豪雪に伴います市町村の除排雪経費につきまして特別交付税でどのように措置されているかということでございます。御承知だと思いますが、基本的には除排雪の経費につきましては普通交付税で算定しておりますが、これは一般的、標準的な経費として算定しておりますので、通常年に比べまして非常に雪の多い年におきましてはどうしても除排雪経費が普通交付税の額を上回って支出せざるを得ないということになるわけでございまして、その上回る経費につきまして特別交付税で措置することにいたしておるわけでございます。今御指摘いただきましたように、市町村におきましても特にそういう雪の多い市町村は一般的に財政的にも苦しい状況でございますので、この特交の中で適切に配慮してまいりたいと思っているところでございます。
時間の関係がありますから、もうちょっと本当は掘り下げて個々の計画等についても承りたいのですけれども、改めてまたそうした点で論議をさせてもらいたい、こう思いますので、せっかくひとつ決意に沿って努力を進めていただきたいと思います。
 さて、そこで豪雪対策についてちょっと聞きたいのですが、例えば国土庁は今度、新規事業ということで克雪生活圏整備事業、こういうことをやるというわけですが、これは全国四カ所のモデル地域で実験的にやってみるということだけでは余り意味がない――意味がないというと失礼だけれども、特豪地帯だけでも二百八十もあるというような状況だと思いますから、したがって、いずれも例えば山深い豪雪地帯、あるいは上越地方のような場面も無論あるわけですけれども、集落の人人が共同で除排雪の仕事に当たらなければならない。好むと好まざるとにかかわらずやらざるを得ない。ですからそういうことを考えると、全般的にそういう豪雪地に対して特段の政策的配慮を払う、こういうことがなければならぬと僕は思いますが、その辺、どういうふうなお考えであるか。
過去の動きをしっかりと見つめて反省して次の計画に取り組んでいくということは、これは歴史の必然でありますが、私は、何といいましても時代が変化し進歩していきますので、過疎地帯の村落でいいますと、やはり交通網とか情報網とか、すべて基盤をしっかりと整備して、距離がたとえあっても、働く場所が自動車で通勤できるとか、いろいろな手を講じてやっていかなければいかぬじゃないか。長野県、この間も私、エプソンという工場を見学したのですが、社長が非常に意欲的で、私はその話をしましたら、大いに長野県、非常に先端産業に性格的によく県民性が合っておるという話を聞きまして力強く感じてきた次第でございます。
 何とか、過密過疎の問題は、これは政治課題でございますから、やはりこれだけ豊かになった日本としては、政府の手を差し伸べていかなければいかぬという考えでございます。そういうことによって若者も自然と定着するのではないかというふうに考えております。
お話としては、例えば若者が定着をするような、そういう地域づくりを図る、就労の場が確保されなければならないから、そういう働き場所を何とか確保する、そうして、要すれば魅力のある地域をつくる、こういうふうに一口で言われるわけですが、どうでしょうかね、過疎振興法の延長後の五年が今終わろうとしているわけですが、五年前にも大体そういうことを当時の長官は言われているのです。しかし、現実には、いみじくも今言われているように若者が村に残らない、人口の流出もとまらない、新しい産業も興らない、農業はむしろ条件が悪くなる。つまり環境が改善をされたというよりも、むしろ当時よりも悪くなったのではないか、一体この村は将来残るのだろうかというところまでいっているところさえある。
 ですから僕は、今後の五カ年の計画を立て、進める場合に、前期五年の反省というものに立ってこれが選択をされなければならぬと思うのですけれども、前期の五年についての反省というものを、大臣でなくても、担当の局長でも結構だが、ひとつお聞かせをいただきたい。
先生御指摘の問題、我が国の共通の問題でございますが、地域振興と申しましても、やはり働く場ですね、これを確保しなければ若者は定着しないという信念を私は持っておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、若者が滞留するような魅力ある地域と、まあ口ではそういうことを簡単に言えるのですが、具体的にはなかなか難しい問題だと思いますが、やはり根気強く、ハンディを背負っておられる地域に対しましては政府がやはり重点的に力を入れて、これだけ豊かになった日本ですから、私は過密過疎のアンバランスを是正するような政策を進めていくべきであるという考えを持っております。具体的にはなかなか難しい問題ですが、根気強くそれをやらなければいかぬ、そういう考え方でございます。
今の御指摘の点でございますが、ことし一兆円といたしました根拠を先に申し上げた方がいいと思うのでございます。
 ことし一兆円にお願いいたしましたのは、来年度の四、五月分の償還額が三兆五千億あるということで、これを三、四、五の三カ月で平準化いたしますと一兆二千億円程度になるという点が一つございます。それから四、五月分の償還額に六十年度末の基金残高、これは九千九百億円ほど見込まれるわけでございますが、これを考慮に入れまして平準化いたしますと八千億程度になる。それからさらに、過去の実績によりまして一月から三月までの月平均の発行額が大体七千億くらいずつ発行させていただいておるというようなこともございまして、一応ことしは一兆円ということでお願いいたしたわけでございます。
 さらにそういうふうなことから考えてみますと、六十二年度の四、五月分の満期到来は三兆一千でございます。それから六十三年度が三兆六千、六十四年度が三兆七千、六十五年度は三兆円ちょうど、六十六年度になりますと一兆六千ということに減ってまいるわけでございます。したがいまして、六十一年度の四、五月の償還額に比べまして六十二年度以降、その限りにおきましてはそれほど急増しているわけではございませんので、私どもといたしましても、今先生御指摘の点よく踏まえまして、乱に流れることのないように客観的な根拠に基づいた額をお願いいたしたい、こう考えておるわけでございます。