一般論としてまずお答え申し上げますが、我が国の施設、区域を使用して戦闘作戦行動のために出発するということは、直接戦闘作戦行動に従事するということが、その出発する態様そのものがそういうことであればでありますけれども、このように一般的に戦域に赴くために出航するといったような事態は事前協議の対象というふうには認識されておりませんし、このことは繰り返し従来答弁申し上げているところと存じます。
なぜこれを問題にするかといいますと、これまた航海日誌に出てくるのでありますが、航海日誌によりますと、タイコンデロガは十二月十六日の十六時に横須賀港を出港ということになっておりますが、ベトナム共和国の沖合の特殊作戦区域に向けて出航と、こうなっているわけですね。そしてずっと日誌を追っていきますと、このタイコンデロガは二十二日の日に北緯十七度付近に到着、これはベトナムの北緯十七度でありますが、直ちに航空作戦を開始、物すごく密度の濃い北爆を猛然と開始するに至るわけであります。
 そうなってきますと、安保条約六条の実施に関する交換公文で核持ち込みの際も事前協議が必要なのにこれはやっていない。のみならず、もう一つの事前協議条項である「日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」、これに当然当たることになるのに、つまり日本の港から直接北爆に出向いていって出撃していると、そのための横須賀の基地使用ということになるわけでありまして、この点については当然に事前協議が必要なのにそれすらもなされていない。二重三重に事前協議条項は形骸化されてきておる。全く無視されてきておる。まさかこれも事前協議がないから日本から直接の戦闘作戦行動でないなどという弁解にはならぬのでしょう。この点はどう考えますか。
条約で申します事前協議ということはもちろんございませんけれども、今タイコンデロガは十二月五日の事故の後にどこに行ったかということを照会しているわけでございますから、一般論としては事前協議はもちろんございません。また各論といたしましては、そこにおったかということを照会しておるわけでございます。
御質問の趣旨、ちょっと理解していないかもしれませんけれども、御承知のとおり、米軍の艦船は地位協定第五条に基づきまして、原則として米側に提供されてあります施設、区域、港湾に出入することができるわけでございますから。
タイコンデロガは、十二月七日に寄港をして約十日間横須賀にいたわけでありますが、十六日の午後四時ごろ出港しました。この出港に当たって日本政府に対して事前協議の申し入れはあったでしょうか。
そのような御意見があることは承知いたしておりますけれども、何と申しましても、安全保障という国益の根幹にかかわる事柄について日米安保条約という法的枠組みが存在して、その一環として事前協議体制が存在するわけでございますから、引き続き国民の方々の御理解を得たいということでございます。
事前協議がないから核持ち込みはないという、あなた方がつくった神話じゃないでしょうな。だれも信じないですよ。これは私どもが野党だから言っているんじゃなくて、外務省にも、このタイコンデロガ問題にかかわって随分いろんな自治体から、事の真相を明らかにしてほしいという要請が上がっているはずであります。ここに何枚か私は持ってきております。これは革新系の自治体だけではなく、むしろ港を抱える保守系の自治体の首長の連名で上がってきているわけですね。そして、その中身の共通の問題指摘は、事前協議がないから核持ち込みはないという説明では住民の不安や心配を解消できない、もはやその説明は説得力がないんだと。核の有無について、持ち込みの問題点についてもっと確かな証拠を出しなさい、そうでなければ自治体を預かる長として住民を説得できませんよと、こう言い切っているのであります。ここまで状況が煮詰まってきていることを外務省は知らないわけじゃないんでしょう。知って知らぬふりをして、十年一日のごとく同じ答弁を繰り返していること自体が問題なんじゃありませんか。いかがでしょう。
各党から意見を述べよということでございましたけれども、これは私ども四会派の共同提案となっております。しかし、御質問でございますから、まず社会党の提案者であります私の方から最初にお答えいたしたいと思いますが、私どもは消費税そのものが、税制の理念に照らしても、また国民の皆さんがこれに同意しておられるかという点から見ましても消費税そのものは認めがたいものである、したがって消費税の導入という方法によらず税制改革を進めていかなければならぬ、こういうことを提案いたしているわけでございます。
 消費税を廃止することによっていろいろな混乱が起こるではないかという御意見もございましたけれども、この点については既に、消費税を見直すということについても大変意見がいろいろとございまして、与党自民党においてもなかなか統一したものを国民に示すということが困難な状況が伝えられております。そしてまた、具体的に見直しを行うということになりましても非常な混乱を招くものだと私ども思っておりまして、この際、国民の同意を得られなかった消費税については一遍これを白紙に戻して新しい立場から税制改革をもう一遍考え直すということの方が今議会に与えられている重大な責務ではなかろうか、こう考えているのでございます。
 なお、私どもはこの再改革を通じて皆さんと一緒に国民の信頼を得られる税制改革は必ずできるものと確信いたしております。
 また、先ほど、消費税を廃止してその後の措置について後は自民党に任せるというようなやり方は無責任ではないかという意味の御発言がございましたけれども、私どもはそういうことを申し上げているのではございませんで、平成二年度の予算編成の中で、歳入歳出の両面を合わせる財政を検討いたしますその中においてこれらの問題は十分検討され、整合性を求めていくべきものであると申し上げているのでございまして、来年度の予算について実際に責任を持つ政権ということで申し上げているのでございまして、自民党にその責めを負わすということを申し上げているのではございません。