それじゃ納得できませんから、昭和五十四年の中公審答申の文章を読みます。「現在、国においては各省庁の個別法又は行政指導等によって事業の種類別に、また各地方公共団体においては条例又は要綱等によって地域別に、それぞれの環境影響評価が行われている。ところが、これらは、環境影響評価を行う目的と対象、調査、予測及び評価等を行う時期、環境保全の範囲や具体的な手続が様々となっている。」よって、「こうした混乱を避けるためにも、統一的な準則を示す環境影響評価制度を早急に確立することが必要である。この制度に盛り込むべき主要な事項は」ということで「環境影響評価の対象とする事業」、「環境影響評価を行う主体」、「事業者の行う調査、予測及び評価の範囲並びに事業者の行う手続の範囲」、「国及び地方公共団体の役割又は機能」「関係地域の住民の関与のルール」、このぐらいは盛り込みなさいということを言っているんですが、閣議決定の中にはこれは全部盛り込まれておるか。統一見解として、統一的な準則を設けて環境影響評価をすべきだという指示にいわゆる閣議決定の要綱は網羅されておるかどうかについて聞きたい。
いろいろな経過を経まして、昨年の八月に閣議決定に基づきます「環境影響評価の実施要綱」というものを決めさせていただいたわけでございまして、これは言うまでもなく行政措置でございますから、先生御指摘のように法律に比べますとおのずから一定の限界もございますし、決してこれが最善の策であるとは考えておりません。したがいまして、法律の制定というものを私ども決してギブアップしたということではありませんで、別途これは検討を継続してまいりたい、かように考えておるわけであります。
 ただしかし、行政措置といたしましても、各省それぞれがとる行政措置ということではありますが、しかし同時に閣議決定という行政部内の決定としましては一番比重の高い、そういう形もとらせていただいたわけでございまして、各省統一的に足並みをそろえてこの要綱の適正な実施に運んでいく、こういうことであればこのアセスの問題につきましては相当の実効性を期待できると私どもは考えておるわけであります。そういうことで、当面はこの閣議決定の円滑な実施というものに全力を尽くさせていただきたい、かように考えておるわけでございます。
私は、今の状態の中で最も求められることは、アセス法案をつくってそして調和のとれたものにする以外に方法はないという立場から、アセスのことについての質問をいたします。
 環境影響評価について長官は所信表明の中で、「昨年八月、当面の事態に対応するため、閣議決定という形で実施することとされ、現在、その実施に向けて所要の準備を進めているところであります。環境汚染の未然防止の徹底が図られるよう、今後とも努力してまいる」と言われました。当面、法制定は断念したと受け取れるのでありますが、原点に立ち返って聞くが、アセス法を提案しようとした趣旨はそもそも何であるのかを問いただしたい。閣議決定という手続で実施するというが、アセス法案の趣旨がそれで実現できるものでないと私は思うのです。閣議決定ではアセス法案と違って十分でないと思うんですが、それについてのお答えを願いたい。
的確なお答えになるかどうかわかりませんけれども、私どもとしましては緑の豊かな美しい国土を、安全で快適な環境をつくりまして二十一世紀に伝えていくことが現代に生きる者の責任であるというふうに考えておるところでございます。
 今後の環境行政は、今申されましたように、長期的あるいは総合的視野に立ちまして計画的に進めていくことが重要であろうというふうに考えております。現在、長期構想の策定を行っているところでございまして、環境に大きな影響を及ぼす開発の事業につきましては慎重に対応していきたいという決意を固めているところでございます。
ところが、政府としては森林の伐採を大量に行うし、海浜につきましては無原則的な埋め立てをどんどんやるし、それに基づいて乱開発によって自然を破壊しておる。その一方で歯の浮くような言葉で、花と緑の日本列島などということを求める。公害の実態を覆い隠そうとしましてもそれは隠すことはできないと思います。このような時期であるだけにこそ、長官の決意として長期的にどのような方策をとることが望ましいのか。環境庁として、森林を大伐採する、海を埋め立てる、開発には非常に熱心だけれども、国民生活の安定ができるようになっていないということで不安がたくさんある。そういうような状態について長期的な視点に立って、どんな施策を長官としてやられるつもりですか。
お答えします。
 先ほどの新聞記事につきましては私、詳しくはございませんけれども、一般的に、数年前ＩＣ関係の技術につきましてアメリカでシンポジウムがあったときに、日本のＩＣとアメリカのＩＣが比較されまして、日本のＩＣの方が品質がいいという議論があったことは私も聞いております。そういったＩＣから超ＬＳＩに移ります技術につきましては、日本でも今非常に進んだ技術を持っておることも事実でございまして、現在アメリカと日本がどっちということは私も詳しくはございませんが、日本の技術も相当進んでおるものと思っております。
 なお、私どもの機器の購入につきましては、ＩＣ等をアメリカから購入しているわけではございません。そういったものはほとんど国産でございます。それから購入する場合におきましては、全くむだになるとかあるいは使えないものを購入する、こんなばかげたことは私たちもやってはいけないと考えておりますし、現在電電株式会社で研究開発をする余裕がないので、できればアメリカを初めとしました外国でいいものがあって、日本でも使えるものがあれば、これはユーザーのためにも役に立つという考えで購入しておりまして、決してむだなものを購入しているというふうなことではございません。