基地の使用の場合にも、地下に埋蔵管を埋めます場合もありますし、ケーブルを通す場合もありますので、一般的に見て地下に関係がないということは私は言えないというふうに考えるわけでございます。
 ただ、今度の先生の御質問の前提になっております地下ダムなるものが、どういうものであって、どういう構造であって、どういうふうにしてつくるものか、私ども全く存じませんので、抽象的に三十メートルなら常識的にはよかろうではないかと先生のおっしゃる気持ちはわかりますけれども、私が責任ある立場といたしまして、そういう仮定の問題について、基地の使用上支障がないんだということをここで申し上げることは困難ではなかろうかと思いますので、御了解を願いたいと思います。
僕は、いま仮に三十メートル下、こう言ったのですが、これはその地下の、いわゆる深さの仮定を言ったのであって、具体的にはそれは対象として考えなくてもいい、それなら問題がないという常識的な線として、それは理解ができるかどうかということを言っているのであって、もう少し詰めて言えば、米軍に貸している土地というのは地下何メートルまでが地位協定の対象になっているのであると、逆にそれを聞きたかったのであります。それはどうなっているのですか。
ただいま仮定の設定を立てられましての御質問でございますけれども、私どもとしましては、米軍の基地の使用の目的に適合させることができるのかどうかということは、具体的な事情によらなければ判断することは困難でございますので、一般的に何メートル下だからおまえは支障がないと思うかと言われましても、私も専門家でもございませんので、そういうことをお答えすることは困難でございますけれども、支障がなく水資源を獲得する方法ができる場合があるならば、それは結構なことでございますから、具体的事実に基づいて使用目的との間の調整を図る努力をしたいということをお答え申し上げているわけでございます。
それ以上お話をするのも——まあいま政務次官から言われたことは私自身にとってみればまことにあいまいもことしてわからぬが、それでは仮にこういう場合はどうですか。地下ダムがこの嘉手納基地の地下三十メートルほど下の方にある。これは常識的に考えれば支障を与えませんわね。それでも日米安保に基づく地位協定の対象になるのですか。
ただいまお話のありました新聞記事等は、先ほどお話を承りまして、琉球大学教授の発表なるものをただいま拝見したばかりでございます。具体的には承知をしておりませんが、沖縄におきまして飲み水、農水等を含めて水資源を確保することは非常に重要な問題だということは、先生の御指摘のとおりであります。
 したがいまして、先ほどありました多目的ダムでいくのか、あらゆるものを探して可能な水資源を開発していかなければならないということだと思いますが、この件につきましては、具体的に建設省なり県庁なりの調査によりまして、どの程度のものが必要であるのか、できるのかということを踏まえました上でないと、私どもがすぐに御意見を申し上げることは若干むずかしい。
 ただ、おっしゃいました米軍の基地というものは、日本の安全保障のために必要があることでありますので基地の使用を認めておるということが一方にございますが、そのことはそのことといたしまして、住民の水に対する願望が非常に強いわけでありますから、具体的なものを承ってある程度になりましたら、いかに調整ができるかということに真剣に取り組んでみたい、私どももさように考える次第でございます。
いま水の問題は深刻である。もう本当にのどから手が出るほど水が欲しい。それが県民の皆さんの生活に深くかかわり、大げさに言えば、それが県民のいわゆる幸せにつながるとしたら、それが優先するのはあたりまえでしょう。それでもなお日米安保だ、地位協定だとか言わぬでしょうなということを言っているのです。それは、この計画がどこを基点にして始まらなければならぬかという原点を僕は言っているからです。いま具体的には水の問題を取り上げました。そういう問題は沖縄にごまんとあるのです。仮定の問題にはお答えできないという姿勢だけれども、直接は防衛施設庁がいま所管しているが、日米安保だ、地位協定だとなればこれは外務省である。外務省はこの問題に対して前向きに取り組みますね。
お答えします。
 私どもの立場は日米安保条約に基づく米軍駐留目的というものを果たすためにやっておりますので、先生の、仮に支障があっても県民福祉のためにはというのも、やはりそういったそれぞれの目的達成のために必要な程度において論じられると思いますので、一概には申し上げられないのではないかと思います。
この支障という問題につきましては、繰り返して申しますようでございますが、米軍基地の運用上の問題と水資源開発の問題、そういった面で検討しなければならないものでございますので、そういった支障のあるなしがわからない段階、あるいはどういう状況かわからない段階で、支障がなければという問いに対しては現在ちょっとお答えいたしかねると思うのでございますが。
先般漁業交渉が比較的スムーズに進みまして、本日サケ・マスの議定書の国会での御承認をちょうだいしましたが、現在ソ連との間では非常に困難な問題が幾多ございますが、このような実務的な関係におきましては互恵の立場で物事が進んでおるわけでございます。
 ただ、私どもとして忘れてはならないことは、アフガニスタン問題、ポーランド問題によりまして、自由と民主主義を共有し価値観を共有する立場の諸国では現在ソ連に自制を求めておる、これは一つの問題だと思うのです。そして日本としては戦後終始一貫領土問題というものを未解決で持っておる。日ソ間の真の安定的な関係を結ぶという上におきましては、これらの問題が解決されて初めて真の友好親善関係にいけるものではないか。しかしそういう非常にむずかしい中にあっても漁業問題のようなことについては対話をしておる。この米ソの大きな対立の中におきましてもなお中距離核戦力の削減交渉が行われる、近くはＳＴＡＲＴの交渉もやろう、こういうさなかでありますので、そういう対話のことも念頭に置きながら、しかし基本的に最も重要な領土問題については粘り強くこれが実現のために交渉をしなければならないというのが現在の私の立場でございます。