この八月の東名の事故は、防音壁にバスがぶつかって屋根が吹き飛ぶという非常に異例な事故でございます。この事故について、そのときの被害とどういう関係にあったのか、非常に貴重な事故として今、事故総合分析センターというのがございますけれども、そこで徹底的に調査をしていただいているところでございます。
今の大臣の御答弁でありますと、当然、八月十日の屋根が吹っ飛んだ、小学生が亡くなった、三名が亡くなった事故についても構造を含めての事故分析はやられていますでしょうか。
中尾委員御指摘のとおり、最近起こりました三件の大型バスによる事故、バスというのはやはり大量輸送、そして高速輸送の現代のニーズに欠かせない輸送手段でありますが、しかし、こうやって立て続けに大きな事故が起こったということは、私どもとしては大変深刻に受けとめているところであります。
 そこで、検討委員会というものを設置させていただいて、今我が省も入りまして一生懸命にその検討を進めているところでありますけれども、やはりバスというのは大量の人が乗って、そして今高速道路時代に高速で運行するそういう輸送手段でございますので、安全面という面について今徹底した分析を行い、その対策を講じているところでございます。
御指摘のとおり四年前に奥田運輸大臣が前向きに検討したい、こういう答弁をされております。また、亀井前運輸大臣も同様の趣旨でお話をしておりまして、この問題に関しましては、我々といたしましても今厚生省といろいろな問題を詰めさせていただいておりまして、さらによく詰めさせていただいて、その検討方を鋭意努力してまいりたい、こう思います。
最後に、精神障害者の運賃割引問題についてお伺いしたいと思うんです。
 これまで知的障害者でありますとかあるいは身体障害者、この方々に対する運賃割引が実施されて、これは大いに喜ばれております。今一つ残っているのが精神障害者に対する運賃割引です。この問題については、三年前に私どもの小笠原貞子議員が取り上げまして、当時、奥田敬和運輸大臣が前向きに対応しなければならない、こういうふうに御答弁をされております。
 今、この運賃割引が実施されている場合にも百一キロ未満については対象になっていないという問題があります。この問題については、亀井運輸大臣が、これはことしの運輸委員会ですけれども、奥田大臣以来この百一キロ未満の問題については前向きに対処するということで検討したいと言ってきましたし、いつまでも放置するわけにはいかないというふうに答弁をされています。
 聞きましたら、運輸省も厚生省に対して、精神障害者の割引をする場合にどういうふうにやるのかという御相談はされておるようでありますけれども、やはりこれまでの答弁に照らしても、そろそろ百一キロ未満の制限の撤廃、そして精神障害者に対しても割引を実施するという決断をされるべき時期に来ていると思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
今、航空局長から御説明をいたしまして、すべて空を飛んでいる民間航空機に関しましては我が国の管制が十分に事前に把握をしておりまして、今の段階では適切に連絡をとって安全上今までは全く支障がないという形で来ております。
 しかし、確かにそういう御指摘の点もあると思いますので、十分私どももそのことは検討させていただきたい、こういうふうに思います。
大臣、先ほど来ずっと午前中からの審議の中でも安全性の確保ということが各委員の皆さんからも強調されましたし、大臣からも強調されました。
 今の航空局長の答弁を聞いていただいて、自衛隊の訓練空域は安全性確保のために二十八日前に周知徹底する、米国側のアルトラブについては周知徹底しない、公表しないと。これはどう考えたって矛盾があるわけです。やはりこの問題というのは日本の空の安全の根幹にかかわる問題です。沖縄だけじゃないですから、岩国もしかり、横田もしかりですから。
 ですから、この問題も航空分科委員会でもいいですし、あるいはもっとハイレベルのところでもいいですし、せめて自衛隊並みに、アルトラブなんか少ない方がいいと思いますけれども、やる場合には少なくとも周知徹底するということを米側に求めるべきじゃないでしょうか。
前回も少し触れましたが、今日の異常円高に対して橋本通産大臣は、七日の記者会見で円高になる基本的な問題として経常収支の黒字があると述べられたのに続いて、十日の記者会見でも円高の根本要因としての日本の経常黒字を真っ正面からとらえるべきだ、こう発言なさいました。
 もちろん、今回の円高は外回為替取引が本来の目的を離れて投機の手段化したことや、アメリカの財政、貿易の巨額に上る双子の赤字の増大など、アメリカ経済に対する不信を背景に、国際基軸通貨であるドル不安からきていることは言うまでもありませんが、同時に、この法律の対象である自動車や電機産業など一部大企業の輸出ラッシュによる日本側の貿易黒字にも厳しくメスを入れる必要があるという点では、通産大臣の問題意識とは共通する接点を持っていると感じます。
 自動車や電機産業などの輸出型大企業は、円高に直面するたびに、それによる国際競争力の低下を猛烈なコストダウンで切り抜けて競争力を回復するが、それがまたさらなる円高の進展を呼ぶという、野村総研がいみじくも悪魔のサイクルと名づけました悪循環を繰り返してまいりました。その節々での海外への生産拠点の移転、国内生産の縮小、大量の人減らし、合理化、下請企業へのコストダウンの押しっけなど、労働者と中小企業の犠牲で乗り切ってきたのが事実の経過ではなかったでしょうか。
 その結果、貿易黒字は減るどころか、プラザ合意の八五年度の五百二十六億ドルが九三年度には千二百二十億ドルと逆に二倍にふえ、そして今回の異常な円高に至るわけですが、大企業のいわゆる悪魔のサイクル的な手法の再現、これではやはり問題は解決しない。
 私は率直に伺いたいのでありますが、大臣のおっしゃる経常黒字を真っ正面からとらえるということは、今私が申しましたような問題にもメスを入れるということなのかどうか、お伺いしたいと思います。