まず冒頭に、井上先生前置きのお言葉がありましたけれども、私ども一政治家としては、かねてから先生のそういう真摯な誠実な政治行動に対して敬意を払っておる一人であります。
 基本的に、今審議をしていただいております今度の経済計画について、文字どおり生活大国ということと同時に、いわゆる地球社会と共存できる生活大国、そういう環境の問題、エネルギーの問題、さまざまな地球的な視野からのテーマ、あるいは二十一世紀にますます高齢化してまいりますときのいろんな社会基盤の整備、社会発展基盤の整備、こういった事柄を含め、これを経済計画の中でどういうふうに整合性を持たせていくかということが一番の実は経済計画としての課題であります。
 そういった意味で、今後大事な部分は、一つは社会資本を計画的に着実に整備していかなければならぬという側面もありますし、それから同時に、老後の暮らしをどのように安定した姿で、あるいは医療の側面、あるいは年金の側面をどうやってサポートしていけるのか、そういうことを考えましても、御指摘のとおり、財政の問題を全く抜きにして論ずるわけにはいかないわけであります。
 ただ、この問題も必ずしもワンパターンということだけではなくて、例えば年金の支給開始年齢の問題だとかいろんなこともありましょう。そういった中で、企業の雇用形態だとか、あるいは女性の立場を、決して労働力という側面だけではない、生きがいその他いろんな社会における位置づけ、あるいは高齢者の就業機会の増大を初めいろんな位置づけ、さまざまな課題はありますものの、そういった高齢化社会にどう枠組みをつくっていくかというようなことを念頭に置きつつ、そういう公的な負担がどの程度必要になっていくのか、これはある程度具体的に想定をしながら進めていかなければならぬことだと思います。
 その場合に、ただ一直線で財政負担だけが増大をするということを強調し過ぎると、また誤解を招きかねない。一方で、バラ色ばかりで、そういう努力をしなくても政府が何でもやってくれるんですよというバラ色ばかりを強調すると、今度は、安易に迎合的なことになったんでは、本当の意味でのそういった対応ができるのかというような問題を実ははらんでおるわけでありまして、それらのことを含めて、財政の側面、あるいは国民の負担の側面、あるいは計画的な整備、水準、いろんなことを念頭に置きながら、さらに濃密な検討を今していただいておる最中でございます。

 第三に、証券業務への新規参入問題についてであります

 証券界といたしましては、現在の免許制下におきましても新規参入により適正な競争が行われることが望ましいことと考えており、証券市場の仲介者として適格性を有する者が証券会社として証券業務に新規参入することに反対するものではございません
しかし、その参入は、中小証券会社の立場にも配慮しつつ、当面、発行市場を中心に漸進的、段階的に行われるべきであると考えます
また、適格性に関しましては、特定企業や企業グループのみに依存するような、いわゆる機関店的な証券会社は中立的な市場の仲介者として問題であり、認めるべきではないと思います

 特に、銀行の子会社方式による証券業務への参入につきましては、これも昨年六月の証取審報告書に詳述されておりますように、銀行が企業に対し影響力を及ぼし得る特別な地位を有していることにかんがみ、銀行の証券子会社につきましては、銀行により影響力が行使され、市場に悪影響を及ぼすことのないよう、実効性のある弊害防止措置を制度的に確立することが不可欠の前提であります

 今回の法案では、証取審報告を受けて、親子会社間における弊害防止措置として、一、取締役の兼職禁止、二、通常の条件と異なる条件での市場取引の禁止及び三、信用供与に係る抱き合わせ販売の禁止の三点が規定されておりますが、そのほかにも、証取審報告で提示されております弊害防止措置は、ぜひとも実効性のある形で措置していただくようにお願い申し上げます
さらに、証券取引におけるクロスマーケティングの禁止や人事のノーリターンルール、メーンバンク規制等につきましてもきめ細かな配慮をしていただく必要がありますし、また、親銀行の影響力が海外現地法人に及び、同様の弊害が生じないよう所要の措置を講ずることも必要であります

 銀行の証券子会社に認められる業務範囲につきましては、発行市場を中心として漸進的、段階的に取り扱うべきものと考えられます
今回の法案では、附則第十九条第一項において、当分の間銀行等の証券子会社には株式ブローカー業務を認めない旨が明記されておりますが、この制限はその趣旨から見て、ＣＢ、ワラント等のいわゆるエクイティー商品や株価指数先物取引に関するブローカー業務についても運用上同様に取り扱っていただきたいと考えております

 最後に、諸規制、諸慣行の見直し、撤廃問題について申し上げます

 現在、法制審議会商法部会において社債法改正問題について検討が進められておりますが、証券界としては、長年にわたり、社債発行限度の完全撤廃、受託会社の機能を社債発行後の社債の管理に純化すること等について要望を行ってきたところでございますが、この問題は、今回の制度改革と密接不可分の関係にありますので、昨年六月の証取審報告の趣旨に沿い、早期に実現が図られますようにお願い申し上げる次第であります

 また、証券会社本体による外為業務の許可範囲の拡大につきましては、これも長年の懸案のまま、まだ解決が見られません
この問題は決して新しい業務を認めるという性格のものではありません
現在、証券会社本体が外為法上の包括許可を受けておりますが、その後の証券業務の高度化に伴いまして、引受業務に伴って必要となるスワップ等に関連する外貨との交換等も可能になるよう、包括許可の範囲を拡大してほしいというものでありますので、今回の制度改革を機会に、その早期実現が図られますよう先生方にお願い申し上げる次第でございます

 さらに、証券会社も信託子会社を保有できるようになるわけでございます
特金とかファントラ等証券業務に密接に関連する信託業務につきましては、その業務範囲として認めていただきたいと考えております

 以上をもちまして、私の意見陳述を終わらせていただきます
御清聴ありがとうございました
（拍手）