さらにそれに関連をいたしましてお尋ねいたしますが、昨年の国会、第九十一回だと思いますが、私が質問をいたしまして、当時の大臣が前向きに検討をいたしますと言いましたものの中に、湖沼の水質監視と悪化防止のために、さらにまたそれらの対策の研究のために、国立琵琶湖研究所なるものを設けてはどうかという提言を私がさせていただきました。それに対して、先ほど申しましたように、前向き検討ということを大臣が約束されたのでありますが、この前向き検討というのはどのようなぐらい前を向いたか、その前向きぐあいを詳細にお聞かせをいただきたい。
先ほども申し上げましたように、この特別措置法におきましても、自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図るというのが重要な柱の一つでございます。そういう意味におきまして、この総合開発計画では下水道の事業あるいは屎尿処理施設の整備というのを重要計面の中に組み入れまして、鋭意その事業を推進してきたところでございますが。これらの事業につきましても、残事業の整備にさらに推進してまいりたいと考えております。
 また、滋賀県から御要望のございます先ほどの水質保全あるいは回復に資する事業等の中で、たとえばいわゆる農村下水道等の要望もあるわけでございますが、それらのものにつきましても、関係省庁と今後さらに慎重に詰めながら結論を出してまいりたいというふうに考えております。
そういうお答えは当然出てくるとは思いましたけれども、具体的にはおっしゃるようにはなかなか進まないのですね。たとえば毎秒四十トンということを確保するという立場に立ちましての工事というのは、水質保全というものとは相反するような現状というのはしばしば出てくるわけでございますが、しかし、この後、十年の経過をして、もう一度十年という経過の上に立って十八事業全体を見直したときに、この点についてはもう少し力を入れなければならない。あるいはまた、環境保全あるいは水質保全という立場からは、もう少しこの工事の内容について検討を加えるということについては、どうしても県としてもやりたい、やらなければならぬ、こう思っている部分もございます。したがいまして、国土庁として、これは後ほど御協議をなさると思うのでありますけれども、琵琶湖総合開発特別措置法の延長に当たっては、特に琵琶湖の水質保全という立場を強調をした、あるいはまたそれを特に重視をした延長であり、また事業の変更であってほしいということを、私からも重ねてお願いをするわけであります。
 その点について、特にもう一度国土庁にお願いをいたしますが、この十年間の経過の中を顧みて、事業内容そのものについて検討すべき点というのは、国土庁として指摘することがありますか、ありませんか、その辺をお聞かせいただきたい。
琵琶湖総合開発特別措置法と琵琶湖総合開発計画でございますが、琵琶湖の自然環境の保全と水質の回復を図ることを目的として策定されておりますので、現計画におきましても、水質の保全、回復を図るための事業を最重点の一つとして実施しているところでございます。滋賀県からは水質の保全、回復に資します事業の補充追加を要望してきているところでございますけれども、国土庁といたしましては、十分琵琶湖の閉鎖性水域の水質の重要性というのは認識しておりますので、現下の財政事情等も十分考慮しながら、なおかつ各関係省庁とも慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
そこで、私どもから考えますならば、少なくとも、今日までの琵琶湖の総合開発事業に伴う諸工事は確かに利水というものについては一定の進展といいますか、そのための事業は進んだと思います。しかし、先ほどから私どもが指摘しておりますように、水質保全という立場からは余り進んでいない。むしろその工事を行うことによって汚染をした部分だってあるわけでありますから、琵琶湖の総合開発というものが延長されるという想定に立ちます場合に、環境保全優先ということをぜひとも入れてもらわなければ、この延長ということに私どもはすんなりと賛成をすることができないという気持ちにいまあるわけでありますが、この点について国土庁は、今後のいわゆる法の延長によって琵琶湖の総合開発の事業計画そのものを見直す考えがあるか、あるいはまた、水質保全というものに重点を置くという立場に変えようという気持ちはあるのかないのか、その辺のところはいかがなものですか。
先ほど申し上げましたように、基本的には残事業の完成ということでございまして、この十年間におきます社会情勢の変化あるいは地域実態の変化等もございますので、そういう状況も勘案しながら検討しておるところでございます。
私どもと労災病院との、言いますならば、私どもが委嘱をしました内容の中に診断書というようなものを交付をするというものが入っていないがゆえに、その診断書を出しておらないということでございます。
 しからば、何ゆえにそういうものを委嘱の中身として含んでおらないかという点になりますと、先生もちょっとお話しになられましたけれども、御自分がお受けになられましたよその病院のお医者様との意見の相違がその辺から出てくるのでというお話もあったわけでございますが、というようなことになりますと、多分御本人さんとされては、労災病院に、あなたのくれた診断書というのは、こうこうこういう点で在来の私の主治医との診断が異なるが、この辺はどういうことであろうかということになろうかと思うわけでございますが、これは、私どもが公務上、外の判定をいたしました場合に、御不服がもし御本人さんにおありでありますならば、言いますならば人事院さんに不服の申し立てができる、そしてその申し立ての場では、いまお話しをしましたような、私どもの労災病院からいただきました検査結果といいますようなものも人事院の方に提出をすることになっておりますものですから、ちょうどその種の争いは人事院の場でひとついただきたいものである。そうでありませんと労災病院といたしましては非常に煩頑な仕事まで引き受けることになるというようなことで、言いますならば交通整理をいたしました結果、人事院さんの方でお争いをいただくという場がありますので、個々の労災病院の診断書は出す必要がないのではないか、こんな判断に基づいているわけでございます。