例産防止共済制度は、通常の商取引に基づく売掛金債権が相手先の倒産によって回収困難になった場合に適用されると先ほど御説明したとおりでございます。商品または役務の取引に基づかない貸付金債権、たとえば通常の金貸しや御指摘のいわゆる保管を頼んだ、こういった種類の債権と申しますか、金の引き渡し請求権などは、仮に相手方の倒産によっても救済できないということは再々御説明しているとおりでございます。なぜそうなっているかということでございますけれども、これはこの倒産防止共済制度が商品、役務の提供及びこれに対する代金支払いという双務的な関係において取引先が倒産するという場合に、被害をとどめて連鎖倒産を防止する、こういう趣旨でできているわけでございます。したがって売掛金債権に限定をしたということは、最も緊急を要し、かつ政策的にも救済の必要性が高い、このようにも判断したものでございます。御指摘のような件にまで本制度の対象を広げるということは被害の範囲を拡大することになるわけでございますが、本来かかるケースまで政策の対象に含めることが本当にいいかどうかという基本的な問題のほかに、被害の真実性と申しますか、その真実性の認定のむずかしさ等々がございまして非常にむずかしい、このように考えております。
非常に明快な分析的答弁ですが、そこでならないということでもう切らないで、そこをひとつ今度の事業団法せっかくつくるのですから、そういうものも救済できるような方法というものがないであろうか、私もこれは少し無理だとは思いますよ。しかし、いまのままではそういうことがたくさんありますから、そういう場合にも救済してやるということが法のやはり精神でもあって、そういうことはできないだろうか、そういう立場で伺っているのですが、御配慮ができたらその余地的言質をにしきの御旗にして、これからどんどんとそういうことを並べていくわけじゃございませんが、そういうようなことができないだろうか、御検討願えないでしょうか、こういうことです。
先ほどお答え申し上げましたとおり、テナント業者でも倒産防止共済制度に加入できるわけでございます。しかし、ただいま御指摘の件は、そもそも中小企業倒産防止共済制度というものが、商取引の相手方たる取引先が倒産した場合にその取引先に有している回収困難額を掛金の十倍の範囲内で救済をするという制度でございます。御指摘の件は、店舗の貸し主がテナントとの間でテナントの売上金をしばらくの間預かる、預かっていたが、しかし店舗の持ち主が倒産したために預けた売上金が回収できない、こういうことになるわけでございます。ところが、法律が想定しておりますあるいは予定しております救済の事由といたしましては、倒産防止共済契約に加入した者の売掛金の回収困難だけでございますので、本件の場合は対象にならないということでございます。対象にならないということとテナントの小売業者が本制度すなわち倒産防止共済制度に加入できないということとは別の問題と理解しております。
できるのですね。
 オーナーがテナント業者の売り上げを十五日から三十日間とか、こういう形で預かるという型のテナント契約を結んでいる場合、こういうケースも多いようであります。その間にオーナーが倒産した場合のことを考えまして加入したいと申し込んだところ、オーナーの倒産は取引先企業の倒産とは言えない、こういう理由で加入できないとされた例があります。現在の制度ではこういうことになるんでしょうか。先ほどのお答えとの関連でいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 借り店舗での営業を行います場合に、共同店舗のテナントについて高度化資金の資金対象になり得るかという問題でございますが、小売業の共同化事業につきましては、個別の小売業者がテナントとして個別に入居するという方式よりも、やはり傘下の中小企業、小売商業者が集まりまして協業化をするという前提のもとに、主体的に店舗運営を行うということが共同化事業の本旨に合うのではないかということから、現在の店舗共同化事業の制度化におきましては、テナントとしての入居資金につきましてはその資金の対象にならないということでございます。もちろん金融面につきましては政府系の金融機関からの貸し付けの対象になるということは当然でございます。ただ、零細な小売商業者が店舗の共同化事業を行う場合に、なかなか共同化事業に乗りがたいという場合には、店舗共同利用事業、いわゆる商業アパートという制度でこれに乗り得るということにはなっております。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、海外情報が大量に日本の方へ流れ込んできて、それに反して日本に関する情報が諸外国に行くのがそれほど大きくないというような情報量の格差ということについては、確かに私も存在しているというふうに思います。しかし最近になりまして、いま先生御指摘の自動車の貿易摩擦などを契機にいたしましてアメリカ、ヨーロッパ諸国からの日本に関する関心が非常に高まってきております。たとえばＮＨＫでも放送いたしましたけれども、アメリカのＮＢＣの「日本にできてなぜアメリカが……」というような番組も向こうでつくったのをこちらで御紹介いたしましたけれども、そういうふうにいろいろ動きもございます。そういう意味合いから、こちら側の日本側の国内情報を積極的に現在提供して理解を求めるという時期だと私は思っております。
 そういう意味合いで二、三具体例を御紹介いたしますと、特にニュース関係の映像素材につきましては、東京サミットのときでは約十六件も諸外国にいろいろ衛星を使って提供したというような事例もございます。また毎月一回ではございますけれども、世界の十二の放送機関に対しまして日本各地の話題、そういったものを紹介する文化ニュースを送っております。
 それから二番目に申し上げたいのは、外国への情報提供ということにつきまして、ＮＨＫと海外の放送機関との協力取材でございます。これにつきましては、昭和五十四年度だけでも二十五カ国、三十五の放送機関といろいろ協力要請を受けまして対応してきたということで、その一例を申し上げますと、ことしの夏フランスで放送されました「今日の日本」、これはフランスの第二テレビという放送機関が日本の紹介番組、向こうの方からスタッフが来まして、ＮＨＫも協力しましたが、つくったものでございます。これが大変フランスの国内で高い関心を呼びまして、その週の視聴率三位だったということも聞いておりますけれども、こういったこともやっております。
 そのほか、御存じのように海外の、番組コンクール、これにはＮＨＫとしては積極的に参加いたしまして、できるだけ番組交換、国際交流ということに意を尽くしておりますし、また、この秋の初めでありますけれども、アメリカの公共放送であります。ネットワークでありますＰＢＳを通じまして、向こうがＮＨＫの番組、ドラマとかドキュメンタリー五本を毎週一回ずつ五週間にわたりまして、ＮＨＫから購入したそういった五本の番組を全米に紹介して、これも大変好評を得たというデータを持っております。先生御指摘のように、こういうふうにできるだけ外国へ日本国内の情報を提供するということについては積極的な姿勢でひとつ取り組んでいきたいというふうに思っております。