五十七年度予算の編成に当たっては増税を考えていない。それから先のことについては、私どものはっきり言えるのは五十九年度までに赤字国債から、特例国債から脱却するということですね。これははっきり言える。私は約束をしておるわけです。
 問題は、来年度ゼロシーリングでうまくいった、仮にできた、それじゃ五十八年度もゼロシーリングでことしと全く同じ予算だ、その次も全く同じ予算だというようなことは非常にむずかしいんじゃないか。したがって、ゼロシーリングというのは何年間続くか。しかし、どうしても膨張する経費がありますから、それは自然増収の中で全部吸収できるかどうかという問題がございますので、これは負担と政府のサービスとの問題でございますから、そのときどきにならなければ、いまからどうするこうするということは確約するのは非常に困難であろう、そう出しておるわけでございます。
次に、この財政再建は増税のない財政再建として出発した、それが将来増税をするかせぬかについてはまだちょっと先ほどの論議は残っておるが、少なくとも増税のない財政再建を目指した、こういうことでよろしいか。
多少のニュアンスの問題が残りますけれども、私どもとしては、ぜひレーガン大統領とお会いになったときの態度、ありよう、発表に十分注意をしていただきたいと希望します。
 さて、先ほど安井委員、橋本委員の質問を聞きまして、私は、重複をしないように問題を整理して少し質問をしたいと思います。要するに、二人の質問に答えて政府側が答弁をされたことを整理していきます。問題は、そこで煮詰まらなかったことは、私が感じますことは、財政再建のこの法案の持つ目標並びにそこへ至る道筋、それが質疑応答の中でわかったようなわからぬようなことだと思うのです。
 私が整理をしますから、それに違うなら違うと言ってください。
 まず第一に、三カ年を設定された。この三カ年は財政再建期間だと考える、よろしいか。
南北問題に臨むわが国の政府の基本的な姿勢につきましては、先ほど明確に申し上げたとおりでございます。したがいまして、もし日本のこの基本的な考え方と違う意見がいずれかの国の代表から申し述べられました場合におきましては、日本の主張が十分理解がいけるように積極的にこれに働きかける、こういうつもりでございます。
この問題、もう一言だけ申し上げておきます。
 アメリカがどう考えるだろうかということは予断を持つことはできないとおっしゃるけれども、実際問題として、サダト大統領の突然の死によってアメリカの強硬路線はますます強くなるだろうと思いますよ。それから、対ソ穀物禁輸の解除はいいとしても、中国への軍事援助や南への選別融資や第二世銀の問題等々から考えてみまして、あなたがレーガン大統領と会われて、そうだそうだなんて言っておったら、開発途上国の信頼を失いますよ。
 私があなたにぜひこういう点は強調してほしいと思いますのは、一つには、東西対立を発展途上国へ輸出するなということです。二つには、開発途上国へ武器を大国がどんどん輸出するようなことはやめろということです。開発途上国への一般援助をふやせということです。そうして、あなたがバンコクあるいはオタワでおっしゃったように、相互依存と連帯で南北の平和的共存、協力を進めるという立場で、レーガン大統領とお会いになったなら少し次元の違う日本の立場というものを明らかになさいませんと発展途上国の信頼を失うと思いますが、どうですか。
そうですか。私は、現給料の中から一部を出すと思ったら、今度公務員のベースアップが行われるときに、総理や閣僚もふえるから、そのアップ分だけ返上する、こういう意味ですか。
これは自由意思ですか。総理は幾ら、閣僚は幾らというふうに決めてあるわけじゃないんですね。各人勝手に、一円でもいい、一万円でもいい、十万円でもいい、こういうことですか。
行政改革を国民の皆さんにも御理解を願い、またお互いに痛みを分かち合ってこれを達成をしたい、こういうときでございますから、内閣の姿勢としてこれを実行したいというのが私の念願でございまして、三年間を適用期間としてこれを行おうとするものでございます。（横山委員「三年たったら」と呼ぶ）当然三年経過いたしますれば、きょうの時点に復するということに相なるわけでございます。
そうおっしゃって、内閣改造した後の私の質問を期待をしてください。
 次に、総理ほか閣僚が給与の一部を返上するとおっしゃる。国民の中からはわりあいに好感を持って見られるとあなた方はお考えでしょうが、一体返上ということはどういうことなんでしょうか。返上なら、給料を下げればいいんですね。もらってから返上せずに、給料を法律で下げればいい。内閣改造をやって、次の新しい閣僚もまた返上ということになるんですか。これは総理及び閣僚の返上論というものが——金額の問題じゃないと私は思いますよ。金額の問題じゃないと思いますが、何か手前みそみたいな気がしてならぬのです。三年間は総理及び閣僚が皆返上。返上といったって、結局は寄付。税金のことをどうお考えになっているか知らぬけれども、とにかくもらってから返す。これは寄付の形をとる。三年たったら、今度はまた旧に復するんですか。
考えておりませんということを先ほどから申し上げておるわけでございます。自由民霊堂という政党は、閣僚になろうとなるまいと、こういう国民の要請する重要な課題につきましては、党員挙げてそういう問題に真剣に取り組んでおりますから……。
公共事業だから国民は協力するのが当然だという姿勢が、お役所だからやむを得ないかとも思いますが、とかくそういう基本的な問題が実は公共事業にはある。したがって、本来もっと親切に理解を求める努力ということが必要ではないか。道路においてもしかりであったわけですけれども、最近は相当一生懸命おやりになっておる。下水道は、先ほど目に見えないというお話もございましたけれども、やはり生活を守るといいますか、実は大変大切な施設なんですから、その面では単なる感情的な行き違い等々によって事業にそごを来すということは、これは本来から言えば税金のむだ遣いになるし、実際は大変なことなんですよ。そのときにできてしまえばよかったものが、後で予算を倍額つぎ込んでも十分にできなかったということも当然起こってまいるわけですから。そういう意味から考えますと、この下水道に対する国民の理解を得るという努力、そのこと自身は非常に大切なことではないだろうかと私は思う。もう少しその辺に力を入れて、事前の説得といいますか、理解といいますか、そういう方向に力を注ぐ必要があるんではないか、こう思うわけですが、何か目新しくそういうことをお考えになりませんか。