私も、児童手当制度が本来の姿に戻るためにはそのような措置も必要であるというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、今回につきましては、厳しい財政事情でございますので、将来の飛躍に備えての芽を残しておこうということが主眼になって第二子以降ということになったというふうに考えておるわけでございますので、御指摘の趣旨にのっとって今後も努力をしてまいりたいと思います。
くどいようですが、大臣にまた確認の意味でお尋ねいたしますが、この児童手当の所得制限については、五十五年九月の中央児童福祉審議会の意見においても、「「社会の子」としてとらえていることからして、原則としてこれを行うべきではない。」という反対の意見が出されておりますが、ここらを踏まえて、厚生大臣、いま一度御答弁をお願いします。
現行の所得制限、今老齢福祉年金の本人所得制限の基準として所得制限を定めることにいたしておりますのは昭和六十五年度の財政再建までの期間でございます。その後はあるべき姿に向かって、特例給付というようなものとの兼ね合いもございますが、支給率が十分趣旨、目的を達せられるような方向で所得制限が定められるように努力してまいります。
 それとあわせまして、本改正法案を御可決いただければ、直ちにまた次のステップに向かっての検討を進めてまいりまして、六十五年というようなことにこだわることなく、できるだけ早い機会に本格的な改正案を世に問いたいと考えております。
今も申される、この児童手当の所得制限が非常に強化された。支給率は制度創設時から五十二年まではずっと上昇したわけですが、五十二年の九二・五％をピークに以後はずっと落ち込みっ放しなんですね。そして現在は七九・〇と、こういうようになっておりまして、これを老齢福祉年金や特別児童扶養手当、福祉手当と比較すると、ここにそれぞれの停止率というものが出ておりますけれども、これはもうまるで話にならないわけですけれども、児童手当がこういう高い停止率、こういうような現状、それから今申しましたように、どんどんどんどん落ち込んで今や七九％にすぎないと、こういうようなこと、この結果を反省はされると、こうおっしゃいますが、これ、今後どのようになさいますか、この現状を踏まえて。
確かに所得制限等の措置を強化したというような面がございます。それにつきましては、特例給付というようなことを事業主団体の御理解も得まして実質的な給付水準の切り下げを来さないような配慮もしておりますし、今回の改正についてもぎりぎり現行の財源を最大限度に活用すると、決して制度の縮小につながらないという方向で努力したつもりでございますので、今後我々の課題として拡充は十分考えておりますので、制度改革の趣旨その他については御理解をいただければと考えております。
確かに、この制度の趣旨等について十分な国民の理解を得ることについての我々の努力が十分でなかったのかという反省はしております。
 ただ、この制度が五十年までは手当額の引き上げというようなこともやってまいってきたわけでございますけれども、その後の経済情勢、あるいは社会保障全体系の中で優先度が低いのではないかというような御批判や、先生御指摘のように、極端なのは無用論までありまして、なかなかこれを改善していくというような国民的な基盤がなかったということで、残念ながら、現状のそのままの形で据え置き、あるいはさらに昨今の行革特例法絡みでさらに一層、三子以降というようなところに注目された結果だと思いますが、こういう財政難状況で公費の一層の削減を図るべきじゃないかというような御意見もいただきまして今日に至っておることは、制度を主管する者として極めて残念だと考えております。
 したがって、そのような誤解を招くことのないような、あるいはさらに国民各位の広い理解を得やすいような制度として今回は組みかえさしていただきまして、これを基盤として試案を作成し、それを率直に問いかけながら、国民の御意見も承って制度の拡充を図ってまいりたいというのが我我の悲願でございます。
防衛力の整備の問題は、これは日本では「防衛計画の大綱」をつくって、それを着実に充実していこうということでやっておるわけでございますから、何もこれはどこがどう言ったからというのじゃなくて、日本自身の考えで「防衛計画の大綱」をつくって、それを着実に充実していこうということをやっているわけでございます。
 いま第一番目に、亡くなった大平総理が向こうへ行きまして、中期業務見積もりの早期達成を約束してきたかのごときことを言われるのだというお話がありましたが、私はあのとき官房長官をしておりまして、やはりいろいろと新聞に出ましたので、ワシントンまで電話をしましていろいろ確かめたのでございますが、そういう約束は一切してないのです。カーターさんは確かに、政府部内にある計画が早期に達成されることは極東の安全にとっても役立つことであると言ったことは間違いありません。それから大平総理は、日本はいろいろ努力をしてきた、これからも同盟国の一員として何をなすべきかということについて真剣に検討するというようなことを言っているのでございまして、計画を早く達成するとかいうようなことは言ってないのでございます。
 それから、これからの防衛の問題でございますが、私も向こうへ行きまして、具体的なことはほとんど何も話が出ず、また、私からも具体的なことは何も言ってこなかったのでございます。一つだけ出ましたのは、駐留米軍の経費をできるだけ持てるだけ持つということを考えてほしいということは具体的にございましたが、そのほか、一般的に日本が防衛力の強化に努力してもらいたいというような話、これは私が話したヘイグさんもブッシュ副大統領もワインバーガーさんも、一般的な防衛努力の強化について期待表明があったというだけでございまして、具体的にはなかったのでございます。
 総理が行かれましても私はその点は同じでなかろうか、こう思っておるわけでございますが、日本としましては、「防衛計画の大綱」というものがあるのでありますから、これに沿うて充実していくということがやはり日本として考えていく——できることとできないこと、法律上集団防衛に当たるようなことは何もできないわけなんでございますから、専守防衛と個別自衛権ということははっきりしておるわけでございますから、やはりそういう態度でアメリカから期待表明があっても言うべきことはちゃんと言う、そして、日本として自主的に国民のコンセンサスを得ながらやっていくということが、防衛に対する態度だと私は思っております。