私はグリーンカードの提案者なんです。一番最初の提案者は渡辺美智雄なんです、実は。もう六、七年前でございますが、少し違うのですがね、いまのものとは。したがって、私がやめさせる運動をやっているなんということは事実無根でございます。
大臣のいま言おうとしておられるニュアンスは、私はわからないではないわけでありますが、もしグリーンカードに対する反対論を克服し、総合課税移行に伴う諸措置をとるというふうな、措置を考えるというために何かを御発言になっているのだとすれば、これは後で議論いたしますが、高齢者の退職金に対する非課税というものが現行のままでは余り十分でない、むしろそういう問題を考えるべきではないかとか、あるいはクロヨンの調査が現在不十分であるから、そうしたものをこの際やるべきではないかとかいうような御発言の中で、税率区分というものは一部不適正だからこれは改正するようにしたいとおっしゃるなら、私はわかったような気もするのであります。
 ところが、高所得者向けの減税だけを大きく取り上げて御発言になったというのは、大蔵大臣は非常にこの問題についてのベテランであり専門家でいらっしゃいますお方がこういうふうにおっしゃるということは、非常に特異な意図があるのではないか。先日あるマスコミの取材の中で、渡辺大蔵大臣はグリーンカードをやめさせるのに賛成だという運動をかねてされておったことがあるというニュアンスまで私は伺ったものですから、きょうは疑いの目を濃くして、猜疑心に満ち満ちた目で見ているわけであります。
 さて、その辺もう一回おっしゃっていただけますか。
自由民主党の動きについては、具体的に私には何の相談もございません、いずれ何か話があるのかどうか知りませんが。ただ、政府としてはいままでの所定の方針でやる。私の言っているのは、私は、本来ならば、グリーンカードで総合課税にするときには、これも何回も何回もお答えをしていることでございますが、諸外国が分離課税でなくて総合課税制度なんだから、日本もそれに見習うのだということですので、それならば、やはり税率区分等についても諸外国並みにすべきであるということを言っておるだけのことでございます。最高税率七五などという国はありませんから。ともかく四五から六〇ぐらいまでがヨーロッパ、アメリカは五〇でございますが、そういうようにその最高をそこに決めて、そこでなだらかに直せ。高額者だけ直せとは私は言っておりません。最高税率を打ちどめにした方がいい。余り極端なことをやると、いま資本自由化の世の中でございますから、資金の移動が行われたり何かすると、結局は庶民大衆あるいは経済運営に思わぬ被害を与えることもあり得る、そういうことは私は避けなければならないということを、ただ原理原則を言っているだけでございます。
きょうは、各論者がいずれもグリーンカードの問題からお始めになっているようでございますから、私は、ちょっとこのお話をどうしてもしなければならぬのでありますが、グリーンカードの見直しを自由民主党が正式に決定し、三年延期の方向と、きのうの夕刊で大きく出ております。そしてそれにあわせて大蔵大臣が、高所得者向け減税を五十九年実施の見返りとして、こういう表明をなさったという大見出しが出て、これは一つの新聞ですが、こういうふうに並べて見ますと、自由民主党というか大蔵大臣は、お金をたくさん持っていらっしゃる方のために奮闘されておられて、やみのお金を持っておられる方に非常に厚い配慮をされておって、高額所得者のためばかりにがんばっておられるという印象が濃いわけですね、こういうふうになってくると。貧しい者、それから税の不公正を嘆いている者、そして国民の中に多く潜在する最近の税の不公平を強く訴えている層に対して、これは余りにもひど過ぎる御発言が続いたのではないかと私は思うわけであります。これからどういうふうになさっていくのか、物事の始まりとしてまずまとめてお尋ねいたします。
時間ですから終わりますけれども、これから「財政の中期展望」を見ましても、三兆だ、四兆だといういわば要調整額が必要になってくる。景気がよくないから歳入欠陥が起こってくるという財政の中で、新幹線は敷けたけれども国鉄はまたますます財政的ににっちもさっちもいかなくなる、その影響というのは結局国が受ける。国というのは、その意味では国民の負担になるということですから、そういった意味では、国民全体でいろいろなことを考えていかなければならぬのじゃないのかな、しかもそれは真剣に考えていかなければならぬ問題だということを指摘をしまして、終わらせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御案内のように、刑法、刑事訴訟法、軽犯罪法にそれぞれ「不具」あるいは「不具者」という用語がございます。これを改めることにつきましては、先ほどお話しになりました監獄法と同様、法務省におきましては、刑法の全面改正作業を精力的にやっておりました時期にちょうど一括整理法案の話も出ましたわけでございます。
 刑法、刑事訴訟法、軽犯罪法といった類型のものは、御承知のとおり犯罪の構成要件に当たるものでございまして、いわば明確な言葉を使う必要もあり、また概念が、それぞれの法律の解釈などに若干のニュアンスの差があるというような問題もございましたために、刑法全面改正作業の一環としてこれをとらえて、同時に置きかえ用語としての定着性といったものも十分検討いたしまして、その過程においてより明白な犯罪構成要件として規定すべきじゃないかということから、別途の法律とさせていただいたわけでございます。そして刑法改正作業を、今国会に提出を目途といたしまして精力的に進めてまいったわけでございますが、残念ながら監獄法と違いまして、今日の時点においては刑法の改正案の今国会提出が困難な状態になったというところでございます。
 しかし、私どもは、この政府の不適正用語を改正しようという方針にのっとりまして、今後も引き続き刑法改正作業を進めながらこの点を改正いたしまして、可能ならば次期通常国会には提出をしたいというふうに考えておるところでございます。