それじゃ、ちょっと問題、別にします。
 今度の法改正に当たって、定期点検項目の大幅な簡素化ということが言われているわけですけれども、点検整備をユーザーみずからできるようにマニュアル、手引きを作成し、ユーザーの負担軽減を図るということが一つのポイントと出されているわけですけれども、この法案の重要なポイントについて、まだ項目及びその内容について何ら明らかにされていないわけなんですが、その手引きの項目の中身だとか作成のめどというのはいつごろと見ていらっしゃるんですか。
当初から、点検指示制度の設定しました私どもの目的につきまして御説明しておりますように、私どもは過料を取る、こういうことが目的ではございませんので、定期点検の励行策を図る、そのために私どもがやります行政指導、これにつきましてしっかりやりたい、そういうことで、この行政指導を実効あらしめるための一つの最低限のぎりぎりの仕組みということで御提案申し上げているわけでございまして、ユーザーの自主性を尊重しながら、なおかつ安全の確保あるいは公害の防止と、こういうような観点からその間の調整を非常に苦心をいたしまして考え出した仕組みでございまして、行政指導によって、定期点検の励行策について私ども非常にこれから真剣に努力していきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
また本人でなくてもよろしいということになるわけですね。
 点検しなくても報告を郵送で済ませるということになると、過料の対象にならない。ということになると、何でわざわざここのところで十万円の過料をつけて、そして点検をしていない点検簿を添えて報告させるというような、そういう、何というのかな、嫌がらせみたいな、非常に、何にもこれをつけた効果がないようなやり方にしかすぎないのではないかと、そう思うのですけれども、その辺はどうなんですか。
街頭だけね。はい、わかりました。
 過料の対象、先ほどおっしゃったように、報告義務違反に対する罰則と説明されているわけで、報告の形態でございますね、報告するという場合に、定期点検整備記録簿の写し、それから報告書、これは文書で郵送をしていいんですか。本人ではなくてだれかがかわりに持っていってもいいということになるわけですね。
パスの場合なんかは入って監査ということもあるわけですね。マイカーの場合は街頭だけでございますね。
 マイカーの場合でも、だれかから、あの車怪しいぞという報告が来たり、整備会社から何か情報が来たなんというときには、そこへ乗り込んでいって検査するということはあるんですか。マイカーの場合には街頭だけということでいいんですか。
マイカーにつきましては、街頭検査で私どもの一線の検査官あるいは検査職員がチェックすると、こういう機会しかないと思われます。ただ、営業用の車につきましては、たとえばあるバス会社で重大な事故を起こしたと、そういうようなときには私どもの検査官、検査職員等が特別の監査をいたします。そしてそこの事業者の全車両について点検、整備の状況を詳細に調べますので、その際に定期点検整備を怠っておれば、当然のことながら整備命令なり、いろいろな法に基づく処置をとると、こういうことであります。
それでは、もう一回繰り返しますけれども、初め検査されたと、それで点検できませんでしたという報告を出します。そうするともう報告の義務は終わったんだからこれは消えますね。そうすると、今度またその車が同じようにまた検査されたと、それで報告しなさいよと言われても、それは前とは関係ないわけでしょう。そうするとそのときも、またその人、何かの都合でできませんでしたと、こういうことになれば、それも消えるわけですね。それも前と同じケースなんだから、前は消えちゃったんだから、同じだからそれも消えるというふうな解釈に当然なると思うんですね。
一たん点検の指示をいたしますれば、その方に報告の義務が法律上出てくるわけでございますけれども、その報告がただいま申し上げましたような状態で、その案件が一たん消えたといたします。その後何カ月かたってまた街頭検査でチェックを受けて、点検がなされていない、そういう場合に点検の指示をいたしたとします。そうすれば、当然のことながらやはりたてまえの上では法律上はその方にまた報告の義務が改めて出てくると、こういうふうに解します。
大臣、部下の書いたのを読まないで、血の通った答弁をしてもらいたいと思うので、ここは政治家と政治家の話として言っているわけですよ。今すぐに十六を十八にはならぬでしょう、あるいは二十にはならぬでしょう。しかし、いろいろのこのやりとりの中で、国内における者との差別をつくっていることが望ましい状況ではないということは、大臣もわかったはずなんですよね。
 それをなぜ日本の場合と外国人を差別するかということ、これは差別をしている者からはわからないですよ。十六は日本だって同じことなんですよ。中学校を終わって、高校へ行くか就職するかということは同じ条件のはずですよ。義務教育は終わっているんですよ。なぜそれを同じにしないんですか。同じ法律上の建前でいけば——そこでやっていると時間がどんどんたっちゃうんですよね。だから、大臣は我慢して座っておられたんだけれども、ここは政治家同士の話として見れば、やっぱりいろいろ議論があるけれども検討していかなくちゃならぬ課題だな、そのくらいの同感は、同じような感じ方はしたんじゃないかと思うんですね。ここで今変えるとは私も言いませんよ。しかし、日本と差別しておくことがかえって日本に対する感情の悪化につながる、あるいは来ている人に差別の感じを与える、そのことは否定できないでしょう。それはわかっていただけるでしょう。まあ、首を縦に振っているから、それはわかっている、こういうことのようですが、それだったら部下のそういう答弁書を読まないでもらいたいですね。
 やはり将来はアジア全体の外国人なり世界の外国人が日本に来て同じような立場になってもらうことを希望し、期待をし、それに向かって前進をする、そういうつもりでやります、せめてそのぐらいのことは、法務大臣、政治家としては答えなくちゃならぬのじゃないですか。部下のあれは読まないでくださいよ、ここは政治家同士の話をしているわけですから。今法律を変えるとは言っていませんよ。しかし、そういう方向に向かって努力していくということは、これはやはりそれぞれ今働いている人に伝える言葉ですから、これまで日数をかけてきて、冷たい返事はしないでもらいたいと思うのです。大臣、ひとつもう一回。