もちろん私どもといたしましては、検査でございますので、それなりの検査はしておるわけでございますけれども、今回こういうことが発見されたということで、さらにさかのぼって五十二年以前を検査するという点につきましては、いろいろな書類の散逸とか、こういう問題は何かあっても、それぞれの証拠書類とか、あるいは関係者の記憶といったふうなものがなければ、なかなか確認できないようなこともございますし、五十二年度以前についてはさらに検査するというふうなことは考えておりません。
確かに委員さんのおっしゃるとおりでございますけれども、ただ私どもとしては、戦後になりまして、いろいろ検査を続けてまいりましたわけですけれども、二十年代におきましては、大変いろいろ経理上の問題なんかがございまして、私どもたくさん経理上の問題も、予算経理に関することなんかも指摘しておりますわけでございますけれども、その後だんだんよくなりますし、また、各団体におきまして内部監査等も充実してきまして、経理関係につきましては、かなり整っているというふうに見ていたわけでございまして、戦後三十年代以降、いろいろ事業のような点が非常に拡大してきまして、私どもの検査も、予算経理についてはそういう内部監査関係が充実してきているので、どちらかと言えば事業関係に重点を置いて検査してきたわけでございますけれども、昨年、御承知のような鉄道建設公団とか、国有鉄道とか、あるいは各省とかというふうなことで、こういう予算経理に関する問題が起こりましたので、なお昨年来、ことしにかけまして、本年度の検査におきましては、特にそういう旅費、会議費等予算経理にもっと重点を置いて徹底的に調べるべきじゃないかということで、私どもの検査は決算の検査でございますので、すべてを検査するという立場に立っておるわけでございますけれども、そのときそのときで、やはり検査の重点というものを、ある程度どこに置くかというのを考えておるわけでございますけれども、本年は、予算経理については特に意を用いて検査しておりますし、検査の調書などで旅費、会議費についての調査をとると。今回の発見の発端も、そういうところが一つのきっかけになって、こういう不正経理がわかったわけでございまして、全設的に検査はしておるわけでございますけれども、電電公社の場合には、この不正経理問題が非常に膨大でございまして、担当課としてはこの検査に大変な労力を使っておりましたので、あるいはそういう点では、これにほとんど全面的に集中したと言えるのではないかというふうに考えるような次第でございます。
今回は、それも含めて全般的にやられたわけですか。あるいは、今回問題になっている旅費、会議費、そして給与と、その三点にしぼられたのか。要するに経理の中身ですね。この間はファイルのところ、そういう事務用品とか、そういうようなもののところに焦点を当てて検査をされて、ああいう結果が出てきたのか。あるいはもっと早くチェックできなかったのかということを私は考えまして、こういうことを言っておるわけですがね。
五十二年度決算によると、検査院は、これは電電公社だけではないんですが、何か事務用品の売買というか、買うやつですね、ファイルがどうのこうのとか、そんなやつばっかりいっぱい出ていますね、検査院の検査報告の中に。あれはやはり電電公社もやられたわけでしょう。
私どもの検査は、御承知のとおり、毎年度の決算についてやるわけでございますけれども、今回の検査は五十四年度の決算を対象にして検査をしているわけでございますけれども、事案の性質上、これと関連いたしまして、五十三年度、あるいは五十四年度というふうなことで調べまして、ただ、さらに進んでというわけにもなかなかいきませんものですから、一応五十三年度、五十四年度でこのような報告をいたしたわけでございます。
本法案には賛成でございますが、さらにこれを発展させる意味で、一言発言をお許し願いたいと思います。
 本法案は、大規模地震対策特別措置法を前提としておりますが、日本共産党は、この特別措置法が、地震対策に名をかりて自衛隊の事前出動を可能にしたり、治安出動の準備、訓練を展開しようとするねらいをも持っておりましたことを明らかにして、これに反対をしてまいりました。こうした危険なねらいを封ずるためには、今後とも努力していきたいと思います。
 しかし、この特別措置法が、不十分とはいえ、地震対策に必要な一定の内容を持っている点については評価をするとともに、わが党は、地震防災対策事業を具体的に促進させるために、財政上の特別措置を速やかに実現するよう、機会あるごとに求めてきたのでありますが、今回、いまだ十分とは言えませんが、財政措置を内容とする法案がまとまるに至ったことは、一歩前進だと評価しておるわけでございます。
 しかし、これに満足することなく、地震に強い国土、都市づくりの事業を国家的事業として計画的に推進していくための、より根本的、総合的な立法を目指さなければならないと考えます。
 そのためには、第一に、ばらばらの行政ではなく、統括的に震災対策を進める震災予防庁の設置と、震災予防総合計画の策定が必要だと思います。第二は、大企業の負担金制度や総合補助金制度も導入した財政措置を講ずることが必要だと思います。第三に土地対策、これらを盛り込んだ「震災予防法」の制定が必要であると考えます。今後、当小委員会においてさらにこのような立法を目指し、議論を進めていただくことを提案する次第でございます。
 また、本法案の財政措置が適用されるのは、政府が指定した東海地震地域だけでありまして、この地域以外に、地震予知連が大地震の可能性があるとして指定している地域の自治体でも、地震対策事業を独自に進めておりますが、これらに対しても将来財政特別措置を講ずる道を開くべきであると考えておる次第でございます。
 また、整備計画と対象事業についてですが、被害想定を繰り返し行うことが重要だと思います。これに基づいて計画の見直しを行いまして、必要な事業の追加をしていくことが必要だと思います。
 以上、意見を述べまして、本法案に賛成の態度を表明する次第であります。