先生の御発想といいますか、大変私は結構だと思います。とかく役所で考えるというか、役所というようには言えないかもしれませんけれども、大人の考える施設というものは押しつけのような施設をつくりたがるものでございます。ましてや予算の限られた中で子供に与えるものとすると、どうしても決まった形のあるもの、いわゆる滑り台とかぶらんことかということになりがちなんで、その点と自然との組み合わせをどのようにするかということの発想になっていくと思います。いまお話聞いて、私一番考えなければならぬことは、子供の考え方を聞くということだろうと思います。いまの子供たちは、何というんですか、情報化時代の中で、われわれが昔考えていた以上にいろんなものを目、耳から入れておりますので、私たちが昔の子供のことを考えて決めていくと非常に気持ちの上でクロスするような形になろうかと思いますので、子供の意見を聞くということは大事だろうと思います。ただ、平面的に〇・二五ヘクタールという狭いところでございますので、どうしても限られた施設ということになっていくのでしょう。その中に空間を設けるということにも限界がありましょうし、自然を保つということにも限界がありましょうし、子供の創意工夫ということにもおのずから限界があろうかと思いますが、とにもかくにも子供の考え方を聞きながら、それを主にして地域に合ったものをつくっていくことにやっぱり重点を持っていかなければならぬかと思います。都会の子供は都会の子供なりの考え方を持ちましょうし、地方都市の子供たちは子供たちなりの考え方を持ちます。全部画一的な児童公園というものは考えられませんので、一つの指導性を柱に、その中で子供の意見を聞きながら、具体的な方途について考えていかなければならぬのではなかろうか、このように先生の御指摘を聞きながら考え、またそんなような面で相談しながら関係者と対応してまいりたい、このように考えます。
児童公園でございますから、いま申し上げた目的に資するように、主として子供さん方の遊ぶための施設になろうかと思いますが、たとえば、広場、ぶらんこ、それから砂場、滑り台といったような施設が施設の中心になろうかと思います。
お話のように、都市公園は市街地内の公共施設の中の一番基本的なものだというふうにわれわれ理解をしておりまして、その公園にも目的、機能を異にした各種の公園がございます。児童公園はその都市公園の中の一番いわば小さな形の公園でございまして、大体規模で申し上げますと〇・二五ヘクタールを基準にいたしておりまして、この規模の公園をつくりまして、大体半径二百五十メートルぐらいの範囲の居住者のお子さん方に遊んでもらうということを主要な目的としてつくることにいたしております。
 したがいまして、その市街地内の児童公園の配置でございますけれども、大体近隣住区という言葉を私どもよく使っておりますが、居住者の一つのかたまり、市街地の単位というふうに理解をいたしておりますが、大体一万人の居住者の集まり、中心となるのは恐らく小学校がその集まりの中心になると思います。小学校を中心とした、おおむね人口一万人ぐらいの集まり、住区ととらえまして、その一住区当たり大体四ヵ所、四分の一往区を一つの児童公園の設置単位というふうに考えて整備を図っております。
そこで、いま答弁あったんですが、民間もその間下がっているかもしれぬではないか、こういう話なんですよね。しかし、それはこれから改めてあなた方は調査すると言うんでしょう。調査した時点であなた方の出されたデータで、それで計算をすればこれだけもうすでに下がりますよと。何なら、これは私が計算したものですが、たとえばいまあなた方のやったのは二十五年、三十年、三十五年とありますが、三十五年を一応基礎にして、百分の百二十で二号俸上げて計算して千八百七十九万円になっております。一号俸だと千八百四十二万円なんです。昇給がなければ千七百九十六万円なんです。これを基礎にして、そしていまの法律を適用していくとすれば、たとえば三段階になりましたから来年の一月一日から来年の三月三十一日までは一応上げようと思えば二号俸上げ得る、一号俸も上げ得る。しかし、四月一日以降はあの通達がなくなるということになると、恐らく特別昇給ということはあり得ないんではないだろうか。
 そういうことも想定をしながら、上げた場合、一号俸の場合、全く上がらない場合、三段階で計算をしますと、五十七年の四月一日以降十二月三十一日までは、これは百分の百十七ですよ、これで計算するといまより八・四％下がるんですよ、法律が改正になる前よりも。だから、冒頭に聞いたように、八・三％下がったら民間並みになるんですかと言ったら、そうですと言うんですから、すでにこのときにもう八・四％下がりますよと。それからその次に、時間が過ぎて百分の百十三なり百分の百十になったときにどうなるか、昭和五十九年の一月以降になったらどうなるかと言えばこれは一二・三、言うならば五割増しぐらい下がる。これ計算すればそういう数字になるんですよ。
 後で聞こうと思ったが、そのほかにどういう現象が起きるかといったら、五十六歳から昇給延伸です、五十八歳から停止です。言うならば、仮に六十歳の定年制を一つの時点と見ても、それまでの間にこの人はせいぜい昇給して、普通の人は四号上がるところ二号しか上がらない、そういうダウンがある、そこへもってきて、これは後で総務長官と人事院勧告をまたやりとりしなければなりませんが、人事院勧告の実施期日いかんによってはかなりまた下がる。それが今度の法律の中身なんですよ。私は、条文でいくら議論してもしようがないから、必死になって計算してみた。手前がやめたらどのぐらいの退職金をもらえるんだろうかと計算してみると、あなた方の出された数字で計算しても、もう来年の四月一日以降になれば、施行になって三ヵ月後には、残念であるけれども三十五年勤務の者は八・四％下がる。これは数字だからごまかしようがない。
 そしてあなた方は、聞けば五十七年とか八年に再検討するというならば、当然今度の法律はやめてそのときに再検討をとったらいいじゃないか、これはもう、すでにこういうことは予定されるわけだから。やはりもらう公務員諸君から言うと、数字の問題でありますだけに、これは私はあいまいにできない。条文をどう解釈するなんということは多少の幅があるにいたしましても。総務長官、どうですか。現実的にこういう数字になるんですよ。