日本共産党の吉川春子です。
 質問をいたします。
 男子は働いて家族の家計を支え、女性は家事、育児を担当して家庭を守る、こういう伝統的な性による役割分担論が政治、経済、社会から女性を排除してきました。一九七九年の女子差別撤廃条約では「社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役割とともに変更することが男女の完全な平等の達成に必要である」としています。また、ことしの四月に国会で承認されたＩＬＯ百五十六号条約も、家族的責任を有する男女の労働者がその責任によって経済活動における向上の可能性が制約されることのないように、そして差別を受けることなしに職業上の責任と家族的責任の間に衝突が起きないように働く権利を行使できるようにすることを国家の方針とする、こういうことが求められています。
 今回の介護休業制度の導入は、この二つの条約、つまり性別役割分担からの脱却、そして家族的責任を有する労働者が職業上の責任も果たし得る、そういう政府の施策として提案されたというふうに受け取ってよろしいんですね。
この修正がある前は平成十一年四月一日までの間についての具体的な事業主の努力義務規定というのがなかったわけでございます。
 ただ、精神的には平成十一年から施行になるんだから努力してくださいと、こういうことは言えたわけでございますが、明文化される、つまり、はっきり事業主が努めなければならないというふうに書かれたことによりまして、行政としてもより積極的な指導ができるということになるというふうに理解しております。
先生が御指摘になられておりますのは附則の二条として挿入されました新しい部分だと思いますが、これは「事業主は、第二条の規定の施行前」というのは平成十一年四月一日前という意味ですが、その前においても「可能な限り速やかに」「介護休業の制度を設けるとともに」、勤務時間の短縮等の措置ですが、こういった「措置を講ずるよう努めなければならない」。条文がいろいろ引っ張ってあるものですから非常にわかりにくいということなんでございますが、端的に申し上げれば、これは平成十一年の四月一日より以前になるべく、「可能な限り速やかに」と書いてございますが、事業主は可能な限り速やかに、平成十一年四月一日以降労働者の権利として規定される介護休業制度、こういった制度を導入するように努めなければならない。つまり、平成十一年四月前にも事業主ができるだけ早くこういった介護休業制度を導入するように努めなければならないという、事業主に対する努力義務規定でございます。
 そういうことから、もちろん平成十一年四月一日まで何も事業主はしなくていいと私どもこの修正がある前でも思っていなかったわけではございますけれども、この努力義務が明文化されたということによりまして事業主が努力する義務というのがはっきりしたわけでございますので、私どももこの趣旨を十分周知を図るというふうにいたしたいと思っておりますし、この修正された趣旨にのっとって、なるべく多くの企業にこの制度が導入されるようにさまざまな機会に働きかけをしたいというふうに考えているところでございます。
私どもの案では、今先生がおっしゃいましたように、介護休業の申し出をしたことですとか介護休業を取得したことを理由として解雇してはならないということで、解雇の禁止を規定しております。また、年次有給休暇の取得要件に出勤率というのがございます。出勤率八割以上の労働者に対して年次有給休暇を与える、こういうことになっているわけでございますが、その出勤率の算定に当たりまして介護休業を出勤とみなすという取り扱いをしたいということで、今回の改正法案の中に労働基準法の一部改正で入れているわけでございます。
 ただ、それ以外の賃金ですとか配置、そういったことにつきましては、どういったことが不利益な取り扱いとして禁止をすることが適当であるかということについては、まだコンセンサスが得られているとは言えないのではないかというふうに判断をいたしているわけでございます。つまり、休業ということですから、その期間は働かないという実績があるわけでございます。それをどういうふうに配慮するのか、考慮するということがいいのかいけないのか、どの程度だったらいいのかといったようなことについて、まだそこまでのコンセンサスがある状態ではないというふうに私どもは考えております。
 そういうことから、今回のこの法律案の中にはその点についての明文化はしていないというものでございます。
その理念についてでありますけれども、政府開発援助大綱の基本原則の中で、三番目のところには、「国際平和と安定を維持・強化するとともに、開発途上国はその国内資源を自国の経済社会開発のために適正かつ優先的に配分すべきであるとの観点から、開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入等の動向に十分注意を払う。」ということが書いてあります。
 もし理念というものに照らし合わせてということを本当に厳密にやっていくなら、今回の中国の核実験の問題、それからＩＣＢＭの発射実験というものを考えた場合に、果たして中国に対するＯＤＡというものが、歴史的な経緯はあるにしても、妥当なものなのかどうなのかといったところは大きく議論の分かれるところではないかと思います。無償援助をある程度、一定限度削るような御趣旨の発言を官房長官がなさっておりましたけれども、原理原則としては、ＯＤＡというものは国民の税金で行われているものでありまして、我々国会議員が予算を認定をして、国民の税金を使わせてもらうということを世間に公表した上で、ＯＤＡの使い道を外務省としてやっていただいているわけでありまして、余りこういう理念にもとるような使われ方をされておりますと、我々議員としてはＯＤＡに対する予算計上というものに力が入らない、あるいは国民の理解も得られないという、非常に難しい状況になってくるんではないかと思っております。
 それから、イランについても核疑惑というのがございますし、また、北朝鮮からミサイルを購入しているということも伝えられておりますけれども、この原理原則に基づいて、中国、イランのＯＤＡについて外務大臣としてはどのようにお考えになっているのか、その点をちょっとお話をいただきたいと思います。