お答え申し上げます。
 宇宙開発という分野だけに限って申しますと、米国及びソ連は第二次世界大戦後非常に多額の経費を投じて宇宙開発をやってきておりまして、これはもう世界でトップでございまして、日本とは非常に大きな差ができておるというのが現実でございます。それからそれに次ぎますものといたしましてはヨーロッパの各国が集まってやっております欧州宇宙機関、ＥＳＡという組織でございます。ロケットの打ち上げという点から見ますと、欧州宇宙機関の方が日本よりやや先行しておるという実態でございまして、日本は米、ソ、欧州宇宙機関に次ぐという状況にあるのではないかというふうに思っております。
 そのほかロケットの打ち上げ能力のある国といたしましては中国、インドがございますが、中国につきましては詳細は明らかでない、インドにつきましては日本の技術力に比べるとかなり低いレベルであるというふうに理解をいたしております。
時間がなくなりましたので本当にあと二、三の質問だけで終わらしていただきますが、いま端的に言いまして私自身も科学技術の分野については全然わからぬものですからお聞きしますが、今日のわが国の技術開発の状態というものは世界的に見て、いまの宇宙衛星だとかそういうものでございますけれども、どういう水準までいっているというふうに私ども受け取っておいたらいいのでしょうか。
民間で利用するものすべてについて国で負担してほしいということではございませんで、民間といたしましては国際的な価格で衛星を打ち上げてほしいというふうに思っております、日本で現在国際的価格で衛星打ち上げができないわけでございますが、それは技術開発ということをあわせながら進めているという点があるためにこういうことになっておるわけでございまして、そういう意味で技術開発に相当する分については国で負担をしていただきたいというような趣旨だと承っております。
その際に、開発経費を国が負担することを強く要望していると聞いておりますけれども、実際そうなんでしょうか。民間ベースで利用するものに対して国の方で負担していくというような形も考えられているのでしょうか。
御指摘の経団連の要望書は私どもの役所の方にも提出されてございますが、その内容をかいつまんで申し上げますと、工場とか事務所が分散化をする、一方、そういうところのオートメーション化が進むということで全国ネットワークを張っていく必要があるという事情がございます。そういうものを考えます場合、光ファイバーによるネットワークを張る道もございますが、衛星を使ってやることが非常に簡単でいい、その観点からは民間としては実用の通信衛星を使いたいということを考えておるわけでございます。それについて二つほど政府に要望したいことがある、一つは、自主技術によって早期に民間がそういう衛星を使えるように技術開発を促進してほしい、第二点は、現在の通信サービスは電電公社及び国際電電が独占をするという電気通信法の体系になってございますが、民間が独自にそういう通信サービスができるように公衆電気通信法等の法制の見直しをやっていただきたい、この二点でございます。
時間が少なくなりましたので、先にはしょって進みますが、経団連の報道の中に民間の衛星打ち上げがありました。経団連の衛星通信問題専門委員会、昨年の八月から産業界自前の通信衛星打ち上げということで調査を進めてきた。そして「衛星通信の民間利用早期実現を要望する意見書」というものをまとめて三月二十三日に政府に提出されたはずであります。要望書はどういう中身のものでございましたでしょうか。特に、どんな計画を持ったものなのかということと関連して御報告していただきたいと思います。
特にいまわかる範囲内で結構ですし、それから詳しくは後でまた教えていただきたいのですが、昨年の国連宇宙会議においては独立組織としての宇宙センターをつくるプランが具体化した、そしてことしの国連総会で協議されるというようにも言われております。そうであるとするならば、これから大変重要な問題になってくるであろうと思います。特に、この宇宙センターなるものの目的は一体どういうことになってくるのか、その性格であるとか任務みたいなもの、あるいは関連して、宇宙センターがつくられる、第三者機関として宇宙監視衛星というものの打ち上げが考えられているのかどうなのか、そういうことも私は知りたいと思います。
お答えいたします。
 これは国連に附属する形でアドホックに組織されております会合でございまして、去年行われたのは二回目でございます。宇宙の利用全般について広く意見が交換されたという趣旨の会合でございます。さらに御関心があるようでございましたら、事実出席しておる者もおりますので、後ほど御説明に上がらせたいと思います。
これがどういう人工衛星であるのか、ここら辺をこの次にぜひお知らせいただきたいと思います。
 さらに、昨年八月の第二回国連宇宙会議について、これはどんなものであったのか、わが国としてどんな成果があったのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
次に今度は、いまＡＳＥＡＮに行かれるわけでございますので、ひとつ関連してまたお聞きしておきますが、インドが去る十七日三回目の人工衛星を打ち上げたと報道がありますけれども、これは事実でしょうか。これはパキスタンなど近隣の国々にとっては恐らく軍事的な危機感ももたらすのではあるまいかと思いますが、このことについてはいかがでございましょう。事実関係だけちょっと教えていただきたい。
電総研と言われるところで非常に広大な一つの構想が打ち上げられ、そして各国に提案が行われたということになっておりますけれども、特にまた開発援助が主眼だということもうたわれております。そこら辺もう少し詳しくわかりませんでしょうか。もしわからなければ、この次で結構ですから資料を下さい。
私の尋ね方が悪かったら、ごめんなさい。
 お答えはそれで結構なんですが、私どももそういうことを申し上げている。地域指定のいろいろな要件をこれから、先ほど吉田先生にもお尋ねしましたけれども、まだまだでき上がっていない、おつくりください、こう言うておるわけです。そういうのをつくっていく、つくっていくと同時に、それからいろいろな対策もしていく。そのときに解除ということについても書いていく、法案の中につくっていく、あるいは議論をしていく、このことはいけないことなんでしょうか、患者さんにとっては不愉快なことでしょうかとお尋ねしている。
 だから、いまそういうものがきれいになっているとか、何もそんなことは言っていない。悪ければそれで新しく地域にしていけばいい。そのかわり、そういうすべての複合汚染も含めて、地域の大気がきれいになっていく、そして大気がきれいになるに従って、年数がたてば患者さんの発生も多くなくなる、そういったときに、解除の条件はこうこうこうですよと、そのときには残っておる患者さんにはどうどうするのですよというような、いろいろな議論をすることまでおしかりを受けなければならないことなんであろうか、こういうお尋ねを実はしたわけです。いまするとか、しないとか、そんなことは全然尋ねておりません。どうぞもう一度。