私、そのとき正確にどのような言葉遣いをしたかということ、ちょっと手元にございませんが、私、先ほどから申し上げておることと同じ御答弁を従来から申し上げておるつもりなんでございますけれども、先ほどのお答えでも申し上げましたように、我々が第二次再建計画の際にとりました姿勢は、これは農業団体の方々にもお答えしており、農業団体の文書にも同じことが書かれているわけでございますけれども、今回の再建計画がきちんと実現されることが関係者のそれぞれの努力にこたえることとなり、計画が達成されれば元本ロスが生じることもなく関係者へのさらなる負担を招来することもないと。
 要するに、この再建計画を誠実に実行し、達成することによって元本ロスが生じないということを実現するよう関係者一同努力をしてまいりましょうということを当時申し上げたわけであり、また、農業団体の方々もそのような理解をしたと文書でも記しておられるところだと理解しておるところでございます。
 そういう意味におきまして、今言われている意味での、いかなる事態が生じようとも、破綻をした場合でもすべて元本保証をするというような法律的な理解を当時しておったか、そのような説明を申し上げたかというと、私どもとしてはそのような理解をしておりませんという趣旨のことをかねてから申し上げておるというふうに思っております。
そういう受けとめ方をした方がお人よしだったかどうか、これは別として、そういう経過があったことは事実なんですね。
 それで、私は銀行局長に一つだけ明らかにしてもらっておかなくちゃならないことがあります。
 それは、十六日の予算委員会で私がこの問題を質問したときに局長は、第二次再建計画の時点で、私どもは元本保証ということについて大蔵省として関与したということはございませんと、こう言っているんですね。関与したことはないというと、全く無関係だったということになるわけですよ、この答弁は。
 しかし、今明らかにされました、局長もお認めになったように、四団体は第一の要求として元本ロスを生じないということだった。それに対して、非常な言い回しをしながらも、元本ロスが生じないであろうという一種の論評的というか、見通しを語るような形ではあるが、元本ロスについて答えているわけですね。
 ですから、大蔵省が関与しなかったというのは、これは事実に反する答弁をなさったと私は言わざるを得ない。これは訂正してもらわなくちゃならないと思いますが、どうですか。
今御質問がございましたような経緯のもとで、系統金融機関といたしましては再建を前提として金利減免等の協力をしたものでありまして、元本返済を当然の前提として期待したということは考えられるところでございます。
両省とも明らかになりました。
 そこで、この大蔵省、農水省の回答が明らかになった時点で言えることは、農協系四団体からの三項目の要求、それにそれぞれ口頭で回答がなされたその回答内容というのは、まず元本ロスの負担を求めないという農協系の要求に対して、今表現があった間接的な形で、その再建が進めば元本ロスも生じないだろうという表現での回答になっているわけですね。それから金利減免についても、系統の努力、体力に配慮するとか、表現はいろいろな表現でありますけれども、農協系統の要求にこたえる、大体そういう内容のものであったと思います。
 それを信用し、また、私、前回のこの委員会でも言いましたように、母体行や住専が全国の県信連を回って、大蔵省に念書を出しているとかいろいろな説明を行った結果、元本は返る、金利減免以上のロスが生ずることはないと、こういうことが母体行からもまた大蔵省からも保証されたと、こう思い込んで第二次再建計画に協力していったということは、そういう元本ロスを生じない保証をしたとかしないとかという法律上の解釈は抜きに、受けた系統の側はそうなっておると、そういうふうに私は経過的にとらざるを得ませんけれども、農水省さん、全国の県信連は大体そういう受けとめ方で第二次再建計画に協力していったと、そういうふうにとって結構ですか。
御説明申し上げたいと思います。
 御質問に関しまして、当方も三月の十二日に口頭で、基本的には当事者の問題としてその協議を通じて解決すべき性格のものである。母体行からは再建計画に沿って責任を持って対応する旨の意思表示がなされており、今回の再建計画が達成されれば元本ロスが生じることなく関係者へのさらなる負担を生じることもないと考える。金利減免については、系統の体力も加味し、全体として四・五％となる。金利上昇時、今後の金融情勢の変化により農協経営に大きな問題が生じた場合は適切に対処したい旨の回答を口頭で行ったということでございまして、世上、系統の方で作成いたしておると聞いておりますメモについて、基本的には同様と考えております。
お答えを申し上げます。
 ただいま社会経済システム全般の変革が求められている中で、新たな時代における官と民との役割の分担等のあり方を踏まえて、相互理解、相互啓発を深めていくことが不可欠でございまして、島民の交流は非常に重要なものと考えております。
 また、官民の人的交流というのは、組織の活性化、相互発展の重要な契機となるものであるほか、幅広い視野を持った人材の育成、これについても非常に有効なものであり、専門的知識や技術の相互活用に資するものであると思いますが、委員が今言われましたように、御指摘のとおりの官民癒着等の批判を生じないように、公務の公正性の確保に十分配慮したシステムとすることが重要であると認識をいたしております。そのために、交流手続の透明性あるいは人事院の関与等によりまして、公務の公正性の確保に十分配慮したシステムの実現に向けまして検討してまいる所存でございます。
 今後、有識者及び各方面の意見を聴取しながら鋭意検討を進めてまいる所存でございますが、課題といたしましては、例えば交流の手続の透明化や、今申し上げました人事院の関与などによる公正性の確保、派遣や受け入れに当たっての双方の身分上の取り扱い、給与の取り扱い等々などがございまして、立法措置を含めて法的整備について検討していく必要があると考えております。今後の具体的日程につきましては、現時点では明確に申し上げられる段階でございませんが、できるだけ早い時期に整備できるよう努力してまいる所存でございます。