質問の第九点でございますが、奄美地区では軽貨物運送事業者の車両がタクシー台数よりも多く、違反行為を直ちに取り締まることは住民の足を奪うことにもなりかねず、五十七年の九月でございますか、名瀬市議会でも道路運送法の一部改正に関する意見書を採択し、地域の実情に合った交通機関の存続を求めております。軽貨物運送事業を正常化するためには地域の実情に合った交通機関の整備が不可欠であると考えておりますけれども、この点を運輸省はどうお考えでございますか。
奄美あるいは沖縄地区におきます軽貨物運送事業者によります旅客運送行為というものも違法であるという点では、本土におきますそういった行為と全く変わらないわけでございまして、違法は違法でございます。とは申しましても、しかしこれまでの長い経緯の中で地域住民の足としてそういったものが機能してきた面もあることは否めないところでございますし、また実質上そういった旅客運送行為によりまして生計の主要な部分を得ている事業者もいる状況であるというふうに考えておりますことから、私どもといたしましてはそういった利用者のニーズにもっとよりよく対応していけるようなタクシーサービスの提供、充実ということにつきましてタクシー事業者を今後より強力に指導してまいりたいというふうに考えております。
 また一方、今回の法律の施行に伴いまして実質的に大きな影響を受けることになりますそういった人たちにつきましては、まず本来の軽貨物運送事業者として生きていけるような適正な事業の運営の確保が図られるような措置とか、あるいは円滑なほかの仕事への転換といったようなことも含めまして、その生業対策につきまして関係の地方公共団体の御協力も得ながら早急に適切な措置を講ずるような方向で最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
質問の第八点でございます。
 沖縄県や奄美地区から出されております陳情書を通して痛感することでございますけれども、両地区とも離島で鉄道がなく、また道路事情が悪く島民の所得水準も低く、那覇市内では公設市場を中心に買い出しに来る人が、また奄美では名瀬港で大きな荷物を抱えて乗下船する人が利用する等、軽貨物運送事業が島民の足として利用されてきたという特殊事情もございます。これを本土と同様に取り扱うことになりますと、地域住民に不便をかけたり、また長年にわたって軽貨物運送で
生計を立ててきた人々の生活権を奪うことにもなりかねないわけでございますけれども、これらの問題にどう対処していかれるのか、伺いたいと思います。
梶原先生にはちょっと失礼な感じになるのでございますが、ただいまの最後のところに関連いたしましてちょっとだけ補足の御説明をさせていただきたいと思います。
 ただいま梶原先生から引っ越し荷物への添乗については一概に申せない、ケース・バイ・ケースで判断すべきだという御説明があったわけでございますが、そこのところをもうちょっとおわかりいただけるように御説明をしてみたいというふうに思っております。と申しますのはこういうことでございます。
 引っ越し荷物に家族の人が添乗するという実態が非常に普遍的にといいますか、一般的にあることは事実でございますけれども、私どもといたしましては、そういった引っ越し荷物への家族の添乗ということが、何と申しましょうか、もともとの引っ越し荷物が運送料金の中で行われているという事態はこれは問題がない。しかし、引っ越し荷物への添乗ではありますけれども家族が乗る場合には別料金をいただきますというようなことがございますとそれは道路運送法違反の行為である、こういうふうに考えておるわけでございますので、大変失礼でございましたが、ちょっと補足して説明をさせていただきました。
消費性向が落ちるということは逆に貯蓄性向が高くなるということなんですけれども、どうも貯蓄の内容を分析してみますと。契約貯蓄と申しますか、もうせざるを得ない、もうそういうふうにしちゃったというふうなものが非常にふえているわけですね。具体的に言いますと、住宅ローンであるとか、あるいは生命保険であるとか、そういうものに縛られちゃって貯蓄性向が上がっている。それを今さらやめろと言ったって、これは契約貯蓄である以上しようがないんだから、そうするとこの住宅ローン返済分であるとか、あるいは生命保険の保険料であるとか、そういうものにもう少し緩やかなというんですか、優遇措置と申しますか、そういうものを講じていきますと少し状況が変わってくるんじゃないか、内需振興になるんじゃないかと思うわけなんです。
 それで、もう時間ございませんから、一問一答でなしに申し上げてしまいますけれども、私は長官の御意向の中に入っているかどうか知りません、知りませんけれども、これは住宅金融公庫利子も含めて、もう住宅ローンの利子ぐらいの所得控除は思い切ってやるべきじゃないか。
 それから、抜山先生の方からもう出たから詳しくはしませんけれども、生命保険というのは老後の不安があるからやるんですよね、万一の不慮の事故があるからやるんですね。それを優遇するといったって、月一方、二万と掛けているところが多いのに年間五万円が所得控除である、個人年金保険は五千円であると。これはスズメの涙だというよりジェット機の上から目薬を落とすようなもので、何の効果もないです。だから、そういう意味においてここらあたりを抜本的に見直してみる。効果のないものを幾ら格好だけつけたってしようがないんですよ。もう少し実質化できるようにお考えいただけないか。
 住宅ローンの利子所得控除につきましては長官にお願いしたい。それから生命保険は再度ひとつ大蔵省の方にお願いをしたいと思います。
 それから最後に、これは大蔵省にお願いをしたいんだけれども、税金を還付するときにはもうキャッシュでやってください。変なややこしい手続――キャッシュでやるから国民心理としては物を買いに行きたくなるんですよ。一片の書類だけでこれだけ減らしましたということでなしに、キャッシュで税金返して、その税金が各家庭へ戻ったときにスーパーあたりが税金還付記念大バーゲンセールでもやれば、これは個人消費の喚起になるんですからね。手練手管とか少しアイデアを凝らしていただきたい。
 まず、ここら辺をひとつ長官から、住宅ローンの利子所得控除につきましてお願いをしたいんです。