けさの当委員会におきます御審議をいろいろ伺っておりまして、エネルギーの安全保障の面やあるいは経済発展の観点、いろいろな観点から、通産大臣からも、今御指摘のありました二つの炭鉱、これは太平洋炭鉱と松島池島炭鉱だと思いますが、この存続といいますか、石炭の持つ重要性についてはいろいろ御答弁がありまして、私もそれを伺っておって、雇用の面からは、通産大臣の政治家としての御決意の表明があったということは大変結構なことだなと実は思いながら伺っていたわけです。
 同時に、けさの御審議の中でも、「炭鉱から観光へ」とか、いろいろな御質問がありました。各地域は各地域で大変な御努力をなさっておるわけで、私たち政府を預かっているという意味は、雇用あるいはエネルギーあるいは対外安全、経済的な安全保障、その国の生活、経済、あらゆる未知数を実は含んだ多元的な連立方程式の解を解かねばならないというのが、政府をお預かりをしている与党の立場だと私は思います。
 したがって、雇用という面の解ということであれば、今、児玉委員がおっしゃったことは完全な解になります。しかし、同時にそのことが他の連立方程式の解にならなければ国家というものは動かないわけでございますから、通産大臣がおっしゃったことも結構なことだなと思いながら、私は伺っておりました。
 総合的な立場から、先生がおっしゃったことをひとつ考えさせていただきたいと思います。
もう一つ、これは労働行政の観点から、あえて申したいのですけれども、さまざまな努力がされます。北海道はかつて百五十五の炭鉱がありました。今それが一つになっています。多くの閉山の歴史を刻んできておるわけだけれども、それぞれの地域には特殊の形成過程がありますし、その地域における炭鉱の重さ、軽さのぐあいというのはさまざまですけれども、しかし共通して言えることは、炭鉱にかわる、現に稼行している炭鉱にかわり得るような雇用の受け皿はない。そこのところが、この間の炭鉱閉山の経過の中からはっきり浮かび出てきている教訓である。
 その点で、今日の日本の雇用情勢の深刻化、厳しい状態からしても、現に稼行している二つの炭鉱を国民の力を結集して存続させていく、そのことがそれぞれの地域の労働者、地域経済にとって非常に重要だと思うのですが、この点、大臣、いかがでしょうか。
基本的には先生御指摘のとおりだろうと思います。先ほど御確認いただいた数字でも、約千四百五十人のうち四百八人の御就職で、四百人を御承知のような職業訓練の中で手当てをしておるわけでございますが、労働省としては、三井三池の問題については、もちろん地元の福岡県それから熊本県、こういうところと密接な連携をとりながら、特別求人開拓を実施するとか、あるいはまた合同就職面談会を開くとか、いろいろな対策を講じて再就職の促進に努めているわけであります。
 したがって、今後とも、今おっしゃった意味では息の長い対策を講ずるというのは当然のことであって、三井三池の問題はこれで終わったという感じが広がらないように、我々は行政努力をしていきたいと思っております。
最初に労働大臣にお伺いしたいのですが、労働省に一つ、午前中も議論のあった三池炭鉱の閉山に伴う離職者の状況について、数字の確認をしておきたいと思います。
 十二月一日現在、ことし三月二十九日の在職者数が二千五百八で三月三十日以降の解雇者数が千五百二十二、そして就職なさった方が黒手帳で三百三十五名、緑手帳で七十三名、これに相違ありませんね。
先ほど事務方の方からも御説明申し上げましたように、北海道並びに県の関係地方団体、関係省庁と緊密な連絡、協調のもとに、より広域的な、地域に稗益するようなプロジェクトの施策に重点化を図りながら、平成十三年度までの産炭地の振興施策の完了に最大限努力をして、御期待にこたえるようにやってまいりたいと思います。
あと一分程度残っておりますから、改めて通産大臣に。
 先ほどのお答えのように、産業政策としても、あるいは産炭地の振興の関係でいいますと大事な地域政策でありますから、当面、平成十三年度までの具体的な、残された、とりわけ空知を中心にして三十の大変なプロジェクトが残っている。ぜひひとつ十二年度に向けて全力を挙げて頑張っていただきたいと思うのでありますが、決意のほどを最後にお聞かせをいただきたいと思います。
産炭地域の地方団体に対しましては、自治省では、従来から、各種の地方財政上の措置を講じまして、その財政運営に支障が生じないように特別の配慮をしてきたところでございます。
 御質問の普通交付税における産炭地補正の取り扱いにつきましては、関係地方団体からも要望を受けているところでありまして、関係地方団体の実態、財政状況などを勘案しながら、円滑な財政運営ができるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
今専門家の派遣数について御指摘がございました。これは私ども通信・放送の分野でできるだけ国際協力に努めたい、特に開発途上国につきましてはそういった気持ちが強いわけでございますが、実はこれにつきまして現在とっておりますやり方というのが、相手国から要望があったときにそれに応じて出すという、いわば要請主義というのですか、そういった考え方でやってきておりますので、私どもの方としては、そういう気持ちに応じたいのはもちろんあるんですけれども、これは相手方の要望に応じて専門家派遣を行うということであります。
 それで、とにかく私どもの結論としては、こういった面について専門家派遣を充実させていきたい、相手国からの要望がふえて、客観的に見て放送・通信技術についての要請が高まっているということが評価されることがまた大事でございますので、そういったことについて要請を受けて大いに充実させてまいりたいと思っております。
 それからお尋ねの二点目は、いろいろこういった専門家派遣、ＪＩＣＡでのほかに私ども郵政省プロパーとして何か考えていることがあるかということで、そのように受けとめてちょっと答えさせていただきますが、私ども郵政省としては、いろいろ郵政省とそれから関連する民間の協力も得まして、例えば開発途上国の開発ニーズ把握のためのセミナー、勉強会の開催ですとか、それからアジア太平洋電気通信共同体という世界組織があるんですが、そのＡＰＴを通じての専門家派遣あるいは研修員の受け入れをやっております。これはＪＩＣＡと別のルートであります。それから開発途上国の技術者養成のための教材、世界共通した教材が開発されておりますので、なるべくそれによった方が効率的だろうということで教材の研究などなど、いろいろやっております。
 なおまた、ＩＴＵに電気通信開発センターという途上国向けの専門組織もできましたので、これについても十分協力をして実を挙げていきたいというふうに考えております。