今回法律改正をお願いいたしました趣旨が、できるだけ末長く今の料金体系で、むしろ値下げできるところは値下げしてという、そういう運営ができるようなという趣旨からのお願いでございますので、法律改正で値上げあるいは値下げというのは当面考えているものはございませんが、あるとすれば例えば、累積欠損金が非常に多額にたまった場合にこれを短期に、非常に短い時間で解消するために、たとえ単年度黒字を出してでも値上げして累積をなくして事業財政を健全に立て直すべし、そういう判断があった場合に、これはもう法律改正で国会の判断を仰ぐということになろうかと思いますし、あるいは今の仕組みは物価等変動率の範囲内でのみ私どもは省令で改定できることにしておりますが、例えばこれを上回った改定をしないととても財政が立て直しできないという事態に立ち至ったとき、こういう場合が想定されます。
 それから値下げでありますが、これは増収が全く見込めないような値下げをすべきではないかというようなときの判断、これはやはり法律改正によろうか、かように考えております。
ぜひそのようにお願いしたいと思います。
 次に、現在ある弾力化条項というのは今ある累積欠損金がなくなれば発動できないわけです。今回の二十七条の四の弾力化条項、これは累積欠損金がなくなっても、再び一定額以上の累積の欠損金が生ずるなど、必要条件が生ずれば郵便料金を省令で改定できる。そういう意味ではかなり省令で料金改定ができる幅が広がった、このように考えられるのですが、逆に言うと郵便料金等の法律で値上げ等を行う改正というのは、あるいは値下げというのは、これはどういう場合が考えられるのか、お聞かせを願いたいと思うのです。
今回の措置によります料金の値下げは、値下げによって需要増を伴って収入を減少させないという範囲内でのものでございます。したがいまして、他のどこかを値下げして、それを値下げしたままにしておいてそれをよそから、ほかの郵便からカバーするというのはこの仕組み上はできないことになっておりますし、またすべきでない、私どももかように考えておりますので、今御指摘のようなことは起こらないと私ども考えております。
わかりました。それでは大蔵省は結構でございます。ありがとうございました。
 続いて、最近、例のダイレクトメールを安い料金で扱っている業者が出現をしている、このように聞いておりますが、今回の法改正で弾力的に省令で値下げができるということになりますと、そういう民間と競合している部分の郵便料金については値下げをして、それ以外の分野の料金は値上げをするということになりはしないか。競争でない分野の郵便利用者に負担をかけるようなことになりはしないかという心配があるのですが、その辺はいかがですか。
お答えいたします。
 ただいまも申し上げましたように大蔵大臣の協議の趣旨はそういうことでございますので、郵政省さんの方からそういう協議がありました場合には、私どもとしましても、郵便事業の運営上必要なものであって、事業財政の健全な運営の観点から問題がないという場合には異議を唱えるという筋合いのものではございませんので、手続上も、料金決定方式の弾力化という今回の改正の趣旨に沿いまして、御指摘のようにできるだけ速やかにやっていきたいと考えております。
前段はわかりました。後段については、先ほど言った物と料金の差をつけているんだということなんですが、特例引き下げ料金だって料金なんですよ。
 しかし、そのことは別において、今の答弁で、郵政省が判断をしたもの、その上郵政審議会に諮って郵政審議会でも判断をしたもの、それがそのとおりかどうかを大蔵省はチェックするということなんですね。ですから、先ほど来言っているように、今度は国民へのサービスの改善のために収入を減少させないと見込まれる範囲内で特例引き下げ料金を決めようということですから、大蔵省も、郵政省の方から大臣協議で大蔵省にいった場合に可及的速やかにそれの判断を示していただかないと、機動的な対応ができないという部分も出てまいりますので、その辺は大蔵省として、これはいつからというのじゃなくて、具体的に郵政省から大蔵大臣協議が行われた際に、どの程度早く機動的にやるお考えなのか、それを聞かしてもらいたいと思います。
今の総理のお話をお聞きいたしますと、これは大蔵省の中の細部にわたる改革でありまして……（橋本内閣総理大臣「そうじゃないです。事前管理と事後チェックとは全然システムが変わります」と呼ぶ）事前チェック、事後チェックにいたしましても、これは大蔵省の改革であろうというふうに思いますが、私は、もう少し大きな立場で見る必要があるのではないかというふうに思っております。
 大変大上段に振りかざすことになりますが、憲法の第八十六条には「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」というふうに記されているわけでありまして、予算の作成、編成は内閣の仕事であって、大蔵省に丸投げせよとは書いてないわけでございます。ところが、いつの間にか、これは大蔵省の仕事になってしまっている。
 大蔵省設置法の第五条を見ますと、「大蔵省は、前条に規定する所掌事務を遂行するため、次に掲げる権限を有する。」と規定をしておりまして、その二号に「国の予算及び決算を作成すること。」と書いているわけであります。憲法において内閣がすべきことというふうに定めておりますことを、いつの間にか、大蔵省設置法におきまして大蔵省がその権限を有することにしているわけであります。これはいささかおかしいと私は思っております。
 けさからの議論を聞いておりましても、やはりここで政治的決断をして、現在の予算を、直すところは直さなければならない、あるいはまた、新しいものを出さなければならなければ、出し直しをしなければならない。そういうことを決断するのは政府の仕事であって、大蔵省の仕事ではないと思うわけであります。大蔵省の中の土壌をいかに変えましても、なかなか現在の大蔵省に起こっておりますような問題はなくならない。むしろ、大蔵省にすべての権限が集中しているところに私は問題があると思います。
 そういう意味で、この集中しております権限は、どういうことからこうなってきたかということを見てみますと、もとをただしていきますと、憲法で内閣がしなければならないということになっているにもかかわらず、それが大蔵省の仕事になってしまっている、このことは一度私たち真剣に考えなければならないことだというふうに思いますが、いかがでございますか。