そういうことではございませんで、私の方は、融資業務につきましては、年々、法人の数はちょっと今忘れましたけれども、融資を対象とした事業につきましては法人の調査を行っております。
それでは、追加の一億六千九百万円ではなしに、当初計画の見積もりであります六億五千万円については、現地確認は終わってからされているのですか、されていないのですか。
追加工事につきましては、追加の設計変更については、私の方は六億五千万円に対して融資の対象にしておりまして、追加については融資の対象にしておりませんので、書類は受け付けておりますが、審査はしてございません。
当初、工事請負契約は、今御指摘のございましたとおり、昭和五十五年十二月二十五日の契約で六億五千万円でございます。その後、昭和五十七年三月十日に当該法人から一億六千九百万円の追加工事請負契約が提出されております。
 その内容について申し上げますと、それは陸上競技場の拡大等の施設内容の充実によるもののほか、隣接権利者、地区住民の同意を得るために暗渠工事の増加工事をいたしております。そのほか、既設道路に排水ボックスを敷設する設計変更、こういうことで契約変更が出てまいりまして、その請負契約が出まして、合計いたしますと今御指摘の数字になるわけでございます。
グラウンド造成に関する当初の工事見積額は、たしか六億五千万円であったと思いますが、ところが六カ月後に突然八億一千九百万円に工事見積もりが変更されているはずであります。つまり、一億六千九百万円が上積みされたことになるわけでありますけれども、変更したその内容は何であったのでしょうか。
昭和五十六年の二月ごろ、東北福祉大学の理事会で、グラウンド造成費として六億五千万円が承認されたという事実があります。そして同年の三月三十一日に、地崎工業仙台支店に契約の一部として二億円が支払われたはずでありますが、その事実について間違いがありませんか。
それでは、東北福祉大学は、昭和五十六年四月一日にグラウンド造成の着工に入りまして、同年の六月、私学振興財団に対して融資の申請をしたと思いますが、その申請を財団は受理をなさいましたか。
お答えをいたします。
 私どものお金をお貸しする場合には、一応学校法人と請負業者の請負契約によります支払い条件によりまして資金を交付するわけでございます。したがいまして、資金を交付する際、工事代金を明らかに支払ったという業者からの請求書あるいは領収証を御提示いただきまして、確認いたしまして、そして資金を交付する、こういうことになっております。ですから、義務づけということではなくて、そういう領収証を提示していただいて資金を交付する、こういうことになっております。
いま少し論議を深めましてから、必要によっては再度お尋ねをいたします。
 それで、融資をいたしました私学振興財団は、融資を受けた大学が、例えばこの場合工事でありますが、業者に支払った場合に、財団に対して報告があるのですか、ないのでしょうか。そしてまた、報告を義務づけていますか、いませんか。
お答えいたします。
 昨年来問題になっておりました東北福祉大学のいわゆる隠し口座問題についてでございますけれども、私ども、昨年の七月以来検査及び補足調査を行ってきました。調査の過程では取引の裏づけとなる証票などはほとんどないものですから非常に困難をきわめましたけれども、私どもの立場として、これが学校法人の正規の経理とかかわり合いがあるかどうかという点から検討を進めたわけでございますけれども、調査の結果、正規の経理とは関係のない、別途の経理であると理解しております。
 以上でございます。
会計検査院の方いらっしゃっていますか。――五十九年七月十八日の文教委員会の段階では、会計検査院としては現在調査中であるとの答弁をいただいております。私は最後の段階で、内容によってはさらに質問を留保するという発言をいたしました。その後の調査結果はどうだったのでしょうか、報告をいただきます。
医療費の増加傾向は先ほど述べたとおりでございます。私はやはり一番大事なことは、われわれの知っておるお医者さん、非常にまじめな方をたくさん知っているわけでございますが、残念なことに、一部の中には不当請求あるいは濃厚診療等も言われておりますし、また一部は事実であろうと思っているのでございます。それを直すために、何よりもやはり医療機関の自覚、それから医療機関と患者の間の信頼、これを確立する以外には私はないと思っているのでございます。したがいまして、いまいろんな病院会であるとか、あるいは各地の医師会で医の倫理に関する問題が非常に大きく取り上げられまして、すでに診療所にそれを掲げているようなところもたくさんあるわけでございまして、こういう自発的な風潮が伸びるということは私は一番望ましいと思っております。いかに取り締まりをやってみましても、人員をふやすだけでございまして、これはやはり何といっても自覚にまつのが一番大事でございます。
 しかし、自覚をただ自然にまつということではなくて、その反面、やはり監査体制あるいは指導体制、こういうものを強化していく必要がございましょうし、また支払い基金の審査方法、これも科学的にしていく。いまコンピューターの導入等も考えているわけでございます。それから医療費の通知運動、これは保険者がやることになっておりますけれども、これをやはり励行していただく。漸次これがいま励行されつつございまして、その効果は私は顕著なものがあると思っているのでございます。そしてまた臨調が言っておりますように、高額医療機械の共同使用であるとか、あるいはまた濃厚診療があるかないか等について、やはり検査というものの科学的な分析、これも必要であろうと思うわけでございまして、国立衛生試験所等でその点も科学的にはっきりさせていくということでございます。
 いずれにいたしましても、信頼関係を基礎にいたします反面、それだけにもし国民の期待を裏切るようなことがあったものについては厳正に処理してまいりたい。また、それがはっきりするような制度的な体制も整えてまいりたい、かように考えておるところでございます。