仮定の問題でございますのでちょっと御説明しにくうございますが、関谷局長おっしゃいましたように、きょうなくなったと仮定しても、あすから直ちに混乱が起こるということでなしに、既に一定の秩序ができ上がっておりますから、しばらくは秩序というものがあるだろうと思います。
 ただ、化学工業の様子を見ておりますと、過剰設備というものから非常に苦しい状態になっておりますので、多分相互の企業の間で疑心暗鬼から、極端な例を申し上げますと過当競争に陥るだろうと思います。そういたしますと当然生産の受委託とか合理化というものができなくなりますので、多分過当競争で一時的には値段が下がっていくと思いますが、それによって赤字が累積をする、それが極端に行き着きますと結局化学肥料工業の存続自体が非常に危険な状態になり、工場の閉鎖という形で地域経済に悪影響を及ぼす、非常に極端な言い方をすればそういうことになる。それから、そういたしますと、国内の供給能力がなくなれば、当然輸入に代替されることによって外国の肥料工業に日本の価格が支配されるという方向に行く可能性があるかと思います。
 当面直ちにどうこうということはないかと思いますけれども、言えることは、構造改善というものが行われなくなって、いつまでも日本の化学工業が国際競争あるいは輸入品に打ちかつ価格の方向に合理化ができない、そういうような不安定な状態に陥るであろうということは言えるかと思います。
まさに非常に端的なお尋ねでございますが、今申し上げましたように、すぐにこういう価格取り決めのルール、手順が崩れてなくなるということはないということとすれば、法律がない場合とある場合と想定しまして、あしたからすぐにも価格が上がっていく、あるいは下がっていくというようなことはないのではないかと私は思います。やはり法律のない状態が続いていく中では、価格は現状よりは不安定、あるいはコスト面からの合理化面でのメリットのつながり、こういうようなことが十分に行われなくなるのではなかろうか、こういう不安を持っておるわけでございます。
この法律を見ますと、これは「農業及び肥料工業の健全な発展に資することを目的とする。」こういうことになっているわけでありますが、農林省の関谷局長の方からも価格の安定ということを言っておられるわけです。それから通産省の局長の方からも、価格の安定が構造改善をやっていく上において必要なんだ、こう言っておられます。さっきも質問の中でいろいろ御指摘がございましたが、今の価格というのは高値安定なんじゃないか、もっと低位安定でいくべきじゃないか、こういう意見が生産者側の方では出ているわけなんですよ。
 そこで、もしこの時期で廃案にしてしまった場合、一体価格はどうなるのか。それからもう一つは、需要に見合う生産量というのはどういう変化が出てくるのか。これはまだやっていませんからわかりませんけれども、両方の局長の想定される姿、それをお聞きをしたい、こう思うわけですが、どうでしょう。
ただいまの関谷局長の御説明どおりかと思います。化学肥料工業側から見ましても、長期的に化学肥料の安定的な供給を行うという観点から現在構造改善に取り組んでおりますが、この構造改善、俗な言葉で言えばもう待ったなしの状態でございまして、何とか輸入品に競争し得る体制にまで持っていく必要があるわけでございます。
 そのためには、この法律に基づきますシステムによりまして価格が安定をし、また政府がつくる需給見通しを勘案して安定的な生産を行える、これが構造改善を進めますときに大変役に立っております。したがいまして、そういう肥料の長期安定的な供給のための構造改善、こういう観点からもぜひ本法の延長ということを再度お願いいたしておる、こういうことでございます。
肥料は農業生産力を向上していくためには必要不可欠なものであるというぐあいに考えます。このために、全国の農家に適期に必要な種類が必要な量だけ確実に供給されることが重要であるというぐあいに考えます。また、農業経営費に占める割合も相対的に高いだけに、肥料価格の低位安定を図るとともに、使用する農家に対して安全でかつ良質な肥料を供給することが必要な課題であると考えております。したがいまして、肥料工業における合理化努力並びに本法の運用によりまして適切な価格の設定と内需の優先確保を図るとともに、昨年改正されました肥料取締法の運用を通じまして適正な品質保全措置を講じてまいりたいと考えております。
 なお、化学肥料のみに過度に依存することなく、これは地力の面で問題もございますので、先般成立を見ました地力増進法等により土づくりの推進も図り、また適切な施肥の指導にも努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、いわゆる経営という観点からいったら、そういう収入を得るということで支出のバランスも考えていくようなそういう企業会計というものになじまない支出というものが現実の問題として結構あると私は思うのです。そういうなじまないものも一緒に企業会計の中で処理をしてきているというところにやはり今の国有林経営の一つの特殊な行き方があると思われる。その辺のところを私は、今後の問題としてかなり掘り下げて検討してみなきゃならない部分ではないか、こんなふうに思うわけです。
 実は、非常に単純な話でありますけれども、国有林経営というものが大分厳しいという状況の中で、私なりにどんなふうに厳しいのか、パソコンで経営分析を少しさせていただこう、そう思いまして取り組んでみたところが、困ることばかりでわからないことばかり。言ってみれば極めて特殊な体系ということになるわけでありまして、それだけに本当にどこが苦しいのだろうかという点については、私は、なかなか一般的にはわかり切れないという問題を持っていると思う。
 そこで、続けてお伺いをしたいのは、例えば苗木の生産から材木として販売されるまで、これは普通の製造業等でいきますならば、原料の仕入れからそしてその仕掛かり品とか何とかというような計算などをしながら、最後に売り上げとの関係を出して全体にバランスシートをつくっていく、こういう行き方になるわけであります。苗木の生産から材木として販売される間というのは物すごく期間が長い、この間を通じてのバランスシートというのはどんなふうになっているのか、つくっておられるのでしょうか。