空母を基幹とする艦隊の中に我が方がどのような形で入っていくかというのは、具体的に私ちょっと先生がおっしゃっておられることがよく浮かばないのですけれども、我が方が日本の周辺において防衛をやることで、そして防勢を我が方が主としてやっておるその海域等において、たまたまそこをアメリカの攻勢点で我が方がもう欠くことのできない空母がそこで作戦をしておる、仮に先生が言われたとおり。そのときに我が方としては、我が作戦エリアで、しかも対潜戦の主たる方は我が方がやっているというようなときには、それに対してハイ・バリュー・ユニットとしての作戦を実施することは我が方としてはあります。しかし、そのときのなにが向こうの戦術単位の中へ入って、そしてそれを護衛しておるその今の陣形等も、向こうのはっきりしたものをやっておることになるかどうかは一概に申されませんですね。
ならば、海上自衛隊とアメリカの七艦なり第二艦隊、何でもいいけれども、要するに、アメリカの艦艇と共同訓練している場合、ハイ・バリュー・ユニットというと、常識的には例えばそれがタスクフォース編成であった場合には空母ですね。
私が承知しておりますところは、アメリカが普通に使っておる言葉を我々はハイ・バリュー・ユニットというふうに、作戦を遂行する上に大変重要なる船、それを積んでおる船、そういうふうな場合にハイ・バリュー・ユニットというふうな形で使っております。したがって、具体的に、あるときは貨物船であるかもしれませんし、あるときはそれが我が方で言いますと指揮中枢であれば、それをあるところまで移動させようとすればその護衛艦がハイ・バリュー・ユニットになるかもしれませんし、そのときによって違いますが、一応今申し上げていましたように、作戦遂行上大変大事な艦船というふうな形で使っております。
これは運用要求が決まりまして、その運用要求に応じて安いのがあればそれが一番いいと思うので、国産であるか輸入であるかは、これは私にはわかりません。それは航空幕僚官が査定すると思います。
皆さんはもう守るべきものを守ってください。頭に入った情報の中で。そんなものはちっとも期待していません。今度の共同作戦では海峡封鎖も確かに精緻に確定されたらしいと私は思います。
 そこで、竹田さん、あなたは空の御出身ですから、この間トーネードに試乗されましたね。それで、次期対地支援戦闘機、私はこの問題を五、六年前から国会で追求しているのです、なぜなぜという観点で。このＦＳＸは国産という方向が濃厚なのです、防衛庁の局長はっきり言いませんけれども。国産が最良の選択とお考えですか。
その点につきましては、私先ほど申しましたように、今まではそのような日米共同作戦についてはっきりと向こうと話し合って作戦計画をつくることは一切やっておりません。したがいまして、現在まで宗谷の防備だけを例にとりまして、これについては北海道上着陸侵攻があった場合にアメリカが何個師団、いつどのようにどうだというようなことを一切私は承知してないと同じで、我が方があそこは独自で守ることはもう到底不可能に近いぞと、事態と様相によっては。それは航空自衛隊の航空優勢が確保されておるとき、あるいはパリティがあるときはこういうことができるし、こういうこともやれるし、やらなくちゃならぬという詰め方をしております。したがいまして、向こうと話し合って、こうやるから、このように必要だからおまえの方でこうということは私は承知しておりません。
私なんか素人だからわからないが、例えばサハリンとかその他極東ソ連空軍を考えた場合に、そんなことをあなたはおっしゃるけれども、例えばチョークポイント宗谷に特定した場合に、航空優勢を堅持しながら何千個を超える機雷をまき、キャプター機雷を含めて、そして反撃を阻止しながら通峡阻止という準備と完了ができるかどうかというのは大変難しい作戦です。その場合に、単独でうちの任務ですとおっしゃったけれども、宗谷は日米共同の範囲に入っているのじゃありませんか。
今、率直に申しますと、はっきり決まっております。海上自衛隊がやることになっております。我が方でやることになっております。といいますのは、今の日米共同作戦計画の内容は私は全然知りません。ただ、今竹田参考人が言われましたが、これははっきりと防勢作戦の中で我が方の国土防衛上とシーレーンの防衛上最も必要な作戦の重要な部分をなしますので、米軍との、おまえこう来たらこうせい、ああせいというのは、私たちは海峡阻止とは言いませんが、通峡阻止と言っておりますが、通峡阻止という作戦分担は我が方の独自の作戦でございます。独自といいますのは、大きな中で共同はしてやりますし、戦況によってはその支援等は受けることはありましょうが、我が方が主として作戦をやるべき沿岸防備、港湾防備と同じ範疇でとらえております。
それじゃ前田参考人、例えば常識ですね、平時から有事に一挙に移行する場合がある。その場合、海峡封鎖というのは重要な対ソ作戦の部分でしょう。その部分を担う場合の日米の役割分担が決まってない、これはむしろナンセンスです。現在では日米共同作戦で私は決まっていると思うのですよ。どうお考えですか。
まず、財政再建あるいは財政改革のときに国の財政というものを担当しておる立場から申しますと、どこに着目するかというと、一般歳出の四割を超すいわゆる補助金等に着目をしていく、それでいろいろな作業をやってまいりました。が、やはりその制度の施策の根源にさかのぼれば、国と地方とのあるべき姿、それに伴う費用負担のあり方ということについて検討が進んでいくある種の必然性というものが私はあるのじゃないか、それが今回の措置となってあらわれておるわけであります。
 しかしそれはいわゆる地方に対する心配を与えているのじゃないかという点については、私の立場から言いますと、地方財政計画という土俵が一つあって、したがって、その地方財政計画というマクロなところに大蔵省としては着目をしての対応策を考えるわけでございますが、さらに自治省におかれて、それをミクロな立場から各市町村に対して心配がないというところのいわゆる周知徹底方が行われるならば、私は国民でありかつ住民である皆さん方もいわば理解、協力していただける課題ではなかろうかというふうに考えております。