お答えいたします。
 土地基盤整備事業は構造政策を進める中で最も中心的な事業でございまして、これまでも重要でございましたが、今後とも非常に重要な事業であると考えているわけでございます。したがいまして、今回の金利の関係につきましては、土地改良資金については原則的に従前どおりの金利といたしておるわけでございます。一部、三・五％資金あるいは四・五％資金についてそれを五％資金にするとか三・五％資金にするというような調整は行っておりますけれども、基本的に従前の金利体系を維持いたしまして、農業基盤整備事業の推進に遺憾のないようにいたしたつもりでございます。
全体的な投資需要の落ち込みということは、日本の農業近代化を図る上で考慮しなければならない重要な問題ではないかと思っているわけでございます。また、現在専業農家が非常に意欲的な反面、兼業農家には資産維持のみの考えも定着してきまして、土地基盤整備その他に非常に消極的な空気も出ているところがあるわけでございます。しかし、ここ十年以内には第二種兼業農家の老齢化による耕作地の移動が急激に起こってくることが予想されるわけでございます。こういう点で、今回のこの土地改良資金その他の改正で、こういう事態に対応してどのくらいまで基盤整備が促進できるのか、その辺のところをお知らせいただきたいと思うわけでございます。
お答えいたします。
 この三・五％、五％の両様ございます点につきましては、森林施業計画の認定を受けて仕事をしておる者につきましては、その計画に従って、場合によっては、市況が軟化しておりましても伐採をするとかそういう制約もございますので、その点を考えて三・五％、そのほかが五％ということでございます。
次に、林業経営育成資金の問題でございますが、今日本の林業界は需要低滞、木価の低迷で悩んでおりますし、このままでは林業経営は衰微しそうであります。あまつさえ民有林、保安林の一部で木材価格低迷による手入れ不足から保全機能低下で荒廃が進み、土砂崩壊の危険が増大しておりまして、岩手県では約四百町歩の地域で土砂流出が始まりそうだと調査報告されているわけでございます。このような国土保全につながる緑の資源を守り、造成するための育成資金として貸付限度額の引き上げ等の改正がなされたことは前向きの対応と評価されますが、一定の要件を満たした者とそれ以外の者について金利が三・五％と五％の二本立てとなした理由はどうなのか、お伺いするわけでございます。
公庫資金の借入手続につきましては、先ほど申し上げましたように従来から簡素化を図り、また時間的にもできるだけ短縮をするようにということで努力を続けてまいってきているところでございます。
 実は、今度の制度改正とも関連をいたしまして各方面から御意見を伺いましたときも、借入手続の一層の簡素化はできないかというような声もちょうだいをいたしましたので、現在また農林公庫の中で検討を始めているという状況でございますが、自作農維持資金そのものについて特にというような考えなり検討は今までのところ持っておりません。いずれにしましても、こういう制度資金でございますので、一定年間、五年なら五年の間に経営の再建整備、合理化ができるめどづけをいたす必要があるわけでございまして、そのための審査はどうしても必要な面があるわけでございます。
再建整備資金の手続の簡素化も実は要望されているわけでございます。手続の簡素化というよりも、できるだけ認可をしていただきやすいようにしてほしいというわけなんでございますが、この点に関しては政府の方で何か考えはございませんか。
お答えいたします。
 農家の負債につきまして、その対策として自作農維持資金の中に再建整備資金というのが設けられておるわけでございます。これらにつきましては畜産農家、肉用牛経営農家あるいは酪農家も毎年利用しておるわけでございまして、この資金については資金需要が非常に強いことは事実でございますが、先ほど経済局長からもお答えがありましたように、年度途中において資金の上積みをする、あるいは六十年度においても資金枠を拡大している、それからまた貸付限度額につきましても六十年度から特認といたしましてその引き上げを図る予定になっておるというふうなことでございまして、畜産経営においても一定の要件のもとにこれを有効に活用してその経営安定が図られるようにしてまいりたいと考えておるわけでございます。
お話を伺ったわけですが、もう一つ具体的な仕組みについての構想といいますか、御提案といいますか、それがのみ込めませんので大変申しわけないのですけれども、またよくお伺いしてからと思うのですが、ただ私の考え方からいいますと、やはり生活費といいますか、基本的に必要な生活費について、サラリーマンの場合ですけれども、これはかなりの部分所得を得るに要する必要経費的部分があると思われるわけです。そういたしますと、所得税の原則からいたしますと、まずもって収入から所得を得るのに必要である経費部分というものを控除するということが制度的には行われるべきであるというふうに考えます。そうして、その上でその所得部分から人的控除つまり基礎控除、それから子供についての控除等が行われるべきであって、順序としてはそういうことではなかろうか。わが国の場合には給与所得について、どうも必要経費的部分についてのとらえ方が非常にあいまいであって、これが一体何なのかということが、理論的だけではなくて、実際の所得税の計算上非常にあいまいになっている。つまり人的控除等と、それから給与所得控除とが非常にあいまいな形で取り扱われているというところにおっしゃるような問題もあるのではないかというふうに考えます。これが第一点です。
 それからもう一つは、憲法などの要請している、健康で文化的な最低限の生活の保障という点を所得税が原則とすることは当然のことでありますので、生活扶助費等とのバランスというのは御説のように十分に考えられなければならないわけでありますけれども、それらを含めて生活扶助だけではなくて、児童手当でありますとか、あるいはさらに拡大するならば、そういう一般的な生活に対する保障の制度というものが、所得税と組み合わされて最低限の生活が保障されるような制度的な裏づけというものが行われることが望ましいのではなかろうか、こういうふうに考えます。