今回の電波法三十七条の改正につきましては、ただいま郵政大臣の方から御答弁申し上げたところでございまして、今まで二機種については郵政大臣の義務型検定を受けなくても外国で同等以上のものを受けておればいいですよということにしておりましたのを、今回は残り四機種につきましてもそういうふうな取り扱いをしようということでございまして、これは二重の検定を避けるという意味と同時に、最近の電気通信技術、電波技術の向上ということによりましてかなり安定したものがあるということでございます。と同時に、その基準自体というものが、外国の条約等に基づいて行われている各主管庁に課せられているものであるということでございまして、郵政大臣が我が国において行うという型式検定以上のものであるならばかなり信頼の置けるものであろうというふうな判断がございました。また一つには、いろいろな機種というものが選定できる、日本の国内においても外国の機種も選定できるというような機会というようなものがふえることによりまして、自由貿易の促進という観点からもそういった措置が望ましいであろうということと、利用者にとりましてもそれだけ選択の余地が広がるわけでございますので、そういった意味でも適切な措置であろうということで今回そういうことに踏み切ったということでございます。
電波法第三十七条は、警急自動受信機等六つの機種につきまして、原則として郵政大臣の行う型式検定に合格したものの設置を義務づけておるわけでありますが、郵政大臣の行います検定に相当する型式検定に合格したレーダー及び航空機に施設する無線設備につきましては義務づけを適用から除外しておるわけであります。今回の改正は、六つの機種すべてについて、このような場合には郵政大臣の行う型式検定を受けなくてもよいということにいたしましたが、これは二重の検定を避けたというものでありまして、規制の緩和を図ろうとするものでございます。こうした改正の内容でありまして、臨時行政改革推進審議会の答申、それから、去る九月二十四日閣議決定いたしました行革大綱、これに基づきまして各分野の規制緩和事項を取りまとめて所要の措置をする、こういう今回の法律案でございますので、そうした中へ入れて趣旨を同じくする他の規制緩和の改正と一括して統一的に国会の御審議をお願いしよう、こういうふうなことで規制一括法案という形でお願いした次第でございます。
コマーシャル主義に陥ることなく、文化の高い香りのする放送番組をつくってほしいというのが当委員の願いです。いろいろ説明をしていただいても、今はんらんしておる暴力肯定的セックス中心主義、金のためならどんなことをしてもいいようなこと、そんな番組が道徳を腐敗させておるというように——民間放送の関係のテレビを見て、心温まるようなものがたくさんできるようにお願いをしたい。私は、ＮＨＫだけはいいというんじゃなくて、あれだけたくさん放送しておるんですから、民間放送がもっと文化の香り高いものをつくってもらいたいということを言って、この質問を終わります。
 ありがとうございました。
 次に、一括法案についてお伺いします。
 一括法案の中に電波法第三十七条電波法第七
十三条がかかわっておりますので、まず最初に、いわゆる規制緩和一括法案とは何かといえば、逓信委員会でやるべき法案を、どこかでちょこちょこと人を集めて、審議もされないで、郵政大臣の権限じゃないぞ、全部集まれということになって、八省の関係法案を一緒くたに内閣委員会でやるということについては納得できないんでありますが、郵政大臣はどうお考えですか。
放送が国民の日常生活に深く浸透してその影響が極めて大きいということになってまいっておる今日におきまして、放送行政をお預かりするという立場から、この放送事業の根幹を支えるものは何にも増して放送番組であるということを深く認識しておるところでございます。このために、機会あるごとに放送事業者に対して番組の質的向上について御要望を申し上げているわけでありますが、放送事業者は、放送法に規定された番組編集の自由と表裏の関係にある社会的責任を十分自覚して放送番組の質的向上に不断の努力を傾けてもらいたい、このように考えております。具体的には、放送事業者がみずから定められた放送番組基準を誠実に遵守するとともに、この番組審議会の機能が十分活用されるように、そうしたことによって国民の期待にこたえていただきたい、このように念願をしておるところでございます。
今お話しのように、ことしの二月にも国会での御議論がございまして、青少年に対するテレビの影響というようなものも含めまして、放送番組の適正化ということで民放の各社に対しまして注意を喚起したわけでございますが、今回のテレビ朝日の事案は、そうしたことにもかかわりませず、重大な社会問題ということにもなりました経緯もありまして、放送局の一斉再免許という機会をとらえまして、さらに全社に対して、番組適正化及び番組審議会が十分機能するように、そういった意味におきましての要望をいたした次第でございます。
大臣にお伺いしますが、さきの放送局一斉再免許に際して、テレビ朝日のみでなく、全民放局社長、放送番組審議会委員長等に対し放送番組の充実向上を求める要望を行っておりますが、同趣旨の要望はことし二月にも行っており、年に二度も民放番組に口を挟むということは異例なことだと思います。大臣は放送番組の適正化についてどのような御見解が、先ほどから局長が言っていますが、大臣としての御所見を述べてください。
ただいま先生御指摘のございました豚肉の卸価格の最近の動向でございますが、ことしに入りましてから低調に推移しておったわけでございますけれども、特に九月の中旬以降は安定基準価格でございます六百円水準を割り込んだ形で推移しているわけでございます。
 その要因についてでございますが、私どもはこのように理解しておるわけでございます。
 まず需要面について見ますと、ハム、ソーセージ等の加工需要は若干伸びてはおりますけれども、需要の過半を占めます家計消費が停滞的であるということでございまして、需要全体として見れば停滞的に推移しているということでございます。
 一方、生産の方でございますが、先生御案内のように、ここ四、五年豚肉価格は極めて堅調でございまして、そういった点から養豚経営は極めて収益性が向上しておるということもございまして、増頭の意欲が高まっておったことに加えまして、昨年の夏以降数回にわたりまして配合飼料価格の引き下げが行われたわけでございます。こういったことが養豚農家の生産意欲を刺激いたしまして、結果として最近に至りまして生産が急速にふえたということでございます。
 したがいまして、今日の価格の下落は、何と申しましても需要と生産とのアンバランス、つまり過剰生産に起因しておるというふうに考えております。