私は、災害というものは迅速かつ組織的に対応するということが非常に重要なことでありまして、そういう面ではやはり国土庁長官としての権限をもっと大きくしてというか、強くしてもいいのではないかというふうに、実は感じとして持っています。これは首相に言うことなんですが、そういう面も含めて頑張っていただきたいと思っています。
 それで、私は阪神大震災の五日後に行ったのですが、いかに初期初動対策というものが大事かということを本当に現場で感じました。
 その後の対応では、例えば情報とかそういうものは、何かこうヘリコプターやテレビや、それが東京へつながるとか、いろいろそういうことで改善をされておるわけですが、いわゆる現場ですね。あのときは瞬間にして、いわゆるライフラインは全部破壊されたわけです。全く数秒で破壊されたわけですね、電話も含めて、電気も。だから、そういう中で情報を収集することもできなかったり、そういうことが後で批判をされる危機管理ということにつながったわけだと思います。または自衛隊出動が遅かったとか早かったとか、そういうことにもつながつたと思いますね。
 これは私、行ってみて感じたことですが、市長が市庁舎に行く、指揮者ですね、その人がやはり四時間もかかっているのです。それから市の職員は、うちから出てどこへ行ったらいいかということがわからない。それから消防車は、本当に道がふさがる中を一生懸命、消防活動をしていますね。そういうことや、一番頼りになる身近な中での対応というものがほとんど混乱の中で、しかも大きな災害を実は招いたのではないかと私は思っております。そういう意味で、初期初動をどこで扱うかということなんですね。
 問題は、国土庁は企画と指導でありますから、末端に足がありませんね。だから、地方自治体に任せるのか、警察に任せるのか。あのときは、警察の最先端の指令のものも全部破壊されてしまった。だからそういう意味で、近代的な無線とか電気によらない、テレビによらないようなものももちろんですが、そういうことを想定しての対策をどこがやるかということですね。
 私は、時間がないものですから、初めに言っちゃうような形で申しわけございませんが、国土庁は残念にも末端の現場に足がない。それから自治体は、そういうことでどこへ行って仕事するかわからない、それはマニュアルをつくれば別ですが。消防署は、もう当然消防団があるわけですね。
 だから、そういう中で情勢を把握したり住民とのかかわりや交通の整理をするということになると、私はずっと現場を見て歩いてわかったことがあるんですね。何といっても駐在なんですよ、駐在所というのは都市のどんなところに行ってもありますから。奥さんも業務に入れる。それから、その周辺には安全協会だとか、これは女性の安全協会の会もあるんですよ。防犯協会もありますね。企業の防犯協会もあるんですね。その他、地域の実情は一番熟知していかなければならない立場ですから、そこに初期の瞬間的な対応やそういうものをすれば非常に有効に作用するんではないかということが私の見た範囲での結論ですね。
 ですから、これは正しくないかどうかは批判はあるとしても、瞬間の初期初動というもの、そういうものがやはり確立されない限り、その中間のいろいろな危機管理というものをつくっても、これは有効に、実質的に住民の救難をすることができない、災害を把握することができない、そういうふうに私は思っております。
 これについて、ひとつ長官の御感想なり、どなたでも結構ですが、いただきたいと思います。
対外不均衡是正、こう言ったところでそう簡単な話ではないと私は思うのです。特にアメリカを中心としまして、日本、内需拡大してください、西ドイツ、内需拡大してください、経済成長してください、そうしますとアメリカの輸出がふえてアメリカの輸入が減るから、アメリカのバランスは回復する、こういうふうな論理がある。私は、もしもそういうことができるならば極めてハッピーな話だろう、こう思います。しかし、これはそう簡単な話ではない。
 例えば今回のものは六兆円、経済規模を拡大するということになっていますが、これはＧＮＰでいいますと三百五十兆ですから大体二％ぐらい、こういうことになりますね。ドルで計算しますと二兆三千億ドルの経済の二％ですから四百六十億ドルぐらいのものが効果として出てくる。今までの輸入性向を見まして一〇％が輸入に回ると考えると、ざっと言うと五十億ドルの輸入がふえる、こういうことです。
 今度の経済対策を見ますと、政府調達特別対策費というのが千十一億円入っております。これは外国からいろいろなものを買おう、こういうことだろうと思います。例えば政府専用機を二機、今回は予算の計上は八十億円ですが、手付というか最初の代価払いというか、それを払うのですから、全体で三百八十八億円、こう聞いておりますが、そういったものをやりますから、大体契約ベースで十億ドルの輸入がそこであるということになっています。そうしますと、一般の形で輸入がふえるのが五十億ドル、プラス十億ドル、こういうことなんですね。
 日本の内需が拡大していけば、今度は輸出圧力が減って輸出するものが減るのではないか、こういうふうなことですが、日本の国内経済の状態を見ますと、輸出産業を中心にして大変難しい状況にある。供給能力はフルにあって、輸出圧力というものはまだまだ非常にある。少々の内需拡大をしたところで、すぐに輸出をやめて内需に向かおうなどというような状況でないということは私はあると思うのです。ですから、為替レートの影響はあると思いますけれども、内需が拡大したからといってすぐに輸出が減るというようなことはむしろ考えられないことではないかなと思うのです。
 そうしますと、アメリカに対する影響というのを言いますと、先ほど五十億ドルと申しました。これは世界に対する輸入の五十億ドルですから、いろいろあるでしょうが、アメリカは日本の輸入の中に占める比率は世界全体の二割、二割だと大体十億ドル。もしも政府調達何とかというのを全部アメリカ、そんなこともないでしょうけれども、全部アメリカから買うとしても十億、足して二十億ドルぐらいである。アメリカの貿易赤字は千四百億ドルである。それに若干の日本の輸出減が加わってということになりますと、全体の七十分の一ぐらいということになると思うのです。
 だから私は、この政策をやったからすぐに何か対外不均衡が改善されるとかなんとかというようなことを言うと非常に困ることになるのではないかと思うのですね。いろいろなことを将来的に考えてやるということはいいのですよ。しかし、何かこれをやったら手品みたいに出てくるという話ではない。また、そんなことを余り宣伝しますと、また日本が何かやると言っているけれども一つも効果が上がらぬじゃないか、おれのところの収支は変わらぬじゃないか、日本の貿易収支は依然として云々という話がまた出て、また日本はうそをついたぞ、こういうふうなことになる。そのことを考えると、やはりその辺をはっきりしておいた方が私は後々のためにもいいんじゃないかと思いますが、その辺につきましてどういうふうにお考えになりますか。大蔵大臣、お答えいただけますか。