私どもは五六中業と言っても六十二年、しかも実際にそれが配備されるのはまた数年先というような形で、防衛計画の大綱ということが何年来言われているけれども、果たしていつの日かその水準に達成できるのか、しかもこの防衛計画大綱自体、御案内のとおりに、いわゆる平和の基盤的な整備と言われておって、果たして現在の厳しい内外情勢の中において見直しを必要とするのじゃないか、そういう状況まで来ていると思うのですね。その辺でやはり一％の問題もいまの時点でおっしゃるのはそう言うほかないかもしれませんが、腹構えとしては、やはり腹の中には防衛計画大綱の見直し、ＧＮＰ一％分、そうした合理的根拠のない形でいつまでも遅々として進まない、国際的な応分の責任を果たすと言いながら、みずからの足元も守りきれない、こういう姿勢では、せっかく中曽根総理がアメリカに行かれて、また東南アジアを回られて、非常にいい空気をつくっておられながら、また同じような外向けと内向け、違うじゃないかというような非難を浴びるようなことになりかねないことを危惧するわけでありますが、その点もう一つ伺いたい。
毎々答弁をさしてきていただいておりますがごとく、私どもが現在防衛力の整備に努めております大きな目標は、いずれにいたしましても、防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く達したい、到達いたしたい、これが大原則でございます。
 それから五十九年度予算につきましては、ただいま防衛庁長官指示をいたしまして、業務計画の作成に関する五十九年度予算の見積もり等の基礎となりまする業務計画の作成作業を開始をさせたという段階でございまして、まだ五十九年度概算要求につきましては、ここで確定をいたしておるわけではございませんし、さらに現在五月の時点でございます。これから政府原案が作成されるまでの期間、わが国の経済の見通しなどもどういうふうに変わっていくのか存じませんが、いずれにいたしましても、現在の私の基本的な考え方といたしましては、五十一年に閣議決定をいたしておりまする一％という問題でございますが、この問題につきましてはできるだけその一％という閣議決定の線は尊重いたしたい、したがって先ほど来申し上げておりますように、いまこの時点でどういう形の概算要求をつくり、またさらに政府原案なるものがどういう形で決まっていくかという防衛総費について申し上げることができませんし、と同時に、経済の様相につきましても、ここではまだはっきりその検討ができないわけでございますから、この時点で一％云々という問題につきまして答弁をいたしますことについては私は差し控えをさせていただきたいと存じます。
 くどいようでございますが、私の現在の考え方は尊重をいたしていきたいということが基本的な考え方でございます。
財政が非常に厳しい中で、しかも防衛問題に対して必ずしも理解が十分得られておらない、こういう中で、しかし日本の防衛体制確立のために、これはどうしても五六中業目標の達成を図っていかなければ相ならないと思うわけでございます。これは日本のための防衛問題でありますが、先ほど外務大臣も言われたとおり、国際的な立場からも非常に注目されておると、こういう中ですでにいろいろ出ておりますけれども、いわゆるＧＮＰの一％、これは五十九年度においては超えることは心至であろうと、こう見られておりますが、長官としては五六中業、これを何としても実行していく、実現を図っていく、そういう前提に立って、仮に一％超えてもこれはもうやっていくと、こういう強い決意をお持ちかどうか、その点を伺いたいと思います。
ただいま先生のおっしゃいました理念につきまして、私も全く同感でございます。
 それで、コストダウンが図れるかどうかということを、秘書の数でおっしゃったわけでございますけれども、選挙制度が変わることによって、例えば秘書の数が減るからコストダウンができるという考えもございますし、また情報化社会がどんどん発達してまいりますと、全く別の意味で、政治活動というものにはもっとコストをかけてもいいじゃないかということも一つは言えるわけでございます。サービス合戦のような形でない、本当に政治を国民に理解してもらうためのコストというのは別に出てくるかもわかりませんので、私、選挙制度改正とコストとの関係を一概に言えないのじゃないかなという感じがしております。
 それから、献金でございますけれども、先生おっしゃいましたのは、今このネットワークの中で出てきている一番悪い形の献金でございまして、行政に対して何か期待しながら、利益誘導的な献金をするというような面は、確かに行政改革が行われますと必要なくなるわけでございますけれども、その部分は極めて極めて小さく、まあ新聞の三面をにぎわす、にぎわすというのは事件でございますから、本当にごくわずかなことであって、経済界の大部分の企業は、もっともっと自分の事業を大事に、そして志を持ってやっているつもりでございますから、そういうものは本当に例外だというふうに御理解いただきたいわけでございます。
 それで、それでもなお、行政改革が行われ、規制緩和になったときに献金は要らないのじゃないかという御議論かもわかりませんけれども、逆にそうではなく、そのとき一体だれが政治のコストを負担するのかということを考えますと、この社会の中で極めて大きな組織として存在しております企業がその負担の一部を担う、それも非常に透明な形をもって、しかも企業が特定利益誘導型でなく、広く薄くという形をできるだけとっていけば、世間の疑惑を招くようなことももちろんございませんし、それよりも、社会の構成員としての企業の責任を果たす一端であるということで、逆に受け入れられるものであろうというふうに私は信じております。
 私どもの企業といたしましても、そういう意味の形であれば、コストがかかるというのは企業としては余りうれしいことではございませんけれども、これはやはり企業として負担しなければならないものだというふうに考えられると思いますし、他の多くの企業もそのように考えるのじゃないかと思います。若干その辺では意見が違うかと思いますけれども、私の考えでございます。
 以上でございます。