まあ端的に言って大蔵大臣、やらなければいかぬものが目の前に迫ってきているけれども、逃げ場はいつでも税制改革。交付税の総額を決めるのも税制改革に関係がありますよ、地方税を決めるのも、まあ知りませんけれども、マル優かなんかというのが前提なんだと、一つも決まっていない。
 先ほど川崎委員が、もしやるというなら、そして重要性を認識するのならば、資料を出してどんどん進めたらいいとおっしゃっておりましたけれども、それについては余り熱意がないようです。これはどうにもならぬです。――野党が逃げているといったって、資料を出さぬというのですから……。
 大蔵大臣、これはやってもらわなければ、今度の補正予算というのは意味ないでしょう。おくれちゃうのですよ。やがて冬が来ます、どうなりますか。決意のほどと言うとまた税でしょう。
つきましては、税制改革協議会におかれまして税制の改革につきましてひとつお示しをお願いいたしたいと。まさにそれがおくれますと、今おくれていくわけでございますので、心配をいたしております。
すぐに、答弁に困りますと税制改革協議会というのが出てくるわけであります。
 それは、地方の方はどうかといいますと、税がまず決まる、決まることによって基準財政収入額というのが確定してくる。そして一方、基準財政需要額というのがありますと、それに対して交付税をつけていく。交付税の計算というのは、まず総額が決まって、そして税が決まって、その上に立って初めて交付税というのが配れるわけですね。しかも、それは八月中にやらなければいかぬ。八月中にやらなければ、大変な公共事業をやりますけれども、やりようがないでしょう、地方は銭がどうなるかわからぬわけですから。財政措置がわからぬわけですから、公共事業なんて前倒し前倒しといったって、言葉だけ、推進できませんよ。今度の公共事業の追加といっても、これは九割は地方公共団体がやるわけでしょう。それができないわけですよ。どういたしますか、お答えいただきたい。
住民税の減税は、税制改革の一環としまして、恒久的な財源措置をしっかりととりました上で実施したいと考えているところでございます。
 ただ、昭和六十二年度におきます住民税減税の実施につきましては、住民税の仕組み上、課税事務の全面的なやり直しをしなければならない、市町村や給与支払い者の事務処理量が膨大となるというような問題がございます。詳しく申し上げますと、さらにそれらについてのいろいろな困難性ということが申し上げられると思いますが、そういうこともございますので、減税の内容や実施方法、実施時期等につきましては、今、衆議院の税制改革協議会で御協議中でございますので、これらの結論を待って判断をしたいと考えているところでございます。
撤回しろということでありますけれども、この委員会にあなたの方から出た資料、大蔵省から出た資料、いずれを見ても一番大切な地方税財源、こういうのを見ますと、やれ譲与税がふえたりそれから税割がふえたり、本当の意味の地方税そのもの、プロパーの自主税源というのは間違いなく減っておるんですよ。私はそれを言っているんです。ですから、私は、もっと地方の自主税源というのを増加する努力をすべきである、その努力が足りないんだ、それが金さえもらえば判を押さっておらぬのだからいいじゃないかというこじき根性があるのではないか、こう思いますから、そう申し上げたわけであります。
 そこで、時間もありませんからお尋ねいたしますが、先ほど来の質問でもそうでありますけれども、税制改革、これが大切だ、所得税はやる、そして住民税はやる、これが今度の税制改革の出発点だったんですね。ところが、最近の動き等を見ますと、住民税の減税――所得税の減税はともかく、住民税の減税というのは消えてなくなりつつあるんじゃないか、こう思うのですが、実態はどうなんですか。
地方財政が大変厳しいことは、もう御指摘のとおりでございます。しかし、その厳しさの中で、地方住民の福祉を増進し環境整備をするためにいろいろな仕事がございまして、その仕事をするために地方自治体ではいろいろな工夫をしているところでございます。また、自治省といたしましても、その自治体の努力にこたえるために、地方税源、地方財源の充実のためにいろいろな努力をしておりまして、財政当局との折衝、あるいはまた税制改革等各般の措置の中で工夫をし知恵を働かせている、こういうことでございます。
 今、地方自治体がこじき根性というお話がございましたが、それは地方の首長あるいは地方議会の皆様の御努力に対しまして、ぜひ撤回していただきたいと思います。それぞれ自主的な計画、自主的な財源のやりくりをしながら、しかも自治省の指導とか援助を仰ぎながら地方の仕事を進めているということであると私どもは理解しておる次第でございます。
大変重要なポイントをついた御意見を承ったわけでございます。
 国土利用計画法の届け出につきましては、司法の判断を尊重する観点から、民事訴訟法による即決和解等を届け出義務の適用除外としているところでありますが、これは本来なら国土法によりいかなる規制がなされることになるかをも考慮に入れた上で和解等がなされることを前提としてこのような扱いとされていをものと解しております。
 ところが最近、地価が高騰している地域で、国土利用計画法の届け出義務を免れる目的で即決和解の手段をとる例が見受けられるようでございます。このため国土庁としては、即決和解等が悪用されることを防止するため、即決和解等の事案の処理に必要となる情報、すなわち届け出対象となるかどうか、適正な価格であるかどうかなどを各都道府県の国土利用計画法担当部局から裁判所に対して提供するための体制を整え、この体制の活用方について最高裁判所に説明したところでございます。最高裁判所ではこの旨を下級裁判所に対しまして周知されたと聞いております。今後もこのような情報連絡の体制を通じまして、即決和解などの悪用の疑いのあるものにつきましては厳正に対処してまいりたい所存でございます。