大企業はよく知っているとおっしゃっておるんで私多くを申し上げませんが、確かに松下などの電気産業でも同じですね。
 これたまたま松下の組合の機関紙があるんですね、「ユニオン」という。これにも書いてありますわ。「とくにビデオや部品関連部門では、人員・設備の不足で残業、休日出勤、交替制勤務の導入など職場は過熱気味です。そして、これらの部門では四〇時間を超える長時間残業や、常態化した生産残業さえ出てきています。」というふうに組合の機関紙でもお述べになっておりますように、電気産業、自動車産業等が恒常的な所定外労働時間の延長が出てきております。
 そこで私は、労働省から五十三年六月二十三日、基準局長名での通達が出ておりますけれども、これによりますと「恒常的な所定外労働により通常業務を処理しているもの」と、これらの問題についての「不合理な長時間労働の排除」というのがこれ御指導の中に出ているんですけれどもね。「不合理な長時間労働を常態として行っているものが見られるので、これらに対しては、増員又は交替制の採用等について指導すること。」というふうに指導されておりますけれども、これまあ基本的には増員が必要だと思うのですが、これはまあ年休のところでも御指摘を申し上げたいと思いますが……。
 で、こういう企業を調査をして、増員等の指導をして長時間労働を解消させるようにしなければ、これは世界の統計と比べて日本は労働時間が長い長い言っていても片がつかないのではないかと思うんですが、その点はいかがですか。
先生いま御指摘の数字は、私ども同様の状況を電機労連のデータから伺って承知してございます。そういう三十六条の原則あるいはそれの休日出勤等との問題があるということで、労働組合の皆様方が、真剣にこの問題を解明すべく取り組むという形で実態調査をおやりになっているということでございますので、私どもも、日本の代表的な大企業なり大産別の労働組合の熱心なお取り組みというものを御期待申し上げておる。労働省といたしましては、むしろ労働組合のないような中小企業の労働時間問題、それについての行政指導を展開していくというような基本的な立場でおるわけでございます。
だから、批准がゼロという状況でございますが、これはやはり冒頭に申し上げたように、こういう政府の姿勢が長時間労働の根源の一つになっているのではないかと思うわけでございます。
 たとえば東芝の実例を見てみますと、東芝では残業協定、いわゆる三六協定は原則月四十時間の残業であるにもかかわらず、四十時間を超えて残業させられている者が何と、これは去年の一月から六月まで見ますと、全労働者の、一月が二二・四％、二月が二九・六％、三月が三二・八％、大体三割内外というのが四十時間を超えて残業しておるわけです。それで個人最高の人は二百時間を超えています。二百七時間というような、あるいは二百八時間というのがあります。しかもその上に、休日出勤率を見てみますと、これは五十五年の一月から六月までのデータを見てみますと、これまた一月は五五・七％、二月は五八・三％、三月は六八・一％、四月は五八・九％というふうに、六〇％内外の休日出勤率になっています。これでは週休二日制のせっかく制度を設けましてもたてまえだけになるわけでございます。ですから、こういう状態だから当然年休もとれないわけです。出勤率が九六％から七％でしばられていますから、これは労働時間の短縮というのは、こういう実態にメスを入れなければ実効が上がらないのではないかと考えるわけです。そこで、実態調査を労働省もおやりになるようですけれども、こういうものについての御指導をどういうふうに進めていくか、それについてちょっとお伺いをしておきたい。
   午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 上草 義輝君
   理事 井上 喜一君 理事 大野 功統君
   理事 鈴木 恒夫君 理事 園田 博之君
   理事 前田 武志君 理事 伊藤 忠治君
   理事 武部  文君 理事 草野  威君
      赤城 徳彦君    金子徳之介君
      小林 興起君    佐田玄一郎君
      中山 正暉君    長勢 甚遠君
      吹田  愰君    真鍋 光広君
      村田 吉隆君    森  英介君
      森  喜朗君    秋葉 忠利君
      上田  哲君    上田 利正君
      田中 昭一君    山下八洲夫君
      吉岡 賢治君    遠藤 和良君
      菅野 悦子君    中井  洽君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 深谷 隆司君
 出席政府委員
        郵政政務次官  川崎 二郎君
        郵政大臣官房長 白井  太君
        郵政大臣官房経
        理部長     木下 昌浩君
        郵政省通信政策
        局長      中村 泰三君
        郵政省放送行政
        局長      大瀧 泰郎君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （日本放送協会
        会長）     島  桂次君
        参  考  人
        （日本放送協会
        技師長・専務理
        事）      中村 好郎君
        参  考  人
        （日本放送協会
        専務理事）   植田  豊君
        参  考  人
        （日本放送協会
        理事）     高橋 雄亮君
        参  考  人
        （日本放送協会
        理事）     遠藤 利男君
        参  考  人
        （日本放送協会
        理事）     青木 賢児君
        参  考  人
        （日本放送協会
        理事）     尾畑 雅美君
        参  考  人
        （日本放送協会
        総合企画室総合
        企画局長）   郷治 光義君
        参  考  人
        （日本放送協会
        予算部長）   中野 正彦君
        逓信委員会調査
        室長      辛島 一治君
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委員の異動
三月十九日
 辞任         補欠選任
  亀井 善之君     長勢 甚遠君
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三月二十日
 特定通信・放送開発事業実施円滑化法案（内閣提出第三一号）
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
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