この四十四年にできました宅地開発税に関して政令、省令、こういうものが出ておるのですよ。それを読みますと、建設大臣、この公共施設については「幅員十二メートル未満の道路」、こうなっている。これは四十四年ごろこの法律ができるときに、建設省も了承を得て十二メーター、それ以下というのが基準になっているのです。あなたの方は今度は六メーター、ですからものすごいレベルダウンだ。六メーターと十二メーターの道路というのは、大変なレベルダウンだ。税務局長、あなたそのころ局長じゃなかったけれども、このとき、税率として「一平方メートル当たり五百円を超えないようにすることを目途とするものである。」当時の金額で、四十三年ぐらいの金額で一平方メーター五百円の開発税をもらっても間尺に合わぬというのが自治体の状況であった。当時の私の記憶では、言ってみますと、人口が急増している市町村では、人口がふえたことによって、ふえた人たちが納めてくれるであろう税金収入とふえたことによる財政需要というのはおおよそ一対三か一対四だ。言ってみますと、人口がふえたために入ってくる税金の三倍か四倍ぐらいの財政需要がかかるというのが当時あったのです。それで五百円ということをどうも建設省と自治省で合意したらしいが、そんなことで開発税を設けて五百円をもらうよりも、要綱で業者と協議をしてやった方が対応できるというのがどうも開発要綱行政ができた原因の一つだ、こう言われているわけですよ。大臣、そう思いませんか。その辺の状況は言えないということじゃないでしょう、歴史に基づいて行政は進んでいるのですから。
御指摘をいただきましたように、昭和四十四年の地方税法の改正にまりまして、市町村は目的税といたしまして「宅地開発税を課することができる。」こういう法律ができたわけでございます。ただ問題は、この宅地開発税を課することができる場合と申しますのは、市街化区域におきまして宅地でないものから宅地を造成する、こういうときに限定をされておる。したがって、市街化調整区域等におきます開発等をやる場合には適用されないというような問題もございます。
 また、使用目的もわりかし厳しく限定されておりまして、直接必要となる公共施設だけということでございますから、たとえば道路とか排水路だとか、そういったものに限定される。関連いたしまして必要になる学校でありますとか保育所でありますとか、そういった一般の公共施設の財源に充当することができない、こういった制約等がございまして、実際問題として人口急増市町村等においてはなかなかそれだけでは十分でないというような問題がございまして、宅地開発指導要綱というやり方でその地域地域の実情に応じた対策をとっているものと、したがって、そういう実情がございますので、私どもといたしましては、できるだけ条件の合う市町村につきましては、この税法、せっかくあるのですから、大いに活用すべきであるという指導もしてきているところでございますが、残念ながら、御指摘いただきましたように、まだ一つも取っているところがないという現状にあるわけでございます。
自治大臣、私の質問に答えてないのですよ。財政的な対応がありますかと、これについて一つも答えてない。
 私は教えてあげましょうか。あなたの方では、地方税法という法律の七百三条の三に宅地開発税という税金があるでしょう。目的税ですよ。これを生かしておらないのですよ。四十四年ですか、法律はつくったまま、一銭も税金が入ってないのですよ。言ってみますと、財政的な手当ては、法律ではそういう税目ができておるにかかわらず収入を確保しようとしないで、建設省に追随して宅地開発しろ、宅地開発しろ、こういうことを言っている。
 総理大臣、こういう法律が四十四年にできているのですよ。そうして政令なり要綱もできておるのですけれども、どういうわけか知りませんけれども進まないのですね。聞くところによりますと、建設省が余りこの税金に賛成せぬものだから余り進まないのだ、取れないのだ、こういう説もあるのですが、その真偽のほどは私は別に問うているのじゃない。この税金の主管省はあなたのところですから、あなたのところが十年以上も、税金をつくって全く育てようとしない、捨て子をやっている、これはどういうわけですか。
宇宙の問題、これについてはわが国でも人工衛星の打ち上げその他もやっておりますし、世界の中でも衛星の打ち上げの数で言いますと相当上位にあるわけですね。三番目でしたか、二番目でしたか、そのぐらいにあると思うのです。ですから、やはり宇宙に関する問題をわれわれとして真剣に取り上げながら、いまおっしゃったように後からフォローするのじゃなくて、真っ先に私どもの方でその問題を取り上げて論議をし、いろいろな条約等も含めて提案をしていくべきじゃないか、こういうふうに思っておるわけなので、そういう意味でさっきの三条約のことを申し上げたわけなのですけれども、どうも最近の様子を見ますと、諸外国の方が先行いたしましてそれで俎上に上がってからどうしようかと考えているような状況で、しかもその背後にいろいろな思惑が絡んでなかなかこれが積極的に加盟したりあるいは提案に賛成したりできない。何かどうもよそから見ておりますとそういう感じを私持つのです。そうじゃなければ結構なのですが。ですから、もうこの際積極的にわが国の方からこういった問題を取り上げていくということで御努力いただければいいと思うのですね。そうしませんと、やはり平和のための努力というものがどうもいつも後追いになってしまう。もっと積極的にやった方がいいのじゃないか、そういう感じを私持っておりますので、その点いま要望をいたしておきたいと思うのです。
 そういうことで、だんだんとエスカレートしていく軍拡競争の中で、これはいまちょうどそれに関してのいろいろなディスカッションが行われて
いるようでありますけれども、最近の傾向から見ますと、抑止力そのものがバランスのとれた軍備のもとに抑止をするということが基本になっておるようですが、どうもそれが、やっぱりバランスがとれているというか、一歩先んじたいというのが各国の一つの考え方だと思うのですね。そして安心したいと。ですから、バランスをとるということは恐らく軍拡競争そのものをアクセラレートする方向に進むことは間違いないわけなので、その辺をじゃどうやって今度縮めていくか。バランスをとりながら縮めていくかということが非常にむずかしいことだろうと思うのですが、そのことにわれわれ日本としても積極的に努力をしていく、これが必要であろうと私は考えておるので、この辺を含めて大臣ひとつ、もちろん大臣はそういう方向で御努力されると思いますけれども、一言御意見をいただいて私の質問を終わりたいと思うのです。