林業税制につきましては、林業の超長期性からそれなりのいろいろな特例措置はあるわけでございますし、これまで山持ちは大体お金持ちと同義でございまして、相続税などもそうまでは問題にはならなかったわけでございますけれども、最近は木材価格の低迷等もありまして、林業経宮を継続する上で相続税が大変大きい問題になっておる。あるいはまた、特に都市近郊等で緑地が貴重になっておるところが、かえって宅地並みに地価の上昇がまた林地にまで響くということから緑地の開発が進められていくような問題が指摘をされております。
 林野庁におきましても、そういうふうな問題意識から農地並みの納税猶予制度につきまして、これまで数回その創設を要求しておったところでございますが、私どもの力不足と申しましょうか、実現には現在至ってないわけでございますけれども、先生おっしゃいましたような最近の情勢、まことに顕著にもなっておりますので、改めまして、この林業の特質に根差しました相続税その他税制一般につきましてさらに検討を深めまして、これを推し進めてまいりたいというふうに考えております。
きょうは時間もございませんので、一つだけお願いをしておきたいことは、税金が大変重い、相続税のために山を切らなくちゃいかぬ、結局、木材の価格は低いからどんどんたくさんの面積を切らなくちゃいかぬ。こういうようなことで税制というものが林業経営にも大きな圧力になっておるという、こういうことが最近問題になっております。
 六十年度の税制改正においては相続税の延納期間を五年延長して二十年にするとか、こういうような一部の前進は見られているわけでありますが、諸外国の税制等に比べてかなり高いんではないか。例えばイギリスなんかの場合は立木一代一回課税です。木というのは切ったときは収入は入らないわけですから、そういうときに課税をするというか、そういう意味で、これは大蔵省のＯＢである高木文雄元国鉄総裁等が中心になってこういう林業が自立できる税制を研究していこうとい
う動きもあるわけで、これは大変うれしい応援団じゃないかと思うんです。私たちもこれはもう少し抜本的に研究はしようとは思うのですが、林野庁としても、この税制問題については徹底的に研究して合理性のある税制を確立すべきではないか。この点はどうでしょうか。
お話にございましたように、日本の現在持っております人工林が一千万ヘクタールという大変営々たる努力によってつくり上げて現在あるわけでございますけれども、資源的な力からいたしますと、大体二十一世紀初頭には大変な生産力を発揮し得る年齢構成ではあるわけでございますけれども、それでは手をこまねいていてもそれがどんどんと売れましてそういう国産材時代が来るかと申しますと、先生おっしゃいますようにそうではないだろうと思います。特に昨今の情勢を見ますと、針葉樹につきましては、随分と産地間競争と申しますか、カナダ、北米あるいはソビエト、最近はニュージーランドとかチリまで入りまして、その激烈な競争が特に素材でございますので、それに耐える体質の日本林業につくり上げないとならない。その一番大事な点は国産材の需要拡大であろうと思いますし、二十一世紀にいわゆる主伐、大きな伐採が入りますまでの間にも間伐がずっと続くわけでありますので、国産材の間伐材が市場性を持ちまして使われますように、いろいろ新製品の開発研究等を五カ年計画におきましても重点事項として組み入れているところでもありますし、まずはそういう間伐の促進、それから引き続き国産材が市場性を持って行えるような需要の開発、それから競争力を持つには生産性が高くないといけませんので、特に搬出関係が低廉にできますような林道、作業道の整備でありますとか、流通、加工の体制を整備する等々各般の施策を行っているところでございますが、昨年あたりから需要拡大につきましても随分各省庁の御協力を得ておるところでありますし、業界の努力も徐々に実りつつありまして、こういう傾向を助長しながらしっかりした需要拡大をしてまいりたいと思っております。
それでは林野庁長官にお尋ねします。
 国産材時代ということを言われているわけですが、確かに三十年代に造林した木が二十一世紀には伐採できる期間に入るということは事実ですが、しかし国際競争力というものがついてなければ、山に木はあっても実際には切れないんじゃないか。そういうように口では国産材時代と言うけれども、本当にそういう時代が来るのかどうかという点を心配している専門家は悲観的な見方の人が多いように思うのでありますが、これをどう考えるのか。国産材時代を招くには解決しなければならない問題はどういうものなのか、このお考えを承りたいと思います。
もう時間がないからあれですけれども、四つほどあなた、柱を言われたんですけれども、そういうことを踏まえた上で私は次の問題を出したわけですから、そういうことがうまくいけば、内需拡大で貿易摩擦はなくなっているわけでありますし、またなくなるという確信を私どもが持つことができると思うのですが、そういうことができないからいろいろなことを私申し上げているわけですから御承知おきをいただきたいと、こう思います。
 そこで、大臣ね、私は緊急避難措置的なものとして、余り黒字がふえるということになれば、やっぱり輸出課徴金制度というような緊急避難的な措置というものを発動、常に発動するというわけじゃありませんけれども、あみ時期は考えなくちゃいけないんじゃないか、そういう緊急措置をとっておく、こういうようなこともやっぱりしておかなければいけないんじゃないかというのが私の考え方です。これ何回か私もそういうことは申し上げているわけでありますけれども、非常にさらに貿易黒字がふえるというようなことならば一定時期だけそれを適用するということがあってもいいじゃないか、幾ら自由貿易だったって必ずしも自由貿易じゃないわけでありますから、そういうふうにされたらいかがかという案を、提案を一つ申し上げます。
 それから、もう一つは中曽根さんは円高差益でまるで減税をやったと局じような効果があるということを盛んにおっしゃっているんですが、私はほとんどないだろうと思います。まあ、ゼロとは思いませんけれども、経企庁でもおっしゃっているので〇・四％か〇・五％ぐらいのアップにはなるとおっしゃっているんですが、そこまでいくかどうかわかりませんけれども、そういう数字を出されておりますから、若干はふえるだろうと思いますけれども。それから、公共事業の前倒しもいいんですけれども、これはもう御承知のように契約だけは前倒ししたって仕事は進んでいかないんですよね。後の補正予算というものが保証されてなければ進んでいかないと私は思うのですが、これは大臣にお聞きしたいんですが、竹下さんも予算を審議中に補正などということは口にするわけにはいきませんと、こういうことをことしは特におっしゃっておられたわけなんですけれども、予算も無事に四日の日に上がったわけですから、もうそういう拘束はないと思うのですが、その辺では補正予算というものを考えてもいいではないか、かなり早期に考えてもいいではないかと思うのですけれども、これは長官はどんなふうなお考えですか。その二点をひとつ質問して終わりたいと思います。