朝鮮半島の問題は、最近とみに韓国の方から、やはり同じ民族が二つに分かれておることは甚だ残念な話である、さらに対話を続けましょうという話し合いが盧泰愚大統領の談話として発表されましたし、また北朝鮮側も、それに呼応すべく既に国会議員間におきましては三十八度線で会合が持たれた。私たちは非常にこれは歓迎すべき事態が起こっておる、かように存じておる次第でございます。角屋委員も当然御承知のとおりの経緯によりまして、現在は我々は韓国政府だけと基本条約を結ぶことにおいて唯一合法の政府であるという見解を示しておりますが、いずれこの不幸な事態は南北双方において解決されることを我々といたしましては心からこいねがっておる次第であります。
 過去の三十六年間の不幸な歴史がございますだけに、私たちが先走って声をかけるということは、また日本がしゃしゃり出たというような面もございましょうから、私たちは、その問題はいわゆる日本語で一番、私はしゃしゃり出ないよ、しかしその関係改善に対しましては強い関心を持って、私たちもお声がかりがあるのならば、大いに今後の問題に対してお話しし、また御協力申し上げることはやぶさかでない、そのためには、ぜひとも我々としても、特に北朝鮮とは関係をいたしたいので、できたならば政府間の接触があってしかるべし、我々は何ら前提条件を用いずひとつ出会ってもよろしいということは、総理もまた私も、本会議場の答弁等を通じ、また施政方針あるいは外交演説等を通じましてお話し申し上げている段階でございます。だから、田邊前書記長を中心とする訪朝団がお行きになったことに私たちも非常に心から成果を期待いたしておる。私たちの気持ちも、今申したようなこともお伝え申し上げておる。そうしたことで、第十八富士山丸の問題、当然これは速やかに人道上の問題として解決をいたしたく存じております。そのためには政党間の交流も必要でございましょうが、我々政府としては一日も速やかに政府間の接触、これをやってしかるべし、いずれも我々は門を開きましょうという態勢におるのが現在でございます。
ただいまお話がありましたように、最初に三月九日、それから引き続きまして三月十七日にソ連沿海地方漁業規制局からソ連水域内での北転船の操業問題につきまして通報があったわけでございます。それによりますと、不幸なことに西カムチャツカ等の複数の水域で日本とおぼしき北転船が船名なり登録番号を隠ぺいするとかあるいは抹消するという形で操業なり航行しているという通報があったわけでございます。ソ連側といたしましても、現在北転船でソ連水域に入っておるといいますか許可を持っておるのが二十七隻あるわけでございますけれども、これにつきましてソ連側の許可を取り消しまして、三月二十日までにソ連水域から撤退するようにという通報があったわけでございます。
 現在、我々といたしましては、外交ルートを通じまして、その事実確認なりということを行っているわけでございますけれども、これと並行いたしまして、疑いを持たれたという不幸なことでございますので、全船に対しまして二十日までに日本の港に帰港するようにという命令を出しまして、現在全船が帰港しております。これに追っかけまして、三月二十日から十日間の検査のための停船命令というものも出しまして、現在厳正に調査を行っているところでございます。
対ソ関係の問題で、若干農林水産省の水産庁の関係から簡単にお答えを願っておきたいと思います。
 今、日ソのサケ・マス交渉をやっておるやさきに、ソ連の二百海里内におきます日本の北転船の違反問題が出てきたりしておるわけであります。これは三月十七日付のソ連沿海地方漁業規制局の日本に対する連絡、要請に基づいて全船帰還を命じて、今そういうことの調査をやっておる段階でございます。
 私はソ連を訪ねる場合にはほとんど大抵漁業省を訪ねて、大臣に会ったり漁業次官に会ったりして言うことは、やはり日本とソ連との平和のきずなというのは北洋における漁業。これは二百海里時代で太平洋にソ連側の漁船も伸びてきてもいいわけだし、日本海にソ連の漁船が伸びてきてもいいわけだし、日本も同様に北洋に出かける。いわば日ソ間における平和のあかしというのは、やはり日ソの漁業関係が、双方の互譲の精神等も含めて平和裏に行われていくということが基本である。また、そういうことで、例のサケ・マスについての母川国の主張というようなものがございますけれども、長い間、百有余年にわたる苦労の末に築き上げてきた伝統の漁業、やはりそういうものも十分配慮しながら対応してもらいたいといったようなことを言ってまいりました。
 そういう中で、日ソのサケ・マス交渉が行われておるやさきに北転船の違反問題ということが出てきたこと自身まことに残念だと思うわけでありますが、その辺のところについて水産庁の方から簡単に御答弁願いたいと思います。
ありがとうございました。
 言うまでもなく、地方の時代、これはまさに多極分散型国土形成を推進する、地方が特色を生かして発展していく、こういうことであります。ところが、先ほども申し上げましたとおり、どうしても日本の場合には、同じような人間なんだ、同じ考え方を持っている人でなければ安心できない、だからどこへ行ってもお土産物はまんじゅうとせんべいである、こういう状態になっておるわけでありますが、例えばフランスを旅行してみますと、どの小さな地域へ行ってもその土地の名産であるブドウ酒の銘柄がある。こういうふうに持りていかなければいけない。それぞれの地方が多様化していかなければいけないわけであります。そういう意味で私は、地方が考え中央が援助する例のふるさと創生の一億円というのは大変すばらしい計画であると思いますけれども、問題の根本はやはり、中央が金は出しても余り口を出さないということであると思います。
 そういう意味で、地方が自主的な判断でお金を使える、いわゆる一般財源のここ三十年くらいの推移を見てみますと、自主財源である地方税収入は、昭和二十九年には三三・四％、これが五十一年には三二・四％、六十二年には四二・一％というふうにだんだんと上がっておりますから、これはもう自治省といたしましては大変御苦労なさって推進しておられるのだなということがよくわかるわけであります。一方、交付税の方でありますが、交付税は昭和二十九年には一一・五％、五十一年には一七・六％、六十二年はちょっと減って一六・三％、こうなっております。これを合わせて一般財源として見た場合には、二十九年には四七・〇％、六十二年には五九％、大体六割くらいは自分の判断でお金を使える、こういう格好になってきております。
 そこでお伺いしたいのですが、自分の判断で使えるお金が全体の六割ぐらいで、果たして地方自治と言えるのであろうか。交付税の方は所得、法人、酒税、三税の三二％、それから前回に消費税から譲与税を引いた分の残りの二四％というものが交付税の財源になってきた。今回は先ほど大臣から御説明がありましたとおり、たばこ税の二五％を財源としていこう、こういう格好でありますけれども、果たして大臣、六割くらいのお金が自分で判断できるという格好が地方自治の名にふさわしいものかどうか、今後この点は将来どう考えていくべきなのであろうか。こういう点について展望をお示しいただければありがたいと思います。