それはお言葉ではございますけれども、どの経費につきましても財源の重点的、効率的配分に努めたいということは同じことでございまして、今お挙げになりました社会保障については「合理化を強力に推進する。」と書いてあるが、防衛力の方は「真に効率的な経費の計上に努める。」と書いてあるとおっしゃいましたが、この「真に効率的な経費の計上に努める。」というのは、経費をうんと計上しようということよりは、「真に効率的な」という方に意味がございますので、それは同じことと御了解いただきたいと思います。
再三申し上げておりますとおり、国庫補助負担率の引き下げは国の極めて厳しい財政事情を背景として、補助金問題検討会等における事務事業や費用負担のあり方の検討などを経て、六十三年度までの暫定的措置として行われているものであることは御承知のとおりであります。
 暫定期間終了後の補助負担率の取り扱いにつきましては、六十四年度の予算編成時までに関係省庁と協議の上定められることとなっておりますが、自治省としては各事業の性格、国庫補助負担制度の意義等を踏まえつつ、国としての責任が全うされるよう、また、地方財政が健全かつ安定的な財政運営の確保が図れるよう、検討を進めてまいる所存でございます。
 いずれにしても、国の財政負担を単に地方に転嫁するような措置は講ずるべきでないと確信をいたしております。
そこで、自治大臣に重ねてお尋ねをいたしますけれども、前の、いわゆる八割負担と言っておったころ、先ほど来、もう来年度は、これ切れるのです、時限立法ですから昭和六十三年で。六十四年度から切れるのですね。だから六十三年度まで五割負担でいいというわけではありませんが、昭和六十四年度からはもとの八割負担に戻すべきだと思うのですが、その点について自治大臣はどういうふうに考えておられますか。大蔵大臣の前ではっきり言っていただけたら一番いいのです。
再三お答えをいたしておりますように、補助率の引き下げという問題は、臨時異例の措置でございますので、その地方負担の増加に対しては毎年必要な補てん措置を講じているところでございますので、この問題とその問題を直接結びつけるのはいかがなものかという感じがいたします。
 ただ、地方税財源を拡充強化をして地方自治の進展を図っていかなければならないという観点に立てば、私も同感でございますし、その問題については、不交付団体でございますから、ある意味で起債措置その他を講じながらやっているわけでございますが、不交付団体が交付団体に転落をすればそれなりの措置を講ずるし、これから先見直しをしてまいりたいという気持ちでございます。
細部の具体的事実は承知しませんが、名古屋市は国の徴収基準に基づく徴収金を取っておらない、これを公費で肩がわりしている、こういうような問題でございまして、国費、地方費の区分の問題とは別の問題でございます。
いや、だから名古屋市の方が、国の方の負担割合が低下するに従って名古屋市の地方負担というのをどんどんふやさざるを得ない状況になっている、こういうことを申し上げておるのですね。すると、これは地方自治体の代表として、地方自治体の利益を守る立場におられる自治大臣としては、何とか物を言っていただく必要があるのではないかというふうにお尋ねしているのです。
拝見しております資料の五ページの問題とこの四ページの問題の関係でございますが、例えば保育所で見ますと、この四ページの厚生省資料では……（安藤委員「老人ホームを言っておるんだ」と呼ぶ）老人ホームでございますか。いずれにしましても一人当たり徴収額の取り方の問題、先ほど社会局長が申しましたように、国と地方との補助負担率の問題ではなくて、保育所でございますといわゆる保育料と言われるもの、そういうような徴収金の問題でございます。名古屋の場合には受益者負担ともいうべきものを肩がわりしておる、このように理解しております。
負担金の割合がだんだん減っている、それから金額も措置人員の割合からすれば少ないんですよ、これは。措置人員の方がもっとたくさんふえているんですから、そのことを私は言っているんですよ。
 そこで、自治体の負担が増加しているということを先ほど申し上げたのですが、これも名古屋市からいただいた資料に基づいて私は持ってきたのですが、老人ホームの場合でいいますと、昭和五十九年度、国庫負担五〇％、これは八割負担と言っておったときですよ。ところが五〇％ですよ。そして七割負担だと言っていた六十年度が四三％にしかならない。六十一年度、六十二年度、三三％にしかならない。それに反比例して地方負担、名古屋市は政令指定都市ですからあれですが、名古屋市の負担がふえておるわけなんですよ。だから、こういうふうになっておるという点、自治大臣としてはこれはとんでもないことだというふうにお考えいただかなくちゃならぬと思うのですが、どう思われますか。
例えば特別養護老人ホームで申しますと、国の負担は六十一年で千七百五億、六十二年では千八百六十二億、六十三年は千九百三十二億、絶対額としてはふえております。
それから、税制上の問題について先ほど来指摘がされておるわけでございまして、私どもも一般からの寄附金に対して税制上の優遇措置をぜひ設けるべきだと考えております。先ほど御答弁があったわけでございまして、重ねてお聞きするのもあれでございますが、私どもの立場としてはそういった税制上の優遇措置についての規定を附則に明確に設けるべきである、こういう考え方を述べまして次の質問に移りたいと思います。
 第四十六条の罰則の規定でございます。
 これは第四十二条の改善命令に違反した場合のものであるわけでございますけれども、この四十二条の改善命令、十二条第一項第三号で社員が十人以上、こういう基準があるわけでございまして、これを満たさなくなった場合には改善命令が出る、改善命令に従わなかった場合は五十万円の罰金、こういうことになってしまうわけでございます。その命令違背の程度と罰則の程度が著しく均衡を失しているのではないか、こういう印象を受けるわけでございますが、この点についてどうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。