今お話のように、航空機の低騒音化というのは非常に進んでおります。そこで、五十年の調停の中でこういう二百回の制限枠というのを設けているわけですが、その当時に比べますと、確かに騒音の量と申しますか、これを具体的に騒音コンターの広がり等で見てみましても格段の改善がされているということでございます。したがって、騒音の量を基準にして、それを一定にして便数を逆にふやせるならふやすというのは、空港の利用、航空交通の利用という点からは非常に皆様の要望に沿うゆえんだというふうにも思うわけでございますが、しかし一方また、私ども、調停の条項もございますし、地元の十一市協からもなおこの二百回の枠というものを守るように強く求められているわけでございます。そういう点では、今先生のお話しのような考え方というのは非常に合理性があるとは思うわけでございますが、しかし、なお従来のように発着枠を守っていくということをやはり基本としていかざるを得ないというふうに思っております。
 ただ、今申されましたような事情につきまして、現状の騒音の状況から考えてひとつ新しい考え方を導入したらどうだということについて、地元の関係者がそのようにお考えになり、十一市協もまたそういった方向でお考えになるということであれば、これは運輸省としても一緒になって考えていくということになろうかと思うんですが、騒音が非常に減ってきたということについて今後地元がどう評価されていくかということに問題はかかっているというふうに考えます。
それから、これは騒音との関係ですが、先ほども議論がございました。できるだけ低騒音の飛行機を導入する、運航のやり方について工夫を凝らす、さまざまな対策を通じて騒音というものを少なくする、発生源をまず解消していくということが緊要だということはわかります。ところで、最近、先ほどもお話がありましたが、これはボーイング７６７ですか、非常に低騒音の飛行機が導入されてきた。先ほどの話と関連をいたしますが、大阪空港の二百回の発着枠が決められたのが昭和五十年、もう十年たっておるわけですが、この十年の間にこういう低騒音の飛行機がかなり導入をされてきている、こういうことになると思うわけでございます。
 そこで、騒音という面からいきますと、単に便数二百回というものを上限とするのではなしにむしろ騒音の総量というもので便数を考える、こういうのが私は合理的ではないかというように思っているわけですが、この五十年の発着枠の規制、上限設定については、周辺十一市との協議あるいは騒害訴訟団との協議というものでそれが決められたと思いますが、時代の進歩に伴ってそういう十年前の協定というものに固執するのではなしに、新しい観点から騒音の総量によって発着便数を考えるということで、新たにそういう観点に立って十一市との話し合いというものをこれからやっていくべきではないかと私は思うんですが、この点についてのお考えをお聞きをしておきたいと思います。
今回の減便も、できるだけピーク時の輸送力を確保するということのためにあらかじめ計画的に行っておこうということで、そのためにオフピーク時にはできるだけ今度は逆に便数を節約しておくというようなことで、多客期の対策というのはできる限り需要に応ずるような配慮をしております。
その減便というものによりまして、最近は非常に需要が多いわけですけれども、六月から十二月ですから、結局一番利用度の多いところは夏ですね、それから年末年始も多くなってくる。そういう乗客の需要に対して、この減便策によって影響が出てこないだろうか。まあ夏と年末年始は特別枠というのが今までも認められているようでありますけれども、こういうような措置によってそういうことが起こらないのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
官房長も答弁されるようにと思ったのですが、後で一緒で結構でございます。
 そこでさらに続けたいと思うのでございますが、実は、皆さん直接現職の責任でもないでしょうし、またすべての警察官の責任でもない。そしてまたグリコ・森永事件という大事な事件が起きておるときに、本来は余り言いたくないことであるけれども、しかし立て続けに起きておることでありますので言わざるを得ない。
 実はきのうも鳥取市内で現職警察官の三十一歳の方が、泥酔のあげくよその家に、夜中に、二十七日午前一時ごろに入り込むという不幸なことがございました。それも交通機動隊の方であります。そういえば昨年の八月だったでしょうか、岩手の方で県警刑事課長が泥酔のあげく車を突っ込むということもございました。こういう事例が最近重なっておりまして、二十四日の三菱銀行横浜支店の強盗事件は、警察官ではないけれども、昨年の十月三十一日まで現職の警察官であったということは、国民に大変大きなショックを与えました。こういう事件が、最近新聞にも報道されておりますように立て続けに続いております。
 もちろんたくさんおられる警察官の中でありますから、私は事案の性質上、例えば警察官といえども人の子でありますので、いろんな人間的な誘惑という点に駆られて事件が起きたとか、ある場合にはそうだな、やむを得ぬな、自分の任務をわきまえてもう少しやってもらいたいなという程度で終わるのでありますが、しかし凶器を使った残虐なあるいは組織的なということになりますと、これは極めて遺憾なことが起きます。三菱の横浜事件でも、みずからのかつての制服を使い、そしてまた、ほかから手に入れたピストルを使い、そして人質という、しかも自分の職務上から知り得たであろう知識をもって、大量の現金の入手を知って、そして事件になるということになりますと、これはまさに国民にとっては大変な衝撃であります。
 そういう点で、現職あるいは元警察官の事件、こういうことにつきまして、さて警察官の再教育、教育といってもかた苦しいことではなくして、もう少し警察本来の任務と自己の立場というものを自覚する、そういうことの再教育あるいは監察ということにつきましてどういうぐあいに考えておられるか、私はお考えをお聞きしたいと思います。