やはり、子供の場合には親権者である親御さんとの関係というものは非常に大事でございますから、そういった意味で子供を保護する等につきましても、当然親権者である親とも十分話し合いをしながら適切な対応をするということが一番妥当だろうというふうに思うわけでございます。
 ただ、児童福祉法はそういった中でやっぱり緊急性がある場合等については親の承諾等と関係なく一時保護することはできますし、あるいはその際、また引き続き親のもとに帰すことがどうも適当ではないという場合には、家庭裁判所の承認を得まして施設等に保護することができるような手だてがございます。
 いずれにしましても、やはり児童が幸せに育つという意味では親御さんとの関係、家庭との関係、これが最も大事でございますし、その関係を考える場合に、強制的に切り離すとかそういうようなことよりも、十分親御さんの理解を得て、そして対応していくということがベストだと思っておりますので、この問題についても私どもそのような観点から従来から対応してきたところでございます。
これは局長よく御存じだと思いますけれども、まだまだ虐待というものが実は定義自体も余りはっきりしておりませんで、各県ごとの発生というものを見ましても差があるなど、またこういう現場で担当しておられる方のお話を聞きますと、電話相談などを受けてもまず八割以上、大半は育児不安というものであってそれほど、手厚いといいますか、緊密な人間関係で安心をしていただければ大体大丈夫なんだと。ただ、ほんの少しだけれども、非常に危ない、繰り返し身体的また性的な暴行をするというような例があると言われておりますので、どうぞこの辺についてもこれからもきちんとやっていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、一つ具体的なお話ですが、東京や大阪、また最近では愛知県に虐待防止といいますか、そのための電話相談や、またいろいろアドバイスをするような民間の運動ができております。これらについてぜひ厚生省としてはその意味、効果を理解していただいて、御協力また応援をしていただければと思っておりますので、これは今お願いということで申し上げます。
 次に、このような子供さんたちに対しましてどういう対応をするかというときに、私は日本の児童福祉の基本は非常におもしろいといいますか、親に対してきちんと支援をするというものであると思うわけであります。ただ、実際にはこれまで一番困っている子供の保護だとか収容ということが非常に重要になって事実上なかなか難しかったかもしれませんが、最初に大臣おっしゃいましたように、まさに子供の数が減ってきて家庭問題となったときに、ぜひこれから家族に対する支援という観点を充実させていただきたいと思っているわけであります。
 それに関連してお聞きしますが、まず子供さんを保護し、そして施設に入所させる、きょう午前中にも中島先生の方からお話ございましたが、それとの関連でございますが、この場合、親の意に反してこういう入所措置をとってはならないという条文がございますが、これについて厚生省はどのような運用といいますか実際を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
ただいまの総理のお答えは、私は伺いまして非常にいいお答えをくださったと思いますよ。その考え方が非常に大事なことだと思うのですね、地方分権は。
 ですから、現在の制度からいきますと、確かに国は、国家としての存立にかかわる大きな問題に取り組んでいくということでしょうし、国際的な問題に取り組んでいくシンクタンクとしての役割がありますが、地方は地方なりにその主体性を生かしていくということになってまいりますと、例えば生活保護とかあるいは義務教育とか、真に国が一定の行政水準を確保する、責任を持たなきゃならぬという問題につきましては、これは国庫負担として残す問題だろうと思いますよ。これはそう私も思っております。
 しかしながら、奨励的な補助金というのがありますが、こういったものは私はこの際廃止すべきではないか。特に緊急度の高いものは別ですよ。そうでないものについては排除すべきではないかというふうに思っておりますし、特に公共事業の中で、国庫補助金としてその対象が高規格道路とかあるいは一級河川とか大プロジェクトの事業とか大規模なものとか、そういったものにつきましては、これは国家として、建設省としてやっていくということはわかりますけれども、少なくとも現在ありますような、建設省なら建設省の地方道課が持っております都道府県道、あるいは河川局が持っておる二級、三級河川の改修あるいは砂防事業、そういったようなものはこれは当然私はもう廃止して、この際地方に移す。その国庫補助を財源としていわゆる地方交付税にシフトするということにすれば、これは財源になりますね。そういった意味におきまして、私はこれをぜひ実施すべきではないか。
 今のように地方の一つの道路、一つの河川に至るまで、三月末になれば箇所づけを全部中央がして、はしの上げおろしを全部中央の役所にお願いするというような地方に全く主体性のない姿というのは、いかに考えてみてもこれは妥当なものではない。これは直さなきゃならぬというふうに思いますから、この際そういった点についてどう思われますか、総理。
 今私が調べたものだけをちょっとここに一、二出しておりますが、地方道課が持っておる地方道、いわゆる都道府県道あるいは市町村道、この事業費が六年度で一兆一千二百九十七億というわけですよ。それから、河川で二級、三級の県、市町村支弁河川が一兆円ですね。砂防河川が三千六百億ですね。こういった数字を合わせましても二兆五千五百億あるんですよ。こういったものを地方公共団体に、今の交付税にシフトすれば、そのまま財源として行くわけですね。
 地方交付税という制度は守っていかなきゃならぬし、これを拡大しなきゃならぬ。なぜかならば、条件によって先ほど申し上げたような非常に寒冷地帯もありますし、恵まれない地域がありますし、それかといって、私どものところでも非常に恵まれた瀬戸内にある町村もあります。交付税をいただかなくてもやれるという町もありますよね。そういうこともありますから、その条件というものはそれぞれ違いますね。
 そういう意味で、交付税制度というものはこれはきちっと確立しなきゃなりませんし、中国あたりもＪＥＴプログラムで今日日本に毎年七、八人勉強に来ておりますが、我が国のこの地方交付税制度というのは非常に価値があるものだということで勉強しているんですね。そういう意味におきまして、私はそういった形をとるべきではないかと思うのでありますが、総理、いかがですか。