自然保護団体だとか一般市民はそんなんでは納得しませんわ、はっきり申し上げまして。事業者がみずから行うというようなこと、これ自身が、何ぼ答弁したって無理ですよ。しかしまあ、もう時間がございません。
 最後になりました。環境影響評価について、環境庁は三年かけて調査研究を行うと聞いておるわけです。この調査研究の調査期間、環境アセスメントだけでももう十年来やられていることじゃないですか。それをまた三年かけますとか、そんなおかしな話はないわけですよ。調査期間を短縮すべきと思うんですけれども、これは長官にお伺いをいたします。
この環境影響評価を事業者が実施することにいたしておりますのは、規模が大きくて環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業を行おうとする者が、事業の実施に伴います環境への影響について、みずからの責任と負担で配慮するということが当然ではなかろうかというのが一点でございます。それから、調査、予測、評価を一体的に事業者に行わせた方が、その結果を踏まえまして事業者みずからが事業計画や公害防止措置等の手直しもできるという点がございます。
 その個別事業の環境影響評価は、実は対象事業ごとに既に得られております科学的知見に基づいて主務大臣が環境庁長官に協議して定めた技術指針に従いまして実施する、こういうことになっております。さらにこの調査等に基づき作成された準備書は、住民の意見や関係地方団体の意見、それから許認可を行う行政庁の審査等の手続を踏むことによりまして、慎重に審査をされているところでございます。環境庁でもみずからのスタッフによりまして、厳正、慎重にいろいろなことをやっておりまして、その信頼性の確保というところに最大の意を用いているところでございます。
二十条の環境影響評価の推進についてお伺いをいたしますが、事業を行う事業者が、「環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について」とあります。
 事業者みずから行うというのは、例えば奄美大島にアマミノクロウサギというのがもう絶滅寸前でいるわけですよ。ところがそこヘゴルフ場ができる。ゴルフ場業者は勝手にそこへ囲いをしてしまってアマミノクロウサギを絶滅に追い込んでおると。業者は勝手に調査せいというふうなことをやっておるというふうなことも聞く。私は、「自ら適正に調査、予測」というふうなことは、これは信頼できないわけですよ。国や地方自治体がきっちり環境アセスメントを行う、そういうふうな姿をこの基本法で見せてくる必要があるんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
ちょっと技術的な部分にわたりますので私からお答えをさせていただきますが、この二十七条では提供の必要な情報を保有していない場合などには情報を提供しようと思っても物理的な制約があるわけでございますし、提供の義務づけを含む情報公開一般につきましては昨年十二月の行政改革大綱において、「これまでに整理された検討課題を踏まえつつ、引き続き所要の調査研究等を進める」とされている段階でありますので、このような制約を踏まえた規定でございます。
 ただ、今日の環境問題を解決してまいりますには、環境の保全に関する情報を広く的確に提供していくことが必要であることは言うまでもございません。環境基本法が成立した暁には、先ほど申し上げましたような二十七条の規定の趣旨に従いまして、積極的な情報提供、こういうものを行ってまいりたいと考えております。
本当に日本語を聞いているのですか、あなたは。私は、表現として矛盾しているのではないですかと言って、別に法律が矛盾しているとは言っていませんよ。表現として、学校教育法では小学生のことを「学齢児童」と言う。この条文の政府訳のままでやれば、中等教育に関連して書いてあるわけですよ、この項は。「中等教育の発展を奨励し、すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能でありこと書いてあるわけですよ。しかし、中等教育については、日本の学校教育法では「学齢生徒」という表現を使っているから、表現としては矛盾しているでしょうと言っているのです。法律として矛盾しているなんていうことを聞いていないわけですよ。
 大臣、おわかりのように、つまりこの議論はまさにチャイルドという言葉の翻訳をどうするかという問題なわけです。いろいろな論理の立て方はあるのですよ、いろいろな論理の立て方は。ですから、必ず子供でなければ一〇〇％いけないとか、児童でなければ一〇〇％いけないという論理ではないと思うのです。どちらが社会的に見て妥当かという論理だと思うのです。私が今申し上げたのは、特に文部省にかかわりの深い条項の中でも、中等教育に関連して児童という言葉が、児童というかチャイルドという言葉が使われているわけです。しかし、学校教育法では、中等教育では児童とは使っていないわけです。もしそこを一致させるとすれば、一致というか少なくとも言葉の表現として矛盾をなくするとすれば、児童とか生徒とかという言葉をもし使わないとすれば、もうちょっと一般的な子供という言葉を使う、こういうことも当然あり得るわけですよ。
 私もいろいろな辞書を見てみました、チャイルドというのを。大体最初に来るのはというか、ほとんどのあれは子供と出てきますね。こんな分厚いやつになってやっとこさ児童なんというのがありますけれども、普通の言葉でいうと子供という表現が大部分ですね。ですから、他の条文がどうだとか他の法律がどうだとか他の条約がどうだと言われるけれども、少なくとも文部省に一番かかわりの深いこの表現から見ても、チャイルドというのを児童というふうに訳すことにそんなにこだわる必要はないはずだし、逆に言えば、部分的にしろ表現としては明らかに矛盾するわけですよ、表現としては。法律として矛盾しているなんて言ってないですよ。それは子供と言ったって、もしかしたら表現として厳密にはどこかで矛盾するかもしれない。
 そういう意味では、多少何かこの翻訳については、これは最終的には外務省も来てもらっていますから聞いてみますけれども、文部省としてはもうちょっと柔軟に対応されてもいいのではないかと思うのですが、大臣、いかがですか。