確かに久保田先生おっしゃられましたように、この百五十六号条約でいう差別待遇の定義は百十一号条約の雇用及び職業における差別待遇という規定を踏まえたものでございます。
 しかしながら、これはあくまでも百五十六号条約の内容を実施するためには百十一号条約の規定を踏まえる必要がある、その実施上そういう別な条約の規定を踏まえるということでございまして、百五十六号条約を批准するためにはまず百十一号条約を批准しておかなければそれができないということではないと考えております。
済みませんけれども、要するに女子条約批准のときにもそれよりももう少し前向きのお返事だったのです。だけれども、その間まだ検討が進められている状況で結論を得ていないということになるわけですね。別に条約の方が変化したり成長するわけじゃないのですね。もう決まっているのですよ、条約は。でございますから、もうこんな検討は一年ぐらいでぜひお願いしたいものだと思うのです。
 幾つか私もお答えとして吹っ切れないものがありますけれども、先へ進みまして、この百五十六号条約の中で百十一号条約というものを引用しているのですね。それは雇用及び職業における差別待遇を禁止する、そういう条約なのです。百十一号条約は日本はまだ批准していません。これは批准できるべきものだと思うのですけれども、なぜかしていません。
 そして、その百十一号条約に出てくるところの差別待遇の定義がこの百五十六号条約で使われるという意味合いから、百十一号条約を批准しなければ百五十六号条約も批准できないというそういう関係にあるのかないのかということなのですけれども。
介護休業制度を立法化することが第百五十六号条約批准のために必要かという御質問だと思いますが、この点につきましては現在なお労働省さんとも検討を進めているところでございまして、確定的にこうだということは申し上げられない状況でございます。
外務省の方はそういたしますと、例えば今、近親者のための介護の制度、そういったものは行政指導としてだけ行われているわけですね。その場合、外務省としてはそれが何らかの形で立法化されることが必要だとお考えになりますか。労働省でも結構ですけれども。
先ほど申し上げましたのは、この条約の中に「家族的責任のみをもって雇用の終了の妥当な理由としてはならない」というふうに規定がされているわけでございますが、例えば男女雇用機会均等法では、結婚、妊娠、出産等を理由として解雇してはならないというふうな規定になっているわけでございますし、そういうような規定でもってこの条約の条文を満たしていると言えるかどうかということは検討を要するということでございまして、またこれは満たしていないとも満たしているとも結論が出ているわけではございません。
つまり、さっき課長の方が均等法や基準法の中の規定の仕方、それを言っておられましたですね。もしそこに問題があるという認識なら何をどうしなければいけないとお考えになるのか、もう少し具体的に説明していただけますか。
特に、国内法としての法案でございますから、これに記載できることにはある意味では限界があろうかと思われるところでございますけれども、開発途上国の地域環境保全や国際的に高い価値があると認められている環境の保全への支援、またこれらに関する二国ないしは多国間協力に関する規定は、政策の宣明としては、初めにも述べましたように諸外国に理解されるものと存じます

 また、国の直接的な支援、協力だけではなく、この分野では既に地方公共団体や民間ボランティアの活動が見られまして大きな成果を上げておりますが、法案がきめ細かくボランティア活動にも触れてこれに対する支援を規定していることは、今後の余暇活用時代、価値多様化時代に国民の国際化を図り、我が国の国際貢献の多様化を環境面でも図るといったような意味で意義が深いものがあろうかと存じます
今後の施策の具体的な展開に大いに期待したいものでございます

 なお、日本の事業者の海外における活動のあり方につきましては、公害輸出といったような批判も見られないわけではございませんで、国内法によって事業者の行動について直接的な規制を加えるべきであるとの意見も見られるところでございます
しかし一方では、海外活動における我が国の事業者が環境配慮をしているその実際が、場合によっては経済の国際競争力を減殺する結果になりかねないというようなこともあるような話でございまして、こういうことについては我が国の国内や海外諸国に情報が適切に伝わっていないのではないかという思いもしております

 海外活動の国内法による規制については、相手国の国家主権との調整の問題とかあるいは海外法人化している事業者とのバランスをどう維持するかといったような問題がございまして、理論的には問題も多いように思われますので、当面はモラルコードのような形でのコントロールにゆだねるほかはないかと思われます

 法案は、国際協力に関する国の施策を中心に規定を置いております関係上、この問題に関する三十五条においても、「情報の提供その他の必要な措置」と記すにとどめておりますけれども、事業者はもともと五条を含む基本理念にのっとって八条四項の責務を負うものでございますので、私の考えているような配慮は今後なされるであろうと期待をいたしたいと存じているわけでございます

 このほか国内の環境政策につきまして、従来から地方公共団体の役割が随分大きかったわけでございますけれども、法案の第七条は地方公共団体にその区域の自然的社会的条件に応じた施策の策定、実施の責務を定めていることは、これまでの環境政策の伝統を踏まえた適切な立法態度であろうと評価をいたしております

 以上、時間の制約がございまして部分的な意見
の開陳にとどまってしまいましたが、私は、本法案はさまざまな点で画期的であり、かつ国際的な水準を上回る内容を含んでいるものであると思います
そして、さきにも述べましたように、我が国の環境政策の基本的な考え方を整理、体系化し、国の内外に明らかにするためには、このような基本法を速やかに制定すべきであると考えます
無論、理想を述べれば限りのないことでございます
したがって、現段階におきましては本法案の内容を是とし、速やかに本国会において本案が採択されることが望ましいと考える次第でございます

 これで私の意見の陳述を終わらせていただきます
どうもありがとうございました