きのうの朝日新聞の夕刊によりますと、佐藤前室長は、自分がパーティー券を買う担当者であるということを言っていますし、自分が買ったパーティー券の九〇％までは——これは竹下さんだけじゃないですよ。入っているかどうかわかりません。ＫＤＤが買ったパーティー券の九〇％までは郵政省の加宮秘書課長から依頼されて買ったというふうに言っているんですね。加宮秘書課長は電話で佐藤前室長に、郵政省が三持つから、そして電電公社に四持たせるから、ＫＤＤ、あなたは二・五持って買ってほしい、こういうふうに言われたので、自分は二・五の割合の分担のパーティー券を買ったと、こう言っているわけですね。
 郵政大臣に伺いますが、ＫＤＤにこういう指示や依頼をあなたはなさったのでしょうか。
これは発起人の方でございます。だから、少なくとも善意の第三者であったと思います。しかし、その人の氏名をここで発表することは、やはりプライバシーの問題でもございますので、御容赦を願いたい、こういうことです。
竹下さん、もう一つ伺いたいのですけれども、あなたがこのパーティー券を買ってもらうときに、記者会見で善意の第三者の仲介で買ってもらったというふうに言っていらっしゃるのですけれども、この善意の第三者というのはだれですか。
やはりここで、いま御質問でございますから、委員長の許可を得まして、そして私が受け取った時、すなわち五月十五日の出版記念会事務局からＫＤＤあてに出した領収書と、それから十一月二十日に先方からいただいた領収書、この写しを委員長の方へ提示することによって御勘弁いただきたい。
五十四年の十一月中旬の参議院決算委員会におきましてＫＤＤパーティー券の問題が起こりました。私はその場にたまたま他の案件で出席をいたしておりました。そこで、事によったら私が昨年六月行いました出版記念会で購入してもらっているのじゃないかと思いまして調査を命じました。そうしたら百万円を受け取っておりました。それは五十四年五月十五日付であります。発起人等の方が恐らくあっせんしていただいたものと思います。
 したがって、ＫＤＤが特殊法人であり、こういう問題が生じておることにかんがみまして、この百万円は返した方がよいと思いまして、出版記念会事務局から五十四年十一月二十日、この百万円をお返しいたしました。先方の領収書は、秘書室長千葉謙太郎氏となっております。あて先は竹下登出版記念会事務局、こういうふうになっております。
わかりました。
 それでは今度は竹下さんにお伺いしますが、あなたも百万円買ってもらったということを認めていらっしゃいますけれども、これはいつ、だれにお返しになったのでしょうか。
初めは委員長と言われたんですよ。だけれども後でそれを言い直されているんですよ。
 委員長、私は疑っていないんですよ、小渕さんの言っていることを。だからそんなにあれしないで、ただ、どこへ返したかを知りたいんですよ。だからどこへ返しただけ知りたい。あの人は返したと私は思っているんです。
委員会で御指示をいただきますれば、励ます会にお願いをいたしまして、そのように私はしかと報告をいたしまして、私を励ます会の方々ですから、私を信じていただいておることですし、私も信頼をいたしておる方々がやっていただいていることですから、その言を信頼しておりますので、しかるべきものは確かにあるものと存じております。
委員長、出していただけますか、後でも結構ですから。出すこともやぶさかでないと言うので、後で結構ですから、どこへ返したかという、だれが向こうのだれに返したかということを提出なさるとおっしゃるのですから、いまでなくて結構です。後でいただいて……。
どうして返したところをはっきり言えないのですか。相手方というのはＫＤＤですね。ＫＤＤのだれかということはわからないのですか。何課とかどことかという……。だれに返したのですか。経理部に返したのですね。
いつ、だれにと聞いているんですよ。（発言する者あり）だから、いつ、だれにと聞いているんです。だれが返したかと聞いてませんよ。いつ返したか、だれに返したかと聞いているんです。
私のお金を返すのではありません。いわゆる励ます会という主体がありまして、私を励ましていただく方々の集まりの会でさようなお願いをし、そのことについて御協力をいただきましたことに対して、私を励ます会の主催者がお返しをいたしたということでございます。
新聞報道を別に疑うわけではございませんが、私どもじかに聞いておるわけではございませんので、それを前提にしてもお答えいたしかねるわけでございますが、このＫＤＤのことにつきましては、いろいろと疑惑と言われるものが報道され、御論議をされておるわけでございますので、そういう点も当然踏まえて取り調べをするものと思います。
昨日の朝日新聞の夕刊によりますと、佐藤前室長は重大な発言をしています。これによりますと、何回か調べられているが、今度調べられたら政界工作についてもできる限り話したいと、こう言っているわけですね。ですから本人が、地検で調べられたら政界工作についてもしゃべると、こう言っているわけですから、それについても含めて調べるつもりがあるかどうかお聞きします。
これは税制調査会の方にお伺いするのですが、これだけ値上げをされるならば——昔は電力は国営であったわけなんです。言うならばこれはいわゆる独占企業でありまして、他の企業と競争の原理というものは含まれないのであります。ですから、会社がどうであるにせよ、日本の全家庭といいますか全国民がひとしく——ひとしくというか、若干アンバランスがありますが、利用しなければならない必然性のあるものです。言うならば、そういう意味においてはやはり国が管理をしていくというのが正しい姿勢ではないのか。
 御承知でしょうが、これがなぜ九電力に分かれたかと言えば、マッカーサーの命令で分かれたのでありまして、時の労働運動のやり方をマッカーサーが気に食わなかったということで、これを九会社に分割したわけです。ですから、本来こういうエネルギーの時代を迎えたときに、やはりもとに戻って国営になって、国営として管理をしていくというのが妥当ではないかというふうに思いますが、これは正親さんと税制調査会の会長代理の方から、税金をここで上げるなんというみみっちい考え方ではなしに、やはり全部国営で今度は管理していくという方向は考えられなかったのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。