一生懸命努力したことだけは認めていただきたい。ただ、どこでどういう問題があって、こういう交渉をやって、結果だめでしたと、一々交渉経緯を明らかにしろと言われても、これから原子力行政をやっていく上に、やはり伏せるものは伏せるということをぜひ理解していただくように再度お願い申し上げる次第でございます。
やはりこれは当委員会として何らかの方法で、具体的にどういう努力が行われたのか、なぜ四、五カ所が適地でなかったと判断されたのか、このぐらいのことがわからなければ、数十カ所全部とは言いませんが、とてもじゃないが、この審議をこのまま続けられませんよ。少し委員長としての判断も聞かしていただきたいと思います。
その辺もわからないわけじゃありませんけれども、その辺も含めて四者の間でいま真剣に話をしておりまして、それらを含めて理解が得られるように努力をいたしておるところでございます。
もう一遍相手にはしないと言っている。いわば落第した候補地の名前を挙げろと私たちは言っているのですね。ところが、それは過去のことであるにかかわらず、相手を非常に配慮される。では、最後に押しつけられた大湊の方の地元の住民のことはどうなるのですか。そちらの方々が、どういうところを探したのだろうか、このことを聞きたがっているときに、こっちの方の地元の意向は尊重するが、その過程を知りたがっている青森の方のことは全然聞いてやらない。これで果たして青森の人との交渉が進むものでしょうか。これは非常に片手落ちだし、公平を欠いた話だと私は思いますよ。
そういう意味もあるいは、まだむつに決まったわけじゃないのですから、むつに決まった段階ならばということも若一千ありますが、私の言った意味はそうじゃなくて、交渉した地域を全部やるということならば、これはむつの問題だけじゃなくて、あらゆることについて交渉したことをすべて明らかにしなきゃならぬということであれば、あらゆる立地問題について支障がある。やはり守るべきことは守っていかなければならぬという全般の意味を言ったものであって、特にいまの五つをもう一回やる、こういうことを言った意味ではございません。
そうすると、こういうことですか。
 他に適地はないと一方では言いながらなお交渉に差し支えるというところは、そういう四、五カ所にしぼったというところも今後の交渉の日程に上ってくる相手だというふうに理解せよということですか。
御承知のように、この適地というのは非常にデリケートなのです。これが、そう言われたその当事者が、それじゃどう言ったああ言ったということで、相手のあることでもございますから、素っ裸に出せと言えるような簡単な問題じゃなくてデリケートなことですから、これから原子力行政をやっていくに当たって、やはり相手の立場も考えての交渉をしていきませんと、今後の運営についても、交渉にすら応じてくれないということになっても困るわけですから、それはもう国会の皆さんの気持ちはわかりますけれども、当事者としての気持ちもぜひ理解していただきたいと存じます。
ですから、探したけれども結局適地がないと言われるんだから、一体どことどことどこを当たったのか、それがどういう理由で適地でなかったのか、この説明がなければ、われわれ判断できないじゃないですか。
 これは委員長にお願いしたいと思うのです。こんな母港一つが決められない状態で、しかもその過程がどうなっているのかわれわれにもわからないままで事業団の延長を認めろと言ったって、認められないですよ。少しこれは、政府に答えさせるのならさせる、答えさせないのだったら、このまま審議を続けろと言われる方が無理だと思うのです。いかがでしょう、委員長。
日本じゅうを探した結果、適地は残念ながら見当たらなかったということもあり、安全性がしっかりすれば、むつは現段階においては最適地だと考えたから、そう判断して御検討をお願いした、こういうことです。
私が言っているのは、政府側を代表して行った人の方から、ここはもう適地ではなかった、選定を誤っておる、こう言っておきながら、いまさら話し合いを見守ってくれ、これはおかしいんじゃないか。いま言われたでしょう。つまり、適地ではないが他に適地がないから、ほかに適当なところがないから仕方なく、これが結局は、いまほっと漏らされたけれども、また大湊に舞い戻っていった最大の原因ではないのですか。
お答えいたします。
 先生御存じのとおり、従来からアメリカ、欧州、ＡＳＥＡＮ諸国等からいろいろな種類の要望が参っておるわけでございます。その要望の中には、関税の引き下げ、それから開発途上国については特恵制度の改善、それから輸入制限の撤廃ないし緩和、基準・認証、輸入手続の改善、製品輸入の促進、政府調達、サービス、金融等、分野としては非常に広い分野にわたっておるものでございます。
 したがいまして、これを地域別、国別ということで御説明するのはなかなか難しいのでございますけれども、若干の具体的な例を例えば関税について申し上げますと、四月九日の対外経済対策において既に方針が決まっております合板のほかに、先進国では例えばワイン、チーズ、チョコレート、通信機器、紙等が出ておりますし、途上国については、ＡＳＥＡＮにつきましては骨なし鶏肉、バナナ、パーム油などというものが出ておりますし、韓国は例えばマツタケ、むきグリというように、国ないし地域によって、例えば関税についても、もちろん特産品が違いますので、こういうような状況でございます。
 その他、先ほど申しましたように、特恵の問題は開発途上国の要望でございますし、基準・認証の問題は主として先進国からの要望が強い。それから製品輸入の促進ということにつきましても、米国又びＥＣというのが非常に強いというようなところでございます。例えば金融、サービス面につきましても、やはり先進国からの要請が強いということでございまして、先生おっしゃるように、分野につきましては、国によって差異がありますけれども、全体といたしますと相当広い範囲のものについていろいろな要望が来ておる、こういう状況でございます。