御指摘の御意見には私も全く賛成であります。特にアメリカの消費者保護行政等では、そういう制度がもうずっと以前から設けられておりますし、我が国の例を見ましても、公正取引委員会に関する法律等ではそういう制度が設けられておりますし、また、各地の消費者保護条例の中にもそういう規定が設けられております。したがいまして、今回の法律案につきましても、あるいは訪問販売を規制する法律案をつくる場合におきましても、御指摘のような条項を設けることが不可欠と思います。
先ほど清水先生の方から消費者の措置要求の権利の問題を言われたのですけれども、私まさにそのとおりだと思うのです。この法案の中に主務大臣への措置要求が入れられるようにすべきだ、こういうように私も思うのですが、久保井先生、田内先生、どんなものでしょう。
私は、最大限譲歩しても五％、それ以上は絶対許されないと考えております。余り根拠はないのですけれども、そもそも、例えば銀行なんかが定期預金を六％で預かりまして、八％で貸し出しをいたしますと、その銀行の利益は二％しかないわけです。普通の商売でも、一五％のもうけのある商売というのはほとんどない。ところが、この法律が一五％を違約金として取ることを認めますと、十分に商売として成り立つ。（和田（貞）委員「いい商売ですね」と呼ぶ）はい。そういう意味で、このような高い違約金はちょっと常識外である。まあ民事の法定利率が五％になっておりますので、最大限譲歩しても五％。銀行等は、定期預金を中途解約しても、利息はちゃんと通常レートの利息を払っておるわけですし、この特定商品の預託だけを受けた場合は、私は違約金はある程度正当かと思いますが、その預託を前提とする販売行為があって、その代金を入手しているわけで、何もなしに一五％の違約金が取れる、他の金融機関とのバランスから考えても非常に不当だと思っております。
久保井先生、私はこの法律を万能だと言っておるのじゃないので、もちろん、先生の言われたように、我々もそのように言っておるのです。出資法あるいは詐欺罪で摘発せい。それが今までできない、できないと言ってきたのだから、せめてこの法律を出すのであれば、昨年の今の時点に出しておればこの効果があったじゃないかということを私は言っておるので、誤解のないようにしてもらいたいと思います。
 そこで、先生に引き続いてお尋ねしますが、先ほどの先生のお話の中で、途中解除について一五％は高過ぎる、こういうように言われたのですが、大体どのくらいが妥当だと思われますか。
今先生から投げかけられた問題というのは非常に大きいわけです。なぜかといいますと、消費者というのは非常に多面的な存在でありまして、日本人全部が消費者でございますし、消費行動といっても実に多様でございます。ですから、これを一元化するといいましても、現実の問題とすると、役所の窓口を一元化するといったようなことは非常に難しい問題だろうと思うのです。ですから、どういうふうにやるかというのは、私はちょっと急に御質問を受けて見当がつきません。その方向へ向かっての努力というのは必要だと思いますけれども、容易にできることではないだろう、これは大変なことだろうというふうには予想できるわけでございます。
 ちょっと正直のところ、私には全然その絵が見えてこないという状態でございます。
契約のときに重要な事項を記載した書面を交付しなければならない、そして、もしその書面にうそを記載した場合には罰金がついているとか、十四日まではクーリングオフで自由に解約できる、それから、それ以降も契約を解約することは自由である、ただ一五％までの解約金は払う必要がありますが、できるということになっております。これはインチキな業者にとっては大変厳しい規定でありまして、取り締まりの実はこういう規定が大いに上げるというふうに私は考えております。
お答えします。
 審議会の過程におきまして、一度この法律でやってみて、二年なり三年たったらその段階で考え直してはどうか、その意味では時限立法にしてはどうかという意見があったのも事実であります。しかしながら、そういう規定は現実には設けられませんでした。したがいまして、特にこの法律の規定の中に、そういう将来における見直しを義務づける、あるいはそれを試みるような条項は入っておりません。しかしながら、事態の変化によっていっても新しく法律をつくるなり改正することは可能でありますので、特にそういう規定はなくとも可能だと考えております。
三人の方にひとつお尋ねしたいのですが、これも皆さん方の産構審の答申の中に、「今後の類似商法の展開は予測し難い面もあり、今次の措置の施行状況を踏まえ、随時検討を加えることが不可欠と考えており、政府において、消費者被害防止のため適切かつ機動的に対応していくことを期待する。」こういうふうにあるわけなんですね。そのことがこの法案の中のどの部分で生かされておるようにお考えになっておられるのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
ただいまも、今の調査についてお答えをいただきましたけれども、その調査を私も見さしていただきました。その調査によりますと、この資産形成に係る消費者トラブルについての各地の消費生活センターの対応といいますか、それは大部分が相談として受け付けておりまして、内容によってはあっせんも行っているところがあります。これは進んだところではないかと思いますけれども。こういうところは消費者にとって心強いところではないかと思います。
 あるいは今の御答弁の中にもありましたとおりに、受け付けていないところでは、なぜ受け付けていないのかと言えば、これまでの知識、経験ではそういうものへの対応が困難であったというようなことも示されておりますし、それと同時に人的配置というものが不十分である、こういうことも明らかになっておるわけでございまして、そういう意味から政府は強力に支援すべきである。これに対して、今、答弁の中にも相談員の研修を拡充しているというような対策も述べられましたけれども、これだけではまだこの解決に対する支援にならないと思いますけれども、これ以外にどういう支援の方法等を考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。