先般行われた改正で、重度の精薄者の方をダブルカウントするというふうなことまでなされたわけですね。これは一歩前進だと私ども思います。しかし、実際に法定雇用率をやはりもっと高めて、結局現在でいえば民間は一・六だと、それが一・三二まででほぼ何かできたような感じにさせるような状態ではなくて、西ヨーロッパの先進国などを見ると三％から六％というふうになっているわけですから、実態に合う形でより障害者の方々の雇用を促進できるような方向に持っていくべきだ、そういう考え方で法定雇用率というものを考え直す必要があるのじゃないかというのが私の主張なのです。
 もうこれ以上述べる時間がありませんけれども、あらゆる角度から検討して、そしてこの分子を小さく見積もって何か国家公務員の方ではもうほぼ達成したかのような数値にしてしまうのではなくて、もっと雇用を促進するという観点からこの法定雇用率の問題は考え直すというふうに私はしていただきたい。そういうことを検討する意思がおありかどうか。労働省と同時に、この条約を批准するわけですから、最後に外務大臣の御見解をお聞きしておきたいと思います。
ただいま御指摘の数字の点でございますが、まず第一点は、私ども労働政策の対象という観点から基本的に分子、分母両方とも六十五歳以上の方を除いて算定をいたしております。したがいまして、御指摘の出発点といたしまして二百四十万人という数字でございますが、六十五歳以上の方を含んだ厚生省の調査結果による数字でございまして、この調査におきます六十五歳未満の身体障害者の数は約百三十五万人でございます。このうち未就労者の方が約七十七万人ということでございまして、就業率が四三％、こういう数字になっております。
 そこで、障害者雇用促進法におきます雇用率の算定に当たりましてその対象となる失業身体障害者、これは安定した雇用いわゆる常用雇用で就職を希望する、かつ実際に求職活動を行っている方、これが対象になるわけでございまして、したがいましてこれが七十七万人のうち約十二万人、こういう把握でこの計算をいたしておるところでございます。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに各案について採決に入ります。
 まず、関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今度お願いしております輸銀法改正の中で、いわゆるこのツーステップローンの貸付先に日本企業の一〇〇％子会社を追加するということを提案させていただいておりますが、これは、従来からこの日本企業の現地合弁企業に対しましてその投資、ツーステップローンの業務を行ってまいりましたところ、最近途上国などにおきまして、外資規制の緩和によりまして外資一〇〇％での進出が認められるケースが増加しておるということにもかんがみまして、この一〇〇％子会社をツーステップローンの対象に追加するという趣旨でございます。ただいま申しましたが、従来から日本企業の現地合弁企業につきましてはツーステップローンの対象とされてきたものでございまして、私どもは、今回の改正によってこの現地との合弁企業よりも制度的にこれを特別優遇することにはならないというふうに考えておる次第でございます。
しかしあなた方は全然物の想像力ありませんね。法の番人でもないですね。この十八条に、してはならない、できないと言っていることですよ。してはならないことをしたときにどうするかといった場合に、処罰規定があるのかないのかと聞いているのです。処罰規定ないでしょう。ないから、禁じてみたところで、行ってみたところで、これは何の効力もないでしょう。精神訓話みたいなものでしょう、十八条の五項というのは。精神訓令みたいなものですよ。これはおかしいと思いませんか。これだったら、みだりに供してはならないといっても、他の目的に使用してはならないといっても、使用したからといって問われないのですから。そんな法律ありますか。使用してはならない、乱用してはならない、こうあったら、乱用した場合はどうするとかという罰則規定があるべきでしょう。そのくらいの分別はあなた方にはありませんか。
 私は去年から言っていましたよ、こんな法律じゃ何の意味もない、効力のない法律じゃないかって。効果あらしめるためにはどう法律を改正したらいいかぐらい考えなさいよ、こうも言っておきましたよ。あなた方は遊んではかりいるんじゃありませんか、極端に言ったら。そうして、信仰の自由の言葉に隠れてサボっていると言ってもいいでしょう。自由に隠れたわがままの増長でしょう、これは。宗教法人を見なさい。今国内に。それぞれわがまま勝手なことをしているじゃありませんか。不動産屋みたいなことばかり、見られているでしょう。これを何とか取り締まることが必要だろうと言ってもへあなた方はこの法律にないんだから、どうしようかということはちっとも考えない。何の創造性もない職員だということになってしまうでしょう。
 文部大臣は、これは文部省の所管になっている。教育というのは何かということになれば、子供たちに創造性を植えつけることなんです。文部省に働いている人たちは、この法律の中に欠陥があるなと思ったらこれは直さなきゃならない、みずから創造性を発揮しなきゃならないでしょう。
 次、時間がありませんから、創価学会について聞きます。
 創価学会が自分たちの認証に当たっての目的とした内容が今全然変わってしまっている。変わってないというなら変わってないでいいですよ。日蓮正宗を旨とし、その教義を広めるのが仕事でしょう。今、日蓮正宗との関係というのは全く、何です、この関係。わかりませんよ、我々には。わかりませんけれども少なくとも日蓮正宗を広げることを目的としているというこの創価学会が、目的喪失の状態じゃありませんか。そうだったら、形を変えて、新しい目的を置いて私は出発したらいいと思うんです。
 だけれども、これについて、なお宗教法人としての資格ありとして眺めておるのか。宗教法人としての重要な項目、基本にかかわることですよ、目的というのは。その目的がどこにあるのかわからないような状態になった場合には、これは宗教法人としての機能停止、かけるか、するかする以外にないんじゃないだろうか、こう思うのですが、これは文部大臣に聞きたいと思っております。