委員御高承のとおりでございますが、この制度は所得税と住民税の課税最低限の格差から生じたということではなくて、生活保護基準と住民税の課税最低限の問題だったわけでございます。住民税の課税最低限というものを各種控除を上げることによってそこがカバーできるという状態が常に期待できるかというと、この問題は、地方財政の根幹である住民税というものをどう考えるか、そしてまたそこにどれだけの負担をお願いせざるを得ないかということとの調和といいますか折り合いの問題でございますから、そうなるというと、本来は各種控除の引き上げでカバーできればそれが適切であるかもしれないけれども、しかしながら、その場合それが不可能だからといって放置したのでは生活保護基準とぎりぎりのところの納税義務者の問題がある。そこに緊急避難の問題が出たわけです。
 そういう状態が将来とも絶対ないとは言えないということは、やはり現在でもそうではないか。これは地方財政が非常に豊かであるという認識では私どもはないわけでございまして、そうするとそこのところでこういう制度を存置するということで、その点は緊急避難的であるとかいう問題とは矛盾していないのではないか。常にこの制度に頼って、この制度でやっていくということであるならばそれはちょっと違いますけれども、ただいま申し上げましたような趣旨でつくられた制度であり、また、そういう趣旨でこの制度が働き得るような余地をつくっておくことの方がそうした低所得者対策を可能にするということを申し上げておるわけでございます。
それじゃ非課税限度額の制度をつくられたときからいくと大分考えが違うんですね。所得税の課税限度額とそれから住民税の課税限度額に差がある。そうなると生活保護基準との間に矛盾が起こってくる。あるいは逆転現象も起
こってくる。いわゆるボーダーラインで不均衡が起こる。だからそれを救済するための苦肉の策、窮余の策として非課税限度額制度というものを設けたというのがつくられたときの説明ですよ。去年の九月の国会でも私はその辺を言ったわけだ。
 これをなくしてしまう。なくすということは、住民税の課税最低限を所得税並みに引き上げるということになれば要らぬわけです。これが低いからそういう窮余の策が要る。これをなくせばいいんです。残してほしいというのは、初めつくられたときの、もうしようがないからつくったというのとは全然違う、百八十度変わってしまうということになりますが、自治省はいつからそういうふうに変わったのか。所得税の課税最低限と住民税の課税最低限、これはどうしても差はつけなきゃならぬ、つけるのが当然だというように変わって、だからこれに固執するというか、これがある限りは確かに非課税限度額の制度は要りますよ、そうしないとおっしゃるように低所得者を救済できないですからね。だから初めの話と今の話ところっと変わっているように思うんですけれども、どうですか。
先生御指摘のとおり、マネーサプライの伸び率が非常に高いということについては、私どもも注目しております。なぜ、マネーサプライが最近高くなっているかということについては、中でもいろいろと勉強しておりますけれども、一つはよくＭ２プラスＣＤという概念で比較するわけですが、一九八四年ごろを境にしまして、このマネーサプライの残高の伸びが高まってきているという傾向が見られるわけでございます。
 この要因を考えてまいりますと、一つは金融取引が自由化される。株式市場での取引や公社債市場での取引、そういったものが非常に活発になってきているということで、実物取引、実物経済の取引より以上に、そういった金融的な取引による資金需要が非常にふえてきているということがはっきりうかがえるわけでございます。こういったものは、実物経済に一体どういうふうにはね返ってくるかということは注目すべきでございますが、伸び率が非常に高くなったらすぐインフレ要因になるということは必ずしも言えない面がある。つまり、構造的にふえてきている。
 それからもう一つは、御承知のとおり、金融が緩和している状態の中で首都圏の地価が非常に上がったわけですが、その背景としては不動産に対する貸し出しなんかも非常にふえたということで、金利が低くなっている、金融が緩和しているということによる貸し出しの面がマネーサプライをふやしてきたということも、否定できないと思うのでございます。ところが、現実の物価というのは、御承知のとおり非常に安定しているわけでございます。
 戦後と申しますとちょっと大げさになりますが、最近までの大きな物価上昇というのを振り返ってみますと、高度成長期というのは経済も非常に活気を呈します、景気がいい。それから、よく生産性格差インフレ、こういう言葉で言われた時期もございますが、製造業とその他の、例えば農業とか生産性がなかなか上がりにくい分野との間である程度所得を上げるバランスみたいなものもございまして、サービス価格なんかも上がっていったという時期もございますが、その後二度ほど大きな物価上昇期がございます。一つは第一次オイルショックのとき、もう一回は第二次オイルショックのときでございます。これは、石油価格が非常に上がった、それに加えまして、特に第一次の場合には初めての経験でもありましたけれども、これだけ物価が上がったら賃上げもしなければいかぬということで、その結果として非常に高い物価上昇が続いたということもございます。
 ですから、要因を考えていきますと、物価が上がる要因というのは、一つはマネーサプライの問題、もう一つは賃金と物価。先ほど先生おっしゃいましたけれども、最近は賃金と生産性の関係を気にしながらいろいろ経済運営が行われているものですから、そういう点では物価面では非常に落ちついた動きを持っている。それから、御承知のとおり石油の値段は比較的落ちついておりますし、おまけに円高である。その結果として海外からの輸入が相当ふえてきて、ちょっと物が上がりそうになったら輸入で値段を冷やすというような効果もあるということで、供給サイドと申しますか片一方の面で見ますと、今の日本の情勢というのは物価に対しては非常にプラス要因といいますか、落ちつく力を持ってきているのじゃないかと考えるわけです。
 総合的に判断いたしますと、確かにマネーサプライ面では特別な要因がいろいろございます。特別な構造的な変化もあると思うのですが、少なくとも金融が緩和していることは間違いない。一二％、一一％という問題は別にしまして、これはやはり物価面に対しては十分注意していく必要があるのじゃないか。しかし、供給サイドの面では、当面はそれほど心配する必要がない。もちろん、私どもは物価の問題について十分注意していく必要があると思いますけれども、そういうふうな形で判断をしているわけでございます。