その点について私、これはより困難な提案かもわかりませんけれども、三世以降の子孫だけを優遇するという立場をとるのであれば、いっそのこと三世以降の方については出生地主義、生地主義というものをとられて、日本で生まれたらもう日本人にしてしまう、日本の国籍をその人たちに与える、そういう考え方をおとりになれば、入管行政上はもう関係ないですね、日本人ですから。そうすれば、その人たちがいろいろ日本で就職上も差別を受けているとかいう問題も全部解決します。ですから、生地主義というのをおとりになってはいかがかと一つの提案をしたいと思います。もちろんそれについては、両親が日本の国籍は要らないんだとおっしゃる方については、韓国の母国の国籍を留保することは当然であります。しかし、日本がそのように国籍を与えると言っているわけですから、それを私は要りませんという方は、そう優遇しなくてもそちらからは文句は出ないのじゃないか。これはアメリカが今とっている生地主義だと私は思っているのですが、そういう考え方も射程に入れて今後検討をぜひしていただきたい、このように考えるわけですけれども、大臣。
ただいまの在日韓国人三世以下の方々についての定住性のことについての法務当局としての配慮ということは、先ほど申し上げたとおりでございます。今後の具体的な取り扱いについての中身は、なお法的にいろいろ検討すべきことがございます。私どもとしては、定住性ということを一つの要素として、今後例えば一、二世の方々についてどうするかということもしっかり考えてまいりたいと考えております。
 なお、先ほど私、協定第二世の方々について、昭和四十六年一月十六日以降日本で生まれた方々と申し上げましたが、正確には一月十七日以降生まれた方でございます。
私は、今までの入管理論でこれを処理しようと思うとあちこちで破綻が生ずると思っております。これは新聞等でも指摘されているところでありますけれども、なぜ三世以降を一、二世と区別して優遇するのかということは理屈づけられなくなってしまうと私は思います。そして、特にことし、平成二年以降生まれる人々を考えてみますと、この三世である人々のほか、昭和四十六年一月十六日以前に生まれた人、これは一世になるわけですけれども、の子供も同時に生まれるわけでありまして、むしろ今から子供を産む世代の人がたくさんいられるわけですね。四十六年一月十六日以前といったら大体二十五歳以上の人ですから。そうすると、三世とともに二世が生まれる、一緒に生まれてくるわけであって、それを種類分けして、三世にはこんなに優遇します、しかしあなたは二世だからという理屈がつけられないのじゃないかなというふうに私は思うわけでございます。
 それから、もう一つ指摘したいのは、これは在日韓国人だけの問題じゃないというふうに思うわけでございます。それはいわゆる朝鮮人民共和国の人々も射程に入れなければなりませんし、また旧台湾の方々も射程に入れなければならないというふうに思うわけでございますから、ぜひ定住外国人、これは広がるわけじゃないので、こういう歴史は、年の経過とともにそういう人々は少なくなっていくわけですから、私は、そういう定住外国人というカテゴリーをここに入れましても、悠久の歴史の中から見ればそれは一時的の現象であろうと思うわけです。しかし、こういうものを今処理する場合に、そういう概念をここに導入しない限り入管行政というものは理念を失ってしまう、私はそのように思うわけでございます。多少議論にわたりますけれども、その点についての法務省のお考えをお示しいただきたいと思います。
ただいま委員からの御指摘の点は、かねて委員がお述べになっておられる御意見であるとして私どもも承っておるところでございます。
 今般の三世問題に関する対処方針は、先ほども申し上げましたように三世以下の方々の日本における定住性が高いということに着目した一つの対処方針であり、また同時に、この方々が日本に定住するに至ったその歴史的経緯というものについても配慮した、こういうことがあることは事実でございます。そこで、それではこの方たちの今後の取り扱いについて、例えば一世、二世の方々との間でどういう関連づけが出てくるかというのは、法務省としてはこれからこの三世以下の方々についての対処方針を具体的にまとめていく中で検討をさせていただこうと思っております。
 具体的にそれではどういう扱いになるかということは今後の課題でございますが、定住性が高いということにかんがみて、この三世以下の方々についての配慮をしたということは事実でございます。ただ、今後それでは法的に具体的にどうなるかという点は、今後なお検討させていただきたいと存じております。
全国に五千人の方々を総務庁としましては行政相談委員として御委嘱を申し上げております。本当にボランティアとして日夜御活動をいただいていることに心から感謝をいたしているところでございます。お仕事は、言うまでもなく国の行政の信頼を確保いたしますために、国の行政全般について苦情や意見、要望等を受け付けまして、関係機関にこれをあっせんをいたしまして、その解決や実現のために努力をいたしているということでございます。一年間に実に十七万件もの苦情や意見、要望等を受け付けて、そうしてこれが解決のために五千人の皆さん方が御努力をいただいているということでございます。
 そうして、お尋ねのこれらの行政相談委員の方々を規制緩和の問題あるいは行政改革に活用できないかという御指摘でございますけれども、行政相談委員の皆さん方が取り上げました意見等、これを中央にも連絡をいただきまして、そうして行政苦情救済推進会議というのが中央にも地方にもございます、ここで議論をいたしまして、解決すべきものについては解決をいたしております。
 例えば看護婦さんの資格がありますのが、三月三十一日ということではありませんで四月を超えてからこの資格が与えられる。そうしますと四月一日に、年度初めに病院が定数を確保するのにも、その方を採用いたしましても看護婦の資格がないということになる。それからまた、看護婦さんにしてみれば、年度初めに採用になっても看護婦さんとしての資格で採用にならない。病院も都合悪いし看護婦さんも大変不都合。この問題も、こういったルートを通じて明年度から解決をするという道も開かれました。
 そういう点で全国の行政相談委員の皆さん方が非常な御努力、御活躍をいただいております。例えば岐阜県等では行政相談委員の皆さん方が規制緩和に対する要望等を各事業所その他の方々から募りまして、実に三百件以上の、こういった問題はひとつ規制緩和の対象で取り上げてほしいということを中央にも連絡をいただいております。
 そういう形でこの行政相談委員の皆さん方、今までも規制緩和、行政改革について御提言もいただいておりましたし、これからもより積極的に御提言をいただいてまいりたい、かように考えております。