私もそれは全く同感でございます。人口と食糧の問題というのは、まさに我が国がイニシアチブをとって国際社会の中で訴えていくべき課題であるというふうに思っております。
 特に人口の問題は環境の問題とも密接にかかわっている問題でありますし、この問題で具体的にどういうことができるのかというと、やはり教育ということに最終的になってくるのかもしれませんが、しかしこの問題については何か知恵を絞って、今お話がございました世界人口会議、その他の会議におきましても、我が国としてさらに積極的なアピールというか行動というか、そうしたことをすべきであろうというふうに私も思っております。
 食糧の問題についても、おっしゃったような地球的な環境の逼迫をしている状況の中で、我が国としてどういうことができるのか、その点についても、何が一体できるのかということについてできる限り知恵を絞ってみる努力が必要だというふうに思っております。
次に、先ほどもちょっと話題になっておりましたが、世界の人口というのが急速に増加しつつある、これは私も予算委員会で一遍やらせていただいたことがあるのですが、今たしか五十五億か五十六億だと思いますが、一年間に大体一億人近くふえ続けているという今の地球上のこの問題、そして食糧供給体制がこれに追いつくのか追いつかないのか、今でも十億近くの方々が飢餓線上にある、こういうことになっている。そうすると、これから先の人口増加というものを見ていったときには、世界的に見まして、グローバルで見て、人口と食糧供給能力、この地球上の限られた面積の中でバランスがどういうふうにとれていくんだという議論を世界的に起こしていかないといけないんじゃないかという感じがいたすわけであります。
 そこで、総理は、例えばサミットでありますとか、あるいはＦＡＯあるいは来年の九月に予定されております世界人口会議あるいは環境会議、こういったところでやはり日本がこの問題を提唱をして、世界の食糧の供給、それと人口増加の兼ね合い、この問題についてやはり日本が強く問題提起していくべきじゃないか、今までもあっただろうと思いますけれども、さらに強く提起していくべきじゃないかと思うのですが、総理、お考えいかがでしょうか。
私は、今回のウルグアイ・ラウンド交渉の中にございましては、ただいま委員御指摘のとおり、まず公平でなくてはならない、それは一つの大きな原則であろうかというように考えるわけでございまして、ただいま御指摘がございましたような輸出補助金、これを残しながら、しかもまだＥＣ・アメリカ間にございましては、二四から二一といったような問題、こういうことを私どもは今指摘をしながら強力に、先般エスピーさんあたりがお見えになったときに、そういった不公平な中で私どもがいわゆる例外なき関税化などということはのむわけにはいかないではないですかと強く否定をさせていただいたところでございます。
私が大蔵省から聞いておりますことは、金融の分野については既に我が国としてできる限りのことはやっているということで、今後とも厳しい交渉を迫られるだろうけれども、引き続き我が国としてはやるべきことはやったんだということを言いながら、交渉に臨んでいくということを言われております。
 サザーランドさんとの話のときには、金融の問題については具体的なお話はございませんでした。ウルグアイ・ラウンド全般の問題について、ＥＣとアメリカとの間の話、あるいは日本の米の問題、ぜひ例外なき関税化を受け入れてほしい、こういったような話があったわけで、金融その他の問題についてそれほど突っ込んだお話は私のところにはございませんでした。
その問題で、サザーランドさんがこういうことを言っておられましたので、総理お聞
き及びかどうかちょっとお尋ねをしたいのでありますが、アメリカはヨーロッパに対して金融関係で保護的な申し入れをしているらしい、こういうことがありました。つまり、日本に向かってはあけろあけろと言っていながら、自分のところの金融関係では、まあアメリカも大きな銀行は強いですけれども、州の中でやっている小さい銀行は弱いですからね。そういう意味で金融関係も保護措置が必要だ、そういう意味からなのでしょうか、ヨーロッパに対して保護的を申し出をしておる、こういうサザーランドさんからのお言葉がありました。そういうことは大蔵省から聞いておられますか、総理にお尋ねします。
委員御指摘のとおり、ウルグアイ・ラウンドは今度画期的な交渉でございます。と申しますのは、サービス分野を含めて、今般のラウンドでは協定をつくり、それに基づきイニシアルコミットメントという金融分野の交渉を二国間あるいは多国間で鋭意行っております。交渉の進捗状況につきましては、総理に進捗に応じ御報告申し上げておるところでございます。
これはきっぱり否定をされたということは、十一月十五日に予定される国別表の提出は、二十数品月については現在と同じ形で出すというふうに今のところは考えていらっしゃる、こう受けとめさせていただいてよろしゅうございますか。
今の問題の御提起は、所得控除でいくべきか税額控除でいくべきかという、要するにその点にあろうかと存じますけれども、課税最低限を構成いたします人的控除がすべて所得控除にそろいましたのはシャウプ勧告に基づきます税制改正以降というふうに記憶いたしております。
 シャウプのもとでどのような議論があったのかということを記録をたどってみますと、結局、納税者にとって所得レベルで控除するというやり方が非常に便利であるというような議論でございますとか、例えば同額を大世帯と小世帯との間の税負担の配分を公平にするという観点からしましても所得控除の方がなじみやすいのではないか。つまり、これいろいろな考え方ができるとは思いますけれども、さっきちょっと牛嶋先生もお話しくださいましたように、基礎的な非課税部分というのは例えば家族構成等に応じてもちろん増減いたしますけれども、生活に必要な費用というものは所得の大きな世帯でも所得の小さな世帯でもそれほど差はないという考え方ももちろんあろうかと存じます。そういうことから、控除を所得にそろえたということは議論あっての選択であったというふうに記憶いたしておりますし、その上にこの累進構造を乗せました場合にはどうしても今のようなことにならざるを得ないということかと存じます。
 ただ、それは諸外国の場合どうかと考えてみますと、アメリカ、イギリスにおきましては基礎的な人的控除は所得控除でやっておりますし、それからドイツ、フランスの場合にも、例のＮ分のＮ乗方式の調整の問題はございますけれども、基礎的な人的控除はやはり所得控除になっておりますので、諸外国の経験でもまあ今日のところ所得控除がなじみやすいという選択をしているのかなというふうに想像いたしております。