懸命に努力をして歳出削減を図る、それが伸びがゼロであるという程度にとどまるというのは、公約の六十五年赤字体質脱却という部分には到達しないのではないかということを重ねて申し上げたいわけです。
 私たちはかねがね、本当の意味での徹底した行政改革を行うということで歳出削減を図っていく、これが不可欠ではないかということを提言をしてきているわけですけれども、この観点からいいますと、確かに電電、たばこ、そして今国会での国鉄という、公社の民営化というものは御努力をされました。その点は評価をしたいというふうに思うわけです。
 人に例えますと、今まで非常に重たいリュックを背負い、そしてかばんを持って歩いておった、これでは健康な状態で歩いていく、あるいは国際的に並んで歩いていくということができない。そういう中で、とりあえずかばんだけはその専門の人に持っていただくということにした。しかし体で言えば、本体自身もっとスリムにならなければ肥満体質を脱却しない、健康のためには悪い、そういう中で行革といういろいろな議論がされた。しかし残念ながら、ポケットの中から少し小物を出して、目方が見かけ上ちょっと減りましたよというぐらいで終わっているのじゃないかなというふうに思います。
 地方の出先機関の整理あるいは補助金の削減、そして一番肝心な中央省庁の再編・統合という問題に関して言えば、行革というものは、半ばというよりもほとんど緒についたばかりであるというふうに、非常に不十分であるのじゃないかというふうに思っております。
 そういう中で、大型間接税、表現がまたいろいろ議論がありますけれども、我々としては大型間接税と考えざるを得ない、そういうふうなものが導入をされてくる、これは、これから減量せないかぬという中において——必死の努力をしてやっていこうという路線のきっかけは確かに総理の御努力でできてきたと思うのです。そういう中でこれからシェープアップをしようというときに、目の前にごちそうを並べて減量しなさいよということではないかなというふうに思います。そういう意味では、これまで国民にいろいろな我慢を強いながらではありますけれども、曲がりなりにも進めてきた行革路線を、いろいろな増税路線をとる、あるいは増税方策をとられることによって、行政の肥大化というものにまた逆戻りさせてしまう懸念を非常に強くするわけです。
 そういう意味で、先ほどもほかの委員の方に対する御答弁がございましたけれども、行革に命をかける、行管庁長官のときは行革三昧ということまでおっしゃり、決意を込めて進めてこられました中曽根総理として、この行革に対する改めての御決意をお伺いしたいというふうに思います。
税に関しましては、宮澤大蔵大臣が山中税調会長にもお願いしてありますように、六十二年度におきましてもプラス・マイナス・ゼロ、そういうような考えに立って実行してまいりたい、努力してまいりたいと考えております。
 それから、六十五年赤字公債依存体質からの脱却、これは先ほども申し上げましたように懸命に努力してまいりたい。ただ、事業量は確保して、そして失業、雇用対策というものも十全を期してまいりたい、そう考えておる次第でございます。
現実に赤字国債体質を脱却するということに向けて努力をしたいというお気持ちは、それは我々もそうですし、そのお気持ちというのは重々承知しているわけですけれども、本当にできるのかなという部分で非常に不安に思うということでお伺いしたわけですが、実際にその公約を守っていくという姿勢を堅持される、そういうときの方法としては、徹底した本当の意味での行政改革をして、いわゆる小さな政府といいますか、そういうふうな中でやっていくという方法と、それから、先ほど増税であるかどうかという議論もありましたけれども、いわゆる増税をして税収を図っていく、そういうふうな道しかないのではないかなというふうに思います。
 最近の予算を見ますと、政府としては歳出削減を懸命に努力をされている、しかし、五十九年度に〇・一％減、これが最高なんです。そのほかは、一般歳出の伸びがゼロであるというのが精いっぱいである。現在のように、先ほど言われました臨時、緊急の対応というものを考えていかねばならない、そういう時代において、ゼロにするのが精いっぱいという、そういう状態で本当に財政再建ができるのかどうか懸念をするところであります。
 そういう意味では、いわゆる増税路線はとらない、それは変わっていないと思うのですけれども、確認をすると同時に、増税路線をとらない中で歳出削減を図るということが不可欠だと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
たくさん、問題を明らかにしなければならない、国民の皆さんに責任をどうしても負わなければならぬ問題が山積をいたしています。したがいまして、その一つ一つを決着をつけたい。政治倫理の問題、ロッキード全日空ルートの判決も出ておりまして、これも政治姿勢でございますから、国民の皆さんにとってもまさに大きな関心の的と言っていい問題でもございますから、これも明らかにしたい。
 また、かつてない大変な歳入欠陥、税収欠陥という形でございまして、八十二兆にも及ぶ国債が発行されている今日でございますから、どういうふうにこの国の財政を再建をすればいいのかという、国債依存から脱却をする道筋は、あるいはかくのごとく落ち込む税収欠陥というのは一体どこから来るのか。大変な円安という問題もございます。これもまた未曽有の円安でございましょう。そうすると、日本経済というのは一体どっち向いて走ればいいんだという問題が出てまいります。これも明らかにいたしたいと思っております。
 さらに、消費不況と言われ、住宅不況と言われ、中小企業不況と言われる不況が続いているわけでありまして、出口がない。この中における個人消費を伸ばす非常に大きなファクターになっております賃金の問題、特に仲裁裁定は議決案件としてほとんど慣例のごとくまた国会に出されています。これも何とかいたしたい。
 さらに、総理が行っておいでになりましたベルサイユ・サミットにかかわる問題もあり、あるいは反核・軍縮というニューヨークにおける特別総会の中身を含めての問題もございます。
 また、最近頻発をする——コンドラチェフという有名なソビエトの学者がおいでになりますが、長期波動説というのがございまして、四十年、五十年周期に大変な経済恐慌が来るが、これを乗り切る方法は一体幾つあるんだ、一つは技術革新であり、一つは戦争だ、そして一つは金だ。いまで言えばマネーサプライなんでしょうけれども、こういう問題と絡む戦争の頻発という問題がございます。
 ここらを当たりたいのでありますが、何よりもまず基本となるものは議会制民主主義の根幹に触れる政治姿勢でございますから、ロッキード全日空ルート判決をめぐる問題についてまずもって総理の所信を承りたいのであります。
 政治倫理の確立ということを総理が就任をされた施政方針の演説で明らかになさいました。これはあなたの中心的な公約でございましょう。一昨日の本会議質問に対する答弁を聞いておりますと、これは全く白々しさが残るという一語に尽きる、私はそう感じていました。
 そこで、政治倫理というのは一体何だ、総理は一体どう考えておいでになるのか、努力してきたとおっしゃるが、何をおやりになったのか、いまやらなければならぬ政治倫理の確立とは一体何だ、この三点についてとりあえず承りたいのであります。