その時々の利率の反映であり、起債は長年にわたって償還するものですからある程度はやむを得ないというふうに思うわけでございますが、低金利の時代がもう何年も続いておるわけで、一方、地方公共団体も経費の効率化を迫られておるわけでございますけれども、こういうものの借りかえ、繰り上げ償還、こういうのは何だかなかなか難しいというように聞いておるわけですが、こういう点ではいかがでございましょうか。
 また、いろいろなところと申しましょうか、銀行など民間金融機関はもちろんでございますけれども、政府の方の資金運用部資金、簡保資金等々は公的資金でもあるので、地方公共団体の効率化を図る、足腰を軽くしていろいろな事業ができるようにしてあげるということも一つの地方対策ではないかと思うわけでございます。そういう点でこの借りかえというものをもっと気軽にやらせるような形にすべきじゃないかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
高金利の起債というのをどういう水準ととらえるかという問題が一つあろうかと思いますが、今から十年前の昭和五十八年、決算でいいますと一番新しいのが平成五年度でありますので、十年前の五十八年度の決算のときと比べてみますと、昭和五十八年度では七％を超える金利の起債の残高が全体の七六％、四分の三ぐらいは七％を超えておったということでありまして、一方、五％以下のものは起債の残高はない、ゼロということであったわけであります。
 十年たちまして、平成五年度でありますが、七％を超えるようなものは起債の残高のうち一五％程度ということで、大きく減少しております。五％以下のものが五一％ということでありますから五％以下の部分が半分以上になるということで、やはりこれは社会経済情勢の反映でありますけれども、全体の金利を反映してこういうような状況になっていることをお答え申し上げます。
時間が少なくなってきましたのでちょっとはしょりますけれども、交付税特会の借入金または起債の残高等を入れますと平成七年度末には百二十一兆円を超えるというようなことが言われておるわけでございますし、平成八年度末では百三十六兆円を超えるんじゃないか、こういうことが言われておるわけでございます。
 一方、バブル不況打開のため何回かいろいろ経済対策を行ってきておるわけでございますが、この経済対策の事業規模は平成二年度以降では六十四兆円ということが言われておるわけでございます。もちろん、それにはそれぞれの有用性があるわけでございますが、この事業につきましては国と地方あわせてこの対策をとっておるわけでございます。そういう中で地方単独事業を含めた起債の償還、これが非常に多額になってきておることは先ほど申し上げたとおりでございますが、この起債の償還も地方団体についてはなかなか大変でございます。
 そういう中で眺めてみますと、起債の償還利率の高いのがかなりまだあるんじゃないか。世の中、公定歩合が〇・五％の時代でございまして、こういう高い利率の起債というのがどの程度あるものでしょうか、お答え願いたいと存じます。
おっしゃるとおり、無責任だということも事実だというふうに思います。
 もう一つ、私はやっぱり、この間の国会でのお話し合いなどの状況を見ておりまして、どうしても政府が母体行に対しまして甘い態度をとられますので、母体行の方がある意味で自分たちがこのままいけば政府が救済してくれるというふうに、反対に政府の方を母体行がなめちゃっている。なめちゃっていると言いますと言葉がきつ過ぎると思いますが、ですから政府がはっきりと母体行に責任があるということをおっしゃれば、もっと母体行が責任をとったのではないだろうか。そういう点で、母体行と農林系に対しましても、話し合いが必要ならば話し合いの大事さというのも御指導されるべきではないかと思います。
次に、国民代表的な方は高田公述人だけでございますのでお伺いいたしますが、これは、この前、参考人として元銀行局長の寺村信行氏をお呼びしたときの話なんですけれども、農林系と母体行というのは一度もこの問題について話し合いのテーブルに着かなかったと、大変衝撃的な話をなさいました。それぞれ自分の言い分があってこれはもう話し合ってもむだだと、こういうことを言っておったのでしょう。テーブルにさえ着かなかった。これは大変に無責任なことだと思います。
 率直に言うと、自分たちの世界で起きた問題ですから、自分たちがまず話し合って解決をする。それは一生懸命やれば多少なりとも歩み寄れるわけで、最終的にはまとまらなくても、やっぱりあそこまでやったのなら後は政府が面倒見てやろうというムードにもなってくるんでしょう。
 しかし、何もやらないで、いずれ政府が出てきて解決してくれるんだろう、その際、政府は手ぶらでは来ないはずだと、こう思っていたのかもしれません。案の定六千八百五十億円というお土産を持ってきて話がまとまったかのごとくですけれども、これは経済人としては許しがたい怠慢、無責任ぶりだと私は思いますけれども、この点についていかがお考えか、感想で結構でございます。
大変手厳しいお話を賜ったわけでございますけれども、しかし逆のこともあることを皆様方におわかりいただきたいと思うわけです。
 これから老齢社会を迎えまして、私ども今大変お年寄りの方に喜ばれていることがございます。私は、通信販売の大きなこれからの役割は、老齢社会の中でお年寄りの家庭に重いもの、例えばお米でございますけれども、これ今度は自由化になりましたのでお米を我々売れることになったわけでございますが、お米を定期的にお届けする、こういうことが始まりました。それから紙おむつ、それからトイレットペーパーとかかさの多いもの、こういったものをお年寄りが持って家にまで帰るのはこれは大変なんでございます。それを我々通信販売はお届けをする。しかも、ある一定期間、お米だと十キロ、五キロお届けすると、その次に大体何日ごろにお米がなくなるということは、我々は統計的にとれるわけでございますから、定期的にお電話を申し上げて、いつ幾日ごろお届けしょうと思いますがいかがでしょうかと、これは一種の御用聞きでございますけれども、こういう御用聞き、私はお年寄りのところへの新しいビジネスということで、電話勧誘とは違った、こちらからお電話をしてもこれが喜ばれる電話、喜ばれる通信販売、こういうふうな形にだんだんなっていくんじゃないかな、こういうふうに思います。
 それから、電話暴力の件は、テレマーケティング協会というのがございますが、これが早く私は日本通信販売協会と同じように社団法人化されて、そしてこういう自主規制をきちんとやることによって、できるだけ早くアウトサイダーも取り入れて立派な業界に、団体になっていくことを期待いたします。
 以上でございます。