在庫の売り渡しの仕方でございますが、これは先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、私どもとしては、基本的にはこれは何か全く自分の関係のない人からしょった借金のようなものではなくて、過去の日本国内でつくられたものが従来の安定制度の中で買い入れられたのが主体になっているわけでございまして、これは生産者なり供給面でも何とか苦労をして処理していかなければいけない、いわば自分自身の借金であるというように考えなければならないと思うわけでございます。そういうことからしますと、今後の新しい安定制度と何とかうまく調和をしながら、この我々の持っておる借金というか在庫を処理していくという考え方に立ちたいわけでございます。そうしますと考え方としては、できるだけ需給に無理なく入っていくような一定期間、毎月幾らというような形で売っていくのがよかろうというように考えております。
 ただ、これがお尋ねのように今後需給関係が不幸にして悪化しまして価格が非常に下がる、事業団買い入れまでしなければならないというような事態になったときの問題としますと、私どもとしては、そういう事態にはこの売り渡しは全部とめるか、あるいはかなり制限するか、いずれにしましても相当な調整を加えなければいけないことは事実だと思います。ただ、ここで申し上げますことは、事業団在庫、かなり期間がたっておりますのでこれを売り渡しました一方で、買い入れによって新しい糸が事業団に入ってくる、こういうような一つの物の動きのメリットもございますので、下がったら、買い入れをしているときは全く全然売り渡さないということでもないだろう。これはその時期の需給関係の状況をかなり慎重に見きわめて対処しなければならないということでございます。いずれにしましても在庫処理という必要性は認められるわけでございますが、価格安定制度との調和ということを、そういう場合にどうやって図っていくかということでございますので、価格の下がったような事態においては相当慎重な売り渡し数量の調整をしなければいけないと考えております。
大変なことだと思うわけですね。国際価格を考慮に入れるということになりますと六千円とか七千円とか、大変低い価格ですから、こんなことでは国内の養蚕農家は太刀打ちできないのはもう言うまでもないことです。ですから条文では除かれてしまったわけですけれども、生産費を償うというこの観点はぜひ貫いていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
 次に、今回のもう一つの改正点であります生糸売り渡し特例の拡大について聞くわけですが、事業団に大量の生糸在庫がたまって、それが価格低迷の大きな要因となっております。そのために事業団が買い入れ数量をふやさなければならないという悪循環を生み出していると思うのです。事業団の在庫生糸を何らかの方法で処分してほしいという要望も私どもも聞いておりますし、それはやはりやらなければいけないことだというふうに思います。しかし、問題は処分の方法だと思うのですね。大量に市場に放出すれば生糸相場に大混乱が起こるというふうに思います。
 そこで聞くわけですけれども、今回、事業団が一定期間を超えて保有した生糸については、農水大臣の承認を得て、基準価格を下回るか、そのおそれがある場合でも売り渡すことができる、こういうふうにあるわけですが、それは、生糸価格が基準価格を下回って事業団が買い入れを実施中においても承認はあり得るのですか。
安定価格帯制度における価格決定基準のかなり基本的な考え方にかかわるわけでございますが、従来の異常変動防止措置の生産費基準という点については、確かに言葉は生産費基準でございますが、反面、あくまでも異常変動でございましたので、これは政令に委任されて、その政令で八割五分とか六割を決めていたということにあらわれますように、異常性の判断については行政当局にそこは任されていたわけでございます。そういう関係で、それも歯どめであったではないかということでございますけれども、生糸というものの商品としての性質なり何なりを考えますと、やはり需給というものが一番大事である。これは生産者があり需要者があってそれで初めて価格が成り立ち、また物が売られるわけでございますので、そういう関係で今度の新制度のもとでの考え方が、需給実勢とかあるいは需給均衡、需給のバランスをとるという考え方が非常に強く出ていることは事実でございます。ただ、それがいわゆる需給の需任せということではなくて、繰り返しになりますけれども、需給の給の供給側には養蚕農家あり製糸業者があるわけでございますから、そういう供給面の要因というものが入ってくる。当然生産費も入ってくる。ただ、それが従来のような生産費の何割というような基準によって入ってこない、こういうような違いがあるわけでございますが、あくまでも需要と供給が、少し長期的な面も含めてバランスをとっていくということが制度の基本的な考え方であろうと思います。
 その場合に、お尋ねの外国の価格の問題については、これはもちろん明文でそういうことを書いておるわけではございませんけれども、ちょうど他の繊維の価格関係等を考慮するということが必要であると同様に、いわば供給面の要因として、外国でかなり低い価格のものが売られておる、こういうような国際的な価格は全体の中に全く考慮に入らないということは言えないので、むしろ総合的な観点から決める中の、ウエートは何％ということは言えないにしても、全く考慮されないということではなかろうというふうに考えます。
時間はもうないんで、私が率直に申します。
 私の勉強した資料を見ると、国立大学の医学部の学生は六年間に四千万、国から予算化されていると聞いております。私学の場合は千二、三百万。ですから、あと校債とかあるいは寄付金で約一千万前後をもらわないと、学費その他の次元の中から賄えない、そこに問題点があるというふうに私は認識しております。
 ですから、一千万から一千二百万ぐらいの手当てをするとすれば、国立と同じような教育内容の中で寄付金も要らない、そしてまた、学債も買わなくて済むというような事態がはっきりと位置づけられる。それに違反したものはどんどん取り締まっていくんだというような、やっぱり強い姿勢が必要ではないかと、こう思っております。
 さらに、国立の学生の一体授業料は何ぼかといいますと、年間で十八万です、一月一万五千円。入学金が十万円、ですから六年間で百十八万円、四千万一人かかるうちに百十八万円出してお医者さんになる。私立の医科の場合はどうかというと、これは大変です。一体、こういうような大きな格差を今後どうしていくのか。こういう実態から見ますと、医学部三十八倍、まあ歯学部もそうだろうと思うんですが、国立の生徒と私立の生徒はそれだけの差がある。文科系、理科系はどうかといいますと、平均値を出すと理科系の私立学校の生徒は、年間八十二万、四年間で三百二十八万、国立は同じく十八万に四年間掛けて十万足せば八十二万。文科系は私学の場合は六十万、四年間で二百四十万、国立の場合は七十二万。そうしますと、理工系ケースでも私立と国立では四倍、文科系では三倍というような現実を見たとき、教育は多少受益者負担を原則として考えるとするならば、国立と私立の学費の格差の現状をどう考え、どのような施策を立ててこういう問題を解消していこうとするのか、その辺の問題点について大学局長、お考えがあればお聞かせください。