以前から、政府が恣意的に審議会を利用している、こういうような御意見もある党からはよく指摘をされたところでございますが、今、尊重するけれどもそれが実現されるかどうかはわからない部分もあるんだという趣旨のことをお聞きしたように思うのですが、今回の政府案によりますと、衆議院選挙区画定審議会はこれを総理府に置く、こういうことになっております。自民党案は、御承知のように衆議院に置くわけであります。
 これは三権分立の考え方からすれば、総理府に置かれているこの審議会が立法府に対して直ちに立法すべきだという指示を出すことは、これは不適当である。そういう観点から私は、自民党案は衆議院にこれを置いているのだと思うのであります。政府案の、今回勧告という言葉をお使いになっている、答申との違いは何でしょうか。
衆議院の選挙制度の抜本的な制度改革について出されたのは第八次だけだと思いますけれども、過去のもの、私の覚えている限りでは、ある意味じゃ取り入れられたものもあるし、取り入れられなかったものもあるということだと思います。
 審議会というのは、そういう意味での、もちろん、せっかくつくり、御意見を聞かしていただき、一定の結論を得るわけでございますから、尊重するというのが基本だと思いますが、尊重の仕方の度合いにおいてはいろいろあると思っております。
余りこの問題ばかり深くつついてもしょうがないので、その趣旨は御理解をいただいたと思いますし、私は、佐藤大臣、山花大臣であれば私の言わんとしているところは御理解をいただけているんだろうと思いたいと、まあそう思います。
 私の指摘したいところを再度申し述べておきますと、すなわち、政党としてどちらの選挙にも立候補できる道を開いた方がよりよくなるのではないか。そしてその方が、今回の日本新党のような、新しい理念を掲げてそして国会に臨んでくるという道を開けるのではないか。その理念のいい悪いは特に論じませんけれども、そういう道を開くべきではないかという意見だけ申し上げて、後いろいろと御検討をいただきたい、そこに預けたいと思います。
 引き続き、制度の方に入りましたが、時間も、余り一つのことばかりやっていますとあれですので、若干飛び飛びになるかもしれませんが、衆議院選挙区画定審議会について若干お尋ねをいたします。
 この類似の審議会は、選挙制度審議会というのがあったと思うわけでありますが、私の理解するところでは第八次まで答申を得ていると、こう思うわけでありますが、過去の答申においてそれがそれぞれ反映されるまでにどのくらいの時間がかかったか御存じでいらっしゃいますか。漠然とした質問でありますので、言わんとしているところは、審議会答申が直ちに過去実行されてきたとお考えでしょうか。
今度の並立制では、御承知のように、衆議院というのが一面では政権選択の選挙制度というのを入れている、そういう基本的な位置づけがございます。そういう中において、やはり小選挙区で政権選択をするというときに、政党として過去の実績、それにふさわしい、政権選択に参加をしていただくにふさわしいものということになりますと、やはり過去の実績ということを重んずべきじゃないかというのがこの考え方の基本に、根底にございます。
 したがって、新しい政党の場合には、比例代表で一つ出ていただく道は開いてあるわけでございますので、あくまで政権選択という部分においては過去の実績を重んじたというのが、この我々の考え方の本質でございます。
おっしゃっていることは、言葉としては理解できますよ。しかし私がお聞きしたのは、小選挙区にということをお伺いしております。そして、今までの議論の経緯を踏まえますと、この政府案の場合には、小選挙区と比例代表の選挙はそれぞれ別個の選挙である、こうおっしゃっておるわけであります。自民党の場合には、小選挙区を補完するのが比例代表の部分の選挙の使命である、こう言っているわけであります。
 この辺を踏まえますと、今おっしゃっている別々の選挙において、小選挙区でその立候補が可能かどうかをお聞かせいただきたいという質問に、もう一度お答えいただけますか。
実は私も、へい獣処理、死亡獣畜の処理について基本的な数字が欲しいなと思って、いろいろ問い合わせてみたのです。そうしたら、なかなかつかめませんね。今出たのは恐らく法定伝染病ですから、これは数字がつかみやすいと思うのです。しかし、伝染病の数字から逆に全体的な死亡の頭数を推定しますと、恐らく数千倍あるいは一万倍になるのじゃないか。岩手県の数字を申し上げますと、これも共済から逆にたどってきた数字ということで推定なのですが、平成三年度の数字で、乳用牛が千頭、馬四十頭、豚五千九百頭というふうにいって、一年間に約一万頭死亡しています。そして、伝染病の数はというと数頭、十頭になってないのですね。ですから、今お答えになった数字の何百倍というのが実際の死亡数ではないかと思われます。
 さて、問題はそこから先なのですけれども、屠場でもって屠殺されたものの処理は、化製工場に運ばれて、皮は皮で塩蔵して業者に売られる、それから骨あるいは内臓はボイル、煮沸して油をとる、そして搾りかすは飼料、肥料として使うという、いわゆる再生、リサイクル産業なわけです。しかも、これは畜産全体にとってはなくてはならない部分でしょう。畜産振興、畜産振興というけれども、その頭数をふやすとか、どうなったとかああなったとか、しかし、最も終末部分については余り意を払ってないという証拠がさっきの数字の不確かさになっているわけですよ。
 これは、今までのやり方を反省しまして、行政も畜産業者も、終末処理については畜産業の避けることのできない一体的な部分だという観点に立てませんか。でないと、結局はそこの部分は企業に任せる、こっちはやはり採算を問題にしますから、なかなか公害対策ができないという状態があって、結局は処理工場、化製工場と、私企業と地域住民との対立になっておるわけなのです。行政や畜産関係は、高見の見物とは言いませんけれども、こっちにいまして、一番の荒ぶる部分、対立部分を処理工場、化製工場と地域住民とで火花を散らしておる。これはあるべき姿じゃないと思うのです。くどいようですが、畜産業の一部として位置づけて、公益的な配慮でもって、例えば第三セクターをつくるとかそういったことで対処できないか、このことをお聞きしたいと思います。