今回の改正で農業共済基金が廃止され、その業務が農林漁業信用基金に継承されることになるわけでありますが、そのことによって、これまでの農業共済団体等に対するサービスが低下することのないように要望いたしまして、質問を終わります。
まず、家畜共済での責任保有割合、責任分担の問題でございますが、元受けであります共済組合等の保険者意識の高揚を図りながら健全な事業運営を確保いたしますためには、組合等の事業規模や収支状況なども勘案しながら、基本的に、責任保有割合を拡大していくのが適当であろうと考えております。このため、最近の合併等による共済組合の大型化等にも対応いたしまして、責任保有割合を現行の一割から二割に拡大することにいたしているわけでございます。
 こうした改正によりまして、組合等の支払い責任は大きくなるわけでございますが、その一方で、組合等の手持ち掛金もふえることになるということもございまして、組合の自主的な積極的な事業運営ということも期待できるようになるというふうに考えております。
 それから、二段階制を開くという点についてでございます。
 地域の実情等を踏まえてやるべきでないかと。もちろんそういう考えでございます。今回の改正でございますが、現在の三段階制での共済事業の実施を基本にいたしまして、同時に二段階での実施も、地域の実情なり意向なりに応じて可能にする、そういう趣旨でございまして、御指摘の趣旨は十分踏まえて対応していきたいと考えております。
今回の改正で、家畜共済における農業共済組合等の責任分担について二割とする理由と、また、そのことによって事業運営に支障を生ずることはないのか。
 また、農業共済組合等の事業運営基盤を強化するという観点から、今回二段階制による農業共済事業の実施の道を開くとのことでありますが、二段階制への移行については、地域の実情、意向によるべきであり、国が強制させるべきではないと考えるわけですが、この点についてはいかがですか。
まず、今回の農業災害補償制度の改正でございますが、御指摘のございましたように、農政の展開方向にも沿いながら、大規模農家等意欲ある担い手の育成等を図る観点からの事業内容の見直し等を予定しているところでございます。
 具体的には、家畜共済につきましては、大規模畜産農家の掛金負担の軽減を図って加入しやすくするという観点からの新たな事故除外方式の導入でありますとか、肉豚共済につきまして、大規模一貫経営農家の経営実態に即応しまして、飼養する肉豚を農家単位で一括して引き受ける方式を試験的に導入いたしますとか、さらにはまた、水稲共済につきましても、全相殺引受方式に個人単位で加入する場合の要件を緩和するといったような措置を考えているところでございます。
 なお、家畜共済で新しく導入します事故除外方式で、掛金負担がどの程度軽減されるかという御質問がございました。
 新たな事故除外方式を導入した場合におきます農家の畜種別一頭当たりの共済掛金を試算いたしてみますと、例えば死亡廃用事故につきまして、特定の、火災、伝染病、自然災害といった原因以外の事故を共済事故から除外しました場合には、乳用牛でおおよそ四五％、肉用牛等で同じく四五％程度の軽減になるであろうと考えられます。
 これに加えまして、死亡廃用だけじゃなしに、さらに疾病傷害事故の全部も除外することができるわけでありまして、これを除外しました場合には九五％程度という大幅な掛金の負担の軽減になるであろうと考えておるところでございます。
次に、農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案についてですが、現在、我が国の農業、農村においては、農業労働力の減少、高齢化や農地の減少が進行しております。このような状況の中で、大規模農家等担い手育成が農政の重要な課題となっているわけであります。
 そこで、今回の制度改正がこのような農政の課題にどうこたえようとしているのか。また、今回の家畜共済における新たな事故除外方式について、補償の対象にする事故を火災の特定の原因によるものに限定することとしていますが、この改正で導入する新たな事故除外方式においては、農家の共済掛金負担はどの程度軽減されるのかお伺いします。
今まで各先生から御指摘をいただいてきましたとおり、行革の方向を受けて雇用促進事業団が従来行ってきた業務を一度原点に立ち返って精査をしてみる。そうしたところが、もう雇用促進事業団の手を離れていいのではないか、あるいは歴史的な使命を果たし終わったのではないかという部分はこの際業務から切り離して、そしてこれからむしろ重点的にやっていくべき業務について精査をして、そこに特化をした政策を推進していくということで、雇用・能力開発機構という新しい組織に模様がえをして、組織全体と業務全体を見直させていただいたわけであります。
 予算とか職員の削減がどういう形になるかということにつきましては、予算でいいますと二百十億円縮減、節約ができるわけでありますし、職員でいいますと百六名の職員定数の削減をするということができるわけであります。
 そして、新産業がこれからできてくるわけでありますけれども、そこに優秀な能力を備えた労働力をしっかりと適宜適切に供給していく。そのために公的な機関として果たすべき職業能力開発というのはさらに重要味を帯びてくるでありましょうし、あるいは現下の雇用情勢下で、ただ手をこまねいて橋渡しをやるということだけではなくて、積極的に雇用の開発をしていくというところまで今回踏み込ませていただきましたけれども、その部分について取り組んでいく使命が重点施策の中で中心的な役割を担って、これからも雇用・能力開発機構が取り組んでいくべき施策ではないかということで、一遍業務を見直して精査し、パワーアップするところはパワーアップして新しくスタートをするということでございます。