日本の平和と安全ということを言えば、これは何でもありだというふうには絶対なりません。周辺事態というのは、日本に対する武力攻撃がない事態なんですよ。米軍の軍事行動をそういう日本に武力攻撃がないときに支援するというのは、私は憲法上許されないと思います。しかし、あなた方はそういう法律をつくって仕掛けをつくった。あくまで、それでも自治体の協力は正当な理由があれば拒否できると、これは繰り返し言ってきたけれども、私が問題提起しているのは、事実上そういう仕掛けがいろいろなくなってきているじゃないかということを提起しているわけであります。
 それから、医療問題について厚生大臣に答弁ということがありましたので私はもう一回聞きますけれども、一般の患者を排除してまで応じる義務はないとおっしゃいました。これは事実上、医療法の施行規則によって増床になればそういう一般の患者に対するしわ寄せが来るということになると思いますが、それでもやるということでいいんでしょうか。
病院の病床数をどう扱うかというのは、今お話があったとおり医療法をどういうふうに運用するかというテーマでありまして、これは厚生大臣の管轄下において法の運用を判断してもらうということでございます。
 ただ、先ほど来いろいろお話がありましたが、アメリカが日本の平和と安全と無関係に勝手にアジア地域で武力行使をするという話をしている、独断と偏見でそう言われては困るんです。周辺事態安全確保法というものは、法案審議でも申し上げましたが、周辺における事態であって、我が国の平和と安全にとって極めて重要な影響をもたらすような事態、言うならば日本にとって準有事とも言うべきような事態においてどうするかという話をしているんです。
 ですから、そういったときに、当然のことながら、我が国において国だけが勝手にやればいいという話じゃなくて、しかし、そういう場合でも、あくまで強制力を伴わないが、地方公共団体の長の持つ権限の行使については、関係行政機関の長がその権限の行使についての求めをするわけであります。一般民間については協力の依頼をするわけでありまして、いずれも強制力を伴わないものであるということは繰り返し繰り返し申し上げておることでございます。
医療法施行規則の臨時応急に定員を超過して患者を収容できるという規定は、これは私も見ましたけれども、災害だとか疫病による患者の大量発生を想定したものであります。米軍がアジア太平洋地域で始める戦争を支援するための規定ではありません。
 私は、医療関係者に聞きました。増床ということになれば、四人部屋を六人部屋にする、廊下などにベッドをふやす。しかし、医師や看護婦はふやされません。一般患者の治療や看護は手薄になることは明らかだと思うんですが、そういうことになっても、これは米兵に対する自治体での、これは収容するということですか。自治大臣、どうですか。
病院関係につきましては、先ほど御説明申し上げました中の九条第二項でございます。したがいまして、その「協力を依頼することができる。」という、国からの依頼でございます。これを受けた医療関係者は、当然その医療関係者自身の判断によりまして受け入れるかどうかということをお決めいただけるわけでございます。
 その場合に、今、委員が挙げられましたような病床の問題等がありますれば、それは医療法の中で許される範囲のことはその医療当事者の判断でできる、こういうことでございます。
さっきはっきり安危室長が答えたんですよ、場合によってはあり得ると。国が直接民間の船会社や航空会社に使用内容の変更を依頼することがあり得ると言ったんです。そうしたら、運輸省からそういう依頼をされたら、そう使用変更されるのが当然なんですよ、これは。そうせざるを得ない。これはもうはっきりしましたよ。
 幾ら自治体の長が周辺住民に危害が及ぶと言っても、それはそもそも認めないと。それから、もう港がいっぱいなので使えませんと断っても、国がいっぱいでなくしてしまう、そういうこともできるということをおっしゃいました。これはどうあっても自治体は協力を拒否できない、そういう仕掛けになっているじゃありませんか。
 私は、これは本当に重要な問題だと思うんです。自治体の協力項目というのは港湾や空港の使用だけではありません。例えば、救急車による米負傷兵の搬送、それでなくても消防や救急職員が少なくて消防車出動中は救急車が残念ながら動かせないと言われる自治体もあるんです。その上、米兵の搬送に救急車を回したら、住民の消防や救急体制は一体どうなるんだろうかという不安もあります。
 それからもう一つ聞きたいのは、自治体病院への負傷兵の受け入れであります。これも解説書原案を見ますと、一般患者を排除してまで協力に応じる義務はない、こうあります。これは当たり前だと思うんです。そんなことをやったら大変であります。
 同時に、解説書原案では、ベッドが満杯でも受け入れられるよう、医療法施行規則の適用による増床、ベッド数をふやすことも想定しているとありますが、これは事実でしょうか。
新首都建設に当たっての日本の今後の国のあるべき姿について、宮地先生のお説、全く同感でございます。それであればこそ、新しい首都はどういうイメージでやるべきかということについて、私は、国会あるいは首都移転等の調査会において国民的な議論をもうちょっと巻き起こしていただくべきだというふうに存ずるわけでございます。
 それから、そういうことを前提にしながら、静岡県といいますか、私自身としてどのようにこの新首都のイメージをとらえるべきかと考えますと、先ほどもちょっと御報告いたしましたが、新しい全国総合開発計画、この中に、二十一世紀の我が国のあるべき姿としてガーデンアイランド、庭園の島構想というものが述べられておるわけでありまして、これに大変私は共鳴を覚えるわけでございます。そういう観点から考えますと、新しくでき上がる首都は、そのガーデンアイランド、日本全体がガーデンアイランド化する、その象徴にふさわしい、美しい景観、自然環境を持つと同時に、世界に日本をアピールできる開放性とか象徴性をあわせ持つことが必要ではないか。
 それらを考えますと、本県西部地域のすぐれた自然景観や気象条件、それからまた地方都市であっても、本田、ヤマハ、河合というような大変世界にも名の知れた、進取の気性に富んだ企業を輩出し、今日ではまた、物理学の世界で大変話題を呼んでおりますニュートリノの観測装置を開発しております浜松ホトニクスというような大変ユニークな先端企業が数多く輩出している。そういう地域というのは、これまた開放性とかを象徴するような進取の気性に富んだ風土だと思うわけでございます。
 そういうことを背景に、新首都を定めるのであれば、我々の地域は最適な地域ではないかということを申し上げておるところでございます。