現行の制度は、先生御指摘のように、六十歳で経営移譲して年金を受給するというのが一番有利な制度になっております。したがいまして、六十歳で経営移譲することを誘導する制度になっておるわけでございます。
 しかし、この制度ができてから約二十年になるわけでございますけれども、その間、まず平均余命といいますかそういうものが四歳ちょっと延びているということがございます。それからまた、農業に参入する後継者が、新規に学卒で参入する方もございますけれども、大部分の方々は離職して農業に就農するという方が多いわけでございますが、その離職就農者の年齢構成を見ますと次第に年齢が高くなっているというような事情もございます。そういう平均寿命が延びているというような事情、それからまた離職就農者の年齢が延びているというような事情を勘案いたしまして、六十歳で離農を勧めるという考え方を改めまして、六十歳から六十五歳までの間でその農家の個々の事情によりまして選択していただいて離農するということを今回の給付体系で考えた次第でございます。六十歳から六十五歳の間で離農して新体系での年金を受給した場合にどの時期を選んでも受給総額はほぼ同等であるというような制度に切りかえまして、その離農の年齢を選択制度に変えたということでございます。こういうような変更は、やはり現在の農村のそういう高齢化の事情、実態に対応した変更ではなかろうかと考えている次第
でございます。
しからば、一体いつごろ経営を移譲するのがよろしいのでしょうかということなんですけれども、つまり適当な時期に移譲することを促すというか促進するというか、そういうことなんでありますが、一体何歳ぐらいに譲ればいいものなんだろうかということです。今回の法改正によって給付体系の変更がなされる。すなわち現状では、経営移譲年金を六十歳以降六十五歳までの経営移譲の時期に応じて支給する、その額は六十四歳までと六十五歳以上では十分の一と大変な格差が設けられておるわけであります。言葉を変えれば、早くもらえばもらったほど得ですよ、早く若返りなさいよ、こういうのが今の制度である。ところが今回の改正によって、六十五歳以前の経営移譲が要件であるという点は変わらぬわけでありますけれども、変わりますのは、六十から六十五歳まで個々の事情によって選択ができる、どの時期を選択してもほかの時期を選択した場合と変わらないのであります。均衡のとれたものにする。逆に言えば、早く譲ろうが遅く譲ろうが、それは変わらぬのだよということになっておるはずなんです。今までは、とにかく早く譲った方が得ですよ、若返りなさいというふうに持ってきておったわけですが、これから先はそうでもなくなった、どの時期に譲っても変わりませんよということになるわけで、冒頭述べました政策目的の中の若返りということから考えれば、何かこれに逆行するような印象を与えないでもない。その点についてどのようにお考えでありましょうか。
まず農村における高齢化の現状でございますけれども、全国平均に比べてかなり速いテンポで高齢化が進行しているわけでございます。具体的に数字を申し上げますと、六十五歳以上の高齢者が平成元年には総農家人口の約二割を占めているというような状況でございますし、それからまた平成十二年、紀元二〇〇〇年には三割弱に達すると見込まれております。
 なぜ農村でこのような高齢化が全国平均に比べて進むのかということでございますけれども、これは、日本経済の高度成長の過程で農村から若い労働力が都市にかなり流出したということが反映されているものであると考えております。
それで、農村がなぜ急に高齢化しちゃったかということなんですが、要するに日本の普通のスピードに比べて二十年速い高齢化だとよく言われる。そのことが農村の高齢化として何か当たり前のような気がしているのですが、さてもう一度原点に返ってみて、どうして農村は一般社会に比べてこんなに高齢化が進んでしまったのかという点について教えていただけますか。
今回の改正の背景でございますけれども、まず、近年農業者の兼業化とか高齢化の進行によりまして加入者が減少するという点、それからまた一方受給者が増加するということで、もう既に平成元年末には受給権者数が加入者数を上回るというような状況になっているという点がまず一つでございます。
 それからまた、農村社会は高齢化が非常に急速に進行している、これに対応した年金給付体系が必要になっているのじゃなかろうかという点が二点目でございます。
 それから三点目といたしましては、先ほどフランス、西ドイツの年金制度にもありましたように、政策年金として農業構造改善の積極的推進というものをより一層進める必要があるのではないかという、この三点が主な背景であると考えております。
さて、今般の改正がなされるわけでありますが、それには社会的な構造が変化をした、背景が物すごく変わったということがあろうかと思います。この際、もう一度参考のために教えていただきたいのですが、どのような社会構造の変化、社会的な背景の変化をとらえて今回の改正がなされるのか、その背景についてお教えをいただきたいと存じます。
これは、過般のＩＰＣＣのレポートを読みましても、確かに平均して三度とあったり、南半球ではどう、北半球ではどうというのが学者の意見でございます。それを私が例えばわかりやすく解説しようといたしますと、必ず専門家はそれは不正解であると言いますものですからどうしても例示に困るんでございますが、今先生がおっしゃった一つの例、気温で三度上がるという話でございますが、確かに東京が鹿児島より暑くなるという、程度で言いますと、何かそのぐらいとおっしゃるかもしれませんが、ことしの暑かった夏の六週間、年平均三度でございますから、夏だけにしわ寄せになりますと、これがひょっとすると九度上がるかもしれません。そうなりますと、これは異様なことでございますので、まさに気候変動、異常気象でございますので、これはやはりゆゆしき問題と思います。
 それから先ほどもちょっと一例を申し上げましたが、太平洋にございますキリバスという国の代表などが本当に涙を流さんばかりに訴えておりましたが、国の平均標高が一・何メートルしかない。それが来世紀末まで六十五センチ、最大一メートルかもしれぬと言われますと、七万人ですか、国民みんなが、じゃ我々どこに行けばいいんだということになるわけでございますから、これは日本国内の例示もいろいろまた考えたいのでございますけれども、やはりそれ自身は本質的に人間の活動によって大気に影響を与えたことのいわば、ひとつ表現が不適切かもしれませんが、人為的な影響によるところの怖さということ、あるいは人間活動の何といいますか、許されざる面を考えますと、これはやっぱり異常なことではないかと思っております。