これはやはり、領空というものは主権の重要な部分ですから、そこを米軍にゆだねられている部分があるわけですね。日本の空は日本の空であって日本のものではない、アメリカさんが全部使っているのじゃないかという話があるぐらい、そういう領空に対するわが国の主権というものがどういう状態に置かれているかということがよく言われるわけです。
 そこで、沖繩の伊江島空港が、こういう問題との関連で、民間航空機の定期便が開設できない状況で、地元住民は非常にそういう要望が強いわけですけれども、その辺の状況はどうなっているのですか。
進入管制業務は、わが国におきましても、米軍の行っております進入管制業務においても、いずれもＩＣＡＯの基準に準拠して行っておりますので、方式その他につきましては全く同じでございまして、そういう面では何ら差異はございません。
 それから、非常に近接した空港等を管制する場合は、いずれか一カ所において一元的に管制した方が空域利用等につきまして有利であるという面からは、一カ所で行うということにつきましては有効な手段として認められておるわけでございますが、そういうわけで、特にデメリットというものについてはございませんし、メリットも同じようなことかと思います。
管制業務を行っている最中もしくはそれを行っている上で事故が起きた場合は、管制業務機関から報告がございますので、それは報告を受けることになっております。
 先ほど七十六条を申し上げたのは、その他の場合でございまして、たとえば有視界飛行等で飛んでおる場合に、米軍のみでの事故の場合等を申し上げたわけでございます。
ちょっと簡単に申し上げまして、そういう米軍の進入管制区域における事故については、運輸省はちゃんとわかるようにはなっているのかいないのか。航空法上は適用除外になっているわけですからね。その辺はどういうことなんですか。
米軍に対しての航空法の適用除外でございますが、進入管制業務を行う上での管制業務関連といたしまして、九十六条、九十七条、九十八条という条目がございますが、それらについては適用除外になっておりません。
 御指摘の事故報告等に関する条でございますが、七十六条を御指摘かと思いますが、それにつきましては、もっぱら合衆国の航空機が合衆国のために、合衆国の公の行動のために運航する場合、その運航するものにつきましては適用除外になっておるということになっております。
そこで非常に心配になりますのは、米軍が進入管制区域の管制業務を行っているわけですけれども、そのエリアにつきましては航空法の適用がされていない。たとえば事故等につきましても航空法ではちゃんと報告義務があるわけですけれども、その適用がされないということになりますと、そのエリアにおける事故等についても、当然運輸省の方は、米軍の方の報告義務はないわけですから、その辺は全くわからないということもあり得るわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。
この点は技術的なことでございますので運輸省の方が御専門だと思うのですけれども、先生御指摘のとおり特別法がございまして、航空法の非常に多くの規定が除外されております。
そこでお伺いしたいんですけれども、そういう米軍に管制をゆだねた理由ですね。それと、その根拠につきましてはいま御説明があったわけでありますけれども、六条の一項ですね、これは、この地位協定の六条に伴う国内法がございますね。その国内法では航空法の排除というか適用除外がされているわけですか。その辺いかがでしょうか。
今お聞きをいたしますと、包蔵地件数が三十万、この発掘調査件数が、五十三年と比べてみますと、五年間で約倍近くふえておるわけですね。ただ、学術調査がこんなに少ないのはどういうことなのか、〇・九％ですね。史跡指定も、全体から見ますと、率が大変低い。
 そこで、大臣に最初にお尋ねをしておきたいのでありますが、最近は、カラスの鳴かぬ日があっても発掘調査のない日はないと言われるくらいどんどん発掘調査が進んでおります。それで、御答弁がございましたようにほとんど発掘調査なんですね。こういう現状が続けられると、これは保護よりも開発が優先していくんじゃないかという危惧を私も大変抱くものであります。
 これは現に大阪であったことなんですけれども、岸和田に畑遺跡、これは弥生中期としましては我が国最大の規模なんです。ところが、保護に当たるべき市が圃場整備事業で破壊してしまって、文化庁の方へたしか市長が始末書を入れたはずです。それから、同じく柏原市でありますが、これは高井田の横穴群であります。これも国の史跡指定になっているというのですね。都市計画課と教育委員会が協議中であったにもかかわらず、河川改修工事でつぶしてしまったのです。これも文化庁の方へは報告があったことと思いますが、この保護の任に当たらなければならない行政の側がむしろ開発で破壊をやっておるというような事実も起きておるわけであります。
 私は大臣にお尋ねしたい点は、これは我々現代の人間としては、こういう先祖の歴史的な文化遺産は当然子々孫々に守り伝えなければならぬ責任があると思うのですね。何よりも、埋蔵文化財というのは一たん掘り返すとなかなかもとへ戻せないわけです。中には部分調査をやればそれで事足りるじゃないかというような意見もありますが、私は、これは根本的には現状のまま保存をするというのが大原則だと思います。
 それから二つ目の問題でありますが、よくセンターなど財団法人をつくりますと、結局その費用は原因者の負担の費用で賄わなければならぬ。そうすると、開発者の意図だけが通ってしまうということで保護の行政責任があいまいにされがちだ。この点、やはり改めて保護の観点に立った行政の責任を明確に確立するということが必要ではないか。
 それから三つ目の問題は、何か開発行為と保護とが相対立するかのようにとられがちでありますが、私は、自然環境を残したこういう保護と、その環境とつり合いのとれた住宅など開発行為とは両立するものだ、むしろ両立する中でこそ文化財保護と住みよい環境が両々相まって確立される、かように考えているわけですが、基本的に埋蔵文化財の保護について大臣の所見をお伺いしたいと思います。