体制は逐次整備されておりまして、数年前に比べますと、実は急病対策の予算は約十倍以上つけていただいております。
 それからまた、急病の先ほど申しました総合センターという中核になる施設がございますが、ここの設置個所も十三ヵ所までふえておりますし、また、ただいま先生おっしゃられましたこのような指導の効果がどうなっているかという点が非常に問題でございますので、私ども、いわゆる残留の有無を調べますための検体も相当とりまして残留を調べておりますが、幸いにして、今日まで残留は認められておりません。厚生省の方からもそのような意見を聞いております。
 また、当然このような指導体制を強化するということだけじゃなくて、やはり漁業者自身が薬の使い方を自分で考えて規制していく、自粛していくということが必要であろうというふうに考えておりますが、やはり最近の漁業者、特に元ほどの薬づけというようなことがございますと価格も落ちますし、またそれが出荷されないということになりますと大変でございますから、その点は漁業者も非常に意識が徹底してまいっておりまして、みずから規制するという機運も非常に大きくなってきているということも申し上げておきたいと思います。
御説明聞いていると、万全みたいなんですけれど、省令が出て、いまの検査の人員なんか置いてやるというんですが、体制的にはなかなか全国的に無理なんでしょう、実際には。どうなんですか。
医薬品につきましては、特に水産用の医薬品の使用につきまして、昭和五十六年の四月から薬事法に基づく使用規制の措置を講じているところでございます。これは、その医薬品の使い方、それからまたその使う量、特に人体に影響を及ぼすと一大事でございますので、出荷前に一定期間この薬品を使わないという指導も含めまして、省令上決まりました措置を徹底的に養殖業者に指導をいたしているところでございまして、一つは巡回指導あるいは説明会等も開きますと同時に、また、このようなエキスパートと申しますか、専門家を養成するための研修会等もいたしまして、この徹底に当たっているところでございます。
これはしっかり体制を強化してやってもらいたいんですが、実はこれらのことについてもいろいろ問題があって、薬の使用については薬事法の関連等で省令をお出しになったようですが、この省令を出した後、対応はどのように、なさっておりますか。
一般的に、化学療法をいたしますところの薬剤の使用を続けますと、特に、菌に耐性が生ずるという問題がございます。養殖魚につきましても、一部の薬剤につきましては、私ども聞いておりますのは、たとえばブリの類結節症に使用しておりますところのサルファ剤につきまして、魚種によっては薬が効きにくくなっているということも聞いております。
 そこで、その対策といたしまして私どもは病原菌の薬剤耐性が生じないように、水産試験場とかあるいは急病指導総合センターにおきまして、まず菌の薬剤に対する感受性と申しますか、それを十分に調べまして、できるだけ強くない薬品を使っていくということも指導いたしておりますし、また魚の場合には、一たん耐性が生じましてもしばらく使用しない場合には再び耐性が消えるということがございますので、そのような点も十分に考えまして指導をいたしているところでございますが、今後ともこの指導は強化してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
これは余り聞いてもしようがないので、次に、先ほどもちょっと触れたんですが、大変養殖漁業が盛んになるのは結構なんですけれども、やっぱり病気のことが何といっても心配だと、こういうことになっておりますが、最近は薬を使い過ぎて、いろいろ魚の病気に対しても効かなくなっていると、たとえばアユのビブリオ病なんかはもう薬がだめだというようなことになっていますが、こういう被害状況については掌握をしておられますか。
この問題は確かに御指摘のような懸念もありますので、私たちとしては、水産、畜産、薬品等の各分野の学識経験者による急病対策総合検討会というものを設けまして、これについて検討してまいるということにいたしております。慎重に扱いたいと考えております。
これで私論争する気はないんですが、国民の食生活を考えますと、健康と生命に関係あるわけだから、こういうワクチンで病気予防するのも結構なんですよ、やるんならもっと、説明をやったから了解したものだなんて、後でまた文句つけられて、一生懸命文書つくって了解事項にするようなことをやらないで、初めから手順を踏んできちんと正々堂々とやるような体制で今後臨んでもらいたいと思います。大臣いかがですか。
先ほど申し上げましたように、十分に説明会を開きまして、特に問題もなかったので、御了承いただいたというふうに思っておったわけでございますが、これは口頭了解でございましたので、かなり明確ではなかったという問題もあったかと思います。そこで、不活性の試作ワクチンを接種して放流いたしました魚につきましては、その後、試験魚として岐阜県が買い上げるということにいたしたことは事実でございますし、また再度関係漁協の方にお集まりいただきまして再確認をしたという手続はございます。
実は私ども畑灌地区の問題は非常に困っております。五十三年の干ばつの後に、畑灌の有効性についての地元の認識が急に高まりまして大変強い要望があった。その後幸い干ばつがない、あるいは干ばつの程度が低いものですからそういう要望が出てきていないということで、実は先生も御案内のように、畑灌地区の要望というのはそういった天候状況等によって非常に動いてくる、それをどう受けとめるかというのが非常に困った点でございます。
 それからもう一つは、はっきり申し上げますと、温州の地帯と晩柑類の地帯で非常に要望の食い違いがある。当初はみんな同じで要求してきていたのが、わせ温州の地帯ではむしろ消極的になってくるということで、非常に実態によって動きが違ってきております。われわれとしても、もちろん国営事業自体はやはり既定方針でおおむね完了に近づいているわけでございますからこれはもう完了させざるを得ないし、また、その負担は、すでに当初の計画に従って方針を決めておるわけでございますから、しないわけにいかないと思いますが……（野間分科員「まだありますからできるだけ簡単に頼みます」と呼ぶ）県営、団体営の事業をどう進めるかについては、これはそれぞれの状況で、まだ未着手の地区もたくさんあるわけでございますから、考えていかなければならないだろうと思ってます。