先ほど申し上げましたように、五十六年の改正で、四百九十七条、利益供与の禁止という項目を新設されたわけですが、その当時のこの委員会におきますところのやりとりを見てもわかりますように、その中で政府の側、法務省の側は、この四百九十七条を新設することによって、従来困難であった不正の請託の立証という部分を乗り越えて一定の効果が大いに期待されるといった趣旨の答弁を繰り返されておりました。
 ところが、今大臣がお述べになられたような、企業のトップが利益供与に積極的に参画をするといったふうな一連の事件が起こって、現実にはさっぱり効果があらわれていない、こういう現状についてどのように考えておられるか。
お答えいたします。
 最近摘発されまして現在公判係属中の、いわゆる総会屋であります小池被告に係る利益供与・受供与事件を見ますと、その第一の特徴といたしまして、日本を代表するというべき大手証券会社や銀行の最高幹部までがこれに関与して、会社ぐるみで利益供与に及んでいるということでございます。従来は、どちらかといいますと、株主総会対策ということで会社の総務部の人たちが中心になってやっていて、そこで総会屋との癒着ができるというふうな傾向であったのですが、今回の特徴としては、やはり企業のトップが会社ぐるみでやっているというのが一つの特徴ではなかろうかと思います。
 二番目の特徴といたしましては、その金額が従来の事例と比べまして格段に高額であるということでございます。総会屋の活動が後を絶っていないばかりでなく、いわば我が国の経済社会に深く浸透して内部からむしばみつつある状況が明らかになった、そのように考えております。
量的な動向というのはこの十六年間の間に若干減る傾向にあるけれども、この中身、質というのはかなり悪質なものになってきているという傾向が読み取れる、こう思うわけです。その間にはバブル経済の崩壊という問題もあったりして、そういう日本の経済における大変な変革期のさなかにおける影響というものも大きかったのだろうと思いますけれども、特に最近のこの一年、ことしになってからの我々の前に展開されているいわゆる小池何がしの被告による一連の事件は、極めて巨額のお金が動いている。従来の、ここに資料としていただいております利益供与事件の一覧のどの事件よりも圧倒的に大きなお金が動いているわけですけれども、この人物による事件というのは特殊なケースなのか、それとも、従来の傾向と一線を画する流れがこの世界に起こっていて、その新たな動きにおける一般的な特徴、傾向というものを反映しているのかという問題について、法務省、大臣の方からお願いいたします。
それでは、次は厚生省の方に移ります。
 今度の六十一年度の厚生白書を読ませていただきまして、現状分析でありますとか、それからどういう点に問題があって今までどういうふうに解決してきたか、そのことはよく書かれていると思うのであります。若干専門用語なんかが書かれていて普通の人はわかるかなという点はありますけれども、全体としては、そういう点はよく書かれていると思うんですけれども、今後の問題として、高齢化社会を迎えて社会保障関係の負担かだんだんふえていかざるを得ない。これにどう取り組んでいくか。
 私、ある雑誌で厚生省の分析をしている論文を読んでおりましたら、今の厚生省の局長さんたちは、一九五〇年－六〇年代、日本に福祉国家をつくるんだ、欧米に劣らない福祉国家をつくるんだという意気込みで厚生省に入ってこられたそうで、その努力が実りまして、確かに日本も大体の水準におきましてはヨーロッパ先進国並みになったと言える。その点は評価いたしますけれども、しかし同時にその成功したことが多くの問題を生み出した。こんなに急速に高齢化社会になるだろうとは、私自身福祉国家を唱えてきたんですけれども、予想しませんでした。厚生省の人たちも予想しなかったんではないかと思いますが、そういう高齢化社会を急激に迎えたということからくる係国民負担の増大の問題があります。
 現在の福祉を維持していくためにはやはり負担を高めていかなくてはいけないだろう。しかし、そのためには、一方においては合理化といいますか、負担及び給付における各制度間の公平化を図っていかなくてはいけないと同時に、今後これを統合なり一本化していく場合にどういうところに問題があるのか、それを具体的に示して、そしてこういう選択肢があるのだ、こういう選択肢をとればこういうメリットとデメリットがある、こういう選択肢をとればこういうメリットとデメリットがあるという点をこの厚生白書に書くべきじゃないかと私は思うんですけれども、これからはどうするかという問題になってくると非常に抽象的、何を考えているのかよくわからない。厚生白書というのが国民の理解を得るためのものであるとしますならば、やはりそういう今申しましたような問題も書くべきじゃないか。その点からそういう論議を呼び起こすその一つの資料としてきょう若干質問したいというふうに考えております。
 それで、まず最初に年金でございますが、この白書の中で、「七十年を目途とする公的年金制度全体の一元化に向けて、給付と負担の両面において年金制度間の調整を進めていくこととしている。」、非常に抽象的なんです。それで、具体的な問題としてお伺いしたいと思いますが、国民年金とそれから被用者年金、地域年金の国民年金の方と、それから共済年金及び厚生年金を含めて、被用者年金の方の違いは、先般の制度改正で基礎年金というのは共通になりましたけれども、いわゆる国民年金の方には、二階建て部分といいますか、報酬比例部分がないわけで、この国民年金の方にも公的年金としての報酬比例部分をつくったらどうか、そういう意見が出ております。しかし、また他方においては、そういった報酬比例部分に当たるようなものはむしろ民間の年金保険に任せておいた方がいいのではないか、そういう意見も出ていると思うんですけれども、厚生省の現在のお考えとしてはどういうふうにその点お考えですか。