難民条約が、「不法に入国し又は不法にいることを理由として刑罰を科してはならない。」というふうになっておりますけれども、不法滞在罪が新設されれば、その難民の人たちも処罰の対象になるわけで、難民条約と矛盾するのではないかという点です。
女性の場合もそうですが、難民の場合も合法的な入国の要件を備えることができない場合も多いと思います。
 日本が批准している難民条約三十一条は、難民に関し、「不法に入国し又は不法にいることを理由として刑罰を科してはならない。」と規定をしております。その点で、難民の人が難民認定制度を使う場合にこの不法滞在罪が重くのしかかるということがあると思いますが、いかがでしょうか。
今大臣の答弁の中には、まだ残っておりまして、検討委員会の結論、提言がなされたときに同等の支援が、遡及とは言いませんけれども、同等の支援が阪神・淡路にも適用されるだろうかという質問についてはどうでしょうか。
先ほどから先生の御意見を伺っておりまして、それがゆえに、一番最初の先生の御質問にございましたように、それは私的なものではない、国土庁長官という、重みと言うとちょっと口幅ったい表現になりますけれども、省を挙げて私がその指導をさせていただくということでございます。
 そして、この検討委員会におきまして、先生の今御指摘をされた問題などは当然国土庁から報告をいたしまして、そういう角度からも私は検討すべきだろうと思っております。ですから、地震災害に対しますことも、あれだけ全国で大勢の方の署名もいただいております。そういうようなことも考えながら、ただ、今までの地震保険はどうしても個人負担ということになっておるわけでございまして、強制的に全国民にそれを網羅することができるかどうか。それは、今まではそういうようなことをやっておりませんけれども、こういう体験を受けた上で、また戦後もう半世紀以上たった、社会的ないろいろな考え方も変わってきておりますから、そういうようなことも含めて委員会で私は審議をしていただきたいと思っておるわけでございます。
 それで、この結論でございますが、やはり早ければ早いほどいいわけでございましょうが、現在のところは、一年半程度で結論を得たいなというふうに考えております。
先ほど申しましたように、住宅再建策のあり方に関して、地元の被災地方公共団体、これは必ずしも阪神だけではなくて、奥尻あるいは雲仙等の既存の災害におきますその被災公共団体のヒアリングもございますが、そういったことなども踏まえまして、幅広く住宅再建のあり方について検討するというものでございます。
 その中には、例えば耐震改修の問題とか、あるいは応急への対応における仮設住宅等のあり方等々、それから復旧復興段階におけるいろいろな住宅再建の施策等について、既存の施策等につきまして、どういう現状の評価等を行う等々の幅広い検討課題を設けておるところでございますので、そういった中でいろいろなことを検討していきたいというふうに考えておりまして、一つ特定のことにつきまして今できると考えているかどうかということについては、まだこれから検討するという段階でございますので、この段階では何とも申し上げられないということをお許しいただきたいと思います。
今御指摘のあったような点につきましては、まさに先生御指摘のとおり、現在、国土庁に設けられた被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討会におきまして、地震を含めた自然災害に対する各種住宅再建支援策について検討がなされることとなっておりますので、我々としても、その御議論を踏まえて対応させていただくということにしたいと思っております。
今まさに、多くの国民のコンセンサスが得られない、こうおっしゃっていますね。
 そうしたら、国民的保障制度はコンセンサスが得られるとお思いになるのでしょうか。お答えください。
総合的というところがちょっと気になるところでございまして、要は住宅、家財に関する全国民的な救済制度がここから生まれるかもしれない、生まれるに違いない、このようにお聞きしておきます。
 地震保険についてちょっと、どなたでしょうか、大蔵省ですか。なぜ地震保険がこれにこたえられるような形にならないのか、地震保険の現状。そして、もし地震保険があまねく家を持っている国民が大きな負担を負わないで参加できれば、それで、ある程度それを義務づけるような方向にあれば、これはもう一気に地震保険で解決するわけですね。地震保険ではこういうことは無理なんでしょうか。全国的な、あまねくというようなことは無理なんでしょうか。
住宅再建支援のあり方につきましては、支援法の附則を踏まえて検討委員会を設置したことを申し上げましたが、その中で幅広く総合的な検討を行っていくということを申し上げておるところでございます。
派遣労働に関する紛争の処理につきましては、従来から制度的には、まず派遣元と派遣先で解決していただくということが基本であるということで、それぞれに、派遣元、派遣先に責任者を置いていただくことになっておりまして、そこで苦情の処理に当たるということになっておりますし、また、それぞれに管理台帳というものを置きまして苦情の相談等にどう当たるかというふうなことも記載をしておくというふうなことを制度的に法律で規定しておるわけであります。
 先ほど申しましたように、従来からもちろん安定機関がその相談にあずかってまいりましたが、今般これを明確に位置づけまして、全国約五百の安定所において苦情の処理に当たるあるいは相談に応じるということにしておりますし、さらに深刻な法違反ということになりますと、労働大臣への申告制度、申告を理由とする差別的な扱いの禁止ということを法律に盛り込んでいるわけでありまして、こういったものが実効性が上がるようにさらにこれは運用の面でいろいろと工夫をしなければいけないと思っておりますが、公的機関、それから先ほどお話が出ておりました民間の方の知識、経験の活用、こういったことを組み合わせることによりまして、今後相当拡大すると見込まれる派遣労働における紛争処理、あるいは苦情に応じる、そういった体制をつくっていきたいというふうに考えておるところであります。