そこだけおっしゃられれば、仰せのとおり、そこは通関業者とそこに関係する労働者だけの問題だということになるのでしょうが、ただ、全体的な港湾の合理化というものがもう少し大きな枠組みで進んでおりますことは御承知のとおりでございまして、これからお尋ねする関税法の見直しの問題なども、つまるところは、いわゆる通関の内陸化というのでしょうか、そういうようなものと関連をして次第次第に港頭地区における仕事の量が減っていっている、これはもう現実にそうなんですから、これはいかんともしがたい現実で、近代化というのはいずれにしてもそういう側面を持つことも否定はしないのですけれども、私は実は社会党の港湾対策特別委員会の事務局長などをやらさせていただいておりまして、一昨年などは港湾労働法の関係で大蔵省に随分御厄介になったのです。いずれにしても、港湾というのは、特殊な波動性の問題でありますとか、労働市場がそれなりに特殊性を持っているとか、そういう問題もこれあるものですから、そこはやはり十分慎重な対応をお願いせざるを得ないわけなんです。
 そこで、関税法の問題に移らせていただきますけれども、目下勉強中というお答えしか出てこないのかもしれませんが、関税法体系の見直しについては既に早い時期から一定のスケジュールを持ってお取り組みになっていらっしゃるようでございまして、この作業の具体的な展開などについて少しお聞かせをいただきたいと思います。
この海上貨物の通関システムの問題につきましては、官民双方の利用者から成る協議会というものを設けまして、そこで具体的なシステム構築についての議論を行っているわけでございます。
 このシステムは、今御議論にありましたように、対象を三者に限って、つまり通関システムに限っての電算化ということでございますので、港湾で働いておられる労働者の方々あるいは港湾関係の仕事をしておられる企業の方々、いろいろ関係者は多いわけでありますけれども、基本的には通関業者にだけ影響が及ぶ。例えば港湾運送事業法に規定する港湾運送事業者の業務内容に影響が及ぶということはないと私どもは考えているわけです。
 それから、法律の改正がこの件に関連して必要になってくるのかどうかということでございますが、現在、輸出入の許可申請は文書で出していただくということになっておりまして、電算システムを利用するということになりますとその辺の手当てが必要になります。それから関税の納付、これも国税で行われておりますような振替納付というシステムが導入されることになりますので、その辺につきましても関税法の特例を設けていただく必要が出てくる、こういうふうに考えているわけであります。
そこで、これは局長も十分御承知のところだと思うのですけれども、シップネッツなどについては、港湾関係の労働組合と関連業界との間でいろいろと労働条件その他について詰めてやってきているというような経緯もこれあるのですが、このシステムの導入によってどんな影響が出てくるのか、あるいは法律的な事項でもどの程度の改廃があるかとか、いまだ定かでない部分がありまして、お聞かせいただける範囲でそこらもお聞かせをいただければありがたいと思います。
 いずれにいたしましても、この事業をうまくやっていくための関係の方たちとのコンセンサスづくりというのは大事にしていってほしいな、こう思っておりまして、そのことについてもお触れをいただけるとありがたいと思うのです。
お答えいたします。
 このトライアルの実施ということは私ども考えておりません。トライアルではなくて本体そのものの稼働開始、それから場所でございますが、これは第一段階、第二段階と分けまして、第一段階は、平成三年秋をめどといたしまして東京、横浜、川崎港、それから第二段階は、平成四年秋をめどにいたしまして神戸、大阪、堺それから名古屋港、このように考えております。
ベトナム戦争のときのいわゆるベトナム特需を今のような物差しで計算いたしますと約一七％と私はアジア経済研究所の専門家に伺ったことがありますので、今長官が仰せになった三六・八とか三八あるいは半分近くというような数字がいかに大きいものであるかということに改めて感じ入ります。
 そして、朝鮮民族が、朝鮮戦争こそがいわば日本をして経済復興の緒につかきしめた一つの大きな要因であったというふうに言うことはこれは決して彼らの身びいきでもなければ、正確さを欠いた一方的な発言でもないと思います。いや、朝鮮戦争は日本が始めたわけじゃないじゃないかという反論も聞こえてくるわけですけれども、しかし振り返ってみると、三十八度線において南北を分割させた、朝鮮半島を、単一民族の単一言語の人々を分割させてしまった歴史的な経緯には日本が責任を負うべき部分もかなりあるわけでありまして、そういったようなことも忘れないことが、先ほどの過去を断ち切ってもいいという盧泰愚大統領の言葉に我々としてこたえるゆえんであるというふうに考えるものであります。
 それでは、その次のテーマとして、平和の配当としての防災対策というようなことに話を進めさせていただきます。
 ただ、この平和の配当、ピース・ディビデンドという言葉と並んで私がきょうぜひ御披露しておきたいいま一つの言葉がございます。それはデタント孤児あるいは冷戦孤児という言葉であります。孤児というのはいわゆるみなしごという、オーファンという意味でありまして、これはイギリスや、あるいは英語圏においてこのごろよく使われるようになった、あるいは他の非英語圏のヨーロッパにおいても使われるようになった言葉であります。
 これはどういうことかというと、冷戦構造が明らかに崩れつつある、あるいはデタントが明らかに進行しつつある、冷戦構造の崩壊ないしはデタントの進行によって何をしてよいかわからなくなってしまった人々あるいはグループあるいは機構を冷戦の孤児ないしはデタントの孤児というふうに呼ぶわけであります。その一番いい端的な例が軍需産業でございます。
 この間も申し上げましたように、アメリカには大小取りまぜて約二十五万ぐらいの軍需産業と呼ばれるものがあるわけですけれども、その非常に多くが今やデタントを迎え、あるいは冷戦の崩壊を目前にし、現実のものとすることによって、何とかして平和経済に移行したいということで大変に心を砕いているということでございます。
 その意味において私は、この平和の配当ないしは冷戦の孤児にならないための新しい軍事力にかわる道義的な代替案というようなものを我々がっくり出していかなければならない、考え出していかなければならない、こう思うわけでありますけれども、私は、防災というようなことはその一つたり得るというふうに信じております。
 そこで、官房長官に伺います。
 官房長官は寺田寅彦の例の「天災と国防」という論文をお読みいただいたということでございますが、この間も紹介いたしましたように、あの論文の中で寺田は、日本には非常に特殊な、しかし、Ａ国よりもＢ国よりもＣ国よりも、どこの国よりも強い天然の強国として天災というものがあるんだ。こういう特殊な天然の強力な敵を四面に控えて、我々はどのようにして科学的国防を行わなければならないか、こういうようなことを彼はるる説いたわけであります。昭和九年の十一月のことでありました。
 さて官房長官、寺田の「天災と国防」というあの文章をお読みくださってどのような御感想をお持ちになったか、伺いたいと思います。