これは計算すれば、先生が計算されても私どもが計算しても同じ数字になると思いますが、ということではなくて、私どもも前々申し上げているように、我が防衛力の整備というのはまず憲法の枠組みの中でやる、そして大綱がある、そして中期計画というような政府計画の中で具体的な中身を精査して主要な中身とともにその金額の総額を決めていくという考え方が、先にお金ありきというような形で決めるよりも、よりシビリアンコントロールも行き届くし精査できるものになるという意味で、私どもはそういうつくり方といいますか、防衛力整備のやり方を考えておる次第でありまして、単にお金を先にパーセンテージで伸ばして決めて、その枠内で何でもやるという考え方をとっておらない次第であります。
そういうふうにして訓練用のものとか予備のものとか、いざ有事になればこういうものはみんな使えるものが大部分だと思いますけれども、そういうような形で事実上の大綱別表を変更するということはやっぱり許されないんじゃないかというふうに思います。
 そして、日本の軍事費についてお伺いいたしますけれども、大蔵省にお伺いいたします。——防衛庁だったかな、これは。対ＧＮＰ比一％の枠を突破して青天井で軍事費が膨張を続ける危険性もあるし、今も続けているわけですけれども、仮に次期防の計画が六十三年度並みの前年対比五・二％の増で防衛費が伸び続けた場合、五カ年ではどれぐらいの金額になるんですか。
その点につきましては、大綱をつくった当時に、例えば作戦用航空機について言えば百数十機もそれをオーバーしておるというようなことでございまして、いわゆる予備機なりあるいはもう既に減耗直前のやつがたまってしまったというようなものについてはその数に入らない、部隊編成及び在場予備、そういったものについての枠組みというようにお考えいただきたいと思います。
艦艇であれば例えば練習艦、あるいは航空機について練習機、そういったものは作戦用航空機でありませんので含んでおりません。なお、予備機等について申し上げますと、いわゆる在場予備等については含んでおるわけでございますが、いわゆる減耗予備というものにつきましては、ある機種の生産をいつまでもだらだら続けておくわけにいかないということがありますので、その機種の終わりの段階、生産が終わる段階では相当なものは持って、要するに耐用命数に見合う予備機を持たなくちゃいけないということで、それについては含んでいないというようにお考えいただきたいと思います。
次期の計画につきましては防衛庁長官から本委員会でたびたびお答えしておりますように、防衛庁としてはその種中期的な計画が必要であるというように考えてはおりますけれども、実際つくるかつくらないかということにつきましては政府として安全保障会議等で御審議をいただいて決定をしてからの問題でございますので今後の問題である、ましてやその内容についてはこれからの検討にかかわりますが、再々申し上げておりますように、状況の大きな変化というものがない限り大綱の基本的な枠組みというものは変えないというのが我々の考え方でございます。
現行の中期防は一九九〇年までですけれども、その間に大綱別表を達成する計画になっているわけですが、その大綱に決められている数字を確認したいと思いますが、例えば対潜水上艦艇約六十隻、それから潜水艦十六隻、作戦用航空機約四百三十機、この限度数を変更するということは次期防の計画の中であるわけですか。
ＯＴＨレーダーにつきましては、期間内に結論を得ればそれによって事業に着手するということになっておりますので、期間内に研究を終わらせる必要があるというように考えております。
 なお、給油機等については、検討するということにとどまっておりますので、場合によっては期間を超えてさらに研究が続くということもあろうかと思っております。
ＯＴＨレーダーにつきましては、この期間中に検討を終え、要すればその整備に着手をするということになっておりますが、現在まだ検討中でございまして、六十三年度引き続き技術的な問題等を検討し、それによって結論を得たいというように考えております。
中期計画におきましては空中給油機について検討するということが書いてありますので、この期間中に検討すればいいのではないかというように考えております。
 なお、ＡＷＡＣＳについては特に中期計画に記述はございませんで、早期警戒機、引き続きＥ２Ｃを購入するということで計画が組まれているというように理解をいたしております。
 なお、先ほどの御質問に関連して申し上げますが、集団的自衛権と申しますのは、我が国が攻撃されていないにもかかわらず日本が第三国のために、同盟国のために武力行使をするという武力行使にかかわる問題であろうと思いますので、先生のおっしゃる集団的自衛権に抵触するというような問題は生じてこないというように私どもは考えております。
やはり消費者の観点仙からごらんになった場合をも含めまして、転嫁の面からこれを区分表示というのが望ましいという御意見は多いわけでございます。しかし一方、前回売上税の仕組みにおきまして税額票のやりとりをお願いいたしたわけでございますが、この点につきましてはいろいろな御批判、御指摘もあったところでございます。したがいまして、すべての業種、すべての業態につきましてこの区分表示をお願いするというのはやはり適当でない場合がある、あるいはできない場合もある。そういうところから、消費税の性格に関連して税制改革法案では「必要と認めるときは」というふうにその方向を出しておるところでございます。
 なお、現在の物品税法には、必ず区分表示をしろ、必ず区分して契約をするようにという規定はあるわけでございますけれども、およそこれは現実には、やはり商取引にはいろいろなニュアンスがあるのか、現実に行われたことがないわけでございます。しかし、そうした区分表示が適当であるという点につきましては、衆議院段階でも種々議論があったところでございますし、また、先ほど申し上げた見直し規定、こうした点の見直しもまた含まれているのではないかと私ども考えておるところでございます。
 それから、最初の点の四月実施ということでございますが、これは個人の場合でございますと来年から始まりまして六十五年二月の申告納付、三月決算でございますと六十五年五月納付ということでございます。したがいまして、四月一日からとにかく三％を転嫁していただきたい、その分を御負担いただいておいて、納付は一般的にはずっと先のことでございますということで何とかお願いをできればと思っておるところでございます。