御質問の趣旨は理解できますが、いまほど室長が御答弁申し上げましたように、この給付金の性格からいたしまして、直ちに年々歳々スライド制をとるということはこれはむずかしいことだろうと、こういうふうに考えております。と同時に、実はいろんな経過を踏まえてようやくこうした旧日赤看護婦の皆さんにお気持ちを差し上げられることに相なった次第でございますので、したがいまして、スタートした段階でございますので、今後にわたりましてどういう処置をとることがいいかということをここで申し述べることは大変むずかしいことだろうと思います。しかし、先ほども御答弁申し上げましたように、経済には予測しがたき変化ということも予想されるわけでございますので、そうした段階においてなおかつ定額であるかということについては、これは大方の皆さんの御意見が、余りにもその変化に対して政府の行うことに対して無理があろうという御判断をいただくように相なりますれば、政府としても十分研究しなきゃならない課題だというふうに理解いたします。
総務長官にお尋ねをしますが、いま質疑のやりとりの中で、だんだん電気、ガス、あらゆるものが上がって慰労金も目減りをするということに対して、政府は何らかの温情ある措置をするのが、過去のそういう御苦労に対して毎年支給をされるということの意味が私は生きてくるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
繰り返して御答弁することになりますが、慰労金の基本的な性格から申しまして、所得保障的な年金でございませんのでスライド制がとれないと。したがいまして、毎年定額でお出しするということを基本に考えているわけでございます。
あなたは、一時金一時金と、そういう冷たいことを言ってはいけませんよ。
 いま、慰労金という制度でちゃんと毎年皆さんに御苦労でしたということで支給されるんですから、それには目減りのない手を、やはり改善の措置をおとりになった方がいいんじゃないかと、こういうふうに申し上げるんですから、適確なことをお答えを願いたいんですが。
仮に慰労金として一時金でお出しいたしますと、もうそれっきりで、その後どんな経済変動等ございましても対処ができないわけでございますが、毎年予算措置で出しているということは、対処する可能性のある方法を政府がとっていると、その意のあるところをおくみ取りいただきたいと、かように考えております。
慰労金の基本的な性格からいたしまして、いわゆるスライド制をとっていないわけでございます。しかし、先ほども御答弁さしていただいたんでございますが、このような慰労金を出しますとき、形といたしましては一時金でお出しするという形、あるいは十年償還の国債でお出しするというような形態もあるわけでございます。もしそのような方法をとったといたしますと、その後の対処ということは道を閉ざされるわけでございますが、政府がとりました方法は、毎年予算措置をして慰労金をお出しするという形をとっているわけでございます。したがいまして、将来予期しないような経済変動がございましたら、それには対処する方法を検討しなければいけないと、かように考えております。
算出の基準だけを恩給法に準ずるということでは、支給される方はやはりこの恩給法に準じて適用されるのだという、そういうような希望的観測を持つのは当然じゃないかと、私はそういうように思うわけです。しかもまた年額十万から三十万という、恩給法に準じていきますとやはり物価の上昇ということになるとそれにスライドして額が増額になるのが当然だと思うんですが、それのスライド分もそういうことは全然保証されてないと。こういうことになりますと、最近の政府の主導型の公共料金の値上げによりますと、いよいよ十万から三十万が相当目減りをするということはもう当然だと思うんですが、これに対する手当ての仕方をどのようにお考えでしょうか。
いま再三、過去の慰労について、御苦労であったという慰労金だと、生活とか所得とかそういうような年金的な色彩は全然ないんだと、こういうふうに御答弁になりましたけれども、また衆議院の内閣委員会でもそういうような御答弁があったようでございますが、また、この慰労金制度ができるときに、恩給制度に準ずるという問題を取り上げて創設をされておるわけでございますけれども、そういうことからすると、ただ過去のそういう御苦労さんでございましたという慰労金ということであれば、なぜ恩給制度に準ずると、そういうような文句をうたったのか、そこらあたりがどうも納得いかないと思うんですが。
次は、問題変えまして、旧日赤救護看護婦の慰労金制度の運用という問題についてお尋ねをいたします。
 この慰労金制度は、昭和五十四年度の総額は八千七百万円でございましたが、今回五十五年度予算では一億三千万円が増額計上されております。しかしながら、慰労金給付ということは昭和五十四年度と同じようなレベルのものである、このように聞きますが、そのとおりであるのかどうか。もしそうだとするならば、慰労給付金制度というのをどういう性格のものだというふうにとらえていいのか、そこらあたりを説明をしていただきたいと思います。
これは、一応今度の厚生年金において寡婦加算を大幅に引き上げまして、それに伴う調整の規定を設けたわけでございまして、これに横並びとして恩給においてもこの調整規定を設けるということにいたしたわけでございます。
 それで、いま先生のおっしゃった施行日以降、つまりことしの八月一日以降新たに扶助料を受けるというような方に対して、それ以前に受け取った方についてはもう全然やりません、それ以降に新たに扶助料を受けるという方について、この方方が寡婦加算を含めた扶助料の年額が一定額、これはいま五十一万円を予定しておりますが、五十一万円を限度としてこの調整を行うというようなことにいたしておるわけでございます。
私からお答え申し上げますが、大変微妙な言い回しを公益事業部長はしたわけでございますけれども、従来のＯＰＥＣの価格の決め方は先生御承知のとおり一年間を通して原油の価格を決めるというやり方が通常であったわけでございまして、これが昨年あたりから四回に分けて値上げをしたということもございましたけれども、さらにこの二、三カ月前から統一価格ができなくなったということでございまして、いついかなる状態で上がるかさっぱり見当がつかないというのが現状じゃないかと思います。そこで現状はそれぞれの産油国が自国の責任において価格の発表をいたしておりますので、私どもが現段階でつかんでおります価格、五十五年、一九八〇年における価格というものは、現段階でわかっておりますものにつきましては査定に織り込まざるを得ないということでございます。しかし今後の見通しというものは全くわからないわけでございますので、それにつきましては厳格な査定をする、こういう微妙な言い回しをさしていただいたわけですが、実際を申し上げますと、それは見当がつかないということはなかなかむずかしいことではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。