先生お尋ねの件については二つに分解した方が理解しやすいかと思います。
 一つは、特許権になる前の特許を受ける権利、財産権としてなる可能姓があるといったものかと思いますが、それにつきましては、当然国有財産ではございませんが、国の財産の一種でございますので、これは特許権にまで持っていくというのが当然であると思っております。それが特許権になりました段階で特許権の持ち分を一部譲与をするという形になります。
 それから、技術情報と申しますか、財産権にならない情報を委託をした方との関係でどういうふうに処理をするかということでございますが、これにつきましては、私どもの受託研究内部のそういった規定におきましては公開を原則にする。ただ、財産権の保護とか受託をする際に、相手方は既に取得をしております技術情報をいただくといったことによって、相手方の財産権の保護をしなければいけないといったような場合は例外でございますけれども、そういった例外を除きましては一般的には公開をするということが条件になっております。
そうしますと、今度は出願前の段階です、特許としての。すなわち、まだ国の権利、国有財産として権利化されていない、そういう段階の研究成果、ノーハウやら技術情報やら、そういうものも含めてでありますけれども、それは国有財産ではありませんから、しかも出願前ということは非公開な段階。したがって、それは秘密のまま、非公開のまま相手方に渡る、こういうこともあるわけですね。
いや、私が聞いているのは、この権限がアメリカに移るわけですね、形式上渡すから。そうなった場合に、アメリカがこれは非公開、秘密だというふうに決めたら日本はどういう関係になるんですか。
特許権でございますので、日本の国内についていいますと、特許庁に出願し、そこで公開されて、一たんは日本国の国有特許ということで成立するわけですが、その特許権を米国側に、例えば米国に渡したとしますと、その登録者が米国の例えば政府になるということでございまして、その特許というのはすべて公開されております。
そこで、我が国の財産として特許権として確立をされておるそのもの、これを外国に譲渡する、こういう場合、その公開性はどうなるのか。特許権として確立しているんですからその段階で公開になっている、外国へ移した場合、贈与の暁は外国が非公開、秘密だ、こういうふうに決めたら日本もそれに従う、こうなるのか、どうなんですか。
受託研究の場合の特許権の出願でございますけれども、これを受託した国側が判断して、それが商業的価値があると思った場合に出願しその権利を確立するわけでございます。特許権でございますので、当然のことながらこれは公開されます。
いろいろ言われましたけれども、日本のように特別に法律の定めでこういうことをやっているという例は余りないわけですね。
 さらにもう一つ確認しますけれども、第六条によって特許権などを外国に譲与する場合、これも一たんはまず我が国の財産として特許権の設定をする、しかる上のある時期の外国への贈与、こういうことになってくるだろう。特許権の設定をするからには当然それは天下に公開をするという、このことを一遍確認をしておきます。
それには承服できません。
 次に、第六条の問題であります。国が外国から受託をした研究に基づく成果、特許権などを外国に譲与できるということを定めておるわけでありますが、まず、科技庁に聞きます。こうしたことを同様に法律で定めている外国の例はありますか。
佐藤議員いろいろ御心配をいただいておりますが、私どもがここに第十条として掲げてございます意味は、先ほど来申し上げておりますように、決してさような意味ではございません。
   〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
私どもは健全な科学技術の発展ということを願っているわけでございまして、今先生御指摘のような意味合いをいささかも込めていないことを御理解いただきたいと思います。
参加の可否を含めて日本は日本独自の判断を持つべきだと私は考えております。もちろん、先生が御指摘になった、アメリカと西ドイツの不公表とされる文書というものがある、それを研究すべきじゃないかというのは先生の御意見として伺いますけれども、我々はあくまで我々の置かれた立場、あるいは我々の独自の判断ということが当然のことながら必要なのであって、よそがどうであったからということを、よそ並みにいこうとか、よそがどうであったからなどというふうにはいささかも考える必要はない、こう考えております。
 また、第十条につきましては、先ほど来外務省からも御答弁を申し上げておりますように、私どもは第十条が極めて重要なものだと思いますのは、やはり先ほど御答弁にありましたように、核不拡散条約でございますとか、生物兵器の問題でございますとか、あるいは南アの問題でございますとか、やはり国際的に見て我々が誠実に条約、協定、遵守しなければならない幾つかのものがあって、それをやはりきちっと守っていくということが重要なことだということをこの第十条は言っているという意味で極めて重要だと考えているわけでございます。
ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、このＳＤＩ計画についての官民合同調査団報告と申しますのは、今回派遣されました第三次調査団が調査団として独自に取りまとめたものであるということでございまして、これはあくまで調査団参加者の御意見である。政府としてはこれを一つの参考資料とし、これだけをもとにするわけではございませんで、いろいろな観点から慎重に検討するというのが政府の立場でございまして、これ一つについてどうこうということではないというふうに了解しております。
次に、もう一問だけ、これはちょっと角度が違いますが、ＳＤＩの研究あるいはそれに参加する等のことも予算委員会のときからいろいろ論議がありました。世界の戦争をいろいろ見ておりますと、例えばナポレオンも例のアルプスを越えてイタリアへ入るときにイタリアの解放なんということを言いました。日本も聖戦とかなんとか言って中国の侵略をやったわけですが、どうも戦争はそれぞれ仕掛けるときには正義の理論があるように見えますが、戦争そのものを考えますと、勝者も敗者もやはり同じ人類にとっては犯罪者であるというような私は認識を持っております。
 今回のアメリカのカダフィとの関係の行動についても大変心配がありまして、それぞれの言い分があるんでしょうが、やはり戦争そのもののきっかけになるようなことについては慎重な態度をとっていただいた方がよろしいんではないかと考えます。サミットでも、ソ連との関係では、平和的競争をソ連と行っていくべきだというようなことをレーガンさんがおっしゃったというんですが、言葉は平和の競争だということですが、実際にはやはり過去になかったような破壊力を持ったいろいろな兵器をどうするかというような深刻な問題があるわけですから、この平和の問題についての対応は慎重な上にも慎重な対応をお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょう。