ほかへ入るんで、その話になりますと、たしか三十六年の通算通則法ですね、これは共済年金の人たちは十分みんなもう職場やなんかで専門家がいて守られていて、一人の落ちもなくちゃんとやっているんですよ。だから、それはいまになったらないんです、ほとんどといっていいくらい。私も共済組合の理事長やったからよくわかるんですが、それでもって、法でもってきちっと組みかえて、いいですか、それと厚生年金や国民年金の問題とは違うんです。わからない人がたくさんいて受けられないような状態になっているんだから、そこにやっぱり政治の光を当てなきゃいけないということを言ってるので、あなたの長々と言う理屈はよくわかっている。だから提言は提言として聞いておきなさいよ。そのことを言い出したらそれだけで何時間もやらなきゃならぬことになる。いっぱいあるんだよ、そのことについてだったら。
 それで、薬事法の関係に入りたいと思うんですが、実は薬事法の関係につきましては、無罪判決、有罪判決、いろんなのが出ております。法務省にお願いしますが、北海道の池田町で水マグという問題で警察が手入れをした事件がございました。結末を聞いてないので、その調査依頼をいたしましたが、出ておりましょうか。
恩給なり共済制度でございますが、これも先生御承知のとおり、社会保険システムではございませんで、国が長い間奉職をした公務員に報酬として年金を出すというのを基本にいたしておるわけでございまして、期間が短い方には一時恩給を出す、こういうことをしておったわけでございます。これは恩給局の所管でございますので、私どもがとかく申し上げるのもどうかと思うのでございますが、特に軍人の場合などを考えますと、現役を務めて、召集されてさらに勤務をするということがございますので、その前後のつなぎをするというのが恩給制度の基本的な問題であったろうと思うわけでございます。共済組合につきましては、この恩給法を受け継ぎましたので、退職一時金というものをつくりまして、恩給当時と同様に、再就職をしましたときには、若干減額をするとかそういうことがあるけれども、つなぎというようなことをしたわけでございますが、現在共済組合はそういう恩給を引き継いだというような性格は薄れてまいりまして、これも先生御承知のように、昨年暮れの改正で、共済組合では退職一時金の制度をなくしまして、厚生年金の方と全く同じ制度にしたといういきさつがあるわけでございます。経過といたしましてはそういう方向に進んでおるわけでございます。
 また、ちょっとつけ加えさして……
この件についてはわれわれもいろいろ検討したんですが、いまの基本的な制度に立ってもこういう形でやれないかというひとつ提言をいたしますので、御検討いただきたいと思います。
 厚生年金保険法によるところの脱退手当金を受けた期間については、老齢年金あるいは通算老齢年金の計算に当たっては定額部分のみとする、こういうことにすればいかがかと思うんです。それは、大体被保険者の負担した保険料相当額というのが脱退手当金であるのが多いわけなんです。ですから、こういう形であれば共済組合等との均衡も図れるんでないか、この程度のことで御検討を願いたいと提言をして、この問題は終わりたいと思います。
今の、元本が政府に入っちゃうわけですね、百億円が。そして、十億円ずつ払っていくというのは、これは金利、運用益で払っていくので、政府に負担がかかるとはちょっと思えないんですけれどもね。
 その点は後でちょっとやるとして、私の聞いている範囲では、要するにああいう十七世紀ですから、年齢の詐称、五十歳の人が六十歳だといって年齢を詐称したとか、あるいは最後は殺し屋を派遣してコンペティターを消したとか、そういう問題があってこれは廃止されたというふうに文献にはあるわけですね。
 それで、ギャンブル性の問題については、果たして競馬だとかそういったものに比べてこういうものがどれだけギャンブル性があるか。一見ギャンブル性があるように思いますけれども、これにそう多額のものをかける気にはならないんじゃないかという気がするんですね。最小限の保障という程度にとどまるのじゃないかという気がするんです。
 この点は後で少し議論するとして、ちょっと問題を戻しまして、大蔵大臣が今長寿社会だと、こうおっしゃったんですけれども、言葉はともかくとして、私はやはりこれから日本というのは超高齢化社会に入っていくだろうと思うわけです。ところが、高齢化というのは、非常におめでたいように思うんですけれども、実際に直面している人間にとっては同時に非常に大きな不安があるわけです。長生きして一体どうなるだろうかという不安があるわけですね。
 例えば私なんかでもこれ、今参議院議員に何とかなった、何とかなったわけじゃなくて棚ぼたでなったわけですけれども、一たんバッジをつけた男が八十九とか九十になって野たれ死にするかもしれぬという不安だってないとは言えないわけですね。現実に今六十五歳以上の人というのは一〇％を超えて、それから二〇二〇年には二二％になっちゃうと。どんどん高齢化が進んでいって、昔は人生五十年と言われて、六十年、今八十年になっているわけですね。人生五十年で、ついこの間まで、五十五歳で退職して、退職金をもらってそこそこやっていれば六十五ぐらいでうまく死ねたわけですね。ほんとに、ある意味じゃうまく死ねた。
 ところが、今現在、六十五歳で引退しても、八十歳とすればあと十五年間あるわけですね。十五年間分ぐらいは何とかうまく年金その他で予定しておいても、それ以上生き延びたらどうなるか。特に、奥さん方はまだその後十年間生きなきゃいかぬわけです、あえて申し上げれば、生きなきゃいかぬわけですね。
 そうすると、九十までの自分の生活の保障をどうするかという問題が非常に深刻だと思うんですね。しかも、今は核家族になっているし、子供にも頼れない、それでしかも物価の上昇の問題があるし、インフレの問題だってある。例えば、今公的年金が非常に整備されていますけれども、ついこの間の年金改正のように、やっぱり財政が厳しいからどんどん厳しくなっていく、それでシビルミニマムというのも案外それにも不安があるというふうになってきて、現実には皆何をやっているかというと、個人年金が今物すごく広がっているわけです。しかもそれも、個人年金の七〇％が女性なんですね。女性というのは、要するに公的年金に不安がある、それから主人が死んだ後、例えば基礎年金で五万円ですか、それで自営業の人なんかそれしかないわけですね、そうなったら、これはとてもじゃない、いかぬと思うから、自衛手段としてやっている。それで、生命保険の問題も後でちょっとやりますけれども、そういうふうな非常に大きな将来に対する不安ができてきているわけですね。それに対して、これ将来のことだから大蔵省にお伺いしてもしようがない、厚生省に本当はお伺いしなきゃいかぬのかもしれませんけれども、こういう不安があるということに対して大臣の、これは本当の御所見で結構なんですけれども、どういうふうに受けとめておられますか、お伺いしたいと思います。