いかなる理由であるにせよ、談合はやはり独占禁止法違反行為でございますから、公正取引委員会としましては入札談合に対しては厳正に対処するという立場でございます。
 具体的に私どもそのほかにどういったことをいたしているかということでございますが、まず一つは、業界に対しまして研修会に職員を講師として派遣して、独占禁止法に対する周知徹底を図るということで独占禁止法違反行為の未然防止を図っているところでございます。先ほど建設大臣からもお話しありました建設業取引適正化機構というものが業界に対する独占禁止法の研修を行っておりますので、そこに職員を派遣しているというようなことが一つございます。
 それからまた、最近独占禁止法運用強化ということで、企業の方でコンプライアンス・プログラム、いわゆる独占禁止法の遵守マニュアルというものを作成しておりますので、それに対しまして私どもも積極的に支援するというようなことをいたしております。
 また、そのほかにも独占禁止法違反事件の審査の過程におきまして発注制度あるいはその運用について問題があるようなときにおきましては、その改善を要望して公正かつ自由な競争の一層の促進に努めているということでございます。
 以上でございます。
これは後ほど建設省の職員の定数問題のところで改めて関連してお聞きします。
 そこで、次に公正取引委員会にお尋ねします。
 独占禁止法に基づいて談合問題というのは何年かに一回ずつ公正取引委員会は指摘をして改善策を出しているようでありますけれども、いわゆる今日の建設業界を取り巻いている表献金、裏献金、これと関連をしての談合と思われるようなことにつきましてどのような改善策をお持ちですか、それを聞かせてください。時間が短いからできるだけ端的に私もお聞きします。端的に今やっているならやっていると、こういうふうに答えてちょうだい。
先ほど来申しましたように、私どもは地方建設局直轄の現場におきまして設計をやるその際に、基礎的なデータの収集、端的に言いますと先ほど言いましたようにあくまでも補助的な業務をやっていただくということでございまして、コンサル業務、ちょっと申し上げさせていただきますと、例えば設計業務につきましては、工事に必要な平面図あるいは縦横断図、詳細設計図等の設計図書の作成、それからこれに基づきまして必要となる土量、コンクリートなどの数量の算出、こういったことまでやらせていただいております。
 ただ問題は、このそれぞれについて先ほど申しましたような単価をあるいは歩掛かりをどう掛けでいくかということについては、私ども職員がやるところでございます。
 なお、そうはいいましても今先生おっしゃったような疑念というものがあってはならないということで、業務委託を行う場合に請負者と私ども当局の間でもってしっかりと秘密を厳守するように、業務の処理上知り得た秘密を他に漏らしてはならないとか、あるいは成果品を他人に閲覧させたり複写させちゃいけないということをぴしっと決めさせていただきまして、私どもは、くどいようですけれども補助的な業務と言っておりますけれども、これを今申しましたように外部に委託させていただいているという次第でございます。
基本的な構えは、今先生おっしゃられたように、私どもいわゆるエンジニアリング・インハウスといいましょうか、建設省の仕事だったらば建設省の職員がみずから設計をするということが基本でございます。
 ただ、今お話しちょっとありましたが、昨今私どもの役所も直轄事業についていいますと定数等も大変厳しくなっております。そういった中で、本当に国民に期待される、求められる仕事をしっかりとやっていくということになりますと、おのずからすべてをということができない面が出てまいっています。そういった意味で俗に言う外部委託ということをやらせていただいておりますが、これも当然のような基本を踏まえておりまして、言ってしまえば設計業務について補助的な業務、こういったものについてだけやっていただくという考え方でございます。
 最終的に金額をチェックしお金を入れるということについては、これはまさしくインハウスでもっていわゆる秘密を厳守しながらやらせていただいておる、こういった次第でございます。
それから、四番目の柱であった、これとかかわって土木工事における企画、設計は官庁、これはインハウスとよく言われていることですが、これが独占をしているんですね、実際は。これは本当ですか。自分たちだけでやっている。他にゆだねない、委託しない。そのとおりですか。
先ほど私が御答弁申し上げましたように、資材価格につきましてはおっしゃるような財団法人が調査しているものでございます。これは私どもが委託するとかいうことでなくて、基本的には資材価格の動向がどうであるかということを幅広く調査している財団法人でございます。その最新の毎月毎月のデータを私どもが積算に当たって使っておる、こういうことでございますので御理解いただきたいと思います。
これは余談でございますが、私も地元の中小企業の企業内の社員の皆さんの技術力レベルアップ、新入社員等も含めまして、これをどうやっていけばいいだろうかと思いまして、実はこれは厚生省でございますけれども、南阿蘇にグリーンピア南阿蘇という百四十ヘクタールの大規模保養基地がございます。その中に、七億円かけてもらいまして、技能向上のための宿泊、中小企業の社員でございますからなかなか高いホテル代は払えない、五十人の社員研修生が入りまして、パソコンを初めいろんな技能アップのための研修施設が来年の秋までにでき上がることになっております。各省庁の施策、今は労働省と御一緒でございますが、各省庁がいろいろやっておる中にそういう場をつくってあげる。あとは地元あるいは県と一緒になって、そういう意欲といいますか、連帯と意欲で挑戦していく。異業種交流等の問題もそうだろうと思います。
 そういうことを思いながら、特にあと中小企業関係についてもお尋ねしたいわけでございます。
 今の問題は、零細企業までは入りませんけれども、県内の中小企業みんなこれは含む問題でございますので、あとまた別の角度から——中小企業につきましても異業種交流ということから始まったと思います。交流から融合へ、結合へというふうな政策哲学ではなかったかと思うわけでございますけれども、新規事業に展開を図り、力をつけていくというのが、ここ当分続くであろう好景気のときの絶好のチャンスだ。午前中どなたかの委員もそれをおっしゃっておられました。ところが、いざ事業化を行おうとするときにリスク性の問題が出てまいりまして、また販路開拓という問題もある。なかなか本格事業化に至らない。いろんなアイデアは渦巻いておりますけれども、本当に投資をして、リスクを構えて、将来の販路開拓もどうなるだろうか、こういう実態を聞くわけでございます。
 したがいまして、こういう関係につきまして、新事業の展開が円滑に、十分な努力と自己責任は必要でございますが、支援体制がどういうふうにとられていくだろうかと思っておりますので、この辺につきましてもちょっと御説明をしていただければありがたいと思うわけでございます。