直接ただいまのお尋ねに対するお答えにはならぬかもしれませんが、実は現時点でどのぐらい取りかえに金を使っているかと申しますと、一兆余の全体の投資の中で大体三千億強でございます。それで私どもの方は年率五千億ぐらいのベースではなお取りかえ投資に使いたいというふうに考えております。その意味で現在では最小限度のものも満たし得ない状態になっております。ところで片っ方で、いまの再建計画の方で年率で大体一兆円の投資ということを考えた、そして取りかえ投資は五千億ぐらいはどうしても要るんだということを考えた場合、つじつまが合わないじゃないかというふうにお受け取りになるかもしれませんが、いま、五十五年度、五十六年度が一番きついときでございまして、四千億という巨額の金を、一兆円の中の四千億という部分を東北新幹線工事の方に取られておるわけでございます。五十五、五十六を過ぎますと新しいプロジェクトを考えなければ、いまの一兆円という枠の中で東北新幹線のような新規投資に回す資金をやめまして、それでいわば浮いてきますから、それを取りかえ投資の方に向けるということになるわけでございまして、そうなりますと、先ほどお示しになりましたある種の基準を考えながらどういうペースで取りかえ投資を進めていくべきやという理論値を出していくこともまあまあ可能なものになってくるというふうに考えております。
 いまの五千億というオーダーは必ずしも厳密に計算したものではございませんが、理論値から計算していったものからいいましても、そう著しく低いということは言えないわけでございますので、まあまあ六十年までの六年間の再建期間中、後半においては相当程度取りかえ投資に重点を置いてやっていければ御心配の点、安全という問題についてはまずまず御心配いただかなくてもどうにかいけるかどうかというぐらいのところで渡っていけるのではないかと思っております。また、古くなればなるほど修繕費がかかってくるものですから、そういう意味からいいましても修繕費負担と金利負担との関係からいいましても、本当は一年も早く新規投資の方を抑制して取りかえ投資の方に回したいのですけれども、東北新幹線、こういう状態でございますので、何としてもこれだけはやってしまわなければいかぬということで、本来あるべき姿よりはいささか一、二年取りかえ投資の方に金を回す期間がおくれるという現状になっておるわけでございまして、私どもも安全が一番大事なことでございますから、再建計画もさることながら、安全はまたさらにそれ以上重大な問題でございますから、そこは相当気を配ってやっておるつもりでございます。
そういう御答弁は私はいただけない答弁だと思うのですよ。そのことはさっきも私は前提条件として申し上げたわけだから。しかし、設備というのは修理を加えたからといって永久に存続が許されるべき性質のものではないでしょう。鉄監局長のその御答弁は科学性を無視した答弁になるんじゃないですか。それではいかにもおかしいでしょう。この問題だけやっていられないからもうやめますけれども、しかし、再度御要求を申し上げるわけでありますけれども、いま国鉄は財政上の問題があるから恐らく内部では取りかえ原則を検討していると思うのだけれども表に発表できないわけですよ。ここにも問題があるんです。あるんですけれども、しかし本当に交通機関の最大使命である安全性という角度から考えれば、今後国鉄は、少なくともこの法案が出てくる以上、六十年までの間にそういうような科学的な根拠に基づいた意味での取りかえ投資というもの、それはどうしてもこの程度はやらなければならないのだということを試算して報告してもらわねばならない、こう私は思います。あなたは先ほどの私の考えについては御否定なさらなかったわけだから、その論理をたどっていけばそういうことになるじゃないですか。これはできますか。
先生の御指摘のように安全ということの内容かと思うのです。安全度ということについて許容範囲というのがどの程度あろうかということになるかと思いまして、国鉄当局、先ほど加賀山常務理事が申し上げたとおり三兆五千億ということの内容、これを、パーセントで安全ということを言えるかどうかわかりませんが、それをかなり高めた場合の数字とかなり低めた場合、低めた場合というのがその安全を損なうという意味ではないと思うのでございますけれども、その範囲で考えたらどうだということで、若干の幅はある、私どもはそう思っておりまして、その範囲で国鉄が恐らく再建の基本構想案で三兆五千億ということを考えたんだろう、私はそう思っております。
新盛委員の質問に対しましてお答えがあった中で、畑作物の価格決定、とりわけ甘味作物の決定に当たっての他作物とのバランスということを言っているわけでありますが、これはビートの論議をしたときもそういう横並び、バランスの問題がありまして、私どもそのバランスをとる上で、高い山を削って低い谷に埋めてバランスをとるというやり方、これは実情を無視しているのではないか、さらにはまた畑作物の置かれている重要性というものを全く無視しているのではないかという厳しい指摘を十月の本委員会における論議の席上もやりました。
 とりわけサトウキビというきわめて限られた地域における特用作物の取り扱いというのは、単純にバランスをとる、横並びだというだけで、政府がお考えになっているサトウキビの振興あるいは砂糖の自給率の向上、こういった点に結びつかないという意見を私は長い間持ち続けている一人であります。とりわけサトウキビは、沖繩を中心にして南西諸島でつくられている全く固有の、つまり地域にとっては基幹作物である、こういう立場を十分認識しないといけないのではないか。だからパリティ方式を単純に用いるというだけでこの目的は達成できない。そこから現地の皆さん方は生所方式を採用してほしいという意見もまた出てきているわけです。
 それは何かと言えば、何といったって忘れてならないのは、沖繩が、二十七年余にわたります外国支配の中において、サトウキビを連綿として歴史の大事な過程の中でこれを守り続けてきた。ようやく本土に復帰をしてまだわずか八年足らず、本格的に沖繩の振興が軌道に乗るというのには復帰後二年ないし三年の期間を要して、ようやくいま軌道に乗るか乗らぬかというところにあると思うのです。しかもそういうさなかにあって、先ほどそれぞれの質問の中にもありましたように、台風銀座と言われている沖繩あるいは南西諸島の現状から見て、災害がいわゆる経済的なあるいは地域の産業振興の上にきわめて大きな影響をもたらしている。そういう実態がことしはまた顕著になった。したがって総体のサトウキビの収穫量に対しても予想通りに進まないという現状にいま置かれている。こういうふうに考えますと、サトウキビの価格決定に当たっての考え方というのは別な角度からなされなければ、単に横並び、バランスだけで物を考えるということが許される状況にない、こう私は判断をしているのですよ。
 しかももう一つつけ加えておきますと、法律に基づくパリティ方式を採用する、法律を守る立場にいる政府としてはそうお答えにならざるを得ないのでしょうけれども、しかし私はいま申し上げましたように、法律に基づくパリティ方式というのは二十四、五年ごろを基準にしてやっている。つまり大方のアメリカ支配の中に置かれたときの数値を用いて現状のサトウキビの状態というものを的確に反映できるとは私は思えない。そしていろんな災害とかそのほかのファクターが加わってその年々の生産費というものは大きく振れていく、こういう現状を考えますならば、私は当然キビ価格決定に当たっての方式というものは別に考えられなければならぬと思うので、何としてもバランスをとるという感覚だけでのサトウキビ価格決定に対して私は問題があるというふうに考えるのですが、いかがです。