きょうは時間がございませんからとやかく言いませんけれども、これは私建設省からいただいている。「老人同居世帯向け住宅等の実績」、これは建設省の資料ですよ。老人同居世帯、昭和五十六、五十七、五十八、五十九、計と出ております。老人同居世帯向け、五十六年二百二十戸、総世帯の〇・四％、五十七年二百三戸、〇・四％、五十八年二百三十三戸、〇・五％、五十九年百九十四戸、〇・四％、合計八百五十戸、〇・五％。この数値、私いただいていますけれども、これでよろしいですね。とやかく言いませんけれども、この数字、いいか悪いかだけ言ってください。
ちょっと足した数字、今ちょっと整理しておりませんので大変恐縮でございますけれども、公営でございますと、例えば五十九年でございますと約五百戸、それから公団でございますと、老人同居世帯に対する優遇配分戸数といたしまして、五十九年度で四千八百戸余り、それから公庫で老人同居等の割り増し貸し付け戸数が約八万戸ということになっております。
私は五年後にもう一度、局長が今申されたことを十分五期五計の中に入れて、そのときは住宅局長じゃないでしょうからできませんけれども、そのときの住宅局長と、あのときの局長はこう言ったぞ、確かにやってくれたかと確認しますからね、覚えておいてくださいよ。
 今抽象的におっしゃったと言いますけれども、私は今度具体的な問題で、これは嫌みじゃないのですよ、嫌みじゃないのですけれども、さっき、反省の上に立ってということを申し上げた意味で申し上げるのだからすっきり答えていただきたいのですけれども、この前の四期五計のとき、この四期五計の中でも
  公的資金による住宅の供給に当たっては、老
 人・母子・障害者等の世帯について特に配慮し
 て、その住宅の確保に努めること。こうありましたね。四期五計でうたってある。
 じゃ公的住宅において、特定目的の建設の実績はどうですか。四期五計の実績、数字だけ言ってください、資料ありますから。時間がありませんので。
御指摘のとおり、日本としましては、養父母に対しまして非常に感謝しなければならないわけでございまして、その点につきましては中曽根総理あるいは渡部大臣があちらに伺いましたときに、向こうの幹部の方に、日本政府、日本国民として養父母の方々に謝意を表するということを申し上げておるわけでございます。
 そのほか具体的な問題としましては、あちらに養父母を残して永住帰国した孤児の場合に、その孤児が本来扶養すべき立場にあるわけでございますから、その孤児が負担すべき扶養費につきまして、日本に帰国しましてもなかなかすぐには経済力がつきませんから、国とあと国民からの善意の寄附で二分の一ずつ負担して養父母の扶養費用をお払いするということを、昨年の三月に両国間で話し合いをしまして、その具体的な額あるいは支払い方法については両国間で協議するということになっておるわけでございまして、この一年間協議してまいったわけでございます。
 それで、去る二月に私どもの担当課長をあちらに派遣しまして協議したのですが、まだ生活費の考え方等につきまして若干隔たりがございますので、引き続き鋭意協議を進めまして、できるだけ早い機会に決着を図りたいというふうに考えております。
そこで、もちろんこれも厚生省だけの努力でもできぬことでございますし、相手国の御協力も賜らねばならぬということになるわけでして、渡部大臣とともに訪中された際に、いろいろとこの問題については両国政府の間で、先方の育ててくれた養父母に対する手当、これもあわせ進捗をしていかなければ、これは孤児だけを呼び戻す、日本人だけの感覚でというわけにはまいらない仕事でありますから、そういう養父母に対してどのように考えておられ、現状はどうなのか。そして、今、二千五百円云々、貸付金云々ということも聞いておりますが、これはそういうことで進められるかどうか、さらに御努力をしておられるのか、一言簡単にお願いをしたい。
お話のように、私どもが全力を挙げて早期解決を図らなければならない問題だと思います。今お触れになりましたように、私どもが把握しているのが約千六百人でありますけれども、向こうの外務大臣が二千人おるとおっしゃっておられます。したがって、私どもは、昭和六十年度の予算編成をする際には、もし仮にその四百人の名簿がわかれば、その分も含めて六十一年度じゅうに訪日調査を終えよう、そういう決意のもとに、概算要求よりも予算編成の際、訪日調査の人員をふやしておいたわけでございまして、御趣旨に沿って頑張りたいと思います。
    〔小杉主査代理退席、主査着席〕
ただいま先生御指摘のような形で、直接職員が豊田商事に出向いての調査は従来いたしておりませんでした。
 先ほど申し上げた五十七年の六月に説明を求めた際には、同社の職員は参りましたけれども、なかなか秩序立った責任ある説明も聴取できませんでしたので、責任者の来庁をさらに強く重ねて求めたわけですけれども、それにも応じない。そして、こちらから出向いても責任ある者に会えるかどうか、なかなか見通しもつきにくいようなこともあったのも事実でございます。
 もとより本年の六月になりまして、国会の審議で大臣がお答え申し上げましたような、文書で新規の勧誘を見合わせるよう指導いたしました際には、もし先方がそれに何らの応答もない場合には、みずから職員が乗り込んでやみ意気込みで構えておったところでございましたけれども、その段階では、先方から責任ある立場の者からの回答がありましたので、この本年六月の段階につきましては、会社に行くまでもなく済んだというのが実態であったわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、今後の取り組みにつきましては、いろんな意味で会社に対する接触の仕方につきましては、十分有効な方途をこれからも探求していかなければならないというふうに思っております。