その制度化については今後検討していくということでありますが、ブレーキなんというのは車検で一番うるさいところでしょう。ブレーキなんかどうでもいいなんという車検はないわけです。したがって、ブレーキだけを直す、そういうところができて、簡単にどこででもブレーキを直してくれる、それでそこにいる人は整備士の資格はない、それを車検場へ持っていくという義務づけもない。まあそこまで議論が行っているかどうかわからないけれども、しかし、日本は外圧に弱いんだから、もう外圧だ外圧だと言えば大騒ぎして。おれに言わせれば内政干渉だところもあるよ。内政干渉だよ、そんた。部品の、一々圧力をかけてきてさ。そういう内政干渉的な―生産緑地法なんという法律だってそうなんだ。これだって外圧たんだよ。後で質問しますけれども、労働時間の短縮だって一種の外圧だよ。そんなのに日本は大騒ぎしている。一々そんな外圧に大騒ぎして、すぐ国内法律の整備をやるなんという、外圧があるとすぐ大騒ぎして法整備をやるとか、こう言っているわけでしょう。
 部品なんという話はまさに内政干渉の話だよ、こんなの。だって、一番安くて一番丈夫な部品なら、万国共通なんだから、何もアメリカから買うことはないんで、日本の部品だって優秀な部品、いっぱいありますよ。だって、外車なんというのは壊れやすいんだから。それはもう国産車にはかなわない。我々が乗ったってそうなんだから。そんな危なっかしいような部品を圧力によって買わされて、その部品の流通経路まで何で日本が整備してやらなければいけないのかね。その基本的なことについて伺いたいんだよ。
日米の協議の中で、ただいま御指摘がございました特定部品を専門にした整備事業というものを認めてほしいというアメリカの要求がございました。これに対して私ども、最終的な回答の中で、そのような事業形態を認めるということについて提案をしてございます。
 これは、アメリカの国内では確かにブレーキとかあるいはショックアブソーバー、そういう部品に限った整備工場というものが見受けられますけれども、日本におきましては、自動車、車を管理するユーザーの意識というものもアメリカと随分違いますので、そのような事業形態を認めたとしても、急速にそういう工場がふえるというふうなことはないかと思っております。
 いずれにいたしましても、今ございます整備工場、総合病院的にあらゆる整備ができる工場に加えて、特定部品専門の整備事業というものを制度化するに当たりましては、今後十分に、そういう整備ニーズがあるのかどうか、あるいは適正な整備をするためにどうあるべきなのかというふうな調査も行いまして、また関係の皆様の御意見等も伺いながら、その制度化について検討してまいりたい、こう思っております。
ここで一つ申し上げておきたいというか、会則と法律という両建てという形で、都合のいいときには法律で、こっちが都合のいいときにはまた会則でというふうな形になると同時に、今政府委員の答弁で監査の内容について云々というのですけれども、これは私も今調べているところですけれども、実は金融機関の破綻する前の中において、監査法人等々が調べて、これはどうもおかしい、ちょっとこの金融機関やばいんと違うかと思いながら、それについてそういうふうな報告をすると、実は報告書というのは、先ほど申しました社員会の会長、ビッグファイブの中には結構大蔵省ＯＢの方がいらっしゃいますね、そこにおいて報告をするわけですね。
 監査法人というのは、事務当局御承知のとおり、昭和四十一年の山陽特殊鋼の問題以降、公認会計士一人では監査するのは力が弱いだろうから、組織化、効率性、そして意見の多角性という中で監査法人の社員自身が話をしなさいよと。その社員というのが、これはちょっとどうも危ないんと違うか、内容的にこれはやばいからちょっと特記事項で書こうか、この報告をこう出そうかといったときに、そこの会長さんに大蔵省のＯＢがいる。
 どう考えても、例えば今政府委員は監査の内容について適正だ、独立性だと言っても、ちょっとこれは待ったらどうかとか、やめろとは言わないと思うのですけれども、どうなんだ、ちょっと与える影響が大きいのじゃないかという示唆というものが、私は多々ある、あったと。今あるかどうかわかりません。そういうようなものがあると聞いておるのですね。
 ですから、監査法人の問題、また公認会計士の問題というのはそろそろ世の中に出てきているのかなというふうな、私はそういう認識を持っていただきたいと思っております。
 時間もございませんので、今の件については、先ほど言いました、公認会計士協会、公認会計士自身も護送船団方式だったという公認会計士の先生方の話もございます。その辺も含めてまた次に申し上げたいと思いますが、ただ、大蔵大臣、戦後五十年たちました。大蔵大臣は戦後政治の生き証人だと私は思って、いつかはいろいろ御指導いただきたいなと思うときが多々あります。しかし、その中において、五十年たっていろいろなほころびが出てきた。この制度自身も、今申し上げましたように、特定企業との永続的関係であるとか、監査法人の問題。
 一緒にはなった。先ほどのトーマツの富田さんいわくには、大沢商会がつぶれたときの監査法人が太田監査法人、三光汽船がつぶれたときの監査法人は昭和監査法人、小さい監査法人だからだめなんだという、大蔵省の命令みたいなもので二つが一緒になった。そういうような形で合併、合併で監査法人は大きくなっていながら、実は、地域であるとか、旧の法人同士で独立採算を保っているとか、そういうふうな部分がある。
 また、監査報告書自身、例えばアメリカにおきましては、ゴーイングコンサーンという形で一年間は大丈夫だよと。その結果として、大丈夫と言われるかわりに、失敗したら損害賠償を、先ほどの話じゃございません、株主代表から会社側に訴訟を起こせ、そういう監査をしたおまえたちが悪いんだからと。会社側がそれを起こさない場合には株主みずからが訴訟を起こすというふうな、国際的スタンダードとよく言葉を聞きますけれども、そういうふうなこともこれから問題点であるのではないか。
 また、会計士協会独自にいろいろ、監査法人を監査しようとか、倫理の年間四十単位の規定をしようとかいうふうなことも進められていますが、いずれも努力目標であり、社内における監査役との連携というものも、なかなか公認会計士の先生、おれは試験を通ったんだという部分で難しい部分もあるんだと思うのですけれども、この辺の制度を含めて、今後の公認会計士のあり方、特に法改正を含めたこれからの議論ですとか、そういう方向性というものについて、大臣並びに事務当局としてはどう認識し、今後、先行き、そのことについては議論をし、法改正を視野に入れて進めていくのかどうかというふうなことは、お考えになっているのでしょうか。