少なくとも、この決算委員会なり各委員会等でいろいろな問題が指摘されますし、また報道関係で、地方紙とはいいながらいろいろな問題が指摘されますときには、そのことを十二分に掌握していただいた中で、今おっしゃいますような経済性とかそういうものについても常に把握をしていただく。そのためにはやはり予算上の非常な制約があるのかなとも思うわけでありますけれども、これはこの間から、私の知っております関西が特殊なのか日本全国的にそうなのか知りませんが、非常な談合体質があるわけであります。一説には、この談合体質をなくしますと九％くらいの支出減で済むのではないかということも言われておるわけであります。九％というところまでいきませんまでも、この談合体質が少しでも改まりますと経済的にもそれだけの予算が浮くわけであります。院長おっしゃいますように、行政改革の徹底、また高齢者社会に向けてのいろいろなビジョンをつくりますためにも、今の予算の執行状況が果たしていいのかどうかということを経済性も含めて考えていただいた中で、次の予算にそれを生かしていくということでなければならぬと私は思うのです。その点いかがでございますか。
御承知のように、国が地方団体に補助金を出しております場合にはその補助金については当然検査をいたしますが、申すまでもございませんけれども、地方団体固有の経理につきましては検査の手が及ばないわけでございまして、これは別途、都道府県なりあるいは市町村なりに監査委員の制度が設けられておりまして、その方々が監査に当たるということになっております。
会計検査は、会計経理が予算あるいは法律に従って適正に行われているかという点の検査が何と申しましても原点でございます。合規性の検査と申しますか、それが原点でございますが、先ほど申しましたように、それに加えまして、経済性、効率性の検査あるいは有効性の検査を充実していくということでございます。これは何も急に始めたというわけではございませんで従来からやっていたわけでございますが、さらにそういう面にも重点を置いて検査をしてまいるということでございます。
そうしますと、経済性だとかそういうことについても、ただ単に、どういう予算が盛られて、それが執行されるに当たって不正はなかったかというようなことでなくして、あらゆる観点から予算の執行に当たっての検査がされるという今のお話でございますが、従来はそういうことをしていらっしゃらなかったように思うのですけれども、それはやはり今の会計検査院の予算的な人員の問題なんですか、それともほかに問題があったわけですか。
そういう今おっしゃいましたようなことが果たして従来当然そういうことが行われるのが行われていなかったのか、それとも今の会計検査院法上そういうことはスムーズに行われるのかどうか、その点をお教え願いたいと思います。
会計検査も新しい社会経済情勢に対応いたしまして新しい展開を図っていかなければならないわけでございます。今私どもは三つの面から考えているわけでございます。
 第一は、新しい検査の観点の重視ということでございまして、先ほども御議論がございましたが、事業が本当に経済的、効率的に行われているだろうか、あるいは事業が本来の目的を達成しているだろうかという点にも重点を置いて検査を進めているところでございます。
 第二は、新しい検査領域の開拓ということでございます。例えば、最近高齢化ということになってまいりまして、社会保障、特に年金とか医療の経費がふえてきております。従来私どものこの面に対する検査は必ずしも十分でない、若干手薄なところがあったわけでございますけれども、三年ほど前から年金あるいは昨年度から医療の検査を充実してきておりまして、既に検査報告に挙げて指摘をいたしました例もふえているわけでございます。
 第三は、新しい検査手法の開発ということでございまして、コンピューターを使いました検査手法でありますとかあるいは先ほど申し上げましたような費用対効果分析と申しますか、そういう新しい計量的な評価方法の開発に努めているところでございます。
 このような三つの面から新しい展開を図ってまいりまして、一層検査の充実を期してまいりたいと考えているところでございます。
まず会計検査院の辻院長にお尋ねいたしておきますが、会計検査院の歴代院長になられました方、大変な御苦労だと思います。そして、新しい院長に就任されますと抱負も述べられますし、先ほどの草川委員の質問に対しましても院長としての御意見があったわけでありますけれども、私は、やはり会計検査院は内閣から独立した憲法上の機関として十二分な機能を発揮をしていただきたいし、今までも当然発揮をしていらっしゃったでありましょう。
 先ほど考えの一端がございましたが、今までの検査とは違った意味で、行政効果等あらゆる面でもっと発揮していきたいという御意見でございますけれども、もう少し具体的にこの問題についてお述べを願いたいと思います。
特定地方交通線対策は、五十五年の私ども再建法と呼んでおります法律がございまして、その法律に従った制度としてやっていたわけでございますが、先般の国鉄改革のときに法律上の手当てをいたしまして、その一部の関係の規定を新しく有効な立法措置としていたわけでございます。
 それの考え方によりますれば、旧国鉄の特定地方交通線を転換するに当たりましては、転換後の輸送をどのようにしていくかということを協議していただくために協議会を、地元の地方公共団体を含めまして基本的には行政機関が中心になって集まりまして、そこでその対策を決めていただくという制度をとっていたわけでございます。
 それで、その中で転換交付金をどのように使うかとか、第三セクターの鉄道にするかバスにするかとか、そのようないろいろな御議論をいただいて、この松前線に関しましてはバスで運行するということをお決めいただいたということがあったわけでございます。その協議会自身はそういう役割の協議会でございますので、そこで決められた結論に従って今実行されているわけでございます。その協議会自身はもうそういう役割を果たしてしまったわけでございますので、それの中で御協議いただいたことを変えるという機関が現実にはないわけでございます。
 したがいまして、そこでお決めいただいたいろいろな基金の使い方とか、どのような運行形態にするかというようなことを、事態が当時予測したものと違った場合にどのように対処するかという問題につきましては、その決めた内容を変えるということ自身は、そういう協議改定はできないのですけれども、実質問題としまして、地元の関係の方々が地元の関係の方々のできる範囲内のことでいろいろと新しい事態に対応するということ自身は、それはそれで可能なことではないかと考えております。