どうも何か奥歯に物が挟まったような、多少いろいろな点に御遠慮なさっていらっしゃるような印象を受けるのですが、刑事裁判の結果を民事裁判で争えるなんということは、これは法律家として常識ですから、それは当然のことですが、今そんなことをお尋ねしているのじゃないんです。それは現に民事裁判も起きていないんです。そうじゃなくて、現にある者が犯人であるとして確定裁判があるのに、別な人間が犯人だといって流して公表するようなことは、その別な人間に対して名誉を棄損することになりはしないか、私はなると思うのだが、その結論をお伺いしているんですよ。これはやっぱり人権を守る立場であるあなた方がそういう点は明快に御答弁なさらないとかえって存在価値が疑われるんじゃないでしょうか。やはりそれははっきりおっしゃっていただきたいと思うんですが。
既に確定されております刑事裁判がある場合において、それと違う事実を主張する、そしてその結果、死者あるいは生存している者の名誉が棄損された場合に、それが人権侵害になり得るかどうかということが問題になっておるかと存ずるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、既に適正な裁判手続を経てある事実が確定されておるということになりますと、それが他の手続におきましても非常に大きな証拠として働くことは申すまでもないところでございます。それを先生のおっしゃるように、そのときに人権侵犯になるのが普通ではないかと言われればそういう場合が多いということを申し上げているのでありますが、ただ、それが争えるか争えないかということにつきましては別に問題が残っておるということも先ほど来申し上げておるところでございます。
あなたのおっしゃるのは余り専門的過ぎるから、もっと単純率直に答えてもらいたいのだけれども、例えばこの場合でもＡならＡという人が具体的な刑事事件で犯人であるとして有罪の判決を受けているわけです。ところが、ある人間が、そうではない、これはＢが犯人であると言い立ててそれを公表するというようなことは、これはＢの名誉を著しく棄損する、人権を侵害する問題であるというふうにとらえてもこれは当然でしょう。そこを伺っているんですよ。それは民事裁判で争えるとか争えないとかいうような法律技術的なことをお尋ねしているんじゃありません。それが人権を侵害するかどうかという点についてあなたの見方をお尋ねしているんです。
そういった場合に人権が侵犯されたとされる場合が多いであろうということは先ほど来申し上げているところでございます。ただ、侵犯事件でそれが争えるかどうかということにつきましては、今先生も御指摘がございましたように問題が残っておるということでございます。
争い得る可能性を私は否定してはいないのですよ。民事訴訟で刑事事件の判決を覆すということはあり得ますけれども、ただ、この場合どうなのでしょう。そういう刑事上の犯人だともう既に裁判で確定した者について別な人間を犯人だとして公表することが、それは別の人間に対する、死者であろうと生存者であろうと、名誉を著しく棄損することになるという結論には変わりないのでしょう。そういうふうに人権擁護局としてはとらえるわけでしょう。
つまり後続の事件でそれを争い得る可能性があるかないかということについては、先ほど申し上げたような問題があるということを申し上げているわけでございます。例えば刑事事件で確定した事件につきまして民事訴訟が起こされたときに、前の判決の確定力というものがどういうふうに働くかということと同じ問題があろうかというふうには考えるわけでございます。
したがって、そういう動かし得ない明確な証拠があるのに、それと全く異なった結論を言い立てて死者に罪をかぶせるということは死者の名誉を著しく棄損するという結論には変わりないわけでしょう、局長のおっしゃることは。
ただいまの御質問の点は既判力の問題とも関連してくるかと思いますけれども、これは後発事件と果たして同一事件と論ぜられるかどうかということで決まるのではないかというふうに考えるわけであります。ただ、その点をどういうふうに考えるといたしましても、既に確定判決があるということは、それ自体がある事実の存在あるいは不存在について大きな証拠となるものであることには変わりがないことと存じます。
金利の自由化になった場合に、確かに規制金利と違いまして、市場実勢というのが、世界の金融という状況を反映いたしまして、場合には、時によりけりでございましょうが、乱高下するということも考えられるだろうと思うわけであります。だから、情報量の少ない小口については規制しておいた方がいいのだという理屈には私はならないのじゃなかろうかと思うわけであります。
 確かに、預金者が情報不足等によって大変危険な状況になるということはこれは避けねばならないわけでありますが、預貯金というものはやはり確定利回りというものを前提にいたしているわけでありまして、元本がなくなるような商品というものを郵便貯金として自由化に対応して直ちに考えるかというところまで私どもは実は考えていないところでございますけれども、ただ言えることは、いろいろなお客様がございます。
 長期に安定した貯蓄というものを希望なさる方もございましょう。短期にあるいはある程度の高利回り、ある程度リスクというようなものを前提にした資産形成というものをお考えになられる個人もいらっしゃるだろうと思うわけであります。それは個々人の選択に任せる。そしてまた、個々人のそれぞれの需要に応じた商品というものを開発して提供する。そしてまた、金融混乱というものが起こってはならないわけでありますから、その辺のところについては十分な金融情報というものが提供できるような仕組みというものをあわせて考えていくというようなことも考えていくべきであろうと思うわけであります。
 したがいまして、個人は小口は手間がかかるから、よって後回しだとか、あるいは情報不足による危険負担というものをなるべく避けるために規制のまま置いておいた方が望ましいのだという議論というのは、やはり工夫と知恵というものを出し合っていけばよりよい自由化における個人の金融資産の選択ということが可能になるのではなかろうか、むしろそういうことを促進させるためにも自由化というものと早く取り組むべきである、こういうふうに考えているところでございます。