高度先進医療の方は、確かに特定の病院しかできかねない技術開発みたいなものを含めた高度先進の医療でございますから、特定のところに集中します。しかし、これは特定機能病院と違いまして、単科の例えば外科なら外科あるいはがんならがんの専門治療、そういうところの病院もそれを受けられるわけでございます。
 しかしながら、今回の特定機能病院は、確かに通常の病院では受けがたいような高度の医療をそこで提供することをねらった制度でございますから、そこにある意味では高度機能が集中をするということは避けられないと思いますけれども、しかし、ほかの病院がそういう医療をやってはならないということとは別でございます。私どもの方向としては、これは健政局長マターでございますけれども、どの病院も同じような機能を果たすよりも、それぞれが役割分担を持った機能というものを発揮していただくことの方が、患者にとってあるいは国民にとって幸せではないかということで、こういう形で、強制的な手段ではありませんけれども、一つの道をつくるわけでございます。
 したがいまして、保険診療上も高度先進医療という形で高度な診療を見ておりますけれども、あわせて今回の特定機能病院ができることによって先生御指摘のように集中するということは、私どもの全体の病院のシステムの効率化という意味では避けられないことでございますけれども、それを強制的にとか強権的にするということじゃございませんで、全国的にも高度の機能を果たせる病院というものは、やはりあちこちに存在をするのが実態ではなかろうかというふうに考えます。
そうすると、重なる、併存をするということで不都合はないということであろうかと思いますが、特に特定承認の病院ですけれども、高度先進医療を受ける際に、いわゆる承認を受けた病院以外では治療を受けられない、受けられないと申しますか、受けた場合には一般の療養の給付が受けられない、こういう制度であろうと私は理解をしております。
 そういうことで特定の疾患、ここに私、表をいただいておりますけれども、例えば国立がんセンターでは電磁波温熱療法というのが高度先進医療の対象になっている。ですから、ある意味でいえば、その病気で保険を使いたいとなればそこに行くしかない。ですから、ある意味では高度医療がそこに集約される。集約されるということは、ほかのところから見れば高度医療を受ける機会、それを自分たちのところでやるチャンスを排除される。だから、高度医療が一極化するのじゃないかという心配があると私は思うのですね。これは、例えば一般的になってないから実験的にいろいろやって、そして広がっていけばいろいろな病院でも保険が適用になっていく、そういうふうなことを聞いております。
 そうすると、これと特定機能病院の制度というものを考えた場合に、一般の病院でなかなかやりにくい、特定機能というふうに名前がついているわけですから、結局高度医療を特定機能病院に限定してしまうのじゃないか。ですから、ほかの病院でそういう高度医療と言われるものをやるチャンスを排除してしまうのじゃないか、こういうふうな心配があるのではないか。そうすると、そういうことができる病院、できない病院といういわゆるランクというものがどうしても入ってくるのじゃないかというふうな心配が、これは杞憂かもしれませんけれども、私は感じるわけであります。ですから、そこのところをどういう形でとらえられているのか、お伺いをしたいと思います。
初めてお許しをいただきましたので、少々勝手が違います。その点はどうぞお許しをいただきたいと思います。
 今、大変大きな御質問をいただいたわけでありますけれども、私は、冷戦構造というものが終結をして以来、大きく世界というものがさま変わりをしつつある、現在もまたその変化の途上にある、まずそのように思っております。そして、その意味では国際的に相互依存関係というものが今まで以上に一層深くなっております。そうした中で、日本の繁栄あるいは安定というものが当然のことながら世界全体の平和と繁栄と密接不可分であるという状況は今まで以上に深くなりました。そして、そうした中で我が国が払っていくべき外交努力というものは今まで以上に、我が国だけのためではなく、世界的に大きな責任を感じなければならなくなっていると思います。
 しかし同時に、冷戦構造が崩壊をいたしました結果、逆に地域的に不安定な要因というものはむしろ増してきたのではないか、私にはそのように思えてなりません。宗教上の対立あるいは民族的な対立、さらに歴史的なさまざまな因縁が今になってぶり返している。そうした意味では非常に国際情勢の不分明さが増してしまった部分がある。
 そして、ある意味では今までヨーロッパ正面とアジア太平洋地域というものがある程度分けて議論をされてまいりましたけれども、ヨーロッパ正面の動きというものがアジア太平洋地域に与える影響というものもむしろ大きくなってきたのではないか。最近の中ロ関係等を見ておりますと、ＮＡＴＯとの絡みで違った動きが生じてきている、そのような感じを私は持っております。
 そうした中で、まさに核兵器を含めました軍事力というものが依然として国際的な平和と安定の上で非常に大きな役割を演じておる状況、これは変わっておりませんけれども、その一方で、核兵器を含めまして大量破壊兵器というものをいかにしてなくしていくのか、その脅威を減らしていくのか、これはそれぞれの兵器を多量に保有していると言われる国にとっても大事なテーマになってきたのではないか、そのように受けとめております。
 それだけに、今回御審議をいただいておりますＣＴＢＴも、そういった意味では核兵器の拡散を防いでいく、そして次に向けてのステップという意味では非常に大きな意味を持つものだと考えておりますし、いわゆる先進国と言われる中で、もしこれが国会においてお認めをいただけるならば、批准書寄託の非常に早い国の一つとして日本は先鞭をつけることができると思っております。
 そして、それは次のステップに我々は結びつけていくことのできるもの、そのように位置づけておりまして、本委員会においても真剣な御論議をいただいておりますことに改めて敬意を表しますとともに、こうした状況を認識した上で我々は国際社会の中における行動を続けてまいりたい、そのように考えております。