おっしゃるとおりなんですよ、それは。そんなことはわかっておって私が申し上げるのは、経済団体の諸君に言わせると、もはや今は不況で、百万人の人を実は、アメリカと違って終身雇用だから仕事がないのに抱えておるのですよ。年五百万として、百万は五兆円をおれたちは既に犠牲を払っているんだ、だから政府も五兆円、とにかく腹をくくって減税で景気回復をやってくれ、ここまで彼らは叫んでおるのです。もちろん政府と企業と対立するわけじゃない。でも、努力をすることによって金は生み出せる。努力をすることによって金は幾らでも節約できる。
 私は、ここで十年にわたって国鉄の合理化を叫び続けました。新幹線に乗っておっても国鉄殺しと何遍言われたかわからぬ。年間三兆円の赤字をつくってきたけれども、ＪＲになってから一年間で四千億の黒字を出してくれたじゃありませんか。政治の努力というものは金をつくることができるのです。だからこそ私が叫びたいのは、おれたちも、一人のいわゆる秘書は欲しい、ですけれども腹をくくろうじゃありませんか。そして、金を生み出そうじゃありませんか。企業、おまえたちもこの国が崩壊したら大変ですよ。あの太平洋戦争に比べて三十六倍の損失をこの二年間で失ってしまったのですよ。深刻な事態だと考えて、遅過ぎる、小さ過ぎる、それをきっちりと総理が自覚をして取り組むべきだと申し上げておるのです。大蔵大臣、いかがですか。
おっしゃることがわからないわけではありませんけれども、私は、政府と企業というようなものを、この際お互いに犠牲をというような、そういう対立的な考え方で私自身は余りとらえたくないという思いがいたしております。
 政府が仮に特例債を出しましても、それは政府の負担というよりは国民の負担でございますから、そういう意味で、政府が何も得をして国民が損をするという性格のものではないし、企業にいたしましても、少し無理をして給与をこの際と言いましても、それはやはり企業には企業の論理もありましょうし、経営の方針もありましょうし、まお、国のために、とおっしゃいませんでしたが、ちょっと賃金をふやしてやったらというようなことは、私はやはりできるならば言わずに済ましたいというふうに思います。
政府も犠牲を払うべきだ。企業も犠牲を払うべきだ。私は初めてここで口をききますけれども、私たちが期待しておりました、来年の一月から三番目の秘書を実はつけていただけるような雲行きになってきております。世間の皆様方からは随分我ら政治家に対して非難がこうこうと出ておることも承知しております。私は個人的に十五名の秘書を抱えておりますが、公費は二人しかいただいておりません。一名ふやしていただくことは涙が出るほどうれしい。しかしながら、国が赤字国債を出しなさい、企業もまたボーナスをふやしなさい、あるいはベースアップで犠牲を払いなさいと言うならば、我ら国会もまた一名増員するまでの間に徹底した行政改革を行おうではないか。十七億円の金ぐらいは我々が節約をして、そして政治改革と行政改革を一緒にやろうじゃないか。そして、もし来年の一月までにできなかったならば、できるまで我々は一名の増員を返上しようではないか。だから、企業も腹を切りなさい、あるいは政府もまた犠牲を伴って、みんなが一緒になって景気回復をしないと、企業が倒産をし社会が荒廃してからでは政治の責任は果たせない。腹をくくってやろうじゃありませんか。総理、いかがでしょう。
ただいまのお話は、仮に減税なら減税、あるいは何かの特別な施策をするときに財源がないだろう、その財源としては、恐らく今言外に言われましたのは、短期の特例債でも出して、そしてその償還というものと見合いで、これは湾岸のときにいたしましたのは、御記憶のように、特例債の発行とそれから増税とを一本の法律で御審議を願いましたが、そういったようなことでもやれ、あるいはそういう御示唆かと思いますが、今こういう経済状況のときに、近い将来における増税というものを具体的に提示することが果たして賢明なのかどうか、それがどういう影響を与えるかというようなこともやはり考えておかなければならないと思いますので、しかし、これはいろいろなことをお考えになられましての御示唆であると思いますから、しかと受けとめさせていただきますけれども、ただいまのところ、そういう条件のもとに一つの特例債を出すということにつきましては、やはりもう少し事態の推移を見ていくことが大事ではないか、まずこの予算の成立が大事ではないかというふうに私はとりあえず考えております。
それじゃ、総理、何にもできないということで、予算を通した後、またツーレートで、遅駆けになったから、またツーリトルで、また少しずつやって、そして国民は、だんだんと社会は荒廃させてしまってというような形になることを私は心配しておるのですよ。
 赤字国債は出さないにこしたことはないですよ。しかしながら、経済界がそこまでおっしゃるなら、総理の立場、大蔵大臣の立場、労働大臣の立場から、君たちもベースアップを受けたらどうなんだとおっしゃったらどうでしょうか。いや、政府もまた赤字国債出しましょう、社会が荒廃し、そしてまた会社が倒産してしまってからではいかんともすることができぬ、だから出しましょう、しかし三年後には特例法人税、湾岸貢献税をもう一遍いただきますよ、そう言って、景気回復をしたからその分だけ戻してください、腹をくくっておやりになったらどうでしょう、総理。
お二人のお話をお伺いしたのですけれども、大臣、中建審の答申と言われましたが、あれが出たときと今日的な状況はやはり違うのですよね。金丸脱税事件が起こり、また、きのう公取が業界に入っていったということは、もう一つ踏み込んだ対応が、中建審の答申から踏み越えた対応がやはり必要ではないか、それくらい切迫をしている時期であるというふうに私は思っております。
 先ほど官房長も一歩間違えばと言われましたけれども、不信とかいわゆるそういった懸念というのは、もう一歩間違うところか既にあるわけで、そういったところからやはりスタートしていく決意が要るというふうに私は思っています。そういった中で、政治家が発注、受注に関して決して介入ができないシステムをきっちりつくり上げていく、それがまさに今問われていることであるな、そのことに対してこれからもしっかりやっていただきたいというふうに思います。
 この話続けたいわけですけれども、実はきょうこの流通業務市街地の法律、九十五分しかありません。大切な法律ですので、本法に入っていきたいというふうに思います。
 この法律の今度の売りの一つといいますか、都道府県知事にいわゆる基本方針の策定ということで権限を移譲するというふうにあります。このことは一定評価するわけですけれども、まさに地方分権ということがずっとこの間、二十年、三十年叫ばれてきながら、法律ができてから二十七年間たってスキームの変更が行われるということは、やはり遅きに失したなという正直な感想を私は持っています。しかしながら、一定評価するわけですけれども、全国一本でいわゆる主務大臣が基本指針を策定するということがありますし、また知事の基本方針の策定に当たっては主務大臣の承
認が要るというのがあります。この中身によっては、いわゆる地方の創意工夫や独自性がそれによって縛りがかけられて生かすことができなくなる、そういう懸念をまず抱くわけですけれども、そのことに関して御見解をお伺いしたいと思います。