移転価格課税を初めといたします国際調査に当たる人員についてのお尋ねでございますけれども、私どもこれまで、資本金一億円以上の大法人、これにかかわります海外取引調査でありますとかあるいは移転価格調査等専ら国際調査に対応いたしますために、主要国税局を中心に国際調査専門官でありますとか調査情報専門官というものの拡充を図っておりまして、現在約八十名、この中で移転価格税制にかかわります者が約三十五名でございますけれども、こういう体制でやっております。
 一方、アメリカにおきましては、先生御高承のとおり、既に一九六〇年代後半に移転価格課税を本格的に導入したという歴史の長さもありますので、日本みたいに日が浅いところと一概に比較することはできないと思いますけれども、私どもの聞いておりますところでは、国際調査に専門的に当たる職員が、エコノミストと称される職員も含めまして約五百名近くいるのではないかというふうに聞いております。
 ただ、もちろんこれから我が国の経済の国際化がますます進展をいたしますので、これに的確に対応するために国際調査の専門家というのを育成をして拡充をしていくことが必要であると考えておりまして、そのために調査能力向上のための研修でありますとかあるいは外国税務当局との情報交換を充実強化をしますとともに、関係各方面の御理解を得まして要員の確保にも努めて国際調査に遺漏がないように私ども期してまいりたいというふうに考えております。
この問題は今答弁がありましたように、移転価格の問題に絞って調査するというように言われましたが、同じようにその他の報道によりますと、利益移転の目的は、ただ単なる移転価格で課税逃れをするだけでなしにタックスヘーブンでの資金運用だったということで、もっとねらいが大きかったということを元幹部が内情を明らかにしているということも報道されております。
 国際課税を考えます場合に、米国でも課税時効は三年でありますが、企業に時効の中断を求めて合意すれば無期限に延長できる。これは我が国でトヨタ、日産などが何年か前に随分過去にさかのぼって、おまけに国税だけでなしに地方税まで結局還付しなければならないというようなことが起こったのがまだ記憶に新しいところですが、さらに、私も詳しくは存じませんが、挙証責任がアメリカ側では調査対象企業にあるために内国歳入庁は極めて有利な立場に立っておるというようなことも報道されております。
 さらに調査官の数が、米国では五百人に対し日本はわずか三十五人であるというような報道もされておりますが、この調査人員については国税庁はこの数字を認めるんですか、それともまた認めないんですか。また、これで十分だと思っておりますか。その点についてお答えください。
個別具体的な問題につきましては具体的に答弁することは差し控えさせていただきたいわけでございますけれども、移転価格調査につきましては、先生御承知のとおり、海外からの資料情報の提供というのが必要でございますし、また国内でいわゆる独立企業間価格というのを決めるのに相当時間がかかるということで、大変調査に時間がかかるというのが事実でございます。したがいまして相当な日数は要しますけれども、私ども最大限の努力をいたしまして、調査の対象といたしましたそれぞれの事業年度について調査をし、それ以降の事業年度につきましても同じような問題があればその事業年度についてさらに調査をして、適正に対応していくということになると思います。
私、この問題が起きてからずっと、新聞もう一遍繰ってみたのですけれども、新聞報道で政府がアンマン―カイロ間にＣ１３０を飛ばしてピストン輸送をするという構想が政府の中で浮上したと報道されたのは、一月十七日の朝刊なんですね、政府筋からの話として。それで、私たちはすぐ「赤旗」の特派員をヨルダンのアンマンとカイロに派遣しまして、アンマンには二十日に着きました。それで、ちょっと驚いたことがあるのですが、大使館に連絡してみましたら、これは二十八日の時点ですけれども、もう日本の政府の方は政令の準備を進めているという段階ですが、問い合わせてみたら、この件は東京から一方的に伝えられてきたもので、自分たちは困惑している、それで、アンマン―カイロ間を政府が飛ばせるという構想を持っているという決定を我々は現地の新聞で知った、そして、だから、そういうことはわからぬから自民党に聞いてくれ、東京で、という説明が大使館から電話であったということを伺いました。ちょっと私たち自身驚いたわけですね。
 それから、私たちの特派員は、二十日にアンマンに到着してすぐ、二十二日、二十四日、二十六日と、ＩＯＭの事務所に毎日行って連絡をして事情をつかんだわけですけれども、それで、ＩＯＭの事務所でわかったことは、ともかくアンマン―カイロ間を飛行機で飛ぶとしたら、これは民間機の方が安全で、その方がいいというのは責任者の一致した結論でした。これはカイロの方は、責任者がカイロの場合には、軍用機の使用は差し支えないという点で非常に軍用機に寛容なんですけれども、しかしヨルダンはだめだよというのがカイロの責任者の話でした、軍用機は危険だと。
 それで、そのときにＩＯＭのアンマン事務局で聞いてみても、日本の大使館の代表がこのことで来たのが二月二十四日だと言うのですね。二月二十四日に軍用機がいいだろうか……（海部内閣総理大臣「まだ二月二十四日は来てませんよ、正確に言ってください」と呼ぶ）失礼、一月二十四日です。あなたも時々間違えるじゃないの。一月二十四日にこの問題で初めて来て、軍用機がいいか民用機がいいかということを聞きに来た。それで私は、人道上の問題で、本当に現地の事情からいってどういう手段が適切かということをまず考えるのが人道問題といったら先であって、それだったら、当然ヨルダンに大使館もあるわけですから、それからＩＯＭとも接触をして、実際にどうなっているか、実際には全部アジア系の難民は、バスで来て、船で渡ってエジプトへ入ってカイロへ行くというコースをとっているわけですね。大体交通時間十四時間ぐらいです、我々の代表が走ってみたら。そういうコースをとっている。全部こなしている。そういう事情を全部つかんだ上で決めるべきものがこういう計画であると思うのだが、実際には現地のそういう日本の代表部等を通じての事情をつかむ手だても講じられないまま、この計画だけがひとり走っているというように、この経過から見て判断せざるを得ないわけですね。この点は一体どうなんでしょう。