この問題で、最後に大臣にお聞きをしたいと思います。
 病院で患者さんが使われるような公衆電話を撤去するとか、それからお年寄りのための福祉施設からも今のような何かあいまいな分類で情け無用に取る、こういうことでは公共性が継承されるということにならぬと思うのですね。公共性の継承という点は民営化法案の審議の際に再三当時の郵政大臣もおっしゃったし、本会議答弁、委員会答弁もあります。ですから、ぜひとも公共性が継承されるようにしてもらいたい。そうでなければ、高度情報化社会とかいろいろ言われておりますけれどもちっとも国民にとっては便利にならぬ、かえって不便になるじゃないかということになって、これは支持を失うと思うのですね。そういう点で郵政省として、公共施設などに設置されている公共性のある公衆電話ですね、これは確保されるようにぜひ私は指導していただきたい、そう思うのですが、いかがでしょうか。
もう一点だけＮＴＴにお聞きします。
 先ほどの答弁で、話し合いがついたものについて撤去しているということはありました。これはいろいろ要望が出て、公共的な施設その他のケースがあると思いますが、話し合い中にあるいは話し合いがつかないのに強引にやるということはありませんね。
検査院からの指摘は、処置要求という、いわば非常に程度の高い、厳しいものでございます。単なる意見の表示あるいは意見の表明といったものではございませんので、それなりに重いものだというふうに私は考えますので、それを受けとめてＮＴＴの方で、現在、所定の基準で効率的な配置並びに管理の適正化を通じて収支の改善を図っているところでございます。したがいまして、郵政省といたしましては、そのような収支の改善の面とそれから地域の住民に対する電話サービスの確保という面の調和点を求めてＮＴＴがこの問題を措置するように強く指導もし、期待をしているところでございます。
実におかしな話だと思うのですね。そういう分類もしていなくて、ともかく撤去するんだ、二千円で切って撤去するんだという、結局基準はこれしかないんですね。非常に乱暴な、公共性とか福祉とか言っているけれども、中身が伴っていないじゃないですか。本当にそう言うのなら、やはり福祉の観点、公共性の観点で個々に検討して、これはどうかということでやるべきじゃないですか。この点についてはどうも決まった答弁しか出てこないようですし、数字も挙げられないと言う。大変お粗末だと思うんだな。無責任な態度だと私は思いますよ。その点は強く指摘をしておきたいと思います。
 そこで、郵政省にお聞きをしたいのですが、郵政省は、郵便局の問題、一万四千台ですかというような問題もあります。これについては、奥山さんの決算委員会の答弁もありました。要するに、地域住民に対する利用度、言うならば公共性の観点から検討してもらいたい、できれば残してもらいたいということであろうかと思います。郵政省は郵便局についてはそういう答弁をなさったわけですが、ほかの公共施設についてもやはり今申し上げたようないろいろな住民の要求、要望があるわけですね。ニーズがあるということで、公共施設については慎重に検討して残されるようにという方向でＮＴＴを指導していただきたいと私は思うのですが、どうでしょうか。
いま長官がおっしゃいましたように、この平和憲法の問題、あるいは非核三原則の問題、あるいは唯一の被爆国というふうな意味からのわが国の主張というのは、私は非常に大事だと思いますし、世界じゅうにこういう問題について真剣に主張できる国はないわけであります。そういうふうな意味から、国連におけるいろんな主張というものは、少なくとも終始一貫してないといかぬと私は思うんです。
 それで、先ほど外務省の方から説明がありました。私はその先ほどの外務省の説明、とても納得できないわけであります。先ほど、たとえば核不使用決議につきまして、一九六一年の総会ではわが日本の国は賛成をしておる。これは私賛成でいいと思うんですね、核兵器を使わないという決議なんですから、周りの条件がどうあろうとも、当然核兵器を使わないということについては、わが国は終始一貫賛成していいんじゃないかと思うんです。ところが、一九六二年から一九七九年までずっと棄権をしてまいりまして、一九八〇年に今度は反対に変わっているわけであります。先ほどあなたは、この反対に変わった理由につきまして、特にアフガンの問題を挙げられましたが、それじゃ私たちがいままでこの問題について、いわゆる棄権したところから賛成に変わった、わが国が賛成に変わったことによって、世界がどれだけ平和になるのか、平和という問題にどれだけ貢献できるのか。あるいは、わが国が棄権から反対に変わったというだけで、どれだけメリット、デメリットという考え方で言えば、どういうメリットがあるのか。そういうふうな判断の仕方はまずいのかもしれませんが、いずれにしても、先ほどの説明では、少なくともあなたから、この外務省からの文書もいただいておりますが、これ読んでみても理由ははっきりしない、そう思います。
 それからもう一点、先ほどもございました核配備の問題であります。核不配備の決議につきましても、核兵器のない国に対して配備をしないという決議、そういうことですから、要するにこの核兵器を配備しないという決議、これにつきましても、国連におきましては、大部分の国が配備しないというんですから、この決議案に賛成をいたしまして、たとえば一九八一年、一番新しい決議案でいきますと、八十四対十八対四十二と、こうなっている。これに日本がなぜ反対するのか、これも実は文書で理由がここに書いてあります。この文書を見ましても、いわゆる国際的な軍事バランスということがこの反対の理由になっております。たとえそうであったにしても、この中身は、われわれに対しましてもそうですし、国民に対しても、先ほど長官がおっしゃったこの三つの、わが国には平和憲法がある、あるいは非核三原則を持っておる、あるいは唯一の被爆国である、そういうふうな観点からいきましても、ただこれだけの理由では私たちは納得できない。鈴木総理が国連総会に参りまして、本当に完全軍縮をしなくちゃいけない、核兵器を完全に撤廃しなきゃいけない、こういうことを幾ら叫んだにしても、要するに日ごろからこういう決議に対してこういうあいまいな態度を絶えずとっているというんでは、これは平和という問題について日本がどう考えているのかという点について、とても納得できるような状態ではないと私は思うんです。あえて私はきよう急にこの問題を午前中のままほっとけませんので質問しているわけでありますが、この点について局長の御答弁をもう一回もう少しわかりやすくお願いしたいと思います。