私は、大型店の出店規制緩和に伴う自治体の独自規制の抑制これを中心にお尋ねしたいと思いますが、時間の関係もありますから、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
 ことしの四月九日の地方行政委員会でこの問題を私質問いたしました。そのときに、行き過ぎた独自規制の是正について、かなり行き過ぎた独自規制ではないかと見ていたうちの一割近くが是正の方向に向かっているという答弁でした。そのとき独自規制をしている千百三十一件のうち、行き過ぎというのはどういう内容のものを言うのか、是正の指導をしたのはどのぐらいで、そのうち是正されたのは何件なのか。
 それから、法の施行を前にして、是正措置といいますか、これを強化するというように報道されておりますが、これの計画といいますか、考え。
 それから今度は、法が施行された後、残っている問題についての是正の指導、これは施行前と施行後で指導の内容というのは変わるのかどうか、この辺の問題についてまず報告してもらいたい。
こういった事態に対しまして中小企業がどう対応していったらよいかということでございますけれども、中小企業単独では今申しましたように物流対策として積極的に設備投資を実行していくことは困難であると承知しております。しかしながら、一方で、物流の高度化に対応しなければ中小企業の経営自体が成り立たないというおそれもございます。このため、複数の中小企業者が共同で物流センターを建設することによりまして、投資に見合った輸送ロットの大口化等が可能となり、効率的な物流が可能になるものと思っておるわけでございます。
 来年度につきましては、現在、先ほど御説明申し上げましたとおり、物流問題につきまして、産業構造審議会それから中小企業政策審議金物流問題小委員会で中小企業の物流を含めまして御検討いただいておるところでございます。今後こういったことを踏まえまして最大限の支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
時間がございません。最後の質問でございますが、そういった面で、明年度の事業といたしまして中小卸売業者対象の共同物流センターですか、これをうたっていらっしゃるんですが、今の概算要求をされている段階で、その規模とどういうメリットがあるのか説明をいただいて終わりたいと思います。
お答えいたします。
 まず、物流コストそのものにつきましては、先ほど商務流通審議官から御説明申し上げたとおりでございまして、物流量そのものが経済成長の伸びを上回る勢いで伸びておるということがまず大前提にございます。そしてまたその内容につきましても、多頻度、小口配送の進展等がございまして、そういった需要面からの要因に加えまして、今先生御指摘いただきましたとおり、労働力不足等による物流供給面の要因と相まって物流コストが全体として増加しているというふうに承知しておるわけでございます。
 今御指摘いただきました大企業と中小企業の物流コストの格差でございますけれども、こういった状況のもとで、大企業におきましては自社における物流センターの建設等によりまして物流システムの効率化など物流コスト増大への対応が部分的にせよ可能となっているものと承知しておるわけでございます。
 一方、中小企業の方でございますけれども、まず事業規模が小そうございますし、それから経営基盤が脆弱でありますため、大企業に比べまして物流問題の対応が非常に困難であり、物流コストの増大の影響をそのまま受けているということの理由によりまして大企業との物流コストの格差が拡大しているというふうに考えておるわけでございます。
まず、来年度何カ所ぐらいかということですが、計算上は全国で六十七カ所の要求をいたしております。
 それから、これをいつまで継続するのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、ある意味では商店街の顔でございますので、顔に定着をするということが必要であろうと思いますけれども、財政当局とも今鋭意折衝中でございますものですから、具体的にまだ何年とかいう御答弁を申し上げられない点をおわびいたします。
あればいいなと、そのとおりなんですけれども、今六百万とおっしゃいましたけれども、六百万でできるかなという気もするんです。既にそういう商店街で祭りを持っているところは当然ありますから、それはそれでいいんですけれども、概算要求の段階で明年度何カ所ぐらい予定されているのかということが一つと、今答弁されましたように、やはり継続されることが大事ですね。一回だけ補助金をつけてやった、二年目からもう金がないからやめました、これではそれこそ地域の商店街そのものが責任を問われますし、そういう施策を推進した皆さんの責任もあるわけでございます。大体継続性といったらどれぐらいが継続性なんですか。許せる範囲で一遍ちょっと表現してください。
お答え申し上げます。
 先生が今御指摘のガイドラインというのは、多分五十八年三月の「公共交通ターミナルにおける身体障害者用施設整備ガイドライン」のことかと思いますが、これは身体障害者の方の移動を確保するという観点から、いわゆるそういう施設整備のあり方といいましょうかモデルといいましょうか、これを示す基準でございまして、これをもって一般的に鉄道事業者を指導してきたところでございます。総務庁の方は、特に大都市におきます、まあ元年は民鉄版でございますか、民鉄のサービス対策の実施状況ということをいろいろごらんになりまして、中でよくやっているところもあるけれども、一部まだ十分でないものがあるという前提で、鉄道事業者に対して実態を自分たちで総点検してもらう、特に必要性の高い駅を中心に施設の整備充実を図れと、こういう御指摘があったわけでございます。
 私どもとしても、確かに従来から身体障害者の方の施設整備を一応行政指導してきたところでございますけれども、やはりまだ不十分なところがあったのではないかというごとで、もう一度指導をし直しまして、事業者にみずからの施設を全部総点検してもらう。それで、その結果を参考にいたしまして、必要性の高い駅を中心に順次整備を進めるということでやってきたつもりでございます。そういう意味では、従来から比べますと我々自身の認識、鉄道事業者の認識も非常に高まってきたというふうに考えております。