議論蒸し返しになりますけれども、もう一点、やはり私は公共事業についてこだわっておきたい。
 というのは、例えば六十年度の経済白書では、戦後四十年なお残る宿題として、下水道の普及率三二％、英国の三分の一程度の水準である、道路の舗装率は五三・二％で欧州各国の約半分、東京の一人当たり公園面積は二平方メートルでニューヨークの約十分の一、社会資本の整備を六十年度経済白書でも課題にしております。
 ということを考えれば、それは確かに建設国債は安易に使ってはいけないという大蔵大臣の気持ちも全くわからぬわけではないけれども、しかし、下水道の整備、道路の舗装率、公園、こうした後世代に、しかも恩恵の及ぶような公共事業というのはまだまだたくさんあるし、それに対して建設国債の発行をシビアに考えていく必要はないんじゃないかと私は思うわけですけれども、原則論としての財政赤字論はともかくとして、こういう社会資本の充実ということに目をつけた場合には、余りそうかたくなな態度をおとりになる必要はないんじゃないかと思いますけれども、改めて御答弁をお願いいたします。
いわゆる内需拡大に関連しての住宅減税要望、これがあることは十分承知をいたしております。
 そこで、先般の経済対策閣僚会議においては、「住宅建設、設備投資等に関する施策について、今後の予算編成、税制改正作業の過程の中で所要の手続を経つつ検討を進める。」こういうことになったわけでありますが、今率直に申し上げて、抜本策を税調で議論していただいておる。いつの時点でそれが自主的な判断の中で六十一年度税制のあり方というふうに方向がセパレートされていくかということは、自主的な運営にゆだねております我々として、いつの時点でそのことをお願いするという立場には必ずしもございませんが、例えばきょうのこの議論も正確に税調に伝わるわけであります。そうすると、おのずから抜本策と六十一年度税制のあり方とについて、ある時期に、部会になりますか、その方法はいずれかにしましても、この議論が整理されて進んでいくんじゃないかというようなことを、私どもはおよその予測をしております。
竹下大蔵大臣の財政論は、通常国会でも耳にたこができるくらい聞かされましたので、よく存じ上げておるわけでありますけれども、そういう御答弁を承知した上で、あえて私は財政の出動を求めたわけであります。
 さらに、今金子長官の方から、住宅産業がこれから内需拡大の目玉になるというお話がありました。これは、住宅問題ではきのうも議論がありましたけれども、大蔵大臣、建設省の方で住宅減税の構想がありますですね。これはシステムとして政府税調をクリアしないとやりにくいというのが大蔵省の正式な答弁ですね。どうでしょう、政府税調で住宅減税は検討され、六十一年度予算で反映されるようなことに、大蔵大臣、何とかならぬものでしょうか。
私は、民活がいけないなんて言ってない。一般論としてやはり民活は必要だと思っているし、規制緩和にしても、個別にいろいろ問題があるから、これはいい、これは悪いということも出てくるのだけれども、一般論としての規制緩和も当然内需拡大で必要だという認識に私は立っているのです。そうした民間活力をさらにやりやすくするためにも財政の出動が必要だったのではないか。今、特にこれからは住宅だと言われたけれども、むしろそういう財政の出動が住宅産業を中心として出て当たり前だったのではないか。それは財投の面で配慮しているということはわかるのだけれども、そういうことも承知した上で、私はあえて財政の出動を要求しているわけです。それについて大蔵大臣。
今度の内需拡大策は、二見先生も篤と御承知のとおり、当面とるべき措置と今後とるべき措置の二つに分けておりまして、財政政策によらざる当面とり得る対策を極力取りまとめて出したのが当面の対策で、それで三兆一千二百億という数字を出したわけでございまして、予算編成の段階において税制改正と合わせて今度の内需拡大策は一本になるものと考えます。
 そういう意味において、まあ十一月、十二月になると、大体これはこういう程度になりますよということが天下に公表できると思うのでございますが、今のところは、輸入増大の効果につきましてもせいぜいこの内需拡大策におきましては二十億、これは法律改正をやりましたりいろんなことをやるためのタイムラグがかかるものですから、とりあえずこういう措置をとってこれだけの効果を上げるように努力いたします、最終的には今の予算編成の時期に結論を出すようにいたします、こういう段取りで今進んでおるわけですから、それは各国の大方の御理解はいただいておると考えております。
今、鯨肉の動物たんぱく供給量に占める割合は最近は〇・五％まで低下をしておる、心配はない、こういうようなお話でございましたが、しかし、事は我が国の伝統的な食習慣、文化にかかわることでもあるわけであります。肉はあり余っておるのであるから別に鯨を食べぬでもいいではないか、これは実はアメリカの環境団体の主張でもあるわけでありまして、日本人がそんなに肉を食べたいのであれば、かわいい鯨を食べるのではなくて、アメリカの牛を食ってはどうか、こういう主張を再々にわたっていたしているようでございます。
 そこで、水産庁の今のお話のあったような考え方では少し困るんじゃないかというふうに思うわけですね。我が国の食習慣、あるいはそれで生活をしているという人の将来のことも考えれば、後からおいおい話をしますが、いや別にそんなに困りません、ＰＭ法との関係で北洋の魚の方が大事でございますというようなことでは、ほとんど我が国は交渉の力がなくなるというふうに考えます。
 そこで、水産庁として捕鯨の将来をどういうふうに考えているか、一体国を挙げて我が国の捕鯨というものを守っていく気があるのかないのか。まずそこのところを聞きたくて聞いたので、そのほかのことじゃありません。