私どもの回帰式で計算した要員数でございますが、その場合に対象といたしました個々の私鉄について見ますと、六十一社の実績値のうち、先ほど来申し上げておりますようにグラフが寝ておりまして、規模の大きい順に私鉄をとっていきまして、約二千八百人以上の規模の六社だけで、先生が御指摘のような理論値と合計値との差、これが既に四千人弱の差が出ております。
 私鉄の実態が非常にばらついておりまして、特に大きい六社のあたりで実績値がばらついております。先ほど先生が申し述べられました理論値と実績値の差が四千五百人あるといううち、約四千人弱は上の方の六社で既に差が出てしまっております。したがいまして、残りの、より規模の小さい五十五社につきましては、理論値の合計と実績値の合計との差はおおむね一致しているという状態に式の上でなっております。
 今回、この回帰式を用いて算出いたしました国鉄の在来線につきましては、全国を約五百弱の経済計算単位に分割して算出いたしておりますので、国鉄の在来線の場合、理論値が二千八百人以上の経済計算単位はわずかに二つにすぎません。つまり、残りのほとんどの在来線の経済計算単位は二千八百人以下の理論値となるものであります。したがいまして、こういう回帰式を用いましても、新会社全体の適正要員数の算定に与える影響はほぼないと考えております。
今初めてそんなことを言っておりますけれども、あなたの言う回帰式、対数回帰式によりまして計算したところによりますと、誤差は九％も出ておるのです。統計学上、九％の誤差というのは考えられない。意識的にこれを少なくした数字であると言わざるを得ない。私も一応統計学というものをちょっとかじったことがある。しかし、誤差が九％というのは、いかに対数回帰式でやったにいたしましても誤差が大き過ぎる。ともかく、こんなざっとした統計で国鉄要員の数を算定しておるところに大きな問題があると私は指摘せざるを得ない。しかも学会におきましてそういうことが堂々と論議せられておる現状であります。この点につきましてどういうようにお考えになるのか、亀井さんお見えになっておらないから、事務当局からもう少し御答弁をいただきたいと思います。
国鉄再建監理委員会の事務局でございます。
 ただいまの先生の御指摘は、私鉄の実態の実績値の合計が五万四千七百十一人であるにもかかわらず、当方でやりました回帰式による理論値の合計が五万人ということで、四千五百人ぐらい少ないではないかということでございますが、まず第一に、私鉄の実態を見ますと、例えば駅での乗降人員とかあるいは列車キロなどなどの輸送量を反映いたしました指標が仮に倍になったといたしましても、職員数が当然に直線的に倍になるという関係にはございません。つまり、グラフにかけば匂配が徐々に緩くなっていくという曲線になるわけでございます。すなわち、スケールメリットが働いているというのが実態でございます。
 一般に、この種の直線でない、非線形の対数の回帰分析に際しましては、理論値の合計が実績値の合計を下回る場合もあれば上回る場合もあるということでございまして、理論的に必ずしも一致するわけではございません。直線回帰でありますと、必ず理論的に実態と理論値が一致いたします。しかし、対数回帰分析につきましては、上回る場合もあれば下回る場合もあるということでございます。
少なくとも公の経済統計学会の席上におきまして、私鉄六十一社の基準算定方式が間違っておるということを指摘せられておるのであります。したがって、このことにつきましては、当然監理委員会からも反論があってしかるべきだと私は思う。しかしながら、このように学会上、学問上、統計が違ってきている。すなわち、六十一社の実人員、五十七年当時の人数が五万四千七百十一人であるにもかかわらず、五万二百九人と計算されてしまいまして、四千五百二人少なくなって、これが基礎になって回帰式の要員、国鉄の要員も決められておるというのであります。これでまいりますと、どういたしましても国鉄要員というものが今までの十八万六千から二十四万近くになるのであります。こういう点につきまして監理委員会としてはどういうお考えでおられますか。この点を指摘せられておるのでありますが、どういうふうにお考えになりますか。
御指摘のように、今回の事故は原子力発電にとって未曾有の大事故でございました。そういう意味から、ソ連の原子炉と日本の原子炉とは型式が異なるとはいえ、何か教訓が得られればそれをぜひ日本の安全規制、運転管理に反映していく必要があるのじゃないかというふうに考えておるところでございまして、このための体制といたしまして国内的には、昨日原子力安全委員会におきまして調査特別委員会専門部会を設置いたしたところでございます。しかしながら、先生御指摘のように、現段階におきましてもまだソ連の事故の状況というのはよくわかっていないというのが現状でございます。なかなか対象国との関係もありまして、今後もこういった事故の情報の入手に難渋をきわめるという事態が容易に予想されるところでございます。
 先般のサミットにおきましても、こういったことを踏まえましてサミット諸国において声明を発出したところでございますし、今後はこういった形での国際的活動が進められていくんじゃないかというふうに思っております。既にＩＡＥＡ、国際原子力機関におきましてはブリックス事務局長が訪ソをいたしまして、事故情報の提供、放射能レベルの情報の提供、それから専門家によるディスカッション、こういったようなことについての基本的な合意を得ておるようでございまして、今後こういった国際活動を通じて資料の情報入手に努めていかなければならないと思います。
 先般もＯＥＣＤのＮＥＡ、ＯＥＣＤ原子力機関におきまして安全についての専門委員会が開かれまして、私どもの方からも担当官が出席し、かつ原子力研究所の専門家も出しました。そこでいろいろなディスカッションが行われ、ある程度の情報も得て帰ってきたようでございます。それからきのう並びに明日にかけまして、ＩＡＥＡの方でやはりテクニカルコミッティーが開かれまして、これは実際ブリックス事務局長と一緒に現地に同行したローゼンさんという原子力安全担当の部長さんが出席いたしまして、ソ連の状況等の報告も行われ、かつ、持ってきた資料についてもいろいろ提供していただける、そういう会議であるというふうに聞いております。これに対しても、私ども担当官並びに専門家を派遣して情報の収集に努めておるところでございまして、今後こういった国際活動が充実してまいると思います。そういうものに対しまして、できるだけ積極的に働きかけ
をいたしまして、そういった国際活動を通じて情報を収集する、こういう方法が最も情報入手がしやすい方法ではないかというふうに考えておりまして、引き続き努力してまいりたい、かように思っているところでございます。