現在までのところ、五十五年度末までの五年間に七地区、四千五百ヘクタールの事業を実施いたしております。ただし、非常に大規模な事業でございまして、長期間の地元その他との協議の期間等を要しますために、現在までのところ供給いたしました宅地の面積は、約百ヘクタールの住宅用地と公益施設用地を供給しているところでございます。
放送大学の全体構想についての考え方、それがまず基礎で必要ではないかというお尋ねでございます。
 御案内のとおり、「放送大学の基本計画に関する報告」というのが、昭和五十年十二月でございますけれども、放送大学創設準備に関する調査研究会議、これは大学の先生方に入っていただきまして構想を練っていただいたものがございます。それが私ども御提案申し上げております放送大学の一番何と申しますか下敷きになっている、私どもとしてはこれを下敷きといたしまして、今日まで具体的な構想を固めていくに当たりまして取り進めてまいったものでございます。ただし、これはそのはしがきにも書かれておるわけでございますけれども、これらの検討の結果を総括してこの基本計画に関する報告をまとめていただいたわけでございますが、「これにより、この大学について、一つの具体的な設計図の設例を描き、国民各層の理解を求めるとともに、その批判を仰ぐ必要があると考えたからである。」ということが述べられております。そして、「この報告では、放送大学の創設後における第一期事業の一つの目標を示している。しかし、その実施については、現下の経済情勢、財政状況等を考慮すれば、その着手の時期、方法について別途十分な検討が必要であると考える。今後、この報告に寄せられる各方面の意見を勘案しつつ、その検討を急ぐことが望ましい。」ということがはしがきでも述べられておるわけでございまして、私どもとしては全体計画としては、いまも申しましたような具体的な設計図の設例として一つ掲げられていると、それによりまして作業を今日まで進めてきたという経緯がございます。
 簡単にその点を概要をかいつまんで申し上げますと、その報告によりますと、全体規模の完成時の最大限という想定でございますが、放送大学によって本格的な学習を希望する者が約六百二十万と試算をされておりまして、その試算では毎年度の入学定員は二十三万三千人、常時登録されて学習する学生数は四十五万三千人と見込んでおるわけでございます。そのために全国に約二百の送信所を設置し、全国ブロックの世帯数の約八〇％をカバーするという考え方で全体計画を想定をいたしております。そして、この最大限の全体規模を実現するためには、教職員で言えば二千人、資本的投資額は約八百七十億、これは当時の試算価格でございます。そして、年間の経常的な運営費としては約二百九十億という試算が出されておるわけでございます。
 そこで、この放送大学そのものが、ただいま先生も御指摘のように、全く新しい大学をこれからつくっていくことになるわけでございます。しかも、全体計画、全国をカバーするということでいえばただいま申し上げましたような大変大きな規模でもございます。したがって、私どもこれをもとにいたしながら具体的な計画をどう進めていくかについて今日までいろいろと検討をしまして、その結果、第一期の計画といたしましては、ただいまのところ東京タワーから電波の届く範囲内を第一期の計画ということで取り上げまして、第一期の計画の概要といたしましてはこの「放送大学について」というパンフレットに御説明もしてございますけれども、入学者としては一万七千人、在学者数としては三万人、初年度の学生受け入れとしては一万人という形で、資本的経費としては約九十七億ということで、第一期の関東地域から電波の届く範囲内での計画というものを具体的に今日まで固めてきたわけでございます。
 そこで、第一期の計画についてもう少し御説明をさしていただきますと、やはり人口が多くかつ人口構成としても非常にいろんな多様性を持っているというようなこと、そして今後の拡大計画に必要な資料を得やすいということ、広域の送信所として既存の東京タワーが利用できるために電波網の整備に要する経費が過大にならないということ、さらに放送大学の本部としては予定といたしましては千葉県幕張地区を予定をしております。そういういろんな要素を考慮いたしまして関東地域を対象地域として発足してはどうかということで第一期計画を定めてきたわけでございます。
 今後この放送大学の対象地域の拡大にかかわります将来計画全体のことでございますが、これにはまだ放送衛星の実用化の動向が今後どういう方向になっていくのか、それからまたこの関東地域におきます実施状況を見ました上で、諸般の事情を勘案しながら、今後検討をしていかなければならない課題と、かように考えております。ただ、具体的には、私どもとしましても十八歳人口の今後の推移、そういうようなものも見まして、昭和六十六年ないし七年には二百万人を超える十八歳人口ということももちろん頭に入れまして、それぐらいの時期までには高等教育の整備計画を——高等教育の整備計画ということで五十一年から六十一年までの間で前期計画、後期計画ということに分けて今日まで検討をしてきておるわけでございまして、したがって昭和六十二年から七十一年ごろまでの十年間を目途にしました新しい高等教育の整備計画はさらにこれから具体的に立てていかなければならぬ時期にも差しかかっているわけでございます。そういう中におきまして放送大学の対象地域の全国への拡大ということについても、その時期にはぜひ実現をしたいということで考えておるわけでございます。もちろん電波を使いましたこの放送大学が、私どもとしてもなるだけ早く国民全体がその恩恵をこうむるようになることを期すべきは当然のことでございます。
 しかしながら、ただいま申しましたような第一期計画をまず実現をして、そこで具体の問題としていろいろ学習センターの問題にいたしましても、従来からも御審議をいただいておりますように、いろいろ具体的な事柄についても御指摘をいただいている点もあるわけでございます。それを実際に移しまして、そこで現実問題として処理をすれば、そこにまた現実問題としての対応ということも当然予想をされるわけでございます。私どもとしては、そういうような点に、そういうような現実問題としての解決しなければならない課題もいろいろあるんではないかと、かように考えております。そういうようなことを踏まえまして、慎重に段階的に進めてまいりたいと、かように考えておるところでございまして、したがって、もちろんその全体構想というものは、ただいま申し上げましたようなものを基礎にして私どもとしては描いておるわけでございますが、当面は第一期の計画を実現をさせていただきまして、その後における取り組みということで考えておるところでございます。