ぜひよろしくお願いをいたします。
 続いて、厚生省にお尋ねをいたしますが、今回の育児休業法を実効性あるものにするための基盤整備に重要なものが保育所の入所問題でございます。最近ある新聞の投書欄に次のような読者の声が掲載されておりましたので、一部読んでみたいと思います。
  二人目の出産を目前にして「育休をとれない」と嘆く知人がいます。
  彼女が住む地域では、産後八週間以上休むと、上の子供は保育園を退園になるのです。育休後復職するとき、同じ保育園にはまず入れないし、もしかすると、どこの保育園にも入れないかもしれません。
  福祉事務所でも「保育園の席を確保したいなら育休をとらないこと」と指導されたそうです。
  「保育園は家庭で保育ができない子供のためのもの。親が休業中の子供には資格がない」とも福祉事務所は言います。けれども現実に育休制度を利用する立場になれば、親の職場確保と共に子供の保育環境の継続性を保障することが必要となるのは明らかです。
  育休制度を実効性あるものにするため、行政の柔軟な対応を望みます。
こういう内容でございますが、私もお母さん方と話をしていてこういう要望をたびたび伺ってまいりました。行政の柔軟な対応が求められるわけでございますが、この問題について厚生省はどのように考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
今回の育児休業の施行に当たりまして、国会における審議の経過を十分に留意して、特に育児休業を理由とした不利益取り扱いをしてはならない旨を指針に明記する、そして事業主に対する指導等を徹底するとともに、年次有給休暇の付与に当たっては、権利として認められる育児休業の期間を出勤率の計算上欠勤扱いとしないよう十分指導するよう格段の努力をしていただきたい、そのように思いますが、労働大臣の御所見を伺いたいと思います。
時間の関係もございましょうから要約してお答え申し上げますと、見直しの時期につきましては、先ほどからお話し申し上げておりまするように、中小企業云々の事項もこれあり、それらの三年経過、その時点を念頭に置きながら私どもは考えてまいりたい。もとより、その見直しの客体となるべきもろもろの事項も出てまいるでございましょうから、その時点におきましては真摯に、かつまた積極的にその法律の実施状況の功罪を率直に振り返りながら総括して対応しなければならない、かように考えております。
 なおまた、近々法律が仮に認定された場合に、確立された場合に、これが実施に伴うもろもろの附属の、附属というような言葉はどうかと思いますが、いろいろな要項等についての問題につきまして婦人少年問題審議会等にもお諮りする事項等も出てまいります。それらの問題も、ただいまお話しのようなことなども含めまして積極的に前向きで、今次の法律を制定する段階におきまして望むべくして残念ながら実現できなかった問題等もあり得るとするなれば、それらも素直に積極的に取り入れて審議をしていかなければならぬ、さように考えております。
今回、育児休業が法的に権利として認められ、公的な枠組みができたという意味では一歩前進、そのように受けとめておりますが、今回の政府案に所得保障が全く入っていないということに加えまして、解雇以外の不利益、つまり遠方への配置、配転とか賃金カットなどの不利益取り扱い禁止条項、また原職または原職相当職への復帰保障、また違反企業に対する罰則規定、また休業期間の勤続年数への算入に関する規定など、労働者にとって極めて重要な部分が骨抜きになっています。これがまさに絵にかいたもち、実効性が乏しいものになっているわけでございます。また、育児休業の取得に不可欠な問題の大半が労使の自主的な話し合いや協定にゆだねられているということは、いわゆる労使の力関係が大きく作用してくるという問題をはらんでいる、そのように言わざるを得ないわけでございます。
 そこで、見直し時期も含めまして、これらの問題について早急な取り組みをぜひ検討を始めていただきたい。労働大臣の御所見、御決意、いつからこうした問題について検討を始められるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
    〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
この育児休業制度というのは、事業主は、この法律案の定めるところによりまして労働者が育児休業を申し出れば、これは断ることができないものでございます。したがいまして、労働者は事業主の同意がなくても休業することができるということでございます。お尋ねのような場合に、全国四十七都道府県にございます婦人少年室といたしまして、事業主に対し法の趣旨等の徹底を図るための指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、法案の第十二条に基づく助言、指導、勧告というのがございますが、これは法案の八条から十一条までの規定に基づきまして事業主が講ずべき措置に関して適切かつ有効な実施を図るための指針に従って行うものでございます。御指摘のようなケースとは側面が異なるものというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、婦人少年室を通じましての法の趣旨等の徹底、さらに不利益取り扱いの問題等、これは当然制度上許されないことでございますので、大臣のされます指針等に従いまして十分な指導を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
具体の例としてお引きになりました例えばクウエートの油井火災の問題、それらについてもっともっと英知を結集して、世界からいろいろな技術や力が集まったらそれをしたらいいではないか、私は一つの御提言と受けとめさせていただきます。
 ただ、日本の場合は、できる限りのことをしようというので、例えばオイルスキマーを出して重油の回収作業をするとか、いろいろなこともやりました。同時に、環境とかあるいは地球の緑を守るため、いろいろな問題等もあります。例えば、先ほど来御議論になっておった、このＰＫＦがブルーヘルメットというならば、グリーンヘルメットというように、全世界の環境問題に世界がもっと力を合わせて協力しよう、この問題については、私は、来年の国際会議を大いに成功させるために、日本も積極的に技術的にも人の面でも資金の面でも協力をしていかなきゃならぬと思います。
 また、全体の平和確保のために、国連に私どもは武器の移転の国連報告制度というものも提唱してまいりましたし、サミットなんかでも参加国が共同提案をしようというところまで来ておりますから、側面から平和を守っていくこと、同時にまた、武器の移転の公開性だけじゃなくて、予防を、未然に防ぐ国連の組織をつくってくれという予防外交を強化していく提案も日本の政府として国連に提唱をしてきたわけであります。
 そういった問題について、未来の問題については幅広く取り組んでいかなきゃならぬし、平和を維持する活動というのも、そのような方向に広がっていくということは私も大いに期待をすべき問題である、こう受けとめます。