第二次再建計画は、いわゆる自主再建の道を協議されたその結果の計画であったと思います。
 今、山田さんがおっしゃいましたような経過が存在したのかどうかについては、政府委員の方から答弁をさせます。
もう少し時間があるので、あと二間だけ御質問をさせていただきたいと思います。
 既に九二年後半には、母体行の幾つかから住専処理案が大蔵省に提出をされたと聞いております。新聞でも何件か報道をされておりますけれども、それらの中では、母体行は住専の先行きについて絶望視しており、みずからの債権放棄までも提案をしている、こういうことであります。
 融資のプロである都銀がそうした判断をしたにもかかわらず、なぜか、大蔵省の第二次再建計画、これは九三年、平成五年の二月の末に母体行に説明があったということでございますけれども、その大蔵省の第二次再建計画では、住専の立て直しが可能、こう判断されておりますけれども、この母体行と異なる判断をした根拠は一体どういうところにあるのか、また、その判断のどこに誤りがあって現在のような事態に至ったのか、明確な御答弁をこの際お願いしておきたいと思います。
預金保険機構、住専処理機構はいずれも、先ほど申し上げました法務、警察、国税等の協力も求めながら、債権回収、つまり債務者の追及に全力を挙げなければならないと思っております。それで、その際、この機構に対して可能な限りの権限も付与できるように今政府としては努力をいたしておりまして、それらの法案を皆様方に御審議願うことにいたしております。
 法案の成立につきましても、できるだけ国会として審議を急いでいただきまして、これを早く成立させていただくことによって、今山田さんお話しになりましたことも可能になってくると思っておりますが、債務を追及いたします過程においてその責任も明確にできるものと考えております。
国会で追及をしていくことは当然なのですが、この問題だけを国会でずっとやり続けるというのはもちろんできませんし、できれば、時間のかかるものもあるでしょうから、何か第三者機関みたいなところで、こういったものは、法的な責任のみならず、その実態の解明というものについて何らかの機関をつくって、そしてきちっとやっていくということがやはり必要じゃないかと思うのです。そういったことをなされた上で、国民の税金を使うわけですから、先ほど系統の問題も出しましたけれども、母体行についてももちろんやはり同じように、まだ負担が、やるべき責任があるのじゃないか。できれば先ほどの原則のとおり、六千八百五十億円の税金投入というのはなるべく回避をしていくということが最も大事な態度だと思います。
 そういう意味で、そういうことを緊急に政府は決められたわけですが、こういう実態解明というものは、どこかでやってくれるのではなくて、そういうものをつくってやっていく必要がある、こう思いますけれども、法的な責任のみならず、そういうことをやるようにぜひ努力をしていただきたいと思います。
就労制限という極めて生活に大きな部分がどうも話としてはあいまいで、これがひとり歩きし出すと大変なことになるのではないかという感じを持ちます。
 そして、加えまして、そうした一連の、先ほど大臣は、検査その他がスムーズにいかない、だから伝染病予防法とおっしゃったわけですが、実は食品衛生法の中にそういうことはできるようになっているはずでございます。
 例えば、食品衛生法の中におきましても、第十五条あるいは第十七条等々の中にそういうふうなことができるようになっているはずでございます。むしろ、そういう病原体に対して、伝染病予防法ではなくて、その経路対策の問題としてはそうした関連法によってこれまでも対応してきたし、そういう筋道になっているはずでございます。そこのところをどう強化していくのかという議論がされないで、なぜ病原対策というところが先行して出てくるのか。
 事実、これは小林さんにしても、それからそこにおられる小野局長にしても、お互いに恐らく経験されたことだと思いますが、あの昭和四十四年の日本公衆衛生学会の中におきまして、この問題で若手の研究者が集まりました。そして、伝染病予防法を中心とした伝染病対策というのは治安立法だ、これは歴史的に見ても非常に問題がある、これによって伝染病の対策はできないのだということは確認し合った話で、もう四半世紀たっています。それが今また何か真昼の幽霊みたいにふらふらと出てきた。私は大変それに対して危惧をいたします。
 事実、そのときに私も論文を書かせてもらったわけでございますが、私の経験の中においても、一歳半の子供が、非常に貧しい住宅地域の中にいる子供が赤痢にかかりました。そのおやじさんはいわゆる日雇い労働者と言われる方でした。その結果、その子供が赤痢を発生したということで、おやじさんの職場まで保健所が追いかけていって強制検便をし、そのことによっておやじさんは首になりました。そして、その地域から通っている子供たちは、学校の中において危険であるからということで、給食は理科室でとらされました。そして、その結果、その地域の子供に対して周辺の学校の子供たちは、あれは赤痢だ、あれは汚いということを言いはやし、その子供たちが集団的に学校に行くのを嫌がったという経過がございました。これは岡山市での事件でございます。
 もう今から二十五年を超える昔の話でございますが、まさにこの伝染病予防法というのは社会的防御という形で、今のマスコミもそうでございますが、無意味にただ恐怖感をあおるということの中で、社会的なヒステリックの状況の中でこれを適用されたら、人権に配慮すると言っても、必ず大きな意味での人権の被害が起こってきます。それは大人の世界においても子供の世界においても起こってまいります。そのことについてどのように厚生省、並びにきょうは文部省も来ていただいていると思いますが、対応しようと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。