先般も御答弁申し上げましたように、コンピューター化の時代に入って競馬会がまずやらなければならなかったことは、勝馬投票券のいわゆるトータリゼーターの機械化であったわけでございます。その後、事務の面につきまして現在コンピューター化を進めておりますけれども、まだソフトの開発をやらなければならぬような面もございますので、なるべく早く機械化はしたいと思っておりますけれども、まだ来年というようなわけにはまいらない状況にございます。
先生御案内のように、日本中央競馬会は土曜、日曜日大体一月三カ所の競馬場において競馬をやっておりますことは御承知のとおりでございます。したがいまして、通常の特殊法人とは違ったいろいろな面の経費がかかるわけでございます。タクシーの場合もそうでございまして、大体役員は各月三カ所の競馬場に開催委員長として行っておりますし、土曜、日曜休まずにやっておるわけでございます。したがいまして、そうした業務の特殊性から普通の特殊法人、いわゆる事務をやっているだけの特殊法人とは違ったいろいろな経費がかかることは御了解願いたいと思います。
至極当然のような答弁をされているわけでありますが、私は、常識的に考えまして三億一千万というハイヤー、タクシー代は、一般の企業と比較しても他の諸官公庁と比較してもきわめて高い使用代である。したがって、こういうものの使用額については、千八百人の職員のうち最高に使用いたした者はだれであるのか、上位の者から少なくも百名ぐらい挙げてほしい、どういう部門でハイヤー、タクシー代が大変にかかっているのか、そういうことを求めたわけでありますが、これは不明でございますね。
役員のハイヤー代につきましては、ただいま申し上げましたように四千八百十六万円でございます。競馬会は、数年前までは各役員が車を持っておりましたけれども、現在競馬会で役員用の車は二台しかございません。したがいまして、ハイヤーを使っているわけでございます。ちゃんとした車を持ち運転手を持ちますと相当の経費がかかるわけでございまして、その点からいって合理化されているわけでございます。
 それからさらに、役員だけかと申しますと、役員のお客さんが来た場合にお送りするとか、そういう経費もこの中に入っております。
その場合、そういたしますと、総務部の掌握しているハイヤー代というのは、人事部、経理部、審判部、業務部、投票部、施設部、馬事部、環境保安部、電算部、トレーニング・センター計画室、こういうものが総務部のものになってまいるわけでございます。そうしますと、役員室の四千八百十六万というのは、私が指摘したように、役員の方々でこれが使われている、こういうふうに判断したいと思うのです。そうなりますと、やはり八人の役員で使えば一人当たり五百万のハイヤー代になってくるわけなんですが、その点、役員だけでこれが使われているのか、あるいはおっしゃるようにこの中にお客さんのが入っているとかあるいは報道関係のが入っているとか、そういうふうにおっしゃられるなら、私が聞くところでは報道関係の方はこういうのは使ってないと言われておりますが、一体これは役員だけで使っているのか、その他のものがどの程度入っているのか、この点をはっきりさせていただきたい。
ただいまの点につきましては、御指摘のとおり、役員が四千八百十六万、総務部が四千百五十五万でございまして、私のノートのとり間違えでございましたので、訂正いたします。
次に、間伐材につきまして御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり、わが国におきましては戦後拡大造林を大々的にやりまして、すでに人工林が一千万ヘクタールぐらいに達しておりますが、その中で間伐を要する面積はきわめて多うございます。特に緊急に要するところがやはり百万ヘクタール等はございますので、私どもといたしましては、五十六年度の予算におきまして間伐対策の総合事業というのをいたしまして、いわゆる間伐から素材生産業、伐倒して搬出する林道というふうな、そういう総合的な助成大綱をつくったわけでございますが、さらに明年度にかけましては、間伐の需要情報と生産情報をマッチするシステム化が必要でございますので、そういう情報流通システムの対応の問題と、もう一つは間伐をするための資金が非常に必要でございますので、この間伐促進対策資金というのをファンドとして設けることによりまして全体的な総合対策としてまいりたい、かように考えて現在対策を検討中でございます。
ただいまお答え申し上げましたようなことでございまして、五十六年度から九州五県に補助金を出して研究しておりますが、この結果等も踏まえまして今後さらに本格的な研究に進展をするよう検討してまいりたいと思っております。
先ほどお話しいたしましたが、こういう附属設備におきましても、原子炉本体との関係において有機的につながりを見ていかなければいけない。あるいは放射性廃棄物設備と建屋との関係におきましても、タンクとパイプだけではいけない。要するに建物なり他の一般のものとの関係を有機的に見ていかなければいけないという、そういう教訓が一つでございます。
 それからもう一つは、発電所、特に原子力発電所というのは何重にも防護装置があって、漏れても次々ととめていくんだと、こういう説明がございますけれども、この多重防護とリダンダンシーの考えというのは、基本的には原子炉本体について非常に神経質に適用していく、そういう概念でございます。こういうような附属設備におきましても、ある程度その考え方自身は取り上げていかなければいけないんじゃないか。そういう意味で保護装置、警報装置、制御装置についてこういう附属設備のあり方、それと中央制御室のあり方、そういうようなことが私は今回の設備の設計、施工、管理の上の教訓ではなかったかというぐあいに考えております。
 御指摘のように、内蔵放射能自身は原子炉本体と廃棄物とでは全くけたが違うほど違うわけでございますが、安全の考え方というのは、そういう全体に有機的な中で考えていく。そのために、不足した対策を電力会社自身にもとらせますし、私どもも今後見直していくと、強化していくと、こういう基本的な考え方で、安全審査の改善についても取り組んでまいりたいというぐあいに思っております。