御勉強のいいことで。
 大臣、何か今の答弁を聞きますと、織田信長に聞かれた森蘭丸を思いだしますね。御存じですか、その話は。織田信長がちょっとよそへ行ったときに、小姓で刀を持っていたのです。それにぎざぎざがたくさんあるのです。このぎざぎざの数を当てろ、ぎざぎざの数を当てた者にこの刀をやる、こう言ったのですね。蘭丸は、それを持っているときに数えていたのです。知っているのですよ。ほかの人がいろいろ言うたときに、私は既に数えておりますから答えられません、こう正直に言うて、それで偉いというわけで余計、刀をもらった。決して、不遜なことに大臣を蘭丸に例え、ましてや私を信長に例えるつもりはございませんけれども、カンニングペーパーを見ておるということでおっしゃいましたが、それなら私も物が言いやすいのです。
 国土庁、ここにも書いてございますが、消費者物価は五・二九倍ぐらい、それから卸売物価は二一七ですから二・一七倍ぐらいですね。それで間違いありませんか。
非常に幅の広いお答えにならざるを得ませんけれども、基本的には、日本の国土というものを、一方では先祖伝来のよき自然を残しつつ開発にふさわしい地域を選び、その中において国民生活が円滑に実施のできるようなバランスをとった開発を進めること、そして同時に、国民がその中において安定した生活が営めるだけの住環境を整備すること、非常にラフな言い方になりますけれども、大きく申し上げるならば私はそのようなことになろうかと存じます。
それでは、地価税法案について若干の質問をさせていただきます。
 まず第一に、大蔵大臣に政治家として伺いますが、閣僚として伺いますが、土地政策は何を目的とすべきだとふだんから考えておられますか。
これは、大蔵省といたしましては、現在なお総量規制の効果を注意深く見守っておるところでありまして、現時点において総量規制を解除するつもりはございません。今後の取り扱いにつきましては、地価動向に加えまして金融経済情勢、金融機関の融資動向、さらには土地政策全般の推進状況などを総合的に勘案しながら適時適切に対処してまいりたいと考えております。
時間がありませんので、最後に大蔵大臣に総量規制と金利の問題についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
 総量規制は昨年四月に始まりましてからほぼ一年になるわけでございます。最近はバブルの原因になっておる過剰取引が減っただけではなくて、一部には正常な取引も資金が回らないというような声もございまして、一部には地価税が成立すれば規制撤廃されるのではないかというような観測も出ておりますし、一方、地価が鎮静化の方向に向かっておる中で内需中心の景気拡大にも陰りが見られ始めていることから、金融政策の緩和、とりわけ金利の引き下げを求める声が非常に強くなってきておるのが現状だと思います。私は、決して今の状態は地価の鎮静から引き下げへの条件が整っているというふうには思わないわけでございますけれども、金融政策と土地対策という観点から、規制緩和ということについてどのように現状を認識されておるのか。
政府税調の基本答申では、土地の公的評価の一元化ということについて、公示価格、相続税評価額、固定資産税評価等の間で相互の均衡と適正化を図ることが指摘されておるわけでございます。それから土地税制についての欧米視察の報告でも、税制上の不動産評価は一つの機関で統一的に行われているというふうに報告されているわけでございまして、土地評価の機関の一元化あるいは公的評価の適正化について、一元化ということはぜひとも必要だ、こう思うわけでございますが、これはどうなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず、御指摘になりました相続税評価におきます路線価それから倍率、この意味合いでございますけれども、性格づけと申した方がいいかもしれませんけれども、この路線価及び倍率と申しますのは、土地のように時価の把握が困難であるものについて納税者の方々の便宜を考慮するとともに、課税の公平を期するという観点から、ある路線に面する標準的な宅地の価額あるいは地域ごとに定めた一定の倍率を明らかにしておこうというものでございます。したがいまして、路線価及び倍率自体は、これは御承知のように国税通則法第七十五条に規定します「国税に関する法律に基づく処分」には該当いたしません。いたしませんので不服申し立ての対象とはならないわけでございます。したがいまして、路線価または倍率に不服がある場合、路線価等の修正それ自体を求めて不服申し立てをすることはできませんけれども、納税者にとりましては、路線価等に基づいて実際に課税処分が行われたときに、その処分を不服として国税通則法第七十五条の定めによって不服申し立てをすることは、これはできることになっております。
これは課税ベースになる土地の価格をいわゆる国税当局がお決めになるわけでございますけれども、それに対して不満がある、不服があるという場合にそれを申し立てるシステムがないというのが一番大きな問題だと思うのですね。それで、やはりそこは通常の所得税なんかのように、明確に課税の基準が決められているわけでございまして、私は、この地価税の創設に当たっては、そういう課税ベースになる土地の価格、これについて例えば不服があったら申し立てられるというようなことはやはり明確にしないと、これは非常に大きな不満になって出てくるのじゃないかなと思うわけでございまして、その点どうなんでしょうか。
これは大変大きな問題だと思うんですね。不法在留外国人の医療費の問題というのは、一厚生省で本質的な解決を見るような問題ではないと思うんです。もう政府挙げての大きな問題だと思うんですね。ただ私は、そういった大きな問題はまだまだ結論も出ていませんし、当委員会ではとても審議するような内容でもないものですから、何とか厚生省の権限の中でできないものかということでいろいろ御見解をお伺いしているわけです。
 もう一つ、これはどうかなということなんですけれども、行旅病人及行旅死亡人取扱法、これは古くて明治三十二年制定の法律ですので、果たして現在今日にこれが合うかどうかということは疑問は多くあるんです。ただ、生活保護法のように属人法、つまり「すべて国民は」ということで国民を対象としたものではなくて、この法律は属地法ということで、日本国内における外国人であろうと行旅病人あるいは行旅死亡人の方についての取り扱いというふうになるわけです。十七条では外国人のことも触れております。この辺のところは確かに明治三十二年の法律でもあり、余り一般的ではないということではありますのでなかなか難しいかと思いますけれども、この辺についての御見解はどうでしょうか。