現在国家公務員や地方公務員には共済年金制度が適用されておりまして、今国会にこれら共済年金制度についても改革を実施するための法案が既に閣議決定されていると報道されておりますが、共済年金制度についてはかねてからいわゆる官民格差の問題があって、公務員の方が民間に比べて給付水準が高いのではないか、こう言われていますが、実態はどうなっていますか。
先ほどもちょっと申し上げましたが、我が国の公的年金制度は保険料と国庫負担による社会保険方式、これで運営されております。これは国民が拠出とそれから給付の両面にかかわり合いを持っておるものとして我が国社会にまあまあ定着をしてきておる、だから引き続きその方式は続けていこうということがまず大前提にあります。
 そこで今回はと、こういうことになりますと、社会保険方式のもとで国庫負担はいわば老後の保障の基本部分に当たるものであるから一般財源によって負担することが必要性が高い、報酬比例部分を国庫負担を行いますと結局余計もらう者ほど国庫負担を余計もらう、こういうことになりますので、そういう批判がございます。それから今御指摘があっておりましたように制度間でばらばらになっております国庫負担率については公平性の確保という観点から是正が求められておる、そういうようなことから基礎年金に集中してやろう、こういう考え方であります。
年金制度に対する国庫負担の基本的な考え方につきましては、先ほど大蔵大臣からもお答えがございましたように、現在の制度におきましては制度ごとにばらばらの国庫負担がされているわけでございます。この新しい制度におきましては全国民共通の基礎年金部分にもう国庫負担を集中をする、基礎年金部分の三分の一について原則として国が負担する。経過的にその他若干一部の国庫負担が残りますけれども、制度としては原則的に基礎年金部分に集中をすることによって国民共通の公平な国庫負担にするということでございます。
   〔委員長代理関口恵造君退席、社会労働委員会理事佐々木満君着席〕
将来その給付水準の引き上げとの関連でございますけれども、給付水準を物価等にスライドして上げていきますと、当然その基礎年金部分も上げていく、こういうことになるわけでございますけれども、その部分についての国庫負担もそれに伴って増加をしていく、こういうことになるわけでございます。
年金制度における国庫負担のあり方について、これは厚生大臣と大蔵大臣の見解を聞きたいのでありますけれども、年金制度の給付水準を一定のところにもっていき、それに物価の上昇に伴うスライドをして年金の実質的価値を維持するということになると、それに応じた国庫負担なり掛金をしなければならないことは言うまでもないのでありますが、年金制度における国庫負担のあり方については厚生大臣の基本的な見解をお伺いすると同時に、大蔵大臣の見解もあわせてお聞きしたい。
お話しのように、国家公務員共済につきましては、現在の国庫負担率、これは一五・八五％、こういうことになっておるわけでございまして、その結果六十年度の国庫負担額は四百九十五億円ということでございます。
 今後の見込みにつきましては、実は昨年の十月に財政再計算というものを五年ごとに行うのでございますが、それをやっておりまして、その時点では連合会、一般組合員につきまして五十九年度価格でもって計算しまして、六十一年度五百九十億円、あるいは六十五年度八百三十億円といったような計数が出ておるわけでございます。今後この制度改正等が行われた場合当然変動が生ずるわけでございますが、それにつきましてはまだ計算を十分行っていない段階でございます。
   〔委員長退席、社会労働委員会理事関口恵
   造君着席〕
共済年金につきましては近く提出するわけでございますけれども、現在その費用の一部について国庫負担が行われておりますが、改正後におきましては厚生年金と同様いわゆる二階部分についての国庫負担は行われないで、国庫負担は基礎年金に要する費用に対して集中して行われる。と申しますのは、国庫負担を全国民共通の基礎年金に集中するということで公平性を確保しようという基本的な考え方であります。
それではお答えいたします。
 所得税と住民税の減税の幅でございますけれども、これは非常に難しい点でありまして、現在の景気の見通しをどういうふうに見ていくかということにかかわることでございますが、どう見ても、消費の伸びが期待されたほどではないのではないかというふうに思われます。
    〔委員長退席、大西委員長代理着席〕
 政府の見通しですと、実質四・六％という実質成長率でありますけれども、そのうち外需に〇・五ですね。残りを内需に考えておるわけです。その場合に、一体内需のどこに重点を置いているかということでありますが、それは恐らく投資、民間の設備投資の伸びに期待を抱いているのではないかということで、その消費の伸びについては一体どのくらいかということになると思うのです。その場合に、私の考えですと、四・六％も難しいのではないかというふうに思われます。四％台に乗るか乗らないかというような非常に予測の難しいところでありますが、そんなところで、消費の伸びが非常に悪いであろうということがやはり内需存在を難しくするのではないかというふうに思われます。
 そうしますと、減税というものはできるだけ多ければ多いほどよいということになるわけですけれども、しかし、減税の仕方にもかかわることでございますが、例えば教育であるとかあるいは住宅ローンであるとか、サラリーマンの特に中堅層が非常に負担が、これも強制的な負担と同じであります、もう租税に近いわけですけれども、その部分が多くなっていますので、そういったことの減税を考えるか、あるいは課税最低限を引き上げるか、あるいは負担額にバイアスのある六百万とか八百万の年収の方たちに焦点を当てるか、それによって異なりますが、課税最低限を少なくとも一兆円ぐらい減税することの方が幅広い減税になるのではないか。
 財源についてはやはり難しいところでありますが、この効果を考えますと、自然増収分と、それから若干の不公平な部分の是正による部分でやるというふうに考えます。
 以上です。