そこで、税制の抜本見直しの中で、少額貯蓄非課税制度、いわゆるマル優の行方がどうなるかということは非常に大きな関心を呼んでいるところでございます。たくさんの皆さん方からのお話を聞きますと、このマル優はぜひ存続させてほしい、ここに税金をかけるなどということはとても困るという声が多いわけです。ところが、いろいろな論議を見てみますと、低率分離課税の導入というようなことも言われておりますし、税調の答申などもございますし、そういう中でこのマル優の行方というのは一体どういうことになるのだろうか、果たして低率分離課税ということになってしまうのだろうかということで大変な心配もございますので、これをどうなさるのかという点について大臣の御所見を承りたいと思います。
税制調査会は可能な限り自主的に運営してもらおう、でございますが、前半にいわゆるひずみ、ゆがみ、痛みというものの審議をしてくださいと言っておりますから、それも本当は中間報告が出るとは決まっていないのでございますけれども、大体そんな方向かなという感じはしております。あくまでも自主的にやってみよう。
 ただ、私も考えますのは、一つの方法だと思いますけれども、昭和五十四年以来の国会の審議は、税調の審議の何倍も審議しておりますから、むしろそれが向こうに反映するのが本筋かなと実際は思ってみたわけでございます。そうすると、今度は中間にどの程度のものを、専門委員会なんかの報告が出ればそれは入手できるでございましょうが、そういうふうにタイミング的に正確に中間に切れるものがあるかどうかということになると私も判断が明瞭にできないということでございますので、貴重な意見でございますから、もう少し勉強させてもらいたいものだと思っておるのが今の実感でございます。
そうすると、税制改革に伴う法律改正等については全体を一度に国会審議等に付するということにお聞きするわけですけれども、それは再三論議されておりますように、税調でいろいろな論議をし答申を経た後ということになるわけですが、最終答申を得て、そしてばたばたと国会で論議をし法律を制定していくことは問題があろうかと私どもも思うわけです。昨日の参考人の質疑の中でも暉峻参考人が言っておられましたように、中間報告的なものを国民にぜひ示してもらいたい。それが例えば大蔵委員会に報告をされて、そこで論議をされるということもあるでしょうし、あるいはまた広く国民全体に提示されるということもあるでしょうが、とにかく最終的な抜本見直し案が一度にどっと出て、それで、さあ次ということじゃなしに、事前に国民的討論に付することも含めて、中間報告をぜひ求めてほしいというような参考人の御意見もありました。私もそのとおりだろうと思います。
 今、中間報告についての御答弁もありましたが、もう一度簡潔にお答えいただきたいと思います。
これはさる委員会で私の発言からいろいろな報道がなされたことでございますので、まず私からお答えいたします。
 税制の抜本的な改革に当たりましては、いわゆるレベニュー・ニュートラルを前提としておりまして、また全体を整合性のとれた体系とするため、包括的、一体的な改革案を同時に策定して法制化する必要がある、だから法制化は一括して一遍にやる、こういうことです。だが、この改革案は所得税を初めとし税制全般を見直すものでございますから、個々の税の性格上、実施のタイミングについては必ずしも一致しない場合があり得るかもしれない。そこで、納税者に全体的な展望を示すためにも、この場合においても法制化は単年度にやって、よくあることでございますよね、施行日、だから平年度化を完全にしてしまうのはいわゆる多年度とでも申しましょうか、そういう意味のことで申し上げたのでございますので、法案作成の時期を数年間かかってやろうという意味で申し上げたわけではないということを、まず整理してお答えいたしておきます。
一昨日に続いて御質問させていただきたいと思います。
 税制改革というふうに言われておりますものが一体どんなスケジュールで進んでいくのかという点について大変な関心を呼んでおりますところ、先日来、この税制改革については一遍にやるといろいろ問題もあるので、六十二年度以降二、三年かけて段階的に実施する多年度一括方式でやるという方向も示されているような報道がございますけれども、果たしてそういう方向を考えておられるのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
先ほど、延納につきまして五十九年と申し上げ、いや、それは五十七年だったと申し上げましたが、混乱をしておりまして、五十七年に半分に縮減し、五十九年に廃止と申しますか全部を停止しているというのが実態でございます。失礼いたしました。
減債制度は形式的には残っておりますけれども、僕は実質的には崩壊していると思うわけなんです。とにかく現実というものを真っ正面から受けとめまして、ここで全くもって新しい発想の転換をやった方が知識水準の高い国民は私は納得すると思いますよ。おっしゃるように、確かに日本の国民の知識水準は高い。それからまた九割の人が中流だと思っております。それはもう世界どこの国よりもすぐれた日本の特性だし、お世辞言うわけじゃございませんけれども、戦後何十年かのそれは自民党さんの政治の成果であったという事実は否定はいたしません。否定はいたしませんけれども、知識水準が高いだけに、六十五年赤字国債依存体質ゼロにするというものを非常に冷ややかな目で見ますわ。それでだんだん信用しなくなってしまうんですよ。知識水準の高い人ほど無理があるということはもう見抜きますからね。
 先ほど申し上げましたように、六十五年度が可能と考えている恐らく経済学者は一人もいないであろうというふうに申し上げましたように、とにかくだれが考えても無理というものを余り大丈夫だ大丈夫だと言ってしまうと、僕は本当に国民の政治不信というのかな、政治家は夢を語ってくれないじゃないかという考え方が国民の中に蔓延する。それが最高限に高じてくれば、私は非常に大きな民主主義とやや違うような形の変革というものが起きる余地が出てくるんだと、非常にそこらを心配をしておるわけなんですよ。だから知識水準の高い国民に納得してもらえるだけの新しい施策、まさにニューエージリーダーの僕はそれは任務じゃないかと思っております。
 これはどうも議論になりませんから、三分余していますけれども、これで終わります。