一年の変形制は休日の増加を図ることによりまして、週四十時間制などを実現するものでございます。したがいまして、御指摘のようなケースは望ましくございません。やはり休日が今の制度以上にふえなければいけないというふうに考えております。
 一年の変形制がそういう趣旨のものであるということを、この法案が成立させていただきましたら、事業主に対しまして第一線機関等を通じまして周知徹底を図っていくとともに、いろいろな届け出の際にはそうなっておるかどうか、もう十分チェックをしまして、この制度が休日増につながるようなそういう制度で運用されるように厳しく監督指導をしてまいりたいと考えております。
この一年単位の変形労働制ですけれども、これは先ほど最初に御答弁にもありましたように年間の休日増を目指す、こういう制度でございます。だとすれば、それが実効あるようなものでなければいけないわけです。
 計算をしてみますと、一日八時間労働とした場合、今四週八休制、年間百四日の休日というのを実施している企業では、結局これ以上はもう休日をふやさなくても変形制を導入できる、こういう計算になるわけです。それがちょうど法にぴったりと合う、そういう典型例になるのかなという気がするんですけれども、それであれば今の制度以上に休日をふやすということにはならないわけです。そういうことから考えたときに、年間休日増という趣旨を生かすならば、少なくともこの制度を導入するならば完全週休二日制に相当する百四日の休日プラスアルファ、こういうものが確保されなければこの一年変形制はだめだよと、こういうくらいな考え方に立たなければいけないだろうというふうに思います。
 そういう意味では、休日増を目指すために労働省としてはどのように措置をなさるおつもりか、あるいは今後指導なさっていくつもりか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
私も前国会での自民党の提案者であり答弁者でございましたので、個人的な感慨と党としても立場を使い分けるほど器用ではありませんけれども、廃案になって解散になったということについては、私個人としては大変残念に思っています。今回、自民党は自民党の提案をいたしましたけれども、お互いに並立制という同じ土俵にまでは上がったわけでありますから、あとこのことについてどのような国民本位の考え方をとっていただけるかは、理事を初め委員会の皆様に私はお任せをしておきたいと思います。
 その際に、長いおつき合いの貝沼先生の総括は、私はほとんど当を得ていると思います。その中で私小し気になったことを申し上げると、自分たちに有利か不利かとか、身を切ってというようなニュアンスの御発言があったと思いますが、これは、私どもはお互いに有利不利ということで議論をしているのではないということだけは確認をしておきたいと思います。むしろ、これからの日本の政治を、あるいは日本の運営をしていく場合の意思決定を行い、日本を担っていく、日本という国家を担っていく政府というものがどのような形で形成されるべきなのか、その原点をやはり正確に議論して私どもは最終的な案を決めていけばよろしいのではないかと思いますので、私の感想でありますが、そのことだけは一つつけ加えさせていただきます。
今、貝沼委員のいろいろ御質問を聞いていまして、私も五年前に自由民主党の政治改革大綱を起草した者の一人として、本当にそれからの経緯を感慨深く頭の中に描いてまいりました。そういう中で、さきに海部内閣で提案したときのあの段階で与野党でもう少し歩み寄りができなかったかなとか、前回の国会の際、私は議席を残念ながら持っておりませんでしたけれども、あの際も、もう少し与野党で話し合いができて一致点を見出すことができれば本当によかったのになと。大変遺憾に思います。残念にも思います。
 しかし、今度は待ったなしてございますから、貝沼委員も御指摘のように、今国会で与野党で民主主義の原則にのっとって徹底的に議論するけれども、しかし一致点は早急に見出して、一つの法律として与野党で力を合わせてこの政治改革が実現できるように、ぜひお願いしたいと思っております。
しばらく民主党は政権についておらず、議会では多数派を持っておった。非常にジャパンバッシングとかなんかについて民主党の議員の方が共和党よりもどちらかと言えば強硬なことを言う方の方が多かったやに我々は記憶をしています。
 したがって、民主党政権ができて、どういう大統領なのかクリントンさんのことについては余りつまびらかにしていなかったというのもこれも事実です。やや半分心配をしておったわけでございますが、私はクリントン政権ができて初めて日本の政府の主要閣僚として三十五分ばかり意見の交換をするチャンスを得たわけですが、その中で我々にもはきはきとざっくばらんに物を言ってくれまして、私は歴代のどの大統領よりも日本を最も尊敬しておりますと、またどの大統領に比べても私は日米関係というものは重要だということをよくわかっていますと、こうおっしゃっているわけですから、私は額面どおり実はちょうだいをしておるのです。
 しかしながら、今後二十一世紀においても米国にとって最も重要なのは日米関係だということを言う反面、やはり当面の問題でアメリカの経済の再活性化に真正面から取り組んでいく、これは我々は賛成で、赤字の削減、それは対外、対内どもにそういう努力をしてもらうことは賛成ですから、もちろんそれはそれで結構なのです。しかしながら、日本に対する貿易がうまくいかないということのために、すぐにアンチダンピングだとか、やれそのためには税金をかけるとか、やれ三〇一条復活だとかいうことを軽々に言われたのではこれはやっぱり困るものですから、そういうことは余りいい政策じゃありませんよということを私は申し上げたのも事実です。
 それに対して向こうは、いやそれはもうどうしてもという場合のレアケースといいますか、そうしょっちゅうあるべきものじゃないし、それはないように努力はしているのだと言っておりますが、やはりある程度国内向けというものもございましょうからいろいろなことをおっしゃっております。我々としては、話していけば大体わかるし、わからないところはあるいはあるかもしれませんが、それはそれなりにこちらが対応をしていかなきゃならぬ。したがって、余り過剰反応をする必要もない、冷静にそれは受け答えをしていく必要がある、そう思っております。