さて、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉、非常に難しい問題がございます。アメリカとＥＣの交渉がまとまるようでまとまらない。一昨年の今ごろでございましたかな、たしかアメリカとヨーロッパがいよいよ話がまとまった、さあどうするというような事態になったこともあります。しかしブレアハウス合意という、そういうものはまだ今でもくすぶってぐずぐずぐずぐずやっている。震源地はフランスかと思いますけれども、粘り強く交渉しているのですね、本当にある意味では、敬意を表さなきゃいかぬなと思っているわけでございますけれども。
 ウルグアイ・ラウンド交渉そのものは、十一月十五日までに国別表を提出をしなければならない、提出し直さなければならない。米については関税率をどうするのか、あるいは国内支持の引き下げはどうするのか、輸出補助金はありませんからこれは出さなくていいと思いますが、そういった三点について、国別表というのは書き入れて出さなきゃならないことになっているわけであります。
 ところで、実は十一月十五日あるいは十二月十五日というのはどこから来ているかというと、アメリカのファストトラックという制度から来ているわけですね。いわばアメリカの国内事情でこのウルグアイ・ラウンドの国際交渉が左右をされている。ミッテラン大統領は、かつて、話がつかなきゃ引き続いてやったらいいじゃないか、こういうことを言われた。
 しかし十二月十五日までに出さないと、アメリカのファストトラック、せっかく延ばしたのに、これ、ぐあいが悪いというアメリカの国内事情がまさにウルグアイ・ラウンド交渉に反映をしているというのであれば、我々だって国内事情はある。国会決議を三回もやっているわけですから、だから絶対だめだという理屈が通らないわけはないと私は思っておるわけであります。それは大統領制と、先ほどもちょっと議論出ておりましたけれども、議院内閣制との違いである。
 しかし、これは外務大臣にお尋ねしますけれども、ファストトラック、これは現実にアメリカが力があって、そういうふうな形で進めなければ世界じゅうの話がまとまらないからしようがねえや、こういうふうにのみ込んでしまうのか、それともそこはやはり国際交渉上の大きな問題ですよと言って問題提起をされるか。そこはいかがお考えか、ちょっと御返事をいただきたい。
政治改革法案の年内成立に向けての決意いかんという趣旨のお尋ねでございましたが、繰り返し本会議の答弁でも申し上げておりますように、最重要の課題でございますし、何としても年内成立を目指して活発な御論議をいただき、そして成立をさせていただきたいと願っている次第でございます。そのことが、お話の中にもございましたような不況の克服、あるいは経済の抱えているさまざまな構造的な対策にも資するものである、中長期的な対策にも資するものである、そのように考えておりますので、ぜひひとつ早くこの法案を一括して成立をさせていただき、内外の山積する諸課題に対応できますようにお願いを申し上げる次第でございます。
 それから、今もちょっと触れて申し上げましたが、妥協案を模索する努力をすべきではないかというお話でございましたが、これまでの国会における御論議なども踏まえまして、政府としては最善のものとして出させていただいているということでございまして、何とぞひとつ、その点につきまして十分御審議の上、各党各会派の御理解をいただきまして、一刻も早く成立をさせていただきますように念願をいたしております。
 四法案一括して今国会で成立させることを確認をしたい、こういう御趣旨のことでございましたが、選挙制度、政治資金規正法あるいはまた政治腐敗防止法、こうしたものが一括して成立をするということが、相互に関連をした問題でございますから、これが一括して成立をいたしませんと、やはり政治と金の問題、その他の問題を初めとして、本当に政治改革ができるとは思っておりません。ぜひともひとつ、四法案一括成立ということで全力で政府としても取り組んでまいりたいと思っておりますので、何とぞ御協力、御支援のほどをお願いを申し上げたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣山花貞夫君登壇〕
いや、ここでまず、幾つかおっしゃいました、ずっと先回りして先の方までおっしゃったような感じがいたしますけれども、まず初め、判例の問題なんですけれども、この判例の問題の中でも、昭和四十五年の判例の中では、企業の社会的責任を最高裁は肯定しました。そして、一定限度の政治献金というものは政党に対してはやってもいいと、やらなきゃならないと言ったわけじゃないのですよね、やってもいいという判例になっている。そして、そのときのおのずからの制約いろいろは今のところはないけれども、例えば金権腐敗につながるとか、そのほかいろいろな部分で弊害が出てくるのは、そういうことについてはさしあたり立法政策にまつべきことであって、憲法上は公共の福祉という歯どめがあるだけなのだと、こういうふうな判例の内容になっているわけですね。
 ですから、ここで、社会的責任があり、そして公共の福祉に反しない限りという憲法上の制約があり、しかも、もっと弊害が出た場合には、そこではさしあたり立法政策によってこれは考えなければいけませんよと言っている判例を盾にとって、何でもかんでも、例えばこの場合に、二億まで今上限を認めるということになりますと、非常に大きなものになってくると思うのです。ゼロか否かという議論については、この判例も、最高裁に行くまでの地裁の段階では、これは地裁の第一審は否定、第二審肯定、そして最高裁肯定という順序を踏んでいますから、ゼロという議論だって、これは何にもおかしな議論でも全くなくて、きちんとそういうふうに裁判所でも認めてきている過程があるわけですから、その点は考えていただきたいと思います。
 そして、この事案によりますと、八幡製鉄は当時三百八十億の資本金で純利益が六十五億、それに対して政治献金は何と三百五十万円ですよ、三百五十万円。現在の八幡製鉄は、新日鉄になってから見ましても、これが四千百九十五ですから四千二百億ぐらいの会社になっています。十倍ぐらいの資本金になっているわけですよね。そのくらいで寄附が一体どれくらいかといったら、何で二億にもなるのですか。もし三百五十万ならば三千五百万とか、せめて物価の何かを考えたって五千万とかいうのが出てくるのならまだしも、現行が一億のところを二億にするような、そんなばかげた、どういうどんぶり勘定でいったかわかりませんけれども、なぜこういう二倍という勘定になったのか、このあたりは教えていただきたいと思います。
 そして、みんな社会党の者たちが組合からのそうしたものをもらって政治活動をしているわけではありません。私たちはそれぞれ本当に血の出るような工夫をしながら、選挙民の人たちのところにどうやって自分の活動や意見を伝えるかということをそれこそ身を切る思いでやっているわけです。それについては後で、私の自分の収支報告を持ってきましたので、皆さんのと比べていただきたいと思いますけれども、その前のところまでで、なぜ二億なのかということを教えてください。