ただいま御指摘のように、ＩＬＯの関係の条約の中では、百二号条約を除く他の条約についてはまだ批准するに至っておらないわけでございます。これ以外の百三号、百十一号、八十九号、百四十九号、これらにつきましては現在関係各省の間でいろいろ打ち合わせが進んでおると承知いたしておりますけれども、いろいろ具体的な問題についてのまだ詰めが十分にできていないという事情があるようでございますけれども、外務省といたしましては、関係省と連絡をとりながら受諾できる条件が整い次第ＩＬＯの方に連絡をいたしたいという考えでございます。
この差別撤廃の条約につきましては、いま田中委員からお話ございましたように、日本政府も賛成いたしておるわけでございますが、手続的にはこの条約文の認証謄本というものが送られるはずになっておりますが、これはまだおくれておるといいますか、あと一ヵ月ぐらいかかるわけでございますが、いますでに関係各省の会合も開きましていろいろ話し合いを始めておるわけでございます。具体的には、先ほど国連局長からも石本委員の御質問に対してお答えしたわけでございますが、これに関連して、国内法との整合性ということで国籍関係、雇用労働条件、教育の権利、そのほか女性保護の措置としてとられることも撤廃するのかどうかというような具体的な問題がいろいろあるようでございますので、さらに重ねて国連局長から具体的内容を必要ならば答弁いたさせます。
この問題につきましても、国内行動計画の中で男女両性がともに参加貢献することが必要であるという考え方に立ちまして、現在総合的な施策を展開いたしておるところでございまして、「母性の尊重及び健康の擁護」をその基本的な施策として掲げておるところでございます。「母性は次代社会の健全な発展のために不可欠であり、社会全体として、これに対する十分な援護態勢が確立されなければならない。」と明記されておりますので、そのための施策の推進を図ることといたしておりまして、今後とも御指摘にありました母性の社会性を認め、母性保障を確立すべきであるという考え方に対しまして、この国内行動計画等を実行することによって実現を図っていきたいと考えております。
御指摘はそのとおりと私も考えます。
 そこで、それに対応するように国内行動計画におきましても政治、経済、社会、文化、あらゆる分野への婦人の参加を促進するために、固定的な役割り分担を見直すことは肝要であると指摘をいたしておるところでございまして、したがいまして、女子向きのたとえば職種であるというような形で職業を固定していくというようなことを可能な限り排除いたしまして条件整備をしていこうということで努力をしておるところでございまして、政府におきまする各種の試験等でいままで制約されておりましたものも順次外してまいりまして、ほぼ各省庁における試験の制約というものにつきましても、残りわずかなものになってきておるようだというようなこともその考え方に基づいての施策のあらわれと御理解をいただきたいと存じます。
ぜひこれは前向きの姿勢でこの制度を取り入れる方向に向かって私は御検討いただきたい。一千五百万を超える専業主婦の評価でございますので、お願いしたいと思います。
 なお農林省について聞きたかったのでございますが、私に与えられました予定の時間がもう過ぎておりますので、農林省には大変申しわけございませんが、以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
どうもありがとうございました。ぜひ強力に存置方について御検討いただきたいと思います。
 次は大蔵大臣にお尋ねするわけでございますが、現在一千五百五十万を超える主婦専業者といいますか、いわゆる家庭の中におりまして家事、育児あるいは老人、病人などの介護をして、一切の家庭管理をつかさどっている婦人がおるわけでございます。この場合、もちろん生計は夫の働き、収入によって支えられているわけでございますが、この婦人の方々からの意見としまして、主婦の場を正当に評価してほしいという声が非常に大きくなってまいっております。正当に評価すると申しましても、収入は一銭もない、夫の扶養家族として多少若干のものが上乗せされているような現状でございまして、これは法律の中で、あるいは規則等の中でどんなに美辞麗句を並べてみましてもどうにもできない現状でございますが、将来に向かって検討していくことにいたしましても、私はとりあえず考えるわけでございますが、この夫の収入の半分、収入の半分の取り分が妻のものであるというような感覚はできないものだろうか。そして税制の面でこれを二分二乗方式に持ち込んでいただきたいことを私は希望するわけでございますが、これは大変無理なことであり、絶対不可能なことでございましょうか。大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
国連関係の三点でございますが、第一点の安保理決議二四二の問題でございますが、これは御承知のように、難民問題の公正な解決という域を出ておりません。そういう意味では、それをさらにフォローしていかなければならぬという日本政府の立場でございます。
 第二の、ＰＬＯのオブザーバー招請の国連決議の「ザ」の問題でございますが、これは大臣からただいま御答弁されたとおりでございまして、私どもは唯一という解釈をとっておりませんし、また、国連の多くの加盟国が、意見は分かれておりまするけれども、オンリーということで解釈が確定しているわけではないわけでございます。
 それから第三の点でございますが、国連憲章に基づくパレスチナ国家の建設ということについては、日本は国連におきましても賛成の態度を示しておるわけでございまして、具体的には一九七六年のたしか四月の安保理におきまして、国連憲章に基づくパレスタイン国家建設という条項の入った決議案の取りまとめには、当時のわが国の齋藤大使が活躍をされたということに記録でなっておりまするが、この決議案は、御承知のように、アメリカの拒否権を誘発することは当時必至の形勢でございまして、事実誘発したわけでございます。しかし、わが国がこれに賛成票を投じているということでございます。
 ラバト会議につきましては、担当局長から申し上げます。