六十九条の二でいわゆるペーパーレスで報告ができるように法律的な整備をしたところでございますけれども、特にこういう電子計算機、コンピューターの関係では、委員御指摘のように、いろいろセキュリティーの問題というようなことがございます。特にオンラインであるとかあるいは電子メールでやるということになりますとセキュリティーの問題がありますし、例えば電子メールでやるということに対して行政的な今準備がすべてできているというわけではございません。
 ただ、直ちにできることとしては、例えばフロッピーディスクとか磁気テープを紙のかわりに持ってきていただくということは今までの延長線上でできるのではないかと。これは相当の、やはり磁気テープなりフロッピーディスクなりにあるものをすべて印刷して我々に御報告いだだくということに比べればかなりの手間が省けることになるということでございまして、こういうことは直ちにできるペーパーレス化かなというふうに考えております。
 また、電子メールあるいはオンラインで行うということについては今後いろいろの問題点が考えられるわけでございます。例えば、送信者が報告義務者本人であるかどうか、あるいは送信時にデータが漏えいするとか、今度そのデータの送信、受信の確認とか、いろいろ難しい問題点があるわけでございますけれども、こういう問題点に関しても前向きに対応して、今後できるだけ報告が簡素かつ明快にできるようにしたいというふうに考えておるわけでございます。
今、大臣おっしゃったように、これ、なかなか形では言いづらい。私わかります。また、問題の内容にもよりまして、大きな問題であれば党首会談なんかぱっと開いていただいたらいいですし、小さな問題と言うのは失礼でございますが、そういう通常の大蔵委員会マター的なことであれば、ぱっと理事さんが集まっていろいろ説明を聞くとか、いろんなパターンがあっていいと思うんですが、ぜひともそういう御配慮、日本の国の判断をサポートする意味でもどうか御配慮いただきたい。このことを主張しておきたいと思います。
 次に、お聞きしたいのは六十九条のことでございます。私も最近の電子機器というのはよくわかりませんけれども、この六十九条の二で電子情報処理という概念が出ているわけです。大変な事務量を今コンピューターで処理されるというのはこれは当然でございます。そういう意味で法文にも挙げていらっしゃるんでしょうが、これもなかなか難しいんですね。帳簿で残すと積み重ねてもう検索するのが大変ですが、過去の事実としてずっと蓄積されていっているわけで。
 ちょっと話変わりますけれども、きのう野村の元常務が逮捕されましたけれども、あれも何か伝票を改ざんしてですね。伝票だって改ざんできるんですから、コンピューターなんて何か問題起こってからぱぱっと処理して後で情報がぴっと整理されてくるという、そういうことであればいわゆるそういう電子機器に対する信頼度というか、そういう会計処理に対する信頼度というのはなくなるわけでして、そういう意味で、この六十九条の二で条文に入れていらっしゃる中で特に留意されている点というのはございますか。
閣議決定しました後に、局長が言われましたとおり、当然会見、そして国会があればその場において報告、こういうことであろうと思うんです。
 白浜議員が指摘されるのは、制裁等の問題を含め我が国の主権の発動ということになるわけでございますから、特にイラクの教訓の中でこのことが明示をされておることを考えてみれば、地域紛争、不法な一方的なしかけ、侵入が行われた場合、安定のために共同して行動することは、武力を除いて我が国の憲法の範囲内と。
 その場合、内政の問題は水際までとよく言われますね。そうしますと、当然議院内閣制のもとで与党に対しては事前にこんなことに取り進めたいということでありますね。野党という立場、しかしいつか与党になるわけですから、そういうことを考えれば、政権交代を前提としたのが議会主義でございますから、やはり国際的な問題については同様に申し上げると、それはしかるべく責任者がおられるわけでございますから。
 ということは、私、大臣任期中にそういうことがあればそうするのが大事かなと。もちろん、それが官房長官なのか私なのか、また与党の代表からそう申し上げるのかはあろうと思いますが、いずれにしても、議会制民主主義を基本としてやっております以上、国際国家として緊急に対応しなければならぬ問題については意思疎通を図る必要がある、それが事前事後ということであっても当然であるのかなと。事柄によりますけれども、国論また大きくその是非について分かれるということであれば、当然のことであろうと思います。
ここにあるのですが、ちょっとわかりにくい。これは私がつくったものではなくてあなた方がつくったものですから、わかりにくいのです。これは、つくったというのは、後ろの方では誤解していますけれども、数字のことを言っているので、絵は私がつくったのですけれども。
 ただ問題は、この中で大事なことは何かというと、私が一点だけ申し上げたいのは、例えば三百万の人、四百万の人、五百万の人、そして六百万の人、この中で見ますと、二・〇、五・五、五・七、六・六、一〇・〇という形がその該当者になるわけです。ところで、今あなたは、課長が部長になり、部長が次長になり何になる、そういう御意見だったのですけれども、私がこれから質問しようとしていることは、一流企業と二流企業、三流企業、言葉は悪いのですけれども中小企業、この問題についてあなた方が真剣にお考えになったかどうか、もう一回お伺いしておきたい。
 ということは、働けど働けど我が暮らし楽にならずという言葉がようやくなくなりかけているのですけれども、そこにもう一歩希望を与えるために、三百万、四百万、五百万で、一生働いてもそれ以上上がらないであろうと思われる人たちも中にはいるわけですね。その人たちに対する課税をいま少し心優しく減税をすることができないのか。例えば四百万円の人を中心にして議論する場合に、あなた方の説明では四万九千円、約五万円の減税がされるということになっていますね。しかし、野党の反論を聞いていると、これが売上税で物を買って払う税金とプラス・マイナスすると一方的にマイナスになるという宣伝もされています。
 これは実際問題として、政府では一万四千円プラスになると言っているけれども、野党が言うと逆に一万五千円マイナスになると言っているのですね。そこに減税感を与えていない理由があるのではないか。例えば総理大臣が公約違反をしたから反対だという人たちを扇動して明け暮れしている人たちもいますけれども、それも一つの反対の理由であるかもしれない。しかし、もっと反対の理由の中にあるのは、減税感がサラリーマンの肌にしみ込んでいないのではないか。そうだとすれば、この三百万、四百万、五百万、六百万以下の人たち、その人たちに対していま少し温かい減税政策というものがあっていいのではないかと思いますが、その点いかがですか。