手続そのものについてすべて日米交渉とそれに連動しての各省庁間の協議の途上でございますので、今具体的にこういう形になるということは申し上げられない状況でございます。
 ただ、もちろん準協定出願であれ、協定出願であれ、あるいは一般の通常出願であれ、特許庁が特許出願を含めた実務処理の責任権限官庁である以上、特許庁に入ってくるものであることははっきりしております。ただ、どういうふうに入ってくるかとか、特許庁の中のどこかとか、そういったことはこれからの問題で、現段階では申し上げる状況にはないわけでございます。
外国で発行している新聞だけでなくて、日本の国内で発行している英字新聞でさえもこれは既定の事実として受けとめているんですよ。しかも、なお、政府は交渉中だ交渉中だ、交渉中だから何も言えない。だけれど手続上の交渉でしょう、協定はできておって。
 私はこの種の問題については、条約があっても手続上の法律なり規則なり施行細則なりというものをつくらなければ動き出さぬと思っているんですよ。特許庁のシステムはそういうものですわね。一歩譲って法律をいじらないでもいいとしても、これも問題あるんですよ。法律をいじらないでもいいかどうかということについては非常に問題があります。しかし、それにしてもやっぱり規則、規定、細則、細かくつくらなければ判断をどこでされるかさえも決められないですわね。じゃ、判断の前に準協定出願の場合の書類の受理はどこがやるんですか。
本件は、先ほど来お答えしておりますとおり、条約の第三条の実施のための手続細則を実務的に詰めるという話し合いをこれまで行ってきたわけでございます。したがいまして、議論の内容も手続的なことが多うございますので、日米間でお互いにそれを議論し合いながらきた、そういう経過でございます。
 それで先ほど御答弁申し上げましたように、本日、技術財産委員会というものを開きまして、そこで手続細則につきまして勧告を行う段取りになっておるという流れでございまして、私どもの念頭に国会の御審議をにらみながらといった考慮がないことはもちろんでございます。
私は交渉は相当に進んでいると思うんです。ある程度もう煮詰まってきている。だから、政府筋がもう極めて明確にこういう形でやっていくんだというのが出ているんですから、その段階で出願してきたものを判断するところの場所もまだ決まっていないというばかなことは、それじゃ交渉はサインできませんでしょう。
 ところが外電はこう言ってきているんですよ。これはほかの新聞にも出ていたから皆さんも御存じでしょうけれども、「米国の裁判所は米国の製造社が日本の競争相手に自社の特許を守ることで多忙となっている。規定を変えるまで四月まで待つのは単なる国会対策であると日本側は話している。制定側としては防衛予算を立往生させるような問題を反対側に与えたくはないのである」。これをお読みになってますね、この新聞。読んでますわね。国会対策でまだ交渉中だ交渉中だと言っているんじゃないですか、予算の通るまで。どうなんですか。
特許庁としてやはりその責任権限のもとに準協定出願であるかないかの判断を決めなければならないと思っておりますが、では、具体的に庁内でどこでどうするか、あるいは関係省庁との連携をどういうふうに保つか等々、これらについては交渉と連動しての実務の詰めでございますので、今の段階ではお答えできるような状況にはなっておりません。
 ただ、大事なところは、私どもとしては通常の大量に流れておる出願が本件判断がかかわりを持つことによって円滑に流れないようなことになって、出願人の無用な混乱、あるいは庁内の事務処理に支障を来すというようなことはないように実務処理のあり方をしっかり考えていきたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
五六年の協定もそういう細かい詰めをやっていませんね。ですから今度それをちゃんとやらなきゃならないわけで、やらなきゃ実務に入れないんですから。アメリカの要求しているのは実務としてやっていけということですからね。それで、特許庁としてはやっぱり特許庁がやるべきだと。当たり前の話ですよね。しかし、できるんですか、一体。軍事機密か軍事機密でないかと。協定出願はいいですよ。準協定出願の場合にそれを判断していかなきゃならないんです。いいですか。
 例えば植物特許のバイオの問題なんかも私前にも質問しましたけれども、農水省に聞かなきゃわからないんでしょう、植物関係なんかの場合。そうすると、非常に多岐にわたるこの問題を今の特許庁として判断するとしたらどこでやるんですか。
ありがとうございました。
 商法ですから法務省とおやりになっているということでございますが、今、局長に御答弁いただきましたように、できるだけ早急にやっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。特に、法務省、学者の方とやると随分時間がかかることが多いような印象を私持っておるものですから、特に頑張っていただいて早期に結論を得ていただくことをお願いしておきたい、こういうふうに思います。
 それでは次に、先ほど政務次官からもお触れいただいたわけでございますが、年金についてです。
 実は来年が財政再計算ということで、特にこれは先ほどの建設国債のときにも出ました世代間の負担という面から見ても大変に大きな問題ではないかなと思っております。特に、厚生省におかれましてはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという五つの選択肢を提示することによりまして国民の間で議論をしていただきたいと、審議会というのは今までは大体結論を一つ出してこれでございますということでありましたが、選択肢を提示してみんなで考えてもらうということは非常にいいことではないかなと思っております。
 これは税も大きくかかわってくるわけでございまして、この一連の税制改革の中で、従業員の老後の生活のため大変に大きな役割を担っている退職金、年金にかかわる税制、すなわち退職給与引当金でございますが、これを引き下げみ、法人税の改革の中に入っておりますが、この見直しは全体的にどういう趣旨でどういう動きの中で行われたのかをまずお聞きいたしたいと思います。