最後の御質問でありますが、このような被災を受けまして収入がとだえる農家がたくさん出てまいります。個々の農家にとりましても、先ほど話をしましたように離農に追い立てられるというそういう契機にもなりかねない、そういう被災状況でございまして、特にミカン園なんかをやっていらっしゃる方は、枯死寸前のミカン園を放置して、今度は生活費用を捻出するために出かせぎに行かねばならぬかもしれない、こういう話さえ出ております。こういう災害がまいりますと、先ほどの話にありましたように、就労対策みたいなものが地方自治団体にとりましても大変重要な課題になってまいります。
 そこで、できればこの就労対策の一つとして救農土木事業、この前に通りました農業土木あたりの前倒しでやってもらいたいとか、あるいはかねて懸案のものをこの際土木事業として地方自治団体がやるから、その際は自治省も地方債をちゃんとめんどうを見てやるとか、そういうかっこうで、就労対策に力を入れる自治団体について大きなバックアップをしてもらう、あるいはまた、農土木事業等々を前倒しでやったり、あるいは自治団体が単独でやるものについてそれなりのバックアップをしてやる、そういうことが大変必要になってくるんだと思います。そういう意味から、閣僚の一人として国土庁長官にぜひそのあたりを責任をもってやるようにハッパをかけてもらいたい、これが真情でございます。その点大臣の所信を伺っておきたいと思います。
意欲を持って経営転換等をしながら今後の営農に取り組んでおられる農家の方々が、こうした寒波被害を受けて大きな打撃を受けたということは本当にお気の毒なことだというふうに思うわけです。
 しかし、災害といいますのはなるべく未然に防止し、また起こった場合にも最小限にとどめる努力は必要でございますが、今後もそういう事態がないとは言えないわけでございますので、さらに私どもとしては、技術面での日ごろの指導、加えて経営面の指導というものにつきましても、今後とも一層取り組んでまいる必要があるというふうに考えているわけでございます。
 そういうことで、かねてから技術指導につきましては私ども意を用いておりますが、今回のような寒波被害を迎えまして、さらにきめ細かい徹底を図っていく、こういう努力もいたしておるわけであります。
 なお、低利資金等を十分に活用しながら、そういった被害を受けた柑橘農家ができるだけ早期に経営が安定し立ち直っていくように、私どもも万全の努力をしてまいるつもりであります。
 なお、果樹につきましては、かねてから果樹農業振興基本方針がございまして、需要見通しの上に立って計画的な転換促進を図っていく、こういう路線の上で現に指導をいたしております。
 私どもは、今後とも、地域の実情を十分よく把握しながら、こうした面も十分に指導をし、その中で農家の発展及び経営の安定が図ってまいられるようにということで、一層努力をしてまいる所存でございます。
大臣が戻るまでもう一つ質問したいのでありますが、こういう被災というのはおてんとうさま相手の農業ですからしょっちゅうあるわけでして、そのたびごとに苦労なさっておられるわけであります。今回現地調査に行きまして、被災の直後でしたから感情的にも高まりがあったのかもしれませんが、農業に対する将来への意欲、あるいは何をしていいかわからないという、大変せっ詰まった意見がたくさん出されました。
 そこで、今回この農家を激励し、将来にわたって意欲のある農業をやってもらいたいという、そういう意味での技術指導あるいは経営指導、そういうものについて農水省はどういうふうに御指導なさろうとしているのか、ぜひ聞かしてもらいたいと思います。
地方団体の冷害対策に伴いますいわゆる特別の財政需要につきましては、現在関係省庁よりその被害状況の報告をいただきまして、その農作物の被害額に応じまして特別交付税を配分するということになっております。
 と申しますのは、地方団体が行います冷害対策といたしましては、ただいまお話がございましたように金融対策に重点を置く団体もございますし、あるいは被害農民の就労対策に重点を置く団体もございます。そういうことで冷害対策の内容がこれは種々にわたりますので、一応配分の基礎といたしましては、ただいま申し上げましたように被害額に一定の割合を掛けたということで配分をすることにいたしております。
 今回の冷害と申しますか、ミカンに伴う冷害でございますが、これにつきましても、関係省庁から被害額を報告いただきまして措置をしたいというふうに考えております。
今回のこの被災がある面では局地的であったかもしれませんが、そこの局地を抱える市町村にとっては、やっぱり被災農家に対してできる限り安い金利のものを世話したい、こう思われるのが当然だと思います。そこで、たとえば県とか市町村単独でその利子補給を上乗せして末端金利を安くしてあげたい、こういう措置をとられたときに、やっぱり問題になるのはその地方自治団体の財政の問題だと思うのです。
 そこで、自治省の方が来ておられると思いますが、このような県単資金や市町村単位の利子補給金等を別個に上乗せして末端金利を安くしてあげようという、こういうときでありますから特段の配慮でやろう、そういうものに対して、特別交付金の算定基礎等に加えてもらいたいという声が、自治団体を中心にして、こういう被害があるたびごとにあるのでありますが、御検討いただいておるでしょうか。
これは、裏帳簿やら書類や伝票の改ざんというようなものが現実に、指摘したとおりあるわけですから、検査院、非常に御熱心だけれども、うかうかすると裏帳簿でごまかされたりするというのは電電公社の例もありますからね。だから、ひとつしっかり御調査をいただいて、こういう種類の団体ですから、一点の疑念も残ってはならぬと思いますので、ぜひはっきりしていただきたいと思います。
 もう時間がいよいよありませんので、私は実は、こういう問題が起こってきて、特にこの会社が、いわゆる高速道路の停止表示板設置の義務ができてからの三角板というのが義務づけられたときの型式認定第一号を取ったゼウスという会社とからんでいるということで非常に問題点を含んでいると思うんですが、きょうは時間がありませんので、その後の皆さんの御調査を踏まえて引き続き調査をして明らかにしてもらいたいと思っているわけでございます。
 最後に、副長官にお願いをしたいと思いますが、ずっとお聞きをいただいたとおりでございます。全国五百万のお母さんたちの善意を全く踏みにじるものですよ、こういう状態が起こっているということは。ですから、全国のお母さんたちの善意にこたえるためにも、繰り返し申し上げているように、徹底的に調査をし、そして疑惑の残らないように処置を明らかにするということが非常に大事だと思うんです。調査をするというのは、その疑惑がどうして出てきたか、不正がどうして出てきたか、これをなくするにはどうしたらいいかという立場での御調査を中心にやっていただかないとならないと思うんですが、そういう点で全国五百万のお母さんたちに疑惑をなくするための究明を徹底的に明らかにし、事態を明らかにされるということについて御決意はいかがですか。