新聞協会には以前、前の気象庁長官が明確にお答えをいたしておりました。長官が今度かわられましたので、昨日新聞協会の代表の方四名が私の方へ見えまして、その点は明確にお答えをしてありますのでございますから、もうそういう懸念はありません、こう言ってお帰りになった。でございますから、新聞協会の方々にまだその趣旨が徹底していなかったのではなかろうか、こういうふうに思います。
 私の方では明確にお答えいたしましたし、御納得を得て帰られた、これが実情でございますから、その懸念はさらにございません。午前中、時間が余りないから徹底していなかったのかとも思いますけれども、前に長官がお答えしておりますし、そのことを確認に来られまして私がきちっと言ってありますから、その点はいささかも御心配は無用であります。
次に、新聞とかテレビ等の報道機関に対する負担でございますけれども、午前中に日本テレビの石川参考人にこの点についてはいろいろお聞きもしたわけです。日本テレビが所属している新聞協会はこの法律改正案に対し、報道機関に提供される気象情報の実質的な有料化につながる危惧があるのではないかという点を指摘され、それについては今も不信感、不安感はぬぐい切れないというようなお話もされました。
 報道機関は、気象業務法の十一条及び十三条で、気象などの観測の成果並びに気象等の情報を直ちに発表することが公衆の利便を増進すると認めるときは、放送機関、新聞社その他の報道機関の協力を求めて、直ちに発表する、これは十一条ですけれども。十三条は、予報及び警報をする場合、報道機関の協力を求めて公衆に周知させるよう努めなければならない、こういうふうに規定されております。こうした国民にとって防災情報など重要な伝達機関としての役割を果たしているわけで、かつ今指摘しましたように法律上の協力を義務化されているということなわけです。ですから、本来報道機関から気象情報に伴う料金は取るべきではないというふうに考えるわけですけれども、この点いかがでしょうか。
例えば地方自治体とのデータの交換というふうなものは、このセンターとは違いまして、気象庁と地方自治体とのデータの交換等というふうなものは従来と何ら方針が変わるわけではございません。
先ほども御説明申し上げましたように、配信にかかわるコスト、これは例えばデータを配信するためのシステムが要りますし、それからオンラインで配信する場合には回線等が使用されますので、その費用については御負担いただくということでございます。
今、高崎先生御懸念のことでございますけれども、このセンターから配信されますデータについては、データそのものの費用ではございませんで、あくまでもデータの配信にかかわるコストということに限定して考えております。
測候所が縮小されていろいろな問題が起こっておりますので、この点はありませんと断言していただきましたので大変心強い限りです。よろしくお願いいたします。
 次に、気象庁が収集する気象資料というのは貴重な国民の共有財産だと言えると思うんです。そ
の資料あるいは情報の利用促進が図られて広く国民に情報が提供されていくということは、非常に大切であり必要なことだというふうに私どもは考えるわけです。ただ問題なのは、民間気象業務支援センターからの気象情報に対する利用料金などが受益者負担、これが拡大されることになるのではないかという懸念があるわけです。特に問題だと思われのは、学術的利用だとか公共的利用などいわば非営利的な利用について有料化の範囲が広がることがあってはならないというふうに思うんですけれども、この点についてはどのように対応されるのでしょうか。
   午前十時開議
出席委員
   委員長 平沼 赳夫君
   理事 金子徳之介君 理事 萩山 教嚴君
   理事 御法川英文君 理事 簗瀬  進君
   理事 柳沢 伯夫君 理事 佐々木秀典君
   理事 前島 秀行君 理事 宮地 正介君
      岩村卯一郎君    上草 義輝君
      内海 英男君    大原 一三君
      久間 章生君    高村 正彦君
      鈴木 俊一君    谷  洋一君
      中谷  元君    鳩山由紀夫君
      松岡 利勝君   三ッ林弥太郎君
      宮里 松正君    有川 清次君
      石橋 大吉君    遠藤  登君
      田中 恒利君    辻  一彦君
      野坂 浩賢君    鉢呂 吉雄君
      堀込 征雄君    山口 鶴男君
      倉田 栄喜君    藤原 房雄君
      藤田 スミ君    小平 忠正君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （東京水産大学
        教授）     大海原 宏君
        参  考  人
        （全国漁業協同
        組合連合会専務
        理事）     菅原  昭君
        参  考  人
        （鹿児島県西之
        表市漁業協同組 深田 忠則君
        合組合長理事）
        農林水産委員会
        調査室長    黒木 敏郎君
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委員の異動
四月二日
 辞任         補欠選任
  遠藤  登君     吉田 和子君
  鉢呂 吉雄君     田邊  誠君
同日
 辞任         補欠選任
  田邊  誠君     鉢呂 吉雄君
  吉田 和子君     遠藤  登君
四月六日
 米等農畜産物の関税化に反対し、農業と国民食
 料を守る食料安全保障の国会決議に関する請願
 (五十嵐広三君紹介）（第一三六三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律
 案（内閣提出第四〇号）
 水産業協同組合法の一部を改正する法律案一内
 閣提出第四四号）
 漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律
 案（内閣提出第四五号）
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