相対取引とはいいましても、貸借料等さまざまな動きについては、基本的には市場の需給動向で決まるということでございます。
 そういう視点から眺めてみますと、全体の市場規模は先ほどお示しがございましたような百六十三兆ということでございますが、簡保本体の運用実績は二兆円ということでございまして、市場規模、それから簡保本体の運用額、これを勘案してみますと、信託銀行と簡保が市場で競合するということはほとんど考えられないのではないかというふうに考えている次第でございます。
 それから、二点目の質問でございますけれども、有価証券信託契約では、貸付先の範囲、それから条件というふうなトータルとしての考え方というものは契約で示せますが、信託銀行が個別に行う運用判断、それにつきまして簡保がとやかく言うということはないわけでございまして、個別の運用判断とそれに伴う事務作業というものは信託銀行に任せるということでございます。
 したがいまして、有価証券信託を導入した場合、債券の貸付運用の事務量といいますものは大幅に軽減されるということでございます。
また仮にですが、直接お客様から簡保と信託銀行に、〇・二％でお願いしますという申し込みがあり得るとします、あると思います。そうすると、簡保が信託銀行のお客をとってしまって、信頼関係が崩れるということはありませんでしょうか。信託銀行は簡保に聞いてみますなんということになっては業務がより複雑になって、事務煩瑣が解消できるとおっしゃいますけれども、信託銀行に委託してもそんなに変わらないんじゃないでしょうか、どうでしょうか。
信託銀行に対して一任勘定を与えるということではございませんで、有価証券信託というものを信託銀行に対して委託していくということでございます。
 それともう一点の御質問でございますが、有価証券信託の導入によりまして、簡保本体が貸し債市場から手を引くということで、貸し債市場の動きが簡保本体で見えなくなるんじゃないかというふうな御懸念かと思いますが、私どもとしては、有価証券信託の導入後も簡保本体による直接貸し付け、これは継続したいというふうに考えております。債券市場との関係はこの意味において維持されるということでございます。
 簡保本体での債券の貸し付けを継続して、貸し債市場との直接関係を維持することによりまして、現実の貸し債市場の動向を絶えずフォローして、有価証券信託のパフォーマンス分析に役立てていきたいというふうに考えております。
 今回の制度を導入いたしましたのは、簡保本体でやれる額、これが非常に事務も煩瑣であるために限定されている、その範囲を拡大していきたいということでございまして、簡保本体でも当然従来の直接貸し付けばやっていきたいというふうに考えている次第でございます。
私は、やはり時代がどんどん変わっていきますから、子供たちに教える教育の内容も変わってこざるを得ません。そうしますと、世の中の変わりにおいて教材の中身とか教え方とがそれぞれ変わっていきますし、したがって学校の施設、それからまた学校の教員というのは、これは優秀な人を集めなきゃなりません。そういうようなことで、教育には金は必要なだけのものは出すべき筋合いのものである、これを惜しんではならぬというのが私の基本的な考え方であることは事実でございます。しかし、とかく私どものように長い間役人をやった者の経験から見てみますと、何か一つ大きな政策というものが打ち出されようとしたときには、役人というのはそれにむやみに寄ってくるわけですよ。そして、むやみにまたそれを予算獲得と結びつけるという弊害がございます。私も行政改革担当しておりましたが、一切これは認めるわけにはまいらぬです。これはやはり仕事の中身によってきちんとして、つけるべきものはつけるし、削るべきものは削るというのが基本である。これが根本の私の考え方です。
 ところで、御質問の塩川君のこういった公共事業の予算云々のときに、五兆円の問題、これはこういう状況ですからやらなきゃなりませんし、やる方針です。ところが、今までこういうときになるとまた抽象論議で、景気がおかしくなると公共事業と、こう出てくるわけですね。これは昭和の初めからするとちょうど農村恐慌になると農村救済、供給事業といって農村土木を一生懸命やった。私はやはりこういう財政の厳しいときの景気対策というものは、波及効果というものがどうなんだろうかということについて、その時代時代に即しての経済全体の規模がどれだけだと、その中における国家予算の割合がどれだけなんだと、地方予算の割合がどれだけなんだと、また、その中におけるいわゆる公共事業がどれだけなんだと、そしてそれがどれだけの経済的波及効果を及ぼしたのかといったような詳細なる分析というものの上に立ってやるのが、本当の意味での国民に対する責任ではないのか、そう考えております。
 そういう意味合いから、一口にすぐに公共事業さえふやせば景気がよくなるんだといったような雑な考え方はできるだけ排除する必要があるだろう。そのときに今たちまち言えることは、なるほど道路なら道路という公共事業にどの程度の土地代が入っているのかというと、これは私は詳細な専門家じゃありませんが、何か二〇％であるとか三〇％であるとかと言いますね。ところが、東京でいえば九〇％以上だと、こう言う。一体それならばそれが波及効果としていいのか悪いのか、ここらはやはり真剣に考えなきゃならない。やはり今言えることは、できるだけ土地成り金をつくるような公共事業は、この際は金がないんだから、やっぱり抑えるべき筋合いのものではないのかと。これは建設省の役人とか建設省の手合いがおったら怒るかもしらぬけれども、私はそう思っているんです、これは。だからそれだけに——ああ、そこに建設省の大先輩がいらっしゃるから怒られますが、本当にその波及効果という点を真剣に考えてください。
 そのときに、今これまだ抽象論ですよ。抽象論だが、土地代にできるだけ金の食われない公共事業、これは建物、住居、住まいがありましょうね。しかし、同時に、公共的なものでいえば学校なんというのは文字どおり、これは終戦後既に四十数年たって、少なくとも昭和三十年代前半ぐらいまでの学校はこれもう建てかえていい時期になっているんですよ。私はそう思う。ならば、こういうものは本当の意味で私は効果が相当あるんじゃないかと思っているんですよ。それを私が実は塩川君に話をした。そうしたら、しゃべらなくていいのにあれが私の名前まで挙げてしゃべったので、こういうところで御質問を受けることになったわけですが、これは私の考え方でございます。しかし、財政当局として果たしてこれに応ずるのかどうか、これは私には何とも言えませんが、大蔵省に対して文部省が要求をきちんとした計画を立てて出すということになれば、私は私なりの国務大臣としての判断でこれは応援はいたしたいなと、こう思っておるのが現状でございます。