これは先ほど伺った問題ですが、アンケートの中で、定められた措置とは何か。こういうことに対して八十何％の人たちが答えているわけですね。これは人身事故の場合でございますけれども、人身事故が起きた場合に定められた措置をとる。これは道交法の中でも定められて、それは決まっているわけでございます。しかし、実際問題として、そういう負傷者に対する救護の方法、こういうものは、現在四千万のドライバーがいらしても、恐らく正確な知識や技術を身につけている方はごく少ないんではないかと私は思います。こういう点につきまして、警察庁はどのようにお考えになっていますか。
地震の場合の自動車損害一般についてのお尋ねでございますが、自賠責保険、強制保険につきましては、駐車をしてあった自動車が人身事故を起こしたというような場合には、これはあるいは運輸省からお答え願うべきことなのかもしれませんが、私は、現在の自動車損害賠償保障事業の対象になり得るというふうに考えております。
 それから、先ほど警察庁の方のお話ございましたように、警戒宣言が出まして、自動車をキーをつけたまま道路の片側に寄せて、乗っておる人が避難をしてしまう、その自動車がたとえば盗難等に遭ってしまった場合にどうなるか。これは車両保険の問題でございますが、やはり一般の盗難同様に車両保険でてん補されるべきものであるというふうに考えております。
 それから、対物損害でございますが、一般的には、その自動車が放置されておるのが自然に対物の損害を与えるということはなかろうかと思うのでありますが、たとえばサイドブレーキが緩んで坂を転がって、何か対物損害を与えたというような場合には、やはりこれは保険のてん補の対象になり得るのではないか、かように考えております。
いろいろな問題が想像されるわけでございますが、そのうちの一つで、たとえばこういう問題が出てくると思います。
 保険の問題なんですけれども、地震時におきまして、死傷者に対する自賠責の給付の問題がどうなるか。また、加害者が不明な場合、保障事業で行おうとしても、それ以上の損害額については任意保険でカバーすることができるのかどうか。また、建物ですね。こういうものの損害も、同様に保険でカバーできるのかどうかとか、こういうようなことも一応考えられるわけでございますが、——大蔵省、見えてますか。こういう点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 警視庁が先生いま御指摘のような調査をいたしましたのが、昨年のたしか十一月であったかと思いますけれども、この時期におきまして、警察といたしまして運転者のとるべき措置というふうなものをまだ発表いたしておりません段階でございましたので、運転者の方も企業の管理者の方もやや戸惑いがあったのではなかろうか、こういうふうに考えるわけでございます。いずれにいたしましても、運転者のとるべき措置につきまして警察として定めたわけでございまして、このとるべき措置につきましては、たとえて申し上げますと、道交法上の制度として安全運転管理者制度というふうなものもございまして、講習会を年一回やっていくというふうな制度もございます。こういうふうな機会を通じまして、その運転者のとるべき措置というものに対しまして、その徹底をひとつ十分図っていきたい、こういうふうに考えております。
 それから、警戒宣言が発令をされたような場合に、緊急の事態下における道交法の適用の問題はどうであるかというふうな御質問でございますけれども、基本的には、警戒宣言が発令をされたという状態におきましても、運転者の方々に冷静に行動をしていただいて、決められたルールに従いまして行動をしていただくことが非常に重要なことであるというふうに考えておりますので、まず落ちついて行動をしていただくということをやることが大切でございますけれども、緊急の場合等におきまして、必ずしも道交法のとおりにいかぬというふうな場合も、あるいは出てこようかと思いますけれども、その場合におきます道交法の適用に当たりましては、緊急事態における行動であるというふうなことも十分加味しながら処理されていくべきものであろう、かように考えております。
これ以上この問題は取り上げませんけれども、大臣、先ほど私、前段で申し上げたとおり、いま民主主義という考え方が無政府主義的な無責任な、アナーキーな状態にならない一番の大事なポイントは、民主的な平和な日本の独立国家という問題を正しく教えることなのです。その問題があいまいだと、民主主義というものは全く無政府主義的なものになりますよ。つまり、そういうふうになるかならぬかの一つの境目に来ているのが、いまの日本の教育でしょう。いままで文部省は、学習指導要領というものをつくって、自分がりっぱに日本の教育を指導しておるという感じでおるかもしれないけれども、実態はそうじゃない。私は、そういう責任感に欠けておるという感じがする。それはむずかしい問題はありますよ。日本の教育基本法の中にも、いろいろな教育関係の法律の中にも非常にあいまいな問題がある。あっても、その法律を解釈することによって、いま当面している大事な問題を国民が期待できるような方向に変えていくこともできぬことじゃない。
 ちょうど憲法の問題と同じですよ。私どもは、いまの憲法改正というものについては、憲法を守ろうとしている。憲法を守るというたてまえに立っても、最小限度の自衛力は必要だ、憲法違反ではないのだ、こう考えている。そういうふうに教育基本法の中でも、少なくとも義務教育については、文部省はもっと責任を持たなければならない。もっと国民の期待にこたえて、いまの学習指導要領というものができれば、ただ、それを言葉を変えて発表するだけではない、また、いろいろな関係者を集めて訓辞するだけではない、実際にその趣旨が行われるような効果的な処置をほとんどとってないという判断に私は立つ、だから、やかましく言っているのです。その点は、こういうやりとりでのいろいろなあれではなくて、むずかしいことはわかっていますが、国家、国民という問題の考え方をもっと真剣に義務教育の中で教えるような処置をぜひとも前向きに考えてもらいたい、そう思います。大臣、いかがでしょう。