本日から特措法の審議がこうして参議院で始められまして、恐らく今週もほとんど国会に私はくぎづけになろうかと存じます。そして、その意味では訪米の準備というようなものにも今入っておりません。
 ですから、実は今回クリントンさんとの間でどういう問題がテーマとして事務的にとらえられているかをまだ聞いていない状況ですが、私はその上であり得ると思いますのは、まず一つはやはりデンバー・サミットに向けて一体日米がどう手を携えて臨んでいくかという、これが一つ大きなテーマであろうと存じます。
 今回はクリントン大統領の非常に強い要請を受けまして私も同意をいたしましたが、従来はエリツィン大統領が一日おくれて到着をされる、ですからＧ７で話し合う部分とＰ８で話し合う部分と時間差を日程上も設けていた、今度はその意味では同じ時間帯に着いて同じ時間帯に終わりたいと。それは結構だけれども、例えばマクロ経済とか国際金融とか開発の問題とか、むしろそれでは議論のできない部分もあるんじゃないですかと、それはそうだと。だから、Ｇ７で議論をする部分とＰ８で議論をする部分が分かれるけれども、形式としては初めから終わりまでエリツィンさんがデンバーにいられるようにしたいという新しい問題が出てきました。
 ですから、このデンバー・サミットに対して、もともとどういう論議を行うか、日米は足並みをそろえていくことが一つの大きな眼目でありました。その上で、当然ながら双方が久しぶりにひざを突き合わせて会うわけでありますから、それぞれの国内の状況を説明する、これは政治的、経済的、両面がありましょう。その中におきまして、当然ながら沖縄県関連の問題も論議の対象になろうと思います。また、アジア情勢といったものも議論になっていくでありましょう。
 ただ、先般、ゴア副大統領が見えましたときの私との話し合い、マスコミの皆さんはほかの部分に興味をお持ちであったのか、その部分は余り出ませんでしたけれども、経済問題を結構議論したいという感じで見えまして、私の方がある程度それをそらしたような結果にもなりました。しかし、恐らく二国間経済について、その上で二国間経済を踏まえた通商問題について、こうした議論もありましょう。
 いずれにしても、その首脳会談は相当幅の広いものになろうかと思います。しかし、いずれにいたしましても日本とアメリカ、この両国がしっかりと手を結びながら今後の国際社会の中でそれぞれの役割を果たしてまいりたい、そのような思いで臨むことは当然のことと存じます。
 また、今回の一つの特異な問題として、その時点における状況がわかりませんけれども、いずれにいたしましてもペルー日本国大使公邸に起きております事態がその時点でいかようなる状況になっておりましても、これもまた論議の対象になるテーマかと思います。
これはひとつぜひ、こういう事態に対する対応というのを純粋の場面で考える機会ではないかと思います。
 関連して意見を申し上げれば、自衛隊機を使うかどうかという問題、あるいは自衛艦を使うかどうか、輸送艦の方です。これはなかなか現実的に時間もかかりますし、現実的ではないかもしれない。ただ、一般の、専門家でない人の意見で、それなら自衛隊の輸送艦を海上保安庁に移管したら、これは自衛隊の出動にならないじゃないかという意見まで言っている人がいますよ。そのくらい皆さん心配しているんだという意味でとらえていただきたいんです。
 別の問題ですが、香港の返還について、これは通告をいたしましたが、もう先ほど同僚委員も取り上げられました。一つだけ意見を申し上げると、日本政府の対応は私は大変よかったと思っています。アメリカなど、オルブライト国務長官が中国に対して一つの冷たい態度をあえて意識的にとったと思える行動をしておりますが、これに対して、池田外務大臣初め日本政府が現地にも行かれてとられた態度を私はその意味で評価したいと思います。この辺が非常にこれからの外交で大事なところではないかと思っています。
 ついでに、世界でまだいわゆる植民地状態で残っているところはどのくらいあるものかと思って国会図書館で調べてもらいましたら、これは多いんですね。大体小さな島のようなところが多い。マカオは一九九九年に返るわけですが。その他、例えばグアムとかウェークというのも、ウェーク島などは小さい島ですが、マーシャル諸島共和国は返還を要求している。そういうところは、旧植民地というものは返還をするというのが国際社会の原則になっていいんじゃないかなと、こう思っております。
 香港の問題はこの程度で、触れません。
 ガイドラインの問題はやはり触れざるを得ないんですけれども、いろいろ問題があります。与党三党の訪米団が帰国をされて、非公式の報告を聞きました。先ほどから論議になっている周辺地域というのが与党代表団、アメリカとの間でも大変話題になった。これはやはり国際的にそういう注目の点なんだろうと思って、この点はぜひいい意味で政府の表明を待ちたいと思うんです。
 例えば、アメリカでいろんな人に会っているようですが、ブレジンスキー元国家安全保障担当大統領補佐官、有名な人ですが、中国を含めるべきではない、こういうことを代表団に言っております。これに対してアーミテージ元国防次官補は、ブレジンスキー氏の言っていることは間違いだとはっきり名前を挙げて批判している。アメリカの中でも見事に意見が対立をしている。こういう点を御紹介しておきたいと思いますが、これはしたがって、私はその議論をするつもりはありませんけれども。
 同時に、安保条約で極東ということが明快に規定されているだけに、極東とは無関係にこのエリアは不確定ですよという印象を与えると、第二安保条約というか新安保条約で、安保条約とは関係ないものなのではないか。しかし、「日米防衛協力のための」というのがついている以上は、ガイドライン見直しの内容は安保条約が根底にあるのは当然なんですね。そうすると、安保条約では範囲は極東だということになっているということと今度のは違いますよと言うと、そこの説明は、なかなかこれは一般の何というか専門家でない方でも納得しないと思うんですよ。これは私は納得しないのが当然だと思います。むしろ、極東より拡大するんだということを中国を含めて国際的にも注目しているし、国民の皆さんも安保条約で言う極東より今度のは広いんですよということはなかなか理解しにくいことになるんじゃないでしょうか。この点を、これは意見として両大臣に申し上げておきたいと思います。
 私が特にきょう御質問したいのは、台湾の問題なんです。
 日本は、一九七二年の日中共同声明で台湾は中国の一部と明快にうたって、それを受けて福田さんが総理のときに結ばれた一九七八年の日中平和友好条約でこれを確認しているということで、これは今も日本政府の中国、台湾に対する基本姿勢として、もう確認するまでもなく間違いなくそうだということになると思います。
 これに対してアメリカは、台湾に対する姿勢は全く違う。台湾関係法でこれはむしろ台湾に対して支援をすると、ただ、一定の限定をつけて対中国配慮はしているようでありますけれども、そういう関係にある。したがって、昨年四月の台湾海峡をめぐって緊迫した事態のときにアメリカが航空母艦二隻を出動させた。アメリカ側の言い分からすればこれはこれで一つの根拠があると、アメリカの姿勢であるわけですが、これに対して日本は、日本政府からすればこれは明らかに内政問題、台湾問題というのは内政問題だ、こう言わざるを得ないということになりますと、台湾有事という事態に対してアメリカが軍事行動に出たと、これを後方支援しろ、四十項目の中の適用できるものを適用してくれ、こういうことになると、これは大変な矛盾を生ずることになるんではないでしょうか。
 日本がもし台湾に対して、台湾救援のために行っているアメリカの軍事行動に対して日本の自衛隊なり日本政府が支援をするということになると、日中平和友好条約違反ということになるんじゃないでしょうか。この点はいかがですか。