先生御指摘のとおり、目標値が一〇％でございますから、現時点においてはまだ目標値に四・二ポイント足りないわけでございます。
 これは、実はきょう、先ほど本部長であられる総理が御説明になられましたように、婦人問題企画推進本部が開かれまして、西暦二〇〇〇年に向けてのいわゆる新国内行動計画が決められたわけでございますが、その中でも、少なくとも昭和六十五年までに設定されました目標値である一〇％を達成しようと、さらに長期的には西暦二〇〇〇年に向けて、つまり昭和七十五年までには一五％の目標値を設定して、それを達成すべく努力目標を掲げたわけでございます。
昭和五十二年に婦人問題企画推進本部が決定いたしました目標値は一〇％でございました。昭和五十年時点におきます国の審議会等における婦人委員の割合は二・四％でございましたので、それから十一年後の昭和六十一年、先ほど申し上げましたとおり五・八％と二倍強になっている状況でございます。
女性を採っていない省庁はありませんと言ったって、絶対的に少ないわけですから、そんなに威張って報告ができる数字ではありませんですね。
 それから先ほどの審議委員の話ですけれども、五％というのは、目標は最初はどのくらいだったんですか。
国家公務員採用者の女性の数でございますが、昭和六十二年四月三十日現在におきます国家公務員採用Ⅰ種試験による採用者数は八百三十三人、総数でございます。そのうち女性は五十八人。Ⅱ種試験による採用者は二千百九十五人で、うち女性は二百六人でございます。
 これを例年の同時点で比較いたしますと、Ⅰ種試験の女性の採用者は、昭和五十九年三十三人、六十年五十人、六十一年四十八人、六十二年五十八人ということでございまして、女性の採用者数は着実に増加してきております。また、Ⅱ種試験につきましては、試験体系の改変もございましたため六十一年との比較になりますけれども、六十一年は百八十六人、六十二年は二百六人であり、これも増加してございます。
 なお、各省庁でⅠ種、Ⅱ種女性を採っていない省庁はございません。
 以上でございます。
少し統計をとっているんじゃないかと思いますけれども、審議会の女性の参加は一体どのように目標に対してなっておりますでしょうか。
 それから人事院にお伺いをいたしますけれども、国家公務員の採用につきまして、Ｉ種、Ⅱ種ありますけれども、この辺は随分進出をしたというふうな数字になっておりますでしょうか。各省庁で今回一人も女性の採用がなかったというところはありませんでしょうか。
私もこの住宅問題というものは五年やそこらで一挙に解決する問題だとは思っていません。同時にウサギ小屋というふうに言われるヨーロッパやアメリカの定義の問題についても、極めて限られたところに焦点を合わして、それ自体で物を判断をしているということもありますから、すべてがすべてウサギ小屋だと私も思っていないんであります。しかし、経済の成長あるいはＧＮＰとの関係とかいうものから見れば、労働時間、通勤時間、さらには床面積というのもずっと並べていくと、どうしてもトータル的に、成長の割合には国民生活に立派に寄与して、なるほどなと思われるような先進国には必ずしもなっていないというのが一般的な理解として存在することだけは、これは間違いないというふうに私は思うんですね。
 したがって、皆さん方も御指摘になっているように、トータル的には低下をしている、だからこれ上げていかにゃいかぬ、社会資本投資の問題を含めてと言われているんですから、正しい方向だというふうに思うんですが、問題は、しからば中身を、これも審議会で議論されたんでしょうけれども、私らから言えば、もうやはり日本の国民生活もトータル的には四ＬＤＫとか四ＤＫとか、そのくらいのものを最低にしていくという発想がやっぱりなければならないんじゃないかという前提に立ちたいなということと同時に、住宅問題というのは、どなたでも内需拡大に役立つということを言われでおるし、確かに品目をそろえたらビルなんかよりも物すごい品目でいろんなものを必要とするという点で、拡大影響も非常に大きいわけですね。それと同時に、家は建つけれども駐車場がという問題が特に都市部なんかでは大きく問題になっているわけですね。警察庁がわかっているのかわかっていないのか知らぬけれども、小さな駐車場に二台も三台も何か車が入るような形で車庫ありというふうになっている家も実はあるそうでありまして、そういう問題なんかを考えると、駐車場、車庫の問題というのも非常に大きくなってくる。内需拡大の問題なんかを考えれば、それこそ鉄筋、鉄は国家なりと言われた鉄鋼がおかしくなっているわけですから、そういう鉄鋼がおかしくならぬような需要を図る。要するに家屋構造、とりわけ車庫との関係では地下利用という問題を大いにやっぱり奨励していくような形のものを考えるべきじゃないか。優遇措置としてはそこには税金をかけないというぐらいの思い切った発想をしていくぐらいにして住宅建設というものを奨励し、また、政策として遂行していくということが必要じゃないかなというふうに思ったり、あるいは四ＬＤＫとか四ＤＫというからには、まず率先して住宅公社とかこういったところが、もう内部の改造という問題を含めて、つまり新しいところに百戸とか二百戸求めたら、古いところは改造して、これまで百戸入っておったけれどもそこはもう六十戸になるような改造をして、四ＤＫとか四ＬＤＫというものを保障していく、こういう思い切った住宅政策というものを立てていくぐらいでないと、国際的にある批判にこたえることにならないんじゃないかなと。そういうことが現実に行われているものを見れば日本もやっているということになって、いろんな摩擦の多少でもの解消策に役立っていく、信頼も回復してくると、こういうふうに思うんですが、具体的に中身はともかくとして、それぐらいの積極的な姿勢を内容に持たすという点ではいかがでしょう。きょう決定的なお言葉をいただこうとは思いませんけれども、そういったような積極性を持った住宅政策というものを進めていくというお考えはないですか。