一般的に税をごまかすといいますか脱税が行われる手口としましては、収入の方を圧縮するという方法と支出の方を水増しする、こういう両面が当然あるわけでございます。
 パチンコ業界の不正計算のやり方としましては、この収入を圧縮するという面におきましては売り上げ除外、これは本来の売り上げのほかに自動販売機等の雑収入の売り上げも含めまして売り上げ除外、これが圧倒的に多うございます。片や支出の面を水増しするという手段につきましては、例えば架空の人件費を計上するとかあるいは架空の仕入れを計上するとか、こういった方法が見られるわけでございます。
 さらに、具体的に一例を申し上げますと、売り上げを除外する一つの、これは本当に事例でございますけれども、手口を申し上げますと、例えば最近のパチンコ店におきましてはコンピューターで管理している店がかなりございます。そのコンピューターのプログラムをいわば操作いたしまして、数日置きに売り上げの一部が自動的に除外されて集計される、こういった仕組みまでやっていた事例もございました。
 我々、こういった業界の調査につきましては、さらに今後ともに資料、情報の収集等も十分積極的にやっていかなくてはいけませんし、課税上の問題があると認められる者につきましては、やはり相当程度深度のある調査もやっていかざるを得ないだろうというふうに考えております。さらに、パチンコ業界にもコンピューターが大分入っておりますので、我々もそういったコンピューターの、主としてソフトウエアの方の調査手法、どうやったらそれがごまかしが見つけられるかというところの研究もいたしまして、課税の充実に一層努めてまいりたい、こう思っております。
簡単にということでございますので、ごく一言だけ申し上げさせていただきますと、最近のパチンコ業にかかわります調査事績を申し上げてみますと、法人税関係におきましては、昭和六十三年度におきまして六百八十四件の調査を実施した結果、約百五十九億円の所得の漏れが捕捉されております。また所得税につきましても、六十三年度で百七十四件実施しました結果、約六十六億円の申告漏れの所得を把握しておるところでございます。
これより会議を開きます。
 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
 この際、貝沼次郎君から関連質疑の申し出があります。日笠君の持ち時間の範囲内でこれを許します。貝沼次郎君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、広報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時五分散会
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 厚生関係の基本施策に関する事項
 労働関係の基本施策に関する事項
 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、理事に
      畑 英次郎君 及び 貝沼 次郎君
を指名いたします。
     ────◇─────
これより会議を開きます。
 まず、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 理事戸井田三郎君及び沼川洋一君の委員辞任に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十八分散会
私は、一般的に言って、日本企業による対米投資、これはむしろアメリカに雇用の増大をもたらし経済の活性化につながるわけでありますから歓迎すべきことだ、こちらはあれだけ黒字になっておるわけですから、投資で資金を還流するという意味からいっても、大いに歓迎すべきことではないかと思うわけであります。
 ただ、お話しのように不動産投資の場合どうかということでございますが、私は、尾身さんが今工場投資と不動産投資をちょっと区別して言われたのは、土地をデッドストックで持つような場合なら多少そういうことに当たるわけでございますが、不動産投資であっても相手がぜひこれを買ってくれということで来た話であれば、その投資資金がまたどこかへ行って投資されるわけでございますから、これについて特別に工場投資と区別するのはいかがかと思うのです。ただ、地域のシンボル的なものになりますと、やはり地域住民の感情とか何か考慮しなければならないことはもちろんでありますし、その地域の調和、地域社会に調和貢献するように努めることも肝要だと思います。
 本件については、これは民間企業のことでございますので、私からとやかく言うのは差し控えたいわけでございますが、ロックフェラーグループの強い要請で合意になったというように聞いておりますし、友好的な提携であるというように聞いておりますので、いずれにいたしましても、取得した三菱地所の方が、地域の調和、貢献に寄与するように、節度ある行動をしていただければ非常にうまくいくことを私は心から期待を申し上げておる次第であります。
たびたび申し上げておりますが、このような事件が起こりましたことはまことに遺憾にたえないところでございます。でございますので、再びこういう事件が起こってはなりません。
 そういう意味におきまして、まず第一には、何と申しましてもこれは経営者の経営姿勢にその大きな原因があると思います。でございますから、ＫＤＤの内部において経営者の姿勢を正していただきたい。幸いにいたしまして、御承知のように最近首脳陣がかわりましたので、この首脳陣がＫＤＤの立て直しに対して非常な熱意と覚悟を持っておられると私は存じております。この新首脳に対して大きな期待をかけておるわけでございます。
 一方におきましては、ＫＤＤがそういうきわめて公益性の高い国際電気通信事業を行っておるわけでございますから、そういう意味において、株式会社でありながら郵政大臣に監督権が与えられておるわけでございます。その監督権のあり方を洗い直し、見直した上で、新たに郵政大臣の監督につきましてもさらに現行以上のものを考えるべきではないか、そしてまた、ＫＤＤの経理につきましても会計検査院の検査対象にすべきではないだろうかということで、こういった方向でＫＤＤ法の改正の準備作業をいま鋭意進めておるところでございます。
    〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
そういうふうな措置と相まって、将来こういった問題が起こらないように、さらに監督等につきまして鋭意実効をあらわしていくように努めてまいりたいと思っております。