言ってきたというとちょっと大げさになるんですが、僕が行ったときにそういうことを言うたのがおりましたという意味です。
 それから、サンケイ新聞だったかちょっと私記憶ありませんが、一社だけが書いておるので、あとは幸か不幸か、私の発言を無視黙殺で何も書いておりませんでした。でございますから、まあそこのところは余り目くじら立てないでお読みをいただいた方がいいんじゃないでしょうか。
これは八月二十六日付のサンケイ新聞ですが、見出しにそう出ているんですね。「米、外為法の改正を求めてきていた」と。そして記事中でも、「改正を米国が日本側に求めてきていた事実を明らかにした。」という記事になっております。ですから、求めてきたのか言ってきたのか、そこは別として、じゃいつ、だれが、どういうことを言ってきよりましたんでしょうか。
私は、アメリカが求めてきたというような表現はいたしませんでした。アメリカ側からそういう話が出たことは事実である、こういうことを申しました。向こうも随分勝手なことを言いますから、こちらも勝手なことを言いますから、それはいろいろと話は出ます。けれども、アメリカだってどういうことをどこまでの限界で物を言わないと内政干渉になるぐらいのことは十分知っておるはずでございますし、また私も御承知のような性格で、相手が強く出てきたら頭を下げるような人間じゃありませんから、その点は私ども堂々と振る舞ってきたつもりでございますが、あのときの正確な言葉を記憶しておりませんけれども、後で速記録を見なきゃわかりませんが、そういうことを向こうが言ったことは事実である、口にしたことは事実だという意味のことは申しました。
だれど、「注文があった。」とあなたは言ってはるんですよ。この新聞が誤報ならばそれはいざ知らず、わざわざそういうことを帰ってきた記者会見で言う必要ないじゃないですか、本来そういうことならば。だから私は、アメリカの方へ顔を向けて、この法案審議がそれだけでやられているということであってはならぬと思うんですよ。まさに大臣おっしゃったとおりだと思うんです。だから、私はやはりこの委員会が尽くすべき審議を徹底的に尽くすという立場で、特に大木委員長に強く要望いたしたいのでありますが、理事会でも私要請いたしておりますが、十分徹底的審議の時間を保証されること、またでき得べくんば関係委員会との連合審査あるいは参考人を呼んでの意見聴取など、言うならば参議院としての良識を発揮することへの御努力を改めて要請いたしますので、大木委員長どうかよろしくお取り計らいをお願いいたします。
 そこで、本論に入りますが、通産大臣は八月二十五日の衆議院商工委員会において、社会党の水田委員の質問に、外為法改正をアメリカが求めてきた事実を明らかにされましたが、そのとおりでございますか。
あのときに、ワシントンに参りました折に、何人かの政府の職員に、十数人に会ったわけでございますけれども、その中で、そういう望ましいということを言った人がいたということは事実でございますが、それをその注文とかなんとかというふうに受けとめてはおりません。
ところが、八月十五日にアメリカから帰国した畠山貿易局長、いらっしゃいますが、記者会見でこう言っておられるんですね。「米政府から、米議会が再開される九月上旬までに外為法改正案が成立するのが望ましいとの注文があった。」「引き続き日本側の努力が必要であることを強調した。」と、こう報ぜられておりますけれども、どうなんですか。あなたはこういうお立場で、何か土産を持って帰っていらっしゃるようですが。
私はこの委員会の審議の進行について物を言う立場にございません、私は政府側でございますから。まあそのうち首になったら、また衆議院で自由なる発言ができると思いますが。でございますから、もちろん早く成立すればありがたいなという気持ちは私非常に強うございますけれども、審議をどうこうということを、しかも私は衆議院議員でございますから、参議院の御審議までとかく申し上げる立場にはございません、あしからず。
その一万円とおっしゃる地区についての経緯については私はよく存じておりませんけれども、またそれは調べてみますけれども、思いますのに、私たちが地区を選定しますには、当地区について、あります土地のまとまりぐあいとか、それからそれを買う場合、われわれが区画整理事業をやります場合には、大体地区の五割ないしは少なくとも四割、そのぐらいはやはり先買いをいたしまして、それで減歩もございますね。そういうところで事業をやりますので、相当の規模がまとまって買える、そしてある適当な値段で買える、それから地形、地質はどうであるか、非常に地形、地質によっては非常に排水に金がかかるとか、土工に金がかかるとか、そういう問題がございますので、そういうような技術上の工事上の問題もございます。
 それから、さらに交通等さっき申しましたが、一番勤務地が博多方面が多いと思いますので、そういうところへ行きますまず鉄道駅等の、あるいはバスの便はどうかとか、そういうことを考えます。さらに、排水の問題、それから給水の問題、電気、ガスはどうか等々、学校とかその他の公共利便施設はどうだろうかとか、そういう問題を総合的に勘案します。
 そういう点で、恐らく私はそのまとまりぐあいとか、値段とかあるいは採算性とか等々、総合的な、地区を選定する基準に恐らくその地区が総合的な意味でマッチしなかったのではなかろうかと私は思います。
 で、本当にいいところならば、九州支社も現在のところ、はっきり申しまして現在やっているところは、九州ではこの近くの柏原地区と、それから博多の近くの東の方の千鳥が二地区ございます。それから、いま売り出し中の山口県に久保地区というのがございますが、その程度しか宅地やってませんので、いま宅地供給が九州支社においては非常に少なくて、ようやく来年度ぐらいから福岡都市圏で供給できるというような段階で、これからやっていくということであります。
 本当は買いたくてしようがないんです。しかし、やはり九州における住宅宅地需要の実態を踏まえまして、慎重の上にも慎重にやりたいということでやっておりますので、恐らくそういうような問題総合的に考えて、そういう地区が選定にならなかった経緯があるのではなかろうかと私は理事としてのいまのこの一年半の経験から推察をさしていただきたいと思います。