振込手数料が一律に引き上げられるということだけでもって、独占禁止法上直ちにこれが問題になるということにはならないわけでございます。
 実は本件につきまして、昭和五十三年の三月にも、程度の差はございますが、同様な事例がございまして、当時私どもの委員長が国会の予算委員会でも申し上げたわけでございますが、大蔵省の事務当局にこういった問題をめぐって独占禁止法違反というような事件が生じることのないように、十分に御注意を申し上げた経緯もあるわけでございます。大蔵省当局も十分にこの点は御理解されているところでもあるというふうに考えておりますので、本件の引き上げをめぐりまして違反行為が行われるというようなことは万々ないと思いますが、また私どもこのように期待しているところでございます。
 しかし、先生御指摘のように、仮に銀行間あるいはそれらの団体で協定して手数料を上げるというようなことにでもなりますと、これは明らかに独占禁止法上問題が出てくるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
本来の銀行の収益というものは、これは御案内のように、もう利ざやで生きているわけですから、いまおっしゃったように、手数料というのは銀行の恐らく一％程度のものじゃないかと思います。こういうものを引き上げたからといって銀行の経営がよくなるというような性質のものでもないし、特に私遺憾に思いますのは、同じ銀行の本・支店間で送金をしてもらう、私どももそうなんですが、それでも手数料を取る、それをまた今度は倍にする、こういうようなことではどうも利用者としても感情的にもおもしろくないし、もっともっと銀行は公共のサービスに徹すべきじゃないだろうか。
 特に、ここに銀行同士の競争があるものですから、恐らくこういう値上げをするということになると、一斉に同率、同じ値上げになると思いますね。そうしないと、ほかの銀行にまたサービスの関係で差がつけられて預金者をとられてしまうというようなこともあるんですが、こういう点は公取はどういうお考えですかね。恐らくまた一緒になるんじゃないかと思いますが、御見解を伺いたい。
本当に私も同感でございまして、ぜひこれは強力にＰＲして、無用な騒ぎを起こさないようにしてもらいたいと思います。
 それでは、時間に制限を受けておりますので、もう一点だけ。
 おとといの日本経済新聞ですか、銀行の手数料をまた二倍ないし三倍に上げようというような報道がなされておるんですが、引き上げの理由は銀行収益の悪化を防ぐためであると、こういうような理由になっております。銀行の振り込みとかその他の手数料を一方的に値上げする、いつもあるわけなんですが、これはやはり利用者に直接影響があるものですから、こういうときにそういう二倍、三倍の値上げをやられるということは、非常に私ども国民感情としても納得できないんです。銀行は大体もうかっているというような印象を一般国民も持っておりますが、それも手数料を値上げしなければならぬほど銀行が苦しいんだろうかと言う者もありますし、非常に場所のいいところにりっぱな建物を建てて経営をやっているわけですから、そういう点について、こういうことを言い出しております、五月から上げたいというようなことを言っておるようですが、大蔵省はどういうお考えを持っておられますか。
そうしますと、それを加えれば勤労者一人で一千四百万、ここまではいいということになるわけですが、家族四人構成ということになりますと、いろいろ贈与税とかなんとかいうようなことを入れるとそれは際限がつきませんが、一世帯四人とすると、九百万として四、九、三千六百万、その上に財形が入ると五百万入って四千百万ですね、そこまでは構わぬと、こういう形になりますが、そうしますと、四千百万ということになると、これは相当のお金持ちじゃないだろうか。恥ずかしい話ですが、私もそんなにありません。もう三百万がやっとこさだというような感じが私しております。
 そういうふうに考えますと、これはグリーンカードを実施されてもそんなに影響を受けることが少ないのじゃないかと私思うんですが、なぜこんなに騒がれるのだろうか。一部に、恐らく特定の人でしょうけれども、ずいぶんと隠し資産を持っておられるんじゃないかというような感じもしないでもないですが、この点、大臣どうでしょうかね。グリーンカードができたら大変だと言って騒いでいる人たち、なぜ騒ぐんだろうかと私も不思議でたまらぬのですが、その辺、もっと騒ぐ必要ないということをＰＲされる必要があるのじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
根本的な問題はさておきまして、私が先ほど三七％程度まで引き上げるというふうに言いましたのは、現在三七％ぐらいになるわけですね、それを言ったわけでありますけれども、したがって現在三二％を上回る分についてはいろいろやっておりまして、一応現行の算定の上では埋めている。先ほど論述のところで、二番目でちょっと臨時というふうなことを言いましたけれども、二番目はこれは借入金なんですが、借り入れ臨特、利差臨特とか、それから地方債などでやっているというふうに私は申し上げたわけですけれども、そういうふうにやっているのを一般財源で、三税にするかほかの税を含めるかはともかくとして、何らかの適正な措置をするということでありまして、ですからその点では財源的に若干一般財源の負担は国の方でふえるかもしれませんけれども、できないことではない。
 といいますのは、結局のところこれは何を問題にするかというと国債ですね。国債の一部をやっぱり振りかえざるを得ないのではないかということですね。そういたしますと、国債がその分だけふえるのかということになりますと、若干それもやむを得ないかもしれない、つまり、国債の減額というものをややマイルドにするということもその点では考えざるを得ないのかもしれない。しかし、それはそれほど重要ではなくて、税制改革ですね、不公平税制の是正とか行政改革というふうなことでもう少し努力をすれば、おっしゃるような一・二兆円程度の一般財源というのはそれほど国庫を圧迫することにはならないだろう。したがって、最低限五％程度の交付税引き上げということは不可能であるというふうには私は考えないわけでございます。