先生御指摘のとおり、前の決算委員会その他の委員会で、保険については国会で十分な御審議をいただきました。したがいまして、私ども次の二月に打ち上げる予定のＥＴＳＩＶにつきまして、ＮＩＩの初号でございますが、これにつきましては打ち上げ費用について保険を掛けるつもりでございますし、さらに九月に打ち上げる予定のＧＭＳ２につきましても保険を掛けるべくいま予算要求をいたしているところでございます。
六発中一発の失敗で確率はいい方なのかもしれませんけれども、最後の方へきて失敗しているのでちょっと気になるのですね、一番最後はうまくいったようなのですけれども。それで打ち上げ技術は確立しているようですけれども、「あやめ」の衛星のミッションとしてそういった打ち上げ技術の確立とかありますが、その中に静止衛星の姿勢制御技術の確立という項目がうたい込んでありますね。これが姿勢制御機能の習得であるとか試験とかいうのではなくて、確立というのが大きな目標になっておるわけなのですけれども、この点についてはまだできてないのじゃないか、私はそういうふうに思うわけなので、これは何といってもアポジモーターそのものの国産化ができないという段階ではむずかしいのじゃないかと思います。そういう意味では、さっきのもう一基残っている分を分解して解明できるというようなことを伺ったわけなので、ぜひそうした技術を早く習得して、六十年からは国産化に努力をしていただきたいものだと思うわけです。宇宙開発全体について大変おくれているような感じがいたしますし、そういう意味で努力中のことはよくわかります。
 それでもう一つお聞きしたいのは、前回の「あやめ」の場合に、一号のときには保険を掛けたけれども二号は掛けなかった。その理由はもうあと予備機がないから、こういう御説明があったのですけれども、どうもそれだけではよく納得がいかないので、この次のこれから打ち上げる衛星については保険の関係についてはどういうふうにお考えになっているか。「あやめ」一号の場合は二億八千万の掛金で二十八億の保険が次の打ち上げの費用の中で使えた、こういう貴重な経験もあるわけなので、なるべく国費をそういう意味ではむだなく使っていくという意味でも、そういう場合には掛けるべきではないかと私は思うのです。ああいった経験を踏まえて、日本にそういう保険市場がいまだに存続しているのかどうか、それも問題でしょうけれども、これを予算化していくおつもりはあるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
ＮＩロケットにつきましては、五十年の九月に一号機を打ち上げたわけでございまして、これは「きく」という技術試験衛星Ｉ型でございます。これは成功いたしております。それから五十一年二月に第二号の「うめ」という電離層観測衛星を打ち上げております。これも成功いたしております。それから三号は五十三年二月に「うめ」二号というのを打ち上げております。これも成功いたしました。さらに五十二年には「きく」二号という技術試験衛星ＩＩ型を打ち上げまして、これも成功いたしました。次の五号機を打ち上げましたときに、これは昨年の二月でございますが、残念ながら第三段目と衛星を分離する分離機構で失敗をいたしまして、三段目の最後のロケットが衛星本体に突き当たるという事故を起こしてしまいました。これはロケットと人工衛星の切り離し機構でございます。そこで去年の失敗は衛星のロケットの失敗ということになっております。そして、ことしの二月に打ち上げました「あやめ」の二号につきましては、三段目と衛星との分離はきわめてスムーズに行われまして、約三日の間、衛星は予定どおりの軌道を運航いたしておりますので、ロケットとしてはりっぱに打ち上がっております。したがいまして、私ども六発打ちましたうちの五発は完全に成功いたし、一発だけが分離機構で失敗した。これを次のロケットで十分カバーしたということで、ＮＩについては所期の目的を達成したと考えておるわけでございます。
今回の東京ラウンドに対しまして、発展途上国がこの結果に対して不満を持っているというふうなことが一部言われておるわけでございます。ただ、御承知のように、この東京ラウンドのスタートに当たりまして、東京におきまして東京宣言が発せられまして、この東京ラウンドの基本的な姿勢を打ち出したわけでございます。その中には、発展途上国の発展の必要性を認めまして、可能な限り先進国はこの東京ラウンド交渉で発展途上国に対して特別な配慮を加える、こういうことがうたわれているわけでございまして、この考えに基づきまして、関税引き下げの分野では、まず他のものに先立ちまして、発展途上国に特に多い熱帯性産品につきましてはまずこの分を先に取り出しまして議論しました。その結果、七七年にはこの熱帯性産品の分野についてまとまりましたが、たとえばわが国等におきましても、数多いリクエストの中から、その中でできるだけこれにこたえるべく八十三品目について、これに対して関税引き下げを行うというふうなことを措置しておりましたし、また諸外国等につきましても同様に熱帯産品につきましては配慮を行っています。
 そのほか、非関税障壁につきましても、たとえば評価の関係等につきましては、発展途上国に対してはなかなか直ちに適用するのはむずかしいだろうということで、適用期限の延長等を図っておりますし、政府調達の分につきましても、一番基本であります内国民待遇に対する規定については適用除外を認めるとか、それから相殺関税等につきましても、できるだけこれは努力目標にとどめる、こういうふうな緩和規定を置きましてこれに対処したわけでございます。
 この結果、昨年の十一月にガットの総会でこの内容について討議があったわけですが、発展途上国を含めまして全体としてこの成果については了承した、こういう形になっております。
 もちろん、これに対しまして、これに参加するという意向を示した国はまだそう多くありません。たとえば関税引き下げにつきましては、ブラジル、インド、インドネシア等約二十カ国がこれに参加する意向を示しております。政府調達その他につきましても、数カ国がこれに参加の意向を示しております。
 以上のように、全体的に見ますとこれに対して了承を得ておるわけでございますが、確かに、まだ自分たちが期待したほどではないという点でそういう意見も聞かれております。われわれといたしましては、できるだけ今後も各国がこの東京ラウンドの成果につきまして参加するように働きかけていく、こういうつもりでいるわけでございます。