九案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
 次回の委員会は明十六日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十五分散会
日米安保体制につきましては、連合政権構想を進められるに当たって、各党各派随分御見解が違うということが明確になりました。
 外交問題についてなお二、三伺いたいことがございますけれども、本日は五時で終わりということでございます。ちょうど区切りでございますので、次の質問は明日に譲りたいと思います。（拍手）
土井提言は、非核三原則の厳格な運用、日米共同作戦の中止、米軍基地の縮小も提唱されております。しかも、土井提言は連合政権では日米安保を認める方針のようでありますが、私どもは日米安保が機能面で結果的に安保の否定、日米関係の亀裂にならなければよいがと危惧をいたしております。
簡単に申し上げますが、米軍基地と日米合同演習の二つをおっしゃいましたので、二つに限定して申し上げます。
 米軍基地の問題につきましては、私どもこれはもともと整理縮小するという方針でまいりましたし、総点検をやってまいりましたのも私どもでございますので、これはいろんな私ども懇談をしたことがあるんですけれども、現在の米軍基地をこれ以上拡大してほしいという御意見の方は自民党の中にもいなかったように私は思いまして、実は沖縄の米軍基地の調査のときにもやはりできるだけ整理縮小してほしいという御意見が多かったように思っております。
 それから日米共同演習の問題につきましては、これは当たり前のことでございますが、憲法で禁止されております集団自衛権という問題がありまして、この問題にかかわるような共同演習というのには我々としては反対であると、こういうことであります。
日米共同作戦の中止というのは、今おっしゃったような限定的なことはここに何もしておりませんですね。全般的に共同作戦を中止するというふうに書いてありますから、私は伺ったんです。
 そこで、他の三派の方に伺いたいのでありますけれども、今の日米共同作戦の中止、米軍基地の縮小、撤去を進める、これは一体どういうふうにお考えですか。
最後に、まとめとして法務大臣にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 この本法改正案でございますけれども、提案理由には、最近における外国人の出入国に関する状況にかんがみ、在留資格制度の整備並びに在留活動の規制及び法的保障の明確化を図る。それとともに外国人の不法就労に対処するための関係規定を整備するなどの必要がある。簡単に言えばこれが提案理由だというふうに記されております。また、午前中の御審議の中で、清水同僚議員の御質問に対しまして、米澤審議官のお答えで、入国管理行政の要諦は日本社会の健全な発展に寄与するということである、したがってこれ以上不法労働者がふえるということは日本にとって不利であろうと考える。これはお言葉どおり速記したわけではございませんのでここに何か欠けているかもしれませんが、というような御答弁をいただいたと思います。
 確かに、この出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案は提案理由に沿って有益な部分も多くあるというふうには私も認めたいと思います。けれども、前々回それからきょうの質疑、それから五日の参考人の御意見をお聞きする中から、入国管理行政で大事なことは、提案理由それから前述審議官の御答弁の範囲で果たしてよいだろうかということをやはり考えざるを得ないというふうに思います。現在の国際化の中で出入国管理行政は、労働、外交そして福祉、人権、あらゆる問題を含めた総合的な政治そのものであるというふうに考えます。それに、出入国管理のあり方というものは、外国人にとっての直接の窓口ですから世界からも注目されている大きな問題だと思います。
 これまでの審議の中から、一番目には、日本に移住または職を求めて外国人が続々と移動をしてくるという現在、本当にこれはもうだれも認めざるを得ない現実でございます、阻止するということがなかなか難しい状況でございます。この間、難民の上陸問題でこれは既に証明をされておりますし、今後の心配も多くあるわけでございます。
 二番目には、日本人の労働意識の変化というものもあって、単純な労働の手不足状態というものが積み残しになっております。中小企業庁の中小企業白書によりますと、昭和六十三年十二月のアンケートで一定の条件つきで外国人労働者を受け入れてほしいとするものが五一％もあります。無制限でそうしてもらいたいとするものが七％、約六〇％近い中小企業の経営者たちがこれに答えているわけでございます。
 三番目に、一番大事なのは、経済先進国また債権大国であると言われる日本が憲法の要請する基本的人権尊重や国際協調主義、平和主義の諸原則を踏まえるという大前提が必要ではないかと思うわけです。たとえ一億という移民予備軍、これは私がつくった言葉ではないのですけれども、というものがあったとしても、一定の範囲内で一定の規範のもとに門戸を開いて、単純な労働に従事する外国人に人道的な配慮、これを法的になされるべきときではないでしょうか。「ルールを守って国際化」というお言葉、先ほどございまして、とてもいいお言葉だと思います。ルールを守って国際化をする視点を少し変えていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
 再三同質の質問をいたしまして御迷惑だと思いますが、大臣には人権を守る行政の最高責任者でいらっしゃいますので、私の申し上げましたことにつきましての御見解を伺いたいと思います。
 さらに、六十一条の九の二項の二「外国人の入国及び在留の管理の指針となるべき事項」、その指針のビジョンというものがもし大臣のお胸の中にありましたら、これはできるだけ具体的にお答えいただきたいと思います。これも前回、これに似たことをお伺いしましたが御答弁が短かったので、いま一回しっかりお聞きしたいと思います。
 以上でございます。