確かに契約加入率を上げるための一番ストレートな手段が、掛金率の引き下げでございますとか国の補助率の引き上げという点にあろうかとは思いますけれども、そういう直截な形というよりは、やはりこういう共済というみんなで守り合う制度ということでございますので、こういう漁協契約方式でございますとかいろいろ新しい知恵を出しまして、そういう新しい仕組みの中でそれぞれが当事者意識を持って自主的に共済を守り育てていくということが一番共済制度の長期安定につながっていくというふうに理解しております。特にその掛金率につきましては、これは入る側からすれば低ければ低いにこしたことはないわけでございますけれども、掛金率の低さというものが将来の収支なりあるいは危険発生ということで、全体とあれしてみますとマイナスの効果というものも引き起こすという問題もございますので、掛金率につきましては、やはり危険発生の程度というものに応じて一定の保険数理で確立すべきものでございますので、加入促進のために一つの道だからといって掛金率引き下げという道を選ぶことにつきましては余りに問題が多過ぎるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
しかし、まだ契約割合、付保割合が低くて全体で二〇％前後でしょう、この試験実施のための契約割合は。調査してきた兵庫県は付保率は八・六％程度で、これを五割、六割と本格的な契約にしていくためには、事業開始のときと同じくらいの相当の努力が必要じゃないかということを私は感じたわけなんです。
 そこで、本格実施を軌道に乗せるためにも、一つは掛金率を引き下げるということと、掛金の国庫補助率を現行の五五％から収入補てんにふさわしく漁獲共済並みに六〇％に引き上げるということがどうしても必要じゃないかというふうに考えるわけです。今回のいろいろな改正に当たって努力をしようということで取り組みを示されていることはそれはそうなんですが、しかしその肝心のところをもっとしっかりと国の方も取り組んでいただかないと、本当にこれを試験実施でやっているこの方式に引っ張っていくということは非常に難しいのじゃないかと考えるわけなんです。
ノリ養殖事業の果たしております機能につきましては、ただいま先生からもお話ありましたとおりであろうかと思っております。そういう中で今回ノリ特定養殖共済を本格実施というものに格上げするわけでございますけれども、これにつきましては我々といたしましてもできるだけ関係者の要望というものを取り入れてまいりたいということで、関係者とも十分協議を踏まえましていろんな中身の改善というものを行ったつもりでございます。
 例示としてございました掛金につきましても、その補助率を引き上げるということにつきましては、既存のノリの養殖共済あるいは試験実施中の特定養殖共済、こういうものとの均衡に留意しなければなりませんのでなかなか難しい点があろうかと思いますけれども、加入促進につながりますように今回の改正で個別加入、個別補てん方式なり、それから漁協契約方式という、契約方式なり補てん方式についての新しい仕組みというものを導入いたしましたし、それから基準生産数量の適用方法、これにつきましても一定の改善を行っております。それからさらに長期共済の導入によります掛金率の割引でございますとかあるいは無事故の場合の返戻、こういうものも今回本格実施に伴いまして適用になるというような改善を加えておりますので、こういういろんな改善が積み重なりまして、その共済事業に応じた加入しやすい制度に今回の改正で相当接近ができたんじゃないかというふうに認識している次第でございます。
私は土光臨調の、やはり大先輩の土光会長がこの「増税なき財政再建」というもの、この一つは、租税負担率を現在よりも引き上げることは特にこれは気をつけなさいよ、また新税を導入して大きな政府をつくって、そして水膨れ的なような政府をつくっては将来大変ですよ、活力ある福祉国家はできませんよと。この「増税なき財政再建」というのは、土光さんの遺言にも近い重大な提言ではないか、これは素直に大蔵省が受けとめて、真剣にこれに取り組んでいかなくては将来大変な禍根を残すのではないか、これを私は言いたいわけでございます。
 特に、土光さんが会長をおやめになるときにお述べになった最後の談話は、私たちが国会議員としても、また大蔵省の皆さんも篤と受けとめていかなくてはならない重大なことを述べておられると私は思うのであります。
  六十一年の六月二十七日をもって、行革審はその任期を終え、解散します。昭和五十六年三月、鈴木内閣によって臨調が設置され、中曽根内閣に引き継がれ、さらに行革審となって、今日まで五年三か月、約二千日になります。この間、国民の皆様方の絶大なご支援を得て、臨調・行革審は、全国民的課題である行政改革の推進に努めてきました。
こういうくだりの中で、特に土光さんは、
  わが国の将来にとって、国民の活力を維持・発展させるとともに国際社会の一員として責任を果たすことが何よりも必要であり、それはまさに国家の存立と盛衰にかかわる重大事です。その意味で、臨調は「活力ある福祉社会の建設」と「国際社会に対する積極的貢献」という行政の二大目標を提示したのです。この目標実現の前提として、「増税なき財政再建」の基本方針を厳守し、国民負担率の上昇を極力抑制しつつ、行財政の改革をやり遂げることが不可欠です。
 まず、こういうふうに前文でお述べになりまして、
  今、ここで行財政の改革をあきらめるならば、これまでの努力は水泡に帰し、行財政は再び肥大化の道をたどり、ようやくほの見えてきた明るい希望も消え去るでしょう。私はこのことが心配でならないのです。
その後ですね。会長は続けて、
  行政改革は、二十一世紀を目指した新しい国造りの基礎作業です。私はこれまで老骨に鞭打って、行政改革に全力を挙げて取り組んできました。私自身は二十一世紀の日本を見ることはないでしょう。しかし、新しい世代である私たちの孫やひ孫の時代に、わが国が活力に富んだ明るい社会であり国際的にも立派な国であることを心から願わずにはいられないのです。
こう土光さんはおっしゃっているわけです。
 この土光会長の精神、魂というものは、やはりスリムな政府をつくるために行政改革をまずしっかりと断行せよ、そして現在の租税負担率約二五％強、主税局長は二五・五とおっしゃいました。社会保障負担一一％、この三六％前後の国民負担を上昇させるようなことだけはまず行政改革によってさせるのではない、安易に新しい税を導入して水膨れの政府をつくってはならぬぞ。まさに私は、この新しい型の税こそ大型間接税であるということを土光さんは命の中に持っていたと思っております。こういう点について、そのとりでを本当に堅持していくのが大蔵省の皆さんではないか、こう私は考えているわけですが、大臣、この点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。