昨日の参議院外務委員会でも総理から、国会決議を十分踏まえた上で日本として何ができるかということを検討するように関係省庁に指示をしてあるというふうにおっしゃられたと記憶いたすのでございますが、私どもといたしましても、この総理の御意向を十分体しまして何ができるかということをこれまでも十分考えてまいっているところでございます。
 ただ、具体的にどういうふうに事を起こすかという点につきましては、この会議の情勢がどういうふうに動くかということ、これもつぶさに見きわめてまいっていく必要もございます。ということで、ただいまもどういうふうにするのが一番いいのかということを検討させていただいているところでございます。
総理は国連軍縮総会の演説の中で三つの軍縮のための平和原則というようなものを御提起なさっておられます。この中で、いわゆる軍事面についての問題提起の中で一番大きかったのは、ソ連が最初提案したからこれについていろいろなお考えがこの委員会でも出ておったやに伺いますが、先ほども大臣が核の先制不使用の点について触れられました。そして昨日でございますか、参議院でも総理が国会での決議の趣旨を踏まえて検討してほしいと外務省に指示している、こういうことでございますが、外務省は指示を受けましてどういう結論が出ましたか、あるいは中間的な段階での御意向なのか。そしてまた、時間がございませんのでもう一点、これをわが国が率先して提案、実現に向かっていく、こういうことをなさる御決意かどうか。はっきりと伺いたいと思います。
ただいま奨学制度という点を御引用になりました。これは特にわが国が提案いたしまして、ただいまございます奨学制度の中に広島及び長崎の訪問、あるいは機会があれば適当なシンポジウムあるいはセミナー、これをあわせ日本において行うということでございます。そのほか、わが国が提案いたしておりますのは、平和維持機能に関する研究を行うための専門家グループを招集して検討をしてもらうというふうなこと、さらには広島あるいは長崎の経験にかかわる貴重な資料がわが国にあるわけでございますが、これを国連に備えつけるというふうなこと、これらも提案しておるわけでございます。これらは、私どもといたしましては、具体的な形でぜひとも実現したいということで今後の課題の一つと考えておるところでございます。
御指摘のような問題がいろいろあってむずかしいだろうとそれは思います。しかし、なお、八千万の署名を持って、あれだけのエネルギーを使って皆さんが平和を願い、核軍縮を願い、言っておる立場からいいますと、何だ、こんな総会であったのかと言われかねないような情勢が今日心配される、こういうことじゃないかと思います。
 なお、新聞報道によりますと、これは私が言っておるのではないのですが、今総会は事実上の失敗を意味する、このため今総会の成果は、残り少ない会期中にどこまでやれるか、こういうことをいま局長と同じような思いで新聞報道も出ていると思います。そういった意味で、「成果なき軍縮総会」というこういう見出しの出ないようなものにぜひひとつ仕上げていただきたい、この外交努力を事務的にも政治的にもぜひお願いしたい、この点を要望したいわけでございます。
 と同時に、現在までの成果は奨学生制度の拡大だけだ、このような報道も実はございます。それ以外にどんな成果があるのかという点を、ひとつ簡単で結構ですが、時間がありませんので。
あと少し事務的に承りたいのでございますが、大臣がおっしゃいましたように、本当にむずかしい条件はいろいろあると私は思います。そして新聞報道によりますと、例の前回も非常に大きな期待を持たれました包括的軍縮計画、ＣＰＤですか、あの合意についていろいろな形で東西のグループが非難の応酬、こういったようなことも報道されております。今回はまたこれがしっかりでき上がる、そしてそれが履行されるということが私どもの期待の骨になろうかと思いますが、この合意書は何としても通されるのか、通るのか、また日本政府はどういう態度をとられておるのか、その辺をきっちりひとつお答えいただきたい。事務的で結構でございますから。
いま局長がおっしゃいましたように、いろいろな細部の問題はあろうかと思います。しかし、なお、日本の訴えがどのような手ごたえがあったのか、そしてまたそれにどのように国際的に取り組んでいくか、こういった点で前回と今回と、大臣、どのようなお感じの御成果を得られておりますか。その点、一言承りたいと思うのでございます。
昨年の九月の行革審答申は、「３ 検査・監視体制の在り方」のその「（１）基本的な考え方」において、今言われたように検査・監視機構は三市場を視野に置くことが適当であるとした上で、具体的な検査・監視体制を（２）で述べておりまして、その中で「新たな機関の任務及び権限」というところにおきまして、市場監視のための調査、物件の領置、市場情報の収集等、それから②といたしまして違法性の強い取引行為等に対する強制調査ということを述べておりまして、この答申全体を通じ、またここの具体的な「新たな機関の任務及び権限」を読み合わせてみますと、一貫して問題にしておりますのは、市場メカニズムが適正に働いているかどうか、ルールが守られているかどうかというところについて監督行政と検査行政のところにある距離を置く必要があるという問題意識でございます。
 そこで、金融取引のような相対取引、ルールについて、特段の定めがあるものではない相対取引と証券取引のように各種のルールによって取引が成立するものの監視というものはおのずから違ってくるわけでございまして、また答申自身がそのように予定をしているものでございます。
 それでは、どうやって金融市場、為替市場を視野に入れるかという点でございますが、この点につきましては、昨年の答申でこうした証券、銀行、国金局の検査部門を統合再編するという答申を受けまして、官房の金融検査部に統合すると同時に、新しい委員会がこうした金融検査部の仕事についてその状況を聞く、あるいは主要な事項について意見を述べるという形で答申を具体化したものでございます。