六十一年までに一万七千円は、現在の技術を網羅して何とかして達成しようという企業努力をされている。その中でも技術的にはＰＣ専焼とかＤＣ専焼というように、技術的に問題があることもちょっと聞いておりますが、公社がいわゆる五社三十万トン体制というのを掲げておどし散らすものだから、びっくりして、やれますよという計画になってきて、しゃにむに今頑張っておるというのが実情だろうと思います。
 それはそれでいろいろと御努力をなさいますでしょうから、六十一年に一万七千円は達成できると思いますが、その後、今おっしゃったように、もう一段階厳しい合理化目標をセットするような話。これは塩業審議会マターだと思いますが、そこらに諮って決められる場合、本当に技術的についていけるのかどうか、そのような見込みについてはどういうふうに思っていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 塩業審議会の御提言をいただきまして、五十七年度から五カ年計画ということで現在合理化政策を遂行しているところでございます。五カ年ということで六十一年度が当面の目標ということで進めてまいりましたが、六十一年度といいますのはついすぐそこに来ているわけでございます。私どもの方も、塩業政策を実施していくにつきましては、やはり先々を見ながら過ちのない方向で施策を進めていく必要があろうかと思っております。そういうことでは、六十一年度というのはもう二年後の話でございますので、やはりその先を見通した今後のあり方といったようなものを、この際検討する必要があるのじゃなかろうかというふうに思っております。そういう意味では、やはり六十一年度以降どうだという、いわゆる関税は考えないのかとか、そういったような御議論あろうかと思いますが、そういうものを一切含めまして、今後のあり方について検討してみたいというふうに思っております。
ということは、昭和六十一年に一万七千円の目標をクリアした後、新たにまた合理的な目標を設定して、少なくとも関税分を引いて目標価格を設定するというようなことを、あと一段階考えようという腹であるということなんですね。
お答えいたします。
 私ども、将来の競争力を持つ場合のいろいろな条件を想定して自立化への努力をやっているわけでございますが、今先生御指摘の関税問題をどう考えるかということは、やはり私どもといたしましては、いろいろな諸外国のいわゆる塩に関する関税がどうなっているかというようなことも勉強しながらやってまいらなくちゃならないというふうに思っております。
 塩に対する関税につきましては大変区々でございまして、非関税のところもございますれば、若干関税をかけているところもございます。ただ、我が国の置かれている状況から見まして、私どもの方はやはり将来的には関税がなくても競争できる、そういういわゆる体質強化はぜひこの際図っていきたいというふうに考えている次第でございます。
先ほど私の発言にちょっと誤解がありましたが、今財政物資として塩には関税がかかっていない。将来競争価格を設定する場合には、関税がかかるかもしれないということも考慮に入れて価格を設定をし、それと対等にやれるような国内の製塩コストでないとだめだ、こういう発想に立っておられるということですか。
お答えいたします。
 現在、塩は専売物資ということでございまして、関税はかかっておりません。そういうことで、先ほど来関税相当といったような言い方で、いわゆる産業保護政策として関税政策があるわけでございますが、そういうものを想定しながら私どもの方は現在政策を遂行しているということで、現実問題といたしまして、関税がどうなるかということにつきましては、現在専売物資としての関税がかかっておりませんので、これが完全に自由化されまして、関税をどうするかという問題は、その時点においていろいろ問題になろうかと思いますが、現実、現状におきましては、関税というものほかかっていないというのが実態でございます。
ということは、今の一万七千円という価格は、当面六十一年を目標にした努力目標であって、一万七千円を達成したからといって即それは競争価格ではない。競争価格というのは一体どういう考え方から出てくるものなのか。
 同時に、今一万七千円の算定基礎として、いわゆる粉砕塩コストプラス関税分の二〇％、したがって二〇％分も何がしか引かないと競争価格にならないような話でございましたが、塩は関税がゼロになるようなことを考えておられるのですか。少なくとも関税が将来にわたってかかるとすれば、粉砕塩コストプラス関税分を足すというのが本当は競争価格じゃないのですか。
去る三月の予算委員会分科会で先生から御質問のありました以後の状況を簡単に御報告を申し上げますと、今年八月に日本胸部疾患学会から、在宅酸素療法についての意見が提出をされました。その内容をかいつまんで申し上げますと、対象患者は「諸種の原因による慢性呼吸不全例のうち安定した病態にあるもの」、それから「ただし、臨床的に不安定なものや酸素流量をしばしば変更する必要のあるものについては禁忌とする」、こういうことでございます。それから「臨床的にはほとんど危険性はない」、それから「治療効果は、酸素長期投与例に生存率が高いことから十分にある」、「医師による経過観察は少なくとも二週間に一回必要である」、そのほか、いろいろな点に触れました日本胸部疾患学会からの意見が、本年八月でございますが、出されたのでございます。
 私ども、前局長がお答えを申し上げましたように、在宅治療、在宅療養の推進という見地からいたしまして、この在宅酸素療法は非常に前向きのものである、こう考えて検討を現在進めております。
 先般お答えをいたしました安全性の問題については、今のような学会の御意見をいただいておりますし、また高圧酸素ボンベの問題につきましても、その後、酸素濃縮装置というのが新しく開発をされているわけでございまして、緊急の場合のお医者さんの応需体制をどうするかという問題がまだ残されておりますほかに、酸素濃縮装置なり酸素ボンベの提供あるいは保守管理体制をどうするかという問題がございますので、これらの問題について具体的な御意見を関係者に現在求めている段階でございます。