私どもとしましては、この工業所有権の保護意識の高まり、これはある面では大変いいことであるというふうに感じておりますが、御指摘のように、余りの高まりの結果、本来特許権等で保護しなくてもいいような権利の卵まであえて出願をするというようなことになりますと、私どもの能力のキャパシティーを超えるというようなことにもなりかねないということで、昭和六十年度以降、企業上位百社に対しまして、ＡＰ六〇あるいはＡＰ八〇と呼ばさしていただいておりますが、出願、審査請求の厳選化ということをお願いしているわけでございます。
 あわせまして、今法案審議をお願いしておりますペーパーレスシステム、このシステムの構築に伴いまして、総合データベースでございますとか、あるいはＦタームでございますとか、いろいろなシステムが構築されつつございます、あるいは構築されております。これらの特許情報は、企業等にとりましては技術を今後開発する場合に大変重要な指針にもなりますし、また新たに出願ないし審査請求をする場合に、先行している技術としてどういうものがあるのか、果たして自分の出願しようとしているものが権利となり得るのかというようなことを確認する際の重要な指針にもなり得るわけでございますが、特許庁がペーパーレス計画の中で構築をしておりますこのような各種のシステムあるいは情報につきまして、これを民間に提供するというようなことも現にやらさしていただいております。
 さらに、企業等にとりましては、いわゆる防衛出願と呼んでおりますが、あえて権利をみずからとらないまでも、それを公開することによりまして人様も権利をとらなくなるということで、一応の目的は達し得るというレベルの技術につきましては、これを出願することにかえまして、例えば発明協会で出しております公開技報という雑誌がございますが、このような雑誌の中で公開をするということによりまして出願に実質的にかえるというようなことをやっていただきたいということもお願いをしているところでございます。
第一の要因と第二の投資の問題、この二つの問題についてはある意味では一般的な傾向ですね。私が仄聞するところによりますと、第三の要因というものが非常に大きい、つまり知的所有権に対する評価が非常にふえている。そして、これに対する対策というものは、例えば企業におきましては特別の課を置くとかあるいは室を置くとかということを一斉にやってまいりました。これは八〇年代後半の傾向でしょうか、アメリカと日本のトラブルが顕在化をしたあたりから企業としてはそういう対策をやってきたところだと思います。
 第三の要因は、これをどういうふうに誘導をしていくのかということがかなり大きい恐らく課題だろう。ふえたのを見ますとやっぱり大手企業が多いわけですから、大手企業の取り組み方が変わってきたという要因が非常に大きいわけですから、これについてどういうふうな対策を打っていくのか。つまり、長官がおっしゃられた第三の要因に対して具体的にどういう対策を打つのか。第一、第二は、これは一般的な傾向でありますからこれはこれでわかるわけでありますけれども、その辺を教えていただきたいと思います。
我が国におきます特許・実用新案の出願件数でございますが、一九七一年に約二十三万件であったわけでございますが、これが八七年におきましては、この年はこれまでのピークの年でございますが、五十四万件というふうに増加をしております。御指摘のとおり特に八〇年代に入りまして出願件数は急増しているところでございます。
 私ども、この原因といたしましては、まず第一に我が国におきます技術水準の向上、第二に研究開発投資の急増、第三に工業所有権保護意識の高まり、これらの要因を反映してふえているというふうに考えております。
社債につきましては社債法全体を見直すべきだという意見がございまして、実は法制審議会の商法部会の中で昭和六十二年から社債法小委員会という専門委員会を設けまして、ここで現に相当長期間にわたって検討していただいているわけでございます。社債法の見直しということになりますと、商法だけではなくて担保附社債信託法とか信託法等の周辺関連法の調整が必要でございますし、また、場合によっては銀行と証券業界との、いわゆる業際問題と言われておりますけれども、そういう問題などにも波及するような要素も実はあるわけでございます。そういうような観点から、しかしながら社債法全体を見直す必要があるということで、現在鋭意法制審議会にその調査、審議をお願いしているところでございます。
 しかしながら、社債に関する法規制のうち発行限度のものにつきましては、今までも何回か発行限度枠の拡大ということは行ってきたわけでございますけれども、最近の企業の資金調達の面からやはりもう少し社債の発行限度枠を広げてほしい、根本的には、ヨーロッパ先進諸国が採用しておりますように社債の発行限度というものを商法の中で規制するのは適当ではない、規制すべきではない、むしろ社債発行市場等のメカニズムに任せておくべきではないか。個人が社債という形ではなくて融資を受けるという場合には何の制限もなしに巨額の債務を負担することができるわけでありますが、社債ということになりますと、一般大衆から、不特定多数の者から社債を集めるというようなことでこういう制限があるというふうに言われているわけでありますけれども、そういう受託銀行あるいは引受会社等のいわば市場メカニズムによる制約で十分債権者を保護することができるという実態があるというようなことから、発行限度枠自体を撤廃せよというような意見が学者の間にも非常に強いわけでございます。そういうような問題になりますと、これはやはり社債法小委員会で根本的に検討していただくということにならざるを得ない。しかしながら、社債の発行需要というものは非常に強いというような問題もございますので、とりあえず応急の措置として現在の社債の発行規制が合理的であるかどうかというような観点から現行法を見直す必要があるだろうということになったわけでございます。
 そういう点から現行法を見ますと、商法の規定では資本金及び準備金が原則になっておる、これはかなり形式的な基準でございまして、やはり実質的な社債権者に対する担保となるものは純資産というふうに言わざる得ないわけでございます。そうなってきますと、純資産額を基準として発行限度を設けるというのがむしろ社債権者保護という観点から申しますと最も妥当ではないかということになるわけでございまして、そういうような観点から、今回さしあたって一部発行枠を拡大するというような改正をお願いいたした、これは経済界からも非常に強い要請がございましたので、とりあえずの改正としてこのような改正をお願いしたということになるわけでございます。