間違った権利が登録されて、結局登録料はそんなに安くありませんから払った人がむだ金になる、こういうことについても、これもキーワードのユーザーフレンドリーからいたしますと多少考え直してもいいのではないかなというふうに思います。
 次に、出願の適正化の中で、これは今回の改正法案の五十条ですけれども、取り消しの審判において、「平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。」、こういう規定になっておりますが、例えば具体例で申しわけありませんが、漢字で平和という商標を使っていて登録も持っている。その商標権者が時代に合わせてこの平和、漢字で使っていて登録もしているけれども、これを平仮名であるいはローマ字であるいは片仮名で使う、こういう場合には、これは同一の範囲に含まれるというふうに解釈できるんでしょうか。
これは返還はいたしません。
 ただ、今回分納制度という仕組みを導入いたしましたので、登録料を納めていただいたうちの前半分を控除した後半分については返還の手続によって返納する仕組みになっております。
啓蒙活動ということももちろんやっていただきたいと思いますけれども、これは事実上受け付けているんだということではなくて、明確な制度としてぜひ確立していただきたい。これは必ずしも、法律だと多少問題だとおっしゃるかもしれませんが、法律にこだわりませんので、せめて省令あたりででもきちっとやっていただきたいということを要望させていただきます。
 次に、この付与後異議の制度の中で、これは異議が成立するということは、つまり審査にミスがあった、こういうことを示すわけでございまして、その場合に審査ミスによって登録された場合でも、これは一たん登録されてしまったんだから登録料というのは返ってこないんでしょうか、つまり返されないんですか。
付与後の異議申し立て制度への移行に伴いまして異議申し立ての手続を経る前に商標権が発生するという形になるわけでございますので、なるべく第三者からの自主的な意見の提供ということも特許庁の審査の過程に反映できるような仕組みにするのが望ましいという御指摘はそのとおりでございます。
 私どもとしても、現在でも情報提供の仕組みというのはございますけれども、今申し上げましたような趣旨からこれを一般の方によりょく知っていただくという意味におきまして、今後どういう形で一般の方にこういう制度をより積極的に活用していただきたい、あるいはいただけるんですということをわかるような形にできるかということについて検討してまいりたいと思っております。
分納制度、これは制度改正をお認めいただいた後の話になりますけれども、いずれにしましても特許庁といたしましては、所定の料金が一定の期日までに納付されない場合には、それが放棄されたものということで登録を取り消す形になるわけでございますけれども、商標の原簿の中に取り消しの記載というのは明記されますので原簿上はそれがまた残りますけれども、それを見ていただければ、これは失効した権利であるかどうかというのはすぐおわかりいただけるような仕組みになっております。
 それで、先ほど特許庁の方で民間の方にも情報提供してということでございますけれども、民間の方に提供する情報につきましても一月ごとに情報をリバイスいたしまして、その中に出願としてつけ加わったもの、登録になったものあるいは失効したもの等々の情報が修正情報として入る形になっております。
 したがって、登録になっているのか、失効しているのかというのがわからないような状況で表に出ることは原則ないものと思っておりますけれども、分納の制度に移行した場合でも取り扱いとし
 ては同じような形で対応するつもりでございます。
先ほど平田委員の御質問に対してもお答え申し上げましたけれども、近年の技術革新の進展等によりまして短サイクル商品がふえてきている。そういう事情の中で、商標権というのは十年ごとに権利を取っていただくという仕組みになっている関係上、短サイクル商品に使っている商標等について、数年間使った後、不使用商標ということで残るという問題がございます。
 こういう問題を極力回避するために、商標の権利は十年間付与するということになりますけれども、商標権者の選択の問題として五年ごとの分納ということができるようにいたしまして、五年たったところでもう使わないということがはっきりした場合には、後半の料金は納付をしていただかないかわりに放棄をしていただくというふうな仕組みを制度上、不使用商標対策の一環として導入してはどうかということでございます。この点につきましても、工業所有権審議会の中の議論で各委員の方々の総意といたしまして、そういう仕組みを導入すべきであるというような答申をいただいているところでございます。
それでは次に、登録料の分納制度の導入についてお伺いいたします。
 更新時の使用チェックをやめるかわりに、短期に使わなくなる登録商標を早いところ整理するため、中間時期までの納付、つまり半分だけの納付を認めようという制度でございますが、この制度導入の理由はどこにあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
住専問題の処理に当たって警察組織にどのような役割を担っていただくかについては、後ほどまた質問させていただきたいと思っています。
 まず、地方財政問題ですが、このような百三十六兆円の借入金残高を抱えるに至っているこの問題を今後本当にどのような方向で処理していくかといいますか、地方財政の健全化をどう目算を立てて実行していくかということが今後の重大課題、言うまでもないことだと思います。
 そこで、これはいろいろ経済の変遷の中でどうなるかという不可知部分がありますから、難しいということは承知しております。ただ、経済成長が緩やかな形で続くとした場合、これは緩やかな経済成長では容易ならざる額ですね。片や、不幸にして例えば経済ががたがたになったりしたら、これはもうどうしようもない状況になる。がたがたのありようも、例えばインフレの状況や何やらで名目的な税収や何やら上がるような状況になった場合ということも、将来あるかどうかはわかりません。しかし、余り想定してはいけない経済の混乱というようなことなしの地方財政の健全化方策としては今後こうしたいというようなことを、やはりこれは筋立てよく考えておく必要があるのじゃないかと思いますが、この辺について事務当局はどんなことを頭に置いているか、御説明いただきたいと思います。