ということは、当初から私は総務庁長官の出席を求めておったのですけれども、来られなくてもどうということはないということでございますね。（発言する者あり）要求しているんですよ。
設置法でございますので、これは内閣官房長官が所管大臣ということになっております。その後の運営の問題とかその他につきましては、またその都度大蔵大臣と協議をするとか、あるいは総務庁の長官が御答弁申し上げるというときには御要望があれば来ていただくということで、この委員会におきましては、お二人がおそろいであれば運営できるということにさせていただいておるわけであります。
そうしますと、確認しますけれども、私も薄々は承知していたんですが、この所管大臣は梶山官房長官、そして行政改革その他についての所管は総務庁長官、こういうふうに理解をしてよろしいわけですね。
永井さんにお答えいたします。
 委員会の運営は、御存じのように、各党代表の理事の皆さん方と御協議をして、合意の上で運営をさせていただいております。
 当委員会も、各党の代表の理事の方々と御相談の上、この委員会の運営につきましては、所管大臣として官房長官ということになっておりまして、その他、例えば今お話しの総務庁長官を、出席要求があればその都度お願いをして出席していただくということで御同意を得て運営しておるわけでございます。
 今、所管の大臣が総務庁長官とおっしゃいましたけれども、我々理事会では官房長官ということになっておりまして、それとあわせて大蔵大臣の、お二人の御出席があれば運営する、こういうことになっておるわけですから、そういうことでございますから、御理解願いたいと思います。
新進党の永井英慈でございます。
 質問をさせていただきますが、その前に、委員長さんにちょっとお尋ねしたいのですけれども、この委員会は行政改革に関する特別委員会でございます。行政改革は、橋本政権の六つの最重要課題の第一に挙げられているわけですね。きょうこの委員会が開かれるわけですけれども、聞くところによりますと、所管大臣の総務庁長官は御出席されないというお話を伺いました。最重要課題を審議する当委員会に所管大臣が不在であるということ、これが一点。それからもう一点は、官房長官、恒例のようでございますけれども、十時半から四十五分間中座をされるということ。そうしますと、残るのは三塚大蔵大臣ただ一人ということになるわけですけれども、最重要課題を審議する委員会で閣僚の出席がこういう状態でいいか、こういう日程の組み方でいいか、こういう委員会の設定のやり方でいいか、私は大変疑問を持っているのです。
 そう何回もこういう席で私は質疑をしたことはございませんが、地方議会を長いこと経験しました。きちっと理事者、説明当局は出て対応をされるわけです。ところが、国会というところは地方議会と全く違うのかもしれません、いろいろ日程の設定についても政治的な意味合いとかそういうものもあろうかと推察をしておるわけですけれども、その辺、きょう今開会された当委員会、この件について、委員長さんのお考えをまず伺っておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井英慈君。
十月二十三日の閣議決定で、四週六休制に関連をして、土曜日の閉庁方式について、「国民の理解を得ながら進めみことを基本とし、週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議における協議・調整を踏まえつつ、昭和六十三年度中に導入することを目途に、諸般の準備を進める。」、このようになっているわけですが、この「諸般の準備」の中のまず法令の扱いについて伺いたいと思います。
 公務員の勤務体制を定めたものはいろいろあるんですね、これ資料見ると。まず一つは、当然のことながら一般職の職員の給与等に関する法律、この中の第十四条、これがあるわけですけれども、その前に、官庁執務時間並休暇ニ関スル件（大正十一年七月四日閣令第六号）、総務庁の法令集を見ると、これがやっぱり生きているわけですね。その中で、「官庁ノ執務時間八日曜日及休日ヲ陰キ午前八時三十分ヨリ午後五時迄トス但シ土曜日ハ午後零時三十分迄トス」、こうなっている。そして、その一番最後の附則の方を見ると、「明治九年太政官達第二十七号中但書ヲ削ル」と、こういうのがあるわけですね。
 この明治九年太政官達第二十七号というのは何かと思って調べてみると、これはもうなかなか今私どもの手元にある法令集にはないんですね。国会図書館等でいろいろ調べてみると、「来ル四月ヨリ日曜日ヲ以テ休暇ト走ム」「従前ニハ日休暇ノ処来ル四月ヨリ日曜日ヲ以テ休暇ト被定候条此旨相達候事 但土曜日ハ正午十二時ヨリ休暇タルヘキ事」、これが明治九年三月十二日太政官達二十七と、こういうのがあるわけです。現在ある総理府関係法令集の中では、この太政官達のただし書きはもう削ったということですから、ただし書き以外はまだ生きているのかなというふうに思うわけなんですが。
 それからさらに、昭和二十四年一月一日総理庁令第一号というので、政府職員の勤務時間に関する総理府令、こういうのがあって、これでも同じく「土曜日 午前八時三十分から午後零時三十分まで。」、こういうふうな定めがあるわけですが、なぜこういうふうにいろんな片仮名まじりの候文まであるようなものが全部生きていて、きちっと整理されないままに続いているんでしょうか。まず、この点から伺いたいと思うんですけれども。