私は、日本の国民から見てもそうでありますが、今回の話は、いずれにしてもある部分的な運用の改善にとどまっているなということですよ。だから、引き続いてこの地位協定の見直しをぜひ進めていただきたい、こういうふうに思っております。
 次に、沖縄の駐留軍用地の使用権原の取得の問題でありますが、御承知のように、あの用地の一部は来年の三月末が使用期限になるわけですね。そういう意味で、今知事が署名、押印を拒否されている状況にあるわけでありますけれども、三月の三十一日までにこの使用許可を得るようにするためには、もしも知事が拒否し続けるとするならいつまでに総理が勧告をしなければならないことになるんでしょうか。
議員のおっしゃる協定の見直しという意味が私にはよくわかりませんが、少なくとも地位協定で定められておりますものの中から、今回はあの痛ましい事件にかんがみまして、犯人の身柄の引き渡し、地位協定には起訴、公訴の後引き渡すと書いてあるものを、今回両国の議論の結果、先ほど政府委員御答弁申し上げましたような合意ができたわけでございまして、このことは、明らかに実質的にこれまでになかった状況を合意によってつくり出したということである、こう考えまして、県民の皆さんの期待に最善の努力をしておこたえ申し上げたというふうに私は考えているわけでございます。
 このことについては、米側もまた沖縄県民の心情というものに十分な理解を示された結果というふうに私は考えております。
私が残念なのは、最大限の努力をする、最大限の努力はしていただきたい、そのときに、協定の見直しというようなことについて、これから再度さらに要請をしていくという行動にまでは、今のところいくという考えはないということなのかな。
ここで協定の見直しはしませんよといって断定的に考える必要は私はないと思うのですよ。改善を必要とする問題点があれば、それはどんどんやはり日米合同委員会に出していって、そしてお互いに協議をしていくというのが当然のことだと思いますし、今回の二十一日の沖縄県民集会で反映された沖縄の皆さんの気持ちというものを考えた場合に、そう簡単には片がつくとは思っていません。
 したがって、これからもその心を大事にしながらその気持ちが反映されるように最大限の努力をしていきたいということを申し上げているわけです。
私は、もしもそうならば、一番最初のところの文章の中で、「殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合に」というような書き方じゃなくて、例えば殺人または強姦などとかいうような感じになってくるのだろうと私は思うのです。だから、そういう意味で、この文章から見ればわからないねということであります。
 それから、先ほど総理は、沖縄県民のこの間の集会等を見てもといいましょうか、要請を見て、なかなか納得していただくのは容易ではないのではないかという言われ方をしたと私は思うのですね。だけれども、そう思いながら、なおこれから合同委員会の場で協定の見直しについてということについて言えば、それは見直しを要求していくという話には言及をされないということだから、これは今後も協定の見直しまでは考えませんよということですよね。
合意に達しました内容の点についてちょっと補足させていただきます。
 殺人または強姦については、その凶悪性にかんがみまして、日本側が引き渡しの要請を行えばアメリカ側が好意的考慮を払うということになっているわけでございます。これは通常日本側の要請に応ずる方向で検討されるということを意味するわけです。
 じゃ、それ以外の犯罪はどうかということでございますが、日本側が重大な関心を有する場合には、日本側が提示する特別の見解を米側は十分考慮するということになったということでございまして、この結果そのような場合も実際に引き渡しが行われることが十分に期待できるということになっております。
そうしたらもう少し言わせていただきますけれども、判決文でもこう書かれているんですね。「生活保護家庭の子弟の具体的な高校進学の可否を検討しても、世帯内高校修学が認められているが、現実には修学は費用的に極めて困難な状況にあ
る。」こういうふうなことが明確に述べられているわけですね。そして、この高校進学ということは自立助長の目的にも資する、こういうことなわけですよね。
 それと、いろいろと基準を決めて生活保護の保護費を出されていると思いますが、ここの例えは母子加算にしても、子供さんも、今までだったら十八歳になったらもうすぐ切られておったわけですね。ですけれども、これは高校進学ということを前提とした議論があって、児童福祉手当ですか、そういうものも含めて、十八歳になった年度の三月三十一日までというふうに変わりましたよね。これはある意味で言えば、年金の世界もそうですけれども、高校進学をして、高校三年在学中だ、十八歳というのは。ですから、十八歳になったら切るんじゃなくて、その年度の最後まで、いわゆる高校を卒業するまでという考え方が入ってきているんですね、いろいろなところに。ですから、この生活保護の支給基準にしても、やはり十八歳から十八歳の属する年度の三月三十一日まで、これは高校進学をある意味で言えば裏から認めているということなんですね。
 ですから、そこのところで、最初に申し上げましたように、空中に浮かんで生活しているわけじゃありませんから、地べたに足をつけて我々も生活をしているし、そういう方々も生活しているわけですから、実態的に高校進学を禁じていないと言ってもお金も必要なわけだ、受験料も要るし、入学のときの支度もしなければいけない。そういうことを考えたときには、一定の保護基準を認められているわけですから、その中でやはり毎月幾ばくかを将来に向かって積み立てていこう、それが自立自助に資するいわゆる学校に行くんだ、こういう明確な目的のもとにやられて、なおかつそれが明確な目的に使われるという担保があれば、これは私は認めてもいいのではないか。余り昭和二十五年当時の、しゃくし定規なことはもう言わないで、これは私は、こういうことを認めたとしても、税金を負担する国民の側からしてもけしからぬ、こういうことには決してならぬと思うんですね。
 ですからこれは、今回福岡も出ました。その前に秋田もこれに似たような判決も出ておりますから、そろそろ保護行政も見直すべきときではないのか、このように再度提案を申し上げて、御答弁をいただければと思います。