昨年来五度にわたる公定歩合の引き下げによって、地価あるいは株式あるいは債券相場等が高騰するなど、潜在的なインフレ懸念というものも否定できないような現状になってきておるわけでありますが、そういうもとで、金融政策偏重にはおのずとやはり限界がありますので、この点についても、ドルの信頼を高めるためにも、むしろ米国自身がドル防衛を打ち出すべきだという時期に来ておると思うんです、アメリカがですね。そういうものについてやはりアメリカに強く訴えていくべきじゃないかと思いますが、大蔵大臣、この点はいかがでしょう。
公定歩合の問題は本来日銀総裁のお決めになることでございますが、その問題を含めまして、ただいま副総裁の言われましたことは私はそのとおりであると思います。
 それから短期金利の低目誘導のことでございますが、今、副総裁が言われましたように、確かにちょっと特殊な事情もございました。そして長期金利との関係もやや正常でないことになってまいりましたから、日銀が低目誘導をなすったということはしかるべきことであったと思います。それが為替安定にどれだけの影響を持つかということにつきましても、ただいま三重野さんがお話しになられたとおりだと思います。
六月のサミット前後には第六次の公定歩合の引き下げがあるのではないかという空気も見られて、一説では、レーガン政権がドル安定のためにやはり日銀にももう一段の引き下げ、あるいはＦＲＢには引き上げを求めるとの話も出ておるわけですが、日銀としてこのような動きについてはどう対処されておるのか。また、現在の短期金利の低目誘導政策で為替安定に対応できると考えているのかどうか。日銀総裁とあわせて大蔵大臣にもこの意見を求めます。
次に、金利の問題をお尋ねいたします。
 先月、日銀総裁がボルガーＦＲＢ議長から公定歩合のいま一段の引き下げの検討を求められましたが、その際に総裁は色よい返事をしなかったと言われておりますが、この点についての事実関係と総裁の考え方をお尋ねいたします。
もう一言だけ大蔵大臣に言っておきますが、直間比率はかなりいつも論議されますけれども、日本と外国との違いというのは直間の比率の問題でなくて、日本は外国に比較して所得税はほとんど一緒なんですよ。日本は法人税が多いということです。ここらあたりに一つの問題があった。三税総合の税制改革の体系をとらなければ本当の改革にならないということを僕は言いたいんですが、これはどうですか。
今馬場委員が前段に述べられました国民の持っておられる不平不満というものは、私はそのとおりであると思います。政府もそれは十分に認識をいたしております。そこで、ですから国民は減税は望むけれども増税は望まない、簡単に言えばそれはもうそうであろうと実は思いますけれども、ただ現実の財政という問題がございますから、それでそのような減税を大幅に行いますためにやはりその財源を間接税に求めざるを得ない。その点の国の財政についての、あるいはこれから起こり得べき日本の財政状態についての国民の御理解を求めたい、こういうことでございます。
ここで税制の抜本的な見直しが必要だと国民が意識し出したのは、現在の我が国の直接税のウエートが高過ぎる、したがって間接税を増税すべきだということではなくて所得税の減税、クロヨン等を初めとして余りにも税に不公平があり過ぎる、また中堅所得層の負担が重い。物価調整減税等も見送ってきたために実質増税が進行してきた。大幅な減税と同時に不公平、不公正の是正がどうしても必要だということから国民は税制改革を望んでおると私は思います。
 したがって、国民は税制改革において直間比率の是正を求めているものではなくて、仮にも現在の直間比率であっても、中堅所得層の負担が軽減されない不公平税制が是正されなければ、その改正案は当然受け入れられないものと判断すべきではないかと私は思いますが、いかがですか。
衆議院におきまして協議機関にゆだねられることになりましたのは、政府が御提案した売上税がこのままいきますと審議未了になる、そういう状況においてであったわけでございまして、直間比率そのものの見直しがこの際必要でないということではなかったと私は思います。
今大蔵大臣の言われたような認識を持って政府は売上税を提案したわけですけれども、しかし今回の売上税法案をめぐる混乱は、その認識が全く間違っておったことを立証したと言っていいと思うんですね。それは国民の大多数がこれに反対をした、そういう立場から、直間比率を見直すことによる大型間接税の導入についてはやはり国民の理解ができていないとこれは再認識する必要があると思うが、大臣どうですか。
自民党の二田孝治と申します。本日は当委員会における質疑の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。
 最初に、ＮＨＫの予算内容とは余り関係がないと思いますが、全国放送をされる大河ドラマやドキュメンタリーの舞台についてであります。
 ある地方がドキュメンタリーやドラマの舞台に、なりますと、その地方の知名度が著しく高くなり、また日本全国からも注目され、観光面でも大変な宣伝になります。昨年度の「いのち」の青森のリンゴの売上高は大変伸びたそうでございますし、また、伊達政宗の今のテレビ放送では米沢や仙台の知名度が非常に高くなっておりまして、観光面におきましても非常に大きなインパクトを与えておるわけであります。そしてまた、ただいま申しましたように、その番組にあやかった商品などについて地元へ大変な恩恵を及ぼすことになります。ですから、私どもの秋田のような過疎化や地元産業の不況化に悩んでいる地方にとりましては、自分の住む地方がテレビで取り上げられるというようなことは、テレビ番組の制作に携わっている皆さん方が考える以上に地域や地方にとって大きな活性化の一つの希望の要因になるわけであります。
 そこでお尋ねいたしたいのでありますが、もちろんＮＨＫさんではこのような事情も十分考えた上で舞台設定をしているとは思いますが、その基準があれば御教示いただきたく、また、公共放送のお立場上からも、十分に恵まれない地方の活性化への道しるベをお願いいたしたく存ずる次第でございますが、いかがなものでございましょうか。