御案内のとおり、介護基盤の整備につきましては、新ゴールドプランという形で、介護保険導入に合わせまして十一年度末を目途とした全国的な計画を立てておるわけであります。そのよって立つ基盤は、それぞれの地方公共団体がおつくりをいただいております老人保健福祉計画でございます。
 その中で、現在、これも幾度か御答弁申し上げましたように、特別養護老人ホームあるいはホームヘルパーといったような、施設、在宅のいわば代表選手的なサービスにつきましては、今日までの整備状況は比較的順調に来ております。しかしながら、デイサービスあるいは老人保健施設というようなものにつきましては、正直やはりまだ整備が若干おくれがちであるということに加えまして、全体的に十二年度でその整備は終わりということではなくて、その先に向けてさらに整備をしていかなければならないという大きな課題もございます。
 このような観点に立ちまして、特に当面やはり新ゴールドプランの目標達成ということが大変大事でございます。特におくれた部分等もございますものですから、これにつきましては、地域の特性を踏まえまして、例えばデイサービスについて小規模化をしていく、そういうものも認めていく、あるいは学校等の公共用の施設のあるいは土地の有効活用を図っていく、それから、都市あるいは過疎地等におきましてなかなかニーズのまとまりというものが大きくはとれないというようなところにつきましては、小規模の特別養護老人ホームの整備を促進していくというような、それぞれの地域の実情に応じましたサービス整備を進めていくということで今日も努力をいたしておるわけであります。
 平成九年度におきましても、そういう観点から幾つかの新しいいわば弾力的な事業化というようなことにつきましての面も出しております。そういったことを含めまして、何とか平成十二年度に向けて、まず新ゴールドプランに掲げております目標を達成をしていく。さらに、その先の介護保険事業計画という介護保険法自体が規定をいたしております基盤整備計画につなげていって整備を進めていきたいということで、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
大変重要なところであると思うわけでありまして、恣意性が入らないようないろんな防止策というものをぜひともお願いをいたしたいと思います。
 いろんな意味で皆さんからいろんな議論がある中で、本当に十二年までの間に施設やマンパワーの整備というものが間に合うのか、そういう議論もあります。事実、地方に行きますと、地方においてはなかなか中央で思っているほどうまくいかないんですよねというようなお声も地方の首長さんからもお聞きするわけであります。もう何度もこういう御質問あると思うわけでありますけれども、実際問題、平成十二年にスタートするに至って、この施設やマンパワーの整備というもの、現状とそれからまた目標の達成の見通しというものを改めて御確認をさせていただきたいと思います。
要介護認定は、一つはかかりつけ医の意見書というのがございます。それから、今お話しのありました訪問調査でいろいろな項目をチェックした調査票というのがございます。そういうのをもとに、介護認定審査会で専門の方々が専門の目で見て判断をするわけでございます。そういうことで、幾つかの違った角度での目がありますので、できるだけこれは客観的に行われるようになるものというふうに期待しているわけでございますが、先生の御指摘は、その中で特に訪問調査の部分で情が入らないかというようなお話でございます。
 私どもとしましては、この調査票というのをできるだけ客観的なものにしたい、そういうものにしてできるだけ機械的につけられるような工夫をしたいということが一つでございますし、また、先ほどもちょっと申し上げたことでございますが、いろいろな研修とかあるいは事業運営のための運営基準とか、そういう中でそういう公平性についての意識というものを高めてもらう。やはり人間の心の問題でございますので、どうしても意識を高めていただいて、それで公平性を保てるようにやっていきたいというふうに考えております。また、要介護認定は、三カ月後とか六カ月後というふうに何度も行われるわけでございますので、いろいろな違った角度の担当の方がチェックをしていくことになりますから、そういう形でその公平性ができるだけ担保されるようにしていきたいというふうに思います。
介護をしている家族についての支援でございますが、これは今までも、例えば在宅介護支援センター、そういうところが、家族の抱えるさまざまな悩みあるいは御苦労、そういうものについての相談を二十四時間体制で受け付けている、そういうことが行われているわけでございます。また、シルバー一一〇番というような形でいろんな電話相談を受けたりしているわけであります。こういうようなことで、現在でもそういう体制を整えているわけでございますが、さらにその充実に努めていくことが必要でございます。
 また、介護保険制度におきましては、介護給付をする際にケアプランというのをつくることになりますが、そういうのをつくっていくときには、当然家族にも参加をしていただく、そして家族の抱えるいろんな不安や悩みを解消するような形でのサービス提供を考える、こういうことをやっていくわけでございます。
 そして、こういうような既存の施策の中での相談体制、あるいは介護保険制度の運用の中で工夫をしていく、こういうようなことによりまして、家族の心の不安であるとか悩みであるとか、そういうものに対応できるようにしていきたいというふうに考えております。
委員御指摘のように、民法は営利法人とそして非営利公益法人を定めてございまして、非営利でありかつ非公益である、例えば互助組織のようなものについては全く定めておりません。
 そういうことでありますから、非営利かつ非公益を含めて一般法をつくるということは、百年続いた民法の制度をここで思い切って変えるということでございます。それはそれなりの手順とそれなりの準備とそれなりの時間、資源が必要であろうということでございますので、我々は、とりあえず民法の公益法人の範疇の中にとどまって、その中の特別法ということで、国民生活、市民生活に影響の多いところを簡易な法をつくるということにしたわけでございます。
 それとともに、非営利法人一般法で準則主義にするということになりますと、これは英米の一般のことでございますけれども、これも既に申し上げたところでございますけれども、そうしますと原則課税になるわけですね。寄附金もお布施もすべて原則課税になる。会費も課税になる。そうなりますと、今は人格なき社団でもあるいは宗教法人でもその他の公益法人でも寄附金も会費も全部原則非課税であります。これまで公益法人に適用された大原則を完全に改めるわけでございますから、これはまた大作業ですね。既存の宗教法人等本当に反対される面もあると思います。ですから、そういう根本論をしていたならそれは相当な時間がかかるであろうということでございますから、こういう法律をともに出させていただくということで出したわけです。
 税につきましては、申し上げましたように公益法人並みあるいはそれプラスアルファというのがまず一つのステップでありまして、もう一つは、根本論もやる、そういうのは二次ステップですね。「三年以内」という中にその両方が含まれているだろうかということですが、「三年以内」というのは、限定して何を検討するか書いておりません。それは両方とも含まれていると思います。ただ、私の個人的見解としては、その二つを分けて検討した方が非常に生産的であるというふうに考えているところでございます。