次に、同じロドリゲス氏の発言ですけれども、ＯＥＣＦとフィリピン政府との借款契約、これは限度額だということをさっきおっしゃいましたけれども、それに比べて実際の工事契約額が低くなるという場合があるわけですね。しかしその差は追加注文に転用できるんだという発言を同じ場所でロドリゲスさんがやっているわけです。
 例えば第一次円借のカガヤンバレー電化事業、これはここにございます資料によると川鉄物産、兼松江商、トーメン、伊藤忠、住友コーポレーションが受注したものでございますけれども、フィリピンの国家電力公社が非常に頑張って「業者と交渉、工事価格を借款契約額の七〇％に下げることに成功した。」と、こう言っておるわけです。そして、「三〇％も差が生じたわけだが、この差額はプロジェクトの追加注文のために使えるものだ。もちろん、それにはＯＥＣＦの承認が必要なわけだが、ＯＥＣＦはいつも私たちの申し出を認めてくれた。拒否されたことはない。カガヤンの場合には、変圧器や電線を買った」というふうに言っておるわけですね。
 それで、私たちが入手した資料によると、一九八〇年の二月二十九日の段階、これはどういう資料かというと、ある段階におけるロドリゲスさんのところの契約の一覧表というようなものですね。それによりますと、一九八〇年二月二十九日の段階での各企業との契約のトータルアマウントは四十七億余りになっているんですね。ところが、借款契約の限度額は五十一億九千百万円、その差は大体四億八千五百万円、約五億ぐらいあるわけですね。しかし、これは借款契約額の約八％です。ですから、三〇％なんということはないわけで、したがってロドリゲスさんの言っているように、こういったことがもし事実だとすれば、第一次円借の契約のときに三〇％ぐらい余っていたのが、だんだんだんだんそれ以外の物を買っていって結局八％分ぐらいが残ったということになるんではないかというふうに思うわけですね。この資料が事実かどうかを確かめてくれと言っても、それはもう全然あなたの方は言わないでしょうからそれを言うわけではございませんが、結局この契約は最終的に完了していると思うんですが、全部使い切ったのか、それともどの程度要するに余ったのか。その決算の状況をひとつ知らしてください。
お答えいたします。
 ロドリゲスさんがお話ししたということは我々直接聞いておりませんので、その点はよくわかりませんけれども、先生御指摘の調達官制度を比例に要請したと、そういう記録はございませんし、基金としてそのような要請をしたということは考えられません。
時間が大分なくなってまいりましたから次に進めますけれども、ロドリゲス調達官、インプリメンティングオフィサーですね、これはフィリピン側の窓口として調達官が存在をしておって、オスカー・ロドリゲス氏がもう長年この職にあるということはすっかり有名になっちゃったわけですけれども、この調達官制度というのは日本の円借に特有の官職で、アメリカなどの場合には各プロジェクトを管轄する事業官庁が米側と個別に折衝するという形をとっております。ところが、一本化した窓口である調達官制度というのは、実は日本側の要請によってこういうことになったんだということをロドリゲスさん自身が新聞のインタビューだとか、あるいは雑誌のインタビューなどで語っております。ここに私が持っておりますのは朝日ジャーナルの五月二日号でございますけれども、その点はＯＥＣＦはお認めになりますか。
委員長、議事進行。
 ただいまの私はたび重なる峯山委員の質問に対して金丸発議者の答弁は全然答弁になっていないと思います。
 峯山委員の質問したのは、本年の四月十四日の公選法特別委員会におきまして円山雅也議員が、具体的な問題としてではなしに「憲法の十五条一項の公務員を選定し罷免するのが国民の固有の権利であるというような規定があることから、この条文を根拠にやはりこれは基本的人権に属する、つまり固有の国民の権利じゃないのかというような議論が出ておるようでございますけれども、いわゆる憲法十五条一項の公務員の選定、罷免権とそれからいま問題にしております選挙権とは、どういうふうにこの二つをとらえられて本改正案に臨まれたのか。ちょっとその辺をお聞かせいただきたいと思います。」。これに対して金丸三郎発議者は答弁として、「選挙権は先ほど申し上げましたような基本的な考えに基づいて私どもは解釈をいたしております。この憲法の十五条第一項の規定は私どもは選挙権とは考えません。むしろわが国におきましては立候補の自由を保障した規定ではなかろうかと、こういう考え方の方が通説であるように考えます。」と。また十六日の答弁でも、十五条の第一項は「この規定がいわば立候補の自由に関する規定だと、」、こういうふうに考えておりますと、「通説と言ってよろしいのではなかろうかと、」、このような答弁に終始しております。
 先ほど峯山委員から、この十五条の一項はきょう金丸発議者が答えられたように国民の参政権だと、そうしたら先ほどから言っているこの私どもは選挙権とは考えませんという十四日の答弁は誤りじゃないか、訂正しなさいと何回も言っているのに訂正していません。それから立候補の自由を保障した規定ではなかろうか、これが通説だ、学者も言っている、その学者を出してくださいよ。答弁が全然食い違っておりまして、この重要な自民党案と憲法問題を審議している当委員会におきましてそんなおかしな答弁で続行できませんよ。訂正するなり、また皆さん発議者で相談されて、それから法制局とも相談されてはっきりした答弁を出すべきです。いつまでたってもこれはこんな質疑は続けられませんよ、そんなあやふやな答弁では。（「関連質問なのか」と呼ぶ者あり）議事進行なんです。ですから、これは理事会を開いてやってください、休憩にして。こんな答弁じゃ続けられませんよ。（発言する者あり）