交通事故の概況につきまして御報告いたします。
 交通事故の概況につきましては、先生御指摘のとおり、昭和四十五年を一〇〇といたしますと、五十六年においては六八というふうに一応漸減はしておりますものの、昭和五十二年をボトムといたしまして、その後五十三年から漸増の傾向にございまして、その抑止につきましては私どもも苦慮しているところでございます。また、死亡事故につきましては、幸いに、五十五年度に若干前年を上回りましたものの、五十六年度につきましては、まあ微減ではございますが減少でございます。しかし、減少傾向が壁にぶつかったという認識をいたしておりまして、これに対しましては、やはり同様に安全対策の推進の必要性を感じているところでございます。
 なお、具体的な対策につきましては、きわめてトラスチックなものを導入するということは、なかなかむずかしいわけでございますが、交通警察といたしましては、運転者教育、あるいは施設の増強に加えまして、交通の指導、取り締まり等につきましても、十分に安全の問題を強調して、その重要性を促すという見地から努力をしてまいりたいというふうに考えております。
大臣が努力をすることを約束されましたので、私はそのことを強く大臣にお願いをしておきたいと思います。
 次に先回の代表質問で、総理に自動車及び自動車道の増加抑制について質問しましたが、総理はいとも簡単に、自動車の生産販売に対し制限を加えることは適当でないと、こう答弁されました。しかし、これは私の質問の趣旨を十分お踏まえになってなかったのじゃないかと思いますので、若干再質問をしたいと思いますが、自動車が可住地面積当たりにアメリカの十倍、西ドイツの二倍になっていることはもう十分御承知だと思う。そこで、環境と健康の関係から研究されてますところの環境庁、それから五十五年度からふたたび増加傾向を示し始めました交通事故対策、警察庁。これは、現在四千万台、六十年にはいわゆる六千万台、五割ふえるわけですから、そういう観点を踏まえて、自動車の総量規制についての御見解を聞かしてください。
もちろん財政的ないろいろな問題が現在あることはよく前提にしておりますけれども、いまわれわれの考えております第三種の生活路線については、十分地域の方々及び交通路線の今後の問題についての配慮を持って努力をしてまいりたいというふうに思います。
過日、いわゆるこの問題の全国的な集まりがあったときに、自民党の交通部会長がお見えになりまして、政権政党として責任を持ってそういうことはさせないと、こういうことで胸を張って答弁をされて拍手喝采を浴びて帰られた方がおいでになりますが、私はいま大臣がおっしゃいましたように、機械的にこういうことをするのじゃなくして、やはりこの三種路線の生活路線としての維持整備が必要でありますから、さらにこの問題について格段の努力をお願いしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
地方交通、特にバス路線の関係の問題はなかなか深刻な問題がございまして、委員が御指摘になるような三種というものについても非常ないま困難に遭遇していることはわれわれもよく承知いたしておりますが、この助成金でございますけれども、五十七年度までと、その後は打ち切りということになっておるのでありますが、運輸省といたしましては、この三種生活路線につきましては、できる限り今後二種への格上げを努力をするとか、あるいはまた市町村による代替バスによって切りかえるとか、またそれが不可能な場合もあると思いますが、あらゆる力を、こうした第三種の生活路線については今後努力を重ねてまいりたいと思っております。
 それから、御指摘の二種につきましては、いま補助金を五十七年度で打ち切るという話になっておらないわけでございまするが、ただ三種につきましては、五十七年度で打ち切ることになっておりますけれども、われわれといたしましては、いま申し上げたような種々な努力が実らない場合もあるし、同時にまた地域社会の方々の強い要望もあるというような場合には、一応打ち切りということにはなっておりますけれども、今後の一年間のこれからの努力、その成果を見まして、将来の補助制度のあり方についても検討してまいりたい、そのように運輸省としては考えております。
いろいろ聞きたいことがあるのですが、時間がありませんからまたに譲りまして、それではこれは運輸省に聞きたいのですが、現在全国に四万四千系統、免許キロで十七万七千キロのバスの路線がありますが、そのうちもうどうにもならなくなっているいわゆる五人未満、三種生活路線が五千五百ほどあります。このうち補助を受けているのはわずか九百三十六系統でありますが、運輸省はこれらの補助を昭和五十八年度には打ち切ると言っていますが、実際に打ち切るのですか。それとも運輸省の独自の考えをお持ちでありましょうか。また、今後情勢の変化がある場合には、その考え方を変えられる気があるのですか。これが一つであります。それから第二種もそのとおりでありますが、二種に対する補助制度は今後どうする考えですか。二種生活路線はいま全国で二万四千八百系統あると言われていますが、モータリゼーションが激しくなってまいりますと、またこれが三種に落ちるのではないかというふうに考えますが、こういう点はどうでしょうか。
先生御指摘のように、新海洋法条約が成立いたしますと、現在の二百海里漁業水域の概念は二百海里経済水域の概念に包摂されることになるわけでございます。そうなりますと、当然沿岸国の管轄権の及ぶ範囲は漁業のみならず資源一般あるいはその資源の管理、開発、あるいはさらにそれを超えて人工島の設置であるとか科学調査の問題、海洋汚染の問題等、かなり広範な問題について沿岸国が管轄権を主張し得る立場に立つということは先生御指摘のとおりでございますので、そういう意味では二百海里の水域の経済的あるいは法的な基盤というのが全く違った基礎の上に立つことになるということであろうと思います。そのような中において二国間の漁業協定をどういうふうに取り仕切っていくかということは、その海洋法条約が発効した段階で関係国が十分に考慮をして交渉を行い、決めていく問題であろうと存じております。
 ちなみに海洋法条約そのものの批准、発効の見通しということでございますが、これはあるいは熊谷審議官にお願いした方がいいかもしれませんが、いま言われておりますことは、この協定に基づきましても六十カ国以上の批准がないと発効しないわけでございますし、海洋法条約のような膨大な条約を、わが国にとってみましても四百条以上ある条約につきましてこれを国内法上いかなる整合性を保たせたらいいか、どのような立法が必要であるか等広範な検討を必要とするわけでございますので、その作業には少なくとも二、三年あるいはもっとかかるのではないかと思っております。そのように各国がこの条約につきまして国内手続を終えて六十カ国以上が批准して発効するというのには少なくとも七、八年はかかるのではないかと言われておりますので、まだ直ちに直面する問題ではないということは少なくとも申し上げられると思うのでございます。