なお、この準備の一環として、地域レベルの円高等雇用対策協議会の設置など関連する施策を補正予算案に計上しているところでございますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます

 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます
（拍手）
   〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
公共投資基本計画は、二十一世紀初頭には社会資本が全体としておおむね整備されることを目標とし、今後十年間の期間における社会資本整備の基本的な方向を政府の指針として示したものであります。本計画では、生活者重視の視点に立って、公共投資のうち生活環境、福祉、文化機能に係るものの割合を六〇％台前半に増加させることとしております。
 個別分野の具体的な姿については、その時々の情勢に応じ、本計画を踏まえて公共事業関係長期計画や各年度の予算等において示されることとなっております。いずれにせよ、本計画の具体的実施に際しては、財政の健全性を確保しつつ、各時点での経済財政事情を踏まえ、機動的、弾力的に対処していくことが重要と考えております。（拍手）
   〔国務大臣野坂浩賢君登壇、拍手〕

 国民の社会秩序の回復を求める期待にこたえる」べきではないかとのお尋ねでありますが、これまで警察においてオウム真理教をめぐる種々の犯罪容疑について鋭意捜査を実施しており、オウム真理教幹部らが組織的に地下鉄サリン事件を敢行したことを解明するなど、全容解明に向けて着実に進められているところでございます

 政府といたしましては、国民の不安を一刻も早く解消するため、関係省庁がより一層連携を密にして再発防止等の諸対策を強力に推進し、国民の期待にこたえてまいりたいと考えておるところでございます

 残余のことにつきましては、関係大臣から答弁をさせます
（拍手）
   〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
 昨日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。吉田之久君。
   〔吉田之久君登壇、拍手〕
  午後三時二十一分開議
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○議事日程 第二十三号
  平成七年五月十六日
   午後三時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
 次に、大野功統君外四名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
 次に、内閣提出、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する大野功統君外四名提出及び寺前巖君提出の両修正案について採決いたします。
 まず、寺前厳君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、松岡滿壽男君外四名提出、介護休業等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

 第一に、区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物を整備することが、合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認めるときは、地区整備計画において、壁面の位置の制限、建築物の高さの最高限度及び工作物の設置の制限を定めることとしております

 第二に、住宅地高度利用地区計画の用途地域に関する要件について、大部分が現行の要件に該当する土地の区域内とするとともに、住宅地高度利用地区計画を都市計画に定める際の公共施設に関する要件についてその弾力化を図る等の措置を講ずることとしております

 さらに、建築基準法の改正についてであります

 第一に、前面道路の境界線から後退して壁面線等の指定がある場合について、前面道路の幅員による容積卒制限を合理化するとともに、前面道路の幅貝が十二メートル以上である建築物について道路斜線制限の適用の合理化を図ることとしております

 第二に、地区整備計画において壁面の位置の制限、建築物の高さの最高限度等が定められている地区計画の区域内にある建築物で、当該地区計画の内容に適合し、特定行政庁が支障がないと認めるものについては、前面道路の幅員による容積卒制限及び斜線制限を適用除外とすることとしております

 第三に、建築協定制度について、土地の所有者等がその意思表示により建築協定に加入できることとする建築協定隣接地制度の創設等を行うこととしております

 その他、これらに関連いたしまして、関係規定の整備を行うこととしております

 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願いいたします