海兵隊の任務についての御質問だと思いますが、まず第一は、日本の防衛のためであるということになります。これは、差し当たり表に出ないかもしれないけれども、一番基礎にあることだろうと思います。それから、日本の周辺の事態に対応するため。これは、いわゆる第七艦隊の守備範囲というのは非常に広いわけですから、先ほども西の方はアフリカの南の喜望峰まで行く、ケープタウンまで行くというお話がありましたが、そういう非常に広い範囲で、現に湾岸戦争のときにそのような実例を見たわけでありまして、非常に広いということになると思います。
 そこで、これは一番最初に私が申し上げたことにもう一遍戻るわけですが、例えばどういう事態を想定してアメリカは兵力を展開しているかという問題とも関係してまいりますが、いわゆる二つの主要な地域紛争が同時に起こった場合というのが一応の答えになっていますよね。
 今それについていろいろ議論があって、果たしてそれでいいのか、あるいは今それに合っただけの能力を米軍が持っているか、いつまでも持っていられるかという議論をやっていたのです。それがどういう結論になるかわからないと思いますが、あらゆることが議論の対象になっている、こういうふうに言うわけであります。
 ですから、わかりませんが、一般的な傾向として言うと、私の考え方が正しければ、いうところの冷戦後の状況では、世界的な大戦争に際して備えるというよりは、むしろかなり小回りのきく、いろいろなところで即応的に対応するという、いわゆる即応性ということが一番重要視されているのですよね。どこの国の軍隊もそうだと思うのです、ロシアも含めて。ただ、ロシアはなかなかそういかないということがあるのですが。ということですから、即応性を重視するということになると、ひょっとすると海兵隊というものの役割はむしろ今までより以上に、ほかとの比較でいうと大事になってきているというふうに言えるのかもしれません。アメリカの友人なんかに聞くと、そういうような感想がございますね。ということで、非常に大事な役割なのではないかと考えております。
申し上げます。
 まず、海兵隊の兵力が沖縄に所在する米軍の中で非常に大きなウエートを占めている、これは私は事実だと思いますし、沖縄に過大に基地が集中しているというのも事実だと思います。したがって、その現状を改善するために日米間で協議が行われた結果がＳＡＣＯの最終報告だと私は思いますし、そのＳＡＣＯの最終報告に沿って、今後その実現に努力すべきだと思います。
 ただ、海兵隊自体について申し上げますと、海兵隊というのは、御承知のとおり、あらゆるレベルの任務に即応するといった使命を持っている、しかも、いわば自己完結型の部隊だ、兵力だというふうに思います。海兵隊というのは、地上部隊だけでなくて航空部隊、さらにそれが移動する場合は海軍部隊と一緒になって立体的な行動ができる部隊であって、しかも、十五日あるいは三十日、六十日といったある程度の一定の行動を自分だけでできるという性格を持っております。したがって、各種の事態と申し上げますのは、単なる軍事紛争ではなくて、例えば災害派遣とか人道援助といったことも含めて、まず動くのは海兵隊、それが海兵隊の特性だろうと思います。それは、規模が大きい場合は、我が国の防衛という事態についてもまず対応できる地上部隊であるというふうに私は考えております。
 ただ、沖縄にいる海兵隊が日本の防衛の任務だけに限定されるかということについては、私はそうではないと思います。と申しますのは、そもそも軍事力というのは、この部隊はどういった任務という限定された任務で配備され運用されるというのは、これはアメリカだけでなく、どこでもそういったことは現実にあり得ない。多数のあるいは複数の任務に対応できるように柔軟な配備と運用をやっていく、それがいわば部隊運用の一番基本的な機能でありますので、沖縄にいる部隊が、日本の防衛だけではなく、広くこの地域の平和と安定のために存在しているというのも事実だと思います。ただ、それはまた振り返ってみると、我が国の安全にも寄与しているということになるんだろうというふうに考えております。
 よろしゅうございますか。
次の問題は四人の参考人の皆さんにお聞きしたいのです。
 沖縄の問題で、大田知事も沖縄からの海兵隊の削減、撤去の要求を繰り返しされていますし、沖縄では海兵隊が沖縄駐留米軍の六〇％を占めていますし、沖縄県の総合的な発展のためにも、この海兵隊の基地の問題が大きな焦点になっているわけですけれども、四人の参考人にお聞きしたいのですが、この海兵隊、正確に言いますと第三海兵遠征軍、これの任務あるいは日本の防衛とのかかわり合い、この点について御意見をお聞きしたいと思います。
自由民主党の亀谷博昭でございます。
 本日は三人の先生方、お忙しいところおいでいただき、貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございました。
 初めに、貝塚先生と田尻先生にお伺いをさせていただきたいと存じますが、繰り返すまでもなく、このたびの財政改革法案、二〇〇三年までに財政赤字、対ＧＤＰ比三％以下とする、特例公債からの脱却を目指す、よって財政の健全化を図るということをねらいとしているわけであります。
 たくさんの課題がありますけれども、私たちはまずこの法律を成立させ、さっきもお話ありましたように、量的縮減を達成していく中で体質改善をなし遂げ、活力ある社会を構築していかなければならないと考えているところであります。
 しかし、私は、この法律が成立をして財政赤字解消に向けてスタートを切ったといたしましても、我が国の財政の再建をどう図るかということにつきましては重い課題が残っていくのではないか、こう考えております。
 九年度の当初予算では、一般歳出、対前年度比一・五％増でしたけれども、平成十年度の概算要求におきましては〇・七％の縮減を図るということにされております。しかしながら、国の意向とかあるいは努力だけで減らないものもたくさんあるわけでありまして、国債の償還をどうするのか、あるいは利払いの問題あるいはまた地方交付税をどうするのか、そしてまたさまざまな、例えば旧国鉄の長期債務の問題もありますし、国有林野の債務処理の問題もあります。そういうさまざまな課題を抱えていく中で、こういうものをどう減らしていくのかということが今後の大きな課題になっているわけであります。
 そこで、この財政赤字を限りなく減少させ、解消を図って財政再建を進めていくために、現在審議をいたしております財政改革法案、これを踏まえまして今後我が国の財政再建のためにどんな政策をとっていくべきなのか、私たちもこれから全力を尽くしていかなければならないわけでありますが、我が国の財政再建に向けての先生方のお考えがありましたら、お伺いをさせていただきたいと思います。