お答えいたします。
 「むつ」の取り扱いにつきましては、「むつ」の健全性、安全性につきましてまだいろいろとこれから問題が起こるのではないかという御懸念、そういうことにも関連いたしまして、今後「むつ」を続けるということには多額の経費がかかるのではないかという点が、「むつ」の研究開発を継続するということについて一つの大きな懸念材料になっているわけでございます。さらに、財源的に申しましても、関根浜の港を建設するということにつきまして、まだ大湊で実験が再開できるのではないかというような御意見も、研究継続に対しては一つの疑問として提示されておるのではないかと考えております。
ただいまの大臣の御答弁は、結局まだ結論に達していない、決断を下す時期ではないという趣旨の御答弁でございましたが、一応この「むつ」をそのまま実験をやるかあるいはこれを廃船して新たな段階で見直していくか、このことについては各参考人なりそれぞれの立場でいろいろ資料が提出されてきたわけでございますから、この問題の所在と申しますか、どこにその二つの意見の分かれ道があるのか、ここを把握していただかないと整理のしょうがないと思うのです。そういう点で対立している根本の問題は一体どこなのか、これに対する御認識をお聞かせ願いたいと思います。
私は、今までに原子力船「むつ」の問題については、参考人からの事情聴取やあるいは実際に原子力船「むつ」を視察、調査をしたり、また当委員会で何回か議論をされてきたわけでございます。そういう意味で、もうこの辺で原子力船「むつ」の取り扱いについて一定の方向を明らかにすることが大切だと思うわけであります。
 そこで、今までの論点を整理してみますと、第一に原子力船開発研究の必要性については争いのないところでありまして、おおむね一致してこれを推進すべきであるという主張でございます。そこで問題は、この原子力船開発研究を、原子力船「むつ」によってその実験を再開するか、それとも「むつ」を廃船にして、現在における最新の情報をもとに陸上で段階的に慎重な実験を重ねながら、確信を持ったところで洋上実験に移るべきであるという慎重論の立場を採用するかという点でございます。
 こういうことをつぶさに検討してまいりますと、まず「むつ」による再開派と申しますか、再実験を継続してやるべきであるという方々の今日までの主な主張、その根拠となるところを大臣はどのように受けとめておられるか、今までの参考人の主張やあるいは資料等によって得た大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 原子力の開発利用とその安全確保に関する件、特に原子力船「むつ」問題について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本原子力船研究開発事業団理事長井上啓次郎君、同専務理事福永博君、同理事野澤俊弥君及び日本原子力研究所副理事長天野昇君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
おっしゃる御趣旨はよくわかるわけでございます。今まで制限しておったものを撤廃するわけでございますから、それだけ後退ではないかという御意見はそのとおりなんでございますが、何にいたしましても、雇用を拡大したい、働く意思のある人に本当に働いてもらいたいということのために、矛盾を感ずるわけでございますけれども、今回夜間労働等の制限を撤廃するということをやむを得ずやったということなんでございます。したがって、御趣旨のような点は、いろいろ今後の運用上の問題については十分考えて運用してまいらなければならない、かように思っておる次第でございます。
私は非常に大きな問題だと思いますね。その点で一私は、そこの部分、深夜労働の制限をなくすことは削除していただきたいと考えるわけであります。
 ちょうど時間が参りました。もう少しお尋ねをしたいと思っておりましたが、危険有害作業の就業制限でございますが、冷凍庫内において長時間行う作業や三十キログラム以上の重い荷物の運搬または持ち上げ作業というようなものについては従来どおり就業制限の対象とすべき問題である、このことを重ねて要望しておきたいと思います。
 最後に大臣に、女子船員の労働条件を改善をして健康や母性を本当に守っていくということでの御所見をお伺いしたいと思います。
基本的な問題へ戻りまして、法務大臣に、これは私の意見の開陳になるかもしれませんけれども、法律全般にわたりまして、時代の進展とともにどうもこの法律は見直しをした方がいいのではないかというようなこともかなり見受けられるわけですね。私もいろいろな各委員会に所属をしておりましたから、当然この法律も見直さなければならない部分がたくさんあるなと思いつつも、担当の省庁から改正案が出ない限りはどうも改正が行われない。聞きますと、省によっては、一応五年ごとに見直しをするようなことになっておりますという答弁が出た場合もありますけれども、担当省庁としては内閣法制局ですか、これが担当していらっしゃるのですけれども、今申し上げたような状況で、法制局の方で何か問題指摘をするというようなこともなさそうですし、毎年毎年法律が五十ないし百本できてくるわけでございまして、刑法問題等はつとにその方向へ進んでおるわけですが、非常に難しい問題があって、実際の審議はなかなか進まないという状況もあるようです。
 そのほかにも、そう基本法でなくても当然これは変えなければならぬ、極論を言えばむしろ廃止した方がいいのではないか、そういう法律もあるのですけれども、今の行政的な体制の中でどこも見直しをする体制がない。あるいは省庁あたりで五年ないし十年ぐらいで必ず見直しをするのだという内規でもつくれば、これまたそれなりの効果が出てくると思うのですけれども、何らかそういう体制が、あるいは推進する方法がないのかどうか、この点について大臣の所信をちょっと伺っておきたいのですが。