ただいまのお尋ねでございますが、出資法第一条に関することかと存じます。
 出資法第一条におきましては、出資を受けて事業等行う場合には、預金などと異なりまして一般に元本が確保されているとは限らないというものでありますので、不特定多数の者を対象に元本の保証をして出資を募ることを禁止しているものと存じております。
 現在の商品ファンドでございますが、これは現在行っております先物取引、オプション取引などのような商品投資に関しまして、これを合同して運用するという仕組みでございます。したがいまして、現在、商社、リース会社等が販売しております商品ファンドにつきましては、投資対象商品の組み合わせなどによりまして安定性を相当程度高め、結果として元本がほぼ確保されるようなファンドを組成している場合が多いわけでございますが、顧客に対しましては元本の返還を約束しておりません。したがいまして、出資法第一条の趣旨には反していないものというふうに考えております。
 他方、その運用によりまして大幅に元本割れを起こすような商品ファンドは、投資家保護の観点から逆に好ましいものではないというふうに考えてもおります。したがいまして、通産省といたしましては、これまでも出資法その他の法令に違反しない範囲内で大幅な元本割れを起こすことのないよう商品ファンドを運用するように今まで指導しておるところでございまして、今後ともこのような指導を継続してまいりたいと考えております。
おっしゃるとおり、コマーシャルペーパーというのは約束手形みたいなものですね。だから、約束手形が乱発されて行ったり来たり行ったり来たりするような場面だって私は想定できるんです。そういうような状態だとすると、リース会社の静岡の例じゃないですけれども、どうも系列のああいう社会不安というのが非常に引き起こる土壌を容認するということになるような気がするんです。だから、もう一回翻って立入検査というものはやっぱり必要じゃないのかというところに私は落ちつくんですがね。
 それからもう一つ、これは通産省に聞いた方がいいのかもしらぬけれども、後ほど商品ファンドもやろうと思うんですが、出資法上不特定多数ということではだめだということのために匿名であるとか任意組合ならいいんじゃないかというような説もあるんですね。だけれども、これもずっと議論を詰めていくと、私はどうも、ノンバンクに対する調査とか規制とかをきちっとしないうちにそういうものがどんどん拡大をしていくということは、危険をさらに拡大させていってしまって、早いうちに治療すれば治るものが大きくなってしまってから大手術だというような状態になりかねない、そういうことを非常に憂えているんです。
 これは通産でもいいし大蔵でもいいですが、そういうことに関する見解をちょっと聞かしていただけませんか。
コマーシャルペーパーと出資法との関連の問題も今後研究を重ねるべき問題であると考えております。
 その点多少立ち入って申しますと、コマーシャルペーパーは現在手形であるという法制をとっておりますので、これが預金その他とは性格を異にするという一応の説明はございます。また、出資法上ノンバンクのコマーシャルペーパー発行を禁止する明文の規定はございません。
 ただ、これは一つの指摘でございますが、ノンバンクのほとんどが融資業務を行っております現状から見ますと、コマーシャルペーパーの発行によりまして不特定かつ多数の者から貸付資金を調達するということになりますと機能として銀行と同様の経済的機能を持つことにならないか。また、出資法に主として金銭の貸付けの業務を営む株式会社が社債の発行により不特定かつ多数の者から貸付資金を受け入れることは禁止するというような規定がございまして、ここには社債とは書いてございますけれども、コマーシャルペーパーとは書いてございませんが、コマーシャルペーパーと社債とは法律的性格を異にするという議論もあるわけでございますが、やはりこのような出資法の禁止規定の理念、さらには先ほど申しましたような経済的機能に着目した場合の金融制度の整合性などの観点から、なお議論が必要であるという指摘もございます。
 そのような問題もあり、今後とも私どもは引き続き検討が必要である課題であるというふうに思っております。
先ほど立入検査をやるかやらないかという区分けの御答弁の中で、例えば地銀とか銀行は不特定多数の者から預金、貸し出しをやっている、片方は特定である、そういうこととの関係において立入検査は同じように見なくたってい
いんじゃないかという御答弁がありましたですな。
 そうすると、このコマーシャルペーパーという問題は、出資法上から考えたときに何ら問題はないんですか。私は若干問題を感ずるんですよ。例えばノンバンクでコマーシャルペーパーというものが認められるような状態になっているときに、出資法上解明がつかないまま放置するということは、銀行には立入検査は行われているのに片方には行われないというのは、どうも釈然としないんです。コマーシャルペーパーと出資法上の関係というのはどういうふうに考えたらいいのか教えてください。
ただいま先生の御質問、公共用地の取得に伴う損失補償基準のお話かと思いますので、まず私の方から御説明をさせていただきたいと存じます。
 ただいまお話のございましたように、二十五条には土地の利用が妨げられる程度に応じて適正な割合の補償をするということになっておりまして、それを受けました補償基準の細則によりまして、程度に応じた割合は当該土地の立体利用阻害率に応じて算定する、しかもその利用阻害率は別添参考としまして事細かく書いてあるところでございます。
 でも、これは先生既に御承知のとおり、地下あるいは上空の利用につきましてはどこまで地権が及ぶかということは私どもも実ははっきりはわかりませんが、実際には通常の使用手段によって限られている、そうした有効空間があるのではないか、この有効空間に対して阻害をした場合には当然補償するということかと思います。この有効空間の考え方としましては、技術的に、あるいは制度的に、さらには経済ベースを考えて利用可能かどうかという点から、どこの高度あるいはどこの深度だったらどの程度の潜在的な利用価値があるかということから決まってくることかと思います。
 通常、確かに市街地とそれから山林ということでは当然違ってくるかと思いますけれども、そうした通常の手段ではとても使えないようなところまでは、潜在的な所有権はあるかもしれませんが、補償の対象になるようなそういうものはないのではないかというのがこの基準の考え方だと思っております。
 それから、先ほどの御質問になるのですが、ちょっと追加させていただきたいと存じますが、公共事業のすべての工事で、市街地の地下利用で補
償しなかった例が果たしてあるかどうかにつきましてはちょっと私も存じておりませんが、収用委員会の場に持ち込まれた裁決事案として見ますと、なるほど先生の御指摘のように、大体が山林におきますトンネルあるいは電線の空中の問題、そういうものにつきましては補償費ゼロというのが何件もございます。