東京とか大阪とか名古屋とか、あるいは今言われた神戸とか、そういう三大都市圏で条件の整ったところは、あるいはそう
 いうことも可能になるかもしれませんけれども、例えば過疎地域の大学ですぐれた教員を確保できるかどうか、財政的に維持ができるかどうか、そういったことを総合的に考えまして、私はやっぱりいろいろな問題点があると。
 しかし、御意見は御意見として承りまして、私たちも現状をそのままいいと思っているわけではありませんで、改善、改革は常にやっていく必要があろうかと思いますが、そういった現実もぜひ御理解いただきたいと思います。
国立大学は重要な役割を果たしてきたし、またこれからも果たしていく役割が非常に大きいんだということは御指摘のとおりじゃないかと思うわけでございます。
 しかし、これまでの国立大学をすべて依然として全部国立大学として抱えておくことがいいのかどうかということはいろいろ議論があるんじゃないかと思うわけでございます。何でも設置形態が一つということになりますと、それなりの一つの画一化に流れるという嫌いがどうしても出てくるわけでございます。
 私だけでなくて、例えば兵庫県の知事の貝原さんは、かねてから教育の地方分権ということを唱えております。若干申し上げますと、大学教育がここまで大衆化した今日、大学卒業までは地方自治体が担当することにしてはどうだろうか。それぞれの地方自治体が、歴史や文化、産業、福祉などの地域の特性に応じて一貫したシステムのもとに初等教育から大学教育までを担当する。それぞれの地域が特色ある教育制度を競うことによって、多彩な才能を持った人材を輩出することになるのではないでしょうかという論文を出しておられるわけでございます。私も同じ県におりまして、貝原さんが部長のとき私が次長でやっておったわけですけれども、全く同意見でございます。こういった意見もかなりあるということを、大臣、知っておいていただきたいと思います。
自己点検評価ということに関しましては、平成八年の十月現在までに国立大学で九十七校、ほとんどの大学におきまして、また公立大学で四十三校、約八割でございます。私立大学でもやはり八割強でございますが、三百五十二校におきまして自己点検評価を実施しているわけでございます。また、学外者によります外部評価を導入する大学もふえておりまして、平成八年十月現在におきましては四十五大学に増加しておるということでございます。
 自己点検評価に関しましての課題といたしましては、平成三年以来自己点検評価ということを実施し、それを何らかの報告書に取りまとめ公表するということにおきましてはかなり熱心に取り組まれておるということは言えようかと思うわけでございますが、問題はそれをどう具体的な改革に結びつけていくかということがそれぞれの大学にとっての課題になってこようかと思うわけでございます。
 また、大学の情報開示ということにつきましては、従来に比べましてそれぞれの大学が大変熱心に、受験のためということが非常に大きいことでございますけれども、受験のためだけではございませんで、例えば大学の先生の研究業績を毎年発表するというようなこと、それから非常に俗っぽいあれでございますけれども、俗っぽいと言ったら語弊がございますが、大学のキャンパスを訪ねてくる市民のためのガイドマップを作成するんでありますとか、さまざまな形で大学が社会に対してみずからこういうことをしているんだということを公表する、あるいは知らしめていく、知ってもらう、こういうための活動というのは大変幅広く行われてきているわけでございます。これにつきましては、そういう動きというものをぜひ私どもとしても支援してまいりたいというように考えておるわけでございます。
それから、大学の在学中のいわゆるプロセス管理というものが重要ではないかと思うわけでございまして、そういった面で大学の教育の質的向上を図りますためには、これは先ほどお話がございましたけれども、大学の自己点検あるいは他の第三者による評価、そしてさらに重要なのは、情報を開示していくということが欠かせないんではないかと思うわけでございます。
 現在、自己点検や第三者による評価はかなり定着しつつあると伺っておるわけでございますが、その状況と、情報開示に対する今後の取り組みについてお聞きいたしたいと思います。
幾つかの御質問があったと思いますが、現行の予備自衛官制度でございますと、防衛出動命令が下命された段階で予備自衛官というのは身柄が自衛官の身分に変わるという形になっておると思います。
 それから、予備自衛官と現役の自衛官とが混成であるかどうかということでございますが、混成という意味が私必ずしも十分理解できませんが、幾つかの例を申し上げますと、一つは、先ほどの予備自衛官の使い方の中で申し上げたように、現役の自衛隊員の損耗、そういったものが予備自衛官から補充されるという場合には、予備自衛官は当然その段階では自衛官に身分が変わっておるわけでございますけれども、それは現役の人間が中心になってつくられておった部隊に入っていくということになるわけでございます。
 それから、先ほど来申し上げているように、平時は編成されていない部隊、しかしながら有事必要になる部隊、例えば警備部隊であるとか、あるいは先ほど申した航空レーダーサイト等の防空部隊というものでございますと、基幹要員は現役の自衛官で確保し、それに所要の相当数の予備自衛官を加えてそういう防空部隊を編成するということになりますので、それらは平時においては現役の自衛隊員と予備自衛官というものが、有事いずれも自衛官という身分になって新たな部隊をつくるということになろうかと思います。
 また、先ほど申し上げた部隊が移動した後の警備部隊というのも、予備自衛官だけで編成するかといえば、それはやはり平時において学校の教官をしているとかそういった場合、有事必ずしもそのままの職務を続けないで済むというか続けることができない現役の自衛官がいると思いますが、そういった者が指揮官になったりあるいは基幹的な要員になるものに数多くの予備自衛官というものを付加して、そしてそういう警備連隊みたいなものを編成するということになろうかと思います。
 いずれにしましても、それらは予備自衛官としての職種の管理をこれからどうするかということと非常に関係があると思いますが、いわゆる戦闘職種に有事充てられるべき者と戦闘支援職種なりそういったものに充てられるべき者、そういった職域の管理、いわゆる特技と管理との問題になってこようかと思います。