自治体でこういうふうなことが具体的にいま行われているわけですね。したがって、私は先ほども申し上げましたとおりに、国の責任においてやはりきちっとした償いをしていく必要があるから、毎国会ごとに私どもは戦時災害援護法というものを提案してきている。しかも五十三年の当時の厚生大臣も、これは十分その立論の趣旨についてもわかりますから、これは十分検討していきます。しかし、もう三年も経過している。
 そこで、私は厚生大臣にぜひお願いをし、これを実現をしていただきたいと思うんですが、戦後非常にもう時間がたち過ぎているわけですね。で、どのように検討するかについても、私は非常に結論を急ぐ必要もあると思います。したがって、被害者の方やあるいは学者の方々の意見も聞いて、ぜひ大臣、大臣のもとにその研究会のようなものを設けていただいて、具体的にやはり取り組んでいく。これがもう時期的に必要ではないかと、こういうふうに思うんです。
 そこで、安恒委員からも指摘がありました。あるいは要請もありました。あるいは昨年の現片山委員長からも強い要請があったところでありますから、もう時間がたち過ぎております。どうかひとつ、これは実行の時期だと思いますから、いま申し上げましたような提案も含めて具体的に取り組んでいただきたい。お願いをするわけですが、大臣、いかがでしょう。
自治体の中で、戦災者に対しましていろんな措置をされておられることは私どもも承知いたしております。たとえば愛知県はことしから、五十六年度からの予定でございますが、一般戦災障害者の援護一時見舞金というような形で措置をされております。そのほか愛知県のいろいろな市におきまして、それぞれ戦災障害者に対する各種の給付を行われております。これはそれぞれの地方公共団体、それがそれぞれの立場で実施しておられる施策でございまして、私ども政府といたしましてはそれをとやかく申し上げる筋合いのものではないと思います。
 政府といたしましては、国全体の問題として戦災者をどうするか、一般戦災者をどうするかということについては、先ほど来御答弁申し上げているとおりの方向で対処していきたいというふうに考えております。
大体時間も余りありませんから、ちょっと細かい点でありますけれども、現在自治体のレベルで戦災障害者の処遇について弔慰金とか障害手当、戦傷援護手当などの支給の例が報告をされているんですけれども、こういった自治体レベルでの支給例というものを、現在どういうように政府ではお考えになっておられるのか、ちょっとお尋ねをしておきます。
先生御指摘になりましたように、五十三年に当時の厚生大臣が戦災援護法の関係で、立論の趣旨も十分検討して云々という議論をされておられます、私どもといたしましては、こういった経緯もございます。また、そのほかに国会でその後もいろいろと御議論がなされております関係もありまして、したがいまして、まずは戦災障害者についての実態をつかむのが先決じゃないかというようなことでございまして、そういう意味合いで、現在昨年の身体障害者実態調査に合わせてもらいまして、一般戦災者の調査をしているところでございます。
いま厚生大臣から、前向きな姿勢での御答弁をいただきましたから、それを子として、私はさらにお願いをしておきたいのは、去る昭和五十三年の当時の厚生大臣でも、私どもが提案をした戦時災害援護法についても、立論の趣旨も十分検討していきます。どういうような理由から、またどういう観点からこれを俎上に上らせていくか、もう少し研究の時間を与えてほしいと、こういう当時の厚生大臣も答弁をされているんです。それ以来、すでに三年が経過をしているわけなんです。もう時間もかなりかけて検討もされていると思うんです。しかも、いま園田厚生大臣からは力強い御答弁をいただきました。したがって、もう具体的にこれらを実現をしていく骨組み等々も含めてお考えになっていい時期ではないのかと、こういうふうに思うんですが、これは局長、どういうふうにお考えになりますか。
それは素人に言う話だと、ああそうかなというふうに聞こえるかもしれませんよ。しかし、これはわれわれに答弁するのには少し納得のできない答弁ですよ。なぜならば、郵便貯金の財源というのはほとんど財政投融資として国家のために使われているじゃないですか。ですから、多少の優遇措置をやるのが郵便貯金の特質なんですよ。きょうも大蔵の課長が来ていろいろ言っていましたけれども、つまらないところにへ理屈をつけて、そして民間の保険会社の方にくみするわけです。これだって明らかにそうじゃないですか。郵便貯金が六十兆、七十兆になる、けしからぬ、そこには脱税行為があると言う。郵政省はそうでない、しかしグリーンカード制で五十九年からやろうということになっておるわけです。ですから、その理由だけでは国民は納得できませんよ。問題は、誠心誠意やったんだが、結局大蔵サイドに郵政大臣が負けた、そういうことなんですか。
 ゆうゆうローンだって七十万を百万にする、予算折衝の段階でぴしゃっと削られちゃった。もう少し大蔵省が郵便貯金についても民間の貯金側につかないで、どっちが便利か、さっきもお話がありましたが、国民は民間銀行と郵便貯金と預ける場合に一体どっちが便利か。要するに国民を主体にして考えなければならぬのですね。何か官業が民業を荒らしているとか、そういうようなところに事を発展させてしまうおそれがあるのです。郵政審議会等もあるわけですから、そこらにも十分な根回しをし、御協力を得て、もっと政治勢力をつくり、われわれも一緒になってがんばれるわけですから。
 そういう意味において、今回、残念ながら力不足してできなかったが、大臣としてはさらに勇気をふるって、自分が北陸地方の視察の際にわざわざ記者会見もして、そしてその所信を表明しているし、この委員会においても、はっきりここに議事録を持ってきているし、そのときの所信表明のあれがありますけれども、そうおっしゃっているわけですから、言ったことはやはりやる。やれないことは初めから言わなければいいんですよ。言えば、やると見ると言うんだ、みんな。そういうような信念を持って政治家は立ち向かっていかなければいけないと思います。
 ただ、それは内閣の中でいろいろ意見もあるでしょう。ですから、そういう点をやはり郵便貯金者の立場に立って、国民の立場に立って郵政大臣が勇気を持って、場合によったら辞表を出すくらいの決意を持ってがんばってくれなければ、これは守れませんよ。前進しませんよ。結局大蔵省の言うとおりにまるめられちゃって、やりましたけれどもできませんでしたということでは、そういう話は私たちはもう二十何年問聞いている。だから、大臣としての主体性といいますか指導性といいますか、そういうものが国民から非常に疑問視されるんですよ。だから、やはりやれることはやれる、やれないことはやれないではっきりしてもらいたい。
 あなたが今後さらにどこまで大臣をやられているかわかりませんが、大臣をやろうがやるまいが、あなたが大臣として御就任中に国民に向かって話したことは、実現のために全力を尽くしてやるという決意をいまお持ちですか。大変失礼ですけれども、ちょっと聞いておきたい。