五十八年度の予算において自賠責特会から累積運用益の約二分の一、二千五百六十億円が一般会計へ繰り入れを行っておりまして、自動車ユーザーから自動車保険行政に対して大変な不信感を招いているというふうに思います。運用益の使途について自動車損害賠償責任保険審議会の答申で何回も——自賠責保険の収支改善のための財源に充てるほか、救急医療体制の整備及び交通事故防止対策等に活用すべきというふうに思いますけれども、運用益の使途についてどのような考えを持っているかをお伺いいたします。
自動車事故によります損害賠償責任をカバーする保険といたしましては、自賠法によりまして付保が強制され、被害者保護の観点から基本保障を担保する自賠責保険と、この上乗せとして加害者の賠償資力を保障する任意の自動車保険がございます。現在の自賠責保険の保険金限度額は死亡、後遺障害二千万円、障害百二十万円となっておりまして、一件当たりの保険金支払い額は五十七年度においては約千六百九十万円となっておりますが、任意保険を含めました一件当たりの支払い額は約二千五百万円でございます。任意保険の加入率は、五十七年度の対人賠償保険で六〇二二％となっておりまして、平均保険金額は約七千四百万円となっております。
 以上でございます。
自動車損害賠償問題についてでありますが、昭和四十五年をピークにいたしまして、交通事故死が五十一年から五〇％台に減少し、国及び民間を挙げての積極的な努力が実を結んできておりますけれども、五十七年から再び増加傾向を示しており、昨年はついに交通事故死者数が九千五百二十人、負傷者数六十五万三千六百二十人というふうになりました。これは五十一年、五十二年ごろの状況に逆戻りをしたといったまことに厳しい情勢となっているわけであります。そこで、このような多数の交通事故死傷者に対する自動車損害賠償についてお尋ねしたいと思います。
 まず、自動車の運行による事故が起こった場合、被害者に対する損害賠償はどういうふうになされているかをお伺いいたします。
国税庁の定員の推移を最近十年間で見ても五百二十八人の純増、五年間で見て四十三人の純増。この問題、毎年、私は三回でございますが、どなたも最終的に一番頭の痛いところで、行政改革、人員削減、まず隗より始めよ大蔵省、こうなりますね。しかし一方、これだけは与野党を通じて、もっとふやせ、一人五千万。この一人五千万というのは必ずしも正確な数字じゃございませんが、一般的にそう言われる。したがって一生懸命そういう環境の中で努力する。結論として出てきた。最終的にはふやしました、何ぼだ、一けた、こういうことになるわけですが、その矛盾の積み重ね。しかしそういう御支援が、いかに一方削減の方の隗より始めよであっても、今のような御声援が私どもとしてもどなたが大蔵大臣になられようと一番ありがたいことだと思います。
最後に、大蔵大臣、これはだれかの本で読んだのだけれども、アメリカで徴税官を一人ふやすと、五千万といったか……（「日本で五千万円」と呼ぶ者あり）そうか、日本で五千万円か。ドルじゃなかった、五千万円、その費用は一人の徴税費に対して十倍の能率を上げることができる。だれかが滞納しておるとかあるいは脱税などの問題も含めて本当にひとつ公正にやりたいのなら、徴税官だけは人員をふやしてもっとシビアにきちっとやったらどうかというふうな説が日本にもあるというのだが、これに対して大蔵大臣、どうお考えになる。税金もＮＨＫの聴視料も同じだけれども、払わなければ払わないで済む、そういうことができるなら、私も払いたくないのですよ。払いたくないが、そこはやはり国民には納税義務というか、きちっとしたものをやらせるという一つのシビアな姿勢が必要だと思いますが、承っておいて私の質問を終わることにいたします。
滞納が増加している原因等でございますけれども、いろいろな面で考えられておりますが、社会情勢あるいは経済情勢等の影響もございます。しかし、一面におきましては、私どもは滞納の整理そのものだけではなくて、むしろ滞納発生の未然防止といいますか、発生しないようにするということも非常に大事であるというように考えておりまして、その面でも、いろいろな面で事務を推進しているところでございます。
減っているのかと思ったら、十二万件も、四百十一億もふえているんだという。国家財政は赤字でどうにもならないといって、物品税をつくったり何税をつくったりして痛めつけながら、払うべきお金を毎年増額させているというのは一体どういうことなんだ。その欠陥は一体どこにあるのです。また最善の努力をしていますと言うのではだめだ。こういう滞納が年々ふえているという理由は一体どこにある。
お答え申し上げます。
 既に発表されておりますとおりに、米国は沖縄のトリイ通信施設に最終的に一個大隊、約二百五十名から三百名の陸軍特殊部隊及び関連支援部隊、隊長はジェームス・エステップ中佐でございますが、その配備を計画しております。この配備は段階的に行われる予定でございまして、第一段階としては、本年三月に約三十名ぐらいから始まって、最終的には先ほど申し上げましたように、一個大隊の規模になるということでございます。
 この米陸軍特殊部隊と申しますのは、これは空挺あるいは偵察あるいは通信あるいは軽兵器、重兵器、いろんな兵器の訓練操作等、種々の技術的な分野で十分訓練をされた非常に優秀な人員から成る部隊でございまして、部隊運用の効率化という観点から少数精鋭を旨としておるというふうに聞いております。そういう訓練を十分経た部隊でございますから、当然軍事教官という意味での素質も素養も持っておるというふうに考えます。
 それから、米国におきましては、こういうような部隊というものの有用性がこのごろ非常に認識が高まってきております。そこで、こういう部隊を配備することによって、日米安保条約の効果的な運用を高め、さらに抑止力を高める、こういうことで今回沖縄に配備したものと承知をいたしております。