海外からの批判がいろいろ紙面に出ておることも承知いたしております。また海外も、それぞれいろいろな問題を抱えて、困難な問題を抱えておる海外があることも報道で承知しております。けれども、日本は日本で公正な社会の理念というものを立てて行動しておるわけでありますし、少なくともルールをきちっと守っていこう、ルールを守ってやっていく社会である、そして少なくとも共通の価値観、共通のルールに従って動いておる国なんだということを、今度の改革で身をもって示していかなければならないと私は受けとめております。
今内外というお話もあったのですけれども、今回の証券不祥事の問題については、外国の関係者からも相当な強い批判と不信が日本に対して寄せられております。世界の中での日本の地位や評価というものが、この件によって低くなる。これは大変今後に大きな影響を与えていくと思いますけれども、海外からの批判という問題について、総理はどのような御見解を持っておみえになりますか。お答えを願いたいと思います。
今回の証券不祥事については、当初から厳しく受けとめて、行政府の責任者としての責任を感じ、同時に、大蔵大臣にも厳正対処を指示し、そして今おっしゃるように、どのようなことでこの問題が起こり行われたかということは政府としてはできるだけその手口、補てんの方法等についても国会の場を通じて皆様にも御報告、御説明をさせておるはずでありますし、同時にまた、事態を明らかにしなければならぬということについては、国権の最高機関たる国会でしかるべき各党間の代表のお話し合いが進んでおるわけでありますから、真相を明らかにすることについては協力をしていくという基本的な考え方を私は示しております。
 また、再発防止のためには、証券取引法の改正というもので――もっともどのような理由があったかという真相がもっと明らかにならなければそれはわからぬではないかという不透明な部分もあるかもしれませんけれども、しかしきようまでの調査、きょうまでの反省からいって、このこととこのこととこのことは法で示さなければならぬということは、これはもう当局できちっと問題点を掌握しておるはずでありますから、法改正にすべきものは法改正にもしていくというかたい決意で望んでおることと、このことは将来に向かっての再発防止のみならず、内外の一般投資家の信頼を回復するという面からいっても、国際化社会の中で大切な問題であると、極めて大きく受けとめております。
御理解を求めたいというトーンが率直に申し上げてだんだん薄くなってきておるのではないかというのが私の率直な感想なんですけれども、それは言葉のやりとりではなくて、我々は冷静に見ておるつもりでございますが、残念ながら不退転とか、言葉の意味でも、まあ私は文学者でもございませんけれども、大変印象は薄くなってきておるように思います。
 そこで、総理は、政治に民意を的確に反映できるシステムだというようなことも言っておられたようでございますが、現在小選挙区制を採用しておりますのはお隣の韓国であり、あるいは米、英、オーストラリアなどあるわけでございますが、それぞれの国では、特にお隣の韓国等においては、小選挙区制ではなくてまた日本のような中選挙区制を採用したいというような声が大変多く起きておりますし、小選挙区制は金がかかる、参ったというような御意向もあるわけでございますが、いわゆる比例代表ということを私どもは主張しておるわけでありますが、比例代表の方が総理の言う政治に民意を的確に反映できるシステムだ、こういうようにかえってなるのではないかと思うのですが、その点についての見解を賜りたい、こういうように思います。
私が党の総裁に選び出されたときの党の事情というのは、政治改革をやれという党議が決定しておって、私はそれをもって、全国の皆さんにも私自身が先頭に立ってそのことを公約に掲げて衆議院の選挙も戦ってまいりました。これは不退転の決意で取り組んできたということはそのとおりであります。
 同時に、そうですから、党内でも二年間にわたって三百三十回にも及ぶ何回かの議論をしてもらい、同時にまた、政治改革をやらなくてもいいと言っておる人は一人もいないと私は思います。ですから、政治改革をやろうということにおいて政府は、審議会の答申もいただいたり、いろいろなことを考えながら三法案として今国会に提出をさせていただき、つい本会議でそのための特別委員会の設置も認めてもらったところでありますから、今は政府は、この出した法案をぜひ御理解をいただいて議論をいただいて成立させていただきたい、強い気持ちで臨んでおります。それ以外のことは申し上げるわけにいきません。御理解をいただきたいということを強く重ねてお願いをしておきます。
お答え申し上げます。
 なぜ今どき軍事演習かという最初のお尋ねでございますけれども、私どもは、自衛隊の存立の目的からいたしまして、平素やっぱり精強な部隊を錬成していくということが非常に重要でございまして、このことが我が自衛隊の任務とも言えると存じます。そういう意味で日夜厳しい訓練をいたしておりまして、今先生がおっしゃいましたように、所要の計画とはいえというお言葉ではございますけれども、私ども一定の訓練計画に基づいてやらせていただいておりますので、この点は御了承いただきたいと存じます。
 それから、どういう事故がというお尋ねでございますが、これは本年の七月三十日に、大分県の日出生台の演習場におきまして、七九式の対舟艇対戦車誘導弾、御指摘の誘導弾でございますが、この演習場の外に落下した事故でございまして、私どもどしてはまことに遺憾な事故であると考えております。この事故につきまして、事件発生後私どもといたしましては、同種の対戦車誘導弾の射撃訓練を全国的に中止いたしまして、現在、事故原因の調査を進めるとともに、今後の安全対策を検討しているところでございます。防衛庁といたしましては、事故原因がはっきりするまで調査をいたしますが、それから安全対策の検討が終了するまではこの射撃訓練を中止していきたい、再開するつもりはございません。
 なお、地元への連絡がおくれた、あるいはなぜ役場に連絡をしなかったというような事実関係でございますので、詳細は教育訓練局長から答弁させていただきます。
 以上でございます。