委員御承知のとおり、法制審議会の刑事法部会には、実務家、つまり検察官、裁判官、警察あるいはその他の関係の方々以外に、日本弁護士連合会に属する弁護士の先生方、また刑事法に関する学者の方々ということで幅広い立場から審議をいただいているところでございますが、その基本的な方向についてはほぼ議論が煮詰まりつつあるというふうに考えております。
 しかし、やはりこれらの問題につきましては、基本的人権の立場ということから慎重な審議が必要だという点もございまして一なお若干時間を要するというふうに考えております。
議論というのま、もちろんある一定の識者の方々が審議会のメンバーだと確信しておりますけれども、そういう方々がむやみやたらに議論しているとは思いません。あるテーマごとに、ある期間を区切って結論を出そうということで議論をしていると思いますけれども、そういう議論の方向性というものがある程度見えてきているのでしょうか。
事務当局として、いつまでにということをあらかじめ限ってお願いするということは独立した委員会の審議につきましてなかなか難しい点があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、できるだけ早期にということでお願いしているところでございます。
月二回ということですけれども、こういう国家を揺るがすほどの大きな事件が起こり得るということを想定してする場合は、月二回では少な過ぎると思います。常に、議論が煮詰まらなければやはりとことんやるというのが危機管理状態だと思しますけれども それはいつごろまで、その審議会で答えが出るまでの期間という意味なんでしょうか。
先ほど申し上げましたいわゆる組織的なさまざまなタイプの犯罪に対処する方策ということに関しましては、現在法制審議会で議論をしていただいておりますけれども、できるだけ早期にということで審議をお願いしているところでございまして、ただいま、いつまでにということで申し上げるのは法制審議会の審議の状況から考えまして適当でないと思いますが、私どもといたしましては、可及的速やかに結論を得ていただきたいということでお願いしてまいりたいと考えております。
関心も大変影響力を与えますけれども、こういうテロとか突然起こる問題には、関心が高まるとか高まらないとかとは別に、やはり常に危機管理でつくっておく必要があろうと思うのですよね。
 それで、諸外国の例も大いに研究されていると思いますので、どのくらいのスパンで今考えておりますでしょうか。
対応が先送りという点、そういう印象を委員が持たれたことにつきまして、私どもとしても反省させられるところはあるわけでございますが、刑事立法という観点からは、必要な処罰法の点につきましては、相当程度国際的にも通用する水準まで至っていると存じます。
 ただ、手続法の観点からまいりますと、刑事司法のあり方、そして特に犯罪の処罰という面と、はたまた手続的には関係者の人権を守っていかなければならないというその調和をどのあたりに見つけるかということで、やはり幅広い立ち入った御議論が必要ということで、それらの御議論を十分尽くしていただくということで努力してまいったところでございます。しかし、ただいま委員御指摘のような点でその関心が高まっているということにつきまして、十分心してまいりたいと考えております。
国民の側から見ますと、議論はもう十分日ごろされているという国民の意識なのです。それで、常に結論を先送り先送りということで、結論を出さないところに問題があるわけです。なぜそういう節目節目に結論が出ないのか。長期で議論をしてきて、まあまとめるということなのですけれども、なぜその対応がその都度できないのか、そこはどんな難しさがあるのでしょうか。
まあよろしい、前へいきましょう。
 そこでＳＤＩとココムとの関係については否定なすった。またアメリカがココム強化を求めてきていることについても、一昨日来いろいろあいまいにしかおっしゃらない。しかしＳＤＩ協定は一九八六年、日本がＳＤＩへの参加を決定して以来、何度かにわたって交渉が行われてきました。そして協定交渉と同時に、アメリカのココム強化策が打ち出されて、それに基づいて日本に外為法、要するにココム強化に対応した具体化を求めていることはいろんな記録からも明らかであります。
 そこで、ここにきょう持ってまいりましたのは、アメリカの下院外交委員会一九八五年の十二月十日のヒヤリング記録、ヒヤリング。パール国防次官補、先ほど西ドイツのシュピーゲル誌で取り上げた彼でありますが、アメリカの国際安全保障政策担当をも彼は兼ねているのはご存じのとおりです。彼のアメリカの下院外交委員会での追加質問に対する回答の記録がここに出ております。本文の百五十三ページから百五十五ページにかけ
てでありますが、タイトルもココムとＳＤＩという部分であります。非常にリアルでまことに興味深い、日本の国会のやりとりとは大分違うなというふうに思うんでありますが、まず質問が紹介されています。
 いわく、「ＳＤＩ研究によって生み出される技術的開発は、ココムを通じる多国間の規制をするのか、アメリカの一方的規制をするのか」という質問があります。そしてずっとあと質問を紹介しますと、「ＳＤＩ開発にたいするココム規制の適用についで米国はココム同盟国と論議しているのか。」そう質問をしている。「彼らの反応はどうだったか。」彼らというのは日本を含む同盟国のことです。「ＳＤＩ関連の財・技術はどのようにして、いつココム規制に持ち込まれるのか。」「非軍事的財・技術に規制を広げることについてココム加盟国が積極的でないもとで、このような提案がどのように受けとめられると考えているか」という質問がずっと列記されています。
 そしてパール次官補はこう答えております。「ＳＤＩ研究計画は、科学・技術を開発・発展させるものである。関連技術の多くは、二国間の、またココムを通じる多国間の規制が必要となろう。ＳＤＩ研究によって生み出されたセンシティブな技術は他のセンシティブな技術と同様に、ココムリストの継続的見直し過程において検討されることになろう。このココムリストの見直しは全加盟国によって合意されている。」以下省略しますが、外務省、御存じでしょう。