民社党は、かねてから赤字法人課税を検討すべしという意見を出しておりますけれども、これは税のゆがみを正せという意味であって、税収を何でもいいからふやせという、最初に増税ありきという考え方で言っているわけでは決してないんです。今の外形標準課税なんというのは、まさに税収をふやすという以外の何物でもな、いと思います。本来であれば、記帳義務を強化するとか徴税体制を拡充するとか会計制度を見直すということによって、本来は黒字なのに赤字を装っているところには適切な課税を行えるようにするというのが筋だ、税収対策のためにこの課税を行うというのは反対だということを申し上げておきたいと思います。
 それから、自動車の消費税についてお伺いします。
 今年度限りの約束で法律にも記載されている乗用車に対する暫定税率の問題でありますけれども、政府・自民党の中では継続しようというような検討も進んでいるように見えます。これにつきましては欧州ビジネス協会というのがありまして、そこからも、大蔵省と話ししたら公約を守ろうという確約は得られなかった、このままでは日本・ＥＣ間の貿易にとっても大事な問題で見過ごせないというような抗議声明を外務大臣に届けたということのようであります。それについて通産大臣、御答弁いただきたい。
赤字法人の課税につきましては、さまざまな考え方があると存じます。
 基本的には、所得課税として考えますと、法人税の枠組みを超えるというふうな問題になってまいりますし、また、ただいま御指摘ございましたように、均等割というのが確かにこれは地方税にございます。そうしたことからいきますと、地方税との関連というものが当然問題になってまいります。また、赤字法人というものが意図的に赤字申告をしているという問題、そういう角度から考えますれば、これは税務調査の充実というふうなことによりまして対応していくべきであるというふうな問題もあろうかと思います。
 いろいろな問題をはらんでおりますし、それからいわゆる課税ということを検討するにいたしましても、ただいまおっしゃいました均等割あるいは外形標準、あるいは経費の中でどう考えていくか等々いろんな角度がございまして、またそうした点につきましてどれがどうというふうに一つの決まった方向があるわけではございません。
今のお話ですと、応益負担だというお話ですけれども、先日大蔵省は課税方式として四つ示されたというんですが、その中を見ますと、一つは均等割制度、あるいは外形標準課税というようなことが書かれているわけですね。応益負担の原則ということで言えば、既に地方税として法人税がもうかかっているわけですね、法人住民税が。これを国が地方から取り上げようという、そういうことなんですか。それとも、赤字法人課税というのは何が何でも増収に結びつけばいいという程度の考えなんでしょうか。
赤字法人課税についてのお尋ねでございますけれども、最近の法人の申告状況を見ますと、若干縮小傾向はございますけれども、やはり半数近くの法人が赤字申告をしております。このような実態を背景といたしまして、赤字法人といえども租税によって賄われる公共サービスを享受しているというふうなことを理由に何らかの応益的な負担を求めるべきではないか、そのような意見もございます。政府税制調査会におきましても、この負担の公平の確保という観点から、赤字法人問題につきましてこれまでも議論をしておりますし、また議論を重ねているところでございます。
 来年度税制改正につきましては、ただいま議論が行われている段階でございまして、具体的に何かが決まったというわけではございません。また、与党の税制調査会におきましても検討が行われているというふうに聞いております。
行財政改革を断行してぜひ小さい政府をつくっていただきたいと思います。
 ところで、税収対策のことがいろいろ話題になっておりますので、幾つか取り上げてお伺いします。
 まず、赤字法人課税の話題が政府・自民党の中で持ち上がっているようでありますけれども、なぜ赤字法人課税なのか、大蔵大臣、伺います。
大幅な減税につきましては、さきの消費税導入のときにやはり直間の比率を見直そうということで相当なことをやったところでございまして、確かに私は先ほど歳出を縮減するということを申し上げたわけでありますけれども、これにもおのずと限度があるということを考えたときに、今所得減税について考えるときではないというふうに考えております。
私がこういうことを総理府に申し上げるのは、先ほども外務大臣から、国際人権規約Ｂ規約第二議定書、いわゆる死刑廃止条約に対しても国民世論の動向が賛成していないとかどうとか、こういうふうなことをおっしゃるんです。政府が言っていることは、この総理府の調査の結果として日本国民は死刑廃止に七割が反対なんだ、こう言っておられる。
 しかし、この八番目の死刑廃止に関する質問の一番初めはこういうことなんです。このごろ人殺しなどの凶悪犯罪はふえていると思いますかと。客観的には減っているんです。にもかかわらず、ふえていると思うと。その次の質問、死刑という刑罰をなくしてしまうと悪質な犯罪がふえると思いますか。それはふえると思うと。今だってふえていると思っているんだから。その次に来たのが、今の日本でどんな場合でも死刑を廃止しようという意見にあなたは賛成ですか、反対ですか、こういう聞き方をしているんです。だから、凶悪犯罪が低下しているにもかかわらず増大しているという間違った前提に立って、死刑があってもふえているんだから今度死刑をなくしたら余計ふえる、だから死刑廃止には反対だ、こういうちゃんちゃんちゃんと三段論法でいくような質問、こういうことの質問じゃまずい。
 それで、前最高裁判事、東大名誉教授団藤先生が何と言っておられるか。質問の出し方が非常に悪い。誤判の可能性というものが入っていない。仮に、万一無実の者が処刑されるかもしれない可能性があっても殺人を犯したとされる者には死刑を残しておいた方がよいと思いますかという質問の出し方をすれば回答はよほど変わってくるに違いない、こう指摘しておられる。この点を総理府も今後やるときにきちんとやってもらいたい。そうでないと国の方向が間違ってしまう。
 外務大臣には申しわけありません。死刑廃止条約は先ほど聞かれていましたので、私お伺いするのをやめておきます。
 いずれにせよ、死刑というのは人間生命の尊重、基本的人権の保障ということから非常に重要な問題なんです。文部大臣、突然で申しわけないけれども、学校教育における人間生命の尊厳、基本的人権の保障、死刑問題を含めてこういう点についてどう取り組んでいかれるか。突然の質問で申しわけございませんが、お願いします。