少し細かくなりますけれども、各論について、各論といいますか、個々的なことについて疑義があるというか、立法の経過、改正の経緯をやっぱり聞いておきたいなと思う点について幾つかこれから聞いていきたいと思いますので、御説明をいただきたいと思います。条文順に聞いていきますので、よろしくお願いします。
 まず、九条の「刑の種類」の中に「禁錮」という刑罰があります。この「禁錮」の「錮」がかねへんの「錮」というのは非常に難しい字ではないか、単に「固」だけでいいんではないかということをずっと一方では言われでおりますけれども、なぜこういう難しい字にしたのかという説明を簡単にお願いします。
今回の改正は、御指摘のとおり、表現、用語の平易化でございまして、実はこの刑法の今後の改正についてということでございますと、私は、平易化され、まだ私も素人の立場から申し上げればなかなか難解な表現方法でもございますし、そうした中で、今後時代の変化の中でやはり国民が望まれる、また大方の合意が行われる形でいずれ改正が行われることが望ましいと思っております。
 そうした中で、今回の改正というものを位置づけるとするとすれば、まさに今後の刑法改正の基盤整備作業として今回の改正は大きな意味を持つものと、かように考えておるところでございます。
確かにおっしゃる意味はわかりますし、お立場もわからないではありませんけれども、冷静にといいますか、たしか前の法務大臣であられた後藤田さんの方がむしろたしなめられたということもありますが、あの立場はむしろ現法務大臣がおやりになる立場だと私は思いますので、ぜひその辺も冷静に対処されて、またこの大変な事件でありますけれども、ますますそういう冷静なことが要求されると思っております。
 ところで、刑法改正の問題に移ります。
 まず最初に、今回は刑法の本当に平易化というか、文章の平易化の問題なんですけれども、それと二つの内容の変更がありますけれども、刑法の実質的な内容の現代化という作業はこれでとまったんではないかという考え方、日弁連もこの平易化について、従来の全面改正について終止符を打つんだという一つの流れもあったような感じなんですけれども、刑法の内容的な現代化の問題はどういうふうな形になっておるのか、あるいは将来的な作業の問題はどうなっているのかについて御説明いただきたいと思います。
二十日の予算委員会の答弁の中で、私の答弁について、報道とは若干私もニュアンスが違っておるような気がいたしますが、御指摘の点は常々私も、民主主義国家としてまさに法が適正手続の保障の観点のもとに守られ、国が維持されていることは、国家の一番大きな基幹であるというふうに常々肝に銘じて取り組んで職務を遂行いたしておるところでございます。
 中身を申し上げれば、先ほど下稲葉委員に申し上げた、一般的な考え方として、この事件との関連においてこうした捜査手法の措置を検討するという意味で申し上げたわけではないということを御理解賜りたいと存じます。
基本的に御賛同いただいたようで、ありがとうございます。
 分散のメリット、デメリットということですけれども、デメリットはもちろんないわけじゃないわけで、例えば閣議なんかも、今ちょっと御心配もあったように、フェース・ツー・フェースでなければいかぬのじゃないかとおっしゃる方もいらしたわけですけれども、そうお考えになれば確かに、気軽にひょいと集まれないというのはデメリットかもしれないけれども、そういう時代ではないのであって、メディアを活用してできることだけやっていくということになれば、閣議に限らず、役所の間の連絡なんかでもそうなんですね。
 今、霞が関にこれだけの官庁が密集というか並んですべてあるわけですけれども、それならば、役所同士がいろいろな連絡をどうしているか。その都度みんな寄ってやっているのか。
 昔はそうでもなかったのでしょうけれども、今はいろいろな法律ができると、多分一つどこかの省がこういうのをやろうということになると、おれもおれもというので三つも四つもの省庁が重なって共同でもって法案をつくるというようなことがよくあるわけです。そういうときも、まあ私も内部にいるわけじゃないからよくわかりませんけれども、一応その中で取りまとめ役というところが決まると、そこで絶えず四つなら四つの省庁の人が集まって会議をするわけじゃなくて、会議はするけれども、帰ってから早速、いやさっき言い忘れたからこうだとか新しい提案に対してこういう意見があるというのは、結構ファクスで来たり電話で来たりしてやっているわけですね。
 ですから、一つも顔を合わせずにやるなというようなことではないわけですから、そういうことも克服していけるのではないかと思うのですね。省庁が離れているから絶えずは会えないけれども、今だって隣の役所だから絶えず会っているかといえば、隣ですらファクスあるいは電話でやっているわけですから、そういうことを考えれば余り支障にはならないのではないかと思います。
 デメリットという点では、それは考え方であって、とにかく直接話さなければだめだとお考えの方にとってはデメリットでありますけれども、そうでなければ、決してデメリットではないと思いますね。
 それから、東京に来ればすべての仕事が片づくのにというのは、よく地方自治体の関係者が東京へ来て、建設省へ陳情して、帰りに運輸省へ寄って、大蔵省にも顔を出すというようなことがあるんだけれども、そもそも陳情政治自体がおかしいのであって、そういうことも考えれば、やはりばらばらであれば、例えばどこかの村長さんが十もある役所に全部行こうなんということは初めから考えないと思いますね。そういう点でかなりすっきりするという点もあるんじゃないかなと思います。
 デメリットというのは、私は推進派の方だものですから余り自分では考えていないので、御指摘があればそれに対していろいろ申し上げますけれども、余りデメリットというのはないし、克服できるデメリットだろうと思っております。
 メリットの方は、今申し上げた以上に特につけ加えることはありませんけれども、とにかく地方に元気が出てくるということと、東京が少しはすっきりする第一歩になるという両方の意味です。ただ、東京がすっきりするというのは、一括遷都であってもすっきりするのですけれども、地方にとっては大変重大なことであるし、何しろ経費がかからないというのは大きなこと、手っ取り早くやれる。こういう逆風の中で非常にやりやすい現実的な議論だと考えております。
 よろしゅうございましょうか。