先ほどからたびたびお答え申し上げておりますが、今石井先生の言われるように民営化を視野に入れておるんだなということじゃありません。私は先ほどの冒頭で申し上げましたように、郵政大臣としては現経営形態がベターだなと思いますが、しかし、いろいろ議論は聖域なしで深めるということでありますから、私の方は、将来もしそういう私の考えるような方向でなくて、あるいは意見が違ってくれば、それに従うのは当然なことだ、こう思います。しかし、今日郵政事業が果たしておる役割、こうした問題については国民の大多数の高い支持を得ておるもの、かように評価をいたしておるわけでありますので、今後十分議論を深めていただきたい、こういうふうに考えております。
たびたび恐縮でありますが、大変重要な問題であり、所管の大臣でございますので、まず基本的なスタンスを確認しておきたいわけでありますが、そうすると、郵政三事業の民営化は聖域なしであるから、今後国民的な議論を巻き起こす中に結論を出していく、したがってそれも、現郵政大臣としてその民営化も視野に置いて今後郵政行政を思考する、そうおっしゃっておるんですね。
私は暴論という言葉は取り消しはいたしておりますが、しかし、我々まだ政府・与党でもこの問題について十分な議論を深めておるわけではありません。そういう中でこの前、断定的な、個人の意見とはいえ申されましたので、あえて私もそれに自分なりの意見を申し上げたところであります。
 したがって、我々は今後聖域なしで議論は深めていかなきゃならぬと思います。結論はどこに出るかはおのずと決まってくると存じますが、小泉大臣の意見というものは、これはもうかねての大臣の主張を述べられただけだ、こういうように現在は理解をいたしておるところであります。
ここの委員会におきまして郵政大臣と厚生大臣がしばしば激論を闘わされたことは、本日出席の多くの皆様が認めておるところであります。聖域なしで今後これに検討を加えていくと言うんなら、小泉大臣が展開されておる理論というのは筋の通っておるものであり、なぜ政府が釈明をされなければいけないのか。
 また、あなたは小泉大臣の意見を暴論だと言うたけれども、それじゃ暴論じゃないじゃないですか。それじゃ、もう一遍これ取り消してください。小泉大臣のは暴論ですか。あなたは聖域がないと言うんならその議論をやっていったらいいじゃないですか、なぜ悪いんですか。
ただいま御答弁申し上げたように、聖域なしで検討をする。石井先生のように最初から民営化ありきでの検討ではなくて、十分今日までの果たしておる郵政事業の役割あるいはこれからの期待される郵政事業、こうしたものを考えて、政府・与党あるいはまた国民的な議論をお願いしたい、こういうことであります。
そういうことになると、聖域なしで民営化を入れておるということは、民営化というふうなことも想定しながら郵政事業を現在の郵政大臣として進めておると。いかがですか。
 時間がそろそろ参りましたので、最後に一言申し上げさせていただきたいと思います。
 今回の審議の中で、これまで俎上に上らなかった働き方について男女同一の枠組みへ持っていくという方向での審議が国会の場で初めて行われたということにつきましては、私はまあよかったというふうに思いますけれども、実質的にどういう姿に持っていくかということを考えるときに、大変大きな懸念をしております。今でも懸念をしております。
 それはやはり、従来からの、家庭を妻に任せ、あるいは出産という機能を持たない、企業にとっては非常に効率のよい労働者としての元気な男性をベースにして日本のシステムというのはつくられています。徐々にこれは変わりつつあるというふうに思っております。人間に優しいシステムに変わりつつあるという方向の兆しは見えますけれども、なかなかそこまで行き着いていません。
 私は、男女がともに家庭と仕事の両立を図りつつ働き続けていくためには、これは組みかえていかなければならない。つまり、仕事の場での働き方、家庭のあり方、男女の家庭責任に対する役割の見直し、分担の仕方を含めて見直していかなければいけないという大きな課題を含んでいると思います。
 女性のいわゆる雇用の場への参加というのは、もうとどめることはできないと思うのですね。先進国を見ましても、好不況によって大きなしわ寄せを受けるのはまだまだ女性の方が大きいという実情はありましても、それでも、全体的に見れば、女性の雇用への参加というのは進む一方であるというふうに思います。
 そうしたときに、やはり生活の質を落とさない、つまりもう本当に歯を食いしばって働きバチのように頑張り続ける働き方に女性がともに参入するという、ちょっと極端な言い方をきょうはさせていただいておりますことをお許しくださいますようにお願いしたいと思いますが、そういう方向ではなく、やはり人間らしく男女がともに働いていくという観点からシステムを見直していかなければいけないと思います。
 そうするときに、一つは、子供や介護の問題については、労働条件としてだけではなく、これは厚生省にかかわることが多いと思いますけれども、環境条件がまだまだ不十分と思います。産休明けから預かってもらう保育所、小さい子供を預かってもらう保育所がまだ不十分ですし、それから、働き方に見合うような保育所の運営もなされていないなどなどございまして、ここの充実が必要かというふうに思いますから、ここにつきましては、どうぞ厚生省と労働省がしっかりとタイアップをされまして制度の促進を図っていただきますようにお願いをしたいと思います。
 それから、労働時間につきましては、重ね重ね申し上げましたように、女子保護規定の撤廃と、それから新しい枠組みが拘束力を持って実現するという、この空白期間がないように、ぜひとも行政サイドからの御努力をお願いしておきたいと思います。これがなければ、女性はやはり、百五十時間から、現在の目安、何の担保もない三百六十時間の方向で働かなければいけない、そうでなければ、要するに、同じに働けないハンディキャップを持つ労働者として雇用の場での差別的な取り扱いが、賃金その他処遇の問題に関してはね返ってまいります。
 真に男女平等を実現していくとするならば、こういった基盤となっています労働時間の問題、深夜労働のあり方についての再検討というのは不可欠であると思います。
 どうぞ、法の施行とこの関係に空白が生じないようにお願いをして、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。