ただいまのは、あなたがそう解釈をされるだけの話であって、法文にはどこにも裁判の確定という言葉はないんです。裁判の確定という言葉があるのは二百五十二条の場合だけ、選挙犯罪についてだけです。立法常識からいきまして、そのように書き分けておるときには、ない方は関係がないということでしょう、そう解釈しなければおかしいでしょう、どうですか。
公選法の第十一条は、一般犯罪に関しまして、かくかくの刑に処せられた者につきましてのという表現で選挙権の制限をしております。この処せられたというものが、先ほど来お話がありましたように判決の確定と解しているということは既に御承知のとおりでございます。二百五十二条の方はいわゆる選挙犯罪に伴う公民権停止の規定でありますが、この方も、かくかくの公選法違反の刑に処せられた者は、その判決確定のときから何年間というように停止期間が書いてあるわけでございまして、私どもはこちらの方は期間を定める必要上その始期を書かざるを得なかったのであると、したがって確定の日という言葉が出てきただけであって、二百五十二条の処せられたる者と十一条の処せられたる者との間には基本的な食い違いはない、そういうふうに考えております。
公選法の十一条、御存じだと思いますが、これによりますと、禁鍋以上の刑に処せられた者について欠格条件が決められております。ところが、選挙犯罪についてはその条文の中で例外規定を設けろということになっておりまして、選挙犯罪では、例えば禁錮以上の刑に処せられた者の場合は裁判が確定した役と、こう書いてあります。選挙犯罪は裁判の確定ということが要件になっておるわけです。しかし、そうでない一般犯罪の場合は裁判の確定は要件となっておりません。同じ法律の中で書き分けているんですよ。どうですか、この問題はいかがですか。
同じ最高裁の大法廷の判決理由の中で次のように言っているんです。「選挙に関与せしめることが不適当とみとめられるものは、しばらく、被選挙権、選挙権の行使から遠ざけて選挙の公正を確保すると共に、本人の反省を促すことは相当である」、こういうふうに書いておりますが、だから制限をしてもそれは参政権の不法な制限じゃない、こういうふうに言っておられますが、この点はいかがでしょう。
左近議員にお答えをいたします。
 私の水泳に大きな関心を寄せていただきまして、まことにありがとうございます。大いにスポーツを振興したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 さて、本案の法案作成の過程におきまして、特別の指示や横やりを入れたのではないかという御質問でございますが、この点につきましては、法案作成の過程におきまして、官房長官から問題点を指摘して検討をお願いしたことはございます。
 その理由は、この株式会社の配当につきまして、配当の基準を数字で法律事項としている点がございました。何割とか何割とかという法律で決めるようにしておる点があったのでございます。しかし、戦時中におきましても、あの戦時統制経済のもとにおいてすらも、配当を法律で数字で決めるというようなことはごくまれにしかなかったことでございまして、いわんや今日の自由主義経済のもとにおいて、それはなじまない。また、最も大事な点はやはり民間の活力を大いに増大させようという趣旨で、株式会社というような点もあるし、さらに、将来経済の変動を考えてみますと、いかなることが将来起こるかわかりません。そういうような場合に、ほかの会社との配当の横並びのバランス等々も考えてみる必要も出てまいります。そういう面から見ますと、今あらかじめ配当を数字で決めておくということは適切でない、それらは政令以下の事項に任せて弾力的に考うべきである、そういう考えに立ちまして、官房長官が指摘をしたという次第がございます。
 次に、この事業主体についての御質問でございますが、これは空港整備法上の第一種の空港、国際空港として非常に重要な意味を持つ空港でございます。そして大規模かつ緊急を要する施設であり、資金調達につきましても、これを効率化し事業の運営も能率化させる、そういう考えから新しい組織体を考えたわけであります。
 公団をつくれという御主張もございましたけれども、行政改革をやって公団を整理している過程において公団の増設ということは、これは適切でない、そういうような考えの上に、民間活力の積極的な導入という臨調答申の趣旨を踏まえ、かつ、地域との調和を図るという意味におきましても、国と府県、市町村との連合の協力体をつくろうという考えに立ちまして、このような体系をつくりました。特に、地元の発言権を確保しておくということも重要視した点でございます。以上のような点で新しい事業体をつくりましたので、御了承願いたいと思う次第でございます。
 また、これは地方財政を圧迫することになりはしないかという御質問でございますが、これは地域の発展に寄与するという大きな目的を持っておりまして、その福祉が地域に還元する面もかなりあると思っており、かつまた、地域の意向を反映させるという意味からも、建設や運営に関して地域にも役割の分担をお願いをいたしました。そして地方公共団体につきましても出資をお願いをいたしまして、了承していただいたものでございます。この構想につきましては、大阪府・市あるいは和歌山県当局、地方の公共団体におきましても積極的な御協力をいただきまして、出資等につきましても積極的な御快諾をいただいております。今後とも地方財政を圧迫しないように努力してまいるつもりであります。
 次に、公団等の特殊法人のあり方についての御質問でございます。
 これにつきましては、臨調答申の指摘もありまして、社会経済情勢の変化に応じて不断の見直しが必要であると考えております。政府は、臨調答申を受けまして、五十九年度の行政改革大綱におきましてもこれらの特殊法人の見直しを行っております。その一環として、今回の国会におきましても特殊法人関係の行政改革関連法案五件を提出して御審議を願っておるところでございます。今後も、この五十九年度の行革大綱に沿いまして着実に特殊法人の改革を推進してまいる所存でございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣細田吉藏君登壇〕