ＫＤＤは国民の強い批判の前に、せんだっても増田社長が、天下りが問題の原因にもなっているということを認めて、そしてこれから郵政省からの天下りは受け入れないということを発言しています。で、いまあなたは、小山さんね、それは事件発覚前だと、こうおっしゃったけれども、それじゃ、これからもう一切ＫＤＤには天下りはさせないというはっきりした郵政省としての方針を国民の前に約束なさいますか。
国会議員でいらっしゃるということをちゃんと私は申し上げて言っているんです。当然の、あいまいな態度をとられることは郵政省の刷新の姿勢にもかかわるということを重ねて申し上げておきます。
 昨日、人事院が昨年一年間の天下り白書を発表いたしました。この中には郵政省からのＫＤＤに天下った者がおります。今度のＫＤＤ事件が、板野社長も天下りということで、そのほかの問題も含めてこれが重要な根源になっているということは、もう広く繰り返し指摘されているところです。郵政省とＫＤＤの癒着が問題であるということでこの刑事事件に発展してきているわけです。この批判があるにもかかわらず、またぞろ郵政省から、しかもＫＤＤに、問題の天下りをしているということは一体どういうことですか。このことは大臣、どういうふうにお考えになりますか。
政治家のモラルの問題につきましては、これは国会と申しますか、国会においてそういう問題についてはいろいろと、何と申しますか、お考えになられることではないかと思います。でございますから、私も国会議員としての立場で、郵政大臣を離れてのお話であるということならば、それはいま御指摘になられた、設例をされた問題について、いろいろそれを取り巻く背景あるいは環境等があろうと思いますので、それらの問題を含めて、一般的にはその御設例だけでは何とも申し上げかねますけれども、こういう環境の中で問題になさっておられるわけでございますから、そういう意味を含めて考えますというと、好ましいことではないのではないかと思います。
そんなことを御遠慮なさる必要は何もないのであって、あなた自身国会議員です。そして政府の閣僚でもあるわけでしょう。そしていまＫＤＤに対しても刷新、こうした腐敗を根絶しなければいけないという指導の立場にあるわけです。そういう立場から、国会議員の地位を陰に陽に利用して自分の関係する会社の利益を図るというような問題については、やらない方がいいということは当然の常識ではないですか。そのこともあなたは口にできないということですか。
私が国会議員として、郵政省の郵政大臣としては行政機関でございますから、この問題は政治家の問題だと思いますので、私どもがそういう立場で物を申し上げることは御遠慮申し上げたいと思います。
灰色高官ということで国民の前にそれを明らかにするということは当然必要なことで、そのことが厳重な、郵政省並びに国の姿勢のもとに行われるということが、国民の納得を得るということと大きく結びついているということを私は申し上げておきたいと思います。
 大臣は、国会議員でもちろんいらっしゃるわけですけれども、そこでお伺いしたいんですが、国会議員の地位を陰に陽に利用して、自分が関係する会社の品物を役所や特殊法人などに売りつける。また仲介に入ることなど、こういうものはたとえ仮にそれが直接法に触れなくても、国会議員としてはやってはならない常識だと、モラルの問題でもあると思っておりますけれども、この点についての大臣の所見をお伺いいたします。
私がこういうことを申し上げておるのは、後で行政管理庁長官の御意見を聞きたいと思っておるので細かいことを申し上げておるわけですが、先ほどおっしゃったように、年金福祉事業団の役員は五人、その五人が全部お話のように天下りであります。そのうちの四人が厚生省、一人が大蔵省、こうなっておると思うのですね。
 ところが、これをさらに見てみますと、これは特殊法人について東京新聞の特殊法人取材班がいろいろ細かい調査をした資料なんですけれども、役員はいまのような状態ですが、部長以下全職員の出身に関する調査を進めてみたところが、こういうことを言っているのです。「役員ばかりでなく、中間管理職、ヒラ職員に至るまで、この事業団は厚生省ＯＢまたは同省からの出向組一色なのだ。五人の部長は、総務、業務第一、同第二、施設の四部長が厚生省出身（あと一人、経理部長は大蔵省出身）。十二課二室に総務課長代理を加えた課長級の一五人も全員が官庁出身者で、中心はやはり厚生省組。一一人の調査役クラスまできて初めて市中銀行出身者が一人顔を出す。三〇人の係長も二九人までが天下りで、わずか一人が民間企業からの中途採用者。つぎの主査四人は全員天下り。」そして主任が三十一人おるのだそうですが、「主任（三一人）にきて、ようやく官庁出身者が一三人、プロパー職員が一八人と、官民出身の比率がかろうじて逆転する。」こう言っているわけですね。「同事業団は三六年一一月に年金福祉事業団法によって設立された特殊法人だが、一八年間経っても子飼い職員の昇進はやっと主任どまりなのである。役員からヒラ職員まで全部で一七三人の組織」これは多少動きがあるのかもしれませんよ。「組織だが、うち一二七人（七三・四％）が官庁出身者。そして、筆頭理事の出原が「ほとんど厚生省社会保険庁出身者です」と認めるように、一二七人のうち一二〇人までが厚生省関係者で占められ、同省の占拠率は全体の約七〇％に達する。」こう言っているのですね。
 こういうことでないと、年金福祉事業団というのは運営がつかぬのですかね。天下りをやめて特殊法人の自律性を生かすようにしなければいかぬと盛んに言われておるときにこのていたらくでは、まさに臨調の答申なりあるいは閣議決定、閣議了解というものが一切無視されておるのじゃないかという感を深くするのですが、この点、どうなんですか。