いいかげんなことをおっしゃらないでください。その報告書は何も空想的な描写をしたなどとかいうふうなものではありません。こう書いてあります。
 シナリオは部隊と計画の評価に役立つ道具だ、「シナリオはまた、現有の兵站補給組織、作戦地域までの距離、Ｄデー（戦闘開始日）に投入可能な部隊、および戦略輸送と継戦能力に関する、明確な基準を提供する。」というふうに明記してあります。実戦部隊配置のためのものじゃありませんか。そのためのシナリオを描いて、実際にそのような訓練をしたり、しかもそれがアメリカの議会に対する国防長官からの正式の文書なんです。何もそこで小説が書かれているんじゃないの
です。
この文章にということで先生が言われますと、私は先ほど申し上げたことに戻らざるを得ないのでございますが、この文章にはそのようなことは書いてございません。アメリカがその一つの能力評価のためのシナリオとして、南西アジアの地域の一つの危機対応を行うときにこれこれの要素のものが要るということが書いてあるわけであります。
このシナリオには、南西アジア地域において危機状態が起こった場合に、決戦戦力として在日米軍をこのような形で派遣しますという趣旨のことを書いております。これも単なる移動だなどという形で許されるということですか。
私、声が小さかったかもしれませんが、移動した上でと申し上げました。従来から、日本にある施設、区域を戦闘作戦行動の基地として使用する場合には当然我が国との間で事前協議がある、事前協議の対象であるということは取り決められております。ただ、米軍が我が国から移動した上で、軍隊というのは本来機動性がございます。そこで、移動した上でほかの任務につくこと自体まで、そのことまで安保条約が否定しているものではないということを申し上げたわけであります。
この点は、実はもう長年にわたって国会で議論をされていることでございまして、安保条約の米軍の使用目的という見地であれば、我が国の安全であり極東の安全であるということは書かれておりますが、他方において、機動性を有する軍隊が移動してほかの任務に従事することまで安保条約が妨げているものではないというのが我々の解釈でございます。そういう意味で、先生が在日米軍と言われましたけれども、米軍が日本から移動してペルシャ湾地域に行く、そこで一つの別の任務に従事するというのも、そのこと自体は安保条約違反ではない、これは従来から政府がお答えしているところでございます。
どういう意味で日米安保条約にも反しない、そんなことを言おうとするのですか。安保条約に基づくところの米軍基地の使用目的というのは限定されておるでしょう。世界じゅうどこにでもアメリカの直接の軍事行動ができるようになっておるのですか。
もう御承知のことだと思いますが、もちろんアメリカはこの間の湾岸戦争のときにも、日本に家族を置いておりました米軍の艦船が何そうかは、移動した上でペルシャ湾で戦闘作戦行動に従事しているわけであります。ただし、その前に日本から出ていったという移動行動があるものでございまして、そのこと自体、当時湾岸戦争のときも国会で随分議論をされたと承知しておりますが、そのことは安保条約に反しているものではないと私は感じております。
最後の御質問にお答えする前に、しつこいようで恐縮でございますが大事な点ですので申し上げておきますが、先ほど先生がおっしゃられた一つのシナリオは、これをお読みになっての先生の解釈だろうと思います。と申しますのは、先ほど御指摘になったような艦名その他はこの文書には出てまいりません。私さっき申し上げましたように、あくまでコンピューターに入れるための、しかも能力評価の分析の一つの材料としての想定、仮定を置いた要素として書かれていることでございます。
 そこで、そこを申し上げた上で今おっしゃられた話でありますが、在日米軍と言われましたけれども、米軍が日本の地域から移動してペルシャ湾地域で一つの任務に従事することは、そのこと自体が安保条約に反するものではないと思っております。
もしかすると私が言っていること間違いかわかりませんから、直観的に中田さんの問題とそういう問題と、それから国連局から聞いたらそういう制度があるということでひっつけて考えてみただけですから、間違ったら間違いでひとつまた後で訂正してください。
 最後、一分しかありませんので。
 オーストラリアですか、カンボジアからのＰＫＯの撤兵、大規模それから計画的、組織的な攻撃をやったら撤兵すると。日本の場合は当然五原則ですね、五原則が崩れたら。ただ、五原則が崩れるというのはカンボジアを含めてＰＫＯ全体ですね。ソマリアもそうだし、これからもそうです。ただ、カンボジアというのはポル・ポトの武力行使ということは特異なものがあるわけですよ。五原則が崩れる、だから中立性が崩れているとかいないとかこういう論議が活字になって評論家の口から出るわけだ。当然私はこれは論議になってしかるべき問題点だと思うのです。
 ですからそういうポル・ポトの武力行使、こういうものは現実ですから、これは犠牲者も出でいますから、文民警察だって強盗に遭っているわけですから、第二の被害者があったときに考えるのか、わかりません、そんなものは。ただし一つの国が、大規模で全土的にポル・ポトの攻撃があった、あるいはそれが組織的だ、散発的じゃないのでしょうな、あるいは計画的、意図的なのでしょうな、要するにゲリラ的なものじゃないのでしょうな、そういうものがあったときはＰＫＯは退くとオーストラリアの外務大臣の発言があった。
 何か日本も五原則五原則だけじゃなくて、ＳＮＣからポル・ポトが抜けていないからいいのだ、崩れていないのだと、これだけの理論じゃなくて、ポル・ポトの武力行使というものを踏まえた、要するにそういう上に立った何かそういうものを考えなきゃいけないのかなと、私はこう思うのですが、大臣どうでしょう。