いまの国際放送のあり方をこの際抜本的に考え直してはどうかという御指摘でございますけれども、私もある意味で全くそのとおりだと思っております。
 ただ、一点私の気持ちをここで明確に申し上げておきたいのは、いま事業主体のあり方というお言葉がございましたけれども、やはり国際放送というのはＮＨＫの本来の任務でございますし、かつまた、国際的に流しますこの放送の中身は、やはりＮＨＫのような公共的性格を持った機関が公正な立場で客観的な立場でその報道を流さなければ、それは国際的にも信用を得られない。その意味では、受信料から相当の額をこれに充てることについては視聴者の方も十分御理解いただけるだろう、そう思います。ですから、その意味で、事業主体といいますか、事業の一番の中心になる番組の制作編集についてはあくまで私どもの責任においてやらせていただきたい。これは決して意地で申し上げるのではなくて、放送というものはそういうものであろうという確信を持っております。
 ただ、御指摘のように、設備関係につきましては、これは確かに、受信料でどこまで賄えるかというのはおのずから限度もございます。いま当面しておる事態は、かなりの規模の投資をいたしませんと、世界じゅうに国際放送が完全に伝わるという状況にはならないかと思いますが、こういう設備をどのような形で充実していき、どのような資金をもってこれを建設し運営していくかということについては、単に受信料だけでなくて、もっと思い切った抜本的な考え方を私ども研究したいと思っておりますし、そういう点では全く御指摘のとおりかと思っております。
ただいま御質問のありました国際放送の強化のことでございますが、先ほどＮＨＫの会長もそれから局長も申しましたように、いわば国際放送というのには非常に貧弱で、むしろ周辺放送のような感じがいたすわけです。でありますから、いまの日本の置かれている立場というものを考えれば、各国の期待も大きいし、また日本人が海外にも非常に多く出ておりますし、そういう中でまた経済的にもいろいろな関係が深いわけでありますから、より強化をすることによって日本の国際的な立場が十分に鮮明にされるであろう、こういう考えからすれば、ここでその効果あるいはいろいろな面から考えれば、外務省とかＮＨＫさんのいままでやってこられた問題とか、いろいろな角度から検討をして、さらに有効な対策をとっていくべきであろうというふうに考えるわけであります。
国際放送の重要性につきましては、特に昨今のいろいろな国際的な情勢、その中におけるわが国の立場等を考えました場合に一層重要であるという認識は強く持っております。
 現在、私どもが予算を四十億円、そのうち交付金は十億円ちょうだいしておりますけれども、これを投じまして、その番組の制作、送出に当たっておりますが、少なくともこの番組の内容につきましては、私ども多年の経験と取材網を動員いたしまして相当の評価を得ておる。特に、私どもの公共放送の立場から、できるだけ公正、客観的な報道に努めておりまして、それの評価を得ておりますし、その点では私ども決してむだ遣いはしていないという確信は持っておりますが、いま郵政省の電波監理局長から申し上げましたように、残念ながら電波の伝わり方が、中国大陸から東南アジアあるいはアメリカの太平洋岸に関しましてはかなりの感度で聞こえております、私自身も若干の体験をもって、それはしかるべき方途を講ずればかなり明瞭に聞こえる、これは確信を持っておりますけれども、それを越えまして中近東、ヨーロッパ、アフリカあるいは中南米、アメリカ東岸に対しましては、非常に感度が悪いということは事実でございまして、この辺を何とかして聞こえるようにすることがこれからの国際放送の最大の眼目かと思っております。その点ではさらに一層の努力が必要であろうというふうに考えております。
ただいま先生が、国際放送はその十分な費用に比べまして効果を上げていないのではないかという御質問でございますが、短波が主に使われるわけでございますけれども、その特性上、また諸外国も非常に力を入れてきておるというようなことでございまして、率直に申しまして、日本に比較的近い東南アジア等はまあまあと言えるかと思いますけれども、非常に関係の深い中南米、あるいはヨーロッパ、アフリカあるいは中近東というところにつきましては、残念ながら受信状況がかなりよろしくない。そして、近年、諸外国の増力に比べまして見劣りが目立ってきておると言わざるを得ないかと思っております。
これより会議を開きます。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。畑英次郎君。
両公述人より制度の哲学についてのお話がありましたので、私も、やはり制度を変えるならば、この理念のところをあいまいにして足して二で割ったようなものが決していいとは思わない。それはすなわち目指すものが違ってきてしまって、中間の目指すものというものはないわけですから、与党並びに野党であります自民党の理事の方々、よろしく御指導をお願い申し上げたいと思います。特に与党の皆様方、よろしくお願い申し上げます。
 先ほど亀井公述人のお話の中から出てきて、多くの問題点が明らかになったと。本当に多くの問題点が、この委員会の審議の中で私も明らかになってきたと思います。実は、その問題点に対してまだ明快な回答が得られていない点が多々ある。先ほど来出ておりをす政党助成の問題、あるいは企業・団体献金、これが本当にいいのか悪いのかといった問題、また三％の足切り条項の問題、もう長い時間各委員から質問されたり、討論を私もさせていただいたんですけれども、どうもあやふやなままでございます。そこのところについて、各公述人より続きましてお話を聞かせていただきたいと思います。
 まず政党についてなんでございますけれども、先日も私この委員会で質問させていただいたんですが、実は、日本の憲法の中で政党のことを言っているのは憲法二十一条の結社の自由のところしかございません。そして、今度公的助成を行うということによって、四日、五日に行われましたこの委員会で細川総理が答弁しておりましたけれども、公的助成がなされた場合は会計監査が入る、そういうことを明確に御答弁されておりました。会計監査が入るということは、実は国家権力が政党に対して大きな影響を持ってくるということと私は考えるのでございますが、ここの部分は政党の自由な政治活動を阻害するおそれのある非常に重要なところでございますので、公的助成と政党との絡みで、この問題について三公述人の皆様方がどうお考えになるか、簡単にお話をお聞かせ願いたいと思います。