この協定書かメモかわかりませんが、合意した約束の内容によりますと、正確には四項目、前文に一項目重要なことが載っておるわけでございます。その前文の一項目というのは「韓國側は原爆被爆者を治療する病院建立の為に日本側が財政的、技術的支援をするやう、強く希望したことをつけ加える。」と、こういう条文になっておりまして、それを引き継ぎました韓国の核禁平和会報によりますと、病院建設の約束ができたんだという報道がされておるわけなんでございます。そのほか四つの約束事の中には、「韓國医師の日本派遣訓練」、「日本医師の韓國への派遣」、それから「在韓原爆被爆者の渡日治療」、以上三つのこと、そのほかは「以上の各項に関しては可能な事項から年内にも實施するものとする。」という約束になっておるわけなんですが、この中で私が聞きたいことは、前文に書いておる病院建設の問題、それから医師の交互派遣というのはこれは厚生省の所管ではないと思うんでございますが、それらも引き継いで厚生省の方で韓国政府と話し合いをされておるのかどうかという点でございます。
そういたしますと、先ほど政治家の方が話し合われた内容を韓国政府と厚生省で引き継いでやっておられるというお話なんですが、その政治家の方というのは正確に言えば自由民主党の当時韓国に行かれました木野晴夫団長、これは政調会副会長さんでございますが、それから韓国の民主共和党政策委員会の議長さん、このお二人のことを指していらっしゃるのですか。
この問題は、当初は政治家のベースで向こうの方と話し合いがありまして、それが厚生省の方に話がございまして、私どもと韓国政府の間で話し合いましてやっておるというわけでございます。
昨年来この問題につきましては韓国側と話を詰めておりまして、ことしの二月下旬に原爆専門の医師とわが方の厚生省の事務官を韓国へ派遣いたしまして、在韓被爆者の方で渡日治療を希望される方の選考をいたしまして、約十人ばかりがわが国の原爆医療をお受けになるために渡日されるという手順になっておりますが、その渡日の時期、方法等につきましては韓国側にお任せしてあるわけでございまして、現在までのところできるだけ早く行きたいというふうなことでございますが、まだ正確な日時を向こうからお知らせいただいておらないということでございます。
そこでお尋ねするわけなんですが、最近韓国人被爆者に日本に来ていただいて治療してもらおうではないかというような話が出ておるわけなんでございますが、これは具体的にどのように進められておられるのか、経過と現状についてお話をいただきたいと思います。
従来、短期滞在の外国人被爆者に対しましては、被爆者健康手帳を交付する際に、居住関係の存在ということを要件といたしまして、適法な入国後おおむね一カ月以上滞在する者であれば居住関係を認めるということにしていたわけでございますけれども、五十三年四月からこの取り扱いを変更いたしまして、以後わが国に単に現住すればそれで足りるというふうな取り扱いにしたわけでございます。これにつきましては五十三年三月の孫振斗さんの訴訟、最高裁判決の趣旨というものを尊重いたしましてそういうふうな取り扱いにいたしたわけでございます。
お答えいたします。
 まず第一点の、新種個人年金を始めますと定員なり機構なりがふえるのではないか、そのことは行政簡素化の方向に反するのではないか、こういう反論があるが、その点について郵政当局はどう考えるのかという御質問だと思うわけでございますが、まずこの点につきましては、定員あるいは機構、これは現在の定員、現在の機構で実施をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。一応私たち、発足いたしますと当初の年度で約七万件から十万件ぐらいの契約ができればいいかな、こんな目標を立てておりますけれども、この七万あるいは十万という件数は、一年間に簡易生命保険四百五十万件契約をいたしておりますそういう数字から申しましても、十分現在の人と機構の中でわれわれは実施し得る、こういうことでございますので、決してこの行政簡素化の方向には相反しない、このように私たちは考えておるわけでございます。
 それから第二番目の運用の問題でございますが、もちろん目減りをしないように、お預かりをいたしましたこの資金は十分有利に運用をして、年々逓増していきます年金額を確保していかなければならぬ、先生おっしゃるとおりでございます。
 そこで、当初われわれ八・八九％という利回りを一応お話を申し上げましたが、との数字は、簡保資金の運用のあり方といたしまして一応の仮定を立てまして、株式等に一〇％、国債等に一〇％あるいは金融債に二〇％、残りを財投協力というようなことで、過去十年間やったならば八・八九％に回ったであろう、こういうことを申したわけでございまして、今後これが発足をいたしまして新しい商品を皆さん方にお売りするという段階になりますと、この八・八九ということで皆さん方にお約束できるかということになればそうまいらないのではないだろうか、こう思いますが、一応この八・八九％というのは過去のそういう実績といいますか、数字を置き直して計算いたしましたらこういうことに相なるだろう、こういうことでございまして、いまこの八・八九でありますと年金逓増率が六・八％ぐらいは逓増できるだろう、こういうことを私たち申したわけでございます。
 そこで、それが七・二ないし七・三％にダウンすると、逓増率も五・二％に下がるので魅力がなくなるのではないかというお話でございましたけれども、この点につきましては、われわれが計算をいたしまして出した数字ではございません。何と申しましても運用のあり方が問題でございますので、現在の運用の範囲を拡大いたしまして、お預かりした資金が有利に運用できるように努力をしてまいらなければならぬ、かように考えておるわけでございます。