まず最初に、小粥公正取引委員長に質問をしたいと思います。
 私は昨年十二月八日の当商工委員会におきまして、独占禁止法改正の質問をさせてもらったところでございます。そのときはちょうど埼玉の土曜会の、公正取引委員会が行政勧告として建設業界のいわゆる排除という処分をしたわけでありますけれども、なぜ談合罪として刑事告発ができなかったのか、そういうことが衆議院の各委員の皆さんから指摘をされておった状況でございまして、その中で十二月八日の当委員会における質疑の中で、とりわけ社会保険庁が発注をした年金通知用シールということで印刷会社四社が談合罪ということで起訴されている、そういうときでございましたから、私はこの委員会におきましてぜひひとつ公正取引委員会として検察と情報をきちっと交換をしながらしかるべき対処をすべきだ、そういうことについて私も質問をさせてもらったわけでございます。
 この二月二十四日に大日本印刷などの印刷会社四社を刑事告発した、こういうことでございますから、このことについてその経過なり、また公取委員長としての所感といいましょうかそれを通じてどういうことを感じられたのか意見をお伺いしたいと思います。
今委員からお話しのとおり、金利にっきまして私どもの方で所管をする立場ではございませんが、御質問の中にございましたように、今一番産業の中の大きな一つの分野といいますか比重を占めております中小企業、特に小規模経営の皆さんは大変な資金需要で困っておられるわけでありまして、そういう面で六次にわたりますいわゆる公定歩合の引き下げが貸出金利にやはりスムーズに円滑にこれが反映してほしいというのは、これは委員も同じ考え、また私どももそうした中小企業を所管する省としてそういう考え方は当然しておるわけでございます。
 今回の公定歩合引き下げに際しまして、財政当局から金融関係にその通達が適切に行われているわけでございまして、さらにそれぞれの金融機関に対して適宜指導を行っているというふうに聞いております。まだ至らざる点もたくさんあるのだろうと思いますし、また特に政府関連の金融機関に対する資金需要が極めて大きいというのも、市中金融機関のやはり対応にもいろいろ問題もまたあるのかなというふうに、我々もそんなことも十分しんしゃくをいたしているところでございまして、今後とも中小企業庁等を通じ、また中小企業諸団体を通じまして、そうした資金需要に対して適切な対応ができ得るように十分私ども工夫をしていきたい、また配慮をしていきたい、このように考えております。
少なくともポスト総合経済対策、次のを立てる、四月になったらどうだと言われているんですから、それまでにきちっとした報告書をフォローアップとして出してもらいたい。それは当然の仕事だと思って私は要求しておきます。
 時間がありませんから、あと一つだけ言いますと、これは総合経済対策よりも前に経済対策として金利の引き下げがやられておる状況について、ちょっと私なりに見ました。その当時六％であった公定歩合を六回にわたって引き下げて二・五％にしておる。したがって、銀行における調達金利は随分と改善されて低くなっている。しかし、それの実効金利はどうかということになると、私の手元にある統計によると、例えば地方銀行等については、その当時平均が六・一二％であったものが去年の十二月で五・五八なんですよ。
 こういうことで、銀行にとって調達金利を安くして、したがって実効金利を低くして経済刺激をやろうということでやっておるはずの仕事が末端の金利において改善されていないということでは、これは設備投資だの何だの言って経済刺激をしておることにならぬ。だれがもうかっておるか。銀行がもうけているんです。もうけているかバブルの損失を埋めるか中身は知らぬけれども、少なくとも経済刺激をやるとして金利政策は第一番に手をつけたことであります。それが中小企業あるいは産業界において、末端金利においてそのことが生きていないという、このようなことがあればこれは第一番にチェックしてやらなきゃならぬと思うんですよ。
 通産大臣だってその所管にあって、企業、特にその責任ではどうにもならぬ大波をかぶって呻吟して、それでも明るい経済が来るのを待っている者に対して、このような金利を改善させずにおくということは許されぬと思う。大臣の見解を伺って質問を終わりたいと思います。
要するに、大変危険なことが起こったわけですね。だからこそ必要な処置がとられなきゃならぬ、こういうことだと思うんですね。
 一般的に言いまして、邦人が外国にいる場合、その邦人を保護する義務が相手国にもあるということはこれは国際法上当然のことであります。ところが、そうであるにもかかわらず日本の邦人保護が必要だ、そういう事態が起こった。今御説明がありましたけれども、それは極めて邦人にとって危険な、身体にとって非常に危険な状態が起こった。本来そこの国がそれを保護できるはずなのに、保護しなければならないのに、もうこっちから行かなきゃならぬということは、これはまさにその政府、その国で内乱が起こっているとかクーデターが起こっているとか、今度の自衛隊法の一部改正の条文そのものにも「騒乱その他の緊急事態」というふうに書いてあるように、クーデター等々のそういう事件が起こっている。その国の政府ではもう処置ができない状況というものが生まれたからこそ日本の邦人保護が必要だ、そういうことが起こり、そのために必要な処置がとられなければならない、こう理解するのが当然だというふうに思うんです。
 それなら、昨日来の議論で、危険でない、危険であるならば行かないし、大体これは危険を想定してやっていることじゃないんだという、何回何を聞いても危険はないんだ、危険があったら行かないんだという説明一点張りだったんですが、今御説明あり、また私が言ったことからいっても危険でないという、そういうことでこの問題を見過ごすわけにはいかない。
 どう考えたってこの法案というのは、理論的にいってもＰＫＯ法とは違うと思うんですね。ＰＫＯ法のときは停戦が合意されて一応平和が来た、そうじゃなかったのはカンボジアだったけれども、ともかくそれはおきまして、ＰＫＯ法の場合は一応説明が成り立ったんですよ。停戦が合意されて平和だ、だから行くんだということで説明は可能だったんです。しかし、今も説明あるとおり、身体、生命に危険がある、それが保護が必要な事態だと言うんだからＰＫＯのときのような説明にならない。法そのものがこれは危険性を前提とした法律だというふうに言わざるを得ないと思うんですが、どうですか。