鈴木議員にお答え申し上げます。
 今日の財政の現状が、大幅な所得税の減税や公共事業費の大盤振る舞いのできない状況にありますることは御承知のとおりでございますが、そうした中で、財政面では、一般公共事業の事業費について前年度を上回る水準を確保したり、また税制面でも、五十九年度に創設しました投資促進税制にあわせまして、新たに基盤技術の研究開発促進や中小企業の技術基盤強化等の措置を講ずることとしております。さらに、民間活力が最大限に発揮されるような環境を整備することが最も大切なことでございますので、このために必要な各種規制の緩和の措置を強力に推進することといたしておりまするから、今後の景気拡大は着実に進行するものと考えております。
 特に、最近内需中心の設備投資が活発になりまして、輸出関連のものから素材産業にまで波及し、また製造業から非製造業やサービス部門にも広がりまして、しかもこの傾向は大企業から中小企業にまで及んでおるのが現実の姿でございます。稼働率の上昇によって、最近企業収益が著しく改善され、企業が景気の先行きに自信を深めておりまするが、こうした状況を背景にいたしまして、六十年度の雇用者所得は、前年に比べ一人当たり五％、全体で六・八％程度の増が見込まれることによりまして個人消費の先行きにも明るさが増しまして、しかも物価が非常に安定しておりますので、こうした状況を総合勘案いたしますると、実質成長率四・六％の実現は確実なものと私どもは考えておる次第でございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
 昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。鈴木一弘君。
   〔鈴木一弘君登壇、拍手〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第六号
  昭和六十年一月三十日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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私は大蔵大臣として、やはりクロヨンについての認識はどうかと言われれば、今国税庁からお答えしましたのが正解だと私も思っております。いやしくも大多数の納税者は誠実に申告していらっしゃるという前提の上に立って言うべきだ。今の記事は、大蔵大臣ということもみなやめて、政治家として何考えておられますかというときに、ちょうど、いささか誘導された感もございますが、やはり税制を改革するときには不公正をなくすのと一緒でないと何にもかにもできませんよというようなところで、あるいは誘導されてひっかかったのかなあ、不徳のいたすところであります。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十九年度補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
 今日の財政赤字は、経済企画庁の分析からも明らかなように、経常支出の増大によって生じた構造的赤字と、税収の伸び悩みによって生じた循環的な赤字とに大別されます。したがって、一方で構造的赤字を解消するために思い切った行政改革を行い、一方で循環的赤字の解消のために拡大均衡型予算を組み、税の自然増収を大幅に確保しなければならないのであります。私は、行政改革と自然増収の確保、この二つの組み合わせ以外に増税なき財政再建を達成する道はないものと考えます。しかるに中曽根内閣の行政改革は、行政改革審議会の言う五合目にまでもいまだ達していないものと私は判断しているのであります。行政改革はなお不徹底と申さねばならないのであります。
 例えば公務員の削減を見ても、五十九年度は三千九百五十三人の純減にとどまっておりますし、省庁部局の再編計画はほとんどが看板のかけかえ程度に終わっているのであります。のみならず、国土庁のように、部を新たに増設するなど焼け太りさえ行っているのであります。さらに、約十四兆円に達する補助金につきましても、根本的なメスが入れられないままに推移しているのであります。これでは構造的な赤字の解消は不可能と断ぜざるを得ないのであります。
 次に、中曽根内閣の経済運営もまた増税なき財政再建を不可能にしているのであります。確かに政府は、五十九年度において一兆一千八百億円の所得減税を実施しましたが、この減税規模が小さいのと同時に、その財源を法人税、物品税、酒税、自動車関係諸税などの大増税に求めたのであります。減税を上回る増税を強行したのであります。
 また、減税と並ぶ積極経済政策の柱である公共事業については、過去三年間にわたりその伸び率を横ばいとし、五十九年度においては二％の削減さえ行ったのであります。これが個人消費の伸び悩み、内需の停滞を招いたのであります。五十九年度の経済成長は、実質五・三％というのが政府の見通しであり、景気は回復から拡大に向かったと言われますが、この成長はアメリカ経済の急速な拡大と、それに連動する我が国輸出の増大によってもたらされたものであって、内需拡大に直結したものではありません。
 我が党は、かねてから縮小均衡型経済財政運営から拡大均衡型経済財政運営への転換を求めてきたところでありますが、この補正予算案は縮小均衡型路線から一歩も出ておりません。すなわち、内需中心の経済運営の柱となるべき所得減税の追加、中小企業投資減税の追加、さらに一兆円規模の公共事業の追加などを見送っているのであります。特に、公共事業費については、道路整備事業に本来充当さるべき分の今年度一般会計繰入分が補正予算に計上されていないのは遺憾と言わざるを得ないのであります。
 さらに、政府は人事院勧告を無視し、これを一方的に抑制、カットしました。平均六・四四％の引き上げを求めた人事院勧告を大幅に削り込み、平均三・三七％の引き上げにとどめたのでありますが、この措置は労働基本権の代償としての人事院勧告制度の根底を揺るがすものと言わざるを得ません。
 最後に、私は、政府が公務員定員の大幅な計画的削減、補助金の抜本的な整理合理化、特殊法人の統廃合、地方出先機関の整理、地方行革の推進など、行財政改革を徹底することと同時に、速やかに縮小均衡型経済運営から拡大均衡型経済運営に転換し、日本経済の潜在成長力を引き出し、内需主導の経済成長を図り、あわせて増税なき財政再建を達成するよう求めて、反対討論を終わります。（拍手）