新進党の笹木竜三です。
 質問を始めさせていただきます。
 きょうは、地方の中心市街地あるいは地方の商店街の現状が空洞化しているということ、それに対してどうするのだ、活性化の方法について質問をさせていただきます。それと、その後で、これからの町づくりについてもいろいろ質問をさせていただきたいと思います。
 私も、地方の県庁所在地の商店街ですとか市街地の現状なんかは、よく地元の方から、深刻な現状、いろいろ訴えられたり聞かされたりもしております。
 いろいろな統計類なんかを見ましても非常に深刻でして、例えば去年の調査あるいは九五年、おととしの調査、これなどを見ますと、全国の主要都市二百十四、中心の商店街を調べていくと、空き店舗のあるような商店街の率、これが七〇％から八〇％に上るとか、この三年間で小売店はどんどん減っている、地方の商店街での小売店が減っている、一日に大体九十六店舗くらいずつ減っている、そういう計算になるのだ、いろいろな調査があります。
 こういったことは、かなり前から深刻な空洞化だということでずっと言われているわけですけれども、この現状について、まず通産省の方に現状認識をお伺いしたいと思います。
先ほど先生も御指摘があったとおり、社会資本整備というのは、特に地方にとっては、地方の産業を育成していく、地方の産業を変えていく、そういう大きな効果を生み出していくものです。それだけに、財政難だから社会、資本整備をおくらせる、そういうことでなくして、できる限り我々も地方の将来を考えて頑張っていきたい、そう思っております、また、これからは特に地方の知事の皆さんや市町村長の皆さんや、そういう方々が意欲的に地域のグランドデザインをつくって、未来をつくって、それに合わせて我々が国としてお手伝いをしていく、そういうことではないかと私は思っております。
 先生御指摘のとおり、社会資本整備はたゆまない努力をしなければなりませんから、全力を挙げてやっていきたいと思っています。私どもの大臣も、厳しい中においても、どんなことがあっても地方の経済を考え、これからの日本のことを考えたら、社会資本整備は着々と進めていくと言っております。どうぞ、これからもまた何かと御指導いただきますように、お願い申し上げます。
政務次官にいらっしゃってもらっておりますので、さまざまな諸課題についても指摘をさせていただきました。私が今指摘した以外でも、これまでの委員会での審議等々を踏まえて、これからの建設行政、新しい時代に向けての建設行政に対する政務次官の信念、御決意等ございましたら、最後にお聞かせいただきたいと思います。
先生お話ございましたように、我が国の今の都市の状況を見ますと、言うまでもないことでございますが、大変都心部におきまして人口が減少し、かつ高齢化している。あるいは各種のいわば産業が大変疲弊化しておりまして、店舗等が空き店舗になっておる。それぞれ都市によって様相は多少異なると思いますが、総じてそんな状況ではなかろうかと思っております。
 今回の法律も、そういう状況にかんがみまして、さらに施策を重点的に、計画的にやっていこうということで、関係省庁で相集って出させていただいたわけでございますが、過去から既に中心市街地の問題についてはいろいろ種々対策をやっておりますが、私、先ほど申し上げましたような状況の中で、これからはインフラ整備も含めてでございますけれども、関係省庁でしっかり手を組まなければいけないということで、現在、暮れにかけてでございますけれども、中心市街地の活性化について大きな課題として認識してやっております。
 先生、大変建設行政に対して温かい御注文をいただいたわけでございますが、限られた公共事業という厳しい状況であることは十分承知しておりますが、一方では、限られた予算の中でしっかりとそれぞれの地域の必要性、必要な事業を見定めながら、地元の意欲に対してこたえていかなければならないと思っております。
端的に言えば、労働大臣としては、雇用の拡大といいますか、三十万人の雇用創出を今言われたわけでありますが、緊縮財政から積極的な財政に転換をさせる、その立場で労働大臣としても取り組んでいく、こういうふうに受けとめていいわけですね。
 そこで、次にお伺いしたいと思うわけでありますが、先日発表されました通産省の産業政策局長の私的な、こう言われておるわけでありますが、その研究会である中期マクロ経済政策研究会というのがございます。座長は宮崎さんでありますが、その報告書によりますと、「現在の緊縮財政を継続させた場合は、成長率は二％台半ばにとどまり、失業率は四％まで上昇する。」と指摘をしているわけです。
 また、先日発表されました昭和六十二年版の労働白書、この労働白書はかなり膨大なものでありますが、読ませていただきました。円高による相対的な賃金コストの上昇で、製造業では、昨年はアメリカの六八％だったものが一ドルを百四十円だと換算いたしますと一一六％とアメリカを上回る、その結果、人件費の負担から見て、いわゆる過剰雇用だとする企業がふえて、製造業では百七十万人分にもそれが相当するというふうに労働白書で分析をしているわけですね。これをすべて雇用削減、企業生き残りのために人件費を節約するということで雇用削減で解消するということになってまいりますと、現在の労働人口からいきまして、我が国の失業率というのは一挙に六％近くになるというふうにこの数字は示しているわけです。またこの白書は、円高圧力のもとで海外の直接投資がふえている、そうして産業の空洞化が促進されているが、昭和五十六年から六年間でそのことによって五十七万人もの国内雇用が失われている、今後十年間は毎年四万から五万人分が減りそうだと分析をしているわけであります。これは労働白書であります。
 ところで、政府の第五次雇用対策基本計画によりますと、昭和六十五年度の完全失業率二％程度を目安としているわけでありますが、現状では二％程度はおろか、政策的な対応を誤りますと、我が国も今後高失業社会を迎えることになってしまう、こう言って差し支えないと私は思うのであります。
 今申し上げましたように、この我が国の雇用をめぐる状況や情勢は実に厳しいものがありますね。労働行政の任務は、そういう立場からいきますと、極めて重大だと私は思うわけでありますが、所管大臣として、大臣は雇用情勢をどのように受けとめて、どのように対処されようとしているのか、基本的なお考えを聞かせていただきたいと思います。