具体的に申し上げますならば、過去におきまして我が国のいわゆる租税弾性値は幾つであるかということはしばしば議論をされたところでございます。非常に高いときもございます、二に近いときもございましたし、最近十年ぐらいでございますと、一・一とか一・二とか、それでもやはり一以上でございます。マイナスのときもあったかと存じますけれども、租税弾性値というものは経済成長に対して一以上であったことはもうしばしばございました。また、それは成長の姿としては私は望ましいことである。どうもここのところ経済成長が非常に弱まっておりますから、租税弾性値という議論が余りございませんけれども、一プラス幾つということは、もうむしろ従来からいえば平均値であったわけでございます。それには一つはやはり累進が関係をいたしておりまして、これからの累進は従来ほどきつくあってはならないと思いますけれども、それでも幾つかの刻みがあるわけでございますから、少なくともそこからだけでもやはり弾性値というものはプラスになる可能性が相当にあるのではないかと私は思います。
だんだん経済成長の中で国民の所得も伸びてくる、そのことによって当然自然増収が出てくる。しかし、その場合には双方が並行して上がってくるわけでございますから、租税負担率や国民負担率は上昇することにならないと思うのです。今大臣がおっしゃいましたとおり、この累進制度の採用のいかんによって自然増がふえ、それが租税負担率を高めることになる、この御説明は私どもにはわかりません。そういうことになるならば、その税の率等を修正して全体として租税負担率を上げないという努力をしなければ、総理の公約とは反してくるわけでございませんか。その辺のところをもう少し国民に納得できるように御説明いただかないと、この答申はやはり問題を残しておる、その問題を残したものをそのまま政府は受けようとしているのか、これは重大な問題であります。
それでは、次に税制改革の問題について質問いたしたいと思います。
 十月二十八日に政府税調の答申が行われました。しかし、その中に、私どもにとりましては、いかにもおかしい点が見出されるわけでございます。
 それは、この答申の中に「将来の財政上の要請に応じて弾力的な対応も可能になる」このように書かれていることでございます。これは暗々裏に将来の増税を認めた答申なのではないかという疑いが当然生じてまいります。それでは第二臨調の答申であります「増税なき財政再建」の大原則から著しく踏み外す結果になると思うのでございます。また、総理の一貫した方針であり、公約でもあります「増税なき財政再建」これが鉄則である以上、「増税なき」ということ、それは一体どういうことであるかということを、この際もう一度お互いに確認しておかなければならないと思うのでございます。
 「増税なき」とは、全体として租税負担率を断じて上げないということでなければなりません。六十一年度予算ベースで見まして租税負担率は二五・一％、社会保険料等を含む国民負担率といたしましても三六・一％が現状であります。総理は断じて租税負担率の上昇を伴うような税制改革はいたさないということをまずここで明言していただかなければならない時期に参ったと思うわけでございますが、いかがでございますか。
この点は昨日も私からは申し上げたことでございますが、そのように大蔵大臣としては考えておりますが、なお、各党間におかれまして合意が生まれましたときには、それは私ども誠実にそれを執行いたさなければならないということはもとより考えております。
そうすると、大蔵大臣にお伺いいたしますが、減税はしたいけれどもなお苦しい点が幾つかあるので、しばらくなお経過を見てほしい、そうおっしゃることと、先ほど総理にもお尋ねいたしましたけれども、年内減税は公党の約束としてなさなければならない、この一方にはこたえ、しかも全体的にはこたえにくい、この辺の矛盾をどうなさいますか。
今回の補正予算でもごらんいただいておりますとおり、租税収入だけでも一兆一千億に及びます歳入欠陥を生んでおりまして、ただいまいろいろな要素をお挙げになりましたが、実はそれらを全部計上いたしまして、なお、ごらんのような、公共事業をやりますためには建設国債を発行しなければならなかったような財政の実情でございます。したがいまして、長期的にはやはり我が国の税制というものは根本的に改める必要があると考えまして、ただいま税制の抜本的改正について検討をいたしておるときでもございます。この際しばらくの間その成果をお待ちをいただきたいというのが、実は私どもの気持ちでこざいます。
十月十六日の各党の合意がございまして、そのための実施につきまして専門家の会議が行われておりますが、私も意欲を持ちまして、これらの合意が成立して、その結果を我々が実行する、そういう考えを持っております。合意の成立を見守っておるという状態でございます。
今国力というお話が出ましたが、野村総合研究所が十二月に出した「十年後の世界経済と金融資本市場」というレポートを見ると、あと十年で世界のＧＮＰの一五％、一人当たりＧＮＰでアメリカを抜くという予測も出ているのですよね。それは単純に豊かになることじゃなくて、国内には失業もふえるし大変な状況になる。二極化現象が進むようですけれども、確かに日本の国力は相対的に言えば、アメリカが債務国に転落して、世界最大の債権国になるという状況なので、そういうところで生まれた力をやはり公園とか、先ほどから議論しているような内需拡大の本当の方向に、また環境をよくする方向に使わなきゃならぬというふうに思います。要望もしたいと思うんです。
 この審議会答申、調査室の資料の五十八、五十九ページを見ますと、都市公園の運動施設の整備目標が出ています。一人当たり三・七平米、長期的な目標で。運動広場、人口十万人当たり五十カ所とか、野球場五面とか、水泳プール十カ所とか、いろいろ数字が並んでいるんですけれども、これはこの長期目標からいうと、今の現状というのは大体何％ぐらいということになるんでしょう。また一〇〇％達成するのにはどのぐらいの事業費が要るものなんでしょう。