例えば、今市町村ごとに進めている環境保全型農業推進計画ですね、これは推進協議会のようなものをつくっておりますね。伺ってみますというと、自治体や農協、それ以外に住民代表というのかな、消費者代表といいますか、そういうものを新たに入れるようになったというのは、これは私は積極的に評価したいんです。
 なぜかといいますと、これまでは天下り農政が強かったわけでありますから、したがって関係団体を集めますと、役所は何を考えているかという話、そこにばっかり目が行ってしまう。これは習性ですよ、長いことの。地域の中でどうしていくというその発想がなかなか出てきにくい。それだけに、協議会などを構成する場合には、関係団体ということだけじゃなしに、直接農業生産者なども入れてやっていくという、そういう工夫が必要になってきていると思うのです。その辺はどうでしょうか。
御説のとおりだと思います。御案内のとおり、ガット・ウルグアイ・ラウンド国内対策におきましても環境保全型農業を大きな柱として推進いたしたい、さように考えておるところでございます。また、現に全国各地においても、例えば中山間地帯は冷涼な気候を利用いたしました減農業、無農業栽培が進んでおるとか、あるいは畜産と耕種農業を結びつけた土づくりとか、あるいは消費者と提携した無農業の農産物というようなことで各種の多様な形で展開をしておるところでございます。
 したがいまして、環境保全農業は、一応推進のために県で基本方針を立てたりあるいは市町村で方針を立てることにしておりますけれども、やっぱり現場の営農条件の諸条件がいろいろ変わっておりますので、それにマッチした進め方が肝要であるというふうに思いまして、私どもとしてはそのような基本方針で今後も進めたい、さように思っております。
ことしの予算を見てみますというと幾つかの特徴がありますが、私が最も積極的に注目をしていきたいと思いますのは、環境保全型農業の方を全体として向くようになってきたということであります。それは何も一千市町村を対象にした環境保全型農業の推進計画ということだけじゃなしに、例えば土地改良では水の循環的利用であるとか、あるいはまた水路の問題についても、三面コンクリートでやるというやり方はもうやめていって自然と調和したものをやっていこうとか、あるいはまた畑作でいつでも緑肥構想を取り入れてくるとか、いろいろな変化が出ております。
 こういう環境保全にかなう農業を推進していくのには、地域的な条件をどう生かしていくか、つまり担い手の皆さんがそういう意味で地域に見合った農業をどう展開していくかということが重要な課題になってくると思います。近代化、合理化時代の農政というのは画一的、天下りでもやるにはやれた。これからはそういうぐあいにいかないと思います。
 そういう意味で今、分権型農政ということも強調されておるのでありますが、私一番大事だろうと思うのは、地域地域がそういう積極的にやれる主体をどう形成していくかということだろうと思うんですね。その意味で今やらなきゃならぬのは、現地協議方式といいましょうか、その種の手法を積極的に取り入れていくべきだろうと思うのです。大臣、その辺どういうふうにお考えになっておるか、御所見を承りたい。
時間がないからあとは申し上げませんが、いずれにしても、食品添加物をどういう形で添加するか知りませんよ。知らないけれども、厚生省の基準にはリンゴについては使用は認められていないと書いてあるんだよね。どんな使い方をやったから、後から付着したとかなんとか言うが、認められると響いてないんだから、これは問題ないなんというそんな見解はいけないと思う。そんな見解は私は認めることはできない。それこそ認めることはできないですよ。
 今後それじゃ、そうすると、あなたの方はこれを強く言っていくと、今度はうがった見方をすれば、リンゴについてもこれは何々ｐｐｍ以下はいいなんということを、あなたはきっと変えるに違いない。そんなことは絶対に許しませんから、それだけ申し上げておきましょう。
前半の、先ほど先生お話しの、昨年八月に植物防疫法に基づきますアメリカ産のリンゴの輸入解禁に当たりまして、与党の農林水産調整会議及び農林漁業プロジェクトチームから七項目の申し入れがあるわけでございますが、一々これについてどのような検討をしたかということはきょうは省略いたしますが、大変多岐にわたる申し入れの中で、私どもはその後、この申し入れを踏まえまして、そもそも植物検疫につきまして病害虫の侵入防止に万全を期しているほか、七年度予算あるいは六年度の補正予算でこの関係につきまして、一部はガットのウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の中でも、リンゴの矮化栽培の促進でありますとか、今直ちに特定果実にはなりませんけれども、特定果実に準ずる指定果実としての出荷体制の強化でございますとか、そういった幅広い対策を実施しているところでございます。
 今後ともこの申し入れを踏まえまして、的確な生産性の高いリンゴ産地づくりを進めてまいりたいと思って一おる次第でございます。
お答えを申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、最終的な権限それから財源というのは、地方自治の本旨に基づきまして市町村にあるべきであろうという方向性を立法者の政策の選択として指し示させていただいたところでございますが、そうはいうものの、三千三百の基礎自治体という現実があるわけでございます。
 内政に関する広範な事務を効率的に処理するにはそれなりの一定の規模を有することが必要であることは、この席でも総理から、国民健康保険を引き合いに出されまして御答弁もあったわけでございます。広域連合制度の積極的な活用や市町村の自主的な合併を支援することが必要になってくるとは思いますが、ただ、その場合、国が上から、合併しなさいとかあるいは広域連合をしろ、こういうような決め方につきましては慎重でなくてはならないと思っています。あくまでそこに住む自治体の、お住まいになっている住民の皆さんが自主的に判断をして決めていく、こういうことが大事だと思いますし、それをサポートする役が我々にあるのではないだろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 自治体の規模は、ある程度大きい方が分権がしっかり――自治というのはみずから治めるということですから、一定の規模が必要かと思います。ただし、今ある集落とか部落あるいは町会というように、コミュニティーはむしろ小さくしてサービスをきめ細かにする。大きく、小さく、こういう発想が大事ではないだろうか、このように考えておるところでございます。
 以上です。