いま一般的にということで、米軍の継戦能力を含むということには明確にお答えにならなかった。しかし、あなた方のいままで主張されてきておることで言うならば、第五条の発動時で米軍とともに戦闘状態に自衛隊が入っている。この場合に米軍が継戦能力を失うという事態になることは、あなた方の主張によれば、日本のいわゆる防衛にとって重大な事態だということはこれは明白だと思うのですよ、あなた方の主張によれば。しかも、ここに述べられておるこの見解の中では、わが国に対する武力攻撃を排除するためということが一項目上げられていますが、この場合もだれによって排除するのか。これは日本の自衛隊によってということが明確に述べられていないわけです。まさに共同作戦態勢に入っている状態に米軍と同時に自衛隊があるわけですから。こういう点から見てもいまの答弁は私は納得するわけにはいかない。日米が共同で作戦態勢に入っている状況のもとで、その戦闘しておる相手国がアメリカの継戦能力に打撃を与える、アメリカ軍を攻撃するということは、これは当然あり得るわけです。この文章の中でも地域的にその問題は限定もしてない。そうすると、日本向けの米軍の輸送船をいわゆる防衛のためということでいかなる限定をつけてみても、実際には集団自衛権の発動にならざるを得ないのじゃないか。この点はどうですか。
お尋ねの二点ございましたが、後の方の継戦能力の問題からお答えしたいと思いますが、先般の見解にも述べてありますように、海上交通の安全を確保するということはわが国の国民の生存維持に必要であり、また継戦能力の維持に必要であるという点を一般的に申し上げておるわけでございまして、これはあくまでも日本の継戦能力、わが国の継戦能力を意味している。ここは海上交通の安全確保ということがきわめてわが国にとって重要であるということを申し述べた次第でございます。
 それから第二点のわが国向けの物資の中に、自衛隊というよりはむしろ米軍向けの物資が大半ではないかという御質問であったように思いますが、これはまあそのときの状況によって千差万別であろうと思いますが、とりあえず私どもとしてはわが国のために、わが国防衛のために、わが国に対する武力攻撃を排除するために必要な物資、その中には弾薬その他の戦略物資が入っていると思いますが、あくまでもわが国の防衛のために必要なものであるというふうな物でございます。
いまの政府見解についてですが、これは第五条発動時に自衛隊が米軍と共同対処しているということが想定されているわけですが、この場合わが国に対する武力攻撃を排除するため、また国民の生活を維持するために必要不可欠の物資の日本向け輸送は共同で戦闘に当たっているアメリカの艦船が最も多いというふうに想定されるが、それはどうかという問題が一つ。
 それから、ここに述べられておる有事の際における継戦能力の保持、この継戦能力の保持ということは、日本とともに戦闘状態に入っている米軍の継戦能力の保持ということも含まれるのかどうなのか、この点明確にしていただきたい。
わが国に対する武力攻撃が発生をいたしまして、わが国が自衛権を行使し、その一環として海上交通の安全確保に当たっている場合に、外国船舶がわが国向けの物資の輸送にかかっておるときに、どの程度従事しているか、その点不明の場合も多々あるわけでございますが、しかしながら、このことは見解の中に申し述べさしていただきましたがごとく、この攻撃を排除することはわが国を防衛するため必要最小限度のものである以上、個別的自衛権の行使の範囲に含まれると、こういうふうに申し上げたわけでございます。
時間がありませんから次の問題に移ります。
 次は海上輸送の問題、いわゆるシーレーン防衛問題です。三月十四日の政府見解の趣旨からいたしますと、簡単に言うと、在日米軍向け物資を輸送する船舶に対する武力攻撃の排除、これも個別的自衛権の範囲内にあるということになるわけですか。
この問題はまさに石油産業の体質あるいは設備のあり方等について、これはかつて通産省自身が許可した設備であります
けれども、それが消費の減退によっていまや遊休化しておるもの等の設備をどうするかという、まあ自主的にやってごらんなさいということでやってみたら百万バレルぐらいをカットしたらどうだというのに、返ってきた答えは七十万バレルという、要するに私がここで言いました総論賛成わが社は反対という、そういう業界でございまして、そのくせ末端ではどうなっているかというと、またガソリンの乱売合戦で、スタンド業界から見れば、もうまさにこれ以上下げたら自分たちは倒れちゃうという状態の安値をみんなが安値ならえをするわけですから、ここらのところはもう石油会社、元売会社の手にも負えなくなっている。そうすると、これはしかし一般の自動車を運転する人たちから見れば、安売りをしてくれることがありがたいことですよね、粗悪ガソリン、まあ国から言うと脱税ガソリンでない限りは。そこらのところは大変むずかしい。さらに今回石油の値段が下がったということになると、そこらは一体私たちが持っている業法、そういうものも含めて一体どう対処するかは、石油会社は必ずしもこれによって私はプラス要因だけではなくて混乱を増幅させる、このときに混乱に乗じてまた生き延びようとするようなことのないように、やはりきちんとわが国にふさわしい石油精製会社の数なり元売の数というものにこれをむしろ好機にして立て直すべきじゃないかなと思っております。
私どもが扱いました人権侵犯事件というのは二件ございます。
 一件は、昭和四十六年に東京法務局に入信者の母親から投書のあった事件でございます。投書の内容というのは、統一協会が親兄弟の意見を無視して予告もなしに入信した娘を家出させて激しい布教活動をさせている、それで善処してほしい、こういうようなものでございました。そこで、東京法務局では、この投書を投信者の居住地を管轄します秋田地方法務局に回付いたしましたが、同局において調査を行いましたところ、入信した娘がすでに帰宅していたことが判明いたしまして、同人から具体的な事実を直接聴取しようとしましたが、両親の方から、娘が帰ってきてあれこれ聞かれるというのは困る、つまり調査を拒否されました。したがいまして、結局は、具体的な人権侵犯の事実を確定することができなかったというのが一件でございます。
 それからもう一件は、昭和四十九年十二月に旭川地方法務局に入信者の母親から親告のあった事件でございます。親告の趣旨は、統一協会が入信した娘に勤務先を無断欠勤させ家出させたので、善処してほしいというものでございました。そこで、同局が入信した娘から事情を聴取しましたところ、同人も、全く自由意思で入信し、両親が納得してくれないのでやむなく家出したものであるとのことでございます。したがいまして、人権侵犯事実を確定することができなかったわけでございます。
 そういう事案を人権侵犯事件として受けております。