林野庁にお尋ねしますけれども、森林法の二十一条、要するに火入れをする場合に地方自治体に申し出をしなきゃならないという法律条項がありますが、現在山に火を入れなければならないような状態というのはあるのでしょうか。このことが山火事の非常に大きな原因になっております。したがって、この火入れに対する法的な規制を改正してもう少し厳重にするというような方向で検討しなければならないのじゃないかと私は思うのですけれども、いかがです。
これは調査の結果が出、そして私がきょうの委員会の冒頭で申し上げましたように、現在の基準でいいかどうかという問題も検討いたしたい、こう申し上げておるところでございます。したがいまして、その結果を踏まえ、市、県等とも御相談いたしながら、先ほど申し上げましたように、現在の基準でいいかどうかということも込めてやりたいというわけでございますから、私の申し上げておるところを御推察、御勘案いただければ相当勇気づけになっておるのではないか。私も現地を視察し、そして現地の皆さん方が必死に復興に取り組んでおられる姿を拝見しまして、何としてもこういった皆さん方を勇気づける方法を考えなくてはならない、こう思っておるところでございます。
大臣、法律のたてまえからいきますと局地指定も非常にむずかしいのではないだろうか、こういう感じがいたします。というのは、全国の木材生産所得ですか、五千七百億ぐらいになってますね。これの五％になりますと三百億円、これだけの被害がないと指定にならない。残念ながらそれだけの森林被害になっておりませんので、いろいろなことを勘案いたしましても、法律に書いてあるおおむねということを最大限活用いたしましても非常にむずかしいのではないだろうか、私はそう感じてなりません。
 したがって、指定にならない場合に、大臣の大きな力を活用していただいて、激甚指定あるいは局地指定と同じような財政援助を国からとってやる、久慈市の発展のために協力しましょう、こういうことを私は強く希望申し上げるのです。どうですか大臣、もう一度。
先ほど来申し上げておりますように、いま調査中でございます。調査中でございますので、その調査の結果を踏まえまして、市あるいは被災者あるいは林野を焼失した皆さん方に復旧の意欲を持ってもらう、あるいは復旧に対する力づけをする方法を各省庁と相談しながら一生懸命やっていきたい、この気持ちでいっぱいでございます。
お願いしておきますけれども、何度も言いますが、久慈の財政力からすれば局地災害指定が適用にならなければ復旧が非常にむずかしいのですから、もしならない場合にはそれに見合うだけの財政措置を何らかの方法でとっていただきたい。このことを私はお願いしておるのですけれども、大臣、そのように努力するという大臣の答弁をいただけませんか。
お答えいたします。
 先ほども申しましたように、現地からの復旧計画なり復旧内容というものが出てまいりませんと、私どもとしては、どのような補助の制度といいますか具体的にどの補助要綱を適用するかというようなことがわかっておりません。現段階において、特にその辺についてお答え申し上げる段階にございませんので、そのように御了承願いたいと思います。
いまの答弁をこう理解していいですか。もし局地災害指定にならなくても法律のあらゆる運用をもって森林災害復旧事業実施要領で補助率が三分の二に上がるようにいろいろな配慮をする、こう理解してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 現在、公共事業におきます民有林の造林補助事業、先生申し出の件の補助事業を行っておるわけでございますけれども、この造林補助事業におきましては地域の造林の実態ごとにいろいろの実質補助率のかさ上げが行われておりまして、実質補助率かさ上げに対応してそれぞれ都道府県が裏負担をしているというような形になっておりますので、私どもといたしましては、今回の災害につきまして現在鋭意現地の実態調査を進めておりまして、復旧計画等を早急に定めますように県を指導いたしておるわけでございます。この県からの報告を待ちまして、私どもとしましては現行の造林補助事業をうまく運用いたしまして万全の復旧ができるように対策を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
次に、森林災害復旧対策についてお尋ねいたします。
 造林補助事業実施要領によりますと、国十分の三、県十分の一、合計五分の二の補助率になっております。局地激甚災害指定になりますと、森林災害復旧事業事務取扱要綱によりまして国二分の一、県六分の一、合計三分の二の補助になっております。今回もし指定にならないとして、指定になったと同じ、森林災害復旧事業事務取扱要綱と同じ補助をもし自治体が行ったとするならば、その差額を農林水産省で補助してもいいのじゃないか、こう私は思うのですけれども、大臣いかがです。そういう要求を農林省あるいは林野庁にする御意思はございませんか。
しかし、恐らくこの経済摩擦というのは、これはまだまだ、とにかく一遍こう静まったかに見えているだけで、まだまだこれから出てくることではないのかなという気がするし、一方で軍事的な問題というのは、何だかやけに重い荷物だけを背負ってしまったと。アメリカだってこれはいろんな意見があるわけですね、アメリカの中に。日本と軍事的な関係について非常に緊張関係をつくり出す意見もあるけれども、そうではないんだ、日本のやり方に対して一つの敬意を払い、日本のやり方を大切に、これまでのやり方をですよ、大切にしていかなきゃなりませんよという意見もある。レーガン・アドミニステレーションの中だっていろんな意見があって、ときどき人がやめたりしているわけですから、どうもレーガンの行政のある一部をそのまま受け入れてしまったんではないか。まあ後で中曽根さんは軍縮の問題についてもレーガンと話をされたということをおっしゃいましたが、あの軍縮問題についてレーガンと話をして、意外にレーガンが軍縮に熱心であったということを以前おっしゃって、ついこの間は意外ではなくてまさにもう意気投合したんだということをおっしゃったようですが、これはどちらが本当なんですか。