先ほども申し上げましたように、例えば基調としての米の供給の過剰の問題あるいは畜産物、果樹、蔬菜等につきましても、やはり量的にはある程度限界になってきて、むしろ所得の向上というものは、質の問題とか多様化の問題とかあるいはサービスの転化の問題になってきているという、非常に難しい状況にあることは事実だろうと思います。
 私ども、いわゆる非常にマクロ的にとらえました選択的拡大というふうな発想ではなくて、消費なり市場の動向を反映した農業生産の対応ということがやはりこれから重要な課題になってくるだろうと思います。そういう意味におきまして、私ども、地域の営農を考える場合において、いわば国なり自治体が示した指針で画一的な対応を図っていくという状況ではなくて、やはり農家自身がその経営的判断、技術水準に応じて複雑多様な対応を考える時代に入ってきているという感じがいたします。そういう意味におきましては、規模の問題だけではなくて、やはり生産性の問題、つまり規模に代表される物的生産性とかあるいは総収入の問題だげではなくて、つくられる商品の質の問題とか、あるいは多様な商品についての商品生産なりマーケティングについての判断という意味で、能率の高い中核農家というものの育成ということが、やはりそういう意味からも非常に重要になってくるのではないだろうかというふうに思っております。
大変心配なことでありますし、また、いずれ同僚が後でそのことだけでかなり詳しい質問をすることになっていますから、私はこのくらいにしますが、ともかく早急にそういう心配なことは除去してもらいたい。
 さて、法案に移りますけれども、この法案は、三十六年に農業基本法ができた。その農業基本法をつくるときには、私どもも農業基本法を対案として出したが、欠席のままこの農業基本法というのは押し切られた経過があります。そういう経過の上に、安倍大臣のときに六十五年の長期見通しができ、それから五十七年には八〇年の農政の基調ができた。こういう経過の上でこの二法というものは関連があるだろう、こう考えますけれども、これからの農政の基調というものを一体どこに置くのか、つまり、この二法の農政上の位置づけをどこに置くのかということについて説明をしていただきたい。
現在、私ども全国的に各営林局を調査中でございます。今回の調査は、私ども関係機関の協力を求めながら、農林水産省の責任におきましてこれを実施したい、かように考えておるところでございます。全林野労働組合の意見を聞くことはやぶさかではございませんが、調査への参加を求めることは現在考えておりません。
これは単に高知地区だけじゃなしに、全国でそういうことをやっているじゃないかというような心配もあるし、特に全林野の労働組合も一緒になって調査をしたいというような申し出も聞いていますが、こういうことはどうですか。
午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十四分休憩
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    午後一時二十分開講
そうですかね。どうもそういうふうな向きでないというのが、ここにあります、郵政省が出していらっしゃる報告書を見ると出てきますよ。大体、主要分担諸国から日本は非常に強く言われて、日本が二十単位の選択をしていることは適切と言えない、日本の国力、電気通信分野における国際的影響力にかんがみて高い等級を選択すべきだ。強い要求があって日本としては今回三十になったといういきさつが書いてありますよ。だから遠藤さん、今のは、それはあなたの御発言としてはしにくかろうと思うけれども、そういういきさつがあるということも考えていくと、こういう分担方式というのは、いずれかの機会に国連方式という方向に切りかえられていくということが世界の趨勢としてあるのじゃないかなと思うのです。
 もう時間が経過していますから、大事な問題なんで、それについての外務省としての姿勢、それから将来に対しての見込み、そういうことも聞いてみたいと思うのですが、こういう問題について総括的に大臣からちょっと一言いただいておいて、きょうは、私は時間が来ましたから、きょうの質問はこれでひとまずおきたいと思います。大臣、こういうのはどういうふうに考えられますか。
確かに今御答弁になったとおりで、先進国に対してやはり甘いですね。それは開発途上国からの指摘どおりだと私は思います。先進国の、特に主要先進国と自負している国々が寄ってこの分担についていかに考えていくかと一言ったら、ほかに対しての要求は強いけれども、自分がそれに対して分担するということに対しては消極的であるという姿勢をお互い持ち合っているのじゃないか、そういうことが今回の主要先進国の分担内容を見たって出てきていると私は思うのですが、日本の場合は、今回二十から三十になったわけでしょう。積極的にそうしたのですか。言われてそうしたのですか。他からの要求が強いからそうなったのですか。そのいきさつはいかがですか。
今年度の豪雪に対して幾ばくの特別交付税を配分すべきか、現在調査中でございます。すなわち、二十日現在の除雪費用の所要見込み、これは、これまで使った分とそれから二十日現在で今後確実に必要とされるであろう見込額と、両方合わせた数字を二十三日までに提出していただくように調査中でございます。この調査結果をもとにいたしまして、本年度の三月配分に織り込みたいと考えております。
 これまで各団体から個別に事情を承っておりますところによりますと、地域によって多少の差はありますけれども、いわゆる五二豪雪あるいは五六豪雪に匹敵する、場所によってはそれを超える状況になっております。したがいまして、特別交付税の配分計画を立てるに当たりましては、その間の事情をある程度念頭に置いて対処せざるを得ない、このように考えております。
 なお、先ほど政務次官から御答弁申し上げましたように、いわゆる五六豪雪のときの経験を踏まえて、除雪経費については、特別交付税において、その際に特別交付税で必要とした額二百二十億を上回る増額を今年度行っております。それを踏まえて、なおかつ不足する分について手当てをしたいと思いますが、その額がかなりの額になることは避けられないと思っております。したがいまして、特別交付税総額が、先生御指摘のように三百一億円減っております中でこの豪雪対策費を捻出しなければならない、大変苦しいやりくりを強いられております。
 したがって、つらい話でありますけれども、災害等に見舞われなかった団体につきましては、この際、前年対比では相当程度の減額をお願いせざるを得ないと考えておりまして一それぞれ関係の都道府県、市町村に対しては、そういう状況になるかもしれないということで、あらかじめ協力方をお願いしているところでございます。