この第一条の（ｃ）項の（ⅱ）というところで言っております「例外的な危険」の具体的な判断基準につきましては、現在のところまだ具体的に明確にはなっておらない次第でございます。今後の国際連合における運用の積み重ねの中で確立していくものであろうというふうに考えております。
 この条約の交渉の段階から、我が国といたしましては、ＰＫＯのみならず国際連合が実施する人道的な国際救援活動等についてもこの条約を広く適用すべきであるという主張を行ってまいりました。ただ、それに対して慎重な議論もございまして、いわば妥協の産物としてこのような規定ができたわけでございます。規定がこのような形になりましたので、我が国といたしましては、今後の運用上、いわゆる「例外的な危険」というものの認定につきましてはできるだけ柔軟にすべきであるという主張を採択のときに行っております。また、多くの先進国も同様の意見を開陳した経緯がございます。
 この条約の発効後の運用に当たりましては、ぜひそういうところに留意して効果的な運用を図っていきたいというふうに考えております。
ですから、ああいう状況の中で幾ら地位協定があってもその結果は、そういうふうに犯人を挙げたり裁判ができる状況ではなかなかないわけですよね。しかも、そういう中で地位協定が結ばれているといっても、何が結ばれているかその中身がほとんど公表されないというところがむしろ非常に問題だと思うんです。
 ですから、地位協定の中で何が約束されているのかということを私は聞きたいんですけれども、これは外務省に聞いてもわからないということであったんですが、ぜひこういうものを公表するように私は要求をしていってほしいと思います。
 時間がありませんので、次へ行きます。
 この条約の対象にたっている範囲ですけれども、第一条では適用上の定義がされております。第一条の（ｃ）項に「国際連合活動」という定義があって、そしてその中の（ⅱ）に「この条約の適用のため、安全保障理事会又は国際連合総会が当該活動に参加する要員の安全に対して例外的な危険が存在する旨を宣言したこと。」とあるんです。そうすると、ここで言う「例外的な危険」の存在というのは一体具体的にはどのようなものが想定されているわけですか。具体的な一つの例で言ってください。
カンボジアの場合につきましては、これは当然でございますが、この条約の発効前でございますし、この条約が遡及適用されるということはないわけでございます。したがいまして、この条約で規定しているような裁判にかける義務あるいは逃亡犯罪人の引き渡し義務というようなものはあの当時は存在していなかったわけでございます。
 ただ、カンボジア現地当局と国連が協力して事実の捜査というのを行ったわけでございますが、残念ながら非常に混乱した中で正確な事実関係はこれまでわかっておらない、そういうことでございました。
カンボジアにつきましても国連とカンボジアの間で地位協定をつくっております。それから、我が国が参加いたしましたモザンビークのＯＮＵＭＯＺというＰＫＯにつきましても、国連とモザンビークとの間で地位協定をつくっております。
 その内容とするところでございますけれども、それぞれ幾つか相違はあると思いますが、例えば要員が現地で行う行為に関しまして一定の場合に現地の刑事裁判管轄権あるいは民事の裁判管轄権を免除するというようなことでございますとか、あるいは活動の拠点になる事務所等の不可侵というようなこと等々を規定しているというふうに承知しております。
今までの広く言いますとＰＫＯ、ただいま先生はいわゆるＰＫＦのことを特におっしゃっていましたけれども、地位協定というものをつくってまいっております。いわゆる平和維持隊につきましては、例えばシナイ半島のＵＮＥＦＩという活動でございますが、これは国連と受け入れ国であるエジプトとの間で地位協定をつくっております。
安全だなというふうに全然わからたかったんですけれども、何か非常に抽象的なんですよね。それはそうだろうと思う。だからこの条約をつくらたいと安全がなかなか確保できないんだろうと思います。
 そこで、現在行われている国連平和維持軍の安全確保は、まず受け入れ国の安全確保義務がありますね。そして、国連平和維持軍の地位協定の締結によるものと思いますけれども、これまで国連平和維持活動において受け入れ国との間に国連平和維持軍の地位協定に基づいて行われてきたものがあれば、それについて具体的な事例を挙げて、どういう安全があったかという内容を示してください。
米の支援の確認書の中において「供給された米は、専ら民生用消費のために適正に使用されることが保証される。」とありますね。今回の五十万ドルの拠出金も合わせまして、真の意味での民生用、そして北朝鮮の国民の皆さんのために使われるということが常に保証されなければいかぬと私は思うわけでございます。この確認の保証を一項目設けだということは、仮にも日本が援助した米あるいは資金も同じだと思いますけれども、軍事的な目的あるいは軍事物資ということに使われないように、こういう配慮があったからだと思うのですね。
 北朝鮮の現在の国策というものは、膨大な軍事力を擁して、核開発も行っているんじゃないかという疑惑を持たれ、あるいはまた弾道ミサイル等も開発しているやに聞くわけでございます。米の生産不足というものも、私はあえてここで申し上げたいと思いますけれども、二千三百万の人口を有しておる北朝鮮が百二十万とも言われるような兵力を有しておる。これは成年労働人口の半分以上を占めるわけですね。ですから、今後もこうした軍事的な目的を有し、軍事国家として進んでいくということであるならば、成年労働人口の五〇％も兵力に割かれていること自体が本来問題だと思うんです。我が国は人道支援ということを言っておりますけれども、今後とも食糧不足ということあるいは民生的な経済の安定というものはなかなか図られないのではないかと思うのです。
 ですから、困ったから、支援を頼まれましたから、人道支援ならいいでしょうということだけをやっておったのでは、なかなか問題の解決にはならない、朝鮮半島の安定にはならない。我々は外交目的というものがあるならば、やはり少しでも向こうの国も民生安定のために努力をするというような形をとっていただくような、そういうような形で交渉していくということが私は大事だと思うのでありますけれども、いかがですか。