ただいまの判決につきましては、実は私の所管外のことでございますので、的確なお答えができないわけでございますけれども、ただ私が聞いておりますには、その両方の判決の間に他の水害に関する最高裁の判決も出ておるということでございまして、その最高裁の判決の影響があったかどうかはっきり申し上げられないわけでございます。かつ、一般的に申し上げまして、訴訟は、それぞれの訴訟で出される証拠関係も違ってまいりますし、事実関係が違ってまいることも間々あると存じます。したがいまして、同種の事件につきまして同じような裁判官が裁判したとしても、必ずしも同一の結論になるとは限らないというふうに考えておるわけでございます。ただ、これは今お尋ねの二つの判決について特に申し上げているわけではありませんで、一般論として申し上げているというふうにお聞きいただきたいと思いますが、そういうことでございます。
災害対策特別委員会で質問の機会をお与えいただきまして、委員長初め委員の皆さんに感謝を申し上げる次第です。
 五十一年九月十二日朝十時二十八分、長良川が安八町で破堤をいたしまして、水防活動中の富田善光さん、当時五十五歳が亡くなられました。そして、数千世帯が水害を受けたことは御案内のとおりであり、本委員会も現地視察をされたことに感謝を申し上げます。
 本件につきまして、住民訴訟が安八町と墨俣町と二つに分かれて提訴をされたわけです。
 そこで、法務大臣にお聞きをいたしたいわけですが、岐阜地裁の判決は、五十七年十二月十日、安八町の訴訟団には丸池、パイピング等を原因とする人災説、そして住民勝訴、五十九年五月二十九日、墨俣のそれには未改修堤であるという天災説、長雨、異常降雨等で、住民敗訴。同じ水害でシロとクロと相反する結果が出たわけであります。特に、前者の判決文を読み上げたのは渡辺剛男裁判長、後者の判決文を読み上げたのもこれまた渡辺剛男裁判長、同一人物であります。国民が目を疑い、耳を疑うのは当然であります。司法は一体であると考え、司法に対して絶大な信用を持っていた国民から司法不信の声が当然上がったのであります。
 これについて法務省の見解をまず求めます。
益田その他の問題につきまして、本当に私、自分で現地を見てまいったわけでありまして、一年でこういう状態か。確かにたくさん人が入っていますし、やっていることはわかりますが、まだ惨たんたるものですね。ひとつ積極的に町あるいは市の対応、そういう相談に乗って頑張っていただきたいと思います。
 時間ですから、これで終わらしていただきます。ありがとうございました。
お答えいたします。
 当年災害につきましては極力早急に査定業務を終えるよう心がけているのでございますが、発生時期の遅いものにつきましては例年十二月までかかっております。したがいまして、その他の事務的な業務については極力迅速に対応してまいりたいと思います。それから、過年災につきましては年度当初に交付をいたしております。そういうことで、できるだけ急いでやってまいりたいと思います。
滝沢先生から二つの御質問をいただいたと思いますが、最初の方は教育改革に関してでございます。
 我が国の今日の繁栄というのは、教育が大変大きな役割を果たしてまいりました。しかし、これからさらに二十一世紀を展望いたしますと、今までの教育はとにかく諸外国に追いつけ追い越せ型であった、これは臨調も指摘しておるとおりでございます。これからやはり、むしろ世界のリーダー国たるという、そういう考え方をしていかなければならぬ、そういう意味で、二十一世紀を担ってくれる子供たちに対してもう少し人間味あふれる教育ができないものだろうか。いわゆる総理が申しております人間尊重と言いましょうか、少し視点をそちらに置いた教育ができないか。しかし、現実にはこの入試制度を一つの基本みたいなものとしまして、そういう方向でどうしても社会の病理現象みたいなものもなかなか直しにくい。そういうところから、今までの教育と違ってもう少し視点や角度を変えた教育全体を考えてみ、たい、こういうことで教育改革に踏み込むことにいたしたわけであります。
 したがいまして、従来の中教審の考え方やそれぞれ各界のお考え方を踏まえて新たな長期的な視点でとらまえていこう、こういうことでございまして、私からお答え申し上げるのはどうかと思いますが、そういう政争の問題でありますとか総理個人の問題あるいは私個人の問題ではない、極めて日本の将来にとって大事な問題である、そういう考え方をいたしております。
 幼保につきましては、土曜日にもこの委員会でいろいろ議論が出ましたところでございますが、この幼稚園、保育所の問題はどちらかというと、これは私の率直な感想から言いますと、機能、目的はそれぞれ違っておりますけれども、これを受ける親の立場から見るとそう変わってないわけですね。ですから、そこのところにもう少しやはり視点を置くべきだ、こう私は思っておるのです。
 しかし、保育所には厚生省の長い経緯、歴史があります。それにつながる方々もおられる。幼稚園にもやはり文部省、そしてまたそれにつながる幼稚園、今先生がおっしゃったように、幼稚園の設立の主体もいろいろあるんですね。宗教団体もあります、民間団体もございます。したがって、なかなか両省の話し合いだけでは前に進まないということでございますが、私はこの機会に、幼保であれ、保幼であれ、要はやはり教育を受けさせる親、それから教育を受ける子供の立場というふうに考えると、この際、私はやはりこれはお互いの機能を生かして、やり方がどのようにでもできるのじゃないだろうか、そんなふうに思いますので、私はこの幼保の一元化というものはやはり進めていくべきだ、こう考えております。
 ただ、この機会に、先生も御指摘になりましたとおり、就学年齢というのは一体幾つがいいのだろうかということをやはりもう一遍考えてみる必要があるのじゃないか、こういうことで、でき得れば新しい機関の中で日本の教育体系全体を眺めてこの問題を御検討いただく方が、かえっていい幼児教育、つまり就学前教育ができるのではないか、こんなふうに思って、積極的に取り組んでいきたいと思っております。