御指摘のように、労働時間の短縮と申しますのは、総実労働時間の短縮でございますから、これを実効あらしめるためには、所定外労働時間の縮減ということも大変重要な問題でございますが、ただ、我が国の雇用慣行を見ておりますと、やはり雇用調整を所定外労働時間の増減で行う、そして労働者の雇用の安定が図られておるという一面もこれは事実でございますし、所定外労働時間の実態も、業種等で御承知のようにかなりの差がございます。したがいまして、所定外労働時間の上限を法律で一律に規制することは、少なくとも現状においては適当ではないのではないかと考えます。そしてやはり労使の自主的な努力によって所定外労働時間の縮減を図ることが妥当であろうと考えておるわけであります。
 そういう観点から労働省といたしましては、御指摘のように、景気の変動等にかかわりのない恒常的な労働時間、長時間労働を改善するために、労使が締結いたします三六協定でございますが、これで定める時間外労働の限度に関しまして目安を設けて、これに基づいて今まで行政指導を行っているところでございます。今後この対策の徹底が図られなければなりませんし、さらにこの目安につきましては、午前中にも局長から答弁申し上げましたように、来年度実態調査を行いました上で、年間の時間外労働時間数の上限を設けるために見直しを行うということにいたしておるところでございます。
では次に、改正のねらいとその実効性についてお尋ねをするわけです。
 今回四十年ぶりに改正されようとしているこの労基法の真のねらいについて、今回の質問を通じ、また先ほどから大臣は、労働時間の短縮等の問題は大企業ではもう既にできておって、結局中小零細企業対策である、このように再三述べられているわけですが、この改正案でそれが本当に達成できるかどうかということが非常に疑問なわけです。
 例えば所定外労働時間を見ましても、現在は月間五十時間の行政指導があるわけですが、このままで果たして年間総労働時間の減少になるのかどうか、非常に疑問を抱くわけですが、この点はいかがですか。
御指摘のとおり、余暇対策というのは、今後の政策としても非常に重要になってまいるわけでございます。そのためには、まず何と申しましても、ある程度十分な時間的ゆとりがあることが前提でございます。こうした観点からも週休二日制、また連続休暇の普及等に当面全力を挙げて努めなければならぬと考えております。
 さらに、それによって生じた余暇の有効活用と申しましょうか、それに資するように、勤労者の多様化しつつあるニーズの現状、動向、どういうものであるか、ここのところを的確に把握して、それを踏まえまして、今後具体的な検討を進めてまいるというふうに考えております。
離島住民にとりまして航空路が生活上不可欠のものになっておるというのは御指摘のとおりでございまして、船があるからいいじゃないかというような時代ではなくなっ
てきておるという認識を私どもも持っております。そういうことで離島の空港の整備につきましてもこれまで力を入れてまいりまして、五年前に比較いたしますと空港の数も、わずかでございますけれどもふえておりますし、路線の数も、割ばかりふえたわけでございます。お客さんも現在では五年前の二百二十万人から三百十万人というところまで増加をしてきております。しかしながら、御指摘のように離島の場合には、かなり季節的な変動が大きいというようなこと、また非常に閑散期には需要が大変激減するというようなことがございまして、おおむね採算上はよくない路線ということになるわけでございます。そういうことから、私どもといたしまして何とか離島民の足の維持のために、離島航空路に対する助成策ということをいろいろとこれまでとってまいりました。非常に短い距離で離発着できる航空機を購入するときの購入費に対する補助金の交付でございますとか、あるいは離島民の運賃を少しでも軽減するために離島に関する航空路の通行税の半額減免でございますとか、あるいは離島路線について離島路線を就航する航空機の着陸料あるいは航行援助施設利用料といったようなものの減免というようなこともいたしておるわけでございまして、何とかこの離島の航空路の維持のために、今後も力を尽くしていきたいというふうに考えておるわけでございますが、先生御指摘の一部の離島におきまして、これまでの定期としてのサービスが維持できないというようなことから、これをかなり定期に近い形ではありますけれども、事業の種別としては不定期の形に切りかえようという動きのある地域もございます。これはもちろん地域住民の十分な御納得が得られなければ、そういう方向には進むべきではないと思いますが、しかしながら地域の住民の方もそういう方向でもいいから航空路の維持にぜひとも努めてほしいというようなことで、かなり検討が進んでおる地域がございます。そういうようなことで、これはまだ今後の検討課題でございますが、場合によって第三セクター方式というようなことで、その地域を主体とする新しい航空会社に運営させるということも、離島航空路の維持のための一つの方策ではないだろうかというふうに私ども考えております。
 と申しますのは、現在御承知の沖縄地域を主体としております南西航空、これも県民の非常に強い支持を受けまして、南西航空としては、こういう御時世ではございますけれども、経営はほかの航空会社が非常に苦しんでおる中で、南西航空というのは比較的良好な経営をいたしております。また同じように離島を抱えております長崎県の長崎航空という、これは定期会社ではございませんけれども、先ほど申しましたかなり定期に近い形の不定期の航空路を運営しておりまして、これまた一応の成績を上げておるという実績がございます。
 そういう意味で、やはり一つの地域を単位とする航空会社が、その地域住民の方の支持が得られるならば、そこにかなりいい結果を生むというような実例もございますので、先ほど申しましたような第三セクター方式による新しい経営主体というようなことも十分検討に値するんではないだろうか。これは地域住民の方、また都道府県の方々とも今後十分相談をいたしまして、それで経営の成り立つ見込みがあり、また住民に対するサービスがそれで維持できるという見通しがつくならば、そういう方向に移行することも今後考えていくべきではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。