お答え申し上げます。
 中央環境審議会の会議録に発言者の氏名を示すか否かにつきましては、各部会の運営に関する事項でありまして、各部会長が決定することとされております。御指摘の企画政策部会におきましては、会議録を公開する場合には発言者の氏名は伏せるものとするということが部会長によって決定されております。
 これは、私どもそんたくいたしますのに、私どもの立場としてはそんたくしかできないわけでありますが、恐らく、委員会の審議の内容を、こういう議論があったというようなことを積極的に公開していこうということと、恐らくは、一方で、自由濶達な意見を言う場でありたい、この辺を勘案してこういうのをお決めになったのではないかというふうに考えております。
 いずれにしましても、私ども事務局といたしましては、審議会の具体的な運営につきましては、法令に別段の定めがある場合を除きましては、当該審議会において決定されたものを尊重すべき立場にあるということにつきましては御理解いただきたいと思います。
法制化に至ります経緯につきましては、ただいま環境庁の方から御答弁があったとおりでございますけれども、法制化に際しまして、実効のある制度とするという観点から、環境庁を含め政府部内でいろいろと調整を行ってきたところでございます。
 その過程で、通産省といたしましては、発電所のアセスメントについては、過去二十年間にわたりまして他の事業とは異なったスキームでアセスメントを実施してきておりまして、これによりまして世界最高水準の環境保全の実績を上げてきておりますし、また、この制度自体が、関係いたします住民、地方公共団体、あるいは事業者などの間で定着をしてきているものでございます。
 それから、発電所のアセスメントは行政指導でこれまでやってきたわけでございますけれども、実際の運用に当たりましては、電気事業法の工事計画認可というような諸規定がございますけれども、そういう規定と一体的に運用してまいったものでございます。また、大気汚染とか騒音とか振動とか、そういう公害関係の規制がございますが、これについても電気事業法の中で取り扱ってきておりましたので、このアセスメントにつきましても、そうしたこれまでの取り扱いをベースにして考えますと、電気事業法の中で一体的に規定をすることが適切ではないかというふうに判断をしていたところでございます。
 その後の状況でございますが、ただいまも御説明ありましたように、二月十日に中央環境審議会の答申が出まして、発電所を含め大規模な事業については例外なき法制化という考え方と、それから二月十七日に電気事業審議会の報告が出ておりますけれども、これは、これまでの発電所のアセスメントのスキームを踏襲し、中央環境審議会で出されました法制化に当たって盛り込むべき原則というのがございますが、これをすべて満たした上で、これまでのスキームを踏襲していくことが適切であるというようなことでございます。
 また、二月の十二日には、総理の御答弁がございまして、発電所も統一法の対象に入れる、各事業共通の手続はその法律の適用を受け、発電所に固有の手続については別の法律で、電気事業法で規定をするという考え方もあるということで事務方に検討を指示をしたというようなお話もございまして、そういうことを受けて政府部内で調整をいたしました結果、発電所のこれまでのアセスメントの実績、あるいは発電事業が電力の安定供給という国の政策とのかかわりという問題がございますので、そういう点を考慮いたしまして、今回御審議をお願いしておりますような形の法案になったわけでございます。
ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案についての趣旨弁明を申し上げます。
 まず、本案の趣旨について申し上げますと、本案は、最近における地方税負担の現状及び地方財政の実情にかんがみ、昭和六十二年度を目前にして地方税法において特に緊急に対応することが必要な事項について所要の措置を講じようとするものでありまして、住民負担の軽減及び合理化等を図る見地から、不動産取得税等について非課税措置等を講ずるほか、固定資産税等の特例措置並びに道府県及び市町村たばこ消費税の税率等の特例措置の適用期限を延長する等の改正を行おうとするものであります。
 次に、その内容について申し上げます。
 第一は、道府県民税及び市町村民税について、山林を現物出資した場合における山林所得の納期限の特例措置の適用期間を延長すること、
 第二は、事業税について、医療法人等の老人保健施設事業に係る療養費の特例措置等を講ずること、
 第三は、不動産取得税について、宅地建物取引業者等から新築特例適用住宅及びその土地を取得する場合における当該土地の減額措置等の特例措置について整理合理化を行うほか、心身障害者を多数雇用する事業所の事業用施設の減額措置の適用期限を延長する等の措置を講ずること、
 第四は、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税について、昭和六十一年度における地方財政対策の一環として講じられた税率等の特例措置の適用期限を延長すること、
 第五は、自動車税及び軽自動車税について、電気自動車の軽減税率の適用期間を延長すること、
 第六は、固定資産税及び都市計画税について、変電所等の用に供する償却資産の課税標準の特例措置等について整理合理化を行うとともに、日本下水道事業団が下水汚泥広域処理事業の用に供する固定資産について非課税とする等の措置を講ずること、
 第七は、電気税について、産業用電気の非課税品目を縮減するとともに、繊維製品及び紙の製造用電気の軽減税率の適用期限を延長すること、
 第八は、特別土地保有税について、半島振興法に基づく半島振興対策実施地域において新増設された工場の用に供する土地またはその取得について非課税とする等の措置を講ずること、
 第九は、自動車取得税について、昭和六十三年十二月一日以降に適用される自動車排出ガスの保安基準に適合する自動車の税率の軽減措置等を講ずること、
 第十は、事業所税について、一定の老人保健施設を非課税とする等の措置を講ずること、
 第十一は、国民健康保険税について、被保険者相互間の負担の均衡等を勘案して、課税限度額を三十九万円に引き上げるとともに、減額の基準を、昭和六十二年度にあっては二十八万円に一定の金額を加算した金額に引き上げることとしております。
 本案は、昨日地方行政委員会において、多数をもって委員会提出の法律案と決定し、提出いたしたものであります。
 何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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