今、私どもの御説明の仕方についての御指摘がございましたけれども、私ども今までの御説明に必ずしも十分でなかった点がございますのを十分反省いたしまして、今後わかりやすく具体的な御説明を申し上げるよう努めてまいりたいと存じます。
 ただいまの御指摘の点につきまして、新進党の御提案の御説明では、更生計画ができ上がるまで五年程度を見込んでおられるというふうに伺っておりますけれども、そうだとすればその間は返済が行われないと、こういうことになるわけでございます。
 ただ、それではこの案件につきましてやってみたらどれくらいかかるのかというのは、これは実際にやってみないとなかなかわかりにくいところでございますが、今御指摘のように、ともかく総額十三兆円という今まで類例のないものでございますし、それから関係者の立場が、普通の事件と違いまして、もう物の基本的な見方が違う方々の間での争いがある、こういうことでございますので、そういう方々の間でお話がまとまるというためには、今までの案件以上に長い時間を要するということも覚悟をしなければいけないんではなかろうか、このように考えております。
御指摘のとおりでございまして、今申しましたような手順を経まして、系統金融機関へ五兆五千億の資金が直ちに返済されることになるわけでございます。
 他方におきまして、また今御指摘にもございましたように、仮に法的手続というようなことになりますと、更生計画ができ上がるまでこういう返済は行えなくなりますので、その間、直ちにということではなくて、かなりの期間を要するのではないかと考えられるところでございます。
この政府スキームでは、もう直ちに不良な住専といったふうな金融機関から金が一応損失見込み額を除けば全部返るというところに私は大変大きな意味があるんだと思うんです。こういう点が余りみんなよくわかっていないんじゃないかなという感じがするわけで、したがって系統金融機関へ五・五兆円は直ちに返還されるということですよね。
御指摘のとおり、全体で約十三兆円の債権を約六兆八千億円で買い取ることになるわけでございますが、こういう手続が済みますと、その資金をもちまして、この買い取り資金は住専処理機構が民間金融機関から一たん融資を受けるわけでございますが、その融資を受けた資金をもって買い取りまして、買い取りましたらその資金をもって住専が系統あるいは一般行にお金を直ちに返すということになるわけでございます。御指摘のとおりでございます。
我々も、外国の方々がこの問題についてどの程度の強い関心を持っているかというのは、言葉では聞いてもなかなかよく実感としてわからないわけなんで、できればこういう状況を国民にわかるように教えていただく必要があるんじゃないかというように思うわけですね。やっぱり、どうしてもこういう情報について国民がよくわかっていなさ過ぎるという感じがするわけです。
 それから、十六、十七日にＡＰＥＣの蔵相会議があるわけですけれども、このときに大蔵大臣はルービン財務長官等々にお会いになると思います。それで、住専処理問題について財政支出を削除しろとか凍結しろとか、いろんな議論が行われているということは恐らく外国の人も知っているんじゃないかと思うんですけれども、大蔵大臣として、既定方針どおり政府スキームでやるんだというふうなことでお答えになるのか。あるいは、まあその一部かもしれませんが、大蔵大臣は与党の追加措置だけじゃなくてもうちょっと実のある負担を求めておられるような感じを私どもは受けているんですけれども、そんな工夫もしながら、政府スキームの基本は変えない、それでやるんだというふうなスタンスで臨まれるのかどうか。その辺についてお答えいただきたいと思います。
ルービン財務長官だけではなく、国際社会では、国際金融市場に住専処理の問題がスムーズに行われるということが既に織り込まれておるものでございますから、この問題がもたつきますと国際金融市場に非常に大きな混乱が生じる可能性があるということでございまして、これをルービン財務長官も大変懸念しておるということでございます。これは長官だけではなくて、マーケット参加者のほとんどがこれを非常に心配しておるという状況でございます。
 それから、ジャパン・プレミアムの状況もそれと関連がないわけではございませんで、実はジャパン・プレミアムというのはことしの一月の末から二月の初めに一カ月物ですとほぼ解消をいたしました。ほぼゼロということになっておりましたけれども、現在の段階では大体一カ月物が〇・二ということで、かなり大きくなってきております。これは、大和銀行問題が非常に問題になりましたときにやはり〇・二から〇・三、四というふうに上がっていったわけでございますけれども、今の状況は非常に我々として懸念をしております。これ以上混乱が続き国際社会での懸念が大きくなりますと、このジャパン・プレミアムがさらに上がっていくという、そういうことになりかねないというふうに思っております。
預金保険機構で裁判官を入れるとか、裁判官というのは余り実務は、現場でこう暴力団と立ち向かうということはできませんね。裁判官とかあるいは検事だとか警察、警察庁も高級官僚ですからだめですね。そういうのを二十人ばかり入れてやろうということですが、二十人ばかりで到底これは厳しくできるとは思いません。
 そしてまた、私も親しい者に民暴委員会の弁護士がおります。もうこの十年間暴力団と闘ってきた弁護士でございます。私も弁護士時代、民暴委員会に入っておりました。それはもう激しい闘いで、また、おどされもします。私も警察にお願いして巡回をしてもらったこともございます。そういう中で、やはり競売をきちっとすべきだと。競売をして、そして、自分でそれを落としてでもどんどんそういう暴力団等からこれを明け渡しをすべきであると。
 そうなってきますと、今度競落となってきますと、価格が路線価の半分以下になってしまうというようなこともあって――その大蔵省の方のスキームというのは、第四分類は損失で、あと第三分類以下は一生懸命回収するんだ、こう言っておるわけでございますけれども、やはり毅然と破産もやる、そしてまた競売もどんどんやっていく、そうなってきますと、担保物件のこれがかなり低くしか処分できない、逆に任意でやるとなかなか時間がかかる、そういうこと、この辺についてどう考えていますか。