まず、時短の問題に関連することについてお伺いをいたします。
 昭和六十三年に閣議決定をされました経済計画「世界とともに生きる日本－経済運営五カ年計画－」の中に、労働時間短縮について、「おおむね計画期間中に」すなわち平成四年度までになるわけですが、「週四十時間労働制の実現を期し、年間総労働時間を千八百時間程度に向けてきる限り短縮する。」こういう目標を掲げております。
 平成四年度は、速報によりますと、年間総労働時間千九百七十二時間ということでありまして、計画期間の五年間で百二十八時間短縮したことにおります。しかしながら、政府目標であり、かつ国際公約でもあります千八百時間にはほど遠い状況でありまして、何が原因で目標が達成できなかったかということだと思うんですね。どういうふうに思われますか。
私は、こういう災害については下請だとか孫請、これは対社会的な責任はない。これは、言うなら元請の中の問題であって、社会的責任は元請がとらなければならない。発注者から受けるのは元請なんですから、元請がやはり全責任を持たなければならぬ、これは三つ子だってわかり切ったことでありますので、そうした意味で、元請の責任体制というものを追及していかなければならない。今おっしゃられたように、私はやはり指名停止、その範囲も検討を加えなければならない。それから、その指名停止の期間もやはり再検討する必要がある。要するに、痛みを感ずるそうした一つの、やはり一人事故で亡くすということはこれだけ会社にとって大変なことだ、社会的にとって大変なことだということを身をもって元請の企業責任をその責任のある人たちが感じるような方法を考えていきたい、こう思っております。
今回のケースにつきまして、安全衛生のための教育訓練がどのように行われたか、あるいはまた機器の取り扱いにつきまして、どのような指導が行われたか、現在鋭意調査をしている段階でございまして、調査がまとまり次第御報告を申し上げたいと思います。
我が党もこの事故が発生した直後に、現地に対しては参議院の吉川春子議員及び秘書関係の皆さん、それから青森の出稼ぎの方で亡くなった方の遺族を実家に訪ね、これは衆議院の藤田スミ、それから参議院の吉川議員を中心に行って、お見舞いを申し上げると同時に出稼ぎ労働者にいろいろなことを聞いてきたわけです。
 そこで、念のため労働省に伺っておきたいのですが、この工事現場において、これまで安全のための研修とか教育あるいは避難訓練とかいろいろの災害防止のための機器の取り扱いとか、こういう点で、元請でも下請でも孫請でもいいですが、全従業員を対象にしてやったことはあるのですか。
今回のような隧道建設工事におきましては、労働安全衛生法令によりまして、元請事業者は次のような義務を負っております。
 一つは、関係請負人が行う労働者の安全または衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと、もう一つは、関係請負人が行う避難等の訓練に関し、その実施時期及び実施方法を統一的に定め、これを関係請負人に周知させるとともに、それにより訓練を実施することでございます。
 これらの点につきまして、元請事業者に法令違反があったかどうか現在鋭意調査中でございます。
 また、事故を起こしました第二次下請の高正工業につきましても、労働安全衛生法令に照らしまして、違反があったかどうか今調査中でございます。
私は、やはり学窓を出て夢も希望も持って、それまではいろいろ会社を訪問して、さっき言ったように自分の天分また自分の能力をこの会社ならば生かしていけるといって決めたのですね。ところが、今おっしゃられたような一通の内定取り消しという、こういう状況の中で、私はことしの初め、コダックの会社の新規取り消しの新聞記事を朝見まして、役所へ参りまして齋藤局長に、これはやはり大きな社会不安を呼ぶよ、こういうことではいかぬ、会社を一遍呼んでほしい、私が会うから、こう指示をしたわけでありますが、国会の都合でなかなか私が会えなかったということで、齋藤局長がこれらの関係者に来ていただいて先ほど申しましたような対応をしておるわけであります。ですから、これはやはり
ゆゆしき問題だと私は問題意識を持っております。
 そこで、なお事務当局に指示しておりますのは、法令上こうした学生に対して、内定者に対して保護することができないのか、そうしたあたりを検討してくれ、こうして今命じているところでございまして、この認識については金子委員と私は同じ認識を持っておりますことを申し上げ、そうした法的保護をも含めて検討していかなければならない、そのようにまた事務当局へ申しておりますことを申し上げておきます。
まさに起こらないことを前提にして、結論的には、「日本人は１月６日、昭和天皇が死ぬより早く全員葬式を出していたかもしれないのですよ。」こういう記事が、非常によく売れる週刊誌の記事として国民は読むわけですね。これに対して、さっき申し上げたように、一体これに対応できるようなどういう広報活動を考えておられるのか。これはぜひ検討いただきたいと思います。それから、危険性の問題はそういうことで、国民がこういうものを目にいたしますから、そうではないということをはっきり表明していただきたい。
 それからもう一つは、需給の見通しで、長官、先行き需要は、ことし六％とおっしゃったけれども、伸びるという御見解でしたから、そうなると我が国のエネルギー政策の中で、最初に長官の表現で言うと高度なエネルギー、こういうお言葉がちょっとさっき記憶に残っていたのですが、高度のエネルギーという意味合いは基幹エネルギーという意味かなとも思います。確かに先般のトロント・サミットの後専門家会議が開かれて、地球環境の問題は大きくいわゆるサミットの検討課題に上がってきているわけですね。そういう中でエネルギーを非常にたくさん使っている日本として、こういう化石燃料にこれからシフトし直すということは、これはこういう影響があるんだ、そして国際的にも日本はできないんだという点をもう少しはっきり、原発、原子力ではなくてほかのエネルギーに頼ればいいという見解の人にも示していただかなければいかぬ、こう思うわけなんですが、いかがでしょう。