中山大臣、この問題についてこれ以上議論を続けようと思いません。同じ回答が返ってくるというのははっきりしているわけです。しかしこの問題は、いわゆる核戦争を想定した最初の空母としてインディペンデンスがつくられたという経過もこれあり、御承知のように、莫大な核装備も事実上備えているというふうに見られる核空母であるわけですが、日本に対しては今までアメリカ側は核兵器を日本に配備していません上いう言明をしたことはただの一回もないわけです。存否を明らかにしないという政策のもとにということで。こういう事態が既に一年以上も前から問題になっておるにもかかわらず、この問題に対して日本側からは確かめるということを一度もしなかった。結局、事前協議というものが核持ち込みを隠ぺいするものに事実上なっていることはやはりこの問題でも私は指摘しておかなければならない点だと思うのです。
 次の問題に入りますが、外務大臣もこのインディペンデンスの日本に来ることに関しては極東と我が国の平和に貢献するものであって歓迎すると述べられたということを私も知っておりますが、これは先ほど来問題になっておりましたように、世界の現在の情勢でいえば、ワルシャワ条約機構が事実上解体し、そしてその後、きょう防衛庁はお呼びしておりませんけれども、防衛白書の中でもソ連の潜在的な脅威という問題が昨年来事実上除去せざるを得ないような情勢認識になっている。そういう状況にあって今軍縮の方向に進まなければならないのに、このインディペンデンスと言われるような巨大な空母が日本の横須賀に配備されるというふうなことは私はまさに時代の逆行だと思うのです。日本の国民は、インディペンデンスに来てもらわないと困ると思っている国民はほとんどいないだろうと思うのです。こういうインディペンデンスの来日は私は不要なものだと思うのですが、その点についてどうしてこれが必要なのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思うのです。
 松浦さんはいいですよ、大臣のお考えを聞きますから。
基本的な日米間のやりとりは今御披露いたしました政治レベルのやりとりでございまして、その後のやりとりに関しましては事務レベルで地元神奈川県さらには横須賀市といろいろお話し合いをしてまいりましたので、その結果を踏まえましてアメリカと事務レベルで幾つかの点について話している。例えば神奈川県及び横須賀市から乗組員等に対します教育訓練の徹底、さらには安全航行の徹底ということについてお話を承っておりますので、こういう点に関しまして日米の合同委員会その他の場でアメリカ側といろいろ話をいたしたことはございます。
先生が今言及されました昨年の二月二十三日のチュイニー国防長官の日本記者クラブにおきますスピーチに先立ちましで、チェイニー長官から総理及び外務大臣に対しまして、一九九一年中に空母ミッドウェーを通常型空母インディペンデンスに交代させ米国の対日コミットメントを継続していくという発言がございました。これに対しまして総理及び外務大臣から、アメリカがアジア・太平洋における前方展開を重視していることを評価する、空母ミッドウェトの交代艦が来ることについては歓迎するという御趣旨の発言を行っております。それを踏まえまして二十三日のスピーチになるわけでございますけれども、まさにそれを踏まえて今回九月十一日に横須賀に入港することになったということでございます。
今日、世界が大きな変動の中にあるということはもう言うまでもないことですから、これはさまざまな角度からいろいろな問題を取り上げることができるだろうと思うのですが、きょうはその一つの重要な問題として軍縮の問題との
かかわりで幾つかの点について質問をしたいと思うのです。
 先ほどお話がありました九月十一日にインディペンデンスが日本に来るということが既に決まっているというわけですが、私はこれは世界の軍縮の流れに逆行する一つの典型として指摘されなければならない問題だというふうに考えております。このインディペンデンスは核戦争を想定した最初の核空母と言われておりますし、米海軍の主力戦闘機、これはミッドウェーよりさらに強力な搭載機を積んだものであって格段の空母能力を有しておる。搭載している艦載機に積載される核爆弾など核兵器の威力は、広島に投下された原爆の三千発以上にも当たるというような資料も報道されております。これは先ほど問題になった核訓練等々も現実に航海日誌によっては明らかにされておるわけです。
 これらの問題については引き続いて北米局長からまたテープを回していただこうとは思いませんが、ただこれは去年の二月二十三日、チェイニー国防長官が日本に来て記者会見で発表されたわけです。ミッドウェーにかわってインディペンデンスが横須賀に行くことになると発表されました。その前後から今日に至るまで日米間でこのインディペンデンスの来日の問題に関してどういう折衝、つまリ話し合いが行われたのか。インディペンデンスの日本に来ることに関してどういうような申し入れあるいは日本側の意向を米側に伝えたのか。その折衝の経過、内答についてまず最初にお尋ねしたいと思います。
初めのお尋ねですが、税制調査会としては、間接税の類型について、幾つ選んでそれについて世間の意見を聞くということにつきましては、まだ必ずしも三方式と決まっているわけじゃございませんのです。ＥＣの付加価値税という方式が一つございますけれども、これをさらに幾つかに分けてというそこまではいっていませんので、今のところは、ラフに申し上げますれば、取引高税とＥＣ型の付加価値税方式と、この二つの中でさらに詰めまして、課税ベースはどの程度にするのか、税率はどの程度にするのかというようなことも、累積排除と同時に考えて詰めていくということになっております。必ずしも、お話しのようにＥＣということになりましても、ＥＣタイプと申しましてもいろいろバラエティーがあり得るわけですから、まだそこのところはどうするかは決めておりません。
 それから、総理のいわゆる六つの懸念につきましてどういうふうに税制調査会では処置していくかということについては、おおよそ総理の懸念の中にもちょっと含意されているように思いますが、一つは、所得税をどう仕組んでいくかということに非常に大きな関連があると思います。いわゆる逆進性というのに対処して、所得税の方では低中所得層についてのことを考えるといったようなことが一つございます。それからもう一つは、そういう所得税ではカバーできない、所得税と関係ない国民も、関係ないと言うと語弊がありますが、住民税もありますし所得税もありますが、所得税では触れにくい階層もございますから、そう
いう階層で特に恵まれない方々については、これは財政支出で考えておく必要があるんだろうと。これは、もっともしかし、財政支出でどういう方法を講ずるかということは、税制調査会自体としては細かくは申し上げられませんけれども、そういう必要性があるという指摘ぐらいは当然なすべきだろうというふうに考えております。
 それからもう一つは、今度消費税の中に入るということもあるわけです。これはしかしいろいろ意見が分かれまして、まだどういうふうになるのかちょっと予測がつきませんけれども、例えば税率をどうするとかあるいは税率につきまして、何といいますか標準税率のほかに軽減税率というものをつくる、品目によりまして、あるいはサービスによりましてつくるということも考えられまするし、あるいはヨーロッパの諸国でも無論そういうこともやっていますが、同時に非課税をどうしていくか、あるいはちょっと問題にはならないかと思いますが、しかし挙げる項目としてはゼロ税率という考え方もあり得るわけです。そういうことにつきましてはなお今後の検討課題だというふうになっております。