問題は二つございまして、従来の公共事業の配分率と申しますか、それが非常にいわば固定されてしまって、弾力性がなくなっておるということの御指摘は関係者が多く認めるところでございますけれども、これはやはり当該者の中でいろいろ世の中のニーズというのは少しずつ変わってまいりますので、また地域的にもこの経済のよし悪しがいろいろございます。そういう場合の傾斜配分の必要もございますから、これは各省で内部でいろいろ御検討願っておるところで、大蔵省がこうせよああせよという種類のことよりはむしろ、やはりその役所の中でまず考えていただくということかと思いますが、それにしても今度は各省の間の問題がまたございますので、そこらもよく御相談をしながら、実情に合うように少しずつでもやはり改める努力をしてまいらなきゃならぬと思っております。
 それからもう一つの問題は、このたびは補正予算ではそうでもございませんが、本予算になりますと、いわゆるＮＴＴの売却代金、法律を変えさせていただきましてこれを社会資本整備勘定に使いたいと思っておりますのでございますが、これは従来のそういうものにいわばプラスになるという感じのものでございますので、これはいろいろ弾力的にその辺を手直しもできますし、新しいものも殊に地方の需要にマッチしていけるのではないかとこういうふうに考えております。
時間が参りましたので、最後に六十二年度の予算シーリングについて大臣の御見解を承って私の質問を終わらしていただきたいと思いますが、このたびの補正予算以降の六十三年度予算編成について、大変サミットでも一つの話題になりましたけれども、我が国の内需拡大を求めるこの声というものが国際的な広がりを持ってきている、そういう状況の中でやはり今回の補正予算だけでとどまらずに、今後もある程度の積極財政を続けて日本の経済構造の調整を図らなければならない、こういう点については、これは異論はないわけでございますが、そのためには投資的経費についてはマイナスシーリングを見直す必要があるのかどうか、こういう議論が出てくるということです。
 公共投資を行う場合に従来のような建設、農林水産、運輸の各省の既得権化された領分主義、公共投資の配分を改める必要があるんではないかという指摘も一方では耳にするわけでございますね。さらに、公共投資のうちでも波及効果の大きくてしかも経済構造の調整に役立つ条件を満たすもの、あるいはまた国民生活の質の向上に貢献するようなものに重点的に配分するということは、言うはやすくて、しかしなかなか実際これを行うということは難しい側面が十分考えられるのではないか。もしその必要性を認めるとするならば、大蔵大臣としまして六十三年度予算編成に臨んでこの趣旨を本当に徹底して実行し得る自信がおありでしょうかということが非常に興味のあるところでございまして、大事な時期でございますので、ぜひこの点の御所見を承りまして私の質問を終わらしていただきたいと思います。
今のお尋ねには、技術的な要素があるいは入っておるのだとは思いますけれども、ごくごく常識的に私どもが考えましたことは、かなりの大きな自然増収がある。このたび補正予算で受け入れましたのは四千億余りでございますけれども、この四千億どころではない、少なくともつまりその何倍かの自然増収があるということが事実上明確でございましたので、過去にも例がないことではございませんので、これを一部歳入に計上いたしました。それはまさに御指摘のことに関係いたしますのですが、そうではありませんと、この部分特例公債を出すかということになるわけでございますが、みすみすもう自然増収があることがわかっておりますので、特例公債を増発して利払いをするということはいかがなものであろうかとも考えまして、四千億だけ前に補正で使わしていただいた、こういうことでございます。
 大変にきちんきちんと筋道だけで申しますと、それはしかし一遍借金をしておいて、後でやるのが本当じゃないか、数字が決まってからと、御議論はあろうかと思いますけれども、利払いのこともございますのでこういうことをさせていただいたわけでございます。
結局、あるときにちょっと高く上げまして、そこでまたしばらくたって少し抑えているという傾向があるわけです、見てみますと。あるときはかなり高く、もうけている、グラフを、動きを見ていますとそういう傾向が私は感じられます。やはりそういうところはよく監視しまして、適正な価格というもの、その努力をさせるということ、これは今後の一つの課題として私はお願いしたいのですよ。
 農家の皆さん方も、こういう不景気だから余り買わぬですけれども、しかし、だからといって、景気がよくなったときにこれからまた買って、また機械貧乏だとかというようなことになれば、これは農家の皆さん方自身の責任だと言えばそれまでですけれども、そういう雰囲気、空気というものをすべての農村地域に流すものですから、どうしてもそういうふうなものに動かされやすい。しかも、二兼農家がかなり多くなってきている。そういうときに、それがもろに専業の皆さん方や中核農家の皆さん方に反映してくるというのは、これは人情としてわかるでしょう。そういうところも踏まえた実態をしかと踏まえての対応をしてほしいと思うのです。
 最後に、時間がなくなりましたが、私は、これまで日本の経済の発展というものには農業の力というのがあずかって大きな力が、貢献度があったと思うのです。御承知のとおり、農業を軽視して国の発展はない。現実に、農業軽視の姿が国を衰えさせているというケースがあるわけでありますが、私は、いままで日本の農家の皆さん方が非常な貢献をして今日の日本のこの高度経済成長の発展の一つの大きな原動力になってきたということ、たとえば農地を工場用地に提供したり、あるいはまた住宅用地に提供する、あるいはまた優秀な労働力を安い賃金で提供した。あまつさえ、本当に働き者のいい娘を嫁にやっちゃう。その飛ばっちりで、肝心の農家で嫁不足に嘆いているなどというような、それまでして今日の経済を支えてきたということは評価してあげたい。
 それに、先ほど申し上げました減反に対する協力、いろいろと考えれば、並み並みならぬ努力をして今日があるわけですから、いま、わずかに残った農業者の皆さん方は、今後の日本にはかけがえのない宝です。しかも、毎年新規農業就労者というのが七千そこそこ。こういう方々が、本当におれたちの双肩に日本の農業がかかっているのだという自覚を持って農業に取り組めるような、そういう条件をつくるための、そう受けとめられるような生産者米価を私は期待しておりますから、その点の努力を瞬時も忘れずに努力をしてほしいという要望をしまして、時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。