固定資産税の課税誤りによりまして税をいただき過ぎたということで、しかもそれが消滅時効にかかってしまう、五年以上で消滅時効にかかってしまうというようなことでこの問題が指摘されたわけでございますけれども、御案内のとおり最高裁の判決では、地方税法上税として還付するということは、これはやはりできないということでございます。ただ、この当時の大臣も、税として還付できないといたしましても、この固定資産税というのは市が納税令書を出して、そして金額を示して納めてくださいということでございますから、市を信頼して納めていただいた納税者の方々に対して、やはりただ法律論だけでやるのではなしにそういう住民感情も十分配慮すべきじゃないか、と同時に、税の信頼性を確保するというためにも何らかの方法がとれないだろうかということを大臣も申し上げたところでございます。そういうこともございまして、横浜市におきましては法律学者などで構成されました研究会をつくりまして、そこでこの問題をいろいろと議論いたしました。その結果、地方自治法の第二百三十二条の二の規定に基づく補てんか、あるいは国家賠償法に基づく損害賠償という形でこの分をお返しするということが可能なんじゃないかというような報告が取りまとめられまして、横浜市におきましては、この前段の地方自治法第二百三十二条の二の規定に基づく補てんという形で平成二年度の補正予算に所要額を計上したというふうに承知をいたしております。
 そういうこともございますので、岡山市の場合も、今御指摘のように平成元年度に課税誤りがございましたが、これについて、既に横浜市でそういう研究会の成果もございますし、また、神戸市にも同じような研究会ができまして、神戸におきましてもおおむね同じような結論が出ているわけでございまして、こういうような各市でとられた措置というものを参考にして岡山市においても適切に対応してもらえたらというふうに私どもも考えているところでございます。
具体的な問題に移っていきたいと思いますが、五月三十一日の地方行政委員会で、当時新聞に載りました問題でありますが、横浜市の固定資産税の課税ミスという問題が我が同僚議員の須永さんから取り上げられたわけであります。ここに議事録がございますけれども、内容については皆さんも御存じですから時間の関係で言いませんが、当時の奥田大臣は「具体的に何らかのいい知恵がなかろうかということで、今折衝させております。」ということでございました。この問題に関心を持っておりましたら、我が岡山市にも同じようなことが実は起きまして、三千六十八万円、これは時効にかかっていない五年以内でありますが、時効にかかっているものが七百二十六万六千円というふうにございます。当時市議会で議論になりまして、横浜の例を横目ににらみながら自治省の指導を受けて措置したい、こんな答弁を市長はしておるわけでありますけれども、横浜の例は一体その後どうなったのかということと、岡山市――その他の市もございましょうけれども、例えば私の地元でありますから、岡山市についてはどういう御指導をなさっておるのか、お伺いしたいと思います。
固定資産税の路線価につきましては、従来は非常に限られたところしか公開されていなかったわけでございますが、評価の均衡化、適正化を図るというためにも、それから納税者の皆さん方の御理解をいただくというためにも、やはり路線価の公開を固定資産税においても積極的に行っていかなければならないだろう、こういうことで、一月二十五日の閣議決定におきましても、この路線価の公開を平成三年度の評価がえから逐次実施をしていきたいということで、今回初めてでございますので、平成三年度の評価がえのときにどの程度の地点が出てくるかということについては、ただいま地方団体と協議をして、できるだけ多くの地点を公開してほしいということで、今協議しているところでございます。そういうことで、まだ最終的に幾つの地点が公開されるかということはわかりませんけれども、私どもとしては相当の地点を公開するように今地方団体にお願いを続けているところでございます。そして次回以降の評価がえにおいてできるだけ早く全路線価の公開ができるように、これも地方団体の御協力によりましてこれを行っていきたいということを基本的に考えているところでございます。
 具体的な公開の方法でございますけれども、基準地の所在と、それからその路線価というものを納税者以外にも広くわかるような方法、これはそれぞれの市町村によっていろいろなやり方があろうかと思いますので、広く納税者以外の方々にもわかる方法でこれをお示しするということをお願いしたいということで、今自治体の皆さん方と御協議をしているところでございます。
大臣お帰りになりまして・・・。
二月二十二日でありますが「路線価三万九千地点公開」というような大きな新聞記事が出ておるわけでありますが、つまり路線価の公開を実施するということと、平成三年度においてはできるだけ多くの地点の公開を行うとしておるわけでございますが、どういうふうに対応されるのか、具体的にちょっとお聞きしておきたいと思うわけであります。
このたび、平成三年四月一日から同月十二日までの期間について暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について御説明申し上げます。
 まず、一般会計について申し上げます。
 暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費等行政運営上必要な最小限度のものを計上することとしております。
 新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるものにつきましては、所要の経費を計上することとしております。
 また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費のほか、直轄の維持修繕費等について、暫定予算期間中における所要額を計上することとしております。
 歳入につきましては、税収及びその他収入の暫定予算期間中の収入見込み額並びに前年度剰余金を計上することとしております。
 以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は一千二百三十一億円、歳出総額は五兆四千二百十八億円となります。
 なお、五兆二千九百八十七億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、十四兆七千億円を限度として、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
 次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計の例に準じて編成いたしております。
 なお、財政投融資につきましても、一般会計に準じ、暫定予算期間中に必要になると見込まれる最小限度の額として、住宅金融公庫、国民金融公庫等四機関に対し、総額一千五百八十四億円を計上しております。
 以上、平成三年度暫定予算につきまして、その概要を御説明いたしました。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。