お許しをいただきまして、御報告申し上げます。
 来年度の災害対策といたしまして、予算に関連して御説明を申し上げました。四つほどの大きな柱に分けて申し上げさせていただいたわけでございます。
 まず一つは、科学技術の研究の推進に関するものでございます。
 科学技術庁におきましては、首都圏南部におきます地震活動に関する研究、それから関東・東海地域における地殻活動に関する研究、地震発生機構に関する研究、首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設の整備、文部省では地震予知のための基礎的研究、通商産業省では地震発生の場とメカニズムに関する研究、海上保安庁では海底地形・地質構造の測量等、気象庁では地震予知に関する研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査などがございます。
 続きまして、災害予防の強化に関するものといたしまして、科学技術庁では原子力施設等の防災対策のための施設等の整備、国土庁では災害対策の総合的推進のための調整費、中央防災無線網の整備、地域一体型街づくり推進事業、大規模地震対策等の推進、豪雪地帯対策の推進などがございます。文部省では公立学校建物の改築、補強の整備、厚生省では国立病院等における消防用通路等の施設整備、農林水産省では活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、通商産業省では石炭鉱山保安確保施設整備の促進、原子力施設の防災対策のための設備等の整備、運輸省では空港における消防体制の整備、海上保安庁では巡視船艇等の整備、気象庁では気象観測施設の整備、地震観測施設の整備、労働省では労働災害防止のための教育、建設省では道路の防災対策、避難地及び避難路の整備、住宅地区改良事業、道路の雪害防止等、消防庁では消防防災無線、大震火災対策施設、消防施設の整備などがございます。
 次に、国土保全の推進に関するものとして、農林水産省では治山事業、海岸保全事業、農地防災事業、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業等がございます。
 最後に、災害復旧等に関するものとして、大蔵省では地震再保険、文部省では国公立学校施設の災害復旧、厚生省では災害救助費、災害援護資金の原資の貸し付け、農林水産省では治山施設、農林水産業施設、国有林林道の災害復旧事業、農林漁業災害補償及び保険、運輸省では港湾等の災害復旧事業、建設省では河川等の災害復旧事業などでございます。
 各省庁にわたりまして、大変多岐にわたっておるわけでございます。
御指摘のございましたとおり市場が、このところやや持ち直しておりますけれども、確かに資本市場としての役割といいますか、機能というものが停滞しておる、あるいは果たしていないという御指摘も実はあったわけでありますけれども、私たちは一面その現実というものを直視しなければいけないだろうと思っております。
 この低迷の背景というのは、もう細かくは申し上げませんけれども、損失補てん等の不祥事、こういったもの等、あるいは新たに表面化しておりますいわゆる飛ばし問題ということ、こういったことによりましていわゆる証券業界あるいは証券市場というものに対する信頼というものが失われてしまったということであろうと思っております。そういう中で特に個人投資家の信頼というものがもう離れてしまったということがありましょうし、あるいはもう一つは、やはり財テクというものが盛んに行われた、しかしこういう状況の中で一般事業会社が株式投資及び株式の売買に消極的になってしまっておるという一面があろうと思っております。またもう一点は、やはり基本的には株式投資に対するいわゆる魅力といいますか、こういったものが今我々としても反省されるのじゃなかろうか。いわゆる配当の利回りというものが極めて低い状況にあるということがあるだろうと思います。それとやはり大量のエクイティーファイナンスが株式のいわゆる大量供給になってしまったということで低迷の原因になっておりますし、また転換等が進まないということで潜在株主が大量に存在するなど、市場の圧迫要因、こういうものになっておるであろうと思っております。そしてもう一つは、やはり最近のいわゆる企業業績というものが悪化しておるというようなこと、いわゆる業況判断が明るくないというようなことが低迷の一つの大きな原因になっておるであろうと思っております。
 そういったものに対して一体どういう対応をするのかということでありましょうけれども、私どもやはり全体のあれとしては、一番大きな理由というのは、これは投資家の方も信頼というものを失ったということ。それから、これによって財テクに失敗したという産業なんかにありましてもやはり萎縮しているという一面がありましょう。それともう一つは、やはり証券業界の方でも過度な勧誘といいますか、そういったことに対して反省があるということで勧誘活動というものもやはり萎縮している一面があろうと思っております。そういったものに対して対応するのは、何といってもやはり一時的なことということではなくて、証券市場というものがこの自由経済の中にあってどういう地位にあるのかということをまず私たちは見詰めることが大事であり、そして今御審議をいただいておるわけでありますけれども、証券監視をする委員会をつくることですとか、あるいは金融制度というものに対しての信頼を取り戻すための基本的な対応をするということで、今度の法案なんかはやはり通していただくということがまず何といっても一番大事なことであろうというふうに思っております。そしてその次のいろいろな手当てといたしましては、いわゆる証券会社の自主的な対応をするための協会としての一つのルールというものをつくってもらって、そういったものをそれぞれの企業がやはり守っていくことであろうし、あるいはそれを担当する人たちもそういったことを腹に置きながら対応していただけるような協会としての一つのルールづくりというものが大事であろうと思っております。それともう一つは、いわゆる利益配分ルールというもの、こういったものなんかをきちんとしていくということが大事であろうと思っておりまして、いずれにいたしましてもやはり一番大事なことは信頼の回復ということ、これを私たちは重点に置いて取り組むべき問題であろうというふうに考えておることを申し上げます。