それじゃ私は、今言ったことについて十分検討して、公表できるもの、公表できなければ私のところへ持ってくるもの、明確にしてもらいたい。いいですな。
 それでは次にいきます。
 次は、いわゆる我が国の経済援助はタイドローン方式といって何かと細かい条件を付する、そこで欧米諸国及び受入側からも極めて評判が悪いのであります。例えば、プロジェクト参加業者を我が国で指定をしたり、欧米企業は参加させない等の条件をつける。私はどうせお金を出すならこんないやがられることはやめた方がいいと思うんです。これは関係大臣、聞いておってください。
 そこで私は次の中身を聞きます。プロジェクト参加業者の指名を決める根拠をひとつ明確にしてもらいたいと思います。プロジェクト参加業者の指名を決める根拠をひとつ明確にしてください。どうですか。
そんなばかなことないじゃないか。聞いてない、最後は出せないとは長官どういうことなんだ、これ。聞いてない、そしてしつこく聞いて、最後は出せない。余り人をばかにしてはいかぬよ。長官、答弁しろ。本当に君のところ、一切これから通告しないでいいのだな。我が社会党はそれ決めてやるよ、それでいいの、あんた。答弁しなさいよ。あんな無礼なことないじゃないか。聞いてない、聞いたら今度は一切出せない。どういうことなんだ、長官。責任を持って答弁しなよ。何を言っているか。
学校給食問題は、先生の御指摘については私もいろいろ検討させていただきたいと思いますが、これはなかなか難しいことでございまして、私などは米作県の代表でございましたので、これまでは学校給食を通じて米の消費拡大ということもひとつ大いにやれということを農林省や文部省に言ってまいった立場でもございます。なかなか大事な点の御指摘がいろいろございましたので、検討させていただきたいと思います。
 それから、やはり高い日本の小麦を使ってパンやビスケットやそうした二次製品をつくっているメーカーの方々が、輸入の自由化につれて大変な御苦労をしていらっしゃるということもわからないではありません。ただ、この問題は、単に小麦とパンとかビスケット、ケーキという問題以外にも同じような問題が実はたくさんございますので、こうした問題なかなか難しいことでございますが、いろいろ今後とも知恵を出させていただきたいと思うわけでございます。
もう時間がありませんので最後になりますが、あと一つ、二つまとめてお尋ねしたいと思います。
 中小のパンメーカーでつくっておるところの全日本パン協同組合連合会というのがありますけれども、その方々はいわゆるパンを売買する最先端の方々でございまして、そこへ消費者の方々の苦情は全部集中していくわけでございます。円高になってもパンはちっとも安くならぬではないか、うどんとかそうめんとかスパゲティもちっとも安くならぬではないかという攻撃を一手に受けることはどうにもならぬということでその連合会は、米の方の赤字にその小麦の差益を流用できるならば、せめて今評判の悪い学校給食のパンの小麦粉の品質をアップする、またそれと同時に、そのことは父兄負担の軽減をするという方向へほんのわずかでもいいからそういう差益を回してくれ、こういうような苦境に立ったところからの知恵を出して、そういうようなことを言っておるということも聞いておるわけでございます。
 これは農水省と文部省もかかわってまいりますので、そういうような考えが消費者の生活の中からも出ておるということを経企庁長官もよく認識をしていただきまして、農水省、文部省の方にもそういう働きかけをしていただきたい、こういうことを思います。それについてのお考えをまた後ほどお聞かせいただきたいと思います。
 もう一つは、いわゆる小麦を原料としてつくられた二次製品、それが海外から輸入された製品、これが日本の国内でつくっておる業者に大きな脅威を与えておる。向こうでは非常に安い小麦でつくった製品ですね。ですから対抗しようがないということで、非常に業者は困っておるわけですね。そういう面で、それと対抗できるだけの考えをやはり行政の中に持ってもらいたい、そういう声もあるようでございますので、その二点お聞きいたしまして質問を終わりたいと思います。
私は、松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、大臣並びに林野庁当局に四点ほど質問をいたします。
 大臣は、食事だそうです。大臣が来るまで十分間ということですが、おくれると困りますので、その点だけひとつよろしく御配慮いただきたいと思います。
 最初に、五十二年に松くい虫防除特別措置法が成立したわけであります。その際、全国の松林を五年間で枯損率一％以下の終息型の微害に抑えるという目的を明示しました。それに向かって、いろいろと質疑の過程で、林野当局は相当自信を持ってその目標達成は可能であるというようなことを言ったのを私も記憶を新たにしたわけでありますが、残念ながら現実は非常に厳しいわけでありまして、その松枯れはとどまるところを知らずして、五十五年度で全国の松林面積二百五十五万ヘクタールあると言われているその約四分の一、約六十七万ヘクタールになるわけでありますが、さらにまた枯損木は二百十万立米、約一千万本に相当するというような被害が出ております。先ほども話がありましたように、北海道と青森と岩手、いわゆる寒い地域、その三県にしか安全な松はないという状況であっまして、日本列島というのは松枯れによって制圧された感があります。われわれの宮城県というのは寒いところだから行かないだろうと言われていた。ところが、三年ぐらい前からもうすでに石巻を中心とした地域、海岸沿いには非常にたくさん出てきておる。岩手県にも行った、山形県にも行っているということでありまして大変な現実でございます。これを見たとき、果たして特別措置法の目的というものはどうなったのだという、これはもう非常な疑問と、そして、そうした大変な被害の状況を見たとき、林野庁はどういうふうにこれを釈明するのか、その責任も相当深刻に受けとめなければならぬと思うのであります。その点をどういうふうにお考えであるかということをまず一つ。
 そして、今回の改正は五年でやるということでありますが、それではこの五年間で所期の目的は実現できるのか、その辺の自信のほどをもう一回聞かしてもらって、もしかなわないときどうするのか、その点が三つ目ですが、ひとつ林野庁長官からお答えをいただきたいと思います。