郵便年金の個人年金を始めるといたしまして、私はいろいろ入っていただくには大変な努力が要ると思います。九月から実施するといたしましても、たくさんの方がすぐお入りをいただけるとは思っておりません。要するに、十年、二十年と掛金を積むことによって初めて年金を獲得するというような仕組みに相なっておりますので、この郵便年金に多額の資金が集中するということはあり得ない、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから第二点の方は、最初原案は、先ほども申し上げましたように一項と二項は絡んでおりまして、一項でいろいろと金融における官業と民業のあり方、こういう点についていろいろ検討した後でないと郵便年金の実施に踏み切るべきじゃないんじゃないかというような点で絡んでおりましたけれども、いろいろと議論をいたしまして、分離をして発足してもらわないと困る、しかも、はっきりと九月ということを入れてもらいたい、こういうようなことで、これは一と二は年金について分離をされているものであるというふうに考えております。
話はまた民間の生保等いろいろな問題に戻りますけれども、民間生保で反対している理由の中に、個人年金の販売によってより一層の資金が郵政当局に集中することになれば、民間企業の活動を初め日本経済の機能全体にも大きな影響を及ぼしかねないということを懸念しておるわけですが、この点は、ひとつ、どうでしょうか。
 さらに、個人年金に関しての政府・党合意の文書では、「郵貯の急増を契機として、金利の一元化、官業への資金集中、金融の分野における官業のあり方等に関する問題が提起されるに至った。」、こうあるわけですけれども、この一項目というのは郵便年金に関しても網がかぶされているのかどうか、その点、大臣にお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先生からお話がございましたように、今後の高齢化社会を考えますと、公的年金制度の役割りはきわめて重要なものがあると思うわけでございます。国民の皆様の中には、所得の面におきましても、それから将来の生活設計という点におきましてもさまざまな方がおられるわけでございます。こういったさまざまな方すべての方につきまして老後の生活を保障していくということを考えますと、公的年金制度、これは現在幾つかに分かれておるわけでございますが、公的年金制度という形でその老後の生活の中の中核的な部分は保障をしていくという考え方に立つことが必要であるというふうに思うわけでございます。
 今後の公的年金というものがどのような水準を維持していけるかということになるわけでございますが、現在幾つかの制度に分かれておるわけでございますが、私どもが所管をいたしております厚生年金と国民年金の二大制度、これが全加入者の九割を占めておりますので、この両制度をどのように運営していくかということが大きな問題になると思うのでございますが、厚生年金につきましては、現役の労働者の方の賃金の約六割というものをめどにいたしまして年金の水準を設定いたしてまいったわけでございます。今後さまざまな経済情勢、社会情勢というものの変化があるわけでございますが、私どもといたしましては、こういった水準を中心に公的年金の充実を図っていくという考え方でおるわけでございます。
 今回の郵便年金のお話でございますが、こういった公的年金というものが老後の生活の中で中心的な役割りを果たすといたしましても、より豊かな老後の生活を希望されるということももっともなことでございまして、こういったより豊かな生活のために、自助勢力という形でこういった個人年金の制度ができるということ自体私どもとしては否定はいたさないつもりでございます。
お答えをいたします。
 確かに委員の御指摘のとおり、消費税を廃止をいたしますと、五分の一が地方譲与税に回り、また残りの二四％が交付税に回っておる、この両税源がなくなるわけでありますから大丈夫かと各般のお尋ねがあったわけでございますが、結論から申しますと、消費税を廃止しても地方財政の運営には差し支えがない、これが私どもの結論でございます。
 そのわけを申しますと、政府の税収試算に基づきまして私どもが試算をいたしましたところによれば、消費税を廃止することによって地方財政に与える影響額は、平成二年度にあっては、交付税分で四千八百四十二億円、それから譲与税分で五千四十四億円となります。また、三年度にあっては、交付税分が一兆二千二百六十九億円、譲与税分が同様に一兆二千七百八十億円、こういう金額になるわけであります。
 既に私どもが昨年お示しをいたしました代替財源案、すなわち地方間接税の復元、今お話がありましたとおりですが、その分と、それから国税の改正、そして現在の税収動向を見てまいりますと、これらは完全に穴埋めをされて多少おつりもあるであろう、こんなふうに思っているわけであります。
 私どもの考え方は、これも再々申し上げているとおりでございますが、消費税が税制並びに地方財政に多大の混乱を与えている、迷惑を与えている、したがいまして、これを廃止をすることがまず第一でございまして、その整理と並行いたしまして地方税財政の拡充並びに地方自治の基盤を強化する税制再改革をお願いをする、こういうことになろうかというふうに思います。平成二年度の後半と三年度の計一年半はその経過期間でございまして、したがって、我々の考え方に基づけば、二年度、三年度における交付税についてはその総額は十分確保できる、こういうふうに判断しているわけでございます。
 なお、今委員からるるお話がありましたが、平成二年度の交付税につきましては、さきの交付税法の改正案を審議する地方行政委員会におきまして、自民党及び今回の発議者を含む四会派共同で、附則第五項に、「消費税に係る今回の税制改革に当たっては、平成二年度及び平成三年度以降において、地方交付税法の趣旨に基づき、地方財政の円滑な運営に資するため地方交付税の総額の安定的な確保が図られることとする。」こういう加筆修正をいたしましたことは御指摘のとおりでございます。したがいまして、消費税廃止ということになりますれば、これに伴う財源対策につきましては、与野党がそれぞれ責任を持って対処すべきことであるというふうに考えます。
 なお、つけ加えますと、一昨日来議論の中で、何ですか、社会党がこの共同修正をいたしましたことは、消費税に賛成をしたかというようなごとき議論が一部あったようでございますが、とんでもないことと、かように思っております。