大変いい意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
 まず、高垣参考人に質問いたします。
 石油の将来については非常に不安がある、しかしＬＮＧの方については希望が持てるぞ、こういうのがお話を聞きましての私の感じであります。したがいまして、たとえば五年なり十年どういう計画をしたら石油の何割かを日本の工業技術でＬＮＧに切りかえることができるか。パイプラインの話などおっしゃいましたが、もしそういう計画でもあるのか、あるいはこれからやろうとしておられるのか、その点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
 ついでに質問いたします。木村参考人には、一つは石炭基地をつくらなければならぬと言われました。コールセンターの話でありますが、聞くところによりますと、北九州市の響灘の埋立地に電発が石炭基地をおつくりになるという話を聞いておりますが、現在の計画と進捗状況。
 それからもう一問は、いま福岡県内だけでもボタ山が三百ぐらいあります。それで石炭が足りませんので、洗炭、あのボタ山を崩しまして水で洗いますと相当の石炭が出る。現在やっておるのでありますが、そういうものを数量的に、あるいは実際経済的に電発としてお考えになったことはあるのかないのか。
 それだけ三問、質問いたします。
エネルギー対策樹立に関する調査を議題といたします。
 本日は、本件につきまして、参考人として日本エネルギー経済研究所研究理事高垣節夫君、電源開発株式会社理事木村友三君、日本重化学工業株式会社専務取締役森芳太郎君、以上三名の方々の御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、皆様方には、御多忙中本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。本委員会は、エネルギー対策樹立に関する調査を進めておりますのですが、本日、皆様方から石油及び石油代替エネルギー（石炭、ＬＮＧ、地熱）問題について、それぞれの御忌揮のない御意見を賜りまして、本調査の参考にいたしたいと存ずる次第であります。どうかよろしくお願い申し上げます。
 なお、議事の進行上、参考人の方々には、お一人三十分程度で御意見の御開陳をいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 また、発言の際には、その都度委員長の許可をお受けになるようお願いいたします。
 それでは、まず、高垣参考人からお願いいたします。高垣参考人。
次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっ、ておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告申し上げます。
 三月一日、小谷守君及び栗原俊夫君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君及び浜本万三君が選任されました。
 また、三月四日、橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君が選任されました。
 また、昨十八日、向井長年君が委員を辞任され、その補欠として中村利次君が選任されました。
    —————————————
以上で小柳君の一般質疑は終了いたしました。
 次回は明後二十一日午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十分散会
どういう地区についてどういう具体的な対策を立てるかということについては政令で定められるわけでございますし、その政令をどういうふうに決められるかということは、国会の御審議を初めといたしまして各方面の御意見を集約して政府の方でお決めになることでございますが、私どもの心構えといたしましても、いまお示しになりました産炭地域の問題あるいは積雪地帯の問題は、いろいろ特殊事情として大いに勉強をさらに積み重ねなければならないと思っております。また筑豊を中心とする問題につきましては、ただスクラップ化だけではいけないわけでございまして、ビルドとスクラップとをどうつなげていくかというような問題がございます。いま御指摘のありましたような線区についてのいろんな御提案も賜っておりますが、私どもは、さらに一段と各地域ごとにそういう案をお立ていただきまして、それを前提にして取り組んでまいりたい。いろいろな御示唆がいま各地域から寄せられておりますので、私どもも改めてさらに深く勉強をいたした上で御要望のといいますか、地域に御迷惑の余り大きくならないように考えなければいけないと心しております。
いまの資料も後でまた別の機会に論議さしていただきます。ありがとうございました。
 国鉄総裁に、今度の法案を出されて、大変苦労して出されたということ、それからいまやっと国会にかかったということ、その国鉄総裁の御意向、その決意のほどをお聞きいたしたいと思います。
引き続いて御苦労さまでございますが、緊迫する国際情勢の問題につきまして御質問させていただきたいと存じます。
 まず、情勢の認識でございますが、先ほど来種々防衛問題について、大変集中しての質問が出ておりますように、国論と申しますか国民の関心が急にこのことにきていることは、もう大臣御承知のとおりでございます。そのことと関連いたしまして、過般大臣が訪米なさいます前、たまたまアメリカヘ行く機会を得まして、ワシントンで四日間ほど官民の方々あるいは議会の方々の御意見を聞いたのでございますが、その間で私なりにいたく感じた問題がございます。いろいろ挙げればたくさんございますが、いわゆる日欧間の差の問題がございます。これは外交上の問題といたしまして、先進国間での日本、あるいは欧州との関係においての日本、同じ自由主義国家群の中にありながらもなお日本の立場がいささか違っておるような扱いを受けておるような報道、いっぱいあると思います。それらにつきまして、つまりワシントンから見まして私なりにそのことを、これから日本が国際社会の中において、そしてまた国の安全を守りながらがんばっていくという中においてどういう対応をしなければならぬか、解かなければならぬ問題の一つとして考えたような次第でもございますので、まず外交の側面から、大来外務大臣がこの日欧間のいわゆる差の問題についてどのように御認識になり、またそれを克服されてどういう御努力をされておられるか、またされようとしておられるか、承りたいと存じます。