受送達者と補充受送達者との間に委任の契約なんということは、普通は考えられないわけでして、いわゆる事務管理の義務があるというふうにおっしゃったわけですが、果たして事務員や雇い人の皆さんが、そういう法的義務があることを承知していながら書類を受け取るということになるのかどうか、私は非常に疑問があると思うのですね。民訴法上のそういう義務がないわけですし、事務管理の義務があるからだなんて後から責任追及されても、その人たちにとってみればとんでもない話ですし、やはりこういうことは問題を巻き起こすもとになると言わざるを得ません。
 受送達者の支配下にない補充受送達者というような言い方を先ほど来されておりますけれども、百七十一条一項の場合は支配下にあると言ってもいいけれども、二項の場合はその支配下にない。そういう支配下にない者に対して、そういう法的義務もない者に対して、多分渡してくれるだろうという期待も込めて答弁もされておりましたけれども、それをたとえば百七十一条四項でカバーすることができるのかどうか。その辺は十分百七十一条四項によってカバーできるとお考えかどうか、お聞かせください。
訴訟法上は義務はないというふうに言わざるを得ないかと思います。ただ、民法上の義務といたしましては、少なくとも事務管理の法理による義務は負担するということになるのではないかと考えております。さらに進んで、受送達者と現に書類を受け取った者の間に委任契約あるいは準委任的な契約があるとすれば、その委任の法理による責任をも負う場合があると考えます。
次に、就業場所での補充受送達者の問題ですけれども、これは、ただ就業場所での送達を認めたというだけではなく、補充受送達者の範囲によって、問題は一層プライバシー侵害が著しくなると言わなければならないと思うのです。送達についての新たな紛争を巻き起こして、権利侵害が非常に著しくなるという危険を、私は鋭く指摘しておかなければならないと思います。
 書類が受送達者に確実に到達するという具体的保証がこの法文上明らかではありません。事務員、雇い人がこれを受け取った場合、本人に交付をするという法的義務はありませんね。
新しい改正法案に言います「支障アルトキ」ということの意味は、先ほど法務省の方から御説明があったとおりだと思います。そのとおりでありますので、理論的な問題としては、御質問の中にあったとおり、訴え提起の段階で、明らかに昼間いない、昼間通常の住居所送達をやっても届かないということがはっきりしている場合は、いきなり就業場所への送達ができるというのが法のたてまえであろうと思います。
 しかし、私どもといたしましては、プライバシー保護の観点から、実務の処理の面におきましては、原則としてと、こう言いますと、また例外があるのかと言われますけれども、いま申しましたような例の場合でありましても、まず一度は正式送達を試みる、そういう取り扱いを徹底していきたいと考えております。
中村先生の御指摘でございますが、ただいま電監局長のお話にもございましたように、これはどういう条件で出したのかという数字的な条件が全然ないので、私はこの逆もあるということも、ここでもってもしも出せというのなら出せるということは申し上げることができると思います。
 それで、先ほど先生の方からコード方式というお話がございましたのですが、電波技術審議会でもパターン方式もコード方式もやっておりまして、これはＮＨＫといたしましても、四十一年からパターンをやっておりまして、四十七年からコードもやってきたわけでございます。
 その段階をちょっとだけお時間をいただきまして御説明申し上げますと、パターン方式は、先ほど電波監理局長のお話のように、象形文字を使っておるということと、もう一つには、受像機の方も悪くない、それから放送局側も誤った信号を出していない、そのプロパゲーション、伝播の途中において事故が起きて誤りを来した場合にどうするかという問題が一つ考えられるわけでございます。
 もう一つは、御承知のように、外国の場合は全部アルファベット、数字、ギリシャ文字、そういうような文字でございますから、大体ＲＯＭが二百から三百あれば間に合う。ところが、日本の場合には、記者の方々が使っております漢字で申し上げましても大体三千から六千字は必要であろう。それ以外にアルファベット、数字、ギリシャ文字、そういうものを加えると約一万になるであろう。しかし、いま先生のお話のように、そういうＲＯＭも安くなっておることも事実でございますけれども、今度は逆に、現在ドイツでもって、ＥＢＵの今度の大会にもコード方式のこの誤り問題をどうするかということが提案されて、いま技術委員会でも検討している最中でございます。
 これのやり方はございます。それは一つには、先ほど電波監理局長から御説明があったように、情報量を少なくいたしまして誤り訂正を何回かかけていくという方式でございます。そうすると、いままで行っておりました百ページなり二百ページとれるというインフォメーション量が、誤り訂正をやればやるほど情報量は少なくなるという問題は先生御承知のとおりでございます。
 そういう意味で、昨年の十一月二十三日にＮＨＫが発表しましたのは、先ほど先生の方から御指摘もございましたように、民放さんがコード方式オンリーと言っておったのに対しまして、大事なものはパターンも挿入できる、併用できるというハイブリッド方式というものを提案いたしておるわけでございまして、これは電波技術審議会でコードオンリーの場合とパターンの場合とこのハイブリッド、この三つをいろんな条件を加味して今後検討してまいるという形でまず技術基準の仮基準をつくりまして、これを野外において伝送いたしまして、それにその象形文字がどう変わってくるか。たとえば英語の場合のＡＲＭＳＴＲＯＮＧの途中のＲが抜けましても大体わかるのでございますけれども、象形文字の場合には高橋の高が抜けました場合と、高が中になったり小になったりした場合に大きい誤りが出てくる可能性が非常に大きいものでございますから、こういう意味でこれだけでもって云々ということは私は申し上げられないのじゃないかと思います。たとえばこれの逆のものを出せということを先生の方から御指摘あれば、コードの方が非常に誤りが大きいというものも出すことは可能であるということを申し上げたいと思います。