明確に法令違反であったら、いま言った三者の協議がいかに成り立とうと、あるいは旧来混乱していたことを立て直すためには必要やむを得なかったと言っても、その説自体が成り立たなくなるのじゃないでしょうか。
そうすると、もしその中に現実の学習指導要領と大きく逸脱して、授業日数も正規に足りない、あるいは道徳教育そのものも行われていない、あるいは行わないという事態が明確であったらどうなんですか。
私が言っているのは、いかに市の教育委員会が入り、いかに市の教育委員会が納得しようとも、だめな限界があるのじゃなかろうかということなんです。すなわち、カリキュラムを組んでいくというのには、カリキュラムを組むなりの法令の限界というものがあるはずでありまして、限界を超えるようなことを幾ら三者で合意が成立をしても、その成立したこと自体が無効なのじゃなかろうかというふうに考えるのですが、いかがですか。
本来のあり方は、これはきちんとした正常の場合のことでございますけれども、それぞれの学校が学校教育法あるいは学習指導要領にのっとりまして、校長を中心にそれぞれ担当の先生方も努力をしまして、その学校での教育課程をつくり上げまして、そして、それを市の教育委員会が認めるという形でやるのが本来だと思います。組合という立場の者が三者というような形で入るということは、本来の展開としては好ましくない、そういうやり方だと申さなければいけないと思います。
 ただ、小樽市のように、いままでずっとおかしかったのを、だんだんにこれから戻していくという過程の中で、市の教育委員会がそういうやり方をやるというのは、一つの過程としては、そういうことがあろうかというふうに思うのでございまして、その場合、市の教育委員会がきちんとそこで市の立場、そして法令に基づくチェックをやっておれば、それも学校でそれにのっとって教育を進めるということは形式的には成り立つのではないかということで、先ほどその趣旨を申し上げたのでございます。
いま御指摘のような三者による編成ということは、通常余りないやり方であると思いますけれども、しかし、そこに市の教育委員会が入って、それを認めるという形で編成されるとすれば、それによって学校の教育課程を決めていくということは、形式的にはそれは成り立つことだと思います。
先生御指摘の覚書の件でございますが、まず水産行政という面からこのセンターの業務に非常に影響があるということを考えまして、基本計画の決定をいたします際に関係行政機関の長に協議することを法律上定めております。この関係行政機関の長の中には農林水産大臣を含めるというふうに考えておりまして、こういった措置によりまして、水産行政上の御意見をこのセンターの業務に十分取り入れていくことができるだろうというふうに考えております。
 しかし、そういった基本的な点はそうでございますけれども、なお個別の行政運営上できめ細かに関係各省との調整を図っていかなければならないというような観点がございますので、さらに個別の実施の問題に関しましても農林水産省との覚書を取り交わしたわけでございます。この覚書につきましては、一般的な日常の行政運営をいたしますときの両省の関係を取り決めたものでございます。
最近の農水委員会の中の議論で、このセンター法をめぐって、ごく最近に至ってこの法律を提案するに当たり、厚生省並びに運輸省は農林水産省との間にあらかじめの覚書を交換をされた、こういったことが明らかにされておりますけれども、こういった経過があったのかどうなのか、運輸省並びに厚生省、それから農水省、水産庁がおいでですね、それぞれにお聞かせをいただきたいと思います。
港湾の整備計画との間の整合性は、このセンターの設立の母体が、まず港湾管理者が母体になっておりますということ、それから基本計画を定めます段階で港湾管理者の意見が徴せられるということ、それからさらには、この基本計画を運輸大臣が認可いたします際には港湾審議会の意見を承るということ、それから、先ほど御答弁申し上げましたが、港湾管理者が協議を受けた際には、その内容について地方港湾審議会の意見を聞くということをわれわれとしては港湾管理者に指導してまいりたい、こういうふうに思っておりまして、こういった一連の手続、経過を通じまして、港湾の整備計画とこのセンターが行います業務との間のそごが起きませんように十分に配慮をしてまいりたいというふうに考えておりまして、そういうことによりまして問題は生じないというふうに考えておるわけでございます。
それならば、私はもう少し具体的な例を申し上げますが、労働大臣、よく聞いておいてくださいよ。
 ことしの二月九日に北海道の旭川の労働基準監督署が富良野商工会議所というところへ調査官二名を派遣をして、男子三名、女子三名計六名のいわゆる振動障害の認定患者を呼び出して、あなた方に対しては完全に治療を打ち切ることは考えられないが、軽作業につきながら治療を続ける、したがって休業補償は通院日だけとする、こういうことを通告しにやってきたわけですけれども、そのときにどういうことを言っているかといいますと、年金だけで君は生活できるじゃないかとか、あるいは住宅は持ち家か借家か、土地は自分のものかどうか、子供がもう成人しているのか成人していないのか、子供が成人したら子供の収入で生活できるんではないかとか、歩ける者は皆働けるのだから、歩ける者は全部作業について働いてもらわなければならぬ、富良野のような小さなところでは軽作業がないから、思い切って旭川へ引っ越したらどうか、こういうようなことを一人一人の患者に言っておるわけです。そして女性の方にはどういうことを言っているかというと、体のぐあいの悪いのは亡くなったお婿さんの看病疲れじゃないかとか、あなたは子供を余り多く産み過ぎたから体のぐあいが悪くなったのじゃないか、こんなことまで言っておるわけです。
 こんなことは、全く本来労災保険と関係ないですよ。こういう不穏当なことをいわゆる労災保険の認定患者に対して末端の労働基準監督署の係官が言っておるわけです。これは不穏当だと思いますか、思いませんか。適法な行政指導だと思いますか。