民間の輸送機関で米兵が輸送されるケースですと、いずれにいたしましても、契約に基づいて米軍がカスタマーとして利用するわけでありますから、いわゆる指揮関係というものが生じるということはないと思います。
ちょっと今の御答弁は変だと思うんです。
 というのは、武装した米兵の輸送も排除しないと前の委員会で私の質問にお答えになっているんですけれども、民間の船舶で武装した米兵を、武器を持った米兵を輸送中、不測の事態が起こった場合、その場合に、これは米軍が指揮することになるんでしょうかね。私は、やはりそこまで考えとかなあかんと思うんですが、これは政府はどのようにお考えなんですか。
もちろん、周辺事態であるような状況でありますから、自衛隊は当然、本来の任務に従いますところの警戒監視を行うということであります。
 それを、じゃ、どの程度どんな形でやるかというのは、個々の状況に応じて行うということでございまして、一般的に私どもがそういう時期に警戒監視をやるということと、それから、今先生言われたような形で、じゃそれは、絶えず何か不測の事態が必ずありそうだからということでやるかというと、それはまたおのずと違ったものであろうと思います。
住民が何も知らない間に、いつの間にか隣にあった地方団体の体育館や何かが米軍の武器弾薬の倉庫か何かに使われるような事態があるかもしれないというような趣旨の今の話でありますが、とんでもない。私はあり得ない話であると考えております。
いや、いいです、次に行きます。
 あくまで非公開もあり得ると。そうすると、私が言ったように、住民には何も知らされないまま近所の自治体の施設が武器弾薬の倉庫になったり、あるいはトラックが武器弾薬を満載して通ることもあり得るということであります。
秘密を公表してはならないということを言われて、住民に安全を保証できない、不安が募ると、非公開では。したがって、これを拒否することもできるのか、正当な理由になるのかということを聞いているわけです。
結局、武器弾薬の輸送や集積に関する情報が地元の住民に知らされない、提供されないということもあり得るということであります。武器弾薬を満載したトラックが一般道を前ぶれなく往来することもある。倉庫に集積される物品の品目が判然としない事態があり得るということであります。
 非公開では住民の不安がぬぐえない、だから協力できない、これは正当な拒否する理由になるんでしょうか。自治大臣、いかがですか。
第九条でお願いをいたします主体は、あくまで関係の行政機関の長であります。行政機関の長が当然のことながらその周囲の状況を判断いたしまして、お願いの中身はもちろん地方公共団体にお伝えするわけでございますが、その取り扱いについても必要な場合にはお願いをさせていただくということになろうかと存じます。
ただいまの件につきましては、たしか衆議院の方の特別委員会でも同様の御趣旨の質問があったように記憶いたしております。
 その際、私からお答え申し上げましたのは、当然、輸送なり、例えば港湾なりの使用をお願いする場合に、何を運ぶかということをわからずにお願いすることはあり得ません。ただし、それを公表することによっていろいろ治安その他の問題が生ずるおそれもある場合もあるでしょう、そういった場合には何から何まで公表ということにはならないケースもあるのではないですかということをお答えしたことがございますが、今、委員御指摘のことは、そのようなことを言っているのではないかと思います。
自治体の自主性ということを強調されました。そうしたら、もう一つ聞きたいんですが、これも新聞報道ではっきり書かれてあります。協力内容について情報公開することは構わないのか、この問いに対して、公表により米軍のオペレーション、作戦行動が対外的に明らかになってしまうような場合、必要な期間、公表を差し控えるよう協力要請の段階であわせて依頼する、こうあります。
 米軍の機密保護を優先して、協力内容の非公開もあるんですか。また、非公開の対象となる具体的協力内容は何か。だれが決めるのか、自治体か、あるいは国か、米軍か。いかがですか。
税金等の問題についてお尋ねがございまして、御承知のように、かつて本院でも何度か御議論になりました、家庭の主婦がパートタイムをして稼がれる所得がある水準を超えますと、それ自身が課税の対象になるのみならず、主婦として御主人の扶養家族であった資格を失うという問題がございますために、あるところを超えますと、御主人と合算した税抜き所得というものがかえって減るという問題があったわけでございます。
 このことは結局何度か御立法がありまして、いわゆる百三万円と言われる問題ですが、逆転をするということは今なくなったわけでございます。そういう問題は、この問題に関する限り解消をいたしました。
 しかし、将来の問題としていろいろ考えますと、今、所得税は御承知のように個人ベースで課税されておりますから、主婦のパートタイムぐらいでございますと百万円とかいうことで大したことはございませんが、だんだんフルタイムの所得になってくる、そういうふうな社会になると考えなければなりません。
 その場合、現在、個人ベースでやっておりますが、大きな世帯ではたくさんの家族を養わなければならないということから扶養控除という制度を置いておりますために、個人課税でありながら、現実に我が国の社会が大変にそうでございましたので、世帯における主たる所得者の負担を軽減するために扶養控除というものをずっとやってまいりました。その部分が個人課税に徹し切れていない部分でございますが、もし将来、いわゆるツー・インカム・ファミリーのようになってまいりましたときには、ここらのところを一遍考え直さなければならないのではないかという問題が今、急ではございませんけれども、検討しておかなければならない問題としてあるかもしれないということは感じております。（拍手）
   〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕