私は、足切りはやっぱり必要だと思いますよ。それはやっぱり受験といったって競争なんですから、受験した者は全部二次試験やると、それはなかなか難しいと思います、だけど、自分で個性があるという者は、そういう学校は私立大学にでもいろいろあるのでございますから、そういう道を選んで、自分で自分の個性を伸ばしたらいいとそう思うので、国公立の大学というのはやっぱり公平を期すということになってまいりますと、あながち全部の者を救済するというわけにはいかない。やっぱりそこでは競争を実施して、競争に勝ってきた者がその学校に入る、これはやむを得ないことだと思う。けれども、その競争をいかに緩和してやるかということ、ここがまた一番難しいところだと思います。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算に対し、一括して反対の討論を行うものであります。
 昨今のわが国経済は、第二次石油ショックの後遺症が尾を引き、不況感が一掃されないままに実質成長率は年々低下の一途をたどっております。これは世界不況の余波による側面もあるとはいえ、政府が第二次石油ショックが発生したころに打ち出した五十九年度赤字国債脱却方針に固執し、所得減税や公共投資の拡充などの積極的な景気対策を講じなかったのみならず、景気回復に逆行する大幅増税を強行したことに、より大きく起因するものであり、まさに政府の対応の拙劣さが招いた政策不況と言わなければなりません。
 わが党は、政府がわが国経済、財政に関する中期的展望を早急に提示するとともに、来年度予算を減税の実施と行財政改革の断行による内需拡大型予算と位置づけて編成するよう強く主張してまいりました。しかるに、本予算案は、緊急かつ最大の国民的要望となっている所得減税の実施や公共事業の拡充などの景気対策をないがしろにし、行財政改革に十分手をつけないままに年金、恩給の物価スライドの見送り等福祉の後退を図るなど、低成長、国民生活圧迫型予算と断ぜざるを得ません。
 特に、政府が本予算案において所得減税の実施を見送ったことは、所得課税の実質増税が著しく進んでいる現実や給与所得者に重い負担を強いている現行税制の不公正な実態を全く無視しているばかりでなく、最近の個人消費を中心とする内需の不振をさらに長引かせ、政府が達成可能と公言してはばからない三・四％の実質経済成長の実施すら困難なものとし、ひいてはそれに伴う税収減が財政再建をさらにおくらせるという悪循環をもたらすことが必至であり、きわめて遺憾であります。
 また、公共事業費は、当初予算では五年連続の横ばいとなっておりますが、来年度は五十七年度補正によって先取りされた分があることや物価上昇分を考慮すると、実質では大幅なマイナスとなっております。これを反映して、政府の経済見通しでも政府支出全体は実質〇・七％のマイナスと、政府部門が完全に景気の足を引っ張る形となっていることは、来年度とろうとする政府の政策方針の誤りを現時点からすでに政府みずからが認めているものであり、とうてい容認できるものではありません。
 来年度においては、少なくとも政府支出を名目経済成長率と同程度に伸ばす財政運営を講ずることが、わが国経済の安定的発展のためにも、国際経済摩擦の緩和のためにも必要不可欠であることを深く認識し、政府がいまからでも積極的な経済運営への転換を図るよう強く求めるものであります。
 わが国の財政は大量の国債残高を抱え、憂慮すべき状況に立ち至っているにもかかわらず、政府は本予算案において臨調第二部会報告の指摘のごとく徹底的な歳出構造の見直しに十分手をつけないままに、国債費の定率繰り入れ等の停止、自賠責特会からの一般会計への繰り入れ、住宅金融公庫の利子補給金の繰り延べなど、財政技術的操作による表面的な歳出の抑制を行っているのであります。このような一時的な、いわば緊急避難的な措置は、財政体質改善の見地からは何の意味もないばかりか、むしろ財政の実態を国民の目から覆い隠すという意味できわめて問題であり、とうてい容認できません。特に自賠責保険の運用益を一般会計に繰り入れることは、交通事故の被害者救済という創設の目的を無視したものであり、四千万人を超える自動車のユーザーにとってとうてい納得のできないものであります。
 このような制度の根本的改革につながらない実質的赤字国債の発行は今後行わず、既往の措置は早急に解消するとともに、政府がいまだ明らかにしていない赤字国債解消の目標年度の設定と財政再建計画並びに中長期にわたる経済計画を早期に決定し、もって企業や家計の先行きについての不透明感を払拭することにより、わが国経済の発展と国民生活の安定を図るよう政府に強く求めるものであります。
 次の反対理由は、政府が国家公務員の給与に関する人事院勧告制度を無視し、ＩＬＯの判断でも完全実施を求めている五十七年度勧告の実施を見送り、これを前提として五十八年度予算案を編成しているということであります。
 われわれは、さきの臨時国会以来、政府のこのような措置は、国家公務員の労働基本権制約の代償措置を踏みにじり、給与決定の基本ルールを政府みずから否定するものであること、労使関係の安定を損うものであること、そして政府がまず行うべきことは、むだな仕事や行政機構を整理し、公務員定数を大幅に削減し、それによって総人件費を思い切って抑制すべきことなどを主張し、政府に強く再考を求め続けてきました。
 しかるに政府は、われわれの主張に耳を傾けることなく、定員削減にほとんど手をつけず、五十七年度人勧見送りのみを強行しました。政府のこのような行為をわれわれは断じて承服できません。
 最後に、減税問題に関する与野党合意について、政府に強く要望しておきたいことがあります。
 今回ようやく減税を実施することの合意を見たことは大いに評価するにやぶさかではありません。しかし、国民はまだこの合意に全幅の信頼を置いているというわけではないのも事実であります。昨年の二の舞になるのではないかという疑念が残りております。万が一、そのようなことになれば、政府のみならず、政党政治そのものが国民から信用されなくなることは明らかであり、絶対に避けなければならないことであります。
 政府は、国民の熱い期待を裏切ることなく、与野党合意の線に沿い、景気浮揚に役立つ相当規模の減税、すなわち一兆円規模の所得税減税を一刻も早く実施すべきであります。そのための税法改正案を今国会中にも提案されることを強く要望いたします。
 以上が、政府三案に対する反対理由でありますが、あわせて日本社会党・護憲共同並びに日本共産党から提案されている組み替え案については、それぞれ考え方が違うので賛成できないことを明らかにし、私の反対討論を終わります。（拍手）