経済同友会の中間労働市場論につきましては私も拝見をいたしましたが、こうした観点から見る提言が必ずしも適切なものではないというふうに考えております。
 しかし、御承知のとおりの高齢化時代、またＭＥ化時代等、労働人口がこれからさらに五百万、あるいはまた女子労働ということを考えますと八百万近い労働人口の増加が見込まれるという中におきまして、やはり職場をどう確保、拡大をしていくか、雇用を創出していくかということは、労働行政の立場から同友会以上に非常に深刻に検討しておる問題の一つでございまして、常用雇用、終身雇用という基本体系を、今日までの長所を十分生かしてなおかつ縦横な雇用市場体系というものを確立する必要がある。特に私は、ＭＥ化、サービス産業等の中におきましてこういったものも、ある意味においては雇用市場の拡大につなぎ得る雇用の研究というものも必要なんではないか。
 そういういろんな角度から考えましてこの人材派遣法も、いろいろな角度からの御論議をいただいて審議会の答申を得てこうして今国会で御論議をいただいておる、こういう経過でございます。
警察庁、結構です。
 さて労働大臣、昨年の十月経済同友会がまとめたレポートでは、「ＭＥ化に限らず構造不況や景気変動によって余剰になった人々を、当該企業に所属させたまま一時的に預かり他企業に供給するいわゆる応援体制の「人材仲介組織」」、これが最も重要だと、こういうふうになっている。同レポートは「中間労働市場」というふうに位置づけているわけですが、「中間労働市場が公正に機能し発展するよう制度面の整備を行うべきである。とくに、職業安定法等の関連法規（同法第三二条及び第四四条）は、法制定当時と今日の情勢変化等を勘案して実情に即した改訂または運用が望まれる。」というふうになっているわけですね。
 この提案は、簡単に言えば本工労働者もまさに企業、資本のニーズに沿う形でいつでも派遣できるよう職安法を変えるべしという提案ですね。今回の法律改定、新法の制定は、この同友会提案と軌を一にしているのではないんですか。
問題の事故につきましては、北海道警察本部で事故特別捜査本部を設置いたしまして各般の捜査を行っているわけでございます。発生の翌日の十八日には、会社関係の捜索、差し押さえをいたしまして、関係書類等多数を押収いたしますとともに、十九日からは現場検証を連日行っておりますし、併行いたしまして関係者の事情聴取等も行っておるということでございまして、その中でいろいろ今後それらに関します事故原因と刑事責任の有無の解明に努めてまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、まだ事故発生後間もない段階でございまして、いわゆる刑事責任の問題については、今後十分にいろいろの状況を検討いたしまして詰めてまいりたいというふうに考えております。
和田先生御指摘ございましたように、鉱山保安法の中でいろいろ安全対策というものを進めておるわけでございますが、これは労働者の生命を守るということはもう労働行政の基本でございまして、御指摘いただいている点、私も率直に同感でございまして、たびたびこういう事故の起こる中で、もう事故のない万全の策を講ずるべく努力いたしますと、こう言うことだけでは、それにまた、事故に応じた安全性の点検確認というものを進めていきながらも、なおその整備の後から後からこういう事故が起こるということは大変遺憾でございます。
 私も、今ここでどういう方法でということをお答えできないのは残念でございますけれども、今先生の御指摘いただいた点を十分踏まえて、労働行政の立場から労働者の生命の安全、また炭鉱災害についてどう対応するかということを基本的にもう一度見直し、その取り組み方を研究さしていただきたい、検討さしていただきたい、かように考える次第でございます。
まず初めに、三菱の南大夕張炭鉱のガス爆発、これは、炭鉱の保安は鉱山保安法で通産大臣の所管でありますけれども、労働者の福祉を目的とする労働省としても、きちんと事態を見守る必要があると思うんですね。
 労働大臣、私は保安についての労使協議の場をつくるなどのそういう法律の抜本的な改定が、こんなに連続的に炭鉱災害が続きますと、そういうことが必要になってきているんじゃないかと思うんです。したがって、御所見があれば、今回の事故問題を含んで伺いたい。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案並びに労働問題に関する調査を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
コンピューターの利用が非常に広まってまいりまして、産業各分野あるいは社会の各分野に非常に広く使われてくるようになっているのは今先生御指摘のとおりでございます。その過程におきまして、通信回線を利用してコンピューターとコンピューターとをつなげて利用するという形態も非常に広まってきておるのも先生御指摘のとおりでございます。
 現在、汎用コンピューターは十五万台程度ございますが、そのうち四十数％ぐらいはそういう形で、オンラインでつながっているものがあるというふうに言われておりますけれども、そういうものについては、通信関係の施策とそれからコンピューター関係の施策、うまくお互いに連携をとり合いながら進めていくということが重要だと考えております。
 通産省といたしましては、従来から情報処理の振興あるいは情報産業の振興ということで、四十年代以来コンピューターのハードウエアに関する施策あるいはソフトの開発振興に関する施策等々を進めてまいりましたし、オンラインの情報処理に関連いたしましては郵政省と十分協議して今まで物事を進めてきておるわけでございます。したがいまして、通信と情報処理の分野というのは非常に密接な関連はありますが、お互いにそれぞれの省庁で分野を決めながら十分に連携して仕事を進めることができると考えております。