私が科技庁長官に就任いたしましたときに一番最初にお見えくださったのが尾身幸次先生でございまして、尾身先生がこの構想をおっしゃっておられました。ですから六月の段階、もっと早くから先生はもちろん温めていらしたわけですけれども、六月の最初のときからこの話を伺っておりまして、すごくいい方向にどんどん進んできていて、もちろん渡海先生は大変御尽力なさったわけでございますけれども、土壇場でなぜか挫折といいますか、今回成立てきなかったことは本当に残念だなというふうに思っております。
 これだけ科学技術ということが理解されてきておりますのに、基本となるような法律がなかったということはまことに残念でございますし、その基本は、法令に基づいて基本方針と計画を策定するということ、それから、細かいことは申しませんが、基盤の整備をしっかりしていくということ、それから資金の確保というふうなこと、これは必須でございますから、そういうことに大体基本的には力を入れていくことに御努力中というふうに承知いたしております。
 これが一日も早く成立してくださることを祈っております。
大臣の話にもありましたバランスのとれたということは、私も全く同感でございます。これは文部省の所管になるのかもしれませんが、役所の縦割り行政の弊害というようなことも言われておるわけでございますから、科技庁の立場からも、そういったことについて側面的にというよりも、むしろ直接的にいろいろと意見もどんどん言っていただいて、我々も言わせていただきたいと思いますから、国全体としてバランスのとれた研究開発が促進されるように、今後ともより一層努力をしていただきたいというふうに思います。
 次に、科学技術基本法の制定の動きについてお伺いをしようと思っておりました。
 実は、この中でも若干そういった議論が出されておるのですね。バランスのとれた人材育成によって研究開発の安全性を保とうというような議論をちょうど我々も今させていただいておるところでございますが、少し一般的なことについてまずお伺いをさせていただぎます。
 この基本法の制定をしよう、議員立法で何とか実現をしよう、今こういう動きがあることを大臣はよく承知されておりますか。そういう前提でお伺いをさせていただきます。
 長年にわたって関係者の間で努力がなされてきたと聞いております。そして、ちょうど昨年来とみにこの動きが加速をされまして、有志の議員の方々が大変精力的に御努力をされて、現在この議員立法を実現しようということで、与党の中でも、また野党の中でも実は議論が進んでおるわけでございます。この科学技術基本法の動きというものの歴史を見てみますと、これまでの仕組みの中だけではなかなか科学技術のある部分をブレークスルーすることはできないというか、そういった思いが非常に強く実は出ているのではないかな、そんな思いもいたしておるわけでございます。
 そこで大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、昨年来のこの科学技術基本法制定についての経緯なり、またその動きといいますか内容について、御存じの限りで結構でございますから、どのようにお考えか、評価されているか、お伺いをさせていただきたいと思います。
今お話がございましたように、今回の地震によって大変な道路橋の被害を受けたところでございまして、私どもとしても残念に思っておりますし、大変重く受けとめておりまして、今回の地震の教訓を、耐震性の向上という形で将来に生かしていきたいというようなことで考えているところでございます。
 具体的には、道路橋震災対策委員会というのを設置いたしまして、専門家の方に集まっていただきまして、御審議をいただいているところでございます。その中で、今回の地震の大きさがどうだったか、被災のメカニズムがどうだったかというところを明らかにいたしまして、耐震設計の将来のあり方というようなものを議論していただこうということで審議を進めているところでございますが、とりあえずは復旧というのを急がなければいけないものですから、復旧仕様というのをまずおまとめをいただきまして、今回の大きさの地震にも十分耐えられるような橋梁にしようということを目標にいたしまして、復旧に係る仕様というのを取りまとめて、二月二十七日に関係機関に通知したところでございます。
 この仕様では、現行の基準に加えまして、さらに大きな地震力に耐えられるように、構造物の柔軟性とか粘りを向上させるような対策、あるいは地震力を吸収するような対策等を総合的に活用するようにしておりまして、復旧される高速道路等につきましては、十分な耐震性が確保できるというふうに考えているところでございます。
 また、今回の被災の状況を踏まえまして、やはり全国的にも、既にでき上がっております橋梁について点検をいたしまして、補強等を実施していく必要がございます。この補強につきましても、とりあえずはこの復旧に係る仕様というのを参照しながら具体的な補強計画を作成していきたいというふうに考えておりますが、大変緊急性の高い阪神高速道路でございますとかあるいは首都高速道路、また高速自動車国道等の主要区間などにつきましては、緊急三カ年計画というようなものをつくって、早急にこの補強をやっていきたいというふうに考えております。
 また、耐震の具体的な基準につきましても、今先生の方からも御指摘がございましたが、やはり地域の特性それから地震の大きさ等を踏まえて、また今回の地震の被災のメカニズム等を踏まえまして、きめ細かい耐震基準というのをつくっていく必要がございます。これにつきましても、道路橋震災対策委員会で現在審議を進めておりますので、できるだけ早く取りまとめるように、私どもとしても努力してまいりたいというふうに考えております。
 それから、復旧の見込みでございますが、現在残っておりますのが阪神高速の三号線それから湾岸線でございます。湾岸線につきましては、十月には六甲アイランドまで復旧したいというふうに考えております。それから、阪神高速の三号線につきましても、大変重要な道路でございますので、復旧を現在急いでおりますが、そのうち、摩耶−京橋間につきましては本年度、七年度末に供用したいというふうに考えておりますし、残ったその他の区間につきましては平成八年内に供用したいということで、現在復旧を急いでおります。
 それから、手抜き工事のお話がございましたが、私どもとしても、施工の実態がどうだったかというようなことを調査しております。具体的には、倒壊とか落橋した箇所について詳細に調べましたが、この箇所については具体的な手抜きというのは今のところ認められておりませんが、その他の箇所においてやはり、手抜き工事とは言えないのですが、いわゆる仕様とおり施工されていないようなところが二、三見受けられているようでございます。手抜き工事というのはあってはならないことでございますので、私どもとしては、今
回の施工の実態等も踏まえまして、やはり施工管理体制というのはきちっと充実していく必要がございますので、この施工管理体制のあり方につきまして、具体的な措置を講ずるように公団を指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。