一般のホテルや旅館などを身体障害者の方が利用されます場合に、建物の設備構造の問題でありますとか、あるいは聾唖者の方等にとりましては意思疎通の問題等がございますので、障害者の団体の方から身体障害者が気がねなく宿泊できるような施設が欲しいという御要望が出ておることを承知いたしております。現に二、三の県におきましては、県としてそのような施設を設置しておるというところもございます。私どもといたしましても、そういったことも検討いたしてまいりたいと思っておりますが、同時に、やはりできるだけ一般のホテル、旅館等につきましても安心して身体障害者の方が宿泊できるような環境を持っていただくということは最も望ましいし、重要じゃないかというふうに考えております。
次に、厚生省の方に伺いますが、障害者のレクリエーションの分野における参加と平等を確保するために、障害者の人たちが家族や友人と安心して宿泊ができ、かつ低額な料金で利用できるような障害者専用保養所、これを全国にモデル的に設置するなど、あるいはまた、これと並行して既存の国民宿舎等公的保養所において障害者の方々の利用を容易とするような配慮、これを進めるべきだと思うんですが、それと同時に、一方、民間の旅館だとかホテルなどにおいても障害者の方々の利用に積極的に取り組もうとする機運を高めるために、こういう指導というのがこの際必要ではないだろうかというふうに考えるのですが、これらの具体的な指導についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
従来までこの研究会におきましては、重度障害者の雇用問題の現況あるいは問題点あるいは関係施設の視察、そういったようなことを重ねてまいりました。今後、外国におきますこの制度の実情あるいは保護的な雇用の問題点、そういったものを検討していただき、さらに必要に応じて関係の施設の方々の御意見を伺う、あるいは心身障害者の団体の方々の御意見を伺うというようなこともいたしながら、保護的な雇用面で私どもが、どういう点で直ちには一般の雇用になじまない人々を、どうやって雇用を促進することができるか、そのために何をしたらいいかというようなところを御論議いただくということを考えておるところでございます。
午前にも委員から触れられたと思うんですけれども、雇用対策研究会ですね、今後具体的に研究会が進められるというんですけれども、今後の具体的な取り組みでどういうような研究日程で進められるのか、この際明らかにしていただきたいと思います。
この問題については、いろいろやりとりを聞いていまして、いま大臣からそういう前向きの御答弁をいただきましたが、特にこの種問題の解決については、やはり韓国との外交関係等々の問題から非常に苦心の内容については私も理解しないわけではありません。しかし問題を解決するために、できるだけ前向きで、少しでもいい方向で解決しようとして取り組む場合と、まあいろいろむずかしいから余りその問題にはという取り組み方ではやはり形が変わってくると思うのです。そういう意味で、大臣が御答弁になったような方向でぜひ善処していただきたいということを要望申し上げたいと思います。
 続いて第四点の問題に移らせていただきます。第四点は、朝鮮民主主義人民共和国との貿易の関係でございます。朝鮮民主主義人民共和国というのは非常に長いものですから、これからは省略して共和国ということで発言をいたしますので、御了解をいただきたいと思います。
 私は、昨年の五月に労働組合の代表として、当時は国会議員でありませんから労働組合代表として訪朝をいたしました。そして、あの共和国の中でいろいろなことを見たり聞いたりしてきたわけでありますが、非常に日本製品が多い。宿舎の電気機器はほとんど日本製品である。さらにトラック等に至りましても日本製品である。化学コンビナートの見学をさせていただきましたが、その大化学コンビナートの建設に従事しているのは日本のわれわれの仲間であります。もう一年も出張して来ているという話を聞きました。共和国の建設のために日本はそういう点で非常に力をかしているわけでありますけれども、現実問題、国交が回復していないのであります。行く場合には、北京経由でピョンヤンに行くというような非常に不規則な形になっているわけでございますけれども、それらの問題は本委員会でやる問題ではありませんけれども、いずれにしても日本の製品が非常に出回っている。そして昨年の暮れ、そういうことで経済的に非常に援助しているが、輸入と輸出のバランスが崩れた。日本から輸出するものは多い、輸入するものは少ないということで、非常に借財がたまったということで、十年間の延べ払いということになったようでございます。そしてそれ以降ことしの貿易高の推移を見ましても、そういうことになったので商社の関係では大口の取引がなくなったということでありますけれども、取引高はますます大きくなっているわけでございます。伝え聞くところによりますと、トラックの台数なんかは昨年よりも非常にふえている。経済建設に必要な十トントラックなんかはどんどんふえているという状況であるようでございますし、また、十月の十日から十四日まで朝鮮労働党の第六回大会に出席した日本社会党の代表からの話では、経済建設もさらに大がかりにやられる、セメント、石炭、鉄鋼、電力等を第二次八カ年計画で大幅に伸ばすということのようでございます。
 そういう意味では日本の技術的な援助、助成策が非常に必要なのではないか。しかし現実にはそういう向こうの事情で十年間の延べ払いにしている。延べ払いで、いま二十回、半年ずつ十年間払うわけですが、二回しか払っていないわけなので、そういう意味で商売上はどうもなかなか信用できない。もう少し、五割でも六割でも払い終わればまた新たに考えるというのが普通商売の常識かもしれませんが、そういうような状況に置かれているということであるとすれば、また日本の国内のいろんな意味での景気の下降というようなことから考えれば、そんなに大きな市場ではないにしても、何とかそういう面で考えていかなくちゃならないのではないかというように私は考えますが、それについて通産当局の考え方を伺いたいと思います。