午前十時三十四分開議
 出席委員
   委員長 中村 弘海君
   理事 小沢 一郎君 理事 椎名 素夫君
   理事 塚原 俊平君 理事 八木  昇君
   理事 草野  威君 理事 吉田 之久君
      伊藤宗一郎君    齋藤 邦吉君
      登坂重次郎君    前田 正男君
      村上  勇君    与謝野 馨君
      斎藤  実君    和田 一仁君
      瀬崎 博義君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長
        官）      中川 一郎君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     下邨 昭三君
        科学技術庁計画
        局長      園山 重道君
        科学技術庁振興
        局長      宮本 二郎君
 委員外の出席者
        科学技術委員会
        調査室長    曽根原幸雄君
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本日の会議に付した案件
 新技術開発事業団法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第五〇号）
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起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
 次に、日程第八につき採決いたします。
 本案を可決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
 次に、日程第六及び第七の両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第五につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第五、所得税法の一部を改正する法律案、日程第六、法人税法の一部を改正する法律案、日程第七、租税特別措置法の一部を改正する法律案、日程第八、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、右四案を一括して議題といたします。
 委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。大蔵委員長綿貫民輔君。
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 所得税法の一部を改正する法律案及び同報告書
 法人税法の一部を改正する法律案及び同報告書
 租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔綿貫民輔君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 日程第五 所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第六 法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第七 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第八 昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（大蔵委員長提出）
単位株制度をとるにいたしましても、その単位株の数を幾株にするかということについては、当初におきましては全く議論がなかったわけではないというふうに聞いております。多数の意見は、ただいま御質問にもございましたように、五十円券千株ということでございました。額面五万円ということでございました。その根拠といたしましては、現在、証券取引所における株式の取引単位が額面五万円であるというようなことが根拠になっておったわけであります。あるいはまた、株主一人に対する管理費用が年間二千円から三千円あるいはもっとよけいにかかるというようなことから、新しい改正法のもとで設立される株式会社にあっては、一株の額面は五万円以上とするというような線が出てまいりまして、そして自然と千株というような単位が出てきたわけでありますけれども、それに対してただいま御指摘ございましたように、百株単位が相当であるという御意見もあったわけであります。
 確かに、その代表的なものといたしまして東京証券取引所の株式制度改正試案に対する意見というものがございます。これでは、具体的な数字といたしましては百株を一単位とするのを原則とするのが相当であるということで、諸外国との株価の比較でありますとか、あるいは現在、転換社横を発行いたしておりますけれども、その転換社債が必ずしも大きな単位で発行されていない、あるいは五万円、十万円というような転換社債も発行されておるわけでありますから、一単位が千株ということになりますと、現在の時価で平均三十万一とか四十万とかというようなことになりますので、その転換社債を転換請求いたしました場合に、株式として一単位未満のものしか取得できないというような点でありますとか、その他いろいろな理由を挙げて百株説を主張しておられるようであります。
 ただ、改正試案において考えておりました単位株制度というものは、原則といたしまして単位未満の新株を発行いたします場合に、株主個人に現実に株式を取得させるのではなくて、その単位未満の新株をまとめて一括処分をいたしまして、換価をいたしまして、そして株主には現金で配分をするということを原則的に考えておったわけであります。
 そうなりますと、株主といたしましては単位未満株をだんだんふやしていって、株式を増殖をすると申しましょうか、持ち株をふやしていくということができなくなるわけであります。さらには、単位未満の新株を一括して大量に証券市場で処分をいたしますから、それが株価に悪い影響を与えるというようなこともあります。そういうことが株主に対して株式投資に対する魅力を失わせるのでないかということから、証券取引所方面では難色を示しておられたということが大きな理由であったというふうに考えるわけであります。
 それに対しましては、証券業界以外の経済界、特に発行会社などからは、百株ではとても合理化効果というようなものは期待できない、少なくとも千株単位でなければ、改正法の単位株制度の目指しておる合理化効果というものは考えられないというような意見があったことはもちろんであります。
 そこで、この試案をたたき台にして、さらに法制審議会で議論をされました結果は、単位株は千株単位とする。しかし、その千株未満の新株を発行する場合には、現実に株主に株式を取得させるという方法を採用するということにいたしたわけであります。それに対して東京証券取引所初め証券業界も、そういうことであればということで賛成、納得をされまして、そして現在の単位株制度の構想が確定をした、こういう経過でございます。