現在でも証券市場で国債の売買は行われておるわけです。行われておるわけですが、その自由市場ではとてもとてもさばき切れるほどの数量ではない、もう膨大な数量であるから。したがって、シンジケート団に割り当てていると言っては語弊がありますが、交渉をして抱えてもらっておるというのが実情です。われわれはこれについては一刻も早く国債の量を減らさなければ、日本経済にいろいろな面で悪影響が出ておるということでもございますので、さしずめ五十九年度までに赤字国債の発行から脱却するという方針を立てて毎年努力をしておるわけでございます。これはやらなければならないことでございますし、国会の御協力が得られれば必ずできる、そう信じております。
もう一つの点は国債のことで。
 これはもう自由流通市場をつくって、株と同じようにマーケットで売買をしてやれるような状態をつくればその実勢金利が一つの国債の発行をコントロールする役割りを果たしてくれるし、そういう点をぜひおやりになってくださいと言った。そのとき大臣は、私が市中銀行に押しつけばかりしていると言ったら、押しつけどころじゃない、簡単に買ってくれないんですよということを大臣は答弁されたのですけれども、考えていただきたいんですよ。昭和四十五年度のときは日銀が一兆円ちょっと、資金運用部も一兆円ちょっとで、市中銀行も四千百九十五億。それで五十四年になったときは日銀が八兆九千億、資金運用部も八兆ちょっと、八倍伸びて持たしている。市中銀行は二十三兆六千五百二十四億で五十六倍も持たしているんです。簡単に持ってくれないではなくて、もうこれ以上市中銀行に押しつけても銀行の金融政策がどうにもならないような状態で持たされているから困りますといっていまやっているわけなんですね。だから、そういう点で一朝一夕に簡単にいくものじゃないですけれども、やっぱり国債の自由流通市場をぜひともおつくりになる、そしてそこでもって自由に売れるようにして、どちらかというと国民が国債をもっと持てるようなことをお考えいただきたいし、つけ加えてもう一つ申し上げたいのは、五十九年度から赤字国債をゼロにすると言ってやっているのですけれども、本当にできるのですかということなんです。
長期、中期的に見ますると、ＧＮＰの伸び率というものは予算の伸び率とほぼ同じような伸びが大体常識的だと思います。しかし、いまお話があったように、世界のいろいろな経済の変動あるいはまた国内のいろいろな災害その他の変動等がありますから、単年度的には必ずしも一致はする必要はない。しかし、ＧＮＰの伸び率と予算の伸び率とが長期的に無関係であるはずがございません。なぜならば、それは予算では当然支出の裏は負担の問題がついておるからであります。
私は国民の皆さんと心中はしません。国民の皆さんには生き残ってもらって、私らは土光さんと一緒に朽ち果てても結構だと、これが私の行革哲学であります。
私は当委員会におきましてもすでに申し上げておるところでございますが、行財政改革と取り組むに当たりまして、納税者である国民の立場に立ってこれを考え、これに取り組んでいくのだと。国民の皆さんはできるだけこれ以上負担はしたくない、負担はぜひ軽くしてほしい、そして納めた租税並びに社会保険料その他の負担金等はこれを最も効率的にむだのないように使ってほしい、国民の生活安定のために、福祉向上のために使ってほしい、こういうことが私は納税者である国民の皆さんのお考えであろう。その心を心として私は行財政改革に取り組んでいくのだということを先般来申し上げておるところでございます。この気持ちを具体化するに当たりましては、いろいろございますが、そういう基本的な姿勢、そういう哲学で取り組んでまいると、こういうことです。
いま私はこの国会において行革法案の成立、国会の皆さんの御支援をお願いしてこれに全力を尽くしておる段階でございまして、内閣改造というようなことは具体的に考えておりません。仮にそういうことがございましても、内閣の国民への公約というものはこれは一貫をしていなければいけない。私が総理としてやってまいります以上は、私の内閣は現在もあるいは将来も私がやっている以上は、行財政改革に対して熱意を持って取り組んでいただけると、そういう方々と一緒にやってまいる考えでございます。
公共事業の範囲をどうするかということにも問題があります。ありますが、一応私どもは今国民所得計算におけるところの公共投資の対象になっている事業をこれに含めて考えております。
 問題になりますのは、民営化いたしました国鉄それからＮＴＴ、専売、それに電発でありますが、これをどのように取り扱うかということはこれからの検討にいたしたい。ただ、国民所得計算におきましてはこれらは一応民間の事業ということになっておりますから、今までの数値には、いわゆるＩＧのベースにはこれは含まれておりません。
 それから、どのような手続でやるかということの御質問になりますが、これは各省ばらばらに見積もりを出していただいても取りまとめが大変でありますので、さしあたり一つの物差しといたしまして、過去十カ年間において伸び率がゼロまたはマイナスのところについては一応今後十カ年間をフラットに見る、それから過去十カ年間において投資が伸びているところにつきましては、その伸び率に対して三割増しまたは五割増しという数字を積算して御提出を願いたい、こういうことで出していただきまして、それらにつきましてその中身を今ヒアリングをしているということであります。
 それをどう取りまとめるかということにつきましては、これは各省の見積もりをそのまま足してそれを表にするというわけにもまいりません。当然今後十カ年間における国の経済成長というものを考えねばなりませんし、アメリカ側は、先ほどお触れになりましたように、ＧＮＰに対して一〇％とか何とかというそういう比率をもって算定するというような話もありましたが、それは日米構造協議の会談の席上におきまして、そういうＧＮＰ対比で設定するわけにはいかない、それをアメリカ側も了解しておりまして金額で示すということになっておりますから、比率は出しません。出しませんが、しかしやはり今後国、地方の財政において非常に大きな影響のある問題でありますから、国の経済成長がどの程度になるか、財政規模もどの程度になるか、無論十カ年間でありますから正確に見積もるということは困難でありますけれども、およそそういうものの見当をつけまして、その中において公共投資をどの程度ならやれるかという見当をつけて枠を決めていかなければならない、このように考えております。