私、ちょっといまの議事録を拝見いたしておりまして、このときにはこう申し上げているわけですね。「私どもといたしましては、行政改革の一環としても、できる限り関係団体への天下りは慎むようにという一つの方針を持っておりますし、そういう点については慎重に対処してまいりたいと思います。」こう答えたことは確かでございます。ただ、引き続きまして、「ただ、逆に今度は全共連内部において、向こう側でひとつぜひ人をという場合もこれはあり得るかもしれませんので、一概には言えないと思いますけれども、私どもの方から押しつけて天下りをするというようなことはないようにしていきたいと考えております。」こういうことも実は私はお答えをいたしておるわけでございまして、私どもといたしましても、今後ともこの考え方は貫いていきたいと思っております。
 いま具体的に全中のお話でございますけれども、先生御指摘のように、もう相当前に農林省をやめた方でございまして、もし私の方からいま御指摘あったように何か裏でこちらが示唆をしてやらせたというならばこれは天下りでございますが、私の今日までの承知しておる限りでは、そういうことは全くなかったと承知いたしておるわけでございまして、これは全中の役員の補充に当たってたまたま全共連におった人を役員の候補者として選び、まあいろいろ選挙まで行われたということでございますから、いま御指摘のように、それに対して反対の方もあったかと思いますけれども、正規の手続を踏んで行われたわけでございますので、私どもとしては、それはそれでそういうことになったのか、こう受けとめておるわけでございまして、決して農林省がさしがねをしたとか示唆をしたとかいうようなことで決められたことではないということだけははっきり御理解をいただきたいと思うわけでございますので、ここで申し上げるわけでございます。
先生のをいまお聞きをいたしておりまして、お怒りもよく理解できますけれども、私は松浦局長というのは大変正直な男であると信じておるわけでございまして、まさか承知の上でうそ偽りを言うようなことのできる男ではないと思っておるわけでございまして、その辺は本当に勘違いをしておって、それが原因で大変御迷惑をおかけしたことではないかと思いますので、ひとつそういうことでお許しをいただきたいと思うわけでございます。
いよいよおかしい。あなたはナンバー六と勘違いしたとおっしゃる。基本的にはナンバー六の内容と最終的にこの理事会調査結果のこれとはそんなに違わないですよ、大事なところは。それをわざわざナンバー六と仕分けして、ナンバー二を帳消しにしてなくしてしまう。
 私、大臣にお聞きしたいのでありますが、私はこれは非常に問題だと思って、あの当時、だから取り消しなさいということまで私は発言している。後で問題になりますよということさえも発言しているのですね。それを、あなたはいまになってみますと勘違いだなんて言うけれども、それだけ言われて、なおかつどこまでもあれで強引に押し通したということですね。ですから、これは私から言わせますならば、つまりナンバー二が理事会決定を経ていないといううそ、それからそのことの欺瞞、ごまかしですね、神聖な国会の場を汚したというものだと私は考えざるを得ないわけでありますが、農林水産省全体の問題でもあり、責任ある大臣からこういう問題についての責任の所在を明らかにしておいていただきたいと思います。
私がそのときにお答えいたしましたのは、資料のナンバー六についてそういう御質問があったと、先ほどから申し上げておりますように勘違いをいたしておりまして、そのためにそのような御答弁をいたしたわけでございますが、さらに理事会の決定に至る経過の中で飲料水の問題もいろいろと議論されていたということを私ども聞いておりましたので、さようなふうに受けとめて御答弁をいたした次第でございますが、理事会の決定文書そのものには飲料水問題は載っていないことは事実でございます。
お答え申し上げます。
 分野法はちょうど実際の執行が行われましたのが五十二年の九月でございますから、ちょうど三年たっております。まだ日が浅いわけでございますが、この間に実際に法律のレールの上に乗っかってやっておりますのは、いま五件というお話ございましたが、実際に五件について出てきて、正式に手続きがとられましたのはその中でもまた少ないわけでございます。そして三段階に分かれると思いますが、一つは法律のレールに乗っからない手前のところで事実上の調整ないし合意が行われまして解決したというものが第一段階にございます。これは法律の施行前からもいろんな紛争がございまして、これにつきまして役所側も中に立っていろいろ肝いりで問題解決に当たったわけでございますが、法律を適用するまでもなくそういう形で解決を見たのが相当数ございます。これは法律以外でございますので、的確な数字は申し上げませんが、大体私どもの耳に入っているケースで申しますと、恐らく四、五十件でございます。したがいまして、これは法律が五十二年に制定されましてから、それを背景といたしまして事実上の行政権の調整等によりましてうまく円満解決したというケースでございます。
 それから第二のケースは調査の申し出がございまして、それが調整の段階まで至るまでもなく、調査の段階で一応申請はしたけれども、事実上の解決を見たというものでございます。したがいまして実質上は解決をいたしておりますが、御存じのように、いろんなメンツの問題等もございまして、いきなり解決というわけにもまいりませんので、若干形の上はペンディングとなっているものが二、三件ございます。
 もう一つは、調整の申し出までまいりまして、そして実際の調整という行為に入りましたけれども、事実上は余り法律による形での調整をするまでもなく、調整という門はくぐりましたけれども、やはりこれも事実上解決をしておるけれども、形の上はまだ手打ちというところまでいってないというものでございます。総じて申し上げますと、若干言い過ぎかもしれませんが、現段階におきまして分野調整の問題で非常にこじれて法律上どうにもにっちもさっちもいかぬというような事例、あるいは法律の強制権限をもって調整しているというような事例は現在のところは幸いございません。したがいまして、実際上の解決を見ているのがほとんどであるということでございます。