綱紀粛正に関しまして二、三御質問申し上げますけれども、まず政治家自身がえりを正すという立場で始めなければ目的を遂げることはできないというふうに総理も当然お考えになると思いますが、公務員も含めまして、この程度ならいいだろうという程度の問題がだんだんと高じて、先ほど来当委員会で問題になっておりますように、通常のつき合いの範囲でこの程度ならいいだろう、あの程度ならいいだろうと言われていたのがだんだんマンネリ化して、罪の意識も軽くなってきて重大な間違いを犯したということにつながっていったと思いますけれども、こういう倫理の問題につきまして、法で縛るというようなことは大変私は情けないことだと思うんですね。いつも総理もそのように委員会なんかを通じておっしゃっておられます。モラルの問題を法で律するのは大変不愉快なことだし、でき得ればモラルの確立がより望ましいのはもちろんなんですけれども、しかし、法的にぴしっと縛るというようなことはお考えになれませんでしょうかね。たとえば公選法ではどんなに好意からであっても、あらゆる理由を通じて選挙区に寄付してはならないことになっていますね。しかも罰則規定も設けています。こういうふうに、たとえお中元であれお歳暮であれ、この程度ならいいだろうというところから始まるんだから、一切ならぬというようなことを法制化してしまうというようなお考えはございませんでしょうか。その辺からまずお伺いしたいと思います。
あなたも政治家として、政治に対する信頼を回復する立場から御質疑をいただいておるわけでございますが、私はいま政権を預かる非常に重い立場にあるわけでございまして、あなたに劣らず重い政治責任を感じてこの問題の処理に当たっておるということから御理解をいただきたいと思います。
やっぱり総理・総裁、大変私は残念だと思います。政治に対する信をつなぎとめねばならぬという点では私と総理とは共感をし合っているわけでありますが、方法論においては無限の隔たりがある。それは性急じゃないと思うんですよ、常識的な感覚じゃないかと私は思うんですよ。だから、あなたの選択の中には、いまは苦渋に満ちた顔をしていらっしゃるし、いまはなるほど足を一歩前にはむずかしいかもしれないが、あなたがこれから党の自浄能力、あるいは信をつなぎとめるための幅の広い多様な選択の一つとして、自民党みずからが姿勢を正すことの一つとして、証左として、宇野、浜田問題については何らかのもっと積極的なアクションを起こされるおつもりはあるのかないのか、また、その選択の一つに、党紀問題を含めてあり得るかどうかだけを伺って終わりたいと思います。
大変御性急なお話でございますが、いま党といたしましても本人といたしましても、この問題につきましてはいろいろ苦吟を重ねておるところでございます。秦さんの御指摘をまつまでもなく、政治というものの信頼を回復しなければならぬということは、あなたに劣らず私も心配をいたして苦慮いたしておるところでございまして、この問題をいまの段階で、こういうやりとりを通じて、あるいは党規の条章に照らしてとかいうような処理の仕方をいまするということにつきましては、私どもまだ十分熟していないわけでございますので、われわれいまこれについて何もしてないというわけではないのですから、もう少し時間をかしていただかなければならぬのではないか、大事な問題でございますので、仕上をりっぱにするためにはもう少し時間をかしていただきたいと思います。
あなた方の賞罰規程には、国民の信をつなぎとめるためにとりっぱなことが書いてある、前文においてね。あなたのおっしゃっていること、あなたがじんぜんとして日を過ごされること、このことはとりもなおさず有権者の皆様からする政治に対する不信、疑惑、おっしゃった言葉をそのままお返しすれば、臭い物にふたをしていらっしゃるのはあなたですよ。違いますか。
司直の手にゆだねてあるからいいとか、運動本部長をやめたから十分であるとか、そういうことは毛頭考えていないわけでございまして、この問題の処理は政治の立場でもっと厳正にやらなければいかぬと思っておりまするし、御本人もまた私は十分政治家としてお考になっておられるのではないかと思います。
それじゃ総理、あれですか、宇野氏の問題については司直の手にゆだね、それをもって足れりとなし、Ｋ・ハマダ——私は浜田幸一氏だと思いますが、この問題は御本人が役職を、党の役員を、運動本部長をやめられたから、それでもう十分と、こういうお考えですか。
これは、もちろんアメリカとの関係だけじゃなくて、日本の対外政策、貿易摩擦に対する政策は、世界、ＥＣも開発途上国も含めたものでなければならない。これまでもそういうふうにやってきましたし、今後もそうなければならぬわけでありまして、通信機器とかそういう技術、そうしたハイテクの分野については、アメリカそれからＥＣなんかとの関係が中心になりますけれども、農産物関係につきましては、これはもうアメリカだけの問題ではなくて、同時にまたＡＳＥＡＮ諸国との関係も考えながら、全体的にこの問題を処理していくということであろうと思います。
 いずれにいたしましても、特にアメリカとの問題は非常に深刻になっておるわけですから、アメリカとの関係におきましては大変な黒字が存在していることは事実でありますし、同時にまたある意味においては、アメリカの高金利だとかあるいはドル高に大きな問題があることは、これはアメリカも言っておるし、我々も指摘しておるわけでございます。世界が指摘しておるわけですけれども、しかし同時に日本も、自由貿易体制というものを堅持していかない限りは、これから将来にかけて日本の生きる道はないのじゃないか、そういう中で日本としてまだまだ国の中で、産業で、相当痛みが出てくる面も出てくるわけでしょうが、これはそれなりに国内措置として処理しながら、日本もやはり世界からアンフェアと言われないような、これはやはり市場開放というものがもし残っておるとすれば、それをやっていかなければならないのじゃないか、私はそういうふうに思っております。
 非常に困難な点があるわけですが、しかし、日本がこれから世界の中で信頼をつないで生きていく上には、それなりにやはり一つの痛みは伴うものでありますけれども、それなりにやっていかなければならない日本の一つの宿命じゃないか、こういうふうに思っておるわけであります。