電線共同溝の整備に対します建設負担金でございますが、電力とか通信事業者とか、電線の需要者に対しまして、仮に単独で電線等を地中化したときにそれぞれの事業者が必要となる建設費があるわけでございますが、その建設費を一応想定をいたしまして、それを上回らないような範囲で建設費を負担していただこうというふうに考えているところでございます。
 それで、今もお話がございましたが、いわゆる電力とか通信事業者の建設費の負担というのは、共同溝の全体の建設費の大体五分の一ぐらいだろうというふうに想定しているところでございますが、これまでキャブというのでやっていたのですが、これと比べますとかなり、キャブのときに電線の需要者が負担しておりました費用の、今度電線共同溝ですと大体五分の一ぐらいに軽減されるというふうに考えております。そういう意味で、できるだけ全体の建設費を小さくすることによって電力事業者の負担も低くしたい、そういう努力をしたいということが一つございます。
 それと、今お話がございましたＣＡＴＶ等の通信事業者、恐らく中小の事業者でございますが、そういう方々が入ってくるケースも想定されるわけでございますが、そういう方々に対しましても、基本的には電柱という形で建柱したときに必要となる建設費、それを上回らないようにというのが基本になろうかと思いますが、私どもとしても、ＣＡＴＶ等やはり中小の事業者が多いと思いますが、そういう方々の過度な負担にならないような、そういう配慮はできるだけやってまいりたいというふうに考えております。
また、これは新しい法律も提案をされるでありましょうから、議論を深めていく必要があるだろうというふうに思います。
 電線共同溝で一点だけ質問をさせていただきますが、費用負担の問題でありますが、国と地方が半分ずつ、そしておよそ全体の五分の一を占用する事業者が負担をする、こういうことになっているわけであります。ほとんどこれは電力会社が占用者の大部分だろうというふうな説明も受けているわけでありますが、中にはやはり非常に財政基盤の弱い中小事業者もあるだろうというふうに思うわけでございまして、ＣＡＴＶとかいろいろあるのですが、こういう事業者にとって無理のないといいますか、現場でよく話し合いをされて、それらの事業者も参加できるというような方策がやはり必要なのではないかというふうに思うのですが、その点いかがですか。
お答えをいたします。
 被災地の復興に当たりまして、防災性の高い町づくりを行うためには、土地区画整理事業などの市街地の面的な整備事業が有効な手法でございます。その際、建築行為等につきましてある程度の制限を行うことはやむを得ないというふうに考えますが、こうした制限は、地域の実情を十分勘案しながら、将来の事業の円滑な施行の確保に必要な限度において行っていく必要があると考えております。
 ちなみに、現在神戸市等におきまして、建築基準法第八十四条に基づきまして都市開発事業等を予定する区域について一定の建築制限を行っているところでございますが、これらの措置におきましては、木造、鉄骨造等の二階建ての建築物は建築が可能となってございます。事業の円滑な実施と、被災地の方々の生活や営業の確保との調和が図られているところでございます。
 さらに、関係地方公共団体におきましては、事業の実施に向けて準備が進められてございますが、建設省といたしましても、市街地の整備のための種地の先行取得に対する低利融資、また面整備事業への助成の拡充など、財政措置の改善を含めて、こうした取り組みに対して万全の支援をしていきたいというふうに考えております。
自動車の効用というものを、私はいささかも否定するものじゃありません。人類のつくり出したすごい道具だと、私は自動車も高く評価し、便利にも使っております。しかし、その使用、利用するエリア、これがこの過密の、この巨大な都市のど真ん中で、公用車は必要ないんです。霞ケ関から国会議事堂前までは二分ですね。私は毎日乗っています。大臣もおわかりだと思います。間隔が丸ノ内線なんかはほぼ二分、一分のときもありますね。すごく使い勝手がいいわけです、どっちから見ても。そして、地下鉄は昼間はほとんどがらがらで走っております、ほかの路線もみんなそうですけれども。
 私は五年近く徹底して電車を使ってみて、もう省庁の車は要らぬという結論に達したんです。ですから、削減するのはいい、それは時代のニーズにこたえることだという程度でなく、それからまた、環境に優しい、ハイブリッドカーというんですか、低公害車を導入するということ。しかし、これは渋滞には関係ないですね、それを導入しても。そこで全廃をぜひ検討し、検討というか実現してもらいたい。これは象徴的なことなんです。中央省庁の公用車が廃止になったということになったら、どうしてだと国民は本当に真剣な議論を巻き起こしてくれるものだと思うんです。
 そういうようなことで、これはもう、うんもすんもない、やってみて、十分、その方が効率的、能率的、環境にもいいということでございますので、もう一度答弁をいただきたい。
 それから、後者の流入の件ですけれども、そういう意味で、この巨大な国の首都機能が集積しているんですね、集中、集積しているこの都心部に、とりあえずは自家用乗用車、白ナンバーの自家用乗用車。トラック類は運搬のため、重量物を運ぶため、これは規制はなかなか難しい。例えば山手線の内側とか環状八号線の内側とか、エリアを決めて、これはまさに大臣が言われるように、流入する自動車が深刻なんですね。そういうようなことで、そこまで規制ができるかどうか。
 私は所管が違いますよ、それは警察庁ですよなんて言わないで、運輸行政を担当している者として、御見解あるいは今後の見通し、取り組み等についてお話をいただければと思います。