先ほど御説明申し上げたことと若干重複することをお許し願いたいわけでございますが、一つは、先ほど申しましたように、私学団体からの強い要望があったということがございまして、それでその次に、今御説明申しましたように過去期間の一部について給与記録の全くない組合員が三百十人いたこと。これにつきましては、平均標準給与月額を算出する方法はなかったと。それ以外の者につきましては、先生御指摘のとおり、標準給与月額を算出する方法はございます。実際に記録はあるわけでございますが、国家公務員共済や地方公務員共済におきましては本俸の記録はあるわけでございますが、諸手当についての給与記録がないということから五年の補正率を用いることとしておりまして、私学共済は、これも御説明申し上げているとおりでございますのですが、かねてから、国家公務員共済の長期給付、それと軌を一にしてやるということが基本的なものでございますので、それと同じ方式をとってまいったというようなことでございます。
そうすると残りの三十四万何千人というのは給与の記録がちゃんと残っているわけ
ですね。国家公務員は給与記録がないからということでありますけれども、こちらの方は給与記録が残っているのですけれども、何で国家公務員と同じような形にしなければならないのでしょうか。
今先生の御指摘のありました者でございますが、一つはいわゆる旧私学恩給財団でございますか、それからずっと引き継いでおる者でございますが、これにつきましては約四十一人ございます。それからもう一つ、実は沖縄の返還に伴いまして沖縄の私学共済組合の組合員をやはりこちらの私立学校共済組合に引き継いだわけでございますが、それで給与記録のわからない者が二百六十九人おりまして、両方で三百十人おられるわけでございます。
諸手当を含むということにしてみれば、女性の立場からいえばなかなかつけてもらえない手当も幾つかあるわけですね。住宅手当だとか、あるいは扶養手当だとか、それからまた時間外手当、通勤手当、本質的には年金の算定にすべきでないような諸手当が含まれているということでは大変不利になっているというふうに思いますが、きょうはその質問は省きまして、それでは昭和三十六年までの給与記録のない組合員、つまり旧恩給財団から移ってきた者などが全体の共済組合の中で何人ぐらいいますでしょうか。
先生御指摘のように現行法の中におきましては、国家公務員の場合には本俸、それから私学共済組合員につきましては本俸に諸手当を加えたものということにしていることは御指摘のとおりでございます。なぜこういうふうになったかという点でございますが、先生、御承知のように、国家公務員の場合には俸給表というのは非常に明確に示されておりまして、諸手当も非常に明確であるということでございますが、私立学校の場合には先生御承知のとおり大学から幼稚園まであるというものが対象であるということでございますが、そこの中の本俸と諸手当にはいろいろなやり方がありますので、むしろ本俸と諸手当を一緒にしたもので考えた方がいいであろうということで、私学共済組合法ができました昭和二十九年から、私学共済につきましては、今先生のお話のございましたように、諸手当を含めたものをもちまして標準給与としてまいっているわけでございます。
それでは農林水産省呼んで今度は聞かなければなりませんが、きょうは呼んでおりませんので、また後日にこの点については質疑をゆだねたいと思っております。
 それでは今度の改正の具体的な問題について伺いますけれども、国家公務員が年金算定の基礎を本俸によってずっと計算をしてきたのに対して、私学共済は平均標準給与方式という厚生年金と同じ方式に基づいてきているわけですけれども、この違いはどういう理由によるのですか。
私ども、直接農林共済組合を担当しておりませんのでお答えいたしかねるわけでございますが、過去期間の推算の方法につきましては、農林共済でございますとか私学共済でございますとか、それは同じ方法によるということで今度の改正案をお出ししている次第でございます。
それでは、今回は私学共済と同様に国家公務員に倣った方法を農林年金もとっているわけですね。しかし農林年金は、共済制度の特徴として給与水準が全体に低いということから、直近の給与を基礎とした方がいいという判断があってそういう出し方をした、このことは事実ではありませんか。
その調査は、ほぼ横ばいということで必死になって探してこられた調査のように私は思うのですね。実際、いろいろな統計を見てみますと、そういうのはむしろ少ないのですね。この十年間に、私が見た調査では七五年に五八・九％だったものが八三年には五二・二％というふうになって、これは格差が拡大してきているというのが日本の実情なわけです。そして、諸外国のケースについてはお答えいただけませんでしたけれども、私どもの調べたところによりますと、フランス、オーストラリア、デンマークなどは九〇％前後の水準にあります。賃金で見る限り、ほぼ平等に近いというふうに見えるわけです。ところが、日本の場合は五〇％台、これは世界的にも非常に珍しいケースと言えると思います。平等を実現していくこの十年間に、逆に賃金格差が開いてきたというのはまことに恥ずかしい限りではないかというふうに思います。
 このような賃金格差が生まれてきたというのは一体なぜなのだろうかというふうに思います。これまでいろいろなところでさまざまな理由を挙げておられますけれども、いずれも理由としては私は当たらないと思います。それで、特に日本の場合、賃金水準の低い事業所で働いている割合が婦人は多いとか、あるいはそういう産業で働く場合が多いとか、女子の労働時間が短い、勤続年数が短いとか、あるいはパートが多いとか、さまざまな理由がありますけれども、これらについてはきょうは一々反論する時間もございません。
 それで、例えばしばしば言われておりますように、パートタイマーが多いから低賃金だというような問題について少し立ち入ってみたいと思いますけれども、パートタイマーというのは一体どんな労働者がパートタイマーなのかというのは明確ではないのですね。労働省が昭和五十九年十月に発表したパートタイム対策要綱によれば、「その者の一日、一週又は一箇月の所定労働時間が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の所定労働時間よりも相当程度短い労働者」をいうものという言い方をされております。この定義によると、パートタイマー労働者というのは一体何人になるのでしょうか。