各省でそれぞれ出しています補助金等につきまして、それはやっぱり各省大臣の話ではないかという御議論。それだから各委員会でやったり、また各省大臣ここへ来てやったらと、それを私が引き受けてと、こういうふうなお話でございますが、実は補助金とか負担金というのは、一つには財政上の措置、こういうふうな形でもくくられるわけでございまして、実態的な効果というのは各省にまたがるかもしれませんけれども、補助金、負担金ということだけでとらまえますならば、それは財政上の措置という形でくくられるんだろう、こう思います。そういった意味で一つのことにまとめていこう、こういうことでありますから、立法の趣旨としては私は一つの法律にまとめてもいいではないか。
 そうすると、どこでやるかということになりますと、財政上の措置でありますから、当大蔵委員会でやっていくことが適当なことではないかな、こういう形で一体をなしている、こういうことで御提案を申し上げたものでございます。
もう一つは、私は、林大臣恐らくむずがゆいと思っていると思うんです。今回のこの補助金の法案を審議するに当たって、大蔵大臣林さんが非常にむずがゆい気持ちじゃないかということを私は先に結論から申し上げておきます。
 なぜならば、今回のこの一括法案というのは、公共事業などの補助率の暫定措置の恒久化という問題が一つあります。それから、午前のお話じゃないけれども、小中学校職員の退職年金等の国庫負担の一般財源化という問題があります。それから、公的保険の事務取扱費の一般化。どっちかといえば非常に恒久的なことをこれから考えていこうということでしょう。
 しかし、考えてみると、この三つの問題はそれぞれの歴史的な審議の経過、背景というのがあるわけです。ところが、今度それを一本にまとめてここで何か審議しようというやり方でしょう。例えば補助金の見直しという言葉を使うのであれば、これは言いかえれば行政の見直し、行政領域の見直しといってもいいかもしれません。補助金の見直しというのは私はそういうふうに受け取るんですよ。
 ということだとすると、関係のこの法案は関係省庁の大臣のところですべて議論されてきたわけでしょう。だから、何で性質の違うものを一発で補助金だからといってまとめて林大蔵大臣が文部省の大臣のことまで語らにゃならぬ、ほかの自治大臣のことまで責任を負わにゃならぬか。そういう意味ではあなた自身はむずがゆいんじゃないですかと私は言うんです。本来であれば、関係の大臣が出てきてそれぞれ関係委員会でやるべきなんです。だからこういう法案の出し方というのはおかしいよというのが言いたい一つです。
 もう一つは、そういういきさつがあって審議してきたものを一括でやるということは、国会の審議権というものを軽視しているんじゃないか。もっともっといろんな角度から議論したいと思っているものを、短時間でここで議論するというのはどうも問題がありはせぬかなと私は思うんですが、これに対する見解を聞かしてください。
考え方の概要は、抱負を述べていただきましたが、外貨獲得型産業の育成というようなこと、そういう言葉だけではなくて具体的にどういうふうに育成していくかというふうな課題がこれからあると思いますし、さらに直接投資、民間資金の活用というようなものについても、どの国はどういうところに力を入れていくかという具体的な内容を争点にしていろいろ論議をしていく必要があろうと思います。
 貿易保険の問題については、後ほど私の質問項目の中で若干そのことに触れますので、貿易保険を活用してそれらの国のそういう力を助成するというふうなことも十分必要なことでありますが、きょうは時間の関係がありますので、発展途上国の累積債務問題は、今大臣からお答えをいただきました根幹を十分私も理解をいたしまして、後日またこの問題だけでも改めていろいろ考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
 次の質問でございますが、大臣が言われております就任後最初に訪問されたヨーロッパ問題で、イギリスのサッチャー首相やドロールＥＣ委員長を初めとする要人と会談し、日欧相互の友情と信頼を確認してまいりましたという非常に短い内容ですが、もっと大きく述べられた文章を私も前に拝見したことがあるのですが、いろいろな機会で大臣が、多面的かつ重層的な日欧関係の構築に向けた三塚三原則を示しつつ相互の友情と信頼を確認してまいりましたが、我が国に対する欧州諸国の期待の大きさを痛感した次第でありますというような文言を使っておられるものもあるわけでございます。特にこの文章から感じますところでは、三塚三原則というようなものを表面に出して、しかもヨーロッパの国々の期待が非常に大きい、我が国に対する期待が大きいというところまで言及されておられるわけでありますが、今回のこの所信表明の中ではちょっとちんまりとまとめてしまわれたような感じがいたしますので、三塚三原則というようなものを胸を張って訴えられる、その内容について通産大臣のお口からはっきりと御説明をいただきたいというのが一つでございます。
 もう一つは、私も昨年商工委員会の海外交流の関係でヨーロッパへ同僚議員と一緒に行ってまいりました。そして、主として一九九二年のＥＣの経済統合に向けての状況、現地の国々め考え方、現地法人の各会社の人たちとの懇談の中で、それらに対する情勢というようなものもいろいろ伺ってまいりましたが、その後の情勢として、例えば一九九二年のＥＣの経済統合の中で一番困難なのは何かというと通貨統合だと言われております。通貨を統合することは至難中の至難であるということも伺ってまいりましたが、いろいろ勉強会などで学者の御意見を聞くと、欧州の経済統合は通貨統合までいくかもしれない、新たな通貨もしくはそれに準ずるものを基準にした通貨統合も考えられているという話も伺ったわけでございます。それらの問題を含め、大臣として直接ことし訪問されたわけでありますから、それらの状況、さらにはこのＥＣの経済統合について欧州諸国の我が国日本に対する期待、そういうようなものはどういうところにあるのだろうか、そして大臣としてはこのＥＣの経済統合については通貨統合も含め見通しとしてどういうふうに考えておられるだろうか、そんなところの考え方をお聞かせいただきたいと存じます。