その点はこれまでも繰り返し申し上げておりますけれども、現在の水準というのは未来永劫変わらないものじゃございません。やはりその時々の安全保障環境を初めとする国際社会の状況、それからまた軍事技術であるとか装備のいろんな水準、そういったものとの関係でこれは変動し得るものでございます。
 一般論として申し上げるならば、下方へも上方へも変化はあり得るわけでございます。両方あり得るわけでございます、一般論としては。しかし、我々としては、これから我が国あるいは周辺地域の安定をさらに促進していくために外交その他の努力を当然していくわけでございますから、安全保障環境が格段に改善するならば、今御指摘のような水準の下方への見直しというものもこれはあり得るわけでございます。
極東有事、とりわけ朝鮮有事などを想定して日本と韓国を中心に米軍の駐留が固められてきているというふうに思われるわけでありますが、これは朝鮮における平和の話し合いがより進む、日朝間の国交が正常化するとかというようなことで、全体に平和の状況が進展をすればこの四万七千人の数字は減らす、動くというふうに考えてよろしゅうございましょうか。
それは、十万人体制の関係でいえば、米国としてやはりこの地域の安定に責任を果たしていくといったコミットメントをあらわすものとしてそういったレベルを考えているのでございましょう。そしてまた、四万七千人について申しますならば、日米安保条約上の義務を果たしていく、そのために必要だと考えているんだと思います。
 今、委員御指摘の、もし有事になったらという仮定での問題でございますと、それは現在日本に駐留する四万七千人だけで対応をするとは決して限らないわけでございます。そのケース、ケースによりますけれども、場合によってはさらに来援ということもあるわけでございましょう。いずれにしても、現在の安全保障環境を考えて今これだけの駐留がアメリカがコミットメントを果たすために必要だという判断であり、我が国もそれを尊重していくということでございます。
 なお、将来のことについて言いますと、今回の宣言にも入っておりますけれども、これからのいろいろな安全保障環境、国際情勢の変化を見ながら我が方としてもそれを米国とも話し合っていくということが今回の共同宣言の中に入っております。
軍隊をいかなる数、どんな内容の軍隊、どんな装備を置くかということは、有事といいますか、いろんな紛争をにらんでこのぐらい必要だと、こういう役割が大事だとかということで詰めていくべきものと思いますけれども、そういう検討を重ねた結果の数字ではないのじゃありませんか。
御承知のとおり、これはアメリカが日米安保条約上の責務、責任を果たしていく、そのためにどういうふうな体制をとるべきか、まず米国の判断が第一義的になるわけであります。そういった観点でいろいろ考えまして、現在の国際情勢その他から見て四万七千の、編成定員でございますか、そういった水準は適当だと思っております。我が国としてもそういった米国の判断は妥当であると、こう見ている次第でございます。
瓶のふた論があることは私も承知しないわけではありませんが、やっぱり一番近いところにある南北朝鮮、韓国について言えば、日本の軍事大国化への道ではないかという表明なども一部なされておりますし、かなり心配をしている、心配というか警戒心を高めているということが私の中国における印象でありました。
 そこで、その議論ばかりできませんから、日本に四万七千人駐留をしている。日本、韓国を中心に十万人体制をしくと。とにかくこの四万七千人という数字は、これは日米間で何か積み上げた、相談をした数字でしょうか。
かねがねの御主張でございます。よく私ども内容は承知しておりますが、いわゆる短期国債と政府短期証券につきましては、ほかの債券との課税のバランスということから、償還差益に対し現在発行時に源泉徴収を行っているわけでございます。債券の利子でございますとか償還差益でございますとか、これは所得の発生の都度税負担を求めるというのが我が国の考え方でございまして、適正課税を確保する観点から一般的に源泉徴収の対象とするということをいたしております。
 それから、金融商品相互間の課税バランス、これもまた大変重要なことでございますので、それらのことを考えますと、流通形態等によりまして課税の方式が左右されるということは好ましくないと考えるのが税制上の現在の原則となっているわけでございます。
 その中におきまして、御指摘の短期国債につきましては、何分にも短期金融商品であるということから十分の流通性が要請される。そこで、発行時から償還までブックエントリーシステムにおきまして取引されているものにつきましては、償還差益に対します法人税の課税の際に、その法人がどのぐらいの期間その短期証券を持っていたかというその保有期間にかかわりませんで、源泉徴収されました所得税を全額法人税から控除するというシステムをとっておりまして、流通上の支障を生じないよう最大限の配慮を行っているところでございます。
 しかしながら、このブックエントリーシステムの外で、短国でございますとか政府短期証券の取得、流通が行われる、あるいは法人ではなくて個人による取得が外で行われるということは法律上禁止されているものではございませんものですから、そのような事態が生ずることも考えられるわけでございます。したがいまして、転々流通する債券という性格からいきまして、源泉徴収を行っておきませんと、やはり適正な課税上問題が生ずるのではないかと私どもは考えております。
 そこで、一つの考え方といたしまして、法律上明確に国内の他の金融取引に対する影響を遮断してしまって、そしてその課税のバランスという問題をクリアできるのではないか、遮断してしまえばそういう道が開けてくるのではないかというように考えまして、その可能性につきまして所管部局に内々検討をお願いしてみたりしているところでございますが、しかしながら、残念なことでございますが、現在までのところ、適当な解決策を見出すことができませんで、議論がちょっと行き詰まっている状況にございます。しかしながら、なお勉強し、努力してまいりたいと存じております。
 それから、先ほど委員お触れになりましたアメリカ側の感じでございますが、承りますところによりますと、アメリカ側の意見というのはあくまで個人取引を含めるということであるというように承っておりまして、そうでありますと、仮に法律上ブックエントリーの世界を他の取引から遮断できたといたしましても、アメリカ側の批判には応じられないということになってしまいます。問題が解決しないということになりますので、その点、また本件をいま一つ難しくしているというのがその現況でございます。なお努力してまいりたいと存じます。