次に、大蔵省の大山審議官お見えですね。あなたは税調の方の窓口にも当たっておるし、いろいろ税調のことにはお詳しいということを政府委員室の方からお伺いしたわけでございますので、一つだけ聞かせてください。
 ことしの五月、衆議院大蔵委員会におきまして小倉税調会長が我が党の堀昌雄先生の質問に答えて、マル優制度のあり方について御答弁をなさっています。そのときに小倉税調会長は、マル優の廃止というのはなかなか意見がまとまらなくてこれは難しい、今限度額管理の問題を各金融機関が取り組んでおるので当分これを見守ってみたい、こういう御答弁があっておるのです。これは会議録で明らかでございます。それからまだ何カ月もたたないうちに、限度額管理を見守ると言った小倉さんがマル優制度の廃止を答申したという、これはあなたはわからぬでしょうが、その辺の心境の変化がどこら辺にあったのか、知っておるなら答えてください。
いわゆる電気通信事業法における見直しの規定が附則に入っておりますが、この見直しにつきましては、施行後の状況に照らして多角的に検討した結果結論を出すことになっております。いよいよ三年の期限が再来年の四月には参りますので、再来年の四月に向けまして国内、国際を問わずいろんな問題を分析して、多面的多角的に検討をしたいというふうに考えております。
大臣、実はこの電気通信事業法をつくるときに、ＫＤＤの方は十分頭になくてＮＴＴの方を中心に考えたものですから、少し拙速であった嫌いがあるような気がします。今大臣のお考えもそうですし、当局もそういうお考えのようですから、特に国際通信についての電気通信事業法を一遍見直しをしてみる必要があるのではないか、こういう意見を私は持っておるのですが、どうでしょうか。
ＩＴＪの方は七月上旬に既に企画調査会社を発足させておりますし、ＩＤＣの方は先週でございましたか、十一月十七日に調査会社を設立しております。したがいまして、これからそれぞれの会社でフィージビリテイースタディーと言われる企画調査を行っていくと思います。その過程で、先ほど大臣が申し上げましたように、市場規模からいって到底二社は無理であろうという機運が出てきて一本化に向けて話し合いが進むことを私どもとしては期待しておりますし、また先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、話し合いの中で妥当な結論が出ることを省としてはあくまでも期待いたしますけれども、最終的にこの問題の処理に当たりましては、大臣がきのうチャノン大臣にもお話し申し上げましたとおり、外国の電気通信事業者がある他の国の国際電気通信事業の経営の中核に参加している例はないということ並びに国際電気通信事業は他国の国際電気通信事業者と緊密かつ友好な関係を保っていかなければならないという、二つの着眼点を念頭に置いて処理をしたいというふうに考えております。
そこで通信局長、先ほどちょっとお話がありましたが、ＩＴＪとＩＤＣ、二つ出ておるようでございますが、これはそうすると調整をしながら、外国資本の参入を三分の一までは仕方がないにしても、通信事業者、通信事業体として日本で営業を認めるというようなことはないような調整を監督官庁として行っていきたい、そう理解をしていいですか。
その前に委員会出席のことでございますが、私はかつて、官房長官が出れないでふつつかな副長官が出てまいりまして、阿部未喜男さんに厳しいおしかりをいただきまして、早速帰りまして内閣から指令を発した次第でございます。その問題はそういうことで、私も非常に敏感になっておりますが、今回の場合、官房長官から閣議で、大臣、政務次官、やむを得ないときは政府委員が出席して答弁するようにということは、確かにそういうような指示がありましたことを、まずもって昔を思い出しながらお答えを申し上げる次第であります。
 国際電気通信のことにつきましてはただいま局長答弁申し上げたとおりであります。私のところにもＣ＆Ｗのサー・エリックも参りましたし、昨日もイギリスのチャノン貿易産業相が参りました。先生が御質問があるというので、不正確なことはいけないと思いますので一応確実なところを申し上げております。
 第二ＫＤＤの問題については「市場規模から、複数社の参入は困難と判断している。 民間の二つのグループの間でも一本化の気運があることも聞いており、話し合いが行われて、妥当な結論が出されることを希望している。」それで、ここから大事なところだと思うのですが、「先進国では、国際電気通信事業の中核に外国の国際電気通信事業者が入っている例はないこと及び国際電気通信事業は、各国の国際電気通信事業と協調しなければならないという性格を有することから、慎重に検討する必要があると考えている。」ということで、相手でありますからにっこりは笑いましたが、言うことだけははっきり申し上げておきました。
会計検査の検査は単なる指摘にとどめることなく具体的な改善策を示すという方向は、委員御指摘のとおりでございまして、会計検査院法にも第三十四条の規定に基づきます会計経理の是正改善の処置要求、第三十六条の規定に基づきます法令、制度または行政に関する意見表示または改善の処置要求というような方法がございまして、その趣旨にのっとりまして検査の成果を公表しているところでございます。
 五十九年度の決算検査報告におきまして郵政大臣に対しまして簡易生命保険の積立金の長期貸し付けについてその適正化を図るよう是正改善の処置を要求した事項がありますが、その概要について述べさせていただきますと、郵政省では簡易生命保険の積立金を地方公共団体に対しまして長期に貸し付けてございますけれども、関東郵政局外二郵政局管内の北海道外一県、十四市町村におきまして、指定寄附金を貸付対象事業費から控除していなかったり、貸し付けの対象外の費用を貸付対象事業費に含めていたり、そのために貸付額が過大になっているものが八億三千万円余ありましたので、こういう不適切な貸し付けにつきまして検討をいたしましたところ、郵政省におきまして貸し付けの際の審査、それから貸付後の監査に当たりまして貸付規則等の諸規程が適切でなかった、そのために貸付額算定の基礎となる貸付対象事業費の適否につきましての調査確認、事業実施状況等を的確に把握できないまま貸し付けがされてきたことによる、そのように考えられましたので、こういうふうな貸付規則等を整備されまして、担当者に対する指導を強化する必要があるとして是正改善の処置を要求したものでございます。以上でございます。