次に、閲覧手数料でございますが、衆議院においても法案修正がされました。その十六条に、「できる限り利用しやすい額とするよう配慮」すべきということが明記されているところであります。政令で手数料の額を定めるに当たりまして、制度が利用しにくくなるような高額とすることはないか、改めて大臣の答弁を聞きたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘の複数の文書であってこれらが内容的に関連性の深い文書の場合には、一回の請求でまとめて請求をできると考えておりまして、一決裁文書ごとに形式的に手数料を徴収するような制度とすることは考えておりません。なお、関連性につきましては、常識的、合理的な範囲で判断することとしたいと考えております。
国民待望の行政情報公開法がいよいよ審議の終局が近づくわけでございます。この間、担当大臣また衆議院の内閣委員会の皆さん、また当委員会の皆様方の御尽力にまずもって深く敬意を表する次第であります。
 そこで、私は政令事項になっております手数料の問題について、当委員会での今までの議論や政府答弁を要約いたしまして何点かお伺いをし、確認したいと思います。
 その第一は、開示請求手数料でございますが、一文書ごとに一定額の手数料が必要となれば、複数の行政文書を一度に請求する場合は手数料が非常に高額になるのではないか。そこで、一まとまりの行政文書の開示請求をする場合にはまとめて一請求と考えて一定額とすべきと思いますが、一回の請求についての考え方をまずお伺いしたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、浜四津敏子さんが委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎さんが選任されました。
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今御指摘ございましたように、閲覧制度には一定の例外があるわけでございますが、例外的に非公開とされます文書につきましては、その要件を定めた明確かつ客観的な基準を策定いたしまして、それを適切に運用いたしますことによりまして、今、委員御指摘のように恣意的に非公開扱いとすることは十分避けられるものと確信をしておるところでございます。
 さらに、個別の案件につきまして非公開扱いとされることに疑義があるような場合等につきましても、基準に適合することを中立かつ公正な見地から確認をいたすための何らかの手続を検討することを含めまして、今申し上げたような基準の運用につきましても客観性を担保するための措置を講じてまいりたいと考えております。
個人の秘密の保持等の観点も重要ですが、諸外国の例を見ますと、その個人の死亡後何年というようなことでそうしたものも公開するといった制度が多いので、ぜひそうしたことも配慮をいただきたいと思います。
 さて、三点目ですが、国立公文書館の閲覧制度でございます。
 閲覧の諾否、これは国立公文書館の方でなされる。それに対して、諾の場合はいいですが、否の場合にどういう不服処理の方法があるかということが一つ検討課題になりまして、法律上の争訟は最終的に司法府が判断するわけですからそれは今ここでいろいろ論議すべきものではないだろうと思いますが、少なくともそうした諾否の判断が恣意に流れることがあってはいけないので、一定の基準を設けるとか、あるいは拒否する場合には一定の手続を設けるとか、公文書館内部での再検討などについても一定の制度を検討すべきだと思いますが、いかがですか。
国立公文書館が保存をいたしております公文書等につきましては、お話しのように公開が原則となっておるわけでございます。したがいまして、個人の秘密の保持等の観点から例外的に非公開とされます場合につきましては、その要件を定めた明確かつ客観的な基準の策定を検討しておるところでございまして、策定後はその適切な運用をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
 さらに、現時点におきまして例外的に非公開とされたものでありましても、時の経過や社会情勢の変化に伴いまして将来非公開とする理由が消滅をいたしました場合は公開するなど、公開の促進に努力してまいりたいと考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 氷山の一角が見えていて、その氷山が全部見えてくるという意味で実際の統計に上がってくる数字がふえるというのはもう当たり前のことなんですが、じゃ、その氷山自体が大きくなりつつあるのか小さくなりつつあるのかというのはお三方のいろいろな御意見を聞かせていただきました。権威主義的な性格という分析が、今、小西先生がおっしゃったところに当たるのかなと思って聞かせていただきました。
 我々としても、中長期の課題としては、氷山そのものをやっぱり小さくしていくということを考えながら、一方で対症療法的な、出てきた現象をどうやるかというのと両方やらないと、どんどんどんどん氷山の方が対象の受け皿よりもはるかに上回るスピードで大きくなっていくようですと、なかなか幾らやっても追いつかないのかなという気がいたしましたので、あえてちょっと聞かせていただきました。
 それで、ちょっと個別のお話をいろいろお聞きしたいんですが、渡辺先生に、最初に強姦とか社会に誤ったイメージが流布されておられるというお話がございましたけれども、各国比較といいますか、これは万国共通にそういうことがあるのか、我が国もしくは、私は前にもこの調査会で申し上げたことがあるんですが、儒教の国といいますか、日本と特に韓国とかそういう国は非常に男女のいわゆる差別化みたいなのが今まで歴史的に強かったと言われているんですが、そういうような違いがあるのかということと、それから先ほどおっしゃった告訴期間の制限の廃止、これは親告罪ということだと思うんですが、その六カ月がなぜ短過ぎるのかというのをもう少し詳しく教えていただきたいということと、それからこれも一問目と大体一緒になると思うんですが、ドメスティック・バイオレンスに甘い社会というふうなこともどうしてなのかということをもう少し敷衍していただければというふうに思います。
 その三点、渡辺先生にお願いします。