最後の質問者になったようですが、日本共産党の児玉健次です。この場所で養護教諭の問題を取り上げるのはことしで三年目です。それは現在の日本の教育が抱えているさまざまな問題、それらが保健室の中に随分集約されている、そういうふうに思うからでもあります。
 きょうはまず、僻地で頑張っている養護教諭の先生方の努力や、それから養護教諭が配置されていない学校の問題について質問をします。
 鳩山文部大臣は、たしか東京育ちでいらっしゃるだろうと思うので、僻地でどんな苦労がされているか聞いていただきたいと思います。
 先月の一日に、私は札幌に住んでいるのですが、釧路に行きまして、北海道東部の広大な地域で苦労している養護の先生方の話を聞きました。お一人の方、複式の小学校で子供の数は二十一人である。全国の教職員の努力や文部省の御苦労もあって最近養護教諭が配置される学校がふえていますが、その一つです。残念ながらまだ保健室がつくられてなくて、職員室で執務されている。
 さて、地域の人たちが、初めて来たこの女の先生、養護の先生を見て何をする先生だろうかというので随分好奇心の目で見られた。そういう中でこの方は大規模校で努力をした経験が支えになって、今一生懸命やっている、そういう話でした。保健の指導とそれから性教育に随分取り組んで、同じ学校の他の先生方や校長先生もこの養護の先生の教育内容に関心を持って参観もしているということです。さて、頑張った結果がどういう形で具体的にあらわれているかというと、子供たちの齲歯が急減したというのですね。結局一人一人の子供に対して歯磨きの使い方を文字どおり手とり、まあ足はとらないけれども手にとって教える、そういうことで虫歯が急減をした。そのあたりは部落の皆さんから大変喜ばれている。
 別の先生のお話ですが、その方は一日に五人から六人の子供が、複式の学校ですが、保健室にやってきて、子供たちの健康状況が非常によくわかる。小学校の入学時にいわゆる入学の健康検査をやりますけれども、そのときはわざわざ父母の方まで一緒に来て、お父さんないしはお母さんの話を聞きながら子供の様子も見る、非常に喜ばれているといいます。それが積極的な例です。
 次の例は、今文部省がなさっている配置の基準によれば、四学級以上の学校には養護教員一名、三学級の場合は四つの学校に三人しか配置されない。去年は兼任の問題を取り上げたのですが、北海道は地域が非常に広いから兼任というのが実際上困難ですね。それで、配置されるか、養護教諭がいない学校が生まれるか、そういう形になります。
 私がお会いした先生は、以前は養護教諭がいた学校です、子供が少なくなって転任を余儀なくされたそうです。そういうところ、具体的に言いますと町まで車で三十五分、町の開業医がいるところまで車で三十五分かかるのですね。北海道は交通渋滞ありませんから、これは大体三十キロから四十キロという距離です。以前使われていた保健室はもうあるじがいなくなってしまったから、かぎがかけられて使われていないのです。子供たちがぐあいが悪くなったときは、火の気のある公務補室で休まなければいけない、こういう状態になっていますね。
 私は、速やかに養護教諭の全校配置を進めるべきだ、こう思いますが、いかがですか。
まず、今のＮＴＴの株の価格がどうも低迷している、そこからの議論の出発というものと、今先生おっしゃっている簡保資金の適切な、効率的な運用という観点からの出発と二通りあると思うのですね。
 私は、まず前段におきましては、これは全く、言うならば簡保資金、国民のとうとい資金を国家がお預かりして、そして国民の生活あるいはまた高齢化社会に対応していくための資金としての、国家としての一分野を担っている郵政省の簡保という制度から見ますと、果たしてそういう今の際どいことにこのお金を活用するということはいかがなことか。ＮＴＴの企業の将来あるいは発展性、そういうことについて不安を持っているという意味でなくて、少なくとも、変動制あるいはまた自由相場制というか、そういう中における、しかも今日、社会的、経済的に極めてこの株というものに対して不安定的な要素のある中で、そこからの議論の出発はいささかいかがかという危惧があることをまず第一点申し上げておきます。
 第二点としての、いわゆるその本来的な効率的な運用をどうするかという、これは私の全く私見です、大変恐縮ですが、私は、今申し上げたような、国民が信頼をしてこの簡保、約八十年ですか、約七十年ですか、この長い間の国民と、利用者と郵政省との信頼関係ですね、これを考えますと、いわゆる元本という国民から預かった元金だけはこれはやはり安定的に確保しておくということが、せめて、私たちの国家企業というか、国家的な営業をやっている立場からしますと大事なことではないか。
 そういう意味で私は、その二つの点を種別して、そしてしかも、今回簡易保険局で検討をしている、あるいは検討を始めるということで、まあ内々勉強をしてみるということなら、このことは、大いに今までの惰性を排して活力、活性化を図っていく、簡保資金の運用の効率化を図るという意味においては、しかも、その利益の還元はまさに利用者あるいは加入者に還元していくわけですから、これはもう大いに結構、こういう考えでまいったのでありますが、あのままもろにそれのみというふうに報道されてしまいますと、郵政大臣としての立場からは、私は、いささか慎重を要するということを発言しておかないことには、利用者からと、それからもう一方の民間企業からの立場を考えたときに、まあやむを得ないと実は瞬間思いまして、そういう発言を閣議後の記者会見で申し上げた、これが真相です。いささかの飾りもあれもございません。
 ただ、局長の説明を聞きますと、これは報道された人たちにどうのこうのという意味じゃありません、これもお断りしておきますが、やはり幾つかの研究課題の中でという意味で言った、それがそこだけ抜き取られた、こういうことのようでありました。だから私も、それはまあそうだろう、それなら非常によくわかる、研究と検討は大いにやりたまえと。これは、マイナス要因になること、あるいはまた具体的に案がまとまったときには国会で審議されるわけですから、これは簡保法の変更にもつながることですから。あるいはまた、財政法との関係があるかどうかもわかりません、間接的にどうなるかわかりませんが、不勉強ですけれども、しかしいずれにしても、国会で議論になる前に、余り行政面、しかもまだ国民サービスを主体とした我が方が先に出て、そしてまずこの問題提起ありきということは、いささか今日の状況から見て適当と思わない。ただし、若い人たちが今後の簡保の資金運用について大いに勉強することについてはストップをかけることではない、活力、活性化のために大いに勉強はしてほしい、こう申し上げたというのが真相であります。
 まあ言うならば、一方的な見解のみの報道とは言いませんが、しかし、局長の真意が全体に伝わっていなかったという局長の釈明を私は素直に聞いて、今後余りブレーキをかける必要もないと思うし、あるいはまた、私もとりわけきつく注意をする必要もない、こんな感じでおりますので、御理解をいただきたいと思います。