一つには、先生の御質問の御趣旨が何を指標としてベースアップをしているのかということになりますと、これは御承知のように他の年金は一応物価をめどにしておるわけであります。恩給の場合には公務員給与の改善率をもって毎年の改善をいたしておるわけであります。なお、そのほかに、他の公的年金とのバランスといったことも私どもの考慮の対象になっておるわけであります。
これは今もちょっと申し上げましたが、臨教審、文部省で積極的に取り組んでおりますね。そこで、この問題を十分注視すると同時に、各省庁間における調整は総務庁として積極的に取り組んでいく、こういうことでございます。一応まず臨教審、そしてそれを受けて文部省の動向を責任を持って見守っていく、こういうわけです。
この非行問題は、これはなおざりにできぬ問題だと責任者としてとらえております。そこで、昭和五十七年に青少年問題審議会の答申が出されたことは御指摘のとおりです。
 そこで特に私どもも大きな関心を持っておるところでありますが、学校教育の現場で起こっておるということから、臨教審及び文部省でこの問題に積極的に取り組んでもらう、総務庁もその動向を十分踏まえながら対応をして、特に各省庁にまたがる問題でもありますので、十分今後の青少年行政の総合調整を図ってまいりたい、こういう決意で、今後に期して大いに責任を果たしていくつもりであります。
最後に、青少年対策本部長は長官でございますので、ひとつお願いを申し上げたいと思うのです。
 六十年版の青少年白書、いじめのことがちょっと出ていますね。今学校で大変話題になっておりますいじめの問題、ちょっと出ております。そこで、今、法務省は人権侵害だというようなことで勧告をするとかいろいろな窓口をつくる。警察庁は警察庁で少年課の方がまたそういう窓口をつくる。文部省は当然担当省庁として精力的にやる。各省庁がばらばらでこのいじめ問題について取り組んでおります。
 そこで、非行防止対策推進連絡会議ができまして、昨年の十一月でございましたか通達を出されておりますが、この通達の趣旨がまだ各県市町村に行き届いてないのではないかということ。それから青少年問題審議会がございますが、ここの審議会で、これは長官の諮問機関、八条機関でございますから、できれば一度いじめ問題について幅広く御意見をいただいて、ちょっと遅きに失した感もありますけれども、諮問をしていただける御決意があるかどうか。これを最後にお聞きしたいと思います。
私は国際経済摩擦の特命相でもありますからね。――今の答弁で尽きておりますが、要するにあれは従価税なのですよね。価格によってまた税金をかける。ブランデーにしてもスコッチウイスキーにしても非常に高くなってしまう、これは非常にわかりにくい、何とかしたいと思って私も一生懸命取り組んでまいりましたが、酒税の根本に触れることにもなりますし、それからまた、これも情けない話だと思うのですが、ブランデーにしろスコッチウイスキーにしろ、余り安くなるとかえって売れないというわけで、それでＥＣなども、一方では強硬な抗議を申し込みながら、フランスとイギリスが結託してソールエージェントを持っておるのですよ、そして値段を崩さないというようなことなどもありまして、これは我々論議の場では遠慮なくそのことを指摘したり、もっと安くなるべきだということを言っておるわけですが。また、日本のエージェント自身の中間マージンも新聞などでごらんのとおりちょっと高過ぎる。ですから、それらについては不当なものは不当なものとして大蔵省が厳重に取り締まっていく。これはもう絶対必要な条件だと思っております。
ＥＣ諸国から、特にウイスキー類に対する酒税の問題を中心にいたしまして、種々の批判があるということは十分承知いたしております。
 ただ、例えば今申し上げたウイスキーに対する酒税を、アルコール含有量に応じて一律の税負担を求めたらどうかという御指摘は、確かにＥＣからも来てはおりますけれども、その問題につきましては、先生御承知のように、現在、例えばウイスキーに対する酒税が特級、一級、二級という形で区分して、いわば品質に応じて、いいもの、高いものについては高い負担、安いものについてはそれほど高くない負担という形で、いわば格差をつけて課税している。したがいまして、一律にアルコール量に応じて課税するという仕組みはなかなか私どもとしてはとりがたいというふうに考えております。
 なお、ＥＣから、現在の酒税はいわば内外差別であるという批判も来てはおりますけれども、現在のこの酒税の仕組みというものは、国産、輸入酒共通して同じ土俵で課税されるということでございまして、内外無差別に適用されているということもあわせて申し上げておきたいと思います。
職業安定所の窓口に私の知っている人たちにちょっと行ってもらったわけなんですね、あちらこちらに。そういたしますと、結局、求人条件の緩和なんかの助言をなすっても、募集、採用に関しては、これは差別禁止規定ではなくて、使用者の努力義務規定になっているから、せっかくの助言指導が余り効果がなくて、やっぱり努力義務じゃだめですねという、そういう反応をされた職業安定所の係官がいらしたわけでございます。ですから、これはなかなか難しい問題であって、これからも労働大臣の指針の目標に達していない求人につきましては、均等法や指針の周知徹底を大いに図っていただいて助言指導を行っていただきたいと思うわけでございます。
 とにかく、募集、採用などばかりではなく、求人に来た企業の側の雇用管理が均等法の九条から十一条までの規定に違反しているとかという、そういう場合も把握がおできになるわけでしょう。そういった場合は、やっぱり雇用管理の見直しというものを助言しておやりにならなければならないわけですが、その場合は一応差別禁止規定になっていますけれども、どのような求人の受理の仕方をなさいますか。一応指導をして、そしてそれが直ったから求人受理なさるのか、それとも一応求人は受理しておいて、そして雇用管理のあり方を変えるという指導をなさるのか、どのようになすっていますか。