お話がございましたように、土地政策、土地対策というものを進めていきます上には的確な土地情報というものを把握いたしておりませんとこれが進みませんし、また、総合的、系統的にこれを組み立てていかなければいけない、こういう基本的な考え方を持っておるわけでございます。
 そこで、国土庁といたしましては、土地政策に必要な土地情報というものの範囲はどういうものであるか、あるいは土地情報管理システムというものはどうあるべきかというようなこと、それからもう一つ、詳しい土地情報というものを国民の皆様方に提供をしていかなければいけない使命がある、このように考えておるわけでございます。
 そこで、現在、土地政策審議会におきましても、ただいま申し上げましたような問題をどのように組み立てて、そして土地情報を把握していくか、その中から土地政策というものをどう進めていくかということのもとにしたい、こういうことで、私の方で最も重要視して取り組んでおることでございます。今後努力をしてまいります。
今、収益価格の問題について土地白書を引かれておっしゃったんですけれども、私は正直言ってこの土地白書の性格の問題については不満です。たしか昨年十月の土地政策審議会の答申の中では、「一定の地域においては、平均的な収益価格を示すことによって、市場において土地の利用価値を超えた値付けがなされている場合にはその実態を明らかにする方法を確立することが望ましい。」という指摘があったわけですね。これを受けるならば、本当は収益価格をきちんと公表すべきであるのに、いろいろな難しい問題があったとおっしゃいましたけれども、何かわけのわからない何割程度というふうなことでしかやっていない。本当に情報を公開してきちんとされるというのであれば、おくれた段階でもいいですけれども、それを私はやっぱり収益価格という形できちんと出されるべきだろうというふうに考えます、この問題については。
 もう時間がございませんので、最後に大臣にお伺いしたいのは、先ほどもちょっとおっしゃっていました土地情報の問題です。いろんな面で土地の情報をきちんと知らせることがある意味では一番今の国民のニーズにこたえることになるとも思います。ぜひこの土地情報についての整備というのに国土庁として取り組んでいただきたいし、現在、国土庁として土地情報の整備についてどのようなお考えを持っていらっしゃって、どう取り組もうとされているのかを最後にお聞きして質問を終わりたいと思います。
だから、自治体が一生懸命やろうと思ったら義務づける形でできるという一つのケースだと私は思うんですよ、やり方はともかくとして。そういうところもあるということをぜひ知っていただきたいし、そうすれば、建設省も本気になってやればできないことはないと思うんですよ。そういう例だと思うので私は非常に評価しておりますし、逆に言えば、先に自治体から取り組み始めたというある意味では深刻さもぜひ受けとめていただきたいなと思っております。
 それでは、次に地価公示制度の問題で、午前中も少しお話しになっておりましたけれども、実際に土地が一部下落しているというような場面が出ております。こうした中で、例えばこの前のように実感として下がっていると思っていながら、全国平均で一一・三％上昇という公示価格が発表されるというのは、いかにもタイミングが悪くて地価の引き下げにも水を差すようなことになるのではないかと私は思いました。もちろん公示価格ですから公表しないわけにはいきませんけれども、逆に言えば、今のように地価が急速に下がっているような局面では、地価鑑定のあり方とか公表の仕方に工夫を凝らして、例えば土地の収益性を特に重視して鑑定するやり方とか、下落の著しい地域については四半期ごとぐらいに少し細かく区切って土地動向を発表するというような措置を講ずることが必要なんだろうと私は思うんですけれども、新たな事態を迎え、この辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
局長もおっしゃったように、法務省、労働省、経企庁あるいは外務省、もちろん労働団体である同盟なども、大体、この外国人労働者の問題についての中間的といいますか、考え方が発表されてきているわけです。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
おおむねそろっているのは、単純労働についてはこれは欧州の先例にもならって禁止する方向で行け、しかしそうじゃない熟練労働者等については国際化時代に合わせて一定の枠はやはり拡大しなきゃならないのじゃないかと。その場合にどのようにして受け入れたらいいのかということをこれから模索していくべきだという方向にあると私は認識しているわけです。
 しかし一方、現実問題として、今局長おっしゃったように、五万人ともそれ以上とも言われる不法労働者が現にあるわけでしょう。しかも、その不法労働者が現に作業しているわけだから、労災問題を引き起こす、そうすると実際は不法就労である外国人であるにかかわらず労災の適用をせざるを得ない。これは現実ですわね。もう現に労災を適用しているわけなんだから。しかも、労災を適用して何十万という医療費は払うけれども、幸いといいますか、けがで済んでいるから不法就労なるがゆえに送還するということで済むけれども、これがもし亡くなったときに、原則日本人と同じ適用をするんだという形でいった場合に遺族に対する年金はどうするんだ、遺族の判定をどうするんだと。これは、円とドルの関係じゃないけれども、バーツと円の関係でも日々これは変わっている。こういったところをどのように調整するのか、これはもう非常に重要な問題になってくるし、間違えば国際的な大きな問題にもなりかねない。しかし、なし崩しにこれはやっているわけでしょう。だから非常に綱渡りみたいなことなんで、労働省としても答えにくいことかと思うけれども、深刻に考えれば非常に重要な問題だと。
 それともう一つ、私思うに、入管当局にしてみれば、パスポートの関係で出入国の関係で押さえていくだけのチェック機能しかないんだけれども、労働省がこの種の問題を摘発あるいは監督していくということが法的に可能なのかどうか。労働基準法違反という問題、あるいはどの法律に準拠してどういう形で対応をしていくのか。これは現実に不法労働があるわけでしょう、それに対してどうするのか。先のことはわかる、これから一生懸命勉強しようということはわかるけれども、今どうするんだといったときに労働省としてどのような手が打てるのか、それをお聞きしておきたいと思うんです。