いまの私の説明に少し舌足らずがあったようでございます。私が申しましたのは、これを民営にするということについて賛成とか反対とかということは慎みたいというふうに申しましたが、現体制のままでまいります場合に、現在の具体的な環境の中でこれをさらに発展させながら意味のある存在にするためには、いろいろなことをこれから考えて関係の方にお願いしたり御指導を仰ぎながらやっていくのは当然でございまして、特に現在のような仕事の質的大転換をしなければならぬ現状、経理的によほどしっかり収支バランスをとることに従来やらなかった方法をやらないと切り抜けできそうにないような先行きになっておる状態でございますので、従来のままのやり方で進んでおったのではとても切り抜けができないことは明らかでございまして、そういう面についていろいろお願いしたりするということは当然と心得ております。
 もう一つ繰り返しておきますけれども、経営の基本問題と申しましても、当面問題になっておるのは民営でやるのか国有のままでやるのかという議論だということでありますと、その点に関しては物は言わない、ただし、国として方向が決まった以上は、それなら具体案はこうすべきだということは強力に申し上げるということを申しておるわけでございます。
ちょっと総裁、総裁の立場というものに立って日本の電気通信事業というものをお預かりしているわけでしょう。実際にあなたが総裁としておやりになる場合に、いまの制度の中でこうしたらいい、ああしたらいいという、そういう意見を述べることは何ら差し支えないわけですよ。
 これは電気通信政策局長にもお伺いしたいのですが、政策委員二十四名ですか、これは専門委員会ですか、そしてあと部会、分科会というのですか、そういうものを持たれておるようです、先ほど忘れましたが。日本の通信政策というものは、これは郵政省がお決めになる、これについては私は否定しませんよ。しかし、公社が発足しましてから昭和四十年中ごろまでですか、要するに電気通信監理官というものの二人の仲立ちによって電電と大臣とのパイプというものがつながっている。だから、郵政省の省議の中で監理官が出ていく場合もあるでしょう。そういうシステムになっている。したがって、郵政省の中に通信政策課というのですか、これができまして、たしかこれはずっと後でしたね、そして当時のわれわれから言うと、電電公社が積極的に推進してやっているような政策を、何か中間的に本に出して出版したことがありますね。私もそれを拝見しまして質問したこともある。どっちに向くのかわからない中間的な、これは中間報告だということで答弁をいただいたように思うんですけれども。ですから、少なくとも二十七年に発足をして、三十七、八年だったか四十年だったか、その辺はちょっと忘れましたが、そういう課一つすらなかった。その後、課を設けてそういうことをやり出して、今度通信政策そのものを郵政省の中で論議をしていく、これは私は否定しない。
 しかし何と言っても、電電公社が自主性を持って日本の電気通信事業というものを運営していくという使命を持っているわけですから、電電公社の意見というものを十分聞いて、両々相まって、いかにしたら日本の通信政策がうまくいくのかということを広く民間の人も含めてやるべきだと私は思うのですね。そういう際に電電公社は、もうこう決まっておりますから当事者で物が言えないなんて、そんなばかなことはないですよ、総裁。大いに自分の意見として述べるべき点は述べて、よりよいものにして、もっといいサービスを提供し、もっといい事業体にすることを私たちは願って、いままでも制度の改革についてわれわれは積極的に論議してきた。また皆さんの方からも歴代総裁にも出ていただいて、こういう点はどうだ、こういう点はこうした方がいい、そういう意見も聞いてきたわけですが、何か遠慮されているように受け取れるのですけれども、その点はちょっと納得できない。
大臣には、御就任以来、本当に厳しい諸情勢の中で、誠心誠意、全力で頑張っていらっしゃることを心から敬意を申し上げる次第であります。
 ただいま、市民農園整備促進法案につきまして、お時間をいただきまして質問をさせていただきたいと思います。
 市民農園につきましては、最近着実にその面積及び件数が増加をいたしておりまして、六十三年九月では、全国三千五百の農園、そして面積も五百五十ヘクタールになっております。このように市民農園が増加してきましたのは、最近の日本人のまさにニーズというものを的確に反映しておると思うわけでありますけれども、その目的、なぜ市民農園を利用しているかというのを調査してみますと、健康のためとか、また核家族化とか親子の断絶とか言われている中で一家団らんのためとか、それからまた、健康志向ということで新鮮な野菜がとれるからとか、また地域の人々と親しくなるから、また日本人のよき伝統であります庭いじり、園芸が好きだからというようないろいろな面から、まさに時宜を得た市民農園の発展というものが非常に顕著に見られるわけでありますし、また、それをこのたび農林省、建設省共管のこの法案でさらに促進をしていくということだろうというふうに思います。特に、農業政策上の観点からは、農村地域の活性化という点のみならず、農業を知ってもらうということが今、日本全体にとりましても非常に大事なことだろうというふうに思うわけであります。
 今日、我が国が、いろいろな問題、特にウルグアイ・ラウンド等のように、緊急かつ極めて重要な時期に来ておるわけでありますけれども、農業関係者だけでなくて、オールジャパンといいましょうか、農業以外の人にもぜひこの農業の大切さ、そしてまた、特に都市の人々にとってみれば楽しさというものもひとつ大いに理解をしてもらいたいというふうに思うわけであります。そういう観点から大臣にお伺いをいたしたいというふうに思うわけであります。
 我が国でここ数年議論になってまいりまして、いよいよ今法案の審議をやっておりますこの市民農園法を勉強していきますと、具体的に非常に広範囲にやっている一つの例といたしまして、ドイツのクラインガルテンという制度といいましょうか、施設があるわけであります。ドイツ語の辞書を引きますと、クラインガルテンというのは小さな菜園とか庭園というような意味だろうと思いますけれども、クライン、小さいという言葉に反して、何かドイツでは四百平方メートルを超えるような大規模な菜園があり、しかもそこには、永久的な建築物ではないのでしょうけれどもいわゆる木造の小屋的なものがあって、そこに数日間滞在する、あるいはまたそこで人々とパーティーを開けるというように、かなり積極的になっておるというふうに聞いておりますけれども、我々の考えているよりもっと進んだ形であるドイツのクラインガルテンというものの実態について、まずお聞きをいたしたいというふうに思います。