今回、第六次住宅建設五カ年計画の策定をいたしまして、国民の住宅に対する御要望にしっかりこたえてまいりたい、こういう姿勢にあるわけでございますけれども、五カ年で七百三十万戸、そして公的な住宅を三百七十万戸、従来の五カ年計画の中では今回初めて総戸数の半分を超える公的住宅を供給をしようという姿勢で臨むわけでございます。
 お話しのように、多くの若い勤労者が安い住宅を希望するその要望が強いことはよく承知をいたしておりますが、我が国の住宅政策、今日までを振り返りましても、いわゆる第一分位、第二分位、第三分位という所得構造の中で、どの辺を対象に公団住宅が対処をしていくか。従来は、やはり第一分位は公営住宅あるいは公社住宅、第二分位から第三分位にかけて公団住宅、第三分位を中心にしたあたりはいわゆる住宅金融公庫の融資によって住宅を建てていただく、あるいは公庫の融資によって民間のマンションを買っていただくというようなことで、大体対象を区分をいたしまして、それぞれの使命を持って今日までやってまいったようなわけでございますし、今後もやはり低所得の方々には公営住宅できめ細かい配慮をしていく。あるいはまた、借り上げ賃貸住宅というような制度も今年度発足してまいるわけでありますから、公団住宅はまたそれなりに中層の所得層のところをねらいまして、家賃の御負担をできるだけ低くするような配慮をしながら、多くの方々を少しでも救っていくような住宅政策をやってまいりたい、このように考えております。
私は、公団住宅問題についていろいろとお伺いをしたいと思います。
 今、地価の大変な高騰の中で、住宅問題というのが非常に大きな課題になってきているわけなのですが、勤労者、国民全体の受けとめ方としては、とても今一戸建てのマイホームなどは夢だ、もう手が届かないというふうな状況にあるわけです。そういう点で、住宅の公的建設に政策全体の比重をもっと大きくかける必要があるというふうになってきていると思うのですけれども、まず、この公的住宅のあり方、それから住宅政策の基本的姿勢、これはどうあるべきかということについて、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
外郭環状道路だけではなくて、この道路計画については当該自治体なり住民の理解と納得がなければ建設はできない、そういうふうに思うのです。そういう面から、問題点はもう出尽くしているわけでありますから、十分その点を検討して、当該市並びに住民の納得いくような案を組み立てていくというのですか、検討していくという姿勢が必要ではないかというふうに思います。
 その点を最後に申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
環境庁といたしましては、公害を防止し、かけがえのない自然環境を保全するという我々人間生活に非常に大事な重要な使命を持っているものと認識をいたしております。しかしながら、今御指摘のように特に大都市圏においては大気が汚れる、あるいは大都市圏周辺の河川、閉鎖性の湖、内海、そういう地域における水質汚濁は目に余るものがございます。私は、これらの問題に対処して、一日も早く私たちが快く住める環境をつくっていきたいと考えているのであります。
 まず第一に、大気の汚れについてでございますが、かつて私たちの生活に最も大きな役割を果たしてくれました電力等の燃料が石炭でありあるいは重油であったために、硫黄酸化物が大気の汚染の大きな原因となりました。そのため、ぜんそく等の患者が非常にふえてまいりました。これらの抑制に全力を挙げた時代がございました。幸いにしてこれらの問題を克服したけれども、現在いわゆるＮＯｘと言われておる窒素酸化物による汚染がなお横ばい状態が続いております。特に昨年度の報告によりますと、かえって悪化しているという結果も出ているのであります。この原因は言うまでもなく自動車公害と言われるものであります。特に私たちの乗用車あるいはタクシー等ガソリンを使っている車についての排気抑制は、十二、三年前の状態から見ると一割程度にまで抑制されて、今や世界一の排気抑制車になっているのでございます。
 ところが一方においては、昨年度の統計によると、我が国の自動車の需要が二百万台を突破している。しかもこれらの車はほとんど大都市に集まってくる傾向にございます。まさに一方で排気抑制をしながら、一方では車の台数がふえるという悪循環によって、私たちは大気の汚染から脱却がしにくいのであります。しかし、考えてみますと、今一番問題になっているのは、いわゆる大型トラック、バス等に使われておる軽油をもとにしておるところのディーゼル車の排気抑制、これがガソリン車に比べると非常におくれているのが現状でございます。先ほど申しましたように、十三年前から見ると一割まで抑制されているガソリン車に対してディーゼル車においては四七％ぐらいの段階だそうであります。これらの排気抑制を本年度から三カ年にわたって一五ないし三〇ぐらいの抑制を強めていく、規制を強めていくということを環境庁では決定をいたしております。これらの抑制によって環境基準を達成できるように努めてまいりたいと考えております。もちろん、これとともに工場等においても排気を抑制しなければならない部面もまだあるようでございますので、これらの監視、排出規制を強めていく決意であります。
 また、第二番目の湖沼、内海あるいは都市に近い河川の汚濁の問題でございますが、これは御承知のように、かつては工場においての毒物が流れたりあるいは汚染した例もございますけれども、これらはほとんど十年前には克服をしてまいりまして、今そのほとんどの原因が、一般家庭における家庭雑排水がその汚濁の主たる原因となっていると認識をしております。したがって、私どもは下水道の整備を一段強めるということ、さらに下水道のまだおくれているところについては、合併槽を奨励してこれらの汚濁の原因を一日も早く解消していきたいと考えております。ちなみに、我が国の下水道の達成率は三七％程度であるらしいのであります。ところがヨーロッパにおいては、既に八十数％という比率になっております。だから、今日の我が国の経済力から見ても、下水道を一日も早く完備する公共事業を進めることが非常に重要と考えております。
 さらに自然環境の破壊についてお尋ねがございました。私どもは、一度破壊するともとに復元することは大変困難であるという認識のもとに立って、乱開発を規制する等自然破壊に対して全力を挙げて食いとめていきたいと考えておるのであります。