さて、現在までにわかっております被害は、亡くなられた方十八名、負傷された方十六名、家屋の被害で全壊が六十六棟、半壊が二十八棟、床上床下浸水が九百四十三棟、このほか、がけ崩れ六十三カ所、道路決壊、河川決壊など被害総額は約四十二億円に上っております。
 不幸にして亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げ、哀悼の意を表しますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げる次第でございます。
 政府におかれましては、今回の災害発生の翌日には関係省庁の担当官を現地に派遣していただくなど、翌々日には国土庁長官を団長とされる政府調査団を現地に派遣していただき、被災現場をつぶさに視察されましたのを初め、建設大臣も現地に出向いて調査をされるなど、適切な現地対応をしていただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
 また、我が党の災害特別委員長の井上孝参議院議員も七月十二日には現地を訪れ、私も同行させていただき、被災をされた方々をお見舞いに参ったところでございます。
 今回の集中豪雨によるがけ崩れ被害はまさに悪夢のような大災害でございました。ことしの鹿児島地方の梅雨入りは例年よりも少し遅い六月五日でありまして、梅雨明けは七月十九日でありました。鹿児島市民にとりましては、いよいよ梅雨明けだなと思ったやさきの大惨事であったわけでございます。
 このような自然災害が発生をしますたびに繰り返されることでありますが、天災や人災は忘れたころにやってくるということでありまして、今回の場合もまさにそうであります。鹿児島には昔から、死人が出ないと梅雨は明けないという大変忌まわしい言葉がございます。鹿児島市では、五十二年六月に竜ケ水で九人の死者を出して以来、人命を失う梅雨どきの災害は発生をしておりませんけれども、しかしそれは、単に雨が少なかったからという理由にほかならないのであります。御案内のとおり、鹿児島県は県本土の半分をシラス土壌で覆われております。このシラスは一たん水を含みますと角砂糖が水に溶けるように崩れると言われる特性があるわけであります。このようなもろいシラス土壌のがけ上にもまたがけ下にも住家が密集をしているというのが鹿児島市でございます。
 私としては、一日も早くシラス地帯における土砂崩壊のメカニズムを究明していただき、抜本的な災害未然防止施設等の整備を進めていただくよう切にお願いをするところでありますが、当面は、今回の被災現場を早急に復旧して、二次災害を防ぐことが急務であると考えますので、政府におかれましては、今後今回の災害復旧についてどのように取り組まれようとしておるのか、以下具体的にお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、質問の第一点は、今回の鹿児島市の災害はシラスの山・がけ崩れによるものでありますが、台風十号は幸いにして免れましたものの、鹿児島地方はこれから雨を伴う台風シーズンがやってくるわけであります。被災箇所を早急に手当てをしておきませんと、さらに大きな被害が発生し災害が拡大することは明らかでありますが、再度災害を防止するために県に対しどのような指導をしてこられたのか、まずお尋ねをいたします。
 また、これと関連をいたしまして、このような危険地域のがけ崩れの復旧に当たりましては、一日も早く崩壊場所だけでなくその周辺を含めた本格的な災害防止事業に早急に着手し、なるべく早く完成させる必要がありますが、このような事業の実施見通しがどのようになっているのか、あわせてお尋ねをいたします。
今お聞きのとおりであります。地方の議会におきまして懲罰委員会にかけるぞという場合は、単なるおどしじゃだめなのでありまして、地方議会は「この法律」、地方自治法ですね、「この法律並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができる。」のです。しかも、その議決は議員定数の八分の一以上が発議しなければだめですよ、それで懲罰に付するとなったら今度は本会議を開いて、本会議においては三分の二以上の議員が出席してその中の四分の三以上が賛成しなければ除名はできませんよと、ここまで厳しく、議員は住民から直接選ばれて出た人でありますからここまで守られているのです。だから、いかに少数派の人といえどもめったなことで議会で除名になってバッジがはげることはないというように厳重にその議員の身分を保護してあるのです。
 そのことから考えますと、今の地方自治法第八十条の簡単に言ったらリコール請求、このリコール請求というのはわずか六名ほどの人が、おい、あんちくしょうやってやろうじゃないかということで選管に行って、あの議員気に入らぬからリコールするのだと言って村役場に持っていけば、今の地方自治法八十条の規定を読む限りは、何が理由であろうと議員の解職に関するリコールでありますから、はいと言って六人が氏名、住所、捺印をちゃんとしておって公務員でなければ、資格要件が整えば、はい締構でございます、どうぞおやりください、こうなるわけでしょう。
 たった六人の人ですよ。何万人おろうとも六人でいけるわけです。そして、その人たちが運動の主体者になって有権者の三分の一以上の有効署名を集めたら、その議員は今度は再び選挙戦を戦わなければならないのです。そんなもの、少数派の者が、例えば三十名の定員の中で一人しか出ていないというのに、それがリコールなんかで改めて選挙に訴えられてごらんなさい。このリコールが成立した場合は、全住民の三％もようとっておらぬ者が二度と再び勝てるはずがありません。勝てるはずがない。私はもう大変な問題であると思うのです。
 ですから、この問題については、どこの町役場、村役場に行っても、このとおりの法律で読む限りは、はいはいと言って受け付けざるを得ぬでしょう。三宅島のときには、幸か不幸か六人の代表者の中に特別公務員である農業委員の人が署名、捺印しておったから、これはだめです、これは失格ですと言われて、そのまま取り下げてそれっきりとなっていますから騒ぎになっておりませんけれども、これが全部有効な六人が署名しておったら、リコールはとうの昔に済んでおります。私は三分の一を十分超えて今また大きな騒ぎになっておると思うので、これは幸か不幸かわかりませんけれども、しかし、人のことではございません。ほかの方にも飛び火するおそれもございますので、この八十条の解釈について各選管に特段の行政指導がない限り、三宅島と同じような問題があっちこっちに起きてくる。そして、それは起こらぬまでも、多数派の議員が、こうるさい、かばちの立つ人間をとっつかまえて、うるせえな、あいつ、おどかしてやれというので、おい、おまえのリコールやるぞ、こう言っておどかせば、しゅんとチュンクロウになりますよね。そんなことで議会の活性化ができるでしょうか。私は、議会制民主主義の大変な危機である。
 幸いに三宅島であらわれた。こんなことはめったにない。こんなことが幸か不幸があらわれたのでありますから、この際、小沢自治大臣は特段の指示を各地方団体の選挙管理委員会に与えるべきであるというふうに思うのでありますが、いかがでございましょうか。