午前中馬場先生の方にもお答え申し上げたわけでございますが、国際的な動向が、いわゆる欧米先進諸国が著作権の方向で進んでおりまして、そういった流れの中で、日本も国際社会の一員として同様な法制度で進むことを今回の法案で明らかにしようとするわけでございますので、コンピューターの特性に見合った若干の一部の措置、例外措置等はございますけれども、基本線は今の国際的潮流の中でいわゆる国際的な調和を考えながら御提案申し上げているわけでございますので、決して日本が国際的に不利になるというようなことはあり得ない法案だと考えております。
そういう答えをしなければこれは大変なことになりますから、そうだろうとは思います。ただ、午前中の馬場委員の質問に対して大臣が答弁をされました、つまり国際的な傾向である、こういう見解が示されたわけでありますが、今国会のこの改正による著作権法上の保護によって我が国が国際的に不利益になるようなことは考えられますか、考えられませんか。
この問題につきましては、発想の違いもございまして、通産省側も文化庁側も、いずれもコンピューターソフトウエアのよりよいあるべき保護という考え方で案を練ったわけでございまして、その間意見の対立等がございますが、両省庁間で十分協議いたしました結果としてただいま御提案申し上げている案で通産省側も了解していただいたということでございまして、内容は、文化庁が昨年発表いたしました文化庁試案の中に若干の修正を加えながら、基本線としては昨年発表いたしました文化庁試案の線でまとめられておるわけでございまして、これは国内両省庁間の話し合いの結果としてまとめられたものでございまして、結果といたしますればアメリカサイドの主張が通ったような形ではございますけれども、しかしながら、それは国内の問題として文化庁と通産省両省庁が協議したものであって、決してアメリカの要求を受け入れたというものではないというぐあいに御理解いただきたいと思います。
その経緯については今お話がございましたけれども、短絡的にそういう理解をするのはどうかとは思いますが、今回の改正法というのは今お話がございましたとおりアメリカの主張にある程度沿ったもの、こういうふうに理解をしてよろしいでしょうか。
その点につきましては今後の推移を見ながら新たな判断をしてみたい、こう実は思っておるわけであります。
 次に、別な質問に移りますが、アメリカが再三にわたって日本にもソフトの権利保護は著作権法によるべきものだと申し入れた、こう聞き及んでいるわけでありますけれども、もしそうだとすれば、その内容なり経緯が一体どういう状態だったのか明らかにしていただきたいと思います。
これは予測でございましてちょっとお答えしにくいわけでございますが、既存の事件が著作権があるかないかというような観点で争われた事例も多うございまして、特に、いわゆるデッドコピーといいまして原プログラムをそのままそっくりコピーした事件が相当数ございます。このような事例は、今回の法律改正によりましてプログラムが著作権として保護されることが明らかになりますれば減少の方向に向かうというぐあいに考えられますが、一方において、法律関係でございますので、模倣といいますか、デッドコピーではないけれども似たようなプログラムが発売された場合に、うちの著作権侵害だどうだというようなケースは依然としてあり得るだろうと思いますし、また、プログラムのこれからの開発利用の普及を考えますと、事例としてはやはり紛争事件は増加する傾向にあるのではなかろうかという想像をいたしております。
そういたしますと、かなりの件数が決着がついたり和解あるいは取り下げ等が出されておるわけでありますが、今度の改正法が仮に通過をいたしまして適用されるとすれば、今後における紛争というのは減少の傾向にあると判断されますか、いかがでしょうか。
例えば、東京地方裁判所昭和五十七年十二月六日の判決、あるいはまた五十八年三月三十日の横浜地方裁判所の判決、そして五十九年一月二十六日の大阪地裁の判決等が載せられているこの中身は読みましたけれども、ただ、昭和五十三年から五十八年までのこの件数の推移を見ますと、年々その件数が高まってきているのですね。昭和五十八年現在では総数四十四件になっているはずであります。しかも、その内訳は複製関係が圧倒的に多い。こういう状態が棒グラフの中で明瞭になってきているわけでありますけれども、今日、紛争の現状を一体どのように把握をされているか、その二、三の事例をひとつ例示していただきたいと思います。
コンピューター教育は本当に大切な問題だと思います。そういうときにいろいろ専門家の意見を聞くのも大切でございますが、問題は、教育の現場、子供の状況、あるいはそこにおる教師の状況、そして取り巻く父兄、地域の状況、そういう点を十分配慮しながら、本当に慎重にコンピューター教育について検討していただきたいということを申し上げまして、時間が来ましたので、質問を終わります。
 以上です。
今までの参考人のお話聞いてますと、非常に慎重に言っておられるので、事の性質がかえって私にはよくわかりませんけれども、中村参考人が暴力団云々ということを言われましたので、これは非常に問題だと思うんですね。それがどういうふうに関連するかということ。それについて一々細かくお聞きするのも適当じゃないと思いますけれども、ただこういう話がこういう委員会に出てきたというのは、今後審議の経過の中でも私は非常に注意しておこうと思っています。
 それから、それに関連しまして、阿部参考人がこの法的な規制はもう少し早く行われればいいのに、しかしいろんな事情があってということでありまして、その話を聞いていたときは、これは場合によっては政治的なというような広い意味ですね、そういうふうないろんなことが絡んで早くやろうとしたのにできなかったのかと思って、そうだとすればこれまた我々としてもきちんと問題をつかまなきゃいけないと思っているんですが、実際の審議のときにいろいろ問題が出てくるんだと思うんです。ただ、一言阿部さんにお聞きしたいんですけれども、さっき言った暴力団ということ、ああいうことと無関係なことなんですか。あるいは、暴力というのは、よく警察なんかが言う一見紳士というのがありますからね、だからね、目に見えた暴力団というのはこれははっきりしているんですけれども、非常に複雑な実態の場合は簡単に暴力団に見えないけれども、社会的には非常に大きな問題のように思うんですが、それについて御意見をひとつお聞きしたいと思います。