お答えいたします。
 今度の新しい法律におきましては、先ほどから御説明申し上げておりますように、従来の今先生御指摘になりました特定不況地域、それから緊急雇用安定地域というような地域指定もございましたし、そのほか安定法の十九条の二というので広域の職業紹介の指定地域等もございまして、それらのいろいろな地域の施策を、重複したところとかいろいろあったわけでございまして、これを一つにまとめまして、今回の法律に入れてきたということでございます。
 したがって、今回の法律では地域指定を三つに分けまして、一般的な雇用開発促進地域、これを全国で百十から百二十地域指定してまいりたい。その中で、従来特定不況地域として指定されていたような、構造不況業種が集積して失業者が出てくるというような地域につきましては、特定雇用開発促進地域ということで四十を超える地域を指定していく。それから、それでもまだ地域指定の中から漏れてまいります関連では、先ほどおっしゃいました中小企業庁の企業城下町法に対する地域指定、これとの関連で漏れているところにつきましては、緊急雇用安定地域として指定していくということで、三つの地域指定でこれらをすべて拾っていきたいというふうに考えている次第でございます。
中小企業庁からもそれぞれ地域指定がなされておるわけでございますが、ちょっと見てみますと、中小企業庁におきましては四十三地域の百七十五市町村、こういう形になされておるようでございます。それから労働省としましても、今まで既に特定不況地域の指定がなされ、あるいは緊急雇用安定地域の指定がなされておるわけでございますが、五十八年から六十二年ごろあるいは六十三年ごろにかけての期間指定のようでありますが、これと今度の新法とはどういう関係になるのか、一言お聞きいたしたいのです。
お答えいたします。
 質問の趣旨を取り間違えまして、失礼いたしました。
 企業が抱えております過剰雇用の問題等につきましては、先ほど申しました、ちょっと説明が不足したかもしれませんが、新たな就職先への転換、それから失業を伴わないで、失業の予防をしながら他の企業へ移っていくというような問題につきましては、この三十万人雇用開発プログラムの中で、先ほど申しました訓練、それから雇調金その他の活用によってこれを進めていくということでございます。
 そして地域の雇用開発ということにつきましては、雇用対策の面から、新たな助成金制度を設けながら、その地域の開発に対しましてインセンティブを持っていくというのが今回お願いしている法律の中身でございます。
 したがって、そういう地域につきまして、一つの地域の企業が転換していくという場合には、先ほど先生の御指摘にございましたが、先ほどの臨時国会で成立いたしました特定地域中小企業対策臨時措置法に基づいて、融資制度その他を活用しながら転換していく。そして失業者に対する対策その他を行うために、この法律の中では緊急の地域としてその地域を指定していくというふうにしているわけでございます。したがって、この対象地域につきましては、十分中小企業庁とも連絡をとりながら従来も指定してまいりましたし、今後も指定していく方針でございます。
一時ございました日本株式会社論というのが、いまは産業政策論議というものに姿を変えたと思われても間違いではないと思うのですが、要するに、繊維から始まっていろいろと品目ごとに二国間交渉をやっては、結局日米妥協で何かがそこに、新しい規制なり何なりが、あるいは鉄鋼のトリガー価格とかいろいろなものが生まれて今日に来た。そうすると、もう新しい時代のものが次から次へと出てくる。そうすると、もう一つ一つをやってみても日本に対する憎しみをかき立てるところまでいくような空気がある。さすがにアメリカの方も日本という国を、われわれの敵であるというふうになっていってはいけないと。そのためには、日本側も言い分があると言うし、われわれもまたそれを一方的にきめつけないで、言い分も聞き、そして相談をしてどうするかを決めようじゃないかという、いわゆる激突をして何か解決案が生まれるという形からもう一歩手前のところで、自分たちが誤解だったとアメリカが悟ったら、誤解は誤解なりに解いてもらう。アメリカとしてはどうしても承知できないと言うなら、それは日本人の背はなぜ低いのか、あるいは面の色はなぜ黄色いのか文句をつけてくるのと同じ、それは難くせというものでありまして、結論から言えば、そこまで来たら、内政干渉は独立国として受けないと言うつもりでおりますが、言葉は、やりとりは、うちの事務当局と向こうの事務当局とでやっています間はそう大したことはないと思います。
 ということは、向こうの方はある程度、ずいぶん失敬なことを言うなというのは、要するに、一番やかましいことを議会で言う商務次官は、モトローラ社から商務次官になったのですね。ですから、自分の会社のことを一生懸命やっておるわけですよ。アメリカはそういう仕組みなんですね、回転ドア人生と言うんだそうですから。大統領府あるいは大使館あたりで、適当に政治献金の鼻薬で大使などになってみたり、あるいは政府に抜てきをされて、そしてある社のために忠実に、日本なら日本をやっつけてくれたというと、政権交代に至らざるとも、回転ドアを出ていって、そして副社長から一躍社長になるとかいうのですね。そうなると、日本の方はたまったものじゃないですね。日本の役人たちはそうじゃなくて、エリートの道を目指して一生懸命、そして自分たちの人生もさることながら、国家のために行政に一生懸命尽くすことを終生の任務と心得てやっておりますから、そもそも国に尽くす尽くし方の姿勢が違うのですね。
 ですから、事務当局同士でやっているうちはいいのですが、たとえば私みたいな者がたまたま厄介なときに通産大臣をしておりますので、私の段階に上がってくると、相手の顔を庭ぼうきで逆さまになで上げるようなことは平気で申しますので、相当荒っぽいやりとりになるであろう。しかしそれは、それでぶち壊すとかなんとかということではなくて、勝った負けたではなくて、相手にそれぐらい言ってやらぬとよくわからぬという点で、相当荒っぽい応酬があるだろう。もう直ちにきょう午後から始めるわけですが、国際経済社会の外交に、ある日突然野蛮人が一人加わったということにはなるべくならないように、日本の名誉のために一定限度のマナーは守りたいと思っております。