年金改革をいたしましても、国庫負担は今後相当な勢いで伸びていくわけでございます。先ほども申し上げましたように、国庫負担の水準はあくまでも現行制度と同じものを維持していく。国庫負担も当然伸びていく。しかし、現行制度のままにしておきますと、保険料の負担が先ほども申し上げましたように大変な負担になる。同時にそれは、国の負担も大変になるということでございます。それを適正なものにしていこう、後代の国民の方々に余りにも過大な負担をかけないようにしていこう。これは、保険料負担であろうと税の負担であろうと国民の負担であることに間違いはございませんので、それを適正な、過大でないものにしていこうということが考え方の基本にあるわけでございます。
私が質問しているのは、それはだんだん成熟度は高くなっていきますから、それにどう対応するかということを検討するのが当たり前ですよ。私はそれを是認している。けれども、あなた方が示したように、これのように、七十年になりますと保険料はどんどん上がっていきます。それを今度の制度改正で調整しよう。国民年金の方は六千八百円が八十二年ぐらいになりますと一万三千円になっていく。今でも大変未納があるのに、一万三千円になったら大体納められるのか納められないのかということが心配されております。ところが、そのときには国庫負担はどんどん減っていってしまう。一体こういうことで社会保障の大黒柱としての年金制度がいいものだろうか。言ってみますと、少なくともあなたがおっしゃる現状維持の、現状のレベルの国庫負担をもっていくのならばもっと考え方がありそうなものだ、絵のかき方がありそうなものだと思います。
 あなたとは意見が平行線かもしれないが、一言ありますか。
いずれにいたしましても、新制度によって国の負担額は、七十年度になりますと現行制度よりもかなり大きく減るということになっております。ところが、この厚生省の「年金改革を考える」、これになりますと、掛金というのは、どんどん保険料率は上がっていっているんですよ。まだ、あなたが言う七十年度より、八十年ぐらいまで上がっていくわけですよ。そうすると、掛金率がどんどん上がっていくのに国の負担だけはどんどん下がる。八十年はどうなりますか。それは計算もしておらぬと言うけれども、専門家ですから、恐らくあなた方は当たらずといえども遠からずという数字はつかんでいると思うのですよ。どんどん保険料率は上がっていくんですよ、七十年から八十年。七十年には四千億の黒字になる。八十年になりますとさらに保険料率は上がるんですよ。国の負担の方は四千億より減るのですか、ふえるのですか。どうなんです。
十二月六日の衆議院社会労働委員会の御質疑の中で、現行制度をそのままにしておいた場合の六十一年度、あるいはその五年後、十年後の国庫負担がどうなるのか、それから新制度に改革をした場合の国庫負担がどうなるのか、大ざっぱでいいから推計を示せという御質問がございまして、それにお答えする形で、今御質問の中にございました六十一年度の国庫負担は、現行制度のままでございますと二兆六千六百億、これは推計でございますが、新制度発足では二兆六千九百億というふうに申し上げたわけでございます。それから六十五年には、現行制度の場合では三兆四千億、新制度の場合ですと三兆三千億、七十年におきましては、現行制度の場合には四兆四千億、新制度の場合には約四兆円というふうに申し上げたわけでございます。
そこで、閣議決定の線に基本的な点について極めて不明な部分が多いことは残念に思いますけれども、次に進めさしていただきます。
 この社労委員会で、十二月六日に、池端委員の質問に対して厚生省の吉原年金局長は、今度の新制度がスタートいたしますと、六十一年度では三百億円程度余計出さなければならぬけれども、六十五年度では国の負担額は一千億円減る、七十年度には四千億円減る、こういうふうに答えておると新聞で報道しております。これは確認してよろしいですか。
御指摘のとおり、それぞれの制度ができました沿革、歴史というものもございましょうし、また特殊性もあると思います。したがって、少なくともこういう大改革を行う過渡期の時期においてはそのことには着目せざるを得ない、私はそう思います。
やはり、こういう制度間調整あるいは制度の問題を検討する場合にはえてして行き過ぎとかあるいは不公平というのが、不公平を直そうとして不公平がかえって生まれる、こういうことがあり得るわけでありますから、この閣議決定の線を推進するに当たって十分にひとつ主管省として御配慮いただかなければならぬと思いますが、大臣、一言……。
そこはいろいろとやり合って、ちょっとまだ平行線になっていることだと思うんで、私お願いしておきたいんですけれども、やはり中小企業にかなりやっているというのは、実は事実に反することで、大企業と比べても少ないし、中小企業の補助金などがどんどん削られていっているというのは予算の上で見ても事実なんですが、このコンピューターとか、こういう技術革新に対して大企業にたくさんの補助金を与えてきたし、今後も与えるんですけれども、それはやっぱりきちんと利益の上がったものは回収するという、そういう方向でやっていただきたいという注文をつけておきたいというふうに思うんです。
 それで、さっき技術革新に伴って時間が短縮される、その労働時間が短縮される、そういう福音があるというふうにおっしゃられましたけれども、実際問題としては、労働時間が本当に短縮されて、それが労働者にはね返ってきているという面じゃなくて、むしろ合理化とか配置転換という、中高年の労働者などにとってはかなり厳しい状態になってきていると思うんです。
 最後に、経済企画庁にお伺いしたいのは、「展望と指針」の中で、「労働生産性向上の成果を労働時間の短縮等労働者福祉の向上にむすびつけ、ゆとりのある職業生活を形成する。」というふうに述べておりまして、これが実現されることが私たち大事だと思うんですけれども、実態は、今私が申し上げたようなふうに逆行しているわけですね。そういう面で、やはり労働時間の短縮という点について、もっと強力な行政指導をしていくべきじゃないかということをお伺いしたいんですけれども。