暫定措置が中期的展望に立ったものだということになりますと、この「当分の間」は長いなという感じもしますね。これは「当分の間」というふうに書く場合には、むしろ「当分の間」が早く終わるように、そういう財政状況、財政環境、展望が持てるようにというのがそれは普通で、中には「当分の間」と書いて戦後四十年もたったものもありますけれども、しかしこれは基本的には、次長、あなたの読み方はだめだよ、それは。恒久的にこんなもの書くというと大騒ぎになるんで暫定的という表現でというのじゃ、法律書いた方は自治省の方だけれども、有権解釈はそっちにあるかわからぬが、これはどうもあなたのはいただけない。これはやっぱり額面どおり暫定措置というふうに読んでいいですね。大臣、どうですか。
それから前段につきましては「当分の間」というふうに書いてございます。しかし、私が申し上げております暫定という意味は、毎年毎年一つの制度を新たに考えていくという意味ではなくて、中期的展望に立って今回の仕組みを考えておりますので、そういう意味で申し上げているわけでございます。
あなた簡潔に言ってもらえばいいんです。前段は暫定措置ではない、これはしかし約束事では当分の間ということですね。本則で言えば、ある程度恒久的なあるいは中期的なそういう制度改正等を行わなきゃならぬのだけれども、先行きもよくわからないし、いわば当面の措置としてこれをやろうというふうに我々は解しておるし、それから後段の方も、何かあなたのを聞いていると、安定的に確保するどころか不安定的に−そうじゃないんで、法そのものの、地方交付税の総額の安定確保に資するためというのを額面どおりやっぱり我々は読みたいと思う。だから、その点を大蔵省にも確認を求めた。そのとおりでいいですね。
今回の特例措置につきましては、これは御存じのとおり、交付税法の六条の三、二項の規定によりまして、地方行政に係る制度の改正ということで行っているわけでございます。したがいまして、委員が恐らく言っておられますのは交付税率そのものの改正と違うではないかということで暫定的というお話かと思いますけれども、この六条の三、二項のただいま申し上げました地方行政に係る制度の改正につきましては、やはりこれは中期的な展望に立って行っておるわけでございまして、そういう意味での制度改正でございます。したがいまして、暫定的なものということではないわけでございます。
 それから、二番目のお話は、この制度の仕組みができますことによって、地方交付税の特例加算した額も含めて安定的に今後地方財政のためにという御質問かと思いますが、これにつきましては、やはり国の財政の状況、それと地方の財政の状況等を勘案しながら、今回の法律案の中にもございますように、毎年度自治省と十分相談しつつ地方財政が円滑に運営できるように考えていくという仕組みでございますので、そういう意味から言いますと安定的であるということも言えると思います。
御指摘の問題は二つあったと思いますが、単身赴任手当、帰省交通費等の問題と、それから住宅ローンでございますか。
 最初に単身赴任手当や帰省交通費の問題について、税調での審議を中心にして申し上げます。単身赴任手当というものを所得税でどう取り扱うかということでございますが、やはりこれはほかの普通の給与と同じように雇用関係に基づいて支給されるものである。したがって、現在の考え方としては、この手当はやはり給与であって、ほかの種類の給与と別格に取り扱うだけの積極的理由は認めがたいという考え方でございます。
 それから帰省交通費と申しますか、自宅と任地の住居との往復の交通費として支給される手当についてでございますが、これは通勤手当と同じように取り扱えという御議論であろうかと思うわけでございますけれども、実態を見ますと通勤手当とは違う。だからこれは非課税になりにくいというのが私どもの議論の結果でございます。確かに仰せのとおり、単身赴任の場合にはそれだけの支出増があるということは、これは認められますし、それから、特にこれを促進しておるのは何かというと、どうも最近のそういう連中に会う機会に聞きますと、学校め問題と絡む。学校の転校ができにくいために、どうしても家族を残さなきゃならぬという問題がございまして、単に税の問題だけではございませんし、またそれに対して企業、雇い主側が負担する経費を、言いかえればもう少しふやしてくださって、そして税負担をしても残りがネットその費用と見合うぐらいにまで持っていってくだされば、私はいいという感じがいたしますけれども、手当がふえればそれだけ説もふえるというような御議論がございまして、なかなかいい点を探すことが難しいようでございます。
 要するに、そのような余分のかかり経費というものを個別的に所得税の上でしんしゃくするということは極めて困難でございます。これは、給与の支払い側が報酬面での何らかの配慮をしていただく以外に方法はない。言いかえれば、税の方ではとてもこれに対応して特定の措置を講じてあげるということは無理ではないかというのが現在の結論でございます。今後とも御指摘に応じまして、また折があれば検討さしていただくということにさせていただきます。
 それから住宅ローンの負担の軽減の問題でございますが、恐らくこれは住宅取得控除をもう少し広げろ、あるいは適用期限を延長しろというようなお話でございましょう。そのように解釈いたしますと、昨年でございますか、昭和五十八年だったと思いますが、税制改正におきましてローン控除の控除率を七％から一八％に引き上げた経緯がございます。また、控除限度を三倍、五万円から十五万円に引き上げるという改正をいたしたことは御承知のとおりでございますが、これはやはりローンを利用しておる中堅所得階層の負担を軽減するために、税制調査会でも答申をいたしましたし、政府においてもそれを受け入れていただいたわけでございます。
 ただ、三年間で最高四十五万円の税額控除でございますが、これは客観的に申しまして、金額としては相当いい線まで行っておるのではないかという判断を私とっております。それはとても及びもつかないという御判断であれば別でございますけれども、もしこれをもっと拡大をするというと、新たにまた考えなければならない問題が出てまいります。というのは、所得水準がそれらの人たちよりもっと低くて、住宅取得もできないという人たちがいるわけでございますから、控除だけをどんどん高めていくということは、その間にそれらの人たちとの間の不公平という問題も我々は当然考えなければならない。その点で、現在の水準でまずまずのところではないかと考えておるわけでございます。まだ今後事態の変化、経済状況の変化その他に伴いまして改むべきことがございましたら、今後の税制調査会の審議の課題にしていきたいと思っております。
 以上でございます。