お答え申し上げます。
 一般の職員の勤勉手当の成績率に関してでございますけれど、人事院規則及び通達の改正をいたしました。その主な内容でございますけれども……（木島委員「いつ」と呼ぶ）先般二十五日付で行いました。（木島委員「今月二十五日ですか」と呼ぶ）はい。
 人事院規則の改正でございますけれど、これは勤勉手当の成績率の幅につきまして、従来百分の四十以上、それから百分の九十以下の範囲内で各庁の長が定めるものとされておりましたのを、百分の百二十を超えない範囲内で人事院の定めるところにより各庁の長が定めることといたしました。
 次に、人事院の定めといたしましての通達を改正いたしまして、勤勉手当の成績率につきまして、勤務成績が特に優秀な職員は百分の八十以上、それから勤務成績が優秀な職員は百分の七十以上百分の八十未満、勤務成績が良好な職員は百分の六十、これら以外の職員につきましては百分の六十未満とする適用基準を新たに設定したところでございます。
 なお、このほか、懲戒処分を受けました職員の成績率の運用の目安としましても、課長通知を発出いたしまして、停職の処分を受けた職員の場合は百分の三十、それから減給の場合は百分の四十、戒告の場合は百分の五十を基本とするようにしたところでございます。
 以上でございます。
私、訴追委員もやっているのですけれども、訴追委員会で論議してもいいような事件のほんのまたその一部のみが実際には分限事件として手続が行われているということだと思うのです。こういう場合にのみ限って今回の期末手当の減額ができるという状況がつくり出されるのであ
れば、ある程度裁判官の独立は守れるかなとも思うわけでありますので、ぜひ歯どめとして、そこは絶対崩さないでほしいと思います。
 私は、むしろそんなものも要らないのであって、国家公務員指定職について、期末手当に関して減額できるという規定をつくられようとも、それはそっちの行政公務員としてのあるべき姿からの発想であろうから、司法部としてはそんな制度をつくる必要はないんだという立場に立ってもいいと私は思うのですよね。今後の問題だと思うので、そういう私の意見もひとつ参考にしてこの問題に取り組んでいただきたいと思うわけであります。
 実際に、期末手当というのは非常に大きいわけでありまして、今、年間合わせると四カ月分を超えるわけです。基本的な俸給の四カ月を超えるわけですから、非常に大きい金額でありますから、こんな形で、勤務成績不良という烙印を押されて期末手当がカットされるようなことがあったら、裁判官の独立がそこから侵害されてくる、裁判の統制が上から始まってくるということになりますから、ゆめゆめそんな制度はつくらないでほしいと思うわけであります。
 続いて、勤勉手当についてお聞きします。これは総務庁か人事院。
 今回、一般職職員について、勤勉手当についても制度がえが行われるようであります。端的に言いますと成績率の幅の拡大と聞きますが、簡単にへどんな制度に今なっているのか、それをどうしようとするのか、御答弁願います。
裁判官の分限について、過去十年間の状況について御説明申し上げますと、監督責任が十一件、判決原本に基づかない言い渡しをしたものが一件、それからほかの事件に介入したものが一件、記録を紛失したものが一件、酒気帯び運転が一件というぐあいになっております。
その配慮、まことに結構だし、当然のことだと思うのです。
 裁判官分限法によると、どういう場合に裁判官が懲戒処分、分限にかかるか書いていないのですよ。ただ、手続が非常に厳格だ。懲戒権者、任命権者が懲戒権を持っていないということも特殊だと思うのですね。こういう厳格な手続を定めた趣旨は裁判官の独立を守るということであることは間違いないのです。
 そこで、最近五年間の裁判官分限件数を教えていただきたいと思います。
お尋ねの昨日起きました領空侵犯の件でございますが、本件は、意図的とも思えるような格好で蛇行をしまして、沖縄本島を横切りもう一度領海上空を通過したという、極めて我々にとっては遺憾な領空侵犯事件であるわけであります。
 状況を御説明しますと、昨日の十一時二十分ごろ、航空自衛隊の方で、レーダーサイトで我が国の領空に接近しつつある識別不明機をレーダーでとらえた。そこで、速やかに沖縄の基地から要撃機を発進させるとともに、レーダーサイトから当該機に対して無線で、進路を変更し領空を侵さないようにということを通報したわけであります。さらに、要撃機がその航空機に接近をしたところ、これはソ連の電子偵察機と思われるＴＵ１６バジャーという航空機であったわけですが、その機を目視するところまで近づきまして、無線及び機体の動作、これは羽を振る動作でありますけれども、そういうことで進路を変更して領空を侵犯しないようにということを重ねて通告をしたわけであります。しかるに、当該機がそういった通告にもかかわらず我が国の領空を侵犯し、さらに領土内、領土上空に近づいてくるという状況にありましたので、レーダーサイト及び要撃機から無線、それから先ほど申し上げた機体動作によって、日本の領空を侵犯しておる、我が方の誘導に従って着陸せよということを通報したわけであります。その通報にもかかわらず、なおかつ侵犯機が飛行を続けたために、要撃機は南西航空団司令官の指示に従いまして曳光弾を用いて信号射撃による警告を行ったということであります。その航空機は沖縄本島の南半分を縦断するような格好で東側に抜けまして、さらに徳之島と沖永良部の間の領海の上を抜けて公海上に出たという状況であります。
 これは形としては、従来の領空侵犯のように非常に離れた島の上で、小さな島で天候が悪かったとか、そういうものじゃございませんで、十分視界もきいておって島も見えるという状況なので、かなり悪質であるというふうに我々考えておりますので、本日、これは外務省がやった措置でございますけれども、本事案は極めて遺憾である、我々としては重大視をしておる、こういったようなことが繰り返されると重大な事態も惹起するおそれがあるのでということで、厳重な抗議をいたしたという状況であります。
 なお、先ほど、従来の侵犯の状況と違って措置が変わったのかということでありますけれども、今回たまたま我が航空基地に近いところでありますし、そういうことですべての警告その他が当初から間に合っておる状況だったという点で、現在
国際慣行で許されておる、そしてまた我が方のレギュレーションでできる範囲のすべてのことをやったということであります。しかしながら、今申し上げたように、領空に入ることを阻止したり、あるいは強制着陸をさせ得なかったということはまことに残念でありますし、申しわけないというふうに思っております。