その入管業務の中には、言うならば管理部門、密輸とか密入国を押さえるというような権力的な部分と、それから出入国者の数の増大に伴ってその事務処理、サービスの部門が両面あろうかと思うのでありますが、従来十四事務所あったものが八つに整理統合されるということになった場合に、とりわけサービス部門についてどういうふうな変化が起こるのか、これが弱くなる傾向がないのか等々含めて法務省の考え方をただしておきたいと思います。
法務省の入管業務というのは、特に高度成長期以降急速に出入国関係の人たちがふえて、むしろ増員要求が出されているというような状況もあるように聞いております。業務の実態が最近どういう傾向にあるのか、その点をお話しいただきたいと同時に、増員要求等も出されている折から、そこを再編整理したからといってどうも簡素化、能率化、とりわけ簡素化の要請にこたえるということにはならぬのじゃないかという感じもしないではないのですが、その点いかがお考えでしょうか。
私ども、今回の行政改革の目的は行政の簡素化、効率化にあるというふうに考えておるわけでございますが、その意味では、不要のものを整理するばかりではなく、私ども入管のように業務量が著しく増大しており、また業務の内容というものが過去三十年間かなり変質をしておるわけでございますが、そのような質の変化というようなものに対応して最も現状に合致した姿、それに再編成することもこれまた必要なことではなかろうかと考えておるわけでございます。
 入国管理事務所の場合は、戦後の業務量及び業務内容に著しい変化があったにもかかわりませず、発足以来過去三十年間ほとんど組織の骨格に変更を加えてきていないというのが実態でございまして、今回のこの行革の機会に入国管理事務所を対象にして合理化を考えること、これもまたひとつ時宜を得た措置ではないかというふうに考えておるわけでございます。
他の省庁についてはかなり無理をして押しつけているきらいがないでもない。また、そういうことが顕著にあらわれていることもあるのでありますが、防衛庁だけ特別扱いをするというやり方についてはいかにも納得できないところでありますが、各省庁の問題点等について逐次質疑をしていきたいと思います。
 最初に、法務省でありますが、法務省が入管関係の各事務所等について整理再編をされた、あるいはされようとしている経過と理由についてまず説明をいただきたいと思います。
私どもの方の考え方では、別に特殊視しているということはございませんで、全部検討の対象にしたわけでございます。防衛施設局につきましては、先ほど申し上げましたように、全体のコンセンサスが今回は得られなかったということでございまして、防衛施設局を特殊視して外したということでは決してございません。
そういう意味で言えば、各省庁とも必要に応じてそれぞれブロック機関を配置をしているのでありまして、いま程度の理由で防衛施設局を排除する理由にはならないと私は考えるんですが、どうもいろいろ検討してみますと、防衛問題がきわめて政治的に大事である、とみに最近浮上してきているということから、たとえば来年度予算についても防衛予算だけは特別枠をつくるということで、全体として、政府全体の中に防衛庁、自衛隊関係を特別視する思想の一つのあらわれではないかと思われるのでありますが、その点いかがでしょうか。
防衛施設局につきましては、基地の確保あるいはそれの安定的な使用という業務の性格等にかんがみまして、整理に関する各方面のコンセンサスが今回は得られなかったということでこの法案には盛られておらない次第でございます。
私は、検討の対象にしたかどうかじゃなくて、除外した省庁ということで伺ったのですが、防衛施設局、防衛庁関係がこの対象から結果的には外されている。これはどういうわけでしょうか。
除外されたところということでございますけれども、一応検討の対象にはすべてしております。ただ、いろいろな諸条件、各省庁との協議等の過程で防衛施設局とか、そういったところは現地のそういういろんな事務があるというようなことが考えられるところにつきましては今回の整理の対象からは除外したところがございますが、一応検討の対象には全部しております。
各省庁のどのブロック機関についてその整理再編成を行うかということにつきましては、当然私どもの行政管理庁とその機関の主管庁である各省庁といろいろ協議を重ねまして、いろいろ細かな点までもなるべく詰めて決定していった次第でございますので、各省庁と協議の上、現在の法案に盛られております内容について決めていったというのが実情でございます。
形式的には、八局以上のブロック機関を持つ省庁について整理再編を行うということのようですが、どうも実質的な検討がかなり不十分だったのではないかというふうに思われる向きもあります。
 そこで、それぞれの省庁でどこを整理再編すべきかは決めたのでしょうか、これについて行管そのものもかかわったんでしょうか。
本会議が延びて、大分時間も過ぎていますし、同僚議員から大体同様の質問が続いていますから簡潔にして、予定の時間よりも早くできるだけ終わりたいと思うのですけれども、三、四十分で終わらしていただきたいと思います。
 恩給法の改正そのものについては辻議員が御質問をいたしましたので、私は幾つかの戦後処理の問題について御質問したいと思いますが、最初に、いまも御質問がありました看護婦さんの問題ですが、昭和五十年、七五年の十月に、九月から皆さんが運動を始められたわけですが、この委員会で私が長時間この問題を取り上げまして、後、恩給の小委員会等でも審議をしていただいたわけですが、当時、陸軍大臣通達やあるいは赤紙等もこの委員会の場に持ってまいりまして、恩給法の適用ということについて御質問したわけですが、その後運動も発展しまして、また、私たちの党だけでもその後九人の議員が十四回にわたってこの問題で委員会で質疑も続けてまいりました。関係者の皆さんあるいは国会での各党の皆さんの努力の中で、五十四年度から慰労金という形で支給されるようになったわけです。
 最初にお尋ねしたいのですが、五十四年度の慰労給付金の形で支給されましたこの給付の状況といいますか支給対象、それから、五十五年度成立しました予算の中で組まれています、今度六月、十二月の二回に分けて支給されます対象、そういった点について、簡潔に御報告いただきたいと思います。