景気の停滞の中にあって、来春の新規学生卒業者の就職環境は引き続き厳しい状況にあることは御案内のとおりであります。
 そこで、私といたしましては、働くことを希望する、特に女子学生が男子学生と同様にその能力を発揮する機会を与えられることが非常に私は重要だというように考えているわけでありますが、けさもちょっと申し上げましたように、東京ドームを借り切ってやったときに一万八千八百人の未就職の学生が集まった。それから、企業も男子学生だけ必要だなんという人は来なくてよろしいということを言ったところが、七百の企業がやはり女子も皆同じようにひとつぜひ相談にあずかる、乗ってもらうということで、七百社の人が集まった。
 今六つの学生職業センターがございますが、これを繰り上げて四十一都道府県のものをさらに加えて四十七都道府県の学生の臨時職業センターのようなものをつくって、集団的な就職機会をつくるような努力をしながら、今学校の現場に対して年三回いろいろ職業情報をとって、そうして学生に与えて、そしていろいろと選択の条件というものをつくっていく、こういうようなことを通じまして、若い人の大学は出たけれども就職先がないということについては大変私どもも悲しい思いもいたしておりますので、そういう点についてはこれからも特段の努力をして頑張ってみたい、こう思っております。
文部省、全く怠慢ですね、それは。だって、これだけ就職難で先の見通しもない、そうしてその学生たちが三月卒業しても就職できない、授業も成り立たないし希望も持てない、そういう中で教育に物すごい影響を与えているわけですよ。私のところにだっていろいろ情報が入ってきます。それを文部省がつかんでいないなんというのはとんでもないことですね。文部省の資格が疑われるんじゃないですか。私は、どういう影響を与えているのかということも含めて実態を把握するように強く要求いたします。
 大臣にお伺いいたしますが、さきに改正されました中小企業労働力確保法について、午前中も大変いい法律だというふうに答弁をされておりましたけれども、新たに雇用創出は一万五千人を目指しているという答弁も法改正のときにそちらからいただきました。完全失業率が三・二％、六カ月連続しで失業者が二百万を超える、こういう実情に照らしで雇用創出というふうに胸を張るほどの内容じゃないと思うんですね。
 そして同時に、これは高度人材対象ということとか大企業のリストラ応援の側面があるということも指摘しましたが、今求められているのは、特に若年労働者、若い労働者の雇用の場を大いにつくるということだと思うんです。労働省としても、若者の就職の場を確保するための、そのための雇用創出の法律なりいろんな場を設けるなり、そういうことを真剣に考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
先生お尋ねの、授業とか学校教育にどういうふうな影響を与えているかということにつきましては、私ども現在のところそういう実態を把握いたしておりませんので、今の段階ではよく承知をしておりません。
ことしの高校生の就職難がどういうふうに高校に影響を及ぼしているかというお尋ねでございますが、文部省におきましては、これまで各都道府県に対しまして、職業安定部局との連携を密にし、学校と公共職業安定所が協力してできるだけ多くの求人を開拓するよう配慮を求めてきたところでございます。
 先生御指摘のように、教員がいろいろ企業回りをいたしまして、そのために授業に影響が出ているというふうなことにつきましては、私どもも調査をしていないわけでございますけれども、教員が求人開拓のためにいろいろと努力をしているということは十分承知をしておるところでございます。
平成七年度の学校基本調査によりますと、この春に大学を卒業した者の就職率は前年より三・四ポイント低下をしておりまして、六七・一％でございます。また、短期大学を卒業した者の就職率は前年より四・七ポイント低下をいたしておりまして、六五・四％と大変厳しい状況になっておる、こういう認識でございます。
お答えいたします。
 本年三月末現在で取りまとめました公立及び私立の高等学校卒業者の就職状況に関する調査によりますと、今春高等学校卒業者で就職を希望した者は四十一万五千九百七人でございましで、そのうち就職できなかった生徒は二万五千百七十人でございます。
ＪＡＳマークとして全国一律につけるということにつきまして、これは有機農産物をまず表示するというふうな位置づけにしたということで、それをどのように認証していくかという方策につきましては、まだこれからの位置づけだと私は思います。
 それで、民間能力の活用と申しますのは、まさにそのようなものを認証するというその機関、その仕組み、どういう団体がするのかというふうなことに、それぞれの民間の持っている見識なり技術水準なり信用能力なり、そういうふうなものを活用していくということにあるというふうに思います。
 したがいまして、いろいろなレベルのものがあるということと、それからもう一方で余りにもいろいろなものがあって一体どれが本物というか、どれが適切なものであるのかというふうなことは、余りにも多様な表現手段があればやはり混乱を招くのではないかというふうに私は考えました。
 したがいまして、今一律に表示をするというその負担に関しましては、やはりこれは丁寧に検討すべきだというふうに私は思いますが、表示というものは場所によって違ったり、あるいは個別性が余りにも多いということになれば、これは表示の仕組みとすれば機能しにくいのではないか。どなたが見ても、これはそれを満たしているとか、あるいはその範囲内にあるとか、やはりそこにはある範囲内での統一性があった方がその仕組みは生きるのではないかというふうに考えます。
 したがいまして、今これがそういうふうな認証ということで価格にどうしてもはね返ってくるということに関しましては、確かに大切な要因だと思いますが、やはりそのレベルといいましょうか有機の内容というのは、もう少し実情に即したものでいろいろ水準を考えていくというふうなことがこれからの運用においてあるべきことではないかと思います。
 したがいまして、委員会の方では、そのような有機というものを表示の対象品目に位置づけるということは非常に皆さんの賛同を得ているものでございますが、それぞれのレベル、それから実際に一般の消費者に手渡るときにどのような仕組みでいくのか。すなわち、最初の箱に書いてあるものが実際に店頭に並んだときにはもう取っ払われてなくなってしまっている、じゃそれをどうやって位置づけてくるんだと。あるいはバンドをつけるんだ、あるいはラベルを手渡していくんだという、いろいろな実際の作業というところまで考えないと、それから全国に誤解のない、皆さんどなたが見ても理解できる、認識できるというそこまでの仕組みを考えた上での話でないと、実施するには大変準備が要るのではないかと考えます。