具体的には当時の報告、審議会の答申原案の六ページないし七ページ部分につきまして、それぞれ主として結論部分、それからその中の専門委員会報告の中で、現在の大気汚染がどのような大気汚染であるかどうかということについて入念に追加をするようにというようなことがございまして、大気汚染の状況について結論部分に追加をいたしたのでございます。ここが一つの大きな点でございました。
 それから次の点は留意事項、七ページの留意事項のところでございまして、特にこの感受性の高い集団についてというところで大きな修文がございました。これはやはり当時の部会あるいは総会等におきまして、そのことについての御議論があったのでございます。
反対論と申しますか、御意見がございました主たるものは、一つは留意事項に関するものでございました。それからもう一つは、この主たる原因云々というところにございます結論の部分についての御意見がございました。
私は反対、賛成、環境部会におけるその討論の中身を聞きたいと言っている。あったということを聞こうと思っていません。館さんという方はとにかく環境部会の反対論やなには全然報告しなかったということだけはわかりました。しかし、環境部会におけるどういう論点の反対があったかをお知らせ願いたい、こういうことです。
十月六日の結論を踏まえまして館部会長代理が総会において御報告をされましたが、その席にも清水先生もおられまして、会長の談話にありますように、御指摘のように賛成、反対の御意見がございました。そして、それにつきましてはその場でも議論が行われたのでございます。
議事録はお持ちでございましょう。ジュリストもごらんになっている。照合をして該当するかしないかということを明らかにしていただきます。明らかにしてからの質疑の時間は後に保留をしたいと思います。
 それで、限りなく近いものについて質問をいたしますが、今私の手元にあるこれによりますと、答申案を説明した館環境保健部会長代理は、初めの説明で、十月六日の環境保健部会では反対論も慎重論も疑問などについても一切報告をしておられない。しかし、これによりますと、清水委員や瀬尾委員からは事実と違う旨の発言が出ております。一々読み上げません。なぜこのように事実と違う発言をなさったのか、その事実と違う点はどこであったのか明確にしていただきたい。要点だけきっちりと。
そこで、もう一度大臣にお聞きしたいと思いますが、現在、たとえば他の外国人旅行者またはそこからスタートした一般の永住者等々と同じ登録法で在日韓国人の場合にも規定されているわけですね。先ほど来認識を深めてまいりましたけれども、在日韓国人についてはそういう方々と同じ扱いというわけにはいかない、ここには当然特別の配慮が必要であろう、このように思うわけです。そういう意味で、たとえば法的地位協定の発効に伴って、当時、出入国管理特別法というのが制定されたのですね。これは出入国管理令とはまた別のものとして特別法が制定されたわけですね。これと同じ認識で、外国人登録特別法というふうなものが考えられるべきじゃないか。しかし、これも過渡的なことですよ。こういうことによって在日韓国人の皆さんの認識をよりよい方向に持っていくということにむしろ役に立つのではないだろうか、こう思いますね。
 それともう一つあわせて、各論的なことで申し上げたいと思いますが、実際に日本の地域において住民として定着しておりますので、たとえば大阪の事例では、住民の選挙で選ばれる都市計画委員のようなポストに在日韓国人の方が当選された経緯があるのですよ。民生委員とか児童委員、人権擁護委員、こういうふうな幾つかの役職がありますね。在日韓国人の皆さんの場合は、社会的に大変苦労されている方々も多い。だから、こういうところへ相談をしたいという方々もいらっしゃる。そうすると、同じ仲間の中でこういうポストの方がいらっしゃると大変気軽に相談ができるのです。こういうところへの登用が考えられてしかるべきではないか、私はこのように思うのです。
 それからもう一つ、指紋押捺の義務の件、これは新たな問題として、これからまた運動さえも起こりかねない状態にあることは御存じだろうと思うのです。大方の方々は、法改正がなかったとすれば去年の秋に三年間の期限を迎えて、この再登録のための指紋押捺をさせられるところだったのですね。ただ、この前の法改正で三年が五年に延びましたね。ですから、去年の秋ではなくて、言うならば二年間延びたわけです。しかし、その二年間に、指紋押捺義務制度についての見直しの要求は大変強く起こってくると思います。指紋を取られるということが精神的にどんなに大きなショックを受けるか、負担を受けるか。ましてや、十四歳から十六歳にこれまた法改正がなされましたけれども、最初に指紋を取られるときのショックは大きいと思いますね。日本人と思って育ってきた。ところが、十六歳になった。外国人登録をやらなければいけない。指紋を取られる。区役所や市役所の窓口では他の住民に見られないようなところでそれをするような配慮をしたりしておりますけれども、そういうことでこの精神的なショックをやわらげることにはならないと思うのです。これらのことについては基本的に考え直していただいてもいいのではないかと思うのですよ。たまたま大阪府下の自治体十一市では、その廃止についての意見書の採択がなされております。それから、その事務を取り扱われる自治体の協議会である外国人登録事務協議会全国連合会でもその廃止についての決議がなされたと聞いております。これらのことについての配慮が十分なされてしかるべきではないか。だから、外国人登録事項というのが二十項目にも及んでいるのですけれども、こういうのも住民基本台帳並みに簡素化してもいいのではないかという御要望も出ているわけであります。こういう一つ一つのことが解決されなければ基本的な問題に進むことはできない、抜本的な解決にもならない。せっかく今日まで金融、住宅、公務員への登用等々、ずいぶん行政的な面での配慮が進んできました。しかし、こういう肝心のその人の心に一番衝撃を与えるようなことについて問題が残っているのですね。このことについて、まず基本認識を大臣から、そして各論については御担当からでも結構ですからお聞かせいただければと思います。