数字の上からうかがいますと、かなり早くなっておるということはわかります。しかし、世の中どんどんとこれだけスピードの速い時代になってきておる。ところが、裁判所はどうも長過ぎるぞというのが国民一般のこれは感じでありますし、私自身が関係しておる事件なんかも、これももう十年過ぎました。土地の買収にかかわる事件でございますが、その間裁判官は、主任裁判官は三回かわっている。それである弁護士諸君に、一体裁判というのは長過ぎるがどうしたんだと言って聞けば、いや、裁判を長引かすのも弁護士の技術の一つだと、こう言う。ほう、しかし。裁判官は裁判を支配するというか、やっておるのでそんなことできるのかなという感を私は深くしたのでありますが、いずれにしましてもともかく長過ぎる、一般の感覚であります。
 今のは民事事件でおっしゃっていただきましたが、刑事事件も同じようなことになっているんだろうと思うのです。その最たるものがロッキード事件だろうと思いますけれども、それはともかくといたしまして、国民全体が非常に早くすることを望んでおる。今も予算の説明を承りますと、去年ぐらいからですか、リコピーですか、リコピーを裁判所に導入するのに初めてこれに法的根拠をつくることを決めたなんという法案がありましたな。こういうような問題は、どんどんと新しい時代が進んでおるのでございますから、事務処理を早くやっていただかなきゃいかぬ。
 今も増員のお話を承りますというと、私は遅いのは裁判官が少ないんじゃないか、一人当たりの判事が持っております事件、事案ですか、それについて余りにも多過ぎるんじゃないだろうかという感がするのでございますが、この点はいかがでございますか。
私どもから見まして、私が一、二経験したところで、浮世離れしておる人だなという感を受けましたので、あえてこういうことをお伺いするわけなんです。
 それはともかくといたしまして、実は裁判をやっている人たちに聞きますと、あるいはまた私自身が経験しましたが、裁判が長過ぎるというのが一般国民の声であります。この点は最高裁の皆さん方もお気づきであろうと思いまして、この点、御努力はなさっておると思うのでございますが、どういう御努力をなさっておるのか、その成果はどうなっておるのか、ひとつお伺いしたいのであります。刑事事件と民事事件に分けてお伺いします。
ただいま御指摘のとおり、我が国の裁判官制度は西ドイツあるいはフランスの法制と同じようにいわゆるキャリアシステムというものをとっておりまして、司法試験を受けまして、二年間司法研修所で修習を受けて、その修習を終わった者の中から判事補に任命する、それで十年たちますと判事に任官する、そういうキャリアシステムをとっているわけでございます。戦前もやはり高等試験の司法科試験を受けまして、司法官試補をやりました後予備判事に任命されて、それから判事に登用される、そういうシステムをとっておりまして、本質的に異なるところはないわけではございますけれども、戦後大いに違いましたところは、従前のように司法官試補制度ではございませんで、検事にもなる、あるいは弁護士にもなる、そういう方々を集めまして司法研修所で研修する、そういう意味でいわばスタートの段階で法曹一元の面を若干取り入れたというところに特徴があろうかと思います。
 そうは申しましても、やはり司法研修所を出た後、裁判官としてずっと歩んでくるわけでございますから、いろいろ御指摘あるいは御批判を受ける面もないわけではなかろうと思います。私どもといたしましては、裁判官の研修の機会がございますし、それから日常の裁判実務の中で先輩が後輩を指導していく。それから、組織的な裁判官の研修の中におきましてはできる限り視野を広めるように、例えば最近におきましては新聞社等へ一カ月ほど出まして、新聞社のあり方を見る、新聞記者の御苦労も見る。それから、司法研修所におきましては外部講師をお招きいたしまして、そこで外部のすぐれた方々から外部のありようというようなことについてもいろいろお話を伺う。やはりこれは自分の人格修養の問題にもなるわけでございまして、裁判官みずからが自己啓発していかなければならない問題でございますが、常に社会の生きた事件を取り扱う職責でございますので、私ども、裁判官一人一人が浮世離れのしたというような御批判のないようにできる限り視野を広めるように自己啓発に努めているというのが現在の姿でございます。
それでは次に進んでまいりたいと存じます。
 衆議院商工委員会調査室からいただきました資料でございますけれども、中小企業の倒産防止対策のためには多くの制度がございます。ここへ記載されておるだけでも五つの制度があるわけでございますが、これは倒産をしたときに、あるいはその直前になっていろいろな制度のところへ何とかなりませんかということでございますけれども、私ども実態として中小企業の皆さん方の御相談に携わっておる立場から言いますと、そのときは手詰まりでございます。もうあしたにでもつぶれそうなところにそれは気の毒にというようなことで、融資の道というのは政府機関といえどもほとんどございません。したがって、そこで何とか立ち直っていく、当面の資金を乗り切っていくについてはやはり転ばぬ先のつえということでこの制度が一番いいのではないかというぐあいに思っております。
 ただ、先ほど来言っておられるように、努力にもかかわもずその制度の普及が遅いということでございまして、ここに全民労協が調査いたしました中小企業のアンケートがございます。これは大半は労働条件等について述べられているわけでございますけれども、その中に中小企業施策についてということで中小企業の金融の助成制度、こういったものをどう使っているかというような設問がございますが、これには、答えるときには経営側に確認の上記入することということでございますので、恐らく労働組合にアンケートが求められても、これらの施策のことについては企業側に、こういうことだと言って出した、企業もそれを承知でおるということでございましょうが、その結果を見ますと、やはりそういった制度を余り知らない、余り使ってないというのがたくさん出ておるわけでございますが、せっかくの制度が有効利用されていない。しかも、いろいろ選別をしてみて、これはいい、これは悪いということの結果として出ておるならまだ救われる道もあるのですが、知らないというのは何かしら、せっかくつくった我々として、あるいは役所の皆さんとしてもちょっとせつない思いじゃないかと思います。したがって、先ほど来、今後いろいろなところとタイアップしながらこの普及あるいは加入促進に頑張ってまいりますという決意が述べられて、どうぞ頑張ってくださいということでございますが、各地方の会議所あるいは商工会におられる指導員の皆さん方、ここらはもう行き詰まったときの相談としては大変有効に働いておられるし、あるいは経営相談等についても大変有効な働きをしておられると思いますので、こういった人たちに日常接しておられる人たちにもっとお願いして、これのセールスといいましょうか、各般のお願いをするのも一つの道じゃないか、大変大事なことじゃないかというぐあいに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。