個別の問題を答えないというと、これ以上聞いても答えないんだが、そういうことがあれば厳正に対処する。
 私は今ここに登記を持ってきていますが、この問題の土地一つを見たって、まあ相手の企業もそういう意味では名立たるものだ。同時に、この土地が既に六十一年の六月十九日の受け付けで四分の一仮処分されているという、いわゆる係争中の土地であることはもう明らかじゃないですか、融資の時期等から見て。この金融機関はここだけでもないですよね。あなたの方に聞いてもいろいろ言わぬでしょうが、ほかのところでもまさに土地転がしの典型的な土地にそれなりの融資をしておる。
 このように政府系の金融機関全部を洗ったんですか。洗っても、どこどこの銀行がとなかなか言わぬかもしらぬ。言わなければこの次の機会に私が具体的に言いますよ。全体に洗ったんですか。
今委員が御指摘のような記事が十月二十二日付のある新聞に出ているということは我々としても十分承知しております。したがいまして、当局といたしましてもこの内容につきましては現在把握しているわけでございます。ただ、あくまでもこれも個別の金融機関の具体的な取引内容にかかわる問題でございますので、これについて行政上具体的に現在どのような措置をとりつつあるかという点につきましては、従来と同様、答弁するのは御容赦願いたいと存じます。
 ただ、いずれにいたしましても、委員御指摘のように仮に政府系金融機関が問題を起こすような融資をしているということは行政当局としても問題と考えるわけでございまして、仮にそういうことがあれば、これに対しては厳正に対処すべきものということでございます。
大蔵大臣、民間の金融機関に限らず、無節操な、無秩序な融資とひんしゅくを買う行為というのは政府系の金融機関にもたくさん事例があるのじゃないんですか。一部の新聞にも報道されております問題からまずいきましょう。
 西新宿の土地に関する商工中金の五十七億円の融資は、大蔵省はどのようにこれのいきさつを知っておって、その後わかってからどのような手を打ったんですか。
現在、金融機関の融資の中で土地等を担保にとっております比率は、ちょっと正確な数字は存じておりませんが、全体の中で恐らく一〇％ちょっとだと思います。そして、恐らく半分近くが信用貸しということになろうかと思います。したがいまして、委員御指摘のお話は恐らく、専ら不動産だけ担保にとっているというような先がどうかということでございますが、大部分が中小企業向けの融資でございますので、そういう中小企業向けの融資の際に不動産を担保にとってお金を貸していると、その不動産の価値が大きく下がるということになりますと、そういう方面の融資、特に今後融資する場合にどうなるかという点は、やはり委員御指摘のように問題も出てくる可能性がございます。ただ、大きく下がったという場合だと思います。
そこで、そのことはいずれ資料をいただけることになっておるようですから、それを見た上でまた話をさせてもらいますが、どうでしょう、これから皆さんも一生懸命やって土地が下落すると仮に仮定しましょうか。土地が下落するというのは担保の能力が変わるということなんですが、銀行筋はどういう対応をするんでしょう。そうなっちゃ困るから下がらぬように一生懸命頑張るんでしょうかね。
現在、金融機関のうち主要なものである全国銀行でまとめました残高は、約三十三兆円が不動産向け融資になっております。それ以外に生命保険あるいは相互銀行、信用金庫等がございますので、そういうのを集めますと約三十九兆円ということでございます。
先ほども申し上げましたように、正当な取引関係から価格が形成されていく。それを所有しようとする人がその土地の所有によって生産に使われる場合にはどこまで高い利益を生み出すことができるかというようなことによっても変わっていくだろう、こう思っているわけでございます。私が安定と申し上げていますのは高値安定ではいけない。これは先ほど来申し上げているところでございまして、今上がっているのは東京中心でございまして、本当に厳しい二極分化でございます。一年間を見ますと、東京は九割近く上がっているわけでございます。ところが、東京を除きました全地方では一・三％しか上がっていないというような状態でございますので、早くあるべき価格に落ちついてほしいなと、こう思っているところでございまして、そういう方面への努力をしているということでございます。
 公示価格の高値追認になっちゃいけないと私も同じような考え方を持っておりまして、今後のあり方につきましてもさらに検討を求めていきたいなという希望を持っている一人でございます。
当面は早く土地の価格の安定を得たいなと、こう思っておるわけでございます。その土地の環境が変わっていきますと失地の価格が動いていくことはこれは当然のことだろうと思います。そういう変化がなければ、国民総生産が伸びていくぐらいの形で土地の価格が上がっていく。それはやむを得ないことじゃないだろうかなと、こう思っているわけでございます。当面はと言われれば、やはりまず土地の価格の安定を得たいな、こういうことが努力目標だ、こう思っております。
この大学審議会の審議の内容と米審の審議内容とは大分違うと思います。米審はまさにそのときの利害がもろに計算で出てくるものでございますから、これはもう農民の方々の関心が高い。その意味においてああいう報道をしておるのだと思いますが、大学審議会の審議内容は、一つの事柄についてある程度結論めいたことが出てきた段階で、実はこういう議論の過程を経てこういう結論になったということを、何か政府の広報を通じて概要を説明する。ただ結論だけということになれば、何でこんなになったのかわけわからぬと、こうおっしゃるのは当然だと思う。国民に対するサービスと言ったら語弊がございますが、親切に中身を大体こういうことだということを説明する必要、私はその程度のことでいいのではないかなと思っております。
 先ほども局長が言っておりますように、この問題の公開の仕方についてはぜひひとつ大学審議会にお任せしてやっていただきたい、こう思いますが、私の意見を求められたので、今そんな感じを申し上げたことでございますが、御了解いただきたいと思います。