今の核燃料基地の問題でございます。それと、今条例請求を条例に基づいて請求をしているときに、こういうことをすることは地方自治法上どうかということでございますが、私も今お話を伺いまして、現地の問題は余り詳細ではありませんが、一般的に申し上げますと、基本的には知事が地元において適切に対処していただきたいということが結論でございます。
大体、放流管の長さもどのくらいかということもないままに、そして地域住民については、お尋ねがあってもそれは答えられない、こう言って返事だけを求めているわけであります。今現地におきましては、こうした核燃料の基地を引き受けるということは大問題だから、県民の投票で決めたらどうかということが出てまいりまして、その条例制定の署名運動が今月いっぱい行われる予定になっております。こういうようなことがなされているときに、青森県の知事は、これに水をぶっかけるように受け入れの方向を今示そうとしております。これは地方自治法の定めからいっても、当然見守るべきものではないだろうか、こういう点について自治大臣にひとつお考えをいただきたい。
 もう一つは、我が国のエネルギー政策。今はすべてエネルギーは原発によるのだという考え方でおられるようですが、私は原子エネルギーの時代はもう幾らもない、こう見ておるわけです。そういう意味からいきますと、通産省において、それぞれの火力発電、水力発電、そしてまたこの原子力発電の一キロワットアワーにおけるコストがどのくらいになっておるのか。だんだんと原子力の方も石炭の方に近づいてきて、今や絶対に安いというようなものは神話に成り下がった、こうまた見ているわけでありますので、その点の最も近いものを根拠に基づいてひとつ御発表いただきたいと思います。
先生お尋ねの放流管につきましては、ただいまの段階ではどれぐらいの沖合に出すかということはまだ具体的に決まっておりませんが、私どもとしては、放流に当たっては蒸発処理やる過処理などによって、できるだけ放射性物質を除去することをまず第一にしっかりと事業者に要請したい、こう思っています。
ただいま先生申されましたように、核燃料サイクル施設など個別の事業の具体化に際しましては、さらにそれぞれの熟度に応じた環境影響調査など、環境保全上の検討を行う必要があると考えております。
ただいまお聞きのように、こういうような核燃料サイクル基地の上は飛行機は飛べない。しかし、その上は自由に飛行機が飛ぶようになっておる。訓練場があり飛行場があり、先ほど防衛庁長官は飛ばないと言っておりますが、とんでもない話。何ほど飛んで何ほど被害を受けているかわからないのです、この地域は。特にタッチ・アンド・ゴーなどといって、やかましい限りの訓練が行われております。それらの飛行機がみんな飛んでおります。今後そういうことが、飛べなくなる、それでいいなら私はそれで結構だと思いますよ。そういう点についてもこれは十分検討しておかなければならない問題だ、こう思います。
 そこで再処理工場というのが八百トン、こういう性能の再処理工場をつくると言っておるのですが、この再処理工場の言うなれば廃液の放流管、放流管がどのくらい海の先へ出るのかということが示されておりません。この放流管は、少なくとも我々の計算では五キロぐらいは出るであろう、こう見ておるのですが、どの辺まで延びると思っておられますかということと、この地域にそうした放射能の物質が排せつされていく、空にも陸にも海にも。そういう場合に、さきにむつ小川原開発の環境アセスをやっておったから今度はやらぬでもいい、こういうようなことを大臣が考えておるとするならば、これはとんでもないことではないだろうか。そういう点からいきますと当然、環境アセスの問題も進めていくべき問題だ、こう思いますので、この点については環境庁長官から、先の方は科学技術庁長官からそれぞれお答えをいただきたいと思います。
労働省から発行した今私がお示しをいたしましたこのパンフレットでも、日本は千九百五十時間が所定内時間、それに時間外が二百二時間。アメリカは千七百四十二時間、これは所定内、そして百五十六時間の時間外。イギリスは千七百九十八時間に百四十時間の時間外。西ドイツは千五百三十五時間、時間外が七十八時間あるのですよ。これは男女一緒ですよ。フランスも千五百七十九時間に七十八時間の時間外。これなのに二百時間とは何ですか。あなたの方から配られたのですから、違いありませんよ。
 ですから、大臣は二千時間と言われておるけれども、二千時間にならないでしょう。石川さんが会長をされております労働基準法研究会ですか、これがこの前、一週四十五時間、一日九時間なんというのを発表して、去年の夏、我々がヨーロッパヘ行ったら、とにかく困りましたというのが全部のヨーロッパの大使館の人々の話でしたよ。日本はこんなことを今考えておるのですか、こう言う。答弁に困っておるのだと言う。あれはどういう経緯ですかと我々逆に質問を受けたのですけれども、何にしても大変評判の悪い話。それにやはり二百時間の時間外労働を許すという、しかも一日に対する制限がない。
 これは、人間には生活のサイクルがあるのですよ。それは商売あるいは企業側から言えば、やはりその週ならその週、夜遅くまで使いたいでしょう。しかし、人間は生活を持っておるのですよ。男女の役割分担ということが平等だと言われながら、これは婦人局長がよく言われますように、現実はまだまだ女子に家庭の多くの負担がかかっていることは事実ですからね。それなのに二百時間とは何ですかね。各国男女含めても、もちろんこれは平均ですけれども、どうも二百時間というのは、今我々がつくる指針としては多過ぎる、こういうように思うのです。
 ですから、我々立法を出した者ですから仕方がありませんけれども、せめて百五十時間ですね。我々も大変反省しておるのですよ。百五十時間にしたらどうですか、この際。というのは、もとが決まってないのですから。こんな不安なことはないですよ。ですから、私は全貌がわからないと言うのです。婦人局長、やはりこの点は将来を見て、二千時間に入らないから百五十時間にします、諮問の途中でもいいですよ、こういうようにお話しになったらどうですか。