御指摘のとおり、大変な費用がかかるわけでございます。そこで、損害評価特別事務費補助金というふうな予算措置が講じられておりますので、かかりました実績に応じまして各共済組合へ助成をしていくというのが第一点でございます。それでも足りないようなところにつきましては、特別積立金というのが各組合にございます。そういうものを取り崩して損害評価の費用に充てるということでございます。
 しかしながら、今回は、本日けさから御議論いただいておりますように、大変異例の大きな災害でございます。そういうふうなことでございますめで、今申し上げました二つの措置でも間に合うかどうか、こういう問題がございますので、そういう問題を見定めた上で、必要に応じまして財政当局とも相談しながら、適切に対処してまいりたいと思っております。
僕は省略してもいいと思ったんですけれども、そんなものではないんですね。甘えはきかないんですね、お金の問題だから。わかりました。
 であるならば、なおさら物すごい人的コスト、いわゆる事務費の補助、これはかかると思うんです、どれぐらいかかるかわかりませんけれども。五十五年の冷害対策時にも特例措置、事務費補助をやられたわけですけれども、これは当然今回もやっていくわけですね。どうするんですか。
この損害評価でございますが、なかなか大変な作業でございます。実際に支払う金額に関係するものでございます。関係者の利害が非常に対立する面もあるわけでございます。それで、見た目でこれぐらいだろうと、こういうふうなことを言いましても、実際にとってみるとえらい少なかったというふうなこともあるわけでございます。
 そういうふうなことで、本来なら全部を実測した上でやれという意見もあるわけでございますが、全部を実測していたのではとても時期的にも間に合いませんし、それから人員的にも間に合わないというふうなことで、検見の方法で大体を見まして、実際にそれと現実がどうなっておるかということで圃場を選びまして、そこで坪刈りをして実際に乾燥調製をして、大体収量がこれぐらいだというふうなことを見定めた上で評価をするということで、検見だけではやっぱり現在の見る技術では無理がある、こういうことでございます。
ですから、単純に考えますと、連合会が今おっしゃった認定結果を検定する坪刈りですか、坪刈りまでしなくても検見だけでもわかるのではないかと僕は単純に思ったんですけれども、それはどうなんですか。それはやっぱり法律上はきちっと検見をして、そして坪刈りをして検定をきちっとしなければならないものなんですか。省略できないのかなと思ったんですけれども。
農業共済につきましては、大変な被害でございまして、やはり農業共済は災害対策の基本でございます。こういうときに農家のお役に立つということがこの制度の信頼性あるいは存在意義でございますので、関係者総力を挙げて、現在年内支払いに向けて取り組んでおるところでございます。
 そうはいいましても、なかなか作業は大変でございます。御案内のとおりでございますが、被害を受けましたすべての耕地につきまして検見という方法によりまして悉皆調査をやる、それからさらに連合会段階におきまして坪刈りという方法で実測をやる、こういうふうな調査があるわけでございます。そういうふうなことではございますが、ただいま申し上げましたように、全力を挙げて取り組んでおるわけでございます。
 そういうふうなことで、損害評価員につきましても増員任命をするというふうなことで農業共済団体を指導しておるわけでございます。何としても年内に支払いができますように頑張っていきたいと思います。
非常に希望にあふれる、今までにないものを、何か星を持って農政に当たっていきたいという大臣の心構えをお伺いしまして、アイデアがあればどんどんこちらの方からも出していきたいと思いますので、よろしく御指導をお願いします。
 次に、共済金の年内支払いについてお伺いします。
 ことしの記録的災害では、損害評価の点でどの方式の加入にしても大変な調査になるのではないかというふうに思うわけですけれども、損害評価員の方々の今までの人数体制では厳しいのではないか。余りにもひどい状況である以上、年内にどうしても支払うと、先ほど大臣もその力強い御決意、また約束をしていただいたというふうに認識しておるわけですけれども、じゃ損害評価員の増員を含めて年内の実行が可能なんですか。可能にしていただきたいという上からお伺いしたいと思います。
海水の調査につきましては、確かにおっしゃったようなそういう放射能についての調査でございますが、魚介類につきましては、ただいま委員御指摘のように、放射性物質によってどこに蓄積するかという特性がございますので、私ども、魚介類、これは上層、中層、底魚というようなことで採取いたしますし、プランクトンについても採取するというように承知しておりますが、今御指摘のような点も含めて関係省庁で共同調査をした結果を分析し、公表するというように理解しております。
四千八百校ということでございますが、全国では何枚あったんですかね、四千八百校の分母の数、これはわかりますか。まだまだ多分大変な学校の数で、一割ぐらいの学校が参加しているのかなという感じもするのですが、もしもわからなければそれで結構ですが、いずれにしても、今後とも、とにかく今古紙の方の回収については非常に国民の間で関心が高まり、とにかく資源を大切にじょう、エネルギーを大切にしようという機運が生まれてきています。その機運が生まれてきているのですが、なかなか需要先が見出せない、そういうことで、古紙の回収業者の方々も大変困ってきているということでありますので、先ほどの景気対策ということももちろんでありますが、これはどちらかというと他力本願になっていますので、通産省としてもそういう長期的な資源エネルギー政策の一環として、必死に需要先を伸ばすという意味でも、教科書あるいはまた政府筋の紙の需要先、それを、強権発動はできませんけれども、まあできたらやってくれというのと、ぜひお願いしますよというその意気込みで、大分その伝わり方も違うと思います。やれということはなかなかできないかもしれませんけれども、通産省としても必死に日本の資源エネルギー政策の一環としてお願いしたいという熱意を持ってやれば、もっともっと学校等でもあるいはまた自治体でも、そしてまた他の省庁でももっと協力していただける体制ができるのではないかと思うのですが、そこら辺、再度お伺いしたいと思います。