私は分科会の時間ともちょっとかち合った面もありましたので、これからわずかな時間ですが質問をさせていただきますが、きょうは、主として沖縄における国際児の国籍問題について、法務省、また関連して外務省にお尋ねをして、後ほど各委員取り上げました使用済み核燃料第二再処理工場設置の問題、あるいは若干時間があれば基地問題等についてもお尋ねをさせていただきたいと思います。
 そこで、これまでも外務委員会などでわが党の土井先生あたりも取り上げて法務大臣、外務大臣の御回答もあるわけですが、国際児の国籍問題、いわゆる無国籍の児童、この国際児問題について政府としてはどういう実態を掌握をしておられるのか、そこいらの点からひとつお示しをいただきたいと思います。
総論として全く委員御指摘のとおりであろうと存じております。二次産業がしっかりしなければならぬという御指摘でございますが、ただ、沖縄の置かれた地理的条件等もありまして、消費地をすぐ後背地として近いところに持っておらないというような意味もございまして、なかなか目標達成というような形に相なっておらないことはまことに残念でございます。
 しかし、御指摘にありましたように、やはり一次、二次、三次産業それぞれのバランスのとれた形というものが望まれることは言うまでもないことでございます。ちなみに、開発計画当初の目標が、一次産業五％、二次産業三〇％、三次産業六五％ということに相なっておりますが、まだ先ほど局長の答弁をいたしましたような達成状況でございまして、そこでお話にありましたように、それぞれの諸条件を整備をいたしまして、企業等が誘致されるような体制を整えていき、環境を整備していかなければならないことは当然でございます。したがいまして、産業基盤の整備のために公庫の出資あるいは融資の充実等にさらに努めてまいりますとともに、諸般の施策を講じながら、バランスのとれた産業構造をつくるために最善の努力をいたしてまいりたいと思います。
いまの県民所得にいたしましても、大体目標を本土の八〇％に置かれたものが現在七〇％前後を行ったり来たりしておる。このことはまた復帰時と大した変わりはない、こういうことになるわけでございますので、振興計画のそうした面での目標はいまだ達成されていない、このような判断がされると思うわけであります。
 そこで、そうした現在の沖縄の経済を支えておりますものは公共事業と観光、こういうものが主な柱になっておると思います。公共事業というのは、施設の整備が進んでまいりますと、これは未来永劫あるものじゃございません。そういうものが進んでくればやがてなくなる時期がやってまいります。また、観光につきましては、大変いろんな観光資源のあるところでございますから、この振興をさらに発展させていくことは大事なことでございますけれども、特にやはりここで一つ考え直さなければならないことは、第二次産業、これの進展、推進を図っていかなければならぬ、こういうことだろうと思うわけであります。漸次厳しさを増しております。地場産業の育成、振興を図ることもまた大事でありますが、同時にまた本土からの新規企業の導入、こういうものもいたしまして、自給率の向上や、また移出、輸出の増大、こういうものに努めていくことが沖縄経済の発展のために必要であることは申すまでもないところであります。いま本土からの企業進出の話もあるようでございますが、沖縄の労賃は必ずしも安くない、それからまた用地、用水、これも安いとは申せない状況にあるようでありますし、また必要な集積と申しますか、こういうものに対応しがたいような、そういう場合もあるようでありますが、こうしたせっかくの進出の計画に対しまして、基礎条件の整備や制度融資、こういうものに対しましても政府のさらに積極的な姿勢が望まれる、こういうふうに思うわけでございますが、こうした諸点につきまして、最後にひとつ長官の御見解をいただきたいと思います。
それじゃ、もう全然だめなんですね。私はそういうことを大企業本位と言うのですよ。たとえばおたくからもらった資料ですよ、「各年度別の全国貨物列車の種類別設定キロ数」というのがあります。一日平均幾らと出ていますけれども、高速・直行貨物列車、それから専用列車、たとえば高速・直行貨物列車は、四十五年度と比べて五十四年度は一八七％にふえているのですよ。専用貨車も一六六％にふえているのです。おたくの方が切り捨てよう、切り捨てようとして、いままでずっと貨物駅の集約をやってきましたけれども、そういうものが六五％に減っているのです。全体としては八五％になっておりますけれども、いわゆる大量定型貨物についてはどんどんふえているんですよ、この十年間を見てみると。ですから、減るからだめなんだ、そういうのは全くの詭弁ですよ。そういうことをやりますと、結局さっき言ったように、旅客の黒字でもって貨物の赤字を補っていくという結果になるのですね。これはまさに大企業本位じゃないですか。こういう姿勢を国鉄自身が改めない限り国鉄の再建はできないということを私は申し述べたいと思うのですね。
 それで、運賃の問題だけじゃないのです、貨物投資の附題についても大企業の言いなりになつています。もう時間がありませんから、ちょっとはしょりますが、たとえば岡多線という線がありますね。これは「交通技術」一九七一年の九月号にびしっと載っていますけれども、びっくりしましたね。これはトヨタ自動車の要請でつくったのです。そして、四十六年に開業していますけれども、そのときの貨物輸送密度というのはたった二千百七十二トンですよ。それでもつくってやっているのです。ところが、せっかくつくってやった岡多線が、そのうちトヨタ自動車の都合で、四十七年がピークで、貨物輸送密度は二千五百六十四トン、これはもう廃止対象ですよ。現在幾らか。五十四年度は五百三十五トンしか利用されていないのです。こういう状況です。ですから、毎年毎年六億円だ、最近はもう二十億円、二十二億円と毎年赤字が出ている。トヨタ自動車の要請でつくったのですから、トヨタ自動車の都合でもって廃止しなければならないというのであれば、私はやはり何らかの要求をトヨタ自動車にすべきだと思うのですよ。たとえば、おたくの要求でつくった、しかし、もうはがさなければなりません、おたくが利用しないからはがさなければならぬ、だから何とか補償してくれ、そういうような要求をしたことはありますか。