要員措置についてはこれからの問題ではございますが、広告郵便物の性格について見ますと、まず、配達局ごとの事前区分、配達局までまとめて束ねて出していただくということを条件といたしておりますので、途中の区分という作業はございません。それから、郵便局長が指定した時対までに差し出していただいて、そして地域区分局あるいは差し出した局におきましても、原則として深夜の区分作業は行わないということにしております。多少後回しになるということを条件とさせていただきたいということであります。今早い郵便を実現するために、全国の八十幾つある地域区分局におきまして、各局によりましていろいろな時間帯がございますが、非常に夜間作業が大変でございます。そういう夜間の作業には影響を与えないように、広告郵便物を後回しで処理するということを条件としておりますので、作業の平準化がある程度行われるだろうということを期待しておるわけであります。
 それでもなおかつ、配達その他、その地域の状況によりましては部分的には要員対策を考えなければいかぬという面が出るかもしれませんが、それは適時適切に対処していきたいというふうに考えております。
そこで、また先ほどの要員問題に戻るのですが、当然、収益が上がるということはそれだけ郵便物数もふえるということになります。したがって、要員措置を含めた業務運行の対策というのは立てられているのかどうか。もちろん今までの割引制度の拡大によって取扱方法も一部変わるようでありますけれども、すべてを人件費に持っていくということはなかなか困難でありますから、当然やり方等について工夫が凝らされていると思うのですが、それでもなおかつ要員措置等については十分な対応が必要なのではないだろうか、このように思うのですが、その辺はどうでしょうか。
広告郵便物の割引制度を実施した場合に、商品注文や商品発送で一部郵便小包を使っていただける等の二次的な利用が発生すると考えております。そういうことからくる相乗的な需要創出効果を総体的に組み合わせて考えてみますと、六十二年度、十月一日から実施するといたしまして半年でありますが、四億五千万円程度の増収はあるだろうと考えておりますし、六十六年までの五年間では全体として約四百億円程度の増収が見込めるものと計算しております。
時間の関係もありますので法案の方に入らせてもらいたいと思うのですが、今局長が言われたように、確かに欧米諸国の郵便を出す国民的な意識といいましょうか、それと日本の場合と若干の差があることは事実でございますが、今の局長の答弁のとおり、郵便物の割引制度の拡大によって当然増収が見込めるという判断で今度の料金割引制度の拡大を提案されてきたと思うのです。郵便需要が増大すると私ども考えられるのですが、その見通しと増収の見込み等について郵政省はどのように考えられているのか、お聞かせを願いたいと思うのです。
先生御指摘のとおり、主要先進国における郵便物の国民一人当たりの物数というものは確かに我が国がむしろ最低に近いところであることは間違いのないところであります。
 ただ、アメリカと比べてみますと、例えば金銭関係、請求書あるいは領収証等の送付というような郵便物数がアメリカあたりは非常に多いわけであります。それは国民生活の習慣上の相違みたいな面もありまして、いろいろ各国において郵便物のパターンは少しずつ違いますが、一般的に言えることとしましては、アメリカあるいはヨーロッパ諸国もそうでありますが、広告郵便物の割引制度を早くから導入いたしております。そして、アメリカでは導入しましてもう十年以上たっているわけでありますが、最高八七％近くまでの割引をやるというアメリカのバルクメールはいまだに年々の成長率が高いわけでありまして、年間一三％も成長いたしまして、一方普通の郵便物の方は四。五％ぐらいしか成長していない。ということは、逆に日本でも考えますと、広告郵便物のようなところが料金の割引制度がないために開拓の余地があるといいますか、アメリカに比べるとそれほど物数として出てこないという問題があります。それで、御提案しております今の郵便法の改正で広告郵便物の割引制度が導入されれば、アメリカの例に倣って日本も郵便物が格段にふえるのではないかということを期待しておるわけであります。
大臣からお話がございましたけれども、私がいまちょっと申し上げたとおり、モノレール計画についてはすでに地方自治体でも青写真をつくって計画を進めているわけでございまして、ことしは東京都と国が調査費をつけていただいた。これは環境アセスメントの調査を始めて、恐らく二年ないしは三年の調査期間があって、そして免許申請ということになるのだろうと思いますけれども、まあ国鉄の問題がいろいろいま云々されていますけれども、どうもいま計画をされているこのモノレール計画は、人口が集中しているところを連環にしていく、これは採算ということを考えれば当然のことなんですけれども、もう一つ、東京のこういう地理的にというか、面積的に言えば、東京二十三区の倍もあるところのこのモノレール計画にもう一つ必要なのは、東京都民の皆さんがいかに容易に自然に触れられるか。先ほどちょっとサイクリングロードのお話をしましたけれども、各市町村が細切れにつくっているんですよね。ところがそれがネットにされていないものですから、たとえば土曜日や日曜日、子供たちはせっかくお父さんの自転車に乗っても、都心から車に会わないで奥多摩の奥座敷まで行かれる、そういう道路づくりではない。もう少しいろんな交通体系をネット化していく。まあ中曽根総理も、忙しい国会のさなかに、先日は休日を奥多摩の別荘で過ごされたという記事が載っておりましたが、奥多摩や檜原というところは東京の最後に残された自然の地域でありまして、私はこの交通体系の中に、こういう自然も含めて、たとえば御岳山とか高尾山とか、こういうところは観光地でもありますから、そういうものも含めて、このモノレール計画の中に入れて考えていく必要があるんじゃないか。
 いろいろの総合的な調査の中で計画を進めていかれるんだと思いますが、行政の立場で、東京のこれからの、言ってみればさまざまな交通改革のかなめになるわけですから、いまスタートしたところでありますが、調査費がついたということで、地方自治体ではモノレールがもうあしたにもできるかというようなそういう雰囲気にもなってきているわけですが、ひとつしっかりそうした計画を進めていただきたいと思いますが、基本的なお考えを伺っておきたいと思います。