私は、ホテル・ニュージャパンの痛ましい事件を聞きましたときに、これは単にホテル・ニュージャパンの事件だけではなく、同じような事件が方々で起こる危険があるのではないかと考えました。そうして、きょうの御質問及び御答弁によりまして、ますますそういう感じを深くしたわけです。それからおとといですか、例の北海道の地震でございますけれども、これはマグニチュード七以上の烈震、大地震と言ってもいいような事件でございます。
 この二つをあわせ考えてみますと、いつ東京都で地震が起こっても仕方がないという情勢だと思われますが、もし東京都に地震が、大正十二年のような大地震が起きたときには一体どうなるであろうか。私は十二年間知事でおりまして、その間一日として地震が起きたらどうなるだろうということを考えない日はなかったとも言えます。それだけに、北海道の地震とそれからホテル・ニュージャパンの火災の事件に遭いまして、地震が起こったときにどうなるだろうということを考えたわけでございます。
 それで、東京都の防災会議の地震部会の推計によりますと、大正十二年ほどの地震が東京に起こったときに、およそ三百カ所において火事が延焼をする、初期消火も役に立たない、どんどんと燃え広がる個所が三百カ所あるということを推定しております。そういたしますと、火事が起こりますが、その際にホテル・ニュージャパンのようなホテル、あるいは百貨店、あるいは劇場、あるいはその他の高層ビルがどういう状況になるのか。私は、こういう一応防災の設備があると考えられるような建物が、こういう地震によって火災が起きた場合にどういう形になるのか、そこが実にわからないのでございます。大丈夫だと。大正十二年のころとは全く違って、防火防災が十分で、まあ十分とは言えないにしても相当の程度できている、だから火事が起こっても大丈夫なのか、あるいはホテル・ニュージャパンのような状況が各所に起こって大問題になるのか、どちらでしょうか。もしその推定ができますならば話していただきたいと思います。
私どもといたしましては、直ちに五条の法令を改正する必要があるかどうかということにつきましては、これはもう少し研究しなければならない問題だと存じておりますけれども、この五条が発動されます際に、消防機関といたしましては一つの基準、目安といいますものがありますれば、非常に五条が扱いやすくなるであろうということもよく承知をするところでございます。ただ二の場合、基準をつくると申しましても、御案内のとおり防火対象物はもう千差万別でございます。したがいまして、それに当てはめればイエスかノーかという答えがぴたっと出てくるような、何かコンピューターではじくような基準というのは、なかなかこれはできないだろうと存じますが、やはり発動する場合の一つの基準と申しますか、そういうものはぜひこの際各消防機関とも御相談をして研究してつくりたいというふうにも考えております。
 と同時に、もう一つは、やはりこの際各消防機関が今回見られますような悪質な防火対象物に対しましてはちゅうちょすることなく厳正な措置をとるという強い決意ということもぜひ促したいというふうに思っておるわけでありまして、この点、両々相まちまして、五条の発動につきましては今後厳正な措置をとるように重ねて指導をしてまいりたいというふうに存じておるところでございます。
先ほど長官も、東京消防庁が措置命令を出したのを遅きに失した、もっと早く十七条四項に基づく命令を出しておけばよかったがと、反省を込められて言われておったわけでありますが、本来ならばこの自由裁量部分と、そして、これだけの条件が整えば措置命令は出さなきゃならないという義務——義務ですね、義務的に出さなきゃならない。やっぱりその辺のところを十分検討をされて、そして義務ですから、現場の署長や何かが判断する裁量はその中ではなくなってくるわけですから、どこまでの条件が整った場合にはこれはもう義務として行政庁側が命令を出すと、こういうところまでいかないと、後追いの行政で、いつも起こってから反省をして後から何かをやると、こういうことになってしまうのではないか。そういうところを考えてこの五条というものを見直す必要があると私は思うのですが、いかがでしょう。
新地域農業生産総合振興対策、私ども略して新生産総合と呼んでおりますが、この事業の趣旨は、冒頭大臣から御説明申し上げましたように、今日の農業生産の課題と申しますのは、需要の動向に即応した農業の再編成を図っていく、あわせて農業の生産性向上を図ると、こういうことをねらいといたしておるわけでございます。まあ平たい言葉で申し上げますならば、地域ごとにどういう作物をつくっていくのかということと、いかにしてつくっていくかと、こういうことをねらいといたしておるわけでございます。で、もちろんいままでもそれに応じました対策はとっておったわけでございまして、主要なものは作物別の予算と、こういうことに相なっておったわけでございます。しかしながら、お話しございますように地域の自主性を尊重し、その活力を利用して農業生産をやっていくと、こういう観点からいたしますと、余り種類の多い補助金が作物別に配置されておる、設けられておるということは、行政のいたずらな煩瑣を招く。あわせて各地域の実行上もなかなか物差しが合わないと、こういう問題も出てくるわけでございます。そこで、いま申し上げましたような生産対策のねらいを具体化し、あわせて臨時行政調査会などからも御指摘がございます補助金の統合・メニュー化と事務の簡素化と、こういう御要請にこたえましてこのような予算をつくったわけでございます。したがいまして、これまでございました総合事業の中にはいわゆるセット事業、一地域何億というふうなセット事業もございますけれども、これは成り立ちからいたしましてそのようなものではございませんで、いままでございました作物別の予算というのを統合・メニュー化したと、こういう性格のものでございます。もちろん若干の新しいメニューも用意はいたしてございます。したがいまして、各地域でそれぞれわが市町村の農業生産をこれからどうやっていくかということについて十分な御検討の上に立ちまして、必要なものを取り上げて補助事業としてやっていくと、こういうことでございまして、御心配になりますような不要不急の事業が押しつけられる、あるいは単品であるから補助しないと、こういうふうな心配はいささかもないものでございます。
 また機械に対する補助金でございますけれども、かねがねトラクターを初めといたしまして個別経営にもういまやかなりなじんでおります機械、さらにはその普及度から見まして、いまや補助事業として取り上げる必要がないのではないかというふうな機械もふえてまいっておりますので、機械の内容に応じまして従来補助対象となっておりましたものも融資に切りかえていくと、こういう措置をあわせて講じておるわけでございまして、必要な融資等の金額についてはそれぞれ所要の手当てをいたしておるわけでございます。