大蔵大臣は、Ｇ７の席上で本当にそんなことをおっしゃったのですか。経済の理論をばかにして、今のような、常識のように聞こえるが経済学からいえば全く正反対のことを平気でおっしゃったのですかね。
 大体、何度も言っていますが、財政は緊縮型に動いているわけですよ。貯蓄と……（発言する者あり）何で民需主導だ。九兆円も国民の負担をふやして何で民需が出てきますか。冗談じゃない。全然意味もわからず、変なやじを入れないでもらいたい。いいですか。財政が緊縮に向かって、金融はもうこれ以上緩和できないという状態なら、経常収支の黒字拡大と円安が進行するのですよ。こういうこともきちっと踏まえないで大蔵大臣がもしＧ７でおっしゃっていたのだとすると、私は非常に心配ですね。
 はっきり言いましょう。そんなことを言っているから日本売りが行われるのですよ。こんな理論を無視した経済政策、そしてそれとは逆のことを平気で国際会議の席上で言えば、日本の経済はこのままじゃ停滞が続いて、外需主導型の黒字拡大にいくのじゃなかろうか、そうすれば円安がもっと進むのじゃなかろうか、そうすれば日本売りで株価がもっと下がるのじゃなかろうか、そうすれば日本の金融システムは危ないのじゃなかろうか、そういうふうに思うから、ルービン長官ははっきり、内需主導型の回復をしてくれよとか、あるいは金融システムをストレングスンしてくれよとか、普通なら失礼ですよ、こんなことを言うのは。それをあえて言っているのじゃありませんか。
 この予算委員会で、日本売りなんかないよということを大蔵大臣何回も言っておられる。じゃ、ずばり数字を聞きますよ。いいですか。日本の株式市場で、もう一月の数字は全部出ました、外人は売り超ですか、買い超ですか。
経済のファンダメンタルズを反映をして動くというのがレートであります。各国は、高齢化社会を迎えて、二十一世紀初頭をどう乗り越えるかが各国の政府、政治に与えられた責任であるという、まさに共通の認識でございました。
 そういう意味で、我が国が常に言い続けました、為替は行き過ぎた円安も行き過ぎた円高も同様に好ましくないと申し上げましたのは、安定的なレートの中で世界経済が動いていく、そういう中で財政構造改革、経済構造改革を取り進めることによって、自律的な成長、その国の内需主導型の成長というものがその中で民需を中心として起きてくるであろう、これも許容された理屈であります。
 そういうことでありますから、鈴木議員が多年の経験にわたりそういうことを言われましても、Ｇ７主要国の責任のある大蔵大臣がそれぞれの意見交換の中で、また中央銀行のトップの参加する合同会議の中で行われておることでございますから、現段階における経済運営という点からはこれ以上のものを望んでも望めません。ですから、そこで絶えず連携協調をしながら、二ケ月に一遍ずつＧ７の会議が行われる慣行になっておるわけで、そこで努力をする。努力をすることが間違いだと言われては、これはどうにもなりませんね。
 鈴木議員の専門家、議員としての責任のお立場、言われることはそれなりにお聞きはします。しかし、これが正しいと決めつけて、生きておる経済を理屈でコントロールしようとしましても、そのことで今までの経済がどうなりましたか。絶えずそのことは修正をされ、また政治的な決断で物事が進み、国家国民のための安定した方向を目指してきておることではないでしょうか。経済学者の意見どおり行っていけばすべて当たるというのであれば、私どもは、大変結構な世の中だなと思います。
ありがとうございました。
 まさに局長おっしゃったように、インフレが今大変低い率でおさまっておりますから余りそういう声もないわけでありますが、歳出の方でも例えば年金ですとかスライドで上がっていくものもあるわけでございまして、将来の課題として御検討を賜ればと、こういうふうに思っております。
 いろいろ申し上げてきたわけでございますが、最初に御答弁の中でありましたように、マインドをやはり刺激すると。午前中の質問の最初に明るい話というのを取り上げましたけれども、地元の方とお話をしておりましても、何となく将来的に明るい展望が見えないのでという縮み思考にどうしても陥っているではないか。今まさにそのマインドを明るい方向に刺激するということが一番大切なんではないかなと考えております。
 そういう意味で、表四と五というのを用意させていただきましたけれども、五の方は実質一〇％でございますが、四の方は、先ほど税収中立てなければならないという御答弁があったわけでございますが、この税収中立というものが、ことし、この引当金をなくしてその他の見合いの財源で法人税を下げようという単年度の税収中立てはなくて、例えば五年や十年の間隔で法人税をことし改革して、しかも実質真水の部分を、例えば五となっておりますけれども、やった場合にどうなるかというような試算であります。もちろん実質五％減税いたしますれば、これは四角の方が累積で、斜めの四角が単年度でありますけれども、初年度は大変な減収になるわけでありますが、先ほど申しましたように、法人税はいろんな経済に与える効果がございますので、翌年度はそれがいろんな経済活動、設備投資という話も先ほど申し上げましたけれども、だんだんと経済を刺激することによって戻ってくるのではないか。
 そうしますと累積でも、これは五％のモデルでありますけれども、八年から九年たちますと取り戻して、その後はだんだんと法人税が上がってくるということでありますから、まさに先ほど私が申し上げましたレーガンの第一期、また第二期を通してアメリカがやったことが、多分ちょうど十五年後でありますけれども、今、花を吹かせているのではないかなと私は思っております。そういう意味ではことしだけの税収中立、御当局から見ればそういう冒険をするというのはなかなか危険なことだろうと、これは私もよく理解するところでございますけれども、法人税を実質減税した分で企業が明るいマインドを持って活動してくれる、その分で戻ってくるものは、来年戻ってきたとしてもことしの減税の財源にならないんだろうかということがこの考え方でございます。今まではそういう考え方はなかなかできなかったわけでありますけれども、例えば税収中立てやるにしても、このマインドを温めるためにも幾ばくかの実質減税というのがこういう考え方に基づいて行われればありがたいなと思うわけでございます。
 御当局、また大臣、御見解がありましたらお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。