先ほど中小企業庁の方からもお話ございましたように、現在の純資産評価方式がこれから収益還元制を中心にしたところに変えていかない限り、あくまでも事業を継続することじゃなくて清算を前提に相続を考えるということになるわけですけれども、会社、要するに法人組織で株式に全部変えて、類似企業のいわゆる評価と純資産と両方の安い方をとればいいじゃないかという話もあるわけですけれども、なかなか法人化できないところもございます。
 また、本来の趣旨から言いますと、株式にしても、上場されてないということは市場に出回ってないということで、実際に処分をする場合に売れるかどうかという問題があるわけですね。それと、要するに、有名な会社の評価としては幾らという値段がついていますけれども、実際非上場でそんなに有名でもない、無名だというような場合に、果たして値段がつくのかどうかというのがあるわけです。
 それと、事業を継続していくときに、株を人に売るということは、いままでの中小企業の例からしまして、まず考えられない。そういう面から考えて、財産にしても土地にしても事業用資産にしても、事業を継続していく限り、担保には入りこそすれ、売却をするということはまずあり得ない。売却をするほどの土地だと、今回対象にならないことになるわけですから、ある程度拘束された財産だ。拘束をされている財産を継承するということは、ないものを、要するに、私物として扱えないものを継承するということになるわけですから、あくまでも純資産方式を柱として考えているいまの税制は間違いではないかというふうに思うわけです。
 承継税制の研究会の答申にも、たしかそういうような意見が載っていたかと思いますけれども、そういう面から考えまして、大変いろいろな答申を尊重される大蔵省としては、もっと方向を考えていくべきではないかというふうに思うわけですけれども、いかがですか。
中小企業の承継税制という問題で当面問題になりましたのは、小会社、つまり年商で言いますと八千万以下の小会社の非上場の株式の評価が、いままで純資産価額方式でやっておったのを、いま委員の御指摘になりましたように、企業の継続性と申しますか、そういうものを加味した評価にすべきではないか、事業の継続性という観点から。
 中小企業庁の方がここ一、二年勉強されまして、ただいま中小企業庁の方から説明ありましたように、一つの考え方として、収益性を加味するという観点から収益還元、たとえばその会社の利益とか配当で還元するという方式を提案されたわけでございますが、私どもの方は、税制調査会の中に特別の小委員会をつくっていただきまして、税法のほか会計の専門家等にも集まっていただいて、いろいろ議論していただいたわけでございますが、事柄が小会社の場合に、果たして収益還元というような考え方で客観的な評価が得られるかというと、これはなかなか問題があるということでございます。かといって、従前の純資産価額方式というのは若干無理があるのかもしれないということで、結局、結論といたしまして、同業種の株式で客観的に時価相場が立っておる株があるわけでございますから、それと純資産価額を併用しながら、いずれか低い額でやる。当面、これは国税庁の通達、取り扱いの改正という形でやらせていただくわけでございますが、私どもは、これが非常に妥当な結論ではないかというふうに考えております。
 ただ、これから執行の段階に入りますので、引き続き課税の実態をしばらくの期間見ていかなければならぬということがあると思いますけれども、当面私どもは、これが妥当な結論であると考えております。
大蔵省はどうですか。いままでの中小企業庁との打ち合わせの中で、大体今回の改正については大筋終局だとか、あるいは改正までの途中の過程である、その辺の評価も入れてお伺いしたい。
中小企業庁としては、ただいま先生御指摘のような考え方のもとに、中小企業の承継が円滑に実施することができるように、いろいろな税制上の措置について大蔵省に働きかけてきたわけでございます。
 私どもがお願いいたしましたのは、企業というのが承継するに際しまして、その企業の収益性を十分考慮した相続税の評価方式というものをやっていただきたいということでお願いしたわけでございますが、今回五十八年度から実施したいと思っておるやり方につきましては、やや異なっておるわけでございます。しかしながら、今回のやり方におきましても、個々の企業の収益性というものが加味された方式となっておりますし、先生御指摘のとおり、従来中小企業の承継で問題となりましたのは、やはり土地が非常に高くなるということで株式の評価が非常に高くなる、あるいは個人企業でも相続税の評価が非常に高くなるというケースでございますけれども、そういうケースにおきましては、今回の措置によりまして、相当程度の効果が出てくるだろうというふうにわれわれは考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今回の措置によりまして、新しい相続税の評価というのが行われていくわけでございますので、実際に中小企業がいろいろな形で承継するに際しまして、今回の措置でどのようなことになるかということを今後十分見きわめた上で、またいろいろ考えていきたいと思うわけでございます。
ただいま議題となりました造幣局特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 造幣局特別会計の補助貨幣回収準備資金制度は、補助貨幣の引きかえまたは回収に充てるための準備資金を保有するために設けられたものであり、昭和四十四年度以降は、補助貨幣の発行現在額に見合う回収準備資金を保有して、現在に至っております。
 しかしながら、現在の厳しい財政事情のもとで、改めてこの制度のあり方について見直しますと、これまでの制度運営の経験等にかんがみ、現実には、補助貨幣の発行現在額と同額の回収準備資金を保有する必要はないものと考えられます。
 したがいまして、今後は、回収準備資金の額が補助貨幣の引きかえまたは回収その他造幣局の事業等に必要な一定の金額を超えるときは、その超える額を取り崩して毎年度の一般会計の財源として使用することとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 毎会計年度末における回収準備資金の額が、補助貨幣の引きかえまたは回収その他造幣局の事業の状況を勘案して政令で定める額を超えるときは、その超える額に相当する金額を同資金から一般会計の歳入に繰り入れることといたしております。
 また、この措置に伴いまして、回収準備資金に属する現金に不足があるときは、一時借入金をすることができることとするほか、回収準備資金の不足によって支障が生ずることとなった場合における一般会計からの同資金への繰り入れについて、規定の整備を図ることといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。