どうも答弁もあいまいなところを残したままですけれども、これ以上追及しませんが、少なくとも向こうの軍用に使われているということで、アメリカ製のものが第三国を通じて朝鮮民主主義人民共和国で使われているのだ。汎用品だというならば、一体こういうことを書く必要があったのか。外為法はきょう衆議院を通過したわけですけれども、汎用品とココム違反品目というようなことで、ココム違反品目にはヘリコプターの輸出というようなことがないのですか、どうなんです。
 ココムの問題についてもこの際聞いておきたいのですけれども、ココムというのは一体何なんですか。そしてどこに事務所があって、どういう人が国際的に駐在をして、どこが主導権を持ってこの運営を図っているのか、これは外務省になるかと思いますが、この辺のところも聞かしていただきたい。
このヘリコプターは韓国が非常に問題にしておるわけでございますが、それは韓国軍が同じ型のヘリコプターを使っているという意味で、軍用品であると汎用品であるとを問わず、同じ型のヘリコプターを仮に北朝鮮が使用して韓国の国内に対して何らかの行動をとった場合に、これは見分けがたい、そういう理由で韓国軍が問題にしたと我々は承知いたしております。
ヒューズ社のヘリコプターにつきましては、北朝鮮に渡ったという事実が新聞に問題になりました時点で私どもは調査いたしましたけれども、あのヒューズ社のヘリコプター自体はココムの規制対象にはなっておりません。いわゆる汎用品ということでございます。
どうもアメリカのやり方というのは、こういうことを自分のところで発表しておって、これは国際的情報化時代ですから、我々の耳にだって、こういうことがココム違反であった、まさにココム違反だろうと思うのですが、軍用のヘリコプターがアメリカ製の同じものが向こうへ行っているということを言い切って、それで西独も関与したらしい、アメリカの企業も関与したらしい、そういうものはどういう制裁を受けて、あるいは西独との関係でどういう話があったのか、その辺のところを少なくとも防衛白書に書く。
 そしてまた、東芝問題であれだけ東芝バッシングが行われたというようなことで、これは日本としては、こういうことを自分のところでやっておきながら、自分のところの企業がやっておきながら、西独を通じて行ったのかどうか知りませんけれども、その辺のところは、これは余りにも自分のところはいいかげんにして、貿易摩擦の非常に熾烈化している日米関係においてその代表として東芝を血祭りに上げたという、こういうようなことは何ともどうも一日本人としても了解しがたいところなんですね。
 これなんかはやはりアメリカに対して、こういうことをやっておってなぜ、東芝のＮＣ工作機械がソ連の潜水艦のスクリュー音を低音化するために役立ったんだという、これだって確証があるわけではない。その疑いはあるであろうということを日本政府も決めたようですけれども、そういう因果関係なんということではなしに、そのものずばりの武器を輸出しているというようなことについて、もっとシビアにアメリカに対しても対処すべきだろうと思うのですが、いかがでございますか。
防衛白書に記述いたしました事実につきましては、これは八五年にアメリカの商務省が発表いたしておりまして、この関連で、貿易に従事いたしましたアメリカの会社及び西ドイツの会社がそれぞれの国の法律のもとで何らかの政府による制裁措置を受けておると承知いたしておりますが、ココムの関係については防衛庁としてはちょっと存じません。
防衛白書の何ページでしたか、北朝鮮は、韓国軍が保有している米国製のヒューズ500ヘリコプター、これは対戦車ヘリコプターだと思われるのですが、これが第三国を経由して導入されている、北朝鮮にある、こういう表現があるのですが、少なくとも権威ある防衛白書にこういう文言があるわけですね。記述があるわけです。
 これは一体、ココムの問題というのは、東芝のＮＣ工作機械輸出で、東芝バッシングだけじゃなくて外為法まで改正しなければならぬというように、日本に対する大変日本たたきに利用されたのに、そういうものが第三国を経由して向こうに行っている。これはまさに対共産圏、朝鮮民主主義人民共和国もココムの対象に当然なっているはずでありますが、そういう問題をこういう言い切った形で書いておられる。そこでココムの問題は何ら提起されなかったのでしょうか。その辺のところを伺います。
一層その点につきましては実効のある取り扱いをひとつお願いを申し上げますが、最後に、これも国際信義の問題に絡むわけでありますけれども、長官御存じの北転船の問題でございます。
 二百海里時代から、あれから六年たっているわけですが、当時百五十四隻ありました北転船が五十七隻減船をして、現在九十七隻。ソ連海域に二十七隻、アメリカ海域に七十隻、こういうことで、この過程の中で減船をして、相当共補償その他、水産庁にも非常に御迷惑をかけたわけですけれども、どうやら落ちついたと私ども考えておりましたら、最近になりまして、これはちょっと私どもの情報が古いのかもしれませんが、結局アメリカ海域でもソ連海域でもなかなかやっていけない、非常に苦しいんだということでございます。
 たとえばアメリカ海域あたりですと、私の聞いている範囲で、長官のお考えと違うのかもしれませんが、たとえば七十隻で十五万トンのクォータしかないんだ。平均一隻当たり二千三百トンになる。そのうち六〇％はスケソウで、残りが魚価の高いものなんだけれども、魚種別に平均してみると、過去三年間で年間三億二千万ぐらいの水揚げになる。ところが、一年間の経費というのは六億ぐらいかかるから、結局三億ぐらいは赤字だというふうに私ども聞かされております。したがって、生きるためには、これは本当に国際信義との兼ね合いになりますけれども、違反しなかったらやっていけないんだというような、正式ではありませんが、言葉の裏にはそのような中身を含んでいるような物の言い方なわけであります。一体どうしたらいいか。これは国際信義の問題とちょうど韓国とわが方との関係で、こちらもいろいろお話しをするとき非常につらいわけなんですけれども、先ほどのお話のように、わが方としては国際信義のためにできるだけ——できるだけというより絶対に違反操業をしないようにやっていかなければなりません。しかし、生きていかなければならぬので、何とかしてくれという話もございますので、その点について御答弁をお願いします。