ぜひお願いいたします。
 それから、もう一つ民事局長、附帯決議の第四項で、政府に対する要望として、「政府は、前二項の検討に当たっては、その経過を広く開示し、国民の意見が十分反映されるように格段の配慮をすべきである。」ということを申し上げております。これは先ほども受けとめていただいておるんですが、「国民の意見が十分反映されるように格段の配慮」という、ここのところを政府としては具体的にどうなさるか。これは先ほどの小委員会のもとの研究会にいろんなヒアリングという一つの方法がありますね。しかし、これは法制審の話です。政府として国民の意見が十分反映されるよう格段の配慮をというのは具体的に今何をなさっているか、どういうことをお考えになっているか。
 私の一つの提案で言うならば、まさにこの問題について大方の成案が出てくるという状況になってくれば、これは国民に対して周知徹底を図るための広報活動があり、シンポジウムをやるということもあり、各界の意見をそれについて聞くという手続を今後とることもあり、いろいろあると思うんです。
 この点は、政府として今後国民の意見が十分反映されるような格段の配慮の工夫と保障をどうお考えなのか、今すぐ考えていらっしゃらなければ今後考えていただきたいという希望を込めて御質問をさせていただきます。
先ほども申しましたように、議事要旨は公開しているものでございますので、気がつきませんでしたけれども、この小委員会の先生方に御配付するということについては前向きに検討させていただきたいと思います。
こういった研究会はそれなりに本当に貴重な御意見もそれぞれあると私は思うんですけれども、二点、民事局長にお尋ねをしておきたいんですが、今までの法制審のあり方と違って、今度の場合は、附帯決議を受けて小委員会なり研究会の審議要録も公表するという方向でやっているんだというお話がございました。それはどの程度の審議要録なり内容なりをまとめていらっしゃるのかということが一つ。それから、それを公開ということですが、もらいに行ったらいただけるということではなくて、衆参のこの問題の小委員会のメンバーにはそれは適宜配付をしていただくということで、こちらも勉強させていただくというようにしていただきたいなと思っておるんですが、この点はいかがですか。
御指摘の趣旨はよくわかりました。ただ、私ども、先ほど申し上げましたように消費者団体関係者からヒアリングをいたしましたが、この中には先生御指摘のような運動に関係をしておられる方も何人か含まれていたと思います。そういう方々から御意見を既にちょうだいしております。当然、その御意見も今後の審議の中で考慮していかれるということになります。
その点は、ぜひインカメラ手続も含めながら御検討いただきたいという私どもの要望をお願いしておきたいと思います。
 それで、各地方自治体の条例による情報公開等もかなり進んでおりますし、それから市民オンブズマンの活動によってかなり国民の知る権利が広められていくという、こういう民主社会の方向性も我が国でも出てまいっておりますので、それとの関係でも非常にこれからの検討課題として大事になってくるだろうと思うんです。
 そこで、研究会でもこの問題については、市民オンブズマン的な制度とは言いませんが、自治体の情報公開問題について関係の事務局から御説明があったという話もございましたが、今後は具体的な市民オンブズマン制度を実際にやっている当事者の経験なり、あるいは地方自治体でいろんな違いがございますから、そこらあたりも含めて、照屋先生も言われましたが、各地方の公開条例の検討だけでなく、実際の経験を聞いていただくというヒアリングもぜひお願いする方がいいのではないかというように思っておりますが、いかがでしょうか。
アクセスチャージの問題についてもお聞きしたいと思ったのですが、あとＮＨＫのこともお聞きしたいと思いますので、これは省略しますけれども、大臣、ＮＣＣですね、これは新料金をもう認可していますね、六月二十九日。大体二〇％あるいは二五％引きですね。
 それで、これは真藤さんの今までの見解等を聞きますと、要するに、市内の料金は赤字だから値上げしなければならぬ、そのためにはＮＣＣからアクセスチャージを取らざるを得ないとか、いろいろ随所で言っておられるわけですね。ところが、これは取らないということを前提でＮＣＣに対する新しい料金認可を郵政大臣されておるわけです、あとの工事料とか取りつけ料とか、それは別ですけれども。それから単純加算方式ですか、市内一通話幾ら、これはそのとおりのようですけれども。ところが、肝心なアクセスチャージについては実際ＮＴＴも請求してないし、郵政大臣も、郵政省もそれは取らないことを前提で新しい料金の認可をされておるように私はいろいろな資料から拝見するわけです。そうすると、これは市内料金の値上げ等々が前提ではなかろうかというふうに思えて仕方がないのですけれども、それはそれで、時間がありませんのできょうは意見だけ申し上げておきたいと思います。
 ＮＨＫにお聞きしたいと思います。ＮＴＴはもう結構です。ありがとうございました。
 ＮＨＫにお聞きしたいのは要するに難視聴の解消、このこと。これは放送法の九条四項ですね。要するに受信できるような措置を講ずる義務ということによって、例えば共同受信施設ですね、こういうものをつくって難視聴の解消に努められた。私はこれは評価しております。今、ＮＨＫについて言いますと、難視聴世帯が四十二万世帯、しかし実際には十万世帯、これは国会でも何回も数字が出ております。
 私はそのことはそれとして、申し上げたいのは、共同受信施設、これをＮＨＫは六十一年度末までに一万七百施設をつくって七十五万八千四百六十世帯、そうですね、それからあと郵政省もありますけれども。今申し上げたのは設置状況ですが、それから、あとずっと更新、更改をやっておられますね。それを見ますと、六十一年度末までに二千八百三十七施設、二十四万九千世帯に対して施設の改修、更新をやっておられます。地上放送を受けるというのはやはり国民の受信する権利でもありますし、今申し上げた九条の四項によって受信できるように措置をしなければならぬという責務がありますから、これに基づいてやっておられると思うのです。ですから、これは今後も引き続いて更新、その際に、今までの取り決め要綱やあるいは覚書に従って今までどおり施設の更新をされると思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。