今の御説明でいきますと、運用益は約一兆一千億円あって、去年どことしでほとんどそれを使い尽くしてしまうから、来年は要するに繰り入れできないということですよね。そういうことを大蔵大臣が御認識をお持ちかどうかということを最初にちょっとお聞きしたわけでございます。これは、普通の人では今回の仕組みはなかなか理解しがたい法案でございまして、少なくとも今回大蔵大臣が財政が大変厳しいという御認識をお持ちである以上、この辺、この法案の最も大事な部分でありますので、基本的な部分については御理解をいただいておきたいというふうに私の方が思ったぐらいでございます。
 そこで、先ほど北側議員の方からもういろいろございましたので、私の方は、こういう財政が大変厳しい状況を踏まえて、まず六年度の第二次補正予算の今の積み上げ状況はどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。
現在御提案申し上げております法案の中に、自賠責の特会からの繰り入れの規定がございます。これは、今回の自賠責特会からの繰り入れは、平成五年四月の保険料改定におきまして、平成十二年度までに四年度末の累積運用益を保険契約者に還元することを見込んで料率の引き下げが行われたものでございます。その還元までにはなお時間的な余裕がございますため、当面、特会の運営に支障のない範囲内で、極めて厳しい財政事情にある一般会計繰り入れを行うこととしたものでございます。
 運用益の残高一兆一千二百億のうち、七年度繰入額につきましては、今申し上げましたような考え方のもとで、六年度の繰入額を前提といたしまして、その残り、七年度に最大限繰り入れが可能な額を見積もっておるということでございます。
新進党の竹内譲でございます。
 先ほど北側議員及び上田議員の方から、繰り入れ特例法並びに予算全体についていろいろ鋭い御指摘がございました。私の方もいろいろあるわけですが、重複する部分はあえて避けまして、繰り入れ特例法につきましては、最初にちょっと大蔵大臣に最も基本的なことだけお伺いしたいと思います。
 先ほどＮＴＴの償還財源とかあるいは外為特会からの繰り入れ等のお話がありましたが、自賠責特会からの繰り入れは来年も可能かどうか、どういう御認識でいらっしゃいますでしょうか。
基本的な説明は局長の申し上げたとおりでありますが、金融の世界全体で指標を見ております限り、昨今郵貯のウエートがやや強くなってきているということは率直に認識をいたしているところであります。そういう状況の中で、民間金融も含めた全体の金融のあり方という視点に立ってこの問題も見詰めていかなければいけないと思っている次第であります。
西村銀行局長の立場ではそういう回答も可能かもしれませんが、政治家は白黒をつけなくてはいけないときがございます。
 大臣、この問題について特に、特にというよりもむしろ一つの評価というものを私は聞いてみたいのですが、お答えできますか。
これはなかなか難しい御質問でございまして、私の立場としては、現在の官業が民業を補完するという考え方で郵便貯金も仕事をして、遂行しておられる、そういう中で一定の調和の中にあるのではないかと思いますけれども、これからも官民のトータルバランスということを考えながら、適正な、適切な業務運営をしていただくように私どもとしても希望しておるところでございます。
結論を聞きたいのですね。現況がいいのか悪いのか。郵便貯金のシェアがどんどん拡大している、このことについて基本的にいいことだと思っておられるのか。補完をされていると。補完しているのでしょう。補完が過ぎるという批判があるのです。私もそんなふうに思っておりますので、この点についての評価をお聞きしたいのです。
郵便貯金と民間の預金の関係というのも、これは私ども銀行行政、金融行政にとって最近非常に大きな課題になっておりまして、特に国の信用というものを背景にいたします郵便貯金の金利等の条件がむしろ民間よりも高いということについて、いろいろな議論が民間の金融界の中にございます。
 私どもは、先ほど委員御指摘がございましたように、官業は民業の補完に徹して仕事をしていただくというような考え方で郵便貯金もやっていっておられるのではないか、そういう理解をしております。
我が国の財政が、今国会冒頭でも御説明を申し上げましたように、大変脆弱な、数多くの問題を抱えた状況に立っておりまして、赤字国債どころか多額の過去の債務も含めて、財政再建こそこれからの最大の課題であるということを強く認識しているところにこの災害が出来をいたしました。しかし、災害はもはや手段を選ぶべきでない事態でありますから、そういう意味では、補正についても先ほど申し上げましたが、この補正を担保する財源につきましても、私どもとしてはありとあらゆる財源手段の可能性を求めなければならないというふうに思っております。
 国民の皆さんも、ボランティアの本当に頭の下がるような活動に見られますように、阪神地域の被災に対しては自分のごどのような思いを持ちながら、何か手助けができないか、何か自分も役に立てないかというお気持ちをほとんどの皆さんがお持ちいただいている。日本人に健全な心がある意味では回復しつつあるという言い方をした人もあります。
 そんなふうにとらえますと、この救援の膨大な資金をどう工面をしていくかということは、しょせん公の分野は国民の皆さんの負担しかないわけです。税金で負担をお願いするか、あるいは国債という形でも、赤字国債もそうですが、六十年間にわたって結局は税金で返済をするわけですから、そういう国民負担でお願いをしていくか、融資でお願いをしていくかという大きな二つの道があるわけでございますが、じゃ、どういう国民負担が今の国民の皆さんのお気持ちに一番合うのか、そんなことも前提に議論をしていきたいと思っております。
 既に郵政省は、郵便切手でございましたか、二十円オンするような考え方を発表されておりますが、あるいはまた銀行は銀行で、一部預金金利を義援金として御寄附をいただくという義援預金のようなものを発表した銀行もございます。そういう動きも既に始まっている中で、政府としましても、いろいろな可能性を検討しながら議会にお諮りをさせていただきたいと思います。もう少し時間をいただきたいと思っています。