ただいま議題となりました本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 本州四国連絡橋の建設により、本州−四国間の交通輸送が円滑化され、関連地域における生活利便の増大と経済発展が図られることとなりますが、一方、これに伴いこの地域の交通輸送に重要な役割りを果たしております一般旅客定期航路事業等については相当の影響を受けることが予想されております。
 政府としては、このような影響に対処するため、本州四国連絡橋の建設に伴い影響を受ける一般旅客定期航路事業の再編成、当該事業を営む者に対する助成及び離職者の再就職の促進等に関する特別措置を講ずることにより、当該一般旅客定期航路事業等に係る影響の軽減を図ることとした次第であります。
 以上が、この法律案を提案する理由でありますが、次にこの法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、運輸大臣は、本州四国連絡橋供用後の一般旅客定期航路事業等の再編成についての基本方針を定めるとともに、架橋ごとに影響を受ける航路を指定するものとし、当該指定された航路で一般旅客定期航路事業等を営む者が事業規模の縮小等を行おうとするときは、実施計画を作成し、運輸大臣の認定を受けることができるものといたしております。
 第二に、本州四国連絡橋公団は、認定を受けた実施計画に従って事業規模の縮小等を行った者に対し、一般旅客定期航路事業廃止等交付金を交付することができるものとするとともに、本州四国連絡橋の供用に伴い離職することが見込まれる労働者の退職金の支払いに係る資金の確保を図るため、事業主と退職金支払い確保契約を締結し、これに関する業務を行うことができるものといたしております。
 第三に、海運局長または公共職業安定所長は、認定を受けた実施計画にのっとって離職した者であって、一定の要件に該当すると認定した者に対して、求職手帳を発給し、就職指導等を行うとともに、当該手帳所持者がその有する能力に適合する職業につくことを容易にし及び促進するため、国及び都道府県は、当該手帳所持者または事業主に対して各種の給付金を支給するものといたしております。
 また、手帳所持者である雇用保険の受給資格者または船員保険の失業保険金の支給を受けることができる者であって、一定の要件に該当すると認めるものに対して、保険の延長給付を行うことができるものといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 ただいま法律案の提案理由等を御説明申し上げましたが、この法律案が対象としている一般旅客定期航路事業等とは別に、本州四国連絡橋の建設が港湾運送関係等の雇用に及ぼす影響についての問題があります。
 この問題につきましては、先般、港湾運送事業者の事業の実態によっては雇用に対する影響が予測されるという港湾労働調査委員会の中間報告が出され、これに基づき、必要に応じ立法措置を含め、その対策のあり方を関係者間で協議することとしているところでありますので、本法律案の説明に際して一言申し添える次第であります。
塩出先生の御指摘にお答え申し上げます。
 いままでの開発計画というものを、それでなくても過疎になってきたときにそれじゃそれをやめればいいかどうかというふうな御指摘かと思いますが、たとえば私は、北海道というところはどういう形で考えていくのかという点について何点か説明するとしますと、まず第一点は、先ほど指摘しましたように、産業基盤の整備というものがやはり生活関連環境整備なり、地域振興対策なりとリンクするような形での産業政策の転換というものを考えないといかぬのではないか。それはやはり国の経済状況に北海道というものは関数として動き過ぎた。それはたとえばいま米の減反政策は、食糧基地だということで、去年から道北地方では九％の減反を強いられている。こんな例一つとってみても、たとえば日本の産業政策は、非常に荒っぽい言い方をしますと、畑をつぶして全部道路にして、そこに自動車を走らせて高度成長を遂げてきた。こういうような基調になる高度成長の仕方みたいなことを北海道に当てはめるということは、この際やめていただきたいのです。つまり、結局産業政策を北海道の地域性なり、産業の特色を生かした形での政策転換というものをひとつやることが必要ではないか。
 それは、たとえば先ほど言いましたようなアグリビジネスというか、おすの牛が生まれたらそのおすの牛の革はどうするのだ、これを塩づけにして関西の皮革会社に持っていくのじゃなくて、その地域の中でどういうふうに皮革加工ができるのかというふうなことの、たとえば試験場をここに設置せいとか、あるいはそこの村の青年たちにそういった意味の工場なりあるいは養成機関なり、研究所なりを青年たちがそこにいてやれるというふうなことの産業政策の転換というものが第一かと思います。
 それから、どうしても北海道の場合は、補助金を含めてのことで、上からお金が来るものですから、道民の意思の中に、自立するというよりはむしろ受益者に転化する、もっとくれとなる。このもっとくれというふうな形で道民が受益者化していくということを、何としても主体形成の面で、これはもう教育になると思うのです。そうしますと、たとえば北海道の二月の子供たちは、どうしても学習指導要領が全国画一化していますので、これを法的に画一的にこの職員室で見せようということになると、北海道の二月の子供に菜の花の指導をしなきゃならぬ。雪の降る中で菜の花の指導をしなきゃならぬというような教育のあり方、これもやはり地域の特性を生かした形で、教育の地方分権みたいなことがなければ、真の道民なり地域の主体性というものにはならないだろう。この意味で、教育の中央集権というのは大きな再検討期にあり、地方振興の立場から考えなければならないと思うのです。
 それから、これをさらに具体的に今回の行革について申し上げますと、たとえば道の、札幌市の六分の一カット分、これはもちろんいわゆる山村振興法なり、離島振興法なりにも適用される六分の一カット分、これは地方の起債で見るというわけでありますが、こういったカット分については、これまでにもすでに過疎になっているわけですから、それは利子補給も含めて、そのカット分というのは国の、ないしは国が肩がわりというふうな形でいかないと、バランスのとれた国土の形成というものは、中央の立場ではできないのではないかというふうなことですね。これはどうしても今回の行革の中で考える必要があるのではないか。
 それからもう一つは福祉で、ちょうど施設は国、中小施設については道、あるいは相談業務については市町村というような形で申し上げましたけれども、たとえば北海道の医療システムなんかを考えてみますと、隣り合わせの過疎の町村も必死になって町民対策のために町立病院をつくる。しかし、町立病院が競ってつくられても医者がいないというふうな問題ですね。こういった面での福祉のネットワークなり、医療なりというものの中に、どうかひもつきにしないで、地域がこのあたりでもう少し自主的、実質的に医療ネットワークや福祉ネットワークを考えられるような、許認可権を地方におろす問題、こういった点の再検討、こんなことがとりわけ北海道の場合には要求されるのではないかというふうなことが考えられるのじゃないかと思います。