次に、知的所有権を守る規制の態様や目的が違うものに、工業所有権法、著作権法、独占禁止法等があるわけでございます。
 不正競争のこの法案の検討に入らせていただいて、それらのほかの法との兼ね合い、実態、どういうふうに運用されているのだろうかということにつきまして、私自身が大変わかりにくい状況であったわけでございます。特に、独占禁止法と不正競争防止法との関係はどのようであるか。独禁法も公正な競争を維持する上での大変大きな法でございます。これから不正競争防止法とあわせて施行される両輪として、守っていかなければならない法だというふうに考えておりますけれども、この独禁法と不正競争防止法の関係、それを伺いたいわけでございます。
パリ条約は、第十条の二におきまして、基本的に三つ言っております。
 第一は、「各同盟国は、同盟国の国民を不正競争から有効に保護する。」それから第二の点は、「工業上又は商業上の公正な慣習に反するすべての競争行為は、不正競争行為を構成する。」これがただいま御指摘の一般条項ではないかというところでございます。それから第三、「特に、次の行為、主張及び表示は、禁止される。」と言っております。そして三つ挙げておりまして、競争者の産品、活動との混同を生じさせる行為、これはいわゆる混同惹起行為でございます。それから第二が、競争者の産品、活動に関する信用を害する行為、信用棄損行為でございます。それから第三に、産品の性質等について誤認を生じさせる行為、誤認を起こす行為でございます。
 今申し上げましたように、第三の三つの行為の禁止については、これを最低限の義務ということで、義務としているわけであります。したがいまして、各同盟国においてこの三つは必ず守らなければいけないというものでありますが、それ以外にどのような行為が工業上または商業上の公正な慣習に反する行為、先ほど御紹介申し上げました第二項でございますけれども、それに当たるかは、それぞれの国の判断というか裁量にゆだねられているわけであります。
 したがいまして、これはどういうものをそれぞれの国においてそういう行為とするかということで、一般条項を持たないということは、パリ条約の違反にはならないというふうに考えております。
まだその状況に達していないというふうな御見解なのだろうというふうに思います。
 パリ条約では、「工業上又は商業上の公正な慣習に反するすべての競争行為は、不正競争行為を構成する。」というふうにうたっているわけでございますけれども、一般条項を有しないというふうな我が国の不正競争防止法は、パリ条約に当てはまっているのだろうか、違反をしていることになるのではないかという見解についてはどうでしょうか。
今回、一般条項を導入をしなかったという点があるわけでございます。現行不正競争防止法は、不正競争を限定列挙しているという形になっているわけでございます。不正競争の内容が大変多種多様になっている、これからますます複雑になってくるものに対して、十分な対応をすることができるのだろうかというふうに思うわけでございます。限定列挙方式を維持をしたというふうな段階、どういうふうな考えであったのか、なぜ導入をしなかったのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
国際的な関係につきましては、ただいま申し上げましたように国際約束は十分踏まえておりますし、それからただいまのＴＲＩＰのようにまだいろいろ議論中でありますけれどもほぼ方向が固まっているものについては、既にその内容を先取りしているところでございます。それから、ヨーロッパ各国あるいはアメリカ等の先進国における法制の状況、あるいはコモンローの動向等も十分踏まえまして対応しているので、そういう点では国際的に見ても全く遜色のないものになっていると思います。
 他方、国内的な実態との関係で申し上げますと、いろいろ現行法に基づく運用、具体的に申し上げますと、各種の判例があるわけでありますけれども、これらの判例等も十分踏まえて、産業構造審議会におきまして専門家の方々に集まっていただいて、十分な検討をしてそういうものを取り上げてまいりましたので、実態に対しても即応したものになっているのではないかというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、大変な火山からの噴出物が今堆積しておりまして、それが今後集中豪雨のたびごとに土石流となって出てくるということで、恒久的な対策が最も重要な課題であると思っております。
 恒久的な対策につきましては、まず土石流を捕捉するための大規模砂防ダム、それから導流堤でございますが、そういったものから成ります砂防計画の基本構想というものを昨年の二月二十二日に地元に説明いたしましたところでございます。その後の状況変化も踏まえまして、赤松谷川につきまして計画の一部見直しを行って、平成四年十月十三日に再度地元に説明しております。そういうことで基本的な構想はほぼ固まったのではないか、こういうふうに考えております。
 そこで、これをいかに実施していくかということでございますが、先生御指摘のとおり大変な事業でございまして、規模も非常に大きい、かつ高度な技術力を要するということで、しかも集中的に工事を実施していく必要があるわけでございまして、そういう観点から平成五年度より国の直轄事業として実施したいと考えておるところでございます。
 これからの予定でございますが、警戒区域外の導流堤につきましては、住民の方々の理解と協力を得てできるだけ早期に着手したい、それからまた、警戒区域内の砂防ダム等につきましても、現地への立入調査が可能になり次第できるだけ早く着手したいと考えておりまして、そのような準備をいろいろと進めておるところでございます。
 で、事業の実施に当たりましての私どもの心構えといたしまして、できるだけ早期に地域の安全確保を図るとともに、あわせまして地域の復興と振興、活性化に役立つような形での事業の進め方というものを考えていきたい、そのように考えております。また、住民の方々の生活再建に関しましては、長崎県や島原市、深江町とも十分連絡を密にしながら適正に対処してまいりたい、そのように考えておるところでございます。