私は、東京の三多摩関係を調べてみたわけです。現年分の収納率、五十四年が九三・〇八、五十五年が九二・五八、五十六年が九一・九六、滞納繰越分になると五十四年四三・三五、五十五年が三七・九〇、五十六年が三五・二六と、同じような状況になっているわけです。どうしてこういう状況になっているのかという原因を聞いてみたわけですが、一つは八王子に聞いてみました。八王子は職業別滞納者のトップに土木建築関係が挙がっています。理由別でも、倒産も含む事業不振がトップになっているわけです。それから、町田市の例も聞いてみたんですが、やはり国民健康保険税滞納の主な理由、この一番は生活困窮ですが、二番目に経営不振、倒産というのが挙がっているわけです。
 京都の例を見ても、五十六年度は一万九千九百六十七世帯が滞納世帯です。この数字は、一期分でも未納があれば一世帯として計算しているため、ダブって計算されているので実際の世帯数はもっと少ないわけですが、その一万九千九百六十七世帯の理由の内訳を見ると、納付拒否等で滞納しているのは一千七百二十世帯で、全体の一割にも満たないわけです。ほとんどが納付がおくれたとか、あるいは納めたいけれどもそれができない納付困難とか、あるいは不在である、そういう理由のもので、納めないのではなくて、納められないというのがその理由の大半であります。
 こういう世帯に対しては、滞納処分というかなり強権的な手段を用いているところもあるようですけれども、税務相談などを通じて納税者の実態に合った税務行政が要求されると思いますけれども、自治省は市町村に対してこの点についてどういう指導を行っておられるのでしょうか。
それぞれ個別の事情がありまして、詳細承知しているわけではございませんけれども、やはり国民健康保険税、それはその他の医療保険に比べてどうこうというのではなくして、やはりそれは絶対額としてかなり大きな負担であることは間違いないところでございまして、その場合にどちらかと言えば平均的に、まさに平均的にでございますけれども、それほど裕福でない方々を多く納税者として抱えているというような事情がまず根底にあるのであろうというふうに推測いたしております。
国保税の収納率でございますが、五十一年九三・二％、五十二年九二・八％、五十三年九一・五％、五十四年九〇・九％、五十五年八九・九％、このように推移をいたしております。
こうした、下の方に負担を強いる仕組みをそのままにしているためにいろいろな問題が起こってきているわけです。国保税の収納率は最近非常に落ちてきていると思いますけれども、昭和五十年度以降全国平均がどうなっているか、言ってみていただきたいと思います。
国民健康保険というのは、構成員は他の保険経済と違って、非常に高年齢層の方が多いわけでございまして、したがって、やはり所得が低いという方の多いのも、実態としては確かにおっしゃるようにあると考えております。したがいまして、国民健康保険というものにつきましては、そういう低所得者層の負担を軽減するという意味で、健康保険税独自の減額制度というものも、先ほど来のお話のようにあるわけでございますが、そのほかにも他の社会保険以上の財政措置が講じられておるところでございます。今後とも、まだまだ国民健康保険の財政あるいは国民健康保険経済というものの中身を改善をしていく。それにはいろいろな手があると思いますが、いま言われておりますような退職者医療制度の検討などを初めといたしまして、いろいろ改善策を考えて、国民健康保険に入っていらっしゃる低所得者層の医療のために努力をしなければなるまい、こう思っております。
食品添加物の一般の問題については、非常に国民に大きな関心を呼んでいることはもう御承知のとおりであります。特に、四十七年の国会の議決以来この十一年間、七品目が認可をされて九品目が取り消されたというふうに私は承知をしておるわけでありますが、それがこのＢＨＡの問題を皮切りに、先ほどお話のありました五月十七日ですか、このあれで一挙に十一品目を認めるといったようなことになってまいりまして、まさに規制緩和ではないというような答弁も一部あるようでございますけれども、国民にしてみれば、一挙に十一品目もふやされた。それが外圧によってそういったようなことになってきたんだというふうに受けとめざるを得ない。そういう状況があるわけでございます。
 先ほど厚生大臣が、食品添加物の問題については科学的に物を考えていかなきゃならないというふうな答弁をされたわけでございますけれども、この科学的ということは、化学物質しかもそれが人体に入るということから言えば、何というのですかね、毒性試験、一定の条件を持っている動物で試験をして、その上で毒性があるとかないとかということで認可をするとかしないとかということなんでありますけれども、それには、いま仮に、いわばある一定の条件のもとでの化学的な試験によって毒性がないというふうに判断されたものであっても、長い、ある程度の年月がたったときに、それがまた別な試験によって毒性があるということもいままでの中では出ているわけですね。そういう意味で、食品添加物の問題については慎重にこれは取り扱っていかなければならないというのがあの国会決議になったというふうに思うわけです。
 そういうことで、非常に国民の健康に直接影響がある。また健康だけではなくて、きのうがんの問題もいろいろありましたけれども、健康だけではなくて、いま食生活を向上させる上に非常に大きな役割りを果たしていることは認めますけれども、しかし、あの中には変異原性を持っているものもないとは言えないような状況ですね。ですから、それは毒性がないんだということで仮に認可をしたとしても、それはあくまでもいまの時点であって、しかもそれが一つの化学物質だけでの試験でありますから、それが複合されて体内に入ったときにどんなことになるかということになれば、毒性がないんだということを言い切ることはできないというふうに思うわけです。
 特に、食生活にかかわる、国民全体にかかわる問題でありますから、食品衛生調査会のあり方の問題にかかわってもいろいろありますが、ＢＨＡそのものについても、何か四カ国会議の中では、数カ月から半年ぐらいの期間に実験結果が出るというようなことが出ているようなんですけれども、四月に四カ国会議をやりましたね、ＢＨＡの問題で。その後、こういったような実験をなされて結果が出たのかどうか。そして現行のＢＨＡの問題については一時延期ということで、その後どのようなふうにお考えになっているのか。その辺をちょっとお伺いしたい。