お答えいたします。
 私がいまそういうふうにお答えをいたしましたのは、実は初年度において百人のうち五十名という目安を申し上げました。しかし、われわれとしては、いまの効率化の要請というものが大変強いということから、できるだけ増要素というのは抑えてまいりたい、こういう気があったものですから、それで初年度五十、実際の削減は百、目途といたしまして増というものを一応五十と見込んでおりますけれども、そういう点で実際の数を申し上げなかったわけでございますけれども、いま非常な大ざっぱな目安で申しますと、やはり三年間にこれから増大していく業務というものがどういうものがあるかということをいろいろ考えてまいりますと、やはり少なくとも三百か四百は増をしないと対応ができない、こういうふうな状況があるというふうに私は考えております。
 しかし、これだけひとつ先生……（森中委員「三百、四百というのは五－九まで」と呼ぶ）いえ、それだけの増が出てこようということです。（森中委員「五－七までね」と呼ぶ）はい。
 一つだけ先生、これは申し添えさせていただきたいと思うのですけれども、われわれに対する効率化というものに対する要請というのが大きくございますので、われわれとしてはその増要素というのも、いろいろな業務の見直しとか効率化ということによってふやす人間というのもできるだけ抑えてまいりまして、そしてコンパクトな経営というのをつくることにするのだ、そういう念願からただいま数字を申し上げなかった、この点だけは御理解願いたい、こういうふうに思うわけでございます。
御説明の意味はわかるけれども、要するに効率化の大きな目玉は千二百名減ですよ。五－七まで六百ですよ、こうおっしゃる。しかし、だんだん聞いていると実減数が出てこないのですね。ですから、このことになれば結局単なる目安であり、目鼻である、めどである、こういうことになるのじゃないですか。だから、こういうような一つの線引きをもってして果たして効率化ということになるのかならぬのか。言われる意味はわかりますよ。一遍に消えてしまうんじゃないんだ、ふえるから差し引いてということになるようですが、残念ながら差し引き勘定が出ていない。これはひとつ、計画ということになるのでしょうか、めどでもいいから六百名の実減数が幾ら、千二百名の実減数が幾らというように、実数に近いようなものがあれば示しておかれる方が、予算を見る上においては非常に好都合なんです。
お答え申し上げます。
 先生のおっしゃるとおり、ただいまの予算は五十七年まででございますから、六百人というのが正確だと思います。御指摘のとおりでございます。
 それからもう一つ、ただいまおっしゃいましたように、五十五年度は百人を目途にこれ効率化をいたしたいというふうに考えております。しかし、先生が御指摘になりましたように、これから先協会がいろいろ放送事業をやってまいります上に、どうしても業務を増大していく部分がございます。一つは置局の増ということもございますし、一つは受信者の増ということもございます。そういうものに対応する、どうしてもやむを得ない必要増というものがございます。
 ただ、したがいまして、この百名という効率化の中からこういう余力というものを生み出したい、こう考えているわけでございますけれども、この千二百人あるいは六百人との関連はどうかというお問い合わせでございますけれども、やはり必要要員というのは、業務がどれだけ拡大するか、あるいはやらなければいけない業務がどれだけあるかということとお互いに関連をしてまいらざるを得ない。そこで五十五年度には、一応の事業計画というもので増という要素を一応つかみました。しかし、五十六年度、七年度というものについて具体的な計画が立ちませんと、どのくらいの要員を準備するかということが相定まってまいりません。そういう意味で、われわれとしては、あくまで削減する人間は削減する人間として三年間で六百人削減しよう。ただし、この業務量増というものは、増の必要要素というものを見定めながら、必要な要員というものを確保してまいろう、こういう考え方で実はおります。したがいまして、この六百人の減から実際に減る人間は何人なんだという御指摘でございますけれども、これはこれからどういう業務を具体的に年々やっていくかということと相関連いたしまして定めてまいりたい、こういうふうな考え方でおるわけでございます。
生産調整はいまに始まったことではないわけなんでありまして、昭和四十年代から始まっているわけです。しかし、その当時の生産調整というのは緊急避難的なやり方であったということでございましたが、第一期から始まっておりますところのいまの生産調整というのは、そういう緊急避難的なものではなくして、転作が定着する、そういう生産調整をやっていくのだ、これが宣伝であったわけなんであります。しかし、現在それではどういう状況になっているかと申し上げますと、「昭和五十五年度 水田利用再編対策の実施状況」、九月現在でございますけれども、これを農林省の方からいただいたわけなんであります。
 これを見ますと、ことしの転作の面積目標というものが五十三万五千ヘクタールとなっているわけなんです。でありますけれども、この中で土地改良の通年施行、これが二万ヘクタール、それから農協に対しまするところの委託耕作、これは実際上は休耕でございます。それからさらにえさの中に入っておりますところの青刈り稲、これが全体で二万五千ヘクタールに及んでいるわけなんでありますから、実際上減反目標というのが上回ったと言っておりますけれども、しかし、その中には九万三千ヘクタールというのが緊急避難的な状況の中に置かれている、こういうことでございますから、転作目標というのを消化するに至っておらぬわけなんであります。
 そういうところへもってまいりまして、さらに第二期減反が十四万二千ヘクタール上積みされるということになりますと、さらに一層この傾向が強まってくるのじゃないか。そうすると、緊急避難的なものではないのだと言っても、農家はそれにこたえるわけにいかない、こういう状況になってくるのじゃないか、かように考えているわけなんでありまして、仮に転作をやるにいたしましても、非常に無理な転作目標というのがつくられているのじゃないか、押しつけられてきているのじゃないか、こういうことを私は指摘せざるを得ないわけなんであります。特に青刈り稲の場合におきましては、全国で、五十四年は一万三千八百ヘクタールであったわけなんでありますが、三十九万一千ヘクタールから五十三万五千ヘクタールへ面積をふやしたら、途端に青刈り稲というのが二万五千百五十九ヘクタールというふうにしてふえているわけなんであります。倍になっているわけなんです。
 こういうことを考えた場合、いまのこの目標をこれから県の方に割り当てをするというのでありますが、これは、いままでの経過からいたしましてもこなし切れないという状況が出てくるのじゃないか、かように考えるわけなんでありますが、その点はどうお考えになっていますか。