先生御指摘のように、被災地の復興を進め、被災者の方の生活再建を進めていくためには、現在行われております応急的な住宅対策に引き続きまして、恒久的な住宅対策について急いで進めていく必要があるわけでございます。その際、御指摘のように、公営住宅あるいは公団住宅等の公的賃貸住宅の大量供給と、ただいま説明のありました都市計画との連携というのを重要な柱として進めてまいりたいと存じます。
 ただ、現時点におきましては、兵庫県を初めとする地元公共団体におきましては応急的な住宅対策に追われているのが実情でございまして、今後の恒久的住宅対策の基本的な方針を確立するまでに至っていないのが現状でございます。私どもとしては、応急対策の状況を踏まえつつ、なるべく早期に恒久的な住宅対策に係る計画が策定されますように、建設省としても万全の支援をしてまいりたいと思います。
被災地域の都市計画についてでございます。
 まず当面、復興のためには土地区画整理事業などの面的施設整備事業、これを実施することが必要であるということで、神戸市等におきましては、去る二月一日から基準法八十四条のいわゆる建築制限を緊急の措置としてかけまして、それを踏まえて今後土地区画整理事業等の施行区域の都市計画決定、それから事業計画の決定、事業の実施という流れになってまいります。現在、こういった事業につきましては、関係公共団体におきまして都市計画決定に向けて準備が進められております。これについて建設省としても万全の支援をしていきたいというのが基本でございます。
 なお、こうした地域以外を含みます地元公共団体全体の復興の推進につきましても、基本的に、地方が定める都市計画の実現ということに対しまして国として万全の支援をするという姿勢で今後とも臨んでまいりたいと考えております。
被災地の皆さん方はすべて困っていらっしゃるのはもう当然でございますけれども、やはりその中でも弱者と言われる皆さん方への配慮というものをぜひ御考慮いただきたいなと思います。
 次を急ぎます。今お尋ねしました仮設住宅、そして仮の宿というものは、あくまでも仮設でございまして、いつまでもその中で今の近代的な生活をしている日本人が過ごすわけにはいかないということはどなたもお考えだろうと思います。ローン等の関係で再び持ち家等を持ち得ないというような意見も、考えもたくさんあるようですし、大蔵省あたりその辺の手だても一生懸命してもらっているわけでございますが、地元からはやはり新しい都市計画も含めて、公営や市営、県営の大きな災害に強い団地等が大量に必要ではないかということも言われているようでございます。
 これは地元のビジョンに基づいてやるべきことではございますが、建設省としてはどのような助言をされていかれようとしているのかお伺いしたいと思いますし、新しい都市づくりにつきましても、これも長期的な政府の、日本全体のこともひっくるめてビジョンとして考えていかなくてはならない。そして、神戸というあのすばらしい町を新しく復興させるという意味でも、地元の要望、意見、ビジョン、これを大事にしながらということが基本でございますが、政府としての後押しもどのようにされていこうとしているのか、お聞かせ願えたらというふうに思います。
ひとり暮らし老人の方につきまして老人ホーム等の増設の計画はないかというお尋ねでございますけれども、今回罹災されましたひとり暮らし老人の方につきましては、まずホームヘルパーの派遣等によりまして在宅生活の基盤整備を進めるというのが一番重要な点ではないかこのように考えております。
 ただ、先生御指摘のように、新たに老人ホームに入所を必要とする方がふえることが予想されます。この場合、私どもとしましては地元の兵庫県、神戸市と十分協議をしまして、必要な量の老人ホームの整備に努めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
どうもその辺が、私は三つ違うと思うのですね。
 一つは、産地組合のところに能力がある。それは、自分たち自身の振興のための、そういう仕事があるのは事実なのですよ。問題は、専従事務局だとか、そういう事務所がないというのははっきりしているわけで、二分の一から三分の一しかないんですよ。そういう意味でいいますと、それを支援する二つ目に、体制としての伝産協会の役割があるのですね。そういう仕組みになっているのですよ。
 ところが、おっしゃるように、百八十三、百八十三と何度も強調されるけれども、従来からのものであって、今、いわば法改正の際に、それが不十分だからと決めて新しく立てた計画に対して十しか出ていないというところを問題にしているのであって、どうも、話をばくっと広げずにやっていく必要があると思うのですね。
 ということは、そういう認識に立っているということは、つまり、新しい法改正のもとでの具体的な推移、それの法に基づく振興が、それ自身としてはたった十しか進んでいないということに対する評価は非常に不十分だと私は思うのですね。その到達点に対してどういう立場で接しているのかということが問われると思うのですよ。ですから、私は、今言ったように三つの点で、やはり極めて不十分だということを申し上げたいと思うのです。
 そこで、現地は、例えばさまざまな状況を聞きますと、やはり、まず支援計画でいいますと、建設費に四分の一の補助はあるけれども、地元負担が大きいだとか、後の維持管理、運営費に困るだとか、それから、生徒が集まるかどうか不安などと、比較的大きな京友禅の組合でも、組合だとやりたくてもできないメニューという声だとか、後の負担を考えるととても乗れない、こんな声が出されています。
 ですから、支援計画がもう一つ十分に、もともと当時の法制定の際の審議を聞いていますと、大体十ぐらいが、そういう学校を含めた、カレッジを含めた、新しい要望にこたえて、法にこたえてそういう要望を出していたということからしましても、私は、現状はそれ自身もいっていないという点から見れば、残念ながら、うまくいっていないということだと思うのですね。
 問題は、その際に、十にとどまらず、今新しい三つの計画に基づく計画を、百九十二の産地に対してどの程度持ってもらおうと思っておられるのですか。