全然問題になりませんよ。大臣は権限もあるし、法律上権限も明記されているわけでありますから、きちんと内容を精査して、報告等を求めることもできるわけですからきちんと対応することを求めておきます。
 なぜほかの行政不服審査のケースよりもはるかに低い救済率になっているか。
 大臣は中立性と言われたわけですけれども、やはりその点についてさまざまな指摘があるわけです。例えば、今、理事長がお見えですけれども、この方も天下りなんです。公務員部長さん、今答弁されている方がもうしばらくすると理事長さんになる。歴代そうなんですよ。それから、先ほど渡辺委員も御指摘なされましたけれども、労働基準局関係者、行政機関ＯＢ、人数の比率からいってもこれが全体の四分の一を占めているんです。そういう点では中立性そのものも問題があると。こういうのをよしとするという大臣答弁は全くいただけません。
 それから、過労死弁護団全国連絡会議の地方公務員災害補償基金への要請行動などに対して、基金が審査請求及び再審請求の実態を明らかにしてほしいと言ってもなかなか明らかにしないということで、基金が極めて閉鎖的であるということが厳しく指摘されているわけです。そういう点については抜本的に改善を求めておきます。
 そういう批判がないようにすべきであるということ、そういう点で理事長、改善すべき点は改善すると、こういう厳しい指摘があることも受けとめて対応すると、結論だけ述べてください。
地方公務員の災害補償制度につきましては、ただいま理事長から説明を申し上げましたように、その審査の内容につきましては高度の専門的技術の判断が要求をされます。また、中立・公正性が要求をされるわけでございますので、私といたしましてはそれぞれの災害補償につきまして今日まで適切な判断と審査が行われてきたと考えておるところでございます。
そういう言いわけは通らないですよ。私が指摘している現実を問題にしているわけで、そのことを問題にしなくちゃいかぬわけで、その点で大臣、感想はいかがですか。
あらかじめ少し事務的に説明をさせていただきたいと思いますが、本部審査会のことについての御質問がございましたので、先ほど御説明申し上げましたが、本部審査会に上がってくる前に支部の審査会で一応審査されております。
 その支部の審査会の昭和四十二年から平成五年度までの状況を申し上げますと、審査件数一千七百九件、そして裁決済みが五年度末で一千三百五十八件、取り下げが百五十四件、審理中百九十七件。裁決済み一千三百五十八件の内訳は、棄却が一千二十九件、七五・八％、取り消し、いわゆる救済が二百八十九件、二一・三％、却下が四十件ということになっておりまして、支部審査会と本部審査会という二段階審査をいたしておりますので、支部審査会の段階では二〇％を超えるものが救済されておる、その両方を合わせた上で評価をしていただきたいというふうに思います。
ただいま議題となりました法律案につきまして、行政改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、各般の行政を展開する上で国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、かつ、地方公共団体の自主性及び自立性を高めることにより、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、地方自治法を初め四百七十五件にわたる関係法律を改正し、機関委任事務制度の廃止及びこれに伴う地方公共団体の事務区分の再構成、国の関与等の縮減、権限移譲の推進、必置規制の整理合理化、地方公共団体の行政体制の整備確立等を行い、もって地方分権を推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、国と地方公共団体との関係について、新しい関係を築くため、都道府県知事や市町村長を国の機関として国の事務を処理させる仕組みである機関委任事務制度を廃止することとし、これに伴い、地方公共団体が処理する事務を自治事務と法定受託事務とに区分すること、
 第二に、機関委任事務制度を前提として成り立ってきた地方事務官制度を廃止することとし、地方事務官が従事することとされている事務については、厚生事務官及び労働事務官が行うこととすること、
 第三に、法定主義の原則、一般法主義の原則、公正、透明の原則に基づき、地方公共団体に対する国または都道府県の関与の見直し、整備を行うこととし、このため、関与に係る基本原則、新たな事務区分ごとの関与の基本類型、関与の手続及び関与に係る係争処理手続を定める等、所要の改正を行うこと、
 第四に、国の権限を都道府県に、また、都道府県の権限を市町村に移譲するため、関係法律において所要の改正を行うこととし、これに関連して、二十万以上の人口規模を有する市を当該市からの申し出に基づき指定することにより、権限をまとめて移譲する特例市制度を創設すること、
 第五に、地方公共団体の自主組織権を尊重し、行政の総合化、効率化を進めるため、必置規制の廃止または緩和を行うこと、
 第六に、市町村合併の推進、地方議会の活性化、中核市の指定要件の緩和等、地方公共団体の行財政能力の一層の向上と行政体制の整備確立を進めること、
 第七に、この法律は、一部を除き、平成十二年四月一日から施行すること
としております。
 本案は、去る三月二十九日本院に提出され、五月十三日の本会議において趣旨説明を聴取した後、質疑を行い、同日本委員会に付託されました。
 本委員会におきましては、五月十八日野田自治大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十五日から六月十日まで政府等に対する質疑を行ってまいりました。この間、五月二十八日には参考人からの意見聴取、六月七日には公聴会の開催、翌八日にはいわゆる地方公聴会を開催するなど、慎重に審査を重ね、昨十日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の五会派より、第一号法定受託事務の事務区分についての適宜適切な見直し、地方税財源の充実確保の方途についての検討、社会保険関係の地方事務官であった者の職員団体加入についての経過措置等を内容とする修正案が提出され、討論、採決の結果、本案は修正案のとおり賛成多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 また、本案に対して日本共産党より修正案が提出されましたが、賛成少数をもって否決されました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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