それでは、時間ですのでもう一点だけ、真藤さん、気軽に答えてください。
 会社法の第一条の一項で、「日本電信電話株式会社は、国内電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とするものとする。」出発はこれですね。この法案が通ると、日本電信電話株式会社、こういう名前に決まるわけだ。ニホンかニッポンか、これはわからぬし、ローマ字読みでＮＴＴと通称言う場合もありますね。しかし、ＫＤＤも同じことなのに、何でこっちはＴＴでＫＤＤの場合はＤＤとくるのか。ちょっとこれは素朴な質問で恐縮でございますが、電電あるいはＮＴＴ、こういったものをこのまま使うのか、あるいはこの内容を新しいイメージというようなものを何か考えているのか、そういった面を踏まえて気軽に答えてください。
御指摘のとおりに、電話中心ということで考えますと、やはり全国あまねく一体的に運営されている今日の公社のネットワークのこういった形の体制が望ましいと思います。これからのいろいろな通信網の利用形態の中で、こういった民営化論という形が一つの政策課題になってきたわけでございます。
 しかし、御指摘のように、当初の臨調の答申という形になりますと、民営化し分割という形でございましたけれども、私たちはやはりこういった民営化体制は必要であろう、しかし今日の現実の情勢からいって、分割という形はそぐわないという形の中で、今回の法案の中にも、分割という形ははっきりと取り除いてきたわけでございます。
 今後も、ある意味の競争原理が働くという過程の中で、これは少し御質問の趣旨から外れる余談になりますけれども、投資も自由でございますから、附帯的な業務という形は、自助努力と自主的な判断によって、将来の課題としてはできるだけそういった新システムでやっていく形、これも経営内部の仕事でございますから、私が口出しすることではございませんけれども、そういった方向でいってほしいなと思っておることは事実でございます。しかし、この通信網の分割という形については、私たちは全く今考えておらない、将来方向によっても、今日の一元体制が望ましいという気持ちでございます。
簡単に言うと大臣、ここでも何人かの人たちが指摘しておるように、今の電電、新電電になっても、それに対抗して幾らクリームスキミングでも、そこへ入ってくることは並み大抵のものじゃない。だからむしろ力を合わせて、三人おれは何とかということもあるし、それがもっと大勢で寄ってやれば何とかこう入れるだろう。そうでないと、大臣、この法案をつくる意味ないものね、出てこないと。苦しいところなんだ、これはね。
 だが、そういうことが論議されること自体、私はもう前々から指摘しておるとおり、電電の独占性、これは電話事業に関して言いますが、第一種事業という面も含めて申し上げておきますが、これを解消することはなかなかできない。そうすると、電気通信は一元的運営の方がいいんじゃないか、こういう論議はもうずっと根強いものがございますね。そしてなおかつ、ＡＴＴやそのほかの例を考えて五年後の見直し、こういうようなものも考えていくと、また分割論議が出てくるものではないか。私どもはまだそれに対しての危惧は持っております。
 分割というものは絶対ないと言えますか。アメリカはあったんですからね。日本の電電の場合は絶対ないんだ、これは言えますか。

 それからもう一つ、この流通近代化あるいは効率性ということだけで流通産業の課題は尽きるのであろうかということでございますが、先ほど来の町並みづくりでございますとか、地域社会との調和であるとか、消費者は即生活をしている人たちであるとか、そういうことを一般的に考えますと、その社会における役割あるいは消費者のニーズが、単なる物からサービス、社会的、文化的な要素を含めたものに展開をしていくということでございますので、経済的効率性というポイントに、加えまして、その社会で流通産業が有効に機能する、こういった社会的有効性というようなものもまた必要な概念ではないかと思っているわけでございます
そして、大型店、中小小売店あるいは各業種、業態別にいろいろ地域のニーズによりまして存在をいたしているわけでございますけれども、それが地域社会の構成要素として、そして全体を盛り上げる要素として、ひとつ共存共栄を図っていく必要があるのではないかということが、この流通ビジョンの一つの大きな結論でございます

 私ども、この流通ビジョンを受けまして流通政策を行わせていただいておるわけでございますが、八〇年代というのは一般的に転換期であると言われております
明治以来百十年、追いつき型近代化で日本の社会が満身し、そして日本人の目標でありましたが、一九八〇年代の初頭におきまして、おおよそフローの所得は欧米水準になったわけでございます
それからまた、技術、生活面におきましてもほぼ欧米並み、あるいは技術の一部は欧米を追い越しておるような状況でございます
そういった面で一つの歴史的な転換期が現在ではないかと思います

 また、技術面におきましては、新しい情報化あるいは新素材のような新しい技術革新の波が大きなうねりを持って来ております
これはまだ胎動期でございまして、一九九〇年代から二十一世紀に、かけまして花が咲くと思います
そういった面での変化、あるいは十九世紀のイギリスを中心にした石炭文明から二十世紀のアメリカを中心にした石油文明、そして二十一世紀に向かって、今度は情報文明とも呼ばれるような社会が先進国にやってくるのではないか
こういった大きな転換期にあるように思います

 流通産業もそれに呼応しまして一つの転換期に、ある
それだけこの競争環境、技術革新等、流動的でございますので、情勢の変化に応じまして流通政策をやっていきたい
現在、これだという決め手が、大体決められるものもございますが、まだ流動的なものもございますので、常に情勢の変化に応じまして対応をいたしていきたいというふうに思っておるわけでございます

 概要を御報告させていただきました