先ほども御答弁申し上げましたように、古くて新しいこの問題を一日も早く、ただいま私どもの政府委員が答えましたように零細企業の方々も含めまして高度化へ向けていかなければならない、あるいはまたその対策をやりましても、工場アパートあるいは商業アパート、五十年、五十二年に制度の改正をしても、まだ何ら具体的にはその心の中にまで踏み込んだような施策が行われてないのじゃないかという反省はございます。
    〔近藤（元）主査代理退席、主査着席〕
したがって、これを早くやったというような考えはもちろんさらさらなく、やはりツーレートであるという感じは正直に申し上げて否めない事実だと思います。そういう点も含めまして、今後早急にいろいろな問題を解決していかなければならないというふうに考えております。
いまの点につきまして大臣の所見を伺いたいのですが、特別措置制定後十二年たって、しかも三年延長の期限を残すところあと一年余りというときになって、いまごろようやく長年の懸案であるリース制度が実現されたということについて余りに遅過ぎた、ツーレートという感じはいたしませんか、大臣。
同和高度化事業につきましては、昭和四十七年度にその制度が創設されております。その後通産省といたしましても、逐年その事業の金額の増額と同時に事業内容自体も改善するように努めてまいりました。一例で申しますと、これまでの間にも、昭和五十年には小規模向けの工場アパート制度を創設する、あるいは昭和五十二年には商業アパート制度を創設いたしまして、償還期間の大幅延長を図ってきたということはこれまでも実績としてございます。
    〔主査退席、近藤（元）主査代理着席〕
 しかし、先生ただいま御指摘のように、従来までの制度だけでは不十分であるということも事実だということを認識いたしまして、五十六年度からさらにこの高度化事業の利用がしやすいように制度の大幅改善を実施したというわけでございます。
 その内容は、組織化が非常に困難な小規模零細事業者の便宜を図りますために、五十六年度予算におきましては高度化利用の図りやすい形といたしまして、工場等のアパート事業につきましてその負担軽減を図るために、償還期間を従来の十五年から最長二十五年まで延長する、大幅に条件を緩和するというふうに制度の抜本的な改善を図った次第でございます。
昨年の十月三十一日の商工委員会によりますと、政府委員が「これまでの経験にかんがみますと、こういった小規模零細企業者の組織化というのが当初想定したほど容易でないという実情にかんがみますと、現行の高度化事業制度がこれらの零細企業者にとって必ずしも利用しやすい制度とは言えない」こう言っております。
 そこで、五十六年度予算においては、ようやく長年の懸案であったリース制度を導入される予定でございますけれども、なぜこの特別措置法が制定して十二年もたっていま初めてこの制度を導入したか、通産当局の事務の怠慢ではなかったか、その原因は実態調査の把握の不十分ではなかったか、そういうふうに思うのでございますが、いかがでございますか。
高度化資金の活用によりまして、従来、組合組織化を通じまして零細同和中小企業者の振興を図ってきたということは御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、このような高度化融資を根幹といたしまして、それとあわせまして県あるいは各指導機関によります経営指導制度というものが非常に重要であるということも痛感しております。したがいまして、五十六年度の予算といたしましては、高度化事業以外にも経営指導員制度につきまして指導員を二百五十六名から二百八十一名というふうに増員いたしまして、そのような形で小規模企業に対しましてきめ細かい経営の指導を行うということを考えております。
 また、今後の振興の方策をさらに充実するためにも、その方策の策定のために産業振興調査、いわゆる産業の振興のための調査を拡充する必要がございますので、これも本年度の二十六地区から三十七地区、それから高度化事業の促進を図るための調査指導事業につきましても二十四県から三十七県というふうに、高度化事業を支えます各般の指導調査事業につきましてさらに拡充してまいりたい、かように考えております。
    〔山田（耻）主査代理退席、主査着席〕
私たちの調査によりますと、現在の経営状況を調べますと、事業の中止、経営不振あるいは何とか持ちこたえているというものが約五〇％ございます。特に高度化事業におきましては実質上百三十三件しか実施されていないということ、つまりいま三要件をおっしゃられましたけれども、いままでの通産省の基本姿勢は、同和対策関係予算の九六％以上を同和高度化事業が占めているというふうに、融資一本の政策ではなかったかということでございます。この点については、同和事業にとっては非常に零細企業が多いから融資だけでは不十分なのです。しかるにかかわらず、いま申しましたように九六％以上の予算が高度化事業に占められておる、こういうことですが、こういう実態につきましてどういうふうに考えておられますか。
四百九十四条という規定がございます。しばしば問題になりますいわゆる「不正ノ請託ヲ受ケ」というのが入るあの規定でございますけれども、従来はこの四百九十四条ということになっておりまして、そして不正の請託を受け財産上の利益を収受したときには、これは会社の金であろうと自分の金であろうと処罰の対象になるというのが、四百九十四条でございます。
 この「不正ノ請託ヲ受ケ」というのを削ることが望ましいというような意見があったわけであります。そこで、そういう賛成論もあるわけでありますけれども、しかし事柄はあくまでやはり株式の世界の問題であります。これが公務員の職務の連結性というようなことになってまいりますと、どこから出た金であろうと、その公務員の職務に関して金品が授受された場合にはこれは処罰の対象になるわけでありますけれども、事柄が株式の世界の問題でありますから、金を出して議決権の行使に影響を与えるということは、それ自体は処罰の対象とするほどのものでもないのじゃないか。金を出せば株が買えるわけでありますから、その株式によって議決権を自分の有利に行使するということはこれは許されることであります。でありますから、その株を手に入れないまでも、お金を払って議決権の行使を自分に有利にさせるということは、これはそこまで処罰の対象にすることはできないのじゃないか。いま総会屋対策等で問題になっておりますのは、会社の金を使って株主権の行使に影響を与えると申しましょうか、それが問題なのだということで、四百九十七条はこういう規定になったわけでございます。