休憩前に続き会議を開きます。
 理事会申し合わせの東中君の質疑時間になりましたので、やむを得ず、これより東中光雄君の質疑に入ります。東中光雄君。
速記を起こしてください。
 重ねて御出席を要請いたさせましたが、新進党、民主党及び太陽党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
 平成八年度一般会計補正予算（第１号）、平成八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十時五十分休憩
     ――――◇―――――
    午前十一時十八分開議
速記を起こしてください。
 理事をして再度出席を要請いたさせましたが、新進党、民主党及び太陽党所属委員の御出席が得られません。
 しかし、粘り強く要請をいたしますので、恐縮でございますが、このまましばらくお待ちください。
 速記をとめてください。
    〔速記中止〕
これより会議を開きます。
 開会に先立ちまして、新進党、民主党及び太陽党所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
 再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
 速記をとめてください。
    〔速記中止〕
ただいま議題となりました平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、ただいま可決されました補正予算により増額されました平成八年度分の地方交付税三千四百十二億円について、同年度の普通交付税の調整額の復活に要する額四百八十一億円を除いた残余の額二千九百三十一億円を同年度内に交付しないで、平成九年度分として交付すべき地方交付税に加算して交付することができることとしようとするものであります。
 本案は、去る二十二日本委員会に付託され、本日白川自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長穂積良行君。
    —————————————
 平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔穂積良行君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 平成八年度分として交付すべき地方交付税の
  総額の特例に関する法律案（内閣提出）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
起立少数。よって、中野寛成君外十名提出の動議は否決されました。
 次に、平成八年度一般会計補正予算（第１号）外二案を一括して採決いたします。
 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
まず、外国の法制についてお答えいたします。
 大型店の出店に対する規制でございますが、これは各国の歴史的事情あるいは流通業を取り巻く環境、土地利用に対する考え方等によってさまざまでございますけれども、御指摘のアメリカ、イギリス、ドイツの各国につきましては、商業調整の観点からではなく、専ら都市計画の観点からの規制を採用しているものと承知をしております。
 御指摘のように、例えば米国におきましては、都市計画の観点から市町村等の地方自治体が規制を行うゾーニング制度がございまして、一般的には市町村または郡といった個々の地方自治体のレベルにおいて、幾つかの地域に区分をして土地建物の用途等を規制しているわけでございまして、これに基づき、商業施設についても立地場所等の規制が行われていると承知をしております。イギリスにおきましても都市田園計画法、あるいはドイツにおきまして建設法典等々により、同様に立地、用途に係る規制が行われているというふうに承知をしております。
 それから次に、今後の産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議の審議についてでございますけれども、この合同会議におきましては、年内の取りまとめに向けまして、望ましい都市のあり方という視点も踏まえた上での中心市街地の商業を活性化させるための商業振興策及び大店法の制度の見直しについて、御議論をいただく予定になっております。検討の過程におきましては、御指摘のように、欧米各国への調査団の派遣や地方でのヒアリングを行う予定にしておりますし、流通業を取り巻く環境変化を踏まえて、さらに諸外国の商業に対する規制の現状や動向、あるいはその考え方についても把握した上で議論をしていただく所存でございます。
 審議会の委員の構成につきましては、御指摘のとおり、都市計画の専門家も委員に加わっていただいているところでございます。さらに、都道府県知事会、市長会、町村会からもそれぞれ地方自治体の長の参加を得ていただいているところでございまして、都市政策、町づくりについての知見も得られるものというふうに考えております。