大臣、今の私の質問でございますが、二十一世紀を目指しての大きな構想の中で信濃川、只見川の分水と利根川、荒川の貯水プールの問題、河口ぜきの問題の質問をいたしました。そのほかまだたくさんございますけれども、これに対して長官の御決意をお聞きいたしまして、ちょうど委員長もおかわりになったようでございますから、ここで私もかわらせていただきます。
河口ぜきは、塩分の遡上の防止の問題、洪水の安全流下の問題、水資源開発の問題等多目的な効用を持つ施設でございます。このような観点から、建設省では河口ぜき建設事業を促進しておりまして、これまでに利根川河口ぜきを初め五事業を完成させております。そして現在紀ノ川大ぜき等四事業を進めております。また、昭和六十二年度からは江戸川の河口部におきまして河口ぜきの実施計画調査に着手しておるところでございます。
 今後とも、河川の特性、水利用の特性等を考慮いたしまして、治水事業とあわせまして水資源開発を行う河口ぜきの計画を進めてまいりたいと考えております。
    〔委員長退席、糸山委員長代理着席〕
考えておりますでなくて、これは実行に移す方途として検討を進めるのかどうかということなんです。
 それから、河口ぜきの問題がちょっと抜けておりましたが、その点もう一遍お尋ねしておきます。
最初の河川敷に水を貯留する先生の構想でございますが、いわゆる渇水時にそういった貯留した水を補給して活用しよう、こういうお考えというふうに承ります。いろいろ、生活水準の向上あるいはそういった社会の水利用の高度化に伴いまして、渇水による影響が非常に従来より大きくなっております。したがいまして、そういったような経済社会の高度化に対応するためにそういう渇水時の水の備えというのは必要だと思います。各種の施策の一つとしてその具体化について検討すべきである、かように考えております。
 それから導水の問題でございます。信濃川の問題と尾瀬の計画のお話がございましたが、二十一世紀当初の関東地域の水需要に対しましては、従来の計画基準に基づきますと、関東域内の水資源開発及び水の有効利用の促進を図って対応できる、バランスがとれるというふうに考えておりますので、そういった事業を促進することがむしろ緊急であるというふうに考えております。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 そこで、時間がありませんので、大臣、水問題で二点ほどお伺いしたい。
 雨が足りない、水がない。これは大きな国民の生活問題、産業問題、日本の国の大きな政策として国土庁の負う責任は重大であります。私もいろいろと考え、提案を持っておりますが、その一つは、荒川の河川敷とか利根川の河川敷に大きな地下プールをつくって常時水をためる、貯水プールをつくる。これをひとつ推進していただけないだろうか、これが一つ。
 二点目は、河口ぜきを拡大して余剰の水を、緊急のときに取水しなくてもいいだけの面積を河口ぜきにとれないかどうか。これが二点目です。
 三点目は、現在建設省が進めておりますダム計画が民有地、私有権の問題、または民間の財産保障等において非常にデッドロックに乗り上げていることを思うとき、新潟県境にあるこの大きな信濃川の水の利用というものがいろいろと計画されております。財界においてもこの信濃川の分水計画は二十一世紀を目指しての大計画であると言っております。約一兆円の金があればできるやにも聞いております。それとまた同じく只見川、これは有名な尾瀬の分水でございますが、この只見川の分水と今言った信濃川の分水計画というものを国土庁がそれなりの構想、計画の中で水需給に対する、二十一世紀に対する大きな問題として取り上げるお考えがあるだろうか。建設省はこれに対して反対の御意見のように聞いておりますが、独自な立場に立っていかがなお考えかということで、この三点をお尋ねいたします。
ただいま村沢先生御指摘の点はごもっとも、そのとおりでございますけれども、ただ、私ども六十五年度の見通しを立てるに当たりましては、主として米につきましては完全自給、これは当然のことでございますし、また、小麦につきましても、小麦にはパン用あるいはめん用のものがございますから、日本産の小麦というのはパン用に向かないというところから、主として日本めん用につきましては完全自給というように、品目別にそれぞれの自給の目標を立てまして、またそのための努力をしてきたわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、飼料穀物につきましては、日本におきましては残念ながらトウモロコシ、マイロといたしましても収量も低い、また収益も低い。また、土地条件、気象条件等から見ましても必ずしも適作物ではないという点から、これは、今後とも国民の消費動向がやはり畜産物に偏っていく、また、畜産物に相当程度まだ消費がふえていくということであればこれに伴ってやはり飼料穀物の輸入はやむを得ないということで、六十五年度の見通しにおきましても、穀物自給率としましては飼料穀物の輸入が大半でございますから全体としては減ると、ただし、主食用の穀物につきましては現状以上に悪化をさせないということで自給見通しを立てたものでございます。先ほど申し上げましたように、品目別に、米、小麦、豆類、野菜、果実、その他、それぞれの自給目標を立てまして、私どもそれに対する努力をいたしております。ただ、えさ用の穀物につきましては冒頭申し上げたような問題がございますし、ただ、一方では水田利用再編対策ということで、現在水田につきまして相当の転作を農家の方々にお願いをしているわけでございますが、この水田を生かすためには、他用途米——えさ用を含めました米の他用途利用ということを考えまして、この点について真剣に取り組んでいくことによりまして、仮に飼料用の米が、米の他用途の中に飼料用というのが相当程度活用できるということになれば、やはり今後の飼料穀物の自給率も増加をしていく、その結果としては、やはり穀物自給率ひいては総合自給率も上がっていくというように考えているわけでございます。