大臣、もちろん放送法の第一条など御存じのとおりだと思います。「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」このようにうたわれております。これに照らして、現在郵政大臣であるあなた、つまり放送事業を監督する、指導する立場にある大臣が、こういう政治献金をこれらマスコミ関係から受ける、放送関係から受ける、この問題については今どういうふうにお考えですか。
そういうお答えでありますが、あなたのところの小沢幹事長も、国民の目から見て政治家が公正を欠くような事実があるとすれば、与党であれ野党であれお互いに正していかなければならないと述べているわけです。まさに今回の献金というのはこれに該当するものだと私は思うわけです。
 同時に、もう一点お伺いしたいのですが、パチンコ業界関係ではなくて、マスコミ関係からも大臣のところには政治献金がなされている。これは十一月十四日の朝日や毎日にも報道しておりますけれども、一九八〇年の選挙のときにＳＢＳ静岡放送から五十万円、それから一九八三年の総選挙のときには静岡放送から五十万円、テレビ静岡から三十万円、それぞれ受けておられますけれども、そのことは事実ですか。
いろいろな受けとめ方、それから考え方もあると思いますが、我々政治家というのは、決められた法律にのっとって政治活動を行い、そして国民の負託にこたえていくべく、政策を推進していくという立場にありますので、そういった方向の中で我々は最善の努力をしているわけでございます。したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、政治資金規正法で認められた政治献金を受け取るということはそういう精神に反しないわけでございますので、そういう意味で、私はこのことを自分自身に対して良心の苛責はございません。ただし、今委員がお話しになりましたとおり、今行われているような政治献金のあり方ということに関しては、いろいろな意見とかいろいろな見方があるのは当然だというふうに思います。
私は、政治家というのは国民の前に常に襟を正していなければならないと思います。同時に、企業からの献金というのは、あくまでもその企業が何か有利な方向へ行くために見返りというものを考えた上で献金をするというのは、これは営利を目的とする企業である以上当然なのです。ですからアメリカでは八十数年前からもう企業献金を禁止しているわけですが、特定の業界に絡んだ法案が上程されたときに、その業界に有利な決着をつけてもらおうというので政治家に働きかけ、金をばらまく、政治家が金を受け取る、まさにこんなことがあってはならないのです。しかも、それは政治資金規正法がどうのこうのというのではなくて、いわゆる政治家としての政治的道義的な責任というものをやはり明らかにしていかなければならない、私はこう思うわけです。
 大臣、あなたの場合、風営法改正案が付託されたときの地行の委員長であった、しかも政治献金を受けている、非常に重大な問題だと私は思うわけです。十一月六日、あの撚糸工連事件の東京地裁判決が出ました。いわゆる族議員の職務権限について明確な判断が示されております。大臣が法案付託された委員会の委員長のとき、その法案に関係する業界から献金を受けておる、政治的あるいは道義的な責任についてはどうお考えですか。
そういうこと自身も当時知っているわけでもございませんし、そして私の気持ちといたしましては、先ほど申し上げましたとおり政治活動に要する政治資金といったものが必要でございますので、問題のないところから政治資金をちょうだいするということは常日ごろやっておることでございますので、そのようなことでパーティー券、献金を受けたということでございます。
先生のおっしゃるとおり、大変地価は高騰して、なかなか土地問題の解決ということは緊急な課題だと私どもも自覚をいたしておるわけであります。
 したがいまして、御指摘のように、国土法の監視区域の機動的運用ということでそれに対応してまいったわけでありますが、参考までに、全国で四月現在で監視区域は一都二府二十八県、十一政令都市の二十三特別区に適用いたしております。
 特に最近は、リゾートの指定というようなことを受けまして、リゾート地域に対して先行投資的な意味の土地の買いあさりというものも目立ってまいりましたので、リゾート地域あるいは地方の中核都市周辺あるいは鉄道の新線計画のある地域、こういったところに集中的な値上がり傾向が見られるというので、そういうところには早目に監視区域の運用を私の方からは、これは地方自治体の権限になっておりますものですから、要望をいたしておるわけであります。自治体の方で、なかなか固定資産税等の関係もあるせいかと思いますけれども、すぐにやらずに、少し固定資産税の上がったところでというような考え方もあるのかなと思うんですが、その対応が遅くなったところが値上がりをしておるというような傾向があります。
 東京都の場合には、下がりましたのは、東京の中心は約百平米以上の取引については監視区域として届け出をさせるということにしておるわけでありますが、大阪、名古屋等が上がったというような新聞の報道もございましたが、あれは大体監視区域の適用が相当東京よりはおくれておりまして、三百平米以上の土地取引ということで、東京の三倍の土地取引に対して届け出をするというようなことを知事の権限でやっておられる関係もございますので、それ以上私どもは余り干渉できませんけれども、そういうところが今のところ値上がりを続けておる。
 しかし、監視区域の機動的運用あるいは金融機関等に対する御協力、そういった面も踏まえまして、最近は徐々に監視区域の効果があらわれてきておる。さらに、政府としてこの機会に土地基本法というものを今国会に出しておりますが、これによりまして国民の土地に対する公共性の認識を深めていただく。さらに、国土法の一部改正も同時に提案をいたしておるわけでございまして、それによれば投機的取引につきましてはさらに土地対策という面で御協力を願わなければならぬというような規制を強める改正をいたしておるわけでございます。それらの施策を通じて今後は地価も徐々に抑制し、さらに鎮静し、さらに下がっていくというような努力を続けてまいりたいと思うわけであります。
 したがいまして、今国会に出しております土地基本法並びに国土利用計画法の一部改正につきましては、速やかに成立できるように、この機会にお願いを申し上げておく次第でございます。