率直な大臣の御認識、ある部分で私も同感の部分があります。
 今の大臣のお話の中で、現状認識に対しては私も共感をしております。今、その使い方というものはいろいろあっていいのだろうと。確かにそのとおりだと思います。大臣も若干お触れになりましたけれども、高度情報通信社会から得られるさまざまな利便性というものを積極的に行政の分野で活用していくという発想をより強くこれからは持っていくべきではないか。当然、社会的な環境、今世代間のお話もされました。そういうものが整った上でという前提もあるかもしれませんけれども、ある意味で行政として先取りする形でのそういう環境整備にも取り組み、そしてその行政サービスというものを積極的に準備していくということが私は必要ではないかと思っているところでございます。
 続きまして、今大臣から基本的な考え方についてお伺いいたしましたが、一九九四年十二月に、行政情報化推進基本計画というものが閣議決定をされております。この計画におきまして、高度情報通信社会の実現は基本的には民間主導で進められるべきだろうと私は思いますけれども、情報基盤の構築は国づくりの基幹の一つであり、政府の政策努力が必要であること、行政の情報化が不可欠であるとの認識が示されているわけでございます。この全体計画に基づきまして、自治省におかれましても行政情報化推進計画が策定され、現在推進中であると伺っているわけでございますが、簡単で結構でございますので、この計画の概要と現時点におけるその達成度、そして現状の課題について御説明を願いたいと存じます。
私もここ十数年、政策的な面で専門の分野は何かと強いて言うと、この情報通信の分野をやってまいりました。特に郵政政務次官をやった前後は一つの契機かなと思います。
 ただ、私自身、本当のところよくわからないのです。どうも言葉に酔っているという側面もあるのじゃないのかなというのが特に当時やっていることでございました。いろいろなことで私はそれなりに感激するときがありましたけれども、政治の仕事、特に高度情報通信社会をつくるという政府の立場で言うと、基本的には、情報と通信ができるだけ大量に、スムーズにかつ廉価に国民の中を流れるインフラストラクチャーをつくることが政府の仕事なのではないかなと思っております。
 それがどういうふうに使われるかということについては、まさにユーザーが決めることという気がいたしまして、単純なことかもわかりませんが、ポケベルというのを、ベル友というのですか、ああいう形で使うというふうなことは、当時、ポケベルの話をしたとき、考えてもみないことでございました。ですから、この分野に携わって一番自分自身が驚愕したのはそういうことであります。そして、それでいいのだろうと思っております。
 ですから、関係省庁、いろいろあろうかと思いますけれども、余り前提を置かないで、みんなで、どうやったら情報ができるだけ速く、大量に、安く送れる体制をつくるかということに全力を尽くせばいいのであって、これの使い方というのはいろいろあるのだろうと思います。
 ただ、私は、確かに自治省の方も使っているのをちょっと見ましたけれども、またこれは使い切っていないんだなという気がいたします。高度情報社会という言葉に酔って、そしてそれに携わらないと、あるいはそういうものを使わないと自分が高級に見せられないから使っているような感じがしまして、本当にこれを使って事務が合理化され、そして従来ではできなかったようなことがどんどんやられているかなというと、少なくとも自治省が今使っている程度のものではそこまでは至っていないという気がいたしております。
 ただ、これがどういうふうに使われるか。多分これは世代間の問題もあると思います。それぞれの地方団体において、あるいは住民の中において、僕らとは違った意味で、コンピューター等を使うのがごく当たり前にできる人たちの世代は全く別に考えてくれて、また新しい社会ができるのだろうと思い、またそこのところを信じて私どもは今努力をしていけばいいのじゃないかな、こういうふうに思っております。
お答え申し上げます。
 昭和五十四年から五十六年の三カ年にかけまして国が金融機関と契約をいたしました利子補給金の支給につきましては、その支給年限が利子補給契約締結年度以降十一年度と法定をされておりまして、六十四年から六十六年度までにその支給年限が到来することになります。国の厳しい財政事情を見ますと、その際は支給延長措置等の対応に迫られることの可能性が高いというふうに考えられます。
 他方、海運業界の現状は、先ほど来申し上げておりますように五十七年ごろからの不況が長期化をいたしました上に六十年秋以来の円高の影響で経営悪化に拍車をかけておりまして、非常に深刻な状況となっております。利子補給法の目的の一つであります海運業の健全な振興にもとるというようなことも予想されるところで、政府といたしまして対応措置を早急に確立する必要があると考えておりまして、このために今年度に、六十二年度予算におきまして、利子補給金の期限内の支給と同等の効果を生じせしめることができるような措置、具体的に申しますと、日本開発銀行による六十二年度以降分の利子補給金相当額の利子支払い猶予制度を設けることにしたわけでございまして、これを実施するためにこの法律を制定する必要があるわけでございます。以上が法定をする必要がある理由でございます。
 二番目に、日本開発銀行に対しまして交付金を交付する、その交付金の交付の算定基礎でございますが、二つございまして、一つは開発銀行が猶予しました金額につきまして三年据え置き、その後五年で均等に猶予した金額に対応した金額を国から開発銀行に交付をするというのが一つございます。もう一つ、この交付金は日本開発銀行が猶予措置を講ずるに当たりまして運用金利収入の減少を来すことを回避するために交付されるものでございまして、その際の減収相当額について、各期間の期首の猶予残高に所定の運用利率相当の率を乗じて計算することとしたものでございます。運用金利相当額の六十二年度から七十三年度までの所要額は、金利を六・四％と仮定をいたしますと五十七億円となる見通してございます。なお、六十二年度予算におきましては一億一千九百万円を計上いたしております。
 それから三番目に、この法律案の開発銀行の措置、すなわち開発銀行の利子猶予措置は利子の免除でなくてなぜ猶予であるかという御質問でございますが、今回の措置はあくまでも海運会社が金融機関に利子を払うということを前提に、政府がその一部を利子補給をするという現行制度の基本を維持しながら利子補給金の支給の態様を変えるというものでありますので、利払いの免除でなくて猶予としたものでございます。