横領ということで佐藤君は起訴されておりますし、それから保田君は亡くなりましたけれども、いろいろ問題があるようでございます。会社といたしましては、会社の財産を侵害されたわけでございますので、損害額を確定しまして、そして、どうしても御本人に請求をいたしましてお支払いいただけない場合は訴えを起こす、そういう前提でこの調査室をつくっております。
 もちろん、損害額を確定していく上におきまして、現状ではいろいろ支障がございます。しかし公判になれば、あるいはもう少し時日がたてば、押さえられております証拠物件もある程度必要なくなれば見せていただけるというようなこともあるんじゃないかというようなことで、できる限りの努力をして損害額を確定していきたい、そういうふうにいま考えてこの調査室をつくったわけです。
そうしますと増田さん、あなたは横領された損害ですね、佐藤であるとか。これはまだ警察当局の調べに入っておりませんが板野であるとか、西本であるとか、亡くなった保田さんであるとか、そういったものについて損害調査をやって、そうしてそのために特別調査室を設けて、そうして早急に請求手続をとりたい、そのための法的な研究をやる、こういうことも言っておるわけですね、一方では。そうしますと、一方でいま木村さんの話を聞きますと、もうそこら辺の過去の問題については全然できませんから云々と言いながら、特別調査室を設けて今度は損害調査の検討に入っておる、これは一体どういうことなのか。さらに、これはやるんでしょう、何か国民に向けて一つのゼスチュアとして示すということじゃないでしょうね。
お説のとおりでございまして、私ども関係書類等がすべて捜査当局に押収されております段階においては、なかなかこういった点の調査も困難であると申さざるを得ない次第でございます。
たとえばいま郵政官僚の事件がどんどん拡大しておるわけですけれども、そういった問題について皆さんのところでだれだれがどう贈ったかということについての調査とか、そういった点は全然進められてないんでしょう。
当初はある程度積極的にいたそうと思ったわけでございますが、先ほど申し上げたような事情でなかなか思うように進まない、わかります範囲におきましてはもちろん真相究明に努力をしておりますが、現段階ではそれが思ったように進まないというのが実情でございます。
そうすれば、いま郵政大臣が言ったのは、実際警察にゆだねているからもうやられていないと、そうとっていいですね。
   〔委員長退席、理事穐山篤君着席〕
それ以外の小委員会といたしましては、考査制度小委員会、それから経営問題小委員会等ございますが、これらはいずれも主として前向きの関係を担当しておる小委員会でございまして、考査関係につきましては、先ほど社長から申し上げましたような考査室の新設、内部チェック制度の拡充、あるいは経営問題につきましては、組織の見直しあるいは料金問題の再検討と、この観点に関しましては相当の成果を上げ、その結果につきましては委員会が終わりました都度郵政省に御報告申し上げている次第でございます。
まあいいでしょう。
 次に聞きますが、十一月八日に発足したおたくの経営刷新委員会ですか、これは、いま大西郵政大臣のお話もありましたように、内部でこの刷新委員会の調査が進んでおる、こういう大臣の報告がございましたが、この機能は、たしか当時四つの委員会に分かれて、たとえば交際費部門小委員会であるとか、交際費をどのくらい使ったとか、いろいろ物品の贈答の状況はどうだったとか、政界工作はどうだったとか、たしか四つの委員会で発足しておったと思うんですが、それはいまでも機能して現実にやられておるとするならば、もうそろそろ報告が出ていいんじゃないかと思いますが、現在の状況を含めてひとつ明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 天下りの件につきましては、私先ほど申し上げましたように、ＫＤＤを今日の姿にまで非常にりっぱなものにされました方々は、いままでは天下ってこられた方々でございます。そういう意味で、天下りは悪い、すべての天下りが悪いというふうに私は考えていないわけでございます。ただ直接的に、おやめになりましてすぐ来られるということにつきましては、社内に対する刺激が少し強いのではないか、そういう点を心配いたしまして、そういう点をよくお考えいただきたい、こういうふうな考え方でございまして、拒否するとか何とか、そういう強い言葉を使ったことはございません。そういうふうな点を御考慮いただきたい、こういうことでございます。
 それから二番目の政治家というお話でございますが、私の考えは、政治家とか何か特定はしておりません。要するに、縁故ということが、入社試験とか面接とかによって得られるいろんな要素よりも優先して考えられるということについては、そういうことはいたしませんと、そういう考えでございます。
わざわざ十三日にそういう経営の刷新の基本方針を決められたわけですね。その中に、直接の、直結した天下りについては今後拒否する、それから政治家を通じての縁故採用を今後は認めない、こういうことを決めたということは、いままで逆に言えばそれが通常としてＫＤＤに関してはあった、その反省の上に改革するんだ、こういうふうに理解していいですか。
今度の東京ラウンドが非常に六年有余もかかったという経過、このことの中には、一つはアメリカが主導的に進めてきたあのケネディ・ラウンドの時代とは違っていろいろな問題が出てきておる。当然アメリカ自身も反省しなければならない点があるにもかかわらず、事実上アメリカは、自国としては外国に輸出する場合自由な貿易の拡大がどんどんできるような状態を確立したいと願いながら、自分の国にとってやっぱり保護貿易主義的な方向を特に打ち出したから、こういうことがやっぱり今度の東京ラウンドを長引かしてきた一つの内容にもなっただろうと思いますし、多かれ少なかれそういう矛盾というのがそれぞれ存在し、ジレンマとしてあるわけで、今後の問題というのは、そういう意味では、私はただ単なるこの先進諸国間のあり方だけの問題として世界の貿易を見ていくんではなくて、やっぱり開発途上国とのかかわり合いが非常に重要になってくるのではないだろうかと。で、東京ラウンドの場合も、東京宣言では「開発途上国の特定の貿易問題を考慮しつつ、すべての参加国の貿易問題を衡平な方法で解決するための協調的な努力がなされなければならない。」というふうに発展途上国の問題にも触れられているわけですね。それからまた「開発途上国の国際貿易にとっての追加的利益を確保すること。」、このことがまた交渉目的としても明記されているわけですね。こういうようないわゆる当初目的とした内容が実際には東京ラウンドが終わった結果としてはどういうふうになっているのか、大臣の御判断はいかがですか。