米ロ首脳会談につきましては、けさの委員会でも申し上げましたとおり、エリツィン大統領がロシアの政治経済の改革について決意を述べられたことを私どもは高く評価をすると同時に、クリントン大統領がそれを積極的に支援していくということで具体的なパッケージを示されたことも評価をいたしたいと存じております。
 また、クリントン大統領は主要先進国Ｇ７諸国に対して同様の対日支援を呼びかけておられますが、その機会に日本の領土問題に対する支持と理解を表明されながら、日本の議長としてのイニシアチブ、主導権、リーダーシップの発揮を期待している旨の話がございました。
 日本といたしましても、領土問題を解決して日ロ正常化を実現するというのは国としての大きな課題でございますが、現在エリツィン大統領が置かれている国内政治における厳しい情勢等を考えて、議長国としての責任を果たし、関係諸国と相談をしながら多国間支援のあり方また二国間支援のあり方等を積極的に取りまとめていきたい、その中で日本も応分の責任を果たしていきたいというふうに考えております。
確かに当初、派遣をしないというふうにはっきりはおっしゃっておりませんけれども、ただいろいろなところでの官房長官あるいは総理の発言を聞いておりますと、事実上は見送る方針であったというふうに我々は受け取ったわけでありますが、それが一転して派遣をするということになったわけで若干釈然としない点があるということを申し添えておきたいというふうに思います。
 続きまして、午前中も詳しい質疑がありましたけれども、対ロ支援につきまして再度お聞きをしたいと思います。
 米ロ首脳会議が終わったわけでございますけれども、政府としてはこの会議の結果をどのように評価をされますでしょうか。一部には日本だけが過度な負担を要求されるのではないかそういう心配をする向きもあるわけでありますけれども、その辺の評価をお聞かせ願いたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、国連モザンビークＰＫＯ活動への日本の参加の意思決定までについて方針転換をしたというふうには私ども受け取っておりません。あくまでも官邸においては、現地に大使館がないというようなこともあり、派遣する以上派遣された隊員等の安全の面について十分に注意を払う必要があるということで、慎重の上にも慎重な調査を必要としたというふうに考えております。そのために時間がかかったということだと考えております。
 また、国民の理解を得るという点につきましては、カンボジアで現在ＰＫＯ活動が行われているわけでございますが、そうした活動に関する国民の理解は私どもも深まりつつあるというふうに認識をいたしておりますし、またあわせてモザンビークに派遣するということの是非についても、その問題が報道されましてからも特に国民の中からモザンビーク派遣については慎重であるべしという御批判の声も大きく上がってきたということはなかったというようなことが官房長官の御判断の根拠になったのではないかと思っておりますので、これは一連のプロセスとして考えていただきたいと思っております。
そういった政府内における意見の違いというのが単に報道に基づく誤解ということであればそれでいいかとは思いますけれども、ただＰＫＯにつきましては法案成立のときにも反対論もあったわけでありまして、国民にしっかりこの活動の意義を理解してもらうということが大事であると思いますから、今後も慎重にやっていただきたいというふうに思います。
 その点に関して河野官房長官は二月十八日の記者会見では、参加五原則を満たしているからといってすべて派遣をするものではないというふうにおっしゃっておりますが、三月二十六日の会見では同じ官房長官が、日本のＰＫＯ活動への国民の認識は深まったというふうにおっしゃいまして、最終的にはこのモザンビークヘの参加ということを決定されたわけであります。
 しかし、私が見ておりましても、その二月十八日から三月二十六日とわずか一カ月間でありましてその間に特段に世論が変化したというわけでもないと思いますし、あるいはこのモザンビークをめぐる国際情勢が変化をしたというわけでもないと思うのですね。ところが、官房長官の会見では一転して方針転換をされているわけでありますけれども、そういう政府としていわば方針転換をした根拠をもう少しわかりやすく国民の皆さんに説明をしていただきたいというふうに思います。
わかりやすい説明をしたと言うけれども、大臣が答弁されているのですから、非常に重みがあるわけですよ。大規模から全面的な紛争にまで至らなければ派遣してもいいとか、撤退しなくてもいいとか、そういうふうに言われているから、私は大臣の答弁としては非常に重みがあるからお聞きしているわけです。一つの判断の材料という意味らしいのですけれども。
 それならそれで、私はどういう場合に自衛隊の海外派兵を撤退しなければならないのかを国民の前に明らかにする必要があるだろうと思うのですね。どんどんどんどんハードルを上げていかれたのではたまったものじゃないと思うのです。今の法律では、紛争の停止並びにこれを維持する当事者の合意というのが必要ですね。停戦だけじゃない、停戦を維持していこうという合意が必要です。それはどういう場合に崩れたと言えるのかですね。そういう判断基準をやはり明らかにしていく必要があると思うのです。
 今政府の方から大体こんなものだなと聞こえてくるのは規模の問題ですね。実施要領に、大規模な紛争によってそういう合意が崩れたと認められる場合、その場合には報告せい、こういうのがあるから、規模の問題は一つ念頭にあるのだろう。それからまた、当事者が、おれはもう合意を撤回するという明白な意思を表示した場合、これも実施要領に言われておりますね。そのほかにもいろいろな状況が総合的に判断されなければならないと思うのです。そのいろいろな状況をやはりもう少し丁寧に国民の前に明らかにすべきだと思うのです。
 例えば、今外務大臣がおっしゃいましたような、そういう紛争が繰り返し繰り返し継続して行われているということも判断材料になるとか、それからまた、そういう紛争を起こす当事者の目的、意図、背景＾そういうようなものについてもやはり国民の前に具体的に明らかにする必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。