まず「原子力船の開発」の「原子力船」の範囲でございますが、これは「むつ」を含みます原子力船全般を考えております。
 次に、「これに必要な」の「これ」の解釈でございますが、これは原子力船並びにこれに関連する、たとえば陸上支援施設、あるいは船体を含む、舶用炉を中心とするそういう付帯、関連のものも含んでいるというふうに解釈をお願い申し上げます。
それからもう一点は、法案の条文の目的のところでお尋ねしておきたいと思いますが、この原子力船研究開発事業団の目的を「原子力船の開発及びこれに必要な研究を行い、もって我が国における原子力の利用の促進並びに造船及び海運の発達に寄与するものとすること」、こういうふうになっておりまして、この「原子力船」という言葉でありますが、これは「むつ」だけなんですか、「むつ」だけに限らないのか、その辺の解釈が一つ。
 それから「これに必要な研究」ということは、原子力船というものに対する研究だけをやるのであって、船とは直接かかわらない、たとえば舶用炉のいろいろな部分に対する研究、これはどうなるのですか。
私がこういうことをしつこくいま申し上げておりますのは、今回の修理、改修ですね、このチャンスを逃してしまったならば、恐らくもうだめだろうと思うのです。したがって、先ほどの態度で示さなければならないということは、今回がもう最後のチャンスである、このチャンスに本当に修理が行われなければ恐らくできないだろう、したがって、そのためには全力を挙げて地元の人の納得が得られるように、無理やりやるのじゃなしに、やはり納得ずくでいくようにしなければならないだろうというところで、私は特にこの問題をいま確認をしておるわけでございます。
 私自身、個人的な考えを申し上げますと、もともとこの原子力船「むつ」、これは三十八年ですか、与野党一致でできた法律でありますので、このとき私ども公明党はありませんでしたけれども、まあ与野党一致でできた、そして自前の技術で始めたわけであります。この自前の技術で始めた日本原子力船事業団の技術というものが途中で挫折するということは、これは自主開発という面から考えますと、非常にまずいことになる。そういうトラブル、事故というものがありましたけれども、これはこれで克服して、そして日本人が手がけ、つくった、日本人による技術によってできたものは、やはり一度は完成させておかないといけない、こういうふうに私は思っておるわけであります。
 したがって、今回この修理というものがもし失敗に終わるならば、これは非常に危ぶまれることになってまいりますので、あえてそういうふうに言っておるわけでございます。また、この今回の工事が失敗に終わるようなことがあれば、日本の技術はやはりだめだなとか、あるいは現在までにたとえば財政的にいろいろつぎ込んできたものも効果をなさなくなる、さらに国民に対する信用もなくなってしまう、また「むつ」そのものの所在が一体何のためにあるのかということで、いろいろな面でデメリットが多いと私は考えておりますので、これは成功しなきゃならぬと思うのです。
 当局は、今回ただ修理をさしてください、さしてくださいと言うわけで、そして五年間延ばしてくださいということを言っておりますけれども、基本的には、どういうことを考えてこの修理に当たろうとしておられるのか。
 私は、いま申し上げたような点で、これは日本の自主技術の開発という面から、あるいは日本人が手がけたものを一度完成させておかないことにはまずいというような面から、あるいは今後のたとえば人材の育成というような面からも、どうしてもこれは修理しておく方がいいのではないかと考えておるわけでありますが、当局はどういうふうにお考えですか。
なぜ私はこういうことを言っているかというと、いわゆる憲法の二十五条の中で、その後いま読み上げた上に、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と、こううたっているわけです。そういう立場から考えた場合に、この条文というのは、生活できない人に生活保護を渡せということだけではないはずなんです。地域の生活が、地域の全体が落ち込んでいるところにも政府は温かい手を伸べなければいけませんぞと、そして全国おしなべて平均的な生活をやらせなければいけない、こういう論理だと思うんですよ。それから見ますと、今度のいわゆる廃止路線にしてもあるいはまたこういう割り増し運賃の路線にしましても、その地域の格差というものを考えていただきたい。
 たとえば私は産炭地に住んでいますから調べてきましたが、生活保護の場合を考えますと、五十四年の十二月現在、全国のいわゆる保護率は、百人に対して一・二三％、筑豊地区は一〇・四％なんです。猛烈に落ち込んでいるわけですね、生活の状態というものは。それから有効求人倍率を考えましても、全国は〇・七五なんです。筑豊方面は〇・二四、それから財政力指数、これを見ましても全国的平均がいわゆる〇・三六ですね。ところが川崎町、添田、大任、糸田、碓井と、こういうふうに町村があるわけですが、このいずれも〇・一八、〇・一五、〇・一九、〇・一八、〇・一九、財政力指数を見てもいかに市町村が疲弊をしているか、生活保護世帯の率を見ましても全国的の十倍の生活保護を抱えている。こういう状況にあるし、有効求人倍率を見ましても、全国が〇・七五で〇・二四、こういったところに手を差し伸べてこそ初めて公共性というものが浮上してくるんじゃないか。憲法にうたわれている二十五条の精神というものが生かされてくるんじゃないか。
 そういうところをむやみやたらに打ち切ってしまうということはその憲法の精神にも外れていると、こういうふうに言わざるを得ないわけです。したがいまして、いわゆる国鉄法の中にも運賃法の中にも公共性というものをうたっているから、その公共性というものをどこに視点を置いて考えるかということが最も大事なことだと、こういうふうな立場から、観点から、私はこの問題の質疑を続けているわけです。どうですか、その点は。