私も同じように大体緩和の方向ではないかと見ているわけでございますけれども、いまのガイドラインでも、それから今度改定されても、この指針には法的な規制はないわけでございます。研究者の自主的な善意というか、規制をこれでひとつやってもらうというだけでございまして、何ら法的な規制にはなっていないというわけでございます。それだけに、もしこれに違反するというようなことがあっても、これはもちろん制裁も何もないということでございます。
 だから、私は、強くしてあっても意味がない、緩めてもいいんだということにはならないと思うのですね。緩められれば研究者としても油断も出てくるし、物の扱い方も粗雑になってしまう、そういう心配もあるので、緩められることに私は絶対反対だというのではないのですが、こういった危険に対する予防措置というものを全然考えないで、ただ世界の趨勢がそうであるからわが国もおくれをとってはならぬ、また、いろいろいままで知見された中で安全であるからというだけでこれを緩めていくということでいいかどうか。たまたまこういった大幅な緩和という時期に当たって、ぜひその点を考えるべき時期ではないかというふうに思うわけです。
 たとえば今度のガイドラインでも、危ない微生物といったものを扱う場合には個別の承認が必要だ、こういうふうになっておりますけれども、そういったガイドラインも、もしこれを無視して使うような人が出てきた場合に、そういう微生物、またこの実験もいいかげんにやって実験室外に漏れたというようなときには、大変な危険を伴うのではないかと思うので、そういった点も含めてこういう安全措置、予防措置に対する検討もこの時期に合わせて行わなくていいのかどうか。特に企業の開発が進んできておるだけに、こういった点について科学技術庁としての対応はどういうふうにお考えになっているかをお聞きしたいわけです。
海外におきましてはいろいろ学問的な知見も得られまして、組みかえＤＮＡの実験指針を緩和する方向にございます。わが国の研究者の間におきましても、総理大臣が決定いたしました組みかえＤＮＡ実験指針を早急に緩和すべきであるという希望の強いことも承知しております。
 御指摘のありました中間取りまとめは、この分野のいろいろな権威の方に、十数回にわたって会合を重ねられまして御意見を承り、慎重に検討してこの中間結果をまとめられたというふうに承知しておりますが、現在、科学技術会議におきましてはライフサイエンス部会におきまして、この学術審議会の中間取りまとめも十分考慮いたしまして、慎重に審議をいただいているところでございます。当庁といたしましては、ライフサイエンス部会におきます審議の結果、改定すべきであるという結論がまとまりました場合には、迅速にその所要の手続を進めてまいりたいというふうに考えております。
    〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
従来もそうですが、学術審議会のこういった実験指針に従って、科学技術会議の方もこういうガイドラインを同一歩調というか、同じようなもので示してきたわけです。今回、この中間取りまとめが出されたわけですけれども、科学技術庁はこの実験指針についてどのように受けとめておられますでしょうか。
中間取りまとめ案を全国の大学、高等専門学校等に配付いたしまして意見を聞いておるわけでございまして、また新聞等の反響を拝見いたしましても、全体として緩和の方向には賛成であるが非常に慎重な態度で実施してほしい、こういう御注文が参っております。
私ども労働組合の立場でございますので、全国のいろいろな産業にわたって私どもの組合員、労働者が働いております。そういうところを通じて見ますと、政府の予算案の仕組みやあるいはその執行に当たりましても大変な問題がしばしば指摘をされているところでございます。
 たとえば公共事業費につきましては、これは税金からストレートに流れている一般会計の、ことし六兆円を超える予算があると思います。これに特別会計から七兆円ないし八兆円、地方財政からは十四兆円を超える金が出ていると思います。ところが、これらの運用につきまして、先ほども部分的に触れたところでございますけれども、実際の生活関連公共事業に回るものよりも大企業本位の産業投資の部分に回る部分が多いというだけではなくて、実際に元請の中での大企業が相当部分を、建設業法で禁止されている一括下請禁止条項にもとる形で、私どもの言葉で申し上げればピンはねをして、その上で予算の執行を一次、二次、三次というふうに一括下請の下の方でさせるという、これは事実上国民の税金を食い物にするやり方だと思うのですが、そのようなことが生きております。たとえば一つの例でございますけれども、いま申し上げたような公共事業費の執行をめぐっても、抜本的な仕組みの改善ということを通じて、それらの財源はできると思います。
 また、先ほど公述の中で申し述べましたように、現在の大企業の隠し利益に対する優遇税制というものなどは、目に余るのではないかと思っております。これは先日、大蔵大臣がこの予算委員会でも触れたそうでございますけれども、たとえば退職手当の引当金につきまして、年間四〇％の労働者がやめた場合に幾らの退職金がかかるのかという前提で、毎年その引当金を積み上げていく、それに対する課税優遇制度がある。実際に毎年毎年四〇％の労働者がやめるなどということはあり得ないわけでございまして、そういうものを通じても、そこに隠し利益あるいは税金の面での特別な優遇措置があると思います。したがって、先ほど公述の中で申し上げました幾つかの引当金や準備金や、その他国税庁の税務統計を見ましても、相当の額で内部留保がされている。その内部留保に直接メスを当てることによって、現在の税制のもとでも、私どもの計算では一兆円どころではなくて、その数倍を上回るような規模で財源を出すことが現実に可能だと思っております。
 また、軍事費につきましても、先ほど申し上げたようなことでございまして、これは単年度では確かに二兆五千億何がしかもしれませんけれども、昭和六十年までの新経済社会七カ年計画での国民総所得の伸びなり、そのもとでのＧＮＰの〇・九三％という現在の水準なりというものを見ただけでも、私どもの計算では、ここ数年の間に二十兆円を超える防衛費が税金から回されることになると思います。一機百三億円とか百八億円とか言われますようなＦ１５を大量につくるということよりは、それに見合ったような暮らしと福祉、教育の充実が十分できますし、いま申し上げたような幾つかの点にかかわって、わが国の予算制度と財政制度の全面的な見直しのもとで暮らしと福祉、教育の充実を大きく進めることができるであろうというふうに考えているところでございます。