強いてどうしても述べろとおっしゃるなら、私は自由民主党がまとめられました全食料品の範囲として掲げられました例示をそのとおりに申し上げます。
 大蔵省としては、現在成案を得るべく努力をしておるさなかであると先刻来申し上げております。また、自由民主党案について十分勉強させていただくと同時に、政府税制調査会の御審議等も踏まえて成案を得ようとしておる、これも繰り返して申し上げております。
 その上であえてお尋ねとなりますならば、自由民主党の基本方針の中で、「全食料品とは、① 人の飲用又は食用に通常供するもの（酒税法第二条第一項に規定する酒類を除く。）、② ①の原料、材料その他①の生産の用に供される動物その他の生物及び食品添加物、③ ①に係る繁殖の用に供される種子その他これに類するものを指す。１こおいても同じ。」このように書かれております。
それからもう一つ、ほかほか弁当などですね、こういうものも持ち帰る場合食料品に入るのかどうか、こういう議論もございますが、こういう点もやっぱり大蔵大臣も一定の見解というものは、食料品の範囲の線引きというのは今現在明瞭でなけりゃならないんじゃないかというふうに思うんですね。それによって国民が、一体食料品の範囲というものはどういうものなのか。じゃ、自民党の出された考え方というものは大蔵省ではそれをどう評価されるのか。それから大蔵省自身、この食料品の範囲の考え方というものは今現在明確でなけりゃならぬのじゃないか、私はこういうふうに思うのですが、その点について、この辺やっぱり大蔵大臣は大蔵大臣でありますけれども同時に自由民主党の一員でもございますから、先般までは幹事長をなすっていたわけだし、それ相応の自民党内での立場をお持ちになった方ですから、これはやはりそれについての一定の所見というものがおありになって当然じゃないか、こういうふうに思うのですが。
あくまでも、先ほどから申し上げておりますように、私どもは今作業をし、成案を得るよう努力をいたしております。そのプロセスについてのお尋ねにはお答えを申し上げるわけにまいりませんし、仮に自由民主党案を前提に置かれてのことでありましたならば、政府としてお答えのできる範疇を超えておると存じます。
それから、食料品の範囲の中で非常に心配されておりますのは、例えば外食産業などで、これは引き続き三％の課税というものは持続されるというふうに思うんですが、ファーストフードの店での持ち帰り品の取り扱いというものはどういうふうになるのか。同じ商品を買いましても、店内で飲食すれば課税、持ち帰ったなら非課税、こういうふうな懸念があるわけでございますね。そういう場合はどうなるんでございましょうか。
もう委員はその食料品の非課税が確定したようなごときお尋ねでありますけれども、私どもは税制改正そのものについてまだ政府としての成案を得ておる段階ではございません。
 ただ、飲食用品の定義という点でお話しになりますならば、医薬部外品として薬事法の適用を受けておりますものとそれ以外のものとにおいては薬効という点においての有意の差がある、そのような分類ができようかと存じます。
特定メーカーの商品の名称は差し控えさせていただきたいと思いますが、形状の似ておるものの中に確かに医薬部外品と医薬部外品ではないものがございます。医薬部外品は、薬事法上一定の法的地位を与えられております医薬品の範疇に入るものでありますから、これは薬効というものが保証されておるものであります。これはやはり、いわゆる飲食料品の範疇を脱しておると私は心得ております。
これは大蔵省としてもやはり一定の見解というものを現在お持ちであろうと思うのですね。自民党案の有無にかかわらずお持ちだろうと思うのです。ですから、そういう点について、この際、国民が食料品の範囲ということについて非常に疑念を持っていらっしゃる。例えばドリンク剤と清涼飲料水、この区分けはどうなるのか。ドリンク剤には医薬部外品と炭酸飲料があるわけですが、これなどは一体そのどちらに入るのか。リポビタンＤとかオロナミンＣとかあるわけでありますが、こういうものはどちらに入るというふうにお考えになるのでございましょうか。
これはさまざまな御論議がございます。しかし、今回その食料品というものにつきまして、自民党の案を私が御説明するのはいかがかと思いますけれども……（小川（国）委員「大蔵省の考え方です」と呼ぶ）大蔵省としてはこれから確定をしてまいります。
 なお、例えば参議院におきまして、飼料用のトウモロコシと人間の食用とするトウモロコシの線をどう引くかとか、あるいはフィッシュミールに加工されるイワシ、サンマと人間が食べるイワシ、サンマをどう判定するかというような御議論までございましたとおり、接点部分においては問題はあろうかと思いますが、常識の範囲においてこうしたものは律するものと心得ております。
国際的な枠組みといいますか仕組みでございますけれども、委員仰せのようにパリ条約、ウィーン条約という二つの条約がございます。パリ条約というのはＯＥＣＤが中心でございまして、主として先進国、原子力発電所を持っている国々が中心となりましてつくったものでございます。それからもう一つのウィーン条約というのはそれより後にできたものでございまして、十カ国が入っておるわけでございます。これはＩＡＥＡが中心となってまとめたものでございまして、その中ではアルゼンチン、ユーゴスラビア以外は原子力発電は現在やっていない国、例えばキューバとかボリビアとかエジプトとかニジェールとか、あるいはペルーといったような国が入っておるわけでございます。この二つの国際条約というのは非常に類似はいたしております。責任限度額というのは当然決まっておりまして、有限責任でございます。
 これに対して我が国がこれに参加しないということは、一つは地域性の問題がございまして、パリ条約の場合は主としてほとんど今はヨーロッパの国でございます。それからＩＡＥＡの方のウィーン条約の方も、アジアではフィリピンが入っておりますけれども、これは原子力発電所を持っておらないわけでございまして、日本の近隣諸国の中で、例えば韓国、それから中国、台湾、ソ連と発電所を持っているところがあるわけでございますけれども、そういうところは加盟していないということでございます。したがいまして、今のところ我が国としてこれに加盟する実益が実はないということでございます。
 それからもう一つは、やはり我が国は無限責任の制度をとっておりますから、有限責任を前提とするこれらの条約に加盟するということにつきましてはその整合性の問題が当然ありまして、現時点におきましては直ちにこれに加盟するというふうなことにはちょっとならないというふうに考えておるわけでございます。