厚生省の方にこれ以上のことは申し上げませんが、いずれにしても社労委員会を中心にして専門的な議論がされていると思うのですよ。
 同じようなことを自治省にお尋ねをしたいと思いますが、確かにいろんな行政需要に対する地財計画、交付税措置がある。ただ問題は、国保でいいますと、専門家でありますから釈迦に説法だと思いますが、地財計画の対象外。自治省サイドでいうと国保について特別な財政支援がない。本当にそれでいいんだろうか。厚生省サイドでもいろいろやっている。ところが自治省サイドではそういうことでやっていない。それでいいんだろうか。私は、やはり全国で赤字国保を抱えている自治体の数というのはかなりあるし、さっき厚生省から数字がありましたように一千億ぐらい赤字があるわけでありまして、これはやはり国保の赤字体質が地方団体の財政運営に大変な被害を与えている。こういう事実はたくさんあると思うのですよ。
 そうしますと、私はやはり国保問題でいえば、今まではまあいい悪いの議論は別にして、やむを得ないにしても、これからずっと構造的に国保の赤字体質というのはそう簡単に解消できないのであれば、この際自治省として、自治省の責任として地財計画に盛り込む、そして交付税でも措置をする。例えば繰り入れについていうと、交付税で全額措置をするだとか、あるいは場合によっては交付税措置ができなければ、例えばその種の財源については起債を認めるだとか、起債についていうと過疎債並みに財政措置をするだとか、そういうことを真剣にやはり検討する時期に来ているのではないか、強くそのことを指摘をして、自治省側のお答えをいただきたいと思います。
国民健康保険財政についての基本的な考え方でございますけれども、国民健康保険の大きな制度の特徴といたしまして、加入者の年齢構成が高いということがございます。例えば七十歳以上を基本とします老人保健法の老人の加入割合、政管健保では四・六％ぐらいでありますものが国保では一五・五％。あるいは、その下の七十歳以上を除いた場合の平均年齢でも、政管健保で三十二・四歳が国保は三十九・六歳という平均年齢になっている。このように加入者の年齢構成が高いということが特に影響いたしまして国保の医療費が高くなり、保険料も高くなっている、こんなことが言えようかと思います。
 このために、これまで、全国民で高齢者の医療費を公平かつ合理的に負担しようという考え方に立ちまして、老人保健制度の創設あるいは退職者医療制度の創設等の一連の制度改革を実施してまいりました。また、昨年の六月の国民健康保険法の改正によりまして、低所得者に係る保険料軽減について公費で負担する保険基盤安定制度を確立し、またあわせて国庫助成の強化を図っております。このような制度改正をこれまでも繰り返してきておりまして、今後とも制度の安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。
今大臣の方から基本的な問題も含めてお答えがございました。そこのところは私と同じ意見でございます。しかも、緊急性のある課題については自治省のエリアでやれる部分はもっともっと具体的にやりたいということでありますから、諸問題については十分大臣受けとめておられると思いますので、今後ひとつよろしくお願いをしたいと思うのです。
 次に、国保問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。厚生省も呼んでおりますので、厚生省と自治省にそれぞれお尋ねをいたします。
 まず、全国的な国保財政の現状がどうなっているか、厚生省にお尋ねをしたいと思います。
 時間の関係がありますからぜひ簡単にお願いをしたいと思いますが、内容としてお聞きをしたいのは、高額医療費共同事業、それと保険基盤安定事業、これが総体的な財政面でどういう規模になっているかということが一つ。
 それから、よく言われておりますように、市町村段階で結構でありますが、一般会計の繰入金の実態がどうなっているか。
 それから、私もいろんなところで話を聞くのでありますが、国保料だとか国保税というのは住民税よりも高い。そういう事実関係がどうなっているか。それから、住民負担が全国的に見て大変な開きがある。こういう問題も含めて、まとめて厚生省の方からお答えをいただきたいと思います。
下水道の終末処理場につきましての補助負担率につきましてのお尋ねでございます。
 この法律をつくるときにも大議論になったわけでございますが、この法律の対象事業といたしましては下水道とごみの廃棄物処理施設が大きいわけでございます。それで当時を考えてみますと、当時におきましては下水道も終末処理場もたしか十分の四の補助率であったと思います。ごみにつきましては四分の一というような状況でございまして、そういう中で公害防止計画をつくる地域は比較的に財政力のあるところでございまして、そもそもこの財特法が必要であろうかどうかということが大議論になったわけでございます。そういう中で、少なくとも二分の一未満のものは二分の一まで引き上げる必要があるのではないかということでこの法律が制定された経緯がございます。この法律が契機となりまして、これが四十六年にできたわけでございますが、下水道につきましては四十九年に当分の間ということで全国的に水質汚濁防止をする必要があるということで、御質問にもありましたように三分の二とか四分の三と定められた経緯があるわけでございます。
 現在は私ども下水道につきましては、国民の要請というものは、むしろ事業量の拡充にある、早く汚水を処理していただく必要がある、こういうところにあろうかと思いまして、私どもといたしましては、そういう意味で今回の提案におきましても延長ということでお願いをいたしております。下水道につきましてはそのほか、来年度におきましては単独事業につきまして普及率向上に資する管渠の整備事業につきまして交付税措置を高めるようなことも考えておりますし、また、議員提案で、過疎地域につきましては都道府県の代行制度等も考えられておるようでございまして、そういう事態にあるわけでございまして、事業量の拡大というところに力点を置いておりますので、御了解をいただきたいと思うわけでございます。