この父子世帯の調査をいたしましたのは、先生御指摘のように昭和五十八年が初めてでございますが、この調査に着手いたしましたのは、先ほど来に申し上げますように、やはり児童家庭局といたしましても、父子の問題を施策の中に取り上げていかなくてはいけないという問題認識があったことは事実でございます。
 この調査結果の内容について申し上げますが、全体といたしまして所得のレベルは、一般の世帯に比べますと確かに低いということが言えるかと思います。五十七年の年間収入で見まして、世帯平均で二百九十九万円と大体三百万円程度でございまして、これは一般家庭の場合と比べますと、一般家庭がこの時点で四百四十四万円というふうに理解をいたしておりますので、低いと思います。
 しかし、その家庭の父親の一番困っているということについての意識の面で見ますと、一番困っているということの答えは、家事の問題が五四・〇％、子供についてのしつけの問題、これが三〇・八％ということで大変多いということが言えるように思うわけでございます。それで、その父子家庭につきましては、今言いましたような状況にかんがみますと、私どもは経済的な問題、もちろんこれもあるとは思うのでございますけれども、家事や育児面の問題が一番困難を感じておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 父子家庭のこういったニードに対しまして、どういうふうに対応していくかという方法論でございますが、これはなかなかに難しい問題があると思うのでございますが、第一点は子供の養育の問題でございます。この場合、お父様がほとんど就業しておられますので、この間、子供さんの面倒をどういう形で見ていくかということがあるわけでございますので、保育所に対します優先的な入所というようなことを勧奨いたしましたこと、それから必要な場合には養護施設におきまして子供さんをお預かりするということも、対策として講じてきたわけでございます。
 また、家事という点では、こういったお父様自身が何らかの形で病気になられましたときの対応というのが大変困られるわけでございますので、母子家庭について既にございました母子家庭の介護人派遣事業、これにつきまして、これを父子家庭にも拡大するという形で対応はいたしてきているわけでございます。
昭和五十八年に全国母子世帯等の調査というのをおやりになった。これは五年ごとにずっとやられていて、ちょうど直近が五十八年だったというふうに理解をしているわけですけれども、このたぐいの調査としては初めてこの時点で父子家庭の調査も含めて実施をされているわけです。特に父子家庭をお入れになったという部分で、この調査結果について、調査の目的と、その父子を含められた理由、それからそういうことで対比する中で、結果としてどう分析し、問題把握をしておられるのか。それから約四年、五十八年夏に調査が報告されてから約四年を経過しておるわけですけれども、その間に分析され、問題把握をされた中でどういうふうな手を打たれてきたのかということについてお尋ねをしたいと思います。
先生の御指摘は、現在、母子世帯という形でいろいろな福祉対策を講じておりますが、これをもう少し概念を広げて対策を考えていくべきではないかという御指摘かと思います。
 もう一つの、いわば単親の世帯ということでは父子家庭があるわけでございますが、父子家庭につきましては、その実態がやや母子家庭とは異なっているのではないかというふうに認識をいたしておりまして、母子家庭におきます対策のすべてのものが父子家庭に必要な、また適切な対策であるかどうかということにつきましては、私どもも必ずしも適切なものばかりではない、父子家庭には父子家庭の問題として考えていかなくてはいけない問題があるのではないかというふうに思っておるわけでございまして、いわば単親家庭という観点から、こういった児童の養育に当たります家庭の問題を視野にとらえて福祉の対策を充実していけという御指摘は、そのとおりと思うわけでございますが、同じような対策そのままが適切かどうかという点については、必ずしも先生のおっしゃるようには考えていないということでございます。
お答えいたします。
 ただいま先生からお話ございましたのは、窒素酸化物低減のための大都市自動車交通対策等計画策定推進検討会というところで二年間かけまして、自動車交通対策というところにウエートを置いていろいろ検討し、将来推計を行った結果でございます。そういう意味で大体先生お話しなさいましたような数字でございまして、申し上げましたように自動車交通対策、人流なり物流なり交通流に対していろんな手法等を講じてやればこの程度まで減らすことができるのじゃなかろうかということの見積もりをやりまして、それで六十五年度推計をいたしたということでございます。でございますから、基本になりますのは、いわゆる自動車交通対策をベースに置いて、それ以外に固定発生源については現状据え置き、それからそういうようないろいろな仮定を置きまして、おっしゃられましたように、六十五年度においてそれぞれの地域の環境基準の達成状況を大ざっぱに予測といいますか、試算をしてみたらこういう形になりますよということでございます。そういうことでございますが、依然といたしまして、先生からお話しございましたように、それぞれの地域におきまして環境基準が未達成の状況にあるということの推計になっているわけでございます。
 そういうことで、じゃどうなるのかということでございますけれども、現在のところ、申し上げましたように自動車交通対策の方策をいろいろ考えてこうなりますよと、それから固定発生源についてはそのままで置いて計算をしておるということでございまして、先ほど大臣からもお話しございましたように、六十三年から六十五年にかけてのディーゼルを中心とした単体規制といいますのは六十五年前後あるいはそれ以降に効果が増してくる、効果が出てくるというような問題もあるわけでございますし、それからまた、この発表の段階にも述べてございますけれども、いわゆる局地汚染対策ということで交差点の立体化とか、右折専用車線を設けることによって部分的にはかなり効果が上がるというような報告等もございますので、そういうものをこれからどういう形で組み合わしていくかということによりまして環境基準の達成の将来推計をこれからまたきちっとやっていかなければならないだろうというぐあいに思っているわけでございます。現在のところはいろいろな方策をそれぞれの分野で工夫をしまして、いろいろ概算といいますか、予測をしておるという一つの事例について先般取りまとめて発表いたしたところでございます。