今般、日銀のいわゆる特融をお願いするに際しまして、もちろん私ども日銀とともにそれなりの調査をさせていただきまして、現時点において会社が債務超過の状態にはないというふうにそこは認識しているところでございます。
 ただ、これは先般の大臣の談話の中にもございましたけれども、万が一の場合ということを考えまして、本件の最終処理なども含めまして、いわゆる寄託証券補償基金について、この全体の制度の規模でございますとか機能について、この拡充をお願いすることもあろうかというふうに考えているところでございます。
大蔵省にお尋ねしますが、債務超過がないというふうに山一証券の報告では言われ、新聞紙上にもそうしたことが書かれながら、一方で債務超過もあり得るというようなことも言われておりますが、これの調査というのはどこまで進んでいるのでしょうか。
まず、労働債権という言葉の中にはいろいろな意味が含まれていると思いますが、日々の労働に対して月々払われているいわゆる月給については、今大蔵省の課長が申しましたように今のところ順調に支払われていると。そして、それはまた朝お見えになった山一証券常務取締役の参考人の御意見とも合致いたしております。
 となりますと、問題は退職金ということになろうかと思いますが、我々が大蔵省から得ております情報では、山一証券は最終的に清算をした場合には債務超過ではなくて債権が上回っていると伺っておりますので、この債権の中には当然労働債権も入っているわけで、大蔵省が誤りのない情報を提供している限り、我々は大丈夫だと思っております。
今回のような状態に至った場合に、まず役員報酬については恐らく支払われないということになるのではないかというふうに考えております。それから、一般的な賃金等の数字につきましては、これはもちろん業種によっても相当に変化がございます。ただ、全体的に見れば、この四社の間では大体同じような水準にあるのではないかというふうに理解してございます。
こうした状況の中でボーナスも支払われ、役員の報酬なども通常どおり支払われているということですけれども、いわゆる四大証券と言われる中の比較において、大体この山一証券というものは平均どの程度のボーナスや役員報酬等が支払われているのかということについて、労働省または大蔵省は御調査しておられるのでしょうか。
今回の山一証券の問題に際しましては、この規模の大きさ等にかんがみまして、我が国の金融をめぐる状況を踏まえまして信用秩序全体の維持、安定を図るという観点から、日銀特融というものをお願いいたしまして一般的な顧客資産の返還、それから既に契約した取引の履行などに必要な資金を供給するものであるというふうに理解してございます。
 現在、いろいろと公的資金ということについて検討が行われておりますが、まだ現時点において、具体的な案がどのようなものかという点については承知していない段階でございます。今後、各般の御意見等も伺いながら、具体的な案づくりについていろいろと検討させていただくことになるのではないかというふうに考えております。
生活、福祉分野などを含めて新しい雇用の創出と労働移動をうまくマッチさせていくよう、でき得る限りきめの細かい労働政策を推進していただきたいと思うものです。
 さて、山一証券に関連して大蔵省にお尋ねしたいのですが、信用秩序維持のために日銀特融が出されたわけです。一般会計の税金等のいわゆる公的資金まで投入するかどうかまだ検討中のようでございますけれども、日銀特融を初め公的な資金というものを出す場合に歯どめが必要ではないかというふうに考えるわけですが、そうしたルールというか、基準づくりというものはどのような形で検討されているのでしょうか。
この雇用創出と失業の対策のために、労働省は「失業なき労働移動」ということをキーワードとしていろいろな施策を構築しておられるわけですが、その「失業なき労働移動」ということは現状でどうなっているのか、効果を上げているのか、あるいはまた将来の見通しはどうかということについてお尋ねしたいと思います。
御指摘のように、完全失業率につきましては、平成九年十月現在で三・五％と前月より〇・一ポイント上昇いたしております。過去最高水準になっているわけでございます。
 これにつきましては、十月は自発的離職による者が前年同月比で四万人増と引き続き増加いたしますとともに、非自発的離職による方が二万人増と増加に転じたことによりまして前月より完全失業者がふえたものというふうに見ております。
 完全失業率を性・年齢別に見ますと、男性は三・四％と前月より〇・一ポイント低下いたしましたが、女性は三・五％と〇・二ポイント上昇しておりまして、男女ともに特に二十五歳から三十四歳の若年者での率が高まっております。
ありがとうございます。大変力強いお言葉をいただきまして、大変ありがたく存じた次第であります。
 それでは、対人地雷とも関係をいたしますが、最近のカンボジアの情勢について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 御承知のとおり、七月五日にカンボジアにおきまして武力による行動が起きてから数カ月がたっておりますが、その間、最近ですとフン・セン第二首相、それからその直前にはソル・ケン副首相兼内務大臣、それからつい先週はサム・レンシー国民党党首、いろいろな方々が訪日をされておられますが、日本政府は現在のカンボジア情勢に対してどういう認識を持っているかということをまず幾つかお伺いをしたいと思います。
 まず確認でございますが、外務大臣はたしか九月にニューヨークでウン・フット氏とお会いになっておられますが、当時、外務大臣としてのウン・フット氏にお会いになったというふうに理解をしておるわけですが、日本政府は今ウン・フット氏を第一首相として認知をしておられるのか、それからウン・フット首相の任命がパリ和平合意に違反をしていないのか、それから憲法上合憲、合法的であるのかということについてまず確認をしていただきたいと思いますが、ウン・フット氏とは外務大臣としてお会いになったのか、第一首相として九月にお会いになったのか、そこからまずお伺いをしたいと思います。