小池議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
 このたびの阪神・淡路大震災に対しまして、政府としてはできる限りの対応を行ってまいりました。関係行政機関、地元自治体等から意見を聞きながら、応急対策として、閣議決定によりまして、被災者の実情に十分配慮した措置を講じてまいったほか、地元自治体や被災者に対する特別措置を盛り込んだ特別立法を行うことといたしたところでございます。今後は、今回の経験を踏まえ、都市化、高齢化、情報化、国際化の進展等、環境の変化にも対応すべく、防災基本計画の改定を初め災害対策全般について見直しを行ってまいる所存でございます。
 今回の災害の教訓を踏まえまして、情報伝達体制、初動態勢など広く災害対策基本法を見直していくことといたしておりますが、その際、自衛隊の役割のより積極的な位置づけについても念頭に置く必要があるということについて、国土庁長官の答弁がなされたものと私は理解をいたしております。私も、自衛隊が災害対策上果たしてまいりましたこれまでの役割については、国民の多くの皆さんの期待が寄せられておると認識をいたしておるところでございます。
 今回の大震災に対する対応についていろいろと御批判があることは、私も十分承知をいたしております。私は、災害対策の最高責任者として、迅速かつ的確な対策を講じるため、可能な限りの努力をしてまいりましたつもりでございます。また、関係閣僚にも、やれることはすべてやり尽くしてほしいと強く指示をしてきたところでございます。また、大規模災害発生時の情報収集体制の強化や官邸への情報連絡体制の整備について、当面の制度、当面の立法措置の中で、可能な範囲のことについてはやるように決定をいたしてきたところでございます。
 今後は、例えば防災臨調などの設置等を検討しながら、災害対策の充実強化に向け一層の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。明二十五日に発足を予定いたしておりまする阪神・淡路復興本部の本部長として、さきに設置されました復興委員会の御意見等も十分に承りながら、万全の施策を講じていくことを考えておるところでございます。
 こうしたことについて全力で取り組んでいくことこそが私に課せられた責任であると自覚をいたしておりますから、これからもその決意で取り組んでいくつもりでございます。御理解を賜りたいと存じます。
 以下の問題につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣武村正義君登壇〕
この際、内閣提出、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣小里貞利さん。
    一国務大臣小里貞利君登壇〕
これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
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 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
今回の特例公債の発行につきましては、年度末ぎりぎりの段階で補正予算を編成しなければならなかったことを御理解いただきたいと存じます。
 また、歳出の削減による財源の捻出につきましては、御指摘のように、財政需要の増大に対し、歳出の合理化、効率化に取り組むことは大変大事でございますが、現在御審議をお願いしている平成七年度予算は政府として最善のものとして提出したものであります。不急不要の予算は含まれていないという考え方であります。（拍手）
さまざまな緊急対応施策の中におきまして、お尋ねの住宅対策こそ要請中の最たるものだ、さように思っております。
 なお、応急仮設住宅の設置計画は、御承知のとおり、その設置者である兵庫県知事と、耳しげく、足しげく、順次協議を進めてまいっておるところでございます。御案内のとおり、四万戸の設置計画を立てました。その中におきまして、三万戸は三月中に完成をするべく最大限の努力をいたしておるところでございます。
 なおまた、追加戸数につきましては、地元自治体におきましてその実情を的確に御把握をいただくと同時に、それに基づきまして兵庫県と十分協議をいたしまして、いつでも具体的に機敏に対応するべく準備をいたしておるところでございます。（拍手）
    〔国務大臣武村正義君登壇〕
寺前議員の私に対してのお尋ねは避難所の食事についてでございますが、食事は住民の方々の健康の維持を図る上で極めて重要なものであり、万全を期していく必要があると認識しております。このため、二月の十三日及び二十一日に、兵庫県を通じ、各市町において温かい栄養バランスのとれた食事の提供が行われるよう重ねて要請したところでございまして、兵庫県に対しましては、市町の取り組みを取りまとめた上で、特別基準の設定も含め速やかに厚生省に協議を行うよう、再度指導したところでございます。
 それから、病院についてでございますが、震度七に耐え得るものにする必要があると考えるがどうかというお尋ねにつきましては、既に現地において一部病院の被害の実情について専門的な調査を開始したところであります。今後、この調査結果を踏まえつつ、災害時にも患者さんの皆さんの安全が確保されるための病院のあり方について検討を進めることといたしております。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣小里貞利君登壇〕
私は、環境庁が後追い行政になった理由というのは、やはり環境庁が誕生してからまだ年月が浅い、二十八年の年月の中でまず取り組んだ仕事が水俣病であるとかワクチン禍であるとかいうような行政の後追いの中に埋没したと申しましょうか、仕事に追っかけられたんじゃないだろうか、そういうところに後追い行政の感を否めなかったんじゃないだろうかと、こう思っておるわけであります。
 しかしながら、今日世界的な環境見直しが求められておるわけでありますから、何としても環境庁がしっかりしてやっていかなきゃならないということで、環境庁主導の仕事が多くなってまいりました。私も長官に就任してから一つ一つの問題に果敢に取り組んでいこうということでその取り組みに当たっておるわけでありますけれども、しかしながらまだ日が浅いものですから全部解決するわけにはいきません。
 例えばダイオキシンの問題につきましても、厚生省や農水省と一緒に力を合わせてやらなきゃいかぬけれども、その主導は環境庁でやりましょうということでいち早く提言もし取り組みもさせていただいたのが環境庁であるわけであります。そしてまた、この三省庁だけで問題を処理するわけにはいかない重要な問題ならば、これは閣議または関係連絡会議を開催すべしであるということで、ダイオキシン対策関係閣僚会議というものを開いていただきまして、それ以上の権限がない体制をつくって、この大きな問題解決に当たっていこうという姿勢をとっておるところであります。
   〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕
 それから、先生御指摘のこの化学物質の問題であります。
 ようやくにして化学物質の取り組みができる、先進国入りをさせていただこうという体制に入ってまいったわけであります。これもおくれた分野でありますけれども、しかしながら、何としても取り組んで、化学物質から排出される諸問題について、各省庁にまたがる問題もございますけれども、真剣に取り組んでいかなきゃならない。それがためにということで、通産省の方にもお願いをいたしまして、化学物質問題についての知識豊富な経験を生かしながら環境行政の中で一緒になってやっていこうというのが今回のＰＲＴＲの法案でございます。
 しかしながら、厚生省も農水省も建設省も各省にまたがっておりますので、各省庁の連絡をいただきながらこの法案の処理に当たりたいと思っておるわけでありまして、決して私は逃げ腰の環境庁ではない、積極的に取り組んでおる環境庁、二〇〇一年には環境省になるんだという気概をひとつ見ていただきたいと思っておるところであります。