養蚕業につきましては、これは何といいましてもやはり農山村あるいは畑作地域におきまする農業経営上重要な複合作物の一つでございます。農家経済面あるいは地域社会の面にも大きく貢献をしておるということでございます。したがいまして、今後ともこの養蚕業の安定的な発展を図るという角度で、長期的な視点に立ちまして生産性の向上を中心とする諸対策をこれを積極的に進めていきたいというふうに考えております。
 昨年の十一月初めに、六十五年度を目標年度にいたします「農産物の需要と生産の長期見通し」というようなものも閣議決定をいたしておりますが、養蚕等もその中に組み込みまして、長期的な面の一つの生産目標といいますか、そういう角度で考えており、そういうものに向かっていろんな施策もやっていきたい。短期的なり、それまでの過程におきましては、いろいろ現在事業団の在庫が十五万二千俵もあるというようなことでございますので、直線的にそこに行くということではなかろうと思いますけれども、六十五年の姿としてはそういう線まで持っていきたいというようなことで考えておるわけでございます。
そこで今後のこれからの養蚕業ということになりますが、日本の養蚕振興をどの位置までのめどを持って振興さしていかれるのであろうか。そういうためどを持っておられますか、養蚕振興の。
全体的に見ますというと大体和装が九割、洋装が一割ということになっておりますけれども、傾向的には洋装の比重が逐次高まってきておる。しかし、なお和装が九割方を占めておるという需要形態になっております。それから末端の消費の実態を見ますと、先生おっしゃるとおり、価格の方は呉服類の価格は上がっているのです。ところが数量の方が減っておる。結局、逆に言えば、呉服屋さんが数量が落ち込んでいるので、逆に値段の方でもってかせいで何とか暮らしていけるというような対応もあるのではないかというふうにも考えられると、こういうような状況でございます。確かに価格が高い、したがって量的には少なくなっている、こういう状況でございます。
そこでもう一つ、これはちょっと逆説的にもなりますが、こういうことも聞きますが、どうでしょうか。和装の需要ですね、特に若い層に和装がだんだんふえてきておる。それから洋装の面からも需要がふえてきておる、要望が強くなってきておると。ところが、問題は価格が、値段が高過ぎるためほかのものに切りかえている、手が出せないと、こういう声もありますが、いかがでしょうか。
家計調査等を見ましても、確かに先生おっしゃるように年々傾向的に落ち込んでおると。これは着物もそうでございますし、反物でもそうでございますし、それから広幅の洋装用の絹のもの、これも落ち込んでおります。そういうことで、確かに先生おっしゃるとおりそういう面が落ち込んでおるということは事実でございます。
これらいろんな要因があると、こう思うわけなんですが、特にこういう需給関係が急に悪化してきたのは、呉服類の需要が、呉服——着物ですね、これが激減したのが大きな原因であると、こうも聞いておりますが、いかがでしょう、一番最大の原因。
絹需要が激減をしておるということは最近顕著でございます。これにつきましては、一つは末端需要が非常に落ち込んでいるということでございますが、家計調査等を調べてみましても、価格の面では落ち込んでいないんですが、数量の面で落ち込んでいる。これは着物にしても反物にしてもそうでございます。一つはやはり生活様式の変化もあろうと思いますし、それからやはり奢侈品でもございますので、所得との関係もあろうかと思います。そういう末端需要の停滞の問題が一つ。
 それから、一般経済界の低迷といいますか、そういう面で非常に流通段階等、高金利等もございまして、なるべく在庫は少なく持とうというような動きもございます。そういうようなことで、国内の生糸引き渡し高というのがここ一、二年急激に落ち込んでいる、これが大きな原因ではなかろうかとかように考えております。
公務の場においても成績本位の原則、いわゆる論功行賞的な運営を図ってまいらなければならぬことは当然のことであります。運営自体についてもそうでございますが、制度自体としてもこのことは大変重要に考えてまいらなければならないと思っております。
 いま御指摘になりましたように、いろんな方面で成績主義の原則を貫徹できますような制度的な措置は一応は講じております。いま詳しく全部を網羅はいたしませんが、任用制度については、採用試験を初め昇任昇格について成績主義というものを反映できますようにやっておりまするし、また給与の関係については、これもお話がございましたように特別昇給あるいは特別給というような問題の運用に関してその趣旨が貫かれるように配慮をいたしております。この点は各省庁においても当然のこととして大変重点的な課題として取り組んで日々その運営に心しておられるところでございますが、人事院といたしましては、事あるごとにまた各省庁の具体的な人事運営の実態について調査等をいたしまする際に、それらの点については特に力点を置いて指導に当たっておるつもりでございます。
 ただ、この点につきましては、公務の特殊性というようなものもございまして、各省各庁でいろいろその勤務の実態、組織等について相違がございますので、一律的にやれないというような問題もございますけれども、それはやっぱり排して、それを押しのけてこの趣旨が達成されなければならぬという私は考えを持って従来も対処してきているつもりでございます。
 昨年出しました今後の中長期にわたる展望の際に、この勤務成績あるいは成績主義本位の一層の徹底を図りましたのは、一つはやはり民間の企業の実態等を見ますると、何としても公務におけるよりももう少し深刻な努力がなされておるということは、私は実態として認めるべきだと思います。そういう点もありますので、制度としてもそういうものをさらに取り入れていく余地がまだまだあるのじゃないだろうかと、そういうことを具体的に検討していきたい。また、運用等についてもさらに厳しくやって、そのことが結局は士気の高揚にもつながる、職場の規律維持にも貢献するというような方向で努力をしていきたいということを考えまして、これを一つの努力目標に掲げた次第でございます。
 いずれにいたしましても、成績主義の観点ということ、大変重要なことでございます。特に、それは公務であるからなおさら必要であるという信念に立って今後も善処をしてまいる所存でございます。