わかりました。
 それから、既裁定者のスライド停止の問題です。これは、私は随分十二日も申し上げました。大臣も私の意見に同調いただいて、検討していただく、こういうことになったわけです。せっかく私の意見と同じに同調いただいたのにかかわらず、この国会を逃すと無意味になるから国会で法案が上がるまでに検討してもらいたいということについて、大臣もよろしゅうございますとなっておったのが、どこから仲裁が入ったのか知りませんが、午後に、これはもう少し慎重に検討さしてくれ、こういうことになったわけですけれども、しかし五％以下の停止除外は真剣に検討していただいたんじゃないかと私は思うんですが、そろそろ法案処理の関係もございますから、ここら辺でその結果どうなったのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思うんです。
政令を制定する段階で大体そういうことを考えておりますが、国家公務員共済と他の共済との関係も、ございますので、そういうところをよく見ながらできるだけ本院で行われました議論の線に沿って努めてまいりたいと思います。
これは重大なことですから、ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。
 それから、懲戒処分による支給停止の問題については、先般私が確認をしたように、掛金部分は除外して使用者負担に限定する、これは政令でやるわけですね。停止内容も先盤言った五年、禁錮以上、こういうことでよろしゅうございますか。
しかし、十二日の私とのやりとりの中で、大臣も、七十年一元化ということは、竹下さんも統合という字を使っていないことでおわかりいただきますように、現在の共済制度をそのまま残して内容についてのバランスをとっていくというか、そういう意味のことだということを言っていますし、私は、そのことは、逆に言えば、それぞれ年金の中には歴史があり沿革があり経過がある、こういうことが前提となって横たわっておると思うんですよ。ですから、確かに共済年金から見ますと、退職年金というようにまさにこれは雇用と切り離しのできない性格のものなんですよ。ですから、そこが前提であるという押さえをすれば、私はやはり六十歳から六十四歳の間に問題が出てくる、特別支給のあり方に。これは私は今やれと言っているんじゃない、今度の見直しの際には、そういう特別な理由を含めて、公的年金を六十から六十四歳の特別支給の中にきちんと入れる、大臣、こういう努力を行わなきゃいかぬと思うんですよね。そうしないと、あなたがさっき言ったように、定年制といわゆる本則六十五歳との間に空間ができる、いわゆる公的負担の空間ができると思うわけです。そこは大臣、胸を張って、努力をきちっとしていただきたい、こういうふうに思うんです。
大臣から後ほど御答弁いただきますけれども、公的負担というもののあり方につきましてはかねがね議論がいろいろございまして、各公的年金制度間で公平を保つように、調整を保つようにという御指摘がたびたびございました。今回、すべての公的年金制度に基礎年金を導入するということになりましたので、その基礎年金拠出金の三分の一公的負担をするということになりますと、すべての公的年金に公平性が保てるということでこういう制度にさせていただいたわけでございます。公務員の分野にのみ六十歳から六十四歳までの特別支給について公的負担をするというのは、厚生年金とのバランスにおきましても、その他、他の年金制度とのバランスにおきましてもやはり問題がある、非常に困難だというふうに考えざるを得ないわけでございます。
そうなりますとおかしいのは、六十歳から六十四歳というのは特別支給、こうなっているわけですね。そうしてこれには基礎年金のいわゆる公的負担が入っていないんです。私が今言うように、将来を展望してそこに何か含みがあるんじゃないか、例えば、公的年全体系は財源の問題で行き詰まってやむを得ず六十五歳に引きずり込んでいこう、こういうようなたくらみというか、ねらいがあるんじゃないかという気がするから言っているわけだ。だから私は、その疑いをただすためには、今、大臣や公務員部長が言うように、雇用どこれは切り離せないものだという前提に立つならば、この際基礎年金の見直しの際にはこの特別支給の間にも公的負担を検討する、こうここできちっと宣明することが大事じゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
支給開始年齢につきましては、定年制との関連を含めまして、今後の雇用情勢の動向に十分配慮して検討していかなければならない、大体公務員部長が申し上げましたが、私も、雇用情勢等を考えて検討すべき大きな課題であると考えております。
先生の御質問の内容は、車内販売品が市中の一般常識に比べて高いのではないかというふうに承りますが、列車内の車内販売なり列車食堂を営業するということにつきましては、コスト面が一般の市中の固定店舗と相当違う面がございます。どういう点かと申し上げますと、一つは、列車食堂営業者が材料を搬入するところ、これを基地と言っておりますが、まず基地に搬入されます。そこまでは仕入れ納入業者が持ち込むわけでありますが、その基地から列車内の食堂に材料とか機器を搬入する、これはどうしても自前で負担せざるを得ない。この特殊なコスト部分が一つかかってまいります。
 それから、一般市中の運営ですと、非常に波動に対応して効率的な要員の配置ができるということでありますけれども、列車食堂の場合は、一遍乗務員が乗り組みますと行き先までずっと乗っていくということで、列車内のお客様の需要に応じて要員配置をやるということは非常にサービス上問題が生じますので、どうしても固定的に要員を配置し、かつ、場合によりましては、その列車内の販売員の泊まり行路、泊まらせなければならない状態が生じてまいります。
 そういうことで、搬入までの輸送、搬入経費、コストプッシュ、それから人件費といいますか、要員配置に伴うコストというのがどうしてもかかってくる。この分につきまして、一般市中類似品に比べて高日にコスト回収のための価格設定をせざるを得ないという現状にございます。