航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長関谷勝嗣さん。
    —————————————
 航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔関谷勝嗣君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
    —————————————
 航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
ただいま議題となりました農畜産業振興事業団法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、特殊法人の整理合理化を推進し、農産物の価格安定業務の効率的な運営を図るための措置を講じようとするものであります。
 すなわち、畜産振興事業団及び蚕糸砂糖類価格安定事業団を解散し、新たに農畜産業振興事業団を設立するものとし、新事業団は、解散する両事業団の一切の権利及び義務を承継することとしております。
 また、新事業団の役員については、両事業団の役員合計数の四分の一以上の縮減を行うこととしております。
 委員会におきましては、昨四月二十四日大原農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
 質疑終局後、直ちに採決をいたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
日程第三、農畜産業振興事業団法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長松前仰さん。
    —————————————
 農畜産業振興事業団法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔松前仰君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 日程第三 農畜産業振興事業団法案（内閣提
  出）
ただいま議題となりました幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、道路交通騒音をめぐる厳しい状況にかんがみ、道路交通騒音の著しい幹線道路において道路構造の改善等を進めるとともに、その沿道においても沿道整備計画制度の拡充等を行うことにより、町づくりと一体となった沿道環境の整備を図り、道路交通騒音により生ずる障害の防止と沿道にふさわしい土地利用を実現しようとするものであります。
 本案は、去る四月二十三日本委員会に付託され、昨二十四日中尾建設大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
日程第二、幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長二見伸明さん。
    —————————————
 幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を
  改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔二見伸明君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
     ————◇—————
 日程第二 幹線道路の沿道の整備に関する法
  律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
全労済も生協ということで、消費生活協同組合の自賠責参入に当たりましては、既に自賠責事業を実施している損害保険会社、農業協同組合とのイコールフッティングを確保する必要がありますので、消費生活協同組合におきましても自賠法に規定する基準に適合しなければならないとされております。
 それを具体的に四点申し上げますと、一つには、事業を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。二つには、責任共済の事業に係る収支見込みが良好であること。三つには、人的構成等に照らして、的確、公正かつ効率的に事業を遂行できる知識及び経験を有すること。四つには、十分な社会的信用を有する者であることでございます。
 それからまた、具体的には、社会保障的な強制保険を実施するためにまた前提条件がございまして、お尋ねの二十四時間事故受け付け体制が整備されていること、それから十分な損害調査体制が整備されていること、それから三つ目に事業実施当初の財政的基盤が確保されていることといった前提条件を充足していることが必要であると考えております。自賠責参入を希望する全労済などの消費生活協同組合におきましては、これらの基準などを充足するための所要の準備に取り組んでいるところでございます。