新しい土地保有税構想につきましては、私どもは、これは現在の土地問題というものを解決するための政策税制というふうに位置づけられるものだと理解をいたしております。そういうことで、先ほど申し上げましたように、固定資産税というものは市町村の基幹的な税目として従来から運用され、今後ともこの税の性格というものをきちっと守りながら適正化に努めていかなければならないというふうに考えておりますので、やはり土地の保有課税というものは基本的には固定資産税である、その上に政策税制としてこういう新しい税制というものが乗ってくるんだ、したがって、土地問題というものがある程度解決をすればその新しい保有税というものの役割は終わるんだ、こういう理解でこの問題を考えていくべきではないかということでございます。税制の仕組みから見ましても、非課税項目とかあるいは課税最低限とかというような、固定資産税では余りないようなこともいろいろと盛り込むことが検討されているようでございますので、固定資産税と二重課税になる、そういうような批判というものはこれはないように、これからも私ども努力をしていかなければならないと思っているところでございます。
新土地保有税と固定資産税のバランスの問題でありますが、土地保有の保有税の強化を新土地保有税でやるのか、あるいはまた固定資産税の見直しでやるべきか、これにつきましてはいろいろ議論があるところでございまして、意見の分かれるところでございます。しかし、この新土地保有税が導入されますと固定資産税の意味合いがあいまいになる疑念も出てまいります。それはまた国民にとっては二重課税の形にもなってまいりますし、ますます複雑でわかりにくいものになってくるのではないかと私は思うわけであります。したがいまして、この際新土地保有税がもし導入されますと、この税と固定資産税のバランスについては一体どういうお考えを持っておられるのか。いかがでしょうか。
固定資産税はもともと資産価値に応じて毎年経常的に税負担を求めるということで、これは市町村の基幹的な税源になっております。この税は景気に余り左右されない安定的な税収が確保できるということで、市町村の税制として基幹的なものとして一番適切なものだということで、昭和二十五年のシャウプ勧告以来市町村の税制としてきちっと位置づけられているものでございます。そういう観点から見ますと、この税制は市町村の財政運営のための基本的な税収を得るというための税制でございますから、いわゆる政策税制ではないわけでございます。そういう観点から見ますと、土地政策上この税制を使って土地対策を行う、こういうことについて過度の期待を持つということはできないのではないかというふうに考えますけれども、しかし半面、固定資産税の適正化というものを通じまして、これが結果的に土地対策に役立つという面も、これはないこともないわけでございますので、こういう観点からの適正化というものもあわせて考えていくべきものだというふうに考えているところでございます。
負担軽減につきましていわゆる激変緩和措置については十分きめ細かいものにしていただきますよう強く要望しておきたいと思います。
 先ほども地価の関連でお話がありましたが、地価の問題につきましては、土地保有に対する新しい税制、いわゆる新土地保有税制というものが浮上いたしまして、これまで政府税調、そしてその答申を受けまして自民党の税調の土地税制大綱というものが打ち出されておるわけであります。この過程の中でいわゆる地方税である固定資産税がクローズアップをされてまいりました。まず、土地対策いわゆる地価対策の中での固定資産税の位置づけについてどうお考えであるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
私は、先ほどからも論議になっておりますが、固定資産税について質問をしてまいりたいと思います。
 御承知のとおり、昨今の異常な地価高騰は重要な政治問題でございます。とりわけ東京圏を中心とした大都市の地価高騰は激しくて、五年間で商業地で二・八倍、住宅地でも二・五倍、こういうことにはね上がっておるわけであります。こういう背景には、いろいろありますけれども、一般的にバブル現象と言われるこのような異常な地価値上がりに対して、そのまま固定資産税に反映されるならば、これは、地価上昇の直接的な原因者でもなく、あるいはまた受益者でもない住民や事業者が多大な税負担を求められることになるわけでございます。これではいけない、こういう観点から改めてお伺いしますけれども、今回の評価がえ、いわゆる平成三年度の固定資産税の評価がえは予定どおり行われるとなると、その場合国民負担の状況、どれほどのことを把握をされておるのか。全国的にも評価のばらつきが指摘をされておりまして、この是正も言われておるわけでありますが、国民の税負担についてどういう把握をされておるのか、まずその点お伺いをいたします。
これはそういったうわさが私のところにも来たことは事実です。ですからそれによって当局にもきちっと命じて捜査も継続させておりますけれども、あなたのそういった実態の事実がわからなくて迷惑しているのですよ、私も。だからむしろ、今言われたような形で悲痛な御訴えがあり、そういった形のもし事実指摘があるならば、どうか教えていただきたい。 そのことは、きょう刑事局長も同席しておりますから、その点においては御協力を願いたいということを切にお願い申し上げます。
米軍の基地、施設が返還された場合には、中には自衛隊が使用することになるのもあるのではないかといった懸念の声が一部聞かれております。というのは、例えば嘉手納に配備されております米海軍の対潜哨戒機Ｐ３Ｃ、これが近いうちに撤退すると言われておりますけれども、かわりに今度は自衛隊の那覇基地に今年度からＰ３Ｃが配備される。このように、米軍は削減、撤退を始めましたけれども、今度は我が国の自衛隊がその一部を肩がわりして、着々と戦力を増強しているのでございます。
 これでは、せっかく県民待望の米軍施設が返ってきても、その幾つかを自衛隊が使ってしまうのではないかという懸念を県民の皆さんがお感じになるのは極めて当然ではないでしょうか。返還される米軍施設の跡地は平和目的に利用されなければならないと私どもは思います。太平洋戦争のときに日本で唯一戦場となり、そして言語に絶する悲惨な体験をされた沖縄県民の皆さんの、そして私ども日本人のこれは切実な願いであります。防衛庁、それから外務省いかがでしょうか。返還される米軍施設の跡地を自衛隊が利用するということは絶対にありませんね。確約なさる旨の御答弁をお願いいたします。