百社とか五十社なんて、ずっと上ですよ。五億はずっと下ですよ。まだ理事会でそこまで合意されていませんけれども、私は、少なくとも五億ぐらい当然だと思います。
 それから母体行、これはきのう志位書記局長と総理大臣、かなりおやりになった。総理大臣も、母体行に基本的な責任があるということは、これは否定されなかった。新聞報道上では自民党幹事長もそうです。母体行に基本的な責任があるということを、これは否定する人はないです。どこまでかというのは別だ。意見は違うかもしれぬが。
 その母体行が紹介融資をやっている。不良債権を紹介している。母体行の責任の重大な問題点です。きのう明らかになりましたが、三兆五千八百五十九億円、母体行の紹介融資がある。これは八兆千三百億の不良債権の四四％に当たります。こういうのを全部明らかにしなければ、どこが責任を負わなければならぬかわからぬでしょうが。それを明らかにすることと一万円以上負担をさせられるかもしれない国民の知る権利と、どっちが大事ですか、大蔵大臣。
総理がお答えにならないということは、この問題について情報公開がどこまで必要かということについてまだお考えになっていないということではないかと私は受けとめます。これは将来とも必ず出さなければならぬというふうに思いますけれども、そういう状況だということです。
 大蔵省。大蔵省がすぐ出せるものは、先ほど保利さんも言われましたけれども、一九九一年—九二年、九五年の調査結果、国会に提出した匿名の住専の融資先リストの実名、第一次、第二次再建計画の全文、再建計画に際して母体行が出した誓約書など、これはもう理事会を通じて答えられた中ですぐ出せると思うものがいっぱいあります。これをなぜ出さないのか。やはり今まで、言えば守秘義務ということを言われる。
 大蔵大臣に聞きますが、私どもは、融資先リストは実名入りで五億円以上の不良債権を出せと言っている。五億円といいますのは、五億円踏み倒すというのは、庶民と比べればこんなことは考えられない人ですよ。今庶民は、一般国民は一万円以上の負担をさせられるかもしれない。その利益と、国民がその負担をさせられるかもしれない国民の知る権利と、それから五億円踏み倒そうとしている人たちの利益と、どちらが大事かということを内閣が判断するんです。どうですか。
特定の個人が暴力団の関係者であるか否か、あるいは特定の企業にいわゆる暴力団の者が入っているかどうかということについて一般的に述べることにつきましては、捜査上の秘密あるいは個人の名誉、プライバシーの問題があるというふうに考えておりまして、差し控えさせていただいているところでございます。
直接にお答えになっていませんけれども、しかし暴力団に関係する資料はつくろうと思えばつくれる。それで実際にそれはつくられている。そして広範に出回っております。
 それで総理にお聞きしますけれども、具体論です、先ほど来言っている。暴力団にかかわる企業のことを出すということがプライバシーにかかわりますか。（発言する者あり）いやいや、それは判断なのですよ。暴力団にかかわる企業が住専から借りている、今暴力団がいるものだから返せない、取り立てられないということが大問題になっているわけですよ。その問題を公表するということが守秘義務の中に入りますかというのですよ。
ただいま申し上げましたように、暴力団などと関係のある企業にかかわりのある犯罪を検挙した場合等におきまして、類似犯罪の防止等の観点から、必要があると認められるとき、こういう際には公表をさせていただいているものと承知をいたしております。
 以上です。
指定暴力団の幹部が企業の幹部になっているというもののリストを、住専とのかかわりで、住専から借りている、融資を受けているということで、それは公表できますか。
暴力団と関係のある企業にかかわる犯罪を検挙した場合などにおいて、類似犯罪の防止等の観点から、必要があると認められるときには、当該犯罪にかかわる事実とともに当該企業が暴力団などと関係のある企業である旨も公表をいたしていると承知をいたしております。
 企業と暴力団等の関係を一般的に公表することにつきましては、企業と暴力団等の関係の程度、態様が一様ではなく、またその把握状況につきましても保秘を要することが多いため、差し控えているものと承知いたしているところでございます。
ぜひひとつきちっとした一つの方針を持って臨んでいただきたい、このように強く要望し、期待を申し上げておきます。
 では、海上運送法の問題に入りますが、振りかえってみますと、一九八五年のプラザ合意以降、極めて円相場は高騰してきたわけでございまして、産業界では空洞化とか雇用不安が叫ばれております。特に昨年の場合、四月十九日に、東京市場では一ドル七十九円七十五銭という超円高を記録したわけであります。
 特に、このことは外航海運、まさに裸の競争でございますが、その影響は厳しいわけであります。今現実、外航海運は国際競争力を喪失しておるという状況でありまして、日本人船員あるいは日本籍船はさらに減っておりますし、船社の海外移転も進行しておる。言われておるところの空洞化を越して真空化になった、こういう認識でありたわけであります。
 私は、昨年の六月六日のこの委員会におきまして、当時の亀井静香運輸大臣に質問をいたしました。当時、大臣は次のように答えております。我が国の外航海運の日本籍船、日本人船員の数が望ましい状況から大幅に下回っており、これ以上の減少は海洋国日本の将来に危機的状況を招く、こういう認識を示したわけです。そして続いて、海上輸送の安定確保のために抜本的税制面を含む従来とは違った視点の助成策が必要である、こういう答弁でその決意を示しております。
 代がかわりまして、今は亀井大臣、政権の継続性からいけば、私は、さらさらこの方針と変わってない、いや、むしろそれ以上の力強い決意と方針を持たれておると思っておりますが、認識をお伺いしておきたいと思います。