もう時間がないのでこれで終わりますが、杉谷委員は両論併記するという意味での一任だとはっきりおっしゃっているんですよ。これが非常に不明確だから、この審議会の最終取りまとめの議事をきちっと出していただきたい、このことを私は委員長において取り計らわれることを要求して終わりたいと思います。
今まで再三申し上げてきましたように、総会五回、特別委員会八回を開いて、しかもだんだんに話がいわば絞り込まれる過程で、特別委員会でも紛糾したような経過ではなかったわけです。
 したがって、三点に絞り込んでこれだけの期間、これだけの時間、これだけの見識を持った方々の審議の過程を会長がそう判断し一任を取りつけたことでありますから、その結果は尊重すべきであると思います。
いや、私は大方の意見というそこを聞いたんですよ。
 それで、次言いますよ。一任を取りつけたと言いますけれども、その一任に対してもこの天台宗の杉谷さんという方が疑義をおっしゃっている。一任というのは、「慎重意見が半数を越えんとする審議会委員の意見を十分に考慮し、大臣への報告書案を作成されると信じておりました。一方、各委員においても、会長一任に敢えて異議を唱えなかったことは、右記の如く会長を信頼していたことに尽きる」と、一任の取りつけ方が違いますよとその審議会委員がおっしゃっているんですよ。（発言する者多し）
文部大臣、私はそのことを聞いているんじゃないんです。あなたが大方の意見とおっしゃっていると名が後になって再び申し入れするような実態、残る方は会長を除けば七人しかいらっしゃらない、半数。それを大方と言うんですか。このことを言っているんです。あなたが大方だと使っているのは、七対七ですよ、意見は。それが大方ですか。
私も常識的に考えて御答弁申し上げているわけでございまして、一任を取りつける際に、宗教関係を代表する方々が十一名、学識経験者が四名でございます。これを強行にとか強引に何か物事を運ぶということは現実に困難であります。その席で御一任をいただいているということでありますから、決してこの取りまとめのやり方はおかしいと思いません。行政のルールにのっとったことであります。後でいろいろ言われても、これを一々言われたんでは審議会が成り立たないと思います。
ちょっと関連しまして、難しいことをお聞きするんじゃなくて、全国に張ってあるネットの中で、何か目新しいようなものを耳にしたことはないかと。こうすりゃいいんだと、例えば容器はオブラートみたいに中身と一緒に食えるようなアイデア、全国的にそういうようなアイデアを耳にしたことがないものですかということをお聞きしているわけであります。やはり全国ネットの上に立つといろんなアイデアがあるんじゃないか、かように思いますが、そういうことは全然耳になさったことはございませんですか。
社会民主党の濱田健一でございます。
 六名の参考人の皆さん方、長時間本当に御苦労さまでございます。貴重な御意見を本当にありがとうございました。時間がございませんので、端的に三点お尋ねをしたいと思います。
 まず、全員にお尋ねをしたいのですが、中野先生からきょう資料として出されました「派遣法改悪ＮＯ！資料集」、派遣ネットワークが出されております資料集の六ページの中に——今回の派遣法の法改正の主たる趣旨といいますか、いわゆる日本型長期雇用というものを追求する労働者だけでなくて、短期的に自分の能力をいろいろなところで高めながら使っていこうという働く側のニーズもある。そして、今のこの厳しい経済状況、雇用状況の中で、労働力のミスマッチを防いでいくために一時的、短期的に能力のある労働者を使っていこうという企業の側の要請もある。そういうところをカバーしていくために、この労働者派遣法の改正が必要なんだということが盛んに言われているわけでございます。
 この六ページの東京都の労働経済局の実態調査というものを、私、前回の質疑の中でも取り上げさせていただいたわけでございますが、確かに、一九八六年に派遣労働法が施行された直後といいますか、二年後の八八年の調査によりますと、派遣先がそのメリットとして、一時的な欠員の補充というもので五二・二％、または仕事量の変動への即応という形で五一・六％。これは二つまで回答できるということで、足し算しても一〇〇％にはならないわけでございますけれども、そういう高率で、現在の二十六業務、専門的な技能、知識という皆さんを使うメリットで回答しているわけでございます。
 調査が一九九五年、一九九八年と二回、十年間の中で行われているわけですが、一九九八年の調査では、今日的な意義を見出そうとしている、一時的欠員の補充とか仕事量の変動への即応というものが減ってきているという数字が出ていて、三番目の自社従業員数の抑制、常用雇用の抑制というふうに置きかえることもできるかもしれませんが、これが一九八八年では一八・二、九八年では三〇・九、四番目の賃金や福利厚生費の減少のためにメリットがあるんだというのが、十年前は一一・二で、去年は二四・七というふうに倍増している。養成困難な労働力の確保、まさに一時的に、三年なら三年という現行法の中で特別な能力や技能を持っている皆さん方を雇っていくんだというのも一〇ポイントぐらい減っているという数字が、ここで公的な機関の数字として示されています。
 この数字を見たときに、今回の法改正の趣旨が本当に生かされようとしているのか、そうではなくて、いろいろな方がおっしゃる、常用雇用の代替、さまざまな労働者に対する福利厚生費の減少に使っていくんだという方向に進んでいくのではないか、そういう懸念が私はあるのですが、成瀬参考人以下六名の皆さん方、簡単にその辺の御感想をお聞かせいただければ幸いでございます。