今それぞれお答えいただきましたが、例えば厚生年金の繰り入れの特例措置は、五十七年度から始まって七の六十年度でトータルで九千四百七十億円にも上りますね。これを元利合計して返してくれるということになっておりますから、一兆円を超えるような膨大なこれは繰り延べになっておるわけでございます。一体この金を、行革特例法案のときにもいろいろ議論になりましたけれども、どういう格好で返していくのか。これも今からの協議だと言われればどうしようもありませんが、大蔵省としてどういうような方針を持っておられるのか、その点を聞きたいと思います。
児童手当制度につきましては、特例法におきましても、特例法の期限切れまでの間に抜本的な見直しを行うよう規定されておるところでございます。
 この改革問題につきましては、昨年十二月、中央児童福祉審議会からの意見具申をいただいたところでございますので、現在この意見具申を参考にいたしまして改革案を策定し、今国会に提案すべく検討を急いでおるところでございます。
 何分にも御提案の改革の内容が大幅でございますので、六十年度はいわば実質的な経過期間として、改革案は六十一年度から実施したいというふうに考えておるところでございます。
お答えを申し上げます。
 今回の行革関連特例法によります厚生年金保険の国庫負担の繰り延べの措置につきましては、極めて厳しい国家財政の状況ということを勘案いたしまして、一年間この特例措置を延長するという形の措置をとったわけでございます。
 この特例措置の今後の扱いでございますが、この点につきましては、行革関連特例法の趣旨に沿いまして、すなわち将来にわたります年金財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後におきまして、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り速やかに繰り戻しに着手するというのが政府の考え方でございまして、私どももそのような方針に沿いまして努力をしてまいりたい、と思っております。
願わくばこういうものが父兄負担にはね返ってくるようなことにならないように十分の指導をいただきたい、こういうふうに思います。
 それから今度は、行革関連特例法の一部改正の一年繰り延べについて簡単に質問したいと思います。
 厚生省の方にお伺いしますが、厚生年金保険事業等に係る国庫負担金の繰り入れ等の特例関係、それから児童手当の支給要件に係る特例等関係ですが、どういうような決着を見込まれておるのか簡単に説明いただきたい。
先ほど申し上げましたように、各地方自治体におきまして毎年同じ程度の額が計上されているということが既にかなり長い期間続いてきておるわけでございますので、いわば定着化をしてきたという判断でこういう措置をとったわけでございますが、この点につきましては、この法案の成立を見ましたような暁にさらに各地方公共団体に対しまして十分その趣旨等を徹底をし、適切な額が確保されるように指導を行ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
旅費及び教材費を一般財源化するということは、教材費だとか旅費等についてはもう既に地方公共団体で措置できるということを前提にして一般財源化されたわけですね。族費、教材費あたりは一般財源化に従って即大体似たようなものが計上されておればまさに文部省のおっしゃるとおりでございますが、お聞きしますと、各地方の今年度の予算なんかを見ますと、実際は減額計上されたりあるいはつけてないようなところがある、こういう実態も個々にはあるんですね。そういうものに対して一体文部省はどういう責任をとるのか。
 同時にまた、もしそういうものを地方公共団体で何とかして捻出しろということになれば、これは父兄負担あたりにはね返ってくるたちのものじゃないか、そのあたりを考えた上での一般財源化なのかどうか。もし父兄負担あたりにはね返ってくるような状況があるならば、またもとに返すような用意があるのかどうか。その点文部省の見解を聞いておきたいと思います。
非常に機微に触れたような御質問でございますが、日本側がだれか、これは扇動という言葉は何でございますが、そういう意味の何か日本側が続けてやったらどうだとか、金の世話するとかいうことを言ったので変わったのじゃないかという意味にとれるような新聞も出たことございますけれども、そういう事実はないんです。最初、問題になって新聞に大きく出ましたとき、これは相当重大問題だなということを感じたのでございます。それで、実情がわかりませんものですから、大来政府代表が行って向こうの実情を聞いてくる、調べてくるということで行ったのでございますが、向こうの責任者に会ったときも、できれば続けたいのだということはもうこれはありありしている。できれば続けたいのだが、どうしてもだめなら国際慣例に従って賠償するとか、そういうことがあったのですが、希望は、できるだけ何とか方法があれば続けたいというのが向こうの希望であったことは、これは確かでございます。それで、日本側としましては、私も国会で何回も答弁したことがありますが、これはもともとは日本側は民間でやったプロジェクトの契約でございますから、民間が向こうと話して、十分詰めることがまず大事じゃないか、ただ、政府としましてはこの問題で日中関係に傷をつけるようなことはしたくない、それは十分政府としても考えなけりゃならぬという私は抽象論でいつも答弁をしたわけでございますが、詰めて詰めてみて、そしてどういう問題が残るかということで、向こうからも二度来ましたし、恐らく行くのは来週ですか、来週、日本側からも各省の担当者が向こうへ参りまして、向こうで、二度来た結果、向こうでも相談しておりますので、またこっちからも行って打ち合わせをするというようないま取り運びになっておりまして、どういう最後の結論になるかいままだちょっとわかりませんが、私の気持ちは最後はよく詰めてもらって、残った問題をどうするかということをこれは向こうの政府もこっちの政府も考えて、そして日中関係に本当に傷の残らぬようにしていくということが大切でなかろうかという態度でおるわけでございます。いま向こうは民間と契約したプロジェクト全部はすぐ動かすという考えではないようでございまして、資材は来ておると、しかしそのうちですぐに運営できるものというものはこうこうじゃないかというようなことを仕分けをしたり、具体的にそういうことをいま話している最中でございます。