従来言われてきております一番大きな理由は、終身雇用制等の日本におきます伝統的な労働慣行といいますか、つまり国際機関等で必要とされているような優秀な方々というのは国内でも必要とされておりますし、かつまた、そういう方が一たんその国内のポストを離れると、なかなか帰ってこられないというふうなことがやはり従来から一番大きな理由であるというふうにされております。
 そのほかに、昨今は円高等を反映いたしまして、円ベースで見た場合の給与が、日本国内の給与が非常に高い、相対的に国際機関における給与が非常に低いというようなことから、国際機関に就職するインセンティブといいますか、あれが低いというところも昨今はかなり大きな理由となっております。
今ちょっと数字を出していただきましたけれども、日本の望ましい国連事務局での職員数というのは百九十四名でありますが、実際には今九十一名前後、これは横ばいという状況ですね。
 今ランク別という指摘がありましたけれども、要するに、課長さん、局長さん、上に行くに従ってかなり少ないですね、九十一名全体の中で。こういう傾向があるのですけれども、こういう傾向になってしまうのは、何か、どの辺に原因があるとお考えでしょうか。
あいにくと年齢別の資料というのは私ども手持ちございませんが、御参考までに申し上げますと、ランク別のあれはございます。いわゆる国連事務局職員の幹部職員と申しますのは、通常我々で言いますＰ５以上、課長級以上ということでございますが、Ｐ５クラスが六名、それからその上のＤ１クラスが三名、それからＤ２クラスが三名、この辺が課長クラスもしくは局長クラスでございます。その上の事務次長補が一名。したがいまして、課長級以上の幹部日本人職員の数は十二名、その他の中堅、若手職員が七十八名、こういう内訳となっております。
もう一点お聞きしたいのですけれども、その九十一名の職員の年齢別内訳というか、例えば二十代とか三十代で結構なんですが、どの辺の職員の方が多いのか、それはわかりますか。
これは委員長に対して申し入れといいますか、要望させていただきたいのでありますけれども、制約はあるけれども例外ではない、しかしながら政策的な判断でということになりますと、言ってみればＯＤＡ大綱を拡大解釈できる可能性もありますので、未承認国家あるいは国家の体をなしていない地域に対しての統一見解をぜひ政府としてまとめていただきたい、それをぜひ外務委員会で、理事会でも諮っていただいて、委員会としてぜひお求めいただきたいということでございますけれども、委員長、いかがですか。
お答え申し上げます。
 一般論で申し上げておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、未承認国につきましては非常な制約がある、援助、協力をする場合には相手方に一定の義務が出てまいりまして、実施をきちんとやる義務、円借款のような場合ですと返済をきちんとする義務、その他いろんなことがありまして、それで、双方が協力して案件をつくっていくということでございますので、未承認国の場合には、そういう面で相当の制約があるということでございます。
 そういうことを一般論として申し上げた上で、ＯＤＡ大綱を踏まえてどうするかということにつきましては、ある程度政策論ということになるのではないかというふうに考えます。
重大なポイントでございますので突き詰めて、要望も含めて御質問もしたいわけでありますけれども、要は、今、一定の制約はあるけれどもという条件つきで未承認国家に対しても、あるいはまだ完全な国の体をなしていない、地域といいますか、そういう国になりかけているものに対しても、このＯＤＡ大綱というものの趣旨に照らしてやるということでよろしいんですか。
パレスチナにつきましても、ほかの国、地域につきましても、ＯＤＡ大綱は適用されるものでございますので、最初の御質問にお答えするとすれば、パレスチナについて、ＯＤＡ大綱の例外にするということではないと考えております。むしろ、先ほどちょっと申し上げましたが、ＯＤＡ大綱の理念、原則からして、パレスチナに支援することがＯＤＡ大綱の理念、原則に合致するという色彩が極めて強い、それは国際的にもそのような認識であるということでございます。
 未承認国につきまして、一般的に申し上げれば、国際的な約束を締結することはなかなか困難であります。パレスチナにつきましては、先ほどのように一定の限度で認められておりますが、一般的に言えば、国際約束を締結することは困難でございますので、一般論としては経済協力を行うに当たっては一定の制約があるということは十分我々としても認識してやっていく必要があると考えております。具体的な対応につきましては、個々のケースに応じて、どういう援助ならやれるか、どういう援助ならやれないかということをケース・バイ・ケースで考えていくべき問題だろうというふうに考えます。
お説のように、竹下内閣のときにおきますふるさと創生事業と今度の農業合意に基づく農山漁村のふるさとづくり事業というのはやはり趣旨を異にしていると私は思うのです。
 したがいまして、今財政局長から答弁がありましたように、六年間、それぞれ交付税措置をするわけでございますけれども、それは地域の活性化、後継者対策、村おこし、そういう今日のいわゆるガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意に基づく深刻な影響を受ける農山漁村を対象にやるものでございまして、私も実は三千二百になろうとは夢にも思わなかったのですけれども、やはり結果として一定の数値を加えるとそういうことになるようでございますけれども、六年間をやるわけでございますから、今までと違ってそんなにいろんなメニューで、やる気のないところに交付税措置をする必要はないと私は思います。
 むしろ厚みをもって、やろうとするところに拠点的にこういう熱意を吸収して、そしてそこにいいものができていくというものを、そしてお互いに考えて知恵を出し合ったらこういうものができるんだというところを私はつくらしていくべきだ、そう思います。
 したがいまして、今栗原委員から御提案いただきました表彰制度等も貴重な提案だと存じますので、十分考慮して、そしてできるだけ期待に沿いたいと存じております。