看護職員の方の待遇改善というのは、とりもなおさず今の人材確保法案の、先ほどの御指摘の中の最も大事な問題でございます。
 そこで、先ほど働きがいのあるというお話が出ましたけれども、これも非常に大事なことでありまして、客観的な評価を高めていくということも非常に大事でございまして、私の方ではことし初めて五月十二日に看護の日を制定し、その一週間を看護週間にするなどして、まず全般的に国民の認識と看護職員に対する評価を高めるように努力をしてきたのはその一助ではあったと思います。
 その他勤務条件の中で、先ほど政府委員からも御説明いたしましたように、個々の医療に従事する方々の中で看護職の方々の職場を重視して、その才能を十分に発揮できるように協力するということも私は非常に大事だと思います。間々伝え聞くところによりますと、看護職の方が本来の仕事に専念できずに、ほかの雑用に忙殺されているということも、これからはないようにしなければならない。
 そういうことで全体的な条件を整えるように努力を今重ねておりますけれども、最後のお尋ねのところの待遇の問題をどのように図っていくかということでございますが、看護職は、御承知のように国家公務員の看護職もございますし、地方自治体の看護職もございます。それから一般の病院・診療所の看護職、それぞれ制度が異なっておりますが、お尋ねの看護職の待遇の改善問題は、今診療報酬というお言葉をお使いになりましたので、一般の民間の病院・診療所の中の看護職の待遇改善の問題だ、このようにとらえてお答えをさせていただきます。
 この点は、委員よく御承知のように、我々は診療報酬全体の中でいかに看護職が重要な職種であるか、また今このことについていろいろな問題が出ておりますので、待遇の改善をやはり最重点的な項目として考えておりますし、中医協の御論議を経た上でなるべく早い時期にこの問題の解決を図ってまいりたい。鋭意研究と努力を重ねているところでございます。
この点で、私は社会的評価という、四つさっき述べましたけれども、待遇改善も非常に大きなウエートを占めていると思います。実は九月二十八日の新聞で「老人医療の行方と健康への展望」というシンポジウムがあった、こういう記事がずっと出ておりました。その中で、アメリカの看護婦不足をどういうふうに解消したのかということが出ておりまして、その述べられた方は、市場メカニズムをうまく働かせた。これはどういうことかというと、賃金を上げました、こういうふうなことが出ておりまして、「三、四年前から賃上げが進み、もはや看護婦不足はなくなりました。」こういうふうなことをアメリカの方が現場にいらっしゃって述べております。
 それでお聞きをしたいのですが、来年が診療報酬の改定の時期になるわけですね。今までもいろんな御意見の中で、診療報酬、いわゆる看護婦さんの点数を上げても、それがそのまま直に看護婦さんの待遇改善につながってないんじゃないか、こういうふうな御意見もあったわけでして、今回のマンパワー対策大綱によれば、そういうものに配慮していく、こういうふうなことがたしか載っていたと思いますが、具体的に、極端を言い方をすれば、診療報酬としてお金が個々の病院に行って、そして看護婦さんまでちゃんと流れていく、途中でとまらないように流れていくようにどういう形で配慮をしていくのか、このことについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 今先生御指摘のとおり、私ども八月に発表させていただきました平成四年度保健医療・福祉マンパワー対策大綱でお示しをいたしましたとおりに、保健医療・福祉マンパワー対策につきまして、特に緊急に確保を図る必要があるという緊急性の高い職種、看護職員、社会福祉施設職員、ホームヘルパーの各職種ごとに、今先生がおっしゃった表現とちょっと違いますが、勤務条件等の改善、養成力の強化、就業の促進、それから社会的評価の向上、こういうような側面につきまして予算、融資、税制等の総合的な対策を講じるということが重要であるというふうに考え、その方向で今後の施策を進めたいと思っております。そのうちの法的措置については、先生が今おっしゃった表現に近いわけですが、そういう点を含めながら、具体的内容について現在検討を進めているということでございます。
 そこで、社会的評価の向上については、じゃ何が一番大事なのか、その点の認識をお尋ねでございますが、私どもとしましては、やはり勤務条件等の改善を進めまして、魅力ある職業にするということがまず一つ重要であると思いますし、もう一つの側面としては、職業としての重要性につきまして、医師、病院施設の経営者を初め、また広く一般の国民がそういう理解を深めていただくということが非常に重要であるというふうに考えておりまして、そういう両面からのアプローチを考えたいと思っております。
私は、外国人労働力の導入問題に絞って一、二点お伺いいたしたいと思います。
 御案内のように、最近外国人労働力の受け入れ問題が大変注目を集めておるところでありますが、この問題は国際化時代の経済大国日本に対する門戸開放である貿易、資本の国際化・自由化に次ぐ最終段階の極めて重要な事案だと思います。日本では現在、出入国管理及び難民認定法で外国人の就労を制限しているところでありますが、実態は、観光あるいは日本語学校入学などの名目で短期在留資格を得て入国して、在留期間を過ぎても帰国もせずにホステスあるいは土木作業員、工員などの形で不法就労しているというのが現状で
あり、しかもその不法就労の外国人が急増しているという状況にあります。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
 ある新聞の調査などによりますと、この不法就労という点について「労働集約型の流通・サービス業では既に四割以上が外国人を雇用しており、今後採用する意向がある企業を含めると六割近くに達する」ということを報じております。
 このような状態で不法就労が増加すれば、一つには、外国人労働者を中心とする低賃金市場が生まれてくる。そして二重労働市場が形成されることになりかねない。いま一つは、極めて大切なことでありますが、入管行政あるいは労働基準監督行政というものが破綻するんじゃないかという懸念すらあるわけです。
 中村労働大臣は、こういった状況を深刻に受けとめられまして、一月の下旬に労働省の内部の会合の席で、東南アジアなどからの外国人不法就労の増大という現実に対して、我が国の雇用失業情勢、労働条件に影響を及ぼすことが懸念される、労働関係法違反に対しては厳正に対処するとともに入管当局への情報提供などを徹底したい、低賃金など労働条件面の取り締まりとともに不法就労自体に対する監視を強化すべきであるということをおっしゃっておられます。
 このような状況の中で労働省としては、この外国人労働者の雇用問題の取り組みについて基本的にどういうお考えであるのか、どのように対処なさっているのか、このことをお聞きしたいと思います。