先生御指摘のアンケート調査の件でございますが、今幾つかの市民団体がアンケート調査を行ったということでございますけれども、農薬の空中散布と健康被害の関係について、疫学的にどのように証明していくのかということは大変難しい問題というふうに私どもとしても考えているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、大気中におきます散布農薬の濃度測定といった意味からの客観的なデータの収集に努めているといったところでございまして、今回のアンケート調査の結果については、今後の航空機の利用に当たって、一般市民がどのように考えているかということを知り得る手段として参考にさせていただきたいというふうに考えております。
私どもそれぞれのところでアンケート調査が行われているということは承知しているわけでございますけれども、空中散布に基づきます影響としてそれをどの程度評価するかということについてはまだ検討中でございまして、今どうこうするという立場にはないわけでございます。
それではやはり実態調査はしていなかったということですね。
 公的な機関の石川県の調査でも空散によって四・三％が被害を訴えておりますし、新潟では二〇％の人が体に異常を感じたと答えております。これは大変重大なことではないかと思いますが、市民団体がこれまで宮城など米どころの広域調査をしましたところ、大変な健康被害が出ております。石川県の金沢平野、新潟県の蒲原平野、宮城県の仙台平野、山形県の白鷹町なんですが、最高二〇％の住民が空中散布の直後に体の異常を訴えてこのうち十三人の人が通院をしていたことがわかりました。調査は昨年の七月から八月にかけて空中散布の直後に実施されました。人数は今ここでは申し上げませんけれども、とにかく今全国の中では年平均で延べ百七十万ヘクタールの水田で実施されておりまして、一般住宅や学校などと隣接しているところではトラブルが相次いでいるということなんですが、その中で症状は一番多いのが目が充血し、かゆみや涙がとまらない、次が頭痛、三番目がのどの痛みやかゆみ、四番目、体がだるく食欲が不振、五番目、鼻水が出るといったちょっと風邪の症状のようなものが出ているわけなんですけれども、こういったアンケート調査をどのように評価なさいますか。
環境庁の方でも、農薬の空中散布について大気中への拡散に関する調査というのを六十三年から実施しているわけでございます。ただいままでの結果では、農薬を空中散布をいたしました場合の大気中の濃度でございますが、比較的短期間に散布直下である程度の濃度の農薬が検出されているわけでございますが、散布地域から離れたところでは微量であるというような調査結果でございます。したがって、個別の事例は別といたしまして一般的に申し上げますと、散布地域の周辺の方々の人の健康に与える影響というようなものはまずないのではないかというふうに考えているところでございます。
宇都宮委員のゴルフ場の農薬問題についての御質問でございまして、私は必ずしもゴルフを否定するものではありませんけれども、ゴルフ場によって環境が阻害され、その農薬使用によりまして人畜に被害を及ぼすということは許されないことであろうと思っております。そういう観点に立ちまして、もちろん通産省、農林省、厚生省といろいろな分野にわたっておりましても、環境庁がこれはやらなくてはならぬという問題が出ましたときは厳しく対処してまいりたい、こういうふうに思っております。
できれば、最低ではなくてむしろ最高のレベルを決めていただきたいのです。
 最後に大臣にお伺いしますけれども、今こういうふうにゴルフ場の農薬問題がクローズアップされてきております。そしてその中で言われておりますのは、このゴルフ場問題に対する責任体制がはっきりしていない。例えば水質とか大気汚染とかそういう環境一般については環境庁の問題である、そして農薬の問題については一応農薬取締法の適用がありまして農水省の問題である、あるいは、ゴルフ場の振興につきましては通産省、飲み水については厚生省、そういうふうに関係省庁が多くてどうも責任体制がはっきりしていない、そういうふうなことが言われておりますけれども、それに対する大臣の御意見と、その中で環境庁の果たす役割をどのようにお考えになられているか、お願いいたします。
お答えいたします。
 今、先生御指摘の人形峠周辺におきます捨て石堆積場、これにつきましては先生も御指摘ございましたように、従来から鉱山保安法に基づきまして、私どもは捨て石堆積場及び周辺環境につきましての管理をしてまいりました。これは具体的に申し上げますと、空間線量率の測定、それから土壌とか河川水の採集、これを分析いたしましてどのレベルにあるかということを確認しながら、そのレベルが法に定められております基準以下にあることを確認しながら管理してまいりました。特にこの測定いたしました測定値につきましては、中国四国鉱山保安監督部及び岡山県、そして鳥取県へも報告をしてまいりまして、その辺の御理解をいただいたわけでございます。
 これまで動燃事業団によります堆積場総点検の結果につきましても、通産省中国四国鉱山保安監督部から鉱山保安法上問題になるような状況にはないというふうに評価をしていただいているところでございます。そしで、先生今御指摘ございましたように、去年の四月に法が改正されまして、従来の値から五分の一程度の基準値に下げられました。それを一年かけてちゃんとするようにという御指導をいただきまして、それに沿って堆積場に対する措置を実施してきております。ただし、一部の地区につきましては、まだ地元との交渉が終わっておりませんで対策をしてないところがございます。全体で二十四の堆積場がございますが、その中で四カ所がまだ未着手である。そしてあと六カ所につきましては、現在工事が進行中でございます。
 それからもう一つ状況を申し上げますと、法に定めますような管理の状況から申し上げますと、一ミリシーベルトを守るようにということでございますが、これは措置をいたしました。そして進行中の場所につきましても全部値が守られるということが確認されております。