先般の臨調の最終答申を見ますと、このいまの第一次から第三次までの答申の指摘事項がずっと書いてありまして、遺憾ながらその答申の実施状況は必ずしも十分と言えないと、こう政府に対してクレームをつけているわけです、総理も御存じかと思いますけれども。当然、鈴木内閣の副総理格の行管庁長官として、またいまも行革推進の総理として、行革ともかく実施、こういうことで目玉としての国鉄法案、これをいま審議しているわけでありますが、この臨調の過去の答申に対して政府の実施が十分とは言えないと非常に遠慮がちに言っていますけれども、逆に言うと、もっとしっかりせい、こういう最終答申の批判なり激励なり叱咜、おしかりと思うんですが、総理、これをどう受けとめていますか。
この問題は、臨調におきましても長い間論議をされ、また国民の皆様の間にもいろいろ議論が沸騰されまして、それが最終的に収斂されて臨調答申のようになってきたと自分は考えております。したがいまして、いろいろな御意見があることはよく承知しておりますが、いろいろな選択肢があると思うのです。しかし、現在の状況から考えまして、この臨調答申の線というものは考えられる最善の考え方ではないかと私たちは受けとめております。
先ほど加藤さん、臨調の元第四部会長に話を聞きまして、その前に政府側といろいろ国鉄の今回の委員会の問題につきまして論議したんですが、結論としまして、臨調の加藤元第四部会長は非常に大確信を持って分割民営について将来は明るい、ただし、これも絶対成功するかどうかということは神ならぬ身の知る由はないところである、こう言っているわけです。ところが逆に政府の方は、将来の見通しについてはともかくやってみなきゃわからない、こういう発言がしばしば答えで返ってきました。
 そこで、総理大臣、この臨調の答申を尊重する、これは結構です。ただし、尊重するだけじゃ、臨調の姿勢と行政府の立場とはこれは全く違って、これからも責任を問われる立場であります、総理大臣は、行政府は。となりますと、やっぱり今後の見通しについて、総理大臣としてはこの分割民営という臨調の答申というものを実行に移せば間違いなくこの国鉄の再建はできる、そういう確信があってのこの法案の提出、早期成立を願っている、こういうことなんでしょうか。運輸大臣や準備室は、そこまでは確信を持っていないみたいなんです。ともかく現状じゃどうしようもない、だから努力するから一回ともかくやってみたい、やらしてもらいたい、こういうようなニュアンスに私受けとめたんですが、総理大臣は、この法案について成立後、しかも五年後経営体が全く移行して、それで国鉄の再建が完璧に分割民営にすればできる、こう大確信を持っていらっしゃいますか。
秋十月ごろに予定されております第一審判決、ロッキードの田中元総理の判決と解散とは総理の頭の中で何らかの関係性というものを持って考えておりますか、あるいはそんなものは全然関係がない、こういうふうに思っていますか。
扶養費の問題でございますが、これは昨年の五月に中国側から提案があった話でございますが、要するに、孤児が身元がわかりまして日本に引き揚げてくるというときに、中国の養父母それから場合によりましてはその配偶者とか子供を残してくる場合があるわけでございまして、そういう方々の扶養の問題というのが新しい問題として起きたわけでございます。
 それで、中国側といたしましては、とにかく家族が分離するということが一番困る問題である。したがいまして、養父母込みで全部日本に帰ってくれば、それはそれで解決がつくわけでございますけれども、いろいろな事情で向こうに残られるという方も多いわけでございます。それで、日本側といたしましては、この扶養の問題というのはやはり個人間の権利義務の問題でございまして、個人間で解決するというのが筋であろうとは思いますけれども、孤児の立場を考えまして、孤児に対しましては、日本に帰ってきた場合に長期低利の公的資金を貸し付けようということでどうでしょうかというお話をしたわけでございますが、中国側の御意向といたしましては、そういう一種の借金になるわけでございますので、そういうものは孤児にとりまして精神的にも経済的にも非常に苦痛になるのではないか、したがって、もう少し何かいい方法を考えてくれというお話でございました。それで、ことしの一月に中国側から担当官が日本に来られまして、日本側と事務レベルの協議を行ったわけでございますが、その際に、日本側といたしましては、では、そういう扶養費の要る孤児につきましては、とにかくその扶養費の半額は政府が援助します、残りの半額については、これは一般民間からの寄付金で賄い、孤児に負担がなるべくかからないように措置したいということを申し上げまして、中国側も了承をされたわけでございます。
 それで、この問題につきましては、たとえば具体的にどういうを金額どういう方法で送るのかといった細かい事務的な詰めはまだできておりませんけれども、原則的にはそういうことで合意をしたわけでございます。この合意によりまして今回の訪日調査というのも実現をした、こういうことになったわけでございます。
 それから第二点の、数でございますが、実はこの中国残留孤児が一体全体的は何人いるのかという問題は、常々私どもも心配をしておりまして、中国側とお話し合いがあった際に、実はこれは中国側の協力がなければわからないわけでございますので、何かわかるような方法はないのでしょうかというお話を申し上げましたところ、中国側としましては、日本政府がそういう孤児について肉親捜しをやっているということは、もう恐らくすべての孤児が知っているというふうに中国側は理解しておる、したがって、特別これから調査をするというようなことは必要はないんじゃないかというお話がございました。それで、現在厚生省の方に調査の依頼がございましたのが千四百五十名でございます。そのうちすでに身元がわかったという方が六百五名ございます。したがいまして、現在調査中のものが八百四十五名でございます。それで、この八百四十五名を今後調査対象としていくわけでございますが、若干ふえたり減ったりはするわけでございますけれども、この訪日調査というものが一番効果があるわけでございますので、来年度は一応百八十人呼びたいということで中国側にお話をしてございます。できればここ数年のうちにこの肉親捜しというのは終わらせたいというのが厚生省の考えでございまして、逐次この数をふやしていくとかいうことで、数年後には何とか全部調査を終わりたいというふうに一応考えております。