それとあわせまして、私は、救急隊員のことばかりで消防士をどうしてくれるんだと、いつも消防署へ行くと怒られるんです。もうちょっと消防庁のことも全体をバランスをとって考えろとおしかりを受けているんです、逆に。しかし、今これは一つの時代の要請で大きくなったものでありますから、国家的な法律のものですから、救急救命士の人がそれほど苦難をし、やったとして、身分保障的なものをやっぱりある程度明確にこれからしていかなきゃいけないんじゃないか。
 当然平成四年度からは、一般の救急隊の運転する人が三百八十円、それから救急隊が二百四十円、ところが救急救命士の試験の通った人は一回出動について五百十円、交付税で措置します。的確なことですが、これがなかなか、こう決めておりましても、各地方へ行きますと、一般財源で市町村は皆ほかへ使われるおそれがある、まあこれは別な論議ですけれども。この五百十円という措置はされておりますけれども、もう少しこういう人たちのマンパワーというものを明確にしてあげるためにも昇任昇格、こういうふうな別建ての身分制度のものを相つくる。我々は、我々の党として地方議員に一斉に、市町村条例をもって、これを受ける金額を明確にして支出びしっと、こういう運動を起こしているんです。自治省が出されても現場に行ったら全然ゼロなんですから。中には善意で、田舎へ行きたすと、救急隊員も消防士も皆ローテーションでかわるので、定額月千円です。一回の出動手当というのはないんです。それもそれなりの知恵はあります。
 しかし、そうじゃなくて、今回は国家試験というものの峠を乗り越えていく、こういうような方々の身分保障をはっきりとやっぱりしてあげることが、その人たちにわずかなことであってもやる気を十二分に起こし、使命感を感じてまた頑張っていただけるんではなかろうか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
あとは、これは財政局長のところへ求めねばいかぬ話なんでしょうか。局長、こういうふうな現実になっているということをちょっとお聞き願えませんでしょうか。
 今この救急救命士の今後を想定して考えていきまして一番大きな山は何かといいますと、大臣も見事に指摘されたんです、これは。専門家、医者です。教える、あるいはそれを研修する病院とか、こういうところ、今回のこの波がこんなに大きくなるというのは予想を超しておるものですから、お医者さんを集めて、訓練をしてもらう、教えてもらう人が非常に確保しがたい。それをよくよく考えたら、どこに原因があるんだろうかと。私たちは、大学において研修生を一生懸命教える、それから大学病院の経営に参画する、私は私なりに患者を持つ、もうこれでカリキュラムは精いっぱいになる。その中から、ボランティアの英雄精神になってと言われてでも救急救命士の人材養成のために行っております。ところが、それをあっちもこっちもということになってくると、だんだんと拡大をしてきて、担当の病院が抜けてしまわなきゃならない。そこで結局、患者あるいは研修のローテーションを皆ぐるぐる変えてしまって病院に財政負担を強いてしまう。これじゃ本気になって、闘いといいますか、教授を弁護しに行きにくいと言うんです。こういうところでは既にそれはそれなりのように体制づくりはしていただいております。
 しかし、一つの例を挙げますと、ある市においてドクターがランデブー、一緒に乗る。医者の出動に対しては礼金一万円。ところが、その礼金一万円を出す項目がないんです、どこからも。ですから、市長交際費から今出しております。現場へ行きますとそういうことなんです。一方では、海の上で事故が起こる。海上保安庁のヘリに乗っていく。医者とナースを合わせて一日二十二万円、医者十九万、看護婦三万。二日にわたったら医師が十万プラス、看護婦五万プラス。そしてプラス、ドクターに対しては二億円の事があったときの保険が掛けられる。片一方ではそういうことになる。
 それと比較すると、余りここで金額出せないぐらい低いんです、今の状況は。これでは、マンパワーといいますか、これは少し無理を生じておる。どうかそういう面で特段の財政的なものを、お聞きの上でひとつ手厚くそれが育つようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
御指摘のように、それぞれの地域で、現場の消防機関と工夫をしながらこれまでもやっていただいておるわけであります。
 今回の救急救命士の実質的な運用、あるいはこれからのフォローアップも含めまして一層の協力体制がとれるように、医療機関にも十分な理解をいただけるようそれぞれの地域でやっていただけるようにまた御協力をお願いしていきたいと考えております。
渡辺外相の大変誠実な御答弁で、当時はわからなかったけれども、新たに軍が関与していた、積極的に関与していたということがわかったということでございますが、さらに私が入手しました資料によりますと、大変、もう全面的というのがより一層明らかになるわけでございますね。
 というのは、「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」という、昭和十三年の三月四日に出されております陸軍省の兵務課というところの文書なんですが、ここで、募集に関する件で、もうちょっと地元の憲兵や警察との緊密な連携をとるよう派遣軍も関与せよということを陸軍省が指示している文書でございますが、これの決裁をしている方が今村均、その後陸軍大将になられて、今村均回顧録という大変立派な本を私も今回読ませていただきましたが、そこの中に慰安所の部分も出てまいりました。そういう方が決裁しておりますし、さらには、当時の陸軍の次官が梅津美治郎という方でございまして、この方の決裁印もございます。梅津さんという方は、周知のとおり最後の参謀総長と言われた方で、そして日本がミズーリ号で降伏文書を調印するときの軍側の調印をした方でございます。もう十三年当時から、こういう形で軍の高官が関与していた。
 しかも、どういう関与をしていたかということの実態でございますが、沖縄の平山隊というところから出てきました平作命第五号という文書によりますと、慰安所が足りなくなったので、その増強のため一月十六日より十日間の予定をもって兵寮を築造した、そのために一部兵力を差し出したというような記述になっております。
 また、今回出てきた資料によりますと、これは資料三というところを、きょうお配りしたものをごらんいただきたいのですが、資料三の、表紙を入れて三枚目でございますが、これは慰安婦の方々の梅毒の検診を軍医が行った資料でございます。そこにはっきりと、「検査延人員」というところに、「内地人」「半島人」「中国人」という形で、半島人、つまり朝鮮半島の方々が、この報告では南京や蕪湖とかあるいは金壇とか鎮江というところに慰安婦として軍に働かされていたという事実がございますし、さらに、もっと私は、これはもう大変民族差別の象徴たるものだなと思うものは、昨日入手いたしました資料の中に、「昭和十三年三月 常州駐屯間内務規定」というのがございまして、その第九章に「慰安所使用規定」というのがあります。これはきょうの資料にはお配りしてないのですが、そこにその慰安所の料金が書いてあるわけでございますが、「使用時間ハ一人一時間ヲ限度トス」、支那人は一円、半島人は一円五十銭、内地人は二円、「以上ハ下士官、兵トシ将校（准尉含ム）八倍額トス」、こういうふうに書いております。つまり、こういう形で——委員長、お示ししてよろしゅうございますでしょうか。