五六中業そのものについての文言なり発言はありませんでしたけれども、全体の話の中で日本の防衛努力についてなお一図の努力を期待したい、しかもそれが相当強い発言なり強い言葉で要請というか期待表明があったことは申し上げられると思います。
その中々について話をしてくれるということであったわけでありますが、中身について差し控えさせていただきたいということでありますれば答弁の必要はなかったのです。いろいろ武器輸出、技術供与の問題についてはアメリカとの関係についてやはりそれなりの双方の問題として取り組んでいかなければならないと思っておりますが、ひとつその辺のところは慎重に検討しながら、なお具体的に詰めを急いでいただいた方がよろしいのではないか、こういうふうに思っておるわけであります。
 続いて一問、ちょっと報道で知らされたことがありましたが、日米の首脳会談あるいはハワイ協議その他の中で自衛隊の国連軍への派遣問題、こういう問題については何か話があったのかどうか、アメリカの方からそういうふうな問題について話があったかどうか、あるいは日本の方から独自に、こういう世界情勢の中で自衛隊の国連軍派遣等の問題について内部検討をしているのかどうか、その辺はいかがでありますか。
本問題は、御承知のように昨年六月、前大村長官が訪米されましたとき以来の懸案になっておりまして、外務省、通産省、防衛庁三省庁の間で鋭意検討を続けてきておったわけでございますが、いま長官から御税明がありましたように、従来から政府としてとっております武器輸出三原則あるいは武器輸出に関する五十一年の政府統一方針、それから日米安保条約に基づく日米安保の特別な関係という問題の整合性をつけるという点、いろいろな意味で非常にむずかしい問題がたくさんございまして、その点を現在まだ検討中でございます。
 したがいまして、具体的な中身については差し控えさせていただきたいと思いますが、できるだけ早く結論を出すべく現在も検討中ということでございます。
今回の会談でこの問題について私とワインバーガーとの間には、私から先ほど来申し上げておりますとおり、わが方の武器輸出三原則と日米安保体制との整合性を求める何らかの結論を出したいということで鋭意検討したけれども、この時点までには結論は出なかったので今後引き続き協議を続けるということでお互いの理解が成り立ったというだけでございまして、それに対してアメリカ側から両面交通にしてほしいというお話が多くの方々からあり、それを持ち帰ってそのありていを総理にも御報告申し上げる。
 たまたまその後新聞等で、櫻内外相もシュルツ国務長官とお目にかかったときに同様の趣旨のことがシュルツ長官から櫻内外相にもあったということを承知しておりまして、外務大臣その他もお帰りになりましてからいろいろと御相談をして新しい協議を始めたいということでございまして、いまのところどういうめどでこの協議なり検討が始まるかということを明確に申し上げられる段階ではないということを御了承賜りたいし、この会談の中では話し合いになりませんでしたけれども、現時点での問題点ということで御説明できる部分があるということであるならば政府委員の方から補足説明をさせていただきたいと思います。
まさに御指摘のとおり不良債権についての定義というのは特に明確な定義がございませんで、先ほどもちょっと御説明しましたけれども、各国によっても全く違う。それから、制度的にディスクロージャーを義務づけている国はアメリカ一国でございまして、ほかの国にはないという事情がございますので、それぞれ明確な定義という確定したものがないわけでございます。
 ただ、十二月二日に、金融制度調査会で前々から金融機関のディスクロージャーについて御議論をいただいておりまして、その中間報告が出ましたので、それの御議論を御紹介させていただきますと、金融制度調査会では、まず経営破綻先に対する債権額、不良債権というのは大変定義が不明確でございますので、これを破綻先債権額と定義をいたしまして、いわゆる元本の回収可能性に着目いたしまして近い将来において償却するに至る可能性の高い債権、この破綻先債権については金融制度調査会では銀行がすべて公表すべきではないかという報告になっております。
 それから、次の段階といたしまして、将来において償却すべき債権に転換する可能性のある債権、これが未収利息不計上債権、調査会の中間報告では延滞債権と言っております。これにつきましても、やはり基本的には開示することが望ましい。つまり、破綻先債権額はかなり償却の可能性が高い債権でありますから、銀行はこれを公表した方が望ましい。それから延滞債権につきましては、近い将来償却すべき債権に転換する可能性が高いものにつきましては、できるだけ公表することが望ましいということでございます。
 それから、さらに御議論がございましたのは、金利減免・棚上げ先の債権につきまして御議論がございまして、これにつきましては、こういったものもやはり開示をすべきであるという御意見もございましたが、この中間報告では、やはり不良債権の開示につきましては世界におきましても米国しかやってないということで、基本的に信用秩序に与える影響に配慮し、漸進的、段階的に進めていく必要があり、そういうことを考えるならば、この金利減免・棚上げ債権というのは、債務者の再建、支援を図ることをもって元本の回収が前提となっている債権であるということで、破綻先債権、延滞債権とは基本的にその性格を異にしているということで、これは開示とは区別して考えることが適当ではないか。また、こういった金利減免・棚上げ先債権を開示することによりまして、将来再建の可能性の高い企業に対する金融機関の適切な支援が抑制される等の可能性もあるということで、当面は金利減免・棚上げ先に対する債権額の開示を求めない、こういうことにされたわけでございます。したがいまして、今この金融制度調査会の中間報告に基づきまして開示が考えられておりますのは経営破綻先債権と延滞債権ということでございます。