ただいまの二十トンという数字は私どもどういう根拠かよく存じませんけれども、いずれにしても発電によって生じたところのフィッションプロダクトをどうやって分離して、どうやって捕集して閉じ込めておくかというのが再処理技術の一つの重要課題でございまして、分離された放射性物質の放射能は、その大部分は閉じ込められて放射性廃棄物として処理されることになります。一部とり切れないものについては、一定量の濃度なり放出規制を行った上で放出を認める、こういうことでございます。
とにかく再処理工場における状態、また今度予想されるところの第二再処理工場の状態を見ますと、第二再処理工場では八百トンの再処理をする。八百トンの再処理をするということになりますと死の灰がどれくらい出るか。二十トンですよ。まさにこれは広島の原爆の死の灰の二万倍、そしてこれが毎年毎年蓄積されていったと想定しますと、まさに五十年では百万倍、大変な代物です。大変な死の灰です。ですから、こうしたものを片づけることができるというなら別です。除去する技術が確立されたというなら別です。とても除去なんてできるものじゃない。どんなに努めでもこうした放射性物質の放流というものをとめることはできない。その点を確認しておきたいと思うのですが、どうです。
これは実際に具体的に設計が出てきてみないと、数字的に幾つ幾つということは今の段階では申し上げられませんが、一般論といたしまして五ミリレムの線を決めるということは、再処理工場の場合はもともと取り扱う放射能の量が大きいわけでございますからして、五ミリレムという数字は無理であろうかと思っております。
もう一遍簡単に答えてください。原子力発電所では周辺における被曝線量を五ミリレムということで抑えている、それは技術がそこまで来た。再処理工場もそこまでいけるのですか。そこだけです。いけるのですか、いけないのですか。
ＡＬＡＲＡの精神と言うけれども、ＡＬＡＲＡというのは何のことがわからない人もたくさんおりますよ。極力最低のところで努力するのがＡＬＡＲＡの精神だと言っておりますけれども、ＡＬＡＲＡのことはわからない人もまた多いわけです。ＡＬＡＲＡの精神に立ったとしても、八百トンの場合は、この二百十トンのところでの基準値のどんなに見ても四倍。また四倍でおさまるものではなくて、特に燃焼度の問題ですね。今までの燃焼度の七割も超えるような燃焼度を予定しているわけですから、とても四倍というようなものでもないだろう、こう思うのですが、その点いかがですか。
その点が午前中に私長々と御説明させていただいた点でございまして、どのくらいの数字になるかは、先ほど申し上げましたように安全審査の段階でＡＬＡＲＡの精神によって審査を行った上で決められるということでございます。
そこで、二百十トンの再処理工場で出てくるところの基準値というところから見ますと、今度第二再処理工場の場合は八百トンですから、その場合は放射能の基準値というものをどの辺まで予定されておるのか、この点ひとつお答えいただきたいと思います。
フルに年間稼働していないという点もございますが、五十七年度は比較的稼働はよかった年でございます。したがって、全年通しで出した実績値というものが実際には出てきておりませんので、必ずしもフル稼働した場合に放出基準値と同じくなるということではございませんけれども、それ以下の実際の放出実績値よりは大きくなるということであろうかと思います。
先ほどの局長からの御答弁、特にトリチウムの件やクリプトンの問題についての答えがあったのだけれども、それとあわせて、私の聞いている質問以上に放射線の被曝線量の問題についての長々とした御説明もまたあったわけです。
 私の聞いていることは、さっき私が申し上げた数値とそちらの方の数値と違いがあるんだがということで、その理由は、あなたの方から出てきたところの年間放出基準、我々は設計値とも言っておるわけですが、この放出基準に照らし合わせると実績としては下回っている。そういう意味で数字の違いというものがあるわけだけれども、何で下回っているのかというと、再処理工場がよく動かなかったからこそ放出量の実績というものも下がっていたわけなのであって、予定どおり出ると私が申し上げたような数字になるわけだし、あなた方の方で示された数字のとおりになるわけです。その点はそういうことだということで確認してよろしゅうございますね。
ただいまのお答えは、私の手元に来ておる資料と同じではありません。今の問題についてさらにそういう資料に基づいて見ますときに、百万キロワットの原発と現在ある再処理工場との比率はどうなっていますか。
またその点は後で議論をすることにいたしまして、次は、この経済宣言の中には、先ほど大蔵大臣の御答弁にありましたように、「インフレなき持続的成長」及び雇用の拡大を維持するために、各国がそれぞれ責任と役割を分担することになっておりますが、この目的を達成する上で重要なかぎを握るのは、これはもうだれに言わしてもそう言うはずでございますが、アメリカの高金利、ドル高の是正であろうと思われます。しかし経済宣言では、アメリカの役割として「相当額の公共支出の削減を達成し、もって財政赤字の大幅な削減を達成することが重要である」として、間接的には高金利、ドル高是正につながるような問題の指摘はありましたけれども、具体的に高金利、ドル高是正について直接的な言及がなされていない。そういう意味で、貿易収支の不均衡の拡大している原因でもあります高金利、ドル高という問題に対して、一体サミットではどういう議論がなされたのか、そしてどのような約束が取りつけられたのか、その点について具体的にちょっと御説明賜りたいと思います。