御指摘の光カード、ＩＣカードを活用いたしました健康管理システムにつきましては、私どもといたしましても、二十一世紀に向けての我が国の社会をつくります場合におきましては、非常に有用であるというぐあいに思っておるところでございます。先生お話がございましたように、国民の一人一人がＩＣカードなり光カードを持ちますことによりまして、カードを利用いたしました健康管理システムというのは有効な方法の一つであるというぐあいに考えておるわけでございます。
 しかしながら、一方におきましては、患者のプライバシーの保護の問題あるいはカード及び情報の入出力をどうするかというような問題もあるわけでございます。そういう面で、厚生省におきましては、昭和六十二年度から平成元年度までに保健医療カードシステムについてのモデル実験を行ってまいりました。平成二年度におきましてその結果をいろいろ検討いたしまして、平成三年度予算案におきましては、このモデル実験の結果を踏まえまして全国レベルでのカードシステムの普及、定着の可能性を探るためにカード配付対象の拡大、それから、先生お話ございました他システムとの連携等の実験、開発を行うべく、保健医療新カードシステムについての予算を計上いたしたところでございます。この中におきまして、先生お話しございましたように、フォーマットの統一の問題、互換性の問題等も当然検討しなければならない課題であるというように思っております。
 今後、研究の成果を踏まえまして、良質で効率的な医療を確保し、国民の健康増進に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
今お話が出ましたように、医療費は毎年伸び、さらに、その実額も大変な大きな金額になってきております。この間新聞に出ました平成三年度の見通しは、御承知のように平成元年の実績、それから平成二年の実績見通しがまだできない段階で、計数的に事務屋が伸ばしたという数字でございますけれども、かなりのテンポで伸びるであろうということはその趨勢として言えると思います。しかしながら、今高齢化社会になっておりまして、お年寄りも赤ちゃんも、あるいは障害のある方々も、十分な医療を受けられて快適な生活ができるような条件を整える、これは国民ひとしく希望している状態でございますから、そういう意味において、良質の医療を適切に供給するということはこれは大事なことである、このように試算してございます。
 その全体の医療費の伸びにつきましては、いろいろな考え方があるわけでありますけれども、私の方といたしましては、望むらくは国民所得の伸びの中におさまるようにというようなことでございまして、最近はおおむねそういう傾向が見られる、こういうことでございます。
私の持ち時間は三十分という短い時間でございますから、質問も簡潔に行いますから、御答弁も説明は結構ですから、はっきり決意なり意欲あるいは結論の部分を明確に積極的に御答弁をお願いしたいと思います。
 厚生省は先日、平成三年度の国民医療費、二十一兆七千二百億円と推定しました。大体毎年一兆円ずつ伸びているわけですけれども、このまま増大をし続けますと医療保険制度そのものが崩壊しかねない、こういう危惧を私は持っているわけです。で、厚生行政を主管する大臣はこの医療費の適正化について具体的にどんな展望を持ち、政策を持っているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
今国会には廃掃法改正案がこの社会労働委員会に提案されるばかりでなく、商工委員会には通産省から再資源化促進法案が提案されます。そこで、これらの法案の審議の進め方について、この際委員長並びに与野党の理事の方々に次の四点についてお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
 その第一は、社労、商工、環境、地行など関係委員会による連合審査によってこれらについて審査すること。第二は、そうした場に極めて多岐にわたる関係者をできるだけ多数、参考人、公述人としてお招きすること。第三に、廃棄物処理施設や不法投棄の現場に委員会として積極的に調査に出かけること。さらに第四といたしまして、自治体の業務に重大な影響を及ぼす法案、具体的にはこの廃棄物関連法案等につきましては、ぜひ統一地方選挙前に、統一自治体選挙の前に、本会議でも政府提案と各党の代表質問を行って、自治体議員の候補者及び有権者に対して十分な情報を提供するというふうな審議をぜひお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
市町村の行います廃棄物事業におきまして、処理が困難にならないようにあらかじめ評価をし、その線で努力をしていただくということで昭和六十二年にガイドラインを定め、それでの協力をお願いをしておるところでございます。その方向での御協力を徹底を図っていきますとともに、いわゆる適正処理困難物全体の扱いの中で製造段階での配慮のあり方について検討いたしておりまして、その線で法案をまとめる努力をしておるところでございます。
いま一点。生活環境審議会は、製品が廃棄物となった場合の処理困難の度合い、資源化の可能性といったことにつきまして、製造業者があらかじめ評価し、そして必要な対応を講じていくことが必要であるというふうにしています。この点につきましても法律上明確にされることを我々は期待しているわけでございますが、見通しについてはどうでございましょうか。
住民票の取り扱い等による窓口サービスの多様化、高度化というようなところでは、これは案だったんだろうと思いますけれども、二十七億ほどのっけておるわけですね。それで、両替の方には全然のっかっていないから金のかからないサービスかなということになると、一体委託を受けてやるのか、あるいは勝手にやるとは言いたくないが、郵政省がそれこそそういう発想でやるのか。しかも、法律改正ですからね。だから、全然予算が伴わないものならものでいいんですけれども、少なくとも人間が受け取ったりやったりするということを考えりゃ、最低でも労務コストはかかるはずなんです。ですから、それを金銭にあらわせられないというのならそれまでだが、いずれにしてもそういったことが明確になっていないという点ではちょっと提案の仕方としては不親切じゃございませんかということを指摘して、これは終わっておきます。
 それから、次の問題に移らせてもらいますが、法制局の方。――お聞きしたいのは、今度の法案にかかわらず各法律とも政令で定めるという言葉が存在していますね。
 それはそれとしてよろしいんですが、最近特例政令という言葉が出てくるものですから、特例政令というのは一体何なんだろうと。僕も聞いていて、新語ではないんでしょうけれども、じゃ法律用語として存在しているのかどうか。もし存在しているとすれば、臨時措置に関する政令であるとか特に定める政令であるとか、何かいろんな表現を使いながらばらばら存在しているわけですよ。一体どこからどこまで政令で、その政令の中でもどこからどこまでが特例政令で、どこからどこまで臨時措置に関する政令なのかというのが、どうも今になってくると頭の中が大混乱を起こすようなさまざまな使い方がされているというふうに僕は認識するんですね。
 そこで、この特例政令とは一体何だということから始まって、政令にも二つあり三つあり四つありということなら、その基準とは一体何なんだということを法制局にちょっとお聞きしておきたいんです。