御指摘のように、子供たちの豊かな人間形成を図るということは大変重要であると思っております。
 それには豊かな自然環境の中で集団宿泊生活を通じまして、人間的な触れ合いとか自然との触れ合いを深めるということからこの自然教室推進事業をやっているわけでございますが、現在、平成元年度におきましては、対象校を百校ふやしまして千五百七十校としておりますし、金額につきましても六億七千万円に達する額を計上しております。
 これは昭和五十九年度から実施しておりますが、当初四億、千校でスタートいたしましたのを年々充実してまいりまして、今日では先ほど申し上げましたような学校数それから金額になっているわけでございます。私どもとしましては、子供たちの心身ともに調和のとれました人間形成を図るという点で大変有益な事業だと考えておりますので、今後ともこの自然教室推進事業につきましては充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、御質問にございました期間が一週間程度では短いではないか、もう少し長期間にわたってやったらどうかという御指摘でございますが、確かに長期間にわたってやるのも教育的には意味があろうかと思いますけれども、ただ、これは学校を離れまして、自然の中で教科等普通のいわゆる授業を実施しようということでございますので、一、二カ月にわたります例えば長期のことを考えますと、カリキュラムの実施という面ではいろいろ問題があるわけでございます。
 例えば子供たちが一、二カ月にわたって学校を離れてこうした自然の中で学習を続けるということにつきましては精神的にも肉体的にもいろいろ疲労がございましょうし、また、昨今の安全確保の問題もいろいろ厳しい状況にございますし、それから保護者の方々もいろいろ長期の授業につきましては御懸念もあろうかと思うわけでございます。また、教員の勤務上の負担の問題もございますし、いろいろな課題がございますので、当面私どもは現在やっております一週間程度の授業としてその充実を図ってまいりたい、このように考えております。
こういう対策について、決して容易なものじゃないというふうに思うわけでありますけれども、青少年の心の豊かさとか、あるいはたくましさというものをいかに取り戻していくのかということで、生命のとうとさなりあるいは働くことのとうとさなどなどを含めまして、いわゆる人間性の回復というものをやっぱり施策の中で生かしていかなければいけないんじゃないか。そういった意味では、ボランティア活動なり勤労奉仕活動、そういう体験活動なりあるいは自然生活の体験活動の推進などは有効な一つの手段じゃないかというふうに思うわけであります。
 そこで、今回は自然教室推進事業についてでありますけれども、今年度百校ふやして千五百七十校とされるわけでありますけれども、今後のそういう自然教室推進事業の具体的な計画というものを教えていただきたい。
 それとあわせて、こういった体験活動の期間は現在のところ一週間程度というふうに伺っておるわけでありますけれども、そのカリキュラムを含めた中身とか、あるいは回数も含めてもっと長期間にわたるものが必要になってくるんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、最近の子供たちをめぐってのいろいろな痛ましい事件が起こり、また青少年の間の犯罪等も非常に凶悪化しているという状況を、教育を担当いたしております文部省といたしましても非常に憂慮し、また胸の痛みを覚えるわけでございます。
 委員御承知のとおりに、最近の社会全体が、本来持たなければならない教育力とかあるいは家庭における教育力、こうしたものが非常に衰弱をしている。こうしたことは、もちろん学校教育の現場におきましても、私どもといたしましては反省をしなければいけない課題でございますし、物質的に豊かな社会における教育のあり方というものがまさに今我が国におきましても問われているということを考えますときに、文部省といたしましても、より一層そのことを自覚して教育の振興のために尽くしていかなければいけない、努力を続けていかなければいけないと痛感をいたしている次第でございます。
国立学校設置法の一部を改正する法律案につきましてはおおむね賛成でありますから、時間があれば最後の方で数点御質問申し上げたいというふうに思います。
 前回の文部大臣の所信表明、また予算の概要の説明等を受けまして、数点ほど御質問さしていただきたいというふうに思います。
 午前中、林先生からもありましたけれども、最近の青少年の問題でありますけれども、女子高生のコンクリート詰め殺人事件、また湘南海岸での暴走族による撲殺事件等々の凶悪犯罪というものが続発をいたしておるわけであります。
 その原因とか背景には、やはり子供の教育環境をめぐるさまざまな社会の変化というものがあるんじゃないか。それらが複雑に絡み合って今日の病理的な現象というものを発生さしているんじゃないかというふうに考えるわけでありますけれども、文部省としてこういう現象というものをどのように認識されておるのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。
核融合の営業開始の時期ということでございますが、今私ども考えておりますのは、二〇〇〇年ぐらいにＪＴ６０の次の段階のＦＥＲクラスの運転を開始したいと思っております。これは先ほど申し上げましたように、科学段階から技術段階へワンステップ上がったわけで、むしろ技術試験炉であるわけであります。それ以降、じゃ発電までどのぐらいのステップがかかるかということになるわけでありますが、このＦＥＲクラスはまだ発電ということを本格的には考えてはいないんでありまして、その次の段階で発電を始めるだろうというふうに現在考えております。つまりＦＥＲの次の段階で発電の試験をしてみるということを考えております。そういうことを考えますと、営業時期というのは大体二十一世紀の半ばぐらいじゃないかというのが一般に言われておるわけでありまして、たしか六十二年の六月にＯＴＡ、オフィス・オブ・テクノロジー・アセスメントという議会の、アメリカは事務局が非常に技術力を持っておりますが、そこの評価によりますと、早い時期においては大体二〇五〇年ぐらいに核融合が電力の相当部分、シグニフィカントという言葉ですが、相当部分を供給することが可能であろうということで、大体そういう感じであるというふうに思っております。
 それから、ＦＥＲの発電あるいはそのコストということでございますが、先ほど申し上げましたように、ＦＥＲでは発電の、何といいますか、技術的試験というのは、小規模の発電は技術的試験のために行うつもりではございますけれども、こんなことは考えられますけれども、電力供給という意味での発電までは考えておりません。ＦＥＲの次の段階で本格的な発電をして、本格的な発電コストというものの評価が将来できるようなものに持っていきたい。専門的には原型炉というふうに呼んでおりますけれども、その段階になると思っております。
 それから、超電導と普通の銅のコイルを使ってどういう経済性がということの御質問だと思いますが、ＪＴ６０では、おっしゃるように銅を使ったコイルでありまして、このコイルは大変たくさんの電力を消費します。ですから、もちろん核融合炉では銅のコイルは使えないということで超電導を使うことを考えるわけでありますが、超電導のコイルというのは銅のコイルより一般的にコスト高です。私もよくは知りませんが、多分五〇％くらいコスト高になるだろうと思います。ただ、運転段階に入りますと、銅のコイルというのは相当大量の電気を使いまして、建設費相当の電力代を食う、何といいますか、数年間で電力代だけで出てしまいますので、長期的にはもちろん核融合炉では超電導に行かなきゃならないということで、長期的にそれは核融合炉のライフということを考えますと当然超電導磁石でなければならないということになるわけでございます。
 それでお答えになっておりますでしょうか。