一、二カ月とおっしゃいますが、実際はもうすでに結論が出ているんじゃないかと私は想定しています。ただ、結論が出ていないと言われているのは、いまの石油の事情ですね。国家備蓄の三千万キロリットル、この範疇をすでに超えているんじゃないか。だから、ＦＳの結論がイエスと出ましても、結果的には三千万キロリットルの枠組みを超えて、実際に回転備蓄みたいにしても四千万キロリットル、その範疇をも超えるから、財政的にも予算的にも石油公団は足踏みをしているというふうに思われるのです。この地域における漁業問題その他については後ほど御質問しますけれども、仮にも、いま現在までＦＳ、立地可能性調査で可能であるとしてすでに結論を出されている志布志湾五百万キロリットル、馬毛島で五百万キロリットル、すでに三千万キロリットルの容積が決まってしまっているのです。その上を飛び越えるわけですから、これは結果的には四千万キロリットルということにはなっておりますね。
    〔委員長退席、加藤（紘）委員長代理着席〕
しかし、ほかにもまだ日本全土にわたって基地のＦＳの調査が行われているのですが、そのところもひとつ参考に言ってみてくれませんか、どの地域でどのＦＳをやっているという……。そうしますと馬毛島は、これはとてもじゃないが、経済性においても不可能、必然的にはこういうことになると思いますが、どうですか。
次に、馬毛島の問題で質問をしておきたいと思います。
 ここの地域は、御存じのようにいま議論しております屋久島の近く、種屋久の地域に浮かんでいる島です。この馬毛島に実は石油備蓄基地をという動きがございまして、環境委員会で私も取り上げておるのですが、資源エネルギー庁おいでですね、ＦＳはいつごろ結論をお出しになるのか。四月の中旬とおっしゃいましたが、どうもそうでなさそうであります。昨年ＦＳの結果発表では、気象条件、潮流、経済性などなどでもう一回やり直し、こういうことで現在ＦＳの現地調査集約の時期に来ている、こう思われますが、いつごろに発表をされるつもりですか。
先生御指摘のとおりでございまして、本来、自然を保護するというには人と金はかかるものでございまして、地域に生存する方々が山を守り管理し、山火事その他の場合には働いていただくわけでございますので、地域と国有林というのは絶えず連携をとりながらやっていくのが大事だと私どもも思いますので、そういう精神で今後ともやってまいりたいと思っております。
この問題の最後に、行革絡みで林野庁行政にかかわる問題になってくると思うのですが、御承知のように現地には上屋久、下屋久の営林署が二つございます。非常に貴重な資源を確保する、そして乱伐、そうしたことを防ぐためにも現地にはそれだけの必要要員が確保されているわけです。したがって、今回のこの問題の取り扱いいかんによっては、これらの問題に大きなドラマチックなことが起こり得るということも心配されています。だから、そんなことにならない、これはあくまでも自然保護というたてまえでいくならば、それなりに人手は要るのだ、保護林でありますから、世界的なものでありますから、そういう認識をお持ちなのかどうか、これだけはぜひ聞かせていただきたいと思うのです。
私は、第四次のこの計画を進めるに当たって、地元の方あるいはまた自然保護の方が一体になって屋久杉の問題を考えていただくことが一番だと思うのですね。やはり屋久杉あっての産業でもありますし、また屋久杉が産業に大きな貢献をするというのでなければ資源としての価値もないのでございますから、したがいまして私は、総合的に屋久杉の保護そして開発という面を考えていかなければならない、こう思うのでございます。何か林野庁が計画していることが乱伐につながるのだというような書き方、宣伝をされますと、林野行政に携わる私たちとしては非常に迷惑なんですね。ですから、そういうことのないような形を私はとりたい。そして、屋久杉という非常に貴重な資源を私たちは尊重するとともに、それを基本にしながらその地域の産業を興すということにしたい、かように考えておるのでございますので、いま環境庁ともいろいろ打ち合わせをしながら、早い機会に結論を出していかなければいかぬ、かように考えております。
ここで確認しておきますが、第四次の地域の施業計画を進めるに当たって、環境庁が指定をする特別保護地域を除いて屋久杉あるいは小杉、他杉、いずれにしても原生林を保護しながら調和をとって生活の擁護をということについてどう配慮するか。これはいまここで一挙に言えといったってなかなかむずかしいかもしれませんが、やはり現地の皆さんにしてみれば両立をさしてほしい、そういうコンセンサスなんです。だから、この辺のところを十分に考えてもらわなければ、自然保護だからつて、おまんま食えなくなってしまったのでは大変なことですし、ただ、外野がわいわい騒いで、世界的に非常に貴重な、しかも自然の宝庫であると言われているだけでは済まされないのです。だから、このところ二者択一を迫られているわけですから、林野庁はこれから林野行政として本当に現地の事情等を参酌する、調整する、この役割りについてぜひ決意を聞かしていただきたい。これは大臣、ひとつお願いします。
土埋木を生産する数量、最近で申し上げますと大体千五百から千七百立方メートルぐらいございまして、五十六年で申し上げますと、屋久島、地元に約六百七十立米、随意契約で工場等にこれを売り払いまして地元の産業に寄与しているわけでございますが、今後ともできるだけそういうものを活用しながら地元に協力してまいりたいと思っております。
だんだんエコノミストでないと答えられないような御質問になってまいりましてちょっと当惑をいたします。
 財政支出と労働生産性ということは、そういう意味では直接の関係はないんじゃないか。しかし、たとえば経団連がいま取り上げておりますような国民経済生産性というものを取り上げるといたしますと、国民経済生産性というのはＧＮＰが伸びることによって生産性が上がる。それは人口の差、伸びの差がございますけれども、そういう論理でございます。そうすると、財政支出がそれだけふえますと、これは政府支出増ということでＧＮＰがふえるわけでございますから生産性が上がるということになりますし、それからまた現実、実態的には、たとえば政府支出というものが国内経済の需要面で有効に作用いたします場合に、民間経済にそれだけ活況を与え、付加価値が高くなる、それだけ稼働率を上げ生産性を高める、こういう関係はございます。
 しかし、他面先ほどの財政審の答申にあったというのは、別に大きい意味で過去の高度成長時代と同じように財政が過大にどんどんふくれ上がっていくと、しかもそれが現段階、わが国の場合でも現段階のような安定成長の場合にそういうことをやっていくということになると、やはり全体として民間経済に対して圧迫要因になる。そういう意味からいくと適正な規模の財政、それがどこであるかというのは見きわめるのは大変むずかしゅうございますけれども、適正な規模の財政でしかも政府機能としていわば生産性を上げていく機能的な政府というふうなことにすることが国全体の生産性を大いに高めるゆえんである、こういうことになろうかと思います。