今、先生が御指摘のように、労働者を派遣することによってマージンを取る、これが実態問題としていわゆる必要以上に経費を見るという、あるいは一定の派遣事業元が一定の企業として営利を行う目的を持っているわけでありますから、一定の営利のためのマージンを取る。これは、そのパーセントはどの程度がいいかということはさておきまして、必要以上にマージンを取る、いわゆる搾取をするということは基本的にあってはならないことだと、私はこう思うわけであります。
 その前提で申し上げるのでありますが、この派遣事業におきます派遣料金というのは派遣元事業主と派遣先の間で労働者派遣というサービスに係る対価として決められるわけでありますから、その決定されたものを派遣労働者に対して、このような条件であなた行ってもらいますよと、こういうことになっていくと思うんですね、手続上は。
 したがって、直接その派遣料金は我々が法律で決めるという筋合いのものではないと思うのでありますが、また一方、派遣料金の派遣労働者に対する開示という問題につきましても、基本的には雇用主である派遣元事業主とそこに雇用されている派遣労働者、その労使間で話し合って決めることが基本であろうと実は認識をするわけであります。
 片方でそういう不当な搾取もあってはいけないわけでありますし、きちっとした内容を労働者自身も認識をしなくてはいけないわけでありますから、そのために法的措置といたしましては、労働基準法の第十五条で「労働条件の明示」が義務づけられているわけであります。また、この労働者派遣法の第三十四条の規定では「就業条件の明示」といった措置が講じられているわけでありまして、これらによりまして派遣労働者の保護を十分に図るように、担保できるように指導も徹底してまいりたい、このように思うわけであります。
労働者派遣事業は、本来禁止されている労働者供給事業を一部例外的に解禁をしたものですが、学者の指摘でも労働者を文字どおり商品として仲介をして、労働者の賃金に寄生することで利益を得る間接雇用、すなわち封建的、前近代的な慣行を禁止したのが職安法の目的だとされていますし、もしこの派遣事業を解禁ということであるならば、単に労働者の賃金に寄生するような事業主を厳しく規制しなくてはならないはずだと思います。
 労働省の調査でも、例えば一般派遣でビル清掃は、派遣料金は一万一千六百三十八円、そのうち派遣労働者の賃金は五千五百六十二円です。派遣料金の四七・八％にすぎないわけです。これは建築物清掃全体の平均値なので、個々にはもっと搾取率というか中間マージンをたくさん取っているということです。前回、局長にも答弁していただきましたけれども、半分程度しか派遣料金のうちから賃金として払われないという実態があるわけです。
 同時に、労働者派遣事業というのは限りなく有料職業紹介に近いわけです。有料職業紹介の手数料は一〇％に抑えられています。それに比べても非常にマージンが大きいわけですけれども、日弁連も強く御意見をおっしゃっていますけれども、派遣元の中間搾取を防止するために派遣料率を法定せよと、こういう御提案があるわけですけれども、大臣どうお考えですか。
ただいまから労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま古賀委員から、全般にわたる日本経済の光の部分あるいは影の部分、こういうこともそのまま率直に披歴なさいましたし、私もそういう点はひしひしと感ずるものがございます。さらに、なおかつ豊かさという点においては、日本の国は世界に冠たる経済力と言われながらも、それがどのような形で生活に直結しているのかということになりますると、御指摘のとおりまだまだひずみがあるということは否定できないと思うのです。
 これをどのように考え、しかも、なおかつ日本の国は諸外国に対して、少なくとも発展途上国等にも責任を負わなければならない。これに対応しても、やはりある意味における援助も我々自身の余力がある限り応援しなければならない。とするならば、余力がある限りという中身の中においては、日本の国が疲弊し切っても他国を応援するわけにはいかないのでありますから、一極的に、集中的に豊かなところがあるけれども、また多極的に見てみると大変に貧しいところがある、これではバランスのとれた話ではありますまい。そういう意味におきましては私も御意見全く同感でございます。
 その点におきましては、非常にバランスのとれた、全体が共存共栄できるような方向づけというものこそがまさに一番必要なことかな、このように感ずるものでございまして、これも鋭意私どもも、所管させていただいております省といたしましても責任を十分感じながら考えていきたいと思っておる次第でございます。
 御指摘の、特に今回の石炭鉱業審議会の答申に対する私の所信というものはどうなのか、こういうような御意見でございました。私は、その六月七日の石炭鉱業審議会答申をいただきました談話を発表させていただきましたけれども、答申で示されました基本的枠組みといいましょうか、これを踏まえまして具体的な対策というものを速やかに策定をして、関係者に不安のないように万全を期する所存である旨を述べたところでございますし、また、省内においてもそのような形において取り組むようにという姿勢を明確に打ち出した次第でございますけれども、この考え方は今もって変わりはないのでございます。
 答申では、九〇年代というものを最終段階とする国内石炭鉱業というものの経営多角化あるいは新分野開拓等の自主的な構造調整努力に対しまして、政府といたしましても必要な支援をできる限り行うとともに、これらの構造調整に即応した先行的な産炭地域振興対策というものや、あるいはまた雇用対策というものが必要である旨を指摘されているところでございます。
 通産省としましては、来年度に向けまして各般の施策の創設、充実というものにつきましては財政当局に対して強く要求していくことをこの場でもお誓い申し上げたいと思っておる次第でございます。
 ありがとうございました。