日本経済の現状でございますけれども、お話の中に出てまいりましたように、最近までの急速な円高に伴いまして、輸出産業は不振でございますし、また、製品輸入等もこのところ急速に増加をしてきております、
 そういう意味で、むしろ全体の経済成長との関係でまいりますと、内需は比較的堅調ではございますけれども、外需、輸出の減、輸入の増というのが足を引っ張りまして、このところ六十一年度の第一・四半期、第二・四半期につきましては成長率が思わしくないという状況にあるわけでございます。
 特に、製造業の関係でまいりますと、輸出関連産業を中心といたしまして、このところ比較的稼働率が急速に下がってきておりまして、これまでの時点でのピークは六十年の七−九月期でございまして、この段階のいわゆる稼働率指数という数字が一〇二・八でございましたが、昨年の十月段階では九五・三というところまで下がってきております。したがいまして、そういうような状況でもございますし、製造業の企業収益というものは急速にこのところ悪くなってきておりまして、景気の先行きについて懸念が持たれますので、昨年の九月には政府として総合経済対策をやっておりますし、また六十二年度につきましては内需を中心として三・五％程度の成長を達成するということで政府の経済見通しも立てて努力をいたしているところでございます。
円高というのは、おまえらは力があるからいいけれども、おれらの身にもなってみよと
円借を受けておる者の身にもなってみよと
円を借りて、そしてその円を返さなきゃならぬ
その返すのに円で返す
そうすると、この間まで二百四十円だったやつが百五十円そこそこになってきたと
高利も高利も、世界じゅうにこんな高利はないぞと、結果論としては
だから、何とかこういうものを借りかえ等の問題も考えてほしいし、特に内貨の融資等も考えてほしいし、何といっても基本は為替レートの安定を図ってもらいたい
こういうような、言い出せば切りがないんですが、時間の関係もありましょうから、そういういろいろな実りある話をしてまいりまして、早速今通産省で私と向こうどの話し合いをしてきたことについてどんどんと整理をして、そしてそれに対して一つずつ私が対応していこうと、こういう段階でございます

会計検査院の報告を読みますと、通産省には若干でございますし、あと経済企画庁その他の関係省庁、非常に他の省庁と比べますと予算執行が極めて適正である、こういうふうな報告がございます。ひとつ今後とも予算執行につきましては、この報告にありますような形での執行をまず冒頭に要望しておきたいと思います。
 本日、私は売上税が中小企業やその他の産業界全体にどんな影響を及ぼすか、こういうことを中心に、まだ現在法案整備中ではございますけれども、いろいろと通産省並びに経済企画庁、あるいは関連して大蔵省にもお尋ねしたいと考えております。
 その前に冒頭、田村通産大臣、また経済企画庁長官、大変多忙な日程の中で大洋州あるいは東南アジアを歴訪されてお帰りでございます。本当にお疲れなことだと思うわけでございますが、まずお二人からそれぞれの歴訪につきましての御感想を承りたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 昭和五十九年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十時五十二分散会
これにて懇談を閉じます。
 それでは、昭和六十二年度国立国会図書館予定経費要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定し、議院運営委員会においては、勧告を付さないで議長に送付すべきものとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより図書館運営小委員会を開会いたします。
 本日は、昭和六十二年度国立国会図書館予定経費要求の件について審査をいたしたいと存じます。
 まず、指宿図書館長の説明を求めます。
ひとつ我々の説明の仕方も非常に悪かったかと思いますけれども、鉛そのものの大きさをはかりますのに総トン数という尺度を持っておりまして、受注量でありますとか工事量でありますとか、そういった統計につきましてはすべて総トン数で出しております。で、今おっしゃいました世界の船腹量が約四億総トンであるとか、これが二十年間であれば二千万総トンであるとかというのは、すべて船舶の大きさをあらわします総トンではかった数字でございまして、将来の需要七百万総トンと言われるのもこの総トン数であらわしたものでございます。ただ、我々が造船能力を計算したり仕事量をはじく場合には標準貨物船換算トン、ＣＧＴというのを使っておりまして、この場合には船の大きさ、種類ごとに一定の係数をつくりまして、これを総トン数に掛けて標準貨物船換算トンを出すということにいたしております。
 それで、例えば昭和七十年ごろというのはかなり大型のタンカーの代替需要などが見込める時期でありますから、大型タンカーなどはこの係数が非常に低くなっております。で、全体を平均して、そのときにはあるいは〇・六ぐらいの数字になるかと思いますが、平均で〇・六ぐらいになるとしますと、〇・六であれば七百万に〇・六を掛けた四百二十万ＣＧＴ、標準貨物船換算トンということになりますし、もしその七百万総トンと我々が言っております標準貨物船換算トンで五百二十万というのが匹敵するといたしますと、平均的なＣＧＴの係数が〇・七と〇・八の間に来ておるというようなことかと思います。