今労働組合はいわゆる全民労協という大きなうねりの中にありまして、当然日本航空の労働組合、六つの労働組合ありますけれども、そういううねりの中であるいは再編成が行われたり、いろいろな形で変動があるのではないかなと私は見るわけでございます。
 これは大臣にちょっとお伺いしたいわけでございますが、大臣は今御自分の御経験からいろいろとお話がございまして、民間会社に勤めておったときの体験等も踏まえまして、できれば一会社一労働組合というのが理想ではないかなというふうにおっしゃっていたわけでございます。ちょうどこういった労働組合の再編成という大きな時代の波もあるわけでございまして、そうした中で日本航空の中の労働組合の今後、これは運輸省が介入する問題ではないとおっしゃると思いますけれども、希望と申しますか観測と申しますか、そういう率直な御見解を承れれば大変幸せでございます。
私ども伊藤会長とともに経営をお預かりしたときに労務方針というものを出しております。絶対安全とか国際競争力の強化とかそれから労使関係の安定あるいは人事、組織を公正明朗なものにするというようなこととあわせまして、労使の安定ということを五つの中の一つに挙げているわけでございますが、そのために労務方針というものを出しているわけでございます。これは伊藤会長のいるときに、会長の御意見も十分入れてつくったものでございます。これは私どもも今もそれを継承して、立派なものだと思っております。
 それから機長会あるいは先任機関士会というものも伊藤会長のときにいろいろな経緯があってできたわけでございますが、そういったものもそのまま引き継がさせていただいているわけでございまして、私自身といたしまして、特段伊藤会長がかわられて労務方針を変えるという気持ちで今の経営を預からしていただいている気はございません。同じような気持ちでやっているということでございます。
大変よくわかりました。その際にはいろいろ配慮すべきことがたくさんあろうかと思いますが、特に航空機関士等に対する配慮等も十分にされました上で、やはりある意味で競争力をつけるということは大変大事なことでございますから、そうした決断を心から望みたいと思います。
 続きまして、先ほども若干お話が出たわけでございますが、伊藤淳二会長が辞任をされました。労務対策にいろいろ尽力をされたわけでございますが、この伊藤会長の労務対策というものが山地社長によって継続をされるのか、あるいはある意味では新しい展開があるのか、その辺についてはどのようにお考えでございましょうか。
今御説明いたしましたとおり先端的な機材でございますので、航空機の安全、特にコックピットに乗っている方々は航空機と生死をともにするわけでございますので、その問題について真剣なのは当然だと思うわけでございますが、したがって、そういった乗員の方々でこの新型の飛行機の編成問題について御検討するというのはそれなりの意義があると思うわけでございます。したがって、この決定自体をそういった編成会議にゆだねているわけではございませんで、あらゆる角度からこの問題について御議論をいただいて経営に答申をするということでございます。答申をいただく以上、私どもも尊重はいたします。ただ、尊重してどういうふうに判断するのかということは経営の方にそれはお任せいただきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
会社というものを経営していく場合に、やはり経営者の哲学というか考え方というのがまずあって、それに対して労働組合の皆さんの御理解を賜る、こういう方向ではないかなと思うわけでございますが、新機材の購入決定をするシステムと申しましたら大げさでございますけれども、これはどういうことになっているのでしょうか。やはり労働組合の皆さんがお決めになることではないと思うのですけれども、会社の経営に関する問題ではないかな、このように私は理解をいたしますが、その辺は社長はどのように理解をされますか。
御指摘のとおり、いかなる機材であるか、例えばダッシュ400じゃないとすればダッシュ300という従来の飛行機を買うということもこれは想定されるわけでございまして、したがって、そこで未定であるがというところに、もし乗員の方々の編成会議の答申を得まして私どもがそういうふうな判断を下せるようなことになりますれば、その型式についてはダッシュ400ということも十分あり得る、こういうふうなわけでございます。
次は、電力料金の改定、これはガスも一緒にやるわけでございますが、お伺いしたいと思うのです。
 これは二回にわたって、いわゆる一次、二次と暫定の急激な円高による円高差益の還元ということがやられたのですが、十九条による電力料の改定の申請が、七年ぶりですが十月二十三日に通産省へ提出されておるわけです。この内容は、電力九社平均で第二次暫定の価格に比べて三・九二％、額で四千四百二十一億円の値下げ、こういうことで申請されておるわけです。いろいろな報道がなされておりますが、現在エネ庁での査定が行われて、きのうの報道では今週中というのもあります。十二月中旬くらいには査定が終わって認可されるのではないか、来年の一月一日からの実施ということでございます。この申請のときに、通産大臣は各社の社長に対して今回厳しく査定すると言明された、こういうぐあいに聞いておるわけでございますが、実際に総括原価、もちろんその中には燃料費も入りますから、円ドルの関係あるいは原油価格の問題、そういうものが入るわけでございます。これはどういうぐあいに、厳しく厳しくという声は大きくても実際の内容のチェックのしようが甘いのでは——これだけは厳しい査定でないと、実際にこれは国民全体の生活に関係します。それから、特に産業というのは、考えてみればアルミが撤退した、非鉄金属は今どうにもならぬ、あるいはフェロアロイも電力料で大変だ、そういう状況の中でこれらが生き残れるかどうかということさえかかっておる問題でございますから、厳しいという内容について通産大臣はどういうぐあいなメスを入れようと考えておるのか、まずお伺いしたいと思います。