いずれにいたしましても、十一月からことし二月までの間に既に六十九件の円高倒産という数字が出ておるようでございますし、今後さらにかなり続発することは火を見るよりも明らかな状況ではなかろうかと考えておるわけであります。
 そこで、この円高デフレ、特にそういう地場産業の中小零細企業に対して緊急対策が必要であるということでいろいろ考えておられるようでございますが、一つは予算の前倒しということもあろうと思います。これも最近、毎年やっていますよね、七〇％ぐらいの前倒し。実際それが八〇％になったからといってそんな大きな期待が持たれるのかどうかということで、我々としては若干懸念をいたしておるわけでありますし、また緊急融資というものも金利の引き下げということもあろうかと思いますが、やはり一番手っ取り早いのは公定歩合のさらなる引き下げということになるんじゃないかと思います。
 いずれにしても、片方においては財政の手を縛っておいて金利の引き下げというようなことをしても、その効果というものがなかなか出てこないのではなかろうか。そういう意味で思い切った抜本策というのですか、今までのようなありきたりのやり方ではなしに、例えばきのう宮澤総務会長が中曽根総理に提言をしていますよね。本当に外需主導型じゃなしに内需主導型でもっともっと社会資本を充実して景気回復策をとるべきだ、こういうことを言われておるので、そういう意味では本当に勇気ある提言だと思うわけでありまして、恐らく内心ではそういう立場であったらわしが言いたいところだというように大臣は思っておられるのかどうか、よくわかりませんが、いずれにいたしましても、そういう提言は個人の意見というよりも、これはもう野党がしばしば言うてきた問題でもありますし、また政府・自民党の中でもそういう意見が、赤字国債の増発もやむを得ない、こういうことも含めて景気回復策が議論になっておるということでありますので、その点について竹下大蔵大臣の、この円高デフレに向けての決意というものを承りたいと思います。
きょうは時間が限られておりますからこのぐらいにしておきますけれども、マイナスシーリングというかゼロシーリングがこのように長い間続くということが、果たして社会資本の充実あるいは国民のより快適な生活を維持向上させるためにいいことか悪いことか、こういう点についても今後真剣に論議を重ね、公共事業の果たす役割というものをさらに充実していかなければならない、それについては建設省も十分取り組んでいただきたい、このことをお願いしてちょっと次の質問に移りたいわけでございます。
 前大臣の木部先生の地元で大変な痛ましい事故が発生して、木部先生も心を痛めていらっしゃいます。我々静岡県民にとっても大変心の痛む問題であって、被災された方に対し心からお悔やみを申し上げながら、こういう事故が再び起きないために何点かお伺いしたいわけでございます。
 こういう問題が起きますといつも言われますのは、建築基準法上どうなっているかということでございます。この問題は我々もこの建設委員会で何回も、思い起こすのも悲しいことでございますけれども、あの五十五年の川治プリンスホテルあるいは蔵王観光ホテル、ホテル・ニュージャパンあるいは万座温泉ホテル等、立て続けにそういう悲しい事故があるたびに我々は防災について論じてまいりました。しかしまたか、災害は忘れたころにやってくると言いますけれども、いつもあったときに言われることは、現在の防災がこれでいいのかということを問われるわけでございます。
 思い起こしても、我々は建設省がいろいろやっていらっしゃることは十分承知でございます。しかし、今度問題になったのは何かというとマスコミの報道でございますから、まだ原因の究明もなされておりませんし、ほとんどの方が熟睡中に亡くなられてしまったという悲しい事故でございますから、詳細はまだまだわからないことが多く出てくると思います。ただ、報道の中に気にかかることは、特殊避難階段、いわゆる避難階段でございますけれども、避難階段が建築基準法上は確かに設置の義務がございます。二方向に逃げられるようにしましょう、あの建築基準法上には避難階に到達するとかあるいは地上に到達するということがうたわれてあります。でも、今回問題にされたのは、地上に到達してから道路に非常に逃げにくい構造になっていないかということが一部報道されております。
 私も建築基準法の施行令をずっときのうから目を通してみたのですが、果たして表へ出ることについての安全の観点はうたわれているのかどうか。当然これは十分考慮されていると思いますけれども、事故が起きるとあの建物はどうだと言われます。確かに建築基準法上は年々変わってまいりまして、現行は四十八年ですかの改正以降変わってないと思いますが、やはり既存不適格ということがございます。法律が変わっても古い建物はこうなんだという問題がございますけれども、避難路というものは人命にかかわることでございますから、確かに建築基準法上はできておる。しかしそれが本当に逃げやすいかどうかという視点の欠落はあってはならないことだと思いますので、この点、建設省としては消防庁等とも協議なさって今後の対策に取り組んでいただきたいが、どうお考えになっているか、お伺いしたいわけでございます。
 我々が当委員会でいろいろ建設省からお伺いすると、「建築物防災対策要綱」により防災改修は進捗しております上という報告も受けております。あるいはまた建物については定期の調査、検査の規模及び時期が決まっております。特定規模のものは一年あるいは二年でやります、最も安全に重要な場合には半年でもやりますよ、こういう報告は受けておるのですけれども、果たしてどうなんだ。あのホテル・ニュージャパンの火災があったときに当時の豊蔵住宅局長は、いわゆる旅館及びホテルの防災対策を促進しなさいという通達を出された、これも我々は承った。このように通達とか指針等が出されておるし、また基準法八条の中を改正しまして、あそこで我々はいわゆる現在のマル通マークだけではなくて建設省としても安全保証をつくりましょう、「維持保全」についての指導要綱もおつくりになった、それで安全についてはこうでございますということはさんざん聞いておる。
 しかしこういう事故が起きてまいりますと言われるのは、例えば大きさの基準がございます。木造三階建て三百平米というのが対象でございます。対象じゃないところもたくさんあります。今度の大東館の場合はたまたまこれは指導指針の中に入る建物でございますけれども、そういう中からもこういう事故が起きてまいりますと、安全について指導をいろいろなさっていらっしゃるけれども、それが的確に各地方自治体において運用されているかどうか、総点検というと事が大きくなりますけれども、もう一度注意を喚起することはこの際私は大事だと思うのです。
 もう一点は、これは後で消防庁に聞きますけれども、基準がマル適マークは木造三階あるいは三十人と決まっておるけれども、しかしそれ以下の小さい建物は大きな被害が出ないか。今度の建物はマル道の基準の下でございます。そういうところで二十数名のとうとい人命が失われることを考えて、基準とかあるいはこれが要件でございますということをさらに見直して、すべての人が集まる集会所、ホテル等については安全の観点から十分な検討がなされなければならないと思うのでございますけれども、まず最初に、建築基準法を所掌していらっしゃる省庁として、建設省どうお考えになっていらっしゃいますか。消防庁にはまだいろいろ聞きたいことがありますから、最初、建設省お答えください。