そうすると、ＫＤＤから申請が出ますとそれは検討処理のために担当の部門が引き受けるわけですね。それで大半は条約、会社担当に行くんじゃないですか。
認可申請を出されましたものの扱いでございますが、まずその前に認可という行為がなされてから当然審査をいたすわけでございますけれども、認可申請に至る前に、いわゆるネゴシエーションと申しますか、そういった意見交換を十分する場合も間々ございます。それで、認可申請が出されますとその出されました当該担当のところでいろいろと検討するわけでございますが、その仕方というのは、やはり認可申請に係ります案件の内容によりまして課長段階で整理をするものもありますし、重要なものになりますならば、課長段階で詰めを行いましてさらに私ども局長段階まで上げまして十分に討議をしてその上で決定をする、それでさらに省の組織といたしまして文書課を経由いたしまして、その内容によりましては大臣決裁まで行くものもございますし、そうでないものもございます。種々雑多でございます。
ＫＤＤから申請を受けるとまず電監室で検討処理が行われると私は見ているのですが、この受理した後、電監室ではどこが検討処理をするのでしょうか。
お答え申し上げます。
 許認可と申しますのは、先生御案内のとおり法律に基づきまして行われるわけでございまして、ただいま申し上げました数字のうち、たとえば五十三年度の数字で申し上げますならば、国際電信電話株式会社法に基づくものが七件でございます。それから公衆電気通信法に基づきますものが八十五件でございます。それで、この公衆電気通信法に基づきますものが件数としては大変多いわけでございますが、この大半は、いわゆる新しい回線の設定でございますとか、それからいままでの回線のある外国に参ります経路を変更するとか、そういったものが大半を占めておるわけでございます。
お答えいたします。
 五十二年度からでございますが、五十二年度におきまして総認可件数、許認可をいたしました件数が百二件、五十三年度におきまして九十二件、五十四年度、これはたしか一月末までだと思いますが、五十四件でございます。
ＫＤＤ事件、昨日郵政幹部二人逮捕という重大な局面を迎えたわけでありますが、許認可の実態特に国際専用線の認可をめぐる問題、これについて少々伺いたいと思います。
 四年間に三百三十件ほどの許認可の申請があったといいますけれども、具体的に五十二年度、五十三年度、五十四年度、ＫＤＤから申請があった件数、それが認可の件数になるだろうと思いますが、どうなってますでしょうか。
いま、発生主義で処理しているのだから問題はないというようなことをおっしゃっているようですけれども、これはまた検査院なり大蔵省なりに来てもらって、時間を別にとってきちっと議論を詰めたいと思います。
 先ほどから労使関係の改善の方向が出ている、これは私も喜ぶべきことと思います。しかし、今年予定されておるような公共料金の値上げ、物価の上昇、金利の高騰、こういう中で、働く人たち、職員の生活破壊につながる先の見通しがある。そういうことを考えますと、今後の労使の状況も、私素人ですけれども、いまのせっかくよくなった状況だけでいくだろうか、私は疑問に思えてなりません。その疑問の火種は消えていないということだけははっきりしておかなければならない。その内容としてやみ給与だ何だという話もある、そして内部の不満と信頼の欠如というものもあるということを指摘しておかなければなりません。
いまの時間外の勤務に対しての支給は、いまの説明は、従来は翌月の何日かに支給をしておったけれども、これは本来三六協定によって、労使双方で、払うということになれば、請求があればそのときすでに債務が発生しておりますからその時期に払うのは本来のことでございます。ですからこの際は、その本来の姿に返ってお支払いをした、こういうことでございまして、何らそごはないと思います。
郵政職員が働いてないとか無理にしなさいということじゃないのですよ。郵政省が自分たちの勝手な超勤を支給するについて、規定まで変えてそういうことをやるようであるならば、国民の負担を増すことは心苦しいのだから郵便料金を上げるのもやめたらいいじゃないですか。職員全体で六百億ぐらいの超勤を出す、それの一割にはならないけれども一割ぐらいの超過勤務がそういうことで処理されておる。郵政事業全体で二兆数千億の収入だからそれから見れば大したことはない、こういうふうなことじゃ公共企業体としては妥当ではない、私はこういうことを言いたいわけです。大臣、いま答弁されましたけれども、そういう事実に対してもう一遍考え直した方がいいんじゃないですか。
私は、問題の本質を十分理解してもらわないとさらに今後このような紛糾が重なると思っておるわけです。というのは、八日の現地における施設庁当局との話し合いでも、住民の意思がどうであろうとも、了解を受けなくても、この演習というのはわれわれはやるのだと非常に高姿勢で臨んでいることが新聞に報道されております。これでは今後さらに現地における住民の反発がますます強まる。これは米軍の基地ではないわけであります。防衛庁としてはこれから一定の期間この訓練が続くと見る、あるいはこの訓練で抵抗がなければ米軍のいわゆる永久基地として新田原を使う、あるいは今度のＦ１５の場合は、滑走路の整備並びに延長を図らなければ十分にその効力を発揮できない。少なくともＦ１５の場合は七トンの爆弾を積載するわけですから、かなりの構造的な改良も必要だ。今回の場合はミサイル等の搭載はしないという答弁がありましたが、恐らく永久基地化あるいは長期の訓練が十分に予想されるわけでございますから、この際防衛庁当局としては、完全な意見の一致を見るまで、いま申し上げたような関係について住民の理解が得られるまでは問題の訓練の行動を中止する、事前の話し合いが了解するまで中止するだけの慎重な配慮が必要だと思うのですが、長官の見解を承りたいと思います。