先ほどから御説明いたしておりますとおり、現在、国際社会におきましては、対人地雷の全面禁止に向けていろいろな議論が行われております。
 我が国としては、基本的に、実際に対人地雷を無差別に使用したりいろいろな形で移転しているという国を取り込んだ形で、全面禁止条約に向けた交渉を進めていく必要があるのではないかと考えているわけでございます。まさにこういう交渉が進んでいく中で、我が国といたしましては、防衛庁とも相談をいたしまして、代替手段の可能性を含めて政府としての立場を検討していくことになる、このように考えておりますので、代替手段の可能性を検討しつつ条約の実現に向けて努力をするということは可能である、このように考えております。
代替手段は今のところないということであります。そして、防衛庁は、地雷は防衛上必要である、日本の場合は現時点で必要であるという見解であります。
 防衛上必要であり、その代替手段もないということでありますから、日本としては、現時点でというか近未来、全面禁止条約に参加することはもう不可能であるという結論になりますね、今のお話を聞くと。どうでしょう。
「一般市民に被害を与えるおそれのない、対人地雷の代替手段の検討を早期に進める。」という点についての御質問でございます。
 一般市民に傷害を与えるおそれのない、対人地雷の代替手段の実現のための努力が防衛庁としても必要であると考えております。しかしながら、現時点で実用可能な有効な代替手段というものは、世界的に見ましてもまだ一般的に実用化されていないのが実情であると承知しておりまして、これといったものがないという状況でありますが、この代替手段の検討につきましては今後とも努力していきたいと考えております。
それから、去年六月のサミットのペーパーの中にあります「対人地雷の代替手段の検討を早期に進める。」という項目がありますけれども、代替手段の検討の進捗状況を御説明願います。
繰り返しになりますけれども、防衛庁といたしましては、我が国の地理的特性等を踏まえますと、対人地雷は我が国の防衛上必要であると考えておりまして、現時点で生産中止でありますとか廃棄といったようなことは考えておりません。
 ただ、かかる問題につきましては、今後の国際的な動向を見きわめる一方で、見きわめつつ我が国の安全を維持していくという二つの側面から考える必要があると存じまして、引き続き、国際社会の動向を注視していきたいと考えております。
先ほど防衛庁は、外国でも地雷をやめていない国が多いんだから日本も捨て切れないというお話でしたけれども、資料を見ましたら、諸外国の中では、自己破壊装置あるなしにかかわらず対人地雷はもうつくらないあるいは使用しない、あるいは、保有している地雷の破壊、廃棄、解体に踏み切っている国が少なくないという現状であります。ほとんどの国がもうそういう対応をしている。そういった中で日本は、引き続き生産もやり、保有地雷の削減や解体もしないという選択であります。こういうことからしても、去年のサミットにおける総理の宣言というものの内実が伴っていないんじゃないかという気がいたします。
 生産を中止する、あるいは保有地雷の廃棄をしていくという考えはありませんか。
今御説明を累次いたしましたとおり、昨年来いろいろな動きがございましたけれども、特に、昨年の十月に、カナダにおきまして対人地雷全面禁止に関する会議がございました。日本はこの会議に参加をいたしまして、こういう国際的な努力を支持するという姿勢を表明いたしましたけれども、同時に、このカナダの会議の前に開かれました、カナダ外務大臣が招集しました数カ国の外務大臣レベルの会合にも、我が国は当時柳井外務審議官が会議に参加をいたしまして、この会議の準備をいたしております。
 さらに、昨年十二月に、国連総会で対人地雷全面禁止に関する決議が採択されましたけれども、この決議の共同提案を行った国の中で日本は当初より主導的な役割を果たすということで、私たちとしては積極的な取り組みを行ってきていると、このように考えております。
 現在、全面禁止条約をどういう形で達成するかについてはいろいろな議論が行われておりますけれども、我が国といたしましては、普遍的かつ実効的な条約の実現に向けまして、ジュネーブの軍縮会議におきます議論といわゆるオタワ・プロセスとの議論が相互に補完し合う形で進展するよう、双方の議論に参加して努力していく考えでございます。
ぜひ、中長期的という、まくら言葉というかそういうことで表現しないで、中長期的とは一体いっなのか、五十年もたっても先が見えないからどうにもならないと言っているのですよ。そのことはぜひおわかりをいただきたいと思います。
 私は、与野党にいろいろの意見はあると思うのですが、我々もぎりぎりの努力をしているつもりでありまして、しかし同時に、沖縄がいつまでも踏みにじられ、犠牲にされ、差別されるのは私は断じてこれ以上容認できない。それはどういう政権でもだめです、そんなことは。
 それと、雑音的に聞こえてくることは、振興開発とかいろんなことでこれだけ政府が汗をかいているのに理解をしてもらえないとか、いつまでも沖縄かという声がぼつぼつなきにしもあらずです。もし、そういう立場でやるというならそれでもいいでしょう。我々は、我々の現状、現実を踏まえて、言うべきことは申し上げて、その解決にさらに努力をしていきたいということを申し上げておきます。
 そこで、次に劣化ウラン問題。私は、きょう非常に不愉快なんですよ。せんだって私がこの問題を持ち出して、この委員会でも取り上げて、アメリカ側の資料を出せということを強く要求をして、予算の理事会でもそれは決定をしております。
 だが、いまだにこのアメリカのレポートに対する翻訳もしていない、外務省は。予算委員会が終わろうとするのに、まだ明らかにもしない。何事か、これは。こんなこと、一体、日本政府はどういう外交をしているんだ。余りにもひどいんじゃないですか。答えてください。