これは先ほど来柄谷委員の方からもすでに御質問があったかと思いますが、商事法務研究会でございましょうか——商事法務でよろしいんでしょうか、法令でしょうか、この八一年版の総会白書によりますと、六百九社ほど調査対象として企業を選んだ。まあそういう中で企業の、言うなれば総会担当者でございましょうか、これらの方々が最も力を入れているのは総会屋対策だというふうな記事を私目にしたわけでございます。六二・六％の会社は総会屋対策にとにかく腐心しているというふうな記事でございましたが、いずれにしましても今回の改正によりまして、賛助金であるとか協力費であるとか研究会費でございましょうか、いかなる名目を問わず、結局総会屋に対する支出というふうなものはこれはすべて違法になるというようなこと、二百九十四条の二項ですか、四百九十七条でございましょうか、こういうような規定のようでございますが、ごく最近の、直近の総会屋の動向、近況、これらにつきましてひとつ警察の方からその実態をお伺いしたい。実は資料たくさんちょうだいしておりまして、若干古いものは私も相当持っておるわけでございます。したがいまして、今回の改正商法、これが十月一日にいずれにしても施行された。この周辺で特にいわゆる総会屋、この辺の動きがどういうふうに変化したか、最近の新しい状況、これをひとつお聞かせいただきたい、こう思います。
ただいま民事局長から御答弁申し上げましたとおりでございまして、このたびの商法改正の趣旨を十分に生かすように見守りたいと考えておるわけでございます。
 先ほどからるるこの改正問題についての御議論がございましたが、一つはやはりこの監査の主体性といいますか、そういうものを非常に確立をした、確立するようにしてもらいたいということが一つの眼目になっておるわけで、この点は私、今後将来必ずやいい成果が出るものだというふうに期待しておるわけでございます。
まず、私からお答えさしていただきますが、今回の商法改正の一つの眼目といたしまして、いわゆる総会屋に対する対応と申しましょうか、これを規制する、そして、株主総会を活性化するということがあったということは、ただいま御質問にあったとおりでございまして、私どもといたしましても法改正後の総会屋あるいは株主総会というものがどういう形になるか、果たして商法改正において私どもが考えておりましたような方向に進むのかどうかということは大変重大な関心を持って見ておったところでございます。ただ私どもは、この商法に基づいて企業を指導する、行政指導する、あるいはいわゆる総会屋なる者に対して指導するという立場ではございませんので、新聞の報道あるいは経済界の人たちとお話をいたします場合に耳にするというようなことで、その実情を承知することになるわけでありますけれども、企業の方も非常にこの商法改正について、特にこの総会屋の問題につきましては、商法改正の趣旨を十分御理解をいただきましてその方向に進もうという意欲があるというふうに承知いたしております。また、警察庁なども非常にその方向に力を入れていただいておりますので、私どもの承知しております限りでは、商法施行前からいろいろと準備をして総会屋を排除し、株主総会の活性化を図ろうという新しい商法の趣旨というものはそれなりに実現を見ておるのではないかというふうに感じておるわけでありまして、今後ともこの方向がさらに強まりますように、私どもとしては商法改正の趣旨を機会あるごとにＰＲしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
私は、改正商法、会社法改正につきまして二、三点お伺いしたいと、かように思います。
 今回の商法の改正は、これは株式制度の問題、それから株主総会、さらにまた取締役、取締役会、監査役の権限強化の問題、会社計算の公開の問題等々ございますが、その中で大きな一つの改正と申しましょうか、目玉の中で特殊株主、言うなれば総会屋、この総会屋の最近の現状、近況、そういうふうなものをお伺いしたいのでございますが、警察にお伺いする前にまず法務大臣に、今回の改正をも踏まえまして今後の総会屋対策、これらにつきまして大臣から所信、認識の一端をまず冒頭ひとつお伺いしたいと、かように思います。
ゴルフ問題、駐車場問題についてももちろん調査の対象にいたしております。
 なお、今回の事件があってこのようなことを申すのはまことにおこがましいことではございますけれども、ただいまの御質問の中で、従来われわれのやっていた調査活動について、しばしば日本共産党の方からそれが詐欺的な行為である、人権無視である等の御批判がございました。しかし、それらにつきましては、その都度われわれの調査活動として説明してきたつもりでございまして、したがってこれが、本件の明らかな犯罪行為がその体質として出てきたという批判については、われわれとしては納得し得ないものを感ずるのでございます。
郵便貯金の事業が企業的に運用されなければならないという御指摘がございました。確かにそういう一面はあろうかと思いますが、郵便貯金は重要な金融制度の一翼を担っておるわけでございます。預金残高で申しまして三〇％にもなる大きなシェアを占めておるわけでございまして、郵便貯金制度が全体の金融秩序に合った形で運用されなければならないということも重要かと存じます。
 それから先ほども触れましたように、国の信用、制度を通じて集められるというものでございますので、国の資金として公共目的に沿った形での運用が必要である、そういうことで統合運用が最も望ましいということで現にそのような運用をやっておるわけでございます。ただ、それでは公共性だけが強調されるのかということでございますが、その点につきましては資金運用部資金法の第一条に目的が定められておりまして、「その資金を確実且つ有利な方法で運用することにより、公共の利益の増進に寄与せしめることを目的とする。」ということで、公共の利益の増進と、あわせてできるだけ有利な運用を行う、この二つの要請を調和させて運用するようにということが法律上要請されておるわけでございます。私どもは、いま申しましたような基本的な考え方に立ちまして、いま御指摘の金利の問題にも対処しているわけでございます。
 資金運用部の預託利率の決め方でございますが、全体の各種の金利の体系がございますが、その体系の中で、一方で預託者の利益にも配慮しながら、他方でそういう公共目的のための融資をやっていかなければならないという政策金融上の要請というものの調和を図るという見地で定めておるものでございます。金融情勢、金利動向、全体の動向の中で決められますので、絶えず必要に応じて変動することになるわけでございますが、具体的に現時点におきます。その預託利率、これは七・三％と決まっておりますが、それと定額貯金の三年物の利差をとってみますと、現時点では過去最高の一・三という利差が確保されておるわけでございます。私どもとしましては、いま申しましたような基本的な考え方に立ちまして、全体の金利の中で適正な利差の確保に努めてきておるところでございます。したがって、そういうふうな形で決められる金利というものを前提としまして、郵政省御当局の方で責任ある事業運営の努力をしていただく、そういうことではなかろうかと考えております。