基本はそういうことでございます。
 しかし、こうした法律の運営に当たりましては、従来とも、どのような場合まで修正をお願いし、あるいは更正をするか、それは従来からの国税当局の運営の大きな考え方というものがございます。この新税だけに限って、すべて国税通則法を含めまして、ぎりぎり執行するということはないわけでございます。
いろいろおっしゃったんだけれども、私が一番ずばり聞いていますのは、申告に瑕疵がある、あるいはミスがあってもそれは無視するのかどうか。順番に一つずつ伺いましょうか、これを無視するんですか、どうですか。
国税通則法、それから御提案申し上げております消費税法案、そうしたものを前提としつつそのそれぞれの条項におきましても政令、省令等あるいは通達等で運営している部分があるわけでございます。そういったものを全体ひっくるめまして、そうした全体の中でこの条文に則した対処をいたすということであろうかと思います。
ですから、まず前段の方ですね、改めて確認いただきましたように消費者も三％を納める、それから納税義務者たる業者もちゃんと納めるということ、これはまずはっきりしているということですね。
 それでは、この修正の実態は一体何なのかということなんですね。六十四年の四月一日から九月三十日までについては申告の瑕疵あるいはミスがあってもこれは無視するということなのか、一切国税通則法十九条等にあります修正申告とか、あるいは二十四条から二十六条にあります更正などの対象にはしないということなのか、この点についてはどう扱うわけですか。
四月一日から納税義務額が発生し、納付をいただくということでございます。ただ、その納税義務が発生しておるところでございますが、その納付税額の計算に当たり、あるいは納付方法につきまして、あるいはこれにつきましての国税当局の対応につきまして、この十七条第二項の御趣旨に即して弾力的に対処するというのが、この修正の案文の意味であろうかと考えてございます。
ですから、今答えられたように、消費者は四月一日になればこの法案が成立した場合にはまず三％を納めなきゃならぬと。納税義務者となる業者の方も、これは半年間分の消費税は納税しなくてもよいことじゃなくて、やはりきちっとこの分も納税するということですね。くどいようですが、ちょっと再確認しておきたいと思います。
ただいま御提案申し上げております消費税は昭和六十四年四月一日からの実施、適用をお願いいたしておるところでございます。したがいまして、四月一日からの取引に当たりましては三％を乗せていただいて、その売り上げの三％を納税いただくというのが基本でございます。
私は、半年間の弾力運用の問題についてまず伺いたいと思います。
 衆議院本会議における修正条項についてですが、税制改革法案第十七条二項で、国税当局においては、六十四年九月三十日までは、その執行に当たり、弾力的運用を行うということになったことについて、十一月二十四日付の日経によりますと、安倍幹事長は、この「趣旨は半年間の実施延期に等しいような効果が出るようにすることだ」というふうに語っております。
 そこで、まず端的に伺いたいと思うのでありますが、この半年間の弾力運用ということは、つまり消費者の側からすると消費者はこの半年間三％の消費税を払わなくてもよい、こういう意味なのかどうか、まずこの点を伺います。
最後に申し上げます。
 この問題にいたしましても、政府として衆議院での話があってからもう一月たっているのにまだ結論が出ない。もう非常に怠慢である。またこの消費税につきましては、今申しましたように数々のやはり懸念がある。そういう懸念が解消されていない。逆進性をいろいろ予算措置でやると言ってもこれにはやっぱり限界がある。しかも、そういうものを国民の反対を押し切って導入するということは、私たちは末代に悔いを残すことにもなると思いますし、そういう点で竹下総理として断固思いとどまってもらいたい、このことを強く要望いたしまして質問を終わります。（拍手）
当委員会でもいろいろ御議論をいただいております。そのたびに御答弁申し上げております。問題点は既に申し上げているとおりでございまして、その問題点に適切に対処すべく目下最終的に詰めておるところでございます。
本来、消費税、あるいは間接税と言った方がいいかもしれませんが、間接税にはそうした逆進性というものは否定できない、そういう性格の税だと言わざるを得ないと思います。それをまさに中和するのが財政措置であり、そして税制全体の構造等でこれに対応すべきじゃなかろうかといって一生懸命努力しているところでございます。
私は、そこでこの体外受精の技術というのも顕微鏡をわざわざセットしておいていただいて見てきまして、大変興味があったのだけれども、これはコストがまだまだ追いつかないと思います。それから材木ね、あれは材木の種類が大分ふえたと言っておられましたが、果たしてどうなのかなと思う。
 一番関心を持ったのは、超音波による肉用牛の肉質測定法の問題なんですが、これは私は大変関心を持ったんです。生体のままで皮下脂肪層あるいはそれから脂肪の交差の状況、あるいはロース身の面積、こんなものが要するに非破壊測定できるということになりますと、これはことし二月に畜産振興審議会から家畜改良増殖目標で、短期肥育による効率的な牛肉生産を目標としてというようなことでやっぱり打ち出しておられますね。例えば二十カ月で出すところを十八カ月で状況どうなっているのかというようなことが体外から十分観測できるという、こういうふうなところを今後濃厚飼料の多給の状況の今のような状況、そんな中で私はやっぱりコストダウンをねらう一つの大事な技術じゃないかな、こんなふうに思っているわけです。幾らしますかと聞いたら五百万ほどだと言っておられた。農水省が全部五百万配るわけにもいかないだろうけれども、あの手のものがやっぱり技術的にどんどん普及していくというのは非常に私はいいんじゃないかなと思うんですけれども、これ可能性どうでしょうか。