それで、この一予算委員会の分科会ではなかなか天下の大相撲協会も改革をされなければ、私は、常任委員会の文教委員会で三十二年に、三十五年前に取り上げられたような形でもう一遍取り上げて、今国民の人気の最高潮にあり、国技と言われる日本の相撲、そして国際的にもこれが広がっていくようなこの相撲の改革をやるために常任委員会で十分取り上げてやっていただきたい、このように思います、きょうはそうはいきませんけれども。
 具体的なことで今度いきますと、先般から、相撲協会が前売りを出すと前売りを買いあさるために暴力団や何かの人たちの手先が並んで大変だからといって、窓口はやめまして、テストで電話での予約販売をするというようなことを言っております。しかし、新聞に出ているのを見ましても、電話で出すのは升席は全体の三・四％だというのです。ですから、今おっしゃるように、相撲協会は公開ということについてちゅうちょしておられる、どうもそう思わなければならない。
 確かに相撲茶屋は相撲の人気がないときに、苦しいときに協会を助けたという役割を持ったと思いますけれども、今は相撲茶屋の利益も非常に大きくて、それから国技館サービスの収益率も非常に高い。さらには日本相撲協会も相当たくさんの内部留保をされておる。こういうふうな状況になってきたら、三十五年前の約束のように財政状態をにらみながらということは、もうその必要はなくなってくるのではないか、全面公開でいいのではないか。
 そして、私は、升席を買った人があそこに行ってすしが食べたい、料理が食べたい、そして帰りには土産を言づけたい、こういうことなら、そこで注文するというような仕組みを考えてもいいのではないか、そういうふうに思っているところですけれども、これらの問題について、テスト販売というようなことを協会がやられますけれども、協会の方はこういうものについて事前に文部省と協議されるのですか。
先生御指摘のように、週刊誌で取り上げられるなど、いろいろな批判あるいはいろいろな要望等ございまして、入場券をできるだけ確保できるようにというふうなことは相撲協会もよく認識をいたしているようでございます。したがいまして、自主的にそういう要請にこたえられるような努力を一層進めていただきたいと私どもも考えているところでございます。
三十五年前に指摘を受け、国会で議論をし、改善の方向ができて、協会がこれでいきましょうと言って三十五年たったわけでございます。ですから、私が御指摘を申し上げてたった二年ですから、三十五年に比べれば二年だから余り変わらぬかもわかりませんけれども、やはりこの問題は今大きな社会的な問題になっておるわけです。
 現実、先ほどもお話があったように、升席については八割を上回るものがいわゆる案内所という昔の茶屋に割り当てられておる。しかし、その茶屋に割り当てられたものは、升席の席券、一万円で券を一枚くださいというわけにはいかないのが現実なのです。升席のばら売りをするということを決めたとは言うけれども、現実として四人一つの升で一人一万円、土産や料理がついて三万、四万になる、そして五万になる。四人が行って払う金は、十万払わなければ升席に入れない。よくてそうで、どうしても急に見たいと言えば横から流してもらわなきゃならぬということになると、それが三十万、四十万になる。こういうふうなのが現実だと言われておりますけれども、文部省はこの現実をどのように認識しておられるのか、聞かせていただきたいと思います。
幾多の変遷を経るものですから、どういうことを理念にするかというのは非常に農業の場合は難しい。消費者のニーズというものにも合わせなきゃいかぬということであります。
 一つには、私はウルグアイ・ラウンドの各国との交渉でも再三申し上げておりますのは、今後の世界の食料が一体どうなるかという、そういうことから見ますと、人口が増大していく、特に開発途上国に多いわけでありまして、そこには地球環境という問題が生じていろんな制約を受けるという中で、地球の人類は押しなべて食料で飢えが生ずるということはない、そういう政策をきちっと国際的にも打ち立てるべきだということを申し上げております。そういう一環として日本の農業がどういう役割を果たすかということで、何としても可能な限り自給を高めでいくということであります。
 今、委員お話しのように、いろいろと若い人たちに対してどういうことを考えていくかということを考えますと、どうしても所得において他産業並み、労働時間においても他産業並みがまず一つの目標として、政策として打ち立ってなきゃいかぬということがあります。
 それから一つは、食料政策としては、生産性の向上と品質やコストの面で改善を図っていかなきゃならぬ。特に私どもは五〇％まで自給率を上げるということを閣議で決定しておりますので、これが一つの政策になるわけであります。それをやるためには、農業を職業として選択する魅力ある経営体というものをつくっていかなきゃならぬということ。それからいま一つは、生産の方ばかり申し上げましたが、生産と同時に、私は農業を守るというよりも農村社会をどうするか、これは日本にとってはもう重要な問題でありますから、農村社会をきちっと維持していくということになると生活環境面。この二つの柱を立てて、あとはこまいことを言えばいろいろありますけれども、この二つと食料問題というものとを置きながら努力していかなければならないというふうに考えております。
 そのためには、地域の農業者の多様な取り組みというのは、これはまた地域地域によって気温も違うし、土地の広さの条件もある、したがって地域ごとにこうするならば我々は魅力を持ってやれるという案をつくってください、上から今までのように国が何かやれと言うんではなくて、下からそういう積み上げをして、努力をして、それを我々は支援していこうというふうに考えております。
 何としてもこれは達成して、本当に出生率の低い、少ない若い人たちにやっていただける農業というものを目指していかなきゃならぬ、こう考えております。