砂田委員、ただいま自民党でさまざまな御議論をいただいている、そうしたことでございましたが、申し上げるまでもございませんけれども、議員提案の法案につきましては国会で御審議をいただくことでございますので、政府としてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
 ただ、将来の災害に備えました被災者の生活を支援する基金制度につきましては、阪神・淡路大震災の教訓を生かしました新たな防災施策の確立を目指しまして内閣総理大臣が設置をいたしました防災問題懇談会におきまして、被災者の生活を迅速かつ弾力的に支援するため、基金制度の創設の検討が必要、このように提言されております。検討すべき重要な課題であると私どもも認識をいたしております。
 また、この基金制度につきまして、全国知事会を初めさまざまな御議論があることも承知をいたしておりますけれども、制度の目的あるいはまた個人補償の問題等の関係もございますので、さらには財政的な、国、地方を通じましたさまざまな制約もございますので、総合的に、慎重に検討をしてまいりたい、このように考えておりますが、阪神・淡路大震災で、国といたしまして精いっぱいの御支援をしてきたつもりでございますので、そのことを将来の基金のあり方についてもひとつ参考に、参考にと申しますか、そのことを踏まえて検討をしてまいりたい、そのように考えております。
ぜひとも、将来の日本を背負う児童たちのためにも適切なケアをお願いを申し上げておきます。そのために、ぜひとも復興担当教員の配置を今までどおりに続けていただくことを切望するものでございます。
 我々自由民主党では、阪神・淡路大震災の経験を生かして、震災時における被災者の生活の再建を支援するため、被災者生活再建支援基金法案を何とか制定しようと現在大変努力をしているところでございます。このことについて、政府、特に国土庁にはぜひとも御理解をいただき、御協力をいただきたいと思います。
 この法案の基本的な考え方、理念は、自然災害によって生活基盤に大きな被害を受けた人たちに対し迅速に助成をして、被災者の生活再建を支援するということが考え方であります。そしてまた、この法案の趣旨を周知徹底することによって、震災直後に起こりがちな略奪やパニック、そういうものを未然に防止する効果も期待をしてこの法案を何とか成立させたいと思っているところでございます。
 まず、こういう法律の基本的な考え方について、国土庁長官はどのように御認識あるいは御感想をお持ちでございましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
お尋ねの、震災によりまして精神的なダメージを受けました子供たちのカウンセリング等を担当いたします教員につきましては、震災直後の平成七年度から加配を講じておるところでございまして、各学校におきましては、これらの先生方が中心となりまして、児童生徒一人一人の心の理解とケアに取り組みまして、適切な対応がなされており、円滑な教育活動の推進に大いに役立っているというふうに伺っておるところでございます。
 このため、文部省といたしましても、平成九年度におきましても、兵庫県の実情や要望を踏まえまして二百七人の教員の定数加配を行っておるところでございます。平成十年度につきましても、今後、兵庫県からの具体的な要望等を踏まえまして、引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
一般の福祉の充実は当然でありますけれども、震災が原因で一段と促進をされて、要援護者の必要というのはまとまって神戸市に発生をいたしております。ぜひとも厚生省におかれましても一段の御努力をお願いを申し上げる次第でございます。
 次に、文部省にお伺いをいたします。
 あの震災はいろいろなところに影響を与えたことは前段申し上げたとおりでございますけれども、大震災で被災をした児童生徒にとって、父母を初め親族や知人の死亡、家屋の倒壊、父母の就業形態の変化、応急仮設住宅での生活の変化など、通常では経験することのない児童を取り巻く環境の変化が大変促進をされました。外傷後ストレス障害や精神的不安を伴った問題行動があらわれるなど、今なお被災による心の傷がいやされていない状況にあります。
 児童の心の理解とそのケアには、継続的かつ長期的な、きめ細やかな取り組みが必要であると考えております。当時、学校にカウンセラーの方が来られて適当な御指導をいただいたことは大変成果を上げているということを、教育委員会などの報告を受けているところでございます。そして、震災後、教育復興担当教員という配置をしていただいて、児童の心のケアに取り組んでいただいているわけであります。児童の心の傷という非常に微妙かつ重要な問題であり、決して三年たったからもう大丈夫、後はほったらかしてもいいという性質のものではございません。
 そこで、復興担当教員の配置について、今後どんなふうに文部省がお取り組みいただくか、そこのところをお聞かせ願いたいと思います。
御説明申し上げます。
 先ほど砂防事業については市町村というお話が大分出ておりましたが、基本的には、先生先ほど御指摘のように、砂防法の第二条で、「砂防設備ヲ要スル土地又ハ此ノ法律二依リ治水土砂防ノ為一定ノ行為ヲ禁止若ハ制限スヘキ土地ハ主務大臣之ヲ指定ス」ということで、まず砂防指定地は責任を持って大臣が指定しておりまして、この仕事の方は、基本的には都道府県知事、「地方行政庁」というのは都道府県知事と読みまして、知事が行うというのが基本であります。それから、管理もそれが行う。
 ただ、御承知のように、法六条がございまして、「他府県ノ利益ヲ保全スル為必要ナルトキ、」それから、利害関係が一府県にとどまらないとき、もしくは工事が至難、工費が至大というような条件を満たす場合は、区域を定めまして、国が砂防設備の工事、管理をすることができる、こういうことで直轄をやっている、こういう状況でございます。
 先ほど先生おっしゃいました、上流砂防ダムは直轄だけれども、下の小さい流路工は直轄じゃなくて市町村じゃないかというお話でございますが、そういうことではございませんで、その流域全体を国がきちんと土砂の流れを見て、災害が下流に及ばないかどうか、それから、下流への河川の影響度合いがどうか、こういうことを見て直轄を決めていくわけでございますので、部分的に片方を市町村でやれということはまず基本的にはありませんし、国が責任を持って計画を立てやっていく。
 ただ、今、行政の事情で財政事情が大変厳しいということから、なかなか地域の御要望はたくさんあるのですけれども、それにおこたえできていないというところは事実でございまして、そういうお話が出ているのじゃないかというふうに解釈しております。