お答えいたします。
 自由貿易地域につきましては、先生御案内のように、本土に他に例を見ない制度でございまして、このために、これまで沖縄県におきましても、また私ども沖縄開発庁におきましても、どのような構想でこれを実現していったらいいかということを種々検討をしてまいったところでございます。それに加えまして、やはり沖縄におきます産業基盤の整備のおくれと申しますか、あるいは用地の選定難といった条件も加わりまして、先生御指摘のように、いまだ指定されておらないという状況にあるわけでございます。
 現在、県におきましてはこの自由貿易地域をどういう性格のものとして、また、どういう業種をそこに立地させるか、あるいは用地をどこに選定するかというような点、具体的に種々検討をしておると承知しております。
    〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
私どもといたしましても、この一次計画期間中におきます産業基盤整備の進展、あるいは工業用地等につきましても、現在ようやくその造成等が緒についてきたというような状況を踏まえまして、この二次振計の期間中にはそれらが具体化されることを期待しておるわけでございますが、そういった今後におきます沖縄の産業振興の重要性につきまして、先ほど大臣からも答弁があったとおりでございます。私どもといたしましても、その中のまた一つの産業振興の核となります製造業等の振興の一つの有効な手段といたしましてこの自由貿易地域制度を考えておるわけでございまして、このような県の検討、それから私どもにおきますまた私どもとしての検討、こう相まちましてこれの具体化を図っていきたい、このように考えておるところでございます。
そういう努力をぜひやっていただいて、ピーク時というのとオフピークがやっぱり偏っているわけでありますから、十分な配慮を今後とも船舶も含めてやっていただきたいと要望しておきます。
 いままでの私の質問は、亜熱帯地域という立地的な条件に基づいての今後の計画に対する意見を申し述べたのでありますが、今度は地理的な位置の問題から言いまして、沖縄の国際的な、何といいますか観点、特に東南アジアに対するですね。そういったものに対して、その特色——位置、地理的条件を生かして沖縄経済開発の浮揚を図るべきじゃないかというところから、いまの第一次の振興計画の中では、例の自由貿易地域という構想があるわけです。もう古くて新しい話でいつも出るんですが、さっぱりその中身が進展しない。そういった構想は現在どういうふうになっているのかということを絶えずわれわれは心配するのでありますが、音だけは聞こえるけれども中身が余りわからない、どういうふうな状況になっておりますか。
沖縄と本土の間におきましては、東京、大阪、福岡、名古屋、鹿児島、熊本、長崎、宮崎等の地点と結ばれており、また主要な地点でございます東京、大阪、福岡につきましては、ジャンボジェット機あるいはエアバスと言われる大型機が導入されて輸送力の確保に努めておるわけでございます。
 先生お尋ねのように、沖縄−本土間の貨物輸送につきましては、ピークとボトムという時期的な差が非常に落差が多うございまして、ボトムの時期とピークの時期では数量的には三倍あるいはそれを超えるような差がある、こういうふうな季節的な大きな差がございます。本月の三月はそのピーク時でございます。
 輸送とその輸送力という関係を見てまいりますと、通常の時期と申しますか、平均的な状態におきましては余裕を生じておるという状態でございますけれども、このピーク時におきましては輸送される貨物がわりあいに軽量であるにもかかわらずかさばるという点からスペースが不足する、こういう事態が生じていることも事実でございます。
 こういったことに対応いたしますために、積みつけを効率的に行うというふうな方法を講じますとか、あるいはある地点との間でのスペースが足りないというときには、先ほど申し上げました各地点を経由して、つまり、東京に行く輸送力が不足しておるというときには福岡を経由して輸送する、この場合、運賃は変わりませんけれども。まあそういった便法と申しますか、ピーク時にはそういった方法をとりまして輸送を確保している。
 こういった状態が現状でございまして、そういった方法を通じまして輸送ができるだけ安価になるように運輸省としても努力し、また利用者を指導していく、こういった観点で努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
それはありがたいことですけれども、この端境期の輸送ですからシーズンが限定されるわけですよ。そうすると、場合によっては航空貨物として大変能力が不足するという苦情を聞いておるんです。それについては今後どういうふうに対処していかれるのか。
値上がりの理由でございますが、五十三年度から五十七年度までをとりますと、Ｐ３Ｃにおきましては二十五億円、値上がり率三六％、年率で八％でございます。それから、Ｆ１５をとりますと、同期間におきまして約二十八億円、値上がり率四一％、年率九％でございます。
 値上がりの理由でございますけれども、個別に御説明したいのはやまやまでございますけれども、個別の内容を申し上げますと、今後の商議、ネゴシエーションでございますが、業者との商議に非常に差し支えまして官側を不利にいたしますので、それについては、これまでもたびたび御要請がございましたけれども、差し控えさしていただいている次第でございます。
 ただし、ここで申し上げられますことが幾つかございますが、まず値上がりの一番最大の理由は、アメリカから、国産されている以外の部品とか構成品とか搭載品とか、そういうものを買っておりますが、これにつきましては、アメリカのインフレ率、非常に高うございます。最近でこそ少しおさまってまいりましたけれども、いま申し上げました期間中におきましては毎年十数％といったような割合で上がっていたことは稲葉先生もよく御存じのとおりかと思いますが、そういったことがどうしても価格の上昇の上にはね返ってこざるを得ないという点がございます。
 それから、一部のものにつきましては国産化を拡大いたしております。私どもといたしましては、維持補給の観点、あるいは日本に生産基盤を維持する観点、技術を取得する観点、さらには日本に雇用をふやすといったような観点を含めまして、なるべく国産化率をふやすように努力をしておりますが、その国産化を拡大することによりまして値上がりが起きる、そういったような要素もございます。
 一方、慣熟によりまして加工工数が逓減するといったような値下がりの要素もございますが、いま申し上げました値上がりの要素の方がはるかに大きいために、全体を総合いたしますと、いま申し上げましたような値上がりになる、こういう状況でございます。