国家公務員の勤務時間でございますが、現在のところ、原則として週四十二時間になっております。これは、週休制との関係でいいますと四週六休制ということをベースにしておりまして、週四十二時間ということでございますが、これを平成二年について年間時間数にいたしますと、二千百九十二時間という数字になります。これから祝日法による休日及び年末年始の休日の勤務時間を差し引きますと、二千六十四時間というのが年間の勤務すべき時間数、こういうことになるわけでございます。これに現実問題としては年次休暇が取得されるわけでございますが、その年次休暇の平均使用日数の調査結果として十二日という数字が出ておりますが、これを差し引いた年間の勤務時間数を計算いたしますと、千九百六十八時間ということになっております。
 それからなお、いわゆる所定外の勤務時間につきましては、年間を通じての平均的な数字については調査をいたしておりませんので、所定外を含んだ年間勤務時間数というのは出しておりません。しかし、今申し上げましたような数字でございまして、いずれにしても諸外国に比べればまだ日本の労働者の労働時間が全体的に長い。それと同じように、私ども公務員についても、年間の勤務時間としてはまだかなり長い数字になっていると理解をいたしております。その短縮のために私どもいろいろな対策を進めていくように努力しているつもりでございます。
私は、国家公務員労働者の労働条件の改善の問題、また、人員の問題についてお尋ねをいたします。
 まず、人事院にお尋ねをいたします。
 国家公務員の労働条件の改善に御苦労いただいております。さて、欧米諸国に比べまして我が国の労働者の実労働時間が大変長いということであります。長時間過密労働でございます。労働者の労働時間を短縮をするということは極めて重要な課題ではないかと思うわけです。
 労働省の発表、労働白書でも、一九八七年の労働時間の国際比較、それは製造業生産労働者を中心でありますが、我が国は二千百六十八時間、アメリカが千九百四十九時間、イギリスが千九百四十七時間、西独が千六百四十二時間、フランスが千六百四十五時間。大体米英に比べて二百時間多い。ドイツ、フランスに比べて五百時間多いということであります。そのうち所定外労働時間は、我が国が二百二十四時間、アメリカが百九十二時間、イギリスが百七十七時間、西独が七十八時間、こういうことであります。このような差が生じる理由として、我が国では週休二日制の普及が少ないこと、欧米に比べて年次有給休暇の取得が少ないこと、欧米に比し所定内労働時間が長いこと、こういうふうに労働白書は指摘しているわけであります。また、私は、この所定外労働時間というところも労働時間を長くしている問題ではないか、このように考えます。
 そこで人事院にお尋ねをするのですが、国家公務員の皆さんの年間の実労働時間の実態はどうでしょうか。それから有給休暇の取得状況はいかがか、週休二日制の実施状況はいかがか、お伺いをいたします。
いずれにいたしましても、今日本人の若い人たちの気風として、現場で肉体を使って働くというそういう仕事を嫌ってきておりますので、このことを本当に考えた配慮をしていかないと将来この部門での人員欠乏は避けられないと思いますので、この点の配慮を十分になすようにお願いいたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
先ほど事業費ベース、国費ベースで予算関係をお話しいただいたわけでございますけれども、私どもの現場といたしましては、直轄の仕事をさせていただいているのが地方建設局でございます。地方建設局の直轄の関係の、国費で申し上げて恐縮でございますけれども、先ほど事業費でおっしゃっておられましたのは地方公共団体の補助事業等を含めた数字だと思いますけれども、国費で申しますと、六十年が一兆円ちょっとでございます。それから二年度予算、今回お願いしておりますもので一兆三千億ということでございまして、それを職員の適正配置でございますとかあるいは業務の簡素化、それから新規に増員いただいたものを各地建の仕事の忙しい現場に重点的に回すということでさせていただいておりまして、また、一人当たりの職員の超過勤務を著しく大きくしないとか、あるいは契約件数についてもなるべくならして仕事ができるような発注を考えるとか、そういった工夫を重ねてやっているところでございます。
御指摘のとおりに、建設省の所管事業をいろいろ拡充をさせていただいておりますけれども、定員関係につきましては、政府の現在進行中の七次定削によりまして毎年毎年約三百六十名ほど定員削減という状況になっているわけでございます。御承知のとおり、政府全体としてのそういった計画的な削減という中で、私どももそれに従わざるを得ないという立場ではございますけれども、新しい行政需要に応じました仕事をしていくためには、一つには事務の簡素化を図る、あるいは補助的な業務等については外部委託を図る、さらに、新しい行政需要に対しては新規の増員ということを強く総務当局にお願いする、こういった方針でさせていただいているところでございます。
今委員が引用されました内容は、多少事実と相違をいたしております。
 本院におきましても当時私は御報告を申し上げたと思いますけれども、四時間の予定の会談が確かに五時間に延び、議論が非常に長くかかりました。そしてその中で非常に大きな論議の一つは欧州の諸情勢、そしてその欧州の諸情勢の中における今後解決を迫られる問題としての欧州開銀に関連する問題、そしてもう一つが確かに為替を含みます日米間のさまざまな経済課題でありました。そしてそのときに共同声明の発表に至りますまでの間非常に時間がかかりましたのは、たまたまブレイディさんが原体験としてお持ちでありましたのがブラックマンデーの後の処理という体験であられたということから、日本において現象として現在存在をしております債券市場、株式市場、為替市場のいわゆるトリプル安という現象がどうしても理解がいかない、自分の体験ではブラックマンデーの後株式相場が非常に大きく崩れたとき、為替は大きく動きはしなかった。そしてむしろ資金の流れとしては債券市場にシフトして債券市場は強くなった。そういう状況の中からどうも自分はわからぬということを非常に言われました。
 そして、結局その当時の状況と申しますものは、日々の株式の取引高、取引数というものは非常に少ない。非常に取引の薄い状況の中で、期末ということもありまして、買いがなかなか立たない中に売りが出てくる。そのためにずるずる相場を下げるという状況で、資金が他にシフトしているという関係ではないということを理解していただくのに実は相当時間がかかりました。
 そうした中でようやく理解をいただいて、その上で今日までの日米のいわば経済問題における、殊に為替市場における協調体制というものを再確認したということであります。