昨年出ました石油審議会の答申では、一つの参考例といたしまして、ほかの業界を見てみますと、いま先生からお話しございましたように、三分の一程度為替予約をやっている業界が多いわけでございます。そういったことで、それも一つの参考にして為替予約比率をできるだけ高めていくべきである、こういう提言をいたしておるわけでございます。
 私どもといたしましても、基本的に為替リスク対策は積極的に進めるべきである、こういう考え方でございまして、石油企業が今後さらにリスク対策を強化するということに期待しておる次第でございます。
去年の十二月に出されました石油審議会の答申ですと、ドルの先物を買うというのは大体三分の一ぐらいがいいのじゃないか、そういう答申が出されておりますね。そうしておけば、今回みたいに四千億以上の赤字は避けられたんじゃないかという感じを私は持つのですが、どうでしょう。
昨年の石油審議会の答申でもうたわれているわけでございますが、石油産業の経営の安定化を図るためには、基本的には為替予約を積極的に進めていくということが望ましいと思うわけでございます。ただ、石油の輸入全体に占めますウエートが約四割ということで非常に大きなものになっております。したがいまして、石油産業が一斉に予約をしますと外為市場に非常に大きな影響が出る、つまり簡単に言えば円安傾向に拍車がかかる、こういうことがございます。そういったことで、石油審議会の答申におきましても、徐々に予約比率を高めていくというような提言がなされているわけでございます。
 私どもとしましては、各石油企業が社内体制を整備いたしまして各社ごとに予約率の目標を決める、それをしかもだんだん引き上げていく、こういった努力を通じまして、為替リスク対策がさらに強化されるということを期待しておる次第でございます。
最近通産省が調べましたところでは、特に為替の予約でございますが、この予約の比率が、昨年の秋は大体五％程度でございましたが、昨年末で八％、それから本年一月末で八・五％ということで、徐々ではございますが上昇してきているということがございます。
 それから、予約の中身でございますが、特に予約の期間でございますが、これもだんだん長期化する傾向がございまして、本年一月末の平均でございますと約百日ということでございまして、輸入ユーザンスの期間が平均いたしますと百十日程度でございますので、かなり期間としては長くなってきている、こういうことが言えるかと思います。
このような変動相場制ですから当然リスクも出てくるわけですね。そこで石油審議会では、為替予約などの為替リスク回避策を講ずるように答申されていますね。そこで、現在における為替予約の実施状況はどういうふうになっておりますか。
石油業界全体の決算でございますが、昨年九月に中間決算で約四千七百億円の赤字でございます。この三月末の本決算はこれから出てまいるわけでございますけれども、最近のこういう状況でございますので、三月末決算においても相当悪い決算内容になるのじゃないかというふうに一応考えておる次第でございます。
昨年の四月からこの二月までに時価発行増資を行った二百二銘柄のうち、五二％がこの三月十九日現在で公募価格割れになっておる実態、私どもも大変残念に思っておりますが、実は三月十九日の株価水準といいますのはダウで七千六十五、こういう水準でございまして、昨年の四月からこの二月までの月間の株価水準をダウで申しますと、一番低いところで昨年の十月の七千三百七十四、それ以外は大体七千五百から七千八百、こういうふうな水準でございまして、全般の株価水準が三月十九日に比較いたしますと、それぞれの月が七、八％から一〇％くらい下がっておる、こういう事実がございます。中には、もちろん先ほど資料でお示しがございました大幅に下がっておるというものもございますが、全般に株価水準が下がっておる。その中で半分ちょっとのものが公募価格割れになっておる、こういう実態でございます。
 それで四十九年当時は、実は時価発行増資を行って一年未満あるいは一年ちょっとで倒産をしてしまう、こういう大変遺憾な事態が起こったわけでございます。それに対しましては、企業の粉飾決算の問題も絡みまして、それに対する措置もとりましたり、あるいは企業におきまして株価操作を行っておったものがございます。それに関与しました証券会社に対しましては、営業停止とかいうふうな行政処分をとったこともございますが、四十九年のそういうきわめて異例な粉飾決算とかあるいは株価操作とか、そういう事態の当時といまとが全く同じようなことであるかどうかということになりますと、やはりかなり違う面はあるだろう、こういう感じがいたしております。
 それで、証券会社に対するそういう指導がもうちょっと、個別の注意とかいうことだけでなしに、大きく何かやるべきではないかという御指摘でございますが、四十九年当時のそういう事情を踏まえまして、各証券会社におきましても、その辺のところは十分考えてきておるのではなかろうかと考えております。ただ、決して十分とは申し上げにくいわけでございますけれども、かなり徹底はしつつある、かような状態ではないかと思っております。
 ただ、私ども、時価発行増資というものがこれだけ大規模に行われてくるようになりまして、いまのままの増資のルールでいいのかどうか、やはり見面すべきときではないだろうか、こういう気もいたしまして、この三月から証券取引審議会を開きまして、個人株主問題を中心とした株式市場の問題を取り上げて御審議いただこう、かように考えております。その中で、こういう増資のあり方、特に時価発行増資の現在のあり方がいいのかどうか、これを再検討をお願いしたい、かように考えておるわけでございます。そして適正な、改善すべき事項は改善を図っていく、こういうことで今後取り組んでいきたい、かように考えております。