土地の評価につきましては、先ほども申し上げましたとおり現在は田畑、宅地その他十の地目に分けているわけですが、何にも該当しないというものがございますから、これを一括して雑種地という扱いにしているわけです。
 ですから、この雑種地の中には非常に利用効率の高いものから利用効率の低いものまでかなりいろいろなものがまざっておりますので、近隣の土地の評価額というものを参考にしながら大体同じ程度の評価額で評価をしていこうという考え方でやっておりますので、今御指摘のように宅地よりも高いというような評価はちょっと私どもは考えられないんじゃないかなという気がするわけでございます。
 駐車場という地目を新しくつくるというのも、これもなかなか現実問題として難しいわけでございますので、やはり雑種地の中の駐車場というものを評価するに当たりまして現在のやり方がいいかどうかという点については、これはまたよく検討もしてまいらなきゃいかぬと思いますが、扱いとしてはやはり雑種地で扱わざるを得ないんじゃないかという感じでございます。
答弁に逆らって言うわけじゃないんですけれども、やっぱり雑種地の方が高いんですよね。それで、高いといったって駐車場でお金を取れば高い固定資産税だって払えるじゃないかと税務局長お考えかもしれませんけれども、これを今大臣にお願いしているような用途を変えていただくというのと同時に、この辺ももう少し駐車場の扱いを、田畑とかいういろんな地目の中で、都市化してくると、雑種地というと何にも使っていない地所じゃないか、遊休地の今度の税金かけるぞというようなことになるので、地目としてもう少し市街地では考えたらいいんじゃないかと。
 これはグラウンドも雑種地なんですよ、そうでしょう。グラウンドというのはみんなの健康増進のためにといいながら、地目からいくと雑種と、何かよそもの、のけもの扱いみたいな地目なんですけれども、この辺についてどうお考えですか。
駐車場の土地につきましては、例えば立体駐車場の敷地でございますとか、あるいはスーパーなどに附置されている駐車場というようなものは、これは建物と一体として利用されているということで宅地として評価されるわけでございます。ただ、青空駐車場でございますとか、あるいは鉄骨などの構築物によって駐車施設をつくられている、そういうものの敷地については、御指摘のように雑種地というものを適用いたしまして評価をするということになっているわけでございます。
 雑種地というのは、要するに宅地だとか田畑だとかその他の地目に該当しないものを一括して雑種地という形で取り扱う関係上、この範囲が宅地に準ずるようなものから原野に近いものまでずっとあるわけでございます。この評価に当たりましては、土地の位置とか利用状況とか、そういうものを考慮しながら付近の土地の評価との均衡を図りながら評価をしていくという考え方でやっておりますので、一般的に市街地内に所在する駐車場で雑種地の扱いを受けているものは付近の宅地と同じ程度の評価額になるというような扱いになるんではないかと思うわけでございます。
今までは何か落とし逃げというかな、ひき逃げというんじゃなくて落とし逃げの人があったわけでしょう。それで、その処理についてはみんなこういう任意保険の掛けた中から集まった金の中でそれを補てんをするということのようだったですけれども、今回はこういうはっきり条文が改正されたということで一歩前進というか数歩前進だなというふうに思っております。
 次に、建築基準法から見た駐車場問題をお聞きしますが、これは先日の予算委員会でもお聞きをしたわけですが、こういう駐車場不足の問題の中で、用途によって駐車場ができない部分というのが多いわけですね。ですから、この問題はぜひひ
とつ大臣にもお考えをいただいて、駐車場がつくりやすい状況をつくり出していただきたい。住環境を損ねるからというようなことも、もう各戸に車があるという状況になってくるとそういうこと自体を考え直さなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひこれは前向きに御検討いただきたいと思います。
 駐車場についてですが、駐車場にかけられている固定資産税というのは用途地域の中で雑種地扱いというふうになっていると思うんですが、何で雑種で一番高い税金を取っておるんですか。
今大臣からお答えいただいたわけでございますが、確かに最近におきますところの日本の配当性向というのは、御指摘のように三割をやや割っている水準になっております。これは一つは、企業が非常に最近収益が好調であり、増配はしておるものの、相対的に配当性向としては非常に低くなっている。
 それに対しまして、アメリカ等におきましては配当性向が大体五割ぐらいの水準にあるといったことは事実でございます。このことにつきましては、今大臣からお答え申しましたように、アメリカなんかの場合におきましては、株主に対する配当という形での還元といったことを株主自身がかなり要求するという形で企業経営が行われている。先ほど御指摘ありましたように企業のゴールイングプライベート、非公開化が行われているということは、そういった株主のいろいろな要求によりまして四半期別の財務報告を求められるとか、短期的な利益によって非常に経営が左右されやすいという傾向があるために、そういった過度の干渉を防ぐためにゴールイングプライベートということで、株式会社を非公開化するというふうな動きにもつながってきている。背景に一つそういうことがあるわけでございます。
 日本の場合におきましては、むしろ、ある程度配当性向は抑えつつも会社に内部留保することによってそれを将来の再投資に向けていく、設備投資に振り向けていくといった企業経営の実態がありまして、それがある意味では長期的な経営方針を支えるというメリットもあるわけでございます。そういった意味で一概にどちらがよくてどちらが悪いということは言えないわけでございます。
 ただ、そうは言いましても、私どもといたしましては、株式の立場からいいますと、個人株主ができるだけ参加できるような厚みのある市場を形成していくことがやはり重要な課題であるという認識をしているわけでございまして、そういった意味から私どもといたしましては、配当につきましても本来は個々に企業の判断にゆだねられるべき話でございますけれども、発行体が増資等を行う場合には一定の配当性向を公約してもらうといったふうなことをやりまして、利益配分についても一定ルールのもとに株主還元を図っていくといったことを促進するなどによりまして、個人株主につきましても参加が容易になるようなそういった市場づくりを目指している、こういったことでございます。