それでは最後に、もう一つ疑問点を指摘したいと思います。
 十月二十四日に公表された消費税廃止に係る法案等の共同提案について添付された代替財源の増収額について、これは最初精査中とこうなっておりましたが、そしていつ明示されるのかと見ておりましたところ、久保先生の趣旨説明の中で自然増収が三千億円も上積みされておりました。これは修正、変更があったようでありますが、現時点で最終確定数値というのは変わりないのかどうか、お聞かせをいただきたい。
人間です、ふなれです、それはもうよくわかります。てにをはのミスはわかりますけれども、私どもは憲法違反の疑いがあるとまで追及した大きな問題もあったわけでございます。これは仮にそういう重大な過ちがあった場合、一度決まってしまえば法律である以上は国民を縛ることになるわけでございます。また、国民はそれに従うというおそれを私は今回の提案でひしひしと感じた一人であります。道義的責任をどうお考えになっておられますか。特に憲法学者の笹野先生、お尋ねをしたいと思います。
実態は仮に大したことがなくても、そこへ決まった経過というものを実は問題にしたかったわけであります。
 それから次は、法案のミスの懸念でありまして、これはもう我が党の質問の中で国民の前に明らかになりましたように、今回の提案には失礼ですけれどもあっちこっちにミスがございました。たびたび訂正をされた、いわば失礼だが満身創痍の法案と私は位置づけております。ふなれなことは十分お察ししますけれども、それによって法案全体の信憑性が私は崩れたんじゃないかなと、このように思っております。いかがでございましょうか。
たびたび指摘をいただいております自動車の物品税のことですが、確かに軽の乗用車は指摘をされるとおりでございます。私どもこの前から説明しておりますように、税率の刻みで一律にはじいた面もありますからその点は指摘されるとおりでございますが、ただ、今売れ行き等から見まして軽貨物の方がよく売れておりますから、余り大きな問題にはならないんじゃないかと、そのように考えております。
次は、新たな不公平が生ずる懸念。
 これは軽自動車のことでありますけれども、現行消費税では三％でありまして、普通乗用車の六％に対して競争力とかあるいは大衆性、庶民性といいますか、それを考慮して税負担に差が設けられたということであります。今回皆さんの御提案は、普通乗用車の税負担を意図的に御軽減をされたようでありますから、その結果として軽乗用車の負担が重くなった。そこに新たな不公平というものが生まれてきたんじゃないんでしょうか。ましてそれが新聞報道にございますように密室で、
しかもこれももう御指摘を申し上げたところですが、取引をされた妥協の産物だというようなことを新聞で見ますと、これは国民にとってこんな冒涜された話はないと思うんですね。御意見いかがでしょうか。
この点につきましてはこちらで何回か答弁をさせていただいております。いずれにいたしましても、まずこの二年間のいわゆる税制改革協議会での審議の経過を見なければわからないわけでございますが、審議の中には、今までのいろんな経過を踏まえて税制の検討をするわけでございますから、大体一年ぐらいで決まるものもあると私は思います。そして、方針も二年末満で決まるものもございましょうし、あるいは多少はみ出すものも出てくるかもわかりません。その時点でそれぞれ処置をしていただくということになると思います。
 したがいまして、私どもの精神としては、ぜひ、恒久法にするんではなくて、この改革法のいわゆる処置が終わりましたならば、それぞれきちっと手当てをしていただく、こういうふうにお願いしたいと考えております。
今回、サウジアラビアのタイフで行われましたＯＰＥＣの臨時総会の詳細につきましてはまだ公電が入っておりませんけれども、私どもがいままでのところキャッチいたしております情報は、四つのことが議論されたということに理解いたしております。
 その一つは、この二月に行われました長期戦略委員会の討議事項を討議いたしましたということでございまして、一口で言いますと、価格決定方式の総括的な方法論でございます。もう少し申しますと、価格決定を石油消費国のインフレ率あるいは経済成長率あるいは通貨の変動というものとリンクいたしまして価格を決めるというやり方、この価格の決め方を四半期に一度ずつ見直しをしてまいりましょう、こういうような考え方が討議をされたわけでございまして、ごく一部の三つの加盟国を除きまして、ＯＰＥＣ加盟国のうちの三ヵ国は賛意を表さなかったようでございますが、その他の諸国は、いま申し上げましたような価格決定のメカニズムを大方合意したということが第一点でございます。
 それから第二点につきましては、原油供給に関しまして、いま問題になっておりますイラン、これは輸出分が大変落ち込んでおりますので、そのイランの原油の輸出の落ち込んだ分をほかのＯＰＥＣの加盟国が直ちに穴埋めするといいましょうか、供給先をイランにかわってＯＰＥＣのほかの国が取るというようなことはしないようにいたしましょうという考え方が第二点でございます。
 それから第三番目は、ＬＮＧにつきまして、これは従来からもそういう考え方があったわけでございますけれども、原油価格とスライドをしてＬＮＧの価格を決めたいということの合意が行われたわけでございます。
 それから第四点につきましては、ＯＰＥＣ対発展途上国の問題。これは非産油発展途上国でございますけれども、ＯＰＥＣのいわゆるオイルダラーをベースにいたしました発展途上国向けの開発基金の増額の問題、現在は四十億ドルが基金でございますけれども、これを相当程度アップしたいというような、以上申し上げました四点が今回のＯＰＥＣ臨時総会の討議事項でございます。
 なお、いま申しました四点が実際に決定を見るのは十一月に行われますＯＰＥＣの首脳会議で決定を見るのではないかということでございまして、臨時総会では首脳会議に上げるためのたたき台が一応方向づけをされた、こういうふうに私どもは情報をキャッチしておるわけでございます。