これは、外政調整室が設置されることに決まったわけですが、いろいろと経緯がありました。その行革審等の答申が出る前には、私も非常にこれに対しては警戒的な気持ちを持っていまして、やっぱり外交が二元化しては困るんだと、これは二元化することが国益を損なうという例は歴史の中であるわけですから、幾多の事例を我々は身をもって経験していますから、二元外交だけはやってはいかぬ、そういう一つの端緒になっちゃいかぬのだ。そこで、強く私はそれに対して警戒の気持ちを表明しておったわけです。これに対しまして、行革審等も二元化は絶対に避ける、そういうことで外政調整室を設けるんじゃないんだということの説明が私に対してもありましたし、外務省に対してもありましたし、そして同時に、外交はすべてこれはもう外務省でやってもらうんだ、外政調整室が外交をやるんじゃない、こういうこともはっきりいたしました。同時に、外務省との関係も人的面で非常に濃密に行う、こういう考え方も示されまして、それならいいんじゃないかということで私も賛意を表したわけで、何も思想が変わったわけじゃありませんし、考え方が変わったわけじゃありません。
 私は、あくまでも外交は二元化をしてはならない、日本の国益という立場から見ましても二元化してはならないというのが私の信念で、これは変わっておらないわけです。それもやっぱり、国家外交の二元化につながるものじゃないという判断をしたわけであります。
新聞報道等によりますと、安倍外務大臣は、当初一元外交の観点から、この問題については非常に強く反発をされたと聞いております。最近は内容が変わられまして、内閣官房の主要ポストに人を送り込めるとの期待感とか、一元外交というものが守られるならばということで、評価を前向きにしておられると、そう聞いておるわけですが、御本心はどちらにあるんですか。
お答え申し上げます。
 今先生御質問の内閣の準備状況でございますけれども、外政調整室につきましては、御承知のとおり昭和六十年十二月に、「昭和六十一年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」という閣議決定におきまして、その内閣官房の組織の再編成については、安全保障会議の設置のための法律の施行にあわせて実施すると付されているところでございます。それに従いまして、現在所要の準備を進めているところでございます。それで、懸案の安全保障会議設置法案につきましては、既に国会の御審議をお願いしているところでございますが、外政調整室の設置を含みます内閣官房の再編成につきましても、この法律の施行日、これは六十一年七月一日ということになっているわけでございますけれども、これとあわせまして、本年の七月に実施することを目途に政令改正等の所要の準備を進めてまいりたいと考えているわけでございます。
もう一つ、一元外交絡みでございますが、御承知のごとく内閣官房にその設置が予定されておる外政調整室についてお伺いしたいわけでございますが、この部屋は定員十九名、各省庁間の振りかえで十二名、行政改革の逆風をつくように新規増の七名という規模になっておりますけれども、現在作業はどの程度進んでおるのか、まずそこからお伺いしたいと思います。
まず、基本的に援助の問題について申し上げます。
 これはいろいろと国会でも御審議をいただいておるわけですが、我が国は二国間ＯＤＡのうちの円借款については四省庁体制、これは外務省、経企庁、通産省、大蔵省、この四省庁のもとで、外務省が対外的な窓口となりまして対外経済協力基金を通じて実施をいたしております。また、無償資金協力については、国際協力事業団の協力を得て外務省が実施をしておる。さらに技術協力につきましても、外務省が案件ごとに関係省庁と協議しながらＪＩＣＡを通じて実施をいたしておるわけでございます。
 そういうことで、以上全体的には外務省を中心とする現在の実施体制は順調に機能しておるんじゃないかと考えております。しかし、いろいろと今後とも現行体制の運用面での改善強化を通じまして、経済協力の一層の効果的、効率的実施を図らなければならない、こういうふうに考えて、いろいろと学識経験者等の意見等も承っておるわけでございます。
努力をしばらくの間見守っておきたいという御答弁でございますが、非常にこれは意欲がないように感ずるわけです。
 今までも何回も申し上げましたとおり、公益法人の活動をそれぞれ各省庁で掌握をし、進めておるようでございますけれども、やはりその公益法人の活動というものがそれ本来の趣旨にふさわしい展開をされない限り、今後いろいろと社会的な要請、多面化してくると思いますし、あるいは国際社会における我が国のあり方など考えますと、民間公益活動の使命と重要性というものはますます高まってくるのじゃないかと思うんです。そういう趣旨でこういうものがつくられておるわけでございましょうし、行革審の勧告の中にも民間活力の発揮、推進のための方策としてそれが挙げられているわけだと思うんですね。ですから、こういうものをやはりしっかりとその使命、重要性というものを見据えながら政府として統一的にやっていかなければならぬ。これは各省に任しておいても進まないのじゃないかと思うんですね。
 先ほどからも話がありますように、こういう一生懸命やっている公益法人もあるわけです。その一方では、このように休眠しておりまして、それが悪用されるような公益法人もございました。あるいはもうけ主義あるいは悪徳不正が一部で行われているということもありました。あるいは役所の隠れみのとして税金浪費機関となっているような弊害も間々あることも聞いております。そういうやはり乱れているような公益法人の現状というものを、先ほど法務省から御答弁ありましたけれども、明治時代からの民法第三十四条以下の法文で一律に対処しようとしても、もういろんな働き、機能というものが広がっている今、なかなかこれは対処し切れないところに問題があるんじゃないかと思うんです。
 ですから、政府が民間活力の導入ということでいろいろとおやりになることは結構でございますけれども、まずこの本来の公益活動をまじめにやっている法人あるいはそうでないものをはっきりとここで振り分けていく、そういうことも必要じゃないかと思いますし、本来の活動をしている法人に対してのみ税制上の厚遇措置というものを与えるなど、また行政監督面を含めた公益活動の振興を目的とするような公益法人基本法というものを私は早期に制定をして、それぞれの役目というものを明確にしながら、総務庁の守備範囲だけでなくて全政府的にこれに取り組んで、中曽根総理の言うような民間活力、そういうものに役立たせるようにする本格的な体制というものをとることが必要ではないか、こう思うわけですが、どうでしょうか。