まず、日本経済はいま世界全体のＧＮＰの一〇％を占めております。したがいまして、世界経済と表裏一体の関係にある、こういう認識が必要かと思いますが、御案内のように、現在の世界経済の状態は、第二次大戦後最悪の状態にある、こういうように言われております。また一説によりますと、五十年ぶりの最悪の状態である、こういう説もございますが、いずれにいたしましても、昨年の後半からことしの前半へかけてが一番悪い状態だという認識においては一致しておると思います。それが、現にほとんどの国が、日本を除きましてマイナス成長にいまはなっておる。失業者も、御案内のように、ＯＥＣＤ加盟先進工業国二十四カ国、昨年は二千四百万の失業者がございましたが、現在は三千万を超える失業者になっておる。きわめて厳しい状態になっております。
 この原因は、御案内のように、第二次石油危機から起こったのでございますが、その後、アメリカの非常な高金利あるいはとめどもなく拡大をする世界の軍拡競争、そういうものも加わりまして、そして世界全体の景気回復が非常におくれておる、こういう認識であろうと思います。
 先々月七カ国サミットが開かれましたが、ここにおきましても、幾つかの議題がございましたが、最大の議題は世界経済の再活性化、つまり現在のような状態では各国の政権の維持もむずかしい、どうしても現状を打開しなければならぬ、どうすればよろしいかということが共通最大の課題になったのでございまして、そういう世界経済の動きでございますので、昨年の秋ごろまでは日本経済は比較的順調に回復をしておったと思います。生産、出荷もふえておりましたし、在庫調整もほとんど終わった、こう思っておったのですが、十一月ごろから輸出が減り始めまして、それが予想外の厳しい影響を各方面に及ぼしておるのが現状であろう、こう思います。
 いま御指摘がございましたように、五十六年度の経済成長は二・七％成長でございますが、ここには一つの特徴がございまして、年度間を通じて非常にでこぼこがございます。たとえば、第一・四半期は五％近い、プラス五％成長と言ってもいいぐらいの成長でございましたが、第三・四半期はマイナス三％成長、年率に直しての話でございますが、そういう非常なでこぼこがございまして、そうして年度間を通じて三％弱の成長になる、こういう動きでございましたが、四−六の数字はまだはっきりいたしません。今月の末になりますと、大体のアウトラインがつかめようかと思います。正確な数字は九月早々になろうかと思いますが、一−三月だけを見ますと、三％強の成長でございまして、現在のところは正確にはわかりませんが、そう大きな変化はないのではないか、あるいはむしろ若干悪くなっておるかもわかりません。もう少し正確な数字が出てくるのを見たい、こう思っておるところでございます。
 こういう世界経済の激動期でございますので、なかなか手際よく対策を進めるということもむずかしいのでございますが、さしあたって現在やっておりますことは、公共事業の思い切った前倒しということを進めております。八〇％近い前倒しでございますので、これはある程度の効果が出てこようか、こう思っております。ただし、現在の経済の特徴は輸出が減っておりますので、これからいろいろな厳しい影響が出ております。
 それからまた、中小企業の状態が、先ほどもちょっとお話しになりましたが、非常に厳しくなっておりまして、中小企業の投資が相当落ち込んでおるように思います。
 それから、消費者物価が安定をしておりますので、実質可処分所得の方は二年ぶりでプラスになっております。これが消費にどのような影響を及ぼしますか、もう少し様子を見なければ何とも言えませんが、現在のところは消費は若干伸びておる、こういう状態でございます。
 いろいろな複雑な要素が入り込んでおりますので、九月早々には経済全体の動きを正確に分析いたしまして、政府部内で後半どのような対策を立てたらいいのかということにつきまして相談をすることにいたしております。
 仮に、いま御指摘がございましたように、三％見当の成長しかできないのだということになりますと、政府の見通しは五・二％成長でございましたから、最終需要に換算いたしまして五兆とか六兆とかいう最終需要が不足する。五兆ないし六兆という最終需要を拡大すれば、そういう政策をとれば、五％成長は達成できる、こういうことになるわけでございます。これはもちろん政府投資とか民間経済全体を通じての話でございますが、したがいまして、これからの経済対策いかんによりまして、年度間を通じての成長がどこに落ちつくかということは、およその見当がつくであろう、こう思っております。
最初の質問の意味が私には正確に理解できていないかもしれませんけれども、平和を維持する場合に軍事力のバランスというものが非常に重要であるということは、このネーションステートにおける平和維持のシステムとして、これは非常に基本的な問題だと思うのですね。したがいまして、平和の維持のために軍事力の均衡が必要である、非常に重要であるということはきわめて明らかなことだと思うのです。ただ、過去の例においては軍事力の均衡さえあれば平和が維持できたかというと、そうでないケースもあるわけですね。したがって、軍事力の均衡による平和の維持というものがまず必要な条件だけれども、それだけで十分かどうかというと、それ以外の条件も考える必要があるということが一つ言えると思うのです。
 それから、抑止の問題については、戦略核の問題、戦域核の問題あるいは戦術核あるいは通常軍備、そういうものの抑止効果というものが総合されたものでなければならないということは、これは言うまでもないことだと思うのです。ただ、抑止の議論がいま非常に混乱しておりますのは、抑止が破れた場合に一体どうするのかということについて問題があるわけですね。つまり、抑止が破れた場合に、その軍事力を行使する用意があるということを強調しなければ抑止の効果は強く出てきませんし、抑止が破れた場合に、軍事力を行使して戦争するのだということを言えば非常に戦禍に巻き込まれるということを心配して、そういう政策に反対する。そういうことから、いまヨーロッパにおいては反核運動というものが起こってきておると思うのです。これは抑止の理論が本来含んでおる非常にむずかしい問題でありまして、そういう意味においては核による抑止というものが非常にむずかしい問題を含んでおるということだけは一応頭に入れておく必要があると思うのですね。
 ただ、核の問題が出てきたのは、通常軍備においてバランスをとることがむずかしいということから核が導入されてきておるわけでありますから、この核を全部外してしまった場合に、それじゃ通常軍備でバランスがとれるような事態に簡単になれるかどうかということになると、そうはならないので、これを両方総合して常に考えていかなければならないという御意見はそのとおり正しい御意見だと思います。
 それから、自主防衛という問題については、自主防衛ということと単独防衛というものを切り離して考えれば結論は明らかであって、私は現在のような国際的相互依存の時代、また、核兵器が出現しておる時代において単独防衛は成り立たない。いずれにせよ集団的な防衛努力が必要である。ただ、防衛政策を決定する場合に、相手が決定した防衛政策に日本が追随するということではなくて、その政策の決定について両方が協議して決めていくという方針さえ貫けば、日本の自主的な立場というものはそこで維持できておるのだと思うのです。
 現在、日米間における防衛上の役割りの分担をめぐるいろいろな専門家レベルの話し合いが行われておりますが、これはそういう性格の会議として専門家レベルの話し合いが行われ、その上で政治家レベルの話し合いが行われることによって政策が決定されていく、こういう仕組みになっておると思うので、現状において日本が防衛政策の決定において全く自主性を失っておるということは言えないと思うのです。