大臣の退席の時間が迫ってまいりましたので、いまからお聞きすることは、大変重要な問題でございますので、よろしくお願いしたいと思うのです。
 新しく研究開発事業団になったと仮定しまして、「むつ」にどのような性格が付与されるかという問題でございます。
 今回の審議に当たって、私も一定の意思を持って臨んでいるわけでございますけれども、昭和三十八年の八月、事業団法に基づいて原子力第一船開発基本計画というものが策定されて、船の総トン数が六千トンというふうな明示もされておりました。用途として海洋観測及び乗組員の養成というふうになっておったわけです。これが四十二年三月に至りまして、基本計画の改定が行われた。この中で総トン数が八千トンに変更になっているということでございますけれども、用途として特殊貨物の輸送ということが乗組員の養成訓練とともに挙げられているのです。
 そこでまず、この四十二年の三月の改定は、この用途についていまでも生きていますか。簡単で結構です。
研究開発事業団への移行ということが後退の印象を与えるのではないかという御趣旨でございますが、むしろ長期的な観点に立って原子力船の技術を着実に蓄積していくのだという趣旨を踏まえまして、原子力船の経済性、信頼性の向上を目指した改良舶用炉の開発に関する研究も、長期の見通しを持って行うのだという趣旨でございまして、後退というよりもむしろそういう意味では前進であるというふうに考えているわけでございます。
 また、そういう意味で、今回の法改正につきましては、新たに行うべき改良舶用炉等の開発に関する研究業務について、「むつ」開発と密接かつ有機的な連携を保ちながら進めるという観点で、研究開発事業団への移行をお願いしている次第でございます。
決して十分な御答弁ではないと思いますが、次に移ります。
 法案の改正内容についての問題でありますけれども、この事業団を原子力船研究開発事業団へ移行、変更ということになっておりますけれども、どうも一般的に、期限までに他の機関と統合という歯どめはあるにしても、現段階でこの開発事業団が研究開発事業団に変わるというのは、ある意味では大変な後退のイメージがあるという指摘もあるのですけれども、今回のこの点に関する法改正の趣旨をお聞かせください。
原子力関係の開発は、全般から見ますと相当進んでおりまして、すでに発電用の実用炉につきましても二十一基動いておるわけでございますし、また、その他の研究の部門でも、原子力研究所あるいは動燃事業団等につきまして、多くの関係者、まあ民間などからも事実上参加したりして、その研究開発に従事しているわけでございます。全体としましての陣容が非常に豊富になりつつあるということは申せるような感じがいたします。また、大学等におきます原子力関係の研究者というようなことにつきましては、もう先生も御承知のとおり、物理専門という方ばかりよりも、機械とかその他非常に広範な学部、学科等におりました者が、卒業後、原子力の研究に従事するということの方が、むしろ頭数としても多いかと思いますし、そういう分野は、日本の従来の学校制度におきましても相当あったわけでございます。
 ただ、ただいま御指摘の原子炉の遮蔽改修の遮蔽という面につきまして見ますと、一般の原子力発電の原子炉と舶用炉とかなりの違いがあることも御指摘のとおりだと存じますが、しかし、それにつきましても、これはほかの面での経験というものも十分生かし得る点でございますし、また、これらの技術者等の需要につきまして、私ども研究の機会を多く与える、研究のための国際的な交流等につきましては、かねがねかなり手広くいろいろな方面との交流などもなされておりますし、それにつきましての予算措置等も、科学技術庁におきましては、一般官庁に見られないようなところが十分考慮されていると存じますが、なおまだ足らざる点もいろいろあるかと存じますので、関係事務当局などの考え方なども集めまして、今後必要な適切な措置を講じてまいりたい、そのように考えております。
梶原委員、非常に広範な問題を整理しながら聞いていただいておりまして、こちらで承っております。
 ただ、先ほど対外経済対策について、中曽根総理の四月九日にお決めになりましたことを赤羽局長から詳しく御説明を申し上げました。実は対策は着々と進んでおるのでございます。これはよくおわかりの上でそういう御質問をされておるんだと思いますが、着々と進んでおりまして、四分野につきましては、経済企画庁長官と私の方はいつも御相談をしながらやっておりますから、全部に関係をしておりますが、例えばエレクトロニクスそれから紙製品の中の紙パルプなどは通産省の直接の担当でありますし、それから木製品あるいは電気通信機械等についても、常に通産省がタッチをして聞いておるわけでございますが、一月末にアメリカと交渉を始めたときには、大変なアメリカのこれに対する強い抵抗がございまして、このままでは到底突破できない。
 ＯＥＣＤに出られた金子長官もいつも言っておられますように、大変な厳しい空気が襲ってきたわけでございまして、これを一月末以来、着々と各省が努力をし、そして中曽根総理が強く指示をされて、四分野についてはおおむねおさまりつつあるわけでございます。また、よく御指摘をいただきますが、自動車や鉄鋼についてもおさまりつつあると私どもは認識をしておりまして、これについて政府のとった措置は正しかったという認識を私どもは持っておるのでございます。
 しかしアメリカも自由主義経済でございます、日本も自由主義経済でありますから、その意味で両方の経済体制、また景気の進展の度合い、個々にいろいろ違いますから、貿易摩擦はあちらから出たと思うとまたこちらへいきというふうに、次々必ず生起をする性質のものであると思います。しかし現在は、私は貿易について守りの季節であって、ひとつしっかり守るべきものは守り、両国の関係を修復すべきものは修復をして、五月のサミットあるいは七月等に対処をしていかなきゃならない重要な時期だと思います。
 だからＯＥＣＤの会議にも金子長官、外務大臣とともに出席されまして、日本のそういった事情を十分説明をしていただいたところでございまして、五月のサミットには総理また私どももお供をして参りますが、そういった全般的な関係の修復のために、先ほど申しました新ラウンドの推進、自由貿易体制の、自由開放体制の推進ということで全力投球をしなきゃならぬ。そうすれば今まで悪かった情勢がだんだんよくなる、だんだんよくなっておるのでございますから、ひとつぜひその点を御認識いただきたいと思います。