そのサーチレポートなんですけれども、ヨーロッパだとかそういったところで進められている仕組みを考えますと、日本の場合には余りにも大量出願をしているがためにこのサーチレポートをつけることを義務づけられるともう大変だと。これは考えてみると、いわゆる技術的なさまざまな先行サーチをつけて技術評価をされ出願をされるという、非常に早く知り得る機会をつくるという点で、これはある意味ではやはりサーチレポートをつけた方が一般論として進んでいるんではないか、また日本もそのように本来は変えるべきではないか。
 日本の特殊事情といいますか、大量出願があってそれに全部つけるとなったらもう大変なんですという事情は私も非常によくわかるんですが、しかし一般的に国際的に考えたときに、サーチレポート付与というのはこれは理論上拒否できるものなんだろかどうなんだろうか、この点はいかがなんでございましょうか。
そういたしますと、もう既にハーモ条約でいろいろ論議をされていることについての準備はもう着々と進んでおる、これから国際的な協議の中で対応を決めていきたいという理解だと思うんです。
 同じような問題で、実はハーモ条約で出願公開時にサーチレポートを添付しろ、そういうような原案なるものが出されているやに聞いているわけでございます。もしこのことが義務づけられますと、特許庁の現在の体制で出願だけでも相当な比率になっているわけですが、それに対してサーチレポートをつけろということになると果たしてこれは今の体制で対応できるんだろうかという心配をちょっとしているんですが、この点いかがでしょうか。
一説には、これはなかなか相矛盾するんだろうと思うんですけれども、後で述べますがいわゆる出願料が非常に安いんではないか。しかし、広く発明を広げていかなきゃいけないという観点からするとそうはいかないということで、ここら辺は後で述べます大企業と中小企業との二段階格差の問題とか価格政策の面でも何らかの考慮が払われていいのかなというような感じがいたしますが、これは後でまた少しお話を申し上げたいと思います。
 さて、日本の処理のおくれの一つの原因としてかねて指摘されていた問題で権利付与の前に異議申し立てを認めているということについて、これは特に世界の各国からこの点廃止をするべきではないかといったような意見が出ているやに聞いているわけです。それは今回の改正案の中には含まれてないんですが、この点についてはどのような見解ですか。
現在審査を終了しております現状から十年さかのぼりますと一〇％上がってきておるわけでございます。着実にそれは効果は出ております。さらに推進してまいりたい、かように思っております。
御指摘のとおり、現状は玉石混交と言わざるを得ない出願の構造をとっておりますが、これの質を高めていくことが極めて重要でございます。このような観点から特許庁といたしましては、企業における特許管理を充実しまして量から質への転換を図っていくということで、先ほど大臣からもお話があったと思いますが、出願上位企業百社に対しまして審査請求公告率が六〇％を超えるようにというような指導を、企業
特許管理行動計画、ＡＰ六〇と申しておりますが、これを昭和六十年度から行っております。それから昭和六十三年度からは、欧米並みの公告率八〇％を目指すべしということでＡＰ八〇と称しておりますが、このような施策を推進してきております。それから、平成四年度からは対象企業を二十一社ふやしてございます。
 結果でございますが例えば公告率、先ほどの百社を例にとりますと、五十三年の出願につきましては五一％程度であったのが、五十九年の出願につきましては六〇・九％と上がっております。これは若干数字が古いのは現在審査請求期間を七年間とっておりますので、五十九年までのデータが現在ある、このような効果をおさめてきております。
特に、日本の場合は出願件数が極めて多い、全世界の四割近く実は出願をするというような大変高い出願率を持っているんですが非常に公告率が低いということで、出願審査請求構造に非常に問題があるということでかねてから指摘されていました。その場合特に、中小企業は約一割程度であとは大企業が多い、上位百社で五〇％程度を占めるというような数字もいただいているわけでございます。これについて特許庁の方では何とかその公告率を上げていこうということでこれまで努力をされてきたと思うんですが、その努力目標に対してどのようにその公告率の引き上げが実際上できているのか、その状況について少しお聞きしたいと思います。
日米構造協議に関する審査処理の促進についてでございますが、これまでも審査官の増員あるいは民間能力の活用等の総合施策を講じてきております。その結果、審査処理期間は着実に短縮してきておりまして、今後ともこれらの施策を推進することによりまして平成七年における目標達成に向けて全力を挙げてまいりたい、かように思っております。
お答えいたします。
 特許の情勢につきましてちょっと最初に御説明させていただきますと、まさに御指摘のとおり、今日本の発明活動は大変なものがありまして、一分間に一件出ておりまして、これを合わせますと六十万件近い数が出ております。ただ、日本の特許制度はシステムがアメリカとはちょっと違いまして、日本のシステムはヨーロッパと非常に近いものでありまして、世界の水準をいくものだと思っておりますが、六十万件出ましても実際に審査に入ってくるものは、審査請求制度がございましてそのうち大体半分以下になります。
 ちなみに昨年度を見てみますと、審査をしてくれと言ってきたものは約二十二、三万件でございます。したがいまして、六十万件とかっと来ているわけではない。二十二、三万件に対して、我々はちょっとそれを超える形で今処理を進めている。これも先生御指摘のように、世の中の動きに対してこたえていかなければいけないということで、特許法改正等を今国会にお願いしているところでございます。
 それから、情報の点でございますが、我々大変立派なコンピューター設備を導入いたしまして、我々が抱えている特許情報を産業界にいかに有効に使っていただくかという形で、ペーパーレス計画というものを今展開しているところでございます。これにつきましては、各分野におきまして審査関連の資料を全部集めまして、産業界の方が検索しやすい形でいろいろデータベース等用意しているところでありまして、十年計画のほぼ最終段階に入ってきております。これがうまくできますれば、国レベルにおきましても産業界におきましても、特許情報をうまく使っていただけるスキームが完成するのではないか、このように思っております。