若干私どもの契約の経緯についてのお話がございましたので、私からお答えさしていただきます。
 私ども、当初からクレイ社のスーパーコンピューターを購入すると決めていたわけではございません。私どもの十六の試験研究所の幅広い科学技術上の計算ニーズに対応するために非常に高度な機種が必要であるということはあったわけでございますが、私ども工業技術院の中で機種選定委員会を設けまして、研究者を含めて十分な議論を行って仕様書を作成したわけでございます。また、入札の一連の手続につきましても、広く内外のコンピューターメーカーが参加できるよりに仕様も若干考慮しておりますし、また完全にその仕様を細部まで満たさなくても契約ができるように技術審査を行いまして、同等の能力があるものについては入札に応ずるということで、できるだけ広く応札するよう進めた次第でございまして、特にクレイ社のスーパーコンピューターだけを前提にしたものではございません。
お答え申し上げます。
 私どももＮＴＴがクレイ社スーパーコンピューターと契約された価格を知る立場にはございませんですが、私どもの購入に当たりましては、予定価格の算定においてクレイ社の一般的な販売価格を参考にしたわけでございます。
ありがとうございます。これははっきりいたしておりますね。私たちもそのように承知をいたしておりますから、これははっきりいたしております。
 同じ機種がこの値段で入っているわけでありますから、大体これ前後の値段でＮＴＴにも入っているのであろうというふうに思いますが、この同じ機種が国の方にこうして入って値段が明らかになっている、そしてそれは通産省の方から明確に御答弁がある。それにもかかわらず、ＮＴＴの方は同じ機種を購入をしながらその値段を言わない。そこに非常に我々は疑惑を感じるわけでありまして、その疑惑を晴らすためには明確にしなければならないのではないか、そんなふうに私は思っております。
 工業技術院の方は、この同機種のスーパーコンピューター、今本体価格をおっしゃったわけですが、これを購入をされますときに、通産省の方がＮＴＴよりも後だったわけですから、通産省の工業技術院の方がお買いになりますときには、ＮＴＴが購入されました価格というのは一応参考にされて決められたのか、それとも全然そんなことは関係なくお決めになったのか、そこはいかがでございますか。
私どもの購入いたしましたスーパーコンピューターの本体機器部分についてのお尋ねかと存じますので、これは二十二億三千万円でございます。このうち半導体記憶装置三億六千万がついておりますので、それを除きますと十八億七千万円、さらにその中には基本ソフトウエア及び運送費等が入っておりますので、それを除いたハードウエアのみでございますと十七億五千万円になるわけでございます。
甚だ失礼な話であります。それでは、また後でお伺いをすることにいたします。
 通産省の工業技術院が昭和六十二年の十月二十三日に購入されました同機種のスーパーコンピューターＸＭＰ２１６型の購入価格というのがあるわけですが、この通産省が購入をされました価格というのは一体幾らでございますか。
そこまでおっしゃると、それほど言えない原因があるのか、それほど言えない理由があるのか、そう我々としては詰め寄らざるを得ないわけでございます。
 今までマスコミ等に出ました数字、また我々が独自でいろいろ調査をいたしました数字といたしましては、当初二十一億七千九百万円ぐらいで契約をなすって、その後値引き等がされて十九億何がし、約二十億円ぐらいを支払っておるのではないか、こり我々暗に理解をしているわけでありますが、そして皆さん方の方はそれをリクルートに転売をなすったときに、それに対して多少上乗せをした、二十億、それに五％ぐらいを上乗せをしたような形で転売をされたのではないか、こういうふうに伝えられておりますので、あるいはそれを信じるしかないのかな、こんなふうに思っているわけでございますが、私が今申し上げましたことが大体当たっているのか、それともかなり外れているのか、いかがでございますか。
マクロ的に、例えば十億のオーダーとかあるいは二十億のオーダーとかいうようなことは従来から申し上げておるわけでありますが、それ以上の本当に個々の数字になりますと、やはりいろいろと問題がありますので、現在でも御容赦いただきたいと思っております。
結局現在は、御案内のとおり、非常に政治に対する不信あるいはこの綱紀粛正というようなことが叫ばれているときでありますので、国民の半数近くの人がこういうイメージを持っているというところから無理解層もふえてきているんじゃないかというふうに私も心配をしているわけです。ですから、その点をいま会長がおっしゃったように、あらゆる機会に努力をなさって、ＮＨＫというもののありのままの姿というものを国民の皆さんに知っていただくということが経営基盤の安定に通じる、このように私は考えております。
 そこで、受信料の改定の回りになっておるわけですが、このこういう改定を言われる以上は、現状を見ますと、未収の欠損償却はふえる一方だし、拒否層はふえるばかり、滞納者も増加している。こういう状況というものを処置してから初めて受信料の値上げというものが理解されるんじゃないかと、こういうようにも考えております。
 そこで申し上げたいことは、先日、大木委員の御質問にお答えになっておりましたが、テレビの受信台数ですね、国民の持っているテレビの台数、それに対しての受信契約数。その前提となるのはやはりテレビの設置世帯数、これの掌握といいますか、認識というのがＮＨＫのおっしゃっているのは非常に甘いということをかねがね私指摘をして、いまなお私自身は、中塚副会長が営業担当の重役をなさっているときにも議論しましたが、まだ納得はいたしておりません。
 それで、先日の御答弁にちょっと一部出ておりましたが、まずＮＨＫとしては総世帯をいろいろ御説明を聞きますと、全国の総世帯の三千六百方というのは、いろいろの調査を調べてみましても大同小異、大体そうだろうと思いますが、テレビを実際に持っている世帯数、この三千六百万世帯の中でテレビが一体どの程度設置されているか、こういうことについてＮＨＫはどう見ておられますか。