私は、最初に申し上げましたように、税制全体で議論すべき中の消費税一点での議論というのは全体を過つ危険性があるのではないかということを申し上げました。
 先ほど主税局長も申しましたように、レーガン時代の税制改正に向けてのアメリカのリポートを引用されましたが、国、地方を通じましたときに、付加価値税を採用している国は日本以外に多数ございますけれども、委員はアメリカの例だけを、しかも地方税を抜きにしてお話しでありますが、ヨーロッパにおける付加価値税の税率の高さはよく御承知のとおりであります。今回、二％税率を引き上げさせていただきたいと考えつつも、簡易課税等転嫁のしやすい状況を工夫しておることも御承知のとおりであります。
私もその指導文書は見ました。しかし、結局、何かあったら中小企業庁などに言ってきてねという文書ですよ。しかし、言おうと思っても、言ったら、親企業にそのことが判明したら商取引を打ち切られるというような危険もあるわけですね。それを冒してまでも一体どれだけの中小企業者が訴えることができるだろうか。これは本当に事実として、現実の問題があると思うんですね。
 私は、税率引き上げでどの程度の転嫁ができるのかという調査を国民金融公庫が一月十七日に発表されておりますので、紹介したい。全国小企業動向調査ですが、それによりますと、「消費税率引き上げ分をすべて顧客（取引先）に転嫁できる」と答えた企業は一二二％です。「一部のみ転嫁できる」二三％、「全く転嫁できない」一七％、合わせて四割の企業が自分でかぶる、損税を新たに覚悟しているわけです。まさにこれは足かせになる。竹下元総理の懸念が現実になる、拡大される、そういうことじゃないでしょうか。これはぜひ総理に御見解を伺いたい。
今御紹介いただきました資料を拝見いたしました。経済が激動しておるときでございますし、輸入品もどんどんふえておるときでございます。まさにいろんな市場の状況が変わっておる段階でございますから、そのときそのときでいろいろ変わってくることは、経済は動きますから当然だと思います。
 そうした中で、新たな対応をしていくために個々の企業は努力しておるわけでございまして、消費税がスムーズに転嫁されますように、先般も内閣で税制改革実施円滑化推進本部が開催されまして、それぞれにつき、非常に細かな指導を行って、各種団体及びユーザー、その他団体等に対して指導を徹底すると、こういうことを行っておるところでございます。
結局、長期不況に入って中小企業の営業、経営がこれからどん底に向かおうというときに、もう消費税の転嫁の調査の必要がないと判断していること自体が私は大問題だというふうに思うんです。中小企業が消費税を転嫁するのがいかに大変か、困難か、これはリアルに見る必要があると思うんです。
 大阪府中小企業家同友会がその点で興味深い調査をしております。これも資料をお配りしておりますが、仕入れ価格と売上価格の推移の調査であります。
 バブル期最後の九一年と比較をすると、いわゆる価格破壊の流れの中で仕入れ品の単価は毎年下がって、九四年にはマイナス七％になりました。仕入れ単価が下がるのは結構なことです。ところが、製品の販売価格の方もそれ以上の率で下がり、マイナス一二％となっている。つまり、仕入れ単価よりも販売単価の下げ幅が大きくて、その分利益が小さくなっているということであります。これは何も特殊な例ではございませんで、政府の発行している中小企業白書でも、仕入れ単価の製品価格への価格反映力の差が大企業と中小企業の企業収益の格差の要因だと、こう分析しているわけであります。
 こういう力関係のもとで果たして中小企業は消費税を転嫁できるだろうか。中小企業の経営者の皆さんの声を聞いてみますと、転嫁できずに自分でかぶっているだとか、あるいは転嫁はできてもそれ以上に単価の引き下げを要求されているというのが実態であります。税率が五％になったからといって、二％上乗せして転嫁をするのが簡単ではない、困難だということは容易に想像ができると思うんです。そうじゃない、転嫁はできる、中小企業の経営を圧迫しないと保証できるでしょうか。
消費税が導入されて当初と一年後で今申し上げたような数字でございまして、その後、消費税は国民の間に定着しておりますので、特にその転嫁状況等について格別の調査はいたしておりません。
清算事業団の土地の処分の状況でございますが、そもそも清算事業団が国鉄等から承継いたしました土地の全体の面積は、約九千三百ヘクタールございます。それで、この土地を昭和六十二年度の発足時から平成八年度までの間に約六千八百五十ヘクタール処分いたしまして、総額約五兆六千億円の処分収入を上げてきております。この結果、平成九年度首で残りました土地は、約二千四百ヘクタールというぐあいになっております。この土地でございますが、ただいま先生が御指摘されましたとおり、土地の実質的処分は平成九年度中に終了するということが閣議で決められておりまして、この平成九年度、最大限土地処分に力を尽くす必要があるわけでございますが、清算事業団の予算といたしましては、土地処分収入といたしまして、平成九年度七千五百億円を計上いたしております。
 なかなか厳しい事情がございますけれども、これが予算どおり処分できますと、残ったものは幾つかの類型に分けられますけれども、一つは、鉄道施設の移転につきまして地元との調整が整っていないもの、例えば大阪の梅田、吹田の土地等がこれに該当いたします。それから二つ目のものといたしましては、都市計画事業が終了していないもの、これは例えば秋葉原の土地といったようなことが考えられます。それから三つ目の類型といたしましては、訴訟中のものである、こういったような特段の事情があるものを除きまして、事業団用地の大半につきまして処分を終了することができると考えております。
 なお、今例示で挙げましたものにつきましても、私どもは、当然のことながら平成九年度中の処分に向けて鋭意努力をしてまいりたいと思いますけれども、今申し上げましたようなものはなかなか今年度中の処分は難しいと言わざるを得ない状況
でございます。したがいまして、こういったものを除きまして大半のものは今年度中に終了させたい、こういうことで最大限力を尽くしていきたいと思っております。
 そのために、大規模物件の早期確実な処分を図るために手続を一層進めるということ、それから地方公共団体に対しまして土地の購入をさらに要請するといったようなこと、昨年十二月の閣議決定を踏まえまして全力を挙げて早期処分を図りたい、このように思っております。