新党さきがけの錦織でございます。私に与えられた時間はわずか十分でございます。要領よく御質問をさせていただきたいと思いますし、また、参考人の方々には簡潔にお答えをお願いを申し上げておきます。
 まず私は、限られた時間の中で、住専をめぐるいろいろなキーワードがあると思います。いろいろな責任論もございました。わずかな時間でございますので、二つのキーワードを手がかりに御質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一点は、行政の責任ということでございます。広い意味での政治責任と言ってもよいと思います。
 そこで、館参考人にお伺いをいたします。
 金融制度調査会の諸委員会の中でこの問題を取りまとめられた、そして、その審議経過も公表をされております。ところで、その中には、残念ながら、私が見るところ行政の責任というものがいかなるものであったかということについてほとんど触れられていない、こういうふうに受け取っております。
 ただ、審議経過を、概要を報告したところを見ますと、住専の設立についてどういう経過があったのかということが簡潔に触れられております。あるいは公的な住宅金融機関が住専の仕事にどういう影響を与えたか、こういったことを推測させるくだりもございますが、基本的には、結論に至る過程でそうした行政責任がどういう役割を果たしたかということについて触れられていないのではないかという懸念を持っております。
 そこで、これは実はノンバンクと住専との相違、公的資金導入に当たってどういう基準をこの際適用すべきかということにかかわる私は重大な争点だと思います。
 もちろん館参考人は、昭和四十八年の十二月二十五日の金融制度調査会答申、御存じだと思います。当時、その金融制度調査会のメンバーではなかったというふうには思いますけれども、少なくとも金融制度調査会というのは、大蔵行政に大変あるいは決定的な影響を与えたそうした答申というものが存在をして、そして住専は、国策と言えば言い過ぎであれば準国策、あるいはそれに準ずるような国家的な政策、特に一般の、事業者あるいは資産家のようにそうした融資を受けることのできない非常に力の弱い一般国民に住宅ローンをつくろうということで推奨されていった。
 こうした経過の中でその住専が破綻に追いやられていった。そういうことについて行政責任をどのように評価されたのかをお伺いしたいと思います。
ただいまの点については、一つの問題点であるというようにはもともと考えておりました。しかし、金融制度調査会の中間報告でも述べておりますように、そこでは住専問題を念頭に置きながら、金融機関による破綻が生ずる以前の段階においても、不良債権の処理がおくれてそれが金融システム全体に悪影響を及ぼすおそれがあるという場合には、公的資金の導入を含む措置がやむを得ないという意見があるということを踏まえまして、そして同時に当事者間でお互いに相談をしていただきたいということを経過報告でお願いしたわけでございます。
 いろいろ検討をした末、やはりテーブルに着いて話を進めていくためには、どうしても公的資金を導入するということを申さないと進展が得られない。一方で、これを早急に解決しなければ、先ほど来申し上げましたような国際的な信用も落ちてまいりますし、不良債権がさらに劣化していくというような、債権が劣化していくというような問題もあるので、そういう措置をとらざるを得ないというように考えた次第でございます。
事業計画どおりの決意はわかりましたけれども、私は、人の問題と絡めて言っているのです。上田哲委員も申しましたけれども、純三百名を減らすということでございます。これも支出を抑える一つの大きなものになるでしょう。そういう中で営業の人たちが一生懸命汗を流してやっている。やってもやっても、一年間やって、結局なかなか目標が達成できない。ことしもやるのだけれども、人は減る。減る中で去年よりも一・五倍ぐらいの仕事をやっていくのですね。その努力たるや大変なものです。
 ですから、そういうもの等含めて考えますと、やりますやりますといっても人間には限度があるわけでございまして、仕事をしておって亡くなって、今問題になっている訴訟の問題などもございますけれども、そういうことであってはならないと思うのです。ですから私は、経営計画を立てたら、無理であれば無理であるようにしなさいよ、こういう意味合いも含めてこの問題提起をいたしておるわけでございます。
 時間の関係もございますから、これ以上詰めませんけれども、ただ最後に、労働条件の関係、ちょっと触れました。職員の処遇の問題、民放に比べても低い。私は、昭和六十一年本院に参りましてから、毎年毎年ずっとそのことを言ってまいりました。会長も申しましたように、努力はされておる、多少改善にはなってきてはおりますけれども、これだけ一生懸命にやって、そしてすばらしい番組を何とかしてつくろうつくろうといって、少ない要員の中で本当にこの職員が頑張ってきている。一万五千体制も、まだそれを減らしてでもやろうということになっている。
 そういう中で、ことし三百名を減らすのですけれども、この人件費、どのくらいになりましょうか。一人年間七百万になりますか、八百万になるかわかりませんけれども、八百万と見ますると二億四千万ぐらいになります。減った分はみんなでやるのですから、そのくらいのものは上積みをするというくらいの考え方でないと、人は減らしますよ、ここのところで使ってまいりますよ、処遇は改善しますよといっても、少しもそれが改善に具体的にならない。こういうことでは、ＮＨＫに働いている、あるいは日放労の労働組合の組合員の意識、意欲を低下させてしまうのではないか、こう思うのでありまして、これについてはもう答弁は要りませんけれども、そんなことを労働条件の改善の点で、この処遇の抜本的な改善の問題で御提起をして、そして来年を見守りたい、こう申し上げて終わっておきたいと存じます。
 あと、衛星の関係でございます。私の御質問しようと思った点は同僚の鳥居委員が指摘をしておりますが、それの中でダブらない点で、郵政省にまずお尋ねをしたいのでございます。
 先ほどＮＨＫからも通知をいただきましたがＢＳ３ｈ、ＢＳ２Ｘが昨年二月に打ち上げ失敗になりましてその代替ということでｈを打ち上げるということで四月十八日の予定と聞いております。このｈはＢＳ３ａの補完ということでトランスポンダーを三本保有しておるわけでございますが、この中の一本につきまして、何かマスコミ報道によりますと、ＢＳ３ｈにつきましては出力が二百ワットで、第五、第十一、第十五チャンネルの三系統のトランスポンダーを搭載している、そのうちのできれば第五チャンネルを郵政省として実験局という形で保有して使っていきたいというようなことでありますが、その考え方はどんなふうな考え方か、お尋ねをしたいと思います。