これまた国土庁の資料でありますが、平成二年六月七日、特別土地保有税の見直しをする、課税期間十年の撤廃を行う、また遊休地制度の創設とあわせて一定の要件に該当する遊休地については課税対象とする、こういう資料を出して国会でも答弁をしているんです。国土庁長官はその当時長官ではなかったというふうに思いますけれども、これについては現在どうなったんですか。
未利用地等の利用の問題につきましては、土地問題に解決をつける大変重要なポイントだと考えておりますので、私どもといたしましても、的確適正な指導を強化していきたい、このように考えております。
国土庁長官、今答弁があったように、法人の占める販売用土地で具体的にどのように利用するか計画のないものが五〇％以上、あるいは事業用土地については六〇％以上もあるんですよ。こういう実態をほうっておいて、公共の福祉を優先し、土地を適正に利用し、需要と供給のバランスがとれる、そんなふうに思うんですか。低・未利用地、遊休地に対して適正な措置を税制も含めてやらなければいけないと思いますが、長官、どういうふうに思いますか。
私どもが行っております企業の土地取得状況等に関する調査の平成元年度の結果によりますと、法人所有の事業用土地に占める未利用地の割合は六・九％、具体的利用計画のあるものは三一・七％、具体的利用計画が現にないもの六八・三％であります。販売用土地につきましては、未着手土地の割合は四七・〇％、具体的着手計画があるもの四九・六％、ないもの五〇・四％であります。
大蔵大臣の見解と私は違うんですけれども、時間がありませんから、そこで論議していたら随分かかってしまいますから、いずれかの機会に譲りたいというふうに思います。
 そこで、国土庁に伺いたいのは、事業用土地に占める未利用地の割合及びその利用予定時期、また販売用土地に占める未着手土地の割合及びその着手予定時期について述べてください。
今委員が展開された御議論、私はそれが理解できないと申し上げるつもりはありません。しかし同時に、その含み益課税というものは前から論議をされてまいりましたけれども、古くから保有されている土地には負担は求めることができるが、一定の資産価値を有していても、最近取得された含み益のない土地に対しては負担を求めることができないという点から、負担の公平性あるいは中立性の観点から問題があるというのが一つ指摘をされておりました。また同時に、いまだ実現をしていない値上がり益に対して、理論的には所得の概念に含めて考えることができるといたしましても、現実の収益を伴っていないわけでありますから、支払い能力などの点からこれに対する課税というものはおのずから限界がある。こうしたことから、やはりこれに対する課税は適当ではないと考えております。
 しかし同時に、保有土地の資産価値に応じて毎年負担を求める地価税というものは、結果的には土地の含み益に対しましても一定の負担を求める機能を有する、そう見ることもできると私は考えております。
こういう資料を出しているんですから。何もやってないじゃないか。言ったことと違うじゃないか。
 ですから、土地基本法を審議するときにはこういう資料を出して、今度はまた今違ったような答弁をしていることは全くけしからぬと思う。
 そこで大蔵大臣、含み益は御承知のとおりです。これは税法上放任することは許されないと思う。含み益課税をしなくても地価税でカバー、代替できるというふうに思うんですか。
渡邊理事長が今申し上げましたように、国際化の流れというのは必然的に近い一つの流れじゃないかと思っております。しかしながら、これを急激に行うということはいろいろと弊害を生じますから、国内の生産農家の実情をにらみ合わせながら、段階的に、できるだけ弊害を与えないような形で考えていくということだろうと思っております。
 いろいろ、関税等の国境措置、そういったものは政府において当然必要でございますけれども、私どもといたしましては、中央、地方を問わず、
強い馬づくりという形でこれに対抗していきたい。殊に地方競馬の場合には、サラブレッドの今登録している軽種馬の中で、大体二万七千頭が中央、地方合わせての登録馬であります。そのうち、我が地方競馬ではその七七％、中央が二三％でありますが、七七％の二万二千頭程度は地方競馬が受け持っているということでございますから、その責任は非常に重大だ、かように思っております。
あわせまして、今痴呆老人の問題にとって必要なのは、在宅及び施設あるいは一般の老人病院に入院している痴呆老人に対して、治療、療養に対する医学的な支援体制が非常に不足しているのではないか。在宅で痴呆老人を抱えておられる方々がその譫妄状態をどうすればいいか、そういうふうなことについての相談、あるいは先ほども申しましたように、老人病院の中において、こうした痴呆のお年寄りに対する専門的な治療経験をお持ちの医師がいない場合が非常に多い。そういうふうな医療機関に対して医学的な支援体制を整備すべきではないか。
 具体的には、医療機関あるいは療養に対して、痴呆老人に対する治療あるいは診断のマニュアルといったものを作成し、その周知徹底を図るというふうなこと、あるいは在宅痴呆老人に対する相談、診断サービスといったようなことが整備されなければならないのではないかというふうに考えるわけでございますが、そのようなことを整備するお考えはないかどうか、続いてお伺いしたいと思います。
 あわせまして、今申されましたように、痴呆老人に対して必要なのは、そうした短期の専門的治療技術だけではなく、介護におきましても非常に専門的な技術が必要でございます。今おっしゃいました痴呆症の療養病棟というのは、その意味において極めて介護的側面の比重の大きいものであるというふうに考えるわけでございますが、この痴呆症の療養病棟につきましては、本法の建前である介護に着目した公費負担の拡充という部分に照らし合わせて、当然公費負担を五〇％にすべきであると考えるわけでございますが、どのようにお考えか、その点をあわせてお伺いしたいと思います。