先ほどの御質問の中で既に触れられておられますので、訪欧された成果について端的にお尋ねいたします。
 大臣の報告書の四番目のところに、「包括的関税化は受入れられないとする我が国の立場及びその背景事情についての関係者の理解は深まったと考えている。」、こういう御報告でございます。なかなか厳しい情勢の中で、例外なき関税化は受け入れられないということを貫いて帰られて御苦労さまでございましたが、この御報告の中の感触は、その努力の中で希望的なものが幾つかでも浮かんだのか、そういうことを期待しながら、そこの点をお伺いいたしたいと思います。
国民的な関心事であり、ある意味におきましては最大の期待である、そういうことを踏まえた上で、その実現に向けて私なりにベストを尽くしてまいりたい、かように考えております。
既に重要なポイントについて相当突っ込んだ御質問が続きましたので、時節柄秋で落ち穂拾いになると思いますが、質問をいたします。
 大臣、世に言われていることですが、心当たりがないと思いますので、私が具体的に法律を挙げて質問をいたしますが、守られざる三法というものがあります。守られざる三法は何だろうというと食糧管理法だというんです。二番目が道路交通法だというんです。三番目が公職選挙法だというんです。
 それで、これは時節柄極めて大事な時期に今審議をしておる過程におきまして、私どもはやみ米は取り締まってもらわぬといかぬ。そしてまた、政治改革はやり抜いてもらわなければならぬ。政治の動きの中でどこかあいまいに取引がされるかもしれぬという懸念もまたある。これは両方ともきちっとやり抜いて、国民の政治に対する信頼をから取ってもらわなければならぬ。大事な職務にある大臣にこの件について時節柄お答えをいただきたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、今日この時点におきましては、これから先の作付面積あるいはまた気象状況等々いろいろな流動的な要素はございますが、私どもの食管制度の法の趣旨からいいまして、国民の皆様方にいわゆる米の問題につきまして不安を与えない、安定的な供給ということに責任をきちんとこれからとるような、そういう御指摘のような意味合いでの努力を、引き続きベストを尽くしてまいりたい、かように考えております。
もう吉田さんの時間に食い込むんで、申しわけありません、吉田さん。これで結論にしますから。
 結局、数字というのはわからないんでしょう、実際に足りないのは、実際の量は。というのは、やみの中にあるものの数量、それがわかればある程度のものは出てくるだろうと思いますけれども。私は、だから食管制度が大事なんですよ。そして、少なくとも国民の主食である米が数量的にも、仮に推定であったって、それはちゃんと科学的根拠といいましょうか、物質的根拠というか、そういう根拠をある程度持ちながら推定ができるような数量が把握できなきゃ計画だって本当は立てられやしないんじゃないですか。（「それ出してないんだから、出されなきゃいかぬですよ」と呼ぶ者あり）
 そうすると、そういう数字を今後あなた方の方はきちんとつかむ努力をするんですかしないんですか。ここでもちょっと今イレギュラー発言ありましたけれども、僕らが数字を出してくださいと言っても出てこないんですね、わからないんだ。もっとも、もらえばやみの中の数字になると思う。ということですから、これからの努力の問題としても踏まえながら、お答えをいただきたい。
したがいまして、在庫の数字はそういうことでございます。
 それから、集まっている米が一番問題なわけでございまして、今回の作況指数から現在八百万トンをちょっと切るような生産量というふうに言われております。しかし政府管理米、政府管理米というのは自主流通米と政府米でございますけれども、これを合わせて五百五、六十万トン、年間の需要量ございますけれども、今それに向かって全力を挙げて集荷に努めているという状況でございます。
 通常でございますと、十月末で集荷は四百万トン程度の数字になりますけれども、現段階ではまだ約三百万トン程度の数字でございます。ことしは非常におくれておりますので、これから全力を挙げて集荷に努めたいというふうに考えております。
まさに委員御指摘のように、消費者保護の観点が一番重要でございます。そのためにはこのプリペイドカードに携わる人たちの信用ということが非常に重要でございまして、特にカード発行者の信用力をどう保全するかということがポイントになるわけでございます。そういう意味で、先ほどお話がございましたように、そのようなカードを発行する者は許可制にするか、あるいは登録制にするか、その辺のところが重要でございまして、法案にはそれぞれの態様に応じまして各般の開業規制の規定を設けることになろうと考えているところでございます。
 次に、巨額の前受け金を受け取っておるわけでございますので、この前受け金がサービス提供前になくなってしまうというようなことは大変問題でございます。したがいまして、商品券のときも発行残高の二分の一の供託という制度があったわけでございますけれども、今後、商品券を含めたいわゆるプリペイドカードにつきましてもこのような制度を組み込んでいくのが適当ではないかと考えております。その場合に、現金だけというのもその後の新しい事態の推移の中で考えますと適当ではないわけでございまして、金融機関の保証等もあわせて考えていくということも検討しているところでございます。
 それから、巨額のお金を預かっておりますから当然それに利子がついてくる、先ほど委員御指摘のいわゆる退蔵益ということでございます。これはやはり消費者へ還元していくべきものと考えておりますので、それについて行政上も推進する方向で検討してまいりたい。例えば、現在テレホンカードがやっておりますが、度数をふやすというようなこと、いわゆるプレミアムの還元ということなども一つの方法ではないかと考えております。
 さらに、カードは使用されないでかなりいろいろな人のポケットの中などに入っているわけでございますから、これの換金をどうするか、そういうものが仕組みとしてできたらいいのじゃないかということもあるわけでございまして、これらにつきまして、法律で手当てするというよりも、実際上何らかのそういう仕組みが社会的にでき上がってくるということも考えられるわけでございます。ただ、余りにもそれが進みますと、通貨、紙幣と類似したものになってしまいますので、その辺の兼ね合いをどうするか、今後の大きな検討課題の一つではないかと考えているところでございます。