やっていない市町村が多いからということを言いますけれども、そういうものはただ指導すればいいんであって、あなたたちがそれについての権限をいつまでも握っておるという理由には全くなりませんね。そしてまた、どの木を保存するかなんということを建設省自身が決めるわけではないのです。みんな地方自治体が決めるわけですね。ですから私は、これこそまさに典型的な整理していい問題だと思っておるのですよ。
 特に、中曽根総理自身はこう言っていますね。これは行管庁長官時代にですが、「中央官庁においてはそれで」、「それで」というのは権限を委譲したことによってですね、「権限が縮小するとかなんとかという問題が出てくると思いますが、これはこの際やはり歴史の進歩の前に改革すべきものは改革する、中央官庁はやはり政策官庁として国家的な全体の立場に立った政策を推進するという方向に移行していくべきである、」こうおっしゃっているのですね。そういたしますと、まさにこんな問題こそ自治体の固有事務にしたら私はいいのじゃないかと思うのですけれども、建設省はまだだめだと言っている。これは権限が縮小されるからそう言っているのでしょう。これは国の方針にも反した問題じゃないかと思うのですが、行管庁長官、どういうふうにお思いですか。
お答え申し上げます。
 都市緑化の推進につきまして、かねてから私ども努力を続けてまいりましたが、現在の考え方は、住民の参加を得て国を挙げて取り組むという姿勢で進めております。
 御承知と思いますが、この法律は議員立法で提案されまして、たしか全会一致で制定された法律でございます。樹木を保存する、緑を保存するという法律としては最初の法制でございまして、非常に意義があるものでございます。現実に、現在におきましても樹木単体の保存ということにつきましては、この法律は非常に重要な役割りを果たしておる唯一の法律だろうと思っております。
 ところで、都市の緑化の推進に対する認識が高まりまして、おかげさまで最近は樹木保存の指定をする市町村がふえてまいりました。しかしながら、全体としましてはこの樹木保存法による事務を行っている市町村というのは非常にわずかでございますので、市町村の事務として同化、定着しているとは言いがたい状況にあるのではないかと思っております。このため、本法を活用して今後さらに都市の緑化、緑の保存を進めていくためには、現行体制の維持ということがぜひ必要であり、われわれもこういう法制も活用しまして都市の緑化を進めてまいりたいと考えておりますので、ひとつ御了解をお願いしたいと思います。
終わりとするということじゃないことはわかりますけれども、しかし、基本的にはこの機関委任事務というのは残っておるわけでしょう。ただ標識の設置と国に対する報告義務だけをなくしておいて、あとは機関委任事務として残っているものを、いやこれは整理したのですというものの一本に挙げるということは、実体のない数合わせだというふうに言わざるを得ないと私は思います。これは長官もお認めになっておられますから、もうこれ以上追及しません。しかし、こんなものこそまさに地方団体に委譲すべきものだと私は思うのです、全体といたしまして。
 たとえば、皆さん方が今度の整理の判断の基準にした二つがございますね。市町村の事務に同化、定着したものということと、もう一つは市町村の事務として好ましいものというのがございますね。そうすると、この法律こそまさに好ましいのですね。定着もしていますよ。一々一本一本そのケヤキを保存しようというようなことを全国的、統一的に考えるなんということはないわけですから、まさにこれは地方公共団体の固有の事務と言っても過言ではないのですよ。それで、そういう一本一本の樹木の保存の指定というのは、もう現実には地方自治体がやっているわけですね。建設省がやっているわけじゃないのです。ですから、これこそまさに地方自治体の事務として定着していると私は思うのです。それからまた好ましいものでもあると思うのですね。これをなぜ今回の改正で全部団体委譲しなかったのかということに非常に疑念を持っているのですが、建設省、どういうふうにお考えですか。
商いというか、要するに商法では商行為というふうに呼んでいるわけでございます。
 具体的に条文をちょっと読みますと、まず商行為には絶対的商行為と営業的商行為という二種類のものがある、さらに附属的商行為というものもある、こういう三分類がございます。
 絶対的商行為というのは、これは条文にきちっとそれぞれ列挙しているわけでございますが、「利益ヲ得テ譲渡ス意思ヲ以テスル動産、不動産若クハ有価証券ノ有償取得又ハ其取得シタルモノノ譲渡ヲ目的トスル行為」つまり利益を得る目的で物を売ったり買ったりするという行為は、これはすなわち商い行為、商行為である。そういうような形で商法五百一条一号から四号まで個別に列挙しております。
 例えば二号には「他人ヨリ取得スヘキ動産又ハ有価証券ノ供給契約及ヒ其履行ノ為メニスル有償取得ヲ目的トスル行為」というようなことがございます。「取引所ニ於テスル取引」も、これは商行為である。「手形其他ノ商業証券ニ関スル行為」も絶対的商行為であるといたしております。
 それから今度は、五百二条でいわゆる営業的商行為というものがございます。これは「営業トシテ之ヲ為ストキハ之ヲ商行為トス」。先ほど述べ
ましたのは、営業でなくても絶対的に商行為でございますが、営業としてなした場合に初めてこれが商行為となるというものが幾つかございます。
 例えば「賃貸スル意思ヲ以テスル動産若クハ不動産ノ有償取得若クハ賃借又ハ其取得若クハ賃借シタルモノノ賃貸ヲ目的トスル行為」、こういうようなものがございます。それから「他人ノ為メニスル製造又ハ加工ニ関スル行為」、例えば洋服なんかを頼まれてつくるというようなことがあるわけでございますが、これは営業としていたしますといわゆる「他人ノ為メニスル製造又ハ加工ニ関スル行為」として商行為になる。それから「電気又ハ瓦斯ノ供給ニ関スル行為」とか「運送ニ関スル行為」、運送に関する行為なんかも営業としてするということになりますと商行為になる。それから「作業又ハ労務ソ請負」、これも営業としてすることになりますと商行為になる。「出版、印刷又ハ撮影ニ関スル行為」とか「客ノ来集ヲ目的トスル場屋ノ取引」「両替其他ノ銀行取引」「保険」「寄託ノ引受」「仲立又ハ取次ニ関スル行為」「商行為ノ代理ノ引受」、こういうふうに営業的にする行為、つまり継続的に業としてこれをするという場合には商行為になるということがございます。
 それからもう一つは、株式会社とかそういうものは商人でございますけれども、「商人カ其営業ノ為メニスル行為ハ之ヲ商行為トス」というふうに、商人がする行為であるから商行為である、こういうふうな規定が五百三条にあるわけでございます。
 商いというような普通の言葉で呼ぶ行為につきまして、商法は少し難しい表現で五百一条、五百二条、五百三条に具体的に、個別に列挙してこの定義をしておる、こういうことになるわけでございます。