この汚泥処理につきましては、いろいろな問題が出てきておるということも聞いておるわけであります。これはあってはならないことでありますけれども、この面積、人口等がふえてまいりますとかなり自然の中にも重金属がまざるというふうな説もありますし、また、そういったことでいろいろと研究もなされているというふうに聞いておるわけであります。これは単にコンポスト化して肥料として使う、あるいは処理をするという面におきましても、もしこういった重金属等がまざるということになるとなかなか処理しづらいという面も出てくるわけであります。
 そこで、私は、一つ建設省にお聞きしたいのは、流域下水をかなり進めておりまして各地で流域下水が行われる、そうすると集積面積がかなり多くなる、人口が多くなる、すると当然のこととしてそこに重金属が混入する危険も、むしろ濃度も高くなるという心配も出てくるのではなかろうかというふうに私なりに考えるわけであります。そうなってまいりますと、流域下水がいいのか、あるいは公共下水ですね、その都市なりにそれで処理していくのがいいのか、これは大きな問題になるだろうと思うわけでありますけれども、建設省は、今後の方針としまして流域方式をじゃんじゃん進めていくのか、あるいはできるだけコンパクトにして、経済性の問題もありますが、そういった面で公共下水で進めていくのか、どっちをとっていくのか、建設省のこれからの方針を聞かしていただきたいと思います。その辺どうなのでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生、既に御指摘のように、下水の汚泥処理は、全国的にと申してもいいくらい地域の大変な課題といいますか、難問になっておる実情でございます。ただいま下水の汚泥は全国で年間約二百七万立米ございますけれども、六八％が埋め立て、それから一七％が有効利用、あと、その残りは海洋投棄等がございますが、そういうことで、まず埋立地をどうするか、どう確保する、これが大変なことになっているわけでございます。これはいろいろ努力するしかないわけでございますけれども、その他焼却等による汚泥の減量化だとか、先生御承知のＡＣＥプラン、広域汚泥処理というふうなこと、それからもう一つは緑農地利用、例えば肥料などの利用、あるいは建材利用というふうな有効利用をできるだけ推進するという形で、総合的に対処してまいりたいと考えている次第でございます。
衛藤先生のお許しをいただきまして、時間をいただいて何点か質問させていただきたいと思います。時間がありませんので簡潔な御答弁をお願いいたします。
 我が国は、先進国の中でも下水につきましては非常におくれているということで、建設省は非常に積極的にこの対策に当たっておるところでございまして、敬意を表しているところでありますけれども、この処理面積あるいは処理人口が増大するに従いまして、汚泥の処理が地方自治体においても非常に大きな問題になってきておることは御案内のとおりだろうと思います。
 こうした問題につきましてはいろいろな方策がとられておりまして、例えば埋め立てに使うとか、あるいはコンポスト化するとか、あるいはまた固形化してそれを建設資材に使うとか、いろいろな対策が打たれていることは私ども十分知っておるわけでありますが、だんだん処理人口がふえてまいりますと、ますます汚泥が出てまいります。そうなってまいりますと、自治体におきましても、これが対策のためには大変な予算も必要としますし、また土地も必要とするということで、大変困窮しているということを最近聞くわけでありますが、この点につきまして建設省はどのような対応をこれからしようとしておるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
調査につきましては、できるだけ早く提出させますように指導していきたいと思います。また、調査結果につきましても、建設省その他に十分御利用願えるよう配慮していきたいと思いますし、我が省といたしましても十分協力をしてまいりたいと思っております。
農林大臣、あなたは中央競馬会だけではないのです。地方競馬会もあなたの方が主催しておる。よくそのところは忘れぬようにしてもらいたい。ともかく私は競馬のファンであります。でありますから、きょうはひとつファンを代表して質問をいたしたい。
 その一つは、今や競馬は、中央競馬会にとりましても二兆円の売り上げがある。そのうちのともかく二千億円は国庫に納付されておる。そのほかに、この間草川君も言っておりましたけれども、第二納付金というのがある。第二納付金というのは馬券の余った分とか、何とかかんとかいろいろ名をつけまして大蔵省が取り上げることですが、この第二納付金が大体二百五十億から三百億出てきておる。このうちの四分の三は畜産振興のために必要な経費ということで使っておる。四分の一は民間の福祉事業に使うんだということが法律上書いてあるのであります。この民間の福祉事業に使うというのは、この競馬法が国会に上がった際に、昭和二十年代でございますが、当時我が党の江田三郎、中澤茂一等の諸君が努力いたしまして、そして余った分は一部は福祉事業に使ったらどうだというので、第二納付金のおおよそ四分の一を民間の福祉事業に使えということを法律に書いてあるのであります。
 しかしながら、これはどうも明確になってない。法律ができた次の年におきましては、このことは当時の戦争未亡人の授産場に使ったことははっきりしておるのでありますが、その後このことが予算上明確になっておらないのであります。大蔵省の中へ入ってしまったから民間の福祉事業に使ったんだということがわからなくなっている。しかし片方、船舶振興会、あれらを見ますと、わしらは何に使った何に使ったといってテレビでまで宣伝している。ところが競馬の方はそれをさっぱりやらない。ファンとしたら、第二納付金は一体どのように使われておるんだ。ともかく何に使いました、世界の子供にも使いましたなんと言うてノーベル賞をねらうような人も出てくるんだ。そうじゃなくて、ここらあたりも、競馬会としては、あるいは農林省としては福祉事業にかくかく使いましたということを明確にしておく必要があると思うのですが、いかがですか。