農林省の方ではそういう指導をされておるでありましょうけれども、末端の米屋さんで、米屋さんが言うのは、米屋の利益が守れないから言うのかどうかは知りませんけれども、やはりこの標準米にしても精白の度合いというもの、消費者が最近二升お米を持ってきてくれというようなところまである、そういうバイク代も出ないというような中で、この米ははげ過ぎておる、もっとこれは七分づきにしてもらいたい、あるいは八分づきにしてもらいたい、そういう声、消費者の要求というものを踏まえて、精白をして消費者に渡すようにするのが、米屋の小売店としての商売にかける当然の愛情だと思うわけで、そういう点を、上から居ながら、標準米は精白にしてそのまま出せというようなことは、これは卸保護じゃないですか。
標準価格米につきましては、原料玄米がそのまま確実に白米になって消費者の手に渡るかどうかという点についてのチェックをしていくことが必要ではないかというふうに思っておりまして、そこで先ほど申し上げましたように、できる限り大型の搗精工場で白米にいたしまして、それを袋詰めをいたします場合に、その袋には、搗精月日なり、あるいは原料玄米の中身なり、あるいは販売価格なり、正味重量なりというものを十分明確に表示をさせた袋入りのものを小売屋さんに販売をしていただくというようなことが、一番標準価格米の趣旨に即するのではないかということで私ども指導いたしておる次第でございます。
そこには消費者に対してはどういう便利があるのですか。消費者の方としては、米屋さんの小売店の話によると、やはり標準米も玄米でもらってきて、そこのうちでお客さんの需要に応じて一〇〇％精白にする、八〇にする、六〇にするというような形で販売したいけれども、標準米というものは全部精白で来る、これは非常に迷惑だ、こういうふうに言っておるのですが、どうですか、これは。
先ほど私、先生の御質問の趣旨を取り違えまして、一般的な米の流通で御返事を申し上げましたのでそういうことになりましたけれども、標準価格米につきましてはできる限り白米で袋詰めをし、表示をして販売をする、流通をさせるという指導をいたしておるところでございます。
それならさっき言ったことと違うじゃないですか。標準米は白米にして小売へ出しておるというようなことは指導してないと言うのと、違うじゃないですか。やはり標準米は白米で出しておる、こういうことじゃないですか。
ただいま私が申し上げましたのは、一般的な米の売買について申し上げましたけれども、標準価格米につきましてはその中身を正確に表示をさせる、また、価格についても一定の額以上に売ってはいかぬということで指導をいたすということがございますので、私どもとしては、できる限り白米にして中身を表示をさせたもの、そして価格、品質その他がはっきりしたものを小売、消費者にお届けするというふうな指導をいたしておるところでございます。
どちらをとれという指導をしてないと言われるわけですけれども、卸問屋というのは、小野君の家は卸屋だから卸問屋としてのなにもあるかもしらぬけれども、米屋さんが玄米でもらいたいと言ったら玄米で送らなければいかぬ。それを標準米はほとんど白米で卸してくる。これは調べてみなさい。標準米を玄米で卸しているところがあるかどうか。
河本長官もいろいろなところで御講演されておる中身を聞きますと、一兆円減税どころか、二兆円減税も必要だというぐらいの明確な提案もなされておるわけでありますが、どうも、予算委員会の場所に参りますとたてまえに閉じこもってしまうというようなうらみなきにしもあらずと感じておるわけであります。私は、やはり財源確保ということも大事でありますが、鈴木総理の方針の枠の中での政策あるいは財源の確保ということじゃなくて、先ほど来時間をかけて五十六年度の歳入欠陥を指摘しましたのは、これが単に五十六年度だけではなくて、五十七年度の歳入欠陥にもこれが連動してくる、五十八年にもつながってくるということになると、これは総理が再三本会議や予算委員会で言明はしていただいておりますが、率直に申し上げて、行政改革はやります、大型消費税はやりません、減税は五十八年にはいたします、こういうことが実際上、やっていただけるなら大変ありがたいわけでありますけれども、できなかったとき、できませんでしたでは、これはやはり済まないわけでありまして、もうそろそろこの国会の場を通じて本当の本音のところの議論をやはり甲論乙論やり合う必要があるのではないかという意味から、いま政策フォーラムの一つの考え方も私は出したわけです。やはり、われわれの立場から、五十九年の赤字国債の完全脱却を少し限度を区切って延ばしたらいいんじゃないかと言うことは、なかなか勇気が要ることでありますが、政策フォーラムの言うように三年延ばすと、六十二年度が償還の一つの大きな山場になるのですね、大蔵大臣。ですから、六十一年度はまだ緩やかな形、こういうふうに判断してよろしいわけですね。そうすると、三年をめどにということよりも、六十一年、二年間財政再建計画を延ばすということも一つの考えとしてはあるのではないか、そして、財政再建計画を延ばすことによってただなし崩しになることを国民は恐れるわけでありますから、三Ｋ赤字ですね、国鉄でありますとか食管でありますとか、こういった三Ｋ赤字あるいは三公社五現業の見直し、洗い直しといっても、これは特に三公社に区切ってひとつ、六月答申ですか、そうしたものを踏まえて、思い切った民営移管あるいは特殊会社方式等々も含めて、これをひとつ行政改革を進めていく、断行していく。いま、直接税の比率が約七〇％だったのが、最近の統計を見ると八〇％近くにもなりかねないという状況の中にあって、間接税との税体系をどう考え直していくかというような問題、そういう問題を、ちょうど五十四年に国会において財政再建の決議を与野党でやりましたよね、そういう、新しい国会の各党各派がひとつ議論をして、そして一兆円減税の先取りを含めて、行政改革と財政再建というものを真剣に議論をして、一つの合意が可能ならば、総理大臣としてはこの点をどう評価されるか、判断されるか、ひとつ御見解を承りたいと思うのです。