五分、懇切丁寧に説明をいただいて本当にありがたいのですが、時間が限られていますので、ぜひ……。
 ビッグバンの中にこの公的金融の問題を入れるのですか、どうですかという質問をしているのです。入れるのか、いや検討中だという答えか、それだけで結構でございます。官房長官にもわざわざお見えいただいておりますので、郵政大臣、官房長官、一言ずつお願いをしたいというふうに思います。
ありがとうございます。
 私は、その際に国民の知る権利を明示すべきだというふうに思います。官官接待、いわゆる地方のむだ遣いについても、オンブズマンによって明らかにされることによって六十三億円ですか、縮小が、削減が見られている。私たちは、今までブラックボックスにあった行政のさまざまな問題を、そしてそこに分配という形で権力を温存しようとしてきたそのグループについてメスを入れていかなければいけない。これは与党、野党を問わずやっていかなければいかぬことだというふうに思います。
 そこで、大蔵大臣と郵政大臣にお尋ねをさせていただきたいと思いますが、金融システムの見直しというのは基本的に三つ方針があるだろうというふうに思います。一つは、民間でできるものは民間にゆだねる、行政の活動を必要最小限にとどめる、そしてもう一つは、国民本位の効率的な行政を実現するために国民が必要な行政を最小の費用で行う、そして、仮に行政の関与が必要な場合は国民に対するアカウンタビリティー、説明責任を果たさなければいけない、この三つだというふうに思います。
 ビッグバンの中においてこの郵貯という存在は例外なのか。公的金融の問題はそのままビッグバンの例外として、公的金融も必要です、よその国にも公的金融はございます。しかし、日本の公的金融の割合は大変大きなものがある。これをこのままにしておいて果たしてビッグバンというのが成功するだろうか。基本的なお考えを大蔵大臣、そして郵貯という関係で郵政大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
    〔中川（秀）委員長代理退席、小里委員長代理着席〕
御指摘のとおりで、私どもの行政監察局で特殊法人の財務諸表の備えつけあるいはそれの公開、あるいは子会社あるいは関連公益法人というような関係の監察をいたしました結果、今御指摘のとおり、その情報公開という点からいけば十分でない点が非常にあったことが行政監察の結果わかりましたので、それぞれ昨年の末に関係各省に対しては勧告をいたしました。それだけでは不十分だと思いましたので、今後はすべての特殊法人が損益計算書とかあるいは貸借対照表、資産、負債、その他の財務諸表、あるいはまた関係の子会社、あるいは今問題になっております関係の公益法人、こういうものについてもできるだけ詳しく情報をしっかりとつかみ、そしてそれを作成し、そしてそれを整備した上で保管をし、一般にも公開をする、閲覧に供する、こういう形で情報公開するようにこの国会に法案を提出させていただくことになっておりますので、御指摘の点は今後は十分私はそのようなことのないようになると思っております。
 それから、いま一つの、今後の情報社会でございますが、依然としていろいろの行政手続をするのにたくさんの書類をつくらなきゃいけないとか、あるいは行政の情報を提供していただくのに十分インターネットがまだ、この役所の中の霞が関ＷＡＮはできましたけれども、一般の方にも十分そういう点ではインターネットなどを通じて行政情報が提供されるようにしていくのは当然でございますし、また今度は、今申し上げましたように、いろいろ手続をするときには、やはりペーパーレス化という時代ですから、電子化でできるように、電子メールあるいは電子ファイル、こういうものを活用していくようなことにしていきたい。ただ、時間がちょっとかかりますけれども、少なくとも来年中にはそういうことが完備するように進めていきたいと思っております。
ただいま議題となりました昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であります。
 このため、政府は、昭和六十二年度予算におきまして、歳出の徹底した節減合理化を行うとともに、現下の経済情勢にかんがみ、景気の着実な拡大に資するためできる限りの努力を行うこととしているところであります。
 まず、歳出面におきましては、既存の制度、施策の改革を行うなどあらゆる分野にわたり経費の節減合理化に努め、全体としてその規模を抑制す周一方、社会経済情勢の推移に即応するため、公共事業の事業費確保、雇用対策の充実を行うほか、限られた財源を重点的、効率的に配分するよう努めることといたしました。
 これらにより、一般歳出の規模は、三十二兆五千八百三十四億円と前年度に比べて八億円の減額となっております。これは、昭和五十八年度以降五年連続の対前年度減額であります。
 他方、歳入面におきましては、最近における社会経済情勢の著しい変化に即応し、税制全般にわたる抜本的見直しを提案するとともに、税外収入につきましては、可能な限りその確保を図ることとしております。
 しかしながら、昭和六十二年度におきましては、なお財源が不足するため、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等の停止などの措置をとらざるを得ない状況にございます。
 本法律案は、以上申し述べましたうち、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置として、同年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れ等の停止、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例について定めるものであります。
 以上、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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 昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案
  （内閣提出）の趣旨説明に対する質疑