午前十時十一分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         片山 甚市君
    理 事
                遠藤 政夫君
                佐々木 満君
                高杉 廸忠君
                小平 芳平君
    委 員
                石本  茂君
                斎藤 十朗君
                関口 恵造君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                福島 茂夫君
                村上 正邦君
                森下  泰君
                村田 秀三君
                安恒 良一君
                渡部 通子君
                沓脱タケ子君
                柄谷 道一君
                前島英三郎君
                山田耕三郎君
   衆議院議員
       修正案提出者   湯川  宏君
   国務大臣
       労 働 大 臣  藤尾 正行君
   政府委員
       労働大臣官房審
       議官       倉橋 義定君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        今藤 省三君
   説明員
       運輸省自動車局
       保障課長     渡辺純一郎君
       労働大臣官房労
       働保険徴収課長  春日原秀隆君
       労働省労働基準
       局監督課長    岡部 晃三君
       労働省労働基準
       局労災管理課長  小田切博文君
       労働省労働基準
       局補償課長    原  敏治君
       労働省労働基準
       局安全衛生部長  望月 三郎君
       労働省労働基準
       局安全衛生部労
       働衛生課長    林部  弘君
       労働省職業訓練
       局訓練政策課長  野崎 和昭君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
    ―――――――――――――
もう時間が参りましたので質問を終わりますけれども、たびたび私ども強調しておりますように、近郊農業というのは非常に国民的に重要な役割りを果たしています。まず第一に、生鮮野菜、果物の供給源であって、大阪二〇％、東京一〇％というシェアを持っている。第二に、防災機能としても非常に大事だ。また洪水の場合、大雨の場合の遊水地帯の役割りも果たしている、防災避難地としても非常に重要だ。第三番目に、緑地保全、緑のオープンスペースという点でも改めて大きな失うことのできない価値が見直さなければならぬ場所だと思います。東京の例で言いますと第一の生鮮野菜の面でいうと、東京都の農地一万二千ヘクタールのうち一万ヘクタールが市街化区域内にあって、生産で第一位を占めているのはカリフラワー、コマツナ、ウド、つまみ菜、タカナ、第二位を占めているのがゴボウ、レンコン、つけ菜、ワケギ、サラダナ、ワサビ、豆もやし、第三位が京菜、カラシナ、ヤツガシラというようなことになっていて、決してこれを十年以内にただつぶせばいい、全部宅地にすればいいというようなことでないわけで、この農地が全部宅地になってしまった場合の索漠たる東京の環境並びに都民生活というのは、東京だけでなく三大都市圏の非常に重要な問題だと思います。そういう点でわれわれ今後もきょうの農住組合法案を含め、それから宅地並み課税の問題を含めて大事な都市農業を守るために努力をもっと、政府もそれからわれわれも果たすべきであろうかと思います。
 以上で質問を終わります。
市街化区域内農地に対します固定資産税の課税の適正化措置につきましては、いままで各省から答弁がありましたとおりでございまして、農林水産省としましてもその方針に従っているわけでございます。市街化区域の性格なり周辺の宅地との関連、特に周辺の宅地との間の税負担の均衡を考慮すれば、基本的には課税の適正化、いわゆる宅地並み課税を図っていくべきであるというふうに考えます。しかしながら一方、現在まで都市の施設の整備状況あるいは土地利用の実態と農業を営む場合の負担力等を考慮しますれば、実施地域の限定と一定の農地に対する特例措置が必要ではないかというふうに考えております。
もう時間が参りましたが、農水省お見えになっていますか。――この宅地並み課税五十七年度というのは、五十七年度実施、長官はその方向で努力するということを明言されて、そういう動向に即して自治省の方も考えるということになると、やはり非常に重要な段階になって三大都市圏の市街化区域内農地のほとんどが非常に大きな打撃を受けることになると思うんです。Ｃ農地までやるということで。農林水産省としてはこの問題についてどういう考え方、方針なんですか。
動向によって考える、まだ結論を出す段階ではないと。今後の動向いかんによってはそういうのが出てくるということですね。
 長官は先ほど、農住組合で農業を継続していく者には宅地並み課税はやらないと言われましたが、生産緑地に指定する場合だけじゃなく、営農地区に指定した場合も宅地並み課税は外すという方針ですね。
なぜ私がこういうことを申し上げるかと申しますと、現に現場の方で——ときどき国会でいろいろ質問がある、これを説明しろ、これの資料を出せ、それは非常に重要な場合もありまして、また、それをしなければ、今後の平和利用のために寄与しない、非常に重要な資料の収集もあると思うのです。しかし実際、そういう指示がときにあり、あるいはなかったり、その都度答弁する側の判断とか、そのときの大臣の考え方とか局長の考え方によっていろいろ、そいつは知らせろという場合と、そこまではお知らせする必要はないとか、やはりむらがあると思うのです。そういう指示があれば、徹夜でもデータを探していろいろ報告はするそうですけれども、果たしてこんな報告をすることがいいのだろうか、たとえばプライバシーの問題なんかでやはり非常に悩むという現場の声を私どもは聞いているわけです。
 さらに、いまのお説のとおり、いろいろと重要な機密も国際的にもあるはずでございますし、そういうことになってまいりますと、一方においては、平和利用のためにあくまでも公開の原則をとらなければならないけれども、しかし同時に、公開できない要素というものも当然確保されなければならない、そうなってまいりますと、その都度その都度の雰囲気やいろんな事情や判断によって絶えずむらがあるということはいかがなものかと私は思うのです。特にわが国の場合には、機密保護法というものもございませんし、その辺の尺度、基準というものがまだきちんと国民に合意されてない部分もあると思うのです。
 したがって、公開はしなければならないけれども、どこまで公開するのかというその一つの基準とか手続、あるいは手法と申しますか、その辺をそろそろ皆さん方が中心になって検討してもらわなければならない。これは果たして政府主導型で検討すべき問題かどうかということもまた問題があると思うのです。できればこの際、ひとつ公正な学者たちの意見を集めて、この公開の一つの限界とか諸問題について、そろそろ検討されるべきではないか、ないしはそういうことを検討する機関をおつくりになる気持ちはないだろうか。きょうは長官がおられなくてちょっとお答えしにくいかと思いますけれども、その辺の私の考え方に対してどうお考えになりますか。