山田さんも例外的な措置という立場で今御議論をいただいておりますが、あくまでも、これらの処理は自己責任原則に従って法的な処理が行われるのが原則だと私は思っております。
 しかし、今回の場合は、これまでのかなり長い経過も踏まえた上でこのことを早急に処理しなければどういう影響が起きてくるか、その社会的、経済的な影響、内外に及ぼす影響全体を考えながら政治的に判断をし、例外的な措置といたしたものでありますから、そのことに関しては、今銀行局長から申し上げましたような考え方に立って皆様方の御判断をいただく問題だと考えております。
要するに、簡単に言うならば、今申し上げたとおりのルールで今回やったんだ、こういう局長の御答弁でありましたけれども、今後、民間会社のこういう破産処理で法的処理をどうしてもとれない場合というのはもうないだろうと、こういうふうにお考えになっているわけですか。
御指摘のようなことで私ども、この住専問題、日本の経済全体のためにできるだけ早く解決をし、国の内外に信用秩序というものに対する信頼感を取り戻さなければならない、こういう考え方で取り組んだわけでございます。
 もとより、その場合に、できれば関係者の間で何とかこの問題を解決したいということで、それぞれ母体行、一般行、系統金融機関、いろいろなお考えがあるわけでございますが、その方々のお考えをよく伺いながらも、それぞれのお立場で可能な限りのぎりぎりの努力をまずお願いして、できればそういうことで解決することを目指したわけでございます。残念ながら、完全にそのような方策だけではこの問題を解決するめどが立ちませんで、最終的には六千八百億円の財政資金の投入をお許しいただくことを御審議をお願いしておるわけでございますが、委員御指摘のような趣旨で私どもは取り組んだものでございます。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
私たちは、まず法的処理にゆだねるべきだと主張してまいりました。これは、この国に存在する限り、一般民間会社の破産処理のルールは本来一つであるべきだ、こういう考え方からであります。それこそが、この国の法秩序を守るという最大の国民の利益を擁護することにつながるからであります。もし、明確な基準がないまま国民がよるべきルールが複数示されるならば、瞬く間に法への信頼感が薄れ去ってしまう、こう思うわけです。
 しかし仮に、万やむを得ず、今お話しのように法的処理という一般ルールがとられないならば、政府は、この例外的な処置をする明白で客観的な具体的な根拠をしっかり国民に示すべきであります。その上で例外的な処置をとっていくということが必要だ、こう思います。ただし、その例外的処置も無原則であってはならない。この例外処置に対して、国民の納得のいく確固たる方針が示されていかなければいけないと思います。
 次に、今回の例外処置に貫く方針、ルールについて伺いたいと思います。
 これまでの答弁、いろいろお聞きしておりますと、それぞれ積算根拠を私たちは求めてきたわけですが、簡単に言いますと、多分、その例外処置の方針があるとすれば、母体行、一般行または系統、それぞれがぎりぎりまで頑張る、そしてそれでも不良債権を処理できないならば税金を投入する。それぞれが頑張る。一般行、母体行、農林系統はそれぞれ頑張る、それぞれのルールで頑張る、そしてそれでも不良債権の処理ができないならば税金を投入する、こういうふうに受け取れるんですけれども、この点については間違いありませんか。
ノンバンクの中身は多種多様でございますが、一部には御指摘のような大手の金融機関と直結した活動をするものもあろうかと存じます。
 これに対しまして従来私どもがとってまいりました措置は、一般的な金融機関に対する指導のほかに、特に一昨年の十月でございましたか、金融機関のノンバンク向け融資につきまして一連の指導を発しまして、ノンバンク向けの融資が投機的な土地取引などに利用されることを防止するために、資金使途について十分な審査を行うように指導するとか、特別ヒアリングを実施するとか、さらに検査でも関連の活動をいたしますとか、それからノンバンク関係の協会の代表的なものに対しまして自粛要請を行うとかいうような手だてを講じたわけでございます。
 さらに、昨年の四月以来の総量規制におきましては、この不動産業向けの融資規制に合わせまして、金融機関のノンバンク向けの融資について融資の残高を報告するように求めたわけでございまして、それが総貸し出しの伸び率とどのような関係にあるかを注意しながら見ておるわけでございます。昨年の四月以降これまで三回計数を把握しておりますけれども、いずれも総貸し出しの伸び率を下回るノンバンク向け融資の伸び率ということで、やや抑えられた動きになっておるわけでございます。
 これが現状でございますが、さらに今回の御提案が立法化されました暁には、この大手のいわば土地融資関連のノンバンクに対し直接に報告を求めることができる、つまり金融機関の方から出ていく金の流れをチェックするということにとどまらず、それを受け入れるノンバンクの方の金の貸し出しの状況について直接報告を求めることができるということで、さらに実態の把握については前進をすると思います。それの状況を見ましてさらに適切な対策も考えてまいることができるのではないかと期待をしております。
 ただ、一言申し添えますと、確かに親会社的な意味での銀行があり、それが人的、資本的に支配している賃金業者がおるということが典型的な構図ではございますけれども、私どもが近ごろ感じておりますのは、余りにも急激に融資量が増大し、したがいましてそれに伴って金融機関や他のノンバンクからの借り入れも増大いたしましたために、その借り入れ先が、一つのノンバンクの場合、幾つにもまたがるというような例が珍しくなくなりました。そのような場合に、親銀行というか、実質的にその内容を把握し監督できる銀行は一体存在するのかというのがやや疑わしい、そういうような事例が、これは私どもの日常の行政を通じての体験でございますが、幾多散見されておるわけでございまして、いわば銀行を通じてノンバンクをコントロールするという武器がきかなくなりつつあるということも最近感じております。
 そのような状況のもとでございますので、ノンバンクから直接報告を求めることができるということは、非常にこの際意義のあるものだと考えておるわけでございます。