内閣提出、第九十三回国会閣法第六号、国家公務員法の一部を改正する法律案、内閣提出、第九十二回国会閣法第七号、自衛隊法の一部を改正する法律案及び内閣提出、第九十三回国会閣法第九号、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。中山総理府総務長官。
起立総員。よって、本案は可決いたしました。
 なお、ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
いろいろ御指摘を受けましたが、オンライン化に伴いまして訓練が必要なことは、どうしても避けることはできない問題でございます。したがって、訓練に当たっていろいろ御注意がございましたけれども、そういう点はひとつ十分に事務当局に検討させまして、やらさせてまいりたいと考えているわけでございます。
現在計画をいたしております訓練におきましては、ただいま申し上げましたような点について配意をいたしておりまして、御指摘のような形でいま何か具体的に当面している問題があるかという点につきましては、現在そういう具体的な問題を私ども把握をいたしておりません。
 ただ先ほど申しましたように、いろいろな状況というものが出てまいりました場合には、その個々の状況に応じた適切な措置を講じてまいりたいというのが私どもの考え方でございます。
私は、本案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付されております案文のとおりであります。
 これよりその趣旨について御説明いたします。
 大企業や大資産家の悪質で大規模な脱税の根絶を図ることは、税務行政の公平を確保するにとどまらず、国民があまねく要請している財政再建を進める上でも、有効にしてかつ最も重要な意義を持つものであります。
 大企業による悪質な脱税は、ここ一年間に国税庁が摘発したものだけでも、大洋漁業の十八億円を初め、日魯漁業、三越、平和相互銀行、フジタ工業など枚挙にいとまがありません。「法人税白書」によっても、国税当局が調査した法人の実に七八％、十四万社に総額八千五百億円にも及ぶ申告漏れがあり、そのうち三万八千社には総額二千億円もの意図的な経理操作による所得隠しがあったと指摘されております。
 また、大企業の脱税に関して見過ごすことのできない重大な問題は、これらが汚職、腐敗事件と密接に結びついていることであります。今回の法改正の契機が、ロッキード事件やダグラス・グラマン事件で露呈した政界工作のための裏金づくりに絡んだ悪質な脱税事件にあることは周知の事実であります。
 また、昨年六月に摘発されたフジタ工業の申告漏れ十六億円、うち使途不明金二億円、竹中工務店の申告漏れ一億八千万円、うち使途不明金一億円と巨額の不正が明るみに出されましたが、これは公共事業の受注をめぐる大手建設会社の裏金づくりの結果にほかなりません。フジタ工業事件に対し、東京地裁判決では、「裏金は受注競争に勝ち抜くための政財界などへの工作資金に使われ」たと認定されているのであります。すなわち裏金づくりと結びついた脱税を防止することは、大規模な不正、腐敗事件の再発を防ぐ上で不可欠なのであります。
 さらに、大資産家などの悪質な脱税についても厳重に取り締まることは当然であります。松野頼三元防衛庁長官の政界工作資金の五億円の受領が裏金であり、発覚した段階では時効となっていた事件や、株式売買による巨額のもうけを隠匿していた事件などは、税の公平を確保することからも、政治家の姿勢を正す上からも見逃すことはできないのであります。今日最も強く求められているのは、これらに対する厳重な対策なのであります。
 ところで、政府案は偽りその値不正による脱税の更正、決定等の除斥期間を現行の五年から七年に延長するものであり、脱税摘発の制度的保障分前進させるものでありますが、以下に述べる幾つかの問題点を指摘せざるを得ないのであります。
 まず第一に、不正、腐敗の重要な根源となっている使途不明金による裏金づくりについての対策が見られないことであります。
 第二に、悪質脱税の除斥期間の延長を二年にとどめたことであります。額に汗して働く勤労国早や中小企業者に対する徴税強化に結びつくことを厳に防止しなければならないことは当然でありますが、この点は十分配慮しつつ、大企業等の大口悪質脱税の取り締まりを徹底させることは緊急の課題であります。
 これが本修正案を提案する理由であります。
 次に、修正案の概要について御説明申し上げます。
 まず、偽りまたは不正による脱税でその税額が一年につき二千万円を超えるものについては、更正、決定の除斥期間の二年延長及び国の徴収権の消滅時効期間を十年に延長し、二千万円以下のものについては現行の五年のままとすることといたしております。
 次に、使途不明金に対する課税の強化であります。法人の各事業年度の支出金のうち、寄付金、手数料、仲介料、交際費等を一千万円を超えて支出した場合は、法定納期限までにその金額、相手方の氏名または名称及び住所その他の事項の届け出を義務づけることとし、その届け出のない一千万円を超える仲介料等の使途秘匿金に対しては、四二％の法人税のほか、一千万円を超える部分の金額の七五％相当額を加算することといたしております。これは使途不明金の受領者が結局不当に課税を免れていることを考慮したものであります。
 以上が、脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案に対する修正案の主な内容であります。
 何とぞ御審議の上、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。