これは本当に、一方においては大幅な歳出カットをしなければならない、それから赤字国債からの脱却もしなければならぬ、非常にむずかしい条件がございます。世界の経済はそう急浮上するという状態ではない。
 したがって、年次ごとによってはあるいは多少のむらが出てくるかもしれませんが、やはり五カ年間という中期的展望に立てば、一つの国際的な約束と言っても差し支えないわけでございますし、世界あっての日本、日本は特に貿易国家としてでも世界の国との友好関係が保たれなければ日本の経済はうまくいかない。そういうような点からしても、国民の理解と協力を求めて、優先的に、多少むらがあっても、できるだけ五カ年間の間では世界に宣言をした国際経済協力は実現をさせていきたいと考えております。
倍増ということでありますが、鈴木総理は、一九八一年からの五年間ＯＤＡの供与額を七六年−八〇年実績の倍の二百十四億ドル以上にするというＯＤＡ新中期目標達成ということを国際舞台で約束をなさっているわけであります。しかし実際には、ＯＤＡ全体の事業規模は五十七年度約九千四百億円ですか、これは前年度に比べて五・八％弱の伸びにとどまっておるわけであります。ですから、この新中期目標を達成するためには年間平均で八・七％の増加が必要になるわけであります。
 そこで大臣にお伺いしますが、国際舞台で総理はそういうふうな約束を絶えず続けられているわけでありますが、この財政再建あるいはまたこういった歳入欠陥、厳しい財政の中で果たしてこういった公約の実現というのは可能であるのかどうか。可能とすれば、倍増ということでありますが、どういった決意を持って具体的に対処されるのか、その辺をお伺いをしていきたいわけであります。
わが国の援助がおくれて発足したというような問題がございまして、絶対額ではかなりの水準に行っておりますが、なかなかＧＮＰ比率が伸びない。その場合に、ＧＮＰの伸びも非常に大きいものですから、分子と分母の関係もございます。
 それからもう一つは、ＯＤＡが援助の中核ではございますが、私どもは、もっと広い経済協力というような角度から、民間の金とかあるいは技術援助だとか、そういうようなものも含めて考えていかなければいけないのじゃないか、道行きは倍増ということで、とりあえずこの五年間援助を拡大していくというような方途でおるわけでございます。
わかりました。
 次は、時間が追ってまいりましたので、政府開発援助、ＯＤＡの問題でございますが、この目標の対ＧＮＰ比〇・七％を達成していない先進国は、この目標を八五年までに、遅くとも八〇年代の後半中には達成するように最善の努力を払うべく規定をされているようであります。
 一方、日本はＧＮＰ比〇・三四一％で、開発援助委員会諸国の平均が〇・三七％であるわけでありますが、私が思いますのは、やはりこれでは対外的に何を言っても説得力がないのではないか。ですから、〇・七％達成のプロセスというものをきちっとしていかなければならない、私は、こういうふうに思うわけでありますが、このプロセスについては、達成のためにどうお考えになっていらっしゃるか。時間がありませんから、簡単で結構です。
現段階では、実施するという方向づけはまだ出ておりません。と申しますのは、後進国の立場に立っても考えてやらなければならないというような問題もございまして、白紙の状態でいろいろな角度からの検討を進めております。これは、関係省庁とはまだ相談する段階にも至っていないわけでございます。
後段の延滞手数料の問題ですね。いま検討しているということでありますが、これは当然、検討しているという以上は、実施というか実現をめどにして検討している、こういうように理解をしているわけであります。
 今度は、しからばいつまでにその結論を出されて、いつから実施されるか、こういうふうになると思いますが、その辺のところはどうでしょうか。
具体的にこの中身を精査しますと、私は専門家でないからわかりませんが、そういう幾つかの事例の中に、規定以上の努力を積み重ねてやったけれども、一つには総合判断に少しく問題があったのではないかということであるとか、規定以上やっているのだからこれでベストであるというふうにいろいろの状況判断をしたかどうかということと、それ以上もっとやるべきであると判断をすれば、ガス抜き十分であったということに結びついたかもしれません。ですから、私は今次の災害が一つの基準以上の努力を幾つか積み重ねたけれども、不幸にしてこういうことになったという努力の跡が、いま規定以上の努力をされたということがございましたが、そういう努力をしたものという報告を了といたしまして、これは伊木先生にお伺いしたいのですが、あの地域の地層は、いまボーリングその他にしても規定以上のことをやったということなんですが、規定をもっと強化してやるということが将来の方向として考えられるのか。もっと別の角度から、あの地層の採炭については保安教育であるとか、もっとそういう実の伴うことで別途の対策を何か特に施さなければ、あの地層を深部化、奥部化する採炭は不可能である。むしろその点をもっと具体的に調査の結果提起ができるものがあればひとつ提起していただきたい。
 裏返しで申し上げますと、隣で三菱が掘っているわけです。こちらは北炭が掘っているわけです。ですから、ややもすると地域住民の中では北炭と三菱の差かというような、ある意味では短絡した物の言い方をされているわけでございまして、私はそんなことはないと思っているのですが、そういう意味で、いま前段に申し上げましたようなことについて、もし先生の立場で御意見を聞かしていただけるなら、ひとつ聞かしていただきたい。