ちょっと先に申し上げますけれども、現在が六十年度で三六％の見通しということを申し上げまして、五〇％よりかなり低い水準にとどめるべきであるという御意見は、はっきりはしませんけれども四五％前後というところを考えられているのではなかろうかという感じを申し上げたわけでございまして、三〇％というのは、今もう既にそれを超えているわけでございます。
 それから将来の社会保障負担率が具体的にどういう数字になるのか、現行の制度をもとにしてというお話でございましたけれども、医療等につきまして経済情勢等非常に不確定な要素も多く、予測することは非常に困難でございます。しかしながら、大ざっぱに申し上げますと、今般の年金改革による効果を織り込みまして、また仮に今後医療費の伸びが国民所得の伸びの範囲内にとどまるというように考えました場合に、社会保障負担率は、高齢化がピークを迎える大体昭和百年ごろでございますけれども一七％程度になるというふうに推計されるわけでございます。
そのかなり低い水準、五〇％から見てかなり低い水準、三〇％台くらいじゃないかとは思われるのですが、かなり低いということになれば。大方の見方が四五％前後だということでありますが、ところが今回の改定案で仮に計算をしてみた場合、九十年から九十五年が、各制度とも負担率が一応の最短距離での数値としては比較的高い年度に当たってくると思うのですが、国年が仮に一万三千円、厚生が二六・三％、それから地公が一七・二％、国公等が一七ないし一九・二％。この年度で推計をすると、五十九ないし六十年度価格で見て負担率はどれくらいになるのですか。
これは五〇％前後よりはかなり低い水準という目安が示されているわけでございまして、具体的な数値というものははっきりしないわけでございますけれども、かなり低い水準ということでございますから、四五％前後かなというのが大方の御理解ではないかというふうに考えているところでございます。
今後人口の高齢化等によりまして社会保障のための国民の負担の増加は避けられないわけでございますけれども、臨調答申とか「一九八〇年代経済社会の展望と指針」におきましては、将来の租税と社会保障負担を合わせた国民の負担、対国民所得比につきましては、現在のヨーロッパ諸国の水準、これを大体五〇％前後と置いておるわけでございますけれども、そういうヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめるべきであるという方向が示されているわけでございまして、私どもといたしましてもこの方向で努力をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
まず最初に厚生省の方へお尋ねをしたいわけでありますが、社会保障費の国民総所得に占める負担割合の問題であります。これは現行はどれぐらいの率になっておるのですか。
今回の制度改正に当たりまして審議会等でこの問題はかなり議論されたわけでございますが、支給開始年齢の引き上げにつきましては時期尚早という意見がございました。こういったことを考慮いたしまして、厚生年金保険の男子六十歳の支給開始年齢につきましては現状を維持するということにいたしたわけでございます。
 なお、六十五歳支給を本則で規定しているということがございますけれども、今回国民に共通の基礎年金を導入いたしまして、厚生年金は基礎年金の上乗せ給付としていわば二階部分を受け持つ、こういう制度に整理したわけでございますが、こういったことに伴う措置でありますので、御理解いただきたいと思います。
先ほどの御質問にもお答え申し上げたんですが、そういう規定の仕方をしておりますのは、基礎年金制度を導入することに共済年金制度も今回踏み切ろうじゃないか、そうしますと、既に基礎年金を導入しております厚生年金とのバランスといいますか、そのことを考えまして、厚生年金と同じ規定の仕方をさしていただこうということでございまして、今先生がお話しになりましたように六十五歳支給ということを考えておるかと言われますと、そういうことを現在考えているわけではございません。
これはそういう見方もありまするでしょうし、実際の生活実感から来る感じとしては低いのではないかということもございましょう。この辺は全体の国の財政なり国の経済力なり全体の施策の中で高める努力が必要だというように感じておるところでございます。
 ところで、最後になりまするけれども、退職共済年金及び基礎年金の支給年齢は六十五歳とされておるわけでございます。六十歳から六十五歳の間の特別支給はありますが、このことは将来展望を考えた場合、年金の支給開始年齢を、もちろん年金と雇用、退職してから年金をもらうまで、そういう年金と雇用との関係は当然起きてまいりますけれども、将来の高齢化社会を考え、あるいは年金の長期的な財政運営を考え、国の方向づけとしては六十五歳支給の方向に持っていきたいということを頭の中に想定して考えておられるのかどうなのか、このことにつきましてはまず自治省から伺っておきたいと思います。
長野のああいう悲惨なことにつきましても見識のある御意見をいろいろ承っておるわけでございまして、心から大変感謝をいたしております。先般の災害委員会の際も私からも申し上げまして、建設省といたしましては全国のああした道路につきまして実は総点検をいたしたところであります。たしか全国でああした道路が六十九本か何かあるようでございますが、いろいろ事務当局から報告を受けております範囲では、そのうちで四本か五本ぐらいのものについては非常に注意を要するような、そんな感じの報告を実は受けておるわけでございます。
 したがって、私どもといたしましては、今いろいろ御指摘のありましたように、社的会条件とかまた地域の開発なんかが、建設した当時よりも大きく変わっているところもあると思うのです。そういう点等を見直す必要もあるということでございまして、先般の際にも答弁申し上げましたように、今そういう意味で建設省としてこの点検をし、また都道府県からもそうした問題についての未然防止に対する意見を伺っておるということでございます。これで終わるわけではございませんので、そうした災害に対する未然防止ということは、人命尊重その他の意味からいって我々建設行政の一番大事な問題でございますから、私が前回の災対で答弁申し上げましたように、我々といたしましてもできる限り前向きの姿勢で続けてそういう問題と取り組んでまいりたい、かように考えております。