それじゃあなたがおっしゃるのは、結局行政は国民から負託を受けているんだ、だから白紙委任だということと同じなんです。
 白紙委任されているわけじゃないんです。同じ憲法で十三条には「すべて国民は、個人として尊重される。」「幸福追求に対する国民の権利については、」「国政の上で、最大の尊重を必要とする。」、こう規定されているんです。国民は、行政を執行するための法の定立によって限定される限度においては個人情報を収集されることもやむを得ないかもしれぬけれども、そういうこととは無関係に行政機関に白紙委任して個人情報を集めてもらって結構ですよ、それが間違っているか間違っていないかいろいろな場合もあるけれども結構でございますなんというような白紙委任をしているはずはないんです。要するに、行政というものは、立法権も同じですけれども、国民の信託に基づいて頼まれてやっているだけのことなんです。頼んだ人が承知もせぬのに頼んだ人のことをあれこれあげつらう権限というのは直ちには出てこないと私は思います。
 これは見解の相違ですからやめておきますけれども、しかしこういう考え方をとるかそれとも行政は万能だという考え方をとるか、これがこの個人情報保護法を制定し運用する上において根本的な問題なんです。
 長官の御見解をお伺いしたい。
行政それ自体もまさに国民の公共の福祉のために行っている、そういうことでございまして、片や国民個人に着目して何かの行政を行うというようなことではなくて、やはり行政それ自体が国民の負託を受けて公益目的のために行われる、そういうふうに私どもは考えているところでございます。
私が申し上げているのは、あるいは私がお伺いしたいのは、各法律を執行するに際して執行に必要な限度で情報収集するということは、その法律にこの法を執行するために個人的情報を収集することができるなんて書いてあろうとなかろうと、行政機関が法を執行するために必要不可欠な範囲において情報を収集するということは、それは法律に内在している行政権の権限だろうと思うんです。ところが、先ほどのお話のように、各省設置法に基づいて分掌された所掌事務を遂行するという名目さえあれば何でも個人情報を集めることができるんだというふうな観点に立つとすれば、逆に私はそういうふうな個人情報を行政機関が収集する権限はどこから出てくるんですかということをお伺いしているわけなんです。先ほどの許認可の問題なんかはこの情報収集権とは無関係だと私は思います。
 私が言いたいのは、要するに、個人情報を収集する権利の根源は行政権がどこから出てきているかということが根本なんだと思うんです。憲法前文にあるように、国政はそもそも主権を有する国民の信託に基づくものなんです。国民から頼まれて行政を執行しているだけなんです。その国民から頼まれもせぬのに国民のことをあれこれあげつらうような情報を持ってくることがどうしてできるんだということについてお伺いしているわけです。どうですか。
今の我が国の法律、制度を見てみますと、行政機関の情報収集の権限につきましては、一般的にはやはり各省庁の設置法の中のこれこれの所掌事務に関して情報、資料を収集することができる、そういった規定を根拠にしているものと考えております。
 そのほかに、これは正面から情報収集というようなことではございませんけれども、例えば許認可等の制度に関連いたしましてそういった許認可を受ける場合には申請をする、それも考えようによってはやはり情報、資料の収集の一環であるのかなというふうには考えておりますけれども、いずれにいたしましても個別の実体法で行政機関の情報収集の根拠を具体的に定めている、いわば正面から取り上げて定めているそういうような法律というのはそれほどないんではないかというふうに考えております。
現在、ハイビジョンが試験的に放映されております。あれを見ると非常にきれいだなという思いはするが、果たしてハイビジョンがそれぞれの家に必要かどうかということになると、白黒時代からカラーに移る時代ほど刺激的にあれをとらえていないのが私は現状だと思うんですね。白黒からカラーテレビに至るときにはわっという感じがしましたよ。高いなと思いながらも買わねばという気持ちがあのときは起きたと思うんです。しかし、今カラーテレビを見て、こっちはハイビジョンだよ、どうこっち買うかね、こう言われても、幾らと言ったら、金額の高さでびっくりしてしまって、ちょっとどうかなという感じ。それから、テレビの画面の大きいのがいいんだろうけれども、厚さの問題とか、ああいう点で非常に今の日本の家屋の状況では余りぴんとこないということでしょう。
 そういう中でデジタル化をしてと、こう言うが、デジタルとは何ぞやと。ハイビジョンを全体化するためにはどうしても必要なんだ、付加価値をつけて放映するからにはデジタル化が必要なんだ、こう言ってみても、それを、だから受信料の値上げをしませんと、こうなったって、これはぴんとこないんですよ。技術の方はどんどん進んでいるんだけれども、意識の方はハイビジョンにぜひともしなきゃいかぬというほどの状況には今ない、こう私は思うので、そういった点を十分配慮しながら、もちろん広報これ努めなければならないでしょうけれども、ぜひその点は念頭に置いていただきたいということを申し上げます。
 それで、これに関連をして、これは会長がそれとも広報の責任者かどうかわかりませんが、テーミスという月刊誌がありますね。たまたま私はおととい見たんですけれども、共同通信の記事がＮＨＫの圧力で抹殺されてしまったということが四月号に書いてあるんですよ。
 そこで、それでは何が抹殺されたのかといったら、今度のデジタル化に関連をして、要するに有料ということを前提にして、それが受信料なのか、それとも全く別の付加価値の料金なのかは別にして、いわば負担増になるという意味合いの記事であったらしいんです。それにそう書いてあるんですよ。これは、ＮＨＫの広報担当から抗議を受けて、それで何か配信をされた時間から十五分後には全文削除ということが共同通信社の中で起きたというようなことが実は書かれてあるわけです。
 投資をした以上はコストにかかってくるのは当たり前なので、今からそれを何となく隠そうというふうにとられるんじゃ、せっかくのＮＨＫビジョンも成功しない、こういう思いが私はしたんですが、何かこれはＮＨＫあったんですか。