単純に児童と名前のつく法律、国内法令というような意味で考えれば確かに数は具体的に決まってくるでしょうけれども、例えば憲法にも「児童は、これを酷使してはならない。」というふうに規定がございますし、いろいろなところで、関係の法律でその分野ごとに応じて関係の規定がございます。また、児童というか子供というか、そういうことを特定しないで一般的に国民という形での規定もあろうかと思います。したがいまして、いろいろな分野に応じて具体的な検討を加えないと、どの部分が児童に関係し、どの部分がそうでないかという特定する作業というのは非常に難しいのではないかと思います。いずれにいたしましても、非常に多数の国内法令が関係しておるということは確かでございます。
法律というのは決まっているわけですよね。したがって、当然当該関係する問題が幾つかの法律にかかわっていくというのは十分理解するわけでございますが、児童に関する法律というふうに言った場合何本あるかというのは、それは調べればわかることじゃないのかというふうに私は思うのですけれども、この理解の仕方は間違っているのですか。
今私が例示的に申し上げた法律のほか、関係する法律は非常に多数ございまして、どういった局面で児童に関係してくるかというのはケース・バイ・ケースで、それこそいろいろな法律が関係してくるわけでございまして、一概にこれだけの数というふうに申し上げるのは非常に困難ではないかと思いますので、ケース・バイ・ケースでこういう問題についてはこういう法律が該当するというようなお答えになってくるかと思います。
児童に関する国内法はどういうものがあるかという御質問でございますけれども、例えば教育基本法、児童福祉法、それから少年法、こういった法律が考えられますが、その内容等につきましては、教育分野、児童福祉分野、少年司法分野等、分野ごとに担当の関係省庁の方々からお答えしていただくことが適当なのではないかと考えております。
そして、何といっても政治腐敗というのが我が党に横行していることは厳然たる事実である、そのためには党改革をしなければならないんじゃないだろうか
そして、いろんな手だてもあるけれども、要するに政治倫理の確立ということをしていかなきゃならない
そういう手だてはあるんだろうか、そのためにどういう党風をつくれば政治倫理に厳しい政治家ができるんだろうか、こんなことが中心的な議論であったような気がいたします
それを最終的にまとめた文書があるわけでございますが、その政治改革の一種の綱領的なものの中では、しかしこういう諸問題が起きる原因に選挙制度もあるかもしれないと、さらっと最後に一くだり書いているぐらいでございまして、大半は党改革あるいは政治改革ということにしているわけでございます

 こんなようなことでお話をしたいわけでございますが、まさに今山花大臣がおっしゃったとおり、政治改革という言葉が現在のように選挙制度を中心とする改革を意味するようになったのは、大体平成二年の総選挙後、小沢一郎氏が幹事長に就任し、党内の政治改革本部というようなものが活発に動き出すようになってからではないかなと思います
その文脈の中で、当然党内で選挙制度の改革案が決定され、海部内閣のときに小選挙区比例代表並立制という案で提案されたことは御案内のとおりでございます

 そんなことは経過として申し上げたいのですが、そういう政治改革という言葉に、私はこれは注意した方がいいぞ、すりかえがあるぞというふうに実は感じたものの最大の、単純なことですが、単純な中に本質があるわけでございますので、実は昨年の夏、金丸代議士が佐川急便から五億円の献金事件が発覚された際、これは自民党の政治改革を熱心に推進する人たち、言うならばマスコミからは政治改革の旗手と言われている人でございましたが、金丸先生は言うならば中選挙区制の犠牲者なんだというような趣旨の発言を聞いたときに、待てよと、この政治改革論議というのはちょっとまやかしがあるぞと、私は実は感じたわけでございます

 そこで、具体的に私はお伺いしたいと思うわけでございます

 政治倫理、もともと日本語の普通の意味で政治倫理というのは、選挙制度を改革するというのではなくて、もっと広い意味で、もっとありていに言えば、いい政治をやってくださいよというような言葉だと思うんでございますが、こういう政治改革ということが普通の意味としてある中で、政治倫理というのを抜きに政治改革など言ったって、私はまさに空虚な議論だろうと思うわけでございます

 その政治倫理の確立という問題に関して言うと、こればかりは理論や制度では私はないと思うんです
現実に生起した具体的な事例を機に倫理規範を明らかにし、問題を起こした政治家に政治責任を明らかにさせるという、政治家、国民のそういう文字どおり努力、時によっては戦いというものを抜きに、私は政治倫理などというものは確立され会ものではないと思うわけでございます
制度に幾ら欠陥があったとしても、やはり法や規範を犯す者には厳しいペナルティーを科すという、まず政治倫理の確立というのはもともとそういうものなんだ
よかろうが悪かろうがやはりそこに、悪かろうというのはどうかと思いますが、不完全であろうとも一つ守らなきゃならぬ規範がある、法律があるというものを犯した人は、それはやはりその人が悪いんだという、これが原点にない政治倫理の確立ということはあり得ない、こう私は思うわけでございます

 自民党の中でももちろん政治倫理の確立のために努力をしてまいった者はいっぱいいるわけでございますが、とりわけ野党の皆様方は、自党はもちろんのことながら、自民党に対してですね、そういう自民党ではけしからぬよ、特に権力にある自民党はそうだよということで、政治倫理の追求という問題が、どの国会でも事件が起きたときに取り上げられなかったことはなかったわけでございますが、全部とは言いませんが、第一党でございます社会党の前委員長である山花大臣と、第二番目ということになりますと、どうなんでしょうか、これは新生党はふさわしくないと思いますので、公明党の委員長でございます石田総務庁長官にお伺いしたいと思います