肉親と幸いにしてめぐり会うことができたという結果になりました孤児の方と、不幸にしてめぐり会うことができなかったという孤児の方とでは、明暗も本当に両極端と申し上げていいと思うのです。テレビの画面なんかを通じてついに会うことができず中国にまた帰っていかなければならない方々の御心情を思うと、いても立ってもおられぬような気に実はこちらもなってまいります。
 そういうことも含めまして、特に今後のいろいろな対策の問題は、先ほど来お伺いしている限りでも厚生省所管だけで賄い切れる問題では断じてありません。やはり外務省所管の問題もあり、法務省所管の問題もあり、労働省所管の問題もあり、また文部省の問題もございます。また、やはり大蔵省に逐一、経費の問題が絡みますから、連絡を常時とり合わなければならないということもございますでしょう。
 そこで厚生大臣、先日もちらっと私申し上げたんですが、いろいろいままでは各省間でそれぞれの個別の問題について連絡会議をお持ちになったということを私も承知をいたしておりますが、ここらあたりで厚生省が中心になって各省を統括していく。そしてその中には自治体も入る、そしてもう一つ言うと、通訳は言うまでもなく、現場でいろいろなことに対して惜しみなく協力を払い、そしてともに生活の実態に触れておられるボランティアの方々も中に入ることができるような連絡会議のようなものをおつくりになる必要があるのではないかと私は思いますが、こういうことについてどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
外務省当局、それから中国大使館の担当の外交官と従来からも緊密に連絡をいたしておりますが、何分ほとんどの方が旧満州地区の黒竜江省、遼寧省、吉林省、これに集中いたしております。今度調査団が参りましたときにいろいろお打ち合わせをいたしまして、いまおっしゃいましたような方法が今後とれるかどうか、十分実情を視察してまいりたいと思っております。
これは三人ではなかなか大変な仕事だろうと思うのですね。特にこれは厚生省所管ということにはなかなかなりづらい問題ではありますけれども、今回来られましたのは遼寧と黒竜江省の方から来られた孤児の方々ですね。大体中国全土から見まして旧満州、いまの東北三省に特に多いのではないかということも常識的に考えることができます。そうなってまいりますと、そちらの方にいわばこの専門の部署というのを設けて、中国側の御意見ももちろんありますけれども、やはり日本として常置する何かそこに出先のようなものを置くということも一つの考え方として考えられなくはないんですが、こういうことは無理なんですか。いかがなんですか。
相手のあることでございますので、予算が成立いたしました四月以降はいつでも行ける体制にわが方はあるわけでございますが、先方ともよく打ち合わせをいたしまして、事柄が事柄でございますので、できるだけ早く向こうに行って調査できますように折衝いたしたいと思います。人数は三人程度を考えております。
当面、いま御審議をいただいております五十七年度予算におきまして、本年は六十名でございましたが、これを倍の百二十人を招く計画を立てております。
 また、そのほかに政府から中国に調査団を派遣をいたしまして、残る人たちの身元確認のためのデータを集めるつもりでございます。それはもちろん、本人はもとより、養父母もおられることですので、さらに細かい事情が伺えるものと期待をいたしております。
 なおそのほかに、ビデオその他を撮ってまいりまして、全国に配付したい、そのように考えておりますし、先ほど、まだそれ以外にあるのじゃないかというお話でございましたが、その辺も、この調査団が中国に参りまして、先方とよく打ち合わせをいたしますと、その概況がわかってくるのではないか、さように思っております。ちなみに、終戦後に内地に引き揚げてこられた方々から、外地で死に別れ生き別れた親族がいるよというので戸籍上の特別の手続で戸籍を消しました対象で、そのうち十三歳未満の者は約三千四、五百でございます。それも一つの判断の材料になるかと思います。
九百人の対象から漏れている方もまだあると思うのですね。そうして、北京から遠く離れた場所でどういう生活をなさっているかということもわからないまま、今日に至っているという例もあろうかと思うのですね。しかし、わかっている九百人に対してのこれからの対処というのはどういうふうにされていきますか。
千四百人ほど本人からの申し出がございまして、これまで約五百人身元がわかっております。したがいまして、これを差し引いた約九百人が現在私ども調査中の対象数でございます。
この問題について、やりますというふうな歯切れのよい答弁というのが、ある意味ではいただけると私は思っていたのですが、なかなかやはりむずかしい御答弁のようではありますけれども、しかしやはりお考えいただくという大臣のお気持ちといいますか、これからの努力をひとつ私たちも期待をしながら、この問題について具体的な数字なども挙げて、日を改めて私は問題にさせていただきます。
 さて、先日来いろんな方からお電話や丹念に書かれたお手紙まで私はちょうだいするわけですが、この中国の残留孤児の方々は、戦争の犠牲者であるということはもう紛れもない事実ですね。そういうことからすると、この紛れもない事実であるこの問題に対して、私たちがどういうふうに対応しなければならないかということは、一つは、中国の養父母の方々に対してやはり日本の国民としてお礼を言う気持ちを忘れてはならぬという手紙やお電話のたぐいがこのところ多いのです。養父母の方々も、日本に一時帰国されたり永住されたりする日本の孤児の方々と日本に来ることを希望された場合には、もちろん同じように受け入れるということをお考えになるんでしょうね。いかがでございますか。
お答えいたします。
 まず、一カ月おくらせたという問題につきましては、私どもといたしましては、もちろん財政事情もございますが、それと並んで、先ほども御答弁申し上げましたように、厚生年金あるいは国家公務員の給与というようなものとのバランスから見ても、やむを得ざる措置とお認めいただけるものではないかというふうに考えています。
 それで、このような措置が年金の受給者あるいは将来受給者たるべき者の年金制度に対する信頼を揺るがすことになるかどうかということでございますが、これは、私どもといたしましては、農林年金の場合、国家公務員の給与にスライドをしていくという原則が今回の措置によって揺るがされたというふうには思いませんので、そういう意味では、国家公務員の給与にスライドして給付が改善されていくという期待感を裏切るという事態には至っておらないというふうに思っております。
 それで、私どもといたしましては、年金関係者の間に先生御指摘のような不安がないというふうには思っておりませんが、その不安のよって来るゆえんは、やはりこれから高齢化社会に向かっていく中で、給付と掛金との間の均衡状態というものを、いまのままの事態では長期にわたって維持しがたいのではないかという認識が広まっていることに由来するものでありまして、それはそれとしてそういう事態に対してどう対処するかという対策を検討していくということによって、そういう不安が発生することを防いでいくより仕方がないことではないかというふうに思っております。