ただいま問題として指摘されております事件の関係の決定書を見る限り、その辺のところは何とも記載してございませんので、その決定書に基づきましてどうのこうのということはちょっとお答えいたしがたいのでございます。
警察が幾ら判断しても、裁判所の令状が出なければ押収できないでしょう。令状の中に党員証を押収していいということが書いてあったかということを聞くけれども、あなたは最後まで答えませんね。
 次の問題に移ります。
 その場合に、一冊の書類の中であなたたちがどれかが必要だと思った場合に、その一枚だけを取らずに書類ごと押収していきましたね。このことが裁判所で問題になったでしょう。法務省、どうですか。
令状には目録がついているでしょう。その目録の中に党員証を押さえていいというようなことが書かれていたかどうかを聞いているのです。そういうことが書かれておったとすれば私は裁判所の責任を追及します。そういうことが書かれていないのに警察が押収したのだとすれば警察の責任は重大です。答えてください。
差し押さえをいたしました物件につきましては、捜索差し押さえ令状にあります差し押さえるべきものの範囲内で差し押さえたものでございます。個々の具体的な押収物件について、犯罪の立証上どのような関係があるかということにつきましては、捜査の個々の具体的な内容にわたることになりますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
この委員会は、検察とか裁判が法律どおり行われているかどうか、それを審議するところですよ。今の問題で明らかになったのは、押収してはならないものを押収した。そのことはもう既に裁判所によって決定づけられている。その責任が警察にあるのか検察庁にあるのか、裁判所にあるのか、この問題を明らかにするのは当委員会の責任じゃありませんか。
 警察にお聞きします。党員証を押収した根拠は何ですか。
先ほど来申し上げましたように、本件捜索差し押さえの許可状を含めまして、本件は不起訴事件の記録となっておるわけでございまして、これにつきましては捜査の秘密等の問題もございまして公にすることができないのでございます。
なぜ私が令状を知りたいかと言いますと、警察は押収してはいけないものを押収したわけです。しかもその中には党員証があります。これは警察が一番欲しがっている物件のはずです。後で返しても、党員証を何日間か警察官がとめ置いたという事実は消えません。この違法行為は裁判所が発付した令状に責任があるのか、令状を悪用した警察に責任があるのか、この点を知りたかったのです。
 そういう観点から法務省にお聞きします。
 党員証を押収していいという令状になっておりましたか。
私は、きょうまでに令状の写しを見せていただきたい、できれば写しを交付してもらいたい、令状の写しを全部交付することができなければ、物件目録だけを交付してもらいたい、物件目録を交付することができなければ、物件目録を見せていただきたいというふうにお願いしましたけれども、そういう経過は伝わっていますか。
それでは、法務省の方にもう一回お聞きします。
 返還させられた証拠物の中に七十四枚の経費明細書、三十六枚の金銭出納帳、さらに都委員会宣伝部のビラなどが含まれていたはずですけれども、どうでしょうか。
検察庁も当然裁判所の命令で警察が違法に押収した証拠物が還付させられたということは御存じのはずです。還付させられた証拠物の中に党員証がありましたか。
持たなければ見せますけれども、六十余名の党員証を持っていって、そんなもの持っちゃいかぬから返還しなさいと言われたでしょう。それに対する答えはどうですか。
 私は、この問題を質問するということは前から警察には言ってあります。
捜索差し押さえいたしましたものにつきましては、準抗告によりまして一部について取り消し決定がなされておることは承知をいたしておりますが、その具体的なものにつきまくてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
そんな総理大臣みたいなとぼけた答えしちゃいけませんよ。私が聞いているのは、六十余名分の党員証を押収したか。そしてこれが裁判所の命令で還付させられたかと聞いているのです。
別な問題に移ります。
 警察庁からお見えですか。——昭和五十八年の十二月十七日に公職選挙法違反で江戸川簡易裁判所の裁判官が捜索差し押さえ許可状を出しました。同年十二月十八日に警察が証拠物の押収処分を行いました。同年十二月二十六日に準抗告の申し立てをしました。同年十二月二十七日に江戸川簡易裁判所の水谷裁判官が差し押さえ処分の取り消し決定を行いました。そういう事件がありましたか。
先ほどもちょっと橋本委員の御質問の中に出てきたことと関連するかもしれないんですけれども、ここに「異議を述べたときは、前条の規定にかかわらず、その法律によって定める。」とある、「その法律」というのは、扶養義務を認めていないところの当事者の本国法なんでしょうね。
 そうすると、現実に扶養が行われていれば訴訟は起きないのじゃないかと思うんですね。扶養がどうも行われていない、そのことに不満を持ったという場合に訴訟になるのだろうと思うんです。その場合、当事者の共通本国法には扶養義務がないというふうに規定してありますと、当然被告側はそれをもとに異議を述べるだろう、述べないということはまずないだろうと思うんです。ところが、扶養権利者の方は、常居所地法によれば扶養請求権があると認められているので訴訟を起こすわけですよね。そうしたところが、その人にはなじみの薄い当事者の共通本国法というのに基づいて異議を述べられて、そして扶養が認められなくなってしまう。それではちょっとこの扶養請求権利者の期待に反するのではないかという気がするわけなんです。
 ここはむしろ、傍系親族間または姻族間の扶養義務の準拠法については当事者の共通の本国法による、それがないときは日本の法律によるというぐあいになっていた方が合理的だという気がするのですけれども、いかがでしょうか。