私たちも、税制優遇の具体的内容を盛り込んでいただきたいとは今全く思ってはいないし、言ってはおりません。ただ、税制優遇についての何らかの形の附則なりの条文規定がないと、私たち自身は、過去我々の経験の中ではほとんど実現しないという実績を持っております。
 このＰＡＮというのは、歴史でいいますと、昭和二十年に藤原義江さん、山田耕筰先生たちが始められた運動を我々は引き継いているのですが、このときの始まりが入場税でした。これ以来、私たちは五十年間、税制に関して芸術文化の立場からいろいろな運動をやってきました。
 過去、附帯決議で実現したのが幾つあるかということを全部調べてみました。これは芸術文化に関してだけかもしれません。ほかはどんどん法律になっていればこれは幸せなんですが、例えば入場税は二十三年間、附帯決議がされて、撤廃されませんでした。それから著作権に関しても、十二回にわたって附帯決議がされました。これも現在まで全く変化ありません。そして、例えば七年前にできました芸術文化振興基金、これは私たちの運動でつくられたのですが、毎年増額するという附帯決議は、七年間一円もふえておりません。
 こういう実態しか我々ないものですから、ある意味では負け戦に非常になれておりまして、簡単に附帯決議で何とかなるよというふうには思えないという現実をどうしても御理解いただきたい。皆さんも税制優遇の道筋をつくってほしいということをおっしゃっています。これはみんな私たちも同じだと思います。本当に附帯決議で今後確実にこれが担保されるのかどうかということが、私たちの経験ではないものですから、皆さんが確実にやるよと言ってくだされば、それは信頼したいと思います。
 三年以内に検討を加えるというふうに附則にあります。これは法人制度について見直すということの検討が書かれているので、もし税制もこれに含まれるのならば、ここになぜ税制の一項を入れることかできないのだろうかと思います。その内容は十分これからの議論だと思うのです。せめてその一項を入れていただくということが逆になぜできないのか、我々は不思議でしょうがない、そういう気持ちでいます。
先ほども申しましたように、私は、基本的にはＮＰＯ法人制度は必要であり、また仕事で幾つかの非営利団体にインタビュー等々の取材をした段階におきましても、多くの非営利団体は早急にＮＰＯ法案ができることを求めております。
 そういった前提に立ちまして、特に与党案と新進党案を私なりに個人的な意見で申し上げますと、先ほど申し上げましたような二つの課題を満たしているという点におきましては、一点を除いて新進党案の方が満たしている部分が高いと私は思っております。ただ、その一点が非常に問題のあるところであります。
 具体的に言えば、やはり役員の三分の二、社員の二分の一以上が同一都道府県内に住んでいなければいけないということは、余りにも明確に幾つかの団体を排除しております。現実に、例えばきょうの公述人の中におきましても、障害者の団体あるいは全国にさまざまな役員を持って活動している組織というものに対しての設立を阻んでおります。また、インターメディアリーといった形でＮＰＯを支えていくような全国組織をつくることもできません。
 この問題がかなり大きな問題としてあることは事実でありまして、精神的に新進党案の方が理念をよく反映しているだけに、非常に残念でしょうがないというのが私の考えです。
 そういった意味で、その問題が修正できるならば新進党案をベースにしていただきたいと思っておりますが、それが民法とのすみ分けの中で修正できないならば、与党案のベースになるのはやむを得ないという立場でございます。
関電からそういう報告を聞いたということだったと思うんですが、私は、通産省は関電から聞くだけでいいのかなという気もしているんですね。といいますのは、通産省自身が定めた省議アセスの信頼性が今問われているということでもあるからだと思います。
 そこで、私は先月の質問のときから今日までに二つの新たな事態が生じているということを御紹介したいんです。
 第一は、二月二十三日付の各マスコミ報道で紹介されておりますけれども、広島大学の中根教授の研究結果であります。報道によりますと、九五年十二月から九六年三月末までの四カ月間、十五カ所の梅畑で降下ばいじんを採取、ばいじんに含まれるカドミウム、銅、ニッケル、亜鉛、バナジウムなど重金属の量を分析した。この結果、梅が枯れている場所で採取した降下ばいじん中の重金属の量は、枯れていない場所に比べていずれも三から三十倍も多かったという報道がされております。これが一つです。生産者の疑念を裏づけるような、まだ確定したわけではありませんけれども、こういう結果が報道されております。
 それから第二は、三月十日、西口勇和歌山県知事が御坊第二火力発電所建設問題で、国の電源開発調整審議会、電調審に知事意見を出さないことを表明されました。これも熟慮した結果、今回員送るということだそうですけれども、つまり梅被害の起きている周辺地域だけではなくて、これはもう全県民的な疑念が強まっていることを反映したものだと私は理解しております。
 こういう二つの新しい事態を踏まえますと、もはややはり通産省として傍観は許されないのではないかと思うわけです。電気事業者を所管し、省として御坊火力発電所のアセスメントを審査した責任があるわけですので、今関電から話し合いに応じているということは聞いているということでしたけれども、私はもっと明確に指導していただきたい。
 具体的には、一つは関電に梅の被害について関電が影響しているかどうか、きちっと責任持って改めて再調査をするというふうに指導すべきではないか、これが一点です。もう一点は、その影響がないということが科学的に確証されるまで、証明されるまでは、パンフレットの配布等影響がないんだということのキャンペーンをやめるように指導すべきではないかと思うんですが、大臣いかがでしょう。