裁量の幅というのはなかなかむずかしいと私思います。ただ、これはすでに五十四年の一月に私ども保険局長通知で都道府県知事に出しているわけでございますが、医学常識から極端に外れた診療であってはならない。そういったものにつきましてはいわゆる不当な診療として指導監査の対象にするということで私どもはやってまいるという姿勢を示しておるわけでございまして、先般も大変高額な検査等を行っております病院につきまして、これは不当な診療であるという裁判所の判決も出ておるとごろでございまして、私どもは、そういったところからただいま先生のおっしゃいましたようなことにつきましてアプローチをしてまいりたいというふうに強く考えているところでございます。
なかなか断定的な原因というのはわからないかもしれませんけれども、地域においてもはっきり違いがあり、医療機関においても違いがある。何かがそこにあるのだと思うのです。私は、一つには診療の自由裁量というか、診療する側でどうにもなる部分が非常に多い、これが一つの傾向として差をつくってきているのじゃないかという気がするのですね。実はそういうことが、先ほどもちょっとお触れになっておられたのですけれども、不当な診療、過当と言う方がいいのですか、過剰な、必要以上の診療行為になっている。しかし、それが過剰であるかどうかその裁量はお医者さんにあるわけなんで、ここから先は必要なかったという線を引くことはなかなかむずかしいのかもしれません。しかし、それが余りにもはっきりしている場合には、これは何かでチェックしていかなければいかぬのじゃないかと思うのですね。そういう点で明らかに行き過ぎであるというような場合にはこれは当然どこかでチェックされるわけですけれども、裁量の幅というのはあるのかないのか、ちょっとお聞かせいただきたいのです。
よく高額医療費につきまして、たとえば健保連あたりから発表されておりますデータがございますけれども、たとえば月の医療費一レセプト当たり何百万というようなものが出ております中に、付属病院の請求というものが多く出ておる。これを見ますと、本当に生きるか死ぬかといったような者に対しまして最高の医療をしているといったようなものが高いというケースが多いわけでありまして、たとえば医大の付属病院などにおきましてはかなり高度の医療が行われているといったようなことが高い結果になっているということが言えるわけでございます。そういったようなことでありますけれども、それ以外にそういった格差があるかどうかについては、なおまた私ども把握しておりません。いまのところは、そういったようなことで理解をしているわけであります。
確かに地域的には西高東低という傾向、これは本当に不思議だなと思うのですけれども、医療機関によっても大分違うのじゃないか。傾向としては、いわゆる国立の病院も含めて普通の病院と大学の付属病院とでの違いというのが非常に目立つような気がするのですね。これはどういうふうに御理解なさっていますか。
先生おっしゃいますように、地域的にもよく西高東低などと言われたりしております。大阪と東京と比べますと大阪の方が相当高いといったようなことがあるわけでございまして、そういった地域格差というものがなぜ起こっているのかという問題につきまして、実は私どももいろいろと研究しているわけでございますけれども、正鵠を得た結論というのはなかなか出ない。たとえば、地域における老人の被保険者が多いとか、その他いろいろな指標というものは出ておるわけでございますが、まだなかなかこれはという的確なお答えができないわけでございます。
 また、医療機関におきましても、おっしゃいますように、医療機関におけるたとえば一件当たり点数がどれくらいか、かなりばらつきもある。かなり点数の高いところもありますし、低いところもあるといったようなことでございます。これにつきましては、もちろんはなはだしく高いところにつきましては、私どもこれは不当な医療費の請求ではないかということで、指導監査の対象とするわけでございますけれども、ただ、しからばどれ以上が不当のものであるか、なかなかむずかしいという点がございますが、この点につきましては、私どもこれから十分監視していかなければならぬというふうに考えておるところでございます。
最近国民の医療費の負担がだんだん大きくなってきている、こういう感じなんです。これは確かにそういう傾向にあるようなんですが、そういう中で、この医療費が非常に地域によって違っているような感じがするのですね。それからまた、医療機関によってもずいぶん違うのじゃないか。国民としては、何かあったときにはそういうことも考えて、最善の、一番いい医療行為を受けたい。しかし同時に、そういう負担がどんどんふえていくのではたまらないわけなんで、まず地域的あるいは医療機関などによってこういう違いが生じているというのをどういうふうにお考えでしょうか。
国民的な感覚から言うと、一世帯でもいいし、一人でも結構でございますけれども、収入のどれぐらい医療費というものを考えておったらいいのか、あるいは実際に負担をしているのか、それが一〇％なのかそれ以下なのか、見当を教えていただきたいのです。
それでは私から聞かしていただきます。中央競馬会から武田理事長がお見えになっておりますので、余り長くお引きとめするのはお気の毒ですから、最初に短い時間聞かしていただきまして、終わりましたらどうぞ御退席ください。
 中央競馬会からの納付金については他の議員からも詳細な御質問がございましたし、中にはテラ銭が清水の次郎長の五％に比べて格段に高過ぎるというようなユーモラスな質問もございました。結局、第二納付金に幾らか上積みして五百億円になるまで特別積立金の方から国庫へ入れるということのようでありますが、最近の例等を見ますと、第二国庫納付金は恐らく三百五十億円ぐらいになるであろうと見込まれておりますから、その差額は百五十億円ぐらいだろうというのが大方の予想のようであります。そこで、従来までの特別積立金の推移はどうであろうかというように見てみますと、理事長はよく御承知のように、五十年度が大体二百三十二億、五十一年二百六十七億、五十二年二百九十三億、五十三年はちょっと下がって二百五十七億になりましたが、五十四年が三百二億というような状況で推移しておりまして、特別積立金の累計は五十四年度までで二千四百九十六億円程度、五十五年になりますと、それが恐らく二百八十億円前後になるのではないか、こう思われますが、そう伺ってよろしいか。