いずれ細かい税目、徴収方法等が決まりましたら国会でお示し申し上げることになると思いますが、今までの作業の結果の資料を私が見ておる範囲内におきましては、三百万の所得層から例えば八百万ぐらいの所得層に至るまで見ますと、増減税いろいろ計算してみましても黒字の方が多くなる。減税の場合というものを考えますと、たしか子供二人の家庭で三百万の収入の方が一万九千円ぐらいの減税でございましたか、四百万になりますとこれが二万——三万近くにたしかなっていると記憶しております。
 そういうようなことで、その層を我々は最大限大事と考えて減税の恩典に強く浴びさしていただかなきゃならぬ、そう思ってやっておるのでございますので、ただいま申し上げたようなことで間違いないと思っております。
それはトータルした場合のことであって、国民のいろんな階層がある中の一番大きな低所得層については負担率は大きく上がる、こういうことはもう各紙でもそれぞれ毎日報道されているわけです。総理もお読みになっていると思うんですが、このトータルの比較ではなくて、国民の負担率、低所得階層、中以下、これは上がるというのが各種調査機関の一斉の見方でありますけれども、これについても総理はそれでも負担率は変わらない、上がらないと、こういうふうにお考えになっているわけですか。
臨行審の答申が臨調答申を受けてつくられておるわけでございますが、その臨行審の答申は、先ほど申し上げましたように、新たな税目あるいは税率を設定してもそれは違反するものでないという解釈を示していただいておりまして、それに従っておると思うのでございます。
臨調答申は、負担率の問題について特に西欧諸国と比較をしてどうしろこうしろということは言っていないわけでありまして、今総理が読み上げられましたように「全体としての租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」こういうふうに述べていますね。
 そうすると、今度の税制改革の中でとられようとしている、国民が今一番大きな注目をしているマル優制度の廃止、あるいは大型間接税という言い方を総理は使われないと思うんですが、いわゆる売上税、間接税、こういう措置については、臨調答申の基本に掲げている負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置ではない、こういうふうにおっしゃるわけですか。
臨調の答申を見ますと「全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない」これはＧＮＰに対する負担率であります、これを今守って実行しておる。そういうこの範囲内におきましては、臨行審の答申におきましても、新たな税目をつくったりあるいは税率をつくってもそれは違反するものでない、そういう承認をいただいておる文章になっております。
 私が今国民負担率と申し上げましたのは、租税負担率の間違いであります。
 国民負担率につきましては、臨調答申におきましては西欧水準よりかなり低目に我々は目標をつくらなければならない、そういうふうに言われておりまして、西欧水準というと五〇％から六〇％ぐらいが大体西欧水準と言われております。我が国は現在は三六％であると考えております。たしか租税が二五％ぐらいで社会保険が一一％ぐらいであったと思います。臨調答申等においてそう決められておりますので、中長期的な観点から見れば、このような国民負担率は上昇していく可能性は認められておると思います。
 ただし、西欧水準からかなり低目にそれは最終的におさめなければならない、そういう形になっておりまして、今後の成り行きにつきましては我々はその線に沿って大いに努力する考え方でおります。
そういたしますと、租税の負担率と、それから社会保障制度の負担率と、これを合わせた負担率が現在よりもふえない、そういうことをこの「増税なき財政再建」にのっとった措置として考えておられる、こういうふうに今理解をするわけであります。
 まだいろいろ税目が自民党の税調では絞り込みをやっておられるようでありますけれども、そういたしますと、法案として国会へ提出をされた、その全体像を審議をしていく過程で、今総理が言われたように、租税負担率と社会保障制度の負担率を合わせて、その負担率が今よりもふえるということは絶対にない、こういうふうに今の段階では受けとめておいていいわけでしょうか。
次に、「原子力工業」昨年の十二月号、ここに動燃事業団の再処理部長という職にあります小泉忠義氏、この方が「転機を迎えた熱中性子炉燃料再処理」という表題で最近における再処理の国際的動向をまとめた論文を投稿されております。
   〔理事志村哲良君退席、委員長着席〕
 そこで小泉氏は、フランスの工場、これはＨＡＯという軽水炉使用済み燃料の前処理施設をつけ加えたＵＰ－２という工場、このＵＰ－２、ＨＡＯと日本の動燃東海工場との実績や稼働率についての比較を行って、ほぼ同じ傾向だと総括的にまとめておられるわけであります。言ってみれば、フランスの再処理工場、再処理技術は進んでいると言われているけれども、結局トラブル続きの動燃東海工場と大差はないというのがこの論文の結論じゃないかというふうに私は受け取るわけです。
 最近は実績も上がってきているということかも
しれないけれども、そこには重大な見落としがあるわけでありまして、フランスの再処理工場の放射能環境放出許容基準、これはイギリスほどひどくないとしても、我が国の許容基準と比べたらけた違いにルーズだというのはこの前の委員会でも、安全局長の衆議院での御答弁にもあった。だから、もしも仮に東海工場の基準、日本のレベルの基準にしたら、先進国と言っておるフランスの運転実績なるものも実際は大幅にダウンをするという姿にあるんじゃないか。だから、フランスの国内においてはそこそこ商業用として稼働しているからといって、日本にその技術を持ってきて同じように通用をするというふうに見たら後で大変ほぞをかむということになるんじゃないか。だから、フランスの再処理技術は、現在の運転実績からいっても安全基準という点からいっても、商業用として日本に導入するに値するほどの技術ではないと、十分慎重に見ていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。