先日一部の新聞で報道されましたのは不動産転換権付ローンの土地の売却方式でございまして、これにつきましては現在関係機関と検討しているところでございます。
 建物付土地売却方式と申しますのは、清算事業団の有します土地の上にマンション等の建物を建てて、建物と土地を一体的に売却する方式でございまして、これはちょっと最近新聞で出ているかどうか私存じておりませんが、これにつきましては現在具体化を進めているところでございます。
事業団の抱えます二十七兆円に上る長期債務をこれ以上累増させず処理するためには、どうしても土地の適切かつ早期の処分が必要でございます。私どもといたしましては、そのために清算事業団の用地について公開入札、随意契約の拡大を図ることはもとより、ただいま先生が御指摘になりました大規模用地等の処分に当たって、地価を顕在化させない方法として清算事業団の資産処分審議会で提言されました中で、土地信託方式、建物付土地売却方式については既に具体的な場所において検討を進め、その処分を進めているところでございます。その他の方式につきましても、それぞれの土地に見合った処分を行うために現在関係機関と詰めております。
そのぐらい土地が売られても、先ほどお答えがあったように、ほとんどマイナス分を償還してないと同じような状況に立たされているということなんですよね。そうすると、一体清算事業団としてどういう打開をしていくのかということが当然問題になってくるんでしょうが、昨年でしたか、いろいろと答申なるものが出ていますね。土地信託方式であるとか出資会社活用方式、あるいは建物付土地売却方式というんですか、こういう三つの答申が出ておって、その中でとりわけ建物付土地売却方式が清算事業団として採用されるとか、あるいは運輸省としてそちらの方に向いて具体化をしていきたいとかいう新聞報道が出されたんですけれども、現状はこの打開策についてどうなっているんでしょうか。運輸省でも結構です。
事業団が六十二年度に発足いたしまして、土地を承継してこれを処分して債務償還に充てるという役割でスタートしたわけでございますが、私どもそういう意味で諸般の準備を整えまして六十二年から全力を挙げて処分を進めているところでございます。
 事業団の土地は、まずいろんな権利関係がございますからこういうものを整理したり、あるいは鉄道施設がまだ残っているのがありますからこういうものを撤去したりあるいは移設したりというような準備を進めまして、特に大型の土地につきましては、地域との調整もございますので、いろいろな関係の方の御意見も得ながら土地利用計画をまとめた上で処分していくというような手続がございます。
 それはそれといたしまして、六十二年からもう処分できるものは全力を挙げて処分してきたわけでございますが、先ほどお話ございましたように、地価問題との絡みが出てまいりまして、一部地価高騰区域について、これがかなりの土地の価格を占めているわけでございますけれども、処分を凍結したというようなこともありまして、実際に六十二年度は予算が三千億ございましたが、これに対して千三百二十九億、それから六十三年度は二千四十一億、若干の施設も入っておりますけれども、これも含めましてこういった実績にとどまったということでございます。
 ただ、ことしの二月からまた、その土地問題につきまして、関係方面の情報連絡を密にした上で入札を始めてよろしい、地価高騰区域についてもある程度地価に影響しないような手だてをとりながら入札を認めるというようなお話もございまして、監視区域内においてもことしから一部関係方面の御了解を得た上で入札を始めておりますが、まだほとんど件数は上がってないのが実態でございます。
そうしますと、次の問題としては、この大きな債務償還のための柱になっている土地の売却状況ですが、これは、緊急措置法とかいろんなものが加わったことは十分私も知った上でですが、現状どうなっているんでしょうか。
先ほどいろいろと申し上げましたけれども、沖縄の厚生年金の格差の是正に対しまして厚生省として一歩踏み込んだということで大変評価をいたしております。しかしながら、我々の計算では、この改正によりましてもなお七一％までしかたどり着いてないというようなことでございます。
 例えば従来の沖縄の基本年金受給額を見ますと、報酬比例の部分が二十四万四千六百八十円、定額部分が五十九万七千八百四十円、八十四万二千五百二十円になるわけであります。今回の改正によります基本年金受給額が、報酬比例部分が三十六万七千二十円、定額部分が五十九万七千八百四十円、計九十六万四千八百六十円、月に直しますと八万四百五円。これが今回の改正後ということになりますと、本土と沖縄の年金格差は、先ほど本土と同様の額を保障するということをおっしゃっておりましたけれども、保障されていない。報酬比例の部分を十五カ年の中でちょっといじっただけでございまして、この格差はなお、本土百三十五万九千円に対しまして沖縄九十六万四千八百六十円、一・四倍であります。格差が三十九万四千百四十円。そういうふうにして先ほどの四〇・五％から七一％までようやくたどり着いた、あと三〇％がまだ残されております。
 この新しい改正によって、なおかつその損失は、七十五歳まで長寿するといたしましても五百九十一万六千六百円の格差がまだ出てきます。八十歳まで生きるとするとまだまだこの数字は大きくなるばかりでございまして、これはやはり遡及すべきである。遡及しないでそういった形、今御答弁があったように現行の年金加入日である昭和四十五年一月一日に固定したまま、復帰特別措置の沖縄特例による受給資格年数四年から十四年を十五年になるまでの年数を十一年から一年を積み上げたにすぎない、こういうふうに受け取っております。だから、沖縄特例の受給者だけに限定されておりまして、厚生省の方針によると、大正十三年四月一日生まれから大正三年四月一日以前に生まれた方は年分に応じて一年から十一年の加入年数を加算されているだけなんです。そうしますと、大正十三年四月二日から昭和三年までに生まれた人は全然適用されてない。どうしますか。これについてどうお考えですか。簡単に。