去る四月四日に本年一月分の家計調査報告、これが発表されているわけですが、勤労者の実収入をそれによって見ますと、前年比でマイナス一・二％、こういうことになっております。物価はこの二月に前年同月比で八・〇％の上昇、したがって収入が前年比マイナスということは大変なことではないかと私は思うわけです。恐らく実収入が前年比マイナスという傾向はこれは二月も三月も続くだろうと思うわけですけれども、四月になれば春闘の賃上げですね、これが家計調査にもあらわれてくる。若干の事情は違ってくるとはいうものの、この春闘の結果も五％とかあるいは六％とかこういう数字が新聞で報道されているということからすれば、この四月は電力とかガス、こういったものを初めとして今後もろもろのものが値上がりをすることが考えられます。教育費もその中の一つだと思うわけですが、春闘で五、六％の賃上げがあったとしてもこうしたもろもろの値上げによって帳消しになってしまって勤労者の収入がマイナスというこういう事態が続くかもしれないということが言えるわけですが、こうしたことについて大臣はどのように考えておられるか、所感を伺いたいと思います。
毎年度一〇％以上というのはほかには例が見当たらないと思います。全体として先ほどからの七年間の上昇率の平均で見まして一〇％を超えている、そして教育費の上昇にほぼ近いものといたしましては魚の関係での塩干物でございます。塩干魚介、これが一四・八％、それから設備修繕につきまして一四・四％、そのほかでは和服が一二・八％、等がかなり上昇率の高いものでございます。
いまの御指摘のとおりの数字でございまして、教育費につきましては七年間連続して上がっております。そこで大まかにこの上昇の理由を申し上げますと、教育というものの性格上かなり人件費のウエートが高いということがございますので、そのコスト上昇というのがこの間かなり賃金上昇を背景としてあったということがございますと同時に、通常の産業でございますとその間生産性の向上ということによってかなり吸収できる面もございますが、教育にはそういう要素が全くございません。そういうこともありましてそのコスト増が授業料その他の形で反映してきているということが一つあるかと思います。それからもう一つの問題といたしましては、私立学校と国公立学校との授業料の違いにつきましての問題がございますわけで、従来国公立関係の授業料が相対的に低く抑えられていたということもありまして、最近財政事情等の関係からその是正が行われているということによりまして、国公立学校の授業料の上昇率が高くなっているということも一つの原因ではないかと思います。ただ七年間上昇いたしておりますが、上昇率の傾向は漸次鈍化しておりまして、五十四年にはその前の年の一四・九％から一〇・八％に落ちてきている、そういう傾向は全般的には読み取れるわけでございますが、いずれにしても高い上昇を続けてきたということは御指摘のとおりでございます。
まず第一点の、海洋開発は産業として成り立つかということでございますが、海洋開発につきましては、従来から漁業とか海運という大きな面がございます。これは伝統的な面でございますが、こういう伝統的な分野におきましては、産業としてすでに発展してまいっておりますし、それぞれの分野において企業が相当活躍しております。日本は、漁業の分野、海運の分野では、世界にある種の地位を占めているということでございます。
 一方、先ほど申しました革新的な分野におきましては、実は昭和四十年代に入りまして、革新的第一カテゴリーの分野におきましては、海底資源の採取とか海洋の構造物についての新たな技術の芽生えが見られたことから、海洋開発に対する意識が高揚を見ました。当時、各資本系列が、それぞれの海洋開発の会社を次々につくっていったことは、先生御存じのとおりでございます。
 こうした海洋開発に対します大きな期待感のもとで、海洋開発に関連します民間企業が多く誕生したわけでございますが、海洋開発につきましては、御存じのとおりに、海中におきましては電磁波の到達が困難でございます。これは通信手段が非常に厳しいということでございます。さらに、海水によります材料の腐食とか生物の付着、さらには、海中は基本的に下がれば下がるほど温度が下がっていきますし、真っ暗でございますし、非常に高水圧の条件に耐えなくてはならないというような、陸域では考えられませんような、経験されないような条件が各種存在しますので、これに十分に対処し得るまでには至らない分野が多くございまして、志半ばで挫折した企業が次々に出たわけでございます。さらに、昭和四十八年のオイルショック以降、実は四十八年までにそういう状態が次々に進んだのでございますけれども、この四十八年のオイルショックでさらに拍車をかけて、海洋開発活動が沈滞するという状況が続きました。
 ところが、近年になりまして、資源有限という意識が高揚してまいりましたし、海洋開発に対します期待が国際的にも高まってまいりました。これは、国連の海洋開発会議がいよいよ最後の結論を見ようとしております。
 こういうふうな状態で、一方、海洋開発技術も逐次進んでまいりましたし、大陸棚におきます石油資源の開発とか海上空港の利用等、新たな分野においても何かやらなければいかぬということで、こういうプロジェクトの進展とともに、産業としても逐次そういうものが出始めておるというのが実情でございます。
 第二の御指摘の点をお答え申し上げますと、実は海水海底資源の利用でも、海洋開発審議会で答申がなされておりますが、海水の中に溶けておりますウランの回収問題につきましても、現状では実験室規模での実験段階でございますけれども、これが一九九〇年代には実用化プラントによる生産を開始する、さらに二〇〇〇年代になれば実用化に向くのではないか。さらに、四千メートル以上の深さのところにございますマンガン団塊につきましても、現在はやっと試験的な採取に成功している段階でございますけれども、二〇〇〇年にはこれから年に千三百万トンの採取が可能になりまして、この中に含まれておりますニッケルにつきましては、わが国のニッケル消費の四〇％を占めるというような状態でございますので、場合によりましては、こういう分野での産業に与える影響はきわめて大きいということが考えられますし、採算性もとれる分野が出てくるわけでございます。
 後ほど、海洋エネルギーその他御質問に応じてお答えいたしますが、とりあえずお答えをこれで終わらせていただきたいと思います。