戦後強制抑留者の方にも三つのタイプがございますことは、先生御案内のとおりでございますが、恩給を受けておられません方につきましては、十万円の記各国債を支給するということになっております。これは、戦後大変長い時間的な経過の結果、いろいろ紆余曲折がございまして、こういう法律に基づきます慰労金が給付されるという形になりました。
 これにつきましては、早く慰藉すると申しましょうか、そういった趣旨から、それからもう一つ、十万円という金銭関係が生じるものでございますから、こういった法律関係をやはり早く収束する必要があるのではないか。したがって、ある程度期間を決めてやっておりますと、請求をお願いする場合でも請求の出方が非常に早いといいましょうか、皆様方に対してＰＲができるというようないろいろな事情がございまして、こういう五年間という期限が定まったというふうに考えております。
それで、実はこのいわゆる戦後強制抑留者等に対する贈呈事業、この請求期限が本年の三月三十一日ということになっているわけですね。恩給欠格者に対しましては請求期限なし、それから引揚者については平成八年の三月三十一日が請求期限、こういうことになっております。この戦後強制抑留者等を本年の三月三十一日で請求期限を切ってしまうということの合理的な根拠というのはあるんでしょうか、お示しいただきたいと思います。
大変恐縮なんですが、これは申請主義をとっておられるということで、本人からの請求がなければ事態は何も進展しないということなんですが、この本人は具体的にどうすればいいんですか。
平和祈念事業特別基金の贈呈事業に関しまして、若干の質問をいたします。
 まず、私どもの手元にこういう御相談といいますか、情報が寄せられました。必要かつ十分な情報があるいは欠けているかと思いますけれども、ちょっと御判断いただきたいのです。
 この方は鳥取県にお住まいの方なんですが、「大東亜戦争時代軍属として満州にいましたが、終戦の昭和二十年八月以後二年間ソビエトに抑留されました」それで、現在は日本に帰還をされまして、そのときの、要するに抑留時代の無理がたたったというのでしょうか、そういうことかと思いますが、非常に病弱で、不如意な生活を送っておる。いずれにしても、二年間ソビエトに抑留をされたという歴史的な事実は事実としてあるわけでございまして、何らかの補償を受けられないものか、こういう趣旨であります。いわゆる平和基金の戦後強制抑留者等の項目に該当するのかどうか、ちょっと御判断をお願いしたいと思います。
ただいま五千円にも満たないというお話がございましたけれども、これは委員御承知と思いますが、二・六六％のいわゆるベアに加えての五千円でございます。つまり、本年度でございますと、長期の在職者で百二万七千五百円だった、これが二・六六％ベアをいたしました金額をさらに超えて百六万円まで持っていったわけでございますので、合計では三万円以上の引き上げになっているわけなんでございます。
 しからば、お尋ねは七十五歳以上の普通恩給の最低保障をさらに引き上げられないか、さらに優遇できないかという御質問だと思うのでございますけれども、高齢者の普通恩給等の最低保障額につきましては、確かにその改善を図るようにという非常に強い要望があることは私どもも十分存じているわけなんでございます。しかしながら、恩給は、拠出制の他の公的年金と異なりまして全額国庫負担によって賄われているものでございますし、極めて限られた財源によって受給者の処遇の改善を行っていかなければならない。さらに恩給につきましては、こういった長年公務に精励されて、しかる後に高齢者になった方もいらっしゃいますけれども、そのほかに、公務のために亡くなられた方の御遺族あるいは公務のためにけがをされたり病気になられた方、そういった方とのいろいろのバランスということも考えていかなければなりませんので、そういった財源とバランスの中で検討いたしまして今回の措置をとったわけでございまして、今回の措置につきましては、そういった状況の中で高齢者に対しましてできる限りの努力を行った結果である、そのように御理解いただきたいと存じておる次第でございます。
我が国の高齢化のスピードというものが諸外国に比べて極めて急速であることは御承知のとおりであります。例えば八十歳以上の方々の人口の増加の人数というものを考えてみましたとき、昭和三十五年から五十五年までの間は年平均で五万人弱ふえている程度でありました。しかし、昭和六十一年から六十三年、年平均で約十六万人増加をしているわけであります。これだけのピッチで高齢化を進めております。
 そうした中におきまして、政府は、長寿社会対策の指針として昭和六十一年の六月に長寿社会大綱を閣議決定をし、昨年の十月「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」というものを提出をし、二十一世紀の初頭に向けて年金及び医療の水準、福祉サービスの目標等、可能な限り具体的に示しながら、その考え方に沿って総合的な推進を図ってまいりました。
 このような人口の高齢化が急速な発展をしていく中で、従来の税制をそのままとしていきました場合には、既に非常に不満の高まっておりました勤労所得に対する税負担というものが一層高まり、その結果、重税感、不公平感というものが一層深刻化をする、そして税制のゆがみがさらに拡大をするという事態を招くわけであります。勤労意欲や納税意欲も当然そがれるでありましょう。こうした事態を避けるために、所得課税においての負担の公平を図ると同時に、税体系全体として実質的な負担の公平を図る観点から、所得課税への負担を軽減をし、広く薄く生活規模に応じた負担をしていただく税体系を構築したということであります。
 先ほど委員は、国会は歯どめにならないという趣旨の御発言がありました。他国の例を引かれましたことでありますが、私は、日本の国会がそれほど権威のないものだとは思っておりません。