そうしますと、衆議院と参議院で結論が異なる、衆議院では予備費の承認があったけれども、参議院では予備費の承認がなかった。こうなりますと、これは国会の承認はもらえなかったと、こういうふうに理解してよろしいんですね。法制局長官、お尋ねします。
お答え申し上げます。
 憲法におきましては、予備費は第八十七条で規定してございます。それほど長くございませんので一応読ませていただきますと、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」、これが第一項でございます。それから第二項といたしまして、「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。」、かように規定しております。
これは補正についてはまた新たに交換公文を締結しなければならぬと先ほどおっしゃったから、後でちょっと補正の問題についてもう一遍聞きます。
 そこで、法制局長官にお尋ねしますけれども、憲法上予備費の運用についてはどういう規定になっていますか。
先ほど来何度か御答弁申し上げておりますとおり、この大平答弁の第三のカテゴリー、すなわち政治的に重要な一定の条約という点につきまして、その点だけ読ませていただきます。
  第三のカテゴリーとして、ただいま申し上げたような法律事項または財政事項を含まなくとも、わが国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束であって、それゆえに、発効のために批准が要件とされているものも国会承認条約として取り扱われるべきものであります。
こういうふうに言われておるわけでございまして、今回の交換公文はこのようなカテゴリーのものには該当しないわけでございます。
 大平答弁につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、政府といたしまして一貫してのっとっております条約締結の方針でございます。
私経過を聞いているんじゃないんですよ。今だってこれだけ大きな問題になっているんですから、交換公文を国会の承認を求めていいんじゃないですか。ちっともおかしくないですよ。どうですか。
必要あるとかないとかの角度じゃなくて、あのときは遅過ぎるという批判が随分ございましたことで緊急性を要するわけでありますから、ああいった平和の破壊に対して緊急性があったということであのような貢献策を発表し、直接国民の皆さんに記者会見等を通じて訴えながら、各党党首の皆さんにもお話をしながら事を進めてきたということでございます。そういった判断をしたということでございます。
私は技術的なことを聞いているんじゃないんですよ。技術的なことはもう全部わかっているんだ。政治判断を聞いているんです。
 この交換公文というのは国会の承認を求めるべきだと、こう私は思っているんだけれども、総理、これは必要ないなら必要ない理由を言ってくださいよ。必要があるとかないとか言ってください。
国会のことは国会でお決めになることで、政府からつべこべ言うべきじゃないかもしれませんが、国会を開会しようということが各党間のいろいろなお話になる前に、こちらは党首には御報告をした方がいいというのでお目にかかって、もう八月からお話を始めておるところでございます。
 それから交換公文の手続については、これは専門の政府委員の方から答弁いたさせます。
我が土井委員長のことを総理はおっしゃいますけれども、これはこの前佐藤三吾議員からも反論がありましたが、我が土井委員長は、はっきり申し上げますけれども、多国籍軍にお金を出していいなんていうことは一言も言っていませんから、これははっきり申し上げておく。難民救済とか民生のために金を出すなら幾らでも我々は協力するんです。
 そこで尋ねますけれども、あの中東紛争が起きたときに、我々は一日も早く国会を開いた方がいいと言ったんです。そうでしょう。日本の国としてこれにどう対応するかというのは大変大きな問題なんですよ。そういうときに、いいですか、総理はすりかえているんですよ。私が言っているのは、交換公文の国会に対する承認を求めない理由を言っているんです。なぜあなたは国会に対してこの交換公文の承認を求めないのだと、こう聞いているんですよ。
お答えいたします。
 まず、村沢団長を初めといたしまして社会党の議員団の先生方に大変な御激励を受けたということをお礼を申し上げたいと思っております。
 今、角田委員の御指摘のとおりでございまして、これは輸出補助金、ＥＣが現在とっております基本的な農業政策の一つですけれども、それをめぐってＥＣとアメリカ、それからケアンズ・グループというのがございますが、これとの間でもう基本的な意見の相違がずっとあった。これはジュネーブでもあった。それが何ともまとまらずにブラッセルに持ち越した、こういうことでございまして、今回の場合も入り口のところで会議の持ち方あるいは議題の取り上げ方、これも問題になりました。なりましたが、基本的にはこの対立が主とした原因で個別問題に一切入れずに延期ということになった。これはＥＣとアメリカの農業政策の根本的なといいますか、基本的な違いがございまして、それでアメリカ農業とＥＣの農業とはおのずから違うと。
 それはなお付言をすれば、私いつも申し上げておりますけれども、農業というのは工業と違うんです。各国が国土、そして民族、これは食糧をつくっている産業ですから、長い長い間の歴史がございまして、農業事情というものがみんな違う。だから、非常に難しいんです。その難しい中でガット交渉を行おうとしているということをあらかじめお互いが承知をしていかないと、もう数字でもって全部割り切っちゃうというふうなことで、あるいは一つの方式で何でもできるというふうなことではなかなかいけないのではないか。これはかねがね私ども主張してまいりました。
 今後、舞台がまたジュネーブに移るようでございますけれども、私どもとしては、従来の食糧輸入国というふうな立場を基本にいたしながらその主張をさらに続けていって、ＥＣ、アメリカを初め世界各国の御理解を求めたい、こういう考え方でございます。