竹下さん、絶対に容認できません。今これは五つ申し上げました。あなたは共同責任ですよ。明らかでしょう。自分で鉛筆なめたことを自分で今言ったじゃないですか。さっきの浜口雄幸じゃないけれども、守るのが政治家の責任というものでありましょう。そして、選挙の問題があります。国民に公約したのと逆のことをやろうとしている。こんな民主主義は私はないと思います。しかも、高齢化社会に備えて来年の秋にすぐにやらなくてはならぬ理由はどこにあるのですか。
 委員長、お願いでありますけれども、これだけ重大な問題を、入り口のところでこれは全くずれ違いの話ですよ。こういうことをきちんとしないで今後の経済や今後の税制は語れない、私はそう思うわけであります。そういう意味でいって、基本的にはこの問題は私どもは絶対に容認できない。今の答弁は撤回しなさいということを強く私は主張したいと思います。そうして、本日と明日でこの国会は終わる。次の通常国会、恐らくこの予算委員会でも、今後の予算委員会の重大問題ですから、委員長、お願いですが、予算委員会の理事会で預かって、これをどうするのかきちんとしてもらいたいと思います。そういう上に立って、私どもは今の総理の発言は断固撤回を求めます。明確にこれは国民の皆様に宣言しておきます。そうして、来国会できちんと決着をつける、我々は撤回を求める決着をつけるということを申し上げておきたいと思いますが、委員長、これは重大な問題ですから、取り扱いを今の希望を申し上げましたように扱っていただきたいと思います。
正確に申し上げます。
 前略いたしまして、「審議未了、廃案となったという厳然たる事実がございます。このような経緯を踏まえて、私は、竹下内閣としては、国民の理解を得られるような税制の確立という観点に立って、間接税の問題につきましても、論議に先立って予見を与えるようなことはなく、国会における各党各会派の意見はもとより、幅広く国民各界各層の御意見を伺いながら、成案を得るべく今後とも努力を続けてまいりたい、」これが私が正確にお答えいたしておるところでございます。
 さらにその次、御意見がございました。
 まず、高齢化社会というような問題を私はそれと定量的な結びつけ方をしたことはございません。ただ、昭和五十四年の財政再建に関する決議の際も、国民福祉充実のためには安定した財源が必要だ、これが大前提になって議論がされました。当時も、大平内閣でございましたが、私は大蔵大臣でありました。それから今日までかかっておるわけですから、実に五十四年から継続して今日まで税の議論がまさに国民次元で国会等にも議論をされてきておるというのは、成熟した議論がますます成熟されつつある状態にあるというふうな問題意識を持っております。
その重みを十分承知し、それに基づいて法律案を作成し、結果としてそれが審議未了、廃案になった。それすべてを責任として私どもは感ずべきであるだけに、国民の皆様方の可能な限りの合意を得て国民の欲する税制改革そのものが進められていくというのが、私はそれに努力するのが私どもの責任ではないかというふうに考えております。
竹下さん、それはわかりません。はっきりしているんですよね。あなたは中曽根見解に共同の責任です。これを守る責任と義務を持っています。第一ですよ。間に選挙があって国民にお約束しましたという重大なことが入るわけですね。したがって、あなたは正式に今のやりたいことを国民にお約束する選挙をやる前にそれをやる、しかも来年の秋にですね、大急ぎでやろう。こんな、テンポからいったって――中曽根さんが拙速だと反省しましたね。これは中曽根さんが「こだま」ならあなたは「ひかり」ですよ。中曽根さんは一年、あなたは半年ということになるのですよ、拙速で。こんなことはやめなさい。どっちなんですか、これは。やめるのですか、やめないのですか。あるいは、公約は自分も一緒に書いた、鉛筆をなめたことだからちゃんと守りますというのですか、守らないのですか。これは回りくどいことじゃないのですよ。
先ほどのお答えに補足をいたします。
 やはり基本的な問題といたしまして中央公害対策審議会で指定地域のあり方ということについてまず御審議をいただき、専門委員会等をつくって三年にわたる御審議をいただいたということでございまして、その審議会の御審議の結論を踏まえまして、私どもが今制度の改正に取り組んでいるところでございます。それからまた、その後、先ほど申し上げましたように、さらに手続として二条四項の規定によりまして行うということでございまして、この手続上にそごはない、私どもこのように考えているのでございます。
 それから、今の御指摘の解除の具体的な要件という御趣旨と思いますが、これはこの委員会でも再々お答え申し上げてきたことでございますけれども、制度発足当初の五十八年十一月、諮問当時、この当時は環境庁としては知見が十分でなかった。二酸化窒素とか浮遊粒子状物質を含めまして、大気汚染と健康被害との科学的な評価を行いまして、これを踏まえまして現在の大気汚染の状況に対応した指定要件あるいはまた解除要件といったようなものを示していただきたい、このように審議会には私ども問うたのでございます。しかしながら、専門委員会報告等から判断いたしますと、現在の大気汚染の状況から申しますと、地域の有症率を決定いたしますさまざまな要因がございますが、その中で主たる原因をなすものとは考えられない、したがって、人口集団に対する大気汚染の影響の程度というものを定量的には判断することができない、このような専門委員会報告を踏まえた中公審の答申なのでございます。
 中央公害対策審議会では、今申し上げました答申のもとにおきまして、新たに指定の要件とか解除の要件、こういったようなものを適切に設定することはできないけれども、もはや全体として民事責任を踏まえた制度として大気汚染物質を全国の排出原因者の負担において損害の補てんを行うことは適当ではなく、指定地域をすべて解除することが妥当である、このように判断されたのでございます。