お答えいたします。
 中小企業者が製造物責任に基づき賠償責任を問われた場合の保証能力のてん補につきましては、既に民間による損害保険制度が機能しておりますため、これらを積極的に活用するのが基本と考えられます。
 現行の損害保険制度に対しましては、中小企業者からはその負担につきまして、保険料の水準が高いとかそういう懸念を抱く人たちも多く、中小企業関係団体からもその対応策を求める声が私どものところにも来ておりました。
 このため、中小企業庁といたしましては、中小企業関係団体の要望等を踏まえまして、保険料の低廉な、中小企業者の加入しやすい保険商品の開発につきまして大蔵省等々に要請を行ってきたところでございますが、今般これが中小企業のためのＰＬ保険制度といたしまして大蔵省の認可を得るところとなりました。
 今後この制度の活用が十分図られることによりまして、中小企業者、また消費者双方にとってよい製造物責任制度の構築が実現できるものと期待しているところでございます。
今のお答えに関連してなんですが、そういう状況ではないというお答えだったのですが、私の聞いているところでは、相当の人数が各町村の現場から関西地区に行っていると聞いております。その中でも賃金の問題ですが、特に建築技術者、土木技術者、いわゆる技能を持った技術者でありますけれども、こういう人たちが足らないので、賃金が現在が二万円のところを四万円だとかあるいは五万円とか、そういうような形で動員をされている、このように聞いております。
 そこでお伺いしたいのですが、こういうことになりますと民間の工事現場にも影響してまいりますので、この点についても徹底的に対処していただきたい、このように思います。この点についてはどうでしょうか。
これまでのところ、被災地におきまして労働力の需給あるいは資材の需給、ともに逼迫は見られておりませんで、その他の地域での公共事業に支障は生じていないと聞いております。
 具体的には、応急復旧工事は近畿地方の建設業者を中心として今施工をされておりまして、復旧に必要な労働力も、地元を中心にこれまでのところ確保をされております。資材につきましても、供給能力は回復をしております中で、需要は総じて低水準でございまして、需給の逼迫は見られておりません。したがって、価格も総じて安定をしている、こういう状況でございます。
 今後、災害復旧工事の本格化によりまして、労働需給あるいは資材需給が逼迫するということも考えられますので、事態の推移を注意深く見きわめながら、関係省庁とも連携を密にして、機動的な対応が確保できますように対処してまいりたいと思います。
当面は、生産、物流に大打撃を受けましたので、マイナスの影響が出るのは必至であります。ただし、速やかな復興努力が始まっておりまして、一部では復旧がされている。さらに本格的復興努力がなされる。日本経済はその復興需要にこたえていく力がある。でありますから、短期的にはマイナス、中期的にはそのマイナスを取り戻していく、それから長期的には、マクロ経済だけですよ、マクロ経済からいえばプラスになり得る可能性もある。
 しかし、また一方では、その復興努力のために財政バランスが崩れるのではないか。長々期的にはまた不安な面も出てくる。いろいろな面がありますので非常に複雑でありますが、大まかに言えばそういうことだろうと考えております。
ただいま御指摘の中小企業向けのＰＬ保険、いわゆる商工三団体、すなわち日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の商工三団体を通した中小企業向けの保険でございますけれども、これは、一般の保険と比べまして、中小企業者のニーズに即しまして、いわゆる保証する範囲を少し縮小することによって保険料を低減する、また、これは団体が組織を活用して制度の啓蒙等を行うということによりまして、募集経費等が削減されるということによりまして、保険料を低減するということで中小企業者のニーズにマッチした商品を提供する、こういうことでございます。
御説明させていただきます。
 民間の活力による製品分野ごとの紛争処理体制の整備については、御指摘のとおり、これら体制による被害救済の実効を高めるために、専門性はもとより、中立性、公平性、透明性の確保が重要であると認識しておりまして、このため通産省といたしましては、昨年十月、関係業界に対する通達を発出して紛争処理体制の整備を要請する中で、人的、資金的に中立、公平な組織のあり方、あるいは紛争処理の手続、さらには紛争処理結果についての透明性の確保等についての基本的な考え方を示し、指導を行っているところでございます。
お答えいたします。
 今まで、震災が発生した翌週に神戸市、それから経済企画庁の物価モニター調査、それから緊急の調査ということで職員等が実際に小売のお店に行きまして、被災地の市町村、大阪府、大阪市も含めまして調査を毎週やってもらっています。
 それから同時に、被災地の方あるいは周辺の方々から物価一一〇番にお電話をいただいております。これは被災地の自治体、それから私どもの経済企画庁、それから関係省庁等にも、物価の一一〇番と通称しておりますけれども、電話がございます。そういうところで受けておりまして、その中で、今委員御指摘いただきましたように、生活必需財、食料品とか日用品とかそういうものにつきましては、かなり安定をしておるということでございます。ただし、建設資材あるいは住宅等につきまして、特に物価一一〇番にかなりの苦情が数としては上がってきておるという状況でございます。
先生御指摘の点でございますが、この法案につきまして基本的な考え方としましては、先ほど大臣もお答え申し上げましたけれども、政府としては産業構造転換・雇用対策本部を昨年十二月に設置いたしまして、今後の産業構造転換、雇用対策についての基本的な考え方をまとめたわけでございますが、そういう方針に沿いまして、産業官庁におきまして事業革新円滑化法案とかあるいは創造的中小企業振興法案とか、こういうような法案によりまして先生今御指摘のような新しい産業について積極的に支援をしていく、こういう対策をとっていこうと。
 そういうこととあわせまして、雇用面におきましては、今回お願いしている特定不況業種雇用安定法によりまして、労働移動が避けられない、そういう状況にあるわけですから、そういう労働移動について失業しない形で移る、そういうことを支援していこう、こういう考え方でまとめられた法案でございます。
 この法案につきましては、これによって先生が御指摘のように、労働者を抱え込んでなかなか動かないような形で産業構造の転換がおくれるのではないかと、こういう御指摘と思いますが、そういうことはこれによってはないというふうに考えております。