えさ米の開発で外国からはどこからも、いろいろと何か指示を受けたり、これはどうかというようなことは聞いておりません。ただ、私どもとしては、たとえば韓国において相当収穫量の多い品種が開発されておるとかいうことも聞いており、いろいろのそういうものの研究は、いわゆる品種の改良の中での研究はいたしておりますけれども、外国から何か指示を受けたというようなことは全くないと私は承知いたしております。
御質問の趣旨、私よく受けとめかねておりますけれども、その他というのは、いわゆるもしそういうコスト的に全く合うものができて、しかも流通面の識別が問題なく解決をされていく、こういういまわれわれの問題にしておる条件が解決されるならば、それは私は特にほかには支障はないと、こう考えております。
えさ米の問題はこの国会でもいろいろ議論されておるわけでございますが、確かに水田の生産力を維持できるとか、いままでの稲作技術を利用できるであるとか、あるいはどうしても乾田になり得ない湿田でもできるとか、いろいろなメリットもございますけれども、しかし、いま日本では外国からのほとんど輸入に依存しておりますが、飼料穀物、これが大体トン当たり三万円前後でございます。果たしてそれと比較してコスト的に合うかどうかという問題が一つと、それから、やはり流通面で主食用のいわゆる米と飼料稲からできる米とどう識別できるのかという流通上の問題がございまして、いろいろそういう非常に難点もあるわけでございますので、農政審議会にもいろいろ議論をしていただいておるわけでございます。いずれにしてももう少し時間をちょうだいをしたいと思っておるわけでございまして、いまのところ、五十六年度からの第二期の水田利用再編対策の中へ入れていくかということについては、非常に消極的な考え方でございます。
えさ米の問題で一言お尋ねしておきたいのですが、いろいろ議論があったようでありますけれども、水田利用再編対策の中でこのえさ米の開発の問題、これをきちっと位置づけてやっていただきたいと思うんですけれども、現在のお考えはいかがでしょうか。
私もいろいろ調べてみまして例が幾つかあるのですが、時間の関係で一つだけ申し上げます。
 たとえば埼玉県の蕨市ですが、ここでは勤続年数二十年以上の方々、男女とも合わせまして八十二名いるわけです。ところが、課長補佐以上になっている女性の方は一人もいません。しかし、係長になっておられる女性の方が三人です。そのうちの一人の方は係長になって二十一年間係長なんです。もう一人は十八年間係長なんです。こういう状態です。それから主査、係長の下に当たります主査ですが、これは主査になるのに男子の場合には早くて四年か五年で主査になる、女性の場合には早くて二十年かかるというんです。こういうのが蕨市の場合あるんです。
 極端な例はまだあります。こういうふうな実態を私はぜひ調査をしていただいて、そしてこういうふうなことがないように、自治省としても、昇任昇格を男女平等に扱うように、いま婦人年十年のちょうど五年目でございますから、こういうこともきちっと御指導いただきたい。いかがでしょうか。
五十二年に昇任試験について調べた実績がございます。それを見ますと、七都道府県、百十七の市、特別区等で、主事あるいは役付なんかへの昇任試験を実施している例があるようでございますが、一般的にいわゆる昇任試験を実施している地方団体というのは非常に数が少のうございます。それらの団体についての状況で、実際問題として差別があるのかないのかつまびらかにしておりませんが、今回都道府県について調べましたところが、先ほど言いましたように、男女間の性別による差別はしてないという回答がすべて寄せられておるのが現状でございます。
好ましくないというお話でございますが、事実上いろいろ各地方自治体にこういうふうな現状があるのかないのか、そういうふうなことは調査をされたことがおありになるかどうか、また、その調べられた結果がどういう状態なのか、もしか結果がわかりましたらお答えいただきたいと思います。
男女間の心身の差異によって、特殊な職種につきまして合理的な理由があれば別といたしまして、そうでない場合に、性別による差異なんということは、これは認められないことでございます。平等の扱いにしなければならない。ただ、私、先般もお答えしましたように、制度の上でそういったことを差別しているところは私はないと思います。ただ、問題は運営が問題ですから、したがって、運営上実際問題としてそういう差別がありはしないかという点について私は多少の危惧の念を持っております。それだけに、今後ともあくまでも男女間の実質的な差別のないように、これはあらゆる機会をとらえまして、あくまでも人事というものは実績主義、こういったもので適正に扱うように指導してまいりたいと、かように考えております。
いま大臣も触られましたが、さきの国連総会で大臣が領土問題に触れられたわけでございます。
 過去においては、昭和四十五年に佐藤元総理が国連総会の演説でこの北方領土問題を取り上げておりますし、昨年は大川大使が第一委員会でこの領土問題を取り上げておられます。しかし、久しぶりに国連総会で堂々と取り上げていただいた外務大臣、今回特に取り上げたその真意といいましょうか動機といいましょうか、その御熱意は十分理解できるところでありますが、特に何かおありになったのかどうか。
 そこで、その折にグロムイコ外務大臣とソ連代表部でお会いになったわけでありますが、その会談の内容、特に安全操業の問題であるとかこの領土の問題、あるいはいま大臣が言われました北方領土墓参の問題について、いま安全操業と墓参については、旧島民の方はもちろんですが、地元の漁業者の方も最大の関心を持っていることでございます。自分の身内や先祖が眠るお墓にもお参りできないという状態が何年も続いているわけでありますから、お墓参りだけは何とか早期に実現をさしていただきたい、これが現地の願いであり、旧島民の方々の本当の願いでございます。この点についていまどういう状況になっているか、ぜひお答えいただきたいと思います。