御答弁申し上げます。
 この問題につきましては、現在現地に学識経験者から成る沖縄電気事業協議会というものを設置いたしまして、そこで具体的な詰めを昨年の五月以降行っているという状況でございます。詰めの内容といたしまして、まず前提といたしまして沖縄が離島における電力供給を多く行わなければならないという実態を踏まえながらという前提がかかるわけでございますが、そういう前提のもとに電力会社の今後の収支及び累積赤字の見通し、累積赤字の解消策、全体としての良質安定な電力の供給の確保策、地域住民の意向、それから民間移行の方法、その時期といった問題を中心に検討を進めていただいております。
わかりました。
 それでは次にお伺いしたいのですが、これは通産省の方にお伺いしたいのです。沖縄電力の民営移管の問題についてなんですが、この問題はここで時間もありませんので私の意見は申し上げませんが、通産省はどこら辺までこれを検討していらっしゃるのですか。その状況を御説明いただきたいと思います。
問題が問題で、先ほども大城委員も沖縄選出の先生でもいらっしゃいますし、反対だ、知事もこれは反対だ、われわれも反対だ、反対ばかりそろうわけですけれども、白紙とおっしゃっていますから西表であるかどうかもわからないわけです。ですからいまのうちにそういうふうに知事が表明されているということは当然長官としては尊重されるというふうに受けとめていいわけですね。そういうことですね。
所管外のことでございますので責任ある答弁する立場ではなかろうかと思いますが、一般論的に言えば地元の意思を十分踏まえなくてこうしたものが設置されるというケースはあり得ないと存じております。
次の問題をお伺いしたいのですが、先ほど質疑が交わされましたけれども、核燃料の再処理工場建設の問題なんですが、先ほどの通産省の御説明また質疑の中でも、長官も現状についてはおよそ御理解がされていると思うわけであります。あくまでも現段階では、先ほどの御説明にもありましたとおり再処理工場の建設候補予定地は白紙である、これからやりたいということで、具体的に西表であるとかあるいは徳之島であるとか、そういう白紙であるという御説明があったわけです。ところが沖縄ではこの問題が大分にわかにクローズアップされまして大変問題になっているわけです。それで私たちも心配をしてあるいは西表にそれが建設されるのではないかという疑いも持っておるわけであります。ところが通産省の御説明は、先ほどの課長さんの御説明にもありましたとおりあくまでも地元の御理解が前提である、そういう工場を設立される地域住民の理解と合意がなくてはこれはできないし、もちろんそういう所在地域の市町村長とかあるいは県知事の理解あるいは合意というものがないとこれはやらない、あるいはできるものでもない、そういう御説明もされておるわけですね。
 そこで、これが問題になりまして沖縄県議会が開かれておりまして、知事は、そういう話は聞いてない、しかしこれは相談があっても反対したいということを明確に公の場で表明しているわけですね。そこで、沖縄振興開発計画等の精神からいきましても、地元の知事の意向というものはやはりこれは当然開発庁長官とされても尊重されるのではないかと思うのですが、どんなものですか。
御指摘にありましたモノレールの導入につきましては私も承知をいたしておりますが、沖縄特に那覇におきましては交通渋滞が大変ひどい状況になっておりまして、これを打開する方策としてモノレール導入が適当かどうか、現在、開発庁としての立場は、県が実施をしましたパーソントリップ調査、御案内のようにアメリカで開発された人と交通機関との流れを有機的にとらえていこうという調査がされたようですが、その解析結果がそろそろ出てくるのではないか、あわせて補完的な調査もいまいたしておる、こう聞いておりますので、したがいまして、その結果を十分見まして、また同時に経営主体の問題やあるいは地元のコンセンサスなどまだ未解決の問題もあるようでございますので、そうしたことを総合的に勘案いたしまして開発庁としては対応していきたい、このように考えております。
長官は六十二年の沖縄国体については楽しみにし成功も期待し、具体的に県の準備体制に協力もしていきたい、総論的にそういうことをおっしゃった。今度は具体論としまして、一点は、沖縄の交通問題解決の一つの問題としてのモノレール構想ですね。これは六十二年国体等にも大きなかかわりのある問題でございます。現在那覇市あるいは県でいろいろ検討が進められておりまして、大分煮詰まってきつつありますので、開発庁長官とされてどのように考えていらっしゃるか。
日本の急性中毒死というのは、人口動態統計によりますと年間約六千人ということでございまして、これは交通事故死の七割に当たる、こう言われております。人口当たりの死亡者数を見ましても欧米の二倍以上になっている、こういうふうに報告されているわけでございます。
 この中毒がほかの病気と根本的に違う点というのは、対象となる化学物質の種類が非常に多いということでありまして、身の回りにあって健康に影響を与える可能性のあるものが約四万種類あると言われております。それから、商品の種類に至りましては数十万種類あると言われておるわけであります。しかも、その種類も年々ふえ続けておりまして、これは未来永劫にふえ続けていくだろうと言われておりますね。生産量もまたふえ続けていく。一方、医薬品の種類は三万種類ぐらいありまして、年々新しいものが四千種類ぐらい加わってきている、こういう状況だそうでございまして、さらに農薬の種類が約五千種類、年々二百種類がこれに加わっているということだそうでございます。
 それで、筑波大学で中毒一一〇番というのを開設しました。これは御存じのとおりでございます。これは電話番号も筑波局の九九九九、こういう番号で、非常に話題を呼んだところでございます。昭和五十六年九月に開設しまして、去る四月十二日、三年七カ月の活動を残しまして閉鎖ということになってしまったわけでございます。資金難で閉鎖のやむなきに至ったというふうに伝えられているわけでございますけれども、実際は事務所を明け渡さなければならなくなったのが実情であるというふうに私は聞いているわけでございます。閉鎖に至った経過とか理由について厚生省はどのように把握していらっしゃるか、まずお答えいただきたいと思います。