今回の中学校の社会科教科書の改訂問題における文部省の姿勢を見ておりますと、率直に言って教育の中立性を守っていくという積極的な姿勢が見られない。与党や経済界の声に対して余りにも弱いのではないかと感ぜざるを得ないわけです。こういう点を見ておりますと、放送大学の将来についても不安を持たざるを得ません。
 そこで、今回の教科書問題、これについて質問をし、文部省の教育に対する姿勢というものをお伺いしていきたい、こういうふうに思っております。
 そこで最初に、今回の教科書問題の経緯、その内容、文部省がどう認識し、対処しようとしているかお伺いいたします。
恐らくそれらについては、教育の実施なり進め方の具体的な事柄でございますので、それぞれ担当教官の協議が行われていくことになるわけでございますが、提携的な連絡会議というようなものが随時必要に応じて開かれると、そのための組織づくりということももちろん実際の実施に当たって考えられる事柄と、かように理解をいたしております。
それは御意見であって、どのようにそれをしようとしているか、何かこういうふうにしようとしているとか、何かそういう具体性を持ったものは御説明の中にできないんでしょうか。
特に放送による教育の、それの何といいますか、主体にしましたものについてのスクーリングということでございますので、本部の教員と学習センターにおきます面接指導の担当者との連携というものが大変大事なことは御指摘のとおりでございまして、全体的に一つの大学として機能を保つというためには、それらの密接な連携が必要でございます。もちろん面接指導を行うに当たりまして、全体的な指導方針について授業科目の編成に当たりました本部の教員と、実際に学習指導にある学習センターの教員とが、具体的な運営につきましては発足後行われることになるわけでございますが、事前に十分密接な協議が行われ、そして全体的に各学習センターを通じての指導が一これはもちろん担当する面接授業の担当者が主体的に行うことではございますが、全体の授業科目のねらいといいますか、そういうようなものについては十分協議が行われて、もちろん個々の教員の持ち味も生かされながら、統一的な教育内容というものが把握されるということが必要であると、かように考えております。
 具体的な実施の段取りについては、それぞれ発足後、十分その点についても連携が行われるように協議が必要である、かように考えております。
御指摘のように、各学習センターにおきます面接授業の実施に当たっては、専任教員ではなくて非常勤の講師ということで、ほかの大学の御協力をいただかなければ実際上なかなか実施が困難であるということは御指摘のとおりでございます。
 そこで、学習センターにおきます具体的な運営方法につきましては、それぞれこの学園発足後大学においてお決めになることではございますが、面接授業の実施の方法でございますとか、そういうふうなことについてはもちろん各センターごとに非常勤の教員をも含めました、たとえば運営会議というようなことで、具体的な運営に当たってそれぞれ自主的にお決めになることは当然必要なことであろうと、かように考えております。そしてまた、そういうところでいろいろと出ました意見について、大学運営全体にとって必要なものについては、もちろんセンター長なりを通じて全体の大学運営に反映されるべきことは当然のことであると、かように考えております。
放送大学の場合、非常に非常勤教員が多い。通常各大学においては、非常勤教員は教授会の構成メンバーとはなっておりません。しかし放送大学の場合は、多くの非常勤教員によって構成されるわけで、こういう教員の重要な役割り、これを期待するためには、放送大学において何らかの形で非常勤教員の声が大学運営に反映されるようにしなければならないと思いますが、この点どういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
次に、スクーリングに当たる教員の配置についてですが、一つの学習センターでは専任教員が五人、非常勤教員が三十人となっておりますが、この数はどういう見積もりで出したものなんでしょう。
ただいま構成比としては学習時間数で申し上げたわけでございまして、具体的には授業科目ごとの教育というのは、放送による授業、印刷教材による授業、面接授業というそれぞれの授業科目について、それらの組み合わせによって行われるということになるわけでございます。
 御指摘の二十単位でございますから、全体の百二十四単位の中で六分の一ではないかという御指摘でございますが、その点は実際の修得時間数という点で申し上げれば、先ほど御説明を申し上げましたような形で面接授業の時間としてはほぼ三分の一というものが確保されるという形になるわけでございます。
まあ一つの物事が実現するまでには、関係者の方がいろいろな意見を持っておると私は思うのでございます。そしてまたそういういろいろな意見を吸い上げまして、そして一つの事実が貫徹していくのではないかと思うわけでございます。一つの事実が変わったときに、それは自分のせいである、あるいは変わらないのは自分のせいである、こういうことはよくありがちなことでございます。私たちも国会議員になっておりますと、公共事業をその地域に一つ持ってくる。そうすると、各議員さんはみんなおれがやったやった、こう言うのでございます。私はそれは否定しないのでございます。その議員さんはそれなりにみんな努力をしていると思うのでございます。
 しかし、一つの事実ができますときにはそれらのものを集約いたしまして、そして責任ある当局が立案をし、そしてそれぞれの手続を経、最終的には国会の審議を経て決まるわけでございます。したがいまして、それぞれの人がどれだけの自負を持っておられるか、それはその人々の考え方だと私は思いますが、一人の人の意見あるいは一部の人の意見で決まるような事柄ではない。やはりこの国会における議論というようなものが中心になりまして、そしてそれが大きな世論の形成につながり、そしてまた関係者がそれぞれ自分の立場で努力もし、あるいは少しは宣伝もあるかもしれませんけれども、そういうことの中で事実がだんだんよくなっていくんじゃないだろうか、そういうふうに考えるわけでございまして、人がどう言ったかということよりも事実がよくなることを望んでおるものでございます。