ありがとうございました。
 いわゆる対価、使用料というお考えもよく伺ったわけですが、実態は有限責任会社に入っていく使用料として払ったと、これはまあ考え方でありますが、入っていった実態は資本金一千万にしたところでやっぱり私は個人保証を含む無限責任体制が解消をしないと思うんですね。そういう意味で私は、中小企業問題の法的対応の難しさがあるということは認識しておかないといけないなと思っておるわけでございます。
 最後に、錦織さんにお伺いしたいのでありますが、先ほどお話のように、今回の最低資本金導入によって八十万社ですか、あるいは有限会社が七十万社ですか、かなりのところが増資の努力をするかあるいは株式会社から有限会社に組織変更するか、しなければ会社法の適用から除外されるということになる。これは数からいいますと八十万社、七十万社、その従業員、家族も含めますと私は大変な今度は大きな広範な影響を持つことだ、こう思っております。
 大阪の商工団体連合会等で調査をいたしますと、その組織ではかなりの九〇％に近いところがそういう必要が出てくるわけですが、五年あれば何とか努力してできそうだというのが半々、それから残りは、今の厳しい経済事情のもとで資本金が今三百万ぐらいのを一千万ということになればこれはやっぱりそれだけの融資をどこかで受けなきゃならぬというようなことも含めて、これは自分の力量では難しいんじゃないかということで心配をしているという不安もいっぱいあるわけでね。
 そういう状況が実態としてあるわけですが、いずれにしてもかなりの負担をしなければならないという状況になってくるわけで、それだけの負担をして、あるいはそれだけの努力をしてなぜやらなきゃならぬのか、今現にこれで無事に倒産もせず、そしてまた他に迷惑もかけず、そしてまた取引としてはそれなりに社会的活動もやっているんだが、なぜこの現状それだけの苦労をしなければ会社法の適用を受けられなくなるのか、その点はどうも納得できないという声を聞くんですが、いかがなんですか。
一番最初に報告いたしましたときにも、私あえて最低資本金制度と債権者保護というものを結びつけないで御報告申し上げましたのは、まさに今稲田先生のおっしゃったのと全く同じ考えでありまして、債権者保護だけでこの制度の理由づけをしていくとこれはどうも難しいことになります。実際、これもまさにあるべき純資産の額にすぎませんので、なくなってしまえばこれはもう全く何にもなりません。それで、やっぱり私どもが皆さんにお話ししておりますときには、有限責任という制度に入っていくときの入り口の入場料みたいなものだ、そういうふうにお話しした方がわかっていただけるんじゃないか、こういうふうに思っておるわけであります。
 しかし、全然ないかといいますと、出発のときからごくわずか負債が出てきたらもうそれで倒産というのと、まだ三百万あるいは一千万の枠があるというのとでは、やはりある方がいいのではないかというふうに思っております。
先ほども申し上げたんですけれども、最低資本金という資本金は決していわゆる債権者保護を目的とした資本金というものではないと私は思います。一千万だとか三百万というものが、実際倒産した企業を考えればわかりますように、これはもうほとんど意味をなしてない。ただ大会社になって、大きい企業の資本金というのはやはり控除額が多くなるというところから一つの債権者保護的機能というものが非常に大きくなるかと思います。しかし、これも倒産したときは余り意味がない。そういうふうに考えてみますと、小規模会社におけるところのとにかく最低質本金というものは、有限責任会社組織を利用するためのまさに対価、いわばそれを利用するところの使用料というもの、こういう意味合いしかないというふうに私はとるべきではないか、むしろそうとった方が一般の人々を納得せしめる説得力に富むんではなかろうか。
 そうしますと、じゃその額ということになってまいりますけれども、これも少なくとも我々が一般営業をやる場合のその営業資金というものが前提となって物を考えていく、それでいきますと果たして一千万、三百万というのが妥当なのかというと、これもやはり低いような気がする。そうなりますと、まさにこれは妥協の産物で一千万、三百万という額が出てきて、ここに関して合理的な説明をすることの方が私はむしろ無理ではないか、こういうふうに思います。
先ほど申し上げましたことでございますけれども、将来の方向づけの第一歩ということですが、これは皆さん方大体お認めいただいておるのではないかと思いますが、有限責任会社において最低資本金制度は必要であるということが一つ。それから、これはやはり現実との調和の関係では段階的に徐々に考えていくべき問題であるということ。
 したがって、今回の改正で一挙に具体的に目に見えるような効果が出るかと、こう問われますと、それは必ずしもはっきりお答えすることはできないということになりますが、だからといって我が国の株式会社制度の最低資本金の採用をあきらめるということ、これはもう一つやはり将来の株式会社制度の健全な育成という面から考えましては非常に後ろ向きの議論になるであろう。したがって、今御指摘のように具体的な効果は目には見えないけれども、将来に向けてそれを育成していくためにはここで踏ん切る時期ではないか、かように考えるわけでございます。
九六年度の経済成長率についてお尋ねでございますが、ただいま先生がお述べになりました七−九の国民所得統計をもとにしながら、その他の要因を勘案して、予算編成と並行して来年度の経済見通しを行っているところでございます。したがいまして、現在の段階では何％というふうに詳しく申し上げられない、大変申しわけなく思っております。
 足元の経済でございますけれども、今お述べになりましたように、七−九の瞬間の年率の成長率がわずか〇・六％ということでございまして、私ども月例経済報告では、このところ景気は足踏み状況を続けているという表現をして今日の状況を説明しております。
 これから先、十−十二月、一−三月と多少上向きましても、今までの経緯あるいは政府がこれまでやってまいりました経済対策の効果がすべて年内にあらわれるのではないというようなことを考えますと、政府の当初の見通しの二・八％の実現は困難でございます。恐らく、先生が御指摘のように、かなり見通しより低くなるのではないかと思っております。一％を下回るかどうかは別にいたしまして、私どもも一％程度というふうに思っております。
   〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
 それを受けまして、八年度でございますが、これまでいろいろ経済対策をやってまいりましたその効果が上がってくるということを期待しておりますし、それ以前には日本銀行が公定歩合を下げておりまして、金利は非常に低位で推移をしております。恐らく今後とも金利は低位に推移すると思われますし、同時に、このところ円が一時よりは比較的安定をしておりまして、しばらくの間こういう状況が続いていくのではないかと思っております。
 また、個別に足元の経済を見ますと、全体としては足踏み状況で強くはありませんけれども、個人消費と設備投資には既に動意が見られておりますし、しばらく低下を続けておりました住宅投資も、下げどまりから若干上向いてきたかなというような感じでございます。したがって、そういうことを前提にいたしますと、政策運営いかんによりますけれども、来年度の経済成長率は九五年度の実績見込みに対して一％程度上乗せて考えてもいいんじゃないか。先ほど村山総理の二％台に乗せたいというお話を引かれましたけれども、おおむねそういうことになっていくのではないかと思っております。
 ただし、中期的に私どもが考えております三％にいくのは、九六年度は多少無理ではないかと思っております。