あくまで自主的に、主体的に計画を作成することが望ましいということを一応建前としている自治省でありますが、八五年の地方行革のとき、例えば東京都の場合、五市二村が行革大綱を策定しないまま今日に至っています。そうした自治体が命後も大綱を策定しない場合に重点指導対象団体と、自治省の方ではそう呼ばないで重点ヒアリングとていよく呼んでいるようでありますけれども、そういう重点ヒアリングに指定して内容をいわばチェックするというお考えのようでありますが、この点、いかがでありますか。
自治省におきましては、毎年度四月一日現在で、定員管理調査というんですか、職員数の実態を調査しまして、その研修のためにヒアリングを行ってきております。そうした中で、都道府県、指定都市はもちろんですが、市町村につきましてもその団体の職員数の増加率、あるいは定員モデルとの比較、あるいは定員管理の適正化努力の状況などを見まして、必要があるとされる団体に重点を置いて都道府県からその状況を伺っている、こういうことでございます。
指針では「計画の策定に当たっては、定員モデル、類似団体別職員数の状況を活用するとともに、国の定員管理計画も参考にすること。」と明記されているわけであります。
 自治省は重点ヒアリングと称しまして特に定員をふやしてきた地方団体を対象に個別のヒアリングを実施し、適正化を図っているようでありますが、その際、重点ヒアリングの対象としている基準というのは何なのか、簡潔にお示しいただきたい。
ただいまお話ございましたように、定員適正化計画につきましては、昨年の行政改革推進指針におきまして、それぞれの地方団体におきましてその置かれている状況を十分認識されて、これまでの実績あるいは今後の行政需要の動向などを勘案して定員計画を策定していただいて推進されるということで要請をいたしております。
 各自治体におきましては、この趣旨を踏まえまして、新たな行政改革大綱の策定とあわせまして、自主的に、積極的に計画に取り組んでおります。
 中身は、定員適正化……
私、具体的な自治体の事例を挙げました。大臣も先ほど過度なことが行われてはいけないということを認められたわけで、私は、公的な立場の人々を含めて本当にひどいという声が起こっている、こういう事態を自治省としては直視して必要な是正措置もとっていただきたいということを要望しておきます。
 こういう定員とのかかわりの問題でお尋ねしますけれども、昨年六月十三日に出されましたリストラにかかわる素案の段階では「新しい地方行革の推進について 地方行革のリストラ素案」というふうになっていました。ここにそのねらいと本質が私は示されていると思うんです。つまり、民間企業のリストラ、入減らし、賃金抑制、工場の海外移転等々に呼応して、自治体にもこの企業主義的な運営を進めようという意図があるということを考えるわけであります。
 各地方自治体の方々の、しかも県知事さんその他の各自治体での所信表明、議会での議事録等を私も拝見することがありますけれども、今や自治体は民間企業の立場でやらなくちゃいけないと、このことを正面から掲げて堂々と言って、効率化第一主義で福祉や医療問題についてもメスを入れるということが現実問題としてあちらこちらで起きているんです。自治省のこの素案の中にもそうしたことが私は反映しているというふうにも考えるわけであります。さすがに十月七日発表のその後の指針からはこの「リストラ」という言葉は消えましたが、定員管理その他も重点に置いているということは明白であります。
 この指針とは別に自治省行政局長名で定員適正化計画の策定が通知されています。行革大綱と同じように、地方公共団体みずからが自主的・主体的に計画をつくり適正化を図ると。最近は自主的・主体的にということを強調されますが、言葉だけになる嫌いもなきにしもあらずと私は考えるわけでありますが、こういう適正化を図るものとしているわけでありますが、これはいつまでにどのような形で計画作成を求めておられるものでございましょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど来、御指摘ございますように、漂着ごみの問題は地球環境問題として取り上げられておりまして、既に、世界的な規模におきましては、国連の環境計画、ＵＮＥＰによりまして、一九九五年に、陸上活動からの海洋環境の保護に関する世界行動計画というのが決定されておりまして、主として各陸上の方の国の責任で海洋汚染を防ぐようにというようなことが位置づけられております。
 さて、そこで我が国の近海でございますけれども、日本海と黄海の海洋環境の保全を目的といたしました地域的な取り組みの枠組みがございます。日本と韓国、中国、ロシアが参加いたしまして、一九九四年から北西太平洋地域海行動計画、略称ＮＯＷＰＡＰと申しておりますけれども、これが機能をしております。
 先ほど先生から御指摘ございました富山の環日本海環境センターには、実は日本におきますモニタリングのセンターをお願いしているところでございます。このＮＯＷＰＡＰというところで、海洋保全、環境保全のデータベースの集積でございますとか、今申しました地域のモニタリングでございますとかそういった事業を、まあ始まったばかりでございますけれども、順次実施してきております。
 そこで、このＮＯＷＰＡＰの将来の活動の事業の一つとして、陸上活動に起因する、要するにごみでございますけれども、陸上活動に起因する海洋環境保全のための措置というものを検討できないものか。つい先ごろも北京で会議がございまして、議論はされました、されましたが、日本とかロシアとかは賛成いたしましたけれども、ほかの国々は予算的措置等が伴わないということでまだまとまっておりませんが、我が国といたしましては、ぜひ、地域の漂着ごみの問題につきまして、このような地域的な枠組みの中で協力ができるように、今後ともこの場で前向きに検討していきたいというふうに考えております。
 それとは別に、日中韓三カ国の環境大臣がお集まりになります会合が一月に韓国で開催されまして、日本からは真鍋環境庁長官がおいでになりましたが、この場でも、海洋の環境保全ということで三カ国が協力していくということが確認されておりますので、こういう場を通じまして、これからでございますけれども、具体化を図っていきたいというふうに考えております。