これも今までしばしば政府が言ってきたことですね。もちろん、能力はあっても意図がないと、それは侵略にはならぬ、意図と能力は別だ。また、我が国を侵略しようとする意図のある国はないと思う、これも全くばかげた言い分ですね。それなら必要ないじゃないですか。しかし、そういう能力を持っているのは周辺諸国にある。だれがどう見たって、ソ連を対象にして今日本の防衛力をやろうとしているのは、これは常識じゃないですか。西側陣営の一員という立場でやっているというのは何ですか、それは。防衛局長、そういうごまかしや詭弁はもう通りませんよ。だから防衛論議が余計おかしくなる。
 しかも、今、政府が進めようとすることは明らかに基盤的防衛力構想を、無視したという言葉がいいでしょうね、無視したものであり、大綱を逸脱しているし、中期防あるいは中期防以降の今構想されていること等からしますと、やはり際限ない防衛力整備という懸念をより我々は抱かざるを得ません。
 対処すべき侵略の事態に対しても、いわゆる基盤構想あるいは防衛大綱の中ででき得るのは「限定的かつ小規模な侵略」、これは限定的な侵略の中でも小規模なものを指す、こう皆さん自体が防白で明白にしたわけですよ。「限定的かつ小規模な侵略」のうちでも限定侵略というものは小規模なものなんだ、そう言いながらどんどん新たな装備を、近隣諸国の防衛力の質の向上とか、あるいは科学技術の進歩というような抽象的概念を取り入れて、今どんどん軍拡路線を歩もうとしている。これはやはり我々から見ると、憲法概念、憲法理念、専守防衛、防衛計画大綱、その精神は尊重すると言ってみたって、失礼な言い方かもしれませんが、それは全くの野方図な防衛力整備になっているという点を改めて指摘をしておきたいと思うのですね。
 そこで、ではもう少し言葉を変えてお尋ねをしてみたいわけですが、防衛計画大綱の言う、今私がちょっと触れました直接侵略事態についてなんですが、大綱と専守防衛、今私が言う専守防衛というのは、あくまでもたたかれればたたくということでしょう。国土の防衛でしょう、一口で言うと。領海、領空、国土でしょう。もちろんそれは公海上のことも、私も全くないとは否定はしませんが、しかし主体となるのはあくまでも国土であり、領空であり、領海であり、国民の生命財産の安全を確保することだと思うのですね。矛盾点があるということ。
 そこで、真に専守防衛の枠組みの中にあるのかということを私たちは懸念を持っておるわけですが、明確にしていただきたいことは、この直接侵略事態について、「限定的かつ小規模な侵略」とは、今私が言ったように小規模な中でも限定的小規模のものだということ。限定的かつ小規模な侵略については原則として独力で対処するということを言っているわけですが、この場合の侵略脅威の相手の規模、それから態様はどういう脅威なのか、必要な投入兵力の量はどういうものなのか、対処行動のシナリオ、作戦要領はどうなっているのか、こういう面をひとつお聞かせください。
私も北海道の方々といろいろお話ししたり、またいろいろ常日ごろ承っておるわけです。農家をやってたわけではありませんから詳しいことはわかりませんが、訴えられることは負債整理の大きな重圧のもとにあるということでありまして、それは入植当時、既存といいますか、そこでもともと農家のある程度の基盤があってなさって規模が順次拡大したという方と、新酪農のようなまるまる借金のような形で入った方と、いろんな形態がありますから一概には論ずるわけにいかないと思いますが、戸数だけでこれは論ずるわけにいかない。やっぱり階層別に、そして政府の一つの指針のもとに規模拡大の方向で進んできたわけでありますから、いまの局長のお話ですと比較的遅くスタートした方がどうしても負債の重圧に大変苦しんでいるんじゃないかというお話ですが、私は思うんですが、国の経済計画というやつも中長期にわたって経済計画立てますけれども、やっぱりオイルショックや何か大きな問題にぶつかりますとその数値を見直すということがありますね。加工業と違って農業の場合には非常に転換が容易じゃございませんし、生き物が相手だということで、こういう劣悪な条件の中で農作業で当初の計画をさらにまた変更するということは、国というこんな大きなものでも大変ですけれども、農業ならばなおさら、なおさらというか農業もこれまた大変なことです。ですから当初、規模拡大のために立てられた営農計画というやつは経済変動で、個々の農家に光を当ててみますと、それはもう大変なことですね。ところが、私ども皆さんといろんなこういう委員会等で個々にお話し合いしましても、全体的な数字の中で出てくるデータがある程度遅いということもあるんでしょうけれども、地元で悲鳴を上げているにもかかわらず数値的に見ますとそれでもないような感覚でお考えになっていらっしゃる。農水省というのは本当に農家の立場に立って物を見る立場なのか。お役所ですから全体のバランスも考えなきゃなりませんけれども、やっぱり一生懸命政策の方向性の中で努力していらっしゃる農家の方々の立場に立って適切な施策をしてあげるのが農水省の役割りの一つだろうと思うんですけれども、どうもそこにずれがあるように感じてならないんですね。いま局長のお話でも負債については負債整理資金という制度が五十六年度できまして、六十年まで三百億ということですが、今回十勝の方や根釧、天北、いろんな方々とお話ししましたけれども、やはり出てくる話は負債整理のためにもっと対策を講じていただきたい、中庸の方々、その人はその人なりのまた一つの要望もありますけれども、そこから一つまた上へ上がった段階で大きくなったために身動きができないという農家が非常に多い。これは戸数的に言うとそれは酪農全体の中ではそんな数ではないのかもしれませんけれども、政策にのっとって大きくなった農家の方々ほど、ですから国の政策にのっとって一生懸命やった人ほどそういう状況にあるというこんな感じがしてならない。そういうことからこの資金の妥当する方ももちろんいらっしゃるだろうと思います。限度数量までいっぱいいっぱいお願いする人は少ないんだということですが、それはもう一軒一軒の営農の実態に応じて融資の計画を立てて融資を願うわけでありますから、みんながみんな限度いっぱいまでをお借りするわけでは決してないだろうと思います。やはり中には、現状の中からどうしてもここまでという方々もいらっしゃる、限度数量を上げたからといって全部そこまでいっぱい借りる人がたくさん出てくるということじゃ決してないと思うんですけれども、こういうことから言いまして、やっぱりある一つの幅を持たせることも大事なことだろうと思いますし、それから、この法律とは別に、やっぱり負債のための対策、負債整理資金が五十六年から発足したということでそれなりにやっておりますということじゃなくて、もっと大きくなった、そしていまやＥＣをしのぐ状況になったこれらの方々が希望の持てるような、今日までは規模を拡大すれば何とかなるんだということでやってきましたけど、もうそれではならない時代になった、それならば、その時代に即応した施策が必要だと思うんですけれども、その問題についてぜひひとつ農水省でも真剣にお取り組みいただきたいと思います。いまあるんだということじゃなくて、この負債整理資金、今後どういうように運用し、また拡大しようとしていらっしゃるのか、まあ財政とかいろんなことがあるかもしれませんが、現状認識と今後の問題について、まず今後のお考えをひとつお聞きしておきたいと思うんですが。