よろしくお願いをいたします。
 それから、これもまことに恐縮でありますが、ミニ新幹線ということで山形までべにばな国体に合わせて開通をさせていただきました。これは、乗車率がほとんど九割方乗車ということで、大変なにぎわいを見せております。
 それで、奥羽線の全線ミニ新幹線化の問題もあるわけでありますが、全県挙げて、あるいは秋田県の南部の県民を含めて、特にこの促進について大変な願望を持って、過般も促進大会がありまして、国会の議員は何をやっているというおしかりをいただいております。おかげさまで検討委員会を去年設置をしていただいて、それぞれ各機関の代表の皆さんで検討がなされてきている。これは、県民を挙げて、秋田県民も含めて、その意欲的な対応について非常に大きな感謝と期待を込めているのであります。
 この検討委員会がいつまで続くのかな、あるいはいつごろ結論が出るのかな、あるいは建設の費用などについてもそれぞれ検討の過程にあると思いますが、どのような状況になっているのかなとについてお聞かせをいただきたい。
これは都道府県の対応も非常に重要だと思いますので、状況によっては、大変経営が悪化しているという路線もありますので、その実態に対応して御配慮願ったらありがたいというふうに思います。
 それから、フラワー長井線の支援状況、まことに細かくて恐縮でありますが、平成七年度の支援状況はどのような状況になっていますか。
ただいま申し上げました近代化設備につきまして、制度的充実を図りましたけれども、また平成七年度の予算におきましては、前年に比べまして一二七％のアップということで、二十三億一千四百万円を今の政府予算原案に盛り込みまして、量的にも充実に努めたところでございます。また、近代化あるいは合理化工事あるいは事故防止工事というために必要な資金につきましては、日本開発銀行あるいは北海道東北開発公庫からの融資というのもあわせてお願いしているところでございます。そういう財政的な支援あるいは融資といったようなもので、さらに地方公共団体と御協力しながら、こういう第三セクター鉄道、中小鉄道が多いわけでございますので、その自立への努力を強化していきたいと考えているところでございます。
おっしゃるとおり、安全の確保というのがもちろん最重要な課題でございます。そういう意味で、私どもも鉄道事故の防止ということで御協力、御支援を申し上げているところでございます。
 第三セクターの関係でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、一つは近代化補助の対象ということでございまして、経営が困難な鉄道事業者が行います安全対策につきまして、例えばＡＴＳの設置でございますとか、あるいは軌道改良といったような近代化の設備を整備する場合につきまして、補助率を従来五分の一でございましたものを三分の一に上げるといったようなこと、あるいは技術レベルの向上を図るために、これは日本鉄道技術協会というところから隔年に専門家を派遣いたしまして、実際にその現場で安全向上のための教育指導を行うといったような助成制度をつくるといったようなことを応援申し上げているところでございます。
 私どもといたしましても、今後とも安全の確保のための各鉄道のそういう意味のレベルアップというのにさらに御協力をしていきたいと考えているところでございます。
信楽の大事故などもあったりして、極力低コストに努めての運行、あるいは乗車率を高めるためのそれぞれイベントづくりの問題とか、乗車率を高める各種の手だてがそれぞれの路線において行われているのでありますけれども、特に安全性の問題、あるいは近代化に向かって運輸省当局もあるいは都道府県も含めて支援体制が強化されつつあることに深く敬意を表するのでありますが、それらの実態についてちょっとお聞かせをいただきたい。
先生御指摘のとおり、第三セクターは地元の足として大変重要な機能を果たしているわけでございます。今、全国で三十六社ございます。そのうち七社が黒字、赤字は二十九社である、こんなことでございます。なかなか経営の状況は厳しいわけでございますが、地元のいろいろな意味での御協力を得ながら経営を維持していただいている。国といたしましても、いろいろな意味での、安全対策の向上でございますとか、あるいは事業効率化に役立ちます設備の助成といったようなことで支援をしているという実態でございます。
この問題につきましては、大蔵省の判断は、最終、私の責任で判断をいたしましたが、実質、私がこの問題で駆けずり回る余裕もありませんし、多方面の関係者と相談をしながら進めていくことをできたわけではありません。
 ただ、銀行局長を中心に、監督官庁は東京都でございますから、まず東京都がどういう意思なのか、どういう判断をしてどういう処理の仕方をしようとしているのかが基本でございましたが、その辺から出発をしながら、日本銀行や関係金融機関の御意見を拝聴して、私が知っておりますのは、関係機関、大変多方面にわたっておりますが、最終的にはこの道しかないな、この方法が一番妥当だなという、この点についてはほとんど異を挟む人はいなかったということであります。
 私自身も、最初は、これはもう預金保険でやるべきだ、直感的にはこんな、何といいますか、ずさんといいますか、問題の多い経営をしている信用組合を、いずれにしても救うなんてことはむしろ社会的には許されないという判断を、直感的にはしました。恐らく多くの皆さんもそういう判断をされるわけであります。
 しかし、これを万一単純な形でつぶしたらどうなるかというところに真剣に目を向けていきますと、少なくとも今の日本の国民意識というか、預金者の、信用機関をいわば信用し切っておられる状況の中で、自分の預けた金が戻ってこないというふうなことが信用組合の一角で具体化しますとどうなるか、そのことはやはり真剣に心配をしながら、やはり臨時異例という、私もそういう記者発表をしましたが、措置として、今回はこういう形でこの問題を解決するのが一番ベターだ、決して、この不始末を犯した二つの組合を救うというよりは、日本の信用秩序全体を判断して考えた対応策であります。ですから、関係のない金融機関も金を出したり、いろいろ賛成をしてくれているのは、そこに理由があります。
 労働組合の話は知っておりました。しかし、労働組合からも金が随分出ている、預金されていることは聞きましたが、どこの組合というところまで私は関心を持ちませんでした。