自治省といたしましては、御承知と思いますが、昨年の十二月三十日、法律の交付とともに公営企業関係につきまして課長内簡をし、さらに十三日に普通会計関係の問題につきまして財政課長内簡をいたしましてこの理解というものに努めておるわけでございます。先生のおっしゃる事情というものも私もわかるわけでございますが、ただ、この消費税の問題は地方団体だけじゃなくて、むしろそれ以上に民間事業者の問題があるわけでございます。まさしく民間事業者の方々は四月一日以降財貨・サービスの提供につきまして課税、こういうような事態になるわけでございまして、民間事業の方もいろいろ問題があると思いますが、やはりその準備というものをやっていただいておるわけでございます。
 そういうようなものの中におきまして、地方団体の状況、議会等の関係もあるわけでございますが、しかしこの消費税の問題につきましては、法案成立以前の問題として、地方財政に大きくかかわる問題として、税の仕組み等につきましてはよく承知しておるはずでございます。そういう意味におきまして、民間事業者の御努力というものとのバランスにおきましても、地方団体におきましても四月一日からこの消費税法の施行に伴います対応への準備はやはりやっていただかなければならない問題かと思います。議会の問題、料金等の決定につきましては条例というものの問題もあるわけでございますが、そういうような点につきましても議会サイドにおきましても御理解を賜りたい、かように存ずる次第でございます。
そういうことを聞いているんじゃないんです。政府の言うとおりに一生懸命に自治体では作業をしました。今やっているんですよ。しかし、実際に徴収できるのは六月一日か七月一日の料金でなければ徴収できませんと言っているんです、今言ったようにコンピューターの関係とかそういうことがあって。それを自治体の責任にして、自治体がかわって五月、六月分の消費税を国税庁に納めなければならないというのは、これは余りにも無理な話でないですかと言うんです。
 あなたで答弁できないんなら、せっかくきょうは自治省の次官がいらしているので、次官から厚生大臣にでも話してください。こんなむちゃな話はないと思うんですね。一生懸命やっているんですからね。やっていないならそれは言われてもしようがないですよ。最大限努力して努力して、それこそみんな夜勤に夜勤を重ねてやっていて物理的に間に合わないというのに、それの間に合わない分まで自治体に消費税を払えというんですからね。これは私はちょっと理不尽だと思いますね。どうでしょう。
水道料金というのは独立採算で、原価をもとに定めるということになっておりますが、事業体によりましては合理化努力だとかいうことで原価の低下が図れる場合とか、かつまた料金見直しを定期的に行うというふうなことをしておりますが、改定期にないというふうなことで特別な事情があるところは当面四月からの料金改定が見送られる可能性もあるということは、我々も一部の事業体ではそういうことがあるということは伺っております。
準備はしていますよ。しかし、実際に作業に入るのは自治体の議会が終わってからでなければ入れないんですよ。これははっきりしているんですよ、そうでなかったら議会無視なんですから。
 そうしますと、四月から作業に入った場合には物理的にできないんですよ。物理的にできないという証拠に、北海道三十二市に聞いてみましたら、今検討中というのは一カ所、それからあとの六カ所が徴収しないと言うんですよ。そうすると、二十五市ですか、それは幾ら早くやっても六月一日からでなければできないでしょう。そのうち幾つかは七月一日からでなければできないと言うんです。五月一日からやれるというところは一カ所もないと言うんですよ。だから、これは政府の責任で、自治体が一生懸命やっても、そういうふうに一番急いでやっても六月一日、常識的に七月一日からでなければ消費税の徴収ができないと言うんですから、徴収できない一カ月ないし二カ月分は、これは四月の経過措置と同じように非課税にするべきでないんですか。どうでしょう。
その辺はなかなか難しいところではございますが、消費税というものの御趣旨を御理解いただいて、ある程度のやはり準備はしてもらわないとというふうには考えられます。この点につきましては、私たち水道を所管してはおりますが、いろいろ地方公営企業の関係もございまして、自治省とも相談しながらやらしていただくということでございます。
話はしたって、具体的に作業が間に合わないでしょうと言うんです。
 それじゃこれはどうですか、地方自治体の議会が通らない前に全部そういう作業をやれと言うんですか。
そんな答弁が納得できますか。
 八月二十七日の法務委員会での発言は、稲葉議員が法務大臣といいますか国務大臣といいますかということで聞いたのですが、御自分で勝手に政治家としての意見をお聞きになったと思うのでと言うて、ああいう答弁をされたのです。そして内閣では、個人的な見解というのはまあまあある程度は言うてもいいというようなことを言われたが、その後はちょっと行き過ぎがあったようなことをにおわしておられるときもある。しかし、私がいま指摘しました発言は、個人としての見解では絶対にない。閣議での発言なんですよ。しかも、総理の所信表明の演説にけちをつけて、重要な憲法遵守の文言を削除させるときに発言をされたものですよ。
 しかも、その発言の内容たるや、この財政困難のときに大蔵省はゼロリストまで出しておる。田中美智雄大蔵大臣は……（笑声）失礼しました。渡辺美智雄大蔵大臣は、査定をして要らないものなんかは認めないと言っている。防衛庁長官の大村さんは、これは全部必要なものばかりだと言っているのに、法務大臣だけは「自衛隊が違憲といわれる存在では、いくら装備を充実しても役に立たない。」こう言っているのです。こんなことは内閣の姿勢に誤解を与えるものであるということはきわめて明らかじゃないですか。
 総理、あなたは、国会の本会議での答弁で閣僚の改憲発言について言われたときに、鈴木内閣の一員である以上、鈴木内閣は憲法改正しないんだから、その姿勢に誤解を与えるような言動というのは慎んでもらうということを再三、各議員に答弁されたはずであります。このような発言こそ、まさに誤解を与える発言ではありませんか。こういう問題についてきちんとしたお答えをお出しにならないようでは、幾らあなたの発言の中で「法務大臣の憲法改正に関する発言は、適切を欠くものであり、遺憾に存じます。」ということを抽象的におっしゃっても、それは国民としては納得しないと思うのです。こういう具体的な問題について、それはやはり遺憾であるとか、あるいは総理大臣の指導的な御見解を国民の前に明らかにされるということが、私は議会制民主主義のたてまえからいって非常に大事なことではないかというように思うのです。これは政党政派が違うからどっちでもいいという問題ではありません。鈴木総理の誠意ある御答弁をぜひお願いしたいと思います。