両事業団統合の趣旨からいたしますというと、でき得れば事務所を手当てをいたしまして統一的に新事業団の業務を行うということが望ましいわけでございますけれども、新事業団の設立時に直ちに新事業団の事務所として適当な規模の事務所を手当てすることは、現実問題としてはいろいろむずかしい問題がございます。したがいまして、この十月一日に新事業団が誕生いたしましても、当面はやはり両事業団の現在の事務所においてそれぞれの業務を行うということになろうかと考えております。しかし、設立後できるだけ早い時期に新事務所の手当てをしたいというふうに考えておるわけでございます。
 新事務所を手当てすれば、当然それはまたお金がかかるのではないかというお話でございますが、その面は多少かかることはやむを得ぬかと思います。しかし、やはりそういう面の新しい資金需要を上回って節減というものの実を上げますように、やはりこれは短期的にすぐというわけにはまいらぬかもしれませんが、長期的な角度でそういう経費の節減なりあるいは業務の効率化なりという面に努力をしていくべきものであろうと思いますし、努力しなければならないと、かように考えております。
現在この糖価安定事業団というのは中央区の日本橋兜町にありますね。蚕糸事業団の方は千代田区の有楽町にある。この二つが統合によってどこに事務所を設置されようとするのか。いま直ちにその事務所を設置するというようなことはないとしても、将来当然これは事務所を一つにされるんじゃないかと思いますが、そうなりますと、それなりのまたまとまった資金というものが必要になってくるわけですが、午前中の大臣の御答弁でも、長い目で見れば年間人件費だけでも四千七百万円、十年間で五億円ぐらいの節減になると、こういうお答えがありましたけれども、こういったような新しい事務所をつくってみたりなんかするというようなことになると、余り長い目で見ても、むしろいままでより以上によけいな金がかかるというようなことで、経費の節減には余り寄与しないんじゃないか、こういう気がするんですが、その点どうでしょうか。
従来、蚕糸の事業団、糖価の事業団、それぞれ理事長さんがおられたわけでございます。いずれも非常に蚕糸にしろ糖価にしろ、めぐる情勢は厳しいということでございます。したがいまして、今回統合いたしまして新事業団になるという際に、新しい事業団の理事長さんという方が蚕糸なり糖価なりそういう両面に十分目が届くかどうかというお尋ねでございますが、この面につきましては、非常にこの統合する際も、両方とも畑作部門であるということ、あるいは価格安定業務、特に輸入調整業務というウエートが高いというような共通性もあるわけでございますので、確かに食べ物と織絶品ということでもございますので、そこは違うといえば違うわけではございますけれども、十分そういう面に精通をした識見のある手腕のある方を当然理事長として選任されるものというふうに考えているわけでございます。
特例期間三年間は増税しないと確約しなさい、これについては先ほど総理からもお話があったとおりです。これは税収の問題税金がいまのままで幾ら入ってくるか、インフレは進むのか進まないのか、ベースアップはやるのかやらないのか、物価スライドはするのかしないのか、老人がふえて医療費がどれくらいかかるのかかからないのか、年金が抑えられるのか抑えられないのか、制度はどれだけ簡素化できるか、こういう問題の総合の問題でございますから、われわれとしては増税なき財政再建のために一生懸命努力しますということを申し上げているわけです。しかし、それははっきりしたことはわかんないのです、実際は。
 それから国際分担金の問題につきましてはどうするのかということでございますが、これはできるだけのことはわれわれは分担金に応じなければならない。しかし、国際官僚というものがばっこしてはいけません。国内でも減らそうとしているときですから、国際機関もやたらに機関をどんどんふやせばそれでいいのだということは余り賛成できないというのが日本の立場でございます。しかし、適当なものにつきましてはこれはできるだけの御協力をさせていただきたい、かように考えております。
 補助金は、画一的に一律に減らすのはいけない、全くそのとおりでございます。したがいまして、大蔵省ではそういうことはお願いしておりません。その省ならその省の中で、特殊なものを除いて（「弱い者から取るのか」と呼ぶ者あり）いやそんなことはありません。これは、その中でどれが重要でどれが大切か判断してください、臨調答申を踏まえて、あるものは二割伸ばして結構でございます、しかしあるものはやめても結構でございます、足したり引いたりしたその結果が一割減るようにお願いをしますということを頼んでいるわけでございます。
 それから国債の問題について、国債の金利を統制金利、つまり安い金利で銀行に押しつけるようなことはやめなさい、こういうお話でございますが、これはなかなか銀行はいま強くなりまして、押しつけるどころか受け合ってくれないわけであります。したがって、六月、七月、八月などは金をこちらは借りたくとも貸してくれない、結局は三カ月間国債発行ができなくて収入が非常に苦しかったというのが事実でございます。したがいまして、この金利は市場の実勢金利でやるべきである、これは本当にごもっともなお話でございますから、われわれは市場の実勢金利を総合的に勘案してやってまいりまして、市場とかけ離れたのでは銀行は金を貸してくれない、でございますから、九月からはやむを得ず金利を改定をいたしまして、つまりアップをしたわけです。七・六％のクーポンレートを八％にアップを、利上げをさせていただいた。そういうことで発行させてもらったわけでございます。金利が高くなれば国債費は加速度的にふえてまいりまして、五十六年度ですでに公共事業費と国債費は同じでございますし、来年は公共事業費を国債費は一兆二千億円程度上回る、防衛費の大体三倍ぐらいになる予定でございます。非常にこれは大変なことでございます。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕