全く九千人突破ということは残念なことでございまして、私今朝も申し上げましたように、せっかく八千人台が続いたものが白昼公然としてこういうことが行われる、残念でたまりません。
 そこで、交通事故の増加傾向に歯どめをかける、その減少を図るためには、やっぱり仰せのように長期的、総合的な交通安全対策の強力な推進が必要であります。そこで、従来から中央交通安全対策会議、これは御承知のように総理が会長でございますが、交通の安全に関する長期的かつ総合的な施策の大綱である交通安全基本計画の作成、その実施に当たってきたところでありますが、さらに現在、昭和六十一年度を初年度とする第四次の基本計画の作成を進めておるわけであります。
 交通事故防止というものは、ただ政府がいろんな施策をする、計画をするというだけではなかなかうまくいくものではないわけでありまして、例えば、小さな話なら今のぽい捨てにしても規制されておりますが、毎年夏になったり秋になったりするというと、ボランティアの人が大変な数量を集めなければならぬというようなこと、これはやっぱりみんな心がけの問題もありますですね。ですから、将来は国民一人一人が積極的に自分が責任を分担するんだ、こういうことでないとなかなか成果は上がりにくいと思います。
 しかし、近年の交通事故の発生状況を見ますると、二輪車の事故、それから高齢者社会の進展に伴う高齢者のドライバー及びその犠牲者を含めての事故、これが多うございます。したがって、このために第四次交通安全基本計画におきましては、高齢者でも安心して通行できるように、交通安全施設の整備、それから生涯にわたる交通安全教育の推進、高齢運転者対策の充実、二輪車の場合も同様であります。特に本年度より、総務庁において高齢者の交通安全教育に関する調査研究及び二輪車の総合的事故防止対策の推進に関する調査研究を実施することといたしております。こうした諸施策を実行に移すことによって、どうかして今の両者の事故を少しでも減少させ、八千人台に切り込んでいきたい、もっと少なくしたいというのが私の熱意でございます。
今国会の大きな争点の一つが国鉄改革法案だと思いますし、まさに大臣は、私はうってつけだろうと思っておりますから、ひとつ大いに御健闘をしていただきたいと考えます。
 次に、時間ですので運輸省の方はこれでやめることにいたしまして、総務長官の方にお尋ねをしたいと思います。
 総務長官は所信の中で、より総合的かつ効果的な交通安全対策を推進すると述べられております。現在、第三次基本計画での事故死者八千人は達成されませんで、かえって交通事故によります死者は、昭和五十七年以降四年連続九千人を突破しております。この現状を踏まえまして、目下第四次交通安全基本計画の作成が進められているわけでございますが、高齢化社会に対応した施策及び二輪車事故の激増に伴う対策等に対する調査研究など、交通事故防止のための長期的総合対策についての基本方針と、この問題解決に向けましての大臣の決意のほどをお伺いしたい、こう思います。
これは、事前にそういうことが予知されますれば、管理者、現場をしてさようなことのありませんように、国民注視の中にあるわけでございますから、説得これ努めなければなりません。そして、なおかつ違法行為が行われるということでありますれば、私自身運輸大臣として厳正に対処すべし、こういうことでまいりたいと思います。
ただいまの答弁の後半の部分に関連いたしますが、これから国鉄改革法案などが出て、それが具体化されるに従いまして、一部の国鉄職員による現場規律違反行為及び運行管理の妨害行為等が今後も不法に行われる可能性が十分にあり得る、私はこう考えておりますが、大臣は、このような行為が行われようとするとき、事前にあるいはまた事後に、今もお話がありましたが、どういう決意を持って臨まれるのか、もう一度お尋ねをしたい、こう考えます。
まじめなお答えとはとても聞けませんでしたよ。答えづらいだろうなというのはわかりますよ。わかるけれど、それはちょっとやっぱり無理でしてね。いまの時期に議員定数をふやすなんて案が通用しますか。国民は何て言っていますか。第二臨調があれだけ大騒ぎしているときに、衆参合わせて八百名、一体これは何だ、みんなこう言っていますよ。これは議席増で解消するなどというのは論外のさただし、それからきのうの公述人もおっしゃっておられましたけど、取り組む順番としたらまず地方区、それから全国区となるはずでございまして、これはよくお考えをいただきたい。
 しかも、これは寸前でも間に合いますよ、定数なんていうのは。当選するはずの人が落ちるだけでしてね。問題は各政党の良識の問題だと思う。で、それをいや議論が合わない、いや大変だとやっている政党に名簿がつくれるんだろうか。いままで名簿の作成は政党の良識に任せますとおっしゃるし、おかしいなと思ってもうちの政党は良識がないとも言えないしね、それぞれ。何となく逃げてきた部分なんだけれど、本当は名簿がちゃんとできて、政党が国民各層に根を張った本当の国民の政治意識の媒介であるんなら、拘束名簿式比例代表制というのは一つの理想的な選挙制度かもしれない。
 ただ問題は、どうやって名簿をつくるのか、その名簿をつくるのは政党です。そう国民の皆さんに言うんだったら、それは自分の痛いところも切って、これはだれだっていやなのはわかってますよ、当然それは落っこっちゃうんだから。だけれど、それをしも忍びながら、国民から見てよくわけのわかる参議院の地方区の定数にしようと。それができないんだったら、それは今度の制度をつくったって、全国区ですよ、それは国民の支持は毛頭得られない。これは私の意見だけ聞いていただければ結構です。
 時間がありませんので、国民の意思を正確に反映するという意味で、金丸さん、松浦さん、どちらでも結構ですがお尋ねするんですが、例を出しますが、ある政党がありまして、まあ二十五名のリストをつくって十五名が当選した。そうすると、そのときに有権者の意思というのはその政党に十五議席を与えたい、こういう意思ですね、間違いない。ところが、しばらくしまして十五人のうちで五人が離党しちゃった、十人が辞職しちゃった、十五人いなくなっちゃった。そうしますと、名簿から上がってくるわけだけれども、名簿から上がってこれるのは辞職をした十名分ですから十名だけ上がってくる。離党した場合には、それは離党した先のところで適当にやっていただく。そうすると、Ａというこの政党は十名になっちゃう。そうすると、当初有権者の意思は、この政党は十五名にしたいとお認めになりましたね。それが十名になっちゃう。これは一体どういう国民の意思を反映していることになるんですか。