ちょっと説明が足らぬのです。
 それでは、もう一回聞きたいのですが、やってみなければわからぬということじゃなくて、もし処方せんを発行しておれば当然処方せんのチェックが行われますな。あるいはこれはちょっと異常な分量であると思えば医師に問い合わせますな。そういうことが行われたとすれば結果は若干変わってきたのじゃないかということを私はお伺いしているのです。どうですか。
キノホルムぐらいの薬ならどこでもすぐ準備できると思うのですけれども、あれがもし医薬分業みたいな形になっていて処方せんがきちっと出されておれば、私は結果はおのずから変わったと思うのですが、中山さんはどういうふうに考えますか。
 これ以上伺うと時間がなくなりますから、これを伺って私の質問を終わります。
製薬会社のことについては私は専門家ではございませんけれども、少なくとも薬をつくる段階において専門的な資料の収集その他いろいろな治験をせねばならぬという規則がございます。その上にのっとって薬がつくられ、販売されるわけでございます。それに対して医師の方は、一応厚生省の許可した薬であれば使っていいという原則に立っているわけでございます。もちろんそれに対して副作用が出たという情報が直ちにわかればそれへの対応をせねばなりません。
 それから、副作用についての情報があったではないかという主張もあります。古い文献を調べれば確かにそうかもしれません。しかし、医学の情報というものは、数多くの情報の中から、この情報は確かだというのが一般的な水準として認められるまでには相当の時間がかかります。これも御理解願いたいと思います。
そうすると、製薬側と全く同じだということですね、当時、つくったときにはその被害を全く知らなかったとすれば。それでは、片っ方だけが追及されて片っ方が追及されないというのはちょっと公平を欠くような気がいたしますが、もう少し丁寧に御説明願いたいと思います。
もう一つ。
 先ほどちょっと同僚の委員からもありましたように、例をスモンにとりましょうか。あのスモンに例をとりますと、私は、キノホルムだけであるかどうかはいろいろきわめて厳しい問題があると思うのです。あれに決めてしまったことはちょっと医学上も問題があるという感じもしますけれども、どっちかというと、いま製薬側あるいは国だけが責任を問われておるわけですね。薬を使用した側、いわゆる投薬した側の責任も私は見逃すことはできない。それを追及する、しないは別として、投薬した側の責任もきわめて大きいのではないかと私は思いますが、その辺は中山さんはどうお考えですか。
何か切り文句になってきましたけれども、論争するわけじゃないですから、お静かにやりましょう。
 問題は、法律がある以上、本人が要ると申しているのじゃなくて、要らないと言わない限りこれは要るということに法律は解釈されるわけですな。それに対する日本医師会の考え方、あるいは中山さん個人の考え方を改めてもう一度お聞きしておきたいのです。
処方どおりできた、できないは処方の書き方とかいろいろな問題があると思いますけれども、私がいま非常に奇異に感ずるのは、中山さんのところで御自分でなさっているわけでしょう。そうすると、本来ならば処方せんが要らないという方々にはやらないけれども、何も言わない方々には大体処方せんをやっていることになるわけですね。処方せんが要らないという方は余りなくて、結局黙っておる方には処方せんを出す。そういう結果が一週間の期間中に百人に対してとにかく持っていってくれと頼まなければならない状態になったという判断もできるわけです。わずかに三人だけ持っていってくれたということを聞くと、その二十二条を法律どおりに守ることは非常に厳しいということですね、現状は。どうですか。
全体の現実について私は把握し切れておりません。私自身の経験を申し上げます。
 過日、日本医師会が処方せん発行強調週間というのをやったことを覚えていらっしゃると思います。新聞では何か医師がまた悪さをやったというような書き方をしております。あのときに私はうちへ来ている患者に全部処方せんを書いて渡しました。頼むから持っていってくれ、今回だけでもいいから、試しでもいいから持っていってくれと言って、百人のうち持っていったのは三人です。そのほかの人には仕方がないので経験のために、これは見本ですと、見本と書いてこのようなことだけれども理解してくれとやっと渡しました。その三人のうち、処方どおりの薬ができたのは一人だけでした。あとは帰ってきました。
論争する気はありませんから、御意見だけ伺っておきます。
 医師法の第二十二条、この中に処方せんの発行がありますね。この場合に特例がある。それから、患者もしくは付き添う人たちとかそういう人たちが必要でないと申し出た場合、こうありますね。これは現実に行われておりますでしょうか。
建設工事、特に公共工事につきましては、大臣からも申し上げましたように、経費の調整のためにこれを伸ばしたりいろいろなことが行われます関係上、御指摘のように、今後そういう大きい工事がたくさんあるのかということにつきましては、私どもも、現在のようにやや縮小ぎみのときには数は少ないのではないかという気がいたしております。しかし、長い目で見れば、経済計画にもございますように、わが国の社会資本全体をこれからまたふやしていかなければならぬという段階でもございますし、さらには、技術の進歩に伴いまして非常に大型の工事というものが今後どんどん出てくる可能性というものも一方において持っております。私どもの試算では、公共工事が非常に抑制されておる時期には年間二、三十件程度ではないかという気もいたしますが、二、三年前のように非常に盛んなころにおきましては四十件を超えるような数になるのではないかと思っております。ただ、数はそれだけではございますけれども、私どもが目指しております工事そのものは、非常に新しい技術も駆使され、また、そうしたものが大きくなることによって危険性そのものも大きくなるというような問題をいろいろ抱えておりますので、私どもが審査をしなければならない内容というものは相当な質及び量に達するというふうに考えております。
    〔委員長退席、山崎（拓）委員長代理着席〕