今回の減税によります地方財政への影響につきましては、ただいま委員御指摘のように、住民税関係につきましては減税補てん債によりまして、また、所得税の減税に伴います交付税の減収につきましては、九年度の補正分につきましては国の一般会計の加算、それから十年度の分につきましては交付税特別会計の借り入れという形でそれぞれ補てんをいたしまして、地方財政の運営に支障が生ずることのないように対処をしておるところでございます。
 また、これに伴いまして、今後、減税補てん債や交付税特別会計の償還が必要になるのは当然でございますし、また、交付税の法定加算がその分減少するということになることはそのとおりでございますが、一方で、今回の減税が景気の回復を目的として、ねらって行われるものでございまして、そのことによりまして、地方税、地方交付税の増収が期待できるところでございます。
 また、今後の地方財政計画の策定に当たりましては、地方財政の所要額を的確に見込みますとともに、地方財政の運営に支障が生じないように必要な財源を確保してまいりたいというふうに考えております。
 これらのことによりまして、地方分権の推進、あるいは地方財政の健全化などの、地方団体が現在当面しております諸課題に対処できますように、適切に対応してまいりたいと考えております。
そこで、今自治大臣、地方財政への影響について言及をされましたので、最後の質問ということで、地方財政への影響についてお尋ねをしたいと思います。
 個人住民税の減税による地方税の減収は、減税補てん債の発行が認められることによって補てんされることとなっておりますし、また、所得税の減税による地方交付税の減額分については、国の一般会計からの加算措置により補てんされるということになっております。しかし、いずれの場合も、今後の返済に当たりましては、地方財政を圧迫し、その中央依存的な体質を強めることになるのではないかと憂慮をいたしております。
 地方における財政構造改革や地方分権の方向に特別減税がどのような影響を及ぼしていくのか、そのことについてどのように考えておられるのか、改めてお伺いしたいと思います。
時期を逸することなく機敏に対応していかなければならぬことは御指摘のとおりでございますが、今次の当面の経済状況等を踏まえ、個人住民税につきましては、六千億円の特別減税を行うこととしたところでございます。また、平成十年度の地方税制改正におきまして、法人事業税の税率の引き下げや住民税の土地譲渡益課税の見直しなど、地方税負担の軽減を行うことを予定をいたしておるところでございます。
 しかしながら、さらに大規模な減税を実施いたしますためには、そのための財源をどうするかということが必要でございまして、特例的な地方債の大量発行等による大規模な減税の実施は財政構造改革の基本を崩しかねないものでございまして、これを実施することは、さまざまな問題が生じることと考えておるところでございます。
五〇％、三〇％は、どこにも根拠がないんじゃないかなと思います。負担というのはだれも軽い方がいいと、その程度のことだと思います。
 以前、テレビを見ておりましたら、渡辺美智雄先生が、昔から五公五民というのは常識だとおっしゃるんですね。年貢が半分以上ふえると百姓一揆が決まって起こったとおっしゃっていたのですが、渡辺先生らしい非常にわかりやすいお話だったと思います。が、私は、昔と今は違うんじゃないか、つまり、専ら収奪されていた五割と、負担したものがほとんどそのまま国民生活の安定のために返ってくる負担とはまるっきり違うのだろう。個々の家庭でも、私が今サラリーマンですから、結構税金も納め、この年齢になりますと給料が上がってくる。税金も納め、保険料を負担しています。しかし、それは自分の田舎にいる親に回っているんだということで、私自身は納得しているわけであります。ですから、五〇％をどうこうと言っても余り意味がないのではないかなというふうに思います。
 それから、三〇％の根拠なんですが、恐らく、私厚生省の方にお尋ねしたことはありませんが、有識者調査で厚生年金の保険料負担の限界は三〇％とした有識者が一番多かったということが根拠になっているのだろうと思います。国民年金については二万円を限界とする人が一番多かったわけです。
 ちょうど十年前に、昭和五十七年に六十年改正を準備するために、厚生省年金局は同じような有識者調査をしました。そのときに、厚生年金の保険料負担の限界は二〇％、国民年金は一万円とした有識者が一番多かったわけであります。専門家と言われる方が十年前に言ったことと今回言ったことがまるっきり違うわけですね。こんないいかげんな答えを根拠にするのもどうかなというふうに私は思います。
 ただ、類推しますと、十年前の調査のときの国民年金の保険料は五千円台でした。厚生年金の保険料は一一％台でした。その倍のところにみんな丸をしたということでございます。去年の調査の時点では、国民年金は一万円ちょっとでございます。厚生年金は一四・五でございますから、やはり倍のところに丸をするという法則があるのかなというふうに思います。ですから、この次のときには三五が倍になるのかもわからないし、三万円が倍になるのかもわからないという、いいかげんな話だというふうに思います。
 それよりも大事なのは、過去を振り返ってみますと、国民負担卒は、昭和三十五年は二二・三％でした。今、四〇％弱でございます。厚生年金の保険料は三％でした。それが今一四・五、今後、今回の提案では一六・五になります。もう国民年金は実質的に五倍を超えています。厚生年金も五倍近く、今度五倍を超えようとしているわけです。三十数年前と比べると、もう五倍かそれを超える負担になっているわけです。今我々が深刻に考えているのは、今後三十年くらいで二倍になるということを大問題にしているわけであります。
 ということで、結局負担増というのはそれ自体どうこう言ってもしょうがないわけで、結局どういう社会をつくるのか、その負担でお互いにどのように助け合うのか、そういうビジョンがあって、それに伴う負担であれば国民は合意するものだというふうに私は思っております。ですから、立派なビジョンをつくることが大事だというふうに思います。