次長から極めて前向きな答弁もあったところですが、そういうことを踏まえて真剣にひとつ検討してください。さっき申しましたように、通産省はこういう法律を今度の国会に提案するんですよ。だから農水省においても真剣に考えなきゃいけない。
 そこで、林野庁の方針でいくと今度は請負が増加する、これは間違いないと思います。そこで請負事業体に働く人たちの労働条件を向上させる、あるいは林業労働者の育成確保のためにも労働安全対策はもちろんのこと、労働基準法の問題もありますが、社会保険だとか年金だとか、退職金等をチェックして、それらが不備な業者には登録を認めない、また登録業者であっても請負をさせてはならない、そのことが直接間接に林業労働力確保になってくるんです。そのチェックをやりますか。
今、長官から答弁がありましたように、林業労働対策室を設けまして、まず労働基準法全面適用に向けて努力していますけれども、長期的な課題といたしましては、今先生御指摘のとおり、林業労働法という名前がいいかどうかわかりませんけれども、基本的な法制度が必要じゃないかというふうに考えております。
先ほどの参考人からもお話があったんですが、国有林労働者は国有林だけでなくて民有林までひとつ手をかしてやってください、それが今の要請だと言っているんです。ところが、国有林はどんどん人が減ってしまう、また林業労働力も全体に減ってしまう。先日来、大臣の答弁でも長官の答弁でも、林業労働力については極めて抽象的だ。希望を述べているだけであって、決め手になることは何もないじゃありませんか。林業労働力確保が今後の林政において最も重要なときに、今回の改正法においても、森林法で林業従事者ということをちょっと一言入れてあるだけです。我が党は林業労働法をつくらなければいけないということを何回も何回も提案して、今法律も持っているんです。
 そこで次長に、林業労働力についてお伺いしますが、今国会に通産省は中小企業労働力確保法を出しているんです。みんなそういうふうに労働力を確保しようとやっておるんだ。これだけ重要なときに、将来林業労働力の確保、身分保障について法制化も含めて前向きに検討しなきゃいかぬと思うが、次長、どう思いますか。
国有林野事業のこれからの継続ということを考えましても、また一般民有林の労働力あるいは担い手の確保ということにつきましては私どもも最重要課題というように考えておるところでございますので、この点につきましては、新年度から林野庁にも林業労働対策室の設置等を初め、鋭的取り組んでまいりたいと考えております。
林業に新規参入の労働者は今も言ったような現状だ。そして国有林は人員の削減に躍起になっている。国有林事業の請負を増加すると言っているけれども受け皿があるのか、本当に真剣に考えなきゃいけないと思うんですよ。どうですか。
退職する人が三千人で新規採用が百三十人、こんな状態が続けばそんな無理をしなくても二万人になっちゃうんですよ。
 そこで、林業従事者は昭和五十五年の十九万人から平成元年には十二万人、大幅に減少した。このまま推移すれば平成十二年には六万人、しかも五十歳以上の人が七〇％、こういう試算もされているんです。先ほど午前中の参考人で、大内先生は十年ともたないと言った。また小塚参考人は本改正法案の成否は労働力いかんにかかっていると言っていますが、これも率直にお認めになりますね。
全国で現場における人が二百人ふえた、そのうち国有林は八人、平成三年で国有林を退職した人、そして新規に採用された人は何人ですか。数だけ言ってください。
国有林の採用者数は年間今百三十名程度でございます。これが二百人とストレートに結びつくかどうかちょっとあれでございますけれども、国有林は百三十名程度の新規採用となっております。
時間があと余りございませんけれども、林業労働力について伺っておきたい。
 これも多くの議員から質問があったところでありますが、平成二年新規学卒で林業に従事した人は全国で何人いますか。数だけで結構です。
要員問題を具体化する場合、あくまで雇用を保障しなければならない。これは定員内、定員外を問わずやらなきゃいけない。特別給付金制度をえさにして肩たたきなどを行って本人の意思に反して退職をさせるようなことがあってはならない。確認をいたしたいと思います。
お言葉を返すようで恐縮ですが、これはそのような認識が、遅まきながらとおっしゃいましたけれども、遠藤議員にも遅まきながらという認識があったとしたらちょっと改めていただきたい。
 報道その他ではなされましたが、あの原油の海の放出に気がついたというか発見しまして、そしてテレビのニュースに流れましたのは週末、金曜日の夜でした。そのとき、これはいけないと思ったので、もう遅まきにならぬように、いつもツーレート・ツーリトルといってしかられてきましたから、遅まきにならぬように、私はニュースを見るや否や秘書官に集合をかけまして、これは大変なことになる、しかもあの地域に海水淡水化装置を出しておるのは日本が過半数であるということを、私も商工委員会におりましたころにその工場まで視察に行ってよく知っておりましたから、あの地域の淡水化装置に対する技術は日本が一番あるはずだ、それから、それが汚れたらみんな水に困ってしまう、同時にオイルフェンスもある、日本も小規模ながら油の問題で体験したことがありますから、直ちにやれと言って、ニュースを見るや否や、英語で言ったらアズ・スーン・アズですよ。遅くありません。秘書官を集めてやらせて、土曜日を返上して、土曜日、日曜日、通産省も資源エネルギー庁も一生懸命勉強しましたので、次の月曜日の本会議には私がこれまでやったことを、このように協力しておりますという発言をして、既にオイルフェンスを送ることや、淡水化装置技術の提供のことについてもお答えが月曜日の午前中にできたということは、皆担当官庁がやってくれたということでありますし、オイルフェンスももう現地に届いておりますし、それから、今後ともこれらの問題についてはできる限りのことを早くやっていこう、こう心得ておりますので、どうぞ御理解と一層の御協力をお願いしたいと思います。