お答え申し上げます。
 行政手続法につきましては、昨年十一月に行革審の公正・透明な行政手続部会の報告、それから十二月に行革審の答申がございました。その中では、この行政手続法の性格にかんがみまして、一般法たる行政手続法をすべての行政分野に一律に適用していくことは必ずしも適当ではない、そういう考え方に基づきまして、本来の行政権の行使と見られないもの、あるいは行政庁との間で特別な規律の関係にあるもの、処分の性質上行政手続法の諸規定の適用になじまないもの、特定の行政分野において独自の手続体系が形成されているものにつきまして適用除外を考えたわけでございます。
 先生お尋ねの、昨年七月に公表いたしました第一次案と比べた場合でございますが、以上申し上げましたような基本的な考え方につきましては変わるところはございませんでした。ただし、幾つかの事項が新たに加わったわけでございます。それらを具体的に申し上げますと、社会福祉施設への入所の手続、補助金等の交付の手続、選挙等の手続、換地処分の手続、社会保険料の賦課徴収の手続でございます。
 しかし、要綱案で適用除外となっているものにつきましても、手続がなくてよいというふうなことではございませんで、それぞれの分野でそれぞれふさわしい手続が存在をするということもございます。それからまた、必要に応じて整備を図ることが考えられるわけでございます、その点につきましても、部会報告の一部であります「要綱案取りまとめの基本的考え方」というところでは、これらの分野についても「必要な見直しか行われ、手続の一層の整備、充実が図られることが望まれる。」と述べているところでございます。
私、押し問答と言いましたけれども、押し問答でなくてもいいのです。質問に答えなかったならば一年以下の懲役または二十万、こう書いてあるのですから、押し問答をやらなくても答えないだけでそうなるのですね、これは条文を率直にそのまま読みますと。これは結構でございます。こういうような条文であるということをまず私は御指摘を申し上げました上でお尋ねをしたいと思います。
 今、行革審の答申等の関係もありまして、総務庁の方で行政手続法の制定をどうするかというような御検討をされていると思うのでありますが、報道等を拝見いたしますと、当初の要綱をつくる段階からかなり後退をして要綱案がまとまった。後退というのか、縮小されたというのか、そういうような報道もあるのでありますが、現状どうなっているのか、総務庁の方にお尋ねをしたいと思います。
さしあたりまして、最後に御指摘がございました点でございますけれども、職員の質問に対しまして虚偽の答弁をした場合等につきましては、今仰せのような規定があろうかと存じますけれども、押し問答で直ちに罰則ということにはなっておりません。
 我が国の法体系で、先ほどお話ございました納税者の側に立った規定というものが不備ではないかというお尋ねであったかと思いますけれども、税務の体系といたしましては、かなり克明に納税者側の権利をいわば守るといいますか、納税者側の権利というものをきちっと踏まえた規定がございますことも申し上げておかなければならないと存じます。
多数と認めます。よって、竹村君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、山下厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山下厚生大臣。

 このような保安隊に改編をされてから非常に国会でも活発な議論になったわけでありまして、この保安隊というものが戦力に当たるかどうか、憲法九条二項による戦力に当たるかどうか、いわゆる戦力論争がなされたわけであります

 当時の内閣法制局の戦力に対する統一見解というのを出したわけでありますが、この統一見解を見ますと次のように言っております
憲法九条二項は、侵略の目的たると自衛の目的たるとを問わず戦力の保持を禁止していると
侵略であろうが自衛であろうが、目的を問わず戦力の保持は禁止しておりますと、こういう解釈
それから、右に言う戦力とは、ここが問題なんですが、右に言う戦力とは近代戦争遂行に役立つ程度の装備、編成を備えるものを言う、こう言っておるんですね
したがって、この保安隊、警備隊というものは近代戦争の遂行には役に立ちませんよと
近代戦争を遂行するほどの能力は持っておりません、したがって戦力には当たりませんよと、こういうふうな統一見解を出したわけであります

 近代戦争遂行能力というのがどの程度の能力なのか基準がまたありませんので、私には理解がちょっとできませんけれども、要するに今までの考え方をがらっと変えてきたということは明らかなことだろうと思うわけであります
そういう経過の中で、また徐々に徐々に軍備の拡張をしてきております
そして、問題になったのが昭和二十九年の日米相互防衛援助協定、いわゆるＭＳＡ協定の調印であります
この調印を受けまして自衛隊の創設というのが行われる
改編されるわけですね、保安隊が

 このＭＳＡ協定の第八条を見ますとこういう規定になっております
「日本国政府は、」「自国の政治及び経済の安定と矛盾しない範囲でその人力、資源、施設及び一般的経済条件の許す限り自国の防衛力及び自由世界の防衛力の発展及び維持に寄与し、自国の防衛能力の増強に必要となることがあるすべての合理的措置を」とることをアメリカに約束する、こういうことなんですね
これはどういうことかというと、近代戦争遂行能力をつけるように努力しますよアメリカさんと、こういう約束なんですよ
だから、今度は近代戦争遂行能力がなければ戦力でないなどとは絶対言えなくなってきた
それをつけることを約束している
そして、刻々と拡充強化してきたわけですね

 一九五四年にいわゆる防衛二法が成立をいたします
自衛隊法によりますと、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする
」、「陸上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動することを任務とする
」
ここにおいて完全な軍隊になってきました
完全な軍隊
今度は政府としても近代戦争遂行能力がなければ戦力に当たらないなどというまやかしの理屈は言えなくなってきたわけですね

 当時の鳩山内閣は今度は何と言ったかというと、自衛隊のような国土保全を任務とし、しかもそのために必要な限度において持つところの自衛力は憲法九条二項が保持を禁じている戦力に当たらないと
要するに国土保全を任務としているんだ、自衛を任務としているんだから自衛力を持つというのは当たり前のことだ、そんなことはもう禁じているわけじゃないんですよと、こういうふうな見解に変わってきたんですね
これはどうも講学上は最小必要能力と、こう言うんだそうでありますけれども、そういうことで……