御指摘のように、保険審議会でのあるべき保険制度の姿というところでは議論がなかったわけですが、このロイズの問題といいますのは、どうあるべきかという保険制度の政策論というよりは、法律的に非常に難しい問題があったわけでございます。つまり、法人格を与えられている法人あるいは個人でありますれば、我が国の法制上すんなりと免許も与えることはできるわけでございますけれども、ロイズというものがそういった法人でも個人でもないということで、ロイズ独特の仕組みをどうやって我が国の法制上受け入れられるのかということが問題であったわけでございます。したがって、法制的な問題がメインでございましたので、政策的な議論とい
うよりはそういった技術論での解決を見させていただいて、今回御審議をお願いしているという経緯でございます。
結論的な申し方をさせていただきますと、相手方によるということであります。したがいまして、大企業等の企業物件からというふうに申し上げているのは、相手方がそういったリスクをちゃんともう理解しているという、つまり契約者の相手方がどういう人であるかあるいはどういう会社であるかということで判断をする、そういったものを基準に考えたいというふうに思っておる次第でございます。
だから、現行の変額保険というのはこの認可がどういう形で行われたのかはっきりわからないのですけれども、いずれにしても、かなりそういうハイリスクの商品です。私が一例で出しました例えばデリバティブで運用している商品と本質的には余り変わらないのです。そのあたりの、これは認可し、これは認可しないというのを、ちょっと今抽象的な御表現でしたけれども、それは例えば政省令で細かくその判断基準まで書くのです。
やはりそういった非常にハイリスク・ハイリターンのものどいいますのは、運用もそういった。先生のおっしゃるとおりデリバティブ等を活用してというのも商品としてはあり得ると思います。その場合に、やはりその契約の相手方というものに着目しまして、先ほど私が申し上げたような相手方のものであればそういった届け出制へ移行できると思いますけれども、個人を相手にするようなものについては認可制でなければならないという事情もあろうかと思います。
 そういった相手方、つまり、そういったリスクを十分にもう組織としてもはっきりと当然つかんでいる、また、つかむ能力はもうだれが見てもあるような、そういった方々を相手にする保険でありますればそういった届け出制等の自由化措置の対象に早く移行できる、そうでないものは、ちょっとそれはすぐにはまいらない、こんな基本的な考え方でやってまいりたいと思っております。
先ほど申し上げたとおり、これはハイリスク・ハイリターンの商品です。ですから、現状、そういう混乱を引き起こしておるわけです。そういうような状況で、この変額保険は認可されて今現在流通しているわけです。いろいろこれから新商品が開発されて出てくるということになります。例えば、これはほんの一例でございますけれども、デリバティブという金融派生商品で資金調達、資金運用をやっているところが多いわけでございますが、デリバティブで運用するような保険ができたとした場合に、これを認めるか認めないかというその判断基準はどういうところに置いてやっていらっしゃるのでしょうか。
商品あるいは料率の届け出制への移行で今考えておりますのは、大口企業物件や国際的な取引に係る保険、専門的知識を有する事業者等が契約者となる保険といった。契約者保護に欠けるおそれの少ない保険を定めるつもりでございまして、具体的には、生命保険では年金福祉事業団保険、厚生年金基金保険、国民年金基金保険等の団体保険、損害保険では船舶、貨物及び航空の各保険、各種取引信用保険、会社役員賠償責任保険及び地震拡張担保特約等を規定するつもりでございまして、今御指摘の変額保険はこの最初に省令で定める届け出移行のものには入れておりません。
それで、大体その基準は今おっしゃったようなことが基準になるわけです。その商品の基準です。今おっしゃったように、変額保険については届け出制ではなくて認可制を継続するわけです。
今の先生の御質問は二つの点が含まれていると思いますが、まず最初に、自治体つまり地方公共団体あるいは国以外の者に対する協力とか支援という問題については、現在の周辺事態法案そのものには、いわゆる基本計画及び法令に従って「必要な協力を求めることができる。」あるいは「依頼することができる。」という表現になっておりますが、しからばいかような協力や支援が求められ、かつ依頼されるのかということは、この法案には必ずしも明記されておりません。
 その点について、この法案の中で自衛隊が行うべき協力については別表について比較的細かに書いてあるわけですが、私は、地方公共団体あるいは国以外の者、つまり一般の国民に求められる支援とか協力はどのようなものであるのかということを例示的にこの法律の中に明記されてある方がむしろ国民としてわかりやすく、かつ不必要な疑念を持たないでよいのではないか、かように考えています。
 他方、先ほど二番目に先生御指摘の、日米共同作戦計画及び日米の相互協力計画というのは、前者はいわゆる五条事態、後者がいわゆる六条事態を念頭に置いた共同計画で、昨年から既に日米の当局者の間で協議が行われ、恐らくその結論が何らか得られるのはまだあと一年ぐらいかかるのではないかと思います。
 しかし、本来であればこの二つの計画を策定して、それに基づいて我が国が法律上担保すべきものを周辺事態法の中に盛り込むというのが普通の手続なのでございますけれども、なかなかそれを待っているといつまでたってもできないので、ある程度この共同作戦計画並びに相互協力計画を念頭に置きつつ、今回の周辺事態法案が昨年つくられたということであると思います。
 しかし、この内容はもちろん存じません。存じませんが、旧ガイドライン、一九七八年にできたガイドラインに基づいて、日米はそれぞれ計画を十年以上もかかってつくった経験がありまして、もちろんシナリオも前提条件も違いますが、しかし今までの長い基礎がありますので、さほどに今までと違ったものができるというふうに考えておりません。
 以上でございます。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕