午後一時二分開会
    —————————————
昭和六十年十二月二十四日外交・総合安全保障に
関する調査特別委員長において本小委員を左のと
おり指名した。
                岩動 道行君
                大坪健一郎君
                倉田 寛之君
                高平 公友君
                曽根田郁夫君
                大木 正吾君
                瀬谷 英行君
                中西 珠子君
同日外交・総合安全保障に関する調査特別委員長
は左の者を小委員長に指名した。
                大木 正吾君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    小委員長        大木 正吾君
    小委員
                大坪健一郎君
                倉田 寛之君
                高平 公友君
                瀬谷 英行君
                中西 珠子君
    外交・総合安全保障に
    関する調査特別委員長  植木 光教君
    小委員外委員
                安孫子藤吉君
                上田耕一郎君
                関  嘉彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       経済企画庁調整
       局調整課長    吉川  淳君
       外務省北米局北
       米第二課長    田中  均君
       外務省経済局国
       際経済第一課長  小川郷太郎君
       大蔵省国際金融
       局短期資金課長  金子 義昭君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○国際経済問題に関する調査
 （経済摩擦に関する件）
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、小沢自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小沢自治大臣。
私は、この際、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党を代表し、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
    昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行にあたり、次の点について善処すべきである。
  昭和六十二年度以降において減額することとされている額相当額の減額の時期及び金額を定めるにあたっては、交付税特別会計借入金の償遠を昭和六十六年度以降に繰り延べている等地方財政の厳しい状況を十分考慮し、所要の交付税総額の確保に支障を生じないようにすること。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、平林鴻三君外三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。平林鴻三君。
今度の災害、被災地の状況を見ておりましても、先ほどお話がありましたように、人工がけについては見られなかった、あるいはそのような保全の手だてがされたところはなかったというニュース報道もあるわけであります。私どもは、残念でありますが貴重な経験をさせていただきました。ぜひ二度と再び悲劇を繰り返さないためにも、いま局長がおっしゃられたように、誠意を持って教育宣伝といいましょうか、当たっていただきたいのであります。お願いをしておきます。
 次に、政治姿勢の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、緊急な問題でありますので、一つば国土庁長官に苦言を呈しておきたいのであります。
 それば、御承知のとおり、いま教科書検定問題で内政の範囲にとどまらず、外交上もゆゆしきところまで来ておるのであります。中国大陸や朝鮮半島への日本軍の行動の表現の書きかえと申しましょうか、こういった問題であるわけですが、これは今後あるいは文教委員会、該当委員会等で直接取り上げられていくと思いますが、この機会に長官に一言申し上げておきたいのであります。
 松野長官は、あくまで国内的問題なのだ、このようにおっしゃっておいでるようでありますが、この問題は近代史に対するわが国の認識の問題でありましょう。侵略戦争は二度と繰り返すべきでない、繰り返さない、そういうためにも真実を述べる必要がある。これは当然のことです。あなたの発想は戦争を遂行した側の考え方ではないでしょうか。大変危険な考えだと私は申し上げたいのです。いまあなたの任務は安定した国土の建設を担当されておりますし、当然今次このような災害が発生いたしますと、どのようにして一日も早く立ち直るか、そのための国土保全の任務があるはずでありますから、むしろ私はそういった当初の御決意のように、この集中豪雨にいかにして対応していくかということで頭がいっぱいであろう、こう思っておったのでありますが、きのう、きょうのニュース報道等を見て、本当にあなたにこの仕事をお任せしていいのかどうか大変危惧をしておる一人であります。ぜひそういった本来の業務に万全を期していただきたいと思うのであります。もっとも国務大臣でありますから、それぞれ国政全体についての任務を負っておいでるのも一面当然だろうと思いますが、いまときがときだけにぜひそういった本来の任務に集中をお願いをしておきたいと思います。これはあくまで私の考え方を申し上げまして、苦言でありますので御答弁は要りません。
 次に始関建設大臣にお尋ねをしたいと思います。
 大臣は、六月二十五日の記者会見での御発言があったわけであります。先ほど鴨田議員の質問の中とも若干関連するわけでありますが、来年度の予算概算要求の問題の中で、公共事業の扱いに関連いたしまして、「経常経費と公共事業のような投資的経費は本来違う性質のもの。財政再建は経常経費を削減し、赤字国債をなくすのが目的なのだから、いっしょくたにするのはおかしい。財源がないというなら福祉とか教育とかを切って、それを景気浮揚のために回すというのが本来の姿だ」、このように述べられたと報道されておるのでありますが、これは本当だったのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。