そこで、さっきのはしご車の充足率が六一・一％ということで、これははしご車購入の費用にもかかわってくるんじゃないだろうかと思うんですけれども、大体はしご車に対する一台の金額、聞くところによりますとピンからキリまであるということですけれども、高いものになってくると一億数千万円とかということですが、こういった場合に交付税あるいは国の補助金、これはどんなふうになっているんでしょうか。
先ほどの電線の話ですけれども、これはあるところで訓練をしているときに、上からおろすときに普通の方に乗っていただいた。その方が、大変うれしかったものですから、下で見ているお友達に手を振った。ところが、ちょうどそこに高圧線があって、その高圧線に上げた手が触れて、そして大やけどをした。人命を亡くすというところには至らなかったので不幸中の幸いだったと思うんですけれども、そういうことから考えてみますと、いざというときに、やはりみんな大変慌てるわけですね。そうしますと、建物と電線との関係、あるいは道路との関係、こういうものは非常にこれから先考えていかなければならない問題じゃないかと思いますので、これは消防上だけの問題ではなくて、やはり日本の都市計画全体の中で、このことは考えていかなければならないと思うんですが、いかがでしょうか。
はしご車は、十メートル級のものから一番高いものは五十メートル近いものまでございますので、高さについてはその保有している消防はしご自動車の状態によって、足りなかったり十分であったりするわけでございますが、困難と申しますのは、第一はただいま御指摘の電線等が邪魔になって、届かないというのが第一。それから第二に、違法駐車をしているような車がたくさんあります場合には、はしごが届くまで建物に接近できないというようなこと。それから第三点に、建物の構造自体が閉鎖的なものがあって、消防士の侵入するバルコニー等が十分でないというような場合にははしご車が余り効用を果たさないというようないろんな困難があるようでございます。
はしご車の場合には、特にだれでもこれに乗れるというものではなくて、先ほど何か人数が足りないときには充当してあちこちかえられるというようなことをおっしゃっておったようでございますけれども、そう簡単にいくものじゃないのだろうと思うわけですね。特にはしご車の場合には高いところに上がっていきますので、それなりの訓練が必要かと思いますが、そのことをちょっと抜きにいたしまして、はしご車を使用する場合に、いろいろな問題点があると思うんですね。
 この問題点について一、二、私が聞きましたところでは、例えばはしご車をつけようと思っても、そこに電線が手前の方にあって、それではしご車がそこまで、その窓のところまでかけにくいところがあるとか、あるいは、せっかくその近くまで行ったけれども、はしご車の長さは八メートルぐらいですか、長いの。私、ちょっとよくそこら辺わかりませんけれども、はしご車の長さと幅、それがちょうど道路に合わなくて中まで入っていくことができなかったといったようなことを聞いたのですけれども、この状態、どんなふうでございますか。
これは財政的な問題もあると思いますし、また、地域の実情によっては、一般的にまだはしご車を購入するよりはほかの一般のポンプ自動車を充実したい、そういうような経緯があってこういうことになっていると存じます。私どもとしては、鋭意はしご車については導入を促進しております。
六一％と申しますと、私表をいただいたんですが、ちょっと古いんで、昭和六十二年四月一日現在となっておりますが、先ほど人員の方でお話をやっておりまして約七五％ということですが、そのほかのものの中では救急自動車が九九％、約一〇〇％に近いのですが、はしご車で見ますと大変低いようですね。この低い原因というのは一体何でしょうか。
御指摘のとおりでございまして、新しいサービスマークの登録制を導入いたしますと、その分だけ出願量がふえ業務がふえるわけでございます。特に、御指摘のとおり、導入当初というのは出願が集中するということが考えられまして、相当の出願がたまっております、現に使用されているものについての出願が集中する、しかし、二年度目以降についてはかなり平準化するであろうというふうに考えておりまして、一つの試算でございますが、二年度以降大体三万ないし五万件程度の出願量になるかというふうに予測をいたしております。
 初年度の集中でございますが、特に経過期間中の制度導入実施後六カ月間に相当の集中が予想されますが、この六カ月間につきましては、経過措置によりまして重複登録等も認めるというような形、それから、すべて出願は同日扱いにするというような形にいたしておりますので、特に後者の関係では先願と後願とのいわゆる先願主義に基づきます審査が必要でなくなりますので、件数は多いけれどもその分だけ審査負担は軽くなるという点もございますので、量的に見られるほどの審査負担にはならないかと考えております。
 現在までのところ、公務員の定員は非常に抑制をされてまして、私どもの方の商標審査官も百十六名でございますが、こういったものにつきまして、現在その同じ人員でも、できるだけ機械化等による効率アップによりまして生産性を上げておりまして、まず商標につきましては、文字による商標が商標全体の八割ぐらいを占めておりますが、この文字商標について、先願あるいは先登録のものとの検索をいたします場合に、コンピューターを使いまして機械検索を既に昭和五十三年ごろから手がけておりまして、現在では相当の成果を発揮をいたしております。また、残りの二割程度の図形の商標につきましても、検索の機械化を既にシステム開発を始めておりまして、平成五年度には稼働できるような状況になってきております。
 こういった、まず機械検索等を使った効率化、さらに審査官のロードを軽減するために、審査官でなくても実施できるような予備的な審査部門等につきましては外注に出すということで、民間の活力も活用しながら審査の能率を上げていこうというようなことを現在実施中でございまして、そういった総合的な効率化対策、それとあわせて、来年度以降につきましては、必要な人員の確保に
も努めながら、全体として審査期間が延びることのないように万全の努力をしてまいりたいと考えております。