臨時教育審議会の答申においても、家庭、学校、地域の連携をさらに図れという御指摘を生涯学習の関係でいただいております。それから、学校施設を所管する教育助成局におきましても、学校開放について、これまでは特に体育局関係を中心に、さらには近ごろは図書室その他、一般の校舎も含めて学校開放についての予算が組まれております。しかし、そのことももちろん重要でございますし、学校中心に地域の生涯学習体制をつくっていくことはもちろん重要でございますが、生涯学習ということが強化された一つは、学校だけが学習の場でないということでございます。そういう意味では、民間もあれば、また戦後四十年、特に非都市部においては現在もそれなりの活動を続けております公民館を中心とした社会教育施設の活動もございます。そういう意味で、学校開放を進めますことは、ある人に言わせると子供の遊び場でなくて大人の勉強場、大人の体を鍛える場になる、子供の遊び場というものを自然なままでとっておくことも大事である、そして、大人はまた公民館なりあるいは民間のカルチャーセンターなりそういうものを活用しながら全体の生涯学習体制の基盤をつくっていかなければならない、そういうことを省内で相談をしながら、プロジェクトチームもできておりますし、先生のおっしゃるように学校というのが一つの単位であることも事実でございますが、公民館でも三百三十平米以上、条例に載っているもので約一方、いわゆる地域公民館というものを加えますとその五十倍もあるわけでございますので、学校と連携を保ちながら進めていきたいと考えておる次第でございます。
生涯学習体系、生涯学習社会をつくるにつきましては、いろいろとやらなければならぬことがたくさんあると思いますが、その中で特にきょうは一つだけ伺っておきたいのは、やはり地域における拠点というものが非常に大切になるであろうというふうに思います。そういう意味での基盤づくりの一環として、生涯学習体制を推進するために、小中学校、この学校というものを生涯学習の拠点と位置づけて今後展開を図っていくべきではないかと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
御承知のとおり、最終答申の中で社会教育局を母体として生涯学習局にということでございますので、私からお答えさせていただきます。
 臨時教育審議会の最終答申を受けて、八月二十一日に文部省教育改革実施本部、本部長文部大臣の第一回会議が開かれました。そこで、「教育改革に関する当面の実施方針」というものを決めた次第でございます。
 細かく分ければ、その中に、新たに実施するもの、計画的拡充をするものがございますが、その中で生涯学習についてのことを拾いますと、生涯学習体系への移行に積極的に対応するために、中央においては社会教育局を改組して、仮称でございますが生涯学習局を新たに設置すること、また地方におきましては、全都道府県に、知事部局、教育委員会一体となり、また民間の方々にも入っていただいて、生涯教育推進会議を設置する、それからスポーツ、文化を含めて生涯学習基盤の強化に今後ともさらに力を入れて拡充をする、抽象的でございますが、まずそういうこととともに、文部大臣から、本部長から制度、財政とともに、さらにそこに情熱を込めて中央地方ともに努力するようにという御激励をいただいた次第でございます。
お答えいたします。
 御案内のとおり、ＵＳラインズは世界一周航路を経営するなど、恐らく世界でも十指に入る大会社でございまして、歴史的にも長い経営を誇ってきた世界の海運会社の雄でございます。この会社が太平洋航路あるいは大西洋、世界一周航路をやっていながら、破産法の申請をアメリカの国内法によってするということは、なかなか予想し得なかったところでございます。逆に申しますと、その会社の経営の失敗もございますでしょうけれども、それだけ世界の海運界が不況であるということかと思われますし、現に日本の海運界も北米航路で何百億という赤字を出すということが予想されておりまして、非常に経営の激化あるいは海運自身の経営環境の悪化ということがまずバックグラウンドとしてあるのだろうと思われます。
 そこで、あとはＵＳラインズ固有の問題等もありまして、昨年の十一月に企業の経営規模を縮小するという決断をいたしまして一世界一周航路をやめるというようなこと等やりまして、唯一残したのがアメリカと南米の航路、それから太平洋航路を残すということで、一たん経営の規模を縮小するということをしたわけでございます。その段階で太平洋航路が残りましたものですから、もちろん日本の支店の閉鎖もないというようなことであったわけでございますが、ことし三月、突如として太平洋航路も廃止する、したがって、日本の従業員も要らないということになってきたわけでございます。
 参考までに申しますと、何もこれは日本だけではございませんで、韓国でも同じような問題、百人近くの従業員が日本と同じような状況になっております。台湾でも同様でございます。
 そんなこともございまして、直接は労働基準法ないしは労働省所管の問題、つまり外国の会社と日本従業員の労働法関係ということになるとは思いますけれども、私ども関心がないというわけではございませんし、労働省ともども外務省にお願いいたしまして、アメリカ政府に何らかの誠意ある対応をＵＳラインズ親会社からしてもらえるように勧奨をしてもらうべくお願いしてあるところでございます。
 運輸省としまして、それ以上になりますと、伝統的な日本の海運政策でございますけれども、外国の船会社を直接コントロールしておらないわけでございまして、日本の船会社はある程度行政規制の対象になりますけれども、外国の船会社は一切許認可に従わないというルールになっております。これは何もアメリカのみならず、どこの国の船会社にもそうしておりますし、また逆に、アメリカ自身も日本の船会社あるいは外国の船会社に直接的な規制はしておりません。そういうお互いに規制を差し控えるというルールがございますので、ＵＳラインズがこういうふうに一気に撤退いたしますと、運輸省自身、海運行政担当官庁としてある意味で残念でございますけれども、なかなか打つ手段がないというのが現状でございます。
 これは弁解になるかもしれませんが、そういうこともございまして、外務省にお願いいたしましてやっておりますが、アメリカの国内でも最後はやはり民事上の問題になりまして、アメリカの政府も、アメリカの運輸省の海運局でございますけれども、なかなか決め手がないような話が伝わってきておりますし、またアメリカ政府自身もＵＳラインズに対してかなりの額を貸し付けておりますので、アメリカ政府自身も実は債権者として困っておるという立場もございます。そういった面もありまして、たしか日本のＵＳＬの従業員の退職金総額二十億円前後かと思っておりますが、その辺の確保の問題等々について、私ども非常に難しい問題がまだ続くかなということで心配しておる次第でございます。