大阪の事例を挙げられましたけれども、この点につきましては、先ほど冒頭に申し上げましたように、奨学金の予算要求をいたします段階で、各県等から事情聴取をいたしますので、大体の数字はつかんでおるわけでございます。ただ、進学率あるいは奨学金の支給対象者の数は確定いたしますけれども、同和地区の同年齢者がどのくらいあるかということになりますと、多少そこに把握のむずかしさというものがあるように感ずるわけでございますが、私ども全国平均で見ますと、一、二例を申し上げますと、たとえば昭和四十二年度における全国の高校進学率が七四・五％に対して同和地区は五一・一％、四十六年度は八五・五％に対して、同和地区は七二・八％、それから五十四年度は九四％に対して、同和地区は八九・〇％ということで、若干まだ全国水準には及んでおりませんけれども、全国的に同和地区の伸びを考えますと、かなりのところまで来ておるという実態でございます。しかし、御指摘のような大阪のような例につきましては、そのような事実がどう把握されておるかという点は、なおよく私の方でも調査をいたしまして、適切な対応をするように努力をいたしたいと、かように思います。
私もそれは確かにそうだと思いますね。具体的な問題で一つ一つ固めていく必要があると思います。せっかく統一応募用式がこういう形ででき上がっておるわけでございますので、まずこれを守らしてやっていくということ、これは文部省の管轄いたしております分野では十分そういうふうな努力を当然いたさなきゃならぬと思いますし、やってまいりたいと思っておりますし、また就職というように、外部のことになりますけれども、これはやはり一つのけじめをつけると申しますか、区切りをつける問題でございますので、関係の当局——労働省とも十分相談をしてそれを実現するようにいたしたいと考えております。
大臣、私がかなり高い要求をしたとお考えであるかもしれませんが、そうじゃないんですね。まず統一応募用紙一つとりましても、これは労働省ときちっと協議をしていただくと。あるいは大学の入試、あるいは高校入試、高校選抜その他についても、統一応募用紙一つとりましても、違反が後を絶たっていない。そういうことから、地名総鑑というものをひそかに買う企業がふえている、こういうことが言えると思うんですよ。ですから、思想を調査したり、あるいは旧戸籍名まで書かしたりするようなことがないように、せめて統一応募用紙だけでもきちんと守っていただく、行政としてそれをやらせるということをやってもらわなきゃならぬと思うんですね。スタートはそこからだと私は思いますよ。その辺について。
これは、私たちの方から申しますと、せっかく学校で勉強してやってきた諸君が、いよいよ就職をするという大切なその段階で、いろいろといまのような差別の問題が起きてくることは大変残念でございますし、せっかく学校で教育をいたして、養成をいたしました諸君に対しましても、これは大変な痛恨事であろうと思います。御指摘のように、そういう気持ちから私たちはこの問題をうまく解決していくように努力をせなきゃならぬと思っております。ただ、果たして、就職の問題でございますので、制度的にどこまでそれが話が進められるか、これは少し検討さしていただかないと、すぐの返事はなかなかできにくいと思います。ただし、先ほどから申し上げておりますように、就職の分野には労働省の発言なり、労働省のいままでの経験がずいぶんございますので、労働省の諸君の十分な努力を私たちの文部省の方といたしましても要請をいたしたいと考えております。
労働省とも、制度的にはないとおっしゃいますが、やはりこの差別をなくしていくというのは、これは文部省だけではなくて社会全般の問題であると思います。これは答申にも書いてあるとおりですが、しかし一番私は、その根にありますのは、やっぱり教育というところが原点でなきゃならぬと、差別をなくしていくのは。それだけに、大臣、文部省の熱意というもので私はそういう部落差別が行われるということを解消し、排除していっていただかなければならぬと思うんです。ですから、制度としてなければ、制度的にそういう協議を持ってもらいたいし、またこの同対法というのは総理府が所管であるかもしれませんが、関係省庁がこういう部落差別の問題について、顕著な効果を上げることができるような制度をひとつこしらえてもらいたい、大臣いかがですか。
制度的に労働省と協議するということにはないわけでございますけれども、たとえばその就職、選考とか、募集の時期とか、こういうことは労働省の方の審議会の御意見があって、それにわれわれの意見も加えて決定をしてもらうという仕組みでございますから、できるだけ密接に協力しながら、今日までもやってきておるという実績でございます。
いま御指摘の、各企業がそれほどたくさんのものがやっているというふうにはちょっと私もいままで考えておりませんでしたが、一般的に申しまして、これは私たちだけの力では十分なかなかいきにくい問題があることと思いますけれども、しかし、大切な就職の問題でございますので、これは先ほどからお話がありますような統一されてせっかくおできております、高校の先生方もそういうふうにやっていただいておるそういう履歴関係等の精神を十分生かすように考えていかなければならないと思います。当然労働省とも関連のあることでございますけれども、労働省とも十分話し合いをいたしまして、努力をさしていただきたい、かように考えております。
これは十分になされないとかえって反発が大きいと思うのですよ。これは十分御理解していると思いますが、それだけにやはり、その指導に当たる知事にせよあるいは食糧庁の担当官にせよ、十分なるキャリアと、また、いつ巡回するのかとかというのは私はわかりませんけれども、そういう期間の問題と、あるいはまた時間の問題といろいろありますね。そういうものを十分にやっていただかないと、また大変な飛ばっちりが返ってくるように思いますので、その点、まずしっかりとお願いしたいと思うのです。
 ところで、消費者の皆さん方がいつも言うのは、言葉の不統一、やはり私たちも正直言ってわからないことがあります。たとえば一等から三等ですか、それが一類から五類になったというのは、どういう関係性とどこで類似点がどうなんだと言われても、ちょっと専門的な方でないとわからない。買う方にしてみればそのとおりのものが出ていれば文句ないのですが、願わくばもう一歩深く入って、そうした言葉のむずかしさといいますか、不統一というものは改めていってほしい。この点も十分配慮されていると思うのですが、何かいま県の実態に合わせてというふうに話がありましたね。そうすると、この言葉の不統一、要するにわかりにくい、これをわかりやすくするということと、言葉の不統一の問題というのは、今回の表示の適正化によって解決できるものですか、その点。