今総理が引用されましたのは、これはある新聞社の記事の中にあったのでありますけれども、ブライアン・アークハート氏といいまして、国連本部で七四年から八六年までＰＫＯ担当事務次長をしてミスターＰＫＯと呼ばれた人のインタビューの一部だと思います。これは非常にわかりやすく大事なことを述べておりますので、読んだ方がいいと思いますので、一部私から読ませていただきます。
  「日本だけ撤収できるか」とよく聞かれるが、
 大きな誤解がある。ＰＫＯで撤収は日常茶飯事だ。平和維持軍は自主的な参加が本質で、義務ではない。撤収しても、だれも後ろ指をささない。
中略いたしまして、
  ＰＫＯ参加に細心の注意を払っているのは、日本人だけではない。どこの国も希望にそぐわなければ派遣しない。
  各国とも維持軍参加に反対の人は、武器使用を強調する。だが、あくまでも自衛のための最後の手段。これはレバノンの検問所の兵士にとって、東京の机で考えるより、はるかに難しい。しかし、警官だって自分の命が本当に脅威にさらされているか、ここで発砲していいか、毎日決断を迫られている。検問所突破の動きに遭遇した兵士も同じ。よく状況を把握し、訓練された兵士なら、やっかいすぎる問題ではない。
  維持軍は非暴力、非強制の「敵なき兵士」だからこそ、偉大な力を発揮する。戦う平和維持軍は、決して役に立たない。
こういうふうに述べているわけでありますね。したがって、危険だとか矛盾するとか、上原先生も一緒にスウェーデン、カナダヘ行ってごらんになったのでありますから、十二分に御理解をいただいているもの、かように思うわけであります。
 次に、これは本会議の質疑においてもございましたが、「国民の心配と懸念」その五、アジア近隣諸国の懸念が増幅しないか、この問題に対してどう考えたらいいのか、また我が国としてこれらの諸国の懸念を解消するためにどのように施策をとるべきか。このことについて先般、中国あるいは韓国の高官も懸念を表明されております。この対応について御見解をお聞かせ願いたいと思います。
具体的なケースをいろいろ調べてみますと、従来の軍隊の概念とは全く違いますから、日本だけが撤収すると他国にという、これ御批判の中にはときどき出るお言葉でありますけれども、敵のない部隊であり敵のない活動でありますから、それによって他国の迷惑とか状況の変化ということは、従来の場面と何かダブって考えますとそういう御批判も出ますでしょうけれども、私はそうではない。
 それから、停戦の合意が崩れるときは、それぞれの国も停戦の合意が崩れた後、平和維持活動をなおかつ遂行するかどうかという判断については、それぞれの国も大多数の国が、停戦の合意が崩れた場合は、例えば先ほどちょっと申し上げたエジプトの例でもあるいはレバノンの例でも、いろいろ考えますと、停戦合意が乱れて組織的な実力行使が始まるときにはそれによって力で対抗しないというものも、またきょうまで大体確立された慣行となっておるのではないでしょうか。
 そういった意味でありますから、私は今後の実施要領でもその点は厳しく決めてまいりますし、同時にまた、撤収ということについては、日本だけ撤収できるかとよく聞かれるが、それは大きな誤解である、ＰＫＯの撤収は日常行われてきたことだ。これも先ほど御紹介した新聞のインタビュー記事のあれでありますが、答えている方はＰＫＯの当初からこれに参画をしてきた国連の責任者の意見でありますから、私はそれらのことを読みますと、とにかく武力行使をして、それでもなおかつとどまれというようなことはない、状況を決めて、日本はこのような五原則で行います、こういうときには業務の中断をします、業務を中断しても当面それが片づかないようなときは本部長の判断においてこれは任務の終了をいたしますという厳しいことを決めた今回のこの問題を、念のために国連の本部担当官とも話し合いをいたしまして、国連の意向としては、それは結構なことであります、国連は反対しない、撤収するときには事前に適切な方法で事務総長にここでは任務を終了するということを通告してくれればいいのだということになっておるわけでありますから、そのことによって、このインタービューにも出ておるように、後ろ指を指されたり、それで他に迷惑をかけるとかいうことにはならない、あくまで平和維持活動をすを前提条件が崩れたのだ、こういうことになるわけであります。
御承知のとおり、簡易裁判所判事の任命には二つのルートがあるわけでございます。
 一つは、裁判所法四十四条に定めております判事等の職にあった者からの任命でありまして、これは判事あるいは検察官、弁護士等からの任命で、各年度それぞれ随時任命しているわけであります。
 ただいま御指摘の点はもう一つのルート、裁判所法四十五条の採用の場合のことをおっしゃっておられるものと思います。これは条文にもございますように、多年司法事務に従事した者、その他簡易裁判所判事の職務に必要な学識経験のある者から任命するということになっているわけでありますが、この任命は各地方裁判所に置かれました簡易裁判所判事推薦委員会から候補者が推薦されてまいりまして、その推薦されてきた候補者を最高裁判所に置かれた簡易裁判所判事選考委員会で選考いたしまして、そしてその選考の結果任命するということになっております。そしてさらに、簡易裁判所判事選考委員会の選考の対象者には、このように各地の推薦委員会から推薦されてきた者と、そのほか簡易裁判所判事選考委員会において直接対象者として決定した者、この両方があるわけであります。
 そのようにして任命されたのがいわゆる特任の簡易裁判所判事というわけでありますが、この中の後者の簡易裁判所判事選考委員会で直接候補者として認定した者、この点を指摘しておられるものではなかろうかと思うわけであります。これは最高裁判所の職員のみならず、全国各地で一般職の裁判所事務官あるいは裁判所書記官として多年その力量を発揮して、そして各裁判所での書記官事務あるいは事務官事務についてのベテランとして長年を送った者を対象としているわけであります。その比率といたしましては、今言われたような司法行政に携わった者が多いというようなことはございませんで、書記官として法律知識を駆使して書記官事務についてのベテランとして成長した者も多数あるわけでございます。
 それからまた、最高裁判所の例えば首席書記官というようなものも、各地の首席書記官等のポストを経て最高裁判所の首席書記官になってきているわけでありまして、最高裁判所でずっと育って、そして最高裁判所の首席書記官になるという者は現在いないわけでございます。このように各地で書記官あるいは事務官としてその能力を実証してきた者が、その簡易裁判所判事選考委員会で候補者として決定されて、そしてその試験を受けて最終的な選考、合格という運びになるわけでございます。