それでは、私、最初に、予防医学の推進ということについて、まずお伺いをしたいと思います。
 何回も行われている世論調査を見ますと、一番願っているのが健康で長生きだということが出ております。
 そこで、昭和五十九年の健康保険法の一部改正のところでございますが、これは私が参議院に出さしていただいて最初に仕事をさしていただいたものの一つでありますけれども、このときに初めて健康保険法の第二十三条が改正をされまして、そこに健康教育、健康相談、健康診査について保険者がこれを行うことができる、これが新しく入りました。
   〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
これが私が予防給付と言っているものでございますが、これができまして、政府はどのように対応してきたか、特に国保における予防事業というものはどんなふうになってきているか、ちょっと伺いたいと思います。
私、実は地方に長いことおりましたので、どうもこちらへ来ますと、一遍このことだけは聞いておきたいなということで、どうも申しわけないと思っておるんですが、なるほどただで全部やるということはいけないと思う。やはり応分の負担をしながら、そして安心した老後を送れるような保障をきちっと立てていくということが大筋だということはよくわかっておるんです。ただ、国の施策そのもの自体では、すばらしいゴールドプラン等をお立てになっておりますけれども、その事業そのもの自体が市町村へ大体移管をしてやらなければならない問題がたくさん、この問題以外にもあるわけでしてね。したがって、先ほども述べましたように、市町村、自治体、これとの特に事前協議といいますか、合意といいますか、そういうものを十二分に図っていただきたい、このことを要望しておきながら、質問を終えたいと思います。
 ありがとうございました。
委員御指摘のとおり、二十一世紀の超高齢社会に向けて私どもは新たな覚悟を持って進んでいかなければならないわけでありますが、これに当たって一定の方針を持っておるであろう、それを示せという御質問でございますけれども、基本的には医療保険については、国民皆保険の今の制度を安定的に維持していく、国民が病気になったときに基本的には心配がないという姿を構築することでございます。
 それから年金につきましても、年金を将来に向けて統合してまいりまして、一定の老後の所得保障をしなければならない。そのために必要な給付と負担の関係は今から論議を重ねて国民のコンセンサスを見出していこう、こういうことでございます。
 したがいまして、今の医療保険につきましても、年金につきましても、基本的なニーズは、これはもう国が中心になって、国が責任を持ってやらなければならない。それから老齢化社会における高齢者や障害者に対する福祉も、今度のゴールドプランでお示ししたように、これは少なくともやらなければならないということは、国が責任を持ってやるということでございまして、そしてこれを超えた国民の多様なニーズにこたえるためには民間においてひとつ知恵を出してやっていただければ大変幸いだと、こういう考え方でございます。
 要は、長寿社会が活力のある姿でなければ、福祉あるいは保険、年金というものそのものが維持できなくなるわけでありますから、したがって、国民負担が過重にならないようにという配慮をしていかなければならないということでございます。
 そういう基本的な方針の中で、医療保険の一元化について給付率八割という目標を立てておるが、これは変わることはないかという御質問でございますが、八割という目標をしっかりと掲げて、これに向けて条件整備をしていくというのが今の段階でございます。
 どういう段取りでいくかということにつきましては、まず今回の改正によりまして、国民健康保険制度の基盤を安定させる、そして、その後は例えば老人保健制度のあり方とか、あるいは医療保険の給付と負担のあり方等について、国民の御意見を伺いながら、検討を進めてまいるというのが基本的な考え方でございます。
私も、保険会社と銀行、証券、信託銀行との相互参入というものは、これは保険会社にとりましてはこれまでに蓄積した経営資源の有効活用という観点から、それから銀行等が保険業界に子会社方式で参入するということは保険業界における競争の促進という観点から、基本的には望ましいものであるというふうに理解しております。
 ただ、今回の法案にはこの点は含まれていないという点につきましては、これは先ほど猪口参考人からもお話がありましたように、銀行と証券の相互参入にいたしましても二十年かかったという御指摘、それから平成四年の銀行、証券間の制度改正の折には、銀行の海外現地法人、証券の海外現地法人、それぞれ相互参入が海外では相当に進んでいたというようなこともあるのに対して、必ずしも保険とそれら業態の間では海外でも進んでいないという、つまり日本の銀行が海外で保険業をやっているわけではありませんし、そういう現状にかんがみても、現在はまず生損保の相互参入を先行させ、将来、この次の、今後の改正においてそれら他業態と保険業界との相互参入ということを考えるということになったのであろうというふうに理解しております。
 それで、どういう条件が満たされれば保険会社と他業態との相互参入が許されるのかという点につきましては、保険審議会の答申にもありますように、まず一番大切なことは、やはり保険会社の側から見ますと、他業態に進出するためには健全性の維持というものが一番大切であろうというふうに考えております。したがいまして、ソルベンシーマージン基準の定着。ソルベンシーマージン基準というのは基本的には自己資本比率規制でありまして、この指標だけで健全性が完全に担保されるというわけのものではないわけです。一つの指標にすぎないわけで、保険、経済の学者等の間では、現在、特にアセット・ライアビリティー・マネジメントの必要性が強く言われていると私は理解しております。
 つまり、キャッシュフローがいろいろな状況を想定した場合どのように変化するかというようなことを想定した上で、負債、資産を総合的に管理するというのがアセット・ライアビリティー・マネジメントであると理解しておりますが、そういうものも健全性の維持の指標として重要であろうと思います。こうした点、そのアセット・ライアビリティー・マネジメント等につきましては、現在の法案では基本的には保険計理人というものの役割に大きく期待しているというふうに私は理解しております。
 そういうふうに、他業態との相互参入の一番重要な問題は、そうした健全性の維持、それから、先ほども申しましたが経営危機対応制度、これも早急に検討が必要だと私は考えておりますが、そういうものの整備も必要だと思います。基本的には、そういう健全性の維持制度の確立というものが最も大きな条件ではないかというふうに私は理解しております。