幼児の教育というのは非常に難しいものでございます。しかしそれが、大きくなりましたときには、やはり幼児のときの教育というのが人格形成に一番大きいウエートを占めてくる。しかも、そんなに重要な幼児教育である一面、社会の変化は非常に激しいと思うのでございまして、その社会の変化を幼児教育に適当に反映させていくというのには、やはり家庭と幼稚園が一体となってやっていかなきゃならぬと思いますが、そこの役割分担等についてどのように今後進めていくかということ、これは先ほど申しました審議会を中心にいたしまして検討していただいておるところでございますが、さらに一層積極的にこの協議を進めて、一刻も早く学習指導要領をまとめていきたい、こう思うております。
また、幼稚園と家庭というのは大変密接な連携を必要とすると思います。いろいろと教育の荒廃が叫ばれておりますが、家庭教育の中にも問題があり、学校教育の中にも問題点を指摘されている昨今であります。したがいまして、幼稚園と家庭との連携というのは大変重要な問題点であろうと思います。
 このようなことで、人格形成の幼児期における重要性に対する認識は大変高まっておりますことと、幼児教育の振興につきましては、幼稚園と家庭が相互に教育機能を分担し、連携を密にすることによって初めて心身ともに健やかな子供の育成が実現できると考えるのであります。したがいまして、幼稚園と家庭の連携について文部省としてどういう施策を行っておられるのかお伺いをいたしたいと思います。
現在、教育課程審議会で幼稚園を含めた教育課程の基準について検討が行われ、中間まとめも出されているようでありますが、今後、幼稚園教育要領の検討についてどのように行う所存であるか、再度お尋ねをいたしたいと思います。
最後になりますが、ライフサイエンス分野の重要課題でありますがん対策についてお伺いをいたしたいと思います。
 御承知のとおり、がんは我が国死亡総数の四分の一を占める最大の死亡要因となっておりまして、我が国が一丸となって立ち向かうべき重要な課題だと考えております。したがいまして、中曽根総理の御提唱されました昭和五十九年から始まりました対がん十カ年総合戦略は我が国として重点的に推進すべきプロジェクトでありまして、この中で科学技術の力によりがんの解明などに挑んでいくことが大切だと考えております。つきまして、科学技術庁のがん対策への取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
研究交流は単に国内の産学官に限られるものでなく、国際的な研究交流にまで拡大していくことが可能であると思います。特に科学技術分野の国際協力は、原子力、宇宙等、一国のみでは研究開発の実施が困難な分野、あるいは食糧、環境等、地球的規模で解決すべき問題に対処するために重要であるばかりでなく、自由主義諸国ＧＮＰ第二位を占めております我が国の国際的な責務としても重要な政策課題となっておると思います。ますます厳しくなる国際環境の中で、我が国が今後とも発展していくためには、科学技術の面でも国際社会との調和を図るため国際協力を積極的に推進することが不可欠であると考えられます。科学技術庁といたしまして、科学技術国際協力の推進をどのように進めていくおつもりかお伺いをいたしたいと思います。
ありがとうございました。
 創造的な研究を進めていくに当たっては、既存の研究体制の中にあっても限られた研究資源を十二分に活用するという観点から、産学官の垣根を越えて行う研究交流の促進は極めて重要な課題であると考えられます。本年五月には研究交流促進法が成立を見たところでありまして、今後はこれを大いに活用いたしまして産学官の研究交流を促進していくことが必要であると私は考えるのでありますが、科学技術庁では産学官の研究交流の促進をどのように進めていくおつもりか、お示しをいただきたいと思います。
創造的、基礎的な研究を強化していくためには、今までの研究室レベルの地道な研究はもとよりそのベースをなすものとして重要でありますけれども、さらに研究者の独創性、創造性の発揮を重視した研究システムが強く切望されているのではないかと思います。このようなシステムの先駆的な試みとして、科学技術庁では創造科学技術推進事業がありますが、このようなシステムはその成果の大きさが我が国の研究風土の中で受け入れられていくか否かを決めると言って過言ではないと考えます。
 さてそこで、創造科学技術推進制度の概要、進捗状況及びその成果について御説明をいただきたいと思います。
我が国は、従来よりともすれば欧米諸国た比べまして創造的な基礎的研究は弱体と言われておると思います。しかしながら、このような基礎的研究は必ずしも民間に期待することが難しく、国が中心となって行うべきものと考えられます。したがいまして、長期的展望に立てばこの部門での我が国の取り組みの抜本的強化が必要と考えますが、国として基礎的研究の強化にどのように取り組んでいこうとするのかお伺いをいたします。
まず、帰国孤児の対応の一元化でございますが、これは、せっかく今まで厚生省が中心になりまして各省と連絡をしながら対応してまいりましたわけでございますし、今後も続けまして、各省の御協力をいただきながら、厚生大臣がやはり中心になってやらしていただきたい、このようにまず思うものでございます。
 さらにまた、この中国残留日本人孤児の問題は、お話しのように人道上の問題でもありまして、私といたしましても、大臣就任以来全力を挙げてこの問題に取り組んでまいりました。とりわけ扶養費の問題につきましては一日も早く解決しなきゃならぬということで、このたび訪中いたしまして呉学謙外交部長と会談をいたしまして、この問題の解決を図ってきたところでございます。扶養費の問題が解決されたことに伴いまして、これから孤児が永住帰国ということで弾みがついてふえてくるだろうと思います。
 したがいまして、今後の大量の帰国に備えまして、先ほどからいろいろ御指摘いただいておりますが、受け入れ態勢というものの整備を図ると同時に、帰国の孤児が一日も早く日本の社会に定着をし、自立できますように、関係の各省あるいはまた地方公共団体というものの御協力、あるいは国民の幅広い御理解を得ながら、住宅の問題それから就職、教育といった問題を通じまして、定着の自立促進対策というものを確立、充実さしていきまして、最善の努力をいたしたいと存じますので、何分とも、従前に増しての御協力をお願いいたしたいと思うものでございます。