今いろいろな御意見がございましたけれども、行政をできるだけ簡素化して効率的にしていくということは常に心がけなきゃならぬ大事なことだと私は思うんです。したがって、毎年総定員法を決めて、そしてその総定員法に基づいて削減をするという方向で努力をしておりますから、全体としては減ってきていると思います。
 ただ、今お話もございましたように、国際情勢も変わりますし、社会情勢も変わりますし、それぞれ行政需要というものについてはその事態において変化があるわけでありますから、したがって、その行政需要に適切に対応していくということはもとより配慮しなきゃならぬ問題だと思います。
 お話のございましたような部面については、できるだけ効率を上げるというだけではなくて、必要な人員というものは当然確保されなきゃならぬというふうに思います。例えば外務公務員なんかの場合は、平成七年度末の定員は四千八百八十九名となっておりましたけれども、これだけ日本の国も影響が強まってまいりましたし、外交上の仕事もふえてきているわけですから、したがって、きのう閣議決定をされました八年度予算の政府案につきましては五千五名に増員するというふうなことも決定いたしているのが一つの例でありますけれども、そういう点は十分配慮をしながらこれからも考えていかなきゃならぬ問題だというふうに認識をいたしております。
今お話のございました内閣補佐官につきましては、これを内閣総理大臣の指導力の発揮の一助とするよう、これを補佐する者を法律上位置づけると、さきの臨時行政改革推進審議会、これは第三次行革審でありますけれども、最終答申にも含まれておりまするし、同様の趣旨の与党の御意見等を踏まえまして、内閣官房において真摯な検討を行われた結果、その制度を設けることとしたものでございます。
 これは、今お話もございましたように、いろんな意見があったのでございまするけれども、今の現状を考えてみますと、各省を掌握する秘書官制度というものはありますけれども、しかしそれは行政上の秘書官でありまして、政治的に判断をするといったような立場に立った補佐官というのはないわけです。
 したがって、官邸というのは私はある意味では行政と政治と両方の部面を持っていると思いますから、行政と政治と両分野でいろいろな角度から検討して総理大臣を補佐する、こういう役割を持つ機能というものは大事ではないかというふうに考え、いろいろな方々の意見も踏まえた上で、先ほども申し上げましたように行革推進審議会の答申等もございましたので、そういう点も踏まえて今回設置をするということにした次第でございますので、御理解を賜りたいと思います。
自由民主党の大木浩でございます。
 本日は、私の持ち時間が往復十分でございますので、ひとつ質問も一つに絞りまして、国家公務員の規模と配置、これが適正に行われておるかどうかということについて御質問を申し上げたいと思いますので、どうぞ総理の御答弁もなるべく簡潔にひとつ十分間の中で御配慮いただきたいと思っております。
 そこで、まず最初に、これは今申し上げました国家公務員の問題とも関連があると思いますが、今回政府が決定されました政府案、この中に総理を補佐するいわゆる内閣補佐官という制度が新設されておるというふうに了解しておりますが、今回これを導入されました目的、及び、既存のいろんな行政機構があるわけでございますけれども、それとどういう関係になるか、ひとつ概略を御説明いただきたいと思います。
会計検査院からの指摘は十分に尊重されまして、このＯＤＡの問題には厳正な態度で措置していただきたいということをお願い申し上げます。
 以上で私からの質問は終わりますが、当委員会では、中央官庁と地方公共団体関係者との間でのいわゆる官官接待の問題や、大蔵省元幹部職員が在職中に民間から極めて異例な接待等を受けていた問題が審査の中で取り上げられました。
 中央官庁が地方の実情に耳を傾け、その声を聞いて行政に反映させていくことはもとより大切なことでありますが、国民から疑惑や批判を受けるような官官接待については即刻改めるべきであり、また一方、国家公務員の日当、旅費を実情に合ったものに改定する必要があると思われます。
 政府においては、国民から最近厳しい批判を受けている公務員の綱紀粛正の問題については厳正に対処するとともに、地方分権を推進する中で、二十一世紀にたえ得る行財政の改革に真剣に取り組んでいただきたい。このことを村山総理大臣並びに関係各大臣に強く申し上げ、決算委員長としての発言を終わります。
 以上で私の質疑は終わらせていただきます。
 それでは、質疑を続けてまいります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
北朝鮮政策につきましては、私自身は、北朝鮮という国は、日本という国が外交、安全保障の面を中心に世界に通用する立ち居振る舞いをできているかどうかを忠実に映し出してくれているありがたい鏡だと思って眺めております。
 つまり、日本が例えばアメリカから一目も二目も置かれるようなアメリカの同盟国になっている、アメリカが何でも相談するような同盟国になっていれば、北朝鮮は、日本が拉致問題と言った瞬間に、その下手人は既に旧体制のもとで逮捕をし、既に処刑をしております、拉致をされた皆様方については、手厚くおわびを申し上げながら帰還していただきますといったような態度に百八十度変わってくるような問題なんですね。
 ところが、例えば現在の日米関係を見ますと、北朝鮮から見た日本というのは、先ほど申し上げましたように、対話する相手ではない、外交交渉をするような相手ではない、アメリカと話した方が早いといったような位置づけに見られている。これは、客観的に見るとそうだと思います。
 ということになりますと、やはり抑止と対話ということについても、日本は韓国、アメリカと協調体制をとりながらやっている。これは大変高度な外交でございますし、もっと進めるべきでありますが、おのずと日本だけが限界を持ち、ブレーキになってしまう可能性すらある。だから、とにかく日米安保を中心としながら、世界の信頼をかち取るだけの外交、安全保障政策をさまざまな面から進める。そのことによって、北朝鮮が日本に対する積極的な姿勢を示す格好をつくることが大事ではないかと思っております。
 とにかく、今回の不審船の問題、後ほど御質問があるかもしれませんが、これについても、なぜ海上自衛隊は撃沈しないのかといったような議論も一部ではございました。ただ、国民全体としては、よく抑制された行動をとった、その点についての理解があったということは、私は若干ほっとしているんです。
 なぜかといいますと、北朝鮮という国に対して軍事的メッセージを明確にしてこの国が暴走しないようにしていくこと以上に重要なのは、日本が世界の先頭を走る先進国として、相撲でいいますと横綱、大関の相撲をとれるかどうかということ、それを世界から採点されているということなんですね。そちらの方が、個別北朝鮮に対する日本の外交問題よりもなお日本の国益に与える影響は大きい。だから、そういったことを視野に入れながら、対北朝鮮外交についてももう一回再編成する必要に迫られているのではないかと思います。
 ありがとうございます。