それじゃ局長、さっきの答弁ごもっともだと思いますので、どうか五十六年度でとった措置を下回らないような交付税やそれから特別交付税を、いろいろ財政的に窮屈な点はありますけれども、自治体としてはそれを非常に期待しておりますので、それをぜひ、明日閣議で決めて、いつごろそれが各自治体へおりるのか、それもちょっと聞いて、私の質問を終わります。
大臣、結構な答弁だと思いますが、自治省の守備範囲としては交付税でやるしかありませんが、五六のときを下回らない措置をとるということで、大臣御承知だと思いますが、予備費でもって特例措置を建設省でとったことがあるのですね、国・県道の除排雪の費用で。この特例措置をとるような措置をあなたも閣僚として建設省とも相談してやられる腹があるかどうか、ちょっと大臣答えてくれませんか。
公共事業の採択の問題はそれぞれ所管省の問題でありまして、自治省の方でどうこうということは一切ありません。これは各省庁の御判断であります。私どもの所管といたしましては、地方公共団体の単独施策、特に市町村道の除排雪、これについては主として私どもの守備範囲の問題だと考えております。
 今回の豪雪による除排雪の実態を調査して、最終結論を明日に出すつもりでございますが、それによりますと、全体としていわゆる五六豪雪よりも規模が大きい、出費の程度も大きいように承知しております。そこで、私どもの基本的な考え方としては、五六豪雪の際の経験を体して、普通交付税による除排雪経費の充実強化を図ってきております。しかしそれでも今回の豪雪は足りませんので、今年度の特別交付税の配分に当たりましては最大限にこの点をカウントしてまいりまして、結論としては五六豪雪の際の除排雪に対するそのときの普通交付税、特別交付税を通ずる国の財政措置よりも下らない範囲で今回も対応していきたい、こういうことで作業をしておるところでございます。
自治省からいろいろ通達が行ったり指導をするということは、非常に包括的に、三千幾つもある自治体の全体を見て判断をしてやることでございますから、今、林さんが御指摘になりましたような市で超過負担が特別大きくなってきているということがもし事実とすれば、数字の上で出ているけれども実態はそうじゃないというならこれはまた考えなければならぬけれども、実際に国の政策によってこういうような負担を地方自治体がこうむっているということであればこれは何らかの処置を考えなければならぬと思っております。
 それと、やはり今自治省が一番考えていかなければならぬのは、実態を把握するということが一番大事だと思うのです。自治体の実際の財政運営がどうなっているかという実態を調査しなければならぬ。しかし、中小都市になりますと自治省が直に把握するということもなかなか難しいので、今、林さんがおっしゃったようなことはどうぞ長野県の方にでも言っていただくことが必要であると思います。できるだけ弾力的な対応をとってまいるように指導してまいります。
いずれにしても百十八億ぐらいの市の一般財政のところで約九億近く、約一割の超過負担が決算で出ているという数字がちゃんと出ておりますし、あなたの言うようなことにしても、去年どことしで、去年五十二億であったものがことし十二億でいいというそういう根拠は、あなたの論理でも、幾ら物価が安定したって急に四分の一でいいわということにはならないと思うのです。
 そこで大臣、局長も言われているように、これは住民の要望にある程度こたえなければなりませんから、自治省から言ってくる基準だけでは学校にしても保育園にしてもその他にしてもできないと思うのですよ。もしこういうような超過負担がそのまま許されれば、自治体の事業はそれに抑えられてかえって逼迫して、重圧になってきて国の補助の仕事はもう手が出ない、萎縮するようなことになると思うので、先ほど局長も言われましたように各省と協議をされて、そして実態を調べさせて、そして、住民の要望もあるし無理もない超過負担だ、そういうような場合には財源措置をとるようなことを大臣お考えですか。
税務局長からは地方財政計画全般についての御説明を申し上げたわけですが、確かに個々の団体ごとには企業の好況のところもありますし非常な不況のところもございます。そこで、交付税の計算上は、法人住民税の法人税割あるいは法人事業税といったものについては、各事業年度ごとの課税標準の実態をつかまえて計算しております。五十九年度の場合でありますと、この三月期の決算までについては実態そのものを使います。ですから、もし不況でここで落ちてくれば、それが交付税の算定に反映しますから、落ちた分だけ交付税で肩がわりされるという形になります。それから下期の分であれば明年度の交付税の計算の際に精算されます。したがって、個々の企業の変動というものは交付税制度によって法人関係税についてはほぼ完全に調整される仕組みになっております。
大臣、日ごろのお気持ちの優しいのはよくわかるのですが、事は環境問題で、一番責任を持っておられる方ですから、こうした問題はもっと厳しい姿勢で臨んでいただきたい。
 先ほど私が長々と読み上げまして、長官、どういうふうに思われましたでしょうか。とにかく私は環境庁をばかにしているというふうに読みました。初めに計画ありき、初めに前島ありき、後からどう理屈をつけようか、しかも、これとこれは理屈が立つがあとの大半は理屈にならない、それをどう環境庁を丸め込もうかという話を、堂々と公の場でやっておられるのです。私はそんなに環境庁がなめられていることを、長官以上に腹が立っていますよ。そして、そういう姿勢があるからこういう空港計画に対して、しかも民間でやるようなことになるに及んでは、なおさら大きな不安を抱かざるを得ないわけです。
 もう一度、私は長官に重ねてお伺いをいたします。こうした発想に基づいて、初めに前島ありき、環境庁どう丸めたろうかというような発想に基づいた埋め立てについては、厳しく臨む必要があると思いますが、長官のきっぱりとした御答弁をお願いしたいわけです。