私どもは、法律の規定自身について、ああいう規定が設けられているということについては、特に問題はないと考えております。ただし、再商品化に要するコストについて価格上昇が行われる場合に、仮に便乗値上げというふうなことがあるとすれば、そういうことのないように注視をしていかなければならないのではないかというふうに考えております。
 それから、全体の物価への影響でございますけれども、これは再商品化の率がどの程度でございますとか、あるいはその時期がどうでございますとか、あるいはその再商品化の具体的な方法というふうなものによってかなり違ってくると思いますので、物価への影響というものを一義的には計算することは大変困難だと思っております。
 ただし、仮に先ほどの試算にございましたような一千億円を超えるぐらいの額というふうなものが物価全体にどのくらいの影響を与えるかということになりますと、例えば現在のベースで申し上げますと、消費者物価に対しまして〇・〇四でございますか、〇・一に当たらない、その程度のものではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
次に、経済企画庁に御質問いたします。
 先ほど来指摘しております価格転嫁について、法律でこれを規定することは物価政策上問題はないのかどうか、物価監視をする任を負う者としての御見解をお伺いいたしたいと思います。
 それからもう一点、千五十一億円のコストは物価にどの程度影響を与えるのか、シミュレーションがございましたならばお示しいただきたいと存じます。
まず、分別収集率三〇％ということで試算をしたわけでございますけれども、これは極めて取り組みが進んでいる金属缶の分別収集率の実態があるわけですが、こういう分別収集率に近い値で全体の製品が回収された、こういうふうな仮定で置いた数字がこの三〇％であります。したがいまして、制度としては三〇％を目標にしているというものではございませんで、いわば進展をしていく過渡期においてどの程度かかるかというときに、実態的に金属缶の分別収集率の三〇％を置いたというのが理由でございます。
 このコストの積算でございますけれども、カレット化あるいはプラスチックの油化など再商品化する処理の単価及び再商品化した製品の売却単価については、直近の業者のヒアリングの結果などを用いて積算しております。それから、市町村から再商品化施設、そして再商品化製品を購入する施設までの運搬単価につきましては、平均の運搬の距離と、それから直近の業者のヒアリングなどを用いて積算をいたしましてリサイクルコストを試算した、こういうことでございます。
次に、この法律案では、分別収集率とコストについて、三〇％で千五十一億円と推計をしております。
 そこでお伺いをしますが、三〇％とした理由、それからコストの積算根拠についてお伺いをいたしたいと思います。
この法律によりまして個人のベネフィットということでございますけれども、市町村が分別収集をし、これを普及し、事業者が再商品化することによりまして、一般廃棄物のうち大変大きな割合を占めております、容積ベースで例えば約六割を占めております容器包装廃棄物のリサイクルが進展することになるわけでございます。これによりまして、少なくとも消費者の立場から申し上げますと、限りある最終処分場、こういうところの処分場の節約、それから資源の有効利用が図られることになりまして、それが私ども国民全体のベネフィットになるのではないかと思っております。
 なお、この法律の中では、法律の第一条の「目的」のところで、「一般廃棄物の減量」「再生資源の十分な利用」といったような文言でその辺のところを明らかにしているところでございますけれども、今後私ども、この法律案につきましては、先生おっしゃられましたようなこういうベネフィットがあるのだといったようなことを広く国民にＰＲし、このシステムに関しまして国民の協力が得られるよう積極的に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
いいとこ取りの議論はよくわかっているつもりであります。例えば、ＪＲは分割・民営化いたしました。例えば山手線だけ持っている会社なんというのはもうかってしようがないわけですね。そんな中で、世界ナンバーワン路線東京—札幌だけの効率のいい参入であることは間違いないと思います。
 しかしながら、北海道開発庁長官も兼ねておられる大臣にはわかっていただけると思いますが、じゃ今まではどういう状態だったかといいますと、ドル箱の札幌—東京間の運賃でほかのローカルネットを支えてきたということなんです。我々北海道側からすると、例えば沖縄なんていうのは特例がありますよね。北海道だってもっともっと特例が欲しいぐらいだ。ましてや、例えば今航空網が物すごく発達をいたしまして、本州の中にもたくさんの地方空港があります。ところが、何を隠そう北海道は海を隔てているんです。飛行機しかないのにその飛行機が高くて、それでほかのローカルネットを支えてきた。
 今その新規参入をめぐっての問題というのは悩ましい理論があると思います。しかしながら、今までの東京—札幌間を利用する人がそのほかのところの面倒を見ていたという図式がやっぱりおかしかったんだと思いますね。北海道が面倒を見てもらいたいぐらいなのに、北海道経済の一部がそれを負担していた、そんな現状。大臣から総括ありましたように、意図がうまくいきましてほかの三社も値段を下げてくれましたので、所期の目的が達成されていい方向に向かっていることだけは間違いないと思います。
 そして、政治、行政は口を出すべきではない問題をもう一点心配なのでお伺いします。
 さっき申し上げました「道民の翼」エア・ドゥがもう一機ふやしたいと、こういった希望を持ったときに、今までは整備の部分を日本航空に委託してやってもらっておりました。しかしながら、日本航空にも当然のことながら事情があるでありましょう。スカイマークにあおられ、エア・ドゥにあおられ、今度は週刊誌とかが飛行機の中から消えるんだそうです。そして、スチュワーデスさんも契約で雇ったりと、そういったように涙ぐましい努力をしておりまして、整備の部分もできるだけ合理化したいのでエア・ドゥの分まで整備の面倒は見られないよと、こんな感想やら憶測が飛んでおります。
 余りかかわるべき問題ではないという前提でお尋ねをさせていただきますけれども、そのエア・ドゥの四機目の整備の問題、小耳に挟んでおられると思いますが、大臣の御感想をお伺いしたいと思います。