今回の対策におきまして、水田における麦、大豆、飼料作物、三つの基幹的な作物に限定して特別の技術対策を講ずるということにしておりますが、この麦、大豆、飼料作物は、御案内のように我が国で極めて自給率の低い作目であります。
 したがって、今後その生産の拡大が期待される作物であり、また非常に懐が深いといいますか、ゆとりのある作物だと思います。これが、そのほかの作物ですと、すぐ需給問題の天井にぶつかりまして、価格の下落とか、また別の問題を引き起こす。そういう意味では、麦、大豆、飼料作物につきましてはそういうおそれが余りないということで、非常に戦略的な作物として位置づけられるということであろうと思います。
 それからもう一つは、土地を余り利用しない集約型の作物でなくて、土地の広がりを必要とする土地利用型の作物であるということで、米にかわる水田の有効活用という点を考えますと、これは先ほど先生からも水田の活用についての御指摘がありましたけれども、まさに水田を有効活用する、維持するという面から見て非常に土地利用型作物としての基幹的な位置を占めるものというふ
うに思っております。
 それからもう一つ、これらのものは、それ自体として直ちに食用に供するということではなくて、加工を経て、あるいは牛とか動物を経て製品化されるというものでございまして、いいものをつくるために技術対策というものが不可欠であるという点があろうかと思います。
 そういった点を勘案して、この三つの作物に重点を置いたということでございます。
今回のこの政策の中で、奨励する転作物等の位置づけで、麦、大豆、飼料作物が入っているわけです。この三つの作物にこだわったような書き方になっているわけですが、こういう作物をつくれるところはいいですけれども、つくれないようなところというのは非常に心配になるわけです。まずそのあたり、基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
御懸念の点は、米を主体とする地域から提起をされております。しかしながら、拠出した額だけでなくて、その半分に相当する額を国庫助成もいたしますし、現実、実態を見ますと、米を主体としている地域にありましても、やはり相当な転作も行っておるのが実態であります。
 それから、先ほど申し上げましたが、地域でまとまって加入した場合には全額国費をもって単価五千円ということで支払うことにしておりますので、具体的にどうやるかによって違いますけれども、定性的に申し上げて、相当程度はそのうちそれぞれの地域にも交付が行われる、還元されるというふうに思っております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました日本航空株式会社法を廃止する等の法律案に対しまして反対の討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、この法案の主たるねらいである日本航空の完全民営化そのものが民活という名のもとに強引に進める国民犠牲の中曽根行革の柱の一つであるからであります。
 日本航空は既に五十七年の法改正により大幅な自主性を持ち、これまでも政府の恩恵こそ受けてはきたが、ほとんど自主的な経営を行ってきており、政府が今さら完全民営化を主張する根拠は、それほど説得性はないと言わなければなりません。
 したがって、ここでさらに民営化を強調する意味は、運輸行政そのものを企業間の競争のみに力点を置き、国民の足の確保のために行政の果たすべき役割を次々と放棄する運輸行政自体のあり方を一層鮮明にすることであり、このことは将来に大きな悔いを残すことになることを改めて警告をしておかなければなりません。
 反対の第二の理由は、現在の日航自体がこうした自主性とか競争とかについて社内が一体となって対応できるような姿になっていないことです。
 あの忌まわしい一昨年の一二三便の事故について日航も政府もいま一度思い起こすべきです。五百二十人ものとうとい生命を奪い、二度とこのような惨事を繰り返さないために全社員が一丸となって努力し、その体制づくりこそが急務であるはずですが、その後の内部の首脳陣の混迷ぶりや労使間の対立、幾多の飛び交う醜い情報は余りにも問題であり、国民の不信感を一層強めているのであります。
 あの重大な事故以来、政府と日航はどれだけの改善策を講じてきたのか、事故の心配は全くなくなったと断言できるか、遺族の皆さんへ誠意は尽くされているかについてもかなりの疑問があります。こうした中で、政府も、日航も、完全民営化こそがすべての基礎生言わんばかりの態度ですが、国策として創設をした日航であるだけに組織も人心も一新され、我が国を代表する航空企業として真に国民に愛され、信頼される姿に生まれ変わることこそがすべての前提であるべきです。こうした体制が確立されないまま、完全民営化だけを急ぐ必要はないことを強く主張するものです。
 第三は、このたびの完全民営化は、既に明らかになっているように、あえてその理由を挙げるなら、日航について政府が持っている株を全部放出し、一部を関西新空港の建設資金に使うが、大部分は一般会計に繰り入れるための措置であるということであります。
 このようなやり方で国民の共有財産を拙速に処分することが果たして賢明であるかについても疑問が残るところであります。
 我が国の航空行政全体を考えるとき、今直ちに手がけなければならない課題はたくさんありをする。安全の確保が絶対条件である限り、そのためになすべきことについて、例えば相次ぐニアミスの防止をどうするかは運輸省の管轄において、自衛隊機や米軍機も含めたさらに徹底した管制の一元化のための措置が講ぜられるべきです。そして現在ある訓練空域の設定等についても、民間機の運航確保に万全を置く観点から再検討すべきであります。また機材の検査基準や整備体制の改善問題もあります。
 さらに今後の国際線の拡充については、日米航空協定の不平等性の改善の措置も急務であります。
 また、最近機運が高まってきているコミューター航空を交通政策全体との関係でどう位置づけるかの問題もあります。
 こうした山積する問題について、政府としては早急に的確な対応をすべきであることこそが今日求められていると言わなければなりません。
 以上の理由からして、私は今度の日航の完全民営化は時期尚早であるということを申し添え、私の反対討論を終わります。