救急医療体制検討会でございますけれども、昨年の九月に設置をさせていただきまして、その後四回にわたり開催をさせていただいております。
 内容的には、諸外国の救急医療の体制の検討でございますとか、国内の救急医療体制の問題点等につきまして関係者からヒアリングを行っておったり、あるいは実態調査も同時に実施しておるわけでございます。四回目の五月二十一日に、実は、本年度から具体的な審議に入るということから、その席上で、当面の課題でございます、今御指摘のあった部分でもございますけれども、現場の問題あるいは搬送途上の医療の確保の問題等についても検討すべきではないかという御意見が出まして、小委員会を設けて今後その方面からの検討をさせていただくということで、現在検討を急ぐように準備しておるところでございます。
時間の関係で、次に進ませていただきます。
 救急医療体制についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 第二次交通戦争と言われております今日、交通事故の激増、そして高齢化の進展に伴いまして、救急隊による救急活動が年々ふえ続けておるわけであります。救命率の向上のためには病院に到着するまでの処置、いわゆるプレホスピタルケアの充実が必須であるというふうに思うわけでありますが、我が国の救急体制はこの面では諸外国に比べますとはるかにおくれているように思われます。
 このおくれの原因としては、医師が救急車に同乗する体制が整っていないこと、また救急隊員のできる応急手当ての範囲が非常に制限されているということ等が挙げられておりますが、厚生省でも昨年度、救急医療体制検討会を設けられまして、こうした問題について検討を重ねているというふうに聞いておりますが、まず、これまでの審議状況、そして審議経過の概要についてお伺いしたいというふうに思います。
厚生年金国庫負担の繰り延べ措置につきましては、厳しい財政事情のもとで昭和五十七年度以降、何とか福祉の水準を維持すべくやむを得ずとられてきた措置でありまして、五十七年度から六十年度までの繰り延べ分につきましては、年金について再計算が行われた平成元年度の直近であります昭和六十三年度の補正予算において返済をしております。それから、それ以降の繰り延べ分でございますけれども、六十一年度から平成元年度までということで、これも引き続き繰り延べが行われてまいりましたが、平成二年度におきましては何とか繰り延べを行わないということで財政体質の健全化を図っております。
 と同時に、平成元年度の補正予算におきまして一兆五千億円の資金を設けまして、これを将来における厚生年金国庫負担の繰り延べ措置の返済見合い財源ということで位置づけをしております。いつ厚生年金国庫負担の繰り延べ措置の返済を完了するかということは、具体的に申し上げることは困難でございますけれども、こうした返済見合い財源を設けたということで、この問題について一歩を進めたということで御理解を賜れればと存じます。
まことに恐縮でございますが、具体的な返済時期について今日の時点でお答えするということは、現実問題としてできません。私どもとしては、今後の年金財政の運営に支障を来すことがないように速やかに返済を完了すべきであるという基本的な立場に立って対処してまいりたいという考え方で臨んでおります。
いろいろ言われておりますけれども、どうもはっきりいたしません。
 厚生年金の保険事業、そしてまた老人保健事業の財政安定を総合的に判断することとなりますと、結局はあっちを立てるとこっちが立たないというようなことの繰り返しで、半永久的に返済されないまま終わってしまうんじゃないかというふうに大変不安を感じるわけであります。
 厚生年金の国庫負担の繰り延べの返済についてはいつまでに、できるだけ早い時期とか早い機会とか、いずれはということでありますけれども、いつまでに完了させるのか、この際明確な時期を明らかにしていただきたいというふうに思います。
この一兆五千億円の資金をいつ取り崩して厚生年金国庫負担の繰り延べの返済に充てるかというのを具体的に申し上げることは、事柄の性格上困難でございますけれども、いずれにしてもいつまでも繰り延べの返済を行わないということは適切なこととは考えられませんので、できるだけ早い機会に返済をする基本的な考え方で考えていきたいと思います。その際、同時に平成二年度に設けられました老人保健の基盤安定事業、サラリーマン保険に対する新たな国庫補助制度をいつまで存続させるかということとの兼ね合いも含めて検討してまいりたいと思います。
先生御指摘のとおり、タクシー
事業の多くは実態的にも運転手さんの収入から、経営部門と申しますかあるいは整備部門、それぞれの経費等をいただいて構成していくというのが企業収入になっていくということで、言ってみますと運転手さんから必ず一定のものが上がるという形で、リスクはいわゆる収支に関連いたします。
 例えば産業界が好況である、不況である、あるいは運賃水準がどうである、あるいは競争状態が過当競争状態にあるかあるいは寡占的な状態にあるか等のリスクは、すべて運転手さんが負うという業界であろうと思います。そういう意味では非常に特殊な業界であり、言ってみますと、経営のあり方についてはいろいろ難しい問題があるというふうに理解をいたしておりますが、私どもといたしましては、しかしながらなお運転手さんの賃金を含めた労働条件は、基本的には労使間の話し合いの問題だというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、今回の運賃改定に伴いまして、私どもは増車というものを行うことといたしたわけですが、その際、増車というものをこの運転手不足のときに行うことの意味は、やはり運転手さんの方から経営についての選別が始まってしかるべきだという理解でございまして、私どもは、運転手さんが言ってみますと金の卵というような存在であるといたしますと、その運転手さんが集まるところに輸送力増強、つまり増車を認めていく。その増車を認めることが、それは運賃形態いろいろあると思いますが、その経営者あるいは経営についての拡大につながっていくというふうなステップを踏みまして、タクシー産業がより近代的な経営に脱皮していくであろう、こういう期待のもとに私どもはこのような措置をとったわけでございます。
 この点につきましては、労働問題かどうかということで言えば、私どもの方の行政の範囲でそのような措置を、具体的に言えば労働条件に間接的には影響するような措置をあえてとらせていただいたというふうに御理解いただきたいと思っております。