徴兵制度については、国会でもう十年も前からいろいろ御質問があり、いろいろ検討した結果いまのような結論に達したわけでございます。
 徴用などということは、かって国会で御質問を受けたこともございませんし、私どもとしてはそういうことをちょっといま政策的な問題として頭にないものですから、ちょっとお答えできないのですが。まずそういうことが、公共の福祉の要請として要請されるような状態が一体どんな場合に起こるのか、そういう場合を予想すること自体が私どもにはちょっといたしかねますので、お答えがいたしかねるということでございます。
私の答弁が舌足らずかもしれませんが、何かやるつもりでそういうお答えをしたわけじゃなくて、もう全く検討したことございませんから、いまここで直ちにお答えできないという意味でございまして、決してごまかした意味で答弁したわけじゃございません。
これは法制局長官、やはりかつての総動員法の言うような徴用ですね。つまりいま自衛隊法では、医師とか運輸に従事する人間とか、それから建築関係の従事者に対しては、防衛出動のときには当該の一定の地域で当該の業務に従事させるように命令して、強制的に従事させることができるような規定になっていますね、百三条の二項に。これをさらに一般に拡大して、かつての国家総動員法のような徴用ですね、これもやはり徴兵と同じように違憲だとわれわれは考えるけれども、あなたとしてはどういうふうな御見解ですか。
先生の御指摘の件が、一部の新聞紙上に徴用という用語が使われていることに関連しての御指摘であるとすれば、私どもの自衛隊法の百三条というのがございまして、この百三条というのは、御承知のとおり防衛出動が下令された際に、自衛隊の任務遂行に必要がある場合には、土地の使用、物資の収用、保管あるいは従事命令を出すというふうな規定がございますが、そのことであれば有事の際の規定が自衛隊法にございまして、一般的な意味での徴用は、いま大臣申し上げたとおり、考えておりません。
徴用ですか。ちょっと聞き違えました。
 徴用の意味でございますが、かって国家総動員法に基づいて行われたようなものを意味するものでございますか。——ちょっと徴用という言葉は思い当たりませんが、研究はしておりません。
徴兵制につきましては、これは憲法十二条、十八条を引用されて、許されないという、これは内閣の見解を示されたわけですが、これは防衛庁の方は徴用制度は有事の際に検討しておられますか。
委員長からも一言注意を申し上げますが、政府閣僚におかれては重要な委員会でございますので、みだりに、あるいは無断で席を外さないように今後注意をしていただきたいと思います。
注意が十分でございませんで、御迷惑をかけましたことをまことに申しわけなく存じます。もとより当委員会の御審議に対し誠実に対処をしてまいらなければならないと考えておりますが、一層一同引き締めましてさようにいたしてまいりますので、どうぞお許しをいただきたいと思います。
議事進行について発言をいたしますが、理事会としては、委員長も御存じのとおりに、たとえば労働大臣が公務でお出かけになると。届け出があればそれはもう内閣全体の運営、あるいは予算委員会のいろいろのことがあっても良識的にちゃんと善処をきょうもしてきました。ところが、さっきから黙って見ていますと、経企庁長官は二十分以上もいなくなる。その他の皆さんも、何の理由か知らないが、予算委員会を無視されて、とにかくいつまでたっても帰ってこられない。もう忍耐の限界があったからこういう措置をとったわけです。これはやはり官房長官なり総理から、鈴木内閣の参議院予算委員会に対する態度というものをこの機会にもう一遍明確にしてもらいたい。同時にいまの事故について若干の説明を求めます。
お答えします。
 その「フォーチュン」の記事は、私まだ拝見しておりませんので、的確なお答えになるかどうか、あるいはいま防衛庁が建設を進めかけております中央指揮所のことに関連してのあれではないか。中央指揮所ができました場合に、これはもちろん防衛庁内部を中心とする連絡施設の整備でございますが、米軍との関係をどうするかという問題があると思います。その場合の、これは将来の想定でございますが、私どもとしましては、在日米軍の所在する府中と連絡すれば足りると、ハワイとかあるいはペンタゴンとか、そういうところに直結する、そういう考えは持っておらないのでございまして、もしそういうふうなことを意味しての報道だとすれば、私どもの考え方と一致しておらないと、こういうことになるわけでございます。
私は、国会の中に設けられております自然保護議員連盟の仕事をさせていただいておりますが、その中で、特に日本の自然や緑を守っていく、取り戻していくということのために精いっぱい努力してきたつもりでございます。申すまでもありませんけれども、日本の美しさというのは、山紫水明という言葉に示されているように、自然や緑、そういうものが世界に誇ることのできる景観ということで特徴づけられてきたと思うのでありまして、その意味でも、建設省がそうした行政の面で十分な配慮を願いたいということを前提にして、以下具体的に——私は多摩川につかれた男などと言われておりますが、多摩川と一生懸命取り組んできたものですから、多摩川の問題を中心にして少し質問をしてみたいと思います。
 多摩川を取り戻すということになれば、第一に、下水道ということが問題になろうと思うのです。その意味で、これまでも下水道の予算の確保などについて及ばずながら努力をしてまいりました。そして、建設省当局からも御配慮を願ってきたことについて評価をしておきたいものだと思います。また、ゴルフ場の開放や、私が提案をしたのですが、多摩川流域の環境保全対策連絡会議というものが、建設省、環境庁を初め東京都、神奈川県、川崎市と、国、地方自治体のレベルを乗り越えて、地域の住民をも含めて結成をされてかなりの時間が経過しているわけでございます。
 そういう政策の一環としての下水道という観点から伺いますが、五十六年度から始まる第五次下水道整備五カ年計画の中で、多摩川流域の普及率をどのくらいに見込んでおられるか、あるいはそれらの予算措置や計画について概略御説明いただければ大変ありがたいと思います。