行政改革の一環といたしまして、公務員の定数の問題がいろいろと議論されておるわけでございますが、先生御承知のように地方公務員も毎年相当数増加をしております。たとえば五年間で約二十六万増加しておるというふうにいろいろ言われておるわけでございますけれども、私ども増加要因を調べてみました場合に、一つは警察、消防、教員という国の施策によるもの、それからもう一つは地方団体自身で努力するべき部門、こういう二つの大きなところがあると思います。
 財政再建が非常に重要な課題となっておる今日、定数問題について私どもといたしましてもまともに取り組んでいかなければならない。そのためには私どもといたしましては、一つは、そういう国の施策あるいは補助要綱等によります定員配置基準、そういったようなものについて、国の施策によっていろいろ増員があったりあるいは職員の縮減がなかなかむずかしいというような部分についてぜひ見直しをしていただきたい。それからもう一つは、やはり地方団体自身といたしましても、組織、機構の簡素化とかあるいは事務、事業の見直しというようなことを通じて、努力すべき点についてはぜひ努力をしてもらいたい。こういう二つの点をポイントとして考えておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、これまでも地方団体に対しましてはたびたび通達等を出しまして、そういう努力を要請しておるわけでございますが、今後なお国の行政改革の関連等も十分踏まえながら、地方団体に対してそういう努力を続けてもらうように要請をしてまいりたいというふうに考えております。
それでは自治省の方にお伺いをいたしますが、行政改革の問題はいろいろな方面からの相乗効果を期待しておられるわけでございます。いまも消防庁の人員削減の割り当ての問題がちょっとお話がございましたけれども、国全体としては公務員の数は減少方向に行かなければいかぬという方針が出ておるわけです。ところが新聞等の報道によりますと、地方公務員の定数減というのは限界に来ておる、いわゆる福祉サービスの面の人間は減らせないのだ、むしろ学校の先生などはどんどんふえているという状況でございますから、一般の行政部門において若干減っておるけれども、自治省の考え方としてどうしても増加傾向にあるということが報道されておるわけでございます。
 自治省にお伺いしたいのは、国全体としては定数減少の方向に進んでおる、しかし自治省としては、住民サービスの面から定数減というのは非常にむずかしい。ただむずかしいだけではだめなのであって、今後一体どういう方向に行くのか行くべきなのか。そういう問題を、自治省として見解をこれから明らかにしていかないと、確かに住民の生活サービスへの要求というのは多様化してくるし、またふえてくるであろう、そういうふうに思われます。そういう状況を考えてみたときに、簡単に減らせ減らせというわけにもいかないであろう。しかし国全体の財政という問題、地方自治体全体の財政という問題を考えれば、軽減の方向に向かわざるを得ないという大変矛盾した課題に取り組まなければならないわけでございますから、それだけに自治省としてはそれなりの見解を述べていかなければならない、方向を示していかなければならない、私はこう思うのですよ。この問題について御答弁をいただきたい。
消防庁の行政改革についてのお尋ねでございますが、ここで言っておりますのは消防庁の本庁の行政改革ということでございまして、この行政改革に基づき三点私ども措置することにしております。一つは定数の削減でございます。これはどこの省庁でも同じでございますけれども、五カ年間に一定割合を削減するということで私ども七名ということになっておりまして、たとえば五十五年では二名。それから第二点が許認可行政事務の整理でございます。報告事項が相当数ございますが、そのうちの六件を削除するということ。それから日本消防検定協会の事務の合理化につきまして現在検討中ということでございまして、経費的な節減額というのは人員削減以外は
 ほとんど表面に出てまいりません。
電気税の非課税品目につきましては、御案内のように、現在の電気税は消費税としての性格を持った税でありますが、消費税なるがゆえに原料課税は避けるという考え方から、その製造原価に占める電気料金の割合がおおむね五％を超えるような製品については、これを非課税品目にするという考え方がかねてからとられております。この考え方自身につきましては税調でも二つの議論があります。すなわち、地方税源の確保という意味、あるいは税制の公平性という意味からするならば、電気税という制度を設ける以上はすべての製品に一律課税すべきであって、非課税品目というものは設けるべきでないという極端な意見がある一方、また、電気税は消費税ですから原料課税は避けるべきだと、そういう意味で、現在設けられております非課税品目については、たとえばよく例に出されるアルミなどは電気のかん詰めだと言われるほど製品コストに占める電気料金の比重が非常に高いものでありますから、こういったものに電気税を課税するとなると、そもそもアルミ産業そのものが成り立たなくなるじゃないかと、こういうような議論もあります。税調でもこの点は意見が分かれておりまして、結局現状でいかざるを得ぬという結論に落ちついているわけであります。
 しかし私どもは、そうは言ってもこの非課税品目が一種の既得権化するということはよろしくないわけでありまして、その生産の状況あるいは非課税品目から外した場合の影響などいろんな見地から考えて、外せるものは外すべきだという考え方で臨んでおります。五十五年度の場合には硫化鉱と二硫化炭素を非課税品目から外すということについて関係省庁とも合意に達したわけでありますが、率直に申しまして非常に少ないじゃないかという御指摘もあるかと思いますけれども、それぞれの製品の置かれているいまの企業環境その他からいたしまして、二品目を落とすということをいまようやく合意に達したということでありまして、これを根本から外すということは現状ではなかなかむずかしいと思います。
 それからまた、電気税そのものの性格論にもこれは及んでくる内容を含んでいるのではないかと、このように思います。