今のは、新設規定というよりは、従来政令に書いたものを法律に格上げしたものでございまして、これは先ほどのたしか宮地委員ですかから御質問がありましたように、なるたけ一覧性を持った法律にした方がいいということで、従来政令であったものを法律に直したものでございます。
申しわけございませんが、あと一点だけ聞かせていただきます。
 局長、この新旧対照表を見ますと、非常に興味があるのは、二十七条の十三というのが新設されましたね。それの第四項を見てください。第四項の一号を見ますと、一たん公開買い付けを開始してからそれを中止できる規定として、「応募株券等の総数が買付予定の株券等の数に満たないときは、応募株券等の全部の買付け等をしないこと。」こういうことをあらかじめ公告の中でやっておけば、例えば一千万株買いたいと言っても九百万株しか買えなければやめることができるということで、これは前の証取法の規定にはなかったことで、アメリカで非常に活用しているやり方じゃないですか。だから、これをやると、買い付けする者はオファーをして、それで全部買えれば目的を達するけれども、達しない場合は、それをどこが引き取ってくれるかというのでいろいろまた余分なことをやらなければいけないけれども、達しなければ、一から始めてもう全部買わないでいいということになれば、安心してテンダーオファーができるあるいはＴＯＢができるということで、ますます買収とか投機というものが盛んになるのじゃないですか。新設規定でしょう、違いますか。
私は、今委員が組み立てられましたような論議が成立しないとは申しません。しかし同時に、その場合の収益というものは企業内に蓄積をされる、言いかえれば資産価値の上昇という形で株価に反映されていくんだということも申し上げられると思います。
 この前私は、堀議員を自民党にスカウトいたそうとして失敗をいたしましたが、今正森議員の資本主義経済についての御見識を聞きまして、私よりも自由民主党の中に必要な人材ではないか、率直にそのような印象を持ちました。
そのときには、ぜひ新たな障害者区別というようなものが行われないように留意していただきたい。それから、なるべく早く実施していたたぎたいと思うのであります。
 実は滋賀県の報告によりますと、もう既に学校自体、担任の先生方が追跡調査などをしているようであります。そして、その結果を聞きますと、調査をして、そのＬＤ児と呼ばれるような子供たちを何とかしようとすると、教師の悩みは拡大するばかりだというふうに聞いております。
 つまり、学級を運営していく、教科を教えていく中にＬＤ児の問題も取り込みながら、そして自分のクラスにおける教育の方法を考えていくわけでありますが、今のような四十人学級のような中で、ＬＤ児はこうですよということを教師に知らしめても、果たして教師がそれを引き受けていけるような余裕があるだろうかということも考えるわけです。
 ＬＤ児のお母さん方と会いますと、いつも学級数で問題になるのです。四十人学級とはいえ、ある場合には、三十六人とか三十五人になりますと、先生もややゆとりがあるから、そういう子供を受け入れましょうと言って配慮してくれるわけですね。ところが今度は四十人ぎりぎりになったりすると、あるいはややもすると四十人を超えるようなことがあると、そういう子は見られませんと言って、教師がいわば心理的負担というようなことで拒否してしまう。学校長も、ほかの子供のことを考えますから、どうしてもそういう子供に対して、じゃ特殊学級にどうですかというような話にもなる。
 だから、ＬＤ児の親たちは、先ほども申しましたように、学年が変わるごとに戦々恐々として——基本的には、ＬＤ児の教育は集団の中で、つまり普通学級の中で勉強させる、クラスみんなと一緒に生きていくことがふさわしいというのはもう大体結論づけられた、先生方も認めている共通理解であります。つまり、集団の中で社会的な技術、これを英語で言いますとソーシャルスキルと書いてありますけれども、社会的な技術を学ぶ。学習の問題よりも、対人関係や経験や感情の交流や、それから人間は人と一緒に生きていかなければならないわけでありますから、ともに生きるということはどういうことかということを考えていく、学んでいく。そういうためには普通学級が一番いいわけですね。
 ところが、実際はそういう微妙な人数、学級編制の過程における人数、それから校長先生あるいは担任の先生の理解度によっていつも毎学年ふるいにかけられるというわけですね。こういう状況があるということは、私にとっては一体学校教育というのは何だろうかと思うわけです。
 したがいまして、今、指導する先生の悩みも大きいわけでありますが、やはり終局的にはクラスの人数を減らすということですね。最終的には二十五人ぐらいあるいは二十人ぐらいに減らす。それから、そういう学習遅滞児あるいはＬＤ児と呼ばれるような子には専門の研究をした先生を配置しまして、そして複数で先生が教室に入ってもいいし、あるいは通級にしてもいいし、いずれにしてもこういう子供たちが安定してクラスに迎えられるためには、クラスの子供の数をとにかく、四十人なんて言わないでせめて二十五人ぐらいまで減らす。したがって、それは教師がふえることになりますけれども、そしてまた、心理的な、あるいは医学的な、あるいは教育学的なさまざまな勉強を積んだ、こういう問題になる子供たちの専門の先生が今後必要ではないか。
 そういうふうに考えますときに、今の定数法の問題などを聞いておりますともう絶望的になるわけでありますが、どうかこういう障害児あるいはＬＤ児の問題を契機にいたしまして、単に計数的教師の数や学級の数を決めるのではなくて、もう少し恵まれない子供たちを中心にした教師の数とか学級編制というものは考える余地がないのかどうか。大変素人で申しわけないのですが、その点についてお聞きしないと、幾ら議論いたしましても結局はクラス編制の問題に返ってまいりますので、その辺をちょっとお聞きしたいのですが、どうでしょうか。