それでは、具体的な捜査手練の中で、日本語の不自由な外国人被疑者に通訳がどの程度保証されているのか、現在の運用実態を順次お聞きしたいと思っております。
 まず最初に、通常逮捕の場合でございますが、刑事訴訟法の二百一条で、逮捕状を被疑者に示す必要がございます。これは令状主義という適正手続をきちんと遵守した逮捕なんだということを被疑者に示す趣旨とともに、被疑者に自分がどういう嫌疑で逮捕されているのか知らせなければならない、そういう趣旨と考えられます。外国人被疑者の逮捕の場合に、この逮捕状を示すという運用においてどのような運用をされておられるのかお聞きしたいと思います。
お尋ねの国の言葉につきましては、警察の内部にその言語に習熟した者がほとんどおりませんので、したがいまして、そのほとんどを民間の方に委嘱して通訳をお願いしているという現状でございます。
それではまとめてちょっと聞いていきますが、フィリピンの場合ですとタガログ語、パキスタンの場合ならばウルドゥ語、ベトナムはベトナム語、マレーシアはマレー語、タイがタイ語、バングラデシュがベンガル語。この以上六カ国、比較的検挙人員が多い国だと思うのですけれども、この通訳人の確保につきましてどう対応されておられるのかお聞きしたいと思います。
中国語につきましては、おおむね警察部内の者を通訳として確保しているところでございます。ただ、中国語と申しますのは北京語を意味しておりまして、広東語につきましては部内に堪能な者がおりませんので、大半は部外の民間の方に通訳をお願いしているという現状でございます。
それでは個々的に通訳の現状、また通訳人の確保についてどのようにされておられるのかお聞きしたいと思いますが、まず中国とか台湾の場合、これは北京語もしくは広東語等の言葉だと思うのですが、この通訳人の確保についてどのようにされておられるのでしょうか。
お尋ねの点につきましての正確な統計はとっておりませんけれども、大まかな感じで申しますと、来日外国人でございますから、大半の方が日本語が十分わからないという人であろうかと存じます。
それでは、今のお話ですと、人員として平成元年度で二千九百八十九人ですか、そのうち捜査手続の中で、本人が日本語が不自由で――日本語が上手な方もおられると思います。本人が日本語が不自由で通訳が必要な割合は大体どの程度あるのかお答え願いたいと思います。
お尋ねの点につきましては、昨年一年間におきます来日外国人の刑法犯罪の検挙は三千五百七十二件、二千九百八十九人でございまして、これはその前の年の昭和六十三年に比べますと、件数、人員とも若干減少しておりますけれども、ここ十年ぐらいを比較してみますと、ほぼ一貫して増加してきておりまして、ちなみに十年前の昭和五十四年に比べますと、件数で七倍、人員で七・四倍となっております。
 また、検挙被疑者の国籍別の内訳についてでございますが、大半がアジア諸国の者で占められておりまして、全体の八八・五％がアジア諸国の者ということになっておりますが、このうち中国が全体の五七・二％と最も多く、続いて韓国、フィリピン、パキスタン等の順となっております。
私の方からは、外国人被疑者の捜査と通訳の問題を中心にしまして質問をさせていただきます。
 御存じのように、国際化の進展に従いまして外国人の入国者が非常にふえております。これに伴って外国人が犯罪の被害者である場合、また事件関係者である事例、そういうものが多くなっておりますが、一方で在日外国人の犯罪も増加しているのではないかと思います。
 そこで、お聞きしたい第一点は、来日外国人の刑法犯検挙状況がどのように推移しているのか、第二点目に、その国籍別の検挙人員がどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
路上駐車の問題でございますけれども、この駐車問題につきましては基本的にはやはり路外に駐車していただくというのが基本になるのではないかなというふうに考えておりますし、また、この受益者というのが割合明確にされるところがございますので、やはり民間が主体になってそういう駐車場の整備をやっていただくというのが中心になろうかというふうに考えているわけでございますが、ただ、路上駐車の中身を見てみますと、路外駐車場を設置してもなかなかその路外駐車場に入っていただけないのじゃないかというような駐車需要がやはり結構あるわけです。それは非常に短時間の駐車でございまして、荷物の積みおろしをやるとかそういう駐車については非常に短時間の駐車でございますので、路外駐車場を設けてもなかなか入っていただけないだろうということで、私どもといたしましては、そういう短時間の駐車に対してどう対応していくかというようなことについて、今いろいろ勉強さしていただいておりまして、路上の駐車施設の整備等を含めまして今後具体的な検討をさしていただきたいというふうに考えております。
基本的には今大臣から御答弁ありましたとおりでございますが、委員の方の御質問の中で、何か今の報告書で安全は確認されて、すぐにでも再開するかというようなニュアンスがちょっとあったのですが、そういうことではございませんで、いわゆる事故が起こりまして金属片が中に流れて、それが原子炉の中を全部回っていたものですから、原子炉をもちろんとめまして、全部解体して懸命にその中を洗浄して、可能な限りの科学的知識をもとにしてその金属片を集めたところの報告、それからもう一つは、それに伴います、今度どういう管理体制をするかというようなことについての東京電力の中の調査結果、あるいはこれから改善しようとする報告が出てきたところでございます。
 したがいまして、私どもがこの福島第二の三号の事故に伴いまして、これをいつ再開するか、どういう条件でやるかというのは、先ほども審議官から答弁申し上げましたように、全体の原子炉あるいは発電そのものの健全性を改めて総合的に判断するという作業がまだ残っております。したがいまして、今出てきたのがいいかげんだとかあるいは非常になまぬるいとか、そういうことではございませんで、またこれは一つのステップで、事実関係は相当解明できたと私どもは考えておりますが、総合的な判断というのはまだこれからやる、こういう状況でございます。