そういたしますと、私は本会議でもこういう質問をしているんですね。「既に九五％の進学率、準義務教育とも普通教育とも言える高等学校の生徒に対する奨学金は、学力基準を廃し、義務教育学校の就学援助制度に準じて、」いわゆる「育英抜き、経済的必要度に応じての奨学金制度とすべきであります。」、こういうふうに言っているんです。無理やり学力基準を書かなくてもよろしいと、逆言うと、今の局長答弁はなるのではないかと思いますが、それはどうですか。
基本的には先ほどお答えをいたしましたとおりでございまして、文章記述が可能な場合はそれに従ってよいという考え方で、これは高校の奨学生の場合の問題でございますけれども、そういうことで指導をしていくわけでございますので、御指摘のような、そのことによって不利益な取り扱いになるというようなことなどはないように十分対応してまいりたい、かように考えております。
先週当委員会で参考人の意見聴取がありました。そのときに立命館大学からおいでになりました参考人の方が資料を私どもに配付してくださったわけですが、その資料の中に、奨学金がどのような点で役立ったか、この質問に対して、一つは経済的な面で、もう一つは精神的な面での回答があるわけです。その精神的な側面を見ますと、奨学金を受けたことを非常に感謝をしていると、成績や自覚など、この奨学金を受けていることが自分自身に対する励みとなったということが大きく取り上げられておりまして、奨学金制度の果たしてきた役割は非常に大きいということを痛感したわけであります。だから、ますます拡充していかなければならないし、私どももそのために努力をしなければならないというふうに考えているんですが、原則的な質問は今まで随分やってまいりましたので、きょうはもっと具体的な中身についての質問をしたいと思っております。
 先ほどの本岡質問に関連をいたしまして、学習成績の評定について文章記述が可能な場合はそれに従ってもよいということをここで確認をいたしました。あとは、育英会がこのことを学校にどのように徹底をさせていくのか、学校がそれを受けてどういうふうに判断をし、生徒に指導していくのかということとかかわってくると思いますが、まさか学校が正直にこのことを受けて、文章記述が可能な場合といいますけれども、文章記述はもう可能なんですから、その文章記述をやったことによって不利益な取り扱いを受けるというようなことがないようにしていただきたいと思いますが、その辺は文部省どうでしょう。
簡単にやれというお言葉でございますが、言うべきことはきちんと申し上げます。
 地方分権制度に対する考え方についてでございます。
 これは御案内のように、臨調答申におかれましても、「国の行政と地方の行政とは対立するものではなく、共通の行政目的の実現を分担し責任を分かち合う関係にあるという考え方に立つべきである。」、このようなことがまず前文に書かれております。したがいまして、この問題につきましては、臨時行政調査会の答申にさらに指摘されておりますところの、地方分権化の重視と地方行財政における選択と負担の理念のもとで提言がなされているところでもございますし、それは行財政改革を推進するための現下の重要な課題と考えております。したがって、政府として従来からも地方自治の尊重、国、地方を通ずる行政の簡素効率化を推進するため、国と地方公共団体間の事務配分の適正化と、それに見合う適正な財源配分、補助金の統合メニュー化等の措置を講じてまいったところであります。
 今後、行財政改革を推進するに当たりましては、住民生活に密接な行政はできる限り地域住民に身近な地方公共団体において進めて、地方公共団体の自主性、自律性が十分に発揮できるよう、国と地方の役割分担の合理化及び補助金の見直し等について配慮していく、まさに車の両輪であるという考え方の上に立っていきたいと考えております。
 次の問題は、景気に中立な予算と言うが、いわゆる景気の足を引っ張る予算ではないか、こういう御趣旨の御質問でございます。
 今回の所得税減税は初年度八千七百億円と、こういう大規模なものでございまして、かつ、その内容もいわゆる本格的なものとなっております。したがって、回復しつつある景気をより確実なものとする、そういう期待が持たれるものであるということになります。
 減税の財源を赤字公債に求めるということは、たびたび総理からもお答えがあっておりますように、現世代の負担軽減のツケを後世代に回す、こういうことでございますので、財政改革の趣旨に反するものと考えます。したがって、これ以上財政事情を悪くさせてはならないというところから、負担率の低下しております酒税等についての税率の引き上げ等をお願いすることとしておりますが、その場合にも、法人税にある程度の負担を求めるほか、負担の増加とならない増収措置をできる限り活用しておるところでございます。
 いずれにしましても、今回の税制改正は、全般の景況感が回復していく中で、財政赤字が拡大することによる悪影響を排除しながら、全体として経済に好ましい影響を及ぼすことが期待されるということであろうかと思います。
 それから、高額所得者に対する税制改正は利子配当所得の総合課税を含めて考えるべきであると、こういう御意見を交えた御質疑でございます。
 我が国の所得税の最高税率、これは諸外国に比べて高いということが、今年度の中期答申においても指摘されておるところでございます。したがって、適正な負担が確保されるものであると今回の改正は考えておるところであります。
 それから、法人課税による国と地方の配分割合ということについての御質疑でございます。
 なお、志苫さんは、一般歳出の伸び率を〇・一％にしたというが、計算では三千五百二十三億円地方財政対策の転換でカットしているから、これを含めれば逆に一％増になるのじゃないかと、こういう御計算もなさっておりますが、計算上は私はそれを否定するものではございません。
 いずれにいたしましても、この問題につきましては、いわば抜本改正の結果、五十九年度予算において一般歳出が減少する一方国債費や地方交付税が増加しておりますが、まさに改革に伴う過渡期の一時的な姿であります。これを一般歳出を抑制するためのからくりとしてやったという考えは全くございません。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
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