まだ技術的にも固まっていない点もいろいろあろうかと思いますので、すぐにというわけにもいかぬ面もあると思いますけれども、いずれにしましても全体として進めていかなければいかぬし、また家庭に入って初めて意味が出てくるということでありますので、ぜひ今局長がお答えのような姿勢で取り組んでいただきたいなと思っております。
 ところで、先ほどお答えがありましたけれども、平成七年度、ＮＴＴを初め関係者のところで光ファイバー網の整備が進んでいくわけでありますけれども、当面どのような地域から行われていくのかという点について、もしおわかりであればお教えいただきたいと思います。
 私は、その際に、阪神大震災で大被害を受けた神戸市の通信網の復興というのが大きな課題になっているわけでございますけれども、これをとりあえずというような形じゃなくて、もうまさにこの神戸市をモデル地域にするぐらいに光ファイバーを優先的に敷設していったらいいんじゃないかというようなことを個人的に思ったりしたこともあるものです。また、神戸市というのはまさに日本の六大都市でもありますし、先行整備期間地域、県庁所在地で二〇〇〇年までに整備すべきところだということにもなるわけでございますので、そういうことをちょっと考えたわけでございますけれども、この辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
先生ただいま御指摘のとおり、この法案におきまして利子助成の対象を幹線部分としているところでございます。これは、幹線部分というのは加入者のニーズがあった場合に即座に端末設備にまで光ファイバーケーブルを引き込む体制をとるために必要な部分でございますが、将来の光ファイバーのニーズの円滑な立ち上がりのために不可欠な部分であります。
 その反面、実は先行整備的色合いが濃いものですから、加入者がある程度の数に達するまで投資の回収が困難な設備でもあるわけでございます。しかしながら、加入者のニーズに応じて整備が行われる家庭への配線部分についても、今後のマルチメディア時代を考えればその整備も推進していくことが重要なことだと考えてはおります。
 そこで、先生の今おっしゃいました推奨方式でございますが、先生がおつくりになったのではないかと私は思いますが、昭和五十五年、データ通信のＣＣＮＰ、コンピューター・コミュニケーション・ネットワーク・プロトコルというのでしょうか、それの制定をなさいまして、それ以来コンピューター間通信は飛躍的に発展したということを私たち過去の事実として持っているところでございます。
 先生おっしゃいますように、こういったものを今度やったらどうかということとお受け取りいたしますが、ＣＡＴＶの家庭内配線につきましては、平成六年七月に日本ＣＡＴＶ技術協会においてアパートとかマンションなどの集合住宅における配線の設計ガイドラインというのをつくったところでございます。それを郵政省といたしましても住宅・都市整備公団などの関係団体に対してこのガイドラインに基づく設計、施工を働きかけていると。今後ともそういうことにさらに取り組んでいきたい、そう考えているところでございます。
 推奨方式につきましても、これは今は民間主導でやっているところでございますが、今後の課題としていろいろと検討してまいる価値のある話ではないかなと思っているところでございます。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 今回提出されました政府案は、国による自治体への新たな統制の強化、周辺事態法絡みのアメリカの戦争に国民と自治体を動員する仕組みの導入、そして、住民犠牲の地方行革を推進する仕組みの温存など、地方分権とは名ばかりの、地方自治体を国の強い統制下に置く地方統制法ともいうべきものであります。
 国民の要望にこたえた地方分権とは、憲法と地方自治法の精神に立って真に地方自治権を拡充すること、住民自治に基づいて地方自治体が住民の利益を守る仕事に全力で取り組めるようにすることであり、そのために、国による官僚統制をなくし、権限と財源の地方への移譲を進めるものでなくてはならないと考えます。この立場から、政府案は、最低限次の諸点にわたって修正されるべきであると考えます。
 以下、概要を御説明いたします。
 第一は、新たに自治事務に権力的関与を持ち込むなど、国の自治体への関与、統制の強化をやめることであります。そのために、自治事務に対する是正の要求の規定を削除し、原則として自治事務には国の代執行は及ばないことを明記するとともに、個別法による自治事務に対する国の指示あるいは直接執行（代執行）については、国民の生命と安全を保護する緊急の必要がある場合に限定することとしております。
 また、自治大臣の技術的な助言または勧告の規定は廃止して、国が行う技術的な助言、勧告は地方自治体からの要請があって初めてできることとしております。
 第二は、機関委任事務の廃止に伴う自治事務と法定受託事務への振り分けに当たっては、住民生活に密着し地方の自主的な判断と責任で処理できる事務は自治事務にすることを原則とすることとしております。法定受託事務については、その定義を見直すとともに最小限に抑制し、事務そのものについても三年ごとの見直しを行うこととしております。また、法定受託事務はもちろん、自治事務についても、福祉、教育、環境などナショナルミニマムの設定と財源の保障についての国の責任を明確にするようにしております。
 第三は、米軍用地特別措置法の問題です。
 米軍の違法な土地取り上げを合法化するための米軍用地特別措置法そのものが違憲の立法であり、本来廃棄されるべきものであります。この立場から、知事や市町村長の土地調書への署名押印の代行、裁決申請書の公告縦覧などの事務を法定受託事務とするとともに、緊急裁決、代行裁決制度の導入は中止することとしております。
 第四は、自治体が国によるさまざまな関与を排して住民の意思に基づいて主体的な行財政運営を行うためには、国から地方への権限移譲を行うとともに、それを財源的に保障する国から地方への大幅な税源移譲、とりわけ自主財源である地方税の拡充が不可欠であります。
 こうした立場から、国に対して、一定期間内に国民負担の増加を伴わない国から地方への税源移譲の抜本的改革を義務づけることとしております。
 第五は、福祉事務所の現業職員の配置基準や公立図書館の館長の司書資格規制などの必置規制の緩和は行わないこととし、その他のものについても一定期間内に見直すこととしております。
 第六は、市町村合併特例法と地方議会の議員の定数の改正は行わないこととし、地方議員定数については定数の標準を法定化することとし、それを基準に、自治体が条例により増減することができることとしております。
 以上が修正案の概要でありますが、何とぞ慎重審議の上、御賛同あらんことをお願い申し上げまして、説明といたします。