この再入国許可書の扱いにつきまして、入管法第二十六条の第七項を御引用いただきましたのですが、委員御指摘のとおり、ここで「本邦に入国する場合に限り、旅券とみなす。」という規定になっておりますので、この扱いが現在の扱いの基本となっているわけでございます。この問題、いろいろな角度からのとらえ方ができると思うわけでございますが、基本的には日本の国として、日本人についてその海外渡航において海外での保護というものを要請していく、これは日本国民について日本国政府がするというのは当然でございますが、外国人である方についての取り扱いは、その点については一つのやはり違いがあるであろうということでございます。
 他方、海外に渡航されて、海外から日本へ帰ってこられるという場合に、先ほどの規定で示されておりますように、この再入国許可書が旅券と同様の効力を持つという点がございまして、そういう点にかんがみまして、諸外国においてこの文書を日本が当該外国人の方の再入国を認めているということを保証しているという文書であるということに着眼して、そして有効な旅行文書として扱っているというケースが確かにあるようでございまして、その点が先ほど御指摘になりました以前の国会での御審議で、政府側が旅券というようなことについての御論議の中で、再入国許可書が諸外国において有効な旅行文書として扱われている例があるという精神で御答弁を申し上げたものと思います。
 そういう意味で、私どもこの再入国許可書は入管法上の制度からいって旅券そのものではなくて、一つの違いがあるものとして扱わざるを得ないと思うわけでございますが、しかし、それが諸外国において有効な旅行文書としてみなされているということは、それはそれで意味のあることと考えているところでございます。
どうもありがとうございました。
 それでは、次の質問に移ります。
 入管法二十六条七項の問題ですけれども、「再入国許可書は、」「本邦に入国する場合に限り、旅券とみなす。」という規定があります。「旅券とみなす」という点はともかくとして、「本邦に入国する場合に限り」というその文言にやや気になるところがあるんです。これを逆に考えますと、出国とか他国に在留しているとき、諸国を旅行するときにはでは旅券とはみなされないのかという逆の解釈も成り立つような気もするんですが、過去の条文をつくった経緯を見ますと、いつごろのことかわからないんですけれども、法案検討の過程——入管法のことでしょうが、法案検討の過程では、在日朝鮮人等有効な旅券を所持し得ない外国人に交付する渡航文書の名称を旅行証明書と呼ぶ時期もあったというふうに言っておられるようです。
 さらに具体的には、これは一九八一年五月十五日の衆議院の法務委員会で、あるいは同じ年の六月二日の参議院の法務委員会で、当時の大鷹入管局長が、難民旅行証明書と再入国許可書の間には差別はないと、そしてその機能は同様で、再入国許可書も多くの諸外国から有効な旅行文書として承認されるだろうというふうに述べておられます。ということは、再入国許可書が一般旅券とほとんど同じように国際的に通用するというか、作用するというふうな認識を示されているというふうに思うんですが、私自身は、そうなると再入国許可書というふうな言い方よりもむしろ当初の旅行証明書の方が、これからも述べていくんですが、今日のようないろんな問題を起こさずに済んだというふうに思うんですけれども、どうしてこうなったのか。そして、これは実質的に旅行証明書、すなわち旅券に近いものとして考えていいのかどうかということについての御説明をいただきたいと存じます。
特別永住者に対します再入国の許可につきましては、一般の外国人に対するものと同じように、先ほどお話がありましたように、法務大臣が渡航目的、渡航先、渡航先国と我が国との関係、国際情勢等の諸事情、そういったものを総合的に勘案して決定するものではございますが、特別永住者につきましては特別永住者という法的地位を設けるこの今回御審議いただいています法の趣旨、それから衆議院におきます先ほど御説明のありました修正が行われた経緯、こういったものを十分尊重して再入国に関する規定を運用していかなければならない、このように考えておるところでございます。
 なお、この特別永住者の国籍とか出身地の違いというようなことによって扱いに差異を設けるという考えはございません。
ただいまの御答弁でいいとは思うんですが、大臣にも一言この点について、再入国許可書の発給については大臣の自由裁量に基づいて行われるわけですので、国交、国籍を問わず、あるいは出身を問わず差別をしないという方針を政府として確認していただきたい。その差別の中には、書類等の申請手続あるいは発給までの期間の長短の問題等、差別なく平等に取り扱うべきであるということの確認がしていただけるかどうか、その点についての御所見を伺いたいと思います。
この法律は、平和条約の発効に基づいて日本国籍を離脱された方々について同じ法的地位を設けたという一つの立法の精神がございます。その精神というものは、やはりその再入国許可制度の運用に当たっても十分尊重していくべきものと思いますし、同時に、先ほど申し上げましたもろもろの国際情勢を含む総合判断という点があるわけでございますが、そういう中で従前との比較においてはできる限り関係者の海外渡航が円滑に行われるように配慮していくということが私どもの考え方でございます。
輸入品というのは、とりわけ消費者のニーズとかそういうものが非常に多様化してきておりますから、特に大型店などは、百貨店もそうなんですけれども、それぞれの外国に駐在員を置いて、それなりでずっと消費者ニーズをはかり、動向を探ったり、そうしながら、日本へ入れてもこういうものがはやるだろう、こういうことで相当な資本をかけてやっていくわけなんですけれども、今申しましたように、なかなか中小とか商店街だとか、そういうところにおいては、そういう資金力の問題もあって、なかなかいい情報も不足がちであります。
 そういう点は、やはり支援をしてもっと生きたものに仕上げていく、そういうことによって私は輸入は可能であると。単に、大店法から除外してまで手を尽くしてあげる、そうする必要は私はないのじゃないか。もっと日常生活に密着していく中に、輸入品がいい物があるというような形で置いてこそ、将来も発展をしていく大きな一つのプロセスだと私は思っているわけであります。
 そういう点の私の意見を申し上げて、わざわざそのものをつくることはないということを再度申し上げて、次の質問に入っていきいと思います。
 次に、特定商業集積法のことについて質問させてもらいます。特定商業集積の定義についてお伺いをしていきたいと思います。
 法案には、「相当数の小売業の業務を行う者の事業の用に供される施設と顧客その他の地域住民の利便の増進を図るための多様な施設とが一体的に設置される施設であって、相当規模のものであること」となっているわけでありますけれども、この場合の「相当数」ということと「相当規模」ということは一体どういうことを意味するのか、少し詳しく解説をしていただきたいと思います。
 また、高度商業集積、商店街独自、それぞれについて基本指針を定めるということに今なっておるわけでありますけれども、それについても基本指針にどのようなことを定めていくのか、その点についてお伺いをします。