ただいま伊江先生から激励と、また私に対する過分な套言葉をいただいて、大変ありがたく思います。
 そこで、今お尋ねありましたように、今回は本当に図らずも沖縄開発庁、北海道開発庁、国土庁、三庁の長官を拝命いたしてかれこれ三カ月になります。就任以来、私なりに三庁の幹部の皆さんや職員の御協力をいただきながら努力をさせていただいているつもりであります。国土庁も兼任をさせてもらったことで、沖縄の第一次、第二次、そして今第三次振興開発計画がスタートをして、これは歴代の長官なり内閣、政府の御尽力等もあって、社会資本整備その他格差の是正等々で相当大きな成果をおさめてきていると私は評価をしております。
 一方、北海道は、御承知のように第五次の計画が今進行中でありますが、スケールも違うし、いろんな面で勉強になるところが多いです。これを国土庁という立場から、国土の均衡ある活用あるいは振興を図るという面で、今四全総後の国土利用計画をどうするか、また新しい国土軸等をどう配置していくかということで国土審議会に三つの部門を設置していろいろ検討を加えておりますが、その中に沖縄の第三次振興開発計画というものがありますので、それを踏まえながら国土利用全体の中に沖縄の振興開発というものも位置づけていくということを努力させていただきたい。
 具体的には、地方振興局が、御承知のように地方拠点都市指定がなされて、そういう計画に対する指導、助言もやりますので、その点につきましても、過般、地方振興局から地方都市整備課長に沖縄側に行ってもらって、いろいろ北部地域なり沖縄県と意見交換をし、また時間が許せば今月末あたりに地方振興局長も行ってもらう。国土庁長官として沖縄に行かせていただいて、県側なり関係団体の意向なども受けて、今委員御指摘のような形で国土庁の立場でも沖縄振興開発に積極的に取り組んでいくように努力をしていきたい、こう考えております。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 十月八日、長谷川清君が委員を辞任され、その補欠として井上計君が選任されました。
  また、去る五日、大木浩君が委員を辞任され、その補欠として北修二君が選任されました。
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ただいまの御発言につきましては、理事会において協議いたしたいと思います。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十一分散会
ただいまお話がありました、東京湾横断道路株式会社に民間の方からかなり出向しているじゃないかというようなお話でございますが、この東京湾横断道路につきましては、できるだけ民間の活力を活用しようという趣旨でつくられたものでございまして、そういうことで、できるだけ民間の経営等にすぐれた方あるいは技術等にすぐれた方、そういう方にも参加していただいて、この大変難しい事業を進めていこうということでやっているところでございます。
 今お話がございましたように、ゼネコンの方からも出向していただいているわけでございますが、そういう方につきましては、この東京湾横断道路というのが東京湾の大変軟弱な地盤の海底で、しかも船等が大変錯綜する場所で、これまでに経験したことのないような工事をやるということでございます。そういう意味で、ゼネコンの中でもそういう高度の技術を持っておられる方あるいはそういう経験のある方、そういう方に来ていただいているところでございます。
 そのゼネコンから出向されている方につきましては、積算等の業務を担当する部署には配置していないということでございまして、工事を監督する現場の事務所あるいは本社におきましては設計とか工事方法の検討等を担当する部署に配属されているというふうに聞いております。そういう意味で、今お話がございましたようなことはないというふうに考えております。
その次の資料をごらんいただけば、ちょっと時間がないものですから私もはしょらざるを得ないのですけれども、実はこの東京湾横断道路に天下りが随分やられております。建設省が九名、大蔵省が二名、運輸省が六名、それから労働省が一名、会計検査院からも一名、道路公団四十一名、本四公団四名入っているのですね。さらに、ゼネコン各社は二十三社三十名を送り込んでいるのです。その表をごらんになっていただけばわかりますけれども、銀行が十四社十七名、鉄鋼三社三名、商社二社二名、それから海運二社二名、造船二社二名、重機一社三名。
 これらの人たちは、ゼネコンから送られている人たちは、仕事が終わったら自分の会社へ帰るのです。ここで設計とか積算とか、あるいは御存じのとおり随分設計変更がありました。これらのことをこの人たちはみんな扱っているのですよ。それで建設省その他から天下った人たちと一緒になって仕事をしている。ということになりますと、これは何もかも筒抜けになってしまうということになるのじゃないかと思うのですね。この点でもやはり正さなければならない問題が大きいと思うのですけれども、大臣どうでしょう。
前回、賃金部長のお答えの中で、どの部分が労働時間に当てはまるかということは、結局一年たってみないとわからない部分もあると、こういうふうにおっしゃられました。
 そうすると、一年制の変形労働の場合においては、働いているときにこれは所定内労働時間なのか残業時間なのかということがわからない部分が出てくる、それはそうなんです。そうすると、そのときは拒否できるんですか、できないんですか。
大事なことですから、ぜひそれをお願いします。公よりも理事会の方がいいと私も判断をいたしますから、そのようにお願いをいたします。
 それで、富塚委員がいろいろ質問されたときに、右翼、暴力団とすぐ続けられるが、切り離してくれと総理はおっしゃった。ところが、真正右翼もあれば、右翼暴力団と言われる方もおるのですよ。
 ここに「ＦＢＩ捜査官」という本が出ております。これはウィリアム・Ｅ・オライリーという人が書いておる。このごろ出ておる、先月。そして、この冒頭に白神氏のことが書いてある。そのＦＢＩが追っておった。つまり、日本のいろいろ出回っておる麻薬やけん銃のことについて追っておったようにこれに書いてあります。その方が私の質問を聞かれて非常に興味を持たれて、証人喚問のときは別の本を見せますけれども、どんなに右翼と暴力団が一緒であるか、宮澤総理はまじめなお方ですから余り御存じないと思いますが。（写真を示す）つまり私が言いたいのは、こんなふうに早変わりするんです、右翼と暴力団が。それをちょっと言っておきたかっただけです。
 それで、これに書いてありますが、こんなふうに、たまがったと。日本語ではたまがっただよ。驚いだということです。「今は世界的に有名な旅先での日本人のマナーの悪さなどはその典型ではなかろうか。一般旅行者のマナーが悪いのだから、同じ国民であるやくざがそのまねをしたからといって、それを責めることはできないであろう。」というようなことなんかを書いてずっとなっておる。
 それで、右翼といわゆる暴力団、どう区別したらいいんでしょうね。大体私は、暴対法、新法もできました、それで分けるのは無理があると思うのです。行為で分ける必要があるのじゃないですか。つまり、暴力を使ったり恐喝したり脅迫したり、そういう行為で分けるべきではないか。名前の右翼と暴力というふうに分けずに、行為で分ける必要があるのじゃないか。そう思いますが、いかがでしょうか。総理でも法務大臣でも結構です。