建てかえが非常にうまく優遇措置によって促進されれば、一つ住宅産業に活況を与えるだろうと思うんですが、なかなかこれは難しそうなんですね。
 それでもう一つは、これは割と簡単にできるんですね。公庫融資と比較して考えればいいんですが、いわゆる金利をアメリカ式に控除していくという、住宅取得控除は住宅ローンですけれども、もっと直接的に金利を所得控除していって減税していくという、この案はどうか。この方がむしろいいのだという考えもあるんですが、これは主税局の立場でどうですか。
直接のお答えになるかどうかということでございますが、先ほど来議論になっております住宅取得控除の適格な住宅の規模につきまして、これはたしか五十八年のときに手直しをさせていただいたと思いますが、面積が最低四十平米以上でなければいけない。そういう税制上の優遇を与えるときに、委員がおっしゃるような適格な良質の規格というものでないと受けられないという仕組みを考えることは考えられると思います。現に、今申しましたように、四十平米以下の、いわゆる十坪以下のような小さいものは住宅取得控除の対象にしないというような手法も現在は取り入れておるわけでございます。
そこで、一般の住宅取得希望者など、あるいは現に持ち家の人たちからのいろいろな要求などの中で、幾つかおもしろい案があるので、それをお聞きしたいと思うんですけれども、今の大臣のお答えの中にあったのは、恐らくもっといい家に建てかえようという要求でしょうね。これは建設省サイドからはいろいろな政策が考えられていますが、これを税制で、つまり持ち家の促進でなくて今度は持ち家の中身を質のいいものに変えていくという、充実させていくというその方向へ税制上の何か優遇というものは検討できるんでしょうかね、果たして。それができればこれから住宅減税の中身はがらっと変えられると思うんですが、できるのかどうかというそこがちょっと具体的にわからないんですが、それはどうでしょうか。
私どもの立場としては、今野末さんのおっしゃいましたように、あの贈与の特例と、それからあの十五万円を限度とした、あれは四人世帯四百三十万ぐらいの所得の人が所得税がただになる、金目にすれば一緒でございますから、そういうのを見てその効果を見守っておる段階で、ただいまのところ財政、税制が出動してこれ以上のものをやるところの財政的余裕はございません、というのがこれは紋切り型のお答えになろうかと思うのでありますが、今いろいろな点を考えておられるようです建設省、住宅の方自体でもですね。だから、そういうのをやっぱり総合判断していかなきゃ、一つだけとってこれで五万戸はふえますとかいうようなのはなかなか定量的に言える問題じゃないなという感じがしております。
 ただ、若干思いますのは、例の高度経済成長のときに、田舎でいえば、わら屋根がかわら屋根になり、それからいろいろお建てになったりしたものの、耐用年数といいますか、そういうものが近づきつつあるという感じは私にはございます。そこに何かインセンティブを与えるものはないのかなという、政治家としてそんな興味は持っておりますが、今大臣として、住宅減税をやります、こういう環境にはございません。
確かにワン・オブ・ゼムだし、それからいろいろなものの組み合わせなんですけれども、少なくも政策減税的な立場でいいますと、やはり少し長い目で見ないとわかりません。だから、今の親子間の住宅資金贈与の特例についてはもうちょっと見るべきだ、つまり来年は延長せざるを得ないかなとは思っているんです。
 こういうことをお聞きしているのは、総理が非常に住宅減税もやりたいかのごとき意欲的な発言をなさっているので、当然ほかに何か構想があるのかなという気もするんです。
 それで、大蔵大臣にお聞きするんですが、今までの話だと、来年以後特に住宅減税について新たな構想あるいは変更があるような気もしないんですが、これについてはどうなんでしょうか。
家庭の激変と言いますけれども、親子にとっては家庭の激変ですよ。未婚のお母さんにとっても家庭の激変ですよ。二人、親と子ができたら、そこから家庭ですからね。だけれども、未婚のお母さん、今まで一人だったら何もなかったのです。そこへ子供が生まれた。激変じゃないですか、これは。その子供をほっておくわけにはいかない。子供を抱えて一緒にこれから、しかも、まだとやかく言われる社会環境の悪い中ですよ。それを抱いて、お母さん、ぐっと踏ん張っていかなければならぬ。これは家庭の激変ではないのですか。大きな激変ですよ、これは。だから、私は本気になってこの問題については考えてあげていただきたい。
 厚生省というところは、そういう家庭から見ると何か救って——私のところへいろいろ御相談に見えるのも大概厚生省関係の相談です。そういうところの人たちはみんな、厚生省へ行けば、厚生省の管轄であれば、何か救う手だてがあるんじゃ、ないだろうかというふうな思いで来られる。それがこういう状況では私は許せない。だから、ぜひこの問題については、大臣ができるだけとおっしゃっていただきましたけれども、どうか必死になってやっていっていただきたいし、それから貸付制度もあると御説明いただきましたけれども、借りたものは返さなければならないのです。貸付制度だけで果たしてよくなっていくかというと、よくならないと思うのです。
 私も奨学資金で大きくなりましたけれども、これはやはり二十年かかってきちっと返しました。返さぬでもいいと一回も言うてくれませんでした。また当たり前のことだと思うのですが、そういうところへ無理に国から借金を背負わすようなことじゃなしに、もう少しいい方法を考えていくべきだと私は思うわけです。大臣、できるだけとおっしゃっていただきましたが、私、非常にしぶといようでございますけれども、この問題はしぶとくいかぬとあかんと思うのです。大臣、もう一度、できるだけじゃなしに、厚生省と力を合わせてやっていきますと、あるいはここだけは特別の措置を行いますと、いかがでございましょうか。