以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時五十二分散会
     ―――――・―――――
次に、薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案並びに福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案の両案を議題とし、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
全会一致と認めます。よって、木暮君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、丹羽厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。丹羽厚生大臣。
私は、ただいま可決されました診療放射線技師法の一部を改正する法律案及び視能訓練士法の一部を改正する法律案の両案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    診療放射線技師法の一部を改正する法律案及び視能訓練士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一 医学の進歩や新しい医療機械の登場等に適確に対応できるよう制度面での検討を進め、新たな業務については、今後とも、既存の医療関係職種において、あるいは新規の職種を設けることにより、効率的かつ適正な役割分損の検討を進めること。
 二 医学の進歩等に従い高度化する医療サービスに適確に対応し、適正なチーム医療のための医療関係職種間の連携が十分確保されるよう努めること。
 三 今後とも、養成施設のカリキュラムを必要に応じて見直していくとともに、医療関係者のそれぞれが生涯学習、自己研鎖に積極的に取り組めるよう配慮すること。
 右決議する。
 以上であります。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、木暮君から発言を求められておりますので、これを許します。木暮君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、視能訓練士法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、診療放射線技師法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先ほど先生から御指摘が出されておるわけでございますけれども、放射線の被曝につきましては、診療放射線技師などの医療従事者の被曝はもちろんのこと、患者の被曝につきましてもできるだけこれを低減といいますか低く抑えるということが望ましいということは、これはもう言うまでもないことであります。
 厚生省といたしましては、こういうような立場から、平成三年度から、医療従事者はどういう場合に被曝量が多いのか、あるいは被曝をできるだけ少なくするための有効な方法はどういうことがあるか、こういうようなことを中心にいたしまして放射線防護に関する研究というのを実施しているところでございます。そして、今先生からございました調査につきましても、関係団体の協力を得ながらひとつ早急に実施したい、このように考えておる次第でございます。
厚生大臣に、最後に質問とお願いを申し上げたいと思います、
 今いろいろと論議をしても、エックス線の検査というのは問題があっても残さざるを得ないということ。やはりこの種の検査をできるだけ低減していただくためにも十分な問題意識を持って、エックス線で検査することのこれからのあり方、私は、エックス線検査をできるだけ少なくしてほしいということ、それから関係団体への協力を求めながら、実態と問題点をもう一度整理して調査研究をしていただくと、こういうことをやっていただく体制を厚生省として確立をしていただきたいと思いますが、大臣の答弁を求めたいと思います。
ＴＭＤ、いわゆる戦域ミサイル防衛の件についてのお話でございますが、私の認識ではまだそこまでアメリカ側との間で具体的な話が進んでいるというふうには承知をしておりません。韓国との間でもそのようなことだというふうに私は承知をいたしております。事務的に、それがどのようなものであるかということについて、アメリカ側にその事実の聴取をしているという段階であろうと思いますが、先ほどお話が出ておりましたように、理論的にもいろいろな克服をしなければならない課題もございましょうし、あるいはまた、費用対効果の面でも本当にそれができるのかといったような問題もございましょう。いずれにしても、今そこまでまだ具体的な話として進んでいる話ではないと承知をいたしております。
 ただ、この北朝鮮の問題にかかわってのお話でございますが、ミサイルの問題あるいは核開発にかかわる懸念、これはまことに憂慮をしているところでございまして、その辺につきましては今後とも関係各国とも緊密に連携をとって適切な対応を考えていかなければなるまいと思っているところでございます。
 お尋ねの、関係の閣議なりあるいは関係閣僚会議なり、あるいはそうしたところでしかるべき対応をすべきである、それはもちろんそのような状況がもう少し進んでまいりましたら当然考えなければならないと思っておりますが、今の時点では、先ほど申し上げましたように、まだそこまで具体的な話として進んでいるというふうには承知をしていないわけでございまして、アメリカ側の話を私が承知をしているところを申し上げましても、戦域ミサイル防衛というその概念につきまして、それは各国がそれぞれミサイルで防衛をする、その総称であるといったような話も出ている、まだ確定した概念はないというふうに私は聞いているところでございます。