大変大臣のお立場からは言いにくいと言ってはあれですが、いまの表現で私は先ほど私が申し上げたようなことをお認めいただいたと理解をしたいんですね。
 これはある外交問題に詳しい人が、いまの和田大使のお立場はかつてベトナム戦争の末期における駐ベトナム大使であった北原大使の立場に、気持ちに非常に似ているんじゃないかということを言った人がいるわけです。つまり、私が危惧しますのは、この委員会でもベトナム問題について日本政府の立場は間違っている、アメリカの戦争自体が間違っている、そこへ深入りしていくということの中で大変な間違いを犯しているんじゃないかということを申し上げていたにもかかわらず、政府は態度をお変えにならなかった。最後に南ベトナムに対してかなり多額の経済協力をグエン・バン・チュー政権に与えた直後に、グエン・バン・チュー政権が崩壊をするという、国民の税金のむだ遣いという点からも大きな間違いを犯されましたが、その根底にあるものは、アメリカの世論を背景にしたアメリカの誤った方向に、私は追随という言葉は使いたくありませんけれども、同調をされてきた、そこに一つの大きな問題があったんじゃないだろうかと、当時の北原さんのお気持ちを、私はそう推察をするんですね。現地におられれば十分その状況はわかっておられたと思います。和田さんは今度帰られてからそういうお気持ちを持っておられるんじゃないかと、私は推察をするわけです。ただ、現地の大使はしばしばその自分の任地の国の側に立ちたくなるかもしれませんから、その辺はもっと大所高所から御判断いただくべきでしょうけれども、私はそういうふうに推察をしているわけですね。ここのところをぜひ間違いなくお考えいただきたい。大平総理が先日も、イランの石油よりもアメリカとの関係が重要だという意味のことを言われておりますけれども、そういう形でアメリカへ行かれることを私は非常に危惧するわけです。そうではなくて、もっと日本の立場を主体的に考えてアメリカに行って物を言っていただきたい。これはもう当然総理に同行される外務大臣は、そういうサゼスチョンをしていただかないと大変なことになるんじゃないか、生意気でありますけれども、そういう注文を申し上げて、いまの点についての御感想を伺って終わりたいと思います。
アメリカの従来のいろいろな政策につきましては確かに行き過ぎの場合も過去においてもあったと思いますが、同時に、やはり国内のデモクラシー、言論の自由というようなことを通じて国内でもいろいろな意見が闘わせる、ある段階において軌道修正が行われるということも同時に経験してきておるわけでございます。まあ、この際特にアメリカの立場から見て友好国と思われるヨーロッパの国々、日本、こういう国々の発言というものがやはり同時にアメリカの政策にも相当な影響力を持ち得ると私どもは考えておるわけでございまして、そのことを通じて危険なステップといいますか、次のステップといいますか、そういうことにならないような努力を国際的にしていくことに重要な意味があるように考えておるわけでございます。
ＥＣとの関係ということは、別の言葉で言えば、つまりいまカーター大統領がやっているイラン制裁の問題にしてもあるいはオリンピックの問題にしても、これはカーター大統領がやっているんじゃなくて、カーター大統領候補がやっているんだという感じだろうと思いますね。そのカーター大統領が非常に配慮せざるを得ないアメリカの世論というのは一体どういう傾向を持っているかということ、これももう当然外務省では考えておられると思います。まあ非常に悪い言い方をしてしまえば、アメリカの世論というのは大変国際情勢全般を配慮し、アメリカの置かれている状態も考え、世界の大きな動向というものを見きわめて、非常にクレバーに考えているということではない、もっと悪い言葉で言えば田舎者だと、こういう表現さえする人がいるわけですね。そういうものにやはり配慮しなければならないという立場はカーター大統領の立場上ある意味で当然なんじゃないでしょうか。そういうつまり過剰に反応せざるを得ないカーター大統領のその過剰なところに乗っかっていくというところに、いま日本の皆さんが大変心配をしておられる状態が出てきているんじゃないか。ＥＣと協力をしていくということは、そうじゃありませんよということを大来外務大臣は言いたいんだと、こう推察してはこれはいけませんか。
いまのような御指摘の点も含めまして、私どもとしてはこの際ＥＣ九カ国と共同歩調をとるということが有効であろうというふうに考えておるわけでございます。
本日私は、この倒産防止共済の法案について質問を行うわけでございますけれども、この中小企業の問題は、通産大臣としては、日本経済の今日までの発展を支えてきた屋台骨そのものに関する重要な問題であるというふうに受けとめていただきたいと思いますし、また、そうした観点から本日私は質問を行いたいと思うものでございます。
 特にいまいろいろ厳しい経済環境の中で、中小企業は倒産の危機にさらされているわけであります。倒産の実績等についての論及もいろいろな場で行われているわけでございますが、この審議に入る前に、たとえば、昨年の上期において一万二千件の倒産があった、昨年末においては一万六千件の倒産の実態というものがあったわけであります。こうした倒産の実績について、あるいは推移について論ずる場合に、政府関係者初め大臣の御答弁の姿勢でありますけれども、どうも倒産があってしようがないのだ、ごくごく日常的に倒産の数字というものが私から見れば安直に語られている。たとえば、ことしに入ってから一月に一千件以上あった、二月も一千件以上あった。それぞれの倒産のケースについて、中小企業経営者並びにその現場に働く者の悲惨な実態というものに目を向けるならば、もっともっと最高責任者の大臣としては真剣に、ほかにいろいろな国民的緊急課題も抱えておられますけれども、同時に、中小企業の問題には最大の情熱を傾けてしかるべきだというふうに思うのです。
 そこでお聞きするわけでございますけれども、申し上げたように、昨年上期の一万二千件、それから末における一万六千件、多少景気上昇の事実が出てきているということで、ことしに入ってどういう推移をたどるかということを私は大変問題意識を持って見ておりました。実際問題としては、長官の手元にも具体的なデータがあると思いますけれども、依然として横ばい状態、一月に千百八十八件、二月に千二百七十六件、三月に千四百五十五件、依然厳しい実情というものが見られるわけであります。いわゆる昨年当初からの公定歩合の引き上げに伴う市中銀行の選別の強化あるいは大手商社によります取引見通しの問題、さらにまた原油高騰による価格の上昇、原材料の高騰、さらに採算割れといったいろいろな原因は考えられると思います。
 しかしながら、まず、この法案の審議に入る前に、倒産の実態について大臣初め政府の関係者の方はどういう掌握をなさっておられるか。たとえば資本金別あるいは負債総額といった点に触れて、そこからまず議論を出発させたいと思います。初めに長官、それから大臣にお願いいたします。