現在問題になっております多額の含み損あるいは簿外債務につきましては、私どもといたしましても考査を行いましたときに、当時一般に報道されておりました飛ばし取引につきましては関心を持っていたところでございます。直近の考査、これは本年の六月、七月に実施をしたものでございますが、この際にやはりこの点につきまして質問をいたしたのでございますけれども、このときには、同社からは、証券取引等監視委員会の指示を受けて現在調査中であるという説明しか得られなかったわけでございます。
 このために、本行といたしましてはこれに対して、その調査を継続した上、実態が判明され次第遅滞なく報告するようにということを求めたのでございますが、これに対しまして山一証券側からは、十一月十七日になりまして、現経営陣が社内調査の結果、含み損と簿外債務を認識したという旨の報告があったわけでございます。
 私どもとしましては、考査におきまして直近まで山一証券から飛ばし取引に関する説明が得られなかったということはまことに遺憾であると思っております。私どもの行っております考査は、これは現在法律的な権限に基づく何らかの強制力を持った調査というものではございませんで、日本銀行と取引先の金融機関との間の信頼関係をもとにしまして、契約に基づいて取引先の金融機関の協力に基づきながら行われるものでございますために、先方の協力が得られません場合に、実態把握という点で一定の限界があることは否定できないところであります。このような経験も踏まえまして、私どもも今後におきましては、内部管理体制の整備を含むリスク管理のチェックに一層重点を置くなどのことによりまして、考査内容の高度化、効率性の向上というものを期してまいる考えでございます。
済みませんけれどももうちょっと簡潔にお答えいただきませんと、予定しているところまでいきませんので。
 よくわかりました。
 だがしかし、私は、これはある意味では検察官的な職責を与える方がいいんじゃないかなと思っているんですよ、まだそこまでいくかどうかは別にして。やっぱりまだ、いわゆる犯罪でないわけですからね。だから、それで犯罪を見つければ告発をする、こういう役目をあの監視委員会がお持ちだと思いますが、この辺のところはまた後ほど考えなきゃならぬと思います。
 この場合、簿外債務、これは日銀の考査でも証券監視委員会の検査でも残念ながら発見できなかった。そのぐらい巧妙であったのですか、どうなんですか。それぞれにお伺いしたいんです。
また入っているんですね、きのうかおとといぐらい。やっぱり今度は本当に徹底的に原因と責任の追及をしていただかないと、なかなか国民が納得しないと思うんです。
 そのためにも、今の監視委員会の組織と権限とでは無理なのか、今の監視委員会の組織と権限があればできる、やる気があればできる、もしだめならどこをいじればできるのかという御意見があればお伺いしたいと思います。
ガイドラインの問題というのは非常に重要な問題だと思います。
 つまり、いわゆる日米安保体制は堅持すべきだ、それが我が国益に合う、これがきょうの御議論でも、もちろん意見もありますけれども大筋においてはまた国民の間にも定着している。じゃ、その日米安保体制は堅持すべきである、それは日本の国益でもありアメリカの国益にも合致する、つまりこの同盟関係というものが具体的に何によって裏づけられるのだと。
 そうすると、やはり危機の場合にどこまで同盟関係の実があるのかと。危なくなったらもう知りませんよと。これは最悪の場合、朝鮮で北鮮が侵入してきてまた血が流されるというようなことがあり得るわけですね、最悪の事態というものが。そういう場合に、我が方が全く手をつかねて何もできないという場合には日米同盟の根幹が、アメリカの世論が、アメリカの国会が恐らく安保体制の意義そのものを否定すると。こういうくらいやはり同盟関係というのは非常に厳しい、またそれは甘いものではない。そういう面において、この具体的ケースはいろいろあり得ると思います。
 私は、さっきもお話がありましたが、いわゆる海外で日本の自衛隊が正面に立って武力行使を行うということは、そこまでは私はアメリカも求めていないしまた憲法の制約もあると思う。しかし、後方支援というのは軍用語ですよ、常識的な軍用語として浮かぶものがありますが、これを殊さらに後方地域支援というふうに言いかえて、いかにも危ないところには行きません、後方の地域のという及び腰部な表現で、その辺のごまかしというものはよくないと思います。
 いずれにしましても、そもそも有事法制というのがまだないわけですね。それから尖閣列島、竹島を侵犯されても、海上保安庁というのは機関砲を載っけていますけれども、撃つわけにいかない。これは重大な問題でありますが、しかし相手国は日本は決して撃たないと、あるいは領空侵犯があって日本の戦闘機が飛び立ちますけれども、あの戦闘機は決して撃たないということを知っておりますから、そうなれば安心して領空侵犯が行われるというふうなことも過去にはあり得たわけです。
 いずれにしましても、そういう面がさっき申し上げた普通の国というか、大きな流れではアメリカが、国防費がちょっとふえた面が今度ありますけれども、アメリカの流れは内向きに行こう、あるいは国防予算というのも相当削られていると言っていましたね、これは沖縄でも。そういう中でやりくりしているんですと、こう言っていました。そういうアメリカがもう減っていけば減っていくほどいいんだというわけじゃなくて、減って空白ができる分というものはやはり我が国が自主的にそれを解決していかなけりゃならないというのが当然の論理なんですね。
 そういう流れの中で、少なくともこの秋にも話し合いをつけるガイドラインにおいては、今までグレーゾーンと言われたような面においてもできるだけ踏み込んだ具体的な取り決めができる。そして、それがある意味の抑制力といいますか、国の覚悟、決意を示す姿勢にもつながる、こういう意味合いで取り組むべきである、こう思っております。