私どもは現在のところは現行の法令、これをいかに有効にそしてまた実質的に厳正に適用して女性暴力に対する被害の防止を図るかということに現在精いっぱいでございまして、現在あるものを十分にこなし得ないままさらに新たに新法をというのは思い至らないのが現状でございます。
できればこの調査会でずっと進めていって、法律の足りないところについては新しい法律をつくるように提言するぐらいのことができればとは思っているんですけれども、例えば警察庁のお立場から、特に家庭内暴力、ＤＶについては今、日本では法律がないと言っていいと思うんですが、こんなようなものがあればもっとこのあたりのことができる、そういうようなことがあればちょっと伺いたいと思うんです。
これは警察庁の方だけに申し上げても無理かとは思うんですけれども、男女共同参画社会の女性に対する暴力部会がまとめました中間報告でも、当面の取り組み課題として実態把握のための調査の実施ということが挙がっていますので、これは政府の側でどこが主体になるかはともかく、ぜひ実態調査をするようにこの調査会からもそういう意見を出していただければというふうに思います。
 それで、質問ですけれども、先ほどからいろいろ配慮をされて取り調べなどにも当たっておられると伺いましたが、実際にはかなり取り調べられる側から、セカンドレイプとまではいかなくても、いろいろ非常に、また取り調べを受けたことによって傷つくということは実態としてあるわけです。そういうことがないように、先ほど部屋の設置とか外枠のお話は伺いましたけれども、具体的にはどういうことを配慮してやるようにしていらっしゃるんでしょうか。
犯罪の手口の詳細については、できる限り詳細な実態を他の犯罪についてでも調べていくというのが今後の防犯上あるいは捜査上必要だという我々本来の目的もございますけれども、ただいま先生御指摘の暴力だけを取り上げてその対応云々というのは、今のところまだ全国調査を行うという状況にはなっておりません。
先ほど調査の仕方も難しいとおっしゃったとおりですけれども、この場合は民間のＮＧＯとしてそういう対応をずっとしてきた人などを調査員に使ったりしてかなりきめ細かく東京都では調査したわけです。
 私はこういう全国的な実態調査が必要だと思うんです。先ほど警察庁も一端を担ってというようなお話がありましたが、主体になって進めていかれるおつもりがあるかどうか、伺いたいと思います。
先ほどからデータというか実情の把握の問題が話題になっていますけれども、御説明いただいたのは、性暴力についてのいろいろなデータを主にいただいていると思います。
 確かに暴力の中で性暴力というのは非常に精神的なダメージも含めて重要な部分ですが、暴力というのは必ずしも性暴力だけではないので、先ほどからもやりとりがあったところですけれども、例えば唯一きちんとした調査というんでしょうか、去年、平成十年三月に東京都がまとめました調査を見ましても、実態としては平手で打つというのが一七％とか、けったりかんだりげんこつで殴るが一五％とか、それから体を傷つける可能性のあるものを投げつけるが一二％というように、こういう物理的な暴力もかなりあるわけです。その辺の実態の把握については十分だとお考えですか。
今後ぜひ女性の、警察職務の特殊性というものももちろんございますけれども、そういうものも勘案しながら、男女共同参画社会の理念に基づいて、女性の職域を警察内でどんどん拡大しながら採用をふやしていくという方針を警察では持っております。
私は、私の周囲に夫からの暴力あるいは恋人からの暴力から逃げている女性とかが結構いますのでいっぱい申し上げたいことはあるんですけれども、きょうは皆様せっかくおいでいただいているので、具体的な質問を進めていきたいというふうに思います。
 先ほどからお話しいただいた方は六人とも皆さん男性でいらして、やはり行政、司法のこういう対応は男性中心に考えられているのかなという感想を持ちました。
 警察庁の方に伺いたいんですが、先ほどから性暴力などへの対応、女性の警察官を中心に、それは大変いいことだと思うんですが、今女性の警察官の割合はどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
御指摘のように、ＰＦＩ委員会の役割、責任というのは非常に重いわけでございまして、イギリスなどでは、財務省の中にＰＦＩ委員会を置いて、すべての公共事業はこのＰＦＩ委員会で審査をして、評価をして、そして決定する、こういう大変強大な権限を持たせております。
 しかし、果たしてこのイギリス型のＰＦＩ委員会が日本の風土に合うかと我々考えまして、やはり日本は、それぞれの官庁なり自治体が責任を持って仕事を進めているわけですから、そういったものはやはり尊重していこうと。しかし、それぞれの官庁あるいは自治体だけの裁量じゃなくて、このようなＰＦＩ委員会ができて、総理大臣の任命によるＰＦＩ委員、これは九名ということになっていますが、かなりあらゆる分野の、例えば金融とか建設とか、あるいは経営の熟達した経験者というか学識のある方になっていただく、その下に専門委員会とか部会というものはできるわけですから、私どもの念頭にあるのは、ＰＦＩ委員はできるだけ民間人を主体とする、これが望ましいと考えております。
 もう一点は何でしたか。（長内委員「権限と、それから中立性といいますか」と呼ぶ）これは、非常に情報公開、透明性ということを主眼としておりますから、このＰＦＩ委員会の決定がおかしいとか、あるいはこういうことを提案してみたいという場合には、民間からも発議ができますし、あるいは一般の国民からもどんどんＰＦＩに物を言うことができるということにしておりますし、また、ＰＦＩ委員会の決定等については、公表というような形あるいはその他の方法で、できるだけ透明にしていこうということですから、その辺は担保をされる、御懸念の点は担保されるというふうに考えております。