それではその次に、いろいろ資料を見ておりますと、給付水準を見直すことによりまして、月額で十三万七千円から十四万三千円へと四％引き上げるというようなことになっておるんでございますが、このような引き上げがどのような基本的な考え方のもとで行われているのか、それをひとつお伺いいたしたいと思います。
今委員の方からお話がございましたように、受給者と現役の組合員の相対的な比率、これを成熟度と呼んでおるわけでございますけれども、急速に成熟度が高まる。平成三十九年度には四六・六％、つまり年金の支払いを受けられる方一人を組合員、現役の方が二・二人で一人の受給者の方を支えるというような構造になるということが十分想定されるわけでございます。
 こういう見通しのもとで、今回お願いをいたしております給付水準の改善を実施し、かつ仮に現在適用しております、掛金率千分の百三十四を将来そのまま据え置いていくというふうに仮定をいたしますと、年金の財政状況が急速に悪化することは間違いないわけでございまして、平成六年には支出が収入を上回る。以後、積立金、現在一兆二千億ぐらいあるわけでございますけれども、積立金に手をつけざるを得なくなり、平成十七年には積立金がゼロになるということも理論的には予想されるようなそういう財政状況が見通されるわけでございます。
それでは、農林年金制度についてお伺いいたしますけれども、これがだんだんと成熟をしてまいります。現在組合員五人で大体受給者一人というふうになっておりますが、これが高齢化社会の移行に伴いまして、平成十二年には三・五人に一人、三十七年には二・五人に一人、こういうようなふうにだんだん減っていくのではないかと思います。
 現在の年金の財政状況を見ますと健全のようでございますが、しかし、運用益の率などを見ますと少しずつ減っているということも一つございます。将来こういう状態ですと財政の状況が逼迫するのではないか、そういうことも考えられないことでもないんですが、農林年金制度の財政の将来の見通しについてお伺いいたしたいと思います。
最後に申し上げます。
 もう県民はばかじゃありませんからね、哀れみを請うようなことは絶対にやりません。もうその域を脱しております。一体国は、沖縄のためにとはあえて私は申し上げません。日本の国の発展、繁栄は沖縄を無視してはあり得ないはずです。沖縄を宝の島と私は位置づけております。唯一の亜熱帯、そして栽培漁業、亜熱帯農業、花卉園芸、もろもろの生産に国が技術と金を出すならば、もちろん沖縄のためにならないとは言いません。私はその前に、そのことが日本の農業の発展、繁栄につながる、国民の食料資源の栽培地であるということを私は常に歴代の大臣にも申し上げております。そのことをお忘れなく、ひとつこれからの沖縄を温かくそしていち早く県民を行くべき方向に、立ち上がる方向に立ち上がらせていただいて、この自助努力を何倍にも膨らませていただきたい、このことを強く申し上げまして、時間ですので終わります。
現在沖縄県では、先生御案内のとおりに、サトウキビ、パインなど伝統的な農産物に加え、亜熱帯の温暖な気候条件等の特色を生かした花卉類、あるいは本土の端境期に向けた野菜等の生産振興が図られているものと承知をいたしております。
 沖縄農業の振興のためには、共販体制の整備なり物流の体制強化など農協等が果たす役割が極めて重要であるものと、このように考えております。離島が多く、経営規模が小さいという、先生今申されたような沖縄の農協が抱える制約条件を踏まえ、これからも実情に即した合併の推進等が行われるよう、農林水産省といたしましても沖縄県の関係者の自主的な取り組みを支援してまいりたい、このように考えておるところでございます。
 また、沖縄の漁協につきましても、今申されたとおりに、経営不振漁協の信用事業の整備強化や、あるいは雰細漁協の合併の推進など、漁協関係者の自主的な取り組みを支援しつつ漁協のいわゆる
経営基盤の強化を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
私は、非常に不満でございます。納得できません。しかし、時間が来ておりますので先に進ませていただきたい、こういうように思います。
 次に、再審制度の問題につきまして御質問申し上げたいわけでございます。
 去年だけでも財田川事件あるいは免田事件、松山事件など、いわゆる死刑囚の再審の開始決定がなされておるわけでございまして、国民の再審に対する関心が大変高まっておるところでございます。
 そういう中で、ことしの二月七日、狭山差別裁判に対する再審請求棄却決定がなされたことは、御承知のことだろうと思うわけでございます。私たちは、この問題に対して非常に残念だ、激しい怒りを感じておるところでございまして、この決定は、裁判に対する国民の不信と疑惑をさらに深めるものであった、このように考えておるわけでございまして、国民の各界各層の大きな批判がいま巻き起こっておるところでございます。
 特に二月八日の読売などを見ますと、再審を開始することが国民の裁判への信頼を高める、このような論調を張っておるようでございますし、また同じく二月九日の朝日では、本人に直接問いただすべきではなかったか、納得のいく審理が行われることを期待する、こういうふうにも述べておるわけでございまして、いまこそ政府は、国民の裁判に対する疑惑と不信に正確にこたえ、裁判に対する信頼を回復するために再審制度の改正がぜひとも必要であろう、私は、こういうように思うわけであります。この無事の救済制度全体については、諸外国と比較いたしまして日本は広いとは絶対に言えない、こういうように思うわけでございますが、その点についてどう考えておられるのか。あるいは再審の問題を考えるときに、誤判研究がぜひとも必要であるというように思うわけでありますが、この点についてどう考えておられるのか。また実際に起こってしまったところの誤判に対して、司法が再審開始要件について示した判断というものをやはり尊重すべきではないか、こういうように思うわけでございまして、そういう諸点について明確にお答えいただきたい、このように思います。