あとは答弁は結構ですが、五十七年から比べて十年間で、貨幣価値も変わっていますが、五百億円減っておるわけですからね。ふえても実質は同じくらいであると思うのですね。ですから、内容的には変わっていないんですね。だから、財投その他は同じなんですから、そういう点からいえば、まさにこれからの時代というのは今まで以上に中小企業は困難な場面を迎えるという点では、これは要望として申し上げておきますが、来年度あるいはことし補正でもあれば、そこは今景気動向もありますから、ぜひ御配慮いただきたい、お願いを申しておきたいと思います。
 そこで、この間、公聴会で公述人に聞いてみると、特に流通関係では売り上げが減ってきた、こう言うんですね。昨年の末までは百貨店の売り上げもマイナスにはならなかったところが、ことしに入ってからマイナスになる。よく考えてみれば、今の景気動向でいえば一番個人消費が冷えてきておる。確かに景気対策では、一つは公定歩合の問題、これは日銀の専管でしょうし、あるいは公共事業で予算でどうこうする。しかし、一番影響のあるのは、やはり個人消費は、全体のＧＮＰを引っ張るのは四〇％を超すものがあるわけですから、そういう点からいうと、個人の消費がどれだけ買えるかということはこれからの景気動向で一番大きいと思うのですね。もちろんほかもありますけれどもね。
 そこで、これは大蔵大臣、もう御承知と思うのですが、いわゆる給料生活者というのは、給料から所得税はもう天引きですね。所得は一〇〇％把握、課税客体の把握は一番完全にできるところですね。そこで、勤労控除というのがありますが、一般の申告納税者というのは経費で落ちるのは、物価が上がれば当然その分は経費で落ちるわけですね。勤労者はそれは全くないわけですから、そういう点から、一つは税金と、一つは社会保険料というものもありますが、実際に賃金が上がっても、半分しか実際には手取りがふえない。ですから、そういう形で常に勤労者が一〇〇％課税客体を把握され、そしてきちっとかけられて間違いなく税金を取られながら、しかも比較してみると、経費については、負担がふえてもそれは全く経費としては見てもらえない、そういうマイナス面を背負っておるわけですね。ですから、そこだけでも減税すれば、やはりそれは消費に回るわけですから、そういう点で、ぜひ大蔵大臣そこらを、まあ物価調整減税というんですか、そういうことをぜひ考えるべきではないだろうか。
 これは、それがどれだけ動くか、四百兆円に対して一兆円としても〇・二五ぐらいですか、それは回り回ってもう少し、〇・幾らになるかもしれません、そういう景気とそれから成長率にはね返ってくる。ということを考えれば、ぜひその点を、もう既に予算はできておるわけですから、この中で修正できるんであれば我々はぜひしてもらいたいと思うし、野党の中で予算の修正についての論議をしていますが、その中でも恐らくそういう論議が出てくるだろうと思うのですね。そういう中でぜひ御検討いただきたいと思うが、いかがでしょうか。
中小企業対策と特掲しておりますのは、特に中小企業のための、あるいは特に中小企業に関連する経費を特掲しておるわけですけれども、特掲するためにかえって誤解を招いているところもございます。一般的な経費と言われるものが中小企業にもう非常に関係をしていることは、むしろ、おっしゃいますように中小企業が国の企業の九割何分であれば、むしろ当然のことでございますので、そういう意味では、その他の経費をあわせてごらんいただくということも私は必要なことだと思います。
次に、国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 大阪湾臨海地域開発整備法案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来、各会派間におきまして御協議を願ってまいりましたが、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
 まず、起草案の趣旨につきましては、委員長から御説明申し上げます。
 大阪湾岸地域は、我が国の経済、社会の中心地として発展してきた近畿圏の中にあって、工業機能、物流機能等において重要な役割を果たしてきたところでありますが、近年の産業構造の変化等に伴い、工場敷地等の遊休化や人口の流出等が生じ、本地域の活力が著しく低下し、首都圏に対する近畿圏の相対的地位の低下が指摘されているところであります。
 一方、本地域においては、関西国際空港の建設を初め、六甲アイランド等多数の大規模プロジェクトが構想、実施され、本地域の開発をめぐる機運が高まってきております。
 以上の観点から、現在実施中のプロジェクトの推進はもとより、低・未利用地を活用しつつ、各種高次機能の集積、快適な生活空間の形成等を総合的、広域的に展開していくことによって、本地域の開発整備を行うことは、近畿圏の活性化を促進し、国土政策上の最重要課題である多極分散型国土の形成に資するものと考えられるのであります。
 本案は、世界都市にふさわしい機能と住民の良好な居住環境等を備えた地域としての大阪湾臨海地域の整備等に関する総合的な計画を策定し、その実施を促進することにより、当該地域及びその周辺の地域における活力の向上を図り、もって東京圏への諸機能の一極集中の是正並びに世界及び我が国の経済、文化等の発展に寄与することを目的とするもので、その要旨は次のとおりであります。
 第一に、国及び地方公共団体は、大阪湾臨海地域及び関連整備地域の整備等に関する施策の策定及び実施に当たっては、適正かつ合理的な土地利用の確保、総合的に環境の保全を図るよう努めること等に配慮しなければならないものとしております。
 第二に、大阪湾臨海地域及び関連整備地域は、主務大臣が、府県知事の申請に基づき、関係行政機関の長に協議して指定するものとしております。
 第三に、主務大臣は、整備等の目標等を定めた大阪湾臨海地域及び関連整備地域の整備等に関する基本方針を決定しなければならないものとし、関係府県知事は、基本方針に基づき、関係市町村長等の意見を聞いて、整備等の目標、開発地区、中核的施設その他の施設の整備等について定めた大阪湾臨海地域または関連整備地域の整備等に関する計画を作成して主務大臣の承認を申請することができるものとしております。
 また、大阪湾臨海地域において一定の要件に該当する一団の土地を所有する者は、府県の知事に対し、当該土地が開発地区の要件に適合する旨の申し出を行うことができるものとしております。
 第四に、整備計画の実施の促進に関し必要な協議を行うため、主務大臣、関係行政機関の長等で構成する促進協議会を組織するものとしております。
 第五に、この法律における主務大臣は、国土庁長官、環境庁長官、通商産業大臣、運輸大臣、郵政大臣、建設大臣及び自治大臣としております。
 第六に、公共施設の整備、地方債についての配慮、資金の確保、地方税の不均一課税に伴う措置、公共施設の整備に伴う負担、都市計画法等による処分についての配慮、監視区域の指定等に関する規定を設けております。
 以上が本起草案の趣旨の説明であります。
    —————————————大阪湾臨海地域開発整備法案
   〔本号末尾に掲載〕
    —————————————