法律の所管は私ではございませんで、内閣の総務長官がこの問題について所管をいたしておるわけでございます。でございますから、総理大臣なり総務長官なりがそれぞれのお立場で言っておられるわけでございますから、それを侵しまして私がこうやれ、ああやれと言うわけにはちょっとまいらぬということでございますので、この点は御了承を願いたい。
 ただし、私の所管に関しますることだけは私が全責任を持ってやるわけでありますから、ただいま御指摘の社用紙でありますとかあるいは学校当局との間の粗漏でございますとかいうようなことは、私の責任におきまして必ずあなたにまあまあよくやったわいと言っていただけるようにきちっとやらしていただきますので、御安心願いたいと思います。
文部省あるいは大学当局、産業界、これの具体的な協議をされた内容については結果をぜひこちらへ報告をいただきたい。そうしてそういう不当な差別につながるような社用紙の絶滅を期するために、各企業が持っている社用紙などは全部提出をさせる、点検をするということで、具体的な間違った用紙の回収も私はぜひ求めたい、こう考えます。
 もう時間がだんだんなくなってきましたが、最後に、たとえば同和対策事業の特別措置法、この種の法律は時限立法として制定されているものでありますが、そういう法律を制定せざるを得なかった理由があって制定されているわけでありますので、当然その理由が消滅した時点においては法律の存在の意義がなくなってくる、こういう性格のものだと思うのであります。
 そこで、今国会の二月九日に、これもわが党の大原議員の質問に答えて、「改定に当たりましては、いままでの審議の経過並びに附帯決議の趣旨、これを十分踏まえまして、それを実現できるように最善の努力をしてまいります。」と総理大臣も御答弁なさっていらっしゃるわけですね。したがって、この総合的改正の検討という中に、たとえばこういう就職差別をなくする、基本的な人権を確立させるという問題も当然入ってくると私は判断をするわけでありますが、そういう判断に基づいて所管の労働大臣として今後の扱いというものをやっていただけるかどうか、最後に労働大臣のこの決意をお聞きいたしまして質問を終わりたいと思うのでありますが、ひとつ大臣、お願いいたします。
先生御指摘ございましたように、昨年いろいろ通達等をやったわけでございますが、一つには大学生の職業紹介につきまして私ども直接余り扱ってこなかったということもございまして、従来その辺の対策が中高卒に比べて私ども非常に手が薄かったということは御指摘のとおりでございます。しかし一日もゆるがせにできないということもそのとおりでございますので、ただいま御指摘のような方向で文部省と協議をして、この精神が徹底するような道を早急に図っていきたいと考えます。
 それから同時に、私ども雇用対策に関します協議会を産業界と一緒に持っております。去年の秋も大学生一般の就職解禁日の問題等で集まりました際に、こういった問題についてもそういった事業主団体の集まりの会合の席で徹底していただくように私からお願いはしたわけでございますけれども、先ほど大臣の御趣旨にもありましたので、さらに大臣の書簡をもってそういったものを上場企業に徹底するとともに、経済団体を通じて傘下団体にそれを徹底していただく、そういうことによって大学に対して企業側からよけいなものを求めるというようなことを一方でなくしていく、両方の道で、文部省と一緒になって大学側に、もう一方私どもは企業側にこの徹底を期してまいりたいと思います。
冗談じゃないですよ。つくったのはあなたでしょう。私はゆうべこれを読んだわけだ。読んでこの数字とこちらの数字と合わせてみたら、照合してみたらどうもわからぬからいま尋ねている。そんなでたらめな話ありますか。
 これは結局、外国輸入品というのが全部入っていないんだよ。事業団輸入というものはちゃんと百四万ここに入っているんだよ。事業団輸入百四万四千トン入れて、ナチュラルチーズ九十四万八千トンとあるんだよ。この数字がどこにいっているんですか。——時間がなくなるから後にしてくれ。
 そういうようなことから、大臣ね、端的に素人が考えてみても、これは八〇年代の長期見通しの参考資料なんです。いいですか。五十二年度、これは基本年ですよ。国内生産が六百二十六万トンなんだ。国内消費仕向量が七百一万トン、数字が合っている、そうすると、何も生産過剰でないでしょう。六百二十六万トンしかできないのに、需要が七百一万トンあったら何も生産過剰でないでしょう。だから、六十五年度へ行って、生産目標は八百四十二万トンだ。ところが国内消費仕向量が九百二十七万トンから九百七十二万トンある。どこに生産過剰がある。生産過剰というものは、隠している外国から来ているものが生産過剰の原因でないですか。
 そうして在庫がうんとあるんでしょう。それは事業団の手持ちの在庫。事業団は、バターとか脱脂粉乳ね、これはいいですよ。これは法律に基づいて、事業団だって持ってないといろんな調整ができませんから。それで、私がいただいた資料によれば、バターについては、事業団は一万二千トン持っておる。それから脱脂粉乳については四万五千トン持っておる、これは多いか少ないかはわかりませんが、多かったら放出せねばならぬ。売り渡しをして減らしてもらわなきゃならない。バターが一万七千トン、脱脂粉乳が三万八千トンあるんじゃないですか。こういうものをみんな入れるから、国内ではこれだけ生産すると、そのときの需要はこれだけありますよ。需要の方がうんと多いんだ。余るはずがないんだ。
 だから、これでいってなお足りなかったら輸入したらいいでしょう。価格がうんと変動して、そして国内生産乳製品あたりに悪い影響を与えた場合には、それは事業団の機能を発動していろいろやらなければならない。そのために事業団がある程度在庫品として持つことは必要だと思うんです。ところが、事業団でなくて、商社を通じて入ってくる民間のいろいろな擬装乳製品があるでしょう。たとえば調製食用脂だとか、ココア調製品だとか。したがって、需要よりも生産が多くなると、こういうことになるんではないんですか。それが原因ではないか、端的に。説明はいいですから、そうなのか、そうでないかだけ、あなたおっしゃってください。