政治家一人一人ももちろんですけれども、国民から見ますと大学もいろいろ問題がある。しかし、大学もやはり、大学人一人一人の問題だとは言えない、いろいろな仕組みの問題や何かで、もっと大学しっかりしてほしいというのは国民の声。同時に国会も、政治家一人一人というふうにしてしまうのではなくて、やはり国会として政治倫理を正していくということについて何かしてくれないと、大学のことをいろいろ言う前に、まず国会がこんなことでいいのかということだと思うのですよ。上告をされたとするならば上告審を見なければわからぬわけですが、一体なぜ政治家は、起訴されて、まだ上告審がありますからと言って平気でおれるのか。普通の公務員は起訴されたらそれで休職になるじゃないか。国会というのはいいですね、こう国民は思うわけでしょう。今文部大臣は、この政治倫理についてもう少し世間の声を謙虚に聞くべしという話はあったわけですけれども、政治家個人個人の問題とされるのではなくて、やはり内閣の中でもあるいは自民党の超有力政治家の一人としてでも、これを契機に、大学に対していろいろなことを言う立場を確立するためにも、国会みずから襟を正そうじゃないかという発言をされるべきではありませんか。
私は、どんな判決であったか詳しく聞いておりませんけれども、テレビを見ておりまして、今おっしゃるようなことでございましたが、直ちに田中被告側はこれを上告するということを言っております。最高裁へ上告されるのだと思うのですが、結局そういうことを見ますと、やはり上告されたその結果を見なければこの問題については言えないと思うのです。
 しかし、政治家の倫理問題としていろいろと世間から言われていることがございますが、それはそれとして、私たちは世間の声というものを謙虚に受けとめる必要があるとは思っております。しかし、このロッキード問題と我々個人というものは、自分さえしっかりしておればそういうことはかかわり合いのないことでございますので、まず政治家一人一人が自分の責任の重大さを自覚して、信託にこたえる気持ちをしっかり持つことが大事だと思っております。
今の大学改革協議会を見ていまして、企業の方は私が数えましたら六人、間違いないと思いますが、現数が十八名で六名といえば、私はそれほど多いとは思いません。しかし、教育に関する問題ですからやはり経験者というものを十分に取り入れていくということだと思いますので、私は、民間の人でも教育を非常に熱心に考えていただく方の意見は聞くべきであろうと思っております。
このメンバーを拝見しますと、半数あるいは半数以上が企業あるいは官僚の方が占めておられる、大学関係者がどちらかというと少ない、こういう感じを持つのですが、これはそれがそのまま大学審に引き継がれるんじゃないのだ、そういうふうにおっしゃったわけですが、この比率と申しますか、大学審が生まれてからのその運営なり性格からして、企業の方が多く入るというのは私は好ましくないと思うのです。
 これは最後にちょっと論議したいのですけれども、日本の大学の歴史というのは、その時代、時代の要請にこたえるという形で、そのこたえ方は、こたえてはいるが振り回されているという歴史もある。そういった意味で、高度成長以降、財界の方の発言が、教育の場において、農業の場において少し多過ぎる。これは私の感じですから、どなたが何とおっしゃろうといたし方ありません。そういう意味で、メンバーとしては、このままのような、一人一人という意味じゃないですよ、こういうような色彩でいくことについては私は好ましくないと思うのですが、大臣の御意見はどうですか。
議論されております中身は、大学改革について当面の問題を議論して、先ほど申し上げたような主として、大きく言えば三項目についての御議論をいただいたわけでございますので、そういった御議論は大学審議会が成立いたしましたら今後も引き継がれていくと申しますか、同じように取り上げられていくことになるだろうと思っておりますが、ただメンバーをどうするかという問題につきましては、この方々に直ちに大学審議会に入っていただくというようなことを予定しているわけではございません。
私どもがいろいろ調べさせていただき、あるいは今の御答弁をつないでいきますと、大学改革協議会、私的諮問機関というのは、大学審が生まれるまでのいわばプレ大学審という感じがするわけでございます。性格、メンバー、それが引き継がれるということは考えられますか。
このコースの分け方でございますけれども、総合職と一般職というふうな呼び名が多いようでございます。コースを分ける要件として一番よく挙げられているのが広範な転勤に応じ得るかどうか、それからもう一つの要件が責任のある管理系統の仕事につき得るかどうかという点のようでございますけれども、結婚前の女性にとりましては、あちこち転勤させられると現実に困るわけでございますし、結婚後は夫を置いて転勤というわけにもいかぬでしょうし、子供ができると特に母親が子供を残して転勤ということは現実の問題でできないわけでございまして、現在の現実に働く女性の置かれた立場からすれば、転勤が可能かどうかということは結局女性を振り落とすための要件ではないかというふうに思いますし、これはだれが考えてもそうなんじゃないかと思います。
 それからもう一つ、責任ある管理系統の仕事につき得るかどうかという問題でございますが、やや古いんですけれども、昭和五十六年の総務庁の調査によりますと、共働きの夫婦におきまして、女性は家事、育児、買い物のために合計三時間五分の時間を使い、男性は合計十二分というふうになっておりますけれども、結局女性は家事労働の負担がありますから、職場で責任を持った管理職的な業務がやろうにもできないというふうな現実があるわけです。
 したがって現実を見据えて、それで考えたならば、二つの要件いずれも女性を対象にしているというわけでありまして、ただいまコースの中に入れる入れ方において男女差別があったら問題だというふうに言われましたけれども、コースの立て方自体が、コースに分けること自体が男女差別を巧妙に隠しているんだと、私はそういうふうに思うわけでございます。
 時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、その点だけについて御回答をいただきたいと思います。