それでは、見解を述べさせていただきます。
 まず、農業協定附属書は、加盟国が実施期間中のいずれの年の開始時においても特例措置の適用を終了させることができる旨定めております。その際設定されるべき二次税率の算定方法やミニマムアクセス数量に関しても、明確に規定しております。
 特例措置の適用を終了させる場合には、農業協定に従って国内法令の改正を行うとともに、ＷＴＯ協定上、譲許表を修正するための手続をとる必要があります。ただし、農業協定上、四月一日までに譲許表の修正手続を終了しなければならないとの規定はありません。
 したがって、譲許表の修正については、譲許表の修正が確定してＷＴＯ事務局より確認書が発出された後、速やかに国会に提出して御承認を得たいと考えていますが、四月一日までに譲許表修正手続が終了しない場合でも、加盟国による特例措置の適用の終了は関税化という農業協定上の基本原則にかなうものであり、国内法令により関税措置への切りかえを実施できます。（鉢呂委員「最後、何と言いましたか」と呼ぶ）国内法令により関税化への切りかえを実施できます。
速記を起こしてください。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時三十分休憩
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    午後五時三十三分開議
ガット、その八〇年の協定に基づく九十日間の異議申し立て期間というものは、私も、あるいは外務省経済局長も否定しておらないんです。その異議申し立て期間があるから、十二月二十一日でしたか、その九十日間、そして四月一日に間に合うという前提で逆算をしたわけであります。それがまさに十二月二十一日か二日に通報した意味であります。
 したがって、ガット上の異議申し立て期間というものも我々は効力のあるものとして承知をし、またその通知そのものでもってできるというのは農業協定上の一つの我々の権利でございますから、我々はそれを行使しておるわけであります。
 それから、三月二十一日までにどういうふうになるのかというのは、率直に言ってこれはわかりません。異議申し立てをする国があるかもしれません。一部新聞には異議申し立て確実かなんというような記事も出ておるわけでありますけれども、現時点においては常にアメリカ等と密接に話し合いを持っております。協議ではございません。話し合いをして、お互いに意思の疎通をしておるところでございまして、ぜひ、こういう前提でガットの協定、そしてＷＴＯ農業協定に基づく措置によって、国内法の改正でもってこの関税化措置ができるということを御理解いただきたいと思います。
私は、私の残余の質問をおいてこの委員会がそのまま続行するということにならぬ性格のものではないかと。この法案自体について疑義を提出したわけでありますから、このガット一九八〇年条項に基づくこともこの法案は想定しておらないのではないかということでありますから、そこについてきちんとしたこの委員会としての判断がなければならないのではないでしょうか。
これは私は法案にも関係するから言っておるんであります。仮にと言いましたけれども、関係国からガット一九八〇年手続に基づきまして異議申し立てがあったときには、そのことを含み入れてこの法案はできておらないのであります。含み入れておるんであれば、必ず発効期日等にそのことを記載しておらなければ、これは国会承認を伴うわけでありますから、そういう形で私は質問はこれ以上進まないのではないかということを申し上げておるわけであります。
改めて申し上げます。
 米の関税化への切りかえは、農業協定上の基本原則にかなうものであり、農業協定の附属書五では、「加盟国は、実施期間中のいずれの年の開始時においても、」四月一日ですが、「特例措置の適用を終了させることができる。」税率とか量のことはちょっと今の議論と別なので省略いたしますが、我が国としては、農業協定に従って、特例の終了、すなわち関税措置への切りかえを行うこととし、このために必要な食糧法等の一部改正を御審議いただいているところであります。
 仮に、譲許表修正をＷＴＯに通知した後の三カ月の異議申し立て期間、この三カ月の異議申し立て期間というのは、鉢呂先生が先ほどから言われておるガット上の一般的な原則としての異議申し立て期間が三カ月ということでございますから、その期間の長さというものは、協定本則、ガットの方から引っ張ってきておるわけでございますが、その期間を待っているわけであります。
 したがって、三月二十一日以前にはＷＴＯから何の通知もない、三月二十一日以降にＷＴＯから何らかの通知があるわけでございますが、仮にこの申し立て期間内に諸外国から異議申し立てがなされた場合であっても、この関税措置への切りかえは農業協定に極めて忠実に沿って認められたものでございますから、国内法の改正によって実施することができるということでございます。
委員長、いわゆる国会承認の手続が必要だということについて明確な御答弁がございません。また、我々、この間皆さんから見せられている資料なり問題は大変大きい問題があるというふうに思いますから……。
そういうことを考えますと、先ほどの公共職業安定所の機能の中で、大臣の答弁の中でちょっと気になるのは、というのは、もう一つ強化をしていただきたいのは、先ほどの苦情、相談、この仕組みを先ほどの四つのポイントのもう一つに加えていただいて、ぜひ今後の施策に生かしていただきたい、そう要望しておきたいと思います。
 さて、日本の現在の職場の中で一つ大きな問題は、日本型のシステムというふうなことの中で議論をされてきたんですが、これから転職というふうなものがふえてくる、今日までの日本の経済社会の状況の変化から見て多分ふえてくるものと予測をしなきゃいけない。そのときに、いわゆる賃金、労働条件を規定する要素として、その労働者本人が持っている職業能力、これをどうより普遍性を持った評価のシステムにしていくのかということが極めて重要なことになってくるんではないかと私は思っております。いわゆる日本の労働力市場の中でいわば二重構造といいますか、二重労働市場があるというふうなことが、これは日本だけではなくて海外でもそういったことを主張している人もいるわけでありますから、そういう意味で、これから日本の場合も、労働市場において労働者の職業能力というものを、どうしても汎用性のある職業能力評価、こういったものが不可避的に問われてくるのではないかというふうに思うんであります。
 そういう意味において、この職安法の中で職業の名称やあるいはその内容、そしてまたその分類等に基づく、それが資格やあるいはその他のものとも関連をしながら労働者の職場におけるいわゆる待遇、そういったものに関連をするものとして、職業というものの普遍性や客観性を持った基本的な基準というのですか、そういったものをしっかりとつくり上げる努力をこれから始めていかなければいけないというふうに私は思うんですが、その点についてはいかがでしょう。