発足当初のことを言えば私だって言い分があるのですよ。十年年金のことについて市町村の隅々まで周知徹底が本当にできていたのか。いなかったからおれたちは知らなかった。知らなかった人たちのために二回にわたって、厚生省はその非を認めたから五年をつくったわけでしょう、極端に言えば。僕たちはそう見ていますよ、実際野にあってそういう相談を受けたのだから。我々も進めて、やっとの思いでつくってあげた。だから、つくったときのことを言うなら、あなた方、大変な改悪をしようとしているじゃないですか。厚生年金を悪くするでしょう、四月一日から。共済年金に至ってはべらぼうだ。つくったときの期待権も何も裏切って悪いことをやろうとしているのは今のあなた方じゃないですか。それなのにこの五年年金に限ってはできたときのことをこうだと言うなら、「そりゃ聞こえませぬ伝兵衛さん」と僕は申し上げたい。だから局長、そんな答弁じゃ困りますよ、悪いことを既に厚生省はやったんだから。罪滅ぼしに五年年金くらいは認知しなさいよ。認知しないとフランク永井だ、認知すれば春日八郎だと言いたいよ。
 だから、そういったところで、やはり五年年金については明快に、大臣、あなたが善処するとおっしゃってくださいませんか。そのお答え、できませんか。
大臣がお答えする前に、その制度ができたときの事情をちょっと申し上げさせていただきますと、通算制度というのは、あくまでも一つ一つの制度で一定の期間を満たさないが合計すれば二十年あるいは二十五年になったときに、年金をそれぞれの期間に応じて出そうという制度でございまして、そのときに一つの制度でもう既に受給期間を満たして、またほかの制度に一年なり二年入っていた方にもあわせてその一年分、二年分の年金を出す。いずれにしてもあくまでも一定の期間を満たしている。二十年といいますか、二十五年といいますか、そういう長期の老齢年金あるいは退職年金の期間を満たしているということがいわば基本的な要件、絶対的な原則といいますか、そういうふうに考えられていたわけでございます。いわば一人前の年金といいますか、老齢年金の資格期間を一つの制度で満たしているという場合に、国民年金ではどこまでの年金をそういった要件を満たしている年金と見るか、いろいろ議論があったわけでございますが、国民年金ができたときの事情から申し上げまして、国民年金はもう御案内のとおり本来二十五年でございますけれども、それを一定の年齢に応じて十年から二十四年に短縮したわけでございます。ですから、国民年金の側からいいますと、あくまでも十年年金以上が本来の年金なのでございます。
 私生子というようなお言葉ございましたけれども、私どもは別にそういうふうに考えておりません。国民年金ができました後に、五年でもいいから二足の期間拠出した、六十五歳から受けられるような拠出年金を設けてほしいという御要望があったがゆえに、五年年金という、非常に議論があったわけでございましたけれども、そういう制度を設けたわけでございます。やはり制度ができたときの事情からいいますと、十年以上の年金についてだけ通算が認められている、これはそのときの事情から申し上げますと、私は理由があったのじゃないかと思います。
 そういうことで、今さかのぼってまたそれも含めて通算の対象ということになりますと、相当昔にさかのぼってどうこうという問題も生じますので、大変難しいのじゃないかというふうに思います。
今回、児童扶養手当制度の改正案を提案させていただいております基本的な考え方といたしましては、大臣からも御説明申し上げましたように、そもそもこの制度は母子福祉年金制度の補完的な制度として発足したものでございますが、その母子福祉年金の受給者そのものがもう千名を割ってほとんどなくなってくるような状態でございますし、六十一生度から母子福祉年金制度というものはなくなってしまう、こういう時期でございますので、今後の児童扶養手当制度の本来のあり方をどう考えるかということで、社会保障施策全体の中での位置づけをという形で考えたわけでございます。
 そういたしました結果、目的規定にも書いてございますように、母子家庭に対する金銭給付ではあるが、これは母子家庭の自立を促進する、それを通して児童福祉の増進を図ってまいりたい。従前の制度も、母子家庭の生活の安定という点は、年金制度の補完的な制度でございますから当然その内容に含まれていたわけでございますが、それらの趣旨をより明確にいたしました。そこで、自立に必要な制度ということとともに、福祉の措置として考えた場合に、年金制度と違いまして、やはり所得の状況により手当額を考えていくのが正しいのではなかろうか、こう考えております。したがいまして、まず所得税の非課税世帯という低所得者階層につきましては現在並みと申しますか、現在の三百円増額しましたような三万三千円の手当を支給するという考え方をとっております。
 それで、それを超えるところのどこまでの階層に出そうかというのが一つ問題でございますが、これは家計調査等によりまして標準的な生活を営んでおると意識されている世帯が、二人家族で大体年収三百万弱というところでございます。したがいまして、普通以上の生活と意識されているようなところにまで手当を差し上げるという必要はないのではないか。したがって、普通程度の生活程度というお考えになっている年収三百万、丸めまして三百万までの世帯を一応支給対象とする。しかしそこの手当額につきましては二段階にしているわけでございまして、本来手当と申しますか、低所得者階層に出しております手当額の三分の二相当にいたしております。これは、所得がそれだけゆとりがあるということと同時に、一方父子家庭あるいは一般の低所得者家庭等を考えてみます場合に、所得税非課税のランクを超えます所得があります場合には、同じような所得であっても所得税を納めながら手当は受給していないという状況があるわけでございますので、そのバランスも考えながら、一応三分の一程度に減額した手当を差し上げるのが妥当ではなかろうかという判断のもとにこういう御提案をさしていただいているわけでございます。