具体的には私どもも掌握しておりませんが、特に年代層によってその数字というものは相当差があるというのが民間のさまざまな調査結果で出ておりまして、施設の整備に当たりましても、どのような年代層あるいはどの地域のお客さんを対象にするかということで施設内容に相当の差異が出ているというように承知しております。
今お話があったように、一般の勤労者が家族連れで安く安心して滞在できるような施設ということがリゾート法の精神なんだろうと思うのです。そういう人たちが利用できるかどうかという点で、私は国土庁にもう一つお尋ねしたいのですが、今一般の国民が一年間に余暇に振り向ける平均の金額、宿泊日数、大体どれぐらいだというふうにつかんでおられるのでしょう。
ここで国土庁にお尋ねをしたいと思います。
 私の地元では、玄海レク・リゾート構想が既に国の承認を受けて推進されております。その一番手が芦屋町のタウン・リゾート計画であります。ところが今この計画をめぐって町を二分する深刻な反対運動が展開されております。この計画は、これまでの海水浴場をほとんど埋め立て、そこに七階建てのリゾートホテル、二十四階建てのマンション二棟などを建て、マリーナ基地、海浜公園などをつくるというものであります。私が聞いて驚いたのは、その料金の高さであります。ホテルはハイシーズンの休日一泊で二万五千円、マンション一戸平均で五千八百三十万円、海浜公園の入場料二千五百円などとなっております。一体これはどういう人たちが利用する施設でしょうか。
総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法でございますが、これに基づくリゾート開発につきましては、良好な自然環境を生かすべきリゾート地の整備が環境破壊につながらないよう、その実施に当たり、自然環境の保全を初めとして環境の保全に十分配慮する必要があると考えております。
 このような観点から、このリゾート法では、主務大臣が都道府県の基本構想を承認するに際しまして、環境庁に協議をしなければならないということになっております。環境庁としては、この協議の際に、構想の内容を十分審査し、必要に応じ意見を述べるなど、環境の保全が図られるよう全力を尽くしてまいりたい。御指摘のようなことのないように、環境庁の立場から努力をしてまいりたいと考えております。
まず最初に、大臣にお尋ねをいたします。
 四年前、リゾート法が制定された当時、我が党は、これが列島改造論のリゾート版にほかならず、新たな大企業のもうけ口をつくり出すものであること、大規模な自然破壊、環境悪化をもたらすこと、土地買い占め、地価上昇を招くこと、関係自治体に多大な財政負担を押しつけ、地方財政を破綻させることなどを指摘して反対をいたしました。残念ながら、その後の現実は私たちの予見どおりになっておると思います。私の地元でも大変な状態になっておるのですが、特に深刻な自然破壊、環境悪化が問題になっております。こういう状況について長官はどうお考えでしょうか。
東京湾の問題にしろ東京港の問題にしろ、環境アセスメント、影響評価をやりますと、必ず影響は小さいということにされてしまっているわけでありますが、最初に申し上げたように、環境保全目標の立て方にしても、あるいは技術指針の合い方にしても、極めて政府の任意な判断ですべての環境影響評価が、影響が少ない、環境保全目標を満足できるといったような一方的な内容になっておりまして、我々議員としても全く納得しておりませんし、地域の住民、国民にとっても何ら説得ある説明が聞けない、こういう状況であります。
 時間があれば一つ一つお尋ねしたいのですけれども、大体時間も参りましたので、次の機会に譲りまして、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
漁業問題でございまして、本来水産庁の所管かと思いますが、私ども環境庁として一般的に申し上げますれば、この東京港の港湾計画によりまして、港湾区域内の海域の一部が埋め立てられるわけでございますけれども、この計画による潮流なり水質への影響はそれほど大きくはない、水生生物への影響も比較的軽微であるということでございまして、私どもとしてはそのように理解をしているところでございます。
 具体的なお答えは、ちょっとお答え申し上げる立場にないと思います。
重要港湾の港湾計画の決定、変更につきましては、私ども環境庁も港湾審議会の委員として関与をしております。六十三年六月に改定をされました東京港の港湾計画につきましては、環境庁として、大気汚染、水質汚濁等の防止のための所要の対策の実施、長期的な環境予測調査の実施とこれを踏まえた環境保全上の配慮、こういうものを要請しているところでございます。
 私ども環境庁としては、東京湾が首都圏における限られた貴重な水面であり空間である、かけがえのない自然環境であるという認識のもとに、首都圏の広域環境管理の考え方に立ちまして、これからも関係行政機関と連携を図りながら、環境アセスメントの適切な実施、あるいは各種開発計画における環境配慮の充実ということを求めまして、東京湾地域の総合的な環境保全に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
この横断道路の工事が進みますと、当然ヘドロを攪乱することになっていくと思うのですが、この影響は極めて大きいと私は思いますが、そういう心配について基本的にどうお考えになっておるのでしょうか。
まず最初に、大臣、使用総調書の内容の質問に入る前に、内閣の国会に対する責任のあり方についてお伺いをしたいと思います。
 本来ならば、これは内閣官房長官がすぐれて所管をする事項と思いますけれども、きょうはその官房長官も委員会に出席をしていない、大蔵大臣がすべて責任を持って答弁をする、こういうことでございましたが、この使用調書は昭和六十三年の下期、いわゆる（その２）から平成二年の上期に至る二カ年間にわたる予備費使用の内容のものであり、各省庁それぞれその予備費を使用した、いわゆる執行に当たっておる。
 そこで、私がお伺いしたいのは、憲法の第六十六条「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」となっておりますが、これだけの予算の執行の責めにある大臣が決算委員会に出席できないという理由はどういうことなのか。