御指摘ございました人件費でございますが、役員につきましては常勤役員を含めまして五人を減らす、平成九年度におきましては統合が一月一日ということになってございますので三カ月分ということでございます。これに伴いまして役員の給与については約一千万円縮減をいたすかと考えているところでございます。また、平成十年度になりますと、年間にならしますので、約五千万円ほどの役員の報酬につきましては縮減が立つ見込みでございます。
 しかしながら、職員につきましては、御案内のとおり、何分にも大勢の中で平成九年度は三人、五年間で十一人ということでございますので、縮減の効果といたしましては、平成九年度におきましては職員三人分約三千万程度でございますけれども、委員御指摘のとおり、職員の給与等の人件費につきましては、こういった人員の減という合理化減を行いましても、内部におきます定期昇給、あるいは毎年の民間給与水準に伴いますベースアップ、あるいはその年々の退職者の数等によります影響によりまして、平成九年度におきましても増加をするという要素が出ているところでございます。
 なお、私立学校教職員共済組合並びに私学振興財団につきましては、こういった人件費につきましての国の補助金というのは出ておりません。
 それぞれ、先ほど申し上げましたように、私学振興財団につきましては利ざや並びに出資金の利益によりまして運営経費を賄うという仕組みにしてございますし、また私立学校教職員共済組合におきましては、長期、短期あるいは福祉事業ごとに組合員からの掛金並びに学校法人からの掛金によりまして経理を賄うということになってございます。
 それぞれに出します補助金につきましては、私学振興財団につきましては、例えば私大等への経常費の補助金が来年度は二千九百五十・五億円ということで本年度よりもふえてございますし、また、私立学校教職員共済組合につきましても基礎年金拠出金等の国庫支出金というものがふえておりまして、八年度で合計三千五百二億円ございましたけれども、平成九年度は三千六百十億円ということでふえることになりますけれども、いずれもこれは事業経費、私学振興並びに共済年金等を実施するための事業費に伴うものでございます。
去る十一月十七日から十九日までの三日間、長崎県に派遣されました第二班の調査結果の概要を御報告申し上げます。
 第二班の派遣委員は、仲川幸男理事、木宮和彦委員、世耕政隆委員、山本正和委員、高桑栄松委員、勝木健司委員と私林寛子でございます。
 一日目は、長崎県庁で柴田芳男副知事のあいさつの後、伊藤昭六教育長から次のような県勢と県教育の概況の説明を受けました。
 長崎県は我が国の最西端に位置しており、平地に乏しい上、県土の四五％を大小五百八十の島々が占めております。産業は石炭、造船、水産及び観光を主軸としておりますが、観光以外は厳しい状況が続いております。こうした中で、県の財政は歳入のほとんどを地方交付税や国庫支出金に依存しておりますが、国庫補助・負担金が削減される中にあって、一方では人件費等の義務的経費が増大することなどもあり、極めて厳しい状況であるとのことであります。
 教育の基本方針は「耐え、創り、考える教育」の実現で、その推進を図るため、ふれあいと感動のある豊かな学校づくり、ともに生きともに学ぶ社会教育の充実などを重点施策として展開しております。しかし、離島を多く抱えるため、その実現には他県にない御苦労が多いようであります。この後、県から義務教育費国庫負担金制度の堅持等五項目の要望書が提出されました。
 県庁を後に、次の視察先である県立長崎東高等学校を訪れました。同校は、各学年十一学級、生徒数千五百名の大規模校であります。ここの生徒はほぼ一〇〇％の進学希望であるため、生徒の希望をかなえるための教育活動として、進路指導や生活指導の充実に努め、その成果を得ているとのことでした。また、教育は訓練であるという理念に立ち、学校行事を生徒たちの心身を人間としてたくましく鍛錬し育成する場として位置づけ、セミナーハウスや国立少年自然の家等を利用した各種の合宿等を行い、生徒に愛校心や連帯感を植えつけているとのことでありました。
 次に訪れた長崎総合科学大学は、工学系の単科大学であります。ここでは全学科・全学年の情報教育を特色としているほか、年間十数回の公開講座や講演会等を開催して、地域社会に開かれた教育・学術文化のセンターを目指そうとしているとのことであります。
 その後、重要文化財の眼鏡橋を視察し、一日目の日程を終了いたしました。
 二日目は、史跡出島跡と重要文化財を有するグラバー園を視察した後長崎大学を訪れました。同大学では、大学の概要と教育、経済両学部の大学院設置構想の説明が行われた後、海洋生産科学研究科設置と熱帯医学研究所の国立大学共同利用機関への転換の要望がございました。
 次いで、ホールン、ブルーメンタム等のオランダ都市をそっくり再現した長崎オランダ村を視察した後、佐世保工業高等専門学校を訪れました。ここでは、同校の概要説明の後、教育や学生指導に追われて教官の研究時間が取りづらいという問題点が指摘されました。また、既設の機械工学科の一学級を分離改組して、コンピューターを操作できるシステムエンジニアの育成のため電子制御工学科を新設したいとの要望を受けました。その後、学生の約六〇％が生活する学生寮を視察しましたが、上級生が下級生の勉学等の指導をしているとの説明を受け、よき慣行がこれからも守り続けられることを願いつつ同校を後にいたしました。
 三日目は、県北地域唯一の大学である県立国際経済大学を訪れました。同大学は、長崎県が地理的に中国に近いということから、中国に関する教育研究に力点を置いております。その例として、教育課程の中に、中国人講師の指導による中国語を第一、第二外国語として取り入れたり、学内の国際文化経済研究所の研究テーマを中国福建省に絞っているほか、附属図書館に中国関係図書コーナーを開設したりしているとのことであります。以上のような概要説明の後私たちは情報処理教室や視聴覚教室を視察させていただきましたが、その充実した施設に目をみはり、同大学が国際化情報化という来るべき時代に必要とされる人材の育成に力を入れていることを理解しながら今回の派遣の日程を終えました。
 なお、本報告の中で詳細に触れることができなかった県の要望につきましては、本日の会議録の末尾に掲載していただくようお願い申し上げます。
 最後に、この場をおかりしまして視察先の関係者の方々に改めて御礼を申し上げます。
 以上、御報告申し上げます。