清水参考人にお尋ねしたいと思いますが、先ほどお話をお伺いいたしましてまことにごもっともだと感じました。
 特に、今回の酒税だけを取り上げましても、一世帯もし八千六百円ほど負担増になるとすれば、消費者物価に〇・八％それだけで転嫁されるわけでございますが、それのみならず、先生がおっしゃるように、便乗値上げ等もたくさんあると思いますし、あったら大変でありますが、残念ながら今までの状況を見ますと便乗値上げも考えられますし、物価への影響はもっと多く出てくると思います。
 またさらに酒税、物品税、石油税等の間接税の増税が、おっしゃるように大型間接税導入の突破口になりかねないというおそれもございます。また物品税なんかを見ましても、ぜいたくな物にかけるという姿から、今は生活必需品にも相当かかっておりますし、よりぜいたくな物が据え置かれたり、大変不公平、矛盾もあるわけでございます。
 そういった点に関しまして、お話は承りましたけれども、なお御心配の点がありましたらお伺いしたいと思います。
 それから、きょうは間接税でお伺いしておりますが、一つだけ所得税の公示制度についてお答えいただければありがたいと思います。といいますのは、新聞等に報道されておりますように、所得税法二百三十三条を今回変更いたしまして、今ままでは所得一千万超の者を公示していたのでございますが、今度は納税額一千万にしようとしているわけです。所得一千万超ですと対象者が四十万人を超えるので大変だというような言いわけをしておられるようですが、もし納税額一千万にしようとしますと四分の一に減ってしまって、十万人を割る対象者になりますし、所得換算しますと二千五百万円の所得者以上になりまして、このことは納税のチェック機能を果たす意味が非常に薄れてまいります。
 それで、私個人としましては、四十万人が大変だったらせめて所得一千五百万超の者とか、あるいは納税額一千万じゃなくて、五百万とか六百万とか、その辺で公示すべきだと考えておりますけれども、この点どうお考えでございますか。お答えいただければありがたいと思います。
ありがとうございました。
 次に、都島参考人にお尋ねしたいんですが、昭和五十七年度の酒税課税総額を見ますと一兆七千七百三十五億円で、そのうちビールは九千六百二十二億円と圧倒的な税額を誇っておりますけれども、今回の増税で、現行小売価格でビール大瓶が二百八十五円から三百十円となると思いますが、そういった価格の値上げと、それから本年の気候条件とかということを考えますと、生産者のお立場からどのように消費量が影響を受けるとお考えでございますか、本年の見通しをお伺いしたいと思います。
 また二番目に、現在ビールの広告費と消費あるいは売り上げについてどのような実情にあるか。これも要点で結構ですからお伺いしておきたいと思います。
 それから三番目に、清水参考人のおっしゃった間接税表示、これをどのようにお考えでございますか。
ちょっとＧＮＰについては事務当局から御答弁させますが、私は、アクションプログラムというのは相当評価されていいと思うのです。これは宣伝不足もありますし、欧米諸国の理解の不足もありますから、これをフォローアップして、あのことを着実に行えば。相当な思い切ったことをやっておりますからね。これがまず第一点。それから、今後とも各種の規制、デレギュレーションの問題、これはもっともっと見直しをして着実に行っていくこと。それから、特定品目にかかわる急激な輸出というものを調整する、これは例えば自動車を二百三十万台に通産大臣が先手を打って抑えたということ、これなども重要な役割を果たしております。それから、今度のサミットで恐らく多角的な貿易交渉が行われるであろう、これも重要課題で、そういったことが今後の貿易摩擦を解消していく上に大変大事な問題だというふうに私は思います。
 長くなりますが、私は、この円高のときにこそと言いまして、さっき佐藤さんにお答えしかけて、きょうは各委員会かけ持ちで三つも四つも歩いておるものですから、話が中途でやまったのですが、それは、円高のときに何もドル建てで、安く買えるものを高く買う必要はないわけで、しかしそういうことを続けておれば、買い手市場で輸入がたった三％しか円が通用しないというようなことは不当ですね。だから、円高のときに高く買うということはつらいことであるけれども、円高だと言って喜ぶ者があり、一方では塗炭の苦しみに陥る中小企業があって振り回される、こういうものをもっともっと国際化して、そしてバランスのとれるようにしていくのが今後の対策でなければならぬ。
 それからもう一点、私、念のために申し上げておきますが、これはきのうも今の大統領の特別顧問にも申し上げたのですが、だんだんアメリカとの間には水平分業のような形が顕著になっておるのですね。それは五十九年、まだ六十年の統計が通産省で出ておりませんので申し上げられません。が、これは米社が日本の技術、勤勉意欲、こういうものを求めて、独自の立場で来ておるものが向こうへ逆輸出されるのが二十億ドル、それからＯＥＭと言っておりますが、アメリカのブランド商品で合弁であるもの、これが五十億ドル、それからアメリカが完成品にするために不可欠の部品、これが八十億ドル、アメリカに出ていっておるわけです。それからＶＴＲを初めアメリカでは全く生産をされていない、しかし消費者ニーズに合った商品が四十億ドル、そうするとこれは百九十億ドルですね。五十九年の統計で大変恐縮ですが、いわゆる六百十三億ドルの総輸出のうちの完全に三〇％というものは水平分業になっておる。これはもっと話せばアメリカ側もだんだんわかってくる話ですし、そういう形でアメリカとの産業は密接不可分である。こういうような点をよく徹底させていけば、私は話はわかるというふうに思っております。