ＵＮＴＡＣ要員の安全、なかんずく食糧、水その他生活必需品といいますか最低限度の生活環境を整える、そういう仕事は当然ＵＮＴＡＣが行うべきものでございます。しかしながら、カンボジア全土に散っている二万人を超えるＵＮＴＡＣ要員のことでございます。限られた輸送方法、輸送手段ということもあって、必ずしも毎日潤沢にそれが届くということにはなっていない部分が見られることも事実でございます。
 タケオ州内に配属、配置されております選挙監視要員、これはおよそ百名を超える各国の選挙監視要員の中に四十一名日本からの監視要員がおられますが、その四十一名を初めとして世界各地から集まってこられているタケオ州内の選挙監視要員の方々に対して、政府としましては、施設大隊に対して、法令の許す範囲内でその安全対策にベストを尽くせという指示をいたしました。施設大隊は、本来業務でございます道路や橋をかける仕事あるいは輸送の業務などを行うに当たりまして、その周辺の治安状況その他を情報収集するということもかねてからやっておったわけでございますが、その情報収集に際しまして、今回、各国の選挙監視要員が配属、配置されております投票所周辺も情報収集のために回りますので、その折にはそうしたところにも立ち寄りまして、情報の交換をいたしております。そうした折に、例えば、もう少し水が欲しい、自分の口に合うこういった食べ物が欲しいというような御要請も伺ってきておりまして、そういうときには、次に情報収集で伺うときにはそれをお届けをするというようなこともいたしております。
 さらに、きのうも本委員会で申し上げましたように、最近ではいわゆるミニコミ紙もつくりまして、相互の意思の疎通を行うべく、あるいはまた御家族に対します毎日の状況を報告するということもあって、そうした連絡事項を記載をした印刷物をつくっているところでございます。そうしたきめの細かいバックアップも必要というふうに考えて、最善を尽くしておるところでございます。
繰り返し申し上げますが、四派は停戦の合意に署名をしているわけです。合意をしているわけでございます。それで、武装解除は、残念ながらそのうちの一つのグループが拒否をいたしました。それにはいろいろなわけがあるということを先ほど来から説明がございます。その説明の中のベトナム人に対する指摘は、恐らくベトナム人に対する大変な恐怖を持っていて、自分たちが武装解除をするということは身の危険も感じたかもわかりません。そうしたことを考えれば、武装解除ができなかったあの場面、しかしその場面というのは一瞬そのモメントがあったわけではなくて、武装解除についてずうっと努力をし続けてきているわけでございますから、武装解除をさらに進めるべく努力もする。と同時に、武装解除を拒否したその理由が、自分自身の身の安全を守るという意味もあるとすれば、しかも今ＵＮＴＡＣが目指していた武装解除は一〇〇％の武装解除ではないわけでございまして、その一〇〇％の武装解除ではない一定限度の武装解除ができなかったことだけを指して選挙が行えないと思ったか、もし仮にそういうお尋ねであるとすれば、そうではなくて、停戦の合意に基づいて各派が自制をして選挙は行えるものというふうに考えた次第でございます。
当局の方からここで説明してもらったらいいのですが、時間がありませんので、昨晩資料をいただきましたので、私の方で紹介をさせてもらいますと、臨時措置法施行後から去年の末、平成四年末までの認定申請者件数というのは、処分件数が百四十件あって、そのうち認定したのは三十三件だ、未処分件数は百七十三件だ、
半分以上残っているんだと。それでは、最近の事態はどうか。まず一番近い状態を見ると、平成二年十月一日改正後、去年の暮れまで、百二十五件の申請があって、取り下げが三件あった、だから百三十二件だ。ところで、認定された人はゼロだ。その前の昭和六十二年から平成二年の九月まで、申請は六十七件あった、認定件数は一件だった。そうすると、申請件数はふえてきているかしらぬけれども、あそこへ行ったって認定してもらえなかったら、よかったなということにはならぬじゃろう。私が気になるのは、今度の臨時措置法の持っているそういう性格が気になるのです。
 一方、この間に裁判がなされています。裁判の結果について知っているかと言って、環境庁に昨晩これも資料をもらいました。新潟水俣第一次訴訟、昭和四十六年九月二十九日、五十六名中容認したのは五十五名で一名棄却だ。熊本水俣病一次訴訟、昭和四十八年三月二十日だ。四十五名中四十五名認容。ずっとこう以下書いてあります。そして、一番最後に合計が延べ四百六十三名中約四百十六名が容認されている。約四十七名が棄却されている。裁判の方に持っていったら受け入れてくれるんやな、こっちへ持っていったら受け入れてくれへんのやなという格好になっている以上は、これは不十分だということでは済まぬのと違うんやろうか。
 そこで、私は率直に大臣にお聞きしますけれども、数はふえたといったってこんな扱いをしておったら喜んでもらえないな、現実には泣いているんだから。だから裁判の方に期待をかけて大きな力を、そこに目を向けている、結果としてそうなっているんじゃないか。大臣はそうお思いにならないだろうかというのが一つ。
 もう一つは、今度は判決内容を読んでみると、判断要件は狭きに失すると言って、こうやって容認している。これが特徴です。そうすると、今までやっている公健法にしてもあるいは臨時措置法にしたって、この判断基準ではどうにもならぬのやないかとみんなが思うのは当然じゃないか。私は率直に大臣の見解を聞きたいと思うのです。事務的にはもうよろしいんや、全部聞きましたから。時間がありませんので、大臣にひとつお願いをしたい。