委員の、非常に条約を研究されての御質問を大変傾聴しているわけでございますけれども、こういった公害環境に関する問題に対応しますのに、私どもとしては政府一体となって当たらなければいけない。非常に広い範囲に及ぶことでおりますから、環境行政というのは政府一体でやり、その中で環境庁は企画立案、調整を行うという立場でやっております。
 それで、先ほど通産省からお答えがありましたように、いろんな細かい議論を私どもはいたしました。その中で、既存の貿易管理令がある、輸出入の法律があるということで、行政の重複を避けるというふうな意味から、手続としてはここを使っていただいて、そして窓口は環境庁がやり、判断は環境庁がやる。そして、物にかかわるところでは厚生省もかかわり合いを持っていただくということで、一体となってやっていかなければいけない。
 であるから、この条約、法律の精神を生かすように政府部内でよく調整をして、関係省庁がその目的を達するようにやっていかなきゃいけない、このように思ってこういう法律案につくらせていただいたわけでございます。
環境庁、今、そういう答弁をしてはいけないですよ。だって、国際条約で決められている権限ある当局が何をやるのかということを条約の中に書いてあるわけでしょう。有害廃棄物の移動の計画を出しなさいと。それについて、相手国から許諾の回答書が来る。さらには、その有害廃棄物の処理が完了したという報告も全部この権限ある当局が受けるんじゃないですか。極端に言えば、輸出入に関する権限と、それから完了したという、最終処分が行われたという報告は、条約上は権限ある当局、つまり環境庁がやるということになるわけでしょう。
 そうしましたら、国民の権利義務に関係ないじゃないですか。輸出入する人間はこの手続に従って全部やるわけでしょう。その書類は環境庁に行くんじゃないですよ、この法律では。通産大臣を経由して、通産大臣が必要になったら環境庁に聞きますと、こう書いてあるじゃないですか、こっちの方は。条約に書いてあることと、こっちに書いてあることとが何で違うんですかということですよ。それを、法律上明記されていない、必要ないから、国民の権利義務に関係ないから基本的条項で処理すればいいとあなた方は言うけれども、全然条約とは違うじゃないですか。
 これは、どういう理由でこういうふうになったんですか。これは、輸出入の具体的手続を調べてみれば条約とは明らかに違うということがわかりますよ。もう一度答えていただけませんか。
通告、同意の手続は御質問のあったとおり、先ほどお答えしたとおり、環境庁が担当することになってございます。この場合、通告、同意の手続は環境庁と相手国及び環境庁と輸出入の承認を行う通産省との関係で行うものでございますが、国民の権利義務とは直接関係のないことから法案の中では規定しなかったものでございます。
 なお、その具体的な手続につきましては、法案の第三条の規定によって、基本的事項の中で具体的に記述して、みんなにわかるようにというふうにいたしたいと考えでございます。
お尋ねの点につきましては、ちょっと整理する意味で申し上げたいと存じますが、実は現在の中期防は、平成三年から七年までの五カ年間でございます。これが策定されたのはたしか一昨年の十二月の末でございまして、当時ソ連邦の解体というような趨勢が予見はされましたけれども、そこまで大きな変化はございませんでした。しかし、それ以前における国際情勢の変化というのは極めて急激なものがございました。そこで現在の中期防衛力整備計画を策定するに当たりましても、国際情勢の認識についてある程度きちっとした見方を示しつつも、しかし、今後どのように変化するかがはっきり予測できない事態もございましたので、中期防自体の中にこうした大きな変化等を頭に置きながら、まず第一は、御承知のように中期防は、平成二年度価格でございますが、二十二兆七千五百億円という枠組みでございます。そういうものをつくりましたが、その総額の範囲内で必要に応じて修正をする。つまり、総額の範囲内ということは増額修正はあり得ませんということで、そのことが今後の手順として書かれております。
 それからもう一つは、防衛力の整備についての今のお尋ねの後半の問題でございますけれども、これは人的資源の制約等の見地から、つまり、これから高齢化社会を迎えまして、自衛隊が要望する年齢層、十八歳から二十六歳くらいまでの年齢層の割合が比較的少なくなっていくというような状況を踏まえまして、防衛力全体のあり方について検討をする、そして、それは平成七年度の次期防の策定までの間に一応検討をして次期防に反映させるべきもの、こうなっているのは御案内のとおりでございます。
 前者の点についてまず申し上げますけれども、これは昨年の暮れの安全保障会議におきまして宮澤総理の方から、この中期防の修正、見直しについては、情勢もこのような大きな変化もあるし、基本的に考えなければならない問題もございますので、前向に、検討の前広という指示がございまして、私どもこの春以来、防衛庁内部に事務次官を長とする防衛力整備検討委員会を設けまして、これは前にあったものを引き続き改組といいますか内容を改めて、それによって検討をするということで鋭意検討を重ねてまいったところでございます。そして概算要求に当たりましては、この中期防の修正、見直しを念頭に置きながら概算要求をしてほしいという指示を私がいたしまして、今の平成四年度予算が伸び率で申しますと三・八％の伸び率になっておりますが、現在のような三・六％の概算要求という格好で要求を提出したところでございます。
 一方、いろいろ詰めなければならない問題等もございまして、前向に検討するばかりではなく、前倒しを実施したらどうかという意見もかなり強いものがございました。私も、平成五年度の予算と中期防の修正、見直しを整合性のあるものとして来年の概算要求を要求しろということを言っておりますけれども、検討がある程度進む段階においてはこの修正、見直しはきちっとした方がよかろうという最終判断を固め、総理とも御相談を申し上げて、この予算編成が年末、いつに内示されるかわかりませんけれども、それ以前に中期防の修正、見直しを決定してまいりたい、そして、その上に立って整合性のある平成五年度予算編成を行うという手順にしたいと存じております。
 なお、後の方の防衛力整備の検討については、これは今申しましたように直ちに結論を得るようなものではございませんけれども、御案内のように、防衛計画の大綱の別表等には主要装備、編成等の骨格が決められておりますが、防衛力整備の検討の結果いかんによってはこの大綱の別表の編成につながり、あるいは場合によっては自衛隊の態勢にも影響を及ぼし得るものというような見解を申し上げておりまして、これは鋭意これからさらに濃密な検討をしなければならない、こういう段階でございます。