私は、きょうは今般の商法改正のうち、何点があるわけですが、代表訴訟の改正問題についてお伺いします。
 まず法務省に伺いますが、昭和二十五年商法改正によってこの代表訴訟制度が導入されたわけですが、特に取締役に対する代表訴訟がその後どのような経路をたどって提起されたり、あるいは結果がどうなっているかというふうなことを概略でよろしいですが御説明ください。
先ほど来の議論の中にも監査役制度の改正への疑問といいますか、目的が不明確だとかあるいは哲学がないという御指摘があったようでございますが、私は根本的にはやはり現行商法の性格にあるのではないかという感じがするわけでございます。
 ただいまの民事局長のお話にもありましたのですが、会社の社会的責任を自覚させるための方策として一般法の商法、これでいいかどうかという問題、もうちょっと企業のあるべき姿、責任といったことについて書き込む、あるいはその商法の性格を新しい社会情勢に合わせて考え直すという御発想は法務省なりあるいは専門家の中にはございませんでしょうか。
ただいま副総理から、国会が自浄能力を失ったとき大変なことになる、こういうお話でございましたのですが、私はこの政治腐敗の現実的な解決策としては、もちろん国会の自浄能力を尊重した厳しい規制、法律の整備が必要だと思いますが、しかしやはり法制度の整備では限界があると思います。政権交代をする仕組みをつくるということが腐敗防止では一番効果的ではないかと思っております。
 自由民主党の公式な文書にも政権交代可能な政界再編をも視野に入れるという言葉がありますように、冷戦が過ぎた現在の我が国では、もう野党もかなり変化をして政権交代可能な基盤ができつつあるんじゃないかと思っております。
 一方で、政治腐敗を防止するために、突然と言ってもよろしゅうございますが、特別あっせん収賄罪、みなしあっせん収賄罪とも言うようでございますが、これを設けてはどうかというアイデアも出されておるわけです。ということになりますと、刑法体系それ自身の問題にもなりますし、私は本来国会が解決すべき問題を安易に司直にゆだねるという発想というのは、国会の自浄能力をより失わせるものじゃないかと思っております。
 腐敗防止というのは、やはり政権交代、ここでとらえるべきではないかと思っておりますが、特別あっせん収賄罪論も含めてお考えをお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。
今、平野さんの言葉の中に、政治改革に消極的な人も相当おるように思う、こういう御発言でございましたが、そこは私はそうは見ておりません。今日ここまで政治不信が高まっておる以上、どなたといえども、そしてまたどの政党も、今のままではいけない、これは何とかして改革をせにゃならぬとどなたも思っていらっしゃるのではないか、私はさように思っておるんです。
 ただ、その解決の具体策をめぐって、党派により、また政治家個人個人のお立場によって、そこに意見の食い違いがあってなかなかまとまりが難しいというのが今日の姿ではないかな、どなたも改革はせにゃならぬと思っていらっしゃる、かように私は考えております。
 そして、平野さんが昭和の初め以来の歴史的な経過をお述べになりましたが、実は私どもの年齢の者は、当時もう既に中学に入っておるわけでございまして、そういったことについてはつぶさに周辺に起きたことを記憶いたしておるわけでございます。
 歴史は繰り返すということもございますから、そういう繰り返しをしないように私は何とかやはり改革はやらなきゃならない、こう思っておるわけでございます。
 一番心配をしておりますのは、国会自身が自浄能力を失ったということになったときに、それならおれがかわってやるといったような動きが出ることを実は一番心配をいたしております。そういう動きが出ないように、お互い自身の手でここは改革を断固しなきゃならぬ最後の時期である、かように考えております。
私も同じような心配をしておる一人でございます。
 それで、これまた言葉は余りよくないんですけれども、改革ができなきゃまた地獄に落ちるよ、こういう言葉を言っているんですが、その言葉の意味は、今、平野さんがおっしゃったような、国民がいよいよ政治に絶望感を持つ、一体その結果どうなるんだといえば、いろんな私は大変な事態が起こるおそれすら感じます。これが一つ。もう一つは、相も変わらざる腐敗事件の続発。この二つのことを私は心配してああいう、表現はまずいんですけれども、わかりやすい言葉で申し上げておるわけでございます。
ただいま議題になっております水資源開発公団法の一部を改正する法律案及び民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、この両案につきまして若干の質問をいたします。
 両法案とも、ＮＴＴの株式売却の収入の活用によりまして水資源開発公団が行う水資源開発施設等に関する事業の促進を図るために国の無利子貸付制度収益回収型の資金、この制度を拡充すること、片や民間事業者が行う公共の用に供する施設の整備に関する事業の促進を図るために民間都市開発機構の無利子貸付制度を拡充すること、こういう改正点でございますので、いずれも好ましいことであるという観点から順次御質問を進めてまいります。
 最初に、国土庁関係のお尋ねをしてまいりますが、今回のこの改正によりまして水資源開発公団が行う収益回収型の事業というのは、具体的にはどういう地域でどういう内容で事業を予定をしているのか。この改正の趣旨を伺っておりますと、非常に大上段に振りかぶっていらっしゃいまして、「近年、国民の生活水準の向上、ライフスタイルの変化等から自然志向、健康志向の風潮やリゾート開発の動きが活発化し、水源地域のもつ豊かな自然環境に対するニーズが高まるとともに、」というふうにるる述べられております。これは非常に全国的な、北海道から沖縄に至る広範囲にわたる広がりと、こうした事業がかなり大規模で進められていく、将来にわたっていくという期待感もそこから当然出てくるわけでございますが、事業の内容、規模、そういったことも含めまして本事業の実施の見通し、最初に申し上げましたどういう地域でどういう内容のものを考えているか、この点について御説明をいただきたいと思います。