私は、この交特の議事録を読ませていただきまして、たしか社会党の永井先生が御質問なさって、また御指摘をされたことに尽きると思うのですけれども、名古屋でトレーラーが大きな事故を起こして多くの死傷者を出しました。その際、その運転手は禁錮二カ年の実刑を受けておりますが、その運行命令を出しました企業は罰金五万円で終わっておるわけであります。私は、罰金をふやせと言っているのじゃないのです。これで社会的にその人は責任を負えたのだろうかと私は思うのです。警察の方も大変です。あの大きな車を一々とめて、そしてはかって、それから本人からいろいろ聴取をしてやっているのを見まして本当に大変だと思いますけれども、要は、そういうことをさせないことがまず大事だと私は思うのですね。
 それは、安全管理者、運送事業法で言うなら運行管理者であります。それと荷主さんの方なんです、荷主さんは承知の上で澄ましておるわけなんですから。そうすると、荷主さんの方は運賃負担能力ということをおっしゃるわけですね。それじゃとてもじゃないけれども持っていったって売れないんだからということになると思うのです。これはイタチごっこだと私は思うのですが、だから余計積んでいいんだという理屈にもならなければ、だから事故を起こすのはやむを得ないんだということにならないと思うのです。私は、社会的な規制はきちんとして社会的な制裁を受けるべきだと思うし、そのことの重要性を運転手は認識をしたら、運転手はその荷主さんに大きく胸を張って、これは過積みですから私は運行できませんと言えるような運行慣習というものをつくっていきたいというのが私たちの念願なんです。しかし残念なことに、あの両罰規定ができたときには確かに一時はよかったのですけれども、最近はこういう厳しい経済活動の中で、警察だからといってすべての車を摘発するというような状況ではないんじゃないかと思っておりますので、そういう点につきましては、冒頭申しましたように、そういう事故を起こした業者に対しての現在の罰則は余りにも低過ぎるんじゃなかろうか、私はこう考えておるわけであります。
御専門の長官にこんなことを申し上げて恐縮でありますけれども、従来の林道の林道密度、これを決定し路線の配置図が確立をされていく、林間における作業道とかいろいろなものも全部計算のファクターとなさっていろいろおやりいただいているわけでありますけれども、いろいろなことを学者の方々がおっしゃっております。宇宙衛星の航空写真を利用して従来の林道計画というものをここでもう一度明確に見直しをすべきではないのか、さらには林業圏域内の森林資源の構成状態というものがこの数十年の間大きな変化をしてきている状況もある、そういうことも含めた、本当に将来を見据えたしっかりとした林道計画というものをここでもう一度確立をすべきだ、こういう指摘もあるわけであります。
 また、先ほどからのいわゆるリゾート構想、これが定着をしていくためにも、大体年間延べ八億人とかという数字まである方は言っておられますが、そんなに森林に入っておられるのかなと数字を疑いたくなるくらいですけれども、そうなんだろうと思います。そういう方々に本当に快適にまた安全に十分にそういう森林の資産というものを活用していただくためにも、さらには先ほどおっしゃった地域社会の活性化のため、山村における林道は本当にそこの動脈であり生命線でもある。つい二年前でしたか、私の選挙区の茂木町で大災害がございまして、私もその日のうちに現地へ参ろうと思いまして行ったわけでありますけれども、幹線道路は全部ずたずたでございまして、どうにもならないで裏道裏道、それこそ林道の裏の方まで、山の方からおりて六時間がかりでやっと町の中へ入った体験がございます。そのときに、林道は意外としっかりしておるな、あの集中豪雨の中でも見事機能を果たしている、大したものだ、ありがたいな、こんなふうに思った経験もございます。
 いずれにしてもあらゆる面から、先ほど長官がおっしゃったいわゆる国産材のコストをダウンさせるために、機械の搬入をするにしても、さらには適正な作業をそこに配置するにしても、これもまた林道の整備が肝要であるわけでありますから、先ほどの御決心どおりひとつ積極的にお進めをいただきたいと思うわけであります。
 次に、白書をいただきました。六十二年度の「林業の動向に関する年次報告」をちょうだいいたしました。昨年の白書も拝読させていただいておりますが、より一層充実した白書の中身であるなというふうに私も読ませていただいております。この中で、特に我が国の海外林業協力ということについて何点か私はここでお尋ねをしておきたいと思うわけであります。
 先ほどもいろいろ議論がございましたけれども、我が国に今外材が大変な量で入ってきているわけでございます。その入ってきている外材も熱帯林からの材が大変に多いわけでありまして、開発途上国の用材生産量の約一四％は輸出に回っている、こう言われている。その輸出に回っている半数を我が国が輸入をしているということになりますと、いわゆる熱帯雨林の壊廃というものが地球的な問題としても大変言われている。これは用材だけの問題では決してございませんので、この熱帯雨林の壊廃は、焼き畑またはそこに道路がつくられるとかいろいろな問題でこれが壊廃をされ、それが原因となって、ことしの白書にも明確にそれが書かれております。「熱帯地域における森林の減少、荒廃は、現地における経済社会の維持、発展を妨げるのみならず、世界的な環境の変動、貴重な生物遺伝資源の損失につながるものであり、その保全を図るためのグローバルな取組が重要となっている。」このように白書でも述べているわけであります。
 我が国が今東南アジアの国々の貴重な財産を、いわゆる円高ということも一つの拍車になりこの輸入が急増を続けてきているわけでありますが、貴重な資源を安いから幾らでも使っていいという理屈は成り立たないわけでありまして、使えば使ったものに対する代価としてさらにその育成と保護を果たしていくのも我が国の役割であるはずであります。ＪＩＣＡを通じたり、また国際機関に対する協力をなさったり、ＩＴＴＯ、国際熱帯木材機関の本部が横浜に設置をされ、この海外協力についても我が国が真剣に取り組んでいる、そういう問題についても伺っております。この海外協力について今後政府として今まで以上に力を入れていかなければならないわけでありますが、どういう考え方でお進めになっていくか、お尋ねをしておきたいと思います。