こういう道路計画というのは大変なことだというのは、御苦労よくわかります。わかりますが、同時にまた、住民の苦労なり苦痛なりというものが四十一年からずっと続いているわけでありますから、その辺の精神的、経済的な大変な御苦労があったことは十分御理解をいただけるだろうと思う。でございますから、私が明言をいただきたいと申し上げているゆえんのものは、従来の四十一年当時の古い計画はもう見直すんだ、こうおっしゃっておられますから、すかっと高架化はしないんだ、こういうことだとか、さらには、周辺の都市計画なり都市事情と見合って新しい都市計画、道路計画というものを考えなければいかぬとおっしゃっておられるならば、もうちょっと皆さんが理解できるような形で御答弁いただけないですか。
先ほども申し上げましたように、四十一年の時点と現在では、極めてあらゆるものが変わっております。そういう意味で、四十一年時点の物の考え方が現在そのまま取り入れられるとは私ども思っておりません。しかし今度は、現在においてどういう状況か、それをどういうふうにとらえながら東京全体あるいはその地区全体の交通問題としてこれを考えていくか、こうなりますと、まず整備の手法とかそれから構造のあり方とかいろいろなものを準備いたさなければなりません。準備した上でその地区の将来の姿というものを描き、そして最終的な計画というものを詰めていかなければならない。そういう意味での広い調査を今までやってきたわけでございます。
 そこで私ども、東京都がいろいろな形でこの地域の将来の姿についての御計画を御発表になっていることも十分承知しております。また逆に、地域の方々が従来型の形での道路整備について非常に危惧を抱いているのも承知をしております。そういういろいろなものを全部いただきまして、私どもは、やはり何といっても地域の意向を十分反映した計画でなければ、地域が使っていただく道路でございますから、地域の意向を反映しない計画というのはあり得ないわけでございますから、そういう意味で、そういう計画の策定に今後とも努めてまいりたいということで、現在いろいろと検討作業といいますか地道ないろいろな勉強をさせていただいているということで、いつまでにということは、そういう作業を踏まえて、そして地元の地域の御意向とかあるいは関係機関との御調整を踏まえて次のステップが出てくる、こういうことでございますので、時期についての明言はここではできないと思っております。
四十一年の計画のままで事業化しないということについては、もう少しきちっと明言はできませんか。それから、事業化しないということであるならば、今いろいろ勉強しておられるというふうに伺いましたけれども、それにかわる計画案はあるのかないのか、もしも代案をつくるための作業をやっておられるとすればいつごろまでにつくられるのか、目安をひとつ示していただきたいと思います。
お答えいたします。
 この東京外郭環状道路、先生御指摘のように昭和三十六年に全線の調査に着手して、非常に長い間かけて現在に至っている道路でございます。東京に大きな車が集まってまいります。東京の中のいろいろな車が、非常に効率的にうまくこの車社会の中で地域と調和するための基本として、この環状道路の構想を生み出して、その中で四十一年から四十四年にかけて、和光市を除く、東名高速道路から千葉県の市川市に至る六十七キロが当時都市計画決定をされております。しかし、その後この和光地区につきましては、いろいろなその後の経緯を踏まえて、五十五年に環境面にも配慮いたしました道路構造を取り入れまして、都市計画決定が新たに行われております。この地域における土地利用の変化あるいは和光地区での道路構造等を踏まえて、その他の埼玉県内や練馬地区につきましても、実はその後都市計画の変更を進めてきております。
 今先生御指摘の関越道の以南につきまして、この地域はいろいろな路線の性格といいますか、地域の性格を持っております。そういう中で、地域における土地利用の変化あるいは極めて貴重な地域としての特徴、こういったものを全部考えながら、環境保全に配慮した道路構造あるいは地域整備等、地域と一体となった道路の新たな整備手法等いろいろなものを勉強しながら、広く調査をして現在に至っている、こういうことでございます。
関越道より南の外環計画については、四十一年計画のままで、すなわち標準幅員四十二メートル、高架構造を主体とした計画のままで事業化することはないとしているようでありますが、事実かどうかお答えをいただきたいと思います。
先ほどお話しのありましたＯＥＣＤの分類によりますと、我が国の資産課税は六十一年度で一〇・二でございます。仮に、先ほどお話しのございました五十年ですと六であ
りますし、三十五年ですと四でございます。この一〇・二というのは、これは定義によりまして有価証券取引税などが入っております反面、今度は和田委員の言われましたように、譲渡所得税は入っていないということでございますが、それにいたしましても、私は一〇・二というのはかなり高い率ではないかというふうにこれを見て直感をいたしました。沿革的に高いのはもとよりでございますが、今私が申し上げようといたしましたのは、六十一年現在で見る限り、これが低過ぎるかと言えば、私はそういう印象は持っていないということを申し上げようとしたのであります。
 さてしかし、もとに返りまして、確かに所得の中には勤労性のものと、おっしゃいますように資産性のものがあって、資産課税、これは資産から生ずる所得及び資産そのもの、保有の事実そのもの、あるいは相続の事実そのものについての課税というものもひとつ大事に考えるべきじゃないかというのは、私はそのとおりだと思うのでございます。ただ、最近株式の上昇が続いておる、あるいは土地の高騰があった、こういうことが我々の比較的最近の体験でございますだけに、それをもっと課税をしたらいいということは国民感情の中にもあると思うのでございますが、果たして現在それらの課税が低過ぎるのかどうかということは、少し私は長い目で見る必要があるであろうというふうに思います。
 それから、もう一言申し上げるならば、我が国の社会のでき方全体が恐らく他のどの国よりも所得格差の少ない国でございますし、また財産の所有関係でも恐らく我が国は他の国と比較して言えば大した金持ちもいない、大した貧乏人もいないというようなふうに分類される国ではないかと思いますので、そういう意味では社会政策としての資産の再配分についての租税の機能というのは、我が国の場合は他の国に比べてそんなに大きい必要はないのではないかということを感じております。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕