今後の方策ということでございまして、今大臣からもお話がございました。現在、学校図書館の現状に関する調査というのを実施しております。これはたしか先生からの御質問がありまして、前大臣が学校図書館の現状を調査しますという約束をされ、それを受けまして現在調査を実施しているところでございます。それで、現在集計中でございまして、本年夏ごろを目途に取りまとめをしたい、このように思っております。
 それから、新年度の措置としましては読書指導の充実についての調査研究事業ということで、これは読書意欲の高揚を図るための具体的な指導方法、こういうことにつきまして、ちょうどそういう団体がございますので、団体の方に研究を委嘱して具体的な方法についての方策をお願いしたい、このように思っておるわけでございます。
 それから、やっぱりこの学校図書館の図書を充実しなければならないだろう、こういうことでございまして、学校図書館の図書を計画的に整備するということで地方交付税措置を実はお願いしておったわけでございます。それに対しまして自治省の方から、おおむね現状の一・五倍程度の蔵書冊数まで計画的に整備するということで、五年計画で約五百億程度の地方交付税措置ということがほぼ認められたわけでございます。平成五年度はそういうことで約八十億の措置を予定している、そういうことで学校図書館の図書も充実をしていきたいと思っております。
 そのほか、学校図書館担当の事務職員の配置改善、これは教育助成局の方で今御検討いただいているわけでございますが、そういうものにつきましての改善、その地やはり一番大事なのは子供たちの実際の読書指導をどうするかというあたりでございますので、このあたりはいろいろな研修の場などを通じまして趣旨の徹底を図ってまいりたい、このように思っております。
私は、この委員会のメンバーにならせていただきまして初めての委員会で子供の読書環境の充実とか学校図書館について質問させていただいたわけなんですが、それからもう一年余りたちまして、文部省の方でもいろいろお考えいただいたことがあると思いますが、どのような施策を今お考えでいらっしゃるか、そして将来的にどういうふうにしようと思っていらっしゃるかというあたりを伺いたいと思います。
私どもが子供であったころに比べますと、テレビとかそのほかさまざまなメディアが発達しておりまして、子供たちも大変忙しいと思います。新しい知識あるいはおもしろいものを吸収するのがほとんど本だけであった時代と今は大変違っておりますし、そういうところで子供たちに読書の指導をする、読書のおもしろさを教えるということは格別の努力が要るというふうに思うのでございます。
 学校図書館というのは非常にそのための有力な手段でございまして、教育上非常に重要な役割を持っているというふうに考えます。特に、先ほど来申し上げましたように、社会の情報化が進行するその中で、多くの情報の中から子供たちがみずから自分で必要な情報を集めたり選択したり活用するという能力を育てるということが求められているわけですが、このようなことから学校図書館の果たす役割はさらに大きくなった。考えようによっては特別重要な役目を果たすというふうに考えられると思います。
 また、おっしゃいますとおり、御指摘の新学習指導要領におきましては、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの能力の育成を重視する新しい学力観に立った教育を進めているわけでございまして、このような教育を実現するために学校図書館が重要な核の役目を果たしていると思います。学習指導要領の総則の中に新たに学校図書館の機能の活用に関することを加え、それとともに読書意欲を高めることなどを明記いたしまして、学校において充実した読書指導が行われるように配慮したところでございます。
 本年度に学校図書館の現状に関する調査を実施しておりまして、まだ結果は出ておりませんけれども、その結果が出ましたらそれも大いに参考にしつつ、平成五年度からは読書指導の充実についての調査研究事業など新たな事業を実施いたしまして、読書意欲の高揚を図る指導方法などを検討することにいたしたいと思っております。
 今後とも努力してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと存じます。
先生がただいま御指摘になりましたように、現在の環境に対する負荷を低減していき、持続可能性のある社会を構築するためには、まさにおっしゃるように、大量消費、大量廃棄型の経済社会を、リサイクルを組み込んだ格好での、言ってみれば循環型の経済社会に変えていくということが極めて大事であるというぐあいになるわけでございます。
 そこで、これからの環境政策の基本的な理念のあり方といたしまして、第四条の基本理念に、環境への負荷の少ない社会づくりということで、まず理念にそういうものを一つ掲げたということでございます。リサイクルだけということには表現的にはなっておりませんけれども、ここに書きました表現は、まさにそういったリサイクルが組み込まれた社会というものが重要であるということを、まず理念においてうたったということが言えるかと思います。
 そういった理念のもとに、今度はリサイクルの促進を公平な役割分担のもとに行っていくということが重要でありますことから、まず、第八条の「事業者の責務」におきまして、製品等が廃棄された後に、それが環境への負荷が少なくなるといったようなものを提供する務めとか、また、再生資源の利用に努める必要があるといったような事業者の責務を第八条に書いておるわけでございます。それから第九条におきまして、そういった製品を使い、また捨てていくということが国民の日常生活に伴ってあらわれておりますことから、日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めるという責務を「国民の責務」として掲げさせていただいたところでございます。
 以上が理念と責務の規定でございますが、さらに、リサイクルを社会に組み込んでいくために具体的な措置といたしましては、第二章の五節に規定する各種の施策に基づいてなされることになると考えているわけでございます。
 例えば製品等の製造、加工、販売、それぞれの各段階でリサイクルしやすい生産等が行われますようにということで、製品の環境負荷評価の促進のための措置ということで、製品が環境に対してどういったロードを与えるかということを評価していく、それを促進するための措置を第二十三条第一項に定めたところでございますし、次に第二十四条におきまして、やはり消費生活において物を大切に使う、またはリユースする、ごみの量を少なくするといったようなことをやっていくために、国民教育等の措置ということを掲げさせていただいたところでございます。さらに第二十五条の自発的な活動を促進するための措置として、民間団体等による再生可能な資源の回収を促進するための運動等について、それを助成するための措置、さらに第二十三条第二項におきまして、回収された再生資源等の利用を促進するための措置ということを掲げております。
 また、こういった活動を行うためには、その基盤整備を図るためといたしまして、施設の整備に係る推進措置ということで二十二条第二項、それから科学技術の振興、二十九条、さらに必要に応じまして二十一条の経済的措置、また二十条の規制措置といったような措置が活用されることになるというぐあいに考えているわけでございます。
 私どもは、現在、再生資源の利用の促進に関する法律等の法律による措置、それから各種の税制優遇措置、予算措置等が講じられているところではありますけれども、これからの社会を展望いたしますときに、やはりそういったリサイクルが組み込まれた経済社会活動が極めて重要であるというようなことから、先ほど申し上げましたそれぞれの条項が相互に機能を発揮することによって環境への負荷の少ない社会が実現していくようにということで努力してまいりたいというぐあいに考えているわけでございます。