最近の狂乱ともいうべき地価高騰は、勤労者の住宅取得をますます困難にいたしまして、借地・借家料や賃貸家賃の上昇となって国民生活を苦しめております。低廉、良質な賃貸住宅に対する期待はいよいよ高まっております。政府は、国民の求める公共賃貸住宅を大量に建設し、さらに公共住宅の家賃を据え置くなど適切な措置をとることによって、民間家賃の高騰を抑制するなど、国民の期待にこたえるべきであります。
 ところが、住宅・都市整備公団は三月に、全国三十六万戸を対象にことし十月から平均一二％の第四次家賃値上げ案を決めて建設大臣に申請をしました。最大値上げ額は九千円、平均では三千九百円とされ、値上げ後の家賃の三倍の敷金と入居時に支払った敷金との差額も追加徴収するとしております。このような大幅な値上げ、そうして地価高騰に合わせて三年ごとに値上げする公団のやり方は、住民に責任のない地価高騰を家賃に反映させ、住民の皆さんに犠牲を強いるもので、許せるものではありません。公団が二十万円台の家賃の住宅を出現させる一方、不均衡是正を理由に値上げを繰り返し、建てかえに当たっても二、三倍の高家賃化を進めることは、公共住宅のあり方として極めて問題であります。
 こういう状況の中で、私ども日本共産党の国会議員団は三月二十七日、建設大臣に、住民に責任のない地価高騰を家賃に反映させ、住民に犠牲を強いる大幅な家賃値上げは認めないこと、二番目、敷金の追加徴収は認めないこと、三番目、過去三回の値上げについては、衆参両院の建設委員会で集中審議が行われ、特別決議、委員長要望が採択をされてきましたが、政府はこれらの要望事項を守ること、今回の家賃値上げについても、国会での集中審議を踏まえ、国民の意見に耳を傾けること、このことを申し入れてきたところであります。
 さて、質問に入るわけでありますが、三十分の時間をいただいているのですが、たくさんお尋ねをしたいというふうに思います。まことに恐縮でございますが、答弁はできるだけ簡明にしていただければ幸せであります。
 まず、公団総裁にお尋ねをいたします。公営限度額方式は、それなりに地価高騰を反映する改定方式だというふうに思いますが、いかがですか。
これはちょっと急に言ったものですから、数字の足し算もあれでしょうけれども、五十歳から五十四歳の八・九から、五十五から五十九の六・〇、六十から六十四の三・八、六十五から六十九の二・三、七十以上が二・五、これが間違いなければ二三・五ぐらいになると思うのでございますけれども、いずれにしても五十歳以上がその程度です。その下のランク、五歳下の四十五歳、次の五十歳になる群団でございますけれども、ここは四十五から四十九で一〇・六％です。今は五十歳以上が二三・五ですが、あと数年でだんだん追い込まれて約三分の一の方が五十歳以上になるのです。そうしますと、これも負担率に影響してくる一つの条件になる。これは私、総務庁の貯蓄動向も数字として認めます。
 ただ、労働省の「男子労働者の年齢階級別賃金及び年齢間格差」というような資料をもらいまして、きょうは労働省呼んでおりませんから私が読み上げます。
 これは所定内賃金で労働省の数字のとおり読み上げますと、四十五歳とか五十歳、こう年齢をとっていきます。で、賃金が生涯の中でどこまで上昇して、どこから下がってくるかということが出ているわけです。所定内賃金で全産業でいきますと、四十五から四十九が上昇のピークなんです。頂上なんです。これは正確に言うと「昭和六十一年賃金構造基本統計調査結果報告（全産業）」、労働省の資料ですけれども、生涯の中で一番上がるのが四十五から四十九、月収が三十二万です。五十歳になってくるとだんだん下がりまして、五十五から五十九で二十七万二千円という賃金が出てくる。所定内賃金です。
 そうしますと、公団の高齢者対策は七十歳から始まっておりますけれども、賃金構造からいくとやはり五十歳が一つの大変な山場じゃないのかな。五十歳から急速に負担率が高くなってくるのです。この辺は公団のこれからの高齢者対策の中で、七十でやっているとおっしゃらずに、五十歳、六十歳からもう一度思いをいたしていただきたい。
 特にもう一つ、これは東京都が中心ですが、東京都の福祉基礎調査という資料を私もらいまして見てみたのです。公団の場合は世帯主の収入ということを中心にやりますけれども、高齢者といって六十五歳からとっているのですが、収入の種類で、本人収入が年金、遺族扶助料というのが九〇・六％、二番目が、仕事による収入が二八・八なんです。これは複数回答ですからパーセントは合いませんけれども、圧倒的に年金、扶助料の方が九割方いるわけです。
 そうしますと、私が何を申し上げたいかというと、生涯賃金が五十から下がってきている。六十五歳から年金になったときに、これはもう自分の所得に弾力性がないわけですね。二十代ならばまだこれからふえていくという弾力性がある、弾性値がある。しかし五十歳過ぎますと弾性値がなくて、この一七％という負担率を固定化しますとだんだん深刻な状態になる。次に建てかえの問題をお聞きいたしますけれども、それにもリンクしてくるわけでございます。
 ここで総裁に御検討をいただきたいのは、高齢化対策ということについてもう一度、五十歳くらいからはどうなのか。今の入居者の数からいってそういう状態ですから、若い人よりも高齢者の方が多いということを踏んまえて、単に一七％が第三分位中位であるということだけではなくて、もう少しフレキシブルにいろんなファクターをお考えいただきたいと思うのでございますが、いかがでございますか。