お答えいたします。
 技術開発でございますので、かなりねらいを定めてやっていることは確かだと思います。しかし、何分にも現在時点では反応試験が中心でございまして、どういうものが炭種として適当かということも含めてまだ検討している段階でございまして、当面その研究を網羅的にやった上で、具体的な次のステップの焦点が定まってくるのではないかと思います。現在何分にも、利用可能な炭種をどうするかということを念頭に置きながら、それから経済性とか技術的検討というものを総合的にやっている最中でございまして、その辺の研究がある程度まとまった段階で、先生の御指摘になります太いねらいがつくのではないかというふうにわれわれは考えております。
その中で、特に石炭液化の問題でちょっと申し上げますが、現在石炭液化は大体三つの流れというか系統というか、そういう中でそれぞれ開発技術が進められていると思います。それぞれの特性があり特徴があるとは思いますが、こういうふうなばらばらの形でそれぞれ自発的に競い合うということが、ある面ではいいかもしれませんけれども、こういうふうなやり方が問題を解決するのに果たして有効だろうかどうかという感じもなきにしもあらずであります。この三つのものがそれぞれの特徴を持ってやられていると思いますが、そういった点について別に問題はないのかどうか。それぞれに一つのポイントを与えてやるのではなしに、それぞれがそれぞれの状況でやるということだけで果たしてどうだろうかという素人なりの考えがあるわけでありますが、そこらあたりについての状況と、あわせてこれらに対する国としての資金的な対策はどの程度やられているのか、そこらあたりをひとつ説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 「長期エネルギー需給暫定見通し」の中で新エネルギーという位置づけが与えられているものは、石炭液化、太陽エネルギー、新燃料油等のいわゆる新しい技術開発を前提とした燃料でございまして、数量につきましては先生御指摘の数字になっているわけでございます。政府といたしましても、石炭液化技術等の開発は積極的に現在進めております。さらにソーラーシステムの普及促進を図るということで最大の努力をしているわけでございますが、現段階の技術開発のテンポを考えますと、これを完全に達成することに最大の努力を集中することが当面の官民挙げての目標というふうにわれわれは理解いたします。
 ちなみに、数字で御説明いたしますと、液化でいきますと、ソルボリシスとか溶剤処理法とか直接液化法、こういうものは大体一トンないし二トンのプラントでございますので、今後これを逐次ステージを上げて二百五十トンとかいうところに持っていくことによって実用化に近づくのではないかというふうに考えております。
それでは次に、先ほど申し上げました「長期エネルギー需給暫定見通し」の中で、これは六十五年度までの見通しが一応掲げられておりますが、この中で新燃料油、新エネルギー、要するに石炭液化というような問題だと思いますが、六十年度に五百二十万キロリットル、〇・九％、六十五年度に三千八百五十万キロリットル、全体の中に占める割合としては約五・五％の代替エネルギーの需給見通しというのがこの計画の中で出されておるわけでありますが、現在のこれらの開発状況からいって、果たして六十五年度のこれだけの目標の実現が可能なのかどうか、でき得ればもっとこれが早められるような状況には考えられないかどうか、そこらあたりについての実態をひとつ御報告いただきたいと思います。
業界がそういう転換計画をまだ出されていないということもあったようでありますが、やはりしりをひっぱたいても、政府としては指導の中でこういう問題を早く着手させるような努力をひとつ期待をしておきたいと思います。
 それから、新しい代替エネルギーの中の一つの問題としてＣＯＭがあるわけです。このＣＯＭ関係はもう実験段階を終わったというふうに聞いておりますが、これのこれからの実施計画等について、現在どこまでいっているか、そこらあたりの状況をひとつ御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、石油火力を石炭火力に転換するというのを早急に進めるということが政策上の重要課題だとわれわれは確信しております。現に、代替エネルギー法案はその趣旨でいま作成されておりまして、それを受けます新機構では、油から石炭に転換をしますセメントについては、すでにそういう対策を織り込んでいるわけでございます。
 しかし、油火力を石炭火力に転換をするという点についての困難性につきましては、先ほど課長の方から説明があったと思いますが、この具体的な内容としては、ボイラーの改造とか環境保全対策に必要な設備の増設、それから先ほど言いました貯炭場とか灰捨て場とかかなりの費用負担が出てくるわけでございます。こういう問題を促進するためには、政府としては側面からそういうものを助成していくことが必要かと思いますが、これは今後の課題として検討してまいりたいということでございます。しかし、現在のところ、具体的な転換計画がセメントほどまだ固まっておりませんので、予算措置は今後の問題として検討させていただきたいというふうに考えます。
いまの御質問は、事業報酬に関連する御質問だろうと思います。事業報酬と申します概念は、もう先生よく御承知のところでございますのであえてくどくどしく申し上げませんが、いわゆる他人資本と自己資本に対するフェアリターンというのが事業報酬の概念でございまして、やはりそこに他人資本的なものあるいは自己資本的なもののフェアリターンを期待するという考え方からいたしますと、建設途上にあるもの、これは他人資本の場合もございますし自己資本の場合もございますが、いずれにしても相当な資金を投下して建設をするわけでございますから、発電をしてないということのために直ちに資産としてみなさないということは、かなり問題があるのではないかということでございます。
 そこで、今回の八電力の料金値上げ申請に当たりましては、いま申し上げましたような考え方で建設仮勘定に計上されておるもの、すなわち建設途上のものについても資産とみなして、それを事業報酬の中に入れて申請をしてまいっておるわけでございます。それをどの程度を認めるかということにつきましては、私どもは特別監査をいたしまして、現在建設仮勘定として計上されているものが本当に真実かつ有効なものであるかどうかの確認をした上で査定をするということでございますが、建設仮勘定中のものはおおむね二分の一が資産に計上されるというのが普通の仕組みになっておるわけでございます。先ほどのお話にございました東電の場合等につきましても、同じような考え方で申請されたものに対して私どもは十分な査定をする、こういうことになろうかと思います。