教材ではないと言ったけれども、幹部学校のレポートとしてあるわけですからね。
 時間が参りましたので総理に最後に、今いろいろ議論をいたしましたけれども今度の国会で非常に大きな問題になっているポンカスの問題ですが、私はやはり総理はこれは慎重に対処してもらいたい、こういうふうに思うんです。
 まず一つは、ポンカスというのはベルリン危機のときに非常に厳しい東西の対立があった時代に考えられた戦略だ、こういうふうにまず指摘をしておきたいと思うんです。二つ目には、今米ソが緊張緩和に向かおうとしているときなぜこういうことを考えなければいけないのか、これは逆に緊張激化の火種をつくることになるんじゃないか。それから三つ目は、アメリカは今非常な財政赤字の削減に努力をしているわけであります。この双子の赤字の削減は日本も強く主張したわけであります。そういうときにポンカスというのは、これは装備を二重に持つことになるんです。日本に一個師団分を置き、アメリカ本土で一個師団分を持つ、新たな財政負担を日本もアメリカも大きく課せられる、こういうことになるわけであります。受け入れ側でも財政負担とあわせて新たな協定、有事法制、こういう形で国民に対して大きな不安をもたらす、権利を規制する法制が必要になってくる、こういう事態は絶対にやるべきでない。このことについての総理の見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 この論文は五十四年あるいは五十五年に「幹部学校記事」あるいは「陸戦研究」に載ったものでありますが、それぞれ個人が発表した意見でありまして、防衛庁としての研究でありませんし、教材ではございません。
今申し上げましたのは、幹部自衛官としてそれぞれにどういう研究が行われておるかということを文献を求めたり研究をすることは、私はそれはそれとして大切なことだと思うわけでございますが、教材という話になりますと、担当局長より実態はどうであるか、そのことについてお答えさせたいと思います。
それぞれ個人的に勉強しているのじゃないんですよ。これを教材として出しているんです。
 もう一つ、多田一等陸佐、これはもっと上に行っている人だと思うんですが、「連合作戦準備に関する基本的考察」、こういうことで戦時ＨＮＳの協定による兵たん支援が不可欠である、こういう点を強調しているわけであります。
 これらは、これから研究するのだと言っているんだけれども、部内ではもう既に、戦時のホスト・ネーション・サポートのあり方、それに伴う有事法制、こういう形で陸幕の中では既に検討が数年前から具体的に進められている、こういう状況を私は指摘しておきたいと思うんです。研究はいいじゃないかと言われるけれども、国際的な協定が伴う、あるいは国内的な法的措置が伴うことをそう先行して研究されるということは、これは分を越えているんじゃないですか、どうですか。
ただいま御指摘のようないわゆる研究といいますか論文といいますか、幹部自衛官がそうした研究をそれぞれ勉強してまいる、研究しておるということは、私はそれなりに結構なことだ、かように思います。
   〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
防衛庁として今研究しておるわけではございませんが、個々の幹部自衛官がいろいろ文献を求めたり研究をしてまいるということは、私はこれまた必要なことでもある、かようにも思います。
まず統幕の第四幕僚室磯部二等陸佐、この人が部内のレポートで「弾薬」、こういうレポートを幹部学校の教材として使っております。この内容を見ると、弾薬取得の概要、弾薬の備蓄、弾薬の緊急生産、そして四番目にアメリカからの緊急取得、これについて詳細に述べて、弾薬を中心にしたアメリカのポンカスの状況、そして日本がそれを受け入れる場合の状況、そのために必要な政府間協定の締結、供託資金の事前支払い、請求・受領手続の統一、装備品の標準化、こういう点について詳細なレポートが既に部内にできている、この点について防衛庁長官どのように考えられますか。
金額は、一番最近の年度の西ドイツの負担は、私の調べたところでは六億七千万ドイツ・マルク、日本円で五百十四億三千五百九十万円、それから運営費が別に七千万ドイツ・マルク、五十三億七千三百九十万円、こういう負担をしているわけであります。
 そこで、次の問題に入りますが、防衛長庁官はこれから研究するんだこれから研究するんだ、こういうふうに言われておりますが、防衛庁の内部では既にこのポンカス、それに関連をする戦時ホスト・ネーション・サポート内容、具体的な検討が行われている、陸幕の中で。御承知ですか。
私が先般答弁をいたしましたが、その趣旨は、宅地であろうと農地であろうと、あるいは林野であろうと、土地を投機の対象にするということはいかがなものであろうかと、こういう思想から出ておるわけであります。それをもう一つ考えますと、土地はだれのものかと、こういう議論も行われております。
 そこで、私が申し上げましたように、宅建業者の許可を取っておる者については、十分指導もし、今後不正があれば適当に処分をしていきますと。また、宅建の許可を取っていない者についてはなかなか取り締まりが難しいのでありますけれども、これは警察等とよく連絡をとってひとつそういうことが行われないようにしてまいりたいと、こういう話であります。
 それからもう一点は、先ほど申し上げましたように、実際に山林経営なり、あるいはその他はっきりした資産として自分が用途に供するものはいいけれども、土地高騰につながる、いわゆる地上げ屋と言われるような行為を行う者のそういう言葉になるべくだまされないようにしていただきたい、一般の方も、要は土地も見ないし現状も知らないのに先に金を出すというようなことは慎んでいただきたい、こういう趣旨を申し上げたような次第であります。でございますから、もちろん宅建業者あるいはそういう商行為を行う者もこれはそれなりの処分をいたしますが、投資をなさる方も投機の対象に、そういう言葉にだまされないようにひとつ注意をしていただく、こういう趣旨を申し述べた次第でありますし、そのことには変わりございません。