事業所税について少し質問させていただきたいと思います。朝から小川さん、それから先ほどの草野さんの質問と若干重複すると思いますが、私の立場から少し質問させていただきたいと思います。
 事業所税は、指定都市が都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため課税しているものであります。現在、課税団体の対象を人口三十万以上の都市と定められておりますが、課税団体の適用の範囲の拡大、これについて制度の見直しをするお考えがおありかどうか、お尋ねしたいと思います。
私は、法律で地方団体の課税権がきわめて制限されている現行の地方税制の姿は、望ましいものだとは見ておりません。課税自主権の問題に関して、私は現行の地方税法を全面改正する必要があると考えておるのです。たとえば、現行の地方税法で画一的に非課税の範囲を定めていることは、地方団体間の住民の負担を均衡化するというプラスの面がありますが、一方では地方団体の課税権を国の意思で制限しておるということで、地方の自主的判断の余地をも侵してしまっておるのではないかというマイナスの面も見ておるわけです。しかしながら、地方税を課税するか否かは本来地方団体みずからの判断、地方団体みずからの意思、こういうものに基づいて行われるべきものであると思うのです。
 したがって、現行税法はいわば標準地方税法として全面改正して、課税に当たっての具体的事項については全面的に条例にゆだねるようにした方が望ましいと考えております。そういう意味で、現行の地方税法の制度の見直しについての御見解をいま一度お聞かせいただきたいと思います。
法定外普通税につきましては、地方団体の自主的な課税というものをできるだけ尊重していこうという趣旨から、制度として設けられているものというふうに理解をいたしております。法定外普通税は一応許可制度にはなっておりますけれども、法定の要件を満たしておりますときには、自治大臣はこれを許可しなければならないという仕組みになっておるわけでございまして、そういう法律の制度そのものが、地方の自主性というものをできるだけ尊重をしていこうという考え方に基づいてできているというふうに私どもは理解をいたしております。
 しかし、そうはいいましても、先ほどから御指摘をいただいておりますように、国税があり、かつ相当税目数の多い地方税がある中で、さらに法定外でそんなにいい税目があるかといいますと、そう簡単には見つからないわけでございます。したがって、県、市町村を合わせましても、その税目の数はわずか十内外といったようなところではなかろうかと思います。金額にしましても、都道府県や市町村全部合わせまして、昭和五十七年度で百三十八億程度しか見込まれないというのが実情でございます。
 臨調答申におきましても、法定外普通税の活用をできるだけ弾力的に図っていく、こういう御指摘もいただいておりますので、私どもは従来からそうでございましたが、今後ともできるだけ地方のそういう創意工夫なり自主性というものは尊重をしていきたい。法定要件に合った税が出てきた場合には、原則としてこれを積極的に許可をしていく、そういう考え方で臨んでいきたいと思っております。
いろいろな団体がありますし、それぞれすべての団体に調和のとれた財源を確保させていく、これはなかなかむずかしいことで、この問題は交付税のときに、本当は交付税率の問題でまた触れさせてもらいたいと思ってはおるのです。本来なら交付税、きょうは交付税の質疑のあれじゃありませんけれども、三二％がずっとこれまで続いてきておって、このように財政事情が赤字がずっと続いてくるということ自体が、交付税法の本来の趣旨からするとやはり逸脱してきておりますので、これは改めて交付税のときに、一部改正の法案が出て審議に入ったときに触れていきたいと思いますが、地方税の立場ででも、やはり私はできるだけ自主財源比率を高めていくという基本的な姿勢は常に持っていって取り組んでいただきたい、こう思います。
 そこで、新聞報道によりますと、最近各地方自治体がいろいろな法定外普通税の導入を検討しているようであります。これは地方団体が徴税や増税のむずかしさを知っていく、行財政改革をみずから進んでやらなくてはならないという意識づけについては効果があると思うのですが、しかし、取られる側から見てきますと、とにかく何かわけのわからぬような税金を取られていくような気がする、そういう不満がありますし、既存の税と何となく二重課税になっていくおそれがあるのではないかという心配があるようです。この法定外普通税導入の活発な動きに対して、自治省はどのような見解を持っておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
昭和四十六年に米の生産調整が始まりまして以来、えさ用の青刈り稲というのは一つの転作物としての扱いをいたしておるわけでございますが、どこからどこまでが飼料用の稲であり、あとは米になるのかという境目が非常にむずかしゅうございまして、従来は出穂から大体二十五日前後のいわゆる糊熟期までを青刈りとして認めておりまして、その時期を過ぎて、黄熟期というのだそうでございますが、になりますと、品質的にはともかく、米としての利用が可能であるということになりますので、糊熟期までに刈り取るということが転作扱いの一つの条件になっておったわけでございます。
 もちろんえさとして利用いたします場合に、糊熟期を過ぎまして黄熟期に入りました方がさらに栄養価値が高いということはよくわかっておるわけでございます。反面におきまして、このようなえさとしての利用をいたします場合に、それがまた穀粒として食用に流れるということの防止ということも当然私どもは考えなければならぬわけでございまして、そのぎりぎりの境目ということで、いままで大体出穂から二十五日ぐらいまでということにいたしてまいったわけでございます。しかしながら、地域によりましては、えさ用として使う以上、もう少し栄養価値を高めて使うということが認められないか、こういう御要望が現にあることも事実でございまして、ただいま省内で進めております第三期対策の検討会をやっておりますが、その中の一つの部門といたしましてホールクロップサイレージということで検討をいたしておる段階でございます。第三期において採用できるという見通しはまだはっきり立っておりませんが、一生懸命詰めておるところでございます。