大変失礼ではありますが、私はそこまで極端なことを考えたことはありませんでした。ただ、率直に申しまして、大蔵大臣に就任しました直後から、地価と税の関係についてしばしば御質問をいただきましたとき、土地に対する基本的な概念が国民の間に共通に醸成されていないために税が一体どういう方向に向かうべきなのかその方向が定まらない、個人の権利を保護する方に働くべきなのかあるいは公共の福祉という概念の方に方向を向けていくように税が誘導していくべきなのか、その点のルールが示されていない中で地価問題を考えるとき、税に与えられる役割は大きいけれどもおのずから限界が生ずる、そういうことを申し上げてきました。
 土地基本法が成立をし、その理念の中で公共優先という哲学が示されましたことにより、私どもとしても今回の地価税の創設を含みます土地税制全体の見直しが行えたわけでありまして、私どもとしては、この土地基本法の理念というものを土台に据えながら土地税制というものを今後とも考えてまいりたい。委員のおっしゃるほど極端にはいきません。しかし、ある程度私権を抑制する場合も生ずるかもしれませんが、公共中心ということを考えていきたい、そのように思います。
大変大ざっぱな投げかけで、まことに失礼しました。
 私の考え方からすれば、土地の持つ特殊性、公共性からすると、その取引は全国津々浦々単位面積当たり定額にして、あとは有効利用度の指数を開発して、それに見合う税制上の対応を考えるという方法もないのだろうかなと思うのです。先ほどからも出ておりますけれども、一物四価とか五価とか六価とかと言われる土地の評価も、その決め方は国民にはわかりにくい。本当に客観的な根拠があるのかなと思います。土地は定額で保有については利用度指数に応じて税制上の対応を考えるというようなことはいかがですか。
大変お答えの難しい御質問でありまして、もう一つお聞きになる焦点がはっきりいたしません。ただ、委員が御指摘になりますのが例えば都市の現状を見てどう思うのかというようなお尋ねでありますならば、甚だ嘆かわしい状況であると私は率直に思います。
 一体その御先祖様がどうだったかはちょっと別にさせていただきまして、例えば東京都の場合などを聞きましても、一・七％の法人が五一％の大土地保有というような話を聞きますと、非常にそのバランスを失していることにも驚かされます。と同時に、都市というものが機能だけを追求し機能だけを中心にした町づくりであっていいのだろうか、生活空間としてのゆとりあるいはいたわり、そうしたものが反映しない町づくりというものはいかがなものか、欲を言うならば自然もあった方がいいにこしたことはありませんが、そうした意味でいろいろな思いを感じさせられる昨今であります。
よくこんな話を聞くんです。東京都内にもありますし、東京近郊においてもそうなんですけれども、ここのある人は人の土地を踏まないで駅まで行けるんだとか、十歩ぐらい人のうちへ入るだけであとは全部自分の土地を歩いて行けるんだとか、よくそういう話を聞くんです。だれが一体いつどこでそんなに土地を手に入れたんだというような気になるんです。一般庶民というのはひがみ根情が強いですから、どうせ先祖はろくなものじゃないだろうとか、何かしたからこそこんなにでっかい土地が取得できたんだろうとか、勝手なことを想像するわけです。こういう人に限ってけちだから恐らく土地を売ってくれといったって売ってくれないだろう、そのかわり税金をどのぐらい納めているんだろうかなんて、つまらないことばかり考えるものなんです。
 ですから、こういう土地の話になると腹の立つ方が先で冷静さを失うんですけれども、本来、土地というものは自然の一部であって、その自然との触れ合いや人間の生活空間として利用し私たちの幸福を追求するというところで、意味を持ったり価値が生まれたりするものだと思うんです。大臣は自然を愛して山野に親しんで駆けめぐっているそうですが、その大臣はどうお思いになりますか。
私どもは、今回の税制改正全体の中で土地の各段階における税制の見直しが行われ、さらに固定資産税の評価の適正化等の上に新たな地価税が創設されるわけでありますから、それ相応の効果を発揮してくれると考えております。
 しかし同時に、税制でありますから不断に見直しを必要とすることは当然のことであります。そして、今回私どもが提案いたしましたこの法律にも少なくとも五年ごとに見直すという見直しの規定を入れております。仮にこの税制を施行し、その効果が必ずしも十分でなく、地価が再び高騰し始めるおそれが生じたりあるいは地価の水準その他について問題を生じました場合には、当然のことながら機敏にこれを活用して見直していく努力、これは私どもとして当然考えなければならないことと考えております。
審査会におきます審査、審理に当たりましては、先ほど先生御指摘のように、事件調書というものを作成し、それを事前に関係者の方に配付する、送付するということになっておるわけでございます。この事件調書は、請求人あるいは原処分庁から提出されました各種資料、それから、必要に応じまして医学上の鑑定等、医証に関する資料などすべてを網羅した上で作成するということになっているわけでございます。それで、その事件調書を作成し送付して、あわせて審理期日等を請求人にお知らせをする。それで、今御指摘ございましたように、大体三週間前ぐらいにそういう手続を終えるということにしておりますので、三週間前までにはその事件調書が関係人のところには届くと、こういう建前になっているわけでございます。
 それで、確かに名古屋の方から早期に閲覧謄写をさせてほしいという申し出があったようでございますけれども、具体的な対応につきましては若干不適切なところがあったかもしれませんが、いずれにいたしましても、その事件調書をできるだけ早く作成いたしたいと。要するに、先生御指摘のように、ただでさえ審理はおくれているわけでございますので、できるだけ審理を開始したい、そのためには事件調書をできるだけ早く作成いたしたい、こういうような要請が一方でございますので、事件調書を作成している間に個々の書類の閲覧をさせてほしいとかあるいは送付してほしいとかいうことになりますと、調書を作成するのにまた逆な面でいきますと支障が生じたり、そういうようなことがおそれとしてあり得るということもございまして、その事前の閲覧謄写は御勘弁をいただいておるというのが実態のようでございます。
 ただ、そうは申しましても、やはり個々具体的にいろいろなケースはあり得るだろうというふうに思いますので、この事件の審理のためにこの書類だけはどうしても早くということであれば、それはそれなりによく審査会事務局と御相談をいただければありがたいというふうに思う次第でございますし、現にそういうようなことで審査会にはよくお話をしておきたいと、こういうふうに思います。