それから、操業水域の転換問題ですね。それと関連して全体の資源量の問題、これが恐らくソ連側の主張の根拠になっているんだと思うんですね。これらについて科学者会議を何とか開きたい、本年中に開催しようというふうな話し合いがあったように伺っているんですが、その点はいかがでしょうか。
本件につきましては、毎回漁業交渉のたびごとに、毎年毎年の交渉ということではなくて、枠組みだけでも、日ソのサケ・マスの議定書の枠組みを長期化したいということで私どもはソ連側に話をしているわけでございます。今回についても同様でございますけれども、今回は交渉が遅く始まったということと同時に非常に厳しかった交渉でございますし、それから今回の議定書そのものについても、経済水域についての幹部会令をどう取り扱うかという問題もございましたので、今回は実質的な話をソ連側とするには至らなかったのが実情でございます。これは今後の枠組みの話をする際に長期的安定ということを念頭に置いて交渉を進めていきたいと、こう考えております。
そうすると、これは後でまたちょっとお伺いする科学者会議とかいろんな問題が出てくるわけですが、今後の問題はそれとの関連も少しはあるんじゃないかという気もしますね。
 それからもう一つは、さっきお話のありました長期的な取り決めですね。これは前から日本側の方で、毎年毎年同じようなことを繰り返していてもしようがないので、三年とか五年とかというピリオドですね、協定を結んでいったらどうかという、日本側としてはその意思があるのだと思うんですね。それを恐らく提案されていたと思うんですけれども、これについてソ連側の反応はありましたか。
現在、ソ連側の経済水域に関する幹部会令の大枠はできておりますけれども、それに基づく大臣会議決定はまだできていない状況でございますので、ソ連側の規制あるいはソ連側が考えております取り決めの内容の基礎になる詳細がまだわかっていないものでございますから、今回もソ連側は、枠組みは別の機会に交渉しようということを言ったのみで内容については特に触れておりませんので、私どもとしては現在手がかりを有していない状況にございます。
お答え申し上げます。
 来年以降の交渉につきましてソ連側は、新たに経済水域に関する幹部会令が発効したことを理由に、枠組みについてもさらに交渉をしたいということを言っておりまして、来年以降のサケ・マス交渉が本年と同じになるかどうかということについては、現在のところまだ確定していないわけでございます。今年中にソ連側と交渉いたしまして、新たな枠組みを向こうが提唱しておりますので、私どもとしては、従来から希望しておりますような長期的な取り決めが可能になるように、その際に努力していくということにしていきたいと考えておる次第でございます。
その交渉の間、今のお話によりますとこれは昨年だったですかね、集団違反みたいなのがあったわけですね、そういった問題をソ連側が取り上げだということも今お話にありましたけれども、こういった問題も含めて、今の状況でいくと毎年交渉が行われることになるわけですけれども、今後の交渉に関する、来年以降の交渉のポイントとなるような点ですね、我々として日本側として気をつけておかなきゃいけない、あるいは留意すべき点があるとしましたらどういうふうなことをお感じになったのか、その点、ひとつお述べいただきたいと思います。
判断の機会をいただきたいということで思い出すのは、被告がまだ最高裁が残っているということで無実を最後まで争ったのがありますよね。しかし、これほどの強大な力を持った、そして調査能力を持っている税務署がやったことが間違っておったと、一度ならず、さっき言ったとおり二度、三度全国の裁判所で判断されておる。しかも基準は、しっかり最高裁の判例の立場に立った事実認定ですね。で、司法の判断に従うと言っているんだから、それは従うべきなんです。にもかかわらずこれをやるということは、私はまさに先ほども冒頭触れましたけれども、要するに税務当局は国民よりは一段高いところにあって、そしてその立場で進めていくんだ、税金を取りゃ国民のためになるんだからと、そんなことを考えてこういう普通の常識じゃ考えられないようなことをやっているんだと私は思います。
 時間がなくなりましたのであと大臣に、また大臣が答えられる質問をいたしますが、基本的には関連をするわけです。
 この記帳義務法制化の問題は、これは申告納税制度の根幹にかかわる問題です。一昨日来、主税局長の口からもしばしば申告納税制度の理念ということが出てまいったわけです。しかし、理念と言う以上、私は憲法の理念、国民主権に基ずいた租税法律主義の理念からこの内容も吟味すべきだと、こう思うんです。
 そこで大臣にまとめてお伺いします。
 人権の歴史の中で、国家と国民の間の税金をめぐる争いが常に大きな問題であったということは御承知のとおりです。そこで、権力による課税に対する人民の抵抗の歴史が近代国家を生み出したものだという点が第一点ですね。
 第二点として、イギリスのマグナカルタ、アメリカの独立宣言、フランス革命、これに沿って、これもそういう立場から出てきた革命ですが、わが国の憲法はこういう成果の上に立っているという認識をお持ちか。
 第三点。国民主権、これを受けて憲法上も財産権の保障、租税法律主義、罪刑法定主義なども決めています。憲法第三十条は「納税の義務」となっておりますけれども、その主眼は「法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」、やっぱり「法律の定めるところにより」というところに主眼がある。そしてこういう立場から申告納税制度を考えますと、ともかく納付すべき税額が納税者の行う申告によって確定することが原則。さっき言ったとおりですね。そうだとするならば、記帳義務もそういう立場から考えられてしかるべきなんです。
 ところが、今までずっと聞いていますと、主税局長の言う申告制度の理念なるものはその一部、要するに先ほど言った一段高いところに立って課税するという、そういう立場から記帳義務を持つのは当然だ、ないのはおかしいんだと、そういう態度なんですが、私はそういう憲法上の理念も含め、申告納税制度についての大臣の所見をここでまとめて伺いたいと思います。