願わくは消費者にとって便利さがかえって不便にならないようにこれはあってほしいし、またそこにそれぞれのシステムが競合する余り社会的に不公正が生じないようにあってほしいと思うんです。現に、今問題になっている電電の民営化問題に絡みまして、アメリカのＡＴＴとそれからそれに関連した分割された会社との関係は大変な事態になっていまして、新規の参入会社が長距離の光ファイバーを引いて、そのもうけのいいところだけ仕事としてやり出したと。結果として、もう電話番号ですね、長距離にかける場合、あるネットワークを利用すると二十から、二十一から電話番号を固さにゃいかぬというような事態が出ているのです。今、日本は大体長距離でも九つか十ですわね。プッシュホンでやったらさらに早い。二十から二十一電話番号かけなきゃ通じない、非常に不便が出てきているんですね。それは一つの例ですけれども、この場合はそうにはならないんですが、かなりこの問題が通信回線の利用という面では予期しないような事態が出るという危険も一応は想定しておかなきゃならぬ、こういうふうに思うわけでして、十分ひとつ推移を見守って適切に対処を願いたいと、こういうふうに思います。
 それから、先ほどの消費者個人信用情報の面でございますけれども、既に触れられたように、この個人信用情報機関の能力の強化、あるいはまた横の連携一体化というふうなことが必要だと、こういうふうにおっしゃられていますから、それはそれで基本的に私結構だと思います。特にこのうち、今大蔵省関係の消費者金融の面で三つ機関があるようであります。それから、通産当局関係の信用販売業務の面で二つですか管轄下にはあると、こういうように言われていますが、これにいかなる違いがあるのか、かねて一体化が望まれながら、言葉は悪いですけれども、大蔵省主導のもとに再編を嫌っている通産省としては一体化に反対だと、むしろ情報の交換程度でないと困ると、こういう御意思をお持ちのようですけれども、役所間の権限争いが昨今その他の面でも感じられている時期でございますけれども、何か合理的な解決ということについて必要性はないのかどうか、お聞きをしたいと思います。
先ほどもちょっと触れさしていただきました、関係業界によって構成をされておりますシステム化推進連絡会の場におきましても、ネットワークの実質的な一元化を実現するために必要な作業を行うよう要望が出されておるところでございます。これを受けまして、ユーザーがいずれのシステムを選択しても問題がないように両システムの供給者間で話し合いが持たれるということでございますので、私どもはしばらくその成り行きを見守ってまいりたいというふうに、考えておる次第でございます。
そういうことで昨年十一月からですか、具体的に手を染めつつあるということで、それは結構だと思うんです。
 そこで、先ほどちょっと触れたＮＴＴ系の銀行クレジットのＣＡＦＩＳと、それからアイ・ビー・エム系、信販系のＣＡＴＮＥＴですね、大きくこれ大別されているわけですけれども、これの今後の展開については、そのまま放置していいのか、何かそこにやはり行政面で一定の配慮をしなきゃならぬというふうな事態が考えられるのかどうなのか、これは始まったところですから私どもちょっとわかんないんですよ。これは今単にこの割賦販売業におけるシステムの採用というにとどまらず、御案内のとおり回線の自由化に伴いまして、通信衛星をも含めて、特にアメリカの関係企業の日本への参入というものが積極化してまいりまして、そういうマクロで見ても私どもはこれどういうことになっていくのかなあという、いわゆる懸念を持っているんですけれども、まあこの場は一応この割賦業に関してのみにとどめますけれども、将来的な一つの展開について心配もあるし、あるいはまた確信もあるでしょうけれども、どういうふうな今御感想を持っていますか。
先生御指摘のように、関係業界によって構成をされておりますシステム化推進連絡会というのができておりまして、そこの段階で、先ほど申しました加盟店端末につきましては、その加盟店端末の共同端末化ということについての検討が行われておるわけでございまして、昨年の十一月より加盟店の共同端末の設置が開始をされ、徐々にではございますけれども、その展開が行われているところでございます。
 それから、先ほどのシステム間の相互乗り入れの問題につきましても、現在その連絡会の場を通じまして両システムの供給者間で話し合いが持たれておる状況でございます。
私というか国民がお聞きをしたいのは、連立をされてあなたが大臣として入られて、中曽根内閣の中であなた方は一体何をやろうとされておられるのか、それを国民の皆さんは一番聞きたいのじゃないかと私は思うのですね。
 例えば、こういうふうにいろいろあなた方の政策合意がありましたよね。政党法の話が午前ありました。その「政党法制定の意義について」という文書、これはあなた方と自民党との間の合意事項の中に入っていますね、この政党法の問題について。それを見ますと、こういうふうに書いてあるのですよ。ちょっと長くなりますけれども、読んでみましょうか。
  さらに、政党の運営に関しても私的団体とは同列に論じられない問題がある。議院内閣制のもとでは、与党の党首が行政府の長となるのが常態であり、与党の党内運営が国民に与える影響は極めて大きい。これにもかかわらず、実態の政党運営は闇に包まれており、国民には全く無縁の密室での決定によっている。
  このような政党の病理現象を放置することは、議会制民主政治を根底から覆す大きな要因ともなる。この病理現象の解消は、政党の自己規律に求めるのが本来の姿である。しかし、ロッキード事件にみるまでもなく、政党、特に政権政党において利益誘導や恣意的な利権配分が行なわれ、それと引換えに政治献金を入手することが常体化し、それなしには政党の維持と運営が図れない現状さえ生まれている。もはや自己規律に解決を委ねられる状態にはない。
これがあなたの方の去年の十二月の文書ですね。
 その後、政党法の大綱案がありますけれども、私は政党法のことを質問しているのではないのです。いいですか、違いますよ。今あなたのここに言われておる、新自由クラブが提起をされておりまする政権政党、つまりこれは自民党のことです。「利益誘導や恣意的な利権配分が行なわれ、それと引換えに政治献金を入手することが常体化し、それなしには政党の維持と運営が図れない現状さえ生まれている。」こういうふうにあなたの方では書いておられるわけです。まず、このことがあなたの方の認識として今も生きておられるのかどうか。仮に生きておられるとすれば、それを中曽根内閣の中において一体どうやって生かしていくのか、これは国民が一番知りたいところです。もしそれが生かされないときにはあなたはどういう態度をとられるかということを、これは第三の問題として国民が聞きたいところだ、こう思うわけです。
 以上についてお答えを願いたいというふうに思います。