近畿自動車道和歌山線のアクセス道路についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 確かに名前がちょっと違っておりますが、都市局と道路局でそれぞれ都市計画の人口集中地区とそれ以外というようなことで分けて仕事をやっているわけでございます。
 道路局分について申し上げますと、おただしのありました三つの路線につきましては、ただいま五十六年度で八億二千万ほどの事業費を入れておるわけでございます。これも大阪府下の府道の事業費の二〇％強というようなことではあるわけでございますが、三本合計いたしまして全体で十七キロ余りでございまして、最近非常に事業費が上がっておりまして、まだ残事業といたしまして二百四十億ぐらい残っておる、こういう状況でございます。単純に今年度の八億二千万で割りますと二十九年分残っておる、こういう状況でございます。ただし、しかしながら近畿自動車道の和歌山線これ自体も文化財の調査その他がいろいろございまして進捗難航はいたしておりますものの、これができましたときには、アクセス道路として、おただしの線はどうしてもつくらなければいけないわけでございます。地元関係者の御協力を得ながら、極力能率的な施工というようなことで、厳しい予算ではございますが、努力してまいりたいと思っております。
阪神高速道路大阪 池田線の延伸につきましてお答えを申し上げます。
 おただしのとおり、現在の大阪−池田線の終点でございます豊中市の蛍ヶ池西町から池田市の木部町まで七・四キロメートルの区間を延伸することといたしておりまして、この間の国道百七十二号の混雑緩和を図ろうとするものでございます。阪神高速道路公団が五十五年度に事業実施のための調査を始めまして、本年度、五十六年度から事業に着手する予定でございます。これに先立つ手続といたしまして、都市計画決定の手続が大阪、兵庫の両府県におきまして進められておりまして、すでに本年の二月十七日、両府県の都市計画審議会の答申を得まして、大阪府では二月二十五日、兵庫県では三月十三日に都市計画決定の告示を行っております。以上のような段取りでございまして、現在のところこの区間の完成予定は昭和六十二年度になっております。極力それまでの間の整備促進を図って、実現を期したいと考えております。
御案内のように、公営住宅は低所得者の方々を対象に住宅供給をするという公営住宅法の基準に基づいてやっておるわけでございます。
 先生の御指摘のように、まさに環境が非常に変わってきております。われわれもその向きを別に等閑視しておるわけではありません。収入基準の見直しということにつきましては、二年目ごとに見直すようにいたして、五十四年でございましたか見直し、五十六年に見直すようにただいま財政当局等と調整を図りながら考えてまいりたい、このように進めておるところでございます。
御指摘のとおり、既設公営住宅の環境改善の事業につきましては、現在は原則として百五十戸以上の団地というふうになっております。しかしながら、これらの環境の改善ということは非常に要望も強いことでもありますし、また私どもが今後の住宅政策を進めていきます上で、住環境の整備ということも重点課題の一つとなっておることから、これも予算上のいろいろな問題がありますが、対象団地の戸数要件の緩和につきまして十分検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。
 なお、先ほどの既設公営住宅の改善事業につきましての第二種公営住宅の補助率の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、これらの住宅は一般的に古い住宅が多うございまして、その既存の家賃は、最近建設されますところの新規の住宅の家賃に比べて相当低いというようなこともございます。また、一種住宅と二種住宅と、かかります費用は現実には同じでありますので、一種と二種との間もある程度のバランスのとれた差があるというようなことから、また現下の財政状況といったようなことから、直ちに補助率を引き上げるということにつきましては困難な点もあるわけでございます。ただ、やはり住戸改善をいたしました結果、ある程度家賃が上がる、そういった意味での経過措置といいますか、激変緩和といったようなことにつきましても、われわれも十分検討しなければいけないことだと考えておりますが、なおこの問題につきましては、もう少し時間をかしていただければと思っております。
より一層の御努力をお願いしたいと思います。
 続いてもう一つ、住環境の改善については、先ほど来も御指摘ありましたけれども、この環境改善の対象団地の規模というのは、現在百五十戸以上とされているわけです。これにつきましては、現在の住宅事情の実態等を勘案しながら、そろそろ五十戸以上に戸数緩和ができないものだろうかというふうなことと、もう一つ、二種公営住宅につきましては、費用はかかる、しかし入ってくる家賃はどうしても制限をされている、このことについては、実際に公共負担において大変苦労が多いわけでありますが、この補助率引き上げ等についての御検討はいかがでございましょうか。
いずれにしても、金融債は二〇％、社債は一〇％という枠がなぜ決まっているのかという議論までしなければいけないわけだけれども、またそんな議論していてもしようがないからあれですけれども、金融債は二〇％以内ですよということは、比較的金融債というのは利回りがいいわけでしょう。だから、仮に利回りのいいところへ五〇％も六〇％もやったんじゃ問題が起きるからということで制限がされているんじゃないかと私は思っているんですよ。だから、そういう意味からいきますと、いま全体的に金融債が二〇％、社債が一〇％、それで三〇％がいまのお話で九・六％ぐらいでは、社債はいま大分力説されましたけれども、金融債も同じようなことかどうかわかりませんが、いずれにしても社債と金融債と私は少し違うんじゃないかと思います。
 そこで、いろんな市場の関係で、一〇％だから全部一〇％ということになると社債の市場が混乱するということになれば差し控えることも必要なんでしょうけれども、問題は、いかにして運用利回りをよくして加入者にこたえていくかということが必要なんじゃないか。そういう意味からいきますと、法律で定められている内容からいくと、少し努力が足りないという言い方はしませんが、もう少し大胆にやってもいいんじゃないかということを思いまして実は質問したわけでありますが、それはいいです。次に譲りましょう。
 それで、実は次の問題でありますが、いままで掛けてきました小額年金を整理するわけですね。これは何回かに分けて整理をしているわけでありますが、どうも今回の整理の仕方を見ますと、従来小額年金を整理をした内容からいくと少し特別措置が落ちているんじゃないかと思うんですが、この辺はどうなんですか。