桜島に設置しております光センサー方式のものは、熱センサーといいますか、赤外線を発射いたしまして、そこで土石流なり異物が通りますとそれが断裂されて、そうして土石流の発生なりが起こったということが通知できるようなものでございます。
 ワイヤセンサーは、針金を張っておきまして、それが切れますと、市役所なり市町村の役場に直ちに通報が行く、こういうシステムになっておりまして、切れたときにはワイヤセンサーはまた張りかえに行くという作業が必要になってまいります。
これは、山の頂上まで行かなくても中腹あたりから頂上の状況を見ることができる、こういうものでしょう。そして、これは桜島にはあったけれども雲仙にはなかった。結論は間違いありませんね。
建設省にお聞きします。
 土石流や火砕流が発生すると、探知センサーというのがあって、現場に行かなくても山の中腹あたりで発生源をカメラで察知できるというふうに聞いております。こういう探知センサーが桜島にはあるけれども雲仙にはなかったと聞いていますが、そのとおりですか。
今回の火砕流について気象庁が県知事に報告を出したのは、十六時二十分だと聞いています。そのときは既にもう人的な災害は発生していました。避難勧告も出ていたわけです。つまり、気象庁が公式に報告書を出したのは十六時二十分ごろで、既に災害が発生した後であったということは間違いありませんか。
雲仙岳の火砕流災害による被害者に対して、心からお悔やみ、お見舞いを申し上げると同時に、若干について質問いたします。
 私は、四日前に島原に行きまして、水無川の上流まで調査をしてきました。それだけに、今度の大災害は人ごとではない思いです。
 災害対策本部の情報によりますと、火砕流発生は六月三日十五時五十分とされています。火砕流発生源から死亡者が出た地点までの距離は四キロないし五キロ、火砕流がそこに到着するまでには三分間かかるそうです。危険な火砕流発生が直ちに下流に知らされておれば、人的災害は避けられていたのではないかと思っています。この三分間というのはまさに魔の三分間であります。火砕流が発生した、下流に流れ始めた、死亡事故が発生するところに到着するまでに三分間ある。この三分間がどのように活用されたか、あるいは無視されたか、この問題を問いたいと思います。
 最初の避難勧告が出たのは十六時十分、火砕流発生から二十分後です。事情を聞いて大変驚いたのは、避難勧告は市長さんの名前で出されるけれども、その情報は気象庁からも国土庁からも警察からも消防からも出されない。市長さんがさまざまな連絡員などの情報によってみずから判断をして避難命令を出す、こういう仕組みだそうですけれども、気象庁、間違いありませんか。
御指摘のとおり、大変予算が足りのうございまして、私どもも今日までも一生懸命頑張ってきたつもりではございますが、御指摘のとおり特に自然に対するニーズというのは大変ふえておりますし、さらに今後とも努力を重ねてまいりたいと思います。
ぜひそういう補助金も使って御援助をいただきたいと思います。
 国立公園管理予算というのを見せていただきましたけれども、本年度は施設整備費が確かに飛躍的に増額されました。しかし金額的に見ますと、管理強化対策費が一億一千八百万円、その中の調査費というのが一千三百三十万円、そのうち二百万円が鳥取砂丘に回されているのだと思うわけですけれども、全国の国立公園は二十八カ所あるということを伺いましたので、到底この金額では間に合わないということは一目で明らかだと思うわけです。人と自然の調和とか自然の保護というのは今大きなニーズになっているわけですし、調査研究活動に積極的に取り組むためにも、国の積極的な予算措置というのがどうしても必要だと思うわけです。
 最後に、環境庁長官にこの予算を全体的にふやすということについて、どういう御決意かというのを伺って、私は終わらせていただきます。
ただいま御指摘のような公園の景観保全等のための事業、これをどういう形で援助していくかということでございますが、たまたま手元にあります補助の制度といたしまして、特殊植物等保全事業という名前の補助金制度がございます。
 鳥取砂丘の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、今年度は試験施行という形でございますので、これがどういう形に落ちつくものか、さらには現在持っておりますこの補助金制度を活用いたしまして具体的に除去方法等を利用できるのか、あるいは経費の見込みがどうなのか、その辺が具体化した段階で検討してまいりたいと思います。
本岡委員にお答えいたします。
 これは大変貴重にして微妙な問題でございますから、私からもしかと申し上げたいと思うのでございます。
 まず、武器輸出三原則の問題についてはきちっとさせるべきではないか、こういうことでございますが、武器の輸出につきましては、あくまでも平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争を助長するようなことが決してあってはならない。これを回避するためには、何としても政府としては従来からの方針を貫きまして、厳格に対処していくということを堅持することであろうと思うのでございます。
 第二点につきまして、政府としては、総理が今国会でももう既に施政方針演説の中で申し上げたと思うのでございますが．核兵器、生物・化学兵器やあるいはミサイルの拡散防止を徹底するということが第二点の大きな問題であろうと思うのでございます。通常兵器の移転につきましても、透明性あるいは公開性の増大や、ある意味においては各国にも適切に管理の強化というものが必要欠くべからざるものでございまして、これに関する国際的取り組みの強化が急務である、このように考える次第でございます。
 さらになおかつ、我が国からの武器輸出規制の所管大臣として、私もかかる考え方のもとに、先ほど委員が御指摘のとおり、武器輸出三原則に基づく厳格なる武器輸出規制というものを実施いたしまして、我が国の考え方については今後とも、普遍的な原則でございますから、これは諸外国の理解を求めるとともに、機会をとらえまして各国が同様の施策をとっていくように呼びかけ、なお訴え続けていくことが肝要である、このように考えている次第でございます。
 以上でございます。