いずれにしましても、やはり中国の食糧がどうなるかということは、これは我々重大な関心を持って見ていかなければならぬ問題だと思っておるわけです。
 そういう中で、私は、国際的な穀物の備蓄制度、そういうことも一つ考えてみる必要があるのではないかということでございまして、我が国も一昨年の大冷害ということで大騒ぎをいたしまして、百五十万トンないし二百万トンぐらいまでこれから備蓄をしていかなければならぬということになってまいったわけですけれども、これは世界的に見た場合もやはりそういうことがこれから必要になってくるのではないかな、そんなふうに思うわけでございます。特に、二十一世紀の半ばには世界の人口は百億を突破することは間違いないだろうというようなことを言われておるわけでございますし、そういう中でいろいろな、今まで申し上げましたようなさまざまなシンクタンク等が二十一世紀の世界の食糧不足を予測しているということでございますので、我々は次の世代のためにもこの難題を克服していかなければならぬ、その糸口を何とかして見つけていかなければならぬ。
 そこで、この点に関して、かつて、一九七四年だったでしょうか、アメリカのキッシンジャー元国務長官が六千万トン規模の食糧備蓄を提唱されまして、この会議は一九七九年まで続いたそうでございますけれども、多くの賛同を得ながら、結局は詰め切らずに、日の目を見ることはなかったわけでございます。
 やはり我々、この穀物協定のねらいというのは、一つには食糧の安全保障の考えを重視したものでございまして、すべての加盟国のため最大限に可能な範囲で国際穀物市場の安定に寄与し、世界の食糧の安全保障を高めるとする本協定の目的に合致するものであると思うのであります。
 食糧備蓄制度については、本協定には何らの規定もないわけでありますけれども、今申し上げましたような食糧安全保障の見地から、我が国としてぜひともこれは実現に向けてひとつやっていただけないか、そんな感じがするわけでございます。もしそういう制度ができて、食糧備蓄制度が創設されて備蓄が達成された場合、備蓄の操作、いわゆる積み増しあるいは放出によって市場価格の安定を図るべきと考えるのであります。その場合、一定の指標価格によって自動的にこのような措置がとられることが望ましいと思うのであります。そうしたいわゆるトリガー価格の実現可能性について、あわせて政府の御見解を伺いたいと思います。
まず最初に、先般、五十周年の記念の総会が行われました国連で村山総理が行いました演説の冒頭で、総理は、二十一世紀に向けて人口は爆発的に増加すると想像される、これに対する食糧問題を考えるということは国際社会にとって極めて重要な問題だということを演説の冒頭で言っておられるわけでございます。これは、各国の首脳が国連の記念の演説の中で、それぞれ考えておられる重要な問題あるいは御自身が一番心配をしておられる問題などを触れられたと思いますけれども、総理はこの問題に触れて演説をされたということをちょっと御披露をさせていただきたいと思います。
 今お尋ねの中国の問題でございますけれども、中国自身が農業生産の向上を経済開発計画の重点事項として位置づけているということは御存じのとおりでございます。我が国としては、こうした中国の政策を踏まえて、政策的な対話を行うことによって農業分野を対中国援助の重点分野の一つとしてこれまでも位置づけてまいりました。
 これまで我が国が、中国国内の農産物の安定供給を確保するため、例えば化学肥料工場の建設あるいは三江平原農業総合試験場などのプロジェクトなどを通して、農業生産性向上のための協力を積極的に実施をしてきたところでございます。つまり、食糧が足らないということから、食糧を援助するということではなくて、むしろ食糧を増産する、そういう仕組み、あるいはその増産のために必要なものを支援するということが非常に重要ではないか、それが我が国ＯＤＡの大事なポイントではないか、こう考えているわけでございます。
現状はそういうことかもしれません。また、その努力はぜひしていただかなきゃいけないわけでございますが、皆さん方は玄人ですから、私は素人ですから、素人の目ということもちょっと聞いていただきたい。
 それはどういうことかというと、大変な融資をし、そして日本の企業にそういうことでお金を貸しながら、海外へ出かけていって、砂漠の真ん中でどうなっているかわからないようなところをいろいろなデータをもとに発掘していくわけでございますが、非常に確率が悪い。それはそれとして続けるにしても、それと同時に、既にいろいろな地球の各地で、その国の人、あるいは関係がないかもしれないけれども外国の企業が発掘に努力している、その途中段階、プロジェクトファインディングの段階で、外国の企業がやっているものをも買収するなり、あるいはそれとジョイントベンチャーを組むなり、そういった油田の可能性の開発についての多角的な方法をもっと取り入れるべきではないか、そうすれば確率がずっと上がっていくのではないか、何も一から十まで全部我々日本人でやる必要は必ずしもないのじゃないか、そんなことを我々、外から見ておって感ずるわけでございます。
 ですから、先ほどの報告書及び通産省が審議会等でいろいろ検討されるようでございますけれども、その中に私のこういう意見も入れながらぜひとも工夫をしてもらいたい、そのようなお願いを申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんので、最後に総務庁長官に御質問申し上げたいと思います。
 今回の行政監察結果、私は、非常にすばらしい試みであり、冒頭申し上げましたように、アメリカの会計検査院に相当するような、そういう一つの試みだと認識しておりまして、非常に意義を強く感ずるものであります。
 特に、最近出ております「市場対国家」という本、スタニスローですか、共著の本でございますが、いろいろな行政事象をどこまで国が担当するか、どこを民間にやらせるのがいいか、これは、サッチャー時代の過去の歴史も振り返りながらきっちりと分析し、日本のことにも言及しておるわけでございます。
 そういったことを考えますと、今こそこの行政改革の中で、今まで国がやってきたことは当然国でやるべきだ、そういうことではなくて、やっても構わないけれども、もう少し真摯な経営管理といいますか、経営分析といいますか、そういった手法でいろいろな意見を総務庁の方で出していただきながら行政のより効率的な執行にこぎつけていただきたい、そういうように思うわけでございますが、この問題にかける総務庁長官、太田大臣の御決意をお聞かせ願いまして、私の質問を終わりたいと思います。