こちらはその会談の表面的な主張のその裏にあるものを、長官が何かお感じになっていないかどうかをお聞きしたようなことでございまして、一つの見方をすれば、先ほど言いますように、アメリカが相対的な世界経済なり社会における地位を落としてきている、そしてそれはあるときは貿易圧力で、あるいは一時は国際金融、ドル・ショックがありましたが、あのような形での金融政策において、あるいはメジャーを動かしての石油ショックという形で、追随する国々との相対的な格差を少しはあけようと、いろいろな意味で努力したかと思うのです。しかし、それが結局はその差はなかなか縮まらないどころか、むしろ開いてくる。その中にあって、一つのあがきとして、やはり経済的な問題がその一番大きな要因であって、貿易バランスも含めて、ここで最後の切り札としての武器輸出も含めた世界軍事的な拡充ということに踏み切ったのじゃなかろうかという見方もあるわけです。その点について長官はいかがお考えになりますか。
八五年危機説につきましては、先ほども御質問のありました際に、ワインバーガー国防長官の三月四日の発言を引用したわけでございますが、これは、最近の国防支出水準を将来も続けるならば、米国は一九八〇年代半ばまでに軍事力でソ連に劣る地位に立つこととなり、これに伴い、米国自身の安全保障、西側同盟国との結束等に悪影響を及ぼすこととなろう、これが代表的な見解であると思うわけでございます。
 要約すれば、何もしないでおったならば軍事力で相対的にソ連に劣る地位になり、そのことが、米国自身のみならず、西側同盟諸国との結束あるいは世界的規模での共通の利益の保護に重大な悪影響を及ぼすおそれがある、そういうことで、アメリカみずからが国防支出の水準を高めることに決意をして、そしてそれを国会の承認を得て実現した、それを受けて、同盟諸国に対するそれぞれの立場における防衛努力の増加を要請しているというのが、会談の席上における国防長官のお話の粗筋だったというふうに記憶いたしているわけでございます。
アメリカ、ソ連を一つの軍備管理の席に着けるにしましても、その力というものは、それらの国が手を結んでそこに申し入れることによって、むしろ席に着くチャンスといいますか、それが強くなると確信いたしておりますので、特に世界のリーダー、アメリカ、ソ連を除くリーダー的な役割りを果たす国々と、より一層の連携と緊密な関係を持たれることを切にお願いする次第でございます。
 最近よく言われておりますアメリカ側の主張の中で、八五年のソ連の危機説というのがあるわけですね。これは具体的にアメリカはどういうことの根拠でもって主張しているのか、その辺をひとつ明らかにしていただきたいと思います。そして、これを強調するアメリカの意図が、果たしてただ相手の軍備拡充に本当の脅威を感じての意図なのか、また別の意図がありはしないか、その点について長官のお考えを承りたいと思います。
西側の自由主義を守ろうとしている国々とは共通の面もございますので、いろいろ対話を続けることが双方にとって役に立つ面があると思うわけでございます。その場合の方法をどうするか、その点につきましてはまだ具体的なあれはないわけでございますが、いろいろな機会を通じて対話をし、意思の疎通を図る、そして共通の問題について国連の場等を活用できる面があればこれも活用していく、こういうことが一つの進め方ではないかと思っているわけでございます。
世界情勢というのは、緊迫しているというよりもむしろ流動化していると考えた方がいいんじゃないかと思うのですね。アメリカの相対的な地位もこのところずっと下がってきたことは御承知のとおりでございます。またソ連の力というのも、見方はいろいろありましょうけれども、世界の中における地位としましてはやはり相対的には下がってきている。その中にあって、両国とも場合によっては、ある意味では悪あがきをしている面があるかもしれません。しかしそれであるだけに、日本として、あるいはまたその他の先進諸国として、今後世界戦略、いい意味での世界平和に寄与する戦略として、世界政策としてどのような方策を持っていくかということは、それぞれが持たなければいけない時代になってきたと思うのですね。ただアメリカだけに頼っておったらいい、ソ連に頼っておったらいいという時代じゃなくて、それぞれがそれぞれの責任を持たなければ世界の平和が保たれないというような状況になってきたと思うのです。
 そのときに、先ほど言いましたことをもう一度お尋ねしますけれども、日本とヨーロッパがどのような形で具体的に結びつきをつくることができるのか。その点についてお考えが全くないのか、あるのか、その点をひとつお伺いをしたいと思います。
現在の中業が、御指摘のように三年ごとの改定ということになっておりますので、ローリングシステムになっていることは先生御指摘のとおりでございます。
 しかし、五六の次は五九でございますが、五九が決まりましても動き出すのはそれから二年後でございますので、先方といたしましては、八〇年代半ばぐらいまでに日本の防衛力を充実してほしいということが重点でございますので、ちょっと先のことは関係がなかったものというふうに私は理解しておるわけであります。
まず第一点のお尋ねでございますが、来年度三月三十一日をもって延長された法律案の目が来るわけでございますが、それにつきましては、かねて鈴木総理が予算委員会で表明しておりますとおり、五十七年度概算要求の時点において政府として方針を決定したい、こういうことで、内閣としては総理の方針を支持してまいる覚悟でございます。
 第二点のお尋ね、大阪の淡路地区における差別のいわゆる落書き問題、非常に差別問題が激しくなっておるという御指摘で、これに対してどうするか、まことに私は遺憾なことだと考えております。こういうことがこの社会で行われるということはきわめて好ましくない。いまやこの同和問題という問題は、きわめて大きな国内の問題でもございますし、また一部では、すでに海外でも問題になっておる。こういう問題については一日も早くこのような事態がなくなるように、政府におきましても関係各省と十分連絡をとって処置をとってまいりたいと考えております。
 第三点のお尋ねでございます、これからどうしていくか。私どもとしてはこの同化、いわゆる国内のこういうふうな差別に対する意識がなくなるように、一日も早くなくなるように、みんなの精神的な同化を進めるために、これからもますます努力をいたしてまいりたいと考えております。これは法律によって、その日が法律ができたからあるいは切れだからという問題じゃなしに、これはなくなるまで国民全体の意識として持ち続けていくことがきわめて重大である、このように認識をいたしております。