全会一致と認めます。よって、宮澤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、倉成外務大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。倉成外務大臣。
私は、ただいま可決されました国際緊急援助隊の派遣に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国際緊急援助隊の派遣に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法律の施行に当たり、国際的な災害緊急援助活動が、国際協力の推進に重要な意義を有することにかんがみ、次の事項について配慮すべきである。
 一、 迅速かつ効果的な国際緊急援助活動を実施するため、派遣体制の一層の整備充実を図ること。
 一、 国際緊急援助活動に当たっては、統一ある活動に留意するとともに、諸外国から派遣された援助隊等と緊密に連携し、最大限の効果を上げるよう努めること。
 一、 国際緊急援助活動への参加者の安全確保に努めるとともに、国、地方、民間を問わず、万一の災害補償等についても十分配慮すること。
 一、 災害復旧等に関する専門家チームの活用、防災に関する技術協力の推進等により、我が国の災害対策関連技術を開発途上地域の災害対策に役立てるよう努めること。
 一、 国際緊急援助活動に関して講じた措置については、随時、当委員会に報告すること。
  右決議する。
 以上であります。
時間が参りましたので、最後に公安委員長として、警察法二条、三条に基づいて不偏不党、公平中正、こういう立場から、右翼の違法行為に対しては厳しい態度でもって対処されるように、所信をお伺いして終わりたいと思います。
まず第一点でございますが、告訴事案についての処理ということでございます。
 警察の基本的な姿勢は、右翼事件に限らず、いかなる違法行為に対しましても厳正に対処していく、いかなる違法行為であっても看過しない、こういう基本姿勢でもって取り締まりに当たっておるところでございます。告訴事件につきましても、当然のことながら、警察といたしましては鋭意努力をいたしまして、できる限り早く解明、検挙するということでもって努力を繰り返しておるところでございます。例えば六十一年中、これは警察庁で把握した数字でございますけれども、日本共産党からの告訴事件、二十件ございますが、そのうちの十八件につきまして検挙している、こういう状況でございまして、今後とも違法行為に対しましては厳しい姿勢を持って取り締まりを徹底してまいりたい、かように思っているところでございます。
 また、ただいまの右翼団体の関係者の言動等がございましたが、警察といたしましては右翼につきましても当然のことながら必要な情報収集のために適正な警察活動を行っているところでございますが、いずれにいたしましても違法行為あるいは不当な行為がない、そういう形での情報収集活動の姿勢を徹底いたしておるところでございます。
失礼いたしました。
 先ほど委員から御質問の固定資産税の基準宅地の評価上昇率でございますが、東京二十三区の基準宅地につきまして、お示しの数字のとおりでございます。
 なお、これが全体として相当な上昇と見るかどうかということにつきましては、いろんな見方があると思います。地方公共団体の基幹的な税目としての固定資産税ということで考えますというと、三年間のこれは評価の上昇でございますから、それをどう見るかということでございます。またもう一つ、固定資産税全体の負担というものが、国民所得対比どの程度になっているかということを申し上げますというと、昭和三十年に一・五％ということでございます。現在が一・六％というような状態でございまして、昭和三十年以来若干下がったりあるいは上がったりした時代もございますけれども、現在の状況はそういう状況でございます。そういうことをどう考えるかということになると思います。
 また同時に、市町村のこれは財政を賄う重要な財源でございますが、その市町村を賄う財源としてのウエートは、固定資産税は年々低下の一途をたどっておりまして、こういった点が市町村の自主財源、自主税源の低下ということの主要な要因になっております。したがいまして、この辺はいろいろな事情があってそういうことに対応しなければなりませんけれども、同時に市町村の財政を賄うという見地からは、これの御負担をいただくということについて御理解をいただいていかなければいけない、そういう課題であろうと思います。
 そこで次に、固定資産税の負担の上昇というものが急激であるということが不適当ではないかという御趣旨の後段のお話でございます。これについてどう考えるかということでございますが、固定資産税は資産の有する価値に着目いたしまして、資産を有することに担税力を認めて税負担を求める、そういう税金でございますから、やはり客観的に土地の利便性、価値というようなものに応じまして、公平にあるいは均衡のとれた形で評価して負担を求めていく必要があると思います。非常に価額の高い住宅地にお住まいの方、それほどでもないところにお住まいの方、あるいは土地を全然お持ちにならない方、いろいろな方がおるわけでございまして、そういった方々の間におきます担税力の差というものを反映させる形で負担を求めていかなければいけない、こういうことが大前提としてあると思います。
 しかしながら同時に、後段御指摘のとおりでございまして、負担の急増をもたらすというようなことは適当でないという点でございます。固定資産税は多くの納税者に対しまして毎年御負担をいただく、そういう税金でございます。そういう税金の性格にかんがみまして、負担の急増を緩和するためになだらかな増加となるような配慮が必要である、税制調査会においてもそういう御指摘をいただいているところでございます。
 今回の地価の動向を見ますというと、大都市の中心、商業地等におきます特異な地価の形成の状況、地価の状況ということがございますので、こういったことに十分留意いたしまして、評価に当たります課税団体と十分調整を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。