五十七年度の、特に大学院関係の予算について、一つは大学院改革調査経費一千万についてのお尋ねでございますが、これは個々の大学につきまして、具体的には、特に教育学部系統の修士課程の設置に関連いたしましてそれぞれ個別の大学で改革調査を御検討、御研究いただきまして、それらの整備の整ったものについて修士を置いていくというような考え方で対応しているというのが具体的な中身でございます。
 それから、第二点の農水産系の連合大学院の準備でございますが、これについては五十三年度から取りかかっているところでございますが、これは考え方といたしましては、博士課程を持たない国立大学の学部等が協力して独立の博士課程大学院を設置するというような考え方で、具体的には、東京農工大学を中心に農水産系の二十大学二十三学部の連携によります全国的な連合大学院の構想というようなことで従来検討がされてきているわけでございます。
 ただ、この構想につきましては、そういう施設設備や固有の教員組織を持たない独立大学院の設置形態について、大学院設置基準との関係もございましてなお検討を要する点が多いというようなこと、あるいはまた、構想の中には留学生や海外派遣の技術者の養成についての発想というようなこともございますが、なおまた具体的な構想が固まらないというようなことなどございまして、いろいろとまだ関係者の中で十分具体的な姿として煮詰まってきていないものでございますから、引き続きなお創設準備経費ということで計上させていただいているものでございます。
一番最後にお答えになっていただいたところは非常に大事なことだと思っております。特に日本が、これから海外との関係において技術協力というものはやっぱりわれわれが平和の中で生きていくときに一番大事なモメントの一つだと思っております。そういうときに、やっぱり基礎的な研究に従事した研究者というものがきちんとしていることが応用の技術を生むことは言うまでもないわけでありまして、ぜひオーバードクター問題というもっと狭い問題でなしに、そういう広い角度から最後の問題についての御検討をぜひお願いいたしたいと思います。
 今度の文部省の予算について大学院の関係で二点だけお伺いいたしたいと思います。
 一つは、農水産系連合大学院の創設準備に四百二十四万円盛ってあります。それから大学院改革調査に九百七十九万円盛られております。まず後で言った改革調査のところは、毎年何か一千万程度ずつ入れておいて、どういうふうに使っておるのか。何かこれ特別に問題意識を持って、ある大学に大学院の調査を命じている予算なんでありますか、よくわからないんです。
 それからその次は、農水産系の連合大学院、連合大学院という新しい構想が出てまいったわけでありますが、簡潔でいいんですが、創設準備で現在どの程度まで進んでおるのか、それをお答え願いたいと思います。
先生御指摘のように、大学院につきまして、まあ根本的には大学院のあり方の問題を含めまして、確かに御指摘のような点があろうかと思います。すでに先生も御承知のことだと思いますが、五十二年八月に大学院問題懇談会から大学院の改善、充実について御意見もいただいておるわけでございますが、私どもとしてはさらにその点を踏まえまして、いま御指摘のように高等教育全体、日本の高等教育の構造と申しますか、その中で大学の学部での教育、そしてさらにその上で修士——まあ修士と博士と両方ございますけれども、その大学院の問題を日本のこれからの高等教育全体の整備なり振興を図るという観点から、やはり抜本的に考えていかなきゃならぬところ、非常に基本的な問題点の一つというぐあいに私どもも認識をいたしております。したがって、五十三年八月に報告もいただきましたが、私どもとしては、さらに一昨年の十二月でございますけれども、省内に大学院問題調査研究会議ということで、座長としては名古屋大学長の飯島学長に座長をお願いしまして、それぞれ専門の方方にお集まりをいただいて議論をお願いをして、具体的な改善にどう取りかかるかというようなことについて検討をお願いをしているところでございます。
   〔理事大島友治君退席、委員長着席〕
 具体的な点といたしましては、調査研究事項といたしましては博士課程修了者の進路問題、これは御指摘のようなオーバードクターの問題とも関連する問題でございます。
よくよくその辺のところをきちっとしていただきたいと思います。いろいろな努力の結果、非常に明るくなっておりますが、いまだに不親切だ、わかりにくい、どこへ行きゃいいのか、判こを何遍も持ってこいと言うと。市民の声というのは常にそういう要求が大きくもなりますが、やはりそれに対する行政サービスというものは断じて低下させてはならない、こういうふうなことを基本に置いていただきたいと思います。
 次に、国保の方で少しお尋ね申し上げます。
 今回、法案を見せていただいて、四十二万から四十四万、四十四万から四十六万、毎年二万ずつ。これはどうしてもうなずけない、どんな計算しても。しかし、国保という問題は一面またいろいろ努力され、地域住民の健康という問題で一生懸命やっていらっしゃる。中でも国保財政安定化支援事業ですか、これで一つの大きな効果がこれから出されることは適切な判断であった、かように思います。
 しかし、大臣もけさ方おっしゃったあの三点は、物すごく大事な示唆に富んだ御見解でございました。高齢化という問題で、厚生省としてはこれよりまた、ただ単純にゴールドプランというものではなくして、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、こういうふうな構想を持っていかないと、これはきのうきょう出た赤字を埋めるどうのこうのの政治判断だけでは許されない時期にきておる、こういうふうに考えております。
 そういうふうな考えのもとで、改めて医療保険の一元化問題を含めて審議できるよう医療保険審議会を、仮称ですが、設置しようとされている。その中で何を提議されようとされているのか、端的にお願いします。