一般論といたしまして、場所によりましては国家ではないにいたしましても国家と同様の機能を果たす中央の組織があって、その一定の統治を行っている場所がございます。それを条約で国家と並べて類似の扱いをするときに「地域」という言葉を使っております。
現在日本はフランスとオーストラリアに仲介依頼をいたしております。フランスに依頼をしております国はモナコ、マリ、セネガル等々十四カ国でございます。それから、オーストラリアに仲介を依頼いたしております国ですが、ニュージーランド、トンガ、フィジーという合計九カ国に仲介を依頼をいたしております。
マレーシアとの為替約定の十条でございますけれども、こちらに、国と地域との間に仲介を行うことができるという条文がございます。現在日本が仲介を行っている国があるかということでございますが、現在日本が仲介を行っている国はございません。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
次に、日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の交換に関する約定について質問いたします。時間も少ないので、第十条に関してお伺いいたします。
 この十条に仲介業務のことが書いてありますが、日本の仲介によって郵便為替の交換を行っている国はありますか。あるとすればどの国とどの国が行っておりますか。
結構でございます。
 最後に、報道によりますと、経団連は今国会提出の電気通信事業法が成立し、国際通信分野が開放されれば、現在国際電電が独占している国際通信の分野への進出を目指して検討するといった新聞報道を見ましたが、この経団連構想の第二ＫＤＤの実現性と国際通信を一元的に運営していますインテルサットとの関係、制約等についてお伺いいたします。
先ほどお答えいたしました百八十個という例は、四ギガヘルツ、六ギガヘルツの周波数を持っている衛星だけを考えて軌道上に並べますと百八十個打ち上げられるということでございます。したがいまして、ほかの周波数帯、先ほど御説明申し上げた三十ギガ、二十ギガの周波数帯だけを使う衛星を打ち上げた場合にはやはり直径十メーターで百八十個別に打ち上げられるということでございます。
私の質問に全然答えていただけていないような気がいたします。私の方は、現在の計画があって今すぐにでも打ち上げようとしているところの話をしているのではなくて、今後に向かって随分上げたいと思うけれども有限であるのでいずれ争いがある、それがいずれでなくて、現実にもう相当逼迫した争いであるというふうな認識でこの条約のことも考えているわけです。そんな意味で今後どの程度有限なのかを教えていただかないと全然話にならないのです。もう一遍だけ確認させてください。先ほど言った百八十、百二十、百八十という数字は合計の四百八十全部を打ち上げられるのですか。それともこういう場合は百八十でこういう整理をしたら百二十でということなんですか。せめてそれだけでも教えてください。
お答え申し上げます。
 衛星の業務、サービスの別にお答えしたいと思うのですけれども、放送に使います放送衛星、これにつきましては一九七七年、今から七年前ですけれども、そのときに全世界的な各国別の軌道の位置それと周波数、これが十二ギガヘルツ帯という周波数帯で計画が確立しております。したがいまして、世界の今打ち上げたいという国ではその軌道の位置と周波数が確保されております。それから、先ほどもお話出ましたけれども、その他の業務につきましては一九八五年、来年とそれから八八年に静止衛星軌道の問題と周波数の使用の計画を検討するための世界無線通信主管庁会議というものが開かれる予定でございます。この会議におきましてその点の検討が十分行われるというように見通しを立てております。
全然答えにならないんで、今、その前の前提として途上国に配慮すると言うし早い者勝ちと言っている、だからどの程度逼迫した問題かと私は聞いていて、最終結論は打ち上げたいと思っているところは上げられるというのなら全く逼迫していないということですか。こんな問題、現在では全然考える必要もない、そういうことですか。
今の委員の御質問のポイントを二つに分けてお答えさせていただきたいと思います。
 全国一社制でもいけるではないかというお話でありますが、電気通信事業と鉄道事業の一番の大きな違いというものは、これから新たな企業は存立をしてくるようでありますけれども、少なくとも現在、電話という一つの、国民のいわば耳と口に当たる部分をＮＴＴは全国一社で運営をいたしております。そうすれば、これは完全な独占体制でありまして、私はここに政府の関与が働くことは当然であろうと思います。
 しかし、鉄道、国鉄というものの場合、これは航空機との競争、自動車との競争、ある場合には船による競争もありましょう、また民間鉄道との競争もありましょう。まさに、地域密着型の事業運営を確保しなければ、同じ交通という分野において多数の競争相手を持つ事業でありまして、私はそうした場合に確かに権限を地方におろすと言われるのは一つのお考えではあろうと思います。これを全面的に否定はいたしません。しかし、全国一元的な経営であります場合、少なくともその運賃あるいは労働条件、人事あるいは設備投資などの経営の重要事項というものは本社に当然留保をされることになるでありましょうし、また、これらを留保しない本社機構というものは存立をし得ないと思います。そうなりますと、やはり私は各地域において真に自主自立の経営を実施することになかなか問題が生じるのではなかろうかと考えております。
 また、もう一点御指摘のありました、今後ともに新会社に対して旅客、貨物等々国は関心を払い続けるべきであるという御指摘につきましては、私どもはもちろん関心は払い続けます。しかしあくまでも、先ほどから申し上げておりますように、横風を受けない民間企業として発足させ、経営させ、存続させていこうとしておるわけでありますから、他の民間鉄道に対する以上の助成の対象としてとらえることはいかがか、そのように考えております。