大蔵大臣に、法案の前に一つお伺いしておきたいことがあるんです。
 それは、八月三十日、木津信用組合と兵庫銀行問題の談話の中で、兵庫銀行の新銀行くの業務移転に際しては全員雇用を終了する、つまり解雇ですね。そして必要な人員だけより低い賃金で雇用するということまで述べられております。これによって労働者の中ではいろいろな雇用不安が生まれております。
 大体、こういう問題というのは労使間で決めるのが原則だと私は思います。それを、大蔵大臣が談話でそういうことを示すということは、大蔵省はこういう労働条件まで労使間に任せないで介入していこうということなのかどうなのか。そうだとすれば、これは明らかな違法な介入であり、越権行為だと私は思うんです。
 こういう労働条件を労使間の協議で決めるという原則についての認識を含めて、何で談話であんなことまで言っているのか、大臣、あなたの談話ですから大臣にお伺いします。
私も先生と同じようにというかそれ以上の深刻さを認識しながら、私は財政改革という表現を使ったり、言葉は違いますけれども、おっしゃる財政規律、歳入歳出のしっかりした考え方を持って予算編成、予算執行に当たっていかなければならないというふうに思っております。
 定率繰り入れ等の具体例がございましたが、いずれにしましても、バブルのときにＮＴＴの株の売却が行われて、これが大変大きな財源になったわけですが、そのかなりについては、いろんな条件で、有償資金としてこれを回しながら対応してきたわけであります。それをここ二、三年どんどん回収して、そして財源対策に使ってきた。これは一面でありますが、もはやそのＮＴＴの株にかかわる財源もなくなったということであります。
 そういう中で、昨年と違ってことしは、ある意味では正直にいくということでもありますが、許される妥当な財源対策は講じていいと思っておりますけれども、無理をしないで真正面からこの歳入歳出の問題も見詰めていかなければならないと、私自身はそう思っております。
私は、拙速を避けてそこのあたりは少し時間をかけて御議論を願いたい。そして、それに向かって財政運営の方向づけができるような目標というものをきちっと私は時間をかけてやっていただきたいと思います。
 その間、財政運営の規律をどういうふうに取り戻していくのかということですけれども、私は、もう既に決められているルールをやっぱりきちっと守ることではないかと。その一つといたしまして、国債整理基金の繰り入れ制度ですね、これは幾つかの繰り入れのルールが決められておりますけれども、少なくともこのルールは守る、そしてもう今後はそれに対して特例措置は講じない、こういうふうなやっぱり気構えを示さなければ、なかなか財政運営全体についての方向づけというふうなものは我々が感じることは難しいんではないか、こんなふうに思いますが、最後にその点についての大臣の御決意をちょっとお聞きしたいと思います。
この問題を考えるときに、例えばアメリカにも同じような委員会がありまして、副大統領のゴアさんが行政改革の先頭に立っております。それを見ていただくと、非常に日本との差がはっきりすると思うのですね。どういうことをやったかといいますと、ゴアさんは、全国を回りまして、国民から直接意見を聞きまして、行政のどこに一体あなたは不満を感じるかということをヒアリングし、その結果、事務手続が非常に大変であること、むだが多いこと、それからその他のことについていろいろ具体的に直していきまして、それを何回かにわたって勧告していくということです。
 そうなりますと、行政のどこに欠点があるかということが国民の間に非常によくわかりますし、改革の中身も国民の方で非常に評価できるということになるわけですけれども、日本の場合にはこれは全くやられておりません。行政改革も地方分権も、一言で申し上げますと、市民不在であります。確かに、内閣機能についていいますと、内閣機能の中で官と政との関係では、政が優位するようにという意味では市民と関係しています。これはなかなか、非常に大変遠い話であります。
 それから地方分権も、いわば国と自治体との関係では機関委任事務を解体いたしまして、例えば自治事務をふやすという形でより市民に近づくようになっておりますけれども、市民から見たら非常にまだ遠いということでありまして、どうも市民の持っている関心事と今回の行政改革あるいは地方分権は、かなりずれていると私は思っております。これが第一点であります。
 第二点は、ではどうしたらいいかということでありますが、いずれ二十一世紀になりますと、国民が主権者であるということがより強調された社会になってくるだろうと思います。そこで、政府においても、国においても、自治体においても、市民との関係を強める方向で行政を展開するということを本気で考えなければいけない。つまり、第二次行政改革、第二次地方分権というのにきょうから直ちに取り組まなければいけないのではないか。そこに市民が活力を加えることによって初めて、市民と行政改革、市民と地方分権ということが見えてくるのではないかというふうに思います。
 そういう観点から見ますと、やはり国会は少し居眠りが長過ぎるというふうに私は思うわけですね。地方分権も、衆議院、参議院の両院決議があって地方分権推進法がつくられ、それから五回にわたって勧告がなされているわけですけれども、国会がその間にイニシアチブをとったということはほとんど聞きません。それから、行政改革についても、行政改革会議がつくられてしばらくたっているわけですけれども、これに対して国会がイニシアチブをとったということもほとんど聞きません。
 要するに、別なところで作業が行われまして、その結果についていいか悪いか意見を言う。しかし、大勢的には、意見を言おうともほとんど無視されるというのが現実でありまして、逆から言いますと、憲法で定めている国会こそ唯一で最高の立法機関であるということを、もう一度先生方に深く考えていただければと思います。それが活性化することによって、市民ももっと行政改革や地方分権に本当の興味を抱くのではないかというのが私の意見です。