ぜひそういう方向で努力をお願いしたいと思うのですね。
 時間がございませんから、最後に、真壁の石灯籠というのが二年前に通産省から伝統工芸品に指定をされました。これは、現地にとっては三百年の伝統があるわけですから、社会的にもここで大きく認められた。これは誇りであると同時に、この石灯籠産業を守っていくということは大きな責任でもある、こういう点で大変な感動が地元にはあるわけです。
 そこで一つの問題は、伝統工芸品をつくる伝統工芸士というのがあります。この真壁では現在二十一名が伝統工芸士の資格を持っているわけですけれども、先般調査に行って、会長さん、副会長さんにも会いました。そしてまた、会員の方も言うわけですけれども、伝統工芸品に指定された、そして伝統工芸士になったけれども、この伝統工芸士というのは五年に一遍書きかえるんだ、何か車の免許証みたいに書きかえる、一回七千円だとか言っていました。七千円取って国家財政にプラスなんというのはおかしな話です。
 そこで指摘されたのは、労働省担当で技能士の認定があるわけですね。一級技能士、二級技能士とありますけれども、今、百三十三業種あるそうです、労働省の方。それで認定を受けているのが二百十万人いるそうです。それは家内工業のようなものから電気の関係、しかも、今は無線まで含めてある。その技能士は、一たん資格を取ると終身資格になっている。
 ところが、伝統工芸士の方は、この法律でもはっきりしているのですけれども、手作業でなければならない前提があるわけです。ですから、一度手にした技術、技量というのは持ち続けるわけですね。ただし、それがなくなるのは、亡くなればこれは消滅する、寝たきりになれば資格は持っていても使えない。こういうのはありますけれども、私は、寝たきりになっても、こういう名誉ある工芸士の認定の資格というのは終身であっていいのじゃないか。これが、思いやりだけじゃなくて、伝統工芸を守っていく通産省の立場じゃないか。ないそでは振れないというけれども、これはそではなくても振れるわけですから、そういう点でぜひ終身資格にしてもらえないだろうか、この点を最後に伺っておきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 先生よく御案内のように、今御指摘になられた茨城県の石材産地で年間約七万トンぐらいの石材の廃棄物が出るということで、県の方も路盤材などに活用できないかという研究を進めているようでございますけれども、基本的に、私どもといたしまして、石材廃棄物につきましては、資源の有効利用、有効活用という点からも、あるいは廃棄物の減少という点からも、積極的に取り組んでいくべきものというふうに考えております。
 今御指摘になられましたように、集積活性化法の仕組みとしまして、中小企業、組合等が具体的に新商品、新技術の開発というプランをお持ちの場合には、国と県と二分の一ずつ費用負担のもとにそういった開発促進の助成を行うという仕組みが用意されておりますので、集積活性化法に基づく計画承認、それからまた地元の組合の皆さんからの御要望等々が出てまいりますれば、いろいろな具体的な方策について検討を進められるものというふうに考えております。
私は、自由民主党を代表し、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に賛成の意見を述べるものであります。（拍手）
 本法律案は、成立が予定されております昭和六十二年度予算とまさに表裏一体をなす重要な財源確保に関する法律案でありまして、昭和六十二年度予算の円滑な執行を期するために、その早期成立がぜひとも必要なものであります。
 すなわち、第一に、特例公債の発行であります。
 昭和六十二年度予算については、歳出面において、経費の徹底した節減合理化を行うことを基本として、その規模を厳しく抑制する一方、社会経済情勢の推移に即応するため、公共事業費確保、雇用対策の充実を図るほか、限られた財源の中で質的充実に配意することに努めることとしております。この結果、一般歳出の規模は、前年度に比べ八億円の減額となりまして、昭和五十八年度以降五年連続対前年度同額以下に圧縮しております。他方、歳入面では、最近の社会経済情勢の変化に即応し、租税特別措置の整理合理化など見直しを行うとともに、税外収入についても、可能な限りその確保を図っております。
 しかしながら、このような歳出歳入両面にわたる厳しい見直しなどの政府の努力にもかかわらず、昭和六十二年度においては、なお財源が不足するため、四兆九千八百十億円の特例公債の発行を予定しておりますが、財源確保のためには、必要かつやむを得ない措置と考えるものであります。（拍手）
 第二に、国債費定率繰り入れ等の停止であります。
 基本的には、現行の減債制度の仕組みを維持するのが適当と考えますが、昭和六十二年度においては、日本電信電話株式会社株式の円滑な売却が行われれば、定率繰り入れを停止しても公債の償還に支障は生じないものと見込まれております。特例公債依存体質の財政からの早期脱却を目指し、特例公債の減額に最大限の努力を傾けなければならないことを考慮すれば、一時これを停止するなどの措置をとることも、まことにいたし方のないものと考えるのであります。
 第三に、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。
 本特例措置については、後日、健康勘定の収支状況によって、減額分に相当する金額を繰り戻す等、適切な措置を講ずることとしていることを勘案すれば、現下の極めて厳しい財政事情のもと、このような会計間の財源調整により一般会計の負担軽減を図ることもやむを得ないところであります。
 以上、本法律案に盛り込まれている各措置は、いずれも昭和六十二年度の財政運営にとって必要な財源を確保するためのものであり、現下の厳しい財政事情のもとで、国民生活と国民経済の安定に資するための措置として、必要不可欠のものと考える次第であります。
 最後に、私は、政府が引き続き行財政改革を一層推進し、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るため、財政の対応力を一日も早く回復されるよう努力されることを切に希望して、本法律案に対する賛成討論を終わります。（拍手）