お答え申し上げます。
 私ども採用させていただいております賃金につきましては、お米の生産とかかわり合いの非常に強いところの米販売量ウエートをとらしていただきまして平均化しておるという点が一つございますし、それの企業規模といたしましては、事業所の規模でございますが、五人から九百九十九人、千人未満ということでございまして、一般の五人以上全部青天というふうなところまで至っていないような実態になっておりますけれども、やはりお米の生産とのかかわり合いが非常に強いところのウエートを使って平均することが、今の需給事情等から見て適切ではないかと考えておる次第でございます。
私は、労賃のことを聞いているんですよ。
 それで今、次長おっしゃったように、そういうような算定の方式をとっているから非常に結果的に低い労賃になっている。ちなみに、現在は都市労賃どころでなく地方労賃とも言うべきもので、例えば製造業五人から三十人未満規模の全国平均賃金の水準さえも下回っている、これが現状ではないかと思うんです。この地方労賃という考え方は、政府が意欲的に労賃水準を抑えるために、大都市よりも地方の方が賃金水準が低いという事実に目を向けてこれを巧みに導入しているんじゃないか、こうさえも思えるわけなんですけれども、しかしここで考えるべきことは、大体地方の賃金水準が低いというのは、地方の場合、所得水準の低い農業を主な産業としている地域が多いからでありまして、また農業の所得水準が低いのは、農畜産物の価格が低く抑えられてきているということが大きな一つの要因になっているというふうに私は考えます。
 すなわち、地方の労賃水準を低くしているその責任の一端は政府の低農産物価格政策にある、このように言っても私は過言じゃないんじゃないか、こう思うわけですが、こういった意味からも生産者米価における労賃水準は、今大幅に見直すべき時期に来ているんではないかと思うんですが、いかがですか。
午前に引き続き米価の問題についてお尋ねいたしますが、私はまず最初に、この算定の方法についてお尋ねしたいと思います。
 昨年と同じ算定方式と算定要素に従えば、本年の米価は昨年の米価に比べて四％程度の減少ということになりますけれども、これはあくまでも昨年の米価に比較してのことであります。ところが、この昨年の米価自体が適正なものであるかどうか、それがもう適正なものであれば、今申しますように、本年の米価が四％の減となって算出されることもこれは一面わからないことはないですけれども、しかし、昨年の米価自体に今申しますようにいろいろな問題がある以上、四％の減少ということにはこれはもう納得できないわけでして、そこで農協だとか、あるいは生産者団体は、せめて対象農家のとり方、家族労働の評価、自作地の地代、自己資本の利子率のあり方等を改善してほしいということを強く要求されているわけですが、これらの要望についてどういうように受けとめられておりますか。まず、この点をお尋ねいたします。
いろいろ難しいことはよくわかりますし、さればこそ、今日までこのような大きな弊害がありながら続けられてきたと思わざるを得ないわけであります。
 したがって、もう少し思い切ってやはりそういう考え方を取り上げられ、ガラス張りとでも言いましょうか、一般の批判にさらした上で、そうしてだれが考えても一応はそれでやむを得ないというような一つのなにが、一つと言いましょうか、いろいろな取り上げる要素を確定されまして、そしてそれを少なくとも来年の米価でございましたらそれまでの間に、今年じゅうにそういうものを協議しておかれ、そしていよいよ米価の時期が近づけば必要な計数を入れられるということで、私は本当にもう大努力をして、大きな熱意を持って取り組まれればできないことはないと思いますが、ひとつそういう方向にぜひとも一層積極的にお考えを推進していただきたい、かように考えますので、重ねての御答弁は要りませんが、ぜひとも強くその点を御要望いたしておきます。
この問題はいろいろと議論があるところです。また改めて私も勉強させていただきましてあれさせていただきます。
 時間が余りありませんので、郵政省と大蔵省に対して、、いま非常に問題になっております金利の一元化の問題、銀行法改正の中におけるディスクロージャーの問題、それから国債引き受けの問題、この三点にしぼってここで両方の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
 それで、郵政省は金利の一元化の問題には反対だということが言われております。これは事実かどうか。いま郵便貯金の金利と民間の金融機関の預金金利は別の方式で決定されている。これは国民の利益に沿うものです。御案内のように、郵貯が郵政審議会、銀行預金が金利調整審議会と別な機関に諮って決められている。現在のこの金利決定方式を変えるべきではない、郵貯懇談会に金利の一元化には反対をするというふうに注文をつけていらっしゃるわけです。それから、ディスクロージャーの問題についても、今回の銀行法の全面改正案を見ても、民間金融機関の方が経営内容の開示、すなわちディスクロージャーには消極的だ、こういうようにおっしゃっておるわけです。それから国債の引き受けについては、資金運用部による国債引き受けの増額が当面は妥当であるとしても、将来は国債の安易な発行などの弊害もある点に触れ、国債の発行主体、つまり大蔵省と引受主体を分離すれば弊害はないとして、郵政省が国債を直接引き受けることを要求なさっていらっしゃるということですね。それから最近では、郵便貯金などの資金を資金運用部資金として大蔵省が統一的に運用しているのは適正な資金配分を妨げていると指摘をされ、郵政省が郵貯を集めた資金を直接運用する方が資金の性格に最も合った運用を可能にする、こういうふうにおっしゃって、自主運用構想、国債、地方債、金融債などの各種債券の直接の取得あるいは地方への還元融資あるいは個人に対する貸し付け、こういったものを郵政省がすべきであるというふうにおっしゃっておるわけでありますが、この辺のところはそのとおりというふうに理解してよろしゅうございますか。郵政省にお聞きしたい。