先生御質問の第二の点でございますが、ボン・サミットと今後の米ソの軍縮交渉の関連でございます。御承知のように第一回目の軍縮交渉というのは三月の十二日に始まりまして、四月の二十三日に終わったわけでございます。第二ラウンドと申しますか、第二回目の会合は五月の三十日から七月の十六日にかけて行われるということが米ソ間で合意されているわけでございますが、何と申しましても｛西側諸国が結束して、こぞってアメリカの交渉上の立場を支援するということが非常にこの軍縮交渉を成功に導く一つの重要な要素になっているわけでございますが、この関連で、ポン・サミットにおきまして、先生御承知のとおり政治宣言が採択されたわけでございますが、その中に、「ジュネーブにおける交渉の開始を歓迎する。我々は、アメリカ合衆国の積極的な提案を評価する。我々は、同交渉において有意義な合意が達せられるように、ソ連が積極的かつ建設的に行動するよう求めるものである。」というくだりの文章が採択されているわけでございますが、このボン・サミットにおきまして、西側の首脳がこぞってこの交渉の成功のため、連帯して取り組むことの重要性につき、広く意見が一致したということを内外に示したわけでございまして、こういった西側の結束というものが、第二ラウンドの交渉におきまして、ソ連もやはり真剣にかつ積極的にこういった呼びかけに対応するということにつながっていくのじゃないかというふうに判断しておるわけでございます。
先生のただいまの御質問の最初の部分について、まず私からお答えさせていただきたいと思います。
 我が国の安全保障にとりましての基本が世界の平和と安定の維持であるということは、今さら申すまでもないと思います。我が国は対外援助を通じまして、開発途上地域の政治的、経済的、社会的な強靱性の強化を支援しておりますけれども、このような支援が開発途上地域、開発途上国の平和と安定をもたらし、ひいては世界の平和と安定に貢献し、もって我が国の安全保障に資する、そういう考えに立ちまして、援助を行っている次第でございます。
 先ほど来先生がその重要性について御指摘になられました総合安全保障との関連で申しますと、以上のような観点から、我が国は経済協力を総合安全保障の重要な一環であるというふうに位置づけております。
今の問題とちょっと離れますけれども、外務省の方に今の安全保障の見地から対外援助というものを考えられているかどうかという点と、もう一つ、ボン・サミットの結果、ＳＤＩを含む交渉にどう影響しておるのかというお話を承りたいと思います。
それでは、食糧の備蓄につきまして、今私たちが持っております考え方について簡単にお話しいたしたいと思います。
 食糧につきましては、いろいろな角度で国民に安定供給をしていくということが大事でございます。基本的にはなるべく国内で生産できる力をつけていきたいと思っておりますが、輸入の安定ということも大事でございます。私たち、念頭に置いておりますのは、一つは国内の不作の問題、それから外国からかなりの食糧の輸入を仰いでいるということがございますので、いろいろな事態を考えておかなければいけないわけですが、今先生の御指摘の問題もあろうかと思いますが、通常、例えば輸出国の港湾ストでございますとかいろいろな形での輸出規制ということも近い過去において経験がありますので、そういうことに備えて、いわば短期的な不足の事態に対処しながら食糧の一定量の備蓄をしておくというふうに考えております。
 具体的には、米につきましては食管特別会計の中でやっておりますし、輸入に多く依存しております小麦についても食管の特別会計の中でやっております。そのほか飼料穀物、大豆につきましても、一定量を常時保有していく、こんな体制を今持っておるところでございます。
そこが私は問題だと思うのですよ。銭金を負担することもあるし、それ以外の責任を負うということもあると言えば、銭金が一割入るのか全く入らないのか、わけがわからぬということになるのですよ。この地方公務員共済組合審議会の答申の趣旨を尊重する、趣旨なるものの中身は、地方共済で持たされたらかなわぬということなのでしょう。五十八年三月十日の答申は明確に書いてあるわけでしょう。「単に国鉄共済組合の救済を目的とする共済組合の統合に地方公務員共済組合を参加させる構想があるとすれば、それには反対である。」これは五十八年のときの答申でありますけれども、今度の答申にも内容としては同じようにかかわってきておるわけですね。ですから、国鉄共済を今日の危機的状況に追い込んだ原因と責任が一体どこにあるのかということを明確にすれば、おのずから解決策は明白なのですよ。それはもう私が今さら改めて申し上げるまでもなく、これは挙げて国の責任にあることは明白であります。
 国鉄共済組合年金財政安定化のための研究会は五十五年五月、総裁の諮問機関として二つの理由を挙げております。一つは、戦中戦後を通じての国策遂行が原因である、もう一つは、鉄道産業自体の産業構造、就業人口構造の変化、こういうことで、これは挙げて国に今日の国鉄共済を危機に追い込みつつある原因と責任があることは明確になっておるわけでありますから、そうなりますと、生じた国鉄の赤字は金を国の負担において措置する、こうなるのは当然でしょう。どうも大臣の話を聞きますと、金も入っておるけれどもそれ以外の責任を負担するということも入っておるんだ、こうなってまいりますと、これはまさに玉虫色ですよ。後で協議した結果責任を明らかにいたしました、責任とは何を明らかにしたんだ、銭何は持つんだ、こうなりますと、銭の負担割合がほとんど入ってない。そして、年金制度全体で支え合う指導を国がやりました、したがって国鉄救済はそれこそオールジャパン、大蔵大臣の話じゃありませんけれども、みんなで支え合う、こういう措置を国の責任においてやりました、そうしたらこれは責任を明らかにした、こうなるのですか。これはおかしいです。だから、大臣としては銭金を赤字分については全額国の責任で持つように、つまり地方共済に肩がわりさせない、ツケは回させない、そういう姿勢で臨まれるかどうか。そういう姿勢で臨まれないと趣旨を尊重したということにならぬと思うのですが、その点はいかがですか。