産業構造審議会で検討していらっしゃいましたときには、経済的価値のある情報という意味で財産的情報という言葉を用いられていたわけですが、なぜ営業秘密という言葉にかえられたのでしょうか。午前中少し触れられたわけですが、昭和四十九年五月二十九日におきますところの法制審議会総会決定の改正刑法草案における企業秘密漏えい罪に対して、産業界から非常に強い反発があったというふうに伺っております。ともかく、秘密といったような非常に国民になじまないような、また企業風土になじまないような言葉をあえてお使いになった理由は何でしょうか。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、不正競争防止法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
基本的に、委員御指摘のように行き過ぎたいろいろの就業規則、労働に関する管理規則等は、これはやはり労働基準法あるいは労働組合法その他の労使関係の基本に触れる問題であろうかと思います。過去のそういった労使間のいろんな争いの中にも行き過ぎたそういう雇用契約に関する規定が公序良俗の見地から争われたケースも、あるいは権利の乱用の見地から問題になったケースもたくさんございまして、そういう問題は主として労働関係法に係る裁判の過程においていろいろこのケースが異なってくると思います。
 しかしながら、私ども基本的には営業秘密の管理が行き過ぎて非常に過酷な行き過ぎた就業規則、管理規定になることについてはもちろん大きな懸念を持っておりますので、この法律の議論の際にも労働界の御意見もいろいろございましたし、労働省とも緊密な連携をとっておりますので、今後この法律の運用の過程において、そうした労使間のいろいろの契約関係にどういう問題が出てくるかは注意深く見守っていきたいと思っております。
 なお、委員御指摘のように、また大臣もお答えしましたように、今までのいろんな法律案制定の過程におきますこの問題についての御意見は十分踏まえまして、法案が成立した暁には各条文ごとの解説、あるいはその本来の趣旨の徹底等について最大限の努力をして、委員御懸念のようなケースがないように努力してみたい、このように考えております。
期間だけに限るというのはなかなか難しゅうございまして、いろんな要素があるわけでございます。日本でも原田商店事件のケースもございますが、欧米の先例では期間については二年程度だとそんなに行き過ぎた縛りではないということでございますが、例えばその当該従業員が二年間であってもたくさんの退職金を上乗せしてもらった、そういうようなケースがある場合は、二年以内に転職をして、二年というのはリーズナブルであっても、それに対して代償を相当もらっているのに違反したということで、例えば上乗せの退職金を返還しろとか、そういうような損害賠償的なものが認められたケースもございますので、期間だけに限定すればそうですが、やはりいろいろな要素との兼ね合いかと思います。
私がお尋ねをしましたのは、さっきの正当な利益と同じでありまして、例えばもといた会社とある人が誓約書を交わした。その誓約書は、奈良地域の例でいきますと、二年間競業行為をしてはいけないというふうになっていて、あそこの会社に行ってはいけない、同じような会社に行ってはいけないというふうに誓約書を交わした。それを奈良地裁は、ああいう条件の場合には二年は有効であるというふうに言ったんだろうと思うんです。しかし、有効であるかどうかということはそれ以外の条件ですね。本来はこれこれの条件を考えなきゃいけないということが同時にありますよね。
 ですから、私が聞きたかったのは、例えば誓約書で二年といったらその二年はもう永久に、永久にというよりもどんな場合にもまかり通っていくのか。一体、誓約書で例えば二年間もう競業会社に行きません、あるいは三年間行きませんといったら、それ自身がもうついて回ってあくまでも有効なのかどうか。この辺が不正な開示云々の問題と非常にかかわってくる。社会的な常識、例えばさっきも梶原委員の方から三年、五年というものがありました。保有者がわかったときから三年以内、使っている人は十年以内、十年という時効のあれがありましたよね。ですから、期限を切るその期限の妥当性という問題も条件によっては恐らく問題になってくる。そういうふうに何か前の企業で労働者が誓約書でそれを確認をした、それが十年とか五年とか長かった場合にはえらいことになるわけですね、労働者にとっては生存権の問題になるわけであります。その契約自身がやっぱり問われないのか問われるのか、その辺の見解も聞いておきたいというふうに思います。
広中先生にお答えいたします。
 先生の御指摘のとおり、土地基本法が昨年の暮れできまして、それからすぐやりましたことは、土地対策関係閣僚会議を開きまして、そこで、土地基本法に示されました公共福祉優先等四項目ございますが、土地政策の展開につきまして今後果たすべき重要事項を約十項目決めたわけでございますが、そのうちの主なるものは、第一番に大都市地域における住宅供給の促進関連二法案が今国会に提出されております。また、土地税制の総合的な施策については、税制調査会に設置された土地税制小委員会において鋭意検討を進めております。これは午前中にもちょっとお答えしましたけれども、土地神話をなくすというような観点から土地税制を進めていく。それからその次には、国公有地等の利活用を図るため国有地の使用状況等の点検を進めているということでございまして、約十項目につきまして現在そこに掲げられた諸施策について鋭意その推進に努めているところでございます。
 また、総理の指示を受けまして、地価の高騰を防ぐために監視区域の総点検をしまして、監視区域が後手にならないようにということ、そして的確な運用を図るということ、それからもう一つは、今一番大きな問題は土地関連融資の問題が大きくなっておりますが、その総量規制をどうするかという問題を含めて精力的に実施しておるわけでございます。
 さらには、去る五月二十四日に第一回の土地政策審議会を開催し、総理より土地基本法を踏まえた今後の土地政策のあり方についての諮問が行われたところでございます。
 そんなことで、今後とも、こうした諸施策を着実に推進し、適正な土地利用を図りつつ、正常な需給関係と適正な地価の形成を図るという土地基本法の目的の達成に努めてまいる所存でございます。