適用する税率が変わるとどうなるんですか。今まで売り上げ掛ける〇・六、これはもう成り立たぬでしょう。これは利益が二〇％と見てそれの三％だから〇・六なんですよ。それが三％となり一・五％としたらこれはどう掛けるんですか。何％掛けるんですか。そんなでたらめを言
うんじゃない。
簡易課税と申しますのは、仕入れの率を売り上げを用いまして簡単に推計する、仕入れについてきちんと積み上げ計算をしなくても売り上げの八割とか九割とかということで仕入れ計算をするということでございますから、そこは従来どおりでありましても、そこで適用される税率が変わってくると、こういう話でございます。
やっと答弁されたけれども、全く質問に答えておりませんね。
 やはり記帳にふなれな農家あるいは中小業者がやむを得ず大量に課税業者に追いやられるという、これは大変大事なことだと思います。
 それからもう一つ、これは簡易課税制度は成り立たなくなるでしょう。一・五％の軽減税率が導入されますと、売り上げに〇・六％を掛けて納税すると逆に損になりますね。これはお認めになると思うんです。それから、食料品と食料品以外を一緒に扱っている業者の場合、売り上げの二〇％に三％を掛けるこんな簡易課税制度はそもそも成り立たなくなるんですよ。そうじゃありませんか。これは事務的でよろしいわ。
大蔵大臣としてでなく、政治家としてという前提でありますならば、私は一つ申し上げたいと思うことがございます。
 この消費税施行以来、農家の方々に対してはいろいろな言葉が浴びせられておりました。そして、課税業者を選択されるされないはこれは御自身の問題でありますけれども、この消費税の仕組みの中で農家の方々もいわれなき汚名を着る必要はなくなった、政治家としてはそう思います。
これが税収にどの程度響くとか、細かなやつをどう線引きしていこうか、これはこれから精査し、研究すべき問題かもしれませんが、今私が指摘したのは、この軽減税率を選んだがためにもう必然的に出てくる税の仕組みの問題ですよ。税を扱う大蔵大臣としてこれは答えてもらわなければいけませんよ。
 私が指摘したいのは、今回のは農家のためを思って一・五％の軽減税率にしたと言うんですが、その農家をこれは課税業者に追いやるという結果になるんです。特に帳簿をつけることにふなれな農家が還付を受けるには、先ほど主税局長から話があったけれども、相当これは毎日毎日帳簿をつけて、仕入れも売り上げもきちんとつけなければ税務署が認めるわけがないんです。何しろ金を返すんだから、そんな簡単にやってもらっちゃ困るしね。となると、これは大変ですよ、農家は。私はこれは農家の皆さんもここまで予測しなかったんじゃないか。農家のためによかったんだと、自民党はいいことをしてくれたと思ったけれども、逆な結果になって相当数を課税業者に追いやっちゃうんですよ。これひとつ政治家として橋本さん、お答えいただきたいと思うんですが。
先ほどから何遍も申し上げておりますように金曜日、私どもは党から案をお示しいただきました。これを十分精査し、政府税制調査会の審議等も踏まえて私どもが成案を得ると繰り返し申し上げております。党についての御論議でありますなら、党同士のお話し合いをお願い申し上げたいと率直に思います。
ただいま議題となりました行政書士法の一部を改正する法律案の提案理由並びに内容につきまして御説明を申し上げます。
 現在、行政書士は、官公署に提出する書類等の作成を業としておりますが、最近における行政事務の複雑化、高度化等により、書類作成のみならず、書類の提出手続を代行し、書類作成についての相談の依頼にも応じているのが実情であります。また、現行法では、行政書士は社会保険労務士の書類作成業務をもあわせ行うことができることになっておりますが、行政書士と社会保険労務士のそれぞれの資格制度及び業務分野は独自性の強いものであります。
 このような事情にかんがみ、今回行政書士法を改正し、行政書士の業務として新たに官公署に対する書類提出手続の代行業務及び書類作成についての相談業務を加えるとともに、行政書士の業務と社会保険労務士の業務とを分離することにより、行政書士の業務の実態に合致せしめ、ひいては国民の利便及び官公署の事務能率の向上等に資することとしようとするものであります。
 また、罰則の規定につきましても経済情勢の変動等にかんがみ、所要の改正を行うものであります。
 これがこの法律案を提案いたしました理由であります。
 次に、その内容について御説明いたします。
 その第一は、行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類等を作成するほか、新たに官公署に対する書類の提出手続を代行し、または当該書類の作成に限り相談に応じることを業とすることができることとしております。
 第二は、行政書士の業務から社会保険労務士の業務を除くこととしております。ただし、この法律の施行の際現に行政書士会に入会している者については、当分の間、従前どおり間社会保険労務士の業務を行うことができることとしております。
 第三は、罰則の規定を整備し、罰金及び過料の金額を引き上げることとしております。
 以上が行政書士法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容であります。
 なお、この法律案は、衆議院におきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同、民社党・国民連合及び新自由クラブの六党の合意に基づき、地方行政委員会提出の法律案として提出され、衆議院を通過いたしたものであります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたしまして、御説明を終わります。