週休二日制に関して文部省にお伺いしたいのですが、文部省としては、教育水準を維持するという大前提の中で現在も教育課程をどうするかというふうな重要な問題をお抱えになっているわけですが、そういう背景の中で今回こういう報告が出たということで、青少年の健全育成の見地ということから考えますと、民間における週休二日制の進展に伴って、家庭での触れ合いの問題、親と子の触れ合いの問題というふうなことからも、学校の五日制ということを真剣に検討すべきではないかというふうにも考えるわけです。今ちょうど夏休みですが、夏休みの休暇を短縮する等々の方法によって、時間を減らさずに十分可能ではないかなというふうにも考えるわけですが、学校の五日制導入に関しての文部省のお考えをお伺いしたいと思います。
閉庁問題につきましては、単に職員の勤務条件を向上するという観点からのみ考えるわけにまいりません。閉庁するということになりますと、国民に対する行政サービスのあり方を変えるということになりますので、政府としても非常に重大な関心事項だろうと思います。したがいまして、この閉庁問題につきましては、私たちといたしましては政府と息の合ったところで行動を起こさなければならないというふうに考えております。
現在の国鉄問題、それから実際の民間産業における職種転換等の実態等から見まして、前向きに積極的にお取り組みをいただくことを特にお願いしておきたいと思います。
 四週六休制に関して、開庁方式で現在検討されているわけですが、閉庁方式という割り切り方をする方がいいのではないかという議論もあるわけです。人事院としてこの閉庁方式というものに対しては検討されているのか、どういうような御見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
省庁間配置転換につきましては、昭和五十五年からこれを開始したわけでありますけれども、毎年着実にこれの推進に努めておるわけであります。
 昭和五十五年から昭和六十年度までの実績について申し上げますと、これは六百九十五人ということになります。これは見方によっては、毎年百人程度でありますから大変少ないではないかという御論議が出てこようかと思います。
 ただ、省庁間配置転換は、その職員につきましてはいわば転職になる、ある省から他の省に行くということは全くの転職になる大きな事柄でございますから、その方そのものにつきましてもなかなか大変な決心が要る。また、受け入れ側それから送り出し側、それぞれの間の希望をいかに合わせるかといったような問題も実はあるわけであります。また、総定員法制定の際にありまして、これは昭和四十四年でありますけれども、参議院内閣委員会で、本人の意に反する配置転換は行わない、強制的な配置転換は行わないというふうな附帯決議があるわけでありますが、これにも配慮する必要があるわけであります。
 したがいまして、今後とも私どもとしましては、関係省庁間の情報交換あるいは配置転換を行われる者についての研修の充実等を図りまして、その着実な実施に努めてまいりたい、このように考えているわけであります。
非常に抽象的なお答えだったので、再度お伺いしたいと思うのです。
 行革に関連して、各省庁間の配置転換というのも、非常に定員削減とともに目玉といいますか、おやりになっていただいているところなんですが、ここ数年来の実績値も公表されているところであります。この各省庁間の配置転換の実績値というものはどういうふうに評価されているのかということについてお伺いいたします。
人事管理の総合調整の強化、簡単に言ってもなかなか難しゅうございますが、例えばこの四週六休制の問題についてであれば、やはり各省との連絡会議等も密にし、各省の実態も把握し、全体として極力足並みもそろえていけるようにという努力をいたしているところでございますし、今回の提案につきましても、そういった形で極力年内試行ができるようにという努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
それでは、外務大臣は時間が参りましたからどうぞ。
 防衛庁長官にお尋ねをいたします。
 たった一週間前に本会議場で新田原における事故あるいは百里における事故、そして資料の横流し、汚職事件、一連の問題を指摘をして、議場を通じて防衛庁長官が陳謝をされたことはいまだ記憶に新たなところであります。綱紀粛正は三自衛隊の統率者としてはっきりやる、舌禍といいますか、三軍というお言葉をお使いになったのもそのときでありました。二十六日には観閲式に中曽根総理が出席をして、これらについて抜本的な対策を行わなければならぬという訓示を述べておることも御承知のとおりであります。綱紀粛正は必要であるというお話をされました。
 しかし、二十五日の土曜日には、昭和四十六年に雫石のニアミス事件で多くの人たちが犠牲になりました、百六十二名の皆さんがお亡くなりになったという事実はいまだ記憶に新たなところでありますが、そのときの該当者でありました隈元一尉の執行猶予期間が切れたという励ます会が福岡で行われ、当日、七つの航空基地からＴ３３練習機が十機飛来して、二十名到着をし、十八名はその励ます会に消えていった。ゆうべ遅く私がテレビのチャンネルをひねると、帰るときの自衛隊員がスーツバッグと土産を手に持って飛行機に乗り込む情景が映りまして、この目で見せていただきました。
 これはどういう状況なのか。新聞等に報道されたところによりますと、それぞれの基地司令が、六十時間とか四十時間とかの飛行訓練、それはどこに行ってもいいということで許可をしておるということでありますけれども、国民から見て公私混同のそしりは免れないと思うのであります。私は本会議場でも申しましたように、高い税金を払って、その税金で運営をしておる、そして国民の財産といいますか、自衛隊機を使ってそれぞれ私的な会合に出ていくということは、長官が本会議場で粛正を述べられ、陳謝をされ、総理が述べられていても、このような情景を我々はどのように受け取っていいのか、極めて遺憾としか言いようがないわけであります。
 防衛庁側もまた昨日は、調査をしてみなければわからないけれども、それぞれ司令が許可を出されておるので問題はないと思うという意味の発言をされたやにも聞き及んでいるところでありますが、これらについて調査をし、どのような御感想をお持ちか、またどのように対処するつもりなのか承りたいと思うのであります。