だから、わからないと言うんですよね。何もわからないじゃないですか、具体的に。いまの御答弁は字句をそのまま言っただけで、文章を小学生にわかるようにかみ砕いたというだけの話で具体的な内容はわからないです。
 自治省からきょう見えていますか。——じゃ、自治省の方に伺いたいと思うんですが、あなたは自治省の代表で出てるんだから、あなたにわからないようなことであってはこの統一見解何もならないですね。
 そこで伺いたいと思うんだけれども、この統一見解というのは、この赤字が生ずるおそれがある場合、国鉄がやって赤字が出るものを第三セクターがやって黒字になるということはあり得ない、これはね。これは当然の話です。そこで、ここにわざわざ赤字が生ずるおそれがあるのでというふうに書かなくたって、生ずるおそれがあることはわかっているのです。その場合に、地方公共団体が第三セクターに参加することについては、財政負担を慎重に検討した上で対処しろということは、赤字が生ずるおそれがある場合には地方自治体は参加をするなということになるのか、させないということになるのか、それでもいいということになるのか、どっちかだろうと思うんですが、それはどっちなんですか。
ここに書いてございますいまの御質問の第一の点は、参加することをしないのかするのかという点に一つの重点があったかと思うのでございますが、これも前段に書いてございますように、赤字が生じるかあるいは生じない場合もあるわけでございまして、そういったことについて地方公共団体として参加をする前によく検討する、検討したら、そこで参加するかどうかを判断するということになるわけでございまして、この文面から、第一義的にはそういう慎重に検討するので参加しないという結論も別に出ているわけではございませんで、地方公共団体がこの第三セクターをつくった場合には当然起こるであろう赤字について、一体どうするのかということについての十分御検討をいただくということが書いてあるわけでございます。
御承知のように、国会に提出しております法案は、いわば国会という場で政治的に判断をして決定していただきたいと、その政治決定がありました後これを行政的にどうこなすかということを、これを政令にゆだねていただきたいと、こういうのが筋でお願いしておるわけでございまして、仰せのように、ただしそれはこの法案に限って一本一本の線名が大事なんだと、これはもう当然私たちもそれは認識しておるのでありますけれども、しかし、その線名をずっと書き出してやるということがこの法案と一つはなじまないので、それでまあ政令にお願いいたしたいと。そこでその政令が要するに政治的配慮で左右され、影響を受けて根本的な精神が貫かれないということになったら、これはもう大変なことでございますので、そこでわれわれといたしましては、その政令の骨子となる基準だけはきっちりしておきたいというので基準をとにかく明示いたしまして、それで御審議をお願いしておるということでございます。
 それではなぜ具体的な線名を一々出してこれないのかと、提示できないのかと申しますと、それにはその基準案のところにも書いてございますような三つの条件がございますことと、それからいわばその三つの基準というのは、どうしても代替交通がとり得られないような状況のところ。で、これはやはり政令をつくりますときに具体的に十分な各省庁間の調整を得なければ、これは運輸省だけで決定ができないということでもございますので、そこで基準を決めまして、この基準に適合するところはほぼ線名で御想像はしていただけるんではないかと。といって、これを公表するということは、いまの段階におきましては余りにもわれわれといたしましては一方的ないわば政令参加になってしまいますので、どうしても各省庁の協議を得た上でその政令の公表をさしていただきたいと、こういうことでございます。
 でございますから、審議していただく先生方にしたら、それは私は確かにそういう御疑問が出てくるのはもう当然だと、実は私も議員の一人でございますから当然そう感じるのでございますが、しかし、それを不信感を持っていただいてはいかぬと思いますので、私は再三にわたりまして運輸省が提示している基準というものはあくまでも崩しませんから、ひとつ御了承いただきたいということでお願いしておると、そういうことでございますので、よろしく御了解いただきたいと思います。
まず第一点は、農協としての要請が多くあるけれどもというお話でございましたが、今度の衆議院の修正におきまして、第一条の目的規定のところで、「農業経営の改善」というふうにしていただいたということは私ども評価をしております。
 それから、第三条が挿入されまして、農用地の利用増進の事業を実施するに当たって、地域の実態といいますか、それを勘案し、農家のそういった自主的な努力というものを前提にするような響き方で第三条が入っております。これも非常に評価できるのではないかと考えております。
 それから、私ども農協のかかわり合いでは、これは都道府県農業会議とともに都道府県の農協中央会の意見も事業の実施方針を県知事が認可するときは聞かなければならないというのが挿入されまして、都道府県農協中央会の位置づけがここでなされておるということ、大変ありがたく考えております。
 それから、利用権の中に農協の行う農業経営の受託事業が含まれておりますのも大変ありがたい修正であろうと。これはもちろん——これは修正ではなくて法律そのものですね。当初原案からそういうふうに入れていただいております。
 それから、修正では先ほど私、意見の中で申し上げましたが、農用地利用改善事業の実施団体の規程のところに農事組合法人を表示して、明記して最初に入れていただいたということは、農協のそういった生産集団といいますか、そういう農家の組織育成の対策を評価していただいているというふうに感じております。したがって、修正をしていただいたことについては大変ありがたく感じております。
 それから、二番目の農協の行う地域農業振興計画との関連でございますが、先生のおっしゃった規模拡大につきましては、この農用地利用増進法案の「目的」のところで、規模拡大を「農業経営の改善」というふうに衆議院段階で修正をしていただいておりますが、私どももやはり集団として、つまり集落段階での農家の集団として規模が大きくなっていくという方向であろうかというふうに考えておりまして、そういう意味で私どもの進めていこうとしております地域の農業振興計画と理念的にも一致すると先ほど申し上げたわけでございます。
 それから、農地信託制度、それから経営受託事業について、今後この新法が助長、これを補助する方向にあるかというお話がございましたが、農地信託制度については、かなりこれは現状の、先ほどからお話ございます農地価格の高位水準が続いております現状から見ますと、なかなか進まないのではないかと私は思います。農業経営の受託事業につきましては、力のある農協の場合は、新法の利用権の中で位置づけられておりますので、相当な集落であるいは農業経営を引き受けまして、相当広範にこれは進んでいくのではないかというふうに考えます。したがって、農業経営受託事業につきましては助長する空気が強く出てくるというふうに考えております。