労働省の毎勤統計からの発表があったわけでありますが、これは労働省の調査のみならず総評なりあるいは同盟、それぞれの組合で大企業と中小企業との賃金の比較を行っておりますが、大体同じような傾向が出ておるわけであります。高度成長期にあっては賃金格差は逐次縮小の傾向を見せておりましたけれども、オイルショック以降はまたこの格差が拡大をする、こういう方向をたどってきておるわけであります。これは単に賃金ばかりではございませんで、労働時間の問題にしてもまたしかり、あるいは労働災害についても中小企業の場合は度数や強度等考えてみましてもはるかに高い発生の状況でございます。
 このような格差の拡大を、単に産業の二重構造の問題だと言って手をこまねいている問題ではない、きわめてわが国の経済政策の重要な課題、この格差の解消は重要な課題だ、こう思うわけであります。労働政策の面でこういった格差の問題についてどのような手だてを講じて解消されようとしているのか、労働政策の観点からひとつお尋ねをしたいと思うのであります。
大企業と中小企業の賃金格差につきましては、私ども毎月勤労統計調査結果でもって御説明申し上げますと、オイルショック以降調査産業計の現金給与総額につきまして、事業所規模五百人以上を一〇〇といたしました場合に、規模百人から四百九十九人では、昭和四十八年の八六・二から五十五年には八四・七となっております。五十六年には八四・八％と、五十五年と比べましてほぼもち合いというような状況でございます。また、三十人から九十九人では、四十八年の七九・八から五十五年には七七・三、五十六年には七六・七、わずかながら格差が拡大をしているというような状況でございます。
 以上でございます。
それでは、次に問題を進めます。
 中小企業に働く労働者の実態の問題でありますが、御承知のように八二春闘はまさに山場を迎えようとしているわけであります。ことしの賃金引き上げの要求は、二年連続の実質賃金の目減り、可処分所得の減少という中でその要求はきわめて切実なものになっているわけでございますが、とりわけ中小企業に働く労働者の置かれている環境というのは、この厳しい不況の中できわめて厳しい、特に厳しい、こういうふうに言わざるを得ない、こう思うのであります。特に大企業労働者との賃金格差はますます拡大する方向にある、こういうことでございます。
 そこで、まず最初にお尋ねをしたいのは、労働省として大企業と中小企業の賃金格差が今日どういう傾向をたどっており、どうなっているのか、そういうような実態調査等があったならば明らかにしていただきたい、こう思うわけであります。
先ほど先生お話しのございました組合委員長ら七名の解雇について不当労働行為事案として東京地労委を経、中労委に再審査をされ、現在和解の話が出ておるということも私ども承知しております。中労委がせっかくそういった形で進めておりますので、労使が十分話し合ってそういう点がうまくいくように私どもも期待しておるところでございます。
昭和二十四年に国際観光ホテル整備法という法律ができましたね。それを見ましてもきわめて今日の時点にそぐわない不備な点が多く見受けられるわけでございます。いまいろいろ委員会を設置をして検討している、こういうことのようでありますが、私はその際、人的な配置の問題も含めてひとつ抜本的な検討を行っていただきたい。そしてお客さんが本当に安心して泊まれるようなホテル、しかもそこに働く労働者、従業員が過酷な労働条件にさらされないで勤務できるようなそういう体制を、ぜひ運輸省としても労働省と十分協議しながら今後進めてもらいたいということを強く要望申し上げておきます。
 そこで大臣、このニュージャパンの問題はこれで終わりますけれども、いま七名の組合員の方々が昭和五十五年の六月十日に不当に解雇されるという事態が起きておりまして、これは明らかな不当労働行為ということで組合側が地労委に提訴をしておりまして、先般中労委は七名の組合員を復職させることを条件として労使の話し合いによって解決するようにという和解の勧告を実は出したわけでございます。これについてはさすがの横井社長も受諾せざるを得なかった。もちろん労働者側もこれを受諾いたしました。労使双方、この勧告を受諾したわけでございますが、問題は、この労基法違反や不当労働行為を今日まで公然と相次いでやってきた人物でありますので、今後この和解の交渉がスムーズにいくかどうか、私はきわめて疑問視するわけであります。予断を許さない状況があると思うのであります。そういうこともございますし、さらに現在百三十八名の従業員全員の解雇という話も出ておるわけでございまして、従業員の不安ははかり知れないところがございます。
 ですから労働省としても事態を重視をして今後十分な行政指導を行ってもらいたい、このことを申し上げたいと思うのでありますが、大臣いかがでしょうか。
いずれにしましても、建設省の分類をされた目的については、事故における責任を明確にするというようなことだけでやられたわけじゃないでしょう。今後の安全対策上きちっとしたデータをそろえるということ、それに基づいて防災対策を行うということでありますから、労働省と建設省は、立場は違いますけれども目的は一つなんですよね、大いに協力してやっていかないと、別々な感覚で——今答弁いただきましたように、データが少ないとおっしゃいましたけれども、僕はやはり精度に欠けるんじゃないかと思います。そんなものを前提に議論をするということも困りますので、また命がかかっているわけですから、我々も人命の問題でこれを取り上げているわけですから、ぜひともよろしく御検討をお願いしたいと思います。したがって、仮に作業員にミスがあったとしても、それが直ちに事故につながらないようにどうするかというのがこの問題に当たる際の重要な姿勢であることは言うまでもないのですね。
 この点に関連をして若干議論をしたいと考えておりますけれども、去る二月十四日の厚木の航空自衛隊の事故、これにつきましては、直後の二月十八日に社会党も調査団を派遣いたしまして、午前中質問いたしました五島議員も加わって、二月二十六日の当委員会で質問をいたしておるわけでありますが、五島議員の質問に若干宿題が残っておるというふうに思われますので、この際、私の方からかわって質問をしたいと思うのです。
 そこで、まず第一に、ビルトスラブ工法の場合には、特定の部分で集中的に荷重を支えるために、一般工法に比べて支保工の強度、構造等を特別のものにしなければならなかったはずだと思いますが、今回、支保工が倒壊したのは、ビルトスラブ工法を採用したにもかかわらず一般工法と同じ支保工にした、その強度や構造等に問題があった疑いがある、こういう質問をしておりますけれども、これについては明確な答弁がなかったと思います。
 まず、この点について確認をされたかどうかお伺いをしたいと思います。