この際、小委員会における参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 税制及び税の執行に関する小委員会において税制及び税の執行に関する件について、また、財政制度に関する小委員会において財政制度に関する件について、それぞれ参考人の出席を求め、その意見を聴取することとし、その日時及び人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび、はからずも、浅野前政務次官の急逝に伴いまして、大蔵政務次官を拝命いたしました。
 このむずかしい時局にかんがみまして、渡辺大蔵大臣のもとで、自重自戒し、職責の遂行に誤りなきを期してまいる所存でございます。
 よろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
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本日の会議に付した案件
 小委員会における参考人出頭要求に関する件
 国の会計、税制及び金融に関する件
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る六月二日午前十時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時五十六分散会
ただいまの御質問から申しますれば、その後の方の取り扱いということになろうと思います。実際問題といたしましては、やはり順序をつけて検討しなければなりませんので、企業結合の問題あるいは大小会社の区分というような、従来真っ正面から取り上げてない問題というものを先に取り上げることになろうと思いますけれども、それとあわせて株式制度あるいは会社の機関の問題、計算・公開の問題につきましても今回取り残した問題があるかどうか、あるとすれば、それをどういうふうに扱うかということを検討することになります。
 もっとも、これは法制審議会の決定にまつということになるわけで、検討事項、検討順序も法制審議会の決定にまつということになるわけでありますけれども、私どもとしては、ただいま申し上げたようなことを希望しておるわけでございます。
これで最後です。
 お答えをずっと聞いている中で、ときどきそれは今回の法改正では盛り込めないけれども今後検討していく、あるいはこれで終わりということではないのだからまた直していく、状況を見て直していくことがあると言われた点があったと思うんですけれども、それはこの法案が終わったら今後また全面改正に向かって検討するということなんですけれど、その際に、今回取り上げた部分については一応置いといて、そして会社結合の問題でしたか、そういう今回取り上げなかった問題だけについてやるということなのか、それとも、全面改正に向かって今後検討を加えていく中で、今回取り上げた問題も不十分であるという議論がここでなされた点についてはもう一度洗い直してみるということなのか、それがどちらであるかという点を聞きたいんです。
主として、税理士業務とそれから公認会計士業務との職域の調整の問題ということでありました。私どもの方といたしましては、今回、監査特例法の四条におきまして、商法関係として手当てできる部分については若干の手当てをいたしましたけれども、基本問題の検討ということになりますと、これは法務省の所管ではないというふうに理解をしておるわけでございます。
法務省においても、税理士会といろいろ御意見を伺っておりました段階で、基本問題ということが出てまいりました。税理士会ではそういうものの検討をやってもらいたいという御要求があったわけでありますけれども、事柄を聞いてみますと、これは法務省の所管の事項ではございませんので、これは私の方へお申し出があっても取り扱いに困る、したがって、それを取り扱うしかるべき方面に持っていってもらいたいということを申し上げたわけであります。
 その結果、日税連の方といたしましては、しかるべき方面にその問題をお持ちになったというふうに、私ども理解しておるわけでございます。
きのう日税連の代表の方にいろいろ御意見を伺ったんですけれども、基本問題という言い方をたしかされていたと思うんですが、三点でしたか、挙げていらっしゃいました。あの基本問題については、全く今後検討する必要もない内容であるというふうにお思いなのか、もしくは今回の法改正ではあれだけれども、今後検討していく余地があるものもあるというようにお考えなのか、その辺はいかがでしょうか。
局長、七十ページから七十一ページをちょっと見ていただきたいと思うのですが、この技術者の数について触れておりますね。
  原子力科学技術者の数
  日本の原子力関係科学技術者の数について科学技術庁原子力局編「原子力開発長期計画」は昭和四十年度現在の実数と、今後の所要数を次のように示している。
表がそこに書かれています。
  核兵器の生産に必要なスタッフの数として、原子力科学技術者五百人、関連技術者千三百人とされている。前者は、上の表で原子力専門と核燃料関係の合計とすれば、日本の現有数は約千百三十人であり、後者は二千七百人であるから、核兵器生産にとって最大の条件である人的な問題は、日本では充分まかなえる。すくなくとも量的には、日本は潜在核保有国の名に恥じないものがあるといえる、ただし、これらの技術者をひとつのプロジェクトに動員できるか、どうかには問題がある。
 こういうふうに述べて、つまり、原子力科学者の数は、核兵器の生産のために動員すれば可能な数を持っている。問題は、各企業にそれぞれ分散をしているのであるから、一つのプロジェクトに集めれるかどうかが問題なんだと、こういうところまで触れているわけですが、これは約十年前の数でありますけれども、科学技術庁でつくった資料をもとにして書かれているわけで、これは正しいわけですね。