今度政府で決定いたしました新防衛大綱も、これまでの防衛大綱と同様、基本的に基盤的防衛力整備、そういう防衛力構想を維持しているところでございます。
 この構想は、まさに空白をつくらないという必要最小限度の独立国としての防衛力ということでございますが、それをもう少しかみ砕いて言えば、我が国の地理的特性を踏まえた、すなわち我が日本を取り巻く周辺の地域のいわゆる軍事力の配備といったようなものを考えまして、そして専守防衛という観点から現在防衛力の整備をしている。それを必要最小限度と考え、我々は必要最小限度の防衛力を今整備している。しているといいますとあれですが、ほぼ防衛大綱の別表ベースの、現時点でいいますと前防衛大綱になりますけれども、別表ベースの水準に達しているということでございますので、御質問に対しては、我々の申している必要最小限度の防衛力は達成しているというふうに考えているところでございます。
 それから、米軍との共同防衛協力に関しましては、御案内のとおり、昭和五十三年に日米の防衛協力に対する指針というものが決定されまして、それに基づいて研究が進んでおります。しかし、この研究は共同作戦ということではございません。しかし、五十三年から長い間日米間で、我が国が侵略される場合の共同研究あるいは抑止のための共同研究等々、いろいろ共同研究をやってまいりました。その共同研究をやった成果が、我が国の防衛力の運用面あるいは米軍の極東での運用面、あるいは我が国を防衛するための運用面で、当然のことながら、日米防衛協力に実の上がるような方向でよい結果を与えているということは申し上げられると思います。
質問は、日本は必要最小限度の実力に至っていないのかどうかということについてもう一度御答弁をいただきたいのと、もしそういう事態が起きた場合、敵基地攻撃ということが法理的にも可能だ、そして日米共同で日米安全保障条約に基づいてそういった攻撃を行う場合に、果たして具体的な共同作戦というものが詰まっているのかどうかということについて、二点お伺いをしたいと思います。
既に質問も七人目に相なりまして、当初予定をいたしておりましたといいますか、あらかじめ申し上げていた内容、相当ダブったり出ていたりいたしておりますから、大きくは外さないつもりですけれども、若干少し変化をしながらちょっと質問をさせていただきたいと思うんです。
 それで第一点、きょうはＮＨＫの川口会長さん以下も御出席でございますから、ＮＨＫに関しましてまず経営姿勢の関係が一つと、それから二つ目は、従来から報道重視とか娯楽軽視であるとかよく言われていたわけでありますけれども、そういう問題について、この二点について御質問をいたしたいと思うんです。
 それで、第一点目の経営姿勢の問題についてでございますが、実は私、ＮＨＫの会長がどのような経緯でかわったかということは、きょうの段階では、この委員会で議論することは余り望ましくないと思いますから、これは一切外します。そうではなくして川口会長にきょう直接お聞きをいたしたいと思うんですけれども、川口会長が七月の三十一日でしたですか、かわられましてから八月の一日前後ずっといたしまして、私実はそれぞれの報道につきまして、マスコミを通じまして大変注意深くいろんな記事をずっと読ませていただきました。
 会長のＮＨＫに対してこれからやっていかなきゃならない、こういう姿勢は、私はある程度理解ができるんです。例えば、ＭＩＣＯの問題一つとりましても、きょうもちょっと答弁をなされておりましたけれども、私も本委員会でずっと以前に提起をいたしたことがございます。民放との関係一体どうなのですかということをお聞きいたしました。そういう面からすると、当時のＮＨＫの答弁としては、民放と十分事前に話をしたんだけれども、その話はうまくいかなくて云々と、こういう話になったりいたしていまして、きょうの川口会長の御答弁の内容と相当違うし、私が当初考えていた方向になりつつあるんかなというふうに私は実はその面においては安心もしたり、ああこれはいいなと、こういうふうに思っているんですね。
 ですから、そういう観点でちょっと私はお聞きをいたしたいと思うんですが、会長の基本的ないわゆるＮＨＫの経営姿勢というもの、それぞれ私はこれはいいか悪いかというのは、一つ一つはそういう面で余りここでは議論いたしませんけれども、ただ一点だけ会長にお聞きをいたしたいと思うのは、七月の三十一日にかわられた、そして八月の一日等の各紙のマスコミ等を拝見いたしておりますと、従来のＮＨＫとしての基本的な姿勢、例えばＭＩＣＣの問題も、あるいは関連団体の問題も、あるい柱その他のいろんなＧＮＮというふうな問題についても、根本的にずっと否定されました。否定するというか大きく修正をされた。
 私は、例えば一国の政府がかわるというなら、いろんな主義主張なりいろんな考え方があって、そしてこれは政府がかわったと、そうしたらこれから日本の政治はこのようにやっていきますよという点で、全く今までとは違った考え方で提起されるというのは、それはそれなりに理解できるんです。
 ただ、ＮＨＫというのは、それは一つの特殊な法人ではございますけれども、一つの企業体として、そしてその受信料というものが、だんだんそんなものそんなにみんなが喜んで出すような状態にならぬぜよというふうなこともあったり、そして今ずっとＮＨＫの経営姿勢というものがこうなってきた。こうなってきたときに、会長さんがかわられたことによって経営、従来のＮＨＫの基本姿勢がごろんと変わっちゃうというのは、私はこれいかがなものなのだろうか。
 考え方が違うというのは私はわかります。けれども、基本的にＮＨＫの基本姿勢というものが、先ほどちょっと議論がありましたけれども、経営委員会が一体どういうふうな作用をするのか、あるいは内部における理事会が一体どういう機能を持っているのか、私十分把握し切れていませんけれども、少なくとも七月の三十一日かわられて、そして八月の一日に大々的にその経営の基本姿勢というものがぐわっとこう変化すると、世間的にすると、かわられたその人事のいろんなことは横に置いたとしても、実は会長、一体これはどういうことなんだろうかな、こんな感じを私は受けるんですよ。
 ですから、ＭＩＣＯの問題だとかいろんな問題について、私は本委員会でずっと以前から問題提起をしてましたから、その方向性は子としながらも、そういう物のやり方というもの、それは一種のある面においては従来が独裁体制とかいろんなことが言われておったけれども、それは逆に言うたら同じことが言えるんじゃないか。きつく言えばね。感じがするんですよ。ちょっとその辺について会長の真意というものをお聞かせ願いたいと思うんです。