民主改革連合の井上でございますが、私は持ち時間がたくさんありません。そこで、総務庁長官と官房長官にお話を伺いたいと思っております。
 まず、先ほど直嶋委員がいろいろ規制緩和に絡んで、行政の透明性あるいは公正性をどのように確保するかということでいろいろ総務庁長官に質問をされました。その続きをやりたいと思っております。
 先ほど来出ておりますので重複しては申し上げませんが、行政手続法が今国会でかなり早い時期に上程され、かつ内閣から出されて審議をされる、こういうふうな新聞報道があったわけでございますが、承りますとまだ出てこない。閣議決定もまだなされていないようでありますが、行政手続法についてこのような上程、そして審議へのせることのおくれ、おくれではないとおっしゃればそれまでですが、おくれについて何が原因なのか、お尋ねをしたい。
 と申しますのは、今回出されるという政府提出の行政手続法の内容については、必ずしも賛成ばかりではないように思われますが、しかし何といっても、今日では規制緩和なり行政手続の透明性、公明性というのは国民の願いでもあると先ほど総務庁長官もおっしゃいましたが、そういう時期でありまして、いささかのおくれもこれは許されないのではないか、そういうことを思いますとき、まずこの問題についてお尋ねをしたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま、森暢子君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
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今、ＵＮＴＡＣが、あるいは国際社会が、もちろんカンボジア人の大多数が目指している制憲議会選挙というものをポル・ポト派と言われる集団が否定するといいますか、ボイコットするという状況にあることを極めて残念に思います。
 この原始共産主義と言われる考え方を持つ人たちが、一体カンボジア人全体の中で今どういう立場に立っているかということも我々はよく見なければならぬというふうに思います。そうではありますが、一方で、今委員御指摘になりましたが、このポル・ポト派と言われるグループが日本を敵として日本に対しているというふうにも、実は私はそう明確に言っているとも思えないのでございます。確かに日本の態度というものに対して不快感を示すということはあったと思います。しかし、ＵＮＴＡＣを敵と言い、日本を敵と言って現にそうした行動をしているかどうかということについては、私は一概にそう決めつけられない部分もあるんではないかというふうに思います。
 私どもは、繰り返しになりますが、カンボジアのすべての勢力に対して、選挙に向けて、それぞれ自制をしてこの制憲議会選挙に臨んでほしいということを繰り返し要望をいたしますし、期待をしているわけでございます。こうした極めて大事な場面でございますだけに、ぜひカンボジアの方々の選挙に向けての一段の努力とそして自制を促したい、こう思っております。
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日本は独自の判断で中断、撤収はできると言いながら、現実問題としてはやらない、今の段階でやらないということは私は非常に重大な問題だと思います。第三、第四の犠牲者が出てからでは遅過ぎるので、そのとき本当に政府は責任がとれるのか国民に納得のいく説明をしてほしいというふうに思うんです。
 官房長官は、パリ協定の破棄宣言はポル・ポト派はしていない、全面的戦争になっていない、だからパリ協定の枠組み、五原則は崩れていないと繰り返し言われました。しかし、ポル・ポト派は現にＵＮＴＡＣ、日本を敵とし、武装解除もしていない。ＳＮＣに対する拒否もしている。選挙不参加どころか選挙妨害さえ唱えている。事実で協定違反を犯しているわけです。カンボジアに真の和平をもたらしていく上で、私たちはポル・ポト派の暴力は最大の障害になっているというふうに思います。三百万人の虐殺など、このポル・ポト派の蛮行を厳しく批判もしてまいりましたけれども、このポル・ポト派に対し経済制裁の徹底を図ることなど、きっぱりとした姿勢を、批判を日本政府はとるべきではないかと思います。この点いかがですか。
 そして、このようなポル・ポト派の状況がカンボジアの和平に向かっていくためには障害になっているというふうに考えるわけですけれども、この点の御認識をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回のあかつき丸によります輸送につきましては、日米原子力協定等の規定に基づきまして、いわゆる核ジャック防止等の核物質防護対策に万全の措置を講ずることが求められておったわけでございまして、このため輸送船を海上保安庁の巡視船「しきしま」に護衛させるなど、特別の措置を講じたところでございます。
 核物質防護の観点からは、具体的に輸送船がいつどこを通るかというような詳細な情報を公表いたしますことは、このオペレーションの性格上適切ではなくて、米仏両国政府とも協議の上、本輸送について公開することによりまして核物質防護の実効性を損なうおそれのある情報につきましては、必要最小限の範囲でこれを慎重に取り扱うという方針によりまして、このたびの輸送の情報の取り扱いをしてまいったというところであるわけでございます。
 今回の輸送の経験からいたしまして、今般とりました輸送情報に関する措置につきましては、振り返ってみてもそのようなものであったと思っておるわけでございまして、これは米仏両国も同じような認識であるわけでございます。いずれにいたしましても、今後とも輸送情報につきましては、公開できるものは可能な限り公開していくということでございます。
 それで、輸送情報公開の考え方につきまして、変わったのかという御質問でございます。これにつきましては、基本的に輸送情報の取り扱いの考え方は変えておりませんで、途中からということでありますけれども、これは全体統一した考え方のもとに、出し得る情報は可能な限り出す、ただし、核物質防護の要請から出せないものは出せないという、その辺のバランスで全体のオペレーションをやってきたというふうに御理解賜れば幸いでございます。