今のいろいろと拡大策、三つの柱を中心にして実施されているわけですけれども、どうも私、ＰＲという面について不足しているような気がするんです。例えば一例でございますけれども、電子郵便というのがございますね。あれは五百円ですか、かかると思います。案外知られてない部分が多いような気がするんです。特に電報と違いまして、非常に物によっては温かみもありますし、心の通うものですし、あれをもっとＰＲなすったら、単価もあんな程度のものでいけるわけですから、今日のような社会では非常に利用が多いんじゃないかと、これは一例でございますけれどもね。ＰＲにもそれは限度があるといいましょうか、切りがございませんけれども、例えばテレビ等を使ってそういうものは、新商品が出たらもう少しＰＲしていくとか、私は余りテレビ見ないのでわかりませんが、テレビでＰＲされた実績があるのかどうか知りませんけれども、もう少しそういう面での利用促進のＰＲということをお考えなすってはどうかと思うんですが、現在どのようなことを考えてみえるのか、お尋ねしたいと思います。
お尋ねの前段の事業財政の現状等につきましてお答え申し上げます。
 郵便事業財政は、昭和五十五年度におきまして約二千五百億円の累積欠損金を抱えておりましたが、五十六年一月に料金改定をお願いいたしまして、あわせていろいろな各種の営業施策の推進等によりまして、五十六年度以降六年連続して単年度で利益を計上することができました。昨六十一年度におきましては単年度六十億の黒字、その時点で累積欠損金を十五億まで縮少することができました。
 それで今後の見通しでございますが、六十二年度につきましては現在、予算上単年度で二百八十五億の欠損を計上いたしております。しかしながら、本年度の郵便業務収入でございますが、比較的これまでのところ順調ということでございまして、この欠損の解消を目標に現在経営努力中でございます。
 現在まだ予算執行中でございますし、今申し上げました収入は好調でございますが、支出の取りまとめその他若干まだ時間もかかりますので、解消見通しにつきまして明確に現在申し上げることは困難でございますが、およそそういう状況でございます。
私は郵政事業について、まず二、三質問申し上げたいと思います。
 午前中の質問の中でも若干出ておりましたけれども、確認の意味において質問申し上げたいわけですけれども、郵政事業財政の現状、なかんずく累積財政赤字、この解消の見通しは一体どうなっているのかということと、郵便の需要拡大策、いろいろあるわけですけれども、その拡大策をどのように実施していくのかという、その点についてまずお尋ねしたいと思います。
複数の放送事業を独占することがないように、また三事業を独占することがないようにという御指摘でございまして、今局長からもいろいろ御答弁ございましたが、私が山形の問題ではなしに、全国でのいろいろな対応をしておられます局長の報告を聞いておりますと、非常に厳正に、またきめ細かく時間をかけて努力をしていらっしゃる姿を、私就任以来でもつぶさに感じております。先生の御心配のようなことは私ども、決して御懸念のないように対応をしてまいりたい、かように思っております。
 地方都市には、いろいろな地域で、いろいろな長い歴史的な背景があって、いろいろ問題を御指摘いただくこともあるようでございますが、やましいことがないという、そういう結果的な判断を、もう先生にも喜んでいただけるような対応をしてまいりたいと思っております。前郵政大臣のおっしゃったことと全く同じ気持ちで対応してまいりたい、かように思います。
私どもといたしましては、六十年の十二月に先ほどおっしゃったように大臣が知事に調整を依頼したところでございまして、その一本化調整の結果を待って、申請が出てきた場合に電波法等に照らしまして厳正に審査していきたいというふうに思っているわけでございますが、そういうことからいたしまして、できるだけ一本にまとまってほしいという気持ちを持っているわけですが、今のお話ですと、最終的に反対をする方もおられるやに聞いておりますが、そういうことのないようにできるだけ、知事が間に立っていただいているわけですけれども、一本化なるように期待したいというふうに思っております。
失礼しました。その最初の場には、全体集まってやる場があるわけですね。そのときには出たんですが、その後はずっと出ていない。ですから、その後の進捗状況につきましては、私ども職員が出席しているわけではございませんので、つまびらかでない点がございますが、先ほど申し上げましたように、最終段階に来ているということは報告聞いておるところでございます。報告というか、聞いておるというところでございます。
じゃ、あなたがさっきそういう態度で、郵政省はそういう態度で主張してきているんだとおっしゃったのは、どこで主張なさったんですか。何か一番最初の御答弁では、その調整会議に出ているというふうに私は理解していますけれども、出ていなくてどこでそういう主張をなすっているのですか。
私が聞いているところでは県知事、公正中立な方に調整を依頼するということで県知事にお願いしているところでございまして、その場には私どもの職員は出席していないというふうに聞いております。
ちょっと確認しますけれども、そうすると、先ほどからあなた方もお認めになっているけれども、テレビの調整会議はあなた方お出になっている、郵政省がね。で、ＦＭの方は、県に依頼して一本化会議をやっているＦＭの方は、郵政省は直接そこに参加していないんですか。なぜですか、もしそうだとすれば。
余り水かけ論になってもあれなので。
 では、そうおっしゃるんでしたら、この平成十年度の予算はどういう予算なのかということを申し上げたいと思います。
 いろんな問題点がございますが、私はこの平成十年度の予算、昨年十一月に成立しました財政構造改革法の縛りを受けまして、確かに財政を健全化せなきゃいかぬ、これはもう当然でございます。しかし、実体の経済が浮上しないで、そういう形式的な議論で、枠組みだけでよくなるわけはないわけでございます。そういう意味で、私はこの十年度予算の大きな問題点は二つあると思います。一つは、今、日本経済が陥っている、景気対策に資することはできないという点、もう一つは、財政構造改革という名目で切りやすいところを切っていらっしゃる、そういう二つの問題点があると私は思うわけでございます。
 では、伺いますが、この平成十年度も年間の経済成長率が実質一・九％と見ていらっしゃる。昨年と同じなんです。昨年度といいますか、今年度と同じようにならなければいいというように思っておりますが、官房長官、あなたは秋田で三月七日に、一・九％の達成は困難、実現できるよう研究、勉強している、こういう御発言をされているんですが、その真意はどういうことですか。