現在どういう措置をとっておるかという点につきましては担当者の方からお答えを申し上げますけれども、私ども、喫煙と健康の問題に対する適切な対処ということは、たばこの製造、販売主体としての社会的責任の重要な部分であると考えております。したがいまして、公社が新会社になりましても、この責任はいささかも変わるところがないと考えております。新会社になりましても、喫煙と健康の問題を解明するための研究の一層の充実を図るとともに、ニコチンやタールの含有量の少ない製品の開発等に努めて、消費者の喫煙と健康問題にかかわる不安の解消に努めてまいらなければならないと考えております。
次に、健康の問題について少し質問したいと思います。
 喫煙と健康問題は、今日世界的な問題として注目されているわけでありまして、特に世界保健機構、ＷＨＯではたびたびたばこの健康に対する警告や宣伝広告の規制を呼びかける決議が出されておるわけであります。また厚生省も、ＷＨＯの指摘に従って、喫煙が肺がんや気管支炎などの病気と密接な関係があるとの観点から、行政指導で、公共施設などにおける喫煙規制や喫煙に対する警告を行っておるのが現状だと思います。しかし、今回の専売改革と輸入の自由化により、国内市場で内外のたばこの激しいシェア競争といいますか販売競争が予想されるわけであります。専売公社は、喫煙と健康問題に対してどのような対応をとってきたのかということです。たばこに表示しておるようでございますが、それでは新会社になったときは一体これをどうするのか、そこに変化があるのか。健康問題に関しての宣伝のあり方、そういうものについてお答えいただきたいと思います。
そういう面から見ても大変なことだと我々は考えるわけです。
 そこで、政府はこの八三年と八四年に二年間の時限措置として、たばこ一本当たり〇・三四円のいわゆる臨時納付金を専売公社から受け取っておるわけでございますが、これは当然来年度以降はなくなる、そのとおりですね。
新会社が発足いたしますと、株式会社組織でございますので、公社のときとは違いまして、法人税あるいは事業税その他固定資産税等についても租税の負担がふえることは事実でございます。ただ、私どもといたしましては、そういう税金の負担にたえられるだけの経営内容をこれから努力して実現していかなければいけない。利益があって初めて税の負担が行われるわけでございますから、その程度の税負担にたえられるだけの利益を上げるような経営努力を払うというつもりでやってまいりたいと考えております。
税の問題で少し申し上げたいわけですけれども、特殊法人の新会社になれば、これまで課税されていなかったところの法人税、それから印紙税、地方税の事業税やあるいは事業所税などが新たに課税される、こういうことになるわけであります。そういう意味で、新会社の安定的な経営ということと税制との絡みを一体どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたい、このように思います。
ただいま御審議をいただいておりますたばこ消費税法案の二十五条で、ただいま御指摘がございました販売業者の方に一定の記帳をしていただくという規定を設けさせていただいておるわけでありますが、これはたばこ消費税ということでございますので、他の間接国税とバランスをとりまして、検査取り締まり上必要最小限度の帳簿は記帳をしていただく、こういう趣旨でございます。
 具体的には政令で定めることにいたしておりますけれども、法案を成立させていただきました後、私どもといたしましては、酒税とのバランスをとりながら、この制度の内容は決めるということにさせていただく予定でございますが、ただいまおっしゃいましたように、非常に零細な事業規模の方も多いわけでございますし、販売業者はそもそもが納税義務者ではございませんので、必要最小限度の簡易な記帳にとどめる。例えば毎日毎日記帳するのではなくて、一月くらいまとめて記帳するとか、そういう執行上あるいは運用上の問題につきましては、もし法律が通りました後、執行当局と実態に即した運用を十分図りたいと考えております。
指定基準の点についてお答えいたしたいと思います。
 今次改革において小売指定制を小売販売業許可制に改めるわけでございますけれども、許可基準につきましては、たばこ事業法案の二十三条に規定しているところでございます。距離基準であるとかあるいは売上高基準であるとか、現在の小売人の指定基準が基本的には維持されたものとなっているところでございます。
ただいま議題となりました二法案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案は、都市公園等の整備を緊急かつ計画的に推進するため、現行の計画に引き続き、新たに昭和六十一年度を初年度とする都市公園等整備五カ年計画を策定しようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、増田理事より、各派共同提案に係る、五カ年計画の完全達成を期し、地方公共団体の財政負担の軽減に配慮すること等五項目の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案は、最近における交通事故の発生状況等にかんがみ、現行の計画に引き続き、昭和六十一年度以降の五カ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画を作成し、総合的な計画のもとに交通安全施設等整備事業を推進しようとするものでありますが、その主な内容は、第一に、国家公安委員会及び建設大臣は、昭和六十一年度以降五カ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画を作成すること。第二に、道路管理者が、交通安全施設等整備事業として実施する一定の道路の附属物の設置に要する費用を、新たに補助の対象とすること等であります。
 委員会における質疑の詳細は会議録により御承
知願います。
 質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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