ありがとうございました。
 私どもも、まさに日本が世界に向かって貢献できる最も大きな分野だ、経済と技術というのは大きいわけですが、これをどちらの方向に向けるかというと、日本は、軍事ではなくてやはり環境問題であるというぐあいに思っております。長官のまさにダイナミックな活躍を御期待申し上げる次第でございます。
 二番目に、積極的な環境外交を展開されております長官が、四月末から五月初め、この連休にかけてインドネシア、中国等へ海外視察に出かけられるというぐあいにお聞きをいたしておりますが、その目的は何なのでしょうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、地球環境問題はまことに重要な課題になっておりますが、先生御自身も新地球環境議連などを通じて大いに議員の立場からこの問題に取り組んでいただいておりますことをこの機会に心から感謝を申し上げ、また敬意を表したいと存じます。
 御指摘のとおり、まさに地球環境問題、これは再三申し上げておりますけれども、日本が国際社会の中で果たすべき役割の中で大きな柱に据えていくにふさわしい課題であろう、このように考えます。そういう考えをもとにいたしまして、これからも全力を挙げて取り組んでいく決意でございます。
地球環境保全問題についてお尋ねをいたしたいというように思います。
 環境庁長官は所信でも、地球環境保全問題が、我が国が最も国際的に貢献できる分野であるというぐあいに決意を述べられております。私ども、そういうように思っております。
 一昨年、マルタで会談を持たれました。マルタでの会談はまさに第二次大戦後の世界のいわゆる管理というか支配を決めたヤルタ、その中から起こってきた冷戦構造、その終えんをマルタで宣言をし、新しい世界構造ができつつあるのだということを宣言した画期的な会談でもありましたが、いま一方で忘れてならないのは環境問題であったというように思います。まさに、マルタにおいて米ソ両大国、ブッシュさんとゴルバチョフさんが地球環境保全について高らかに宣言をし、スタートした。そういう意味では、特に環境問題についてはマルタの意義は大きいのじゃないのかというように私どもは思っております。
 そこで、内外の最重要課題であります地球環境問題に取り組まれる環境庁長官の決意を一言お伺いいたします。
今先生御指摘になりましたことは大変重要なことでございまして、具体的に割りばしの問題あるいは水田の問題等々、お触れになりました。私も、水田の点から申しますと、宮城県でもございますので、この農業の果たす自然環境を守るという環境の面での重要性というものは非常に認識をしているつもりでございまして、個人的にも機会をとらえてそのような話をいたしてまいっておりますが、その重要性を私どもとしても大いにまたＰＲをしていきたい。
 一つ、農業で申し上げますと、最近は少々肥料をやり過ぎるということで、若干その辺の問題はあるとは思いますが、その点のことは指摘をさしていただいた上で、この農業の問題というのは、環境の面からも大変大事だということを私ども認識をいたしているつもりでございます。
 最後に、文化のお話がございました。
 せんだって、環境庁でいろいろな幅広い方々にお集まりをいただきまして、二年ほど前から環境と文化に関する懇談会というのをやっていただきまして、中間報告をまとめていただきましたけれども、まさに文化の問題だ、いよいよこの日本の古来の文化のいいところをこの際見直していくということが大変大事なことではなかろうかというような御指摘もございました。
 環境の問題というのはいろいろな切り口がございますけれども、大変奥深い問題だということを改めて認識をいたしたわけでありますが、今先生の御指摘の点をよく踏まえまして、私どもも今後とも頑張らせていただきます。
現在、証券取引法の改正作業を鋭意進めているところでございます。その中で御指摘のように損失補てんというものを禁止するということで検討を進めているわけでございますが、損失補てんというものは確かに補てんの目的とかいうようなことになるわけでございまして、それを一体どういうふうに法律に定義できるかというところを今私ども鋭意詰めて検討しているわけでございます。
 私どもの考え、気持ちといたしましては、やはり損失補てんというようなものがいろいろな手段で行われ得るわけでございまして、余り個別の手口を列挙いたしますと、その手口以外のものが法律から外れてしまうというようなことになるわけでございまして、定義の明確性を維持しながらできるだけ包括的に定義できないかという工夫を考えているわけでございます。
 ただ、そうは言いましても、今御指摘のありました、例えば今回の手口で明らかになりました中で新規発行有価証券、新株の割り当てというようなものについてどこまで正常な行為というふうに認められるかという問題があるわけでございます。これにつきましては、特に新株につきましては公開株あるいは新規上場株、業界でルールができております。これはリクルートなどの経験を踏まえて、できるだけ公平にかつ多数の投資家に配分するようにというルールが、一人五千株までとかいうようなルールで、各社それをさらに千株というようなことで実行しております。そういったようなルールというものが一つの考え方の基準になるのではないか。大量に一人の人に集中的に配分するというようなことになりますと、これは新株の割り当て行為としても適切ではございませんし、それが補てんというものが目的となって行われているというようなことが前後の事情で明らかになりますと、これはやはり禁止をする必要がある。
 あとは、いろいろな手口を私ども分析いたしまして、今明らかになっておりますような手口が仮に行われた場合に、それが証取法の禁止から外れてしまうというようなことにはならないような定義を考えなきゃいけないというふうに思っているわけでございます。
 ただ、一方で正常な証券取引行為というのもあるわけでございまして、そことの境界線といいますか、これについて現在鋭意どういうふうな境界線を設けられるか、明らかになった手口について完全に禁止の対象にできるか、禁止の対象にしながらかつ正常な取引行為というものについてどこまで線引きができるかという点についての検討を進めているわけでございます。