今の風潮として、官がやればすべて非能率という考え方はいただけない、間違いだ。逆に言えば、民間でも非能率なものもあるわけでして、たばこと塩の専売に関しては、私はうまく機能してきたと思うのですね。そのために、この法律では第一条でいわゆる公益専売をうたった。そして附則の二条で、先の問題をどうするかということをうたっておる。その間に問題があるところは直す。今言われることを聞けば、これは専売制をやめるのを段階的にここでやっていくのだ、そういう心づもりまであってやっておるように聞こえるわけですね。
 最後にまた大臣にもお伺いするわけですけれども、専売制度のあり方を根本的にいらうということは、ここではもう既に流通の過程で今から手をつけるという考え方があってやられるわけですか。途中のことはいいです、わかりました。その一番大事なところを……。今の答弁ではそういうぐあいに感じられる。基本に触れるのじゃないかという感じがするのですが、そこまでの論議はなかったわけですか。
午前の質問に対する答弁で、諸外国に比べて日本の塩はなぜ安く供給できるのか、それは製造、流通の過程が非常に簡素である、それも一つの理由だろう。今、日本でこれだけ経済が発展した中で、いろいろな商品について見ると、どこに一番問題があるかというと流通だ、こう言われているんですね。例えば塩専売をやめてしまって、一次卸、二次卸ができるのはいいでしょうけれども、まだ専売制度が続く中でそういうもう一つの段階を経るわけですから、ただでやるというわけにはいかぬわけですね。恐らくそこでは流通経費というのは当然かかるだろうと思うのですね。そういう点で、今までの塩専売制度がうまく機能してきた、安く供給できてきたという点では、一つは、今日本の社会全体の中で流通の問題が、例えば肉であるとか医薬品であるとか、一番問題になっているところを調べてみれば、非常に複雑多岐にわたる、その中で製造原価に比べて二倍とか三倍とかで売られることになっているわけですね。塩はそういう点がないから、今日安定した価格で供給できるわけです。逆な方向に行くのじゃないか、そういう感じがしますが、その点、いかがですか。
お答え申し上げます。
 現行法では、公社が塩の製造を許可するということとされているわけでございますけれども、今次改革によりまして公社が特殊会社に改組される場合、塩の製造につきましては、専売法にございますように、直接専売権の対象になっているわけではございません。塩の専売権というのは塩の収納から始まるわけでございますが、そういう専売権の直接の対象外でもある塩の製造につきまして、極めて権利制限的色彩の強い法律構成を維持することについて疑義があるということから、会社が供給責任を果たすに必要な塩を製造する者を指定するという法律構成に改めたわけでございます。しかしながら、会社が指定する者以外の者が自由に塩を製造することを認めることといたしますと、塩のユーザーが独自に塩を製造、使用するというようなことが起こりまして、専売法益も守れなくなるというようなこともあるものでございますので、指定を受けた者以外の塩の製造は引き続き禁止することとしております。したがいまして、許可が指定に変更されても、実体上の変化は特にないわけでございます。
それから、塩の製造はこれまでは許可ということになっておったわけですが、今回の改正では指定と変わるわけです、これは五条でそうなるわけですが、実体としてどういうぐあいに変わっていくのか、その点をひとつお答えをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、現在の塩の収納価格は、公社総裁の諮問機関でございます塩収納価格審議会に諮りまして、その答申を得て決定してまいったところでございます。制度の改正後は、会社の恣意性を排除して公共性を担保するために、買い入れ価格につきましては大蔵大臣の認可を受けることとされておりますけれども、塩買い入れ価格が塩業政策を遂行する上で重要な基本課題でありますとともに、生産者にとって経営の基本にかかわるものでございますので、その適正を期するため、塩収納価格審議会につきましては名称を塩買入価格審議会と変更し、引き続き会社の塩事業責任者の諮問機関として現行どおりの運営を行ってまいりたいと考えております。
今の問題はもうそれだけで時間をとりますから、そういう点では技術開発について新しい会社も役割を果たしていくということでぜひお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、これからの価格の決定ですが、収納価格は塩収納価格審議会に語る、こうなっておるわけですね。今までもそういうのがあったわけですが、今までは専売公社が諮問するという形になっておったわけですね。今後はそれが会社ですから、どういうぐあいに変わっていくのか、お答えいただきたいと思います。
十三条の四の政令につきましては、農振計画において、施設の種類、おおむねの位置、規模等が定められているということを定めるつもりでおります。
 それからなお、同じ十三条の四の三項で、取得者につきましては、市町村、農協、土地改良区その他政令で定める者とございますが、これにつきましては営利を目的としない法人を入れるつもりでおります。
この点については従来からもお答えいたしておりますけれども、第三分類に限らず、第一でも第二分類でも第三分類でも、それが研究が進んで立法化されるという事態になった場合に、その立法化に当たっては当然現在の国防会議、将来の安全保障会議、閣議を経て提案をされる、こういう形になるのではなかろうか。つまり、第五号で言うところの「その他国防に関する重要事項」として申議をされることになるのではなかろうか。これは一、二、三類に限らず、そういう国防に関する重要事項に当たるような法律改正というのは当然該当するのではなかろうかと思います。
 そうではなくて、安全保障会議で第三分類を担当するのかというお尋ねの趣旨は、その成案に至る、その案をつくる過程でございますね、それを一体どこが担当するのか。これについては第一と第二ははっきりしておりますけれども、第三分類についてはどこが担当するのかはっきりしていない。第三分類というのはこういう事項でございます。そこで、それをどうするかという点につきましては、これは安全保障会議というよりも内閣として、つまり今度で言えば安全保障室の方でこれは当然割り振りといいますか調整をして、どの省庁が担当すべきかを明確にしていく必要があるだろう。そういう意味では、今度できます安全保障室の方の任務としてはそういうことに当たることになるのではなかろうか。これは将来できますことを私が今の時点で申し上げにくいのですけれども、政府として取り上げるということは当然内閣としての仕事でございますから、内閣としましてはどの省庁が担当すべきかを調整する必要があるだろう、こういうふうに思っております。