先生が今おっしゃっております会計検査院の報告におきまして、日本側が円建て経費を負担できる、あるいは日本側に円建て経費を負担してほしいという種類の記述があるということは私ども承知をいたしておりますけれども、これにどう対応するかという御質問でございますれば、そういう種類の要請というものが別に日本側に参っているという状況ではございませんものですから、ここでその場合にどうするという種類の立ち入った議論をすることは不適当ではないかというふうに考えるものですから、その点は御容赦をいただければと思います。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、私どもとしては、駐留米軍経費の負担の問題というのは日米安保条約の円滑な運用にとって重要な問題であるという認識に立って、今後とも自主的に考えていきたいというふうに考えております。
ちょっと聞き方が悪かったのかもわかりませんが、こういう話が出ておるだけだということで言われるわけですが、例えばこれが具体的な問題としてそういうふうにアメリカの意見としてじゃなくして正式な要望としてやってきた場合に、日本は、これは地位協定の改定を必要とすることですよという態度をとりますか、それとも、そうですか、それじゃ検討してやりましょうという話になるか。そういうふうに聞けばいいんですかね。
アメリカ側から特に具体的にこういうことをやってほしいという具体的な要請が日本側に寄せられているということは目下ない状況でございます。私、先ほど申し上げましたのは、先生が御引用になりました報告書というものは、アメリカにありますところの一般的な対日期待、そういうものを反映したものであろうかということを申し上げた次第でございます。
 現在、私どもが行っております駐留米軍経費の負担の枠組みというものは地位協定のもとにおいて行われてきている次第でございまして、先生御引用の中に各種の経費への言及がございましたけれども、私どもとして、現在のところ新たな負担を行うということで検討しているという状況にはございません。
なかなかわかりにくかったのですが、だから、こういうふうなアメリカ側の要求というものがあって、それは現行地位協定が調印されたときと比べて違っている、だからこれはやってもいいんじゃないですかというふうな話になっていて、だから地位協定の改定はしないままでこういうことはやってもいいんじゃないかという話なんだと思うのです。だから、それでいいのですと言うのか、いや、それはいけませんと言うのか、どっちですか、はっきり言ってください。
ただいま先生が御引用になりました報告書も、アメリカ国内、特に議会において見られますところの同盟諸国に対してより一層の責任あるいは負担を求めたいという一般的な空気を反映したものであろうかというふうに私どもは考えております。
 駐留米軍経費の負担の問題について申し上げますならば、私どもは、この問題は日米安保体制の円滑な運用にとって非常に重要な問題であるというふうにかねて認識をいたしてきておる次第でございまして、そういう認識に基づきまして、かねてよりできるだけの努力をし、できるだけの負担をしてまいっている次第でございます。今後とも、私どもといたしましては、この問題についてはそういう日米安保条約の円滑な運用にとって非常に重要である、そういう観点を踏まえて、自主的に考えていくべき性格の問題であるというふうに認識をいたしております。
去る八月の二十四日、アメリカの会計検査院が日米間のバードンシェアリングに関する報告書を公表いたしております。それによりますと、アメリカ当局は、日本が今以上の財政支援を提供できると考えておる。特に、日本が、光熱費、日本人従業員の本給あるいは艦艇の修理といった残りの円建て経費を負担することができると考えておる。こうした上で、米国が提案をしておる支援について、日本は現行地位協定のもとで法的義務を負っていないかもしれないが、日本の経済状況は、現行地位協定が調印された一九六〇年代とは一変をしておる。アメリカで行われている論議は、地位協定よりも現在の経済状況を考慮した、より公正な観点に基づくものであるというふうに、日本がさらなる負担増をするのは当然だというふうな意見が出ております。アメリカ側のこのような姿勢についてどのような見解をお持ちでしょうか。
先生もおっしゃいましたように、今次改正に当たりましては、農業共済団体そのほかの団体から種々な意見が出されまして、その大半は私ども取り入れたつもりでございます。また、なかなか取り入れられなかった問題につきましても、たとえば収入共済のように、これは保険技術上の問題あるいは農災法のたてまえの問題からなかなか全面的には取り入れられなかったものでございますが、いわゆる災害収入方式といったような形で変形をいたしまして取り入れたものもございます。
 ただ、基本的になかなか取り入れられなかった問題につきましては、幾つかございますが、そのうち主なものを申し上げますと、一つは、果樹共済の事業責任分担の問題でございます。この問題は、共済団体等から農作物共済と同様にしてほしいというお話がございまして、いろいろ検討いたしたのでございますが、果樹共済につきましては、本格実施をいたしましてからまだ日が浅うございまして、組合等の単位におきましての保険設計に必要な資料が整備されていないということもございまして、果たして農作物共済の方式によりまして組合が十分に責任を分担し切れるかどうかという疑念もございましたので、この点につきましては今回見送った次第でございます。
 しかしながら、今後どうするのかという先生のお尋ねでございますけれども、ほかのいろいろな共済と横並びで見なければならない問題もございますので、さような検討の中で、この責任分担方式につきましては、今後さらに検討を進めたい。また、県単位の保険設計のもとで可能な組合につきましては、とりあえず歩合再保の方式で二割の責任保有の道を開くということをいたした次第でございます。
 いま一つ、非常に強い要望がございましたのは、ホップを畑作共済の政令指定の作物としてほしい、それから茶、たばこ、牛の生産事故の共済制度化を早急に実現してほしいという御意見が出されておりました。
 ホップにつきましては、これまでの調査結果を整理いたしまして、保険技術上の問題を詰めた上で、できれば昭和五十六年度から畑作共済の対象とするようにいたすことを目途に、目下検討を進めているところでございます。
 また、たばこにつきましては、昨年五月、たばこ耕作組合中央会の総会におきまして、たばこ災害に関する補償制度は現行のたばこ専売法による災害補償制度を充実していくという方向で決議がなされた由でございまして、農林水産省としては目下調査を中止しております。
 茶や牛の生産事故の共済制度化につきましては、鋭意検討を進めまして、できるだけ早期に結論を出すように努めてまいりたいと考えております。