まず、臨調の答申との関係でございますが、正確に申しますと、きわめて低いものに据え置かれて支出されているので、最低額の見直しを行い引き上げを図るということと、書類審査の活用等事務の簡素合理化を図ることという二点の指摘になっているわけでございます。
 今回の法律改正というものは、そのこと自体、最低額の見直しということにまず取り組んでおりますが、逆に、私どもは諸般の情勢も考え、また需要というものも受けとめまして一カ所当たりの工事費の範囲を広げるという措置をあえて講じたわけでございます。
 それから事務の簡素合理化は、最低額を引き上げるとか一カ所当たりの工事費の範囲を広げることによってそれ自体図られますが、私どもはそれだけでは十分でないと思っておりますので、この際、事業査定の拡大とか総合単価の適用範囲の拡大とか災害査定官の保留額の引き上げとか、あるいは災害関連事業費の決定権限の地方委譲の問題等には真剣に取り組んでいきたいと思うわけでございます。
 そういう意味で、臨調の答申も一つの重要な理由ではございますが、それも要因の一つとして総合的に考えて今回の改善措置をお願いをしているわけでございます。
 落ち込むか落ち込まないかという問題との関連において、御指摘のように、例えば二種類以上の施設であっても災害の箇所が一定の範囲内で、今度の法律改正では百メートルなら百メートル以内のものは一カ所とみなしてやったらどうかという御指摘ではないかと思いますが、実はこれはなかなか難しい問題がありまして、農地、農業用施設は管理主体も補助率も違うわけでございます。そういう異なる工事を一カ所の工事として取り扱うことは大変実は事務の煩雑を伴うという実態があります。
 それからもう一つは、実は分離して施行することが困難な場合においては一カ所の工事として運用しておりまして、あとは事業費をアロケートするという仕組みもでき上がっております。ところがそういたしますと、関係者も違い補助率も違うものをそういう形で法律で取り上げるということについては、いささか今日の状況のもとで事務の合理化を図る視点からいかがなものかと思います。確かに、他の条件を固定して考えれば、毎度同じ言葉を使って恐縮でございますが、落ち込みを救済する効果はあるだろうと思いますけれども、しかしながら、やはりそういう補助体系なり管理体系の関係で制約があるということは御理解を賜りたいと思います。
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今お話しされたとおりだと思うのですが、ただ一つだけ認識でどうかしらと思う点がありますので申し上げておきたいのは、農地は個人の財産だと、そのとおりです。ただ、災害というのは降ってわくのです。個人の責任の分野じゃないのです。どんなに努力していても出てくるわけです。それを個人で賄わなきゃならないというふうな状況が小災害といえども起きるというのは、これは否定はされていないと思うのですが、あえて私は、個人の土地なのだけれどもということでなくて、災害というのはそういう性格だ。しかも、個人の土地といえどもこれは国土保全で果たす役割というものも重大なのです。そういう意味でこういう法も仕組んできたのだと思いますので、あえてここで議論するつもりはありませんが、一言申し上げておきたいと思います。
 最後に、そのことを原則にいたしまして思いますのは、やはりいろいろお話の中で、臨調から補助金の見直しで零細な補助金は削れよ、それから事務の合理化、簡素化をやれよという指摘が強硬にされてきたという中で、いろいろ苦労して今回こういうことになったのだと思うのです。ただ、その結果はっきりしたことは、事務の簡素合理化と言うけれども、それは採択が五十から百メートルに延ばしたところで見るということよりも、むしろ落ち込むところで、件数が減るというふうなところで出てくるのではないだろうか。それから、本来の事務の簡素合理化というなら、百メートルなら百メートルの区域内で、同じような施行技術を要するものだったらくくってやるという方がもっと合理化できただろう。そういうことで研究はされなかったのだろうか、ひとつ。
時間がないので先を急がざるを得ないわけでありますが、この問題も、先日お二人の参考人に私伺ったときに、私の意見として述べたことは、こういう環境の調査などを行うときに、開発を進めようとする開発の主体側が調査して、それでもうこれで安全だとかフィージビリティースタディーが整ったんだというのでは、これはやはり客観性が乏しい。何となれば、開発しようと思う者は、できるということに都合のいい材料だけどうしても集めてしまうからである、だからもっと客観的な調査ができる体制が要ると言ったところが、お二人とも大変賛成しておられたということを長官にも申し上げておきたいと思います。
 そこで、残された時間に、もう一つの問題として、これは先ほどの原子力船懇談会の中でも非常に強調している点として、ともかく「むつ」が関根浜へ行って、これからどういうことをやるのか、最後までどうやるかということは、本当に具体的に全部理解を得なければならない。そして「万一、そのような理解と協力が得られないようなことになれば、関根浜新定係港は「むつ」の真の定係港たり得ないことになり、建設に値しない。」と言っているんですね。私はこれはそうだと思うのです。
 先日、五月、私たちが関根浜調査に行って強く感じたことは、関根浜漁協の方も、岸壁で出力上昇試験二〇％やるという、話は出たようだけれども、そういうことまでやっていいというようなことは私たち何の了解を与えていない、これははっきり言いました。ところが、事業団に行きましたら、きょうも野澤さん、福永さん、おいでになっておりますけれども、いや、それはもう全部了解済みであるという答えで、物すごくこれが違うわけです。そういうことで心配になりまして山内副知事と菊池市長に伺ったところが、山内副知事のお答えは少し微妙で、しかしすべての人が了解したわけではないということは言われました。菊池市長は、いろいろ幾つかの集会をやったら、一カ所だけでそういう話が出たけれども、すべてでそういう話が出たわけではなくて、当然まだそういう段階には行ってはいないということになりますから、そこの問題で、一番大事な問題を先送りするというこれまでの悪いやり方が出てきて、その場しのぎで少しずつ削り取っていけばいくだろうというやり方をまたやっているのではないかという気が大変するわけなのです。そういう点どうなのか、これは長官に伺いたいと思います。