２１世紀の土屋品子でございます。持ち時間が十分でございますので少し早口になるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
 私は埼玉県選出でございまして、埼玉県には昭和二十年に米軍に接収された基地が十六カ所、約千九百二十五ヘクタールもの基地がございました。以後、数回に分けて返還されまして、現在では三施設、二百二十八ヘクタールとなりました。この間、地元市町村、周辺住民は多くの課題を抱えていた時期がございました。沖縄のことを考えますと、日本にある米軍基地の七五％を抱えているわけですから、長い間大変な御負担をいただいてきたと思っております。
 これまでの質問でも再三出てきておりますが、沖縄振興策は、今回の駐留軍用地特別措置法の改正とははっきり区別してもちろん考えていくべきだと私も考えております。しかし、沖縄の経済自立を考えた場合には、沖縄振興策というのは大変重要な課題であるとも考えております。長い間、政府が沖縄振興策に関しまして力を入れてきたということもよく理解しております。沖縄の経済は、観光産業を除けば慢性的な経済の停滞に悩み、失業率は全国平均の二倍、しかも、若年層の失業率が高いということを私は本当に懸念しているところでございます。
 その中で、きょうは自由貿易地域について御質問をさせていただきたいと思います。
 沖縄振興開発特別措置法の中で自由貿易地域がつくられておりますが、設置された当初は二十七社入っていたということでございまして、現在十一社になってしまったということでございます。
 ある台湾から進出しております企業にちょっと取材させていただきましたところ、その企業が言うには、スペースが狭いということと、港や空港に隣接していないために通関手続が不便であるというような問題点を挙げられました。このほかにもいろいろな問題があるとは思いますが、どうお考えでしょうか一お願いいたします。
長い御答弁を申し上げるつもりはありません。
 議員の御意見は私も真剣に聞かせていただきました。その上で、我々は条約を結んでおるその一方の当事者として、その条約の義務を果たす責任があるということは議員のお話の中にございませんでした。大変私は残念であります。
 そして同時に、この日米安保条約というものの中で、なるほど日本に陸、海、空、海兵というものがすべて駐在をする、そういう条約の中で我々は戦後五十年というものを平和に過ごしてまいりました。そして今、先ほど来御論議がありますけれども、自衛隊の総定数、スリム化、コンパクト化という目標を我々は追求のできる状況にございます。
 しかし、アジアの諸国には近年の経済成長の中で武器を相当更新している国があることも議員御承知のとおりでありまして、そうした問題をあわせてお考えをいただきたい、私はそう思います。
今私が申し上げましたのは、沖縄の海兵隊の数でございます。全体で二万人から二万一千人、沖縄で一万七千人から一万八千人の間を動いているということでございます。
私が外務省から取り寄せた資料によりますと、二万人を割ってはおりません。この十年間の間に二万人を割っているのは、いただいた資料によりますと、湾岸戦争の行われた二年間だけであります。
 また、一万数千人という表現は、一万九千人であっても一万一千人と思わせる効果があるという点で、非常にこれは誤解を招きやすいという点。とりわけ今海兵隊の役割、規模、それに対して沖縄県民あるいは国民的な関心が高まっているときに、できるだけ正確な資料に基づいて御答弁いただきたいということを申し上げます。
海兵隊の人数はその時々によって動いておりますので、いつの時点でとらえるかということによりますが、大体一万七千人から一万八千人の間で動いていると承知しております。
それでは、八二年のカールーチ国防次官の議会における証言を、後ほどで結構ですから、取り寄せて御提供いただきたいと思います。
 また、外務大臣にもう一点お伺いしたい点があります。午後最初の生方委員に対して、今海兵隊の規模は一万数千人という表現をされました。正確には何人でございますか。
お答えをいただきましたが、例えば先ほどから、農協、系統、合併を急ぐとか統合を急ぐというお話は、去年の住専の審議の中では盛んに出ましたが、のど元過ぎれば何とやらで、ちっとも進んでいない、これが現実ではないでしょうか。
 あるいは、ちょっと新聞に出ていたものですから、農林省から資料をもらいましたが、例えばこの田無農協、正組合員五百八十名、役職員と職員が百二名、これでこの貸出金回収不能額は八十四億円、貸出金の約二〇％、こういう状況、どうして五百人の正会員で百二人も役職員がおるのだろう。もちろん金融だけじゃないことは承知をいたしておりますが、こういうことを含めて、リストラも何もやられていない、こういう状況ではないかと思っております。
 農協、協同組合ですから、それの監督ということについては、農林水産省がおやりになることに何も異議申しているわけではありません。しかし、郵便貯金に次いで二番目の金融機関として莫大な預金を持っておられるわけで、この監督が本当に今の体制でいいのか、私どもは心配をいたしております。
 この間、住専のときには、私流に言えば、担保もなしに数兆円の金を貸して、そしてそれを取り返したのですから、大変な金融機関だと僕は思います。担保なしに貸し出して、それを倒れたというのに全部取り返した、こういうのですから大変なものだ。しかし、こんなこと二度とできませんよ。これから出てくるのじゃないですか。
 例えば、日債銀の系列のノンバンク三社が倒産、こういうことになりまして、この間から破産手続をいたしました。従来は、大銀行の子会社、系列は大銀行が面倒を見る、こういうことでありましたけれども、住専以来変わってきたんだ。これは、農協さんの住専におけるあるいは農林水産省の住専における対応が、金融機関として少しアマチュア過ぎたんじゃないか、こういう反発が金融機関に出てきたんじゃないか、心配をいたしています。
 例えば、この日債銀系の三つのノンバンクに系統さんはどれぐらい貸し出しをしておったのですか。どれぐらい貸し倒れになるのですか。