お答えいたします。
 まず、いわゆるチェック機能的な意味での窓口というようなことにつきましては、前にも御説明申し上げましたが、このガイドラインというのをまず国全体のガイドラインという形で総理大臣に決めていただくという位置づけをしておるということを申したわけでございます。もちろん、このガイドラインをいかによく守っていただくかということにつきましては、いろいろな調査その他が必要でございます。現在私どもは関係各省の連絡会議をつくりまして、そこでいろいろ情報を集めていただいておる。それから、先ほど申し上げましたような実験指針で基準が示されてない、しかし新しいものをやりたいというものは国の指導でやるということにしてございますので、そのためにどういう手続でお申し出をいただくかというようなことも決めまして、その形で実施をいたしております。
 一方、先生御指摘のプロジェクトチームを組んでこれを推進するための配慮ということにつきましても、これは大変重要なことかと思っております。ただ、大きな施設設備が要るといういわゆる巨大科学的なものとは若干趣を異にいたしておりますので、大きなプロジェクトチームを組んでということでは必ずしもうまくいかないのではないかという感じがいたしております。ただ、先生御指摘のように、それぞれの分野におきまして、各方面で研究をしている研究者の人たちのいわば情報交換、意思疎通といったようなことは大変重要なことかと考えております。私どもも、具体的に、たとえば筑波研究学園都市にはたくさんの機関でこういう関係の研究をしておられる方がおられますので、そういった方を、あそこに研究交流センターというのがございますが、ここにお集まりをいただいていろいろ意見交換をしたいということも現実にやっております。今後そういう方面は非常に強化していかなければならぬ、こう考えておるところでございます。
私、この前ＤＮＡの組みかえについて、Ｐ４を使う場合には、これは一番高度の物理的安全を考えてのことだと思うのですけれども、いま官も学も氏も、特に民間なんというのは技術導入をどんどんしてでもこの開発に躍起になっている、そして、これを実際にやっている研究者というものは非常に多くの省庁間にわたっている、だから、政府としてはどこで何をやっているかというようなことを本当に把握できるのかどうか、これを本当に把握するためには窓口を一本にして、そして研究テーマなんかもしっかりとつかんでおく必要がある、こういうことを申し上げましたら、その方向で検討されるという意味の御答弁があったわけですが、これはやはり相当急がなければいけないんじゃないかなという感じを持っておるわけです。特にそういった方向でやっていただくなら、もうあちこちでやっておりますけれども、やはりテーマ別にプロジェクトチームというようなものをつくって、そしてそれぞれ得意の分野で研究されている研究者を効率のいいようなかっこうでそのプロジェクトチームに投入して、成果が上がるようなシステムにしていただきたい、こう思うわけですが、こういうことについて、この前はそういう方向だということだったんですが、いかがでしょう。
大宮の駐とん地の中に化学学校というのがございますね。あそこではガスの方の防御の手だては訓練されているようですが、生物に関してはやってないんですか。
 それから、あそこでやっているやってないでなく、防衛庁の持っている病院あるいは民間に委嘱してということでも全然やってないということですか。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、どのようなものができ上がるのかというのが全くわれわれわかりませんし、一般の防疫対策としては、われわれの問題になりますればそういうことに関する調査というようなことは当然これからやっていかなければならぬと思いますし、現在においてはそういうところでございます。
砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 砂糖の価格安定等に関する法律は、変動する国際糖価の影響を緩和して国内糖価の安定を図るとともに、国内産糖と輸入糖との価格調整を行うことにより、甘味資源作物の保護育成と国民生活の安定を図ることを目的として、昭和四十年に制定されたものであります。
 その後、経済成長の中で砂糖の需要は順調に伸び、昭和五十年ごろまでは、輸入糖も増加傾向を続けてまいりましたが、昭和五十年代半ばに、でん粉を原料とする甘味料である異性化糖が出現し、砂糖との代替が急速に進んだため、輸入糖の単位当たりの負担が急増し、糖価安定制度の円滑な運営が危ぶまれる事態となりました。このため、昭和五十七年に本法を改正して、国内産異性化糖を蚕糸砂糖類価格安定事業団の売買の対象とし、砂糖との価格調整を行うこととしたところであります。
 これらの価格調整措置を通じ、これまで、国内糖価の安定と甘味資源作物の安定的生産の確保に努めてきたところであります。
 このような中で、昭和六十三年七月の日米協議により、異性化糖あるいは砂糖と他の糖とを混合した糖類について、平成二年四月一日から輸入数量の制限を撤廃することが決定されたところであります。
 政府といたしましては、輸入自由化に伴う国内糖価への悪影響を防止し、糖価安定制度の円滑な運営を確保するため、輸入数量制限が撤廃されるこれらの糖について、輸入糖や国内産異性化糖と同様、事業団の売買の対象とすることにより、その価格調整を図るための措置等を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、輸入される砂糖と他の糖とを混合した糖を事業団の売買の対象に追加することであります。これらの混合糖につきましては、輸入糖と同様の一定の場合に事業団による売買を行うことにより、これに含まれる砂糖分について価格調整を行うこととしております。また、この場合の売買差額は、砂糖の含有率に応じて輸入糖の場合と同様の方法により算出される額としております。
 第二に、輸入される異性化糖及び異性化糖と他の糖とを混合した糖を事業団の売買の対象に追加することであります。輸入されるこれらの糖につきましても、国内産異性化糖と同様の一定の場合に事業団による売買を行うことにより、砂糖との価格調整を行うこととしております。また、この場合の売買差額は、輸入される異性化糖については、国内産異性化糖と同様の方法により算出される額とするとともに、輸入される異性化糖と他の糖とを混合した糖については、異性化糖の含有率に応じた額としております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。