施設庁、私がなぜわざわざ労働省にお越しいただいたかという趣旨を説明しますと、基地で働く個々の労働者は、使用者である米軍及び政府からこの同意書に同意しなさい、こう言われますと、それを拒否することはこの同意書に書いてあるように「他の職位への転任」、そういった不利益を受けることを覚悟しなければ拒否できないんです。また、あなたがおっしゃったように、これを同意しておいて将来ポリグラフを持ってこられてどうかと言われたときに、そのときに拒否することはこの同意書違反になり、同時に今この同意書で言われておるように、担当職務から外されるという不利益をこうむるその危険を覚悟しなければならないわけです。これはまさに個別的な労働契約の関係。
 こういった使用者と労働者との、労働者の弱い立場を実質的な労使対等の立場に高める憲法的な理解のもとで、労働組合との話し合いを労働条件の基準の効力として労働協約に規範的効力を持たせるという構造ができている。
 だから、私がここで言いたいのは、今全駐労の労働組合は組合としてこれを撤回しなさい、こういうことを要求して協議中ですから、こういう労働組合の協議は尊重するのが当然だということをまず私は考えてもらいたい、このことを言いたいために労働省に御説明を願ったんです。労働組合との協議は当然尊重するということはおやりになりますか。
それじゃ、さらに続けて聞きたいと思いますが、告発をされた中身について、大体五十二年に別口座を設けまして、収入役の花房という人がその中に繰り入れをさせておるわけですが、大体五十六年から六十年まで合計一億二千九百万円と言われています。告発された中身は八千六百二十五万八千円でありますけれども、これは新聞で発表されておりますね。ところが、五十二年に別口座を設けたということは、その当時からそうしたものがあって、約十年間で二億を超える金額になるのではないか。
 こういうような不祥事というのは、先ほど自治省に聞きましたけれども、検察庁はこうした問題についてかつて経験をしたことございますか。
告発状には被告発人といたしまして氏名不詳者と記載されておるところでございまして、この氏名不詳者につきましては、告発を受けました検察庁におきまして捜査をいたして解明することになろうかと思います。
さらにその点を追及していただくことを強く要望をいたしておきます。
 そこで、私は告発状についてお聞きをしておきたいと思います。
 これは昭和六十二年三月三十日付で、告発人は苅田町、代表者は町長の沖勝治、そして被告発人は苅田町の収入役であります花房正蔵、もう一人は住居不明の氏名不詳者というのがあるわけでありますけれども、これはどのように理解していますか。
私ども、この点につきましては、県の担当の課長会議とかいうような各種の場におきまして特に厳正な執行、すべての面について当然のことでございますが、税というものについては特に住民の信頼というものが基礎になるという点について特に配慮して十分指導するように申しておるところでございます。
公金の取り扱い、しかも特に町税の取り扱い、それが適正に行われなかったといいますことは、地方公共団体に対する大きな不信を招くもとになったものであろうというふうに私ども考えております。まことに残念かつ遺憾なことでございます。
 私どもといたしましては、市町村におきます行財政運営につきまして、先ほど来申し上げましたような各種の自律的な機能が有効に働いていくようにまた県当局を通じ十分指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
告発状を見ていただきますと、相当長い期間にわたってやられておったということが明らかになっています。ですから、それ以上にまだ深いものがあるということをここでは私の方から申し上げるだけにとどめます。
 そこで、このことが地方行政の不信につながりまして地方自治が崩壊をする、こういうことを招きかねないような重要な中身を持っておると私は思います。なぜなら、二月十四日に千人を超える町民大会がございまして、税金不払いを含めてこの問題について対応するということまで言われておりますし、これがさらに拡大をするおそれがあるわけであります。地方自治体の運営のための根幹になる部分がこれによって大きく揺らぎかねないという中身を持っておるということになってまいりますが、このことに対する御見解があればお聞かせください。
私どもが確認をいたしておりますのは、たしか過去四年間のことでございまして、その前につきましては実は書類が町当局にもなかったために、今のところそれを確認することはできないわけでございます。
 ただ、私どもがいろいろ県の方から聞き取りをいたしまして、その辺、過去四年間のことについてはほぼそういうことがあったというのは間違いなかろう、その間において、先ほども申し上げましたように相当数のということにつきましては、単に一人か二人でできるということではないということは申し上げられますが、それ以上の範囲について、私、現時点で申し上げるだけの材料は持ち合わせていないところでございます。
限られた時間でございますが、参考人の皆さん方本当に御苦労さまでございます。
 日本のエイズを論ずる場合に、これは国際的なエイズとは全く違いまして、もう既に言われておりますようにキャリアの九二％が血友病患者の方々である、発病者の六割が血友病患者の方々であると。血友病以外の中には日本人でなくて外国人も含まれているという点から言いますと、日本人だけで言えば発病者がこれは六割以上になるというふうな状況になっておるわけでございます。したがって、日本のエイズを論ずる場合に、血友病の被害者の皆さん方の問題を度外視して語ることはできないと私は思っておるわけでございます。
 本来、血友病といういわば難病、遺伝病ですが、そういう病気の治療のために安心して使っていた薬のおかげで命の危険にさらされるというふうな、エイズのキャリアあるいは発病者というものが出されてきた。一人一人の本人にとっては我慢のならない問題ではなかろうかと思うわけです。
 したがって、私は前回の委員会でも実は論議の中で問題を提起したんですけれども、果たしてこれを防ぐことができなかったのか。そうではなくて、既に危険が明らかになっていたときにおいてさえ、私が示した資料によりますと、ミドリ十字では安全だからどんどん使えということで薬を販売をしていたというふうな事例が明らかにされております。そういった点を見ますと、国と製薬会社の責任というのは極めて重大だということを痛切に感じるわけです。そういう点で、本法案の論議の中でこの問題というのは非常に大きなウエートを占めていると思うのでございますが、この国と製薬企業に対する責任についてお三方の御見解をまずお伺いしておきたいと思います。