先ほどのタンカー備蓄、約五百万キロリットルやっておりますけれども、それは一千万キロリットル体制の陸上備蓄、恒久的な備蓄ができるまでのつなぎということで考えられて位置づけられております。
 お尋ねの一千万キロリットル体制への候補地点でございますが、これは四カ地点を一応私どもとしては候補地点として考えております。一つがむつ小川原、それから福井臨港、それから上五島、白島、その四カ地点につきまして候補地点として考えております。このうち、むつにつきましてはすでに着工に入っております。それから、上五島、白島につきましては洋上備蓄でございまして、そういう意味合いから、現在一応フィージビリティースタディーは終わったわけでございますが、さらに補完調査を実施中ということでございます。
一応理解できるわけなんですけれども、要するに高い油をまた買わなければならぬとおっしゃるが、高い油はまた次に高い値段で売るわけでありますから、これは関連性はないわけです。したがって、第一回目のタンカー備蓄によって得た利潤というものは独立したものでなければならない。そうなってくると何らかのものをくれ、どう評価すればいいかわかりませんが、そういう素朴な声もあるわけですね。幸いにして今日まで何らのトラブルも起こらなくて済んだ。これは非常に幸いでありました。しかし、そういうことがあることは事実でありますから、これは返答は求めませんけれども、高い油を買わなければならぬからということは理由にならないということを私は明確にしておきたいと思う。したがって、そういう地元の声については、可能性あるなしは別としても、真剣に耳を傾けていただきたいということを地元にかわって申し上げておきます。
 それから次に、いわゆる第一次、第二次という今後の備蓄計画があるわけですね。一千万体制あるいは二千万体制というのがあるわけでございますけれども、この一千万体制についての候補地、現在考慮されているところはどこどこになっておりますか。
そういう声があることは私も現実に聞いております。ただ、公団の立場から言いますと、高くなりましたけれども、売りましてまた高い油を買わなければならないということでございますので、右から左に移るわけでございまして、手元に残るという仕組みになっておりませんので、公団としては、そういう気持ちは個人的には非常に理解できるわけでございますけれども、現実問題としてそういうことをやるような仕組みになっておりませんので、あしからず御了解いただきたいと思います。
相当な価格の開きが出てきたわけですね。両方合わせますと一千億を超える数字が出てくるのじゃないかと思います。これは経費を差し引いたり何かしても相当の金額で結局は民間に払い下げということになるだろうと思います。これは地元にこういう声があって、まことにえげつない話かもしれないが、そういうふうにいろいろな便宜も計らったのだから、予想外に出た利潤というものについては何らかの形で地元のためにプラスになるような配慮はなされないものかという声があることも事実であります。恐らく公式でない場所でいろいろな話が出たことも御承知かもしれませんが、そういうことに対しては何らかの配慮をなさるお気持ちはございますか。
五百二十四万キロリットル、これは硫黄島も含めてでございますけれども、両方で五百二十四万キロリットルを公団で買いましたのは八百九億円でございますが、ただいまでは、四万円弱だと仮定すれば約二千億近い数字になりますので、その差額の分だけ価格が上がっているというふうに承知いたしております。
別に意味はございませんが、少なくともこちら側からぜひやってくれとかという言い方はできない筋合いでございまして、あくまでも地元の側の御意向に沿って対処せざるを得ないということでございます。
新聞に伝えられるところによりますと、結局継続したいという意向があるやに報じられている面もあるわけですね。いまお聞きいたしますと一回きりで終わりたいということになるわけでございますが、たとえば一回終わった後に改めてもう一度依頼をするとか、そういう考え方はもう全くないと了解をしてよろしいわけですか。
ちょっとお言葉ではございますけれども、モータリゼーションあるいは飛行機の発達ということによって受けました影響は、どっちかというと収入が伸びないというかっこうであらわれてきておるわけでございまして、そのことは必ずしも、お言葉ではありますが経費の大きさというものには私は余り直接関係がないんじゃないかと思います。
 ただ、日本の人件費水準が全体として高目になってまいりましたから、そういう意味では、三十九年における人件費というものと現在十五年たちました人件費というものと、人件費単価がどうしても上がりぎみになりましたから、なかなか三十九年の当時そうだったからといって今回も収入との割合をそこへ持ってくるのは、御指摘のように相当骨が折れるということはおっしゃるとおりでございます。
 ただ、そういう変化はありますけど、少なくとも大手私鉄のようなところでは人件費の収入を一〇〇とした場合の率が五〇を切っておるわけでございまして、私の方は大手私鉄のように都会だけでやっておりませんものですから、与えられた条件は悪いわけでございますので、全く大手私鉄並みというわけにはとてもいかない。まあしかし、そこで四、五％のアローアンスを見て五〇を少し超えるぐらいのところということで何とかやっていけないものかなというふうに考えておるわけでございます。
 それからもう一つは、たとえば以前はレールの切りかえをいたしますのにいわゆる転轍機というのがありまして、転轍機をこうひっくり返して上り下りの調整をしたりいろいろしておったわけでございますけれども、それにはかなり人手が要ったわけでございますが、現在はＣＴＣシステムというようなものが主要幹線にはできまして、駅々にそういうポイント転換のための職員を置かなくても、どこか中心部に司令所を置きまして、そこから信号を送って転轍をやるようなシステムに変わってまいりました。そうしたことがいろいろございます。
 また蒸気機関車からＤＬに変わり、いま電気機関車に変わってきた、これによって運転手さんの数も修理する人の数も減ることができるというようなことがありますから、したがって三十九年と五十五年ないし六十年の事態とではなかなか比べることがむずかしいわけでございますけれども、しかしそういうことも含め、先ほど三十九年との比較で御説明いたしましたけれども、一つは最近における私鉄のやり方等も考えまして、まず何とかそのぐらいの人数でやり遂げなければいけないというふうに考えておるわけでございます。