先週金曜日にも同じような御質問がありましたのでお答えいたしましたが、社会党としましては、プロジェクトチームの中で党としての考え方をまとめようかということで、さまざま議論をしたことは事実であります。昨年末のある新聞にその経過の、途中の考え方が一部報道されたということは私も承知をいたしております。
 しかし、社会党としましては、やはり与党三党足並みをそろえてこの問題には対処する必要があるというふうに認識をいたしまして、社会党としての案をまとめるということはいたしませんでした。したがいまして、与党三党のプロジェクトチームで各省庁の官房長等を呼びましていろいろ議論をする過程で、党としての考え方、認識等については、その都度与党の一員として発言をするという程度にとどめたということでございますので、この点は御理解をいただきたいと存じます。
一つの提案として、でも、無責任な提案ではだめだと思うんです。
 社会党はこの両事業団についてどういう案を出されたか。昨年の二月末に社会党案が出ております。御存じですか。
去年の秋にさきがけ案として表に出ておりますものは、恐らくさきがけのこの問題を担当した議員が中心になって検討を重ねて、文字どおりあるべき姿として考え方をまとめてくれたものと承知をいたしております。数多くの団体について思い切って廃止あるいは民営化という方針を出しておりまして、この辺が特色かと思っております。
 もちろん、これはさきがけの議員ベースの勉強の成果でありますから、各省庁と詳細な意見調整はできておりません。各大臣ともできておりません。三党の中で、我が党としては、こうした具体案をお示しすることによって、村山総理がおっしゃっているこの問題に対する三党の党ベースの取り組みに対してひとつ大きな参考資料にしていただこうと、このとおりにならなくても、これをベースにしながら特殊法人の行革が前進をすることを期待して提案いたしたものと私は思っております。
 詳細、農林省所管の今の三つの問題についての認識は私は十分ではありませんから、具体的答弁は大蔵大臣としては控えさせていただきます。
これはさきがけ案ですから、さきがけの党首たる大蔵大臣が御存じないというのもちょっと無責任だな、こう思っておりますけれども、ここでは両事業団とも廃止、こう挙げていたわけです。両事業団、蚕糸砂糖類価格安定事業団と畜産振興事業団、両方とも廃止、こう挙げていたんですが、大蔵大臣、これはなぜさきがけ案がそういうふうに廃止と考えたか、わかりますか。
今後検討するということですが、実は、蚕糸砂糖類価格安定事業団が以前蚕糸事業団と糖価安定事業団に分かれていたときと一緒になった後の資料がございます。
 職員の推移はどうなったかといいますと、これも多分、今大臣御答弁のとおり、価格安定業務を行う上で一体化をしたという理由だと思いますけれども、合併前、五十六年四月は、両事業団合わせて職員数は百二十七、役員は十七でございましたが、合併後、五十七年四月は、職員数が百二十六、一人減る、そして役員が十二名、五名減る、こういうような状態だったわけであります。
 また、補助金などはどうなったかといいますと、両事業団を合わせた補助金、交付金の合計額は、合併前が二百九十九億七千四百万円、合併後、五十六年が三百二十五億三百万円。ふえているわけです。その後は養蚕農家とかサトウキビ農家が数が減っていったりいろいろしたと思います。その中で当然予算額は減っていくし、それに携わる人の数も減るのは当然だ、こう思っております。今回そういったこの制度存続そのものの意味合いがどうかということが問題でこれが廃止の対象になっているわけでしょう。
 この両事業団の見直しについて、昨年九月のさきがけ案ではどんな案でしたか、武村大蔵大臣。
御案内のとおり、今回の特殊法人の合理化につきましては、当省関係では蚕糸砂糖類価格安定事業団と畜産振興事業団、これの統合を決したわけでございます。これについては、両者ともに価格安定業務を行うという視点から統合を行ったことでございます。価格安定業務を行うという点で行ったところでございます。
 両事業団の統合によりまして管理部門を一体化できるという点は当然でございますし、さらに組織及び定員については、いかなる切り込みができるかという点については今日検討中でございまして、総務庁等の第三者機関の十分なスクリーンを経た上でそれをいたしたい、さように思っておるところでございます。
それが了解できないわけですよ。各省庁で挙がったものが、それはそのままオーケーで、十時ごろでいいでしょう、その内容は後でやりましょう。しかし、お互いの省が、お互いの各大臣が意見が違うという問題は、最後は首相の決断じゃないですか。それができなかったということを問題にしているんです。――どうなんですか。
時間が少なくなりましたので、最後に、これは実は閣法の方でもお尋ねしようと思っていたのですけれども、私はこの推進委員会というのはとても大切だと思うのです。と申しますのは、地方分権、地方に権限を渡す作業をする法律であることは間違いないけれども、私たち国にいる人間がそれをリクエストすることすら、この際間違っているのではないか。すべて地方にほうり投げてしまって、そこから出てきたものを私たちが認めていくよというくらいな大胆な発想で、この地方分権推進法というのは進めてきていいと思うのです。
 ところが、今みたいに機関委任事務は廃止しろとか、あらかじめ私たちが言ってしまっては、手かせ足かせになってしまうのじゃないか。逆に、地方のいろいろな本当に実務者の声を聞くということが大事なので、そこで推進委員会の設置がとても重要になってくる。
 私が特に心配しているのは、閣法にしてもそうなんですけれども、衆法にしても、この推進委員会の設置で、その要件の中の委員の要件というのは、非常にさらっと流している。要は有識者であればいいというような考え方なんですけれども、実は私は岐阜県の出身で、岐阜県の知事さんからは、この推進委員会というのは大変重要なものだと感じている、そこで随分なことができてくるだろうという理解の中で、ここには地方からの推薦した、要するに地方の関係の人を入れてもらいたいという要望が来ているのですよ。
 それに対して、むしろ衆法が具体的な指針を示すとするならば、この推進委員会自体、全く具体的な指針のない委員会なんですね。有識者ということでなくて、そうやって地方団体が推薦した者を優先的――優先的というか、必ず入れるとか、そういうことを考えてみようという気にはならなかったのでしょうか。