それぞれ専攻があってよろしいのでございますけれども、例えば応募するときにそのコンピューターみたいなものは女性のところへ紙が回っていかないとか、そういうようなことがあるのじゃないかということを私ちらっと聞いたことがあるんですね。例えばコンピューター関係などでは日本では非常に各種学校等で女性の受講者は極めて多いんでございまして、そういう実情も見ていただくということが大事だと思うんですね。ですから、これは私の間違いなら申しわけないんですけれども、今後一つはその募集のときに女性のいるような職場にもそれを出していただくような、そういうお手配をお願いしたいと思いますし、それからもう一つは、婦人白書、総理府から出されていますけれども、その中に女性専門のセミナーだけでなく、広く一般のことを書いていただけますと、皆さんの関心も高まり、口コミで伝えることもできると思いますんでよろしくお願いしたいと思います。
 それからＮＧＯの問題なんですが、例えばＪＩＣＡなどですね、婦人団体その他専門団体の途上国援助活動というようなものにＪＩＣＡのようなものが後ろから援助をすると、そういう方式はとられておりますでしょうか。
実際には、先ほどもちょっと御説明したと思いますが、数多くあるコースにつきまして二つだけがもっぱら婦人を対象としたコースでございますが、ほかのコースにつきましては男女を問わないということになっておりまして、建前上はそういう婦人が入れないというコースはございません。ただ実際のコースといたしましては、例えばコンピューター関係のコースというようなのはどうしても男性が中心になるということでございますし、他方それとは反対に例えば服飾デザイナー的なコース、これは婦人が参加する、そういうのが実態でございます。‐
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、もっぱら婦人を対象としたコースのほかにも幾つもの集団研修コースというのがございまして、全体で集団研修コースは百九十一ございます。この百九十一の集団研修コースに昭和五十九年度におきましては総計で二千三百九十二名の研修員を受け入れたというのが実績でございます。
 なお、そのほかに開発途上国政府からの個々の要請に基づきまして集団研修とは別に個別研修というのを実施しておりますが、これにつきましては五十九年度に千六百二名の研修員を受け入れたところでございます。
 こういうコースに対する開発途上国の婦人の研修員の参加ぶりでございますけれども、昭和五十九年度について申しますと、全体の受入数の一五・九％、約一六％に相当する六百三十六名の婦人を研修員として受け入れたというのが最近の実績でございます。
わかりました。
 次に研修員の受け入れなんですけれども、これは前々から女性専門コースのようなものが二コースだけはあることを伺っておりますけれども、それと別に、やはりこの条約なんかの趣旨から言いますとあらゆる分野で広い分野にできるだけということで、私はむしろ、これはこれで行政セミナー、生活改善セミナーというのは非常に大事だとは思いますけれども、その人数は非常に微々たるものでして、むしろ他の一般コースへの広範な婦人の参加ということが、特に途上国の婦人の場合日本へ来てそういういろいろな技術を学んでいくということが大事だろうと思うんですね。
 それで、一般的に全部のコースからすると一体何コースあって、何万人受け入れて、女性はどのくらいなのか、そして女性が全く入らないようなそういうコースがあるのかどうか、その辺ちょっとお聞かせくださいませ。
我が国が専門家を派遣いたしておりますのは国際協力事業団を通じての技術協力の一環でございますけれども、この国際協力事業団が専門家を採用、派遣するに際しまして特に性別を含めての条件は設けておりません。もちろん健康であることというのは当然の条件でございますけれども、そのほかにつきましては、相手国の開発途上国の要請する分野に関しましてこちらから派遣できるような専門家がいれば、男子であると婦人であるとを問わず送ることができるという態勢になっております。
その日程が恐らくことし、来年のうちだと思いますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。労働省、結構です。
 次に、途上国の援助の問題につきまして外務省はいろいろと婦人白書の中などにも記録をお出しになっているんですが、これに関連して日本が途上国の婦人のためにどれだけやっているか、あるいは日本の婦人が途上国の経済開発はどれだけ貢献しているか、社会開発を含めまして、それについてお伺いしたいと思いますので、例えば専門家派遣とか青年協力隊とかに女性がどんな分野でどのくらいのパーセント含まれ、そういう方たちは最近飛躍的にふえてきたのかどうか、そういうことをちょっと伺いたいと思います。
この児童手当制度が発足して本年で十四年を迎えるわけでございます。この十四カ年という長い経過でございますから、今局長からも、財政事情あるいは国民の認識というお答えもございましたが、どうもこの制度の維持についての理解と認識というものは必ずしも十分ではないというようなことが取りざたされておるわけですね。ということは、ある意味においては、児童手当をもらうことは進歩であるけれども、それが十分でない、あるいはまた、後でいろいろ申し上げますけれども、制限がされるとか、したがって、極端に言いますと、余り魅力がない、そういうことが結局国民の理解と認識というものにつながっていかぬのではなかろうかと思うわけであります。そういったいろいろな問題点をまだ残しておるわけです。そういうことで、ある意味においてはこの制度が十分機能しないというようなことにも通じておると思うのです。
 そういった意味で、今局長からもちょっとお触れになったが、余り魅力がないんですね。そういうことで国民がこの制度に対して大きな関心を持つということに立ち至っておらぬのではなかろうか。いわゆる理解と認識というものが欠けるという結果になるのではなかろうか。しかも、そのために機能というものが必ずしも十分に発揮されないというようなことになっておるのではなかろうかと思うわけでございます。そういった反省すべき点は反省をしながら、さっきおっしゃったように、抜本的改正を論議していかなければならぬということでございますが、やはり過去の反省から今後の論議というものが発展をするわけでございますから、こういったこの制度に対します意義について国民の理解と認識が必ずしも十分でないということに対してどういうふうに受けとめておられるのか、この点を承っておきたい。