韓国の国防省、それから在韓国国連軍司令部等によりますれば、四月五日から三日連続で、迫撃砲、無反動砲、機関銃等の重火器で武装した一個ないし二個中隊の規模の兵士が板門店の共同警備区域内に侵入して応急陣地等の構築訓練などを行った後で、二、三時間後に撤収したという模様でございます。
 このような北朝鮮軍の行動の直前に行われた北朝鮮軍当局の発言との関連を私たちとしては注目しております。一つは、先生御指摘の三月二十九日の金光鎮人民武力部第一副部長の発言でありますが、朝鮮半島における休戦状態というのは限界点に達しているという発言。それから第二は、四月五日直前の四月四日ですけれども、人民軍板門店代表部スポークスマンの発言でございますが、休戦協定に基づいて負った軍事境界線と非武装地帯の維持及び管理に関する任務を放棄するという発言がなされております。
 これらの発言が本気であるということを示すために今回の行動が行われたものと考えられますけれども、今後、北朝鮮側の動向について注意深くウォッチする必要があるというふうに考えております。また、北朝鮮は、従来から一貫して、休戦協定の無効化を図るとともに、休戦協定にかえて、韓国を外した形で米国との間に平和協定を締結することを求めてきておりますので、今回の行動も米国に圧力をかけるねらいの一環ではないかというふうに見られているところでございます。
 いずれにしましても、北朝鮮は依然として地上勢力の約三分の二を非武装地帯付近に前方展開しておりますし、即応態勢の維持に努めてもおりますので、その動向については、今後とも引き続き細心の注意を払ってまいりたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました防衛庁設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 第一に、情報本部の新設についてでございます。
 防衛庁といたしましては、冷戦後の国際情勢に的確に対応するためには、高度の情報収集・分析等を総合的に実施し得る体制等の充実が必要不可欠であると考えております。他方、現在、防衛庁においては、内部部局、各幕僚監部、統合幕僚会議等に置かれているそれぞれの情報組織が独自の情報業務を行っているため、防衛庁全体としての情報処理・分析能力が不十分であり、かつ、各組織が小規模であることから、能力の高い情報専門家の確保も困難な状況にあります。
 このため、統合幕僚会議に、防衛に関する情報の収集及び調査に係る統合幕僚会議の事務等をつかさどる組織として新たに情報本部を設置することとし、情報本部の所掌事務及び情報本部長には自衛官をもって充てることを定めるとともに、情報本部の内部組織については総理府令で定めることとしております。
 あわせて、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊から統合幕僚会議に所要の自衛官を移しかえること等を目的として、自衛官の定数を改めることとしております。
 第二に、防衛大学校の所掌事務の改正についてでございます。
 自衛隊の任務の多様化、国際化に対応するためには、幹部自衛官等に対し自衛隊の任務の遂行に資するための高度の研究能力等を修得させることが極めて重要であります。このため、防衛大学校に、新たに大学院修士課程に相当する総合安全保障研究科を設置し得るよう、現行の任務のほか、防衛大学校の教育訓練を修了した者その他長官の定める者に対し、自衛隊の任務遂行に必要な社会科学に関する高度の理論及び応用についての知識並びにこれらに関する研究能力を修得させるための教育訓練を行うことを新たに所掌事務として加えることとしております。
 以上が、防衛庁設置法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、防衛庁設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。臼井防衛庁長官。
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 防衛庁設置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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本当に実情を正しくきちっと御認識なさっておりまして、大変力強く感じる次第でございます。
 それで、篠栗線沿線というのが、今私が言いましたこの産炭地域振興臨時措置法で認定されております筑豊の中の西産炭地域というところになるわけでございます。例えばここの地域における人口推移を見ますと、昭和三十五年を基準にしたときに、当時約四十万四千人の人口があったわけでございますが、平成元年で三十六万七千人ということで、三十年たってもなお三十五年当時に復元しないといいますか、当時の九〇％にしかまだ達していないという状況でございます。また生活保護率等を見ましても、平成元年度の全国平均の約三倍がこの地域でございます。それから有効求人倍率も全国平均一・三〇に比べまして〇・六六という全国平均の約半分というところでございます。それからこの市町村の財政状況について、歳入総額に占める地方税収の割合が、昭和六十三年度、この筑豊西地域で二四・九％、これもまた全国平均四二・三％の約半分。大変細かい数字になって申しわけないのですけれども、こういう非常に疲弊した産炭地域の後遺症というのが色濃く残っているという地域でございます。
 そういうことで、この篠栗線が博多とは指呼の間でございまして、通勤通学の鉄道ですので、この利便性を電化、複線化でもっと高めて、なおかつ高めることによって、地価がまだ大変安うございますから人口が福岡市からどんどん移り住んでくる。そういうことで人口をふやして、この旧産炭地域の浮揚を図りたいというような声が地元では非常に強いわけでございます。必死な感じでございます。
 それで、福岡県でも電化、複線化の影響をいろいろ分析をしておりまして、例えば、博多という福岡市の中心に南北に鹿児島本線が伸びている、それから東西にこの篠栗線が伸びている、簡単に言えばこういう位置づけなんですが、公共交通利用六十分内で福岡市へ到達できる時間圏というのを見てみますと、南北の鹿児島本線と東西の篠栗線を比較してみますと、鹿児島本線上の東郷という駅がございますが、ここと篠栗線上の新飯塚駅とは博多までほぼ同じ距離でございますけれども、時間にして二十分余りの違いがあるわけです。これはつまり単線、ディーゼルということでもってこれだけの違いが出てくるわけです。したがって、この篠栗線の電化、複線化というものを進めたときに、今言う交通の利便性が向上すると同時に、都市化水準というものが一四％、それから所得水準が約七％高まる、それらの相乗効果として地域経済が二三％高まる、そして何よりもこの電化、複線化によって、約十五年先ということですけれども、この沿線地域に八万人の人口がふえるというような試算をされておるわけでございます。したがいまして、ＪＲの採算性ということだけではなくて、どうか旧産炭地域の抜本的な改善策としてこの篠栗線の電化、複線化というものをとらえていただけないだろうか、鉄道整備基金の運用によって何とか実現の道を開いていただけないだろうか、このように思うわけでございますけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。