次に、総会屋対策についてお伺いしたいと思います。
 たまたま昨日も山一元専務らが逮捕されたというふうなことでございまして、連日四大証券が総会屋グループ代表小池被告に対して利益を供与したというような事件が報道され、また東京地検特捜部あるいは証券監視委員会が調査、捜査を進めておられるわけでございます。
 かつて昭和五十六年に、このような総会屋が日本の企業活動に巣くっておる、このようなダニを排除しないといかぬというふうなことで商法改正が行われまして、商法二百九十四条ノ二の利益供与罪というのが制定されたわけでございます。その後、事態は必ずしも解決していないということが今回の事件で明らかになっております。
 これは、久保利英明という弁護士が四月に書いている文章でございますが、「米国の経済週刊誌「ビジネスウイーク」の三月二四日号は、」この野村証券に対する取引一任勘定その他商法違反につきまして、「「腐敗は日本の風土病である」という厳しい見解を紹介して、「東京の不正市場には改革ではなく革命が必要だ」と主張している。」、「業績も好調で社会的評価も高い、総会屋などの付け入る隙もなさそうな優良会社でなぜ利益供与が繰り返されるのであろうか。」、宝くじの売り元であるということで国民から親しまれておる第一勧業銀行が百二十億円もお金を根拠なしに貸し付けて、二十一人の役員が退任するといったような、かつて想像もできないような事態が現出しているわけでございます。
 この久保利弁護士の文章は、「しかし、総会屋は今や、その大半が暴力団構成員あるいは暴力団の支配下にある存在で、暴力団は国民と健全な企業の敵であることは多言を要しない。」、「世界は冷戦構造の崩壊以後、国と国との戦争から表世界と裏世界の戦争の時代へと変化しつつあり、日本の暴力団よりさらに強力な蛇頭などの闇世界が日本をターゲットにし始めている。総会屋にも対抗できないようでは日本は世界のアングラ勢力の餌食になるしかないのではないか。」というふうな文章を書いているわけで、現状を鋭く指摘しているのではないかというふうに思います。
 そこで、法務省にお伺いしますが、この一連の捜査状況についてお聞かせいただきたいと思います。
答弁に先立ちまして、今回の内閣改造で法務大臣を拝命いたしました。特に皆様方にはかねてからいろいろ御支援、御指導を賜っているわけでございますが、今後ともひとつよろしくお願いいたします。ごあいさつ申し上げます。
 ただいま松村委員から御指摘のあった点でございますが、お話のとおりに、現在二十八万人の不法滞在者がいる。日本からの出国者が千六百万人、丸い数字で申し上げますと入国者が四百万人を超している。そういうふうな厳しい状況の中で、先ほど来お話がございましたような集団的な密入国事件でございますとか不法事犯等が発生しておる。大変入管行政というものは厳しい中で重要なものではないかというふうに認識いたしております。
 御指摘の体制の点につきまして、御激励いただいたというふうに私認識いたすわけでございますが、これも毎年皆様方の御協力を得ましてある程度の増員は認められているわけでございますが、私自身必ずしも十分とは思いません。特に、現場の人たちの経験等をいろいろ聞いて、またこの目でかつて見たこともあるわけでございますが、なかなか多忙である。多忙であるというのみならずいろいろ苦しい、厳しい現場があるわけでございます。
 その辺のところを十分理解いたしまして、さらに皆様方の積極的なお力添えをいただきまして、現下の厳しい情勢のもとではございますけれども、入国管理局の人的体制の整備につきましても御支援をいただきながら、私も渾身の努力をしてまいりたい、このように思います。
もう一点だけ。これは、身体障害の幼児がおりまして、これを幼稚園で預かります場合に、非常に子供に手がかかるわけであります。公立の幼稚園なんかでは初めから、三歳保育とかやっているところも最近非常にふえてきましたし四歳児でもそうなんですが、これは義務教育じゃないからそういうことができるだろうと思いますが、社会生活についていけない、一緒に保育できないというふうな理由からお断りしておられるところがあるのです。それでは特殊の、身障者ばかりを集めた、そういったところへ子供さんをおやりなさい、こういう指導をしておられるようですが、親の方が、自分のところの程度はそんなにひどい身障じゃないじゃないかと。特に、非常に難しいのは知恵おくれの子供だと思います。
 こういった子供たちを保育するということになりますと、私立の幼稚園であったら、とにかくそれを預かったら人を、先生一人、少なくとも助手一人ずつぐらい専属でつけなければ保育できないということで大変な経費がかかるわけなんです。私のところでも幼稚園を経営していまして、現在二人そういうのがおりますが、公立て断られたから引き受けておるわけですけれども、こういうようなことについてやはり、定員の助成とか何かすることを考えるか、あるいはそういった場合には公立て受け入れなければならないというふうにするか、何かそういったことについての配慮ができないだろうか。この辺、ひとつ文部大臣の方で御検討をいただきたい。これはお願いだけしておきたいと思います。そういうケースがある。
 今の教育の問題につきましては、当面はこの法律に関連しますいろいろな問題につきまして私はお伺いしまして、あと余り時間がなくなってしまいましたが、次にお伺いいたしたいのは、今度のもちろん財政構造改革のことにつきまして、今論議されています財政投融資の関係というものがこれからどういうふうな形になっていくかということについて、これは単に今改革会議の方で提案されているような問題もいろいろありまして、まだ、こういうものがこれから進んでいくんだとかいうようなお話はないと思います。
 きのうもまた、厚生大臣はそんなようなことについて、どんなものになるか、例えば年金の運用についてどうなるかということについての見通しというものはまだわからないというふうなこと、その段階で判断したいというような御答弁がありましたけれども、今論議されております自民党の行革本部の財投改革案が、十月十八日の新聞に掲載されておりましたので、これに関連しまして、財投が一体どういうふうな方向に進んでいくのか。
 財投の残高が十年で半減するというような、そういう計画で進めていきたいというふうなことだったと思いますが、今現在の財投の残高は、九六年ですから昨年の年度末で三百七十七兆二千五百億円あるのだそうですが、これが二〇〇一年の三月までに預託を廃止したときに、一体そのときの残高がどうなって、今後どういうふうに進んでいくか。まず、二〇〇一年の預託廃止をする段階で財投残高はどうなっているか、これは大蔵大臣、あるいはまた事務当局でも結構ですが、お伺いしたいと思います。