きのうの発言に関連して外務大臣に一つお伺いいたします。
 もとより、国会承認と凍結と今言われているのは厳密に言えば同じものではありませんが、同じ内容ではないと思いますが、ほぼ重なる部分があるということで、私は五月二十二日の当委員会で、承認、凍結の対象として法案第三条二号のイからへ及び同号レで規定するもの、そしてそれ以外の業務であっても、このイからへ及びレと複合して行われる場合は国会承認の対象にしてもらいたいということを申し上げました。
 これに対して外務大臣は、例えば道路整備をやっている途中に地雷が見つかった、その場合には処理することもあるということをおっしゃられましたので、私は重ねて、緊急避難的なものは考えておりませんと、ただ道路整備をすれば地雷が出てくるであろうということがあらかじめ予想されていれば、それは国会承認のあるいは凍結の対象に考えていただきたいんだということを申し上げたつもりなんですけれども、昨日の発言などを聞いておりますと、どうも私が申し上げた意図が厳密に伝わっていないんじゃないかということを心配しているわけです。
 もう一度外務大臣のその辺の御見解、複合業務の国会承認を主張する我が党の考え方をどう受けとめられているのか、お尋ねします。
お答えいたします。
 私にはようけ質問があったので、大体六つかなと思っておりまして、もし漏れておりましたらお許しいただきたいと存じます。
 まず最初に、交付税法の附則第三条を凍結してこれを特別会計に直入すればいいではないかという御説でございます。
 一たん国税整理資金に入れてそれから組むものだから、国の財政として予算に組まないで直入しろということでございますが、自治省としてはそれは望ましいことであるとかねてから希望を申し上げておるところでございまして、この点につきましての努力も今後重ねていきたいと思っております。しかし、安定的な財源を確保するという点におきまして現在もその役を十分に果たしておるところでございますので、なおこの推移につきまして十分関心を持って努めていきたいと思っております。
 環境対策について充実を図っていけということでございまして、これはかねてから地方各団体は環境対策に非常な努力を払ってまいりましたし、また自治省といたしましてはそれに必要な財源を付与してきたつもりでございます。そして、平成四年度におきましても、大気あるいは水質汚染に対する措置費であるとか、あるいはまた特段に廃棄物の処理場の増改築等につきますところの財政措置を十分にいたしたことでもございますし、また資源のリサイクルという点からもこれに対する交付税措置等もいたしておりますが、なお今後とも、時代の要請でございますので、一層強化してまいりたいと思っております。
 それから、森林を抱えておる自治体に対して財政上いかなる措置を講じるかということでございまして、これも平成三年度地方財政計画以降におきましても随分と重点項目として取り上げてまいりました。特に、山林の荒廃というものは国土の荒廃に通じるということで大変憂慮いたしております。
 自治省といたしましては、かねてから山林問題を、いわば大気清浄化への一番根本的な対策であるということ、あるいは水資源の確保を図ること、あるいは国土の保全を確保する、こういう観点から、山村地域の振興と同時にその保全に努力してまいりまして、そのことにつきましては地方交付税等において措置をいたしておりますことと、また、過疎債、僻地債等の増額を積極的に行いましてその措置をいたしておるところでございますが、近く関係自治体と協議いたしまして、今後、山の保全についてどういう事業を特定的に進めていくべきかという意見を聴取し、それに対する必要な財源を講じていきたいと思っております。
 それと同時に、やはり山村におきますところの問題として考えなければなりませんのは、林業をただ単なる産業として考えるのではなくして、これをいわば人間の生活の根本を維持するものであるというそういう認識に立って、産業と生活との兼ね合い、この観点から整備を図っていく措置を講じていきたい、こう思っておりまして、近く根本的な検討に入り、必要な財源措置をいたしたいと思っております。
 それから、国際化に伴って自治体の役割はますます重要になってきたではないかということでございまして、これにつきましては、各自治体が国際的に窓口を開いておりますところの都市提携、これを中心にして従来から国際交流を進めておりますけれども、それ以上に、現在自治体が中心となりまして、いわゆるＪＥＴプランというものがございますが、外国語教員を迎える事業でございますが、こういうことを積極的に進めてまいりますとともに、また一方におきましては、日本語の学習センターを設置する、あるいは各自治体におきまして通訳を養成する、こういう事業に対しましても積極的な助成をしていきたい、こう思っております。
 そして、何よりも、地域レベルにおきまして国際交流の推進を図る事業を通じて、外国人も暮らしやすい地域社会づくりに資するように努めてまいりたいと思っております。
 五番目の問題であったと思いますが、住民に身近な自治体における地域福祉の推進について積極的にどのように取り組んでおるかということでございますが、政府がいわゆる福祉ゴールドプラン十カ年計画を策定いたしましたときに、自治体にもこれに相呼応いたしましてそれ相応の財源付与をしてまいったのでございまして、あくまでも福祉ゴールドプラン十カ年計画の実施に地方自治体において責任ある体制をとっていくべき、そのための財源の措置はいたしたいと思っております。
 それとあわせまして、地域におきまして自由な発想のもとに地域の独特の福祉を進めていただくという意味におきまして、平成三年度から、交付税措置ではございますけれども、地域福祉基金というものを設定いたしました。そして、本年度におきましても三千五百億円を交付税措置としていたしておるのでございまして、来年度さらにこれを大きく増額いたす予定でもございます。各自治体におきましては交付税措置いっぱいの基金を積み立てていただいておりますけれども、これをなお地域の連帯感を強める意味におきまして一層強化していきたいと思っておりまして、そのための措置を平成五年度以降におきましても継続し、強力に推進していくつもりであります。
 第六問でございますが、地方財政計画の策定に当たって、地方の必要な財政需要を的確に計上していくため地方団体の声を聞けということでございますが、私は努めて地方六団体並びに地方財政審議会、あるいはまた各ブロックごとにおきます地域の主な団体の方々との懇談を進めておるところでございますけれども、今後さらに一層このきめを細かくいたしまして地方団体の要望聴取に努力してまいり、それを地方財政計画に的確に反映いたすように努力してまいるつもりであります。（拍手）
   〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕