それでは、私は最後に庭田先生に締めていただきたいと思います。私は八分間ですので、質問は一分にします。あと七分は先生お一人でおしゃべりください。よろしくお願いします。
 一つは、滞納率が大変高いわけですが、滞納率が高いのはなぜでしょうか、素朴な僕の疑問なんですが。
 二つ目に、現在の徴収制度に問題がないのかな、あるのかなとこう考えるんですが、これひとつ御説明お願いします。
 滞納率が下がるということはだんだんゼロに近づくわけですから、そうなりますと今度は我々の納める保険料率、この料率がどの程度下がってくるものなのか。
 この三つをお伺いしたいんです。五百万人とも言われているように私は聞いておるんですけれども、このあたりを素朴な疑問としてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。
時間がございませんので、二つだけお聞きします。簡単に申し上げますので簡単にお答えしていただきたいと思います。
 先ほど積立金の問題が出ましたけれども、年金の積立金は現在厚生年金と国民年金合わせても七十一兆円以上、七十一兆七千億円ぐらいあるわけです。その中で一応運用額というか、先ほど出ました信託や生命保険なんかに運用されているというのは六兆七千億円で、約一割弱しかないわけです。これをもっと運用する方に回していけばこの保険料率も下げれるのではないかということが一点。
 もう一点は制度間調整の問題なんですけれども、国鉄年金ですけれども、これは国がもっと責任を持たなきゃならないと先ほどから皆さん方もるるおっしゃっていますけれども、私は、この制度間調整というか、他の制度からいわゆる拠出していくのじゃなくて、国の方がもっと見るべきであるという立場ととらさしていただいているんです。
 この二点について簡単にお願いいたします。
それでは私は庭田参考人さんにお願いしたいと思うんですけれども、保険料率の問題なんですが、先ほどから政府案では高齢化のピーク時、いわゆる二〇二〇年には三一・五％になるということをしきりにおっしゃっているわけなんですけれども、これは三一・五％と出されたのには、やはり一定の条件があったり、またその計算の基礎があってなされただろうと思うんです。ところが、その一定の条件というのが変われば、この三一・五％の数字もまた変わってくるのではないかと思うわけです。先ほども平均寿命のところで、厚生省が出されておるのをうのみにいたしておりますということなんですけれども、国民感情からすればもっともっと下げてほしいという要望がやっぱり皆さんからあるわけなんです。
 それで、政策努力としてこういうことも数字をもっと低くするように、そしてうのみにせず、もう一遍ちゃんとみずからが計算してそれを直してみるということが必要であるというふうに思われるんですが、どのようにお考えでしょうか。
参考人の皆さん、どうもありがとうございます。
 私、持ち時間が大変短うございますので、草島参考人に二点についてお伺いしたいと思います。
 参考人の方々からこもごも出ましたけれども、今日の私ども勤労者の暮らしの中で社会保障の費用負担というのが大変重くなっているということが大問題の一つになっております。私ども日本の社会保障では、やはり勤労者、労働者の費用負担というのは大変重くて、逆に事業主の負担というのが相対的に軽くなっているのが特徴ではないかと思うのです。
 そこで、今後のとりわけ年金改革について、特に財源対策の方向について御意見があればひとつ伺いたいというのが一つです。
 それからもう一つは、国民年金の上に二階建て、基礎年金の弱さから二階建て部分をということで、今回法案に新たに国民年金基金の導入というのがございますけれども、これに対する御意見を伺いたいと思います。
 その二点です。私の持ち時間は八分ですので、簡潔にお願いいたします。
現在雇用されております障害者の中で、特に脳性麻痺や筋ジストロフィー、頸椎損傷などの全身性障害者の平均寿命は四十歳台から六十歳台というデータもあるほど、人生八十年と言われる健常者に比べますと明らかにそのライフサイクルは短く、最も活動的な期間も二十年前後と見られております。多くの場合、やっとつかんだ職場で身を粉にして働き続け、機能と体力が四十代前後で急激に衰えて退職し、療護施設や生活保護法の救護施設あるいは病院での暮らしに追い込まれるケースが次第にふえております。
 そうした人たちが退職後短い老後をもう少し活力とゆとりを持って生きられるよう、せめて十年から十五年保険料を納め続けた被用者年金から相当額の年金が障害基礎年金に上乗せされるよう、かつての婦人の厚生年金同様、早期退職年金を障害者のライフサイクルに合わせて創設していただきたいわけです。それによって障害者の労働意欲を喚起し、また労働能力が低下してきた場合安心して職場を離れることができます。社会への参加と自助の努力を続け、保険料を納めてきた人が全く報われないということのないよう、制度の改善を要望する次第であります。
公共事業の問題につきましてはこれまで、お示しのような傾きがあったことは事実でございます。ただ、現実の問題といたしまして、奄美のいろんな道路、交通その他公共施設の整備水準というのはやはりまだおくれておる部面がございますし、特に、例えば本島の南部地域等につきましてはとにかく交通条件の整備が最優先の課題、こういう認識をされておる地域も非常に多いわけでございます。その意味で公共事業を縮小するとかセーブするとかいうことはなかなか難しいと思いますが、これまで以上に力を入れなければいけないというのは、いわゆる産業面を含めましたソフトの政策というのを今後積極的に考えていくことではなかろうかと思います。
 例えて申しますと、新空港ができましたためにフライト農業ができる、そのために航空輸送のネックが解消できる、そういたしますと消費流通システムが改善できる、そういたしますといろんな意味での地域の特性を生かした産業開発なりリゾートの振興ができよう、こういうふうにも思うわけであります。こういうソフト面の充実強化というのを中心にいたしました産業の振興施策というのを、公共事業に相並びましてと申しますか、公共事業にもなお増してこのソフトの施策というのを積極的に進めていくということが今後の大きな課題ではなかろうかと認識しておるわけでございます。