そんなきれいごとじゃ済まぬのですよ。現場の労働者がどういう状況でどういう苦労をしながら、しかも死に至る状況を深刻に考えるべきだと。そんな一片の通達で、連絡で。しかし、実態というのは極めて悲惨な状況がその後も続いているということであります。
 ほかの県の最近五年間の在職死の数を調べました。福岡県は平成二年から六年まで七十五人です。広島市は元年から五年度、百十人です。名古屋市は元年から五年、百五十五人なんです。
 能率化、効率化という名目、あるいは行革ということで自治体労働者に巨大なしわ寄せ、死に至る状況まであるというこういう事態、やはり重大に対応すべきだと思いますが、大臣、お聞きになっていかがでございましょうか。
勤務時間の短縮につきましては、お話の出ましたように、週休二日制というものが逐次導入されてきております。その実態にかんがみまして、やはり超過勤務の縮減あるいは年次有給休暇の計画的使用というのが現実の課題となってきておりまして、かねてより私どもは超過勤務の縮減に地方団体においても取り組んでいただくということで御連絡を申しておりますし、また専門家のお知恵もおかりして具体的に超過勤務の縮減を進めるための方策といったことについても御提言をいただきまして、お示しをいたしております。
 他方、お話の出ました在職中死亡ということでございますが、今、個別の団体についてのお話がございましたが、全体として見ますと、近年の地方公務員の死亡退職者の推移は年々、わずかですが、減少する傾向にございます。その要因はさまざまな要因があるもので、一概に何かと言うことが難しいと思います。また、職員の健康管理対策の面につきましては、もちろん職員本人が取り組むということが基本でございますけれども、地方団体においても労働安全衛生法などに規定されております健康診断、あるいはその結果に基づきまして健康相談あるいは生活指導といった事後措置を適切に行うということで健康確保に努めております。
 自治省としても、各地方団体での安全衛生スタッフがより充実した活動が行えるように、必要な調査研究を行ったりしてその成果を地方団体に示す、こういう取り組みをいたしております。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩といたします。
   午前十一時五十分休憩
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   午後一時開会
経済市場に乗る、乗せていくということが非常に重要だという観点から御質問を受けたわけでございます。私、この点に関連して二つのことを申し上げたいと思うわけでございます。
 一つは、回収されたリサイクル原料を使うという立場の事業主からいえば、やはり処女原料と比べてその価格がどうなるのかということは経営上非常に重要なポイントであるわけです。したがいまして、リサイクルが必要だから価格を無視して何かやるようにというようなことが仮にあったとするならば、決して長続きすることはできないのではないか。そういう意味で、ぜひとも入手するリサイクル原料についての価格を合理的なものにしていただきたいということを申し上げました。
 その場合、やはり全体のシステムとしてそれぞれの段階で効率を上げて実施していかないと、結局割高なリサイクル原料になってしまうのではないかということの御心配を申し上げたわけでございまして、これはシステムの運用上の努力ということに非常にかかわってくる問題ではないかと思います。
 それからもう一つの点は、こういうリサイクルシステムというものを国全体として決め、全国的に徐々に立ち上がってくるということになりましたらば、このシステムの中でいろいろな仕事ができるじゃないかと。現在もいろいろな資源の再生事業者という方はいらっしゃるわけでございますけれども、そういった方々のビジネスチャンスというものが当然出てくるだろうということを考えておりまして、この点について果たしてどうなるかということは不分明でございますけれども、私も先生と同様に大いに期待をしておる、まあ新市場と言っていいのではないかと思います。
 それから、私が冒頭の陳述で申し上げました既存ルートの、あるいは事業者の自主性の尊重ということについていま少し説明しろという指摘がございました。今度の法律によりますと、義務の履行につきましては、自主回収の道、それから独自ルートの道、そして指定法人を活用するという三つの道が開かれているわけでございます。
 狭義に申しますと、独自ルートの活用については主務大臣の認定が必要ということになっておりますので、この認定について十分実情に沿った認定を行っていただきたいということになりますが、もう少し広義にこれを申しますと、既存のルートはそれぞれのいわば現在のマーケットメカニズムの中でそれ相応の合理性を持ってでき上がっているものでございますから、そういうものを大いに活用していくことが重要ではないかということです。
 言葉をかえて申し上げるとするならば、指定法人ルートが唯一正しいものである、あるいはこれの方がより正しいものであるというような認識ではなくて、むしろその指定法人ルートというものは補完する機能というふうに考えて全体のスキームを運用していく必要があるのではないかということを申し上げたわけでございます。
 例えばガラス瓶などをとりますと、ガラス瓶製造の中でカレットの使用率は多分六〇％ぐらいに現在既になっていると思いますけれども、これはやはりガラス瓶メーカーあるいはガラス瓶の再生事業者が相当長年努力をして培ってここまで上がってきたわけでございます。こういうシステムは今後とも継続し伸ばしていかなければうそではないかというふうに思います。
 また、例えば紙の例で申し上げますと、現在、古紙とか新聞紙とか段ボールの回収、これも相当進んでいるわけでございますが、仮に何か分別収集の過程でそれ以外の紙の原料が非常に出てくるということになりますと、ただでさえ古紙の市場というものはフラクチュエートし、あるいは低位で苦しいわけでございますので、その再生紙の原料価格の暴落が行われるというようなことになっては大変でございますので、ぜひとも紙の現在ある用途以外の用途の開発というものを一方で進めながら原料の紙の回収を進めていくというようなことをしていただかないと、せっかくの現在の古紙や段ボールの回収メカニズムが破壊されてしまうんではないかというようなことを念頭に置きつつ申し上げたわけでございます。
 以上でございます。