意味があるとかないとかじゃなくて、少し定量的にやらなければだめですよと、こういうことを言っただけですから。
 じゃ次の課題に入ります。
 今日、労働経済指標で見ると、雇用動向は非常に心配をされますが、まず政府に伺いますが、完全雇用という目標は今後とも経済運営のかじ取りに置いて行っていくべきだと思いますが、どうですか。
経済の現実は国際的ないろんな要素が国内を含めて常に変動しておりますから、そういうことを踏まえまして、目標年次に対していわば計画をリボルビングしていく、こういうことがこのリボルビングということの概念であると思いますが、そういう意味から、この「展望と指針」の期間、対象期間を通じまして、世界経済、国内情勢の流動的な状況の中でこうした変化に適応しながら政策を実行してまいったつもりでございます。そういうことでございますので、意味は十分にあるものというふうに考えております。
私は、日本共産党を代表し、また、平和、民主、生活安定を願う広範な国民世論にこたえ、ただいま議題になりました内閣総理大臣中曽根康弘君問責決議案に賛成の討論を行うものであります。
 いま、わが国の政治には三つの転換が求められています。その一つは、日米軍事同盟の強化、レーガン戦略への加担をやめ、非核、非同盟中立の日本への方向に歩みを変えることであります。その二つは、果てしない軍備拡大と大企業奉仕の政治をやめ、国民の命と暮らしを守る姿勢を貫き、日本経済の危機を打開することであります。その三つは、憲法改悪と軍国主義復活がもたらすファシズムへの道を阻止し、民主主義を守り、発展させることであります。
 私は、この三つの転換の実現こそが、わが国の政治に課せられた最も緊急かつ重要な課題であることをまず冒頭に強調するとともに、戦後政治の総決算などと称して中曽根内閣がこれに真っ向から対立し、日本民族の破滅につながる危険な路線を推進していることに対して、怒りをもってここに厳しく糾弾するものであります。
 問責されるべき第一の理由は、わが国を核戦争に引き込む軍拡路線を異常な勢いをもって進めていることであります。
 中曽根総理は、ことし一月の日米首脳会談で、日本とアメリカは運命共同体だと述べ、日本列島の不沈空母化、四海峡封鎖、シーレーン防衛などを約束してまいりました。すでに国会決議は反した対米武器技術供与、日米シーレーン防衛研究開始など日米共同作戦体制の実戦化に名実ともに踏み出しております。また、Ｆ１６核攻撃機の三沢配備、エンタープライズの寄港承認に引き続いて、原子力空母カールビンソンや巡航核ミサイル・トマホーク装備の戦艦ニュージャージーなどの寄港も認めようとしております。
 日本共産党は、いま日本を核戦争の危険から救うため、「非核日本宣言」を政府に行わせることを求める署名運動に取り組んでおりますが、現在、日本と世界の平和にとって最も緊急に必要なことは、レーガンの危険な核戦略への協力加担をやめ、軍拡から軍縮への転換を図ることであります。この道をとらずに、逆に唯一の被爆国であるわが国国民の願いに背いて日米軍事同盟体制国家への道を突き進む中曽根内閣は即時退陣せよ、これこそまさに国民の声と言わなければなりません。
 問責されるべき第二の理由は、中曽根内閣による国民生活破壊の政策がもはや耐えがたいものになっていることであります。
 中曽根内閣は、今日の財政危機、深刻な不況の真の原因である軍事費の増大や莫大な大企業への補助は聖域として一切手も触れないばかりか、ますますこれを増大し、他方、公務員に対する人事院勧告は凍結、減税は六年間拒否し続け、逆に大型間接税の導入をたくらむ、これがその実態であります。とりわけ老人医療無料化制度を覆した老人保健法は、長い間社会に貢献した多くのお年寄りの老後へのささやかな願いさえ踏みにじり、お年寄りが病院から追い出されるというむごい事態さえ生み出しているのであります。このような中曽根内閣に、もはや国民がその暮らしの保障を託し得ないことは全く当然と言わなければなりません。
 問責されるべき第三の理由は、その救いがたい金権腐敗の温存、田中角榮議員擁護の姿勢であります。
 中曽根内閣は、国会での真相解明、責任追及を妨害し、決議案の採決を不当に拒否している自民党と一体になって田中議員擁護の姿勢を取り続けております。しかも、中曽根総理自身、広く報道されているように、政局の重要問題で刑事被告人田中議員と連絡を取り、その了解のもとに行動していること、また、秦野法務大臣のたびたびにわたる指揮権発動を正当化する発言、後藤田官房長官の公然たる検察批判の言動などは、中曽根内閣の姿勢を立証して余りあるものと言わなければならぬのであります。
 問責されるべき第四の理由は、中曽根内閣の危険な改憲、ファッショ指向の政治姿勢であります。
 中曽根総理自身、みずからを改憲論者だと明言し、わが党の追及によって取り消しはいたしましたけれども、かつては徴兵制の導入などを含む改憲案を公表している人物であります。しかも、中曽根総理はアメリカにおいて、「日本の国会では言わない」が、「改憲の時間表を持っている」などと公言しているのであります。今国会でも政府は、「公海上でのアメリカの核兵器を積み込んだ艦船を護衛する」ことや、「核装備したアメリカの艦船と自衛隊が共同対処する」ことも可能だとするなど、憲法に違反する一連の重大な答弁をあえて行っております。これは憲法の平和的、民主的条項を骨抜きにする解釈改憲ばかりでなく、明文上の改憲にさえ至る歩みにほかならず、いまや中曽根内閣退陣は、平和と民主主義を願うすべての国民の一致した要求になっていることを私は重ねて強く主張するものであります。
 最後に、私は、来るべき参議院選挙において、国民はこの中曽根内閣、自民党及びこれに同調追随する政治勢力に対して断固たる審判を下すであろうことをここに表明し、賛成討論を終わるものであります。（拍手）