夫婦共働きの一般化に伴いまして、御指摘のように放課後保護者のいない小学校低学年児童の健全育成が課題となっております。
 私どもといたしましては、こういった事態に対応するために、今回の改正におきまして放課後児童健全育成事業として児童福祉法に位置づけまして、本事業の実施について市町村についてもその促進努力規定を置き、その普及を図ってまいりたいというふうに考えております。
そのこともよろしくお願いいたしておきます。
 両親が就労しておる場合におきましては、就学前の児童につきましては保育所で相当の対応が図られてきておりますが、小学校入学後の児童につきましてはなかなか困ることが多いのが現状だと思います。
 放課後児童健全育成事業につきましては、地方分権の趣旨にも沿いまして、多様かつ柔軟な形態で普及を図る必要があるというふうに考えるのですが、いかがでございましょうか。
乳幼児健康支援デイサービス事業というのを行っているところでございますが、病気回復期にある児童、これは乳児院等で預かり、子育てと就労の両立を図ることを目的としたものでありまして、平成六年度から実施しているところでございます。本事業につきましては、緊急保育対策等五カ年事業の一つとして、平成十一年までに五百カ所の実施を目標としております。
 今後とも、種々工夫を図りながら本事業の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
 多様な保育需要にこたえていく上で、病後の子供に対する保育も行っていくことが必要と考えられますが、現在の緊急保育対策等五カ年事業の一つとしての乳幼児健康支援デイサービス事業を進めていくべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
現在は、市町村における保育単価の支弁、あるいは保育料の徴収につきましては、入所の措置がとられた月の初日における児童の年齢により決定されているところでございます。
 このため、例えば年度の途中におきまして、誕生日を過ぎてから入所する児童の場合におきましては、年度当初から入所している児童と同じ誕生日であっても保育単価なり保育料の適用が異なる場合が出てくるわけであります。
 この点につきましては、今後、御指摘の御意見も踏まえまして、保育所における処遇をどうしていくか、あるいは関係者の意見なども聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 保育料の公平化を図る観点からは四月時点の年齢別にクラス編制がなされている実態が多いと思いますが、それを踏まえますと、保育所入所時点の年齢で保育単価、保育料を決めるのではなく、四月時点の年齢によって決めるよう通年で考えるべきだというふうにも思うわけですが、いかがでございましょうか。
御指摘のように、保育サービスの質を確保しながら効率的にサービスを提供していくということは今後極めて重要になってくるのではないかというふうに考えております。
 今回の改正におきましては、利用者がそれぞれの保育所の情報に基づきまして選択できるようにする、それから保育料についてもその費用を基礎といたしまして決める方式に改めることにしているところでございます。
 こういった改正によりまして、私どもといたしましては、保護者あるいは施設関係者、行政関係者におきまして、これまで以上にサービスについてこれを効率的に行っていくということが大きな関心になっていくのではないかと期待しているところでございます。
 特に、保育所に関する情報提供を行うに当たりましては、保育所の適正な運営を確保するという観点から、公私別のコストというものもその対象に含めることを検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、保育所に関するさまざまな基準、規制につきましても、サービスの質を確保しながら地域の実情、あるいは施設運営の自主性という観点から、その弾力化を図っていくことにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
実は、こういう法律がつくられます場合に、例えば本裁決がいろんな事情で混乱するとか、そういう場合に緊急使用の申し立てをしたならば、それによって緊急使用だけでも許可をしてもらってさっとその期間を埋めるというような法律が一応つくられておるわけでございます。ところが、そういう裁決が行われて、その報告が本人さんに届いて、それで本人さんがそれを受け取ってすぐ直ちに緊急使用が始まるというのが大体普通の法的手続でございます。
 しかしながら、今度みたいに約三千人の方々がとにかく受け取りを拒否される、従来の例からいって拒否される。そして、その通知が届いたぐらいの一定期間を、一週間なら一週間を予定して、その後に公示送達という形でそれをやらなければならない。その後に、しかも補償金を払う場合にまた供託の制度でやらなければならない。そういうふうに、いわゆる遵法かもしれませんけれども、最高度にそういう法律を利用して反対運動をされましたならば、そういうような緊急使用の場合も本裁決も全く同じように一・五カ月ぐらいの、いや一カ月ぐらいの日時を要するわけでございます。
 ここのところが法の建前と現実とのずれがございまして、あしたなら構いませんけれども、もう少し、例えばあした以降になりますと、そういう形でのやりとりをやりますと五月十四日までに緊急使用の裁決が本当にとれるかという心配があるわけでございます。
 しかも、緊急使用をあした終わってあさってに出したとしても、最低限やはり一週間ぐらいの期間内で裁決をしてもらわなければならないわけでございます。ところが、現実には三千人の方がおられまして、そういう方々について、緊急使用をするについてのまた申し立てをするんだ、こうだということで会場を探して公開審理をやられますと、一週間でやることが実際物理的に不可能じゃないかと、そういう状況になっておりますので、なかなか現実問題として緊急使用の方法をとることは、法の建前としてはありますけれども、現実問題として五月十四日までに権原が無権原にならない状態を避けることができるかといいますと、そういう方法をとっても非常に難しいという、そういう現実をぜひ御理解していただきたいと思うわけでございます。