しかし、やはり上限設定をされました限りにおいて、その上限設定が家賃の高値安定を招くのではないかという懸念、同時にその限界内における高額所得者並びに高額家賃の負担にたえられる方ほどこれが有利に働くということは、私はその範囲内において同様の現象が出ると思います。
 むしろ私どもは、今回見直しをお願いし御審議をお願いしております消費税法案の中におきまして、家賃に対する消費税を非課税にするという手法をもって、家賃の負担をしておられる方々のその家賃のすべてが非課税という形で恩典に浴する方法を講じておるのが一つの考え方として御判断をいただきたいことであります。
今委員から立ち上がりが遅いという御指摘をいただきましたけれども、私はそれを否定はいたしません。ただ、一つ御理解をいただきたいことは、例えば非常に大きな敷地を持たれておるおらないにかかわらず、従来私どもが非常に悩みましたのは、例えばその土地で非常に長い間御商売をしてきておられる、そして相当程度の土地を持っておられるその方々が引き続いてその場で商売をしていけるような税制を考えるべきなのか、あるいはその方々が他に移られて宅地を再開発ができるような方向に誘導すべき税制を考えるべきなのか、実は土地基本法ができますまでは常にその二つの考え方のはざまに税制というものは立たされておりました。私どもが土地基本法の御審議に対して非常に感謝をいたしておりますのは、そういった中における公共の優先という一つの基本理念を確立していただいた、その前提のもとで今後は土地税制というものを考えていけるということでありまして、こうした点についての国民的な合意というものが必要であるということについては御理解をいただけるものと存じます。
 そこで、今家賃控除について上限設定をして御提起があったわけでありますが、従来から家賃控除というものについて、これは税理論の上からは食費でありますとか被服費と同じような典型的な生計費というとらえ方をしておりまして、家賃だけを取り出して特別な控除を設けることには基本的に問題があるということをお答えしてまいりました。それと同時にもう一つお考えをいただかなければなりませんのは、上限を設定されましても、一つはより高額所得の方、高い家賃のお支払いにたえられる方ほど有利に働く税制というものはいかがなものかということと同時に、そういう限界設定をすることが逆に家賃の高どまりを招く危険性はないだろうか、こうした心配を私どもは持っております。
 むしろ、先ほど国土庁土地局長あるいは建設省住宅局長が述べられましたような、いかにして宅地の供給を促進しそしてそこを開発していくか、そうした中でやはり国民の需要にこたえる本格的な取り組みの方が優先すべきではなかろうか、私どもはそのように考えております。
結構な御審議をお願いしたいんですが、若干これはずれておりまして、もっと早くにそういうことをやっていただければ大きな問題にならなかったと思いますが、今になってはもうサラリーマンというのは大都市圏内のマイホームというのは夢物語です。
 総務庁の住宅統計調査によりますと、東京の持ち家率はわずか四割にすぎないわけです。残りの六割の人たちは賃貸住宅に住んでおります。そして、その家賃が高くて大きな負担となっておる。我が国は経済大国になったと言われておりますけれども、豊かさが実感できない、ゆとりのある生活ができないというのはここらの家賃に苦しまれる勤労者の声がもとになっていると思っております。したがって、賃貸住宅の居住者に対しても月十万を上限とした家賃の所得控除の措置を講じていただければ勤労者全体が豊かさを感じる時代になるんじゃなかろうか、こう考えますが、大蔵大臣の御所見をお願いします。
私は、ただいま議題となりました沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別の措置等を講ずる本法律案に対し、新党・護憲リベラル・市民連合を代表して、賛成の立場から、その理由と若干意見を申し述べたいと思います。
 本法律案の成立は、全国の米軍専用施設の約七五％が集中している沖縄県にとっては二十年来の悲願であり、この間、法律の制定に尽力をされてきた沖縄県、そして県民はもとより、沖縄県選出の国会議員を初め各議員、また多くの関係者にまず敬意を払うものであります。
 復帰後二十三年を経過した沖縄県において広大な駐留軍用地の存在は、印すまでもなく、安全かつ良好な生活環境の整備を初め産業の振興、そしてまた県や市町村独自の地域開発等を図る上で大きな障害となってまいりました。
 本法律案は、地元沖縄県の各界各層の期待に十分こたえ得なかったという指摘もありますが、沖縄県の均衡ある発展並びに住民生活の向上などに資する目的で制定されるものであり、その意義は大きいものと考えます。
 さて、本法案の中で焦点の一つとなっていた第八条の地主補償について、原案より補償対象枠が広がり、地上に対してより手厚い措置が論ぜられたことは評価すべきものと考えます。地主補償の上限設定は個人、法人、市町村とも一律年額一千万円となっておりますが、某地の重圧で苦しむ県内の市町村は、その反面、財政面では土地収入に依存するところも少なくありません。こうした市町村財政に与える影響の激変緩和の上からも、特別交付金等、有効な措置並びに特段の配慮を政府に求めます。
 また、第六条「返還実施計画」については、原案では「計画的な返還に努めなければならない。」等、国の責務を明記しているのに対し、修正案では後退した内容となっており、遺憾ではありますが、政府は今後とも米軍基地の整理縮小に積極的に努めるべきであります。
 そしてまた、戦後五十年、沖縄県民の苦難に満ちた歩みと平和を希求する不断の努力に思いをいたし、沖縄県の発展にさらなる配慮をされるよう要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。