これは厚生省の方では、根拠はありませんが、あえてその類似のものを探せばこういうものですと、言うならば余り自信のない話をされておるわけですね。強いて言うならば大体こういう程度ですということで、今お話しになりました生活保護の問題とか老人の生活実態調査の問題とかを例に出されておるわけです。この点は、基礎年金と銘打つ以上はやはりはっきり関連というものを出しておくべきものではないだろうか、私はこういうように思います。要するにナショナルミニマムという概念ですね、こういう概念は出てこないのですかね。これはまあ五万円が適当かどうかわかりませんが、ナショナルミニマムですから一人これだけの基礎年金を出します、何か日本の場合ははっきりしたそういう根拠がないですね。ですから、これはナショナルミニマムとして我々は五万円を考えるのですとかあるいは六万円を考えるのですとか、これだけ大改正をやろうというのにどうもそういう点がはっきりしないのですね。厚生年金なんというのはまさに本人が計算できないような仕組みになっておるわけですから、そういう点は、せっかく将来にわたって大制度改革をされるのに、何か基礎というものをはっきりさすべきではないか、こういうように思うのですが、これは三先生ともひとつ御意見を承りたい。
まず先に、カードシステムにしたらどうかという御提案、非常におもしろいと思います。コンピューター化いたしますと、確かに先生のおっしゃるとおり可能だと思います。研究課題として当局にも勉強してもらいたいと思います。
 それから、五万円の根拠でございますが、これは生活保護の保護基準を参考にしてつくったものと承知しております。大体夫婦二人で十万円といいますと、二級地で高齢者世帯ですとそれよりかやや上回る程度だったと思いますけれども、ほぼその程度をカバーする金額だと私は承知しております。
これは、私も、雇用保険の加入者とそれから厚生年金の加入者は、大体数字はむしろ雇用保険の方が多い、この間調べてびっくりしたのです。しかし、雇用保険の場合は、失業という事実があれば、過去にさかのぼって保険料を払えば資格ができるのです。それから労災もそうなんです。労災も、そういう災害にかかりますと、金額をある程度払えば要するに罹災者はちゃんとした支給を受ける、こういうことになって、その点は余り支障がないのです。ところが、年金の場合は長期ですから大変迷惑をこうむるということになりかねない。労働行政もかなりサボっておる点があると思いますけれども、そういう点は個人から見ると私は非常に不平等ではないか、こういうように思います。
 今の時代に、カードを持っておればどこに行こうと、企業を転々しても全部期間は通算されるのですから、一回カードをもらったら、飲食店に行こうとクリーニングに行こうと製造工場に行こうと、それができないはずはないと私は思うのですけれども、健康保険法が、先ほど申されましたように大正の末期に制定されて以来、ああいう業種を書くのです。あれは伝統的に業種を書く。今ごろになって業種を書くなんということは許されないと思うけれども、役人というのは前のとおり書く風習があって、そういう点は非常に残念に思うわけです。これはせっかく新しい法律が出発するに当たって、従来問題にしておった点がはっきりしなかったという点であります。
 そこでお尋ねいたしたいのですけれども、今度の法律で、五万円というのは一体どういう根拠で出ておるのか。これは小山先生に、一体どういう根拠で五万円というのを出してこれを基礎年金だと位置づけられておるのか、これをひとつお聞かせ願いたい。
先生ちょっと誤解があるのではないかと思うのですが、私、厚年法の改正の原案づくりの段階では全くタッチしておりません。何の因果か、共済の方はどっぷりとつからされておって困っておるところであります。
 五人未満のことについては小山先生と全く同意見です。要するに実務的にきちんとできないと、例えば保険料を国に納める前に事業主がどこかへ行ってしまったとか、こういうふうなことが頻繁に起こるような部分に無理やり適用すると、労働者のために利益になるかどうかという問題もあると思うのです。しかし、基本的には、零細企業の労働者が年金だけではなくて健康保険の適用も受けていないということですから、二重の不利益になっているので、うまく捕捉することさえできれば、できるだけそういう方向に進んでいっていただきたいというのは全く同意見でございます。
今般の総理の訪中の際に、先方の首脳がいろいろ経済特区について言及しているわけでございますが、例えば鄧小平主任は、今後開放政策をさらに進めたい、沿岸地域において今までよりも多い地域で経済特区でとっている政策をとることを検討中でございます、こういうような話をしております。それから趙紫陽総理は、沿岸地域で一部の合弁を優遇することを準備中でありまして、深セン経済特区のような経済特区でとる政策に近い政策をとる予定である、例えば大連でもこのような政策をとる予定である、こういうようなことを発言しておりまして、中国側といたしましては、今後、経済特区でとっております政策を沿岸の大きな都市でとるということをある程度考えているやに見受けられるわけでございます。
 現に、三月二十六日から北京におきまして、谷牧国務委員主宰のもとに、沿海十都市区域会議というのが開催されておりまして、ここには大連、青島、寧波、温州、海南島、深セン、珠海、スワトウ、アモイ、北海の市長クラスの責任者が呼ばれておりまして、今後中国側といたしまして、経済特区でとっているような政策をとるということについていろいろ検討しているやに見受けられるわけでございますが、こういったところで経済特区でとっておる政策が適用されますと、日本側の企業にとりましても、ある程度工業立地条件に見合うような地域に該当するのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 ただ、特区の指定につきましては、これは外国の制度に関することでございますので、日本側から特にここが好ましいというようなことではなくて、今後とられる中国の策を見つつ、民間ないし政府レベルで今後の対応策を検討して、民間の企業進出が容易になるような方向でいろいろ検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。