駐車場につきましては先ほど大畠委員からも御質問いただきましたけれども，駐車場対策は今委員御指摘のとおり商店街の活性化絡みで重要だということは確かでございますが、今話がございましたように交通渋滞対策、それから安全対策ですね、交通安全面での対応策、そういったいろいろな意味がございますけれども、そういった意味を含めまして建設省の駐車場対策は税制、それから予算、補助制度ですね、そういったものを拡充してまいりたいと思っております。
 予算面では、まず第一点が商店街の店舗の所有者たちが共同でつくる駐車場について、新規の補助制度といたしました。それから、各種再開発事業の補助対象の拡大を図りました。それから、公共事業として道路管理者が駐車場をつくる場合、それを新たに補助対象といたしました。そういったことがございます。
 それから税制面でも、国税のレベルでは駐車場税制は新しい税制を起こしていただきましたけれども、割り増し償却制度を新しくつくりました。それから固定資産税、不動産取得税の関係でも大幅な拡充を図りました。
 それから法制度面では、今国会に駐車場法の改正を出させていただいておりまして、駐車場整備地区をさらに拡大できるようにする、さらに、駐車場整備地区を指定した後、計画的に整備するための駐車場整備計画の策定、そういったものを新しくできるようにいたしました。そんなことで、各般の施策を考えております。
商店街の駐車場の問題は、私ども大変重要な問題というふうに認識しております。私ども駐車場の整備を進めるために商店街の
組合などがお客のためにつくる駐車場につきまして、商業基盤施設というふうに位置づけまして補助の制度をつくっております。平成三年度の予算では大変これを充実するようにしておりまして、その補助制度とそれから中小企業事業団の融資、あるいは出資の制度というようなものを活用して整備をしてまいりたいというふうに思っております。
 それからまた、この補助の制度ではないのですけれども、現在審議をお願いしておりますこの特定商業集積法、これによりまして、地方公共団体がつくります基本構想の一環として、駐車場等を含みます商業基盤施設のあり方を構想の中に織り込んでいくということで、地方公共団体と一体となって公共事業としての駐車場も整備するという方策も考えられているわけでございます。
 それから、交通渋滞の解消という点におきましては、駐車場のほかに商店街がいろいろな施設を整備いたしますが、これが道路交通に影響を及ぼすという場合がございまして、その場合には、計画の推進に当たりまして道路交通法の規定に基づく許可が必要というような場合には、その許可が得られるかどうかという見きわめをつけました上で計画を認定するということも考えておりますし、それから、認定に際しまして必要があれば都道府県の公安委員会にも意見を聞くというようなことも実施していきたいというふうに思っております。
次に、モータリゼーションの影響は全国の商店街に共通して波及している問題であります。とりわけ買い回り型が中心になっている商店街と言われるところでは、広域から顧客を集めているだけにその影響は極めて深刻であります。道路交通の渋滞による商店街のアクセスの困難化と駐車場不足を顕在化させる形となっているわけであります。交通渋滞に対する問題等々につきましては、これは都市計画初め、また関係省庁でいろいろとこれから議論をしていっていただかなければならないところでありますが、商店街の皆さんにとって非常に大きな問題となっているのは、やはり駐車場をつくるという悩みであります。
 駐車場対策について本法律でいかにされるのか、駐車場問題に対する対策のあり方。これは通産省の駐車場に対する取り組み方、それから建設省お見えいただいておりますでしょうか、建設省もこの駐車場問題について考えていただいているようでございますので、それぞれ通産省、建設省双方から駐車場問題についてお伺いをしたいと思います。
とりわけ最近印象に残りましたのは、六十二年十一月一日の神奈川の補欠選挙一九・四〇％、六十二年十二月二十七日の大阪の選挙二〇・七〇％、六十三年二月二十八日の大阪の選挙は二〇・九二％。神奈川の場合には国政選挙でのワースト記録をつくったところであります。五人に一人しかこの選挙に行かないという問題は、ゆゆしき問題ではなかろうかというように思っております。
 もう一つ、こうした五人に一人という問題から出てまいりますのは、補欠選挙の制度についてでありますけれども、衆議院の場合には、公選法百十三条、同一選挙区において二人以上欠けたときには補欠選挙が行われる。参議院につきましては、同じ条文の第一項の第三号になると思いますけれども、「当該選挙区の議員の定数の四分の一を超えるに至ったとき。」ということになるものですから、実は参議院の定数は、四人区というのは二つしかない、三人区が四つ、二人区が十五、一人区が二十六ということになりますと、ほとんどの選挙区で一名欠ということで補欠選挙が行われるということになるわけであります。実は過去三回の参議院、第十二回、十三回、十四回ということで調べてみますと、この間に十二回選挙の後は九回の補欠選挙が行われました。十三回の選挙の後には四回の補欠選挙、そして六十一年七月六日第十四回の選挙が行われました後今日までに七回の補欠選挙が行われているわけであります。
 実はこの問題につきまして、各マスコミの論調等、制度の問題についても議論されておりますけれども、私は制度の問題については、国民の参政権といった立場からいたしますと、金がかかるからといってその権利に影響を与えるような形の改正については疑問があるということを前提として考えるわけであります。それにしても、とりわけ補欠選挙における投票率が低い、五人に一人ということでは、民主政治の根幹にかかわる国民の参政権の行使のあり方ということになると思います。それぞれの立場の問題点はあるとしても、自治省の立場で選挙啓発等その他努力もしていただいておりますけれども、それはこの補欠選挙になりますと、お金の使い方だってぐんと少なくなってしまいますからなかなか難しいのじゃなかろうかという問題を含めて、全体としての低投票率及びとりわけ補欠選挙における二〇％前後という事態に対して、選挙啓発と投票率向上のための自治省のこれまでの努力と今後の方針について、最後にお伺いしておきたいと思います。