何か聞いた質問に答えていただいていないように思うのですが、じゃ、結果から言いましょう。
 アメリカは、たくさんあった航空会社のうち細かい航空会社がみんなつぶれて、大きいところだけが残ったのじゃないですか。どうですか。
私も皮膚感覚でアメリカのことを余り知っているわけじゃございませんので、大きなことは申し上げられませんが、私は、見習うべき点と見習ってはいけない点と両方あるかと思っております。
 アメリカのような自由な発想で大胆なサービス、大胆な運賃が提示されるというのは、やはり一つの大きな刺激になろうかと思いますが、かといって、いわば相手を破滅的に打ちのめす、そういう競争というのが果たして今の社会で進んだやり方かどうかということにつきましては、私は疑問を持っております。
今黒野局長は、アメリカにおける規制緩和の動きについて、その結果は評価の分かれるところだとおっしゃいました。評価はアメリカでは分かれているということをおっしゃったのですが、運輸省としての評価は、あるいは黒野局長御自身の評価はどうであるか、また、規制緩和が行われたその後の、今のアメリカの状況はその前と比べてどうなったか、どういう御認識かお聞かせをいただけますか。
そもそも、この規制緩和というのを日本の社会でどこまで進めるべきかという基本論があろうかと思います。
 アメリカにおきます航空の規制緩和、これは大変徹底しているわけでございまして、運輸省航空局もない、ここまでやっているわけでございますけれども、これが果たしてアメリカの利用者にプラスをもたらしたのか、結果としてマイナスをもたらしたのか、これはアメリカの国内でも評価が分かれております。
 したがって、私ども、それ以上に各種の制約がある日本におきまして、アメリカ並みの完全自由化というのはとるつもりはございません。やはりこの限られた制約の中でぎりぎりの自由化、規制緩和をどこまで進めるかということだと思っております。
 さらに加えまして、日本の社会は資本なり労働力の自由度といいましょうか、これが制約されておりますから、なかなか新規参入あるいは撤退が自由にいかないという制約もございます。その点も視点に入れなければいけないと思っております。
 そこで、具体的に日本の国内航空についてどういうことかといいますと、私どもといたしましては、やはり現在の三社による競争体制は維持をしていきたいと思っております。それは何もこれ以上入れないというわけではございません。新たな資本が航空産業に入ってきたいという声があれば、それは我々としても、基準に合うものなら入れるつもりでございます。これは、新しいものを拒否するというつもりは全くございません。
 ただ、これもまたくどいかもしれませんけれども、先ほど先生おっしゃいましたように、規模の利益のある産業でありますし、ある意味においては装置産業でございますから、新しい資本が入るというのはなかなか難しい。ここも、我が国におけるこの航空の規制緩和をどこまで進めたらいいかというときに、一つ考慮に入れなければいけない問題だと思っております。
確かにだんだん少しずつ下がり始めているのですね。これ、下がり始めるのですけれども、運輸省として、国内はダブルトラック、トリプルトラックといって、今三社で競合させている。運輸省は、基本的にはどういうふうな競争を将来的に実現していくことが一番いいとお考えなんですか。要するに、二社、三社、あるいはもっとふやしてもいい、それは需要次第だ、こういうことなのか。需要次第でも、需要が多くても供給は限られている、こういう状況下において、現状をそのまま維持していくのか、規制緩和でもっと航空会社をふやしてもいいのか、あるいは集約化させた方がいいのか、基本的にどうお考えですか。
これは実態問題も若干御説明を申し上げないといけないのかと思いますけれども、私どもがＪＲ東日本に確認いたしましたところ、この方は従来から越後線の小針駅を週一回ないし二回御利用なさっていたようでございます。そこで、この方は電動式の車いすで、ちょっと特別仕様で割と重い目のやつなんだそうでございますが、これを御利用になっておりまして、お乗りになるときには駅員と、それからそのほか一般の利用者の方の助けをかりまして、乗っていただいたまま階段をかついで上げていたと、こういうことでございます。そこで、駅員がこの駅は最大でも日中三人、利用者の数からして三名配置でございますので、駅員だけではちょっと対応ができなかったということがございます。
 そこで、この方が八月に入りまして小針駅で定期券を買いたいというお求めがあったようでございます。そこで、小針駅の方は、実は定期を利用される時間帯は割と込んでいるというようなこともありまして毎日お世話できるかどうかわからないということで、はっきり申しまして御購入は遠慮いただきたいというようなことを言ったようでございます。それで、結果といたしまして販売を拒否したということに、これは事実としてそのとおりでございます。これはＪＲ東日本の本社の方も知らなかったので、大変申しわけないということで平謝りに謝っているところでございます。
 ただ、そこで、法律問題と先生おっしゃいましたけれども、そのときにＪＲ東日本の関係者が鉄道営業法の六条一項二号を援用いたしまして、これで拒否できるんじゃないかというような説明をしたようでございます。この規定は、例えば特別の負担を求められるような運送の場合は運送を拒否できるという、これは原則は貨物の規定でございまして、これを旅客輸送にも準用するという規定でございます。
 この規定は、例を申しますと、貨物輸送について、その貨物を運ぶのに特別な荷役設備が要るとかいうことで普段はないやつをどこかから持ってこなきゃいかぬ、こういう場合には拒否できると、こういう趣旨だろうと思います。旅客の場合、本件の場合はそういうような事例であったかということ、準用できる範囲であったかということを検討しますと、私自身は極めて疑問がある、むしろ拒否できる事由に当たらないんじゃないかという考えを持っております。
 そういう意味で、東日本の職員がそういうことを申し上げたとしたら、これは間違いと私は判断しております。