全体計画につきましては、まだ詳細な確定的な案というものはできておりませんけれども、大ざっぱな見込みといいますか考え方としては、先ほど来ほかの委員の方からの御質問にお答えしましたとおり、今後十五年のうちに全国の登記所についてコンピューター化を完了いたしたい。その手順といたしましては、ここ二年の間に全国的な規模でコンピューターを導入するということを前提にしたシステム設計に入る、それからプログラミングに入るということをいたしまして、そして二年後には不動産登記法、商業登記法その他の登記法を改正してブックレスの登記制度に切りかえていくということにいたしまして、その後七十庁程度のものを毎年指定して移行作業を進めて、そしてコンピューター化の実現を図っていくというような程度の構想は持っておる次第でございます。
ちょっと古い資料ですけれども、官公庁におけるコンピューター利用状況の推移を見ますと、五十四年度を例にとりますと全国で三百七台。これは容量にも機械種別にも随分議論があるとは思いますが、ともかく総数は三百七台。法務省は、五十三年から始まって、わずか六台です。これに比べると防衛庁四十九台、郵政省は六十三台、運輸省五十一台等で、法務省はいろいろな業務を持ちながらコンピューターの導入は非常におくれておると思います。
 今、長期計画の話が出ましたので民事局長にお伺いしますけれども、私どもには、今度は大きなことを言ってもしようがないから、とにかく不動産登記だけやって、あとはそれからというような気持ちがほの見えて仕方がないのですが、全国的な登記所のコンピューター化及びそれに至るべき道筋というものは具体的に討議され、あなたの机の前にちゃんとあるのですか。
私どもも登記所側の整備には十分努力してきたつもりでございますけれども、その努力をするよりも先に受件数が爆発的に伸びておったということが主な理由であろうと思います。
 現在、不動産の所有形態が大分変わってまいりまして、大げさに言えば国民が全部所有者だというような状況になってまいりまして、それからまた情報化社会といいましょうか、いろいろな行政の関係につきましても登記簿謄本などが一般に使われるというふうなことから、私どもが予想しなかった受件の伸びがあったということでございます。それに対しまして、私ども十分な対応策に努力してきたつもりでございますけれども、なお十分でなかった点もあろうかと思います。そういうようなことで、残念ながら現在のような状況が現出してしまったというふうに考えております。
私は地元の名古屋の登記所によく行くのですが、渋谷ほどではないにしても、しかし行ってみまして思うことには、税務署だって植木があったり自分でお茶が飲めるところがありますよ。戦後、税務署の評判が非常に悪かったが、居は気を移すといいますか、税務署の建物が全部近代化されて、応接もいんぎんになり、もちろん服装もよくなった。ある意味ではいんぎん無礼なところはあるけれども、人権をじゅうりんするような発言はほとんど影を潜めてきて、コンピューターによる反面調査資料せん、そういうものが驚くべき発達をして、北海道で何かごまかしがあってもすぐに資料せんが名古屋に回ってきて担当の課がそれを案分して処理をする。税務署はなかなか近代化された。それにもかかわらず登記所は一体どうしてこんな日本一サービスが悪いと言われなければならぬのでしょうか。今ここにコンピューターの導入による出発点に立って、登記所の改善、近代化がおくれた理由は何ですか。
板橋は新進気鋭でございまして、ほうほうと言って説明を受けたのですが、渋谷へ行きまして、登記所のサービスが一番悪いという毎年の世論調査は決していいかげんな世論調査ではないということが私どもよくわかりました。待っている人が五十人ぐらいおったでしょうかな。腰かけがないので立っている。一番隅っこに立っている人に、あなたはどのくらい待っているのですかと言ったら、あきらめ切って吐き出すように、一時間半待っておりますわ、こう言うわけです。呼び出しも一生懸命職員がやっておるのですけれども、呼び出しが本当にうまく通るのだろうか。こちらから見ますと書類をうずたかく積んであるわけですね。あれでは本当に怒るのも無理はない。登記所は何やっておるんだと怒るのも無理はないと思うのです。あれは全国一でしょうか。ほかにもああいうところはたくさんあるのでしょうか。
少し時間が余りましたけれども、私の方でお尋ねしたい基本的な点については大体お尋ねいたしましたので、また同僚の議員に質問を譲りまして、私の方はこれで終わらせていただきたいと思います。
外部委託の問題について、やはり基準法との関係の問題がありますので、また具体的な施策がなされるという段階ではひとつ十分御検討をいただきたいと思うのです。
 先ほど登記特別会計で、現状についても派遣職員の増員というような方向で何とか解決していきたいのだというお話でございましたけれども、職員の増員ということも今後期待できるというふうに考えてよろしゅうございますか。
ただいま公立病院の経営健全化策につきまして一定の御提案があったわけでございますが、自治省といたしましては、過去昭和四十一年度には地方公営企業法を改正いたしまして、法律による財政再建を実施したところでございます。これがおおむね終了いたしました昭和四十九年度から、今お話にございましたような行政上の措置といたしまして、公立病院特例債の発行によります経営健全化措置、あるいはこれがほぼ一段落いたしました昭和五十四年度からは病院事業新経営健全化措置を実施してまいったところでございます。これらの内容はいずれも病院事業におきます経営の改善、合理化の実行を求めつつ、財政措置といたしましては、過去に堆積いたしました不良債務の解消のための国庫補助あるいは地方交付税措置、こういうものを講じてまいったところでございます。これら健全化措置団体は、五十八年度の決算から見ますとおおむね順調に再建が行われつつあるという感じがいたすわけでございます。
 したがいまして、経営健全化措置の対象とならなかった病院、あるいはその後新たに不良債務を発生させました病院、これらの病院についてどういう措置を講ずるかということが問題でございますけれども、私どもの基本的認識といたしましては、先ほども申し上げましたように、現時点では最も重要なことは、やはり自治体の内部の経営努力ではなかろうかという感じがいたします。引き続きその面の努力を推進してまいりたいと思います。したがいまして、新たな健全化措置ということは現時点では考えておらないところでございます。
 なお、御承知のように、地方公営企業法には準用再建制度というものもございます。こういうものの活用を自主的に図っていただきつつ、全体としての経営健全化が推進されるようにいろんな面で努力をしてまいりたいと考えております。