この点は、私が冒頭から言っているように、戦前、戦中を通じて相当、あの戦争遂行のために諸施設を酷使をしてきた、もう飽和点に達しているということを私は知っているわけです。ですから、国並びに地方自治体の管轄する道路、橋梁、河川、トンネルその他、いまどんどん直されている。そのときに、ぽつんと国鉄はそのままに置かれている。こういうことでいいだろうかということを考えたときに、大臣も先ほどおっしゃっているように、それらの点については同じように考えている。同じように考えるために、今日の予算の関係から無理だということが、当分このまま続けるということじゃなくて、最近のうちに検討した結果、そういうことで何とか対処の方法があろうということであるならば、私はやはり財政当局と相談をして、前向きにこの対策を実施するということにすべきであると考えますけれども、この私のきわめて妥当性のある質問だと思うんですけれども、いかがですか。
先ほど山地鉄監局長が申しております考え方が、要するに国鉄、運輸省の基本的な考え方でございます。
 そこで、どうしても国鉄の負担でそういう危険排除のための措置ができないということが明確になりました場合には、また、これは運輸省といたしましても、財政当局と協議をするということに相なろうと思うんでございますが、いまのところは国鉄自身の努力によりまして、安全を確保するために投資もいたしておりますので、当分の間はこのまま見守っていきたいと思うております。
安全性を保障するというものについては事業主体となるところの経営者がやるのが当然のことですよ。そうじゃなくて、何のために大規模地震対策特別措置法ができたのか、それから何のために財政の特別措置を法律によってつくったのか。単なる一般的な交付税じゃないわけですよ。そこにいまあなたの答弁は、そのことを全然考えないで一般的答弁をしているところに議論のすれ違いがあるということを、局長あなたはお考えになっていただかなきゃ困ると思うんです。ですから、それらのことについて、政府は今回の国鉄の大規模地震対策に対して特段の財政上の配慮をすべきであろうと考えるわけでありますけれども、大臣いかがですか。
今回の地震は、日本の場合でも予知とか広がりとかあるいは予想の規模とか考えられる中ではきわめて異例に属するかと思うんでございますけれども、一般的な災害あるいは災害が起こるための予防措置の安全、そういった意味では、こういった交通機関の運営に当たりましては、いつでもある程度の危険というものを未然に防備するための余裕といいますか、そういうものというのは常に持っているのがやはり交通機関の安全性に対する責任ではないんだろうかと思うんでございます。
 そこで、じゃ東海の地震だけはそういった安全性の、言ってみれば余分なものというふうになぜ見なきゃならないのかというところが、若干頭の体操みたいになって申しわけございませんけれども、そういうところでは、私どもとしてはやはり交通機関が持っている安全性の自分の責任の範囲内ではないんだろうかと、かように考えるわけでございまして、先生のおっしゃる今回の六県にわたる対策というのがいままでのそういった交通施設に対する予備といいますか、そういうものから見れば非常に手厚くかつ適切なものだと思うわけでございますけれども、今後ともそういうものについて、何が別になるのかという議論が非常にむずかしいのではないだろうか。そこでこういったものについては、従来の投資の枠内で優先度というものはもちろんあるわけでございますけれども賄っていくと、それで利用者が負担していくというのがやはり原則とならざるを得ないんじゃないだろうか、かように考えているわけでございます。
対馬委員にお答えをいたします。
 まず第八次石炭政策の問題、それから根本的な国内炭、外国炭に対する考え方、前の二点になろうかと思いますが、これは非常に包括的な問題でございまして、この際お答えを申し上げておきたいと思います。
 我が国は非常にエネルギー源が少ないわけでございまして、いわゆる石油依存度が六割以上にもなっておる。したがって、石油以外のエネルギーをひとつしっかり確保するということが大事でありますが、その際に国内炭というものは非常に重要な貴重なものである、これはもう委員と全く考え方を一にしております。したがって、国内炭重視の立場から、ひとつあくまで国内炭についてはこれを貴重なエネルギーとして持っていかなきゃならぬという基本でありまして、第七次答申においては二千万トン体制ということで進めておるわけでございますが、現在は実際の実績は千七百万トンにやや欠けるというところでございます。で、第七次は現在進行中でございまして、第八次が間もなく始まろうとしておるわけでございます。
 私どもは第七次答申に沿って、二千万トン体制を現在変えるつもりはないわけでありまして、したがって第八次答申では、先ほど申し上げました国内資源、貴重な国内資源をひとつしっかり考えていくという建前から諮問をするわけでございますが、これは諮問でございますから、第八次の答申に対してはフランクに対応するということでございまして、今後国内炭、国内資源重視という観点から第八次答申がいかなるものになるか、それによって判断をしていくということであります。
 それから、委員御指摘になりました、単に経済合理性のみでなく、いわゆる地域発展のために、例えば夕張などの場合は、夕張市の税収あるいは夕張市の総生産の中に占めております夕張炭鉱のいわゆる実績というものが五割あるいは五割以上である、こういった実績を無視して今後のことを考えることは不可能でありますし、また、夕張の実際の雇用の問題等を考えましても、そういった地域社会の現実、雇用の確保ということを十分よく見ていかなきゃならないという点も同感でございます。
 したがって、これは私、十八日に現地の記者会見でも明瞭にお答えをしたのでございますが、そういう地域の実情を重視しつつ、また国内資源の重要性を重視しつつ対応をしていくということは委員と同じ意見であろうかと存じます。
 保安問題等につきましては、平河局長の方からお答えいたします。