年金制度は、その性格からいたしまして連帯を基礎にした制度でございますので、先生おっしゃるように、その改革を進めるに当たっては関係者のコンセンサスを得るということが非常に重要だというのは、御指摘のとおりだと思います。
 そういう観点から、私どもも今回の改正を進めるに当たりましては、三者構成になっております審議会で相当長期にわたって御議論をいただいた上、改正案も諮問をいたしまして、基本的には今度の改正というのは長期的な展望に立った対応をするためには欠くことのできない措置なので、基本的に了承するから早くやれというような御答申もいただいているということで、私どもといたしましては関係者のコンセンサスを得るための最大限の努力をさせていただいたつもりでございます。
お答えいたします。
 基本的な考え方につきましては、大蔵省のお答えなさったとおりに私ども考えております。ただ国鉄につきましては、職域部分が財調期間中は停止とか幾つかの問題がございますが、これは私どもとしましては、財政調整で他の共済組合から御援助をいただくというときにありましてはやむを得ないものというふうに考えております。
労働省は民間労働者の労働条件について所管しているわけですが、公的年金などの社会保障制度は政策決定にゆだねるといたしまして、それ以外の労使が自主的に定める労働条件につきましては、労働基準法あるいは最低賃金法などに違反しない限り、決定されたものは原則として維持されるべきもの、守られるべきものであるということで指導をしております。一方的に不利益に変更するという場合については、よほど厳格に判断し、合理的な理由がない限り適当でないというふうに対処しているところでございます。
先生おっしゃいましたように、職員の身分あるいは勤労者のそういった勤務条件にかかわること、これは非常に大事なわけでございまして、願わくは制度として安定していって、余り改変はないというのが望ましいのだろうと思いますが、ただ、何分四囲の環境の変化といいますか、高齢化社会が非常に急ピッチで進んでいっておるものですから、今のうちから手を打たなくてはならぬという非常に苦しい実情があるわけでございます。
 制度としましても安定が望ましいとはいいましても、やはり年金の歴史の上におきましても、昭和三十四年に恩給から共済年金の制度へ切りかわったとか、あるいは昭和四十九年に、これはむしろ厚生年金とのバランスを考えまして、通年方式というようなものを従来の一般方式に加えまして設計して選択を認めたとか、そういった制度の改正もやってまいっておるわけでございます。
 したがいまして、このたびも改正はやむを得ないということでありますが、ただその場合にも、やはり今までの人に不安を与えてはいかぬということで、従前額はこれを保証していく、あるいは二十年かけてなだらかな着地を図る、こういった経過措置等に実はいろいろ心を砕いておるわけでございまして、これが十分かどうかという点は非常に議論があろうかと思いますが、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 公務員としましては、一般的に職務に専念する義務を負っているわけでございまして、在職中はいずれも職務に一生懸命従事しなければいかぬということになっております。一部、職務上の義務といたしまして、退職後も営利企業に就職してはいかぬというようなことになってございますけれども、そのことと年金が制限されるということとは全く別の話でございますので、そこのところは切り離してお考えいただいた方がよろしいかと思っております。
人事院においでをいただいておりますが、職域年金を除くと仮定をすれば、その間においては公務員の専念の義務その他は当然なくなっている。兼業しても構わないし、あるいは職務専念の義務も外れる。該当するのは職域年金の分だけである、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
国民年金、厚生年金につきましては、刑に処せられた場合、あるいは懲戒処分を受けた場合に支給を停止するという規定は現在もございませんし、新法におきましてもその考え方を踏襲しております。
いわゆる民活の構想というのは大臣初め現政府のお考えですよね。それについてはまたいろいろ議論があると思いますけれども、要するに、巨額の富それから一方の財政、その境には税制という関門があるし、またもう一つの関門としては起債。とにかく、こっちの富をこっちに誘導するには非常に難しい関門があるわけでありますけれども、その関門の検討もさることながら、いわゆる政府の民活の構想の中でそういう富を社会資本の方向へ向ける誘導的な政策はないのかどうか。今おっしゃったような規制の緩和というようなこともあると思いますが、そこらがちょっとなまぬるいというか、もっと明確な政策が打ち出せないものかどうかという点が一つあるわけです。
 それからもう一つ、長期資本の流出ということでありますが、長期資本が海外に出る、それはアメリカの膨大な財政赤字あるいは貿易赤字、それを日本の資金が行って補っておるということだと思うのです。それは自然経済の論理に従ってそういう資金の移動が起こるわけでしょうけれども、アメリカの赤字のしりぬぐいをすることも結構ですが、日本の社会というのはまだまだ社会資本の不足が分野によってはかなり目立つわけですから、そういう方向へ誘導することができないのかどうかということですね。それに対して大臣、お答えがあったわけですけれども。
 それからもう一つは、この長期資本の流出も、アメリカなり外国へ行ってそこで直接投資という形で資本が移動するということではないのですね。そうじゃなくて、主として大部分が証券投資であるとか、スペキュレーションと言うとおかしいのですけれども、いわゆるそういうことだと思うのですね。それで直接投資は非常に少ない。一〇％か一五％程度。あとは証券投資とかその他の投資に向けられている。ということになりますと、アメリカの赤字のしりぬぐいということであればいいのでしょうけれども、長期的に見れば経済大国としての日本の経済的なビヘービアとしては、これは余り感心したものではないんじゃないか。海外に富が出るのであれば、そこで直接投資による運用をもっと考えるべきではないか。これは政府が直接おやりになるわけじゃありませんけれども、そういう気がするわけであります。その点についてはどうお考えでしょうか。