今、お話がございましたように、自賠責保険の請求権にかかわる時効は二年でございます。現在の制度では、ＰＬ法の訴訟でメーカーの責任を問うているという場合であっても、自賠責の請求をいたしまして中断の手続をいたしますと時効の中断ということが可能でございます。
 それで、今お話がございました特に自動車メーカーの製造物責任との関係でございますけれども、まず、自賠責は被害者の迅速な補償というのがその大きな目的でございますので、被害者から請求があれば保険会社は支払い義務に応ずるという制度になっております。したがいまして、自賠責保険は被害者に一たん支払うということは可能でございます。例えばメーカーが絡む場合でございますが、これはもう既にある事例でございますけれども、被害者から請求を受けて保険会社が被害者に自賠責の支払いをした後にメーカーに責任があるというふうに判明した場合には、保険会社からメーカーに求償権を発動して請求をするということが可能でございますし、現にこういう事例がございますので、こうした形でその間の整理ができるのではないかなというふうに思っております。
いろいろ話をお伺いしておりますと、なるほどなと思うこともたくさんあるわけで、できるだけ事故がない方がいいんですが、もし仮に不幸にして遭った場合にでもどうすれば被害を最小限に食いとめることができるかという中で、後部座席においても極めてそれが有効であるというようなことがだんだんわかってきたわけですから、十分検討に値する課題であるというふうに思っております。
現実のものになったらと、そんなことぐらいは、開発は一晩ぐらいで私はできると思うんです。というのは、乗用車にあれだけ普及しているんですから、それから観光バスなんかにも普及しているんですから、そんなことはもう簡単にできると思います。ただ、あすから行えとか一年後から行え、これは酷かもわかりません。
 今日使っている幼稚園の送迎バスのシートを全部大改造しないといけない可能性もありますので、それはある程度、一定の猶予期間も与えながら順次チャイルドシートを送迎バスには必ずつけるということは私は決して難しい話ではないと思いますので、それは前向きに検討いただきたいと思います。それがだんだんとすべての層が後部座席に座られてもシートベルトを着用するという教育にもなっていくんでしょう。
 特に、正直言いまして、これは公安委員長にお尋ねした方がいいのかもわかりませんが、ファミリーで乗っていまして六歳未満の人はチャイルドシートを着用しないといけない、隣で母親はしなくていいといった場合、大変な私は矛盾を感じるんです。大体子供は親の後ろ姿を見て育つんですから、母親はしていない、そして子供にしろしろと命令しても、これはなかなか六歳未満の子供は理解しないと思います。そうすると、おのずと母親もシートベルトを後部座席でも着用して、子供につけなさいよと、こうなってくるから、子供から逆に見習って教育を親がされるという逆転現象でございます。
 いずれにしましても、将来的に後部座席も着用を義務化すべきだと思いますが、国家公安委員長はその辺につきましてどのようにお考えをお持ちでしょうか。
本法案との関連で申しますと、幼稚園の送迎バスにつきましてはいわゆる幼児専用車が用いられているわけでございますけれども、このタイプの自動車の場合には座席ベルトが備えられていないという現状がございまして、その場合にチャイルドシートを固定することが現在のチャイルドシートですとできないということから、今回の法案との兼ね合いでいきますと政令におきまして使用義務を免除ということに考えております。
 ただ、基本的に幼児の場合に、委員御指摘のようなチャイルド用のシートベルトと申しましょうか、そうしたものが今後出てくる等々、幼児の安全を確保するための新しい装置が普及した場合には、それに合わせて所要の制度の見直しを当然行うことになりますし、また仮に、今後チャイルドシートの技術革新が進みまして、その取りつけに当たってシートベルトをそもそも必要としないというふうな場合におきましても、その場合に幼児専用車たる幼稚園バスにつきましてチャイルドシートの使用の義務づけを検討する、そういったケースもあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、そういう装備が現実のものとなったときには、制度の方もそれに合わせて検討し、見直しを行うということになります。
法曹一元制度につきましては、かつて臨時司法制度調査会におきまして、一つの望ましい制度としつつも、我が国の現状及び近い将来においてはこれが実現されるための基盤となる諸条件が整備されがたいとして、この制度を採用することはできないとの結論を下したものであると承知いたしております。
 しかしながら、司法制度の改革につきましては、各界の提言中にもこの制度について言及するものが少なくなく、これからの司法のあるべき姿について、一つの考え方として、広く国民の意見を踏まえて種々の観点から議論される必要があると考えております。本委員会におきまする参考人の意見も含めまして、司法制度の改革についての各界の提言中にもこの制度について言及するものが少なくなく、これからの司法のあるべき姿について、一つの考え方として、審議会において検討事項として取り上げられるものと考えております。
 今委員が御指摘をされました、裁判官のあるべき姿あるいはまた現在の状況につきましての御指摘は、私もかねがねそういう思いがいたしております。ただ、検察官が検察一体の原則でおるに比べますと、裁判官は、上級審、下級審、すべて裁判官本人の意思によって、法と正義に基づいて判断を下せる、そういう意味で、裁判官を志向する方々もおられることは承知をいたしております。
 現状につきましての委員の御指摘につきまして、私もかねていろいろの考え方もいたしておるところでございまして、そういった意味で、この法曹一元化の制度の問題も含めまして、いろいろな観点から今回検討していただく審議会であるべきものと考えておりますが、主任大臣ということでございますが、私から特に考え方を冒頭申し上げるべきものでなく、選ばれました、国会の御信任をいただいた委員各位の十分な活発な御議論の中で方向性が定められるもの、このように認識いたしております。