そうすると、報道の方はちょっとその点を誤解して、法務省の方で何か特別な措置をとったのだというふうになっていますけれども、事実関係はわかりましたのでそれで了解いたします。
 この任意団体である協会の今回の陳情とか動きについて、どうも設立目的からいって逸脱しているのじゃないか。任意団体のことですからどのようにやられようとそれは構わないのかもしれませんが、設立当初、法務省の方でかなりバックアップしていたような事実もあるみたいですし、現在任意団体ですけれども、財団法人化を設立当初から目指しているということが公になっておりますので、こういう動きをする、陳情をすること自体どうなのかな。
 内閣委員会での答弁の中で、この協会の目的ということを審議官の方が説明されておりましたが、こういうふうに言われておりました。「外国人芸能人招聘業者の質的向上を図り、外国人芸能人の円滑な受け入れと秩序ある活動に関する必要事業を行い、国際的な相互理解及び国際交流の健全な発展に寄与することを目的とする。本当にこの目的どおりの仕事をしていただけるのであれば、それは入管当局としても十分協力して、官民一体となってこういう行動をしていただきたいと思うのですが、今回の陳情を見ますと、どうもこの目的からはずれているのじゃないかな。
 また、この団体の方では、フィリピンのラモス大統領あて、フィリピン政府の方で芸能人資格認定の厳格化したものを緩和しない限り、五月から協会としてはフィリピン人芸能人を受け入れないぞみたいな抗議書を送ったというような報道もされております。
 入管のＯＢの方が多くおられる団体としては余り適切な行動ではないのじゃないかな。今後財団法人化を目指していくということを考えますと、当局としてほかの団体と一律に扱うのだというだけでいいのかどうか。何らかの適切な指導が要らないのか。報道によりますれば、これは入管ＯＢの受け皿をつくったのだというふうに批判する報道もありますし、業者の中には、入管のＯＢの方が大勢いらっしゃる団体だから、ここに入っていれば違反摘発を受けないのだ、あるいは申請の人間が短くて済むのだ、入会金とか会費はその保険だよみたいななことを言われている方も大勢いらっしゃるようです。
 そういう点を考えますと、ちょっと法務当局としてもこの団体とのかかわり合い方というのを考えなければいけないのじゃないかなというふうに私自身は思うのですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
そうしますと、今回とられた措置というのは、昨年の十月から十二月までの間に在留資格認定証明書を交付していた方たちだけが対象になったというふうにお聞きしてよろしいのですか。
フィリピン政府は、出国の条件として、ＡＲＢ、新しい芸能人レコードブックという制度を昨年の暮れに考慮して、実施はことしの一月からだったと思いますが、導入したわけでございます。これは、経過期間も何もなく行われたわけでございます。
 これは、フィリピン政府が自国民の保護ということで考えられた措置ですから、それはそれで結構なのでございますが、私どもは、これは先ほど申し上げましたとおり有効期間は三ケ月でございますが、昨年の十月から十二月の間に交付いたしました在留資格認定証明書を所持して本年三月末までに本邦に入国する者につきましては、経過期間もなくていきたり全員足どめというのはいかにも気の毒だということで、招聘業者出演先及び活動内容が同一であると認められることを条件としまして、この資格認定証明書の有効期間経過後であっても、改めて在留資格認定証明書をもう一度とり直しなさいということなく、この証明書が交付されていたという事実を尊重した上で、もう一度招聘業者、出演先あるいは活動内容等が間違いなく同一であるというようなことを空港の審査で行った上で入国を認めていた。つまり、在留資格認定証明書を再発給すればよいわけでございますが、何千通とか何万通というようなものをもう一度やるのもいかにも事務的に大変だということもございまして、このような措置をとったわけでございます。
今の御説明ですと、陳情の二点については両方とも原則として認めない。ただ、在留資格認定証明書の取り扱いの部分ですか、フィリピンの方から、芸能人資格ということで入国を求めてきた場合に、入国の申請の手続の点で、事前にそういう証明書が出ているという事実を考慮して入国を認めたというふうにお聞きしてよろしいのですか。
今、ＡＰＥＣについても質問がありましたけれども、私、それに一つだけちょっと関連しましてお尋ねしたいんですけれども、ＡＰＥＣの位置づけは今経済協力と言っていますけれども、最近、政治的な問題の方が非常に前面に出てきている。そういう中で、今後このＡＰＥＣの位置づけはあくまで経済を主体にした地域協力で進めていくのか。そうであるとするならば、今、台湾の問題も出ましたけれども、私は、アジアにおける、特に東アジアにおける信頼の醸成をどうつくっていくかというのはやっぱり安全保障の重要な役割ですから、その中で北朝鮮やロシアをやはり加えていくというのは当然のことだと思うんですけれども、その点についではどういう考えをお持ちなのか、そのことが一つ。
   〔会長退席、理事板垣正君着席〕
 それからもう一つ、今度は防衛庁の方にもなるんですが、先ほどのお話の中で、アジア・太平洋地域の米軍がこの地域に前方展開戦力をいわゆる今後十万人を維持するということを確認ということになっているわけですが、この根本原因というのは一体何なのか。それが先ほどから言われたいわゆるロシア、中国、北朝鮮が問題であると、不安要素があるんだということになれば、これは結局冷戦構造と変わらない発想であると思うんですが、一体、冷戦後の日米安保体制という考えで行くならば、今度やっぱりその辺でのどういう、十万を前方展開する根本原因というのは何をそこに、外務省、防衛庁、両方ともそれをどうつかんでいらっしゃるのか。
 そして、その報告をそのまま確認するとなれば、これは日米安保体制の再定義をしなきゃならない問題にかかわっていると思います。それは、日米安保体制は今まで日本の安全であったわけですが、今度は日米安保体制がアジア・太平洋地域の平和と安定の維持のための不可欠の要素という形でそれを確認したということになれば、これは、日本は集団的自衛権はないわけだし、それが一緒に米軍と行動するということに今後なるとすれば、それはアジア・太平洋に日本がアメリカの新アジア戦略報告をそのまま確認したことになればどういう意味を持つことになるのか、それがアジア全体にとって歓迎されているのかどうか、そのことをお聞きしたい。
 と同時に、それを受け入れるということになれば、今沖縄が、日米安保だけでなくて、日本にいる駐留米軍の七五％の基地を引き受けさせられているという大きな不安と不信と問題提起があるわけですが、そのことで、今後このまま東アジア戦略報告を前提にしていくならば沖縄の基地縮小というのは不可能という、そういう認識に基づいでこれを進めておられるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。