日本の査察官の質というものが劣っているというふうには認識はいたしておりません。
 そして、ちなみに定員は現在二十二名、関連予算は約七億円ということでございますけれども、必要最小限は確保されているかと思いますが、今先生の御指摘もございますし、見直しといいますか、そういう実態をもう一度よく確認するという作業はするべきかと思います。
 予算確保については、なかなかいろいろ限られた中で厳しいかと思いますが、常に念頭に置きたいと思います。
それでは次に、核査察の問題についてお伺いいたします。
 現行の日本の原子力施設等の保障措置に関しましては、協定によりまして、日本政府の査察官の査察が不十分とみなされる場合にのみＩＡＥＡの査察官が補助的に査察を行うことになっております。しかし、実際にはＩＡＥＡの査察官はほとんどの場合、日本の査察官の査察については不十分であるということで、補助的にではなく全面的に査察を行っている状況にある、こう言われております。これでは日本政府として余り保障措置に力を入れていないと言われてもやむを得ないのではないかというふうに考えます。
 日本政府の保障措置に関する基本姿勢をもう一度考え直していただいて、この査察官の量や質の向上、そして保障措置にかける予算の増額等を行いまして、日本政府の保障措置体制の充実強化を図っていくべきであると思います。
 現在は、科学技術庁、そして通産省の職員が査察を行う、これが原則になっておりますが、この現在のシステムでは人数の制限も厳しくて、また職員の方々、通常二、三年ごとに交代されます。本来、査察には専門的な知識、能力が必要でありますけれども、その能力開発も中途半端に終わったり、あるいはせっかく能力開発が行われてもかわってしまいますとまた一からやらなくてはならない、こういうことになりまして効率的にも大変悪いし、また業務の継続性にも支障が出るというふうに指摘されるところであります。また、職員の方にもある意味では気の毒という面もあります。ぜひこの改善を図っていただきたい、この関係の予算増額、そしてまた日本政府の保障措置体制の充実強化、これをぜひ前向きに図っていただきたいというふうに思います。
 そしてまた、このことは六ケ所村に建設されております大規模再処理施設等の原子力施設を考えればなおさらのことでありまして、こういうところにたくさんの人材が必要でございます。国際社会における日本の非核兵器保有国としての信頼を維持するためにも必要不可欠なことだというふうに考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
原研と動燃は、両方の事業の目的とか性格が異なっておりまして、アクセルとブレーキと申しますか、推進とそれから規制というふうに分離の観点からつくられておりますので、その違った目的のものを統合するということは難しいというふうに考えましてこのたびはいたしませんでした。
 今回の統廃合の行革では、そのようなことをしたらどうかというふうな御意見が幾人かの方々からお寄せいただきまして、私も検討はさせていただきましたけれども、実態からいきまして、このたびのＪＩＣＳＴと新技術の方がより統合が速やかにいくと、機能の効率化を進めることができるというふうな判断をいたしました。

 また、新しいサービスについてもすべて認可対象となっているため、認可までの事前折衝を含め一定の時間を要することとなり、新しいサービスをタイムリーに提供することが難しく、事業者も新サービスの提供義務や、あるいは開発意欲をなくしてしまうことになりかねません
資料三にありますように、現に我が国の新サービスの提供時期は、アメリカやイギリスよりも大幅におくれている実態にあります

 次に、私は、ここ十年間の情報通信の技術革新の目覚ましい成果が、現行法制度とのギャップによって社会生活に実用化されていないことが多くあることについて考えております
例えば、教育や医療などの分野でも、もっとこれらの技術を使うことができたらコストも低減化されるし、何よりも人の命を救うことができるかもしれません

 個々の事例については、お配りいたしております資料四を御参照願いたいと存じます

 最後に、私は、今後の電気通信市場における競争のあり方について、そのイメージを提起したいと存じます
それは、長距離通信事業者を中心とするクリームスキミング的競争のあり方から複数のエンド・エンド通信業者による対等な競争態様へと進展させることであります
既に分割後十年を経たアメリカにおいて、ＡＴ＆Ｔを初めとする通信事業者は、急速に市内、市外、国際のシームレスなネットワークづくりへの連携、再編への動きを見せております
アメリカにおける長距離会社が移動体会社を買収したりしているのもその一つの例でございます

 またドイツでは、本年一月から始まったドイツ・テレコムの民営化と競争の導入に際して、ＡＴ＆ＴやＢＴあるいはＣ＆Ｗなど外国テレコムの参入でエンド・ツー・エンドのサービスを想定した競争市場の形成を目指しています
これらの動きは、本来、電気通信は端末から端末までが当然のネットワークのあり方であることを再認識させるものであり、日本においてもこのような世界的な競争の方向性を深くとらえ、今後対応する必要があります

 私は、電気通信の規制緩和により自由な競争市場をつくることが我が国産業を活性化させ、自由で活力ある日本が建設されると確信しているものであります
私たちも社会的に価値ある労働運動を推進する立場から、建設的に積極的に取り組ん
でまいる所存でございます
大変雑駁な話になりましたが、真意のほどをぜひお酌み取りいただき、徹底した規制緩和をお願いしたいと存じます

 以上で情報労連・全電通の規制緩和に関する意見とさせていただきます
御清聴を感謝し、終わります
ありがとうございました
（拍手）
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