現在は収納契約に当たる体制を二重布陣といいますか、契約取り次きあるいは収納を主としてやっていただく方々、これを受託者と申しておりますけれども、委託契約を結びまして、そういった方々に契約の取り次きあるいは収納という仕事をやっていただいております。そういった方々から、滞納という状態が生じますとそれを職員の方に、こういう形で、こういう理由で滞納が発生してしまったという報告が参ります。それに対しましては職員が中心になって、この滞納の説得に当たるという体制をとっております。
そこで、両方合わせますと百万を超える人々が料金を払ってないということが、これは現実の姿でございますね。そういうことから、全国でいえばその数が多い、少ない、これはいろいろ見方があると思いますけれども、やはりいろいろ不公平感というものが国民の間にあることは事実でございます。
 そこで、そういった契約拒否、あるいは先ほどおっしゃった滞納者のうちの三十四、五万の方に、面接できなければこれはやむを得ないんですが、面接できた方に対しては、どういう人がどういうふうな説得を具体的にはしておるのでございますか。
これは大変、そう詰めて御質問いただきますと非常に答えにくいのですけれども、いろいろな形がございます。滞納の方で、契約はしたけれども一度も払わなかった、あるいは数回お払いになられてから滞納にかわってしまわれた、あるいは途中でお支払いいただいていたのにまた滞納になってしまったという場合もございます。ただ、契約拒否の方はもちろん、一度もお支払いいただいていないということでございます。
ということは、確認させていただきますと、三十四、五万の方は一度くらいは払ったことがある、しかしその後払わないというのと、未契約者は全く払ったことがない、こういう区別でいいんですね、ちょっとくどいようですが。
契約をしていただけない十三万余りの方々というのは初めから、制度的な意味での御批判ももちろんございますし、番組についての御批判も当然理由としておありになろうかと思いますけれども、契約そのものを結んでいただけないわけでございますので、これは債権として確定し得ない数であるということで、現象として申しますと、今申しました制度、番組について御批判がおありになって滞納という形になっておられる方の三十四、五万という方々と、性格的には同じだと私は思います。しかし、私どもの方の管理の仕方といいますか区分の仕方としては、債権として確定している契約をしていただいていて滞っておられる方と、それから契約の拒否ということで区別しているわけでございます。
今お答えになった中で、三十四、五万が放送内容その他が気に入らぬということだとおっしゃいましたけれども、そうすると先ほど前段でお答えになった、契約拒否が十三万あるとおっしゃいましたが、これと今のとは同じような意味に聞こえますけれども、それはどうして区別しておるのですか。
理由は、滞納なさっていらっしゃる方々を私どもの職員が訪問いたしまして、説得させていただくわけでございますけれども、そういった場合にその都度、おっしゃる言い方も多少違ってまいりますので、何がどういう理由でどうということで申しますと、なかなか分類もしにくいのでございますが、一応制度、番組について非常に強い批判を持っておられて、そして滞納をなさるという方の数が大体三十四、五万と思います。それからその他、何度お訪ねいたしましてもなかなかお目にかかれないということのために、それが滞納になってしまうというケースが大変多うございまして、これを私ども長期未面接、こう申し上げておるのでありますけれども、そういった方々が五十数万いらっしゃるというのが、大体の内訳でございます。
滞納者九十九万台ということですけれども、それは生活が苦しくて払えない、こういうケースなんですか、それとも幾ら行っても留守が多いとか、いろいろなケースがあるらしいのですけれども、大体それはどういうことなんでしょうか。
第一次答申が七月の十日になされましたが、それまでに至ります経過におきまして、自治省が臨時行政調査会に対しまして対応したといいますか、あるいは説明を申し上げたことについてお話を申し上げておきたいと思います。
 御案内のとおり、第二次の臨時行政調査会は、委員会のほかに二つの部会を持っておりまして、それに対します説明ということがありました。
 まず初めに、私の方の森岡次官が四月の十七日に臨時行政調査会におきまして地方公共団体と行政改革ということにつきまして委員全体に対しまして自治省の考え方を申し上げました、この中身は、国と地方の間における機能分担の適正化、あるいは地方財政の現状と問題点、そういうものを次官から委員の方々に御説明を申し上げたわけであります。
 続きまして五月の八日に、臨時行政調査会の第二部会というのが自治省の主なことをやっておりましたので、それに対する御説明を部会の方々にいたしております。一つは、これは私から申し上げたのですが、向こうからの御要請もございまして、地方公務員の定数、給与、そういう問題について、公共団体における適正な給与管理の進め方、あるいは効率的な行政運営を図るための問題、そういうことを私の方から申し上げでございます。あるいは、地方公務員が現実に非常に増加をしておるということがございまして、その増加要因になっている原因、そういうものにつきまして私の方から詳細に説明を行ったわけであります。
 続きまして五月の十二日に消防庁の次長から、消防に関します問題につきまして臨調の部会からの説明が要請されましたので、消防職員並びに消防力の基準の仕組み、そういうことについて次長の方から御説明をいたしました、
 さらに五月の二十一日に、臨時行政調査会の第一部会というのが財政の問題をやっておる関係もございまして、地方財政関係につきまして、主に地方財政の現状と問題点、あるいは補助制度と地方財政、あるいは地方税と地方交付税という問題につきまして財政局長の方から御説明をいたしてございます。
 以上でございます。