あなたは済んだとお考えになるが、私は順次聞きます。
 また、私の敬愛する有名な病院長です。こういうことも言われている。全国の医療機関から有効であった症例を集め、これについて検討する努力がなされていない、これは厚生省に対する非難なんですよ。有効例の研究をやらないで無効と言うのは患者と家族に対して残酷であり無責任である、こういうことを言われているのでありますが、これは単なる非難でしょうかね。厚生省として責任をお感じにならないのかどうか、これをちょっとお答え願いたい。
お答えいたします。
 丸山ワクチンの医薬品としての承認の問題につきましては、厚生省及び薬事審議会等におきまして専門的な立場から、がん患者の中にその服用を希望する人たちがいることも考慮した上で慎重に検討されました。その結果、過日のような結論を出されたものと理解しております。また一方では、今後とも治験薬として希望者にその服用の道を残してあることも聞いておりまして、基本的人権の侵害という問題は生じないのではないか、かように思っております。
順次聞いていきますが、これは私は、相当支障がありますから名前は言いませんが、これはみんな特定の人が言っていることです。まず、中央薬事審議会は再考せよ、考え直せ。副作用が全くなく、まして試験結果として一部に数日でも数週間でも延命効果が見られるのなら認可すべきが当然であろう。投与せぬまま死に至ったときの家族の悔いや悲しみはずっと続くであろうし、また投与を受けて効果がなかったとしても、もって瞑すべきではないか。これは一つの大きな人権問題である。こういう投書が私のところに来ておりますが、どうですか、法務省、この丸山ワクチンの投与の問題について人権問題になりませんか。
篠原先生を初めとする丸山ワクチンの認可促進を求めた方々の会が何遍か厚生省にお見えになったことは事実でございますし、私もお会いしたことはございます。私がお会いしたのはすでに中央薬事審議会の答申後でございましたけれども、こういった促進の段階で、あるいは調査会の結論が出た段階でお見えになったというような事実も聞いておりますが、私どもといたしましては、こういった新薬の承認は中央薬事審議会の審議に厚生大臣が諮問するという立場をとっておりますので、その審議結果によって対処するというようなことでお答えしたというふうに考えております。
突然のお尋ねでまとまったお答えができないことはいいのです、だから軽く質問してと言っておるのですが。それはわからないですよ、ぼくも。実は私も疑問に思っておりまして聞いてみたのだが、どうもよくわからない。時効には算入しないでしょう、刑事の場合。そうすると、不変期間が刑事の方では入らないわけだから、それは飛ぶわけでしょう。民事の場合はこれは入っちゃうわけですよ、そういう条文はありませんからね。どういうわけでこういうふうになっているのか、きょうはいいけれども、これはよく研究しておいてくださいね。
 矯正局長、それから保護局長にいろいろ聞きたいことがほかにもいっぱいあるのですけれども、別の機会にしましよう。
 きょうはこれで終わります。
条文は存じておるわけでございまして、一月の一日、二日、三日と年末の二十九、三十、三十一日は期間に算入しないということになっておりますが、その差はなぜかということになりますと、突然のお尋ねでございまして、ちょっとまとまったお答えができない状態でございます。
刑事局長、刑訴法の五十五条を見てごらんなさい。どうしてそういうふうになっておるのだろう。民事と刑事はどうしてここは違うのですか。ぼくにはわからないのだ。
まだ質問がたくさんあるのですけれども、時間的に制約がありましてなくなりましたので、この程度でやめておきますが、ただ最後に、全然関係ないことですけれども、何というか、気休めと言ったら言葉は悪いのですけれども、民事局長と刑事局長にお尋ねをするのですが、いままでのことと全然関係ないことですよ。もう終わりですから、ひとつ軽く聞くわけです。
 十二月二十九日、三十日、三十一日、これの扱いが刑事手続と民事手続と違うわけですね。だから十四日の不変期間の進行などにも関係してきますね。これはいまどういうふうに違っていますか。またその違う理由はどういうところにあるのでしょうか。民事局長と刑事局長、どうぞ。
法務省の皆さん方、それぞれに最善を尽くして努力をしている、こう思っておりますし、また法務大臣と検察庁との関係につきまして、だれが法務大臣になれば事件がどうなるというようなうわさがときどき出されるわけでございますけれども、そんなことは全く関係がない。検察陣は社会正義実現のためにそれなりに最善を尽くしている、努力をしている、こう考えているわけでございます。また、仮に違法ではないにしましても、社会的に不適正と思われるような指示をしましたら、それがそのまま通っていく法務省でもない、これは確信をいたしております。
会計検査院にも来てもらっておりますからちょっと一言伺いたいんだが、会計検査院もたまりかねてこの間異例の特記事項という意見書を出した。この特記事項をこの間出すまではいろいろなことをおっしゃってくれております。たとえば照会の形ですが、注意事項です。
 取り急いで購入する必要のない物品を買い過ぎておる。予備の品物の買い方に留意せい。素材の歩どまりは予算では四〇％ないし五〇％と見ておるが、実際は八〇％で十分だ、結果もそうだ。四番目が、所期の目的を速やかに達成するように努力しろ。これは会計検査院としては当然だ、大蔵大臣のあれとして。それから最後は、所期の目的を果たせないおそれがある船だ、こう書いてある。
 そして最後に会計検査院の方から言ってもらいたいのは、特記事項として認めた事項、これは法律改正でこういうこともやっぱり注意すべきではないかという国会で決定した線で皆さん方がこういう特記事項と認めた半旗を、一考察を出しておるのですが、その点をちょっと局長でも院長でもどなたでもいいんですが……。