そこで、そういうふうなことで御検討をいただいているということなんでしょうね、これ。実は臨調の第四部会で特に特殊法人の会計制度について検討していただいていると、こういうふうに私聞いているわけでございますが、特に審議状況の報告の要旨の中にも、第四部会の中に「五十七年三月末までに１三公社２五現業３特殊法人、認可法人の見直し、その後の課題として」というところの二番目に、「安企業の会計原則」というところが入っておりますから、この安企業の会計原則というこれが、いま長官おっしゃっておられる会計制度の問題を検討していらっしゃるところであろうと私思うんですが、この検討の方向ですね、これは当然私は第一臨調の答申の中身等も見て、あるいは先般の国会における議論等も踏まえて検討していらっしゃるんだと思いますが、検討の方向としては、大体どういうふうに進んでいらっしゃいますでしょうか。
いまの答弁をもう一回お伺いしたいんですがね。要するに、三公社のいわゆる会計制度、これは私は当時官庁会計の方式を第一臨調の答申を引きまして、もうすでに第一臨調でも指摘をしていることでもあるので、特に国鉄を初め、それぞれの会計制度については、企業会計の制度を導入したらどうかと、すでに第一臨調でも答申されていることでもあるがと、こういうふうな質問をしたわけでございますが、この趣旨を臨調の事務局の方へ伝えて、それで大体そういうような方向で検討していらっしゃると、こういうことですか。
峯山委員が国会でいろいろお話しくださいました点は、臨調の事務局を通じて臨調の方にもお伝えしてございまして、大方の皆さんはそういう方向で検討しなければならぬというお気持ちのようであると承っております。私もそういう必要性を認めておりまして、一面においては政府関係機関という面がございまして、予算統制という必要性もございますから、民間の企業ベースそのままではいけない面もございますが、一面においては企業会計という面がございまして、やはり損益・対照というものを明確にして、国民の目の前によくわかるように出すということもこれはあたりまえのことでございまして、その辺をいかに調和させるかということで検討しているものと考えております。
次に、これはまず中曽根長官にお伺いをしたいわけでありますが、昨年の行革国会で、私は特に政府関係機関のいわゆる会計制度に関する問題につきまして質問をいたしました。大臣は、私の質問を聞いておられまして、私の主張を正論だというふうにされた上で、ただいま臨時行政調査会でせっかくこの問題について取り上げていると、それでことしの夏に答申が出るから、答申が出たらこの答申に基づいてそれを断行すると、こういうふうな意味の答弁があったわけでございますが、その後この問題どういうふうに進んでいるのかというのが第一点。
 それから、特に会計制度に関しまして、三公社を除くその他の特殊法人につきましては、これは新聞報道等によるわけでございますが、統一会計基準の導入とか、それから公認会計士による経理監査等を含む検討がなされているように聞いているわけでございますが、この点についてはどういうふうになっているのかあわせて御答弁をいただきたいと思います。
御主張の点はよくわかりました。一つの決議案を後になって文言だけを見ますと、全く反対をするところはないではないかということは、その決議案が議論されております背景から切り離してしまいますと、いかにもそういうことがあろうかと思います。また、実際にはそういう決議案ができ上がりますまでの、その時その時の背景が政治的にあるということも、こういうことも時としてあるので、したがいまして、そういうことがわが国の賛否あるいは棄権という態度に影響すると、こういうことはあり待ちということを政府委員が申し上げておるのだと思います。しかし、先ほどから峯山委員のおっしゃっていらっしゃることはよく私どもにもわかりました。今後とも参考にさしていただきたいと思います。
中小企業の定義は中小企業基本法によりまして建設業も含めて大体統一的にできているわけでございますけれども、建設業については若干の特殊特異の、特別の事情はあるかもしれません。ただ、それをたとえば百人以下というようなことにいたしますと、またそういう別の範疇ができまして、先ほど官公需の中小企業に対する発注の目標の問題を申し上げましたが、そういう問題も中小企業の範囲をまた下げればそれに応じて考えなければいかぬというような問題もあるかと思いますが、せっかくのお話でございますので、考えさしていただきたいと、かように存じております。
そこで建設大臣、やはり実態を見ますと、いまお話があったように従業員が三〇人以上、資本金一億以上というのは建設業の場合には大企業の範疇に入るというのですね。それがほとんど事業を取ってしまう。実際大企業だけれども、中小企業基本法で言うと中小企業の範疇に入っている。その間の矛盾をやはり検討して、本当の中小零細企業にあなたのおっしゃったやはり三七％近いものがいくように御検討願いたいのです。いかがでしょうか。
弁理士法の二十二条ノ三は、弁理士でない者が利益を得る目的で弁理士、特許事務所その他これに類似する名称を使用することを禁止しておるのはいま御指摘のとおりでございます。いまお尋ねの点につきましては、先ほどもちょっとお話がございましたけれども、かつて、弁理士法二十二条ノ二と二十二条ノ三によりまして東京地検に対して告発されたケースがございますが、これにつきまして、二十二条ノ二の規定に違反した者として起訴され、罰金刑に処すとの略式命令が発せられたわけでございまして、その際、二十二条ノ三についての判断は見送られたケースがあるというふうに聞いております。
 特許管理士という名称が本条に言います「其ノ他之ニ類似スル名称」に該当するかどうかという点につきましては、社会通念上どういうふうに判断するかという問題であろうかと思いますが、そういった社会通念上どういうふうに判断していくかということになりますと、特許管理士の活動の実態等ともかかわり合いがあるというふうに考えられますので、一般論として直ちにいずれかということは申し上げにくいのではないか。したがいまして、具体的な事例に即しまして判断されるものだというふうに考えております。