まず掛金につきまして、掛金は本来減額ができないわけでございます。しかしながら、そういったような経営の事情で万やむを得ず掛金を減額をしたいという御相談はあり得るわけでございまして、これは一定の基準で非常に経営が悪いという場合には個別のケースについて減額をして掛け続けていただくということができるようになっております。私どもはそう簡単にこの制度で減額ということは認めておりませんけれども、万やむを得ない場合にはそういうふうにしてでもつないでいただくということができるようになっておるわけでございます。
 もう一つは、もうそれもできない、全然払えないということになりました場合には、これは一年間掛金を払っていただきませんと解約をしなければならない、こういうことになっているわけでございます。その範囲までは私ども猶予申し上げて、何とかつないでいくようにというふうにしたいと思っておるところでございます。
共済契約者の方の脱退状況、今お伺いいたしましたが、ほとんどが一人から二人という企業で、もう掛金をする人がいなくなったのでやめていくということについての理由はわかるわけでございますけれども、ちょっとさっき話が出ました景気の動向によって契約者が脱退していくということがあり得るわけでございますね。その場合に、ちょっとこれは私お尋ねしたいわけで、それは何割か私はあると思うのです。
 その場合、せっかく掛けてきた共済掛金ですから、やめるにしても事業主も大変これはもったいない話だと思いながらやめていかざるを得ない。特にこのように円高で突然不況が襲ってくると、そういった掛金を掛けることができなくなってやめていくという場合があるわけですけれども、掛金を納めることができなくなった場合、例えば一年なら一年脱退するのをとめて、しばらく見てあげましょうという形になっているかどうか、ちょっとお尋ねしたいんですが、その辺はいかがでしょう。
これからスタートする段階でございますので、労働省として正確な数字が出せないということでございますけれども、いずれにしても二割か三割の増加という御答弁をいただいたわけでございますが、この増加程度では中小企業の退職金制度が充実していくとは限らない。二、三割増を達成することは当然として、さらにそれ以上の多くの人たちが加入するように、それは労働省の熱意によって、またどれだけ真剣に取り組むかによって決まってくるのではないかと私は思うわけです。したがって、今二、三割程度の増と御回答をいただきましたけれども、三割ぐらいは確実に達成していただきたいし、同時にまたそれ以上の成果が上がるようにやっていただきたいと思うわけでございます。
 今、増加の分は、五年間で二、三割程度ということでございますけれども、五十九年度における脱退状況を調べてみますと、共済契約者一万五百十八、被共済者二十二万八千八百八十四、相当の脱退者が出ておるわけでございます。これは、中小企業が大きくなったから脱退した、あるいは企業そのものをやめたからとか転職があったからというわけでございますけれども、それにいたしましても相当な脱退者がある。したがって、私は、増を図ると同時に、この脱退者を減らすための努力というのがさらに必要ではないだろうか。そうしないと、二、三割をふやしても脱退者がふえればもとのもくあみになってしまうということです。
 これだけの多くの脱退者の内訳、今、項目的に私の推測で申し述べましたけれども、労働省としてこの脱退者のこれだけの内訳はどのように考えておられるのか、それから脱退を減らす努力をいかにしていかれるかという点をお伺いしたいと思います。
今回、中退金共済法の改正になるわけでございますけれども、資料をいただいたわけでございますが、果たしてこの制度改善の趣旨に沿ったようになっていくかどうか甚だ疑問であり、また心配もしている点がございますので、その点をお尋ねしたいと思います。
 まず、「掛金月額の大幅な引上げ、事業主が掛金を納付することに対するインセンティブの強化、一般的な通算制の導入等を行うことにより、本制度への一層の加入促進を図り労働者がより充実した退職金を受給できるようにする」という趣旨でありますけれども、一般的に考えまして、掛金月額が大幅な引き上げになるということで、今までよりも掛金を多く掛けなければならない、それではちょっとやめておこうかというふうな懸念も事業主の中には出てくるところがあるかと思います。
 特に「掛金を納付することに対するインセンティブの強化」ということがございますけれども、今回の制度改正で果たしてどれほどの実効があると考えておられるのか。まずその点をお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 お尋ねの千鳥ケ淵戦没者墓苑でございますが、これは、さきの大戦におきまして戦没された方々のうち、海外の旧戦域で収集されました遺骨で氏名がわからないものにつきまして、これを遺族にお渡しすることができないため、これをおおさめする施設として昭和三十四年につくられております国立の納骨施設、お墓でございます。
 それで、行事といたしましては、その墓苑が竣工いたしました昭和三十四年に、その竣工式を兼ねまして追悼式を行っておりますが、その後、昭和四十年以来毎年春に厚生省主催という形で、皇族の方の御臨席もいただきまして、関係閣僚、遺族代表、来賓の御参集を得まして、前年の納骨以来新しく集めました御遺骨の納骨を行うとともに、あわせまして、それまでにおさめられました御遺骨に対する拝礼を行うという意味で、戦没者墓苑拝礼式を実施しております。ちなみに納骨されております数は、これまで合計三十二万三千柱になっております。
 それで、この墓苑は、今申しましたように、遺族にお渡しすることのできない御遺骨をおおさめする施設ということでございまして、その施設の性格からいって、その活用についてはおのずから限界があろうと思いますし、またこの施設をどのように活用するべきかということにつきましては、遺族の方々の間にも、また国民の間にもいろいろな御意見があるように私ども伺っておりますし、政府としてこの施設についてどう考えるかにつきましては、厚生省だけにとどまりませんで、関係するところも広うございますので、政府全体として慎重に考えるべき問題だろうと思っておりますので、きょうは、その活用につきましても先生の御提言を承る形でとどめさせていただきたいと思います。