林先生にお答えします。
 今先生の御質問は、河川改修など防災関連の公共事業をふやしまして、災害に強い国土づくりをやったらどうかという御質問だと思います。私も今回の九州の豪雨災害について、七月五日にみずから政府調査団の団長として四県の被災地を回りました。改めて災害のすさまじさ、恐ろしさを痛感しますとともに、治山治水事業等、国土保全事業の大切さをしみじみ感じたわけでございます。
 御指摘のように、防災行政を担当する私どもとしても、治山治水事業について必要な予算措置が行われるよう、関係省庁連携を十分とりながら鋭意努力してまいりたい、このように考えております。
ひとつ前向きの前向きで、八月の重要政策の中の一環にも入れていただいたかのようにも聞きましたので、早急に、これは大事なことでありますので、なお一層の御尽力をお願いしまして質問を終わります。以上です。
常松先生にお答えしますが、簡単にお答えします。
 前回の委員会で先生から地震サミットの御提案をいただいたところであり、早速事務当局に検討を命じました。そんなことでございまして、今後関係省庁と十分協議し、検討を進めてまいりたい、こんなふうに考えておりますから、前向きで検討していきますということを申し上げておきます。
先生御指摘のまず第一点のチャーター便の使用でございますが、チャーター便の使用は迅速に行える場合、それから目的地にもよりますけれども、非常に有効な場合はそれを使いたい、かつ必要な場合は、商業機で行った方が早い場合はそれを使うということで、ケース・バイ・ケースで検討していきたいというふうに考えております。
 それからもう一つ、医療チームの扱いにつきましては、現在、看護婦さん、お医者さんに現地に行っていただいて大変に活躍していただいているわけでございますが、その方々の扱いは、国際協力事業団ＪＩＣＡの専門家、短期に派遣されます専門家並みの処遇になっております。したがいまして、日当、宿泊、旅費は各省庁の皆さんが行かれるのと同じ額のものを出しておりますほか、特別技術手当ということでそれに若干加算をして出させていただいておりますす。
緊急援助隊の派遣と申しますのは、御承知のとおり六十二年に援助隊法が成立いたしまして本格的に実施体制をとっておるわけでございますけれども、今先生御指摘のとおり、実際にやってみますといろいろな問題点がございます。私ども常に派遣の後には反省会、勉強会をやりまして、こういう点を改善すればもっと世界の中できちっと評価される緊急援助隊になるだろうということで日夜いろいろ工夫をしたいというふうに考えているわけでございます。
 その中の問題点といたしまして、先ほど先生御指摘になった輸送の問題、これはさらに改善してより迅速にやっていきたいと思っておりますし、それから通信衛星の方は、イランの山岳地帯の中で地震があったわけでございますが、多数の緊急援助隊が各国から派遣される中で、先生が御指摘になられたような通信衛星を活用していた部隊が二つございまして、一つがフランスの部隊、もう一つがイギリスの部隊でございます。これは、こういった通信手段がない被災地においては非常に有益ということでございますので、現在、関係方面と協議中でございまして、できる限り前向きにやっていきたいと思っております。
もう一つ角度を変えまして、今度イランに行きましたときに、イギリスは宇宙衛星を使って本国との連絡のアンテナをきちんと持ち込んでおります。それを見てとって警備隊が本庁に連絡しようとして三時間待たされております。それをイギリスは電話でどんどん宇宙衛星で本国との連携対策をやっておる。そしてＮＨＫもそれを見て、ちょっと貸してもらえぬか、あなた民間やから有料やと。それを見て、そんなもの借りれるかどうかと思いましたけれども、警察庁や消防庁の職員がちょっと本国の連絡や、あなたのところはガバメントや、政府の機関。ではただでどうぞ。はしなくもその宇宙衛星を借りて三十秒でつながった。
 こういうふうな第一線の声からしても、これからそういうふうな海外援助だとかいろんなところには、何といいましても情報が大事であります。外務省の方は職員も総出で毎日のようにやられるわけですから、その情報を、本国から被害状況や行動を教えるとそればかり請求してくるけれども、連絡のしようがない。こういうふうなことからして、現場の最先端では空回りが行われる。このアンテナ、宇宙衛星、わずかなんです、二百四、五十万で買えるんですが、いかがですか。
その零細、多段階ですけれども、効率性という点では遜色ないということを先ほど申し上げたわけです。なぜなのかという御質問だと思うんですが、例えば欧米の場合には大規模な小売業者が卸売機能を果たしているわけですね。したがいまして、日本の小売業者よりも高い商業マージンを確保しているわけです。もちろん、卸売機能を自分で果たすわけですからそれだけの人が要りますし、物流センターをつくらなければいけませんので、より高い商業マージンを確保しないと経営的にやっていけない。ところが、日本の場合にはメーカーと卸売業者と小売業者が少しずつマージンを分け合うという、そういう分業のシステムが成り立っているわけですね。どちらが高いかどうかという数字の比較だけをしてみますと、そんなに変わらない。場合によっては日本の方が低い商業マージンの場合も出てくるということになるわけです。
 一番問題になりますのは、メーカーと卸売業者と小売業者が分業関係で少しずつマージンを取って流通機能を果たしているというこの構造そのものがある意味では極めて閉鎖的ではないかということが今非常に大きな問題になり始めているわけですね。
 これは御質問のところとちょっと外れてしまうかもしれませんが、そういう意味で非効率ではないという話と、だから全く日本の流通機構は国際化という観点から見て問題がないかどうかということとはまた別の問題だということを申し上げておきたいと思います。