それは大変おかしな話でありまして、竹下首相は、予見を与えずに議論をしてもらおう、こう言っておるわけですね。それから加藤間接税部会長もきのうの委員の発言に対してこう言っているのですね。「委員の間から「私見といっても、会長の発言であれば影響は大きい。われわれは何のために議論しているのかわからなくなる」」こう言っているのです。
 あなたは一般消費税、売上税、こうやってきたから、ずっと頭の中にあるから、これは失礼ですけれども老いの一徹で――ごめんなさい。老いの一徹というのは取り下げますが、思いを込めてあなたは本音を言われたかしれない。しかし、あなたは会長なんですから。そして、公聴会で国民の意見を聞くんだ、あなたは、自由な意見を聞くんだ、こう言った。そうなら、これを持っていって説明をすればいいじゃないですか。だから、私は、会長としてこれは大変行き過ぎだ、こういうふうに思います。
 そこで、二月五日の総会では、お決めになられたのは「税制改革の基本課題」。結局まとまらなかったから「基本課題」ということをお決めになって、そしてそれでいったわけですね。だから札幌なんかでも、何のためにやっておるかわからぬという議論も出てきておるわけです。会長だけが突っ走っている。私は、だからそうなると、まさにこれは大蔵省の隠れみのとしての役割を果たしているんじゃないか、そう言わざるを得ない、こう思うのです。いかがですか、会長。
ＥＣ型付加価値税がいいと申しますのは単なる私の私見じゃなくて、このしばらくの間税制調査会に関係しておって、各委員の先生方の発言あるいは関係のいろいろな評論家等の意見を総合をしますと、どうしてもＥＣ的な付加価値税がよろしい、こういうふうに結論せざるを得ないということを申し上げているのであります。恐らく、今度の税制調査会でも、ＥＣ的な付加価値税、ＥＣの付加価値税的なものがよろしいということになる公算が多い、そういう見込みのことを言っているわけであります。
 時間稼ぎというのは別な話でありまして、そんならＥＣ付加価値税一本でいったらいいじゃないか、ところが、そうはいかない点があるわけです。なぜならば、そもそも何といいますか、一般消費税なりあるいは付加価値税なりあるいは売上‐税なり、そういうものの導入は困る、もっと先に考えたらどうかという意見もあるわけです。そちらの方があるいは時間稼ぎされておるのかもしれませんけれども、税制調査会は税制調査会なりに審議を進めなければならぬ。しかし、あんまり慌てて拙速をとうとぶということになればまたそれなりの御批判を受けるということで、ある程度時間をかける、時間稼ぎというよりは時間をかける必要があるということで、第一案、第二案というようなものも場合によっては考えなければならぬ。
 たたき台というのは一本に決めちゃって、これだということで普及宣伝するということもそれはいいかもしれませんが、どうも今のところの様子を見ますと、税制全体との関係があります。一般消費税といいますか、付加価値税といいますか、新しい名前はわかりませんが、新聞では新型間接税と称せられているものでありますけれども、それをどういう格好に持っていくかということは、他の所得税なり法人税なり先ほどの資産課税なりあるいは資産所得についての課税なりはどうするかということと多少ずつ皆関係があるわけです。だから、全体としてのある程度のイメージがあって、その中で新しい間接税をどう位置づけるかということが必要なわけで、そういう意味で時間がかかる、時間を稼がなければいかぬということを申し上げておるわけであります。
重ねて金子公述人にお尋ねをいたします。
 実は、いろいろこの委員会を通じまして反対の理由というものは聞かせていただいてまいったところでございます。たくさんございますので、さっと題目だけ申し上げます。
 例えば、公約違反である。総理の八つの懸念が解消されない。あるいは再配分機能を阻害して金持ち優遇税制につながる。あるいは先ほどもありましたが、行革を先にすべきではないか、そして不公平税制を先に解決をしろというようなこと。さらに消費税につきましては、時期が早過ぎる、拙速を避けて中長期的に見直すべきではないか。あるいは消費税の持つ逆進性が不公平を拡大する、弱者へのしわ寄せとなるではないか。あるいは物価が上昇する、家計直撃、インフレ懸念、こういうようなことも言われている。さらには税制に歯どめがないじゃないか、とかく間接税は痛税感がないから軍拡路線につながるよ、こんなようなことをおっしゃる方もおられる。それから、一律税率は不合理だ、こういう意見もございました。さらに転嫁ができない、特に零細小売業はここに大きな懸念を持っている。あるいは事務の負担が増大をする。帳簿方式あるいは簡易そしてまた限界課税方式はいろいろ矛盾や不公平が内在している等々、たくさんございました。
 したがいまして、こういうような反対論に耳を澄まして、私どもも謙虚にお聞きをいたしておるところでございます。しかしながら、二十一世紀は待ったなしにもう十三年後に来るわけでありますし、そのときにおけるところの人口構成あるいはまた、先ほど先生が御指摘になりました福祉型の税制体制に切りかえていかなければならない。さらには社会資本の充実もより必要になってくる。そしてまた、同時に今日、百五十九兆円の公債を抱えている。言うならば、一面、国家財政は硬直化の危機にもある。
 これらを考え合わせてまいりますと、これらの反対の理由以上に、新たに税制をここで抜本的に改正をする、そして大減税を一方で行いながら、そして新たな消費税という制度の導入を図っていかなければならないのではないか。一部御認識、御理解が違うために反対の御意見もあるところでございますけれども、やはり政治というものは、一面、国民の皆様方に御認識、御理解をいただく勇気を持った施策の展開も必要であろう、このように思いますときに、金子公述人の御意見はいかがでございましょうか。