さて、今回の土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案あるいはもともとの法律は金融機関の自己資本対策ということで先ほど趣旨説明をいただきましたが、自己資本が足りないとかいろいろな議論がある中で、先般、二〇〇一年三月にペイオフ制度が実施されるということをにらんで、ペイオフをこのままやると大変危険だという御認識からそういう御発言をされたのかどうかわかりませんけれども、日銀総裁が日本経済新聞社に対するインタビューの中で、ペイオフより範囲の広いペイオフに類するものを考えていきたいというふうに答えられたという報道がなされております。
 そこで、この土地の再評価に関連しての質問なんですけれども、果たしてそういったようなことを具体的に今考えておられるのかということと、もし仮に考えておられるとするならばどういうものが対象となるのか。どういうものかということは、御存じのように一千万円ですけれども、それがまた金額を切って範囲がふえるのか、それとも金額を切らずに何となく漠然とした安心感を与えるようなものなのか、その点についてお答えいただければと思います。
お答えいたします。
 今言われました評価の点でございますが、資産の評価方法につきましては、近年、企業会計の透明性を一層高めていくために、時価による自由な換金が可能な資産につきましては時価評価することが適当であるという考え方が支持されるようになってきておりまして、このような観点から、主として金融商品につきましては国際的に時価評価が採用されているところでございます。
 他方、土地につきましては、これは商法によりまして原価評価されるわけでございます。国際的にもまだ時価評価すべきであるといった考え方が一般的にはなっていないと承知しております。
 各国の土地に係る評価基準は、原則は日本、アメリカ、イギリス、ドイツともに原価評価、国際会計基準も原価評価でございます。一部、投資不動産、土地につきましてイギリスが時価評価をやっているということでございますが、一般的にはまだ時価評価というぐあいにはなっていないと承知しておりまして、その意味で、今回の土地の再評価に関する法律におきましても、基本的には原価評価の考え方を維持しつつ、特例として期限を切って一回限り再評価できることとされているものと、そういうぐあいに私どもは承知しております。
どうも先ほどの答弁は舌足らずであろうかと思うんです、私も正直に言ってわからないところがたくさんありまして。
 時価会計という場合に、最近調べてみたんですが、ある超一流銀行の土地が六百万円でございまして、坪六千円か七千円です。その隣の旧国鉄本社ビルの値段が坪千八百万円と。一方は七千円で一方は千八百万。これを知らぬ顔をして隠しておくというのが本当にいい会計なんだろうかという疑問を多分に持っていまして、そこらは先生も専門家でありますから、これからの日本の会計制度のあり方で、特殊日本的な土地価格というものを一体どのように会計の中へあらわして企業の実態をつかんだらいいのか。会社がつぶれたら株はただになっちゃうんです。土地だけは会社がつぶれても残っちゃうんですから、私はそっちの方が評価をいたしますと会社の実力をあらわすんじゃないのかなという疑問も一方で持っております。
ありがとうございます。
 大蔵省の政府委員は多分いらしておったのかというふうに思いますが、ただいま時価会計について土地の部分は含まれないということで、これを変えていかなければいけないという発議者の御答弁をいただいたわけでございますけれども、特に土地の再評価に関する法律で再評価をした場合はこれを入れていくべきなのかなというふうに思いますが、その点、簡単に御説明いただければと思います。
先生もこの点は御専門でありますから私からるる申し上げることもないと思うのでありますが、先ほど言いましたように、今の不動産市況を見ますと、上がるところもあるでしょうが、一般的に下がるという懸念があります。したがって、再評価をやった後、損が出た場合、出る場合には注記をしよう、こういう当面的措置をとったわけであります。
 おっしゃるとおりに、税効果会計が入ってきて経営の実態を税務計算とは別個に明確にすべきであるということで、非常にいい会計制度が、ことしは一応強制はいたしませんけれども、来年からは強制される。それで、時価会計が完全に入ってくるかと思いましたら、土地についてだけは株と違って例外になっているようでありまして、なぜそこらが例外になっているのかなと、私も多分に疑問に思っている者の一人であります。
 特に、日本のように土地の取得価額、原価と、しかも戦後再評価をおやりにならなかったところに至っては私は帳簿価額というのは全く形式的な価額になっているのではないのかなと。要するに、実態はそれと乖離した天文学的な時価になっている可能性があります。
 おっしゃるように、やはりこういった会計を導入するのでありますから、お説のように、これからの時価会計の中でそういった特殊日本的な土地の時価と原価の差額をどうクリアしていったらいいのかなということはこれからの日本の土地会計の一番問題点であろう、こう思っております。
私も、省庁設置法の概要等について見させていただきました。
 法務省設置法案の中には、人権にかかわる部分については、「人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること。」という形で所掌事務が書かれております。人権教育、啓発についてはどこにも書かれておりません。
 なおかつ、一般的に言うならば、人権教育や人権啓発というのは、基本的には教育行政、さらにはさまざまな各省庁の行政の中で教育や啓発というものをやっていくべきであるというのが筋だというふうに私は思っておりますが、どうしても法務省ということになりますると人権救済、擁護、人権擁護委員制度がありますけれども、基本的には人権擁護、それから人権侵害をされた人に対する救済のための行政が法務省の行政ではないか、私はこのように、どう考えてもそう思えるのですね。
 そして、その人権確立のための行政というのは、これは政府全体がさまざまなセクションを置いて総合調整をしながらやらなければならない、まさに国の重要な課題であるし、普遍的な価値の実現だというふうに思うのですね。
 そういう点で、私は、法務省に今度この人権教育や啓発というものが位置づけられているということについては極めて問題があるし、縦割りのセクション主義がまた出ているのではないか、内閣府の総合調整機能というのはどこへ行ってしまったんだ、せっかく男女共同参画局が設置されるというような状況の中で、男女の問題は内閣でやるけれども、ほかの人権の問題は別ですよということにはならない、このように思うのですが、これは官房長官、ひとつよろしくお願いします。