この問題は、これ以上お尋ねしても、それ以上出てこないだろうと思いますので、これで打ち切りますけれども、十一月の公定歩合の引き上げのときには金利が据え置かれておりますので、公定歩合が引き上げられれば、やはり常識的には引き上げられるのではないかなという感じを持っているわけでございます。ただ、これ以上お尋ねしても、大蔵大臣としてはお答えになりにくい様子ですので、この問題はこれだけにしておきます。
 それでは、環境アセスメントについて、政府側の基本的なお考えを承りたいと思います。
 環境アセスメントについては、政府部内では通産省が当初から実質的な反対をされておりまして、経済界でも電力業界を中心として反対がありました。そのために、過去四回提出を予定しながら提出できずに、今国会は五度目の提出予定法案であります。経団連からの反対の陳情がかなり執拗に行われておりますので、決して楽観は許さない状態にありますけれども、けさの報道では、自民党の首脳でも環境アセスメントに余り反対はできないのではないかというようになされておりました。しかし、新聞報道によりますと、依然として自民党の中には商工部会を中心として根強い反対論もあるようであります。
 総理大臣は、衆議院の本会議で、わが党の竹入委員長の質問に対しまして、「自民党と政府との間で目下審議が続けられておりまして、成案を得ましたら、国会の審議に供したいと考えております。」という御答弁がありました。一見前向きに見えますけれども、成案が得られたら国会に出す、得られなければ国会に提案をしないということでございまして、環境アセスメントが今国会で日の目を見るかどうかは、まだ非常に疑問でございます。
 私は、環境アセスメント法の成否というのは、まさに総理大臣の指導性と決断にかかっている問題だと思います。私は、総理大臣は総理、総裁としての指導性をこの際発揮いたしまして、自民党内それから政府部内、経済界の反対論を説得して今国会に法案を提出し、成立させるだけの御決意がおありなのかどうか、まず基本的な総理大臣のお考えを承りたいと思います。
二見委員も非常に気を使った御表現でございますので、公定歩合につきましては、日銀総裁からもお答えがありましたように、まさに日銀の専管事項でございますので、それを前提に置いた御質問にお答えすることは適当でなかろうかと思うのでありますが、一般論としてと、あえて前言葉をつけていただいておりますので、お答えをいたします。
 国債の発行条件は、原則から言えば公定歩合とは別の問題でありますし、必ずしも公定歩合に連動して引き上げる性質のものではないと考えております。国債の発行条件につきましては、これまでもその時々の経済、金融政策の基本的姿勢を踏まえ、市場の基調とか他の公社債金利を初めとする各種金利とのバランス等々を勘案いたしまして適切に決定したところでありますが、今後ともその考え方に沿って適切に決めていきたいというのが、きょう申し上げられる限界ではないかというふうに考えます。
 そこで、長期プライムレートの問題、預貯金金利の問題、御指摘のとおり当面引き上げないということで今日まで続いてきておるわけであります。これも必ずしも連動するものではなくして、公社債市場の動向、長期資金の需給関係等を踏まえて、関係者が長興銀とかそういうところと総合的に判断して決めるものであるという原則を述べます。そして政府関係金融機関の金融につきましても、これも必ずしも連動するものではございませんので、今度はまた、民間金融機関の長期プライムレート等の長期金利の動向を踏まえて判断して決めていくという原則論でもってきょうのお答えはお許しいただきたいと思います。
この問題は、大分論議されておりますので、これ以上繰り返しませんけれども、ただいまの総理の御答弁ですと、実施時期については、どうやら申請どおりお認めになるような感じがいたします。これはやはり今後の物価対策を考えた上で好ましくはない。実施時期についても、申請者側の意向ではなくて、むしろ政治判断をされるべぎ筋合いではないかと私は思います。それは私の意見として申し上げておきたいと思います。
 大蔵大臣にお尋ねいたします。先ほど公定歩合引き上げについて日銀総裁の御意見を伺ったわけでありますけれども、実際にはまだ引き上げられておりませんので、仮定の論議にはなるかと思いますが、いずれにいたしましても、去年の十一月に公定歩合が引き上げられたときには、長期プライムレートは据え置かれたし、預貯金の金利も据え置かれたし、国債の金利も据え置かれているわけであります。今度公定歩合が引き上げられれば、こうした長期金利あるいは国債金利、預貯金の金利も、上げ幅は別といたしまして、引き上げる必要が出てくるのではないかと思いますけれども、大蔵大臣の御判断はいかがでしょうか。
実施時期につきましては、もういろいろ考えて今日まで延ばしてきておることは、二見さんも御承知のとおりでございまして、これ以上延ばすことができるかどうかというふうなことになりますと、非常にしんどい話になるのじゃなかろうかと考えております。
宿命的に災害の常襲地帯というのがありますね。この間の東北、北海道のようなケース、冷害で四年続く、こういう地域が日本には何カ所かあるわけです。また、あるいは台風でやられる、必ずその地域を通るというような地域をずっと見てみますと、これは五十六年－五十八年の平均で見ますと、北海道、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、栃木、徳島、高知、佐賀、長崎というような県は、農家の負担額というのは平均よりもぐっと高い、これは一戸当たりも十アール当たりもそうですが、特にこの間の参考人の北海道芽室町の組合長さんの話などを聞けば、大体今回の国庫負担の削減によって相当の負担を強いられる、このままでは大変だということで、北海道などの場合も、青森、岩手なども同じような傾向でありますが、農家にとっては大変な経営の圧迫になりかねないと私は思うのであります。
 共済の関係者に言わせますと、今回の改正でそういう大きな災害の来るような地域においては正直言って対応し切れない、これは困ったものだと。特に無事戻しの場合の限度の二分の一ですか、これなどを考えてみますと、とてもこれに対応し切れないということをしきりに心配しています。そのわけを聞いたら、補助率の引き下げで団体の手持ちの掛金の安全割り増し二分の一カット、そのために、カットされた分は団体の方の持ち金で払わなくてはいけない。例えば、宮城県で具体的に言いますと、共済組合連合会で十一億の金が今まで残っていた。それで国には三百万納入した。ところが今度の改正の結果によりますと、組合には四億九千万入るけれども四億も納入しなくてはいけない、こういう計算になるのだそうです。これは宮城県の場合です。そうしますと、二分の一の無事戻しなどとても不可能になってしまう、こういう点をどうしてくれるんだといういわゆる現場の第一線でお仕事をなさる方々の大変な心配があるわけです。
 そういうことと、負担が大きくなったらそれだけのものが返ってくるかというと、どうもこれまで大きな規模の農家の人ほど共済のうまみがないというような話があるということで、非常に悩みが大きい。こういう問題を抱えているわけですが、こういう問題についてあちこちからいろいろ事情、意見を闘いで今回の改正に踏み切ったのだと思うのです。しかしながら、そういう問題がどこへ行っても出てくるということは放置しておけない。この点いかがでしょうか。