載貨重量トンの決め方でございますが、法律の七条によりまして、船舶の航行の安全を確保することができる限度におきまして貨物等の最大積載量をあらわす、こういうふうに規定をされておりまして、自大体的に船舶の過積みの規制につきましては、船舶安全法で満載喫水線あるいは基準喫水線を決めることになっております。これはそれ以上積んだら船が危険であるという基準にしておるわけでございます。したがいまして載貨重量トンも、その限りにおきましては基準喫水線から下の容積をあらわしたトン数といいますか、基準喫水線まで水をいっぱい積んだ状態の重さと一番軽い船の重量だけの場合との差を積み得るトン数というふうに規定をしたわけでございます。おっしゃいますように過積みがないようにという点は、この法律におきましても航行の安全を確保することができる限度内においてということで明示をしておりますし、船舶安全法におきましてその点を具体的に担保しておるということでございます。
実質積載量というのと、それからいま御説明受けたもの、いろいろ考えたときに、やはり安全性が必要じゃないかということと、それからこの法規が設けられることによってオーバーといいますか、俗に言うトラックでも積載過重というものがありますが、それを防がなくては安全性がない、こういうことからもそういう点が重要視されたのじゃないかと思うのですが、どうでございましょうか。
載貨重量トンは、従来は新造船の造船契約におきまして総トン数何トン、載貨重量トン何トン、速力何ノットというようなものの中での主要な手法として用いられてきております。同様に、船会社が持ち船会社から用船する場合の用船契約におきましても、英語で言いますとデッドウエート何トンというものが基準として設けられてきたわけでして、主として商業用にこの船は何トン積めるというのが、これは非常に大ざっぱに言ってそういう観念でございまして、そういうことに使われてきております。
 それからもう一つの例としましては、内航船の船腹調整をやっておりますが、従来は総トン数だけでやってまいったものを、やはり内航船の船腹の需給の調整をするというたてまえから言いますと何トン積めるかという方が主たる手法として使われるべきだということで、現在は総トン数と載貨重量トンとが両方併用されているという実態がございます。
ただいまの船舶局長の七四年、七八年の議定書のタンカーその他に関する内容、いま説明受けて、なぜアメリカの採石船だけがそういうことがあるのかと疑義を抱いておったのですが、おぼろげながら若干わかったような次第であります。
 そこで、この載貨重量トン数は従来どのような制度において用いられてきたのか、ちょっと御説明願いたい。
お答え申し上げます。
 ただいまお話がございましたように、国内炭は、従来非常にたくさん掘っていたのが、現在は非常に低下しているということ、これは、先ほども申し上げたのですが、しかし、これに対して先ほどは、もっぱら技術的な面で日本の炭鉱は非常に高い水準を持っているということを申し上げましたが、これは技術だけの問題じゃないと私は考えております。と申しますのは、炭鉱の経営あるいは石炭鉱業という企業経営を考えますと、これは単なる個別の高い技術の水準だけで成り立つのじゃなくて、炭鉱の経営といいますのは、いわゆる炭田の探査から、それを開発調査して開鉱計画を立てる、そして、それに対して周辺的な地域の問題も当然全部包含されてまいりますが、またその掘りました石炭も、それぞれの炭質に応じまして、製鉄用とか、あるいは一般炭としましても電力用その他、いろいろ広範囲な市場を当然持っているので、それに対して最も適切な形で利用されていくということで初めて石炭というのは生きてきますし、また石炭産業自身が成り立つのだと私は考えております。
 その点でちょっと余談のようなことを申し上げますと、かつて石炭のことが非常に叫ばれながらも、どんどん斜陽化していったという時点で、私がある程度強く感じておりましたのは、従来の炭鉱会社のように、石炭を掘って売るというだけじゃだめなんじゃなかろうか、たとえば石狩とか筑豊には石炭がまだ相当豊富にございますので、それを最も利口な形でエネルギーを顕在化さしていくというやり方をもっと考えていけば、その山ももっと生きてくる面が当然あり得るのじゃなかろうかということです。
 その一つとして考えられますのが、一時叫ばれてはおりましたけれども、山元発電という問題がございます。これはいろいろ叫ばれましたけれども、大部分はそれっきりで実現されませんでした。それは当時、石油がとうとうとして流れ込んでくる、そういった流体燃料を使っての電力製造というのを大容量化し、高能率化することが最も経済性が高いのだということで、わが国の電力業自身も大容量化、集中大容量化で新鋭火力といった方向にほとんど変わってしまいました。ところがその場合に、たとえば石狩とか筑豊に十万キロクラスの発電所を考えるというふうにしますと、その地域の持っています石炭を、非常に安定した状態で十五年、二十年十分供給力として生かし得るわけです。ところが、百万キロワットとか百五十万キロワットの発電所に対して、石狩の現在の炭鉱が二十年分の供給力を持っているのかと言われますと、恐らくそれは非常に困難だと言わざるを得ないと私は思うのです。
 ただいま電力を一つの例として申し上げましたけれども、いわゆる国内の石炭資源の存在の仕方を十分に理解して、その資源を有効に活用する形態として、産業構造の中で石炭をどういうふうに生かした方が得か、それがトータルの面でエネルギーの需給の安定に役に立つかといったようなことまで当然考えなきゃいけなかったのじゃなかろうか。こんな昔のことを私がいまごろ申し上げて、繰り言のようで非常に申しわけないのですが、しかし、これからの問題としてもある程度そういう要素が出てくるのじゃないかと私は考えております。
 それで、日本のエネルギー需要がどんどん大きく伸びてきましたために、国内炭というものの位置づけが非常に小さいものになってまいりましたけれども、国内の石炭資源をいかに上手に活用していこうかということで、炭鉱を一定水準に維持しておきますと、それがひいては、先ほど申し上げた海外の開発にも役に立つ、あるいは海外に進出する場合に、こちらで利用技術をいろいろ開発しておきまして、そういったものを技術提供することで海外の産炭地もどんどん経済的に伸びていく、その結果として海外の石炭も安定して入ってくるといったような組み立てになるわけでありまして、それをやるためには国内にそれの十分な基盤を持っていなければいかぬ、そういった要素も含めて生かす必要があるのじゃなかろうかというふうに考えております。