この点につきましては、今後関係者の間でさらに議論が続くのではないかと考えられますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げました二つの前提をとる限り、我々のいただいた答申がぎりぎりの線であって、これ以上のエネルギーの節約、節約というか抑え込みなりあるいは炭酸ガスの排出の抑制というのは現在のところ大変に難しい、ほとんど不可能に近いと考えております。
 具体的にはいわゆる省エネでございますが、全体の経済の伸びに対しましてエネルギー供給の伸びは、先ほども申しましたＧＮＰの弾性値で見ますと、現在一ぐらいで推移しておりますが、大体本来は、これを半分以下の〇・四二まで下げようというのが私どもの需要見通しでございます。そうなりますと、結果的に、現在一九八八年のＧＮＰに対するエネルギー使用の割合が、二〇一〇年には三六％効率化する、三六％エネルギーが少なくて同じＧＮＰを産出するという形になるわけでございます。この数字は、たまたまでございますが、一九七三年から八八年の十五年間にかけまして二回の未曾有の石油ショックと石油高騰を経験した日本が大変な努力の結果省エネルギーを達成いたしまして、世界の先進国の最優等生ということを現在言われておりますが、その数字が実はこの三六％エネルギー使用が効率化したという数字でございます。したがいまして、今後そういう数字を、これだけ省エネし産業構造も変わってきたのに、またここから同じような量のエネルギーの効率化をしようということは大変な国民の努力と関係者の協力が必要でないかと考えておりまして、これ以上省エネをやるということは非常に難しいと考えられております。
 それからもう一つ、コジェネにもお話が及びましたけれども、コジェネレーションというのは、御高承のように電気と熱を両方有効に発生して使おうという制度でございますが、私どもといたしましては、現在の水準を二〇〇〇年には約二十二倍、二〇一〇年には七十倍に拡大しようと考えておりまして、二〇一〇年の電力換算でいきますと一千万キロワット相当をコジェネで賄おうと考えているわけでございます。したがいまして、これ以上さらにコジェネをふやすということになりますと、やはり電気と熱の需要のミスマッチの問題、さらにはコジェネをやりますとどうしても石油なり天然ガスなりを現地でたくということになりますから、ＮＯｘめ問題など別途環境問題が発生してまいります。したがいまして、これにつきましてもできるだけ合理的な、可能な計画を立てなければいけないということを考えておりまして、関係者の御意見がありますれば、合理的な議論をして、本当にどうすればいいかというのをさらに必要があれば詰めてまいりたい、このように考えております。
次に、経済成長と環境保全の両立の問題について伺いたいわけであります。
 去年の秋に、オランダのノルドベイクで開かれた環境担当相会議では、先進国の多くが二〇〇〇年までの早い時期にＣＯ２の排出量を現在の水準に凍結することあるいは安定化することで合意をしております。環境庁はこの線に沿って凍結は可能という試算結果を出して、これはエネルギー効率が高いコジェネレーションの大規模な導入と、思い切って省エネに通した社会改革を進めることによってそのことは実現できると環境庁は言っておるわけでございます。また、そうしようと努めているわけですけれども、通産省、エネ庁の場合には省エネルギーを努力しても経済成長が大きく落ち込むため凍結は無理との見解をまとめられていますね。きょうは時間が余りございませんので環境庁を呼ぶことはできなかったわけですけれど、環境庁はできると言っている、通産省は無理だと言っている。この辺の見解はいかがでしょう。通産省としてどう考えているのか。
最後の、今後そういうような取り組みをされるということでありますので、これは早急に、ぜひとも行っていただきたい。もう既に一カ月が経過をいたしておりまして、そろそろ、自分たちの家がこれからどれだけ本格的に復興できるかどうかということを皆さんがより一層身に迫って考えておられる、こういう時期でもございますので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
 その場合に当たりまして、一つだけ私の意見があるわけでありますが、余りにも倒壊しておる家が多過ぎるという、多過ぎるというのは、大変大きな被害でありますので、一つ一つ張っていくというのは大変大きな労力がかかるわけであります。ですから、家を新たに建てかえる、また補修しようという方がそこに行ったらきちっと判断してもらえるということを広く神戸の方に告知をしなければ、東京におりますのと全く状況が違うわけであります。交通の便も大変悪い、そしてさまざまな情報が飛び交う、デマ等々も飛び交う、こういうような状況にありますので、しっかりと告知をしていただきたい、このように重ねてお願いを申し上げたいと存じます。
 そして、実はもう一点、別の御質問をさせていただきたいわけでありますが、今回出ております電線地中化の法案に対してお聞きをしたいわけでありますが、Ｃ・Ｃボックスという最も簡易なシステムを今回提案をいただいたわけでありますが、私は、これはこれで十分意義があることであろう、こういうふうに思っておりますので、ぜひとも推進をしていただきたい、このように考えております。
 今回の震災でも明らかになりましたように、共同溝というのは、最も大きなお金がかかるシステムでありますが、そのライフラインを守るための防災力というものは大変高く評価をされておる、このように考えております。神戸市におきましても、報道等々でもなされておりますように、共同溝をこれからの防災モデル都市の一環として推進していきたい、こういうような意向もあるようでございます。しかし、何分がなりお金がかかるシステムでございます。しかし、お金がかかるから、こういう一言ですべてを片づけますと、何らこれまでと変わるところがない、こういうような一ことも思っております。
 幸い、六百三十兆円という公共事業をこれからやっていこう、こういうときであります。そういう中で、この六百三十兆の中でぜひとも共同溝をしっかりと位置づけをし、そしてこれは我々の子、孫の時代にまで残っていく資産であります。そういったことを考えますと、国家百年の大計、こういうように昔からよく言われておりますように、百年計画というような計画を立てて、その中で公共の資金を投入し、それを百年間で回収するというくらいの長期的な、非常に長いタイムスパンで考えて、この共同溝をこれからさらに推進をしていく必要があるのではなかろうか、このように私は考えるわけでありますが、大臣の御意見をちょうだいいたしたいと存じます。