今の答弁を聞いておって、とにかく何とか人もふやしたいという意味と、効率的な運用というふうに言っておりますが、実は先ほど同僚議員からもあったように、環境庁の行政機能としての機能強化がこの法案の中にきちんと盛り込まれなかったことが、今の答弁で効率的に運用するとか何とか頑張ってみるという努力だけでは、私は限界があると。
 この際、ここは環境行政の機能強化について、今回の法案をさらに私どもの立場からいうならば修正をしてでも、この環境行政の機能強化について明確な立場を視点としてきちんと入れるべきではないかと思います。そういう意味でここは環境庁長官の答弁をお願いをしたい、こういうふうに思います。
先ほど来お話しの国立公園に限定をいたしますと、いわゆる国立公園管理官というのが行政官としてやっているわけでございまして、自然公園指導員、これはまた民間の方々にいろいろお願いをして協力していただく、こういうようなシステムのもとで公園全体の管理に万全を期していこう、こういう考え方でございます。
 行政のいわゆる行政官としての人員というのは大変厳しい状態にありますが、しかし、環境行政全体につきましては、時代の要請もあり、数少ない増員官庁が環境庁でございます。そういう中で、私どもは必要なものは必要として要求をし、その確保に努めてまいっております。しかし、それでこれから先すべて足りるかと、こういうお尋ねでございます。
 これはもちろん知恵を絞ってやっていかなければならないわけでありまして、先ほどの答弁でも申し上げましたが、足腰の強い、活力のある環境庁というものをつくり出していく。そのためには今持っております現在の組織、この組織を効率的、かつ時代の要請に合った、あるいは法律に求められた役割を果たすのに適した仕組みにつくり直していくということもまた必要なことでございます。そういうことを頭に描きながら、これから最大の努力を進めてまいりたいと考えているところでございます。
私は、ちょっと申し上げたように、現状が頭数で計算をすると非常に足らないというだけでなしに、行政の組織の制度としても工夫が足らないというんですか、もう少しＮＧＯとか民間団体といわれる人たちの積極的な協力を含めて、環境庁がこの段階で考えなければならないことについて、どうも的確ではない。
 環境行政の機能としてどういうふうにその辺の
改革についての道筋を考えているのか、プロセスを考えているのか、そういう意味で私はさらにお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
従来からも増員要求はさせていただいておりますし、また、研修制度の充実で資質の向上に努める、さらには民間の方々の御協力を仰ぐという意味でパークボランティアの方々の御参加もいただくというような形で体制を強化しつつあるわけであります。
 先生の今のお尋ねは、環境庁全体の話というふうになりますと私からお答えするのはちょっと適当でないかもしれませんが、自然公園管理の観点からいいますと、そういうことで従来にも増して努力をする必要があると考えております。
私どもも従来からこの国立公園の管理につきまして、まず管理官の増員を大きな目標に掲げましてその充実に努めてきております。
 また、平成三年度からは、林野庁から計画的に部門間配転という形で管理官の増員に役立てさせていただいているわけでございます。それから自然公園指導員につきましても、平成四年度に、それまでは二千名でございましたが、七百名一気に増員を図ったというようなことでそれなりに努力はしてきておるわけでございます。それから鳥獣保護員でございますが、各市町村ごとに一人の割合で知事が任命するということでございまして、現在約三千二百人、これは人口で割りますと四万人に一人ということになりますが、狩猟者との関係で見ますと狩猟者八十人に一人、こういう感じになっております。
 いずれにしましても、自然環境の保全を図るという上で、この管理体制の強化ということは私どもにとりましてなお至上の課題であると考えておりますので、今後ともいろいろな例えば部門間配置転換もそうでありますが、そういう増員、さらには研修による資質の向上といったようなことに努めまして、体制の一層の強化に努めなきゃならぬというふうに考えております。
栗森先生にお答えいたします。
 今回の、今御審議願っております法案におきましては、環境の恵沢の享受と継承ということを基本理念の第一に掲げてございます。そしてまた、健全で恵み豊かな環境が将来にわたって維持されるよう、そのために必要な施策を計画的、総合的に講ずるということをも表明しているところでございます。
 したがいまして、これらの施策の推進によりまして、自然環境の保全が十分図られるものと考えております。
それから、一つ農蚕園芸局にお願いをしておきたいと思うのですが、有機農産物、有機農業というのは中山間地帯が一番適しておるというか力を入れたいと思うところでありますし、この間三法が、中山間活性化の法律が出たわけですが、この中に、私たちはデカップリングの芽を出したいと思っていろいろな折衝をやって、結局附則でそれらしい足跡ぐらいが描き出されたという状況になっておりますが、ああいうものを、何もデカップリングという必要はありませんが、有機農法の内容を充実させるという意味で少し政策的にバックアップしてみる必要があるのじゃないか。
 というのは、有機農業というのは、農林省自体の調査の結果を見てもわかりますが、三年から五年ぐらいまでは大体赤字からとんとんなんですよ。あれでもうけることはできません。それは、土を完全に有機に変えなければいけませんから、その間に四、五年かかるのですよ。だからほとんど赤字です。そういう場合に何か差を、名目はあなたたち知恵があるんだからよく考えてもらって助成をしていく、そういう方策は考えられないか。私は、一つの課題としておもしろいじゃないかということを農林水産省の何人かの人に申し上げておるわけですが、ぜひ検討していただきたいと思うのですが、いかがですか。