まず、鉱害復旧工事の手続でございますが、被害を受けたという住民がいらっしゃいますと、その住民が、いわゆる鉱害賠償義務者、企業でございますが、この企業と話し合いまして、その結果、鉱害復旧事業団の方に鉱害復旧工事をしてくれという申し出をしてくるわけでございます。そうすると、事業団が通産局に対しまして鉱害認定の申請をするというプロセスになっているわけでございます。
 そこで、本件につきましては、現在住民と企業との間で話し合いが行われているという段階でございまして、企業の方から事業団に対しまして鉱害復旧の申し出がまだ出てきておりませんものでございますから、私どもとしましても、今先生からいろいろ細かくお伺いいたしましたが、そういう事実関係といいますか、両者の話し合いの内容をまだ詳しく把握していないわけでございますので、当庁といたしましては、早急にその実態を十分聞いてみまして、そして必要に応じてまたその話し合いが円滑に行われるように必要な指導をしていきたいと思います。
 また、手続といたしまして、事業団にお申し出が出てまいりますと、事業団が現地を見るなりいろいろ鉱害復旧工事としての適格性要件を備えているかどうかということを審査して通産局の方に認定申請に出てくる、そういうことでございます。
では次に、鉱害対策について若干お尋ねをしておきたいと思います。八次策の柱の一つであるところの鉱害対策についてであります。
 石炭鉱害によって荒廃した国土の復旧は、昭和二十七年に制定された臨時石炭鉱害復旧法によって行われてきておるわけですが、五十七年に十年間の延長があったわけです。しかし、その期限も四年後の六十七年で切れることになるわけですが、五十七年以来今日までの鉱害復旧事業の進捗状況はどうなっておるのか。また、六十七年までの見通しはどうなのか。北海道、それから九州、この進捗状況はどうなっておるのか。十年間の目標で進んできているわけですが、この間において二次鉱害的なものが発生はしてないのか。もし二次鉱害的なものが発生をしているのであるならば、六十七年までの計画にこの二次鉱害まで加えていくのか、その点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
ただいま先生御指摘ございましたように、エネルギー政策は長期的な観点に立ってこれを進める必要があるわけでございます。長期的な立場で考えますと、我が国は大変脆弱なエネルギー基盤でございます。石炭資源を有効に活用し、これを直接石油に代替できる輸送用燃料として得るということも大変重要な技術じゃないかというふうに思っておるわけでございます。そういった意味で、ただいま御質問がございましたように、褐炭液化技術の研究開発を豪州との協力のもとに進めているところでございます。
 この褐炭液化技術は現在まだ研究開発中でございまして、その後どうするかということについては、ただいまの段階ではなかなか申し上げにくいわけでございますが、ただ私どもの気持ちといたしましては、この研究開発プロジェクトは日豪間のエネルギー協力の一つの大きなシンボルになっているわけでございます。それからまた長期的に見ると、この技術が必ずや生かされる時期があり得るわけでございます。そういった意味で、後の話というのは今の段階ではなかなか申し上げにくいのでございますが、私どもの気持ちとしては、いずれにしましても将来に何らかの形でつながるような、そういう結果になるようにぜひ努力してみたい、かように考えておる次第でございます。
御説明いたします。
 私どもが承知しているところでは、レジャー用船舶に対する免許制度は西ドイツ及びフランスで採用されておりまして、西ドイツにおきましては機関出力、エンジンの出力でございますが、これが五馬力を超えるもの、またフランスにおきましては十馬力を超えるものを対象にしているところであります。両国の法令上ジェットスキーという言葉は出てこないわけでありまして、また、現在
どのようなジェットスキーが普及しているか、あいにく知識を持ち合わせておりません。
 先ほど申しましたように、我が国で市販されているジェットスキーの例では多くの場合時速五十キロメートル以上のスピードが出せるように機関出力二十馬力ないし五十馬力というような状況でありますので、今申し上げました両国の免許の対象船舶に入るのではないかというふうに思うわけでありますが、なお正確を期すために研究をしてみたいというふうに思います。
御説明いたします。
 現在いわゆるジェットスキーの操縦をするためには、モーターボートなどと同様に小型船舶操縦士の免許を取得することが必要であります。これは実は昭和四十年代後半にレジャー用船舶による海難人身事故が多発いたしましたために、小型船舶につきましても免許制度を導入いたしまして、操縦者が基礎的な海に関する知識技能を有しているかどうかについて審査をした上で資格を付与することによりまして、安全性を確保しながら健全な海洋レジャーの振興を図ろう、こういう趣旨でございます。
 今御質問にございましたジェットスキーでございますが、これは最近出てきたものでありますが、御承知のとおり非常に機関出力が大きく、スピードも最高時速五十キロメートル以上が出るというような船でございます。現在、陸上のみならず海も非常に過密になっている我が国の海域事情、こういったことを考慮いたしますと、モーターボートなどと取り扱いを異にするということはなかなか難しい問題でありまして、安全確保のためには、講習という形ではなく、さきに申し上げました免許制度によりまして最低限の知識技能を確保していただかざるを得ないというふうに考えているところでありますので、御理解願います。
御質問の生涯学習振興財団は福岡県に設立されました福岡県教育委員会所管の財団でございまして、私どもが事情聴取をいたしました範囲内におきます事柄としましては、七月六日に許可申請書が提出され、二日後の七月八日に設立の許可がされているということでございます。ただ、これは形式的な書類を完備してからの手続でございまして、事実上は六月中旬から事前に十分の設立相談があり、申請時には書類が完備していたということでございます。なお、この二日間が早いではないかという御疑問もあったわけでございますが、県の法人の許可に当たりましては事前の相談が通常行われておりまして、正式書類が提出されましてから許可されるまでの間には、過去の例としましても数日間での例も幾つもあるようでございます。
 それから、資産につきましては、基本財産六億円、運用財産二億円が寄附されているわけでございますけれども、この資金の出捐者については、福岡県教育委員会としてはだれが寄附をしたかということは従来から外部には公表していないということで明らかにできないという回答でございましたので、報道等に基づきまして学校法人帝京大学に照会をさしていただきまして、学校法人帝京大学の方からは八億円を寄附したということは確認さしていただいております。