大臣が国会答弁で許可取り消しに全力を挙げると、しかし、その後一年五カ月にわたってやったことと言えば、口頭により本人を呼んだ、あるいは法務省と相談した。全力を挙げることの中身がこれだということになれば、証拠になるものは一つも残っておらないわけでありますね。こういうあり方でどうして国会答弁の趣旨が生かせるかということですね。
 そういう点で私がお聞きしたいのは、確かにおたくでは昭和五十三年十一月十四日に農水省の名前で、農水省として全国の各県の農政部の主管部長あてに、この団体に対して注意せよ、こういう通達を出したと私聞いておるのでありますけれども、いわば証拠に残るものというのはそれしかないような感じがするのでありますが、どういう趣旨の通達であったのか、御説明いただきたいと思うのです。
五十三年十月十六日の参議院の決算委員会での質疑以降、この件につきましては農林水産省といたしまして、まず一つは、五十四年の十二月までに数回にわたりまして理事長の大久保堯明等を当省に呼びまして、口頭により厳しく解散を促したわけでございます。それから第二点といたしましては、ことしの二月四日並びに七日の両日にわたりまして同協会の業務実施状況等につき検査を行ったところでございます。それから第三点といたしましては、設立許可の取り消しなりあるいは登記手続に関しましては、法務省の先例なり意見を聞きながら現在鋭意検討を取り進めておるということでございます。
そうすると、登記簿上理事、役員として名を連ねている人は、赤城さんと言えば元の農林大臣、大坪さんというと元農林水産省の経済局長、及川さんは元農林事務次官、坂村さんは元経済局長で元の衆議院議員、桧垣さんは元の農水省の次官で現在の参議院議員なわけです。そうですね。
 それではお伺いしますが、この社団法人、公益法人の農漁村協会というのは、これは皆さんの方からいただいた資料、皆さんの部内資料だと思いますが、農水省自体五十四年十二月三日付で、公益を害すべき行為としてこういうことを言っているんですね。「昭和五十二年春頃山形、岩手県において畜産団地育成の名目で入会勧誘、入会金詐取行為（未遂）」それから「昭和五十三年秋頃高知、徳島県において同様の行為」こういうことで、要注意団体であるということで皆さん自身がお認めになっているわけです。
 またさらに、昭和五十三年十月十六日の参議院の決算委員会でわが党の沓脱タケ子議員が質問しているわけでありますが、これに対して当時の農林大臣であった中川一郎さんはこういう答弁をしているんですね。それは「この法人につきましてはよからぬ御指摘もございますし、過去においても、いま局長が答弁いたしましたように解散の勧告を行っております。さらに一層、有名無実でありますから解散に全力を挙げます。同時にまた、事実関係についてもできるだけ調査をいたしましてしかるべき対処」云々ということを言っているわけでありますね。このよからぬ、しかも当時の大臣が国会で全力を挙げると、こういう状況に対して、その後一年五カ月たっておりますが、現在どうなっておるのか、ひとつ大臣から、御存じでしたらお答えいただきたいと思います。
最近はウーマンリブが非常に落ちついてまいりまして、マスコミではとんでる女とかキャリアウーマンというような流行語がはやるようになった。そして、とんでる女の向こうを張って、昨年は紅白歌合戦のときに「関白宣言」という歌が大変にヒットをしたそうでありますが、この「関白宣言」の内容というのは、実は亭主関白であるかというとそうではなくて、女性パワーの攻勢に対する反撃と思ったら、実は形ばかりの関白で、心底から女房にほれ、甘えているかわいい亭主ぶりを歌っているにすぎないと、こうある評論が書いておりました。まさに実態的にはもう女の時代に移りつつあるということがわかるわけでございますが、とんでる女ではなくて、じみちに、着実に脚下照顧をする女性として、ひとつ女性施策を進めていただきたいと思います。
 それでは、最後にオリンピック問題について伺います。
 これはいま行われておる米ニューヨーク州レークプラシッドの第十三回冬季オリンピック大会のことではありません。またモスクワ・オリンピックのことでもありません。それは、一九八八年第二十四回オリンピック競技大会の開催都市の決定についてのお伺いでございます。
 一九八八年といえばいまから八年後でございますが、昭和六十三年の第二十四回オリンピック競技大会の開催都市をひとつ名古屋及び中部圏に持ってきていただいたらという提案が地元にございます。昭和五十六年の九月に西独のバーデンバーデンで開催されるＩＯＣ総会において、この開催都市は決定をされることになっております。そして一方、ＩＯＣへの第二十四回大会開催の申し込みは、それに先立つ昭和五十六年三月だということになっておりまして、名古屋がＩＯＣへ第二十四回大会開催の申し込みをするのに当たっては、政府の了解が必要とされております。この政府の了解は、条規により遅くとも昭和五十六年二月ごろまでにはなされなければならないわけでございますが、地元としては、開催の誘致のためにいろいろの手はずを考えまして、一日も早く政府が閣議了解をしてほしいということを希望しております。本年一月四日ですか、大平総理が伊勢神宮参拝をされた際に、地元の代表者の人々、愛知県の仲谷知事、名古屋商工会議所の会頭を中心に要望しておるわけでございますが、これは中部圏全体のいわば大きなモメントになっておるわけでございます。
 それはなぜなれば、オリンピックが先年東京で開催をされた、そして大阪では万国博が開催をされたということから、中部圏の東、西に対する谷間という意識が非常に高まっておりまして、何としても地元のいわば大きな飛躍のために国際的行事を行いたいというような希望が猛烈に芽生えておるわけでございます。したがって、ことしの春、できたら政府が了解をしてほしいという陳情を大平総理に地元がいたしましたところ、大平総理は、地元と相談してできるだけ早く結論を出したいというように答えたと伝えられております。この問題について、ひとつぜひ政府各省の了解を進めていただきたいわけでございますが、まず文部大臣、どういうふうにお考えになりますか。