我が国におきます受精卵移植技術についてでございますが、主として家畜の改良の速度を向上するということを目的といたしまして、国や都道府県の研究機関が中心となって基礎的な技術開発なり応用化に向けて取り組んでまいっているわけでございます。
 このような受精卵移植技術が広く一般に普及されるためには、加えまして技術者の養成なり技術の高位平準化、さらには機械器具の開発等も必要となってまいるわけでございますので、このような段階に達するまでには、率直に申し上げましてなおある程度の時間がかかるんじゃないかというふうに見ているわけでございます。したがって、そういった段階で普及につきましてどのような体制で進めていくのが一番いいのかにつきましては、私どもは今後の検討課題と考えております。
 ただいま先生御指摘のように、米国のように企業採算ベースにのっとった民間の受精卵バンクのような体制も考えられるわけでございますけれども、我が国の場合におきましては、やはり、受精卵の秩序ある流通を確保するためには公的機関が中心的役割を果たすことが望ましいのではないかというふうに考えている次第でございます。いずれにいたしましても今後の検討課題として検討してまいりたいと思うわけでございますが、御指摘のような民間企業が独占的地位を占めるとか、農業者が不利益を受けるというようなことがないように、その際は十分注意をしてまいりたい、かように考えております。
三つ目に、私は牛の受精卵移植の問題について二、三伺いたいと思います。
 この問題は二月のときにもちょっと触れたので簡単にお伺いしますが、アメリカのモンタナ州の大きな牧場等を見た感じでは、牛の受精卵移植は非常に実用化というか大規模な段階にも入っている。我が国は、いろいろ聞きますと、実験的には随分と進んでおりますが、まだまだその点では実用化の初期の段階にある。この差はかなり大きいように思いますが、これをひとつこれから大いに努力をして埋めていく必要があるのではないか。そんな中で、これからのこれの見通しが一つ。
 それからもう一つは、アメリカにはエッグバンクがあって、受精卵等を貯蔵して世界のどこにでも送れる、こういうように言っておりましたが、将来日本にもこういうエッグバンクが、牛の受精卵等のバンクがつくられる可能性があるのか。
 それから三つ目は、そういう場合に特定のところがそういうものを押さえておくようになると今度は農家には非常に不利になるわけですが、そういう心配はないかどうか、この三点についてお尋ねいたしたいと思います。
我が国といたしましては、まさに地球的な規模での森林の保全あるいは涵養を図ろうという観点から、積極的に今日までも海外の林業協力というものをしてまいっております。
 先日、ちょうど呉学謙さんの会でも先生ともお話をしましたけれども、その前々日、私も林業部長、今日本では林業大臣でありますけれども、夜お会いいたしましていろいろとお話をいたしました。そのときにも、中華人民共和国においては相当造林というものをやっていかなければならない、そのために今日まで日本が人工造林をやってきた経過というものを勉強し、また現地も見ながら、そして除伐、間伐とか、そういった保育に関する全般も勉強したいというようなことを言われておりましたし、また今も少し御議論がありましたけれども、病害虫の防除、こういった問題についても自分としてはこれから日本といろいろな面で協力をしていきたい、そして自分たちもノーハウを持っておったりするというようなことがございまして、いずれにしましても我が国との関係というものをぜひともひとつ強く深めていきたいということを言われておりました。
 そんな意味で、私どもといたしましても、今日までもいろいろな交流がありますけれども、これからもさらに中国といろいろな面で林業関係については話し合い、そしてお互いの国土の保全を図ると同時に、また林業というものを盛んにする面でもお互いに協力し合っていきたいというふうに思っております。
これは今御答弁のとおり、ぜひ北の方の松くい虫対策、秋くい虫に強い品種の育成、これにもひとつぜひ力を入れていただきたいと強く要望しておきます。
 そこで、大臣に一つお伺いしたいのですが、この間中国の林業大臣が日本の方に見えて北海道各地を視察もされておりますが、日中間の林業の面においてもかなりな協力が進みつつあります。私はちょっと中国に縁が深くて、一年に二回ほどは中国に行っていますが、林業の面ではいろいろな面で日本と中国がお互いに協力をする分野が非常に多いと思うのですね。これはぜひ力を入れていただきたいのですが、大臣として日中の林業協力についてどういう決意をお持ちであるか、それを一言伺いたいと思います。
先生の御質問に直接お答えすることになるかどうか自信がございませんけれども、米中間の軍事協力関係というものをアメリカがどういう考え方で進めようとしており、かつ、中国がどういうふうに対応しているのかというふうに御質問の趣旨を解釈いたしますと、米中の間は、委員も御指摘になりましたように、人的な交流、軍事面でございますね、さきのワインバーガー長官の訪中も含めまして人的な交流でございますとか、先般青島に米艦が入港した事態でございますとか、武器技術面での協力という主として三つの方面で、過去に比べますと着実に進んでいるということは申せるかと思います。
 ただ、これが一体どういうところまでいくかということを考えてみますと、例えば武器技術の供与にいたしましても、アメリカ側は、中国に提供される武器技術は防衛的な性格のものであって、中国周辺の友邦と同盟諸国に警戒心を呼び起こすようなものではないんだということを基本方針として明らかにいたしております。また中国の方も、先般中曽根総理が訪中をなさいました際にも、米中関係というのは概してうまくいっている、しかしながら、これがどこまで進むかということについては、中国は自主独立の外交をやっていくつもりだし、アメリカ側もそれほど大幅な進展ということは考えてないのじゃないかと思うというような話がございましたし、客観的に見ましても、着実に進んではおりますけれども、それが非常に画期的といいますか、密接な米中軍事関係が一挙に出ていくというような状況には至らないのじゃないかと考えております。