そこは訪問看護の場合、自宅療養の場合に差が起こらないということを、個人負担がふえないということを明確に打ち出していただきたい。フォローさせていただきます。
 次に、民間の問題を伺いたいんですが、私は福祉、非常にこれが利用的な色彩が濃いので、これは大臣に最後に伺いたいと思っていますけれども、利用的な色彩というのは非常に怖いと思うんです。人間が利潤追求の対象になるということほど恐ろしいことはない。それは文化の退廃であるというふうに思っております。昔、ベビーホテルというのをやったことがありますけれども、そのときも赤ちゃんたちが利潤追求の対象になってどんどん亡くなっていっていた。今度は老人かという気がしております。利潤追求の対象に人間がなることほど、そこの国の文化なり、何と申しますか、倫理なりが、私たち日本というもの自体が非常に低下するということの一番の極端な例であろうかと私は思うんです。
 次に伺いたいのは、衆議院の御答弁では、この制度に民間の参入は禁止しないというふうに御答弁になっています。さらにそれから、当分はというふうに次の御答弁で変わっています。将来民間の参入を認めるつもりなのかどうか、この点をきっちりと伺いたい。
これは率直に申し上げまして、この訪問看護療養費、要するに診療報酬を定める際に何を対象にしてどれだけの診療費を支払うかということの御議論が必要でございます。これはむしろ中医協ということになろうかと思いますが、一般に行われておる医師による訪問診察であるとかあるいは病院からの訪問看護の際にどういったものが関連して給付をされているのかということとのバランスを考えながら、これはあくまでも老人保健の制度における医療給付の一環でございますので、そういった他の給付とのバランスをとらざるを得ないのではないだろうか、こう考えておるわけでございます。
その後段の部分については大体納得がいくわけでございますが、国大協が、とにかく大学による学位授与との混同を避けるために、学位授与機関という名称ではなくて適当な名前を考慮されたい、こういう要望を出しているわけですね。ずっと学位授与機関という言葉で文部省も文書を出してきましたけれども、今回は機構とこうなっているわけです。この辺のところを御説明ください。
私は、法の制度が、昭和四十九年度に大学院設置基準が制定をされた。そして、その後もずっと何回か変わっているわけですよね。そういうふうに制度が変わっていくことが、今の指摘によれば課程制大学院制度の趣旨の徹底を欠いているという指摘なんですね。趣旨の徹底を欠いている、ここのところが問題だと思うんですよ。趣旨の徹底を欠いているから学位の授与が円滑ではないと、こういうふうに読み取れるわけです。趣旨の徹底を欠いたという理由は一体何だろうか。強引にそういう制度をつくり上げていったということなのか、大学人が勉強不十分であったということなのか、この辺のところを私は文部省としてきちんと見定めていただきたかったわけでありますが、今の御答弁ではどうも納得がいかないんですけれども、時間がありませんから次に移ります。
 同じようなわだちを踏まないためにも、今度の制度改正につきましては十分な審議というものが必要になってくると思うのであります。ところが、具体的に法律に出されてまいりました例えば学位授与機構について、随分たくさんの大学から、反対という言葉は文章には載っておりませんけれども、慎重に審議をされたい、こういう言葉でやっているわけですね。慎重に審議をしてきたかということを、これをお答えいただきたいと思います。
徐々に上がっているということはよくわかりましたけれども、一層の文部省の健闘を期待します。
 次に、大学審答申は学位制度の見直しと大学院の評価についても答申をしているわけでありますが、この学位制度の見直しの文章の中に、課程制大学院制度の趣旨を踏まえ、学位授与の円滑化を図るとともに学術研究の進展に適切に対応し得るように学位制度を見直すと、これが概略になっておりますが、この問題に対して厳しい指摘が行われておりますね。
 例えば、私大連などはこういうことを言っているわけです。「「課程制大学院及びそれに基づく学位制度の考え方が十分に理解されていない」ことが、その円滑化を制約する基底にある要因であると考えられる。」、このことをぜひ答申で強調してほしいということを昨年の十一月二十九日に意見として発表しているわけであります。この辺のところをどういうふうに文部省は受けとめておりますか。
そこでお伺いいたします。あらかじめ建設省の方へ積極的に働きかけておいてほしい、こういう立場からお伺いをするわけであります。
 建設省の今度の生産緑地法に対する考え方は、従来の第一種生産緑地、第二種生産緑地の面積要件、それぞれ一ヘクタール以上、〇・二ヘクタール以上、こういうものがあるわけであります。こういうものを一本にして面積要件を五百平米にするという考え方が出されているわけでありますね。それから、買い取り期間を、現行の一種が十年、二種が五年ですか、これを三十年に延長するということが出されているわけであります。
 まず、私心配するのは、この五百平米という面積が適切かどうかという点について非常に危惧をするわけであります。都市農業者の中には、自分の農地は二千平米とか三千平米でやっているんだ、しかし自分の近所には千平米あって、あと四百平米のものが何筆かあって、それをまとめて一つの営農をやっている農家というのはかなりたくさんあると思うのです。私が調査をしてもそういう農家がかなりあるというふうにお聞きをしております。これが、仮に五百平米以下が宅地並み課税だとかなんだとかということになってきますと、たちまち営農が立ち行かなくなる農家というのが東京都内でもかなり出るのではないかという点を心配するわけであります。
 そういう意味で、今度出されようとしている生産緑地法の改正は、農水省に大変頑張ってもらって、都市計画法上に農業なり農地を位置づけるという意味で私は大変前進だというふうに評価をしております。評価をしておりますけれども、今申し上げましたように、現にまじめに営業している農家の皆さんが現実に面積要件について一定の工夫を凝らしてもらわないとできなくなる事態が発生するというふうに思うのです。この辺、先ほどの答弁で、地方自治体のところで都市計画と農業関係者で相談をするというようなことを言われましたけれども、そういうような方法を通じて何とか具体的な対策ができるような、地方自治体に自主性を持たせるような形で対策ができないものかどうか。法律ですから今ここでぴしゃっとは言えないと思いますが、考え方ありましたらお聞かせをいただきたいと思います。