大蔵検査と日銀検査について重みが違うとか、そんなことは一切考えておりません。やはりそれぞれ、趣旨も違う面がありますし、ともに大事な検査でございます。
 それから、申しわけありませんが、その平成六年の十月につきましては、やはり明らかに検査回避ということが大和信用のお金を持ってきて延滞利息を解消することにより行われておりまして、この点は、本当に組織として大変お恥ずかしいことだと思っております。
 それから、平成八年の一月に日銀検査がございました。このときは、実は取引経緯という欄がございまして、そこに近隣でできた取引だということしか書いてございませんで、お兄さんが総会屋の小池隆一さんだとか、そういうようなことは一切、口頭でもお話をしていなかったということについて、大変日銀に対して申しわけないという思いを持っております。
この点については、いずれ時間があれば解明する必要があると私は思っております。
 次に、大蔵検査、日銀検査についてお伺いします。
 平成六年の大蔵検査については、こうした事実を報告することなく、大蔵省には協力をしなかった。そして、日銀には協力して、日銀には報告をされたということは事実ですか。
 また、日銀にだけそういうことを報告するということは、大蔵検査と日銀検査というものの重みが第一勧銀においてそれほど違うのかどうか。
 さらに、日銀に対しては、報告されたときに、この人物がどういう人間であるかという属性も含めて報告をし、日銀の了解をそのときに得ておられたのかどうか。それをお伺いします。
申しわけありませんが、今先生のおっしゃったようなことは全く思いも及んでおりませんし、いわゆる三十一億円の四大証券というのは、あくまで証券の運用資金ということで理解をしてやったということしか考えておらないように私は報告を受けております。
野村証券との関係についてお伺いいたします。
 野村証券の総務部が、こうした小池総会屋を通じて質問状を提出しております。総務部がそれを要請したという報道も既に出ておりますけれども、野村証券の方から第一勧銀のお金を用意させて、つまり野村証券自身がやることが難しい信用取引を第一勧銀のお金を引き出すことによって、つまり野村証券の信用を使って第一勧銀の現金を引き出し、そして、現金取引の形式を整えて仕組んだ取引ではないのですか。四大証券が支配しておる今の日本の証券市場において、四社体制の枠の中で、野村証券が白昼堂々とこうした取引をやるためには、他三社の暗黙の協力が必要である、四社のすべての株主になるということが必要だと判断し、そしてそれだけの段取りを整えさせた、そして第一勧銀はそういう形で利用されておる。これについて参考人の御意見を伺います。
大事に介入といいますか、今のは元出版社社長のことというふうに御理解してよろしいんでございましょうか。ちょっとその確認が……（岩國委員「いや、それ以外に」と呼ぶ）それ以外にそういう例は聞いておりません。
前任者の頭取はお会いになったということを参考人は既に確認していらっしゃるようであります。
 けさほど、世田谷に住所を持つある方から、総会屋ともいうべき人物、この人は大株主でもあり、そして役員全員がごあいさつと称して行かれるような方が、第一勧銀の大事にも介入しておられる。この事実を御存じですか。
出版社元社長のことをおっしゃっているのかと思いますが、先ほど申し上げたように、またおしかりを受けますけれども、総会屋という認識はございませんで、前任の奥田頭取は一、二回何かごあいさつをしたということを伺っております。
参考人は、八〇年から八三年、ニューヨーク支店の次長をしておられました。アメリカの金融界では、マフィアとの取引のある銀行あるいはそうした役員は直ちに追放されるということは、よく勉強もし、そして仕事もされた参考人は御存じのとおりだと思います。
 あなた御自身は会われたことはないということを明言されましたけれども、あなたの前任者である頭取は接触されたことはありますか。
そこに座っていらっしゃる企画部長の林原さんもその一員でしたけれども、第一勧銀が当時、アメリカのメリル・リンチと一緒になってビッグバンを視野に入れて壮大な戦略を検討された、そのプロジェクトであります。メリル・リンチの私のもとの役員、同僚も、そして三十年間にわたって五十人の研修生を受け入れた野村証券、時同じにして、銀行の第一人者の第一勧銀と、そして証券の野村証券、そうした複雑な思いで海の向こうから私の昔の同僚が眺めているということをお伝えし、また、それを背景にしてこれから質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、総会屋と言われる人たちとの接触についてお伺いいたします。
 近藤参考人自身、総会屋と接触されたことはありますか。
それはわかってから後の話なので、そのことを聞いているんじゃないんです。
 つまり、内規があってやれないということになっているのに、カタログのミスぐらいでそんなことが起こる。実際に四万六千発が割り当てられてそして訓練計画で使うことになったわけですから、大変なことなので、そんな軍隊恐るべきということで、私は言いたくないですけれども、普通国民は思いますよ。ますます疑惑が深まるばかりだというふうに私は思うんです。
 前に、ほかの委員会の答弁の中で、十年前から日本には劣化ウラン弾があったということがありましたけれども、結局、こういう中を見できますと、じゃ、十年前から鳥島で訓練用としてやるために在日米軍が保有し続けて、実際に訓練もやっていたし今回も使うべくして使った。それが表ざたになったから、米軍と協議した結果、カタログのミスのせいにして一緒になってつじつま合わせをしていると言われても仕方がないという問題だと思うんですよ。
 そこのところをきちっとやっぱり筋の通った納得のいく説明がなきやおかしいし、問い合わせが必要だと。今まで政府の言ってきたことと四万六千発の劣化ウラン弾が訓練用に割り当てられたことを考え合わせると、それ以外に説明がつかないというふうに思うわけであります。一々米側の説明をうのみにして答弁されているからこういうことになるので、一カ月近くも公表をおくらせた政府の真剣さが今問われていると思うんです。
 そういう点で、そういうことを踏まえてどう対応されるつもりか、外務大臣にきちっと御答弁をお願いしたいんです。