まず、三次長計の達成率が低かったじゃないかというその理由でございますが、第三次土地改良長期計画は年率一二％という伸び率で事業量がふえていくのだということを前提に作成したわけでございます。ところが、昭和五十八年度から平成四年度までの公共事業の平均伸び率が一・三％だったということで、その差が目標達成率の低い理由となったわけでございます。他の長期計画とのバランスにおきましても、やはりこういう事情でそれぞれ波があったということでございます。
 それから、今回閣議決定されました第四次長計の概要はどうなっているかということでございますが、今回の長期計画は、新政策の方向に即しまして、二十一世紀の我が国農業、農村の基盤を築くという観点から、三つの視点に着目して事業を仕組んだわけでございます。魅力ある農業を実現するための生産基盤の整備、快適で美しい田園空間を形成するための農村地域の総合的整備、それから安全な国土を維持形成するための整備、この三つめ課題を達成するために、計画総額で四十一兆円ということで、先般四月九日に閣議決定されたものでございます。
 これらを駆使することによりまして、具体的には水田では三十アール程度以上に整備された割合を五〇％から七五％にふやしていく。それから一ヘクタール程度以上の大区画に整備された割合を三％から三〇％に引き上げるということを目標にしております。畑では、農道が整備された割合を五六％から七五％に、畑地かんがい施設が整備された割合を一五％から三〇％に引き上げることとしております。（前島委員「トータル幾らか」と呼ぶ）四十一兆円でございます。
その農地転用が、今度の法律を機会にさらに進んだというふうにならぬように、ぜひこれからも監督その他指導をお願いをしたい、こういうふうに思います。
 それからもう一つ、今度の法案の中で、これからの中で重要なことは、農地がどれだけ集積できるのかということだと思うのですね。これが今度の法案あるいは今後のあれにかかっていると思うのでありますが、そういう面で僕は、地域の皆さんの意見というのがやはりすとんと落ちない要因の一つに、今度唯一示された構造政策の中で、本当に十ヘクタール、二十ヘクタールの集積なんかできるのだろうかということがまず走るのですね。それはなぜかというと、要するに、構造改善事業の受益者負担というものが大きくて、もうこれ以上借金できないよということだろうと思うのですね。
 今度の新農政の決定的なポイントは、どれだけ土地が集積できるのか、団地化できるのかということだと思う。その基礎は基盤整備ができるかできないかだ、こういうことだと思うのです。そういう面で、国は本当に金をそこにつき込もうとしているのか、受益者負担を減らそうとしているのかという観点で、いわゆる長期の土地改良事業を一、二、三とやってきましたね。一、二は非常に達成率がいい。三ときたらどたんと五六％ですか、六〇％いってない達成率に落ちてしまった。一体何で達成率が落ちてしまったのか、それはどういう原因なのか、そして、来年から始まる第四次の長期計画はどれだけの予算で、どういう見通しでやろうとしているのか、そして出発点のことしはどれだけ予算を組んでやるのか、そこのところを一括してちょっと説明していただけませんか。
私ども、優良農地を守るということにつきましては人後に落ちません。それは、私どもの一つの使命であるというふうに確信しております。認識しております。
 農地を守るということは大事なことでありまして、現行の農地転用基準を適切に運用するという運動をきちんと起こさなければいかぬと思っています。農業委員会等、農業会議にも、定期的に会議を開きながら、農地を守るために転用基準を厳格に、適切に運用しなければいけないということで、研修を行ったり指導を行ったりしておりますが、その態度を今後とも堅持し、また、この法律がまかり間違っても、優良農地の確保という観点からあるいは農地転用を促進するのじゃないかという御心配になるような事態に至らないように、指導を厳格にやっていきたいというふうに考えております。
労働時間の把握の問題でありますけれども、個々の企業では一体どういうふうにして労働時間を記録しているか、これはいろいろだと思うのであります。例えばタイムレコーダーですか、あれでもってやっているところとか、あるいは職場の上司に届け出て承認してもらうとか、あるいはもともと予算というのがありましてその予算の範囲で申告しろとか、その職場職場によっていろいろあり得ると思うのであります。
 そういう予算の範囲とか監督者の許可を取るということになりますと、実際に働いてもそういうのが少な目に報告されるというケースが実態としてあり得る。その結果、事業場から報告されてきます労働時間と実際各人が働いた労働時間、その各人が働いた労働時間というのは各人が記録するわけでありますから、正確性という点からいうとちょっと問題があるかもしれませんけれども、そこの間にギャップが生じてしまうわけであります。
 それをどういうふうにして改善するかということでありますが、今先生は組合の関与というようなことをおっしゃいましたけれども、こういう労働時間の管理というものがそういう組合だけで実際の企業の場で済むものかとか、そこら辺はちょっと私は実情に疎いのでわかりませんけれども、実際はそういうふうに大変複雑な手続をとっているようであります。
 それから、時間短縮の雇用増加に関する働きでありますけれども、時間を短縮することが雇用増加にどういう影響を与えるかというのは、これはいろいろ経済学者が分析をしております。
 一般に考えられるのは、時間を短縮いたしますと、賃金がもし変わらなければこれは時間単位当たりの賃金コストが上がるわけでありますから、企業としては労働時間を減らす、こういうような効果が一つ考えられます。少し長期的には、賃金コストが上がることによって、これは長い期間をとりますと労働から機械へ設備を変えてしまう、代替と言っていますが、そういうことも長期的には考えられる。
 ただ、時間短縮をすることによって所得がいろいろなものに支出されていきまして、需要面から、何といいますか、例えばレジャーにお金を使うとかその他いろんな支出があると思います。そういう需要面から需要を喚起してくる、それが雇用につながる、こういうルートはもう一つ考え得ると思います。