あの節、私も文教、逓信の連合審査会でこれは明確に反対の立場から討論をさしていただいたんですけれども、その節、放送衛星の打ち上げについて、日時まではいかないにしても、時期を特定していつごろまでに打ち上げるというお約束といいますか、計画の発表をいただいたと思いますが、放送衛星はいまどうなっていますか。
多少、学園の方を含めまして御説明申し上げますと、大学学園は昨年の七月一日設立されまして、昭和六十年四月の授業開始を目指して準億を進めているところでございます。当初は五十九年四月授業開始ということだったわけですけれども、財政事情等のため一年間授業開始をおくらせたわけでございます。
 現在の準備状況でございますけれども、昨年の十月三十一日、学校教育法に基づく大学設置認可申請を行いまして開学準備を進めるとともに、放送局関係でございますけれども、五十七年度中に予備免許申請を郵政省に行うため、放送システムについての検討を進めておるというふうに聞いております。郵政省といたしましては、この放送局の開設に必要な郵政省令の改正あるいはチャンネルプランの修正についての検討準備を進めておる、こういうことでございます。
よくわかりました。
 放送大学学園法案が議決されて、いま着々とその実施の緒についているところだと思いますが、その後、私、御報告を受けておりませんので、ここで放送大学学園法案の郵政省マターの準備の進捗状況等についてお伺いいたします。
グリーンカード制度は、不公平税制としての批判が強い利子配当所得の源泉分離選択課税制度を昭和五十九年以降廃止して総合課税へ移行することを前提として、その実効性を期すために実施されるものでございます。郵便貯金もそれを前提として参入することといたしていたのであります。現在、各方面でグリーンカード制度の見直しについてさまざまな御意見が出ていることは承知いたしております。これは十分私も承知いたしておりますが、何分これについては、私、閣僚の一人でございますのでコメントは差し控えさしていただきたい、こう考えるところでございます。
いまの大臣の御答弁いただきまして大変心強く思った次第でございます。なお積極、果敢にひとつお願い申し上げたいと思います。
 グリーンカード制が実施されて、一方で総合課税でなく分離課税を存続して、そしてグリーンカード制を実施するという論もあるわけですね。その場合は、それだったら結局郵便貯金だけがねらい撃ちじゃないかという意見を聞きますが、これについて大臣はどのようにお考えでございますか。
郵政大臣、お尋ねいたしますけど、たとえば郵便年金にしても、郵便貯金にしても、国債の窓口販売にしても、それからこういったオンライン化にしても、いわゆる民間の金融業者等からは国家が大きな力でこういうサービス業務に乗り出すとわれわれが圧迫されて困るんだという意見がありますけど、まさに日本は自由主義国家でございますから、そしてまた一方、国の行政機関というのはパブリックサーバントとして国民の多様な要求にいかようにもこたえて最も良質なサービスを提供する、これが私むしろ国家機関の行政府の一番大事な仕事だ、こう思いますから、たとえ民間の金融機関等から国がそこまでやらなくたってという意見があったって、国民に対するサービスという見地からこれは果敢に各方面きめの細かいそういったサービスを提供していただくということが非常に好ましい、こう考えるんですけど、その点について大臣のお考えを一言お願い申し上げます。
為替・貯金業務のオンライン化につきましては、昭和五十三年の八月に神奈川県下の一部におきまして郵便局の窓口に端末機を置いて具体的な業務を開始いたしました。順次対象地域の拡大を図っておりまして、現在も進行中でございますが、五十七年の三月末現在でこのオンラインによる業務取り扱いを行っている郵便局は、九州と北海道を除きます地域のうち二十九の都府県、郵便局にいたしまして約一万二千二百局でこの取り扱いを行っているところでございます。実施率で申し上げますと、全国の予定しております郵便局の六四％、人口と申しますか、サービスできます人口の比率では七三％というような状況になっております。
ひとつ買い上げも含めて気軽に皆さん郵便局の窓口で、これはお国のためですから、それは自分のためになるのかもわかりませんが、国債を皆さん売ったり買ったりできるように、ひとつ積極的に研究をしてくださることをお願いしておきたいと思います。
 そういったサービスの一環としていわゆる自動払い込み制度、オンライン化ですけど、この郵貯のオンライン化の現在の進捗状況はどういうものですか。
先生御指摘になりましたような点をも含めまして私ども調査研究をいたしたいと考えているところでございます。実際的に、具体的なまだあれこれと申し上げるような詰めが行われていないということで、このようなお答えを申し上げている次第でございます。
赤字法人課税に関連する問題といたしまして、地方税法上の課題といたしましては、法人事業税に外形標準を導入するという問題がございます。これは法人事業税というのが、行政からの応益に対応する負担を求めるという性格を持つ税であるということが第一点と、もう一つは地方税収入を安定的に確保する、こういう二つの要請を満たす。そういった意味で必ずしも赤字法人対策だけということでございませんけれども、こういった観点から外形標準課税を導入すべきかどうかという問題がございます。これは地方団体にとりましても大きな悲願でございます。現在、既に地方税法上では、電気、ガス、生命保険、損害保険につきましては収入金という形で外形標準を用いて課税をいたしておりますが、大半は所得を課税標準にいたしております。
 自治省でも、これは税制調査会を煩わしつつ、あるいは自治省の中でも学識経験者によります研究会を設置いたしましてこの問題に今取り組んでおるところでございまして、私どもとしても望ましい姿としては外形標準課税への移行を行いたいというふうに考えておる次第でございます。そういう形で解決いたしますと、欠損法人に対してもある程度の課税がなされるということになってくるわけであります。
 ただし、この問題につきましては、どのような基準を用いればうまくいくのか、あるいは業種ごとにどのように税負担が変動していくのか、一方で納税される法人の方の事務負担がどうなっていくのか、そういった幅広い問題を検討していく必要がありますので、今後とも慎重に検討を進めていきたいと考えておるところでございます。