今御質問があっておりましたけれども、来年度の景気につきましては、今年度につきまして、この一－三月につきましての数字の点については御理解をいただいておる。前々から申し上げておりましたとおりの数字になりつつあるということで、まず御理解をいただいておりますことに関しましてはありがたいと思っております。
 これから四月以降というところが一番の問題になってくる点につきましては、前々から消費税並びに特別減税の面につきましては景気の足を引っ張ること、約〇・九％ぐらい引っ張るであろうということを申し上げ、それを含んだところで来年度の経済見通しということを申し上げ続けてきておるところであります。
 ただ、その点については、いやそんなにはいかぬぞというところは見解の分かれるところだろうと思っておりますが、おかげさまで日銀の短観やその他いろいろな指標を見ましても、来年、平成九年度につきまして、いわゆる四月以降につきましては年全体で見てみれば多くの企業の方々が伸びるという数字を言っておられる方も多いところであります。
 前回、たしか四半期ごとに出せという御質問があっておったので、四－六についてはそうだけれども、七－九はどうだ、十－十二はどうだという点の御質問があっておったんですが、これの点につきましては、私どもは計画経済をやっておるんじゃないので、自由経済をやっておりますので、四半期ごとにたんびたんびに出す必要があるかという面と、またそういったものが物理的にできるかという面と、いろんな点から、予算は御存じのように全国みんな年度で全部計算をしておられるところでもありますので、定性的に見まして、年度ごとに見ますとこのような形になるであろうと申し上げてきております。
 いろいろな意味で、企業の収益の回復を見ましても、雇用の状況を見ましても、また設備投資というこれから先行きのことを考えてみた場合には、先行きが悪いと思えば設備投資はしない、控えるということになりますので、そういった数字いずれを見ましても、平成九年度全体で見れば、我々も全然心配はしておらぬと申し上げているわけではありませんけれども、木庭委員の御心配になるほどのマイナス要因にはならぬのではないかというように考えております。
アメリカの話をしたわけですけれども、私どもは景気の問題を今考えると、緩やかな回復という問題を前回も論議をさせていただきましたけれども、今我が国の景気の状況そのものは、もちろん消費税の引き上げ前の駆け込みということでいろんなことが起き、この一月から三月というのは確かに伸びている。ただ、私たちはそれほど底がたい感じでこの景気を受けとめることはできない。
 その意味では、私どもの党は消費税の問題も反対もいたしました、凍結しろと言いました。さらに特別減税の問題も、今回はなくすんじゃなくてこれも凍結すべきだ、ある意味ではまずは景気というものをどう刺激し、回復し、その中で財政再建というものに取り組むべきではないかというのが私どもの主張でございます。
 さらに、この消費税の問題、百歩譲ったとしても、せめてこの特別減税の問題だけは、さまざまな本年度予算を努力する中で二兆円、国税部分でいえば一兆四千億円ぐらいになると思うんですけれども、これについては継続をしておかなければ景気を失速させることになりかねない。（「財源、どうするんだ」と呼ぶ者あり）今言いました。公共事業のコストの問題を含めて、まさに十年度はこれからマイナスの予算をお組みになろうとしている。それなら、九年度予算で十分その分を勘案していくことによって一兆四千億をたたき出せばいいわけです。
 そういう形で、ある意味では景気が本当に失速するような状況にだけはしてはならない。その意味で、私どもは、今のこのままの予算では内需を拡大していくことはかなり難しい、無理ではないか、こう考えておるんですけれども、総理はどうお考えか、お聞きしたい。
ゴア副大統領との会談の中におきまして、議員が御指摘になりましたように、間違いなしに我が国の景気動向について関心を示されたこと、そして内需主導の経済運営とよく言われるのでありますが、その言葉とともに、もっとアメリカ側として気にした発言がありましたものは、貿易収支における我が国からいえば対米黒字、アメリカ側からいいますならば対日赤字の問題でありました。そして、むしろ主眼はこちらにあったと、議論をした当人として私はそう思います。
 ですから、私どもは経済運営の議論はもちろんきちんと説明もいたしましたけれども、アメリカ側としての関心事項であります港湾の問題あるいは現在進行中であります航空の問題といった問題にむしろゴアさんの議論は移りました。そして、これに対して、我々としてアメリカの考え方に同調できないもの、話し合う余地のあるもの、現に話し合いのスケジュールが既に決まっているもの、そうしたものを踏まえながらの議論をいたしたというのが事実でございます。
言いたいことは、有償資金を活用するという以上は、その有償の資金に対する責任はあるんでしょうということなんです。その点は恐らく違いはないんだろうと思うんですが、財政なのか金融なのかというふうに申し上げましたので、いや、それは財政だというふうにおっしゃっているのかもしれませんが、私は、財政というか非常に限られた分野の、今おっしゃったようなところとか、なかなか民間では手をつけられない超長期にわたるものとか、それは本当に限られたものだろうと思うんです。その点が非常に幅広くなっちゃって、今や、財投で進めておられる問題についての、本当にそれは将来大丈夫なのかという声が民間の市場の関係者から出てきているということにやはり我々も目を向けておく必要があるのではないかなというふうに思っているところで、本来であればこの問題も含めて金融監督庁が、そのありようについてそういう検査をし監督をしていくということが私は必要なんではないかというふうに思っていたところでございますが、きょうは全く議論になっておりませんので、ぜひその点はしたいと思います。
 さて、もう大分時間がなくなってまいりまして、もうあと一、二問ぐらいしかなくなりました。
 本当はもっと質問を予定しておりましたので、もしかすると質問なしで終わってしまう可能性があると思いますが、今金融のビッグバンあるいは金融制度調査会の中でいろいろ論議がずっと進んできておるのでありますが、銀行、証券、信託、保険という、いわゆる業際分野の本格的な撤廃の問題とかあるいは金融持ち株会社の解禁の問題、いろいろ出てきているわけであります。
 こういうものについて、金融持ち株会社の場合はまだできておりませんが、できていないのに検査監督をどうするんだというふうな話はなかなか答えにくいのかもしれませんが、しかしいずれにせよ金融持ち株会社というものが大体いつになったら解禁するんだろうか、できるんだろうか、そうした場合に、これは自分では持ち株を持っているだけでありますが、そこに証券を持っていたり、銀行を持っていたり、保険会社を持っていたりする。傘下に持っていくわけでありますが、こういうところは、だれがどこをどのように検査したらいいのか、税でいえば連結納税がいいの悪いのという議論はありますが、決算の問題は連結決算の問題を含めてこの検査監督は将来どのように考えておられるのか、ひとつお聞きをして、時間が参っておりますが、まずお答えを願いたいと思います。