わかりました。環境問題ではとかく日本は、さっきの木の伐採でもそうですけれども、外国から批判を受ける方ですから、だからやはり一歩先んじてそういう努力をしてやっていただきたいと思います。
 それから次に、時間もなくなりましたから、国土庁の方はいらっしゃいますか。――桜島が年じゅう爆発しているんだけれども、あれの損害がどのくらいという計算をなさっているのか、大まかなところで結構です。
 それで、私が申し上げたいのは、鹿児島の人たちも大変だと思うんです、あれだけしょっちゅう、学校の校庭を見たってなにしたって灰が降っている。そんなに簡単にすぐできるものじゃないけれども、本当にそれこそ五十年計画ぐらいでもって今の鹿児島のあそこは、桜島が観光都市では成り立つわけですから、そういう観光都市にしてしまって、それで政治、経済、行政なんというのは灰の来ないところに持っていって、ニュー鹿児島市でもつくって、逐次そちらへ移っていくという形をやる。長年の今までのそういうふうな灰における被害を考えたら、私はある程度そういう金を使っても、子孫の代に向かっていいことだと思うんですが、そういう点について。
 ですから、戦後だけでもおわかりの範囲でもってどのくらいの損害があるものか。国としてどれだけあそこへ投資をしてきているか。それで、今言ったようなそういうふうなお考えをお持ちになれないかどうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、昨年五月、我が国におきましては特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律を制定したわけでございますが、このフロンの関連の問題につきまして特に法律を新たに制定した国は我が国が初めてであったということもございます。また、この法律に基づきまして、ことしの七月から特にオゾン層を破壊する能力の大きい五種類のフロンにつきまして、生産量、それから消費量の規制が現実に始まるわけでございますが、法律をベースにいたしましてそのような規制を始めるという国も我が国が初めてであるわけでございます。
 なお、そういうことで私どもとして必要な対策を進めてきているわけでございますが、先般、本年五月に先生御指摘のウィーン条約あるいはモントリオール議定書の第一回の締約国会議がございまして、その際、現在の議定書の枠組みでございますと約十年後に現在の特定フロンの生産量ないし消費量を半減するという目標でございますが、それだけではオゾン層の保護が必ずしも全うできないというふうな指摘が行われておりまして一現実に議定書の規制強化の検討に着手するというふうなことが決まっているわけでございます。
 我が国は、この第一回の締約国会議におきましても、代替品技術の開発に全力を尽くしまして、国際協調のもとで特定フロンを今世紀末までに全廃するというふうな方針を明確に表明しているところでございまして、今後とも私どもといたしましては、代替技術の開発なりあるいは利用の促進、さらに排出抑制対策の徹底等に一層努めまして、今世紀末までに特定フロンの全廃をするように最大限の努力を払ってまいりたいということで、私どもとしては世界の主要国と肩を並べてこの問題に取り組んでいるというふうに考えている次第でございます。
環境庁の方へもう一つお聞きしておきたいのは、フロンガスの問題。それでこれも今オゾン層を破壊するといって世界的に問題になっている中で、六十年三月にウィーン条約ができて、六十二年九月にモントリオール議定書ができて、それで日本でも今までから見れば大変早く、昨年の五月にオゾン層保護法が国会で成立したんですから早かったと思うんですが、世界のそういう主要な国の中でオゾン層の破壊を防ごうというふうなことについて日本の場合には一歩進んでやっている方なのか、それとも世界のレベルから見ればおくれている方なのか、大体世界と同じぐらい進んでいるのか、その辺はどういうふうに判断していますか。
もう一つやはり大事なポイントは、中曽根前総理のこのリクルート疑惑に関係する問題であろう。特に中曽根政権時代における政財官の構造的ないわゆる汚職事件、あるいは厳しく言えば疑獄事件、こういうものを竹下内閣が今引きずってきておる。前総理のそうした問題、そして現職の竹下総理の周辺における疑惑、そして消費税の問題、こういうものが二重三重に今の竹下内閣に大きく政治不信が重なっているのではないかと思います。そういう中で、これはやはり一つ一つもう一度原点に戻って解きほぐし、国民に明らかにしていく責任があろうかと思います。私は、こうした国民の政治不信というものが、世界の国国からも日本の議会制民主主義は自浄作用があるのだろうかどうだろうか、やはりこういう面でも今大きく注目をされていると思うわけであります。
 そこで、こうした問題の解決の突破口、これはやはり現職の竹下総理が、みずからが潔白であると言うならば、それなりの勇断をまずおとりになることが最も大事なところからの出発ではないか。そういう意味で、特に竹下総理の元秘書である青木さんや御親戚の福田さんのいわゆるリクルート疑惑の事実の解明を国民に明確に、わかりやすく、端的に示すべきではないか。そうなりますと、総理が熟慮するとか忍の一字というのでなくして、総理みずからが潔白なんだというその証明として、この売買約定書などの三点セット、総理は既に御準備をされているというふうにもお受けをしているわけでございますが、もし準備をされているとするならば、この際思い切って国会にお示しになって、日本の一国の総理大臣は潔白であるということを国民そして全世界に明らかにすることがまず政治不信払拭の第一歩ではないか、私はこのように思うわけでございますが、総理、この点についての御決断を、もう熟慮するとか時期を待ってとか、そういう段階でなくして、早ければ早いほど、総理のためにも、日本の議会制民主主義のためにも、また日本の世界に対する国益のためにも大事な時期に来ているのではないか、私はこの御決断を促したいと思いますが、この点について、三点セットを国会にお示しになるこの御決意、御決断、これについてお伺いしたいと思います。