平成四年度決算における会計検査院の御指摘に対しまして建設省のとった措置について御説明申し上げます。
 地方公共団体等が施行する国庫補助事業につきましては、その適正な執行を図るよう常に指導しているところでありますが、平成四年度の決算検査報告におきまして、工事の設計が適切でなかったもの等五件について不当事項の御指摘を受ける事態を生じましたことは、まことに遺憾であります。
 御指摘を受けました事項につきましては、事業の目的を達成するよう手直し工事を施工させる措置を講じたところであり、さらに指摘に係る補助事業者に対しては、設計審査の徹底、施工の厳正な監督・検査の実施等になお一層努めるよう通達を発するなど、注意を喚起したところであります。
 今後は、このような御指摘を受けることのないよう指導を一層徹底し、事業の適正かつ効率的な執行を図ってまいる所存であります。
 引き続き、平成五年度決算における会計検査院の御指摘に対して建設省のとった措置について御説明申し上げます。
 地方公共団体等が施行する国庫補助事業につきましては、その適正な執行を図るよう常に指導しているところでありますが、平成五年度の決算検査報告におきまして、工事の設計が適切でなかったもの等六件について不当事項の御指摘を受ける事態を生じましたことは、まことに遺憾であります。
 御指摘を受けました事項につきましては、事業の目的を達成するよう手直し工事を施工させ、または国庫補助金を返還させる措置を講じたところであり、さらに指摘に係る補助事業者に対しては、設計・積算審査の徹底になお一層努めるよう通達を発するなど、注意を喚起したところであります。
 今後は、このような御指摘を受けることのないよう指導を一層徹底し、事業の適正かつ効率的な執行を図ってまいる所存であります。
 ありがとうございました。
では、最後になりますが、要するに、社団に入っている人たちは証券がちゃんとコピーあるいはちゃんと添付させているわけですけれども、加入していない人たちがいいかげんなことをする可能性があって、事故が起きました、しかし保険に入っていないために全然補償ができませんでしたでは、これはやはり不備だと思うのですね。
 したがいまして、これはぜひ早急に検討していただいて、少なくとも加入していない業者に対しては添付をさせる、何も届け出制にしろという話ではないですから、現行法規の中でできることの改善ということのお願いでございますので、ぜひ強力に検討していただきたいというふうに思います。
 大変時間がなくなりましたけれども、この運転安全代行業、私どもにとりまして大変大事なものだと思っておりますので、このことに関しまして運輸省、警察庁の方のさらなる御尽力をお願い申し上げ、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
今先生御指摘のように、陸運支局への運転代行事業報告におきまして、保険、共済等への加入状況について報告を求めております。これは、入っているか入っていないかということだけでございますので、やはり利用者保護の面から非常に大事な話でございますので、この報告時におきまして保険証券の写しを添付するという制度をどういうふうにすれば実行できるか、今検討しておるところでございます。
しかし、米国政府が二十二日、議会に提出した湾岸戦費を賄うための特別補正予算によれば、この九十億ドル全額が米国予算に計上されております
しかも、仮に戦争が終結して不用額が出ても返還しない、また、戦費が膨らんだ場合には外国からの追加の財政支援が必要になると明記されているのであります

 あなたのこれまでの答弁と全く食い違うこの事実について、明確な答弁を求めるものであります
（拍手）
 第三に、九十億ドル拠出が日本国憲法に真っ向から反するという問題であります

 日本国憲法は第九条で、武力の行使を明確に放棄し、禁止しています
ところが実際は、この九十億ドルは全額が米国の戦費として計上され、その資金によって戦争が開始され、継続されるのであります
まさにこの九十億ドルの補正予算案等の提出と支出という政府の行為は、武力の行使への加担そのものではありませんか
それとも、武力の行使はいけないが、武力の行使を財政的に支えることは許されるとでも言うのでしょうか
これは明らかに我が国平和憲送を踏みにじるものであります
海部首相の明確な答弁を求めます
（拍手）
 第四に、財政法の問題であります

 太平洋戦争終了後間もなく現在の財政法が制定され、その四条により赤字国債の発行が禁止されたとき、当時の大蔵省主計局司計課長が逐条解説を書きました
その中で彼はこう言っています
「戦争危険の防止については、戦争と公債が如何に密接不離の関係にあるかはこ「我が国の歴史を観ても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである、又我が国の昭和七年度以来の公債を仮に国会が認めなかったとするならば、現在の我が国は如何になっていたかいわずして明らかである
」「公債のないところに戦争はないと断言し得る」「従って、本条は又憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものである」こう言っています
これは現在でも、いや現在こそ耳を傾けるべき至言であります

 総理、大蔵大臣、あなた方はいつからこの逐条解説で言われている精神を忘却したのですか
我が党はこれまで、財政法の精神に沿って、赤字国債の発行に反対してきました
今回の赤字国債は、まさに戦費調達の手段そのものであり、戦時国債そのものなのであります
しかも、その将来の歯どめは我が国の決定できない米国任せで、文字どおり財政自主権の放棄ではありませんか
一方、米国は、戦時増税もなく、他国の金を当てに戦争を行っています
我が国が公債によって調達する資金が米国の予算の一部となり、戦費として使用される、このような独立国にあるまじき財政主権を放棄する予算案に対し、日本共産党は、民族の名誉と誇りにかけて断固として反対するものであります

 今、我が国のなすべきことは、こうした戦費負担ではなく、湾岸戦争の早期停戦実現、中東に公正な平和確立のために、戦後政治の原点であり国際的にも誇るべき先駆的な憲法の平和原則を持つ日本国にふさわしい平和解決のイニシアチブをとることであります

 海部首相の責任ある明確な答弁を求めて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕