昨年の四月に橋本総理とクリントン大統領が署名された安全保障共同宣言でございますけれども、あれは日米の共通の認識が書かれているわけでございます。アメリカ側の認識はどういうものであったかということですと、今おっしゃられました、いわゆるナイ報告に踏まえられているような考え方。他方、日本側におきましては、防衛計画大綱を新しくいたしました。そこに踏まえられている考え方をもとに日米間で協議をして、日米間で認識の一致したところが文書となってあらわれているところでございます。
冷戦時代から地域の不安定要素が多様化して、違った形が顕在化してきたというところはまさに同感なんですが、それに対して日本が一体どういうふうな対処をしていくかということがこれからの問題だろうと思います。昨年の四月十七日の橋本・クリントン共同宣言の文言も含めまして、これは日米でいろいろ協議をしてきた延長線上、例えば米国の国防省のいわゆるナイ・レポートと言われたようなもの、そういったものも含んだ上でああいう宣言がなされたというふうに解釈してよろしいでしょうか。
山中燁子でございます。
 日米ガイドラインの中間取りまとめに関しましては、昨日からの安保委員会、そしてきょうの外務委員会などでもいろいろな質問が出ておりますけれども、私は、日本の姿勢という視点から少し御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 冷戦後、米軍は地域のバランサーという、バランスをとる役割を果たしてきたというふうに認識しております。米軍が撤退した場合に、一体その役割を果たせる国はあるのだろうかということを考えますと、地域の諸国は、日本や中国がその役割を果たすことには強い警戒感を持っております。また、地域の諸国は、政治経済的な発展の段階はそれぞれ異なっておりますし、価値観も多様でございますので、近い将来に地域の中での集団的な安全保障というようなことも含めて、まだ今のところはかなり不可能であろう。そういう意味で、今、日米の防衛の関係というのは非常に大事な役割を担っているという認識をしております。
 しかし、冷戦後、国として一体どのような研究をして、どのような見通しを持っているかということに関しましては、先ほど池田外務大臣が、この地域には不安定性と不確実性が依然として存在しているというふうにおっしゃっているわけで、その認識をもう一度明らかにしていただけますでしょうか。
今半分ぐらいしか終わっていないのですけれども、この文章を読んだとしても、いろいろわからないところがたくさんある、詰めていかなければいけないことがたくさんある。
 さらにまた、最終報告ができるまであと三カ月間ぐらいでございますが、ぜひその間いろいろと質疑させていただく場をつくっていただくと同時に、最終報告が出るときには、外務大臣、防衛庁長官、お願いしたいのですが、ガイダンスから由来する国内法整備がどれぐらいあるのかということもちゃんと兼ね合わせて御報告いただきたい。また、国内法整備をどのように行っていくのか、次の臨時国会でやるのかあるいは来年の通常国会でやるのか、そういう問題も含めた上でぜひ御検討していただきたいと思います。
 以上で終わります。どうもありがとうございます。
日米間でいろいろ議論をした結果、こういう文章になっておりますが、この「非戦闘員を退避させるための活動」そのものは、この「周辺事態における協力」の（二）の「日米協力の機能及び分野」の中で示しているわけでございますので、当然のこととして、「所要及び能力に関する情報を交換する」ラインとして日米間の協力があり得るものと考えております。
もう時間が来ましたので、最後に、（二）の「非戦闘員を退避させるための活動」、その点について、この文章はよくわからないのですが、それぞれ勝手にやりなさい、自分自身の責任でやりなさいというふうに言っているのだろうと思うのです。「非戦闘員を退避させるための活動」の中に日米協力が具体的に規定されていないのはおかしいのじゃないのか。半島から邦人及び外国人を避難させるときの日米共同行動は必要だと私は思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ちょっと数字を申し上げて恐縮でございますが、ごく最近の各国の貯蓄率がそろいますのは一九八五年でございますので八五年の数字を最初に申し上げまして、その次に五年前、一九八〇年の数字を申し上げたいと思います。
 一番新しい一九八五年の貯蓄率、これはＧＮＰベースでございますが、日本一六％、米国五・二％、英国六・七％、西独一一・四％、フランス八・八％、イタリアはもう一年さかのぼりますが一八・八％、カナダ一三・八％、これはいわゆるＧ７のあれで、平均が九・六％でございます。
 五年前の数字を申し上げますが、日本一七・九％、米国七・三％、英国一一・〇％、西独一二・八％、フランス一一・四％、イタリア二〇・五％、カナダ一三・九％、平均は一二・三％でございます。
 今申し上げましたように、七カ国平均で見てこの五年間ごくわずかでありますけれども貯蓄率は減少の傾向にございますが、今申し上げました中で各国がなりばらばらでございまして、今から申し上げる国は、低下はしておりますけれども、それほど低下はしていない。日本・西独、イタリア、カナダは低下はしておりますけれども、そう大きな低下ではございません。それに引きかえまして、米国、英国、フランスの三カ国はかなりの貯蓄率の低下を見ております。したがいまして、この三カ国について、なぜこういうふうに低下したのか、背景をちょっと申し上げてみたいと思いますが、米国は、八一年から八三年にかけまして所得税の減税を行いまして、かなりの効果が出ておりまして、その間さらに金利が低下いたしましたので、消費活動が刺激されて、その結果として貯蓄率が下がってまいりました。イギリスとフランスは、この間ようやくインフレがある程度落ちついてまいりまして、消費者物価の上昇が鈍化しまして実質所得が高まり、そしてこれまた消費がやや持ち直してきて、その結果として貯蓄率が落ちてきたという格好になっております。
 いずれにいたしましても先生御案内のとおりでございまして、各国それぞれ、老後の備えとしてどんな仕組みがあるのかとか、あるいは人口構成とか、あるいは経済情勢の変化とか、そういうことによって貯蓄率がいろいろ変化をしているということでございます。