お答えいたします。
 国有林におきます請負の積算に当たりましては、民間の地場賃金に準拠いたしました額を使用しておるのでございます。請負事業体におきましても民有林の地場賃金に見合った程度の賃金水準になっておるというふうに見ておるわけでございます。
 なお、国有林といたしましては、地域の林業を担います請負事業体の健全な発展を図るということが必要でございますので、計画的に事業を発注する、また安全衛生対策等の充実強化について重点的に指導を行う、そして近代的な林業事業体の育成整備に努めておるのでございます。このような請負事業体の育成整備を通じまして、林業従事者の処遇の改善、これはもちろん必要でございますし、林業労働力の確保に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 私どもの調べによりますと、先生御指摘のような物すごく格差があるというふうには見ておらないわけでございまして、いま申し上げましたように地場賃金ということでございますので、地域によって相当開きがあることは事実でございます。
では、林業の問題に移ります。
 林業は最近、今年度になってから間伐の促進総合対策が実はスタートしているわけですけれども、間伐をするにせよあるいは新しく造林をするにせよ、いずれにせよ林業に働く人たちが次第に少なくなっているということが問題だと思うのです。政府の職員の数も次第に少なくなっていく趨勢にありますし、また請負で仕事をしてもらっている人たちもどんどん老齢化していって、しかも道路などの公共事業にとられて、頼みたくても頼む相手がいないということになりつつあります。
 そこで、二つに分けて質問をしたいのですけれども、まず第一に、請負をして働いてもらう場合、請負をしてくれる人たちの労働賃金が非常に安過ぎるのではないか。大体四千九百円か五千円くらいから、せいぜい六千円くらいの賃金だと思うのですけれども、これは直用労働者に比べても実入りが悪い、直接の報酬だけではなくていろいろの待遇条件も悪い、こういう点はやはり改善をして、直用労働者同様あるいはそれ以上にしていきませんと、なかなか外部の請負というものは今後困難になっていく一方だと思うのです。そういう点を踏まえて、この請負賃金あるいは請負の経費の積算、これを大幅に改善をしていくべきだと思うのですけれども、この点について林野庁はどう考えておられますか。
その最後の部分をもう少しはっきりしていただきたいのです。確かに漁具を載せているだけで違法行為を犯したこととすることには通常の考え方でいけば無理があると思うのですけれども、この場合は現場を取り押さえなければだめだということになりますと大変なことになる。たとえば現在渥美地区でこういうポンプをつけている船を数えてみますと十五そうあるのです。その十五そうの中で現場を見つけられてつかまった船は三そうしかない、あとの十二そうはどんどん出ているわけです。これは渥美地区だけですから、ほかの地域の漁船の中にはますますポンプをつけるのがふえてくる可能性がある。
 そうしますと、やはり何らかの形で法解釈については十分工夫していただいて、そうした漁具を、ポンプをつけているということをもって取り締まりの対象にする。罰則の適用等いろいろむずかしいことがあるかと思いますけれども、いずれにせよここは少し踏み込んで、現行犯でなくとも、そういう準備をしていることが明らかであると考えられる場合には、漁具をつけているだけで取り締まりの対象にするというふうにぜひしていただきたい。その点、技術的な困難があることば十分承知していますけれども、これはアサリが枯渇するかどうかという重大な問題ですから、その点はひとつぜひ行政の範囲で工夫していただいてやっていただきたいと思います。ひとつその点について。
資本金一千万円未満の株式会社の数は約八十三万五千社でございます。それから、資本金三百万円未満の有限会社数については、直接にそういう形で実は統計はとっていないのでございますけれども、各種の資料から推計いたしますと、約七十万社程度であるというふうに私どもは考えております。
 そこで、今回の商法改正法が通過成立して施行された場合、これらの会社がどういう形で登記所にあらわれるだろうかということになるわけでございますが、私どもといたしましては、ほとんど増資をするという形で登記の申請をしてくるだろう、有限会社、株式会社が組織変更をして合名、合資になる、あるいは株式会社が有限になるというようなことは余りないのではないかという、実は経験上の推測をいたしております。しかも、じゃ株式会社八十三万五千社あるいは有限会社七十万社のうち、全部が全部そうやってくるだろうかということでございますが、私どもの今までの休眠会社の整理等の経験から申しますと、株式会社のうち約二十万社近くはほとんどもう実体を失っているのではないかという推測もされるわけでございます。
 それからまた、三百万円未満の有限会社七十万社のうち、この有限会社につきましては休眠会社の整理は全く行われておりませんので、先ほど申しましたように、株式会社よりか数が多いような結果になっておりますけれども、株式会社については相当数の休眠会社整理をしておりますので百二十六万社にとどまっているわけですが、そういうようなこともございまして、有限会社については三十万社ぐらいはほとんど休眠状態になっておるのではないか。そうすると、残り約百万社がほとんど増資をするという形で登記所にあらわれてくるのではないか、こういうような推測もいたしておるわけでございます。そして、じゃこの百万社が一挙にあらわれてくるかということになりますと、五年間でございますから、最初の一年、二年、三年、四年次あたりは恐らく一割から一割五分、一〇％から一五％程度で、最終年度五年目に四〇％ぐらいのものが一挙に登記所にあらわれてくるのではないかというような、今までのいろいろな事例の経験からそういうような予測も実はしております。そうなってきますと、例えば最終年次には四十万件の登記の申請があるというような状況が出てくるわけでございまして、これはかなりの事務量であるというふうに私どもは認識いたしております。そういうような認識に基づきまして、これはそういう事態に適切に対応することができるよう今からいろいろな対策を考えておるわけでございまして、これによって事務の渋滞なり不都合が生じないように努めてまいりたいというように考えておるところでございます。