ただいま御指摘のように、雇用対策法におきましては、三十人以上の解雇をする場合に一カ月前までに公共職業安定所に届け出をしていただくということになっています。
 この事前届けの趣旨でございますが、実はこれは私どもの職業安定機関の内部的な事情で、一つは、大量に離職者が発生する場合には、そういった方々に対しまして、必要に応じて求人開拓をする、あるいは周辺の安定所に求人開拓をお願いする、あるいは職業相談等であらかじめ一定の場所を確保する、あるいは相談態勢を整えておく、そういったようなことなどから、事前に届けていただくようなシステムをとっているわけでございます。
 そして今回の場合は、たまたま解雇の後ということで、そういった意味では違反ということになるわけでございますが、そういった私どもの事情から考えまして、途中の段階で、安定所とそれから事業所との間でいろいろ情報を提供していただいておりますので、どういった形で進展しているかというのはある程度わかっておりましたので、そういった中でさらに私どもとしては、できるだけ解雇しないように、そしてどうしてもやむを得ない場合は必要最小限にとどめてほしいというようなことも要請しておりまして、そういった中で日程も何回かずれて、解雇予告の関係もおくれていたようでございますが、そういったような事情でございまして、おくれたということについては、私どももこれから今後こういうことのないようにということでさらに第一線等に対しても指導してまいりたいというふうに思っております。
ひとつ検察の適正な対応を期待をしたいと思います。
 ちょっとローカル的で恐縮でございますが、私の町にトップ工業株式会社という会社がございます。このトップ工業に従業員三十六名の大量解雇がことしの八月ありました。
 まず労働省にお聞きをいたしたいのでございますが、雇用対策法の規定によりますと、三十名以上の解雇に当たっては、一カ月前以上に職安の方へでございましょうか、報告をするということが規定をされておるようでございますが、どうもこの規定を怠ったんじゃなかろうか。
 また、この趣旨でございますが、やはり三十名以上ということになりますと大量な解雇というべきでございまして、これらの人たちの解雇が本当に適正に行われているのか。あるいはまた、やむを得ず解雇ということになったら、就職のあっせんあるいはその退職金の用意、いろいろのことがあって一カ月前の予告届け出を要請をしているんだろうと思うのでございますが、トップ工業のこの場合はいかがでございますか。
ついででございますから申し上げますけれども、この件をめぐっていろいろ報道がなされておることは事実でございます。しかし、報道を批判するわけではございませんけれども、相当誤った報道がされていることも事実でございます。といいますのは、こういう事件について、私ども、国会あるいは個々の政治家からいろいろ陳情を受けたこともございませんし、私どもから現地の検察庁にいろいろ指示を出したことももちろんないことでございます。検察庁は、要するに証拠と法律の手続に従って判断したことでございますから、これについて私どもは何とも申し上げる立場でないわけでございます。しかしながら、検察審査会の議決というのは相当の重さを持って私どもに迫ってくることは事実でございますから、検察庁も検察審査会の重さということを考えまして十分捜査を遂げて、その上で証拠と法律に基づいて判断するものと考えております。
水産庁の方も相当深刻な認識をしておられるようでございますけれども、私は、いまお答えいただいたような程度の対策ではこの危機は乗り切れない、十分ではないと思います。
 去る十一月十日に漁業経営危機突破全国漁民大会というのが九段会館で行われまして、わが自由民主党も各党と同様に出席をいたしました。私もその現場に行って要望事項等を承ってきたわけでございますが、特にその要望事項の重点的なものを申し上げますと、まず燃料油に対して、こんなに燃料が上がってしまったのでは、コストが販売価格を上回ることになってしまうので、何とかしてもらわないと漁業というのはとても成り立たないのではないかということを深刻に訴えております。さらに燃料事情を覚ますと、イラン・イラク戦争の結果、ＯＰＥＣはまた値上げをたくらんでおるというような情報も入ってきておるわけで、これは本当に深刻な問題ではないかと思います。
 第二に、金融の問題について、いままでいろいろな低利資金あるいは制度融資をしてきておりますが、これについてもぜひこの際見直して、そしてやっていただかなければ大変だということを強く、要望しておりました。
 それから漁業の整備対策として、二百海里で追い出されて一つのところにかたまってきておるところはどうしても減船しなければいかぬ。船を減らすということについて積極的な国の助成をしてもらいたい。これはぜひやりたい。こういうことでございます。
 さらに第四点は魚価の安定対策、それから輸入を何とかこういう状況において規制できないだろうか、こういうような魚価の安定と輸入の規制というものについて何とか考えてもらいたい。
 それから消費者については、もっと市場で安くなった魚価が消費に反映するような、これは物価対策とも関連するわけですが、たとえば大消費地の東京とか大阪の周辺部等において直販して、少し魚離れを食いとめるように、少し魚になじみを持ってもらうような宣伝的な販売ができないかというようなことも言われておりました。
 こういったようないろいろな対策を総合的に実施してほしいという強い要望がありまして、実際困っておる漁民の心からのせつない叫びではなかったかと思います。私ども自由民主党におきましても、水産部会、また燃料油対策のための議員連盟もできまして、そういったところでこの対策について緊急に成案を得ようということで鋭意検討を重ねておるところでございます。しかし、何といっても政府がこうした状況をしっかり把握して臨機応変の措置をとっていただかないといかぬわけでございまして、私どもの方でも鋭意成案を得るように努力いたしますが、ぜひ政府におかれましても、ひとつ積極的、勇猛果敢にこの対策について取り組んでいただきたい。そしてこの経営危機を何とか克服するように、そして日本の漁民にも明るい前途が開け得るように措置をしていただきたいと強く要望する次第でございます。