お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のように、電電の共済の成熟度につきましてはきわめて良好な数値になっております。組合員の掛金も千分の五十一・五ということで、国家公務員と大体同様の数値になっております。また、今後の収支見通しにつきましても現行の財源率千分の百二十二・五を適用していきますというと、相当の期間、単独運営が可能であるというふうに考えております。したがいまして、仮に三公社共済、国家公務員の共済組合の統合一元化が図られました場合には、当電電の共済組合自体に関係のない理由によりましてきわめて急激な負担の増加等の結果を強いられるというようなことにもなります。また、私どもの組合にとりまして、年金財政の面におきましても長期的な安定化が保障されるかといいますと、これも将来に問題が残るというようなわけでございまして、組合員の合意を得るというのはきわめて困難だというふうに考えております。
この問題は私、年金論を闘わせる時間的余裕がございませんけれども、この問題は世代間の負担の問題であり、また本人のいわゆる保険料ないしは共済掛金という負担の比率といわゆる税金というもので負担する比率、これは社会保障の根幹にかかわってくる私は論議であろうと思うんです。したがって、単に機械的に統合して平準化すれば事足りるというのではなくて、私はこの際根本的なそうした今後の共済の財政負担のあり方、これが真剣に検討され、その結論を導くという姿勢が当然あってしかるべきだと、この点だけは指摘いたしておきたいと思います。
 そこで、電電にお伺いいたしますが、これも時間の関係で私の方から申します。
 電電共済は現在成熟度一八・二％、本人及び使用者の掛金率はそれぞれ五・一五％、七・一％と、他の共済に比べて最も少のうございます。昭和六十五年の成熟度見通しも三二％と考えられる。したがって、この一元化というものになりますと、仮に実現をいたしますと、最も掛金率が上がり、かつ積立金がなくなる時期を早めるのは電電共済であろうと、こう思うんでございますが、このような統合案を受け入れる労使の体制づくりについて確信がございますか。
御承知のように、日本の年金制度は諸外国の年金制度に比べまして財政負担が多いというのが特徴でございます。すでに多いというのが特徴でございますから、財政負担でこの年金制度の問題、年金制度の財政の窮迫をよく支えられるかどうかという問題があるわけであります。
 それで、年金は掛けた方々、国民の皆さんの保険料が基本でございまして、事業主の負担金もございますが、じゃ財政負担をしたらどうかと。財政負担も同じく国民の皆様の負担であることには変わりがございませんものですから、税金で皆さんが負担なさるか保険料で負担なさるかということでございまして、全体としての年金と保険料を合計しました国民の負担というのは一体どのくらいまで耐えられるのか、またどのくらいまでなら国民の皆様に納得してお出しいただけるのかというところに、問題の最後はそういうところに帰着いたすわけであります。いずれにいたしましても、将来昭和八十年前後になりますれば、いまのような年金といたしましての積み立て方式というのが恐らくみんなできなくなりまして賦課方式になると思いますが、賦課方式になりましたときにはもっともっといまよりも、年金の財源が税金とそれから保険料という形で毎年のフローの中から出てくるわけでございますから、その辺の国民の負担と給付とのバランス、しかもＯＢと現役とのバランスという面の意識がいまよりもさらに鮮明になってくるということになろうかと思います。
先ほども申し上げましたように、合体しましたときに六十二年度まで単年度で黒字で六十三年度から単年度で赤字になる見込みですと、こう申し上げたわけでありますが、それは各年金の財政再建時の財政収支見込みを単純に合算したものでございますから、もう少し実際には長くなると思います。それにいたしましても、先生御指摘のように、じゃこれで昭和百年までもつのかと、いやもちません、こういうことになるわけでございますから、それで永久の解決方法ではないではないかというのはそのとおりでございます。
 それで、いま研究会等で御議論いただいておりますのは、公企体共済と国共済と統合をすればそれですべて終わりだというようなことだけではございませんで、年金制度が被用者年金、少なくとも被用者年金を越えまして、国民年金も含めまして公的年金全体として将来一元化をしていくと、大きな保険集団の中で考えていくと、そういった大きな流れの中のワンステップとしての位置づけでこれを考えていこうという取り組みのなさり方をしていると思います。
恐縮でございますが、証券局長ちょっと参っておりませんので、かわりに答弁させていただきます。
 証券市場の活性化の問題につきましては、私ども前々からいろいろなことを手当てしていかなければいけないのではないかということで、先物取引に対する規制の問題、あるいはいわゆる三〇％ルールというようないわゆる通達行政で縛られているような幾つかの問題も自由化をしていかなければならないとか、そういった形でいろいろな手当てを行ってきたわけでございますが、先ほど政務次官から答弁申し上げたような事情で今回二万円割れという状況になったわけでございます。
 ただ、私ども基本的には株価そのものを具体的にストレートに上げ下げするような政策というものは、これだけの大きな株式市場の状況でございますからなかなか難しい。やはり基本的には経済そのものが堅調に推移していくということが一番大きな対策になるだろうというふうに考えておりまして、その点では先ほど政務次官申し上げましたように、私どもいろいろな政策をとってきている。財政につきましては、御承知のように昨年末に補正予算を組ませていただきました。同時に、一兆七千五百億円の史上最大規模の財政投融資の追加も決めさせていただきました。その補正予算で計上いたしましたいわゆるゼロ国債といったものについても、現在はその完全消化に向けて関係省庁で鋭意努力を続けているという状況にございます。また、御承知のように現在参議院で御審議いただいております平成四年度・予算につきましても、いろいろな公共投資の拡充等の措置を講じておるところでございます。そんなようなこともございますし、あるいは金融政策につきましては、三次にわたる公定歩合の引き下げによって貸出金利もかなり下がってきている、そういう状況にございますので、私どもとしてはそういった財政、金融両面にわたる政策が経済を下支えし、それが株価にも十分反映されていくものというふうに期待をしているところでございます。