辻委員の御質問にお答えいたします。
 中小企業の実態をお述べいただきましたが、御指摘のとおりの数字でございまして、まさに中小企業は国民の活力の源泉でありますし、そして国民生活の最も基盤を支えるものであるという認識でございます。官公需の中小企業向け発注比率の上昇ということは、これは非常に重要な問題でございまして、官公需については、従来から中小企業者の受注機会の増大に最大限の努力をしなければならないということで努力をしておりまして、先ほども辻委員、数字を御指摘いただきましたが、私どもの方でも、やや長期的にとってみますと、昭和四十一年の実績が二五・九％、そして昭和五十年が三二・六％でありまして、昭和五十九年の見込みが三七％強でありますから、約二十年の間の期間を見てみますと一一、二％上昇をしてきておる。そして今辻委員の御指摘になりましたのはあと一一、二％、一二、三％ということでございましょうから、これは努力目標としてよく了解のできるところでございます。昭和五十九年度の国等の契約の方針において、中小企業向けの契約目標は、委員御承知のとおり、金額で三兆七千億円そして比率で三七・四％といたしまして、その確実な達成に努力をしておるところでございます。
 私は、今までも衆議院の建設委員長やあるいは建設政務次官等をしておりますし、また国会議員になります前は県で水道部長とか建築部長とかそういったいろいろ官公需に関連のある仕事をしておりまして、よく実態を承知しておるつもりでございますが、官公需の中には、大規模の工事であるとかあるいは高性能技術を要する物品等であるとか、中小企業に対する発注が難しいものも相当含まれておりますので、なかなか一挙にこの比率を上げるということが難しい。しかし、これはどうしても高めていかなければならないという努力目標は今後も続けてまいる予定でありまして、国そして国の出先機関あるいは公社公団、さらに都道府県、市町村等の公共団体を含め、できるだけ地場産業を育成する、また官公需の中の中小企業向けの発注比率を高めるということで努力をいたしたいと思っております。
コスト重視の問題は非常に当然でございます。私どもでは、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、原子力は十三円程度、石炭火力は十四円程度というようないろいろな試算をいたしておりますが、これらのコストの工夫は極めて重要でございますから、今後ともコストを引き下げるように、また安全性を十分確保するように努力をしてまいりたいと思います。
先ほど来の五十嵐委員の御高見を拝聴いたしておりまして、御趣旨のほどはよくわかるわけでございますが、ただ、日本のエネルギー供給構造から申しますと、原子力というのはこれから非常に有望な電源でございまして、私どもとしては、いろいろな工夫を凝らしてこれからのエネルギー供給に万全を期していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
これは皆さんが通常読んでいるやや専門的な雑誌です。その中で、これは皆さんも知っているお方なんですが、アメリカに行ってお帰りになって、そのときの話ですよ。帰国前に商務省の石炭担当の人と話をしたときに、アメリカ側から五百万キロワット級の石炭火力発電所を日本に建設するよう提案する、必要なら米国からも金を出す用意がある、そしてその石炭火力の燃料の石炭はアメリカが供給したい、こういう具体的なプロジェクトを提案しているんだけれども、なかなか返事が来ないということを言っているのです。しかし、向こうの石炭もちょっと高いのがありますから、そうそう簡単に乗るわけにいくものではないと思うけれども、今のアメリカあたりとのいろいろな貿易摩擦あるいは黒字減らしをどうするかとか、さまざまなことを考えると、こういうようなことだって検討の一つの対象としては浮上しないものでもないなという感じがするわけです。
 そこで、いろいろ申し上げましたけれども、もう時間がないようでありますから、ぜひここは考える側がいずれも余り頭をかたくしない柔軟さをお互いに持って、そして一体どうかということを考えていく上では、今のようなコストの正しい把握の仕方や展望をお考えいただいて、余り原子力に偏ることも僕はいかがなものかと実は感ずるわけです。きょうは時間がありませんから需給関係について申し上げるわけにはいきませんが、そういう面からいっても、うっかりすると、このままの調子でいくと、原子力発電が第二の国鉄にならぬとも限らぬという見方だって僕はあるんじゃないかと思います。その辺のところを踏まえて、きょうはこの質問だけで終わりますが、大臣、どうかこの辺慎重に御配慮いただきますようお願いし、所感の一端をお伺いできればありがたいと思います。
先ほどから、相当な時間を割いてのこの安全性その他についての議論を私も傾聴いたしておりまして、そもそも商業機の目標というものは何かというと、まずより安全で、より早く着く、しかもより経済的でなければいかぬということであろうかと思います。したがって、ただいたずらに安全性だけを追求して、ほかのはないがしろにしていいということでもございません。
 しかも今日、先ほど話がございましたように日進月歩でございまして、航空法が制定されました昭和二十七年当時の飛行機は、ここに一覧表がございますけれども、現在もう既に国内で全く使われておらない。それぐらい飛行機というものは変遷が激しいのでございます。したがって、その都度安全性を見直していかなければなりません。
 それでは、先ほどお話がございましたように、一体どこまで安全性をやるかということになりますと、私先ほども運輸委員会で申し上げてきたのでございますけれども、先般の八月十二日の事故の後におきましても、隔壁部分等については……（発言する者あり）ちょっとお聞きくださいよ。隔壁部分等については、六十数機の同じ型の日本の飛行機は全部運輸省が解体点検をさせたんです。ＮＣＡ、日本貨物航空がこういう飛行機を入れて間もなくでございました。新しい飛行機なんです。それすらやっぱり分解した。
 それをやらなきゃいかぬということになりますと、例えばアメリカあるいはフランスから新しい飛行機を買ってくる。そうしますと、この前みたいなリベットのあれによって事故が起きるから、万が一、新しい飛行機もどこか欠陥があるか、こういうことになると、新しい買ってきたばかりの飛行機を全部ばらして点検しなければならぬ。突き詰めていくとそこまでいくのではないか。そういうことになりますと、一体どこまで安全性というものは点検すべきかという、技術上にいろいろとまた論争も起きてくると私は思いますが、そのためにメーカーがもうこれこれ、これだけやれば十分よというならば、さらにそれからいろいろなテストを重ねた上でやるならば、私はもうそれでいいんじゃないかと思うのです。
 話がございましたように、日進月歩で将来は無人飛行機が飛ぶかもしれない。現在、あの神戸で、見てごらんなさい、ポートライナーという、まさに十年前からすれば驚異的な電車があそこに走っている。あるいは何万トンという船でも、もうここ数年で機関士は一人もいない運航時代がやってくるということでございますから、そういうときにおいて、適宜法律を見直していくということは私はどこが悪いだろうかと思うのでございます。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
 ただ問題は、一括法でやるかどうかということでございますけれども、それはいろいろ御意見があると思うのでございますが、簡素合理化という面から一括にしておるのでございますから、私が今御説明申し上げたような立場からするならば、たった一条でしたか、一項目の改正ですかるね。簡素合理化という面から見るならば、これは一括して審議するのが当然だろうというふうに私は理解しておるわけでございます。