大臣、今のは全くお答えになっていないです。それは大臣のかわりのお答えですか。これについてどうお考えになるかということです。私からすれば、あなたのようなそういう答えでは何のことかわかりません、おかしいじゃないですか。こんなことをしているということは、日本政府をなめているのか、それとも、日本政府はアパルトヘイトをやっている南アに対しては厳しくないからこうやっているというのか。
 また、これは「南アフリカの内側」という共同通信の記者が書かれた本です。これを読んでみますと、やはり投資はいろいろなところにやっている、それから貿易も多国籍企業などを通してやっているというようなことが書いてあります。これは一人の記者の書いた記事ですので、別に、政府は絶対やってないと言うなら結構なことですけれども、日本国内でこういうことをされていて、これに対してどうお考えになるかと聞いているのです。何も厳しくやっているかやっていないかを聞いているのじゃない、これはどうしてかと聞いているのです。
お答えします。
 今の先生御指摘の記事、私も読ませていただきました。直接投資は政府として禁止しております。したがいまして、果たしてどういう意図でもってこういう広告をしたのかわかりませんが、政府としては民間の通常の活動でございますから、広告活動を禁止するという立場にないわけでございますが、少なくとも政府といたしましては、直接投資に対しては厳然たる態度をもってこれを禁止しております。また、それ以外の問題につきましても厳しい態度をとっております。
南ア政府はそれなりの理由を言っておりますが、日本政府は、しばしばお答えしているように報道規制は好ましくないという態度で、南ア政府に対してこれまでも全般的な形の中で述べておりますし、今後とも機会を見て南ア政府に申し入れたい、こういうふうに思っております。
 制裁措置については、これは日本だけやるということじゃなくて、国際協力のもとにやって初めて効力があるわけですから、そういう点は今後国際協力がどういう形で進んでいくか、そういう情勢になるか、十分ここら辺は検討して今後の対応は考えていかなければならない。報道規制が行われたからといって直ちに制裁をするという考えは、今のところ、日本政府として単独にやるという考えは持っておりません。
この報道規制をしいてから、今政府の言われたことと私が調べましたこととほぼ一致していると思うのですけれども、報道されたりテレビで放映しますと、それに放映されたいがためによりめちゃくちゃなことをやる、だから報道陣が暴動を扇情している結果になっているというようなことを南ア政府は言っておるわけですが、それから約一カ月たっておりますが、この間に、報道されなくなってから約八十人から百人の人たちが殺されています。鎮静化するどころか、もっと激しくなっているわけです。しかし、残念ながら私たちは、テレビではついこの間までは部分的に見ることができたわけですが、今はほとんど見ることができなくなっている、聞くことも読むことも非常に少なくなってきている。その陰で八十人から百人が死んでいる。この一週間でも、約五十名が死亡しているということを私は聞いております。一昨日、二十五日ですが、夜のＮＨＫのニュースで報道されておりました。ここでも、この一週間のうちに四十人以上が殺されているということを報道していたわけです。治安部隊が民衆を射殺しているのがほとんどだということです。
 こういうことを見ますと、報道規制をする理由というのは全く根拠がない、むしろ世界に対して耳と目をふさいで弾圧を自由にやっていける、やっていくんだということ、また、右翼や白色テロの横行をしやすくしている、もう一つは、アパルトヘイトと正義の闘いをしている人たちの闘いが世界にわからなくなるということは、世界からの精神的な、また物質的な支援というものの効果を弱める役割をこの報道規制はやっているというふうに思います。そういう点からしても、これは新たなアパルトヘイトの強化策と見ることができるのではないかと思います。
 安倍外相は、新たな情勢が出ればこれに対して制裁を考えたいと言っておられますので、南ア政府に対して、報道規制をやめさせろということを言うだけでなく、新たな制裁というものを検討すべき時期に今来ているのではないかと思いますが、これを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま大臣からも申し上げたとおりでございますけれども、開銀といたしましては、やはりその従来の歴史を振り返ってみますると、経済の自立から、あるいは経済の安定、あるいは国民生活の質の向上というように、今大臣が申しましたように、経済社会の発展に応じてそのときどきの政策ニーズを満たしながら、かつ基本的には政府系金融機関として、市場原理に基づく民間金融のみでは適切に対応することが困難な分野を補完するということでございます。
 御指摘のとおり、金融の自由化は進展しております。したがいまして、そういう意味では、金利などでも民間の金融の力もついておりますし、それから民間の企業の力も手元流動性などもふえておるわけでございますけれども、そもそも補完ということを考えてみますると、やはり金利機能だけではなく、例えばリスクの補完、あるいは期間、民間ではカバーし切れない長期の融資、あるいは収益につきましても収益の補完機能、あるいは担保につきましても補完機能、それぞれ補完奨励の役割はございます。それをそういう役割で、経済社会の進展に応じた政策ニーズに対応しながらその政策課題を遂行していくという面では、やはり引き続き大きな意味を持っておるというふうに考えておるわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、金融の自由化も進展しておりますので、政策金融というものは究極的にはこれは国民全体の負担において運営されておりますので、やはり大臣が申しましたように、不断の見直しを図っていくということではないかと思います。これは開銀に限らず、すべての政策金融機関について言えることでございます。例えば、融資分野とか出融資規模の設定が民間金融の補完的観点から適切に設定されているだろうかどうかというような観点、あるいはただいま私が申し上げましたように、不断に変わっていく政策ニーズに的確に対応していくような柔軟性を備えているかどうか、あるいは先ほど先生御指摘のような、財政の面から申しましても財政補助が十分効率的になされているかどうかというようなことで、不断の見直しが図られるべきであるとは考えておりますが、依然として開銀を含めて政策金融の民間の補完奨励の役割は先ほど申し上げたように存在する、それにつきましては我々も常に不断の見直しは図っていかなければならないというのが基本的姿勢であるというふうに考えておるわけでございます。