しかし、そこまで踏み込んで言わぬと言ったことにならぬと思うんです。
 次に、日本の黒字病の原因は、労働者の低賃金、長時間労働、それから下請中小企業の低工賃などの悪条件による日本の大企業の国際競争力が基本的だと思うんですね。この点を解決しないで為替相場に介入しても、今回のように国内の、特に中小企業の犠牲が発生するだけで基本的問題の解決にならぬと思うんです。やっぱり真の内需拡大が必要だと思うんですが、この真の内需拡大という面から見ますと、今中曽根さんがやろうとしている、特に税制改革で累進性緩和という方向が出されようとしていますけれども、私はこれやっぱり逆行するんではないかと思うんです。
 これは一昨日も当委員会で私が指摘したんですが、こういう累進性緩和の根拠として、所得は平準化したということが言われているんですが、具体的に、しかも最新の資料で調べてみると、平準化ではない、逆に所得格差が広がっているという事実。
 一つ私はジニ係数でお示ししました。これは時間がないんで詳しくは申しませんけれども、昭和五十九年、税調が資料としたのはこれは昭和五十六年、三年前の資料。それまで確かにジニ係数で所得格差が縮まっていることを一見示す資料があったんですが、最近は、それがもっと昔、三十六年段階にさかのぼって格差が広がっているという、こういう資料ですね。それからもう一つは、大蔵省自身が採用しておった、かってに比べての所得、収入の差が昔は五・何倍だったのが二・七倍になっている。しかしこれもいろんな資料を見てみると逆になっている。つい最近はやっぱりまた上がっている。だから、そんな昔の昭和二十六年段階という、コッペパンなどを食っておった段階のそういうことの比較じゃなくて、最近の資料で比較すれば格差は広がっているんですね。
 そういうときに、税制で、平準化したという認識のもとに累進性を緩和することは、これはまさに間違いではないか、逆行するんではないかと思うんですが、この点について総理の見解を伺っておきたいと思います。
政策の内容についてとやかく言うことは内政干渉になりますから言いません。ともかく、国際経済上外国に影響を及ぼすというこの結果がそのアメリカの財政赤字ということで出てきておるんですから、その問題についてはアメリカは日本のみならず韓国からも指摘を受けておるところであります。
十一分しかない時間なんで、これ以上ちょっと追及できないのが残念です。
 次に円高の問題です。
 総理は茫然自失の状況をサミットで伝えたというんですが、この円高の激烈さというのは大変なもので、値引きという面から見ますと三十何％ですから、この激烈さは、史上最大の恐慌であった一九二九年恐慌のときに卸売物価の下落率が日本、アメリカ、ドイツで三二から三三％、ほぼこれに匹敵するものだと思うんです。この責任について、先ほどの当委員会では竹下さんが、これは竹下登の責任で、日本政府の責任ではないという発言をされたんです。私は決して竹下さんをかばうつもりじゃないし、もちろん竹下さんにも責任があるけれども、これは竹下さんだけの責任じゃなくて、基本的にはやっぱり日本政府、中曽根内閣の責任だと思うんです。
 というのは、やっぱり貿易摩擦の原因が二つあって、一つはアメリカの赤字病とそれから日本の黒字病だと思います。アメリカの赤字病、これは一つは軍拡からくる財政赤字、そしてそれがさらに高金利、ドル高、そして貿易赤字、もちろんそういうドル高がありますけれども、同時にアメリカ経済の空洞化ということですね。やっぱりこれが改められない限りは、円高になりましてもアメリカのこの貿易赤字は基本的にはもう変わらないんじゃないか。要するにこれはアメリカの責任ですよ。もう一つ日本側の黒字病の原因がいろいろありますけれども、しかし一方、こういうアメリカ側の責任となれば、この点について当然はっきりとレーガン大統領に言ってしかるべきだったと思いますが、こういう指摘はなさいましたか。
私が言ったことは、法的評価の問題で、これはまだ最高裁があるということはいいと思うんです。ただ、事実審としては、今言ったとおり二百万受け取った事実、わいろ性の認識があったという事実、あと職務性その他の問題でいろいろあるかと思いますよ。しかしそれは前提としてお答えいただけると思います。そういう場合に、行政の長だから云々というのは、これはやっぱり理由にならぬと思いますが、どうでしょうか。
裁判に係属中の事件については、余り行政の長は言葉を差し挟まない方が適当である、そう思っております。
 ただ、政治倫理に関するという部面については、これは政党の責任者として、各党間のいろいろな話し合いや動向を見つめていくというところであります。
距離では二十メートルないし百五十メートルよりも以内と、遠いところのあたりで有意差の検討をしておりますね。それでやはり出ているというところの方が目につくわけであります。
 そこで、私の方から若干レクチャーをさせていただきますと、ＮＯ２の影響というのは、非常に重要なポイントの一つは、これは溶けて入りますと過酸化窒素を形成する。過酸化脂質というのは細胞膜を障害するものなんですね。これは例えば老化現象なんかにも関係あると言っているんです。これはＮＯｘが入ると過酸化脂質を形成していくということが非常に大きいポイントであろうと思います。
 それから気道感染ですが、微生物が増殖をして、それに対して抵抗力が下がっていくというのをやはり免疫学的な立場からも動物実験で証明をしているというのが出ております。
 もう一つは、肺胞の壁が厚くなるということなんです。この実験は〇・〇四ｐｐｍつまり下限値です。これの九カ月、十八カ月、二十七カ月という非常に大変な動物実験の結果出てきたものでありますが、なぜ肺胞壁というのが――これは亜硫酸ガスに比べてＮＯｘは溶液に溶ける度合いが少ないというんです。溶けないというんです。溶けないから奥まで届くんだと。なるほどわかったですね、それは、奥まで届く。溶けてしまえば途中で吸収されちゃう。溶けないから奥までいく。つまり最終の終末気管支または肺胞まで届く。したがって、そこに炎症を起こすということが言える。つまり肺胞壁が膨れたというのは理屈が合うんですね。ですから私はやはり、しかも下限の〇・〇四ｐｐｍ以下でいろいろなことが論議されているので、今のＮＯｘの環境基準がクリアされないのに解除することは反対であるということを申し上げたわけです。
 もう一つ、東京都の学童の健康調査によりますと、尿中ＨＯＰというものを調べているのがＮＯ２の濃度の濃い地区では高く出ている。これは肺組織が損傷したことを反映するものだという解説がついているわけです。したがって、やはり肺胞壁に影響を与えるのではないかということが懸念されるというふうに私は思います。
 そのほか、データはいろいろありますけれども、もう私の持ち時間がなくなってきましたので途中で次の方に移りますが、この専門委員会の答申の中で「「自然有症率」「自然発生率」とみなして、これらの概念を用いて、」というのが出てまいります。私も疫学を専門の一分野としておりますけれども、疫学で自然有症率、自然発生率というのは聞いたことがないんです。これは医学用語であるのかどうか、だれが使ったのか、国際的に通用しているかを承りたい。