アメリカは開発可能なんですね。私は、日本政府としては、唯一の被爆国ですから、やはり核兵器の廃絶を求めるという立場ですべて対処をすべきではないか。包括的核実験禁止条約が締結されたわけですから、これを、いよいよ核兵器廃絶を日本外交の緊急課題として位置づけて、国連その他で私はイニシアチブを発揮すべきではないかと思うわけです。
 ところで、昨年の七月八日、国際司法裁判所は、核兵器の使用や核兵器による威嚇を一般的には違法とした勧告的意見を示したことは御存じのとおりです。第五十一回国連総会では、この勧告的意見を踏まえて、決議、国際司法裁判所の勧告意見を賛成百十五、反対二十二、棄権三十二で採択をいたしました。それは核兵器の開発、生産、実験、配備、貯蔵、移転、威嚇、使用を禁止し、その廃絶を準備する核兵器協定の早期締結のための多国間交渉を一九九七年に開始することを求めたものであります。交渉開始を求めた決議に日本は棄権をしたわけです。なぜ棄権しなければならないのか。これを推進する、核兵器の廃絶協定の交渉を開始する、そのことについてまでなぜ棄権しなければならなかったのでしょうか。御説明をいただきたい。
私は、今御指摘の未臨界実験の目的というのは、既存の核兵器の安全性なり信頼性を高めるという、そういう観点からのものというふうに承知しております。また、そういったこともあり、ＣＴＢＴにおきましては、未臨界の実験は禁止の対象になっているわけではございませんこともあります。そういったことで、必ずしも、米国がそのような実験をすることができるということがこの条約の趣旨と合致しないという委員の御主張は当たらないんじゃないかと思いますが。
ですから、これがやはり核兵器を世界じゅうからなくしていくという方向のものでないということですね。
 私は、アメリカは物理的爆発を伴わない方法で強力な核兵器の開発、保有を確保しようとしているということを指摘をしたいと思います。コンピューターのハード、ソフト両面の技術進歩で核実験のシミュレーションが容易になったので、言うまでもなくこの点では、過去の実験データを豊富に持っているアメリカが断然優位に立っております。
 さらにいわゆる未臨界実験、これは核分裂性物質を超臨界に爆縮する技術の効果を検討する目的で行われるもので、実際の核分裂性物質は使われないので核爆発は伴いませんけれども、核兵器の軽量化、小型化、あるいは新型核兵器の開発を可能にするものであります。
 包括的核実験禁止は、核兵器をなくしていく方向、廃絶と結びつけてこそ意義があるというふうに私、先ほど来述べてきましたけれども、アメリカはこれが条約に書かれてないということで、シミュレーションだとか未臨界実験を進めて、核兵器存続と強化が自由にできるようになっております。
 これはやはり包括的核実験禁止条約の趣旨とは違うのではないだろうか、自国アメリカだけはそういう形の開発ができるようなものというのは、この条約の趣旨と違うのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょう。
今述べられましたとおり、クリントン大統領が発表しました声明と申しますのは、この条約の第九条の二におきます脱退条項、すなわち、「この条約の対象である事項に関係する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。」という規定を踏まえたものであると考えられます。この同じような条項は、これも委員御存じのとおり、核不拡散条約にも存在している条項でございます。
 そういう条項がある中で、アメリカが核抑止の安全性と信頼性が確認されなくなった事態というものをどういう意味で言っておるのかということについては必ずしも明らかではございませんけれども、一般論として申しますれば、どの国にとりましても、自国の安全保障を確保するということは極めて重要な利益であるということでございますので、まさに至高の利益を危うくしているというような状況には、自国の安全保障上の利益を考慮していろいろな判断をするということが考えられるかと思います。
いずれにしても、私は地元という現場というものをもう少し大事にした行政というものが大事だろう。特に、環境というのはもっと機能的に地方自治体と連絡をとり合うことが大事だろう、こう思います。
 その意味で申し上げますが、今回の法律と各自治体の条例との関係でありますけれども、自治体の中にはすぐれた先駆的な条例や要綱というものもたくさんあるわけでありまして、また経験とか実績とか、そういうものも地方自治体の中にたくさんあるわけであります。
 そういう意味で、この法律と条例がどういう関係になるのかということになりますと、先日来の議論だと、国の法律は大規模な事業であって、その他小さいものについては自治体でやるんだ、こういうことであります。この法律の六十条の中には、「この法律の規定に反しないものに限る。」こうなっていますけれども、それでは公聴会など条例でやっていたことができなくなってしまいます。
 私の地元大阪に関西新空港がございますが、関空の第一期の工事は、当時はまだ省議アセスもなくて、大阪府の要綱でやっているわけです。それを見ますと、知事の主催の公聴会を三回もやっていますし、それから事業者の説明会も五回、その他大阪府の評価委員会が延べ六十二回も開かれています。関係市町村は十三市町村がありまして、準備書の提出から知事の意見の提出に六カ月半の時間をかけている。
 第一期のときはそうであったのですが、今回第二期事業ということになりますと、仮にこのアセス法が適用されるとどういうことになるかといいますと、公聴会が開催できなくなる。この法律の二十条第一項で、「政令で定める期間内に、」という時間的制約をしているために、いろいろな意見を聞く時間が非常に困難になってしまう、こういうふうになります。
 私は、そういう意味では、非常に後退したことになりはしないかという心配をしているわけです。現場を知っている地方自治体の主体性を小さくするものになってしまって、また地方分権推進という今の流れからいっても逆行することになるのではないか、こういう思いがしておりますが、いかがでございましょうか。