この年金は、構造改善をできるだけ進めたいというような目的も持っておりますので、経営移譲された農地の処分についてもある程度の制限を設けておりまして、その制限に反した場合には年金の支給を停止するというような措置をとっている次第でございます。しかし、現行の支給停止の事由の中には、本人の責めに帰すことができない、また、他の公共的な目的に資する場合等がございますので、こうした場合については経営移譲年金の支給停止をすることが必ずしも適切とは言いがたいという面もありますので、今回の法律改正に伴いまして支給停止要件の見直しを行ってまいりたい。これは政令改正に当たる事項でございます。
 具体的に申し上げますと、まず、経営移譲により後継者に貸し付けた農地を分割移譲と同様に相当部分を第三者に処分し直しをするというような場合には、支給停止をしないというような緩和をいたしたいと考えておりますし、また、経営移譲を受けました農地の転用をやむを得ずするというような場合が幾つかございます。例えば農村地域工業導入計画など、そういう公的な計画に定められた用途、それからまた、一定の共同利用施設用地に転用するというような場合とか、いろいろな事業によりまして飛び地となった農地など、当該農地を農業継続するのに不適当であるというふうに認められるような場合には、そういう農地を転用いたしましても支給停止をしないというような支給停止要件の緩和というものを現在考えております。
ぜひひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 それから、経営移譲の年金支給の停止要件が大きく一面緩和されたわけでありますが、やはりいろいろな実情があって、地域の実情に立って、いわば画一的に対応していかなきゃならないということでありますが、この要件緩和について、あるいは今後の対応について、先ほどからの質問もありますが、都市計画上の線引きの問題、あるいは公共用地等の買収の問題、市町村道の作道設定の問題とか、線引きの分割の問題、そういう点についてはある程度の配慮をされてきた、あるいは共同でやる場合の農地の譲渡とか対応の関係などについても配慮をされる内容になっているわけでありますが、その点もう少し具体的にひとつお示しをいただきたい。なお、今後の積極的な支給停止要件の緩和などについて、その対応のあり方などについてお聞かせをいただきたい。
お答えします。
 もうお説のとおりで、農家の働いておる御婦人の老後保障ということは非常に重要だ、こういうふうに認識はしておるつもりでございます。でありますから今回の改正案などでは、御承知のとおりの特例措置なども考えてそれの中に加えてあるわけでございます。さらに、これは根本的な問題として行う場合には、やはり先ほど来出ておりますが、財政措置の問題もございます。ほかとの兼ね合いもございまして、国庫の補助をどうするか、あるいは今度は保険料を値上げするということでは簡単には相済まないことでございますから、それらの問題等々につきましても十分に検討しなくてはならないという気持ちも私持っておりまして、ひとつ検討課題として検討させていただきたい、勉強させていただきたい、こう思っております。
出稼ぎの関係につきましては、先生御指摘のように、現行制度で八カ月以内の出稼ぎにつきまして特別の通算の措置を講じているわけでございまして、この現行制度は今後改正法の中でもそのまま引き継がれていくということでございます。
特に、サラリーマンの後継者の六割はほとんどもうサラリーマンでいる、それが離職して農業につく、将来展望がどうなのかということをにらみながらそういう状態にあるわけでありまして、これらのサラリーマン後継者に道を開くということなども非常に大きな意味合いがある。これは積極的な対応をひとつお願いをしていかなきゃならないと思っております。
 それから、給付水準、いわば新給付体系の問題について、これも先ほどからいろいろ質問がありましたので省きますが、特に出稼ぎ、まだ地方によっては出稼ぎが相当多いわけであります。これは、八カ月以内あるいは加入が四カ月以上であれば、それはもう通算をしていくということのようでありますが、この関係をもう少し具体的にお示しをいただきたい。新法における扱い方についてですね。
若干前置きになるかと思いますけれども、最近司法研修所から巣立ちます修習生の数は五百人前後でございますが、そのうち三百五、六十人が弁護士に登録されるわけです。ところで、司法研修所の修習中にいろいろな進路選択ができるわけでございますが、おおむね二年間の修習の中間段階までにほぼ進路をそれぞれ決意されるものと思います。
 ところで、最近の状況を見ておりますと、秋の後期修習に至りました段階で弁護士事務所からいわゆる勤務弁護士募集というものがたくさん来ているわけでございまして、現実には修習生の大半は既に進路を決め、あるいは弁護士になる人でも法律事務所が決まっております。にもかかわりませず、この数年、百数十人がなお新規求人として残っておるわけでございます。と申しますのは、それくらいいわば在野法曹、弁護士に対するニーズ、求人活動、求人意欲といいましょうか、そういうものが高いわけでございまして、今回仮に制度改革とともに二百人程度ふやしましたとしましても、その当面の需要にようやく満つるかどうかというふうな感じであろうかと思います。地方の小都市等におきまして弁護業務を展開されております方々から増員に対する警戒感というのがあるわけでございますが、今申しましたような状況から、大都市を中心にほとんどそういう勤務弁護士として吸収されてしまう程度の数ではなかろうかというふうに思っております。
 加えまして、いわば業務対策的な面についてお尋ねがあったわけでございますが、本来的には自治団体でございます日弁連ないしは単位弁護士会でいろいろと考えておられることであろうかと思いますけれども、法務省といたしまして、今後、先ほど申しましたいわばユーザーの立場から、もっと弁護士にアクセスしやすい方途、例えば最近進めさせていただいております法律扶助制度の問題とか、こういったものにつきましてさらに一層私どもといたしましても努力を傾けていく必要があろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。