高福祉高負担の国がどのようなことになっておるかというレポートとか本なんかを私なりにいろいろ読ませていただいたり、またそれらの国を見せていただいたときに、一人一人の人々が幸せに豊かに暮らしていらっしゃるということ、それは認めます。けれども、活力という点からいくと、これは私が率直に申し上げるのですけれども、余りそういった方の負担が高くなってしまうと何か活力がなくなるのじゃないか、私がそういう印象を受けて帰ってきたことも事実でありますし、やはりある程度はそこのところのバランスを考えていかなきゃならぬなと、こんなことを感じましたので、私の気持ちを率直に申し上げた次第でございます。
僕はいろいろな中身を聞いているのじゃなくて、この数字から見る限りにおいては、だんだん日本の福祉というのは自助型になりつつあるではないか、これははっきりしていますから数字は。こういうことを言っているわけです。これはもう間違いのない数字ですからね。
 そこで、次にお尋ねしたいのですけれども、十月の五日の参議院の本会議で社会党の安恒議員がこういう質問をしているのですね。一九八二年七月の臨調答申は日本の租税、社会保障負担率について五〇％よりかなり低位にとどめる必要がある、その理由は一体那辺にあるのかというような質問をしたときに、総理は、国民の活力を維持する必要があるというふうに答弁されておるみたいですね。これは、既に西欧諸国なんかは、先ほども数字を挙げましたけれども、北欧諸国が七〇％に近い水準にある。それからイギリス、西ドイツも五三％から五四％と高い水準にあるわけですけれども、こういう社会を活力のない社会というふうにごらんになりますか、どうですか。
今大蔵大臣から答弁がありましたように、国会は国会で自由な審議をしていく、それから審議会は審議会で自由な討議をしていく。そういう建前からすれば、お互いに拘束をされない立場で、それはやはり見解があれば見解も述べていただいて十分議論していくというのが当然の話ではないかというように思いますから、これはいずれにいたしましても、先ほどの総理の答弁ではちょっと納得できませんので、ひとつ見解をまとめて、この予算委員会が終わるまでにもう少し皆さんが納得できるような答弁を私はいただきたいというように思うのです。
 次の質問に移りますけれども、私は、これから福祉社会の基本的な方向、あり方について、若干総理の見解を聞いておきたいと思うのですけれども、あなたは本会議の答弁の際に、これからの日本の福祉社会は、公的福祉を中心としたヨーロッパ型にするのか、それとも自助型のアメリカをモデルにしていくのか、どちらかを選択せねばならぬ、こういう意味の答弁がございましたね。総理はどういうふうに今お考えですか。
私の答弁から出ました話でありますから、率直に私の言葉で申し上げたいと思います。
 これは村山委員御承知のように、私、厚生大臣当時に、社会保険審議会で論議中の問題を答弁しまして、大変後でおしかりを受けたことがございます。審議会で議論中のものを何だといっておしかりを受けました。そして、時々そうした場合に、ある場合は審議会に諮問をしておきながら何だというおしかりと、両面がございます。
 ですから私は、どちらがどちらというようなぎりぎりした話ではなく、国会の御論議に我々もできる限り加えていただく、しかし、やはり諮問した責任者として一定の限界はございます。同時に、国会の御論議は逆に審議会にも当然反映をする。私はこれはどちらがいいとか悪いとかという話よりも、いかに国会の論議が審議会にも反映し、同時に審議会の審議の結果というものが国政の上に生かされていくかということを考えていけばいいのではないかな、今そんな感じで拝聴いたしておりました。
いや、これで余り時間をとっても困るのだけれども、そうしますと、それは言葉だけの話であって、諮問委員会に諮問しておる案件については、今審議会で審議をされておりますからここで見解を述べるのは差し控えさしてもらいます、だから国会の審議はできないわけです、その限りにおいては。そうでしょう。そんなことで国会はいいのか、こういうことですから、これはひとつ、これだけで時間をとってもなんですから、できればこの予算委員会中にもっと正確にきちっと御答弁をいただきたいというように思います。
最初の答弁のときの冒頭に申し上げましたけれども、国会における議員の皆さんの御議論、御意見というものは尊重すべきものである、これは第一義的なものである、こう申し上げておりますので、私は政府の立場として、政府の審議会にお願いしておる者の慎みの心情を申し上げたのですけれども、予断と憶測で、お願いしておいた途中でほかのことを政府でいろいろ言うのはかえっていかがかということを申し上げましたが、その大前提として、国会における議員の皆さんの自由な発言というものはこれは尊重する、当然のことだと最初に申し上げておりますので、どうぞその点は国会軽視しておるとかいろいろそういうふうにおとりにならないようにしていただきたいと思います。
駐留米軍に対します接受国の財政支援ぶりを比較いたしますのは、大変難しゅうございます。例えば、ドイツにおきましては米軍だけで二十五万人が駐留しておりますし、それが我が国の国土の三分の二ということでございますけれども、加えてＮＡＴＯ諸国の場合は、駐留米軍ということだけではなくて、西独の場合にはＮＡＴＯ諸国から送られております軍に対しての支援ということがあるし、加えてＮＡＴＯインフラファンドと申しまして、ＮＡＴＯのためだけの別途のファンドというものがございます。
 例えば一九八六年、その年我が国は、今先生が取り上げられました数字で申しますと約二千八百三十九億円ということでございますが、その際、西独はすべてを入れまして二千二百億円。したがいまして、これを二十五万で割りますと、頭当たりは違いますけれども、西独の場合には、我が国の防衛支出がＧＮＰの約一％というときに三％ということでございまして、比較は大変難しゅうございます。