ただいまの御答弁で、権限の移譲についても、また要件の問題についても、それを関連させつつ検討していくということでございましたので、ぜひそれはお願いをしたいと思います。特に、権限のことについてはもう地方分権推進委員会でも勧告が出ているわけでございますので、私が直接地元で見聞きしているそういう要望ということもあるのは事実でございますから、そういったことも踏まえてぜひとも推進をお願いしたいと思います。
 そして、もう一つこの合併の推進についての私の提案でございますが、それは、県の合併についての関与のあり方ということでございます。
 今の合併の推進の特例法では、都道府県は市町村に対して助言とか情報提供、さらには市町村の求めに応じて必要な調整をするということでございます。他方、自治法の方の八条の二に、市町村の規模が適正でない場合に規模を適正化する勧告をするという制度もございます。しかし、この自治法の方は大変例外的な強力な措置でございますのでこれはさておいて、合併の推進という範疇の中でもう少し都道府県の関与を強めてはどうかという提案でございます。
 というのは、昭和の大合併のときも、行政指導的な性格のものではあっても、県が市町村に対してかなりの働きかけをしたということは事実だと思います。そんな意味で、市町村の合併協議会ができるというところまで行かない場合でも、都道府県が適当かつ必要と認める場合に市町村を一つのテーブルに着けるようなそういう措置、そうしたことの根拠をこの合併特例法の中に設けていくとか、そういった形でもう少し県が関与していったらどうかと、こんなことをちょっと御提案させていただきたいと思いますので、御見解があれば承りたいと思います。
中核市の制度に関しまして、一つは中核市に与えられている権限の中身の充実ということと、それから要件の緩和と二つございましたが、中核市につきましては、確かに、政令指定都市に与えられている権限のほとんどと申してもいいぐらいの権限が既に与えられているわけです。ただ、委員も御指摘のように、都市計画とか農地転用の面で、都市計画の決定にかかわりますところとそれから農地の行政については全く市町村におりていないわけですが、そういう点で確かに権限上の問題があります。
 ただ、都市計画に関しましては、今度地方分権推進委員会の第一次指針勧告の中で、できるだけ都市計画決定に関する権限を市町村におろしていくという方向が出されておりますし、政令指定都市はできるだけ都道府県と同じような扱いにしたいというような方向もあるようでございますが、いずれにしましても、これは今からいろいろとさらに詰めていく話になろうかと思います。
 農地転用は、これは確かに政令指定都市自身がおりておらない権限でございまして、なかなかいろいろと国家的な観点から必要だというような議論もあるようでございますので、現実には難しい話もいろいろあろうかと思います。
 いずれにしましても、こういう二つの事務にかかわらず、できるだけ中核市に権限をおろしていくという物の考え方、これ自身は私どもも大賛成でございまして、既に先日私も、地方分権推進委員会の方で、中核市という名前は取り上げて挙げておりませんが、規模の大きな市にはより権限をおろすにふさわしいものがあればひとつぜひ分権推進委員会の方でも御検討いただきたいということを申し上げたところであります。
 要件の問題は、ただいま御指摘のような人口、面積、昼夜間人口比というような要件がございますが、これらにつきましては、まだ中核市の指定が昨年から始まったところでございまして、現在、ことしの四月でようやく十七という数になるところでございます。該当の市は二十八あるわけですが、これらの動向等も踏まえながら、必要ならば権限の移譲とも関連づけながら考えていく必要があろうかな、こういうふうに考えているところでございます。
今吉井先生からいろいろ御議論ございましたが、先ほど吉川先生からお話がありましたように、当初、動燃に与えられた使命はいわば所与のものとして検討を開始されたということ、これはこの前文にも書いてあるわけですね。それでこの結論をおまとめいただいた。そのとき、前文に書いてありますように、この検討の結果、その所与の使命というものは今の組織ではできないという結論にあるいはなるかもしれない。しかし、一応所与の前提として始めた。この「動燃改革の基本的方向」という結論を見ますと、そういう御検討の結果、所与の目的というものに対して、この動燃というか、あるいはそれを改組しても、その組織がこたえられないという結論はここでは出ていないと私は思っております。
 それから、昨日、原子力委員会に高速増殖炉懇談会の御報告をいただきました。ここでも、何というのでしょうか、若干、従来の見解から見ると、柔軟に対応せよというような方向が出ているかと思います。また、この高速増殖炉懇談会の結論をどのように原子力委員会としてこなしていくかということは、きのういただいたところでありますから、そうゆっくり、のんびりしているわけにはいきませんけれども、これから原子力委員会としても考えなければならない問題だと思っております。
 ただ、全体として、こういう過程の中で、今までの国の核燃料サイクルの確立という議論に対して、根本的に変更する議論が出てきているというふうには私は思っていないのです。
 それで、もう一つ、今吉井先生のお話の中にありましたのは、いろいろな意見を十分こなしていけ、円卓会議にしてもしょせんはガス抜きの場にすぎないではないかという御指摘がございました。
 私は、ああいう幅広くいろいろな御意見を聞いたということは大変意義のあることだと思っておりますし、あそこで御議論をされたことが以後のいろいろな施策に全く無視されているというふうには思っておりません。むしろ生かす方向で科学技術庁としては努力してまいりましたし、特に、いろいろな議論を公開の場で行っていただいているというのは非常に大きな進歩であると思っております。
 今後とも、もちろんいろいろな御意見が、幅広い御意見があって、先ほど吉川先生が御指摘されたように、まだ十分に国の中で、みんなでこれで一致してというふうに国論が熟していない面があることは私も事実だと思います。いろいろな、多様な御意見がありますから、そういう御意見のあることを、全部正面から受けとめて素直に従えというわけにはなかなかいかないかもしれませんが、できるだけ耳を傾けて、謙虚な姿勢で進んでいきたいと思っております。