積み上げたものでないとすれば、どうしてこれで安心だと言えるんですか。
 大蔵省が先般発表しましたいわゆる予備分まで含めた銀行の不良債権というのが七十六兆円だという公式数字です。それ以外の農系とかいろいろ含めれば百兆円はあるんじゃないか、そういう意味では。もちろん、全部が回収不能ではないとしても、それだけの規模のいわゆる不良債権があって、どうしてこの三十兆円で大丈夫ですというふうに言えるんですか。それなりのやはり試算というか、見積もりがなかったらそんなことは言えないじゃないですか。
私自身、貿易の水際でもっていろいろ仕事をしていますので、今御質問の点はまさに根幹にかかわってくるところなわけですけれども、一言申し上げたいのは、一つの事実として、昨年の日米貿易の赤字、先生御承知のように五百九十三億ドルというところまでいってしまって、それがクリントン政権をしていわゆる経済、つまり、通商外交政策の非常に優先度の高いものとして日本との通商問題というのを取り上げているというのは、背景はそのとおりなのですけれども、構造をちょっと申し上げますと、日本人が若干誤解しているところがあるのですけれども、日本がアメリカに対して一体どういう貿易上の位置関係になっているかというと、産業全般がアメリカに対して競争力を持っているのじゃなくて、まさに先生さっきちらりとおっしゃったように、極めて特殊な分野だけに競争力が突出している産業構造になっているのですね、日本の場合。
 つまり、例えば対米輸出品目というのを項目別に見てみますと、上位十品目で大体六六％になっちゃうんですね。三分の二は上位十品目で支えている。上位二十品目ということになると七五％を超えちゃって、四分の三で支えている。別の言い方をしますと、日本人が今外貨を得てこれだけの生活レベルをエンジョイしているというか、さまざまな形で享受しているわけですけれども、その根本というのは結局上位二十品目のこの分野に大きく依存しているのですね、この生活レベルというのは。いい悪いは別として、事実として。
 問題は、おっしゃるように、その構造というものを基本的に変えていかざるを得ないという大きな分水嶺みたいなところへ差しかかっているわけですけれども、ところが、今何が起こっているかというと、その上位二十品目の分野の人というのは、一ドル百円前後でもぎりぎり戦えるかなという競争力を目指して、例えば経営のレベルで言えばＴＱＣ運動だとかＲアンドＤだとかで血眼になって戦ってきて、一ドル百円なんて時代をつくっちゃったわけです。この人たちが一番国際競争の厳しさを知っているわけです、逆に言うと。したがって、このまさに一ドル百円で戦える上位二十品目の分野こそ、我々が調べてみても、雪崩のように今海外に出ようとしている分野なんですね。
 ですから、さっき申し上げた数字のように、もう五年ぐらいたっちゃったら、アメリカのエコノミストの中には、日本はアメリカに売る物がなくなるんじゃないか、なぜならば、生産力をどんどん海外に移転していて、その移転したところから迂回輸出という議論が出てくるとすれば、それは正しいわけです。例えば、発展途上国、特にアジアの発展途上国に生産力を移転して、そこからアメリカに輸出していくというような構造になって、二国間の貿易統計上は、今抱えているような貿易摩擦の数字というものが全くあれは何だったんだろうなというぐらい一気に変わっていくような、そういう今大きな転換期にあるわけですね。
 したがいまして、私が申し上げているのは、対米配慮という問題じゃなくて、一番言いたいのは、日本の急速に進みつつある産業空洞化のためにも、日本の内需で日本の物づくりがある程度潤える基盤をつくっていかないとだめだという部分が一番申し上げたいところで、そのためには、巡航速度で日本の内需を拡大していくシナリオをとらないと、もぬけの殻になりますよというところが最大のポイントです。
 その次に、まさにおっしゃっているように、何も米国に対する配慮だけではなくて、アジア及び欧州だって全く同じことなんですけれども、日本がやはり巡航速度で拡大していって内需を広げて、アメリカの産品、それからアジアの急速に力をつけつつある産品、あるいは欧州の産品というものを受け入れていけるような土壌というものをきちっとつくっていくということをしないとまずい。もちろん、出していくものについて、ある種の制御というものが働かなきゃいけないという先生のおっしゃるポイントも全く正しくて、その問題意識が今日本の産業人の中でもようやく出てきているタイミングだろうと思います。
 いずれにしましても、申し上げたいのは、海外に対して我々も我々なりに市場開放の努力をしているのだとか、内需拡大しようとして努力しているんだということを相当熱弁振るってもなかなか伝わらない。そういったときに、私は、もし一分でという意味は、こういうことをやろうとしているんだということが明快に伝わるわかりやすいシナリオ、それがどうも必要なんじゃないか。そういうときにこの首都移転というのは、変な言い方ですが、まことに都合のいい、迫力のある、説得力のあるシナリオじゃないか。
 それから、市場開放のシンボルというのは、ちょっとだけエピソードを言いますと、私がきょうお配りしている資料の一番最後についておりますけれども、日経新聞の「経済教室」という欄に「首都移転、内需拡大の柱に」ということで、四月五日の日経新聞に出た記事でございます。私驚きましたのは、この記事を英文に翻訳して配信したのかどうか知りませんけれども、アメリカのエンジニアリング会社から、特にベクテル社から私の方に連絡がありまして、六月の末にスペインのバルセロナか何かで世界のスーパープロジェクトに関するコンファレンスをやるから、その中の非常に重要な、スーパープロジェクトといいますのは、世界にＧＩＦ構想なんというのがよくございますけれども、要するに超大型の需要拡大プロジェクトといいますか、例えば第二パナマ運河であるとかボスポラス海峡のブリッジだとか、そういうどでかい話ですね、特にヨーロッパのトンネルみたいな。ああいうたぐいのスーパープロジェクトの一つとして日本の首都移転というものを位置づけたいので、ぜひ、あなたの個人的な意見でいいから会議に参加してくれないかという招待状が来たのです。
 逆に言いますと、それだけアメリカのエンジニアリング会社なんかも含めて注目しているといいますか、これは間違いないだろう。そういうことを一つのきっかけにして、例えば海外のエンジニアリング会社、建設会社、それからさまざまな、それをきっかけにアイデアなり製品を売り込みたい人たちに対して大きく門をあけてみるというのも、日本の将来にとって大変意味があるのじゃないか、それが私の申し上げたいポイントであります。