大臣、渡辺大使が日本の大使として初めてサハリンを訪れました。それで、サハリン州の知事からも総領事館を設置してくれという要請を受けているのですね。しからば日本はそれに答えるべきだと私は思います。ただ、もう平成八年度の予算要求も決まっておりますから、新しく追加要求というわけにはいかぬと私は思います、今の状況からいきまして。しからば外務省職員の長期出張、あわせて、ロシア側が求めているのは、ビザの発給的な権限も与えてほしい、そして人の流れを円滑にしてほしいという希望でありますから、長期出張ならばできると私は思いますけれども、これはどうですか。
私の方からは、刑事局の関係で知らせてほしいという御指示のありました刑法上の犯罪の構成要件、量刑、実刑の実情等につきまして、さらには検察官に対するジェンダー視点からの研修体制について御報告申し上げます。
 まず、女性に対する暴力についての刑事法上の取り扱いについて説明いたします。
 男女を問わずその身体、行動、意思等の自由を侵害する行為につきましては、刑法その他の法令に種々の罰則が設けられていることは御承知のとおりであります。例えば、女性の性的自由を侵害する行為については、お手元に資料をお配りしておりますが、刑法では百七十六条以下に強制わいせつ罪、強姦罪、強制わいせつ等致死傷罪等が設けられております。なお、強盗の機会に犯人が強姦を行った場合につきましては、強盗強姦罪が設けられています。
 また、多くの都道府県条例には、女性に対しまして、公共の場所または公共の乗り物において女性を著しく羞恥させ、または不安を覚えさせるような卑わいな言動をした者を処罰する旨の規定が設けられております。さらには、女性に対する暴力につきましては、事案により刑法上の暴行罪、脅迫罪、傷害罪、逮捕監禁罪等に該当する場合があります。
 ところで、簡単にこれらの構成要件を御説明いたしますと、まず刑法の百七十七条の強姦罪は、十三歳以上の女子については暴行または脅迫を用いて姦淫した場合に成立することとされておりますが、ここで暴行または脅迫とは、強盗罪のように被害者の反抗を抑圧する程度のものであることは必要ではなく、被害者の反抗を著しく困難にする程度のもので足りるものと解されております。
 また、刑法百七十六条の強制わいせつ罪も、十三歳以上の女性については暴行、脅迫を用いてわいせつ行為をした場合に成立することとされていますが、ここでの暴行、脅迫とは、強姦罪のように被害者の反抗を著しく困難にする程度のものである必要もなく、被害者の意思に反してわいせつ行為を行うのに必要な程度に被害者の反抗を抑制する程度のものであれば足りるものとされております。
 また、心神喪失または反抗不能の状態を利用し、あるいはそのような状態に陥らせて姦淫行為またはわいせつ行為を行った場合につきましては、暴行、脅迫を手段としなくても、刑法百七十八条の準強姦及び準わいせつ罪により処罰されることとされています。
 なお、刑法百八十条一項のとおり、強姦罪及び強制わいせつ罪はいわゆる親告罪とされ、被害者から告訴がなければ起訴をすることができないものとされていますが、同条二項では複数の者が犯行現場で共同して強姦等を行った場合には親告罪でないと規定されています。
 女性に対する暴力がこれらの刑罰法規に当たる場合には捜査機関において適正な捜査及び処理を行うとともに、厳正な科刑の実現に努めているところであります。
 続きまして、強姦罪等の件数、量刑状況について御説明いたします。
 お手元の資料の二枚目の「被疑事件の受理・処理・未済人員」は、平成五年から平成九年までに全国の検察庁における強姦罪等の受理、処理等の人員を表にまとめたものであります。強姦致死傷、強盗強姦、強制わいせつ致死傷の各罪につきましてはおおむね横ばいの傾向にありますが、強姦、強制わいせつにつきましては近年増加傾向にあります。
 また、量刑状況は資料三枚目の「一審言渡し刑の科刑状況」のとおりでありまして、これは全国の地方裁判所において強姦罪等により有罪の一審判決を受けた者に対して言い渡された刑をまとめたものであります。有罪判決を受けた者のうち、強姦罪では六〇％ないし七〇％の者が、強姦致死傷罪では六八％ないし七五％の者が、強盗強姦罪ではほぼ一〇〇％の者がそれぞれ実刑判決を受けております。また、強制わいせつ罪では三〇％ないし四〇％の者が、強制わいせつ致死傷罪では三〇％ないし五〇％の者がそれぞれ実刑判決を受けております。
 このような科刑状況が重いか軽いかにつきましては具体的事案との関係がありますので一概に言うことはできませんが、参考までに申し上げれば、平成九年中に全国の裁判所における刑事事件についての有罪の一審判決を受けた者のうち実刑に処せられた者の割合は約三七・〇％ですので、これに比べれば実刑率は高いと言うことができると思います。
 次に、検察官に対するジェンダーの視点からの研修体制について御説明いたします。
 検察官に対しましては、その経験年数に応じまして各種の研修を実施しておりますところでありますが、その中で人権問題や犯罪被害者に関するテーマの講義を実施しております。これらには女性差別の現状や被害女性への対応に関する事項も含まれております。
 具体的には、検事につきましては、新任検事に対する新任検事実務教育において人権問題と我が国の刑事司法と被害者の地位、任官後おおむね三年前後に行われる検事一般研修におきましては犯罪被害者をめぐる現状と対策とのテーマで講義を実施しております。また、検察官の中には副検事がおりますけれども、副検事につきましては新任副検事に対する副検事第一次研修というのがございまして、ここで人権をめぐる諸問題と犯罪被害者の援助、任官後おおむね八年前後に行われております第二次研修におきまして犯罪被害者に対する援助のテーマで講義を実施しております。
 また、捜査手続や事件処理に関する各種の講義や日常の執務における指導を通じて、事情を聴取するに当たっては被害女性の精神状態等に格別の配慮をした事情聴取を行うこと、公判においては証人となった被害女性の保護の観点から公判の停止や特定傍聴人の退廷あるいは被告人の退廷、公判期日外の証人尋問の実施の申し立て、あるいは不適切な質問に対する異議申し立て等を活用することなどについて指導を行っているところでございます。
 刑事局の方からは以上でございます。