ただいまの改良復旧の件でございますが、港湾施設につきましても現在被害を相当受けておるわけでございますけれども、原形復旧しただけでは同様の大規模な地震が発生した場合に再度被災が懸念される、そういうふうな場合には形状、寸法、材質あるいは地盤改良、そういうものを実施して整備をする、こういうことは認められておりますし、今回、釧路沖地震の復旧に当たりましても、先生御指摘のように当地が地震の巣であるということからも、被災状況等をよく調査しまして適正な工法で整備、復旧してまいりたい、このように思っております。
農林水産省関係につきましては、農業用施設なり漁港なりの災害復旧がございます。
 農業用施設、漁港につきましては、これまでも設計に当たりまして一定の対震といいますか地震対策ということには、こういった頻発地域は特に配慮して設計をしているところではございますが、今回そういうことで被災を受けたわけでございますので、これを単に原形に復旧するということだけではなく、再度の災害を受けるおそれがある場合には、いわゆる災害関連事業ということで改良復旧を行うことも可能でございますので、そうした形で適切な工法による復旧が行われるよう追及び市町村を指導してまいりたいと考えております。
ただいまの先生御指摘の点でございますが、これまでの既存施設につきましては、古くにつくられましたもの等につきましては余りこういった耐震的な配慮をなされておりませんが、今回、復旧に当たりましては、単に原形に戻すということだけではなくて、被災箇所の地盤状況でございますとか、被災の原因あるいは現象等を総合的に勘案いたしまして、必要がある場合には河川の堤防にも地盤改良を行いますとか、それから道路の路体につきましても必要な補強を行いますとか、あるいは下水道環境の環境網等につきましても、折損を防ぐための伸縮可撓継ぎ手の採用の検討等を行うなど適切な復旧工事を実施していきたいと考えております。
復旧事業についてなのですが、御承知のように今回の釧路沖、それからその前の十勝沖、そして浦河沖ですか、あの一帯は有数の地震の巣であります。したがって、今回は釧路沖、数年前、いわゆる浦河沖の大きな地震も御記憶あると思いますけれども、こういうところで地震が今後また再発することは予測せんければならぬと思います。そのことを考えますと、もろもろの復旧作業をされるわけですけれども、こういう地帯を原形復旧ではなくて改良復旧というか、そういう地震というものを想定した上で復旧に当たられることが肝要であると思うのですが、ここら辺についての御所見をお伺いしたいと思います。
私が言っているのは、そういうことでは結局貸すわけにはいかぬということで、やっぱり委託するところはして、難儀なところは頼んで、そして楽なところだけは自分でやろうというふうに、それはその経営にしがみつくほかないんじゃないかと思うんです。だから、しがみつかなくてもいいように何か考えてあげないとそれらの人も土地を貸してくれないんじゃないか、それはやっぱり考えてほしい、こういうことです。
 それから、次の問題でありますが、特に特定農山村の基盤整備の法律、これで私は一つ欠けているところがあるんじゃないかと、こう思われてならないんですよ。
 それは何かといいますと、これはほとんど過疎地域なわけですね。私は過疎地域の自治体を受け持ったことがあるんです。そのときは過疎振興法のことでここにいらっしゃる鎌田先生が議長で大会をよくやりまして、私も何回か出席したんですけれども。それで、過疎地域というのは人口が、過疎地域指定というのは、一番初めは十五年間の人口減少率が二〇％とか、いわゆる人口減少率と財政力指数ですよ、財政力の弱いところですね、それが条件だったんですよ。それで、後で改正になってから今度はこれに老人の比率が加わったんですけれども、これは端的に過疎地域の悩みをあらわしているわけです。
 過疎地域というのは人口が流出したわけですよ。そうすると、外へ出ていって働ける人口というのは若い人なんです。年寄りはどこにも出ていけないものですから、若い人がどんどんと出ていったわけです。そして残ったのが年寄りなんです。そのために、もう私のところでは六十五歳以上の老人の比率が二〇％ぐらいのところはざらに出てきましたからね。
 ということで、これを活性化するためのいろんな施策をやっていく、それを自発的にそこから興していくという構想なわけです。ところが、そういうふうなことを勉強しながら、研究しながら積極的にやっていくという若い人がいないんです。年寄りばかりで、私がよく言う三ちゃん農業のじいちゃん、ばあちゃん、かあちゃんに研究して頑張りなど言ったって、これは始まらぬことなんです。そうすると、若い人を育てなくちゃならない。その若い人を育てるための人づくりの施策、ちょっとここが欠けているんじゃないかなという気がするんです。
 ですから、今回のこの法律なんかも各省庁連携しているようですけれども、その人づくりの面について文部省に入ってもらって、現在農業高校があるわけですから、その農業高校を出てももう家業を継がないとということでどんどん会社、工場へ行ってしまうような状況になっているわけです。これは、農業高校の整備をここで進めるということと、それから中山間地だけじゃないですけれども、いわゆる農村の振興を図るということとを一体にして、人づくりと地域づくりとを一体にして持っていきませんと、これはなかなかもう進まないんじゃないかというふうに思うわけです。
 それでぜひ、これからでも遅くないと思いますので、文部省とも連携をとって、中山間地の振興、それから農村全体の振興を担っていく人づくりを農業高校を中心としてやっていく、そのためには国は思い切った設備のために、青年たちが、よし、それじゃおれもやってみようとどんどんそこに入ってくるような金をかけなくちゃいかぬと思うんですよ。
 日本の高度経済成長というのはいわゆる工業だったんですね。それで工業の振興のために国立高専というのをつくったわけです。ああいうふうに人づくりに金を投じて、そして人づくりから始めたのが今日の工業の隆盛だと私は思うんです。やはりここでそういう施策を農業でもやっていかなくちゃいかぬ、こう思うんですが、それについてひとつお考えをお願いしたいと思います。