先生御指摘のとおり、心臓系の疾患による死亡あるいは外傷によらない脳出血等による死亡の件数がかなりの件数になってきております。小・中・高等学校、高等専門学校、幼稚園保育所の合計で見ますと、五十四年に二百四十件の死亡件数があったというような状態でございます。
 そこで、児童生徒の心臓疾患の早期発見に努めるということが大事なことになってまいっておりますので、昭和五十四年度から日本学校保健会に補助金を交付いたしまして、学校で心臓検診が能率的に実施できるように自動解析装置つきの心電計の実用化について調査研究を行っております。これと並行いたしまして、地域の実態に即しまして学校医の一時検診から事後の精密検査までの心臓検診を円滑に実施できるようにするため、都道府県におきまして心臓検診班を組織するなどの心臓検診体制の整備をいま進めておるところでございます。
 今後、これらの事業の研究結果あるいは実績等踏まえまして、心電図検査の実施のあり方について、さらに詰めていきたいということでございまして、いま心臓検診調査研究事業の実施県は、東京、島根、兵庫、福岡の四都県、それから心臓検診体制の整備事業の実施県が青森以下二十二県ということの進展を見てきておるところでございます。
いままでの経緯から、物の買い入れ、また供給という実際の業務を伴うことでございまして、これは一般の行政機関で直接行うことは適当でない、そのゆえに代行機関として特殊法人の制度がつくられたというように私どもは承知しておる次第でございまして、かなりの複雑な仕事でございます。物の買い付け、売り渡しのことでございますので、そのまま文部省にはなじみにくい問題であろうというようになおお答え申し上げる次第でございます。
しかし、さっきからの御答弁を伺っておりまして、経験の蓄積というのはかなりされていますし、それから最も基幹になるのが米、小麦である、輸入牛肉や脱脂粉乳の場合は、数が非常に減ってきていて、これは地方の都道府県の学校給食会などに任せていくこともできるのじゃないかなと私は思っているのです。
 問題は、お米や小麦などの場合、いかに安定的に同一の価格で供給するかということが一番問題になるのですが、いまのお答えなどをずっと伺ってまいりますと、日学給というものを存在させておかないでも、多少複雑かもしれませんけれども、いまの行政改革の立場から考えて、いままでの蓄積がありますし、また特別会計はつくらなければならないのかどうか、ここは検討しなければわからないですが、そういうものを置いていった場合に、文部省の中で仕事ができるのではないだろうか。日学給を存続させて、いま安全会との合併ということが問題になっていますが、むしろ四十二年の閣議決定にありましたような形で廃止させて、いままでやってきた仕事をなるべく簡素化して、そして文部省の中で片づけることは可能なのではないかなと思うのです。
 行政改革ということを言うからには、相当抜本的な改革も考えていかなければならない。ですから、決断も必要になってくるわけですけれども、そういう形での整理ということができるのではないかと私は思っているわけでございます。そういう立場でいままでの御質問をいたしました。
たとえば小麦粉につきまして、日本学校給食会は食糧庁から原麦で買い入れまして、それを製粉工場に委託して製粉していただきます、そして、その製粉の買い入れ価格を決めます、それから供給価格が決まるわけでございますが、この間に小麦粉の流通経費の補助金が出ておりますから、その補助金をコストの中に充てまして差し引きまして、一袋当たりの全国同一価格を決めて供給しているというかなり複雑な製粉工場との折衝、具体の製粉量の決定というような問題に取り組んでおるわけでございまして、かなりの仕事になっておるというように承知しております。
私、たしかなじむかどうかという言い方をしたと思いますが、もしそういうことを行うとすれば、特別会計の設定というような問題がなくしては行えない。一般の企画官庁の一般行政の形をとっております文部省の私どもの仕事の中で、そういう具体のものにつきまして、金の動きもあるわけでございますし、物の管理もございますので、そういう面につきましては、特別な制度を新たに確立しないと恐らくできない問題であろうということでございます。そういう意味で、文部省のいまの仕組みの中に必ずしもなじみ切れるものではないのではないかというお答えを申し上げた次第でございます。
直接お答えくださらなかったのですが、毎回毎回やっていらっしゃるわけですから、地方によってどのぐらいの違いなどということは、かなり資料的に整っているのじゃないかと私は思うのです。
 それで、先ほど湯山委員にお答えになっていらっしゃった中で、全国的な統一価格をプールして決めることが行政機関の仕事になり得るかということを局長はおっしゃっていましたけれども、これはどういうことでしょうか。
 結局お米、小麦などの場合、いま言ったように、いろいろ流通その他で価格の差がある、そこを同じものにするための作業を日学給がやっていらっしゃるわけですね。全国的な統一価格をプールして決めることが行政機関の仕事になり得るのかどうかということをさっき局長はおっしゃっていたのですが、どういうことでしょうか。
一部御説明で理解できる面もありますが、いまの指示権の問題ですね、いたずらに乱用することはありませんと現在の航空局長は言われておりますが、あくまでも法律というものは条文によってすべて運営していくわけでありますから、どのようにでも解釈できるような内容であることは余り好ましいことではないんじゃないかと私は思うわけです。ですから、これがいま言われるような内容の程度のものであれば、あえてこれをどうしても条文にうたわなければいけないのかどうか。肝心のところでみんな認可権を持って、届け出て認可されないとできないようになっているわけですから、その行為の中で発生するいろいろな問題についての指示的なものは言えると思うのですが、何もこういう条文をあえてつくらなくても、実際の運用の中でそういうことは当然考えられていいことであるし、あえてここにこんなふうにして書くところに、条文に載るところに——いまはいいですよ、あなたの場合は。しかし、これを一つの根拠にして運輸大臣がすべての指示ができるということでいろいろな問題が、もしそういうことがあったとしてもこれではやむを得ないということになるんじゃないですか。
 そういうことで、こういう規則といいますか、法律というものは、運用する人の考え方といいますか、それによって変わることがあり得るような余地はできる限りないようにすべきだと思います。ところが、この場合はどうしてもそういう余地が十分残されておると思わざるを得ないわけですが、どうですか。いままでのあれからいって、従来も政府の監督下に大事なところはみんなあるわけですから、ここにこのことだけを載せなくても、これは抹消しても構わないんじゃないですか。いかがですか。