やっぱり怪しいんですね。何も金に火薬のにおいはついていないけれども、やっぱりＯＤＡ十五次円借款とは別に、無償援助の拡大とか特別円借款、建前は累積債務、さっき言いましたよね、累積債務という形でフィリピンに対して特別の配慮を払い得る余地があると、それは言わないけれども、アメリカの国会で問題になっているフィリピンの軍事基地のアメリカ側の負担のまた日本への肩がわりだと、事実上、そういう危険がやっぱりあると言わざるを得ないと思いますね。参議院の私が属しております外交・総合安全保障の調査会の世話人が、今国際経済の小委員会でこのＯＤＡ問題について各党何とか一致点を求めようとやっているんですけれども、こういう問題が一番大きなことだと思うんですね。
 それで、首相に最後にこの問題をお伺いします。
 昭和五十三年四月五日、衆議院外務委員会の決議があります。「対外経済協力に関する件」。その中にこういう項目がある。「今後とも軍事的用途に充てられる或いは国際紛争を助長する如き対外経済協力は行わないよう万全の措置を講ずること。」。国権の最高機関の国会の衆議院外務委員会の、その後も二回ありますけれども、こういう決議、このＯＤＡの使途について厳しく守る決意をお伺いしたいと思います。
円借款に対しましては、単にフィリピンだけではなくしていろんな対象国から、最近の極端な円高ドル安、こういう環境をいろいろ考えてみると非常に負担が重くなってきた、日本政府はこれに対して考えてくれないかということはあらゆる国々から来ておる問題でございまして、フィリピンだけの問題ではありません。したがいまして、そういう問題も我々としては累次この委員会でも申し上げておりまするが、援助の中身においてはいろいろと今後検討しなくちゃならぬ問題がたくさんあるねと、そういう一般論でございます。
ただ、宇野さんね、先ほどあなたは十五次円借款と別に外務大臣が来たらいろいろ考えるかもしれぬという趣旨のことをちょっと言われましたよね。きょうの日経報道の最後のところで「近く日比協議が始まる第十五次円借款とは別に、返済条件を緩和した特別円借款、無償援助の拡大などを検討する方針を明らかにした。」と言うんですが、こういうことはあるんですか。
クラーク、スービック、今アメリカ議会の話は北米局長が言ったとおりで、アメリカ議会では時々そういうことをおっしゃる方もおられます。それはたくさん議員さんがいらっしゃるから一人や二人はそういう話になるでしょう。しかし、政府としてそういう話を考えたこともなく、政府から正確に我々にそういう肩がわりをせよという話も全くございません。
 むしろ、こちらから、そういう話がしばしば日本へ伝わってきて、今予算委員会が衆参両院において開かれておるけれども、まあその当時でございますから、やはりこの問題は大きな問題になっていますよと、日本側から申し上げますが基地問題はあくまでもアメリカとフィリピンのお話でございまして、私たちの関与するところではございません、こういうふうに申し上げておりまするし、累次その間にもアメリカの要人にも出会いますと、肩がわりなんというようなことは我が国からは到底できる話でもありませんから、それは全く別の話であると理解していていただかなくちゃいけませんよと、私たちはアキノ政権はこれはやっぱり今後ともいろんな問題がありましたならば支援をしてあげてよい、こう考えておりますけれども、肩がわりとかなんとかそういう問題ではない、こういうふうに私は累次アメリカの要人にもお伝えしてあります。
それでは外務大臣、けさの日経報道、このような事実はないし、今後こういう問題が起きてきたとき、フィリピンのクラーク、スービック基地の一部負担を事実上思いやりで日本が負担するということはない、特別の円借款、ＯＤＡをそれに使うようなことはないとはっきり言えますね。
このことは既にこの委員会で取り上げられておりまして、記録を取り寄せましたところ、私正確に引用はできませんけれども、その部分は質問者、サッサールという上院議員でございますけれども、その質問者が言ったことであって、それに対してはカールッチ国防長官は何も申していないということでございます。
北米局長にお伺いします。
 この三月三日、アメリカの上院予算委員会でフランク・カールッチ米国防長官がこう述べております。アメリカは現在スービック、クラーク両基地の貸与料として毎年一億二千万ドル近くを支払っているが、今基地交渉でこれを大幅増額を主張している、この膨大なコストの一部または全部を日本に負担してもらうことを考えているんだと。どうですか。
大変広い範囲でお答えをいただいたわけでありますけれども、まず経済問題に限って考えてみても、すべて国対国の問題は相互主義でございましょうから、経済もまた相互主義ということであれば、一方的に日本だけが千億ドル、去年は少し減りましたけれども、六十一年は千億ドルを超えたと思いますね。そういう黒字を一方的にため込むということについては、これは仮に主客転倒して考えた場合には決して心安らかではないと思うのです。日本がその立場に立った場合には大変な危機感を覚えると思うのです。ですから、それは一つの国がこういう巨額の黒字をため込むということ自体、確かに日本から見てもアンフェアだと言えると思いますね。ですから、そういう事態に対する日本政府あるいは日本国民の対応が極めて遅かったあるいはその対応が極めて鈍かったと言わざるを得ないわけであります。そういう点では、やはり国際間の問題は手前みそだけでは片づかない問題でありますから、十分そういったことを反省をして、これから黒字対策というか日本の置かれている国際的な立場を十分認識をしなければいけないし、それに相応した国際的な貢献をしなければいけないと思うわけであります。日本政府の大臣方はいずれもそういうことはおっしゃっておりますけれども、国際的な貢献というか国際化という点については、これまた必ずしもまだ成果を上げていないというか、その方策についても極めて微温的であると言わざるを得ないのです。大臣、ひとつそういった点で、ＯＤＡを初め国際的な貢献という点については、この際根本的に発想の転換をしなければいけないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。