最低賃金の問題を御提起なさいましたが、当然ながら、最低賃金法による最低賃金につきましては、パートタイム労働者にも適用されておりまして、その賃金の水準の改善に貢献していると思います。今後とも、パートタイム労働者のことも念頭に置きながら、適正な最低賃金の制度の運用に努めてまいりたいと思っております。
 それから、パートタイム労働者と一般労働者の賃金の格差の問題につきましていろいろ御指摘がございました。この点につきましては、確かに問題もございますので、昨年六月に策定いたしましたパートタイム労働指針の中でもこの問題を取り上げているところでございます。すなわち、パートタイム労働者の賃金につきましては「労使において、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努める」、このような趣旨がパートタイム労働指針に入っておりまして、労使ともこれに合意いたしておりますので、我々といたしましては、この指針に基づきまして労使に指導をしてまいりたいと考えている次第でございます。
それもまた、何か要望ばかりしているみたいなんですが、ぜひよい方向へ向かってよろしくお願いしたいと思います。
 次に、賃金についてなんですけれども、これはパートというわけではありませんで一般のことなんですが、全産業の平均賃金は、徳島県の場合二十三万六千七百八十六円、性別に見ますと、男性が二十八万二千百五円、女性が十六万二千四百九十五円というわけで、その差は十一万九千六百十円ということです。女性は男性の五七・六％しか賃金をもらっていないというわけなんです。
 パートタイマーの賃金というのは、女子のパートタイム労働者の時給は、全国平均では六百四十二円というようにお聞きしております。女子の一般労働者の八百九十九円のこれまた七一・四％であるということなんで、非常に女性は低いなと。でも、徳島県の全産業の中での賃金というのは五百円から五百五十円未満というのが三四・八％と最も多いわけなんです。四百五十円から五百円未満というのも一〇・二％あるわけなんで、男女の格差ということもさることながら、非常にパートタイマーにおいては賃金水準が労働に見合ったものではない。同一価値の同一賃金というんでしょうか、そういう原則からも大きく離れて低水準の賃金となっておるんではないか。
 「なんでも相談ダイヤル」で、今度は東京の話なんですが、これは商社の準社員である。正社員と同じ仕事なのに賃金、手当などは全部半分ぐらいしかないというようなことも来ているわけなんです。
 賃金、労働条件における、いわゆる時間比例による均等待遇といいましょうか、不合理な格差の是正というのは絶対図るべきだと思います。法定の最低賃金を初め、最低賃金の引き上げということもこの際考えていかなきゃいけない時期に来ているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
パートタイム労働者の就業の実態を見ますと、非常に複雑なものがございます。例えば有給休暇の点につきましては、しかしながら一般労働者の労働時間と比べまして、それに比例した形で有給休暇を与えるなど法的な面での対策もいろいろ基準法を改正して行ってきているところでございますが、なお御指摘の問題につきましてはよく検討をさせていただきたいと思います。
よろしくお願いしたいと思います。
 その次は、パートタイム労働者にとっては、いわゆる通勤時間が短いということが非常に重要な条件だろうと思うんです。しかし、出店があるから、あちらへ行け、こちらへ行けというように、転勤だとか出向により就労不能になる場合もあるわけなんで、パートタイムの労働者に対しては、遠隔地配転だとか出向等の原則禁止というのを義務づけたり、またそういう指導をしていただきたいと思います。
 また、労働時間管理につきましても、パートタイム労働者は、その多くの方々がいわゆる家庭の事情などと両立させながら就労しているために、始業だとか終業時刻の変更が急にあったり、変形労働時間だとか、休日、時間外労働などが障害になることが非常に多いと思うんです。
 それで、変形労働時間制の適用除外であるとか、また所定時間外の労働とか休日労働のどちらも原則禁止というふうなことにはなりませんでしょうか。
この農業者年金法は、今回を含めまして十回の改正でございますけれども、この中には、御承知のとおり年金でございますので五年ごとの財政再計算を行うことになっておりまして、その際に制度の見直しを行いましたものが五回でございまして、それ以外に国民年金などの他の公的年金に準拠いたしました年金額の改定が三回、あるいは物価上昇による年金額の改定が二回といったようなものを含んだものでございます。
 この農業者年金制度につきましては、大臣からも御説明を申し上げましたように、この制度が発足して以来、農業者の老後の生活の安定なり、あるいは適期の経営移譲を通じまして経営者の若返り、農業経営の近代化というような役割を果たしてきているわけでございまして、最近におきまして、確かに新規の就農者の方の数が減少しているというようなことから、財政的にはかなり厳しいものがございますけれども、私どもといたしましては、この制度発足以来、この制度が目的といたします効果は上がってきているというふうに考えているところでございます。
 具体的に申し上げますと、現在、農業者年金に加入をしております経営体でございますけれども、農家戸数で見ますと一四％のシェアでございますが、経営耕地面積なり農業粗生産額では四割程度を占めるというようなことで、これはこの年金の効果も含んでいるものと思いますけれども、相対的に規模の大きい経営のための制度になっておるというようなことでございます。
 また、経営の移譲でございますけれども、加入農家の農地等の後継者等への相続状況を見てみますと、経営を譲り受けました後継者の九割が農地の一括相続をしているということでございまして、農地の細分化が防止をされているというふうに考えているわけでございます。
 また同時に、後継者への若返り等の点でございますけれども、経営を譲り受けました後継者の平均年齢は三十三歳ということでございまして、相対的に経営の若返りによりまして、こういう若い経営者に経営が適期に移譲されることによりまして、新しい技術でございますとか、新しい作物でございますとか、そういうような新しい分野にも積極的にチャレンジできるというような状況が生じているというふうに考えているわけでございます。
 それから、一般的に申しましても、経営移譲の中で第三者への移譲というのがあるわけでございまして、これが制度発足以来六万七千件、十一万ヘクタール余ございますけれども、これは第三者への移譲ということでございますので、その第三者の方にとりましては経営規模の拡大につながっているというようなことでございまして、財政的になかなか厳しい状況にはございますけれども、私どもといたしましてはこの農業者年金制度、発足以来の制度の効果は着々と上がりつつあるというふうに考えているところでございます。