まさに海老原委員御指摘のとおりでございまして、きのうも現地敦賀の市長さんがお越しになられて、るる地元の状況等も伺う機会を得ました。
 おっしゃるとおり、市民の皆さんも、放射能漏れを一般周辺、公衆、あるいは環境、従事者にまで与える、そういうことはないということは、今までの経緯に照らしてそこは信じてもらっていると思うんだけれども、現実に「もんじゅ」の場合は、放射能、プルトニウムの問題のみならず、循環系にナトリウムを使うというもう一つの側面があって、絶対に高い信頼性を有すると言っていたその「もんじゅ」からナトリウム漏れを起こし、火災を起こし、その漏れも拡大を防止するのに時間がかかってしまった。また、情報公開が大変立ちおくれたのみならず、多少意図的であったように受け取られるまで、ビデオの問題等々まことに不手際、不適切な対応があった。そうすると、我々の知らないところで何か陰に隠れてやっておるのではないだろうか、こういう市民の不信感、不安感というものを惹起してしまった。そこがもう最大の問題であるというのが地元の行政の責任者である市長さんの分析でもございました。
 全くおっしゃるとおりだろうと思うのでございます。原子力の開発利用は民主、自主、公開と、本当に早くから基本法でそううたっておるわけで、基本的に核防護だとか保障措置だとかというものを除く問題については、もう原則すべて公開というのが今日までの哲学でもあったはずでございます。そういうことで、こういう事故を起こしたときに今回のような対応になったということは、本当に反省をしなければならぬことだと思います。
 私は、もう一歩進んで、公開というのは何なのかというと、開発利用を進めている事業者側あるいはまたそれを指導監督している当方に、市民、国民の皆さんに説明する責任がある。外国ではこれをアカウンタビリティーと言っていますが、そういう責任を負っているんだと、これをやっぱり徹底しなきゃいけないと思っております。
 まず、何があってもすぐ知らせる、あるいはナトリウムの漏えいなんかが起きた場合は、あるいは二次系の冷却水の漏れなんかが起きた場合もほぼ同様であろうと思いますけれども、すぐとめる、すぐ知らせるということがやはり保障されていないと、社会的安全と市民の安心というものは得られない。まず、すぐ知らせるというところで体制の強化もし、意識も抜本的に変えていくということが今回の事故の大きな教訓である。そのために、動燃も厳しく指導監督をし、私どもの取り組み方も今後はそういう発想で改めてまいりたい、こう考えております。
大臣の技術的にまでわたる詳細な御説明、本当にありがとうございました。
 この「もんじゅ」の事故というものは、冒頭申し上げましたように、これは非常に国民の信頼を損ねた、住民の不安をあおったということだろうと思うんです。
 これは、一つには公開の問題であると思います。前に四国の伊方原発、あそこも弁の損傷トラブル、地元への連絡のおくれというのが指摘されておるようでございますけれども、こういう状況を考えあわせますと、どちらも二次系の問題でございまして、放射能が漏れるということは絶対あり得ないという自信は、もう現場の技術屋の皆さんもまた科学技術庁のトップに至るまでお持ちだろうと思うんです。それはそのとおり、もうそんな心配はないと。ところが、やはり住民なりそれから広く一般国民は不安を抱く。安全の問題と安心の問題とあるんです。
 二次系の事故なら大したことはないじゃないかということで、つい公開の迅速性も失われたというようなことがあるのかと思うんですけれども、長官の御認識を伺いたいと思います。
実はきょう予算委員会でもその質問が社会党の委員の方から出まして私は答えておるのでございますけれども、私たちも、地方行政の関係も部会員の一人として長い間関係してまいりました。その間に、例えば昭和五十年代を通じて地方財政が非常に苦しゅうございまして、それがために交付税特別会計が何兆円という借り入れを大蔵からしておったのです。しかし大蔵はよく助けてくれたと思っております。そして、お互いに提携して国と地方でやってきた。そのときに私たちが絶えず言いましたことは、構造的欠陥と見てこれを税率を変えてくれ、上げてくれということを何遍も要求したのですけれども、その当時の大蔵の空気並びに政府全体としては、交付税をそう上げたり下げたりしているとこれが政争の具になってしまうぞ、だからこれは安定していることが国も地方もお互いやりやすいんだという意見が支配的でございまして、それで私たちは借り貸しのことで処理してまいりましたし、それから補助率カットのときも、苦しい中で特例公債のようなものを制度を設けて切り抜けてきた。お互い知恵を出し合ってきたのです。
 ですから、今回国が苦しいことは私はようわかっておりますから、いろいろな財源で、例えば、こちらで補助金で見るものをこちらの地方の権限に移して、その分の財政措置であるとか、あるいはまた負担金の持ち方、そういうような細かいものをずっと相談してみて、洗い直してみて、その調整をするのは、これはこの際当然だろうと私は思っておりまして、そういうことは労をいどうものじゃございませんが、交付税率を安易に変えていくということは、これは私たちとしても絶対にのめるものではない、これは仰せのとおりでございます。
 こういうことを私は踏んまえまして、一つは、なぜこんな問題がしょっちゅう出てくるかといいますと、国の大きい予算項目を見ますと、国債費とそれから交付税の額が目立つのですね。とにかく目立つのですよ。十何兆、十何兆、これは交付税もそうだし、国債費もそうだ。これが目立っでしょうがないというところが、やはり大蔵としても気になるところだと私は思うのです。
 でありますから、これはかねてから言っていますが、一般会計を通すからこういうことになるんで、交付税を本当に地方の固有財源として見るならば、長年私たち主張しておりますように、国税収納整理金ですか、とかいうんだと思うのですが、とにかく払った、そこから一般会計を通さないで地方にその分を配分してくれるということになれば、要するにかさが低くなって目立たないと言ったらおかしいですけれども、実質的な話になると思うのですけれども、このことについては、私は地方制度の方でも触れておられるように思っておりまして、そういう問題ともあわせまして、これは長年の交渉の積み重ねがございますけれども、主張することはきちっとしていきたい。
 重ねて申しますが、交付税率の改正は、絶対これは自治省としてものめないということでございます。