もう一度確認します。
 要するに、この新聞記事の中で、防衛当局が御答弁された、また最近の最新の極東ソ連軍の配備状況だとして明らかにしたこの数字の中で、昭和六十二年版防衛白書の記載と異なる、そういう数字の部分がありますか、ありませんか。その点だけお答えいただきたい。
そのとおりでございます。
 最初に回航されてきたわけではございませんけれども、新たに増加配備されたわけでございます。したがって、最新鋭のものの数がふえてきているということを私は指摘させていただきたいと思います。
この「ソブレメンヌイ級及びウダロイ級ミサイル駆逐艦といった新型艦艇が極東に新たに配備されたことが注目される。」ということも、昭和六十二年版の防衛白書に載っておりますよ。
ただいま申し上げましたとおり、余り短期間でその装備を見るというのはちょっとミスリーディングになるおそれがあるかと存じます。装備はもちろん生産、配備についても、どこの国においてもかなり長期間にわたって行われるものでございますので、趨勢という形で見ざるを得ないということで、先ほど申し上げましたとおり、ＩＮＦの調印後という短期間の間だけの動きを見るというのは必ずしも適当ではないと思いますし、先生おっしゃるとおり、数字自体につきましてはその六十二年版の防衛白書に載っておるものと一致しているものでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたとおり、ソブレメンヌイ級のミサイル駆逐艦それからウダロイ級のミサイル駆逐艦という新鋭駆逐艦の極東への回航というのは、これはごく最近起こっている事実でございます。
自民党の石井でございます。
 ただいまのいろいろな御説明、あるいはまた日ごろから私が持っております所見をもとにして、若干の質問をさせていただきたいと、そのように思うものでございます。
 まず最初に、渡部参考人、今ちょうど御発言が終わったところなので、その御発言に対して若干申し上げておきたいと思うわけでございますが、私は先生の御発言の内容が余りよく理解できないと、そのように思うわけでございます。結論的に申して、発展政策を地味なものにせよということは、即、何ら解決に対して自助努力をせぬでもいいというように私には聞こえてなりません。
 それと、いろいろな数字を羅列されて、インフレーションが特に高いと。そのインフレーションの原因は、成長と資本財の蓄積を目的とした野心的な発展政策の結果であると言われましたが、私はインフレの原因はそういうところにあるのではない、むしろその逆ではなかろうかと、そのように思うわけでございます。無策による国の荒廃というものがインフレに結びついたというむしろ逆の論理が正しいような気がしてならないのでございます。
 例えば一般論としてインフレが起こる場合、野心的な経済政策の結果ではなしに、余りにも政策がないから物がない。そのために需要と供給のバランスが崩れたとか、政府が無策な貨幣の増発をしたために供給過剰となって購買力が多過ぎてインフレになったとか、政情の不安であるとか無理な賃上げとか生活様式に対するあこがれとか、いろいろあろうかと思います。しかし、少なくとも私は今おっしゃったような野心的になってはならない、発展政策は地味なものにせよということではこの問題は解決しないと、強く反論をしておきたいと思います。
 本来ならすぐまた御答弁をいただきたいんですが、水かけ論になると思いますし、後また渡部参考人にはほかのことで聞きますので、その関連でひとつ御答弁をいただけたらありがたいと思い、一たん先に急がせていただきたいと思います。
 さて、私は、この累積債務問題いろんな角度から物を見るべきでありますが、私はその中心になるのがやはりアメリカであると、そのように思うのでございます。なぜならば、先ほど来いろいろと数字をお見せいただいた中で、御承知のように債務国はほとんど中南米に集中をしておる、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ベネズエラ。そして、これらの中南米の国々は主に米国からお金を借りておる。しかも、その米国というのは主に民間の銀行がその貸し主である。したがって、米国がいろいろ努力をされるということがまずこの問題の解決の努力の発端を開いてくれるのではないかと、そのような気がいたすわけでございます。
 そこで私は、東京銀行の副頭取でもございます宮崎参考人にお聞きいたしたいのでございます。あなたのきょうの御発言とは若干関係がございませんが、私はここに一枚の新聞の切れ端を持っております。宮崎参考人とほぼ同じ立場にある日本興業銀行副頭取黒沢さんの「債務問題再燃私の見方」、日本経済新聞に対する投稿でございます。
 その中で、次のような発言があるわけでございます。すなわち、中南米の諸国が年間の輸出額から見て極めて多くの金額を元利の返済に向けねばならないという現実を指摘した後で、「この事態を避けるには、利子の元本組み入れなどによって支払い条件を緩和する必要がある」と。「その際、ネックとなるのが米国の会計規則だ。米銀の持つ債権は支払いが九十日以上遅れると不良債権とみなされる。だからブラジルのような大債務国が九十日以上利払いを停止すれば、巨額の不良債権を抱えることになり、米銀の経営は大きく悪化する。繰り延べ償却が認められないため償却も困難だ。」「結局、新規融資をしないと最も困るのは米銀であり、債務問題は主として米銀の問題と言える。米国としてはまず会計規則を改正して繰り延べ償却を認めるようにすべきだろう」と、こういう提案をされておるわけでございます。
 私は、先ほど立ち上がってそこの外務省の席の後ろへ行きまして、この一年間にこの問題は改正されたのかということを聞きましたら、弾力的運用があるが、規則としてはほぼそのままであるという私的なお答えをいただきました。そこで、私は宮崎参考人にこの件に関してどのようにお考えか、たまたまお立場がほぼこの御意見を出しておられる副頭取と一緒ですから、何か御意見があれば勉強をさしていただきたい。そういった面でまずお聞きをしております。