社会党の穐山です。本日はどうもありがとうございます。
 館さんに最初お伺いをしますが、検討会の責任者であるわけですが、五月三十日から十二月二十日まで非常に熱心に審議をいただきました概況報告を読ましていただきましたが、どういう論争があったかという議事録が私ども手元にありませんので、若干の部分についてお伺いをしたいと思っております。
 国と地方との事務の分担、そういうものについてどの程度まで議論を積み重ねていただいたかどうか。それから、その結果それが今回の答申の中に具体的にどのように盛られておるのか。それから三つ目は、費用分担のあり方の問題、全体についての議論がされて、その中の補助金の割合が議論をされたのかどうか。それからその次に、各省庁が何回か説明をしておりましたが財源、あるいは数字上の問題も提示をして皆さん方がフリーに議論をされてお決まりになったのかどうか。それから最後は、この法律案によりますと一兆一千七百億円という膨大な削減でありますが、経常経費あるいは投資的経費につきましても両方とも地方債の増発でいっているわけです。言いかえてみますと人件費も、赤字公債とは言いませんけれども客観的に言えばそういう要素を持ったもので補っているわけですが、そういうことを承知しながら一兆一千七百億円というものが検討会の結論であったかどうか、まずそこを教えていただきたいと思います。
時間の関係で中身は省略いたしますけれども、しかしこの場合、考え方の基本に据えられるべきは地方自治法第二百三十二条二項、それから地方財政法十一条の二というところにあるというふうに私は思っておりまして、この地方財政法の十一条の二は、そういった国の事務事業にかかわって地方が負担を要する場合には、それは地方交付税の基準財政需要額に算入をしなければならないということを明確に挙げているところであります
しかしながら、今回の措置はそういった部分はごくごくわずかなところにとどまりまして、多くの部分が建設地方債でもって処理されるということでありますから、これはいわば財政運営の基本を規定した地方財政法違反の疑いというものが十分にあるのではないかというふうに思っております

 もちろん私も、国家財政の大変な赤字という状況は承知をしておりますけれども、しかし考えてまいりますと、特例国債を含む膨大な国債の残というのは、もともとあの高度経済成長が終わりました後、専ら大型プロジェクト中心の公共事業の拡大政策の中で生じてきたものであります
そして、ああいった政策によって今日大企業は史上空前と言われる繁栄を続けているわけでありまして、物の道理としてその始末は、今回提案されておりますような国民とそれから地方自治体に負担を転嫁するというあり方ではなくて、それによって今日の繁栄を保障され得た、そういったところが負担をすべきであろうというふうに考えますし、また六十一年度予算の中でのいわゆる突出部分、防衛費あるいは対外経済援助費等々、そういったところからも、こういった措置をとらずに、国家財政の再建の方向へ向けていくという可能性を含んでいるというふうに思っているところであります

 最後に重ねて、どうか国民の福祉を守るという、こういう立場からこの法案について否決という方向をお出しいただくようにお願い申し上げまして、私の陳述を終わらせていただきたいと思います

いろいろな提言で、たとえば、不足払いに一挙に切りかえたらどうかというような主張もございますけれども、現行の価格制度をもっと弾力的に運用するということが当面必要ではないかと思います
もちろん、現在の財政事情あるいは需要の実態から見ますと、その価格を高く維持していくことについてはなかなかむずかしい問題があると思います
また、酪農業それ自体はこれまでも飼育の多頭化を進めるというような非常に厳しい合理化をやっておりまして、いわば少数精鋭化という道へ進んできましたけれども、さらに、えさの自給能力向上というような面も含めて生産性を高めることが要求されると思います
事実、北海道ではすでにＥＣの水準を抜くような酪農家がどんどん育っておりますし、要は、酪農業の足腰を強めることが牛肉の生産そのものにもつながっていくということで、この面での農業政策をしっかりやっていただくしかないと考えております

 また、オレンジの場合は、牛肉のようにいわば食糧の安全保障につながる農産物とは言えませんが、その一方では逆に、先ほどお話がありましたように、もし仮に、オレンジをうんと入れるあるいは自由化するということになりますと、その影響は牛肉以上に深刻なものがあるのではないかと思います
現在国産ミカンが二割もの生産調整、栽培転換を実施されているさなかでありますし、輸入拡大には相当慎重な対応がなければならない、きめ細かい対策が必要だと思います
もちろん、これまでにも、たとえば、四十六年のグレープフルーツあるいは三十九年のレモンなどの自由化が実施されたが、当初予想されていたほどの影響がないと言われておりますけれども、オレンジの場合はこの二つと違いまして、ミカンとまともに競合する果物でもありますし、その点からも大変慎重な配慮が必要だと思っております

 といっても、この輸入枠を漸次拡大していくというその方向自体は、いまの日米間の貿易摩擦の状況から見ましても避けられない、ある程度の輸入増大はやむを得ないのではないか
その場合にはミカン生産農家への打撃をできるだけ避けて輸入枠の拡大を図り、アメリカとの実務上のきめの細かい詰めをしていくことが大事だと思うのです
先ほどのお話のように、現在だけではなくて将来どうなるか、このことに農家は非常な不安を持っているわけでありますから、毎年毎年手直ししていくということよりも、この際はたとえば、ミカンにつきましてもある程度長期の安定した一つの輸入ルールができればそれにこしたことはない、また、それが非常に必要な時点ではないかと思っております

 本来、わが国の農業政策は、これまで生産対策重点に進められてきたわけでありますけれども、現状を見ますと、消費者対策を含めて非常に大きな転換期を迎えているというふうに考えます
つまり、現在の情勢の中では、外国からの圧力はもちろんでありますけれども、消費者の広い理解を得ないと農業政策それ自体が前進できないという段階に直面していると思います
消費の伸び悩みあるいは国の財政の窮迫、いやおうなくこうした面からの日本農業の見直しを迫っているわけであります
農産物輸入問題ももちろん、日本農業のあり方を問う大きな要素でありまして、安易な一時しのぎの対策ではなく、本格的な取り組みをやるべき時期に来ていると思います
もっとも、農産物の自由化を幾ら進めたとしても、金額的にもそれは知れたものでありますし、日米のあるいは日本と世界との貿易摩擦がなくなるというわけのものでもありません
工業製品の秩序ある輸出、国民経済全体の中から内需の振興といいますか、輸出依存型の経済体質から内需依存型に切りかえていくという基本的な強力な国民経済政策の推進がなくては、貿易摩擦自体はいつまでたってもなくならない、これが基本的な問題だと思います
その中で、日本農業の将来の位置づけというものも考える時期に来ている、こういうふうに思っております
（拍手）