結論から申し上げますと、少なくとも私どもは一月二十日ごろにＧ７を行うという連絡は受けておりません。ただ、それを前提にして申し上げますと、大体三、四カ月に一回ずつ開かれてまいりましたＧ７、前回が九月の末でありましたから、そろそろ開かれてもおかしくないという観測は今月以前からさまざまな形でうわさが飛び交っておりました。しかし、その場合のテーマと申しますものは、開催時期そのものが少なくとも本日までに決定をいたしておりません状況の中で、何とも予測のできる状況ではございません。
 ただ、たまたま今御指摘になりました対ソ経済支援についての問題でありますならば、本年のヒューストン・サミットにおいて首脳の中における論議の結果、ＩＭＦ、世銀、ＯＥＣＤ、ＥＢＲＤの四機関によりましてソ連の経済の現状分析を年内に行うということが定められております。そして、四機関の作業もそろそろ終了に近くなっておると思われますので、当然その結果を踏まえた論議というものは行われることになろうかと、そのように思います。
次に、いわゆるＧ７を一月二十日ごろ米国で開催して対ソ金融支援策等を議題とする、そういう旨の新聞報道が今月初めごろありましたけれども、Ｇ７については正式に決定したのかどうか、またこのテーマについては決まったのかどうか、お伺いしたいと思います。
経済の現状に対する認識は、先ほど申しましたように、日銀の考え方と私どもとそう大きく違いがあるわけではございません。
 ただ、先ほど申し上げましたように、経済の現状におきまして、雇用の情勢あるいは賃金等から見ますと個人消費には大きな変わりはない、設備投資も、多少落ちてはおりますけれども、依然として合理化、効率化投資が続いておりまして堅調であります。そういったようなことから見ますと、経済のファンダメンタルズはそう大きく変わりはない。ただ、先ほど申し上げましたように、中東危機によるところの油の高騰とか金利とか雇用の情勢とか、いろいろなことがございまして、経済の情勢に、これからの見通しに関しましては多少の陰りがあるということを申しました。
 私は、今後の経済が、多少今までよりも減速するにいたしましても拡大成長を続けていくことが必要ではないか、こういう考え方を持っておるものですから、今の金利高というものが諸般の情勢から考えまして一つ問題となってきているのではないかな、こういうふうに考えておりますので、金融に関しましてもその辺の情勢を勘案してしかるべき配慮が必要ではなかろうか、こういう気持ちを率直に申し上げたのでございます。
昨年来の金利を物価の上昇の予防的措置として実施してまいりまして、その浸透過程を今見守っているところでございます。確かに今、企業金融面にはぼつぼつ影響が出てきておりまして、これからの事態の推移を眺めているところでございますが、委員の御質問は、例えばどういうふうになればこの金利を多少緩められるかという御質問だと思います。
 これも委員御案内のとおり、金融政策は物価、景気、国際収支、マネーサプライ、それからまた外国の経済状況などを総合的に判断してやるものでございますので、締めるときも緩めるときも、一義的にこうなったら緩められるというふうにはなかなか申し上げられないわけでございますが、それだけに情勢の判断の的確さを非常に要求されるわけでございまして、私どもは今後も情勢判断には細心の分析と的確な判断をもちまして政策に誤りなきを期したい、かように考えております。
総理、大蔵大臣がそのようにおっしゃるのは当然で、そうあるべきだと思っていらっしゃるでしょうし、そういうふうに思うのはそれは当然だと思いますが、実際問題としては、このバブルの影響によって多くの国民また中小企業が大変な思いをし始めてきておることもこれまた事実ですから、今後のやり方によってはどうなるかわからない。これは非常にみんな危惧しておることは間違いない、このことをしっかりと認識してもらわぬと困ると思います。これは希望は希望として聞きますが。（「実際やったことだ」と呼ぶ者あり）いや、実際やったことであっても、間違いなしに実際に国民が困ってきたことも事実なんだ。だから、おっしゃることも事実だけれども、流れがそういうふうに変わってきておることも事実なんだから、今後どうするかということに対して、これは慎重な対処をするように努力するというのは当たり前じゃないですか。
 次に、高金利政策についてお伺いしたいと思います。
 私は、現在の高金利による個人消費や中小企業を中心とした設備投資への影響が今後高まってくることは、これは避けられないと思います。現在の金融引き締め政策、これは国内的にも国際的にも極めて重大な影響を与えつつあると思いますが、いかなる条件が整いましたら金融緩和の方向に転換できるのか、総裁にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 生産費の中での土地改良事業の取り扱いでございますけれども、これも先生御存じのように、水利にかかわるものとそうでないものと分けております。仮に、水利にかかわるもので見ますと、土地改良区に一銭も払っていない農家が約三分の一、土地改良区に支払っている経費が全部で五千円未満の農家が三分の一、それから残りの三分の一が五千円を超えて最高三万円程度までの間に、例えば二万円を超えるものも四・二％あるというような格好で振れておりますので、その意味では私ども、水に関係するものは償還金をいわば償却見合いということで計上しておりますけれども、本当に土地改良負担のある農家の負担部分というのはこれでカバーするわけにはまいらない。それがある意味では個別の対策がとられているということにつながるんだろうと思っております。
 それで、私ども土地造成的なものは生産費の費用の中には含めておりませんけれども、自作地地代とさっき先生もおっしゃいましたが、自作地地代の評価におきまして、当然私ども自作地地代は近傍類地でとっておりますから、土地改良をやって土地がよくなれば、そこの自作地地代は近傍の同じような土地改良済みのところと比較をして、それと類似の小作料を計上するということに相なりますので、何といいますか、水利にかかわるものは費用の中に入り、土地造成的なものは第一次生産費には入っていないけれども、地代という形で第二次生産費に入ってくる。ただし、米審でも議論があったわけでございますが、その効果はいわば未来永劫というと大げさかもしれませんが、半永久的な格好でその効果が出てくるのに対して、償還金は長いものでも二十五年とか三十年とかいう格好ですから、多少償還金の方が多くなるケースもあろうかと思います。