西の第二、第三、第四を想像いたしておりましたが、西の第二が断層があることがわかりまして、これを早期に撤収するということになりまして、主力を北に移していきたいということを会社は考えたというお話は承りました。それをこれから恐らく労働組合といろいろ相談をしながら、その具体化を図っていくわけでございます。いま、三月、一月の点につきましては、私どもは北の第五の第一切り羽はこれは十二月までに準備作業は終わって、しばらく二カ月ばかり予備切り羽を置いて、三月の出炭ということになっておりましたが、これを一月の出炭に繰り上げたということにつきましては、九月になったのではなくて、三月からそういう計画で実施をしておりました。もちろん予備切り羽を早く動かそうとしたということでございますから、その意味ではそれなりの作業の繰り上げ的な要素はないわけじゃありませんが、準備の完了というのは十二月末にできたということでございます。以後、第二切り羽、第三切り羽というものを順次恐らく北で準備をいたしていく計画でございまして、西の第二をやめましたものを早く撤収することになりましたその人を繰り入れまして、第二切り羽あるいは第三切り羽の準備を進めたいということを会社が考えたものと考えております。
いろいろおっしゃいましてね、まことにそのとおりだというふうに思われますけれども、そんな簡単なものじゃないんですよ。そんな温情あふれるような、そんなものじゃないですね。これは夕張新鉱労組の執行委員会の資料として私がいただいたわけですけれども、これがことしの十月十二日に出されているんですけれども、この中で、労使安定委員会というものがございまして、「労使安定委員会経過について」というのがここで報告されているわけです。ここの中に、労使安定委員会で、「冒頭林社長は、九月二五日の石鉱害経理小委員会、九月二九日の債権者会議に出席、昭和五六年上期の新再建計画の実施状況並に下期の実施見込みについて説明したが、上期の出炭不振等について稲葉、円城寺委員を初め通産、三井グループ、開発銀行、事業団より徹底的な指摘、批判を受けた。」と。これはもう大変なきつい批判ですね。いまおたくがおっしゃったようなそんなものじゃないんです。非常に強い指摘を受けた。だからこそ林社長は会社に戻るなり非常事態宣言というのを出そうとしたわけですね。そして災害の現場である北部第五盤下の、あの当初の計画の採炭開始が先ほどから言われているように三月予定を一月というふうに二カ月を早めているわけです。このことによって相当急ピッチで北部第五区域における掘進作業を強いることになるのではないかというのが一つの問題点でございます。それはどうお考えになりますか。決してそんななまやさしい指摘じゃない。厳しい指摘、もう大変な指摘をされているんです。だから掘進を早めなきゃならないというような大きな無理を強いることになったと思いますけれども、その点どうですか。簡単にね、もう時間がないんです。
公認会計士制度を導入いたしましたのは、言うまでもなく、会社の経理の実態を会計準則に基づいて行ってもらう、そのことを通じて株主を保護する、債権者を保護するというたてまえに立っているのだと、こう思います。
 公認会計士は公認会計士としての職分を持っておられるし、税理士は税理士としての職分を持っておられますから、お互いに職域を侵さないように国においても配慮することは大切でございますけれども、公認会計士制度を導入する法改正をお願いしましたときに、五億ということで資本金を切ったわけでありましたけれども、まだ公認会計士の制度が充実していないわけだからというようなこともございまして、非上場会社については十億というふうに切り上げたと、こう聞いているわけであります。自来、相当の年数たっておりますから、公認会計士制度も充実したわけだから、今回、本来の姿に戻すということにしたわけでございました。
 あわせて法制審議会では、もっと資本金の少ない会社についても公認会計士制度を導入して会計監査をしっかりやってもらう、そして債権者、株主保護に徹底を期すべきだと、こういう強い意見があったわけであります。そうしますと、税理士会の方で異論が出てくるわけでございまして、法制審議会の意見の中では、資本金一億円から五億円までの間の会社についても、定款の定めるところによって公認会計士による監査を行ってもらうようにするというような式の規定があったわけでありました。しかし、税理士会からの強い意見がございまして、これは削除さしていただいた。恐らく私は、公認会計士の方々にとりましては大変な不満だっただろうと思います。
 しかし、私たちとしては、せっかく税理士会からの御意見でございまして、そうであるなら、非上場会社についても資本金十億円を五億円に下げてもやむを得ない、こういうお考えのようでございますから、それじゃ法制審議会がせっかく苦労して御答申いただいたのに、法務省がそれを取り上げないということはまことに申しわけないことであります。多年にわたって御検討いただいた結論を私たちが取り上げないわけでございますから、申しわけないわけでございますけれども、せっかく税理士会が熱望されることでございますので、それば削除しておいて、そのかわり非上場の会社についても四十九年の改正の際の五億円に戻さしてもらうというようなことにしたわけでございます。
 私は、やっぱり税理士会は税理士会としての御意見もございましょうし、公認会計士会は公認会計士会としての御意見はあろうかと思うのでございますけれども、それぞれの意見を一〇〇％取り上げますと法改正はできなくなっちゃうわけでございまして、やっぱり私は公認会計士制度を五億円以上の会社については導入していくといういと、非上場の会社についても大事なことじゃないだろうかなと、こう判断しているわけでございまして、そのかわりお互いに職分を侵さないような規定を、これまた、税理士会の御希望によって今回商法の中にまで規定させていただいたわけでございます。その辺の事情をぜひひとつ御理解賜るように、お願い申し上げておきたいと思います。