もう一つ、チェック体制の強化ということが何遍か言われておるようですが、私はチェック体制の強化というのも必要だと思いますけれども、余り度を過ぎると、これがまた萎縮につなかったり創造性の問題に関係したりとか、いろいろなことが起きるわけですから、その辺は十分心得てやっていかなければならぬな、こういう点を考えておることを要望として申し上げます。
 大変時間が短いので、次に、地域放送のことについて。
 私はずっとこの委員会でローカル放送のことを取り上げてきたわけですが、先ほど同僚委員からもお話がございましたように、特に地域放送の強化というのは現在は大変強く求められておるように思います。
 一昨年、私が四国の松山に調査に行ったあの内容、特に四国で民放と共同番組をつくって大変それが好評を博したということをここで御披露したことを覚えておりますが、そういう面で、このローカルの持つ特徴それから地域の視聴者との結びつき、そういうものがぜひこれから重要視されていかなければならぬさらに大事なことだろうと私は思うのです。限られた予算と限られた人員の中で大変苦労をして地方局はいい番組をつくろうと努力しておるのです。
 特に私がここで取り上げたいのは、今毎日夕方の六時に総合テレビで例の「列島リレーニュース」、これは大変評判がよろしいです。北から南にかけて順番に、また逆にやったり、その地域の中の一点を絞ってこれを放送する。自分の地域のことがほかの地域に報道される、またほかの地域の報道も見たいというような点についての要望に大変こたえておる番組だというふうに思って見ておるわけでございまして、こういうことを中心にしてぜひ地域放送にもっともっと力を入れてほしい、このように思います。
 したがって、今の世の中は、自分たちの狭いエリアの中だけの情報ではなくて、自分たちのものを全国の者に知ってもらいたい、また知りたい、そういう要望が強いわけですから、特にこの点を強く要望してきた者の一人として、今後協会本部としては地域放送に対してどういう考え方で臨まれるおつもりか、これをちょっとお伺いしたい。
確かにそういう面があったと思います。一つのチームを組んで、特に海外で一月ないしは二月という長い間取材をしておりますと、どうしてもいろいろな意見の相違が出てまいります。それが抜き差しならない、チームワークを乱すということになってしまう。そういうことはよくあることですけれども、それをどういう形でもって調和を図るのか。その双方の論議が今度は、論議をし合った上で、ある和解に達するというふうなことを大体やってくるわけですが、そこは今回はできなかったという意味では確かに個人町な問題でもあったかと思います。そういう意味では、個人の倫理の問題あるいは調和を図っていくためのキーマンとしてのあり方の問題ということもはっきりとこの際認識しておきたいと思います。
わかりましたが、私は一つだけこの中から、あなたはお読みになったということですが、石川さんのところでこういうことが書いてありますね。「制作チームから外部に密告者がでるようなことは、チーフプロデューサーのこれは恥というものである。そのことを指摘することが同業のメディア人がやるべきことでもあったはずだ。」これは大変貴重な意見のように私は思いましたが、あなたはどうお考えでしょうか。
それでは、わずかの時間ですが、ＮＨＫの問題についてお尋ねをいたします。
 先ほど来、前回も質疑がずっと続きました例のムスタン問題でありますが、会長、ちょっとお尋ねいたしますが、この中央公論の四月号の「「やらせ」の本義を説いて大新聞の驕慢を糺す」という記事、これをお読みになりましたでしょうか。（川口参考人「読みました」と呼ぶ）私もこれを読んでみまして、このムスタン問題というのは大変話題になり、新聞あるいは雑誌も大変取り上げておりますが、一般の者には、このような中央公論の大変立派な論文でございますが、なかなか理解しにくい。やはり、一般の国民から見れば、やらせというのが一番よくわかる言葉だと思いますし、そのように理解を国民はしておるだろうと思うのです。この中央公論の四月号の石川好さんの論文というのは専門家の書いたものでございまして、大変興味のあることですが、私も専門家ではございませんのでよくわかりませんが、いろいろこのムスタン問題というのは大きな波紋を呼んだことは事実だろうと思います。同時に、ＮＨＫが世界でも例のないような受信料制度による公共放送、それがずっと根づいてきた、そのせっかくの大きな財産のいわゆる信頼感を失ってしまったということは、極めて大きな問題として取り上げなければならない、このように思います。
 時間の関係で、私はこのような問題について、いろいろ皆さんから御意見がありますので、簡単に三つの点について会長の見解を承りたいのです。
 調査委員会をおつくりになって直ちに対策をお立てになった、あるいはまた、それに基づいて会長みずから処分をするとかいうような非常に厳しい処置をおとりになった。これも大変結構なことだと思いますが、一体、ＮＨＫ内部でどのような論議が行われたのか、さらには、どのような問題が浮かび上がったのか、同時に、これからいかに克服しようという議論になったのか、この三点についてお伺いをしたい。
ぜひ、そういう形でこの規制緩和問題に取り組んでいただきたいと思います。
 その次に、これは今利用側の規制を言ったんですが、もう一つは、民活に始まりますバブルというこの経済状態の変革の中で、土地利用というのは大変乱れたわけでございますね。それで、例えばどんどん新しい形で土地を使いたいということが、例えて言いますと、よくこれは国土庁なんかの資料を見ますと、例えば大きな企業が持っていらっしゃる七十万ヘクタールぐらいの土地の中の九万ヘクタールはまだ未利用のままだとか、そういうのがあるのに線引きを外せとか、そういうプレッシャーがしょっちゅう来る。
 ここで総理、ぜひ御理解いただきたいのは、環境を守るという立場というのは非常にある意味では抽象的なんですね。しかし、この土地を買ってゴルフ場にしたいとか、ここは何とかにしたいというのは非常に具体的なんですね。具体的で、片っ方は利益を生む話ですから力が強いんですよ。
 ですから、そういう意味で規制緩和というのはかなり役所の方も腕力を使いながら頑張らぬと頑
張れぬ制度。それを対比として、経済活動の活発化は善で、押さえるのは何か権限を守るために押さえ込んだというような設定でやりますと、この土地利用問題、地価問題、地価はきのう例の線引きのあれを少し緩めるというお話がありました。私は、そういうことも必要なときにやるべきだと思いますけれども、その辺はやはり片方の企業活動によって生み出される何といいますか強引な力、これがバブルその他になったわけですが、そういうことと線引きのような格好で利用を守っていくということは、よほど力のバランスをお考えになってやっていただかなきゃいかぬと思います。これは、総理が先ほどおっしゃったことの中に含まれておりますので、あえてお答えを求めませんが、ぜひそのような配慮をこの規制緩和問題でひとつおやりになっていただきたいと思います。
 次に、実はこの中間報告を読ませていただきまして、座長さんは非常にわかりやすい、こうおっしゃっていたんですが、私、読んでみてわからぬところが一つあるんです。一番わかりにくいのがこの報告の中の第三者機関による管理監督のところです。ここは「法律に基づき強力な第三者機関を設置する。この機関は」「規制緩和推進計画を審議するとともに、その実施を監視し、必要に応じ内閣総理大臣及び関係行政機関の長に勧告、意見表明する。」、こうあるわけです。これは、「監視し」という言葉は一体だれを監視するかというのをいるいろ考えてみたんですけれども、非常にわかりにくいんですよ、私は。
 総理、これはだれを監視するとお読みになりますか。