信連との統合につきまして、その人員は、信連の持っております機能が農協に移っていくものに対しましてそれ相応の人員を農協に移ってもらう、それから、農林中金に移っていく機能につきましては農林中金に移っていく、そういうことを基本に一応の整理はしてございます。
 ただ、全体の金融機能はそういうふうに分解をいたしますけれども、金融外のいろいろな機能がございます。例えば、コンピューターの施設でございますとかいろいろそういう機能がございますが、そうした中での人員の活用ということもございます。ただ、統合に際しまして、それの解雇とかそういったことではなくて、採用を中止するとか、そういう中での全体の対応を考えていくということでございます。
農林中金の方はどうでしょうか。信連との合併の中でこれまた職員のリストラ、合理化という心配がございますけれども、私のスタンスは先ほど申し述べたとおりでございます。一言だけ。
統合に当たっての不良債権の扱いにつきましては、ただいま田中副理事長が申し上げたとおりでございます。そういう統合のスキームを基本としてやってまいりたいというふうに考えてございます。
 ただ、御指摘のように、自力でできないような場合というのが、これは将来出てこないかといえばそれは何とも言えませんで、そういう場合には、県で再建計画をつくっていただいて、それにいろいろ関係団体が協力していくみたいな話が、私はないわけではないだろうと思いますが、現状では今幾つか不振の信連が出てきておりますけれども、そういうところはやはり県内で再建計画をつくっていただいて、県内の農協一緒になって再建に協力していただいているというふうな状況でございます。
 ですから将来は、私は全然——信連が倒産するような場合どうするかというようなそんなようなことはちょっと今後の問題でございますから、そういう場合はあり得ないとは言えないということを申し上げておきたいと思います。
私は、農林中金と信連のこの問題については、合併のときの多額の不良債権の処理がどういうふうに行われるのかということが最大の問題だというふうに思っております。農政審答申は、経営不振の信連の救済を目的にするものではないのだということを言っておりますし、農水省も、合併の認可に当たっては、信連の不良債権は県内処理が前提であって、原則としては農林中金には不良債権を持ち込ませない、もっと平たく、身ぎれいになってから来てもらおうなんというような説明をされるわけです。
 そういうふうになりますと、信連が自力で不良債権の処理ができない場合は県内の農協に支援を仰ぐということになり、そしてそれは結果的には組合員に負担が及ぶということになるのではないかと。したがって、この信連の不良債権問題をどういうふうに処理されようとしておられるのか、これは松旭さんにお伺いをしたいわけであります。
次に、信連の抱える不良債権の問題についてお伺いをしたいと思います。
 新聞報道によりますと、ことしの三月末現在の不良債権額の開示で、四十七信連の不良債権額は千二十三億。しかし、これは非常にディスクローズが不十分なものだというふうに言われているわけであります。住専向けの債権は含まれておりませんし、ノンバンク向け債権についても、先ほどいろいろ理由を述べていらっしゃったように思いますが、要するにその多くが不良債権に含まれておりません。
 そういうことで、私どもは、ノンバンク向け不良債権を千九百三十億円と推定されているものもありますし、さらに投資信託の含み損を約三千億抱えているとも伝えられておりますが、実際はどういうことになっているのかお示しをいただければ。これは農林中金の田中さんか、松旭さんか、どちらかちょっと判断しかねておりますが。
 それから、もう一つの問題は、多額の不良債権等、信連の経営悪化をもたらした原因、あるいはその責任というものをどういうように受けとめておられるのか。大事な問題ですので、重複すると思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
私どもの立場としては、やはり基本方向としては、組織二段という方向を確認いたしております。したがいまして、その中で一律一斉にいかないというのは、まあ、時期は多少ずれるかもしれないし、そういう過渡的ないろいろな動きはあるだろうというふうに予測いたしております。しかし、私どもは、長期で見てみました場合に、やはりこれは三段階で生き残っていく条件は少ないのじゃないかというふうに思っておりまして、長期的には、私は組織二段に行くというふうに思います。
 ただ、おっしゃるように、これは県内で決めていただかないといかぬことですから、これは合併農協がそれぞれ自分の県連を今後どう位置づけていくのか、それは県内の事情できちっとやっていただきたい。ただ、だからといって、もうばらばらでいいとは私考えておりませんで、やはりそういうプロセスは踏みながらも、いずれやはり組織二段に向かって動かしてまいりたい、かように考えております。
先生御指摘のとおり、資産運用の規制緩和がされますと、今後は、基金みずからが決定していく範囲というのが非常にふえてくることになるわけでございまして、基金において適材を得るというのが非常に大切になってきたわけでございます。
 資産運用につきましての専門的な知識とか経験を持っている方を雇い入れるとか、あるいは母体企業から派遣していただくとか、外の専門家にいろいろな助言を得るとか、いろいろな方法はあるかと思うわけでございます。
 現に基金に従事されている方につきましては、まだまだその知識経験というのが十分でない方も多いわけでございますので、自己研さんを積んでいただくというのはもちろんでございますけれども、現在、中央レベルでは、厚生年金基金連合会というのがございまして、この連合会におきまして、資質の向上を支援する、こういうことで、基金の常務理事に対しまして研修を実施いたしているわけでございます。
 本年度から、できるだけ早く資産運用に関する知識を習得してもらうために、資産運用関係カリキュラムの充実とか実施回数の増加等、この研修の内容を充実強化いたしているところでございまして、今後ともこういった方面に意を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。