今の点は、なかなか今金融機関から借りていない企業というのはありませんから、したがって、前に借りているものが完全に返される、あるいは半分返すとかという段階になりますといろいろ考慮してくれるんですね。だけれども残っている場合にはなかなかやってくれないわけです。そこへもってきて新しい技術開発に対する資金が出てくる。そうすると、それもいわゆる決算上はちゃんとした形であらわれてきてしまいますね。これは負債としてあらわれてくる。そうなりますと、それがネックになって、そしてこちらはまた困る。それから運転資金の面でも困るという状態が出てきますね。特に人材の場合にはなかなか中小企業には勤める人がおりません。高度な技術を開発するとなると、やはり高度な技術を持った人材が必要です。そういう人たちはなかなか給与の面でも中小企業にとっては非常に負担です。したがって税制の面でそういう人たちに対する、そのプロパーで扱っている人に対しては考慮をするということを言われておりますけれども、しかしプロパーであるかどうかということについても、中小企業ではなかなか区別がつきません。両方やらなければとてもできないような状況になっていますから、そういう面で新しい資金需要というのが出てくる。その場合に、既成の技術、既成の商品化に対しての手当てというものに非常に支障を来すようなことがあっては、せっかくのこうした手当てが水の泡になってしまうので、その点について十分配慮していただく、こういうことを申し上げているわけでありますが、今の点でもう一度御答弁をいただきたいと思うのです。
先生の御指摘は、新しい技術の開発をやって、その成果が、例えば新鋭機械という形で結実した場合に、それを自分のところで使うだけでなくて、外販する場合も考えて、その金融の円滑化ということだと思いますが、自分だけではなくて外にも売れるということになりますと、投下した資本や何かの回収もそれだけ容易になるというメリットがございますし、技術開発へのインセンティブとしては期待したいという事情、そういうふうに考える中小企業もあるかと思います。一概に必ず外に売る企業ばかりとは思いませんけれども、そういうケースはあろうかと思います。
 それにつきまして、金融でございますけれども、先生ただいま選別あるいは引き締めということをおっしゃいましたが、確かに現在有力銀行が中小企業に対して大いに進出をしている中において選別的な動きはあるようでございますけれども、政府系の機関におきましてはそういうことは決してございません。むしろ大いに活用していただく、金融自由化で、非常な変化の中で苦労する中小企業に大いに使っていただくということで、制度的にもこの四月から融資条件の改善をしております。
 そこで、今のような販売金融につきましては、中小公庫の例で申しますと、一般枠というものでございますと、今ただいまでも利用していただくことが可能でございます。これを幾つかあります政策的な特別枠ということでございますと、今直ちには用意がございませんけれども、この辺につきましては、この法律がこれから成立すれば、動いていきます過程におきまして、開発の実態、それからそれが外販にどのくらい期待するものが出てくるかどうか、そういった量的、質的な面も見きわめまして、必要に応じて、特別枠が必要であればまた検討していきたい、当面は一般枠でそれに対応できるように金融機関にも要請をし、指導をしてまいりたいと思います。
先生御指摘のとおり、海外経済協力あるいは海外援助あるいは技術協力、そういった面で相当の金額のものが海外に融資あるいは投下されているわけでございます。これは原資はすべて国民の税金であったり国民の貯金であったりするわけでございます。したがいまして、私どもとしましてもこれに無関心でいるというわけにはいかないわけでございます。したがいまして、これも例えばＪＩＣＡ、国際協力事業団、これの前身である海外移住事業団、こういったものが海外に投資したものについて昭和三十数年ごろから現地に行って見るというようなことは始めておるわけでございます。
 ただ、これは主権の問題があります。国内の検査ということをうたっております会計検査院法で、海外の国、外国、主権の及ばない範囲に検査という態度で臨むというわけにはやはりまいりません。ただ、海外技術協力にいたしましても援助にいたしましてもいろいろな態様がございまして、政府借款とかそういったものはもうほとんど検査という立場はあり得ないだろうというような見解でいたわけですけれども、昭和四十年以降数次にわたりまして海外へ行って、直接そういう投資あるいは輸銀の融資あるいは海外経済協力基金の融資、それからＪＩＣＡの技術援助の実態、こういうようなものを見ておりました。そして、相手国へ行って、こちらの出先の説明を聞きながら現場へ行ってみますと、案外十分協力してくれまして、帳簿検査というまでにはまいりませんけれども、いかにこちらから出たものが、品物あるいは建物あるいは施設、そういったものができているか、有効に使われているかということが検査できるわけでございます。
 ちなみに、昭和五十一年ぐらいから十年ぐらいの調査に参りましたことを申し上げてみますと、五十二年にはインドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、五十三年にはトルコ、イラン、イラク、五十三年にはフィリピン、ビルマ、五十四年にはインドネシア、スリランカ、マレーシア、五十五年にはインドネシア、五十六年にはタイ、マレーシア、シンガポール、五十七年にはインド、スリランカ、インドネシア、五十七年にはブラジル、ペルー、パラグアイ、五十九年、これは去年でございますが、エジプト、ケニア、スーダン、こういったところへ行っていろいろ拝見しているわけでございます。
 その結果、やはり先生が先ほどおっしゃいましたような事例がなきにしもあらずということでございます。しかし、これも海外のことで、現地の発展途上国の国柄あるいは技術の程度、そういったような要素もございまして、直接法的に国内におけると同じような論法で是非を言うわけにいかず、それぞれの所管の銀行なり事業団あるいは外務省にいろいろ所見を御注意として申し上げている、こういう状況でございます。
 かたがた、外務省の方におきましても、外務省の直接借款であるとかＪＩＣＡあるいは海外経済協力基金の実施したものを集大成した経済協力評価報告書というようなものが、ことし三月にも第三次分が出ております。私どもはこういうものも参考にして、まだこれからの検査と申しますか、調査に対応していかなければならないと思っております。
 ただ、結論的に申し上げますと、当初、私どもが海外におけるそういう調査を始めましたころと比べまして、最近は目的がかなり達成されている、こういう印象を持っているということを申し添えまして、答弁を終わります。