先ほどからこの問題については、政府の便宜置籍船に対する認識がどういうものであるかという根本的な問いがなされておりますね。ずばり伺いまずけれど、必要悪と見るのか、好ましくないと見るのか、もう一つ前進をさして減らしていくべきだと、こういう段階があるはずですね。当局の認識はどうですか、ここが一番大事なところです。
先生御指摘のとおり、海上の安全と環境の保護につきましては、世界じゅうの国のレベルがある基準以上になるということによって初めて達成されるものでございますので、この条約にも締約国でない国の船を含めて、条約並みのレベルが維持されるように監督をするという趣旨の規定が設けられているわけでございます。したがいまして、この条約の規定を受けまして、今回国内法であります船舶職員法と船員法を改正いたしまして、外国船を含めて監督ができるような根拠を条文として設けたわけでございます。新しい法制度が実施されましたら、この監督規定に基づきまして、わが国に参ります外国船を一含め、十分な監督をしていきたいと考えております。
最初に条約関係について若干の質問をして、その後一般国際情勢について伺いたいと思います。
 まず外国船、特に便宜置籍船の監督強化について、ＳＴＣＷ条約はトリー・キャニオン号の海難に端を発し、船員の資格やあるいは当直体制の向上を図るためにつくられたもので、アーゴ・マーチャント号あるいはアモコ・カジス号など、一連の便宜置籍船の海難により、タンカーには一層厳しい規定が設けられることになった。日本近海でも、一連の便宜置籍船の海難により、タンカーには一層厳しい規定が設けられることになったと。日本近海でも第十雄洋丸など便宜置籍船が絡む海難事故は後を絶たないで、いまも千葉県の外房海岸でアカデミー・スター号が座礁して、海産物にはかり知れない損害を与えているという現状を厳しく認識をすべきだと思います。
 こういった経過を考えるならば、経済性だけを優先をさせ、安全性がなおざりになっているこの便宜置籍船というものは特に注意して監督をする。日本近海はもとより、世界の海において海難を減らし、海洋環境を守るために最大の努力を払うことが先進海運国の日本としては当然すぎる当然の責務であると思いますけれど、まずこの認識から伺いたい。簡潔で結構です。
お答えいたします。
 ただいま立木委員から御指摘ありましたとおり、一九五七年の条約におきましては、船舶所有者に対してたとえば過失というものを責任制限の阻却事由として挙げていたわけでございます。ところが、この過失の具体的な適用につきましては、結局各国の裁判所の判断に任せられていたわけでございます。したがって、一種の紛争の一因ともなっていたことはこれは事実でございます。今度の改正条約におきましては、この故意、過失の面をもう少し厳格に規定をしたわけでございます。また他方、この船主責任制限制度というのは、結局保険の問題とは全く無関係でありませんので、保険市場の引き受け能力というものを考えますと、船舶所有者の責任が全く制限されないままいくという事態はできるだけ避けねばならぬ。こういう観点から、最初に申し上げましたとおり責任制限の阻却事由というものは狭めたということでございます。しかし、この見返りとして責任限度額というものはかなり大幅に引き上げられておりますし、船の大きさ等々にもよりますけれども、一・四倍から一・六倍くらいに引き上げられておりますし、また旅客に対しては別個のシーリングも設けられております。そのほかいろいろな改善が行われておりまして、全体としてはこの条約は一九五七年条約に比して改善をされていると考えております。
適切かどうかはわかりませんが、この自衛の範囲内でわが国船舶の海上交通の保護を行うということはこれは認められておると私は思うんです。その場合に、しばしば申し上げておるように航路帯を設ける場合はおおむね一千海里程度の海域で自衛の範囲内でわが国の船舶の海上交通の保護を行うと、こういうことを言っておるわけでございます。
公海を自衛権の対象として守るという概念は、これは先生の御質問にそのままお答えすることになるかどうかちょっと私自信ございませんが、一定の公海の範囲を自衛権の対象として守るということは、これは国際法的にも存在しない概念でございまして、いわんやわが国の憲法のもとにおきましてそのような意味での自衛権というものは存在しないだろうというふうに私は考えております。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、共済組合制度の充実を図るため、次の事項について善処すべきである。
 一、長期給付に要する費用の公的負担分については、厚生年金等の負担と異っている現状にかんがみ、公約年金制度間の整合性に配意して検討を続けること。
 一、短期給付に要する費用については、組合員負担の上限等について適切な措置を講ずるとともに、退職者の任意継続組合員期間については延長するよう検討すること。
 一、共済年金の実施時期については、現職公務員の給与より一年一カ月の遅れがあるので、遅れをなくすよう特段の配慮をすること。
 一、退職年金等の最低保障額については、今後引上げを図り、年金からの既給一時金控除の方法等について検討すること。
 一、遺族年金の給付水準を七十％とするよう努力すること。
 一、地方公務員の保健、元気回復その他厚生に関する事案の充実を図るよう配慮すること。
 一、各共済組合及び連合会の業務の執行運営については、組合員の意思を十分反映できるよう、さらに努めること。
 一、責任準備金の移換に関する方途について研究すること。
  右決議する。
 以上であります。何とぞ、御賛同いただきますようお願いいたします。