駅をつくります場合には、ある程度利用増が期待できるということが前提になるわけでありますが、具体的に黒保根の場合にどういう場所であるかはよく承知しておりませんが、そういう点からまず第一は検討しなければならない。もちろん、物理的な地形条件というのもございます。そういうことについて大きな期待を持てない場合には、地元のお金だから結構ですよというわけにはなかなかまいらないんじゃないかというように思いますが、いずれにしろ現段階では、国鉄としては第二次特定地交線ということでこれを承認を受け、協議会を開こうとしているやさきでございますので、それらの問題も含めて協議会で地元から問題が提起されれば、それは検討させていただくと、こういうことではなかろうかと思います。
それは地域住民から見れば、詭弁というものですよ、地域住民から見れば詭弁。足尾線を存置するという言葉を使っていればやっぱり足尾線は残すという――それはあなたたちと論争をやってもしようがありませんから、別途やります。
 それから、いろいろ黒保根の田沼村長さんが代表して言ったんですが、これは常務ね、ああいうローカル線ですから谷が深いわけですね、谷が深い。部落も点々とする。だから国鉄を利用するという点からいけば、その谷の深いところ、部落のあるところに停留所をつくってほしいという要望がある。これについては、国鉄では金がないだろうから、こういう仮停留所をつくってもらえれば、その仮停留所は全部自治体の負担で結構でございます、全部自治体が金を出します。金を出しますから、ぜひ仮停留所をつくってほしいという話だったんです。これは全部聞いているんですよ、全部町村が出してもいいと。そういうことで足尾線を活性化するためにやりたい。また、勤労の皆さんが足尾線を守る会といっていろんな提案をしておる。その提案についても原則的には町村は協力いたします、そして輸送量の確保をいたしますと、こういうふうに村長さんが述べているんですが、これを実際にやってみる気はありませんか。
先ほど申し上げましたように、つけかえをする、要するに水没をする部分のつけかえ路線の設置につきまして国鉄と十分協議をして、この路線でつけかえをしようという返事を国鉄からいただいてつけかえをしたということでございます。
私どもは、足尾線の水没する部分につきましてつけかえ路線を設置をした、それによりまして足尾線の機能を回復し、機能を維持し得て今日に至っておるというふうに思っております。当公団として、将来とも足尾線を廃止しないとか、あるいは存続させるというような表現はいたしておりませんで、このつけかえ計画が当公団に示されたということから、国鉄足尾線は存続されることになりましたが云々ということを申し上げておるところでございます。
そうすると、現地の住民は、もう足尾線は、我々が草木ダムに協力したのであるから国鉄なり水資源公団、いわゆる公の国だ、国側としては足尾線を廃止しないと、そういうふうに受け取っているんですが、間違いありませんか。
草木ダムの建設に伴いまして、足尾線の一部が水没をするということになりました。そこで当時、つけかえ路線の設置等につきまして、当公団と国鉄との間でいろいろ検討がされていたものでございます。その間におきまして、東村の村長さんほかから公団に対しまして、足尾線の存続等について運輸省等国鉄関係当局の確約を取りつけてほしいというような要求がございました。その後、四十四年の八月に至りまして国鉄から当公団あてに、足尾線のつけかえ計画について通知がございましたので、同年十一月地元に対しまして、足尾線をつけかえて存続されることとなったという趣旨を回答したものでございます。
はい、お願いします。
 それからもう一つは草木ダムですが、ここではもう、委員長も行かれましたが、この草木ダム建設の際に二百三十世帯が水没をした。しかし、このダムは東京都民の水がめであるということで、山におる方々としては東京都民の水を守るために協力しようということで、このダム建設に協力した。このトンネルは三十五億円をかけて立派なトンネルでした。委員長さんも勧めてもらって運転席に乗って、私が説明役をしながら委員長さんが運転台に乗られたんですが、桐生機関区の指導員が添乗しました。ですから現地は我々皆見てきたんですが、三十五億円の投資をしたこのトンネルでありますが、たまたまこのトンネルをつくる際に、将来とも足尾線は廃止しないという公文書を、水資源草木ダム建設事業所長さんから村長さんあてに公文書を出して、公文書は一通だけもらいまして委員長が預かっているんですが、こういうことについては事実関係は間違いありませんか。
優良農地の確保、特に集団的な農地の確保で、土地改良等の投資が行われた農地の確保ということは、私どもが基本的に構造政策をとり、農政を論議する場合の出発点であろうと思っております。
 ただ、私が申すまでもなく、日本の林業以外の利用可能地というものは十二万平方キロでございまして、その半分が農地で、残った半分が宅地その他である。そういった需要が客観的に増大してくる場合、これをどう受けとめるかということを考えるとすれば、平場の農地がある程度転用されて山場に立地移動を起こすということは、やはり人口の増加なり経済の発展の中で受けとめていかなければならない対数的な関係もあるわけでございます。問題は、この対数的な関係が放置されたままですと、土地、水利用のスプロールを起こし、農業の効率を妨げると同時に、従来の投資をむだなものにしてしまうというところに基本があったろうと思います。
 そういう意味におきましては、いわゆる都市計画法、農振法を通じまして、端的に言うと市街化区域と農用地区域の問題になるわけでございますが、線引きの見直しに当たりましては、二十ヘクタールを超えるような集団優良農地の確保、あるいは土地改良投資が最近に行われた地域の確保ということを最重点に置き、土地、水利用のスプロールを抑えながら線引きの見直しを行うと同時に、農地転用事務についてもそのことを基本に置いて事に当たってまいりたいと思っております。
 今回の法改正におきます生活環境施設用地等の生み出しについても、地域社会の要望にこたえながら公平に、適正な位置で、しかも妥当な規模でそれが行われますよう十分配慮して法制化を考えたつもりでございますし、また、その指導もやってまいりたいと思っておるわけでございます。