私が偏っているという御指摘は、今の憲法論議というのは九条だけではないのだと言われるのであれば、そこに私もきびすを合わせたいと思います。
 そこで、そこに絞っていきますが、自衛隊、安保の問題に限って言えば、私どもの護憲は、自衛隊、安保は違憲であると思いますが、河野長官の護憲論は、自衛隊、安保は合憲であるということでしょうか。
上田委員のお考えは若干偏っているように思います。現在行われておりますいわゆる改憲の議論の中には、必ずしも九条だけを指しているものでない議論があるということも、我々はやはり素直に認めておく必要があると思います。現行憲法について、さまざまな場面でさまざまな議論が行われている、私はこの議論が行われていることを少しも不快には思いません。議論は議論として十分なさることも大事だろうと思います。
 しかし、私は、現行憲法の理念というものを大事にしたいと私は私で考えているわけでございまして、これは宮澤内閣が、宮澤総理以下、総理のお考えで、現内閣におきましては現行憲法を大事にする、これは当然のことといえば当然のことでございますが、こうした確認もいたしておるわけでございます。
明快で結構です。
 そうなりますと、私は、今の憲法解釈論が非常に危なくなってきているということを指摘しなければなりません。
 論点の中心となっているのは九条に集約されているわけでありまして、いわゆる改革派というのは九条を変えることだという奇妙な論理が横行をしております。つまるところは、それは自衛隊、日米安保条約は合憲であると認めるかどうかというところに来るわけであります。私どもの護憲は、解釈改憲でない以上、自衛隊及び日米安保条約は違憲であると思うわけですが、長官の解釈はいかがですか。
河野長官が御出席でありますから、いい議論をしなければならないと思います。従前の議論を総括していきますと、すべては憲法にたどりつく、その観点から少し議論を進めたいと思うのであります。
 宮澤内閣は護憲の内閣である、結構であります。河野長官はその旗手である、私も厳然たる護憲派でありますから、大変歓迎をするところであります。ただ、この護憲は同じであるのか、あるいは違うのかもしれない。
 そこで、少しく具体的に伺いたいと思いますが、長官は、護憲、改憲をしないという言葉の意味を二つに分けますと、二つの流れがあります。一つは、今の憲法の明文改憲はしないのだ。もう一つは、いわゆる解釈改憲、言葉はそのままで中身がどんどん変わっていくようなことはさせないのだ。この二つの流れがあると思いますが、長官の護憲はどちらですか。
ありがとうございました。
 では、締めにしますが、ずっと答弁を聞かせていただきました。総理が本会議の答弁の際に、政府専用機ないしはこの自衛隊機を派遣することが必要な理由として挙げられました一九七五年のサイゴン陥落の場合などには、結局邦人の輸送のための輸送機の派遣はできないのではないだろうか、どうもそう思えてなりません。ＰＫＯ協力法の際のように、政府の言う安全という言葉の意味というのは、私は本当の安全を指すとはどうも言い切れない面があるように思われます。それにしても、いつ攻撃されるかわからないような状況のところには派遣はしないのでありましょうから、この民間機に頼っていたときに比べて、確かに調整などは簡単でありましょうが、この政府専用機を使うから、自衛隊機を使うからといって、邦人の輸送に万能に対応できるということはどうも断言できないのではないかというふうに私は思えてなりません。
 この点は意見として申し上げて、終わります。
もう時間がなくなりましたので、最後にしますが、邦人と航空機の安全が確保されることが派遣の前提であるということは、戦闘機によるところの護衛というのは、これは一切考えてはいない。あるいは外国の軍隊に護衛を要請するということもあり得ない。また、仮に何者かにその機体が攻撃を受けた場合には、応射すること、これもあり得ない、そういうふうに考えておいてよろしいですか。三問。
法律的には、航空機の機種による区別はございません。しかし、実際問題として、先ほども御質問ございましたが、搭載能力と、それから航続能力というか航続距離との関係から実際上制約を受けまして、現在考えられますのは、政府専用機と恐らくＣ１３０までということが現実の対象機種でございます。
もし、せっかくのこの法律に基づきますワラント債の発行につきまして、従来のような基準で全体の制度の運営が行われるといたしますと、まさに先生の御指摘のようなことになってまいりまして、相当経営内容のいい、過去に立派な経営実績を残している企業でなければ社債の発行なんというのはできないし、またそれを引き受けてくれる人もいないということになるわけでございます。
 したがいまして、仰せのように、中堅中小企業の場合には、思ってみても、あるいは制度が仮にあるといっても、そのままでは実際にはだれも引き受けてくれないということになるわけでございますが、今回私どもこういう法律を御提案申し上げましたのは、実はそこのところを何とか破りたいということで御提案をいたしたわけでございまして、まずその発行限度につきましても、ごく初期の段階には実は余り資産も多くないわけでございますけれども、それを認定を受けました新規事業については、商法の発行限度の二倍のところまで天井を上げる。それから、実際に社債を発行いたします場合には、適債基準という、これは行政運用上の規制になるわけでございますけれども、そういったものがございますけれども、この適債基準につきましても、この法律に基づきまして認定を受けたプロジェクトにつきましては運用を弾力的にしてもらうということにいたしているわけでございます。それでもまだ、運用を弾力的にしただけではリスクのある中堅中小企業の社債はなかなか引き受け手がないわけでございまして、そこのところを債務保証というメカニズムをさらにつけ加えて環境整備をすることによりまして、中堅中小企業のワラント債であっても引き受けていただけるというような展望を持ってこの制度の御提案をいたしているところでございます。