企業は法務省の定めるところの計算規則に従いまして貸借対照表あるいは損益計算書というものを作成しなければならない、こういうことになっております。通常の場合には、当該営業年度の期間におきまして投じた費用とそれに対応する収益という形で経常の損益を計上するということになるわけでございますが、それ以外に、固定資産の売却損益その他異常な利益とかあるいは損失についてその内容を示す適当な名称を付した科目を設けて記載をするという特別損益の部があるわけでございます。
 会計的に非常にわかりにくいという面があるわけでございますけれども、少なくとも計算規則上は、先ほど申しましたような異常な利益、損失についてその内容を示す適当な名称を付した科目を設けて記載をするということになっておりますので、だれにでもわかるということかどうか、それは私どもちょっと自信はありませんけれども、私どもとしては一応の理解はできる、こういうふうには一応考えておるわけでございます。
順は不同になりますが、現実の問題としては、例えば企業の貸借対照表、損益計算書がいろいろ新聞等に発表されます。これは定款で決められて出すわけでありますが、特別損失というのが出てきますね。その特別損失という文字で中身がわかりますか。商法なりその他は、特別損失は限定されて一つ出ている。今はそうじゃなくなってきているのですね。だから、特別損失と書かれて、あなたが一般の市民だったときに、これはどういう損失だったのかというのがわかりますか。
企業の社会的責任といえば、企業活動を通じて物を生産し、それを流通させ、それを国民の生活に役立たせる、その間に適正な利潤を上げるということを基本にしながら、一つは、企業はたくさんの社員を抱えておりますね、そうすれば、やはり社員の生活を守ってやるということは大きな一つの役割ではなかろうかな。それと同時に、企業は多くの人から資金の提供を受けておる、つまりは資本参加ですね。投資されておるわけですから、投資家の保護ということを経営者、企業としては全うしていく、基本的にはその三つですね。要するに、国民経済に奉仕するということ、職員の生活を支えるということ、そして投資家の保護を全うする、こういうことが大体企業の基本的な責任ではなかろうかなと考えているわけでございます。
今回もまた一里塚の一つである、今後もこれからの時代に対応してやって、もちろん貿易摩擦などもありますからさらにまたより深刻な問題も起きてくるだろうと思うのでありますが、そういう形で引き続いてこれは改正へ努力をしていくということだと思うのです。
 これから私は質問をしていきますが、会社法、特に商法でありますが、日本の国の経済活動の重要な役割を占めている、こういう認識は一緒だと思うのですね。これはつぶそうなんというふうな気持ちは毛頭持っていないのです。要すれば、公人という立場で社会的責任を持って国民にある意味において奉仕をしてもらう、そういう立場で商社あるいは企業がそれぞれ行動をしてもらう、そういうのが大前提にあるだろうと思うのです。これは大臣もたまに立ってもらった方が眠気が覚めるかもしれませんね、これは冗談でありますが。会社なりが社会的に持つ役割は何なんだろう。ただ物をつくってもうければいいということではないだろう。それなりに社会的に、また効果を分かち合う、そういう役割あるいは社会的な責任を持っている、そういうことが大前提にならないと日本の資本主義経済、自由経済は育っていかないと思うのですね。この点は大臣から、副総理という役割もあるわけでありますから、日本のためにお答えいただきたいと思います。
平成四年の四月に出されたのは、証券・金融の不祥事や日米構造問題、そういうようなものを受けて監査役、会計帳簿の閲覧、代表訴訟権が新たに加えられた。これはわかる。それで、企業の社会的責任、株主総会制度の改善、役員会の改善、株主制度の改善、それからいわゆる公開の制度、合併・分割、最低資本制度、こういうようなものが当初言われてきたわけですね。一部改善されたものもありますけれども、そういう基本的なものでなくて、今回の提案が、さっき三つ言われたわけでありますが、企業の監査制度、株主の保護、資本の開拓といいますか拡充があった。企業の社会的責任とか株主総会とか取締役会、監査会は別ですが、そういう分については今後も引き続いて改善をしていくというふうに受けとめていいわけでありますか。
もう一つですが、頑強に否定される意味はわかりますが、答申は平成二年なんですよ。平成二年に答申されて、それを了解して提案をしたというふうに考えるのですね。そうすると、それ以後における、今日の経済状況における会社なり企業のあり方あるいは起こってきた犯罪、そういう経過、そういう反省点はこの法案の中にはついに入れることはできなかった、これは事実の問題として認めざるを得ないのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
今回予定いたしております再評価率の考え方の問題でございます。
 これにつきましては、昭和六十年の公的年金制度の改革によりまして、毎年厚生年金あるいは基礎年金と同様に消費者物価の変動率を基準として年金を改正する方式に改められたわけでございます。一方、ただいまお話がございましたように、このような物価変動率を基準とする方法とは別に、五年ごとに財政の再計算期に過去の賃金の動向を反映した年金改正を行う、こういうような方式が導入されることになりまして、これに基づきまして、本年、財政の再計算期でございますので、過去の給料の再評価を行うということになるわけでございます。
 そこで考え方でございますけれども、年金の算定の基礎となっております給料につきまして、昭和六十三年度の基準に引き上げるというのが基本的な今回の考え方でございます。具体的には、二つの時期に分けまして、昭和六十年の十月から六十二年の三月までの期間を一つの分類、それからもう一つの分類は六十二年度一年間、こういう二つのグループに分けまして率を算定するわけでございますけれども、具体的に申しますと、結論的には昭和六十一年度以前の期間の給料につきましてはお話しのように五％の引き上げ、それから次のグループの六十二年度一年間の給料につきましては三％の引き上げという結果になっておりまして、これを政令でもって決定させていただく、こういう考え方を持っているわけでございます。