率直にお伺いしますが、石炭業界側の要求額について、ちょっと多過ぎないか、過大ではないかという考え方を通産省はお持ちなのかどうか。五十五年、五十六年度は十月に基準炭価が決定をしたという例もあります。昨年は十二月、本年は十一月に入ってまだ決まってないわけですが、具体的な引き上げについては四月から適用となるのか、あるいは引き上げを認めるかわりに引き取り量を減らせとかという危惧も我々はしておるわけですが、この点についていかがですか。
御指摘のとおり、石炭政策の見地から国内炭の生産費、コスト、そういった点を十分考えて、しかし、一方におきましては競合エネルギーがございますから、そちらの方の価格等も考慮して決定せざるを得ない状況かと考えております。
昭和五十九年度の基準炭価につきましては、御承知のように石炭業界はトン当たり六百八十五円の値上げ要望額を出して、現在この額をめぐって交渉をしている段階だと承知しておるわけですが、ユーザー業界から見ますと、海外炭との兼ね合い等いろいろな思惑もありまして毎年炭価問題は難航するわけでございますが、これもある意味で私は無理はないと思っておるのです。
 先ほど基準炭価のあり方につきまして通産省からお考えを伺いましたが、審議会とか諸般の状況とかいろいろ問題はあろうと思います。しかし、基準炭価問題は極めて政策的な問題だと私は思うのです。単なる価格交渉ということだけではなくて、あくまでも石炭産業という立場をどうするのかということで政策的な立場で判断をして決定すべきだ、これが筋ではないかと私は思うのですが、いかがですか。
基準炭価の決定のあり方についてのお尋ねでございますが、国内炭価格のあり方につきましては、石炭鉱業審議会第七次答申で、「国内炭価格は合理的な生産費を反映したものであることが望ましいが、国内炭を巡る市場環境を無視してその価格を定めることは、エネルギー供給の安定性と経済性の調和を図る見地から好ましくない。」として、「内外炭価格差が存在する現状においては、通商産業大臣が毎年石炭鉱業審議会の意見を聴き、国内炭生産費及び競合エネルギー価格等を考慮して基準炭価を定める現行制度を維持することが適切であると考えられる。」というふうになっております。
 政府といたしましては、本答申の趣旨を尊重することが妥当であると考えておりまして、かかる観点から国内炭価格の決定を行っているところであります。炭価のあり方は石炭の引き取り等他の諸問題とも深くかかわりがございますことから、現在の七次策のもとでは国内炭価格政策のみに限って特に見直すことは考えておりません。
石炭鉱業の損益を見ますと、経営損益でトン当たり千八百一円の赤字になっておりまして、対前年比で二百九十三円の悪化になっておりますが、純損益では六百四十二円の赤字で、対前年比では四百八十三円の悪化になっておる。仮に三池災害がなかったとしても、単純計算してもトン当たり二百三十円余りの赤字拡大となるわけでありまして、年々自然条件の悪化、これは深部化、奥部化によるものですが、このコストアップ要因がトン当たり百七十円前後あることを考えますと、自力達成を目指す第七次石炭政策は、昨年の基準炭価据え置きによりまして空文化してしまっているのではないかと思うわけでございます。
 この際、炭価のあり方について、ユーザーと生産者の価格交渉ということだけではなくて、総合エネルギー政策の立場で考え直してはどうか。例えばヨーロッパ諸国では我が国に比べて強力な国内炭の保護育成策を講じているわけでございます。経済体制、社会体制も違うことは承知しておりますが、この基準炭価のあり方についてもう一遍考え直す必要があるのではないか、こう思うわけですが、いかがですか。
石炭企業の決算関係から見ますと、石炭企業は依然として赤字経営を続けております。特に五十八年度は災害等による出炭減、これは五十七年度に比べまして四十七万六千トン減少しております。そういった災害等による出炭減とそれから五十八年度炭価据え置き等によりまして、経営状況はさらに悪化している状況でございます。しかし、この石炭企業の経営は中長期的に見ますと徐々に改善の方向にありまして、企業の合理化努力とそれから私どもの政策的支援と相まって、年々深部化、奥部化する、そういった採掘条件の悪化に伴うコスト上昇、これにつきましては企業の合理化努力でこれを克服してきている状況でございます。今後とも深部化、奥部化の進行は基本的には回避し得ない状況にあると思いますが、浅部開発の促進により自然条件の悪化を最小限にとどめるとともに、運搬系統の合理化あるいは機械化採炭の拡充等の対策によりさらに合理化が推進されるものと期待しております。
次に、臨調答申の趣旨と教育基本法の精神との兼ね合いについてお伺いしたいのでありますけれども、臨調答申では、今後の高等教育は量の拡大よりもむしろ質の充実に力を入れるべきだ、こういうふうに言っております。
 ところが、私の地元福島の例なんかを考えますと、福島大学では学部が二つしかなくて、もう十何年も学部増設が悲願のようなことになっております。また、いわき市の方であるとか白河市、山を越えた会津、県内それぞれの地域で大学の設置の要望が大変強いわけであります。都会と地方との一般的な所得を比較した場合、どうしても地方の家庭の所得の方が低いわけであります。地方の人たちが自分の地元の方の大学に進学しようと思っても定員が限られていて、自宅からなかなか通うことができない、そして東京とか仙台あるいは大阪の方の大学に下宿をしながら進学するわけでありますけれども、下宿も最近なかなか費用がかかるような実態であります。一方、比較的裕福な都会の方の子弟の方たちは、そのまま自宅から大学に通っていける。こういった点を考えますと、見方によっては、教育基本法の言う機会均等というところからはちょっと離れているようにも思うのでありますけれども、こういった点、臨調答申と基本法のそういったものと、どちらが今後尊重されるようになっていくのか、その辺のお考え等をお聞かせいただきたいと思います。