今おっしゃったのは、結局国民生活センターと八つの道府県のセンターの統計であるわけです。全国にはこういうような相談を受けるセンターがたくさんあるわけで、今言われたのは相談のほんの一部であるというように見なければならないと思うのです。このほかにセンターに行かないで弁護士の法律事務所などに相談するケースもあるわけで、今おっしゃった数字というのはいわば氷山の一角と見ていいのではないかというように思います。
 国民生活センターの昭和五十八年度危害情報報告書、これによりますと、昭和五十八年度に寄せられました健康食品危害情報、すなわち健康食品を服用いたしまして副作用などで人体に危害が生じたというものが百七十二件あったとされております。その百七十二件の中でエレーヌは五十二件、全体の三割を占めるわけで、ほかのところに比べますと圧倒的に多いわけであります。私たちが調べたところによりますと、本年度になってもなお苦情が急増している状況にあるようです。例えば愛知県に聞いてみましたところ、健康食品のキャッチセールスに関する相談件数が五十九年度一年間で五十四件でありましたが、六十年度に入りまして七月まで、この四カ月で既に四十五件に達しているということでありますし、そのほとんどと言ってもいいくらいがエレーヌ関係だということでありました。経済企画庁が苦情を受理した事例で薬事法違反、それから食品衛生法違反あるいは訪問販売法並びに割賦販売法違反、こういう疑いのある事例があると思いますけれども、その一例ずつ、合わせて三例をひとつ挙げてもらいたいと思います。
御説明いたします。
 国民生活センター及び私どもで把握しております全国八カ所の消費生活センターに寄せられております健康食品に関します苦情相談件数でございますけれども、五十八年度で四百四十二件、五十九年度で六百十八件というぐあいになっておりまして、五十九年度は前年度に比べまして約四割増という形になっております。このうちエレーヌに関します部分でございますけれども、エレーヌに関しましては五十八年度五十三件、五十九年度は百七件と、ほぼ倍増という形になっております。
 以上でございます。
先生御指摘のように、構成要件も非常に難しいと思いますし、その内容につきましては、刑事罰をもってそこまでいく必要のあるのは果たしてどれだけあるか。そういう刑罰をもって臨む必要性というような点から、いろいろ検討すべき問題があろうかと思っております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおりでございまして、アメリカにおきましては連邦通信法で、例えばわいせつな、あるいは相手を困惑させるような電話をかけた者については、これは五百ドル以下の罰金もしくは六月以下の拘禁に処するというような、そういう刑事罰つきの条文がございます。これは連邦通信法で定められております。それからまたイギリスにおいても、電気通信法で同様な規定が設けられているように承知しております。
何かアメリカあたりにおいては、悪質な電話をしたそのこと自体を構成要件とする犯罪というようなものがあるやに伺っているのですけれども、そういうことについて郵政省は何かお調べになったことがございますか。
御指摘のように、電話の内容、方法など千差万別でございますので一概には申し上げられませんが、今まであらわれました下級裁判所等における事例を中心にして申し上げますと、まず一つが、脅迫の場合、受信者の生命、身体、自由に対する害悪の告知、殺すぞとか火をつけるぞと言ってくるような場合、これは明らかに脅迫罪に当たるということで処罰の対象になろうかと思います。
 次に、よくありますが、どこかの店へ虚偽の注文電話をかけて、行ったら注文してなかった。それを繰り返し繰り返しするというような場合、あるいは同じように業者、何かの商売をしておるところへ忙しいときに多数回電話をかける。それによって結局仕事ができなくなるわけでございます。今申し上げましたような場合には偽計業務妨害、あるいは方法によっては威力になるかもしれませんが、いずれにしろ業務妨害罪が成立する場合がございます。
 それからもう一つは、これは特異な例かと思いますが、多数回にわたって例えば夜中に電話をかけまくる、それの応対に出た人がそれのために生理的機能に障害を受ける、けがをするという場合には傷害罪になるということでございまして、今の多数回にわたる無言電話の例としては東京地裁の判例にございますけれども、多数回にわたって電話をかけられて応対に出た六十六歳のおばあさんが精神衰弱症になったということで傷害罪という事例がございます。
 いずれにしましても、今申し上げましたような場合には犯罪の成立は考えられますが、あと一般私人の場合にはなかなかそういうわけにまいらないと思いますし、今申し上げましたような場合にもなかなかその発信人を突きとめるということは事実としては相当難しいというふうな気がいたしております。
それでは法務省にお伺いしますけれども、いろいろな悪質電話、電話の中身もいろいろでございますから一概には言えないと思いますけれども、現在法制度としては、その電話の内容、それが脅迫にわたるような場合恐らく脅迫罪ということになるのでしょうが、悪質電話について関連の処罰の法規というようなものが何かございましょうか。
そうなりますと、やはり一般人が逆探知をしたいということで、その相手の電話番号だけでも知りたいということでＮＴＴにお願いをしてもそれはできない、こういうことになるわけですね。
今回改正をお願いしております一つのポイントといたしまして、商工会の会員資格を従来の商工業者から広げまして、定款で定めればその範囲で会員にすることができるということでございますが、これは今後商工会が各地におきまして地域経済に密着してさらに大きな活動をするということのために、地元商工業者の方々に非常に密接な方々、こういう方々の意見も十分反映できるようにしようということでございまして、その具体的な範囲につきましては、その目的にかないますように今後指導して、特に模範定款例等によりましてそれを具体化していくわけでございますけれども、その中で具体的なものと申しますと、たとえば相互会社でございますとか、あるいはこれは各地域にございますが市町村の公社でございますとか、あるいは商店会といった方々も予定しているわけでございますけれども、それに並びまして信用金庫というアイデアもあるわけでございます。これは特に金融機関だからという意味ではございませんで、その地域におきまして商工業の改善発達等を中心といたします商工会の今後の役割りに十分貢献していただくことができる立場の方という意味で、そういう考え方も出ているわけでございます。特に金融機関という意味ではございませんけれども、その地域の今後の商工会の活動にいろいろな援助もいただけるし、また意見も反映させていただくことができるであろうということでそういうことになっているわけでございます。
 預金獲得競争等々を刺激しないかというお話でございますけれども、実は商工会議所はもうすでに法律によりまして定款会員の制度が認められておりまして、これには銀行も入っておりますし、信用金庫も入っているわけでございますが、信用金庫が入ったからといって特にその商工会議所地区で預金獲得競争が激化したということもちょっと聞いていないわけでございますし、また、もし特別な地域におきまして信用金庫等を入れることが問題だというようなことが仮にありますれば、その商工会におきましては、定款に基づきまして、理事会の承認を得てそういった方々に入っていただくというのが現在の模範定款例の考え方でございますけれども、理事会の審査の段階においてしかるべくそういうものをスクリーンすることができるというふうに考えているわけでございます。