ただいまお答え申し上げましたのは裁判官に対する研修でございます。
 後で追加してお尋ねの点は、一般職員特に書記官の問題でございます。私どもの方には司法研修所、これは裁判官の研修が主になります。それから書記官研修所、これは書記官の養成機関でございます。もう一つ家庭裁判所調査官研修所、これは家庭裁判所調査官の養成機関でございます。
 書記官について申し上げますと、書記官という特殊な仕事でございますので、十分研修した上で書記官に任命しております。大学の法学部を出た者につきましては一年間、それからそれ以外の者については二年間、これは東京に呼びまして書記官研修所、寮もございますが、そこに一年または二年入所させまして十分教育を行っておるわけでございます。書記官研修所はむしろ書記官の養成というふうにお考えいただければと思います。
 なお、ついでに申し上げさせていただきますと、書記官に任命されて以降におきましても、書記官任命後何年かたちましてある程度経験を持った時点におきまして、裁判官と同じように研修を行っております。この点につきましては家庭裁判所の調査官についても同様でございます。
詳しく御説明いただいて、まことにありがとうございました。
 ただ、私がもう一つ聞きたかったのは、先ほど来の御質問の中で、いま研修所において一年ないし二年間の期間をもって書記官になるための研修中である。ああいう具体的な例がありましたね。そういうことが、数字がいま全然出てこなかったわけですよ。その点はいま質問するのはちょっと無理ですか。
それでは最後の質問にさしていただきます。
 いまいろいろと研修制度の問題が出ましたけれども、研修制度にはどういうものがあって、組織の内容がどうなっておるのか。それで、いまのたとえば判事にいたしましても判事補にしても、ずっと充足していくのに十分足り得る研修制度になっているのかどうか、組織になっているのかどうかということが心配なものですから、その点だけお答えをいただいて終わります。
このお手元に差し上げております資料の十五ページのところに数字が出ておりますけれども、裁判所書記官につきましては十六人の増でございます。それから事務官につきましては、一方において三十一名の増でございまして、一方において三十二名の減、差し引き一名減ということになるわけでございますから、合計いたしますと書記官が十六の増で事務官がマイナス一で純増が十五、全体としては十五名ふえるということになるわけでございます。
ちょっとたちの悪い質問をさしていただきますが、先ほど来の質疑応答を聞いておりますると、三権分立でありますから、五十四年九月の閣議決定によるいわゆる総員を削減していこうとする、それから五十四年十月の定員管理計画、五カ年計画、こういうものに何も私どもが拘束をされるわけではございませんけれども、やはり予算をお願いするという立場から御協力を申し上げていこうという立場でございます一さてそこで、一年目の昭和五十五年には三十二名減員をする予定でございます、こういうことをおっしゃいましたが、その答弁に間違いありませんか。私の聞き違いですか。
裁判官につきましても、裁判官以外の職員につきましても、年度途中においてやめました場合に、きょうやめたらあしたすぐ補充できるという官職のものもございますが、そうでないものがたくさんあるわけでございます。
 裁判官につきましては一番それが顕著でございますが、そのほかに、たとえば書記官でございますとか家庭裁判所調査官でございますとなそういうふうな官職につきましても、年度途中でやめられた場合に、なかなかすぐに埋めるというわけにいかない。そういう意味では、十二月ごろと申しますのはもう四月から大分たっておりまして欠員がわりあい多い時期でございまして、春ごろになりますとかなりそれが埋められるということが一方においてございます。
 もう一つは、裁判所には最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、いろいろございますが、全国で千何百の役所がございます。たとえて申しますと、こちらでタイピストがやめて埋めたと思ったら、こちらで運転手がやめたとか、そういうことが常時あるわけでございまして、特定の日をとりました場合にすべてが完全に埋まるということは、むしろ至難のわざでございます。一つの役所であります場合には、それがかなりできるわけでございますが、千何百というような組織を抱えております場合、いま申しましたようなことが起きてまいります。そういう意味での若干の欠員はどうしても避けられないということでございますが、ただいま申しましたように、春ごろになれば十二月とは大分違った状況にはなるというふうには申し上げられるかと思います。
総裁ね、これ時間の限られた中でこれ以上続けていっても無理なんで、改めて私詳しくお聞きをして、またそれなりの考え方も述べたいと思いますが、いま聞いている範囲ではその辺の扱いが、やっぱり一つの各線区に、この線は収支係数が一三〇だとか、これは八百幾らになったとかと、はじき出している根拠がいささか少しあやふやだと思うんですね。たとえば、いま一つの総務、経理のあれは線区別の職員数に比例してしまうとか。だから、そうしてくると、こっちの線は仮に百本走っているわ、こっちは地方ローカル線で五本しか走っていないわというふうな関係、もちろんそれは百本走ればそれだけの職員が多いわけだけれども、その列車の走る割合に職員がいるわけじゃないんだから、だから、そうなってくると地方ローカル線がああいうふうに大きな赤字になってくるの、いま聞いていて私無理ないなと思います。これはまた別のときに一度細かく聞かしていただくことにします。
 次にお聞きしたいのは、いろいろと事故による損失というものがどのぐらいあるんでしょうか。件数と金額で示していただきたいし、それから具体的な一つの事例でお聞きしたいのは、この間の十一月の二日、新幹線が架線事故を起こして約五時間ストップしたわけなんです。あれで、あの十一月の二日の五時間ストップしたあれで国鉄としての損害はどのぐらい受けたんですか。そして、この損害というものは国鉄の経理上からはどういうふうに処置されておるんでしょう。