大臣、いまお聞きくださったように、十二月という月は私はきわめて変則的だと思います。いま言われましたように取引が非常に流動的であります。しかし国会との約束もあるので今回はやむを得ないということになれば、それは今回限りにしていただいて、次回からは調査は一番安定しているとき、私どもから言わせるとやはり四、五月を調査月にすることが一番いいだろう。これは長い間中医協でも議論をし、それから薬価の動き等を研究した末にしておることなんですから、今回は調査月としてはことしの分十二月ということでありますから、来年からはやはり来年度分を——というのは、御承知のように調査をいたしましても、集計して約半年かかるわけですから、半年ぐらいいままでかかっていますから、そういうこと等を考えますと、ことしはやむを得ないと思いますが、ひとつ来年からはノーマルなところへ戻してもらいたい。十二月という月とか一月という月は一番いけない月です。一番いけない月に調査をして本当の実態がわかるのかどうかということになると大変疑問。そうかといって、それならばもうことしはやめたということになると、また年一回調査をやらなかったということを私ども言わなきゃなりません。それがためにひとつ、私のところでは、十一月における特別事前調査、それから来年一月に経時変動調査、そういうことも行ってできるだけ十二月のアブノーマルを埋めたいというふうに聞いていますから、そういう点についてひとつ来年以降は正常に戻すということについて大臣よろしゅうございますか。
薬価調査の実施につきましては、国会でもいろいろ御議論がございまして、年一回の調査ということは強く社会的に要請がございます。これは臨調におきましても、医療費の適正化ということに関連いたしまして年一回の薬価調査実施ということが強く言われておるわけでございます。
 ところで、薬価基準の改定が先生御承知のとおりことしの六月に行われ、さらに新薬あるいは後発品の収載が九月に行われたわけでございます。したがって、新薬及び後発品の市場価格の形成を適切に的確につかむということのためにはある程度の時期が必要かということも考えられるわけでございます。また片一方、一月になりますと、取引量がきわめて少なくなるとかいうような問題がございまして、年内実施というようなことも踏まえて、私どもとしては、多少そういう御指摘のような事実もあるかと思いますけれども、十二月にやらしていただきたいというふうに考えております。
 次の薬価調査でございますが、中医協の方から確かに四月を調査月として五月に実施するというような建議が前に行われております。こういう問題につきましては、次回の調査につきましては、こういう建議の趣旨を踏まえていつ調査するかというのを検討してまいりたいというふうに考えております。
大臣、これは聞いておいてほしいんですが、十二月の調査というのは私は余り適当でないと思うんです。それはなぜかといいますと、年末年始の薬の流通形態が非常に不安定なんです。たとえば年末年始休み等もありますから、あるところでは一月の半ばころまでの分を買い込むところもありますし、いろんなことありますね。それから資金繰りの点でなかなかうまくいかない。そういうことで、私中医協に十三年お世話になったときに、薬価調査の一番いい時期はやはり四月か五月、秋やるならば十月、これが一番ノーマルな月だというふうにいままでの薬価調査はほぼやってきたと思うのでありますが、今度年末に、十二月の取引をやられるということは、どうもアブノーマルなときに行われるというのは私は問題があると思いますが、そこのところはなぜ十二月に行うのか、それから今後もこういうようなアブノーマルなやり方をするのかどうか、ひとつ見解を聞かしてください。
それではスモン問題はそれぐらいにしまして、次に薬価調査についてちょっとお聞きをしたいんですが、二つのことをお聞きいたします。
 一つは、薬価調査は、私が新聞で見る限り、また御連絡いただいた限り、十二月の市場取引分を対象にして来年の一月に調査を行いたいというふうに聞いておりますが、これは事実でしょうか。
この和解の促進方につきましては、いま安恒委員のお話もありましたが、もう極力進めてまいります。いろいろ聞いておりますと、裁判所の方もかなり自信を持っているようでございますので、さらに促進方を図ってまいりたいと思います。
私は、ここに奄美大島の振興研究協会の副会長を務めていらっしゃる徳さんという方の地元新聞への投書の文章を持っていますが、この中でも、数千万円の借入金をつぎ込んで作付をしてきた圃場は全滅をしてしまった、そして、これまでに築いてきた成果はすべて水の泡と化した、これによって半年間は無収入で、被害総額は一千万を超えるものとなるだろう、こういうふうにるる訴えられまして、このような災害復興は、一個人はもちろん地域住民の方々による復興能力をはるかに超えているということで、国がこれまでのいろいろな災害復興のための融資制度の枠を超えて特段の手を差し伸べてほしいということを切々と訴えていらっしゃるわけです。この訴えは、奄美大島を初め今回被害を受けた農家の皆さんの切実な声だと思います。とりわけ今米の輸入自由化問題をめぐりまして本当に大きな不安を抱えている中で今回連打された被害でありますから、私はそういう点で本当に農家の皆さんを励ましていただきたい。そういう立場で大臣が一層応援をしていただくことをここで心からお訴えをしておきたいと思います。
 それでは、私は、先ほどからハードな対策とソフトの対策ということでいろいろ質問がありましたけれども、アメダスの問題から質問に入っていきたいと思います。
 アメダスといいますのは、もう言うまでもありませんが、集中豪雨など局地的に刻々変化する気象現象を把握する上で重要な役割を果たしております。奄美大島瀬戸内町の古仁屋地区では土石流によって十二人の人命が失われました。ところが、ここに設置されていたアメダスが十八日の十三時から翌日の十七時までの間データが送られなくなって、またこのアメダスに付随している記録部が修理に出していたためになかった、こういうことで観測データもないというような状態になりました。
 そのほか喜界島、徳之島などに設置されていたアメダスもデータの送信が行われないという事態であったわけであります。警報を発すれば後はもうどうでもいいというものではありません。その後の気象情報の更新あるいは警報注意報の解除など防災上きめ細かな対策をとる上でアメダスの即時的確な情報収集は不可欠であります。一体こういう事態の原因はどこにあったんでしょうか、気象庁。