片方は出して、片方はいただかない。こういうことを含めて、さらにこれからの国会の中における泉井氏の証人喚問、あるいはまた、山崎拓氏がそういう点では、まあ、猫ばばとまでは言いませんけれども、泉井氏から二人にお中元名目で出してくれというものをある面ではお渡しをしなかった、こういうことが恐らく明確になるだろうと思います。
 こういう食い違いのことについて、厚生大臣は、泉井氏のこういう一連の発言あるいは山崎拓氏の証人喚問等々の問題を含めながら、このずれというものをあなた自身は、先ほどの準備資金の問題、お中元の問題等々を含めながら、ある面で述べられていることとの違い、その辺について、全く今あなたは関係ないという立場で発言をされておりますけれども、このことが国会証人や、さらには今後この違いをただす意味では山崎拓氏の証人も求められてくることになろうと思いますけれども、そのときに明確にあなたとの関係が明らかになった場合は、あなた自身はどういうふうにしますか。
それではもう少し、きょうはこのＹＫＫの問題も、三人のうちの一人があなたなので、あとは二人閣僚じゃありませんので質問できませんが、実は、泉井氏の発言、さらにもう一度、平成七年七月の十八日に、山崎政調会長に、お中元の名目で一千二百万円、そして、そのうちの百万円ずつを小泉大臣と加藤幹事長に渡してくれ、こういう話であったように報道されておりますけれども、その事実はどうですか。
大体、このＹＫＫと言われる人たちは大変仲間で、お互いに意思の疎通が図られている。こういうことで、新しい政治勢力をという、こんな形であるにもかかわらず、一千万あるいはそれ以上の資金提供をされている、特にメンバーの一人として重ねて質問をさせていただきますが、その資金、運営費、ＹＫＫの資金の、あるいはまた運用のそれぞれの資金というものがこの泉井さんから出ていたということは、全然知らなかったですか。
時間の関係もありますから、これは、これから泉井氏を国会証人喚問されればより明確になるんだろうと思います。
 そこで、角度を変えて厚生大臣に質問いたしますが、山崎政調会長、加藤幹事長、小泉厚生大臣のいわゆるＹＫＫの旗上げのときに、準備資金として泉井氏が多額の資金を提供された、こういうことを述べられておりますけれども、このことは、山崎政調会長が泉井氏から、ＹＫＫ、新しい政治勢力をと、こういう形で資金提供を受けておられる。メンバーの一人としてあなたはその内容を、あるいは資金の提供を御存じですか。
私に献金してくれる方は、私が会ってない方もたくさんいます。全部の人を知りません。しかし政治活動を応援してくれる、あるいは秘書が知っているという形で応援してくれる人の方が、むしろ私が知っている人より多いと思います。
会ったことがない、わからない、そういう人から、普通であれば、厚生大臣、今までのあなたの言動や発言からすると、私は、そういう献金なんてないのかなと。
 あなたがずっとクリーンにいろいろなことを言ったり表現をしていますね。そういうことから考えると、会ったことのない泉井さんから三十万円の車代、そういう形でちょうだいできるのかしら。
僕が質問している内容と、大臣が答弁しているのとちょっと違うと思うんですね。
 私は、この泉井さんを知っているかどうかを聞いて、そして、普通だったらば、知らない、普通の常識的なこと、それもあるでしょう。しかし、現実にこの領収書まで切られて、間々ある、全然知らない人から応援してもらう。そういうことじゃなく、具体的に私はこの泉井さんのことを指摘しているんです。それで全然会ってないと言う。
政治家としては間々あることだと思います。親しい人から誘われた、小泉さん応援しょう。好意を受ける。しかし、いかなる金も領収書を出す。私は、間々あると思います。
日本は、米国の成功からだけではなく、失敗から学ぶことができます

 最後に、規制制度の改正を投資家がどう受けとめるかは非常に重要です

 監督庁案は、確かに一歩前進だというのが市場の大方の見方でしょう
しかし、大蔵省の監督庁に対する権限は引き続き強大となるため、規制制度は時代が必要とする速度と度合いで進化するかに関しては、疑問が残ると思われます
こうした中で監督庁が独立性と信認を確立するのは、金融委員会以上に難しいでしょう

 もちろん金融委員会の場合も、最終的には行動をもってみずから標榜する独立性と厳格さを証明しなければならないでしょう
しかし、新しい規制制度の見た目が旧制度と全く違う方が、再び信認を築くのは容易と思われます
五年任期のある大臣級の地位を持つ総裁が率いる規制機構は、投資家からの見た目がよろしいでしょう

 ここでも米国の例が役に立ちます
ＦＲＢ、連邦準備銀行制度は、規制当局として高い信認を得ています
証券取引委員会も同様です
この二つの機関が独立性と厳格さを確立しているおかげで、米国の金融機関は規制にかかわる問題が生じたときでも、比較的容易にそれを克服できます
その例から読み取れる教訓ははっきりしています
つまり、厳格な取り締まりが公正な市場を生むということです

 最後につけ加えたいことですけれども、時間がないということです
日本の信頼性が問われています
しかも、高齢化は待ったなしで進むため、徐々にコンセンサスを築いていくという日本の伝統的なやり方で対応する余裕はありません
確かに監督庁案の方が実行しやすいです
過渡期のコストも低いでしょう
しかし、監督庁案より成果を上げる可能性は金融委員会案にあると思われます

 御清聴ありがとうございました
（拍手）