さしあたりの政策ということになりますと、私はもっと現実主義者でありますから、いろんなことを考えております。だが、私たちはその方向を追求しなくちゃならないし、そういう目標、理念をはっきり憲法は掲げているわけでありますから、これをなおざりにしてはならないと思います。
 ただ、さしあたり一体どうしていくのかというふうになりますと、先ほど前田参考人も申し述べられましたように、現実的に可能な道はたくさんあるわけであります。そのことを熱心に考えて、そのことについて努力を傾けていくことが大事なのであって、生兵法は大けがのもとである、それに反するような勇ましいことは言わない、あるいはやらない方がいい、こういうふうに私は考えております。
戦争というのは、先ほど申しましたように、国際紛争の武力的な解決を図る、あるいは諸国民の間に憎悪をあおり立てている、こういうところから直接には起きてくるわけですが、だがしかし、もっと根本的なものがある。それは何であるか。それがなければ戦争が起きない、戦争の必要条件、これがつまり第一に軍事同盟である、第二に軍隊であります。軍事同盟が日本を戦争に巻き込むおそれを持っている、このことについては先ほど畑田参考人が申し述べられましたが、やはりそういう危険な側面があることは否定できません。だから、軍事同盟をなくす、つまり非同盟中立の方向へ進んでいくということが日本の安全保障にとって非常に重要な措置である、こういうふうに私は理解をしているわけであります。
 また、戦争というのは軍隊がなくて戦えるか、戦えないわけであります。戦争は必ず軍隊があるところで起きているし、また軍隊が強くなっているところでより激しく悲惨な戦争が戦われているということも事実である。だから、根本的に言えば、中立と軍縮、さらに軍隊そのものをなくす、つまり非武装の方向へ進んでいく、このことが戦争を防ぐ。戦争を防ぐというのがつまり安全保障ということでありますから、そういう意味では非常に大事な姿であり、そしてそのことを宣言したのがわが日本国憲法ではないか、こういうふうに私は理解しております。
藤井参考人にお伺いいたしたいと思います。
 先ほどのお話、いろいろ同感するところもございます。しかし、最後的な結論がどうも私にははっきりつかめないのでありますが、それは事務当局が参考人の言われたことを引き写したのかと思いますが、まあ、こういう——これは違うんですか。（資料を示す）
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を再開いたします。
 午前中に引き続き外交・総合安全保障に関する調査を議題とし、総合安全保障について参考人から意見を聴取いたします。
 午後は、軍事評論家藤井治夫君、軍縮問題研究家前田寿君、国際政治学者畑田重夫君、評論家青木日出雄君の御出席をいただいております。
 この際、参考人の皆様にごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席いただきましてありがとうございました。本日は、総合安全保障につきまして参考人の皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々に御意見をお述べ願うのでございますが、議事の進め方といたしまして、まず最初にお一人三十分程度それぞれ御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 それでは、まず藤井参考人にお願いいたします。
以上で午前中の参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人の皆様にお礼のごあいさつを申し上げます。
 本日は、お忙しい中を本委員会に御出席願い、貴重な御意見をお述べいただきましてありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の本委員会の調査の参考にいたしたいと存じます。まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。（拍手）
 午後一時再開することとし、休憩いたします。
   午後零時十八分休憩
     ─────・─────
   午後一時二分開会
私は限定的和解と申し上げたときにはっきり申し上げたつもりでありましたが、要するに五〇年代のような中ソ同盟が復活する、あるいはソ連の指導のもとに国際共産主義運動が一枚岩になる、そういうことはない。しかし、そこに至るまでの段階で限定的な和解というものはあり得るだろうということを申し上げたつもりであります。
 なぜそういうことを申し上げたかというと、まあいろんな理由がたくさんございますけれども、一つだけここで申し上げておきますと、私の考えでは、つまり中国もソ連もお互いに相手を対米カード——アメリカに対するいろんな譲歩を引き出すためのカードに使っている節が多々ございますので、そういうカード論からすれば完全に癒着するとカードの効果がなくなるということだろうと思うのてあります。だから、ソ連に対してはアメリカのカードを使い、アメリカに対してはソ連カードを使うといういわゆる自主路線というような形をとっていくだろうと、私はそう考えているわけでございます。
軍縮フェローシップは、第一回の軍縮特別総会の後に設立されました国連の計画でございます。これには各国、なかんずく開発途上国からの将来なすところの大きい有為な人材、これを参加させるということでございまして、ただいままでのところ、毎年約二十名がこの計画に参加いたしております。御指摘がございましたように、昨年の軍縮特総におきまして、わが国はこのフェローシップの計画の一環として、日本にも訪れていただくということを申しております。その結果、ことしからは二十名が二十五名ぐらいに増員になるというように私ども承知いたしております。
 この計画は、六月末からまずジュネーブ軍縮委員会、国際原子力機関、ＩＡＥＡ等において順次研修を行いまして、その後九月後半に、一週間程度本邦を訪問するというふうに、ただいまのところ国連当局では計画をいたしている趣でございます。わが国での訪問研修を終えた後国連本部に参りまして、十一月末まで研修を継続するということになっております。
 わが国におきます計画の詳細につきましては、広島、長崎の御当局を初め、国連事務局の関係者との間で調整をいたしておるというところでございます。
 なお、この参加者は開発途上国からが多いということを申し述べましたが、従来の参加者の状況を見ますと、約七割から八割が開発途上国からの参加者となっているということを申し添えます。