お答えいたします。
 村井委員も御指摘されましたように、特殊法人に関しましては、行革審の答申をも踏まえまして、またこの間の政府として議論をいたしました行革大綱をも踏まえまして、お話のございましたように、役割の終わった法人については統廃合を考える、あるいは民営化できるものについては民営化をする、さらに、同じような、類似した法人については統合も考える、さらに、全法人に関してその組織機構、これを見直しましてできるだけスリム化する、そういう方向で特殊法人の整理合理化に取り組んでまいりました。
 その結果、去る二月十日に、御案内のような各省庁における最終報告をいただきまして、政府といたしましては、それを踏まえました上で、できるだけ速やかに閣議決定に持ち込んで正式決定といたしたい、かように考えておる次第であります。
与党である以上、ある程度言ったことを実現するということでやっていただかなきゃならないし、また実現できることを言っていただかなきゃならないんだろうと思うのですね。
 私、そもそも今度の特殊法人の統合、あるいは特に政府系金融機関の統合整理の話というのをずっと見ていまして、不思議なのは、一体何を目的にしているのかどのような効果をねらっているのか、どうもよくわからないということなんです。役割が終わった機関を廃止する、これは当たり前の話なんですね。それから、類似の業務で、統合して処理すれば一般管理経費が安くなるのを、そのようにするというのは、これも当然のことで、こんなものは鳴り物入りで騒ぐ話じゃそもそもないでしょう。何のためにやろうとしたのか。
 私は、これは武村大蔵大臣とそれから行革の責任者である総務庁長官と、お二人にお伺いしたいと思うのですけれども、特にさきがけては、党として、消費税の増税問題などに関連しまして非常に早い時期から行政改革、特に特殊法人の整理というのをおっしゃった。そしてさらに、行革で二兆四千億は浮かせることができる、こういうような表明をされた、こういう経過もある。私は、そういう意味で大蔵大臣と総務庁長官に、一体今度の行革の目的、それから、そのねらっている効果はどういうものなのかお尋ねしたい。
環境衛生金融公庫は厚生省も主務大臣、私やっておるわけでございますが、既に先生御案内のように、環衛業は中小企業の中でも特に零細な業者が多く、従業員四人以下の業者が全体の九割ぐらいを占めているはずでございますが、中小一般を対象とした制度では必要な融資を受けられなかったという苦い経験から、昭和四十二年でしたか、国民金融公庫から独立した経緯があるわけでございます。したがいまして、中小企業金融のあり方を含めた政策金融全般のあり方、あるいは財投のあり方等の検討、議論の中から、メリット・デメリットをみんなで検討した結果、その方が国民にとってプラスになるというような結論がもし出たとすればそれはまた考えなくちゃなりませんが、今回そういう論議がないままの統合論だったものですから、これはやはり基本的に問題があるので、厚生大臣としては賛成をいたしかねる。
 やはりこの問題は、繰り返しになりますが、今申し上げましたような問題につきまして、こういう時期でございますからそんなに長い間というわけにいきませんが、できるだけ短期間に、専門家の意見も交えて方向を見出すべきである、こう考えて、十日の夜ですか、私は今回これには反対申し上げた次第であります。
原発についてお尋ね申し上げますが、本委員会でも何回か質疑はあったと思いますが、しかし、活断層との関係で調査してみますと、これは大変な感じがいたすわけで、特に若狭湾、ここのところはまさに活断層の巣になっている。敦賀から若狭湾に至るところに十三基か原発があると思いますが、今回のような震度七が起これはどうなるんだろう。一九二七年北丹後地震、マグニチュード七・三ですか、既に過去にも起こっております。そういった意味で、ここのところに活断層がたくさんある、そこの近くにまた原発が十幾つもある、非常に身震いする思いがいたすわけであります。例えば、伊方原発にしても中央構造線の延長線上にありますし、柏崎にしても近くには活断層がたくさんあります。
 そういった意味で、これは私一人ではなく、日本国民のたくさんが原発について非常に不安といいますか心配をしていると思いますので、ぜひ大臣として、もう一度きちっとチェックをして国民に報告する、しばらく時間をかけてきちっとした報告ができるように、また、震度七にも耐えられるように、至らないところは補強する、そういうことをやっていただきたい。そして、その結果をまたこちらに、この委員会等に、国会にも御報告いただきたい、こう思うわけですが、いかがでございましょうか。
お答えをいたします。
 先生の御高見はかねがね承っておりますが、御高見と御注意ありがとうございました。
 翻って、神戸の問題を取り上げてお話をいただきましたが、安全な都市づくりのために、そして利便性なり快適性なり安全性というものを十分頭に入れて今回の被災地の状況を見ますと、道路の問題や公園の問題やいわゆる都市空間、都市基盤施設の明確なところについては被焼していないというのが現状でございます。したがいまして、先生が言われたように、緑をもっとふやしたらどうか。公園やあるいはそういうものについてはヘリポートやボランティアの拠点にもなりますし、避難地や火災の延焼防止帯にもなります。
 そういう点について十分認識をしておるところでございまして、この参議院におきましても建設委員会で、三月十日だったと思いますが、いわゆる都市緑地保全法というのを通していただきまして、空間に緑をということと、サンサングリーンプランというものを我々は設定しましてこれから作業を進めてまいりますが、一応の区画は三月十七日までにやっていただきますけれども、これから二年間じっくり住民の意向を聞き、諸外国の権威者の皆さん方の御意見もちょうだいをして、日本で六番目の神戸が国際的な安全な、しかも快適性のある、健康であってそして能力のある子供たちが育つような、そういう都市づくりに専念をして御期待に沿いたいものだと、こういうふうに考えております。