今のところ記念事業として十万円の金貨が出されるとお聞きいたします。聞くところによりますと、一千億円ほどの収入があるというようなこともお聞きいたしております。
 ちょっとお尋ねを申し上げたいのですが、今上陛下はいろいろなことに御興味を持たれまして、いろいろな活動をされておられます。我が大分県にとりまして関係のあるものを取り上げてみましても、全国豊かな海づくり大会の第一回の大会は大分県においてやっていただきました。また、とりわけ身体障害者に対するいろいろなことをされておりまして、身体障害者の体育大会、いわゆるＦＥＳＰＩＣというものも我が大分県で第一番にやっていただいた次第でございます。今上陛下はそういういろいろなことに対しまして御興味を持たれ、またその活動をされておられますが、そういうことについてどういうぐあいに活動されているのか、まずお尋ねをしてまいりたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 まず第一点の政府の奉祝行事としてどのようなものを考えておられるかということでございますが、このことにつきましては、現在内閣、政府の方におきまして慎重に検討している最中でございます。宮内庁といたしましては、皇室にふさわしいものであるということを希望しているわけでございますけれども、具体的なことについては今現在では未確定というふうに御理解いただきたいと思います。
ありがとうございました。
 それでは、恩給からそれますが、前回、即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案が成立をいたしましたけれども、それに関連してちょっと御質問申し上げたいと思っております。
 大嘗祭がとり行われます本年十一月二十二日には悠紀殿供饌の儀、そして二十三日には主基殿供饌の儀がとり行われるやにお聞きいたしております。この主基地方の斎田には大分県というぐあいに決定をいただきまして、私ども大変光栄に存じている次第でございます。
 さて、そこでお尋ねを申し上げますが、奉祝の行事として即位礼正殿の儀あるいは祝賀御列の儀、饗宴の儀等が予定されておりますし、また、園遊会だとか総理主催の晩さん会だとかあるいは一般参賀だとか茶会というのが予定されておるようでございますが、そのほかにどういうような行事を考えておられるのか、まず第一点お聞かせをいただきたい。
 二点目は、この御即位に伴いまして恐らくいろいろな記念事業がとり行われるのではなかろうかと思うわけでございますが、政府としてはどういうものを考えておられるのか、お答えを賜りたいと思います。
私は、せっかく長年の懸案が同じ時期に改善された経緯があることを考えまして、これはこの方向を継続していくのが当然のことである、こんなふうに考えております。
今回の恩給改善の大きな目玉は、ベアとその他の改善がすべて四月に同時実施になったということであると思うのです。今まで寡婦加算、遺族加算は八月実施でありましたけれども、公的年金の繰り上げ実施に合わせて、議員立法によって四月の実施となりました。この同時期実施はかねてからの要望でございましたので、大変大きな評価をいたしておりますが、大臣から一言、今後ともこの方針でやるというぐあいに私も理解していいのかどうか、御答弁のほどをお願い申し上げたいと思います。
今、大企業の多くは、人材確保、また節税対策の立場からも社宅とか独身寮の投資に力を入れているようでございます。企業にそんなゆとりがあるなら、もっと賃金を上げてほしいという働く立場からの声もあるわけでございますが、地価や株価の高騰で莫大な含み益を手にした企業や資産家は、それを担保にさらに投資を拡大し、ある研究所、これは日本証券経済研究所の試算でありますが、東証一部上場企業九百社の土地、証券の含み益の平均は、十五年間で五・四倍に膨らんでおります。全国給与労働者の年間所得は二・一倍にすぎないという不公平さも指摘をされておりますが、また、先ほど各委員の質疑の中でもございました、日銀が自己批判という見出しで金融緩和が地価高騰の一因だったという新聞記事がこの五月十日に出ておりましたが、これは一因どころか大きな要因だったと思います。また、だったという過去形でなく、どうして手おくれにならない対策が講じられなかったのかと残念な気もいたします。
 地価の上昇については、その原因として指摘されてきた不動産融資について、税制調査会の土地税制小委員会において銀行業界代表も認めているところとなっておりますが、生命保険業界の不動産業への進出あるいはノンバンクへの貸し出しなども地価高騰の一因になっていることは否定できない事実であると考えます。もう少し素早い対応がなされなかったのかという残念な気持ちがいたします。
 そこで、ただ金融緩和が地価高騰に連動したという事実はもう私も十分認めますし、また金融引き締めがある程度の地価高騰のブレーキになった要因ということもこれは十分私も理解いたしますが、いわゆる投機的、いわゆる土地転がし的、そういう投機ばかりを目的とした土地のための金融、融資と、今までこつこつ中小企業や建設会社なんかがその地元の人との連携の中で何百坪とか千坪とか確保したものに対して、まじめに住宅政策の供給の一環として、それは私企業ですからそれなりの利益はそこにオンをしてありましょうが、まじめに住宅をつくっていこうというまじめな建設業者もいるわけです。そういう土地転がしとか地上げをして取得した土地でなく、本当にまじめに土地を取得した業者がいる。しかし、これは建設省とすれば、大変言葉が悪うございまして申しわけございませんが、もうみそもくそも一緒にした形の中で金融引き締めをぐっとしてしまう。そうなりますと、開発が遅々として進まないという現状が大阪にもたくさんあります。我々のところにも陳情が来ておりますし、私らの組織の中にもいわゆる建設同盟がありますが、そこらなどはもう一緒にされると困るんだという陳情もありますので、その辺も含めてひとつ御答弁いただければ幸いでございます。