ただいま各部門について各省大臣にお尋ねがありお答えがありましたように、いわゆる生活大国の問題は各省庁に幅広くわたっております。同時にまた、政府として既に閣僚会議を持っておるものもございますし、例えば土地などはそうでございます、あるいは推進本部を持っておるものもございますし、また、公共事業の中にはいわゆる五カ年計画ということで閣議決定を受けておるものもございまして、高井委員のおっしゃるようなある意味での各省庁の統合というものは実は図られておるのでございます。
 それに加えまして今回は、ちょうどこれから五カ年計画が出発をする年でございますので、私が施政方針で申し上げました後、経済審議会において新しい五カ年計画でこの生活大国を正式に取り上げてもらいました。この計画は、各省庁ばかりでなく民間の有識者を集めまして審議を合しておりまして、夏前後には答申が出て、やがて閣議決定をいたしますと、これは各省庁に対するいわば五カ年間の指針となるわけでございます。
 そういう形で、私は各省庁お互いの緊密な連携のもとにこの計画を進めていけるものと考えておりまして、お言葉ではございますが、特にそのための推進本部と申しますよりはそういう五カ年計画で各省庁の意思統一を図って、そして先ほど申しましたような、既に部門的には幾つかの閣僚会議もございますし推進本部もございますし、そういう形で推進していけば、確かに縦割りの弊というものはおっしゃるように非常に行政にございますので十分それは注意いたしますが、そのような形でやってまいれるのではないかと思っております。
最後に、総理に。今までいろんな生活大国への国民の不安を各省大臣からお尋ねしました。要するに縦割り行政だけではなかなか対処できない、これを今の総括的な私のまとめにしたいと思っております。
 そこで、総理としてはこういった総合的な大政策を実現するためには、内閣直属のもとに政策を総合的に起案し推進する仕組み、システムが必要じゃないか。例えば国民生活ゆとり豊かさ推進本部というようなものを設置して推進すべきじゃないか、私はこう考えるわけです。総理のそういった方向への御決意を聞きたいというのが第一点。
 そして今度はその各論として、ゆとり豊かさ推進本部をつくって、次に国民に対して重立った生活指標、今度の施政方針でも出ておりましたけれども、もっと具体的にいつ幾日までにどんなことをやるか、行動計画をしっかりしてそれの具体化を図る、その図るときには今度は地方の力を大いに使う、そして国民各層の各代表に大いに参加していただく、そういったことで国民生活の総合的な大国への志向、これを目指すべきだと私はこう考えるのでございますが、総理のお考えはいかがでございましょうか。
環境問題は、今、目に見える環境害が減ってまいりました。目に見えないものになってきた。フロンガス、オゾンレア、そして紫外線の増加、そしてＣＯ２の増加、そして海面の上昇、それからディーゼル排気ガスによるＮ〇Ｘ、そして酸性雨、いずれもこれは目に見えないものであります。すぐ痛みを感じない、それだけにいろいろなことが起こってまいります。
 そして、今の知見からいたしますと、こういうようなことをとめようという技術はどういうことをすればいいかということはわかるわけでございますが、その対策を実施しようとすると必ずそこに、いやそんなことを言うけれどもまだ大丈夫だよとか、そんなことを言うけれどももうちょっと考えようやという意見が出てきて対策がおくれる、そういうことがやはり御不安を与えていく一つの原因じゃないかと思う。だから解決策としては、私どもがやろうとする対策をやらせていただけることだ、そういうふうに存じます。
老後の安定した暮らし、老後の喜び、私はせんじ詰めれば三つだと思うんです。それは医療と健康問題。それから生活費、これは年金であります。もう一つはやっぱり生きていてよかったという生きがい対策と申しましょうか、せんじ詰めれば三つじゃないかと思います。これらそれぞれにつきましては、年金、医療、世界的にも非常に水準の高いところまでいっておりますし、今後とも二十一世紀までこれを持続してこの制度というものをずっとやらなきゃならぬというのが一つの大きな問題であろうかと思います。そして、この基盤となるのは社会保障制度でございますけれども、さらに今申し上げましたいろんな問題を含めて、高齢者保健福祉推進十カ年戦略というものを二十一世紀に向けてこれからさらにしっかりとやって完璧なものにしてお年寄りにいい二十一世紀を迎えていただく、こういう方針でやってまいりたい。
税収についてはいろいろな時期があったにしても、基本的にまず財政計画の歳出の数字を抑え込んで、需要額を抑え込んで、一方、税収というのは減ったときもあればふえたときもあるわけで、税収が状況がよくなってふえてきても抑え込んでいるものですから、見かけ上は地方財政余裕だ余裕だといって、今度は特例減額だといって召し上げてしまうというのは非常に乱暴なやり方だ、私はそういうことではそれは納得できる話じゃないということを申し上げておきたいと思います。
 次に進みたいと思うんですが、この委員会でも森林の問題について議論がありますが、自然林の保護について一問だけ伺っておきたいと思います。
 金剛生駒国定公園の中で金剛山に豊かな自然林が二千九百ヘクタールあります。そのうち千早赤阪村の中に千四百九十二ヘクタールがあるんですが、国有林が九十一ヘクタールで、圧倒的多数は数多くの方たちの民有林、これは千四百一ヘクタールあるわけです。森林の管理がやはり今大変なんですね。この委員会でもいろいろ議論があり
ましたけれども、既に大分県のさきの台風による風倒木の問題なんかが今深刻な事態ですが、大阪でもやはり先年の雪害で木が随分折れて深刻な被害が生まれました。
 自然林といっても、やはり適度に手を加えたものでないと豊かな自然林というのは守れないわけなんです。間伐とか枝打ち、下草刈りとか、これはやはり必要でありまして、現在、防災上の観点、それから森林の持つ公益的機能に着目した検討がなされ出しておりますけれども、それは伺っておりますが、実際には、造林や育林の補助金プラスその補助裏として、森林面積に林業振興の単位費用を掛けた交付税、これが大阪府に入る、そして府から千早の森林組合に林業振興費として入ってくる、こういう形になっているわけです。
 大体間伐をやるときの費用というのはかなりなもので、一ヘクタール当たり十万八千円ぐらい、大体十一万円ぐらいかかるんですね。かなりなものです。府経由で国から入ってくるお金が七十九万五千円。これに対して、村の単独事業としてその一〇％、七万九千五百円を組んでいるというのが、これが現実の姿なんですが、この単独事業には地方交付税はつかない。
 ですから問題は、事業費が、千四百一ヘクタールのところで大阪府経由で入ってくる七十九万五千円とか、それから村には地方交付税措置がないということは、私はやはり実態に合わないと思うんですね。それで、これは国としても実態に合ったものにしていくというこの検討や取り組みというのはぜひ進めていただきたいと思うんですが、この件については、時間大分たちましたので、一点だけ質問しておきたいと思います。