先ほども申し上げましたように、収用法で規定し得る範囲というのは当然制約がございまして、公益と私益の調整という観点から、土地所有者に補償金を払い渡す、どういう方法で払い渡す、そこまでは十分留意しております。それ以降の手続につきましては、権利者の保護という観点につきましては、すべてが収用法単独でカバーし得るものではございませんので、ほかの法体系の手をかりながら権利者の保護を全うしていくというのが立法の趣旨でございます。
だけれども、供託する以上は、供託後、じゃ、どうやって還付を受けるんだというところぐらいは頭をめぐらせますね、当然として。供託してしまえばそれでいいんだ、あとはもううちの分野じゃないんだ、こういうことじゃないわけでしょう。供託をしたら、どうやってその被供託者は還付を受けるんだろうか、ここまで考えるのが僕は当たり前だと思うのですよ。違いますか。
 権利者がいるかどうかわからないという、何といいますか不明裁決に基づく供託をした場合には、この規則二十四条の二を見れば、不明だということを証明しなければもらえないという、そういう条文になっているわけですよ。それに対して配慮を全くしなかったということになりますか。あるいは、それは法務省が考えればいいのであって、うちの管轄じゃないというお考えでしょうか。いかがですか。
当時は、もちろん供託法の規定も頭に置きながら規定を整理したと思うのですが、収用法の先ほど申し上げました性格、起業者が土地所有者に対して補償金を支払う、収用法で規定し得るのはそこまでだという判断がございました。したがいまして、それ以降のことは、収用法で規定するいわば制度的な限界があるのではないかと考えております。
 委員長 高橋 辰夫君
   理事 小澤  潔君 理事 斉藤斗志二君
   理事 島村 宜伸君 理事 山本 有二君
   理事 小森 龍邦君 理事 山田 正彦君
   理事 枝野 幸男君 理事 倉田 栄喜君
      奥野 誠亮君    亀井 静香君
      塩川正十郎君    田原  隆君
      津島 雄二君    浜野  剛君
      坂上 富男君    永井 哲男君
      渡辺 嘉藏君   柴野たいぞう君
      星野 行男君    山岡 賢次君
      荒井  聰君    簗瀬  進君
      大口 善徳君    富田 茂之君
      吉田  治君    正森 成二君
      笹川  堯君    徳田 虎雄君
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平成六年三月二十五日（金曜日）
    午前十時四十分開議
出席委員
  委員長 高橋 辰夫君
   理事 小澤  潔君 理事 斉藤斗志二君
   理事 島村 宜伸君 理事 山本 有二君
   理事 小森 龍邦君 理事 山田 正彦君
   理事 枝野 幸男君 理事 倉田 栄喜君
      塩川正十郎君    田原  隆君
      津島 雄二君    浜野  剛君
      坂上 富男君    永井 哲男君
      渡辺 嘉藏君   柴野たいぞう君
      西川太一郎君    山岡 賢次君
      荒井  聰君    簗瀬  進君
      富田 茂之君    若松 謙維君
      吉田  治君    正森 成二君
      笹川  堯君    徳田 虎雄君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 三ケ月 章君
 出席政府委員
        法務政務次官  佐々木秀典君
        法務大臣官房長 原田 明夫君
        法務大臣官房司
        法法制調査部長 永井 紀昭君
        法務省民事局長 濱崎 恭生君
        法務省刑事局長 則定  衛君
        法務省矯正局長 松田  昇君
        法務省人権擁護
        局長      筧  康生君
 委員外の出席者
        最高裁判所事務
        総局総務局長  涌井 紀夫君
        最高裁判所事務
        総局民事局長
        兼最高裁判所事
        務総局行政局長 今井  功君
        最高裁判所事務
        総局刑事局長  高橋 省吾君
        法務委員会調査
        室長      平本 喜祿君
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委員の異動
二月十六日
 辞任         補欠選任
  吉田  治君     川端 達夫君
同日
 辞任         補欠選任
  川端 達夫君     吉田  治君
三月二十五日
 辞任         補欠選任
  星野 行男君     西川太一郎君
  大口 善徳君     若松 謙維君
同日
 辞任         補欠選任
  西川太一郎君     星野 行男君
  若松 謙維君     大口 善徳君
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三月二十四日
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第九号）
同日
 不動産訴訟の貼用印紙額の算定等に関する請願
 （錦織淳君紹介）（第五六二号）
は本委員会に付託された。
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二月二十八日
 死刑制度の廃止に関する陳情書
 （第一〇号）
 法律扶助に関する基本法の制定と財政措置の拡
 充・強化に関する陳情書
 （第一一号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第九号）
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