警察庁は時間がないので結構です。非常に財政が厳しい中ですので、今建設省もお答えになりました、そういう姿勢で警察庁も予算獲得のために格段の御努力をお願いしたいと思います。
 最後に、総務庁の方にお尋ねしたいのですが、先般の道交法の一部改正のときの附帯決議にもありましたが、今の整備事業計画、これを完全実施すると附帯決議にあるので、関係官庁それぞれが積極的な姿勢で臨んでいただきたい、こういうことを思います。
 それから、先般埼玉の方を視察したときに埼玉県の方の陳情がございました。いわゆる自転車に関する法律の中で、鉄道事業者等が協力をしなければならないという面があるのですが、これを義務化するというようなお考えがあるかなしか。要請、陳情は義務化してもらいたい、そして地方自治体にそれを権限を与えてもらいたい、こういうような非常に過密県の埼玉県の方の陳情があるわけでございまして、そういう自転車の法律の中の一部改正の御意思がありやなしやをお聞きしたいと思います。
まず第一点の、昭和五十六年度に発足しました第三次特定交通安全施設の建設省分について申し上げますと、御指摘のとおり昭和六十年度に最終年度を迎えるわけでございますが、道路事業の投資が抑制されました中で、交通安全事業の重要性にかんがみまして特に重点を置いて整備を行ってきたものの、全体としましては、達成率は道路管理者分としましては八九・一％となる見込みでございます。
 それから来年以降についてでございますが、特定交通安全施設等整備事業の対象としている既存道路につきましては、まず、歩道等を初めとしました交通安全施設の整備がまだまだ不十分であるということ。それから二点としまして、お年寄り社会の到来、それから身体障害者の社会参加のための環境整備、さらに道路交通情報に関する認識の高まりなど、交通安全事業を取り巻く社会的なニーズがますます多様化しているのが現実であろうかと思います。しかも交通事故が昭和五十三年以降増加の傾向にあるなど、緊急に解決すべき問題が非常にございます。このため、昭和六十一年以降につきましても引き続き着実かつ計画的に交通安全施設の充実を図ることができるように、新たに五カ年計画を策定すべく現在検討を進めておるところでございます。
そこで、この第五清勝丸という船が沈没をしたこと、あるいは船長が亡くなったということから、当然のことながら遺族は相手側に対する賠償金の要求をしておみえになるわけであります。昭和五十五年六月二十日、東京地方裁判所は、韓国船ＴＡＭＲＡ号の所有者であるところの近海商船株式会社に対して総額一億五千三百四十八万七千九百七十八円の賠償を命ずる判決を言い渡したわけであります。この判決は、控訴のないままに五十五年の七月十一日に確定をいたしました。
 そのときの東京地方裁判所の判決は、かなりいろいろと多岐にわたった判決をなすっておみえになるわけでございますし、当然のことながら、相手が外国のことでございますので、裁判の管轄権問題等についてもいろいろと議論があったようでございます。判決の「理由」の中では、東京地方裁判所はこういう言い方をしておみえになるわけでございます。たまたま韓国の近海商船株式会社の営業所が東京都内にあったということに触れながら、「原告ら主張の本件事故は日本国の領海内で発生したものであることは後記認定のとおりであるから、本訴につき日本国に裁判権があると解すべきは条理上当然である。したがって、被告の右抗弁は理由がない。」ということで、結局、今申し上げたように一億を超す判決が確定したわけであります。
 問題は、その判決の確定ができるかあるいはそのときに船舶の差し押さえをするとかといういろいろなことをやれば問題はなかったと思うのでございますが、この場合は一応そういう方法ではなくて、その遺族の方々は韓国へ行って東京地方裁判所の判決の執行を求めたわけです。ところが、韓国の裁判所はどういう判決をおろしたかといいますと、この場合も事務所がどうだとか公海上の問題だとかいろいろなことを言っておるわけでございますけれども、適法な送達がなされていないという理由で訴えを却下するわけであります。却下をした日付は昭和五十七年一月四日。適法な送達がないということで却下するわけであります。
 そこで島本清氏の遺族らは、この判決に対して当然不服でありますから、五十七年の三月二十二日、今度は韓国のソウル高等法院に対して控訴の申し立てをいたします。この高裁の中でもいろいろと議論があって、判決文もあるわけでございますが、高等裁判所の方は、送達の問題については触れずに、今度は日韓両国間に判決の執行についての相互の保証がないという理由で請求を却下するわけであります。もちろん遺族の方々も不満でございますから、今度は大法院の方に五十八年の三月二十六日に上告をするわけでございますけれども、韓国の大法院も昭和五十九年九月十一日に同様の趣旨で棄却をするわけです。こうして、結局韓国の大法院は日本で下された判決について日本と韓国との間に相互の保証がないという判断をした、こういうことになります。日本と韓国というのは隣国でございますし、非常に関係の深いところでございます。今後も国際的にはいろいろなトラブルも当然のことながら出ると思うのでございますが、非常にこの件については重大だと思うのです。
 そこで、最高裁にお伺いをしたいと思うのでございますけれども、これは一般論としてという断りを申し上げてお話を聞かせていただきたいと思うのでございますが、日本の裁判所が韓国にいる当事者に訴状等の送達をしようとするときには、従来は日韓両国間に条約あるいは協定等がないわけでありますから、いわゆる司法共助もなされていない、こういうために公示送達による方法しかなかったと思うのです。ところが、最近になってややそのような情勢が変わったやに聞いておるのですけれども、その辺についての御説明をお願い申し上げたい、こういうように思います。