伝送容量の大きいＣＡＴＶ施設というものを利用しまして、放送のほかに電話だとか、もっと広くなりますとテレビ電話、ホームセキュリティー、あるいはテレメーターといったような多彩な通信サービスを提供するという、いわゆる双方向ＣＡＴＶというものが今後発展をしていくであろうというふうに期待をされているわけであります。こういうようにＣＡＴＶ施設というものを利用して行う通信サービスというものは、単に同一番組を不特定多数の視聴者に同時に送出する、いわゆる従来型の有線テレビジョン放送というものとは異なりまして、そういう双方向の電気通信自体を、まあサービスといいましょうか、そういうものを行うということになりますれば、電気通信事業法上の電気通信事業者ということになるわけでございます。
社会党の高杉であります。先生には大変御多忙のところ参考人として御出席をいただきまして、貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。限られた時間でありますから重複を避けまして、財政、税制についてそれぞれお伺いをいたしたいと存じます。
 まず、財政についてお伺いをいたします。
 中期的な視点に立った現行制度の改革の方途を国民にわかりやすい形で示すべきである、こういう先生の御意見に対しまして非常に共感を覚えるわけであります。私どもも政府に財政再建への手法、手段を示すように再三求めてきたところでありますけれども、財政の中期展望といった機械的に計算した数字を示す、それにとどまっているわけであります。政府は、この理由として経済全体が大変流動的で、その一部門である財政について定量的な姿での財政計画的なものを示すのは困難だと、こういうふうに言っているわけです。
 そこでお伺いをするわけですが、第一に、果たして政府の言うようにあらかじめ財政再建の計画を示すということは先生がお考えになって困難なのかどうか、この点について先生の御意見をぜひ伺いたい。
 次の第二として、政府は財政再建は増税、こういう展望を恐らく持っていると思うんです、本音を言うとですね。そして、なし崩し的にその方向へ財政を持っていこう、こういうふうにしているように見えるのです。こうしたことが数年来の場当たり的な予算編成を行わせたのではないか、こう考えるのです。先生は、先ほど来のお話の中にも、予算編成が不透明なのは問題である、そのため中期的視点に立った改革方途を示すべきである、こうおっしゃっておられますが、私も全く同感なんです。そこでお伺いをいたしますが、具体的な方途を示すとすると、どうしても増税、これを言わざるを得ないと思うのです。したがって政府はその方途を示さない、こういうように考えるのですが、先生はどういうようにお考えになっておられるか。
 第三として、一般歳出の前年度比や国債依存度が示すように、数字の上では財政再建が進んでおります。しかし、これらは中期的視点に立って進められてきた結果ではなくて、先生も御指摘のように、負担の後送りやツケを回し、見せかけの削減、こういった場当たり的つじつま合わせな財政運営の結果であって、財政構造そのものは決して好転したとは思ってないのであります。そこでお伺いしますが、こうした中期的視点のない財政運営による弊害について先生はどういうふうにお考えになっておりますか。
 第四として、先ほど来のお話のように、国の負担を地方にツケ回すという手法が五十年代中期以降の財政再建路線の一つのパターンである、こうおっしゃる。今年度も地方向け補助金の率が引き下げられておりますし、今後は地方交付税交付金の交付税率についても見直すべきである、こういう声が高まっていることも私どもは懸念をするわけであります。そこで先生に伺いますが、国と地方との財政調整のあり方、その是非、この点にあわせまして先生の御意見をぜひお伺いをしたいと、このように考えております。
 それから、第五でありますが、財政への悪影響を及ぼしている場当たり的つじつま合わせ的な政府の財政再建を中長期的視点に立ったそれへと軌道修正をさせるよう、私ども今後政府に要求していきたいと思っているんですが、そこで、この際その参考のために先生の御意見をぜひ伺いたいんですが、先生がお考えになります中長期的視点に立った現行制度の改革方途、どういうものがあるでしょうか。具体的にひとつお示しいただければありがたいと、このように思っております。
 次に、税制について三点ほどありますが、昨年のＥＳＰに掲載されました先生の論文を拝見いたしました。税制改革が必要な理由として税調が挙げました社会情勢の変化の内容に対しまして、先生は所得分配の公正、不平等の是正、高齢者福祉などの要望が強くなっていることや経済摩擦などを変化の第一に挙げるべきだと、こういうふうなお考えのようであります。
 そこでお伺いいたしますが、第一に、現在所得税の税率について簡素化の方向で検討されているようですけれども、公平化という点を考えますと、複雑とはいえ細かな刻みを設けた方がより望ましいという感じを私は持つんです。この点について先生はどういうふうにお考えになりますか。
 第二に、大型間接税ですけれども、これを活用することによってクロヨン問題の是正や法人税脱税の防止、こういうようなものに効果が上げられるという公平、公正の視点から導入を提唱する方もおられるんです。この点についてぜひとも具体的に先生の御意見を聞かせていただければありがたいと思っております。
 最後になりましたが、第三として、現下の課題となっております日米経済摩擦の原因について日米の税制度の違いを挙げられる方もいらっしゃるんです。アメリカは御承知のとおりに消費優遇、我が国は貯蓄優遇の税制である、こう言われているんですけれども、今後の税のあり方を考えるときに、こうした摩擦解消の観点からも考慮していかなければならないかどうか。税制を変えることによって摩擦解消にどの程度その効果が期待されるのであるかどうか。
 以上の諸点についてお伺いをいたしたいと思います。