いろいろとそう説明されると、いかにも合理的な判断からやっておられるようですけれども、しかし、いま申し上げたような数字から見ましても、やはり相当な問題点が含まれておるのではないかということが私は考えられると思うのです。それだけに、こうした時期に退職金を削減するというのは問題を含んでおる。
 それからもう一つは、現在の状況というのは、五十二年当時とは企業の状態もかなり違いますから、そういうときに、そうでなくても低いものに対して、さらに削減措置をやるというのは非常に大きな問題をはらむ、そういうふうに考えて、私どもは、こうしたやり方に対しては反対せざるを得ない、こういうことです。
 そこで、定年制の方で一つだけ聞いておきたいことがあるのですが、定年法の今度の改正案の八十一条の四、再任用の問題がありますね、この問題でちょっと聞いておきたいのです。この再任用というのは、基準は「人事院規則で定める」ということになっておるのですが、一体再任用の基準というものをどういうふうにお考えになっているわけですか。
私が五十七年度調査と言ったのは、それは五十七年度の分を五十八年に調査をして、そういう意味で五十七年度調査と言ったわけです。わざわざ念を押していただく必要はないんで……。
 それで、タイムラグが出てくることは避けられぬと思います。避けられぬと思うけれども、やはりそれをできるだけ縮めていくということが実情を反映するのではないかと考えますので、それはそういう努力をぜひやっていただきたいというふうに考えます。
 ところで、総理府の言っておられる官民較差というのは、ただいまもお話がありましたが、行政職（一）の事務職の者をこの基準にして考えておられるようでありますが、公務員には行政職（一）だけじゃないので、したがって、なぜ、同じやるのなら全体を含めてその比較をするということを考えられなかったわけですか。
その五十七年度の実績を五十八年度に調査するわけです。これは実際に支給された額を調査するわけでございますので、五十七年度のものを五十七年度に調査するというわけにいきませんので五十八年度にやる。そういたしますと、それを調査して分析すると若干時間がかかりますので、恐らく五十九年度に法改正の所要があれば出てくるということになろうかと思うわけでございます。
 したがって、その実績とそういった是正措置の間にタイムラグというのは、これは避け得ないことだろうと思うわけでございまして、しかし、それはそれとして、そういった是正措置が必要であれば、私どもとしては、速やかな措置をとるという方針で臨んでおるわけでございます。
それはそうでしょうね。四十六年の調査に基づいて四十八年にやったというのなら、比較的この間はそう大きな経済的な変動は私はなかったと思うのですよ。それで四十八年にオイルショックが来て、直ちに状況が悪くなったんじゃないんで、四十八年のオイルショックを受けて状況の悪くなったのは、やはり五十一年、五十二年ごろがピークです。その一番悪いときをとって、そして現在の削減をやろうというところに私は問題があると思うのです。そうすれば、やはりできるだけ調査の時点と是正の時点とを短縮させていく、こういう配慮がなければ、今回のような矛盾した問題を起こすんじゃないかというふうに私は考えておるわけです。
 したがって、再度お尋ねしますが、今後、そうした調査の時点と、それから是正の時点とを極力短縮する、そういう立場からいって、五十七年度調査を踏まえて速やかに是正するという考え方があるということですね。
おっしゃるように、世界経済あるいは国内の経済も揺れ動いておりますし、世界のあるいは日本の高齢化社会というのが、これまた非常に問題を抱えているということでございますけれども、それらについてはいかなる方法でそういった変動に対応し得るのか。四十六年という時点の調査も、高度成長のあおりがまだ残っていた時点で、四十八年に改正したわけでございます。これもやはり一つの問題があったろうと思うのです。それから今回の五十二年の時期も、先生の御指摘のような問題を抱えていたと思うのでございますけれども、その後さらに現在に至るまで、民間の退職金の動向というものも非常に揺れ動いていることは、また事実だろうと思うのでございます。
 そこで、いま最後に御指摘になりましたように、今後のことになるわけでございますが、私どもの計画では、先ほど申し上げました五年ごとの調査というのを、五十七年度の退職金の実績を五十八年度に調査をして、必要があれば所要の是正措置を考えなければいけない、かように考えているわけでございます。
五十二年の時期というのは、先ほども言ったように、経済的に非常に景気の悪いときで、企業は減量経営を相当やっていましたね。そのときの民間調査を踏まえて、今日時点でこういう削減措置をとるというのは、私は必ずしも適当なやり方じゃないんじゃないか、現在がどういう実態であるかということを考えねばいかぬのじゃないか。そうすると、あなたの論法で言われると、五年ごとに是正するというなら今度はいつの調査ですか。それで、その調査の結果で官民較差が今度は逆に官の方が低い場合には、それは十分是正措置を講ずるつもりですか。
畜産振興審議会に毎年牛乳、乳製品の需給見通しを出しておりますが、恐らくこれに関連しての御質問だろうと思うわけでございます。
 あのわれわれが提出いたします需給表には、輸入乳製品が入ってないと言われるわけでございますが、われわれが入れておりませんのは、輸入が自由化されておりましてなかなか輸入量の予測ができないものでありますとか、あるいはそういう輸入品に国内品が代替できない、そういったものがあの中には入っていないわけでございます。もっと具体的に申し上げますと、たとえばえさ用として輸入いたします脱脂粉乳でございますとか、学校給食等のために輸入されます脱脂粉乳等は入っておりません。また乳糖、カゼインでございますとか、あるいはナチュラルチーズのように、国内生産では賄い切れないもの、あるいは生産できないようなものが入っていないわけでございまして、これもなかなか国内産のものでは置きかえられないものでございます。こういうものは一応需給見通しの中から除外をしてわれわれ算定をしているわけでございます。
 したがいまして、策定いたします需給見通しの中では、それを見れば大体国内の生産の目標がつくれるといいますか、見当がつく、こういうものをつくっている、それがわれわれの策定いたします需給見通しでございます。