それから近代化資金の貸付対象の追加として、政令改正で農業用の生産情報処理機具あるいは管理情報処理機具あるいは情報処理施設、通信施設というようなものに対して今度新たに枠を拡大したというようなことがあるわけでございますけれども、近時の農業、農村における近代化と情報収集というようなことについての御見解をお伺いしておきたいと思います。
ただいま申し上げましたようなことでございまして、一つは、他の金融機関に劣らないような金融機能を身につけるということで、既に振替とか振り込みというようなことにつきましては、東京の例えば虎ノ門の銀行から全国ほとんどの農協に振り込みとかというものもできるような状態になっております。ただ、それだけではなくて、やはりほかの機関にまさる特色なり機能というようなものを、何と申しますか地域に根差した協同組合組織、しかもそれが総合経営をやっているという特色、そしてまた、それが全国の系統機関という組織を持っているということを生かした対応の仕方。そしてまた、その中で組合員農家の方々に対します相談なり指導機能というものも強化をしていくという形で、必ずしも銀行の後追いというふうなことだけではない、独自性のあるやっぱり知恵を出していかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。
私も私なりに考えたのは、農家所
得を分析してみると、いわゆる農外所得が占める比率というのが非常に高くなってきておりますね。これが要するに、かつてのようにストレートに所得が農協に入ってこないという事情に、まことに顕著につながろうかというふうに思うわけでございますね。銀行預金とか生保とか郵貯とかいうようなものを、農家自身が選べるようにもなってきた。あるいはまた、兼業農家では、給与がじかにそういう市中銀行等に振り込まれてしまうというような現実があるわけですね。それからまた、郵貯等に関しては税制上の有利な面なんかもありまして、これは私はよほどしっかりした御指導をいただかないと、非常にこの農協系統信用事業というのは、これからこうした自由化の波にさらされていくのではなかろうかというふうに思うわけでございますが、こういう現実についてはいかがでしょうか。
時間がなくなってきましたので、持ってきたものをあと最後の時間の中でお伺いしてみたいと思いますが、一つは、今回の法改正の恐らく伏線になっているであろうと思われる金融の自由化の問題との絡みでございます。私、日本の金融市場というのは、既成金利体系の中で守られてきて安定的であったというものがあるわけですけれども、金融の自由化という時代を迎えて各種の金融機関の垣根がだんだん低くなってくる。そして、各金融機関の間における競争というものも非常に激しさを増してくるということが予測され、現にそういう現象も起きてきているわけでございますが、こうした実情に対して農業金融というものがどのように対応していくのか、あるいはこうした動きが農業金融に与える影響のようなものについてお伺いします。
確かに御指摘のように、バレイショだけではありませんが、バレイショに即して申しましても、私ども今大きな課題の一つは、国産の芋でん粉を完全消化するという意味のためにも、やはりバレイショの加工利用を高めていくということが必要だと思うわけであります。そういう意味で、確かに輸入もされております。それにはそれなりの理由もありまして、いわゆる国産のバレイショが加工になかなか向かないという、大きさなり形なり、そういう面もあるようでございます。ですから、そういうように現在の芋でも、うまく新しい加工技術ができれば長いポテトチップもできるかもしれませんし、あるいは新品種を開発すれば外国のものとうまくいくようになるかもしれません。そのような気持ちも踏まえてこのような資金を、バレイショだけではありませんけれども、考えてきているわけであります。
 例えばお米についていえば、アルファ米というのが今開発されつつあります。お米にあるベータでん粉をアルファでん粉に変えますと、熱湯を注いだだけで御飯が食べられるようでございますが、そういうような需要もどんどん出てきておりますので、そういう新規用途を開発して、過剰基調にある国産の農林水産物需要増進の一助にしたいというふうに考えておるところでございます。
その点、私ども理解できないわけじゃないんですが、ただ、私どもの資金のねらいといいますのは、国産の農林水産物について、その新規用途開発を通じまして需要を増進していこうというのが基本的なねらいでございます。中小企業の金融の場合は、ただ単に中小企業の振興ということでございます。ですから、いわゆる中小企業金融公庫資金とは趣旨が異なっておりまして、それで、例えば貸付条件を見ましても、中小公庫の場合は一般貸し付けが七・七％であります。私どもの新規用途開発資金は開発段階七・一でございますが、そのようにして趣旨は私ども根本的に違っているのではないかというふうに考えております。
先般の予算委員会の一般質問では、ちょうど私、シリア外相と会談がございまして、失礼をいたしました。この場をかりましておわびいたします。
 次に、今お話しの南アのとっておるアパルトヘイト政策についての我が国の基本的な態度でございますが、今さら申し上げるまでもなく、我が国は断固としてこのアパルトヘイト政策には反対をしております。国連の場においてもこの基本的立場をしばしば表明しております。今後とも南アに対しましては、同政策をできるだけ早く撤廃して、基本的人権と自由を尊重するようあらゆる機会をとらえて訴えていく考えでございまして、こうした観点から我が国はいろいろ措置をとっておりますが、その措置によって南アとの関係を制限的なものにしておるわけで、例えば南アとの関係を領事関係にとどめておりまして、外交関係は有していない。これは、南アがアパルトヘイト政策を改めない限りは外交関係を持つ考えはありません。また経済面では、本邦企業による現地法人設立等の対南ア直接な投資は認めない、こういう姿勢を貫いております。さらに、国連決議の趣旨を踏まえて、スポーツ、教育、文化の分野における日本、南アの間の交流も制限をしてきておりますし、また国連の武器禁輸決議も厳守しておる。こういうことで、南アに対する制限政策は今後ともとり続けていき、南アに反省を求めてまいりたいというふうに思っております。