この附属書には確かにだれが認定するのか全く規定してないわけでございますけれども、この認定します主体というものは、いわゆる輸送関係国の関係当局ということになろうかと思います。
 それでは具体的に輸送関係国の関係当局はどこだろうか、こういうことでございますけれども、まず、当然のことながら日本、これは日本に持って帰ってくるわけでございますから、日本の関係当局の認定が要る。それからもう一つ考えられますのは、これはフランスあるいはイギリスから出てくるわけでございますから、恐らくイギリスあるいはフランス当局の輸送容器についての確認が要るのではないかなと思われるわけでございます。
 さて、次にアメリカでございますけれども、アメリカというか、もしその飛行機が通ってくる場合、どういう経路によるかということが問題なんでございますけれども、その飛行機が飛んでまいりますときに、もしノンストップで全くほかの国の領海を飛ばない場合にはあるいはそういうことは要らないのかもわかりませんけれども、もし領空を通過するような場合には、その国の、領空通過国の関係当局からの認定も必要ではないか、こういうふうに考えております。
そういう見通しのもとにでき上がったとしまして、附属書五の（ｄ）のところで「輸送容器は、航空機の墜落の際にもその健全性を維持するように設計され、かつ、認定される。」この「認定される。」とありますが、これは一体どこがどのように認定するということですか。
我が国におきまして、動力炉・核燃料開発事業団がアメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣでございますが、ここのＮＵＲＥＧＯ三六〇と申しております基準を満足することを目標に、米国に既に幾つかこういうプルトニウム航空輸送容器もございますので、そういう設計も参考にしながら、昭和五十九年度から我が国に適したプルトニウムの航空輸送容器の開発を進めておるところでございます。
 これまでアメリカのＤＯＥの下部機関でございますサンディア国立研究所におきまして、一九八六年と一九八七年の二回にわたりまして実寸大の模擬の輸送容器を用いました試験を実施いたしました。この結果、衝撃エネルギーの吸収機能その他の数多くの貴重なデータが得られておるわけでございます。
 これらの試験の結果、現在のところ万一の航空機事故等におきましてもプルトニウムの収納健全性が維持され、環境安全を確保し得るような輸送容器の開発の見通しが得られたところでございます。
費用の点についてなかなか御答弁がないのですけれども、またいずれはっきりさせていただきたいと思います。
 （ｄ）のところに輸送容器について述べておりますので、ここのところで少し聞いてみたいと思います。
 アメリカの国内では、本協定に対し、プルトニウム航空輸送の際の安全性に対する不安から反対があった、このような報道も見ておりますが、プルトニウム輸送の安全性について、特に輸送容器についてお伺いをいたしたいと思います。
 このプルトニウム輸送容器は現在開発中と聞いていますが、開発状態についてお伺いいたします。
この確認でございますけれども、輸送の実施主体が各関係当局から確認を得ることになると考えておりますが、もちろん政府といたしましてもこのような確認がきちんとなされたということをチェックしてまいりたいと思っております。
その次の（ｈ）のところにしても、「密接な連絡を通じて作成した旨の確認が、当該各関係当局から得られる。」こういった確認を得て全体の確認ができるのも動燃だろうと思うのですが、そういったことをするにしても、どこかのルートできちっとしなければならぬ。
 そういうことで、先ほど申しました通信とか、それにかかるいろいろな費用があると思うのですが、こういった点、重ねてもう一度確認をしておきたいと思います。
先生御指摘のとおりで、これをつくります作成主体というのはその輸送者である動燃の場合だろうと思いますけれども、しかしながら、動燃だけでこういう緊急時計画がつくれるわけではなくて、実際上は、むしろ政府と動燃あるいは輸送主体が非常に密接な連絡をとりながら作成することになろうかと思います。
同じところの（ｇ）のところに「詳細な緊急時計画が事前に作成される。」こういうことも要求されておるわけですが、これをつくる主体となる責任はやはり動燃なんでしょうか。
 そのことの確認と、こういったものは動燃で各国と連絡をとったりしてできるわけがないので、実際にそんなものは政府みずからがつくらなければできないものだと思いますが、そういった点はどのように考えておられますか。
京都から奈良、五條を経まして和歌山市に至ります京奈和自動車道、これは百二十キロございまして、昭和六十二年に高規格幹線道路として位置づけられました。一般国道の自動車専用道路として整備をすることとしております。
 本路線については、京奈道路それから五条道路、合計二十五キロについて自動車専用道路として整備を進められておるところでございまして、六十三年度は新規に京奈道路の延伸の事業化を予定しております。その他の区間については、昭和六十三年度から高規格幹線道路調査を推進して、ルート、構造等について検討を行い、計画を策定していく考えでございます。いろいろ構造とか検討につきまして地元の自治体と調整を図りつつ計画を策定しておるところでございますから、どうということはまだ具体的に決まっているわけじゃありません。ただ、いろいろな構造の検討があって、これは一般論でございます、まだ全く白紙でございますが、これはいろいろな構造のものができたにしても、適切な対策を講ずればできるものもありますし、できないものもございましょう。そういうものについて、沿道の環境を保全することは十分いろいろな構造等について可能だと考えております。
 ただ、先ほどから申し上げておりますように、どういう構造にするということはこれから調査をして、道路の構造とか路線とか規模とか、そういうことをこれから決めるわけでございますから、ただ、二階建てが非常に問題だとかそういうようなことにつきましては、今のようないろいろな適切な対策を講じてやれば沿道の環境を保全することもこれまた十分可能でございます。