今、和田先生おっしゃっていただいたとおりで、今までのような状態でずっと進んでいきますと、これは、不況が続いておるということは、やはり非常に狭められたフィールドの中ですから自由に跳んだりはねたりできない。だから、私がいつも言いますように、非常にひどい不況の中ではそれぞれ生きていくために住み分けの理論が一番よろしい。ところが、税制的にも非常に優遇されておる協同組合ですから、諸般の問題そうですね、そういうときに、あれもやっていい、これもやっていいというようなことにはならないのじゃないか。やはり、これだけの巨大なものになってきたら何んでもやれるんだというふうな思い上がりは捨てなさいよ、しかも内部を見たときに、当然もう少し合理化し生産性を向上さすようなことは十分できるのじゃないかということの指摘をしてきたわけです。
 おかげで、自助努力をするということで今作業を向こうも進めておりますので、十一月の中ごろには具体的な案が出てまいります。それを十分検討させていただきまして、そしてさらに自助努力を加えていただきたいところは私たちからもまた農協さんの方に御要望申し上げ、農林省さんに対してもそういう方向で指導してくれないだろうかということの御要請を申し上げたい。こうして、とにかく立派な農家がせっかくあの中で働いてきたのですから——この農家の方々が今農協から離れようとしています。これが結局膨張していって離れる、パンクするという、このアナストロフィーですが、それだけにここ一番やはりしっかりしてもらわなければいかぬというのが今度の私たちの発言であり、事務的には今監察局長から説明させますが、具体的に粛々と今やっておる最中であります。
山本さんのおっしゃるのは、総務庁としてそういう国体全体の監察を検討しつつあるときに、一地方よりは全体の監察の方がいい、そういう見解で、それは中央の考えとしてはいいと思うのですが、いろいろ聞こえてくる、そして長官の言う士気が上がってきた、そういうものに対応して出先がやろうとしているものをとめなければならないほどのものなのかどうか、ちょっとその辺は何かあるような感じがしてなりません。一巡して、来年の沖縄の海邦国体が終わってから全体の国体のあり方について監察をやる。制度、運営すべてについて監察をして、いいところがあるか、あるいは改めるべきところがあるか、そういうものを結論づけたいというならばそれでわかります。ただ何となしに、ああいう報道が出ますと、やはり厳正中立、公平でなければならない監察に、行政としてやることと政治的な判断、長官は極めて高度の政治的判断の上で監察業務を督励しよう、こう私は見ているんですけれども、それに別の政治的な力が加わってそれがゆがめられたり曲げられたりするのなら、これは長官の意に反する、私はそう思うのでこういう御質問をしたわけでございます。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
 いま一つこの監察について、農協に監察という、今までタブー視されていたそういう聖域に監察をしたい、こういうお話でございました。これは私は週刊誌等で対談を拝見しておりますと、農協を組織しておりますいわゆる組合員、一軒一軒の農家ですね、この農家が協同組合という一つの組織をつくっておる、その農協自体がこのままでは、長官の御意見によると破局につながるぞ。長官は学のあるところで、カタストロフィーになる、それもそういう自滅のあれがアナストロフィーだという御見解を私は週刊誌で拝見しました。そういうものを自助的に立て直していくための調査をなさる、こういう意味だろうと私は思うのですが、農協に対して何か非常に具体的に監察をされるというふうにも聞いておるのですが、いつごろからどのような方法で監察されるのか、長官の御指示はどういう御指示をされたか、まず長官にちょっとお伺いしたいと思います。
まず、アメリカとイランの間を仲介したという事実は全くありません。それから、この問題に関しましてアメリカから特に強い要請をいただいて行ったということももちろんない。人道的観点からアメリカの捕虜を含め、人質を含め、当時はフランス人もおりましたし、そういう人質の解放について親書の中の一部に述べたということはあります。
 我が国は、中東問題については非常に深い関心を従来から持っておりまして、イラン、イラク双方に対して我々はさまざまな接触を今までやってきたわけであります。特に中東紛争の解決あるいはイラン・イラク戦争の終結に向かって積極外交を展開してきたのは御承知のとおりであります。その一環といたしまして、昨年七月にラフサンジャニ国会議長を招待いたしましておいでいただいたわけです。
 その際に、いろいろな国際関係及び二国間問題等について私は話をいたしましたが、特にイラン・イラク戦争の終結あるいは国際テロの排除、防圧問題、それから人質の釈放、こういう問題について言及したことはもとよりでございます。それで、ラフサンジャニ議長の見解も伺いました。そしてその後、イランに対しましてその会談等にも基づきまして、ちょうど中山元大使、中東調査会理事長でしたか、それがイランへ行くという、そういうことがありまして親書を託したことは事実でありますが、これはアメリカから頼まれてやったというものではなくして、一般的に人道問題解決という考えからイラン・イラク戦争の終結あるいは人質、国際テロ等の問題について言及もして、そして親書を託したと、そういう事実はあるんです。しかし、それはアメリカが特に頼んで今度の武器輸出の問題等と絡んでそういうことが行われたということは全くございません。我が国独自の判断、今までの中東やイラン・イラク戦争の終結、国際テロ、人質解放という問題のその延長線上で、我が国の独自の判断に基づいてこれは行ったものでございます。
 それと、それから藤尾政調会長が自民党の政調会長としてイラン、イラクへ参りましたが、そのときもまた同じように、イラン・イラク戦争や人質問題等々についてもいろいろ頼んでおいたわけでございます。その前後して三宅中近東アフリカ局長が昨年はイラクへ一回、イランヘ二回ぐらい行っております。これはやはりイラン、イラク双方と情報も交換するし、また我が方の考えも伝える、そういうことで積極的に我々は動いてきておる。そういう我々の積極的外交活動の一環である、そういうふうにお考え願えれば幸いであると思っております。
 先般、アメリカやあるいはイラン側の報道がなされまして、武器輸出問題等が発表されまして非常にびっくりした次第でございまして、そういうものとの牽連関係は一切ございません。