この関税水準の比較というのはなかなかむずかしいわけでございますが、先般の東京ラウンドの際に各国の関税率の比較というのをいたしております。これは一九七六年のデータをもとにいたしたものでございますので若干古いわけでございますが、このときに東京ラウンドの最終でどういう水準であるかという試算をいたしております。
 鉱工業品だけをとりますと、鉱工業品の中でも石油を除いておりますけれども、東京ラウンドが完全に実施された後の平均関税率、日本が大体三％、アメリカが四％、ＥＣが五％と、大ざっぱに三、四、五ぐらいの水準で並ぶということでございます。
 ただ、ただいま申し上げましたのは、鉱工業品に限っておりますので、農産品も含めてもう少し新しい数字で何か比較するものがないかということで、これは関税負担率と呼んでおりますが、要するに関税収入額を輸入額で割ったものでございます。これを一九八〇年の数字で申し上げますと、日本が二・五、アメリカが三・一、ＥＣが二・八でございまして、大体似たような水準で、その中で日本が一番低いと、こういう数字になっておるわけでございます。
 平均的に見れば、確かに日本は世界で最も関税負担が低いということが言えようかと思うんでありますが、ただこの平均関税率なり関税負担率というのは、当然加重平均でございますので、高関税のもので輸入が少ないものあるいは関税障壁があるためにほとんど輸入がないものというものが反映されてしまうわけでございます。したがいまして、とかく個別の品目をにらんで日本の関税率が高いということが依然として言われるという局面が続いておるということでございます。
言葉の使い方というのは、確かにおっしゃるように、十分注意して、何も日本は教育水準が高いと言わなくても、日本の労働の質は高いんですよと言えばいいわけでありまして、それはいろんな表現の仕方はあるんですから、それはいいと思うんですがね。
 たとえば関税率なんかどうなんですか。関税局長、主な主要国に比べて日本の関税率というのはどのぐらいの地位にあるんですか。私はそんなに高くないと思うんですよ。あるいは通産省の方がお見えで、お答えできればお答えしていただきたいのですが、主要国の生産性の高さなどというのはもう少し示していいんじゃないですか。国民にもわかるようにしたらどうですか。そういうものを余りはっきりしないで、いじめられることだけされれば、それは幾ら日本の勤勉な国民だって、何か頭を押さえられるという気になっちゃうと私は思うんですよ。そういう資料はどんどん出していいんじゃないですか。どうですか、その辺は。
そうしますと、日本の国際的な発言というのを見ますと、どうも非常に弱いですね。世界じゅう見ていて、あるいは私ども新聞見ていても、何か日本だけが悪い、向こうはいいのだと、そういうようなスケープゴートにどうも日本がされているような気がするんですが、さっきのたばこの問題だってそうですよね。あるときには、日本は小売店の数が少ないとか、あるいは手数料が安過ぎるから売ってくれないのだとか、さんざんけちつけたわけでしょう。今度はどうかというと、何かそんなことされちゃ困ると、こう言っているわけでしょう。全く首尾一貫性がないのですよ、アメリカの言うことを聞いていても、ヨーロッパの言うことを聞いていても。
 いま確かにおっしゃるように、日本は自由貿易体制でなければ暮らせない国だということは非常によくわかるのですよ。おっしゃるとおりですよ。それにはどうなんですか。日本の主張は日本の主張でいい、譲るべきものは譲るという形というのがどうもはっきり出ていない。たとえば残存輸入制限の問題だって、何も日本だけが多いわけじゃない。フランスあたりにしてみてもかなり多い。工業製品にしてみれば日本よりアメリカの方が多い。こういう中で、日本だけが封鎖しているのだ、市場開放してないのだと、こういう訴えしか国民の中に聞こえてこないんですね。もっとその辺は積極的な発言をすべきだ。譲るべきところはちゃんとはっきり譲らなきゃいかぬと思うのですよね。そういう体制がどうも国民にわからない。したがって貿易摩擦というのはどうもよくわからない。何かあちこち頭ぶつけちゃって、抜ける道はないというような感じがするのですがね。その辺もう少し明確にすべきじゃないですか。これは大蔵省だけの問題でなくて、外務省も通産省もそういう体制にならなくちゃならぬと思うのですが、どうもその辺で、日本が一番自由貿易体制でなければ生きられない国なのに、外国に対して日本の主張というのは弱過ぎるのじゃないか。どうですか、大臣。
最後になりましたが、水野参考人にお伺いいたしたいと思います。
 これからの労働力の問題については、労働人口の減少傾向だとかあるいは人口構造の高齢化なんかの問題で、高齢者の雇用という問題が一つの大きな問題になってきておると思うのであります。それで、今までの高齢者の置かれている実態を見てみますと、高齢者の雇用安定法なんかが改正されまして、最近数年間を見てみますと、実質的には六十歳から六十四歳の高齢者の方々の雇用実数というのは確かにこの数年間ふえてきているという状況が出ております。ただ、問題は早期の退職優遇制度というようなことを自主的にとっている企業、五千人以上の企業で見てみますと、四七％が早期の退職優遇制度というのをとって、それの適用開始年齢が五十歳から開始されるというのが六割以上なんです。そうすると、高齢者の雇用安定で今の労働人口、将来的なことを考えるならば、高齢者の雇用ということが重視されなければならないんだけれども、一方では、そういう企業の中ではもう五十歳からどうぞできるだけ早くおやめいただきたいということが実際に進行していくということになると、これはどういうふうに考えたらいいんだろうかという問題なんです。
 それから、水野参考人も六十歳から六十四歳の所定内の労働時間が月百八十時間、非常に長いという労働省のあれを引用されておられましたけれども、二十歳代の後半の人よりも所定内の労働時間というのは十時間も多いというふうな状況もあるんです。これは、高齢者の方々が仕事をしたい理由というのが、経済的な理由を挙げているのが男子で八四・五％だというふうな数値を見てみますと、結局、仕事をかわってやめて新しく働くとなると、賃金も大幅に減少し、そして生活を維持していくためには労働条件が多少好ましくなくても働かざるを得ないというふうな実態はやはり所定内労働時間が多いということに示されているのではないかというふうな感じがするんです。
 ですから、こういうような今後の高齢者の労働のあり方という問題も考えて、今のこのような状況、高齢者の雇用問題で何か特別なお考えがあればお示しいただきたいと思います。