ただいま御指摘がございましたように、基本的には大体五十年ごろまでは収支償い得た、あるいはその前には黒字を出しまして、いろいろ一般林政協力もできる内容で参ったわけでございますが、五十年を境にしまして赤字体質に変わってきた。このまま推移いたしますと非常に大きい問題になりますので、五十三年から改善計画に取り組んでおるわけでございますが、その際に、そういう改善計画の中で、必要な保安林の造林でありますとか幹線林道の開設でありますとか、非常に枢要な部分につきまして一般会計が入るようになったわけでございます。
 これはその後もいろいろな機会に拡充をいたしてまいりまして、現在では林道の施設復旧でありますとか、あるいは治山事業が全額一般会計とか、そのような拡充と、それから導入する期間につきましてもそれを延長するというふうな、国有林の改善努力を助長する形で一般会計のそういう支援をいただいておるわけでございますが、今後におきましても、私どもが自主的な改善努力をするのは当然といたしまして、それを支援する財政措置の確保には私どもも大いに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
材価水準につきましては、物余り時代と申しますか、かつてのような上昇を期待できない時代になったという気がいたしまして、将来にわたりましてもそう市況のアップは期待すべきではないということを考えております。現在は、生産方法、販売方法の改善、そういう販売努力をも加味いたしました収入計画を組んでございますけれども、本年はやはり予定収入には達しないであろう、二百数十億は減収になるのではないかと見通しております。
 それらの対策につきましては、分収育林、土地売り払い等を中心にいたしまして極力カバーを計画いたしておりますが、既定経費の節減等につきましても最大限努力をいたしまして、必要最小限度の事業につきましては何とかこれを確保してまいりたいと考えております。
ところで、気になるのはやはり材価ですね。これが上がってくればそんなに心配しないでもいいのでありますが、もう下がりっ放し。ことしの見通しもかなり暗いのじゃないか。もう後半に入りましたが、この見通しをどう持っておられるのか。
 それから、六十年度の予算の見通し。減収があるのではないかと予測されます。昨年のは先ほど申し上げましたように六十億ほど減収でありました。ことしも恐らく減収が見込まれるのではないか。そうすると、それはどういう方法で補てんしようとされるのでしょうか。私はさきに、そのために土地を売ってなんていうような安易な考え方はだめよと申し上げたのでありますが、これを含めてお考えを聞いておきたいと思います。
先生御指摘なさいましたように、間伐の実行が山の管理上一番大きい問題になってございまして、ただいま手元に資料がございませんが、全国的に申し上げますと、間伐の指定量に対して大体八〇％の実行にとどまらざるを得ないというような状況にございます。
 現在、それをさらに上げるために、間伐量が民有林の間伐量も含めてその地域全体としてどのくらい出るかとか、あるいは継続的に買える人に対しましては数カ年分を予約して販売するとか、いろいろな手だてを講じたり、零細な民有林の人たちと国有林が一緒になりまして継続的な伐採をすることによって安定供給をする、そういう方法についていろいろ努力をしております。どうしても保安上伐採をしなければならないような間伐につきましては、販売によらずとも直接伐倒をするという実行も考えなければならぬと思っておるところでございます。
 なお、財政全般につきましては、御指摘ありましたように、現在の市況をもってすれば予定収入満度の達成は難しい状況にございますけれども、現在、営林局署が、販売方法の改善、生産方法の改善等いろいろな努力を重ねまして、必要額の確保に最大限の努力をしておる状況でございます。
島田先生にお答えいたします。
 国有林野事業が悪くなった理由は二つあると思います。その一つは、林業全体を取り巻く構造的要因と、もう一つは、国有林野事業固有の要因が重なり合って経営が悪化してきていると思います。
 我が国の林業全体を取り巻く構造的要因は、先生御存じのようなことでございますが、三つございまして、その一つは、昭和五十五年以降木材価格が下落、低迷していること、二つ目には、資源的制約から伐採量に限界があること、それから、事業運営全般にわたりまだ改善途上にあること等でございます。私はこれらが経営が悪化している理由だと思っております。
 したがって、国有林野事業が経営の健全性を確立し、その使命を十分に達成していくためには、昨年六月に策定しました新たな改善計画に則しまして自主的改善努力を徹底することであります。
 それには三つございまして、一つは、事業運営の能率化、二つ目には、要員規模の縮減と組織機構の簡素化、販売対策の強化等の自主的改善努力を徹底するとともに、所要の財政措置を講ずることにより、新たな改善計画に定める目標の達成に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
社会保険、労働保険につきましては、それぞれの保険法において定めております要件を満たす場合に適用される、こういうことは当然でございまして、派遣労働者についてもそういう要件を満たせば適用される、こういうことについて変わりはないわけでございます。しかし、御指摘ございましたように、実態的には、特に登録型におきまして、臨時雇用的な形が中心になるという結果といたしまして適用されていない、あるいはまた適用しにくい、こういうような実態があると考えるわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、登録型の場合、法に定める要件を充足しながら適用されないということになりがちでございますが、この点についてはもちろん問題であるわけでございまして、今回の法案では、派遣元事業主に福祉の増進のための努力義務を課す、これによりまして、特に保険の適用関係については、十分この推進について努力をする必要があると考えておりますし、また、この点については、衆議院における附帯決議におきましても、そういった点についての御指摘を受けておるわけでございまして、この派遣労働者の福祉の向上を図るよう、適用関係のあるものについてこれが見落とされることのないよう、そしてまた適用があり得るような形でこの派遣契約というものをできる限りつないでいく、こういうようなことでの派遣元の雇用者としての努力を促していく、こういうような形で適用の促進を図ってまいる考えでございます。