それでは次に、事業者の再商品化義務についてお伺いしたいというふうに思うんです。
 今回の法律では、瓶だとか缶だとかこういった包装容器廃棄物を市町村が分別収集して、そして分別収集した廃棄物を特定事業者の責任によって再商品化を行っていく、こういうふうな仕掛けになっているわけですけれども、幾ら市町村が努力して分別収集をたくさん集めてまいりましても、その受け皿となります再商品化の能力が十分でなければ結局ごみになってしまうわけでございます。この再商品化の能力というのは既に十分確保されているのでしょうかまたその能力の拡充ということについてどう取り組んでいくのか、これも通産省だと思いますが、よろしくお願いします。
転嫁の問題につきましては、委員御指摘のようにそれぞれの事業者がいろんな工夫をされると思います。文字どおり一円かかったら一円を上げるという場合もあると思いますし、なかなかそういかないときに例えば中身の量を工夫するとか、あるいはラベルについて工夫をするとかいうような形で、一たん負担する費用を転嫁していくということになるかと思います。転嫁自身はもう市場メカニズムの中で決まってくるわけでございますが、国としては円滑な転嫁が行われるような周知、広報等を行いたいと思います。
 一方、そういう転嫁に乗じてというか、御指摘のような便乗値上げなどが行われることがないよう物価モニター制度等を活用しつつ、その辺についてはきちんと注視していきたいというふうに考えております。
今おっしゃったように、再商品化に伴います費用については最終的には製品コストの一部として価格に転嫁されるわけで、結局は消費者が負担する、こういう仕組みになっているわけですね。今の御説明ですと、一本当たり一円にも満たないものがあるというようなことでございまして、これは一体どういうふうにして具体的に価格に転嫁するようなことを考えているんでしょうか。これは事業者の方が考えることかもしれませんが、具体的にどんなことが考えられるでしょうか。
 また、この機会に、こういう法律が通ったということによって必要以上に価格がつり上げられてしまう、いわゆる便乗値上げというようなことがないかどうか、この辺についてはどんなふうにして対応されるのか、この辺についても通産省にお願いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 今回の法案によりまして、義務対象事業者が再商品化の義務を負うということでそのためのコストを一たん負担することになるわけでございますが、再商品化のコストについては分別収集の程度によっていろいろと変わってくるかと思います。仮に三〇％の分別収集率になった場合でございますが、例えば千五百ｃｃのＰＥＴボトルで一円強ぐらい、それから三百ミリリッターの瓶で十銭から三十銭ぐらいというような見通してございます。
それでは次に、消費者への価格の転嫁の問題についてお伺いしたいんです。
 再商品化に伴う費用についてお伺いしたいんですが、事業者にとっても消費者にとっても今回の法律での最大の関心事であろうというふうに思うんですが、例えばこんなことができるんでしょうか。瓶一本当たりあるいは重量当たりでもいいんですけれども、一体幾らくらい再商品化にお金がかかるのか、通産省よろしくお願いします。
容器包装廃棄物を種類ごとに選別するリサイクルセンターやリサイクルプラザ、また分別収集されました容器包装廃棄物を再商品化に回すまでの間、一時的に保管しておくためのストックヤード、こういうふうな施設は市町村による分別収集や保管を円滑に進めるために不可欠な施設であるというふうに思っております。
 今後、厚生省といたしましては、廃棄物の循環型処理への転換に向けまして、市町村が分別収集を行うために必要なリサイクルセンター、ストックヤードなどの施設の整備に重点的な国庫補助を行ってまいりたいというふうに考えております。
今の御説明で、従来の形よりも循環型の方がいいんだという御説明を伺ったわけでございますけれども、私が今申し上げた質問は、しかし循環型にしてもリサイクルセンター、ストックヤード等の新しい施設の整備ということがありますので、それに対する助成があるかどうか、その辺を伺いたい。
今までずっと、ほとんどが燃やして埋める処理をやってきたわけですけれども、今後は分別収集を実施して循環型に移っていく。そうすると、市町村にとって大きな方向転換になるわけですけれども、今の御説明ではむしろそんなに負担は、燃やして埋めるのに比べればかえっていいんじゃないかというような御説明かと思うんです。しかしそのためには、今度はリサイクルセンターでありますとかストックヤードでありますとか、新しい施設を整備していかなきゃならないというような問題も出てくるんじゃないかというふうに思うんですが、この辺については何か施策がありますか。
市町村は、一般廃棄物処理経費としまして平成三年度現在で約一兆六千億円を支出しておりまして、この費用は毎年相当の増加を示しておるところでございます。
 今回の施策の実施に伴いまして、市町村の分別収集費は、例えば分別収集率が三〇％となる段階で約千二百億円となるというふうに見込んでおるわけでございます。しかしながら、全体の費用負担は、焼却や最終処分に要する費用等が減少することから、今後最終処分場の確保が一層困難になるというふうに仮定いたしました場合、これまでどおりの燃やして埋めるという処理を続ける場合に比べますと約九百億円減少するというふうに見込んでおります。
今、株式売却収入五千四百億ですか、国債整理基金の特別会計のお話をされたから関連して聞きますけれども、まずＪＴが二千百億円、ＮＴＴが三千三百億円、こういう景気が悪いときにこれが本当に売却できるかどうか、これがまず第一の疑問です。これひとつ後で答えてくださいよ、これは仮定の話だからね。
 もう一つは、国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算なんというのがずっとございますけれども、確かに平成七年度は定率繰り入れは当然ゼロだから、株式売却で収入が五千四百億入っているんですけれども、来年度は全く関係なしに定率繰り入れ三兆四千六百億ばっと入っておる。これで数合わせしているわけですよ。実際この一年で、仮定計算とはいえ来年八年度からこういうふうにうまいこといくのかと、こう二つの疑問があるんですけれども、ちょっとわかるように答えてくれませんか。