お答えいたします。
 法案としてはこれでいいと存じておりますが、今後の具体的運用の面では、あるいは政令に書かれた以上にまた具体的な問題が運用の面では出てくることと存じます。その辺は十分に地元関係者とのコンセンサスを得て、協議の進め方について十分のコンセンサスを得るように努力することが望ましいと存じます。
国鉄当局が政令その他で基準をきちっと決めて、それをあたかも法律と同じような形で迫ってこられますと、弾力が持てないわけです。そこらあたりをもう少し、最前御説明いたしましたように弾力を持てるかどうかということが非常に問題だと思うのです。
 たとえば、ラッシュ時に一時間当たり千人以上、こういうように決めますと、じゃ九百九十九人のときはどうなるのか、八百人はどうなるのかという問題が出てくるのです。こういうように千人以上と決めますと、役所はもう政令事項は法律と同じようにやっていくおそれが出てくる。ところが、私たちの自治体というのは、そんなにスイカをびしゃっと真っ二つに割ったようなぐあいにはいかぬわけです、地域のいろいろな実情がありますから。だから、そういう弾力が、一体いまのようなこういう国会で公聴会までやる段階で国鉄が持てるのかというと、持てないのじゃないか。だから、私は、そこらあたりをこの法律を出す前にもう少し根回しというか、われわれとのコミュニケーションをしてほしかった。しかも小委員会は、それをおやりなさい、いままでいかなかったのはそれをやってないからいかなかったぞと言っているにもかかわらず、おやりになっていないし、それから国鉄の経営状態とか、どの線が一体二千人以下になるのかというのは、国鉄は公式に私たちに出したことはないわけです。全部新聞その他どこからかそういうふわっとしたニュースで一つの表をつくって、私たちは群盲象をなでる形で恐慌を来しているという実態です。だから、そういう点で出発点が少し問題があったという感じがいたします。
お答えします。
 私は、形としてはいまの法律に盛られている形でいいと思うのです。問題は運営です。この委員役をなさる国鉄の方とか、これを切り回す方々のやり方いかんによることが非常に大きいと思います。
前向きの御発言、どうもありがとうございました。そのようにやはり地域との話し合いというのが大事だと思うのですね。その中から、先ほど武田町長さんの方は国鉄に乗る運動を始めておられますし、また、滝井市長さんの方はそのような形で前向きの方策も御検討のようでございます。そのようなことを話し合う場として、法案の意図とは少しずれるかもしれませんけれども、協議会というものが今度発足されるわけです。その中でいま言った、私の場合は経営形態は国鉄というものに必ずしもこだわらぬでいいじゃないか、国鉄が若干タッチするとしても何か方法があるんじゃなかろうかということで、これを評価したいと思うのですけれども、そのような意味で、協議会のあり方、この法案の協議会ということで大体皆さん方御理解いただいていると思いますが、このあり方は、このままでいいとか、いやこういう点は直したらいいといった意見がありましたら、それぞれの方からお伺いしたいと思うのです。まず、小暮公述人から。
これはきのうわが党の宮地議員がこの委員会で実は指摘したところでございますが、この電源開発促進対策特別会計におきます剰余金というのが年々出ておりますね。これを見てみますと、いわゆる歳出予算現額に対する歳出額ですね、予算の中で実際使われた額というのは、昭和四十九年が一・三％、これはできた年でございますからやむを得ないといたしましても、五十年が三三・一％、五十一年が三五・七彩、五十二年が三二・五％、五十三年が二九・一％、平均いたしまして三一・四％でございます。四割に達したことがないわけでございますね。たとえば昭和五十二年は三二・五％しか歳出していないわけでありますが、五十三年度は予算は四八％アップしておるわけですね。それで、そこで使われたのはまた実際に二九％しか使われていないわけですね。せっかくの財源でありながら、使われております額というのは非常に少ないわけですね。そのほかには一部これは繰入金として、翌々年でございますか、回っておりますし、一部は国債等の関係の方に回っているのであろうと思いますが、そういうふうにいま申しましたような数字でこのパーセントが出ておりまして、この電源開発促進対策特別会計全体で見ますると、それぞれの当該年度の新規発生剰余金を四十九年から五十三年まで合計いたしますと千五百四十二億円になるわけであります。大体昭和五十五年度の予算額を上回るぐらいの額の合計になると思います。このうちから翌年度への繰り越し歳出予算として控除する額が引かれまして、その残り、すなわち財政法六条のいわゆる純剰余金というのが、合計いたしましてこの五年間で六百二十五億円、こういうふうになっているわけであります。これだけ毎年毎年多くの剰余金が出るというのは、目的税であるがゆえにこれは年々歳々入ってくる。しかし、それに対する計画がなかなか伴わない。その計画について年度初めに、皆さん方の側とすれば初めからそれはもう使われないことはわかっているのだけれども、それに合わせた作文をせざるを得ないということが今日まで続いてきたのではないか、こう思うわけでございます。
    〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕
この税制上の性格からいたしまして、当然こういう結果にならざるを得ないと思うわけでございますが、私は先ほど大臣が商工委員会で発言されている内容を読みましたけれども、その大臣が発言されております内容は、このことが何となく心の中にひっかかるところがある、もう少し実質的な計画に沿った予算措置がとれればということを言っておみえになるのではないか、こう理解をしたものですから、先ほど読ましていただいたわけでございます。何かお誓えすることがございましたら。