等の停止についてであります。
 昭和五十九年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国横総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ及び割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額の繰り入れは、行わないこととしております。
 第三に、特殊法人からの一般会計への納付についてであります。
 すなわち、日本電信電話公社及び日本専売公社は、昭和五十八事業年度の利益のうち、それぞれ二千億円、三百億円に相当する金額を、昭和六十年三月三十一日までに国庫に納付しなければならないこととしております。
 第四に、特例公債の償還のための起債の特例についてであります。
 昭和五十一年度以降、特例公債については、その償還に当たり借換債を発行しないという、いわゆる借りかえ禁止規定が、各年度の発行根拠法において定められてきたところですが、先ほど申し上げましたように、特例公債について借換債の発行を考えざるを得ない状況にあります。しかしながら、特例公債の残高をできるだけ早く減少させるという考え方には、基本的に変更はございません。したがって、従来の借りかえ禁止規定にかえて、政府は、昭和五十九年度以前の各年度において発行した特例公債については、財政状況を勘案しつつ、できる限り、借換債の発行を行わないよう努めるとともに、借換債の発行を行った場合においては、その速やかな減債に努めるものとする旨の努力規定を置かせていただいております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。