また、この代表設置臨時措置法案は、本年の十月からの施行でありますけれど、本来ならば本年の四月から設置したかったのを、財政上の制約を理由に予算が六カ月間削られたのがその理由ではなかったかと思う。しかし外務省では待命中の井川大使が臨時に本省の事務に従事をするということで、博覧会担当として活動をしているということもよく伺っております。井川大使の俸給と、この法案で定めている代表の俸給九十一万と、それほどの大差がないんじゃないかと思われるわけです。それならば施行期日を本年の四月としても、予算上大差はなくて、六カ月おくらせたのは余り意味がないんじゃないだろうかと思うわけでございます。この十月の施行ということで、政府代表の任務遂行に支障はないのかどうか、その財政上の制約とか行革ということももちろん大事ですね。しかし、大局的に物を見るということがやはり大事だと私は思う。そういう意味で十月からの政府代表の任務遂行に支障はないかどうか、この辺を確認をしておきたい、いかがでしょうか。
ただいま先生御指摘のございました閣議了解のもとにおいて、今回の科学技術博覧会が開催されるわけでございます。このような財政状況のもとにおきまして科学技術博覧会を開催するわけでございますから、御指摘のありました閣議了解におきましては、率直に申し上げまして非常に厳しい制約がつけられたという感じはいたしますけれども、与えられた経費の中であらゆる工夫をしながら、今回の科学技術博覧会の成功を図りたいというのが私ども政府の立場であり、また外務省としましても、そういう環境ではありますけれども最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
きょうは条約と法案のみについて質問をさしていただきたいと思います。
 初めに国際科学技術博覧会についてお尋ねをしたい。科学技術博覧会は技術立国を目指すわが国にとって大変重要な行事でございます。しかし財政的にもまた行政改革を進めている折からも大きな制約があることは高度成長華やかなりしころの催し物とは趣を異にすることは当然であろうと思う。したがって、開催のための諸経費については、関係各省の既定経費の枠内で捻出をするという閣議了解、これは五十四年の十一月の二十七日になされ、その結果、規模が当初の予定の百五十ヘクタールから百ヘクタールに圧縮をされたと、こういう経過をたどっている。規模の点は別としまして、この閣議了解で述べているような制約のもとで、博覧会の開催、運営というものがうまくいくのかどうか、この辺の見通しから伺いたい。
まず、ちょっと議論が私の申し上げていることと立木委員のとらえ方が食い違っているようでございますが、私は自衛隊ということを言っているのじゃなくて、国としての協力という意味で申し上げておるわけでありますが、国としての協力というか関与の仕方としても、かつて、御引用になりましたような林長官の答弁の範囲内のものは、これは憲法違反になりますということを認めているわけでございます。したがって、何から何まで補給という名において許されるとは最初から申し上げておるつもりはないと思います。ただし、それが具体的にどこまでということについてはいまの段階で、研究作業がいま始まったばかりでございますから、そういうことについては確定的なことを申し上げることは差し控えたいと、こういうふうに申し上げているつもりです。
それはあたかも政府が主体となって、そして武力行使をやるというのと人的には同一視される、そういう趣旨で義勇兵の、単純な義勇兵じゃなくて政府の意図が入っていると、そういうことを言ったのだろうと思います。
そうすると以前に、これは高辻法制局長官がこれも四十五年に述べたことですけれども、たとえば義勇兵が民間人としていわゆる外国の武力紛争に行く場合ですね、民間人が出かける場合にはこれは憲法上の問題ではない、ところが募集業務に関するなど政府の意図が加われば憲法違反だという立場を主張してこられていたじゃないですか。政府の明確な意図として加わった場合にはこれは憲法上違反だと。明確な武力行使という形じゃなくてもですよ。出て行くのは、義勇兵として民間人が出て行く場合でも、これは明確に政府が募集業務をやって加わるという意図を提起した場合には憲法違反だと言ってきたじゃないですか。それを変えるんですか。
先ほど来申し上げていることをまた繰り返すようでございますけれども、憲法第九条の解釈としてわが国は自衛のため必要最小限度の武力行使ができるということがまず出発点になっているわけです。他国に対する協力もそういうものを越えた武力行使はできないと、こういうことに当然なるわけであります。したがいまして、いま委員が言われたように、他国同士の紛争に何らかの意味で、何らかの方法で関与するということが一切憲法九条のもとで禁止されているというふうには私どもは考えてないわけです。ただし、そういう外国同士の紛争について協力といいますか、何らかの意味で関与をするということについての別の立場からの議論というものは当然あると思いますが、憲法がぎりぎりの憲法解釈としてそこまで禁止しているというふうには考えていないわけでございます。
あなたの言うのはたてまえ論で、そんなことは聞かないでもわかっているんだよ。そういう実態があり、それはあなたがそういう実態、事実を知っているならば、これは何とか手当てをしますと、しなきゃならぬと思いますと、そういう答弁が要るわけですよ。これは、あなたは役人だからね、それは県から上がってきたとこういうようなことですが、これは大臣、政治家としてはそれじゃ私はいかぬのじゃないかと思うんですね。この障害児学校の問題、特に肢体不自由児学校の問題については早急にこういう状況を――大臣も給食は見られたわけですから、この肢体不自由児学校も見られて、特に給食のときを見られて措置をお願いしたいと思います。
 時間がないですから次に行きますが、学校食堂の設置ですね、これは文部省もかなり熱心で予算の増額を行ってきています。これは評価ができますが、まだ非常に普及率が低うございます。この学校における食堂の教育的な意義というものは非常に大きいものがあります。この設置について今後一層強力に推進すべきだと思いますが、これは先ほどの障害児学校の問題とあわせて大臣にひとつ、これは文部省の施策を褒めているわけですから、御答弁をいただきたい。