お答えいたします。
 このたびの地震によりまして、阪神高速神戸線は甚大な被害を受けて全線不通となっだところであります。これによって、料金収受業務そのものが成り立たない事態となったために、阪神高速道路公団と料金収受業務を委託している会社、団体との契約も当然終了したこととなりまして、対象となる二社に対して、去る一月二十四日をもって本契約が終了した旨を公団から通知したところでございます。
 このため、会社、団体は、料金収受業務を行っていた社員、職員を解雇せざるを得なくなり、そのための手続を進めているところであると公団から聞いているところでございます。
 この雇用関係につきましては、基本的には会社、団体とその社員、職員との問題であると認識しておりますけれども、公団としても、会社、団体が収受員に対する再就職のあっせん等を円滑に行い得るよう、可能な限りの支援に努めていると聞いているところでございます。
今局長からお答えいたしましたように、復興事業の実施に当たりましては相当の雇用の創出が見込まれると私も考えております。
 そこで、公共職業安定所におきまして、地方公共団体等の発注機関や民間建設業者等との連携を密にいたしまして、復興事業への求人の確保に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。特に、被災者の就労ニーズというものがあると思いますので、そのニーズに応じた復興事業の求人情報を提供いたしまして、うまくそこは調整をしてまいりたいと思っております。
 また、被災地域において実施される公共事業には、一定の割合で被災者を雇用していただくような仕組みを検討をしていただきたいと思っております。
 また、被災者の地元における雇用の場を確保するため、労働省といたしましてはこれまで以上に努力をしてまいりたいと思っております。
大臣がお答えする前に私どもの考え方を若干申し上げたいと思います。
 先生おっしゃるように大変厳しい状況でございまして、そういう中で当面の対策としては雇用調整助成金の支給、あるいはそれでもたなくなる場合には失業給付の特例、そういうことで最大限雇用の維持をしていただこうということで対策をとっているところでございます。大体見通しといたしましては、労働者の方々、いろいろな勤続年数の方がおられるわけでございますが、最大限で見ますと大体一年ぐらいの間は生活の確保というのは雇用保険等で可能であろうというふうに考えております。
 若い勤務年数の短い方は別でございますが、家庭を持った方については、その間にいろいろな面での災害復旧事業、これは恐らく今後民間あるいは国も含めまして検討されていかなければならない、そういうことによって被災地が一日も早い復興に向かって動いていかなければならないということになるわけでございますが、その際の災害復旧事業、これがいろいろな形で行われることが想定されるわけでございまして、そういう中でのいわゆる公共事業、国、地方公共団体が行う、あるいは発注して民間業者が行うそういう事業につきまして、できるだけ地元の失業者の方々、働きたいという方々が優先的に雇用できるような仕組み、公共事業に一定割合で被災者を雇用していただくような仕組みを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。これは当然立法措置が必要になるわけでございますが、そういう形での仕組みというものを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
新進党としては、この財形制度は本来勤労者の生活をより豊かにするという趣旨から発足をした制度でございますので、ぜひとも先ほどの要求は貫いていきたい、政府に対して強く要望していきたい、このように考えておりますので、よろしく実現に向けての御努力をお願いしておきたいと思っております。
 最後に、時間が参りましたけれども、雇用の創出といいますか、何らかの対策が今後迫られるのではないかと思います。今は生きていくのに精いっぱいという御家庭が大変多いわけでありますが、そのうち職場の状況が明らかになってきて大変な雇用不安が蔓延するであろう。そういう中にあって、建設省なり厚生省なりそれぞれの所管官庁が国からいろいろと補助金を交付されて、自治体も努力をしていろいろな事業をやると思います。したがいまして、言うなれば雇用を創出するというチャンスがふえてくると思いますけれども、しかし、何らかの思い切った緊急の雇用安定創出事業というのが今後被災地域に必要になってくるのではないかと思うわけであります。
 これについては、予算措置、とりわけどういう仕事を考えるかという問題がありますけれども、やはり今後の雇用情勢いかんによっては政府としてもぜひとも大型の雇用を創出するプランニングというものを考えていただきたいと思うわけでありますが、労働大臣の方からその点につきまして最後に御所見を承って、私の質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 生損保の相互参入によりまして競争の促進が図られ、利用者利便の向上に資するということを期待しておるわけでございますが、この中で、中小生保会社は今後とも経営基盤の強化に一層努めるとともに、各社がその特色を生かしてきめ細かく利用者のニーズに対応していただくことが必要になるというふうに考えておるわけでございます。
 一方、生命保険募集に係る一社専属制につきましては、保険募集に係る業務遂行能力その他の状況に照らして、保険契約者等の保護に欠けるおそれがない場合にはその例外として乗り合いを認めるということにしておりますけれども、現在の、代理店で展開している生保への影響というものが全くないのかというと、それは御指摘のように影響がないとは言い切れないというふうに思うわけでございます。
 ただ、先生の御指摘あるいは御心配は、乗り合いが認められない場合には、場合によっては既存の生保会社の代理店の委託契約が解除されて子供生保会社の代理店としてしまうということがあるのではないかということの御心配を御懸念されているという御指摘かと思いますけれども、これにつきましては、御指摘のような中小生保会社の経営の健全性に配慮する必要があるということと、もう一つは逆に、損保の生保子会社の親会社の販売チャネルを活用するといういわゆるクロスマーケティング、このバランスを十分とって、今後募集の実態をよく把握した上で慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。