気持ちの上で委員の御指摘はわからぬわけではございません。しかし、六十三年十二月の税制改正におきまして、所得税の負担軽減の一環として老人扶養控除が引き上げられたこと、委員御承知のとおりであります。また、同居老親等の特別控除の引き上げが行われましたことも、御承知のとおりであります。また、いわゆる寝たきり老人等に対しまして同居特別障害者の特別控除の引き上げ等が行われ、寝たきりの老親を同居で扶養する場合の扶養控除等の合計額がかつての八十万円から百二十万円と大幅に引き上げられたことも、御承知のとおりであります。
 このように同居老人に対して思い切った負担軽減が図られていることも、私は御理解をいただきたいと思うのであります。委員が御指摘になるお気持ちがわからないではありません。しかし、逆に、現実にここまでそうしたことに配慮しながら進んできた、私はそう受けとめております。
それならそれでいいです。
 それから、大臣、お母さんが御病気だそうでありまして、心からお見舞いを申し上げます。やはり私もそうでありますが、これは笑い事ではないのでありまして、大臣の奥さんは大変な苦労をされているのだろうと思うのであります。
 我々も、いわゆる嫁としゅうとではありませんけれども、お母さんなりお父さんがいる場合にはその面倒を見ることが非常に苦労が多い。同居していると、ふろの世話から食事の違いから、あるいは食べる物から着る物から、いろいろと苦労が多いということで当時同居減税が生まれたわけであります。でありますから、今回同居減税はいじられていないのでありますけれども、奥さんに三十五万円の特別の控除が追加をされて、これも十六万五千円からそれだけふえた。それから、今度はパートの方もある程度の増額を見た。今はざまに入っているのは、今のような同居の減税で苦労されている人たちと共稼ぎの人だろうと思うのですね。共稼ぎの人は、両方の恩典を受けないのであります。三十五万円の適用もない。同時にまた、もちろんパートの方の適用外であるということで、家事に携わり、育児に携わり、あるいは家庭の仕事に携わる割合は同じなのであります。大臣、これはどう考えても、この同居減税と共稼ぎについて配慮していかなければならぬ課題ではないか。今しろとは言わない、課題ではないかというふうに思うのでありますが、その点、大臣どのようにお考えでしょうか。
消費税は企業が取得した例えば償却資産にかかっているわけでございますが、その償却資産に対しまして一定割合の特別償却が認められることになるわけでございます。償却資産にどのように消費税を乗っけるかというのは、経理の仕方がいろいろございまして、別に消費税分だけを経理する方法もありますし、直接その償却資産に乗せる方法もございます。そういうことになっておりますので、償却率そのものを考えるに当たりまして消費税率が関係してくるということはございません。
今回提案されておりまする租税特別措置法等でありますが、租税特別措置法の中で率を決める場合に、減価償却を決めるなら決める、あるいはそれぞれの税制の特例を決める場合に、消費税はどのような織り込み方でこの率を決めたのですか。
これも本当に現場の声が行政府にやっぱり届くように、実情もよくお調べいただきたいということを強く要望しておきます。
 地権者からは、特に政府・国と県当局が直接地権者の話を聞く手だてをとってほしいと強い要望が出されています。関係者が直接横断的に会して懇談すること、これを各方面から強く要望されたわけであります。
 そこで私は、ツルの越冬・保護対策の具体的な対策を図る上で一つ提案をいたします。
 それは何かと申しますと、この出水平野のツル越冬地の確保を、国際希少動物種としての種の保存をより効果的に推進し国際的責務を果たすために、関係者となっています国から、国としては環境庁、文化庁、農水省の三省庁、それから自治体からは鹿児島県出水市、高尾野町、野田町、こういう自治体関係者、それから地元地権者を含む農業関係者、それから日本野鳥の会を含む自然保護団体の関係者、この問題を研究なされておられる学者、研究者、こういう方が一堂に会する懇談の場、仮に、出水平野のツル越冬・保護対策懇談会、例えばこういう懇談会を恒常的な機関として設置して、今述べました政府、自治体、関係者、網羅的に一堂に会する。
 そして、私が今言いましたように、例えば文化庁あたりも、現場の声がよくそこで聞けるわけです。そしてそれぞれのお立場も当然あるわけです。しかし、ツルの保護、しかも国際的な重要性、種の保存、幾久しくこれを保存していく、気持ちとしてはみんな共通の気持ちをお持ちなわけです。だから、そういう方々がやはり一堂に会して、そして自分たちの要望はこういうことですけれどもいかがでしょうかと、いやそれについては自分たちはこう思うけれども、あるいは私たちは別の立場からこう思うけれどと、やっぱり一堂に会して論議して深める、そして一致するところがあれば一致した点から実行に移していく。政府は政府として、予算措置をとって行政府としていろんな対応をやっていただく。そういう一堂に会した懇談会なりを設けて、そこで具体策、今私がいろんなことを述べました、こういう問題、それそれ意見を持っているわけでありますから、その意見を一堂に会して議論して、そして必要な提案等も行う、また一致した点は一致したところから実行に移していく、そういうことが求められている。決まった以上、それこそツルの一声で実行すればいいわけですよ。
 そういう点で、文化庁、農水省など積極的に、これは私、関係自治体、関係者全部この問題を話したんですよ。そうしたら、自然保護団体は、自然保護団体としての思いと同時に苦労もある、そしてお伝えして御検討いただきたい点もあると。自治体当局は自治体当局として、これまで政府はそれなりにやってきた、それは承知の上なんです、同時に、今後解決してもらいたい点がやっぱりある、そういうものをぜひお聞きいただきたいと。関係者が集まれば、一堂に余すればその問題の解決の道は開かれるということで、関係者は、それはいい考えだということをこもごもおっしゃってくれました。
 そういう点で、先ほど来述べました一連の対策をとる上で、そういうことを政府がイニシアチブをとって関係者と話し合って進めるということで、積極的に前向きに私は対応していただきたいということで、環境庁の方は後でお尋ねしますから、最初、文化庁、農水省の方からお答えいただければと思います。