条約についてはわかりました。見解が変わらないということはわかりますが、改めてちょっとお尋ねしたいことがあります。
 現在、日米防衛協力のための新指針の関連法案について議論されているわけでありますが、これは以前にも議論されたというふうに聞いておりますが、条約というのは、こういうことは国会の承認を受ける、そうじゃなかったら国会の承認を受けなくていいという話になっているというのがあります。日米防衛協力のための新指針に関して、ガイドラインに関しては国会承認を受けていない。
 条約には、内閣が締結した国際的な合意のすべてが含まれるわけではないわけであって、国会の承認を必要とする合意は、一九七三年の政府見解では、法律事項を含む国際約束、財政事項を含む国際約束、国家間の基本的な関係を法的に規定するという意味で政治的に重要な約束の三類型に分類されている。
 私は、日米防衛協力のための新指針、今こうやって法律を議論しているわけであります。政治的に重要な約束であると思うわけであります。これを、日米防衛協力のための新指針というものは国会承認しなかった。もう以前に議論されているというわけでありますが、どうも納得がしにくいわけであります。納得のいく説明をお願いしたいと思います。
私見は述べられないと申し上げましたのは、私は外務大臣としての私の意見をこの場で述べている、そういうことを申し上げたので、外務大臣としての意見と違った私見を述べるなどという立場にはないということを申し上げたんです。それ以上でもそれ以下でもない、こういうことでございます。
 憲法七十三条三号は、内閣が行う事務の一つとして条約の締結を規定しており、いかなる内容の条約を締結することとすべきかは、行政府がこれを決定することとなります。
 他方、国会に承認を求めるのは、このような行政府が決定した内容の条約を締結することについてであり、国会はかかる条約の締結について承認または否決することはできますが、立法府には条約の締結権はないために、締結すべき条約の内容を決定することはできません。したがって、国会が条約を修正するということはできないことになります。
 この点は、従来より政府が繰り返し答弁してきたとおりであり、私の見解もこのとおりでございます。
民主党の修正案というのは、先ほど前原委員からもお聞きして、私なりの感想を述べておいたわけであります。
 その中で、アメリカと一からやり直さなければいけないからなどということは私は一言も答弁をしておりませんし、そういう考え方が正しいとすれば私はそういうことを言っているはずでありますから、私はそういう考え方をとっておりませんし、外務省もそういう考え方をとっておりません。
では、ぜひその許諾を得るように努力をしていただき、また、委員長初め理事の方で、ぜひ前向きに資料開示がされるように努力をしていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
委員の質問に対する、Ｔ７の価格、Ｔ３改に対する価格の問題については、私どもとしてはできる限りの答弁をしているつもりでありまして、全く説明がなされていないというのは、私どもは当たらないことだと思っております。
 なお、富士重工の問題につきましては、許諾があればできるわけですから、委員の御指摘も踏まえて、ぜひ許諾をとられるように努力をしてみたいと思います。
 安全性については、これまでのＴ３改としての検討をやった結果、安全性に問題がないと考えておるところであります。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、検察当局が何らかの事実を把握しているか、あるいは捜査しているか否かにつきましては、捜査機関の活動内容にかかわる事柄でございますので申し上げるべき性格のものではないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 お尋ねの、中島洋次郎元代議士に係る飛行機調達をめぐる受託収賄事件につきましては、東京地方検察庁において所要の捜査を遂げた上、平成十年十二月二十八日、防衛政務次官として、富士重工業株式会社役員らから、海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ１Ａ改の試作製造分担の決定等に関し、同社に有利な取り計らいを得たい旨の請託を受け、その報酬として供与されるものであることを知りながら、平成八年十月三十一日、現金五百万円のわいろを収受したとの事実により、東京地方裁判所に公判請求をしております。現在、別に起訴された公職選挙法違反等の事件とあわせまして、公判係属中でございます。
 検察当局が起訴した事実以外に何らかの事実を把握しているかどうか、あるいは捜査していないかにつきましては、捜査機関の活動にかかわる事柄でございますので、申し上げるべき性格のものではないと考えております。
公明党の魚住でございます。
 きょうは示唆に富むプレゼンテーション、ありがとうございます。特に日朝関係についての先生の御意見、本当に参考になりました。
 ただ、いろんな状況を見ますと、北朝鮮は、韓国でありますとかあるいは我が国に対して挑発的なといいますか、そういうことを非常に繰り返しておりまして、北朝鮮はあくまでアメリカとだけ交渉していればいいんではないかというふうに見られるわけであります。私自身の認識上の硬直性というものがあるのかもしれませんけれども、北朝鮮にとってアメリカ、韓国あるいは日本と同時に交渉していくという、そういう意思があるのかどうかという点について先生の御見解を承りたいと思います。
 もう一点ですが、アメリカの関心はやはり核でありミサイルかと思いますけれども、報道によりますと、中国の朱鎔基首相がアメリカで、米中協調してミサイル抑制への働きかけをしようと、そういうふうに報道されております。やはり中国に対して日本、アメリカ、韓国が連携しながら働きかけていくことが大事だと思っておりますが、その点についての先生の御見解はどうでしょうか。
 また、アメリカ、日本、韓国、それぞれ意図というか、韓国にとってみれば今おっしゃったような統一への問題意識のもとで行動されていると思いますけれども、この三国間の連携を図っていくということが非常に大事かと思いますが、先生の御見解はいかがでしょうか。