先ほど来おおむね十年以内に市街化されるべき区域の中でダイナミックな取り扱いといたしまして制度を設けたということで、十年というサンセット方式にしたわけでございますけれども、これについては十年目にそういうふうなものが醸成されまして組合が結成された、しかし結成された組合が事業をなさるということはずっと続くわけでございます。十年という期限は法の期限ではなくて、手を挙げていただいて組合の認可の申請をなさる時期の限定でございまして、その限りにおいてはこの法案はずっと続くというものでございまして、それに基づく監督もずっと行われるというふうに御理解いただいて結構だと思います。
時間がございませんので、個別的にはそのくらいにとめておきたいと思いますが、私の方が十分でなくて理解しにくかった面が多いかと思いますけれども、いずれにいたしましても、土地の問題について、持っている人の愛着というのはいまさら申し上げるまでもなく大変すさまじいまでのものがございますので、こういうものをつくった、入った、よかった面もあったけれども、後で大変後悔して、とうとう取られてしもうたと言うような悲劇がまたまた出てきはせぬだろうかという心配をこの法案を読ましていただいてもなおするわけでございます。しかもこれが十年間でおしまいだ、こういうことであれば、よけいに、いいものならどうしてもっと長い、不磨の大典とまではいかなくても、それに近いようなものにしなかったのだろうかと思うのですが、これについて局長はどういうお考えを持っておられますか。
第七十一条で組合が解散をした場合でございますけれども、組合が解散することになりますと、解散前に組合が行っていました事業はどうなるのかというのが一番心配な点であろうかと思います。先生の御心配も恐らくそこにあろうかと思いますが、組合が解散したときにおきましてもなお清算の目的の範囲内において存続するものとみなされるというふうに規定いたしております。第八十条で準用いたしております民法の第七十三条というのがそれに当たります。原則として「理事がその清算人となる。」というふうに七十六条で決めておりまして、清算人は現務の完了その他の事務を行うものとされております。第八十条でこれも準用いたします民法七十八条の規定でございます。したがいまして、解散前に行われていました事業は速やかに完了のための手続がとられることになります。
 なお、組合が土地区画整理事業を行っている場合の清算人は、当該区画整理事業について速やかに完了するかあるいは廃止することについての都道府県知事の認可を要することになります。したがいまして、そういう認可等を通じましてもそういう点についての監督ができるということでございます。
法の趣旨に沿ってしっかりした監督が必要だと思いますので、せっかくの御努力をお願いしたいと思います。
 時間がございませんのでもう一つ最後に。組合が解散をしたとき、「合併」の七十四条、七十五条、「清算人」の七十六条、七十七条とずっと出ておりますけれども、組合の解散の場合は大抵意見が分かれて解散するわけでございますが、そのときの処分そのほか。これもやはり監督官庁の立場として一応想定して、きっちりやるのを見届けなければならぬ、公平にいくようにいかなければならぬと思いますが、これらについて何か具体策なり案なり対応したものを考えておられますでしょうか。土地の所有権を組合に移転した場合と移転しておらない場合と両方あると思いますけれども、その両面について心配されますので、ちょっと御説明いただきたい。
農林年金の対象団体の範囲につきましては、これは被用者一般を対象にいたします厚生年金と違いまして、職域的な等質性といいますか同質性を重視する必要があるということから、基準を、原則としまして特別法に基づいて自主的に設立された非営利法人であること、それから直接または間接の構成員が農林漁業者であること、それから業務が農林漁業者の社会的、経済的地位の向上に直結しているものであることというようなことで、その後農林漁業団体として追加をされました農林中金等も含めまして、農林年金法の第一条で限定的に定めているところでございます。その後の修正も含めまして、現在農林漁業団体として考えられるものはおおむねカバーしておりますので、これを拡大する必要性なり要望というものが特に特定の団体から非常に強いというようなことは現在ない状態でございます。
 関連会社のお話も出たわけでございますが、これは、会社の性格なり農林漁業団体との関連度というものが非常に千差万別でございますのでなかなか線が引きにくいということがございますし、現に被用者年金制度の基本的な制度でございます厚生年金の適用対象になっておるものを農林年金に持ってくるということにつきましては、当面農林年金組合員の負担を増加させるという可能性もございますし、公的年金制度一元化の点からも問題があるのでなかなか難しいのではないかと考えております。
 確かに一定規模以上の組合員数を前提として設計をするものでございますけれども、組合員数を未来永劫に増加していくということはなかなか難しいわけでございますし、対象団体を拡大いたしましても、組合員数が増加をする効果はあるものの、それは将来的には給付を受ける年金受給者の増加ということにはね返ってまいるわけでございまして、そういう意味では、我が国社会全体の高齢化という一つの大きな流れの中で、農林年金のみならず全体の共済制度の問題として考えなければいけない問題があるのではないかと考えております。
 ただ、パート、臨時職員につきましては、農林年金法の十四条一項で、農林漁業団体に臨時に使用される者であっても、二カ月以上等長期にわたり使用される者は組合員になれるし、また本来なるべきものであるということでございますが、これが実態的に一〇〇％加入をしていないという実態であることは御指摘のとおりでございます。
 私どもも一度指導をいたしまして加入率はかなり高まっておりますが、反面、受給資格を得るには少なくとも二十年以上加入が必要だということで、掛け捨ての可能性が多い方はなかなか入られないというふうな面も否定できないわけでございますが、臨時なりパートの問題につきましては、資格のある方につきましてはできるだけ入っていただくように、法律の遵守なり組合員の資格取得の手続をとるように私どもも指導してまいりたいと思っております。
    〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕