今御指摘のとおりのことを予算編成方針で申し上げたことは事実でございます。
 そもそも補助金は国の重要な政策手段であります。がしかし、既得権化しましたりあるいは惰性的運用に陥って硬直化する、そういう、言ってみれば弊害も従来から御指摘いただいておるとおりであります。したがって、補助効果の見直しを初めとして整理合理化をしていこう、こういうことにいたしました。
 今おっしゃいますとおり、確かに八割が地方団体を通じて出すもの、それから別の意味において社会保障と文教と公共事業、これがまた八割になります。それから法律でくくったもの、これがまたちょうど八割になります。どういう角度からか、こう八割、八割、八割。したがって、なかんずく地方団体に対してその補助金が地方団体も一緒に要らなくなるようなもの、これならよろしゅうございますよね。しかしそうでないものにつきましては、地方財政計画で十分裏打ちができるものというようなことで選別して、地方団体のしわ寄せということにはならないような配慮はしております。
財政問題について大蔵大臣に質問させていただきます。
 五十九年の一月十九日閣議決定された「五十九年度予算編成方針」「補助金等については、すべてこれを洗い直し、従来にもまして積極的に廃止、減額等の整理合理化を行い、総額を厳しく圧縮する。」となっておりますけれども、少なくとも補助金等の八割は地方公共団体に対するものでありまして、国の財政悪化から補助金等を圧縮するということは地方財政を圧縮することにつながってまいると思います。これらについて大臣はどのようにお考えになられるのか、そしてまた、これからの国、地方との関連についても含めて所信をお伺いしたいと思います。
お答えさしていただきたいと思います。そこまで言われて私が答弁しなかったら、政治家としてこれはもう今後やっていけなくなると思いますから。
 もう全部私は、今後はそれでは幾ら嫌がらせの電話がありましても、そのまま電話番号を公表してやってまいります。
お答えは要りません。
 奥さんがノイローゼになるのはこれは気の毒でありますが、しかし国民のために命を捨てようとして政治家になり、また大臣になったのでしょう。それなのに、国民からの声が届かないような状態に置かなければ務まらぬのであったならばおやめになったらいかがですか。答弁要りません。（発言する者あり）答弁要りません。
これは公設ではないと思います。実は公設の電話がありましたときに、いろいろな嫌がらせの電話だとかそんなものが入りまして、女房の方がノイローゼになってしまいまして、それで、私設でひとつ入れてもらいたいということでこれをお願いしまして、今の電話番号を入れたわけでございます。私は少なくとも私設だと思いますが、これはよく調べてみますが、そういうことで、決して逃げ隠れするのでやったのでございませんで、家族の健康上もございますので、そういうようなことで出しませんでした。その点はひとつ先生御理解いただきたいと思います。そういうわけで私設であると思いますけれども、しかしそのようなことで宿舎に、実はこういうようなことと、警察の方へも相談いたしました。そうしたら、じゃということで、私の電話はとりあえず番号を出さないようにしてくれということにいたした次第でございます。
この分収育林につきましては、私は今後とも発言の機会をとらえて勉強してまいりたいと思いますので、よろしくどうぞ大臣、勉強しておいてください。
 ところが、大臣が必ずわかることを一つお伺いしたい。大臣は九段宿舎が宿舎でしょう。そこの電話番号は何番です。
お答えします。
 最近森林資源の確保の問題につきましては国民的要請が高まっておりますので、私ども、やはり自主的に造林をしたいという方々には積極的に参加してもらいまして、国民運動としましてこの森林造成をしていくことが非常に重要だと思っております。
 そこでもう一点、今、先生の御指摘もございますが、私どもやはり国有林の財政上からも、その二十年生前後の山を出しまして、一緒になって、これは国有林が責任を持ちまして管理経営をしていくことでございますし、さらに先生御指摘の地元につきましては、部分林もありますし農林業の施設に対する協力もございますので、これは十分一緒に進めてまいりたい、かように考えております。
前段の部分で先生の御意見、朝日新聞の記事が研究会での議論であるかのような御紹介ぶりでございましたけれども、必ずしも研究会の御意見は、朝日新聞の記事のようなものが色濃くにじみ出ておるわけではないと思います。まだそこまで煮詰まっておりませんで、いろいろな考え方を議論していただいているところでございます。
 そして、基本的には、やはり公正な売り出しでなければいけない、それと同時にできるだけ多くの国民が参加しやすいようなやり方でなければいけないというふうな考え方は、研究会でも多くの方が述べておられるところでございます。そういう基本的な考え方は割合わかりやすいのですが、それを具体的な売却方法に当てはめていくとなるといろいろな問題が出てくるのだろうと思います。その辺は、これからじっくりと詰めさせていただきたい。
 したがいまして、今先生がお取り上げになりました、広く公募して、そして申込者が多ければ抽せんなりなんなり公正な方法で割り当てるというのも、恐らく一つの考え方として研究会でもいずれ議論に出てくるものであろうと思いますが、それ以外にもやはりいろいろな考え方は出てこようかと思います。
 その前に、まず基本的に売り出しの価格というのはどうなるのだろうか。大勢の方が申し込んでくださるかどうかというのは、一にかかってＮＴＴ自体の企業内容、業績にもよりますけれども、その売却される価格にもよるわけでございます。そういうところを一体どうして決めていったらいいのか。先ほどお答えしましたのは、市場価格がないわけでございますから、この価格の決め方としては、マーケットで決めてもらうというやり方と、あらかじめ何らかの方法で政府が決めるという二つの基本的なパターンがあるわけでございます。そのいずれにつきましても一長一短がございますので、そういう問題も含めて広く研究会で御議論していただいて、そしてその議論の帰趨を見守ってまいりたいというのが私どものただいまの立場でございます。