財政難であるということ自体は、これは大臣も、もちろん我々もよく理解するところなのですが、それを改革するに当たって、何か逆の理由をつけているというか、もっともな理由があって改革をしているというふうに幾つかの点でおっしゃるのですが、そこでどうもねらいがそうではないのではないかということを、内容を見て感じるわけです。
 少し具体的な中身に入っていきたいのですけれども、労働省からいただいた資料にいろいろな数字が出ておりますが、まず五十八年度の予算ではなくて実績ですね。五十八年度の実績と今回提出されている五十九年度の予算を比べてみて、まず保険給付の総額、いわゆる失業保険給付の総額が五十八年度実績見込みと五十九年度でどれだけふえていくか、その中に占める国庫負担がどれだけになっていくか、そして、逆に言いますと労使の負担がどのように変化するか、五十八年度実績見込みと五十九年度予算について簡単に数字を述べていただきたいと思います。
国庫の負担をなるべく抑えたいというのは、確かに財政難の時代で、それはやはり国庫負担はできるだけ抑える。しかし、何か工夫をしてこの制度を生かしていきたい、それから労使の負担も、増税なき財政再建の時代でございますから、これもふやさないで、しかし、その中で何とかこの雇用保険制度を守るためにいろいろ工夫をいたさなければならぬ、こういうつもりでございます。
 確かにおっしゃるとおり、この雇用保険制度の財政難ということは非常に大きな問題でございまして、これを私どもは、いや、財政難のためではございませんと言うわけにはいきません。それは財政難は大いにあります。しかし、その財政難というものは、いろいろなこの十年の間の大きな変化によってもたらされたものでございますので、構造的変化ということが財政難の原因だ、こういうことで、私ども、構造的変化に対応して、いろいろな雇用政策を進める傍ら、雇用保険制度におきましてもそういう変化に対応した手直しをしたい、こういうつもりでございまして、一概に財政難ではございませんと、そういうしらを切るつもりではありませんが、しかし、財政難は重要な問題であるというか、その基礎に構造変化があるので、これにも対応をいたさなければならぬ、こう思っておるわけでございます。
まず大臣に、今回の雇用保険法の改正について御意見を伺いたいのですが、この間いろいろな議論がなされましたけれども、私が見るところ、今回の雇用保険というのは、やはりいろいろ理屈をつけても、財政的なことを目的として組み立てられているのではないだろうか。特に、国庫負担を何とか削って労使の負担に振りかえれば何とか国としては助かる、こういうねらいであるように思えるのですが、大臣に、そういうねらいというふうに理解していいのかどうか、お尋ねしたいと思います。
今、大臣の御答弁を聞いておりますと、とりあえず今の対策要綱で行政指導しながら、あわせて必要があると考えたときは法制化に踏み切っていくのだ。必要であると理解したとき、判断したときということでしょうけれども、我々が主張しますように、まさに今がそのときでありますから、一日も早くそういう判断に踏み切られることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
公明党初め各党からも出されておられることは承知をいたしております。重要問題であるという認識はもちろん同じでございますけれども、労働省の方といたしましては、いろいろな労使関係の成熟を待ったり、それから労使への啓発、指導をもっと進めてからやった方がうまくいくのではないかというようなことで、まずとりあえず要綱をつくりまして、それによって実質的に進めていきながら、行政指導を進めながら法制化の問題も考えていきたい、こういうふうに思っております。
パート労働対策要綱ということで、今労働省が指導していっているわけでございますけれども、もうその段階ではない、もう法律をつくるべきだ、私はこう思うわけでございますが、最後に大臣の見解を聞いて、時間も参りましたので、終わりたいと思います。
ＰＲ、普及なんて言っていませんよ。制度をあなたがつくればいいのですよ、そういうふうに。そうでしょう。これは先ほど言いましたように、自己退職して全部給付をもらった、これは女が男性の約半分なんですね。ですから、被保険者の数でいけばこれは八万二千ぐらいになっているのですね。これは普通でいけば、育児休業ができれば、これは男と女を同じように考えますと、大体五万ぐらいに女性の給付が減ると思うのですよ。これはあくまでも推定ですけれども。そうすれば、失業給付というのはがたっと減る、雇用保険の財源というのはそれだけ浮くじゃないですか。なぜ女が働けるような努力をしないのですか。そうでしょう、大臣。育児休業制度をつくれば、女の人は雇用保険を取らないですよ。そうでしょう。失業給付をもらわないですよ。なぜ女の方がここの年齢のところが特に多くなっているかということは、育児休業制度がないから、子供を育てながら働ける職場を探さなければならないというところで失業給付を受けるのですよ。育児休業制度があればそういう人はがたっと減ると私は思うのですね、ここのところが異常に女の人が多いわけですから。給付を削って女を追い出すというのではなくて、育児休業制度の方に女を寄せて、そしてこの給付を減らす。その失業給付というのはもともとないのが一番いいのですよ。みんなが働けたら、ないのがいいのですよ。ですから、そういうふうにするには、そこの決断なんです。雇用対策四事業の中にあるわけでしょう。金額はあなたが全部持っているじゃないですか。婦人少年局の方ではやろうと努力していますよ。一〇〇％かどうだかわからないですけれども、していますよ。しかし、何かだんだんトーンダウンをしているので、私は心配しているわけですから。あなた、そこがしっかりせぬからですよ。大臣はあっちばかり見ておってはだめですよ。きょうは雇用機会均等法の質問をしているのじゃないですからね。雇用保険の立場から考えた場合に、国庫補助を五百億ぐらい削ろうというような、それほどこそくなことをしておるわけでしょう。それほど金を出したくないならば、育児休業制度は金を使わないでできるじゃないですか。どうして踏み切らないのですか、大臣。