確かに、共働きの御家庭の掛金に、妻が夫の死亡によって受けます遺族年金につきましては、従来は妻本人の退職年金と両方受給できたのに対しまして、今回の改正では、施行日以後に新たに発生する年金につきましては、夫の死亡による遺族年金か妻本人の退職年金か、どちらか一つを受給するということになることは御指摘のとおりでございます。
 ただ、これはどちらを選ぶかというのは御本人の選択でございまして、それからまた、一度選択したら未来永劫変えられないというものではございませんで、そのどちらが有利かということの御判断でまた選択を変えるということもできることになっております。
 今回、制度改正でこういうふうになりましたことにつきましては、先ほど申し上げましたように、やはり年金受給者間の均衡なり、あるいは給付の重点化による給付と負担の均衡というような観点から行うというものでございますので、ひとつその点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 ただ、今回の遺族年金と退職年金との併給調整措置につきましては、経過措置が全然ないということはございませんで、例えば施行日の前日に既に妻が退職年金を受給しておりましたような場合に、施行日以後に夫が死亡をいたしましても、併給調整の原則にかかわらず、その夫の死亡による遺族共済年金と妻が受けておりました退職年金の半分とをあわせて受給できるというような措置は講じているわけでございます。
そこで、保険は一体世帯単位なのか個人単位なのかという問題があるわけですけれども、今回の改正では、個人で主張されていっているような部分もあるようだし、世帯として考えられているような部分もあるようだし、この辺のところ、私は非常に定かでない部分があるというふうに思うんですが、共済組合員本人の年金給付を受ける権利は、これはずうっと本人が掛金を掛けてきた段階からあるわけで、その妻もやっぱり遺族としての年金給付を受ける権利が同時に発生していた。それを前提としたいわゆる保険設計の中でやってきたんだから、あったはずなんです。これをカットしてしまうということがどうなのかということで、私は、併給調整について、していい部分ないしはしていい対象者もあるというふうに認識はいたしております、公平という観点から見て。
 ただ、非常に低額な年金額である場合の残された妻なんかに対して、一時金等の調整を考えて、配慮することができないのかどうなんだろうかという、非常に零細な遺族に対する年金の問題を問題にしているわけなんですけれども、この辺どうでしょうか。
今回の改正のねらいの一つに、やはり年金受給者相互間におきます給付面の均衡を図るということもございまして、いわゆる年金の併給調整によって現在の給付の重複問題の解消を図るということにいたしておるわけでございます。これはやはり公的年金給付というのは、それぞれ一つの年金で受給者の生活の支柱としての役割を果たすものとして設計をされておりますことと、二以上の年金を受給できる方とそうでない方との均衡ということもまた考えなければいけない。それから第三には、将来にわたります年金給付の適正化というふうなことを考えますと、給付はやはりより必要性の高い方に重点化をしていくべきものであるというようなことから、併給調整を今回の改正の中に織り込んだわけでございます。
 その際、既に二つの年金の併給を現に受けておられる、具体的な権利としてそういうものをお持ちの方というようなところまでこれを調整するということは難しいというふうに考えまして、施行後にそのような調整を行うということにいたしておりますので、その点では確かに改正前と後では違ってまいる。これは制度改正に伴いましてやむを得ないことではないかというふうに考えております。
さっきの任意加入の問題の任意という認識がどこまでＰＲされていたかということとあわせて、この辺のところのやっぱりＰＲでしょうかね、大事になってくると思います。私は婦人の立場からこのことを主張しておきたいと思います。
 それから次に、これは農水省の方の質問になろうかと思いますが、併給調整のことです。現在の制度でいけば、夫婦で組合員であった者が退職年金の受給権を持つと同時に配偶者の遺族年金の受給権を持ってその両方を受給できるということがあるわけですね。ところが、今回の改正では、重複給付はされないということになるわけですけれども、その理由はいかなるところにございますか。
私ども実は健康保険の被扶養者認定の基準と同じように今、先生がお示しの数字、年収九十万を一応新しい被扶養者の認定基準、つまり言いかえれば国民年金で言います新しい第三号被保険者の基準として考えております。
 一言で申し上げれば、どのようにアドバイスするかとなれば、やはりうっかり滞納にならないように、これは市町村役場でこれから現況を把握しながら年々ＰＲをしていかなければならないわけでございますが、こういう方の場合は改めて第一号被保険者として市町村役場に手続が必要になります、こういう方の場合は必要でないということを、やはり市町村役場の広報を通じて周知させるということに尽きるのではないかと考えております。
私も、労働経済の分野のみならず、日本の二十一世紀的展望の中に立ちましたときに、大企業と中小零細企業あるいは小規模企業のいろいろな面における格差の問題、これをこれ以上広げるような状況というものは大きな社会問題にもなりかねない、何としても労働条件、あるいは賃金、また生産性、あらゆる面の中小企業における地方をつける、そのための政府としての施策というものはどうあるべきかということは真剣に考えなきゃならない問題だ、こういう考えでございまして、今多賀谷先生の御指摘も大変説得力といいますか、傾聴して伺っておったわけでもございます。
 しかし、今加藤安定局長からも御答弁もございましたけれども、あの改正の時点において、いろいろ改正の趣旨を私も読んでみますると、「特に吾が国経済の資本主義的後進性と産業将来の伸長を考慮するとき、」これは幾ら昭和二十七年、九年の時代といいながらも、政府の改正の趣旨の中にこういう文言が入っているということは、労働省という役所は相当な役所だなという印象を持って読んだわけでございます。
 したがって、先生の御指摘のように、それが二重構造への起点になってしまったんだ、こういう御指摘も、大変なるほどそういう御判断もあるかなという感じでも聞いておると同時に、労働省の政府としての改正の趣旨というのは、そういう将来的な産業の、あるいは雇用の拡大、こういう立場で非常に真剣に公平に取り組んでいた、こういう経過も、趣旨を読んでおりますとそういう決意も十分御理解もいただけるという点もあったのではないかというふうに思うわけでございます。いずれにいたしましても、ひとつこうした中に今日の経済社会における雇用の安定と拡大を図るために、こうした問題にも十分留意しながら行政の責任を果たしていかなければならないというふうに考えておるものでございます。