島田先生にお答えいたします。
 不足払い制度というのは、先生御存じのとおり昭和四十一年四月から発足したものです。加工原料乳地帯の生乳の生産振興と生乳の価格形成の合理化とか、あるいは牛乳・乳製品の価格安定等を目的としてできたのは御存じのとおりでございますが、そんなことで、これが発足前は乳価切り下げの紛争とかいろいろな問題があったわけですが、そういうのが解消され、生乳の価格形成の合理化等が図られたと思います。それからもう一つは、生乳生産の増大とともに経営規模の拡大が進むなど、加工原料乳地帯、特に北海道の酪農の発展が図られたと思います。また、乳製品価格の安定がおおむね図られてきたということは先生御理解されると思うのです。
 ただ問題点としては、先ほど先生御指摘のようなことでございますが、財政負担の問題とかあるいは生乳流通の広域化と需給調整の問題、それから乳製品につき内外価格差の縮小が進展せず、国際競争力のおくれ、こういう問題点を一体どうするかということが大きな問題と思って、今鋭意取り組んでいるところでございます。
換算率でございますが、これは計算上の、一つの擬制計算の換算率になりますが、六・五〇という数字を使っております。これは、トータルの生乳を計算いたします場合に、一定の生乳の量からバターと脱粉と両方とれるわけでございますので、そこで脱粉自身については六・五〇という数字を使っております。
どうしてもかみ合わないですね。
 もう一遍聞きますが、今度の試算に当たりまして、政府としては脱脂粉乳の配分をするに当たって幾らの生乳を必要として計算されたか。その数字を私は十二万トンと申し上げました。しかしあなたの方はどういう数字をお持ちになっているのか、もう一遍お聞きしたい。——ごめんなさい。十二万トンは十二トンです。あなたの方は幾らですか。
需給関係からいたしますと、まさに今の脱脂粉乳の需要が今まで強かったというのは発酵乳その他に脱脂粉乳が相当回っていたということでございますから、それらが生乳で対応されるという中で脱脂粉乳への需要というものが生乳需要に置きかわっていくことを考えて今の需給試算をやっておりますが、そういたしますならば、その需給が均衡し、異常な事態があればともかくとして、十分に需要に対応できるというふうに私ども考えているわけでございます。
一応の見込み方としてその飲用乳での消費の量、それからその他での消費の量等々を突き合わせてみますと、今の十二万トンというのは実はむしろ生乳から真っすぐそういう飲用乳の分類になりましょうか、そういうようなものに向かう分でございます。直接生乳からそういう発酵乳に向かう分でございまして、そのほかでは一たん脱脂乳になってから回っていく分、これは統計上別な分類になりますので、それも入れますと、約二十一万トンくらいを期待いたしておりますが、そういたしましても、全体の脱脂粉乳なり乳製品の需給というものは安定的に対応できるというふうに私ども考えております。
十二万トンを持ち込んで、脱脂粉乳でつくられていた還元乳やあるいは発酵乳のことしの、つまり五十九年度の実績見合いからいいますと、それで大体需給が賄えるという数字になりますか。
十二万トンくらいかと思っております。
 いろいろな対応があるかと思いますが、生乳から真っすぐ入るもの、それから一たん脱脂乳に入って発酵乳になるもの、そしてまたそれ以外の発酵乳もあるでしょうし、その他のいろいろなものに入っていくもの、いろいろなルートがあるかと思いますが、とにかく全体として置きかえを期待するものが約二十一万トンを考えております。
生乳が使えるようなものについてはできるだけそれを振り向けていくという姿勢で対応いたしますとした場合、今の発酵乳の取引というのは去年から特に力を入れておりますが、これをどうやって進めていくかということでございます。去年も一応いろいろな発酵乳取引が進むような指導等をやってまいりましたが、最初の年でもありますし、去年の夏の暑さ、そういったような事情もあったためになお一層の努力が要るというふうに私どもも考えております。そこで、発酵乳取引がさらに推進されるような手だてをいろいろ今検討しているところでございます。
最後に一つ、共済の問題でお尋ねしておきます。
 実は、ホップの問題なんですが、これは五十六年度から本格的実施をなさる、実施県として岩手、秋田、山形、福島、長野、こういうふうにあるようでありますが、私の宮城県では余り乗り気でないような状況なんですが、実は鹿島台とかあるいは大和町とか岩出山町という三つの地域で大体三十八世帯の方が総合計二十八ヘクタールのホップを生産しているわけです。これは十年以上になっていると思うのですが、この間の雨風でやはりずいぶんやられまして、特に岩出山町などというものは壊滅的な状況である。しかもこういう方方はいわゆる転作作物としてホップをつくっていまして、中にはまるまるたんぼをホップに転作したというところもあるわけです。ところが県の方に行きましても共済連が乗り気でないとか、量も少ない、人も少ないといってどうしようもない、こういうわけです。私も県に行きますと、県の方でも共済連の方、共済組合の方に声をかけているのだけれども、どうも量が少ないことだし、人が少ないので、いろいろと財政的な面その他の面で共済を取り入れるのがこわい。となりますと、こういう方々は、これはどうしたらいいのかということで本人たちは悩んでいまして、中にはそれじゃ毎年こういうことがあるのではもとのたんぼに戻そうというような動きも出ています。いい土地なものですから、米はうまい米なんです。ですから、そういうふうになりますと、これは困ったものだな、こういう場合の取り組みというのはどういうふうにしたらいいものかという知恵をおかし願いたいと私は思うわけですけれども、この点についてひとつ御見解というかお考えを聞かせていただきたい、こういうふうに思うわけです。地域の方々が非常に悩んでおるものですから、よろしくお願いします。