貴重な御提案でございますので、検討はさせていただきますけれども、事案の内容と申しますものはもう千差万別でございまして、このルールづくりといいましてもなかなか難しゅうございます。
 それから翻訳文の添付ということにつきましても、これはもちろん全部できればそれにこしたことはないのかもしれませんけれども、ただ、私ども警察捜査に与えられた時間などというのは非常に限られたものがございます。通訳体制と申しましても、まだまだこれから充実をしていかなければならないという状況でございます。そういったものができますのも、結局、その通訳体制というのが相当充実をしておるということが前提でございませんと、時間だけかかってしまってとても事務的に追っついていかないというようなことでございますので、それは大変難しいことであろう。
 しかし要は、その外国人の供述が正確であるといいますか、正確に通訳をなされていて、それがきちんと裁判の上でも反映されるということが必要でございますので、そういうことができるような方策というものにつきまして、私どもとしては、通訳人の資質の向上、量的な拡大というようなものを図りながら、少しでもそういう日本の国際化に対応してまいる措置をしていこうということでございまして、なかなかできることとできないことがございますが、今後引き続きいろいろな形で検討させてもらいたいと思います。
私は去年も申し上げたんですが、その一定のルールをきちんとつくって、こういう場合には供述調書の訳文をつくりましょうとか、それから、こういう場合には本人の供述書を書いてもらいましょうとか、そういうルールづくりをぜひやったらどうかということを去年提案をさせていただいたんですね。
 もう一度ここで改めて提案をさせてもらいますけれども、重要な事件については、被疑事実にかかわる部分についてその供述調書を、全部の供述調書とは言いませんけれども、その被疑事実にかかわる部分について翻訳文をつくる、これが第一ルールですね。第二ルールとして、本人の供述書は原則的に一通はとる。警察庁で一通もしくは検察庁で一通とか、一通はとる。本人の意思に反するような場合は別にしまして、そうでない場合は、本人の供述書は本人に書いてもらえばいいわけですから、それを原則的に一通はとる、そういうことをぜひしていただきたい。
 私はなぜそう申すかといいますと、通訳の正確性というものを担保し、後でその通訳が、日本語の供述調書で書かれているものが本当に正しいのかどうか、それを担保していくためにも、通訳の正確性を担保するためにも、またその供述調書の記載の正確性を客観的に担保するためにも、こうした取り扱いがぜひなされていいんじゃないかというふうに思いますけれども、警察庁の方はいかがでしょうか。
外国人の被疑者の供述調書を作成するに当たりましては、検察官が個々の具体的事案に即しまして、その事案の性質であるとかあるいは供述内容、証拠関係、供述者の心情あるいは態度等いろいろなことを総合判断いたしまして、外国語による供述調書を作成したり、あるいは被疑者本人が外国語による供述書を作成してくれる場合にはそれを作成してもらったり、あるいは先ほど警察庁の答弁にあったような方法で供述調書を作成したり、その事案に応じて適切な形で被疑者の真意をあらわす供述調書を作成するということにしております。
供述調書をとるに当たりましては、これは原則として日本語で調書は作成をする。その状況につきまして、通訳人がおりましてそれを通訳をいたしまして被疑者に読み聞かせをする、その旨、通訳人がそのように読み聞かせをしたということについて通訳人が署名押印をいたしまして、その上でその供述人の署名押印ももらっておくというやり方が一般的なやり方でございます。
 ただ、必要がある場合には、ちょっと母国語と申しますか、本人の直接のステートメントをとった方がいいという場合にはその者の供述書を書いてもらうというような手続でやっておるのが実務の運用でございます。
先ほどの警察庁での六十二年の調査なんですけれども、タガログ語とか、それからウルドゥー語とかタイ語とかベンガル語、こうした言葉については大半が民間委託でなされている。もちろん庁内でいればいいのですけれども、庁内でそういうタガログ語やウルドゥー語やタイ語やベンガル語やベトナム語やマレー語なんかしゃべれる人はなかなかいない。民間委託せざるを得ない。民間でも余りいないと思います。そして、取り調べをされて供述調書をつくられている、こういう実態でございます。
 次に、この取り調べ供述調書の作成に当たって、この通訳の保障という意味でどのような運用がなされているのか、お聞きをしたいと思います。まず警察の方から。
お二つ御質問ございました。
 一つは、国際問題が非常に重要になってきておる、経済取引等々の国際化に伴って税もそれに見合った対応をすべきじゃないか、執行面でしっかりやれというお話かと思います。
 この点につきまして私どもも、機構的にも、国税庁あるいは国税局、税務署を通じまして国際課税をある意味では専門にこなし得る職員の養成等に努めております。
 具体的に申し上げますと、本庁におきましては国税審議官、国際業務室あるいは国際調査管理官といったポストを設置していただいておりまして、これらが特に国際課税問題を中心に担当しております。同様な仕事につきまして、主な国税局には国際調査課あるいは調査情報課、国際調査専門官等を設置いたしまして、海外取引調査に係る事務を言うならば専門に行っておるということでございます。
 そして、今後もこういった国際課税の問題は重要さをますます増していくと思いますので、こういう事務に従事する職員の研修なり、あるいはそういった職員の数をふやすといったようなことも今後ともなお努力してまいりたいというふうに考えております。このことは、先生お話しのタックスヘーブン税制の執行に関連いたしましても当然対象として、重点課目の一つとしてやってまいりたいというように思います。
 それから、いま一つの国際的な関係でのいろんな協力といいましょうか、各国政府間の協力というお話がございます。
 いろんな舞台がございますけれども、国税庁が関与しております分野では、環太平洋税務長官会議、これはアメリカ等の、日本を含めまして四カ国の長官会議。それからＳＧＡＴＡＲと称しておりますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国を中心とした国々の税務長官会議といったような機構を持っております。機構というのはややオーバーですけれども、会議を持っております。そういった会議を通じまして各種の情報交換、意見交換を行うとともに、また実践的には、先生御案内のように、租税条約に基づく情報交換ということで関係各国との情報交換を積極的に推進してきております。これらも今後ともなお一層ウエートをかけて充実させてまいりたいというふうに考えております。