ちょっとその前に先生にお尋ねしたいのですが、いま先生は、最初五十一年度と言われまして、要対策個所が七万七千カ所とおっしゃられましたが、七万七千カ所は五十五年度に実施した分でございまして、先に五十一年度の方からお答えさせていただいてよろしゅうございましょうか。――それじゃ、そのようにさせていただきます。
 昭和五十一年の防災点検による落石、のり面崩壊等の危険個所につきましては、おおむね昭和六十年度までに解消することを目途とし、第八次道路整備五カ年計画におきましても、バス路線にかかわる個所、緊急度の高い個所などの解消を図ることを重点施策として推進してきたところであり、これにより、昭和五十一年度から昭和五十七年度までの進捗率は事業費で七二％、個所数で六四％となっており、幾分おくれぎみではありますが、残された五十八、五十九、六十の三年間に精力的に事業を実施することにより、当初の目標を達成できるというふうに考えております。特に落石、のり面崩壊等の危険個所の解消につきましては、道路管理上、最も重要な課題であり、今後とも精力的に進めてまいりたいと思っております。
長崎県の集中豪雨と台風十号による被害は予想以上に甚大でありまして、陸上、海上、航空の各輸送機関に与える影響も大変大きかったわけでありますけれども、今回の災害は自然災害ではあるわけでありますが、特に道路管理において、防災対策が日ごろ有効適切に実施されていたら、ある程度被害を防止する、あるいは軽減することができたのではないかとも思われるわけであります。
 建設省は、昭和五十一年に全国主要道の危険個所の総点検を実施しまして、大雨の際、土砂崩れなどの危険があり、対策を講じなければならない地点が七万七千カ所あるというふうに報告をされております。これらの整備状況はいまどうなっておるのでしょうか。
できれば、こういう補償交渉の内容についても掌握をしておいていただきたいと思います。
 それで、日本航空の問題は一応これで終わることにいたしまして、次に、長崎県を中心とする九州西北部に局地的に集中豪雨が降ったという件について、質問をさせていただきます。
 これは、報道によりますと、九州北部に停滞した梅雨前線が低気圧の接近によって刺激されて発生したものである、場所によっては一時間に百五十三ミリという、国内観測史上二番目の記録的なものであったとも言われるわけであります。これは梅雨末期によく見られる湿舌現象であるというふうに言われておりますけれども、かつて、昭和三十二年七月に発生をしました諫早大水害のときの気象の状況と非常によく似ているということも指摘をされるわけでありますけれども、こういうふうな状況にかんがみまして、気象情報がもっと的確に提供されていたならば、少なくとも人的損害だけはもっと少なく済んだのではないかというふうに思われもするわけでありますけれども、気象庁の見解をお伺いしたいわけであります。
お答えいたします。
 私ども、補償の話し合いにつきましては、当事者間で、日本航空として誠意をもって解決してもらいたいということをかねがね主張しておりますが、中身については必ずしも詳しい報告を受けておりません。いま先生の御質問にございました慰謝料でございますけれども、私どもといたしましては、一律であるかどうかということについては、現在のところ承知しておりません。
 それから逸失利益につきましては、ホフマン方式とかその他の幾つかの方式がございますようですが、それにつきましても、日本航空と被災者の方々との話し合いに任せているということでございます。
これはぐあいが悪ければお答えをいただかなくてもいいのですけれども、被災者の方々、亡くなられた方の慰謝料については、一律にある金額をもらった、どんな場合でも一律にもらっているのだというふうに理解をしておられる方が多いわけであります。それで、これはそのとおりですか。逸失利益の計算の方は、これはホフマン方式とかなんとかで計算されるのでしょうけれども、慰謝料については一律ということになっておるのですか。
お答えいたします。
 私ども、本件に関しまして日航に問い合わせをいたしましたところ、補償金を構成する項目といたしましては、亡くなられたお客さんの場合には逸失利益とそれから慰謝料、それに葬祭料というふうに聞いております。また、負傷された方の場合にはまず治療費、それから休業中の損害に対する補償、それと後遺障害が残った場合の逸失利益、それに慰謝料、それと入院に関する諸雑費であるというふうに聞いております。
事故の原因といいますか、最終的に責任の所在がどうなっていくかということについて、亡くなられた遺族の方々も大変気にしておりまして、私のところにも、何か時間がたっていくと責任の所在があいまいになっていくような気がするというふうな不安を訴える方もおられるわけでございますので、ぜひとも明快な結果を出していただきたいと思うわけであります。
 続きまして、前回のこの交通安全対策特別委員会で、日本航空の高木社長に出席をしていただきまして、補償問題については誠意をもって当たるというふうな御答弁をいただいたわけであります。その後の補償の交渉あるいは被災者の状況、被災者の方々がどういうふうな状況をたどっておるか、あるいはどういう体制で日本航空がこの補償交渉に臨んでいるかというふうなことを、具体的に運輸省の方から報告をしていただきたいのですけれども。
  午後一時一分開会
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   委員の異動
 四月二十日
    辞任         補欠選任
     近藤 忠孝君     神谷信之助君
     三治 重信君     柳澤 錬造君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         河本嘉久蔵君
    理 事
                衛藤征士郎君
                中村 太郎君
                藤井 裕久君
                穐山  篤君
                塩出 啓典君
    委 員
                大坪健一郎君
                嶋崎  均君
                鈴木 省吾君
                塚田十一郎君
                土屋 義彦君
                藤井 孝男君
                鈴木 和美君
                神谷信之助君
                柳澤 錬造君
   政府委員
       大蔵政務次官   増岡 康治君
       大蔵省主計局次
       長        西垣  昭君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        伊藤  保君
   参考人
       全国銀行協会連
       合会会長     村本 周三君
       公社債引受協会
       会長       横田 良男君
       東京大学教授   貝塚 啓明君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
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