私も今の財政が厳しいことはこれはもうよくわかります。だから財政の何といいますか、予算たくさんつけて景気を上げろ、こう言っておるのじゃないのですよ。ただマイナスになっておるのはいかがかと、こういうことを言っておるわけなんです。
 そこで大蔵大臣、公共投資の一時的な抑制、めり張りつけるのは実際問題難しいと思います。難しいと思うのだけれども、一時的な抑制をやられたばっかりに、地域あるいは産業間、これにいろいろな格差が出まして、例えば産業で輸出関係の電気、機械産業、こういうふうなものは好況なんですけれども、中小企業の、特に建設業関係なんかはもう倒産が非常に多いというようなことなんですね。だから、こういう状態を見ますと、私経済全体がうまくいっておるのだなとは思えないんですね。そこで難しいと思うのだけれども、投資予算をうまく運営というか、これやっていただいて、ひとつ内需拡大に政府としても、あるいは国の財政だけじゃなくて、よく政府で今おっしゃっておる民活もあるでしょう、いろいろなことを含めて内需の拡大、こういうことについてどういうお考えか、ひとつ大蔵大臣から御所見を承りたい。
今御指摘の政府の支出が六十年度で伸びがぐっと落ちております。特に公的支出です。資本形成が〇・四というような状況になっておりますが、これは御承知のとおり財政事情が非常に厳しいものですから、私どもその点は大変残念に思っておる次第でございます。これがもし財政が許せば思い切った公共投資もやる、あるいは減税も大幅にできるということでございますが、それができないところに悩みがある。
 ただ、お話しの公共投資でございますけれども、いろいろ工夫をして、ことしは一般公共事業につきましては三・七％程度の本年度に対する増を計上しておるような状況でございますし、また一方においては、設備投資減税等につきましても相当工夫を凝らして、前回やりました設備投資減税とあわせて企業の設備の拡充を図ってもらえるような誘発効果をねらってやっておるような次第でございます。
時間が大分たちましたから、防衛問題はそのぐらいにしまして、次は経済、財政、税制、こういう問題に移りたいと思います。
 まず経済問題ですが、五十九年度久しぶりに成長率五％台となりました。政府見通し六十年度も四・六％、このようにされております。五十九年度は、先ほど来、摩擦のところでも申し上げましたが、対米輸出が急増、外需主導型の経済でございましたが、六十年度は政府の方は民間設備投資や家計消費、いわゆる内需主導の経済をやりたい、こうおっしゃっておる、これは適切なお考えだと思います。ただ、それにしては政府支出の伸び、これを見ますと、名目で一・六％の低率なんですね。特に、刺激効果の多い固定資本の形成、これはマイナスの〇・四％になっておりますね。これじゃ内需拡大やるのだというよりもむしろ足を引っ張っておるのじゃないか、こういう感じがするのですが、経企庁長官ひとつお考えを。
どうも、やむを得ぬという私の意見に対して的確なお言葉がないんだが、まあ言いにくいだろうと思いますのでこれ以上追及しません。
 ただ、やはり大綱の達成だけは防衛庁ひとつ一生懸命やってもらわなければならない。そうでないと西側の一員としてやはり恥ずかしい思いをしなければならない、このように思いますからよろしく頼みます。
 もう一つ防衛庁長官にお尋ねしたいのは、今問題になっている自衛隊の衛星利用なんですよ。衆議院決議に「平和の目的に限り、」あるということは私も承知いたしております。ところが、この「平和の目的」という意味が単に軍事か、非軍事かという言葉の解釈ばかり議論されておるような感じがするわけですね、いままでの議論聞いておると。私は、我が国のみならず世界に対しても本当に平和の目的というのに何が合致するのか、一体何が平和じゃないのか、平和に合致しないのか、こういうことを論議していいのじゃないかと思うんですよね。今回あなたの方で出された直接殺傷力、破壊力として用いられる衛星は利用しない、こう言われたでしょう。これはこれで結構だと思うんですよ。ところが、今の専守防衛のためには先ほど言うように金も少ない、一％を問題にするぐらい金も少ない。それじゃせめて衛星から各国の情勢を見て対処しなければだめなんでしょう、そうでしょう。だから、当然私は衛星利用をやって、少ない予算でも国を守っていくんだと、こういう体制をとるべきだと思うのですよ。特に今回上げようとされておるのはフリートサットというのかな、通信衛星でしょう。だからこれと、私は偵察衛星だって今言うたようなことで当然やるべきだ、それが専守防衛だ、こう思うのです。このお考えを長官から伺いたいと思います。
旧日赤及び旧陸海軍の従軍看護婦さんへの慰労給付金の支給の内容でございますが、ただいま先生お触れになりましたように、恩給法で適用しております旧軍人の加算年、これをそのまま算入いたしまして外地での勤務期間が十二年以上の方を対象として支給しているわけでございまして、その支給額は勤務期間の年限に応じまして兵たる旧軍人に支給する普通恩給の額に相当する額を決めているわけでございます。したがいまして、基礎的な計算では、先生十八年でも三十万という数字をお挙げになりましたが、兵たる旧軍人の普通恩給の基本的な額の計算は十八年で五十五歳ぐらいでございますとやはり三十万ぐらいの算出が出るわけでございます。ただ、恩給の場合は、実際支給されます額は最低保障が適用されまして、たとえば五十五歳のこの期間でございますと、五十六年度の予算で五十六万円の最低保障が適用されることになろうかと思います。
 なぜ看護婦の場合最低保障を適用しないのかという御趣旨かと存じますが、これも先生お触れになりましたように、この問題につきましては当委員会で数年にわたりまして御議論がございまして、恩給制度を含めまして既存の制度で何か適用できないのかという御議論があったわけでございますが、なかなか既存の公的年金制度のどれにも乗せることができない。しかしながら、過去の御苦労に対して何か措置はできないかということで、政府におきましても法令等に基づく制度ではございませんが、予算措置によりまして過去の御苦労に報いるための慰労給付金の制度の措置をしたわけでございます。したがいまして、この慰労給付金はいわゆる恩給等のような所得の保障を図るという年金的な性格を持っていない、過去の御苦労に対する慰労の趣旨である、かように解しておりまして、このために最低保障というような制度を取り入れていない、かようなことでございます。