民間の関係の調査につきましては、五十一年度に医療経済実態調査というのを、これは中央社会保険医療協議会、略して中医協と申しておりますが、そこが実は実態調査をやっておりますが、その取りまとめが実はまだできていないわけでございます。
私が申し上げましたのは、薬価の節定方法、薬価基準の決め方の問題について申し上げたわけでございますが、実際に五十三年度で自治省それから厚生省で病院経営収支というのが出ておりますが、これを用いて数字をはじいてまいりますと、自治省の昭和五十三年度地方公営企業決算の概況というのがございます。それから試算いたしました自治体病院、全数の九百六十一病院でございますが、それの薬価差益率は、五十三年度でございますけれども、二〇・四％という数字が出ております。それから、厚生省で昭和五十三年度の病院経営収支調査年報というのがございますが、それから試算されました地方公共団体、日赤、済生会、厚生連それから国家公務員共済連合会病院、対象が二百二十八病院でございますが、その薬価差益率は二三・七％、こういう数字になっておるわけでございます。
明確にできないで、それで健保が赤字でございますとか、後でこれは指摘をしますけれども、やれ国民負担だとかいうようなことをおっしゃっても、これはどうしようもないじゃないですか。だから私は冒頭に、国民に責任を食うという立場でここで論議をすべきかどうかと言ったら、論議してくださいとこう言う。論議するのに皆さんの方資料を持っておらない。あるのでしょう。全くわけがわからずに皆さんは医療行政をやっておるわけじゃないのでしょう、どうなんです。
ただいま会計検査院の方の資料、それから、あと自治体病院等が行っておる資料等いろいろございますが、その間差益がどのくらいあるかと申しますと、これはなかなかむずかしい計算になるわけでございまして、私ども差益率そのものを計算した例はございません。私どもの方は、あくまでもその時点におきまする市場価格を薬価に反映させるという方針できておりますので、現実に一般の病院なり診療所がどの程度の差益率になっているかにつきましては明確にしていないわけでございます。
厚生大臣にお尋ねしますが、民間医療機関における薬の仕入れ原価は、収入に対してどの程度の割合になっておるのか。いま四三・四となっているが、これは病院だのいろいろあるのでありますが、保険の請求単価と薬の仕入れ価格、平均してどのくらいの差があるのか、もう一遍お答え願いたい。
日医が昭和五十年で行いました医療経済実態調査というのがございますが、それから試算いたしました有床、無床診療所の平均の薬価差益率が四三・四というふうに出ておりますが、間違いでないでしょうか。
これはちょっと前なんですが、日本医師会実施の医療経済実態調査、これを見ますと、薬代に消耗品費、材料費を加えた経費の収入は二四・七％、こうなっておりますが、厚生省、これは大臣でなくとも、間違いありませんか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生おっしゃいましたように、私ども五十一年度決算検査報告に掲記いたしましたとおり、昭和五十年度の所得一千万円以上の医師で、特別措置法二十六条の適用を受けました方々の所得税の確定申告書及び収支計算書等によりまして分析いたしました結果では、確かに御指摘のとおり薬価は経費のうちの一九％を占めております。間違いございません。
まず、会計検査院の方に確認をしたいのでありますが、これは確認を終わればお帰りになっても結構でございます。
 会計検査院は、昭和五十年に社会保険診療収入に対する実際の経費率を御調査なさった。五千三百七十二人の医師を対象に調査を行った。その際、前の税法では七二％が必要経費だ、こう言っておるけれども、実際はそれよりはるかに低い五二％、そして薬の値段はその中の一九％、こうお調べになっておったはずでありますが、これは間違いありませんか。
薬づけ医療と指摘されておる現状に対しまして、これの適正化を図っていくことは御指摘のとおりでございます。したがいまして、薬価基準等の問題につきましても御論議をいただくことは大変適当であると考えます。
先生御指摘のとおり、暦年の五十九年の実質国民総支出の伸び率が五・八％でございます。民間住宅投資の伸び率はマイナス〇・三ということでございます。
 この理由でございますけれども、一つには昭和五十九年の一月—三月期、ここが八％ぐらい落ち込んでおるわけでございます。これはなぜこの三カ月間が非常に落ち込んでいるかと申しますと、これは実は五十八年の方からの引き続きがございまして、五十八年の着工戸数が非常に減っておるわけで、過去十五年来の最低を記録したということがございます。また、その理由は何かといいますと、これはさかのぼりまして、五十七年に段階制金利の導入というようなことがございまして住宅建設の駆け込みがあったわけでございまして、このために五十八年の着工戸数が減り、五十八年に着工戸数が減った分の実質の建設が行われる時期というものが、これはタイムラグがありまして後へ尾を引いてくるわけでございまして、そういった意味で五十九年の一月—三月期に大きく落ち込んでおるわけでございまして、それが五十九年の暦年として今申し上げました〇・三％のマイナスということになったわけでございます。ただ、その後持ち直してきておりまして、五十九年度といたしますと三％ぐらいプラスになるのではないかというふうに見込まれているわけでございます。
 いずれにいたしましても、五十九年に入りまして、着工戸数自体はふえているにもかかわらずこういった投資額が余り伸びていないということは、この伸びが持ち家ではなくて借家の伸びがふえたということでございまして、特に小規模な借家がふえましたために投資の増加にストレートにつながっていかないというところに大きな理由があったのではないかというふうに考えております。