ただいま御指摘の点、二点ございますが、一つは建物の構造の問題でございまして、一つは私どもの方の消防用の設備の関係でございます。
 消防用の設備は、四十九年の改正のときに遡及適用ということになっておりますので、既存の建物についても現在の消防法あるいは消防法施行令によりまして示しておりますものをつけることが義務づけられております。ただ。それが現実問題として守られていないものがあるわけでございまして、川治の場合も若干不備でございました。それから、ただいま申し上げましたように、たくさんの旅館、ホテル等においてまだ不十分なものがあるわけでございまして、こういうものはこのまま放置することができないので、直ちに法律が規定するとおりに設置せよということで、現在重ねて強い指導を行っておるところでございます。
 建物の方につきましては、御承知のように、遡及適用がなされませんで、したがいまして、既存の部分につきまして現在の建築基準法のような防災上必要な措置がとられないことになっておりまして、その点につきましては建設省当局の方ともいろいろ打ち合わせた上で、今後の物件につきまして防災上できるだけの対策をとるということにいたしておるような次第でございます。
よろしゅうございますか。——消防庁に関する限りは私ども全力を挙げてこの申し合わせ事項を守っております。なお、関係省庁につきましても、私どもは、たとえば運輸省あるいは厚生省、旅館の組合など旅行業に関係しておるところの団体等がございますので、そういうのを通じまして強く指導しておると聞いております。私ども、これからこの申し合わせというものを基礎といたしまして、この申し合わせの内容を全面的に推進するということが、こういう旅館とかホテルとかというものの防火体制を確実にし、二度とこういう川治のような事故が起きないようにする唯一の道であるというふうに確信しておりますので、推進を今後とも図ってまいりたいと思います。
七省庁と申しますのは、これは旅館、ホテル行政について関連のある七つの省庁でございまして、消防庁、建設省、厚生省、運輸省、警察庁、労働省、文部省、この七つでございます。昭和四十三年でございましたか、有馬温泉でホテルの大火災がございまして、関係の七省庁が集まりまして旅館ホテルの防火安全対策連絡協議会というのを設けまして、関係各省それぞれ協力して防火体制を固めようということで申し合わせを行ったわけでございますが、それ以降、幸いにいたしましてそれほど大きな火災がなかったのですけれども、今回、この川治のような大惨事を招いたわけでございまして、改めて全面的にこの申し合わせ事項というものを点検いたしまして、従来に比べまして相当強い措置を講ずることにいたしております。
 改善点の主なものを申し上げますと……
ぜひその点をひとつお願いして、間違ってまたそれが紛争を激化して、今度はどろ沼にならぬように、逆さまにならぬように、ひとつ大臣が、この問題きょうるるお話しして事情もおわかりになったと思いますから、大臣という、政治家という立場を含めて、ここら辺の指導に間違いのないようにお願いしておきたいと思います。
 次に、消防庁来ておりますか。——川治のプリンスホテルの問題で、十二月に私ども調査に入りました。これはもうここでいろいろ申しませんが、大変な惨事であったことを目の当たりに拝見したわけです。その原因と責任の所在、遺族に対する補償問題等がまだ未解決のように聞いておるわけですが、一体どういうふうになっておるのかということが一つ。
 それから、消防庁は、十一月二十二日に全国のホテル、旅館に対して一斉調査を命じていますね。その結果が一体どういうふうになっておるのか。
 三つ目に、この調査の結果、一月二十四日に防火安全対策連絡協というものを開いて了解事項を七省庁で見直すんだということを行っておりまして、それに伴う通達も同口付で次長名で出しておりますが、果たしてこの次長名通達もしくは了解事項でもって、今後、こういうことが二度と起こらないような、そういった措置ができるというふうに考えておるのかどうなのか。まずそこから聞いておきたいと思います。
もちろん自治省の指導もありますが、市の判断というものもこれにはあるわけでございます。したがって、現地においてやっぱり最終責任は市が持つことになるだろうと思うわけであります。したがって、市の判断というものも私どもは十分聞く必要があるだろうと思います。その辺をひとつ十分に聞いた上で適当な措置を講ずるのが問題解決のキーポイントじゃないかと思います。
先生が御指摘になりました職業性疾病、一般的に安全衛生の問題につきましては、大企業の方に比べてやはり中小企業に大きな問題があるということは御指摘のとおりだろうと思います。私どもの行政といたしましては、労働安全衛生法並びに関係規則と申しますか、そういうようなものの施行事務といたしまして、いろいろ監督指導しているわけですが、そういう規制面における監督指導の問題、それからこれもお話のありました、助成の問題。実はその安全衛生法というのは、一方では規制をする法律ということですけれども、他方で、特に中小企業は経営基盤が脆弱なためになかなか安全衛生対策がとれない、そういうことから国としてもいろいろな助成措置を講じていく、あるいはお話がありました労働者の安全衛生教育等につきましても、これを行政指導等で推進をしていくということを考えておりまして、たとえば労働安全衛生融資制度というふうなことがございまして、職場改善を行う事業者に対して、これは中小企業を対象にしておりますけれども、低利の融資を行う。あるいは、健康管理事業といたしまして、中小企業の集団が当該集団に属する事業者に雇用されている労働者の健康診断を行うというような場合に、これに一部助成するとか、あるいは作業環境につきまして、これはたとえば非常に粉じんが出るというような作業環境については、これを測定をし、そこの作業環境に問題があれば予防措置をとらなければいけないわけですけれども、そういう環境測定につきましても中小企業を対象に助成措置をとるというようなことも講じております。さらに、安全衛生教育の関係では、安全衛生教育センターというようなものもわれわれ設けておりまして、そういうところに職場における安全衛生教育の指導者をそういうセンターで養成をするというようなことも含めて、中小企業対策については従来から打っておるわけですけれども、今後とも御趣旨を踏まえて対策の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。