地価税は平成四年から実体として動き出しております。スタートにおきましては〇・二％という税率が適用になりましたが、その後〇・三％ということで今日まで来ておるわけでございます。その後の国、地方を合わせた保有課税の充実、あるいは先ほど来申し上げているような土地をめぐる状況の変化を受けまして、今回、地価税の税率につきましては、平成八年分からは〇・一五％に引き下げるという措置を講じております。
 地価税の制度は、御承知のように、地価というものを課税標準として税率を掛けるわけでございますから、先ほど来御指摘のように地価自体が今急激に下がっておりますので、例えば平成七年分の地価税収入は多分四千億円ぐらいかなと思っておりますが、今回これが〇・一五になって二千億円になるかというと、さらに低く、多分千七百億円ちょっとというぐらいに下がっていくだろうと考えております。
 なお、地価税につきましてもう一つ、定額控除につきまして一部手直しをさせていただいているというのが今回の地価税制度の改正の内容でございます。
これから鋭意おやりになられるんだろう、こういうふうに思うわけでございます。
 その際にお願いしておきたいと思いますのが、固定資産税の評価をめぐりまして、地価公示価格の水準の七割評価ということのもとで一・四％の税率で課税されるのが、納税者や零細企業なんかも含めて納税企業から極めて厳しいという意見も見られるわけであります。数多くの不服申し立てが起こっているということも聞いておりますものですから、その評価のあり方についてさまざまな議論もあろうかと思いますので、九年度の評価がえに当たりましては、納税者や納税企業の立場に立って、十分論議を尽くして適切な対応をお願いしたいということをお願いしておきたいと思います。
 それでは、引き続いて土地税制の具体の話に入らせていただきたいと思うのでございますが、まず、個別の改正について簡単で結構でございますから御説明いただきたいと思います。この後、質問したい話がたくさんございますので簡単で結構でございます。先ほど主税局長から御答弁がありました基本的考え方というものは地価税についての場合どういうことであったか、簡単にもう一度教えてください。
平成九年度の評価がえの作業を現在やっております。平成六年度の評価がえ以来、地価公示に連動して評価の均衡化・適正化を図るということをやっておりまして、具体的に申しますと、平成九年度の評価がえは、平成八年一月一日の地価公示の七割をめどに評価がえするという作業を現在やっております。したがいまして、今後評価が進むわけでありますけれども、この間、すなわち三年間の地価の下落傾向を適切に反映した評価がえを行うことになると思います。
個別にお聞きしていきたいんですが、その前に、地価公示が出たということですから、全国の市町村は固定資産税の課税基準になります固定資産税評価額の評価がえに向けた作業に入るんだろうと、そして今年の暮れに向けて検討されるんだと思いますけれども、これらが登録免許税や不動産取得税の負担を左右することになるという面もあろうかと思いますので、九年度の固定資産税評価がえについて、今回の地価公示の結果から見てどのようなものになるというふうに見込まれますか。自治省いらしていたらお願いいたします。
国土計画を自然条件とか社会資本とかビジネスの配置ということで私たち考えてきたのですけれども、最近になって思うことは、若者の価値観というものによって国土計画を考えざるを得ないということになってきたところは最近の変化だと思うのです。
 そのときに若者の価値観というのがどういうふうに形成されているかということを分析しなければなりませんけれども、まず第一に言えることは、東京圏、三千万人の都市であるわけです。今三千二首万人になっていますけれども、これが一人当たり三万ドルというような高い経済水準で三千万人が居住している地域は世界にどこにもないわけであります。そのために、情報をつくることではなくて、世界の情報の最大の消費基地になっているということが東京の中心的テーマになってきているわけで、金融機関が国際的にとか本社がということ以上に、三千万人の高度な消費市場というテーマが東京のテーマになってきたわけです。したがって、国内はもとより世界じゅうの情報なり文化が東京へ集中する一極集中構造を見せているわけでありまして、それに対する魅力というものが国内でも国際的にも一番高い状態になっているわけでございますね。丸の内が有名なのではなくて、三千万人市場の魅力が東京の魅力という状態にあります。したがって、すべての青年たちが一度は三千万人の消費市場で、行ってみたい、暮らしてみたいと思うことには当然の傾向と見ざるを得ない要素だと思うのです。当分の間、日本の青年の三人に一人が東京居住者になるということが続くだろうということをそういう面から思うわけであります。
 しかし、これが少し事情が違っできますのは、そういう市場を経験した青年たちが、消費者ではなくてメーカーといいますか発信人になりたいという青年たちが相当出てきている。これは、年功序列で終身雇用制の企業で、いい大学へ行っていいところへ勤めようという価値観とは大分違うというような見方をし始めていまして、それがどういう形でビジネスにつながっていくだろうかというメカニズムが非常に大きな問題でありますが、そのときに、そのメーカーとしての存在は東京での必要がないという考え方がとても広がってきているように思うわけです。これは、コンピューターとか通信の技術が進歩したり航空機が進歩したというのが大きな理由として挙げられると思いますけれども、いずれにしても、情報と文化の製造基地は東京消費地の中から出ていくというのが私の一つの見方になっているわけで、三千万の消費市場がいつまで続くかというのはまた別の議論としてありますけれども、そういう分散論というものが、国土計画上は初めて出てきたのじゃないか、そのために青年たちは海外ということも全く国内と区別しないで考えるところまでやってきたのじゃないかという受け取り方をしておりまして、言い方がまずいのですけれども、優秀な青年ほど早く東京を離れて東京へ売るものを考えるというような言い方が出てきたのもそのためじゃないかと思います。これはジェネレーションごとに相当考え方の違いがありますので、ジェネレーションごとにその辺の価値観の変化をトレースしたいということを考えていることを申し上げたわけです。