さきの衆議院での質疑におきまして、我が党の浅井委員がデパートなどが商品の発送に当たってお客から配送料金を取っているのは、今回の貨物運送取扱事業法案の中の運送取次事業に該当するのではないかということを指摘した点につきまして、再度確認しておきたいと思います。
 この点に対する運輸省の説明は、有料であれば取次事業で、無料であれば取次事業ではない、あるいは販売行為が完了しているかどうかで決まり、ケース・バイ・ケースであるなど見解が不明確で、その後この解釈をめぐって各方面でも論議が出ておる。そこで、もう一度明確な見解を伺っておきたいと思います。
 まず、現在デパートが行っておるところの商品の配送は、この法律でいう取次事業に当たるのか当たらないのか、当たらないと言うならばその理由を明確にしていただきたいと思います。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、貨物運送取扱事業法案及び貨物自動車運送事業法案の両案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
まず、不適格な事業者の参入の防止につきましては、第五条に定める欠格事由に該当するかどうか、そして第六条各号に定める許可基準に適合するかどうかについての審査を厳正に行うことで対処してまいりたいと思います。
 また、許可を受けた事業者の参入後の違法活動に対しては、適正化事業実施機関の活用を図るとともに、計画的かつ着実な監査を実施することにより違法活動の摘発、監視体制を充実強化し、あわせて確認された違法行為に対しては、許可の取り消し処分を含め、厳正かつ機動的に行政処分を行っていくことにより、有効期間制が導入された場合と同様の効果を確保したいと考えております。
それでは、最後に一点だけ質問いたしますが、事業者資格の有効期間制の問題でありますが、我々はしつこくこの事業者資格の有効期間制というものの導入を求めてきたのでありますけれども、これは単に定期的な監査の実施だけでこれまでの実績からして十分な効果を上げると我々は考えられません。したがいまして、更新制に見合うような具体的な措置を明確にしなければならない、このように考えておりますが、これに対する運輸省の見解をお聞かせください。
適正化事業が果たす役割の重要性にかんがみ、この事業が公正かつ着実に推進される必要があると考えております。したがいまして、適正化事業の基本的な方針につきましては、関係行政機関、事業者団体、関係労働組合等によって構成される諮問委員会を設置することについて検討をしてまいりたいと考えております。
それに関連をするわけでありますが、審議会の問題でありますけれども、タクシー近代化センターには事業者団体、労働団体、学識経験者あるいは利用者で構成する適正化事業諮問委員会が設置をされております。本法による実施機関におきましても、構成に関係の行政機関を加えてこれと同様な委員会を設置する必要がある、このように考えておりますが、運輸省に対してお考えを伺います。
  午前十時開会
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   委員の異動
 六月十六日
    辞任         補欠選任
     松浦 孝治君     陣内 孝雄君
     安恒 良一君     梶原 敬義君
     山口 哲夫君     小野  明君
 六月十七日
    辞任         補欠選任
     山東 昭子君     降矢 敬義君
     陣内 孝雄君     松浦 孝治君
 六月十九日
    辞任         補欠選任
     梶原 敬義君     千葉 景子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         宮澤  弘君
    理 事
                中曽根弘文君
                前田 勲男君
                市川 正一君
    委 員
                岩本 政光君
                大木  浩君
                下条進一郎君
                平井 卓志君
                松浦 孝治君
                小野  明君
                高杉 廸忠君
                千葉 景子君
                伏見 康治君
                井上  計君
                木本平八郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   梶山 静六君
   政府委員
       通商産業大臣官
       房長       山本 幸助君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   内藤 正久君
       通商産業大臣官
       房審議官     横田 捷宏君
       通商産業省通商
       政策局長     鈴木 直道君
       通商産業省貿易
       局長       熊野 英昭君
       通商産業省産業
       政策局長     児玉 幸治君
       通商産業省立地
       公害局長     高木 俊毅君
       通商産業省機械
       情報産業局長   棚橋 祐治君
       資源エネルギー
       庁長官      鎌田 吉郎君
       資源エネルギー
       庁長官官房審議
       官        向 準一郎君
       中小企業庁長官  松尾 邦彦君
       中小企業庁次長  三上 義忠君
       中小企業庁計画
       部長       高島  章君
       中小企業庁小規
       模企業部長    関野 弘幹君
       労働省職業能力
       開発局長     甘粕 啓介君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
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  本日の会議に付した案件
○特定新規事業実施円滑化臨時措置法案（内閣提
 出、衆議院送付）
○地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置
 法案（内閣提出、衆議院送付）
○小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業事業団法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
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