先ほどからの議論で、非核両用の核兵器、中長距離ミサイルについては、これは事前協議の対象にならない、もちろん核を持ち込むということになれば対象になるわけでありますが、その場合はノーということですから、それはこれまでの確固とした日本の政府の不動の方針でございますし、アメリカ側はこれはすべて承知をいたしておる、政府としてはこういうふうに考えております。
だが、アメリカ自身が当面非核というけれども、やがて核を積むと言っているのだから、実際に核を本当に積んでくるのかこないのかわからぬじゃないですか。そこは念を押す責任があなた、あるのじゃないですか。ことしの夏なんだから、何カ月もないのだから。いかがでございますか、それが親切なやり方ではないですか。
これは日米のいわゆる安保条約、日米同盟関係にあるという信頼関係から、日本がいま核の持ち込みに対しては非核三原則という立場から事前協議があってもこれはすべてノーだということは日本政府として明快にいままでしておりますから、この点についてはアメリカは十分承知しておる、こういうふうに確信しております。
そうすると、アメリカが核を装備するかしないかは承知していない。いまの方、何とおっしゃるか知らぬが、それは彼の予想でございましょう。私はそう思う、アメリカが核を積む積まぬということについては承知しない、こう言うのですから。
 そうすると、これはやはりアメリカ側に事前に、このトマホークというのはこういうわけで核でないというならない、はっきりしたやはりアメリカ側の考え方を日本の国民に明らかにする責任が外務省あるでしょう。いかがでございますか、外務大臣。
ニュージャージーにつきましては、八三年、ことし装備する。私たちの理解では恐らく対艦用非核トマホークであるというふうに理解しております。
 他方、核を積むかどうかについては、全くアメリカはその点は明らかにしておりませんので、承知いたしておりません。将来の問題として出てくる。
いまの説明によりましても、八四年に核トマホークを配備する。アメリカ側も、これに対しては恐らく日本に入れてくる都合があるのでしょう、当面は非核を使うのだが、近い将来核装備をする、こういうふうに発表している、正式に。谷川さん、見ているでしょう、新聞もごらんになったでしょう。いかがでございますか。答えてください。どう分けてこれは事前協議の対象になるならぬという問題ですが、そこのところ答えてください、長官。
ニュージャージーとおっしゃいましたので、事実関係だけ私は答えようかと思ったわけでございます、討議の基礎といたしまして。
 それで、トマホークでございますけれども、核、非核がございます。そのうち、核は対地攻撃型の核でございます。核トマホーク、対地攻撃型でございます。これは一九八四年またはその以降に装備する。他方、非核については二種類ございます。一つは対地攻撃型、もう一つは対艦攻撃型でございます。
 それで、ニュージャージーについては、先般の態勢報告等を見ますと、ことし八三年に配備するというふうに言われております。
 以上でございます。
あなたはいいよ。長い話は要らない。これだけ答えてくれればいいんだ。
 もう一遍念を押しておきますが、中距離ミサイル、トマホークについて、核、非核両用のものがあるから、持ち込みは事前協議の対象にならない、核は対象になるが、非核はならないと答えたいわけですか、焦点だけ答えてください。
アメリカ側の発表によりますと、当面これは試験的に非核を使う場合があるという。本来これは核である。はっきりしている。方々でアメリカは言っているじゃないですか。欧州に配備するのも、ソビエトのＳＳ２０に対抗して、バーシングＩＩ型だけじゃない、トマホークを持っていくことになっている。はっきりしているじゃないですか。
専門的なことはほかの政府委員より御答弁申し上げた方がよろしいかと思いますが、トマホークにつきまして私が承知しておるものといたしましては、核、非核両用のトマホークと核専用のトマホークというものと、二種類あるというふうに承知しております。
わかりました。それでは、そんなに大きな食い違いはありませんから、今後法制化とかいう問題については、いつの時点でどういうテンポでそういうことをやっていかれようとするかということなどについては、今後議論をさせていただきたいと思います。
 次に申し上げたいのは、情報公開の問題です。これは二十六条との関連だと思います。
 基本法の第二十六条で情報の提供が提起されておりますが、その内容を見ますと、極めて限定的であって、努力義務に終わっていると思います。これでは私は極めで不十分だと思います。情報公開制度は知る権利に基づくものであって、民主主義社会においては当然のことであると私は考えております。なぜ二十六条では限定をして単なる努力目標にするのか、限定するのでなくて、国としての情報公開義務を明確にするとともに、事業者に対して情報を公開するよう、国としてはきちんと指導すべきではないかなというふうに思います。
 これも実は例を挙げて申し上げたいわけですけれども、水俣病の問題についても、情報公開というものがきちんとされて、必要な要求される資料が提出されておったならば、水俣病の拡大というのは私は防止された。その際も、情報の公開について、国はこれをなるべく隠そう隠そうという態度に出てきたために、今日のような水俣病の悲劇ができ上がった、こういうふうに思っております。公害とか環境に関する情報の公開というものは、公害被害を発生、拡大させないだけでなく、公害や環境そのものを食いとめることになるということは水俣病の歴史が如実に物語っている、私はこう思っております。
 そういう意味では、情報公開の問題についても、これは単に限定的に努力義務とするのでなくで、もう少し積極的に環境、公害の問題などについては情報を公開する、そして多くの人たちの意見を聞く、こういう基本的な考え方をこの基本法の中では明確にすべきではないかな、このことを申し上げたいと思います。この点についての御見解をいただきたいと思います。