先ほど小野次長が御答弁申し上げたとおり、もう一度鹿児島県教委からつぶさに事情を聴取して、それを保護審議会に上げて客観的な御判断を仰ぐ、それを踏まえて文化庁長官が判断をする、こういうことでございますから、公正な判断が期待できると私も思っております。御趣旨に沿って判断してくれるものと思っております。
前向きな御答弁、本当にありがとうございました。
 教育も福祉も、今も文部省、厚生省必死で頑張っていただいているわけですが、これから先も、量から質、生活の質という時代に、これは何年も前から言われているのですが、そういうふうになってくる時代の中で、本当に頑張ってもらわなければならない中心的なお役所ですので、これからもぜひ、今の文化面、文化財保護法改正案があした審議がなされます、そういうことも含めまして頑張っていただきたいと思います。
 ちょうど時間が参りましたので、大臣から一言、その文化財のことについてございましたら……。
ただいま先生から御指摘がございましたように、シルバーハウジングの入居対象者は、高齢者あるいは夫婦のうちの一方が高齢者という場合に現行制度上は限定されてございます。ただ、先生から御紹介がございましたように、高齢者の方が障害を持つお子さんと同居していらっしゃる、あるいはお孫さんと同居していらっしゃる、こういったケースもあるわけでございまして、こういったケースにつきましては、先生ただいま御指摘をいただきました趣旨も踏まえまして、建設省とも協議の上、今後適切に対応してまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 つまり、この件については、文化庁としては非常に強い関心を持っていただいているということがわかりました。そして、これからどのような指導といいますか、県の教育委員会当局を含めて指導をされるのかわかりませんけれども、それについては、文化財保護審議会の意向を踏まえていくということになられるだろうというふうに思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、調査の中身というのがもっと詳しい、業者の敷地内、私有地ですから勝手に入ることはなかなか難しいとは思うのですけれども、やはり奄美と徳之島しかいない世界的に大事な種をしっかり守っていくのだということを業者の皆さん方にも御理解いただいて、調査だけはさせてもらうというような丁寧な依頼とか、そういうものが必要じゃないのかなと思うのですよ。ですから、その辺もぜひ文化庁の皆さん方の御努力を待ちたいなと思っているところでございます。
 文化財保護審議会の答申というか意向を受けて文化庁が最終的に判断をされようと思っていらっしゃる時期は、新聞によると六月ごろというふうに出ているのですが、めどがございますか。
この許可の権限は、御指摘ございましたように、都道府県に委任することは可能でございます。ただ、具体的には保存に影響を及ぼす行為に係ります許可の権限は委任をいたしておりません。したがいまして、これについては、保存に影響を及ぼす行為についての許可の権限は長官の権限でございます。
文化財保護法の九十九条の一項には「文化庁長官は、必要があると認めるときは、次に掲げる文化庁長官の権限の一部を都道府県の教育委員会に委任することができる。」第二号に「第四十三条又は第八十条の規定による現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可及びその取消し並びにその停止命令」というのがありますが、これは、今の私が質問しているこの件について委任をされる状況というか、そういうおつもりがありますか。
私どもといたしましては、先ほどお話し申し上げましたように、県の方からの照会が来ておるわけでございます。それを受けまして、国の文化財保護審議会に対しまして、専門的な先生方に意見をお聞きをしているところでございます。実はその段階におきまして、私どもといたしましては、県からいただいておるものあるいは環境庁の調査、この業者の方の調査、それぞれの詳しい資料を審議会の先生方に差し上げまして、今、審議会において慎重な検討をいただいておるところでございます。
 お話がございましたように、県に対して指導をすべきではないかということでございますけれども、私どもといたしましても、県が具体的にこのような照会文書を出される段階でどのような状況のもとにおきましてそういう御判断をなさったのか、それから、文化庁といたしまして軽微であるかどうかという判断を最終的にしなければいけないわけでございますので、県の考え方あるいは県の結論に至るまでの過程、そういったもの等については県教委の方に文化庁に来ていただきまして、いろいろ詳しくお話を聞かせていただきたいと考えておるところでございます。
委員御指摘のとおり、米国とＮＡＴＯ諸国あるいは日本以外の国と締結しております協定の中では、非常に幅広い分野にわたって物品や役務の面での相互の協力が行われているのは、そのとおりだと思います。
 それと比較いたしました場合、今回御審議をお願いしております協定におきましては、日米共同訓練等にその対象が限定されているわけでございまして、そういった意味では少し他のものとは違うというのは、そのとおりでございます。
 しかしながら、米国も、我が国の防衛政策がどういうことになっているか、また自衛隊の性格がどういうものであるかということは十分承知しているわけでございますし、また、そういったことを前提といたしましてそもそも日米安保条約による枠組みができておる、こういうことでございます。
 そういった中で、日米双方にとりましてより効率的な、効率性を追求していくということでいろいろ検討してまいりまして、最もニーズの高いところはどこだろうかというふうな検討を経た結果、今回、共同訓練初め三つの分野を対象として御審議を願っている次第でございます。
 米国におきましても、こういった形での協定というものは、そういうこととして評価しているわけでございますし、全体といたしまして、日米安保体制のもとで両国が協力をしている。米国の立場からいいますと、日本が、我が国はもとよりでございますが、その周辺地域も含めまして、安定と平和の維持のために果たしている役割というものは評価しているものと考えている次第でございます。