一つには、十二歳までというのは、先ほど先生御安心なさったというその掛け金の総計と保険金の差が、保険金の方が多くなるということが前提ですから、余り小さくはできなくなっているところでございます。
 それから、二十二歳の話は確かにございますが、学資保険という視点から申し上げますと、卒業というよりは入学のときに使われるという視点で、大学入試の十八、高校入試の十五というところに目をつけてつくっているわけでございます。二十二歳の話といいますのはあるいは必要になってくるかもしれませんが、一応現時点での学資保険のねらいがこれから入って学ぶためのお金というところに視点を置いておりますので、十八で一応区切っているところでございます。二十二歳のことは今後の勉強課題かもしれません。
大変詳しくて、一人の子供に父と母が掛けられるというのはおもしろかったです。
 今、被保険者、子供の年齢がゼロ歳から十二歳ということですね、掛けられる期間が。満期が十五歳と十八歳になっておりますけれども、高学歴時代を反映いたしまして、満期が二十二歳というようなことは考えられませんでしょうか、その点ちょっとお伺いします。
やはり健康で親も子も満期になってもらいたいわけでございます。ただ心配だったのは、払込保険料が四百三十二万円だけれども、受取額は五百万と配当金をもらえるということですから、払った保険料よりもプラスということで安心をいたしました。そういうことで、子供たちが安心して学校に行けるような保険ができたことは大変うれしいことでございます。
 そこで、申し込む場合でございますけれども、保険契約者と被保険者に対して面接を行って、健康状態について告知を求め、健康な者について加入申し込みは承諾されることになっている。そうしますと、今度は親も子もでございますから、子供が保育園に行っていたり、幼稚園に行っていたり、あるいは学校に行っていたりということになりますと、この契約の仕方はなかなか現実的ではないんではないかということを一つ思います。
 それから、健康な者といった場合に、やはり条件があろうかと思いますけれども、保険の契約者と被保険者、いうならば親と子、そのどちらかが障害があった場合にこの年金に加入できるのかどうかということ。それからまた、契約期間中に不幸にして障害になった場合に、しかし学校には行ける、親も働くことはできるということもあると思うんですけれども、そういうときにはどうなるかという問題。
 それから、これは民間で、最近新聞にも出ていたんですけれども、妻の話です。契約をするときに営業の人に、どこの御家族でも奥さんが御主人にかわって署名したり判こを押したりしていますよといって勧められた保険に入った、たまたまその人は離婚をして、そしてその解約金をもらいたかったんだけれどももらえなかったというようなこと。これは新聞の問題でございますけれども、この育英資金の場合、両親が健在の場合に、母親が入りたいというのを、いや母親じゃいけません、父親でなければなりませんというようなことがあるのかどうかということ。
 それから、子供が複数の場合、二人子供がいて二人に入りたいというときに、親はそれぞれの子供に、もちろん一件一件ですけれども、入ることができるか。父親はもう一人の子供、母親はもう一人の子供ということにできるか。それから離婚をした場合どうなるかということについてお尋ねいたします。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。以下、反対理由を簡単に述べます。
 第一に、本案は消費税の強行導入に伴う初年度の財源補てん措置を定めておりますが、消費税は公約違反であり、国民ひとしく反対しており、その体系も欠陥税制であることは明白であります。また、本案をもちましても、地方財政は重大な悪影響を受けることは必定であり、到底容認できません。
 第二に、本案は、国庫補助負担率の特例措置に係る財源補てん措置が定められておりますが、この特例の固定化及び延長が重大なる約束違反であることは論をまちません。
 第三に、政府は既に三年間にわたり租税収入の過小見積もりを意図的に行い、その使途は極めて不適切であります。国は、当初予算において地方財政に負担を転嫁し、補正で国債発行額を減額しており、また、交付税も基準財政需要額を抑えながら、臨時のばらまき行政を行い、また国の責任によって発生した過去の交付税特別会計の借入金の返済に充てるなどしております。これは財政の単年度主義を形骸化させるとともに、国会の予算審議権すら侵害するものであり、容認できません。
 第四に、交付税とは直接はかかわりませんが、地方財源の拡充策である地方税改革の懸案事項は放置されたままであり、地方財政構造のゆがみが温存されていることは交付税制度にも重大な支障を与えていることは極めて遺憾であります。
 第五に、八九年度地方財政が表面的には財源超過の現象にありながら、住民福祉向上よりも財政至上主義を優先させ、福祉、民生関係の予算は充実していないことは、地方自治、地方財政計画の趣旨を損ねるものにほかなりません。
 第六に、国民健康保険会計の抜本的な赤字解消策が何ら盛り込まれておりません。
 第七に、永続的な過疎地域の振興策、不況地域における雇用創国策の推進などが欠如しております。
 第八に、国の責任によって発生した過去の交付税特別会計の借入金を交付税を使って返済しようとするのは、交付税制度をゆがめるものであり、今日の税収状況等を勘案すれば、国の責任で財源措置を行うべきであります。
 第九に、地方債の取り扱いについては、国債及び政府保証債に比し、従来より後退したことは地方財政運営の安定化、地域金融の充実という要請に基本的に逆行するものであり、極めて遺憾であり、従来の方針に戻すべきであります。
 最後に、このほか、地方公営企業に対する一般会計からの繰り入れ問題や消防職員の定員増問題など多くの課題の解決が見送られており、本案は極めて不十分な内容となっていることを指摘し、私の反対討論を終わります。（拍手）