繰り返して恐縮でございますけれども、武力の行使といいますのは国家による実力の行使に係る概念であります。したがいまして、そういった我が国が単に経費を支出するというようなことにつきましては、実力の行使に当たらないということは明らかでありますから、したがって、従来から憲法第九条に違反することはないという御答弁を申し上げておるところでございます。
それは、例えばミサイルになるにしても戦車になるにしても、金を出すことそれ自体は違反でないという解釈をしておる。しかし、戦費が武力になるという解釈は間違いないでしょうね。
実力の行使に係る概念ということでございまして、お金を出すというような単に経費を出すというようなことは、だれが見ましても、これは実力の行使ということには関係がない概念であるというふうに考えております。
お答えいたします。
 予算委員会等を通じまして私どもの長官がお答えいたしましたのは、今回の資金援助と申しますのは、憲法第九条の禁止する武力の行使とは国家による実力の行使に係る概念でありまして、我が国が単に経費を支出するというようなことはそのような実力の行使には当たらず、したがって、同条に違反するものではないというのが、まとめて言えば見解でございます。
今、与党が時間を大変延ばしまして、重要法案であることの認識を改めて我々野党にも示していただきました。極めていい前例をつくっていただきましたので、これからは私たちもそれを学んで、自民党で適当な処置が行われるまでの間、これはイラクではありませんが、行われるまでの間は時間は自由である、このように理解をしながら進めてまいりたいと思います。
 最初に、法制局長官と予算委員会で今日までいろいろと議論をされました。その内容を私が繰り返すということはしたくないと思います。それで、法制局の長官が憲法に反しないと言われている根拠は一言で言えばどういうことになるのか、それだけお答えをいただきたいと思います。
ただいま環境庁からお話があったわけであります。私も環境庁のことはよく知っているわけでありまして、環境庁は相変わらず金がない省庁だと感じているわけであります。大蔵大臣が今お話しになったように、前向きで新しい姿勢で積極的に貢献をしていくという中で、私はぜひ大蔵大臣のお話をもっと積極的に閣議の中でも出していただきまして、大蔵として世界に貢献する一環をお進めいただきたいことを心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
この問題について幾つか国連の機関がございます。例えば海洋汚染、直接担当いたしておりますのは国際海事機構というのがございます。それからまた、ここが応急的な対応をいたしておりまして、湾岸での中長期的な環境改善といったもの、行動計画をつくる仕事は国連環境計画、ＵＮＥＰというものにその任務が与えられております。現在、ＵＮＥＰがまさに今月末ぐらいを目途に、少なくとも行動計画の案をつくりたいということでございます。実は私どもの担当官も今一人、ＵＮＥＰの本部がありますナイロビに行っておりまして、そこでいろいろと協議をいたしております。こういった国連環境計画を中心といたします全体的な、しかも中長期的な環境対策というのが一つあろうかと思います。
 それに加えまして、これはむしろ外務省のお力でございますけれども、二国間でのいろいろな援助というのがあり得ようかと思っております。ですから、私ども環境庁といたしましては、外務省を中心といたします関係機関と一緒になりまして、国連ないしは二国間の協力というのを通じまして、できるだけこの地域の自然保護を含めまして環境改善に努めてまいりたいというふうに思っております。
現在といたしましては中国のそうした公式の新聞で批判が加えられておるという段階でござます。我々といたしましては、やはり外交はいずれの国とも私たちは仲よくやっておるし、特に中国につきましてはことしは日中平和友好条約十周年記念であるというふうな大切な年でもございますから、したがいまして、伊東さんも行っていただき、私も行き、また総理がその締めくくりでお行きになることでございますので、公式にそうした他国の方々のことを申し上げるということにつきましては、だんだんとこれが大きくなるというようなことは余り好ましいことではございませんから、どのような見解をお持ちであるか、そうしたことはやがて私が参ることにおいて明らかにされるかもしれないし、そんなことでございますから、今日ただいまからいろいろとこれに対しましてこうだああだと言うことは私は差し控えさせていただきたいと思うのであります。
 靖国神社の問題に関しましては、先般、公式参拝ということで非常に物議を醸したということも十分承知いたしております。私も学徒出陣でございますから、個人的な意見を申すのならば、多くの友人が祭られておりますからその人たちには私はやはり感謝をしなければならないと思いますが、しかし、かつての戦争を引き起こした、またその戦争がアジアの方々に御迷惑を与えた、戦場と化したという等々を考えますと、政府といたしましてはそうした反省の上に立っての行動も必要である、こういうふうに考えておりますから、総理を初め私たちは靖国神社に公式参拝はいたさないということで、まあ総理はまだ決めていらっしゃいませんが、私はそういうことでしばしば議会ではっきり申し上げております。したがいまして、そういう面におきましても今後慎重を期さなければならないのではないか、かように存じております。過般、総理と一緒にフィリピンに行きましたときにも、やはりアジアの方々は、経済大国日本は軍事大国になるんじゃないかという潜在的な意識をお持ちであり、中には公然とそのことを口にされる国の人たちもおられるわけですから、我々といたしましても、経済大国たりといえども軍事大国にならない、これが今日の政府といたしましてもはっきりした私たちの主張でございますので、そうした意味において国内の行事でありましてもやはり政府としては慎重であった方がよい、このように私も考えております。