ありがとうございました。
 それでは中西公述人にちふっとお伺いしたいのですが、全体的に均衡といいますか、中間的なそういう状況にあると言うのですが、ロシアの関係をちょっとお伺いしたいのですが、まさに生産は年々ＧＮＰで二〇％、去年は三〇％マイナスなのですね。別に生産設備が壊れたわけじゃないのですが、マイナス。それから、ついこの間も一ドルが四百何十ルーブルと言っておったが、既にすぐに五百四十ルーブルとか、まさに超インフレが進行しておるわけですね。
 そういう中で一体どういう関係を持ったらいいかというのは一番日本としても選択の難しいところですが、そういう中で、先生が言われましたゴルバチョフの新思考外交から独自路線を歩み出した。私どもはそういう中で、そういうことよりもむしろ北方領土との絡みで経済協力をあの困難な状態でどういうぐあいにやったらいいのか。政府は、一億ドル、あるいはまた、あれだけエリツィン大統領が来ないという中でも日本でＣＩＳ支援のための国際会議を、そういう努力をしてきておるわけですね。
 ですから、一つは独自路線をどういう方向にとり出したのかな、私はそれは見えてきませんけれども。それからもう一つは、どういう形の関係を持てばいいとお考えか、お聞かせいただけたらありがたいと思います。
特にではなくて、ぜひこれはお願いしたいことで、本当は最初に申し上げたかったのですが、時間切れで後回しになりまして。
 発足は十六年ほど実はこれはおくれておりまして、何回か手直しはされておるのですが、依然として格差は大きくあります。第百二十三国会で、本土復帰二十周年ということで総理も大変気にされて、そして、わざわざ関係省庁の検討会が持たれたということで、何といいますか機会があることに督促しているのですが、いまだにこの結論が出ていない。ぜひ本年の三月までにはこの結論を出してもらうように与野党の皆さん方にぜひお願いを強くしたいと思います。ぜひお願いいたします。
山田公述人に最後の質問になりますが、沖縄の年金格差ですね、本土との。これについて。
 本土へ返ってきたのが遅いわけですから、制度の発足もおくれておるわけですね。これについては格差が必然的についておるわけですが、これについて特に何か御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 それじゃ、お話がありましたように、中小企業だから――働いておる立場からいえば大企業も中小企業も一緒ですね、企業としてはいろいろ条件は違うかもしれませんが。そこで、下請企業の労働時間について、短縮するために九一年の二月に通産省が下請振興基準を改正して、納期や発注方法、下請単価などの改善の方向を打ち出して、業界団体や企業へＰＲしてきたわけですね。これは、今度の法改正の中でも、なかなか中小企業が対応しにくいということで意見が相当出たようでありますが、ここらについてです。
 これは、やはりそれが成果を上げておれば、法改正といってもそれほどの抵抗もなく進むのだろうと思いますが、労働側から見て、こういう通産省などが今までやってきたことがどういうぐあいに成果として出てきておるのか、現状についておわかりでしたら御意見を聞かしていただきたいと思います。
労基法の問題については、一つは来年の四月から四十時間の実施に入る、これは私どもはそれなりに評価をさしてもらう。ただ、先ほど言いましたように、猶予措置とそれから特例措置の、六五％の人たちが該当していないわけですから、全労働者の人たちが一日も早く四十時間に移行する、そういうことについてもっともっと私は国会でも議論してほしいなというぐあいに思っております。それからもう一点は、割り増し賃金について今御質問がございました。二五％、日本の場合は。戦後焼け跡の時代から据え置いたままですね。そういうところはありません。アジアでもフィリピンだけです、二五％。そのフィリピンも祭日はまだそれに割り増しする。だから、最低の最低は日本ということはもう皆さんも御承知のとおりなんですね。公益委員側から出されました建議というのがあるのですけれども、あれからいえばやはり五〇％を中心に考えなさいよというのが出たにもかかわらず、極めて残念なことに、当分は時間外は二五で据え置き、休日だけ二五から五〇以内でひとつ政令で検討しましょう、こんなことですから、これじゃ本当に私どもとしては困るというのが基本的な考え方です。
 それから、猶予と特例については撤廃してくれというのが私たちの基本だということ。ましてやことしの四月一日からもう予定されている四十四時間移行については、絶対にこれはやはり方針どおりやるべきだ。
 それから、年休の問題それから変形労働、ありますが、また別な機会にお願いしたい。
あのね、無責任なのよね、考え方が。あなたは残らないのよ。残る人たちが今真剣に考えているんでしょう、清算事業団の中で。来年の三月で期限が来るよと、おれたちは地労委の命令が出たと、それに頼って何とか善処してほしいと言うけれども、これには善処するという姿勢がないと。そして言えばそういうことはあり得ないとおっしゃる。それじゃ補償がどうなんだと言ったら、そんなことは考えておりません。あなたの立場はそれで済むかもしれないけれども、清算事業団に置かれて毎日苦しんで自分の将来の生活をどうだと考えている人たちに対して、責任持てない、そういう言葉ではまことに残念なことをおっしゃると私は思います。
 それで大臣、これは真剣な質問なんですけれども、さっきも所信表明の中でおっしゃっていましたよね。「再就職という大きな課題が残されており、これらの円滑な処理なくして国鉄改革が成功したとは言えません。」と。私はそのとおりだと思うんですよ。本当に五人や十人残っているんじゃないでしょう、この人たちを十カ月のあと余裕でもって一体どうなるんだと、これ素朴な質問なんですよ。いや、任せておいてくれとこうおっしゃるけれども、任せます、任せますから任せたことの責任においてそれが現実にできなかった場合の責任はだれがどういうふうにとってくれるのか。清算事業団は解散しちゃいまして杉浦さん全然知りません、運輸大臣が全部、男山村新治郎しょってくれるとおっしゃっていただけるんなら私これでおとなしく下がるんですけれども、そう辺のところ私本当にもうこの問題質問するたんびに胸が痛むんです。家族から何から本当にどんな気持ちで今いるかと思いますので、その辺のところいかがですか。