何といっても景気回復の最大の手だては個人の消費の喚起と住宅部門、私は不況を脱するにはこの施策が大きな対策じゃないかと思うのですけれども、住宅問題をきょうやる予定でしたけれども、どうも時間が来たみたいなので、これはいずれ決算委員会で建設省所管がございますので、その際質問させていただきたいと思います。せっかくきょう建設省、また国土庁からおいでになりましたけれども、御了解いただきたいと思います。
 最後に、この個人消費の喚起は、何といっても私は所得税の減税だと思うのです。やはりいま国民は危機感を持っているわけですから、この危機感をやわらげるのは、自民党と共産党を除く野党五党で合意しましたいわゆる所得税減税、これが大きな効果を生むのじゃないかと私は思うのです。政府は五十五年度剰余金で減税するということでございますが、長官は景気対策のそういう立場があるわけでございまして、そういう景気対策、すなわち個人消費の拡大のためにもこの所得税の減税は絶対やるべきであるということで、今後六月に向かって大体わかってくるわけでございますけれども、長官自身として大蔵省や関係各省へ、閣議を通じたりその他いろいろな機会を通じて、この所得税減税、いわゆる剰余金が相当出るように働きかけていく必要があるのではないか、積極的にやられる必要があるのじゃないか、こういう感じを持つわけでございますけれども、長官どうでしょうか。
五十六年度の経済運営にはいろいろ問題点があろうかと思うのです。その第一は、いま御指摘のありました個人消費がどの程度伸びるかということでありますが、これはやはり物価の安定ということがその前提条件になっておると考えております。
 それから第二は住宅問題でございまして、五十五年度は非常に大幅に落ち込みましたが、五十六年度はある程度これを回復したい、そういうことで、先般決まりました新五カ年計画をいかに円滑に実施するかということについて関係閣僚会議も近く開かれる予定になっております。
 投資の問題につきましては、金利水準、資金量、こういうような問題があろうかと思いますので、低利な資金を豊富に供給する、そういう方向に金融政策を持っていかなければならぬと考えております。
 なかなか激動期でございますから、ほっておいたのでは思うように経済成長も期待できないわけでありますので、変化に即応した機動的な経済運営を進めることによりましてことしの経済成長目標は達成をしたい、これを達成いたしませんと、税の自然増収も確保できませんし、雇用も確保できない、こういうことになりますので、政府目標は万難を排して達成したい、こういうつもりでおります。
物価の安定ということをおっしゃいますけれども、私からすれば、五十六年度は五十五年の基調がそのまま推移したとしても、これは高値安定だ、決して物価が安くなったんじゃないという感じを持つわけです。
 それとともに一番問題なのは、いま春闘のさなかでございますけれども、賃上げですね。賃上げも当初一〇％ぐらいの労働者側の要求みたいだったわけでございますけれども、どうも労使間の話し合いでは七％台におさまるみたいです。
 そういう点からいったら、昨年の物価上昇の七・八％をカバーするようにはならないし、実質収入は相当マイナスになって、期待されないんじゃないか。そして一連の公共料金の値上げ、また先ほど言ったように一兆四千億の増税さらに所得税の増税、こういったもののが加わってくれば家計は相当苦しい。昨年以上に苦しいんじゃないか。こういう中で全体の五三％を占める個人消費に期待するのはちょっと酷ではないか、厳しいのではないかという感じを持つわけです。この点長官どういう御見解ですか。
実質四・九、これに対して五十五年度の現在は見込みで二％であるということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、実質が二％に落ち込んだという理由はやはり物価高ということでございます。ちなみにこれが五十四年度でございますれば民間消費は五％でございますし、五十三年度は六％というふうなことでございまして、物価が安定すれば大体その程度の消費の実質の伸びは期待できる。したがいまして、五十三年、五十四年度ほどではないが、それに近いものを期待したというのがこの四・九％の数字の意味合いでございます。
五十六年度は個人消費と住宅部門で大きく民需を回復していきたい、こういうことでございますが、その個人消費でございます。昭和五十六年度は前年度に対して四・九％の増を見ておられるわけでございますけれども、これは自信ありますか。
戦域核の問題について第一に申し上げたいことは、この欧州における制限交渉、これは欧州のみならずアジアを含めて世界の安定に大きく関係があるものでありますから、政府としては右交渉の今後の成り行きに注目をしております。このような当方の関心については随時米側に伝え、また米側の説明も聞いているところでありますが、私はＳＡＬＴの交渉は遠からず交渉が始まる、中性子爆弾の生産の問題が出てきましたからちょっとひっかかると思いますが、米ソ両方とも真剣にこれは交渉をやるという判断をしておるわけでございます。
 なお、御発言の極東配備の問題でありますが、誤解がないように申し上げておきますが、七月の衆議院の安保特別委員会で、北米局長の淺尾君が発言したことが誤り伝えられておりまして、何かこの話があったらこれをどういう形で話を受けるかというのが発言の趣旨になっておりますが、そうではなくて、議事録から見ますと、極東における戦域核の問題を含め、必要があれば適宜わが方の考え方を米側に伝えていくことになろうかという考え方を述べたものであります。
 なお、戦域核のアジア極東配備については、米側からアプローチを受けたり説明を受けたことはございません。この問題について、米国が調査研究を行っているという報道は聞いたことがございますが、米側が現在、いかなる調査研究をやっておるかは承知いたしておりません。いずれにいたしましても、わが国への核の配備については、安保条約上いかなる核兵器の持ち込みも事前協議の対象でございますから、事前協議があるはずであります。あるべきであります。事前協議があった場合には、政府としては常にこれを拒否する所存であることをはっきりしておきたいと思います。