不謹慎なという声も聞こえますが、中曽根総理のことでありますから、十分対応していただきたいと思っておるわけです。
 そこで、共同声明について伺いますが、先ほど同僚議員からも話がありましたが、共同声明には、第三項でありますか、「自由と民主主義という共通の理念を追求する隣邦として相互に緊密な協力関係を維持発展させていくことが」云々、こういうふうにあります。この自由と民主主義ということでございますけれども、先ほどもございましたが、あなたがごく御懇意な金鍾泌とか、あるいは野党新民党の党首でありました金泳三とか、総理経験者である丁一権とか、たくさんの皆さんが政治活動を禁止されております。あるいは政治犯もたくさん逮捕、投獄されております。そしてあなたは、初日のわが党の平林書記長の質問に対して、政治倫理の問題の中でこう言っておられますね。民主主義とは基本的人権、言論の自由が確保されることである、こう述べられました。いまこれと韓国の実情を見て、そういう状況、言論の自由があるかというと、言論基本法というものでマスコミはコントロールされております。治安維持法とも言うべき資源管理法というものが提案されておる。こういう実情から見ますと、内閣は軍人が約半数を占めておるということを考えると、いまの現状から見て果たして自由と民主主義があるのかなというふうに首をかしげざるを得ないのです。それについては現状から見てどうお考えでしょうか。
やっぱり隣同士であり、東洋人でありますから、非常に友情が生まれまして、公式の晩さん会が終わった後大統領がもう一杯飲もうや、こういうわけで別席へ行きまして、韓国の若干の女性もおりましたが、テレビの司会者とかあるいは韓国固有の古典音学の名人とか、そういう人たちも一緒におりまして、非常に愉快な時間を送りました。（発言する者あり）
新聞では、映画女優を含めて八人の女性が出席をして両首脳のカラオケ大会となった、中曽根総理は朝鮮語で「黄色いシャツを着た男」を歌ったし、全大統領は「影を慕いて」を日本語で歌った、こういうふうにありますが、そういうのは、両首脳というので、世界で余りこういう雰囲気を聞いたことがないのですが、中曽根総理はロン、ヤスというような関係になったと言われておりましたが、韓国ともチャン、ヤスというかっこうになったのですか。
アラスカあるいは豪州等々いろいろ問題ございます。これは企業間の努力によりまして現在相当進んでいる面もございます。そうした面におきましては、やはり今後わが国といたしましても十二分に取り組んでいかなければならない、かように存じております。
もう一点だけお願いしたいと思います。
 石油が下がったという問題ですね。これは、私は非常に喜んだわけでありますが、実際は代替エネルギーの研究開発という問題で、たとえばアメリカがいま大きな計画でやっておりましたアラスカのガスですね。天然ガスの井戸をつくり、そしてアメリカまで運ぶという、あれば七千キロでしたか、非常に長距離、しかも四百三十億ドルというような大金ですね。そういうものを投じて、しかも日本もそれにある程度協力しているというこの体制が一つ。
 それから豪州ですね。石炭の液化、この問題もかなりやっておられたんですが、石油のコストがダウンしたということで、全体がややまた石油依存型になりかねはしないかという私は不安を持っているわけです。これもいろんな計画書が出ておるわけなんですが、石炭はまだふえるだとか、あるいはガス化はだんだん上昇の傾向にあるというのは、予測では出ているわけです、六十五年とか七十五年の予測では。だけど私は、いまの時期こそこういう問題は非常に大切な問題だから、いち早くその問題については大臣としてやっていただきたいということを思うわけですが、これを最後にしたいのですけれども、その辺に対しての決意をお願いしたい。
 これで終わりたいと思います。
私も昭和五十一年に科学技術庁長官をやっております。したがいまして、いまおっしゃいました御意見には、私といたしまして全く賛成でございます。そうした気持ちでもう一度しっかりしたエネルギー体制を打ち立てていきたい。
 特に原子力に関しましては、いろいろ議論はございますが、すでにこの開発がいかにわが国の産業に大きな役目を果たしておるか、これはいまさら論をまちません。したがいまして、いろんな意味合いにおきまして、もし不要な許認可等々があればこれは極力やはり整理すべきである、こういうふうな考え方を私自身は持っております。
私は、夕張へ行くことを少しも辞するものではございません。また、ただいま行けばばりざんぼうの渦中に置かれることも私はあえて覚悟いたしております。しかしながら、それで政治は済むものではありません。やはり私は、速やかなる決断をしたというゆえんは、いままで長らく待っていただいた方々にはまことにお気の毒な仕儀ではあるけれども、万やむを得ない、それよりも今後のことにひとつ全力を挙げたい、こういうふうに思いましたので、私は私の責任で断を下しました。したがいまして、そうした目的が今度はかなえられるように私といたしましても考えていかなければならぬ。そのためにはいろんな方々のまた御意見も承って、それから万全の措置をとって、そして地元の方々また離職者の方々の御期待に沿い得るような、私はそうした気持ちで行くときには行かなければならぬ、こういうふうに思っている次第であります。
昨日からボールドリッジ商務長官が訪日をされて、十七日から二十一日までですか、日本側政府代表といろいろ話し合いをするというふうに聞いております。
 いまの大臣のお話ですと、日本の産業政策に対するそういう強い批判というものは直接聞かれないということであるようですけれども、ワシントンでの十三日の記者会見では、訪日の最大の目的は日本の産業政策について協議し、アメリカの高度技術製品、サービスに対し日本中場を開かせることであるということを表明をして、具体的には電電公社のアメリカ製品調達をふやすことであるというふうに述べておるということが新聞報道で伝えられておるわけです。
 もしこれが事実といたしますと、私は特定の国の特定の公社であるとか企業に対する輸入問題あるいは輸出問題等で他国の政府がそこに直接注文をつけるというのは、いま大臣がおっしゃったように内政干渉の疑いといいますか、そしりを免れないのではないかというふうに思います。そこには、たとえば電電で申し上げますと、電電の今日までの輸入の実態とかそういうものについての制度面あるいはいろんな規格上の誤解なり理解不足、そういうものもあってこういう批判というか、要求というものが出てきたのじゃないかというふうに私は思うわけです。
 そこで、後ほどは大臣にこれに対する御見解をお尋ねいたしますけれども、その前に電電公社の方お見えになっておりますか、もしおいでになっておりましたら、この問題について電電公社側の見解をお尋ねをいたします。
 電電公社の過去五年間、これは五年間でなくてもいいんですけれども、通信機材の品目別、国別の調達額がどういうふうになっておりますでしょうか。