私の説明がちょっと足りませんで、賃貸住宅全体の居住水準向上ということだけでしか申し上げなかったので恐縮でございますけれども、確かに高齢者の方でございますとか障害者の方、こういった方々の入居をどうするか、家賃をどうするかという問題は別の問題として大きな問題があるわけでございます。
 住宅建設五カ年計画が今六期でございますけれども、柱を四つ持っております。一つは、今ずっと申し上げておりました居住水準の向上対策でございますが、四つ目の一つには障害者対策を含めました高齢者対策というものがあるわけでございます。したがいまして、例えば建てかえの際に、これは公営住宅、公団住宅でやらせていただいているわけでございますけれども、家賃の激変緩和措置という形で実質上家賃を減額していくという方法もとっておりますし、また入居に当たりましても高齢者の方、障害者の方を多少優遇といいますか倍率優遇でございますが、優先入居的な扱いをする。それは確かにおっしゃるとおり、家賃の面からいいましても高齢者あるいは障害者につきましては別途の側面で考えていかなければならないというのは御指摘のとおりでございまして、先ほどの御答弁でちょっと私落としましたのをお許しいただきたいと思います。
私も、その見解もある程度やはり慎重に社会の反応を見ながらやっていかなきゃならないことはよくわかるし、その難しさもわかるんです。
 それで、今ここで思いついたことですけれども、新規住宅を民間がつくっていく、そういう場面に対して、いわゆる公的な家賃補助ばかりでなくて、住宅金融公庫の融資なども含めまして公的補助というものをこれからもう少し枠を拡大したり、優良な住宅をつくっていくような場合には何らかの支援策を家賃補助も含めて考えていくと同時に、もう古くなってしまった住宅、どうしてもそういうところに高齢者の方や障害者の方が多数住まわれているという現状もありますから、そういう場面に関しては逆にもう少しきめ細かく手の届くような自治体の方から福祉住宅もしくは高齢者住宅、そういう視点の意味合いで公的な補助をする。この公的な補助というのは二つの違いがあるんですね、哲学の。片方は住生活の向上、いわゆる住環境の改善、こういう意味での新しい支援策。片方はむしろ社会福祉的な視点に立った支援策、こういう社会福祉の支援ですから、これはむしろ自治体を中心にきめ細かくやっていただく。こういう形で住宅政策における公的補助の仕方というものを整理していく、こういうことはどうでしょうか。
今回は、まず民間の地主の方々に建てていただくという前提でございますので、適正なる規模でつくっていただく、それから適正な管理をしていただこうというわけでございますので、まず供給計画というのを立てていただきます。供給計画は、住宅の規模、立地、設備、家賃の決め方、入居者の決め方、管理の仕方、こういったことを都道府県知事へ出していただきまして、都道府県知事にその建てられる住宅が適切なものであるか審査をしていただく、また家賃も市場家賃であるかどうかを審査していただく、そして入居者の収入に応じまして入居者負担額というものを決めさせていただく。そういったことを供給計画でつくって知事が認定をいたしますと、それに従って先ほど申し上げました助成措置を受けて事業主体が建てていただいて、そこに公募方式によりましてサラリーマンの方々が入居できるようにする、こういった仕組みでございます。
お尋ねをいただきました昨日の一部の新聞報道につきまして、大臣裁量枠があるというような発言が報道に載っておりましたが、建設省といたしましては、大臣裁量枠があるというような実態は全くございません。
 私自身も、昨日の報道で初めてそういうようなことについて知ったような状況でございまして、御承知のとおり、年度内の事業間調整とかあるいは災害、こういった問題につきましては、予期することができない問題として保留枠というものを持っておりますが、それに対しまして具体的にこの配分につきましては、地方公共団体からの要望について必要性に応じまして、緊急性、重要性というものを判断した中で配分をさせていただいているわけでございます。
 具体的に、平成五年度の政策保留額は三百九十七億円、災害・除雪等関係保留額は三百四十三億円、指導監督事務等の保留額として百六億円を保留しているわけでございますが、今答弁をさせていただきましたように、そのようなことがあってはならないことでありますし、少なくともこの問題につきましては、前建設大臣から私の方に、不適切な表現があったために建設省に大変御迷惑をかけたと、こういうようなお話もございましたので、今後ともそのような誤解を招くようなことは一切建設省としてないように、これを機会に私の時代に、将来にわたってもそういう疑惑を持たれるようなことがないようにきちんと対応していきたい、このように考えております。
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案を議題といたします。
 前回、本案の趣旨説明は聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案の審査のため、来る五月十三日午前十時、本委員会に明治大学教授玉田弘毅君及び日本労働組合総連合会副事務局長河口博行君の両名を参考人として出席を求め、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生の御指摘のとおり、土地問題については土地基本法というものがございまして、その基本理念に従ってさまざまな税制を含めた仕組みができているわけでございます。
 問題は、それをどのように適正に行っていくかということでございまして、ただ、私の気持ちといたしましては、現在の経済情勢というものが、構造改革も必要でございますし、またさまざまな目配りも必要だけれども、患者を前にいたしまして手術は成功したけれども患者は死んでしまったというようなことになったんでは、これは困る。
 土地問題というのが深く経済の低迷に大きく介在していることは、もう先生の御指摘のとおりでございまして、私どもとしては、その中で平成三年のあの措置というものがどのような環境でつくられてきたかということを考えますと、やはりもう一回そこに戻って物事を、発想ですよ、政策を全部もとに戻すという意味じゃないんですが、発想のレベルではそこまで戻って、その中でもう少し見直しをしてもいいんじゃないか。そうしないと、土地の流動化というものが進まない。私どもの立場で言いますと、産業、特に製造業のリストラというのに取り組んでいるわけですけれども、もっとそれ以上に経済の基本環境というものがどうにもならないところに来てしまうおそれがある。
 そういう問題意識で大蔵大臣に議論を申し上げたところでございまして、今、政府として真剣に取り上げていくということで議論を進めているところでございます。