御答弁申し上げます前に、先ほど三百六十万トンと申し上げましたのは、六十一年度の分の二百六十万トンに六十二年度の百万トンを足して三百六十万トンという計算になるわけでございます。
 そこで買い上げの期間でございますが、やはり石炭の物性その他から見て、一定の期間というものが貯炭の滞留期間に当然あろうかと思っておるわけでございまして、また一方、この貯炭管理会社の経営の健全性というものも確保していかなければいけないということで、買い上げる各社には買い戻し条件をつけさせていただきまして、またその買い上げたものの買い戻しについての保証についても一定の保証をとらざるを得ないというふうに考えております。
 そういうことから一応六カ月というのが出てきたわけでございますが、しかしながら、この会社は過剰貯炭を一時的に解消するために設立される会社でございますので、六カ月たちまして各社が依然として過剰貯炭の状態にあるというふうに認められます場合には、さらに引き続き新しい六カ月の貯炭買い上げという格好で、結果的には貯炭買い上げを継続するという事情も十分考えられると思っております。
大体わかりました、三百六十万トンということで。
 そこで、次の質問になりますけれども、そうしますと、次のことにちょっと関連してくるんですが、これお聞きしますと、六カ月ごとに買い取りをすると。六カ月、六カ月で決着をするということですね、買い取りをするということは。六カ月ということは、どういう根拠で六カ月にしたんですか。これをまずお聞かせ願いたいと思います。
新年度に入りまして国会におきまして法律を制定いただき、また予算が執行が可能となるようにしていただきますれば、早急に貯炭管理会社を発足させたいと思っておりまして、そうなりました場合に、まず六十二年度には六十一年度分の過剰貯炭を買い上げるというようなことから業務が開始されるわけでございます。これが先ほど申し上げました数字でございまして、おおむねトータルとしましては二百六、七十万トンというような数字に相なろうかと思っております。
 その後、六十二年度の過剰貯炭がどうなるかということでございますが、これは各社の適正在庫を上回る部分ということになるわけでございまして、今後の需給両業界の話し合いによりまして需要のレベルがどのくらいになるかということによって左右されるわけでございます。ただ、予算上は一応一定のフレームで計算をいたしまして、さらに百万トンを買い上げる積算になっておりまして、その百万トンにさらに安全率を見まして先ほどの五百三十億という数字は出てきているわけでございますので、現在の状況から見まして、各社の生産計画の検討状況あるいは需要家との合意のフレーム等から見て、この五百三十億で十分対応できるものと考えております。
わかりました。
 それでは、六十二年度の買い上げは幾ら、政府としては、現段階でもしこれだけの買い上げをするという数量が一応確定しておったら、これをお聞かせを願いたいと思います。
六十一年度末の在庫につきましては、おおむね三百九十万トン程度になろうと思っておりまして、適正在庫がおおむね百二十万トンと思われますので、二百七十万トン程度が過剰在庫という格好になろうかと思います。
わかりました。ことしは、昭和六十二年度五百三十億、今言った平均して三百四十五万トンと、こういうことはよくわかりました。
 それでは、今これから貯炭買い上げ機構が発足するという段階になりつつあるわけでありますが、その場合、ことしは大体三月末、あと何日もありませんけれども、どのくらいの貯炭の数量を決めるんですか。
それではこれは確認をしましたから、次に、貯炭買い上げ機構の問題についてお伺いいたします。
 貯炭買い上げ機構、これも衆議院でやりとりあったことを私は重複いたしません。これもしかと確かめる意味で、政府の考え方をはっきりしてもらいたいんですが、六十二年度貯炭買い上げ機構、鋭意努力されて設置をすることになりました。通産の努力は多といたします。いわゆる六十二年度は五百三十億と、こう聞いておるわけです。五百三十億ということは、西川課長にもこの間ヒアリングを受けたときにいろいろお伺いをしましたが、大体これは三百四十五万トンという数字になる。五百三十億というのは、三百四十五万トンの買い上げ数量になると、こういう認識でよろしゅうございますか。
そこは部長にはっきり申し上げておきますけれども、聞いている聞いていないはいいんです、私はとやかく言う必要ないんだから。
 ただ、政府の態度として、例えば仮にそういうことが、出てくるか出てこないかわからぬが、出たとしても、そういう問題は政府の段階で責任を持って解決をいたしますので、当初の方針どおり、今の答弁ありましたけれども、なだらかな生産計画、需給計画で進めていきたいということでいいですね、ここは。
私の日米農産物市場開放の問題についての基本的な姿勢は、いささかも変わっていません。ただ、レーガンさんが訪日するということが決まりましたので、だとすれば、中曽根さんが一月にこの問題は専門家で検討させようということを決めていらっしゃるのですから、やはりお見えになるまでにはひとつできるだけ誠心誠意で努力をしてこの問題に取り組んでみる、取り組んでみてどのような状態になるのか、その誠意をもって取り組む姿勢を示すことが国際儀礼上必要である、こういう考え方で、そのとおり取り組んでまいっております。それまでは私のところから専門家的、いわゆる局長など数回差し向けましたけれども、全然話にならない状態であったのが、私の発言によってかどうかわかりませんけれども、あの去る十四、十五日の会議というのは米国の方から申し入れがあって行われたわけでありまして、向こうもこちらが努力しようと呼びかければやはりそれにこたえて話に乗ってきた。私は、この問題は前進した、このように考えておるのです。ただしかし、先ほどからも春田さんの御質問でありましたとおり、ただ、言っていることが途方もないことを申されていますので、てんで問題にならないように私は考えております。その後もいろいろと話を続けて非公式にやっておりますけれども、アメリカは非常に強い姿勢で、それは変わりはないようでございます。
 したがって、レーガンさんが見えるというのは十一月九日ですから、大体十月いっぱいぐらいにめどが立つならばそれはよし、また、それまでにいささかでも前進があればそれもよし、何もなければやむを得ないこと、やはり来年三月までに何とか目鼻をつけることにして長期戦に入る、こういう考え方でおります。いろいろ新聞で書かれておりますけれども、私のいわゆる考え方、農林水産委員会で昨年決議されたこと、また十二月にも強い申し入れがあっておる、そういうものを踏まえて、日本の農業に影響があるようなことはいたしません、こういう考え方で取り組んでまいっております。ひとつ御理解をいただきたいと思います。