先ほども御答弁申し上げましたけれども、まさしく今回の災害はそれほど一般的な規模の災害ではない、本当に大規模な災害であったわけでございます。そのようなことからいえば、この一般基準が適用できないということはもう当然実務者もわかっておりますし、我々も当初からこれでは無理であるということで特別基準のことはもう既に県の方にも連絡をいたしております。したがいまして、実務的にこれで支障を来したということは聞いておりません。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、災害救助法に基づく医療の場合につきましても、災害の発生によって地域の医療機関等の機能が停止した場合にその空白の状態を応急的に補うものでございますので、一般基準においては今先生がおっしゃったとおり十四日以内というふうに定めているところでございます。
 しかしながら、一般的に災害の程度がどの程度かということが考えられるわけでございますけれども、まさしく今回のような災害といいますのは、本当に何十年に一回あるいは何百年に一回というような大規模な災害でございまして、ある意味で言いますと非常に特異なケースでございます。
 一般的に災害救助法が発動されるような形態の場合を想定してこの一般基準が定められているということでございまして、十四日を超えて実施しなければならないような災害規模が大きい場合にはその期間が延長できることとされております。当然のことながら今回の場合でありましても必要な期間の延長を行うということで、現在もまたその期間の延長を行っているところでございます。
住民の生命の安全維持は一義的には市町村の責務でありますが、当該市町村では対応できないほど大規模な災害が生じた場合には、国の責任において臨時応急的な措置を講ずるために災害救助法が適用されることとなっておるわけでございます。
 その運用に当たりましては、各都道府県のみの判断で適用できる一般基準のほか、これによりがたい特別の事情があるときは国と協議した上でいわゆる特別基準を設定するなど、実情に即して対応することを災害救助法自体も予定しているところでございます。例えば、過般の雲仙の災害におきましても各種救助の期間を延長するとか、あるいは食事の単価及び応急仮設住宅の面積あるいは単価についても特別基準を設定するなど、実情に即して対応してきたところであります。
 災害の規模や対応は千差万別でありますことから、従来より制度のこのような弾力的な対応に努めているところでございまして、今回の大地震災害におきましても、兵庫県等と緊密に連携しながら実情に即した対応に努めているところであります。
 したがいまして、災害救助法が今回の災害のような大規模な災害に対応できないということはないと考えております。
阪神大震災から二カ月近くがたちまして、亡くなられた方は五千五百人、今なお避難所での不自由な生活を送っていらっしゃる方は十万人に近いわけです。私はこうした被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げますとともに、この間の行政担当者の皆さんの不眠不休の活動にもまた敬意を表したいと思います。
 そこで、まず最初に大臣にお伺いをしたいわけですけれども、災害救助法というのは厚生省の所管でありまして主管課は保護課なわけですけれども、この災害救助法の運用というのは被災された方の傘とそれから全生活に直接影響を及ぼします。ですから、国と都道府県の責任は非常に大きいと思うわけですね。ところが、現行の災害救助法というのは今回のような大規模な災害を想定していないのではないかと思うのですが、どうでしょう、大臣。
医療法に基づきますいわゆる地域医療計画というものにつきましては、既に各県において、たしか昭和六十二年でございましたか、から作成をしているわけでございます。
 先生御承知のように、いわゆるその地域医療計画の中には必要的な記載事項と任意的記載事項というものがございまして、前段の必要的記載事項は、いわゆる地域ごとの医療圏を設定して医療圏ごとの必要病床数というものを決めていくというものでございます。一方、任意的記載事項というのは、それぞれの地域におきます医療の需要あるいは医療福祉施設の連携というようなことを踏まえて、幅広くそれぞれの地域におきます地域医療計画というものを作成していく、あるいは保健計画というものを作成していくというものでございますから、その中には当然歯科についての考え方というものもそれぞれの県において必要に応じて含めて検討をされているというふうに理解をいたしております。
 ただ、今後の問題といたしまして、先ほど今後の医療法改正ということについてお触れになりましたけれども、これはまだ今具体的にいつからどうだというふうなところまで議論が進んでいるわけではございませんが、前回の医療法改正の際のいろいろな議論を踏まえまして、医療施設の機能の連携といったようなことも含めていろいろ関係の審議会で御議論をいただいているところでございます。
無理だろうという話であります。
 現在の円高の問題などは、端的に言えば今日の世界の経済体制そのものの矛盾、そういうものから生まれている。だからそれに対する対応というものもそう単純ではない、簡単にはいかないという問題が現実にあるわけでして、やはり経済体制、自由な取引とかいう体制になっているわけですけれども、やはりその中で、そこを打ち破るような提起をしていかないと、単純には解決していかないんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
 次に、二つの信用組合の問題についてちょっとお聞きします。
 この信用組合の問題に関連して政府が今とりつつある措置について、国民の批判は強いわけですが、ああいう措置をとる理由として、二つの信用組合、これを破綻させていくならば全金融システムを危機に陥れるのだと言わんばかりのことを政府は言っているわけですが、さきの、女王陛下の銀行とさえ言われたイギリスのベアリングズ社、この倒産についてはイギリスの政府当局は何もしなかったし、そしてあれが倒産したからといって信用不安やパニックみたいなものは一切起こっていないわけですが、この東京の余り名前も知られていなかった二つの信用組合が破綻すると日本の金融システム全体が大変なことになるのだという説明は、どう見ても国民的には納得が得られないと思うのですが、大臣の口から納得のいく筋道をちょっと教えてください。