真谷地閉山の前提条件をつくるための努力ではない、当然の努力を今しているんだ、未払い退職金を払わせるための努力をさまざまな角度からなさっている、その点はわかりました。
 そこで、通産大臣にお伺いしたいのですが、ことしの七月に通産省としては御努力をなさって、その点私たちもいろいろ要請することがあったわけですが、五億五千万円の支払いをこの未払い退職金の支払いという形でなさいました。今でも二百八十人、二十一億一千万円の部分が残っている。そこで私たちはこの点を強調したいのですが、北炭真谷地炭鉱は明治三十八年、一九〇五年に創業しまして、これまで八十年以上北炭三井グループのために貢献してきました。私たちは、この未払い退職金を完済させる努力というのは、現在ある諸制度を最大限に活用して政府としてあとう限りの努力をしなければならない。これは当然のことですが、三井北炭グループに対してみずからの社会的責任を果たさせる、そこに向けての政府の指導が肝要かと思うのですが、この点いかがでしょうか。
その点は委員が御指摘になりましたように、これはもうおっしゃるとおりでございまして、やはり優先して支払うべき会社側の債務であるというふうに考えております。
 一言付言をいたしますと、先ほど来未払い問題についていろいろ御議論ございましたけれども、基本的には、委員も御案内のように労使間の問題であるという認識が一つ。いま一つは、見る角度を変えればこれはもう社会的問題としてとらえなければならぬ一面もある。そういう中では関連親会社等もでき得る限りの援助等はしなければならぬ。もう一つ、見る角度によりましては、まさしく御議論いただいておりますように政治的な問題であるというふうな一面もある。そこらあたりで、先ほど通産大臣からもお答えございましたように、各省庁いろいろ各持ち場、持ち場において十分に協議をいたしまして最大限のことをなすべきではないか、私はそのように考えております。
    〔古賀（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
最初に労働大臣にお尋ねをしたいのですが、北炭真谷地の未払い退職金を完済させるために労働省は随分長い間努力をされてまいりました。私もこの委員会でほとんど欠かすことなくこの問題を取り上げてきたわけですが、この未払い退職金は本来退職時にまとめて支払われるべきものであって、それが真谷地について言えば二十一億円いまだに払われていない。これは全く異常とも言うべき事態だと思うのです。そこで、労働省としてはこの面の努力をさらに強化されると思うのですが、未払い退職金を完済させるための努力というのは、間違っても北炭真谷地鉱山閉山の前提条件をつけるためのものではないと思うのですが、その点いかがでしょうか。
石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 最近の我が国石炭鉱業をめぐる環境は非常に厳しいものとなっております。すなわち、国際エネルギー需給が緩和基調で推移している中、昨年来の円高の進行もあり、国内炭と海外炭の価格差は大幅に拡大しております。また、これまで国内炭の引き取りを行ってきた需要業界の多くが円高等によりその経営について厳しい対応を迫られている状況にあります。
 このような現状を踏まえ、昨年十一月、石炭鉱業審議会の答申が出されたところであります。答申では、今後は、需要動向をも十分勘案した生産体制とすべきであるとし、このため、地域経済・雇用への影響を緩和しつつ、国内炭の生産規模を段階的に縮小して、最終的にはおおむね一千万トンの供給規模とすることが適当であるとされております。
 政府といたしましては、答申の趣旨を尊重し、国内炭の生産体制の円滑な集約化を行うこととしておりますが、第八次石炭政策の実施に当たっては、現行の石炭関係四法について、期限の延長等所要の改正を行う必要があるため、このたび本法律案を提案いたした次第であります。
 次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正であります。
 その改正の第一点は、同法の廃止期限を昭和六十一年度末から昭和六十六年度末に変更することであります。この改正は、さきに申し述べました国内炭の生産体制の集約化を円滑に行うためには、五年程度の対策期間が必要であるという趣旨に基づくものであります。
 第二点は、貯炭管理制度の実施に必要な規定の整備であります。今後生産体制の集約化を円滑に進めるためには、貯炭管理制度を創設し、一時的な需給ギャップに適切に対処することによって、国内炭の適正な供給の確保に資する必要があります。このため、同法の目的に「石炭の適正な供給の確保に資する措置を講ずること」を追加するとともに、石炭鉱業合理化基本計画等において本措置に関する事項を定めることとし、また、新エネルギー総合開発機構の業務に貯炭管理会社に対する資金の出資及び貸し付けの業務を追加することとしております。
 第三点は、石炭鉱山規模縮小交付金の交付に必要な規定の整備であります。これは、新エネルギー総合開発機構の業務に石炭鉱山規模縮小交付金の交付の業務を追加するものであり、国内炭の生産体制を円滑に集約化していくため、一定以上の規模縮小を行う炭鉱に対して規模縮小交付金を交付することとしております。
 第二に、石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部改正であります。
 同法は、石炭企業の経理の適正化を図るため、所要の規制を行うことを内容とするものであり、今回、同法の廃止期限を石炭鉱業合理化臨時措置法にあわせて昭和六十六年度末まで延長するものであります。
 第三に、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部改正であります。
 同法は、終閉山等の際に地元中小企業者に生じる影響を緩和するため、一般の中小企業信用保険の特例等を定めるものであり、同法の廃止期限についても昭和六十六年度末まで延長することとしております。
 第四に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の一部改正であります。
 同法は、石炭対策、石油対策、石油代替エネルギー対策を実施するため、所要の財政措置を定めるものであります。今回の改正の第一点は、同法の廃止期限を昭和六十六年度末まで延長することであります。第二点は、事態の推移に弾力的に対応しつつ第八次石炭政策を円滑に実施するため、昭和六十二年度から昭和六十四年度までの各年度に限り、石炭勘定の負担において借入金をすることができることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。