私ども、関係地方公共団体、それから漁業関係団体を含めまして、演習実施に当たりまして、御理解、御協力が必要と思われる関係方面に対して御説明を行っていることは事実でございますが、具体的な団体名等を具体的に詳細に申し上げることは、まだそういう段階に至っておりませんし、またお話し申し上げている方々に対してあるいは御迷惑をかけることもあり得るかとも思いますので、先ほど来申し上げておりますように、まだ最終的な確定をしておることではございませんので、具体的に申し上げることは差し控えたいと存じます。
差し控えたいと言うけれども、入っているかどうかということでもまだだと。
 で、実は単なる情報ではなくて、私は大樹町町当局、助役さんから次のようなお話を伺っているんです。第四普通連隊の西沢副連隊長から説明があったと。それから大樹町の漁協の参事さんが、第四普通連隊の菊地連隊長から説明があったと。これは、最近は四月二十一日、そして最終的にはこの四月の二十九日に、帯広市に地元関係者と道水産部、そして自衛隊等含めた会議が招集されていると、こういうことですが、これは事実ですか。
私ども、演習訓練を実施するに当たりましては地元の皆様の御理解、御協力が必要でございますので、かなり早い段階から地元に対する御説明、御連絡を行ってきておるところでございます。ただいまもそういう努力を続けております。
昭和五十七年度統合演習の具体的内容につきましては、私どもが訓練を実施することを希望いたしております場所を含めまして、ただいままだ発表できる段階にはございませんので、その点コメントをすることは差し控えたいと存じます。
一応承知していると。
 防衛庁にお尋ねします。その演習場所なんですけれども、いままでの防衛庁のお答えですと、いろんなところでしかるべき質問があっても、地元の了解が得られたら発表したいと、こういうことだったと思います。その地元のお話なんですが、まあはっきり申しまして輸送部隊の集結場所は青森県の八戸それから上陸場所が十勝の大樹町旭浜周辺という情報が入っているんですけれども、この候補地の中にこれら含まれているかどうか。そして、なお折衝中なのかどうか。
これで、質問を終わりますが、特に外国人を日本の教育、文化、学問の前進のために任用するということでありますから、したがって、身分がそうなるから今日の日本の公務員並みの措置はとるという御答弁、それから若干それでは不十分な点についても何とか運用で考える、たとえば旅費の点についていまお答えがありましたが、こういう点については今度こういう制度ができるわけでありますから、むしろ特別の配慮をするというくらいの積極性を持って取り組むことが必要ではないかと思いますので、このことを強く要望いたしまして、これは御答弁は求めません、私の質問を終わります。
お答えいたします。
 提案者といたしますと、やはり一番肝心なことは、先ほど湯山委員からも御指摘がございましたが、言語を初めといたしましての人情、風俗の違い、国柄の違い、そうしたことからいろいろな問題が派生をしないように、そうしたものに一番重点を置いで差し上げねばならないな、こう考えております。
いまの御答弁の精神をぜひひとつ堅持していただきたいと存じます。
 最後に、これも先ほど湯山委員の御質問にも出ましたが、この法律が施行されて大学の教授等に任用された方々の待遇問題特に共済の問題についてはとうとう何か御答弁がないまま終わったようですけれども、こうした周辺整備と申しますか、たとえば永住している方とそれから新たに来る方の場合は住宅の問題とか、これもいろいろ御用意があるような話も伺っておりますが、そのほかいろいろと配慮が必要だと思います。そういう周辺整備について万全を期すことが必要だと思いますが、それらについて具体的なお考えがあればそれも伺いたいし、具体的なものがまだまとまっていなければ、少なくともそういうものに今後積極的に対応するという御決意を、これまた提案者及び文部省からそれぞれ伺いたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘の点を含めて慎重に検討を経て本法案を提出したわけでございますので、幸い本法案が成立いたしました暁においては、大学当局、大学関係者にも本法案の趣旨を十分に徹底すると同時に、よく検討をいたしましてこの目的が十分に達せられるよう、そういうことを期待して本法の運用の状況を見守ってまいりたい、そのように考えております。
教育、学術の交流を促進していくということは今日の喫緊な課題だと理解をいたしております。こういう認識から出てまいりまする各種の要請に対しては迅速に対応しなければならない。文部省ももとよりそういう気持ちで努力をいたしてきたわけでございますが、関係省庁との調整に手間取っておりますうちに今回の議員提案となった。おしかりは甘んじて受けなければならないと存じております。これからも、ただいまの御意見に私は全面的に御同感でございますから、積極的にかつ迅速に各種の問題に対応していかなければならないと考えております。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫの場合、民間放送と違う点はどこかということを考えました場合に、聴視者からの聴視料によって成り立っている。したがいまして、第九条の三項に当たりましても、いわゆる営利禁止の条項というようなものもあるわけでございます。そうしたことを考えました場合に、多重の場合、協会の設備を第三者に開放いたしましてそういう形で多重の普及を図ろうというわけですが、一般放送事業者が第三者と契約する場合、あるいはＮＨＫがそのための第三者を選ぶ場合、選ぶに近い形になろうかと思いますけれども、当然何％ということはございませんけれども、おのずから、そうしたことからいたしまして、たとえば民間放送の場合いろんな情報ソースを求めるということで、三〇％くらいが適当でないかというふうに申し上げたわけでございますが、多重のＮＨＫの場合は、場合によってはもう少しＮＨＫの出すパーセンテージが多い場合もあり得るかもしれない、このように考えたわけでございます。