アスベストの取扱事業場、現在我々が把握している数が約三千ございます。関係労働者の数が約三万。それらの労働者のアスベストによる健康障害の予防対策につきましては、従来から行政の重要課題の一つとして取り上げまして、重点的に取り組んできているところでございます。今後とも一層その対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。
アスベストの問題についてはもう随分前から当委員会でもまた労働省もこうしてなさっている。ところが、これは四月八日の仙台市で開かれた日本病理学会の発表もある。それから、これは国立療養所の近畿中央病院の診療科医長ら医師チームの手で発表しておるわけですね。これが今ごろ新聞に出て発表されるということは、労働省がふだんそういったアスベストを使用している工場についていろいろ調査をし、あるいはまた報告を受け、そういう点検をしてなかったのではないかと思わざるを得ないのですが、この点いかがですか。
アスベストそのものは発がん物質という評価がなされておりまして、労働省はそれを踏まえまして、特定化学物質等障害予防規則の中で、石綿の発しん防止のための設備の設置、定期的な作業環境測定の実施、あるいは関係労働者の健康管理の上で定期的に特殊健康診断をするように義務づけるとともに、発がん物質という観点からそれらの記録について三十年間保持するように事業者に義務づけて、関係者の対策について従来から指導しているところでございます。
 また、大阪の件でございますけれども、現在、新聞報道等、あるいは産業衛生学会等で発表された事案について、その関係から申し上げますと、従業員で死亡が確認された十五名のうち石綿による病気と判断された七名について労災補償請求がなされているか否か、現在調査中でございます。しかしながら、これら七名の死因となった疾病である石綿肺とかあるいは肺がんとかあるいは中皮腫につきましては既に石綿との因果関係が医学的に明らかにされておりまして、労働基準法施行規則別表第一の二に業務上疾病として掲げられている疾病でございますので、調査の結果を踏まえて対処してまいりたいと考えております。
本会議がありますの」でちょっとはしょらなければいけません。
 それで、先ほど岩垂さんからもちょっと話がありましたけれども、最近の大気汚染の健康被害の中にはアスベスト、これは当委員会で随分何遍もやったことがあるのです。労働省お見えになっておりますか。石綿、アスベストを扱う工場の対策、これはどういうようになさっておるのか。大阪の北部の石綿工場が既に閉鎖されておるわけですね。あそこだけでなくほかにもあるだろうと思うのですが、ここの従業員に対するところの対策、これはどうなっておりますか。
やはりこの点につきましてはあくまでもあの環境保健部会の御意見ということになろうかと思う次第でございますが、先生の御発言につきましてはそういう御発言がありましたということについてお伝えをしておきたい、このように思っておるところでございます。
環境保健部長さん、審議されるものと思ってますじゃなくして、私が今言いましたように  いつもそういうあやふやな答弁をもらう。僕がそれを突くとみんな後で、岡本さん、あんなことを言うんじゃないよと言う人もいましたけれども、そうじゃなくして、目黒さんですか、その中にきちっと意見として入れます、こういうふうにきちんと御答弁をいただかぬと、審議されると思いますじゃこれは話にならぬ。
各方面からいろいろな形の御意見があることも事実でございますし、先生がただいま御指摘いただいたものにつきましても数ある大きな問題として取り上げられている意見の中の一つということで私ども理解をしているところでございます。また、こういういろいろな角度からそれぞれの関係者から意見を聞きながら慎重に審議をするという考え方を環境保健部会は持っているというふうに私ども考えておるところでございます。したがいまして、先生のただいま御指摘いただきましたことにつきましても、この御発言のことにつきましても当然この部会の中で審議されるもの、こういうふうに考えていることでございます。
先ほど御説明申し上げましたように、この環境保健部会の委員というものはいずれも公害対策に関する学識経験ということから選任をしたということでございますし、また大気汚染による健康被害についての研究とかあるいは患者の認定等に従事しているお医者さんも入っておられる、そういうこともございます。そういうことのほかに、先ほども御説明を申し上げましたが、患者さんの意見というものも当然反映される、意見についても患者さんの意見が審議されるというふうには考えておるわけでございます。
 御指摘のことでございますが、御指摘の方々につきましては、当事者の実態に非常に詳しい学識経験者、こういうことで入っていただいているわけでございまして、いろいろこの制度にかかわる検討に必要な学識経験者、こういうことでお願いをいたしているところでございます。
    〔戸塚委員長代理退席、中馬委員長代理者
    席〕
そこで、郵政省は一方で民放の多局化構想を打ち出しており、地方民放の四局化が実現すればＣＡＴＶによる民放の区域外再送信も余り問題にならなくなるのでないかと思います。したがって、あえて大臣の裁定という制度を設ける必要はないのではないか。
 これはどういうことかというと、四局ができるのかできないのかということできれば再送信というのは必要でなくなるんじゃないか。いつごろまでに四局にするのか、民放の経営状態もありますから、あなたの方がいくらつくってくれと言ったって、会社つぶれてまで放送できないでしょう。もっと強力なＣＡＴＶができたなら大変だと思っておられると思うんですが、大臣として四つの局をつくるとすればＣＡＴＶの再送信が要らなくなるんではないか、補完作用だと局長がおっしゃいますが、放送の画面の鮮明さを求めるとか、専門的なものを入れるとかいうことでＣＡＴＶの役割があると言っていますが、大臣として政策判断というのはどうでしょうか。