これは私たちは、やはり日米安保体制の中でわが国の平和と安全が確保されておるし、今後ともこの体制というものは強化していかなきゃならない、こういうふうにえるわけでありまして、そういう中でのアメリカの核を中心とするところの戦力というものが、日本にとりましても日米安保体制を維持していくという上から非常な抑止力ということに大きく働いておる、私はそういうふうに考えておるわけでありますが、同時にいまお話しのように、最近ではいわゆる中距離核ミサイルがヨーロッパにおいてもあるいはまた極東においても配置されるというふうな状況になりまして、これはあくまでも中距離、いわゆる五千キロというふうなことでありますから、極東に配備された中距離核ミサイルがアメリカ本土まで及ぶということではないわけでございます。そういう限りにおいては、やはり極東の安定と平和というものを考えますときに、私たちとしてはこの配置がストレートに日本に対する攻撃の意図というものを表明している、意図をはっきりあらわしているというふうにはとらないわけでありますが、しかし、潜在的には非常な脅威になりつつあるということははっきり言えるのじゃないかと思うのであります。したがって、私たちとしてはＩＮＦ交渉、この中距離核の軍縮というものに非常に重大な関心を持っておるわけで、あくまでもこれは極東ということでとらわれることなく、あるいはまたヨーロッパという面でとらわれることなく、やはり全世界的な規模でこの問題は対処されるべきではないか。そういう中で、日本も非常に重大な関心を持ってこれに対する日本の立場を、アメリカに対してもあるいはその他の諸国に対しても強く表明をいたしておるわけであります。
そうしますと、いわゆるアメリカとの同盟という関係においてそういう関係があるから、やはり潜在的脅威が増しているのだ、そういう部分が非常に大きいと、そういうふうに解釈されているのじゃないかと思うのですけれども、アメリカの核の傘の中に日本がいるとよく言われておるわけですね。いわゆるＩＣＢＭとかそういう大陸間弾道弾で米ソ間が張り合っている間は、まだ日本はどっちかと言えばそれから除外されたといいますか、比較的気楽と言ってはおかしいのですが状況がいまと違っていたのでしょうが、ところが最近では中距離ミサイル、いま大臣おっしゃいましたＳＳ２０ですね、それからトマホークなどの配備というものがたとえば米ソの戦略として行われるような状況になってきますと、こうなると、もうすでにいわゆる大陸間弾道弾によるバランスのもとにおける抑止力というものよりももっと危険な状態というものが出てくるのじゃないか、いわゆるローカルな戦争において、争いにおいてこれが使われる可能性があるということですね。中距離ミサイル、巡航ミサイルの時代になりますと、いわゆる核の傘と言われたものが消滅しつつあるのじゃないかと私は解釈しているのですけれども、その点どうお考えでしょうか。
私は個人的には島田先生と私とはほとんど矛盾するところはないと思うんです。島田先生は明るい面を非常に強調されて、私は暗い面を強調したつもりはないんですけれども、そういう点では誤解を与えたかなというふうにちょっと危惧を持っているんですけれども、来世紀は女性の時代だというふうに私は基本的には思っております。
 ただ、女性の中にも幾つか変化は出てきているんです。きょう島田先生がお話しになったのは、変化しているところを非常に強調されてお話しされて、私の方は、まだ女性の内部で変化しない部分もあるわけです、その部分を私は強調したので、何か女性は変わっていないのではないかという、そういうあれをお持ちの方がいらっしゃると思いますが、私は女性も変わってきていると思います。
 全般的に転換期にあることは事実なんです。転換期にあって、恐らく変わってくるだろうけれども、ただ、スウェーデンの女性とはまた意識の面で違いはあることは事実だと思うんです、これ。ですけれども、これも自分の手で育てたいという人が、価値観が次第にこれから変わっていくと思うんで、そういうことであれば、これからスウェーデンみたいな政策的な介入が功を奏する、そういうときが次第に出てくるのではないかと思いますし、もしもそういったことがなされないとすると出生率は極端に下がっていってしまう。もう下がる要因しか考えられない状態になって、島田先生も先ほど一番最初に申し上げましたように、経済学者は出生率がもりと下がるだろうと予想しているというのはそういうところでございまして、基本的にはもう少し支援体制といいますか、女性が産みやすい環境がつくられない限り出生率は下がり続けるということだと思うんです。
 私がこのシミュレーションをかけたのは両極端でございまして、きょうでとめてしまうというのはもう極端です。ただ、下の方が下がるのはもうちょっといく可能性もあるんですけれども、今のペースで進んでいっちゃった場合、そうすると、恐らくとられるであろう合計特殊出生率というものもここに出しているわけでございますけれども、それは恐らく現状よりもやや将来的には回復する可能性があると思うんです。これはどうしてかというと、支援対策といいますか、そういったものがある程度功を奏して、今この両極端のちょうど中間ぐらいのところが本当は実際に現実に起こり得る出生率ではないかなというふうに思います。
 ただ、大幅に出生率二を回復するようなそういう政策は、先ほど申し上げましたように、スウェーデンの大型介入とかシンガポールの大型介入、大型介入をするかしないか、ここが一つの分かれ目になっております。出生というのは、全国調査してみますと、三五％の人が政府の介入を望んでおり、六五％が個人の問題であるというふうにとらえているわけです。ただ、政府がぜひそういう政策を打ってほしいという人の割合が一・五七ショック以来ふえているんです。だんだん危機感を持っている人がふえている。
 ということであれば、次第に国民の間でも政府の支援対策、それから企業もそうでしょうけれども、そういった支援対策に対してますます積極的に好意的に受け入れることになって、出生率は戻る可能性もあると思うので、私は具体的に、現状ないしは少しは長期的には回復する可能性はあるというふうに思っています。ただ、大幅な回復はちょっと考えにくいというふうに思います。