補助金の一括切り下げ率がどのくらいがよろしいのか、あるいは費用の負担や地方団体と国との財政負担のあり方などは今後一年間検討する、こういうことになっているわけであります。結果的には、予算の編成そのものについては総理がおっしゃいますように合意があったかもしれませんが、内容そのものについては今後一年間の検討を要するということでありますから、その内容については合意が得られなかった、こういうように見るのがこの覚書をまともに見る見方ではないかと私は思うのですが、重ねて御答弁いただきたいと思います。
各省との合意が終局的になかったということはないと思います。これは予算編成については政府・与党一体になりまして調整をいたしました。政務調査会の各段階におきましてもいろいろ御議論をしていただきまして、最終的には政府・与党一体になってこの案を承認したものでございまして、各省大臣もその承認のもとにあるわけでございます。
最初に総理にお聞きしますが、今同僚の村山委員からも御質問がありましたが、この一括法案の中心的な課題は、いわば高率補助金の一律引き下げといわれる問題、交付金化、一般財源化の問題等でありますが、特に、五十九年の十二月二十二日に大蔵、厚生、自治各大臣の連署による覚書、なお同日結ばれました大蔵、自治両大臣の覚書が、六十年度予算編成に当たって大変重要な措置としてかわされたわけであります。この社会保障に関する問題の覚書の第一項は、六十年度暫定措置としてこの覚書を締結した、二項は、国と地方との役割の分担、費用の負担の見直し等の検討を進めて、今後一年間の間にその結論を得るということでございました。
 これは結局、この高率補助の切り下げについては各省との合意がないまま、先ほどの大蔵大臣の答弁によれば、いわば予算編成権を持つ大蔵大臣の調整権として六十年度予算に削減の案を予算案として計上し、これを今国会は一括法案として提起をした、こういうことになるわけでありますが、各省との内容についての完全な合意がなされないまま本法案として提起をされている、こういうように理解してよろしゅうございましょうか。
理事の皆さんお集まりいただきたいと思います。大蔵の理事と社労委員長。――ただいま社労委員長及び大蔵委員会理事において協議いたしました結果、この問題については政府において連合審査中に誠意を持って回答をしていただくということに決定をいたしましたので、質疑を続行していただきたいと思います。村山君。
これは同じことの繰り返しになりますけれども、前回三カ年間の特例法の際も、期限が切れたらもとに戻ります、そしてすべて返済します、こう約束しているわけですよ。その約束が守れなかったわけですよ。それで一年間延長するのですよ。一年間延長して、また同じことを言っているわけですよ。また同じことの繰り返しになるじゃないですか。しかも負担部分の本体がなくなるのですから、せめて返済計画くらいは明らかにしてもらわないと納得できません、この法案の審議はできません、こう言っているわけですから、その扱いを委員長、相談してくださいよ。
事実でないことを私は祈ります。
 それから韓国の問題、朝鮮半島の問題に触れますけれども、いまやっぱり緊張というものが局地的に激化して、そうして場合によると第三次大戦を起こすというような地域はそうたくさんはありませんね。ヨーロッパは比較的理性的ですから、これはなかなかヒステリーにはなるまいと思いますけれども、やっぱりヒステリー症状を起こすところは、日本などがしっかりして冷静であればいいんですけれども、日本にもヒステリー患者がいないことはないんですから、だから韓国——朝鮮半島ですね、朝鮮半島の緊張緩和と、こういうことが確立しないとこれは非常に危険である、一方は中東ですね。ですから、朝鮮半島の緊張緩和ということは日本の外交の当面の重要な問題だと思います。政府が今度の経済援助の際に、安全保障の問題を絡ませないと言ったことを私は非常に賢明であると思っている。なぜならば、もしも安全保障の問題を絡まして実際上その武装力を強化する、戦闘能力も強化するというような方向で日本が援助した場合には、やっぱり北方はそれを脅威と感じ、日本自身の行為に対して決して好感を持たないと、それが緊張につながっていくということですから非常に問題なんですけれども、安全保障問題と絡めないという姿勢は私は非常にりっぱであって、鈴木・園田外交というものは十分私は評価されていいと、こういうふうに思いますが、しかし一方において、やはりいろんな危険な動きがないことはない、何といっても南の事情というものは日本は非常によくわかっているんですけれども、北の事情というものはよくわかりませんね。私はたまに行くからまあある程度わかっているけれども、これだって十分理解しているかどうかわからないわけです。だから、北の事情というものに対して十分な日本の外交当事者が知識を持つということが、これはもう非常に必要であると思います、ですから、そういう努力を私はすべきであると思う。私は、今度は中国とあそこに参りまして、それでいろんなことを話したんですけれども、非常な具体的な問題として朝鮮側が提案していたことは、北京まで来ているパキスタン航空が、平壌を通って東京に行くというような方向ができると非常にいいと言っていました。これは竹本政府の決意によってできることであり、パキスタンはこれに賛成しているし、中国も反対する理由はない。ですから、そういうようなのも日本の北朝鮮の実態を把握する一つの方途だと思います。非常に便利になりますからね。そういうふうなことをひとつ、それは一つの例ですけれども、それに対する具体的なお答えは私はきょうは要求しませんけれども、そういうことを、いろいろなことをお考えになって、北に対する外交的な触手というものをもう少しだんだん伸ばしていく。これに対して私は、アメリカが何とか言うべきじゃないと思いますよ。何とか言った場合に何にも言えない日本の外交官があったら、これはどうかしていると私は思いますがね。そういうことなんですが、簡単にお答え願いたいと思います。もう時間が来ましたから。