質問時間の半分くらい今の大臣の答弁で、丁重に伺ったのですけれども、大臣、私は、結果として日本の人質も全員無事であったということ、特殊隊員の二人のとうとい犠牲は忘れてはいけませんけれども、結果としてよかったと思っているのです。
 ついては、大臣たるもの軽々にやめるなどということはいかがなものか、私はこういう気持ちだから質問させてもらったのです。総理が賢明な判断をされていますからそれでいいのでありますけれども、同時に、大臣の発言というのは外務省全体の士気にも影響しますから。
 少なくとも、あの人質解放のとき日本政府は何をしたかというマスコミの批判があったけれども、平和的解決と強く言ってきたがゆえに時間稼ぎもできて、そのときに作戦もとれて、私は結果オーライだったと思っているのです。私が結果オーライとテレビで言ったら、鈴木宗男はのうてんきだと言われたけれども、私は、外務省の判断は間違っていなかったし、粘り強い日本政府のアプローチが功を奏したと思っているのですね。
 そういった意味でも、これは外務省の職員全般の士気にも影響しますから、軽々には辞意を、本当にやめるならやめてもらえばいいのですけれども、中途半端な気持ちで言ったら逆にせっかくの善意も余り評価されない、私はこう思ったものですからあえて大臣にお伺いをしたのです。
 そこで大臣、大臣は何か給与の一部を返納するというようなことをきのう言われておったようでありますが、具体的にはどんな形での態度表明なんでしょうか。
外務大臣、きのうペルー問題の報告書が出たわけですけれども、この報告書が出て、外務大臣が総理に報告に行った際、辞意表明をされた、そういうふうに報道で伝わっております。私は外務大臣が責任感から当然辞意表明されたと思うのですけれども、きょうのマスコミ論調なんかを見ますと、外務大臣のパフォーマンスとか、どこまで考えて言ったのかとか、すぐ撤回するのはいかがなものだとかさまざまな論評があります。
 せっかくの機会ですから、正確に、国民に向けて大臣の真意というもの、同時に、今回盲点があったということは認めているわけでありますけれども、報告書を受けとめての大臣の見解もお知らせをいただきたい、こう思います。
時間がなくなりましたから、個別のことを少しお聞きしようと思いましたけれども、やめます。
 最後に、皆さんの御見識の中に十分にあると思いますけれども、我が国はもう経済的にも社会制度上も先端を行っていて、この地球上で全くの実験国家になっているんです。その中で国防ということに関して言えば、これまた戦後の長い歴史の中で実験国家としてやってきているんです。軍隊を持たないと言いながら軍隊を持ったけれども、しかし一度も戦争をしないで五十年繁栄を築いてきた。これから先さらに最大限に戦をしないようにして、しかも我が国は侵略されないように備えを持つという二律背反のような論理を持ってこの国は進んでいくわけです。こんな国は世界じゅうにないんだから。
 そういう意味で、新しいガイドラインは世界的にも注目を集めるだろうというふうに思います。そういう意味では、これから先の秋に向けての取りまとめについては、我が国の将来のためにしっかりやっていただきたいということを注文申し上げて、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
多分そうだと思うんですよ。これは何を期待しているかというと、国内法を整備しろということを書いてあるんです。だから、あなたも今決意の表明だと言った。これを言うと、さっきの話に戻るんですね。
 国内法をそれぞれ整備するについては、与党の政策担当者が、一括した方がいいとか、その一括してくくるのは何がいいかというと、法案を通すのに簡単で、ばらばらにやるよりは一つでやった方が楽だからまとめて一本と、こういうようなことを言っていますけれども、この見直しはまさに国内法の整備を促進するために日米で合意した、こういうことですよ。
 私はそのことを全部否定しているわけではないんだ、しなきゃならぬところはたくさんあるけれども。その先に有事立法が見え隠れしているんですよ。局長にそこまで言うとそれは答えにくいだろうけれども、防衛庁長官、どうですか。今、私が感じたこと、それから先ほど少し歴史を振り返って私の心情も申し上げたけれども、有事立法まで水平線上に見え隠れする現状の中でこの見直しは踏み込み過ぎてやしないかな、こういうふうに思いますが。
ここについては、言ってみれば日米の共同作業で、どちらということでは必ずしもございませんけれども、特に日本の中のいろいろな御議論の中で何かしらのこういう文章がないとそのままの単なる文書にすぎないのではないかという御議論もかなりあったということを踏まえて、日米間の当局者で相談しながらつくった文章でございます。
現行の指針の中にはおっしゃるとおり「しかしながら、」という部分はございませんで、ただおのおのの判断にゆだねられるというところが書いてございますが、では今の指針では何もしなくてよかったのかということになりますと、こういう指針をまとめた以上、そこに書かれていることが適切であるということで書かれているわけですから、やはりそれなりに期待されていたことには違いがないというふうに思います。
 今回、「このような努力の結果を各々の具体的な政策や措置に適切な形で反映することが期待される。」と明記したわけでございますけれども、単に指針を見直すだけではなくて効果的な態勢をつくるという目的で見直しをしているものですから、言ってみれば両国政府の決意というふうなものがここに示されているというふうに御理解をいただいたらいいんじゃないかと思います。
中小企業の異業種間の交流を促進するために、我々としてどういうことをやっているかということをまず簡単に御紹介させていただこうかと思います。
 一つは、下請企業振興協会が主体となって行っております中小企業テクノフェアというものでございます。中小企業のすぐれた加工技術でありますとか製品を他の企業に紹介するフェアでございまして、これは年三回、関東と関西、九州で開催しております。それからもう一つは、平成七年度から異業種交流・融合化グループ等の新製品、技術開発の成果を紹介する中小企業ビジネスメッセというのを年二回開催しております。
 それから、あと若干予算面でのお話になりますけれども、中小企業が組合とか何かにかかわらず、グループで行う新商品の開発等を目的とした研究開発等に対する助成、それから経営、技術等の専門家による指導を受ける場合の助成の拡充ということで、中小企業多角的連携促進事業と称していますけれども、そういうものの予算面での拡充を図ってきているところでございます。
 いずれにしましても、中小企業はもう御案内のとおりいろんな経営資源の制約がある、そういう中で、新しく事業をやるとか新しく製品を開発していくためには、まさに自分が持っていない部分を外から持ってくる、そういう意味での連携みたいな部分が非常に重要なんだろうと思っております。
 私どもとしましては、そういう異業種間の交流でありますとか、あるいは多角的な連携でありますとか、そういう部分についてはきめ細かい配慮をしていきたいというふうに思っております。