災害対策基本法につきまして検討すべき項目としてプロジェクトチームが触れておられる点でございますけれども、広域防災計画や自治体固協力協定の推進、内閣法との関係を整理した上での総理大臣や関係大臣の機能の整備、広域災害を念頭に置いた国と地方、地方間相互の通信網体制の整備、関係機関の連携による支援要員の確保、国・自治体や公共機関が保有する各種の備蓄の活用、災害発生時の自衛隊の役割と効率的運用、消防・警察・自衛隊等の緊急車両の道路確保のための障害物の除去に関する権限強化、県境を超える広域の一般道の交通規制について検討を加える必要があるというふうに触れられておるところでございます。
今回は比較的容易な問題をと、こうおっしゃいますけれども、これは優先順位というのはなかなかっけがたいと思いますけれども、たくさんの課題がある中で優先順位というのはおかしいですけれども、重要度合いからあるいは緊急度合いからおのずから順序があると思うんです。今回の交通問題は、これは災害が発生した当時、現地から最も切実な問題としてたくさんの報告、アピールを私たち自身も受けた問題ですから、まことに最優先されるべき課題から着手されたというふうに私たちは理解をしておりますよ。ですから、これからもやっぱり法律改正の作業と並行しながら、順次できるだけたくさんの課題について具体化していただくことが、いつ発生するかわからないような災害に備えることとしては大変重要ではないかと思うんですね。
 それで、これは局長にお答えいただけばいいんですが、この二月二十八日の与党の危機管理プロジェクト、これは災害対策基本法の改正について具体的な問題提起をしているんじゃないですか。局長、その内容について明らかにしていただけませんか。
先生おっしゃいますように、災害対策基本法の見直しについてもその中間報告の中で触れておられます。
 今回の改正内容につきましてもその中の一部でございまして、先生も最初におっしゃいましたように、必要なものの中で比較的容易に案がまとまったものについて今回お願いしたということでございます。それ以外のものにつきましても、先ほどから大臣も申し上げておりますように全面的な見直しを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
防災問題懇談会は総理の諮問機関でございますから、その答申を待たれるのはこれは当然のことだと思いますけれども、与党の中には災害時の危機管理プロジェクトが二月でしたかスタートいたしておりまして、これも集中的に鋭意検討を進めていると思うんです。私が理解をしておりますのは、たしか二月の二十八日にこの与党の災害時の危機管理プロジェクトが中間報告をしたと思うんですけれども、この中間報告で災害対策基本法の見直しに関する提言はありませんでしたか。
先生今お尋ねがありましたのは、防災問題懇談会での中間報告のようなものを予定しているのかどうかということだと思いますが、これにつきましては、現在のところは予定はしておらないところでございます。ただ、今後の先生方の御議論の中であるいはそういう御議論もあるかもしれません。現時点ではそういう議論は起きておりません、
中間答申はないんですか。十月の答申は今大臣からお聞きしてわかりましたが、その間に、十月といいますとまだ四カ月ありますよ。それまではもうこの第一次的な改正以外の改正は、これは国会の会期末も近いですから次の臨時国会を待たなくちゃならぬということにもなるのかもしれませんけれども、防災臨調、防災問題懇談会は中間答申は予定されていないんですか。
及川さん今おっしゃっている回数なんですけれども、通告がございまして、質問の。ところが、やっていくというと御質問しないで終わっちゃったりなんというのがたくさんございまして、だから随分準備はしてまいりましたけれども答えたのは余りたくさんないんですよ。
 特に、財投の問題で大上段に振りかぶったような御質問の通告があったんですけれども、どこまで財投というものに深い御議論をなさるのかと思っておりますと、ほとんど今の財投のあり方を根本的にこうだという代案をお持ちの方はたった一人もいないんですよ。議論しようと私は思っておったけれども、なかなかそこに入ってこられない。お一人の方がそれらを聞いておられて、意識的に私にしゃべらせようということで財投問題に触れた方がおりまして、大変これはありがたかったんですけれども、そういう事情がございます。
 一番基本的に私が心配しておりましたのは、守住さんがさっきおっしゃったとおりで、何とかかんとか言ってみたって郵便事業なんですよ。明治四年に始まりまして、八年に貯金ができて、大正五年に保険ができてという経過ですよ。電話機二台買ったというのは、明治二十二年、二十三年の争いがありまして、かつての公社の副総裁北原安定さんが「電気通信革命」という本を書いておられますが、あの中には電話機二台買ったのは明治二十三年になっているんですよ。そっちが本当じゃないかと思っているんですけれども。
 つまり、そういう歴史があるけれども、本来附帯業務なわけです。御存じの電適合理化と騒いだ総合服務の時代があったりしまして、一緒にやっていたんだから。しかし、長い歴史を私もかんできていますけれども、一番基礎になる郵便事業というのをきちっとしておかぬとまずいなというのが本当の実感です。
 つまり、私がここに座らせていただいて、決算ベースで出てきた、二四％値上げをした後ですけれども、非常に心配になっておったわけですよ。そうしたら、二百四十五億通という数字ですよ、二百四十五億通。これ少ないんですよ、日本の人口からすると。アメリカは千六百六十四億通ですから、八倍近いです。しかも、一人当たりの年間の郵便、及川さんや私も含めてトータルで見た日本人の平均郵便の通数は百九十七通ですよ。これは世界で十五番目です。アメリカは六百五十通、国民一人年間。スイスが六百十九通。
 だから、ここらを考えてみると、何でこんなに少ないのかなという気がするぐらいなんで、したがって政策的なことをやっぱりじっくり考えて、郵便事業の健全な経営を確立する必要はどうしてもあると、私は細かいこと言いませんけれども、思っているというのが実感でございます。