まあ、大変いいお話で、非常に論理的であったと思うんです。あなたのような人が福島大学の事務局長であったら、私がこれから述べるようなことはないと思います。
 もう一度、これから今度、福島教授——福島教授と言うんです。福島県立医科大学福島教授と言うんですよね。その人の問題に移りますけれども、助教授、講師両名が辞表を出したのが昨年の九月と十月でございますが、教授会に調査委員会ができたのは十二月の十日で、この期間に——いいですか、僕は内紛でないと申し上げたのは、一方的に彼、教授が告発を受けた。結果論、不正はなかったんです。シロなんですよ。いいですね。これは結果論です。今の時点でわかってないわけだ。そして十一月の末に初めて告発者が公金を、千二百万円というのはどういう分け前か知りませんが、千二百万円です、入っていたというんだ。そこでその一部を返還さしたんだと思うんです。返納というのは間違いなく入ったということです。入らないのを入れるわけないんだから。そうですね、法務省、そうでございますね。でしょうね、きっとね。いや、いいですよ、それじゃ、まあ。それで、ところがこの三カ月くらいの間に学長、事務局長、県の出納長を通じて、しばしば彼に辞任を迫られた。全部証拠があります。僕、証拠を持って言っている。全部証拠がある。手紙のやりとり、公文書、すべてあります。教授会に提出した書類全部あります。明快に載ってます。反論がないんです。ですから、このとおりだと僕は思う。どうして学長が、事務局長が、そして出納長が彼に辞任を迫ったんでしょう。これ僕不思議で不思議でしようがないんだな。このしばしば辞任を要求されたということを文部省は把握していますか。
今までお話を伺っておりまして、私どもも地元の福島地検におきまして情報は報道等において入手しておるわけでございますけれども、今までの先生のお話しにありますように、一つは、一種の学内の問題であるということ、それから刑事事件として取り上げるかどうかということは、刑事事件として立件できるかどうかという前提になるわけでございますが、その点についてはまだ私どもの立場で具体的な事実関係を全部把握しているわけではございませんので、これが、例えば横領になるとか、窃盗になるとか、背任になるとかということはなかなか言いがたいような状況でございますが、いずれにいたしましても、事態の推移を見ながら地元の検察庁としても適正に対処していくものと思いますけれども、事件をどのようにやるかということにつきましては、検察庁がやるか、あるいは第一次捜査権を持っておられます警察当局がおやりになるか、これはまたいろいろ具体的な対応は別問題になると思います。今の段階で刑事事件として取り上げるかどうかと私にお尋ねでございますけれども、その点については今の段階で必ずしもはっきり申し上げることはできないんじゃないだろうかということでございます。
これは内紛ではございません。僕は内紛だと思わない。感情じゃないんだもの、これ。感情だったのは、助教授と講師が九月に辞表を提出したのでありまして、その次の教授から報告したのは十二月八日の公文書みたいな、何だか内容証明かな、何かで学長に出しているんでありまして、十一月の二十七日かに教室で申立人が会ったわけだ。いいですか、申立人が自分がやめさせられるかもしれない危険を冒して教授のところへ言っているんですよ。そして、教室の全員の中でやるというのはよほどの勇気が要ります。はっきり言えば、このまま悪い人間が生き残れば、悪い人間というのははっきりしたからですよ。これはもう申立人の運命は目に見えていますよ。そういうことを僕は言っているんです。ですから、もう一度言いますと、仮に泥棒が、見つからなければ着服する、見つかったから返せばいい、そうなんですか。そういうものでしょうかね。泥棒をした、はっきりわかった。しかも、公金ですね、公金です。公金というのは税金です。国費も入っていますね、補助金が行っているんだから。それを着眼したのを返せばいいというものじゃないと思うんだな。僕は十五万円というのはうそだということは明快にわかっていますけれども、まあ、わからないことにしておきましょう。一回で一万円だそうですからね。僕の計算百十九万円であります、三年半でね。まあ、いいや。細かいのいいです。十五万円というのは返したってだめなんじゃないかと。このことで私は法務省に伺いたい。刑事事件に該当すると僕は思っております。取り上げていただけるかどうかです。法務省に伺いたい。
先生お話しございました今般決定されましたところの森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画の内訳でありますが、御指摘ございましたように、第一には、木材の需要拡大を図るためのモデル木造施設の建設等のために国費五十億円を予定しておるわけであります。
 第二の木材産業の体質強化につきましては、これまた御指摘のとおり、合板あるいは製材業の過剰設備の廃棄あるいは新分野への転換あるいは原料転換、こういったことに対します必要な資金に対する利子助成という形で、国費百億円と融資枠六百億円を予定しております。その中に、御指摘のとおり過剰設備の廃棄につきましては国費八十五億円、融資枠四百七十二億円でございます。
 また第三には、間伐等林業の活性化を図るための間伐促進総合対策の促進等を図りますために国費三百五十億円、融資枠四百億円を予定しているところでございます。
 なお、この課題の重要なものであります過剰設備の廃棄に関しましては、工場の経営者の判断によりまして設備廃棄を行う場合にこれを円滑に進められますように、この計画におきましては設備廃棄に伴って必要となります資金繰り資金を銀行等からお借りになる場合に利子助成を行うということでございまして、この資金繰り資金というものの中には従業員の退職金等のものも含まれているわけであります。
 また、五カ年計画に関連いたしました雇用対策につきましては、労働省とも連携を密にしながら、例えば不況業種の指定によります諸対策につきましても適切に講じられますように努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 また、先生御指摘の林野行政のいわゆる川上、川下といった重要な事項につきましては、林政審議会という場がございまして、広く各界の意見を徴しながら進めておるところでありますが、この林政審議会には労働界の代表も含まれているところでございます。今回の国内対策並びに関税対応につきましても、これまで折に触れて労働界の代表と話し合いを続けておるところでございます。当面、調査会等を政府として設置することは考えておりませんけれども、折に触れ従来どおりのお話し合いをしてまいるという姿勢には変わりないところでございます。
 また、先生御指摘のございましたように、各種委員会をつくって事業を進めるという考えを持っておりますが、これは各企業の仕事がスムーズに進むために、業界が指導する場合に一定の事務費助成をしようという考えで委員会をつくらせておりますし、その中では、各企業において労使交渉が進むようにまた指導もしております。また、各業界団体におきましても、それぞれの地方あるいは中央の労働界の団体と話し合いを進めておりますし、私どももその話し合いがスムーズに進むように指導をしてまいるつもりでございますが、政府の機関としては従来の林政審議会の場を通じて、あるいはその都度御要望のございます折に適切に話を進めていく、こういうふうに考えておるところでございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。