今内部で将来のそういう経営の展望を、一つの目標を立てまして、何としても年内にはそれをはっきりさせなければならぬということで作業をしております。といいますのは、やはり一番の問題の分かれ目は、来年度六十三年度、料金をどういうふうにするか、それによって、そこを一つの決心をして、その場合に六十三年度だけ何かしのいだというんじゃなくて、その先のことを十分検討しておかないと一つの結論が出ないと思います。
 御指摘のように、オリンピックはもう決まりましたし、経済の問題は本当に激変を続けておりますので、なかなかはっきりした見通しは立てにくいのですが、お話しのように、繰り返し申してまいりましたけれども、通常の形でも、借金返しの百億円くらいのものを含めますと、どうしても二百億円くらいの経費は足りなくなってくるというのが現実でございます。それにオリンピックの経費が、実施経費を含めますと七十億円くらいはどうしても来年度かかる。それから、衛星放送も今のままではなくて、ある程度のてこ入れをしませんとやはり御期待にこたえられない。そういうことを考えますと、かれこれ二百数十億円、三百億円近いものが六十三年度足りなくなりそうなんです。
 それに対しまして、六十一年度までに百二十数億の貯金といいますか蓄えを持って今来ておるわけですけれども、これがありましても六十三年度、正直言いまして恐らく百億円以上の実際上赤字でございます。それを、本当の経営の健全性ということを言えば、当然六十三年度、料金のことをお願いすべき段階であるのですけれども、仮にここを果たして乗り切れるかどうかということが、私ども今この秋から来年にかけまして本当に詰めておかなければいけない。そのときに、仮に六十三年度何か無理をして、つまり料金を上げないとすれば、恐らく借金をせざるを得ない。
 ただ、その借金の方はどのくらいで済むかということです。しかしそれは、仮に借金でやりましても、いつまでも借金経営を続けるということはできませんし、特に私どものような放送事業というものがいつまでも借金経営なんということはとてもできる話ではございません。仮に六十三年度大幅な借金をして乗り切ったとしても、六十四年度にはどうしても料金は変えていただかなければ非常に危険だと私は思います。
 ただ、そこのところの境目を今議論している最中でございます。この秋から暮れにかけましてはそこをはっきりしためどを立てて、当然来年に入りましたら六十三年度の事業計画、予算をこの席にお出ししなければなりませんから、そのときには、六十三年度のことだけではなくて、六十四年度なり五年度なり、あるいは先ほど来御指摘のあります衛星の料金というものを一体どう考えるのか、衛星をごらんになっている方からいつごろから料金をちょうだいするのか、できるのか、それをどういう形で考えるのか、その辺のことを含めてお話し申し上げなければいけないと思います。
 ただし、それがお言葉にあります経営計画という、つまり計画というのであれば、やはり収入支出がきちんと数年間整った形でないとだめなものですから、そういう形でお示しできるか、あるいは一つの考え方ということで、構想というようなことでお話し申し上げることになるのか、その点はもうしばらく時間をちょうだいしたいと今思っておるところでございます。
きょう、緊急対策を見て、それからお聞きしたんですけれども、まことに名画だと思うんですね。その絵はおもちがかいてあるわけですけれども、甚だ皮肉を言い方をいたしますと、これだけのことを本当にやろうと思ったら、公務員が週休二日なんかやっている暇はないんじゃないかというのが私の実感です。これはちょっと皮肉で大変申しわけないんですけれども。
 例えば内需を拡大しろといいますけれども、一番疑問なのは、財政を投入して六兆円を公共投資に充てるといいますけれども、東京都の開発を見てみましても、これから各省のいわゆる分捕り合戦が始まるんじゃないかという危機感。それからもう一つは、黒字減らしを一生懸命やると言っていましても、貿易商社はもうけることをしない限り生きていけないわけです。だからどんどん新たな市場を設けて新しい製品を売り込んでいくだろうと思います。
 三番目の点は、国民に物を買えという点だろうと思うんですけれども、その点については、先ほど一兆円の減税が大きな効果があるというふうにおっしゃいました。しかし、先般の売上税騒動を見ましても、仮に一兆円減税をやっても、今度の協議会でどういう結論が出るかわかりませんけれども、違った形の間接税の問題、それからマル優の撤廃というような問題が起きてくれば、当然国民は老後の問題や教育問題、住宅問題を抱えて財布のひもをまた再び締めてしまうに違いないというふうに私は考えます。そういう意味で、内需の問題は、よほど国民が国を信頼しない限り成功しないと思うんですね。最初にもそういう話が出ました。この緊急対策、きっちり国民が国を信用をして、ああ、国がやることが本当に我々のためになるんだなということがわからない限り、この内需の拡大という問題は実現しないような気がするんです。
 例えば労働問題一つとっても、週休二日制だとか長時間労働をやめるとか言っていますけれども、年収八百五十万以上のサラリーマンなんというのは四千三百万のサラリーマンのうちのわずか三％しかいないわけで、特にそのうちの四、五〇％います零細企業の人たちは、残業手当を含めて自分の月給とするぐらいの考え方を持って、残業が減らされたらもう食えないというような人だってたくさんいるわけですね。そこへお役所さんが週休二日だ、やれ長時間労働はやめようじゃないかと今一生懸命言ったところで、現実に零細企業で働いている人たちがこの緊急対策を見て自分たちのためのものという実感を持ってくれるかどうかということのような気がいたします。
 余り時間ないんでちょっと泡食っちゃっていますが、例えば住宅問題も一つの提言があるんです。よく御存じのとおり、近郊へ行きますと十五坪から二十坪ぐらいの家がもう所狭しと並んでいて、防災上これ火事が起きたらどうなんだろうかというような住宅がいっぱいあります。それで、やっと少し金をためて、子供も大きくなって新しい家を建てようという人はどんどん郊外に出ていってしまう。そのあいたところへまた同じような人たちが入ってきて、五年なり十年なり苦労して、また新しい住宅を求める、一生サラリーマンはそういうことをやっているわけですね。そしたらその十五坪の家が二軒並んでいて、隣の人が越したら国なり地方自治体が所有権を持つなり長い賃貸契約を結ぶなりして、十五坪の人が隣の住宅を優先権を持って買えるような形にしてやれば住宅が倍になるような気がするんですね。そのくらいの思い切った都市改造というか住宅改造をやらない限りサラリーマンは一生もうこれ住宅求めて右往左往して、内需拡大どころじゃないような気がするんですが、そういう意味も含めて思い切ったいわゆる住宅対策というのはお考えになれますかどうか。