これより各案件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 まず、国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
こういう際もどういう際もあったものじゃないのです。国民に対して責任をとる国会としては、こういう重大問題については徹底審議をする、その姿勢が必要だと思うのです。それについてこういう形で質問時間を縮めて、そしてまたそそくさと上げていくことについては強く遺憾の意、抗議の意を表明したいと思います。
 これで終わりましょう。
ケース・バイ・ケースであろうと、円高の責任はアメリカにもあるのです。多くあると思うのですね。それを日本側が一方的にこうして負担させられる。そして、日本の財政問題を見ましても大変な赤字で、そのもとで軍備拡大のために福祉や教育の予算がどんどん削減されている。増税という形の背景にもそこがある。こういう点から見ますと、私たちはこういう問題についてもっときっぱりとした自主的な態度をとる必要があると思うのです。日米安保優先、軍事優先の姿勢で、こういうことについて余りにも弱腰だと思います。また、安保がそういう姿勢を政府に求めているという側面もあると思いますけれども、これは改めていかなくてはいけないと思うのです。
 きょうは時間が来ました。私はこの問題についてはもっともっと質問すべきだと思いますし、その準備もしてきましたけれども、きょうは仰せこの問題を含めて九本あるのです。私、三時間要求したところがわずか一時間でやってほしいということだったので協力しましたけれども、こういうことはまことに困るのです。審議を尽くすということが必要だろうと思うのです。大臣、こういう問題について、この日米の特別協定についてはもっと審議を尽くすようにされたらどうですか。そういう姿勢が必要じゃないかと思いますが……。
施設、区域の提供に当たりましては、政府といたしましては、安保条約の目的達成との関係、それから我が国の財政負担との関係、また社会経済的影響等総合的勘案の上にケース・バイ・ケース、個々の事案に即して自主的な判断に基づいてこれを提供すべきものと考えておる次第でございますから、御懸念の点は当たらないと思います。
思いやり予算がそういう名目でどんどん拡大されて直接の戦闘支援、核戦争の支援にまで使われる、ゆゆしい事態だと思います。先ほどから今度の日米特別協定を見ますと、明らかにアメリカの要求に屈したものであるし、従属性の強いものだとほかの委員も指摘されているとおりです。円高のためだとおっしゃいますけれども、円高の責任は日本側よりむしろアメリカの方にあるということははっきりしているわけなので、どうして日本がその責任を負わなくてはいけないのか。外務大臣、その辺のところ、もっと明確な姿勢をとるべきではないかと思いますが、どうでしょう。
ただいまお話がございましたけれども、核装備ができるということと核装備をしておるということは明確に区別しなければならないと存ずるわけでございますが、我が国といたしましては、日本の安全、極東における国際の平和、安全維持のために安保条約、地位協定に基づき米軍の駐留を認め、施設、区域を提供しているところでございます。全くの一般論として申しますと、一朝有事の際の米軍戦闘能力の確保、保全のための施設整備を行うことがあっても、これは我が国自身の安全保障上の観点から必要な措置であると考えておる次第でございます。
それにしても地位協定の拡張解釈ですね。思いやり予算という結構な名前をつけながら本当に危険なところまで来ているのを感じます。
 嘉手納のシェルターの場合はＦ１５で、これは核攻撃能力を持たなかった。しかし、Ｆ１６ははっきりと戦域核戦力なんですね。こういうのに思いやり予算を使っていくという、これは明らかに日米共同作戦体制に財政面から日本が寄与することになると思うのです。
 もう時間も迫りましたので、これは倉成大臣に包括的にお聞きしますけれども、こういうところまで、直接日本には核兵器を持ち込んでいないとおっしゃるでしょうけれども、戦域核戦力としてはっきり日本の防衛庁の本にも書いてあるようなそういうＦ１６のシェルターまで思いやり予算でつくる、ここまで思いやり予算というのが拡張解釈されている。これでよいのですか。その辺のところを、大所高所から大臣としての所見をお伺いしたいと思うのです。
そこでいま一つお尋ねをしておきますが、広域配置転換というものをやらざるを得ないというふうにいろいろお聞きをすると聞くわけでありますが、しかし、考えなければいけないのは、国有林に勤めていらっしゃる人、つまり営林署なり出先の事務所ですね、これはともかく奥地なんですよ。まことに人里離れたところであります。歴史的に言えば現地採用というか、特に現場第一線の基幹作業員の方とか一般の職員の方はこういう人が多いわけですね。そして、営林署と営林署間の人事交流と言われるが、しかし営林署と営林署といったって相当距離的には長い。恐らく四十七都道府県の中では、一つの県に一つの営林署しかない、こういうところもあるはずであります。私などの県は三つほどしかありませんが、普通の企業とは違った非常に距離の遠いところであります。そういうところの営林署間の交流あるいはさらにもう少し離れた局間の交流、こういうものも行われてこないとも限らない、こういう心配をいたすわけでありますが、こういうものについてのお考え方、特にそういう現場の作業員でこの営林署へ行きなさいと言われたって、その営林署は大変遠くてもうどうにもならぬということになれば、これは実質的にやめなければいかぬ、こういう形になっていくのですね。こういう者に対しては、私は、特別にそれこそ現地の実態をよく見て、その実態に沿って配慮していくというか、そういうことのないように措置をしていくということが必要になってくると思うのでありますが、こういう点についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。