ただいま申し上げましたような周波数割り当てをいたしました地域につきまして免許申請が非常に多数出ております。多いもので言いますと、例えば長崎県につきまして三百九十三とか、鹿児島につきまして二百二十七、金沢二百九十六、盛岡二百四十、こういったような非常に多数出ておりますので、これはこれから審査をしておるという段階でございまして、早期にテレビ局が開設できるようにしたいというふうに思っております。
我が国で現在のテレビは、ＮＨＫを除きますと地域によって六チャンネルから二チャンネルというふうに視聴可能なチャンネル数が異なっております。そこで、こういった受信格差をなくすということ、すなわち民放テレビの受信機会の平等、こういう観点から最近テレビジョンの周波数割り当て計画、いわゆるチャンネルプランを改正いたしたわけでございまして、その際、最終目的といたしましては、全国で民放のテレビが最低四チャンネルが視聴可能となるように目標を掲げたわけでございます。ただ、その目標に到達いたしますためには環境条件の整ったところから順次措置していく、こういうことが必要だと考えまして、この観点から一月十七日に、民放が現在二局の割り当てになっております十七県のうち、青森等七県につきまして三波目の周波数を割り当てました。また二月七日には、三局地区の鹿児島に四波目の周波数を割り当てました。今後も条件が整った地域に対しまして受信機会の平等ということを図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
こういうような法案が出てきたりいろいろしているわけですから、一日も早くそういうものをつくって、そしてそういうような問題があればここでいろいろと今度検討したらいいんじゃないか、このように考えます。
 それから、テレビジョンの放送用周波数割り当て計画の修正、こういうことで郵政省は発表しておりますけれども、この点について御説明していただけませんか。
ことしの一月十日に、四分野について日米で安倍・シュルツ間で共同報告が出されましたが、そのときに四分野についての成果がレビューされ、また今後に検討されるべき事項も整理されました。いずれの分野、特に電気通信関係とそれから医薬品、エレクトロニクスにつきましてはそれぞれの一応のそこで締めくくりができましたので、今後それらの各分野についてはフォローアップシステムをつくる必要があるということで、四分野これはすべてでございますが、モニタリングシステムという言葉を向こうは使っておりますけれども、それぞれ約束したこと並びに今後決定することで約束をしたもの等を含めましてその履行状況について適宜日米間でそれらをフォローアップしていくということが合意されたところでございます。
ＭＯＳＳ協議でいろいろと合意しながら、なおかつＭＯＳＳ協議の問題について合意した点についてはいろいろ実施されておる、こういうことだと思うんですけれども、こうした一連の合意事項、これが本当に実施されているかどうか、こういうことが米国との間での事後点検制度、こういうものを設ける、こういうことも言われているようでありますけれども、要するにいろいろな問題があったときに事後点検制度を設ける、これの状況はどのようになっておりますか。
どうもこの貿易摩擦の一環としての電気通信分野ということで、今までは要するにトータル的なとにかく日本の対米黒字が非常にけしからぬということで、要するにアメリカ側は非常に厳しく言ってきた。しかし、それじゃ今度おかしいのでもう少し分野的にということで四分野ＭＯＳＳ協議、こういうふうになってきているわけですよね。
 そういうことを考えますと、先ほど郵政大臣が言われたのとちょっと違うのじゃないかという気もするのですけれども、要するにこの電気通信分野においては全くクリアしているのだ。しかし、対米黒字が五百億ドル、そういうことでございますけれども、ある面からアメリカ側としてはとにかくこれからは分野別にどんどんやってくるんだ、そして一つ一つ詰めていくんだ、そういう形でこういうあれになってきているわけですね。これは先ほどお話がありましたけれども、ことしの選挙等もいろいろとというような気もしますけれども、大臣もう一回この点についてのお考えをお伺いしておきます。
先生御指摘のとおり、三十六年当時一万二千もございました総合農協が最近では約四千五百ということで、三八％程度まで減少してまいりました。正組合員数が五百未満の組合も六千八百組合ございましたのが、千五百組合まで減少してまいったわけでございます。それで私どもがこういうふうに農協の合併を推進してまいりましたのは、農業や農協をめぐる厳しい諸情勢の変化に対応いたしまして、組合員の多様化するニーズにこたえてその機能を果たすためには、合併に伴って農協経営の効率性の発揮と経営管理体制の強化、あるいは事業経営の基盤を強化するということが必要であり、さらに、これによって技術指導とか生産販売面での共同化、あるいは農業者に対する円滑な資金供給等の機能を強化し得るとのそういう期待に立って農協の合併を促進してまいったわけでございます。しかしながら、合併農協の現状を見ますと、一部には農協の内部組織と経営管理の整備強化が、必ずしも合併に伴う規模拡大に対応して強化が進んでいるとは言えず、合併の効果を十分に発揮するに至っているとは言いがたいという農協も確かにあることは事実でございます。それからまた、合併によって大型化したために農協と組合員との間の結合関係がやや希薄化したというような御批判もございます。なお、零細な規模の農協が多数存在をしておりますので、自主的な農協合併は今後とも推進する必要があると考えますが、その際には、従来のこういった反省を踏まえて農協の内部組織と管理運営の整備強化に力を入れますとともに、農協と組合員との結びつきを維持強化するために、たとえば、作物別の生産組織を育成するとか部落座談会を頻繁に開催するとかあるいは広報紙を発行するとか、いろいろな工夫をして組合員との結びつきが希薄化することのないよう十分留意していく必要があろうと思っております。この点につきましては、当事者たる農協の幹部の皆さんがそのような問題の所在について十分な認識を持って対応してくださることが基本でございますが、私どもといたしましても、それについて適切な指導を加えていきたいと思っております。