社会、公明、民社、社民連の野党四党は、土地基本法をつくる必要性を強調して、政府案に先行をして法案を衆議院に提出した。野党案と政府案とが、その主張、見解あるいは文章の使い方等の相違があることは当然といたしましても、野党案よりも後に立案された政府案は、野党の案もある程度取り入れており、さらに衆議院の一定の修正によって野党も組み入れた。本院に本法が送付されるまでのこうした経緯あるいは野党案について長官はどのように評価されておりますか。
およそ政治家が、自民党であれ社会党であれ、極力地価に対して無責任で、土地値上げを目的にし、そして今日の結果を招いたというふうなことではございません。それはそれなりにそのときそのときの社会経済情勢もあり、客観的な情勢もあったものではございますが、しかしながら当委員会におきます議論を伺っておりましても、あのときになぜもう少しこういうようなことができなかったのであろうかというような反省点はたくさんございます。
 今日の一極集中もまさに極度の状況になっております。しかしながら、それはそれだけ東京が国際化し、またすべての意味で中心になる理由もほかにあったように思います。民活の問題に関しましても、ただいま大蔵省が述べておりましたように、すべてを冷やして仮需要を抑えるというよりも、やはり財政再建下の厳しい経済情勢の中での内需を拡大する、そういう状況もあったはずでございます。規制緩和の問題等につきましてもようやく制度が定着してきたところであり、そういう形から先行的に指定するというところにおくれにおくれをとったということも反省の一点でございます。
 国鉄が赤字であったから国有地の払い下げを急いだために地価高騰を招いたという御指摘も正しい面がございますが、二十六兆円の赤字を考えた場合に多少やむを得なかったという一点もまたあろうかと思います。
 その他もろもろ、不動産の融資に関しましても、これらはすべて確かに我々としては厳しい反省の中に土地基本法制定後の政策を展開していかなければいけない。すべてが間違っておったということを認めるわけにはまいりませんけれども、人間のすることでもございますし、複雑な機構の中で政策を展開していくわけでございますから、もろもろの御指摘に関しましては謙虚に受けとめ、それを反省の材料として前進をする、こういうことで御了承をいただきたいと思うわけでございます。
土地基本法案が本院に送付されましてから、本会議それから参考人調査あるいは審議を延べ六日間やってまいりました。日本社会党の同僚議員も私も含めて八人質問してまいったところであります。本日は、そういう点を踏まえまして国土庁長官並びに関係省庁に対して、我が党の質問を総括する意味で御質問申し上げたいというふうに思います。質問したいことはたくさんございますから、簡潔に明解に御答弁をいただきますように最初に要請しておきます。
 石井長官は、この基本法が通ればスタートラインに立った気持ちで実行性のある対策を進めていくと、これまで何回も答弁しているところでありますが、今までなぜ地価の高騰を抑制し、宅地供給を促進することができなかったのか、この総括、反省がなければだめなわけです。東京一極集中の開発構想あるいは規制緩和、中曽根民活、そして国有地の高値払い下げなど、自民党政府は地価高騰を助長してきたと言っても私は過言ではないと思う。そこへ巨大金融の無差別融資と悪徳不動産、地上げ屋の地価つり上げ行為、これに対して大蔵省の後手後手のなまぬるい対応。長官は今までの経緯を見てメリットもあったと言うのですけれども、私が今申し上げたことについては、こうした事実は否定することができないと思うのです。
 長官、今日のような異常な状態になった原因や政府の取り組みを厳しく総括して、その上に立ってスタートラインにつかなくては、基本法を制定しても国民の期待にこたえることはできないというふうに思うのです。長官の反省と決意を伺います。
大変ありがとうございました。
 いずれにいたしましても、今回そのような大きな所得税減税をあらゆる所得階層の方々が手にしておる、そのことの実感が日々の生活や仕事を通じてできるようにさらに努力をしてまいりたい。これは与党の国会議員の一人として私どもも当然のことながら努力をして頑張っていかなければならぬ、そのように思うわけであります。
 きて、少し角度を変えまして、いわゆる間接税、今回のような消費税の導入ということになれば避けがたいことの一つとして、いわゆる税そのものが持っている逆進性というのがあろうかと思いますが、このことへの対応、配慮ということについて改めてお伺いをいたしておきたいというふうに思います。
 モデル世帯で約二百六十二万円の課税最低限が三百二十万円余りに引き上げられるということは、今までは所得税を負担をしていたけれども税制改革後は所得税の負担から解放される、そういう立場の方が、これは相当数だろうと思うわけでありますが、ふえてまいります。しかし、考えてみますと、もともと課税最低限以下の方々は、これは今までも所得税の負担をしていなかったわけでありまして、そういう立場の方でも、生計を営んでいくためにはそれは少なくとも食料品を買い物しないわけにはいかない、あるいはたまには薬も買うでしようということになり、買い物をするたびにそれは確かに税を負担をする、その限りにおいては増税、こういう形になるわけでありますが、しかし、そういった比較的所得の低い方々への対応、あるいは年金生活者でありますとか身体に障害をお持ちの方々あるいはまた寝たきりの御老人の方、あるいはそういった御家族、社会的に見て比較的弱い立場の方々に対しては非常に政策的な配慮をしてきたということでございますが、どんな立場の皆様に、多くは課税最低限の方ということになろうかと思うのですが、どういういわば政策的な配慮をしたか、財政上の措置を講じてきたか、そのことについて改めてまとめてお伺いをいたしたいというふうに思います。