総理は施政方針演説の中で、行政改革の必要性を強調したくだりでこう述べておられます。「国民が求めるサービスを最小の費用で提供できる行政、我が国の活力ある発展のために経済社会の変化に柔軟に対応できる行政をつくり上げることが行政改革の目的であると考えます。」こう言っておられるわけであります。
 つまり、社会のニーズの変化に対応するためだという趣旨だと私は思うのでございますが、私はこれでは発想が逆だと思えてならないのであります。つまり、行政の姿によって社会の姿も変わるのでございます。したがって、社会の変化に応じて行政のあり方を変えるのではなくて、あるべき社会の姿にするために行政のあり方を変えるという発想が必要なのではないか。
 したがって、行政改革を考える際にまず必要なことは、どのような社会を目指すのかまず目標を定め、その目標を達成するための行政のあり方はどのようなものかを描いて、その姿にするために現状を改革するという、そういう順序でなければならないと思うのでございます。つまり、まず初めに社会のニーズありきではなくて、まず初めに国家目標あるいは目指すべき社会の姿ありきでなければならないと思うのでございます。
 ペリー来航以来つい最近までの我が国の国家目標は、言ってみれば先進諸国に追いつくことでありました。つまり、目標とする社会の姿があったわけであります。この目標を達成するためにどうしたらいいかということで、そういう問題意識のもとに我が国の行政の仕組みがつくられてきたと言ってもいいのではないでしょうか。行政だけではありません、教育の仕組みもそうだと思います。
 今や、この先進諸国に追いつくことという国家目標、これは部分的にはまだ追いついていないところもあるかもしれませんが、総体的に言って、これは達成したと言ってもいいのではないかと思います。そこで、行政のあり方も変えなければならなくなった、行政改革の必要性です。
 私は総理に、先ほどのお答えの中にも若干あったと思いますが、先進諸国に追いつくことという今日までの国家目標にかわる新しい国家目標をまず掲げることが、これが政治の役割ではないでしょうか。その目標をはっきり掲げて、その目標を達成するために世の中の仕組みを変えていく。行政もそうです、それから教育もそうです、あるいは経済構造にしても、何でもそうです。そういう順序でないと、何のために改革するかというのはわからないわけです。改革、今はだめだということだけなんです。
 そこで、国家目標を何にしたらいいか。これはだれが決めるかといったら、これは民主主義ですから国民が決めるのです。しかし、国民が決めるといっても、これは非常に漠然としています。そこで、国民の代表者である我々国会議員が、政治家が、国民とのやりとりあるいは政治家同士のやりとりの中で国家目標をつくり上げていくということがまさに今問われている政治家の役割なんじゃないでしょうか。
 総理、国家目標としてどのようなものを、明確でなくちゃいけません、これは。先進諸国に追いつくことという、それに相当するような、だれでもがわかるようなものを掲げるということが大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
十五日の強行採決、これはテレビをごらんになっておった国民の皆さんは、まさに数の暴力、ファッショ、本当に唖然としたわけであります。私どもも、選挙区へ帰りまして、あれが採決ですかと方々から言われるわけでございます。
 私も予算の理事をいたしておりまして、今まで予算審議というのは、少ないときで八十時間、大体百時間であります。今回は、我が党の大久保書記長の約二時間、野党全体でわずか十時間足らずであります。何ら審議が尽くされてない中でこの十五日に強行採決をする。また、あのときの状態も、ここで議事録を取り寄せてみますと、
     午後二時一分開講
 ○砂田委員長 これより会議を開きます。（「委員長、委員長」と呼び、離席する者、発言する者多く、聴取不能）……賛成の諸君の起立を求めます。（拍手、発言する者あり）起立多数。よって、可決すべきものと決しました。（拍手、発言する者多く、聴取不能）
 これにて散会いたします。
 午後二時四分散会
これは一体何ですか。何の主語もない。こういうむちゃな採決がございました。我々議運の理事会におきましても、これは絶対に無効である。ところが、与党の諸君は、いわゆる砂田委員長の報告をお聞きになって、意見はまさに平行であった。行き詰まっておりました。
 そこで、我々野党といたしましては、議長の方に強硬にその非を申し入れに行ったわけでございます。与党の方はまたそれなりの報告に行ったようでございますが、そういう中で、議長の方から越智委員長に対しまして、ひとつ与野党が互譲の精神を持ってよく話し合ってもらいたい、そういうことで我々としてはその論議を尽くしてまいりました。
 ところが、この議運という場も非常に大事な場でありますが、ぜひ党と党の間に戻してもらいたい、そういうことで、我々としては各党のそういう折衝に上げたわけでございます。その中で、議長から互譲の精神でということもございまして、まあ忍びがたきを忍び今日までお互いに折衝をしてきたわけでございます。ところが、昨日のこの件を見ましても、与野党の国対委員長で交わした約束というものが、書記長・幹事長会談におきまして、最も大事なポイントにおいて半ばほご同然、そういうような点がある。
 そういうようなこともございまして、きょうはきょうでまた、それは議長、副議長、議運委員長、総長等も、努力は非常に多とするわけでございますけれども、しかしながら、あと一歩、与党もそういう方向でと。ところがどでん返しのそういう中で、だめである、こういうことで考えてみますと、これはもう本当に数を背景とした全くファッショ以外の何物でもない。議長がおっしゃったような互譲の精神の一かけらもない。こういう中で急選議運の理事会、そして委員会、これは結局何を意味するか。今も提示されましたように、本会議を開きたい、私は、とんでもない、一体何を言うのか。物事は、行き詰まった場合にはもとへ戻るというのが世の常でございます。
 私が先ほど申し上げましたように、この理事会におきましても、完全にこれは無効である、こんな採決を認めて日本の民主主義、議会制民主主義というものが果たして存在するのか。国民に幾ら政治を信頼せよと言っても、第一、売上税、マル優税制廃止等これは全く公約違反である。世論調査を見ましても、八割あるいは七五％という人が反対であり、公約違反である。こういう法案を出してきている。徹底審議をするのは当然でございます。しかもそれを、わずかな審議時間しかないのに強行採決をする。耐えに耐えて今日まで我々は相談に乗ってきた。それを行き詰まったからということで、いきなりまた本会議で数で決しよう、これは絶対に認めるわけにはまいりません。
 したがいまして、行き詰まったときにはもとへ戻す、予算委員会へ戻すということを私は強く主張いたします。したがいまして、本日の本会議開催は絶対認めることはできません。断固反対をいたします。（拍手）