自治大臣の立場から先に申し上げさせていただきたいと思います。
 最近、マスコミを大変にぎわしておりますのは官官接待でございます。行政運営というのは住民の負担によって行っているという大前提に立っていけば、いやしくもこのような形で批判を招き、国民の行政に対する、特に地方行政に対する不信感を招くようなことがあっては断じてならないことだというふうに思っています。
 私たちは綱紀粛正に向けて全力を挙げて取り組んでいかなければならないと思いますが、私どもといたしましては、去る八月十一日に、異例なことではございますが、自治大臣談話というのをまず発表させていただきました。そして、八月十五日付で各地方公共団体に対しまして事務次官通達というのを出すことにいたしました。あくまでも簡素がつ公正を旨とした行政運営を行うように、それから法規にのっとった予算の執行を行うように厳しく通達の中に盛り込んでおりまして、さらに八月二十三日には全国総務部長会議というのが開かれましたが、ここでもこのことについて徹底して指示をいたしたところでございます。
 あくまでも地方公共団体におかれましては、これら一連の自治省の私の談話あるいは通達、会議において申し上げましたことをしっかりと守って、少なくとも批判をされないようなそういう形で進むように今後一層努力をしてまいりたいと思っております。
次に、いわゆる官官接待の問題について伺います。
 最近、弁護士を中心とした全国市民オンブズマン連絡会議のメンバーによります情報公開請求による調査の集計を見ますと、東京都などを除く四十道府県の平成五年度の財政課、秘書課、東京事務所の食糧費の総額は二十七億円以上に上っており、このうち二十三億円近くが接待目的の懇談費であることが判明しております。その後も新聞紙上で連日のごとく都道府県、政令指定都市等の食糧費の実態が次々に報道されております。
 この問題は、第一義的にはそれぞれ地方自治体の問題であり、地方の議会あるいは監査委員会で取り上げるべき問題であろうかと思いますが、全国の都道府県、政令指定都市において、また恐らくそのほかの市町村においても同様と思われますが、食糧費等を使った過剰な官官接待については国の立場でも放置できない問題であると考えます。
 政府は、この問題につきまして先月十五日、閣僚懇談会で綱紀粛正の徹底を図ることを申し合わせされたと聞いておりますが、地方自治体を指導、監督する立場にある自治大臣、国家公務員の人事管理、服務等行政監察を預かる総務庁長官から政府の対応とこの問題に対する所見をいただきたいと思います。
地方分権の推進ということは今非常に重要な課題でございまして、国が行う仕事をより身近な住民の側に持っていくためには地方分権を一日も早く実現させていくことは非常に大事だというふうに考えます。
 その場合に、権限移譲だとか、国の関与等の廃止、緩和、地方税財源の充実強化を図っていくために、地方自治体の自律性とかあるいは自主性というのを重んじて進めていくわけでございますが、その際にやっぱり地方自治体、地方公共団体が行政改革を進めるということも大事でございますし、あるいは行政の公正の確保と透明性の向上、行政能力の向上、特に自己チェックシステムの確立、こういうようなものを地方公共団体でみずから律していくような形として確立していくことが非常に大事だと思います。
 国も全力を挙げてこれらの問題に取り組みますが、あわせてそれを受ける側の公共団体のみずからの体制をともどもにつくっていくように一層指示してまいりたいと思っております。
次に、運用に対する責任の問題について確認をしておきたいと思います。
 平成九年十一月に出されました資金運用審議会懇談会とりまとめで「財政投融資の抜本的改革について」という文書がございまして、その中で、自主運用のあり方として、
  郵便貯金及び年金積立金の自主運用については、結果として納税者の負担となるような仕組みは是認できるものではなく、郵便貯金及び年金積立金が公的資金である限り、運用責任の所在を明確にすることに加え、安全・確実な運用を基本とすべきである。
  また、自主運用に際しては、民間金融市場に与える影響にも十分な配慮を行い、市場原理に則した運用とすることが不可欠である。
  仮に郵便貯金等の公的資金が特殊法人等へ市場を通さない形での資金供給を行うこととなれば、それは第二、第三の財政投融資を新たに作り出すことにほかならないものであり、そういったことがあってはならない。
  郵便貯金の自主運用については、運用の失敗が結果としての国民負担につながることのないよう、独立採算の事業である郵便貯金事業の責任において対応する仕組みが必要である。
と、いわば無理難題みたいな大変難しいことを注文されているわけです。こういうことになると思います。民間企業は全部こうでありまして、こういう状況下でやったんだけれどもみんな失敗したというか、ほとんどが失敗したという現実を今我々は目の前にしているわけです、私はこういう考え方は当然だというふうに思っていますが。
 そこで、ここでは運用上の責任のあり方についてお聞きします。
 財投資金が自主運用となった場合、民法六百四十四条の規定によって、受任者、すなわち郵政省、大蔵省、政府系金融機関などに受任者としての委任事務を処理する義務、すなわち注意義務、忠実義務を負うことになると考えるが、どうでしょうか。
 アメリカではＥＲＩＳＡ法の四百四条でプルーデントマン・ルールが定められております。そして、この条文に基づき、労働省ガイドラインが分散投資義務等詳細を定めております。すなわち、受託者は、同じ能力を持ち、そのような問題に精通している慎重な人間が同じ性格と同じ目的を持つ資産の管理において、直面している状況下で用いるであろう注意、技術、慎重さ及び勤勉さを持って義務を果たすべきだと。これは全金融機関のトップにぜひ教えていただきたい、大蔵省には。
 日本でも、厚生年金保険法百三十六条の三で、基金理事らに基金資産について安全かつ効率的な運用が求められております。「年金給付等積立金は、政令の定めるところにより、安全かつ効率的に運用しなければならない。」。また、厚生年金基金令三十九条の四では分散投資義務が定められております。さらに、厚生省からは受託者責任ガイドラインが九七年三月に出されて、厚生年金基金連合会からは受託者責任事例集が九八年三月に出されておりまして、プルーデントマン・ルールの定着に努めております。
 このたび、郵便貯金の自主運用が出発するわけです。運用責任について郵便貯金法あるいは別の法律によって明確に規定して、責任の所在をあらかじめ明らかしておく必要があると考えますが、どうですか。