どうも医師については、専門医の問題もありますし、医師の地域的な偏在や予防医学、公衆衛生の分野における不足等、こういう領域間での偏在があるわけでありまして、この点についても十二分に配慮をしながら計画をお立て願いたいと思います。
 次に、中国残留日本人孤児の問題でありますが、この肉親探しの状況、これはどういうぐあいになっておるか。新聞でおおよそは存じておりますが、的確な情報をお教え願いたい。
 それから、五十八年度予算における中国残留孤児対策はどうなっておるか、この点もお伺いいたします。
 それから続いて、孤児問題を進めていく上におきまして、国籍の問題、日本語習得、雇用対策、こういう問題に総合的に取り組む必要がありますが、こういう問題はどういうぐあいにやっていらっしゃるか。
 以上の三点についてお伺いいたします。
お答えいたします。
 ただいま厚生大臣から御答弁がございましたようなことで、現在厚生省の御当局の方と将来の適正な医師数の問題について検討を進めさせていただいております。今後の問題につきましては、厚生省の方の御意見を十分ちょうだいをいたしまして対処をしてまいりたい、このように考えております。
先生御指摘のとおりの数字でございまして、御造詣の深い先生からの御質問でございますから、もう数字その他の問題につきましては全くそのとおりであるということでお答えをさせていただきます。
 数字はそのとおりでございますが、医師の数は地域別とかあるいはその医者の科目別と申しますか、領域別の偏在というものもまたあることは事実でございますし、また、将来医療需要というものがどうなるか、相当多様化してくるのではないかというようなことも考えられます。そういったこともありますが、御指摘のように、総体として見ますと、医師過剰ということが考えられるわけでございますので、いまからやはり考えていかなければならない。医師の養成のあり方につきましては文部省とも相談をいたしまして対策を考えてみたい、こういうふうに思っているところでございます。
次に、先ほど本岡委員の質問にあったわけでありますが、特例許可病院の問題ですね。特に新しく設けられた老人病院の許可制度
について、許可をとることをためらっておる傾向があります。今度も医師会の幹部と会ってみますと、許可をとると監督が厳しくなって、後でどうにもならぬようになりはせぬか。百人に三人の医師、六人に一人の看護婦というような制度、これを守れないことになりはせぬかという心配がありまして、医師会で同時に申請をしてやめるときは一緒にやめよう、そういうような話さえあるわけでありまして、許可制度の趣旨、内容が明確に指導されていない点がありますので、この点についてはどういうお考えか、お伺いします。
今度の老人の診療報酬を決めるに当たりましては、やはり老人の心身の特性を踏まえた合理的な診療報酬の設定ということと同時に、いま御指摘のございましたように、従来からまじめに老人の医療に当たってこられた医療機関が、経営の面で非常に困った事態にならないようにということは同時に私ども配慮をしたつもりでございまして、いろいろ合理化なりあるいは点数の新設等をやっておりますけれども、全体としては、従来の老人医療費の総額といいますか、総枠の範囲内で合理化をし、改善をするという考え方であったわけでございます。したがいまして、医療機関全体としては、老人医療による診療報酬収入というものが減らない、マイナスにならないという考え方でやっているわけでございます。
 ただ、個々の医療機関ごとに見ますと、診療科別、それから老人の多い少ない、それから考え方が、従来の投薬や検査よりも、生活指導とか在宅での療養の促進という考え方でやっておりますので、医療機関によっては、従来投薬だとか検査だとか、あるいは点滴を非常に多目にやっておられたところについては多少の収入面での影響が出てくることもあろうかというふうに思っております。
次に、老人保健法による医療については、老人の心身の特性にふさわしい診療報酬が決められております。しかし、実際には内容の理解が進んでいないために、関係者の中には非常に不安の声が聞かれるわけでありまして、採算上の理由で老人を粗末にするような医療機関があってはならないわけでありますが、実際、今回の診療報酬が医療機関に与える影響、たとえば、まじめな医療機関がこれを完全実施することによって大きい損害を受けるようなことはないと思いますが、そういう面について診療報酬の医療機関に与える影響について大臣の所見をお伺いします。
次に、金の問題が伴うわけでありますが、保健事業に都道府県や市町村が創意工夫を生かしながら熱意を持って取り組んでいくとしましても、これに必要な予算措置がついてこなければ保健事業はかけ声倒れに終わってしまうわけであります。厚生省の予算を見ますと、五十八年度では百四十四億円、前年対比で約七割り増しとなっておりまして、マイナスシーリングの国家予算の中でも格段の配慮がなされておるわけであります。それでもなお補助単価が実勢に追いつかない面が見られます。契約単価と基準単価との格差が見られますし、こういう面について改善の必要があると思うのであります。今後一層都道府県や市町村の意見をくみ上げながら、さっき質問がありました財政調整補助金の問題等もありますので、予算の充実を図っていただきたいと思いまして、この点について厚生大臣の所見をお伺いいたします。
次に、中央省庁の内部部局の再編成、これは中曽根総理が盛んに強調されておるところでございます。運輸省を政策官庁に脱皮させるというふうなことを盛んに言っておられるわけですけれども、これも点検いたしますと、いわゆる機構の簡素化という視点が全く欠落しているのではないかというふうに思います。単なる組織のつけかえ、看板のつけかえという面が非常に強いのではないかというふうに思います。
 いま内部部局の局の数は府、省、大臣庁の局の数が全部で百九、それに官房を含めて百二十八でございますね。今度の国家行政組織法の改正案で、いまお述べになりましたように、この百二十八という上限でとにかく抑えるという総数規制の規定が導入されております。それはそれで、やらぬよりは僕は確かにましだと思いますけれども、しかし、戦後の高度成長期にかなり伸びてきた、ふえてきたのが現在の状態なんであって、そのふえた状態のままで上限を置くというのは、民間の厳しい減量経営などに比較しますとまことになまぬるいのではないかというふうに思います。百二十八という上限はあるにしても、減らせるだけ減らすという考え方がおありになるのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。