先ほど山本委員からの御質問に対する答弁の中で、本法案は年金一元化を念頭に置いたものではないというような答弁がありました。先ほど大臣の御答弁でも、もともと私学協会として一体であったものを今回一つにするという御答弁がございました。しかし私は、本法案は、やはり年金の一元化という観点で取り扱うのが行政改革の推進に結びつくことではないかというふうに考えるわけであります。
 年金の一元化については、先般、ＪＴとＪＲとＮＴＴが厚生年金と一体になり、残りますのは私学共済と農林共済、それから二つの公務員共済なわけであります。
 私学共済につきましては、受給者比率が一〇％になりますので、九人の加入者で一人の受給者を支える。かつ保険料率も一二・八％という一番優秀な共済、現在最も優秀な共済であるわけであります。したがって、今回、年金の一元化という点に関しては、私学共済は極めて消極的であるというふうな新聞報道がございます。しかし、私学共済はまさに少子化の波を今後もろに受ける共済でありまして、今後ともこのような運用状態が続けられるかどうかというのは私は極めて疑問である。疑問であると言うよりはむしろ将来は極めて苦しい運営に立たざるを得ないのではないかと思うわけであります。
 したがいまして、本法案は法案として、私学共済も年金の一元化という中でとらえるべきではないかというふうに考えるわけでありますが、いかがでありましょうか。
新事業団がどのくらい有益な仕事をしているかということの啓蒙というかＰＲというものはしっかり、これは法人自身もやると思いますし、文部省としてもやっていきたいと思います。またこの法人が健全な運営、効率的な運営ができますように一層私どもとしても努力をしていきたいと考えております。
ちなみに、我々の歳費等もすぐ公表されますからあれですけれども、特殊法人の理事長さんの給料は百三十二万五千円ですが、これは日本私学振興財団の方ですけれども、こういったことも含めますと、国民は行革の中でどういった形でこの新しい事業団ができたかといったことに対しては非常に今後関心が深まると思います。やはり国として国民に対して、この新事業団の設立後の行革の進捗状況、先ほどの経緯も含めてそうですが、こういったものを明らかにしていくべきではないかということを要望したいと思います。
 最後にその辺の御見解をお願いをいたします。
本日は参考人の先生方、お忙しい中をおいでいただきまして大変貴重な御意見をちょうだいいたしましてありがとうございました。心から御礼申し上げます。私は大変限られた時間でございますので、質問をまとめてお伺いさせていただいて、後ほどお答えをちょうだいしたいと思うのでございます。
   〔理事田代由紀男君退席、委員長着席〕
 まず、清水参考人にお聞きしたいわけでございます。御指摘のとおり、今回の労基法改正案では労使協定による措置が大幅に拡大されるということでございますし、この労使協定そのものが本当に適正な労働者の一人一人の意見が反映したような協定ができるという保証はなかなかないので、現在の集団的労使関係というものも、未成熟ということを言っては言い過ぎかもしれませんが、非常に組織率が低い、低下しているという状況もありますし、大多数の中小企業が未組織だという状況の中で労働者の代表が適正に選ばれるかどうかということも大変疑問のあるところである場合もございますし、それからまた、それぞれの従業員の意見が果たして反映しているのかということも大変疑問があるケースも多いわけでございます。
 殊に、女性の労働者の意見がちっとも取り上げられないということも、これは塩本参考人が御指摘になったとおりあると思うわけでございますね。個々の労働者の権利とか、また労働者のどうしてもこうしてほしいという要望とか、そういったものをやはり尊重していく。そして、個々の労働者の保護に欠けないようにするにはどのような方策をとればよろしいとお考えでいらっしゃいますか。
 これはまた、意見をどのようにして反映していくかということと、労働者代表の選出の方法の問題にもかかわってくると思いますが、労使協定ができた場合の、その中に組み入れられたくない人のやはり権利の保護という問題もかかわってくるのではないかと思うわけでございます。それで、そういった点に関しまして清水参考人にまずお聞きしたいし、それからまた女性労働者の権利を守るということのために、その意見をやはり反映さしていくためにはどうしていけばいいのかということを、塩本参考人に次にお伺いしたいわけでございます。
 その次に私がお伺いしたい質問は年次有給休暇についてでございますが、年次有給休暇については、休暇の取れやすい環境づくりをしていかなくちゃいけないということを長谷川参考人が御指摘になりましたが、これはどういうふうにしてつくっていけばよろしいか、また法制の面ではどういうふうな規定をすれば環境づくりに役立つか、このような面からもお答え願いたいと思います。
 それから、年次有給休暇につきましては、計画的付与というものが大変これは殊に働く母親にとっては問題になっておりまして、現在病気休暇とか看護休暇というもののない日本におきましては、どうしても働く母親は自分の病気のためにももちろん年休を使いますでしょうけれども、それよりもむしろ子供の病気の看護とか老人の介護のために年休を使ったり、また学校のいろんな行事や授業参観というふうなものに年休を使わざるを得ないという状況にありますので、五日だけは自由に取れるけれども、それ以上は労使協定による計画的付与によってその時期が限定されてしまって、そのときに取らなくちゃならないということになりますと、これはまた大変な問題なわけでございますね。ですから、計画的付与に組み入れられたくない労働者の権利がどうやって守られるか、また計画的付与に一応組み入れられているけれども、その労使協定が決める計画の中の時期に年休を取らなかった人の年休権はどうなるか、こういった点につきまして清水参考人に御意見を伺いたいわけでございます。
 それから最後に、小川参考人に御意見を伺いたいわけでございますが、現在の四十八時間の変形労働時間ですね、これは週四十八時間を四週平均で四十八時間になればよいということで施行されているわけでございますが、これを採用している事業所というのは案外東京におりますと少なくて一六％だそうでございますね。そして、大体一番多いのが運輸交通業らしいですし、それから次に多いのが医療衛生業、看護婦さんというふうな交代制でやっている方々。運輸交通業でも逆転手さんは交代制ということでございますが、その他はビルメンテナンスだとか映画の技師だとかそういうふうなところだそうでございますけれども、これが一カ月単位ということに延長になりますと、ほんの二、三日の延長にすぎないから別に大した影響はないだろう、また大して使う企業もふえないだろうというふうなことだそうですけれども、小川参考人は御意見としてこれからもっとこれを利用する企業がふえるとお考えでいらっしゃいましょうか、いかがでしょうか。
 私は、銀行とかそんなところで、また医療事務とかそういうところでふえていくんじゃないかなと。ですから、一日の長労働時間の規制とか一週間の規制、または連続労働日の規制というものが必要になってくるのじゃないかなという気がしているんでございますが、いかがでございましょうか。