それじゃもう一点、環境問題でお尋ねをしておきますけれども、とにかく環境汚染、破壊というものが進んでいることは間違いないわけです、巨大開発等。
 そこで、環境アセスメント法案の対象から電源開発が除かれたというのは一体どういう理由なのか。それから公害病患者の発生状況、推移がどうなっておるのか。それから厚生省としては、がん患者が非常にふえてきておるわけですが、その原因というものは何なのか、あるいはがん患者の対策といいますか、診療体制等についてはどういうふうな対策をお持ちなのか、その辺お聞きをいたします。詳しいことはまた委員会でお聞きをいたします。
いまの廃棄したものについて、なぜしたのかということについても聞いてみましたが、私の聞いた範囲では、大体、非常に低い稼働率といいますか、効率の悪い発電所になったので、そこのところは廃止するんだという説明でございました。しかし、いまの耐用年数はまだ十分あって、発電、送電に耐え得るものであったということが含まれているなら、もう一遍点検してこれからの指針にしたいと思います。
通産大臣、大蔵大臣、聞いてもらいたいんですが、まだ十分使える三十年代に建設されたものまで約四百万キロワットくらいあるんですけれども、これを電気が余っておるということでどんどん廃業をしよう、そして先ほど言った原発をどんどんつくろうという、こういう計画というのは、電気料金の性格から考えても、これはもう国民に負担を押しつけるものであって、廃棄について通産当局として十分慎重な配慮と指導がなされるべきだと私は思うんですが、その点いかがですか。
五十七年度におきまして砂川とか――これは北海道です、八戸、それから名港という発電所を九基廃止するわけでございますが、その耐用年数といいますか、使用年数を見ますと、長いのは四十三年とかということでございまして、一番短いのでも二十四年を超えておりますが、その熱効率は大体二九ということで、最近の火力発電所ですと四〇に近い熱効率を示しておりまして、したがって、こういう火力発電所を使いますと三割ぐらいエネルギーがよけい要るということでございまして、したがいまして、これは廃棄した方が経営上有利であるといいますか、経済、採算性からいっていいということで廃止するものでございます。
火力発電所の中で非常に耐用年数、寿命が来ておりまして、しかも熱効率が非常に悪いというものにつきまして、五十七年度にたしか九基廃棄する、こういう計画であったかと思います。
防衛庁で使っております燃料の量と、それから金額を申し上げますと、五十七年度は七百四十六億円で、一応予算ベースでは九十二万キロリットルでございます。それから五十八年度、現在御審議をお願いしております予算案では、八百七十六億円で九十九万キロリットルということでございまして、量は日本全体の消費量の約〇・四％ぐらいでございます。
今後の見通し、需要との関係がありますが、防衛庁長官にお聞きしますけれども、防衛庁の年間使用エネルギー消費の量、まあ石油でいいんですが、それと燃費が一体どうなっているのか。これからどういうふうにふえていくというふうにお考えになっておりますか。
 それから、農林水産大臣、同じく現在の日本の農業というのは石油づけ農業と言われておりますし、機械化が必要以上に進んでいるんじゃないか、こういうこともエネルギー浪費構造に手をかしておる私は大きな原因だろうと思うんですが、一体石油の農産物価格に占める割合がどんなものになっておるのか、そして将来一体日本農業の構造改善といいますか、そういう点でエネルギー問題をどのように把握をされているのか、お尋ねいたします。
見直しの基本的視点ということでございますが、最近のエネルギー情勢を踏まえてやるわけでございますが、一つは石油依存度を一層低減をするということがございますが、もう一つ重要な問題としましては、最近エネルギーコストの上昇ということがわが国産業にいろいろの影響といいますか及ぼしておるということでございまして、いわゆるセキュリティーの問題だけでなくて、経済性等をも総合的に勘案して、そういう感じのバランスのとれたエネルギー糟鰐ということも考えていきたい、こういうことでございます。もちろん最近の石油価格の低下傾向、そういうことも一つの要因になろうかと思います。
専売公社が高速巻き上げ機をさらに独自で開発するというようなことで、それを外国にも売りたいというようなことなどにも道を開きたいということを一つ考えた。それから、たばこ中央研究所で、ニコチンの有毒性というものをうまく利用して、たとえば防虫剤であるとかというようなことなどにやはりある程度の成果も得て、これは特に家庭用のゴキブリ退治などにもかなり著効があるというようなことなどもあるようでありますが、そういうような点もひとつ考えられるというお話でありましたが、そういうような点など、やはりこれはいまの制度ではなかなかという話のようでありますが、やはり臨調自身もそういうような点がいけないのだ。しかし、中央研究所でいろいろ研究をされておるその成果として、副産物でこういうものが得られるというような場合に、それをこういうように展開したならば国民生活全体にかなり有益性を持つような薬剤の開発もできるというようなことだったならば、それは専売公社のまさに関連の事業としてそういうようなことなども当然考えていいだろう。現行の制度ではちょっとやりにくいというならば、その程度のことは直していったらいいのではないかと思うわけですね。
 そういう点で、大蔵大臣、この業務範囲を拡大せよ、国鉄などの場合にも業務範囲を拡大せよ、たとえば線路を一つ引いても、開発利益は全部民間に行ってしまうというようなことで何も公社自体にメリットがないというようなことで、非効率だ、非効率だという非難だけを浴びせるというようなことはまさにけしからぬ話だと思うので、そういうような問題などについて、若干専売法なり公社法なりを手直しすればそういう方向にも道が開けるというようなことがあるなら、これはやはり当然考えてしかるべきだと思うのですが、いかがでございますか。