大蔵大臣に答弁を求めます。
 北條調書の引用でもわかりましたように、戸田記念墓苑、これは三万三百五十基の墓地ですけれども、昭和五十二年に完成している。富士桜自然墓地公園墓苑五万基、昭和五十五年に完成している。ところが、実際は今回まで税金は徴収されていないんですね。この金額は恐らく数十億になるのではないかと思います。
 学者の諸説を聞きますと、宗教法人に対して税金を徴収できるのに徴収しないのは憲法上の問題を生ずる、隠れた補助金を出すのと同じだと、こういう言い方がされていますけれども、大蔵大臣、この問題をどう理解されますか。
創価学会が弁護士の山崎正友から三億円を恐喝された。これは大変世間で問題になった事件です。現在山崎は服役中のはずです。
 この中で、一億二千万円は墓苑会計から出された。残りの金は福島弁護士その他の借入金を充てていた。しかし、それも最終的には墓苑会計から支出され、雑損処理の扱いをしていた、こういうことが昭和五十六年二月六日、七日付の北條調書に記載をされています。これは何カ所にもわたって記載をされていますから確認は求めません。そして、これを裏づける伝票も供述調書に添付されています。
 つまり、山崎正友による恐喝事件の被害金三億円は、全額墓苑会計から流用されたということが当時の創価学会の会長である北條浩氏によって詳細に述べられているのであります。
 そこで、私は北條調書の中から二つの問題点を指摘したいと思います。
 第一は、創価学会の墓苑経営は、昭和五十二年ごろから始められていたということです。昭和五十五年十月には新たに五万基もの墓苑が完成しています。ところが、創価学会の墓苑に対する課税は、長期間にわたって放置をされていました。初めの答弁で明らかなように、墓苑経営のうちの墓石部分に対しては課税をする、これは法人税法制定以来の大蔵省の一貫した方針であります。そして、創価学会の税金問題というのは、随分早くから取りざたされていました。その場合、墓苑経営が創価学会の重要な収入源になっている、これも広く報道されていたことであります。マスコミではむしろ常識でした。
 ところが、長い間この問題が放置されていた。莫大な法人税が時効によって徴収できなくなっている。私はこれは極めて重大だと思います。一般に、徴収すべき税金を徴収しない、これは相手が個人であれ会社であれすべて重大ですけれども、宗教法人の場合には特別重大だということを大蔵省なり国税庁当局は真剣に考えていたのだろうかということです。
 宗教法人に対する税金を徴収しなければならないのに徴収をしなかった。これは反面からいいますと、宗教法人に対して国が財政的な援助を与えたと同じことです。学者はこの問題について隠れた補助金だと、こういう言い方をしています。個人の場合にはこういう言い方はされませんけれども、憲法二十条で、国は宗教法人に対して経済的な援助を絶対にしてはならない、こういう建前があるのに、多額の法人税が徴収不可能になっているというのが現在の状況だと思います。
 この問題について大蔵省はどうお考えですか。
今長官の方から全般的に評価されたのでございますけれども、現実、ことしの価格形成の場の東京、大阪、それぞれ四回で行われたのでは、ササニシキが全面的に下がって、一部特定の地域を除いてのコシヒカリ、こういうようなものが下がっております。Ａランク米で基準で大体四・二％ぐらい下がったということでございますから、約千円ぐらいの値下がりになったということだろうと思います。ヒノヒカリ、きらら、ゆきひかりとかむつほまれなんかが上がったという一つの傾向はこれで出てきたと思います。これが来年の作付計画に——来年というよりはことしの作付計画にそれなりに影響してくるだろう、農家の人たちの作付選択の一つの指標になったということは一つあるだろうと思います。
 もう一つ問題があるのは、このマル自米の価格形成の場というのは、指標価格を出していくんだということで、二〇％という範囲でこれを張ってきたということですね。この指標価格と米の入札取引価格というものとの考え方の違いがどこにあるのかということです。
 私たちは、やはり二〇％の指標価格としてこれを考える、で、残り八〇％の自主流通米というのは相対取引で価格を決定しなさいというふうな理解でおるわけですけれども、現場で見ますと、平成二年産についても、指標価格が決まったから必ずしもそのとおりに相対取引価格がスムーズにいくとは限らないようですし、それから、入札、そして落札した価格さえ、極端に言えば歩戻しのような形で値引きが行われているというような現実もあるように聞いているわけなんですね。
 ですから、この指標価格としての役割ということであれば、これは三年度の関係にもなってくるでしょうけれども、やはり二〇％というものはあくまで取引指標価格ですよという位置づけをする必要があるんじゃないか。そのためには、ことしは年四回やりましたけれども、三年産は六回やるということですけれども、この六回というものが多いのか少ないのかも問題があるだろうと思います。指標価格なら年四回でもいいじゃないかという意見も出るでしょうし、それから、年間の値幅制限が七％ですけれども、何か食糧庁のお考えでは一〇％にしたらいいというような原案があるようですけれども、私は、七％だって千円の差がある、これがもとになって来年の基準価格になってくると、相当大幅な価格変動が一、二年の間に出てくるということだろうと思います。
 そういうふうなことを考えると、平成三年産の自主流通米の入札に対する基本的な考え方として、やはりことしの年四回、二〇％制限、それから上下七％、場合によってはこれは五％ぐらいにした方が価格の安定ということでつながってくるのではなかろうか、こういうふうな感じがしておるわけですし、私は、この自主流通米の価格形成の場としての将来を考えたらその方が適切ではなかろうかというような感じがしておるわけなんです。その辺のお考えも聞かせていただきたいと思います。