お答え申し上げます。
 ただいま国有地のことを申し上げたわけでございますが、先生御指摘いただきましたように、国有財産売り払い収入ということになりますと、前年に比べまして五十七年度五十七億円の減というのが立っております。これはどういうことかと申しますと、五十六年度におきましては日本航空株の売り払い等の特別の措置を実はとったわけでございます。これは五十五年の十二月二十九日の閣議決定におきまして日本航空の株というものを、当時政府の持ち株の比率が約四〇％、ございましたけれども、この国策会社である日本航空につきまして三四％までの政府保有比率があれば特別の議決に対応できるだろうということで、その差額分の二百五十三万株というものを売り払いをすると、こういうふうな特別の措置がございました。五十六年度におきましてこういうふうに日本航空の株式の売り払いということをいたしましたので五十七年度にはこういうふうな措置がとれないと、したがってそういう点につきましては減にならざるを得ない、こういうことでございます。
これは私の資料が間違っていたら教えていただきたいんですが、私の読んだ限りでは、国有財産の売り払い収入というのは、いま五十五年のことを言われましたけれども、五十六年度におきましては予算として六百八十九億五千五百万円ということになっている。五十七年度の予算の内容を見ますと、六五二十二億四千万円ということで、むしろ五十六年度よりも低くなっているという、そういう計算になっております。そこら辺、どういう違いがあるんですか。
お答え申し上げます。
 行政改革に対しまする臨調の第一次答申、これにおきまして、ただいま先生お話ございましたように、都市及び都市周辺における処分可能な国有地等につきまして、できるだけその処分の促進を図るという趣旨のことが書いてございます。私どもの担当いたしております大蔵省所管一般会計所属の普通財産につきましては、臨調の答申におきましては、普通財産について、さらに売り払い等の処分の促進を図るということが書いてあるわけでございます。
 具体的に私どもの方の五十七年度予算においてどういうふうな措置をとったかということでございますが、五百四十七億円という国有地の売り払い処分の金額を計上しておるわけでございます。これは、五十五年度の予算におきましては、土地売り払い代が四百億というオーダーであったわけでございますが、五十六年度におきましてはこれを飛躍的に増加いたしまして、百二十八億円増ということで、五百二十八億円という大台に乗せました。
 それで、ただいまの臨調の答申で、さらに売り払いの処分の促進を図れと、こういうことでございますので、これにさらに十九億円上積みをいたしまして、五十七年度予算におきましては五百四十七億円というものを見込んでおるわけでございます。
確かに赤字であればこれは仕方ないけれども、全部が全部赤字というわけでもないと思うのです。そういうところにおいてはほとんどゼロに等しいような諸経費に対して何百億という準術金を準備すること自体がちょっとおかしい。しかもこういう時世でもありますし、臨調も言っていることでもありますから、ひとつそこのところは十分検討をしていただきたいというふうに思います。
 それでは次に参りますけれども、同じく臨調で遊休の資産を処分しろと、そしてその収入をできるだけ財源として確保を図りなさいと、こういう言い方をしておりますけれども、これについてどうですか。
それも一つの考え方でございます。
 先ほど局長から言ったように赤字のところもございまして、そういうところは積み立てたうちから赤字補てんをやっている、だから納付する余裕がないということもございます。したがって、実際の貸し倒れが少ないのによけい積み立てておるというんだけれども、それが赤字補てんをしておるというところもあるが、そうでないようなものについてはこういうような時期でございますから、一遍厳しく検討をしたいと、そう思います。
繰入率を引き下げられましたから、引当金の額が確かに前よりは少なくなっているということは実際事実でありますけれども、それにしても余りにも償却費と比べまして差があり過ぎる。ゼロに対して何百億というふうな引当金をどうしてやらなきゃならないかということなんです。ですから、最初に戻りますけれども、臨調の答申にもあるように、この際、財政危機のこの時期でありますから、五十六年度の決算が完了する時点からでもいいんですから、ひとつ実際の償却費の差額を全部国庫納付にするというふうにするお考えはありませんか。もしないとするとどうしてそれができないか。全部とまで言わなくてもいいんですけれども、とにかくこれだけ大きな差があるものを、やはりこの際ですから国庫に納付させるというふうな考えをとっていいんじゃないかと思うのですけれども、それはいかがでしょうか。
そんなことは聞いていないですよ。将来も、あってもまれかどうか、こんなことは別の問題ですよ。両方で登録した場合に、優劣ですね、これはどうなるのかということ、これは二つの法律があるわけですから、当然聞くのはあたりまえでしょう。まれかどうかというのは、理論的にはまれだってあり得るわけですから、その場合に、優劣が、法律上根拠がないわけですよ、いま種苗法云々ということがありましたけれども。これはやはり一つの大きな問題じゃないかというふうに僕は思うわけです。
 関連して聞きますけれども、五十三年の六月十六日の参議院の農水委、この委員会の質疑の中で、内閣法制局の第四部長ですか、両方の調整について、条約加盟その他いろいろな問題が出てきた場合には、法律改正が必要であるということになった場合にはどう調整するのか、政策的な配慮も十分聞いた上でいろいろ検討したいということを言っているわけですね。だから、これは、法律上根拠がないものを勝手にそんなことをつくってもらっては困るので、これはきちっと整理をしてほしいということ……。
 それから、条約の関係で、特許法の中身についても若干聞いておきたいと思いますが、特許法の二十六条ですね、ここでは「特許に関し条約に別段の定があるときは、その規定による。」こうありますね。そうしますと、ここで言う「条約」と本条約とはどういう関係にあるのかということが一つ。それからもう一つは、特許法の第四十九条、拒絶の査定の問題ですね。ここで「審査官は、特許出願が次の各号の一に該当するときは、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。」「その特許出願に係る発明が条約の規定により特許をすることができないものであるとき。」こういうふうにあるわけですね。ここで言う「条約」は本条約とはどういう関係にあるのか。この二点についてお伺いしたいと思います。