時間がないので、お医者さんの数の問題について、もう質問をすっ飛ばして大臣にいきなり聞こうと思います。
 言うまでもなく、医科、歯科ともに少しずつ抑えていこうということでやってまいりました。歯科の方は二〇％目標を大体もう達成しているにもかかわらず、医科の方は平成七年までに一〇％ぐらい削減しようということだったんですが、七・八％ということですからまだ道半ばと、こういうことでございます。
 それで、今回の財政構造改革会議の中にも、「医学部定員の削減に取り組む。あわせて、医師国家試験の合格者数を抑制する等の措置により医療提供体制の合理化を図る。」と、こういうふうに書いてあるわけでございます。医学部に入って一生懸命勉強しておられる学生さんにとってみると、国家試験の合格者数を抑制するということになると夢が少し小さくなつちゃうなということで私ども自民党の社会部会でも反対の意見も出ておりました。
 しかし、これは評価の分かれるところで、先ほどの数字を見てみても、やはり学校によって、減らせといってもなかなか、それは私学なんかの場合にはそれは自由でありますから急に減らせといったってできないということもありましょう。ですから、当然、国家試験の合格者数を削るという考え方が出てくるのもおかしくないし、司法試験のように数を設定して減らす、今は何かある一定点数いけば合格とするという格好になっているようでありますけれども、その辺を変えようという話であります。
 最後に大臣、この点をどういうふうにお考えになって、どういうふうにしょうとしているのか。合格者数を抑制するということについてもお答えいただければと思います。
これからの抜本改革に当たっては、医療保険制度のみならず医療提供体制も並行して見直していきますから、この中で病床数については地域差を配慮しながらも全体としていかに削減をしていくか、この点につきましても削減の方向で見直しを進めていきたいというふうに思っています。
いずれにしても、公的病院というのは、民間でできるものについてはやっぱり民間に譲るというのが原則だろうと思うので、その点についてはちゃんとやってもらいたいと思います。
 この問題について最後に大臣にお伺いして次の問題にいきたいと思うんですが、今の病床の問題、既得権益の問題も含めてでございますが、大臣の御所見、ひとつ簡単にお願いします。
病院開設者別に見た病床数でございますが、これは毎年十月一日現在の病院報告、医療施設調査等によって統計がございます。
 確かに毎年のあれを見ますと、今おっしゃるように、公的医療機関については若干ずつ微増をしていると、〇・何％というあれでございますが。個人病院については減少しております。ただ、個人病院は減少しておりますが、医療法人はふえているわけでございます。
 この表の見方もいろいろだと思いますけれども、例えば平成元年と平成七年を比較しますと、公的な医療機関、これが平成元年が約三十四万五千床、平成七年が三十五万五千床、約一万床ふえています。医療法人と個人を足した民間医療機関につきましては、平成元年が約九十万床、それから平成七年も九十万床ということでありますので、若干のあれはあると思いますけれども、全体としてはほぼ横ばいなんじゃないだろうかと。
 それから、これはもうちょっと詳しく分析しなきゃいけませんけれども、恐らく個人立の病院の中で医療法人に転換をするという形で個人が減少し医療法人がふえるという形のものが相当数あるんじゃないかというふうに考えております。
この問題は後で大臣にもお答えをいただきたいなと思うんですが、要は新しくやりたい、いいことですね。意欲がある人を生かしていい医療をしたいといってもなかなかできないと、しかしそれについては特例的に認めていきましょうというのは結構だと思うんです。それはどんどんやってもらいたいと思うんです。
 問題は、もう古くて新しい問題ですが、既得権益として持っているベッドをどうするか、それをどうするかの答えがなければ、ちょろちょろふやしたって、冒頭言ったように、やっぱりベッドの数と医療費は深い相関関係にあるということでありますから何らの解決にならないということでありますから、その辺をどうするかは大変難しい問題だということはわかりますけれども、よく考えていただかなければいけないということで、後でまた大臣にもお答えいただきたいと思うんです。
 もう一つ、過去十年間の病床数の変化なんかを見ますと、民間病院の病床数はやや減ってきている、ところが公的病院の病床数は逆にふえているじゃないかと。今、行革あるいは民活の時代で公的病院、それは政策医療という意味ではそういうところはぜひ頑張ってもらわなきゃいかぬと思うんですが、民間ではペイしないということがありますからそれはいいんですけれども、一般の医療についても公的病院の病床がふえているとすればこれは大変問題じゃないかなというふうに思うわけでございまして、その点いかがですか。
阪神・淡路大震災の後間もなく、国土庁ではＦＥＭＡに調査団を派遣をいたしまして、主としてＦＥＭＡにおける発災直後の初動体制、それから地理情報システムの活用状況、こういうものを調査をいたしました。
 その調査の中で、初動体制につきましては、ＦＥＭＡによる情報の収集・連絡体制、あるいは連邦政府諸機関の支援活動のＦＥＭＡによる総合調整、また支援活動を行う現地事務所の活動、さらには地理情報システムを活用して地震被害の早期推定あるいは応急対策への活用、こういうものについて調査をしてまいったわけでございます。
 国土庁としては、そのＦＥＭＡの状況も参考にし、阪神・淡路大震災の教訓も踏まえまして、災害対策の充実に努めてきているわけでございますけれども、具体的にちょっと触れさせていただきますと、一つは、災害対策基本法を改正をいたしまして、緊急災害対策本部の体制強化、あるいは本部長の権限強化、それから現地対策本部の法定化などを図りました。さらに、防災基本計画を見直しまして、初動体制を初めといたしまして、それぞれの段階でだれが何をするか、具体的、実践的になるように改めました。
 また、情報の収集・連絡体制の整備でございますけれども、コンピューターを活用をいたしまして、一斉情報連絡体制、これを整備をいたしております用地震で申しますと、気象庁から地震の連絡を受けた場合にコンピューターによって自動的に作動する一斉情報連絡装置、これを整備をいたしまして、国土庁庁内のみならず、官邸を初め関係省庁に即座に連絡が行くというような体制をとっております。それから、中央防災無線網の整備をさらに拡充をしております。この中で、この中央防災無線網と地方公共団体、これを直結させるというようなこともしております。
 それから、被災地からの情報でございますけれども、画像情報がリアルタイムで国土庁に入ってくるようこいたしまして、国土庁でまそれを官邸を初め関係省庁に送信する、こういう体制を整備しております。また、被災の状況というものを早期にコンピューターによって推定をする、どの程度の建物倒壊が起きているか、それに伴って人的被害がどの程度出ているかというようなことを早期に推定する地震被害早期評価システム、こういうものを整備しているところでございます。