戦後処理問題でもう一点ちょっとお伺いをしたいのであります。
 それは、旧満州には我が国の開拓政策として戦時中、百万戸、五百万移民ということで推進をされた経過がございます。私も旧満州で開拓総局というそれを推進する現地の関係に籍を置いておりましたから、したがって、北浦の六百万ヘクタールのアルカリ地帯とか三百万ヘクタールの湿地帯の、いわゆる日本の開拓民を受け入れるための新しい開拓地の造成という調査等も責任を持った立場で推進してきたことがございますが、これが我が国の敗戦のときに惨たんたる結末を遂げたことは御承知のとおりであります。
 そういう中で、天満州開拓青年義勇隊の訓練兵並びに義勇隊開拓団員の死没者遺族の援護法適用申請の問題について、社団法人全国拓友協会等からかねて要望がございます。
 これらの問題については、その考え方の是非は別として、当時の戦時下の体制の中ではこういった百万戸、五百万移民というのは、日本の人口政策的な立場から分村計画等もやりながら推進をしたという側面と同時に、ソ連に対する北の守りというものを、単に関東軍ばかりではなしに、北に開拓団を配置してソ連に対する守りの重要な一端を担わせる、これは私は直接そういう関係に旧満州でおりましたから、そういう役割を持っておったし、また、関東軍の首脳はそういう趣旨で彼らにも訴えておった経緯があるわけでございます。
 そういう意味で、当時関東軍の隷下にあった、いわば北方の守りの重要な一翼を担ったという点等から、援護法の適用面ではいろいろ配慮されていいのじゃないかと思うわけでありますけれども、この点については厚生省の方からお答えを願いたいと思います。
長年にわたりまして極寒のシベリアで御苦労なさった方々に対して、まことにどうもお気の毒でございまして、このことにつきましての補償その他は先ほど官房長官からも御答弁があったとおりでございますが、ただ、けい肺の問題につきましては、一応これと切り離して日常生活の障害の度合いに応じてどのような措置をとるかということだろうと思います。
 実は、私は佐賀県でございまして、炭鉱が大変に数多くて、けい肺患者も多かった。また、有田地域の窯業につきましては、あの土を粉末にするということでこれまたけい肺の患者が多かったということで、地元の国立、公立病院等についてはけい肺の病床も別に、今でもあると思うのでございます。そういうことで私もけい肺については一応ある程度承知をいたしております。
 このけい肺の症状につきましては、非常に差があると申しましょうか重度から軽度については差がある。したがって、それらは先ほど申し上げました病状と日常生活の障害の度合いに応じて医師がこれを判定するということで今やっておるわけでございまして、たくさんの病気の中でこれだけを切り離してここで特別の措置をとるということよりも、今申し上げたようなことで今後ともいいのではなかろうか、かように思っておる次第でございます。
いま応急住宅というか応急仮設住宅が百戸近くつくられたということでございますけれども、われわれ見にいったときに、新築して数日たって家が崩壊したという家もたくさんございますし、少なくとも二、三年しかたってないという家がかなりたくさんやられておりました。そういう方々は、従来の住宅資金の負担、それにまさにまるまる新しい部分がかぶるということで、逆に、いまから考えていきますと、これから建てるのにどうしようかということだと思うのですね。まだ返済にまで至らないということですから、まず建てるためにどういう手だてをということで考えていきますと、やはり融資条件の緩和ということが大変大きな要素になるわけでございますし、逆に、担保能力のある方についてはいいわけでございますけれども、能力のない方でなおかつ支払い能力のある方、そういう方が八百万という限度額あるいはその八百万を借りるための条件ということにそれぞれひっかかってくるわけでございまして、その辺についてやはり何らかの緩和措置というものを考えていかなければいけないのじゃないかというふうに思うわけでございます。青森、秋田の方と京浜地区と坪単価が若干違うと思うのですね。この辺、全国的に見た場合どうなのかということを考えていきますと、まさに国の、逆に言えば——国といいますか住宅公団なりあるいは国の資金力といいますか、その辺も影響するわけでございまして、いまの戸数から見てどうだということだけではないと思いますけれども、先ほど長官がおっしゃいましたように、今回は今回というふうに区切ってみて一つの条件を見る、そしてそれを基盤にして次を考えるということになるわけでございますから、その第一歩としてぜひお考えをいただきたい、かように思います。余りいますぐというふうにはいかないと思いますので、ぜひ考えていただきたい。
 それから、続いて関連でございますけれども、先ほどもお話がございましたように、確かに二世帯、三世帯同居の家族というところがかなりございまして、果たして八百万でできるのかというのがあるわけです。世帯所得というふうに見ていきますと、二世帯、三世帯あるほど減ることはないわけでございますから、そういう面で所得は十分達するであろうと思われますけれども、逆に限度額というものが世帯が変わっても変わらないということでございますから、その辺についても世帯数がふえるに従って大きく変化できる。率としては、一世帯の場合は三ＤＫくらいで済むというのが二世帯になりますと四ＤＫになるという可能性もあるわけでございますし、三世帯になりますともっと多くなる。こういうことから考えていきますと、世帯数によっても変えていかなければいけない、あるいは家族数も加味されていかなければいけない、かように思うわけでございまして、その辺をぜひ制度としてお考えをいただきたい、かように思います。
 次に参りまして、いま保険金の仮払いをやっていただいているというお話を聞いておりますけれども、今回、先ほどからのお話に出ておりましたように、特に小型漁船の五トン未満、こういう船につきましてはほとんど保険に入っておられないというような状況だと伺っておりますし、大きな船につきましても、いまの船と昔の船と違うということで、保険金がおりてもまさに船が買えるかどうかわからないというような状況でございまして、当初行ったときは早く保険金が欲しいというお話があったわけでございますけれども、いまは仮払いを一応されているというふうに聞いております。
 そこで心配なのは、保険会社というのはたくさんございまして、それぞれが自分に一番有利だというふうに思って掛けておられる。あるいは農業共済、漁業共済というような形で掛けているのがあるわけでございますけれども、その辺は認定基準でありますとか査定額、この辺についても統一的に見ていかなければいけないと思いますし、支払いの時期についても会社が違うから違うんだということでは、制度が違うから違うんだということでは、なかなか被災者の方々に納得いただけないんじゃないかと思います。そういう面でこれを統一的に進めていかなければいけないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 そこでまず長官の方から、いままでのいろいろな補償について、特に保険、いまは保険に限定しておりますけれども、その辺について統一的な窓口としてどういう動きをされるのかお伺いしたいと思います。