お答えいたします。
 今先生は街路事業を例に引かれまして、地下鉄補助制度との差を御指摘になったわけでございますが、もうこれは御承知のとおりでございますが、街路事業と申しますのは公共事業方式で行われているところでございまして、一方地下鉄は、公営という形ではありますけれども、鉄道事業として、企業経営方式を採用して行われている事業でございまして、もとより都市交通に果たす役割という面からアプローチすれば、大変似通ったといいますか、ともに大事な機能を果たしておるわけでございますが、そういった公共事業とそれから企業システムということの差が補助率にも反映されているというふうに、基本的には理解しているところでございます。
資金繰りを借金によって地方団体がやった場合には、地方団体に利息負担というのが生じるわけでございます。しかし、これにつきまして、それでは国で面倒見るかということの御質問かと思いますけれども、その面倒を見る法律的な根拠も現在ないわけでございますし、予算上もそれを措置しているわけではございません。したがいまして、今のところその負担は地方団体の負担になることが予想されるわけでございます。
いや、国家負担分だけは行ってないわけですから、それを全部丸々金繰りをしてやるということになれば、やりくりできる自治体はいいと思うのですが、できないところはどこかから借りてくるとかなんとか、そうすると、総体的には生活保護対象費は一千億を超えるんですから、その金利だけでも一カ月借りればこのくらいということでおおよその見当は出ますね。七％にしたって七十億かそのくらい出ちゃう。そういうものを含めて国が面倒見てやらなければ自治体だって大変じゃないでしょうか。
この問題につきましては、既に成立しております予算によってお示しいただきました国会の御意思と、現在法律がまだ成立しておりませんので、その法律に対する御意思とが現在の段階で食い違っておられるわけでございます。したがいまして、行政当局としてはその意味では補助金の交付決定ができない状況にあるわけでございますので、ある意味では通例ない事態でございます。しかも片方で、生活保護費につきましては、生活保護法によって今回一定率アップしております額を地方団体に支払うよう義務づけているわけでございます。
 そういたしますと、そこでおのずから、その資金繰りをどうするかという問題が出てきますが、今申し上げましたようなことから、その資金繰りの部分をどうするかということにつきましては、行政当局として処理し得ない事態が現在生じているわけでございます。したがいまして、現段階においては地方団体が生活保護法の規定に従って、その義務として支払っている。したがって、結果的に地方団体が資金繰りをして支払っているという状況であるわけでございます。
いずれにしても、国は削減分を含めて分担を交付する、自治体でそれを支払うということになると、自治体はどういう金のやりくりをするかわからぬけれども、仮に金がないから市中銀行から借りてこようということになると金利も生むわけですね。そういうものに対しては国で全部面倒を見てやる、こういうことですか。大蔵省はどうですか。
これはいわゆるそのことを期待してそうしておるわけでございますから、予算が成立しても本法律案が成立していない場合においては、引き下げ前の補助率でこの六十年度予算を執行できるような状況にはない。したがって、今の生活保護に限っての問題につきましては、いわゆる地方の財政措置によって、あるいは借り入れでございましょう、あるいはそうでないところもあるかもしれませんが、それによって執行をお願いしておるということになります。そこで仮に交付決定の時期が、国から地方自治体へ出す交付決定そのものが従来よりおくれましても、これはいわゆる法律違反にはならないという考え方であります。
希望観測ですね。これはいつ成立するかわかりませんけれども、とにかく衆議院では目下審議中なんですね。裏づけ法案が成立をしてない、そういうことですから、総額においても国庫負担分は変わるわけでしょう。少なくとも支払い権限なりそういったものは法律でもって縛るとか、それから国家予算は全部国会で縛るとか、承認が必要なんですから、こういった網をかけて今までやってきたわけです。ところがそれは成立してないのですが、負担分の一割削減分だけ削って予算執行をやっているわけでしょう。これを補正をやらずにやっていくというのはどうですか、国会無視になるんじゃないですか。その技術的な取り扱いはどうなんですか。
その節いろいろ勉強いたしましたが、私どもといたしましては、予算は成立したわけでございますが、もう一つは暫定になった場合どうかという議論も一応はしてみました。が、今日予算は成立をいたした。
 そこで、この法律は言ってみれば予算関連法案で、予算の執行の仕方について決めるということ、我々もそのことを期待しつつ、したがって、普通はその国会の予算関係法案は二月の最終火曜日か最終金曜日いずれかを提出期限とするが、本法律につきましては、執行に間に合うように、予算と一緒にという期待感がありましたから、予算案と一緒に国会へ提出して今日議論をしていただいておる。そして私どもは、それが一刻も早く成立することを今日期待しておる。だから私は、将来いわゆる補正予算を組む要因にはならないという判断でございます。
今の御説明では、これは不十分の最たるものだというふうに私は考えるわけです。今の御答弁というのは、質問に対して的確な御答弁とは言いがたいのですが、大臣のお時間、急がれるでしょうから、これは後でまた資料として出してもらいます。よろしゅうございますね。委員長、お願いします。
 それで大臣、原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会というのがございますね。ここで放射性廃棄物対策に関して今後の推進方策というのが、調査審議を行った上で昨年八月に中間報告として出されていますね。その原子力委員会に提出された中間報告の中身を見てまいりますと、低レベル放射性廃棄物と、さらに極低レベル放射性廃棄物と、放射性廃棄物として扱う必要のないものと、これを三つの分野に区分しておられるわけでありますけれども、低レベル放射性廃棄物の海洋投棄処分についてこの中間報告は全く触れられていないのですが、触れられていないというのはどういうわけでございますか。