お答えいたします。
 この補助金につきましては四十五年度から交付されておるわけでございます。私どもといたしましては、四十五年度分から検査をいたしております。
 四十五年度につきましては、一応検査いたしました結果、財団に学校法人から提出されております資料でございますが、こういったものに専任教職員の数とかあるいは学生現員の数が載っているわけでございますが、この把握が十分でなかったということもございましたので、この適正を期するという意味におきまして、審査を十分にする、あるいは指導監督をするように改善の意見を表示しております。
 その後、四十六年度以降五十三年度までの間に、二十学校法人、補助金額にいたしまして六億一千五百九十九万余円を不当事項として掲げておるわけでございます。
 以上でございます。
財団の補助金業務について伺いますが、五十一年度から五十三年度までの三年間の交付額、それから対象法人別件数、これはどれほどあるかということが一点。この補助金交付の目的はどういうことになっているか。それから配賦に当たっての基準はどうなっておるか、まずこれだけお伺いします。
お答え申し上げます。
 日本私学振興財団の役員は、定員としては常勤役員の数は御指摘のとおり七名でございます。文部省の所管の特殊法人十の中で比較的役員数の多い方に属するかと思いますので、全体の計画の中では今後三年間に縮減するものの中の一つとして考えております。したがいまして、将来の計画としては、これらの役員の縮減の中で私学振興財団についても御相談を申し上げていくということになろうかと思います。
具体的に申し上げますけれども、日本私学振興財団、これについて見ますと、常勤役員七名中四名が天下り。これについて役員の縮減あるいは天下り率の削減ということはどのように考えられておりますか。
具体的な特殊法人のどこにおいて削減するかということについては内部において検討いたしておるところでございますが、具体的な人事にかかわる問題でもございますので、それらについては、それぞれ役員の任期の参りました時点で具体的な実現を図っていくというぐあいに考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の役員の数でございますが、文部省所管の特殊法人は全体で十法人でございまして、その常勤役員数の現在員は三十九名でございます。四月一日でさらに一名減になりまして三十九名でございまして、そのうち公務員出身者は二十八名ということになっているのが現状でございます。閣議了解の趣旨に沿いまして、今後三年間を目途に特殊法人の役員数の一割縮減を実施するということになっておるわけでございます。この線に沿いまして、文部省所管の特殊法人の役員につきましては、今後三年間に順次役員の任期が参りました者につきまして、定められた、全体で申しますと四名の減員をするということになるわけでございます。さらに国家公務員からの直接の就任者の制限等につきましては、法人の特殊性等もございまして全体の法人の中で考慮するということになっておりますが、先ほど御説明申し上げましたような役員縮減後の常勤役員数は文部省関係では三十六人ということになるわけでございます。国家公務員からの直接の就任者等は二十六人ということになっておりまして、これも相当数を民間人に切りかえるという方向で検討を進めているところでございます。
お答えいたします。
 先ほど林先生御指摘になりましたほかに、特殊法人の役員一割削減というのが実はつけ加わって、そしてあとの役員構成は先ほど御指摘がございましたように、いわゆる天下りを二分の一以下にする、こういうことが決まっておるわけでございます。数字その他ちょっと私詳しいことを控えかねておりますので、事務当局の方からお答えさせていただきたいと思いますが、これはそれなりの理由があってのことだと思います。ということを申し上げますのは、文部省、文教関係の外郭団体はかなり文教の、一種の専門的な形の経験なりなんなりを要求される場合が多いわけでございます。そういうこともありまして、その比率がいま言われておりますようなものから比べますと若干高い比率になっている、こういう事情があろうかと思います。しかし、この閣議決定で決められましたことは必ず実現するようにやってまいりたい、こういうふうに思っております。ちょっと数字的な問題がありますので、事務当局から……。
次に、特殊法人の「役員選考基準の運用方針」ということで五十四年十二月十八日に閣議了解がなされているわけですね。「全特殊法人の常勤役員については、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者を」いわゆる天下りを「半数以内にとどめることを目標とする。」このようにあります。文部省所管では現在十の特殊法人で四十人の常勧役員がいることになっておりますが、このうち天下りは国立大学教授等からの就任を除いて二十九人おります。たとえば日本学校安全会は三名中三名全員が天下り、国立競技場役員四名中四名全員、こういう状況であるわけですね。こういう実態を大臣はどのようにお考えですか。
専門知識ということでございますが、保険料を原資としてやっているということもございまして、貸付先は厚生年金の被保険者でありかつ事業主であるというような点が第一でございます。原資が保険料であるということ、その原資の動向なんかは年金法の改正その他の制度と密接に絡んでくる問題であるということと、それから細かいことでございますけれども、たとえば貸し付けに当たりましても、住宅資金ならばどなたにでもお貸しするということではなくて、その被保険者資格の確認、それから貸付額にいたしましても、被保険者期間に応じまして金額の最高限度が決まってくるというふうな点とか、あとは保険料の納付状況等も勘案しながら事業主に対する融資を考えるというふうな面もございます。
 それから、医療機関等に対する融資も行っているわけでございますけれども、その融資先は被保険者等が十分利用できるような状況になっておるかどうか。たとえば差額ベッドの状況などはどうかというふうな点も加味した上で融資を決定するというふうなことを行っているわけでございます。こういうことを称しまして専門的知識と申し上げたわけでございますけれども、ただ先生御指摘のように内部登用という将来のこともございますので、出向職員だけで大多数を占めるというあり方は、事業団としてどうかというふうに私ども思っておりまして、プロパー職員の採用の拡大といいましょうか、その改善策につきまして至急事業団に検討を命じておるという状況でございます。