大臣は適正だとおっしゃるわけですけれども、大臣もごらんになったと思いますけれども、先月の二十四日、二十五日のあの米審会場での炎天下での全国から駆けつけた農家の皆さん方、私もあの現場におりましたけれども、今度はどんなことがあっても本当に七・七％以上かち取らなければ帰れない、このような声をたくさん聞きました。特に宮城の婦人の方々は、普通ならば、深夜に及ぶあの答申が出るまでの間、婦人は先に帰るんだけれども、今回は帰るわけにいかない、こういうことで最後まで、深夜に及びながらあそこにいらっしゃった。本当に切実なそういう農民の声を受けとめていたら、こんな二・二％というような実質据え置きの決定はできなかったはずだと言わなければなりません。これは行革審、財界の意向、生産者米価抑制に沿ったものだと言わざるを得ないわけです。
 確かに、財政危機でこういう事態になったのだとおっしゃるわけですけれども、そうであるならば、来年度予算案に対して軍事費は七％台で合意をしているということでは、全くお話にならないわけです。ですから、今回のような農民に背を向けた米価決定では私どもは納得できない、この点を指摘して、次に進みたいと思います。
 今回の二・二％の引き上げによって三百八億円の財源が必要だ、こういうふうに言われておるわけです。この財源を食管会計の中で賄うと言われているわけですが、それならば具体的にどういうところを財源にするのか、できるだけ具体的に簡潔にお答えいただきたいと思います。
本年の生産者米価、これにつきましては、当面の米の需給事情、これは四年連続不作ということで決してゆとりのある状況と言えないものでございます。しかし、依然といたしまして生産調整を行わなければ需給の均衡が図れないという状況、また御存じのとおりの厳しい財政事情、近年の稲作経営の実情等を踏まえながら、農家経済を取り巻く最近の厳しい諸情勢のもとで稲作の生産性の向上に取り組む農家の意欲にも配慮して、生産費及び所得補償方式により適正に決定したところでございます。
    〔委員長退席、上草委員長代理着席〕
この価格によりまして、国民に必要な米穀の再生産は確保できたものと考えております。いろいろな厳しい財政事情、委員御存じのとおりの中でございますので、二・二％、一万八千六百六十八円、御理解いただきたいと思います。
生産者米価が七月二十七日に決まりましたが、この二・二％アップというのは、農民、農業団体が要求していた七・七％アップという米作農民のぎりぎりの切実な願いから全くかけ離れたものであると言わなければなりません。昭和五十二年以来七年連続の実質据え置きということになったわけで、今でさえ赤字生産を強いられている大部分の米作農家の経営を一層悪化させるものです。
 まず最初に、大臣にお伺いしますが、このわずか二・二％の引き上げで生産費を償う、再生産を保障する米価であると胸を張って言うことができますか。
我が国の農業の基本的な方向は、我が国の国土資源を有効に活用しながら生産性の高い農業経営の実現に努めていくべきものであるというぐあいに考えております。このために地域農業の組織化を通ずる生産規模の拡大、耕種部門と畜産部門との有機的な結合、適切な作目の組み合わせなど、地域の実情に応じ地域全体として複合経営の利点を生かし得るような合理的な営農を進めていくことが重要な方策と考えております。農林水産省といたしましても、農業生産基盤の整備、そしてまた技術の開発、普及等の施策を積極的に推進しながら、このような方向を助長してまいる考えでございます。
それでは時間もなくなってまいりましたので大臣に質問いたします。
 我が国の風土、地形等の特性からして、日本農業は大陸型農業経営ではなく複合経営型、資源再生産型の農業経営が望ましいと思うわけでございます。今も、自然リサイクルの生態系を破らない、むしろこれを強化する方向で今後農政の指導あるいは研究開発をお願いしたところでございますが、この点に対して大臣の所見をお伺いしたいと思います。
私は、予算を十二月に出せ、それが今けしからぬと、こういうことを私は申し上げているわけじゃないです。それは当然、私の言う前に、財政法の規定するところによって、あるいは国会法の規定するところによってそれをやってもらわにゃ困るということは、私は前々から言っているんですけれども、特にことしの事情というのは、法案を出すときからもう既にわかっていたことなんですわ。十二月には総選挙がある、その投票日が十二月の十八日であるし、それから第二次中曽根内閣をつくって、それから予算に取り組むというのでありますから、もういつもより少なくとも半月、これだけは遅くなるということは既にわかっているわけですね。
 しかも、ことしの総選挙の中で、税負担をどうするのか、税金をどうするのか、歳入の不足はどうするのか、こういう議論というのが国民の中にあったことも事実ですよ。そういうときであるだけに、もっとわかりやすい、国民に協力をしていただけるような形で法案が審議をされる、そういうような形を出すべきじゃないですか、特に法案の提出の責任は大蔵大臣にあるというならば。しかもあなたは非常にそういう点では、国民の心をどっちかといえばよくつかむことのできる政治家ということで評価があるわけです。そういう竹下さんがこういう出し方をされるというのは、あなたの性格に合ってない、意図的に私は感ぜられてならないわけです。もっと国民に、増税も入っているわけでありますから、よく審議の内容がわかるように討議をすべきだ、こういう討議ができるようなことを考慮において法案の提出をすべきである。今度は出てしまったんですけれども、この次あなたは大蔵大臣をやっているかどうかわかりませんけれども、あるいは総理大臣になっているかもしれませんけれども、このことは特に考えてもらわなくちゃならぬと思いますけれども、もう一回この点をひとつお答えをいただき、こういうことは避けていただきたい。なるべくわかりやすい、審議のしやすい、こういうふうな提出の仕方をしなくちゃいかぬと思います。
 国税通則法の改正にしても、ここでやらなくちゃどうしてもならないというほどの問題じゃないと思うんですよ。時間のないこともわかり切っているんですよ。それなのにあえてこれを潜り込ませる。幾ら法案の数を少なくするにしても、法案の数を少なくするというのは、審議をしやすいように統一をしていくということであって、審議をしにくくするように統一することは統一するための趣旨じゃないと思うんです。今後のことを考えながら、もう一回御答弁いただきたいと思います。