例えば、三和信託の場合を例に出されましたのでちょっと申し上げさせていただきますと、この場合につきましては、信託協会の方で、このような名前を使うことについては非常に困るという申し入れをしたりしまして、その後社名の変更なども行われているわけでございます。
 確かに先生御指摘の点は大事な問題でございますので、先ほど申し上げたように私ども消費者啓発も一生懸命やってまいりますけれども、昨年六月からは関係六省庁の会議もできておりますので、その関係六省庁の会議を通じまして機動的に、問題の所在を関係省庁にも十分徹底させて、所要の措置をとっていただくよう手配させていただきたいと考えております。
例えば投資ジャーナルの問題では、日本証券流通という名前を使っている。被害者がたくさん出ています。それから、豊田商事と同じようなものでは、例えば豊田商事の残党がやったのは三和信託というのがありますね。とするならば、例えば通産省へ苦情相談があればそれが直ちに大蔵省にいって、それは信託法に違反しておるわけですが、そういう点の措置がとられたことないですね。私は不思議でかなわなかったのです。確かにあるはずなのに、そういう点でそういう取り締まりがやられたことがない。それは通産省も、そういう苦情相談があったときに、そういうことだからこれは信託会社ではない、あるいは証券会社ではないということを公表しても構わぬわけですね。そういう点では、これまで本気で被害者をふやさないという努力をした、したと言われるけれども、欠けておったのではないかと思わざるを得ないのですが、その点いかがですか。
もう一つ別な面から、これは通産省の所管ではないかもしれませんが、だまされる場合に会社の名前というものも影響があるわけですね。例えば信託という言葉が使ってある。これは、いわゆる大手の信託会社、その関連と思われるような信託あるいは証券ということが使われるわけですね。その場合、当然信託会社なり証券会社というものは許可を受けた業者なのですね。それと類似の名前を使っておるということで、被害者に聞いてみると、そういう証券と入っておるから、信託と入っておるから信用したのだということがあるわけですね。そういう点も、法律の中には入らないかもしれないけれども、規制があれば、全然違う名前であれば当然信用しないのじゃないか。ですから、被害を少なくするという点では必要なことではないかと思うのですね。これは信託法なりあるいは証券取引法それぞれで規定があると思うのですが、そこらあたりはどのようになっておるのですか。あるいはそれを直すことができるのであればこれはだまされぐあいも違ってくるだろう、そういうぐあいに思うのですが、いかがでしょうか。
確かに社会党の御提案は、訪問販売に関する種々の問題点について成文化を図ろうという御趣旨の御提案と承っております。今御審議いただいております私どもの預託等取引に関する法案は、訪問販売かどうかということは問わず、店頭のみの取引でも訪問販売でも、いずれも対象にして規制してまいろうという趣旨から出ておりますことは御承知だと思いますけれども、あと、訪問販売法万般についてどのような対応をすべきかということでございます。
 この点につきましては、御高承のように、一昨年の割賦販売法及び訪問販売法の改正によりまして相当程度施策の拡充が図られたと私どもとしては思っておりまして、これらの改正規定の周知徹底、厳正な施行ということをまず考えてまいりたいと思いますが、もとよりそれだけで果たして十分かどうか。訪問販売法を初めこの訪問販売に関する施策につきましては、法律の面、それから行政指導面あるいは業界の自主規制面、いろいろな形で取り組んでいる課題があろうかと思います。果たしてそれは今後どのような形で取り組んでいくことが適切であるか。先ほど申し上げましたように、マルチまがいにつきましては産構審の場で、それから役務取引につきましては省内の研究会におきまして、関係各界の方々の御出席を願い御審議をいただいているところでございますので、これらの審議を鋭意進めてまいるようにいたしたいと考えております。
ところが、地元の木更津市、君津市などは、率直に言って役に立つかどうかという点で危惧を持っているのです。
 例えば君津市が民間に委託した調査結果「上総新研究開発都市の及ぼす影響」という報告書があります。この報告書を読んでみますと、こう書いてあるんですね。「雇用効果に関して」「最近の研究所の場合、建物面積に比べて就業者数は非常に少ないことが多い。また、専門性が強いこと、民間の場合には採用は本社が実施していることが多いこと等から、地元雇用効果はあまり期待できない。地元採用となるのはほとんどの場合、清掃、警備等の職種であるため、高齢者、主婦のパート等が対象となる。将来、地域を支える若年者の雇用はあまり期待できないだろう。」こういうふうに書いてありまして、さらに「地元繁華街の利用に関して」ということで「人の増加に見合う分だけ地元繁華街が活性化するとは必ずしも言えない。」と述べた上で、「買物に関して」として、筑波学園都市の例を引いて、母都市である土浦市はむしろマイナスの影響が出ているとして、「君津市についても現状を見ると多様な消費需要に応えられる状況にないため、このままではほとんど市外への消費の流出が予想される。」こういうふうに述べてあるのです。そして全体的に言えることは、「研究機能を主体としているため、地元雇用効果、経済誘発効果等地元に与える影響は比較的少ない。」これが結論であります。
 民間の研究所でさえこういう調査結果を報告しているために、市は大変ショックを受けております。七〇年代の列島改造ブームでつくられました御存じの地域開発の多くは、現在ペンペン草が生えているというところもあるわけでありまして、その再来になることを私は大変危惧するわけであります。建設大臣はさっき、効果があると思う、こういうお話でございましたが、こういういろいろな報告書なんかも出ているということの上に立ってどうお考えですか。