この訪問看護ステーション事業については、利潤を第一とする民間事業者の参入を禁止している、スタート時点からそういうお約束だったかと思いますけれども、ただ、もう数年もするとこの参入を許すのではないかということを心配している関係者の皆さんもいらっしゃいます。私もそういう気がしないではない、これは私の主観ですけれども。
 そこで、民間事業者のステーション事業への参入について、訪問看護ステーション事業が少なくとも軌道に乗るまで最低認めるべきではないということですけれども、この法案が審議されたときにも約束されたように、当分の間民間事業者の参入を行わないということを再度ここで明言していただきたい、確認をしたい、こういうことですけれども、よろしくお願いします。
従来から在宅の寝たきり等の高齢者の方々に対しまして保健医療機関から派遣をされます寝たきり訪問看護ということがあったわけでございます。これは現在も引き続きございます。そういうふうなもので運営をしてまいりましたけれども、今後の高齢者の増加あるいは高齢者のニーズといったものを考えていきますと、従来の保健医療機関からの訪問ということに加えて、新しい施策を展開しないとなかなかニーズにおこたえすることができないということで、こういった老人の特色を踏まえまして制度化が図られたという経緯があるわけでございます。
 これに対しまして、いわゆる若人と言われる方々につきましては、従来高齢者に対しましてありましたのとほぼ同様な趣旨から、既に保健医療機関から看護婦さん等が訪問されます訪問看護あるいはＯＴ、ＰＴが訪問する訪問リハビリテーションというのが診療報酬上手当てをされているわけでございまして、そちらの方で対応が可能なのではないかというふうに考えております。
老人訪問看護においてぜひ早急に解決すべきであると考えているもう一つの課題があります。それは老人訪問看護の対象年齢の問題なんです。
 現在、老人訪問看護制度を利用できる者は、七十歳以上のお年寄りかあるいは六十五歳以上の寝たきりのお年寄りに限られている。在宅で寝たきりとなって訪問看護の必要のある方もいっしゃるわけですけれども、年齢を問わずサービスが提供されるのが訪問看護の望ましい姿ではないか、こう思うわけであります。
 現に、同じく老人保健法に基づく老人訪問看護の対象をこの年齢まで拡大している、具体的に言いますと、六十五歳と言わず四十歳以上を対象とするというふうに改正をしている自治体もあります。この年齢まで老人看護の対象を拡大して、年齢だけの機械的な判断ではなくて、実態に即した、現状に即した助ける手を差し伸べるということが必要だと思うんですけれども、そういった点から対象年齢をもっと引き下げるということについては今後どのようにお考えになっていくのか、お伺いいたします。
一日に数回にわたる訪問あるいは複数の看護婦さんによる訪問ということは、先ほど来申し上げております訪問看護がねらいとしております寝たきり老人の範囲、あるいは提供されるサービスの範囲をこれからどう拡大していくかという制度の目的にかかわる問題でございまして、今の制度の立て方からすれば現状の形で賄えるのではないかというふうに考えております。
原則としての考え方はよくわかります。ただ、人間は生きているわけで、生きている人間はそう計算どおりにはいかない。いかない部分については我慢をしろと、こういうことになるわけでして、今後、実態に即した弾力的な部分というのは出てきてもいいんではないか、むしろそれを考えるのが行政の温かい心ではないか、こう思います。ぜひともこの場でお願いしておきます。
 次に、同じような観点なんですけれども、今度は逆に患者の病状の急変時などの場合に、同一日であっても二回の訪問が必要である、あるいは患者の重症度によってどうしても二名で訪問しなければいけない、そういったこともあるように聞いております。そういった場合に二名分の請求も認めるべきではないかという主張なんですが、厚生省はどうお考えになりますか。
この制度の創設のねらいが、病状が安定期にある寝たきり老人等に対する訪問看護サービスである、またその訪問看護サービスの内容を訪問看護計画に沿って実施する、そして介護的色彩の強い看護サービスである、以上のような形で創設をしておりますので、週二回の範囲内で適切な時期を選んで看護が行われるというふうに私どもは考えているところでございます。
日本看護協会の要望書がございます。これによりますと、週二回以上の訪問看護を必要とする例がスタート当初から発生しているということです。一部の末期の悪性腫瘍というような特殊な場合を除いて一人について週二回を限度としている老人訪問看護療養費、この算定の回数制限を緩和してほしい、こういう内容でありますけれども、この点について厚生省の見解をお伺いいたします。
まず最初の点でございますが、先生御指摘のとおりＪＲ貨物はＪＲ旅客会社のレールを借りて、その上を運行するという形をとっておりますので、ダイヤの調整を初めといたしまして、当然のことながら緊密な連絡が必要でございます。この点につきましては、貨物会社と旅客各社との間で定期的に会合を持ち、意思疎通を十分図るように平素から行っているところでございます。
 それからもう一つの、新幹線を使って貨物が運送できないかというお話でございますけれども、例えば東海道新幹線を初めとして既存の新幹線に貨物列車を走らせるといたしますと、まず第一に経済的に非常に莫大な投資がかかるんじゃないか。例えば貨物用の車両を新しくつくらなければならないとか、あるいはターミナルヘの引き込み線を引かなければならぬ、あるいは駅の荷扱い所をどうするのだとか、いろいろかなりの額の投資が必要ではないかという点が一つ。
 それから現に、現在の新幹線は旅客列車で相当過密な状態になっておりますので、そこに貨物を入れるとすればダイヤ上どういうふうに調整ができるか、あるいは夜間走るとすれば保守間合いとの関係をどうするか等々、解決すべき問題がかなりあるのではないかというふうに考えるところでございます。