ただいま御指摘がございましたように、最近適正化の度合いというものは非常に鈍化しておる傾向がございます。ラスパイレス指数で比較すると、国家公務員よりも六・九％高い。こういうことにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在の諸情勢等から見まして、さらに最大限の努力をして給与水準の適正化に努めていかなければならない、こういうふうに考えておる次第でございます。
いまお話がありましたように、ラスパイレス指数、五十五年四月一日現在では一〇六・九、方向としては少しずつ国家公務員に、いつも準じてとこう言うのですけれども、近くなってきている方向です。しかし、これを見ますと、五十年が一一〇・四、五十一年が一〇八・九、五十二年が一〇七・九、五十三年が一〇七・三、五十四年が一〇七・二、五十五年が一〇六・九、五十二年から五十五年までの四年間かかって一％下がってきているのですね。六・九というと約七％ですが、四掛ける七で二十八年、三十年ぐらい先になると大体これは近づくのでしょうかね。これにはもう一つ裏があるので、私このまま評価できないのじゃないかと思っている節があるのです。しかし、今後さらに給与の適正化を図っていくという必要があると思いますが、いかがでしょうか。
五十五年四月一日現在で調査をいたしました地方公務員給与実態調査を先般発表したわけでございますが、これによりますと、五十五年四月一日現在で国家公務員を一〇〇とした場合の一般職の地方公務員の給与水準は、ラスパイレス指数で申してみますと一〇六・九という状況になっておるわけでございます。給与水準が一番高かったのは四十九年四月でございまして、一一〇・六でございます。したがいまして、一一〇．六から漸次低下をして一〇六・九というところまでたどりついてきているという点については、一応適正化の方向に向かっているという評価はいたしております。
 ただ、依然として六・九ポイントも高い。しかも個々の市町村について見ますと、相当その給与水準が高いところがまだあります。そして、その低下の度合いというものも相当鈍化してきている傾向がある、こういう点を私どもとしては非常に問題であるというふうに考えておりまして、特に財政再建あるいは行政改革というものが叫ばれている今日、給与水準が高い地方団体におきましては、さらにもっとその適正化について最大限の努力をしていただきたい、こういうふうに考えておりますし、また、そういう方向で指導をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
時間がありませんので、もう少しお尋ねしたかったのですけれども、先に進ませていただきます。
 さきに五十六年三月自治省がまとめられました実態調査、昭和五十五年地方公務員給与実態調査結果の概要、この結果について自治省はどう評価しておられますか。
今会長からお話がありましたので藤目参考人に御質問をさせていただきます。自民党の藤井でございます。
 先ほど長期エネルギーの需給の見通しについてお話がございました。これは基本は、まず最大の力点というのは、ここにも書いてありますように、省エネルギーを最大の目標にしている。そのためにいろいろな数値が出ておるわけでありますが、特に第一次石油ショック以来相当な省エネルギーが我が国においては行われて、その結果三六％ですかの省エネが実質的に行われた、こういうことなんでございます。そして、今後二〇一〇年を次のめどといたしましてまた同じ程度の省エネというものをやっていく、こういう目標でございますね。
 しかし、先ほどのお話を聞いていますと何となく心もとないというような感じもあるわけです。それは、いかに石油の依存度を低めるかということにつきましても、五〇％以下に抑えるのも大変厳しい状況、こういうことでありますから。しかし、目標でありますからそれに向けて達成をしなければいけないというのが最大の責務ではないかと思います。
 ついては、それにかわるものとすればやはり原子力の発電というものが非常に大きなファクターを占めてくるんだろうと思っております。その点につきましても、先ほど福間委員の方からの質問にもございましたけれども、これらの問題につきましては特にチェルノブイリの事故以来、いろいろな形での原子力に対する反対運動等もあるわけでございますが、世界の実勢を見ますと多分四百二十五基ぐらいが今現在稼働しているのではないか、世界の原子力発電。チェルノブイリ以降も相当数の原子力発電が新しく稼働した。私は七十数基稼働したのではないかと思っておるわけです。
 そういうことから、やはりこの二〇一〇年の目標を達成するためにはどうしても我が国においても原子力というものを重視しなければいけない。それにつきまして、藤目参考人の見通し、そしてさらにもう一つは、ＣＯ２の問題等も関係あるんですが、もちろん原子力という非化石燃料ということもありますけれども、もう一つ、先ほどお話ありましたようにＬＮＧのいわゆる目標、これも二〇一〇年には相当数シェアを広げていくという話であります。これには資金とかいろいろな問題があるわけでありますけれども、やはりこれにつきましても、私はこれからかなりの開発を促進していかなきゃならないんではないかというふうに思っておるわけであります。
 いずれにいたしましても、この原子力、特に我が国におきましては今四十五基の原子力が稼働あるいは計画等々されておるわけですけれども、二〇一〇年のこの目標を達成するためには、原子力の場合においてはまだ七十基近く新しく原子力発電所を建設しなきゃならないというふうにも聞いております。その点につきまして藤目参考人の、その実現の可能性、あるいはＬＮＧについてのこれからの見通しについて、これは先ほど福間委員からもそういった意見が、御質問がありましたけれども、もう一度その点につきまして、この二点に絞ってお伺いいたしたいと思います。