失礼いたしました。
 先ほどの先生の御提案でございますけれども、確かに従来台風の飛行機観測というものも非常に威力を発揮したものでございます。しかしながら、従来台風の飛行機観測で観測されましたデータは、ほぼ衛星で観測できるという時代になってきております。しかも衛星につきましては、これからさらにいろいろと新しいセンサー、測定器でございますか、そういったものが将来搭載される可能性があるということでございまして、ますますその利用技術は拡大していくというふうに考えております。
 といったことでございまして、現在例えば台風委員会の加盟国の中でも、連合してそういった飛行機観測をやっていこう、あるいはそういうことについて日本ではどうかというような働きかけは私どもは伺っておりません。といったことでございまして、今後その衛星利用をさらに進めるということでこの問題に対処したいというふうに考えている次第で。ございます。
いや、そういう国際協力をこれからやっていきたいという御説明はありましたが、今私が提案をしました非常にユニークな提案については、全然そんなものはだめなのかね。一遍検討してみましょうかということになるのか、その辺のところを聞かせていただきたいのですよ。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話のございましたＲＳＭＣでございますけれども、これはごく最近、世界気象機関、気象庁も加盟しておりますが、その中で、こういったふうに世界の気象業務を整備していこうというふうな話がようやくまとまった段階でございます。
 それで、現在も気象庁は、東アジアの地域予報中枢といたしまして、各国がそれぞれの国の必要に応じて気象予警報業務をやるために必要な基本的な材料でございますが、例えば数値予報の結果でございますとか、そういったものをサービスするということをやっております。これをさらに効率的にやるために、それぞれの地域に応じまして特色を持たせていこうというのがＲＳＭＣの計画でございます。
 さしあたり気象庁に非公式に要望されておりますのは、さらにその数値予報の力を強化いたしまして、例えばフィリピンでございますとか韓国、そういったところが防災の万全を期するために、台風予警報業務をやるためいろいろ数値予報のデータというものが必要でございますけれども、そういったものをさらに精度を向上させまして、適時適確にサービスしていくということ、こういうことが求められているわけでございます。気象庁といたしましては、そういったことでございますのでこの計画に協力いたしまして、そういう基本的な情報を提供するという面で国際協力を強化していきたいというふうに考えている次第でございます。
ぜひともそうしていただきたいと思います。
 そこで、これは一つ提案があるのですが、先ほど申し上げました台風委員会、それからもう一つあるのだそうですね。今度は七カ国で、やはり日本とかベトナムとか香港とかが参加している地域特別気象センター、ＲＳＭＣと略称しておるそうですが、例えばこういうところで共同で気象観測用の飛行機を持つ、そして気象観測を行う、こういうようなことを日本の方から発議をして、航空機観測をずっと続けていくというようなことができたらいいのじゃないかなというふうに思うのです。
 航空機観測でなくてもやっていけるとおっしゃるけれども、やはり今までそれで正確なデータがもらえたし、「ひまわり」のあれだけでは、先ほど申し上げましたように、間違っておったことがあったわけですから、本当はそういう飛行機を日本が独自で持つということを考えたらもっといいかもわかりません。そしてデータを共同で使っていただくということもいいと思うのですが、そういうようなことも含めて、一遍検討していただけぬものかなと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
決議ではないというふうにおっしゃるのですが、そういうふうに要望したということは、今お聞きしましたように事実であります。これが、先ほど申し上げましたように、昨年の十月から十一月にかけての話。それから、この六月十七日に気象庁は、特段の支障はないというふうにおっしゃった。となると、一年足らずの間に、そういうデータを欲しいといって要望する、それにちゃんと参加しておきながら、なくたっていいんだということになると、これは本当に納得できない。
 これは何もそういうような態度がけしからぬというふうに申し上げておるのではなくて、正確な予報をきちっと出していただかぬと大変だからということから申し上げておるわけなんですが、この関係については、もちろん衛星センターと本庁の予報部との間で、衛星だけでちゃんとやっていけるのかどうかということについていろいろ検討なさったというふうに聞いております。しかし、大丈夫だ、支障はない、こういうふうにおっしゃるだけで、どういうふうに検討を加えた結果こうこうこうだから支障がないのだというような中身が全く知らされていないわけなんです。だから、その中身をきちっと明らかにすべきだと思うのですが、明らかにしていただけますか。きょうは時間がないからあれですが、別の機会に、あるいは私のところに持ってきていただくなりなんなりで、していただけますか。
相続税の問題、固定資産税の問題等々お伺いしたいんですが、もう時間もなくなってまいりました。大変残念ですけれども次の機会に譲ります。
 最後に、中曽根総理にぜひお答えをいただきたいんです。
 私たちサラリーマン新党は、昭和四十四年に全国サラリーマン同盟を結成以来、二十余年にわたって青木茂代表を先頭にサラリーマンの不公平税制の打破、改善のために闘い続けてまいりました。この間顧みますと、大蔵省にお伺いしてもなかなか課長さんにさえ会ってもらえなかった時代が長く続きました。自分たちの闘いのせいとは言いませんけれども、かいあって国会で私たちのサラリーマン問題が本格的に取り上げられるようになりましたのは、ここまだ数年でございます。中曽根総理は、昭和六十年一月の施政方針演説で戦後政治の総決算をうたわれた際、初めて本格的にサラリーマン税制の見直しに言及されました。今から三年近くなるわけです。そのときには、売上税を含めてこんな大問題になろうとは御自身もお考えにならなかったんではないかと思います。
 そこで中曽根総理にぜひお伺いしたいんですが、総理としては予算委員会で最後の御発言になりますのでぜひ真剣にお答えいただきたいと思います。あなたは、日本のサラリーマンの実情をどう把握していらっしゃいますか。また、サラリーマン四千三百万人を取り巻くもろもろの問題の解明を後継者にどのように引き継がれるかをお答えいただければありがたいと思います。