終わりますが、今サイロのお話が出ましたが、これは、酪農家を責めるべきじゃなくて農林省自体がみずから反省すべきではないでしょうか。サイロはほとんど外国から輸入をしてきて、このサイロをつくらないと補助金をくれないよというメニュー方式でやって、あの酪農のシンボルタワーみたいなサイロをつくらせたのです。それが逆に酪農家の大きな負担に、借財になっているというのが現実の姿なんです。
 そういうもろもろのことを考え、そしてまた牛乳でも、いっときは三百万トンも二次、三次の乳製品を含めると輸入している。二年前ですか三年前か、正確には忘れましたが、そういうことをやっているじゃありませんか。それらも総合的な対策をやれば、乳が余ったから、牛乳が余ったから牛殺せのこの単純な、愚かな施策ではなくて、もっと賢明な方策があり得る、私はそう思って申し上げたところであります。
 以上で終わります。
なかなか明確にお答えできない問題をはらんでいるのだろうと思うのです。それだけに、いろいろ苦労して政府としても努力をしておるところでありますが、何といってもやはり需要と供給、これをどうするか。
 おっしゃるとおり、安定的に毎年必要な分だけきちっと生産できればいいのですが、一方には消費者というのがおるわけですね。寒いときには飲まないし、あるいはむしろ寒いときは乳量がうんとふえるといういろいろな自然の条件というものもあります。天候も毎年、不順なときもあればいいときもあればということで、そういう中でバランスが崩れていくわけです。不足すれば、これは不足にならぬように、ではうんと生産しておけばいい、こういうことでありますけれども、では今度は余ったときには一体どうするか。これは需要と供給ですから、価格がうんと下がってしまうということになる。これをどう調整をとるかというのは、非常に難しい問題なんですね。逆に言うと、余ったときには海外にどんどん輸出するということもできれば別でありますけれども、なかなかそういう体制もないということで、おっしゃることはよくわかりますけれども、なかなかその辺の調整というのはうまくいかぬ。
 私どもは、そういう中でどうやって安定してもらうかということになると、やはり経営規模が一定でなければいかぬ。ある程度のものでなければいかぬ。しかも、私はよく企業的な感覚でと申し上げますのは、この間もテレビでやっておりましたが、北海道の、サイロをつくって、そうして全然使っていない。その理由は電気代が高いからだ。ですから、企業的な感覚というのは、一体それをやったときには何がどうかかって採算が合うか合わぬかというところまで計算をして、それで合わなければ一体どうするかというような農業経営をやはりしていかないと、つくってみた、補助金があるからつくった、やってみたら電気代が高くて採算が合わぬから使っていないという経営であってはほしくないのですね。
 ですから、我々も最大の努力をいたしますし、そういう過程の中で、ここずっと需給が過剰ぎみということで、バターにしても相当在庫がある中で、ではどんどん生産を上げるような体制をとれるかというとそこにはまた問題があるということで、いろいろございましたが、やはり搾乳牛の淘汰をこの際やらないと過剰になってしまう、さらに過剰になるという判断で、これはやっているわけであります。
今お話しありましたけれども、かつて佐藤自治大臣も木で竹とか、いろいろありましたね。その議論を通じて実は並立制の問題について、五十ぐらいならという話も、たしかお答えをしたこともあったと思うんです。
 それは、念のために言いますと、四月十六日の政治改革に関する調査特別委員会の会議録、これによりますと、「何かあたかも比例代表と小選挙区との間に並立案があるような考えになっておりますけれども、これはむしろ制度的なことからいいますれば、どちらかといえば小選挙区制に近い性格を持つ。ただし、小選挙区を例えば五百のうち五十にするとかということになれば、これはまた性格が違ってまいりますからこということをこれは明確におっしゃっているんですね、先ほど言いましたように、佐藤当時委員が。そういうふうに社会党は。ですから、「いずれにしましてもこの並立案というものについてはこれは採用しないということは、既に我が党の山花委員長も表明をしておるところでございます。」こういうふうにまた当時、四月十六日のあれに述べております。
 ですから、フィフティー・フィフティーだからと、そう言うことは成り立たないと思う。しかも、じゃフィフティー・フィフティーで民意がゆがめられることはないのかといいますと、それは既に何度も明らかにしたところでありまして、例えばやはり三割から四割台の得票で六一％台の議席を占めることができる、これは明らかに民意をゆがめることだ、このことは既に明らかになっているところであります。
 そこで、イギリスの問題に再度戻りますけれども、民意を集約して、そこでいつもお使いになる民意の集約の問題ですが、安定政権をつくるのが小選挙区制導入の趣旨だというのが大体の話です。ところが、イギリスを見ますと、国民の支持は少数で議席は多数、これが実際、構造的にできるのが小選挙区制の実態です。だからその結果として、御承知のとおり、イギリスでは戦後十四回の総選挙が行われたけれども、一貫してどの政権も過半数の得票をとったことがありません。
 ですから、この点をイギリスの有力紙の一つであるインディペンデントは、正確に言いますとことしの四月二十一日付の社説で、「何十年もの間、英国は悪い政治のもとに置かれてきた。選挙制度のせいである。この制度によって、有権者の過半数に至らない得票で選ばれた政府がほとんど絶対的な権力を握る」、「膨大な量の中間的な有権者たちが不満のまま置き去りにされる。この制度は公正ではないし、効率的でもない」と小選挙区制を厳しく批判をしています。
 ですから、先ほどお話ししたように、当時もこのように、間に並立案があるかのようにお考えになっておりますけれども、これはむしろ制度的なことからいいますれば、どちらかといえば小選挙区制に近い性格を持つのだ。この二つの点を考え合わせますと、やはりあなたが民主政治を根底から覆すと言っていることが、イギリスの例にあらわれるような事態になるのではないでしょうか。お答え願います。