鹿児島県は補助をいたしております。特に幼稚園につきまして御報告がございまして、補助をいたしておるというふうにお伺いしております。それに対しまして国が一定の割合で補助金を交付するというような制度になっておるわけでございます。
ちょっと答弁がわかりにくかったものですから、端的にお答えいただきたいのですが、そうすると、鹿児島では桜島の関係の降灰の除去に関して私学に補助は出しているのでしょうか、出していないのでしょうか。
長官も食事供与事業等については当初より自分の胸の内には続けるべきだ、こういう気持ちがあったと、非常に情も涙もある長官の答弁でございましたが、私はきょうは、三県に行かせていただきましたので順次御質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一点目は、鹿児島県の降灰の問題でありますけれども、活動火山対策特別措置法の第十三条に「教育施設等に係る降灰防除のための施設の整備」、こういう項目がございまして、そして活動火山対策特別措置法施行令の第四条に具体的に決められております。それを読んでみますと、公立の学校等については降灰防除の補助があるわけでありますけれども、すっぽりと私学の部分が抜けておるのではないか、そのように私はこの法律を読みましたが、鹿児島の陳情書等を見ますと、私学の幼稚園の降灰防除の補助、これもやってもらいたいということも具体的に出ておりました。この点につきまして、文部省より御答弁をいただきたいと思います。
十六、十七日と、私も鹿児島、そして長崎の雲仙・普賢岳、そして大分と視察をさせていただきました。関係の皆様には大変お世話になりまして、非常に充実した視察ができたものと心から喜んでおります。
 それでだんだんに御質問させていただきますけれども、その前に、本日、雲仙岳噴火非常災害対策本部で長期化に伴う特別措置が決定をされたというふうに聞いております。東家長官も今までのとまで出かかって言えなかったこととか、いろいろ腹にたまることもおありだったと思いますが、きょういろいろ正式に決定したところでございますので、長官の今までの思い等、また感想もございましたら一言最初にお聞きをしたいと思います。
    〔委員長退席、田口委員長代理着席〕
通告しておりませんでしたので、それじゃそれは結構です。
 最後に、大分県の風倒木を言う時間がございませんでしたが、この問題については先ほどベテランの畑委員の方から出ましたので、それに任せることにいたしますが、ただ、後のお話によると、造林をする部分もかなり進んでいるように言われましたけれども、私は現場を見て、急傾斜のところで戦意を喪失した林家の皆さん方が造林をされるだろうか、これは何らかの手を打たないといかぬと思って帰ってまいりましたので、その辺の対策について万全を期してもらうように御要請を申し上げ、終わります。どうもありがとうございました。
農地の復旧について御説明いたします。
 被災農地、農業施設の復旧に当たっては、先般、長崎県から砂防治山計画の基本構想が公表されたところでもありまして、被災農業者の要望を踏まえ、かつ砂防計画等、地域全体の防災計画と調和のとれた具体的な復旧計画が必要となります。したがいまして、そのような計画ができるよう、県、市、町と調整を図る所存でございます。さらに、警戒区域内の未被災農地の整備についても、砂防治山計画あるいは住宅移転等、他の施策との調整を踏まえ、地元から具体的な要望がありましたら、県、市、町とも連絡を密にしつつ要望を踏まえてその対応について検討してまいる所存でございます。
十分判断をしながら考慮してということでございますので非常に期待を申し上げますが、この買収金額は後のいろいろなものに連動してくると思うだけに、口先では努力してとか勘案をしますとか言われるけれども、数字が出てくるわけですから、その辺、十分住民の納得のいくように対処をしていただきたいと思います。
 最後に、もう時間が来ましたが、農林省の方に。災害で、土石流で埋まった農地の現状を私たち見たわけですね。これは今警戒区域外ですね。早急にこの整備に入らないといけないのじゃないかなと思って見たのですけれども、まだ手がつけられておりません。これはいつごろ、宮澤総理も計画の策定など急げという指示もされておるようですが、どのように考えて対応されようとしておるのか、そのめどを含めて、特に農地の関係で考え方をお聞かせ願いたいと思います。それから、もう時間がありませんから、島原鉄道の陳情がございました。再三にわたって流された、金も相当要るし、いろいろな援助も欲しいというのがございますが、やはり通勤通学等の皆さんに影響する大事な足でもございますので、これに対する御意見等があれば、コメトンがあればお聞かせ願って、終わりたいと思います。
まず、現行法の剰余を生じた場合ということの解釈でございますけれども、現行法ではそうなっているという見解を私はきのう言ったわけでございまして、誤解があったら訂正いたします。新しい法律の立て方はこれをがらりと変えまして、剰余が生ずれば資金に積み増しし、そして、不足が出れば資金が繰り出すという形での中期的財政運営方式に改めておるということも御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 国庫補助につきましては、そういう形で私どもは中期的な財政運営を図る中で……（児玉委員「そのことを聞いているんじゃない、今までのことを聞いているのですよ。過去三年間なぜ保険料率を下げなかったのかということです」と呼ぶ）わかりました。
 過去三年間保険料を下げなかった理由についてのお尋ねでございます。
 保険料を引き下げるということは、やはり保険財政の安定と申しますか、下げたことに伴う政管健保の財政にきちっとした見通しがなければそういう措置ができないわけでありまして、今回はそれを中期的な財政運営方式に改めまして、私どもの方が下げるという判断と申しますか判断ができて、それを審議会にお諮りをして今回の措置を講じたということでございます。