積み残しがないとおっしゃいますけれども、現実にそういう生涯受けられないという人だけが中心になってはいけないのです。これは、適用になる人ももう定年前になる人も出てくるわけですね。そういった面は十分配慮をいただいたところの検討を要求しておきたい。
 例えば、防衛庁長官お見えになっておりますけれども、防衛庁では自衛隊さんが、下の人たちがかなり多い割合を占めますので、その部分をお聞きしますと、大体二十のところを十八に、十五のところを十三に、十のところを八に下げて、できる
だけ多くの人たちが適用を受けるような措置をとられているように私は見たわけでございます。そういったやり方、問題もございますので、そこを含めてぜひひとつ今後の検討課題として──定年前に一回か二回、一年か二年適用される、これじゃやはり問題がございますよ。そういう点もひとつ十分御検討いただきたいと思います。
 さらに、週休二日制問題につきましてもお聞きする予定でございましたが、時間がございませんので、ちょっとだけお聞かせいただきます。
 昨日、週休二日制懇談会が答申を出されました。この答申、一つは交代制職員の人員配置問題の弾力的運用とか、あるいは実施時期については計画内に速やかに実現を目指せ、こういった積極的な答申が出されておりますが、これについてお考えといいますか、どのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
今回の特別給、期末・勤勉手当の役職加算措置でございますが、これは、民間企業におきます賞与の配分傾向を何らかの形で公務に導入することが公務の各界各層の職員の相対的処遇の適正化ということにつながるだろう、こういうことでございまして、公務部内におきましては、行政職（一）以外の職種につきましては行政職（一）との均衡問題、あるいは当該職種の専門職としての色彩等、多方面から総合的に検討いたしまして措置しようとしているわけでございます。
 今御指摘の、その生涯加算の対象になる可能性のない職種については何らかの措置をとるようにという関係労働団体の強い要望もございまして、私どもは、御指摘の行政職（二）の労務職（乙）でありますとか、あるいは教育職（二）の実習助手、寮母でございますとか、その種の職員についてはしかるべき対応をいたそうとしておるわけでございまして、今回この一連の労働組合、関係労働団体との話し合いの過程でおよそそこら辺は終結を見ているわけでございます。現時点においてはさらに積み残しというものはない、こういうふうに認識をいたしております。
ぜひ来年はそれを積極的に取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。
 次に、一時金問題について、時間がございませんので若干急ぎたいと思います。
 確かに、一時金〇・二五引き上げがございました。しかし、その反面、新しく職制加算というものが設けられる。言うならば傾斜配分というものが出されてきたわけでございまして、まさに職場に不公平、差別を持ち込む制度ではないか、私はこのように考えます。したがって、この制度そのものが今後残っていきますと、職場内での格差あるいは職種間での格差というものは広がってまいります。
 一つ例をとりますと、行政職（一）表で見てみますと、加算をされない人は四〇％、この人たちは将来職制につきますから加算されていく、こういうことになるわけですけれども、行政職（二）表、労務職、これらについては加算されない人が七〇％、先ほど申しました医療職は六六％の人たちが加算されない、しかも、それが生涯対象にならないという人が出てくるわけでございます。こういう不公平なことはあってはならないと思うのですけれども、この点については今後の検討問題としてひとつぜひ考えていただきたい。一つは、加算対象者の拡大。もちろん、この加算制度をなくすのが一番いいのですけれども、なかなかなくするということには時間もかかるでしょうから、来年も含めて御検討いただきたいのは、その拡大と、さらに、加算対象にならない人が多く出てくる行政職（二）表とか、医療職（三）表とか、あるいは教育職（二）表、こういったところにひとつぜひ目を当てていただきまして、これらの救済と言うと語弊がありますが、措置を考えていただく。こういうこととぜひ取り組んでいただきたいと思うのですけれども、これに対する人事院総裁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
看護婦の処遇につきましては、今先生御指摘のような御意見を方々からいろいろ承っていることはございます。したがいまして、職種によりまして、他職種におきましては今度は別の民間準拠を最重点に要望があるというような事情もございまして、非常に職種で事情が違うわけでございますが、今の御意見を十分銘記して対処してまいりたい、このように思います。
条約機関による検査などにかかわる企業の不安という問題、そしてまたいわゆる風評被害の問題を御指摘いただいたわけでございます。
 まず、条約機関による検査、これについての不安という点につきましては、検査の対象となる企業に対しまして化学兵器禁止条約の内容に関する説明会を回数多く既に開いているところでございます。そのほかに、今後さらにいわゆる模擬検査というような、実際の検査に等しいような実地訓練を行う、このようなことも考えながら、情報提供、指導といった事業を行ってまいりまして、積極的に検査企業に対する情報提供などを行うことにより安心感を与える、このように考えております。
 また同時に、通産省といたしまして検査に立ち会う職員がございます。これまでも、まず通産本省における検査職員、地方通産局における検査職員の専門職員の増員などの体制の整備充実に努めてきているところでございますが、これらの職員に対しましてはマニュアルを作成いたしまして、そしてまた同時に、国際機関の検査官の候補者を受け入れまして実地の模擬訓練を実施するというような形でこの検査に習熟し、十分な対応ができるようにいたしてまいりたいと考えております。
 他方、条約機関による国際機関からの検査官あるいは政府職員の立ち入りが実際に行われるという場合に、あらぬうわさなどを立てられて有形無形の損害を受けるといういわゆる風評被害の損害が生じるおそれがございます。これを防ぐための対策を掲げているわけでございますが、まず第一に、このような風評被害の発生を未然に防止するために、単に化学関係の業界にとどまらずに、広く国民各層に対しまして化学兵器禁止条約の趣旨あるいは検査の意味を周知徹底いたしまして、この検査が化学兵器そのものの製造などの懸念とは直接関係のないものであるというようなことの理解を得ることが必要であろうと考えております。
 このような観点から、当省といたしましては、条約機関による検査の趣旨についての周知徹底、普及啓蒙活動を行いたいと考えております。
 具体的には、関係企業を対象とする条約に関する説明会の開催、あるいは中小企業を対象とする条約内容にかかわるパンフレットの作成、配付、さらにまた風評被害を防止するための中小企業向けマニュアルの作成、そしてまた関係企業の周辺の住民に広く条約内容について普及活動を図るために、地方公共団体の協力も得ながらポスターあるいはパンフレットを作成し、配付を行うことといたしたいと考えております。