この点、ただいま常松先生がおっしゃいましたようにＮＴＴとしては一応の設置の基準を持っておるようでありまして、非常にへんびなところなどにおいてもできるだけ公衆電話という最低限の通信手段が利用できるような配慮もしているというふうに伺っておりますが、実際の設置ということにつきましては、そうした設置基準に合わせていろいろ地元の要望などもできるだけお聞きするようにしているというふうにお話を伺っております。
ここで一つ基本的にお教え願いたいんですけれども、公衆電話設置に関してはＮＴＴさん独自の計画の判断でおやりなのか。地域の方々の要望を受けられてそれにこたえていかれる事業なのか。ときには、半径五百メートル、それに一台というベースはあるようでございますけれども、それより前に、その両方あるのか、片方なのか、お教えください。
平成五年度の事業計画では、公衆電話の数をふやすという計画はＮＴＴは持っておられないようでございますが、四万数千台の公衆電話につきまして、主としてカード式の電話機に切りかえるというようないわゆる設備の更改ということをやるという計画だとは伺っております。
お聞きしたことでよかったと思いました。私は、そういう局長のお話を聞かずもがな、まことにぶしつけでございましたが、ＮＴＴ社長は言う、局長は深く理解をします、こうしてお二人で勝手に決めるんだったら決めなさい、当委員会にもかけることなくと。当然審議会等いろいろありましょうけれども、もうこれから審議に応じません、こういうふうなことを申し上げようかと思いましたけれども、局長の今のお話を聞いてよくわかりました。私自身が、とり方いかんによってはいろいろとれるものだ、これから慎重に人の話を十二分にお伺いした上でお話をすべきだと自戒をいたします。
 さて、公衆電話、今日まで全国にどれほどのものがあるんでしょうか。
お役人の優等生の答弁でありますけれども、これはこうやってやるんだと言わなければ、末端の共済組合の職員の皆さんや連合会の人も、もちろん不安があってというのじゃないですけれども、励みが違うのですよ。だから、検討するのは結構ですけれども、様子を見て、様子を見てと言うのじゃなくて、積立金の状況なんかは経理の方でわかるのですから、大体このぐらいならこのぐらい見てやろう、まあ二分の一は見てやろうとか、そんな姿勢を早く示してもらいたいということを要望しておきます。
 それから、今後のことなんですけれども、これは農林大臣に要望をしておきたいと思うのです。
 五十年に一遍、百年に一遍というような災害のために掛金を掛けていく、そのかわり権利として共済金を農家は受け取って所得補てんに充てられるわけですね。この制度を進めるに当たりまして、どうしても災害が少なくなると加入あるいは保険金額の選択、これにちゅうちょがあるということがあります。万々そういうことは最近はないと思いますけれども、掛金の国庫負担との関係などもないわけではなかった、過去において。
 そこで、私はこの災害のこの機会に、この制度が、再びあっては困るのですけれども、天災ですから、有効に機能するように、共済金額の高額、高位の選択だとか、あるいは田んぼごとにやるいわゆる一筆保険というのは補てん額が少ないわけですから、農家単位の、オールリスクの、全相殺の加入、今全体で一割くらいしかないと聞いておりますけれども、こういう加入を積極的に進めていくんだということを生産者団体、自治体も含めて大いにこの時期に行政的には指導してもらいたい。これは希望を申し上げておきます。
 次に、災害金融でございます。
 この災害金融につきましても、この間の八項目で、天災融資法の早期発動、激甚法の適用ということをうたうわけであります。いつものパターンでございます。
 問題はその融資条件なんですよね。融資条件であります。天災融資法につきましては金利が三段階になっておりますけれども、一番ひどい特別被害地域の特別被害農業者ということで三％であります。これは資金使途が一定に限られておりますし、期限も短いということがあります。既往の負債を負っている人とか、あるいは生活資金に充てたいというのはこの天災資金ではだめですから、農林漁業金融公庫の経営再建資金なりリリーフ資金なりを使うということになります。
 そこで、枠は必要な枠だけ出してあげますよとか限度額の特例をしてあげますよ、これはやってもらわなければいけない。これはやるわけですけれども、どうですか私は、今までやったことはありません、これより低い金利を設けたことがないのですけれども、今の三％の金利ですね、特別被害地域の特別被害農業者、場合によってはそれをさらに限定してもいいかとも思うのですが、天災資金の三％については、公定歩合も御承知のような史上最低でありますし、預金金利もうんと下がって二％台になっているわけですから、いろいろな御議論はあろうかと思いますけれども、これは三％を切って例えば二％とか、そういう思い切った金利の設定をしてもらいたいと思うのですよ。
 それができないとすれば、農林大臣に御要望申し上げますが、それはできない、金融政策上できないんだ、金利体系の問題だとおっしゃるのであれば、その理由を明らかにしながら大蔵大臣にお伺いしたいと思うのです。
 公庫のリリーフ資金の四％あるいは経営再建の資金の四％につきましては、私はこれは下げる余地が理屈の上でもある、こう思っておりますので、こんな大災害で、とにかく経営再建を図ろうと、これも借金ですよ。地元へ行けば無利子にしろという声がいっぱいあるのですよ。これは無利子になればそれにこしたことはないのですけれども、少なくとも今までの災害で講じていた金利水準よりも、政府としては将来の農業のことを考え、この被害の甚大さを考慮して金利の引き下げをするという決意というのは、これは大変な農家への励ましであり、また事実上相当の効果があるものと、こう考えております。農林大臣及び大蔵大臣、どうぞお願いします。