各団体の財政運営の問題と申しましょうか、過疎団体についてのお尋ねかと存じますが、御案内のように、過疎地域につきましては、昭和四十五年度以来でございますけれども、いわゆる過疎法ができまして、過疎債という地方債でございますけれども、そういう特別の地方債を発行して、その元利償還についてはまだ交付税で見ていくというような仕組みをつくっておりまして、そういった地方債制度の活用、それから交付税の面におきましても、例えば人口が急減するようなところについては人口急減補正、技術的な問題でございますけれども、そういったことを通じて所要の措置を講じてまいっているわけでございます。
 しかし、今後におきましても、先ほど申しましたように、どちらかといいますと過疎地域と言われるところの方が税収の状況なり財政の状況がよろしくないということも事実でございますから、さらに団体間の財源調整を強めていくというようなことについては十分検討してまいりたいと思っておりますし、過疎地域についての財政需要については的確に対応していくように努力してまいる所存でございます。
それでは、最後に、自治省の方にお伺いする次第ですが、今言いましたように、地方公共団体への個別の財政指導を自治省ではどのようになそうとされているか、ことに過疎団体への地方財政措置はしっかりやっていただきたい、この点についてお伺いして、質問を終わりたいと思います。
先ほど申し上げましたように、この補助率の引き下げによります分は補てんをいたしますので、そのこと自体によって財政力の弱いところが非常に困るということにはならないと思います。しかし、元来、財政力につきましていいところ、悪いところまちまちあるわけでございまして、特に最近の税収の動向等を見てまいりますと、東北、九州あるいは山陰地方といういわば財政力の弱いところの税収の伸びが非常に悪いということも事実でございます。そういったところにつきましては、従来から地方交付税制度によりまして団体間の財源の調整をやってきておりますけれども、現状を踏まえまして、財源調整がうまくいくように、つまり財政力の弱いところにつきまして手厚い措置ができますように、交付税の算定等についてさらに検討を加えたいと思っておりますし、また個々具体の団体のいろいろな財政状況あるいは事業の実施面の問題等々につきましては、個別にお話も伺って適切に対応していくように努めてまいりたいと考えております。
地方財政に対する措置がいろいろ講じられているわけですが、こういう措置が講ぜられるといたしましても、財政力の弱い地方公共団体にとっては実質的にこれに対応できない面も出てくるわけでございます。こういう点は力の弱い地方自治体ほど影響が大きくあるものと思うわけなのでございますが、こういう地方公共団体に対してどのように考えておられるのか。また、こういう地方公共団体ほど内需拡大や社会資本の整備充実が強く要請されている地帯でございます。道路、河川等の公共事業を推進していく上でも不公平があってはいけない、こういう体質的に差のある弱い地方公共団体も対等に各種の事業を促進できるようにさせていくよう国に対して要望するわけなのでございますが、この点についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
昭和六十一年度におきます国庫補助負担率の見直しによる地方財政への影響額でございますが、これは公共事業の拡大に伴う地方負担の増加を含めまして、全体で一兆一千七百億円というふうに見込んでおるわけでございます。これにつきましては、地方の財政運営に支障がないよう措置することにいたしておりまして、具体的に申し上げますと、地方たばこ消費税の税率の引き上げによりまして千二百億円、地方交付税の特例加算によりまして千二百億円、残り九千三百億円を建設地方債の増発によって対応していく、こういうことに相なっておるわけでございます。同時に、個々の地方団体に対しましても、それぞれの影響が出てまいりますから、その分につきまして、地方交付税の算定なり地方債の配分を通じて、財政運営が困ることのないようにそれぞれ対応してまいりたいと考えておる次第でございます。
私は、東京湾横断道路の建設につきまして江藤大臣が大変自信あふれる姿でこの法案を提出なさっておられますことについて、地元の選出議員といたしまして心強く思っているわけでございまして、推進派でございますので、誤解のないようにしていただいて御答弁をいただければと思うわけでございます。
 来年度着工が本決まりということで、いよいよ法案の段階に入りましたが、横断道路の性格は、もう既に御承知のとおり、単に首都圏の地域構造の適正化というのみならず、我が国経済の活性化を初め多方面にわたって大きな波及効果のあるものでありますので、この一日も早く着工して十年後の完成を待っている者の一人でございまして、こういう意味から、私どもの地元では夢のかけ橋として長い間懸案であったわけでございますが、六十一年度から着工ということで、二十一世紀を代表する大型プロジェクトとしての発展が約束されるという点で画期的なものであるというふうに私は思うわけでございます。
 そこで、これまでの日本の交通の大動脈から外れていたのがこの地域でございまして、袋小路という悲哀を長いことなめていたものから脱することができるということで、横断道に対する期待というものは非常に大きいわけでございます。しかし、大きな課題でありますゆえにまた、いろいろ均衡のある発展ということから見ましても、二十一世紀の千葉県の未来像というものから推しましても、着工の年に当たりまして細部にわたってある程度皆さん方の御意見を伺っておきたいということで、ちょっと細かい点に移りますけれども、ひとつ懇切丁寧に御回答いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず第一点は、地方負担、出資の基本的な考え方についてお尋ねをいたしたいのであります。いわゆる国家的プロジェクトにおける民間活力の導入と地方負担についてお尋ねをいたしたいわけでございます。
 いわゆる国家的プロジェクトと言われる東京湾横断道路について、地方団体の出資を求める基本的考え方はどこから来ておるのか、この点をまずお尋ねをいたしたいと思います。