時間が来ましたので、最後に一つ、これは大臣にお答えいただきたいのですが、新株引受権つき社債の問題なんです。
 この前も経団連の坪内さんは、これは前から要望しておったことだというふうに言ってみえておったのですが、今回の商法改正の一つの大きな柱は、企業の社会的な責任、これをいかにきちっと果たしてもらうかということですね。これが一つの大きな柱になっておった。そういうこととあわせて、株主の提案権の問題とか、あるいはひっくり返しての質問権だとか、いろいろ工夫がこらされておるわけですが、それも問題点があることは指摘したとおりですが、この新株引受権つき債券というのは、初めはなかったと思うのですよ。これは法制審の要綱案にもなかったんじゃないですか。あるいはそれに突如として出てきたのですか。とにかく、最終段階になってすぽんとこれが入ってきて、一つの款、十一条という大きな柱になって、すぽっと出てきておるわけですよ。
 だから、最初のこの商法改正に取っかかったのと、急遽これを早くやるということで進められた企業の社会的な責任、ディスクロージャーの問題ということとは全然別なのがすぽんと来ているのですね。そこがどうも気になってしようがないのですが、一つは、これはどういうねらいなのか、なぜこういうのが新設されたのか、そして、その最初の本件の商法改正の趣旨からするとどういう関係があるのか。私も、先回の改正のときの衆参両院の附帯決議を読んでみても、こういうのを早くつくれなんということは一言も載っていないのですね。どうしてこれが入り込んできたのか。そこのところを、二つお答えいただきたいと思います。
偶発損失につきましては、その性質上、その条件の成立、債務が現実化する蓋然性というものが非常に問題になるわけでございまして、その蓋然性が高い場合に限ってこれは引当金として計上を認めるということになるわけでございますから、利益留保性のものが入るということはあり得ないというふうに考えております。
そうしますと、この企業会計原則の方を変えてもらう必要があるんだ、こういうようなことですね。いろいろな各法律の中の基準というのの総まとめだけれども、そっちの方を変えてもらうというようなことだというふうにお伺いしておきます。
 そこで、この偶発性ということは、この「論点」の中に「いわゆる契約損失引当金」というふうにも記載してあるわけですね。そうしますと、これは一つの条件が成就するかどうかというような、いわゆる条件に係るみたいなことにもなってくると思うのですね。そうすると、その条件が成就しなかったらいわゆる債務になるけれども、成就したら債務にならぬのだというようなものだってあると思うのです。何とかの条件に係って、その条件が成就したら払います、成就しなかったらこの契約はだめですというようなのもやはり引当金として積み立てることができるということになると、その偶発性の考え方いかんによっては、やはり利益性を持ったものまで入り込んでくる余地があるのではないかというふうに懸念をしておるのですが、この点は、そんなことは全くないのでしょうか。
私どもは必ずしも負債性引当金に限定することが不適当であると言っているわけではございませんで、負債性引当金という言葉が非常に多義的に使われておって、必ずしも明確でないわけでございます。ただ、ここで言っておりますのは、企業会計原則に言う負債性引当金というのは、それでは十分ではないのではないかと言っているわけでございます。同時に、ここでも指摘しておりますように、国際会計基準というのがございまして、これは大蔵省からも先般御説明がございましたように、企業会計についての国際的統一を図るための一つの試みの案でございますけれども、この中でも、偶発損失についての引当金というものを、一定の留保をつけてではございますけれども、これを認めようという動きがあるわけでございます。
 こういう動きを踏まえて考えてみますと、企業会計原則の方でもやはりこれは修正しかるべきというのが大体の御意向のようでございまして、この企業会計原則というのは、企業内で行われております会計慣行のうちで公正な会計慣行を取りまとめたものということになっておりまして、そういう公正な会計慣行が成立してまいりますれば、やはりそれを取り上げて企業会計原則というのは変えていただくというのが筋道でございまして、そういう国際的な潮流を踏まえた上でのこういう動き、今回の立法ということになったわけでございます。
それがあかんと言うのや。例えば生活雑排水共同または個別処理施設設置、京都ゼロ、今度は補助金を倍にしますさかいにこれはゼロとは違います、これくらいいきます、こういうふうにお話しになれば、なるほどそうか、よしそれでは京都の知事さんに言うてきたる、こう私だって言う。重点的に枠を持っていきます、住宅へ。それだったら、ゼロになっておったのは重点的枠がなかったからかいな。そんなもの全然違うわ。そうでしょう。大臣、わかりますか。やはり補助金をよくしてやるとか何か特別な施策をやらなかったら、金の枠がないさかいにできませんのやというようなことではない。そうでしょう。行政も積極的にやりたかったら、もうちょっとそこまでメスを入れなかったらあかん。これはあなた、後で回答してもらうさかい。これが一つ。立ちおくれは行政の側にあるんだ。
 二番目。今回の法改正で、いろいろ住民に言いました。一方、産業排水は一日五十トン以上の特定事業場だけが対象のままになっているのはおかしいじゃないか。環境庁の資料によると、八八年度現在で全特定事業場は二十八万五千八百六十事業場がある。一日五十トン以上の対象になるのは十分の一の三万一千四百二十事業場じゃないか。自動式車両洗浄施設二万一千五百六十一事業場のうちで対象になるのは百二十五事業場、生コンクリートでは四千七百九十二事業場のうち対象になるのはたったの百二十六事業場。一日五十トン以上の特定事業場だけが対象になる。何ですそ切りをやらなければならぬのやと言うんだ。今度、法改正によって廃食用油などの処理、洗剤の使用等の適正化というのが出てくる。これはすそ切りと違う。全住民に対してやりなさいよと言うて協力を求めるのでしょう。何で産業の分野においてはすそ切りで五十トン以下だったらよろしい、何でそんな対策をせんならぬ。全部対象に入れたらよろしい。現に東京都ではちゃんとそういうことをやっているんだ。新しいものは全事業が対象。全部やっておるのや。古いものでもそれの努力をするためには利子を三％以下で貸してやるということまでやっている。それはそうだ。本当にやる気になったら、全部やらなければあかんやないか。京都ではどうやと聞いてみたら、一日三十トン。やはり五十トンよりは少ない。それは三十トンとかなんとかでなくて全部やらなければあかんのだ。何でそういう姿勢に立てないのか。どうですのや。