契約の片方が市町村、米軍という特別な地位にございますけれども、いずれにいたしましても汚水の処理のサービスの契約問題でございますので、基本的には両当事者間で納得できるような解決ということに相なろうかと思います。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましても、何らかの解決の方向というものを考えておりますので、その中で両者がこれならばというふうなことがあれば仲介に入りたい、こういうふうに思っております。
県側としては給水しているわけです。給水というのは金でなにしているわけですからそこで調停すべきであって、末端処理の汚水ではかるということは県側として納得がいかないわけです。だから県の調停と米軍側の支払いの決定というものがまさしく毎月ごとに違ってきますけれども、概して申し上げますと三分の一なのです。だからそこに一億九千万、約二億の減収が生じたわけです。契約の内容自体が非常にあいまいですから一応払ってもらって、それから契約の内容の改善とかはっきりした方向を打ち出すべきではないか、これしか解決の方法はない、このように考えておりますけれども、御見解を賜りたいと思います。
契約につきましては必ずしも私どもの所管ではございませんが、県から御相談がありますれば、他の市町村等におきましても、給水あるいは汚水処理の契約の書式もございます。このようなものを参照しながら御援助申し上げたいと思います。
 それから汚水ではかるか上水ではかるかいずれであるべきかというお話でありますが、これは主として下水道、上水道を管理する所管の官庁の問題でございまして一概には言えないと思いますが、私どものいま調べておりますところでは、おおむね上水道の量で払われているようでございます。
まず、ただいま國場委員が提起いたしました米軍の下水道負担金の利子払いの問題について一、二点お伺いいたしたいと思います。
 これはそもそも一九七六年四月一日の発効となっております契約の問題、中身の問題それと施設庁が汚水メーターをつけた段階で上水ではかるべきなのか、汚水ではかるべきなのか、その辺が非常にあいまいであったというところから出発しておると思います。そして結果として昨年の四月から軍と県とボールの投げ合いなのです。全然前に進みません。それで軍といたしましては、とにかく送っている小切手はとってくれ、それに対して不服があったら日米調停委員会に持ち込めということになっておりまして、県でらちが明かないでいま中央政府に問題が提起された、このようないきさつがあろうかと思います。したがいまして、この契約の内容を見ましても、きわめてアメリカの勝手なオプションになっておりまして、双務契約というよりも片務契約の事態がもたらしたものだ、このように考えております。決して保守県政になったからそうなったというあれでなくて、革新県政の時代に契約の仕方がまずかったと言い切っても私はしようがないのではないか。そういうことで、今後契約の内容について検討し、これを改善する意思、そのようなアドバイスをする意思がおありかどうか。そしてまた汚水ではかるべきか、上水ではかるべきか、その点についての見解を承りたいと思います。
それではもう時間がないですから、最後に念を押しておきます。
 これは沖縄県としては、県会においてそれだけの問題化をしておる。突き上げもあるし、これでもしよき結果の答弁が得られない場合には水をとめます、こういうようなことでありますから、これは直ちにこの二、三日以内に解決を見て、県の方に通知してください。それから私の方にも一言連絡してください。
 終わります。
その間の事情を説明申し上げますと、那覇におきます空海補助施設、それから牧港住宅の数百戸の建物を嘉手納の市内に移設をいたしました。その際に下水量がふえましたものでございますので、新たに県の管理する下水管に接触をする、接続をするという必要が生じまして、その申請を県の方にいたしました。そのときに県の方からお出しになりました条件が、汚水メーター計をその際には設置してくれというお話であったわけでございます。この申請が五十二年十一月でございまして、五十三年の二月に申請の許可がおりまして、五十三年八月に完成したということでございます。
どうもそこにちょっとひっかかりますね。
 それじゃ、県の管理経営するそれに施設庁がその汚水メーターをつけるのはどういう意味ですか。それがために軍に誤解を生じて汚水メーターでしか払わないというようなことになると、なおさらまた施設庁は責任が重いですよ。
大臣もおっしゃいましたし、今お話しになったようなことを聞いても、きょうも参考人の御意見を聞かせていただく中などで、やはりもう借金づけというのは御免だというような声があるわけですね。ですから、こうした今回の改正案全体を貫くものは、やはりこれまでどおりの選別的な構造政策推進に向けての金融体制の整備であることには間違いないというふうに思います、
 私は、きょうはこの三法のうちの農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部改正案についての問題点を若干ただしていきたいというふうに思います。
 この法案は、生産方式改善資金の導入だとか経営規模拡大資金の新設などで従来よりも農業改良資金の貸付枠や種類をふやすことが主な柱で、一定の農民の要求にこたえる側面を持っているというふうに思います、しかし、幾つかの重要な問題点も指摘をしなければならないと思うのです。
 その第一点は、野菜や果樹の資金が規模拡大を図る中核農家の育成を目的にするとか、それから農用地経営規模拡大資金が借地を含む農業経営規模が都府県で五ヘクタール、北海道で十ヘクタールとなる見込みのあるものを対象にするというようなことに見られるように、やはり中核農家優先の考え方が貫かれていて、小規模の農家の人で本当に農業経営に意欲を持って取り組んでいる人たちが、今回の改正で切り捨てられていくのじゃないかと思うのですね。都府県で五ヘクタールといいますと、私の地元の島根などでは、もうそれは本当に数えるほどしか出てこないわけですから、そういう意味で、私はせっかく農業に意欲を持っていらっしゃる方々が切り捨てられない、そういう方向が必要だと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。