大体ウルグアイ・ラウンドというのは壊すとか壊れるとかいうものじゃないのです。これは裁判所でも何でもないのです。そこで何か決まると、直ちに一斉に決断のときだ、いつでも向こうが何かあると、こっちが決断をしなければ、追い詰められた、冗談じゃないです。そういう意味でも、誤解とか、あるいはそうでない、真意が伝わっていないとおっしゃるならば、やっぱりそのことをはっきりすべきだと思います。
 今度、御病気になられている渡辺外相、おいでになりませんが、訪米した際にクリントン大統領が、日本の出方次第ではスーパー三〇一条の発動もあり得るとして日本に一層の市場開放を迫り、クリストファー国務長官は、米問題は日本の市場閉鎖性のシンボルだというふうに言っているわけでございます。私は、こういう発言発言で、本当になぜこんなことが次から次へ起こるのか。米は日本の二千年来の主食ですよ。アメリカにとっては野菜の一部でもない。それを日本人に押しつけるということ自体、しかも国会が三度も決議しているいわば国是とも言うべきもの、それを狂わせと。日本がアメリカの憲法を変えろなんて言ったら人ごとでしょう。そうしてその都度日本の方が追い詰められて、決断が迫られる、決断が迫られる、何とかしなくちゃならぬ、そんな主権国家があるかと私は言いたいのですが、こういう圧力がこれから、今ウルグアイ・ラウンドの交渉は延長することは必至となっておりますけれども、例えば今後二国間協議とかあるいは先進国首脳会議の場で一層強まる可能性があるとも言われています。
 総理は間もなく訪米されるということも伝えられておりますし、またこの夏のサミットは議長国としての役割を果たすことになっておりますが、そうした節目節目に、今後とも自由化は拒否しますという毅然たる態度をとっていただきたい。これが国会の決議です。そのことに対してはっきりしたお答えをこの場でいただきたいのです。
おっしゃいますように、日本はウルグアイ・ラウンドを破壊するつもりはないということはジュネーブその他に伝えられました。私はまさにそれを伝えてほしかったのでございまして、それで結構だったと思っておるわけでございます。
時間の関係で、私はもっときっぱりした態度をぜひとっていただくように要請を申し上げまして、次の問題へ入りたいと思います。
 昨年十二月に、内閣改造後の記者会見で宮澤総理は、我が国がウルグアイ・ラウンドを壊したと言われるようなことがあっては決してならない、こういう発言をされております。これは一問一答で記者との会見で出た御発言だと思いますが、この発言はアメリカとＥＣ間の農業分野での合意を意識した上で包括関税化受け入れを強く示唆したものとして、国内はもとよりウルグアイ・ラウンド交渉が行われていたジュネーブなど海外にも報道されて大きな波紋を呼びました。総理は関税化受け入れを示唆したものなどではないと否定をされるのでありますけれども、あの発言はそう受け取らざるを得ないような内容を包含しておったのではないでしょうか。だから大きな衝撃を与えたのではないかと思います。
 一国の総理による発言の重みというものは、これは大変なものでございまして、米の輸入自由化はしないという決議をいたしましたこの国会としても、これは明らかにする必要があると思うわけでございます。その意味で、誤解されるようなこういう発言に対しては、これはまずその御発言を撤回をすべきであるというふうに思いますが、総理の御見解を伺います。
せっかく労働省、通産省、文部省から見えていただきましたので、法律案そのものにつきましてはやや不十分でありましたが、一応これで終わらせていただきます。
 実は大臣、先ほどおっしゃっていただきましたようなことでいろいろとお骨折りいただきまして、いわゆる農家の経営の規模の拡大といいますか進んでまいっておりまして、私の村落のごときも大臣が先回の任期中に基盤整備事業ができましてその記念碑に先生に書いていただきまして、あなたにとってはそれこそはた迷惑なことでありましたが、ところがそうして経営規模を拡大しまして他の産業とも、しかもよその国とも競合してなお勝ち残れるような農家になる。経営の規模を拡大することになりますと、結局その村落におきまして、あるいはまたその市町村におきまして余剰労働力が生じてきます。これについて十分にこれを吸収するいわば雇用関係がありませんと、これは兼業となり出稼ぎとなり、そして離村ということになります。このようなことを考えますと、総理大臣はふるさと創生という言葉を残して辞任されるようなことでありますが、リクルートはリクルート、ふるさと創生はふるさと創生、いいことはいいわけでありますけれども、ただしかし、一億円ずつばらまいただけでは話になりませんで、私はやはり通産省さんも労働省さんも、きょうはお見えいただいておりませんが自治省さんも、わけても農林省もきちんと連絡機関をつくっていただきまして、例えば十年間に農家の経営の規模拡大はここまで進む、そうしたならばこれだけの労働力が農業以外の面に転職しなければならぬというような設計図を持っていただきまして、ならばこれに対して工場等が、いわゆる農村工業導入法というのでありますが、それはどこにどういうふうに行くものであるかという全体図が必要ではないのかなということで、私は民社党におきまして百万人雇用の構想というものを今まとめておるところであります。これは私の勝手な計算でありますが、年に十万の雇用を農村に移す。その移す場所は、政府がどこの何町というものをちゃんと指定をして、特に過疎地等の救済を考えていくべきではないのかと思うのです。
 ところが、今のところ見ておりまして、農村工業導入法といっても、これがどうも、行き当たりばったりという言い方はちょっと酷でございますが、各省庁の中の有機的な協力関係ができてないのではないか。したがって、先年度におきましてどの程度の経営改善ができて、どの程度の余剰労働力ができて、それがどの程度にどこに吸収されたものであるかということについて、資料その他もどの程度整備されているか知りませんけれども、ただ私は一つの構想として、先ほど申しました十万人ずつ十年間雇用を拡大していこうということを思うのであります。
 この関連につきまして、各省庁から見えていらっしゃいますが、それぞれ不言ずつおっしゃっていただきたい。なお、あしたまた時間をちょうだいしているようでありますから、きょう論議の詰められない点は、あしたもお骨折りを願いたいと思うのであります。