基本的に死刑制度を廃止すべきだという強い運動が国際的にございます。また、現に死刑制度を廃止した国も相当数に上っております日その中での死刑囚のことでございますから、井上さんが大体こういう気持ちでおっしゃっているのだなということは私には理解できるのでございます。国会でも、死刑制度廃止をどう思うかというお尋ねもいただいてまいりました。私も、本当に死刑制度を廃止できるような世の中の状態をつくり出したいものですね、とお答えをさせていただきました。やはり凶悪な犯罪が残っている限りにおいては一挙に踏み切れないものですし、と申し上げました。
 また、いま平沢氏の例をお出しになりました。平沢氏のことにつきまして、私に相反する二つの意見が寄せられております。もう年じゃないか、少し考えたらどうか、また恩赦の請求もしているわけだからあなたも力をかしたらどうか、こうおっしゃる方がいらっしゃいます。もう一つは、あなたは平沢氏の問題を考える場合には、十六人とおっしゃいましたか、殺されているのですよ、遺族のことも考えなければいけませんよ、遺族の心情にもおなりなさいよ、こんなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。私は、すべて中更審の審査にかかっておりますので、その結論に従って進めます、こうお答えをしてまいったわけでございますけれども、そういう複雑な問題でございますし、私の気持ちもまたそういう複雑な中にある、こう御理解いただきたいな、こう思います。
法務大臣の個人的見解も含めて閣内で論議があろうと思いますし、総理ともそういうお話し合いをなさる機会が何回かあるわけですね。何か私の感じでは、もう個人的見解として法務大臣はどんどん言いなさいと、あなたの言っていること、あるいはあなたの見解は総理は承知して、了解しているのじゃないか、こういうふうにも思うわけなんですよ。そういう点については、総理もあなたの個人的見解については承知し、あるいはそれを了解しているというように理解してよろしいでしょうか。
自衛隊法に基づいて自衛隊が生まれておるわけでございますから、国会は違憲と思って自衛隊法をつくったことはないわけであります。私は、国会は合憲という判断のもとにあの自衛隊法を制定したものだと思っておるわけでございます。したがいまして、自衛隊法は違憲という判断が出ない限りは合憲の推定を受けているものだ、私はこういう考え方に立っておるものでございます。
改正しようということは、部分的にしろいまの憲法を否定するわけなんです。肯定をするということじゃない。そういうことなので、九条をあなたが変えたいというそういうものについて一体どうなんでしょうかと、いまの話なら、出てきたものは同じものであるかもわからぬと言うのですか、解釈が一つになればいいのだと。それはいまの憲法では持てないという解釈を私たちはとっているし、事実そうなんですよ。じゃ、大臣の考えからいけば自衛隊は合憲なのか違憲なのか。
さっきお話しいただきましたように、国民の間に議論が起きて、同じものであってもいいからもう一遍自分たちでつくり直してみようじゃないかという考えが生まれてくるならば私は好ましいと思いますよ、こう申し上げました。その事由の中で、幾つかお尋ねに従ってお答えをしましたが、九条が政党の間で解釈が違っている、これも不幸なことじゃないでしょうか、解釈の遣わぬような規定にしたい、自分たちでつくってみれば解釈が二途に出るということはあり得ない、こう思っているわけでございます。
私は、自衛のための軍隊を持てるという解釈に立っておるわけであります。しかし、政党の中では、社会党のように自衛隊は違憲だ、こうおっしゃる政党もあるわけでございますから、そういう食い違いの起きないような憲法規定にしたいものだ、こう申し上げてまいりました。
侵略のための戦争は夢にも考えない、しかし自衛のために武力を持つ、それは許されるのだということははっきりさせてもらって、解釈上二途に出ないようにしたいものだ、こう申し上げているわけでございます。
私は、有力な政党の間で九条の解釈をめぐって真っ二つに割れている、これは国民にとって不幸なことだ、だから、解釈上疑いが起きないような表現になればそれで結構なんです、こう申し上げてまいりました。
税理士も何万人といますから、弁護士にも警察官にも裁判官にもときどき変なのがいるように、数のうちですからそれは変なのがいないということは私は申し上げません。しかしながら、そういうように税金を安くしてやるよというようなことで引き受ける人は結局、長い目で見ると余り繁盛しないのですよ。そういうのは信用がなくなるし、それから、最近おかしなことばかりやっているというのは、税務署が見ましてそういう税理士はやはりマークしますから、そういう人は実調率が高くなるのです。したがって、しょっちゅうぼろがどんどん出てくる、かえって余分な加算税、重加算税を取られたり何かするということで、これは口コミですぐに広がります。ですから、そういう点の一つ社会罰があることと、やはり脱税に関与したということになれば、当然これは罰則適用になって登録の停止とか、そういうようなことにもつながります。今回の税理士法の改正で、特にそういうような脱税がある場合には、それはいけませんよと言って助言をしろということに、助言義務といいますか、そういうことが入ったわけですよ。だから、いままでだったら知らぬぷりというのだが、それはいけない、知った以上は助言をするということになっておりますし、ですから全体的に見るとごく少数の部分では御指摘のような点も、私はないとは言いません。あるかもしれません。しかし、全体的に見れば、税理士のそういうような納税意識、納税の正義を実現させるというような気分は非常に強くなってきているんじゃないか、そう思っております。したがって、税務署の優秀な人は税理士にどんどんと係長クラスが転向したという時代があるのです。どんどんやめちゃって、調査官、統括官クラスの人、そういう人が逆手に回ったら困りますから、協力的な立場に来ておるという現状では、やはり税務署の方はえらく助かっているのではないか、むしろ私はそう思っております。今後とも、納税者の納税意識の高揚とともに、税理士の要するに業界内部の道義の高揚というか、税理士法の使命感に基づいた税理士の職務執行というものを厳正にやってもらうように一段と指導してまいりたいと考えております。
    〔委員長退席、山崎（武）委員長代理着席〕