いや、少しこの間の発言と違うような気がするんですが、その意味はよくわかるんです。この間の質疑の中で、見通しは十分立ったような回答があったものですから、もうほぼ具体的にできているのかなと、理論的に、例えばもうこれは大丈夫だ、どういう材質を使ってどうだというようなものが十分できているというふうに私は理解したんですが、そうではないんですか。
プルトニウムの航空輸送容器につきましては動力炉・核燃料開発事業団で開発を進めておるところでございます。これまでの研究開発の結果から見まして、万一の航空機事故等においてもプルトニウムの収納健全性が維持され、環境安全を確保し得るような輸送容器の開発の見通しが得られたと考えております。
 今後、動燃事業団におきましては、これまでの開発の成果を踏まえまして、実際に実用に供します輸送容器の設計を行いまして、我が国を初めとする関係国の安全性のチェックのための試験等を実施して、安全性の承認を得ていきたいと考えております。
今、容器の問題がまた出てまいりましたが、先日の科技特の審議の中でも大体容器は安全な容器、これについてはもう目鼻がついたというようなお話でございましたが、それはそれでよろしいんでしょうか。
我が国がプルトニウムの航空輸送を実施します場合には、この新しい日米原子力協定の実施取極の附属書の五に従いまして御指摘のとおり輸送計画をつくることになります。この輸送計画は、個々の輸送の実施の前に関係国の協力と援助を得まして、また関係者の間の調整によりましてつくるものでございます。
 私どもといたしましては、一九九〇年代なるべく早期に海外からのプルトニウムの輸送を開始したいと考えておりますが、何分にもまだ数年先のことでございます。現在、このためにプルトニウムの航空輸送容器の開発、プルトニウムを運びます航空機の機種の検討などを進めておるところでございまして、このような現在の状況から、現段階で具体的な輸送計画をつくることは極めて困難でございます。ただ、数年先の輸送の実施までには関係国の協力と援助を得まして、また関係者間の調整によりまして輸送計画を作成していくことになると考えておるところでございます。
デンマークと米国との関係についてまた私がとやかく言うのは適当でないような気もいたしますが、ただいま御指摘のございました米国の反応というのは、これはデンマークの議会の決議に対する反応でございまして、このような決議がアメリカの核の存在を肯定も否定もしないとの政策に適用しない形で実施されれば、ＮＡＴＯの安全保障が基礎づけられている核抑止政策を阻害するものとなろう云々ということでございまして、私はこのような米国の反応は米国の立場からすれば当然ではないかという気がいたします。
 それから、米国がデンマークへの反応と日本への反応の仕方が違うという御指摘でございますけれども、これも日本との間には事前協議制度というのが国際法上の義務として存在しておりますので、デンマークへの反応と日本への反応が違ってくるのはこれも当然ではないかという気がいたします。
やっぱりアメリカの国務省は直ちにこの問題について、このデンマークの決議について「運用次第では、個々の艦船について核兵器の有無を明らかにしない米国の立場に反し、同盟関係を損なう恐れがある」と言って声明を出していますよ。
 日本政府の非核三原則について、同盟国の立場を失うおそれがあるなんというようなことを言ったことはないですよね、アメリカは。デンマークのこういう決議に対してはそういうことを言っている。一体日本のいわゆる非核三原則を厳守して通過も寄港も認めないというのと、デンマークで言う核兵器、これを入れることを認めないという点はどこが違うんでしょうか。
私の理解では、これは国会で決議があったという段階にとどまっておりまして、デンマーク政府がそれにいかに対応したかという点につきましては、まだ政府の政策として具体的な変化があったというふうには私は承知しておりません。
議会の構成は若干変わっても非核を要請した構成員の方がやっぱり依然として多いということだけはちょっとつけ加えておきたいと思います。
 それで、前にデンマークが非核政策をこれまでずっととってきたと言いますけれども、いわゆる核兵器を入れることは平時においては認めないという態度をとってきたわけですね。今まではデンマーク政府のそういう立場を尊重します、理解しますということだけで済んでおったんですよ、軍艦の寄港は。日本と同じようにチェックしなかったんですわ、一々積んでいますか、積んでいますかと聞かなかったんです。
 今度は違うんですよ。これは各国政府に、私たちはこういう態度をとっていますよ、核兵器を積んだ軍艦は入れませんよということをアメリカから全部の政府に通告したわけです。さあアメリカ政府はどうしたでしょうか。結構だと言ったでしょうか。何と言ったでしょうか。デンマークに対してアメリカ政府は結構だと言ったのか、困ると言ったのか、何と言ったのか。
どちらも主眼というのはあれでございますけれども、この平和祈念事業特別基金をつくるに至った経緯については、冒頭官房長官からも御答弁させていただきましたとおりに、戦後処理問題懇談会の報告というものが基本的な方針になっているわけでございます。あるいはさらには、実は御承知のとおり各方面とも、例えば党とも十分相談させていただいたわけですけれども、関係者の労苦について国民の理解を深めること等によりそういうものを行うということもあるわけでございまして、この事業そのものは関係者だけを対象としたものではなく、広く国民一般の方々についてもその理解を深めることも必要であるということで、そこが例示的に法文の上にも書いてあるわけでございます。それがまた関係者の方々に慰藉の念を示すという事業にもなる、こういうことでございますから、例示的に書いてあるという意味で申し上げますと、国民の理解を深める事業ということが第一に考えられるということ。つまり、法文的に言いますと二十七条の一号から三号まで書いてあることが一つまず具体的に示されているということになるかと思っております。