このウィーン条約は、一般的に外交使節などに対して接受国が主権を持っている、その国内法の適用を受ける。しかしながら、外交的な任務を能率的に円滑に遂行するためにある程度の特権、免除が認められている。そういうことで、この二十二条は、接受国の側で外交使節、公館、公邸を保護するために最大限の警備をしくという特別の責務、責任と義務を負っているということが規定されているわけであります。
 そうすれば、しからば今回の問題についてどちら側に責任があるかというのは明確になると思います。
 それで、今回の事件について、このウィーン条約に基づけば、ペルー側に責任があると思いますでしょうか。総理、いかがでしょうか。
二十二条の二項は、今申し上げました公館が不可侵であるということの裏返しといたしまして、その接受国、その公館が存在する国でございますけれども、それが「侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る」ということを規定してございます。
先ほど法制局長官もちょっと触れられましたけれども、ウィーン条約の二十二条というのは、外交使節団の公館というものを不可侵とするということで、派遣国の同意がない限り接受国の官憲が公館に立ち入れないという考え方を規定しているのが二十二条でございます。
そんなことはありません。これはマスコミ論調等を見ればわかります。日本の領土と同じだという理解をしている人が相当数おります。これは、ミスリードした官房長官の発言の責任は私は重いと思います。
 それでは、ウィーン条約二十二条とはどういうものでしょうか。
私は、あなたのように外交的な専門官でもありませんから、どこへ行ってどういう言葉が法律的に正しいかどうかに関してはわかりませんが、少なくとも一般の外国にあるそれぞれの民間の機関やその他と違って外交の特権的なもの、今でいえば不可侵権と言うのだそうですが、少なくとも制限的な主権がそこに付与されていることは私は常識としての範囲内だと思いますし、そこは全く完全な主権であるかどうかということになれば、常識で考えれば小さな大使館か公邸が完全主権で生きられるはずがございません。極めて制限的な主権があるというふうに理解をすることが私は常識だと思います。
官房長官のあの主権という発言は、そういう意味には一般にはとっておられません。まさに日本国が持っている主権という、その後のマスコミ論調、国民の理解、これはみんなまさに主権、唯一絶対、不可侵、不可分、国内的には最終的に政治を決定する権力、あるいは対外的には独立性を意味する、こういうふうにとっておられます。したがって、いろんな議論が出ました。私は、官房長官の発言は世論をミスリードしたと、そういうふうに理解しております。不可侵権という理解は、皆さん、しておりません。官房長官、いかがでしょうか。
その前に、お尋ねの件に関する、外交関係に関するウィーン条約の二十二条に関して官房長官は主権という言葉を口に出されたわけでございますが、二十二条は「使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。」、この条文を指して主権と言われたわけでございますけれども、正確には不可侵権という言葉遣いが正確であろうと思います。したがいまして、そのようにお聞き取りいただいたらいいんじゃなかろうかと思います。
 そして、主権とは何かというお尋ねに関しましては、いろいろな面からの説明があろうかと思いますけれども、独立国として国に与えられる最高の機能という程度のことであろうと思います。
当時の記者会見か何かで主権があるということを申し上げました。確かに、旧称で言うと治外法権的なもの、今は不可侵権的なものが専門的な用語でございましょうけれども、感覚的に受けるものは、潜在的な、もちろんペルー政府側のその周辺地域の主権は当然あるものの、外交特権としての治外法権的なものはあることは現実であります。
平成会の山下でございます。
 幾つか質問させていただきたいことがあるわけでございますけれども、限られた時間でございますので簡潔に質問させていただきたいと思うわけでございます。
 ことしは環境の年と、このように言われるぐらい非常に大事な会議も国際的にもまた国内的にも控えておるわけでございます。夏には国連環境会議、また十二月には我が国で地球温暖化に関する京都会議が行われるわけでございまして、また先日の総理のアメリカにおける日米首脳会談の中でも、特にゴア副大統領との会談の中で、来年早々にＮＧＯ、また途上国の方々を東京に、我が国に来ていただいて、環境に関する協力体制をさらに図る意味のそういう会議を行いたい、こういう御提案を総理みずからされたわけでございまして、我が国の世界における環境に関する責任といいますか、ますます重くなってきておる、このように感じるわけでございます。
 そこで、先日私、四月十六日の環境特別委員会におきまして、環境庁長官みずから理事長をされておりました飯能中央病院、昭和五十年から昨年大臣に就任されるまで二十一年間にわたり理事長に就任され、現在お嬢さんが理事長をされておられるわけでございますけれども、実質的なやはり私は責任ある立場であろう、こう思うわけでございますので、飯能市にございます飯能中央病院の問題につきまして、これはもう環境行政に取り組む大臣の根本にかかわることが含まれていると感じますもので、質問させていただきたいと思うわけでございます。
 まず、アスベストの問題でございますけれども、これは四月十六日における私とのやりとりの中でも、非常に責任は感じるけれども素人的な立場だったので余り手を打てなかったと、こういう意味の御発言をしていただきました。
 平成元年に大気汚染防止法の改正が行われまして、このアスベストが特定粉じんの中に入りまして法律の規制の対象になった、これが平成元年。その前年に、現長官は当時環境政務次官をされておったわけでございますけれども、大気保全局が全国の都道府県の環境部局にあてましてこのアスベスト問題に関する徹底事項を行っていた当時、この飯能中央病院はアスベストの除去工事をまだ行っておらなかったわけでございます。それで、やっと九年たった昨年工事が行われ、八月の終わりに完成した、こういうふうに聞いておるわけでございますが、まずお聞きしたいのは、このアスベストの工事は全部完了したのかどうか、このことを確認したいと思うわけでございます。大臣、お願いします。