これは最低基準の三条、四条にもはっきりと下げちゃいかぬと、上げなくちゃいかぬということが書いてあるんですから、これは厳しく申し上げておきたいと思います。
 最後に、母子保健法の問題について、時間の関係で三点まとめて御質問したいと思う。
 一つは、母子保健法が児童福祉法から単独立法として制定され、実施主体をこの法律によりまして都道府県知事とするに至ったこの理由、経緯について厚生省の御認識を伺いたいという点。
 二点目は、現在保健婦ゼロの市町村が全国で幾つあるか、これに対する対策をどうすればよいか。
 三点目は、市町村が主体となって母子保健を実施した場合に、大幅な人員増と民間委託というものが必至ではないかと私は憂えるのでありますが、この点についての対策、御認識、この点を簡潔にひとつお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
社会福祉施設の最低基準の簡素合理化は、今回の団体委任事務化とは直接の関係はございません。この機会に行政改革の一環として見直しをしようというものでございます。
 その基本的な考え方は、従来の最低基準というものがかなり細かいところまで決めておったために、実際上各施設における運営が非常に硬直化しているという面もありましょうし、またこれを決めた時点から見ますと、今日大分時代も変わってまいりましたので、改めて今日の時代に見合うような内容のものにするという面もございます。また、他の法令等において既に規定がされているものについて重複して最低基準を決めるということも、これはこの際見直した方がいいというようなことも考えられます。そしてまた、実際に施設を運営する段階において、水準を低下させるわけではないけれども、弾力的に運用をできる部分についてはそういう余地を持たせた方がいいだろうと、こういう点もあるわけでございます。
 そういう点について総合的にこれを見直していきたいと考えておるわけでありますが、いずれにしても、現在の最低基準の水準というものを低下させることがないように実施をしていきたいと考えております。
補助金問題検討会の報告によりますと、福祉施設の最低基準の簡素合理化の必要がある、と言っております。特に給食調理員の配置基準の点ですが、こういう大事なことが削除されてはたまらないと、十二月四日に全国私立保育園連盟の要望書が厚生大臣に出され、私どもの方にも提出をされ、私これ読みまして、全部紹介する時間はありませんが、なるほど調理員それから保育所における子供たちの保育教育の中での給食の役割というのが大変大事なものだということを痛感をいたしました。これはぜひお読みいただきたいと思うんですが、この簡素合理化の中に、私はこういう子供たちの給食問題に触れるようなことが断じてあってはならぬと思うんです。一体どういうことをこの中で考えておられるか、法案に直に関係ありませんが、お答えいただきたい。
所得階層を四つ、五つに分類するというところまでは私どもはまだ具体的に考えておりません。現在の階層区分をもう少し事務簡素化のために少なくしようと考えておりますけれども、四つ、五つというところまでやりますと、これは少し行き過ぎではないかという気がいたしますので、そこまで簡略化することは考えておりません。したがいまして、事務的に簡素化し、同時に、費用負担の面においても実質的な支障が生じないようなそういう姿にいたしたいと、こういうように考えておるわけでございます。
厚生省では、現行の徴収基準を四ないし五ランク程度に簡素化することも明らかにしておりますが、例えば簡素化して負担なしのＡから全額負担のＤまで仮に四ランクとした場合に、非常に多くの人が全額負担のＤになっていくというような結果も生じてくるんじゃないかと、こういう心配がありますが、保護者負担の増をもたらす危険が大きいと思うんですが、どういう歯どめを考えていますか。
国の費用負担の基準は、先ほど申しましたように精算の基準でございます。それから、今お述べになりました国から地方に示す徴収の際のガイドライン、これは一つには国が精算をする場合にはこういう考え方で精算をするということをまず精算基準で示すわけでありますけれども、同時に地方自治体において、一方その精算基準に見合った徴収をするためには、こういう徴収方法をとれば大体その精算基準に合致すると、こういう意味で地方が徴収をする際の参考になるようなガイドラインを示したいと、こう考えております。
現在機関委任事務によって行われておりますが、保育所の保育料をどういう徴収の仕方をするかという意味での徴収基準と、それから国庫補助をどういうように精算するか、精算基準と二つの面を持っております。これが今度団体委任になりますと、国の示す費用負担基準というものは国の精算基準という性格を持つことになり、徴収基準としては直接はその性格が消えると、こういう変化が生じるわけでございます。
従来の徴収金基準額表は、措置費国庫負担金交付の際の国と自治体との決裁基準であると同時に、自治体が保育料を定める際の基準であると政府は説明してまいりましたが、今回の改正が通るとなると、団体委任事務となる。そうすると、その法的性格はどのように変わってまいりますか。
半島振興計画については、現在、関係都道府県知事が地域の特性に応じて内容を煮詰めているところでございます。国土庁としても、半島振興地域の振興のためには何よりも必要な公共事業費の確保が重要であると考えておりまして、先ほど大臣が答弁されましたように、厳しい財政事情のもとではありますが今後関係省庁の協力を得ながら振興法の立法趣旨を体して適切に対処してまいりたいというふうに考えておりますが、具体的には、いろいろな指標の面でベースになります半島地域への公共事業等の傾斜配分とか優先実施あるいは調整費の活用等を関係省庁の協力を得て実施していきたいと思っております。
 その他の財政措置等については、現在関係都道府県において計画を策定中でございまして、その内容によっては事業主体が国であるようなものあるいは都道府県であるようなもの、市町村、あるいは場合によっては公団等もあり得るかと思いますが、事業主体がいろいろ考えられますので、事業主体別に、また事業の内容等をも見た上で必要な財政措置を検討していきたいと思っております。
 スケジュールについては、六十一年度中を目途として半島振興計画の作成、承認にこぎつけたいというふうに考えておるところでございます。