御指摘のとおり、耐冷性の強い、耐寒性の強い品種の造成ということはこれはもう絶やしてはならない大事な問題でございます。農林水産省におきましても、かつて藤坂系統の耐冷品種によってある程度の冷害は防げるということで今日まで来ておるわけであります。農家においても、非常に冷害に強い品種というものの研究も進められておるわけでございます。一面、うまい米という奨励も実はいたしてきておったわけであります。その辺のところに今回の冷害の被害を大きくした原因があるのではなかろうかなというような感じも私自身持っているわけであります。したがいまして、その辺の、うまくて耐冷性が強くて、しかも多収穫であるというような品種を目標にして、今後やっぱりそういう品種をつくり上げていく努力も研究陣としてはやってほしいということを技術会議の方にも指示をいたしておるところでございます。そういう一面、また官房長からお答えいたしましたように、実は私も福島県の飯館というところに参りましたときに、青年から非常におしかりを受けました。われわれの先祖の時代からこういう冷害というものはもう何回か経験しておると、それなのに農林水産省は一つも足腰の強い農業経営の態様をつくる努力をしてくれていないじゃないかというおしかりを受けたわけでございます。そういう意味において、やっぱり六百メートル以上というようなところで安定した米作が将来できるのかどうかといったような問題、やっぱりこれは一つの反省事項として検討の要があるというふうにも考えて、それぞれの原局に研究をしてもらっているところでございます。
 いずれにいたしましても、今回のような冷害、たとえこのような気象条件になっても収穫のできるようなところに研究陣が全力を挙げて取り組んでいく一つの契機としていかなければならぬと、こういうふうに考えております。
大臣、今回の被害が一つの教訓として、自分の飯米までなくなってしまうという、そういう気象も恐らく世界的に異常な時期に入ったというような説を唱える人もおられるような時代にもなっております。そういう面で、農水省として指導方針の中に、こういう特殊の冷害があったときでも品種によってあるいはおくてとわせによってずいぶん被害が違っていると、こういう極端な例が随所に見られるわけですので、その辺の指導をどのような考え方でなさるつもりなのか、ちょっと。
品種の選定といいますか、その面の指導でございますが、やはり水稲につきましては、これは早、中、晩の品種があるわけでございます。したがいまして、必ずしもわせ品種のみに偏るというようなことになりますと、またいろいろ災害等の問題もございます。その辺の危険分散という問題もございますし、また労力の配分の問題というようなこともございます。したがいまして、各県におきましては、それぞれ早、中、晩の品種を含めまして奨励品種というものを決めております。その際におきましては、もちろん味がよいというような問題もございましょうが、やはり耐冷性の観点というようなものも織り込んでそれぞれ奨励品種も県として決めておるわけでございますので、そういう中から、やはり農家経営の面から見て、ただいま申し上げましたような角度でもって農家が品種を選定するというような方向で、普及の制度等も活用しながら指導を進めておるというところでございます。
冷害問題が続いておりますので、引き続いてお尋ねをいたします。
 まず最初に大臣に御意見をお尋ねしたいんですが、今回の冷害で飯米すらなくなったという全滅に近い農家、本当に悲惨なものだと思いますが、こういうこの被害というものを一つの教訓にして、農水省として、一地域画一的な品種をつくるということが、いい面が非常に私は多いと思いますが、しかしながら、わせとおくてあるいは品種を変えるとかというように、農家も当然自衛的な意識もお持ちになるだろうと思いますが、農水省としては、いままで指導方針として大体一地域に画一的に同じような作付品種をするようにと、そういうような指導方針でこられたのか、その辺の事情はどうなんでしょう。
御指摘のように、現在特にこれら寒冷地帯におきます、特に水田の単作地帯におきましては、一般に水稲単作でしかも専門化する傾向が非常に強いわけでございまして、このことがまた日本の農業におきます担い手の育成との関係で問題のある点でございます。要は、こうした特に耕種部門につきまして、畜産との複合というような形態がなかなか根づかないというところに問題があろうかと思います。これからの方向といたしましては、やはり耕種と畜産とを組み合わした複合の形態におきます担い手の育成というような方向で営農を設計していかなければならない。また、そうした意味での計画的な担い手を確保していく方向に特に進まなければならないと、このように考えております。
御承知のとおり、国家公務員は、現業、非現業合わせて約九十万、そのうちの五十万が一般職、こういうふうにお考え賜りまして、この五十万に総定員法があるわけでございます。これは国会の御審議によって成立しまして、世界でも本当にりっぱな法律だと言われております。これで相当抑えております。片一方の現業の方には総定員法はございませんが、予算のときに予算で抑える。あるいはまた、私の行管庁におきまして、定員査定のときに抑える。こういうふうな姿で、ことしから第五次定員削減計画が始まりますが、今日まで先ほど仰せのとおり十二万八千人、これだけ実のところは抑えてまいったわけであります。（塚本委員「十二万人戻ったのね」と呼ぶ）ただし、いま総理がお答えのとおり、学校あるいは病院等々によりまして、十二万人ほどが戻りました。しかしながら、純減は八千人でございます。
 だから、今回の三万七千名を合わせますと、この間、春日前委員長にもお話を申し上げましたがへ大体第五次にわたりまして約十七万名、これだけの定員削減をいたします。だから、ことしは実はこの定員をうんと抑えまして、なおかつ新規需要は、これはやむを得ません。やはり新しい政策をしようとした場合には、どんどんと新規需要がございましょう。外務省だって、いまこのような世界情勢のときでは人が足りない。これもやはり補充してあげなくちゃいけません。しかし、この新規需要も抑えまくって、そして削減数とその差を純減に持っていこうとしたのがことしの五十五年予算編成でございまして、御承知のとおり、初めて七百七十名純減になったんです。
    〔渡辺（美）委員長代理退席、委員長着席〕
昨年は、この予算査定のときに、三千八百名からプラスになったんです。こういうことを改めてまいります。そして、総数においては常に定員で抑え、新規需要を抑えて、なおかつ総数は縮減する、これが今次内閣の姿勢でございます。