まず、話し合いということでありますけれども、原告側と私は話し合うということは今はできません、率直に言いまして。これはやはり係争中でございますので、係争中のときに話し合いで進めるということは私の責任上できませんので、原告側とお話し合いするということじゃなくて、私が先ほど申し上げましたのは、被害者の方々が私に面会を求めてきました場合には面会を避けることはいたしませんという気持ち、ただしその場合も、先ほど質問された先生の御判断にもありましたように、先生が皆さんを案内してくるためには、それなりの良識を持って案内をしていくのでという言葉もつけ加えてございますので、私はそれを信じております。したがいまして、そういう意味でのことでございます。
 それからまた、何年かかるかわからないではないかという御心配でございますが、それは私どもも、何年何月までに司法の判断が下されるということを確認できるわけでもございませんし、また、三権分立て国の運営がされていくという今日の日本の立場でございますので、私どもはその中で司法は司法の判断というものを尊重しなければならない。その司法の判断も、これは初級審から高等裁判所、最高裁と三審の制度をとっておりますので、その中で、どの時点で我々は国民とともにその判決が納得できるものかどうかということも判断しなければなりません。したがいまして、今この場においていつまでにということを寺前先生に申し上げるということは私もできません。ただ、私も、一日も早く全体を解決したいという意味においては、いつもそれは、寝ても覚めてもという言葉を使いましたけれども、そのとおりの気持ちでおります。
控訴いたしました理由は先生も御案内と思いますが、今司法の判断を仰いでいるときでございますので、司法がいかなる判断を下すか、それを私どもも注意深く見守っておるところでございます。
寺前先生の御質問につきましては、ただいま担当者から説明させましたけれども、やはり環境庁の立場といたしましては法を守る立場から、あくまでもその中で医学的知見というものも大きな要素でありますものですから、それらをもとに踏まえて、法に違反しないように処置しておるというふうに理解しております。
簡単にお答えいたします。
 まず最初に先生が認定の数を御指摘されたわけでございますが、確かに臨措法におきまして認定される者が数少のうございますが、これは県において行われております認定作業におきましても同じように、最近の傾向としまして非常に判断困難な例が多い、あるいは再申請の者がいろいろな理由によりまして認定の率といいますか、数が少ないというのは同じ傾向でございまして、臨措法の方が特に低いということではないというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
 それから、判断条件が非常に厳しいのではないかという御指摘でございますが、やはり私どもは公健法にのっとりまして患者さんを認定する場合には医学の知見をもとにいたしまして公正に認定していくということでございまして、先ほど来申しますように、折に触れてその認定条件が現在までの知見にのっとっていいのかどうかという点検をしながら、今日に至っておるわけでございます。
臨時措置法の経過というのは寺前委員御承知のとおりだろうかと思いますが、率直に言って、できて以来現在までの三百十三名の申請者、私は不十分だと思っております。
 できた当時のことをよく存じませんが、当時申請される方々の中にも、国に申請すると大変厳しい、こういううわさがあったやにも聞いておりますし、そういった意味で、よく理解をされてなかった、それに対する努力も十分でなかったのかなというふうに私は思っております。
 しかし、三百十三名のうちに、特に直近の三年間では百二十二名ふえておりますし、現実に二千名以上の未処分者がまだ残っております。そういった意味では、今回期限の延長をお認めいただいた上で、その際には、本当に実効あるものにするために、私は特に環境庁、県と一体となって、申請される方々に対して十分に御連絡をむしろ積極的に働きかけて、そして、今度の延長が本当に申請者の方々に今まで以上に実効あるものにしてもらいたいと思っておりますし、そういった意味では、逆に、二千三百名まだ残っているという現実を考えますと、それをしなければならない、こういうふうに考えております。
質疑時間が二十分でございますので、要領の悪い質問になるかもわかりませんが、御勘弁をいただきたいと思います。
 まず、せっかく提案者がお座りでございますので、提案者からお聞きしたいんですが、臨時措置法が昭和五十三年にできて以来、今日までどのような役割を担ったんだろうか、被害者が、これで非常に助かりましたといって喜んでいるんだろうか。どういうふうにお考えになっているんでしょう。もしも不十分だなとおっしゃるのならば、どんな対応をしなければならぬというふうに見ておられるんだろうか。提案者にお聞きしたいと思います。
先生がたびたび御質問なさいましたように、国民の幸せを守るのはやはり行政に大きな責任があるというお話でございますし、行政としましても、法律が国民を守っておりますので、法律に基づいて行政を進めているわけでございますが、今度の水俣病に関する問題につきましても、基本はそうでありますけれども、その中で特に、法律とともに、行政面で進めなければならぬ問題につきましては積極的に対応してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 東京湾横断道路は、川崎とそれから千葉県の木更津を結びます十五キロの幹線道路でございます。川崎から約十キロの区間がシールドトンネル、それから残りの木更津側の五キロ、これが橋梁でございます。トンネルの中央部と、それからトンネルと橋梁の結節点は人工島が築造される構造となっておるわけでございます。
 地質関係でございますけれども、東京湾横断道路のトンネル区間の地質でございますが、これは洪積層や粘土層でございます。トンネルの区間については洪積層や粘土層でありまして、液状化のおそれはないというふうに見ております。ただ、木更津の人工島それから木更津側の橋梁の区間には、液状化の可能性のある粒子の小さな均質な緩い砂質地盤が一部、こういうことでございます。地質調査は私どももいろいろやっておりますが、その結果、地震に対する抵抗力、地盤の抵抗力でございますが、これは十分ありまして、液状化をしないというふうなことが確認はされております。
 一方、不同沈下でございますが、これは橋梁や換気塔では、十分な強度を持つように支持層までのくい基礎を採用しております。木更津人工島の盛り土部では、十分な支持力が得られるように、地盤改良を今しております。そのほかにも必要な対策を講ずることにしております。
 それからトンネル自身でございますが、トンネルは中が中空ですので、地盤にかかる荷重は、トンネルをシールドで掘ったときに取り除いた土砂よりも軽くなります。不同沈下を生ずるおそれはないと思っております。もちろんまだ本格的なトンネルの工事にかかっているわけではございませんが、現在、より詳細な地質調査を行っておりまして、その結果、液状化あるいは不同沈下についての対応が必要と判定される場合は所要の対策を講じてまいる所存であります。