施設庁長官の方から別枠ではないということですから、それはそういう認識を持って私たちもこれから対応していきたいと思います。
 それでは、ちょっと時間なくなりましたので、あともう少し二つ、三つお伺いしておきたいと思います。
 一つは、大臣、防衛費の問題につきまして一％枠の見直しという問題が出てくるわけでありますが、最近の新聞報道によりますと、大臣の私的な諮問機関として、いわゆるＧＮＰ一％枠にかわる新たな歯どめを考える措置として――考える措置というよりも、そのために長官の私的な諮問機関を新設する意向を固めたというふうな記事が新聞に出ておるわけですが、これは大臣、どういうことですか。
現時点におきましては米側から具体的な詰めた要請が来ておりませんので、五十九年度予算にどういうような形でどうなっていくだろうかという、初年度分からまだはっきりいたしておりませんけれども、将来にかけて、ただいま施設庁長官から御答弁さしていただきましたような原則を原則といたしまして、十分米側とも詰めていきながら進めたい、こう考えておる次第でございます。
そこで、これは中小企業庁の長官からお答え願った方がいいと思うのですが、いま自治省の方でやられておる総合対策、これといわゆる企業城下町法、これとの関連といいますか、あるいは自治省と中小企業庁との協議といいますか、そういう点はどのように行われておりますか。行われていないとすればそれはそれで結構ですが、これも時間の関係で簡潔にお答えいただきたい。
ただいま御質問ございました特定不況地域総合対策でございますが、これは昭和五十三年度から五十五年度まで、構造不況あるいは円高不況などによりまして地域経済が著しく停滞しております地域を対象といたします緊急対策として実施いたしたところでございます。
 対象市町村は、造船、鉄鋼、繊維など特定不況業種や北洋漁業水産加工業に依存いたします地域を中心といたしまして、全国百三地域百八十一市町村となっております。
 これらの地域におきましては、需要喚起のための公共事業などの活用や地元中小企業などの経営安定のための緊急融資、販路開拓などの地域経済構造改善対策などの各般の施策を展開してまいったところでございます。これらの事業に対しまして、自治省といたしましては、地方債の弾力的な運用を図りますとともに、特別の財政需要に対しまして特別交付税による措置を行っておるところでございます。
 また、五十六年度から実施いたしております地域経済振興対策は、いま申しました特定不況地域の総合対策の経緯を踏まえまして、中長期的な視点に立ちました地域経済振興を図りますために、その地域が長期的に停滞し、あるいは停滞するおそれのある地域を対象といたしまして、現在その施策を進めておるところでございます。
 その対象地域といたしましては、旧特定不況地域の一部を含めました全国百七十九地域二百二十九市町村となっておりまして、これらの地域におきましては、産業構造の転換対策、地場産業振興対策、地元商店街振興対策、観光レクリエーション開発等の幅広い総合的対策が積極的に実施されているところでございます。これらの事業に対しましても、市町村の単独事業を中心といたしまして地方債の弾力的運用を図ることといたしておりますし、また特別交付税による措置を講じておるところでございます。
先ほどの額賀委員の言われたことが提案者なり自民党の考え方の基本にもしあるとすれば、私はこの議論は根本からもう一回やり直さなければいけないという感じがするのです、率直なところ。
 つまり、額賀さんのさっきの議論は、政権を獲得することを前提としたらどれだけ金がかかるのか、この考え方をさかのぼっていくと、自民党のスタートまでさかのぼるわけですよ、戦後の。つまり、自民党のスタートのときに、私も証拠があるわけじゃないですが、まだ生まれてちょっとでしたからね、しかし、少なくとも、当時児玉機関と言われた児玉さんの金を使って党が生まれたという歴史があるわけですよ。つまりそこから、それがオーバーだとしても……（発言する者あり）聞いてくださいよ、聞いてください。つまり、自民党というシステムが、自民党という党が非常に金を使うことを前提として成り立ってきた組織であることは、これは大体だれも否定できないわけですよ。
 そういう意味で、その中で起きる問題は、確かに先ほど来言われているように、いろいろな広報活動にお金がかかるかもしれない。しかし、最も今問題になっているのは、その金と個人の蓄財とがごっちゃになっている。目白にも大きな家に住んでいる元の総理大臣が保おられますけれども、どう考えたって、国会議員の歳費を百倍にしたってあんな家が持てるはずはないわけですよ。ですから、結局のところは、自民党が政権を持つために必要な金だと言いながら、それがそうでない部分にも使われ、また今回のゼネコンでもわかったように、いろいろな形で金が違法ないしは脱法の形で使われているということが最大の問題で、いろいろな議論が始まってきているわけですよ。
 それを、先ほどの額賀委員の言われるように、政権を持つためにはそれだけの用意がなければできないんだから、それが幾らなんだという言い方をし始めたら、すべての行動は、つまり政権を持つためには少々危ない金だろうが違法性の強い金だろうが構わないということに、私は聞いていて率直なところそういう感じを受けたわけですよ。
 そうでないのならば、逆だと思うのですよ。例えば、今回の法律には出てませんけれども、私なんかも自分でも、自分の選挙区で有権者の人に報告したい。少なくとも百万の有権者がいるわけですから、十万人ぐらいにはしたいですけれども、しかし、アメリカのように郵便料金が無料じゃないから、せいぜい年間三回ほど、三万人ぐらいにやったら精いっぱいということになるわけですよ。ですから、そういう意味でお金がかかるというのはよくわかるし、だから、そういうことと、政権を維持するのに一体幾ら要るんだ、その覚悟があるのかみたいな議論で、それを前提にして議論をするというんだったら、これは議論の根底からして私は違うと思うのです。
 若干言い過ぎた面はあるかもしれませんけれども、少なくともこの政治改革議論の基本、まずスタートは、私は自民党の反省からスタートしてもらわなければ、金の問題は自民党の反省からスタートしてもらわなければいけないのに、今の額賀さんみたいに、野党が金が集まらないところを反省しろというようなそんな論理からスタートしたんじゃ、そういう意味では私は議論の基本的立て方が間違っているんじゃないかということであえて申し上げたのです。