法律に合っておれば、そのすれすれのところをいっていればいいというものじゃない。談合をどんどんやっていてそれで済むような問題じゃない。それは今後の問題として時間をかけてしっかり議論をしていきたいと思いますから、反省をしていただきたいと思います。
 この問題、さらにもう一つ特徴的なのを言いますと、東京大学の職員が出張旅費を水増しして別に使っているという報告も指摘をされておるんですが、これは簡単に言うと一体どういうことですか。
専門家が図面を見間違って二重底にしたり、そういうことは幾ら叩いても――あなたはその責任者でしょう、経理局長は。しゃあしゃあと答えていますが、こういうことは会計検査院がやらなくてもおれのところで先に見つけているかもしれないということを言っておって、反省の色もない。
 防衛庁長官、こういうような指摘事項に対して、我々はこれは氷山の一角だと思うんです、防衛庁の中でやっているのは。あなたも昔は大蔵省の専門なんだが、一体こういうことは起こり得るんですか。
そこまで言われますといろいろと反論したくなるんですが……。
 本件に入りますが、本件のミスというのは、私は非常に単純なミスであるのかあるいは意図的であるのかこれははっきりしないんですが、大体見積もりでちゃんと図面で出ているもので計算をして、その予定価格を出して業者と契約をするものが、これが見積もりと違って二つ底を重ねるような形でやっているような内容なんですね。こういうことがどうも日常に起こっているのではないか、今のあなたの感じでいきますと。一体単純ミスなのか意図的なのかわからない、こういう問題は。いかがですか。
防衛庁の監査体制というのは、それぞれの自衛隊が全体で約二百数十名の人員を擁して監査を行っておりますので、その案件によるわけでございますけれども、わかる可能性は大いにあったというふうに考えておりますけれども、それは五月時点になってみなければわからなかったということでございまして、わかる可能性もある。したがって、非常に内部において単純なミスとかそういうようなものが発生したときにその監査で是正を図るというようなことは多々あるわけでございます。
いや、答弁を聞いておりますとね、ニュアンスとすれば、こういうことは内部監査を先にやっておればそんなことはわかる可能性が強いというような、そういう事例というのは今まで防衛庁の中に、こういうような要するにミス、そういう内部監査で事前にわかったケースというのはたくさんあるんでしょうね。
これは、わかっておったかどうかは五月の時点にならないとわからないわけでございまして、ただ、そういうものも対象でございますから、調べた結果わかったということもあろうかと思いますし、全部わかってしまえばその後、事案というものは全く起こらないわけでございますけれども、やはり数少ない人数で監査をしておるというようなこと、物品あるいは契約等についても自衛隊の場合量が大変多うございますから、全部が全部わかるというわけにはなかなかいかないというようなことで、この件が五月時点でみずからの監査でわかったかどうかということについては何とも申し上げられないわけでございます。
では、会計検査院が指摘をするより後にやったから結局わからなかったということで、こういうようなケースは、おたくの内部で先にやっておればこの問題はわかっておったということですか。
防衛庁にお尋ねしますが、これは防衛庁としては、私は本来なら内部監査で、会計検査院から言われぬでもちゃんとすべきだと。今言われますように、大蔵省の方も適正かつ効率的な予算の執行と、こういうことが言われておりますから当然防衛庁もそうだと思うんですが、この点は防衛庁の内部監査でこういうものは当然対象になっておるのかどうなのか。
具体的に内部監査というものは、先ほども委員御質問がございましたけれども、どういったことを目的としているかということでございます。
 これを大蔵省の例にとって申し上げますと、大蔵省組織令あるいは大蔵省会計監査規則というのがございまして、そこにおきましては、「予算の適正かつ効率的な執行、会計事務の刷新改善及び会計事務に係る違法又は不当な行為の防止に資する」ことを目的として内部監査を行うということになっておりまして、そういう意味では、かなり広範にわたって監査が行い得るというふうに理解できるというふうに思います。
要するに、内部監査の観点を先ほど私お伺いしましたが、その内部監査の観点についてあなたのお答えはどうも不正事項とかそういうような、そしてそれぞれがやるということなんですが、このミスのようなものは内部監査の対象にはならないんですか。
ちょっと今条文が見当たりませんけれども、各省各庁の長が決算を行う、それを大蔵省の方に送付をしていただく、それを会計検査院に送付、あるいは国会に提出をする、そういった仕組みが基本的な形でございます。
次に、具体的な項目に入ります。
 これは各省庁ごとの決算のときに質問する事項ですから、ごく代表的に絞ってみますと、防衛庁の関係ですが、「屋外燃料タンク補修工事の積算が不適切」、「屋外燃料タンクの補修工事の工事費の積算に当たり、底面に使用する鋼板の数量等の算定が適切でなかったため、契約額が五百九十万円割高になっていた。」、こういうのは、要するに不正と直接関係ない、会計検査院が調査した内容なんですけれども、この概要ですね、簡単で結構ですが。
私は、全般的な日ソ間の協力関係を深めていくことに異論を申すつもりはございません。現に大蔵省自身におきましても、つい先日までソ連の使節団がお見えになり、日本の大蔵省の行政一般について議論をし、資料の提供等も行っております。
 ただ、金融支援というものについましては、サミットにおける首脳間の合意により国際四機関に指示をされましたソ連の経済調査報告というもの自身、相当な権威を持って我々は考えるべきものであると思いますが、連邦と共和国の責任問題を初めとして幾つかの前提条件を挙げ、そうしたものがきちんと行われない中でいわゆる金融支援というものを行いましても効果が乏しい、有効でないとなされております。財政当局の立場からいたしますならば、こうしたやはり世界経済の中においてソ連経済をどう位置づけるかという視点から、首脳間において合意をされ調査を指示されました国際機関における調査というものはそれなりの重みを持って受けとめるべきものと、そのように考えております。