私が言いますのは、一般的な平和的な共同研究で、それが特許権を得るまでは秘密のうちにやるというのはごく常識でありまして、特許出願をして、特許権がおりればあるいはそれは公開が十分できる、そのことは私は了承しますが、主として軍事技術の分野にわたる場合に公務員あるいは研究者、専門家が撤収ができるということになりますと、それはアピールをして初めて撤収の意思表示をすることになるわけですね。その場合に守秘義務とか処罰だとかという問題が可能性として存在をする、そういうことを意識するものですからあえて聞いたわけです。
 時間がありませんから外務省に聞きます。
 先日も同僚委員から質問が出ておりましたが、米国と西ドイツにおきますＳＤＩの研究協定、私の了知しておりますものについて言いますと二つあるわけですね。ＳＤＩの研究協力に関する協定と二つ目は技術移転に関する協定、こういうものが存在をすると聞いております。外務省に伺いますが、これは入手をしておりますか。
ただいまの答弁を若干補足をさせていただきます。
 公務員の守秘義務という場合には、外部に向かっていたずらに秘密を漏らすという意味だろうと私は思うわけでございますが、先ほど来審議の対象となっている事項に関して政府部内で上司に対して事情を申し述べるという場合には、それは守秘義務の対象外ではないか、これはあくまで内部の公務上必要な意思の伝達でございますので、守秘義務の問題とは関係のないことではないかと考えている次第でございます。
国の研究機関がみずから行います研究とか民間企業等との共同研究等につきましては、これは一般原則でございますけれども、この成果を広く国民の皆様に利用していただくというのが通例でございまして、研究成果等については原則として公表するということになっております。ただ、その際例えば特許権を確立するために成果の公開を一時的に留保するというふうなことはございますけれども、原則として研究開発の成果は公表するということになっておりますので、その成果に関する守秘義務ということは特にないと思います。先ほど申しましたように、特許権を確立するまではやはりその情報を外に漏らさないというのが従来からの慣行でございます。
そこで、もう一つそれに附帯をする問題として、研究者のアピール権、それから防御権というものはそれぞれの設置法に書かれているから撤収ができるんだと。それはそれで認識を私も新たにするわけですが、その場合に、アピール権なり防御権を行使をしますと守秘義務の問題にぶつかるわけです。実はこれこれこういう共同研究をしていました、ところが、ここのところまでいったらそれが軍事目的に使うための共同研究であった、それで私は撤収をしますとアピールするわけですね。そうするとそれは公表をせざるを得ないわけです。そこで起きますのは、公務員の守秘義務の問題は今のアピール権の問題とどういうふうに調整がされるか、その点をひとつ答弁をいただきたいと思います。
委員長、一応そういう政府側からの答弁がありますけれども、まだ不安なしとしないわけですよ。私はその取り扱いについて理事会で十分にひとつ協議をしてもらいたい、これを要望しておきたいと思うのですが、いかがですか。
これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明五日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十七分散会
これより会議を開きます。
 内閣提出、特定地域中小企業対策臨時措置法案並びに中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
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 特定地域中小企業対策臨時措置法案
 中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
はい。きょうは本来ならば、建設省や国土庁、自治省にも来ていただいていまして、国内政策の大変な問題である土地政策についてもっと見解を問いたかったのですが、ＳＤＩについて政府の返答が全く満足がいかないものでしたので、おいでいただいた役所の担当者の皆さんには大変申しわけないと思いますが、今後の機会に回したいと思います。
 以上で質問を終わります。
全くないです。ＳＤＩ自体も既存の諸協定、取り組み、そういうものの枠組みの中でやろうというので、新しい機密保護法とか機密関係の法律や規則をつくってやろうというものではない。このことは明確にしておくものであります。
御指摘のとおり長寿社会の到来を迎えまして、老人がふえてまいるわけでございますが、それに伴いまして痴呆性の老人の方も残念ながらふえていくというのが実態だと考えておる次第でございますし、お世話をする方々を含めましての御苦労を考えますと、痴呆性老人対策というのは非常に重要な課題であると私ども考えておるわけでございます。従前からも若干対策としては実施をしてきておりますけれども、これまで得られておるいわゆる知験が限られておることもございまして、私どもといたしましては痴呆性老人の研究の推進が非常に重要だと考えておりますが、同時に発生予防対策というのも並行して行っていかなければなりませんし、既に痴呆となられた方々の在宅介護に対する支援対策でございますとか、入所施設の整備等総合的な対策が必要であると私ども考えております。
 このような観点から、私ども速やかに総合的な痴呆性老人対策の確立を図りたいと考えておりまして、去る八月二十九日に厚生省の中に痴呆性老人対策推進本部というものを設置いたしまして検討を開始することといたしたところでございます。さらに、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、緊急に実施すべき対策については、これまでの施策をさらに充実するように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。