建設省からお答え申し上げます。
 大規模地震対策特別措置法によります緊急に整備すべき事業として、建設省関係では、先ほどからお話が出ておりますように、避難地、避難路、緊急輸送路及びコンビナート周辺の緩衝緑地帯の整備というのが政令指定事業になってございまして、この事業につきましては、その重要性にかんがみ極力事業を推進していく所存でございます。なお、先ほど出ておりますように財政特例につきましては、同種の事業もございますので今後、関係省庁とよく十分協議をしながら対処していきたいと考えるわけでございます。
 なお、いま先生から御指摘のございました政令指定外の津波対策あるいはがけ崩れ等の事業につきましては、現在政令指定事業にございませんが、本来建設省といたしましては国土保全対策ということで、高潮、津波、洪水というような事業をやっておるわけでございまして、従来にもましてこの強化地域に対する事業の推進に努めてまいりたい。五十五年度の予算案におきましても、この強化地域内につきましては特段の配慮をしているつもりでございます。なお、これの補助率の特例につきましては、地震と毎年のように雨その他でがけ崩れの現象が起こっておりますし、津波につきましても、津波と高潮というような現象もございますので、そういった事業の整合性の問題もございまして、今後そういった特例につきましては関係各省とも十分協議をして対処していきたいと考えている次第でございます。
何だかちっともわからぬ。結局、何にもやってないということになるのではないかと思いますが、地震なんかあした来るかもわからないですよ。あるいは今夜かもしれないというようなものですわ、地震というものは。せっかく法律をつくって、これは法律はいつですか、五十三年ですね、恐怖心だけはあおった、しかし行政の対応はほとんどなされていない、そんなことでどうなりますか。
 そこで、政令指定事業というのは、これは目下のところ限られたもので、さっきも申し上げたように住民の心配するのはもっとずっとほかの部面の方が大きな関心であります。そこでこの際、たとえば山崩れ、砂防の問題もあるでしょう。建設省からもひとつ、どんな構想を持っておられるかお伺いをいたしたい。それからさっきも触れておりましたが、病院、福祉施設などの問題もありますので、厚生省からもお伺いをいたしたい。学校の問題もこれあり、文部省からもお伺いをしておきたいと思います。その構想の内容でもって具体的の面まで進んでおられるならば、どんな事業を対象として考えておるか、あるいは、これに対する財政上の助成、たとえば補助の問題などについても、これはまだ要望の段階でしょうけれども、どの程度まで考えておられて構想されておられるかというような点についての説明を受けておきたいと思います。時間がだんだんなくなっちゃったから、建設、厚生、文部というような順でひとつ御説明をいただきたいと思います。
御説明を申し上げます。
 先ほど先生の方からお読み上げになりました五十五年度の予算編成の際に国土庁長官と大蔵大臣との間で応酬要領が交わされて、緊急整備事業につきまして検討を早急に行う、また、その検討の結果必要な措置を早急に講ずることということで、約束ができておるわけでございます。これに基づきまして国土庁といたしましては、関係の地方公共団体六県を中心としました要望につきまして、まず事業の量と申しますか、どれだけの事業をやらなければいけないかということにつきまして、関係省庁のそれぞれ事業を所管しておられるところとの突き合わせ作業を一月から開始しておりまして、ようやく現在の段階でその事業の量と申しますか、そういうようなものについて一つの線が出てきたというふうに理解をしておるわけでございます。
 今後の作業といたしましては、それの中で、先ほど財政局長の方から御説明がございましたように、政令の範囲が現在の緊急整備事業は、避難地、避難路、消防用施設、緊急輸送路、通信施設といったような広域の救難体制を確立するものに限られておりますが、そのほかに公共団体の要望といたしまして、病院、学校、社会福祉施設、津波の対策の施設、がけ地等の地すべり等の対策の施設、水道施設等が要望があります。これにつきまして、地域の防災計画上の位置づけを明確にした上で政令に入れるかどうか、また、その事業量からいたしまして公共団体の財政状況から見て、必要ならばかさ上げの措置を講ずるということについて検討を進める予定にいたしておるわけでございます。
率直に申し上げまして、大規模地震対策として緊急に整備すべき施設といたしまして、避難地とか避難路とか消防施設等があるわけでございますけれども、それに係る国の財政上の特別措置については、いろいろと五十五年度も要望が各省からございましたけれども、残念ながらその意味においては格別の特別措置は含まれておりません。消防施設については五十四年度から予算措置によって、通常の補助率三分の一のところが、地震防災強化地域分は二分の一ということにされておりますけれども、総体的にはまだまだこれからでございます。そしてまた、その計画の中に織り込むべき施設においても、現在の制度とそれから地方団体が要請しておられるものとはやや幅が違うわけでございます。そういった計画によるべき対象施設あるいはまたそれに対応する特別措置というものをどうしていくか、これが大きな課題でございます。
 窓口はお示しのとおり国土庁でございますけれども、地方団体の財政にきわめて影響することでございます。私どもとしては立法措置を含めて、こういったことについて強化すべきだと思っております。五十五年度は残念ながら、余り進歩がなかったと言わざるを得ないわけでございます。今後の問題として真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
ぜひ具体的な前進が実るように、一層の指導を強めていただきたいというふうに思います。
 もう一つの質問は、昨年十二月の通常国会の冒頭で、例の専売職員を含めましての公務員共済年金の支給年齢を延長する法改悪が、わが党の反対にもかかわらず可決をされたという事態になっておりますが、ところで、厚生年金の支給年齢延長問題、いろいろありましたけれども、当分さたやみだということになって、まあこれはこれ自体として結構だというふうに思っているんでありますが、ところで、年金の支給年齢についての男女差、これが厚生年金では五歳の差がある、公務員年金ではないという、こういう状況のもとで、法体系として見た場合の新たなる矛盾がいま職員の中でもいろいろ議論になっておることは、専売当局もよく御存じのことだと思うんです。
 それから同時に、専売は公営企業の中でもわりあい若年者の多い年齢構成、平均年齢が低いですね。そういう層が、たとえば婦人の労働者が半分を占めておるということじゃありませんか。いずれにしましても、年金制度の延長に伴う改正に伴って厚生年金が当分法改正がさたやみになった、こういう現状のもとで、これは専売の労働組合も、あるいは職場の職員の皆さん方も公務員の年金、昨年十二月の通常国会冒頭におけるあの支給年齢延長問題については、いま一度見直しをやってもらいたいという意見が出ているんですが、この問題は他省庁にもまたがる全体的問題ではありますけれども、専売当局、大蔵省としては、ひとつそういう見直し方向に向けての検討をやるべきじゃないかというふうに私思うんですが、どうでしょう。