そういうことで、なかなか進まないのは残念だと思います。
 次に、深夜労働それから徹夜の労働というのは、もう労働時間の短縮という、そういう量の問題じゃなくて私は労働時間の質の問題であるというふうに思っておるわけです。病院だとかまたは保安上の深夜労働は仕方がないというふうに思いますけれども、夜中にしなければならないわけでもないような労働を、資本の効率上といいましょうか、強制されて、人間の健康とか生活上大きな問題になっておると思うんです。こういうことも含めて、長時間労働というのがいわゆる国際的にも非常に非難をされているということが実態だと思うんですが、そこのところをどのように御認識いただいておりますでしょうか。
介護休暇制度につきましては、いろいろ労働省といたしましても六十二年度から調査研究を進めてきておりまして、来年度の施策におきましても、いろいろ検討しましてこれの普及促進を図るような措置を講じたいと考えている次第でございます。
よくわかりましたけれども、結局、有給休暇が病気とかそういうことに使われてとりにくいということであれば、介護休暇制度とか看護休暇制度というようなことを創設していただきたいなと思うんですが、そういうことについてはいかがでしょうか。
御指摘のように、欧米では年次有給休暇はあくまでも休養あるいは体力の回復のためだということで、病気の場合に年次有給休暇を使うことは認められていないのが通常でございますが、我が国におきましては、制度創設以来、病気に使うことも認めているわけでございます。そういうことで、病気に使うということは年次有給休暇の本来の目的に照らすと問題はあろうかと思いますけれども、これは現実問題としてやむを得ないんではないかということで考えております。
 いずれにしましても、全体の取得日数を現在の七日ないし八日から二十日を目標にふやす、そういう中で年次有給休暇の本来の目的に沿った使い方、特に連続して使うという方向に持っていくようにできるだけ努力してまいりたいと思います。
それも大きな課題だろうと思うんですけれども、私は、またもう一つ、有給休暇を何に使われたかという中身の問題だと思うんですね。
 これは私が知る限りでは、御本人が病気になった場合、それからまた御家族が病気になった、それから子供さんがなった、両親がなるということもあると思います。また、子供さんをお持ちの方は学校の参観日だとかというふうなことで自分以外のことで、本人が休息するというか人間として豊かに生きるというようなところでとられているのは非常に理由の中では少ないわけなんですね。ですから、勤労者のゆとりあるライフスタイルの定着ということからいえば非常にほど遠いものでないか。ですから、もっと有給休暇というものが実効あるものとして取得できる、そういうようなことについて労働省ではどのような対策を講じておいででしょうか。
年次有給休暇の取得状況は、平均的には十五、六日付与され、ちょうど半分の七、八日取得しているのでございますが、御指摘のように大企業と中小企業ではかなりの差がございまして、中小企業では法定の付与日数、最低の労働基準法ぎりぎりの線に近い場合が多いわけでございます。また、業種によってもいろいろ差がございます。そういうことで、確かは御指摘のとおり中小企業の年次有給休暇の消化をいかに促進するかということも大きな課題だと思います。
労働時間短縮の政策はわかりましたけれども、短縮の対策としてもう一つ労働省の方では年次有給休暇の完全取得、これを促進するというふうに挙げられておるんですけれども、現実には有給休暇をとるということでは、やっぱり会社の上司だとかまた同僚の方々に対する気兼ねがあるというようなことも先ほども出ましたけれども、そういうことで非常にとりにくい。そして、先ほどのお答えでは十五日から十六日ぐらいとれるんだというふうにおっしゃっていましたけれども、これは中小企業と大企業とではまたそこら辺にも格差があるのではないかというふうなことを思うんですけれども、そこら辺の実態把握といいましょうか、お願いいたします。
我が国の労働時間と欧米とを比較してみますと、三つの面がございます。
 まず一つは、完全週休二日制が欧米のように定着していないということでございます。先ほどもお答え申し上げましたように、日本の現状を一口で言えば週休一日と二日のちょうど中間でございまして、週休一・五日でございます。これにつきましては、改正労働基準法に基づきまして段階的に四十時間制、すなわち完全週休二日制に法定労
働時間を持っていく、それによりまして完全週休二日制が定着することになる、そういうふうに考えております。
 次の問題は年休でございまして、年休が日本の場合には付与日数十五・三日、取得日数七・六日ということでございまして、これがアメリカ、イギリスに比べますと二十日でございますので、この差が非常に大きいわけでございます。これを何とか年次有給休暇の完全取得に、二十日間取得されるように持っていきたい、それが二つ目の課題でございます。
 それから三つ目は時間外労働が多いということで、現在は一人平均百八十時間から九十時間でございますけれども、これを百五十時間に持っていく、それを目標にしているわけでございます。
率直なお答えでとても僕も気持ちがいいんですけれども、政府はこういう場合に非常にごまかしたりしますからね、僕そういうの嫌いですから。
 ですから、久保先生のお答え、今後とも、これは国民の財産に関することですし、私、相続税その他に関心がありましたのであえてお聞きしたわけですが、もし直すべきは速やかに申し出て直される、検討される、非常に好感の持てる態度だと思うんです。ですから、私から意見だけ言いますと、平成二年の一月一日というふうにお直しになるのは税の専門家から言わせるとこれはむちゃなんで、はっきり言えば平成三年一月一日とするのがいいのではないか。これは私案というふうにしていただければいいんです、贈与税、相続税。もっとも、相続税については四月一日でも問題はないかもしれない。いろいろここら辺は複雑ですから、ひとつ検討課題として今の修正という問題を含めてお考えいただきたいと思います。
 さて、時間がいろいろと超過してしまうのでもう一ついきますね。
 物品税の復活に当たりまして、自動車の税率を一律八％に決められましたね。これは軽自動車もそれから普通乗用車も一律八％なんですけれども、一律八％に決めた根拠と、それからその八％を小売価格に換算しまして、そうなると消費者が負担するところの税金は小売価格のおよそ何％に当たるか、この辺のところをちょっと説明いただけますか。