その点は、ニューヨークで記者団から質問がありまして私の考えを率直に申し上げたので、今でも変わっておりません。それは世界的に緊張緩和の情勢にもなってまいりまして、ソ連も日本にシェワルナゼ外務大臣を派遣するという方向に移ってきました。こういう大きな風潮の中で、さらに世界的緊張緩和あるいは日ソ間の話し合いを強めていく、そういうことの努力は持続して行うべきであると考えております。
 しかし、無条件にやるのではない。レーガン・ゴルバチョフ会談で何が飛び出すか、それに対してソ連が何を言ってくるか、どういうふうに推移していくか、今後の見通しはどうなるか、あるいは安倍・シェワルナゼ外相同士の会談の中でソ連がどういう態度を示すか、そういういろんな条件をよく勘案した上で定期協議を今度も継続していく、これはレーガン・ゴルバチョフ会談も継続するように、また安倍・シェワルナゼ会談も定期協議が継続して行われるように。そうすれば、今度は安倍外務大臣が行く番でありますが、安倍外務大臣が行く、そして私も行く、そういうことも考慮の中に入れておいていいであろう、そういうふうに申しておるのであります。
その直前に私はソ連のゴルバチョフ書記長に返簡を出しまして、北方領土問題を解決して平和条約を締結しよう、そういう提起をしております。二国間の問題でございますから、私は、今度の四十年というこの節目の年に当たりましては、できるだけ全世界的な、普遍的な問題を提起しよう、そういう考えに立ちまして演説をつくった次第でございます。
次に、総理は「戦後政治の総決算」という言葉を使われておるわけでございますけれども、それにしては今度の国連でなされました演説は、一点どうしても私どもにとっては腑に落ちない点があるわけなのでございます。
 戦後、記念的な国連総会には必ず歴代の総理やあるいは外務大臣は、北方領土の返還について強く全世界に向かって演説を行ってきておられます。例えば一九八〇年、昭和五十五年には伊東外務大臣が、八一年には園田外務大臣が、八二年には櫻内外務大臣が、八三年、四年、五年は安倍外務大臣がその演説をなさっております。また、一九七〇年、昭和四十五年、第二十五回の記念総会においては佐藤栄作、時の総理大臣が北方領土返還についての演説をなさっております。一九八二年、昭和五十七年の軍縮特別総会におきましては、時の鈴木善幸総理大臣が演説をなさっております。この大事な、記念すべき国連総会になぜ総理は一言もこの問題についてお触れにならなかったのでございますか。
やはり広島、長崎の悲痛な体験をした民族として、核兵器の廃絶、それから平和と軍縮ということは非常に大きな要素ではないかと思いますし、それからこの蓄積した経済力を、蓄積しつつそれで発展途上国に対する我々の友清を示していく。我々もかつては発展途上国であったわけですから、今発展途上にある国々に対してできる限りのことをしてあげなければいかぬと思っております。
 それと同時に、二十一世紀に向かっての新しい人類としての文明の創造といいますか、人類としての大きな、私は地球倫理という言葉を使いましたが、そういう意味の新しい文明の創造に向かって進むべきである。そういうことについて日本はイニシアチブをとり、また汗を流さなければならぬ、そう思います。
同感であると言われれば、それ以上あえて聞く必要はないと思いますけれども、そういう状況の中で、我々はこの貧しかった時代を知っているだけに、特に今地球上で悩んでいる貧しい国々のためにも、最もよくそれを理解して海外援助を行い得る、そういう先頭に立つ国家でなければならないということも、お互いに深く国民とともに認識すべきではないかというふうに思います。次の世代はまた次の世代の中で新しい原点や政治姿勢を貫いていくでありましょうから、これを決して強要してはなりませんけれども、しかし、大事なこの辺の点を正しく伝えていかないと、一つ間違えば日本は鼻持ちならない国家に転落するのではないかというふうな気がするわけでございます。
 そこで、いま一つお伺いいたしたいことは、今世紀の前半はいわば世界の戦争、動乱の時代でありました。後半は経済建設の時代であったと言えます。さて、やがて参ります二十一世紀、それが何か殺伐とした時代になりはしないかという懸念が非常に強いわけでございますが、総理は、二十一世紀に向かう日本、世界に対してこの日本が何を訴え、また我々自身が何を実現していかなければならないとお考えでありましょうか。
文部大臣がお答え申し上げたとおり、事と次第により、また時期によりそういう点も考慮さるべきであろうと思いますが、臨教審がお決めになることですから、我々の方で余りとやかく申し上げるのは控えた方がいいと思います。
もう時間がありません。総理が答申を受ける側であります。そして、文部省だけではなしに、総理の諮問機関として国を挙げて教育改革をするんだという大きな構想のもとにできたものでございまして、今文部大臣から御答弁をいただきましたが、総理も同じ考えでいらっしゃるのか。財政試算はなしにいろいろと時の財政状態のもとで選べるような一つの考え方、中には理想論みたいなものも出るかもしれません。それであっては私は具体的な改革として国民の期待にこたえられないのじゃないか、こう思っておりますので、重ねて総理からこの問題についてのお答えを最後に伺いたいと思いますで
わかりました。確かに財政出動はできないということは理解できます。財政出動がしにくいからあのような事業費拡大という方向でいろいろ工夫されたこともよくわかりますが、今言われたようなやっぱり規制緩和というような根っこを動かさないとなかなか、といってそれがすぐ効果が出るかわかりませんけれども、私は大変だろうと思いますので、その点は努力をお願い申し上げたいと思います。
 もう一つ、アメリカ経済の鈍化の問題で関連して伺いたいのですが、問題点としては対米出超ですね、輸出超過の問題です。
 アメリカの商務省の資料ですけれども、一九八四年のアメリカの貿易収支は千二百三十三億ドルと言われている、赤字です。その赤字のうちの三百六十八億ドルが対日赤字、大変なものでございます。ことしの一―三月でも既に百十一億ドルの赤字ということになっていて、このままですと年間四百億ドルを超えるのではないかというように言われております。景気停滞で対米輸出が鈍化しても、アメリカ側が満足するほどの減り方でないと、貿易摩擦、経済摩擦というものは永久に消えないと思うんですけれども、このままでいきますと、減っている減っていると言いながら、何か対日赤字がふえていくという感じになりかねないので、この点はどういう見通しと対策をお立てになりますか、ひとつ伺いたいと思います。