石油の供給ルートの構造変化の問題についてですが、これにどう対処していくかが重要な政策課題となってきたと思います。つまり、対メジャー、対産油国、さらには自主開発原油に対する考え方等、従来の考え方や手法でいいのかということなんです。
 ＯＰＥＣの原油価格が野放し状態となった結果、メジャーのわが国の外資系と民族系石油企業への対応が変化して、企業間格差が生じようともしておる、こう思うのです。また、産油国がわが国の石油企業の株取得を迫るといったことも報道されておりましたが、これらの問題に政府はどう対応されていかれるのか、お聞きをします。
もう一度節約の問題について。エネ庁の方お見えと思いますが、五％目標ということについてはすでに達成されておるというふうに聞いておりますが、さらにその上、七％五十五年度に削減をしなければならぬということについて、果たしてこれが可能かどうか。可能でないと可能になるような方法を考えなければいかぬと思うのですけれども、そういう点について長官どうですか。
お話のように五百四十万バレル・パー・デー、これが去年の暮れのＩＥＡで決まりまして、国としてはそれ以上はいけませんぞ、それだけはぜひ確保しなさいということで決まっておるわけでございますけれども、この数字を基礎にいたしまして、そしていまの七％節約というものをもって、いま経済見通しとしております経済成長四・八％でございますか、これが成り立っておるわけでございますので、この五百四十万バレルというものが欠けるということは、日本にとって、見通しとしては今後大変重大な問題になるわけでございますから、私どもといたしましては、何としても決められました五百四十万バレルは確保いたしたいということで努力中でございます。
 世界全体の今年度の油の需給見通しは、ＩＥＡの計算によりましてもまずまず供給が少し上回るような想定になっておりまして、オーバーオールな需給関係というものはそれほど心配してございません。しかし、お話のように流通過程におきまして、メジャーから入っておりました石油が、産油国がメジャーに対する供給をカットしてきつつありますので、流通体系は大分変わってまいります。私どもといたしましては、それにかわるものといたしまして政府対政府あるいは自主開発あるいは直接取引等の、メジャーを通さないで多方面から入手することも必要だと思いまして、ただいま一生懸命努力中でございます。ただいまの見通しでは、いろいろ従来の、去年の供給量を上回るというふうな、あるいは新しく供給してくれるという地帯もございますので、備蓄もございますし、供給量そのものには不安はなかろうというふうに考えてやっております。
ＩＥＡでの協議はさておくとして、ことしの一日当たり五百四十万バレル、これを八五年の六百三十万バレルという輸入目標が達成できるかどうかの不安がある。この要因はサウジの減産とかイランの政情不安、さらには非ＯＰＥＣ産油国の輸出余力に多くを期待できない等々、不安要因を数え上げたら切りがない、こう思うのです。五百四十万を確保できないことも想定しなければならぬと思うのですが、その場合五十五年度の七％節減目標の見通し、あるいはまた新たな政策が必要となると思うのですが、これに対する政府の対処の仕方をお聞きいたします。
昨年の十二月十日だと思いましたが、パリでＩＥＡの会議が開かれまして、私も出席いたしました。その会議の開かれる前にお話のような提案が米国からなされたやに伺っておりますけれども、その会議ではそういう議題はございませんでした。いま新聞等でまたそういう提案があるやにも出ておりますけれども、確報はございません。いま三月下旬ごろに予定されておりますＩＥＡの閣僚理事会そのものも三月中に開かれるかどうか、これも実は危ぶまれるような状況でございまして、ただいまはむしろ削減される場合の方程式と申しますか、調整方式をどうするかといったような検討を常任理事会で進めておるように承知してございます。
先生御指摘のように、高齢化社会に入っていく中で、日本の労働力をどのように確保していくかという問題が一方にございますが、一方で一人一人の国民の立場に立って、いわゆる中年から高齢に達していくときにどのような設計を立てて働き、生活をしていくかということは、政治の一番大きな課題であると思います。
 その中で、当面労働省といたしましては第四次の雇用対策基本計画におきまして、昭和六十年度六十歳定年をぜひ一般化したい。これは日本の社会が終身雇用で成り立っているところが非常に多うございますので、やはり定年の問題が一番大きな問題である。そこで、できる限り定年の延長で六十歳に持っていくという努力をしてきておるところでございます。定年でひとまず労働の場を離れますときには、あと年金でやっていけるということと、それから一人一人によって条件は変わりますけれども、蓄えを持っていて年金と両方で老後は生活をしていけるというような構えになっていることは非常に大事なことであります。
 したがいまして、労働省としての立場からいきますと、六十歳定年を一般化するようにあらゆる努力をいまいたしておりますけれども、同時に、六十歳を超えてもぜひ働いていきたいと思う人には、働けるような場を確保していくことに向かって努力をしていくことは非常に大事なことである、このように考えております。六十歳でもういいですと言っているわけではありませんで、六十歳の定年が一般化して、その一般化するまでにもさらに年齢を引き上げていくという努力もしていきたい、このように呼びかけをしておるところでございますし、同時に、シルバー人材センターのような仕組みで、継続的な雇用でなくても働きたい、働く能力のある人には仕事が与えられるというような構えもどんどん開発をしていかなければいかぬ、こういうふうな努力も重ねておるところでございまして、先生御指摘のように、定年の問題と年金受給年齢の問題は非常にむずかしいこれからの課題でございますけれども、労働省といたしましてはそういった観点に立って最善の努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。