制度の中身を変えるということになるのに、この制度そのものの根幹に触れる問題になってまいりますと、法律案の立法趣旨そのものが変わるということでありますし、場合によったら法律の名前も変えなければならないということになってくる場合が多々ございます。そうでしょう。
 今回の場合を見ておりますと、児童扶養手当法という法は変わらないのですから、その一部を改正するというふうに認識していいのかどうか、私は読めば読むほど疑義を持ちます。本来は、こういうふうな、今回のようなやり方で政府がおやりになるのなら別の法律をつくっておやりになる、これが必要でありまして、児童扶養手当というのは相変わらず変わらないで保障していこうということですから、そういう点からすると、どうも違ったものを今回は一部改正と称しながら持ち込まれているというふうに考えざるを得ない。
 そこで、今回政府がお出しになりました提案理由説明を見ておりますと、「現行制度を基本的に見直し、これを母子家庭の生活安定と自立促進を通じて児童の健全育成を図ることを目的とする」こう書いてあるのですが、これくらい大きな問題を取り上げて、福祉の根幹にかかわる問題ですよ。場合によったらもっと大きく福祉政策全般をどう考えていくかという基本姿勢をはっきりさせないと、こういう問題に対して対応することは私は難しかろうと思うのです。
 そうなってまいりますと、これはいかがでございますか、児童福祉法というのを見てまいりますと、かけなければならない審議会が、これはありますよ。児童福祉法の中に児童福祉審議会というのがあって、その八条ではちゃんと中央児童福祉審議会というのが置かれておりますが、ここにおかけになりましたか、どうですか。
従前いわば年金の補完的制度としてこれを位置づけ、そういう形での運営を図ってきたことは事実でございますが、一方、母子福祉年金というものはもはや消滅いたします。こういう時期をとらえまして、今後の社会保障全体の中での児童扶養手当というものがどういう役割を担うべきかということを再検討した結果、制度の中身を変えた、こういうことでございます。
従来は国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律案ということで国会に提案をされてきたということが一たびならずございます。年金そのものでなくても、この六条を見ますと、「国民年金事業の運営に関して」と書いてありますよ。年金法そのものをいじくるのでなくても事業の運営に関しているじゃないですか、これ、いかがですか。
今回の政府提案のこの法案を見ますと、見れば見るほど一体政府はどういう感覚でこういう法案をお出しになったのか、理解に苦しむのですね。一片の人間としての常識があるならばこの法案というのは恐らく速やかに撤回をされるのが私は順当であろうと思います。
 大臣にまず申し上げますが、今回のこの法案を提案されるときにどういうことを念頭にお置きになったか、今まで母子福祉年金を補完するものとしてこの制度は創設された、こうなっているのですが、今回の改正で、年金にこれは今まで関係してきた問題なんですから、したがって、国民年金法の六条からするとかけなければならないところがあるはずですが、国民年金審議会におかけになったのですか、いかがですか。
今の問題も僕は納得いかぬですよ。
 もう時間がいよいよ迫りましたので、最後に、大臣、政治の目標は一体何だ、私は、大衆福祉社会というものを実現していくんだ、これが政治の終局的な目標でなければならぬと考えるわけですね。と同時に、厚生行政に占める社会福祉関係予算というものが福祉国家であるかどうかという一つのバロメーターに実はなるわけですね。
 そこで、五十九年度の内容になるわけですけれども、当初予算五十兆六千二百七十二億円、これを一〇〇とした場合、社会福祉費予算は一兆九千九百九十一億円、構成比は三・九％ですね。児童扶養手当給付諸費を見るとわずかに二千四百九十億円です。〇・四九％。そこで、六十年度もどうかと見てみましたら、予算は五十二兆四千九百九十六億円、これを一〇〇としまして、社会福祉費は二兆四十二億円、三・八％、児童扶養手当給付諸費で二千六百五十二億円、〇・五％。とにかく我が国の福祉、特にまた児童に対する諸費というものは微々たるものです。
 我が国の将来を背負っていく重要な使命を持っている児童に対する国の手当てというものは非常にお粗末であるということを私は指摘したいし、厚生大臣に特に今後そうした立場に立って福祉予算を必ず上向きに盛り上げていっていただきたいことを強く要望しますが、最後に大臣の決意を聞いて終わりたいと思います。
これはいろいろ御批判、御意見のあるところかと思いますが、先ほどから申し上げておりますように、本制度の担う役割といたしまして、離婚というようなことに起因いたします母子家庭が従来の経済状況からの激変を来している、家庭が非常に激変している、そのときのその激変の状態に着目はたしました子供のための経済的な助成措置として位置づけたものですから、一般に母子世帯が自立なされるまでの期間として一応七年間という期間を選択したわけでございます。
 この根拠といたしましては、母子家庭が生活保護などを受けられてそこから脱却なさるまでの期間が、大体五年から七年で大部分の方がそういう状態を脱せられる、あるいは母子寮からの退所の状況を見ましても、七年という期間があれば九割以上の方がそこを退所できるというような経済状態にまで回復なさっているんだろうという推察ができますし、また、児童扶養手当そのものの平均的な受給期間を見ましても、大部分の方は七年程度ということでございます。自立を促進するという趣旨で七年間の有期の期限を設けさせていただいたわけでございます。
さっき申し上げましたように、諸外国の例を見ましても罰金で担保するというような非常に強い担保措置がとられているというのも実情でございますが、日本の場合はそういうのは適当でないというので、さっき申し上げたような処分にとどめるというのが適当だろうと思っておりますが、ただ非常に問題になりますケースにつきましては、基本的には政令で、さらにそれの具体的な細かい適用事例といいますか、そういうものは国会におきます御審議等でいろいろ御指摘いただいた点等を踏まえまして、具体的に第一線の方へ徹底をさせるということで、法案が成立いたしました場合にはできるだけ早く全国の交通部長、交通指導課長等を集めまして、その基本的な考え方というのを十二分に徹底させるような手だてというものは考えているところでございます。
 なお、タクシーの運転者の場合についてお話が出ましたので、ちょっと補足さしていただきますと、さっきもちょっと申し上げましたけれども、確かにタクシーの運転手さんというのはお客から乗せるように求められた場合、それを拒否できないという義務が一方にあるわけでございます。他方、こういう形での座席ベルトの着用の義務というのがかかってくる、一種の義務の衝突といいますか、そういう形になるわけでございますが、助手席に乗るお客に、今も話がございましたように、酔っぱらいとかいろんな者がいる、そういうものの実態を考えた場合に酷にならないようにということで、さっきもちょっと申し上げましたけれども、一声かけていただく、とにかく助手席に乗った方がいた場合に座席ベルトをしてくださいということを一声かけていただければ、ここでいう座席ベルトの着用義務というものをその運転手さんが果たされたというふうに、これは国会でも何度も答弁申し上げましたし、さっき申し上げましたようなそういう各種の会議で末端まで十分徹底させるということで対応してもらいたいと考えているところでございます。