要望になりますけれども、その際に、関係諸団体といってもどこからどこまでかというのがあると思いますけれども、少なくともこのＧＭＤＳＳによっていろんな影響が出てくる、あるいはどうせやるならこうやった方がいいとか、あるいは従来のシステムと違うような方法になればなるほどこれに関連をしている人たちというのはいろんな意見を持つでしょうから、そういう主役の人たちが正直言っておりますよね。例えば海員組合におけるそういう通信士の方であるとか、あるいは通信士の組合とかいろんなものが僕はあると思うんですが、ぜひともそういう方々の意見というものが聞かれる、同時に意見を交換しながら取捨選択をされて、少なくとも国会に法律案として出てくるときには基本的な点で争いが起きることのないような配慮というのをぜひ私はしていただきたい、こう考えるわけです。
 今回のこの電波法の改正に当たっては、ＲＲに基づくことを念頭に置きながらいろんな作業を郵政省としてもされたというふうに聞いているものですから、なおのこと今度は船の装置そのものになっていくでしょうから、ぜひひとつそういった点を配慮していただきたいと思うのですが、よろしゅうございますか。
私ども、このＧＭＤＳＳの導入に伴います関係法令の改正に当たりましては、関係者の御意見を聞いてまいりたいと考えております。
わかりました。
 それで問題は、法律を整備しそして改正案をつくるに当たって、この問題はひとえに安全の問題に関することになるでしょうから、安全をどう確保するかという立場に立って、いわば国内法の整備もＳＯ ＬＡＳ条約というものを意識しながら整備をしていくということになるといろんな作業というのが必要だろうと思うんですね。意見も聞かなきゃいかぬだろうし、なかなか机上だけで船の問題を論ずるというのは、これは非常に難しい問題が私はあると思うんです。そういう意味で、あなたの方で整備をされる上に当たっていろんなことをやるんですが、例えば関係諸団体ともいろいろ話し合っていきたいというようなことはお考えですか。
現在、次期の通常国会と申しますと、ことしの十二月には法律の改正案の提出手続が必要になるかと思いますが、私どもが考えて目標にしておりますのは、その次、一年後の常会を考えてございます。
来年末ということになると臨時国会という意味ですか。それとも、通常国会と今言われましたですな。通常国会は来年の春なんで、来年の末といったら秋と、こういうふうに聞こえるんですが、要するに二年後ですか。一年ちょっとですな。来年の通常国会の次の通常国会という意味ですね。三年。
現在のところ、まだこれは確定というわけではございませんけれども、私どもの目標といいますか、タイムリミットといいましょうか、そういうことで検討中でございますところは、来年末の開始予定の通常国会には改正案を提案させていただきたいと考えております。
私ども現在、本件の関係法令の整備を進めます考え方といたしましては、この条約の改正部分、改正条約の発効が平成四年二月一日からでございますので、その時点において十分対応できるようにということで考えて現在鋭意改正のための作業を進めているところでございますが、今国会においてそのお願いをしなければ平成四年二月一日からの実施に間に合わないというような状況ではございませんでしたので、今国会には改正案の提出を見合わさせていただきました。
運輸省海上技術安全局安全基準管理官の山本でございます。
 海上における人命の安全条約の改正条約というものは昨年十一月に採択されまして、平成四年二月一日からこの条約が発効することが確定しておりますので、現状におきまして世界的にこのＧＭＤＳＳ制度が取り入れられることは確定していると考えております。
では具体的にお聞きをしたいのでありますが、まずＳＯ ＬＡＳ条約というのがございますね。これは海上における人命の安全に関する条約ということになるわけでありますけれども、このＳＯ ＬＡＳ条約は国際的な打ち合わせ、今日時点における問題点というものはもう取り決めをされたという前提に立つんですか。それとももう少し先にいってもう一度議論をする内容があるんだというふうに受けとめるべきなんでしょうか。これは運輸省になるかもしれませんけれども、運輸省の方おったらお答えいただきたいと思うのです。
その認定基準も本当にむずかしいことはよく私もわかります。ですから、その認定基準につきましても、昭和三十八年に文部省通知が出されているわけですが、そういう理由もあって結局非常に漠然としているわけですね。ですから自治体自身も困っている。いろいろな要求、要望もありますから、自治体は自治体なりの苦労の中でつくるわけですけれども、これなんかも、地域によっての生活費等の実態が異なるという事情もありますし、そして、それに基づいて各市町村の認定基準が異なってくるというふうなことについても、教育の機会均等というふうな面から見ると、やはりいろいろと問題があるのではないか。そしてまた、所得基準等によって全国一律の基準を設けるということも確かに議論がある。しかしながら、もう少し具体的な新しい認定基準を設けてほしいというのも、これは逆に追い詰められた自治体から出ている声でもあると思うわけであります。
 そういう意味で、もう少しこういうものは、地域の実情に照らし合わせて個々具体的にやるということが、確かに上っ面で聞きますと正しいことのように思われがちですけれども、しかし、こういうものや、それから御担当は違いますが、生活保護費等々、もう少し行政改革の面等から考えても、事務の整理といいますか、そういうことから考えましても、この認定基準なんというものはいろいろな工夫、御努力をなさって、やはりこれというものをお決めになられた方がいいのではないか。これは自治体にとってもその方が大変助かるという実態もありますし、そしてまた財政を効率的に使っていくという面からも意味があるのではないかという気がするわけでありますが、やはりむずかしい、どうしてもできないということでございましょうか。