お答えいたします。
 ただいま外務省の方から一部御紹介ございました、私どもが所管をしております海外経済協力基金、これは円借款を具体的に供与しておりますけれども、相手国が借款の申請をする前に、相手国に注意を喚起するために、その案件の計画準備段階において当該国が配慮すべき環境面の諸事項、これは十六の項目それぞれについて細かい規定になっておりますが、そういったガイドラインを策定しまして、実際にプロジェクトの採用等に適用しているところでございます。
 私どもとしましては、このガイドラインを逐次充実するとともに、今後とも途上国援助の実施に際しまして住民の生活や環境に対する影響への配慮を一層強化するように努力してまいりたいと思っております。
政府開発援助に関連いたしまして御説明いたします。
 昨年の六月に政府の決定で定められましたＯＤＡの大綱におきましても環境の保全ということを基本理念の一つに挙げておりまして、続きまして環境と開発の両立ということを原則の第一に挙げ、かつ援助の実施に当たりまして環境の分野を重視するということを重点事項に挙げているところでございます。
 具体的には、援助の実施に当たりまして二国間の協議その他の場で相手国にこういう考えを伝えておるわけでございますけれども、実施機関たる国際協力事業団におきましては、まずプロジェクトを形成して計画をする段階から環境配慮のための専門家を加えた形で調査チームなどを出しておりまして、環境面での影響に十分配慮してつくることとしております。
 それから、平成五年度からは、過去に実施いたしました開発計画の調査で今後事業化が予定されているものにつきまして、その後の環境関連の変化等を踏まえまして、再度環境影響評価調査を実施するための予算措置をとったところでございます。
 国際協力事業団では分野別に環境配慮ガイドラインを順次作成中でございまして、ダム建設、農業開発、経済社会インフラに係るガイドラインについては作成済みでございます。目下、鉱工業一般及び林業開発についてガイドラインを作成しつつございます。それから、海外経済協力基金におきましては、道路、鉄道、空港、港湾その他の十六セクターを含みます環境配慮のための経済協力基金ガイドラインを八九年十月に策定済みでございます。
まず、環境庁の方から御答弁申し上げますが、政府開発援助、いわゆるＯＤＡに関します環境配慮につきましては、本基本法案におきましては三十四条で規定をいたしております。この環境配慮につきましては、その実施機関、後で御答弁があろうかと思いますが、国際協力事業団あるいは海外経済協力基金といった実施機関におきまして環境配慮のためのガイドラインの策定を行っておりますし、またその審査体制の充実などを図っておられるところでございます。
 それから、民間企業の海外事業活動につきましても三十四条で規定をいたしてございますが、民間企業が海外で事業をする場合にありましても、まず八条の第四項の規定で「事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努める」という責務を事業者が負っているわけでございますけれども、また現に、例えば経団連などにおきまして、地球環境憲章を定めて民間として独自に自主的に海外で環境問題を引き起こさないような取り組みを進めつつあるわけでございます。国としては、そのような民間におきます環境配慮が適正に行われるよう、情報の提供その他一層の督励を行っていくということを、先ほど申しました三十四条で規定しているわけでございます。
言葉の上ではそういうことになるわけですよね。したがって、この法案の中に盛り込まれないからどうこうと言っているわけではありません。水俣病問題の解決、そして大気汚染等による公害病患者の救済という点を国の責任において早急に解決をしてもらいたい。
 それでは次に、我が国の政府開発援助や民間企業の海外投資に関連して、環境庁、国際協力事業団、海外経済協力基金は、具体的にどのような環境配慮、例えばガイドラインを定めていますか。
まず、前の点でございますが、先生おっしゃる意味でいきますと、一つは、定年が延びれば延びるほどいいということがあるかもしれませんが、私ども、一番高年齢者で考えなければならないことは、加齢とともに個人差が非常に出てくるという問題がございます。ですから、今は大体六十歳定年が定着してきたというように考えておりますが、しからば六十五歳まで定年延長という形で持っていくかどうかということになりますと、個人差の問題が非常に大きい。やはりこれは、何といいましてもその人の能力に応じて雇用をどう考えていくか、そこに多様な雇用の形態が出てくる必要があるんではなかろうか。果たして画一的に持っていけるかどうかというところには非常に疑問を持っておりますし、また、その点は先生も御同感かと思います。
 しかし、先ほどもお話出ました賃金の問題等になってきますと、これはまた別の問題が出てまいりまして、一つには、会社に対する、経営に対する貢献度に見合った賃金というような問題もございます。かつての高度経済成長の時期にまさに日本の三種の神器と言われた年功序列型賃金体系というのが、果たしてこれからの新しい経済社会の中でそのままで生きていけるかどうか、こういう点もさらによく検討しなければならないというような問題もある。
 要は、高年齢化すると個人差が出てくるという問題を念頭に置きながらも、高齢者の雇用継続ということを我々は考えていく。そういうことになりましたときに、今までの雇用システム、一律の雇用システムを見直しながら、新しい形で高齢者の能力を最大限に発揮してもらって、また幸福な職業生活のみならず人生が送れるような形でどのように構築していくかというところが最大のポイントになるんじゃなかろうかと思います。
 年金との関係につきましては、これは現在政府でもいろいろと御検討になっているやに聞いております。問題は、部分就労、部分年金というような問題かと存じますが、これは、言うはやすくして、どのようにうまくヒットさせるかということになってきますと、技術面で非常に難しい問題があります。しかし、言えることは、要は、年金と雇用とがうまく連携がとれた形で高齢者の就業ニーズに対応したようなシステムがつくられる必要があろうということでございます。