次に、家賃の問題について触れさせていただきますが、現状におきましても、御存じのように値上げの事由、値上げの基準あるいは基準の運用のルールといったようなものが、公団住宅の家賃につきましては公営住宅などと比べますとその客観性が乏しい、つまり客観的な基準が明確に定められてないわけでございまして、こういったところから社会的混乱も生じております
本法案の審議の経緯におきましても、衆議院段階では社会党修正原案にも示されましたように、こういったルールの策定と合わせまして少なくとも公団と団地居住者——私たちは現在公団住宅自治会協議会というのを組織しておりますから、私どもでよければ喜んでその場に応じますが、この居住者との協議の場をつくるということが私はぜひとも必要なのではないかと思うわけでございます

 衆議院段階では附帯決議に同趣旨のことが盛り込まれましたが、参議院段階ではこの公団と居住者との協議の場という点はぜひとも挿入をいただきますことが、今後の公団と居住者との管理上の円滑な運用にきわめて有効であると考えるわけでございます
団地居住者といたしましては、こういった場をつくっていただきますれば、家賃問題だけではなくて、環境の整備、修繕、共益費といったような問題につきましても、団地というものは御存じのように国民共有の財産として私たちは理解をしております
その保全という立場から公団に対する積極的な協力をする用意を持っております
現在、家賃裁判という事態もございますけれども、どうか新公団発足の機会に、公団と居住者代表との協議、話し合いの場が一定のルールのもとに再開されますことを強く要望するわけでございます

 最後に一点だけ、修繕の問題について実態だけ簡単に述べさせていただきますが、私ども全国公団住宅自治会協議会が昨年、加盟団地自治会に対して調査を行いました
御回答をいただきました団地が百九十六団地自治会がございますが、修繕要求の実態を見ますと、老朽化が進んでいるというのが客観的にあるわけでありますが、三十一年から三十五年に管理開始された団地の場合は八〇・三％が老朽化を訴えております
三十六年から四十年開始では二七・〇％、四十一年から四十五年では五・八％、四十六年から五十年では老朽化問題はございません
その他団地の居住状況について苦情を訴えた方々が、これは居住状況といいましても公団の管理上の問題でありますが、三十一年−三十五年の管理開始の場合は八八・五％、三十六−四十年管理開始が九四・六、四十一−四十五年が八六・五、四十六−五十年、九二・九と、これは新しい古いにかかわらず苦情がございます

 どういう苦情がということを二、三御紹介しておきたいと思いますが、一番多いのが排水の問題でございまして、五七・九％、それから塗装の問題が……
新公団の発足に当たりまして、居住条件が省令に委任されるということなんでございまして、入居者の立場の方々は入居者としての立場に立たれましていろいろと心配、不安等があろうと思います。さらにまた高、遠、狭等公団住宅に対する批判の中で、これまた公団住宅の改善等で御要望等もあろうと思いまするので、この際、工藤参考人に御意見を伺いたいと思います。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、住宅・都市整備公団法案を議題とし質疑を行いますが、その前に一言申し上げておきたいと思います。
 会期末も近づいてくるわけでございますが、委員会は過半数に達しなければいつまでも開会をいたしませんので、どうぞひとつ各党の理事さんは十分その点を踏まえていただきまして、建設委員会がスムーズに進行できるように特段の御留意をお願い申し上げておきたいと思います。
 質疑を行います。
非常に難しい御質問だと思いますけれども、私は、先ほど申しましたように差別はないということは一つ言えます。しかし、じゃ難しくないのかと言われれば、現実に難しさは多々あるということは事実ではなかろうかなと思います。
 私どものようなこの日本においてかなりの歴史を持っている企業の場合には、既に日本市場に合わせて行動できるような社内体制等々をつくってきたわけでございますね。そういったことで比較的容易にできるということではなかろうかなと思うわけでございまして、むしろ最近日本に来られた、成功をしていない企業の方々を参考人に呼ばれれば、またいい参考意見が出てくるんではないかなと、こんなふうに思うわけですけれども、私どもの場合でも、薬会社でございますから例えばいろいろな厚生省の認可問題、事実難しゅうございますし、例えば食品に関しましても、最近小売店さんあたりが非常に強く求め始めましたのは、製造月日を表示せよということが今出てきておる問題でございます。そうしますと、日本に輸入いたしますと小売店頭に届くまでにもう数カ月たってしまうわけですね。私どもは、賞味期間という意味では、例えばチューインガムを例にとりますと一年半たってもきのうつくったものと味はほとんど差がないという自信はございますけれども、そういうときに製造月日を記載したりいたしますと、やはり消費者の方々からは非常に難しさが我々の場合出てくるわけですね。そういったような問題は、現実には多々あるということは申し上げたいと思います。
 日米両政府に、じゃ何を私どもの方から望むのかと言われますと、これは一個人として、私の意見はマスコミを読んでの意見でございますから大した意見ではないと思いますけれども、一つはやはり今回のＳＩＩの中で出ておる項目一つ一つは私個人などはもっともだなと思うことがほとんど、一市民としてはそうではないかと思います。ですから、基本的には規制の緩和ということは市民の立場から正しい方向ではないかなというふうに思いますし、それから先ほど文化の問題としては競争を善とする立場と調和を善とする立場のコンフリクトと、こう申し上げたわけですけれども、やはり原則的には、企業社会において自由競争ということを原則的に認める方向がこれからの国際ビジネスの中では正しいのではないかなというふうに思うわけでございます。
 それから、米国側にどうやったらわかってもらうのかという、これまた難しいことだと思いますけれども、私どもいわば両方ある程度わかる立場の者にとってみますと、やはり米国側の言う場合のベース、基準ということもどこまでこちらが理解してやるかということかなと。例えば品質問題ですけれども、日本の品質はいい、アメリカの品質は悪いというような商品もあろうかと思います。ただ、私がアメリカでの生活をした経験からいいますと、さてさて日本の品質基準がちょっと逆におかしいんじゃないかなと思う。
 例えばの話でございます。二つほど例を挙げてみますと、野菜の一つ一つまで本当にパックしてきれいなものを売るのが品質というのかどうか。もう一つの例ですが、きのう誕生日カードをちょっとまとめて買ったんですけれども、誕生日カードがセロハンの袋に一枚一枚入っているわけですね。そういうことが、アメリカ人は日本の品質はすごいな、日本のパッケージはすごいなとこう言うわけですけれども、私なんかはそこまで本当にするのがいいのかなという、そういった基準の差を理解してあげる、ないしは反省することも必要かなというような、愚考でございます。