お答えいたしますが、先ほど私が述べました中に不透明な理由というのは挙げたつもりでございます。もしあれでしたらもう一度繰り返しますけれども。
 大体、こういうふうな制度を考えますときに、税金を取るという側から制度というのはつくっていかれるわけでございますが、私どもは反対に払うという立場から逆にこの制度を見るわけでございますね。そのときに、取る側から見ますと大変透明感があるようでございますけれども、逆さまに払うという立場から見てみますと、私たちは実際に払っている、しかし、私たちが払ったものが本当に国に払われているのかというのは、この制度を突き詰めて見ていくとわからないというところで不透明感があるんだということを申し上げました。
私は民社党の柳澤でございます。
 参考人の皆さん方、本当にきょうは貴重な御意見をお聞かせいただきまして感謝を申し上げます。
 最初に、この法案について非常にお詳しく、勉強されているのに私、感心をして聞いておりましたんです。事の賛否は別にしまして、一般の国民の人たちには今度のこの法案というのはなかなか複雑でわかりにくいんで、だから、そういう中で皆さん方はその辺が非常にお詳しくなにしておりますので、参考人公募のときに御自分の意思でもって応募をなさってきたのか、それともだれかに薦められて出てきたのか、そこのところを皆さん方にお聞きしたいんです。（「各党推薦だから」と呼ぶ者あり）ああそう。じゃ、わかりました。それはもうわかりましたから。
 それで、西川寿子参考人にお聞きしたいのはこの消費税が非常に不透明だということを先ほどおっしゃいましたがこれもそのとおりなんです。
それで、その不透明だというふうに判断をされた、幾つかあるけれども、その中の一つを取り上げて、こういう点がもうまことによろしくないじゃないかといって教えていただきたい。
すべてのものに三％の税金ということで、これが毎日毎日いろいろなものを買うのに家計にどのくらい本当に響くのかしらという不安ですね。実際に実施された場合に、片働きの場合ですと、御主人のお給料で家計をやりくりするわけですから、それが果たして、給料が上がった分と物価が上がった分と差し引き幾ら減税になるとはいえ、本当はやっぱりますます生活が苦しくなるんではないかという、そういう不安がまず端的な点だろうと思います。
 それから、便乗値上げがどんどん起こるんではないかという不安です。もし三％で端数というものが出ましたら、それは何円という形で切り上げ値上げになるだろう。実際に消費税が導入された後の総物価へのはね返り、それがインフレーションを招くんではないか。多々、日常生活に対するやはり物価へのはね返りに対する不安というのが一番大きいだろうと思います。
中小企業は非常に多種多様でございまして、取引関係も非常に複雑怪奇でございます。そういう点から申しますと、先生の御心配のような向きも随分ありますし、ですから私は冒頭の、賛成はいたしながらもそういうことのないような指導なり啓蒙をしてほしい、またそういうための費用もたっぷり使って徹底してほしい、こういうふうにお願いをしたわけでございますが、私は、どうもそのために絶えず中小企業が苦しんできたという事実も否定できませんので、こういう税制改正というような折にそういうものを改めて見直して、そういうものまでもしっかりやっぱりそうでないような、払うべきものは払う人が払うというような習性をしっかりつけてしまう、つけさせる、こういうことが必要ではないかというふうに思うわけでございます。
もう一点お伺いいたしますが、私つい最近、中小企業家の方から多数陳情を受けまして、消費税の導入には強く反対だとおっしゃっておられました。その理由として、競争社会において結局転嫁ということが非常に難しい。その税金を自分が払うということになるのはもう火を見るより明らかなので、そういう観点からも絶対に導入しないように頑張ってほしいというふうに陳情を受けたんですけれども、この点は参考人はどうお考えでしょうか。
 それから、済みません、時間の関係でもう一つ続けて伺います。
 米山参考人にお伺いいたしますけれども、やはり婦人の立場から消費税反対のお考えを述べられましたので、婦人の方の不安の声を紹介していただきたいと思います。
私は、私どもの選んだ先生方のコンセンサスが得られたものがそうたやすく変わるとも思いませんし、そうでないように信じているから今回のことでも賛成をするわけでございますので、お含みをいただきたいと思います。
医療保険も同じように七十年代に一元化するという方向で今作業が進められていると思うのですね。この老人医療費の負担というものはやはりすべての保険団体を危うくしている、もう負担に耐えかねている、こういう現象をつくり出している。そもそも、老人医療を保険制度でカバーしようとするところに無理があるのではないか。ある意味では、七十歳以上のお年寄りについては国民全部で負担をし合って、老人の医療ぐらい見てあげようじゃないかというので出発したのですよ。ある意味では、社会保障制度の根幹なんですよ、これは。それをやはり保険の仕組みの中で財源をカバーしていこうというところに無理があるのですよ。だから、これは基本的には国が社会保障制度としてちゃんと位置づけて責任を持つというぐらいのものに変えていく必要があるのではないかというふうに私は思いますよ。
 そのためには、一つは、やはりそういうふうな考え方の転換をしていくということが大事だ。もう一つは、医療問題というのは、金を支払う側の立場から考えて財源をどうするかというだけの議論ではなくて、医療を供給する側の体制はこれでいいのかということについても議論せにゃいかぬと思うのですね。ですから、俗に言われるような検査づけや薬づけや不正やら何かがあって、非常に医療費は野放しに高まっていくというような現状はやはりどこかで規制をして、そして正常にする必要があるというふうに私は思うのです。その一環として地域医療計画をどうするかとかあるいは家庭医の存在をどう位置づけていくとか、いろいろな議論がされていかなきゃならぬと思うのです。その家庭医の配置等の問題についてはどういうふうにお考えになっていますかということが一つ。
 もう一つは、お年寄りというのは慢性病が多いわけですから、したがって、そういうお年寄りに限っては、ある意味では家庭医というものがあればその家庭医に登録をして、そして健康診断から健康相談から健康指導からやってもらえるというような関係をつくっていって、そして今の診療報酬体系で賄うというような考え方は改めてやるような思い切った改善策を講じていかなければ、このまま野放しにしておきますと医療費はどんどん膨らんでいって、もう負担に耐え得なくなるというふうに私は思うのですが、そういう点についてはどうお考えですか。