時間も刻々と迫ってまいりましたので、次の問題に移らせていただきます。
 厚生年金基金の問題でございます。
 厚生年金基金は、昭和四十一年の制度発足以来今回で二十年ぶりの初めての改正が提案されているわけでありますが、今回の制度の改正のねらいは那辺にあるのか、それをまずお伺いしたい。
 引き続き、制度発足当初は、基金を設立できる企業は従業員千人以上のものとされてきたわけでございます。中小の企業については総合設立あるいは連合設立というものが認められておったわけでございますけれども、やはり実際には基金が設立をされたのは大企業が中心でございました。しかし、その後二十年経過した今日、かなりの総合設立、連合設立が増加をしているということは、評価に値すると私は思うわけでございます。
 しかしながら、基金全体の普及率が厚生年金被保険者、現在約二千七百万人おられるわけでございますが、その保険者の約四分の一にしかすぎない、こういう実情でございまして、やはりこの基金制度というものは一部の恵まれたサラリーマンの利用に限られている、こういう実情ではないか、こう思うのであります。したがって、これをどのようにして普及を図っていくつもりなのか、その具体的な方策をお尋ねしたいと思うのです。
釈迦に説法で大変恐縮でございますが、御案内のとおり厚生年金、国民年金ともに社会保険方式をとっておりまして、五年ごとの再計算期に、給付の水準につきましては、そのときにおける国民の生活水準あるいは賃金の動向等を十分勘案しながら、あわせまして将来における負担の均衡も配慮しながら見直しをし、その間の五年間はその給付水準の実質価値を維持するということで、物価のスライドを行うという方式をとっているわけでございまして、先生御指摘の恩給制度とは、やはり基本的に性格を異にしているものと考えている次第でございます。
ぜひ真剣な検討をお願いしたい。年金受給者の皆さん方、今ほうはいとしてこの格差是正を求める声が強まっております。その声を十分しっかりと受けとめて対処していただきたい、このことを強くお願いしておきます。
 最後に、自治省、もう一問だけお尋ねしますが、共済年金の既裁定年金受給者については、今申し上げたような改定率が下げられた上で、自分の年金額が新制度の計算による年金額に達するまではスライドが停止されております。いわゆる足踏みの状態が続いておるわけでございます。さらに加えて今回の〇・一％の物価スライドすら適用されない、こういう状況にあるわけでございます。これは年金生活者の皆さん方の老後生活に重大な影響を与えるものである、このように私は思うわけでございます。これについても早急に是正されてしかるべきである、このように考えますが、自治省はどのように受けとめておりますか。
    〔高橋（辰）委員長代理退席、野呂委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 お話しの恩給と共済年金の性格は確かに異なっているものの、機能面においては似ている面がありますので、それが一つと、もう一つは、先ほど申し上げました諸審議会の答申等も受けまして、恩給につきましては、総合勘案方式ということで六十二年度から従来の公務員給与スライド方式にかえまして、物価の変動あるいは公務員給与の改善その他の諸事情を総合勘案するという方式に切りかえておりまして、恩給におきましては、そういう面でも改正が行われてきているところでございます。
 共済年金の方につきましては、公的年金制度との整合性を図るという考え方で、物価スライドという形でやってきておりまして、先ほどの答申を受けまして、基本的にその整合性を図ってまいりたいと考えておるわけでございますが、御指摘の財政再計算時におきましては、賃金の要素あるいは国民生活水準の要素その他の事情を勘案しまして、平均給料月額の再評価ということもございますので、検討してまいりたいと考えております。
この厚生年金の国庫負担の繰り延べ措置につきましては、一般会計の厳しい財政状況ということから好ましいことではございませんけれども、特例的に認めてきたわけでございます。六十四年度以降の問題につきましては、これは先ほど大蔵省からも答弁がございましたが、私どもといたしましては、安易な繰り延べはしない方向で努力をしてまいりたいと考えておりますし、また繰り延べ分の返還につきましては、法律で明記いたしておりますし、また大蔵大臣とも特例公債脱却後速やかに戻すということで合意しているわけでございまして、本来の姿に戻るように、私たちといたしましては、最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。
今主計官は、安易に延長しないようにしていきたい、こういうお話がございました。政府はこれまでもできる限り速やかな繰り入れに着手し、計画的に繰り戻しを行う、こういう答弁をされておりますし、今もそのような趣旨のお答えがあったわけでございます。私はこのような特例措置というのは、これ以上行うべきではないということを強く申し入れておきたいと思います。速やかに本来の形に戻すべきである、このことを重ねて強く要望しておきます。主計官はきょうは大変御多用のようでありますので、これ以上は質問をいたしませんので、どうぞ御退席されて結構でございます。
 そこで、この問題について藤本厚生大臣にお尋ねをいたします。
 ただいま大蔵省の答弁にもございましたが、この繰り延べ措置は、法律の定めによって六十三年度までとなっておりますけれども、再度法律改正をして六十四年度以降も継続してやるということはよもやあるまい、私はそのように考えておるわけでございますが、大臣の決意のほどを承りたいと思います。
医療は、これは申し上げるまでもないことでございますけれども、国民の健康であるとか生命にかかわる極めて重要なサービスでございまして、そういう意味から考えますと、この医療を担う病院とか診療所の経営が安定していくということは、これは極めて重要な問題でございます。
 一方、医療の持つ公共性というものが他の事業に比べまして極めて高いということにつきましては、今御指摘のように医療を担う方々から強いその趣旨の考え方が表明されているわけでございまして、現状における我が国の医療というのは自由診療が一割、それから社会保険診療が九割でございまして、この九割の社会保険診療というのは、厚生大臣が決めた公定料金で国民に必要な医療を、提供しておる、こういうことでございますから、国民の医療はその九割の社会保険医療によって支えられている、こういうことが実態としてあるわけでございまして、まさにこのことを医療側は高い公共性を持っておるということの主張の根拠にいたしておるわけでございます。その高い公共性を持つ医療を安定的に国民の健康のために供給、提供していくということが我々の仕事であるわけでございまして、そういう考え方に立ちますと、現在の税制における特例措置というものについての基本的な枠組み、こういうことについては私はこれからも維持されていくべきものであるというふうに考えておる次第でございます。