参議院側からの申し出を受けまして衆議院においてもいろいろ議論をしましたが、各党間必ずしも見解が一致しませんでした。しかし、こういう問題は引き続いて改善していく必要がありますし、ほかの問題も幾らでもございます。例えば、投票を今までのように名札を持って歩いていくのがいいのか、押しボタンでやるのがいいのか、そういうような問題もすぐ浮かんでくる問題でございます。そういうすべての問題を含めまして、自民党といたしましては今、渡部恒三君を長にする議会制度の改革の調査会を設置いたしまして、そして我が党の案をつくろう、こういうことで今スタートしたばかりです。衆議院におきましても、そういうものを基礎にしまして各党間で樽俎折衝して、そして最も合理的な、国民が納得するような行政改革に沿う国会改革もぜひやってみたいと考えておる次第であります。
そこで総理、国会法と財政法が改正されないためにこれだけの浪費がなされるのですね。国民が聞いたら何と言うでしょうね。一月召集は今すぐにでも私は決着したらどうだろう、こう思いますが、どうでしょうか。
国会の一日当たりの経費のとらえ方は大変難しいものでございまして、一概に申し上げにくい点もございますが、最も簡単に、国会の年間の総予算額を三百六十五日の日数で割ったもので申し上げたいと存じます。
 六十一年度予算は、参議院では総予算が二百五十三億九千二百五十七万二千円でございます。その三百六十五分の一は約六千九百五十六万九千円となっております。なお、他院のことでございますが、衆議院の総予算は四百三十一億八千三百三万二千円でございます。同様にして計算いたしますと、三百六十五分の一は約一億一千八百三十万九千円でございまして、両院合わせまして約一億八千七百八十七万八千円となっております。
 以上でございます。
国会法第二条と財政法によって、十二月に召集されます。ところが、予算案は提出されない。年末年始にかかる。そうしますと、結局約一カ月間は自然休会でございます。通常国会は百五十日間と決められております。その五カ月間のうち、一カ月も何も審議しないんですね。こういう状況がずっと続いているということは、今の御説明でもおわかりのとおりであります。
 事務総長、衆議院、参議院おのおのの一日当たりの国会の経費はどのくらいかかりますか。
調査をいたしてみますと、大正四年及び五年の二回、十二月に予算を提出いたしたことがあるそうでございますが、昭和に入りましてからはそういうことはないそうでございます。しかしこれは明らかに財政法に定めておるところに沿っていないということになります。事情といたしましては、なるべくその年の遅くまで諸般の翌年の状況を見きわめてという気持ちがあってのことと思いますが、事実としてはそのようなことになっておりまして、これはそれ自身はどうも弁解の余地の乏しいことと申し上げざるを得ません。
今でも価格の差が県で、最高最低ですけれども、全国的には私は相当なものがあると思うのですね。そして、政府が買い上げる価格は食管法で今ぴしっと一本になっているわけです、自流米の関係はありますが。そういうことを考えると、やはり種予価格というのは多少の差は今の仕組みの中では出ざるを得ないわけでしょうけれども、安定的に供給をしていくということは基本だと思うのです。そこへ持ってきて、今度民間の業者が入ってくる。そうすると、今、局長さんがおっしゃったように、競争が激しくなって、そのことは価格が多様化をしていき、どういうふうになっていくのか。
 しかし、私ども想定するに、特に米などの問題については、日本の公的機関、特に試験研究機関がこれほど整備をされて、稲作の技術水準などについては世界一、こう自負しておるわけであります、バイオの問題はさておいて。そして、今まで歴史的にも相当な金をぶち込んでいい品種を開発をしてきた。そういうものの上に乗って、今、県なり市町村なりあるいは農業団体を中心に種子の体制をつくっているわけですね。今度は民間が入っていくということになっていくと、民間はそのコストを全部それぞれの企業なり事業者が持つわけでありますから、私は、公的な機関がやってきたものに乗せられて、安くなるどころか高くなっていく、そういう可能性はあると思うのですね。あるから、そういう意味では、民間との競争、今まで主要種子の中に種子業者がなかなか入れなかったというのはコストの問題が原因としてはあったと思うのですね。
 それが今度、いろいろな形で、だから私は非常に心配をしておるわけでありますけれども、種でもうからなくとも肥料なり農薬なり生産資材、その他いろいろな面でつながっていく、こういう形のものがやはり将来考えられるというところにこの問題についての一つの大きな問題があるから、この点は行政的にどういう歯どめができるのか、種子の価格形成の中でどういう措置がなされていくのか、これも考えてもらわなければいけないと思うのです。
 同時に、種のこれから出てくる需要ですね。これは、米は減反減反で作付面積がぐっと減ってきておる。ポスト三期の問題だって、やはり減らしていくという方向で政府は検討しておる。しかし、種子の需要というものは、これまでの経過では逆にどんどんふえておりますね。これはいわゆるこういう種子採取したものを農家がどんどん使っていく、種苗センターなどができていく、あるいは昔のように一本一本田植えでやっておったのじゃなくて田植え機になっていく、田植え機になれば種もみがもっとたくさん要る、こんな状況の変化の中でふえておるわけでありますが、これからもまだどっとふえていくと私は思うのですね。どっとふえていくから、私は、民間の業者が高いから、勝負にならないから入らないのじゃないか、しばらくは大丈夫なんじゃないか、こういう考えも一部にあるようだけれども、決してそんなものじゃないのじゃないかと思うのですよ。これは相当伸びていくのじゃないか、こういうふうに思っております。
 そういう意味も込めまして、やはり政府の価格に対する考え方はきちんとしていかないと、今まで種子協会が決めたものを知事が認定する、こういう形になっておりますね。この種子協会の構成の中に入っていただくということのようですが、入らないと言えば、これは民間は民間の価格ができてくるわけでありますね。そういうものに対してもこれは何らかの考え方をとっておかなければいけぬのじゃないか、こんなふうに思うのですが、こういう点はこの法律改正の内部の議論の中でどういうふうに出ておりますか。