どうもありがとうございました。ぜひ現場の方に大臣みずからひとつ徹底をお願いいたします。
 続きまして、ちょっと予算とはかけ離れますけれども、私も昨年までは労働現場におりまして、一生懸命一係長として働いておりました。そういうことを考えますと、先ほども言いましたように、私は小さいときから親の一生懸命働いている姿を見ながら頑張って、そして私も親がいないということもありまして、一生懸命頑張って自分の子供を育てる、こういう立場で、いわゆる団塊の世代の当たり前のごく普通のサラリーマンとして幸せを求めて実は頑張ってきたわけでございます。
 そういうことをよくよく考えてみましたら、そういう働き方の価値観、こういうものがそれなりに灯台の明かりのようにあったような気がいたします。そういう方々が戦後の日本を支えてきて、二十世紀の繁栄を支えてきた、そういうふうに自負をしてもいいのではないかと思ってこれまで頑張ってきました。
 そういうことを考えておりますと、この不景気あるいは景気の状況を考えたときに、労働者の二十一世紀における灯台の明かりとは一体何なのか、幸せ観とは何なのか、そういうものが、雇用の安定だとか流動化だとかということに絡んで非常に心細くなってくるわけでございますが、大臣の方で、労働者としての幸せ観、二十一世紀の灯台の明かりのような目指すもの、そういうものをもしお持ちでしたらお聞かせいただきたいと思います。
労働災害というのは基本的に何らかの不注意があって発生するものでありますし、これは災害に遭遇した当事者はもちろんでありますけれども、その家族も大変な不幸に巻き込むということでありますから、撲滅をしていかなければならない、それは当たり前と言えば当たり前のことでありますし、労働省、省を挙げて労働災害の撲滅に取り組んでいるところであります。
 その中で、死亡災害と重大事故をとにかく減らしていこうということでさらに重点を置いて取り組んでいるわけでありますが、死亡者数が平成十年初めて二千人を切りました。だから胸を張ってということではないんですが、二千人自体も多いですからさらに減らしていかなきゃいけないわけでありますが、とにかく重大事故をなくすということで省を挙げて今取り組んでいるところであります。
 昨年の三月に第九次の労働災害防止計画というのを策定したわけでありますが、各事業所に基本的な注意事項を怠ることがないように等々、あわせまして今災害防止の基本的な取り組みについて徹底をさせているところであります。
 労災というのはもちろんいろんな原因があるし、年齢別にいいますと、例えば中高年齢になってきますとどうしても注意が散漫になるといいますか、ごく基本的な注意を怠ったということで重大事故につながっていることもありますから、そういう職種別、それから年齢別の注意喚起の仕方等もめり張りをつけながら指導しているところでございます。
民主党・新緑風会の谷林でございます。
 小宮山委員に続きまして少し大臣に御質問なりお聞きしたいということで、よろしくお願いいたします。労働委員会に所属しまして初めての質問でございますので、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、大臣の所信表明の十ページにあります労働災害事故についての考え方でございますが、実は私の父は今生きておれば七十八歳です。私が高校二年のときに労働災害事故で亡くなりました。トラックの長距離運転手をしておりまして、トラックの荷台から転落をして、そして一言もしゃべらないで、事故から六時間ぐらいたって亡くなりました。
 そういうことを実は思いながら大臣の所信表明を聞いておりましたし、労働災害ということに対してどういう基本的な考えをお持ちなのかなというふうに、せっかくのこういう立場になりましたのでぜひお聞かせいただきたいと思います。そして、労働災害というものを、現場では大変な状況になってきているというふうに思いますし、なくする、撲滅をするという観点でぜひ大臣の気持ちを聞かせていただきたいというふうに思います。
今の外国人労働者のこと、先ほどから申し上げている女性のこと、それからきょうは伺いませんでしたが高齢者のこと、これも大体どちらかというと働き盛りの元気な男の人を基準にしてきた中で弱い立場になってくるわけですね。全体に規制緩和の中で安心して働けるためのセーフティーネットが一層そういう立場の人には必要になってくると思いますので、ぜひ予算編成の中でもそのあたりへの配慮をこれまで以上にお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
今の御答弁をお聞きしても、やはり虞犯少年という対象になって、場合によっては捜査ということがあり得るという可能性を残しておるというふうに私は理解をいたしたわけでありますけれども、やはりその点については、運用上において十分な配慮をなされて、いきなり買春行為をした人と同レベル的な扱いは絶対に避けるというようなことをここで確認をしておいていただきたいと思っております。
 それから次に、本法案につきましては、児童買春、児童ポルノの対象とされておる児童の年齢を十八歳未満の児童と定めております。
 我が国の刑事責任能力年齢というものは、刑法において十四歳と規定をされておりますし、それから、民法におきまして結婚可能年齢は満十六歳とされておる。したがって、我が国の法規としては、遅くとも十六歳においては責任能力もあるし、性的行為についての決定能力というものもあると考えているわけであります。また、外国の立法例も、いわゆる児童を買春行為から守るということについては、ドイツは十四歳、フランス十五歳、ベルギー十六歳というふうにされております。
 これらの問題を勘案しますと、本案の十八歳というのは高きに失しているんではないかという感じがするわけであります。そして、それは同時に、半面的に、十分に成熟をし判断能力のある児童についての性的意思決定権というものも制約をする結果にもなっているわけであります。そういう点からしますと、やはり、一部の人が言っているような義務教育年齢までに下げる必要があるという主張ももっとものような気がいたします。
 そういうような観点で、この対象の児童年齢を満十八歳と定めたその理由について発議者と法務当局、これで他の法令との整合性がいいかどうかは法務省の方で御答弁をお願いいたします。