例えば宅地とか住宅の場合の流通はいわゆる宅建業者というのが町にいるわけでございますけれども、農地の場合にはそういう業者がいないというようなことで、確かに相対で流通しているという面もあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、これはできるだけ公的な主体といいますか、集団的な話し合いを通じて流通させたいということでいろいろ努力をしているわけでございます。
 この流通の関与の仕方といたしましては、一つは集落の関係農家が合意形成を図りながら権利の調整を図るということで、地域農業集団とか土地利用改善団体とかいろいろございますけれども、そういう農家の集落におけるいわゆる組織といいますか、こういうものも土地、農地の流動についてのそれなりの関与をしていただきたい。それからまた農業委員会が農地情報の一元的な管理ということで、貸し借りとか売買とかそういう面のあっせん調整、場合によっては農地取得資金の融通とか、そういう面でもいろいろ関与をいたしておるわけでございます。それからまた農業協同組合はどちらかといえば農作業の受委託を推進するというような面でいろいろ大きな役割を果たしているというふうに承知いたしております。それからまた、都道府県農業公社、いわゆる農地保有合理化法人でございますけれども、これは要するに買い手のいないとか借り手のいない農地を一時保留してそれを再配分する機能を有するわけでございますけれども、そういうような場合にはこの農業公社が役割を果たすというようなことで、それぞれ地域の実態に即してそれぞれの機関がいろいろ連携をとりながら農地の流動化というものに役割を果たしていくように指導してまいりたいというふうに考えております。
時間がたくさんないんですけれども、もう一つ、土地の移動をさせるときの調整主体の問題をちょっと伺いたいんですが、この調整主体は私は大変関心がありまして、集落に入ると聞くのです。そうすると、やっぱり一番近代化させていかなきゃならないはずの農業が実は調整主体は農家相対でやっている部分というのが非常に多いということに気がついております。大体、調整主体といいますと、農家相対、集落、市町村の農業委員会、合理化法人、それから農協さんというふうなものが言えると思うんですけれども、これが理想的というものはないだろうと思う。全部ケース・バイ・ケースだろうとは思いますが、しかし非常にうまくいっているケースというか、理想的な形ではどんなものがいいのか、それから将来的にはどういう形のものを考えていくべきなのか。例えば土地、農地等にさほど執着がなくなっている世代の台頭なんかになったときにはそのルールづくりというのをもっと真剣に考えていかなければいけないのではないか、こんなふうに思いますので、最後にそれをお伺いして質問を終わります。
農地価格の水準でございますけれども、先ほど全国平均で、中田百八十七万と申し上げましたけれども、これを地域別に見ますと、例えば東北は百二十万とか、北海道は四十万とか、そういうかなりの大きい格差があるわけでございます。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
 私ども、これを計算いたしまして、例えば百二十万というような水準でこれを水田農家が取得をして、それで収益で償還できるかどうかというようなことをいろいろ算定するわけでございますけれども、例えば現在二ヘクタールとか三ヘクタールある農家が五反歩とかそういう買い増しをする、そういうような条件で考えれば、こういう百二十万ぐらいの農地の価格でも収益で還元できる地価ではなかろうかというふうに考えております。それからまた、北海道の場合なんかでは四十万円ということでございますので、十分収益で還元できる地価の水準じゃなかろうかというような考え方を持っているわけでございます。
 ただ、先ほど大臣からもありましたように、農地に対する資産保有意識というものがかなり強いというのも事実でございまして、地域によって多少差がございますけれども、北海道等ではかなり資産保有意識が内地に比べて低いということもありまして、売買による権利の移動というのが内地に比べて三倍ぐらいの移動率といいますか、そういう高い移動率になっているわけでございます。北海道のような場合には、売買による規模拡大というのが現在も進んでおりますし、これからもいろいろ努力をしてまいりたいというふうに思っております。また、東北とか九州の一部の地域でも売買による規模拡大というのは可能であるというふうに思っております。
 ただ、大部分の地域ではやはり売買による規模拡大というのは、資産保有意識というのもございますし、地価が非常に高いという面もございますので、やはり貸し借りが中心で規模拡大が進むのではなかろうかということで考えている次第でございます。
今の問題でございますが、例えば中小企業関係でも、例の共済等でいろいろな蓄積をいたしているわけです。これの運用を見ておりますと、いわゆる国債を買うとか、確かに安全な運用でしているわけですが、やはり基金の、これは民間の場合それから政府関係のそういう機関等に集まるお金、退職金ですから当然いざというときに出すのは当たり前ですが、その運用について積極的に何かできないか。これは税制の問題と絡んでまいりますので、なかなか一存では申し上げられない、今後論議していかなければいけないわけですが、もしこれを課税対象に引き上げるというようなことであればもったいない話なので、税金に取られるなら取られないように、そういう方向に前向きに使うことができれば解決のために相当大きなウエートを持つのではないか、こう感ぜられるわけでございまして、ぜひとも日経連または労働組合連合会の方でも、いろいろそういう資金の問題点もございますので御検討を賜りたいと思います。
 それから、前回の当委員会の審議のときに、実は政府、これは公務員につきましては人事院に、それから民間の皆さんの給与に関しましては労働省にお伺いしたのです。先ほどもちょっと触れましたとおり、みんな一生懸命親が苦労して子供を学校にやり、生涯安定したいいところに勤めたいという気持ちで実は学校に入り、それから皆さんに御厄介になるわけですが、そのとき皆さんは新卒は月給十三万円、こう決めておられるわけですね。何を基準で決めているのだと人事院に聞きましたら、実は民間の平均賃金水準等で決めてやるのだ。では民間はどうしているのだ。やはり生涯賃金、安心して家族を養える——会社の経営がうまくいくかいかないかは経営者の責任でございますが、勤める人の立場から見ますと、自分は一生懸命働いて大丈夫なんだろうか、そういう点で生涯賃金等も含めて十二分に検討した上でその賃金を決めておるのか。もちろん前向きの返事をいただけるとは私は思っていなかったわけですが、案の定、そういう十二分に検討しておりますという返事は実はいただけなかったわけです。
 したがって、政府の給与水準は民間ベースに従うということですから、これはもう給与については要するに直接日経連さんと労働組合連合会で、けんかしたときには中労委ということになるわけですが、皆さん本当にその辺十二分に御検討になって決めておられるのだろうか。あるいは今後、大学にも随分補助金を出しておるわけですし、勉強して会社に勤められる若い社員を採用になるときに、我が社ではこれだけの月給で皆さん心配要りませんよ、安心して我が社へいらっしゃい、これぐらいはやはり堂々と胸を張って言っていただきたい。そうしてやれば私どもは将来ちゃんと家を持てる、これについては後ほどお伺いさせていただきますが、所得税の問題、固定資産税の問題等々、税制、土地から何から万般についてありますが、民間として給与を決められる場合に、そういうお考え方をある程度お持ちになって論議されておられるのでしょうか、お二方にひとつ御質問をさせていただきたいと思います。