大臣、もう少し具体的に説明が欲しかったわけですが、もう新聞報道には全部載っておるわけですけれども、一応権威ある予算委員会での答弁としてはちょっとお粗末だと思っております。
 次に、国鉄総裁にお伺いいたします。
    〔渡辺（美）委員長代理退席、委員長着席〕
 今回の国鉄再建につきましては、これは総裁一人で踏ん張ってもできない問題だし、やはり国鉄職員の理解と協力ということはきわめて大事であり、聞くところでは、四千五百名の定員削減についても、組合側の方も現段階では理解をせざるを得ないというふうなことも聞いておるわけでございますが、問題は、ただ財政のつじつまを合わせるということだけで何でもかんでも職員数を減らせばよろしいという問題だけでは根本的な解決はできない。財政主導の方針から、やはり私は、国鉄は物を運び人を運び、地域住民の期待にこたえるという営業主導型の経営理念というものがなければ、今後の改善と再建はできないと思います。そういう点について、今回、国の助成策もほぼ国鉄の要求に合致した程度の助成がなされておるようであります。それにしてもまだ八千八百九十九億という赤字が積み残されるという厳しい現状を踏まえながら、総裁として今後の再建対策にどういう決意で臨むのか、総裁の見解を承ります。
昨年十二月に行った国鉄の再建に関する閣議了解において、国鉄の地方交通線については、地域住民の理解を得るよう努めつつその足の確保に十分配慮しながら、徹底した合理化、特別運賃の設定、バス輸送または第三セクター、民間事業者等による鉄道輸送への転換等の対策を進めることとしております。これらの対策が円滑に実施されるよう、現在所要の立法措置について検討中であります。
 法案の内容については、目下関係各方面との調整を行っておる段階であり、まだ成案を得るに至っておりませんが、地方交通線の選定等の手続、関係者による協議、代替輸送の確保、特別運賃、鉄道新線の建設、地方交通線に係る助成等の措置を織り込みたいと考えております。
国鉄あるいは交通関係全般に対する考え方は運輸大臣からお答えしたとおりであります。特に、運輸大臣からも強調しておられました国鉄共済の問題につきましては、これはまさに関係者が寄って早急に結論を出す努力をしなければならぬと、せっかくそのような方向で検討を急いでおるということであります。
いわゆる運輸政策上の配慮と申しますのは、各交通機関の特性を生かして効率的な交通体系の形成を図る観点から、運輸行政上の具体的な施策等を通じて各交通機関の特性を生かし得るような運賃制度面での配慮及び運輸関係施設の整備、各交通機関の適正な競争条件を維持するための輸送秩序の確立等を図ることにより、国鉄の有する特性も十分発揮するように配慮するものでございます。
 なお、年金対策につきまして御説明申し上げます。
 国鉄職員の今後の退職者の増加に伴い、国鉄自身の年金負担は見逃すことのできない問題となってきておりますが、この問題の基本は国鉄共済組合の経理の健全性を確保することであると考えます。このため、昨年十二月二十九日の閣議了解された「日本国有鉄道の再建について」の中で「年令構成の歪みから生ずる国鉄の年金問題の重要性にかんがみ、関係省庁において抜本的な共済年金対策について検討を進め、早急に結論を得ることとし、これに基づき所要の措置を講ずる。」こととしております。今後関係方面とも十分協議してまいりたいと考えております。
国鉄が今日のような状況で推移してまいりますことはゆゆしい事態でございます。したがいまして、政府としてはまずこの再建を図らなければならぬわけでございまして、閣議におきまして決めましたことは、第一はまず経営の徹底的な合理化を図るということでございます。そして、その合理化を図ることを前提といたしまして公的な助成をいたすということでございます。第三は運賃の適正な引き上げを図ってまいるという三本の柱によりまして再建を図ってまいるということが、当面われわれが国鉄の再建に当たりまして掲げておる三原則でございます。
 国鉄を今後交通体系の中でどのように位づけてまいるかという問題、国鉄という事業体をどう持っていくかというような問題、そういった問題につきましては、総合交通政策等の問題として検討していくべき問題と心得ております。
大臣に要望しますが、後でお聞きしますけれども、ただ書いた作文を読むだけではその実行はできないと思うのです。福永運輸大臣のその委員会における答弁が実行される対応がきわめて大事であることを強く要望しておきます。
 それでは国鉄再建に関する問題を中心にお伺いしますが、まず最初に閣議了解事項についてでございますけれども、今回の閣議了解を見ますと、一方では、構造的問題に対する対策が不十分ではあるが一応明確化されており、他方では、経営の重点化、減量化施策をとる中で地方交通線については特に抜本策を講じて昭和六十年度までに約四千キロを国鉄から分離することとしているが、政府としては、これからの経済社会の中において国鉄の経営の基本をどこに置こうとしているのか、国有鉄道の使命、性格はこれからどのように展望するのか、この基本的な問題についてまず大平総理の見解を承りたいと存じます。
ただいま戸叶委員より大平さんの訪米その他今回の外遊の問題について、非常にたくさんのことを意見も述べられ、お聞きになりました。どちらかと言えば、大平さんに同情の念を持ちながらの御発言であったような気がいたします。ですけれども、私、やっぱり何点か明らかにしておかなければならないことがあるように思います。
 私は、きょうはほかの問題をやりたいと思っておりますので、ごく簡単にお尋ねいたしますけれども、まず大平さんは、カーター大統領から防衛庁の中期業務見積もり計画を早めてくれと言われたのじゃないと、日本の政府部内にある計画を早目に進めてほしいと、そうして大平さんは、そのために真剣になって努力いたしますと答えたのにすぎない、具体的には何も約束をしていないというふうにおっしゃっておりますけれども、これはもうすでに先ほど大来外相からも、三月にブラウン国防長官と会ったときに、中期業務見積もり計画は一年繰り上げてほしいという要望があったということですから、すでにカーター大統領も十分承知していたことだと思います。ですから、日本の政府部内にある計画を早目に進めてほしいと言ったことは、この中期業務見積もり計画の繰り上げ実施ということにほかならなかったと思うのですが、ですから、大来外相は大平総理のそばにいらっしゃって、そのことはそうであったというふうに理解されているのではないでしょうか、いかがですか。