現行の私立大学等経常費補助金でございますけれども、この補助金は昭和四十五年度に創設されたものでございます。それ以前につきましては、ただいま先生のお話の中にもございましたけれども、いわば必要に応じまして臨時的に私立大学の教育、研究用の設備とかあるいは図書等に対する補助の形がとられてまいってきたわけでございます。しかしながら当時、昭和四十五年度ごろは、私立学校の主要な財源は、もちろん学生から徴収する学生納付金でございましたけれども、その納付金の引き上げは、私立大学等の経費の増加になかなか追いつかないというようなことで、学校経営に支障が生じておりました。それからまた、一般に国公立の学校に比べまして総体的に低いと言われておりました教育条件の改善も次第に困難となっていたわけでございます。
 そういうことで、私立大学等の教育条件の状況と経営の実態にかんがみまして、昭和四十五年度の予算におきまして、新たに私立大学、短期大学、それから一部高等専門学校もございますが、これらの私立の高等教育機関に対しまして、経常的経費の一部補助を行うことといたしまして、同年度に百三十二億円を計上したわけでございます。その後、昭和五十年の七月に、議員立法によりまして私立学校振興助成法が制定されましたために、私立学校に対する助成が年々拡充されまして今日に至っている次第でございます。
この問題は、これ自身として給与の率を変えるとかいうようなことがありませんので、この機会に、私立大学あるいは私学に関する一般的な問題の御質問をしてみたいと思います。
 私立大学等に対してのいろいろな研究設備等についての援助は大分前からやっておられるようですけれども、経常費に対しての補助を始めたのはどういうふうな意味からであったのか、その後の経過はどうなのか、そのことをお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田耕作君。
   午前十時三分開議
 出席委員
   委員長 三ツ林弥太郎君
   理事 中村喜四郎君 理事 森  喜朗君
   理事 嶋崎  譲君 理事 馬場  昇君
   理事 有島 重武君 理事 和田 耕作君
      臼井日出男君    浦野 烋興君
      狩野 明男君    久保田円次君
      高村 正彦君    近藤 鉄雄君
      塩崎  潤君    野上  徹君
      長谷川 峻君    船田  元君
      木島喜兵衞君    中西 積介君
      長谷川正三君    湯山  勇君
      鍛冶  清君    三浦  隆君
      栗田  翠君    山原健二郎君
      柿澤 弘治君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 田中 龍夫君
 出席政府委員
        文部大臣官房長 鈴木  勲君
        文部省大学局長 宮地 貫一君
        文部省管理局長 吉田 壽雄君
 委員外の出席者
        文教委員会調査
        室長      中嶋 米夫君
    —————————————
委員の異動
十一月二十一日
 辞任         補欠選任
  小杉  隆君     柿澤 弘治君
同日
 辞任         補欠選任
  柿澤 弘治君     小杉  隆君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
 済組合からの年金の額の改定に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
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どうもありがとうございました。こういった問題についてはいま申し上げましたとおり、単に文部省だけではうまくいかないわけでございまして、各省庁が連携をとって、ひとつこういうことの起こらないような御努力をお願いをしたいと思っております。
 以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。
中小企業技術開発促進臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 昨今の中小企業をめぐる環境を見ますと、技術革新が急速かつ広範に進展し、技術の細分化、複合化傾向が増大する一方で、国民ニーズの多様化、高度化、短サイクル化の傾向が強まっています。このような環境変化は、中小企業がみずから積極的に技術開発を行い、その技術力の飛躍的な向上を図るとともに、これを生かして新たな事業分野の拡大や生産工程の合理化等を実現する機会を著しく増大させるものと言えます。しかしながら、依然として中小企業の技術開発活動及びこれを支える基盤は脆弱であり、これを放置した場合には、せっかくの機会を逸することになるのみならず、我が国産業技術の調和ある発達が阻害されることとなりかねません。このため、技術開発の進展に即応した中小企業の技術開発を促進し、その技術開発力を涵養することにより、我が国の今後の発展の牽引力となるべき活力ある中小企業を育成していくことを主眼として、本法案を立案したものであります。
 まず、本法案の目的は、最近における技術革新の急速な進展及び需要構造の著しい変化に対処して中小企業が行う技術開発を促進するための措置を講ずることにより、中小企業の技術の向上を通じて、中小企業の振興と我が国産業技術の調和ある発達を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することであります。
 次に、本法案においては、第一に中小企業者及び組合等に対して、本法で振興しようとする技術開発の対象とすべき技術の内容、中小企業者及び組合等がとるべき技術開発の実施方法等を示す中小企業技術開発指針を定めることとしております。
 第二に、技術に関する研究開発を行おうとする中小企業者及び組合等は、それぞれ技術開発に関する事業についての計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができることとしております。
 第三に、認定を受けた中小企業者及び組合等並びにその組合等の構成員たる中小企業者に対し、種々の助成措置を講ずることとしております。助成措置の内容は、具体的には、技術開発事業の実施に必要な資金の確保、中小企業投資育成株式会社法の特例措置の適用、中小企業信用保険法の新技術企業化保険の付保限度額の拡大等の特例措置の適用であります。
 また、これらの組合等及びその構成員たる中小企業者の行う技術開発事業のために税制上の特例措置を講ずることとしております。
 第四に、中小企業者及び組合等が行う技術革新の進展に即応した技術開発を促進するため、情報の提供及び人材の養成等に努めるとともに、技術開発事業の的確な実施に必要な指導及び助言を行うこととしております。
 以上が、この法案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。