はい、わかりました。
 それでは、これでわかりますように臨調行革が始まって十年たっています。その十年間に固定資産税は三兆二千億円余り増になりました。ほぼ倍増ですね、一・九八倍。それから個人住民税の方も、今回の減税措置を加えても約三兆円余りの増になっている。一・五五倍になっています。これは時間の関係でこちらで言いますが、いずれも同じ地財ベースで歳入総額の上昇率を見ますと一・五一倍ですが、それを上回っているわけです。その一方、国庫支出金の方は逆に二千億円減少の〇・九八倍、こうなっています。
 ですから、この臨調行革十年というのは、財政負担の側面から見ますと、明らかに国庫支出金を減らして、それから個人住民税と固定資産税などの住民負担をふやしている、これが実態だったということが非常に歴然としているというように思うのです。だから、とりわけ今度の地価高騰でそういう負担調整の新しい措置とか住民税減税をやらなきゃならぬということも、この十年間の経緯の中からもそういう措置をやらなきゃならぬというふうになってきたんだというふうに思います。断っておきますが、もちろん私どもは住民税減税あるいは負担軽減措置そのものに反対だと言っているわけじゃないということははっきりしておきたいと思います。不十分ではありますけれども、これは当然だというように思っています。
 そこでお聞きしますけれども、住民税減税をやれば、来年度は昨年に比して個人住民税は全体として減額になりますか、増額になりますか。どのぐらいの増額ですか。
お尋ねの平成三年度の地方財政計画における利子割を除いたところの個人住民税の収入見込み額でございますが、八兆五千百八十四億でございます。それに対します昭和五十七年度の数字は五兆四千七百八十八億、一五五・五％、三兆三百九十六億円の増ということになってございます。同じく平成三年度の固定資産税の収入見込み額は六兆四千八百二十億円でございまして、昭和五十七年度は三兆二千百八十億円ございまして三兆二千十億円、一九七・六％の増というふうになってございます。
質問のところだけやってください。いろんな余分を言われると時間がなくなるのです。
 そこでもう一つ知らせてほしいのですが、地財計画ベースで一九八二年の個人住民税及び固定資産税の額及び来年度の地財計画における個人住民税及び固定資産税の額、そしてその増減額、これを言ってください。
今回の固定資産税の評価がえに伴いまして、最近の地価の高騰を反映して大都市を中心にして相当の上昇率を見ているわけでございます。これをそのまま税負担に結びつけていきますとかなりの増税になってしまうということで、従来負担調整措置を宅地については一本化してやっていたものを、特に住宅用地につきましては負担の増加をできるだけなだらかなものにしていくという意味で、今御指摘のように三年目に評価額課税にならなくてもやむを得ないということで、できるだけなだらかな負担調整措置を講じさせていただいております。
 反面、法人所有の非住宅用地につきましては、最近の御論議にもございますように保有課税の強化という問題がございますので、従来よりむしろ負担調整措置を強化するというようなことで、宅地の中でその用途に従いましてきめ細かく配慮をするということをしたわけでございます。
固定資産税の方は、今おっしゃったように地価の高騰で物すごくふえてくる。急激な固定資産税の増額になる。この点で国民の不満が大きくなる。一方、住民税の方はこれは負担感が強い。けれども、これは全然課税対象が違うでしょう。課税目的も違えば課税対象も違う。それで相殺をしようとしても私は筋が通らぬと思います。だからこの点は後でまた触れていきたいと思います。
 今度やられた負担調整は新しい措置ですね、今まで三年で分割したものを五年にしてならすという。これもやはり大幅な地価の高騰に伴う負担の軽減措置という同じ理由によるわけですか。
ガンダーラ仏の真贋につきまして先生の御質問がございましてから、ただいま大臣が申しましたように、四月十五日に田辺さんが贋作説の根拠を三十項目に整理したものにつきまして、これは公に発表されたものでございましたので、それがちょうど田辺さんの贋作説の全体をまとめたものだというふうに考えまして、それの原文をそのままとりまして、それに対して奈良博物館がいろいろと調査をしてきた、研究をしてきたことをまとめまして、先生今お手元に持っておられます形で発表したということでございます。
 これは、田辺さんの贋作説の根拠に対して反論をしているものでございますので、それはそれなりにかなり専門性を持った点もあると思いますが、私どもといたしましては、奈良博物館に、できるだけ一般的にわかるようにというようなことで指導をしてきたつもりでございますが、一応私どもとしては、奈良博物館の見解として、田辺さんの贋作説の根拠というものに対しては反論をし尽くしているというふうに考えているわけでございます。ただ一方において、この真贋につきましては、その所有者の方が訴訟を起こしているということがございまして、この訴訟に対して私どもとしては対応していかなければいけない立場にございますので、やはり基本的には、この問題はそうした訴訟の対応の中で明らかにしていくべきものだというふうに考えているところでございます。
 ただ、さらに、このガンダーラ仏について別の面で新しい学問的知見が発表されたり、あるいは学会等において研究が続けられたりいたしまして、新しい展開があるということがございました場合には、私どもとしても、外部の有識者の意見を聞くということが有効であるというふうに認められる事態が生じた場合には、その時点で私どもも奈良博に対して研究するように指導するということもあろうかというふうに考えております。