いろいろ努力しているということですけれども、もっと具体的にお聞きしたいと思いますけれども、先ほども言いましたように、原子力災害の場合は、ある面では特殊災害でありまして、やはり、それだけ専門的な知識や技術を持った組織や人が応急対策等々に努力をしなければならない、私はそう思っております。
 そこで、専門的な知識、技術を持つ組織あるいはまた人員の配置とか、こういったものに対しての考え方、具体的なことがあればお聞かせいただきたい。仮称になるかもわかりませんが、例えば原子力レスキュー隊とか、そういった専門的な人員の配置というものを具体的にもう検討していかなければならない時期じゃないかな、こう思います。そのことをお聞かせいただきたい。
 また、先ほど来答弁として、皆さんの方でも頑張っているということでありますけれども、これは長官にお聞きしたいと思いますが、原子力防災基本計画に基づいて防災の充実強化というものを今図っているわけですけれども、そして、先ほども言ったように、新たに八分野を加えている。その一つが原子力災害だ。個々の分野の充実強化をすることによって、全体の防災対策の強化充実というふうにつながっていくと思うのです。ですので、そういった意味で、原子力災害の充実強化について長官の御認識をいただければありがたいと思います。
原子力施設につきましては、一昨年十二月の動燃事業団の「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故でありますとか、あるいは本年三月に起きました東海事業所でのアスファルト固化処理施設での火災爆発事故など、そういう事故が発生する事態が生じておりまして、国民や周辺住民の信頼感を損なうような状態になっているというふうに認識しております。このために、万一の事態に備えた原子力防災体制の充実強化を図っていくことは重要であるものというふうに考えております。
 このために、冒頭にありましたように、本年六月には防災基本計画に原子力災害対策編が追加されまして、国、地方自治体を含めた役割の明確化が図られたところであります。また、科学技術庁といたしましても、地方自治体、地元自治体の方々、具体的には青森県の方でありますとかあるいは福井県の方などに参加していただきまして、原子力防災検討会という検討会の場を設けて議論をしているところであります。そこでの地元自治体の意見も踏まえまして、その防災対策の充実強化については努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、十四道県で構成されております原子力発電団体協議会におきまして、原子力防災の充実について検討しているということは聞いております。協議会の方から、具体的な検討結果でありますとか、あるいは具体的な防災対策の充実策につきまして提言とか御要望がありましたら、その内容につきましては十分検討していきたいというふうに考えております。
答弁を聞きまして、体制は整っている、いろいろ努力はしているということでありますけれども、ただ、実際、これまでの事故あるいはまた不祥事ということを見た場合には、例えば連絡体制、今も答弁ありましたけれども、実際のところ、その通報のおくれというものがたびたび指摘されてまいりました。先ほど言った、先週二十日の日本原子力研究所の火災事故においても、通報という面での反省すべき点があったんでないかという報道もありました。仮にその体制がきちっとされているといいましても、それをどういうふうに活用するか、このことに対しての思いをいま一度関係者が再認識して、もう一回確認することも大事じゃないかな、このことをお願いしたいと思います。
 そこで、今答弁ありましたけれども、私が指摘した点も含めて、いま一度、冒頭言ったように、国民からの原子力に対する不安、不信感というものを払拭するためにも、原子力防災体制の確立に対してどう考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
 加えて、今十四道県で構成されております、これは原子力施設が配置されている地域が一緒になって原子力発電関係団体協議会というものを設置している。この協議会が、国に対して、その責任あるいはまた各種防災対策の充実強化などについて具体的なことを議論し、またそれが今まとまりつつあり、そして多分今後国に対してそのまとめたものを要望していくというふうに聞いております。中身の方は私もまだ知り得ておりませんけれども、こういった関係、地方の動きに対しての国の対応というものも御意見聞かせていただきたいと思います。
まず第一点目の、時事に関する日刊新聞紙についてでございますが、これは法律上も定義が定められているわけではございませんけれども、抽象的に申し上げれば、政治、経済、社会、文化、その他社会における出来事を幅広く報道する日刊の新聞紙というような意味に解されております。
 したがって、例えばスポーツ紙であるとか、特定業種の事業者だけに当該業界の事情を報告するような新聞といったものはこれに該当しないというふうに解されます。
 ただしかし、そういうものであれば、全国紙であるか地方紙であるかは問わないということでございまして、これは会社の規模、活動範囲等に応じて、利害関係人の範囲が広い会社にあっては全国紙を選択されるのが一般でありますが、活動範囲が地域に限られているという会社にあっては地方紙であっても差し支えないということでございます。
 どの新聞に掲げましても、債権者あるいは株主にとってあらゆる新聞をとっているわけではないという問題があるわけでございますが、これは定款で定めると。定款は、株主はもちろん会社債権者も閲覧できるわけですし、定款で定めた公告の方法は登記がされますので登記簿を見ればわかるということでございますので、会社に重大な利害関係を持っておられる方は、その会社の公告紙がどこであるかということは一般的に理解いただいているということであろうと思います。そういうことで、それを見ていただくという機会を確保するということにしているわけでございます。
 二つ目の、債権者を害するおそれがないときという御質問についてでございますが、これは合併によって債権の満足が得られなくなるおそれがあるかないかということで判断がされるわけでございます。
 害するおそれがないという最も典型的な場合といたしましては、もう既に十分な担保があるという場合がございますが、そのほかにも合併当事会社の資産状況、経営状況等にかかわってくる問題でございまして、そういった状況が良好であるということであれば債権者を害するおそれがないということに当たりますし、また債権の性質、額によって個別に判断されるということでございます。この判断は、会社に対して異議が述べられれば、その債権者ごとに第一次的には当該会社が双方の会社の資産状況、経営状況とか債権の額とか担保の有無、そういった内容を総合判断して判断するということになるわけでございます。
 その会社の判断に債権者として不服であるという場合につきましては、最終的には合併無効の訴えを提起するという形でおそれがあるかどうかということが判断される。害するおそれがあるのにかかわらずそういう措置をとらないということになりますと、合併無効の原因になるということによって最終的には債権者の保護が図られる、こういう構成になってございます。