我が国におきましても、エイズ問題について各種の報道がなされ、種々の憶測が行われていることから、米軍施設、区域の周辺の住民の方々が心配されていることはよく了知しております。
 したがいまして、エイズ病の流行のようなものが万が一にもあってはならないという観点から、米側及び我が方関係当局で十分な協議を行っております。さらに、昨年十一月下旬に行われました日米合同委員会の場におきまして、このような我が国の関心を表明いたしますとともに、在日米軍とこれからもよく連絡をとり合って協議していくようにということを私どもの方からも申し入れ、米軍からも賛同を得て、現在必要に応じ所要の調整が行われておるところでございます。
私、そのときの時間的な経緯についてつまびらかに記憶しているわけではございませんが、ほぼ同時期、あるいはそれより前に、米側から外務省に対しまして、エイズを有している疑いのある者が一人いるという通告は受けております。
極めて重大な問題で、この点についても引き続いて私たちは論議を進めていきたい、実態を明らかにしていきたい、こう考えます。
 次に、エイズの問題ですが、昨年の七月にフィリピンのスビック海軍基地、クラーク空軍基地周辺のホステス十二名がエイズに感染をした。そして、ことし六月六日の日本経済新聞に次のような記事がありました。「エイズ患者が軍隊に多いのは、いまや“常識”。そういった中で、昨年十二月二十五日、横須賀市は、入港中の米空軍ミッドウェーの乗組員水兵にエイズのウイルス抗体陽性の患者が一名発生したと発表している。
 外務省に伺いたいのですが、これはなぜ米軍が発表したのでなくて、横須賀市が一名のエイズ患者を発表したのでしょうか。
この点で非常に重要な手落ちがありますね。「安全保障条約第三条に基づく日米行政協定の本文中に直接検疫の取扱についての明文がないが、外国軍用艦船等に関する検疫法特例の範囲内において、次の措置を実施することに同意している。」こう述べて、三つの対応ですよ。検疫済証、仮検疫済証、そして明告書。外務省の最後の御答弁でそのことについては対応を認められた。
 もう一遍防衛庁に聞きます。あなたたちは、今度の十月の演習で日本にやってきた、主としてハワイからだけれども、この多数のアメリカの青年の検疫について最寄りの日本の検疫所長に対して事前の通告をしたのかしなかったのか。そのことをしたのかしなかったのか、答えていただきたい。
米国軍人の検疫につきましては、地位協定、またその実施細目の性格を有します日米合同委員会の合意によりましてきちんと手続が決まっているわけでございます。これは、日本と米国の間で交わされております国際約束でございます。したがいまして、米側にはこの合意の遵守義務がございますので、検疫を必要とするものはすべて米側が日本側に通告する。私が御答弁申し上げましたのは、日本側として、在日米軍、既に日本におります米軍人のどの人が検疫手続が必要でどの人が既に済んでおるか、これを判別する立場にはないということでございます。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、米軍で検疫の必要性を有した軍人が入国する場合には、米軍の検疫官または日本側の検疫官、いずれかによりすべて所要の手続を了することになっておるわけでございます。米側に専用施設として提供されていない場所から米国軍人が入ってまいります場合には、これは本来日本側の検疫官が所要の手続を行っておりますけれども、事情事情に応じまして米側の検疫官が行うこともこれまた排されない、いずれにいたしましても検疫手続は漏れなく行われているということでございます。
ただいまダイセル化学工場の報告がございました。この報告につきまして質疑をいたします。
 先日は、商工委員会で鹿島石油の事故の問題を取り上げました。中身は違いますが、同じ化学工場でありますが、今回のダイセル化学工場と鹿島石油との事故を相対して私考えてみました。今回のダイセル化学工場の事故は大きな違いがあります。第一点は、ここでただいま死者四名、重軽傷者八名ということでございますが、私が地元で調べているのは七十六名おるのです。そういうような、たった八名じゃございませんし、事故が起きて一週間もたとうとしておるのに、局長の報告で八名というような、そういうずさんな掌握の仕方ではどうかと思います。まずこれを指摘しておきます。
  〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
今回のダイセルの場合は、付近が御承知のとおりに住宅密集地であった関係もありまして、いま言ったような工場の社員以外の重軽傷者が多く出ているという、これは工場密集地の恐ろしさを示したということが鹿島石油との違いの大きな問題点であります。
 第二点は、これは第一回目の小爆発が起きまして、その後始末をやっているときに第二次の大爆発が起きたという、事故処理の過程で大爆発になったという、これは異常事態に備えての工場側の安全対策に手落ちがあったのではないか、この点は大きな問題点ではないかと思います。鹿島石油との違いでございます。
 第三点は、この第一次の爆発事故を起こした折には、工場が新聞の折り込みで地域住民におわびの文書を配布しているのです、まことに申しわけございませんでした、以後こういう事故を起こすようなことはいたしませんからと。その夕方にこの事故を起こしている。また、第一次の爆発を起こした後に、工場の技術担当責任者、常務、工場長が消防本部へ呼び出しを受けまして、今後はこういう事故がないようにという、にもかかわらず二次災害を出した罪というものは非常に大きいのではないかと思うわけでございます。こういう点を、いま通産省からの報告がありましたが、自治省の消防庁あるいは警察庁はどのように受けとめ、どのように対処されようとされるのかお尋ねをいたします。