私は御質問の向きは用意をしております。しかし、先ほど官房長官も申されましたし、ほかの閣僚との関係から私は今ここでお答えをするわけにはいきません。しかし、概念的に申し上げますと、私の持っている資産の大半は親からもらったものでございます。それから、資産もありますが、同時に借金もございまして、大体差し引きゼロだなというのが感じでございます。
 それからもう一つ。ただいま通産大臣も申されましたが、資産公開の問題は、私どもは閣僚が襟を正すためにみずからやっていることでございまして、もしお調べ、御追及をなさるならば、私は、全国会議員がやはり資産公開をした上で議論をするのが当然だと、そういう確信を持っております。
二年四カ月かかったやつが二年九カ月になるというと、五年後でもたまらないなという感じを持つんです。しかし実際には、現員の中でやっていくとすれば、この間にコンピューター化していくんでしょう、プログラムをだれがつくるんです。別なところへ頼むんですか、どうなんです。
それで、これは商標登録の場合でこうなんですが、特許の方でも具体的な問題でやりたいんです。これは今問題になっておりますヨモギです。衆議院の方でもいろんな角度から取り上げられておりますが、これは期間の関係から言いますと、五十二年の二月の七日に出願されて、同時に審査請求が出ているんです。一年半で五十三年の八月二十八日の出願公開。この間に方式審査もあったでしょう。しかし大体そういうことでここまでは順調なんです。これからが非常にかかっているんですよ。今度はそういう事務処理の問題でないんです、ここでかかっているのは。ここでかかっているのは、結局、出願公開してから拒絶理由の通知が出ているんです。二回出ています。この第一回目のときが五十五年の十一月十八日、ここまでに二年三カ月かかるんです。こういうところで私は非常に時間を食っているんではないかなという気がするんですよ。それから五十六年の二月十日に補正書が出て、同じく十一月二十四日に拒絶理由の通知をもう一回出している。それに対してもう一回補正書が出ている。こういうやりとりをしていますから、それから後のところはこれは多少かかるのかもわかりません。
 それで、決定から公告までこれは池田町よりも早いんですよ。三カ月で済んでいるんですよ、これ。だからけしからぬなと思って調べてみたんです。こういうことで、事務処理としてかかるのはあれとして、一番問題なのは審査官の手元での審査。これが非常に件数が多くて、三百件ないし二百五十件と言っていますでしょう、残っているのが。これが上から上から積んでくるから、拒絶証
書のこれを出すのに――拒絶の理由のないやつはすっといく、だから問題なくすっといくのも入れるから平均して二年四カ月というふうな上手なことを言って、みんな、おう二年四カ月平均が、意外に早いなと思うけれども、とんでもないんでね、普通のちょっとしたやつで七年から八年かかっているんです。かかっていますよ、五十二年からですから。まだ決まらない。まだ決まらないのは異議の申請が出たから、これはおたくたちの責任でないかもしらぬ。しかしそこまでの間でも六年も七年もかかっている。これが五年後はこのままでいくと二年九カ月になるということは、この種のものなら十年以上かかるということを長官は御答弁なすったと理解してよろしゅうございますね。
そういたしますと、行政改革はこれからも不断の努力で進めていかれる、しかしそれによってどれだけの歳出がカットできるのかは、そう一概にこれは言うことができない問題である、こういう御意見だと思うわけでございますが、これで年々歳々増加していきます社会保障費、今から十年間というのは割にまだ高齢化が緩やかでございまして、昭和七十年ぐらい過ぎましてから急激にまた上がってくるわけであります。この十年間はまだ割に緩やかなのですけれども、この緩やかな間といえども、この新しくふえていく社会保障給付費を生み出していくほどの行政改革というのは、なかなかこれは言うはやすく行うはかたいのではないか。私、今までの政府の状態いろいろ見せていただきまして、そう感じているわけでございます。これについても後でひとつ御意見を賜りたいと思いますが、この大蔵委員会は、五年先、それから十年先のそのたまりました国債をどうするかという長期の議論をしておるところでございますので、こうした一面におきましても、ぜひひとつ、これは詰めておかなければならない問題であるというので、実は大蔵大臣の意見も求めてきたわけでございます。最終的に大蔵大臣にお聞きをして、そしてなかなか答弁が難しかったわけでございますが、これを将来、いわゆる社会保険料にウエートを置いた形にしていくか、それとも年金にウエートを置いた形にしていくか、あるいはまた年金も、いわゆる目的税みたいな形のものを導入をした形での税制を考えていくのか、この辺が非常に意見の分かれ道になるだろうと思うわけです。
 厚生省がお見えいただきまして、厚生省の方は、この社会保険料も年々歳々それにつれて上げていくことをお願いをいたします、しかしそれは社会保険料の範囲であって、それにプラスして国庫補助もいただかなければなりません。社会保険料の方が上がっていけば、それにつれて国庫補助の方もこれは上がっていかなければならない、こういう状態が、十年先と言わず五年先あるいは七年先にはだんだんと厳しさを増してやってくるわけでございます。
 税金を主体にするか、社会保険料を主体にするかというこの議論、それからもう一つは、社会保障制度審議会の建議がございまして、これは昭和五十二年に出たものでございますが、これは所得型付加価値税の導入ということをここで提案をしておみえになるわけであります。先ほども議論がございましたが、総理は、私の在任中は大型の間接税は導入をしないという意味の御発言をなさっているようにお聞きをいたしておりますし、先ほどもその議論があったところでございますが、その中にこの所得型付加価値税なるものは含まれているのかどうかということもあわせてひとつ御答弁をいただきたいと思います。