この法律改正をお認めいただきました場合には、その施行は来年度から、来年の四月一日からでございます。したがいまして、財政面にわたる助成というお尋ねでございますが、これは平成三年度予算に属するわけでございまして、したがいまして、その検討は来年度予算要求事項である、こういう分類になろうかと思うわけでございます。
 もとより、パートの加入促進につきまして、法施行に際しましてはあらゆる手だて、周知、指導を図っていくわけでございますが、そしてまた、いろいろ刻みを二千円、三千円というふうにいたしまして加入しやすくする措置もとっておりますので、加入促進が進むと一般的に考えておりますが、しかし財政的な何らかの方策がないかということにつきましては、これは来年度予算の検討に際しまして、今後、検討事項ということで御了解をいただきたいと思います。
事業主の判断に任せる場合には逆のケースも、今度は選別みたいなことも起こり得るわけですね。その辺どちらがいいかというのは状況を見ながらということになると思うんですけれども、促進という意味でいけばそういった方法も必要だと思うんです。
 それともう一点、加入促進のためのパートの問題なんですけれども、現在の制度でも、新規加入に当たっては、制度に入れば事業主にメリットがあるような工夫がなされておりますけれども、パートタイムの労働者についても、例えば既に今この制度に入っている事業主がパートタイム労働者をこの制度に新たに加入させる、そういうことが起きた場合については、ある意味じゃ新規加入と同じようなそういう、助成も含めてなんですけれども、これもぜひ検討していただきたいな、それは加入促進につながるんじゃないかなと感じているんですが、この点、もしよければ大臣、話せることがあれば御見解伺いたいんです。
今回、パートタイム労働者についての中退金制度の拡大を図ったというふうに理解しております。従来も包括加入ということで一部もちろん入っていたわけでございますが、従来はとにかく包括加入、一括加入させろということになっておったものですから、それが逆にむしろ入りにくいような面もあったんではないかというふうに思いまして、包括加入の範囲とは別に一般のパートタイム労働者にも入っていただきやすいように別の掛金を設ける、こういうことで対応したわけでございます。
 ただ、これによって具体的に加入状況がどういうふうに変わってくるのかどうかというようなところは、まだ我々としても未知数な分野でございますので、その状況を見ましてそれに応じたまた制度に改善をしていく必要があるんではないか、かように考えているわけでございます。
まず、中小企業退職金共済法の改正に関連いたしまして何点か最初に伺いたいと思います。
 先ほどもちょっと御指摘があっておりましたけれども、今回の改正の中で一つの大きなポイントは、パートタイム労働者が加入しやすい状況をつくられたということが大いに評価できるものだと思いますし、私たちもパート労働の問題をやっておりますし、そういった意味では評価するんですが、ただ加入促進の面ではいろんな意味でまだ残された課題が多いんではないかとも感じております。
 先ほど指摘もあっておりますけれども、包括加入の問題がお話しあっておりました。やはり私、週二十二時間—三十三時間未満の人たちにもぜひこれは適用する必要があるんじゃないか、拡大しなくちゃいけないんじゃないかというふうに感じます。先ほどの御答弁では、にわかに現状非常に厳しいという状況を話された上で、さらに研究というようなこともおっしゃったんですけれども、逆に言えば大きな労働問題でもあるというふうにおっしゃいましたから、そういった意味ではさらに研究というような形じゃなくて、実施状況を本当に見ながらある意味では検討を早めていくというような態度が必要だと思うんですけれども、その点まずどうでしょうか。
労働保険の適用促進につきましては、従来から積極的な努力を講じてきたところでありますが、商業、サービス業等の小零細事業を中心として未手続事業はなお相当残されているものと見られております。これら未手続事業については今後なお一層その把握に努めるとともに、一つ、事業主に対する広報の充実による自主的手続の促進、二つ目として、労働保険事務組合等事業主団体の活用、三つ目として、関係職員の増員等事務処理体制の整備充実を行いまして、その解消に向けて積極的な努力を続けてまいりたいと考えております。
労災保険の未手続事業が昭和六十一年末で百四十万ほどあると聞いておりますが、その早急な解消に向けて努力をしていかなければならないと思いますけれども、この点につきましては、いかがでしょうか。
給付基礎日額の最低保障額につきましては、最近の賃金水準の上昇の推移等を考慮しまして、今年度中にも三千二百十円から三千八百六十円程度に引き上げることを予定しているところであります。今後も先生の御説のように賃金水準の変動の動向を見守りつつ、引き続き必要な改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
日米構造協議の中でアメリカが、日本の消費者の問題、消費者の問題と盛んにこうやるわけです、消費者は何をしているんだということですよ。それを考えるときに、消費者がそれでは例えばこの関税の問題でも、先ほど言ったように、外国から輸入される湯沸かし器は四・八％関税が下がりましたよ、あるいはまた冷蔵庫は二・九％下がりましたよという情報なんというのはほとんど私は入手できないのじゃないかというふうに思うんです。私たちは調べて初めてなるほどそうかなというふうにわかるわけで、政府の資料だってそこまで、何ですか千四品目について全部我々に資料を出せるわけにもいかないわけですからね。
 だから、私は消費者がみずからの消費生活ということの中で、物価が安定し、そしてそれができるだけ競争原理が働いて低い方へ向いていくということはこれは極めて大事なことで、そのことの一端は消費者運動が担っていると言ってもいいと思うんです。しかし、その消費者運動というものを高めていくという場合に、情報の提供がなければわからぬわけでしょう。だから、こうした問題の一つの情報の提供としてやっぱりその生活関連用品というものの関税がそれだけ低くなったという、例えば個別物品税から消費税にかわったときに、個別物品税のときは何ぼで消費税が何ぼになりましたよといって皆が商品をそういう目で見ると同じような仕組みそのものを、大蔵省がやるのかどこがやるのか知りませんけれども、やっぱり政府として消費者にそういう情報を提供するということがなければいけないんじゃないかというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。