このたび農林水産大臣に就任いたしました田澤吉郎でございます。
 問題の多いときでございますだけに、責任の重大さに心引き締まる思いでございます。
 申し上げるまでもございませんが、農林水産業は、米などに見られるごとく、農産物の需給の不均衡、経営規模拡大の渋滞、林業生産力の渋滞、二百海里規制の強化など厳しい局面に当面しておりまして、施策の強力な展開を期待いたしているのでございます。
 皆様方の御協力をいただきまして、私は、農林水産行政り責任者として、専心努力をいたす決意でございますので、今後とも一層の御支援を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえる次第であります。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち
 農林水産業の振興に関する事項
 農林水産物に関する事項
 農林水産業団体に関する事項
 農林水産金融に関する事項
 農林漁業災害補償制度に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を要求することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      加藤 紘一君    亀井 善之君
      戸井田三郎君    渡辺 省一君
を指名いたします。
     ————◇—————
理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴う理事の欠員が三名、並びに理事でありました私が委員長に就任いたしました結果、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、はからずも私が農林水産委員長の重責を担うことになりました。
 申すまでもなく、農林水産業は、国民生活に最も密着している大事な食糧の安定供給という重要な使命を担っております。しかしながら、今日の農林水産業を取り巻く諸清勢はきわめて厳しいものがあります。
 私は、こういう情勢の中にあって、今日まで委員の皆様とともに農林水産業の安定と発展のために微力を尽くしてまいりました者として、その委員長の職責の重大さを改めて痛感いたしております。
 幸い、本委員会には練達堪能なる皆様方がおられますので、皆様の格別な御指導、御協力を賜りまして、委員会の円滑な運営を図り、その重責を果たしてまいりたいと思います。
 今後ともよろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
逢沢英雄でございます。
 さきの内閣改造によりまして労働省の政務次官を拝命いたしております。大変責任を痛感いたしております。
 先刻大臣からお話がありましたように、大変厳しい情勢でございますが、最善を尽くしまして職責を果たしたいと念じております。諸先生方の一層の御指導、御支援を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
このたび通商産業政務次官を仰せつかりました真鍋賢二でございます。
 安倍大臣のもと、原田政務次官相ともども、協力し合って責務を遂行してまいる決意でございます。委員長初め各理事、委員の皆様方には一層の御指導、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
今回の財源率再計算の結果によりますれば、所要財源率は千分の百五十・四七となりまして、前回の再計算時の千分の百三十三・五九に比しまして千分の十六・八八増加することとなった次第でございます。本来でございますと、この所要財源率をそのまま掛金率として設定いたしまして負担をすることとなりますが、この場合、掛金率は現行の千分の九十八から一挙に千分の百五十一という状態になりまして、余りにも急激な増高となります。前回の再計算時におきまして採用した修正積立方式あるいは利差益の充当も、今回このような理由から踏襲をすることといたしたものでございます。
 しかしながら、農林年金理事長の諮問機関でございます農林年金財政研究会の答申では、この修正率を用いまして、かつ利差益を充当するということになりますと、二重に後代負担を増すことになり問題であるという答申でございまして、修正率については逐次引き下げていく必要があるけれども、掛金率の増高は考慮することとして、前回つまり七七・五％を下ってはならないとされたのでございます。また、利差益の充当については、利差益を掛金率に反映させる措置は好ましくない、しかし、直ちにこれを廃止します場合には掛金率の増高とならざるを得ないので、その充当割合を引き下げていくよう努力を望むとされました。
 この答申を受けまして、農林年金当局におきましては、修正率につきましては前回と同率の七七・五を用いましたが、利差益につきましてはその充当割合を四〇に引き下げたわけでございます。そしてさらに今回は、全国農協中央会の行っている相互扶助事業に対しまして、国の補助が二億七千五百万円から六億一千万円に大幅に増額されたことを契機にいたしまして、農林漁業団体が自主的に資金を拠出し、農林年金に対して応分の助成があるということを期待いたしまして、これより約三パーミルの掛金率を下げることができるわけでございます。
 このような措置によりまして、三月十日の組合会におきまして、先ほど先生御指摘のように千分の百九ということで掛金率が議決された次第でございます。
 農林水産省といたしましては、農林年金の国庫補助率の引き上げにつきましては大臣折衝まで行いまして最大限の努力をいたしましたが、他の共済年金制度との均衡によりまして実現を見なかったものでございますが、相互扶助事業を補助金の上で大幅に増額したこともございまして、他の共済年金制度とほぼ同様な千分の十一の引き上げ幅におさまったということは妥当なものと考えておりまして、去る三月三十一日付で定款の変更を認可したところでございます。