先ほど申しましたようにハイブリッド方式の答申は約一年後にいただけるものと思っておりますが、その前提というような形でございますけれども、昨年の三月に電波技術審議会の方からパターン伝送方式と整合のとれるハイブリッド伝送方式の基本パラメーターというものが答申をされておりまして、いずれハイブリッド伝送方式が導入される場合にもこれを踏まえて決定をされることになるわけでございまして、御指摘のようにパターン伝送方式を既に始めておりますが、この整合のとれるハイブリッド伝送方式の基本パラメーター自体が既に得られておりますので、一年後にはハイブリッドのものの答申がいただけるであろうと考えているところでございます。
それで、ハイブリッド方式における一つのポイントになっているのが文字発生器。日本語の特色としてかなりの数の漢字がある、コードでの伝送でゴーストその他による影響によって、発生される漢字が違う漢字が再現される心配がある。ですから、この文字発生器の開発、それからＬＳＩあるいはＩＣの技術開発による値段的にもかなり割安な手ごろなそういうものが手に入る時代になってきている、こんなふうに考えてみたときに、電技審における審議の状況というのはどうなんでしょうか。もうそんなに長い時間かけずに答申が出せるような状況にあるんじゃないのでしょうか。
パターン伝送方式につきましては、五十七年十二月に技術基準を標準方式ということで電波技術審議会からの答申を既に受けて策定をいたしております。一方で、今お話のございましたハイブリッド伝送方式の技術基準につきましては、現在電波技術審議会に諮問いたしているところでございますが、こちらの方は来年の三月に答申をいただける見込みでございます。もちろん郵政省としましては、この答申をいただきましたならば、標準方式等の省令を改正する予定でございますが、ハイブリッドの伝送方式につきましては、従来ゴーストや雑音による符号誤りに弱いというふうな弱点がある反面、パターン方式に比べまして五倍から十倍の番組伝送が可能であるという特徴がございます。したがって、それらをあわせ持ったハイブリッド伝送方式の検討を行っているわけでございます。
 今申し上げましたような状況でございますので、おおむね一年後に答申が得られましたならば関係法令の整備をいたします。同時に放送局側の機器の整備あるいは受信機の製作といったことに若干のその後の日時は必要であろうかというふうに考えておりますが、なるべく早い段階でハイブリッド方式も取り入れられるようにしていきたいというふうに考えております。
そうすると、今日まで標準化のためにいろいろ電技審の方でも御苦労されておるところだと思うのですけれども、常識的に、今ここまでは言える、こういう線がもうほぼあるんだろうと思うのです。
 まず一つは伝送方式ですけれども、パターン方式、コード方式、混合のハイブリッド方式、電技審で答申が下るであろう内容は、パターンからむしろハイブリッド、こういうふうに考えて間違いありませんですね。
郵政省といたしましては、現在パターン方式によりますものをＮＨＫが東京、大阪地区で実用化試験局として実施をいたしておるわけでございますけれども、私ども、パターン方式のほかにコード方式を含みますいわゆるハイブリッド方式につきまして現在電波技術審議会に諮問をいたしているところでございますが、決して実施をおくらせようということではなくて、確かにお話のように諸外国に比べますと実施がおくれているという点があろうかと思いますけれども、ハイブリッド方式の技術的な検討を待たずにとりあえずパターン方式でスタートをしようという腹を固めましたのは、一つには、目の御不自由な方々の御要望にこたえるためということがあったわけでございますが、そのほかの状況等も見まして、少しでも早く行いたいということで踏み切ったわけでございます。ただ、外国との比較においておくれていると言えばその御指摘は当たっているかと思います。
大臣に伺いたいのでありますけれども、業務停止命令という非常に厳しい措置をとったわけでありますけれども、やはりこれで終わってしまってはならない。成り行きが非常に注目される、今、非常に大事なときだと思うのです。告発という厳然たる法的措置をもって今回は決着をつけなければいけないと思っておりますけれども、大臣の取り組むお考えについて伺っておきたいと思います。
ただいま御指摘のものにつきましては、私どもが承知をしております限りでは、国道の占用契約が済んでいるけれども、地方道の契約が終わっていないというふうなケースがあるということは事実でございますが、これにつきましては建設省あるいは電柱所有者との間で、これらの業者の側で正常化の条件を受け入れて具体的履行を行いつつあるものというふうに私ども見ているわけでございます。ただ、真の意味で正常かどうかという点に関しましては、私申しました具体的履行が完了したという状況を指すもの、つまり先生が先ほどお話しになったような状態を指すものと考えますけれども、今の業務停止処分との関係におきましては、これらの正常化の条件を受け入れて具体的履行を行いつつある状況のものにつきましては、将来におきます正常化のいわばめどというふうなものが見えるわけでございますので、一応その状況を見守っているというところでございます。
今回、逮捕者が出ておりますことは極めて残念、また政府としても遺憾に思っているところでございますが、早速に文部省としても事務体制等についていろいろ検討を加えておるというふうに聞いておりますので、それらの検討の結果を踏まえて文部省としても適切に対処をされるものと、このように期待をいたしておるわけでございます。
 御指摘のように、特に予算事務につきましてどうしても大きな権限を持つことになりがちでございますから、一人一人の職員に権限が集中しないように配慮をしていくこと、そしてその事務に携わります者が一つのポストで長く事務を執行していくということになりますと、どうしてもそこに権限がさらに集中をしていくということになりましょうから、十分人事配置等についても配慮をしていかなければならぬ点であるというふうに一般論としては考えるわけでございます。検討をしていただいておる文部省がどういうふうな検討の結果をお出しになるかを見ていかないとわかりませんけれども、それぞれ一つ一つの仕事が専門の分野になりますので、習熟した者がやりますと要領よく、手際よく事務を解決していくというようなこともまた一面あるわけですので、そこがなかなか人事の難しいところだろうと思うのです。しかし、間違いが起こるということは一番よくありませんので、そういう意味では、今お読み上げをいただきましたようなそういう注意を十分守って、それぞれ人事配置等を考えてもらうということが大切なことであるというふうに思う次第でございます。