伊藤参考人から、政治に関しては公正な立場を守り一党一派に偏らないようにすること、これが非常に放送基準のポイントだ、そういった話があったわけでございます。今また、その質問にお答えいただく前にいろいろ御発言があったわけですが、ちょっと具体的にお聞きをさせていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 一つでございますが、御存じのように九月の二十一日でございましたか、第六回放送番組調査会について、実はまだ議事録ができておりませんけれども、格証人はこれは自分の私的な勉強会だ、そういった気持ちで言ったんだという証言がたしかあったというふうに思うわけでございますけれども、私はまず参考人に、放送番組調査会について、その性格につきましてどういうふうなお考えかということをお聞きをさせていただきたいと思うわけでございます。
 これは郵政大臣も実は国会で答弁をしておられまして、そういったことを参考にいたしますと、私の考えでございますけれども、社団法人の日本民間放送連盟の理事会の決定に基づいて、民放連の定款上の機関、放送基準審議会の常設機関として設置をされたということ、これは郵政大臣もたしか国会でこう述べておられるわけでございます。これは御存じのようにやらせ問題が大きな社会的問題になった後、自主的に民放連の中で放送基準審議会の常設機関として放送番組調査会を設けられたということを私はお聞きしておるわけでございますけれども、これは毎月毎月実は月報を出しておりまして、今聞くところによると、新聞報道によれば三千部出すということでございます。実は私のところにも第一回目から二回目、三回目、四回目、五回目、六回目と放送番組調査会月報として送ってきてあるわけでございますから、私はまさにこの民放連の公式の番組放送調査会であるというふうに認識をするわけでございますけれども、参考人の御意見はどうでございま
しょうか。
このたびの、椿前取締役報道局長が、委員の御質問の中にございましたように、九月の放送番組調査会の中で不穏当、不適切な発言をいたしました。この発言によってテレビ朝日の報道姿勢にあらぬ疑問、疑惑を生じましたこと、そしてまた、民放全体に対してもいろいろと不信感みたいなものを呼び起こしたことについて、まことに申しわけなく、まずおわび申し上げます。
 また、椿自身が証言の中で申しておりましたように、しかし彼は自分の頭の中ではそのようなことを思っていたけれども、それを指示し、あるいは命じたことはない、したがって実際に放送されたものは不偏不党の原則にのっとっていると本人も言っておりますが、私どもの現段階での調査でもそのようになっておりますし、なお、今回の経験をいい教訓といたしまして、一層の公平、公正、偏向のない番組制作に努めてまいりたいとまず最初に御質問の前にお答えをさせていただきます。
 では委員の御質問でございますが、ただいまの御質問、民間放送の番組制作基準、テレビ朝日の放送基準も、政治的公平は最大のポイントの一つとしております。ですからその方針で、これは現場にも徹底しておりますし、社員にも、入社時に取材の手引きというのを渡すのですが、その中でも最も大切なポイントとして教え、そしてまたそれを身につけさせるように努力しているところでございます。
もう時間が二分ばかりになりましたけれども、確かに現在の風潮で若者というものを対象にして考えてみた場合に、勤労のとうとさというものが失われつつあるということ、これは建設業界ばかりではなしに全体に憂慮すべきことだし、これからは教育問題を含め、社会の問題を含めて考えていかなければならない重要な問題だというふうに思いますから、せっかくの御努力をお願い申し上げたいと思います。
 最後に、住宅宅地政策について、簡潔に私どもの考え方を触れておきたいと思います。
 いろいろ言われてまいりましたが、土地の基本法についても、宅地の供給をどういうふうにするかということがいろいろ論議され、そういう中身を含めて参議院に送られたという経過もございます。先ほどもずっといろいろ論議されてまいりました。そこで私は、特に三大都市圏を中心にする大都市については、公的賃貸住宅、公共住宅を含め、そのもっと幅を広げた公的賃貸住宅の推進というものが中心になっていかなければならないのではないかというふうに思うわけであります。六十三年度の新規の住宅戸数を見てまいりますと、総戸数で百六十六万三千戸、これを一〇〇％にして見ますと、持ち家が二九・九％、借家が五〇・六％ですが、このうち民間借家が四四％ですから、その差は六・六％、戸数にして十一万戸。そして、この十一万戸のうち公共住宅と言われるのが五万一千戸ですから約半分、そのほかは住宅金融公庫等の、民間と兼ね合わせたいわば公的というか、そういう中に含まれる。それと、給与住宅が一・五％、社宅、官舎、職員住宅。それから、分譲住宅が一八％。この十一万戸のうちの公共というのが先ほど言ったように五万一千戸。そして、その中身を見ていくと、公営住宅が七六・六％、地域特別賃貸住宅が一・三％、改良住宅が五・六％、公団賃貸が一四・九％、公社賃貸が一・六％。全体から見ても、百六十六万三千戸のうち五万一千四百八十七戸という公共賃貸は、これは全国ですけれども、これからの三大都市圏の中ではもっともっとこれをふやしていかなければいけないのではないか、これが一つです。
 二つ目には、給与住宅と言われている社宅、官舎それから職員宿舎、それに該当するので、労働省も来ていますけれども、時間がありませんから答弁は必要ありませんが、雇用促進住宅、そのほか若干あります。何人かというのはまだ検討中ですけれども、企業の千名以上就労しているところについては、社宅と言っていいかどうかわかりませんけれども住宅を相当つくってもらう、こういう手法を大きく取り入れていく必要があるのではないか。特に三大都市圏等については企業も住宅について責任持つ、こういう関係を要請しておきたいというふうに思います。
 それから日本の場合には、家賃というもの、住宅所得というものが原価主義ですから、応能主義になっていない。応能主義になっているとすれば公営住宅だ。そのことを考えてみれば、私どもはずっと前から住宅保障法を出してそこら辺の基準を定めろというふうに言ってきたわけですけれども、これは住宅基本法なり住宅保障法というところまでいかなくても、何らかの行政なり方法で、家賃というものはこういうものですよ、いわゆるガイドラインをどういうふうにつくっていくかという研究にぐらいは入っていただかなければいけないのではないか、こういうふうに思っているわけであります。
 若干時間が過ぎて申しわけありませんけれども、数点を申し上げて、これは私の意見にしておきたいと思いますから、せっかくの御努力をお願い申し上げたいというふうに思います。