犯罪の凶悪化、広域化に的確に対応するため、警察においてはこれまでも種々の施策を講じてまいりました。
 例えば、関係都道府県警察による合同捜査や共同捜査の推進、各都道府県警察における広域機動捜査班の設置、社会的・経済的一体性が認められる都府県境界区域において発生した凶悪犯罪等に即応するための関係都府県警察官を一体的に運用する広域捜査隊の設置、それから、航空機事故・事件等について効率的かつ専門的な捜査を推進するため、あらかじめ登録された専門的知識、技能、経験を有する専門捜査員を広域に派遣する制度の運用、あるいはこれらの捜査班あるいは捜査隊の隊員の訓練を広域的に実施するというようなことをやってきたところでございます。
 また、平成六年の警察法の改正等によりまして、警察本部長が協定を結び、関係都道府県警察の指揮権の一元化を行うことができることとなりました。これによって、合同捜査や広域捜査隊の運用について一層円滑かつ迅速な実施が確保されることとなったところであります。そして、この結果、例えば殺人事件や窃盗事件に関する合同捜査や共同捜査を実施した件数は、平成三年中は七十六件でありましたが、平成七年には百五十件になったということで、また広域捜査隊もこれまでに十一隊を設置するに至ったところであります。
 さらに、今回、オウム真理教関連事件という前例のない大規模かつ複雑な事案が組織的に引き起こされたことにかんがみ、オウム真理教関連事件のような広域組織犯罪等に全国の都道府県警察が十分な態勢をとって対処することができるよう、現在、警察法改正をお願いしているところであります。
 現在の警察制度は、自治体警察たる都道府県警察を原則としております。広域捜査についても、都道府県警察の自主性と治安責任を尊重しつつ警察庁が指導調整を図る現行の制度が基本的には有効に機能していると考えております。アメリカ合衆国のＦＢＩは連邦制度を前提としておりまして、これと法体系や国情の異なる我が国において同様の制度を導入することについては慎重な検討を要すると考えております。
 社会情勢等の変化に伴い犯罪の広域化はますます顕著になるものと考えられますところから、警察としては今後とも広域捜査に間隙を生じないよう引き続き努力してまいりたいと考えております。
しゃべり方からしますと、本当につらい言い方をされていると心中をお察しさせていただきまして、あと具体的な質問事項に移らせていただきたいと思います。
 まず一点目は、広域捜査というのですか、オウム事件またサリン等の問題で広域捜査の重要性というのが非常に声高に叫ばれてきたと思います。アメリカのＦＢＩをモデルにしたものをつくればいいとか、いやいや日本は日本的なものをつくらなければいけないとか、またこれは古くは第二次世界大戦後のＧＨＱによります自治体警察というもの、これが日本の警察制度のネックになっている、それが形を変えて今の日本的警察制度になっている、だから広域捜査というのは非常に難しいんだよ、また同じ警察署の中でも、極端なことを言いましたら、署長さんは国家公務員であるけれども副署長さん以下は地方公務員だというふうな、そういう階級によります所属の違いとか、その辺もいろいろあるやにるる聞いております。
 この広域捜査体制に対する現状と今後の課題、またこれからの見通しというものについてお答えいただきたいと思います。
橋本内閣の閣僚の一人といたしまして、平成八年度予算が年度内に成立てき得るように最善を尽くすとともに、国会におきましてただいま御審議をしていただいているところでございますが、閣僚の一人としては最善を尽くしてまいりたい、こういうふうに存じている次第でございます。
吉田治でございます。
 本日は、警察庁の皆様方にるる御説明をお願いしたいところでございます。
 それを始める前に、まず、きょうは国家公安委員長というお立場で倉田自治大臣においでいただいております。大臣は、千葉で県会議員を四期務められ、全国最年少の県会議長として、また地域の各種スポーツ団体の顧問をされて、私どものような議員からすると、本当に地域にしっかり足を据えられた立派な先生だ、尊敬すべき先生だと私は存じておるところでございます。
 その先生が、いかがでしょう、政府予算に参画された大臣というお立場でも結構でございます、いや、それを離れた一議員、一国民という立場でも結構でございます、住専処理のために使われる六千八百五十億円というこの税金、先生が顧問をされているバドミントンでありますとかそういうところへ行って、大きな声で、みんな五千円ずつ出してくれ、国のためだと言えるのでしょうか。また、先生御自身のこの住専処理に使われる金額についてのお考えというものをまず冒頭に御質問させていただきたいと思います。

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九月九日
 保育所における保母配置基準の改善に関する陳
 情書
 （第二号）
 公的年金受給権者の現況証明に関する陳情書
 （第三号）
 白内障手術に係る人工水晶体の医療保険適用に
 関する陳情書外三件
 （第四号）
 骨髄バンクの設立等造血機能障害者対策の充実
 に関する陳情書
 （第五号）
 地域保健医療対策の拡充強化に関する陳情書
 （第六号）
 看護婦の確保及び待遇改善に関する陳情書外六
 件
 （第七号）
 国民健康保険制度の充実改善に関する陳情書外
 二件
 （第八号）
 老人医療費に対する国庫負担率の引き上げに関
 する陳情書
 （第九号）
 老人保健法の改正等に関する陳情書外一件
 （第一〇号）
 老人福祉法等の改正に伴う行財政上の措置に関
 する陳情書外三件
 （第
 一一号）
 要介護老人対策の強化に関する陳情書外三件
 （第一二号）
 介護手当制度の創設に関する陳情書外二件
 （第一三号）
 老人福祉対策の充実に関する陳情書外一件
 （第一四号）
 原爆被爆者等援護法即時制定の促進に関する陳
 情書外五件
 （第一五号）
 廃棄物処理施設整備の充実強化に関する陳情書
 外一件
 （第一六号）
 産業廃棄物処理の手緩措置に関する陳情書
 （第一七号）
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の整備に
 関する陳情書外一件
 （第一八号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、第百二十回国会閣法第二八号）
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物
 処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、第百二十回国会閣法第六八号）
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