最近におきます鉄鋼の生産実績の推移でございますが、昭和四十八年度に粗鋼で一億二千万トンがピークでございまして、自来低迷を続けております。五十四年度に若干回復いたしましたが、なお一億一千万トン程度の水準であるようでございます。
 五十五年度の見通しにつきましては、確たることはまだ申し上げる段階に立ち至っておりませんが、一応その需要は安定的に拡大するであろうというふうに見込まれておりますけれども、急激にかつ大幅に需要が伸び、したがって供給がふえるというふうな見通しにはなっていないようでございます。
わかりました。
 それでは、話がかわりますが、これは場合によっては通産省においで願うのが筋であったかもしれませんが、私は事前に国土庁で御調査願えれば結構だ、こう言っておるわけですが、五十五年度の鉄鋼生産の見通しはどんなものでしょうか。
もっと端的に、というのは、これは非常にいま県民が関心を持って心配をしておるのです。ですから私は端的にもう一度聞きますが、秋田湾開発計画の事業の一環としての御調査ですか。
ただいまのお尋ねの点でございますけれども、防波堤建設のための技術開発の調査ということで、秋田湾地域に関連します調査の一つとしまして、五十四年度に国土総合開発事業調整費を活用して運輸省で実施しているものでございます。
ただいまもいろいろお尋ねがありましたように、港湾開発計画というのはどこでも大変いろいろな問題が介在しておるわけでございます。
 そこで、私はきょう端的にお尋ねをしたいわけでありますが、それは、いま秋田県が進めておるところの秋田湾地域大規模臨海工業基地計画というものにかかわるお尋ねをしたいわけであります。
 まず最初に、いま国の方では秋田湾を利用して防波堤の建設技術調査というものをやっているわけですが、これは秋田湾地域開発の一環としての調査でしょうか。
これで終わりますけれども、私は、青森県の実態ということの経験にも照らしまして、しかもこういうような備蓄基地をまた三百三十万キロリットル福井の地につくろうというときに、これに反対しておる漁民がこんなにおる、そういうようなことを無視して事を強行するようなことだけは絶対にないように、これを希望すると同時に、いま一つ、きずのある資料をもとに審議会の審議に供するなんということはナンセンスだと思いますから、この点については本日の審議会にはかけるべきものではない、こういう意見を申し上げて、私の質問を終わります。
先ほど別の点で申し上げましたけれども、港湾計画の地方審議会でも先ほど申し上げましたような注文といいますか、付帯条件がついております。したがいましてこの一連の仕事につきまして、実施までに、県と申していいと思いますけれども、先ほどの答申の条件に沿って事業を進めるものと思います。したがいまして、先生がおっしゃいましたような状況のもとでということは余り私ども考えておりませんけれども、法的に厳密にどうであるかということでございますと、またそういうお尋ねでございましたらもう一言お答えいたしますが、いかがいたしましょうか。
私は手続を聞いているのじゃない。そういう問題が出てきたときに、三国町の町議会が反対です、同意できませんという意思表示があればこの仕事は進まないであろう。しかし、あっても進めるというお考えですかと聞いているのです。
最後の問題だけお答えいたします。
 ただいま先生おっしゃいました議会の同意ということでございますが、これは公有水面埋立法の手続の過程で起こってまいります。港湾管理者は地元の市町村長の意見を聞くということ、その市町村長は意見を述べる場合に議会の同意を得る、こういうことになっております。今後埋め立てにつきましての免許申請が出てきて、それが免許庁の方で取り上げられまして、その過程で免許庁から地元市町村長の意見を聞く、そのところから始まる問題でございます。
やっぱり私は、いま長官が答弁になったように、各県の数をあらましつかんでおるということでありますが、これは早く国家的な立場から漁民の心情を十分つかんでやってもらわなければいけない、かように考えるものであります。
 そこで、いま長崎県の話が出ましたが、参考までに私の地元の長崎県の例を見てみますと、まず昭和四十九年に社団法人長崎県漁民年金貯金共済会をつくったわけですね。現在、県が一億五千万、信漁連が一億五千万、県漁連が七千五百万、漁協が一億二千五百万、合計五億の金を出資して、これが基金の総額になっておるわけですね。加入資格は、漁協組合員及びその家族、この方々が毎月三千円ずつ積み立てをして、二十歳から六十五歳まで掛け続けた場合に、掛金が百六十二万円、それに利息と共済金を合わせますと、合計して八百九十三万円になるそうであります。また、病気、災害等で漁業ができなくなったときや、漁業後継者に経営を移譲したときも給付を受けることができることになっているそうであります。現在加入者は二万人を超えておる、これは対象組合員の実に七〇％にも及んでおると県では言うておりますね。
 このように、長崎県の例で見ましても、漁民の老後保障に対する要望はきわめて強い。だからこそ、県も、厳しい財政事情にあるにかかわらず、多大の犠牲を払ってこれだけの出資をしておるわけですね。また、全漁連は、現在、漁業における福祉のあり方について検討会を設けておる、それで検討を続けており、近く結論が出るようになっておると聞いております。そうなりますと、統一された全国漁協系統を挙げた運動としてこれはもう取り組むことは間違いない。
 長崎県の例を見てでも、自主的な運動としての制度は、漁業者や漁協、あるいは県の大きな犠牲と負担の上にようやく成り立っておるわけですね。漁業者の老後を保障することの緊急性と、それが後継者の確保にもつながり、ひいては国民の食生活の安全にもなることを考えて、政府は強力な助成をすべきだと、こういうふうに私は思いますが、大臣の責任ある御答弁を求めて私の質問を終わります。