今回の法律改正の一つの大きなポイントは、確かに伝統工芸品を活用した新しい製品の開発というのは大変重要なことだと思っております。ただ、それが具体的にどのような製品になるのかというのが非常に予測しがたいという状況もございますのと、現在の伝統工芸品の金色のマークというのが、これ自身が定着をしつつある中でまだＰＲが足らないというふうにも言われております。そういう中で、たくさんの表示をつくることについての問題点、それから、産地の声を聞きますと、やはりこの伝統工芸品活用商品につきましては、表示をすることがなじむものなじまないもの、賛否両論がございまして、今後これは一つの宿題として検討さしていただくということになろうかと思っております。
次に、今回の新しい目玉というべきものが、やはり活用計画で新商品の開発であるのではないだろうかというふうに思っているところでございます。この新商品開発、私も通産省の方、お見えいただきまして、そして九谷焼のスタンドを見せていただきました。あるいは灰皿のガラスの中に日本の織物を入れたりいろいろとされているようであります。ここが今度の大きなポイントにはなってくるのではないだろうか。それを推進することによって伝統産業が活性化していくのではないか。私もこの辺に多大の期待を寄せているところでございます。
 そこでお尋ねしたいのですが、従来の伝産品の指定を受けたものはこういったマークがありますが、今度の新商品が開発になった場合、こういったマークはつけられるのでしょうか。二次製品の場合にはこの下地が銀のマークになっておりますから、今度新商品で銅というわけにもいかないわけでございますけれども、何かそういった、新商品開発ですから、私はむしろこの丸のところを金にするぐらいの、まあ下が金で金になると何も見えなくなってしまいますが、何かの工夫をして、これは伝産品を使った新商品開発ですよということがわかり、推進できるようにしていけば非常にいいのではないかなと思いますが、こういったことに対しての、マークについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
お忙しいところ、参考人の皆さんには大変どうもありがとうございました。若干の時間、御質問をいたしたい、こう思います。
 今度の第九次政策が十年間の期限をもって構造的最終調整を図る、こういう形で今答申がなされて法律が本国会に提案をされておるわけです。振り返ってみて、私は石炭政策に携わった者として非常に感慨無量なものを実は思うわけです。日本の唯一のエネルギー資源の石炭を、どう間違いなく石炭の歴史的な使命を合うさせるのか、このことは我々の責任であり、そしてまた、後世がこのことをどう評価をするかという問題点でもあるのではないか、かように私は思います。
 戦争中は、いわば国内の石炭がエネルギー資源として無理な増産を強いられた。私も、朝鮮人労働者と一緒に徴用転換で三井三池の炭鉱の第一線で係員として働いた経験を持つわけです。戦後は、我が国の経済復興の原動力として石炭が位置づけられて、これも、いわば戦争中の乱掘にさらにプラスをして乱掘的な石炭の生産が行われてきた。まさしく戦後の十年間は、そういう意味で振れよ振れよの一点張りの体験を我々は得てきたわけです。
 そして、昭和三十年代の十年間はエネルギーの流体化が進んで、昭和三十六年に石炭と石油の我が国のエネルギーがフィフティー・フィフティーになった。そこで、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの新しい石炭政策の展開になってまいりました。だがしかし、その時点でも、原料炭の増産については鉄鋼業界から強く強く要請をされて、これにこたえてきた歴史でもあるわけです。昭和四十年代はまさしく原料炭中心の政策、そしてスクラップ・アンド・ビルドを進めてまいりました。いわば我が国は、諸外国と違って、個別企業単位の政策をとらざるを得なかったという歴史があるのであります。しかし、その後の昭和五十年代の十年間はまさしく石炭がエネルギー源として復興して、日本のあのオイルショックの中で大きな貢献を果たした十年間であったと評価できると思います。昭和六十年代から今日いわゆる平成四年を迎えるわけですが、まさしく石炭の縮小・撤退というのが第八次政策であり、第九次政策に受け継がれておるんだと思うのです。
 そこで問題は、第九次政策でいわば構造調整をしながら新分野を開拓し、そしてまた多角経営で転換をスムーズに、後退を、縮小。閉山をしていく、最終的には均衡点という問題が残されておるという形で十年間この構造調整を進めようというのでありますから、そういう意味で、この歴史の流れを考えながら、この十年間に政策に間違いがないのかどうか、確実に実行できるのかどうか、言葉ではなくして。こういう検証をしなければ相済まない問題だと、私はこういう理解をいたしておるのであります。残念ながら、過去の閉山の歴史というのは、随分いろいろ言われてきましたけれども、政策も立てられてまいりましたけれども、地域振興においてはそう見るべきものがない。北九州経済圏とかあるいはまた福島のああいう経済圏の中では、ある程度そういう経済圏の波及効果の中で産炭地域の振興も行われていますけれども、それぞれの地方になってまいりますと、政策は言うけれどもその実行はなかなか難しかったというのが今までの歴史だと思うのです。
 今回、今参考人から述べられておりますように、今度の経営の多角化、新分野の開拓、そして雇用との、完全な、ミスマッチなく雇用転換も行われるという点については自信がある、そしてまたこれを実行に移していく、こう述べられておるわけでありますが、そうしますと相当時間がかかるのではないでしょうか。しばらくその準備に時間がかかるのではないかなと私は思うのですね。麦一で、そういう政策をとりながらも、雇用との関係ではミスマッチが起きる可能性がある。まして新しい分野の企業というのは、若い労働者は別にして炭鉱労働者の再訓練なくして雇用転換というものは難しいのではないか。平均年齢の状態からいってもそう考えるのであります。
 そういう点について、従来の経験から照らし合わせて、今度の政策であれば雇用とのミスマッチは起こさなくてもいい、確実にそれができる、そしてまたそういう準備に基づいてやるんだということが言えるのかどうか、河原崎参考人の見解を承りたいと思いますし、同時に、そういう我々の心配について労働組合の藤原参考人はどう思うのか、お答え願いたいと思うのです。