先ほども申しましたように、伊東外相が帰らないと詳細はわからないわけでございますけれども、私どもの得ておる情報では、具体的に独禁法がどうなるとか向こうの法律によってどうするというような、そういう具体的な話し合いまではしていない様子でございまして、したがって台数を云々とかいうこともないわけでございまして、先ほども申しますように、自由主義貿易というものを貫いていこうじゃないか、それから交渉じゃなくて話し合いを十分やっていこう、それにはアメリカからも日本に行こうと。それから、いま伊東さんが来られているように、日本からもまた人に来てもらおうというような、とげとげしい話ではなくて、相互の意向を踏まえた上での非常になごやかな話であったようでございます。
そして、その前にレーガン大統領がこの問題について、基本的には自由貿易の原則にのっとって解決したいというお話でありますが、一方、向こうの国会においては、ルイス報告とかその他非常に保護貿易的な考えの意見やその他の提案が行われておりますけれども、こういう問題について、それでは米国内の通商法だとか、あるいは独禁法だとか、あるいは日本の法制とかそういう問題ではいろいろと制約が出てくるわけでありますけれども、具体的にそういう話し合いをしてどの道に進路をとっていくことができるか。その点のお見通しを伺いたいと思います。
伊東外務大臣が日本に帰国しなければ詳細なことはわかりませんが、私の聞いているところでは、自動車問題は、伊東外務大臣がお会いしたどなたも自動車問題を出したというふうに言われております。レーガン大統領からも出た様子でございますけれども、伊東外務大臣は日本を立つときに、実は立つ前の日に私と十分打ち合わせて立ったわけでございますが、向こうの言い分を十分聞いてくるということを言って行ったのですが、私が得ている情報では、こちらからどうとかこうとか言うのじゃなくて、向こうの方からの意見を聞いたと、それは、できるだけ自由主義貿易というものを土台にしたい、したがって、そういう観点から経済問題、自動車問題も考えたい。それから日米両方が、ワシントンあるいは東京、そういうところでそれぞれの会合を持ったらどうかというようなことの二点が中心で話し合われたようなことを聞いております。
最初に、日米自動車問題についてお尋ねいたします。
 今朝未明でございますか、レーガン・伊東会談が行われたと、朝のニュースでもその一部が報道されておりますが、真相はどういうことであったか、そのポイントをひとつ通産大臣から御説明をお願いいたします。
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、お手元の質疑通告表のとおり、物価・税制に関する集中審議を行います。
 それでは、これより質疑を行います。下条進一郎君。
実は、いまの制度の中でもなるたけ自主的監視と、実はきのうも参考人の中で結局は経営者のモラルの問題だと、経営者のモラルの問題からいえば、いまのままでもできるんです。いまの法でも、不正経理だとか、あるいは総会屋対策だってできるんです。おっかないところがなければ、何も総会屋にそう金品渡さなきゃならぬことはないし、堂々と論議を尽くして総会もやればいいんです。やはりそれらがいろいろモラルに問題があるから、いまの特に日本の会社の中における、私はこれはもうけることといいことだということが同意語に使われるようになったいまの日本社会の一つの悲劇だと思うんです、非常に残念ながら。何かいいことないですかというのは、何かもうかることありませんかということなんですね、いま。
 これだから、こういう金銭感覚、もうかることがいいことだというふうなそういうモラル、こういうものがいまの企業の中に充満しているから、国家権力でそれを抑えるということは確かにいけないことですが、現状の公認会計士制度の中ででも、会計士さんにしろ、税理士さんにしろ、もうかることはいいことなんですから、なかなかいかない面があるのではないか。ただ、その中で私は、昨年大蔵委員として税理士法改正に携わりました。助言義務、こういうものは私反対しました、おかしいと。そこまで縛りつけなければ正直に仕事ができないということは侮辱だと思いました。しかし、結局はそういうことになりました。ですから、いま税理士業界には、そういう意味では、たとえば第一条に、独立した公正な立場に立つというふうな項目がありますし、三十七条に、信用失墜行為の禁止というふうな規定もございます。商法にも三十二条、法人税法の二十二条にも、公正妥当な会計処理というふうな規定が税理士については要求されております。
 そのほかに、今度は国税庁によるところの査察もあります、やったことに対するチェックもされます、税理士は。何だ、おかしいじゃないかと、当然業務上知り得る範囲でありながら、なぜおまえ、こんなことがわからなかったんだというふうなことに対する罰則も行われております。非常に事後チェックが、税理士業界は、助言義務なんか入れなくても厳しかったんですが、なおさら入れたんです。ところが、どうも今回、公認会計士の問題を中心にして、十億を五億ということで入ってみますと、公認会計士の方はそういう事後チェックのシステムがないんです、どうも。
 これだから、結局、会長さんが、いやそれは全部わかりませんと、そこまで立ち入っては調べられませんというふうな問題が起きてきても、会計士はいままででもずいぶんたくさん問題ありましたね、大きな会社。公認会計士がみんなついているんです、不正が摘発できなかったけれど。会計士自身が処罰されたことはないんです。今度もそうなんです。ここら辺にひとつ問題があるんじゃないでしょうか。そういうところをしり抜けにしておいて、十億を五億にしたからよくなるだろうというふうなところに、この法の体系全体の中における法務省当局の、確かにいろいろな委員会の要望によってつくったんですが、そういうインフレ条項にしても何にしても、社会の底の方の実態というものをきちっと踏まえないで、条文のたてまえ論だけでやっていこうとするから、しり抜けになるような今回の改正案にしかならないんじゃないかと思うんですが、法務当局の方は一体いかがですか。