お答えいたします。
 木島委員御指摘の点も一つの御見識であろうと思います。すでに木島委員も御承知のとおり、今回御提案を申し上げました三年間の延長のもとになります法律は、もともと私学振興助成法を御提案をいたしました以前の段階におきまして、学校教育法等の一部を改正する法律案として昭和四十七年に御提案を申し上げました。これはその時点では成立をいたしませんで、その後私学振興助成法を提案をいたしました際に、四十七年の時点で御提案を申し上げました個人立、宗教法人立に対する特別の助成措置というものを私学振興助成法の中に取り込んで成立をさせるということにしたわけでございまして、そういう経緯があったわけでございます。
 なお、念のために申し上げておきますが、今回の特別の措置を行います以前の時点、昭和五十年度の時点におきまして、現に十九の道府県におきまして国の助成が行われる以前に個人立、宗教法人立に対する都道府県、当時は都はございませんでしたが、道府県の財政援助が行われていたという現実もあったわけでございます。そうした実態を踏まえて、一つの政策的な立法としてもこうした立法をお願いを申し上げたわけでございまして、この時点で三年間という時限を切ってさらにお願いをいたしましたのは、先ほど来木島委員の御指摘のあっている問題点も踏まえた上で三年間という期限を切った、三年間という期限を切っているというところに木島委員御指摘の精神が込められているというふうに御理解いただければ幸いでございます。
お答えを申し上げます。
 お答え申し上げる第一の点は、来年度の予算の福祉の、社会保障費の伸び率が二・八％という最大の落ち込みをいたしたという点でございますが、先ほども公述の方で申し上げましたように、まだ日本の社会保障、社会福祉の点では行き届かない点がたくさんございまして、一つの例を申し上げたわけでございますけれども、脳卒中患者の十分の一しか適正な医療を受けられない、それでたくさんの者が本来回復すべきものを回復しないで死んでいったり、あるいは寝たきり老人になってしまっているという一つの例を申し上げたのでございますが、そういう点がたくさんございますので、まだまだ今日日本の社会保障制度、社会福祉、社会保険の予算というものは落ち込むべき状況ではない、まだまだこれを熱心にやっていただかなければならぬ。ところが、このごろは政治家の皆さんも余り福祉ということを口にしなくなってきておりますけれども、これはぜひ、本来最大の政治の目的は、これは国民の生活を本当に幸せなものにするということでございますから、この点どうぞさらに御尽力をいただきたいと心から念願しているものであります。
 第二の点のケースワーカー——医師、保健婦、ケースワーカー等の存在の問題でございますが、私どもの病院ではどういうふうにやっているかというお話でございます。
 私どもの病院には、二つ病院をいたしておりますが、両方とも三人以上のケースワーカーがおりまして、一般の方々は法律、制度のことをよく御存じありませんから、日本のせっかく今日まで皆様の御尽力でここまで伸びてまいりました社会保障、社会福祉、医療の問題を適切に国民の皆さんが利用できるようにあらゆる御指導をいたしておるわけでございます。今後ともこういうことに対する、診療報酬の中ではこういう費用が見込まれていないのでございますけれども、これはやはりケースワー力、コンサルタントというような人たちの、あるいは心理学者というような人たちの費用というものを診療報酬の中に入れていただきまして、十分に活動ができ、それによって国民がむだなところで困り抜いて自殺するというようなことがないようにしていただきたいと心から念願する次第でございます。
 それから第三点の、配偶者の婦人が非常に多く職場についておりますので保育やあるいは老人の介護等ができない、これに対して社会的な啓蒙をどうするかという御質問でございますが、御承知のように、戦後の教育でございますが、大変いい個人主義、民主主義の教育をしていただいたのでございますが、同時に、これが権利を主張することに——戦争の反省もございまして、無理もないのでございますけれども、その方に偏りまして、義務とか奉仕とか、あるいはことに親孝行なんということは教えなかった。でございますから、私ども実際現場におりまして驚くべきことが起こってまいります。
 ある相当日本でも有数な工場の工場長をしている家庭でございますけれども、いまは老人を私がお預かりしているのでございますが、長男がやはり大きな会社の総務部長などをしておったのですが、若年がんで死にました。そうしますと、当然お母さんが一人残されましたから、次男の家庭でめんどうを見ることになりました。ところが、次男のお嫁さんの方は大学教育を受けた婦人でございますけれども、私は親を見ないでいいと言うから次男のところへ嫁に来た、いま親を見せられたのではたまらない、こう言って、もう食事を持ってきてくれるのだけれども、部屋の入り口に置いたまま一日じゅう物も言わないというような驚くべきことがあります。
 これは、しかし驚くべきことではないのでございまして、世の中ではそういうことがいっぱいいまできておるのでございます。でございますから、私はやはり教育の根本を考え直さなければいけない。やはり私どもは、社会人としてあるいは家庭人としまして親孝行もしなければいけないのだ、きょうだいのめんどうも見なければいけないのだ、それが人間なんだという教育を十分にしていただかなければならぬ。教育の根本を変えることがまず第一である。
 それから、何といっても物理的にも時間的にもなかなか親やきょうだいのめんどうを見るということが困難な時代になってきておるわけでございまして、やはり先ほどもちょっと申し上げましたように、乳幼児を持っている職業婦人はできるだけ家庭に帰すというために児童手当を出していただく、もっと張り切って出していただく、そういうことによって子供たちがまず愛情のある子供に変わっていく。私のところの、先ほども申し上げました未熟児センターでございますが、そこで、厚生省の審議会の委員長もしております小川次郎という教授が私のところで中心になって働いているのでございますけれども、その人は、未熟児におっぱいをくれるのに看護婦に必ず抱いてやらなきゃいかぬということを教えている。何もわからないような未熟児、乳児が、抱いておっぱいをくれることによってお母さんの愛情が移ってくるのだと、そして初めて愛情のある子供にできてくるのだと、絶対看護婦に単に保育器の中で乳をくれるということをさせない。その乳児期におきまする子供の心理というものを愛情あるものに育てていかなければならないのでございまして、それからさらに、もう学童になっていくというときには、本当に保育園で社会生活が十分できるというような社会的な愛情のある子供をつくっていかなければこれはできない。まして小学校、中学校におきましては、いまのような権利意識だけでなしに、義務または奉仕ということを社会生活をしていく上で十分しなければならぬのだという、そのことをも権利意識とともに教育していただきませんと方法はつかなくなってくると思うのでございます。
 同様に、老人にいたしましても確かにいま困り抜いておりまして、さしあたってはやはり施設と在宅と両方を兼ね備えまして老人の養護ということ、介護ということに万遺憾なきを期していただきたい。老人の自殺の第一は病苦でございますけれども、第二は、家庭の不和ということが老人自殺の第二の原因になっているということ、これは十分施策においてそれを補うものをつくっていただかないと、老人の福祉は実現をしないと思っているわけでございます。
 以上お答えを申し上げます。