現在の民法のたてまえからまいりますと、いわゆる内縁の配偶者には相続権がないとされております。
 そこで、その救済策としましては、民法の九百五十八条の三つまり特別縁故者に対する規定、こういうものを利用して保護するしかないというふうに聞いておりますが、事実上の夫婦関係にある者が特別の縁故者としての保護だけしか与えられないということになりますと、これは相続人がない場合の規定でございますので、相続人がないから相続財産は全部国庫に帰する、その前にやっと内縁の配偶者にそれについての相続を認めてもいいのだ、こういう程度の非常に弱いものなのでございます。このような弱い制度しか民法で規定できないというその根拠がどうも理解できないのですが、いかがでございましょう。
確かに届け出主義をとっておりますと、実際上社会的実態としては婚姻の事実がありながら、届け出をしないということによって婚姻と認められない、そういう場合がなお残っているということは間違いのないところでございますけれども、しかし先ほども申し上げましたように、現在の憲法下における婚姻届け出の制度はきわめて容易でございまして、他人の意思とか外的な条件たとえば旧民法下におきますような戸主の同意でありますとか跡取り娘は他家に嫁することができないとか、そういった制限は全くございませんし、当人の意思さえあれば届け出は直ちにできるわけでございます。したがいまして、これはもっと届け出が励行されていいはずでございますけれども、遺憾ながら届け出のない事実婚というものがなお残っているということは間違いのないところでございます。
 これについてどういう保護を与えるかということは非常にむずかしい問題でございます。御承知のことと思いますけれども、これは確かに法的な婚姻としては認められておりませんけれども、多くの社会立法では、昔の工場法以来婚姻と同様の関係にあるものと認められておりますし、また私法的な分野におきましても、例の内縁関係についての保護、婚約破棄の理論から、損害賠償請求というような判例が確立しておりますし、事実上の婚姻を解消いたします場合の財産分与につきましても、婚姻に準じた取り扱いというものが現在の家事審判の実務等について認められているわけであります。
 そういった意味におきまして、かなりの保護を与えられていると申し上げてよろしいのではないかと思うのでございますけれども、ただ、たてまえといたしましてやはり法律婚ということを捨て去ることはいかがなものであろうか。これは近代国家にほぼ共通した制度でございますし、全くの事実婚ということになりますと、いろいろ第三者にも関係いたします不都合が生じてくるということは否定できないところでございます。したがいまして私どもといたしましては、政策的には法律婚主義を維持しながら、可能な限りの保護を事実婚についても与えるという限度にとどまるべきではないか、かように考えている次第でございます。
御趣旨はわかりましたが、たとえば離婚をする場合に、婚姻が両性の合意によってのみ成立するのであるならば、離婚もまた両性の合意によってのみ成立するはずでございますが、離婚の場合はなかなか合意がしがたい場合が多いわけです。
 そうしますと、個人の意思を無視した関係で婚姻関係が法律上続けられて、そのために迷惑を受ける人が相当出てくるのではないかということも考えられるわけであります。届け出がない婚姻つまりいわゆる内縁の関係ですが、こういうものについて従来から法的保護が制度上ほとんど加えられていないのでございますが、こうした制度上届け出のない婚姻について保護を加えないという方法をとっておる現行民法は、憲法の精神に反するのではないかという疑いがあるわけですが、この点はいかがでしょうか。
御指摘のとおり、行政上の便宜によりまして合意以外に要件を加重するというようなことがあれば、これは憲法上問題であろうかと思います。
 ただ、たとえば婚姻に例をとってみますと、婚姻制度につきましては、歴史的に事実婚主義をとった時期や国もございますけれども、夫婦間には特別の権利義務の関係も発生しますし、他人や社会に大きな利害を及ぼすものでございますので、当事者に合意が成立しているかどうかということの要件を審査するとともに、これを登録公示するということが近代国家がおおむね採用しているところでございます。
 なお、その届け出自体が他人の意思によって受理されるとか受理されないとかあるいは障害があるというようなことになりますと、これは憲法の趣旨に反するということが言えようかと思いますけれども、少なくとも現在のわが国の婚姻の届け出の制度は、合意さえ成立しておりますればそれだけで容易になし得るわけでございますので、これは憲法二十四条で申しております「雨性の合意のみに基いて成立し、」という条項に違反するものではないだろうというふうに考えているわけでございます。
それでは、本国会開会に当たりまして最初の質問をさせていただきますけれども、久しぶりに石炭政策に明るい田中大臣が就任であります。御存じのように、前向き後ろ向き大変複雑な問題を抱えておりますこの石炭の問題において、石炭事業に精通しておられる大臣の御就任ということで、委員といたしまして大いに期待を持っておるのが正置な、実感かと思います。
 それでは、まず質問に入らせていただきます前に、今年の三月二十七日に開かれましたこの特別委員会におきまして、四つの点について質問をさせていただきまして、一つ、国内炭対策、一つ、海外炭対策、、一つ、石油代替エネルギーの開発、一つ、鉱害対策並びに地域開発問題、以上四点について政策の促進をお願いしたわけであります。
 そのうち海外炭の対策につきましては、もう御存じのように、いま鍛冶委員の方からお話がありましたとおり、豪州炭を初め進展をいたしております。代替エネルギーにつきましても、一応機構もでき上がる、入れ物ができ上がったという点においてそれなりに進展をいたしております。また、鉱害対策並びに地域開発の問題につきましては、これは石炭六法の延長問題等、問題は最も深い関係を持つところでありますけれども、この点につきましても、過日の参議院等において通産大臣みずからこの問題について、足切りを含めて延長の意向を発言しておられますので、この問題についてもそれなりの形ができつつあると思います。残る国内炭対策につきまして、きょうは主に質問させていただきたいと思います。
 国内炭につきましては、四つの質問の中で余り進展をしていなかったという点もあるように思います。また、そのとき北炭の事故があった等もありましょうけれども、少なくとも今後日本の国内炭対策のメインである二千万トン体制の維持というものにつきまして、日本の産業政策全体の中でどのように考えられ、位置づけをしておられるのかという点について何ってみたいと思います。
 まず、大まかで結構でありますので、本日のごあいさつの中にも一部触れておられますけれども、この点全体につきまして大臣の御見解を伺ってみたいと思います。