ＪＩＳ規格の作成につきましては、ただいま申し上げました工業標準化法の第二条に、工業標準とは次のようなものを言うという定義がございまして、その中で「鉱工業品の生産に関する作業方法若しくは安全条件」という第二号があるわけでございますが、これに基づいて本件に関するＪＩＳ規格をつくっていると思っております。
 それで、先ほど私御説明いたしますときに、七件の中でＪＩＳ関係のものがあるというふうに申し上げました。これ若干言葉が不足しておりましたけれども、これは私が申し上げますのはＪＩＳによって、日本溶接協会という社団法人がＪＩＳの規格によってそういう資格認定をしているという意味で申し上げたわけでございます。
そうしますと、いま目的の中で読み上げていただいて確認をいただいたように、ＪＩＳは製品保証規格であるから、私は製作者及びその資格の有無というのは関係がないんだろうと思いますけれども、この点どうでしょう。
御指摘のように、ＪＩＳの基本になりますのは工業標準化法でございますが、この工業標準化法におきますと、法律の目的といたしまして第一条に、「この法律は、適正且つ合理的な工業標準の制定及び普及により工業標準化を促進することによって、鉱工業品の品質の改善、生産能率の増進その他生産の合理化、取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図り、あわせて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」となっているわけでございます。
そうしますと、いま七つだと言われて列挙されました中に、ＪＩＳの関係があることが確認をされましたが、それでは、ここで私はあえてＪＩＳというものはどういうことでひとつ進めておられるのかという、この定義をやっぱり確認をする必要があるだろうと思ってあえて伺うわけでありますが、ＪＩＳは工業標準化法によって定義づけられております。第二条であります。これはわかっております。それは、あくまでも適正な製品を保証するための規格であると思いますけれども、この点まず確認したいと思いますが、そのことでしょうか、どうでしょうか。
お話のございましたＪＩＳが一つございます。それから、石油学会でやっているものがございます。それから、電気事業法に基づいて公益事業部でやっているものがございます。それから、他省庁の話になりますけれども、それ以外のものになりますと、軽金属溶接構造協会で行っているものがございます。それから、日本海事協会で行っているものがございます。それから、船舶安全法に基づいて地方海運局でやっているものがあるというふうに伺っております。それから、労働省が労働安全衛生法に基づいて行っているものがあるというふうに伺っています。
 以上、七つでございます。
ちょっと確認をいたしますが、私が承知しているところでは、まず通産省の方でＪＩＳ−Ｚ三八〇一がありますね。それからＪＰＩ、これはまあ石油学会の方、これも御存じですね。それからＳＵＳ、これはまあステンレス関係。それからアルミの関係がありますね。それから運輸省で海事協会に委託をしているＮＫ、船舶関係。それからこれは建設省だろうと思うんですけれども、すみ肉の充てん溶接。それから、半自動におけるＷＥＳですね、これは通産省。それから、いまお話がありました電気事業法等における、これは原子力発電用ボイラー溶接、その他冷凍溶接、普通ボイラー溶接、特級ボイラー溶接、こう挙げてみますと、私の知っている範囲でも十一にわたる資格になっているわけでありますが、この点は確認いただけますか。
御存じと思いますが、先回の実験のために打ち上げました放送衛星、通信衛星は、いずれもロケット基地としては、当時あのような大きなものを打ち上げるロケットがございませんでしたのでアメリカで打ち上げまして、打ち上げた後の追跡、管制をわが方でいたしたわけでございます。そこで、先ほど、ＮＩでこのたびはロケットは成功したと申しましたのは、これは百三十キログラム程度の衛星を打ち上げるロケットとしては六発目を打ち上げて成功させましたので、次は三百五十キロ、いよいよ先ほどの実用衛星を打ち上げるロケットをＮＩとして開発を進めておりまして、これのロケットの一発目を近く打ち上げまして、この路線上でちゃんと打ち上げられるという見通しは立っておりますが、実際にやってみて三百五十キロ打ち上げるロケットの開発を進めて、その結果を待ちましていよいよ国内の種子島の基地から打ち上げるということになろうかと思います。
一般に埋め立てが計画されて実施される段階におきまして、そこの地域の漁業権あるいは漁業権以外の漁業が各種行われている事例が多いわけでございます。当然のことながら、事業主体は関係漁業協同組合といろいろ協議いたしまして補償交渉を行いまして、妥結、その後で埋め立てが実施されると、こういうことになっている実態でございます。
 補償金の使い方でございますが、完全に漁業から足を洗う、こういう場合はともあれといたしまして、一部の埋め立て等につきまして今後漁業を継続する、こういうような場合につきましては、今後の生産力の確保、こういう意味から、これを生産的な方面に向ける、こういうことにつきましては、水産庁、県ともども漁業者をいろいろ指導しているところでございます。現実問題といたしまして、漁業資源の維持を図るために事業主体、これは埋め立ての事業主体であるとか漁業協同組合あるいは地方公共団体等が資金を拠出いたしまして、魚礁の設置であるとか種苗の放流、こういうことを講じている事例も結構あるわけでございます。
 それから埋め立てに伴います関係各省等の関係でございますが、海面の埋め立てを伴います発電所等各種の開発事業等につきましては、電源開発調整審議会であるとか、あるいは港湾計画につきましては港湾審議会等、関係各省が集まりましていろいろ調整を図っているところでございます。今後とも開発事業計画に当たりましては、会議の場等を通じまして関係各省と密接な関係をとりながら、水産庁といたしましても極力漁場の保全が図れるような方向で調整してまいりたいと、こう考えておるわけでございます。