再開発は首都移転によってむしろ進むのではないかという面があるのではないかという御指摘なんですけれども、要するに再開発するには、ある程度今までそこにあった機能がどこかに動いていってくれればそこを再開発できます。それは首都移転という形ではなくて、要するに先ほど申し上げた電子化をすると、民間のいろいろな機能が、例えば土地も高くて非常に過密化しているところにしがみついている必要もなくなるわけですから、もう自動的に出ていく可能性があるんです。そういうところをきちっと再開発して、より公共的な役割のものとか、みんなにアクセスがよい便利なものを重点的に配備することができると思うんです。
 首都機能というのは非常に政治的な判断で強制的に移動させるということなんですけれども、そうではなくて、市場のメカニズムに乗って一定地域が密度の面ではかなり楽になっていく、そういうことが可能だと思います。
 では、その仕掛けは何かというと、やはり電子化と、それからやはり業務核都市になっているようなところあるいは全国の主要都市の情報通信化。つまり、そこで仕事をしても似たり寄ったりの効率のよさが獲得できるという実態をつくっていく、そうすることによって私は最も根本的な地方振興ができるというふうに信じておりますし、また東京の再開発もその結果出ていく人たちの跡地をきちっと利用してできるというふうに思います。もう既に本社を郊外都市に移転したりいろいろなことをやっているわけですけれども、その跡地の再開発がそういう意欲と意識を持ってなされているかの問題がまだ残っていると思います。
第一点は、首都機能移転をしないでそれが目指すべきことを東京の中で実現するにはどうすればいいかという御指摘だと思うんですが、首都機能移転の目的の一つは防災性の向上ということです。
 ですから、首都機能移転はしないで防災性を向上するということは、防災性をどんどん高めていく、頑丈な国会なり行政省庁をつくるということになると思うんですが、防災という分野の一つの教訓は、やっぱり想像を超えたことが起こるということなんです。ですから、経済性を考えながら構造物をつくるわけですからどうしてもぎりぎりの構造物をつくる、いろいろ安全性を考えながらもぎりぎりのものをつくるということになるので、そういう発想ではなかなかカバーし切れない災害というのが起こるから災害と言われるんだというふうに思います。
 ただ、もう一つは、大きな災害ほど局地的だというのも経験からわかることであって、新幹線等で一時間というのはそういう意味では同時にひどい災害が起こらない範囲ということになるんだろうと思うので、その程度にとにかく離して重要な機能を置く。端的に言えば、国会議員の方々が東京の国会に来られなくなったときに、別の場所にきちんと集まって緊急時の審議ができるということが一番大事ではないかということであります。
 それからもう一つは、分散ということも必要、地域振興ということも必要だということなんですが、これについては、例えばエージェンシーを全国に移すとかいうようなことである程度果たせるというふうに思います。逆に言えば、重都、ある場所に首都を移しても、そこはそれなりに繁栄するかもしれませんけれども、それ以外のところには余り影響がないということもありますので、この地域振興というのは別途考えなければいけない問題も含んでいるだろうというふうに思います。
 以上でございます。
どうも本日は御苦労さまでございます。
 大西先生は大まか首都機能移転については賛成、ただし条件があるというお考えのようです。
 そこで私はちょっとお伺いしたいんですが、首都機能移転をしないと考えた場合に、今の首都東京にあるべき首都機能のために何を補わなければならないのか、同時にあわせて何を改善すべきなのか。こういうところがもはやだめだからもう移転しなさいというのか、そういうものが認められれば移転しなくてもいいというのか。そのところの条件というんでしょうか、条件がだめならばといったときにどういうふうに先生はお考えになるかというのが一つ。
 それから、猪口先生にお伺いしたいんですが、今の首都機能を移転することはむだとは言いませんけれども非効率的ではないか、しかし再開発をすべきだというふうに言われているので、逆に首都機能を移転することによって先生が主張されている国際競争に勝ち残れる都市をどうつくっていくのか。都市開発の場合も一遍にさっといかないわけです。新しいところにもすぐ全部が移転できるということでもないので、お互い徐々にやっていかなくてはならないと思うんです。したがって、主張と全く別なお答えを求めたいというふうに思っているところなんです。
 以上でございますけれども、よろしくお願いします。
少し細かい個々の問題について入っていきたいと思うんですが、登録型の派遣労働者というものを中心として、特に今までの派遣労働者に関する紛争状況、件数が多かったんじゃないだろうかというふうに私どもは受けとめているわけですが、今度の改正によりこの登録型の人たちというのが物すごい勢いでふえていくというのは間違いないと思うわけであります、今までの例からしますと。現に、この派遣労働者の数を分析してみますと、登録型の人たちが八割を占めているような状態でございますから、今まで二十六業種に限定されていたものが全部の業種に一部の適用除外を除きまして一応フリーになっていくということでございますから、この登録型の人たちを含めまして紛争が大変増加をしていくだろうというふうに思っております。先ほど局長の方のお話によりますと、年間五千件ぐらいのいろんな紛争が出ていてそれを取り扱っているというような答弁がございましたけれども、それだけ業種が膨らむわけですから、当然これは大変大きな数字になるだろうと思うわけでございます。
 そういう意味で、一つは、このための紛争処理のあり方というものにつきましてもう少し工夫ができないものかどうか。これで労使関係でもできているならば労働組合を中心とした紛争の処理のあり方があるのでございますけれども、派遣労働者の場合は労働組合がないわけでございますからどこに相談に行っていいかわからない。相談するとするならば、派遣元である自分の雇用主のところに行って相談をしなきゃならない。ところが、派遣元というのはお客さんである派遣先から見てみますと、実は大変立場の弱い実態に置かれているわけでありまして、派遣労働者にかわって十分な紛争処理に乗り出してくれるかどうかということが大変疑問なわけでございます。
 そういう意味で、紛争処理に当たって新しい何かシステムをつくる考えがないかどうか、それについてちょっとお尋ねしたいと思います。