ぜひ充実した会合を継続してやっていただくように御要望申し上げておきたいと思います。
 このＮＨＫに期待されるところは、やはり信頼関係が一番厚い公共放送だということだと思います。そうした意味で、先ほども身体障害者に対するそれぞれの年次計画の御指摘が先輩議員からございました。御回答もありました。私も子といたしますが、社会的に恵まれない方々に対する単なる便宜の供与ということではなくて、あまねく福祉的な立場ではなくて、同じ人権を持つ者として身体障害児者がこれを享受できなければ、本当のマルチメディア時代は迎えられないだろうというように思います。
 そのためにはまだまだやらなければならない山ほどの、これは整理していく一つの放送理念、それからこれから国として何を中心に取り組んでいかなければならないかという問題も、これもあると思います。いろいろと学者の説や何かをトーダライズしますと、ニュース性というものについての迅速かつ正確、公正な報道はもちろんであります。どのように国民にそれを伝えるかということ、それと同時に、アメリカのマクルーハンという評論家がかつておりました。人間を分類するのに活字的人間と触覚的人間というふうにこれを二つに分けて、理事の方々恐らく、これはマスメディアのはしりですから、御記憶にあるかと思いますけれども、そんなことを一生懸命説いた方がありました。
 それから言いますと、とにかく活字媒体だけではなくて、耳から鼻から入ってくるものすべてが一つの文化をつくり上げ、創造する。それといま一つは、新しく創造するもの、クリエーションの分とそれから人類がつくってきた、あるいは自然がつくってきたそういったものを温かく守って伝えていくという構成、この二つの役割、相矛盾しながら並行して、これをいわゆる情報社会の中では歴史的につくっていかなければならないという、そうした一つのセオリーでありますけれども、そういったことも紹介があったわけであります。
 これらについて、これからのＮＨＫの運営をすべての国民に対しましてどのような姿のものにしていくかということの一つの理想図があれば、もうこの点については非常に造詣の深い大出大臣の御所感と、それから川口会長の理念をひとつお聞かせいただければと思います。
阪神大震災をきっかけに、ラジオの方で、もし阪神以上に大規模な災害が起こった場合にはどう対応すればいいのかという声が起こりまして、在京の四社でそういう場合に機能の分担ができないかという話があって、まず何ができるかということを話し合ってみようということで、あさって会合をするということです。実際にはどの分野でどういう形でできるかということは、これからお互いに話をしてみて、お互いの情報収集力とか、それからお互いに緊急報道の場合、どういう連絡体制ができるのかとか、細かい部分が、詰めの部分が相当ありますから。
 ただ精神としては、本当に大規模な災害が起こったときにどういうふうに役割分担をしたらいいのか、できるのか、ＮＨＫで安否情報をやりましたけれども、五万四千の電話が寄せられて、三万一千しか放送できなかったということもこれまたございますので、そういう場合には安否情報のメディアとしては音声が非常にいいということも言われておりますので、そういうことも踏まえてどういうふうにお互いに協力できるのか、まずは話し合ってみようということで開かれるわけでございます。
まず、集団的自衛権とはいかなる概念であるかということでございますが、これは先ほども申し上げましたように、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国は攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することを正当化される地位、このように説明されるのが通常でございます。
 したがいまして、この武力攻撃を実力で阻止するということでございますから、この実力で阻止するというのは武力を行使して阻止するという意味を持つわけでございます。
 そこで、今審議をいただいている法案に基づく後方地域支援等がその武力行使に当たるのかどうかということがポイントになってくるわけでございますが、これはもう今までも繰り返し御説明いたしておりますように、要するに今この法案で実施することを予定している後方地域支援等の活動と申しますのは、それ自体武力行使に当たらない、これは内容を十分お知りいただければすぐに御理解いただけることであろうと思います。
 すなわち、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対する補給とか輸送とか修理あるいは医療、通信等というのが支援の内容でございますから、これ自体がその武力の行使に当たるということは、よもやだれもお考えにはならないであろう。
 したがいまして、問題なのは、そういう行為が米軍の行う武力行使と一体化して、やはり評価としては我が国も武力行使をしているということになりはしないかという御疑問に対してであろうと思います。
 この点につきましては、今までもるる御説明申し上げておりますように、まずそれを行う場所というのがいわゆる後方地域である。後方地域と一般的に言ってしまうものですから余り印象がはっきりしないわけでございますが、この後方地域と申しますのは、法案ではっきりと定義しておりますように、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲」、こういうことでございますので、そういう後方地域内で行われるということであり、しかも事態は刻々と変化するわけではございますけれども、それに対応して実施区域の指定の変更とか活動の中断、一時休止についても規定している。
 したがいまして、そういう意味における後方地域内においてのみ行うということが現実にも確保、担保される仕組みになっている。このような仕組みのもとにおける後方地域支援と申しますのは、米軍の武力行使との一体化の問題を一般的に生ずるものではないということでございます。
 そういうことになりますと、我が国が武力を行使して武力攻撃を阻止するという部分が生ずる余地がないわけでございますから、我が国が集団的自衛権を行使するに至るという心配は一切生じないということは、これは詳しく説明すればだれでもおわかりいただけることではなかろうかと思う次第でございます。