この価格転嫁についてもう一度質問いたしたいと思います。
 この法律で価格転嫁規定を挿入することによって、製造・販売業者が価格引き上げを保証されたことは言うまでもありません。転嫁額がコスト相当分で、上げ幅も時期も各社まちまちに行われるのであればいざ知らず、実際の転嫁額は、端数を伴うコス十分を排するばかりか、リサイクルにかかわる事務費等を加えた丸い数字となることは必至であろうと思います。しかもその過程では、業界内のカルテルを誘発する可能性すら多分にあるのではないかと考えられます。独禁法に抵触する状況を誘発しかねない法規定を設けるのは避けるのが妥当ではないかと考えます。
 また、この法律では、リサイクルされやすい包装材についての開発と価格競争を促すこととはなり得ないのではないかと考えられます。この点について関係省庁並びに公正取引委員会の御見解を承りたいと思います。
前段の環境基本計画との関係についてお答え申し上げます。
 このような廃棄物とかリサイクルの問題につきましては、事業者、消費者などさまざまな主体が原因者として、あるいは対策、取り組みの当事者としてかかわっているわけでございまして、そうした意味におきまして、この対策コストというのは、各当事者間で適切に負担されることが重要だと考えております。
 このため、環境基本計画におきましても、廃棄物・リサイクル対策に関する責任やコストにつきましては、事業者、消費者、地方公共団体及び国の間で適切に分かち合うこととされておりますし、基本計画の中では、包装廃棄物対策といたしまして、市町村が分別収集し、事業者が引き取り、再生利用を行うというシステムの導入、それとともに、事業者がそれぞれの引き取り、再生利用に要した費用を価格に適切に反映させる形での経済的措置の活用を含むシステムについて検討すべしというふうになっておるところでございます。
環境基本計画では「廃棄物・リサイクル対策に関する責任やコストのうち、必要なものについて、事業者、消費者、地方公共団体及び国の間で適切に分かち合う」と述べております。ところが、この法律案を見ますと、再商品化に要する費用の価格転嫁が規定されておるなど、コストの消費者負担が明示されておるわけでございます。そうなりますと、環境基本計画に言う事業者、消費者等の適切な分かち合いとの関係は一体どうなるのでしょうか。大変矛盾していると考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
 と同時に、市場原理という自明の原則と価格転嫁を法律に規定するという積極的根拠の問題でございます。コストが価格に転嫁されるのは市場原理のもとでは当然の帰結とすれば、価格転嫁をあえて規定する積極的な根拠はどこにあるのでしょうか。これは価格転嫁を制度の前提とする消費税と異なるものであり、これでは再利用促進のための処理有料化と本質的に同じということになるのではないかと考えますが、見解を承りたいと思います。
本法案が廃棄物処理法の一部改正によらなかった理由につきまして御説明申し上げますと、廃棄物処理法は、一般廃棄物について、市町村が再生または焼却、埋め立てなどの処理を行うということを義務づけているものでございます。
 一万この法案は、容器包装廃棄物について、実はこのリサイクルというのは、廃棄物処理法の再生というものに該当いたします。いわば廃棄物処理法の立場からいたしますと、処理処分の一形態としての再生という形になっております。その再生に該当し得る再商品化というものを事業者に義務づけたというものでございまして、その意味では廃棄物処理法の特例に当たるものでございます。
 また、再生資源の利用全般について考えてみますと、事業者に一般的な責務を課しています再生資源利用促進法との関係でも、この法案は、容器包装に係る再生資源について、技術的に利用可能なことをもってその再商品化を義務づけているものでありまして、またそれも再生資源利用促進法のいわば特例に当たるという考え方をとっております。
 したがいまして、この両法の特例に当たるということから、廃棄物処理法の一部改正ではなく、新法の制定という形式をとったものでございます。
今私が聞いていることも、私自身もよくわからなくて伺っているわけでありますから、もうこれ以上余り議論しませんけれども、いずれにしても、セキュリティーホールというのは、やはりシステム上のアクセス制御の薄い部分を、ＩＤとかパスワードでない、突いていく方法が、情報を入れればそこを突ける、そういうものがあるんだろう。それは住基で言うところの防火壁のファイアウオールとは違うものですよ、したがってその心配は要りません、こういう回答ですな。そのように理解をしたいと思うのであります。
 そうでないと、私どもは最初に住基のネットワークシステムを何とかつくりたいということで議論をして、この後、不正アクセスのこの法律を見ると、不正アクセスの類型だけでこれだけ難しい、現場はさまざまなテクニックが、電子技術が多分あるんだろうと思うのですね。そうすると何でも入るような気がしまして、こういう議論になってくると、横にいらっしゃる古賀先生が私の耳元で常に住基のときにおっしゃっていました絶対漏れるというこの言葉が、私は夜も寝られないぐらいいまだにこの耳元にこびりついているわけであります。
 しかし、いずれにしても、この技術というのは日進月歩で進んでいくんであろうと思います。今から伺いますけれども、本当にアクセス制御、アクセスセキュリティーといいますか、コンピューターのネットワークの中で不正アクセスを防ぐというこの技術というのはまさに日進月歩なんだろうというふうに思っております。
 そういう意味では、大臣は国家公安委員長と自治大臣を兼ねておられるわけでありまして、古賀先生の絶対に漏れるという言葉ではありませんけれども、さまざまな不正アクセスの類型が今回法律に規定をされるわけでありますが、それを見てもなかなか我々にわからないぐらいさまざまな形態がある。また、この技術は日進月歩で進んでいくであろうと思っているわけであります。
 私どもは国会内で、先般、三党で個人情報保護の法整備あるいはシステムづくりを目指して検討会を立ち上げたわけでありまして、しっかりと個人情報の保護という観点で研究をしていきたい、こう思っておりますけれども、ぜひともそこで検討された成果は、住基の、今から三年、五年という検討の過程の中で、古賀先生がおっしゃる絶対漏れるという言葉も、私と同じように耳のそばへしっかり置いていただいて、さらによりセキュリティーの高いものをつくっていただきますようにぜひお願いをしておきたいと思うのですが、大臣の御決意を。