最後に法務大臣にお尋ねをいたしますが、これはもう基本的なことで結構でございます。これは、入管法の問題は人道的な意味ももちろんあります。そして先ほど来審議をしてまいりましたように、韓国や朝鮮や中国、台湾、いわゆる旧植民地に対する歴史的な経過の中で、日本がなすべき当然の義務としてなさなければならない部分もあります。同時にまた、日本が極めて人道的な国である、また権利を大切にする国である、また諸外国との友好関係を極めて重要に考える国であるということを全世界に示す一つの要素でもあります。
 そういう意味では、歴史的経過を踏まえながら極めて前向きに、単に閉鎖的に考えるのではなくて、まさにいかにして開放的にし得るかという視点において考えなければならないであろうというふうに思うのでありまして、今後の運用またその他の諸問題についての検討、そういう中において十分その精神が生かされるように御努力をいただきたいと思いますし、また大臣の地元では、昨年からこの韓国からの、いわゆる朝鮮通信使の歴史を振り返るために四天王寺ワッソーなどが企画をされて、大変な人気を呼んでおりますし、また、そういう歴史があったということを学校では教えられませんけれども、むしろ具体的な実際のひな形を見て改めて認識を強くした人たちもたくさんいるわけでございます。
 そういうことなどを踏まえながらしっかりとした歴史観を持ち、しっかりとした人道的精神を持っていく、そのことのための一つの象徴でもあるというふうに思うのでございまして、今後のこの法の運用にかけた、またその他の問題にかけます基本的な心構えについて、結びに大臣からお伺いをいたしたいと思います。
許可をする場合ということは、これはもう御本人の方々の便宜を考えまして、できるだけ簡易に決裁がなされるようにいたしております。問題はどういう場合に不許可とするかということでございまして、現行の法体制においても、不許可ということは、これは何かそこに特段の事情があるといったことでございますので、これについては単に、例えば申請を受け付ける地方入国管理局の手元に置くことにとどめませんで、必ず法務本省の方に進達をいたし、法務本省の方で十分な検討というプロセスを経るようにいたしておりまして、その意味において、決して一部の人が十分な考慮なくして不許可にするというようなことがないように取り計らっております。
これらの審査に当たりまして、言うならば一々法務大臣が御自身で書類を読んで、御自身で判断をされてということはないわけであります。担当の皆さんがそれぞれ審査をし、判断をされると思いますけれども、これも恐らくは、私の承知する限り、特定の担当者が一人で判断するというふうなことではないと思います。実際上、現在法務省はどういう運用といいますか手続をとっておられますか。また、今後そういうことについての注意の仕方をお考えですか。
まさにこの再入国許可の規定の適用に当たりましては、この法の趣旨を十分に尊重した運用が必要であると思いますし、その意味において、特段の事情というものがない場合において、その扱いについては、この法の趣旨が十分に生かされるような規定の運用を行っていくべきであると思っております。
同じく再入国につきましても、これまたよく法務大臣の自由裁量とか、また法務省が制裁手段としてこの再入国許可を利用したとかという指摘がなされるわけでございます。これらにつきましても、やはりこの法の趣旨にのっとって厳格にといいますか、限定的にといいますか、むしろこれこそ覊束的に認めるというくらいの姿勢を基本的に持ってもらわなければなりません。このことについて法務省の御見解をお聞きします。
全く御指摘のとおり、退去強制事由で、第九条でございますが、ここに書かれているような内容について限定的に扱っていくべきは、これは当然でございます。特に「日本国の重大な利益が害された」という表現は、これは全体の流れが単なる個人犯罪とかあるいは通常の社会的な犯罪ということでなくて、あくまで国家の基本にかかわるようなそういう犯罪ということでございますので、これはそういうことで限定的に運用していくべきものだと思っております。また、じゃ、近年においてそういうようなカテゴリーでの退去強制があったかという点でございますが、私どもの現在の承知している限りではございません。
昔は、銀行といえばまあとにかくうるさくてなかなかお金を貸さない、貸しても歩積み両建てとか拘束預金とかいろいろあって、しかし、それは結局は小口のまじめな預金者に対してはそうやって厳しかったんだと。大口とかあるいはうさん臭いところになると、どうしていいかげんな大口の不正融資などをしちゃうのか、もうそのあたりが全くわからない。収益優先だといっても、それだけで解決できる問題であるのか。
 そこで、そのバブル時代に銀行かどんなことをやっていたか、また例を挙げてこちらで説明しますよ、巽さん言いにくいでしょうから。
 ここに一つの土地がある。すると、Ａ社にお金を貸してその土地を買わせる。今度はＢ社にまたお金を貸してその土地を買わせる。仲介に銀行か入ったりする。もちろん信託銀行とかいろいろ入れるでしょうが、少なくも土地転がしを始める。Ｃの会社にまたお金を貸して今度はＢからＣに買わせる。要するに、土地転がしと言っているけれども、地上げ屋がいるとか言いますけれども、そこに裏で絡んでいるのは銀行だ。つまり、銀行かお金をどんどん貸しながら土地転がしをやって土地の値段をつり上げる、その過程でももうけていたというようなことは住友でもありましたね。ほかの銀行でもありましたね。当時だれもそれを銀行内部でチェックしなかった、今になってチェック体制を厳しくした、こういうふうに先ほどのお答えは聞こえるんですよ。
 ですから、銀行かもうかっても、土地の値段を上げて国民を困らせた、預金者を困らせた、こういうことはもう間違いだった。銀行の営業の原点というものを当時全くないがしろにしていたということを、今度内部を変えたということの裏返し。で、今皆さん本当に反省なさっているわけですか、こういうことを。