いま私が、効率的運営と、それから、国鉄当局に十一項目というきわめて厳しい内容を提示いたしておりますが、将来五年後に分割民営と言うならば、そこにまたこの累積債務と年金といったような大きなハードルが待っている。これらの点を議論しないで、やたら大合唱して、分割民営だ分割民営だということを言ってきた臨調の考え方というものについては、あの答申に対して、これらの点についてはどういうように考えて対処してきたか聞きたいと思います。
いま委員がおっしゃいました東北新幹線の業績がというか、それが大変順調であって、また働いている方々が大変それに喜びを感じているということを伺って私もうれしいのでございます。私はやはり仕事というものはそういうものでなくちゃならぬというふうに思いますし、またそういう面が、いままではいろいろなことで十分に、行政の面でも運営の中でもそれを取り出して喜びをともに分かつような雰囲気が欠けておったのではないか。私は、臨調が非常に厳しい姿勢で国鉄問題を論じている根本はやはりそこにあるように思えて仕方がないのでございますが、いま私のお答えが十分になし得ないのは、いずれにいたしましても監理委員会というものをつくる、その性格をどうするんだ、そしてまたそれを国会の御承認をいただくというようないろいろな手順をしなければならないのでございますが、それと同時に、やはり政府としての国鉄に対応する基本的な姿勢を、関係閣僚会議を設置いたしまして、そこで十分討議をする。私はそうした中において国鉄を担当する者といたしましては、ただいままでの御議論を十分踏まえて間違いないようにいたしたいというふうに思っております。
私は、監理委員会というものが主常に安易に取り扱われてい過ぎる、いまの私の質問したこの経常赤字の問題と、それから分割民営と言うけれども、その前に年金やあるいはまた累積債務、もうその時分には二十四兆円になっていますね、それと、特定退職金の問題や何かいろいろありまして、その二段階をどういうようにハードルを乗り越えるかという点についての答えが全然ないし、非常にその点については逃げていると私は思うのであります。
 きのう私の友人、これは組合関係でありますけれども、上野並びに仙台から喜びの電話があったんです。非常に心配したけれども、東北新幹線の予定収入をどんどん上回っておりますよ、一同張り切っています、こういう電話が組合の職場の代表からあった。私は、親方日の丸で何にも考えず、ただたかっていりゃいいというようなふうにいろいろ宣伝されておりますけれども、私の友人から電話がわざわざかかる、ときどきかかる、このことだけでも意欲を燃やしているというように考えているわけであります。四十万人もあればいろいろあるでしょう、あるでしょうけれども、それがすべてだというように思ったら士気は低下しますから、その点はひとつ激励と愛情をもって処すべきであると思いますが、そのこと、この意気込みだけで解決できない問題について、大臣としては、国鉄だけじゃありません、総合交通体系の問題もありましょう、いろいろあると思うのでありますが、この点について、私は改めて大臣の決意を聞きたい、こう思います。
私、先般の予算委員会でもたしか委員にお答え申し上げたように記憶しておりますが、この国鉄問題を論ずる場合に、やはりわれわれは一つには公共性ということを忘れてはならない。しかし、余り公共性のみが主張され過ぎて、いうところの能率化とか合理化とか、そうした問題がその陰に隠れてしまっておる。そこがいま臨調で一番追及され、また世論もその点を追及しているのではないかと思うのでございまして、要するに公共性を全然没却しては国鉄はあり得ないわけでございますが、さればといって、公共性をいつまでも従来のような非常に濃度の高いものとしてのみ国鉄を理解するということも、やはり現状においてはそぐわない。そこにこれからの国鉄問題を処理するに当たっての大変大事な配慮がなされなければならないというふうに思っておるところでございまして、ただいま委員がいろいろとお挙げになりました問題あるいはまた国鉄総裁がここで御答弁を申し上げたような諸点は、いずれにいたしましてもこの監理委員会において十分議論されなければならない諸点であるというふうに考えておるわけでございます。
幹線関係を中心として合理化を進めていくと。しかし、部分的な改善はあるでしょう。全体としてこの体質は不可能に近いというように考えており、これは公共性なるがためであると思うのでありますが、大臣いかがですか。
資料に基づきまして、運輸省の自転車の、安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する施策について、御説明申し上げます。
 運輸省の施策といたしましては、鉄道駅周辺の自転車駐車場の整備が主な施策でございますが、法律に基づきまして、地方公共団体または道路管理者の公共自転車駐車場整備に関しましては、運輸省といたしまして積極的に協力するよう指導してきているところでございます。
 第一ページの表にございますように、鉄道事業者の用地の提供の状況でございますが、五十七年三月末現在の状況は、地方公共団体に対しまして提供個所数が、国鉄、大手民鉄合わせまして千五百八十カ所、面積にいたしまして三十二万七千平米、その他のものが百二十四カ所、二万五千平米、合わせまして千七百四カ所、三十五万二千平米となっております。一平米一台の収容能力といたしますと、三十五万二千台の収容能力が、駅周辺の鉄道事業者によって用地が提供されておるということになろうかと思います。
 なお、これを五十三年三月末の個所数及び面積と比較いたしますと、次のページをごらんいただきたいと思うわけでございますが、実線が大手私鉄と国鉄の合計でございますが、五十二年度末を一〇〇といたしますと一七五ということになっております。提供面積は、同じく右側にございますが、二三八ということで、この五年間で約二倍の駐輪場が駅周辺にできておるということかと思います。
 次のページとその次のページは、法律の施行に際しまして、鉄道監督局長より、国有鉄道総裁と民営鉄道協会会長あてに、地方公共団体、道路管理者等から用地の提供についてお話があった場合には積極的に協力するよう通達を出したものでございまして、これ以外、適宜、鉄道用地の提供について協力をするよう積極的に指導をしておるところでございます。
 以上で終わります。