さらにそれは強めていただきたいと思います。
 そこで、厚生省が指針を出していますね。それによりますと、「健康づくりのための食生活指針」で、「家庭の味、手づくりのこころを大切に」、近年、加工食品の消費が急増しているが、便利さに頼り過ぎると食卓が味気なくなり、栄養のバランスも偏りがちになる、忙しいときも手づくり料理を取り合わせる心がけが望まれる、こういうぐあいに報告をしています。
 そして、文部省は今度は、学校給食は国民の食生活の改善に積極的に資する、学校給食の機能の拡充と、こういうぐあいに学校給食法を見ますと、目的はもうここで読み上げる必要はないと思います。さらに目標はということになりますと、ここに掲げられておるように、大変私たちが従来から主張しておる内容になっています。ただ、ちょっと問題になりますのは、この目標の中の三項目目に「食生活の合理化、」ということがうたわれています。この合理化というのは、その後の「栄養の改善及び健康の増進を図ること。」を指しておるのではないかと思うのです。そうしたことも含んでおると思いますけれども、ただ、ことし一月出しました通知を見ますと、この点が私は大変気になるところであります。一月二十一日ですが、「学校給食業務の運営の合理化について」ということで局長名で出されています。これは何からこういう通知が出されたかというと、もう行革審からの答申によるわけですから、そうなってまいりますと、先ほどから論議してまいりました一番充実しなければならぬ質の問題、あるいは安全、衛生、健康、命あるいは教育という側面、こういう面を児童生徒を中心にして私たちはこれをとらえ考えなくてはならぬと思うのですね。これを抜きにして合理化というものがあってはならない。ですから、この目標の「食生活の合理化、」というのは、そうした行革審が出しておるような答申に合致するような合理化であってはならぬ、それのみで進みますと大変なことになるのではないかということを私は感じるわけであります。
 だから、今度の事件も、一面から言うと、そうした民営という、そこにある人は活性化を求めてあるいは民営と言いますけれども、何を活性化するかというと、給食の場合には先ほどから申し上げるもろもろの問題が充足されて初めて活性化されたということになるわけですから、この点ひとつ十分考えなくてはならぬと思います。
 そこで、特に調査に入りまして私感じましたのは、校長がこういうことを言ったのですよ。つくる人と食べる人の信頼関係が学校給食の前提であるということを言いました。そして延岡市の教育長もそのことを認めています。私はここがこの中で一番大事ではないだろうか。ということになってまいりますと、この合理化通知というのは、そういうことを十分補完し得るものになり得る内容を持っておるだろうかと私は考えております。
 そこで、文部省はそういう点についてどうお考えですか。
ただいまの委員からのお話でございますけれども、御承知のように国民の権利を保全をしていくということは法務省の仕事の最も大事な柱の一つであるわけでございます。そういう仕事を円滑に進めていくために我々の出先でも非常に苦労して仕事をやらしていただいておる。そういう場合に、司法書士なりあるいは土地家屋調査士の皆さん方にやはりその道のエキスパートになっていただいてうまく仕事を運行していこうというような気持ちで、一体のつもりで今日まで運用してきているのではないかと私は思っておるわけでございますけれども、今いろいろなお話をお聞きしまして、ある意味ではまことに背筋の寒いような思いをしておるわけでございます。
 しかし、考え方としては、時代もどんどん変わっておりますし、そういう問題を解決するために、ともかくいろいろなことがありましたけれども、ことしはコンピューターを中心にする登記の特別会計というものをつくっていただいたわけでございますし、またそういう環境の中でこれはにわかに解決する話ではないかもしれませんけれども、行く朱としては、登記の仕事その他を十分うまく運行させるような方向で事柄を考えていきたいと思っておるわけでございます。いずれにしても、そういう御批判がありましたような状況であることは十二分、我々は承知をしてかからなければならぬわけでございます。
 今回の改正は、そういうことを前提といたしましても司法書士あるいは土地家屋調査士の皆さん方に登録事務をやっていただく。その原因は、とり方によってはあるいは臨調の話があったからというようなことかもしれませんけれども、もっと前からもいろいろな議論があり、またいろいろなよその制度というようなことも参考にしながら登録事務をともかく移譲するというような形に相なったわけでございます。私はやはり、そういうことを通じまして、それぞれの連合会あるいはそれぞれの会におきまして的確に責任を持った処理をしていただくというようなお気持ちになっていただきたいと思うし、またそういう存在を前提として我々の仕事の立て方も考えていかなければいけないのではないかと思っておるわけでございます。
 また、法務省の仕事自体がどちらかというと受け身の仕事であるわけでございまして、そういうことに関連して最後の責任を我々自身が背負わなければならぬというようなこともあるかと思いますけれども、それなりに余り外にはみ出たような形じゃなしに、いろいろな手続等についても、省略その他のことはできることは取り入れようというような考え方で対処しているわけでございます。
 また、これは質問にはなかったところでありますけれども、公共の嘱託登記というような問題につきましても、これは業界でもやはりなかなかその分野を開拓していくということは大変な使命だというふうに思っておるわけでございまして、これを法人化することによってその分野を上手に開いていく努力をしていただく、そういう中で司法書士会なりあるいは土地家屋調査士会なりの中の状態というものも十分共感を持って働けるような素地をつくる一つのポイントになるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 そういうことでございますので、ひとつこの法案についてよろしく御審議をいただきますとともに、我々自身も今御指摘のありましたようなところを十分心にとめまして、やはり民間の皆さん方の権利保全というような重要な役割を担っておる窓口でございますから、それに即応した考え方で対応するように努力をしていかなければいけないし、また、そういうことについては篤と私たちもそういう意識を職員の皆さん方に浸透させていくために努力をしていかなければならぬというふうに思っておる次第でございます。