いまの外相の御答弁を私なりに要約をいたしますと、その事故の起こった間接的な背景というものはともかくとして、その直接的な対象である通報のおくれ、人命救助、救難、こういったものの解明が行われるならば、ある程度それを土台にしていまおっしゃったような救済措置、つまり損害賠償、こういったものに積極的に取り組んでいくんだと。基本問題を私はここで持ち出しましたのは、先ほどから議論があっているように、やっぱり対ソ核戦略、それに伴う作戦行動、戦略行動、こういったものの解明は大きな壁があってこれはできようもない。それを含めた基本的な解明というたてまえ論を押し立てていけば、なかなか解決がむずかしい。それが逆に日米の傷口を大きくして、国民に対する疑惑を大きくすることになりかねないという見方すらあるわけですね。したがって、基本は基本で毅然たる態度をおとりになるのは結構であるけれど、日本ができない範囲、わかっていながらできない範囲を基本的な解明に含めて、余りたてまえ論で押していくのはどうであろうか、こういう議論を私は申し上げたわけでございます。
 したがって、通報のおくれ、人命救助、救難の放棄に関して中間報告的なものがある程度きちっと入ってくれば、もっと現実的な補償、損害賠償の問題に積極的に入っていっていいのだと、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
次に、原潜問題について触れていきたいと思います。
 私どものこの原潜問題に対する態度と申しますのは、当て逃げとも言うべき今度の事故発生に対してはまことに遺憾であるということ、しかもその後のアメリカ側の通報のおくれであるとかあるいは人命救助、救難の放棄というものはこれは許しがたい、しかし、これによって日米安保体制そのものを見直せというような議論は余りにも短絡過ぎるので、これは排除していかなければならない、したがって、日米友好関係を維持しながら日米安保体制を有効に機能させていくためにも、しかるべき善後策を政府は速やかにとって、アメリカ政府に対して毅然たる態度をとってもらいたいと、これが私どもの基本的な態度、立場でございます。
 そこで、外務大臣が当委員会において午前中からしきりにおっしゃっております、なぜ事故が起こったかという基本的な問題が解明されない限り、今後の事故防止を含めた対策は立て得ないという趣旨のお答えがございました。
   〔理事大鷹淑子君退席、委員長着席〕
私も基本的にはそうであろうと思いますが、この基本的な問題ということになりますと、アメリカの対ソ核戦略体制、それに伴う原潜の作戦行動などが当然この範疇に入ってこざるを得ない。で、こういった問題に触れていくと、アメリカも最高度の軍事機密に属するこういった問題をそうおいそれと解明のために出してくるとは考えられない、こういうことが午前中からいままでのここでのやりとりの中から明らかになった経緯であります。
 そこで私どもといたしましては、やはりアメリカからの調査報告が首脳会談前に当然届くことが望ましいと考えるわけでありますけれど、外務大臣としては、やはり首脳会談前にきちっとした報告書が入手できることが最善である、これがベストですね。しかしそういかない場合には、中間報告でもいいからアメリカから報告を求める、報告を入れる、そしてその中間報告において、なぜその通報がおくれたのか、人命救助ができなかったのか、救難の放棄がなされたのかという戦略体制に絡まらない事故発生後の具体的な問題がそこで解明されれば、ある程度補償問題に取りかかってもいいというこういうニュアンスを含めて中間報告を求めたいとおっしゃったのかどうか、この辺はいかがでありましょうか。
万国郵便連合の今日までの歴史とその役割り、実績の中で、スイスの果たした役割りというのは非常に大きかったと思いますが、今度それが制度が変わりまして、後払いが前払いになると、こういうことになってまいります。日本の分担がどういうふうになるのか、それはどういう基礎に基づいてそういう分担が行われているのかということ、それから、もっと輪を広げて郵便の分野における世界への技術協力というものは非常にこれから大事になってくるけれど、日本としてどういう貢献をしているのかということを総括的に言っていただきたい。
いま先生がおっしゃられました具体的な農業関係からの排水が二二・一％、水質汚濁に、これは窒素、燐としてでございますが、責任あるのではないかというようなことを言われたわけでございますが、これは琵琶湖の調査の例でございますけれども、確かに私ども、その内容がどうなのかということをさらに詳しく検討する必要があろうかと思っております。
 先生非常に詳しくて、雨水の問題もこの中に含まれているというふうにおっしゃられたわけでございますが、そのとおりだと思っております。その分がどのくらいあるかとか、さらに畜産関係の分がどのくらいシェアがあるとか、あるいはさらに農業関係の用排水は、御存じのように実は最近におきましては、生活排水も一緒になって農業用の水路から湖等に流れていくというようなこともございまして、そうするとそういう生活排水も一部一緒にカウントされているのではないかというようなことがいろいろあると思いますので、そこら辺の分析からまず始めなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
 私どもは、全然農業には責任がないというようなことは申し上げているつもりはございませんで、むしろ現在の体制の中でも、できる部分についてはそれなりに指導等を通じまして措置いたしておるつもりでございます。ただ、何分にもやはり実態について把握をするということが必要でございます。そこで、従来から技術的、専門的な試験研究は技術会議の方でやっておりますけれども、現場的な実態調査ということでは、私ども従来からかなり多くの地域で、たとえば窒素、燐について施肥量と流入量、流出量、差し引き排出量といったようなことについての実態調査を行っております。
 時期も、各期間に分けての調査などでございますが、この調査を見ますと、これは正直申し上げまして、私はこの質問を承って事前に少し調べてみたわけでございますけれども、この数字は非常にばらつきが多くて、この中から法則性を見出していまの段階でもって御説明できるというほどのデータになっておりません。この状況からすると、この研究調査というものはかなりむずかしいのではないか。しかし、むずかしいからといって放置することは許されないので、データもかなり集まってまいっておりますので、もう少し専門的な分析をいたして、その責任といいますか、農業のしょっている問題を十分明らかにして、また問題が明らかにならないと責任の果たしようもございませんので、その上でまた対処してまいりたいというふうに考えております。