わかりました。
 そこで、今国会に提案を予定しておるものは検討中のものを含めて五件、こういうふうに伺っておりますが、ＶＡＮについては検討中だがちょっとむずかしいということですから、その点もわかりました。
 それから、いまの電電公社の経営形態に関しては、その取り扱いについてまだ党の方針も決まっておらぬ。したがって郵政省としてもいまのところは手がつかぬ。したがって、今度の通常国会に法案を出すとすれば、三月の半ばかな、そのくらいでないと出せぬと思うのですけれども、そう拙速主義にやることも大変問題でございますが、この点はどうですか。この国会への提案についてはどう考えていますか。
成案を得ますための手順としては、行革大綱にも示されておりますように、政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会において各方面の意見を聴取しつつ調整を行うということが大筋になっておるわけでありますので、私どもも、各方面と言っております限り、鈴木委員の御意見がございますればお伺いをいたしますし、また社会党のお考えがあれば拝聴することにやぶさかではございません。
それはぜひやらないようにしてください。混乱を起こして困るのです。平地に波乱を起こすのです。そういうことはとるべきじゃないです。
 そこで、大臣、あなたの所信表明の中に、「なお、日本電信電話公社の改革につきましては、臨時行政調査会第三次答申を受けて閣議決定された「今後における行政改革の具体化方策について」の方針に沿って、各方面の御意見を聴取しつつ検討を進めてまいる」、こういうふうに述べております。
 それで、きょうも野党各党来ているのですけれども、それぞれの党がこうすべきだという案を持っているわけですよ。ですから、これは大臣が最終的に取りまとめする場合に、われわれの野党の意見も十分に聞いてくれますか。
ですから、これから自民党通信部会、基本問題調査会、そして総務会と、いろんな意見があるでしょう。また、その間ぜひ私たち野党の意見も聞いてください。そして、最終的にどうするかという上に立って結論が出てくるわけですから、その際に電電公社が、総裁のおっしゃるように、公社としてはこういうふうにしてほしいとかこういう点はこうだとかいうようなことを出すこと、これは私はいいと思うのですよ。いいけれども、そういうものが途中でもうすでに成文化しちゃって要綱その他決定したようにして、これは内容を見ると詳しいですよ、簡単なものじゃないですよ。これだけのものができ上がっているのかな、あるならばわれわれも見せてもらいたいな、こう思う。そのくらいかなり詳しい内容でございますから、そこらにあるメモとは違うと私は思うのですね。ですから、もう少し、決まらない段階でこういう記事が出ないような配慮をしないと非常に混乱を起こすわけですから、その点これからもっと注意してくれますか。どうですか、またやりますか。
余り時間がございませんので、かいつまんだ御説明をすることをお許し願いたいわけでございますが、ただいま委員が御指摘になりました法人税法上の各種の引当金、準備金でございますが、われわれ日本の税制上では、この引当金と準備金というのはかなり性格を区分して考えておるわけでございます。引当金と申しますのは、法人税法上当期の損金になりますのは、減価償却費を除きまして当期に債務を確定したものだけでございますけれども、特に将来の債務にかかわるものにつきましては、ごく限定的に所得計算上引当金を認める。法人税法上で認めておりますのが引当金でございます。一方、準備金と申しますのは、御案内のとおり企業会計上はむしろ利益留保と申しますか、利益処分にかかわるものでございまして、特別の準備金を租税特別措置で認めておりますのは、これはむしろ一定の租税政策を遂行する上でのいわば政策税制として、私どもは区分して考えておるわけでございます。
 ただいま御指摘になりました退職給与引当金につきましては、主要諸外国を見まして、ドイツにやや似た制度がございます。私どもの考えといたしましては、実は退職給与引当金と申しますのは企業の従業員に対する退職後の所得保障と申しますか、政策といたしまして、わが国の場合はむしろ退職時に一時的に退職金として引き渡す制度が慣行として非常にあるわけでございます。諸外国におきましてはむしろこれが企業年金として、社会慣行として形づくられておりまして、税法上も、企業が企業年金に対しまして掛金を払います場合は、原則として損金として認めておるわけでございます。したがいまして、退職給与制度が諸外国であるかないかというのが、税法上わが国の税制が諸外国に比べてその分だけ公平性を欠いておる、あるいは企業に過大にフェーバーを与えておるという観点の御指摘は、私どもはそのまま首肯することはできないわけでございます。
 ただ、税調の五十八年度の税制改正の答申にも述べられておりますように、現在の退職給与引当金は、企業の所得計算上合理的な制度としては認められるけれども、その繰入率については絶えず見直さなければならないということで、私どもも近年、五十六年でございましたか、この繰入率の引き下げを行っておりますし、累積限度の引き下げを行っておりますし、引き続きこれは検討しなければならない。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、最初に委員が御指摘になりました引当金は、現在わが国の法人税法上六つございます。そのうち各国に共通して認められておりますのは貸し倒れ引当金でございます。退職給与引当金につきましては、先ほど申しましたように企業の賃金慣行が違いますので、これに類したものはドイツだけにしかない。あとの四つにつきましては、原則として諸外国にはあるいは認められていない制度であるかもしれません。
 ただ、もう一つ付言いたしたいのは、わが国の場合は近年とみに、諸外国に比べまして、企業会計と税制上の所得計算をかなり連続してきちっと並べるかっこうで行われております。諸外国の場合はそういう引当金が認められておりませんかわりに、各種の償却とかいろいろな意味でその国その国の実情に即して、企業の所得計算上、いわば財政上日本にないようなフェーバーを与えている面もございますので、やはりこれはトータルとして物事を判断しなければならないのではないかというふうに考えております。