ありがとうございました。
 これは私の持論でもあるんですが、三十八万平方キロというこの国土が大陸の中にあったら、今日の日本経済はできなかったと私は思うんです。海洋国家であって、世界一の海運産業があって、それを支えるだけの世界一の造船産業があった。そして、港々に製鉄所ができて外国から鉄鉱石も運べば石炭も運ぶ、それでいい鉄ができる、それが各産業に波及していって今日のこの経済力ができ上がったと思うんだけれども、その辺の御認識はいかがですか。
昨年の九月二十二日のいわゆるＧ５による円・ドル調整以来、世界経済の前途を眺めてみておりまして、大体景気の持続力というものがどの程度続き、どういうふうにインフレなき経済成長が続くかという観測を世界的に皆さんやってみて、恐らく景気停滞というような赤信号が出はしないか、そういう観測もかなりありました。そういう意味もあって、日本経済全般も見まして、内需喚起ということが国内経済政策的にも、あるいはさらに対外経済政策において膨大な外貨の処理対策という面からも必要である、そういうような考えに立って内需の喚起ということが非常に重大な政策に浮上してくるであろう。じゃ、何で内需喚起を具体的に有効にやるかと考えますと、財政が出動する余地は少なくなってきている、そうすればデレギュレーションを中心にした民活というものによって住宅とか都市の再開発とか、あるいは諸般の政策を行う必要もあるし、あるいは労働時間の短縮というようなことにもより消費を増大する、そういう両々相まった政策によって内需を喚起する、そういう時代に入った。それについてはやはり民活というものが非常に重要で、そういう面からも東京湾横断道路の問題であるとかあるいは明石の大橋であるとか、あるいは関西における学園都市の問題であるとか、そういうさまざまな企画を我々は今推進しておるわけでございますが、そういう大型プロジェクトあるいは各地域における都市計画による都市改造の振興というものを思い切って前進させたい、それは民活によって行わせよう、そういう考えに立ってやっておるものであります。
皆さん大変さわやかな顔をなさっていらっしゃるから、さわやかな御答弁をお願いしておきます。
 最初に、中曽根総理がことしの新年早々に、ことしは民活元年の年だとおっしゃられたんですが、その辺の真意はどういうところにあるか、お聞かせいただきたいんです。
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、総括質疑を行います。柳澤錬造君。
以上で財政・税制及び国際経済・金融に関する意見聴取は終了いたしました。
 一言お礼を申し上げます。
 播公述人、細見公述人には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして衷心から厚くお礼を申し上げます。（拍手）
 次回は、明後二十二日午前十時に委員会を開会することとし、これにて予算委員会公聴会を終了いたします。
   午後五時三分散会
大変難しい御質問なんでございますが、一言で考え方を申し上げますと、今の国の財政というのはどちらかと申せば家計のような単式簿記、いわゆる大福帳というような格好になっておるわけで、戦後を考えてみましても、何が一番値上がりをしたかといえば土地でございます。だれが一番買ったかといえば国と地方団体が一番買っているわけで、その一番買った国が一番貧乏だ、百兆も借金しておるというのはどこかおかしいというふうに考えるのがごく自然だろうと思います。そういうことを察しておる財政法とか会計法とかのあり方と、それから企業ですら今や財テクと申しまして、金利がこんなに激動をするときに、高いときに借りたむだな金をいつまでも後生大事に借りるようなことをしないで借りかえたりなんかやっているわけで、せめて国は家計よりも企業に近い財政制度というのがあるべきだというわけなんですけれども、先生御承知のように財政法、会計法というのは非常に技術的でございまして、何か言おうとすると、おまえのような素人が何わかるかと言われるので今までへこんでおったわけでございます。
先生御指摘のとおり、六十二年度の概算要求では、高等学校につきましては一・五％増、十一億増の要求を今大蔵省財政当局にぶつけているところでございます。財政状況がこういうように大変厳しいということで、財政当局も今の段階では厳しい対応をせざるを得ないというようなことを、非公式ではありますが私どもに言っております。私どもとしましては、先生方の御後援、御協力も得まして、出した概算要求はぜひ満額取りたいという気持ちでこれからの概算要求、予算折衝に臨んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから高等学校以下は、先生御指摘のとおりに、県が一般的な経費で補助をした場合に国がやや財政補てん的にその一部を補助することができるという、私学振興助成法の規定に基づいて補助を行っているわけですが、先生御指摘のとおり、ここ数年間横並びないしは本年度は四億ばかり増しましたけれども、それにしても国庫補助金がそう伸びないにもかかわらず、一般交付税の措置の上ではかなり増を自治省の方で財政措置をしていただきまして、本年度も交付税と補助金の増を含めまして百二十六億の増を財源的には措置をすることができました。その結果、高校以下の経常費助成の各県の一人当たり単価につきましてはほぼ全国的に恐らく軒並み上がっていくだろうというふうに考えているところであります。各県の一人当たり単価をある一定水準以上に上げることにつきましては、私ども七百二十億の補助金を交付する際にある一定水準以上のものでなければ補助をしないという執行の仕方をしておりますので、このやり方は今後とも維持していきたいというふうに考えておりまして、そういう意味では交付税で積算された金額以上に各県が高等学校以下の経常費助成を行うようにさせていきたい、今後もそういう努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。