議論をするというだけじゃないと私は思うんですね。例えば国民の立場に立った行政をやる、今の大臣のお言葉、そのとおりとすれば、外国の要望を受け入れるという姿勢じゃなくて、その前にまず国民の、消費者の声をもっと聞くシステムを思い切って考えたらどうでしょうね。例えばすべての審議会に外国の方を入れるという前に、すべてのこの種の審議会に、これはもちろん食品衛生調査会を含めてすべての審議会等に、純粋に民間の中でいろいろな経験をなさり、また知識を持っておられるいわゆる消費者団体の代表の方を参加させるということをまず私はすべきじゃないか。単に議論をするとか外国の知識を入れるというだけじゃなくて、そういうことをすべきじゃ方いかと思うんですが、いかがでしょう。
御指摘のように、食品等の安全性の確保をすることはいかなる場合でも基本であろうと思います。ただ、それを国際的にいろいろ議論するということも、ただいま局長からお話を申し上げましたように、新しい科学技術あるいは新しい物の有効性、無害性について議論することは私はむだなことでもないし有益なことだろうと思います。その判断につきましては、御指摘の趣旨を踏まえて的確にいたさなければならないというふうに思います。
先生が御心配いただいておる、外国のいろんな状況を優先させ国民の食品の安全をないがしろにするのではないかという御心配でございますが、私どもはこのアクションプログラムを推進する過程でそういうことは決してないということを再三申し上げてきたところでございます。今日のように食品の流通が非常に国際化しておる、そういう中で、日本だけの独自性ということをどこまで主張できるのか。確かに各国における食生活の差というものは当然ございますから、そういう合理的な議論の上に立って日本の立場を主張するということはもちろんのことでございます。しかし、一方では学問も日進月歩でございまして、非常に新しいデータが出てくることによって新しい安全性の担保ができるというケースもあるわけでございまして、そういう点から考えまして、いろいろ国際的に議論を重ねるということについては大いにやっていく、その上で真に安全性が担保された問題については日本だけがあくまでそういう物質を排除していくということにこだわる必要はないのではないかというふうに考えておるところでございます。
現在の段階ではまだ具体的に話が進んでいないわけでございますので、その点は外国関係者の間からどういう御意見が出てくるのかによっても対応が変わっていくのではないかと思いますが、基本的には外国の行政の食品衛生分野における専門家と、あるいはどうしても必要な場合にはそれをサポートする専門家というふうに考えておるところでございます。
食品衛生調査会への外国関係者の参加形態といたしまして考えておりますのは、食品衛生調査会で規格あるいは基準を設定あるいは改定をしていくに際し、外国関係者から要望があった場合には、食品衛生調査会のもとにそのための特別の会合を設け、外国関係者からの意見聴取を行うというふうに考えておるところでございます。食品衛生調査会におきましては、食品衛生の重要事項について科学的並びに専門的な見地から学識経験者による調査、審議が行われるわけでございまして、厚生省といたしましては、国際的な知見に対しても従来からいろんな配慮を払ってきたところでございます。今回のアクションプログラムの関連する措置につきましても、外国関係者から科学的、専門的見地からの意見を徴するということを目的とするものでございまして、そうした目的に沿うにふさわしい外国人関係者の意見を聞くというふうに考えておるところでございます。
アクションプログラムではさらに「透明性の確保」ということをおっしゃいましたが、すべての審議会に外国人関係者を参加させるということを決めておるようであります。そこで聞きますが、現存の食品衛生調査会にも外国人関係者を参加させるおつもりなのかということと、もしそうであるとしたならば、どういうようなレベルあるいはどういうジャンルの人を参加させるという構想なのか、これを承りたい。
現在、食品のみならずあらゆる面で国際流通が非常に活発になっておるところでございまして、そのためにそういう状況の中で食品の安全性を確保する、そういうことからそれぞれの関係国の専門家との間で情報交換を頻々とやっていく必要があると私どもは考えておるところでございまして、その専門家、あくまで専門家同士の議論と、こういうふうに考えておるところでございまして、最近の科学的な知見に基づきまして、純粋に学問的観点から食品や添加物等の規格基準につきまして意見の交換あるいは情報の交換を定期的に行おうというふうに考えているところでございまして、主として国の行政官、もちろん専門家としての行政官でございます、あるいは国の附属研究機関の研究者、あるいは大学の研究者の応援をいただく場合もございます。
それでは次に、このアクションプログラムの中で、食品等の規格基準等についてアメリカ、カナダ及びＥＣとの間で専門家会合を開催し、情報交換及び意見交換を行うと、こういう記載があります。この会合にはどういうレベルの方が参加するということになるのか。その点のお考えをお聞きしたい。
我々も、今国税庁の姿勢を見
ても、並み大抵では壁はぶち破れませんから、現在開かれている法手続、告訴、告発、証拠物件をつけてやはり司法の手で裁きを受けるというほかにはないと、こう思っております。したがって、こういう点では遺憾でありますが、国政調査権も一定の限界があるということを今回は教えられました。国民から見れば大変不満だと思うんです。国民の税金を補助事業で投入して、その金の一部が特定の者に流れていると。証拠物件を突きつけても国税庁はそういう怠慢ぶりを発揮すると。ですから、残された道は告訴、告発、法廷の場で争うと、これ以外になかろうと、こう思っています。
 最後に、三十日、これは建設省ですかな、そういうもろもろの問題を含んで組合総会は流会。きょうは四月の四日、六十年度の予算は総会の議を経ていないから何ら執行できない、開店休業、こういう事態に最悪の場合はこの開発組合は追い込まれていると、こういうこの最悪の時点で一体建設省は、それは県の問題であるから勝手にせいということであるのか、あるいは建設省は事態収拾に乗り出す積極性があるのか、その辺の、流会で執行が停止すると、この事態に対してどういう対応をするのか最後にお聞きして、次の司法の手にまつまで国会の追及は若干休憩したいと、こう思うんですがね、秋田問題は。今度は警察、法務省、いかがですか。