歴史的なというのは、ルックイースト政策が今も続いているかどうかというお尋ねであったと思うんですが、ルックイースト政策というのは御承知のように一九八一年にマハティール首相が就任されましてから、それまではマレーシアはイギリスの旧植民地であったということもあって、イギリスと文化的にもあるいは経済的にも強いきずながあったわけですけれども、それを見直して日本それから韓国等に、特に日本の企業などにおける規律等がございますけれども、規律の非常に厳しさ、整然とした行動パターンとかそういうものを含めて日本に学んでいくべきである、こういう発想からそういう政策が打ち出されたわけですが、これは依然として続いております。
 例えば、ルックイースト政策、東方政策のもとで教育あるいは訓練の問題につきましてどういう御協力ができるのかということは年次協議をやってきておるわけなんですが、つい先ほどといいますか先週ですか、マレーシアで第十八回目の年次協議を行っているわけでございます。
 この東方政策なるものが二〇〇〇年でもって二十年になるわけですけれども、今後それがさらに続くのかどうかということにつきましては、これはマハティール首相の名前と非常に結びついている政策なものですから、その後どうなるのかについては私どもとすれば一概には申せません。いずれにいたしましても、名前が仮に変わったとしてもそういう基本的な政策の流れと申しましょうか、それは続いていくのじゃないかなという気がいたします。
もちろんそういうものも入れながら、ただ資格を有する法曹による法的助言、サービス、こういうものを多くの国民は求めていますし、人権相談あるいは裁判所の窓口相談というもの、あるいはそれ以外にも警察相談もあります、あるいは政党が行っている相談、これはもうばかにならない金を投じてやっています。これは翻って言えば、今まで国がきっちりそういうことをやっていなかったがゆえに、そういうところへ国民のニーズというものがはみ出していったんではないか。これをもう少しやはり本筋に、いろいろあっていいと思いますけれども、本筋がやっぱりどんとなければいけないんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
 もとより我が国はもう世界に誇るべき成文法体系を持つ国でありまして、しかしそれは、国民大衆が十分にそれを利用し得て初めて世界に誇り得るものではないかと思うわけであります。大衆がみずからに与えられた権利を、資力に欠けるがゆえにその内容を知り得ないあるいは十分に行使し得ないとしたら、これは我が国が法が支配する民主主義国家であるということを世界に向かって誇ることはできないのではないか、このように思うわけであります。
 先ほど法務大臣からもお話ありましたように、私はあらゆる意味でこの法律扶助事業というものの拡充につきまして考えるべき一つの時期に今来ているんではないかというふうに思います。その際はそれに対する哲学というものを鮮明にした基本法の制定から着手しなければならないと思います。幸い昭和二十七年以来四十年の歴史を刻んだ法律扶助協会の実績があります。また我が国には、数は少ないけれども、進取の気性に富んだ多くの弁護士も存在しています。したがいまして、人の国のまねをする必要は全くありませんし、我が国のそのような歴史を踏まえた立派なものをつくり上げるべきである、このように思います。
 ただ一言、じゃあ弁護士が努力しているのかということについてちょっと申し上げておきたいと思うんですけれども、九〇年度に、まあ日本の弁護士は一万四千人くらいしかいませんけれども、この法律扶助事業に対して弁護士会から一億四千五十二万三千円の支出をしています。すなわち、弁護士一人当たり一万円は出しているわけであります。これ以外に、いわゆる扶助事件を担当して、いただいた報酬の中から一定の割合を寄附することを義務づけられておりまして、この金額が八千百三十六万八千円。それ以外に、弁護士が職務上こういう知り得た人から一般の人、あるいは受任した刑事被告人からの蹟罪寄附といいまして、例えば覚せい剤事犯の人が刑事訴追を受けた。これはもう被害者の弁償するところないわけでして、しかしその覚せい剤取引によって得た利益というものを手元に留保することはこれはいけません。そういうところで一つの贖罪寄附というのがあるんですがこういうものを、弁護士が慫慂しまして、お願いをしてもらった。これが実に四億八千五万七千円。弁護士がこの扶助事業にみずから調達してきたそのような金というものは九億円を超える金額になるわけですね。こういうこともやっぱり国民に知ってもらわなければ、何か国に金を出せ出せといつもせびっているような評価を受けてはこれはいけないと思うわけでありますがそのような努力を重ねているということも国民に知ってもらわなければならない、このように思います。
 また、平成元年から平成二年にかけて、法務大臣御努力いただきまして千五百万の補助金が増額されましたけれども、この間、平成元年度三千五百十七件の法律扶助をしていたのを、五百五十五件、いわゆる一五・八％増しまして四千七十二件補助ができた。すなわち、国からの補助金をふやしていただいた分については、それを超える実績も挙げだということも披露しておかなければ片手落ちではないかというふうに思うわけであります。
 いずれにいたしましても、そういうことを前提として我が公明党は、つとに基本法制定についての調査費を予算要求されるように法務大臣に対して申し入れを過去にもいたしております。法律扶助基本法を持つ国というのはアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、すなわち日本を除くＧ７の国、これは全部持っています。こういうところはもとより、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、こういう北欧の国々も持っています。オーストラリア、ニュージーランド、香港、こういう旧英領、ここも当然持っています。そのほかオランダ、シンガポール、スリランカ、ザンビア、挙げ出したら切りがないほど、この基本法を持って、そういうもので予算措置をして法律扶助あるいは法的助言、援助というものが世界じゅうで行われているわけでありまして、私、法務委員会でも再々左藤法務大臣の決意をお聞きしていますけれども、この問題についての非常に重大な問題だという御認識をいただきまして、どうか頑張っていただきたいと思うわけであります。
 ちなみに今の橋本大蔵大臣に対しても予算委員会で私はこのことを詳しくお尋ねをいたしました。そのとき橋本大蔵大臣からも、地味だけれども非常に大切なことを指摘していただいた。したがって、事務当局においてそういうものが成案を得られるならば大蔵省としても優先順位の高い問題として取り組んでまいりたいという決意もいただいたわけでありまして、これは法務大臣御同席の上ですから御承知のとおりであります。
 この問題についての法務大臣の御所見を伺いまして、私の質疑を終わりたいと思います。