私も裁判には関心を持っているけれども、裁判問題をここで取り上げようとするのじゃなくて、これは一つの具体的な例なんだが、こういうリゾートということで脱サラでペンションオーナーになろうとする方が出たときに、最大の大手の日本の草分けのＰＳＤがこういうトラブルを起こしている、これにまで書かれているということがあるんですね。これからリゾート法で大規模なのがいろいろできる。やはりペンションでも、地価暴騰だけでなくて、さまざまのトラブルも起きかねないんですね。その点で僕は責任の所在を明らかにしておく必要があるだろうと思うんです。
 厚生省が旅館として担当しているところは衛生行政で担当しているんですな。経営問題としては中小企業なので中小企業庁が見ているけれども、必ずしも突っ込んではいない。建設面では建設省がということでは、こういうＰＳＤなんというコンサルタントができてこれだけの事件を起こしても、一体被害者はどこに相談したらいいかというのがはっきりしないような面があるので、ここら辺は、このリゾート法がもし執行されていく際には予期しない問題も起きかねないので、ぜひ検討しておいていただきたいというふうに思います。
 もう時間も参りました。私、第三番目の問題としては地方自治体の財政負担、これがやはり大きなことにもなるだろうと思うんです。この手法だとか法律の骨格はテクノポリス法と共通面があるんですね。テクノポリスについても国の補助、援助が非常に少なくて、財政的には地方自治体が非常に大きな負担を持つというので問題になっておりますけれども、これもやっぱりそうだと思うんです。地方自治体は実際に地域指定を受けてやることになると巨額な投資をやらなきゃならなくなる、しかし国の援助はもう本当にスズメの涙というようなことになりますと、事志に反することが多いだろうと思うんです。そういう点で、我々この法案は大きな問題点を含んでおりまして賛成できないと思いますが、以上質問しまして、時間がございませんので、終わりたい。と思います。
先生のお話でございますＰＳＤ、ペンション・システム・デべロップメントという会社でございますが、そのＰＳＤがペンションの開発とか経営指導をやっている会社であるということは承知しておるわけでございますが、建設省としてペンションの開発とか経営指導というようなことについては、実は十分実情を把握していないわけでございます、
 ただ、先生からのお話もございまして調べましたところ、そのＰＳＤとペンションの経営者いわゆるオーナーとの間に訴訟が起こっている。ＰＳＤの方からは工事代金の滞留債権の支払いをめぐってやっている、片一方のオーナーの方からも損害賠償請求をめぐってそれぞれ訴訟を起こしているというように今聞いておるわけでございます。ＰＳＤが開発したペンションの一部は御承知のように飛島建設が施工したということも一応聞いておるわけでございます。
 ただ、この案件につきましては現在訴訟中でもございますし、しかも飛島建設が施工を一部担当いたしたとしてもその訴訟の当事者でもございませんので、ちょっと行政として現在ではどういうような格好をとるかというような一つの意見を述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。
そうすると、この中小企業庁のを見ますと、四十三ページにはこう書いてある。「ここ一、二年の間に大手のコンサルタントが総合建設会社の支配下に入ったこともあって、特定の設計業者や総合建設会社の設計委任や工事の発注を前提とする経営指導や、土地販売のアフター・サービスのようなコンサルタントに対する不信感は増大する一方である。」というんですね。ＰＳＤはその後飛島建設が事実上責任を持つように変わっているらしいんです。調べてみると、このＰＳＤも宅建業法の認可を受けているし、飛島建設が事実上かかわりを持っているということになると、ＰＳＤのそういうどこかの面については建設省の指導監督があるのかなとも思うんですが、建設省いかがでしょうか。
今、御質問ございましたＰＳＤ自体は、実は私ども現段階では余り実態がよくわかっておりませんので、どこが所管しているかというのは今御答弁できないわけでございますが、ペンション自体につきましては旅館業法の適用を受けるものでございますので、これは厚生省の所管であると思います。
お答えいたします。
 生産性向上というこの問題点でございますけれども、私は先ほども申し上げたのですけれども、いまの農業の中でまさに生産性のみを追うことによっていわゆるアメリカ農業とか非常に大きな規模でやるということを前提にすれば、確かにこの生産性向上というのは間違いはないかと思いますが、しかし、いま一歩農村の状態というものをよく見ていただきたいというふうに考えます。
 一人頭百ヘクタールというべらぼうな面積を日本において本当にこなすことが可能なんだろうかということに、私は率直に疑問を感じたいと思っています。実際、いま私どもが接している農家の中の実に九割がいわゆる兼業と言われる農家になっているはずなんです。そして、その中で米の生産の八五％を実に兼業農家が担っていまやっているわけでございます。それらの問題を、ただ単に生産性向上というものを兼業農家に押しつけたならば、どんどんと兼業農家の生産意欲を後退させ、ひいてはますます米の生産、食糧の生産というものが落ちていくような気がするわけでございます。
 もう一つは生活改善の見直しという問題でございますけれども、今回農林省側から出た「普及事業の刷新」という中で、生活改良普及員というものと農業改良普及員というものが一体になって現地に出て現地の問題を解決していくという方針を出されました。私は、これを高く評価したいというふうに考えます。実際にいま農家の現場においては、高齢化の問題やハウス病の問題や、いろいろな問題点が山積しているわけでございます。それらの点を農業改良普及員と生活改良普及員が手を組んでやっていってこそ、本当の意味のこれからの農村生活の向上になり得るのではないかというふうに自分は考えます。
 もう一点は、兼業等で農家の主婦や老人は非常に忙しくなっております。働かざるを得ないような状況に追い込まれております。それらの中においてきわめて余裕がなくなってきている、日常生活の中に余裕がなくなってきているというのがいまの現状ではないかと思うのです。やはり余裕がなくなるというと、人間と人間との間というのは摩擦が生じます。そして、そのことが多世代住宅といいますか、親子何代にもわたって住んでいる中におけるあつれきが生ずることになるのではないかと思うのです。いま現場では潤いを求めて、みそづくりとかそのような活動をしております。見方によっては一体何をやっているんだというふうに見られる向きもあるのではないかと私は思いますけれども、やはりそれが、農村にいままであった人間と人間との間の活力、衰えつつあるその活力を再度盛り返していく非常に大きな役割りになるのではないか、それこそが本当の意味の生活改善事業の大きな役割りになって、それで初めて農業技術、農業生産の向上というのにつながっていくのではないかというふうに考えます。
 以上です。