拠点都市地域につきましては、やはり重点的に整備していく必要があるだろうということで、ただいま御指摘ございましたように、各都道府県の人口、面積等に応じ、原則として一ないし二カ所を限度とするということを基本方針に定めております。
 ただいまやっております地域指定関係の事務といたしましては、まだ各県一カ所というところまで終わっておりませんで、申し出のあった県につきましての事務、かなりな数についてでございますけれども、進めておるという段階でございまして、まだ二カ所目をどうするというところまでは今のところいっておりません。
均等に発展させることを配慮してやる。そこで、指定都市というのは非常に競争が激しいんですよ、率直に言って。夢を描いたものですから、みんな飛びついておるんですね。そこで、そこから外されたところはやはり大きなショックがあると思うんですよ。
 そこで、一県に一ないし二つを指定するということで、第一発は一カ所だけ、この次の第二番目というのはいつごろこの受け付けをするということになるでしょうかね。
県庁所在地をどうするかということはいろいろ御議論のあるところだと思いますけれども、全国で見ますと、県庁所在地と一口に言いましても、地域の事情が非常に多様でございます。したがいまして、県庁所在地ということでもってどうするということを決めつけることはなかなか難しいということで、先生も既に御存じのとおりでございますけれども、この拠点法の運用につきまして基本方針を定めておりますが、その基本方針の中で、地域指定の部分につきましては、知事は、都道府県内における均衡ある発展に配慮しつつ、もろもろの点を総合的に判断をして指定をするというようなことにしておりまして、県庁所在地だからどうということにはしておりませんが、県内の均衡には配慮しているということを申し上げております。
そういうことから、なるべく県都を除いて、県都は監督機関の官庁等がよく集まりますから、県都ではなしに他の、県都以外の都市を重点的に指定すべきだという行政指導が行われたやに聞いておりますが、そのとおりでしょうか。いかがですか。
    〔岡島主査代理退席、三野主査代理着席〕
今度の地方拠点で期限を切るという御趣旨がどの辺のことを着目しておられるのかでございますけれども、期限を切るというよりも、今度の地方拠点をどういうふうにしてうまく成功させていくかということで申し上げますと、ただいま申し上げましたように、知事が地域指定を行う、計画は市町村が策定して知事が承認するというふうに、地方の自主性を尊重するという仕組みが基本になっております。地方の自主性というのを生かしていく、地方の自主的な発想を生かしていく、そういう中からこの拠点整備を進めていく、それについて国としてもできるだけ応援していく、そういうところで効果が上がるように、私どもとしても精いっぱいやっていかなきゃならぬだろう、こう思っております。
よくわかりました。
 ただ、今までに私どもの県でも、定住圏構想といって、そうすればもう立派になるぞといって首長が先頭に立ってやる。しかし、何年たってもかわりばえはない。私の鳥取県米子市では、新産都市という名の都市づくりの法律の制定を受けたんです。何かできたかなと思うと、補助金の上積みがあるだけで何も見えてこないわけです。鳥取の方を見ると、米子の二倍ぐらい工業出荷額が上がる。この集大成というのは、特別の枠がない場合は余り効果がないじゃないかなと思いますが、今度の新拠点都市法というものはそういう意味では期限が切られておるので、相当の効果が上がる、こういうふうに考えていいでしょうか。
    〔主査退席、岡島主査代理着席〕
地方拠点都市地域の整備につきましては、先生今御指摘ございましたように、知事が地域指定を行う、その後、それぞれ関係の市町村で計画を策定する、その計画に基づく事業実施につきまして、各省の持っている予算その他いろいろ使いまして支援をするという仕組みでございますので、そのためだけの特別の予算措置というよりも、従来からあります予算を重点的にうまく使いながら支援をしていくということが主たるものになろうかと思います。
六月一日の当委員会で、検挙率のことについて御説明をいたしまして、検挙率が低下ぎみだということでございますが、その際に申し上げましたように、重要犯罪、重要窃盗のような国民が解決を強く望んでいるような事案については、限られた警察の執行力をそこに集中するようにいたしまして、昨年の実績で言いますと重要犯罪の検挙率は七八・九％ということで、わずかでございますが、その前の年に比べますと〇・二ポイントほど上向きになってきております。ここのところずっと下がってきたんですが、やや歯どめがかかったかなという感じでございます。ただ、重要窃盗犯の方は五六・二％ということで、またこれは低下を続けておる、こういうことでございます。
 しかし、ことしに入りまして一月から四月までのことを見ますと、重要犯罪は八二・八％、それから重要窃盗犯は五四・九％ということで、重要犯罪の方で対前年比七・九ポイントアップ、それからまた重要窃盗犯の方も対前年比一〇・四ポイントほどアップをしておるわけです。今申し上げたように、現場はそういう重点項目について一生懸命令頑張っておる、こういうことでございまして、おっしゃられるような構造的云々というふうには私は考えておらないのであります。
 その際御説明いたしましたように、確かに犯罪そのものが複雑多様化広域化し、また捜査を取り巻く環境というのは大変厳しくなっておるわけでございまして、現場の警察官の業務負担も大変重くなってきておるということは事実でございます。しかしながら、行財政改革の折、増員ということについては厳しく抑制されておりますので、
私どもとしては、やはり警察官一人一人のプロフェッショナル化を推進するなどして能率を向上する、あるいは内部でいろいろな努力をして必要なところに人をパワーシフトするというような合理化の面について、今一生懸命やっておるところでございます。
 しかし、御指摘のように、規律が厳正であるということはやはり警察を貫いて維持されなければいけないことだというふうに考えておりまして、先ほど御答弁いたしましたように、そういった面についてさらなる努力をいたしたいと考えております。