私どもは、二つの信用組合を救済したとは考えておりません。これはむしろつぶしたと思っておりまして、そのつぶし方が今回のスキームだというふうに考えております。
 もう少し敷衍して申し上げますと、第二回の大蔵省と東京都の二信組に対する検査が終わりましたのは昨年の七月、八月、一応の検査が終わりました。それで、その結果は私どもも九月に入ってから東京都から連絡を受けましたが、それは、二信組の経営内容が非常に悪くなっていて自力再建は不可能である、したがって、ここで抜本的な対策を講じなければならないということでございましたので、その後、大蔵省、私ども、東京都の三者でずっと議論をしてきたわけでございますが、その議論の過程において、まず、非常に内容が悪いので合併させるにも相手先の受け皿が見つからない、それでは、これをこのまま放置しておいてペイオフになった場合、現在の金融システムの状況がバブルの後遺症であります不良債権の処理に追われておりまして非常にデリケートなときでありますので、これをペイオフにすれば預金者の不安が伝播して、金融システムの安定を害するおそれがあるということでございました。
 そうなりますと、どうしても新しい受け皿をつくらなければなりません。預金保険機構のペイオフではなくて、資金援助をするためにも新しい受け皿をつくる必要がありますが、今となっては、新しい銀行を設立して、そこに業務を譲渡する以外に手はない、しかし、その新しい受け皿の銀行に対して民間の金融機関の資金の供与を受けるわけでございますが、やはり日本銀行、中央銀行が半分出資することによって民間の金融機関からの出資も仰ぐことにする、そして委員も御案内のとおりのスキームを考え出してやったというのが理由でございます。
新党さきがけの五十嵐ふみひこでございます。
 三重野証人、前日銀総裁にお尋ねをいたしますが、まず最初に、私は与党三党を代表してお尋ねをいたすわけでございますけれども、私は、今回の二信組の問題ですね、二信組の預金者を保護するという政策判断、政策決定、この問題と、二信組及びイ・アイ・イ・グループをめぐる政界、官界との癒着あるいは不正行為といった疑惑解明の問題と二つの問題があって、これがかなり混同をされて伝えられて混乱が起きているというふうに感じております。ここをしっかりと踏まえて、分けて考えることが重要だろうということから、その立場に立って御質問をさせていただきたいと思います。
 また今回は、前回、前総裁は参議院でお話をされましたけれども、それは参考人としての招致でございまして、今回は議院証言法に基づくいわば罰則つきの証言でございますので、メモも原則としてとれないというような中での御証言でございます。とかくこういうときはそごを恐れて、細かな数字等について尋ねられることもあるかと思いますが、記憶にないあるいは知らないというお返事になりがちでございますけれども、記憶を呼び起こしていただきまして、できる範囲で、これは記憶によるけれどもという注釈つきでも結構でございますから、そういう形でなるべくお答えをいただきたいと存じます。
 朝早くから御苦労さまでございました。まず最初にお尋ねを申し上げますけれども、そもそも論から入ります。
 今回、なぜ公的資金を導入し、新銀行を設立してまで両信用組合の事業を救済する必要があったのかということについて、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
ＧＡＯの報告とつけ加えまして、実は大臣、さらに懸念する動きを聞いているわけであります。
 スターズ・アンド・ストライプスという新聞がございます。これはパシフィック版なんですが、昨年十一月九日の報道、トップ記事がございまして、それを読んでおりましたら、第七艦隊司令官ティモシー・キーティング少将は、日本や太平洋地域を守るために展開している米海軍空母艦隊の今後について、もはや通常型の空母はなくなりつつあると述べている。さらに、現時点では具体的な計画はないものの、既に日米外交当局者間では原子力空母を横須賀に配備するための取り組みが始まっている。また、頻繁に原子力潜水艦が日本を訪問し、原子力空母を配備するためのおぜん立ては既に整いつつあると述べた。この新聞は機関紙ではありませんから、防衛庁と朝雲新聞みたいなものかと思いますが、そういう報道がございます。
 もう一つ、これは公式なんですが、米国国防総省のベーコン報道官の昨年三月三十一日の正式の会見の内容がございます。その会見内容の一部にこういう内容がございます。現行の計画では最終的に通常型空母はすべて退役することになる、日本側の懸念は空母を推進する原子炉にあると思う、原子炉の補修だけは米国内などで実施をし、他の補修については日本で行うなどさまざまな方式が考えられるということがベーコン報道官のペンタゴンの記者会見で述べられております、記録を取り寄せて翻訳したところですが。
 それからもう一つ、これも新聞なんですが、空母ニミッツの航海記録というのがございまして、それを見ますと、世界をあちこち回って、そして日本にも寄った、九七年九月には横須賀寄港、これは、将来、いわば原子力空母が横須賀を母港とするという予測に日本人をなれさせることが主要目的であったということを、これは少佐ですから艦長ではありませんけれども、幹部クラスだと思いますが、航海録という形でそのようなことを軍関係の機関紙に載せているということがございます。
 それらを見ますと、大臣が今おっしゃいましたような、行政府とは違うという問題、では行政府の方はどうなのかというと、関係者の方ではこういう発言がある。これも無視できない重要な動きではないかというふうに私は思います。
 そうなりますと、単に交渉していないというだけでは済まない問題ではないだろうかというふうにも思うわけでございます。それぞれ報道官の記者会見とか司令官が言うこととかいうことですから、責任ある者の発言ですから、これらについてはきちんと対応し、それから、我が政府はどう考えるのかという対応をすべきであろう。金融問題とか何かになりますと、アメリカの当局者がこう言った、いや、うちはこう考えると年じゅうやっていることですから、日米という関係からいっても、そういうことが当然遠慮なしに、フランクにあるべきではないか。言われっ放しか、言っているのを知らないということではやはりまずいだろうというふうに思いますが、これらの報道などにつきましてどう対応されますか。