一概に悪と言えないということを繰り返されるわけですけれども、もう一つ、じゃ、首相の過去の言明について私問いただしたいのですが、あなたが編さんした「日本新党 責任ある変革」という本の中で、企業献金の問題についていろいろ述べておられます。その中で、生活者対生産者、生活者の視点と生産者の視点の対立ということを言った上で、こういう一節がある。経団連を中心として、産業界から年間百六十億円程度が自動的に集金できる自民党は、当然ながら生産者側に身を置いて政策立案を行う傾向になることは自明の理だと。
 あなたは、こういうことを言うと、多額だからと言うかもわかりませんけれども、やはりこの文脈の論点というのは、産業界、つまり財界からのお金をもらう政党は、当然ながら生産者側、財界側、これに身を置くことはもう自明の理なんだと。これも企業献金の一つの、あなた、本質論ですよ。そういう本質を持つんだと。たとえ政党に対するものであっても、企業献金を出す限り政治がそういう方向にゆがめられる。あなたの言う生活者中心の政治をやる保証がない。そういうことを事実上おっしゃっているわけですから、やはりこれは、そういう存在として認めている以上、これは廃止することも自明の理になるのじゃありませんか。いかがですか。これも節度ですか。
企業献金と一言で申しましても、おっしゃったような大企業ばかりではございませんでしょうし、小さな企業で私などもいただいているところはございますし、そうした意味で、先ほども申し上げましたように、一概に企業献金が悪だといって決めつけてしまうのはいかがなものであろうか。それは背任とか横領とかといったように受け取られかねないようなそうした多額のものを政治家に渡す、そういうことは問題であろうというふうに私は思っております。
 それは、そういうものがなくなっていくような政治状況ができてくればそれは大変結構なことだと思いますが、冒頭にも申し上げましたように、一気にそこまで持っていくということは、これは難しい話でございましょうし、段階的に政治の環境というものがどういうふうに整っていくかということとあわせて検討していくということが現実的な方向ではないかということを申し上げているわけでございます。
これは明らかに節度の問題ではなくて、企業献金の本質的な性格をあなたはそう言っているわけですから、首相になる前におっしゃっていたことにぜひ責任を持っていただきたいと思うんですよね。
 私、もう一つ質問したいのは、あなたは、企業から政治家個人への献金禁止だ、このことを盛んに言いますけれども、私は、たとえ政党に対するものであっても、企業献金は政治をゆがめる、この本質には変わりない、こういうふうに考えております。
 それはさまざまな無数の例が証明しておりますが、私きょうここに持ってまいりましたのは、大手ゼネコン二十社の自民党への政治献金と公共事業の受注の伸び率との対比の表です。日本の公共事業というのは、諸外国に比べても、総理も御指摘のように、住宅とか下水道とか公園とか、生活基盤のものが大変おくれている、大型プロジェクト、大手ゼネコンに偏重している、こういう批判があるわけですが、やはりその根底には大手ゼネコンからの献金攻勢がある。
 この青い棒グラフは大手ゼネコンからの献金額ですが、大体八八年から九〇年に急増しております。それに符牒を合わせるように、この青い折れ線は大手建設会社の公共事業の受注額ですが、大体二倍ぐらいに膨らんでいる。これはもちろん裏の献金は出ておりませんから、これですべて尽くすということはできませんが、これを見ても、やはり大手建設会社の献金攻勢がそういうふうにゼネコン中心に政治をゆがめる有害な役割を果たしている。この赤い折れ線は中小企業への発注ですが、これが伸び悩んでいるのと対照的です。
 私は、これは一つの一例としてお話ししたのですが、首相にお聞きしたいのは、たとえ政党へのものであっても、企業が政治にお金を出す、そうすれば必ずこういう形で、これがどうかというこの具体的な認識は結構ですから、企業がお金を出せば必ず大企業本位に政治がゆがむ、こういう御認識をお持ちになりませんか。
それは今も申しましたように、やはり節度の問題だというふうに私は思っております。その対談で話しておりますことも、江田さんのおっしゃったことも恐らくそうだろうと思いますが、今まで政治を眺めてきた中で、今までの政治の中で実際に行われてきた政治献金というもののあり方について、これは大変度を超したものが多過ぎたのではないか、そういうところからさまざまな事件が起こってきた、今日起こっているような問題というものが国民の政治不信というものを引き起こしてきた、そういうことについて、これは節度のある姿に改めていくべきではないか、そういう趣旨で申し上げたところでござい
ます。
肉用子牛の生産者補給金制度を設け、乳用種についてはおおむね七カ月齢ぐらいの子牛の段階で、そこを不足払いの場所というかねらいとして設定をした。その際に、この制度自体は、直接的にはぬれ子の価格にどうこうということは制度論としては全くないわけでございますが、制度の立案者の意思を含めましてそうやっておけば何らかの形でぬれ予価格の安定にも資することにはなるだろう、こういうふうに思っていたのは事実だろうと思うわけでございます。
 現に、例えば今のような価格関係、六、七カ月齢の子牛が十一万程度で取引をされている。そういたしますと、保証基準価格が現在ですと十六万五千円でございますから、正確にちょっとあれでございますが例えば四万円程度の補給金が出る、こういう状態が今現に生じているわけでございます。そういう中で、仮に今先生がお話しになりましたように、素牛生産農家が酪農家のところに来て、ぬれ子は今の価格じゃゼロだな、いいところ一頭二千円だともしおっしゃったとしたら、それは不当に買いたたこうとして言っている、そういうふうに判断して間違いないと思います。もっとぬれ子に対して支払い可能な原資は当然あるはずだというふうに思います。
 そういう意味では、ぬれ子段階、子牛段階、肥育農家が肉を出す段階、それぞれ三段階で価格形成がなされている。その間で適切に利益がシェアされるような関係をつくり出す。それは基本的にある程度の競争があることが重要だろうと思います。
 そういう点で、実は私どもも酪農家の皆様に対して、個別で、あるいは集団で、あるいは農協での取り組みでも結構ですから、どうか酪農家の皆さんもぬれ子を育てて、自分で例えば四カ月齢まで育てる、そういうことをやってみてはどうだろうかと。そうすればこの制度に乗れるわけで、補給金の交付対象になる。そういうことを続けていけば、別に全部を酪農家の方がされなくても競争条件が改善されて適切なシェアの関係が生まれる。そういうことが出てくるわけで、現在乳肉複合経営の育成というか奨励等も進めているわけでございまして、私どもは、まだ基本的に中長期的に見れば適切なぬれ子の価格の形成にこの制度は役立つというか資するものであると一応考えております。