先ほどの民放連の方の御意見の中では、いろいろな意見を言うのですけれども、特定の個人の名前、だれがこういう意見を言ったということを公表を義務づけられてしまうと自由な議論ができなくなる、こういう懸念があったんですが、その点はどういうふうに考えているのですか。
番組審議機関がこれから公表する事項というのは今回の法律改正で定めるわけでありまして、法律事項でございます。意見を言ったこととか、あるいは訂正放送のあったような問題、あるいは苦情のあったような問題について報告をして、それについて議論しなさい、こういうことで、議題になる、これは法律事項でございます。
 省令によりますのは、現在検討しておりますのは、この公表の仕方でございます。公表の仕方をどのようにするのか、例えば放送会社に備えつけるだけでいいのか、自分の放送で必ずやらなくてはならないのか、あるいは新聞等でやらなくてはならないのか、この辺のところがある意味では非常に重要でございまして、この辺のところにつきましては、まだ十分こ検討しておりませんけれども、やはりできる限り一般の方によく知られるように、かつ、それほど大きな放送事業者の負担にならない形でどのようにするかということを考えていきたいということで、放送事業者の意見等も十分聞きながら、かつ効果的な方法というのを省令で定めたい、こういうふうに考えておるわけであります。
そこが一番私も懸念をしているところなんです。報告を受けて、番組審議会の中身にまで至って何か行政官庁が意見を言うということは、これはやはり放送の中立性、報道の自由というものとかかわってきますよね。
 もう一点の問題ですけれども、何を公表するかというのは政省令にゆだねられているわけですが、例えばだれがどういう意見を言ったとか、こういうことまで政省令に書く予定なのかどうか。先ほどの参考人質疑の中でも、もろ手を挙げて賛成じゃないけれどもこの程度の改正はやむを得ない、許容範囲だ、しかしながら、政省令については、余り細かいことまで全部役所の人が決めてやるのについては大変慎重である、不安である、そういうような意見があったわけでございます。
 政省令でどの程度細かいところまで決めるのか、あるいは政省令を定めるに当たって放送事業者の意見を聞くのかどうか、この辺を確認したいと思います。
例えば現在の仕組みを申し上げますと、番組審議会でなされた議事の概要等は、法律に基づきまして、政令によりまして、一応郵政省の方に報告をしていただくことに既になっております。だから、今のものは報告をいただいておるわけであります。
 それで、今度は、いろいろな形で外へ公表するという事項が広がるわけでありまして、公表するということは、当然ながら同じように、なされたことでありますから、報告をいただくことになると思います。
 しかしながら、郵政省といたしましては、この放送番組審議会の運営のあり方とか仕組みとか、そういうことについては、余りに回数が少ないと、どうでしょうかというようなことは申し上げることはあるかもしれませんけれども、その審議会で行われた中身自身については意見を申し上げるつもりはございませんし、まだそういう仕組みにもなっておりません。
連立与党の政策責任者の立場で大変常日ごろから御苦労をかけておりますだけに、今の議員の御質問にお答えをすることに非常に難しさを感じますが、議員は今負担増という点からとらえて国民の意思を述べられました。しかし、私は、そうした点から議論をいたしますならば、やはりここ数回の国政選挙において特に目立ってまいりました投票率の低さ、まず政治に対する関心の低さというものから考えてみなければならないように思います。そして、これは政党政派の問題ではなく、いかにして国民に政治への信頼を取り戻していくのか。そして、投票という形によって国民の意思を示していただけるにはどうすれば成果が上がるのか。私どもは真剣にこれを考えなければならない、それは私はそう思うのです。
 そしてその上で、確かに私は消費税率の二％の引き上げとともに、特別減税のストップをこの予算編成において国民にお願いをするという決断をいたしました。私どもの申し方を許されるならば、既に先行した減税に見合う形、しかも地方にそのうちの一％はお渡しをする地方の財源としての消費税率の引き上げ、これは既に先行しているものとの見合いがあるという思いかないわけではありません。また、特別減税の継続を断念いたしますにしても、これが赤字国債という財源によって行われるのであれば、これはむしろ将来の国民に非常に大きなマイナスを与えてしまう措置、我々の世代が楽をするために後の世代にこれ以上ツケが回せるか、そうした思いの中から決めてきたことであります。
 しかし、国民からすれば負担増という面で御不満が残ることは私はやむを得ないと。その受けとめが無理だとか、そのようなことを申し上げるつもりはありません。要は、逆に申し上げるならば、私どもがいかに心し、その国民からいただきました税というものを大切に扱い、予算という形で政府にゆだねられましたその内容というものをいかに効率的に執行し役立てていくか、そうした努力を積み重ねていくことではないかと思います。
 そして同時に、私どもは今六つの改革というものを国民に対して訴えておりますが、これを一つずつ着実に実行していかなければなりません。その意味では私は随分いろんなところに変化が出てきているという思いはいたします。
 例えば、運輸省が需給調整の観点から今まで行ってまいりました規制というもの、例えば離島航路とかいろんな問題を考え、それが必要なことだと皆が思っておりました。しかし、今その需給調整という視点からの規制を運輸省は完全にやめてしまう、むしろ過疎地域に対し、あるいは離島に対し交通の便を供給する、それは違った視点からこれを組み立てようとしている。あるいは電力料金のヤードズティック制の導入、そして電力会社の間で競争が生まれる、こうした変化は既に起きつつあるわけであります。
 私どもは、そうした努力を積み重ねていくこと、そして語りかけたことを実行していくということ、そうした努力の中から国民の信頼を取り戻していくべきではなかろうか、そのように考えております。