野田委員が御指摘のように、十三年我が党には衆議院に女性議員がおられませんでした。参議院はおられますが、衆議院にはおられませんでした。そんなことで、これからは、「政治改革大網」にも、やはり有能な政治的な識見や素養を持っておられる女性の方にもっともっと政治に参加していただくということで、女性参加の機会をできるだけふやしていこうということを定めて、もう四年たっております。ですから、クオータ制というようなものを法的に今義務づけるような方法がすぐにいいかどうかは別として、我が党も、やはり社会は男女で成り立っているわけでありますし、やはり政治も女性が一緒になってやるということは非常に人間性に満ちた政治ができるように私も思います。
 ですから、これから自由民主党も女性参加の機会をできるだけ得るように努力したいと思いますが、新しい小選挙区比例代表並立制の中でも、私は、先ほど野田委員のいろいろ御意見もありましたが、中選挙区はやはり地方のボスとか官僚とかあるいは二世とか、そういった特定な人たちが政治家の供給源になるという、これは中選挙区の弊害の中からの制約として、一つの特色として最近の傾向になってきているということがありました。
 ですから、全く新しい政党政治を確立するために根底から政治を変えていこうというので小選挙区を基本とする新しい制度に移行しようとしているわけですから、その中で、私は、小選挙区制の中でも、党の組織で、党でいろいろ政治を決めて、そのことを有権者に判断を求めるということがよりできる制度でございますから、小選挙区の候補者にしても比例の候補者にしても、女性をできるだけ候補者に取り入れるということで、やはり国民の支持を得るという努力が政党としても非常に強くなってくるだろうと思っております。
どうもありがとうございました。ぜひ前向きにこのことは考えていただきたいと思います。
 そこで、女性に苦手な自民党にお尋ねいたします。
 実は、各党の政策を見てみますと、今申し上げたとおり、社会党、公明党、日本新党というのは「クオータ制」としっかりと記されているのですね。ところが、自由民主党はクオータ制すらまだ御認識のない議員が多いわけで、確かに十二年女性がそばにいなかったという弊害もあるわけなんですけれども、今、山花大臣初め与党の大臣からの御答弁の中で、自民党としては政治改革の一つとしてどうお考えでしょうか御答弁をお願いします。
一人の女性として、一人の女性の政治家として、今、野田委員が御指摘になりました点、大変に重要な問題だというふうに私は受けとめます。そして、公的機関あるいは政治の機関におきまして、その意思決定、政策決定の場により多くの女性が入ってくること、それは非常に好ましいことだと思っております。特にこれから高齢社会を迎え、男女共生型の社会をつくっていくという点におきまして、やはり女性がたくさん参加することは好ましい。
 しかし、これを法的なことでやるかどうかつまり、一定の割合を義務づけるといったようなことが果たしていいことかどうかということに関しては、私はまだはっきりとした考えを持っているわけではございません。いろいろなやり方があると思います。もっと社会全体の意識を高めていく、あるいは教育、そして、何というのでしょうか、女性差別撤廃条約といったような法律もあるかもしれませんけれども、いろいろなそうした取り組みの中で女性の政治への参加者がふえるということ。
 そしてまた、政党といたしましても、それぞれの政党が女性を人材として認め、そして女性がそうした政治に参加することの大切さを認めて、そういう女性の候補も男性の候補と同様に、同じように差別することなく扱っていただく、そういうことがこれからの政党に望まれるのではないか、そのように思います。
恐らく今の御説明でクオータ制が何かと御理解いただけたと思うのですけれども、社会党の政策の中では「政策・方針決定への女性の参画」、つまり「政策・方針決定」というのは、やはり国会議員であり、各種議員の中にクオータ制を導入するということは、女性の議員をとにかくふやしていくんだということを積極的に――ただ、これ、言うばっかりではどうにもならなくて、今、穏健な多党制というのは、内閣と政党で意見が食い違ってもいいような、ちょっとあいまいな感じなんですけれども、こういう公約というのはぜひ守っていただき、かつ実行していただく。要するに、法の中に取り入れていただかなければ、本当にこれは女性をうたい文句で踊らせるだけで、非常に残念なことだと思うのです。
 広中長官、大変忙しいところ済みません。細川総理は女性閣僚が一つの目玉でありまして、長官自身女性議員の立場で、まだまだ私たち、党を超えて、非常に女性の数は少ないことを理解していただけると思うのですけれども、公明党ということでもなく、やはりこのことについて前向きに閣僚の一人としてひとつ政治改革の中に盛り込んでいくというお気持ちはございますでしょうか、積極的に与党の一人として、閣僚の一人として。
 政治改革というのは、口で言うのは易しいのですけれども、改革というのは本当に大変なことだと思うのです。その中に私たち女性がしっかりと根づくような改革案というのも入れていただきたいなというのが私の願いなんですけれども、いかがでしょうか。
大臣、ありがとうございました。
 確かに一般家庭と工場なんかでは電力に対する考え方がいささか違うかと思います。ただ、各家庭に、中部電力あたりですと一軒月約百六円から八円ですかを返すに当たって、コンピューターのプログラミングを大幅に変え、なおかつその還元を記すために用紙を新たにつくりかえるというか、わかってもらうための意思表示をしなければいけないという、私から聞くと何となく合理的じゃないなという部分も感じておりましたので、また引き続き御検討をお願いしたいと思います。
 さて、時間もなくなりました。細川内閣では、生活者・消費者の視点に立った従来制度、政策の抜本的見直しを打ち出されておられます。このとき、国民の多くが生活者・消費者であると同時に生産者であるという現実には余り触れられておられません。この点に関連して最後に通産大臣にお願いがございます。
 私は、今日ある高度な日本経済の発展において生産者としての中小企業が果たしてきた役割は多大であると認識しています。また、通産大臣、所信表明の中にも「我が国経済の活力の源泉たる中小企業」という定義をしてくださっているわけで心強い限りなんですけれども、しかしながら、生産者としての大企業が脚光を浴びる反面、この日本経済の下部構造を支える縁の下の力持ちの実績が正当に評価されることは余り多くありません。長い不況の続く中、これら中小零細企業では、社長みずからが金策に走り、その奥さんがアルバイトを余儀なくされている昨今なのです。つまり、大国日本の陰の功労者中小企業に対し、今中小企業は何をするべきかだけではなく、政府として何ができるか、何をし得るかを考えていただき、具体的な施策の形で打ち出していただくことをぜひお願い申し上げまして、野田聖子の代議士としての初めての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。