弁解しいしいお答えにならないで、やはりありのままに、これから国際交流をしっかりやるぞと、文化交流は決意を新たにしてやると大臣が踏ん張っているんですから、それに当たる皆さん方が少なけりゃ少ないように、これをふやす努力をこれからすればいいわけで、何だかそんな少ないなんて言われるほどでもないみたいなことじゃなく、おっしゃっていただきたいんですね。非常に少ないんじゃないんですか。私ももう少し調べればいいんですが、五十三年度フランスが四百三十七億、日本は七十三億、これは貧困な日本の文化政策ということを嘆いてパリで日本館の館長をなさっていた方が新聞で発表していらっしゃいますし、こういうわけで非常に予算が少ない。大臣が、最も重要な問題であると、積極的に推進するとお述べになっていらっしゃる、そのわりにはお粗末じゃないか。大臣はどうお感じですか、これは。
実は、柏原先生からちょっと御指摘をいただきました新聞記事がございますが、その中に各国の数字が出ております。ただ、その中には日本の数字が非常に小さく出ておりまして、これはとり方にもよるのかとも思うんでございますが、私どもとしましては先ほど申し上げました数字を要求いたしておるわけでございます。これ以外に外務省関係その他の省庁のもあるわけでございますが、新聞に出ておりますのによりますと、たとえばアメリカが一千億円、フランスが四百三十七億円、西ドイツが五百四億円というような数字が出ております。これちょっと古い数字でございますが、ただ、その辺につきまして精密な私ども数字は手元に現在持っておりません。ただ、先生御指摘のように、留学生の関係をとってみますと、やはり日本は、諸外国に比べまして、国力等からいきまして、なお数字的には低い数字でございます。人口当たりにしましても、国費留学生あるいは留学生全体の数字が、やはりアメリカとかそれからドイツ、フランス等に比べると、低い状況でございますので、全体的にも現在のところは御指摘のような傾向があるんじゃないかというふうに考えています。
主要先進国の文化交流予算、これは外務省に聞きたいところですけれども、御存じだと思いますので、わが国の予算と比較してどうなるか、この点お調べいただいているはずですけれども。
はい。実は五百三十億円の概算要求を単純に本年度予算額との割合をとりますと四十数％増になるのでございますが、実は海外の日本人学校の先生に対する給与の一部を従来外務省が所管いたしておりましたが、統一的に処理するということから、来年度は文部省に移管するということで、両省で協議いたしまして、その概算要求額がこの中に入っております。それは外務省から実質的には移しかえというような形になるものでございますから、それを引きますと約三〇％の増加ということでございます。
大臣は第二十一回ユネスコ総会にも御出席になり、教育、学術、文化の国際交流を積極的に推進する決意ということを新たにおっしゃっておりますが、そこで、その国際交流のための予算、これは五十六年度概算要求にどのくらい文部省としてなさっているんですか。
私はさように考えております。具体的な問題につきましては担当の局長から申し上げますが、概括的に申しまして、われわれ自体、教育の面においてとかく閉鎖的になりがちであります。しかしながら、視野を全世界に向けまして、そうして今日の日本の置かれている地位というものから考えましても、私は、全世界に向かってあらゆる機会に知識を広く求め、同時にまた、日本の現状を広く世界に知ってもらう、同時にまた、日本が資源がない国としてそのよって立つ外交はあくまでも平和外交に徹しなきゃいかぬと、こういうふうに考える次第でございます。
次に、国際交流の問題でお聞きいたします。
 大臣の所信を承りましたが、その中で、最も重要な課題は国際的に開かれた日本人の育成であると述べておられますが、その重点は教育、学術、文化の交流であると、重点を取り上げられた第二項目にも改めてお述べになっていらっしゃいますが、国際的に開かれた日本人の育成というものはこの第二の重点項目に特に大臣は取り上げられてお考えを述べられたと、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
私は、大臣に期待することは一切は自分の責任だ、自分の責任だというその決意、責任逃れなことは許されない立場に文部大臣はお立ちになっているんだという、これを期待しているわけなんですが、いかがでしょうか。
きのうの新聞を見ましたら、とにかく乳幼児の骨折が過去十年間で二倍になっておると、こう見出しでかなり衝撃的な報道がなされておりました。これは間違いなかろうと思うんです。われわれ自身周囲を見てそう感じております。その原因は何かと言えば、運動不足であるとか、あるいは食品添加物の影響であるとか言われておりますけれども、いずれにいたしましてもこれは食品の問題だと思うんですね。これは見逃すわけにはいかぬと思うんです。
 われわれ育ったときに、これは子供のころ母乳で育った。母乳を離れるころには米のおかゆをつくって、それにかつぶしか何かかけて食べさせられたものです。ところが、いま育児の方法を見てみますと、母乳なんていうのは——容姿端麗にしていたいという人間のそういう気持ちはわかりますけれども、初めからやらない人もおるんじゃないでしょうか。やってもものの一週間か十日、後は全部ミルクですよ。そのミルクにカルシウム分が不足しておる。骨格形成の、恐らく目で見て、顕微鏡で見て、そればかりではないところの何かが母乳にある。だとすれば、これは農水省が厚生省よりもいち早く、十年間で二倍の骨折起こすところの乳幼児の骨格形成をやってしまったという反省を私は持ってもらいたいと思うんです。ずいぶんこの添加物の問題でもやってまいりました。そして、自然食品の普及についても発言をしてきた時期があります。これはすべてやはり農水省の責任だと私は思ってもらいたい。そういう立場で私は、つまりこの検査所の機能というものを見直す必要があるし、場合によったら私は、厚生省がこういう基準を出しておりますからそれには逆らいませんなどと言わないで、科学者が十品目これは禁止しなさいと出した、厚生省はそれを禁止しない。しないけれども、実際にその食品に添加されておるとするならばそれの影響調査を積極的にやるくらいまで私は責任を持つ必要があると、こう思っておりますが、農水大臣はどうですか。