お話しのように、住民発議制度は、平成七年に創設されました合併協議会設置のいわば直接請求イニシアチブ制度でございまして、その後の運用状況を見ますと、全国で五十四件の住民発議が成立いたしております。これは、地域の経済団体などが一体となって進めているケースが多いようでございますが、このうち、五地域に係る七件については合併協議会の設置に至っておりまして、あと、一地域の三件について手続が進行中ということでございますが、今合わせて十件でございます。
 この状況は、住民発議が成立してもなかなか合併協議会に至らないというところに一つの問題点があるのではないかと。それは、市町村長が議会に付議するかどうかということにかかっている面もあります。また、議会で議決されるかどうかということにかかっている面もあります。そういったことで、何とかそこのところをうまく、改善なり図れないかという問題意識でございます。
 お話しのように、住民参加あるいは住民投票というもの、あるいは署名の数によって住民の方の意思表示はかなりのものがありますから、それをどうするかという議論もありますが、直接請求では、五十分の一という要件と、もう一つは三分の一という要件でございまして、なかなかその間が非常に幅があるという点、あるいは、住民参加あるいは住民投票ということにはまたいろいろ御議論があるということでございます。
 現在考えておりますのは、地方制度調査会での御議論もございますが、すべての関係市町村で住民発議が成立したらば、それは議会に付議してもらおうというようなことの法律的な手当てができるのかできないのかというところを今御審議いただいているところでございまして、地方制度調査会の答申が出まして、それを踏まえまして対処してまいりたいと考えております。
住民発議制度というものについて詳しくお聞きしたいと思うのですが、地方制度調査会の答申素案には、住民発議制度の充実という項目が設けられています。
 この点に関しまして、さきの、一月二十六日の予算委員会では、地方制度調査会の専門小委員会の中間報告においては、すべての関係市町村において住民発議が成立した場合、関係市町村の長は合併協議会設置協議の議案を議会に付議しなければならないとする方向で検討する、自治省としても、この観点を十分に踏まえて検討してまいりたいというふうに大臣は答弁をされておるわけですね。
 この点につきましてお尋ねをしますが、住民発議制度の充実というのはどのような改善に、またそれは改善にとどまっているのか。例えば発議成立要件を変えるとか、あるいは、より多数の署名が集まった場合には、住民発議により大きな効果がもたらせるということも考えられるのではないか。
 例えば、つい最近、清水、静岡の合併の住民発議があったわけでございますが、清水市の住民発議は、人口二十四万人で、有権者十九万人に対して有効署名数四万人を集めました。これは、署名率二一・三％でございます。法定基準は、言うまでもなく、有権者の五十分の一、二％であるわけでございますが、その十倍近いものを集めた。
 このようになった場合を含めて、具体的に、住民発議制度を充実するということの意味するところを御説明いただきたいと思います。
それで、先ほども総理がおっしゃいましたけれども、佐川の一億円の借り入れの問題につきまして、総理自身は国会で誠心誠意答弁をしている、またこれからも答弁をするというふうなことも新聞にも出ておりました。これまで衆参の委員会で十五人の国会議員が延べ二十五回の質疑を行っているわけでございますけれども、疑惑は深まるばかりでございます。
 このことにつきましては、ちょっと今までのことを少し振り返ってみますと、その借入金の用途の問題につきまして、何のために金を借りたかということにつきまして、当初は衆議院の萩山委員の質問に対しましてマンションを購入するためにと、こういうふうな答弁をされました。しかし、調べてみるとマンションの購入は借り入れの時期よりも早かった、その前にもうマンションは買っちゃっていたというふうなことになって、総理の答弁もそれなりに修正をされてきている。それで、一億円の借り入れというのは、マンション代に当たる七千七百万円分を相続財産の運用資金に充当して、残りの二千三百万円は担当職員が保管をして土塀の修理とか山門修理に使った、こういうお話でございます。
 ところが、借金の時期は五十七年の十月からでございますが、例えば土塀の修理は翌年の五月に教育委員会へその届け出がなされているとか、あるいは山門の修理はその翌年の五十九年六月に教育委員会に届け出がなされている。つまり、借り入れよりも七カ月とか一年八カ月も後に実際には金が必要になっているということでございまして、こんな長い間金を借りて八％もの金利を払うということは大変ばかな話でございます。こういうところもよく理解できない。そういうことで、やっぱりこういう点についての疑惑が晴れていないと思います。
 それから、返済原資として、つまり返済のために、お金を返すために知事の退職金を使ったというお話でございました。つまり、二度の知事の退職金が七千万円程度あったので、その中から四、五千万円程度使っているというふうな答弁を最初にされました。しかし柳沢委員の方から、二度目の知事退職金は平成三年二月二日であって退職金をもらったのは借金の完済よりも後だというふうなお話がございまして、結局、総理は、この返済原資につきましては、知事の給与だとか参議院議員の互助年金だとか講演料の収入だとか相続による土地の売却代金の運用資産だとか、あるいは従来からの預貯金だとか知事の退職金だとか、それからさらには政治資金団体に貸し付けておいたものの返還金でも払ったというふうな、いろいろこういうことをやりくりしてやったというふうにだんだん変わってきているというふうなこともあるわけでございます。
 それから、総理が出された資料の問題でございます。
 まず、例えば領収書でありますとか、それから根抵当権を設定されておりますから根抵当権の設定の契約書だとか、そういうふうなものは総理自身が持っていなきゃいけない。あるいは金銭貸借の契約書もそうでございますけれども。ところが、これは全部紛失しちゃったということで、総理自身から一つも資料が出ないということがございます。
 それから第二番目に、かわりに出された佐川急便からのいわゆる六点セットというのがあるわけでございます。この六点セットというのは、項目だけ申し上げますと、金銭の消費貸借契約証書、つまり借金の契約書、それから担保をどうするかという覚書、それからその担保の一番大きなものであります根抵当権の設定契約書、それから今度は佐川急便の方で総理にお金を貸した、あるいは返してもらった、利息ももらったというそういう金の出入りが記帳されております貸付金台帳、それから領収書、それから利息の計算通知書というふうなものがあるわけでございますけれども、これにつきましては、私もこの前の政治改革特別委員会でもお話ししたんですけれども、もう本当にずさんででたらめでございます。この点については後から申し上げますけれども、そういう状況になっております。
 それから、総理にいろいろお伺いしますと、要するにいろんな実務は事務所、特に深山さんに任せてあるというふうに言っておりまして、結局どうなっているのかということがよくわからないようなことになってしまうわけでございます。
 それで、ここでひとつ、総理はこれから国会で誠心誠意答弁されるというふうにおっしゃっておりますけれども、何か返済を証明するような新しい答弁があるのか、新しい資料があるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。