いま大臣からお答えいたしましたとおり、現在査定中でございますので詳細な数字をここで申し上げる段階にはなっておりませんが、いま御指摘のとおり燃料費が今回の値上げの一番大きな要因であることは事実でございますので、その基本になります原油の代金の見方というものにつきまして御説明を申し上げたいと存じます。
 電力会社が今回申請に至りましたときのベースになっております原油代金につきましては、三十四ドルないし三十五ドルということをベ−スにいたしまして燃料費の計算をしたわけでございます。それにプラスいたしまして石油税、関税あるいは防災対策費あるいは備蓄費、内航運賃あるいは陸上運賃、そういったものが加算されることは御指摘のとおりでございまして、そこでベースになります三十四ドルないし三十五ドルという数字と私どもがどういう考え方で臨んでおるかということを申し上げますと、私どもはこの二月以来、委員会等におきましてことしの原油の値段は三十ドルをある程度上回るところで推移するんではないかと、こういうことをお答え申し上げてきたわけでございます。そこで、昨日発表されました大蔵省の通関統計によりますと二月時点の通関の実数が約三十一ドル弱という数字になっております。これからさらに二月に入りまして値上げが行われましたのが御承知のインドネシアとイランでございました。その分が現実に入ってまいりますのが三月以降になるわけでございます。したがいましてその分を加算いたしますと三月以降の通関は三十一ドルプラス一ドル強の値段になるのではないかという予測をしているわけでございまして、したがいまして私どもがベースとして考える原油代金につきましては三十二ドル強というのが現在の査定方針でございます。先ほど御披露いたしました電力会社の見方とは若干乖離がございます。この乖離は電力会社はことしじゅうに五％ないし一〇％の原油代金の値上がりがあるんではないかと、こういう前提での申請でございます。これは見方の違いでございまして過去のパターンを見ましても年度間に、一年間を通じてその程度の値上げがあったわけでございますので、電力会社としてはそういうものを見込んだ申請をしたものではないか、こういうふうに思われます。ただし、私どもはことしは値上がりはほとんどないんではないかという前提での作業を進めておる。こういうことだけは御披露させていただきたいと思います。
社会党さんの方から二回にわたりまして社会党案とも称するものをちょうだいいたしまして、説明もよく承りました。衆議院の予算委員会の最後の日にそれに対してどういう回答かというお話でございましたので、ただいま査定の最中でございますから査定が済みまして問題がはっきりいたしましたら回答を出しますというという話をいたしまして、御了承を得たと思っております。ただいま査定中でございますから、やがてそれが済みましたら正式に回答を出すつもりでおります。
 それから、二番目の原価構成における各要素をどう考えるかという問題に関しましては、技術的な問題でもございますので、長官からお答えを申し上げたいと存じます。
確かに吉田先生おっしゃるように、原発事故に対処する体制の整備は急務だと思います。従来は中央防災会議で決めました方針に従って、各県それから関係の市町村、それぞれ御案内のように地域防災計画を立てておるわけです。しかし、これは必ずしも私もそれぞれの防災計画を読みましたけれども、十分と思いません。これはやはり再検討の要があると思います。そこで、ハリスバーグの例のスリーマイルアイランドの事故の状況にかんがみて、現在原子力安全委員会で非常に専門的、技術的な面がございますので、検当のし直しをやっておるようでございますので、それのでき次第、政府としてはさらにそういった防災計画の練り直しという作業をやらなきゃならぬ、かように考えております。
 それで、私も実はハリスバーグへ行ってきたんです。原子力のあの事故の教訓、これはちょっと考えられないような操作ミスがあったようですけれども、体制としては、できるだけ関係市民に対する迅速な情報伝達、これが一番肝心だろう。それから、それに平素のこれも防災の計画がなきゃいけませんね。それで同時に、関係の住民の避難の体制ですね、ことに子供さん、それから病人、お年寄り、こういった者をアメリカの場合は五マイル以内しかできなくて、急な問題で間に合わなかった点があるようですけれども、やはり二十マイルの計画のようですけれども、そうすればそういった人たちをどのような形で収容するだけの施設を平素から訓練計画を立てておるか。さらに、その住民の誘導の問題いろいろあるようですが、そういった計画も、私どもとしては、安全委員会の再検討の結果を見まして立て直しをやらなければならない、かように考えておるわけでございます。何よりも、おっしゃるように、原発の事故というものが万々一あった場合には関係住民の安全を守るということ、同時にまた、関係の警察あるいは消防、こういったような関係機関がその地域で十分に活動できるような諸般の装備あるいは人員、そういうものをこれから早急に私もやらなきゃならぬと、かように考えております。
 したがって、従来原子力発電所は安全だということを言っておりましたけれども、私はやはり率直に言いまして、人間のつくるもので事故がないものはありません。必ず事故があるわけですから、問題は事故の発生というものをどこまでプロバビリティーとして抑えることができるか、これが一番肝心な一つの問題。しかし、やはり起きるだろうと、起きた場合にいまの人間の力といいますか、いろんな体制で抑えて、もはや人間の力で抑えることのできないような事故が仮に起こり得るんだということであれば、これは原子力発電そのものに対する問題が私は出てくると思うんです。私はそういう観点でハリスバーグへ行って、ペンシルバニア州の当局、それからカウンティーの当局者、それから例の何とかという小さな発電会社ですね。そこらからもいろいろ詳しい事情を聞きましたけれども、私自身としては非常な努力は要すると思いますけれども、必ずしも人の力で抑えることができないような事故が起きるとは思わないし、やはりこれからのわれわれの努力で十分対処できるという、私自身は感じを持って帰ってきておるわけでございます。
 さて、翻って日本の現状を見た場合には、多少アメリカの場合と日本の人口過密の状況、これらとの違いがございますし、そこらも踏まえながら、まだまだ体制が日本の場合に十分とは思っておりません。そういうような意味合いから、私の担当は消防のことであるし、市町村のことであるし、警察のことでございますから、こういう点については、吉田さんの先ほど来の御意見等も踏まえまして、十分ひとつこれから体制を整えていきたい、かように考えておるわけでございます。