古賀大臣、九州新幹線の真っただ中にいらっしゃいますので、今の御決意、私たちも頑張りますので、御努力を願いたいというふうに思います。
 政府・与党の合意では、整備新幹線の建設費、国が三五％、地方が三〇％、ＪＲが三五％という率的な区分でやっていくという財源のスキームがあるわけですが、地方の負担割合が増加するということで、地方負担については自治体の財政運営上過度な負担とならないように十分配慮することが大切だというふうに言われております。先ほども申し上げましたとおりに、この法案の中で、財政運営に支障を生じることがないよう必要な措置を講ずるものというふうにうたわれておりまして、これは具体的に地方交付税措置を地方の自治体にはやっていくということになるというふうに皆さんが理解をしているわけでございます。
 しかしながら、整備新幹線は国家的なプロジェクトということで、本来は地方の共有財産である交付税を支出するのはどうなのでしょうかという声も、例えばもううちの地方には新幹線は多分できないだろうなというような自治体からは、ちらほら上がっているというような声も聞いているわけでございますが、自治省にお伺いいたします。交付税措置の理由づけと具体的な措置を講じる仕組みというものが、現段階でどのように考えられているのか明らかにしていただければ幸いだと思います。
昨年の十二月に、政府・与党の合意におきまして、新規着工区間につきましては、与党において、今先生もお触れいただきましたけれども、大変御苦労いただきました。財源の問題等含めて大変御論議をいただいて取りまとめていただいたわけでございますが、与党において財源スキームについて取りまとめていただくと同時に、この新規着工区間の今後の取り組みについて、ＪＲだとか地方公共団体の意見、こういうことを踏まえて、実は御苦労の上に取りまとめられたものである、そのように承知をいたしているところでございます。
 新規着工区間の今後の取り扱いにつきましてでございますけれども、与党三党の申し入れに基づきまして、まず、政府また与党から成る検討委員会を設置させていただき、そこにおいて、整備区間ごとに、既に何回も申し上げておりますけれども、収支採算性の見通し、それからＪＲの貸付料等の負担、また今も御議論があっておりますけれども、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、またＪＲの同意等、基本的な条件を十二分に確認をさせていただいた上で、財政構造改革に矛盾しないように適切に処理をしていくべきことだということで、そういう考えのもとに進めさせていただきたいというふうに思っております。
局長お話しのとおりに、運輸省の所管の特殊法人その他、数的にはそう多くないのですが、努力をしていただいていることは私も認めます。ぜひとも、今雇用関係が厳しい状況の中ですけれども、国の力といいますか、持っていらっしゃるノウハウを使いながら、運輸省だけではない、ほかの省庁関係の部分も御努力いただきたいというふうに思っているところでございます。決して、本庁で働くとかどこどこという指定はございませんので、その辺を含めて御努力をお願いをしておきたいと思います。また後日、この部分について細かいさまざまな観点での御質問はさせていただきたいと思いますので、きょうはこれぐらいにさせていただきます。
 新幹線の件でございますが、関係大臣の申し合わせの中で、平成八年度中に新しいスキームをつくっていくんだということで、新規スキームが去年の暮れに完成をいたしました。新しい財源の見つけ方というものにつきましては、固定資産税の特例が切れる部分を充当する案などいろいろと検討がなされ、地方交付税等も活用していくという自治省からの、ある意味でいうと特例といいますか、大臣が二階から飛びおりたなんという言い方もされておられるようですが、いろいろな方策を検討しながら新しいズキームというものが決定し、その方向性をこれからどのように形づくっていくかということが今度の法案の中身でもあるかと思うのです。
 これから先、さまざまな障害を乗り越えなければならない、きょうの質問の中でも、その点を心配された御質問がいっぱい出てきているというふうに思うのですが、役所としてどういうふうに、国土の均衡ある発展という言葉もよく使われるのですけれども、これから先整備新幹線を推進していこうと思っていらっしゃるのか、ちょっとマクロ的な聞き方になってしまいますけれども、今の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
新進党の鍵田でございます。おはようございます。
 ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、幾つかの質問をさせていただきたいと思っております。
 まず、今、趣旨の説明の中にもございましたように、村山内閣時の閣議決定に基づきます特殊法人の整理合理化、こういうことで、その一環として中小企業退職金共済事業団と特定業種退職金共済組合を解散して、それぞれ勤労者退職金共済機構というものに統合するということになったわけでございます。行政改革の一環としてこれはなされようとしておるわけでございます。ぜひとも、巷間言われますような単なる数合わせの行革であるとか、中身のない単なる統合であるということにならないように、中身のある行革にしていただきたい、こういう観点から二、三質問をさせていただきます。
 今回の統合によりまして、役員を十二名から八名にするということが明らかになっておるわけでございますけれども、今日までの役員を四人を減じるということでございますけれども、それでは一般の事務局員の数はどうなるのか、また事務局の経費はどうなるのかということについてはまだ明らかにされておりません。四月八日の参議院労働委員会におきます審議の中でも、平田議員の質問に対しまして、平成十年四月かちのスタートであるから、これにかかる予算や組織、人員については、八月末の大蔵省への予算要求に向けて検討したい、こういうことでございますけれども、私たち、民間産業でずっとやってきた人間から見ますと、余り理解ができない内容になっております。
 本来、民間企業でいろいろな合理化を行う、こういうときには、どの程度の合理化を行えばどの程度の人件費やまたその他の経費が節減できるのか、こういうことを十分検討した上でこういう組織の統合などが起こるわけでございまして、それらの内容も何も明確にならないままで、ただ統合だけを行う、そして今後、そういう削減策について検討していく、こういうことはやはり全く理解ができないわけでございます。しかし、現実にそのような御答弁でございます。
 その後、一カ月半ほど経過をしたわけでございますが、その間に一体どのような討議がなされておるのか、その進捗状況などにつきましてお答えいただきたいと思います。
   〔委員長退席、河上委員長代理着席〕