先ほど私どもの努力の状況につきましての御説明で、確かに関係省庁の会議が招集されたのは最近のことでございますけれども、私どもの消費者相談の窓口を通じて生じた問題意識につきましては、折に触れ、関係省庁と情報交換、相談等は行ってきておったわけでございます。
 それから、この訪問販売法をどのように処すべきかということにつきましては、先ほど来申し上げておりますことになりますが、いわゆる現物まがい商法にもいろいろなパターンがあり得る、このような悪徳商法を効果的にどのように抑止していくかということにつきましては、いろいろな態様、範囲なども考えながら、かつまた一方では、健全な商行為とどこで毅然と区別し得るかというような面での詳細な詰めも必要であり、訪問販売法も一つの検討対象ではございますが、関係各省挙げてそれぞれの立場からこの問題について総合的に検討の上、最も効果的と思われる対応をしていくべきであるという観点から、関係省庁会議に現在臨んでおる次第でございます。
いずれにしてもあなたの方は現行法にばかりこだわっているからだと思うのです。被害者が出た時点で、では横の連携をとりましたか。六省庁会議というのはことしの六月になって初めてやったんでしょう。それ以前にそういう連携会議は一度もやってないじゃないですか。やってないであなたたち、鋭意努力した、縄張り意識だけなんです、はっきり申し上げてもっとひどいことは、自分たちが、たまたま通産省というのが主務機関であったから、関係の機関であったから今矢面になるわけでしょうけれども、なぜ私たちだけが皆さんからいろいろな形で集中攻撃を受けなければならぬのだろうか、内部でこんなことを言っていること自体がおかしいのですよ。明確に、ではこの法律を適用しなければどういう形で適用するかとか、そういうことを含めていろいろなことで皆さんが努力をされたのならともかくも、これだけ被害が大きくなって初めて今慌てているような状態であっては、これからまがい商法がぼんぼん出ていくときに、今までの経験を生かしてということでありますけれども、そういうことを含めて、私はもっと精力的に、本当に国民に信頼される立場に立った形の中での行政というものをやっていただかなければいかぬと思うのです。
 時と場合によっては、過剰的にいろいろなことをあなたたちはやっているじゃないですか。今度のような問題、これだけ被害が出ている問題に対して、それぞれみんな、あなたのところもそうです、経企庁もそうです、いろいろなところがそういう形でセクショナリズムになったことで今度のような問題が出ている、私はそんなふうに指摘をしておきたいし、これから具体的にあなたの方はどういう、例えば六月の時点で、訪問販売法について問題があるから、この法の整備をする必要があるだろう、検討します、あるいはまたよくいろいろと勉強しますと言っておるわけですけれども、その後どういうふうにやりましたか。
それではお答えいたします。
 研究の開発の場合に一番基準になって経営者が考えますのは、やはり売上高に対して研究開発費を何％にするか、これは経営では基本的な方針になります。それから、それを継続していかなければいかぬわけですから、景気のいい、悪いにかかわらずあることを維持していく、そういうような点が非常に大事なわけです。売上高に対する研究開発費というのは業種によりまして非常に違うわけです。素材産業になるという方向の事業は比較的低いと考えて、一％のところもありますし、それから一・五％もある。これは比較的汎用的な、現在つくっている製品自体が非常に先端的というよりは汎用的になっているというような産業、そういう点はそれに対する投資は低いわけです。しかしながら、先端産業と言われる分野または成長産業と言われる線に乗っている、例えばエレクトロニクスの分野、あるいはバイオ、医薬とか、そういう研究では非常に高くなりまして大体五％から一〇％というような点が出てくるわけです。平均的には大体二％から三％というのが標準ではないかと思います。
 それからもう一つ、これは企業の中においてその研究投資の比率が各社とも変わっておりまして、既存の事業から、これが比較的将来性については、新しい事業に転換しなければいかぬ、革新的な分野に体質改善しなければいかぬというときには既存の方は非常に減らしまして新規の方に高く投資する。例えば私の東レの場合を見ましても、既存の方では非常に投資をしないという面では一％くらい、それから、投資をこれには集中的にしたいというのは五とか七％、平均三％、そういう感じになっている現状です。したがいまして、経営者から見ますと、これの研究開発の投資は非常に大きなものになるわけです。
 このために成功の確率ということになるわけですけれども、私の今までの経験からいいますと、研究開発をする種、内容が非常に左右している。研究開発をしている内容が非常にレベルが低いといいますか、ちょっとした延長のものであるならば、研究開発が進んだ後これを事業化したときに一遍に他社との競合ということと、それが売り値に対して需要供給の関係で足を引っ張るということで、事業としては非常に苦しい状態になるわけです。しかも、そういう状態の研究というのは、苦しみを克服する期間が、一番お金が要らない探索とか基礎研究のときじゃなくて、むしろそれを事業化する直前、量的にも一番お金のかかる時期、設備投資もそういう時期にずるずると苦しむわけです。
 したがいまして、経営者の姿勢としましては、そういう研究開発の成功率という面は五〇とか三〇とか各会社によってあるでしょうけれども、非常に先に市場が確保できる、要するにプライスリーダーになれるような速度で開発をしていく、したがって、そのときには成功の確率が多少リスクであっても難しいものの研究に重点を置くという経営姿勢がとられているのじゃないかと推定いたします。
 私の会社にいたしましても特にその点を強調いたしまして、特にそのものが開発された後では、単に世の中でリプレースマーケットにつながるということではもはや開発研究の投資がペイしない、したがいまして、先端的とか、非常に創造的な、オリジナルの高い、できるだけそういう高い技術で勝負する時代になっていると痛感しております。
 以上でございます。