まあ、それでいい。検討しなさい。
 国の負担、税金の流れ方が市町村によって不公平になるんだ、これは。医療費に対して国庫負担をやるんだ。そうすると、かなり市町村でシビアに、よく言われる岩手県の沢内村などというふうな、予防や健康管理をやっていろいろ少ないところ、そういうところには国庫負担は少なくいくんだ。保険料との関係、保険料の徴収をサボっておる市町村は逆に国の税金がたくさんいくんだから、これは不公平ですよ。非常に大きな問題だから、これは指摘をしておきます。
 それで問題は、時間も限られておるのですが、国民健康保険料にしろ保険税にしろ徴収率が非常にアンバランスがある。私は広島のをちょっと見ておって、資料を逆に拡大したんですが、広島市は昭和五十七年度が八九％の徴収率です。大都市が軒並み悪いのですけれども、名古屋は九五％取っておる。札幌は八三％で悪いです。広島よりもうんと悪い。言うなれば十何％徴収率が違う。こういうことは、国費がその裏づけとしまして流れていくわけですから、これは問題があるのではないか。
 例えば、国民健康保険税の中で、全国平均は八八％であるが都市分は八五％、町村は九三％取っておる、こういう徴収率調べがある。こういうことになると、医療費に対して国の補助とかいくわけですから、税金がいくわけですから、それは非常に不公平な医療費の流れになる。自治体の取り組みいかんによる結果でありますけれども、非常に不公平になってくる。総医療費が大きければ大きいほど国の負担が余計いくようになる。それから税金の徴収率が悪くてもいくことになる。こういうことになれば非常に不公平じゃないか。私は裏側から見て、広島の例を見て縦横ずっと広げてみたわけですが、おかしいではないか。そういうのをどういうふうに改革すべきかという点について何か見解がありますか。
先生先刻御承知のところかと存じますが、私どもの行政監察のテーマの設定に当たりましては、年間計画あるいは年度計画というような形でいわば計画的なテーマの設定をいたし、調査をいたしております。
 特に行政施策全般あるいは制度運営全般にわたりまして問題点が想定され、かつ行政監察の結果、改善勧告によって効果が上がるというような対象テーマを、申し上げたような計画的な姿で監察、調査をいたしておりますが、テーマの選定に当たりまして、先生御指摘のような観点も含めて今後検討させていただきたいと思います。
だから年金の保険料については調査しているけれども、これは調査していないんだ。というのは、一兆円以上国民健康保険の会計で出ているんですよ、国庫負担が。そうしたら、収入支出の関係全体を、トータルを、国民の立場で、どうあるべきか、どうすべきかということについてやるべきじゃないですか。やらないのは怠慢じゃないか。どうですか。
行政管理庁、市町村が保険者ですが、国民健康保険の収支の対象になる医療費、それについては国庫負担が出ているのですが、そういう点について監査したことがありますか。保険料の徴収率と保険税の徴収率、違うわけですよ。
今の時点でどちらへ一本にするということを申し上げることは難しいだろうと思います。
 そもそも制度として二本立てであるわけでございまして、必ずしもそれを一本にした方がいいんだという結論が出ているわけではないわけでございます。そういった問題全体として、一本化するのかしないのかということまで含めて今後検討事項であろうと思います。
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
     戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項につき、格段の努力を払うべきである。
 一 国民の生活水準の向上等に見合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
   なお、戦没者遺族等の老齢化の現状及び生活の実態にかんがみ、一層の優遇措置を講ずるとともに、援護の水準の引上げに伴って被用者医療保険における被扶養者の取り扱いが不利にならないよう配慮すること。
 二 第二次大戦末期における閣議決定に基づく国民義勇隊及び国民義勇戦闘隊の組織及び活動状況等について明確にするとともに、公平適切な措置をとり得るよう検討すること。
 三 満洲開拓青年義勇隊開拓団については、国境及び満鉄警備等に関する事実を調査するため、関係者と連絡を密にし、一層資料の収集に努め、問題解決のため努力すること。
 四 戦没者遺族等の高齢化が進んでいる現状にかんがみ、これら遺族の心情に十分に配慮し、海外旧戦域における遺骨収集、慰霊巡拝等については、更に積極的に推進すること。
 五 生存未帰還者の調査については、引き続き関係方面との連絡を密にし、調査及び帰還の促進に万全を期すること。
 六 中国残留日本人孤児の肉親調査を今後とも積極的に推進するとともに、帰国を希望する孤児の受入れについて、関係各省及び地方自治体が一体となって必要な措置を講ずること。
   また、中国からの引揚者が一日も早く日本社会に復帰できるよう、中国帰国孤児定着促進センターの運営の充実強化を図る等その対策に遺憾なきを期すること。
 七 かつて日本国籍を有していた旧軍人軍属等及び旧国家総動員法による被徴用者等に係る戦後処理のなお未解決な諸問題については、人道的な見地に立ち、早急に、関係各省が一体となって必要な措置を講ずるよう検討すること。
 八 原子爆弾による放射能、爆風、熱線等の傷害作用に起因する傷害、疾病を有する者に対する障害年金の支給及び死亡者の遺族に対する弔慰金、遺族年金等の支給に当たっては、現行援護法の適用につき遺憾なきを期すること。
 九 ガス障害者に対する救済措置は、公平に行うとともにその改善に努めること。
 十 法律の内容について必要な広報等に努める等更にその周知徹底を図るとともに、相談体制の強化、裁定等の事務の迅速化に更に努めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）