午後二時十五分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時二十分休憩
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    午後二時十五分開議
私は、自由民主党を代表して、昭和六十二年度決算外二件に対して、これを是認することに賛成の討論を行うものであります。
 是認に賛成する第一の理由は、昭和六十二年度の経済運営により、昭和六十一年十一月にスタートした史上第二位の、もしかすれば第一位にまでなりそうな長期経済成長の基盤が固まったからであります。
 すなわち、昭和六十二年度の経済は、円高による不況からようやく脱した段階に年度初めを迎えましたが、内需を中心とした景気の持続的拡大、雇用の拡大及び地域経済の活性化等の国内経済の課題と、我が国の国際社会の地位にふさわしい役割と責任を担うため、対外不均衡を是正し、自由貿易体制を維持強化するという国際的な課題を背負っておりました。一年間の経済の実績を見ますと、個人消費が堅調に推移し、民間投資、公共投資とも増加するなど、経済は回復から拡大局面となり、実質経済成長率は当初見通しの三・五％を一・七％も上回る五・二％となり、一方、消費者物価の上昇率は〇・五％にとどまるという理想的な姿を示したのであります。また、緊急経済対策の着実な実施により、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成が行われたのであります。
 賛成する第二の理由は、この間の財政運営が極めて適切であり、財政の重要な機能である景気調整機能を十分に発揮せしめたことであります。
 すなわち、予算編成がなされた後、円高が一層進みました。そのときに当たり、緊急経済対策を作成するとともに、その政策の中核として、年度早々ではありましたが補正予算を作成し、公共事業を柱とする需要拡大策を実施したのであります。また、前年度補正に引き続き、赤字国債依存を避けた新たな税外収入財源としてＮＴＴ民営化に伴う株式売却益を財源とし、将来の返済を前提とした無利子融資制度も活用され、その結果、経済は息切れすることなく成長し、雇用及び地域経済にも大きく寄与いたしました。ところが、この景気刺激策について、土地価格の上昇を生んだという批判をする人もあります。けれども、当時の野党の代表者は、政府の補正では内需拡大に不十分だと当時論じておりました。結果から見まして、補正の規模は適切でした。野党の言い分を聞いておれば、土地価格はもっと上昇し、ゴー・アンド・ストップは避けられなかったことでしょう。
 賛成する第三の理由は、財政再建がこの年度にめどがついたということであります。
 昭和六十五年度を目標に赤字公債から脱却することを目指した新財政再建七カ年計画は、その期間の半ばに達した時点においてもその歩みは遅々としておりました。野党の諸君から、増税なき財政再建路線の破綻という批判をしばしば受けたのであります。しかし、昭和六十二年度後半から税収の急激な伸びがあり、それを利用しての赤字公債発行額の縮小を年度内でも行い、財政再建に重要な一歩を刻みました。税収の伸びは政府も我が党も予期したわけではなく、その意味では幸運に恵まれたとも言えますが、しかし、その幸運の基礎には、長い間ゼロシーリングあるいはマイナスシーリングによる地道な行財政改革があったればこそであります。
 第四に、資源配分が重点的に行われたことを述べたいと思います。
 この年度の決算額の対前年度比を見ますと、経済協力費が一七・七％増加いたしております。予算がふえただけでなく、決算においてふえているということは、その執行が順調に行われていることであり、世界一の黒字国として、国際社会の一員としての日本の果たすべき義務を適切に果たしたことを示すものとして、関係各位に敬意を表します。また、公共事業費の伸びも五・五％となっていますが、その前の三年度間の平均がマイナスの一％であったことから見て、景気の観点からの政策転換の効果を示すと言えると思います。さらに、防衛費において、補正による減額及び決算による不用額を出していますが、円高による航空機購入費の節約ができたためであり、とかく予算の枠は消化してしまおうという官庁会計のあしき伝統に染まっていない防衛庁を示すものであります。当然とはいえ、シビリアンコントロールの成果ではないかと思います。
 なお、財政執行上の個々の問題につきましては、会計検査院の指摘を受けた事項のほか、委員会において我が党からも繰り越しの増加、看護婦の労働条件等々について反省すべき点を指摘いたしておりますが、政府は、今後一層財政の効率化と行政の適正化に努め、国民の信託にこたえるよう要望いたします。
 最後に、決算の議決について一言申し上げます。
 昭和六十一年度決算議了の際、参議院においては史上初めての決算の否認という事態がありました。これに対し、衆議院では異議がないという議決を行っております。決算の否認はその内容に影響するものではないということは明らかですが、その政治的責任は当然であります。しかし、衆参の意見が異なった場合、そのどちらを尊重すべきか、あるいは政治責任のあり方についてはっきりしたルールはありません。私は、結局のところ、財政運営をした政党に再び政権をゆだねるかどうか、国民の判断にまつしかないと思います。
 そこで顧みますと、本院で昭和六十一年度決算が否認されたのは一昨年の暮れであります。その後衆議院の総選挙が行われ、国民は政権政党として自民党を選んだのであります。したがって、昭和六十一年度決算についての政治責任は解除されていると見るのが至当であろうと思います。
 今、昭和六十二年度決算の最終に当たり、再び決算を否認する動きがあります。決算を否認しても、決算がなくなるわけではなく、決算の数字が変わるわけでもありません。それなのに政治的思惑で否認しようとすることは、決算審査の本来の役割を軽視し、政治的立場の違いを示す場として利用するだけになってしまうのではないでしょうか。
 野党の諸君の猛省を促し、私の賛成討論を終わります。（拍手）