補助金に対する考え方ですが、三年間というのは、法律では一応三年間と限ったけれども、さらにその先もまた切らしていただきますぞということなんでございましょうか。これは地方自治体やなんかからは大分いろいろな反応が恐らく出てくるのではなかろうかというような感じがいたします。この法案を出すに当たって、これは政府部内の統一ということで最終的には統一して出されているようですが、私のうかがい知っているところでは、これを準備なさる段階ではかなり各省庁間で甲論乙駁があったように私も認識をしているところでございますけれども、今の大蔵大臣の御答弁を聞きますと、これは三年には限りませんぞ、こういうことを言っておられるわけでございますね。そうすると、これはその後もこういうことはあり得るという御答弁でございますか。
おはようございます。特に大蔵大臣には長旅でお疲れのところまことに恐縮でございますが、これもお役目柄でございますから、私の方から質問させていただきます。
 六十年度に引き続いて補助金をずっとカットされるということで問題になっている法律案が提出されているわけでございます。一応三年間の時限法という形でこの法律案が出るようでございますが、まず、三年後どうなるのかということから伺わせていただきたいと思います。
これより大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会農林水産委員会連合審査会を開会いたします。
 内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。日野市朗君。
これは御審議の際には、先ほども石田先生からお話がありましたとおり、趣旨説明、直ちに付託、こうなるわけでございますから、そのときには御提示を申し上げて、十二分に御審議いただける、こういうふうにいたします。
きょうは持ち時間がなくなって、余剰人員対策はお話しできなかったので、この次に回すことにします。
 最後に一つだけ伺っておきます。
 今、私申しました売却する面積の区分けは、これからすぐに本体の法案の審議に入るわけでありますが、その際に、まだわからぬ、わからぬというのでは済まないはずでありますが、その点は一体どうなんですか。
それから、さっき処分の方法で、新しく出てくる法案の中では、一般公開入札に準じた方法、その他運輸省令で定める方法という中に随意契約もあり得るんだということをしきりに大臣は強調されておったようでありますが、それはあり得るでしょう。地方公共団体に売るというような場合には、都市計画上あるいは開発上必要なものは公入札というわけにはいかないでしょうから、それはよろしいが、一般の、民間業者といいますか、そういうものに対しても随意契約はあり得る、そういう意味であなたはおっしゃったのですか。どうですか。
事業用資産と非事業用資産の区分をずっと続けておるわけでございます。先生御案内のように大変な数があるわけでございます。かなり詰まってはきておりますけれども、非常な入り組み状態の中の解明が必要でございますし、あるいはまた現に線路が通っておるそのわきに、例えばヤード等の廃址がありまして、その辺の線路のつけかえ等の予想を線引きで描きながら決めていかなければならないというような、いろいろ複雑な過程を経て最終的に決めるという状況でございますので、かなり一生懸命やってはおりますが、まだ最終的に結論が出てない、こういう状況であります。
それはずっと長いことその辺の交渉はやっておられるはずでありますが、今もってまだ、価格の問題じゃありませんよ、区画の問題が決まっていないというのはちょっと驚きなんですね。むしろ邪推すれば、何か五・八兆円をどんどんふやすためにどんどん売る方の枠をふやしていく作業をやっておるのじゃないか、そういうおそれを感じますが、一体どういうことになっておるのですか。
二千六百ヘクタールというのは、再建監理委員会が少なくとも二千六百ヘクタール程度、こういうことでございます。一方、閣議決定でお示しをいたしましたように、極力これに上乗せを図ることに努力するということになっております。
 現在行っております作業は、国鉄におきまして、国鉄として非事業用地として、逆に言えば、事業用に最小限必要な土地以外の土地というものをどのぐらい生み出せるかということの作業を行っております。その結果を踏まえまして、政府といたしまして、その上に極力上乗せを図るというために、第三者機関等の御意見を参考にしながら、最終的に清算事業団に移行するために持っていく土地というものを確定いたしたいということでございます。
ちょうど大臣が戻ってこられたから、さっきお話しになりました。地売却問題、これを伺いたいと思いますが、私は、今までの運輸省、国鉄その他の折衝の過程で、非事業用資産の総体の面積というものが確定をして、三千ヘクタールある非事業用地の中で二千六百ヘクタールを売る、その売る価格が一応五・八兆円に想定される、値段の問題は別にして、区分けについては大体もう話し合いが成り立っているものだと考えておったのですが、さっきの大臣の話を聞いていると、またそれが決まっておらぬで、またまた国民負担軽減のためにはもっと面積そのものもふやして余計稼ぐのだというふうに聞こえたのです。まさかそういうことはないと思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 元来、日ソ漁業合同委員会は二月の三日から東京で開かれるという話になっておったわけでございまして、日ソ漁業委員会の方がこういう調子でずっと延びたものでございますから、その結果、日ソ漁業合同委員会が始まる時期もつれておくれてきてしまっておるわけであります。そういう意味では、日ソ漁業委員会の開催の時期がおくれておるということ自体、来るべきサケ・マスの協議に一つの困難な制約要素になるということは否みがたいところであろうというふうに存じております。
 日ソ漁業合同委員会の日取りにつきましては、先方は二十六日からという意向を伝えておりますが、これは大臣からカメンツェフ漁業大臣にただいま先生も言及なさいましたような懸念を伝えまして、できるだけ早期に日ソ漁業合同委員会が始められるようにしてもらいたいということは申し入れているところでございます。