先ほどの星野委員の御発言を受けて、さらに議論を膨らませていただきたいなと思ってちょっと二点ばかり発言をしたいわけです。
 一つは、つまりこれからは企業の海外移転ということも大いにあり得るし、そういう中で日本の雇用をどうするかという問題、そして最先端の分野で新たな産業を創出していくということ、これはもう本当に喫緊の課題だろうと思います。日本がどうやったらベンチャーキャピタルというんでしょうか、そういうものを起こしていけるかということの問題点としてこういうことが言われているわけです。
 例えば、ある小さな一人あるいは数人が新しいアイデアをやったといたします。そうすると、今の日本の現状では大企業がそのアイデアを引き取って競争相手になってしまう。もちろん大企業の方がどうしても資金力やなんかありますから、そういうようなことで地方の発明家の発明の芽というものは大きく企業として育たないままつぶれてしまうという問題が一つあります。
 それから、一方今度は資金の問題なんですけれども、こういう人たちは当然資金力がないのでベンチャーキャピタルというものを集めなきゃならないんですけれども、ベンチャーキャピタル市場というものが日本では非常に貧しいということ。そこへもってきて株式上場の規制が非常に厳しくて、十年ぐらい利益を上げなければ上場されないという状況なんですか、私は具体的なことを知りませんけれども、そういうような問題もあるんじゃないかと思うんです。
 そういうことを含めまして、株式市場というものに対して、もっと健全な目、偏見を持たずにきちんと育てていくという土壌がない限りベンチャーキャピタルというものはなかなか育たない。そして大企業も、シェア拡大、それも単なる自分たちの売り上げたけじゃなくて新規の芽まで摘んでしまうというようなやり方というのはやはりフェアなやり方じゃないと思うので、そういうことも企業人として考えていただかなくちゃならない問題だろうと思うんですが、私は専門家じゃないのでちょっと問題提起をさせていただきます。
ＮＰＯ、ＮＧＯの立法化という問題提起が出ておりますので、私は賛成する立場で若干意見を申し上げたいと思います。
 当調査会では、アメリカ、カナダに行ってボランティア活動の現地視察をして、大いに見習わなきゃいかぬ面が多いという総合判断をして帰ってきたわけです。今回の震災の経験を経て、日本もこのことに関してはなかなか捨てたものではない。特に学生諸君など、団体はないけれども自発的に、自然発生的に活動に参加している。それほど被害がひどかったという面もありますけれども、そういう面でやはり評価できる点はきちっとしていきたい。
 しかし一方、今回の体験でやっぱり問題も多いわけですよ。多くを申し上げませんが、例えばせっかく活動で声をかけてくれても地方自治体にそれを受け入れる体制がない、あるところでは全く理解できなかったというような問題もあるわけです。それから今度は、現地へ行くと非常に好感を持って評価されて認められているけれども、期間が短くて、後のギャップが非常に大きいと、もう少しやってほしいというような問題が出ているわけです。こういう面からいうと、きょうここに提起されているように、やはり受け皿、環境整備ということを今こそしっかりやる絶好のチャンスじゃないかというふうに思うんです。
 今、与党、野党の会派を超えて危機管理の討議が始まっておりますけれども、私もそれに参加しておりますが、ぜひこの調査会のこういう経過をそういう場にも持ち込んで売り込んでいかなくちゃいかぬと思うんです。調査会の存在そのものが問われているわけだから、まさに災い転じて福となすということで、私もこの提案に全面的に賛成です。
弁護士任官についてお尋ねでございますが、経験豊富な弁護士さんが裁判官として裁判所へ入ってこられて裁判に当たられるということは、その裁判自体ということもありますし、その方がいろいろ裁判所の中で刺激を与えていただくあるいは戦力になる、こういうことで非常に裁判所としても歓迎すべきことだということで、弁護士任官を進めたいと思っておるわけでございます。
 なかなか人数がふえない理由はどこにあるかということでございますが、実は、御承知かもしれませんが、最初は昭和六十三年に判事の選考要領というのを決めまして、経験十五年以上、年齢五十五歳未満の人を対象にして、日弁連の方にお願いをして任官していただくようにお勧めをお願いしておったわけでございますが、その後平成三年十月にはこの選考要領を改正いたしまして、その対象者を広げた、経験五年以上であればいい、五十五歳ぐらいまでというのは余り変わらないわけですが、少なくとも五年程度勤務していただければいい、任地や報酬についても柔軟に対応しよう、こういうことで少し任官しやすいように選考基準を改めたわけでございます。
 その新しい選考要領に基づいて、平成四年から十年までの七年間で合計三十余名、年平均しますと五人ぐらいになりましょうか、そういう程度にとどまっているわけでございます。
 それで、お尋ねの志願者が余り多くない事情ということでございますが、これは、推測が入りますけれども、やはり第一には、なられた方などにいろいろお話を伺いましても、ある程度の年月弁護士をやっておられますと、いろいろ依頼者との関係とか仕事の上での抜けられない事情がどんどん積み重なってくる、そういうことでなかなか任官に踏み切れないということがやはり非常に大きな理由のようでございます。ですから、こういう点では、弁護士事務所が共同化するとかそういうことが進めばまた違ってくるのかなという気もいたします。
 それからもう一つは、これも推測でございますが、弁護士の仕事、裁判官の仕事は、法律家の仕事としては共通性はもちろんあるわけでございますけれども、やはり具体的な仕事の点では少し違う点もある。判決起案など大分しなきゃいけない。こういう起案などは、やはり弁護士さんの仕事の準備書面を書くのとはちょっと違う面もあるようでございまして、なかなかこういう仕事をやるのはしんどいというふうな面もどうもあるやに推測されるわけでございます。
 そういうことで、なかなか一朝一夕で変えるということは難しいような点もございますけれども、いずれにいたしましても、多数の優秀な弁護士さんが裁判官に任官されるということは期待しておりますので、そういう点での環境づくりを今後も進めたいと思っております。