お説のとおり、建設業の重要性と現実を考えたときに、今おっしゃったようないろいろな意味でのイメージということをめぐり、若者が夢をつなぎにくい現実があることも否定できません。また、さらに給与水準は製造業と比べてかなり近寄って年々上がってまいっておりますが、おっしゃるように勤務時間、労働時間が非常に長い、あるいは休日もとれないということなどが若者がなかなか夢をつなぎにくい要因にもなっている。こういったことは私ども率直に直視して、これから本当にどう取り組むかということが一番のポイントでございます。
 そういった中で、私どもＩＩ戦略と称する、インダストリアル・アイデンティティーという言葉で使わせていただいていますけれども、平たく言えば総合的なイメージ戦略というものを現在業界ともども精力的に展開中でございますが、はっきり言いまして、イメージというのはただイメージだけがありきではなくて、イメージを支える実が伴わなければならないということが基本であるわけです。そういった意味で、先ほど来いろいろと話題に出ていることもすべて絡むことでございます。私どもそういった基本的認識の中で、現在基本はやはり若者にとって魅力ある産業へ、この道筋を追いかけようということで、まず一つは建設現場の改善も大変重要なことであろうと考えております。それからまた、これはちょっといろいろと御意見もあるかもしれませんが、建設業をめぐりますいろいろな用語、この辺についてももっとスマートな用語にならないかというようなことも結構大事な要素としてございます。あるいはまた、マスメディア等を通じてのいろいろな訴え方などなどを工夫し、改善しなければならない当面の課題もたくさんあるわけでございまして、そういった中で今一つずつ構造改善プログラムの具体の展開として取り組ませていただいているという今日でございます。
 なお、せっかくついででございますが、私ども、そういったものの一環として、建設現場の環境改善ということをメーンテーマにしました改善事例集というものを昨年もたくさんつくりまして、これを業界の皆様方に普及徹底いたしておりますが、具体の反響というものはやはり一つずつ出てくるものでございます。そういった意味で、このイメージ戦略というのは結構大きな目標を掲げながら地味な具体の施策の積み上げである、こういった認識に立って御指摘の問題等にこたえてまいりたいと考えているところでございます。
いずれにしましても、この公共工事の年間均等発注の問題は、先ほども述べまして繰り返すようですけれども、建設業界の健全な発展、さらには建設業界というところは製造業はもとよりほかの多くの産業と絡んでおり、かつ地域住民の問題等も絡んでおりますので、多くの要素にリンケージしているというふうに考えております。そういう意味で建設省のこれからの御努力に期待をしたいと思っております。
 先ほど言われました構造改善推進プログラムの中にも、建設業のイメージが悪いのでＩＩ戦略、インダストリアル・アイデンティティーというものをお考えになっておるわけですが、この業界のイメージそのものは、若者にとりましては、いわゆる三キ労働とか五キ労働とか言われるようになかなか希望しない業種であるというふうに言われております。
 工業高校生にアンケートをとりましたところ、建設業を希望しない実質的な一番多い理由が、休日が少ない、労働時間が長い等のアンケート結果があるわけですけれども、このアンケートのみならず、一般的に休日の増加及び時短が時の流れでもあるというふうに考えられます。さらに一人当たりの平均実働時間も依然として建設業が一番長くなっておりますし、週休二日制の問題も全産業においては五〇％、しかしながら建設業では二〇％という状況にあります。時間短縮の問題に関しましてどのような指導をされているのか、お伺いをしたいと思います。
今枝能労働者の不足の問題、さらに需給のミスマッチという御答弁をいただきましたけれども、これの大きな要因になっているのは、公共投資の施行の平準化の問題ではないかと私は思っております。公共工事の出来高ベースで見ますと、繁忙期と閑散期の工事量が約二対一と今なっております。つまり、忙しいときには人手が足りませんし、暇なときにはいわゆる労働力の遊休化であるとか、他産業に流れるという事態が現在あると思われます。工事量の大きな波が企業の近代化や合理化を図る上でも阻害要因になっていると言っても過言ではないと思います。さらに、このような変則的な状況が恒常化をすれば、先ほどお話されましたように若者の建設業離れを助長する要因となる。さらに、年度後半に施行が集中することによって、地域住民から騒音や交通渋滞等でさまざまな声が上がっているのも事実であります。これは発注側としてもマイナス要因であると言えると思います。
 そういった中で、これらのことを考えるときに、公共工事の施行の平準化が大きな課題であります。地域住民もそうでありますし、建設業界にとってもそうでありますし、また発注官庁としてもそうだと思いますが、建設省としてどのような措置を講じられてきたのか、また今後どのような対策を考えておられるのかをお尋ねをしたいと思います。
要介護者一人について一回の休業については、先ほどの夫を介護しているＫさんはこんなふうに言っております。いつとろうかという判断が難しい、今回は危ないと思ってもこの先もっと重い症状になったらどうしようと迷う、ぜひとも一症状に一回を望むと、こんなふうに言っております。
 大臣、とにかく高齢者は幾つもの病気を持っているんです。私も時々病院などに様子を見に行くことがございますけれども、病院のフロアは高齢者でいっぱいです。そして、眼科の治療から出てくると今度は耳鼻科、そこから出てくると内科、そこから出てくると今度は歯科、そして最後はひざ小僧にたまった水を取りに行くと。幾つも病院を回っていてたくさん病気を持っております。
 ですから、要介護者一人につき一回では、さきに述べましたように判断に迷う。この次にもっと重い症状になったらと、なかなかとれない。そして我慢に我慢して共倒れになってしまうという実例が多うございます。
 人生五十年時代から八十年時代、もしかするときんさん、きんざん時代の到来にもなるのではないかというふうに考えられます。とにかくとてつもない長寿の時代です。こうした時代の推移から考えますと、要介護者一人について一回と定められた理由はどんなものなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
 御参考までに、施設の入所がどれほど厳しいかという点を聞いてみましたけれども、田無に住んでいるＡさんですけれども、この方は特養ホームの勤務でございます。そこは百名の収容施設です。現在四百八十名以上の人が入所を待っております。年間五、六名が入所可能が現状である。それから、大田区のあるホームでは、入所申請、それは福祉事務所からホーム入所までの期間が最長六年七カ月、最短一年二カ月、平均二年二カ月。その間申請の手続とかなんとかを入れますともっと長い時間になるということでございます。世田谷のあるホームでは、ほとんどの特養ホームも全部あきなしで、亡くなったときにそこのあいた分だけ受け入れておりますと。ですから、今世紀には間に合いませんとの返事が返ってまいります。
 このような実態を踏まえますと、三カ月、一回ということを考え直していただきたいと思いますけれども、いかがなものでしょうか。お答えをいただきたいと思います。