しかし大臣、お聞きになっていて私どもが疑問に思うというのは当然じゃないでしょうか。今度のこの法案は、従来あったこの安全会、給食会という二つの組織の単なる数合わせ的な合併じゃないかと、一体何のメリットがあるのかと、こういう問題をきょうの朝からもいろいろ議論されておる。そうすると、いやそうじゃありません、新しい事業も考えておるんです、ごらんください、第十九条第三項に文部大臣の承認のもとでこの目的に合致するこの事業をどんどん新しくやれるような、そういう法律の仕組みになっているんですというふうにあなた方はお答えになる。しからばその内容は何ですかと、いま何を考えているんですかと、一遍それを正式にこの法案審議の資料として提示を願いたいと言うと、いまは提示できませんというわけです。こういうことで一体この法案の審議ができるのか。私は、もうきょう幾らここでしても答弁変わらぬような感じですから、よく考えておいてもらいたい。こういうことではこの法案は審議できないと思うんです。
 二つ目の問題として、理事長権限が従来の法に比べて非常に大きくなると。運営審議会とかあるいは評議会とか、こういう機関の権限が形骸化をされておるというこの問題が午前中からもいろいろ指摘をされておりました。これに対して局長の方の答弁は、最近の立法例がおおむねこういう形をとるということにしているんですという答弁であったわけですけれども、本当にそれならば、最近の立法の中にすべてこういう形で、従来はあらかじめ意見を聞かなくちゃならないとかというふうに定めたり、あるいは単なる理事長の諮問機関という定め方ではなくて、決定権を持った機関としてこの一定の機関を位置づけをする。こういう例が最近一つもないというのか、私はあると思うんです。それを文部省は、ああいう答弁なさる以上はいろいろ調査をされた上での発言だと思うんですけれども、一つもないというふうに言い切るんですか、どうですか。
これこれの仕事をやるから、こういうことでこうするというような具体的な資料を提示することはできないのでございます。しかしながら、繰り返し申し上げておりますように、両法人がこれからこの目的に応じた仕事をやっていくわけでございますから、今後の積み重ねで、今年度はひとつこういう事業を展開しよう、来年度はこういう事業にも手をつけようというような形で通常はいろんな行政の仕事も法人の仕事も展開をされていきますので、その目的に応ずるような形でこの両法人の統合の暁には、児童生徒の健康増進のための事業を積極的に進めていきたい、こう思っておるわけでございます。
続いて競売の問題で若干、これは指導をお願いをするということなんですが、競売という場合に、いまの競売法はかたかなで書いてあるくらい昔の法律なんであります。裁判所が一応決めるんでありますが、競売業者というのが厳然として残っている。要するに、裁判所と競売業者というものは、ある意味においては一つのエリアをつくってその業界が成立しちゃっているということの状況がある。特に、利害関係者がその物件を払い下げてもらいたいと思っても、なかなかそこは競売業者が介入しちゃってうまくいかない。私が第一に申し上げたいことは、競売業者が入るとどっちにしても貸し付けのときの金融機関なりその他の条件が問題があるということなんです。それは民事契約でされてくるんですから、これは法律上有効である。しかし、銀行、金融機関はその担保能力があるなしにかかわらずそれに抵当権を設定する、払えなくなるから競売に付す、こういう事態が起こる。サラ金じゃありませんけれども、競売によって親子なり夫婦なりが大変悲痛な目に遭う。こういう状況を何とかなくしたいというのが私のいま言おうとしている趣旨なんですね。法律は法律としてそのままあります。しかし、そういうことによって、おやじが道楽したか、おやじが事業に失敗したか、それは別として、その家族にまでその被害を及ぼすことのないような方法というのはとれないのだろうかというのが、実は私の言わんとしている趣旨なんであります。
 しかし、どうも法律の手続を聞くと、裁判所へ行けば競売法で落とされれば不動産屋の値によって買い戻さなければ結局はいや応なしに立ち退かざるを得ない。強制執行が行われてしまう。その間に何かワンクッション置けないかどうか。あるいはその人の借りている金額が月賦で払うということが可能でないのか。もとはたとえば二千万であったかもしれません。競売屋が落としたのは三千万円で落とします。そうすると、今度は三千五百万でなければそこに住んでいる者はそれを引き取れない。それは話し合いですから、結果的には。片方はもうけなくちゃならぬ。そうすると、当初二千万だったものが今度は住んでいる人自身については三千五百万でなければ不動産屋から買い戻せないという状況が生まれてくる。まさに一種のサラ金と同じ現象が出ている。
 もうあと時間が二分ぐらいですが、この競売業者というものを、一つには、競売業者として指定されている——指定されているというか集まっちゃっているこの集団に対してもっと民主化をしてもらいたい。そして、まず第一の、これは法律上はどうにもならないかもわかりませんが、できるならばそこに住んでいる人であるとかあるいはそれの継承者であるとか、そういう者には特別に競売法の中においてもある意味においては有利に取り扱ってもらえる道を開くことができないかどうか、それによって追い出されていってしまうということの中にフンクッションを置いてもらうことはできないかどうか、これは提言をしておきます。
 ちょうど時間がなくなってしまって——一分前ですね。概括的に以上で、細かいことは言えませんけれども、そういうことの中で競売に付されて一般の国民が不幸な目に遣わないように、実はそういう競売法にしてほしいというのが私の言わんとしていることの一つ。それから、競売業者のいまの悪質なものについて適正な民主化なりあるいは行政指導を行ってほしい。以上二点についてだけお答えをいただいて、あとは要請にしておきます。