現地時間で金曜日、きょうまでの予定は決められておりますけれども、来週の予定は今のところ決められておりません。それから今お話しの閣僚級の会議は、これは、全くそういう予定は今のところできておりません。
この農業分野での非公式協議、次官級レベルの協議、これは今のスケジュールでは、きょうは二日目ということですけれども、まだ今日も続いているわけですね。どのぐらいまで続く予定なんですか。そしてその後閣僚級の会議も予定されていくというようなスケジュールになるのでしょうか。その辺の見込みはどうですか。
ただいま申しましたように、国際的な約束の中で行われている会合でございますので、私どものそうした態度をお許しいただきたいとは思いますが、今申しましたように議論の素材としての資料でございますので、私どもはこの資料につきまして私どもの立場を述べることも主張することもまだ十分できると思っておりますので、これまで御説明してまいりました基本方針を踏まえまして最大限の努力をしてまいるということで考えております。
けさの報道はＮＨＫのテレビだったわけですけれども、したがいまして時間の関係もあると思いますが、各新聞紙朝刊にはまだ記事内容としては出ておりません。しかし、どうもこのＮＨＫの報道の内容など、これがまた恐らぐきょうの新聞各紙夕刊などでも取り上げられる、あるいはまたあすの朝刊などでも取り上げられるのではなかろうか。後にまた報道との関係はお尋ねしたいと思いますけれども、先ほどの目黒委員の質問にも出ておりますけれども、そしてまたそれに対する大臣のお答えもありましたけれども、どうも報道が果たして事実関係をありのままに伝えているかどうかということについてはさまざまな問題があるというようなやりとりもあったわけです。これがまた、今後のガット交渉、特に農業交渉をめぐっての一つの何か大きな指針をもうここで決めてしまうのだというような報道がなされやせぬか、それがまた国内の世論の形成にいろいろな影響を与えるのではないか。私どもが考えるよい影響ならいいのですけれども、あしき影響が出てきやせぬかということを大変心配しておりますので、川合局長から今、これは非公式なので必ずしもつまびらかにはできないというようなお答えがございましたけれども、場合によりますと世論形成の上でゆゆしい問題にもなりかねませんので、国民の皆さんに対して公表できるものは公表していただいて、その世論に誤りなきを期していただきたいと思いますので、報道に対する対応の仕方についても十分に御配慮いただきたいと思うのですけれども、その点についていかがですか。
非公式会議だということですけれども、主要国の一つとして当然日本も入っているわけですね。具体的にお聞きして恐縮なんですけれども、そうすると日本側の代表としてはどなたがこの非公式会議に出ておられるのですか。
二十日から次官級と申しますか高級事務レベルの非公式会合が行われております。実はこの会合自体が非公式の会合でございまして、その内容等については、非公式でございますので部外秘という国際的なお話し合いの上で進められております。したがいまして、その内容につきましては詳細は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、昨日の会合で議論の素材としての資料が配られました。これにつきまして議論が行われております。
 いずれにいたしましても、私どもは今お触れになりました例外なき関税化ということは受け入れられないというポジションを持っておりますので、そうした点につきましては従来からの基本方針に基づきましてこの会議に臨んでいるところでございます。
 それから、この資料は今も申しましたように論議の素材ということでございまして、いわゆる当初ダンケル・ペーパーと言われていたものはある種の強い方向づけ、取りまとめの文書というふうに言われたものでございますから、そうした文書とは性格の異なるものであるというふうに私どもは認識しております。
お答えいたします。
 ただいま先生から先駆けというお言葉をいただいたわけですが、ここ数年間郵政省各部局とも先駆けて行政需要をつかみ取って実行しようという姿勢で臨んでおります。
 その一環でございますが、まず一つは、先生御指摘のような国公有地を含めた土地の有効活用が、強い社会経済的要請というよりも我が国の重要な政策課題になっているという認識をしておりますことが第一点。
 それから、私どもの郵便局が、その立地条件や建物構造や機能の特殊性から見て、受け皿としてこれに向いているんじゃないかというそこに着眼したわけでございまして、郵便局は、郵便の作業処理を効率的に行う観点から建物構造を低層にしておりますけれども、国民生活に最も身近な国の機関として全国に存在しておりますし、また市街地の中心部に位置するという有利な点を持ってございます。そうして、その上層部はまだ有効活用できるスペースも大きいことから、郵便局の土地の高度利用の必要性は高く、かつ高度利用の効果も大きいということで、今回のような新たな仕組みを創設いたしまして、国有地の有効活用という重要な政治テーマ、行政テーマに積極的に取り組むとともに、郵便局の土地という経営資源の有効活用を図ることとしたものでございます。
 それから、次のお尋ねのこの施策の意義についてでございますが、第一に、郵便事業運営基盤の整備充実に貢献するということでございます。第二点としては、土地の有効利活用という社会経済的要請にこたえて地域社会の振興に寄与するということでございます。これらの点につきましては、昨年十月三十日に示されました塩野東大法学部教授を座長とする郵便事業運営基盤の整備に関する調査研究会の報告書においても提言されているところでございまして、それを直ちに実行に移していったということでございます。
 以上のように、本施策は国民生活に最も身近な国の機関である郵便局の土地を高度利用するものでありまして、国有地の有効活用という重要な政策課題の解決に対する有力な方策の一つとして、また郵政事業の経営資源の有効活用を図る新たな方策として大きな意義を有しており、国有地の有効活用についての新たな道を開き、先導的な役割を果たすものというふうに考えております。