現在の政治資金規正法上の取り扱いのお尋ねでございますけれども、石原代議士の関係政治団体についてでございますけれども、御案内かと存じますけれども、関係政治団体で公表をされておりますのがいわゆる指定団体でございまして、この指定団体につきま。して、私ども、代議士との関係がはっきりいたしておりますので、調べることができますので、石原代議士の指定団体でございます石原慎太郎の会とそれから慎政会、この二つにつきまして調べさせていただいたわけでありますが、このいずれの収支報告書も、個人につきましての寄附者の内訳の寄附者の氏名欄に、御指摘の茨城カントリークラブですとかあるいはその代表者の氏名等の記載はございませんでした。
 それから、その現状がどうかということでございますが、現実に修正等の手続の申し入れ等がなされているわけではございません。
 ただ、一般論として申し上げますと、既に寄附として受け取っているということでございますれば、その時点で収入になっているわけでございますので、それを返却をするというようなケースを考えましたときに、その場合は新たな支出に政治団体としては当たりますので、その新たな支出をした時点でいわば支出行為が行われたということになりますから、例えば現時点でその支出行為を行ったといたしますと、平成三年分のいわば政治資金の収支報告の中でそのことが報告されるということになりますので、平成三年の収支報告は、御案内のように、来年の三月が提出期限でございますので、そのような措置になるのではなかろうか。一般論としてはそういうことになろうかと存じます。
この際ですから、いろいろな被害者の救済も求めておるということもありまして、この問題に触れる時間がありませんからやめますけれども、石原代議士に渡った三千万の政治献金の問題については、いわゆる当事者に返さないで被害者に返してくれという要求などもあって、現状そういう状態になっていると思います。
 自治省、お見えでしょうけれども、政治資金規正法上の届け出がどういうふうになされたかということと、現在、もしそれを返すということになれば、恐らく政治資金規正法上の修正手続がなされるものと思うのですけれども、現状、どんなふうになってございますか。
お答えいたします。
 警視庁におきましては、茨城カントリークラブの会員権売買をめぐります訪問販売法違反の疑いによりまして、本年九月十日、株式会社三輝など三十一カ所の捜索を実施いたしまして、現在、押収資料の分析など所要の捜査を進めているところでございます。
 捜索の容疑事実でございますけれども、株式会社三輝などのゴルフ会員権販売会社が、その営業員をして会員権を販売するに当たり、購入者から契約の申し込みを受けた際に、法定の記載事項である申し込みの撤回に関する事項、いわゆるクーリングオフに関する事項でございますが、これが記載されていない書面を交付した、こういう容疑でございます。
 それから、今後どのような方向で捜査を進めるのかというお尋ねでございますけれども、先生御指摘のように、いろいろと報道がなされているということについては警察としても承知をしているところでございますが、現在警視庁におきまして、販売代金の流れを含めまして、押収資料の分析等所要の捜査を進めているところでございます。
 したがいまして、具体的な内容についての答弁は差し控えさせていただきたいと存じますが、警察といたしましては、消費者保護の立場に立ちまして、あらゆる法令を適用して厳正な取り締まりを進めてまいる所存でございます。
お答えします。
 外国人の入国に関しまして、入国の是ないし非を審査する、あるいは入国を許可するというのが入管の仕事でございますので、その限りにおいては直接日本語学校と関係はないと言えるかもしれませんが、諸外国から日本語を勉強したいということで入国を申請してくる数が急激にこの数年ふえているというのが事実でございます。
 入国の申請をいたしますと、これは二段階に分かれるわけでございますけれども、在外公館において査証を申請するというのが正式の申請でございますが、数がふえてきまして非常に手続的に時間がかかるということもございまして、査証を申請する前に、事前に日本において代理人が入国申請をスムーズにしてもらえるために事前審査というのを願い出てまいります。これが主に日本でいいますと東京入管に集中しているわけでございますけれども、この願い出がありますと、いろいろ、保証人はだれであるとか就学先の学校の名前はこうであるとか、どういう経歴であるとかいうことを申請書と一緒に出していただくわけでございますが、その際に、果たしてこの入国申請をしてきている就学希望者、入国希望者はちゃんと入管行政上適正なあるいは適格な学校ないし就学先に行くのであろうか、本当に勉強するのであろうかということを審査さしていただくわけでございます。その際に、その申請書にあります、願い出書の中にありますところの就学先の内容についても書類上いろいろ書いてございますが、実際に調査をいたしまして、本当に適格であるかどうかということを調査さしていただくという意味で入管が日本語学校との関係にタッチするわけでございます。
 今御指摘のありました外国人就学生受入機関協議会というのがございますが、これはおととしの十二月、おととしの暮れに、二年前の暮れでございますが、できましたが、これはその当時においてもそういう形の入国申請というのが非常にたくさんございまして、調査をいたしますと非常におかしな学校があるということに気がつきましたので、入国管理行政上適格、適正な管理ができるように学校側できちんとやってほしいということを法務省が考えまして、それを話し合いいたしましたところ、いろいろな学校が集まりまして、自主的にそれじゃ法務省が考えておるように適正な日本語学校管理をしようということでできましたのが今仰せられました協議会でございます。
 文部省の方は、この情勢を見ましてその数カ月後に今申されました文部省としての協会をつくったわけでございますが、文部省は各種学校以上のきちんとした学校を管理するという行政機関でございますので、私どものように入国者との関連で調査をさせていただくというような関係ではございませんので、二つの協議会、向こうの方は協会と言っておりますけれども、この二つの協議会の性格が以上申しました関係で異なっております。しかし、私どもとしては入国管理行政の立場から、そういう目から見ていい就学先を確保しようということでやっていることでございます。