電子郵便の取り扱い状況、五十八年度から始めたわけでございますが、それから順を追って御説明させていただきますと、五十八年度はたった六万四千通の利用きりございませんでした。五十九年度が六十三万ということで、大体十倍の利用量になったわけでございます。六十年度におきましては、ことしの二月までの数字で申し上げますと二百四十万ということで、電子郵便の伸びは私どもが予想した以上の順調な伸びを示しているところでございます。
 この原因といたしましては、当初、東京と大阪というふうなことで地域を限ってサービスをし、また端末も非常に少なかった。昨年百八十八局で一応全国の輸送拠点上重要な郵便局に配置したわけでございますが、六十一年度の予算におきましてはさらにこれを四けたの台に乗せまして、非常に使いやすい利用していただきやすい形にすることによって、私どもとしてはこの電子郵便の利用というものは今後ますます期待できるのではなかろうかというふうに考えております。
 なお、ペイ、採算がとれているかどうかという点につきましては、これは御存じのとおりファクシミリの端末の値段が年々逆に安くなっております。それで、当初私ども予想いたしました一日一端末当たりの通数、これが年を追うごとに上がってきております。私ども大体三通から四通ぐらいあれば、数道程度でペイすると、よその条件が変わらなければこれでペイするというふうに考えているわけでございますが、現在これが一端末当たり四十七通の利用ということで、採算ラインの二十倍までいきませんけれども、十数倍という形で進んでおります。私ども、この電子郵便というものにつきましてさらに使いやすい形で今後の利用増を期待していきたいというふうに考えております。
当委員会で、例えば青島さんとか私も多少のお手伝いをさせていただきまして、コマーシャルつきのはがきでありますとか、あるいは少し歳暮とか中元のような要素を込めた郵便物等々、いわゆるニューサービスですね、どんどん開発してこられました。そのことには率直に敬意を表するんですが、さて、実際これ、例えば電子メールなんかを実施されて、どうです、今コストに合っていますか、一口で言ってもうかっていますか。
御承知のとおり、郵便事業の支出の主なものは人件費でございます。したがいまして、今後どういうふうな形でこれが推移するか。また物件費等につきましても、例のオイルショックというふうな時代に非常に高率な物価の変動があったというふうなことも過去にあったわけでございます。したがいまして、六年とか五年とかという一つの時期を切りまして私ども将来を見通すには余りにも不確定な要素が多いということで、申しわけございませんが、その点についての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
ちょうど六年前に私がこの逓信委員会に所属をさせていただきましたその年に大幅な郵便料金の値上げがございました。あの節ははがきが四十円になって、実に郵政省始まって以来という大幅な大改革であったわけですけれども、どうでしょう、したがいましてせっかくここまで頑張ってきたんですから、例えば期限を切って向こう六年間絶対にそういうことはしないということを今この委員会で、例えば明言するというようなことは不可能でございますか。
料金改定は、もう極力避けるように努力していきます。さらに、私は非常に自信を持たしていただいたことは、第一線の職員で、つい一カ月ほど前のことですけれども、九州各県の職員が東京に参りまして、大臣に直接話したいというので私が話す機会を得たんですが、大臣、ラブレターを出すようにテレビでどんどん言ってください、そうすれば郵便がふえます、それから小包を目的地に早く出すためにどうぞ対馬と九州との間の船便を増便してくださいとか、飛行機便を増便してくださいとか、そういったような具体的なことが職員の中から出てきておる。
 そういうことで、小包もこの数年間上がってきておる。大体昭和四十年前後、私は運輸は長かったんですけれども、国鉄の小包が駅離れを始めたのがちょうど四十一年でございます。それからどんなにしても赤字赤字へと大きく雪だるまのように転がっていったという現実を知っているがゆえに、この時期で郵便小包がこの一、二年間量が増してきたということ、私はそれで非常に明るい希望を持っているわけでございまして、このような職員の創意工夫、新商品に取り組む決意、そういったようなものが私はやがて、大変環境が厳しいけれども、郵便料金を極力上げないような方向で行きながら、皆さん方の御期待するような予算内容になっていくんだなあ、こういう自信を持たしていただきました。
私の方から先に答弁させていただきます。
 この料金問題につきましては、私ども非常に厳粛に受けとめております。料金値上げの持つ意味、特に社会的な意味というものを真剣に受けとめざるを得ないところでございます。国民生活への影響という点も十分考慮しなければならないことでございますし、また従来と変わっております点といたしまして、郵便事業全般にわたりまして競合関係という状態に置かれているということでございまして、料金問題についてはこの点も十分に考えなければならない要素であろうというふうに承知しております。そういう中で私ども、先ほど申し上げたように、事業経営の健全化を図る中で料金改定というものは極力避けるべく努力しなければならないというふうに思っております。
 なお、六十一年度予算政府原案におきましては、料金値上げは考えておらないということを申し上げたいと思います。
大臣にお聞きでございますから、私はなるべく言葉少なに申し上げるつもりでございますが、さっきおっしゃいましたように、やはり国と地方とはこれは相協力する立場でございますから、私どもは、その点どちらがという気持ちは持っておりません。国は現在財政危機と言われておりますし、地方も苦しいわけでございます。いずれも苦しいわけでございますが、やはり先ほどちょっと御指摘がございましたけれども、第一次オイルショック以来収支は不均衡が目立ってまいりまして、一方ではやはりどうしても落ち込んだ景気を浮揚させたいということで、積極的に公共事業を借金しながら進めたと、これも一つの原因であったと思うのでございます。
 そういったことで、とにかく世界の中でも日本は第一次、二次のオイルショックには比較的うまく対処してきたんだろうと思うのでございますが、結果としてはどちらも大きな借金が残った。これはやっぱり国が八十兆で地方が五十兆という、そんな比較の問題ではないと思うのでございまして、これはやはり地方の場合でも三千三百のいろいろな財政力の弱い団体も含めて借金を五十兆もしょっておるわけでございますから、なかなか楽でないことはたびたび申し上げておるとおりでございます。
 ただ最近、五十四年以降の財源不足が、非常に努力の結果減ってきたということで、安易に地方財政が楽になったととられるのは私は非常に不本意だと思うのでございまして、そのために交付税率引き下げ問題とかあるいは地方財政関係費を全般的に下げるということは、これは私は当たらないと思っておるのでございます。ただ、そうは言っても、そういうことで地方もよくないわけでございますが、国の責任で地方が財政が悪くなったというわけでもないし、やはり国と地方とは同じ国民の税金でいろいろ賄っておるわけでございますし、国民ないし住民の必要のためにいろいろと効率的な金の使い方をしなきゃならないということも事実でございますし、また、それであるがゆえに両方とも苦しい中で財政再建を進めていかなきゃならぬと、こういう関係にあるんじゃなかろうかと思っております。
 そこらをどう判断するか、また大臣の御意見もあろうかと思いますが、そんな関係になっておるのじゃないかと思っております。