今御指摘のように、「芸術」につきましては別表第一の一で「収入を伴う」とわざわざ表示してございます。この在留資格で入った方々がボランティア活動で無償でおやりになる、チャリティーでおやりになるというようなことになりますと、その場合には資格外活動には当たりませんで自由にできます。その理由を申し上げますと、今回資格外活動の定義も変えましたので、要件も変えましたので、収入を伴わないような活動は在留外国人に自由にする、自由な活動を保障するというふうな方向の改正だからであります。
 それから、「収入を伴う」とわざわざここに書いたのは何かという御質問のように思いますのでついでに申し上げますが、非常に紛らわしい「文化活動」というのが別表第一の三にございます。これは、概念的には音楽、美術、文学その他芸術上の活動」というのはまさに文化活動でございますので、その辺を、収入を伴うものと伴わないものとに分けて、そして資格外活動をうまく規制していこうという立法の趣旨から、収入を伴うものは別表第一の一と二の方に整理する、そうすると勢い三の方の「文化活動」は収入を伴わないことになるわけですが、念のためにその辺を明示したということでございます。
しかしながら、従来四—一—一六—三ということで「法務大臣が特に在留を認める者」たちというものは、今回別表の第一の五の「特定活動」というところで生かされているというふうに理解しているわけでございますが、このいろいろの在留資格を見てみますと、この中に、「収入を伴う」とかあるいは「収入を伴わない」ということが書かれているところが一つずつあります。それで、この在留資格と収入を得ての活動との関係がちょっとわかりにくくなっているように私は思うわけです。
 その点について説明をいただきたいわけですが、例えば「芸術」というところをみますと、「収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動」、このように書いてあります。そうしますと、こういう外国人が入ってこられて、例えば身体障害者たちのためのボランティア活動で収入を伴わないこういうことをやろうという場合には、これは資格外活動になるのか、それは許可が要るのか。あるいはもう一つ、「文化活動」の中で、収入を伴わないというふうな芸術上の活動をする人は「文化活動」というカテゴリーに入ってこられますが、この人たちが収入を伴うことをやる場合はこれが資格外活動になって許可が要るように思われるわけですが、そこら辺の関係を別表との関係においてわかりやすく説明をいただきたいと思います。
御質問はある意味で大変難しい内容で、的確にお答えできないおそれが大きいと思います。
 最近日本では、外国人労働者をめぐっていわゆる全面開国論あるいは全面鎖国論というような、二つに大きく分けてそれが鋭く対立しているという状態ではないと思うのですね。最近、朝日新聞がたしか世論調査をされておりまして、私、詳細は存じませんけれども、これではかなりいわゆる単純労働者に入ってもらってもいいという御意見のようですね。非常に注目したんですが、しかし、条件つきの容認論ではないだろうかという感じがいたします。その条件の中身がはっきりしておりませんので性急な結論は出せないのですけれども、やはりいろいろな条件を提示していきましたらその世論調査の結果も相当違うんではないだろうか。
 それから今、手塚参考人は、若者の容認論が多いというようなお話がございましたけれども、例えば五月以降ベトナム難民と称する方々が非常に多く漂着しております九州各地の人に御意見を聞いたら、また違ってくるんではないだろうか。あるいは東京都内にいたしましても、池袋周辺では非常に居住している外国人の方が多いということで、その考え方も随分違うだろうと思いますね。一方、川口市などでは登録している外国人の方が非常に多いようでありますけれども、そういうところでは現に仕事もしていただいているという使用者側もいますので、随分意見が違うのではないだろうかというふうに思います。消費税の問題ではありませんけれども、随分立場によって意見が相反するのではないかと思うのです。
 一般論として、恐らく皆さん、私も含めまして、国際国家になった、これだけ大きな経済大国になったから外国人の方に大いにおいでいただいて隣に住んでいただこう、こう申し上げると思いますが、いざ隣にお住みになって、あなたの隣組のメンバーになったらいかがでございますか、あるいは幼稚園でお子さんが一緒になったら、あるいは学校で御一緒になったらいかがですか、あるいは自宅にパーティーに御招待いたしますかというようなことになりますと、随分違ってくると思いますね。その点では、閉鎖性を克服するということが日本人の課題ではないだろうかという気がいたします。
 私は、一般論として申し上げますと、日本は単一民族的国家でありますけれども、多言語的な国家になってもいいんではないだろうかというような感じもしております。しかし、これは遠い将来の一般論であります。
 それから、将来の問題としては、例えば特定のプロジェクトに関して単純労働的な仕事をされる方々の入国を検討してもいいんではないだろうかというような感じもしております。もちろん、これはいろんな条件がつきます。
 それから、日本がこれだけ大変成長して豊かな国になっているわけですね。実際には連合さんなども豊かさが実感できないということをおっしゃっていて、ほとんどの日本人がそうおっしゃっているわけでありますけれども、アジアの各国から日本の大変な豊かさを目指しておいでになっているわけですね。そういう中で日本人が、成長をこのまま持続するのか、成長がスローダウンしても、今問題になっております環境などの面も配慮いたしまして成長を鈍化する政策をとるのか、そのためにやはり人手不足というのは一ついい方法ではないかというふうに考えるか考えないか、いろんな発想があり得ると思うのです。そういう時期に今来つつあるのだと思うのですね。
 それから、先ほど来ほかの参考人の方もおっしゃっておりますけれども、ダーティーワーク、きつい仕事、危険な仕事、特に建設労働あたりで多いわけでありますけれども、これを外国人に押しつけるということによって日本が一種差別社会、階層社会というか、階級的社会、しかも外国人の方を下に押しやる社会になっていく危険性もあるなという感じもいたします。その辺も考えて、先ほどの冒頭発言で私は当面のと申し上げたのですが、かなり長い当面のということになるかもしれません。ただ、日本人の意識全般が変われば、外国人の方においでいただいてもいいだろうという気もいたします。