ぜひ尽力をお願いしたいと思います。
 経済企画庁長官に伺いたいんですが、事業者の責任ということで製造物責任法の制定が非常におくれている。長官は就任のときのインタビューでも大変前向きの姿勢を示して、我が党内でもこの点は消費者保護の立場からぜひやるべきだという声が非常に強い中で期待を持っておるわけでございますが、この法制定についての取り組みを伺いたいと思います。
これはまだその段階の問題にまでは至っておりませんけれども、私は担当省といたしまして言えますことは、これは企業に責任がないわけではないんです。委員の御指摘のとおり、企業はそれによって大きく生産してもうける。もうけさせてもらったその廃棄物が残滓としてそのまま残ってそれが大きな迷惑をかける、汚染にもつながる、オゾン層にも大きな迷惑をかける、こういうようなことになりますると、かつての四十五年間の日本の経済というものの成長、発展もさることながら、そういうような残滓というものが今日多くの問題を抱えていることを考えますと、事業体には当然責任があるわけでございます。したがって、その問題については事業体が、おれはもうけたままでそのような大きな滞貨物はそのままにしておいてくれというものでは、それはもう話になる話じゃありません。
 したがって、この問題についてはきちっとした我々自身の体系の中で法案整理などをしながら、それに対してペナルティーをかけるなりあるいは税制をかけるなり、いろいろな面でもって工夫していくことが今から完全に大事なことである、私はそのように思っておるわけでございます。そのような方向で通産省としましては考えていきたいものだなと、私はこのように思っております。
お答えいたします。
 企業の協力はいろんな段階であると思います。したがいまして、国が直接指導して各自治体が直接の管理に当たるわけでありますので、その段階で協力を要請するということに努める、こういうことでございます。
いかなる場合におきましても、事業者がきちっと責任を持って対処することが基本でございます。
 今回の廃棄物処理法の改正案におきましては、第一に、廃棄物の減量化、適正処理確保のために、排出事業者に国や地方公共団体の施策に協力する責務を課すことにいたしております。
 また第二点といたしまして、事業系一般廃棄物、一般のオフィスから出るものでございますが、多量排出業者には、減量化計画の策定、市町村への協力義務、処理に要する費用に見合った手数料を設置いたします等の措置を講じることにいたしております。
 また、産業廃棄物の多量排出事業者に処理計画を策定させる、さらにまた廃棄物の不法投棄の防止のため排出事業者の委託基準の強化や措置命令の強化など排出事業者の責任を強化することといたしております。
 なお、製造業者等に対しても、適正な処理が困難な廃棄物につきましては、製造業者等に市町村長が処理に当たって協力を求めることができることといたしております。
 このように、今回の改正は企業の責任を十分果たしていただく内容となっているものと考えております。
今のままの財政支援を変える方向ではないということでございますが、現場の声を十分酌み取っていただきまして、今後の課題としてはぜひこの国の財政支援に対して格段の努力をお願いしたい、このことを要望しておきたいと思います。
 なお、今の廃棄物処理につきまして、事業者の責任ということが非常にあいまいになってきている。つくって売ってしまえば、後は事業者は責任はないという状況であっては困るわけでして、やはり製品の最後行き着くところまで事業者は応分の責任を負うべきだ、こういう考え方を強く持ちまして、事業者の責任ということに対してどのよつな取り組みをしていくか、具体的な構想がありましたら担当省の方からお伺いしたいと思います。
振興拠点開発構想は、私は今までの国の行き方から百八十度転換した画期的な手法をとろうとしておるのだというふうに御理解いただきたいな、こう思うのでございます。また、そういう実りあるものに我々つくり上げていかなければならないな、こう思っておるわけでございます。
 今まではみんな国の方で方針を示しまして、こういう方向をとるなら国は援助をしてあげるんだよということでございました。いわゆるテクノポリス法にいたしましてもリゾート法にいたしましても、みんなそうであったわけでございます。今度は百八十度転換いたしまして、地方団体がそれぞれの地域の特性をどう生かすか、地域の方々がみんな創意工夫を尽くしてくださいよ、そして特色ある機能の集積をやっていく、その場合には国が早く実現できるように協力していきますよ、そのためには促進協議会をつくって、関係知事のみならず各省庁の関係者も入ってやりますよ、そして促進していきますよ、こういう手法をとろうとしておるわけでございます。
 私は、地方の発展を考えていきますならば、地方分権方式が一番大事だと思うのであります。しかし、今各省が持っております権限を一つでも地方に譲れと言ってもなかなか譲るものではございませんで、それをやろうとすると二、三年かかってしまってこの法律に間に合わなくなってしまうんだ、私はこう考えておるわけでございます。したがいまして、地方分権にかわる方向としてはどういうことだろうかな、やはり促進協議会の中に各省全部入れ込んで、そして府県知事にも言いたいことを言わせて、それが早く実るようにすることじゃないかな、こう思っておるわけでございまして、言いかえれば、今までは中央集権的な構想による地域開発だったと思うのでございますけれども、今度は地方分権的な構想による地域開発をとろうとしておるんだ、こういうように御理解いただきたいな、こう思っておるわけでございます。
 しかし、我々が努力してどこまで持っていけるかということでございますけれども、やはり地域発展はそれぞれの地域の皆さん方の責任だというふうに自覚してもらって、国に頼るばかりじゃなしに、みずからの地域で発展を図っていくのだという努力をしてもらうことが根本的に大切じゃないかな。それに沿って私たちが協力をしていこうというのが振興拠点開発方式であることを御理解賜りたいと思います。