大学について大変本質的な一番問題になってきた問題、それがまさにいまの嶋崎さんからお話がございました学問の自由それから放送法、この二つの折り合いの問題であったわけです。
 そこで、私はこのように思っているわけなんです。ここで設置する大学というのは、いわば大学の共同利用機関というような意味合いの方が強い。これが一つの独立した大学として、これによって卒業生がたくさん出てぐる、この大学だけで卒業する人がたくさん出てくるというようなことは余り期待すべきではないのじゃないかというふうに私は思っているわけなんです。
 それからもう一つは、通信大学ということでございますから放送のほかに文書の手段もある。それから、通信大学といっても、通信で行われる部分というものは一部分であって、その大部分はやはり対面といいますかスクーリングということが非常に重要な問題であるということで、放送電波による部分というのは現実問題としては分量としても大変少ないのじゃないのか、そういうことも思うわけです。そこら辺の御認識はどんなふうに社会党さんの方ではされておられたのか。
 こういった言い方はいいかどうかわからない。もし放送の公共性という問題と学問の自由というようなことがぶつかり合うような事態が起こったときには、私はそれは放送電波の公共性の原則の方を優先させるべきであるというふうに思うのです。どうしてかというと、大学としてこのことだけでは言いたいんだということでもし放送法に抵触するようなことは、他の手段でも十分できるわけですから、放送の公共性に抵触しない、と言うと何か非常に消極的な言い方になりますけれども、放送にふさわしい分野をどんどん開拓していくというようなことを十分使い分けることができるのじゃないかというふうに私は初めから思っていたわけです。
 そこで社会党さんの御提案の放送大学の学問の自由と放送の公共性、このことについてのお考えになり方、ここでも大体この法案に盛られて出ているところでございますけれども、私どもこんなふうな考え方からこれを見ておるということをここで申し上げるわけです。それについて社会党さんの方でもしそんな見方をされては困るのだということがおありになれば言っておいていただきたい。
わかりました。
 そこでこの法律案の一番の特徴と思われるところ、先日も提案理由の御説明をいただいたわけでございますけれども、設置形態につきましてお聞きします。
 多分昭和五十三年ごろであったか、お答えいただいておる嶋崎委員が小委員長となっておられました放送教育小委員会におきましていろいろな調査を行った。そこで設置主体としては現行の放送法制上の制約にかんがみて特殊法人の方式によらざるを得ないというような一応の一これは小委員会が本委員会に報告をしてそこで承認をしたものですから一応ではない。そこで一致をした。そうした経過があったわけでございますね。
 このたびの社会党の方式は異なった方式でもって出てきたわけでございますけれども、ここら辺の御真意といいますか理由を御説明いただきたい。
お答えいたします。
 有島委員の御提言と同じように私たちも生涯教育というよりも生涯学習権という問題をどのように教育制度の中で具体化するか、これが今日の大変重要な問題だと考えております。したがいまして、いつでもどこでもだれでも教育を受けられるそのような制度を今日つくり出すことが、日本の教育にとって重要な改革のポイントだと考えております。わが党が湯山委員以下三名で提出をいたしましたこの法律案の提案理由でも御説明申し上げましたように、そのような生涯学習権という観点から放送大学というものを位置づけていくという考え方で御提案を申し上げているわけでございます。
それでは社会党提案の法律案について伺うことにいたします。
 まず、いま文部省と生涯教育について少し問答したわけですけれども、社会党で考えていらっしゃる大学、これも趣旨としてはやはり生涯教育ということをかなり強く意識されておられるのかどうか、この辺はどうなんですか。一番最初にこれだけ伺っておきたいと思います。
ただいまお話しのようないろいろなケースが出てくるであろうと存じます。これは十分に検討に値する問題でもありますし、また単位の互換とかなんとかというふうな問題やら今後そういうふうな問題につきましては十分に配慮してまいりたい、かように考えております。
御質問は二点ほどあったかと思います。
 まず最初に、基本的に私どもは、行政情報はできるだけ国民一般に公開するという御趣旨には全く賛成でございます。ただ、裁判で争ってでも開示請求を求めるといういわゆる開示請求権を含むような法制度をつくるということにつきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたようにいろいろと検討すべき課題も多いわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもも、その法制化にはかなり時間がかかるであろうということで、できるところからやる、こういうことで、目下各省の本省庁あるいは出先機関に文書閲覧窓口というようなものを設けまして、必要な文書を一般の閲覧に供しているところでございます。ただ、私どもまだまだこれは充実する必要があると考えておりますし、また一方で、各省庁でその取り扱いがまちまちになるのもいかがかということでございまして、先生御指摘のようなどういう情報が公開できるのかできないのか、そういう基準につきまして、各省庁の御協力を得ながら、各省庁の情報公開問題連絡会議において今検討を進めているところでございます。
 それから、交際費、会議費等のお話がございましたが、確かに先般の大阪高裁の裁判におきましては、交際費、会議費等については公開すべしという判決が出されたわけでございます。ただ、一方におきましては、他の裁判所におきましては、同じような地方団体の条例に基づく交際費、会議費の開示につきまして、知事のいわば裁量権の尊重あるいは第三者の情報保護、こういうような観点から非公開とするような判決も出されている状況でございまして、いずれにしましても今のところ確たる判決もございませんので、私どもといたしましては、そういった裁判の判決の内容を理由等をさらに十分読んだ上で慎重に考えたいというふうに思っております。
 また、報償費につきましては、どのくらい、どうなのかというようなお話は、私どもちょっと的確に把握いたしておりません。いずれにしましても、この報償費の取り扱いにつきましては、たしか昭和五十七年の六月に衆議院の予算委員会におきましても御質問がございましたが、このときには当時の宮澤官房長官から、「報償費はきわめて高度の機密を保持しながら経理する必要がございます経費でございますので、内訳については申し上げかねます。」こんなようなやりとりがございますが、これにつきましては私どもこのような考え方だというふうに思っております。