自衛隊の出動は、初動について遅いということは随分指摘されていますけれども、その後のいわゆる動員の状況というのも非常にペースがゆっくりなんですね。
 出動状況を見てみますと、初日十七日に出動できたのは二千三百人、二日目十八日の昼間に五千人規模ですか、夜に九千人規模、三日目十九日の夜になってようやく一万三千人、四日目二十日の昼に一万六千人ということでありまして、現地への到着に時間がかかったということは確かにあると思いますけれども、言えば、こういうふうに人員を逐次投入していくということは、戦術上最も戒めるべきことだというふうには普通言われていますね。私は、救命とか救難というのは結局は最後は人海戦術なわけですから、なぜ初めから大規模な動員ができなかったのか、総理はそれを指示なさらなかったのかどうか、ちょっと総理にお伺いします。
対応にはできるだけの、万全の措置をとるように、こう指示をいたしまして、そして九時に防衛庁に出まして、九時までの時点におきまして三自衛隊がとった措置につきまして報告をいただき、それから十時にそれまでの、九時までの状況についての報告を閣議で行った、こういうことでございます。
失礼ですけれども、私は、総理が本当にそういうふうにお感じになっていたら、もっともっと迅速な対応ができていたのではないかと思うのです。これは自衛隊の災害出動だってそうですね。例えば閣議についても、これは定例どおり十時におやりになっていますでしょう。あのテレビの映像を見て、これは今までにない地震だ、大変だということであれば、もっと打つべき手があったのではないでしょうか。
 大変失礼な言い方ですけれども、総理の危機感覚は鈍かった、危機意識は薄かったというふうに私は言わざるを得ないのですが、いかがですか。
それは全く今言われたことと同感で、私もこれは大変だ、これはただごとではないと。
 ですから、さっき申し上げましたように、何といいますか、三党の党首にも集まっていただきましたし、それからまた現地にすぐ派遣された消防庁長官にもそういうことも申し上げたり、あるいはまた関係の方に緊急に対応してほしいというような要請もしたし、それから国土庁長官には、直ちに現地に行って正確に情報をつかまえて、そして的確な指示をしてほしいということも要請しましたし、非常災害対策本部も設置をしましたから、各省の担当者も集めて、そして対策会議を開くなり、いろいろな手だてを講じたつもりであります。
 しかし、振り返って、結果から見れば十分でなかったと反省すべき点もたくさんあるし、またこの集中審議の中でもいろいろな意見があり、いろいろな指摘事項もございましたけれども、そういう点は謙虚にやはり学ぶものは学び、反省すべき点は反省して今後の対応を考えていく必要があるということについて今真剣な取り組みをいたしておるところでございます。
私は、生々しいテレビの映像をごらんになって、総理がどのようにお感じになってどういう手を打ったかということがいわばポイントだと思うわけです。
 というのは、あの阪神高速の倒壊した映像、ああいう日本の高架橋がひっくり返るような被害というのはこれまでの地震では起こったことがないのですよ、我が国の地震では。また、市街地が爆撃に遭ったようにつぶされた。ああいう被害もほとんどないわけです。私はあれを見まして、これはもう大変だ、今までにない被害だ、こういうふうに思いましたし、また私の周りの方もいろいろな方がそういうふうにおっしゃいました。そこで、総理がそういうふうにお思いになって迅速な手を打ったかどうかというのが、私は今回のポイントの一つだと思うのです。
 総理、どういうふうにあの映像を見て思われて、手を打たれたのですか。
これは相当広範囲にひどいなというふうに思いましたから、ちょうど、消防庁長官から電話があったのは何時ごろでしたかね、消防庁長官から電話がございまして、そしてそのときに私は申し上げたのです。もう私がすべての責任を持つから人命救助と消火にやれるだけのことはやり尽くしてくれ、総力を挙げて取り組んでほしい、こういう指示もしたわけです。
それでは当日、テレビで、ちょうど午前八時十五分ぐらいからヘリコプターからの生中継を流し始めているのですけれども、あの阪神高速の倒壊をした物すごい映像、あるいは市街地が壊滅的に破壊された生々しい映像が出たのですけれども、総理はあれをごらんになりましたでしょうか。
まず、ＡＳＥＡＮ関係としましては、機材としては、この一月に一応予定の機材を提供を終わっておりますが、先ほどもお話し申しました研修といいますか、人の面の育成という面で私どもの持っている技術力を十分生かした形でお手伝いをするということで、専門家の派遣とか研修員の受け入れを今後とも続けていきたいと思っております。
 また、マラッカ・シンガポール海峡における航行援助施設、これも従来からいろいろな場面でお手伝いをしてきておりますが、今後ともこの航行援助施設の整備等については協力をしてまいりたいと思っております。
 それから、全般的な、国際的な協力でございますが、この面の国際機関であります国際海事機関、ＩＭＯにおきまして、私ども、海洋国家としての日本の官民が持っております海事関係のいろいろな意味の経験、知識をフルにこの国際機関の議論の場面で生かしていくということで、これまで以上に積極的に参加していきたいと思っております。
 それから、ＡＳＥＡＮ周辺と別の日本周辺、日本海沿岸等の環境保全につきましても、我が国あるいは周辺諸国にとって非常に重要な問題でございますので、この面でも国際的な地域協力の検討を今進めておるところでございます。
 それからまた、海上保安庁自体、いろいろ実施の能力がございますので、その辺の能力を海外の事故において協力するということも考えております。
 以上でございます。