とにかく、技術の進歩、各方面にわたって大変目覚ましいものがございます。制度はそれに反して固定しておりますから、進んでいく現実になかなか対応し切れない、そういう面もあることはおっしゃるとおりだと思うのです。そこをどれだけうまく対応していくか、あるいは先取りしていくか、これはやはりこれからの社会進歩の観点からも極めて大事なことだと思います。余り政府全体のことを言う立場にございませんけれども、私ども法務省においても常にそういうような観点から勉強を続けておりますので、特に保守的になりがちな点もなきにしもあらずのところもございますので、十分注意して弾力的に対処するような考えで進んでまいりたいと思います。
きょうは法務の関係でございますから、実は企業サイドに立ては、有価証券報告書等も大蔵省の証券局に出すわけでございますが、非常に分厚い書類でございますけれども、本当に株主に経営の情報公開をするというような一つの制度であるならば、今日的な、マイコンとは言いませんけれども、新しいディスクで情報を送っておき、保存をしておいた方が、対前年度の比較なんというのはグラフですぐ出るわけです。今の場合のように、膨大な貸借対照表なり損益計算書を一一見るよりはもっと楽なんですね、私はそういう時代が来たような気がしてなりません。あるいは商法の中にも、何々新聞に損益計算書なり貸借対照表を出さなければならないということになっておるから、出ておりますけれども、それがいつ出るか出ないかわかりません。これなんかも中央のセンターに企業がぼんとインプットさえすれば、将来は、各家庭からとは申し上げませんけれども、必要なときに株主が必要な企業の何年度版のボタンを押せば、それなりのものは出てき、経営の動向がわかるということが、本来の情報公開なり企業経営の公開で、株主に対する保護の一番のサービスではないだろうか、こう思うわけであります。そういう時代が来たわけでありますから、従来の商法に載っておりますさまざまな開示、公示方法ということは、思い切って再検討の時期が来たのではないか、こう思います。そういうことを含めて、ひとつこれは大臣から一遍お答えを願いたいと思います。
先生がおっしゃった和紙を使えとか、毛筆でとかいうことは一切ございません。そういう御心配はないと思います。
 それから、ワープロの採用ですけれども、先ほども申し上げましたが、保存性あるいは明瞭性という点で、先生からのせっかくの御示唆もございます。私どもも、審査書類の簡素化といいましょうか、従来からも検討もしておりますし、努力も重ねておりますので、方向として、各方面での採用の動向なんかも見守りつつ、なお検討させていただきたいと思います。
実は、賞勲局の上申書というのが、和紙でなければならない、毛筆でなければならない、一字字句の訂正があったらその訂正文書は絶対認められないというお話がございました。
 そこで、私、賞勲局にお伺いしたら、いや、そんなことは決してございませんよという御答弁でございました。御答弁だったのだけれども、各県庁だとか、それぞれの申請団体の人に聞きますと、いや草川さん、あなたはそう言うけれども、やはりそれはえらいことなんだよ、これは大変なものなんだということが実は世上には上っておるのです。上っておりますから、後でもう一回答弁していただきますが、和紙なんかは絶対必要ないよ、毛筆なんというのはそんなことを言っておりませんよ、何でも結構です一何でも結構ですとはおっしゃっておりませんけれども、例えばタイプで結構ですとか、手書きで結構ですとか、ペン書きでも結構ですとかいうことを御答弁願いたいと思うのですけれども、今率直に申し上げて、まだワープロではだめだということだと思うのです。しかし、今日、これほど便利な時代になってきたわけでございますから、これは役所としても統一的な対応を立てていただきたいというので、実はきょうは行管庁にもここに来ていただいて、行管庁からお話を聞く予定だったのですが、ちょっと待ってもらいたいというあけすけな話でございますから、私きょうは差し控えておるわけでございますが、非常にシンボル的な役所でございますから、ぜひ事務の合理化には対応を立てていただきたいと思うのです。それから、今私が申し上げたことは、どうかお答え願いたいと思うのです。
直ちにこれがいかぬ、これがいいということは直接は申し上げてございませんが、ただし、私どもでも、先生今、保存性ということをおっしゃっていただきましたが、永久保存という関係がございますので、新しい機器の開発ということが絡みまして、実績として保存性にまだ確信が持てておりませんので、今直ちに結構ですということは言っておりません。
では、実は時間も余りございませんので、総理府にちょっとお伺いをしますけれども、賞勲局ですね、これは非常に、永久保存という立場があるわけですが、上申書でございますけれども、ワープロによる上申書は認めておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
まだ大臣も厚生省自体も、国保を八割にするということは決断し得ていない、単なる自民党の修正案であるということだと思います。
 この修正案についての質問をして中身をはっきりさせておきたいと思うのですが、きのう公聴会がありました。ここで広瀬健保連専務理事が公述なさったわけですが、その中で、最近の議論で統合一元化、つまり財政調整などが言われているが、職域保険と地域保険は成り立つ適用条件が根本的に異なっており、統合一元化は観念論にすぎず、健保組合などの経営努力の減退をもたらし、かえって医療費の増高につながりかねない、このように述べております。
 それからまた、吉村局長もこの国会で、「国庫負担の率を上げることによって八割給付ができるように展望するのは少し甘い、こういうように考えております」、また「それでは、全体に財政調整をやっていくというのは容易な道ではない、それもなかなか困難な道でございます」、それから「国保の保険料を上げるというのも非常に難しい問題を含んでおります」、このように言っていられるわけです。そうしますと、財政調整というのは非常に困難であるということはこれでもわかると思います。また四月十九日の吉村局長のお話にも、広瀬さんと同じように、財政調整というのは観念論的であるということも言っていられる。財政調整というのは観念論的であるという点でも意見が一致していると思うわけです。そうしますと、組織の一元化、財政調整というのはかなり難しいのではないかと思いますけれども、どのようにお考えになりますか。