今回、閲覧あるいは写しの交付につきまして制約を設けておりますのは、不当な目的という概念で押さえております。この不当な目的というのが、極めて範囲が不明確である、確かにそういった御疑問があろうかと思います。現在私どもの方で不当な目的というのは、いろいろケースがあろうかと思いますけれども、みだりに続き柄を探りまくるとか、あるいは出生地を探ってそれを公表して、公表された人のプライバシーあるいは名誉を著しく傷つけるようなケースに一応限定をして、不当な目的ということで閲覧あるいは抄本の交付の制約ということにしておるわけであります。できますことならば、そういったはっきりした言葉を法律に掲げればということもいろいろ考えたわけでありますけれども、結局は、すべての不当なケースというものを包括した適当な法律用語がなかなか難しいということで、法制局とも最終的には不当な目的ということで統一して、そのときそのときの具体的なケースを積み上げながら、そういう具体的なケースを一つの実例として今後とも検討していこうではないかということになったわけであります。
行政局長、私は非常に大事だと思うのです。各地方団体ごとに公に持っている個人情報は一体公開が原則なのか、非公開が原則なのか。法概念としては一体どこを起点にして地方条例を定めるべきかという基礎的条件整備というものが国の段階でも相当必要だと思います。今まだ検討中ということでありますから、自治省も大きなかかわり合いを持つという観点から、その委員会あるいは総務庁が出してくる方向性について関心と意見をぜひ提言するようにしてほしいと思います。
 今度の法案の内容について二、三触れていきます。
 個人情報に対して、住民基本台帳を請求者側の目的によっては一定の制限をする、市町村長にその権限を与えてやる、これは一歩前進であることは間違いないと思うのです。省令あるいは政令で定めるといろいろ法律になっておりますから多くは聞きませんが、おおむねどういう場合に制限をされるのですか。あるいは逆に言えば、どういうものは公開性を持つのですか。
お答え申し上げます。
 先生がおっしゃいますように、個人データ保護対策につきましては、従来から行政機関の保有する個人データを対象といたしまして、総務庁を中心に政府内部でいろいろ検討等はやってきておるわけでございます。臨調答申でも個人データ保護というものにつきましてはお取り上げになっておりまして、政府もこの問題については臨調答申の趣旨を踏まえまして、現在政府内に設けました行政情報システム各省庁連絡会議等の場を通じまして、法的措置を含め制度的方策について政府としての方針を取りまとめるべく検討を行っているところでございます。
まず、展示会の期日の問題でございますけれども、これは私どもも御指摘のような御意見は参考にいたした上で、今後については考えなくてはいけないかなと思いますが、これまで理解しておりますところでは、やはり採択を決めますこの期日は、どうしても期限がございますので、そういう限度がありますが、展示会が形骸化してはならないと思います。
 展示会の後も、私どもの理解では、展示の個所数は千カ所くらいで多いのでございますが、七百カ所ほどございます教科書センターというものには、その後もその教科書を置いておいて、そこはやはりセンターでございますから、おいでになった方がいつでも見られるようにということが必要で、そういうふうにすべきだと思っておりますが、場所によりましては、それが必ずしも、余り利用者がないために近づきやすいような状態になっていないという運用の例もあるのじゃないかというふうに、その辺のところは私ども心配しておる次第でございます。
 ですから、申し上げたいことは、展示会は十日間でございますけれども、十日間を過ぎましても、本来は見られるようにしておくべきであるというふうに考えておるのでございます。
 それから見本の部数は、湯山委員御承知のように、小中学校用の教科書の見本は、採択がえの年度につきましては六千部以内、こういうことで私ども指導をしておるわけでございますが、もしそれを大幅に上回って配布しているようなことがあれば、それは非常に遺憾なことでございます。
 そして調査員の方に直接ということも本来あり得ないことでございまして、調査員に対しては、やはり当該調査を依頼した教育委員会から必要な見本本なり資料なりは渡るべきものでございます。
 それから、教科書会社からのいろいろな働きかけと申しますか、そういうお話についても、私どもは、一々の事例については、これの報告は受けていないのでございますけれども、やり方としましては、たとえば金銭を何らかの形で関係者に渡すということは、これはいかなる形でも公取の方の決まりで禁止されておることでございます。
 それから、講習会等へ出かけるときの旅費のようなものも、これもまた金銭でございますから、禁止されておることでございます。
 ただ若干、限られた限度の回数につきまして、研究会等の講師を派遣するといったようなことは、業者間の協定である程度これはやってもいいというようなことになっておるようでございます。
 一々挙げると非常に細かくなりますが、その上に私ども文部省といたしましては、毎年若干の経費も負担いたしまして、各都道府県に対しまして、全部の学校ではございませんが、たとえば五十五年度では中学校四分の一以上、高等学校三分の一以上というような学校を抽出いたしまして、県の教育委員会にこの公正確保の指導、調査というようなことを依頼しておりまして、その調査の結果として、ただいま湯山委員御指摘のように、限度を上回るような見本本が配布されていたような例があるというようなことは部分的に承知しておるような状況でございますが、私どもは、こういう指導、調査によりまして、できる限り、こういった業者間に対する文部省の規制あるいはその他の規制が守られるような指導に役立てていきたい、こういうふうに考えておるのでございます。
 それから、仕組みとしては、規制に違反するような献本がありました場合は、本来は関係者から当然事情聴取しなければなりませんし、違反見本の回収など適切な措置を講ずるように指導しなければいけない、こういうふうに思っております。