お答え申し上げます。
 まず、糧食費でございますが、五十七年度の概算要求額として計上してございますのが約三百八十五億円で、これは前年に対しまして約三億円の増加でございます。それから、医療費は二百二億円でございまして三十八億円の増加、油購入費は七百六十六億円でございまして百八十九億円の増加、大体そんなことになっております。
糧食費は、これも自然増があるわけですが、五十六年度は幾らで、五十七年度の概算要求は何ぼになっておるか。それから、油購入費についても、五十六年度と五十七年度概算要求では、これは自然増として要求されておるのがあるはずですから、その差は幾らか、医療費についてもどうかという点を経理局長から……。
お答え申し上げます。
 御質問の人件費の当然増といたしまして、一つ昇給原資がございますが、これが約九十四億円入っております。それから、五十六年度予算で見ておりました増員の経費が平年度化してまいりますのが十七億円とか、そういったようなものが計上されておるわけでございます。
いや、私が聞いたのは、それもお伺いしたがったのですけれども、それじゃなくて、いま概算要求をされているについては、自然増、当然増は概算要求の中に入っているわけですね。現在すでに、人勧のベースアップとは別に、当然増としての人件費増があるということで請求をされているはずですから、それは五十六年度と比べて五十七年度の概算要求ではどれくらい上回っているのかということを聞いているのです。
お答えします。
 先般の当委員会におきまして、人勧に基づく明年度の人件費の増加額がどのくらいになるかという御質問に対しまして、まだ決まっておりませんので正確な計算はできないわけでございますが、一応の推定としましては五百七十億円ないし五百八十億円が出るであろう、そういうことをお答えしている次第であります。そのとおりでございます。
防衛庁にお伺いしたいのですが、人件費の当然増あるいは自然増といいますか、概算要求で出されておる中では、五十六年度と比べてどれくらいアップになっておるのですか。
人勧の取り扱いは、防衛庁だけ別にというわけにはいかないと思います。全体としてゼロシーリングをやるとすれば、現在の概算要求の中で人勧分を消化してもらわなければならぬ。概算要求の中にはめ込まなければならないということですね。その分は何かを切らなければならぬ。それはできるかどうか。私としてはそういうようにやりたいと思って努力をしておるところでございます。
次の問題に移りたいと思うのですが、大蔵大臣は、防衛庁の五十七年度予算概算要求、シーリングの七・五％アップについては、中期展望程度のものを頭に置いてつくったものだ、二、三カ月見て経済見通しがはっきりした段階では、予算が小さくなることはあっても、まず大きくなることはない確率が高い、概算よりも小さくなる確率の方が多い、こういう答弁をされておるわけです。
 この七・五アップの枠というのは、人件費の当然増、自然増は入っておるけれども、今度人勧の分は、いまは入ってない。それがもし人勧のベースアップの分が入るということになったら、七・五というのを上げることがあり得るのか。その確率は非常に少ない、こう言っておられるのですけれども、その点はいまも同じですか。
この点につきましては、この事業は五十四年度から実施しているものでありまして、五十四年度には幾らも金が出ていなかったというようなことから、私ども検査を実施しておりません。また、五十五年度におきましては、大体現有勢力からいきまして、私ども各県二年に一遍というような感じで検査しておりますので、検査は実はやっておらないわけでございます。
 ただいまの点につきましては、私どもの検査は、事業の実施について会計経理が適切かどうか、こういった点から見ておりますので、審議会の審議内容などに入りますのはいろいろ困難がございます。しかし、先生の御指摘もありますので、土地改良事業との関連におきまして種々検討させていただきたい、かように考えます。
これくらい、何といいますか、大企業にそのまま補助金が肩がわりしたみたいなかっこうでいく。向こうに責任があるものを責任がないかのようにしていってしまう。被害者側から見たらたまったものではない。何という加害者企業に対する国の援助か、援助というか補助が使われているということで、地元の、あるいは被害者の人たちは非常な憤りを持っているわけであります。だから、厳正にやっていただきたい、過剰補助金支出ということにならないように。会計検査院、こういう点について調べられるということはありますか。
適用があるということですから、ひとつこれをしっかり適用してください。
 次に運営審議会の問題ですが、これは理事長の諮問に応ずるということになっております。問題は、この人選についての公平、民主的なるものがやはり私は必要だと思いますので、その中には放送大学は全国的な視野でやるという意味で、全国の各ブロックから代表者を選出すべきである。北海道、東北から一人なら一人、あるいは東北地区から一人とか、あるいは関東地区、あるいは中部、関西、四国、九州あたりから何人かずつということで、審議会の委員については、偏らない、全国的な視野から全国的な情報が運営次元の中で吸収されていくという配慮、これがどうしても私は必要だと思うんですが、これは文部大臣の任命になるんじゃないかと思いますが、そういうことの第一次の配慮。それから第二番目の配慮は、将来放送大学の卒業生が出る、卒業生の代表も将来その中に入れて、具体的にもう少しこういう教育が施されていただければ、自分たちはいまの社会生活の中でこういう点がプラスになった、ああいう点が欠けておった、こういう点はもっとよくやってほしいと、いうような意見を吸収する上においても、将来放送大学の卒業生の代表をその中に入れるというような物の考え方は私は大事だと思うのですが、文部大臣いかがでございますか。