この基本計画はあくまでも政府の管理についての基本的な方向づけでございまして、これは関係者、関係団体等に対しまして指針としての役割りを果たすべきものというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、この基本計画によって品質別等に生産を強制をするというようなことは考えておらないわけでございます。
この基本計画では、品質別、流通態様別の数量の見通しを掲げるとしておりますけれども、生産段階における品質別生産なりあるいは自主流通数量というものは、この計画によって規制を受けるのでしょうか、それともそうでないのでしょうか。
自主流通米につきましては、今回の法律改正によりましても法律上の位置づけを明確にいたしますとともに、その内容につきましては、数量的には基本計画、供給計画によって明確に枠をはめますとともに、自主流通計画について農林水産大臣の許可にかかわらしめておるということになっております。
 また、流通ルートにつきましては、定められた生産者団体と許可を受けた卸売団体との間における流通ルートを特定をいたしておるわけでございますので、私どもといたしましては、この自主流通米が一たん緩急の場合にもう政府管理の中で政府買い入れ米に戻ってくることが困難だということにはならないであろう、要するに、同じく政府の直接買い入れ米と同じように、自主流通米につきましても政府管理としての枠内で適正な運営をすることが可能であると考えております。
 そういった場合に、この自主流通米の適正な比率がどの程度かということにつきましては、やはり需給の実態によるわけでございますので、一律にこれを固定的に定めることはなかなかむずかしいと考えておりますが、現在の約三分の一という比率が近年余り変わっておりませんし、また、従来の自主流通米が一部過剰になったというような実態もございますので、私どもといたしましては、現在程度の自主流通の割合というものが推移するものというふうに考えておるわけでございますが、今後やはり需給の動向によりまして若干の変動があるということはやむを得ないかというふうに考えております。
 といいますのは、去年の五十五年の産米が非常に不作によりまして品質が悪くなったというような場合には、どうしても自主流通米に対する需要が増加するというような年々の変動もございますから、なかなか固定的に決めることはむずかしいと思いますが、大宗といたしましては、現在の比率が大きく変わるということにはならないであろうと考えておるわけでございます。
そこで、この自主流通米の取扱量をこれから安易に拡大させていくというようなことは、これはもう食管法の基本を大きく崩すようなことになるのではないかと思うわけですが、自主流通米の流通量が今後大きくなって定着していった場合、いざ緊急というときに全量を配給制度へバックさせるということは、これはきわめて困難なことになるのではないかと考えるわけでございます。
 そこでお尋ねいたしますが、政府はこの自主流通米の適正比率をどう考えておられるのか。たとえば、米の流通量の三分の一ぐらい程度だったらいいと、このようにお考えになっているのか、そこいらのところをお尋ねいたします。
しかし、今の御指摘に対して私一つ挙げたいと思いますのは、今挙げられた数字は税制改革以前のものをベースにした調査結果である。だからその後における変化というものは、実はまだ数字として必ずしも把握をされていないのではなかろうかということが一点であります。そしてそれにもかかわらず、先ほど私は、自信があるかと言われて、自信はないと申し上げました。そしてその資産課税という点については、私は委員の御指摘を必ずしも全面的に否定するものではありません。ただ、委員自身もお認めをいただきましたように、従来原則非課税でありました有価証券取引というものに原則課税というルールを当てはめたこと等、資産課税についてもその適正化の措置はとってきたわけであります。
 ただ、問題は土地というところになるわけでありまして、これについては従来からたびたび申し上げてまいりましたように、土地税制というものをどういう視点から運用すべきかというその基本哲学が確立していない時期において、私どもとしては土地税制というものについての対応は非常に困難があったということは御理解がいただけると思うのであります。これは手順を間違えたという御指摘でありますけれども、私どもとして申し上げるなら、必ずしもそうではなく、問題意識は持っておりながら土地税制というものをどちらに一体誘導すべく、例えばよく申し上げるように持っている土地を手放させる方向に向かわせるのか、持っている人たちが持ち続けられるような税制を考えるべきなのかという基本ルールそのものが存在しない中で、対応に非常に問題があったということは申し上げなければならないと思います。そして現在、そうした視点からの努力をしておることも、委員御承知のとおりであります。
 ただ、もう一つの問題点は、所得格差が拡大していくのではないかという御指摘でありますが、私は、これには二つのポイントを加えていただかなければならないと思います。
 一つは、高齢化の進展に伴う高齢者世帯の増加というものは、統計上は世帯間の所得格差を拡大する方向に働くのではなかろうか、稼得能力の点において。
 もう一つは、婦人の地位向上に伴って婦人の就労機会というものが拡大してきた。そして、その中において特に大きく変化したのは妻の就業形態でありまして、かつて妻の就業というものは夫の所得で足りない部分を補完するという視点からの就労が中心であったものが、今ではそうした理由をはるかに超えて、それこそ男女雇用機会均等法等の中において積極的に、ただ単に家計の補助をするという視点とは全く異質に婦人の社会進出というものが行われ、これはやはり世帯間の所得格差というものを拡大する方向に働くのではなかろうか。私は、統計から見てそういう点は考えておいていただかなければならないと思うのであります。そして、むしろこれから先なお妻の就業、しかもそれはノーハンディで、男女雇用機会均等法をベースにしながらみずからの能力によって社会に進出していかれる、当然その所得というものはノーハンディで受けられる、こういうケースは私は当然ふえていくわけだと考えておりますから、世帯間格差というものはそういう点にも着目しないと所得格差が正確なものにはならなくなるのではないか。私は、こういう点も一つの問題点だと思います。