期限の延長ということについて、任命権者の恣意なり、あるいは情実なりということが入らないようにしなければならないということは、これは国家公務員の場合も地方公務員の場合も、同じ考え方に立っているわけでございます。
 そこで、国家公務員の場合には、そういう人事行政に関する中立的な機関がございまして、そこで今回の法律案にもありますように、「人事院の承認を得て」やっていく、こういう仕組みになっておるわけでございますが、地方団体の場合には、これは人事委員会を置いてあるところは同じような仕組みをとっている。ですから、それと同様の考え方なり手続をとることがベターであろうと、こういうことで、私どもといたしましては、現在法律の中では条例でいろいろなことを決めるようになっておりますが、その条例で決める際に、人事委員会を置いているところについては人事委員会の個別承認をとるように条例の中に規定をしてもらう、こういうことを指導をいたしたいと、こう考えておるわけであります。しかし、人事委員会がないところがあるわけでございますから、そこについてまで人事委員会というものをかかわらしめることはできませんので、これは現行制度がそうなっている限りこれはやむを得ないことでありますから、任命権者がこの再任用の期限をさらに延長する、こういうような場合には、その制度の趣旨を十分体しまして、恣意にわたるような運用をしないように十分指導をしていきたいと、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
それはアメリカの考えですね。つまり、いろんな輸入制限をまず関税にしてしまう。つまり、輸入制限の事態を認めるんですよ。したがって、輸入制限していると、例えば自由化すれば百万トン入るのに輸入制限のために十万トンしか入ってない。ですから、その十万トンしか入らないような関税にまず置きかえるということなんですね。それは膨大なことになるでしょうね、日本の米なんか。そして、全部そういうふうにしておいて、それからそれを段階的に崩していきましょうというのはアメリカの提案。ですから、今おっしゃった新聞記事というものはあくまでもアメリカの提案であるというふうに考えていいと思いますね。
 それで、アメリカは、特に九〇年に農業法を新しく決めなきゃなりませんね。そうしますと、国内ではやっぱり、先ほど私も言ったし、皆さん先生方おっしゃったように、米を初めいろんな補助をしているんですよ、保護をしているわけです。ですから、アメリカの農業法、政府の農業法としてはその保護をできるだけ削減したいということがありますね。それで、そのことに対して農民側が反対するのはこれは当たり前なんです。かなり強い反対があるわけですね、アメリカの国内でも。そうすると、そのウルグアイ・ラウンドのところでそういう決定をして十年以内にそれを解消するんだという取りつけをしておくと、九〇年の農業法は非常に決めやすいわけですよ。だから、アメリカの方が非常に焦っているのはそれが理由なんですね。九〇年農業法を成立させたい。できるだけ保護削減の方向で整理していきたい。そのためには国内の農業団体の反対を抑えておく。そのためにはウルグアイ・ラウンドでの話し合いをお墨つきにしてやりたい。これがアメリカの内部に向けての戦略ですね。
 ＥＣについては、その話し合いができているというのは、僕は今まで聞いたことがありません。一部の人たちの、まあＥＣの中もいろいろです。ＥＣの中は、イギリスとオランダは自由化なんですよ。それから、フランスと西ドイツは保護主義なんです。分裂しているんですね。ですから、ＥＣの意見というのはどこの部分を言っているのかというのは非常に大きな問題。イギリス、オランダの発想は恐らくアメリカに近いのかもしれないですね。ですから、その辺はちょっと割り引いて読まれた方がいいので、ＥＣとしてはやはり期限は決めたくない。特に九二年の統合がありますから、それまで農業問題でそんなはっきりしたことを約束するはずがないと僕は思いますね。そうするとまとまらなくなりますもの、内部の問題が。ですから、ＥＣとすれば、姿勢としては先ほどから言うように自由化しますという態勢をとって、そしてやはり期限はできるだけ延ばしたい。最初十年というのはアメリカの意見なんです。ＥＣがそんな時間では決まらないと言ったら、今度は十五年と言った。ところが、ＥＣの方はまたさらにそれをあいまいにしたんで、また十年に戻したんですよアメリカは。
 ＥＣの方はどういうことを考えているかといいますと、保護の制度を数量化しようという、これはＯＥＣＤで開発したＰＳＥとかＣＳＥとかという方式があるんですけれども、保護のレベルを、例えば市場開放したら問題がこれだけだと、実際に国内はこれだけで、さらにそのバックにいろんな補助金がついているというようなことで、それを数量化して、そして各国比較しようという意見を出しているわけですね。
 それで、これがどうもよくわからないんですけれども、それもまたいろいろ問題があるんです、学問的には。それで、ガットでいろいろ議論をして、ＡＭＳという方式にしようというふうに今ＥＣは提案しているわけです。それは、僕がいろいろ調べる限りではよくわけのわからないメソッドなんですね。どうもそういうことを言いながら延ばしているんだろうと。つまり、保護削減には前向きですよと。そのためにはまずその保護の程度を数量化しなきゃいけない。そのための方法を考えなきゃいけない。それで方法について議論をやっているわけですね。すると、時間はどんどんたってしまう。
 アメリカの方は、確かに関税一本化というのは非常に実践的な、保護の程度を数量化しようと思ったら僕はこれ一番実用的だと思いますよ、いろんな議論抜きにして。実際にやってみて、十万トンしか入らないように関税をどんどん上げていけばいいんですからね。そうすると、その関税の高さが保護の程度であって、これはアメリカの提案の方が僕は非常に実用的な提案だと思うんですけれども、たしかＥＣはそれは認めていないはずです。全く新しい方式を、方法論ばかりの議論をやっているんです。ですから、僕はあれは時間稼ぎだと思いますね。
 そういうことで、これはそんなに決まらないと思いますね。ＥＣでは、さっきのアルバッハというボン大学の先生と私が話をしたときも、とてもそんなつもりはない、アメリカの言うことに同調すべきでないと。アメリカはパートリー・ギブアップだなどというようなことを言っていましたけれどもね。だから、私の知っている情報ではそういうことはない。ただ、ＥＣの中は分裂している。アメリカはそれをついているんだと。イギリス・オランダ派とフランス・西独派と二つに分裂していますから、その間隙をついて交渉を進めていることは事実ですね。それがどういうふうに展開するか、これはちょっとわかりません。