ただいまお話がございましたように、新石垣空港に関しまして、第三者機関として新石垣空港問題懇話会、これを設置いたしました。我々といたしましては、石垣空港、空港建設をする場合には、まず第一に環境アセスメントを十分に行うこと、また、県民のコンセンサスを得ること、また、地元住民の理解と協力を求めること、こういうことが必要だと考えておるわけでございますが、今回、サンゴの問題等につきまして非常に全国的な規模で反対運動も盛り上がってきております。こういう点を明確にするために、中立的な立場の人々にいろいろの御意見を賜り、それを参考として今後の建設を進めていく、こういうことは非常に重要なことではないかと考えておりまして、我々といたしましては、こういうやり方を歓迎いたしておるところでございます。
次の問題は、新石垣空港の建設問題についてこの機会に聞いておきたいと思うのです。
 新石垣空港の建設問題については、さきの委員会のときに、私は社会党の立場から、白保の海域を埋め立てて建設することに反対だという態度を表明しておきました。今回三月十三日に第三者機関として、新石垣空港問題懇話会ですか、これが沖縄県に設置されたようでありますが、これについて政府はどのように受けとめているのかお聞かせいただきたいと思います。
大変沖縄県民にとって貴重な御意見を賜りまして御礼を申し上げます。
 私どもも先生と同じように、復帰特別措置の残るものにつきましての延長につきましては、全力を挙げてひとつ頑張ってまいりたいと決意をいたしておる次第でございます。復帰特別措置法が沖縄県に与える影響というものは非常に大きいものでございまして、それによってようやく県民所得が全国の七四・五％程度まで今やっと復帰できた、まだあとこんな三〇％近い差がある。失業率も大体四％から五％近くありまして、これらの問題を解決するにはあらゆる手を打っていかなきゃいかぬというふうに考えております。それらの一つとして重要な項目であることを認識いたしておりますので、よろしく御協力を賜りますようにお願いしておきます。
古賀長官、所信でも決意のほどをお聞きいたしましたのでよくわかりますが、どうぞ残った十五項目のいろいろな問題もございますが、この特別措置については極力延長されるようなことで努力していただきたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、私どもとしてはこれはやめるということでの一年であるとは承知をいたしておりません。しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたとおり、石油関税の免除であるとか事業税の軽減といったような狭義の復帰特別措置の中で掲げられております措置と、私どもが沖縄電力のために特別に講じていただいております措置があるわけでございますので、それが同じように扱えるかどうか、これは私ども必ずしも自信はございませんけれども、私どもとしては、やはり先生の御指摘の沖縄における電気の安定的かつ適正な供給ということが非常に大事なことと考えておりますので、先ほども御答弁申し上げましたように、現行の特別措置というのはできるだけ延長されてしかるべきだという主張をいたしておるところでございます。
もう一度その点伺いますが、全般的に税制の問題ですから、これは政府税調もいろいろな税の関係で全体をこれから検討しようということで今やられているわけですね。だからそれは包括的なことですから、それはそれでわかるのです。ところが今の問題のときに、沖縄の特別措置という問題は十四年間もずっとこれはきたわけですから、もう一回見直ししたらどうかという意見も実はあるわけです。それはそれなりの見解だと思うのです。しかし、私は現在の沖縄の経済の状態や県民の生活などを見て必ずしも十分でないし、まだまだ失業率も県民所得の面でも低いわけです。そういうことから見れば、一番中心になっているこういう電力の問題なんかというものはもっときちっと保護してやればいいじゃないかというふうに私は思うのです。
 ですから、今皆さんの見解としては、なお引き続きやっていきたいのだということではあるとは申しますけれども、今度の折衝の中で、いや、それはもう今度はだめなのだぞということを踏まえて一年だけ延ばしたというのか、たまたまほかの例があるから時間的にやむを得ないという意味で一年なのか、そこのところをもう一回聞かしてくれませんか。
そこでもう一つだけ触れておきますが、最近の「プロシーディンクス」、「海洋戦略」というんでしょうね。ここに、前にもちょっと出ていたようでありますが、ワトキンズ米海軍作戦部長が米海軍研究所の雑誌「海洋戦略」、「プロシーディンクス」というのですね、この一月号に一つの文書を発表した。「同作戦部長は、これは大変重要なことなんですが、「対ソ通常戦に際しても、ソ連の戦略核ミサイル原潜をたたく」という、これはいろいろな論文がありますとあなたお答えになっておりますが、一貫してアメリカの戦略というのは——この文章というのは三年間練られたアメリカ海軍の戦略であると断っている、読んでみると。ここに全文ありますけれども。そして、「ワインバーガー長官の了解を得て発表する」と、こうなっている。これはもう前から、ここに八六会計年度米国防報告の中の必要な部分を訳したものがありますが、似たようなことを言っております。つまり前方戦略、フォワードストラテジーですね、前方戦略。なぜ一体オホーツク海のソ連のミサイル原潜をたたく、こう言っているかといいますと、あそこに、デルタ型原潜十五隻と言われておりますが、射程八千キロの米本土をたたくミサイルを持っておるから、そこをとりあえず何とかしないと成り立たない。時間があれば後から申し上げますが、たくさんの人がそういうふうに説明しています。
 さて、そこで、この前方戦略、これに基づいてまず承りたいのは、さっき中曽根さんが記憶があるとおっしゃったとおりに、日本だけがぽかりとたたかれることはない。アメリカの計算上も少ない。アメリカが考えているのは、同時多発だ、その中で日本がということがあり得る、こういうことですね。欧州で米ソ戦争が起こったと仮にする。蓋然性という問題が出てきますが、全くないことではない。あるとすれば大変に蓋然性は高い。そうすると、同時多発という意味の報復戦略、日本の周辺でも起こりかねないわけでありまして、そこで、日本は攻撃されていない。いないのだが、アメリカの空母機動部隊や航空機やあるいは原潜、潜水艦ですね、千島、樺太、カムチャツカ、オホーツク海あるいはウラジオということで、前方戦略、米軍が出ていった、日本は攻撃されていない、しかし北の方に大変にぎやかな状況が出てくるのだけれども、これは防衛庁は黙って見ている、こういうことですな、日本が攻撃されていないのだから。まずひとつ答えてください。