ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
 国民生活に関する調査を議題とし、出生率の動向と対応について参考人から意見を聴取いたします。
 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり二人の方々に御出席をいただいております。
 この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本調査会に御出席をいただきましてありがとうございました。
 本日は、出生率の動向と対応について忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 議事の進め方といたしましては、まず最初に二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただく方法で進めてまいりたいと存じます。
 なお、本日の通訳は樋渡紀子さんにお願いしております。
 それでは、まずイグナチェフ参考人にお願いいたします。
本日は、冒頭、裁判官訴追委員辞任の件を異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が決まりますと、裁判官訴追委員の選挙を行います。その際、選挙省略・議長指名の動議を吉村理事から御提出いただき、賛成を本岡理事にお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり委員を指名されます。
 次に、日程に入りまして、日程第一について、運輸委員長が報告され、採決いたします。
 次に、日程第二及び第三について、建設委員長が報告されます。採決は、二回に分けて別個に行います。
 次に、日程第四について、逓信委員長が報告され、採決いたします。
 次に、日程第五について、内閣委員長が報告され、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、本岡昭次君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御要望のございました詳細にわたる報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 御多忙の中を長時間御出席をいただきまして貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。本調査会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
 拝聴いたしました御意見は今後の調査の参考にいたしたいと存じております。本日はありがとうございました。
 また、大蔵省、外務省、御苦労さまでございました。
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誤解を招かないようにちょっとつけ加えておきますけれども、私はやはり将来の目標としては民主化を進めていくべきである。ただし、ちょうどその発展計画が余りにアンビシャスであるとかえって弊害を招くのと同じように、民主化ということも余り急速にアンビシャスにやるとかえって逆の弊害を招くことがある。そのことを言いたかったわけです。
 終わります。
確かにこういう問題、非常に気長にやっていかなくちゃいけないということはおっしゃるとおりだし、また強権的なあるいは独裁政治的な国が既得権益の擁護なんかになり、あるいは腐敗した政権になりやすいということもおっしゃるとおりだろうと思う。アジアで言いましても、フィリピンなんかその例だと思います。シンガポールはむしろ逆の例ではないかと思うんですけれども。
 その点で私、アメリカの南米に対する政策ですね、これ外務省にお伺いしたいんだけれども、ちょっとアメリカの政策は自分の国の尺度をそのまま中南米の途上国なんかに当てはめて早急な民主化を要求し過ぎるんじゃないか。かえって今申したような国内の混乱、経済的な混乱を招いている。すべての国がそうだと言うわけじゃございませんけれども、かえって招いている点があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、中南米局としてアメリカの中南米に対しての政策をどういうふうに評価しておられるか。
日本のＯＤＡはグラントエレメント、グラントが少ないわけですから、大いにこの点では改善していただきたいと思います。
 私、時間が来てしまいましたのでこれで質問終わりますが、どうも本当にきょうはありがとうございました。
今、岩崎次長がお答えしたとおりだと思います。この問題は確かにコマーシャルマネーの部分を含んでおりますので、政府サイドからは、我が方大蔵大臣もベーカー財務長官も、まともに扱う点で非常に難しい部分が含まれているのではないか。私も、先週世銀の方のこれは開発合同委員会でございますが出させていただきまして、そこでいろいろ仄聞した印象を総合しますと、そういう印象を受けた次第でございます。しかし、いずれにしましても世銀もＩＭＦも、それが中心となりまして今後引き続きいろいろな知恵を絞って主要国の考え方も入れながら検討していくということになっていると理解しております。
 またこれを、他方我が国のＯＤＡという立場から考えますと、やはり現在主要国は、少なくともＬＬＤＣのような最貧国に対しては無償によるグラント化というような手を打ちつつありますし、政府資金の面のみに限っていえば、より緩やかな条件の形のものを考えていくというのがこれから検討課題になっていくのではないかなという印象を持っております。
退職金につきましては、過去の閣議決定を受けまして、例えば五十二年十二月二十三日の閣議決定におきましては「特殊法人の役員の退職金の支給率については、昭和五十三年度から現行の在職期間一月につき俸給月額の百分の四十五を百分の三十六に引き下げることとする。」という決定がございます。それからその後五十四年の十二月二十八日には「退職金については、人事院に依頼している民間企業の役員の退職金実態調査の結果を検討の上、適正な措置を講ずるものとする。」という決定が行われておりまして、要すれば民間企業の退職金の実態を踏まえまして引き下げる必要があるときは引き下げるということで今の閣議決定が出てまいりましたけれども、五十三年には約二割の引き下げを行っておるわけでありますが、いずれにしましてもそういう一律的な手法で冒頭に申し上げましたような形で算定されるものでございますから、そこはそういうものとして私どもは各主務官庁あるいはその当該の法人において適正な執行が行われておるというふうに考えておるわけでございます。