ぜひ今後、この啓発のための事業については一定の予算の確保という点で努力をしていただきたいと思います。
 将来計画については、療養所が皆さんにとってふるさとですから、ここをどうしていくのかという問題があるわけです。厚生省はかつて、この療養所については統廃合の対象とはしないというふうに言ってみえるわけです。私もそのとおりだと思います。今後の問題としては、もっと地域との交流だとか、例えば、先日、群馬の草津町の町当局と町議会からも御要請を受けたんですが、例えばその町の町民の皆さんが使えるような施設で交流できる、そういうものなんかもつくっていったらどうだということで、話し合いが今始まっているようなんですね。そういう住民の皆さんの理解に支えられ、自治体にも支えられて、そして同時に、療養所の皆さんがやはり希望するというか、こういう方向である意味では検討していくというのが、将来計画のあり方では大事ではないかと思うんですが、いかがでしょう。
十年度のハンセン病の予防や啓発に係る予算要求につきましては、入所者の減少それから既定経費の見直し等によりまして減額になっておるのは先生の御指摘のとおりでございます。
 しかしながら一方で、ハンセン病医療知識の普及や、らい予防法廃止の記念事業として、ハンセン病入所者の方々の人権尊厳を宣言するための東京での国際会議開催費については増額要求をいたしたところでございます。また、国立ハンセン病療養所の運営費それから施設整備費を合わせますと前年度より増額要求となっておるところでございまして、療養所入所者の処遇の確保等、附帯決議の趣旨を踏まえ、ハンセン病対策全体としては必要な予算の要求を行っているところでございます。
 それから、先生がおっしゃられた啓蒙、啓発普及については、うまい下手を言うと申しわけないのですけれども、役人はどうも余り上手でないような感じもいたしますけれども、一生懸命勉強して頑張りたいと思います。
ぜひお願いします。
 こういう形で、誤解や偏見を取り除くための啓発活動、これをうんと一層充実といいますか、努力をしなきゃならないというのも附帯決議に出ているんですね。ところが、ことしのこの啓発活動についての予算が五％概算要求で減額されています。そういう意味では、今までの経緯からいうともっと予算をふやさなきゃいかぬという状況があるわけですね。そういう点ではそれにふさわしい予算の確保というのが私は必要だと思うのですけれども、これはいかがですか。
今お話を聞いておりまして、患者さんの中にも希望なり意向が十人十色的なものがあると思いますけれども、できるだけ希望に沿うような対応が必要ではないかと思っています。
 また、このハンセン病患者の中で特に社会復帰を望む方々については、円滑に行われ、不安のない生活が送れるように支援していくことが大切ですし、この病気に対する誤解とか偏見というのはいまだかなり強いと思いますので、この偏見や差別をどのように解消していくか、これは今後の課題だと思っております。
 らい予防法廃止の際の附帯決議の趣旨を踏まえまして、社会復帰のための支援策を今後充実していくとともに、このハンセン病に対する正しい知識の啓発活動、この活動にもより一層努力を続けていきたいと思います。
総理府なんかにおいてもこういったふうな啓蒙宣伝をやっていただきたいし、また、教育の場においてもそういったことを配慮していくべきであり、今後ますます国際的な交流が広まっていって、日本の企業が外国で人を雇う、アメリカあたりで人を雇う、あるいは外国からいろんな人が入ってくる、人種の違う人たちが入ってくる、そういうときに不必要な摩擦を起こさない、そのことが日本の孤立化を避ける上において非常に大事なことであると思います。
 それに関連しまして、人種差別を禁ずる国際条約が三つほどある。日本がまだ批准してない条約、署名はしてますけれども批准してない条約が三つほどございます。
 一つは、国連で一九六五年に採択されました差別禁止諸条約というのがございます。これは、人種的な優越または憎悪に基づく思想のあらゆる流布、そういったところ、団体に金を出すことはもちろん、そういったふうな思想の流布をするような行為も法的に罰すべきもの、パニッシャブルなものと規定しております。この条約はこれは言論の自由に関する問題であります。したがって、私は、日本は無条件には批准すべきでない、そういう点に留保条件をつけるなり何なりしてであれば別ですけれども。これはたとえいかに日本が非難されても、日本は言論の自由はあくまで守るんだと、そういう点からこのままでは批准すべきではないと思います。
 国際条約の中にもいろんな国際条約がありまして、何でこんな国際条約ができたんだろうと。一時の公憤に駆られて多数決をもって無理やりにつくり上げたような条約もありますので、私は国際条約全部批准しろなんてことは言っておりません。
 しかし、それ以外に人種差別に関する問題でも、例えばＩＬＯの百十一号条約、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約、これは人種だけではございません。性別であるとか出身であるとか宗教であるとか、そういったふうな差別待遇を禁じているんですけれども、これは日本はまだ批准しておりません。
 それから、ユネスコの教育上の差別待遇防止に関する条約、これも教育における人種なんかに基づく差別待遇を禁止しているんですけれども、まだ批准しておりません。
 この二つの条約を批准してないのは、関係者の話によりますと、もとになる国連の条約を批准しないから批准してないということだそうですけれども、しかし、こちらの後の二つ、ＩＬＯの条約とユネスコの条約、これは何も言論の自由に関するところは全然ないんでありまして、前の条約と全く切り離してこれは批准して差し支えないと思う。こういう条約を批准しないでおくということは、例えば我々がうっかり失言をしましたときに、日本人は単一民族であるから知的水準が高いんだというふうなことを失言しましたときに、痛くない腹を探られる。日本人はやっぱり人種的な偏見を持っているからこういう条約にも批准しないんだ、こういう条約に批准してないことが示すとおり、日本人は人種的な偏見を持っているんだ、そういう痛くない腹を探られることになると思うんです。こういう批准について、十分総理、きょう初めてで条約の内容、十分お読みになってないと思いますけれども、関係者に対してそういう批准を督促するように指示されるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。