時間がなくなりましたので、都市基盤整備に関連する問題についてちょっと伺いたいと思います。
 新しい公団は、住宅建設から大幅に後退をして都市基盤整備中心になるわけですけれども、郊外型の開発型都市づくり、これについて伺いたいと思います。
 里山、雑木林など、都市近郊に残った身近な自然が郊外型の大規模開発によって広範に破壊されてきました。国土計画において、かつてはそうした地域を低位利用森林地域と称して、積極的な開発利用を進めるべき地域として位置づけられてきました。そういう結果、乱開発が進んだわけですけれども、一九八七年に策定した四全総で初めて里山林という言葉が登場をしてきたわけです。国土計画においても、四全総以降、里山や都市近郊林は保全を基本として適切に利用すべきものというふうに位置づけられていると思いますが、その点、いかがでしょうか。
基本は大臣並びに担当理事が申し上げたことだと思いますが、私ども公団も、俗なあれですが、打ち出の小づちを持っているわけではございませんし、いろいろな財政的な一定の条件のもとに良好な賃貸住宅経営に努力しているわけでございます。
 そして、先生もおっしゃいましたけれども、今までよりも今度はまた改善したと評価していただいたわけですが、いずれにしても私どもはその時点その時点で最善の努力を尽くしてまいるということには変わりはございません。
先ほど理事さんからは、ちょっと検討をしていくというお話がありましたけれども、公団の総裁としてこの問題に基本的にどう対処されていかれるのか。簡単で結構でございますけれども、一言伺いたいと思います。
例えば、建てかえ後の家賃に係る低所得で高齢者の方に対する特別措置などにつきましても、今局長が答弁いたしましたように、年齢によって措置の内容に差が設けられておるというようなことがございますが、これはなかなか難しい問題でございまして、どのように線引きをするかということだろうと思うわけでございます。
 建てかえ後の家賃の減額措置については、公団改革に合わせまして平成十年度に大幅な拡充を行ったばかりでございますので、今後は運営しながら、またるるいろいろな話し合いというものが行われてくるのではないか、そのように思っております。
大臣、建てかえ問題、特に戻り入居だとかそういう低所得者、高齢者の問題について、きょう具体的な細かい例を挙げて質問いたしましたけれども、居住者の非常に切実な要求があって建てかえ問題についてかなり前進した、そういう面があることは皆さんも喜んでおられるし、私は事実だというふうに思います。それでもなおかつ、今申し上げたようないろんな例があるんですね。
 それで、もう今までやったからいいだろう、あるいは戻り入居のときに承知で戻ってきているんだからいいだろうということでは済まなくて、やっぱり生身の人間ですからいろんな生活状態があります。そういうことをよく配慮しながら、今後ともこの問題について、これでよしとするんじゃなくて、検討していく、そういうことが非常に求められているというふうに思います。
 そういう点で、大臣、木で鼻をくくったような答弁ではなくて、積極的に居住者の立場に立って、そして愛される公団としてちゃんと仕事がやれるように、そういうことで目配りをしていただきたいというふうに思うのですけれども、大臣の決意を伺いたいと思います。
今、具体例としてお聞きした限りにおいては、確かにそのはざまといいますか、そういう状況にあるかと存じます。
 ただ、この新制度におきましては、先ほど先生も御指摘になりましたけれども、従前は説明会時において六十歳以上が条件だったものが、今度は一定程度、程度は同じではありませんけれども、五十五歳以上の方について家賃の選択制というんですか、そういう制度で一定の措置がとられることといたしました。それから、基本的に例えば公営住宅へのあっせん等についても、公団が現在の大家としての立場から地元の公共団体に対し公営住宅へのあっせんについてある種義務づけといいますか、そういう規定を新たに設けたわけでございます。その前提として、建てかえ事業については、地元公共団体に対して公営住宅の併設について協力依頼といいますかそういうことの連絡をよくとって、公営住宅の併設について土地を譲り渡すこともきちっと規定することとしております。さらに、既存の賃貸住宅のストックを高齢者向けに低廉な家賃で提供する高齢者向け優良賃貸住宅制度を活用するという方法も考えられると思います。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小山 峰男君
    理 事
                釜本 邦茂君
                松村 龍二君
                輿石  東君
                山下八洲夫君
                富樫 練三君
    委 員
                井上 吉夫君
                鎌田 要人君
                木村  仁君
                久世 公堯君
                谷川 秀善君
                保坂 三蔵君
                高嶋 良充君
                藤井 俊男君
                魚住裕一郎君
                白浜 一良君
                八田ひろ子君
                照屋 寛徳君
                高橋 令則君
                松岡滿壽男君
                岩瀬 良三君
   国務大臣
       自治大臣
       国務大臣
       （国家公安委員
       会委員長）    野田  毅君
   政府委員
       警察庁長官官房
       長        野田  健君
       大蔵政務次官   谷垣 禎一君
       大蔵大臣官房審
       議官       福田  進君
       大蔵省主計局次
       長        藤井 秀人君
       自治大臣官房長  嶋津  昭君
       自治大臣官房総
       務審議官     香山 充弘君
       自治省行政局長
       兼内閣審議官   鈴木 正明君
       自治省財政局長  二橋 正弘君
       自治省税務局長  成瀬 宣孝君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        入内島 修君
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  本日の会議に付した案件
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
〇地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
〇地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）

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