厚生省に二点だけ。
 今長官の方の話もありましたが、離島、僻地で急患が発生した場合、海上自衛隊、そういった自衛隊機のヘリでドクターを同乗させまして急患を収容して都市の病院へ運ぶ。我が長崎県では離島が全国で一番多いわけでありますが、その長崎県にもそういったケースが非常に見られるわけでございます。最近はドクターが不足のためにヘリの出動を見合わせているというケースがふえているということを聞いているわけでありますが、この点について厚生省の方では実態を把握されているのかどうか、ひとつ答弁を求めたいのであります。
 それからもう一つは、厚生省が六十一年度の予算で救急出動のヘリに医師が添乗した場合に、その実績に応じまして特別手当などの経費を補助することを要求した。しかし、結局予算がつかなかった。どうしてこういう予算がつかなかったのか、非常に危惧を感じるわけでありますが、来年度以降もぜひこういった問題については強く要求をしていってほしいと思うのですが、その見込みについての答弁を求めたいのでございます。
よくキャッチしてきちっと聞きおく程度にしておきたいと思っておりますが、これからまた私もきちっと洞察していきたいと思っております。
 さて、前回もそうでございましたが、今回、きょう特に消防庁長官に、また厚生省にお伺いしたいのは、ドクターカーの導入についてでございます。今回の改正で応急処置ということが告示でなく法律で規定されることになったのでありますが、今度の法律案には応急処置ではなく「応急の手当」とされているのです。これは救急隊員が現行よりも広い手当てをすることができるようにというねらいなのか、このように解していいのか、その辺についての明快な答弁を求めたいのであります。
 もう一つは、次の問題になるのでありますけれども、消防庁の救急業務ヘリコプター活用システム研究会、先ほどもちょっと細谷先生の質問にも出ておったようでありますが、これが昨年四月に僻地、離島の急患の輸送にヘリの活用を提言しているのであります。その中でドクターの同乗の必要性を強く指摘してあるわけでありますが、消防庁はこの具体化についてその後どのように処置してこられたのか、またそういったところの接点について細やかに答弁を願いたいのであります。
従来から緊急性の乏しい場合に救急車を安易に利用することのないように指導してきているところでございますが、今後とも機会をとらえまして医療機関に対して適切に指導してまいりたい、このように考えております。
非常に緊急やむを得ないときのいろいろな協力体制という消防庁長官のお話でございますが、転院が十七万九千件とか、出動するのが二百二十五万という極めて大変な労力と回数でございますが、現状では消防でやらざるを得ない。病院間の転院について、医療機関サイドでもっときちっと整備し、やらねばならぬ問題じゃないかというお話でございますが、この点について厚生省はもっと努力していくべきじゃないか。厚生省がその辺についての見解をどうお持ちなのか、ひとつ明快に答弁を願いたいと思うわけであります。
病院から病院へ患者を搬送する、いわば転院の実態でございますけれども、昭和五十九年中におきます件数は十七万九千件でございます。救急出場件数は総件数で二百二十五万件ほどでございますので、その七・九％を占めているわけでございます。
 私ども、病院から病院への患者の転送というのは、病院の中に一たん収容された患者の問題でございますので、その病院なり医療機関が責任を持って他の病院へ送っていただく、自分のところの救急車などをお使いになるなどいたしまして病院でやっていただくことを期待しているわけでございます。しかし、たまたまその病院なり医療機関に適当な救急車がない、寝たまま行けるような救急車がないというような場合もあるでしょうし、容体が急に悪化して緊急を要するというような場合もあるでしょう、そういう場合には、人命救助のため必要があるときは救急隊によって搬送することもやむを得ないと申しますか、協力をすべきものと考えております。
    〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
迅速、果敢、的確といった対応につきましては、私も身内に起こった問題としてよく認識して評価しておるわけであります。
 さて、救急車の出場のうちで、いわゆる病院間の転送の問題があるのじゃないかと思います。病院間の転院に使われる例は全国的にどれくらい掌握されているのか、転院に使われていることについて消防庁としてはどのようなお考えなのかが一つ。
 それから、私の認識では病院から病院の転院という問題は消防の範購外ですが。例えば、地域の実態とか医療機関との協調関係等を考えると使わせないわけにはいかないのじゃないかと思うのでありますけれども、この辺についての明快な答弁を求めたいのであります。
先生御指摘のとおり、訪問販売にかかわる消費者トラブルの防止を図るように所要の措置を講ずべきである旨の各方面からの御要請というものは、私どももたくさんちょうだいいたしているところでございます。この訪問販売の取引につきましては、御案内のように昭和五十九年に訪問販売法と割賦販売法の改正をしていただきまして、ここでいろいろ先ほど御指摘のような各団体から要請のございました割賦販売におきますいわゆるクレジット販売、割賦購入あっせんの契約に関します規制の強化、消費者保護の強化、あるいは無条件解約権、いわゆるクーリングオフの延長、あるいは役務に附帯する商品につきましての対応などにつきまして種々の措置をこれまでに講じてまいったところでございまして、私どもといたしましては、まずこれら関係法令の改正を受けましてその厳正な運用と周知徹底に努めてまいりたいと考えているわけでございます。
 なお、今後の点につきましては、先ほども申し上げましたけれども、訪問販売等の取引というのは、一方におきまして消費者の利便の増進あるいは流通の近代化等に資する面がございますので、健全な取引にまで悪影響を及ぼすことのない効果的な取引の適正化を図る必要があると考えておりますので、そのような観点から訪問販売法そのものの改正につきましては慎重な対応をすべきものだというふうに考えているわけでございます。