ただいま積極的なお答えが出ましたので、ひとつより効果的な結果が出るような方法で御努力を願いたい、こう思います。
 それでは次に、減船対象者に対する救済措置について質問したいと、こう思います。もろもろの漁業交渉の結果、漁獲量が減らされ減船を余儀なくされた場合、政府はこうした減船対象者に対してどのような救済措置をとってきたのか。
 仄聞するところによりますと、一九七七、八年には、当時の減船対象者に対しては救済のための政府交付金が手厚くされたわけでありますけれども、それ以後の減船対象者については、同種の残存漁業者が減船して廃業していく減船対象者の補償を負担するいわゆる共補償方式がとられているわけでありまして、政府は一部交付金を認めながらも、大部分は共補償に必要な額の融資と利子補給を行うことが中心であって、その補償金の負担が残存漁業者の経営を極端に圧迫している。また、そうした借金で共補償を負担した漁業者が漁業交渉の結果、翌年にはそうした借金を抱えたまま今度はみずからが減船対象者になる。あたかも二重の遭難のような実態があるわけでありまして、その辺を水産庁長官はどう考えるのか。
 また現在、母船式サケ・マス漁業の減船が問題になっておりますけれども、その救済措置についての具体的な策があったらお示しをいただきたいと思います。
ただいまのお答えで大変難しい状況にあるということはわかりますけれども、どうぞひとつ、日本の漁業を守るという意味で慎重に、しかも積極的な対応をしていただきたいと、こう思うわけであります。
 それでは次に、イカ流し網、大目流し網、それからサケ・マス流し網、いわば漁法についての考え方を若干ただしてみたいと、こう思います。
 先ほど長官からいろいろお答えがありましたけれども、海鳥や海産哺乳動物の混獲をするところから、先ほど言ったそういう漁法が禁止され、あるいは禁止されようとしている状況にあるわけでありますけれども、それが国連の決議にまでエスカレートしている。これは単なるエコロジストの主張ばかりではないわけでありますけれども、これを許すことによって、何かエコロジストの言うことによりますと、あたかもアフリカの象の密猟でもするようなそういう批判さえするわけであります。その辺についての、それを否定すれば、今の漁法を否定することは日本の漁業そのものを否定するという、そういう感じがするわけでありますけれども、それに対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。
ただいまのお話の中で、我が国漁業について差別的な対応が行われるというお話がございましたが、現在ソ連なりアメリカとの間での漁業関係を通じて、確かに日本の漁獲量が縮減ないし廃絶をするという事態が起こっていますけれども、この動きは日本だけに差別的に行われておるわけではないわけであります。いわばそれぞれ沿岸国の国内漁業と外国から入ってくる漁業との間である種の差別といいますか、まさに二百海里体制秩序の中で自国船優先という原則を貫徹し、その結果として日本を含むすべての外国が排除をされておる、あるいは縮小を余儀なくされておる、こういうことでございまして、少なくともソ連、アメリカとの関係で見る限りでは、私どもなかなか日本だけが不当に差別されているという断定は難しいという認識を持っております。
 したがいまして、そういった事例をもとにしまして何らかの対抗措置という場合に、少なくとも米ソとの関係で、差別的な取り扱いをベースにした対抗措置というものを考えることは大変難しいのではないかということを私どもとして考えておるわけでございます。
 また具体的には、その対抗措置の内容としまして、いわば我が方の二百海里水域については、私ども若干の例外はございますけれども、基本的には外国漁船の操業を極力排除、規制をするという、まさに二百海里体制に対応した構えをとっておりまして、そういう措置以上に、例えば水産物輸入の制限、禁止というふうな論議もあったこと私どもよく承知をしておりまするし、そういう議論もあったわけでございますが、御承知のとおり現在ウルグアイ・ラウンド等を通じまして、輸入の制限、禁止措置についてはできるだけこれを貿易障害として排除していこうという国際的な潮流になっておるわけでございます。単に、漁業上のある種の差別待遇を理由にした国境障壁を設けることは、ガット上も許されていない措置でありますので、御指摘のような対抗措置について、輸入制限や禁止といった内容を伴う対抗措置をとるということについては、私ども慎重でなければならないというふうに考えておるところでございます。
ただいま長官から、私の認識と相通ずるものがあるという御回答がありましたけれども、我が国の漁業に対するこうした不当な差別、排除に対して、政府は毅然とした態度で我が国の漁業を守るべきである、こう思うわけであります。そしてまた水産物の輸入禁止をするなど、対抗法というか対抗策というか、それを持つべきだと考えますけれども、その具体的な考え方はないですか。

 今回の法改正では、都道府県公安委員会による災害時の車両の通行の禁止または制限措置の拡充を定め、あわせて警察官、自衛官及び消防吏員による緊急通行車両の交通路確保のための措置を定めています
しかし、もし今回大地震と同規模の地震が昼間の大都市で起こったならば、道路は交通渋滞の車でびっしりと埋まり、障害となる車を排除し退避させる場所もないことが想定されます
この法律が予定しているように、障害となる車両や障害物を排除し、また通行禁止などの規制措置を速やかに区域内を通行している車両に周知し、緊急通行車両の交通路を確保することが本当にできるのでしょうか
国家公安委員長の見解と決意をお聞かせください

 このような観点からすると、今回の一部改正案による対策は、相変わらずの平面的な対策のみを考え、今回震災で指摘されたように、空からの立体的な消防・救援体制を緊急に整備せよといった要望が生かされておらず、甚だ場当たり的な対策と言わざるを得ません

 私は、二月七日の災害対策特別委員会を初めとした委員会の場において、たびたび、消防庁、海上保安庁や自衛隊、そして地方自治体の保有するヘリコプター、飛行艇など航空機を登録し、災害時に統括して運用し有効活用できるような組織、すなわち仮称消防防災飛行隊を創設し、立体的な災害対策を直ちに整備すべきだと指摘してまいりました
今後、政府は立体的な救援・消防防災対策をどのように整備していくのか、国土庁長官にお伺いいたします

 我が党は、「防災のための５—ＵＰ作戦」と銘打って新災害対策基本政策を取りまとめ、危機管理、治安、防災対策の強化による安全国家・安心社会宣言を発表いたしました
地震国日本においては、いつどこで今回同様な悲劇が起こるかわかりません
関東大震災クラスの東海大地震が懸念される中で、今のように総理のリーダーシップも見えず、連立内閣のきしみばかりが目立つ政府・与党に万全の対策を期待することができるでありましょうか
今この瞬間にも起こるかもしれない大地震に対し、総理は今度こそ自信と責任を持って対処できると国民の前に断言できるでしょうか

 最後に、国民のすべてが不安に思っているその心構えをお聞きし、質問を終わりたいと思います
（拍手）
   〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕