占領下は日本国憲法も発動しなかったということです。ですから、この朝鮮戦争の際の日本海軍の掃海部隊の仕事というのは、この海上保安庁の三十年史によっても、秘密裏に行われたと、大手を振るってやれることでなかったと。国会のその後の答弁でも、総理以下防衛庁長官等がそういう事実は全然知らないという答弁が速記録に繰り返し繰り返し載せられております。私らの戦後の新しい憲法制定後に、そういう長い間公にできなかった、きょうはお認めになりましたけれども、そういう掃海艇をめぐって歴史的事実があったということを私は念頭に置いた上で、次の問題に進みたいと思います。
 私は憲法制定議会のいろいろな論議をこの一、二年詳しく読んできましたが、憲法制定当時、今日の自衛隊のような、名前はどうあろうと、こういう軍事的な組織の創設というものが想定されていたとはどこからどう見ても思えません。その点、今日の解釈じゃなくて、憲法制定当時、今の憲法でそういう軍事組織の創設を想定していたというふうに言えるかどうか、これをまずはっきりさせてください。
占領下の法的状態、これはいろいろ意見があろうかと思いますが、リーディングケースとなりました昭和二十五年政令第三百二十五号違反被告事件に関する最高裁判所の昭和二十八年七月二十二日の大法廷判決というものがございます。委員既に重々御承知のことと思いますが、その判決中におきましては、連合国の管理下にあった当時にあっては、日本国の統治の権原は一般には憲法によって行われているが、連合国最高司令官が降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる関係においてはその権力によって制約を受ける法律状態に置かれている、このような趣旨のことを判示しております。
 したがいまして、場合により、日本国憲法にかかわりなく憲法外において法的効力を有するというような事態も存在し得たということであろうと思います。これは今から思えば非常に残念なことではございますけれども、我が国占領下においてはいたし方のない状態であったと肯定せざるを得ない法的状態であったということでございます。
まあそれは論争はやめましょう。
 それでは、占領下というのは、もう憲法の規定がどうあれ当時の海上保安庁法の法律がどうあれ、それに違反しようがどうしようがそれを実行せざるを得なかったと、そういうことで、憲法というのはもう名分だけであったという状況だったということになりますか。
指令ということですけれども、指令であると断定できるからには、明白な動かすことのできない指令という形で来た証拠があるんですか。海上保安庁の三十年史では要請があったという言葉もあるので、要請だとすれば日本政府の判断であるということにもなるわけですけれども、命令、動かすべからざる命令であったかどうか。
ただいま防衛庁からお答えがございましたように、昭和二十五年十月から十二月までの間、これは朝鮮戦争に際してということになるわけでございますが、当時、機雷の掃海任務を担っていた海上保安庁の特別掃海部隊が朝鮮海域において機雷の掃海作業を行ったこと、及び、この掃海部隊の派遣というものは、当時連合軍最高司令官の指揮下にある米国極東海軍司令官の指令に基づき行われたものと私どもは承知しているわけでございますが、この根拠につきましては、我が国が当時連合国の管理下にあったということでございまして、我が国としてはこの指令に従わざるを得ない法的状況にあったということであろうと思います。
朝鮮戦争のとき日本の掃海艇が二十六隻、千二百七十人参加した。死傷者が今一名と八名、別の資料では十八人の負傷者という数字もあります。その記録は既にこういう本でも詳しく詳細に出ているところです。
 一体、朝鮮戦争の最中にこういう行動をとること、日本の憲法下でこういうことが可能であったかどうであったか。法的根拠は何ですか。
時間がありませんから私その叙勲の内容等をここでしゃべることはやめますが、全部きちっとわかるようになっていますからこれは調べてください。
 それから、人数は何人ですか。人数だけ言ってください。
申し上げます。
 板倉参考人とは若干意見を異にいたします。例えば、我が国においては動燃の東海再処理工場において過去Ｒ１０、Ｒ１１の溶解槽の事故があり、ほぼ二年間操業が停止されていたことは先生方御承知のとおりでございます。また、東海再処理工場の再処理量は年間たしか二百十トンだったと思いますが、つい最近はちょっと私数字を持っておりませんけれども、二、三年前の私どもが東海再処理工場にお伺いした時点では、その操業率といいますか、再処理量はたしか一割強だったと思います。
 この一つを見ても、我が国の再処理技術というのは必ずしも確立されていない。しかるに今度六ケ所村に年間八百トンの世界的大規模の再処理工場をつくるということになると、果たしてどうなのかということは一般民衆の中に大きな不安があろうかと思います。これは、ただ単に事故が起こるということではなくして、先日も東海再処理工場の周辺において大きな放射能の環境汚染の数値が出ておりました。これは再処理工場というものが日常的に大量の放射能を放出するという問題でございます。これは御承知のように、イギリスのヴィンズケールの再処理工場の大きな汚染状況を思い浮かべていただければすぐおわかりになろうかと思います。私は、基本的には原子力の問題というのは、確かに技術の問題でもございますけれども、一歩間違うと我々の生存と環境に大きな損害を与えるということから見れば、単に技術の問題ではなくして、すぐれて民主的な手続の問題であり、また人間の問題であろうかと思います。アメリカにおいてプルトニウム空輸が全くアメリカの領土を通過させないということになったのも、その問題であろうかと思います。
 最近、青森県内においては主婦層たちが百万人署名運動というものを始めまして、それで過日、青森県内外から三十万人の六ケ所核燃反対の署名を集めて科学技術庁に提出いたしました。また、青森県内の農業四団体という大きな組織がございますが、これが県内だけの農業関係者から十四万五千人の署名を集めて、これも県知事に提出をしております。その他県内の労働者が四万五千人の署名を集めて国等に陳情に、最近のことでございますけれども、参っております。
 このようにして、青森県内においては本件で問題になっております法律の前提をなす再処理工場の問題につきまして大きな不安が起こっているわけでございます。その点は、やはりただ単に技術の問題ではなくして、大きな政治の問題であるというふうにも考える次第でございます。