じゃ、そこでこの問題について総理にまとめていただきたいと思うんですが、要するに公務員を退職して民間に天下りして再就職するという場合には、ちゃんと給料も保障されているし、その上に年金カットもほとんどないと同じである。しかし、隣の机に座っていて民間一筋できた人は、要するに二十一万を超えたらばもう年金がもらえなくなっちゃう。そうすると、六十歳支給開始年齢といっても実は六十五蔵支給開始年齢とほとんど同じなわけですね。そうすると、これはどう考えてもその場に目に見える大きな不公平ですから、この点が第二の人生で民間と公務員の間で差があるということは余りにもおかしいと私は思うわけですね。そこで、七十年の一元化というのはこの問題を手をつけずしてこれはあり得ませんね。総理にお聞きしたいのは、厚生年金の在職カットをなくしちまうか、じゃなかったら共済年金にも同じようなカットを実施するか、もうどっちかしかない、平等にしなければだめだと。どういうふうにしたらいいと思いますか。
先ほどの民間の場合と比べれば、これは余りにも小さい数字であることは明らかなんですね。
 そこで大蔵大臣、要するに共済年金にも在職カットはあることはあるけれども、民間と比べると余りにも甘いというか優雅なわけですから、そうするとこれはやはり官民格差と言わずして何と言えるか。やはりここが当然直すべき点であると、これをほっといて一元化と言うのはおこがましいと、こう思いますね、大蔵大臣、どうですか。
国共済の所得制限の制度は昭和五十四年につくられたわけでございまして、非常に新しい制度でございます。現在、経過措置が進行中でございますために、現実に所得側限を受けております者の割合は受給者の〇・四％でございます。昭和五十九年の三月現在で六百十四人でございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、制度ができまして非常に新しいからでございまして、最近の五十五年度あるいは五十六年度の退職者を例にいたしますと、一・三％とか一・八％、そんな数字になっております。
総理、大蔵大臣もおわかりと思いますけれども、公務員の共済年金にも確かにカットはある。しかしながら、今言いましたように、百二十万円を超える年金の超えた部分の二分の一がカットになる、同時にそれは前年度所得六百万以上であると、こういうことになっているでしょう。そうすると、聞きますけれども、年間所得六百万といえば年収八百万円近くになるでしょう。そういうサラリーマンが定年後の第二の人生でそれだけ取れる人、そして同時に年金が百二十万円以上あるという、そういう条件がそろう人はもうほんの一握りのエリートの公務員だと僕は思うんですけれどもね。そうすると、その所得制限に引っかかるのはどういう人で、現実にどれぐらいいるのか。先ほどの厚生年金の場合と比べてちょっと参考にしたいんですけれどもね。
共済年金におきます年金のカットの制度でございますが、共済年金の受給者のうち、年金の受給額が百二十万円を超える者につきましては、前年の給与所得控除後の給与所得が六何万円を超える場合、その場合に限りまして、年齢七十歳に達するまではその百二十万円を超える年金額の二分の一をカットする、こういう制度になっております。
まあ考え方によれば、健康で働けてそれだけ収入があるんですから、年金をカットされてもそれはそれなりに別の考え方で、健康であることがありがたいとも言えるわけでしょう。しかしながら問題は、これから質問したい官民格差がここで出てくるからなんですね。要するに、民間サラリーマンは今言ったように在職カットが厳然としてある、かなりきつい。しかし一方、公務員の共済年金には、そういうカットがあるのか。その辺の事情を説明してください。
先生のおっしゃる御意見はよくわかります。私もこの説明を聞いているとき、今のような方式をとっておりますと、六十歳から六十五歳までの間、どうしても階段式にこれはなっておりますから、一人一人調整すればそういう不公平はないわけですが、働いて収入を得ている方がマイナスになる面がこれはあります。この辺のところは工夫していかなければならないと私は思っておるのでありますが、なかなか、それならどうしても、基準を一つ一つ設定しますと、そこのところで矛盾が生じできますから、一人一人取り上げて調整すればこれは問題ないわけですが、これは今度は実際の事務量とかそういうもので大変困難になってくるわけであります。先生が答えるということは、それなら今度の年金改革案で六十五歳を六十歳にすればこれは解決してしまうわけでありますが、これは財政上の問題がありますし、今すぐここでそこまで飛躍することは今日の状態で容易でないと存じます。
   午前十一時三十分開議
 出席委員
   委員長 大野  潔君
  理事 小宮山重四郎君 理事 平沼 赳夫君
   理事 与謝野 馨君 理事 大原  亨君
   理事 渡部 行雄君 理事 小川新一郎君
   理事 吉田 之久君
      小澤 克介君    松前  仰君
      村山 喜一君    遠藤 和良君
      小川  泰君    永末 英一君
      工藤  晃君    辻  一彦君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長
        官）      岩動 道行君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     安田 佳三君
        科学技術庁長官
        調査室長    堀内 昭雄君
 委員外の出席者
        科学技術委員会
        調査室長    曽根原幸雄君
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八月二日
放射線被曝線量基準緩和反対等に関する請願（竹
 村泰子君紹介）（第九五四七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
 科学技術振興施策の強化に関する件
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