一般の小中学校に比べますと、養護学校だけ義務化された、その比較をしただけでも、たとえば校舎も必要面積と保有面積の実情がどうかということを比べてみますと、あるいは体育館についても、プールについても見ますと、かなりそれはおくれていますね。プールは、いまお話になりましたように、小学校の場合ですと、五十五年の五月一日現在で、私の調査によれば、小学校が設置率六六・九％、中学校が五八・四％、高等学校五一・八％ということですけれども、障害児学校、いわゆる養護学校の場合には、いまもちょっとお話ありましたが、わずかに一八％という状態ですね。
 そこで、ちょっとこれは大臣の方にお尋ねしたいんですけれども、こういうプールの設置状況であります。しかし、その障害児学校における子供の発達を保障していく上で、プールの重要性というのは機能訓練あるいはまた教育的な意義、全人格形成という点から、総合的に非常に大きな意味を持つと、私は、こう理解しているわけなんですが、そういう立場で御認識されているのかどうか、あるいはまた、そういう点での具体的な教育実践例等も御存じかどうか、お尋ねしたいと思います。
お尋ねでございますが、ただいま昭和五十四年度からの養護学校の義務教育化に対応いたしまして、文部省がこれに必要な養護学校の施設の整備につきまして各都道府県を指導しあるいは協力を求めてまいりまして、昭和四十七年度から養護学校整備七カ年計画を立てまして、これを推進してまいったところでございますが、昭和五十三年度までの七年間に各都道府県におきましてどのくらい整備されたかと申しますと三百六十八校でございまして、面積で申し上げますと百十九万七千平方メートル、これだけの整備が行われたところでございます。養護学校の施設につきましては、ただいまお話のございましたように、公立養護学校整備特別措置法によりまして、校舎なりあるいは屋内運動場なり、寄宿舎の補助基準面積を定めまして、その新築、増築、改築に対しまして国庫補助を行っておるところでございます。従来からこういう経緯がありまして、義務教育化を図るための施設整備に係る補助申請があった場合におきましては、全面的にこれを採択して、各都道府県等に協力していると、こういう実情でございます。
 それから同じくお尋ねのございました養護学校の屋内運動場とプール、特にプールのお尋ねがあったと思いますが、各都道府県におきまして、一般的にはまず児童、生徒を収容いたします校舎の整備から着手しているというようなこと。それから小規模な学校とかあるいは御承知のことと存じますが、福祉施設等に併設している学校も少なくございませんけれども、そういうようなことによりまして盲聾学校等に比べますと、まだ運動場なり、屋内運動場なり、あるいはプールを保有しておらない、いわゆる未保有校が多い、そういう実情にございます。
 しかしながら年々その整備が進められておりまして、最近の状況を申し上げますと、昭和五十四年度の屋内運動場の保有校、二百八十四校に対しまして、昭和五十五年度では三百五十校に増加しております。保有率で申し上げますと五八％相当でございます。
 それから、プールの方ですけれども、五十四年度の保有校は百四校に対しまして、五十五年度では百十二校、パーセンテージで見ますと、こちらの方は、まだ保有率が大変低くて一八％相当になるかと思いますが、五十五年度では百十二校に増加をしていると、そういう状況でございます。
四十七年並びに五十二年に出されました老人ホームのあり方についての御指摘の各点につきまして、現在それが完全に実現されているというふうには申し上げるわけではございませんが、御指摘を受けました後、できるだけの改善に努力し、ある程度の改善は進んできておるものと私ども考えているわけでございます。
 主要な点を申し上げますれば、施設の一人当たりの面積の問題にいたしましても、四十七年から今年度に至りますまで年々改善をいたしまして、相当の面積の拡張をいたしてきております。あるいはその施設に配置されます従事職員につきましても、措置費の中におきまして年々増員の改善をいたしてまいっておりまして、現在特養におきましては八十人規模で約三十九名の職員、養護におきましては八十名規模で約十九人程度の職員という程度にまで増員の実も上げてきておるわけでございます。また、指摘の中には、四十七年にはまだ実施されておらなかったわけでございますが、在宅の老人に対しますいわゆるショートステー、あるいはデーサービス、あるいは給食サービス、入浴サービス、そういった事業も検討しろという指摘をいただいておりますが、それらの点につきましても、ここ二、三年来で実施をし、相当の進展を遂げてきておるというふうに考えておるわけでございます。
 なお、それで完全に実施されて、十分の点数がいただけるというふうには申しませんけれども、今後ともそういった趣旨に従いまして、これらの点につきましての改善には努力をいたしてまいりたいと思っております。
 その中で、先生のお話の中でも特に養護老人ホームにおける個室化の推進ということを御指摘になられました。この点につきまして、御指摘のとおりにかつて生活保護の養老施設でありました古い木造の老朽施設がなお残っております。こういったものにつきましては、六人部屋あるいは四人部屋という多人数部屋がなお残っておるところでございます。実は現在、老人ホームの施設整備の方針といたしましては、いわゆる寝たきりの介護を要します特別養護老人ホーム、これが非常に不足をいたしておりますものですから、これにつきましてはできるだけ新設を多くし、拡充していくというのを私どもは一つの方針にしております。
 養護老人ホームにつきましては、数的には大体もう足りてきておるものでございますから、そういった老朽の改築を重点に指向してまいりたいと考えておりまして、ここ数年来、二人ないし一人の部屋での、いわゆる少人数の施設を重点に助成をいたしていくという方針をとっておるところでございます。
 答弁が長くて恐縮でございます。