今後、自由化の進む中で、この定額貯金が大きな一つの焦点になってくるのではないかなと思いますし、現在の規制定期預金というものとスーパーＭＭＣとの金利の逆転現象等から考えてみましても、やはりこれが今後大きな焦点になってくると思いますので、その辺はよくお考えをいただきたい、こういうふうに思います。
 それから、貸付制度の問題でございますけれども、現在の貸付制度というのは、民間の方は預入金、いわゆる預金の総額の九割までを貸し付けるということですね。ＣＤ、キャッシュカードですと二百万ということですけれども、それ以外の融資というのは九割までは貸す。だけれども、この郵貯に関しては、どれだけ貯金しておろうと最高限度額は二百万だということになっておるようでございます。となりますと、庶民の窓口であるところの郵便局としましては、ちょっとこの二百万では金額が少ないのではないか、もう少し幅を持たせて金額を膨らませていく、そういうようなお考えがあるのかないのか。それによってまた利用状況もかなり変わってくるのではないかな、こういう思いがするわけでございますが、利用状況なんかを聞く時間もなかなかございませんので、そういうようなことをやられる考えがあるかないか、お聞きしたいと思います。
    〔松浦（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
現在の郵便貯金の利子計算は、通常郵便貯金を除きまして月割り方式によって行われておるところでありますが、今回御審議をお願いしておりますように、このうち定期郵便貯金、ＭＭＣを含みますが定期郵便貯金につきましては日割り計算に変えたいということであります。
 そこで、お示しの定額貯金についてどう考えるかということでございますが、この定額郵便貯金等が、先ほどもちょっと触れましたが、これはまだ規制金利商品であります。むしろ流動性の方の審議の中でどういうふうな金利の自由化のメリットを取り込んでいくかというふうなことで、検討をこれからしてまいるという現状でございます。したがいまして、この金利自由化に応じてどのように位置づけるのかの商品性の検討を終わった段階で、今の計算方法について改善したいというのが一点であります。
 それからもう一つは、これは私どもの事情でございますが、定額郵便貯金の利子計算は大変複雑にできておりまして、預入後三年が経過しますと、例えば現在の利率では六・三三％が適用されますが、預入後三年未満の場合には半年ごとに適用利率が変わるわけでございます。これは、半年複利の計算とはまた別に基本利率が変わるわけでありまして、この利子計算が大変複雑になっておりまして、恐らく定期郵便貯金の十倍以上の、量にしますと難易度、難度、難しさがあるというふうにしております。
 したがいまして、この利子計算方法の変更に伴いますシステム対応の容易さとの関係と、先ほど申し上げましたこれからの金利自由化に応じてこの定額郵便貯金をどういうふうに改善していくのかなという問題をあわせ考えまして、今回は定額郵便貯金については、ひとまず現行どおりということであります。ただ、今後諸条件が整えば、日割り計算への移行を行ってまいりたいという方向性は自覚いたしております。
今も同僚の上田委員の方からも御質問がございましたけれども、最初に預金者一人当たりの貯金総額の制限額を一千万に引き上げるということについてお尋ねをするわけでございますが、一千万円に引き上げるというその理由、またそれの根拠というのは一体どういう根拠をもってなされるのか。あるいはまた、これからの自由化に向かう流れでございますので、こういうような預入限度額を設けて存続させていくという理由、またその撤廃をするという御意志があるのかないのか。またその間における、この一千万円引き上げにおける過程においてかなり民間の金融機関の抵抗が強かったというようなことも聞いておるわけでございますが、具体的にどのような抵抗があって、それにどう対応されてきたのか。
 その三点についてお尋ねしたいと思います。
土地改良事業の必要性がますます強まるという事情、同時にそのことが、これから土地改良事業の円滑を期していくために克服すべきなかなか困難な課題が出てきておる、私どももそのように考えておりまして、これから土地改良事業の円滑な推進を図っていくためにどのようにしていくか、いろいろと検討していかなければいかぬ、このように考えておるわけでございます。
 お尋ねの圃場整備事業につきましてのいわば総括的な点はどうだ、こういうお話でございますが、御案内のように、圃場整備事業、機械の導入あるいは適正な水管理を通じまして農業の生産性向上なり近代化を図るという観点で、耕地の区画、形質の改善あるいは用排水路、農道等の整備といったようなことを総合的に実施する事業ということで、昔の耕地整理というのもございましたけれども、そういった各種の工事を総合的に実施する事業といたしまして、昭和三十八年から始まったわけでございます。
 その後、この圃場整備事業、単独の事業だけではございませんで、いろいろな各種の事業がございますが、そういう事業の中でも実施されてきているわけでございます。一区画おおむね三十アール以上の区画に、整備された田ということで整備済み水田をとらえてみますと、大体百二十五万ヘクタール程度に達してございます。いずれも、農業の生産性の向上あるいは経営規模の拡大によります構造の改善、農業の近代化といったようなことに多大の貢献をする、そういう基礎的な条件の整備としての役割を果たしてきたものというふうにまずは評価しておるわけであります。
 ただ、今申し上げました圃場整備済みの面積でございますけれども、六十三年度末で全水田の四二％ちょっとという水準にとどまっておるわけでございます。ただいま申しましたように圃場整備事業は、これからの農業のあり方を考えていく上で基礎的に重要な事業だというふうに、考えておるところでございまして、そういう意味ではこれからますますその円滑な推進に努めていかなければならぬ、このように考えておる次第でございます。