この流入防止工の施工業者は清水建設、及び設計については建設技術研究所が関与したと聞いております。ただ、これが設計の誤りであったのか、施工の誤りであったのか、あるいはそれぞれを前提とした避難体制がまだ適切でなかったのか、これは全体を引っくるめまして事故調査委員会の調査を待ちたいと考えております。
今胸を張って、担当補佐一名しかいないから判断できないと言いましたね。自慢にならないのですよ、こういう事故を起こしておいて。土木学界全体の問題ということはわかりました。この点については、担当補佐一名だから標準仕様書についてきちっと精査できなかった、こういうことですね。極めて怠慢だったということを指摘をいたしておきます。
 それから、この強度計算についての設計責任はどこにあるのか、設計発注者、設計事務所。あわせて、事故が起こったわけだから、この強度計算の根拠に誤りがあった、こう断ぜざるを得ない。この点についてお答えください。
先生も御存じだと思いますが、私ども、この事業を担当しておるのは建設省都市河川室でございます。担当補佐は一名でございます。これらの事業は、全国で約二千数百億円あると思います。また、膨大な技術基準を短時日に、一々現場の河川トンネルの技術水準が適していたかどうかは、判断するほどの時間的な余裕はないと思いますが、しかしながら、従来から私どもは、全国で多数のいろいろな事情を把握しつつ、あるいは土木学会等で定めた標準仕様書その他を踏まえつつ、特に特筆すべきものについては、例えば河川砂防技術基準等を作成する等によって県等を指導し、またそれに基づいて県は進めていくわけでございます。
 ただ、この河川トンネル工事というのは大変技術的にも難しいものでございますし、大変大規模な事業でございます。承るところによりますと、千葉県でこのトンネル工事にかかわったのは担当者が六名と聞いておりますし、六名の方は、国分川のトンネルだけでなく全体の工事も担当し、用地交渉から始めましてさまざまのことを担当し、あるいは当日は水防活動にも従事しながら進めておったものと存じます。したがって、これは一当局云々ではなくて、土木学界全体としてこの原因は究明し、二度と事故が起こらないようにするのが私どもの責任と考えております。
どうも同じ答えが繰り返されますが、標準仕様書、今そういう答弁がありましたね。標準仕様書に基づいて判断する、そういう答弁でしたね。ということは、国庫補助事業ですから、国庫補助をするに当たって、設計を含めて全部詳細に建設省は検討して、それで国庫補助事業としてその事業が対象になるという判断をする場合に、全部検討するわけでしょう、標準仕様書を含めて設計を。それをやっているのですか。それをやっているかやっていないか、大変重要な問題だから答えてください。
これらの技術基準の背景となりますのは、土木工学でありコンクリート工学であり、あるいは力学に基づく構造力学その他の基準がございますし、それらの材料がどのような強度であるかということは、それぞれ土木学会等で設定した標準仕様書もございます。
 それを今直ちに私がここで御説明するほど手元に資料はございませんが、一般論としては、それぞれの材料の標準というものがございます。恐らくこれらにかかわりました方は、これを設計された方もおりますし、また構想を立てられた方もおりますし、またこの計画に基づいて設計された方、またそれに基づいて施工された方、それぞれがあります。それぞれの前提となったものが、最後まで安全を確保する上でどのように維持されていたか、結果的には亡くなられたという厳粛な事実を前提に調査をしていただいて、その上で、あるいは技術基準で再度我々は見直して安全度を上げるべきなのか、あるいは現場における判断ミスがあったのか、これらは、今後調査委員会の調査の結果を待って判断申し上げたいと存じます。
国庫補助事業であることは間違いないですね。あわせて、技術基準を示して設計したとありますね。技術基準を示した中に、この仮設締め切り工の強度についての技術基準は示してないのですか。
 その点を答えてもらいたいのと、じゃしからば、建設省が関係ないような話をしていますから、この基礎的な数字の根拠はどこでつくったんですか、どこで判断したのですか。その基礎的な数字をつくって強度計算をしたわけだから、じゃだれが決めて、その決めた責任はだれが持っているのかということを、これは一般論じゃなくてちゃんと出るでしょう。別に事故調査委員会じゃなくても出るはずだ。答えてください。
時間が参りましたので、非市場原理による住宅供給とかあるいは持ち家政策の見直しとか、家賃補助等についても聞かせていただこうと思いましたが、全部省略いたします。
 そして最後に、お約束でございますので、大臣に伺いたいと思います。
 九〇年六月十五日の毎日新聞によりますと、公共投資の課題として、用地費の問題が「計画阻む地価高騰」ということで出ております。建設省によると、用地買収費の割合は、建前としては二〇％なんだけれども、大都市では用地費の割合がはね上がって、東京都の場合は八四年度の四八％から八七年度には六四％にまで急上昇した、九九％が用地費と言われる道路も出てきているということが指摘されているのですね。建設省にはもう聞きません。聞くと通告しましたが、また長くやられるととてもかないませんので、いきなり大臣に伺います。
 そこで、それを考慮されたのでしょうか、九〇年六月二十九日の朝日新聞でありますが、大臣の談話が載っておりまして、「公共投資の四百三十兆円というのは、大蔵省にとって将来の大きな責任を負う数字だ。これだけの公共投資をやる以上、地価を引き下げなければ、国民生活はめちゃくちゃになる。」、めちゃくちゃになるという表現をされているのですね。この真意を最後に伺って、めちゃくちゃにならないためにはどうしたらいいかということもあわせて御所信をお述べいただいて、質問を終わります。