最後に。
 窓口に座っている公務員を見ますと、そこに通ってくる住民からすれば、自治体の固有の仕事をしているのか国の機関委任事務としての仕事をしているのかわからないわけでして、特に知事さんになれば偉い、その偉い知事さんが、外国人登録法というものが現にあるけれども、そうしたものは好ましくないからもう指紋押捺は要らないのではないか、あるいは証明書の常時携帯は要らないのではないかというふうな文書を国に出した。そしてまた、それにあわせて、その自治体のかなりの立場にある人が住民を相手に、そうした同じようなことを話した。そこで、今までは指紋押捺をしていた人も、今度はしなくていいのではないかというふうにあおられて拒否した。そうして一回拒否したら、後になって自治体の人がまた相談し直して、やはり告発することに決めた。最初は拒否してもいいような言葉を言っておいて、後でやはり告発に決めたと言われると、拒否した人の側から見ると、えらいことになってしまうということなのです。
 同じことが、先ほどの銃撃事件のときもそうであったのですが、協定が切れているからこうした問題が起こったのです。そのために北朝鮮が協定を結びたいというときに、入管の立場として好ましくないからと言って断ったわけであります。断るというか、好ましくないと言ったから北朝鮮はよこさないわけで、結果的にそういう被害者が出てくるわけでございます。言うならば、我々は政府的な立場ではなくて、もっと国民、住民の立場に立って、被害を受ける方の立場に立って、こうしたことを改めてもっと検討してもいいのではないかと思います。
 時間がございませんので、改めて指紋の問題は次のときに質問させていただきたいと思います。
 終わります。
お答え申し上げます。
 外国人登録法の問題で、自治省の役割として国と地方公共団体の連絡役、こういう問題でございますが、一般的な任務としては、そういう国の考えをできるだけ地方に伝え、あるいは地方の考えを国政の中に反映する、そういう面での調整役的な任務としてはございます。
 ただ、本件の場合は、はっきり外国人登録法という法務大臣所管の仕事でございます。私どもといたしましては、とにかく現場が混乱をしないように、法務省におきまして都道府県なりあるいは市町村なりを十分に指導していただきたいというのが私どもの立場でございますので、御理解をいただきたいと思います。
たくさん御質問がございましたので、そのうち法務省の部分と自治省の部分、大変お互いにまざり合っていることもございますので、今まずマッチポンプの話から申し上げますと、そのマッチポンプという意味が余りよくわからないのでございますけれども、しかし李さんという人が指紋押捺を拒否した、この人は十六歳か十七蔵の方だと思いますけれども、日本国に居住する以上、ちゃんと日本国の法令に従う、そしてそれを守るのだということが外国に生活するための一つの基本的に考えておかなければならない問題であるから、やはり小さいときからちゃんとそういうことは守ってもらわなければならない、そういうふうに考えております。
お答えいたします。
 いわゆる来年の大量切りかえ時に切りかえをしなければならない人は約三十六万人でございます。
 それから第二の御質問についてでございますけれども、機関委任事務についてでございますが、我々は地方の市区町村に対して、外国人登録法の事務をやっていただきたいということで機関委任事務をしております。そのために地方自治体においては外国人登録法に基づいて的確にこの事務をやっていただきたいと考えております。そしてその結果、例えば指紋押捺拒否者などというものが出た場合でございますけれども、これはやはり告発してもらわなければ困りますよということも今依頼してございます。また、外国人登録法事務取扱要領というのがございまして、地方自治体にこの線でやっていただきたいというところにもそれを書いて、ひとつしっかりやっていただきたいということを依頼してございます。
 大量切りかえに際して、指紋押捺拒否者が大勢出るかもしれないという御発言でございますけれども、申すまでもなく我が国は法治国家でございます。国会の御審議を経まして正式に成立した法律を我々は執行しているわけでございまして、外国人が、その数の多い少ないを問わず、日本の国法に違反して、また違反する活動をするということはやはり好ましいことではないのでございまして、いかに世の中が国際化されても、やはりけじめというものがあるのではないかと考えておる次第でございます。
今これを推進していただく立場にあります国土庁長官の方からお考えを聞かせていただきました。少し具体的に御質問を申し上げたい、このように存じます。
 この計画につきましては、地元からいろいろな形で盛り上がってきます活力といいますか、そういうものをうまく活用しながら、まとめながら目的に対して建設を進めていく、こういうことに力点を置かれているように聞いておるわけであります。これは姿勢としては非常にありがたい姿勢だと存じておりますけれども、新聞論調等によりましても、計画の規模、内容等から見まして、国土開発はもちろん文化、教育、産業など広く高い視野に立った国の計画として進められるべきだというのが大方の期待だということも取り上げられております。まして、この中に設置をされますところのいろいろな公共的なあるいはまた国の立場から見た施設、こういうものの設置になってまいりますと、これは地元からの盛り上がる要望、力だけではどうしようもないというようなものも数多くあるのじゃないか、私はこのように推察をいたすわけでありますが、今日まで京都府の方が発表されております資料等をお伺いしますと、非常に盛りだくさんの希望を持ったところの施設等をぜひとも強く要望していきたい、こういうことが言われております。
 一例を挙げてみますと、第二国立国会図書館、厚生年金休暇センター、国立総合芸術センターあるいはまた国立老化老年病センター、そのほかにもございますが、こういうものを非常に強く要望して、今後誘致に邁進をしていきたいということがプリントにも出ておりますし、またその他数多く発表されておりますプリント等にも書かれておるわけであります。これは本年三月に京都府知事が発表されました建設基本計画案でございますが、この中のいろいろな施設につきまして、今日まで、先ほど申し上げましたように、国土庁を窓口とされて各省庁等が調査をなさった、これは近くまとめられて発表されるのではないかと考えておりますが、その内容と京都府が発表されたこの施設設備等を建設したいという内容とひどくかけ離れたものでは大変でございますから、この点について、ほぼ今年の三月に京都府が発表をされております基本計画の線に沿った内容の結果が出ているものであるかどうかをお聞かせいただきたい。
 もちろん細かいことまではお聞き申し上げることもいたしませんが、先ほど申し上げましたような大きないわゆる国立的な施設等につきましてのお考え方ですね、それは建てるかどうかはまだ決まっておらないのはわかっておりますが、考えとしては、これは都道府県と国との関係のことでございますので乖離してないと思いますけれども、ひとつ説明をいただきたい、このように考えるわけであります。