世間の相場というのが非常に問題でございまして、社内規定の中の第九条ですが、これは新しくなりました規定ですが、「社員は、職務に関して、部内部外を問わず他人から報酬その他名義のいかんにかかわらず、みだりに金銭又は物品の寄贈を受け、又はその他の利益を受けてはならない」。この社内規定との関連において、ＮＴＴ内部で何かこの問題について言及された事例はございますか。
講師として出た場合に、大変お聞きしにくいことでございますけれども、報酬はございましたでしょうか。例えばお金であったとか、お車代とか品物で謝礼があったとか、それとも無報酬であったのか、この点に対する証人個人あるいはまたＮＴＴ社内として何か取り決めている事項がありましたらお述べいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、積極的にそういう場には出て、ＮＴＴの技術とそして商品を知っていただくということで、大いにそういう機会は利用させていただきましたので、ほかにも多くの人間がそういう場に出席しております。
講演会に出席することは、先生のお話にもございましたように、私ども企業通信の仕事をやっている者としては、企業の皆様に新しいことを、新しい技術を理解していただくためにそういう講演会というものを大変ありがたく思い、その機会を積極的に利用させていただきました。
 したがいまして、私の出席しました回数について言えば、六十年から六十三年につきまして、年平均一年五十回から六十回ございました。
今、私伺いましたのは、リクルート社だけではなくて、リクルート社のことはその次に伺おうと思っておりましたのですが、御回答いただきましたが、その他を含めまして全体でどのぐらいございますか。
ＮＴＴは、一般的に民営化後は部外の講演も求められれば啓発活動としてこれは認めてきたという、こういう形態をとっておることを承知しております。
 式場証人は、この回線リセールに関する講演会に講師として招かれて、そこで広い見識を述べる機会が大変多かった、このように言われておりますけれども、全体でおおよそ何回ぐらいそういう機会がございましたですか。
リセールビジネスについては全くございませんでした。私の方から時々、時期に応じてリセールの中身、リクルート社に関するビジネスの内容については、他のお客様と同様に、具体的に今こういう形で展開しておりますということは報告させていただきましたし、さらには常務会等でも報告をしております。
ただいまの先生の御発言の中で、すべてリクルート社のリセールビジネスについておまえが責任を持ってやっているのかということについてでございますが、先ほども申し上げましたように、それぞれの商品ごとに担当の事業部がありまして、それが最終的に契約を結ぶという格好になっておりますので、あくまで私は営業として窓口をやったということで、お客様の御意向に沿って仕事をさせていただいたということでございまして、一から十まですべてやったということではございません。
 それから、お話しのございました真藤・江副会談ということについては私は全く存じておりません。
そうしますと、証人は業務の計画あるいは業務の遂行について実質的に一〇〇％近い責任を負わされていたと、このように理解ができると思いますがね。
 そこで、六十年八月に行われたと言われております江副氏と当時ＮＴＴ社長であった真藤氏とのトップ会談、これは式場証人がセットしたものでしょうか。
私ども企業通信システム事業部という事業部は大口のお客様を、そのときどきによって違いますけれども、数百から千に近い数を担当させていただいております。そのお客様の一つにリクルート社があるということでございまして、リクルート社の総合営業の窓口を私ども事業部が受け持たさせていただいておりました。
リクルート社の回線リセールビジネスにつきましては、二種事業として認められた範囲でリクルート社が始められたわけでございまして、私どもは高速ディジタル回線の申し込みを受け、さらにはそれを全国的に開通する、あるいはＴＤＭ装置を設置する工事をする、そしてそのメンテナンスをやるということについて仕事をさせていただきましたので、そのそれぞれの部門で、場面で私が責任を持つべきところについては関与をさせていただきました。
私からお答えを申し上げますが、ただいま政府委員が申し上げましたことは、証券取引法第四条の問題は、この取引が二つ独立したものであったかそうではなかったかということが争点であるわけですが、大蔵省といたしましては、これはやはり不特定多数の人に対する一つの取引であるというふうに認定をいたしたわけでございます。そういたしますと、それは不特定多数の人というのは一応五十人以上ということを考えておるわけでございますので、その点については実は争点がございませんでした。もし一つのものとすれば、明らかに七十六人は五十人以上でございますから、この七十六人がだれだれであるということを挙証するまでもなく、その点については争点がなかったわけでございます。そういたしますと、もし五十人以上不特定多数の人に売り出しをしたということになれば、会社側は実は会社の内容について公示して投資家を保護する必要があったであろう、そういうディスクロージャーに欠けるところがあったではないかというのが第四条の趣旨でございますので，そういうことを申し上げたのであります。これはインサイダー取引の問題ではなかったわけでございます。
 それに対しまして、三協精機の場合には、これは明白にインサイダー取引の疑いが強かったわけでございますから、したがいまして関係者の事情を調べました。ただ、法律の施行が罰則はされておりませんので、今後のことも考えまして、事実について調べまして、お名前は公表いたしませんでしたが、事実関係を明白にいたした。これは何となりますれば、これはインサイダー取引、法で規制されることになる取引であったからでございます。