こういうすぐれた工法があるわけですから、何も長い研究期間を費やしたり国からの研究費を出さないでも、こうした工法をどんどん取り入れて普及されていったらいいのじゃないか、こう考えるわけであります。そしてまた、当然公庫あたりでも貸し出しの対象にしてよいと考えるわけでありますけれども、公庫の方ではこういった工法をどう評価し、どう対応されようとしているのか、御説明ください。
その実験に付された建物の場合は、アメリカあたりでは百五十年も前からそうした工法が取り入れられて、最近もずいぶん西部海岸地帯を中心に普及していると聞いておりますけれども、耐火性以外にはどういうメリットがあるのか、御説明ください。
先ほど申し上げましたハウス５５開発プロジェクトと申しますのは、現在まで開発されましたのは金属系のもの、コンクリート系のもの、本質系のものといったようなものがあるわけでございますが、現在はコンクリート系の複合パネルを用いた住宅につきまして企業化が図られておるところでございます。私どもが承知しております限りでは、その価格につきましては相当低廉であるというところからかなりの需要があるというふうに聞いております。ただ、何しろ企業化を始めたばかりでございますので、工場の位置が一地域でありますところから、現段階ではまだ特定の地域にしか供給できない状況でございますが、今後さらにその普及が図られることによりまして全国的な普及もできようかと思いますし、また、他の二種類の住宅につきましても今後の企業化を進めるプロセスにおきまして開発普及がされるものと思っております。
 第二段の、五十二年の十二月に二日間にわたりまして千葉県の浦安市でいわゆるツーバイフォー工法の火災実験が行われたわけでございますが、これらにつきましては、実験結果といたしましては、概略を申し上げますと、相当の延焼遅延効果がある、また、物によりまして火災につきましての耐火性もかなり高いというふうな結果と聞いております。
ちょっと申し上げにくいのですが、私が聞きましたところでは、ハウス５５計画で開発された住宅というものは、コンクリートパネルか何かでつくる建物らしいのですけれども、価格的に無理があってなかなか全国的には普及しないのじゃないか、そういうようなことを聞いておるのであります、ところが、五十三年十二月に浦安で行われた建物の火災実験では、骨格が木造であっても鉄筋コンクリートづくりに準ずる耐火性を持ち、しかも半額の工費でできる工法が確認されたと聞いているのでありますけれども、建設省ではその辺どう判断されているのか、御説明ください。
お答えいたします。
 ただいまの御指摘の点につきましては、私どもといたしましては、在来工法の合理化も進めるとともに、品質の向上あるいはさらにコストダウンが期待できますような工業化住宅等につきましていろいろと技術開発も進めその普及を図ってきておりますが、特に最近におきましては、いわゆるツーバイフォー住宅といったようなことにつきましてもその普及に努めておりますし、また、いわゆるハウス５５という新住宅供給システムの開発プロジェクトを実施いたしまして、五十五年から一部企業化を実施しているところでございます。そういうような意味で、今後とも新しい工法なり品質の良好な住宅につきましての技術開発と普及につきまして努力してまいりたいというふうに考えております。
しかし、市街地の中心部のそういったところに木造の老朽化した木賃アパートがいつまでもそのまま放置されていいとは考えられませんし、また、場合によっては五〇％もの空室がある、かえって利用効果が悪いような結果になっておるわけであります。しかも、民間住宅の家賃というものはなるべく安いことが望ましいので、耐火構造の鉄筋コンクリートの高層住宅、いわゆるマンションとかああいうものは建設費が莫大にかかりますから家賃も高くなってしまうわけであります。
 そこで、建設省にお伺いしたいのですけれども、もっと安くて耐火性もあってがんじょうな建物というものを考えられ得るのじゃないかと思うのでありますけれども、こうした方面にはどう取り組んでおられるのか、御説明いただきたいと思います。
お答えさせていただきます。
 私どもは、賃貸住宅に対する融資の場合には、たとえば土地担保賃貸というような形で融資いたしておりますが、これは土地所有者が賃貸住宅を経営するという場合に必要なお金を融資するということでございますが、お建てになる場合にやはり土地柄を見ましてできるだけ高度利用をお願いしたいというところから、木造の賃貸住宅というものには融資を控えておるというのが実情でございます。これはあくまでも賃貸住宅というのは立地が限定されます。と申しますのは、賃貸住宅に入居される方の職業だとか年齢その他を見てみますと、やはり職場に近いところでなければならぬ、そういうことになれば比較的いわば市街地の中心部に近いところに限定をしたい、かような考えからいま御指摘がありましたような運用をしておる次第でございます。
ぜひひとつその点は、とりわけ臨調の中ではそういう議論が出てきておりますから、強くひとつ堅持をしてやっていただきたいと思います。腰砕けにならぬように、ひとつ強くお願いしておきます。
 それから、基準財政需要額の問題で、算出方法でちょっとお聞きしておきたいと思うんですが、その見積もりが年々大きく変更をされておるのですが、見積もり方法が定かでない。一月末に課長内節が出されますね、それによって地方自治体は予算を組むわけですけれども、ところがそれと最終的な結果が大きく違ってくる。たとえば五十五年度当初では市町村の経常経費見込みが六・〇という指示だったのですね。ところが結果は七・四になる。市町村全体を見ますと、一一・一％の一月指示が、結果は一〇・二％にダウンしておる、これは自治体の皆さんから聞きますと、非常にそこら辺がやりづらいんだと、こういう意見を聞くんです。
 もう一つの問題は、需要額、国会に出した増加額、伸び率、それと八月の算定の比較とに乖離が非常に大きいんじゃないかと私は思うんです。恐らくこれは補正係数の問題が、事業費補正の問題が主になるんじゃないかと思うんですけれども、単位費用は国会で承認を求めている。ところが補正係数の場合は国会承認になっていないものですから、国会審議と違った結果が出ておる。ここ辺が私は国会軽視にもなるんじゃないかと思うんです。やっぱりそういう意味から見ると、補正をした上で出された結果についてはこれはもう一遍国会で承認を求める手続をとるとか、何らかの方法があってしかるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。