私は、ただいまのお尋ねでございますが、内外の通貨・金融市場等の混乱を背景として家計や企業の景況感の厳しさが実体経済に強く影響を及ぼしておるという理解をいたしております。さらに、この感じは昨年の暮れごろからことしに入りまして地方にも強く波及しておるわけでございまして、地方が実感として地域住民の皆さんが不況感を強く感じられているのではないか、こういうふうに考えるわけでございまして、我が国の景気は大都市圏、地方圏を問わず全国的に停滞局面というか非常に厳しい状況のもとにある、このように認識をいたしておるわけでございます。
 ただ、失業率とかこういう社会不安の問題が示されましたが、三・五％というのはヨーロッパ先進諸国あるいはアメリカ等に比べましても、私の記憶ではアメリカも四％台でございまして、あれだけ景気がいいと言いながら失業率は四％以上を示しており、三・五という失業率は極めて重圧としては感じますけれども、ヨーロッパやアメリカと比べればそこまで失業率も行っていない。ただ、社会不安の、こういう青少年の刃物でありますとかあるいは来日外国人の組織的な犯罪でありますとか、景況感の非常な悪さに加えて社会問題が惹起しておるというのは極めて不幸な実態だと、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
そうでしたかね。非常に悪い率が出ております。
 一方、大臣もごらんだと思いますけれども、これは警察庁の調査で出ていますけれども、九年のやつがどうかなと聞きましたら、まだ間に合わないそうでございまして、古い資料になりますけれども平成八年のときに自殺した原因の数が出ていますが、これが三千二十五人です。これが、相当前にと申しますか、例えば昭和三十二年では千八百四十二人。最近非常にふえてきているんですね。それで九年は、さっき申し上げたように、四月にならないとできないというふうな話も聞いておりますが、こういうふうな状況から見て、最近、経済状況が非常に厳しいなということを実感しているわけでございます。
 大臣は地方財政を預かって、そしてまた閣僚の一人でもいらっしゃいますので、とういうふうな経済情勢の全体についてどのような認識をしておられるのか、それを伺いたいというふうに思います。
先ほど私が引用いたしました橋本さんのお言葉によりますと、アメリカで生活している日本人の日本政治に対する関心が高くなってきて、日本の選挙への投票権を求める運動が各州で盛んに行われているということでございまして、それは私は当然の動きだというふうに思うんです。
 選挙区がどうなってだれが立候補しているか知らせることが難しいとかいろいろおっしゃいましたけれども、例えば国政の中に、今度は衆議院にも比例代表制を入れるとおっしゃっているんですから、例えば比例代表制だけを導入するとか、あるいは日本の有権者は自分のところへ投票券が配られるのが当然だと思っていますけれども、外国においでの方は御自分から名のり出ていただいたところに上げるとか、いろいろ方法は考えられるんじゃないですか。
 ですから、やろうと考えて努力をするかどうかの問題だと思うんですよ。外国にいらっしゃる日本の人たちは、全く無視されているという感じを非常に強く持っていらっしゃるわけですから、例えば私の思いつきですけれども、比例代表制だけでも投票できるということになれば、それだけでもまず第一歩としては喜んでいただけるんではないかというふうに思います。
 これからますますふえていく日本の国民、立派な資格のある有権者の人たち、特に外国へ行って日本のことを考えてくれることが一層深い人たちに日本の将来を決定する一票を投ずる機会をぜひとも与えていただくよう努力していただきたいというふうに思います。
 最後に、女性の議員のことについてお伺いしたいと思うのです。
 今までも何回か出てまいりましたけれども、列国議会同盟の資料によりますと、現在日本の衆議院十四人、全体の二・七％というのは百五十六カ国中百二十八位、参議院の三十八人、全体の一五・一％というのは四十四カ国中九位ということでございまして、参議院はまあまあのところにありますけれども、衆議院はまことに目を覆いたくなるような惨めな状況でございます。これは日本の政治がおくれているというあかしによく使われるのでございまして、私は女性の大勢集まっている国際会議などに行きますと、いつも非常に肩身の狭い思いをし、恥ずかしい限りなんでございます。
 私は、日本の女性が外国の女性に比べて劣っているとは思いません。むしろ、いろんな意味で、教育もレベルは高いですし、生活の程度も決して低くはないと思いますので、政治に参加するということを日本の女性がほかの国に比べてできないとか能力がないということは考えられないと思うのでございます。
 なぜ日本の女性は特に衆議院においてこんなに少ないのと聞かれましたとき、私は一つの理由として、今までの選挙制度にもあるんじゃないかということを言ったものでございます。このたび選挙制度が改革されるということが世界じゅうに宣伝されておりまして、注目されているという話が前にもございました。その注目されている人の中には、ああ、じゃ今度は新しい近代的なものが生まれるのであろう、恐らく女性の議員もふえるのであろうというふうに期待しておられると思うんですね。
 ところが、今までの議論を聞いておりますと、小選挙区というのは女性は大変出にくいのではないか。比例代表制で補うとおっしゃるけれども、この比例代表制もさっきお話しのような重複立候補の惜敗した人のために比例代表制を設けているようなものですから、そこへ女性の候補者を何人かばらまいて私たちは女性を尊重しますよというポーズはとるけれども、実際に当選するのは男性ばかりなのではないかということも考えられるんではないか、そんなことが心配されているわけです。
 この点について私は、かねて女性の政治参加を促進したいということを強く考えてまいりました一人として、ぜひとも各党を代表しておられる皆様からお聞きしたいと思いましたんですが、それぞれ御都合があって全員来ていただけないのは残念ですけれども、山花大臣と石田大臣にぜひお考えを聞かせていただきたいと思います。