次に、閉会中審査に関する件についてお諮りをいたします。国会等の移転に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび国土庁長官を担当することになりました伊藤公介でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 国会等の移転につきましては既に多くの御議論もあるところでありますが、私自身も、個人的なことを申し上げて恐縮ですが、生まれ育ったところは超過疎の海抜千五十メートルというのが私の実家でございます。おかげさまで両親もまだ住んでおります。私の選挙区は東京でございまして、多摩ニュータウンを初めとして、ある意味では超過密の選挙区であります。したがいまして、過疎と過密、これは私自身も身をもって体験をしてきた一人でございます。
 昭和三十七年十月の五日、全総が始まりました。我が国の過疎と過密を解消して均衡のある国土行政を進めていこう、こうしてスタートしたわけであります。歴代の内閣は常にこの問題に取り組んでこられました。しかし、現実には過疎と過密が解消しているわけでもございません。
 そこで、新産都市であるとか、あるいは田園都市構想であるとか、多極分散型の国土政策とか、ふるさと創生とか、さまざまテーマを掲げてきたわけでありますが、いよいよ私たちは、政治がみずから一歩踏み出すべきではないのか。そして、二十世紀の後半から二十一世紀の初頭にかけて、この私たち日本民族が、小さな国土ではありますけれども、大きな国際的な役割を担った日本が、どこに住んでも生き生きと暮らせる、そうした新しい時代の国土行政を積極的に進めるべきときが来たのではないかと思っています。
 委員長初め委員各位の絶大な御協力をいただきながら、後世に、この時代のリーダーの人たちがしっかりした時代認識のもとですばらしい国土行政を後世に残した。そう言っていただけるように、皆さんの御協力を切にお願いを申し上げる次第であります。
 審議会の二十名の委員の選択をしていただいて、そしてその審議会が一日も早く開かれ、当初二年をめどとしてということでスタートしたわけでありますから、既に一年を経過しているわけであります。速やかにこの作業が進められますことを重ねてお願い申し上げて、ごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）
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   午前十一時三十分開議
出席委員
  委員長 松本  龍君
   理事田野瀬良太郎君 理事 西田  司君
   理事 根本  匠君 理事 蓮実  進君
   理事 鴨下 一郎君 理事 坂本 剛二君
   理事 福島  豊君 理事 玄葉光一郎君
      佐藤  勉君    下村 博文君
      滝   実君    棚橋 泰文君
      中野 正志君    西川 公也君
      渡辺 喜美君    青山 二三君
      井上 義久君    河村たかし君
      若松 謙維君    近藤 昭一君
      中島 武敏君    前島 秀行君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （国土庁長官） 伊藤 公介君
 委員外の出席者
        国土庁長官官房
        長       近藤 茂夫君
        国土庁大都市圏
        整備局長    五十嵐健之君
        国会等の移転に
        関する特別委員
        会調査室長   白兼 保彦君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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済みません、大臣の前にちょっと事実関係を含めまして。
 先生の問題意識、私たち全く同じく共有するものでございます。確かに今般のブッシュ提案の中には核実験の問題は含まれておりませんけれども、アメリカは依然として、核の抑止というものを維持していくためにはある程度の実験というものを当面必要としているという考え方に立っているのではないかと推察いたしております。
 他方におきまして、米ソ間で御承知のとおり、昨年に米ソの核実験制限条約というものを発効させまして、アメリカとしてはいわゆるステージ・バイ・ステージ・アプローチということでこの核実験問題に取り組んでいくということを考えているわけでございまして、これは一九八七年九月の米ソ外相会談のときにアメリカがそういう考え方を発表しておるわけです。
 このステージ・バイ・ステージと申しますのは段階を踏みながら核実験停止に向かっていくということでございまして、一、二の段階を申し上げますと、例えば核兵器の削減を初めとする軍備管理・軍縮問題全般の状況を考慮する、それからもう一つは、核兵器に関する技術的発展の状況等を総合的に勘案し、そういういろいろなステージを考えながら進めていくというのがアメリカの考え方でして、私はこの点についても今後米ソが話し合って、地下核実験の完全停止、現在御承知のとおり百五十キロトンということが限界になっておりますけれども、進めていっていただきたいというふうに思っております。
 私たち、アメリカを含めてと申しますか、アメリカに対しましてもこの問題は言っているつもりでございまして、これは例えば国連総会の第一委員会における堂ノ脇大使の一般演説の中にも反映されていますし、それから先般中山外務大臣がジュネーブの軍縮会議で行われた演説の中にも、私たちは国際社会の中にアメリカも含めて核実験停止問題は訴えているつもりでございます。
 ちなみに日本といたしましては、ジュネーブで核実験停止のためのアドホック委員会というものを設置したのですけれども、これは堂ノ脇大使がワシントンに出かけられてアメリカを説得した上でそういうアドホックの委員会をつくって、そこで日本が考えておりますステップ・バイ・ステップ方式、これは検証の技術が進展していくのに合わせて制限のキロトンを下げていくという考え方ですけれども、日本がまさにイニシアチブをとった分野でございまして、私たちはこの問題はやはり真剣に取り組んでいかなくてはいかぬと思っております。
 全体として、結論として、先生がおっしゃったことと全く同じ問題意識を共有しているつもりでございます。