それは大変重要な問題を御提起になっていると思うのですが、確かに今の防衛計画の大綱は五十一年でございます。私が外務大臣をしておりまして、坂田防衛庁長官のころに議論をしたのでございますから、随分昔になりました。
 それは確かに非常に世の中は変わりましたので、他方で自衛隊に対する国民の支持というものも、理解というものも随分進んできたという事実もございます。いずれにしても、しかし防衛計画の大綱というのは、ある意味でおっしゃいますように仮想敵を持たない、いわゆる独立国としての最低限といいますか、ミニマムといいますか、そういう思想であったと思いますので、これから後それはもう一遍考え直しても、現実に持たなければならない装備なり態勢というのは私はそんなに変わることはないであろうと思いますけれども、確かに随分時間もたっておりますし、世の中の認識も変わってきておりますから、その辺のことはもう一遍新しく考え直してみることが入り用かもしれないと思っております。
 ただ、気をつけておかなければなりませんのは、その結果いろいろ法律等々を改正するというようなことに仮になってまいりますと、世の中における自衛隊に対する支持は随分高まっておりますものの、この自衛隊関連の法律改正は、国会では常にいつも大変難しい状況に立ち至るという経験を持っておりますものですから、そういうことまで考えますと、その辺のことはどのようにしたらいいのかということもおのずから思わざるを得ませんので、もうちょっとその辺をよく見きわめさせていただきたいと思います。
三条に新しい任務としてつけ加えるということになりますと、これはもう防衛庁というものの性格が全く変わってくるわけでありますし、防衛庁だけの判断ではできない、これはやはり政府あるいは国民全体の御意向を受けた政府の決定であろうと思うわけでありますが、そういうわけで、現在のところ、大綱の見直しとかそういういろいろな周辺の状況の検討はしておりますが、そこの三条につけ加えてもらうということは全然考えておりません。
 また、定数の削減等につきましても、やはり先ほど申し上げたように、我が国の中にきちっとした防衛力が整っているということが外敵の侵攻を妨げている、防いでいるというような意味もあります。ただ、今申し上げたように、防衛力全体の装備などを含めた整備、しかも、この中期防が終わるまでは何とかなりますけれども、その次の時代になりますと若年の、青年の数が明らかに減ってくるわけであります。そういう意味もありまして、そういう人数等の整備等も含めて恐らく大綱の中には出てくるのではないか。おっしゃるような全く新たな大綱をつくるというぐらいのつもりで、柔軟な気持ちでこの問題には対処していきたいと思っております。
例えば陸自ですわ、今定員十八万だけれども、それを十五万にするということも検討の対象になっているのかどうかですね。また、ＰＫＯに自衛隊が協力隊員として派遣されることになった。そういうことになると、これは今までの大綱には書かれてない新しいことですね。そうした国際貢献における自衛隊、国際貢献に参加するということを、協力するということを自衛隊の主要任務とするというような位置づけも、この大綱の見直しというか検討の中で考えるのかどうか。そうして、その延長線上には自衛隊法三条の改正ということもあるわけですけれども、そうしたことまで防衛庁としては視野に入れてこの見直し作業を始めているのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
 同時に、これはちょっと時間がありませんので、この問題を締めくくって総理にお尋ねしますけれども、そうしたことを考えて、大綱は単なる見直し、字句の修正ということにとどまらず、むしろ新しい大綱をつくるんだというそのぐらいの意気込みで私は取り組んでもよろしいのではないかと思いますが、まだ内容が決まってないので御返答しにくいんでしょうけれども、私はそのくらいの意義あることだろうというふうに思いますし、日本のこれから平和国家として世界に絶対覇は唱えないという今までの立場を明らかにしながら、新しい大綱というものをつくるんだと、私は見直してはなくて新大綱だというふうに思います。
 その点について総理の御見解をいただき、その前に防衛庁長官。
おっしゃるとおり、大綱ができましてからもうかなりの年数がたっておりまして、情勢が大きく変化したことは間違いがございません。しかし、先ほど申し上げましたような大綱の精神そのものはまだまだ現在でも通用すると思っておりますし、御承知のように我が国の防衛は専守防衛ということで、これは専守防衛といいますと非常に簡単なようですけれども、防衛に専念するという、この二千キロ近い細長い島国を、あらゆる事態に備えて、しかも最小限度で防衛をしていくというのは非常に難しいわけです。まあ攻撃をする方は、一人か二人でも自分の好きなところを攻撃できるわけでありますが、守る方は、あらゆる事態に備えた整備をしていかなくてはならない。
 現在の防衛力でも、これでは多過ぎるという議論と、まだ足りないのではないかという議論もあるわけでありますが、これからの、先ほども申し上げましたように、国際情勢の推移を見ながら、各界の御意見なども承りながら、これからのあるべき防衛、防衛力の整備の姿というものを、これからも研究を、精力的に検討をしていきたいというふうに思っております。
公明党の山名靖英でございます。きょうは私にとっても初質問でございます。大変未熟
でございますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
 坂口労働大臣におかれましては、大臣就任以降大変精力的な活動を展開していただいておりまして、お聞きしますと、この不況下の雇用促進を図るために、銀行協会あるいは各種経済団体等訪問をされまして、いわば就職促進の活動をされております。こういった活動は、従来にないこういった厳しい状況の中での事態であるがゆえだと思いますけれども、歴代の大臣にはない行動力に、また的確なその打つ手に対しまして、冒頭、心から敬意を表するところでございます。
 それで、テーマとして出尽くした感じがいたしますが、大変重要な問題等が山積しておりますので、重複があろうかと思いますけれども、私は、端的に質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、雇用対策の問題でございます。先ほど来よりお話がるる出ておりますように、大変深刻さを増している、こういった事態の中で、現在の経済不況の実態というもの、構造的な要因というもの、これをやはり的確にとらえていかなければ、また的確な対応策がとれない、こういうふうに思うわけでございます。従来型の、いわば在庫調整型の不況と違って、いわば複合的な、資産デフレを含めたこういった事態の中で、従来にない、我が国が経験したことのない、こういった経済不況を招いておると私は認識をしておりますけれども、まず最初に労働大臣に、現今の我が国の経済不況の実態というもの、その要因というもの、どのように認識をされているか、お伺いをいたします。