またいかなる組織ができるかということはわからないわけでございますが、そのスキームなるものを見て、それが我が国の憲法、法律に照らして、また国民の感情、あるいは国会等の議論、そういうものを踏まえながら我々はそれを判断していこうと思っておる次第でございます。
外相はベネチア・サミットの外相個別会談でも同じようなことをおっしゃっていますね。国際スキームというのは枠組みですけれども、これは国連を中心としたものでなくても、例えば多国籍のそういう軍隊の場合でも国際スキームという形で援助があり得るのですか。大臣のお考えをお願いします。
適当な合理的な国際スキームがどういう形でつくられるか、そういう国際スキームができてペルシャ湾の安全を保障していくということになれば、日本として憲法、法律が許す範囲内でできることはいたすべきであろうと思うわけでございます。
いずれにせよ、米軍の巨大な軍事力の投入ということはペルシャ湾の緊張を一層激化してイラン・イラク戦争の早期解決には何の役にも立たない。むしろ今の緊張の元凶になっていると私は思いますし、日本としてもそういうことについては率直に意見を言うべきであろうというふうに考えます。
 中曽根首相はベネチア・サミットで、日本はペルシャ湾から最も利益を得ている国なので、安全航行、平和の維持に非軍事的な応分の貢献をしなければならない、こういうふうに述べられていますが、一方アメリカ議会の方でも援護協力金法案等の動きもありますし、日本にも年間百四十億ドルの財政援助を求める声もあるようでございますが、どういう名目であっても、こういう米軍のペルシャ湾での行動に対して財政的な援助をすべきでないというふうに思いますけれども、これは確認してよろしゅうございますか。
御案内のとおり、クウェートが最初に助けを求めたのはソビエトでございまして、ソビエトがこれにこたえたということが発端であることは御承知のとおりですね。そのことを全然委員はお話しにならないわけでございます。
 したがって、それが適当であるかどうか、ソビエトのプレゼンスが適当であるかどうか、あるいはこれに対してアメリカがどういう態度をとったのか、イギリス、フランスその他の国々がどのような態度をとっているかということについては、それぞれの国の自主性で、判断に基づいてやっておることでございますので、私はこれを一々コメントする立場にはございません。
 しかしながら、これらの国々が最大限の自制をもってこの問題に対処することが必要であるということはあらゆる機会をとらえて申しておることでございまして、その詳細についてこの場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもは最大限の努力をいたしまして不測の事態が起こらないように関係国の自制を求めておる。イラン、イラク、戦争当事国のみならず関係国すべてに対してそういう態度をとっておるということは、はっきりここで申し上げることができると思います。
自動車の問題につきまして御説明いたします。
 まず、先ほど来御説明がございましたように、今回の法律自体は、外国の製造事業者なども型式指定を取得できるということをはっきりさせたことが第一点。それからもう一点は、立入検査あるいは報告徴収といった求めに応じなかった場合に、国内事業者ですと刑事制裁、十万円の罰金がかかりますけれども、外国の事業者などにはそういう刑事制裁をかけることが事実上不可能でございますので、それにかわる措置として、そういうような事態の場合には型式指定の取り消しの要因とする、こういうのが法律自体の改正の骨子でございます。
 ただいま先生がおっしゃいました型式指定の内容の簡素化の問題が一つと、安全基準の緩和の問題が一つと、二つお話を賜ったわけでございますが、最初の型式指定の簡素化の問題は、型式指定規則という省令で定めております。今回の三月二十六日の政府の決定によりまして、その型式指定の要件、手続を大幅に簡素化する方針を決めたわけでございますが、先生がおっしゃいましたように、従来は耐久走行車、安全について三万キロ走らせたものを一台、それから公害について三万キロ走らせたものを一台、合計二台を呈示させておりまして、そのほかの書類もあわせて保安基準に適合しているか、あるいは均一性を担保できるかというようなこととあわせて検討をしておったわけでございますが、今回は新車の一台だけで、耐久走行車二台の呈示は、耐久性を証明するほかのデータがあればそれでもうよろしいというふうにしたわけでございます。
 なぜそういうようなことをしたかということでございますが、先ほど来大臣の御答弁にもございますように、私どもとしては、国民の生命の安全あるいは環境の確保を損なわない範囲でどの程度要件、手続の簡素化ができるか、相当にいろいろと検討を加えたわけでございます。その結果、最近の自動車の計測技術、いろいろな計測器を用いてはかる技術でございますが、そういう技術とかあるいは試験をやる技術、こういうような技術の進歩に伴いまして、自動車メーカーがそれぞれおやりになっておる各種の耐久試験のデータでそれを分析すれば、一々三万キロ走らせた車の呈示がなくても十分技術的な判断ができる、こういうことで、耐久走行車二台の呈示をそれにかわるデータがあれば省略してもよろしい、こういう方針を決めたわけでございます。
 それから、もう一つの安全基準の緩和の問題ですが、これは緩和という表現をとっておりますが、事実上は調和といいますか、欧米並みの安全基準にできるだけ調和させられるものは調和させていこうということでございまして、ヘッドライトの最高光度であるとか、リアバンパーのすき間の問題であるとか、それからリアスボイラーの突起物の問題であるとか、こういうような安全基準の問題につきましては、日本それからアメリカ、ヨーロッパ、それぞれの国情等によりまして異なっております。異なっておりますが、できるだけ調和できるものは調和していこうということで、国際的な会議もＥＣＥで持たれておる状況でございます。したがいまして、今回はそういうことで、技術の発展というものを踏まえて、国民の生命あるいは環境の保護に欠けることのない範囲内での改善措置というものを決めた次第でございます。