お答え申し上げたいと思います。
 私は、社長に就任いたしました節、このことを申し上げたのであります。私がこのことを申し上げましたときに想定した事案と申しますのは、特定の担保物件を考えましたときに、当社よりも先順位の債権者がおられた場合、その担保物件に例えば一画の土地の中のど真ん中をわざわざ見せかけの他人名義にして執行妨害をするとか、そういう事案がある。例えばきずがある。そういうきずがあったために、先順位の債権者ですらがその満足を得られないという場合が想定されるわけであります。このような場合、当社といたしましては、預金保険機構と協力いたしましてこのきずを直す。率直に言って他の関係者の方ではなかなかこのきずが直しにくい、預金保険機構がお持ちの特別業務に基づく調査権等に基づいて初めて可能であるということが考えられるわけであります。
 このような結果、先順位の債権者もまた満足が得られたというような場合、当社といたしましては、その先順位の方々と当社のした努力と成果とを考え合わせていただきまして、先順位の方々と協議して、例えば同列に取り扱っていただきたい、このようなことを考えたいと思ったことでございます。私、弁護士として長く勤めておりますので、このような事案にはしばしば遭遇いたしておりましたので、そのことを考えて申し上げました。
 私といたしましては、当社が設立されましたときに、当社の主な目的というのはやはり何としても国民に二次負担をかけないことではないか、このように考えました。このような目的達成のためにどのような姿勢をとるべきなのか、例えば形式的に法的手続を履行しておればそれでよいのかということを考えたわけであります。そういうことから、新しいアイデアあるいは行動というものが必要ではないかと考えまして、そのような決意のほどを具体的な例で示したのが先ほどおっしゃいました担保順位の入れかえの事案でございました。ひとつ御了解いただきたいと思います。
これは少しいろいろ異論が残る話だと私は思うし、国以外の者にこういう事務費用を負担させるということになれば、やはり法に基づいた形というのもきちんとお考えをいただきたい。国会にも何にも審議されないうちにこういう何か一つの機関ができ上がる、こんなことはやっぱりよくないことだと私自身は思っております。
 住専の関係で、前国会以来ちょっと途絶えておりまして、大蔵省からも余り情報もいただけませんし、一体どんなふうに動いているのか見えないものですから、本来、私どもがお呼びするより、本当は与党がお呼びしなくちゃいけないんでしょうけれども、住宅金融債権管理機構の中坊社長にきょうはわざわざ国会まで足を運んでいただきまして、一度国会の場でもどうお取り組みになっていらっしゃるのかというのをお聞きしたいと思いまして出席をいただきました。どうもありがとうございます。
 そこで、何点かお聞きをしておきたいと思います。
 中坊社長は、債権回収を進めるため民間金融機関と管理機構の債権の担保順位の入れかえも考えておられるというようなことを話されたことがございます。この点、なぜ入れかえが必要なのか、まずその点をお教えいただきたいと思います。
確かに、国会の御議論を踏まえまして、私の方からも金融界の方へ要請をいたしたことは事実でございますが、ただ、これの法的な性格としましては、自主的にこういった社団法人をおつくりいただいた、自主的な検討の結果決定されたものということでございます。
しかし、この基金自体はある意味では与党、連立三党ですかね、当時、これがある意味では六千八百五十億を埋めるために政治主導の形で、しかもこれは大蔵省が各銀行に言って、いわば国主導型でやった話じゃないですか。何が自主的に出した、そんなことにならないと思いますよ。その点、どんな認識を持っているんですか。もう一回答弁。
お答え申し上げます。
 今回の自衛隊機の派遣、この考えが法律の授権の範囲内であるということは政府側からるる申し上げておりますし、先ほど法制局長官からも御説明がございましたので、私から重複はいたしません。
 今の御指摘は、これはシビリアンコントロールの観点からいってどうかということでございました。国会にかけるべきではないか、こういう御指摘でございますが、先ほど引用されました昭和六十一年五月二十日、当時の加藤防衛庁長官からの御答弁におきましては、シビリアンコントロールにつきまして四つの観点と申しますか、段階について御答弁申し上げております。
 まず第一に、今御指摘のございました国会におけるコントロールでございますが、これは例えば自衛隊の自衛官の定数であるとか部隊などの組織、編成などの大綱だとか、あるいは大きな装備
でございますね、そういった重要事項については国会において法律とかあるいは予算におきまして御審議いただいておる。また、自衛隊の任務の中で本務でございます防衛出動だとかあるいは治安出動という事態になります場合には、国会の御承認が必要である、これがシビリアンコントロールの第一段、こうなっておるわけでございます。
 それから二つ目の観点といたしまして、国の防衛に関します事務は、これは内閣に属しているわけでございます。そして、内閣総理大臣が内閣を代表して自衛隊に対する最高の指揮監督権を持っておるわけでございますし、また、防衛庁長官は文民たる国務大臣をもってこれに充てる、そして、最高司令官でございます内閣総理大臣の指揮監督を受けて自衛隊の隊務を統括する、これが二つ目のシビリアンコントロールの観点でございます。
 それからさらに三番目に、内閣には、国防に関します重要事項を審議するために安全保障会議というのが置かれております。この加藤答弁の時代はまだ国防会議と言っておりますけれども、現在の安全保障会議でございます。この安全保障会議におきまして、「国防の基本方針」だとか「防衛計画の大綱」だとか、そういった事柄、国防に関する重要事項につきまして、これは内閣総理大臣は安全保障会議に諮らなければいけない、こう言っておるわけでございます。これが第三番目のシビリアンコントロールの仕組みでございます。
 さらに第四番目に、防衛庁内部の話でございますが、先ほど申しましたように防衛庁長官は文民でございますが、その文民たる防衛庁長官が、シビリアンコントロールの観点から政策統制をしっかりやっていく、そういった点を確保するために、長官を補佐するために、文民たる参事官という制度を設けておりまして、いわゆる内局が自衛隊の隊務の統括をいたします長官の判断といいましょうか、その仕事に遺漏がないようにしていく、こういったシビリアンコントロールにつきまして四つのことを申しておるわけでございまして、そして今回の件につきましても、もとより防衛庁内におきましても文民でございます私を中心としていろいろ考えておるわけでございますし、また、内閣全体といたしましては、内閣総理大臣の監督のもとにやっております。
 それからさらに、今回の決定をいたしますに際しましては、安全保障会議を開催いたしまして、そこに内閣総理大臣からお諮りになって決定をしたわけでございます。そういった意味合いにおきまして、今回の件につきましてもシビリアンコントロールはしっかりと守られておる、このように考えておる次第でございます。