私どもは、この法案につきましてはアメリカ障害者法という形で、いろいろな私どもの内部の資料でございますとか、皆さんとお話をするときに使わせていただいておるわけでございまして、今先生がおっしゃいました保護という言葉を使うということは私どもは考えておりません。
 先ほども申し上げましたように、障害者対策の基本を考えますときに、障害者を保護とか援助の対象というような形ではなくて、社会に貢献していただける一員として社会参加できるような機会の提供と環境の整備ということが大切だというこの法律の趣旨を十分わきまえて仕事をやらせていただきたいと思います。
今御答弁にもありましたように、大変画期的な法律であると私も思っておりますので、直接我が国にそれが適用されるかどうか、アメリカと我が国との社会的ないろいろな事情、施策というのがございますので、そうそう簡単にはいかないと思いますけれども、そういう方向に沿った施策をぜひ厚生省としても御努力をお願いしたいと思います。
 それで、ＡＤＡ、アメリカンズ・ウイズ・ディスアビリティーズ・アクトということでございまして、我が国もこれをいわゆる日本語訳にいろいろの立場の方がされているわけでございます。例えば障害を持つアメリカ人法とか米国障害者差別禁止法あるいは障害者保護法というような形で訳されているわけですけれども、下院をちょうど通過しました折のニュースで、五月二十三日だったと思うんですが、新聞やテレビで障害者保護法というように報道されておりました。
 私は、障害者保護法という場合、この保護、障害者の権利、保護あるいは養護するということは構わないと思うんですけれども、どうも障害者保護という表現はいささかどうもこのＡＤＡの趣旨からいってもどうかと思うんです。その辺のことについて厚生省はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
今お話がございましたアメリカのＡＤＡ法案でございますが、この法律が成立をいたしますと、アメリカにおきます雇用や移動に関するアクセスの確保を通じまして障害者の方の社会参加が非常に大きく促進されるというふうに期待されるわけでございまして、大変喜ばしいことであると思います。私どもでも障害者の完全参加と平等という国際障害者年の理念、これは多くの各行政機関がこの理念のもとにいろいろな対策をやっていかなければならないということでございまして、心身障害者対策基本法、私どもの所管では身体障害者福祉法ということで、こういった方向に沿いまして努力をさせていただいておるわけでございます。
 今ＡＤＡの法律の、私どもの立場で今後の課題と思っておりますことは、このアクセスの確保ということにつきまして大変画期的な法律であると思うわけでございます。こういったアクセスの確保、機会の均等ということの達成のためには、多くの方々の御理解と御協力ということが必要であると思いますので、その面につきましても心して仕事をやらせていただきたいと思っております。
ありがとうございました。
 それでは次に、ＡＤＡについてお伺いしたいと思います。
 昨年の九月八日に上院を通過しまして、本年五月二十二日に下院を通過したＡＤＡなんですけれども、決議内容が二つの院で違うというように聞いておりまして、そういう点ではこの場で公式な見解を聞くというのもなかなか難しいかと思いますが、このＡＤＡについて厚生省の御見解をお伺いしたいと思います。
堀委員の御指摘の三月二十六日の委員会審議、私も参加をしておりまして橋本大蔵大臣の御答弁を聞いておりましたが、その前に私は答弁しております。下村委員の御質問の最初が、障害者に対する基本的な考え方を問われたんでありますが、私は、民主社会の質の高さは、ハンディキャップのある方々がどれだけ平等に参加できるかどうかで決まりますと、こういう御答弁を最初にしていると思います。
 そのような意味で大蔵大臣と全く同じ認識を持っているわけでございますが、より具体的に申し上げますと、やはりノーマリゼーション、つまり社会には常に障害者の方あるいは高齢者の方々、そういう方々がおられるのが自然な姿であるということをすべての国民が理解をしてくれることが大事であろうと思います。それをみんなが理解いたしますと、公平な競争をしてもらおうという多くの方々の創意工夫が生まれてくるわけでございまして、私も担当大臣としてそのような方向に真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
今御指名でございますのでなんでございますが、今中小企業、零細企業で飯を食っている人がじいちゃん、ばあちゃん、それからせがれさん、娘さん入れますと二千万人を超えていると言われております。この二千万人の人が本当に景気のよさを実感としてまた実際感じないと、日本全体の幾らある部分だけ景気が燃えても全体は私はよくならぬと思うんですよ。今中小零細企業の人たちがおかげさまで非常に景気がよろしゅうございますと言っているのは恐らくほとんどないと思いますね。あっても極めて少ない範囲である。そういうものをいろいろ考えた際に、中小零細企業のために役に立つ法律、そういうものがもしあれば私、どんどんどんどん進めていかなければならないということに相なるわけでございます。
 ただ反面、またさっき申し上げましたように、今百三十五、六万くらいの中小零細企業の会社がある。その会社が、地域は北海道から鹿児島まであって、しかも酒屋ありたばこ屋あり呉服屋ありで千差万別になっている。それらの最大公約数がどこにあるかということで、いろいろ努力してもなかなか的確なところが見つからないんですよ。だから今回の案をつくらしていただいたのでございますが、午前中申し上げましたように完全無欠なものではありません。ありませんが、ただ今日の段階で次善の策としてはこの程度しかない。例えば一千万の会社にしても、そんな高いという人もあるし、それぽっちの金で何かできるんだという人もあるし、最大公約数を簡単になかなか模索できなかった。そういうことで完全なものであるとは私どもも申し上げておりませんが、今幸いにして通していただくなら次の改正に向かって、改善に向かって万全の努力をして、なお税制面あるいはその他の万般の点についても、それぞれ各省の御了解も得て、中小零細企業が少なくとも平成になったら前よりもかなりよくなったというふうな実感を伴う方策を見出すべく、今先生からもお話しでございますが、私ども万全の対策を講じたいと考えております。