いま構造改善局長からいろいろ基盤整備の問題、地下水位を低下させる問題、いろいろそういう構造改善局としての話がございましたが、私はやはりそれ以外に、いまの裏作をしてもなかなかそれによって収益、所得がふえないということではだめではないかという御指摘でございます。この点につきましては、一つはやはり技術的にと申しますか、品質改良も含めまして、裏作の麦なら麦のやはり反収を私はもう少し上げなきゃならないのが一つであろうと思います。これは私どもの技術会議の方の問題でございますけれども、やはり技術会議においていまそういう点についても極力品種の改良、技術の改良、こういうことに力を入れて研究を進めておりまして、なるべく早いうちにこれが普及されるようにしていかなきゃならないだろう。同じ価格にしても、反収が多いと少ないによって違うわけでございますから、そういう点においてはこれは当然ひとつ考えなきゃならないと思いますが、もう一つ、ある程度反収が上がってまいりますれば、いま転作奨励金を加えておりますと、私は米の収益性より高いと思うのでございます。非常に収益性の低い麦をつくっていただいておりましては、これは米と比べてもなかなか収益性が高くないのでございますけれども、いまの奨励金を加えておれば、ある程度その反収が上がってくれば私は相当の収益になるのではないかと思うわけでございまして、できる限り今後とも転作奨励金は維持をしていき、そして反収をよくしていく。たとえばこれは麦の例でございますけれども、そういうような方向にいくということでいまの基盤の整備とあわせてやっていくならば、私は土地利用率が今後向上していくのではないかと、こう考えているわけでございます。
土地の利用率が悪いということはわかっているわけなんですよ。構造改善局長の言われる原因はわかる。それじゃ一体どういうふうに対処しようとするんですか。どういうふうに対処していこうとするんですか。先ほど私は、基本的な問題について大臣にも質問した際、農地を流動化して麦だとか大豆だとか飼料作物等をつくってもらうんだという話があった。しかし、いまの話では、裏作をやっても収益性が悪い。つまり、これは価格政策にも関係してくるわけですね。一体、収益性も悪い、さらにまた技術も悪い、そういう現状の中でもって、農地の流動化だけしたとしてもなかなか生産は上がってこない。利用率が悪いということについてどういう対策を講じているんですか、講じようとしているんですか。
土地利用率が御指摘のように最近におきましては下がってまいったわけでございますが、この原因を考えてみますと、一つは裏作作物の収益性ということがございます。それからいま一つは、裏作の時期の労働力の燃焼の問題、要するに具体的にもっと有効な就職の場がある、兼業の機会があるということになりますと、これは出かせぎも含めてでございますが、なかなか裏作に労働力が向けられない。それからいま一つは、技術的な問題といいますか、米の生産期間、成育期間と麦の成育期間が重なるような時期がかなり出てくる。これは品種改良の一つの成果ではありますけれども、利用率の観点から見るというとこの点はマイナスに働くというような事情もありまして、なかなか裏作を含めての土地利用率というものは上がるような傾向にはなかったわけでございます。
 これを何とかしてできるだけ今後とも利用率を高めていくということを考えます場合、やはり労働力の燃焼ということをひとつ有効に向けるようなことを考えるべきではないか。その点から言いましても、流動化を高めて、中核農家にできるだけ農地を集積するということは利用率を高める一つの手段になり得るかと思います。
 それからいま一つは、生産基盤の整備であろうかと思います。やはり裏作作物にも十分有利な条件が確保できるように、特に地下水位の引き下げ一低下を図るというようなことは必要であろうと考えております。それから、作目の選定の複合化等、農業経営上の技術的な問題についての検討を深めるというようなことも必要であろうと考えております。これらの点について慎重に対策を講じながら利用率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
先ほど私はわが党の中期経済計画に基づいた構想を申し上げたんですが、これもただ夢で、架空なものを出しているわけじゃありませんから、これもやはりわが党はわが党としての調査の結果こういうことになっておりますから、ひとつ政府の方でももっと的確な方向づけをして耕地拡大に取り組むべきだと、そのように思うわけであります。
 同時に、私は規模拡大とともに、土地の有効利用、これを図らなければならないというふうに思うんです。わが国の土地利用は、昭和三十年ごろには六百万ヘクタールの耕地が年に一・四回回転をしていったわけですね。つまり、一四〇％の利用率があった。現在はどうか。現在は一〇三％弱という非常に低い利用率になっているわけなんです。つまり、裏作が遊んでいる。裏作の可能地は西日本を中心にして百三十万ヘクタールもあるんです。このように低利用になってしまった土地利用率をどのように高めていこうとされるんですか。農地三法を改正することによって、耕地の有効利用ということも考えなければなりませんけれども、そのことがまた流動化にもつながってくるというふうに思いますけれども、この利用の改善方法はどうなんですか。
   〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
計算上は、確かに円安になりますとよけいに売れるということはわかります。しかし、そうでなくても、大臣、すでに一番のお得意様アメリカは、オリンピックをボイコットしなかったならば、けさの報道によりますると、自動車も鉄板も制限するぞという、いわゆるマンスフィールド大使の発言のごとく、もうこれが限界だと言われております。もし円安になったならば、今度は逆に、日本の経済自身がもっと金をよけいに払わなければ同じ量が買えないような心配になってくる。だから考えてみると、今度は材料の仕入れでもって高くなるから同じことになってしまうんだと思うのです。仕入れ代金が高くなってくるし、輸出が伸びるかわりに、こちらの方でまたよけい材料やほかのものの輸入までふえてくるじゃないか。そういう甘い見通しでは——通産省の統計か見通しによりますると、二一％の輸出の伸びを計算しておいでになるようですけれども、戦後最高のときでも二〇％そこそこなんです。こんなときに、もしここで二〇％の輸出の伸びを期待するといたしまするならば、最低五％ほどはいわゆるＧＮＰを伸ばさなければいけないことになる。それだけ伸ばすとすれば、それに対するエネルギーは、五％余分に輸入する必要はないとしても、六、七％の弾性値と言われておりまするから三％ぐらい、二億七千万キロリットルのなお三％余分に油を入れなければならなくなるから、同じことになってくるのです。
 どう考えてみても、もはやこの段階では三十ドル原油をできるだけ少なくして、見通しのごとく十年先には七五％の原油というものを半分にして、ほかに切りかえることを大胆に行う以外には、油の問題で東京サミットの大平総理の約束だけではなくして、お金の問題からまいってしまうという計算が成り立ってくるわけです。この点を一体どう総理はお考えになるのか、お答えいただきたい。