需給ギャップということなんですけれども、これは何か算定方法を変えなければならなかった理由のように言っておるんですが、それ以前に私さらに指摘したいのは、五十七年の場合はどうだったかということなんです。家族労働評価を大改悪した五十六年、その算定方法と同様にしますとやっぱり九・四％アップしたわけです。それをまたわずかに一・一％アップで抑えたんです。ですから五十六、五十七とこの二年間で何と二割以上もの引き下げをやられたわけなんです。その理由を今需給ギャップだということをおっしゃられましたけれども、五十五年作況は幾らでしたか。八七でしょう、五十六年九六でしょう、不作が続いたんですよ。その潜在需給ギャップの話なんですけれども、生産調整なかりせば生産量と需要量がこういう形になりますよというそのオーバーしている率ですけれども、五十五年は一二六％ですね、二六％オーバー。それから五十六年が二六・三％オーバー、五十七年はどうかといえば二五・四％です。つまり潜在需給ギャップだと言われておりますけれども、五十五年も五十六年も五十七年も結局特別拡大されているということはないんです。同じなんです。事実でしょう、これは。
今御指摘のような算定方法をとりましたことは正しいと思っております。
 なお、今先生御指摘の年度におきましても一つございますのは、その当時も既に潜在生産力というものにつきましては当時の需要量を大幅に上回っておる、それで転作等の措置も講じられておりまして、そういった面にも配慮して算定しなければならなかったという実態があったものと考えます。
午前中大臣にことしの五・九五％マイナス諮問はとても農家はもちろん消費者も含めて納得できないということは申し上げましたが、最初に米価算定のあり方で質問いたします。
 今回米審に諮問された五・九五％、この大幅引き下げですね。実は前年同様に算定すると九・八％引き下げのところを引き下げ幅を圧縮したんだということで、さも農家の皆さんに配慮したように言われている節もあるんですけれども、一方マスコミ等は、一部こういう引き下げ幅圧縮というのはもう政治加算でけしからぬというような論調もあるわけなんです。でも現実にこの諮問米価五。九五％引き下げというのは大変な農民に対する影響でありまして、前年同様というならばなぜ五十五年度作況八七という大不作の翌年、つまり五十六年ですが、前年同様の方式で計算しなかったのかということが出てくるんですね。あの際は一一・七％もアップするところをわずか〇・五％のアップでとどめたと思うんです。実質一〇％以上引き下げたわけです。ですから、このときは逆に言うと何らの激変緩和措置もとられなかったんですけれども、事実としてそうであったと思います。御確認ください。
米の消費拡大につきましては先生御指摘のとおり非常に重要な問題でございますし、現在の食生活が多様化する中におきましてある程度の緩急の差はあれ、なお減少傾向にあるということもございますし、なるべくこれを下げどまるような方向で、まあ私どもも消費者の啓発事業なり、また消費拡大のためのいろいろと事業を興すとか、それにつきましては地域における米消費の拡大対策というふうなことで都道府県にいろいろと助成をいたしまして、地域ぐるみの消費拡大運動をやっていただくとか、また、先ほど申し上げましたような新しい米の消費につきましての知識の普及啓発、こういう事業もやっておるわけでございますが、そのほか学校給食用の米飯納入、こういうことのより一層の推進、特にこの問題につきましては大都市周辺の学校に導入率がさらに落ちておりますので、こういったところに対しまして今後学校給食の週何回というのをふやしていただく。こういうことを関係者の皆さん方、また私どもの食糧事務所の職員等も調査等に行ったり、またそういった関係者にお会いいたしまして御意見を賜り、こちらから御協力をお願いするなり、こういうこともやっているような次第でございますし、さらに米の新加工食品の開発普及、こういう問題につきましても無償で新開発の研究をなさる場合にはお米を差し上げて研究に使っていただく、こういう事業もやってまいっておるような次第でございます。
 なお、こうした問題につきましては私ども単に農林水産省だけではなくて、農業団体なり、また、お米の販売関係の方々なり教育の関係の方々、多方面の方々の御協力もいただきながら、ともに協力いたしましてさらに積極的な消費拡大を推進してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
補助貨幣というのは貨幣にあらずという、そういう問題意識もございますが、実定法から見ますと、貨幣法の中に本位貨幣と補助貨幣があり、貨幣形式令というのがございますが、そこの中に明確に概念されております。したがって、補助貨幣も貨幣であるというふうな整理できているわけでございます。
 ただ、率直に申して、ただいま貨幣法による本位貨幣と補助貨幣——貨幣法による補助貨幣は現在ないわけでございます。それから臨時通貨法による補助貨幣、臨時通貨法は補助貨幣だけでございます。それから紙幣は、臨時通貨法によって政府紙幣という規定がございますが、これは小額通貨整理法で通用禁止になっておりまして、現在ありません。それから日銀法によって日銀券がある。こういう構成になっております。
 そこで、いまの補助貨幣は貨幣にあらずという実質論がありますが、実定法で貨幣法なり臨時通貨法なりで読みかえなり、現実の変化に適応する措置がとられておりまして、そういう立場をとりますと、貨幣の一種として補助貨幣があるというような実定法の関係がございます。
 私どもの方は、すでに貨幣法が死んでいるのではないかということですが、貨幣法の条文は三つの部分に分かれておりまして、現在死んでしまっているのと生きているのと、それから疑問がある、あるいはほかの法律で一時停止になっている、その三つのグループになっておりますが、完全には死んでいないわけです。
 そういうようなことで、確かにいろいろ先ほど大臣からも答弁がございましたが、これをどうするかという問題が、前回の四十四年のオーバーフローをとった場合、当委員会でも議論されておりますが、その際いろいろな制約条件を申し上げているわけでございますが、現実の問題として、臨時通貨法なり小額通貨整理法によって、現実にマッチするような国内通貨制度になっておるというような認識です。ただ、御指摘のような問題は絶えず勉強はしております。そういう問題だと思います。