恐らく御質問の趣旨は、国債整理基金の資金繰りの状況がどうなるのかという関連だと思います。
 現在のところは一・六％の定率繰り入れによりまして余裕金はかなりございます。五十七年度末で四兆三千億ございます。特例債の大量発行分の償還時期が参ることによりまして、これは一定の前提で試算したものでございますけれども、大体六十二年度には余裕金残高がなくなってしまうという状況になります。そうなりますと、償還のために必要なものは直ちに予算繰り入れをしなくちゃならない、こういう状況になります。
 予算委員会に提出しました試算の中で、五十九年度で特例公債依存から脱却する、それから四条公債につきましても、五十七年度の発行規模をそのまま抑えてふやさないで、ずっと推移をするという前提で試算したもので見ますと、予算繰り入れ負担が一番ふえますのが六十五年度でございまして、予算繰入額だけで約六兆四千億ぐらいになる、こういう状況でございます。
建設国債の考え方についてはいろいろと重要な問題がありますし、私は原則的に、気軽に建設国債に依存するという体制は改めていかなければならないというふうに思っております。
 ところで、六十年度以降は非常に厳しい状態になって国債の返還ということが大きな問題になりますが、六十年度以降毎年一体幾らずつ支払っていかなければならないのか、大まかな数字で結構ですが、当局からお聞かせいただきたいと思います。元利支払いについて。
それは財政だけの考えからすれば、そういう考えがあったって私は不思議はないと思うのです。しかしながら、日本国経済全体という問題を考えて、やはり景気が落ち込んでしまったのでは税収が不足する、失業者がふえる、社会不安に陥るというような状況が一方にある。そこで国内の内需を拡大をして失業を救い、それから景気をよくし税収をふやしていくというてこになるということであるならば、それは必要最小限度のものにおいて発行してもいい。
 ただ問題は、建設国債を発行するからといって、その投資した資本によってさらにまた赤字を生むところにやるなんということは厳に慎んでもらいたい。たとえて言えば、新幹線を引くとかいう問題について、一時的にはそれは雇用も増大するでしょう、景気も影響あるでしょうが、投資した資本が利息がついたほかに、そのつくられた施設によってまたそこで赤字が出て、またそれが借金しなければならぬというようなことは困りますから、そういうところへの配分というものは、安易に国債を発行してただ施設をつくればいいんだというわけにはまいりませんよということは、私はかねてから言っておるわけでございます。
本来ならば、やはり建設国債もふやすよりも減らす方がいいだろう。それは普通の一般的な考え方です。しかし財政が国民経済に対して寄与するということになれば、赤字国債とはおのずから違うものである。ただ、借金として、国債として後年度に負担を残し金利をつけて払わなければならない債務である面においては全く同じでございますが、赤字国債は消費的なものでございますけれども、建設国債は社会資本という形で後年度に多く利用されるということが多い。したがって、私としては全く同じものだというふうには考えておりません。しかしながら、やはり債務として利息をつけて払わなければならない負担、後年度にわたるものであるという点においては同じである。だから、これについてもどんどん発行していいという筋合いのものではありません。必要にして最小限度のものでなくてはならない、そう考えております。
財政が大変厳しくて、財政法違反の赤字国債を大量に発行しなければならないというもとで軍事費をふやすということについては、特に国民世論、いろいろアンケートなどを見ましても、こういうときだから削るべきは軍事費ではないかという意見も多数あるわけです。アメリカがどう言った、あるいはヨーロッパがどう言ったということもあるかもしれませんが、そういう方面を見るのではなく、やはり国民世論を背景にして、軍事費の削減をぜひ強く要求していきたいというふうに思っております。
 ここで軍事論争をするつもりではございませんので、続いてまいりたいと思いますが、景気対策の問題で、特に建設国債を発行せよという意見もあるやに伺っております。赤字国債は財政法にも違反し、いけないことであるけれども、建設国債ならば発行してもよいのではないかという意見もあるようです。けれども、大臣も、日ごろから建設国債も借金は借金と、同じように利子をつけて返さなければならないものであるというふうに言っておられるわけで、この建設国債だけでも今年度末ですか五十五兆六千億にも残高が達するわけで、その重圧も赤字国債以上に大変なものがあるというふうに思うわけです。建設国債といえども、景気対策のためならばいいのではないかというのではなくて、同じように借金を抱える問題として厳しく見直して発行額を縮減していかなければならない問題だというふうに思うわけですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
これは昭和二十一年の当時、何らか案がありましたけれども、本来なら政党法という法律がつくられて、これは前にも質問があったようですからあえて私は重複を避けて省略したのでありますが、政党の果たすべき役割り、任務、義務、また園児的な中における地位、こういうものをやはりしっかりと法律の中に明記して、政党とは何ぞや、常に幽霊のごとく足がなくて何だかわけがわからぬ、こういう形であってはならぬのでありまして、その意味において政党法というものが制定されれば、それの中に必要の要件を当然具備しなければならぬ、こういうことになりますから、あえてここでまた綱領だとか規則なんか入れなくてもいいんだと思うのです。
 ただ、その政党の基盤というか政党そのものが不明確な、あるいは政治団体というものが足がわりあい不明確な条件にある今日、その政党で選ばせるということになれば、やはり政策というものが裏づけにならないと、これは政党と一体のものですから、これは委員長、大変提案者はかたくなにそういうことを言っておりますけれども、本人自身としてはいまさら直すわけにもいかないし弱ったな、こういう気持ちでいるんだろうと思うのであります。
 そこで委員長、後でひとつ御配慮いただいて、政党と不即不離にある政策というものが国民の前に提示されることは必要な要件であると私は理解をいたしまして、何らかの機会に発表されるだろうというようなことでは、若干法体系として十分とは言いがたい、こういうふうに私は思いますので、委員長がそのお取り計らいをしていただきたい、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。