国と地方は車の両輪であるというようなことを私も何度か言ってまいりました。しかし、おっしゃいますように、身近な事務は身近なところで処理していく、まさに事務そのものをとらえてみましてもかくあるべきだと私は思います。したがって、権限移譲の問題——財源の問題になるとまた別の角度から税源配分等についての議論も起こってまいりますけれども、引き続き絶えず検討していかなきゃならぬ課題だというふうに思っております。
林委員御説のとおり、多極分散型国土の形成を推進するためには、各地域がその創意工夫により自主的主体的にそれぞれの特性を生かした地域づくりができるようにすることが必要であります。そのためには、住民に身近な事務は住民に身近なところで処理することができるように、国から地方公共団体への権限移譲等をさらに進めるとともに、地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実確保を図っていくことが重要であるというふうに考えておりますが、顧みて遅々として進まないことにいら立ちを感ずるわけでありますが、思い直して一生懸命頑張ります。
首都機能の移転に当たってまず考えますことは、ただ東京にあるものを地方に移しさえすれば済むものではありません。地方の時代と言われて幾久しくなりますが、それに伴って国の地方公共団体に対する関与や機能、権限分担の適正化が十分なされたという声は聞いておりません。私は、四全総構想に基づきまして多極分散型の国土を形成するには、まず地方自治を尊重するという前提に立って、中央集権的な行政機能を改めるべきだと思います。そのためには、財源と権限を地方に移譲して地方自治を確立すべきではないかと思うわけでございます。総理並びに自治大臣の御所見を伺いたいと思います。
今、林さんから御指摘があったとおり、いわゆる東京一極集中への基本的対応として重要な検討課題である、が、その中で皇居につきましては検討の対象としてこれを考えたことはないというのが実情でございます。これからの問題というのは、やはり国土の均衡ある発展を図る上からも、いわゆる首都機能の移転、再配置ということにつきましては重要な課題であるという問題意識を持っておるところでありますし、御指摘ありましたとおり、首都移転、遷都というようなことになりますと、まさに国土政策の観点のみでなく、総合的な経済社会すべての問題から、国民的課題として議論をしなきゃならぬ課題であるので、今はそういうものを検討しようという雰囲気が醸成されたということについて私どもはそれを多としておりますが、特に御指摘がありましたように皇居そのものを対象にして議論をしたことはいまだございません。
首都機能の移転を論議するに当たって重要なことは、皇居の移転をどう考えるかであろうかと思います。
 立法府たる国会を初め国の行政機関や産業などの移転分散は論議の当然なテーマではありますが、皇居の移転については軽々に論ずべきものではないと思います。それゆえに、我が党の首都機能の移転に関する調査会におきましては、共通認識として皇居はその対象としないことを決定しております。政府の四全総では、遷都問題は国土政策の観点のみでは決定できない、政治行政機能と経済機能の相互関係のあり方を含め、国民的規模での議論を踏まえ引き続き検討すると書かれて、皇居のことは直接述べてはいませんが、遷都とは文字どおり都を他に移すことの意味でございます。総理は首都機能移転に関する将来構想をどう描いておられるのか、また皇居の移転についてどう受けとめておられるのか、御所見を承りたいと思います。
総理、教育改革は息の長い課題でございます。どうか二十一世紀へ向けての改革を実効あらしめるためには、厳しい財政事情にあっても人づくりのための必要な金を惜しんでは国際社会で生きる日本国を担う人間はできないと思います。教育改革は寄せる国民の期待と要望にこたえて各般の政策を引き続き精力的に断行していっていただきたいと思いますので、この点を御要望申し上げておきます。御答弁は結構でございます。
 それでは、首都機能についてお伺いいたします。
 この問題は、最近とみに大きな政治問題として浮上してまいりました。国土の均衡ある発展を図るには、東京に一極集中している人口や諸機能を抑制して産業の地方分散を進めることが必要と思います。しかしながら、首都機能の移転問題はその影響するところが極めて大きいものがございます。どこに移転するのか、移転した結果はどうなるのか。ただ東京の人口の何十万人が一地方に移っただけでは国土の均衡ある発展にはなりません。
 まず、首都機能の移転の必要性、目的を総理はどのように御認識されておるのか、お伺いいたします。
先ほど政務次官も申し上げました金融問題研究会の報告、それからその前の行革審答申におきまして、小口の市場金利連動型預金の導入に際しては、定額貯金の商品性の見直し、一定ルールに基づく郵便貯金の金利の市中金利への追随等が前提であると述べられているところでございまして、それに沿いまして現在鋭意郵政省と折衝させていただいているところでございます。
 定額貯金につきましては、その著しい商品性の特徴といたしまして、金利が十年という長期間の固定金利であるという点、それからなおかつ半年複利になっていることに加えまして、六カ月経過後は引き出し自由という流動性を兼ね備えた商品でございます。このため、特に高金利時に過去の低金利のものから預けがえが発生する等、支払い利子率の高どまりを招きまして、そういうような性格から民間金融機関では採算上提供できない商品でございます。
 こういう商品性から、過去二十年間の金利の変動期にありまして民間金融機関より多くの預金が定額貯金に吸収されました。結果として郵便貯金の個人預貯金に占めるシェアが、昭和四十年には一六％でございましたが、昭和六十一年度には三二％に倍増するということになってございます。金利の自由化に際しましてはやはり民間金融機関なり郵便貯金なりが同じ土俵の上で自由に競争するということが基本でございまして、やはり金利自由化を始めるに当たりましては、そういう面から定額貯金の商品性の見直しをしていただきたいということで郵政省にお願いしているところでございます。