建設省と農水省でやっておるようでありますが、地方の市町村で大変歓迎されておる事業でありますから、折がありましたら私も建設省や農水省に激励をいたしておきますが、国土庁としても建設省、農水省にさらに積極的に取り組むようにひとつ御連絡をお願いいたしたい、こう思っております。
 それから次に、自治法改正についてであります。
 かけ声だけは以前からずっと聞いておるわけでありますが、さっぱり出てこないというのが現状でございます。恐らく、各省との折衝をやっているのだという御報告になるだろうと思いますけれども、各省の抵抗によって、出てきたときには骨も柱もないというような状態になっては困るわけでございますけれども、現状はどうなっているのか、御説明を受けたいと思います。
旧過疎法の制定されました昭和四十五年度から昭和五十四年度までの十年間におきまして、これらの代行事業——過疎法におきましては、基幹的な市町村道あるいは市町村が管理する基幹的な農道、林道及び漁港関連道で建設大臣または農林水産大臣が指定したものにつきましては、都道府県計画に基づいて、都道府県が市町村にかわって事業を行うことができるとされておりますが、この代行事業につきましては、計画事業費ベースで申し上げまして合計二千三百四十五億円、計画事業量では四千二百四十四キロメートルとなっております。
政府部内で適切な対処をやっていきませんと、自治体もつぶれる、交付税も壊れてしまうという状態になるわけでありますから、ぜひひとつ慎重に対処していかれるように強く要請しておきたいと思います。
 これは国土庁になるのですか、過疎代行事業というのがあります。地方で大変歓迎されている事業であります。恐らく建設省と農林水産省との関係になるのだろうと思いますが、本年も継続をされるものと思うのでありますけれども、従来までの経過と現状について国土庁の方から御説明をお願いいたします。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
第三セクターの問題については、運輸大臣及び前の自治大臣から、一致した意見として特に慎重でなければならぬというふうに言明をしておるわけであります。地元としては十分に慎重に考えてもらわなければいかぬ、こう思います。
 しかしいまのお尋ねは、慎重に考えてもどうしても第三セクターをやる、地方団体も入る、そういう場合の赤字について政府は何を考えておるのかということだと思います。私どもは、いまの段階におきまして、財政局長が申し上げましたとおり、交付税でこれを措置するというわけにもいかない。いまそうした問題についてどうするのだという結論は、私ども持っておりません。したがって、これはきわめて困難な問題であるからその事情も考えて、地元としては本当に慎重にやってもらわなければいかぬ、こういうことを私ども申し述べているわけであります。
国鉄がやって赤字なんだから、第三セクターがやっても赤字になることは必至だろうと思うのですね。いずれにしても、そういう形で地方公共団体に財政需要が出てくることも確実ですね。だからそういう意味では、自治省が慎重に扱えというようなことで指導をしてきて、しかも赤字が出て財政需要が出てくる、こういう場合にほっておくわけにはいかぬわけでありますし、交付税による措置といっても交付税にも限界があるわけでありますから、そういう点については何らかの特別の措置を政府としてとるような方向を打ち出すつもりがあるわけですか。大臣、いかがですか。
危険を予想されるこの路線の廃止については、何としても再検討をしていただきたいということを重ねて要請いたしておきますが、ひとつ耳の底に残しておいていただきたいというふうに思っております。
 さて自治省、幾つかの路線が地元の強い願望にもかかわらず撤去されるような状態にあるわけでございます。幾つかは地元の切なる要求で、厳しい、苦しい自治体の財政状況にもかかわらず、第三セクターとかなんとかに移行をしていくようでありますけれども、多くは過疎地帯でありますから大変な状況になるであろうと思っております。本年度は出てこないわけでありますが、このような地方ローカル線に関連をして発生する財政需要については当然応じていくのだろうと思いますが、限りなく応じていく構えといいますか、準備はあるわけですか。
お答え申し上げます。
 第二次選定の時期につきましては、第一次選定分がおおむね二年間の協議期間というものを持つことになりますので、それらの状況等を勘案いたしまして、それまでに決めることになるのではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、第二次選定分につきましては六十年度までに転換を図っていくことにいたしております。
 なお、選定の手続といたしましては、第一次選定分と同様でございまして、選定の基準に基づきまして国鉄が選定いたしまして知事へ御通知申し上げる。選定について知事の御意見があれば、運輸大臣への申し出を経て運輸大臣の承認、線名の公告という一連の手順が行われるわけでございます。
この手数料法案につきましては、すでに各委員からも指摘がありましたけれども、私も基本的なことを申しますと、各手数料決定の基準に統一性がない、それから大きく性格の異なるものや影響を受ける対象の違うものを一律に実費主義で引き上げては問題であると思いますし、三番目には受益についての考え方の基準が明確でないと、こう思うんです。
 具体的に申しますと、引き上げに賛成できないもの、これはたとえば学校受験と同じような性格を持つ手数料、ですから不動産鑑定士、司法試験、電気、ガス主任技術者試験など、要するに受験者が一般個人であるものあるいは面接利益の対象とならない、こういうものについてはやっぱり引き上げすべきでないと思いますし、各種閲覧手数料も同じようなものだと思うんです。と同時に、もう一つ逆に今回の金額ではむしろ低過ぎるんじゃないかと、こう思うものがあるんですね。
 そこで、大蔵大臣に一つお伺いしますが、一番今回の手数料で金額の高いものが電気事業法の使用前検査、七十七万円から八十六万円と一番高くなるんです。大臣どうでしょうか、これは妥当な金額だとお考えになっておりますか。