それでは、具体的な問題でお尋ねをしたいと思うのです。
 さっきから議論を聞いておりますと、ボーリングは規定以上にやった、あるいは政府は最高の監督の体制をとっておった、どこもよくやっておったというような話であるのに、現実にはこういう悲惨な事故が起こっているわけです。私は、こんなような説明では納得できないわけです。
 そこで、特にきょうはボーリングの問題でお尋ねをしたいと思います。
 この調査報告によりましても、「今後の対策」というところで、ガス抜きのボーリングについても、坑道の設定位置、あるいはガス抜き座の位置・間隔、座当たりのボーリング本数等をいろいろ考慮しながら定めていかなければならぬというような勧告になっておるわけです。これは、二十五メートル四方に一本ということで要件を満たしておるといっても、やはりボーリングのやり方には非常な不十分さ、問題がいろいろあるということからこういう勧告が出ておるんじゃないかと考えますが、その点、先生のお考えをもう少し伺いたいと思うのです。
私ども事故調査委員会といたしましては、技術的な面で調査をしろということでございましたので、技術面を主にして、しかもまた、先ほど来申し上げているように、現実に見られる記録あるいは取り明け後にチェックできたいろいろな事実をもとに原因を究明したわけでございまして、その間において、いろいろな方の証言と申しますか、そういったこともございましたが、証言というのは当てにならぬと言うとはなはだ失礼でございますが、いろいろ違いまして、とてもわれわれにはその点を一つにまとめるだけの時間的な余裕もございませんし、またわれわれの任務ではございませんので、そういうのは参考にはいたしましたけれども、あくまで事実をもとに技術的な面だけで御報告をした次第でございます。
まず、伊木先生にお尋ねをしたいと思います。
 調査の取りまとめ、御苦労さまでございました。私どもも、この九十三名の犠牲者を出した根本的な原因を明らかにして、その対策を立てる上でぜひりっぱな報告を出していただきたいというふうに期待をしておったわけでありますけれども、報告を見ますと、ガスがどうして発生したかとか、あるいは火災がなぜ起こったかとか、非常に直接的なところにだけしぼり込まれた調査になっておるという点で、私どもとしては調査のやり方に疑問を感ずるわけです。もっと広く、経営者の出炭第一主義なり、あるいはそれのしりをたたいた政府の責任なりまで含めて総合的に明らかにしなければ、本当にこういう事故を根絶していく対策というのも全体として明らかにならぬのじゃないだろうかと考えるわけですが、まずその点、先生の御見解を伺いたいと思います。
とにかく行政当局がつんぼ桟敷に置かれたような——一番心配してこうやって国会の委員会で議論したことも、結局は国民から納得のいく方向での石炭政策が行われるように、そういう趣旨でございますから、ひとつしっかりますますうまくやってもらうことを指摘しまして、質問を終わっておきます。
ただいま先生から御指摘のございました点、私もよく理解できるところでございます。御案内のとおり、夕張社につきましては昨年十二月、更生手続の開始の申し立てがなされまして、ことしの四月三十日に更生開始の決定がなされました。また、大沢管財人が選任されまして、現在裁判所の管轄のもとで更生計画の検討が進められている段階でございます。
 私どもといたしましては、先ほど岡田委員にお答えいたしましたように、何とか山を残すという方向で大沢管財人の手で早急に更生計画が策定されることを実は期待を申し上げているわけでございます。その際、当然ながら北炭グループの熱意と努力が関係者の理解を得まして再建への道を見出し得るかどうかがこういうことのかぎであろうと実は考えているわけでございまして、北炭グループとして今後引き続き管財人の方針に対しまして全面的に協力すべきものというふうに考えております。政府といたしましても、管財人の方針に対しまして全面的な支援をしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
お答えいたします。
 昨年の災害が起きた直後、早速全鉱山に総点検を命じ、必要な救急設備等の増強を図ることとするなど、早速対策を打ちました。また、いわゆるウォッチ体制ということで、科学的な監視装置を導入させるなど、そういった点でもできるものは早速強化させたわけでございます。なお、このガス突出に関しましては、かなり技術的な要素も多々ございますものですから、あわせて緊急研究ということで、科学技術庁の方から予算もいただきながらいま鋭意技術開発を進めている段階でございまして、そういった成果を踏まえながら、いま申しましたような対策を引き続き強化していくという考えでおります。
もう一回お尋ねしますけれども、ここで言葉だけで言うのじゃなくて、私もう少し具体的に何か答えられるならばと思って御質問しておるわけですが、今後の対策、ガス突出災害防止対策、こういうものは基本的にはその企業が、採炭者が主になってやるわけでしょうし、その主になってやるのがどの程度進んでおって、それに対して鉱山保安上さらに行政として手をかすものがあればこういうところに手をかしております、そういうことが大体現在の時点でいつごろまでには完了しますと、こういうことは答えられないのですか。
さらに進めたいと思います。
 国鉄のバス部門、これが約一万人、九千五百人いて、百四十四路線あって黒字の路線は一本だけで、あとの百四十三路線はみんな赤字。九千五百人の者がやっておって、私の推計では年間四百億の赤字。これに対して私が質問したところ、「今後ともこれらの諸施策を着実に実施することにより、地方バス補助対象系統等より生ずる欠損を除いて、昭和六十年度に自動車部門固有の経費で収支均衡を図ることとしている。」これもまた六十年度には収支均衡を図りたい、一部の赤字何とかを除いては、こういうようになっているわけです。私たち経営の立場から見れば、こんな赤字の自動車部門はもう独立しちゃって、日本バス株式会社に独立してもよろしい、何でもいい、独立してしまえば四百億の赤字は国鉄本体にかぶってこないわけですから、まずそういうことをやったらどうかとすぐ気がつくわけです。六十年度までに収支均衡というせっかくの答弁ですが、くどいようだけれども国鉄の再建計画というのはわれわれ全然信用できないから、これもまた年次別に、どことどこをいつやめて、六十年度どういうようにしてどこの路線をやめて、そして文章は「地方バス補助対象系統等より生ずる欠損を除いて、」とありますから、これは再質問も出してありますからひとつ文書で出してもらう。もっと大きな立場に立てば、運輸省、こういうものを別会社に独立して、そして国鉄の運賃にかぶってくる赤字と国鉄にかぶってくる赤字を切っていくというのが経営者としてのあたりまえの立場じゃないでしょうか、どうでしょう。