ＭＭＲワクチンの副反応につきましては、実施主体であります市町村長を通じて、実施の際あるいは接種の際に、接種を担当する医師から保護者に対して十分そういうことを説明してもらいたいということはかねてからお願いをしているところでございます。また、予防接種の被害救済制度は、既に昭和五十一年からの制度でございますけれども、従来から市町村を通じましてその周知に努めてきているつもりでございます。ただ、必ずしも十分周知がされていないというようなこともあろうかと思いますので、私どもとしては、いろんな積極的な周知の方法ということについては考えていきたいというふうに思っております。
ただいま市川審議官の方から御答弁がございましたが、若干補足をさせていただきたいと思います。
 先生おっしゃいましたＭＭＲワクチンについては、一回の接種によって三種類の病気についての免疫が与えられるというようなことから、接種を受けられる方のいろんな負担の軽減が図られるというようなことがあるわけでございます。ただ、ＭＭＲワクチンそのものにつきましては、先ほどもお話し申しましたようにモニタリングを現在しておりまして、その統一株を今後どのように判断するのか、あるいは平成三年十月から導入されておりますいわゆる自社株というものの副反応の発生状況、そういうようなことについてモニタリングをして、その結果をひとつ専門部会で御審議をいただきたいというふうに考えておりますので、私どもとしてはその検討結果をいただいた上で判断をしていきたいというふうに考えております。
平成元年四月から平成三年十二月までのＭＭＲワクチンの接種後の無菌性髄膜炎の発生率は、約千人に一人という割合だと承知をしております。これは前回の報告時と比較するとやや高くなっておりますが、公衆衛生審議会の専門部会での御意見としては、おたふく風邪にかかった場合の、いわゆる自然感染によって起こる無菌性髄膜炎の発生率と比較するとかなり低いというような御意見もございました。
 いずれにしても、私どもは、このＭＭＲワクチンの接種につきましては、この副反応の問題について十分に保護者に説明をし、保護者の希望した場合にこのワクチンを接種するというようなことで指導をしているところでございます。
そういう厚生大臣の御決意を踏まえまして、国民の中で大きな問題になっておりますＭＭＲの予防接種についてお伺いをいたします。
 既に、国会ではこのＭＭＲの問題は繰り返し論議がされておりますが、九一年の六月に保健医療局の結核・感染症対策室長通知で、今後、定期的にＭＭＲの接種者数及び無菌性髄膜炎の発生状況をモニタリングすることにしました。その調査結果の内容が九二年の四月に出ておりますが、その結果について厚生省はどのように評価をしていらっしゃいますか、お伺いいたします。
私が厚生大臣に就任をいたしましてから間もなくこの東京高裁の判決が出たわけでございますけれども、私は、これ以上苦しみを引きずっていくことは耐えがたい、こういうようなこともございました。厚生省といたしましても、これまで予防接種の行政に努めてきたところでございますが、今回のこの東京高裁の判決につきましては厳粛に受けとめておるわけでございます。
 今後でございますけれども、判決において指摘されております接種に当たっての予診の徹底を図るとともに、今後の予防接種制度のあり方については、去る三月二十四日に、公衆衛生審議会の中に予防接種制度の見直しに関する委員会、こういうものを設置いたしました。この委員会に諮問をいたしたわけでございますので、委員会におきましては、予防接種の義務付のあり方、予防接種を行う疾病の種類、救済制度のあり方などについて御審議をいただいているところであり、検討結果が得られ次第、法律改正を含めまして所要の措置を講ずることにいたしておるような次第でございます。
今回の改正では、筋ジストロフィーなどの難病に対する希少疾病の医薬品などの研究開発がこれまで不十分であったものが一歩進むことになったわけで、我が党は賛成でございます。関係者の強い要望にこたえるように進めていただきたいと思います。
 ところで、昨年の十二月十八日に、インフルエンザそれからポリオ生ワクチンなどの予防接種で死亡したり重篤な後遺症が生じた被害の救済を求める集団訴訟に対する東京高裁の判決が出ましたが、この判決は、厚生大臣は禁忌該当者に予防接種を実施させないための十分な措置をとることを怠ったとして、そのために発生した被害に国家賠償を認めるという、国に対しては厳しい内容でした。厚生省は上告を断念して、提訴以来十九年でこの長い裁判は終結しましたが、厚生大臣は記者会見で、ぬくもりのある厚生行政を進める立場からあえて上告を断念する、一度限りの人生を台なしにしてしまい、お慰めの言葉もないとして、予防接種制度の将来の展望を検討することが私に課せられた責任と御発言されました。
 この大臣の発言は非常に注目されるものですが、どのような点を反省し、また責任を感じておられるかお聞かせください。
それは、最前お話を申し上げましたように、単純小選挙区制では世論の集約というのは非常にできて、強い政権ができます。そういう意味では難局を乗り切ることにはいいかもしれぬけれども、民主主義という観点からいくと、価値観の多様化した今のような国家体制の中でそういう形ができると、不満足の住民がいっぱいできてくるのです。だから、価値観が多様化をしておるけれども、今のままで小選挙区をやれば当面自民党政権は続くであろう。一党支配を切るために、いわば我々は政権交代を目的にして今選挙制度を変えようとしておるわけです。
 したがって、政権交代ができるためには、小選挙区制と比例代表とを加味したものが当面は必要であろう。これ以外にない。そうでないと、小選挙区のままでいけば、社会党、公明党さんあるいは共産党さんでも、みんなだんだん衰退をしていく、ナッシングになってしまう。そうすると、最終的にはやはり独裁体制になる可能性が出てくるおそれがある、こういうことなんです。ヒトラーもそういう形で鉄鋼から金をもらってしてきたわけです。そういう点では我々は注意する必要がある、こう思っておるのです。