私の手元にこういう資料があるんです。「消費税額分加算に関する調査について（お願い）お取引先各位」ということで、こういう文書が出ています。「消費税額分を加算してお支払することになりますが、その加算率を算定する為に別紙申告書に必要事項をご記入いただき、二月二十七日まで」連絡してください。そしてここに書かれてあることは、「消費税額分お支払についての具体的な方法は、後日正式にご連絡致しますが、基本的には消費税負担増額分は当社負担とし、貴社にご迷惑をおかけすることはありませんので、念のため」、そしてこういうことが書いてあるんですね。「課税売上高三千万円以下の会社（免税事業者） 仕入れにかかる消費税額分を当社負担とします。②課税売上高三千万円をこえ五億以下の会社（簡易課税業者）（簡易課税方式により算定された消費税額分プラス仕入れにかかる消費税額分）を当社負担とします」、こういうように書いてある。
 これはどういうことかというと、先ほど私がもうけたもうけたと言ったことを全部この上の業者が取り込む手法なんですよ、計算したら。そうでしょう。そして、発生するのは事務の負担軽減だといって中小零細のところで発生させて、それを全部上が吸い取っていく、こういう仕組みを今やろうとしているんですよ。一体、これはそんな簡単な事務負担軽減とかいうものじゃないでしょう。
そうすると、今、私が時間をかけて論議した、税の仕組みを利用して消費者が納めた消費税がそれぞれの各企業の流通段階で五千億円も国に納められないというその問題は、それは私たちが言っているもうけだとか不当利益だとか、そういうものでないとおっしゃるわけですか。
そこのいわゆる税の仕組みの中で一物二価というような問題ではなく、利益がそれぞれによって若干の相違があってきた場合、それをいわゆる所得として計算した場合には、今、村山大蔵大臣から言われた法人税の世界とかあるいは所得税の世界へ入ってまいりますからへ私は、こういう税制を始めるに当たってのスタートの場合、これが議論した上で最も適切な対応である、こういうふうに考えて御提案申し上げ、そして成立させていただいた法律だと、このように考えております。
免税点があり、そうして簡易課税方式があるところに若干の精微さを欠く点はあるということは、私が大蔵大臣を兼務しておりましたときにもお答えをしてきたことでございます。
 その問題は、確かに仕入れ段階における消費税の問題も含まれております。そうしていわゆる事務量の問題等を考えてみますと、やはり価格の中へ今度はコストアップの形で影響が出てくるであろうということを、いずれを選択するかというところでぎりぎり詰めたのがこの問題であるというふうに御理解をいただきたいというふうに思っております。
まず、消費税のあるなしにかかわらず、業種別の付加価値率というのはそれは現存しておるわけでございます。
 そこで、今、大蔵大臣からもお答えがありました。確かに税法が通るまでは私が大蔵大臣であったわけでございますが、比較的我が国になじみの薄いこの税制をどうして定着さすかということについての五番目の懸念として、手続が面倒じゃないかと、こういう、特に売上税の反省から考えてきたのがいわゆる限界控除の問題と簡易課税方式の問題である。したがって、これらの問題で若干の精微さが欠ける点はありましょうと、こういうことを私どもも今日まで申し上げてきたわけでございますが、そもそも、選択制の問題がございますものの、本則によってすべてやるということは、あれだけ御批判を受けたインボイス方式というものを初めからやっていくというようなことは、第五番目の懸念として申しましたところのいわゆる手続によるコストアップとか、面倒という問題はコストアップも含めておるのでございますけれども、そういうことを考えて議論し出てきた結論でございますので、物の値段の中にこの消費税というものが吸収されて、今でも実際問題、例えば、ビール一つにしましてもこれは百四十五円が税金だとか、たばこは一本何ぼだとか、そういうことを全部知っておって間接税を意識していらっしゃる人は本当は少ないだろうと私も思うんですが、物の値段の中でそうしたものが定着していくならば、見直し規定もございますが、スタートさせていただくときにはこの五番目の懸念に対しての簡易納税制度というのは御理解がいただけるものではないか、こういう考え方に立っておるわけでございます。
直接関係がないと言ったって、現実的には一人の課長が死んでいるじゃないですか。あなた方に呼ばれて話をした後に。だから、その人はあるいは病気であったかもしれません。しかし、かなり精神的には圧迫を受けておることは事実です。そういう意味でいうと、どうも私は、このレポ船の問題というのは、本当に何が所在して、どこがどうなっているのか、聞けば聞くほどわからなくなってくる。また、多くの船があってこういう行為が行われているとも言われております。そういう意味では、きょうは時間がありませんから、私はこの問題だけ指摘をしたわけでありますが、ぜひひとつ関係各省庁できちんとした対策を練ってもらいたい、このことだけ申し上げておきたいと思います。
 それから次に、これは総理に本当は聞かなきゃならぬと思うんですが、海洋政策について一言聞いておきます。
 先日、海洋開発審議会から第一次と第二次の答申が出ておるわけなんですが、総理はこの国の海洋開発というものに対してどういう見解をお持ちなのか。それから海洋開発審議会の答申によりますというと、海洋開発委員会の設置あるいは海洋開発基本法等を制定をしてほしい、また扱う組織も総合的な組織をきちんとつくってほしい、こういう答申になっております。さらに、この海洋の扱いいかんによりましては国連の海洋法会議の動向とも関連してくると思うんですが、新しい国際海洋秩序との関係についてどういうふうにわが国は対応するというのか、お聞かせを願っておきたいと思います。
 これは総理の諮問機関である海洋開発審議会から答申されて、私もいろいろ聞いてみるのですが、科学技術庁の一課が何か事務的に扱っているだけであって、どこもこれは本腰を入れて扱っているところがないんですね。答申は膨大なものです、きょうは持ってきておりませんが。そういう意味ではこれは官房長官に最後はお聞きしなければなりませんが、一体どういう行政機構をつくってこれらの問題を扱うのか、お聞きをしておきたい。