同報告におきましては、まず金融機関の破綻処理については、「金融機関の自助努力、最大限の保険料引上げを含む預金保険の発動等金融システム内での最大限の対応により、破綻処理に対処しうるかどうかの検討が求められる。」とした上で、「これらの措置が講じられた後にもなお、今後概ね五年程度の間において、金融機関は清算・消滅させるが預金者に破綻処理費用を直接分担させることを避ける必要のあるような場合には、公的資金の時限的な導入」、五年程度のという意味でございますが、「導入も検討課題となろう。」とされた点が一つでございます。
 もう一つは、「金融機関が破綻に陥る以前の段階にあっても、不良債権処理の遅れが我が国金融システム全体に著しい悪影響を及ぼすこととなる場合には、公的資金の導入も含めて早期に問題の解決を図る」ことについてはさまざまな意見がございまして、この点については引き続き検討が必要とされたところでございます。
それはよくわかっておりますけれども、しかし余りにも不明な点が多いのではないかという気がいたします。国民の皆さんがそう思っておられるだろうということで、私どもは代表として国会に出ているわけでありますから、そういう意味で今後の課題としてぜひ御検討いただきたいと、強くそう思います。
 地位協定の改正、まあ見直しというか、その辺についてもこれまで、きのうも衆議院の予算委員会でもお答えになっていらっしゃいますから重ねて申しませんけれども、まだ十万大規模の米兵がアジア地域にいるわけでありまして、日米のパートナーシップという言葉がよく使われますけれども、片方の人権がこんなに侵される、私さっき資料をお配りいたしましたけれども、これを見て人権が侵されていないと思う方は別として、このように人権が侵されている中で、奪われている中で、パートナーシップなんという言葉が一体言えるだろうかと思わざるを得ないわけです。
 ぜひこのあたりもお考えいただき、そして確実に基地が減っていく、米兵が減っていくということでなければこういった悲惨な事件は後を絶たないわけですから、海兵隊無用論なんというのもありますけれども、きょうは時間がありませんので私もそこまでにしておきますが、どうぞ御一緒にぜひ考えていきたいし、外務大臣もアメリカとの折衝をぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
 それでは、金融機関の不良債権の問題についてお伺いしたいと思います。
 金融機関の不良債権は一刻も早い処理が求められていて、この九月末には金融制度調査会から報告が出されました。その中で、議論となっております公的資金の導入についてどのように述べられているんでしょうか、その概要を簡潔に御説明いただきたいと思います。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
合同委員会というのは日米地位協定第二十五条によって設置されているわけでございますけれども、地位協定がありまして、その地位協定の実施に関して日米相互間の協議を必要とするすべての事項に関する両政府間の協議機関でございます。
 そして、その合同委員会で勝手にいろいろやっているということではございませんで、日本側は関係当局とお諮りをしながら、また必要があるときには閣議の御決定をいただいて、その御指示のもとに協議をしているということでございます。
合同委員会のことについては後ほど政府委員から詳細を申し上げたいと思いますが、私はまず最初に、どうも日本の主権が侵されている、あるいは著しく制限されていると、こういうふうにお話しになりましたが、少ししつこいようで申しわけありませんが、この日米安保条約というのは、御承知のとおり、我が国でもこの国会で大変議論をして国会が承認をして決めている条約でございます。つまり、我が国国会で承認をしている条約であって、一方的に我が国の主権がだれかによって侵されているということではございません。
 しかも、その安保条約によって我が国の安全を守るという重要な安全保障政策が確立をされているわけで、日本の国を守るという大きな政策の上に日米安保条約、そしてその日米安保条約の目的を達成するために地位協定というものが我が国の義務として、施設及び地域を提供するという義務があって提供しているわけで、これは主権が侵されていると見るのは私は適当でないというふうに思います。
 そして、合同委員会というものの存在を条約の中できちっと書きまして、そしてその条約に基づいて安保条約、地位協定というものの中で議論をし、問題点の解決をしているわけでございますから、私はこのことが主権を著しく制限されているということではないとまず基本的に申し上げまして、詳細を少し政府委員から御答弁させていただきたいと思います。
規制緩和は何のためか、これはもう当委員会で何回もお答えいたしました。国民生活の向上とそれから経済の活性化を図る、これが目的で私どもはやっておりますというふうにお答えをいたしてまいりました。
 そして、中小企業庁やあるいは公正取引委員会の定員の問題についてお尋ねがございました。
 私どもは、規制緩和をいたしました場合公正な競争が的確に行われるということが必須条件だというふうに考えまして、平成七年度予算編成に当たりまして、公正取引委員会の定員につきましては公正取引委員会の御要望どおり増員を私どもは認めた次第でございます。
 それから、通産省の中でどういう分野が必要であるかというようなことにつきましては、私がここで申し上げることは控えさせていただきたいと思います。通産省の中のいわば人員の配置につきましては、これはまさに通産大臣がお考えになることでございます。
 ただ、私どもとして、通産省がこういった立場でこの部面の増員は必要であるということを申してまいりました場合に、総務庁といたしましては、その要望が適当であるかどうかということを吟味をいたしまして対処をいたします。例えば、平成七年度補正予算に際しまして、ＪＩＳ、ＪＡＳの問題に関して、特に通産省の方から定員の御要望がございました。この部分については補正予算におきまして通産省の要望を認めた次第であります。
 したがいまして、通産省の中でどの部分をふやすかどうかということは通産省内部の問題として御検討いただく。そしてその検討した結果を総務庁に持ってまいりました場合は、総務庁としてその問題について必要であるかどうかを吟味した上で対処をする。公正取引委員会は、先ほど申し上げたような立場で、公正取引委員会の要望を平成七年度においては満額認めたということであります。