今日ほど国民が逓信行政に対しまして関心を持っているときはございません。その一つは、公共放送機関でありますＮＨＫに対して、政権政党であります自民党の放送内容あるいは経営内容の介入につながるＮＨＫのあり方についての調査委員会の設置の動きでございます。もう一つは、昨年来から問題になっておりますＫＤＤ事件についてでございます。この事件は、ただ単にＫＤＤの贈答作戦ということにとどまらず、贈答を受けた側の政界及び官界側の贈収賄ということに発展をしてきているわけでございます。
 そこで、私は郵政大臣にお尋ねをしたいと思います。
 松井氏と日高氏が昨日起訴をされたわけです。大西郵政大臣は、ＫＤＤ事件の原因はＫＤＤの経営陣の姿勢にあるのだ、これが原因なんだということをいままで繰り返し繰り返し国会でも答弁をしてこられたわけでございます。しかし、それだけではなくて、郵政官僚も密接にかかわっているということがますます今日明らかになってまいりました。この時点で、ＫＤＤ事件の原因について大臣は一体どのように考えておられるのか、所見をお伺いしたいと思います。
どうも先生のいまの御質問の御趣旨は必ずしもよくわからないのでございますが、先ほど申しましたように、私どもは、インドシナ難民とそれから台湾、韓国等から要するに出かせぎのために出てくる密航者とは根本的に違うのではないかという認識に立っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、インドシナ難民の場合には、明らかに本国において迫害を受けたかあるいは受けるおそれがあるということを理由にして国を脱出してきた方々でございますのに対しまして、台湾、韓国からのいわゆる密航者というものは、本国に別段政変があったわけでもございませんし、また本国において迫害を受けるおそれがあるわけでもございませんで、単に経済的に生活困窮というようなことを理由にする出かせぎ、そういうものとは根本的に違うというふうに私どもは考えております。
難民と密入国者の差別につきまして実はいま事実関係をお伺いしておったのですが、どうも事実関係がはっきりいたしません。
 お話によりますと、国連の方で取り上げてこれを日本政府に要請したものだけが難民で、そうでなければ難民ではなくて密入国だ、こういうふうに受け取れるような御答弁でありましたが、そういうことでございましょうか。
多田委員、いろいろ御心配の向きあろうかと思うのであります。
 まず、現在の保有量の問題について申し上げますと、五十五年一月末現在の外貨準備高は約二百十億ドルでありまして、そのうち金は約十一億ドルになっております。で、国際通貨制度におきます金の中心的準備資産としての役割りを縮小するという考え方は国際的コンセンサスとなっておりまして、現行のＩＭＦ第二次改正協定にもこの考え方が盛り込まれております。しかしながら、わが国は、一部欧米諸国に比べますと金保有額が少ないことは事実でありまして、また、金が通貨当局の資産として価値を持っている事態は、そう急に変化するものではないと思われます。いずれにしましても、現在のような国際通貨情勢の不安定な状況下においては、今後の金の取り扱いについてはわが国としても慎重に対処しなければならないと考えております。
 そこで、わが国が今後金に対してどのように対応するかは将来の重要な検討問題でありますが、現在のように国際通貨情勢の不安定な状況下におきまして、わが国が金を購入する意図があるかのような発言をいたしますことは、国際的な、また為替相場等に大きな影響を及ぼすおそれがございますので、この点になおさらのこと慎重であらねばならぬ。
 私も振り返って考えてみますと、事実ちょうど私が官房長官をしておりました一九七一年がドルの兌換停止が行われた年でございます。あの当時、もっと金をなぜ買っておかなかったのだというような批判を受けましたが、一方、あれは日本が金を買い出すからあの措置をとったのだというような風評も生んだ当時のことを考えますと、その前長い間、恐らく大蔵省の国際金融局当局では、そういうことを幾たびとなく考えたのであろうと思うのでございますが、当時はアメリカ自身が売らなかったというのが大きな理由で今日に至ったのではないかと思うのでございます。
 ただそこで、金復位の可能性をどう考えるか、極言すればそういう御質問になるわけでございますが、まず価値基準としての金の役割りは完全に廃止された、これはＩＭＦ協定のもとででございますが、そうしてまた、増資払い込みその他、ＩＭＦとの取引において加盟国が金による支払いを義務づけられることもなくなりました。反面、ＳＤＲを国際通貨制度における中心的な準備資産にするという方向がうたわれ、ディクレアされておるということ、したがって金の国際通貨としての役割りは徐々に低下させていくという考え方が貫かれておりますので、わが国としてもその方向を支持して今日まで参りました。
 したがって、最近の金価格の急上昇等に伴って御指摘のような可能性が強まったではないかという意見もございます。しかし、金の生産が量的にまず限られておるということと、それから地域的に著しく地球上でも偏った地域にあるということ、それから次には通貨当局の金保有が欧米の一部の国に偏っているということ、それから先ほど来の御質問のごとく、まさに投機的にこの価格が著しく不安定であること、その理由によって、金の国際通貨としての適格性に、これはまあどこから見ても大きな疑問がございますので、金復位の方向についてサミット等も、このまま私が失敗しなければ私が行くわけでございますけれども、恐らく国際的合意が金復位という方向でなされるというような可能性は、全くと言っていいほど乏しいではなかろうかというふうに理解をいたしております。