いまの長谷川さんの御答弁は、恐らく長谷川さんの個人的な見解だろうと思いますし、精神的な面であろうと思います。したがって、少なくとも運輸大臣の再建という一つの終着点といいますか、状態は、国鉄の職員が、総裁以下、現場の職員に至るまで一生懸命やっている、働きがいのある職場だという形が見えれば、国民が、こういう国鉄であれば幾ら税金をつぎ込んでも構わない、こういう気持ちになったときが再建だ、こうお考えになっている。言いかえれば、国鉄の財政問題で、赤字とか黒字とかいうことは一応運輸大臣のいまのお気持ちにはない。言いかえれば、いまの国鉄という事業を考えた場合に、黒字になるということはそれは相当困難だ。しかし、国民が税金をつぎ込んでも構わないというような国鉄運営の姿になったときが再建だ、このように運輸大臣はお考えになっておる、このように理解していいわけですか。
それだけの決意のありまする長谷川さんが、再建ができるまで運輸大臣でおられることを私は希望いたします。
 次に、運輸大臣にお尋ねしたい点は、国鉄の再建再建、こう言われておりますが、では一体国鉄の再建というのはどういう事態になったときに国鉄が再建できたと言えるのか。言いかえれば、いま国鉄の役員以下、職員に対して、国鉄を再建しよう、それまでは苦労してもらいたい、このような事態なんだから何とか再建しようということで、極端に言えば苦労ばかりを押しつけているわけなんですね。先の見通しの明るさというものがないわけなんだ。したがって、いま政府の考えておるこの法案に盛られておりまする国鉄の再建というのは、どのような事態になった場合に再建と言えるのか、終着点をお示し願いたいと思います。
いま中村委員のおっしゃるように、自民党の幹部がいままでのこと、どういう具体的なことがあるか存じませんが、最後の段階として生まれますこの監理委員会、そこで議論されたことに対してよその方から、与野党を通じて政治家の方から文句が出た場合には、本当に防波堤になって、徹底的に守ることが国鉄再建の道だ、こう私は覚悟を決めております。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として、日本鉄道建設公団総裁仁杉巖君及び理事濱建介君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
こうした再建の重要な時期に当たりまして、やはり安全性、こういった面については、何よりもの生命でございますから、十分配慮をいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
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大臣、いまお聞きのとおり、貨物の合理化ということだけでも各方面にいろいろな影響があるし、交通安全という面でも当然非常に重要な問題であると思うのですね。そういう点で特段の配慮を願わなければならぬ、このように思います。
 それからもう一つ触れておきたいと思います。やはりこれも私が気にいたしておりますのは設備投資の問題でございます。五十八年度予算では前年比三千三百億円の削減、総枠七千六十億円と大幅なカットになっておるわけです。設備投資は重点化、効率化、こういうことが一層求められるという状況でございます。したがって、投資の優先順位といいますか、このランクづけ等が非常に重要ではないかと思います。保安、防災、それから東北新幹線の大宮以南の工事、都市通勤線のラッシュ対策、こういった重点的な投資計画が予定されているようでありますけれども、大枠においてこれだけの減額がなされておるわけですから、今後どういうランクづけでこの設備投資をなさろうとしているか、まず伺っておきたいと思います。
そういう点で、貨物の合理化によりまして鉄道から自動車に転換輸送される危険品の量、これは一体どの程度になるのか、全国としてどれくらいの量になるのか、危険品を自動車輸送するということになると相当の台数に上るのじゃないかと思いますけれども、それはどういうような台数になると予想されておるか、また、こういった点について影響を調査されましたでしょうか、その辺のところについてお伺いをしておきたい。
一遍手放したら戻ってきませんから、これはやはり入念にやらなければならぬと思います。国鉄もなかなか商売気がございませんから、委員会で問題になったように、せっかく国鉄が湯沢の町にお譲りしたらそれがいつの間にやら十倍ぐらいでだれかに売られておったというような話を聞くと、これは合法的ではありますけれども、ちょっとやはり困ったことだなという感じも持ちますから、やはり売ることもいいし、ときには借地料を取ってずっと永遠に金が入るというふうなこともいいだろうし、ここはそれぞれ国鉄のベテランの諸君がよく考えているのじゃなかろうかと思っております。
具体的な自動車の手続の問題の前に考え方を申し上げなければならないと思います。
 いま長田委員の御案内のように、各法律、それは十六の法律でありましても、その法律独自の政策目標を持っていることは明瞭でございまして、生命の安全あるいは道路交通の安全といったことが各法律の目的に上がっているわけでございますから、これを阻害してまで外国製造業者にだけ新しい基準を認める、こういったことは私はあり得ないと考えているところでございます。
 この法律案は、言うまでもなく、外国の製造者が国内業者と同じような法的な地位、しかもそれは申請についての法的な地位、登録制度あるいは検査等についての同じような地位を取得するというものでございますから、具体的な基準の問題は各省が法律の精神に照らしまして決定していかれる。しかし、どの程度のものが生命の安全に貢献するか、これらについてはいろいろの考え方があろうかと思いますが、そこは法の目的と常識的な線で決定されますし、また国際的な規格も大きな参考になるのではないか、こんなふうに私どもは考えているところでございます。
 具体的な自動車の問題につきましては、運輸省の方から御説明があると思います。