御案内のとおり、日本遺族会の方から報告書が提出されたのを受けまして、昨年から厚生大臣の私的諮問機関としまして御指摘の座談会をスタートさせておりますが、構成メンバーは、元東大学長の向坊先生を座長にしまして八名で構成いたしております。京都大学の先生をしておられました猪木先生でありますとか、内閣の副官房長官をしておられました翁先生、国際大学の副学長の細谷先生その他幅広い構成をとっておりまして、先生の御指摘のとおりに、後世に残る立派なもので、しかも内外に与える影響も十分見きわめて慎重の上にも慎重を期しながら、しかも幅広い視野から真に平和に寄与する建物をつくりたいということで、現在まで大体二月に一回ぐらいのペースで既に五回御検討いただいておりまして、ことしの暮れぐらいに中間意見を出していただけるのではないかと思います。また、その中間意見に対する内外のいろいろな反響を見きわめながら、相当慎重にさらに検討していただきまして、最終結論を出していただくのは来年の暮れあたりになるのではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、私ども、先生に昨年も御質問いただいておりますので、大体先生の御指摘をいただいたような方向を踏まえながら御審議をしていただいているつもりでございますので、どうか立派なものができるよう答申をいただきたい、こう思ってお願いいたしておるところでございます。
今国交がない国でございますけれども、今御回答いただきましたように、一つの小さな問題から突破口を開いていただいて、そしてその再会が実現でき、そしてまたそれが大きな太いパイプになっていくようにぜひ御尽力を賜りたいとお願いをしておきます。
 次に、戦没者遺児のための記念館について質問をさせていただきたいのでございます。
 私もおやじを戦争で亡くした一人でございますので、この遺児記念館をぜひ建てて、しかもこの建物が今後世界平和のために貢献できるような建物であっていただきたい、今一日千秋の思いでおるわけでございますけれども、遺児記念館構想について大臣にお伺いしたいと思うわけでございます。
 現在、大臣の私的諮問機関としての懇談会で基本構想がまとまっていると伺いますが、メンバーの構成、そしてその経過をお伺いしたいと思うのです。
北朝鮮の未帰還者は現在八十三名というふうに把握をいたしております。そのほかに留守家族の同意を得て戦時死亡宣告の処理をいたしたものが、先生の御指摘のとおり千三百六十名と相なっております。
 これらの方についての肉親捜しというものは、過去日赤ルートを通じまして三十五年、四十九年に行いました。また、五十三年に国会議員の代表団が行かれたときにも託しまして、消息調査をしていただいたのでございますが、いずれのケースの場合も回答に接しておりません。実は昨年の暮れに名古屋の方面から北朝鮮が従来の姿勢と若干変わってきているのではないかという情報がございましたので、私ども早速日赤の外事部と相談をいたしまして、従来の方式を改めて、つい最近まで日本にいる家族と文通をしておられる五名の人に限定をしまして、住所もわかっておられますので、日赤のルートを通じてその五名の方と日本にいる家族の方との再会をぜひ実現するように力をかしてほしいということを北朝鮮の紅十字会あてにお願いいたしておりまして、その再会の方法は、日本に来ていただいてもよし、日本から北朝鮮に訪れてもよし、いずれにしても北朝鮮がよしとする方法で人道上の立場から何とか実現させてほしいという新しい形での働きかけをいたしております。残念ながら現在までまだこれと接しておりませんが、この小さいパイプを何とか実現させれば、そこからまたおのずと道が開けていくのではないかということで、近くまた日赤を通じて紅十字会の方に督促をしていただくつもりにいたしている段階でございます。
ここに私は、興信所並びに秘密探偵社等が調べた横井社長の不動産目録、財産目録ですね、持っておりますけれども、こんなにたくさんあるのですよ。
 これを見ますと、たとえば箱根あたりの山林でも、地価の公示で三億六千万円とか一億六千万、四億三千五百万、みんなこれ横井英樹名義で買っているわけなんですね。それから、異性の友人のためにといいますか、異性の友人が現在居住しております屋敷が土地だけでおよそ六億円、それからいま一人の異性の友人が住んでおりますマンションが時価およそ八千万ですね。したがって、この横井ファミリー全体で一千億円を超えるという財産形成をしている。
 これは、ここに会社等たくさん登記してありますからわかるのですけれども、それからまた横井社長は山科精工という会社の役員であります。副社長の給料がおよそ百万ですね。横井社長は会長ですから、副社長より安いということはないと思うのですよ。そうすると、これ、ほかは赤字会社と言っております。給与は取っておりませんと言っていますけれど、山科精工だけからでも年収およそ一千二百万。山科精工の株を五百五十三万株所有しております。およそこれ持ち株比率は三三％。三年来連続して山科精工は一割の配当をしております。ということは、その配当だけでも年に二千七百万ぐらいあるわけですね。これは世間だれが見ても、横井社長がこれだけの不動産を持ち、動産を持ち、株の配当だけでも二千七百万あり、はっきりしている給与だけでも一千二百万ぐらいあるだろうという推測がつくだろうに、何で国税庁はこれまで、いま捧読みにおっしゃいましたけれども、ここ五年間一千万円以下でございました、そう言えるのですか。
 なぜもっと国税庁は、国民の税負担の公平の原則、不公平に税金を徴収されているのじゃないかという不満に対して、そういった不満にこたえるためにも、そんな目の細かい網で取りやすいところからばっさり取るというのじゃなくて、大きな網でそういう大魚はきっちりとしぼり上げてもらいたい。それについての御見解をお願い申し上げます。何をしておられたんですか。