わかりました。私の言い方がよくなかったかもしれない。たまたま政党が政党活動、選挙運動、これはさっき申しましたように政治活動も選挙活動も一体のものです。常時やっているのです。じゃ政治活動としましょう、政治活動をやっている。たまたま投票所の近くにたすきをかけて立っておったというだけにすぎない。これは御答弁は結構です。要するに選挙部長、これは非常にむずかしいでしょう、こういうことになってくると。このことにつきましては、実は選管さんも煩わしました、自治省も煩わしました。余りぎりぎりとそう言われると、確かに前の改正とは言ったけれども、あのときにもう少し詰めておかなければならぬ問題もあったな、法の盲点というようなことでしょうか、その辺で御勘弁をというようなことも時には聞きました。
 私は、いまここでこのことをあえて申し上げるということは、つまり選挙法というもの、選挙のあり方というものは、冒頭申し上げましたように、自由に伸び伸びと、明るく公正に、できるだけ有権者、選ぶ側の立場に立って、それがいま言ったような方向に行われてこそ選挙の意義がある。それが狭められるという方向というのは、決して好ましいことではない。したがって、この間の、あの政党選挙、政党本位の選挙を導入した一つの、ある意味での利点といいますか、それを言うなれば、先ほどの議論の中にもありましたけれども、選挙違反もかなり少なかったということですね。いままでの選挙のあり方から自由な方向に実際的には行われた。だから、それはそれなりに意味があると私は思っております。だから、今度それを余り狭めるようなことにはなってもらいたくない。ただしかし、そういうことになりますと、また公正という面からいいますと、一部の政党はそれを大々的に取り入れる、別の政党はそれはできない、またその辺で混乱が起こるのではないかという気もいたします。したがって、そういう点については今後整理をしなければいかぬだろう、このように思っております。
 ついでにお尋ねをしておきたいと思いますが、いまの百四十六条一項の「何人も、選挙運動の期間中は、」というこの期間中というのは、投票日を含みますか、含みませんか。
大変むずかしいお尋ねでございますが、まず選挙当日、投票日の近くに公明党というたすきをかけて立っておるべき理由がございませんので、それはむしろ選挙運動のための文書をつけて選挙運動に影響を与えるために立っていると認められるケースの方が多いでしょうから、まずこれは選挙違反と認定されるケースが多いと思います。
最初に、カンボジアの事態に対しまして、国連事務総長、ガリ事務総長の報告についてお話がございまして、ガリ事務総長が、ポル・ポト派への反撃を許可するということを報告で言っておるとおっしゃいましたが、この報告は今朝未明に公にされまして、私どもの見ておるところでは、そのようなことはございません。
 それから、この間も申し上げましたが、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的枠組みは維持されておるというふうに私どもは考えております。
 それから、日米首脳会談についてでございますが、私とクリントン大統領との会談の中で、円高で貿易収支不均衡に対処するというふうな話は、もちろん全くありません。あれば私が私の意見を言ったはずですが、そういうことはもちろんありません。
 それから、首脳会談後の記者会見でクリントン大統領が為替のことについて発言をされました。私はそれを隣で聞いておりましたが、それは円高誘導を意図したというようなものでは、私は、そういうものではなかったと聞いております。これはクリントンさんが記者に答えたことですから、私がそれに反論するというような場ではございません。私に対してなされた発言ではございません。
 その後、ワシントンでＧ７の会合がございまして、やはりこれはいわゆるファンダメンタルズによって決めていくという合意がなされております。これはもとよりそれが本当のところでありまして、そういうふうにして為替市場で引き続き緊密な協力を行っていくということが大切と思います。
 それからもう一つ、クリントンさんとの会談で、いわゆる管理貿易のような話、これはアメリカの内外に少しずつございますので、私は、それはよくないことだし、また、実際できないことだということをお話しをいたしました。日米の間で新たな協議の枠組みをつくりましょうということも申しました。率直な会談をいたしまして、意見の違っているところも一緒のところもございましたけれども、私としては、いい会談であった、日米関係の成熟ぶりを反映したものだと思います。何かそのようなことを、内政干渉というようなことを先ほどおっしゃいましたが、どうもそういう見方はまことに残念なことだと思います。
 それから、現在の経済状況の中で、中小企業の倒産、これにつきましては最も警戒をしなければならないところでありまして、中小企業に対する資金の調達の円滑化、設備投資の促進等々、このたびの補正予算でもそういう内容を盛っておるところでございます。
 それから、二兆円の所得減税を赤字国債を財源にしないでやるというお話は、できますならば大変結構なことでございましょうけれども、どのようにすればそういうことになりますか、私にはちょっとお答えをいたしかねる。防衛関係費を削ればいいとおっしゃいますけれども、防衛関係費は、要るものをぎりぎりに組んでおりますので、そういうものは要らないという立場は、私どもはとりません。
 それから、減価償却資産を切ってしまえぱいいと言いましても、これは、物理的にあるいは技術的に償却をすべき、陳腐化をするわけでございますから、それを勝手にしないというわけにはいかない。それでは市場経済が成り立ちません。
 それから、公共事業につきまして、その配分をきめ細かにやれと言われることはまことにそのとおりであります。住宅、下水道あるいは研究施設、福祉施設など、今度はかなり細かくいたしております。
 それから、中小企業向けの官公需発注を確保せよ、五〇％以上にしろということは、かねがねの御主張であって、ごもっともなことと思います。一生懸命その努力をいたしておりまして、地方公共団体の官公需を合計しますと、今五六％というところに届いておるところでございます。
 それから、消費税の税率でございますが、これは国民各層の論議、国民の意向によって、それを尊重して決めるべきものであって、安易に引き上げるというような考えを持っておりません。
 残りの問題は関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
    〔国務大臣林義郎君登壇〕