その自己資本の増資計画でございますが、これは九月の上旬から、先ほど私がお話をした九月の九日という、大蔵省の幹部に対して自行でも場合によってはやるよというようなころから、ほとんど話としてはそれは進めていたわけですね。
 それで、特に九月の五日ごろから、大株主に対して劣後ローンの株式転換ということをお願いをしていた事実があると思うのですが、株主の答えはどうでしたか。
増資計画の可能性という御質問かと思いますが、我々としましては、当然、この償却に伴った増資は何としてでも、これは単独で一定の時期やっていくためには必要だということで、これは大株主さん、それから金融機関さん、ある程度これを私は内々、夏ぐらいから少し打診は続けてきたわけでございます。
 スキームは、あのとき発表をしましたとおり、劣後ローン、それから例えばノンバンクの借り入れ、これを、全額ではございませんがその範囲内で、例えば六〇％なら六〇％を資本金に何とか振りかえていただけないか、こういうお願いでございまして、私どもとしては、これで何とか理解していただけるのではないかということで、これを進めたものでございます。
これは、九月の上旬の段階で、もう合併は無理だというふうな認識をしておったという認識を私は持っております。
 その今お話が出ました九月十二日の合併延期の会見でございますが、この席上、三千五百億円の不良債権の償却と、それから一千五百億円の増資計画を発表しておりますね。
 これは、それだけ償却をするということになると自己資本の比率がぐっと低くなりますから、この一千五百億円の増資計画、当然発表しなければいけないわけですが、当時の状況で、一千五百億円の増資計画が果たして本当に実行できるとお考えになっていたのかどうなのか、具体的にどんな手法でもって増資計画をお考えになっていたのか、お話しいただきたいと思います。
九月九日だったかどうかは、ちょっとここら辺の記憶は定かではございませんけれども、延期の発表が九月の十二日でございました。したがって、そのときにはもう合併の期日延期の発表やむなしというような状況下であったわけでございます。
 延期の発表をいたしますと、やはりこれは相当私どもとしては影響を受ける。やはり先々、これは半年になるのか一年になるのかわかりませんけれども、合併延期の間、じゃ、単独でどういうような対応をしていくべきか、この辺を我々としては固めて、それで大蔵省の方と打ち合わせたという時期ではなかったろうかというように思っております。
あと、九月九日にも大蔵省の幹部の方とお会いしているはずでございますが、そのとき河谷頭取は、何なら、どうしてもこれがうまくいかなければ、もう一回自力でもって、自行だけでリストラをやって、そして再建をすることも考えているというような趣旨の発言をなさったようです。それはそのとおりでしょうか、どうでしょうか。
今お答えいただかなかったわけですが、大蔵大臣がそういうふうに発言したことについての感想は、どういうふうにお持ちになったか。
 大分自分が言っていることと違うなというよう
な御感想ですか。それとも、大蔵省は何としてもこれを成功させたいんだなというようなことをお考えになったのか、そこをお答えください。
大蔵大臣がそう言ったことは承知をいたしております。
 もちろん我々としても、合併、これは私どもの努力だけではできないこともさることながら、しかし交渉事でございますので、相当譲るものは大幅に譲ってでも、この合併を進めたいという気持ちは当時も強く持っておりました。
 したがって、この段階で、我々として、この合併についてはもう絶望的であるとあきらめてしまうというような段階ではございませんで、何とか譲るものは譲ってもなし遂げたいなという気持ちは強く持っていたというように思っております。
そこで説明をしましたのは、今私がお話をしたように、これはかなり道銀の側がいろいろ抵抗を示していて難しいよというような御説明でしたね。それでよろしゅうございますね、これは。
 ところが、大変奇異なことに、八月の二十六日でございますけれども、大蔵大臣が、この期に及びましてまだ、合併は成功するというような記者発表をしておるのですね。
 大蔵大臣が八月の二十六日、これは正確な日付でございますが、八月二十六日ということはおぼつかなくても、大蔵大臣がたしかその時期にそういうような発表をしたということは覚えていらっしゃいますか。覚えていらっしゃるとしたら、そのとき、そういヶ大蔵大臣の発表を聞いて、参考人はどういうふうな感想をお持ちになりましたか。
正確な回数はちょっとここでは、これは調べればわかると思います。正確な回数はお答えできませんが、八月は、そうですね、やはり三回程度は行ったのかなというように記憶しております。これは間違ったら申しわけございません。
 そして、銀行局でございまして、主として中井審議官それから内藤銀行課長というところでございます。
これは、もうこの辺でやめますけれども、そんなのは入札しても一行しかないですよね。だからやっぱりそれは育てるというふうな何か誘導政策的なことをやらないと、これはほっといたら絶対、総理も好ましくない、どっちかというと好ましくないという御認識を持っていらっしゃるわけで、だけれども好ましくない状態が私は続くんじゃないかと、そう危惧するから重ねて御質問申し上げたわけでございます。
 このぐらいにいたしまして、本論に入りたいわけでございますが、片山先生からいろいろお話もございましたので、重複した話はやめたいと思います。
 総理、一つ恐縮なんですけれども、非常に具体的なことを伺いますが、今回の日銀法の改正、いろんな前進している内容もあるわけでございますが、私どもから見ればなかなか不十分だという、そういう観点でこの法案に対応しているわけでございますが、ちょうどバブルの時期に総理は大蔵大臣をされておりました。八九年に日銀が公定歩合を上げようとされたときに、総理が白紙撤回させるんだというような、そういう報道が当時されておりました。これは非常に日銀の金融当局のお考えとそれから政府のお考えは、それは必ずしも一緒じゃないでしょう。だけれども、現実的に八九年にはそういう問題があったわけです。
 そういうことが今回の法改正によりまして、何か是正されるような点がございますか。