ただいまの御質問でございますが、まず第一点として、行政当局あるいは防衛庁は、恣意的に情報を出したりあるいは引っ込めたりと申しますか、隠したり、そういうことをしているのではないかという御趣旨の質問でございましたら、その点は全くそういうことではございません。これは客観的な私どもが確認し得る事実に基づきまして、できるだけそういう事実については国民の皆様にも理解をいただきたいということで、最もよく人口に膾炙しておりますのは毎年出させていただいている防衛白書の中で、日本をめぐる周辺の軍事情勢についても発表させていただいている次第でございます。
 情報源はどこなのかというのが第二の御質問であったかと思いますが、委員御指摘のとおりこれはいろいろな情報がございます。確かに複合的であると思いますが、その情報のソースそのものにつきましては、いろいろこれは情報にかかわる問題でもございますので、詳細を公表することは、むしろ今後の情報収集という面にも支障がございますので、大変遺憾ながら答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
もう少し太い答えを欲しかったんですが、あちらこちらに分散した御答弁で、理解しにくかったという感想でございます。
 続きまして、先ほどの話の中で、今軍縮を一方的にゴルバチョフさんがいろいろ宣言してやっておられるだとか、先ほどのレポートの中にも、引
き揚げて、量的にはある程度の減少が見られるだとか、他方には軍縮の事実が実証されていないだとか、北方四島には一個師団いるだとか、そういったような、我々の政策議論、ないしは軍縮外交の問題で議論する上での基本的立場で、こういった軍事的な機密事項が皆さん方にある程度前提としてあるはずだ。まあ他方で、いろいろ聞いていくとそういう事実がないからというようなことで、かなりそこら辺の事実ですね、軍備力に対する事実の認識において恣意的に政府当局はいつでも答弁できる。他方では、軍縮ができているというときはそれでいいし、逃げたいときはそういう事実が実証されていないと言えば機密の中に逃げ込めるわけですね。そこら辺の基本的な観点で、日本国政府は、行政当局はどういう事実をもって――具体的に言えば、軍縮ができたかできないかということを、衛星をもっていろいろ上からぱっぱぱっぱ見ていくという情報を日本がアメリカからもらっていて確認しているだとか、アメリカの当局が言明したからそれを信用するだとか、そういう複合的なものだろうとは思うんですが、そこら辺の、きょうもいろいろ議論なさりレポートされた事実問題において、防衛当局で結構ですが、一個師団削減されたという事実は例えばどのようなことで確認なさるのか、実証されたと認識されるのか、そこら辺についてお尋ねしたいと思います。
いわゆる西側の世界の中におけるアメリカと欧州と日本の対比ということでお答えさせていただきたいと思いますが、アメリカと欧州は、確かにアメリカ人の多くの人がイギリスから来たとかヨーロッパから来たとかいうことで、歴史的なあるいは文化的な背景をともにするという事実があることは一方の前提にあると思いますが、アメリカと欧州とのＮＡＴＯの同盟関係の実態を見ますと、お互いのかなりの主張の違いもあるのを全体としてまとめていくという過程の繰り返しでございます。その中で、ある時期は特殊な関係と言われた英国がアメリカと一番近かったり、あるときはドイツが近かったり、フランスは軍事組織の中から外れておりますが、時にアメリカとの関係が非常に近かったりするわけであります。そういう意味で私が指摘したいのは、アメリカとヨーロッパとの関係、西欧諸国との間でも決して常に平穏な協調体制があるというわけではないということを私はまず指摘したいと思います。
 それから第二に、核兵器を持っていれば、尊重されるかされないかということも一つあるんだと思いますが、今申し上げましたように、ドイツは核兵器を持っておりません。それでもアメリカが時にドイツをＮＡＴＯの中で一番重要だということを強調している時期もあったわけでございますし、これからはヨーロッパの政治の大きな動きの中心になるだけに、アメリカの関心をますます引きつけていく国はドイツになるだろうと思います。まあアメリカとヨーロッパとの間にもいろいろございますし、西側の世界というのは決してヨーロッパ中心ではなくて、それぞれの部面部面の問題がある。そういう意味では、私は決して日本がアメリカの核抑止力に依存しているということで低く見られているとかそういうことはないだろうと思っております。
それでは次に、大店法の問題についてお伺いをしたいと思います。
 九〇年以降の大店法の規制緩和以降、大型店がふえまして売り場面積の五割を占めております。また一方、小規模店は大幅に減少している状況がございます。
 私の地元は京都なんですけれども、九一年から九四年の間に、百貨店やスーパーが三百六十七軒増加する一方で、専門店は千八百七十一軒、一般小売店で五百二十六軒減少している。これは府の統計でございますけれども、そのような結果が出ているわけです。
 大型スーパー店の進出に対しまして、最近京都で新しい動きが二つございました。一つは、大手スーパーのライフ壬生店というんですけれども、その出店に当たりまして京都の商工会議所が異例の意見をつけたということ。もう一つは、同じくライフですが、太秦というところに出店をする問題につきまして、建築確認保留の請願、出店計画見直しの請願がいずれも京都市議会で全会一致で採択をされました。こういう結果、ライフ王生では売り場面積は申請時から六〇・一％削減。ライフ太秦でも四階を三階にする、売り場面積は四九・二％削減するというようなことになったわけです。
 京都は中小業者の町でございますので、大型スーパー店の進出というものが京都らしさだとか、あるいは伝統的な文化や産業、住環境を破壊するのではないか、こういうふうな危惧が大きく広がってこのような新しい動きにつながったのではないかと思うわけです。最近では、商工会議所もまた市議会も大型店のこれ以上の進出を歓迎しなくなった、そういうことではないかと思うわけです。
 昨日の規制緩和小委員会の報告は、将来こういう規制をなくすというようなことは報告されているわけですけれども、その報告はこうした実情を踏まえたものではないというふうに私は考えています。
 さらに、最近アメリカ政府が日本に、二〇〇〇年までに大店法を段階的に撤廃するよう求めるなどの要望書を出したと伝えられるわけですけれども、大臣にお伺いしたいと思います。
 日本の中小業者を守る立場でアメリカ政府にもきっぱりとした対応をとっていただきたいと思いますし、また国内におきましてもこれ以上の規制緩和で大型店を優遇すべきではないと。中小企業を守り、また住環境や町づくりに配慮した規制の強化が必要ではないかというふうに私は考えるわけでございますけれども、最後に大臣の御見解を伺って、終わりたいと思います。