時間がなくなりましたが、最後に入札問題について御質問申し上げたいと思うわけであります。
 ここのところ、毎日毎日紙面をにぎわしておる
建設ゼネコン汚職、談合の記事であります。私も公共事業に携わっておった者として極めて残念でありますし、大いに自重自戒、反省しなきゃいかぬ点があるとは思うわけでありますが、この問題は私は、いろいろ報道されておるわけでありますが、ややもすると汚職、談合、そのことばかりに追われて、公共事業の入札というのは一体何なのかということが忘れられがちなのは大変残念だと思うわけであります。
 私が言うまでもなく、公共事業というのは、良質な立派なものを適当な工期で、そして適正な値段で供給してもらうことが一番の基本であります。例えば個人が家を建てるときにどうやりましょうかということであります。はい、たくさんの業者みんないらっしゃい、入札してください、一番安いところに、あなたにやらせますよというばかなことをする人は一人もおりません。それから、民間の会社でも入札で落札者を決めるのはほとんどが随意契約であります。やはり、あそこの会社が信用できるからあそこを選んだよ、そういうことが基本であります。公共事業の場合にややこしいのは、これは国民の税金あるいは県民の税金を使ってやるところにその難しさが出てくるわけであります。
 そして、もう一点考えなきゃいかぬのは、私はこれを考えるときに、いわゆる発注者と言われる人、これはすべて大体が全部選挙で選ばれてきている人であります。それは、地域の住民なりあるいは国民なりがこの人に公共事業の執行を任せるんだよということで任せてもらったわけでありますから、これは権限があると同時に責任があるわけであります。だからこそ、その権限を乱用した人は、今出ておりますように収賄というような事態を招来するわけであります。やはり権限だけわかっていて責任の問題をなおざりにするからであります。そういう厳しい責任感を持って私は入札の問題に対処しなきゃいかぬと思うわけであります。
 この問題に対して、建設大臣、どのように対処されようとしているのか、もう時間がなくなりまして申しわけありませんが、お答えをいただきたいと思います。
お話の気持ちをしかと受けとめて努力をしていきたいと思います。
 連立与党・政府は、それにつきましての責任を特に持っていることは言うまでもございません。と同時に、この問題は党派対立の問題じゃないと思います。いろんな意味で、やっぱり与野党を超えてこの問題の打開にお互いに力を合わせ知恵を絞り合うという努力をさせていただきたいと思います。
 また、行動が大事だということをおっしゃいました。私もそう思っております。いつ何日、何日からというぐあいにはきょうはちょっと申し上げにくいんですが、そのことをしかと受けとめまして、もう時間は余りないんですから、この問題についての行動を起こさなければならないというふうに考えております。
ありがとうございました。
 今回提案されております臨時措置法案の「目的」の結びの部分に、特定農産加工業者の経営の改善を図り、「農業及び農産加工業の健全な発展に資する」、こうあるわけで、直接的にはこの臨時措置法案の対象というのは特定農産加工業者ということになるのだろうと思いますけれども、それを包み込んで、農産加工というものが、ここに言われております「農業及び農産加工業の健全な発展」ということを念じながら今後農政を展開していただきたいということを強くお願いを申し上げておきたいと思うわけであります。
 その「発展」ということを具体的に幾つかの分野で検討してまいりますと、問題点がかなりあるわけであります。それを幾つか指摘をしながら御質問申し上げたいと思います。
 一つは、きのう、私、岩手のある農協で経営しております農産加工場に行ってまいりました。また、先ほど申し上げました食料品の流通業者にもお会いして実情をお聞きしたのですが、やはり今後日本の農村自体、農民自体が、誘致企業である地場の中小企業とともどもですが、農産加工を定着、発展させるための大きな問題点は、原料の調達と販路の拡大であろうということの指摘を受けてまいりました。
 そこで、原料の調達ということになりますと、一つの施設設備を備えて通年操業できるような体制にしないと、これはなかなか経営としては成り立たない。となりますと、どうしても広域的に加工に必要な原材料の計画的な生産、計画的な集中供給という体制をとらなければ、単位農協とか市町村単位ではとても対応し切れない、こういう指摘がございました。そういったことで、結局は比較的価格の安い海外の原材料に走るという傾向が強くなってきておる。
 そこで、今後の課題として、農山村に農産加工を活性化の一つの大きな軸として定着させる一つのポイントは、ある面積といいますか、市町村単位を超えまして、例えば岩手の場合は数カ所の拠点の加工工場を配置する、それに対する原材料の供給をできるだけ地場産業で背負うという体制をつくるためには、農協中央会、県の中央会なりあるいは経済連なりというものと、県なら県あるいは行政というものがタイアップして、計画生産、計画供給というふうなことが必要であろうし、販路の拡大ということになった場合もやはり大手の商社にはちょっとなかなか太刀打ちできない、もうテレビその他でもってばんばん宣伝やっておるわけですから。とするならば、一番基本的に大事なのは、地場消費ということを基本に据える必要があるのではないか、その一つのルートとして学校給食なり病院給食があるんじゃないか、こういう指摘もあったわけであります。
 その裏打ちの一つの考えとしては、ただ単にルート拡大ということだけじゃなくて、地場の第一次生産品を原料にしてつくられる加工品というのは消費者が商品の顔が見える、原材料の顔が見える、つまりどこの原材料を使って、どうつくられているかということがわかる。それに対する信頼度あるいは食品の安全性ということに対する信頼度というものが深まるんじゃないかという両面からして、地場供給、そしてまた製品の地場の販路拡大ということが基本となって大事なことではないかなと思ってまいったわけですが、このことについてのお考えと、文部省あるいは厚生省から来ていただいているわけですが、学校給食なり病院給食なり、そういったものとその地域の農産物の生産団体との連係プレーというものが、どこがリーダーシップをとるか、ちょっと私も自信ないのですけれども、これは真剣に考えていいことだし、給食の中に地場の生産物を多く取り入れるという努力をするべきだと思うのですが、そのことについて農水省それから文部省、厚生省のお考えをそれぞれお聞きしたいと思います。