お答えをいたします。
 今回の国の機関の移転の問題につきましては、文部省といたしましても真剣に重要な課題だと受けとめておるつもりでございまして、特に都区内所在の全部の国立大学に対しまして、その移転の可能性について真剣に検討してほしいということを依頼をいたしておるところでございます。その中で東京外国語大学とそれの附置の研究所でございますアジア・アフリカ言語文化研究所、これにつきましては既に移転という方向を打ち出しつつあるところでございます。
 もとより大学の敷地のあり方につきましては、教育研究等のあり方とかかわりがかなり深い問題でもございますので、やはり基本的には大学の自主的な判断を尊重するということが必要であろうと思っておりますけれども、そういった事情も踏まえながら、今年一月の閣議決定の方針に沿いまして都区内所在の国立大学に対しては引き続き検討を促しているところでございます。
一般論としての御答弁がございましたが、ここで長官にお伺いしますが、そういうことでございます。いろいろな背景があるわけですから、いろいろな国の大使館の中には売却というのが進むのじゃないだろうか、こう思います。しかも、都心に残された有数な土地でございますし、私どもが若干知り得た範囲内では、各大使館を訪れる民間デベロッパーというのでしょうか、開発行為をする方々が各大使館に対してかなりいろいろなプランを示しておみえになる。それに乗られるとは申し上げませんが、関心を持ってみえる方も若干あるようでございます。そういうようなことが進むと、土地政策についても問題でございますし、また、一番最初に外務省から御答弁があったように、現実に土地の高騰という被害を受けておみえになるわけです。そのあたりを、長官、どのようにお考えになられるのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 外国政府が我が国におきまして取得する所得、その中で通常の政府機能の範疇に含まれる行為に基づく所得、これにつきましては、相互主義を前提にいたしまして国際的な礼譲として免税とするという取り扱いにしております。
 御質問の大使館の土地の場合に、それぞれのケースによってそれがどういう所得になるのかというのは極めて個別性が強いものでございますから、各論としては、ケース、ケースによるというふうに申し上げざるを得ませんけれども、一般論としては今申し上げたとおりでございます。
お答え申し上げます。
 過去において在日公館を売却するという理由で税の免除が要請され、これに対して、国際礼譲それから相互主義等の観点から、国税当局において税を免除する取り扱いを行ったことがあると承知しております。
過去の例を含めて外務省にお伺いをしたいわけですが、大使館の方々が土地建物等を売却したというような例があったのかないのか。もしあったとするならば、その場合に、一部で言われるように、これはウィーン条約との関連も出てくるわけでございますけれども、「国又は地方公共団体のすべての賦課金及び租税を免除される。」というのがウィーン条約の二十三条にあるわけでございますが、売却益に対する課税ということは現実にあり得るのかどうか。私の今の質問は国税局にお伺いをします。
 また、外務省にお伺いをするわけでございますが、外務省には、過去売却をした例がありや否や、その場合の課税はどのようになされたのかという経過をまず外務省にお伺いをします。
お答え申し上げます。
 大使館の問題でございますが、所有地の処分を含めて、大使館の維持運営というのは各派遣国の意思と考え方がまず前提でございます。そういった前提を置きました上でお話し申し上げますと、最近の地価の、家賃の高騰が、確かに一部の外国公館の運営に非常に大きな負担になっているということは事実でございまして、御指摘の、政府に対する一部大使館からの要望というものも、こうした事情を背景とし、反映しているものだというふうに、私どもとしては感想めいたものとしては持っております。
 また他方、今御指摘になりました大使館所有地の一部売却の問題につきましては、先ほどの土地建物を持っていない公館も含めまして、東京における外交活動というのは外国にとって非常に重要なものになっておりまして、こうした中で大使館の建物の拡充等の必要性とそのための資金の捻出の必要性、そういったものも含めて、現在の東京の土地の事情を背景として、こうした売却ということの一因になっているのではないかというふうに推察されます。
近く事務的に、関係各省で、移転してもらいたいというふうに考えておる機関はこれこれですよということを示すことにしておるわけでございます。それを中心にして、意見があれば意見を伺うわけでございますけれども、最終的には閣僚の決意に従って各省をまとめていただかなければならない、こう思っておるところでございます。
そういう非常に勝手な解釈でやられると、結局、攻撃型とか防御型とかいうような論議はもう非常にむなしいものとなるわけですね。要するに、それは国会には予算としてかけられるでしょう。しかし、権力を握っている者が決めれば、きのうまではこれは相手国に対する脅威となる侵略の武器ともなり得る戦力と判断されたものが、きょうはこれはいや必要最小限度の実力のうちであって戦力ではない、しかもトータルでその実力を判定するというんですから、そうなれば個個の通常兵器に関しては防衛庁、政府の判断をもって何でもできるというのが先ほどの統一見解の示すところだと思うのでありまして、私どもは絶対にこれを認めることはできません。
 なぜならば、個々の兵器について、個々の兵器の中でこれを攻撃的兵器として憲法の禁ずるものはということで例示をしているのは、ＩＣＢＭと、先ほど防衛庁長官が本音をすっとおっしゃった長距離戦略爆撃機、これわざわざ核とおつけになって取り消された。ＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母を自衛隊が保有することは憲法上許されない。それはなぜかといえば、性能上相手の国の国土の壊滅的破壊のためのみに用いられるとなっているからです。だからだめだ。そうすると、この三つのものは明らかに核兵器並びにその運搬手段を指すものと思わなければならぬが、防衛庁長官、そのように解してよろしいですか。