いろいろと起草案についてお尋ねをしたわけでありますが、この法案は、民間の意向を受けて政府や各省庁、自治体などが、事業が広範囲に行われるようになっております。そして、事業に対して収益性を確保するように、現行の補助金や、法案に盛られております財政上あるいは法制上の支援を行うということにもなっております。これはさらなる公共事業の拡大といいましょうか、そういうことにつながる、そしてその結果、また財政の悪化を招く、そういう中で国民の負担を増大することになろう、このように考えるわけでございます。
 こういう問題点を指摘いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
最初の方にありますように、これは、すべて対象を公共事業、あるいは公共施設、公用施設、公益的施設、その他と、こういうふうに大きく分けて四分類してありますけれども、一応原則として公共事業はすべて対象にしよう、こういう趣旨でございます。イギリスなどでは全公共事業をＰＦＩの対象にして、財務省内のＰＦＩ委員会で審査をいたしまして決定するわけですが、今、全公共事業の一四％までがこのＰＦＩという手法で行われているというふうに聞いております。私どもは、そうした意味で、すべての事業を対象にするということであります。
 二点目は何でしたか。（辻（第）委員「サービスの提供」と呼ぶ）これは、もっと詳しくするためにあえて条文を書き加えた部分がありまして、これは単に事業を企画し、そして設計し、建設し、後の管理までする、こういう一連の仕事をすべて内容として盛り込む。ですから、ハードの、建物を建てるだけではなくて、それの前段階とかその後の管理運営、サービスまで、ソフトの部分まですべて含む、こういう理解でこの法案ができております。
今、御答弁いただいたのですが、こういう支援というのは、私どもが見てまいりますと、大変至れり尽くせりという感じでございます。第三条の「基本理念」でうたわれている、民間事業者の収益性の確保ということに非常に重点が置かれているのではないか、このようにも考えるところでございます。
 さて、こうした手厚い支援で行われる事業の範囲は大変広いものであります。法案の第二条の「定義」を見ますと、これまで公共事業で整備を行ってきたものはほぼすべて含まれています。これに加えて、これまで公共で整備しなかったものも含まれている。さらに、事業で行うものの中にサービスの提供というのがあるのですが、これはどのようなものなのか、お尋ねいたします。
一口で言うと、イコールフッティングの考え方でやっているわけです。
 今、辻議員が指摘された、いろいろな懸念の材料を並べられましたが、これらはいずれも、こういうＰＦＩでやったからといって、従来の公共事業と著しく不利益をこうむらないようにするための平等の原則といいますか、イコールフッティングの考え方でこういったことをやったわけであります。
 ただ、私どもは、先ほど民主党や公明党・改革クラブ等からお話があったように、必要以上に支援をするということは最初の段階では控えようということで、あえて出資と債務保証は削ったわけでございまして、そして残ったこういった財政支援その他は、これはやはり民間事業者が手を出したいというそういうインセンティブになるためには、必要最小限度の支援措置は必要であろう、こういう考え方で盛り込んだものであって、御懸念の向きは杞憂にすぎないというふうにあえて言わせていただきます。
しかし、現実には救済措置になるということは明らかでございます。
 次に、このほかにも、国有財産の無償使用や無利子貸し付け、資金の確保及び地方債について配慮など、いろいろな支援が行えるようになっています。
 さらに、十六条の「支援等」で、内容を限定せず、事業の実施促進のため、必要な法制上及び税制上の措置や、必要な財政上及び金融上の支援を行うとありますが、これは具体的にどのようなことを行うのですか。
当然です。そんなものもそういう規定もなくて乱発されたら大変ですから。
 当然だけれども、地方自治体を信頼し、自治事務をふやし、自由な裁量で地方自治体が仕事をしていくという流れを本気でやろうと思えば、新たにこういう規定をあえて入れる必要は全くないということを私は述べているのであります。
 なかなかこの点では平行線な話になっていますけれども、同じ建築基準法の十七条の九にはこういう文章があるのです。多数の者の生命または身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは、期限を決めて必要な措置を指示できるという規定が十七条の九にはあるのですね。国民の生命に重大な危害が発生するときには建設大臣の指示どまりです。国の建築物の建設については直接執行までいける、こんなふうになっているのですよ。逆じゃないですか、憲法の規定からいっても私は逆だと思いますね。ここに国の姿勢が私はあらわれているように思えてなりません。そのことをはっきり申し上げて、次に進みたいと思います。
 今回の改正の柱の一つに必置規制の見直し、緩和という問題がございます。確かに、官僚的な統制になっている必置規制は見直して、自治体の裁量を広げることは必要だと考えます。同時に、その緩和、見直しが現実を見たときにどんな事態をもたらすのか、その緩和、見直しによって地方自治体の一番大事な住民福祉の充実という点で後退につながるようなことになってはまずいわけでありまして、ここの吟味がより重要なことだろうと私は思います。
 そこで、厚生大臣、厚生省と少しやりとりをさせていただきたいと思います。
 一つの例ですけれども、福祉事務所の現業員の配置の問題でございます。
 まず冒頭に、福祉事務所の現業員の配置状況を御報告いただきたいと思います。法定定数の対象になっている生活保護担当の現在の現業員の充足率、また歴史的経緯、十年程度の推移がもしわかれば、そのことも含めて御報告いただきたいと思います。