核燃料サイクル関係、再処理を中心にしてお答えいたしますと、再処理を実際に事業としてやります会社は既に規制法を改正いたしましてつくられているわけでございます。しかしその実態は電力会社が中心になっておりまして、今回の青森県に対するいろいろなアプローチも、電気事業連合会が中心になりましてその中にそういう組織をつくりまして、日本の電気事業者を中心としました民間のコンセンサスをもとに事業を進めようとしている状況にございます。
 私ども通産省で、電気事業全体の監督といいますか育成あるいは規制、そういった行政の中の一環といたしまして、あるいは原子力行政の一環といたしましてもちろんこの問題も非常に重要視しておりまして、それを進めるに当たりましては緊密な連絡をとりながら進めるようにいたしております。
 もちろん立地問題のように非常に民間が主体的にやらなくちゃいけない問題につきまして私どもは民間の意思を尊重する立場にはおりますけれども、その進展に合わせまして必要な国の規制なりあるいは助成の制度をつくっていくというようなこと、あるいは総合的な観点から指導していくというようなことを進めてまいる所存でございまして、現実はその方向で非常にうまく進んでおるというふうに判断しております。
 もちろんこれは通産省以外のいろいろな、例えばもちろん科学技術庁、あるいは国土庁、あるいは運輸省等の関係する官庁に対しましても電気事業者の方は緊密な連絡をとっていると承知しておりますし、私どもも実態的には担当者の間では十分な連絡をとって進めております。
大変スムーズにいっていれば大変結構だと思うので、そういうふうにしていただきたいと思うんですが、それできょう原子力に関して御質問申し上げたいと思いましたのは、七月二日付で総合エネルギー調査会原子力部会が報告書を出されまして、「自主的核燃料サイクルの確立に向けて」という報告書を出されました。それからそれを受けたかのごとくに、七月十八日には九電力の社長会で、サイクル基地をむつ小川原地区につくるといったようなことをお決めになったようでございますが、したがって日本における核燃料の処理問題というものが具体的に取り上げられる段階になったと思います。久しい間、日本の原子力というものは便所のないマンションみたいなものだという悪口を言われていたわけでございますので、そういうふうにちゃんとした便所ができるようになったということを私は非常に歓迎したいと思うんです。
 そういう際にもう一つ問題になるのは、民間というもの、つまり電力会社さんというものとそれからお役所というものが非常に緊密にやっておられるようにお見受けはするんですけれども、その辺のところもうまくいっているのかどうか。先ほどの二つの役所間の連携がうまくいっているというようなお話と同様に、民間の実際のことをやる方と、それをいわば監督指導するお役所との間の関係というものはどういうふうになっているのかという点をお伺いいたしたいと思います。
私としては納得できません。生嶋という主査が、例え問い合わせがあったにせよ、具体的に基本給を毎年五％カットすること、これじゃ相談に乗ったんじゃないのです。カットしなさいということを命じていることと一緒なんだから。だから問題にしているのでありまして、この問題ばかりに時間をとっては後がありませんから、委員長の方でもしかるべき御配慮をいただいて、この種の問題が具体的に質問者の私に明らかになるように、ひとつ処理をしていただきますようにお願いしておきたいと思います。
 そこで次の問題に入りますが、ついでのことに、同じくこの間労働省に質問しました内容で、神戸精糖の問題があるのです。これは春闘の前でありますから、もう一つだけつけ加えて私は申し上げておきたいと思うのです。
 この神戸精糖問題、この間大臣は具体的な事実を承知していない、また以前のことは承知していないということであったのですが、あえてつけ加えておきますと、この神戸精糖問題の根深いところというのは後ろに大商社が控えているということなんです。丸紅が控えているということなんであります。日本の大きな商社の中で、三井物産であるとか三菱商事、日商岩井、住友商事などたくさんありますけれども、会社更生法を適用されたところ、あるいは工場閉鎖、全員解雇という問題とか、あるいは希望退職、配転、出向、人減らし、こういう集中的な労働組合に対する攻撃、組合から見れば攻撃がかけられたという商社は圧倒的に丸紅が多い。だから、この神戸精糖の問題というのは、幾ら神戸精糖の会社側と話をしてもまとまっていかない。神戸精糖の社長を検察庁が呼んで事情聴取をしても、カエルの面に小便ということになってしまう。こういうことから考えると、この親会社といいますか、後ろに控えている会社に対して労働省が対応してもらわない限り問題の解決はあり得ないと思うのですね。
 とりわけ今問題になっておりますのは退職金の不払いのケースでありますけれども、一般的に考えて、会社が倒産をすれば資金がないから、退職金がその場では支払いができないということはよくあるケースです。ところがこの神戸精糖の関係で言いますと、前の質問のときも触れましたけれども、会社自体は存在をしているし、存続するために産構法に基づいて企業経営を継続していく意思表示を表明している。そうして片方で全員解雇の通告が出されている。その解雇に当たって、解雇を認める認めぬということで労使紛争が起きているわけでありますが、しかし協定で結ばれている退職金の三分の二については金額的に争いがない、ここが問題ですね。そうして、その三分の二に相当する資金は後ろに控えている丸紅商社から神戸精糖にちゃんと融資してあるわけですよ。融資を受けた神戸精糖の会社が供託もしていないし、その金を会社のいわゆる運転資金に使っている。そうして、争いのない部分である三分の二の退職金の支払いを求めても実際にその求めに応じていない。解雇を認めない限り一切支払いすることができないという態度なんですね。これは一昨年の解雇通告でありますが、もう既に昨年の年度末の三月で定年退職になって自動的に退職をした人にも、その三分の二の争いのない部分まで払われていない。こんなことは今の社会常識で通用するんだろうか。
 一方的に私の方からばかりしゃべりますが、そういう状況を認識した上で、今検察庁にも書類送検がされているわけでありますが、そのもとである丸紅に対して労働省が乗り出してもらわない限りこの種の問題の解決はあり得ない。
 むしろ、さらに私が問題視しますのは、その丸紅の関連企業が大小合わせて三百数十社も存在するということであります。今は春闘の山場を迎えている段階でございますから、同じようなことが起きてきたのではとんでもない話で、生き残るのは大商社だけということでは困りますので、あえて労働省にもう一回この対応についてお伺いをいたしておきたいと思います。