管理教育ということよりももう少し包括的な概念ですけれども、今の多くの学校にはクラスがありますね。つまり、朝からお昼ないし夕方まで一つの同じクラスの中で同じ人間と一緒に暮らすという日本では戦前からずっととられてきた学校のあり方でありますが、これがいじめ、万引き、援助交際、いろいろな非行現象に関してマイナスに機能しているという状況が目立ってきています。
 それはどういうことかと申しますと、まずクラスが以前のような仲間意識の範囲であることがもう全く難しくなっておりまして、要するにクラスは無関係な人間の集まりという状況であります。これは日本全国同じであります。小学校から大学までそうです。無関係の人間と一緒にいることによるストレスが大変高まっていまして、であるがゆえにいじめも大変起こりやすいし、さらに自分の周りにいる少数の仲間への同調圧力も大変働きやすくなっております。私は、その根本的な施策として学校におけるクラス制度というのを見直さないと、恐らく学校内ストレスあるいは学校の友達間で働く同調圧力を低減することはできないんじゃないかというふうに一つ思っております。
 あと、スクールカウンセラーにつきましては、河合先生のおっしゃったように、とにかくもっと数をふやしていただきたい。これは先進国、Ｇ７の国々ではどこでもやっていることでありまして、日本は余りにもこの辺の動きが遅いので、私としては大変にいら立つということであります。
 それと、条例絡みのことに関して言いますと、例えば東京都でテレクラ規制条例が都議会に上程されていますけれども、東京都の方は各自治体のものをにらみながらなかなかおもしろい規定をつくっております。従来の他の自治体を見ますと、公共機関から五百メートル圏内には立地させないというふうにいたしますと、実は住宅地に立地してもいいんだみたいな妙な形になっているところもございます。東京都の場合には、第一種、第二種の低層住居専用地域には立地できなくさせております。逆に、一部盛り場には残り得るような形にしています。
 テレクラの立地ということに関して言えば、テレクラは新宿歌舞伎町のようないかにも風俗産業ないしその関連業種が集まっている場所に立地するのが私はよいと思っています。そこに立地するのは自然ですが、そこから追い出して国道沿いとか住宅地の外れに立地するのは逆にいかにも不自然で、パチンコの立地と同じように問題の多い施策なので、私はこの辺は考えてやっていただきたいなと常々思っております。
学校の管理の問題です。確かに管理体制の厳しいところで問題が起こりやすいということが言われておったんですけれども、宮台さんから恐らく今答えが出てくると思うんですが、ちょっともうそういうことでは言い切れないぐらい広い問題になってしまった感じがいたします。
 要するに、学校のそういうあり方等と無関係に非常に広くいろんな問題が起こってきている。むしろ今は、先ほども言いましたが、管理をするよりはゆっくり話を聞いて話し合いをすることによってじっくり解決するという方向に向かっておりまして、これは私は随分成功してきているというふうに思っております。それはスクールカウンセラーがやっておるわけですが、ただ問題は、スクールカウンセラーの数が非常に少ないということですね。そういうことをできる者も少ないですし、これがちょっとこれからのネックになるんではないかというふうに思います。
 私は条例の方はちょっとわかりませんので、余りちゃんとしたお答えができないと思います。宮台さんにお願いしたいと思います。
両先生、きょうは本当に御苦労さまでございます。
 学校の方でいろいろ問題といいますか、中退とか不登校とかそういう自分に向けたマイナスの行動というんですか、それから援助交際とかいじめというのは外向けというんですか、行動型と言っていいのかわかりませんけれども、そういうものはいろんな原因、背景があるわけです。学校サイドから見ますと、私の経験では事なかれ主義の管理型学校に非常に問題が多いというふうに今までは見ていたんですが、ただ援助交際の場合、そういう受けとめ方がいいのかどうか、何か類似性といいますか、その辺の問題とはまた全く別の問題かどうか、ちょっとひとつお伺いしたい。
 それから、各県で条例をつくっておりますけれども、こういう規制というのは河合参考人は必要だというようなお話がありましたけれども、両参考人並びに警察庁の立場から、現在各県で制定されているこの条例の有効性というか効用、そういうものについてどのように受けとめておられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
私は、前回から続いている生乳の取引に関する全生乳連の位置づけの問題、続いて鶏卵の価格の安定に関する問題、さらにもう一つ、今地元で起こっており、過般この委員会でも取り上げた筑波研究学園の六カ町村の合併をめぐる問題、この三点について質問します。
 まず最初に、全国生乳連の問題について質問をしますが、この結成の経緯というものがあり、その中で総合農協と専門農協との関係があります。そして、中央酪農会議というものがそこに生まれて、いずれにしてもその結成の背景の中から、ともかく生乳連というものがどの団体でもとり行われない団体交渉権の問題について、生産者から委託を受けて、農協法の十条並びに酪振法の十八条に基づいてこの問題を行使していくという方向でこれが結成をされたわけであります。その過程で、特に全酪連系統のものは参加をしておりますけれども、経済連の関係のものが決議をしておきながら参加できなかったということで、現在二十一の指定団体が参加をしているにすぎないという状況のもとでいろいろな問題が起きている。このことについて、私どもは過般来本委員会においても、あるいは物価等に関する特別委員会においても取り上げてまいりました。
 きょうは、もうこの国会も最後でありますから、ひとつ締めくくり的に問題を整理していきたいと思いますので、答弁の方もしっかりした答弁を欲しいと思いますが、局長の答弁によると、今日までの段階で、生乳連の役割についてはその機能、分野というものを調整していきたい、こういう話もありました。それからまた、公明党の草川委員の質問の中でも、私も質問したけれども、本来生乳の取引は文書化して、文書によって協定というか話し合いが結ばれて、それに基づいて販売行為なりをやるということであるが、文書化がなかなかできていない。慣行であるとか慣習であるとかそういう関係、あるいはまた業者の方が上であって生産者が従属をしているというような関係もないではないわけですけれども、こういう点について、今後の各団体のあり方について、これはこの前の物価等の特別委員会では窪田課長が答弁をされておりますから、この際、その当時の答弁者である窪田課長からの答えをもらいたいと思うのです。
 物価委員会での窪田課長の答弁の中に、やや団体間で疑問がある、それはどこにあるかというと、全酪にしてもあるいは全農にしても団体交渉権を結ぶ資格を持っている、こういう答弁があった。しかし、これはそういうことはできないはずなんだというふうに解釈される人もいるし、それから、この法案ができる過程での農林省の当時の安田善一郎局長の答弁の中にもややそういう向きのことがあって、実際のところ最近は団体交渉権を結んでいろいろな行動をしているということがどこにも見当たらないということからして、項目にはあるけれども、実際に行動が行われているかどうかという点については極めて疑問が多いわけでありますから、その点をもう一度はっきりしてもらって、団体間の問題について、今後のあり方についての措置についてお答えをいただきたい。