確かに実調の度合いは満足なところまでまいっておりませんで、御指摘のように、もう少し実調をいたしますと現実にそこで逋脱が摘発できるというだけでなく、何年かに一遍実調があるということになりますと、納税者の方がそのことを十分頭に置いて申告をされるということにもなりまして、そういう意味での公平ということ。それから、実調の数がふえますとその業種における利益の標準がどのくらいであるかということも余計わかるようになりまして、そういう意味からも公平、公正に役立つものと思います。
 大変に御理解のあるお言葉をいただいておりますが、税務行政の中で合理化をいたしましたり機械化をいたしましたりしてできるだけ能率を上げることに努めることが第一でございます。その上でなお何としても多少の人員の増強が必要であるということでありますと、それはまたそういうことを充実していきますのにもやぶさかではございません。まずよく能率を上げまして、その後に入り用な人員は補充してまいりたいと考えておりをする。
毎年国税庁が新聞に発表するのを見ますと、脱税のワーストテンというのが出て、並ぶ顔は大体同じような業種が多いですね。これはどういう原因でそういうふうになるのだろうか、私はよくわかりませんが、国税庁はちゃんと知っているだろうと思うのです。もっと手を入れればもっといろいろなものが出るだろう。そういうこともあり得る。実際、実調をしてみてその脱税率というのを見ると、たしか七、八割は脱税しているという数字でありましたね。ああいうのを国民の皆さんが読んで見ていて、自分の源泉所得がみんな天引きで取られているのを見て、非常に不快感をお持ちになるのではないか。そういう面からしますと、税務執行上の問題で大きな問題がやはりここにあるという気はいたします。それにつきましては、一つは定員の問題とか行政改革の問題もございますから、そういう点については今後の課題としていろいろ研究してもらいたい、総務庁等とも検討してもらいたい、そう思っております。
大蔵省の国税関係の定員は、私の記憶ではたしか五万人強であって、それほど大きく変化していない。行政管理庁におきましては、しかしできるだけやりくりをいたしまして国税の人間をふやして、年に百人とか百五十人くらいずつ同じ定員内でやりくりしたとか、財務局から持ってくるとか、いろいろそういうことはやってきておるのです。しかし、だんだん詰まってきつつあるだろうと思います。
 私があるところで聞いた話では、たしか一人ふやすと五千万くらい税金がふえるんだ、そうすれば人間どんなにふやしたって国は損じないじゃないか、給料ぐらい十分出るじゃないか、こういう話を聞いたこともありますが、しかしそういうことばかりを中心に人間をふやすということもまたどうかと思う。しかし、業務上どうしても必要である、さもなければ公正、公平が確保できない、そういうような場面については行政としても十分考えてあげなければいけない、そういうふうに考えておりまして、国税の皆さんが決められた定員の中で随分一生懸命やってくだすっていることについては私も非常に感謝しておるところでございますが、実際の業務状況等も見まして総務庁の長官の方と定員その他についてはいろいろ御相談願うようにしたらいい、そう考えております。
一番言われていますのはサラリーマンの源泉所得税あるいは地方税の問題で、いわゆるクロヨンとかトーゴーサンとか俗称されるそういうものは何か火種があるから煙が出てくるので、そういう点に我々としては重大関心を持っておる次第なのでございます。そのほか、最近は、株式とか土地とかそういうものはかなり景気がよくて、そして所得の一番、二番、三番という長者番付なんかを見るとそういう土地というものがかなり出てくる、あるいは法人で法人収益が非常にいいものは金融機関が今度はずっと上に出てくる、そういう面を国民はじっと見ておると思うのです。そういうような点について税が適正に取られているかどうか、あるいはよじれやゆがみがないか、そういうような点について我々としても為政者として適正なことが行われるように努力していかなければいかぬと思っておる次第です。
少し角度を変えて御質問申し上げますが、国民の間に税の負担に対する不公平の問題が非常に大きく取り上げられております。今の国民の不公平、不公正感というのは何を指して言っているのであると総理はお考えですか。
英国の議会が発祥したのも、税の問題から議会が成立した。事ほどさように税の問題というものは大事な対象であるだろうと思います、税の問題を扱う主管委員会は大蔵委員会でございますから、支出もさることながら、収入源の税という問題の比重がもっと大きくなっていいと私もそのように同感でございますが、しかしこれはいずれも院内で議会の皆さんがお決めになることですから、願わくはそういうような改正が、運用の変化が与野党合意のうちにできればいいものではないかな、そういうふうに思う次第でございます。
先ほどから二月十幾日とか、その支社長会議があったような気がしますが、そのころの総裁についてのお話がございますが、私その辺について担当の責任者である理事であります。それで、それについて私も存じておりません。
 それで、この前、三月二十三日の上田先生の御質問のときに、私その理事会の、われわれＡ審と言っておりますが、土地取得交渉承認をやったのは三月二日ですけれども、その前の、その前年の五十六年の秋からそのころに至ります状況を申し上げたことがございます。そのとき私は、九州支社から、五十六年十月に新公団発足後この塔原の話がありました。つきましては、私この前も申し上げましたけれども、やはり九州で宅地需要、住宅需要、そういう点について厳しい事情があるので、そういう点、東京の首都圏地区とかあるいは関西地区と異なりまして、やはり慎重にいろいろ資料を調べて対処すべきものであるという認識に立ちました。これは先ほど先生が申されましたような、別に本社としてだれがどこをやらないといったことも何も話はありません。ありませんけれども、われわれの常識としてそういうことに関する認識を持って慎重に対処するという認識に立ちまして、私この前の三月二十三日も申しましたが、九州支社に対しまして福岡都市圏の各セクター、四つぐらいありますけれども、各セクター別の人口動態、それはまた宅地需要等に影響しますし、それから宅地の需要と供給の民デべも含めました……（三浦（久）委員「時間がないから簡単にして」と呼ぶ）そういうことについての資料を持ってこいと言っておりまして、それに数カ月かかりております。
 そういうこともございましたけれども、そういうものは私納得いたしましたので総裁に上げまして、それで三月の理事会へといったわけです。
 そういうことでございますから、そういうようなことが、西の方を、やるところをやめたとか、そういった方針は絶対ございませんでした。