具体的な問題でお聞きをしたいことがあるのですが、ＮＨＫではことしの十月以降放送する予定のアニメーション「三銃士」というのを準備しておられるわけであります。これは今御答弁にありましたＮＨＫエンタープライズが制作するということになっておるわけですが、実際の作業のかなりの部分が韓国に発注されるというように聞いております。その概要と、どうしてそういうやり方をとろうとしておられるのか、この二点をお聞きしたい。
お答え申し上げます。
 番組制作というのはＮＨＫの命でございますから、ＮＨＫエンタープライズが制作いたします場合でも、番組編集権の確保及びその内容についてはＮＨＫが全責任を負う。このために編集権の基本にかかわる部分はＮＨＫが決定する。二番目に、制作の実務にかかわる部分を委託する。そしてさらに、制作の実務についても必要に応じ協会が指示する。さらに番組納入の際、協会が十分な検収を行うということにいたしております。
特に六十二年度の予算の編成に当たりましては、年度内二百八十人の要員を純減するとか、あるいは支出の伸びを既往最低に抑えるとか、非常に努力してＮＨＫも予算を作成したわけであります。
 なお、この六十二年度の予算に当たりましては、受信料は御承知のように非課税になっておりますが、調達する資材等について、どの程度がよくわかりませんが、売上税がかかる、その影響を吸収をしよう、そしてこの予算でもって対応できるというような報告を我々は受けております。
六十二年度から六十三年度に五十八億円の繰り越しがあるという予定になっておりますが、仮に六十億円の売上税による出費増となりますと、繰越分もすべて食ってしまうということになるわけであります。
 これは大臣にお聞きしたいのですが、ＮＨＫ予算に付されています郵政大臣の意見ですね。これを拝見しますと、極力長期にわたり受信者の負担増を来さないようにいろいろやれ、経営の効率化その他、ということをおっしゃっておられるわけです。しかし、きょうのこの委員会での議論のように、非常に大きな負担がかかっていろいろな影響が出てくるのじゃないかと心配されておる。重大なことであります。ですから、これについて受信者の負担増を来さざるを得ないといいますか、そういう重大な要因になりかねないということだと思うのです。そういう点を踏まえた上で大臣はことしの御意見を付されたのか、これは毎年このような意見が付されているような気がいたしますけれども、どういう見通しでこういう意見を付されたのかをお聞きしておきたいと思います。
国際的な技術基準というのが統一されることが大変望ましいわけでございますけれども、欧州の二、三の国について技術的問題よりもむしろ経済的な問題ということでなかなか解決がつかないかもしれない。十分に説得、協議を重ねて、郵政省さんに協力してまいりたいと思いますけれども、一方、国内的には電気通信技術審議会で日本の中の規格というものを審議していただいておりますので、六十五年に向けてこの審議を尽くしていただいてハイビジョンの実施に備えたい、こういうふうに考えてございます。
ハイビジョンの国際的な規格統一ということにつきましては、これは当然、ハイビジョンの普及それから国際的な番組交換という面から望ましいということで、各国とも総論は賛成でございますが、日本、アメリカそれからカナダ、こういった国が共同で提案しておりますハイビジョンの方式に対しまして、ヨーロッパが全然別の考え方で規格を考えたいということで反対をしておりますので、ＣＣＩＲという国際的な場においてもまだ結論を得るに至っておりません。大変難しい問題でございますが、これはやはり国際的な立場に立って、私どももなお一層規格統一を世界的に達成するように努力していきたいと思います。見通しとしては非常に難しいということが現実でございます。
六十五年打ち上げのＢＳ３ａ、具体的にはこのあたりがハイビジョンのいよいよ登場だろうと思います。もう実験その他がすべて終わっておりますし、我が国が先駆的な役割を一つは開拓した、こういう足跡も実は放送機械、周辺機械におきましてあるわけでありますから、ハイビジョンについては、問題は国際標準化というのを、我が国がどのようにリーダーシップをとって標準化に成功するか、開発した我が国の方式が各国で受け入れられなければならない、その努力が実るのか実らないのか、この辺が一つのかぎだろうと思うわけです。
 六十五年のＢＳ３ａの打ち上げ、そしてハイビジョンの実現、同時にまたＰＣＭ音声放送、これは、今の衛星放送波一波で十五局から十八局分の非常にきれいな音声の、オーディオファン羨望の的である放送波が受けられる。こんな技術が現在あるわけですから、標準化へ向けて見通しを伺いたいと思います。
農協や漁協との比較、いろんな議論があろうかと思いますけれども、一つには、森林経営者がただいま先生からも御指摘がありましたように産業といいますか、経営として自立するような大きな規模じゃない、単なる零細な山持ちというものが相当なウエートを占めているというととはございますし、それから森林組合というものの生成の歴史といたしましても、農協やなんかのように販売とか購買とかあるいは信用事業、共済事業というような経済事業を共同でやるという形でスタートしたというよりは、治山であるとか造林であるとか、そういう若干公益的な仕事というものを中心にして施設協同組合といいますか、生産協同組合といいますか、そういう形でもともとスタートし、その後徐々に強化されてきたという歴史的な背景が一つあるわけでございます。そういう中で最近の林業経営を取り巻くいろんな厳しい状況というものが加速されまして、十分に成熟していない森林組合にいろんな厳しい風なりあらしなりというものが吹き渡りまして、地域によりましては、経営体として見ると漁協であるとか、特に農協等に比べますと非常に見劣りするものが散見されるというのが現状でございます。