坪井参考人にお尋ねしたいと思いますが、東京の土地問題について詳しい御説明をいただきましたけれども、私は地方に住んでおりまして地方のひがみかもしれませんけれども、東京の土地問題を解決すると、住宅とかあるいはいろんなビルが東京を中心にどんどん建築される。そうすると東京の景気がよくなって地方は、例えば地方の材木はどんどん東京の方へ送り出されまして、材木屋さんは、一部の材木屋さんは忙しくなりますけれども、材木の値段が上がる、それから不動産関係の業者も地方で仕事をするよりは東京で仕事をした方がいいというので東京に進出する。結局、地方の方はますます過疎が進行する。東京だけが肥大になっていく。東京が便利になりますとますますそこへ人口が集中してきて、またイタチごっこといいますか、もう一遍東京の再開発を考えなくちゃいけない。そういうことで東京にばかり集中して、地方は何といいますか、非常に見捨てられた状態になっていく。不均衡がますます拡大していくというふうな悲観的な考えを持っておるんですけれども、そういう観点からすると、かえって東京は住みにくくしておくに限るといった考えを持っておるんですけれども、全国的なバランスのとれた発展という観点から土地問題についてもちょっと御説明願いたいと思うんです、土地問題、交通問題につきまして。
あと一つ御質問さしてもらいたいんですが、地方の振興のためにリゾート開発ということが最近よく言われておりますけれども、その問題と、リゾートを開発する場合には、どうしても一般庶民がある程度長期間そこに滞在するということも必要だと思いますけれども、そういった観点から時間短縮も並行的に進めていかないとリゾートの開発は十分できないじゃないかというような感じがいたしますけれども、その辺について簡単な御説明をお願いしたいと思います。
なかなか私素人で存じませんけれども、競争が制限されていたというのが現状だろうと思います。現在でも同じところに二つの路線が走りますと割引が始まるというようなことでございます。御指摘のように日本の航空料金は割高でございますけれども、これが普通並みになってかなりリーズナブルに、アメリカ並みに下がってくれば、多分沖縄とか北海道なんというようなところはさらに成長するはずでございます。現在でも海外旅行の一番人口分の旅行者が少ないのは北海道でございます。東京まで来て飛んでいかなきゃなりませんので、二日余分に要るわけでございますから、もっともっと空港ができますと、多分新しい情報が入って非常に刺激が高くなって成長する一つの要因になる。一つの要因でございますけれども、そのような感じがしております。
さっき空の問題が出ましたけれども、日本の航空料金は非常に高いと思うのですが、これは専門外でございましたら結構なんですけれども、その原因についてお知りでございましたらお答え願いたいと思います。
同じ質問を重ねてして失礼なんですけれども、日本国内の産業の振興のために、東京を中心とする土地の問題の解決、交通整備ということはわかったんですが、ほかに日本には大都会以外に残された非常に広い範囲がございますけれども、そういう地方の産業の振興ということも絡めながら、国外に出ておる投資を日本に引っ張り戻すという観点から何かいい方策はないでしょうか。
ちょっと質問の趣旨を変えさせていただきますけれども、先ほど、膨大な債権を日本が国外に対して持っておる、そして日本の富が外国へ投資されているというお話がございましたけれども、その日本の富を国内の投資へ振り向ける方策といいますか、そういうふうな誘導方法でございますね、そのあたりについて御説明いただけませんでしょうか。
私の発言したことでありますから私から御答弁申し上げますが、要するに核兵器をゼロにするための交渉の場合の交渉のテクニックの話をしておったわけであります。どこに置かれるかわかりません。しかし、レイキャビク以後の情報を聞いてみると、シベリア、アジアの方に置く、片っ方は米国領土内に置く、そういうような情報が出てきておったわけであります。そうなると、その辺のどこに置くかわかりませんが、やはり両方がお互いに脅威になって、これは意味ないからやめよう、そういうところへ持っていかせる以外に方法はない、そういうふうに考えて、まだ交渉の過程でありますから、両方ともつまらぬからやめようという方向に持っていくための交渉材料の一つのアイデアとして申し上げたということであります。
その前に、地上発射巡航ミサイルの射程というのは二千五百キロメーター、パーシングⅡというのは千八百キロメーターなんですね。私は、アラスカのどこに総理大臣は配備しようとそういうことを言ったのかどうかわかりませんが、アラスカの一番シベリアの方に近いところを中心にして二千五百キロと千八百キロの円を描いてみました。その円を描いたところの行き着く先というのはそんなに遠くはないわけです。二千五百キロの巡航ミサイルがペトロパブロフスクですか、このカムチャツキーの原潜基地のあるところ、この辺はやっとカバーするぐらいのところなんですね。千八百キロのパーシングⅡというのは、これはそう余り意味がないような気がする。だから、官房長官も何か物すごく意味があってということを言っているんですが、どういう戦略上の、この二つの総理発言が、戦略的な意味があると、だから知らぬやつは知らぬのがおかしいんだと言った、官房長官もそう言われたんだから、ちょっと官房長官に先にお聞きしましょうかね、その点。短く。
たまたま先生法律の名称も詳しくおっしゃっていただきましたが、昨年の段階で、いわゆる民活法という法律を御審議いただき御決定をいただきました。本年は、ただいま国会の御審議を別途お願いをしておるわけでありますが、その民活法の一部改正、そしてまた民間の都市開発の推進機構に関すること、それからいわゆるリゾート法といったふうな形で関係各省庁と共同で民活プロジェクトを推進していこうという基本的な考え方に立っております。
 で、私たちがそういったことを推進しようとしております基本的な考え方は、既に御案内かと存じますが、私たちの港湾に対するいろんな要請が多様化しておる。単に物流の機能、産業の機能の高度化を図るというだけではなくて、国際的な交流機能でありますとか、業務の機能を強化するとか、また海洋性レクリエーションのための機能、ないしは市民の交流の場としての意味合いなどなどあると思っておりまして、それらのための施設整備を推進していくために、従前ならばあるいは公共事業というものでやってきたというところはあると思いますし、また公共事業の持つ意味合いというのは非常に大であるとは思いますが、あわせて、これらを民間の活力を活用するという形で推進をしていきたいというふうに思っておりまして、それが具体的にあらわれてきた仕組みなり場なりなどが、先ほど来申し上げております幾つかの法律という形で関係の各省庁と共同をして進めていこうとしておるものでございます。