富士見産婦人科病院事件のことが出ましたので、短く関連質問をさせていただきます。
 厚生省は、今回の健保法一部改正について医療費のむだを省くとしきりに強調していらっしゃいますけれども、全く患者の責任ではない医療費のむだを省くのに患者の負担増をもってするというのは、余りにも便宜主義であり、片手落ちではないでしょうか。長期ビジョン、二十一世紀の医療を考えるという中でも、よい医療、安心して受けられる医療がこれまで以上に保障されて、初めて患者の負担増もやむを得ないかということになるのではないでしょうか。しかるに、医療被害の告発については、いつでも医師の裁量権を口実に突っ込んだ追及、監査をしていない。裁量権は治外法権ではないのです。いかがですか。
 事件後の国会では、時の園田厚生大臣が再三再四指導監督上の責任を認め、遺憾の意をあらわし、この種事件の再発防止のための措置を実施すると約束しておられます。そして、そのための検討プロジェクトチームを部内に設置したりすることを明らかにしておられます。乱診乱療の極致とも言えるこの富士見病院プロジェクトチームは、四年間何をどう作業なさいましたか、お聞かせください。
退職者医療の創設について大先輩の多賀谷先生から何かおしかりを受けているような、また一部お褒めをちょうだいしておるようなあれですが、これは先生御指摘のように世代間の公平ということもございますし、また、社会保障本来の姿というものは、私はできるだけ多くの人たちが同じような条件で給付を受けるべきだし、またそのためには、やはりお互いに強い人は弱い人を助ける、支える、後輩は先輩を支える、そういう連帯の精神がなければならないと思います。
 今まで被用者保険の皆さん方は十割給付で元気で働いていただいて、それが会社や役所を退職されて、年齢的にもお疲れになって、病院に足しげく通わなければならないころ給付率が落ちるというのはどう考えても矛盾だということで、今度は退職者医療をつくって、お医者さんにかかりやすくなったＯＢの皆さん方の給付条件をよくしたわけでございます。この点までは先生から私はお褒めをいただいたものと思いますが、なぜ国から金を入れないかということでございますが、これは今お話がありましたように、国のお金も国民の税金でございます。しかし、どうしても入れる必要のあるものには入れていかなければなりませんが、幸いに今、被用者保険の財政状態は国から財政負担をしなくても何とか皆さんにやっていただけるような状態でございます。言うまでもなく、退職者医療は、国保の窓口はお借りしますけれども、被用者保険の体系に入っておるものでありますから、今のところ国のお金を入れないで何とかやっていけるということで入れないわけで、やはり後輩の皆さん方はいずれは先輩になるのでありますから、後輩の皆さん方に先輩を支えてあげるという温かい気持ち、これがやはり社会保障の中になければならないと思いますので、先輩にも御了承を賜りたいと思います。
法制局は参っておりませんが、私どもは法制局といろいろ検討をいたしました。
 確かに私どもも、先生のおっしゃるように、本当に不当利得なのかという気持ちがしたものでありますから、法制局と検討をいたしましたところ、現在の健康保険法では現物給付ということになっておりますので、医療行為そのものを給付する、そしてその医療行為の値段は厚生大臣が定める、そして医療行為そのものを支払基金で審査して、その結果査定額が生ずる、こういうのが今の現物給付の考え方でございます。したがって、一体である療養の給付、その一部負担でございますので、療養の給付のところを査定すれば当然一部負担のところも縮減をするというのが現在の法制の建前で、したがって、その査定された部分について支払った額は医療機関の不当利得になるというのが法制局の見解でございます。
最後のところは、文字どおり考えられるということで素直に私も受けとめておきたいと思いますが、これ以上の議論はいたしません。感想に近い表現だなという程度にきょうのところは受けとめておきたいというふうに私は思います。
 そこで、次、教育行政の改革ということを言っておりますが、画一より多様、硬直より柔軟、集権より分権、統制より自由・自律、こういう原則をずっと資料の中で言っております、たたき台で。これは大変結構なことではないかなというふうに私は思うのです。問題は、その原則がどのように具体的な点で生かされてくるかということであります。
 そこで、これをずっと見ていきますと、学習指導要領の内容の大綱化、それから重点の明確化と言っています。これは、今日の学習指導要領の法的拘束力とはどういう関係があるのか。
 それから、同じような意味で、この自由化、弾力化、分権というふうになれば、教科書の検定制度だって考えなければならぬじゃないかと思う。ですから、その辺の、学習指導要領の持つ法的拘束力とどういう関係があるのか、教科書の検定制度は、自由化、弾力化、分権というふうに考えたとき、どうなっていくのか、このことが一つ。
 それから、次に、教育の地方分権ということを言っております。これは大いに賛成です。その内容とするところは私二つあると思うのです、この地方分権という場合は。一つは、中央集権的教育行政、つまりその頂点は文部省ですね、それに対して、地方に権限をゆだねるといいましょうか、つまり中央集権に対して地方分権だ、こういう意味が一つはあると思うのです。それからもう一つは、一般の権力行政に対して住民自治という考え方。つまりこれは、教育基本法第十条の、教育は直接国民に責任を負うというこのこととの裏返しの関係なんですね。今私が述べたような地方分権、住民自治、国民に対して直接責任を負うという、こういうことに基づいて生まれたのが戦後の教育委員会の公選制なんです。これは変えられましたね。しかし、今臨教審の中では、まさしく教育基本法で言っているようなことや戦後考えられたことがここではまたうたわれてきているわけです。大変結構なんですが、そこで、教育委員の公選制までいかなくとも、準公選制あるいは何らかの住民の意思を反映させる、そういう意味で考えていることがあれば、私はぜひひとつお聞かせいただきたい。これは三番目。
 四番目の質問は、教育長は国及び県の承認制になっていますね。これは、今のような自由化、多種、分権、自由ということからいうとこれは検討の余地があるのじゃないかというふうに思うのですが、その点どうでしょうかということです。
 簡単にもう一度言いますと、学習指導要領の法的拘束性、それから教科害検定をどう思うか、それから教育委員会の公選、準公選、それからもう一つの問題は教育長の承認制の問題という四点。