公の機関の職員が行動する、生活をする、その範囲においては、それは税金で賄うわけでありますから、その国民の額に汗して提供していただいた税金が全く不当に官官接待のような形で使われるということは、これはもう許しがたいことでございまして、おのずからそこには自主的な規制というのが本来あるべきであった。それが逸脱をして今日のような問題を惹起したわけでありますから、到底看過することはできませんので、私は、八月十五日の閣議においても、各閣僚に対しまして、それそれがその内部においてこのような事態が起こらないように頑張って綱紀粛正を図らなければならぬということを申し入れたわけであります。
 同時に、各都道府県、市町村に対しまして、異例のことでありますが、自治大臣談話という形でこのことについて強く申し入れをいたしました。そして、それに基づいて事務次官通達というのを行ったわけであります。さらに、全国の自治体の担当部長等の会合においてもこれは厳しく申し渡しまして、それぞれの地域で自主的に改善を打ち出しつつございます。
 しかし、おっしゃるとおりこれはまちまちでございますが、しかし地方自治体の今日までの立場から考えましても、あくまでも自主的に判断をしていただく、自治省が命令をするということは不可能でありますので、そういう意味では、みずからを律しながら、ともどもに改良を加えていくべきだというふうに思います。
消防庁がこの被災地の情報を一番早く知り得る立場なのかどうかということもありますけれども、これは自衛隊も警察も、情報については消防庁と同様、的確な把握をしているわけであります。したがって、県知事は県知事なりに、その自分の県の災害対策本部長としてそれぞれの各市町村の消防組織には通達を出して応援要請をするわけでありますから、そこへ、今度は消防庁長官がまた、こっちの町へこっちから移動しろなんということを、そういう要請をしていいのかどうか。これは、あくまで消防庁長官は県知事と協議をすべきであって、各消防長あるいは消防団本部へそういう応援要請を直接していいのかどうかという疑問点は残っております。
 それから、時間がありませんから次に移りたいと思うのですが、いわゆる最近問題になっております官官接待であります。
 これはもう国民の皆さん方はかんかんでありまして、そういう意味ではまさに、綱紀粛正ではありませんが、長い間の慣例になっておりますから、そういう意味で事務次官通達を出されたのですね、八月十五日。ところが、各都道府県、それぞれ市町村等ではまちまちでありまして、従来どおりやるとか、額は少なくする、これは廃止をしますとか、各地方自治体で全くまちまちなんですね。この辺は統一をしないといけないんではないか、こう思うのでありますが、大臣、この点について大臣からも何か新聞等で御発言がありましたけれども、お願いします。
被災地の都道府県知事から応援の要請がないというようなこと、これは応援要請を行うことができないでいるという、そういう状態の場合にこの特例措置がむしろ生かされるということになろうかと思いますが、そういう場合におきましても、応援を求めるといったような措置をとりましたときは、速やかに被災地の都道府県の知事等に対してその旨を通知するということにいたしております。
 そしてまた、応援のために出動した応援部隊につきましては、現行法二十四条の四の規定によりまして、被災地の市町村長の指揮のもとに行動するということにしておりまして、そのことについては従来と同様でございますので混乱は生じないと思いますが、なお、実際運用するということになりましたら十分気をつけていかなければならぬと思います。
私、先週、中国、北京を訪問してまいりました。これは、高速鉄道計画、上海—北京間、そこへ我が国の新幹線を採用してもらいたい、売り込みに行ってまいったところでございます。しかし、同時に、中国全体の鉄道計画の話もさせていただきました。私はこんな例え話をいたしたわけでありますけれども、我が国は、一億二千万人の国民で、今七千四百万台の車を有している、中国は今四千万台の車だけれども、日本と同じだけの車の率になると七億四千万台の車が中国は走ることになる、そうなると、環境問題、エネルギー問題、大変な時代を迎えることになるだろう、それだけに、中国も鉄道網の整備をしっかりやってください、我々もできるだけの御支援をします、こう申し上げた。しかし、その前提として、我が国ももう少し鉄道問題をやらなければならぬと思っております、実はこういう発言をして帰ってまいりました。
 そういう意味では、自由党さんが強く御主張をいただいております、まず縦の軸として日本列島を貫く新幹線網をしっかりつくり上げたい、こう考えております。今、我が党と自由党の中でこの問題についてさまざまな議論をいただいておる、ちょうど議論が開始された、こういうふうに考えているところでございます。
 同時に、都市鉄道というものをどう進めていくか。これは、昨年の暮れに小渕総理から御下命をいただいて、今、調査費をつけながら、東京、大阪、名古屋を中心にしながら都市鉄道の整備というものを考えさせていただいているところでございます。今日の法案にも出させていただいておりますとおり、やはり各路線ごとのつなぎ、先ほども御質問をいただいておりましたけれども、私鉄が、また地下鉄を中に挟みながら、相互に乗り入れをよりしていくことによって利便性を高める、こんなことが大事だろう。今、埼玉や千葉、また神奈川の皆さん方からも東京への乗り入れ問題、そしてつなぎの問題、いろいろ御議論をいただいているところで、この二つをしっかりやらなければならぬだろう。
 そうなると、もう一つ、当然地方の問題になってまいります。
 そこで、在来線をどういうふうに整備していくか、高速化していくか。新幹線計画を引いているところはいい、大都会は地下鉄網を中心にしながらきちっとした鉄道整備を行う、では在来線はどうしますかねというのがこれからの一つの課題だろうと思っております。そういう意味では、一つはフリーゲージトレーン等、技術開発を行いながら、新幹線から一般の路線へ入っていける、それも線路の敷きかえをしなくてもそのまま入っていける、まあ秋田、山形新幹線の例もありますけれども、それ以上に科学技術で乗り越えることはできないだろうか、こんなことから、昨年の十二月十八日に、運政審に「中長期的な鉄道整備の基本方針及び鉄道整備の円滑化方策について」ということで、今議論をいただいているところでございます。
 そんなものをあわせながら、前提で申し上げましたように、我が国自体、鉄道の整備をしっかり進めていかなければならぬ、このように思っております。