現実にこの需給関係を見ますと、この表にも出ていますが、例えば牛にしても国内生産量が三十七万七千トン、輸入が十四万九千トン、これは五十九年でありますけれども、かなりやっている。豚についても、輸入が十八万三千トン、国内生産の方は百万トンちょっとある。こういうことですから、まだまだ、六十年のことはよくわかりませんが、五十九年まではそういうことで、どうしても輸入しなきゃならないような状態だったと思うんですけれども、その辺はどうですか。
少なくとも畜産物全体を通じまして、需要の伸び自体はかつて実現したような高い伸びは今後は期待できないんではないかというふうに考えているわけでございまして、当面は今先生御指摘の長期見通しのラインで進んでいくかと思いますけれども、それ以降の動きにつきましては、さらに検討をする必要があろうかと思うわけでございます。いずれにいたしましても、長期的な伸びといいましても、短期的には、ことしにおきますような牛乳のような需給関係の超緩和ということもあるわけでございますので、需給の動向に十分注意を払いながら、むしろこれからの政策の力点は量的拡大よりも質的拡大に力点を置いたそういった政策運営が必要であると、かように考えている次第でございます。
農水省の方でおつくりになった「農産物の需要と生産の長期見通し」というのがありますけれども、これを見ると、大体その見通しの線に沿ってそのとおりに需要供給関係が動いている、傾向としてそう言えるんじゃないかと思うんです。これで見ますと、まだまだ肉全体については供給が需要に追いついていないというふうなこともわかるわけであります。牛肉についてもそうですし、豚についても大体そんなことが言える。そうしますと、これからはもっともっと畜産を振興して肉の供給をふやし、あるいは牛乳をふやしていくということが必要になってくると思うんですけれども、全体として、長期的に見た場合に、その辺についてはそのつもりでこれからやろうとなさるのか、その辺はどうですか。
そういう確かに若い人なんかでも非常にまじめに一生懸命やろうと思っている人もたくさんいるわけです。だから、そういう人たちに対して価格が下がったなんと言うと、ちょっと出ばなをくじかれるような、そんなことにならなければいいと思うんですけれども、その点をぜひ配慮していただきたいというふうに思います。
 その次に、この畜産あるいは酪農について現在の実情がどうなっているか、そしてまた今後どういうふうにことしあたりしようとしておられるか、これについて詳しく畜産局長の方からお伺いしたいと思うんです。それぞれ牛、豚あるいは酪農に分けましてお願いしたいと思うんです。
大体二世というのはみんなそんなもので、農業と大分違って、農業はおやじの方は子供に継がしたくないと言うけれども、政治家の方はぜひ息子にもやらせようと。現に中曽根総理なんかも息子さんが非常にいい会社にいるのを引っ張ってきて、今度は群馬から出させようとしている。それが当たり前だと思うんですよ。お父さんの職業はいいなあと思って、お父さんの跡を継ごうというような気持ちを起こさせるのが本当だ。ところが、残念ながら農業については、おやじの方は継がしたくないと言うし、子供は子供で継ぎたくないというふうな、こういう状況でありますから、これは相当のことをやらないとなかなか農業の発展ということは望めないんじゃないか、そう思いますけれども、どうかこの辺ひとつお願いします。
円高の影響というふうなものは、当然それは全国民に均てんさせるべきものだとは思います。だけれども、農家の方も、飼料が下がったこと、あるいは円高によってさらに安くなるんだということは知っていまして、これは助かった、いわばほっとしたような気持ちでいるところに、それがまた値下がりさしてしまうということになると、そこでもって、何だ、おれたちはちっとも円高の恩恵をこうむらなかったんだというふうな気持ちになるんじゃないかと思うんですね。だから、そういう意味でも今度、価格については相当慎重に考えてやっていただきたいと、こういうふうに思います。これは要望だけでございます。
 その次に問題なのは、私、歩いてみて感じることは、後継者が非常に少ない、なり手がほとんどないという状態であります。人に聞いてみますと、もうこの仕事はおれのせがれには継がしたくないというようなことを言う人が残念ながら非常に多いわけです。こういうことを言うのは確かに農業が一番多いんじゃないかと思うんですね。あるいは例えば政治家にしても、大臣はお父さんが立派な大臣であった、政治家だったんですね。私も長野県にいたからよく知っています、子供の時代から。そういうときにやっぱり、ああ、おやじはいい——おやじと言っちゃ悪いけれども、お父さん、いいなあ、おれもなろうとして頑張ってなったんじゃないか。そうじゃありませんか。
これは一九六七年にアメリカのケネディ大統領が議会に対して、消費者保護に関する特別教書を送り、消費者の権利宣言を行った大事な四つの権利であります。その後、一九七五年にフォード大統領は、これに消費者教育を受ける権利というのを一つ加え、ただいまアメリカでは消費者五つの権利というふうに言われておりますけれども、四つの権利が全世界に認められておりまして、今や世界のコンシューマリズムの理念になっているわけであります。
 お手元に差し上げました資料をごらんいただきますと、その消費者の四つの権利について、教員養成教育を受けている学生さんの認識についてアンケートがとってあります。これは日本消費者教育学会の資料でありますが、その中でこの四つの権利について知っている人は二・六％しかなかった。その二・六％の人がどこで知っていたかというと、中学校と高校のときにたしか少し教えられたという感じなんだと思います。こういう認識度であります。
 それからもう一つ、我が国の消費者保護に関する消費者保護基本法は、四十三年、私どもの大先輩の神近市子先生が中心になって、国会の与野党の先生方が一致して議員立法としてできた基本法というふうに私は聞いておりますけれども、我が国の消費者保護の基本になります法律でございます。その消費者保護基本法についての認識度も、そのお手元にあります資料のとおり大変低いということであります。これは普通の学生さんではありません。教員養成を受けて、将来教職に立つ人たちの認識度であります。いかがでしょうか。