隊員が心置きなく十分活躍できますように、フォロー策については政府の方としてもしっかりお願いをしたいと思います。
 次は、大蔵省にお伺いしたいのですが、実額控除制の問題です。
 三月三日の読売の記事で、六十二年度には実額控除制が実現をするだろうというような、こういうトーンで記事が載っております。既にお読みいただいていると思うのですが、政府税制調査会が「「実額控除制度」を導入する方向で検討に入った。これまで導入に消極的だった大蔵省も「選択制なら可能」と態度を軟化させており、六十二年度にも実現する可能性が強くなった。」こういう表現なんですね。そうしますと、国民は新聞を読んでいまして、ああ税調でそういう方向でこの結論が出ていくんだな、言うならば選択制ですから、やっとサラリーマンの願いが、一〇〇％とまではいかないにしてもかなり認められるんだなと大きな期待感を持っていると思うのです。この記事はそういうふうに読めるのですけれども、大蔵省としては、そういうふうに私たちが理解をしてもよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 青年海外協力隊が派遣国におきまして心置きなく草の根レベルの技術協力ができるようになるためには、今御指摘の隊員の身分保障措置を強化することが極めて重要でございます。従来から、こういう観点からいろいろな措置を講じておりまして、例えば協力隊の事務局におきましては、帰国間近の隊員に対して国内の就職情報の提供を行うとか、就職希望の調査等を行う、あるいは専門家のカウンセラーによる進路指導等を行っているのが一つでございますし、それから現職参加を促進するための休職措置の適用、これの働きかけを行ってきております。また、公務員に関しましては、国家公務員の場合、各省庁に対しまして外務省から、派遣法の適用をできるだけしてほしい、それから地方公共団体につきましては休職条例等の適用をできるだけやるようにしてほしいという働きかけを行っておりまして、こういう措置によりまして隊員の身分保障、これができるだけ十分に講ぜられるように努めているところでございます。
 それから、万一不幸にして現地で隊員が事故、災害等に遭った場合でございますけれども、従来から各種の補償、それから共済給付制度など国家公務員の補償措置に比較しても遜色のないようできるだけの措置をこれまで講じてきておりまして、また、六十一年度の政府予算原案におきましては、医療面での改善を図るために、協力隊の事務局の中に専任の医師、それから看護婦、これを各一名でございますけれども確保するということにいたしておりまして、今後とも、不幸にして事故あるいは災害が起きた場合に万全の対策が講ぜられるよう引き続き努力していきたいというふうに考えております。
実際それだけ関係国からも要請を受けていますし、多くの隊員を派遣をしていきたいという態度表明をいただいているわけですが、実際に現地へ行くに従いまして、勤めている皆さんにしてみれば、身分保障の問題あるいは帰ってきて就職の問題、そういうのが出てくると思うのです。あるいはせんだってのアフリカでしたか、任地で災害に遣われる、とうとい命を落とされるという場合に、そういう隊員の補償の措置というのが政府としてあるいは関係団体の中できちっととられているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
戦後は、やはり私は、教育の方針があの終戦当時は混乱しておったと思うのであります。私たちが復員してまいりました昭和二十二年ごろでございますか、その時分には、教育よりもまずは何はともあれ自分自身が食べることに懸命の努力をしなきゃならぬということで、そういうことから教育に対する関心は非常に薄かったように思いますが、しかしそれでも、学校はきちっと授業を定時に始めておりましたし、また、先生が懸命に努力して学校を守ってこられたということは私も承知しております。
 そして、アメリカの方から教育方針が示されました。それはアメリカもその当時の日本の状態を、戦争を戦った相手として見ておりましたので、この日本が戦った根源はどこにあるかということ、これを教育の場で正さそうという、そういうことに力点を置いて教育改革を進めてきたと思うのであります。そして平和が成立し、日本の学校も日本人としての教育を実施しようと目覚めてまいりましたときには、既に法律的にいろんな制約がその場でかかってきておりましたが、しかしその法律の運用については、相当日本人的な知恵を絞っ
て日本人の子孫の教育に向くように改正しようとしてきました。
 しかし一面において、その当時、労働組合運動というのが激しく起こってまいりました。それは教育界においてもそのことが起こってまいりました。そこに私は教育の混乱、文部省側と日教組の対立という形がずっと昭和三十年以降続いてきたと思うております。これはそれぞれ教育の立場に立っての議論ではあったと思うのでございますけれども、この混乱がやはり私は子供に、あるいは社会に及ぼした影響というものは大きいと思うております。今後我々がそういう観点に立ってだんだんと国民の中に、教師とそれから行政、さらには父兄、ＰＴＡと申しましょうか、要するに社会というもの、これらがお互い協力しなければ、教育の向上発展はないということに目覚めてまいりまして、それに従ってだんだんと学校の教育の必要が世間の大きい関心になってきたと思うのであります。
 そして、さらに時代が急激に改革をされてまいりまして、特に技術革新によって世の中のあり方、経済活動というものがすっかり変わってまいりましたが、そうなりますと、今度は、教育の問題を見るにつけても対社会的にどう対応するべきなのかという社会経済とそれから教育との関係というもの、特に教育とは学校教育のことでございますが、こういう問題が大きくクローズアップしてまいりました。現在そういうことの総反省と申しましょうか、新しい前進のために過去を省みるということをいたさなければならないという時期に来て臨時教育審議会等が設立されたものでございますが、その間、明治以降ずっと文部省は教育改革にその時代に即するように努力をしてまいりました。改善に改善を重ね、よりよい教育を求めて努力してまいりましたが、一方から見まして、社会的要請に教育はどうこたえるかという問題等につきましては、やはり私は世間の見方も大事にしなければならないと思いますので、そういう観点から、つまり、社会人が見た教育改革というもの、これを議論する場として臨時教育審議会が設けられたと思うのであります。
 したがって、現在我々が教育の問題を考えます場合に、教育の基本は、人格を養成していい子供を育てていく、社会に役立つ子供を育てていくということと同時に、時代の進展、特に社会の変化に対応していく能力と、それからそれだけの自立心をつくっていくということ、これが大きく今問われておることだと思うのでございまして、そういう方向に教育の施策の重点を指向すべきである、このように認識しておるところであります。