ただいま先生御指摘のように、私ども、派遣技術者の研修というのは非常に重要な問題だろうと思います。内容は、一つは御指摘の語学の研修、もう一つは相手国の事情に応じた具体的な知識の注入という二つの面があるだろうと思っております。幸い、農業土木関係者の中では英語自体はかなり習熟している者が多くて海外業務にすぐに使えますが、実はほかの語学では必ずしも満足できる状態ではございません。そういう点でいろいろ専門家の御意見も聞きまして、外国語研修のことはこれから考えてみたいと思っていろいろ検討させているところでございます。また、いい知恵があったらお教え願いたいと思います。
 技術知識の注入という問題は、私は非常に大事な問題だろうと思います。同じ人間に継続的に担当させると同時に、やはり予備調査、本格的な開発調査の間で得た知見というものを的確に伝えることが必要だろうと思います。そこで、本年度の予算においてまずそういった技術情報を解析整理するための所要の経費を計上したわけでございまして、最終的にはこれはファイリングシステムの整備ということでつなげていかなければならないと思います。もう一つは、派遣する職員を特定いたしませんで、できるだけ幅広く公団職員の中で適性のある者を随時その相手国の事情に応じて派遣するという形を通じて、そういった開発調査の経験を持った人間の層を厚くするということが必要であろうと思います。
 三番目は、その上に立って、いま申し上げましたような各種の知見、それも、実は農林省だけの、公団だけの知見だけではなくて、ほかの省、ほかの公団から伺った知見等を整理いたしまして、派遣すべき職員あるいは外部から協力を求める場合はその協力をしていただく人も含めて短期の研修をしっかりやることだろうと思います。
 この三つを当面心がけてまいりたいと思っております。そういう意味で実は人事院、農水省、ＪＩＣＡ等をそれぞれ実施機関とした各種の研修制度をいま予定しておりまして、さらにその密度を高めようと思っております。
この際、一つの要望事項を申し上げておくのは、植林関係なんですけれども、非常に乱伐が行われた後、植林をしてもそう簡単に苗が育たないというような熱帯の事情がございます。そういう点まだまだこれから日本は海外の木材を必要としているわけですから、その跡が裸になってしまっているわけですけれども、そういう面での研究あるいは今後専門として取り組む人たちをぜひ農林省としても考えていただきたい、これは私の要望事項です。
 それから、公団の職員の中で、これから海外の協力事業に参加をしていく、つまり、国際協力事業団の方に出向して参加をする人、あるいは公団から直接調査事業に出かける人、あるいはまた収集された資料を分析し、あるいはそれを研究する人たち、そういう人たちはどうしても語学が必要になってまいります。語学だけではなくて、自分が赴任をする可能性のある国の風俗、習慣にも通暁しなければいけない。言うなれば、地域の専門家的な準備をしていかなければ、いかにりっぱな公団の農業土木屋さんも役に立たないわけです。そうした面で、事前研修というようなことについては、公団は今回の法律改正を機にいかなる手段を講じられるおつもりか、この点を答えていただきたい。
熱帯等の農業、これは林業についてもそうでございますが、農林水産省の附属機関として熱帯農業研究センターというのがございまして、そこで技術上の試験研究、調査、資料の収集、整理、提供等の業務を行っております。それで公団の海外業務を実施するに当たりましてもそういうところの研究の成果を十分活用してやってまいりたいというふうに思っております。
大臣はアメリカからお客さんが来ておられるようですから、何でしたらここで御退席いただいても異存はございません。
 農林省の方にお伺いしますが、海外の農業協力はどうしても気候、風土の違ったところがかなり多いわけです。熱帯農業、それから砂漠の農業、さらにこれから非常に重要な問題になってくるのはカーター時代に出た例の「西暦２０００年の地球」というレポートがありましたが、それで緑がなくなってしまうのだという警告があって、植林を行わなければいけない。この三つの問題は、日本の国にとっても非常に関係の深いことである。そうしますと、まず熱帯農業あるいは砂漠農業、それからどんどん木材を乱伐している後の植林の方法、そういうようなものについての要員は、公団の枠を越えて農林省の中で養成をされていって初めて協力が可能になるわけですけれども、実は公団のことというよりも、農林省が巻き込まれる海外経済協力の事業の中での重大問題だと思うのですが、この点はどういうふうに対処しておられますか。この点、もしお答えいただけるならば御回答いただきたいと思います。
この加入促進でいまちょっと気にかかったのは、漁済団体が目標を立てるのでそれを農水省はバックアップするんだということですね。バックアップだけでいいんでしょうかね。もちろん自主的に前進をしていく漁済団体の努力というのは当然の話でございますけれども、農水省自体も私はきちっとその辺についての目標設定、そうして推進をしていく計画、これは自前のものとして私はやっぱり確立をしてもらわなければいかぬのじゃないかと思います。漁済団体にそれを任し切りで、自主的に決めたものをバックアップしますよという姿勢じゃこれまた物足らぬ話になるわけでありまして、ぜひその辺は再検討してもらいたい、姿勢の問題としましてやっていってもらいたいと思います。
   〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕
 それからこの末端の組織の強化の問題は、これは漁業関係というのは昔からの長い歴史の中でつくり上がってきたものでありますから、大変合併と言いましてもむずかしい課題が山積をしていることは百も承知であります。しかし、その体質がきちっと分析をされるだけにもう少しきめの細かい対応というのが必要なんではないのかということがこれまた次の問題点である。それからもう一つは、この制度がやはり中小に本当に生かされていくということになりますと、その体質改善とあわせてきちっとしたそれぞれの個々の経営が直ちに参画のできるような制度にまで制度自体を検討する必要があるんじゃないのか、これが三つ目の問題。そして私は、これは直ちに回答をもらうというふうな気持ちはありませんけれども、少なくとも今日の漁業を取り巻く環境の中では私は業種別にこの共済の制度を生かしていくというのも一つの方法ではありますけれども、むしろそれこそ総合的に一定の水準のものは漁業関係者、漁業で生きていく者、こういう人については、総合的な一つの共済という制度があって、それにさらに魚穂別のいわゆる特徴点というものを生かしていくような制度に根本的に私は検討をしてみる必要があるんじゃないのか。これは危険分散の立場からいきましても、その業種だけに特定をするから、その業種に集中的にかぶさってくる一つの条件をこれは危険分散できないんですね。だから、むしろ漁業に従事をする人々が、すべてのものについて、何をやっておろうと漁業という大きな枠組みの中でお互いが補償し合っていこう、危険分散をしていこう、こういう発想に私は基本的にもう一遍立って検討をする必要があるんじゃないのか、このことを指摘をしておきたいと思う。いま直ちにその制度でなけりゃならぬというふうに主張いたしませんが、私は、検討の素材としてぜひそれをやっていかないといかぬのじゃないのかというふうに申し上げておきたいというふうに思いますね。その方向の検討はよろしゅうございますか、一遍答弁もらっておきましょうか。