日本自動車ターミナルに対しまして公務員の経験のある者が再就職するという場合には、これは先生御承知のように、国家公務員法、人事院規則によりまして人事院等が業務内容をチェックしてやるということになっているわけでございますが、そういった手続を経まして若干の国家公務員から就任した者がおるということは事実でございます。
当時の議事録を読んでみても、当時の議事録のやりとりと、現在の五十七億、五十九億、五十二億になったその過程がわからないんだよ、遺憾ながら。だから、その場限りでぽんぽんやってしまったかと、その場限りその場限りで。国鉄の貨物はじゃんじゃんたたく。トラック関係は政府が無制限に資金を投じてどんどんやってやる、国鉄ははたく。そういう歴史的な経過がこの出資の経過にあらわれているんじゃないか
ということを私は心配して調べたんですが、遺憾ながら今の局長の答弁では出てこない。だから、あなたが幾ら答弁しても、こういう経過があるということだけ指摘しておきます。
 これはなぜかというと、関西新空港の問題について、あれほど議論した関西新空港が今後五年、十年、十五年たった段階でこれと同じような道を歩んだら大変なことになりかねないという点で、私は問題点を指摘するということで回答は要りません。私は幾ら議事録を読んでも、あなたの答弁を聞いても納得できないということだけ表明して、回答は要りません。
 二つ目。こういう莫大な増資の過程で、俗に言う、新聞でよく言われる役人の天下り、あるいはたらい回しという点はトラックターミナルにはなかったか、あったか、その点だけ確認の意味を含めて政府側の答弁を求めます。
日本自動車ターミナルの設立に当たりましては、その公共性のゆえに、国とそれから地方公共団体と民間とで出資をいたしまして、それで資本金を構成して事業を進めていこうということで、最初からそういう話がございました。ただ、やはりそれぞれの事情ございますので、三分の一ずつなんですが、三分の一ずつ時期的にきちっと合っているわけではございません。考え方といたしましては、事業費の三分の一程度を出資金で賄い、かつその出資金について政府と地方公共団体と民間とが三分の一程度ずつひとつ分担して進めていこうという考え方でやってきたわけでございます。
個人的な事情がありまして、安恒先生と事前の打ち合わせをしなかったわけでありますから、トラックターミナル法案の問題についてダブっておったら回答済みというふうに言ってもらえば時間の短縮になりますから、あらかじめそういうふうにお願いをしておきます。
 まず第一に、今回のターミナル法案は四十年の七月二十八日に設立されたわけでありますが、当時は、政府が五千万の一六％、民間が二億五千三百万の八四％、計三億三百万で発足したわけでありますが、今回政府側からもらった資料によりますと、五十九年十二月三十日、政府が五十七億七千九百万、三四％、民間が五十九億四千万、三四・九％、東京都が五十二億九千万円、三一・一％、こういうように設立当時と増資あるいは出資の機関が大幅に変わっておるんですが、これは設立当時こういうことを想定して設立したのかどうか。途中からどんどんターミナル助成という政府の方針が変わっちゃって、こういう現在の格好になったのか。設立当時と現状の違いが余りにも甚しいんで、この経過の要点を話してもらいたい、こう思うんです。
これは昨年の例がありますから、よほどそこの合意を得ておかないと、またこのままでいったら恐らく来年も同じことの繰り返しになる心配もあるし、あるいは私が申し上げているように、一年限りですから、ことし話がつかなかったら来年はもう現行法でやらなきゃしょうがない、こういうことになるわけです。それだけに、ある程度の全体の合意を得るような検討の仕方というものをやっぱりお考えになっておかないと、これは大変なことにならないかと心配をして申し上げているわけです。まだきょうあすということでありませんので、ぜひ御検討をいただいておきたいなと思います。少なくともことしのようなこういう緊急避難的なやり方、予算が組めないから何としても協力してくれというので三大臣で、大蔵大臣が財政当局の立場から自治大臣と厚生大臣をねじ伏せてしまうようなやり方だけはやめてもらいたいということです。
 時間の関係で次の問題に移りたいと思いますが、今回は参考人の意見を全部総合してみますと、やはり参考人は、知事会とかあるいは市長会、町村会の意見も聞いたわけですが、各一様に国のツケ回しといいますか、国は地方に転嫁をしたという受け取り方をしているわけです。確かに財政的にはいろいろ手当てをしましたと、けさほどの議論にもありました。これは後ほど私疑問がありますので申し上げますが、地方の受け取り方というのは、国のツケ回しと違うか、我々に転嫁した、こういうふうに受け取っております。そうなりますと、地方の行革大綱、国の行政改革とともに地方も行政改革をもっと推進していこうということで、自治省も行革大綱なるものを示して、地方も行革に協力していこうという姿勢をとっておるわけです。ところが、こういうやり方というものは結局、地方で行政改革をまじめに一生懸命にやって財源に余裕が出たら国の方のツケ回しでやられるということになると、地方の行政改革に水を差すのじゃないか、こういう心配が出てくるわけです。現実に今回でも財政的な手当てをしたとおっしゃっているけれども、やはり地方にはそれだけの負担がかかっていることは事実であります。
 この点、行政改革はこれは総務庁長官だと思うんですが、こういうやり方、こういう手法というものは地方の行政改革に水を差すのじゃないかという議論が現実にあります。こうなったらこれは大変なことですので、地方と国の不信感からそういうことが出発すると思いますが、今回限りのこの措置について、行革を担当しておられる立場からどうごらんになりますか。これがもう一番よかったんだと思われるのか、その辺御感想を。