我が国の法律で一つ例を挙げれば、無限連鎖講防止法が類似の組織で全面禁止をしているわけですけれども、一つはシステム全体をどうとらえていくかというとらえ方と法律構成の問題としてどのように考えていったらいいかということで、もう少し研究をすればある程度の、今よりはっきりした形で全面禁止の構成要件が構成できるんじゃないかというふうに考えております。
 それから、荒木先生御指摘のとおり、確かに構成要件の明確性からすると範囲が限定されますので、その周辺の部分が落ちてくるんじゃないかということは確かにそのとおりでありますが、それは立法技術的にといいますか、刑事的な規制に限らずその周辺部分をまた別途規制をかけていくというんですか、被害者の救済を図っていく方法は十分あるんじゃないかというふうに考えております。
 その一つとして、今回の改正について我々が申し上げております開示を徹底させる、危険の認識を消費者にきちんとさせるというような観点でやっていけば、要するに入り口の段階で消費者に注意をさせるということにもつながりますので、こういう方法をもう少しきちんと整備をしていけば、周辺部分についての被害もなくなるのではないかというふうに考えております。工夫の余地はあると思いますし、引き続き私どもも勉強させていただきたいとは思っております。
そこで、この点もよく議論になるわけですが、政府側の答弁としては、全面禁止にした場合には、当然刑罰で処罰をするということですから、罪刑法定主義の問題がある。ですから、非常に厳格な法律になって、かえって規制が狭くなって脱法行為がふえるんだ、そういう難しさもあるということなんですね。この点、何かよいお考えといいますか、こうすれば全面的な規制ができるんだというような対案といいますか、そういうものを弁護士会なり先生なりでお持ちでしょうか。
引き続いて、齋藤先生にマルチ商法についてお尋ねしますが、先生はいわゆる全面禁止論ということですから、よいマルチ悪いマルチという言い方をした場合には、よいマルチというものは実際はあり得ないんだ、そういう認識でよろしいでしょうか。
次に、齋藤参考人にお尋ねいたしますが、割賦販売法につきましては、指定商品の中には役務提供あるいは権利の売買は含まれておりません。その点についての不都合は先ほどお話しになったと思いますが、ただ衆議院でも随分問題になりまして、通産省の答弁としましてはこういうことなんですね。要するに、そういう役務取引あるいは権利の販売についてクレジット契約が利用された場合、そういう場合には販売事業者との間でクーリングオフができる期間はクレジット会社も代金の支払いは普通はしないんだ、あるいは事業者との間の契約がクーリングオフされた場合にはクレジット会社は代金を返してもらっている、そういう意味で実際の被害の事例というのは承知しておりませんという、そういう答弁をされているわけですね。
 実際、指定商品の中に役務あるいは権利が含まれていないことによるクレジット契約の不都合といいますか被害、そういうものは発生していないのでありましょうか。
基本的に商取引でございまして、個人の意思で決定をするのが商取引でございます。そしてその契約は、確かに今回のこの措置によりましてクーリングオフを設けて弱者を救済していくということは大変結構なのでございますが、中には大変悪い人も非常に多うございまして、このまま署名をして、そしてそれが到着したのが契約のスタートだということになりますと、これはもう悪い人は商品を受け取って契約をしないでずっとそのままほうっておく、こういうようなことになりかねないわけでございまして、そういうことから現段階におきましては契約書の到達日、この日を開始時期というふうに今この法案ではなっておるわけでございますけれども、私はそれで適切ではないかな、こういうふうに考えております。
次に、電話勧誘のクーリングオフの始期、それにつきまして石川参考人にお尋ねいたします。
 先ほど齋藤参考人の御意見としては、電話勧誘の特性からすれば、消費者が書面を受け取って何か積極的なアクションを起こした時期をクーリングオフの始期とすべきである、決してそれは業者にとっても過重な負担ではないはずだという御提案でしたが、この点に関しましてはどういう御意見をお持ちですか。
幾つか先ほども御紹介をさせていただきましたが、やはり不動産の取引、それから金融的な取引、証券の取引、商品先物の取引、それからそれ以外に幾つか悪徳商法として警察の摘発などを受けていますけれども、いわゆる預かり商法的な、具体的な名前を挙げますと、例えばティピーシーという神奈川県警が摘発をした出資法違反の事件なんかもあります。
 それから役務になりますと、かなりいろんな役務取引が電話の勧誘によってなされているのもありますし、電話勧誘に限らず訪問販売形態でも役務取引について、ちょっと今具体的に名前まですぐ浮かんできませんけれども、被害の例として挙がってきているのもかなりあると聞いておりますので、やはり現在指定されているものだけで九九％というか、九割方というんでしょうか、そこまでカバーできているかというと、必ずしもそうではないんではないかというふうな認識を持っております。
そこで、齋藤参考人にお尋ねしますが、現行の訪問販売法の指定商品制につきましては、いわゆる被害の救済の後追い行政になってしまうという批判があるわけですね。ただ、実際指定商品がもうかなりの数ありまして、ほとんどのものが含まれているという意見もあるわけですが、実際この指定商品制になっていることによって被害が救済されなかったというような事例はままあるんでございましょうか。
今先生御指摘のようなことが巷間時々マスコミに登場しておることは私も承知いたしておりますけれども、ミドリ十字といたしましても、これは血液製剤を主とする企業でございまして、当然、むしろエイズ以前から、怖かったのはＢ型肝炎あるいはＣ型肝炎、そういった肝炎でございまして、これは非常に血液を介しての伝染力の強い病気でございます。そういうことを事前に防ぎたいということで、実は随分早い時期から、肝炎等の対策といたしまして加熱の研究をいたしております。それは、アメリカの子会社のアルファにおきましても同様な研究を協力して進めておりまして、実はアルファにおきましてはミドリ十字より先に、これはアメリカとの制度の違いもあると思うのですけれども、加熱の承認をとっております。これも肝炎対策でございます。
 ただ、その肝炎対策が結果としてエイズの防止に役立ったということは先生も御承知のとおりでございまして、そういう意味で、ミドリ十字は決して加熱の研究がおくれておったわけではございません。実施には至りませんでしたけれども、既に早い時期に加熱に関する特許もとっておるはずでございます。
 したがって、厚生省の指導による加熱の治験が、出願の時期が多少前後しておったということはあるかもしれませんが、それは、今申し上げたように、内部の研究体制のいろいろな連絡等の問題でございまして、その加熱の治験をおくらせるために安部先生に何か働きかけたというようなことは決してございません。それは自信を持って申し上げてよろしいと思います。