お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、湯川宏君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合六派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。湯川宏君。
起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました湯川宏君外五名提出の修正案の修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
 次に、湯川宏君外五名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日本共産党から討論の申し出がありますが、理事会の申し合わせにより討論は行わないことといたしておりますので、さよう御了承願い、直ちに採決に入ります。
 まず、浦井洋君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
以上で両修正案の趣旨説明は終わりました。
 この際、浦井洋君外一名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。藤尾労働大臣。
これはぼくの提案、主張なんですが、政府健保の赤字を解消するためには、この政府健保を総合健保組合に再編成をする、地域別、業種別。これがむしろ積極的な基本的な赤字対策じゃないかと思うんだが、厚生省。
五十二年度後半から健康保険組合の新設を見合わしておるわけでございます。
 その理由の第一は、医療保険制度全般にわたりまして、その制度のあり方をどうしていくか、基本的な改革を行うというような立場がございますので見合わせておるということが一つ。それからもう一つは、医療保険制度の基本的な改革の一つとして政管健保の財政の安定化を図る。したがいまして、そういう意味から、組合を新設いたしますことに政管健保の財政の上に影響を与える面があるのではないか、こういう判断のもとにしばらく見合わせておる、こういう事情でございます。
長い質疑の中でこの点にだけは大平政権に全面的な賛意と共感を示したいと思う。
 厚生省、健康保険組合の設立認可なんですけれども、いまとめていますね。何でですか。
お答え申し上げます。
 本会議でも前島議員から総理に御質問がありまして、総理からも積極的に取り組んでいくという御回答があったわけでございます。
 これは、先生御承知のように、障害者の完全参加と平等ということを目標にして全世界が真剣に取り組もう、最善の努力をしようということでございますので、わが国もこれにつきましては真剣に取り組んでいこうということで、いま検討しておりますのは、総理を本部長としまして総務長官、厚生大臣を副本部長としまして、各省庁の事務次官も入りまして、国際障害者年推進本部——仮称でございますが、そういう本部を設置して、その庶務に当たるのに対策室をつくろう、なるべく新年度早々にやろうということで、いま関係省庁でこれの実現を期して相談をしているというところでございます。
政府は、国際障害者年の推進態勢をいろいろ考えておられると思うのですけれども、そろそろ具体化したのかどうか。われわれの仲間の前島議員が熱心に推進をしてこられたんだけれども、何か具体的な結論に到達されましたか。
これ、総理ね、成熟した民主国家が必ず備えているアクセスとか情報公開法、すべてに共通する大きな理念なんです。だから、大きなプロジェクトを行政が進める場合の過誤を少なくするためにも、被害を減らすためにも、行政手続法をぜひ長期にわたる展望で検討願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
お答えします。
 協議会の中で、たしか田中二郎先生がこの問題に触れられておられますが、これはなかなかむずかしい問題でございますので、少し長い期間かけても検討しろという意味のことを発言しておられるのでございます。
これは行政管理庁の方で調べてもらったものでございますが、国名を申し上げますと、オーストリア、チェコスロバキア、ユーゴスラビア、アメリカ、ハンガリー、スペイン、イスラエル、オランダ、スイス、ノルウェー、スウェーデン、西ドイツ等の諸国でございます。
たとえば輸送部門はほとんど外部に委託をしているというふうに申し上げたわけでございますが、輸送部門を郵政省みずからが行うというようなことになりますと、専門的な技術を必要とすることが非常に多うございます。あるいは車両の購入、更改等を弾力的、機動的に行うためには、やはり郵政省みずからが行うよりも、そういった外部に委託をした方がよろしいというようなこともございます。
 それからたとえば集配部門で、山地等における集配部門の請負ということに触れたわけでございますが、これが全国でおおよそ千五百人くらい委託をしているわけでございます。そういったようなところは、たとえば事務量というものが一人の職員を配置するだけの量がないというようなところにはやはり請負というかっこうで、事務量に応じたかっこうの契約ということが経済性という点からいっても望ましいというような点がございます。
 それから小包の請負というものを全国で百局程度やっているというふうに申し上げましたが、これも、現在定員の抑制といいますか、定員をできるだけふやさないという政府の方針そのものもございます。
 それからコストとしての比較でございますが、やはり請負における単価と本務者におけるコストというものの違い、そして小包の郵便物がどんどんふえていくというようなところには、やはりその外部の能力を活用するということがコストの抑制という点に役立つということが事実多いわけでございます。そういうような点を、具体的な局に応じまして、具体的な作業に応じまして、本務者によってやるものあるいは外部の力をおかりするものというふうに分けてやっているわけでございます。