後発医薬品の承認審査期間でございますけれども、先生お話がございましたように、私ども今約一年六カ月程度で審査を終えて承認するようにということで努力しているところでございます。
 実は、この承認審査期間につきましては、六十年十月一日に、やはり関係方面からこの承認審査期間の短縮をしてほしいという要望等がございまして、私ども標準的事務処理期間と称しまして審査期間を明示するということで、薬務局長通達をもちまして事務処理期間を公表いたしました。当初、この後発医薬品につきまして二年ということでこの期間を設定したわけでございますけれども、その後、審査へのコンピューターの導入等審査事務の効率化に努めるということによりまして、一年六カ月まで改善いたしたということでございます。
 私どもといたしましてもできるだけ早くこの承認審査を行いたいと考えているのでございますけれども、申請の品目数も一般薬等も含めましてかなりの数がございまして、これを大幅に急に短縮するということはなかなか難しい。私どもは審査事務の八理化あるいは機械のさらなる活用ということで今後とも努めてまいりたいと思っておりますけれども、これを大幅に短縮するということはなかなか難しいというのが現状でございます。
今大蔵省から非常にはっきりとした答弁が出ましたが、私は、ぜひ農水省の商業課の方も、今のような評価ということを正しく受けとめて、ひとつ業界の指導をきちっとしていただきたいということを申し上げて、この件は終わりたい、こう思います。
 残された時間、あとわずかでございますが、厚生省の方に薬の薬価申請、あるいはその申請のあり方について質問をします。
 後発品の承認期間の短縮をもっとすべきではないかという声があります。現在申請から一年六カ月、後発品の取り扱いというのは、我々もゾロという言葉を使ったりなんかしておりますけれども、アメリカでは、最近非常に特許期間の回復が新薬の優遇措置として行われる、こういう背景もありまして、後発品の承認期間が非常に短くなった。申請から承認まで百八十日だ、こういう背景でございますし、日本の場合は二年に一回というような状況で非常にハンディがつくわけでありますが、その点はどのように考えられているか、お伺いします。
現在大蔵省が国会に提出しております法案では、金融先物業者の許可を受けるためには、申請者が財産的基礎、人的構成、社会的信用等につきまして一定の許可基準に適合することが必要ということにされております。これらに適合すると認められる場合には、次に二つ目のハードルでございますけれども、欠格要件に該当していないのかどうか。法案にいろいろ列記されております。例えば過去五年以内に許可の取り消しを受けた者でないこと等々が並べられております。こういう許可条件に該当いたしまして初めて許可の対象になるわけでございます。
 次に、そういうことで農林の商品あるいは通産の商品等を扱っております先物業者、その先物業者であるがゆえにそれでは金融先物業が行えぬのかどうか、こういう問題になるのでございますけれども、これは、農業産品あるいは通産産品であるからといって金融先物業を行えない、こういうことにはなっておらないわけでございます。しかし、先ほど申し上げました財産的基準等の許可条件に該当しているかどうかということにかかるわけでございます。
 三番目に、先生御指摘の商品先物業者の中にいろいろ問題のある業者も含まれているわけでございますが、こういう業者が金融先物業をやりたいということで申請をしてまいった場合どうであろうかということでございますけれども、これはもちろん実質的な審査にかかるわけでございますが、きょうここではっきりと申し上げられますことは、ほとんどの場合、問題になっている業者の社会的信用というのは大変低うございまして、また財産的基礎、人的構成も到底これは許可基準を満たしていないというふうに想像されておりまして、こういう業者が金融先物業に今後法律の制定を見ました後入ってくるということはなかろうかと思います。これは投資家保護の趣旨からでございます。
ことしの作況がどうなるかといったことにつきましては、私どもとして前回の作況指数の公表、それからその後の天候の推移等を見きわめながら慎重に、注意深くこれを見守っておるところでございまして、十月十五日現在がまた近々出るということで、その結果いろいろな判断を、災害対策を含めましてしていかなければならない状況にございます。
 ただいまお尋ねの、それでは米の需給の面でこれがどういう影響になるのかというお尋ねでございますけれども、これは前回の作況を直接の手がかりとして申し上げますと、不幸にして東北、関東などの一部の地域でかなりの減収が見込まれる。一方では、また全国的に見ますと、北海道、九州はむしろ平年作を上回る水準にあるというような状況にありまして、全国平均では九八のやや不良ということになったわけでございます。これが、その後の天候につきましては、むしろ必ずしも芳しくないという地域が多うございますから、これをややさらにまた下回ることも懸念されるわけでございますけれども、その意味では、当初予定をいたしました数量を需給計画上はある程度下回るという結果になるわけでございます。
 他方、米需給全体から見ますと、これは御案内のとおりでございますけれども、昨年からの大量の持ち越し米がございまして、本年十月末の在庫につきましても適正水準を大幅に上回る見通しにあるわけでございます。それからまた、消費の方も残念ながら減退傾向も強まっておるというような状況からいたしますと、米の需給は当面全体的な判断といたしましても、引き続き過剰基調ということには変わりないというふうに思っております。
 今後とも供給に不安はないかという点につきましては、当面そういうことでございますが、仮に不作が、さらにあってはならないことでありますけれども、続くというような不測の事態についてはどうかということでございますれば、これにつきましては今後も需要に対応した生産を行うという、生産調整によりまして潜在的な過剰を調整しているという状況でございますから、その調整をどうするか。それから、これからも適正在庫水準は政府が保有していくということにいたしておりますから、米の安定供給を確保する上でそういった適切な対応が可能である、このように考えております。