これについては議論をされていないということでありますが、違う観点から御質問いたしますけれども、この米軍の駐留経費負担の中で、提供施設の整備というのがございますね。さっき私が指摘をさせていただきましたように、これは特別協定にも依拠をしていないわけであります。昭和五十三年から始まっているという話をお伺いしておりますけれども、まさしく特別協定にも基づかない思いやり予算ということになっているわけです。全体、思いやり予算、狭い意味での思いやり予算ということになっているわけですね。これが、平成十年度百五十二億円減額をされているとはいえ、八百八十三億円あるということであります。法的な裏づけがないところに、これだけのお金をこれからも出し続けていく必要があるのかどうか。
 それから、これについて全く不必要だ、つまりアメリカに対するサポートについて全く不必要だということは申し上げておりませんけれども、全体の防衛費もそれだけ厳しい状況の中で削っているのにもかかわらず、この点については手つかずになっている、あるいは法的な裏づけのないところまでまだまだ出し続けているということに対して、全体的な整合性が得られるのかどうかということを私は申し上げているわけです。
 そして、この駐留経費の負担の中に、この間新聞に載っておりましたけれども、横浜にあるミルクプラントで、これは日本が提供している米軍の施設でございますけれども、ミルクをつくっていたけれども、余りおいしくないので売れ行きが悪くなって閉鎖をする、これも労働者分を日本が負担をしていた、こういうことなんですね。
 ですから、全体の枠というものはあるでしょうけれども、一つ一つ個別の内容を吟味しながら、やはり私がここで申し上げたいことは、全体の防衛予算がこれだけ厳しい中で、この在日米軍の駐留経費、特に法律の裏づけのないようなところにまでこれだけの額を出し続けるということについて、私は少しバランスが失われているのではないかと思いますが、その点についての見解を伺いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、特別協定、国際的な約束ということでございますので、したがいまして、それに基づいて書簡が双方交わされたわけでございまして、現段階で、この国際協定に基づいて行われた書簡そのものは、これは確かに国会の審議を得ているものではありませんけれども、一般的に言えば、そうした行為も含めまして政府としては責任を負っているという観点に立っておりますので、現時点ではアメリカ軍と、前に交わされた書簡にかんがみまして、そのことについて議論はいたしておりません。
私が申し上げているのは、特別協定に基づいて外務大臣とアメリカの国務長官との間には書簡が交わされている。ここに具体的な記述が書いてあるわけですね。その根拠に基づいて、労務費とか光熱水料等あるいは訓練移転費の負担というものが出てきているわけです。ここについての議論というものを突っ込んでやられたのかどうかということを私は伺いたかったわけです。
 この前提として、ちょっと順序が逆になりますけれども、私はホスト・ネーション・サポートを全く切っていいとはもちろん思っておりません。日米の安保条約というものの重要性をかんがみたときに、ある程度の経費負担をしてもいいということは、これは考えているところでございますけれども、後で御質問しますけれども、提供施設の整備なんというのは、これは法律の裏づけがないわけですよ。法律の裏づけがないところをやっている。しかも、これについては、書簡という条約、協定に依拠していないものについて、もっと削減できるはずなのに、そこの議論にまで突っ込んでいなくて、そして削減をしていない。そして、この点については、ある意味で聖域になってしまって、防衛費の数を合わせるために繰り延べはする、そして自衛隊の施策等訓練などの一般物件費というのは極めて圧縮をされるということが極めていびつではないかというところの問題点を指摘をさせていただいているわけです。
 もう一度お伺いしますけれども、特別協定に基づいて書簡が交わされていますけれども、それに切り込んで、防衛費の削減のためにアメリカと交渉されたのかどうか、その点についてお聞かせいただきたい。
  午前十時一分開議
 出席委員
  委員長 武部  勤君
   理事 小川  元君 理事 小此木八郎君
   理事 中山 成彬君 理事 茂木 敏充君
   理事 遠藤 乙彦君 理事 西川太一郎君
   理事 大畠 章宏君 理事 大森  猛君
      甘利  明君    石原 伸晃君
      小澤  潔君    奥田 幹生君
      加藤 卓二君    亀井 善之君
      岸田 文雄君    河本 三郎君
      自見庄三郎君    中島洋次郎君
      中山 太郎君    林  義郎君
      船田  元君    村田敬次郎君
      伊藤 達也君    石井 啓一君
      鍵田 節哉君    神田  厚君
      古賀 正浩君    島   聡君
      島津 尚純君    達増 拓也君
      中野  清君    吉田  治君
      末松 義規君    松本  龍君
      渡辺  周君    吉井 英勝君
      横光 克彦君    前田 武志君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  佐藤 信二君
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      麻生 太郎君
 出席政府委員
        経済企画政務次
        官       河本 三郎君
        経済企画庁調整
        局長      土志田征一君
        経済企画庁国民
        生活局長    井出 亜夫君
        経済企画庁総合
        計画局長    坂本 導聰君
        通商産業政務次
        官       石原 伸晃君
        通商産業大臣官
        房商務流通審議
        官事務代理   越智 謙二君
        通商産業省環境
        立地局長    稲川 泰弘君
        通商産業省機械
        情報産業局長  中川 勝弘君
        資源エネルギー
        庁長官     江崎  格君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 岡本  巖君
        中小企業庁計画
        部長      田島 秀雄君
        中小企業庁小規
        模企業部長   篠原  徹君
 委員外の出席者
        法務省入国管理
        局政策課長   塩口 哲朗君
        労働省労働基準
        局監督課長   青木  豊君
        建設省都市局都
        市政策課長   中島 正弘君
        自治大臣官房地
        域政策室長   山下 貴史君
        商工委員会調査
        室長      安本 皓信君
    ―――――――――――――
六月四日
 インドネシアヘの原発輸出に対する外為法上の
 許可反対等に関する請願（辻元清美君紹介）（
 第三五一五号）
 同（中川智子君紹介）（第三五一六号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
五月二十二日
 住宅用太陽光発電の普及推進に関する陳情書
 （第
 三二九号）
 著作物の再販制度維持に関する陳情書
 （第三三〇号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 通商産業の基本施策に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
     ――――◇―――――