郵政省といたしましては、外務省といろいろこの問題についての意見交換等をしたことは実は事実でございますけれども、実はこの件につきまして、ＮＨＫが具体的な問題といたしまして、これこれこういった問題で外務省と話を進めてもらいたいとかというような状況は従来なかったわけでございまして、今後必要な相談あるいは必要な場合が認められた場合には、郵政省といたしましては外務省と相談を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
ＮＨＫは、御承知のように昭和二十五年の放送法が施行されて以来徴収権があるわけでございまして、最近に至るまでその努力をしておらなかったわけでございますので、先生ただいま三年というふうにおっしゃいましたけれども、私どもといたしましては、粘り強く努力をしていただくことを期待しておるわけでございます。それで、ＮＨＫから郵政省に相談がございまして、必要な場合には外務省の担当の方とお会いいただく等のことを従来からいたしておるわけでございます。
三年も見守っていて、いつまでもと言う、石の上にも三年という言葉がありますけれども、ＮＨＫが相談に来たら言うてやる、これは前のときもこの答弁の繰り返しだったわけですね。そういう中でやっと外務省と相談をしますと昨年はおっしゃったわけです。おたくは外務省に対してどんな働きかけをなさったでしょうか。
お答え申し上げます。
 現在はＮＨＫが文書によりまして、はがきによりまして勧奨を行っておる、その状況を見守っておるわけでございますけれども、従来どおりＮＨＫが相談に参りましたときには、必要な場合には外務省と協力をしながらＮＨＫに対して種々の便宜を図っていただく等のことをやってきておりますので、いつまでも見守っておるつもりはないわけでございます。
粘り強くやっても、払う者がいたら取りなさいというふうな状態でしょう。そうすると、これはＮＨＫと相手の問題でないということは昨年も私は質疑を申し上げました。これは日本の主権にかかわるような話で、電波は遠慮なく金網の中でもどこへでも行くけれども、受信料を取りに行く方は金網の中へ入れないわけでしょう。そうしたら、郵政省が責任を持って外務省にも働きかける、こういうことを熱心にやらなければ、見守ってばかりいたって進まないではありませんか。去年は、税金のようなものだ、払う必要ない、こう言われたわけでしょう。そういう経過の上にまだ見守っていていいのですか、どうでしょうか。
最初に先生おっしゃいました調布あるいは大阪、名古屋のお話でございますが、確かに日本自動車ターミナル株式会社は東京に限っておるわけじゃございませんで、大都市及びその周辺の地域においてトラックターミナル事業を行うという目的で設立されたものでございます。ただ、最初に日本の物流の中心であり、とりわけ地価も高く建設が困難であるという東京におきましてまずトラックターミナルの整備を進めるということでやってきたわけでございます。
 そこで、具体的な問題としまして調布はどうなったかというお話でございますが、確かに西南部ターミナルの構想ということで調布ということが当初の案であったわけでございます。ただ、あのあたりはもう宅地化も随分進んでおりますし、現実の問題といたしまして、本来都市の周辺に自動車ターミナル、トラックターミナルをつくりまして、都市内におけるトラック輸送の合理化とか道路交通の円滑化に資するというのが目的でございますのに、それとちょっと合わなくなってきておるということもございまして、調布における建設というものは必ずしも適当でないということで、実はさらに西の方を、これも同じように西南部と言っておりますが、西の方に構想を移して検討しておるというのが現在の状況でございます。
 それから、大阪につきましては、日本自動車ターミナル株式会社ができるのと相前後いたしまして、大阪府を中心にいたしました大阪府都市開発株式会社というものが設立されまして、相当大規模な一般トラックターミナルというものが建設されて運用を始めたわけでございます。したがいまして、現在のところそれが中心になって機能しているということでいいのではないかと思っております。
 それから、名古屋というお話もございましたが、これについては、特に一般トラックターミナルと申しますか、そういった公共的な意味でのトラックターミナルというものは現在のところないわけでございますが、大型の専用ターミナルが整備されておって、現在のところ、特に緊急に一般トラックターミナルをつくらなければいけないというほどの事情にはなっていないという状況でございます。
 そこで、もう一つの問題でございますが、全国的なターミナルの整備計画、配置計画といいますか、そういったものはどうなのかということでございますけれども、昭和四十年に日本自動車ターミナルができまして、それで東京におけるトラックターミナルの整備を進めてまいりましたが、それと並行して、実は大阪におけるように、他の都市におきましても、その他の地方公共団体などを中心にして、その地域の実情に合わせた大規模なトラックターミナルの整備が進められてきておりまして、それらにおきましては、特に大きな問題は生じてないという状況でございますし、さらに最近の傾向といたしまして、先ほども申し上げました物流の変化などにも応じまして、トラック事業者の専用ターミナルの整備が大分進んできております。先ほどの名古屋というのも、事業者の専用ターミナルでございますが、五十九年の十一月末現在で見まして、全国で一般トラックターミナルは十八社、二十四ターミナルでございますが、事業者の専用トラックターミナルは千四百六十七ターミナルが存在するというようなことでございます。
 今後の問題といたしましては、日本自動車ターミナル株式会社はやはり全国的な物流の中心としての位置づけに変化はございませんけれども、首都圏の地域物流にも大きく配意した物流施設としての役割を果たしていく。一方、他の都市におきましては、地域の実情に応じて、あるいはトラック事業者あるいは地元の地方公共団体等を主体とした従来どおりの整備が進められていくと思いますが、そういった状況も見ながら、運輸省としては必要に応じ財政融資、税制上の優遇措置などを講ずることによりまして支援していくといったようなことでよろしいのではないかというふうに考えております。