お答えいたします。
 委員の御指摘三点ございましたけれども、事故の類型として車両相互の追突が約七三％を示しております。
 これは、後続の運転手が追突するという形が非常に多いわけでございます。恐らくこれは、携帯電話を受信する際あるいは架電する際さらに通話する際に漫然と運転をする、集中力が欠けるというところで漫然進行して運転をするというようなことが、この追突事故が多いというような数字になってあらわれているというふうに思っております。
 それから二つ目に、受信操作時及び架電操作時の事故が七一％を示しておりました。どうしてこのような形になるのかという御指摘でございます。
 恐らくこれは、手で携帯電話を操作する、そのときにやはり前方に対する注意力というようなのが欠けてくる。それがどうしても、受信操作時あるいは架電操作時の手によるところのいろいろな操作が運転に影響を及ぼすのではないかというふうに思っております。
 それから、受信操作時と架電操作時とを比較いたしまして、受信操作時が多いのはどうしてかという三点目の御指摘でございました。
 これは、架電操作時の場合にはあらかじめこちらの意思でもっていろいろなものを動かす、操作をするという判断があろうかと思いますけれども、受信の場合には、全く自分の予想に反してといいますか、そういうような準備がない状態で電話がかかってくるということでございますので、一瞬の判断の誤り、あるいは意表をつかれる場面とかいうような、自分め考えの及ばないところで外から情報が入ってくるというところで起こるということ、それから、もしくは携帯電話の位置が明確でないというところで、音だけを頼りにして探すというような行動、そういうものがやはり受信操作時に事故が多くなるということではないかというふうに推察をしております。
この調査結果では、追突事故が七三％、受信操作時及び架電操作時が合わせますと七一％となっております。
 分析結果を三点お尋ねしたいのですが、一点は、なぜ追突事故が多いのか。二番目は、なぜ受信、架電操作時が多いのか。三点目、なぜ受信時が架電時より多いのか、どのように分析されているか、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 事故の類型につきましては、全国的な調査は六月が初めてでございました。ただ、都道府県におきましては、具体的な事故が起きました場合に大変問題ではないかというような指摘がいろいろな段階で出ておりまして、府県個別につきましては既に調査をしていたところもございますけれども、問題を全国的に取り上げて対応を措置すべきであるということで、六月に初めてそういうような調査に取りかかったというような実情でございます。
お答えいたします。
 携帯電話の使用中によります交通事故につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、携帯電話が非常に普及しております、それに伴いまして非常にふえてきております。昨年六月に、またその後七月から九月の二回に分けて調査をしております。
 どのような状況の中でこれに関心を持ったかという御指摘でございますけれども、これはかねて、いろいろな場面、いろいろな段階、いろいろな事故の状況の中で携帯電話に係るところの事故が多いのではないか、あるいは通行中のいろいろな場面でほかの車両の運転者の方から、携帯電話を使用しながら運転している場面が非常に多い、それは危険ではないのかというような御指摘等がございました。
 ただ、それが具体的にどのように事故とのかかわりがあるのかということについては、死亡事故が発生するというような事例も見られましたので、早急に調査をする必要があるということで、従来、事故の統計の形としてはとっておらなかったわけでございますけれども、個別に昨年の六月にとったわけでございます。その結果に基づきまして、やはりこれは大きな問題であるので継続的に調査をする必要があるということで、七月から九月の三カ月にわたって調査をいたしました。それが今委員御指摘のような数字となってあらわれたわけでございます。
私は、ただいま可決されました児童福祉法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党及び太陽の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、「児童の権利に関する条約」の趣旨を踏まえ、児童福祉法の理念及び在り方等について早急に検討し、その結果を踏まえて必要な措置を講ずるとともに、施策の実施に当たっては、児童の最善の利益を考慮した取扱いが図られるよう努めること。
 二、長期的展望に立ち、幅広い見地から少子化対策の総合的な検討を進め、子育てに対する支援の強化を図ること。
 三、保育料は現行水準を後退させないよう配慮し、また、低年齢児及び中間所得者層に十分配慮するとともに、保育費用等に対する公的責任を後退させないこと。
 四、利用者の側に立って、乳児保育、延長保育等多様な保育需要に即応した質の高い保育サービスの提供を図るとともに、国の定めるエンゼルプラン及び緊急保育対策等五か年事業の着実な推進に努め、また、待機児童がなくなるよう改善に努めること。また、地域の実情等により保育需要や子育て環境等は異なることを踏まえ、適切な対応を講ずること。
 五、放課後児童健全育成事業の全国的な拡充に努めるとともに、公共施設の一層の活用を図ること。
 六、各児童福祉施設の運営については、児童が適性を伸ばし、社会的自立を確保できるよう配慮すること。また、児童自立支援施設の児童が速やかに学校教育を受けられるよう努めること。
 七、児童相談所や児童福祉施設の人材確保と資質の向上に一層努めること。また、児童家庭支援センターの設置に当たっては、要保護児童の早期発見・迅速かつ適切な対応ができるよう、児童相談所等との有機的な連携に配慮するなどその目的が十分達成されるよう努めること。
 八、施設入所措置に当たり都道府県児童福祉審議会から意見を聴く場合においては、児童や家庭のプライバシーに十分配慮すること。
 九、児童の人権の尊重という観点から、虐待、買春、性的搾取等に関する規制の強化等について検討を進めること。
 十、母子家庭施策については、就労支援を中心に総合的な施策を講ずること。児童扶養手当については、民法における扶養責任との関係等を含め総合的に検討すること。また、父子家庭に対する支援等の拡充に努めること。
   右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ御賛同いただけますようお願い申し上げます。