インフレ等で貨幣価値が下落する場合がございます。御承知のように戦後のあの急激な貨幣価値の変動で、戦前から老後のためにということで積み立ててきた年金が全く何の価値もなくなってしまった。国として若干の措置はしたようだけれども、加入者の生活には何の役にも立たなかった、つまり年金の掛け損ですね、この経験がございます。今回、もしもインフレ等で貨幣価値が大幅に下落するような場合の対応策というものは、この改正点の中ではどうなっていますか。
従来から簡易保険におきましても、予定利率というものを決めまして、それから数理計算によって掛金を導入してくるわけでございますが、いま考えております予定利率は五％になっております。したがいまして、この五％の予定利率をもちまして基本年金の増加額は三％、こうしているわけでございます。
 それでは、基本年金を五％以内としたということはどういう意味があるかと申しますと、この予定利率を超えました場合においては、基本年金ではなしに剰余金としてこれを各人に給付していくという形になってまいります。基本年金を余りに高くいたしますと、今度は剰余金による積み上げ部分が少なくなってくるということでございまして、結果的には受取年金額がどちらかにへこむということになります。逆から言いますとどちらかでふやしていくということになります。しかしながら、基本年金というのはいつも安心してふえていくのだということが利用者にとってわからなければこれは基本年金の価値がございませんけれども、余りに高くいたしますと今度は制度の運用が非常に困難になってくる。この両者がありますので、当初から行く基本年金は五％以内にとどめ、そこの経営努力によって生じました剰余金は、それは剰余金という形において加入者に返していく、こういうふうなことを考えて五％という線を出したわけでございます。
それではこの基本年金額の逓増は、いま御説明がございましたが、これは同じく十四条に、年金の額は「一年ごとに年五パーセントの割合を超えない範囲内において逓増させるものとする」こうございますけれども、五％以内に定めた理由は何でしょうか。
年間で三十九万ということは毎月三万円少しになりますね。そうなってきますと、これは現在の給与体系で毎月三万何がしを納めるということはかなりの負担になるように私どもは考えます。そうなってくると、比較的余裕のある、お金のある人がこういった最高限度額――これは最高でございますけれども、そういったところへ入ったとしても月六万円ですね。果たしてこれは、私的年金に入れない人たちを国は一体どうするのかということが大事になるのではないでしょうか。
 そういう意味で、先ほど厚生省からも御答弁いただいておりますけれども、国が郵政省としてこういうものをやっていくからには、普通の給与で生活をしておる一般の国民に対して果たしてこれが妥当なのかどうか、この対象の設定というものを一体どういうところに考えておるのか。もう一つ厚生省にも聞いておきますが、こんなふうになってくると、六万円もらうのに三万幾らを二十年間かかって納めなきゃならぬ。ということは二十年間かかってちょうど約倍弱ですよね。そういうものをもらっても、いままでの物価の状況から考えていくと二十年で倍ということはないですよ、倍以上になってしまっていますよ。そういうことでいくとこれはちょっとなじみにくいんじゃないか、こう考える面もあるのですけれども、まず最初に郵政省、それから厚生省としてはどういう見解を持っているかお聞かせください。
年金にもいろいろタイプがあるものですから、たとえば何歳で加入して何年間掛けるかというのがいろいろありますので一概には申せませんけれども、最も典型的といいますか、一つのタイプとして比較的見本として出しやすいということの例を挙げて申し上げますと、四十歳加入で六十歳支払い開始というようなものを例にとりたいと存じます。この場合やはり生命表をもとにいたしますので、男子と女子では若干掛金が違うわけでございますけれども、掛金は年額で約三十九万五千円になります。したがって、これが二十年間でございますので掛金総額が七百九十万円となるわけでございます。
それじゃ、その件に関してはまたもうちょっとわかるように、ほかの機会に御説明いただきたいと思います。
 そこで、初年度に七十二万円の年額をもらうには毎月幾らで、何年間で総額では幾ら納めたらよいのか、この例をまず示してください。
実は大変申しわけございません。私ども担当部局が、あるいはお知らせをちょうだいいたしておりましたのか、帰ってしまいましたので、私、本件につきまして実は内容を存じ上げませんで、申し上げるのが適切かどうかと思います。現在、小山局長が御説明になられ、御提案を郵政省からされておりますという数字が適当なものではないかというふうに考えておる次第でございますが、担当外でありますことをお許しを願いたいと思います。
当時の試案というものは、これは三項と四項、あるいはほかの項と全部脈絡のある条文というものではございませんで、こういう点もこういうふうなことを考えたらどうかという程度のものでございますので、三項と四項は必ずしも一定はしておりません。ただ、その選定は定期に行う、これは現在は半数ずつ四回に行うのでございますけれども、これは二回に行うということで、その予定する部のようなものをあらかじめ抽せんで、この人は第一順位、第二順位というふうに決めるのかどうか、そこまではちょっと定かでございません。
 ただ、この案は事件数の少ない当時ですと一応考えられることでございますが、最近のように、五十四年度ですと二千四百件くらいございますが、その中で一庁に二百件を超えるような件数が受理される、これは特殊なことでございますが、そういう例もございます。この一人が三件を限度とするということにしますと、現在の候補者から半年で選ぶといたしましても、二百人の中からとにかく十一名を選ぶということになりますと大体十八組できるわけでございます。そうしますと、三件を掛けますと六十件もできない、五十数件しかできない、こういうことでございまして、事件数の少ないときには考えられましたけれども、候補者数を大幅に増すということであれば別でございますけれども、ただいまの候補者の数ということからは、辞退の可能性などを考えますととうていこれはできないというふうに考えております。