先ほど総理は福祉を重視すると言われたのです。ですから、今申し上げましたわずか五年先ぐらいの保障移転の見通しということが示されないでは、国民の不安というのは何ら解消しないと思うんですね。
 それでは総理に伺いますけれども、社会保障負担の国民所得に対する比率、これはどの程度に上がっていくと考えますか。
そのような定量的明示の方法は私よく勉強しておりませんし、特にとっていないのではないかと思います。社会経済七カ年計画が終わりまして、新しい八〇年代の経済運営の「展望と指針」をつくりまして、大体定性的な性格に変えたわけでございます。そういう面から見まして、数量的に規定するという方法はたしか避けていると思いますので、政府としてそういう固まったものはないのではないかと思っております。
福祉重視の姿勢は変わらない、こういう御答弁でありますから、一応承っておきます。
 それでは総理、総理の考えを裏づける政策の枠組みで伺いたいと思うのですが、まず、国民所得に対する社会保障移転費の比率、これは中曽根内閣ではどの程度を目途にしていますか。できたらこの際、六十年度、六十三年度、六十五年度、こういう単位で伺いたいと思います。
日本国憲法はやはり福祉国家の理念を明確にうたっていると心得ております。したがいまして、この精神を遵守いたしまして、福祉国家の理想に向かって質的に高めていくし、また日本の国情に合うようにこれを促進していく努力をしていきたいと思っております。ただ、これも財政状況によるのでございまして、最近の情勢から見ますと非常に厳しい財政下にあり、その中におきましても最善の努力を尽くしてまいりたいと、そう思っておる次第であります。
私は、社会保障の理念、目的など中曽根総理の社会保障、福祉に関する基本認識について、さらに昨日来各紙新聞報道によります医療法人報徳会宇都宮病院の事件などについてただしたいと存じます。
 まず、最近の政府の福祉に対する姿勢に一般国民は大変不安を抱いていると思います。新聞論調も福祉切り捨てと批判を強めておりますが、総理のお考えをまず伺います。
私が通告いたしました財政経済の問題、それから福祉の問題につきましては、時間がございませんので、次の同僚議員の質疑に譲りたいと思います。また、関西空港の問題につきましては、次の機会に質問をさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。（拍手）
今お話のありましたように、これは幅広く国民的な見地から多くの人たちに御理解をいただきながら方向を定めていかなければならないものでありますから、できるだけ研究者においてもこれを、考え方あるいは研究内容等を国民の皆さん方に知っていただくことが望ましいというふうに考えております。
厚生大臣、実際問題これ、こういうふうな本を出されましたけれども、中身がすべて仮名になっているわけですね。そういうような意味ではこれは公開という原則からいえば相当外れるわけですね。そういう点についてやっぱりきちっとしていただきたいと思います。どうですか。
原則的にそうであると思います。ですから、今回箱根会議で行われましたペーパーは各国の所要のところに御送付を申し上げ、あるいは御要望があればそれを御送付する、そういう手続をとりたいと思っております。
これも総理、本当は問題なのでありまして、これは私の手元にもう本になって出てきておりますが、これは後の機会に譲るとしまして、総理、この一番大事な問題は、やっぱり社会的コンセンサスの形成という問題が大変大事な問題であると思います。それともう一つは公開という問題であろうと思います。そういうふうな意味でこういうふうな議論はやはり公開にしなければいけないと私は思っておりますが、総理どうですか。
どうも私は、最高価格を認可制にしたというその辺は製造独占という関係の法律的な問題だけのような気がするんですね。具体的に問題になるのは、低い価格が問題になるだろう。どんなにダンピングをしてくるのか、どんなに安い値段で申請してくるか、私はむしろ問題はそっちの方だと思うんですね。むしろ最低価格というものをある程度決めるという考え方の方が、この競争に対して適当だし、国の管理、監督という点でもむしろそっちの方に問題が多いんじゃないかと、こういうふうに思うんです。
 今のお話の中で妥当というような言葉がある、し、不当な場合は小売定価を修正させるというんですか、認可しないということもあり得るというんですが、不当に安いというのはどういうふうなことで不当に安いということを判断するんですか。
 恐らく今の日米の鉄鋼の問題にしたってそうでしょう。日本は、不当に安くはないんだ、ダンピングしてはいないんだと言ったって、アメリカは、トリガー価格、ある一定の価格以下だともう日本がダンピングしているんだというふうにみなしているのと同じでしょう。たばこの場合だって、まさに日本がビッグスリーに対して、それがコストを割っているのかどうなのかということはどういうふうにして判断できるんですか。私は恐らくこれは不可能だと思うんですね。アメリカは日本の鉄鋼がダンピングであるかないかわからぬということと同じじゃないですか。
 ですから、恐らくかなり安い値段で小売定価の申請をしてくる可能性があると思うんですよね。こういう場合には価格問題で負けてしまうんじゃないか。そうなってくると、日本の今度の新しいたばこ産業株式会社のコスト、これと競争できる範囲でこれを認可するという形でないと、安い値段でぼんぼん売られてくる、こういう競争に突入していくという可能性はないですか。全然ないですか。あなたのお話ですと、申請者の意思も酌んでと、こういうことをおっしゃっております。向こうは競争しようと思えば安い値段でぎりぎりのところで出してくるかもしれません。あるいは総合的な計算で、あるものは高く、ある品種はぐっと安く、総合的には大体ペイする価格、こういうような申請もしてくる可能性が大いにあると私は思うんですね。平均的な価格でというわけではないと思うんです。品種によってはうんと片方は高くして、片方は安くする、販売政策の上でそういうことをする、あり得ると思うんですね。どうなんでしょうか、その辺。