そこで、簡易郵便局の手数料は、年々、徐々ではございますが引き上げられつつあるとはいえ、簡易郵便局受託者の任務の重要性から見ますとまだ十分ではないと、こういうふうに思うわけでございます。特に現在郵便事業財政が窮迫をしており、財政事情の悪化が弱い立場の簡易郵便局にしわ寄せされることを受託者は非常に懸念をしているわけでございます。で、事業財政の悪化を口実に簡易郵便局の待遇改善を怠ることは私は許されない、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、財政事情は別にして、簡易郵便局の受託者の待遇改善は積極的に推進されるべきであると、こういうふうに思うわけでございますが、この点についての郵政大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
簡易郵便局は、郵政窓口事務を地方公共団体その他法律で定めております人たちに委託をして行わせることによりまして、経済的に、郵政事業の役務を山間僻地などにまで広めまして、国民が簡便にこれを利用できるようにする、これが目的でございまして、そういう目的のもとにいまから三十年くらい前に制度が創立されたことは御承知のとおりでございますが、いま三十年を経過しました現在、その局数は全国で四千百局を超えるまでに発展をしてまいりました。全国津々浦々におきまして、地域住民に密着しつつ郵政窓口サービスを提供いたしまして、地域住民の福祉に大きく貢献いたしておるものと考えております。で、今後ともこの目的に沿いまして、設置が真に必要な地域にはできる限り設置をしてまいりたい考えでございます。
簡易郵便局の問題について少しお尋ねをしておきたいと思いますが、簡易郵便局は農山村等のいわゆる過疎地域における郵便窓口機関として今日は非常に重要な役割りを果たしているというふうに思うわけでございますが、まず簡易郵便局の使命と役割りについての郵政大臣のお考えをお聞きをしておきたいと思います。
いま郵政省のあり方についていろいろ御叱正もいただき、また激励もいただいたことでありまして、大変ありがたく存じております。私といたしましては、先生の御意見を貴重な御意見として拝聴したわけでありますが、十分念頭に置きまして、常に反省をしながら、郵政行政が国民の御信頼を回復できるように最善の努力をいたしたいと存じます。今後ともよろしく御指導をいただきますようお願いいたします。
全国に、ごく数は少ない、たしか七名であったかと思いますけれども、その集配局、無集配局の区別をただいま持ち合わせておりませんが、管理職の二級の職員がございます。これは若干御説明させていただきますと……
個別の問題じゃなくて総論的には、そういうあなた方問題提起をするんですが、それではきょうは時間がありませんから資料を出していただきたいんですが、あなたが言うように、まさに適性、能力あるいは地域性を重要として部外者任用をしたという管内別の調書を後でひとつ出していただきます。そしていろいろ検討したいと思います。しかし、あなたの話でいきますとそういうようなことを言われますが、無集配の小さい特定局長でも管理職の二級の人がいるんじゃないんですか。
お答え申し上げます。
 もちろん郵政事業いずれをとりましても、国民生活と密着した業務でございますので、地域性というものにつきましてはこれを無視できるものではございませんけれども、相対論でございますけれども、普通郵便局はどちらかといいますと規模も大きく、多数の職員を持ちまして組織的な運営の中で業績を向上させていくというような性格が強いわけでございますけれども、特定郵便局につきましては比較的規模も小さいわけでございますので、いわば特定局長のその地域とのどちらかといいますと人間的な長い期間にわたるつながりの中で業績を向上させていくということが適当だというふうに考えて運営いたしておるわけでございます。
そこのところへ来るとあなたの方の答弁は能力だとか適性だとか地域性だとか……。それじゃ普通郵便局長、あなたさっき二年か三年でかえていると言うけど、普通郵便局長は、地域性だとかそういうのは全然必要ないんですか。
御案内のように、特定郵便局は全国津々浦々、山村僻地にまで配置されておるわけでございますし、またその規模も大小さまざまで、どちらかといいますと、局長以下二、三名というような非常に規模の小さい郵便局が多いわけでございます。そのような郵便局におきましては、特に地域社会との密接な関係のもとに業務を推進していくのでなければ業績の向上を図ることができないというようにも考えられるわけでございまして、そのような特定郵便局の特質を考慮いたしまして、特定郵便局長につきましては、能力、適性、その他地域社会との地縁性等総合的に勘案いたしまして、部内、部外を問わず人材を登用しておるというような趣旨で措置いたしておるわけでございます。
それでは、地方交付税法の一部改正案の質疑を行いたいと思います。大臣が見えるまでちょっと時間がございますので、少し技術的な問題のあるところを先にお聞きしていきたいと思います。
 まず交付税の算定方式の関係でありますが、行政項目、測定単位、単位費用、補正係数の設定、こういうものが非常に見えにくい。見えにくいというよりも、なかなか見ることができない。私も先日担当官の方に聞いてみましたら、それは非公開じゃないという。確かに非公開じゃなくて係数と書いてある書類はあるわけでありますが、かといってどこにも振りかざす品物でもなし、また振りかざしてもらってもなかなかわかりがたい専門的なものであります。しかし、ではこれらの基礎数字になっている指標というものはどういうぐあいに集めて、どういう算定でなっていったかということをいろいろ知りたい場合には、なかなか手に入りがたいこともございます。そういう点で、交付税の算定というのは忍術じゃないけれどもなかなかわかりにくいというのが定評でございます。また、事実中を突っ込みますと我々素人ではわかりません。恐らく自治省の偉い方々になりますと、偉くなればなるほどそういうものだ程度でやはりわからないのじゃないだろうかと私は思うわけであります。
 そこで、学識経験者、地方代表など、そういう関係にお詳しく、しかもいろいろな角度からそうしたものの基礎算定に知識のある方、そういう人たちがこの決定に参画できるようなことができないだろうかと私考えまして、中にはそういう意見もたくさんでございます。二面、余り見え過ぎるとかえって財政のコントロールが効き過ぎる、だからある程度複雑怪奇でわかりがたいところがまたいいんだという面もあるという意見がありますが、そういう地方代表等が参画できるような方法はないだろうかということをお聞きしたいと思います。