ただいま先生御指摘のように、従来の新幹線の耐震設計の基準でございますが、設計水平震度〇・二、設計垂直震度〇・一という基準でつくっているわけでありますが、構造物の設計といいますのは、外力を与えて初めて設計の荷重が計算できるわけでございまして、水平外力として〇・二という力を与えたときに耐え得るかどうかということで計算しておるわけでございます。その関係で非常にややこしいことになろうかと思いますが、いわゆる設計外力として〇・二を与えたときに、必ずしも垂直震度というものを考えていないということではなくて、垂直も含めた形で外力として水平に〇・二を与えるということでございまして、その垂直の力の大きさの見方の問題が今後の検討ということになろうかと思っております。
 現在、地震学者の中で、今回の波が、水平震度の大きさと垂直震度の大きさの揺れの度合いということに対していろいろな議論がされております。松本先生も一定の見解をお持ちでございます。それらのいろいろな学識経験者等の見解を踏まえまして、今回の被災した構造物がなぜ壊れたのか。また、今回非常に重要な点が、被災した隣の部分に健全な構造物もございます。したがいまして、壊れたものと壊れていないものの差がどのような地盤状況なのか、どのような要因で差があったのかというものを十分解析したいと思っておるところでございます。
御案内のように、震災発生と同時に、東京理科大学の松本教授を委員長とする検討委員会を設置いたしまして、直ちに現地に三日間、委員の方々にお入りをいただき、徹底した調査活動をしていただいてまいっております。
 委員御指摘のように、あの崩壊の原因が何であったのか。私どもは自然の力を事前に制御できるわけじゃございませんので、マグニチュード何度以上の地震を防ぐなんていうことはできないわけでございますので、そういう意味ではそうした自然の脅威と闘っていく面においては非常に難しい面があるわけでございます。
 しかし、一応、四十二年から四十七年度の建設において、我が日本を襲った最大級の地震、福井震災等も含めて関東大震災等にも十分耐え得るという耐震設計のもとで建設されたわけであります。それに対してこのたびの地震の規模というのがそれをはるかに超えておったものなのか、あるいは耐震設計に基づいた建設がなされなかったのか、そのあたり何らかの施工上の問題があったのか、そういうことを含めて委員会において徹底的な調査検討がなされておるわけでございまして、私どもとしてはこの資料等はすべて公表をするという線で当初から臨んでおるわけであります。
 そういう意味では、調査委員会の先生、権威の方々ばかりを集めておるわけでありますが、全部網羅できておるわけじゃないと私は思います。その他の学者の方々、技術者の方々の目にもきちっとそうした資料がさらされて、そして、今後の本格的な復興あるいは新しい新線の建設、従来の在来線の見直し、その他にきちっとした方向が出ていくということが望ましいと考えておりますので、私どもとしては資料は徹底的に完全にオープンをする、またいろんな方々の御意見には謙虚に耳を傾けていくという姿勢でおることを御理解賜りたいと思います。
ありがとうございました。
 今回の大震災によって我々は大変多くの教訓を得たわけでございます。特に、今避難生活をされている人々にとっては電気、ガス、水道、まさにライフラインということで極めて重要だ、これがまさに生活関連である、こういう議論がされておるわけでございます。一年前二年前も随分そういう議論がされておりました。
 そして、今度何を考えなくてはいけないかという教訓が出たのは、産業生活、社会生活、経済生活のライフラインである新幹線であるとか鉄道であるとか港湾であるとか航空路であるとか、こういうものはある特定業者のためにある施設だからＣランクにするというようなばかな考えがいかにくだらない考えであったかということをまさに露呈したんだろうと私は思うわけです。まさにこれも我々のライフラインだと私は考えておるわけでございまして、運輸省はこういった基盤整備の問題についてより一層の力を注いていただきたい、こういう気持ちを持っております。そして、このことが実は我々の生活を支えていた本当の意味でのライフラインであったという教訓を与えてくれたことに感謝しなくてはいけないんだろうと思います。
 そういう意味で、もう時間が来ましたのでやめさせていただきますが、今後ともそういった産業インフラについてもぜひとも真剣に力強く闘い取っていただきたいことを心から要望いたしまして、私の質問を終わります。
さきがけの玄葉光一郎です。
 私も、去年に続いて農林水産調整会議のメンバーとして、今回夜通しで政府・与党の調整のメンバーに若輩ながら加わらせていただいていたわけでありますけれども、この間の、ここに至るまでの大臣初め食糧庁長官そして食糧庁の皆さん、もちろん次官の御労苦に心から敬意を表したいというふうに思います。
 この中で、先ほどもお話がありましたけれども、米価の算定値のサンプルのとり方とか、私もいろいろ疑問があるところではありますけれども、もう既に質問がありましたし、せっかくの大臣への質問の機会でもありますから、より根本的な問題について、つまりは農業基本法の見直しの問題、時間があれば農産物の貿易ルールの問題について、二、三点質問をさせていただきたいと思います。
 昭和三十六年に制定をされた農業基本法、私はまだ生まれてもいなかったわけでありますけれども、当時農業の憲法だと言われたというふうに報道で聞かされました。しかし、三十四年前と比べて相当大きな環境変化がございます。これだけ農産物輸入がふえるということを果たして当時予想されたかどうか。あるいは農業の担い手不足、農村の疲弊、あるいは農産物の安全性へのこれだけの関心の高まり、同土保全あるいは安らぎの場としての農村機能への評価の高まり、そういった問題だけ挙げても、さまざまな状況変化が見られるところであります。
 農業の憲法は、本物の憲法とは違って平和とか自由とかそういう普遍的なものを包含しているわけではありませんから、より抜本的に、私からすれば、環境が変わった、ほとんど変わったと思われる時点でもっと早く見直し作業を進めてもよかったのではないかなと思うぐらいなのでありますけれども、国民にとって農業とは何なのか、食糧とは何なのか、農村とは何なのかそういうことを明らかにすべく、農業基本法の見直し、あるいは場合によっては全体を衣がえして新法にしてもいいと思いますけれども、そういった新法の早期制定を求めたいと思いますけれども、その件についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。