お答えを申し上げます。
 先ほどのお話にございましたように、蜜月時代が過ぎまして悪くなった途端に三くだり手と、したがってそういったショックを与えるようなお話がございましたが、まさにこのケースはその逆でございまして、環境が変わりそれからまた企業がうまくいかなくなったときに、九〇年の十一月にこれを私どもがそのときにつぶせば、恐らく九十の信用機構と申しますか、金融機関あるいはノンバンクは非常にこれは混乱を来したと思いますし、また国際的にも問題があったと思います。
 したがいまして、もしそのときに私どもが伏せていれば、私どものイ・アイ・イに対する貸し付けは三百五十億円でございましてそれだけで済んだわけでございます。しかしながら、そういったようなことを考えますと、こういった社会経済的に有用なプロジェクトはある程度完成させると、だめなものは捨てると、継続事業とそれから赤字を、それをはっきり分けましたのが第一次リストラでございました。
ここでちょっと少し冷静に申し上げますが、撤退が長銀にとってやむを得ない措置であったんでしょう、きっとね。しかし、今までの金融トラブル、いろんな事件がありましたね。このいろんな事件があったときにはどうやって大手銀行、解決したでしょうか。蜜月で二人三脚で、そしてお互いが仲よくやってきた。バブル崩壊、途端に三くだり半。いいですか、このやり方が国民から見ると金融機関の資本主義におけるところの身勝手な姿を如実に示しているからなんです。
 こういうことを思いますときに、やっぱり金融モラルの上からも、金融不安の未然防止とか預金者を保護するとか、そんなことから長銀がみずから自前でこれをしょう考えはなかったんですか。
 もう一つお聞きしたい。物で金を貸すのはこれは金貸しのやることですよ。銀行というのはどうなんですか。経営有の人柄、心、そして事業の内容、将来性、それをもって貸すのが銀行の本来の姿じゃありませんか。あなたのお話を聞いていますと、いやバブル時代でしたよ、長銀だけ責められても困ります。それはあるかもしれない。しかし、本当に長銀が長期で優秀な企業を育てようとする、そういう銀行の本髄をお考えになったときに、恥じるべきじゃないですか。どうでしょうか。
西山荘カントリー倶楽部は私どもが紹介をいたしまして、これは安全信組ではなく東京協和信組に紹介したものでございます。紹介案件はこの一件だけでございました。
頭取、先ほど御答弁の中で、十五億の出資金は株式投資と同じだと、こうおっしゃった。三十億余の出資金の中で半分お持ちになった大株主だ。大株主だったら何だって調査する要求権もあるし、株主としていろいろな要求ができたでしょう。それをおやりにならなかった。いや、あえてそういうことをやって実態がわかればわかるほど恐ろしいから、これはひとつ責任回避をしよう、そんな思いがあったんじゃないですか。
 大蔵省と東京都が合同調査に入った九二年、そのときにこんな乱脈経営はと、両方は当然わかるわけです。それを放置した当時の細川内閣、その問題等で時の大蔵大臣、お名前が出ておられますけれども、重ねてもう一つ確認します。
 西山荘カントリー倶楽部との長銀を通じて安全信用組合、かかわりはどうですか。
いやそれは、稟議を見ることはまさに経営に関与することになります。
 それで、それでその彼、この日暮君が与えられました仕事はあくまでも、何と申しましても、あしたにでも下手すれば倒壊するかもしれない安全信組と東京協和信組の資金繰りの管理でございまして、これは本当に毎日毎日電話で聞きましてあの表を日暮君がつくっていたわけでございます。
私ども金融界で働いております者から考えますと、あの提示されました資金繰り表を見まして、あれはまさに貸し出しあるいは大口定期の預金のうち、そういったもののスケジュールをある程度並べたものでございまして、実際あれを見ましても、その出てくる貸出先がどういった会社であるのか、名前だけでは全く私はわからないと思います。
 と申しますのは……
頭取ね、きょうの新聞を見たって、高橋、鈴木前理事長は口をそろえて、いや長銀の厳しいチェックのもと管理されておりましたと、資金繰りは言うに及ばず。資金繰りというのは、よく見れば全部、預金それから定期あるいは貸し付け、みんなわかってくるわけですよ。日計表までちゃんと報告をしておったと、こう言っているんですけれども、先ほどの御答弁ですと全くそういうことは関係していませんでしたと、こうおっしゃるんですが、これはもう一度、そうすると証人喚問なりなんなりしたときの二人の発言はでたらめだと思いますね。そう思っでいいですか。
これは先般の、七日の新聞に出ていたんですけれども、「「広島、長崎」避ける」という見出しで出ておりまして、史上初めての被爆地となった広島、長崎の地名には言及しない、これは外務省筋が六日明らかにした、「同筋は「演説の文脈のうえで言及する必要がないと判断されたので、触れないことになった」」ということを報道されているわけでございます。
 やっぱり私は、もっとこの問題については、広島、長崎というのは核のそういった被害を受けたということは逃げることができないわけでございますから、きちんとそのことは演説の中にも、外務大臣が十八日に演説をなさるわけですからその中にもしっかりと加えていただきたい、こういうことをお願いさせていただきたいと思います。
 それから、もう一つには、私はやっぱり日本を中心にしたこういったアジア地域に非核地帯をつくるということはできないものか、ちょっと提案をさせていただきたいと存じます。
 例えば、朝鮮民主主義人民共和国はアメリカとの合意の中で、アメリカが北朝鮮に対して核兵器による威嚇や使用を行わない保証を公式に取りつけることができたと。さらにはまたウクライナも、自国内に配備されている核兵器をロシアに引き渡すに当たって、米ロの両国から同様の保証を得たということがあるわけでございます。そしてまた、南米とか南太平洋は既に非核地帯をつくっているという国際条約もあるわけでございます。
 そうすれば、やっぱりこのアジア地域で唯一の被爆国である日本が中心になって非核地帯をつくるということはできないものであろうかと。そういう呼びかけはやっぱり日本だからできるんです。被爆国だからできるんです。核兵器を持たない国だからできるんです。日本はそういった意味で平和のために貢献をする、このことをやっぱり世界に高らかに表明すべきではなかろうかと思うんです。憲法第九条もあるわけでございますから、これを大事にしていくという精神のもとに立って、外務省はこれから私は努力をしていただきたいと思うわけですけれども、もう一度ちょっと決意のほどをお聞かせください。