私が言っておるのはそんなことじゃないのですよ。この法律を新しくつくる、その新しい法律がどう生きていくのかは——だから、あしたせいとは言いませんよ、逆に。反対だな、あした改正なんかしようというのは。見直そうなんて反対ですよ。少なくとも五年なら五年ぐらいの時期、この法律を施行して、成り行きを見、経験を積み、新会社が実績を積む中で、変えなかったら変えないでいいわけです、それでうまくいくならば、杞憂にすぎないのだから。しかし、今いただいたような答弁の中では、新会社が心配で心配でたまらない、これは。そういうことを考えたときに、我々がかかわり合った審議の中で、ここで行ったり来たりして、ただ質問し、答弁し、質問し、答弁をし、はい終わりました、はい新しい法律、というにしてはちょっと……。五年ぐらいの時間の経過を経た上で、もう一回見直してみようじゃないかという気持ちを入れることは大事なことじゃないでしょうかね、大蔵大臣。あしたやってくれ、あさってやってくれということじゃないのです。いかがですか。
やはりこの法律案をこのようにして厳しい御批判をいただきながら御審議をいただいておるわけでございますから、見直し規定というようなものを今出したばかりに置くというよりも、毎日みずからを見直しておる必要があるではないか、本当に真剣にそういう印象を受けました。
これはやはり基本的な違いで、今株の所有が、とりあえず全額政府出資であったにいたしましても、政府が国民にかわって株式を所有しておるということにもなりますし、やはり商法上の問題、それから労働三法が適用される。これが何としても一番お互いが自粛自戒しながら、いわゆる自由競争原理の中で国際競争力を持つに至るであろう第一の環境整備ではないかというふうに私は考えております。
私は受け身でございますが、一言だけお答えをさせていただきますと、その周辺において甘えが残るかどうかという点、まさに今後の問題としては大変重要な問題でございますけれども、その点につきましても、たばこ産業に関係する周辺の集団、これも甘える相手が株式会社組織であれば、やはり全く親方日の丸の時代とは考え方が変わってくるのではないか、また変わってくるようにしていただかなければならないというふうに私どもも考えております。
私が申し上げたいのは、先ほどから言っておるとおりでございまして、確かに公社は新しい株式会社になったつもりで頑張られるでしょうし、また頑張ってもらわねば困りますよ。ところが、あなた方経営者だけでこの会社は成り立っていかないのだから、労働組合もあり、たばこ耕作組合もあり、外国との競争もあるわけだから、そうなれば形式だけが変わるのではなくて実質的に変わって、それからさっきおっしゃったように、本当にどうしようもなくこうならざるを得ないのだというその気持ちを促進させる意味でも、その取り巻いておるいろいろな利害関係者が、今までと同じように政府系だ政府系だという形でやってくるならば大変じゃありませんか。あなた方が一生懸命にやるのは当たり前の話。しかし、その取り巻く環境は、たばこにかかわる皆さんで盛り上げていかねばならぬのだから、その周辺に甘えが残ることになりはしませんかと、そのことを聞いておるのだ。（「総裁は受け身の方だ」と呼ぶ者あり）
仮に一〇〇％政府が株を持っておりましても、株式会社組織の企業体を運営していく責任者の立場になりますと、どれだけの利益を上げて、どれだけの税金を納め得るか、あるいはどれだけ配当の負担に耐え得るかといったような問題は常に念頭を去らないであろうと存じます。そういう意味におきましては、仮に一〇〇％政府が株を持っておりましても、現在の三公社とは経営の基本姿勢が変わってこなければいけない。当然私どもは、そういう方向にこの企業体が追い込まれていくという表現は適切ではないかもしれませんが、そういう方向に行かざるを得ない変革が今回の改正ではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
先生御指摘の事件のまず概要から申し上げますと、プリムローズ号、これはリベリア船籍でございますが、乗組員二十六人、全部日本人でございます。これがサウジアラビアのラスタヌラにて原油を満載して欧州向けに航行中、日本時間で七月の五日午後六時三十分、ペルシャ湾のラバン島の南約四十海里の地点におきまして国籍不明機による攻撃を受けたわけでございます。ロケット弾二発のうち一発が煙突の下部に当たりまして機関室に到達したということでございましたが、幸い船としても大きな被害はなく、また乗組員は全員無事でございました。この船は、その後、アラブ首長国連邦のフジャイラというところで修理、船体検査を行いまして、日本時間で七月の十日に同港を出港したという事実関係にございます。
 先生の御指摘のように、極めてこの事件が今までの事件と違うのは、日本人船員が乗っかっている船が初めて攻撃を受けたということで、私ども非常に大きなショックを感じているわけでございます。直ちに運輸省は、七月六日、外務省に対しまして、今回の攻撃につきましての事実関係の調査の確認、それから日本人乗組員及び日本商船隊の安全確保、その二点につきまして、外交チャネルを通じて紛争当事国に直ちに申し入れるように要請したところでございます。また同時に、日本の船会社及び全日本海員組合も、より一層の安全を行っていくという旨の申し合わせを行っております。運輸省といたしましては、今後ともペルシャ湾内の日本商船隊の動勢の把握——御指摘のように現在でも日本商船隊といたしましては二十一隻ございます。こういう把握と、イラン・イラク紛争に関する最新の情報の入手、入手した情報の直ちに関係者への伝達等の措置、こういうことを重ねまして、ペルシャ湾内における日本人乗組員及び日本商船隊の安全の確保に努めるということとともに、また関係諸国とも協調いたしまして、外交チャネルそれから国際機関などの場を通じて、紛争当事国に対して、日本人の乗組員及び日本商船隊の安全確保につき万全の措置をとっていきたいと考えておる次第でございます。