法務大臣、先ほど法務大臣は作業が大事である、したがってこういうふうな考え方を変えてやれば、会計検査院から指摘されることもないし堂々とできるんだというふうと言われました。法務大臣の先ほど言われたとおりにいきさえすれば、私がいま問題提起することもないわけです。ないわけですが、現場の責任者あるいはその責任者の下で働いている人たちはそう簡単に切りかえができるのかどうか、また簡単に切りかえができるような従来の慣行であったかどうかということがあるわけです。
 それで、五十六年度百七十億に対して五十七年度百六十五億と五億円減らしたということが、そういうことも考慮して減らされているのか。これは局長さん、どうでしょう。
たとえば、五十一年度と五十五年度をとりまして目標額との関係を見てみますと、五十一年度で施設の目標額に達しなかったところは十二施設ございます。刑務所だけでございますが、これは全部の施設の数が七十四でございます。マイナスの割合でございますが、一番低いところは八七％ぐらい、それからあとはマイナスといいましても九四、五％ということになっております。非常に高いところは、五十一年度では一三〇％近くまでいっております。五十五年度にはその施設の目標額以下のところはございません。
これは全体として見ますと、予算上の歳入額以上の収入を上げておるわけでございますが、全施設がそうであるということではございませんで、施設の中には目標額の達成、目標額といいますか、予算上の歳入額まで、予算上といいますか、施設についてはまだ別にこれはあれするわけでございますが、それに達成していないところもあるわけでございます。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
 それから、なお先ほど調査した上でと申し上げましたけれども、昭和五十一年以降五十五年度まで、いずれも予算上の歳入額を超えた収入が上げられておりますので、つけ加えさせていただきたいと思います。
作業の大事なことはよく了解いたしました。作業は大事ですが、予算額というか、目標額が示される。施設が何ヵ所あるか、いま私も数えればすぐ出るわけですが、その施設が全部一〇〇％の目標額を達成するということは、やはりそこにいままで過去にはある程度の無理があったんじゃないか。あるいは一〇〇％を大きく超えている施設もありますね。これはどうしてでしょうか。
この目標額と申しますか予算額、予算上の歳入額と実際の収入との関係でございますが、これは最初が一つの目安でございますので、必ずしも実際にそれが実現できない場合もございますし、場合によってそれがふえて予想以上に収入が上がる場合もございます。これは別に、まあ一つの目標のようなものでございますから、矯正当局といたしましては、各現場の施設を指導いたしまして、できる限り目標を達成するようにという指導はいたしておりますけれども、これはできないものはやむを得ませんので、ただ目標が示されているからその目標をぜひともあれしなきゃいかぬということで無理をするようなことはいたしておりません。
 ただ、先ほども小谷委員の御質問の際に申し上げましたけれども、この作業というのが受刑者にとって大変大事なものでございます。したがって、その受刑者が作業をしないで遊んでおるというようなことになりますと、これは本人の更生の上にも害がございますし、それから刑務所の規律にも影響を及ぼしてまいるわけでございますので、各矯正施設におきましては、刑務所等におきましては、現在の経済的に深刻な状況にあるにもかかわらず、できる限り受刑者が十分に作業ができるように仕事を集めてくる。一つには、国での製品をつくるという問題でございますが、もう一つは、業者の方々にお願いして委託の作業をさしていただくと、こういうことに努めておるわけでございます。
 予算上の歳入額を上回ったか下回ったかということは、多少見込みの問題でございまして、それがために無理をして作業をするというようなことはないと理解しております。
その達成額が五十一年度あたりは九十何％というところがあります。ありますけれども、だんだん達成率が向上してきまして、五十五年度では一〇〇％以下はなしという実績になっておりますか。そういうところに無理がかかってくるのではないかということが考えられますが、それは杞憂でありましょうか。
大体、過去は、そういうふうにして最初に立てた目標額と言ってよろしいですか、予算といいますか、目標額といいますか、その目標額に対して何％くらい達成しているわけでしょうか。
いま基準局長が言われた大体百四十万の四〇％と、こういうふうに私も全国的な趨勢の数字は押えています。そのとおりだと思います。ところが、その北海道の三十万の季節労働者の建退共に加入している実態というのはどうなっているかということも、これ実は数字が出ておるんでございますけれども、これでいきますと――もちろん規模によりますわね。参考までにちょっと申し上げますと、五人から九人までの事業規模、これは退職金共済制度に加入していないというのが全体の九三％、これは入ってないんですね。入っているのは七％、こういう数字が出ています。これはびっくりしましたな、私もこれ見まして。それから三十人から百人規模でいつでも、これは退職金制度に加入している、「ある」というのが四一・七％、それから「ない」というのが五八・三％ございます、基準局長。これも後で数字差し上げますから。これでは私は、退職金なんて、普通の企業のような、それこそ労使間の退職協定で大体慣行として一年一カ月というような、これはいまの定説ですが、そんなものでないです、基準局長御存じのとおり、建退共の場合は。それなのに、こういう十人規模でいくと七％。これはほとんど退職金制度がないといった方が私はいいと思うんです。はっきり申し上げて。こういう状況が実態なんで、いまあなたも全国の実態を言ったって、いま言ったように四〇％だ、あとの六〇は実際は入ってないと。
 こういう問題についてもっと具体的に、どう積極的にこれを建退共に、林業共済制度に加入させていくか。これがせめてもの出稼ぎ労働者の本当の最低の願いだ。こういうのが率直に出ているんですが、この点どのように今後加入の促進について指導されようとしているのか、またはその強化をしていくべきだと、こう思いますが、どういうふうに対策をお立てになりますか。