どうすれば受信が可能かという問い合わせが四五％、かなり高率に上っているわけであります。今後の衛星放送の発展を考えるときには、いろいろな要因、要素をクリアしなければならないと思うわけでありますけれども、それぞれのファクターは常に互換性を持っておりまして、独立した課題を個々に論ずることはなかなか難しいのであります。
 例えば受信世帯の拡大をいかに図っていくか、経費負担の整合性はいかにあるべきか、設備普及のあり方はどうするか、さらに中長期的には、魅力ある番組の編成と質の向上についていかなる対応をすべきか、気象条件等による画像の質の劣化対策をいかに研究開発を進めていくか等々あると思います。こうした諸要件が相乗的に満たされていかなければならないと思います。しかし、今日までのＮＨＫの多大な努力に対しましても一定の評価を与えたいと私は思うわけでございます。
 そこでまず初めにお聞きするわけでありますけれども、衛星放送受信世帯普及の見通してあります。現在、個人、共同入れまして約十四万世帯ということが報告されているわけでありますけれども、まず年内にどの程度まで拡大が可能か、また中期的目標としてＮＨＫは三百万世帯の目標を持っていると聞いておりますけれども、この時期の設定をいつごろに考えておられるのか、さらに長期的に今後一般のいわゆる全テレビ契約世帯のうち何割程度を衛星放送受信世帯として位置づけておられるのか、以上三点についてお聞きします。
そこから先はあうんの呼吸ということでございますので、ぜひ私が主張申し上げている線に沿っての御検討をお願いしたい。これ以上この点についての言及は割愛をいたします。
 次に、衛星放送の問題でありますけれども、独自編成の衛星放送が七月四日から八月にかけてスタートいたしました。この開始後一カ月の間に、ＮＨＫには約三万件近い意見、問い合わせがあったというふうにされているわけでありますけれども、その内容は大別どんなものでありましたか。
受信料の問題というのは国民生活に密接な関連を持つテーマでございますので、そうした国民生活を圧迫する立場からの受信料の改定というものは当然行うべきではない、会長のお言葉をかりれば政治家の立場で私は申し上げるわけであります。
 繰り返しお尋ねするわけでありますけれども、種々御説明をいただきまして、六十三年度料金改定をしないという可能性がかなり大きいというふうに感じたいのでありますけれども、いかがでしょうか。
たくさんの期待をなさる方策をお述べいただきましたけれども、大体においてこの改善策の主たるものは、一つはやっぱり業務の一層の改善合理化、二つには要員規模の適正化、もっと簡単に申し上げますれば人員削減、三つには自己財源の確保、こういったことを中心として最大限の自主的な努力を続けていこう、こうしておられるところにあろうと思います。しかも、組織機構の簡素合理化は一応の結果を見ておいでになります旨の御答弁もございました。要員の規模の適正化すなわち人員の整理も約四万六千人とほぼ目標どおりの縮減が達成されております。そういった中にありますのにもかかわりませず、先ほども累積債務が二兆円を超えるのではないかという予想に対してやっぱり明確に否定をなさいませんでした。さらにまた大臣の御答弁の中にも、国有林野事業の収支はいかに苦しくとも収支の均衡に持っていかなければならないとの決意というような形ではなかったですけれどもお言葉がございました。しかし、それに至ります過程はどうなっていくのかということについては長官も含めて明確にはされておいでになりませんでした。これはこのことがいかに難しいものであるかということを物語っておりますのでございますけれども、与野党合意にもかかわりませず、今日までの再建方策では対応できないのではないか。例えば自己財源の増収を確保しようといたしましても、人工林の九〇％がまだお金にならない育成林だと断っておいでになります。私の地元においても人工林の伐期は従来は五十年でしたと言っておりますけれども、今日の材質を重視する時代に至りましてはまず百年ではないでしょうか、こういうことでありました。けれども、八十年で辛抱するといたしましても林野庁の資料によってもあと五、六十年はかかる、こういうようなことであります。
 さらにまた、一方で私が山村の調査をいたしました。向こうの人たちが次のように話をいたしました。幸いなことには私の部落では過疎がとまりました。なぜなればみんなが月給取りの職場を得たからであります。そのために今日まで一年間百万円近い植林投資もしてまいりました。ここにきて非常に困っておりますことが一つあります。それは伐期に来ておりましても売ることができないから回収することができませんということとあわせて、回収をすることができれば伐採をしますのですけれども、そうすれば当然のこととして植林ができます。伐採できませんから植林もできない。せっかく森林組合をつくって地域内の山を緑にという事業に進んでまいりましたけれども、これでは森林組合の維持すらできません、こういう問題でもございました。
 また、林野庁の資料によりましても木材需要は極めて減ってきております。特にパルプ用材を除きます以外は全面的に後退でありまして、製材用材に至っては五十三年度に対比して七七％になっておりますということですけれども、長い間育成をしていってその時期がようやく来ても、その時期になって木材の販路が確保されるという約束は何もございません。こういった困難な事態に来ておりますのが今日の林業であると思いますが、当面の問題、国有林野の事業だけはやっぱりいつかは、大臣も申されましたように非常に困難なことでありますし、そのことは難しいと思いますけれども基本的に解決をしようとすれば、やはり木材を生産していく施業林と、公的機能を重視いたします例えばの名称でございますけれども保護林とを分離をし、保護林については国費でそれを維持していくという形態にならない限りはできないのではないのだろうか、私は素人ながらそのように思っておりますのでございますけれども、そういった問題について、現状を取り繕われる反論ではなしに、本音のところを長官より解明していただきたい、このように思います。