質問通告に従いまして総理に政治姿勢その他、率直に実はお伺いしたい。
 と申しますのは、総理も施政方針演説に掲げられておりますように、八〇年代いろいろな問題が出てきております。特にその中でも国際関係は厳しいという御認識に立っておられるように思います。国民の立場から申しますと、本当に日本は安全なんだろうか、こういう心配もございます。また、施策をしていく場合に国益を踏まえていかなければならぬことも事実でございまして、その間御苦労の多いお仕事だ、このように思います。短い一時間半ではございますけれども、その質問を通じまして、ぜひひとつ、総理がこれからいわゆる日本のかじ取りとしてどういう対応をなさっていかれるのか、そのことを承らしていただきたい、このように思います。
 施政方針演説そのほか十分見させていただいたのでございますが、まず印象的なのは、言うまでもございません、「二十一世紀への足固め」という言葉でございます。と同時にまた、「未来を切り開く」とかあるいはまた「高い理想を実現する」このように述べてもおられます。人の批判を口移しで申し上げるわけじゃございませんけれども、一体、中身は何なんだろうか、どういう未来にしようとするのか、二十一世紀をどう展望しておられるんだろうか、こういう声はたくさんございます。私も、これを読みましてそういう感じを持ちました。率直に総理、どういう未来をお考えになり、そこへ日本を持っていこうとしておられるのか、このことをお伺いしたいと思います。
時間が参りましたので、恐縮でございますが残余の質問を終わりにさしていただきます。
 最後に、総理、いまの問題は簡単に申しましたが、きわめて重大な問題でございますので、総理の方からもよろしく御指導を願いたいと思います。
健康保険組合の職員に個人の秘密にかかわる問題が多いわけでございますから、守秘義務を考えることは、御発言のとおりでございます。ただいま支払基金その他はそれぞれ義務が課せられておるわけでありますが、健保組合だけは業務規程で規制しておるだけでございまして、これに対する処罰規定がございません。大事なことでございますから、十分注意をして指導し、今後も指導を徹底するつもりではおりますが、それでもなお効果がない場合には、御発言のとおりに法制化する必要があるのではないか、こう考えております。
そこで、税財源比率の問題は、これからまだまだ先の長い議論でございますし、また皆さん自身も地方の問題を論ずるときは決して現状でいいとは思っていらっしゃらないだろうと私は思います。ただ、財源の比率だけからすれば、先ほど皆さんおっしゃるように、確かに地方交付税と譲与税、こういう関係の調整後は、地方税の関係では六十三年度は五二・六、元年度が五四・八、そして二年度が五二・八と大体六十三年度ベースにまた戻っていくわけでありますが、そういった意味からすると確保されておるじゃないか。それから、自主財源率からしましても、来年度を見ましても一・三ばかり上がるし、そういう点ではいいじゃないか。先ほど大臣もおっしゃられたように、料飲税等がなくなる、そのかわりに地方譲与税で石川なんかは埋めてあるという点では、量的には確保されておるわけです。
 ただ問題は、独立した税財源そのものが、先ほど言ったように六十三年が三六・六、元年度が三五・七、二年度、来年度は三四・三ということに下がっていく、これは逆じゃないか。この点は、やはり自治省としては絶えずこの問題について注意を喚起し、政府部内では地方の独立した税財源をどのように掘り起こして地方に配分していくか、そういう面の税制の改革というものを、私は絶えず出してもらいたいし、また当然やってもらいたい。そういう点で、大臣は実力のある大臣でございますので、ぜひひとつこの際地方のそういう関係について旗振りを頑張っていただきたいと思うわけであります。これはこの程度にとどめておきます。
 さて、次に、社会資本の充実が強調されておりますし、総理の施政方針にも下水道初めこの種の投資に意欲が示されております。特に、日米経済構造協議では重大な関心にもなっております。
 そこで、今までの地財計画からしますと、今日まで義務的経費が大体五〇％程度、投資的経費がおおよそ三〇％程度の水準で、これは例でありますが、目の子勘定で言うとおおよそこのような推移になっております。これは、行政運営の上からしますと、投資的経費が三〇程度で義務的経費が五〇も占めているということは、財政基盤が余り強くない、こういう点を実は指摘できるのではないかと思います。平成二年度、来年度の場合、ちなみにちょっと見ますと、投資的経費が三一・八％、これは平成元年度、本年度の場合は三二・八％という計画になっておったわけでありますが、それからしますと一％ばかり減っていっております。なぜ減ったのだろうか。一つは私は、財源対策債の償還金などこういう関係の資金に流れていったという点からも比率としては下がってきたのではないか。それから、公共事業が横ばいである程度抑制されてきておるという点も出ておるのじゃないか。
 ちなみに、これは、例えば自治省は来年の地財計画、税制問題があって行ったり来たりしますけれども、単独事業と盛んに強調しておられます。しかし、実際の投資的経費からしますと、補助事業が来年の場合、参考に言いますと〇・一％伸び、単独が七％伸び、投資的経費については三・九の伸びということで、余り大きい伸びにはなっておりません。御存じのように、全体の財政の伸びからしますと七％でありますから、今言いましたように、財政的基盤の強化という点からすると、日本の池財計画の中には投資的経費というのは本来はもっとふえていいのではないか。そういった意味では、財政再建途上と言われたときから地方の財政計画の中に支出がぎゅっと締められてきたという経緯がまだ続いているのではないか。もちろん、巨額の借金があるという前提はありますけれども、それにしてもちょっとそういう点の締めが強いのじゃないか、こう思うのですが、どうでございましょうか。