津川先生にお答えします。
 消費拡大は私も大賛成で、ＮＨＫなどもぜひお願いしてみたいと思います。と申しますのは、実は骨なし鶏肉で、ＮＨＫに骨なし鶏肉の料理が出ますと売れ行きがいいのだそうです。そんなこともございまして、今おっしゃった点を加味しましてよく考えて消費拡大に努力したい、こう思っております。
そこでぜひ進めてほしい、約束していただきたいと思うこと、要求なんですが、消費拡大の点で、百一国会で私はここである中央紙の新聞の全ページを繰り広げて、どんな他の商品が宣伝をされているか、ＰＲされているか、その中で果物は一つもないということを指摘して、果物の宣伝をやれということを言ったら、政府は予算措置もしてくれたようでございます。よかったと思っております。お願いするものだと痛切に思っているわけです。
 そこでＮＨＫです。公的機関で、これは政府から頼んでいいと思うのです。一つの計画をつくって、放送の中で、こんな本の中で、こういう点でのあれもう一つは、この十何万部ある「ジャッフル」もいいですが、行政が、政府が、この際なので、こんな法律まで出す政府なので、典型的な料理の解説から料理の仕方というものを出していただければありがたいと思うわけであります。大臣に質問するつもりじゃなかったのですが、大臣にも所見があったらお答え願います。
リンゴの消費水準につきましては、先ほどヨーロッパの例を少し申し上げたわけでございますが、これはいわゆる加工向けもかなり多いようでございます。しかし、いわゆる家庭で買いまして料理に使う、こういう面について御指摘のようにもっと力を入れるべきではないかという点については私どもも全く同感でございまして、この辺の取り組み方については、実際問題なかなか難しいわけでございますが、今御引用になりました中央果実基金の「ジャッフル」、これは新しい品種とか果実を使った料理の紹介等を中心にしまして十三万部づくりまして、女子大学とか家庭科を設置しておる高校、こういうところに配布したような次第でございます。この辺の努力、さらに特に料理面に重点を置いてやるべきことだというふうに考えておりまして、確かに私どもの家庭の中で、リンゴが料理に多少使われていると何か生野菜サラダに少しまぜるくらいがせいぜいでございますので、もう少し、これはややお菓子的な面も含めましてもっともっとリンゴの使い方については努力すべきだと思っております。
 私ども、具体的には今度指定法人になります中央果実基金協会の仕事が需要の増進ということを特に大事な仕事としてうたっておりますので、その一環としましてこういう問題についても積極的に取り組むように指導してまいりたいと思っております。
外国の果実消費量、特にリンゴの消費量でございます。
 果実全体では日本が一九七五年から一九七七年平均で約七十キロでございまして、一番多いところも、今お挙げになりましたオーストラリアも百キロ程度で、ちょっとランクが落ちておりますが、そう少ないということではございません。
 ただ、リンゴということになりますと、オーストラリアがお尋ねございました三十三キロでございますが、そのほかの多いところから申し上げますと、西ドイツが三十キロ、スイスが二十一・六キロ、それからフランスとアメリカがそれに次ぎまして大体十四キロ前後、イギリスが十キロ、こういうような数字を私ども把握しております。
この点、一層気をつけるように要求して、次に進めていきます。
 今度の法改正で「現行の生産の拡大に着目した植栽の目標にかえて、栽培面積の目標を定めることとし、果実の生産総量を適切に誘導していくこととしております。」こういう説明を聞いたわけでございますが、今の状況で、消費が思うようにいかないときにこういう生産制限といいますか、時によると生産縮小にもつながりかねない。こういうことも必要であると思います、そういう意味もありますが、これでは余りに消極的でないかと思うわけです。やはりもっと積極的に果樹生産を拡大していく、このためには国民の消費をふやしていくということがぜひ必要になってまいりました。
 この間オーストラリアの大使館に電話したら、オーストラリアでは一人平均、一年三十三キロから食べておる。これはリンゴです。日本は八キロぐらいしが食べていない。そこで、外国はどのくらい食べているのか、少し外国の状況をお知らせしていただいてから、質問をまた続けていきます。
日本が一番低いにもかかわらず、これをまださらにゼロにせよというようなことも、この間全米林産物協会副会長のジョン・ワード氏が記者会見で、こういう意見もあるのだ、ゼロにしなければ意味がないのだというようなことも言っておりますし、閣議決定の中でも、三年をめどに引き下げる方向で検討をするというようなことを言っているわけですが、こういうふうになりますと、日本の林業というのは非常に大きな打撃を受けるというふうに思います。
 例えば、合板では二万五千世帯の人が百六十工場に関係しているし、また製材でも数万人の人、二万の工場というのに影響がありますし、素材関係でも六万六千企業、これは小さい企業ですが、そこで働く人たちの数というのは膨大です。また、森林の持ち主は二百二十万世帯、こういう大ざっぱな数字を時間がありませんので私の方が申し上げましたが、こういう方たちが全滅するのではないかというふうなことを言われています。
 そういう中で、なぜこういう大きな犠牲を払ってまで、日本の関税が世界で最も低いにもかかわらず、これが黒字対策で出てきたのか。これに対しては非常に疑問があるというふうなことが、あちこちで報道されたり言われたりしています。
 これは、ＮＨＫの十一日の「焦点」の「木材と市場開放」というところでの対談でキャスターが話していたことですが、自動車などと比べますと木材関係はまさに小錦三人と赤ん坊の比較なんだ、どうしてこんな小さな問題が国際問題、国と国との重大問題として黒字対策で出てきたのかがわからないというようなことを、ＮＨＫの「焦点」で言っていました。なぜこんなものが黒字対策に出てきたのですか、その点を安倍外相にお聞きしたい。