ちょっと時間的な制限がございますので、言いわけは一切なしにして、対策をと聞いたら対策だけお答えいただきたいなと思います。
 日本の港が危ない二つ目の課題としましては、高規格ターミナルの早急な整備が望まれます。大水深化に向けての十五メートルバースの整備と、それにふさわしいバックヤードの整備です。
 まず十五メートル級の岸壁整備計画、これは去年五月の運輸委員会で、コンテナ扱い高日本第三位の我が名古屋港がその整備計画に入っておらず、私は東海地方の地場産業を見捨ててしまうのかと訴えました。その結果、十二月の閣議で、追加で十五メートル水深バースを一つお認めいただきました。まことにありがとうございます。これは西四区岸壁に平成九年度中に完成する運びとなっていると地元では伺っております。
 しかし、ますます大型化するコンテナ船の世界的流れの中で、名古屋港に十五メートルバースがやっと一つできるというのではお寒い限りで、輸出とともに輸入貨物の増加、そしてトランシップ比率の増大を考えますと、港のハブ機能そのものを見直す必要が早急の課題であると思います。私の地元の名古屋港を例にとってまいりますと、まず十五メートル級バースの増設見通し。既に神戸に五バース、東京、大阪、横浜に三バース、名古屋は現在ゼロなんです。現四号岸壁の十四メートルバースを十五メートル化改良工事すべきじゃないでしょうか。そして、物流基地の再整備、五百ヤードという広いヤードが必要でございます。同時に、アクセスの問題等々が山積しております。
 そこでお伺いします。名古屋港のポートアイランドは現在どの程度できているか御承知なんでございましょうか。将来計画としてポートアイランドを名古屋港物流基地としてどの程度位置づけていらっしゃるのでしょうか。また、ポートアイランドヘのアクセスはあと二キロ道路をつなげばできるということを御存じでしょうか。ハード面での名古屋港整備計画についてお尋ねいたします。
港湾の諸料金を低コストにしていくということは、我々日本の港湾の国際競争力を確保するといいますか強化していくために大変重要なことであるというふうに思っておりまして、今先生お話しされましたようにいろんな料金、いろんなものがあるわけでございますけれども、そういったものを総合的にやはり取り組んでいく必要があるだろう、こういうふうに考えております。
 いろんな諸料金が高いという主たる要因としましては、やはり日本の人件費が割高だとかあるいは土地代といったものが非常に高いとか、そういった状況がすべてのコストを高める諸要因になっているのかなということで考えているわけです。
 そうは言いましても、やはり今言いましたように取り組んでいく必要があるだろうということで、例えば港湾の施設使用料を少しでも低減化させていくためには国の財政的な支援を高めることによって使用料を安くしていくことも一つの手だろうということで、例えば数年前から埠頭公社が整備いたしますコンテナターミナルにつきましては、従来無利子の貸し付けが港湾管理者、国会わせて四割だったものを六割に高めることによって貸付料というものを下げていくということだとか、あるいは、一般公共埠頭の岸壁の使用料につきましても先ほどちょっとお話ありましたが、従来二十四時間制だったものを十二時間制にすることによって十二時間以内で離着岸できる船はその分安くなるとか、いろんな手だてを講じておりまして、そういったことで少しでもコストを下げるように私どもとしては努力をいたしておるところでございます。
日本の企業でも日本の港を見限っていく現状で、日本の港を活性化してアジアの物流拠点としての役割を果たすための課題は大きく分けて三つあると思います。
 その第一点がコストを安くすることだと思います。
 外国船舶協会の調査によりますと、四万トン級のコンテナ船が香港へ八時に着岸いたしまして二十一時に離岸した場合には、これ一ドル百円換算でございますが、その場合諸経費合計が三十九万円、同じ条件で横浜港を利用しますと二百二十万円、我が名古屋港で百五十万円。どうしてこういうことになるのか。調べてみますと、経費細目としてタグボート代が高い、岸壁使用料も香港の三倍以上。そして、日本にあって香港にないものがある、それは入港料と特別とん税でございます。
 これだけの内外価格差があれば当然外国船は日本の港に入らずに安い香港、シンガポール、高雄などへシフトして、コンテナ取り扱いランキングベストファイブから日本が脱落するのも当然かなと思えます。低コスト改革へ政府はどのような対策をお持ちでございますか。
アジアの近隣諸国等は港湾の整備、港湾の運用あるいは経営といいますか、そういったことで大変力を入れてやっておりまして、そういう中で日本の港湾というのは例えばハード面ですと、コンテナ船の大型化等に対応する大水深のコンテナターミナルの整備が若干おくれた状況だとか、あるいは港湾関係のいろんな諸料金がそういった国々の港湾と比べまして割高だとかいろんな要素が絡んでおりまして、そういったことが今先生お話しされたような状況を若干生み出しているのかなと、こういう認識をいたしております。
まず最初のお答えは、ＩＮＦ全廃条約の調印が成った、これはだれしもうれしいことである。しかし、それが将来の史家が、まさにあれが大きな第一歩で本当にこんな世界ができたんだなということの第一歩の位置づけに今も、また将来なってくれることをこいねがっておるのは私も及川さんも同じであるというふうに考えております。
 世界政治全体を見ますときにしかしどうかといえば、例えば安全保障を一つ取り上げてみましても、残念ながら今日現実問題としては、力の均衡の中に平和が保たれておる。そしてまた地域問題等を見ますならば、大変な、今言ったような物の考え方とは違ったそれぞれの課題も存在しておるということも事実でございます。したがって、大きく考えてみた場合、まずは、東西関係というものを今度を契機としてより安定させていきたいということ、それから第二番目には、やっぱり南北問題、飢えたる氏もおるわけでございますから、それらに対して、それこそ地球規模のお互いの平和を希求する人類の共通の理念が伸びていくようなことを、よしんば現実とかなりの乖離があったとしてもそれを目指して進むべきものではなかろうかというふうに考えます。
 第二番目の問題は、来年度予算の問題でございます。窮屈なことを申しますならば、一つには、技術的なことでございますが、経常部門と投資部門というものがあろうかと思います。そうしますと、経常部門につきましては、かつて申しておりました六十五年度赤字公債依存体質脱却ということが、まあ言ってみれば夢ではないというような、可能性なきにしもあらずとでも申しましょうか、そういう環境になったという事実をまず踏まえ、やはりこの厳しい財政改革路線というものの上を走っていかなきゃいかぬだろう。しかし一方、投資部門につきましては、世界の声でもあるし国内的にももうそのとおりでございますので、内需の問題というものを中心に、いわばシーリング等を外して今日既にこの概算要求が出ておる。したがって、これから大蔵大臣中心で、各省からいろいろ概算要求なされたものを調整されて予算が編成されていくわけでございます。これに当たっては、かねて貴党の御主張でありますところの国民生活ということを絶えず念頭に置いて対応していくべきものである、このように考えております。