お言葉を返すようですが、御努力をいただいていることには、私も評価する面もありますし、やぶさかでないです。これは前々から労働省にもいろいろ御要望申し上げたのですが、後ほど、じゃ、どれだけ五十一年五月十四日に策定された計画が実を結んだが、少しお聞きしたいわけですが、必ずしも振興開発計画のこの労働問題、労働雇用に関するところは活用されていないですね、それは後ほどちょっと申し上げますけれども。
 なぜ私がいまの点を言うかといいますと、たとえば県別の有効求人倍率を見ましても、これは五十四年九月現在、北海道〇・四二、新潟県が一・二四、広島県〇・七七、愛媛県〇・六五、長崎県〇・五五、沖繩県〇・一八ですよ。これだけ深刻なんですよ、皆さん一生懸命やっていらっしゃると言うんだが。どう見たってぼくはやはり差別ということではなく区別ですね、これは。大きいところだけ見て、小さいところは忘れていらっしゃる。これじゃいかぬと思うのですね。ここは、十カ所にもふえるわけですから考えていただきたいと思うのです。もちろん、こういうものを置いたからすぐ雇用が促進されるとか失業がなくなるということじゃないんだが、問題は姿勢の問題なんですよ。これ、御検討いただけますか。
政府の予算案におきましてはあと二県に追加設置いたしたいということで提示いたしております。その考え方につきましては、大体不況地域を中心に五十四年度置かれたわけでございますが、これからの雇用が伸びるであろう産業なり職種なり、そういったものをこういった開発委員会を通じて見きわめていただきまして、そこへの雇用を誘導していこう、こういうことでございますので、これから雇用の発展が特に期待されますのは第三次産業でございます。したがいまして、第三次産業のウエートの高い大都市を含む地域に私どもとしては二県ほど設置をして、そういった活動をしてもらったらどうだろうか、こういう考え方で二県追加設置の予算を御審議いただいているところでございます。
そこで、中央と地方に置いてある、地方の雇用開発委員会の設置、北海道、新潟、広島、愛媛、長崎、五十四年度はこの五カ所ですね、たしか。五十五年度はどういう計画を持っているのですか。
雇用開発委員会につきましては、中央と地方と両方に五十四年度設けたところでございます。中央の開発委員会におきましては、学識経験者の方に委員をお願いいたしまして、雇用及び職業別の需給バランスのこれから先の見通しをつくっていきたい。私ども第四次雇用基本計画をつくりましたときに大まかな、マクロ的な見通しは立っておりますけれども、もっと細かく職業別の需給見通しを何とか立ててみたらどうだろうか、あるいはこれから発展するであろう職種、業種、そういったことを把握いたしまして、これらの分野への雇用の誘導策を検討する、そして、そういったものにつきまして雇用情報として広く利用していただく体制を整えていくというようなことを中心に御研究をいただいております。
 それから、地方の雇用開発委員会につきましては、これは行政側とそれから公益側、労使の代表の方々、いわば四者構成でできておりまして、北海道以下五つの道県に五十四年度設置しております。この地方雇用開発委員会におきましては、当該地方におきます雇用失業情勢がどう推移してきたか、あるいは特定不況業種の離職者の状況がどうか、あるいはこれまでの県の産業構造、それがどんなふうに変化してきたかというようなことを現在までいろいろと検討してきております。これから先、さらに今後のそういった産業構造の変化の見通し、あるいは離職者の追跡調査、そういうようなことも、委託調査を含めまして研究を進めて、今後当該地域におきますあるべき産業構造、職業構造、そういったものを検討していただこう、こんなふうに思っております。
最初に、労働大臣に二、三点お尋ねをしたいと思います。
 雇用失業問題を中心にお尋ねするのですが、最近のわが国の経済構造が大変変化を来してきているということ、低成長時代に入っている、あるいはまた、ますます高齢化社会になりつつあるというようなことを考えますと、これからの全般的な雇用政策は従来よりきめ細かい政策が必要じゃないかという感じがするわけです。短い時間ですので突っ込んだお尋ねはできませんが……。
 そこで、最近、日本経済調査協議会あたりもいろいろ提言をしているようですが、定年延長問題、六十五歳までの層用継続の必要性を強調している向きもあります。そういう面で、これからの中高年の雇用政策について政府はどういうふうにお考えになっておられるかということと、いま申し上げたようなことでの新たな視点というか立場からの雇用政策をお考えになっておられるか、定年延長問題を含めてどういう御所見を持っておられるか、これが一点です。
 いま一つは、人事院の勧告などもあるわけですが、公務員の週休二日制問題、これは民間企業を含めてですが、これについては労働大臣は関係閣僚懇談会でも推進者だと私は仄聞をしているわけですが、どのようなお考えを持っておられるか、御所見を伺いたいと思います。
先生御指摘のように、この舞鶴短大は地形が非常に狭まっているところにあるわけでございますし、いま先生御指摘のような点もいろいろとあるようでございますので、地元の府とか市等とも連携を密にしながら御趣旨を体しまして今後検討していきたいと考えております。
大学入試センター所長の加藤でございます。
 大学の入学試験制度の改革がそのまま受験地獄の解消に役立つかという御指摘でございますが、受験地獄というものの考え方が幾らかあろうかと思っております。私どもが大学入学試験を今度の新しい制度に改善いたしましたことは、従来の大学の入学試験のあり方が高等学校の正常な教育をゆがめているのではないか、その原因の非常に重要なことは、入学試験の問題自体が高等学校の教育のレベルを非常に超えてしまう、あるいはそれの範囲から逸脱してしまっている、難問奇問が出るというような批判が強く受けられたわけでございまして、そういう意味における問題。もう一つは、従来ありましたのは一期校、二期校に関連しまして大学というものの格差感が非常にゆがめられている面もありまして、そういうことに対する改善を加えよう。ですからそういう問題にかかわりのある面における受験地獄というものの解消ということは、私どもとしては具体的に対応していきたいというふうに考えております。
 ただ、現在、大学を志向する人口が同じゼネレーションの全人口の大多数の者になっているということで、従来の数％だった時代とその点の社会の様子、背景が非常に違っておりまして、入試そのものに対する関心が非常に強くなってきているということに伴う問題は制度の上からは直接的にはタッチできないで、この点は社会全般が教育という立場に立ってそういうものをお考えいただきたいなという気持ちを持っております。
 いま申しましたように、問題自体から起こってまいります従来の批判、そういうものに対する改善は私どもとしてはいまここで具体的にはちょっと申し上げてよろしいかどうかわかりませんが、改善の方法をとっておるというふうに考えておるわけでございます。