五十三年の事例での御質問でございますが、原則は何度も申し上げておりますように自由価格がたてまえでございますが、価格につきましては、これは生活に関連する大事な物資でございますので、同時にまた重要な担税物資でございますので、妥当な価格形成ということが望ましいわけでございますが、ただ商品によりましてはその内容も違うし、料金も異なります。したがいまして、市場の状況によってはある程度価格の展開といいますか、これもあり得るわけでございますが、御指摘のように増税に際してそういった価格のばらつきが出てくるということは、実は余り好ましい面ではございません。したがいまして私どもといたしましては、業界に対しまして便乗的な値上げのないような指導をするように要請するというようなことを五十三年にはいたしております。先ほども申し上げましたように場合によっては、必要とあれば必要に応じまして直接主要なメーカーに対してもそういうような要請をするということもあろうかと思います。
五十三年の場合でございますが、端数の額が少額でありましたために、生産者の手取りとなったもの、これが多かったわけでございますが、場合によっては、一部は生産者が負担したというものもございますが、たとえば清酒の一級、御指摘の点を申し上げますと、増税額は二十四円八十四銭でございまして、これを上乗せいたしました価格は千四百五十四円八十四銭ということでございまして、一・八キロリットル当たり千四百五十五円という値決めになっております。
この問題、私が厚生大臣をやっているときから非常に問題だと思っておるわけなんです。何かうまいもう少し公平な方法があるかどうか、今後の検討課題として、これは大きな問題点でございますから、検討させていただきます。
実際のところ、私は柴田委員の言うとおりだと思います。そういう制度的なものが、許されるならば、もっと引き締めてやっていきたいし、それから私立医大のお話がございましたが、本当にこういうものについては、文部省に今度幾ら予算を計上いたしましても、一方において隠した寄付を取っておいて、そのほかに一人前の補助金をもらおうなんというのはとんでもない話だから、これはけじめをつけてもらわなければならぬ。私は私立医大の経費の何割を補助するのだというようなやり方でやることがいいのかどうなのか。今後も私は、そんなこと言ったって、全部国の補助金だけでもっと出してくれなんて言われたって私の方は困るわけですから、だから私立医大のあり方というものも含めまして、十分に検討をしてまいりたいと思っております。
大臣、私が申し上げたいのは、やはりそういう問題が、いま重立った三点について申し上げましたが、そういうようなことですっきりした形で国民の目の前で整理されないと、いかに財政再建が重要でありますと言われても、今回の大増税というものに対しては真の理解と納得が得られないということを申し上げるつもりでこう言ったわけです。もしこのことについて御意見があれば、重ねて御意見をちょうだいしたいと思います。
おっしゃるとおりでございまして、計算上といいますか形といたしましては、今回はマージン率は率としては低下するわけでございますが、額としては下がらないという状況でございます。一方ではしかし、流通業界の経営が非常に厳しい状況でございますので、同時にまた物価といった問題も勘案しながら反映していくということでございますけれども、やはり取引慣行で価格の単位というのは五円、十円刻みでございますので、増税額を前提といたしましてそういった問題を含めた形が、端数が出るという問題もございますので、これは取引慣行に従って、五円、十円未満の端数の調整をしていくというようなことになろうかと思います。
時間になって済みませんが、これが法案が通った後とか適正とかいうのじゃなくて、要するに行政の姿勢としては便乗値上げはさせません。この前もそうでしたよね。それから端数だって、いま何銭というお金はないから、当然端数は出るでありましょう。自動販売機、コインのあれからいって当然しかるべき形になる。その場合にはとにかく当然ですが、さっき申し上げたように小売店、消費者という方向に、わずかのお金でもたまれば大きいのですからきちんとなる、要するに、そういう意味での行政指導をきちんとする。何も私は値上げが通ることを前提として言っているのじゃないのですよ、一般論としてですね。そういう姿勢をきちんととって消費者と小売店などをにらんでやってもらいたいということなんで、そういうことでやるということでしょう。
私も大賛成でして、私の選挙区は栃木県なんですよ。栃木県でもあそこは観光地です。日光とか那須とか鬼怒川とか大変な人が来る。そこで地元の酒が使われているかというと昔は余り使われてない。そこであなたの言うように、地酒が非常にいいのがあるからみんなで旅館協会とか何かで宣伝をしてそういうものを使ってもらったらいいじゃないか、お互いにいいんだからというようなことでかなり力を入れまして効果を上げています。ですから、そういうことは特に中小メーカーの保護、育成という点で大切なことじゃないか。ただ、いい酒ができても一級とか特級にして売るのには宣伝費をうんとかけなければならぬ、そのためにおけ売りしてしまうのですね。ですから私は、そういう趣旨に沿って今後どういうふうな手だてがあるか、細かい点は組合とかあるいは実務者から聞いて、いいことがあればそのような方向を進めさせることに賛成をいたして応援をいたします。
五十六年度に予定されております行革をどのように盛り込んだかということを御説明すればよろしいかと思いますが、当然その行政改革は、先生御指摘のように、臨時行政調査会の答申を待つまでもなくできるものは実施していくのが当然だろうと私どもは考えております。それで、当面の課題としまして、事務事業の整理、移譲等の行政の減量化の問題がございますが、これを中心とする新たな角度から、昨年の十二月に決定されました「今後における行政改革の推進について」という閣議決定を推進していくというのが現在のわれわれの態度でございます。
 この行政改革によりまして、昭和五十六年度に生ずると見込まれる経費節減額でございますけれども、いまお話のありましたような特殊法人からの国庫納付あるいは補助金等の整理、合理化等によって、試算でございますが、約四千五百七十億円というふうにしております。これは五十五年度の約二千二百七十億円の二倍に近くなっているというふうに私どもは考えているわけでございます。
 以上でございます。