この事業革新をやるというその理由で環境保全の取り組みが後退するというようなことがあってはいけない。また、現行の工場立地法の運用が余りにもしゃくし定規過ぎるというように事業者の皆さんが言っておられるということも承知をいたしております。
 したがって、政府としては、今局長お述べになったわけでございますが、今後、地域の通産局なりあるいは都道府県に対して、どのような運用基準で工場立地法の運用適正化を図っていこうというように指導されるのかお聞かせいただきたいと思いますし、また、環境保全がそのことによって従来よりも後退するというようなことがあってはならないことでございますので、その点については、ひとつ大臣から明確にこの機会にお答えいただいておきたいと思います。
円高と親企業の海外進出によって、中小企業の皆さんが新しい分野の開拓をしたりあるいは新しい生産技術の開発に努力をされたり、さらには新しい製品の開発等々によってみずからが生き長らえる道を探っておられるわけでありまして、中小企業の皆さん、非常に御苦労が大変なものでございます。
 そのやさきに阪神・淡路大震災がございまして、兵庫県を中心とした地域の産業の後退だけでなくて、日本の産業あるいは雇用の問題に多大な影響を及ぼすことになったのではないかと考えまして、経済が前向きに進みつつあるときに、この震災によりまして、非常に残念に思うわけでございます。
 そういうときに、政府が今回事業革新円滑化法案を提案されました。産業空洞化のおそれに対処するため、あるいは事業革新による国内生産活動の活性化を目的とする極めて前向きの法案であると私は評価したいと思うわけであります。雇用の安定に対する配慮も従来の法律以上に行っているものと認識をしておりますが、この機会に二、三確認をしておきたいことがございます。
 まず第一には、本法案の第十四条、承認特定事業者が承認事業革新計画に従って行う事業革新のための措置についての工場立地法の適用については、当該承認事業革新計画に係る事業革新の必要性に配慮しつつ、適切に行うものとするとしておるのでございますが、これはどういう意味なのかということを御説明いただきたいと思います。
ありがとうございました。
 時間が参ったようでありますので質問を終わりたいと思いますが、最後に一言だけ申し上げておきたいことは、アメリカのベンチャーが持ついろいろなアイデア、新しい技術、そして日本の産業界、企業が持ついわゆるＱＣが徹底した、非常に上手に物をつくるその技術がうまくドッキングするというのですか、アメリカの新しい技術のアイデア、そして日本の卓抜した物づくりの技術、それがうまく出会うような場をつくっていくというのですか、民間では一部そういう動きもあるようでありますけれども、そういったものにぜひひとつ通産省とされましても注目をいただきたいと思います。
 私どもといたしましても、何かそういうところからアメリカのベンチャーの生き生きとした空気というのですか、気風というか、そういうものをできるだけ肌で感じられるような、そういう場づくりに腐心をしてまいりたい。そのことを最後に指摘をさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
この法律におきましては、手続の簡素化ということについて幾つかの工夫を凝らしておりまして、一つは、一定の業種に属します中小企業者で創業五年未満であるならばそういう方々について、また試験研究費が収入の一定以上あるというふうな方々につきましては、そもそも認定というふうな手続をなくしていきなり租税特別措置等の適用が受けられるというふうな工夫をしておりますし、先ほど大臣がおっしゃいましたように、まだ事業を始められていない方も申請を認めるというふうなことで、事業が始まった後すぐそういった政策措置が受けられるというふうなことも図っているわけでございます。
 さらに、計画の認定手続、申請してこられて認定をする、そういう手続につきましても、事業計画の内容が当然先生御指摘のとおり技術的な専門事項を含んでおりますので、必要に応じまして学識経験者等の専門家の意見を聞く必要があるわけでございまして、所要の審査手続ということを経る必要があるわけですが、当然その中小企業者等の負担の軽減等を図るというのが大変大事なことでございまして、申請書類の簡素化とかそういったことも通じながら、できるだけ手続全体の簡素化を図っていきたいと思っております。
 しかしながら、都道府県におきます計画認定につきましては、各都道府県ごとにいろいろな事情がおありかと思います。そういったところで若干の違いが出てくるというようなこともあろうかと思いますけれども、全体にできるだけ統一的な運用ができるように工夫してまいりたいというふうに考えております。
次に、先ほど法案審議に関しまして大臣からも一層の規制緩和の促進というお言葉があったわけでございます。ところが、大臣がお書きになりました「政権奪回論」、私、きのうも読ませていただきましたけれども、そこに規制緩和についての大臣の所見があるわけです。
 若干引用しますと、「規制には、廃止、緩和、弾力化などによって改めなければならないものがある半面、国民生活の保護という現実的な機能があることも忘れてはならない。さらに付け加えれば、規制という措置は、弱者救済と雇用の確保という重要な機能も併せ持っているのだ。」とした上で、政府は当時は細川政権ですが、「政府の規制緩和の掛け声には、「規制緩和＝善」というイメージばかりが先行しているように思えてならない。」云々という、こういうトーンの記述があるわけです。
 読んでみますと、規制緩和のマイナスの面ばかりが非常に強調されているという印象を私ちょっと持ったわけなんです。その章の表題は「野放図な規制見直しは大混乱を招く」、何かブレーキをかけるような、そういう表題になっているわけですね。また、この本を読む限りは、この規制緩和によって新しい産業を創造していくんだ、新規産業を創造していくんだという、そういう思想がないんではないかという気がしたわけです。
 そこで、私が思いましたのは、大臣はこの規制緩和ということについては、そもそも規制緩和という言葉じゃなくて規制の見直しというふうに言うべきだというのもあったんですが、若干及び腰なんではないかという懸念を持つわけでございますが、いかがですか。