お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、現在の年金制度は婦人にとりまして非常な問題があるということは、もう事実でございます。現在では、被用者の妻は原則として夫の年金によってカバーされる。一方、国民年金では任意加入の道が開かれておりますが、どちらも入ってないということになると非常な問題が出てくるということもありますし、特に昨今では婦人の働く方がふえておる、こういうことで、婦人の年金保障問題はこれから考えていかなければならない点は当然のことだと思います。
 基本的には、すべての婦人を公的年金に強制加入させることによって固有の年金権を付与するという考え方もございますし、また、被用者の無業の妻につきましては、夫の年金に対する加給という形で保障を別にするという考え方もございますが、私たちといたしましては、次期通常国会に提出を予定しておりますところの国民年金、厚生年金の統合の問題におきまして、この婦人の年金保障を充実する立場に立って現在検討しているところであります。社会保険審議会の厚生年金保険部会の意見書でも、被用者の妻の大半がすでに国民年金に任意加入していることなどを考慮して、すべての婦人に独自の年金権を確立するという方向で検討すべきである、こういうふうな答申をいただいておるところでございますので、この方向に沿い、検討を現在鋭意行っているところでございまして、近くその具体案をお示しできるところまで来ていると思います。
 次に御指摘のございました問題といたしましては、生活保護の問題がございます。
 中央社会福祉審議会の意見も踏まえまして、男女の消費実態に応じまして五十七年、五十八年度で二分の一程度の縮小を図ってきたところでありまして、今後ともさらに、その変化に対応しながら、実態に即した形で生活保護の問題は解消してまいりたい、こういうふうに考えております。
 また、保育所の整備につきましては、児童福祉法に基づき、婦人の就労の増大等に対応しましてこれまで整備を進めてきた結果、全国的にはほぼ必要な水準に達しておりますが、なお、保育需要の多様化に対応するように、保育所機能の強化に努めてまいる所存でございます。
ただいまの大蔵大臣の御答弁にもございましたが、税調の答申も私読みましたけれども、給与所得控除とか扶養者控除といった控除額をもっと大きくすることによりまして、何とかパートを救っていただきたい、少なくとも百万円ぐらいまでは非課税限度額になるようにお考えいただきたい、これは婦人のパートの人の要望としてお伝え申し上げておきますので、どうぞ前向きに善処していただきますようにお願いいたします。
 それから、まだちょっと時間をちょうだいいたしまして、婦人差別撤廃条約はその第十一条と第十四条で、婦人が「社会保障計画から直接に利益を受ける権利」というものを掲げておりますけれども、これは厚生大臣の御所管になるかと思いますが、日本においては被用者年金を受ける妻の地位の従属性が問題となっているように思われます。被用者の無業の妻が国民年金に任意加入している場合以外は、夫が死亡後は、夫が死亡したからといって生活の基礎経費が半分で済むものではございませんのに、夫の老齢年金の半分が遺族年金としてただいまは支払われるだけでございます。また、高年齢で離婚した妻は無年金となるといったような制度上の欠陥がございます。婦人の固有の年金権の確立が急務であると思いますが、厚生大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
 また、あわせまして、この婦人差別撤廃条約批准のためには、ただいまございます生活保護における男女の基準の違い、差別といったことや、託児所の拡充強化といったものも問題になると思いますが、あわせて厚生大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
現在、御承知のとおり、婦人少年問題審議会において鋭意検討を進めていただいておるところでございます。いずれにしても六十年ということでタイムリミットもございますので、年内に答申をいただけるだろう。そのことについては、先月、審議会の進捗状況あるいは中身等について公表したところでございます。特に、時間外労働とか休日の労働とかあるいはまた深夜労働とかいろいろむずかしい問題ございます、基準法に基づいた点においての。それらをいま鋭意検討していただいておりますので、その答申をいただき次第、早急に労働省としては対応をしていく、こういうふうに考えておるところでございます。
国連の婦人の十年が終わるまでにぜひこの国連の婦人差別撤廃条約は批准していただきたいと思いますが、この批准を実現するためには、次の通常国会に関係国内法の改正案を出さなければ、また次の次の通常国会にはこの批准案件を出さなければ間に合わないこととなると思うのでございますが、ただいま国内法の整備の問題で一番難航をきわめているのが労働省だと聞いております。労働大臣の御見解をお願いしたいと思います。
構造変化に対応して行います企業の努力というのは多岐多様にわたろうかと思います。そういった多岐多様な努力をどういうふうな概念あるいは定義でつかまえるのかというのは非常に難しいところでございまして、私どもも大変苦労したところでございますけれども、先生おっしゃるように、確かに一般の国民の皆様から見て、あるいは中小企業の皆様から見てわかりにくい定義とならざるを得なくなっております。
 具体的に私どもで考えておりますところを答えさせていただきますと、大まかに分けて二つの範疇で考えております。一つは、日本標準産業分類の四けた分類、これ細分類と申しますが、その分類を超えて業種間の移動を行うような新分野進出の場合。それから二つ目の範疇が、つくっております製品が、従来つくっておりました製品に比べまして、製品をつくります間の過程といたしましての原材料あるいは生産加工技術、このいずれかがやはり異なっている。それからまた、つくりました製品について、用途、販路、機能、性能、これはすべてという意味じゃなくてそのいずれかが従来と異なっている、こういったケースを第二の類型としてとらえたい、かように存じておるわけでございます。
 標準産業分類の細分類を超える例というのは、これは比較的わかりやすいわけでございますが、例えば具体例で申し上げますと、綿、スフ製造業者というのがおりますけれども、その業者が金属糸の織り込み技術、こういった技術を活用いたしまして家電製品のボディーとなりますような新素材を開発する、それをもって家電部品の製造を行う、こういった分野に進出するという例が挙げられようかと思います。
 それから、従来の製品に比べて、つくり出すまであるいはつくった製品においてそれぞれ異なるという第二の類型でございますが、この具体例としましては、例えば陶磁器、タイル製造業者という方がおられますが、そういった陶磁器、タイル製造業者が特殊成分を混入いたしまして素材の軽量化を図る。この軽量化を図ることによりまして学校給食向けの食器の製造を行う、こういったことが挙げられようかと思います。
 いずれにしましても非常にわかりにくい分野でございます。なるべく私どもといたしましては具体的な事例を集めまして、都道府県あるいは局を通じまして中小企業の皆さんにわかりやすく周知徹底を図ってまいりたい、かように存じております。