はい、わかりました。この問題はまた後日にいたしたいと思います。
 それで、きょうは別の問題にひとつ入らせていただきます。
 これは、十月十五日に沖縄で起こりました銃弾被弾事故に対する抗議申し入れを外務大臣に対しまして公明党中央委員の玉城栄一衆議院議員が出しておられます。
 その抗議文全部を読むといいのですが、前書きは省きまして、要求しておることを読んでみます。
  早急に被弾事故の原因を究明し、県民の前に明らかにすること。
  提供施設外に危険を及ぼす演習は、地位協定三条三項に違反するとともに、憲法にうたわれた「基本的人権」を守る上からも絶対にあってはならない。
  我が党の調査でも明らかにした通り、キャンプ・ハンセン内の実弾演習は不適である。そして、警告した通りに数多くの事故が頻発してきた。これ以上の被害は許されない。抜本的な解決は急務である。
そして次に、お願いを挙げております。
  今回の被災者に対しては、十分な補償を図るべきである。
  よって、同基地内における一切の実弾演習を即時中止すること。
 こういう申し入れ書が出されておりますのでお伺いいたしますが、ここにも述べておるように、被害者に対する補償の問題、それから基地におけるところの一切の実弾演習をすぐに中止するということ、このことにつきまして御見解を承りたいと思います。
今法制局長官から御説明がありましたように、我が国の主権国としての固有のいわゆる自衛力というものは憲法九条が否定していないということ、そしてそれを行使するための必要最小限度の自衛力を保持するということ、それもまた憲法では認めている、否定していないという立場から防衛庁が発足しているわけでございます。
 したがいまして、国会の中で何回かこの問題は議論されてきて、そうして国民もその議論の中で自衛力というものに対する、何といいますか、憲法九条との関係というものをしっかり認識するまでの時間というのは随分かかったと思うんです。二十九年に防衛庁ができて自衛隊が発足したわけでございますが、今やっと三十年の間にこれまで国会で議論されてきたことがずっと積み上げられて自衛隊、自衛力の行使というものがやや認識されておるものの、今先生御指摘のように、国会の中でもっと自衛力というもののあり方あるいはまたそれが国の安全を確保するというそういう考え方を、もうちょっとみんなで国全体で一本になった一つの考え方をまとめていく必要がありはしないかということを私は今日考えております。十分それは考えております。
法制局長官の御意見はわかりました。
 そこで私どもが実は大変気にかかることは、そういう自衛隊というものがどうも国会から浮いておる。本来国会に密着していなきゃならぬのに、浮いておるような気がしてならない行政の運営があるように思いますが、この点につきまして、国会は結局予算の面だけで防衛庁のあり方あるいは自衛権の行使のあり方を規制できるだけだといったような風潮が今日ありますが、そういうことについてもう少し国会に緊密になるような方法はないか、そういうことはお考えにならないかという点はいかがでございましょうか。
政府は、従来から、憲法第九条は個別的な自衛権まで否定したものではないというふうに解釈いたしているわけでございます。
 したがいまして、憲法第九条の第二項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」、こう書いてございますが、これは自衛のために最小限必要な実力、これを保持することまでは禁止していないのである、したがって憲法第九条第二項で言う「戦力」というのは、自衛のために必要な最小限の実力を超えるものをここで言う「戦力」と言っているんだ、このように解釈しておるところでございます。
過去の、旧憲法当時の統帥大権は、先ほど御説明申し上げましたように、内閣と別個の補佐機関を持っていたわけでございます。参謀本部とか軍令部というような内閣と別個の補佐機関を持っておりました。また、内閣の方は、御承知のように、これは天皇が任命されるという建前になっていたわけでございますが、しかし、内閣に対してはもとより当時の帝国議会においていろいろなコントロールが加えられていたわけでございます。しかし、この統帥大権は参謀本部なり軍令部の補佐に属するということで、これにつきましては全く内閣の管轄が及ばなかったがために参謀本部なり軍令部が独走したんではないかという非難を旧憲法に対してする方も多いわけでございます。
 現在の憲法におきましては、すべてこの自衛権の行使は内閣の責任において行う、その具体的な行使はもとより自衛隊において行うわけでございますが、これはすべて先ほど申し上げましたように国会に対して責任を負うというこの体制のもとにおきまして、主権者たる国民の代表者である国会議員から成ります国会に対して責任を負うという建前、そういうもとにおきまして自衛権の行使をするということになっているわけでございまして、自衛権の行使のために必要なもろもろの準備も当然国会の監督のコントロールを受けるわけでございますから、これは全く旧憲法とは違うということを申し上げたいと思います。
今の答弁は非常に重要ですね。アメリカ側もそのことを当然そのこととして理解しているかどうかという問題が残るんですよ。今局長がおっしゃったような程度のことをレビューするというだけにすぎないなら、両国間の合意としてそんなに重い基本的なものを含んでいるということにはならないと私は思うんですよ。そうじゃなくて、この二年間のレビューというのは、所期の目的を達したかどうか。アメリカ側から見れば、実際に落札を含めてどれだけ公共事業七プロジェクト、民間事業七プロジェクトについてアメリカ企業が参入し、かつ仕事を得たかどうかという実績が上がったかどうかということが、これがアメリカ側から見れば当然レビューの対象になってくる。そこがまさにアメリカ側のスタンスだというふうに私は思いますよ。
 例えば、これは私だけが言うんじゃありません。この問題の交渉経過について多くのいろんな見解や世論がありましたが、例えば朝日新聞の社説でも、「米国の要求は、当初「日本企業と平等な参入機会を与えてほしい」というものだった。それが、「実質的に仕事が得られるように保証してもらいたい」として、開放の原則よりも結果を求めるものに変わった。」、これはアメリカ側の態度の変化ですね。こういう「態度の変更は、開放を求めてもムリと判断したためかもしれない。」が、「竹下内閣は、これを受け入れた。」というように
新聞は表現をしている。このような趣旨を書いている社説はこれだけではありません。例えば東京新聞でも、「日本政府が「勧奨する」と明記したことを、米側が一定の受注契約の保証と受け取っていないか、心配である。」ということも言っておる。
 だから、局長の今の答弁はそういうことは一切ないというんですが、この二年後のレビューにおいてアメリカ側は、所期の目的を達しなかったという意味において、もっともっと現実の受注がアメリカ企業に行われるようにさらに今の特例以上の特例を要求をしてこないという保証はないのではないか。局長どう考えますか。これは将来への見通しです。