先ほどもちょっと触れましたが、現在大学の研究内容を見ますと、分野によっては民間等の研究所で行われておる本当の意味での研究水準の方がまさるとも劣らないものが出てきておるというような状況がありまして、大学があくまでも自主的に主体的に、そういった分野でみずからも刺激を受けながら相手の研究活動にも寄与できるというものがあればこれを取り上げていくというのがこの共同研究の趣旨でございまして、大学の主体性、自主性というものはいささかも侵されないようにこれを運用していこうということで、各大学の事務当局にもお話ししておりますし、先生方の間にもそういう議論で対応されているという認識でございます。
だったら、ちゃんとあなたの方で書けばいいでしょう。つまり、運用の実際問題とすれば、これは必ず相手の承諾がなければ発表はできないことになるのですよ。当事者のあれの中で決めろということですからね。あなたの答弁は、全く靴の外から足をかくようなもので、そういう点では、私は納得できません。
 同時に、今秋田県の中でも、これは全国的な問題でありますけれども、秋田県の中でもテクノ指定に対していろいろな動きが出ておるわけでありますが、特に八三年十二月十五日付朝日新聞の秋田版でございまして、きょう残念ながらそれを持ってこなかったのですけれども、この写しだけ来ておりますが、梅津さんという秋田大学の学長さんが学長再任に際しての談話の中でこう言っているのですね。「また、テクノポリス構想などに示されている「産学提携」について「国立大学としての立場は守らなければならないが、私は大いに進めるべきだと思う」」こう書いてあります。国立大学のあるべき立場、これは教育基本法、憲法を踏まえた教育の最高学府としての立場ですから、当然内容的なものがあろうと思うのですが、そういう立場がありながら産学協同をどんどん進めていくということは、明らかに矛盾じゃありませんか。私は、大学の自主性、そういうものを根本から、つまり臨調路線の中に変えていく、そういう重大な画期であるというふうに今理解しているわけでありますが、この点について御見解を簡単に御説明いただきたいと思います。
この十一項の趣旨でございますが、この背景には、先生御指摘のとおり、大学の学術研究の成果というのは当然公表を前提とされるべきものでございまして、それは各大学において十分配慮がされているところでございますが、たまたまある特定の研究成果、例えば特許に値するような発明が出た場合に、特許の申請時期までちょっと待つというようなことがあった場合に、こういう適切な公表の時期、方法について相互に定めるということでございまして、決して公表の原則を侵すような形での取り決めを行うということではございません。そういう形で運用させております。
これは私はやみ雇用の問題は随分、冒頭申し上げた上組事件を出発点にして、名古屋、大阪あるいは関門、あちこち歩いて常に感知しているんですが、おたくの方も、衆議院の答弁を見てみますと、港湾局長もやみ雇用は存在するということを認めておるようですね。これはあなたがそんな顔をしたって、議事録は正直に書いてあるんだからしようがないもんね。おれが書いたわけじゃない。あなたのしゃべったやつを速記さんがきれいに書いて、これを書いているんだから。やみ雇用は存在するとこれは答弁しているんだから、悪かったら速記の方に聞いてください。
 だから、やみ雇用は存在すると。しかしどの程度存在するかは、今労働省の話ではなかなか実態把握が難しい、こういうことですが、やっぱり私は、港湾労働法を制定して港湾の輸送秩序と労働秩序を守るというならば、やみ雇用の実態については徹底的に調査をして絶滅を期するというのが法の精神だと思うんですよ。施行以来十年余たっても、やみ雇用が存在するかもしれませんなんということを天下の港湾局長が国会の議事録で認めるなんというのは、やっぱりそういう問題については積極性がなかったと言われても、これは私の方が言い過ぎじゃないと思うんですよ。もう少しやみ雇用について対応すべきだ。
 それで、私が調べたことを申し上げます。これは横浜に行って——大臣聞いてください、いいですか、横浜の寿町、ここは日雇い労働者がいっぱいいるところです、管轄の労働省横浜港公共職業安定所寿業務課、ここの話を記録をまとめました。白手帳労働者の中で、日雇い雇用保険の受給資格は、おおむね九百から千二百の間を上下している。ここは九百から千二百、上下している。このうち、港湾関連職種のみが三分の一、三分の一が港湾と陸上の双方、両手遣いだね、三分の一が陸上、大体こんなふうに分かれていると。寿の、実際毎日毎日職安の窓口でやっている皆さんの分析では、九百から千二百のうち大体三分の一、三分の一、三分の一、こういうのが大体の分布だと。
 仮に三点から四百が港湾の関連産業と、こういうふうに限定してみますと、保険証をもらう二カ月間二十八日、一カ月十四日ですね、この十四日で計算してみますと、中間の三百五十をとって十四日と計算して十二カ月、五万八千八百名という数字が出てくるのです、五万八千八百名。ですから、五万八千八百名のうち、先ほどおたくさんが言った関連産業二万八千七百二十三、これを差っ引くとぴったり概数で年間三万前後のやみ雇用が寿町を中心に横浜港湾で働いている、こういう計算になるんですが、これに反論があったら教えてもらいたい。私は、これは現場の皆さんから聞いたネタですから、だから、それはそんなことを言うけれども、我々の調査ではこういうことだと。
 私は、保険の印紙から逆算をしたんですからね、保険の印紙。何か高い印紙を買ってポケットする業者はいないでしょう、この世知辛い世の中で。買ったら必ず張るんでしょう。だから、我々は、この保険の印紙から逆算すると三万名近くのやみ雇用が現に横浜周辺で働いている。こういうことになるんですが、やみ雇用があるということを認定した港湾局、この法案の運用をやっている労働省、おのおの目黒の提案について、これは私は実地検査ですから、間違いがあれば間違いがある。あるならば、しかじかの理由で間違いだ、しかじかの理由でなるほどなと。どっちか、ノーかイエスか。ノーなら客観的な条件を示して反論してほしい、こう思うんです。