お答えいたします。
 今先生御説明になられましたように、特措法の第三条の二の一ないし二で、この京葉道路と千葉東金道路をプールさせていただいております。
 この趣旨は、二以上の一般有料道路が近接して整備される場合に、個別採算制のもとでは、施行時期及び工事方法が異なるために建設費とか維持費、管理費の差異がそのまま料金ないしは料金徴収期間に反映されまして、料金額の不均衡及びこれに起因する利用交通量の不均衡を生ずることに相なるわけでございます。こういう意味で、利用者の負担の不均衡を是正するとともに、さらに道路相互の料金調整による利用交通量の適正配分、こういうことから、各事業主体とも特別の条件を満たす場合に限定して、現に料金を徴収している二以上の一般有料道路を一つの道路として料金を徴収することができる、こういうことでさせていただいております。
 そういう意味で、今、千葉東金道路の交通量が、六十三年におきまして日交通量で三万七千二百五十三台ございますけれども、このうち京葉道路を利用していただいておる車が二万三千台でございますので、極めて多くの利用がこの千葉東金道路と京葉道路の間に密接関連がある、こういう理解のもとにこれをプール制をとらせていただいております。
次に、私は、京葉道路の無料化延期の問題について御質問したいと思います。
 京葉道路の道路供用は昭和三十五年四月二十九日から始まりまして、本年、すなわち平成二年四月二十八日をもって料金徴収期間が終了となり、この区間は無料で利用者に供与されることになっていました。このことが、昭和六十三年三月二十五日以降、建設大臣の認可により千葉東金道路と一体のものとみなされ、料金徴収期間が平成九年四月二十八日まで七年間も延長されてしまいました。このような無謀なことが行われて果たしてよいものか、こういうふうに思うわけでございます。これについて政府、公団は、昭和五十八年六月二十四日の答申を根拠にしましてこれを行ったと説明しているようでございます。
 しかし、道路整備特別措置法では次のように書かれているわけでございます。
 すなわち、
  日本道路公団は、前条第一項の許可を受けて料金を徴収している二以上の道路につき、次の各号に掲げる条件が存する場合には、建設大臣の許可を受けて、これらの道路を一の道路として料金を徴収することができる。
 一 当該二以上の道路が、通行者又は利用者が相当程度共通であるか、相互に代替関係にあることにより、交通上密接な関連を有すると認められること。
 二 当該二以上の道路についての料金の徴収を一体として行うことが適当であると認められる特別の事情があること。
こういうふうに道路整備特別措置法では定めているわけでございます。
 ところで、この京葉道路と千葉東金道路というものは、この法律に照らしてみますと、この第一項に規定する「相当程度共通であるか、」すなわちともに通ずるという考えを果たして当てはめることができるかどうかというのを私は疑問に思うわけであります。
 私も京葉道路の利用者の一人でありますが、千葉東金へ行く利用者は京葉道路利用者の中の一割にも満たないのじゃないか、こういうふうに思うのでありますが、この点、どのように把握しておられるか。もし、京葉道路利用者が半数以上千葉東金まで行くというのであれば、その数字の根拠を示していただきたい、こういうふうに思うのです。
 時間がございませんから、私が最後に申し上げました、両方を利用する人が、京葉道路を利用した人で千葉東金へ行く利用者は何割あるか、その数字はどういうことになっているか、その点だけをお答えいただきたいと思います。
災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、近年の災害発生の状況等にかんがみ、災害対策の強化を図るため、災害対策のための組織を充実し、緊急災害対策本部長等の権限を強化し、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官に必要な権限を付与する等所要の措置を講ずるものであります。
 以上がこの法律案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の要旨を申し上げます。
 第一に、緊急災害対策本部の設置及び組織の充実についてであります。
 内閣総理大臣は、著しく異常かつ激甚な非常災害の場合には、災害緊急事態の布告がなくとも、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置することができることとし、また、緊急災害対策本部の本部員にはすべての国務大臣を充てることといたしております。
 第二に、緊急災害対策本部長の権限の強化についてであります。
 緊急災害対策本部長が強力な調整力を発揮するために、指示することができる対象に指定行政機関の長等を加えることとしております。
 第三に、現地対策本部の設置についてであります。
 被災現地において災害応急対策の推進を図るため、緊急災害対策本部等に現地対策本部を置くことができるものとしております。
 第四に、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官への救援活動のために必要な権限の付与であります。
 災害派遣された部隊等の自衛官は、市町村長等、警察官及び海上保安官がその場にいない場合に限り、人の生命等に対する危険を防止するため、警戒区域を設定し、並びに応急措置を実施するため、土地、建物等の一時使用等をし、及び住民等を応急措置の業務に従事させることができることとしております。
 第五に、新たな防災上の課題への対応であります。
 国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動の環境の整備その他国民の自発的な防災活動の促進に関する事項等の実施に努めなければならないものとしております。
 第六に、地方公共団体相互の応援であります。
 地方公共団体は、防災上の責務を十分に果たすため、相互に協力するとともに、国及び地方公共団体は、地方公共団体の相互応援協定の締結に関する事項の実施に努めなければならないものとしております。
 その他、大規模地震対策特別措置法について災害対策基本法の改正に合わせた改正を行う等所要の改正を行うこととしております。
 以上が災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨でございますが、衆議院におきまして、住民の責務の例示をすること、国及び地方公共団体が特に実施に努めるべき事項として都市機能の集積への対応等を追加すること、非常災害対策本部の設置には閣議を要しないものとすること、緊急災害対策本部員の範囲を広げること、災害時等に市町村長は、都道府県知事に対し、自衛隊の災害派遣を要請するよう求めることができることとするとともに、当該要求ができない場合は、その旨等を防衛庁長官等に通知することができるものとすること、災害緊急事態に際し、内閣は海外支援の受け入れについて必要な政令を制定できるものとすること等を内容とする修正が行われております。（拍手）
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