たとえばこの間あれは震度四でございましたか、マグニチュード六・何かの東京を中心としてあった地震。ああいったものがさらに大きいやつが来ないとは限りませんね。アルジェリアみたいな直下型が来て二万人ぐらい死ぬようなことにならないとは限らない。ところが消防庁とあるいはいまおっしゃられたようなその問題点、いろいろな見解がそれぞれ分かれているみたいに私理解しておるんです。たとえば予知の問題、予知の問題を下手に出すとかえってパニック状態起こすんじゃないかという問題。それから避難場所。いろいろな問題が東京を例にしてみた場合だって大変これはもう死ぬを待つ以外にないんじゃないか。たとえば一番最長距離で何キロあるか御存じでしょう、恐らく。自分の家から避難場所まで最長距離は六キロです。老人子供どうしますか、こういった問題。それから消防体制は十分なのかどうなのか、こういう問題もある。
 それから特に東京にとっては——これは大規模地震対策特別措置法が五十三年六月に制定された。この中には静岡、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知の六県、百七十市町村が入っているわけです。東京は抜けているんですよ。東京都からもこれ要請ある。鯨岡さんなんかこれは東京に非常に詳しいお方ですから、本当は十分その辺の関係というものは御存じだろうと思いますが、こういった一体不備の点をどうするのか。この間も地震があったでしょう。デパートで何が売れたかというと懐中電灯、乾パン、これが平均の日よりも十倍以上売れたという。だから庶民としては命を守るために一生懸命取り組もうとしている。ただし、それに対応できる、政府のいまの措置でいかがなものであろうか。こういう問題が必ず起きます、東海地域に。斉藤さんもおられますので、実感としておわかりになっておられると私思うんです。総理、その辺はこう総合してみますと、まだ不備が相当あると思うんですよ。最高責任者として——いつ何どき起こるかわからない、いま起こるかもしれない、あしたにも起こるかもしれない、十分な矛盾のない対応をぜひ立ててもらいたいと思う。やっぱり基本的な考え方は——そっちより答弁なさいますか。どうぞ。
現在、気象庁等におきまして地震予知対策につきまして従前に増しましたいろいろな対策を講じておるのでございますが、特に東海地方におきまして予想されております大地震に対しましては、法の制定等もございまして、その趣旨にのっとり鋭意整備いたしておるところでございます。
 なお、そのほか関東直下型地震等もいろいろと研究されておる段階でございまして、これに対する予知体制等につき学界等も協力いたし進めておるところでございます。
アオサンゴ等もあります。
 イモの方については、なかなか値段の上で沖繩ではむずかしいのですが。いまの何ですか、アオサンゴですか、こういったものについては豊富でもありましょうし、これからひとつ研究さしてみたいと思います。
まあ、ある企業体ではもうすでに沖繩あたりでいまおっしゃったことに関連するいま独自の開発を進めているというようなことを考えますと、沖繩なんか産業開発の上で最も絶好の場所じゃないかと思いますけれども、やっぱり視点をそういうところにもっと広げてお取り組みになる必要があると私は思うのですけれども、いかがでございましょうか。狭い狭いと、それは狭いとばかり言っていたんではいつまでたったってこれはらちが明かない、解決はできない、こう思うんですがね。
バイオマス研究についての必要性は御指摘のとおりであり、政府といたしましても昭和五十五年度において六億四千四百万円。これは科学技術庁、通産省、農林省、それぞれ兼ねてやっております。科学技術庁では一億九千万円を計上いたしまして太陽光エネルギーの特定研究、あるいはエネルギー植物のフィージビリティーに関する研究等をやっておりますが、まだ基礎的なものであり、特にアメリカやブラジルでやっておりますのはアルコール転化ですね、でん粉を中心にしまして。ところがわが国でも考えられることではありますが、何分にも土地がない、先ほどの穀物の自給率が悪いのと同じように原料をつくるところに非常に問題点がある。この辺のことも配慮しながら、世界におくれないように研究だけは進めていきたいと、こう思っております。
いまの段階で大臣にそれ以上答弁を求めても私も無理だと思いますので、もう一点お伺いをしておきたいのは、おとといに七点に及びますインフレ対策が発表されたわけでありますが、肝心の大蔵大臣担当の財政金融の運営ということになると、きわめて抽象的なことしか書いてないのですね。どうも金融の方は公定歩合を上げてあるいは預金準備率を引き上げてというようなこと、それから財政のことについては、五十五年度の契約率を後ろ倒しにするということで、後ろ倒しの率をどのくらいにするのか、前期を大体いま言われているのは六〇％ぐらいではないかと言われているのでありますけれども、それしかないわけですね。それで私も調べてみたのでありますけれども、いまのいろいろな法律のシステムから言いますと、私もなかなかこれはないこともわからぬわけではないのでありますけれども、私たちもインフレというものに対して大変な懸念をしております。その際に、これはなかなか法律上もむずかしいかと思いますけれども、実はいま公共事業約六千八百億留保してあるわけですね。ただし、この分だけは国債は発行されているということで、これは恐らく五十五年度にこのまま留保した分は引き継ぐのでありましょうから、それを含めて後ろ倒しに契約をするということでありますから、実際には五十四年度に執行される公共事業、五十五年度に執行される公共事業、これはそれなりに圧縮をしてくると思うのでありますが、片面で私たちの頭にあるのは、国債をもう少し、幾らかでもいま減らせないだろうかということです。いまちょうどある意味ではこの六千八百億円に相当する公共事業はやらなくても何とか五十四年度は景気はもった。そして、もし建設国債をそれだけ分減らせば、その分だけ国債の発行額も減っていくではないか、ただし、これは実は発行してしまってあるわけでありますけれども、出納整理期間までまだ若干時間がありますし、約六千億余まだ発行していない分がありますので、それとすりかえるということも、できるかできないかは法律的にはむずかしいかもしれませんが、あろうかと思うのであります。
 いずれにしろ、ただ契約率しか財政を圧縮する手段がないというのでは、これだけ大変インフレが心配をされ、まさに一触即発、電気とガスのスパークで爆発するのではないかと言われているときに、もう少し財政の面でこれを圧縮する手段はないのだろうかということを私はない知恵をしぼって考えているのですが、なかなか実はそうない。ある意味では、それは確かに、五十五年度に六千八百億を留保している分を引き継ぐという面では、五十四年度の執行という面から言えば事実上圧縮していることに変わりはないと言えばそうでありますけれども、やはりいろいろな影響を与えるという、つまり政府の姿勢から言いますと、この分を削減をするということがもしできるならば、これはかなり心理的には違うのではないかという気がするわけであります。法律上いろいろむずかしいことは私もわかっておりますけれども、公共事業も削減をする、なおかつ国債の発行額もその分だけ圧縮できるといえば一挙両得になるのではないかと思うのでありますが、実際法律的になかなかむずかしいので、これも含めて何かもう少し、契約率を後ろに延ばすというだけの手段でなくて、知恵をしぼれないものだろうか、その点についていかがでございますか。