現在、高度成長期から約二十年が経過しまして、多くの中小企業におきまして世代の交代期を迎えてきております。そういうような点から後継者問題が非常に重要な問題でございまして、私どもとしましては、商工会や商工会議所におきまして、小規模企業の次代を担う若手後継者という人を対象にいたしまして、先進的な経営管理技術を導入している企業に派遣していろいろ勉強して研修してもらうというようなことを実施したり、先ほどもお話出ました中小企業大学校におきまして経営の後継者の研修をやる、そういうようなことをやって努力をしております。まだ必ずしも十分とは言えないかもしれませんので、今後この後継者問題を何とか解決していくようにいろいろ施策面の充実に努力をしてまいりたいと思います。
中小企業の人材育成がおくれているというのは、一つには、そんなことやっている暇がないよ、手いっぱいで、日曜も働いてもらわなくちゃならないし、残業もしてもらわなくちゃならないという問題と、それから私が現場を歩いてみると、意外と各種の中小企業に対する施策が浸透してないんですね。知らないというのも結構ありますから、これは商工会とか商工会議所、いろいろな中小企業政策を補佐している機関を通じて、例えば商工会の工業部会を通じるとかして、こういうのがありますよ、利用できますよという周知徹底はした方がいいんじゃないかな。新しい税制ができましても、それを知っている人というのは意外と少なかったりしまして、私の方が講師になって説明したりする例がよくありますから。あるのに利用していないという例もかなりあるようですから、その辺は徹底して、これは別に答弁は結構でございます。
 それから、人材といえば必ずぶち当たるのは後継者難なんですね。農業でも後継者難というのが言われて久しいのですが、中小企業でもやはり後継者難というのが大変な問題になっているんですね。小さいころからおやじが苦労して油まみれになって働いているのを見て、その割に余りいい目を見てないから、ばかばかしくてやっていられないとか、いろいろな思いもあるんでしょうけれども、後継者が育っていかないというのは、これはどうしても取り組んでいかなければならない問題の一つでありましょうから、後継者対策の充実強化も健全な中小企業をはぐくんでいく上では大事な要素の一つですから、その充実策というか強化策についてもお取り組みをいただきたい。
中小企業がこういう厳しい状況にある中で、先を見通しながら活路を開いていくためにはとにかく人材の育成、人材というものが非常に重要だと思うわけでございます。今、先生からお話ありましたように、商工会や商工会議所で人材能力開発事業とか若手の後継者の育成事業という支援を行ったりしておりますし、また中小企業大学校で各種の研修もやっております。さらに、都道府県や大きな市におきましても研修事業をやっておりまして、こういうことに対する支援を私どもしているわけでございますが、御指摘のように、集まった人のレベルを上げるというような意味で研修期間を長期化してみたり、あるいはコースをいろいろ再編成してみたり、いろいろこねからも工夫をしながら実質的な効果を上げるように努力していきたいと思います。
今大臣から人材の点にも触れていただぎました。このソフトな経営資源で、確かに人材も非常に大きい要素ですね。業を起こす人はどんなに優秀で能力があっても、支える人たちが大企業との人的資質での格差というものがどうしても出てしまう、これが企業全体の経営発展にかなり影響を及ぼすわけですね。大企業というのは、ほっておいても広く人材が集まります。中小企業というのはなかなか限られた範囲からピックアップしてこなくちゃならないですから、それだけに余計、さっき大臣がおっしゃったように、中小企業大学校の研修事業とか、あるいはもっと言えば、地域の商工会とか商工会議所がいろいろな人材育成事業をやっていまして、もちろん通産省の施策の一環としてやっているわけですけれども、その辺にさらに重点を置いて、幅広く人材を募ることがなかなかできないから、集まった人の練度を上げていくといいますか、そういう作業というのは中小企業施策の中で非常に大事なわけでありまして、大臣がおっしゃった人材育成施策、これをさらに内容の充実を図っていく必要があると思いますが、この辺に関して事務方の方で何かお答えはありますか。
まず贈与と借款でございますが、これは先ほど大臣からも申し上げているようになかなか一概には言えない、ケース・バイ・ケースでございます。
 国際的には、我が国は借款の割合が一般の国よりもはるかに高い。これは、その対象となるのが、我が国のＯＤＡの大体三分の二はアジアですから、アジアの国というのは比較的自助努力というか、お金を借りて一生懸命努力してそれをまた返そう、したがって、やはり贈与と借款だとどうしても借款の方が金額的にはある程度大きくなりますから、そういう方でやってもらって一生懸命やってみたいという気持ちが強いのが、概して言えばアジアの国でございます。また、欧米の国は相手がどちらかというとアフリカの国が多うございます。アフリカの方は、これは国によって違いますけれども、平均的に言えばずっと貧しい度合いが高い、人口比がはるかに多いわけでございますので、これはなかなか借款といっても実際に返すだけの経済が、それだけの力があるかどうかというような個別の問題がどうしても入ってまいりますので、贈与の比重が多くなる。したがって、やはりこれは一概に借款がいいとか贈与がいいとも言い切れない、個別に応じて適切なことを考えていくしかないのではないかなという感じがしております。
 それから、国際機関を通ずる援助とバイの援助、これも同様にそれぞれメリットがございます。国際機関の場合には、一たん国際機関というもののふるいを通して、ある程度真に経済的な効率の高いものから優先的にやっていける、あるいはそれが世界銀行あるいはＩＭＦというようなものを通しまして、その国への経済政策の注文というようなものも裏に置きながら、経済の合理化とともにＯＤＡが流れていくというメリットがございます。バイの場合には、当然のことながら、外交的配慮その他といった二国間の配慮をしなければならないときにはそういうようなことが必要になるわけでございます。これらをにらみながらバランスのとれた形を追求していくしかないのではないかというふうに私どもは考えております。