速記を起こしてください。
 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 本案の修正について、高崎裕子君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高崎君。
山田委員の御質問にお答えいたします。
 ただいまの非常に適切と言いますと失礼に当たって恐縮でございますが、寒冷地なんかで免許証の所持者に対していろいろの講習とか、いろんな機会を通じてスパイクタイヤ禁止についての、あるいは指定地域のＰＲをする必要があるじゃないかと。そういういろいろの問題、これは非常にやっていかなくちゃならない、各人の啓発、自覚という点においてやらなくちゃならぬことだと私は思っておりますし、先ほど来各委員の御質問にもお答えいたしておりますように、この法案が御審議願ってそして法律として出てまいりますならば、それが日本の健康あるいは交通安全等いろんな意味において、もちろん通産省の方の新しいスタッドレスタイヤというものも必要でございますし、そういうあらゆる要素を一つに結集いたしましてこの法案のよりよいところの成果を上げていきたい、環境庁としてはそのように思っております。
一番住宅の衛に当たる建設省がそういうことでは非常に困ると思うのですが、私は、今税制改正が行われる中で、今度は大蔵大臣に私の考え方をちょっと申し上げたいわけでございます。
 限られておりますから私の方で言いますけれども、今大蔵省に我々が例えば、大蔵大臣に時間があればじっくりやりたいのですが、お話しすると、住宅に対する税額控除というのは、もろにこれは生活費に係る部分でございます、所得税法の範囲の話でございます、所得税法の中では収入の段階、所得の段階で基礎控除の中に生活費に係る部分は当然配慮いたしております。例えば私が家賃税額控除を言うと、今度支出の分でも税額を見るんですか、収入と支出で国が手当てをしろという話ですかというようなことで、所得税を変えない限りこれは無理ですよ、税法上の問題ですというようなお答えがあるいは返ってくるかもしれません、きょうは推定でやっておるわけですから。
 ただ私は、所得税法の問題は抜きにいたしまして、幾つかの考え方を挙げますと、これは本当は建設省に読み上げてもらった方がいいのですが、例えば建設省の目指すサラリーマン年収の五倍前後を目途とする一戸建て住宅における税制上の措置について、持ち家を持とうとすれば国の施策の中で今一体どれだけの税制上の恩典があるのですか。例えば、公庫からお金を借りるということも、公庫の金利差というのはいわゆる財投に対して一・一程度は国が利子補給しているわけですね。それだけでも恩典があるじゃないか。あるいはさっき奥田大臣ともやりましたけれども固定資産税の減免もあるわけです。あるいは住宅促進ということでローンの残額に対する優遇税制もあるわけです。あるいは個々に挙げてみますと所得税、贈与税。贈与も三百万まではいいですよ。お父さんが、子供が家を建てたいときに三百万まで贈与は認めますよ等々、ずっと挙げていきますと、取得にかかる所得税から贈与税、登録免許税、不動産取得税、住宅の保有にかかる固定資産税、住宅の譲渡にかかる所得税等々、ずっといきまして、新築の場合、一体初年度どのくらい優遇されますか。百五十四万という金額で出てくるわけです。そうしますと、土地を持って家を建てる人に国はそれだけ税制上の恩典を与えるのですね。
 あるいはまた、社宅のお話も今ございました。社宅の場合は、もうこれは大臣が所掌のところでございますから十分御承知のように、はっきり言ってこれは、会社が仮に一万円ですといいますと、家賃の算定の仕方がいろんな数式ありますが、固定資産税評価額で家賃を計算していきます。その二分の一の、下のところでの話ですから、この方は、社宅の場合は税制上非常に有利な話なんですね。
 こう考えてまいりますと、家を建てるときとか社宅の場合とか例示がございましたけれども、そういうことを考えると、やはり一戸建てを持てない場合の家賃に対する何らかの考え方はあってしかるべきじゃないか。固定資産税の追い出し税の話もございますけれども、やはり税全体の中の政府税調の見直しの中で、私の言いたいのは、高齢者あるいは年金で生活なさる社会的に弱い立場の人が東京で住みたいという場合に、住ませてあげることがそんなに悪いことなのか。
 後ほど企業の含み益、お伺いしますけれども、いわゆる含みに対して我々公明党は、資産の再評価をやりましょうというと、これについては未実現の果実です、こうおっしゃる。ゴーイングコンサーンということをおっしゃる。中小企業もいわゆる承継税制で、土地に関しては今五六％、約二分の一の評価に落ちるわけです。中小企業、いわゆる法人格を持っている。そうすると中小企業も土地は二分の一じゃないか。大企業は資産の再評価がないじゃないか等々、トータルで、家賃控除の部分だけじゃなくてすべてを考えてみますと、個人と法人、そして社会的に弱い立場の人に対して、東京に住みたいなというこの素朴な気持ち、住みたいという気持ちがそんなに価値のないものなのか。農業者の場合は、今宅地並み課税が問題になっていますが、これも親の農業を二十年間継承しますと税制は猶予されます。そして、二十年たって続けていれば、これは免除されます。
 このように農業者とか中小企業とか大企業とかいろんなことを考えて、社宅も含めて考えますと、東京で生まれ東京で育ったお年をとられた方が住みたいといったときに住めなくなったら、具体的に何とか手当てをするぐらいは政治家の思いやりとしてぬくもりがあってほしい。トータルの中で大蔵大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。