時間になりましたので終わりたいと思いますけれども、要するに看護職の需要と供給の度合いだけでなくて、今看護職をやっている方の仕事の内容もやはり見直しをしていただかないといけないと思う。看護すべき大事な職場の人が事務的な仕事までやって、非常に過重な勤務をやっているというようなケースも見られるような気がいたしますので、やはりきちっとしたその職業、職能に合った体制の中で、今言うような時短が可能になるように、ひとつそういった点も見直して努力していただきたい。御要望申し上げまして終わらせていただきます。
病院の看護部門におきます勤務体制については、ただいま御指摘のありましたような判定により、いわゆる二・八の体制を目指して改善を進めてきているわけでございますが、同時に、先生のお話にもございましたように、社会経済情勢の変化の中で公務員についても勤務時間の短縮が大きな課題になってきております。そのため、完全週休二日制の実現を中心にしまして積極的に勤務時間の短縮を進めるという方向に進めてきております。既に四週五休から四週六休へ、勤務時間で申しますと四十四時間から四十二時間へという形で全体の時間短縮が進んできているわけでございますが、その中で病院部門につきましても、今先生のお話のような夜勤体制等も含めて、全体の勤務条件の改善を図る必要が特に強いというふうに私どもも理解しております。
 そのため、現在週休二日制の推進を図る目的で、交代制等の職員につきまして、いわゆる四十時間制の試行というのを実施いたしまして、完全二日制、四十時間制移行のためのいわゆる条件整備を進めてきているわけでございますが、その中でいわゆる夜勤体制の問題についても、あわせて改善を積極的に進めていくべきものというふうに考えて、その方向に今後とも努力してまいりたいと思います。
冒頭に参考人の皆様方に質問させていただく機会を得ました古賀一成でございます。
 私は、産炭地を抱えます大牟田でございますが、福岡・筑後地方の出身でございまして、かつまた私の選挙区の隣はきょうもお見えになっておられます添田町長、筑豊もお隣の福岡の人間でございます。そういう意味におきまして、日本一稼働しておる三井三池という炭鉱を抱えるところの出身でございまして、産炭法の今後の充実した運用あるいはポスト八次策の今後の展開というものに大変重大なる関心と熱いまなざしを注いでいる一人でございます。
 本国会で今るるその意義について評価あるいは御指摘等々がございました産炭地域振興臨時措置法の一部改正案が出ておるわけでございます。昭和三十六年から四度目の延長でございまして、私は何としてでも皆様と同様十年の延長というものをなすべきだ、かように思うわけでございますが、ただ、この十年というものはどういう十年であろうか、こういうのをまず思うわけでございます。
 たしか昭和五十六年の延長のときも皆様大変御苦労されました。加えまして、たしかその二年前に第二次オイルショックが起こりまして、日本のエネルギー危機がどうだ、そういう論議もあったわけでございます。ただいまクウェートでは五百本を超える油井が炎上しておるわけでございますが、そうしたときに新たな次の十年を迎える、そういう思いもございますけれども、とりわけ思いますのは、この十年というものは、やはりこれまでの三十年の成果を踏まえて、そしてまたそこで起こったいろいろな教訓と申しましょうか、そういうものを生かしていかなければならぬ極めて重要な十年だろうと思います。この十年、つまり九〇年代が構造調整の最終段階であるかどうかという点についてはいろいろ論議があるわけでございますが、いずれにしても、この十年というのはその次の十年よりははるかに、何十倍も重要な十年であることはもう皆様論をまたない、私はかように思うわけでございます。そういう意味で、何としても教訓を生かして、この十年、そして産炭法の運用を図っていかなければならぬ、かように思うわけでございまして、そういう意味で、より戦略的で、より実効の上がる、そしてよりめり張りのきいたそういう産炭地振興というものがまさに問われておる。それは国もそうでございますけれども、地域にとっても、企業にとっても問われておる、そういうふうに心して考えるべきじゃないだろうか、私はかように思うわけでございます。
 とりわけ、この十年の世の中の動きというのも大変激しいものがございました。この十年、著しい円高あるいはサービス経済化の進展、東京一極集中、あるいは私どもの住んでおります地元では福岡一極集中というような新たな進展もございます。そういう本当に予測できない、ますます加速化する経済社会の変動というものは今後はさらに強いものがあると思うのでありますが、そういう中で、先ほども申し上げましたように、この十年を失敗して下り坂をもんどり打って転がっていくというようなイメージではなくて、したたかに、先ほど申し上げました実効ある、あるいは総合的なめり張りのきいた施策を打つことによって一歩一歩前に進んでいく、そういう産炭地振興であってほしいな、かように思うわけでございます。確実に来るのは高齢化社会でございます。とりわけ地方がひどい。その中でも産炭地域あるいは旧産炭地域というものは、もう統計を見るまでもなくそのレベルも速度もはるかに速いわけでございまして、私は、そういう意味でこの十年に総力を結集しての産炭地振興が行われることを期待するわけでございます。
 そういう中で、冒頭でございますがぜひお聞きしたいのは、まず地域の立場から全国鉱業市町村連合会会長の山本町長さんに、そして学識経験者というお立場から審議会の笹生小委員長、お二人にお伺いしたいのであります。
 この十年、あるいは三十年でもよろしいわけでございますが、こういう点に反省を加えれば、あるいはこういう施策があったらもっと産炭地振興は進んだであろうといいますか、そういういわゆる教訓といいましょうか、そういうものについて、何か向こう十年の参考となるような大所高所からの御感想があれば、ひとつお聞かせ願いたいな、かように思うわけでございます。