現在公務員の方が禁錮以上の刑に処せられるとか、あるいは懲戒処分に処せられた場合には、先生がお話しになりますように二〇％の年金の支給停止というのが行われておりますけれども、その二〇％というのは、もともと地方公務員共済がスタートいたしましたときに国家公務員共済の二〇％を持ってきたわけでございますが、ただ、その当時の話を聞きますと、厚生年金と公務員共済を比較いたしますとおおむね二〇％ぐらい高いということでその二〇％という数字が設定されたようでございます。そこで、その二〇％を今回の職域年金部分に持ってきたかということになりますと、現在の二〇％というのは全体に対する二〇％でございますが、今度の二〇％というのは基礎年金部分を除く二〇％でございますので、その部分は直接にはつながっていないというふうに御理解いただきたいと思います。
ここを明確にしておかないと、要するにお手盛りであるとかいう批判が起こったり、それに対してもあやふやな答えしかできない。これをもしアップする場合も、この算出基礎の問題を論議して、アップも考えられるわけですし減少も考えられるわけですから、ここらが非常に不明確ということはよくないのじゃないか、説得力がないのじゃないかというふうに思います。これは公務員の特殊性と言われておる点で、懲戒処分、この場合は給与停止二〇％、こういうふうに今までなっていますね。これも関連して二〇％を決められたということですか。その点はどうですか。
今回の地方共済の改正のねらいの一つに官民格差の是正ということが非常に表に出ておるように思いますが、その点についてお尋ねしておきたいと思います。
 今回の官民格差の是正という観点から、厚生年金との横並びということを余り強いて行おうとすれば、公務員の特殊性といいますか、勤務条件等、一般の会社と異なるわけでございますから、むしろ条件が悪くなるおそれがないのか、これを危惧するわけでございますけれども、この点はいかがですか。
先ほども御説明申し上げましたように、現行の制度をそのままにしておいた場合の公的負担の額と今度の改正案に基づく公的負担の額というのは、先生が厳しくお話しになりますように減額になることは事実でございますけれども、それと違った立場から申し上げますと、先ほど御説明申し上げましたような評価もできるわけでございます。したがいまして、公的負担の減ったこと、そのことだけをごらんになって御批判いただくということではなくして、やはり国の全体の財政との関連において、あるいはまた私が申し上げますように組合員の掛金率の増加テンポとの関係においてごらんいただきますと、少し変わったような評価もできるのじゃないかというふうに思いますし、何といいましても年金の給付費というのがこれから年を追うごとに大変なテンポでふえていきますので、現行の制度のままに置いておくと公的負担の額というものに財政が耐えられなくなるのではないかというような心配もございますので、こういう改正案というのを御提示申し上げまして先生方に御理解いただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
観点を変えればわからぬでもありませんが、今おっしゃったようにトータルで二兆三千五百億、要するに改正されて負担の減る額ですね、これがいわば二〇％ならわかるわけですよ。負担も二〇、給付も二〇、公的負担額も二〇、これはわかりますよ。公的負担だけが大幅にばあっとダウンして負担額が極端に減るわけですからね、これでは今回の改正は公的な負担の減少を目的とした改正ではないか、このようにもろに受けとめられますよ。この点はいかがですか。
では、次は公的負担の減少額、このことについてちょっとお尋ねしておきたいのですが、まず最初に、公的負担減少額が現行に対して二〇％を上回るのかどうかということ。今回の改正案では給付は二〇％ダウン、したがって負担も二〇％ダウンということでございますが、公的負担がどれだけダウンするのか、ダウンが二〇％をざらに上回るのかどうか、この点はいかがですか。
先ほど御説明させていただきましたが、厚生省のお使いになった前提条件を今度使わせていただいて、収支の見通しというのをごらんいただいたわけでございますけれども、今後、実際にどういうふうに財源率を設定していくかというのは、仮に五年に一回、財源率を設定するということになりましたら、そのときの経済環境とかもろもろの条件というものを考えまして、そのときそのときに適切な財源率を設定していただくというのが現実の姿になろうかと思いますので、私たちがこの際、先生方に収支見通しをごらんいただくときには厚生省のお使いになった前提で見ていただく、そして実際にそれぞれの保険者がどういう財源率をお使いになるかというのは、そのときそのときの経済情勢に応じて決定していただくというのが実際的だろうと思います。
今御説明がございまして、給与の改定率等の伸びが五％ずつというのは結構な話ですけれども、そうあってほしいと思うわけですけれども、ちょっと不安が残るような気がいたします。
 さらに、先ほど説明がありましたように収支の見通しから見ますと、掛金率が現行の六・九％が一七・二五％、率としてはかなり大幅に上がるわけですけれども、先ほどの内容から見まして、将来、特に自治省の地方共済の方ですけれども、掛金率をもっと引き下げる余地、こういう考え方もあるのですか。
電電株式の売却収入の使い道の問題につきましては、国会においても種々議論があったことは先生御指摘のとおりでございます。私どもとしては、政府部内でいろいろ調整したわけでございますが、昨年七月の衆議院の逓信委員会におきまして大蔵大臣から政府統一見解を表明いたしました。その統一見解に基づきまして予算編成過程で検討した結果、今議論が出ておりましたように、国民共有の資産である株式の売却収入につきましては、国民共有の負債である国債の償還財源に充てるのが適当であるという判断に達しまして、売却可能な分、すなわち三分の二につきましては国債整理基金特別会計に帰属させる、それから政府が保有を義務づけられております三分の一の株式については産業投資特別会計に帰属させるという結論に達したわけでございます。で、先般の予算委員会の第二分科会におきまして同じような御質問が先生から大蔵大臣にもなされました。そのときに大蔵大臣も答弁いたしましたように、いろいろな議論、国会における議論なり附帯決議なりといったものが結果としてただいま申し上げたような結論になったというふうに御理解いただければと思います。