ぜひひとつ私が要望申しておるとおり、少なくとも前進でなければいけない。といいますことは、これは後で防衛施設庁にまた関連しますので申し上げますが、ここではぜひその基本項目の文言の中で明確に位置づけてもらって、消えることがないように、それが前進であり発展である、こう大事に私はそれを受けとめたいからであります。
 次に、沖縄開発庁長官の立場から、沖縄の二次振計のいよいよ後半になったわけでありますが、その中にも、苛烈な戦禍と戦後二十七年の長期にわたる本土との隔絶、広大な軍事基地の存在等、沖縄の持つ特殊事情が厳しく云々と明記されておる。そのことを前提にして、これが絵にかいたもちにならないためには、やはり中身の問題、具体的な裏づけの予算の問題、内容の問題、こういう
ことが伴わない限りそれは絵にかいたもちにしかすぎない、私はそういうふうに絶えず注視していきたい。
 ところで、先ほど来述べられた沖縄経済社会の自立的発展の条件整備はおくれておる。これは今さら申し上げるまでもございません。そして、労働者の不均衡による高い失業率も今さら申し上げるまでもありません。一次産業は伸びつつあると言いながら、伸び悩みの状態であると私は見ております。こういう点から、ひとつ二次振計の後半の、全国総合開発計画の改定されようとしておるこの大事なときに、タイミングよろしくそれとの調整を図るべきであると私は思うのですが、長官、いかがでしょうか。
四全総策定のプロセスに関します先生の御質問でございますので、私の方から少し説明させていただきたいと思っております。
 先生今御指摘の文章は全部そのとおりでございます。ただ、地域ブロック別整備の基本的方向ということで審議経過報告では出ておりまして、そこの一番最初の前書きに、先生も今留保していただきましたが、これから地方公共団体各方面と十分な意見交換を行い、それを踏まえて具体的なプロジェクト等について詰めていくということで、あくまで地方公共団体といろいろ対話をするためのガイドラインといたしましてここの節ができておったわけでございますので、先生御指摘のように、三全総あるいは第二次沖縄振興開発計画等でいろいろ具体的に書いてありますことを参考にいたしまして、地元の御意見等も踏まえ、今後さらに詰めていきたいというのが現状でございます。
去る五月二十六日正午ごろ発生した日本海中部地震は、マグニチュード七・七、強いところで震度五、津波を伴い、多くのとうとい人命を失い、被害も甚大でありました。
 冷たい海にのまれた合川南小学校の幼い子供たちを初め、多くの亡くなられた方々を思うとき、そして残された御遺族の悲しみを思うに、余りにも悲しく残念でなりません。ここに改めて皆さんとともに御冥福をお祈り申し上げ、被災者の皆様方には心からお見舞い申し上げる次第であります。
 さて、加藤国土庁長官におかれては直ちに現場に急行され、陣頭指揮をとられてきたことに心から敬意を表し、感謝の誠をささげるものであります。
 引き続いて建設大臣、そして中曽根総理みずからも現地を見舞われたことであり、前後して関係省庁の皆様におかれては昼夜を分かたず懸命な復旧、応急措置に立ち上がられたことを感謝申し上げます。特にまた、現場では自衛隊の方々も黙々と御協力されておった姿にうたれたものであります。心からお礼を申し上げるものであります。
 さて、今回の被害は、ただいま政府当局から御報告がありましたとおり、六月十五日現在で一道一府十一県に及び、その被害総額は一千四百億円を超える、そして死者百一名、行方不明二名、負傷者二百九十三名という甚大なものであります。
 この悲しみを乗り越え、速やかな復旧と、今後の教訓とするための立場から御質問いたしますので、国土庁長官初め関係者におかれては、愛情を持って率直かつ簡明に御答弁くださるよう御協力をお願いしたいと思います。
 まず、今回私ども災害対策特別委員会委員長のもとに御一緒させてもらいましたが、現地調査などを踏まえて申し上げると、きわめて農林水産関係の方々に被災者が多いわけでございます。そこで、先ほどの政府当局の御報告にあるとおり、たとえばまずこの水産関係、漁業の関係を調べてみても、船舶でとってみても全国で二千六百余の船が被害を受けている。その中で、たとえば深浦町という青森県の港の場合ですと、その被害総数は二百七十七隻、これは深浦漁港に所属する総漁船の約三〇％が打撃を受けている、こういう実情であります。
 そこでこの際、私どもは、この水産、農林、中小企業ともども、天災融資法の発動はもとよりでありますが、激甚指定をお願いしたい。私ども、あの現場に立って、被災者の方々の茫然自失した姿を見るに、これは非常に急いで復旧に、そしてできるだけの手厚い対策を講ずべきだということを感じて帰ってきたものであります。そういう点でお願いするわけであります。
 そこで、特に漁船については、御案内のとおり、明記された点がないようでありますので、今回の被害の大きなウエートを占めている点でもありますから、この際、その点を留意されまして御配慮を願い、そして、水産関係、漁船関係をひっくるめた激甚指定を打ち出していただきたい。
 まず大臣、あなたが現場に行かれたということが、災害復旧への立ち上がりの第一歩のきっかけになりました。やはり災害というのは物がたたかれるということだけでない、心が痛めつけられるわけです。それをあなたは、何をさておいても、だれよりも早く現地に急行された、あの姿が災害復興へのきっかけになった。ですから、まだまだいろいろと査定のことやらあるいは調査などが続いておるだろう、しかしながら、ある程度ここまで来たら、やはり民生の安定、民心の安定、そういうことを踏まえた場合に、政治、行政がどう対応するか、その姿勢が大事だ。そういうことからいくと、法律とか手順とかいろいろあるわけですけれども、それはそれとして、やはり加藤国土庁長官におかれては、冒頭、激甚指定で対応するという心構えを披瀝してほしい、形をもってお見舞いをいただきたい、こう思います。まずこの点を伺います。