災害対策基本法等において規定がございます。それは、放送事業者の義務は地方公共団体等の要請等を受けまして放送を行ってもらいたい、こうしたいわゆる災対法の規定は放送局側から見ますと受動的な協力義務でございますけれども、私ども今回放送法の改正提案いたしておりますのは、放送事業者が災害等の場合に、いま申しましたように、他からの要請に基づいて受動的に協力するという形ではなくて、みずから主体的に平生から準備をしておきまして、設備等におきましても地震等に強い設備を準備しておくとか、あるいは予備の送信機等を考えるとか、そうしたことでみずから放送事業者自体主体的に災害の発生の予防あるいは災害が発生した場合にもその軽減に役立つ放送を行うべきもの、そうしたものを社会的責務として訴えまして、こうした形で施設の整備、つまり災害を予想した場合の二重設備とかあるいは地震に強い設備を備えていただくとかいうような形で、また災害が起きました場合にどういう報道体制をやるべきかというようなことを事業者自体で自主的にお考えいただく。そうした災害対策の諸準備の促進にも役立てば、それに貴重な電波を使っていただいておるという上からそうしたものを訴えまして放送事業者の自主性に基づく整備をお願いしたい。こういうようなことで、一言で申しますと、これは他からの強制に基づくものではない、協力、要請を受けた受動的なものではないということが災対法との違いか、このように考えておる次第でございます。
御説明申し上げます。
 電波法上、議決権の五分の一以上を外国人等に占められることに放送会社がなりますと免許を取り消されることとなっているわけでございます。
 ところで、近年、資本の自由化に伴いまして外国人等の上場の放送会社の株式取得も増加いたしてまいりまして、免許取り消しに至るおそれも現実のものとなってきたわけでございます。百十数社ありますうちのごくわずかの社でございますけれども、現実のものになってきた。このような実態によりまして、放送局の免許が取り消されるということになりますと大変な問題になる、国民に安定的な放送サービスを供給するという観点からも問題だ、こういう考え方でございます。
 そこで、御提案申し上げております第五十三条の二の規定を設けまして、そうした場合には当該外国人等の取得した株式の名義書きかえを拒むことができるとすると同時に、そうした事態に立ち至る前にあらかじめ予防的に公示等の措置をとる。いずれにいたしましても、国民にとって貴重な財産である電波資源、放送資源というものを保護することによりまして安定的な放送サービスを確保する必要がある、このように考えて御提案申し上げておる次第でございます。
次の質問に移らせていただきますが、外国人の取得した株式の割合が五分の一以上になったときに株式の名義書きかえを拒むことができる、こうされているわけでございます。午前の質疑でも太田委員からこの点についてるる御質問があったんですけれど、電波法上の規定にさらにこの五分の一というこういう根拠をお与えになった、その規定を加えた真意といいますか、ねらいといいますか、意味はどういうところにあるんでしょうか。
先ほどから先生にいろいろ御提言いただいておるわけでございますけれども、私ども誠意を持ちまして、こういう国会の場において審議が行われたということを私ども自身が承知すると同時に、また関係の外部の方々、あるいはいろいろな意味で御審議いただいている方々にも御紹介いたしまして、国民の方々に無用の損失をかけるというようなことはいやしくもないように、それぞれの立場の方に十分御紹介し訴えまして、誤りのないような道をとってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
大変心強い御発言をいただいて、私もすっかり安心をいたしました。
 私も、何も民放の利害を代弁して、何でもかんでもコード方式にしろと言っているわけじゃない。ただ、私の乏しい知識で専門家の御説明を受けますと、従来コード方式の欠点とされていたものが欠点ではあり得ないというふうに私は伺ったものですから、だから、それでなくても拙速主義で急いでやりますと、何遍も言いますけれど、視聴者に過大な負担を、アダプターを取りつけて、それで今度コード方式になったらまた受像機を買いかえる、そういう負担を強いるよりは、技師長、あなたがおっしゃったように、フィールドでの実験も十分重ねて、そしていまハイブリッド方式というのもあるわけでございますから、そういう整合された一つの方式ができるまでたとえばパターン方式の実施を延期するとか、あるいは三年先とおっしゃるのを早めるとか、そういう形で最終的には国民の皆さんが安く、役に立つ放送を受像できるようにしていった方がいいんじゃないか、これが私の結論でございます。それにつきまして、郵政大臣、いま席を外していらっしゃいましたけれども、御見解を伺っておきたいと思います。
今仰せになりました、まず料金の具体的な算定の仕方といたしまして、量に応じて、具体的には体積なり重量に応じてトン当たり幾ら容積当たり幾らという料率で料金を計算するというやり方が一つと、従価といいまして、物の値段をベースにいたしまして、それに対して幾らというふうに単位当たりの金額を掛けて料金を計算するやり方、二つございまして、現在はほぼ従量、従価、フィフティー・フィフティーで計算いたしましたものを合算して料金を出しておるわけでございます。そういう意味で、従量、従価というのは料金の計算の仕方のことを言っておるわけでございます。
 それからもう一つ、級地という言葉を仰せになりました。級地というのは、先ほど申し上げましたように、地域によって建設費なり人件費の差がございますので、料金の立て方も、例えば大都市であるとかあるいは中規模の都市であるとかその他の都市であるとか幾つかに地域を分けまして、その地域ごとに料金を決めておるわけでございますが、その地域ごとの分け方のことを級地というふうに言っておるわけでございます。つまり、料金の立て方の単位のようなものでございます。
 それからもう一つ、期制ということをおっしゃいましたが、期制といいますのは、これは具体的に料金の算定の仕方を、一月を三つに分けまして十日単位で料金を計算するというやり方をしておりますので、その一つの料金の計算の仕方としてそういう期制というものをとっておるということでございます。
 いずれも料金の計算なりあるいは立て方の技術的な要素でございます。