地方からすれば、どこの予算でも構わないからとにかくとりたいということがあるわけですよ。いろんな意味でこれから連携をとって、今もやっていると言うんですけれども、なかなかこれ官僚の皆さんだけでも済む話じゃないし、大臣方、ぜひその辺……。
 公共事業、地方公共団体の箱物の問題も幾つかやりたいと思ったんですけれども、要するに地方にとってみれば、例えば箱物の問題でいえば公民館は文部省、少し直したと言っているけれども、何かあればいいわけですよ。ところが、ここにこの予算がある、ここにこの予算があるというと、そこの省に行って何とかとろうとする。本当はそんなことは地方に任せりゃいいんだと、関根さんがこう言っていましたけれども、まさに地方分権の問題も含めて、少しゃつていけばこういうむだみたいなものが私はなくなっていくと思うし、その辺もある意味では今後、来年度予算やられる中で一番大事な問題になってくるということを私は指摘したいと思います。
 そして、先ほども議論になりましたけれども、私がよくわかりませんのは、これだけの決意を持って来年度からマイナスにすると総理はおっしゃった。そうなると、本年度予算とのかかわりはどうなるのかな。悪く言えば、私たち流の言い方をすれば、来年度からマイナスできるのならば何で今予算はやらなかったの、衆参で論議をしてきたわけですから、参議院のこの審議が終わるときまでにせめて御修正ぐらいなさらなかったのと、私たちの立場からいえばこう言いたいところです。
 この辺について総理がマイナスまで切り込むとおっしゃった。それなら本年度予算も少しは手を加えるのが当たり前じゃないかなと思うのが国民の心情だし、私たちの心情でございます。この点についてお伺いをしたいと思います。
合併処理浄化槽につきましては、管渠工事が不要であること、あるいは工期の期間が極めて短いこと、それから設置の費用が安い等々の利点もあるわけでございまして、主として人口の少ないところについて適しているというふうに私どもとしては考えております。
 御指摘のように、建設省あるいは農林水産省と事業がダブることのないよう、先ほど建設省の方からも御答弁がありましたように、三省庁よく連携をいたしまして事業のダブりのないよう調整をしているところでございます。
農村におけるトイレの水洗化等まだ立ちおくれておりますので、今後も着実に集落排水事業を実施していかなければならないと考えております。国及び自治体の段階で各部局一層緊密に連絡をとりながら効率的な実施を図るとともに、都道府県段階の排水処理の整備構想、これも十分活用しながら私どもとしては効率的な農村部の排水処理施設の整備の推進に努めてまいりたいと考えております。
お話がございましたように、公共事業の中にはいろいろ類似事業がございます。下水道に限りません、公園関係、緑地、あるいは道路もございます。我々も、そういう意味では今各省連携をしていきたいと思っております。
 先生お話のございました鳥取県のお話は、調べてみますと、五十年代に構想されまして、昭和六十二年ぐらいにできております。我々、言いわけを言う気はございませんが、当時は整備率を上げる関係で各省かなりしゃにむにやっていたことがございます。最近では、御指摘のあったようなことも含めまして、これは平成六年ぐらいから実際にやっておりますが、例えば集落分布それから対象とする下水、こういう種類を考えまして、三省でできるだけ各県ごとに一つの構想のもとに事業をやっていただきたいということで、この年度末には全国四十七のうちの三十五の都道府県が都道府県構想というのを決めておりますので、これからはそういう意味で、例えば処理場が大変近接しているのにダブってやるというようなことにはならないと思っております。
 一方では、下水、汚水については大変要望が多いわけでございますので、おっしゃるように、集落の分布によっては例えば厚生省あるいは農水省のお仕事も当然我々としては十分配慮した仕事ぶりをしていかなきゃいけませんが、いずれにせよ、三省で力を合わせてやってまいりたいと思っております。
株式会社による農業成立の条件というのがあるのかないのか。あるとすればどういうことなのかということについて伺いたいと存じます。
 現行法で言いますというと、未墾地造成による農業、農作業の委託による農業、こういう方式だったら株式会社は農業に参入できるんです、細い道ですが。ところが、これまで株式会社がほとんど農業に参入してこなかった。それは一体何なのか。賃金をまともに払い、利潤もそして株主配当もできる、農業生産に入ってきてもそういう状況にならないからだというぐあいに見てよかろうと思います。
 そういう中で最近話題になりますのは、農地面積で言うならば一カ所に百ヘクタール以上のものが集積できるならば株式会社の農業経営も立派に成立しますよという話が出てくるようになってまいりました。それじゃ、そういうあり方というのが簡単にできるのか。これは非常に難しさが伴うでありましょう。と同時に、今業界の皆さんがどういうふうに見ているかということを見落としてはならぬと思います。多くの皆さんはこうおっしゃいます、農業をやったってもうからぬわなと。しかし、土地でもうけることができるという声が意外に多いのであります。農業でもうからなかったら、後は土地投機ができるようなところを押さえておって土地投機をやったらどうだといったような話も出てまいります。
 それからもう一つ見落としてはならないのは、緑と水と景観の商品化論が出始めてきたということであります。私は、業界の皆さんに水の商品化ということを聞いたのは十数年前であります。銘柄の水というのを牛乳よりも高い値段で売ってみせるぞという話だった。見事にそれが現実のものになってまいりました。じゃ次は何なのか。千枚田あるいは砂丘にしたって、景観としてこれを商品化することができるのではないか。さらにはまた、都市近郊の命ともいうべき生産緑地、ここをうまく押さえていったらうまい開発構想をつくっていくことができますよというような話等々が出てきているのであります。
 最近の規制緩和の流れというものを見てみますというと、公共の企業化という性格が強まってまいりました。第一次産業でいえば公共的、国民的共通資産としての第一次産業の企業化ということではないのかと私は思うのです。農地法改正、それが一環とならぬようにすべきではないのかと思うのだが、いかがでしょうか。