建築物の構造につきましては、この第一ビルが特別な構造になっていたというふうには考えられないわけでございます。私ども今日まで現場に立ち入りができないために、詳細な点につきましては今後原因究明と並行して立ち入りができ得る状態になって調査検討をしたいと思っておりますけれども、いわゆる汚水ピットと言われる部分には恐らく通気管があって、外気に対してそういう有害なガスが出る場合は放出できるようになっていたというふうに考えられますし、湧水ピットと言われる床下部分、この部分の構造自体は通常比較的ある形式でございますが、あるいはその使用上の問題、使用の仕方の問題等があったえではないかというふうな新聞紙上の指摘でございますし、そういうことも含めて今後対策を検討していきたいと思います。
いよいよ与えられた時間がわずかになりましたので、先ほどの第一回爆発と関係をした地下街の建物の構造上の欠陥と違反の問題、これだけちょっとひとつお聞きしておきたい。
 地下の建物構造というのはきわめて今回の場合にも複雑になっておる。時間もありませんから特に指摘できませんけれども、地下道と地下街の区別がなかったり、あるいは地下道と言っているけれども、あそこは道路でなくて西武というデパートが占有権と所有権を持つと。めちゃくちゃですよ、そういう意味では、そういうところの問題点なり多くありますけれども、特に第一回の爆発の原因と推定されるような地下の建物の構造上の欠陥あるいは違反、こういうことについていまの段階で反省されている点はございませんか。
ここですぐ柴田審議官が結論をどうこうということを言えないということはわかります。そこでその基本になるのは、先ほど大臣がお答えになっていらっしゃるように、藤枝の事故の教訓として政府がもっと本気に検討していていただければ今回の事故というのは起きなかった、あるいはもっと様相が変わってきていたということもあり得るという観点で、第一項は地元の要望がきわめて強い、そのことについては政府はきわめて責任を痛感されている、そういう立場に立って第一項の検討をなさる。これはもうあたりまえだと思いますけれども、審議官、そういうように理解してよろしゅうございますね。
この要望で出ておりますガス事業者に対する指導監督権限の付与の問題でございます。これにつきましては、各省連絡会議におきましてもいろいろと話題には出たのでございますけれども、事はそれぞれの権限の問題でございますので、いましばらく関係省庁間においていろいろ御議論をいただいた上その推移を見守って結論を出すようにいたしたい、そういうふうに考えておるところでございます。
私の御答弁、どうも明瞭を欠いたかと思いますので若干補足さしていただきたいと思います。
 七項目文書による要望が出ましたが、その中に一、二自治省の所管にかかわる要望がございます。それにつきましては、最終決定はしませんけれども、およそ知事なり市長さんが御要望になっておる方向に従って解決するめどが立ちましたと申し上げたわけでありまして、御指摘のように第一点、第二点等につきましては、自治省の所管でございませんので、まだ各省庁連絡会議の結果を聞いておりませんので承知いたしておりません。
御指摘のとおり、静岡駅前の事故に当たりまして静岡県知事並びに静岡市長から口頭あるいは文書による要望が出されております。文書による要望につきましては、事故が起こりました翌々日の月曜日に一件書類を国土庁の方にお渡ししまして、国土庁に設置されました関係各省庁の連絡会議の議題として早急に措置してくださるようにと私は依頼いたしました。
 なお、その中に自治省として当然分担すべき事項が二、三含まれております。それにつきましては、きょうまでのところ最終決定はしておりませんけれども、およそめどが、御要望にこたえる方向でめどが立っております。
重ねて大臣にお伺いいたしますが、これは一番おしまいで触れるつもりでおりますが、静岡県と静岡市から七項目にわたる要望書が出ておりますね。これは先ほど熊谷委員からお話があったとおりなんです。その第一は、やっぱり同じように地方公共団体へのガス事業者に対する指導監督権限の付与というのが第一項ですよ。大臣、そうですね。具体的に現地にもいらっしゃっているんですから石破大臣はよく御存じのとおりなんです。県・市からこれが昨年五月の藤枝のときに出ておったんです。だからいま地元で一番言われているのは、藤枝のときの事故の反省、あれだけ言っていたことをどれだけ政府は本気に検討してくれたんだろうか、政府が本当にこのことをやってくれていればもっと事態は違っていたということです。こういう指摘もあるわけです。そういう意味では、昨年五月の藤枝にかかわる要望を実現しないでおいて、いまの程度の検討をされておいて今回の事故の発生ということがあったわけですから、まさにこれはもう政府の責任だ、私はこう思います。そういう意味で政府の責任をどう痛感していらっしゃるか大臣にお答えいただきたいと思います。
地元におきましては、警察あるいは消防当局との話し合いの場を設けてそこでいろいろ協議いたしたというふうに聞いております。また私どもといたしましては、警察、消防当局、ガス事業者等がより実際的な話で、実際的な考え方でそういう協議を進めていくよう各事業者にはお願いしておるところでございます。
いま、本法の中で特に重要な問題を指摘し、農用地の流動化を図るためにこういった問題が解決されなければ流動化はなかなかできないということを中心に申し上げたわけでございます。四月九日の初日の質問の際も、総論として一時間余にわたって私は申し上げましたが、どう考えてもこれが大変大きな問題になってまいりますので、ここで詰めたってこれ以上の答えがなかなか出てきませんが、本法審議最後の段階までにいろいろまた各党相寄り相談をしながら、どういうふうに扱うかということで十分検討してまいります。この問題については、こういったことが十分確立されないと農地の流動化は進まないということを、私は政府に厳しく申し上げておくわけであります。
 次にお伺いするのは、残存小作地の問題が大変問題であります。これはわが党の武田委員からもまたいろいろ質問がございますので、私詳しくは申しませんが、残存小作地は戦後四十八万ヘクタールとも言われておりましたが、現在では一説には二十万ヘクタールとも言われますけれども、大体十五、六万ヘクタールであろうということが言われておりますが、その点間違いございませんか。政府はどのように推定しておられますか、お答えください。