それは一つの理屈ですよね。理屈だと思うんです。基金が買ってくれないとか、いろいろそういう理由も逆に成り立つんです。それからＣさんが、いまおっしゃるように、単に被保険者でないというだけでもってあるいは他の要件は満たしているという例だってあるんですよ。それは一つのやっぱり問題点だと思う。
 それから続いてお聞きしたい点なんですけれども、中核的農家育成ということをしきりに言っておるわけですね。ところが、お父さんが実際に被保険者でないと、しかし後継者は専従的に農業をやっている、こういう場合にも、その人に農地を売ったらばだめだということになっちゃうわけですね。こういう専従後継者と言われるような方が五十三年一月段階で十二万七千九百三十人もいるわけなんですよ。この人たちがすべて言ってみれば後継者加入していればいいんですけれども、そうでない場合、もうはっきりしているわけですね。とすると、これもやっぱり政策的な矛盾じゃありませんか。
当時あなたは司法大臣でいらっしゃらなかったわけでございますから、そういう御答弁がはね返ってくると思います。
 実は私もあなたの御答弁のとおりありたいと思いまして、いろいろな問題を調べてみたのであります。私が調べた問題だけでも、古いところから順番に項目を申し上げますと、第一番目には日糖疑獄と指揮権発動、これは明治の桂内閣のとき。それから大正に入りましてシーメンス事件、これも検察の捜査と内閣の崩壊といってやはり政治が絡む。第三番目には陸軍をめぐる汚職事件。第四番目が帝人事件に関する政治の介入、これは後で帝人問題を、どうしても検察庁の物の考え方をお聞きしたいと思いますから御質問いたします。第五番目は天皇機関説問題、これは小原直さん、司法大臣としても実に謹厳実直な方でございますが、このときにも検察と政治の絡みつきがありますね。第六番目には血盟団事件、井上日召事件の取り扱いについても司法省と検察庁との一つの癒着がありますね。いよいよ戦後に入って昭和電工事件にも、法務大臣ですか、君臨すれども統治せずなどという言葉とうらはらの結果が出ていると私は読んでいる。それから、大橋武夫法務大臣と検事総長との二十五条解釈問題に対する論争については、先般も質問いたしましたからやめにいたします。次に造船疑獄、これだけは指揮権発動が行われたということは天下周知の事実であります。だが、この造船疑獄事件については、むしろ私は別な見解を持っている。これは古い問題じゃない、今日的な問題として、私はいま一度御質問しておきたい。私の法務委員としてのグラウンドをつくる意味において質問しておきたいのであります。
 第一番目に、私はずっとこういういろいろな事件を調べてみたのでありますが、その中で一番奇異にたえないのは帝人事件、これに対する法務大臣の見解と検察庁の見解、実は検事総長に来ていただければ一番いいのでありますが、法務委員会には検事総長を呼べないのだそうでありますから残念ですけれども、両方の見解を承っておきたい。
 昭和九年の一月中旬から、当時の時事新報が「番町会を暴く」という記事をずっと連載した。これは私ども在学中で興味を持って読んでおりましたから、いまでもその記事は生々しく知っております。台湾銀行の重役が銀行に保管中の帝人の株を安く売って銀行に損害を与えたというのが内容なんです。これを当時の右翼の大日本国粋民衆党委員長の蓮井継太郎という人が告発状を出して、そのときは東京検察庁とは言わない、東京地裁検事局が取り上げた事件であります。政財界の大物十五名を背任と偽証と贈収賄罪などでこれを取り上げたという壮大な疑獄のドラマ事件です。
 当時の法務大臣は小山松吉さん、当時の検事総長が林頼三郎さん、当時の東京検事局の検事正が岩村通世氏、捜査の主任検事が黒田越郎氏外三人の捜査官、こういうわけでございます。その黒田越郎さんという方は途中で亡くなられて、その後に枇杷田源介という検事さんが主任になられた。私は、この枇杷田さんからは刑事訴訟法も若干習ったことがありますからよく知っている。見るからに人を威圧するような大変りっぱな検事でございました。この人にかわった。当時の岩村検事正は、これはどうしても贈収賄を成立するに足る事犯だという確信を持ってこの指揮をとっておられたのでございますが、当時といたしましては、いまの検察庁、検事局も乗り気になりまして、世の中は大変腐っている、腐っておらぬのは大学教授とおれたち検事だけで、大蔵省も大変腐敗堕落している、官吏は頼りにならない、こういう風潮が検察庁の中にあって、第一審検事局を中心に張り切ってこの問題にぶつかっていった。
 そのために、この台湾銀行事件によって、当時の商工大臣の中島久萬吉氏と当時文部大臣の鳩山一郎氏は、これにみんな関係があるということで昭和九年の四月前にやめていられる。商工大臣も文部大臣も、検察陣の厳しい追及に耐えかねて疑惑ありという世間の風評もあってやめている。そして七月の三日には、ついに当時の齋藤實内閣は総辞職をしている。でありまするから、いわゆる検察陣の捜査によって内閣が崩壊した、総理大臣が内閣を投げ出したというのは、シーメンス事件に続いて二回目です。戦後に芦田内閣がありますが、二回内閣をつぶしているのです。
 こういう問題に関連をいたしまして、検察庁の第一審の捜査で内閣を崩壊せしめたというようなことは、今日的問題として一体これをどう解釈したらいいか、これは古くて新しい問題ですから、まずこれをひとつ法務大臣の見解を承っておきたいと思います。