いまおっしゃいましたとおり、御本人が自発的に政治的責任をお考えになって辞職なされば、御本人が政治責任をとられたわけでございますから、それはまた社会的評価をある意味では受けることになるだろうとも思います。
 ただ、問題は、先ほど申したのは、院議でこの辞職勧告を決議した場合に——ところがそれは第一審で有罪判決ということを前提としてやっておられるわけですね。とすると、それが無罪判決が二審で出た場合に一体どう措置するか、その問題は非常にむずかしい問題ではございませんでしょうかということを申し上げたわけでございます。
時間があれですが、最後にしますから、ちょっと……。
 それで、先ほど、まだ第一審なんだから第二審で無罪になった場合には、その名誉回復を一体どうなされますか、この点が何とも方法がないじゃないですかというお話もございました。私は、やはりこういうような政治倫理の問題、議員としての倫理の問題、道義的責任の問題というようなものは、第一審判決の中においても、やはり本人がみずからを戒めて潔く辞職をされるということをやられることこそが名誉回復の最大の問題だろう、政治家というのはそういうものだろう、こういうように思うのですが、その点を両参考人に簡潔に伺いたいと思います。そういう私の考えというものは誤りでしょうか。
いままで佐藤議員に対するあの判決が出た後のマスコミの動きとか、こういうことはもう佐藤議員も十分御承知だろうと思うのでございます。それで、これは自発的に進退を決せられれば問題はなくなるわけでございますが、そういうことについて御本人がどうしたら自分のためとしてもいいか悪いかということは当然御判断になっていることだろうと思うのでございます。だから、本当はそれに任せるべきことではないかというような気がいたします。もしおやりにならなければ、やらないだけの不利は御本人がかぶっておられるわけだろうと思います。それをあえておやりにならないことは、御本人がそれだけ不利をかぶっておられることだろう、私は私なりにそう思います。
 そういうことについて院議で決めること、これは院議で御決議になれば、それ自身が憲法違反とかなんとかいう問題はないことは、これは先ほど申したとおりでございますが、ただ、それを院議で決めることについては、事柄の性質上、いままでの先例とかあるいは未確定の問題であるということにおいて、しかも事実上の強い強制力を持っているということについて若干の疑問を持つ、そういうことでございます。
いま御指摘の問題につきまして、まず事実関係について、私ども事務局の方から御説明させていただきます。
 いまお話しのように、農業につきましては、各国とも予算あるいは国境保護措置、価格政策等、種々の助成をとっておりますが、農業は工業と違いまして、生産自体が自然条件に非常に左右されるわけでございますし、特に日本の場合には、経営規模が小さいとか、あるいは地価が高いとか、あるいは他の産業に転じます場合でも、余り安定した雇用機会がないとか種々の条件がございまして、やはり農業については、まず工業と違うということが第一の問題でございます。また同時に、農業自体は、やはり国民の生活に日常必要な食糧を供給するという基本的に重要な使命を持っておりますし、また農地を通じまして国土の保全という意味でも非常に大きな力を持っております。また同時に、農村社会の産業基盤、生活基盤ということにおきまして、地域社会の大きな柱になっているという意味で、私ども、農業は非常に重要だと考えているわけでございます。
 そういう意味で、各国とも同じような施策をとっておりまして、先ほどお話のございました、たとえば予算をとりますと、具体的な例では、日本をとりますと、一九八〇年度農業関係の予算が二兆九千億でございますが、これに対します農業産出額、これは御指摘のとおり十兆でございますが、この比率は二八・七になっております。ただし、ほかの国に例をとってみますと、イギリスの場合には、これは若干年度は古うございますが、一九七七年度で農業予算額が一兆円、農業産出額が三兆一千五百億、この比率は三一・七％となっております。また、フランスにつきましては、この比率が二九・六、アメリカの場合には一五・五というように、アメリカは農業につきましては非常に有利であるということはあろうかと思います。
 また、農産物価格政策につきましても、たとえばＥＣ諸国、ここにおきましては、域内におきまして介入措置をとりまして、生産者価格の保証をやっております。また、外国からの輸入農産物に対しましては、課徴金制度によりまして、国内の保護水準まで課徴金をかけるというようなことをやっておりますし、また、外国に輸出する場合には輸出補助金を出すというようなことで、国内の価格保護水準とリンクをした価格措置、国境保護措置をとっているわけでございます。また、この予算額が、一九七九年度におきまして百四十三億ドルというような多額に上っているわけでございます。また、アメリカにおきましても、目標価格制度におきます不足払い、あるいはＣＣＣ、商品金融公社でございますが、ここで融資制度をとったり、あるいは農家の保有備蓄制度をとるというようなことによりまして、小麦であるとか主要穀物等を保護しておりまして、この額が一九七九年度で三十五億七千万ドルに上るというような状況でございます。
 それからもう一つ、お尋ねの臨調報告につきまして、財界の、過保護農政云々ということが背景にあるのではないかということでございますが、部会報告を読んでおります限り、御指摘のような見方もあろうかと思いますけれども、私ども、決して過保護とはとっておりませんで、またあの部会報告につきましても、私どもとしては、必ずしも農業過保護という立場から書かれたものではないというように理解をしております。部会報告は、現在臨時行政調査会の中で委員のレベルで討議をされておりますが、今後、これにつきましての基本答申を受けました段階で、またこの内容については十分検討したいと考えておるところでございます。