日米構造協議全般の問題について、私、総体的にお答えするカバーをしておりませんが、私少なくとも大店法を担当しておりますが、大店法の関係で、今度の出店調整手続が円滑化したという仮定をしたとしても、それほど輸入が目覚ましく直接ふえるとかというようなことは、私どもアメリカにも言っておりません。ただ、アメリカとしては、外国製品の入手可能性が相当ふえるということを期待しておるということでございまして、私どもとしては、外国製品がそういう努力をしていただければ、将来ともその可能性はあるということを考えております。
 それから、全般の問題につきましては、私がお答えするのは適切じゃないかもしれませんが、構造問題全体が仮に解決したとしても、アメリカ自身もそれで貿易収支なりが目覚ましく改善するというふうには認識してないというふうに聞いておりまして、日本側もその点は再三アメリカに言っておるところでございます。
    〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
通産大臣の所信表明演説に対して、特に日米構造協議の問題を中心にして質問をさせていただきます。
 けさからの論議を聞いておりまして、今回の日米構造協議は到底対等な独立国同士の話し合いなどと言えるようなものではないのではないかという印象を持たざるを得ませんでした。大臣はさっきから再三、これが国際収支のアンバランスを少しでも改められればというふうにおっしゃっておられるわけであります。この言葉からすると、大臣も今回のこの中間報告の中身がアンバランスの改善に余り大きな影響を与えないというふうにお考えだと思うのですが、私もそのように考えます。そのことを日本側としてアメリカに対してはっきりと言っておるのでしょうか。
ビールの値段に関しましては、これは公共料金でもございませんし、もともと自由価格ということになっておりますから、私の方で行政指導してそれをどれだけにするとかいうような対象にはならないと思っているのです。そういう意味におきまして、自由の価格だということで御返答を申し上げております。
念のために私の方からさきに御答弁申し上げたことを確認させていただきます。
 輸送に関していろいろ御議論がございました。そして私は、その対象には特に限定はない、したがって武器弾薬等も入る、この三条二号の規定上は入る、しかしながら、これが武力行使と一体となるような場合には、これは武力行使そのものでございますから、ただいま法制局長官から御答弁ございましたように、二条二項の方で排除される、つまり、これはこの法律上そういうような輸送はできないということを申し上げた次第でございます。
 据えつけにつきましても同じことでございまして、そのような場合には、そういうことをやる考えはございませんけれども、いずれにせよ、そういうものはこの法案上はできない、武力行使と一体となるようなものはできないということでございます。
 ただ、輸送の場合には、いろいろそういう武力行使と一体とならないような輸送も考えられるわけでございまして、そのようなものはできる、こういう関係でございます。
さっきの外務省の答弁では、武器弾薬の輸送は入っているのですよ。よくわからぬのですが、輸送の中に武器、弾薬、兵員は入るというのが今までの政府答弁でしょう。今の法制局長官の答弁では入らないという答弁ですね。
法律案の三条二号のニですが、輸送のことが出てまいります。そこにおきましても、輸送という抽象的な概念でございましたら、その武器、弾薬、兵員等の輸送も、そういう意味でこの中に入っていない、ここで排除されているということではございませんけれども、当然二条二項の規定とあわせ読みますれば、武力の行使と一体になると考えられるものはこの中から排除されるという説明が適当か、あるいは二条二項で当然そういうものはやってはならない、こういうこと……
もう一遍聞きますけれども、法制局長官ちょっと……。そうすると、武器、弾薬、兵員の輸送は第二条二項にはかかわらなくて、据えつけと修理はかかわるのですか。
お答え申し上げます。
 まず、機械器具ということを一般的に申した場合には、その中には今のようなものは含まれるということはまずあろうかと思います。ただ、「機械器具の据付け、検査若しくは修理」、こういうことが先ほど来話に出ておりますように、武力行使と一体となるような機械器具の据えつけあるいは機械器具の検査ということになりますれば、むしろここで入る入らないという議論とは別に、二条二項におきまして、そういうものは「当たるものであってはならない。」こういうことでございますから排除される、法律的にはこういう関係になろうかと思います。
念を押しますが、運用なんですか、この法律上の定義なんですか。法制局長官の方がいいかもしれないですね。法制局長官、この中に軍事施設が含まれないというのは運用上の態度なんですか、それとも法律上の規定なんですか。
そのようなことはいたしません。
 この条文につきましては、機械器具只の定義があるわけではございませんが、ただ、先ほど大臣もおっしゃられましたように、機械器具の据えつけ、武器の据えつけというようなことになりますと、武力行使と一体になるような事情が非常に多いであろうと思います。そういうような観点から、この機械器具の中にはそのようなものは含めないで運用していくということを考えているわけでございます。
ただいま委員御指摘の点は、二百四条ノ二では現行の条文上は「譲渡ヲ承認セザルトキハ他二譲渡ノ相手方ヲ指定スベキコトヲ請求スルコトヲ得」というふうな規定ぶりになっております。この場合の単純な譲渡承認の請求、すなわち要するに自分の欲する相手への譲渡が承認されない場合には譲渡をしないという選択が許されないような一見規定ぶりとはなっているわけでございます。もちろん委員御指摘のように、従来の解釈でも単純な譲渡承認の請求ということは当然できるはずだということなんですが、ただ、会社が応答しなかった場合の効果についての規定がはっきり決められていなかったということから若干いろんな誤解を生じていたわけでございます。
 ただいま委員御指摘のように、解釈上当然それは一定の法律効果を含めて譲渡を承認したものとみなすというような考え方、解釈もあり得ようかと思いますけれども、そこのところに若干疑義があったわけなものですから、それを明確にするという趣旨から、単純な譲渡承認の請求を書面をもって行った場合にはそれに対して会社が、第四項でございますが、二週間以内に通知をしないときには承認の効果が生ずるということをはっきりさせる。もちろん改正後におきましても株主が書面によらずして譲渡承認の請求をすることは自由でございます。この場合には会社は応答義務はないということになります。ただ、会社が口頭による請求でも応答をきちっとして承認すればそれは当然承認の効力が出てくる、そういうことでいろいろ錯綜していた解釈論といいますか、そういう取り扱いにつきましてきちっと法律で明確にしたというこういう趣旨でございます。