先ほど申し述べましたように、この法案自体につきましては、私どもは、確かに公務員についてはかなり厳しい点もございますけれども、職域年金というものが設けられることによって、公務員制度の側面からも一応の措置がとられ得た、こう思っておりますから、このこと自体については、私どもは審議の御様子をよく承りたいと思っておりますけれども、私が先ほど具体的に意見をというふうなことを申しましたのは、例えばこの職域年金部分というふうなものをいろいろなことでもしこれは取りやめるとかいうことになるようでありますれば、私どもはこれは根幹にかかわる問題という意味で御意見を申し上げることもあろう、こういうことを申し上げております。
総裁、もう一遍お聞きしたいですから、どうぞそこにおってください。
 総裁の今御答弁の中で、審議中においても意見を申し述べる機会があれば述べたいということをおっしゃいましたが、それは、この口頭で申し入れられた総論的なことではなくて、もっと具体的な各論的なことで御意見をお持ちになっている、それが現在のこの法案には十分反映されているとは思えない部分もあるから、その審議の過程においてもし意見を述べよということがあれば申し述べる、こういうことでございますか。
調査につきましては、ただいま主管局長からお話を申し上げましたように、従来からある程度の調査は実施しておるわけでございますし、今後もまたいろいろな観点からの調査はぜひ実施をしていきたい。
 また、今回の改正につきましても、私どもとしましては、先ほどお読み上げになりましたような申し入れもいたしておりますが、同時に、この案が策定される段階におきましても、累次意見を主管省の方には申しまして、できるだけ公務員制度の一環としての年金制度というものが確保される、このために努力をしたつもりではおります。私どもは、職域年金というものが三階建てとしての積み上げとして出てきたということにつきましても、そういうふうな関係者の話し合いあるいは努力というふうなものの結果ではなかろうか、こう思っております。
 なお、先ほど御質問のございましたように、この法案の御審議の過程におきましても、もし私どもが対応しなければならないような状態があれば、それの対応の一環として、場合によっては意見を申し上げることもあろうと思いますし、今後またいろいろ調査を継続する過程においてその必要を感じました場合には、私どもはやはり公務員の制度の一環としての年金制度を確保していく観点からも、意見はやはり申し述べるような考え方を持っております。
調査研究の内容でございますので、私から答弁をさせていただきたいと思います。
 人事院といたしましては、国公法百七条、百八条の規定に基づきまして、退職公務員の状況につきましてその生活状況の調査、それからまた、退職手当関係の一環といたしまして企業年金等についての調査というものを実施いたしておりまして、今後もこういった退職者につきましての調査を継続したいというぐあいに考えております。
ただいま先生の方から大変精密な御意見がございました。国家公務員法百七条は大変専門的な条文でございますが、その中に流れております思想は、大体においておっしゃられたような趣旨であったと思います。恩給から共済の仕組み、また共済の仕組みの中で今回の改正、こういう流れがあるわけでございまして、その中で今回の改正がこの百七条におきますところの「適当な生活の維持を図る」、これに本当に適合しているのであろうか、こういう御質問であったと思います。
 私どももこの百七条のことを十分念頭に置きまして、今回の改正は年金制度としての大きな改正でありますが、同時に、国家公務員等の共済年金は公務員制度の一環であるという側面もございますので、そこのところは職域年金部分というものを設けましてこういった国家公務員法等の趣旨に対処する、こういうことにいたしたわけでございます。具体的な乗率等を掛けましたところの最終的な給付水準は、基礎年金、報酬比例部分、職域年金部分を総合的に見まして、人によりましてそこのところはいろいろ違ってまいりますが、全体としてはこの趣旨に合っておるというふうに考えております。
 従来からも共済年金の中で一般方式と通年方式という二つのものがございまして、国家公務員ですと五〇％強の人が通年方式といいます今回の制度に近いような制度を選んでおったわけでございまして、この「適当な生活の維持を図る」という趣旨には反していない、こういうふうに考えております。
ただいまの御質問でございますが、大学局長も来ておるわけでございますが、やはり大学というのは、何と申しましても、先生もとより御承知のように非常にスケールの大きい組織でございまして、特に医学部などがございますれば、当然そこに附属病院がございまして、そして看護婦さんなども大ぜい働いておるということで、特に看護婦さんの場合を中心にして、学内で一種の職域保育所と申しますか、あるいは託児所、授乳施設といったようなものをどういうぐあいに整備していくかという、そういう非常に努力なり苦しみが重ねられてきた時期もございますし、現在でもそういう問題を持っているところがあるかと思います。
 ただ、御指摘の小中学校の場合には、これは大学ほどの人員がいるわけでもないということもございますし、それから、やはりこれは地域の中にいろいろとたくさん置かれておる状況でございますので、どういたしましても、やはり実情といたしましては、地域の保育所の方にお世話になる、こういうことが実態ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
 それから、ちょっと簡単に補足いたしますが、先ほどちょっと答弁漏れがございましたので、一般行政職員にはこういう代替の制度はございません。それから、私立学校の場合でございますが、これは現行法で、私立学校も同様の方向で措置をするように努めるべしという努力義務の規定がございまして、産休の場合がございますれば、やはりそれは私立学校でございますかち、その間、子供たちの学習をどうするかということを当然考えて何らかの措置をとっておると思いますが、これはまあ私学が独自性、自主性でやっておりますことでございますので、これについては私どもは一々報告を求めてはおりませんが、私学でひとつそこのところはしかるべく適切な配慮をしてもらわなければならない、こう思っておる次第でございます。