これは再々御答弁いたしておりますように、まだ第六次経時変動調査につきましては結論が出ておりません。またこの第六次経時変動調査の取りまとめが終わりました段階におきましても、薬価算定の補正作業というものがかなりの期間かかるわけでありますし、その後におきましても、薬価基準収載全品目につきまして影響率というものを算定しなければならぬ、その影響率の算定までにはまだかなり時間がかかるわけでありまして、私どもといたしましては、本日の新聞等承知しておりますけれども、そういった数字は出ていない段階でございますので、どうも私どもといたしましてはこの数字につきましては全く知らないというのが現段階でございます。
木島さんにお答えをいたします。
 先般の自由民主党と民社党の党首会談において、民社党から、自衛力整備の基本的立場として、平和戦略の推進、憲法の枠内、財政事情の配慮の三点が述べられました。政府としては、自衛力の整備について、平和憲法のもと、非核三原則を国是とし、専守防衛に徹し、決して軍事大国にならないという基本方針を堅持しておるところでありまして、民社党の示した三条件と共通の認識の上に立つものでございます。
 次に、米ソ間のデタントの問題についてであります。
 いわゆるデタントの進展のためには東西間の良好な信頼関係がなくてはなりません。したがって、米ソ間のデタント修復にはなお時間を要するとは考えられますが、他方、最近米ソの間において欧州方面における中距離ミサイルについての交渉開始など一定の動きが見られることも事実であります。また、レーガン次期大統領の戦略問題に関する政策については、新政権がまだ発足していない段階で見通しを述べることは困難でありますが、米ソ間において戦略的安定を求めるとの基本的考え方は引き続き維持されていくものと考えます。
 わが国としても、米ソを中心とする東西関係が改善されることを強く希望しており、現在、米ソ関係の後退の原因の一つになっているアフガニスタン問題等の解決のためにも、米国、西欧諸国とも協調しつつ、その国際的地位にふさわしい役割りを積極的に果たしていく考えでございます。
 なお、日米首脳会談についてお尋ねがございましたが、私も日米相互の間の都合のつく時点を話し合いによって選定いたしまして、できるだけ早い機会に日米首脳会談を図り、両国の友好関係の発展をさらに一層強めてまいりたいと考えております。
 開発途上国に対する援助の問題についてお尋ねがございました。
 わが国は、政府開発援助を拡充するため三年倍増の中期目標を掲げて、その確実な達成を目指して現在努力しており、三年倍増の中期目標は本年確実に達成される見通しであります。政府といたしましては、今後ともこのような積極的な姿勢を維持し、当面はわが国の援助水準を速やかに先進国の水準まで高めることを目指して努力してまいりたいと存じます。
 次に、対ソ外交についてでありますが、ソ連はわが国にとり重要な隣国の一つであり、対ソ外交はわが国の対外関係の中でも重要なものの一つであると考えております。不幸にして、今日の日ソ関係は、アフガニスタン問題や北方領土軍備強化など、ソ連側の行動に起因して厳しい局面を迎えておりますが、このようなきわめて遺憾な事態に対しては、政府は、基本的立場を堅持し、言うべきことは言い、通すべき筋は通すとの一貫した態度で臨んでおります。いずれにいたしましても、このような状況にかんがみれば、わが国の方からいわゆる対ソ修復論を唱えることは筋が通らず、国民の納得を得ることはとうてい困難であると考えております。もとより政府としては、ソ連との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを望むものでありますが、過般の私の所信表明でも述べましたとおり、日ソ関係発展への道を開く環境をつくるためにも、ソ連側においてその誠意を具体的行動をもって示すことを強く期待するものであります。
 軍縮の問題につきましては、わが国は、非核兵器国としての独自の立場から、国連、ジュネーブ軍縮委員会などの国際場裏において、核軍縮を中心とする軍縮の促進を核兵器国に対し引き続き強く訴えてまいる所存でございます。
 レーガン新政権の外交、防衛の面での具体的政策について予測を申し上げることは差し控えたいと存じますが、今後米国を取り巻く国際環境の基調に変化が生ずることが予想されず、また、レーガン次期大統領の外交、防衛に関する発言は、その基本的態度においてカーター大統領の考えと非常に大きな差異があるとは思われないことからも、現政権の政策から著しく転換することはないものと考えております。いずれにせよ、日米協調の重要性は変わらず、わが国としては、新たな指導者を得ることとなった米国と協力しつつ、今後も世界平和のためできるだけの努力を払ってまいる所存でございます。
 次に、防衛計画の大綱を見直せとの御意見でありますが、昭和五十一年に策定した防衛計画の大綱は、わが国周辺の軍事能力を念頭に置いた上で、わが国が保有すべき防衛力の機能、規模などについて定めているものであり、大綱が、脅威を無視して整備すべき防衛力を定めているということはございません。
 なお、御指摘のように、大綱を策定した当時と比べて、米ソ関係が現在後退していることは事実でありますが、関係改善の努力も続けられており、現在、わが国に対し差し迫った侵略の脅威が生ずるような情勢に変化したとは考えておりません。わが国の防衛力は、いまだ防衛計画の大綱に定める水準に到達していない状況であり、したがって、同水準の可及的速やかな達成を図ることが必要であると考えており、いま直ちに防衛計画の大綱を改正する考えは持っておりません。
 国防会議を安全保障政策全般を協議する機関とすべきであるという御主張がございましたが、国防会議につきましては、木島議員御承知のとおり、現在、国防に関する重要事項を審議する機関となっております。しかしながら、私は、わが国の安全は国防会議に関する側面のみならず、経済、外交を含めた広い立場からの努力が必要であると考えております。このため、外交、経済協力、エネルギー、食糧などの諸施策につきまして、総合的な安全保障の視点から、高いレベルでその整合性を確保することが必要であると考え、国防会議とは別に、閣議決定により関係閣僚会議を設置することを念頭に置いて、その具体化について検討さしているところであります。
 なお、国防会議につきましては、さしあたりその機構の改組が必要とは考えておりませんが、今後の運用につきましては、必要に応じ一層の充実に努めてまいる考えであります。
 残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣伊東正義君登壇、拍手〕