昭和五十九年三月に生活環境審議会から答申をちょうだいしておりまして、この中で、水道料金の開きにつきましては、平均と一番高いところと当面全国レベルで二倍程度におさまるように配意しながら高料金水道に対する効率的な補助を行うべきだという御指摘をいただいているわけでございます。これを受けまして、厚生省では昭和六十年度におきまして、水道水源開発等施設整備費補助の採択基準をより高料金対策に資するよう改正いたしました。つまり、補助をいたしますことによって料金へのいい影響が出るようにとさらに配慮をしたわけでございます。さらに、今年度でございますが、この予算案がお認めいただけました暁には、水資源開発公団がやっております事業につきましてもこういう考え方を導入していきたいということでございます。
 それから、水道用水供給事業の関係でございますけれども、これは供給いたします方と受ける方とあるわけでございまして、この間のいろいろな問題があるわけでございます。例えば、受水状況が不均衡であるから実質的に用水料金に大きな格差を生じているというふうな例も見受けられるわけでございまして、こういうところでの用水料金の算定の仕方あるいは料金体系のあり方、こういう問題につきまして、全国の水道事業体の集まりでございます社団法人日本水道協会に既に検討を依頼して今作業をしているところでありまして、その成果などを踏まえましてさらにこの料金の平準化に役立つような施策を展開してまいりたい、このように考えております。
生活用水をめぐっては今高い水と、それから水不足という二つの問題がクローズアップされているわけですが、特に水源が非常に遠いということだとか、浄水コストが増大していて経常上大変悪条件になっている、また、独立採算性という制度が一つの足かせになっていて非常に高い水を生み出していると私は思っております。ですから、今大臣がおっしゃいましたように、水道法の第一条にあります「清浄にして豊富低廉な水の供給」という水道事業の目的と現実の間にはかなりの隔たりがあります。水道関係者の合い言葉であります清浄、豊富、低廉、この実現というものが実は政府に対して強く求められているわけですけれども、その中でも特に要望の強い安い水、これについては厚生省としてはどのような対策を講じておられるのか、また講じようとされているのか、お聞きしたいと思います。
言うまでもなく、この水道施設というものは当初衛生施設として整備が進められまして、その後利便施設として発展を遂げまして、今や都市、農村を問わず、今日国民の健康で文化的な生活を支える基盤施設として定着をし、重要な役割を果たしているものと私も理解をいたしております。このような時代を迎えまして、水道が国民の生活や都市の諸活動に密着したものとなっていることによりまして国民の水道に対する期待と要求は一層高まっておりまして、水道法に掲げられております清浄、豊富、低廉というふうな水の供給の役割が一層重大になっているものだと理解をいたしております。
私はまず水道の問題で質問させていただきたいと思います。
 近代水道が日本にできてから百年近くたとうとしていまして、水道の普及率が九三・一％に達しまして、ほとんどの国民が水道の水に頼って生活しているという状況でございます。水は空気と同じように人間の生存にはなくてはならない不可欠なものであるということは、もうだれもが認めているところですけれども、この私たちの毎日の生活に欠くことのできない水の供給をしている水道事業の公共性だとか目的、これについての大臣の御見解をまずお聞きしておきます。
次は、先ほどから議論されている問題でもございますが、日本は膨大な経済協力あるいは技術協力あるいは賠償等、お金をたくさん出している。しかし相手の国が、今度の場合を見ているとマルコス独裁と批評されるように、非常に好ましからざる非民主的な行政を続けておったことは認めざるを得ないだろうと思います。そういう場合に日本政府は、非民主的でだめな変な国であったとしても——フィリピンを相手にするのではなくて、一般論としてこれから議論せざるを得ないので申し上げるわけですが、変な国でも援助するのかしないのか、そしてそういう国に対して助言するのか、忠告するのか、干渉するのか、その行政を妨害するのか、政権交代まで手を出すのか、今日本が悩みながら問われているのはそこだろうと思うのです。非情に面倒な問題になる。つまり、まだ私はアメリカの行動について議論はいたしておりませんが、日本としてどうしたらいいんだ。
 今回の場合は明らかにアキノ上院議員が殺された、それについて外務大臣はどう思っておられるか、まだ私は承ったことはありません。また、国民議会において野党がすごくふえて、反体制派の意見が昨年から非常にふえたことも事実であります。また、一部の大地主に利権が集中していて、我々の経済協力のフルーツがそこに及んでいないことも事実であります。経済成長率が八四年、マイナス五・五％などというとんでもないことになったことも事実であります。物価が五〇・三％も上昇したことも事実であります。そして、貿易収支も経常収支も大幅な赤字を計上していることも事実であります。国民の中に怨嗟の声が起こっておるということも事実であります。今日現在、一般労働者としては、日本円に画して収入が一日千円程度であります。なおかつ失業者が、全体の四分の一を占めていると報道されております。これは私の感じでは、もう少し失業者の数が多いと思いますけれども、こういう弱ったフィリピンに対して、日本は遠くの方から目をつぶってお金だけを差し上げればいいのか、積極的にこれはこうやるべきでないかというふうに行政のあり方まで忠告し、助言するのがいいのか悪いのか、日本の外交は今問われていると思います。
 私が拝見するところ、日本政府のおやりになったことは、たかだか経済協力を一時的に停止されて後ろへ延べられただけである。しかし、これは何にもしなかったのではなくて、何かをなさったわけであります。しかし、これは何かをするにしては小さ過ぎだし、そして内政干渉しないという原則は外れているし、私どもはその意味では今や非常に難問に直面している、こう思っておるわけであります。政府はこの問題についてどうお考えになっておられるか、明らかにこうした発展途上にある、ある意味で政治的後進国の援助に対して日本のとり得る立場は何か、まずお尋ねしたいと思います。