後でまとめてその点についての整理は申し上げます。
 その次に、建設省の方おいでになりますね。国有財産の管理及び処分に関します行政監察が昭和四十七年の十月二十三日に出されております。これは各省庁共通ですが、建設省について伺います。
 これは法定外の公共物の管理の問題です。昭和二十年以降どさくさに紛れていろんなことがありましたので、歴史的に十分理解はいたしますが、それでもなおかつ行政管理庁は「認定外道路、普通河川等の道路法、河川法その他の特別法の適用のない公共物の管理は、建設省所管の国有財産部局長としての都道府県知事が行なうこととされているが、今回の監察結果によると、ほとんど管理を行なっていないのが実状である。」というふうに指摘がされまして、管理の方法及びその範囲を明確にしなければならないと、こういうふうに勧告が行われているわけです。建設省、この点について昭和四十九年にその後の改善措置が説明をされておりますが、なおその後、四十九年以降さらにいろんな方法で管理についての改善が図られていると思いますが、ごく概況的にその点をお伺いをいたします。
先生のおっしゃった慎重を期さなきゃならないという点については、まさにそのとおりであると思いますし、私ども鋭意慎重を期していろいろ勧告等を行っていきたいと考えております。
 ただいまの退職金引き当て制度の問題でございますけれども、申すまでもなく各企業、民間企業等についてはそういう制度があるわけでございまして、国の場合にはこれはもちろんないわけでございまして、公庫というものをどういうふうに理解するか、それからその必要性がどの程度にあるかといったような種々の観点から、私どもは全期間にわたって配分額を決めるような引き当て制度を公庫についてもやった方がいいんじゃないかというふうに考えまして、そういうシステムを勧告したわけでございますけれども、公庫のいろいろ会計上の問題から必ずしもその必要がないというのが大蔵省等の見解になっているわけでございます。
 確かに先生御指摘のように、そこで意見の食い違いがあるわけございますけれども、これも引き続き時間をかけて本当にどちらがいいのか考えていくべき問題だとは思いますけれども、現在のところ、公庫についてこの制度がないからすぐに何か支障が生ずるということでもございませんので、引き続き議論はしているわけでございますけれども、そういった事情で少し時間がかかっているというふうに私は理解しております。
前者の退職手当の処理では、やっぱり意見の対立があるわけですね。これは各省庁と御相談をするのはいいと思いますけれども、公庫に退職引当金制度をつくるかつくらないかというのは、ある意味で言えば基本的な課題ですね。民間なら会計法によって処理をする、国そのものならば財政法によってきめ細かいところは措置がされているわけです。そういう意味では各省庁と御相談はいいわけですが、少なくともこの種の問題は、行管が勧告しても実現ができないというふうなものであってはならないと思います。慎重を期さなきゃならない。そういう意味では事前に、制度的な問題ですから、この運用を直せとかという話ではないわけでして、慎重を期さなければならないと思いますが、いかがですか。
いま先生からいろいろ御指摘がございまして、各省庁等の意見が違った部分についての御質問があったわけでございますが、そういうものは中身によってさらにその議論を続けているというもの、あるいはその方がいいけれども、事実上そうしなくても大した支障が出ないもの、あるいはこちらとしてはこれは支障があるんじゃないかというふうに考えているもの等々いろんな形態があるわけでございます。その態様に応じまして各省との折衝の頻度、強さ、こちらの主張の強さ等もずいぶん違うわけでございますが、各省庁とも、私どもの勧告につきましては非常によく検討はしていてくださっているというふうに考えております。
 ちなみに、私どもの方の内部的にいろいろ検討している限りでは、いろんな事項についての勧告がいろんな監察に従ってなされておりますが、大体八六、七％実現しているというふうに考えております。残りの一三、四％につきましては、これはいろんな事情から時間が何年もかかるものもございますし、それからいま申し上げましたように、その必要性の強度もいろいろ違いますので、引き続き各省と相談していると、協議しているというものもあるわけでございます。でございますので、その形はさまざまでございますけれども、勧告の実現に沿ってその問題に応じた努力をしているというふうに考えております。
そこで、私は冒頭、監察の結果の処理の問題についてたてまえを伺ったわけですね。そこで意見が対立するような問題につきましては、総理大臣に御相談をしてという先ほどお話があったんですが、いまの退職手当の処理の問題にしろ資本金の増加にしろ、結果として実現がされないわけです。各省庁が別に抵抗しているわけじゃないと思いますけれども、勧告どおりに物事が運んでいないと、意見が対立をしていると、こういう場合の取り扱いはどうなさっていたんですか、過去、あるいはこれからどうなさるおつもりですか。
大変な道路公団ないし建設省の思い過ごしの数字が発表されているので実はびっくりしているわけでありますけれども、東京湾岸道路の交通量というのはこれから十三万台の交通量が見込まれている。そういう状況の中で、いま言われた汚染は二酸化窒素に関しては道路上で〇・〇〇六、これは言わば離島の佐渡島における大気の状況です。それからまた道路から百メートルぐらい離れたところで〇・〇〇四ないし〇・〇〇二ｐｐｍの年平均値というのは、もうほとんどの日が南極大陸と同じような大気の状態になっている。全く汚染が起こらないような数字を示されているのですけれども、この十三万台もの自動車交通量を見込んだ中で、佐渡島や南極大陸と同じような状況を現出せしめるということを一体建設省はどうして可能だというふうにお考えになっているのか、その関係をもう少し具体的に――総量規制でどうなるということじゃなくて、千葉県が言っているように、自動車の排ガスだけで五〇％を超えるという実態の中で、この道路建設によって当然十三万台もの交通量になってくるわけですから、その実態を踏まえて、こうしたすばらしい環境条件が現出するように思われるのですか、一体どうしてそれを現出せしめることができるのか、もう少し具体的に答弁を願いたいと思います。