海上保安庁では、日本漁船の安全を確保するという見地に立ちまして、常時竹島周辺海域に巡視船を一隻配備しておりますほか、漁業期間、出漁状況等を勘案しまして、適宜巡視船を増強して警備を行っているという状況でございます。
今お話しがありましたように、イカ、ズワイガニ、いろいろ資源もあろうと思うんです。特にイカにつきましては、例えば北朝鮮との間の漁業暫定協定におきましても五月の一日から始まるわけであります。
 したがって、この竹島周辺の安全操業というのは、我々も含めて非常に重視をしているところでありますが、海上保安庁さん、この周辺の巡視についてはどういう状況になっているでしょうか。
ただいま先生御指摘のとおり、竹島周辺海域は我が国の日本海の重要漁場でございまして、もちろん漁海況によりまして年ごとに変動はございますが、昭和六十年のおおむねの数字で申し上げますと、竹島周辺水域で、イカ釣り漁業に関しましては約五百隻を超える船が操業いたしまして、約九千トンの漁獲を上げている。またもう一つ重要漁業でございますべニズワイガニのかご漁業、これにつきましては三十四隻余りの船が操業して、約一万八千トン程度の漁獲を上げている、このような状況でございます。
次に、竹島問題について伺います。
 帰属の話は一番最後にいたしますけれども、水産庁に伺いますが、この竹島周辺は、イカその他漁業資源の大変多いところでありますが、この竹島周辺におきます操業については、どういう状況でありましょうか。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員の異動について御報告をいたします。
 本日、堀内俊夫君が委員を辞任され、その補欠として上杉光弘君が選任されました。
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今、地価の高騰によって大変勤労者、中堅以下の方に御迷惑をかけておるのは事実であります。でありますから、何としてでも地価の引き下げをやらなければ、家賃にいたしましてもあるいは譲渡価格にいたしましても下がらない。でございますから、あらゆる手法を使って地価の引き下げに努めたい、かように思います。
 また、この法案そのものもそういう目的で、天下りといいますか、こちらから押しつけということでなしに、工場跡地等を利用して再開発ができるように、宅地ができるように、こういうことでありますので、今後も大いにあらゆる手法を使って努力をしてまいりたい、かように思う次第であります。
大体病気というのは、なりかけてから治療しようといってもなかなかこれは糖尿病やらなんか難しいんだ、成人病というのは。だからそうならないうちに、ならないだろうと思うけれどもなるかもしれないという態度でもって行政というものはないと、なってからじゃもうどうしようもないんですよ、民間の買い占めが入っちゃったら。だからそこら辺は十二分に御注意をいただきたいと思うわけなんです。せっかく一生懸命やったことで、また地価が上がっちゃって、また国民が住宅であっぷあっぷするということになったらそれはもう大変なことなんだから、ならないとはお考えになっても、ならないと考えるから大丈夫だといって何の手も打たないということでは、後追いになったときの影響が非常に大きいということは、ならないにこしたことはないけれどもという前提を置きながら私は申し上げておきたいと思います。
 時間が来ましたからあれですけれども、大臣最後に、先ほど私が申し上げました、世界一の富裕国だと言われながら、本当にまじめに働いている国民が首都東京で家を持てないこのいらいらというものを建設行政としてはどういうふうに解消して国民の期待にこたえるか。これは大臣の一般論、大臣の感想、決意、どちらでも結構ですからお答えいただいて終わります。
今まで大体そういうふうにほぼここだということがわかっているところには余り問題は起きないだろうけれども、これからここが指定されそうだ、それでその容積率もアップしそうだ、いろんな恩典もありそうだということが事前に余り早くわかりますと、そこにやっぱり買い占めというのか先行投資というのか、そういうものが入ってきてしまって、それが結果としては庶民以外の層に不当利益を与えることにもなりかねないという心配がどうもこの法案を見てあるわけですけれども、そういう危惧に対する担保というのか、防止策ですね、そういうものはお考えですか。
現在の日本の核物質防護措置、これは既にいろいろ実施されておるわけでございますが、その指針となっておりますのは昭和五十六年に原子力委員会が決定いたしました、事業者として核物質防護上とるべき措置の要件、これに従いまして実施されております。
 原子力委員会が決めましたこの要件、これは実はＩＡＥＡがっくりました核物質防護上の指針、これは各国に勧告されたわけでございますが、そういったものをもとに原子力委員会が日本の実情に合ったものとしてつくったものでございまして、これは現状においておおよそすべての項目について国際水準に達しているということでございますので、内容的には既に十分な措置が施されている。
 今回の法律改正におきましては、このＩＡＥＡがっくりかつ原子力委員会が策定しました基準というものを法令上明確に位置づけるという趣旨で法令上の措置を施しているものでございますので、法律を改正し、もちろんその一部には核物質防護のための規定をつくるという規定、認可するということでございますとか、核物質防護のための管理者を置くといったような点につきましてより拡充された制度ということになっておりますけれども、防護措置としてなされる項目につきましては、特に今回法律を改正したといたしましても実質的には変わるものではございません。