具体的な御質問でございます。
 先ほどの四原則に照らしてどうかということになりますと、まず第一原則の明白かつ現実の危険があるのかどうか。すなわち、熱帯雨林が本当に枯渇といいますか絶滅されてしまうのか、あるいはこれは地域を限って、この地域においての熱帯雨林が枯れていってしまう、これは問題だということがはっきりしているかどうかという原則に即して考えなきゃいけないという点が一つ。
 それから第二に、先ほど四点申し上げましたが、第二原則の吟味が要るんではないかと思うのでございますが、それを当該国が国内規制措置で熱帯雨林を切らないことということを決めているのかどうか。それにもかかわらず、切り出してしまってそれが日本に輸入されるというのであれば、これは貿易的措置をとるということになるかと思いますが、まずその原則が当てはまるかどうかということかと存じます。
 さらに、第四原則の国際的合意があること、すなわち熱帯雨林というものは保護しなきゃいけないという国際条約があるかどうかというものも一つの吟味の対象になるのかなというふうに思うわけでございます。
 原則に即してということでございましたのでそのようなことかと思いますが、いずれにいたしましても、そういう輸入制限をするということと、それからそこで取った関税を戻すというのは、ちょっとこれはまた別な話かと思うのでございますけれども、輸入制限措置につきましては、今の四原則に照らして御指摘のケースについて判断をいたしますと、そのようなところが吟味の対象になるかというふうに考えます。
私も非常に関心のあることなんですが、先進国の中には、日本は含まれていないかもしれませんけれども、熱帯林の減少に対して非常に心配して、環境保護の理由から途上国が熱帯林を輸出することを禁止するといったような動きもあるわけです。
 こうしたようなときに、例えばサーチャージをかける、輸入関税をかける、または輸出関税をかけるというようなことも、こうした大臣の四原則が検討される中で考えられるんじゃないですか。関税化というのも一つの方法として考えられますでしょうか。つまり、例えば日本が熱帯林を輸入する場合に高い関税をかける、その部分を輸出国にお返しすることによって、そして植林をしてもらうといったような考え方ですけれども、ガット違反にはならないかどうかということが非常に関心のあるところなんです。
私どもはまだ東証から一々個別企業について詳しい報告を受けておりませんが、この「ザ・チャート日足集」というのを見ると、おおよその傾向と、それから何株ぐらい取引があったというのが特徴的にわかるようになっているのです。それからもっと単純なのでは四季報というのがあります。この四季報にもこういう図が書いてあって、どれぐらい取引をしたかというのが出ているのです。
 ですから、もちろん私の質問はそれらの資料に基づく質問で、長岡さんのように詳細に存知しておられるという方とは知識に格段の差があります。けれども私は、今同僚議員も質問がありましたけれども、今度の東急の八九年の四月から始まり、特に十、十一月の二カ月間のあり方というのは極めて異常であるというように言わなければならないと思うんですね。あなたは十月の二日から三十一日までのを見まして、野村は売りが二一で買いが二七％でしたかね、しかしそれだけでなしに、山一が売りが一八で買いが一九とかいうことを言われて、特異ではないと言われました。この点は、私は「ザ・チャート日足集」とこの四季報を見てそれを知りまして、非常におかしいなと思ったのです。つまり野村と日興とが暴力団関係に融資しているのでしょう。ところが、日興は売りの方が多いんです、買いが多いんじゃなしに。そしてそのかわりに山一が、事実上野村の副官として、一千万単位で売買をしているのです。買いが多いのです。したがってこの時点で、山一がそのように多いということは決して野村が特別な推奨銘柄ということで異常な取引をやらなかったという証明じゃなしに、野村と山一が、野村が指揮官、山一が副官として、その二つが異常な取引をやったという証明になると思うのですね。その証拠には、ここに書いてありますが、あなたが言われた東京近傍の民鉄株、いずれも上がった、こう言われています。これを見ますと、右肩に、その時期になって上がっているのです。しかし、株の取引数が全然違うじゃないですか。西武なんか、上がることは上がったけれども、一カ月の取引を見ると数十万単位ですよ。ほかのところでも何百万、あるいはせいぜい二千万単位のがありますが、東急については十月は五億何千万株でしょう。十一月も三億をはるかに超えているでしょう。だから、けたがもう全然違うんですよ。それだけ集中しているのです。
 証券局長、あなたは各店舗でどういう具体的な買い行動があったか、そこら辺を調べてから判断すると言われましたが、我々は関係のところへ行って調べてきました。そうすると、野村はあの十月のときに一斉に、前日から営業マン一人二万株の買いを確保せよと、もう何遍も何遍も、二万株に達したかを追及しているのです。そういうことをやったから何千万株という買いが起こったのですよ。そのほかの点については時間がありませんから言いませんが、同僚議員が言われたとおりであります。
 そこで、今同僚の方からも出ましたが、二つほど告発があるという話が出ましたね。検察庁、あなたは概要のことを言いましたが、その中で中島さんの告発の内容があります。その中身は非常にリアルに書いてあるのです。
 これを見ますと、十月の第二週はわずか四十三万九千株だったのが、第三週には五千三百三万九千株、第四週は六千五百二十三万株、十一月の第一週は四千七百十二万二千株、こういう買い注文を行って、そして高騰させた。ほかの証券会社や一般の投資家が買うのは当たり前なんです。それをやらなければ株価は上がらないのですよ。野村なんかが動いたということがあれば一般投資家が買いに出るのを、ちょうちん買いというのですよ。それをつけることによって、そしてそういう人たちに高値のところを買わせて自分が売り抜ける、これが仕手戦の常道で、ちょうちん買いがなければ仕手戦なんかそもそも起こらないのです。まさにそれをやったんじゃないですか。それを異常ではないとか調べないとか、もってのほかじゃないですか。私はそういう点を、店頭での野村のビヘービアを通じて調べていただくことを要求したいと思うのです。答弁。