昭和六十二年に四全総ができまして、四全総は多極分散型国土の形成を目指すものでございます。私どもこのたび提案をいたしました法案は、まさに多極分散型国土の形成に必ず資するものと確信をいたしておるところでございます。
 公共事業との関係をお聞きになったのでございますが、御案内のとおり一九九〇年代は公共投資基本計画がございます。四百三十兆円の投資が国際公約として予定をされているところでございます。日米構造協議から出来いたしました国際公約でありますだけに、内需振興という目標もございますし、また宮澤政権といたしましては生活大国づくりという目標もございますが、多極分散型国土の形成に何よりも増して重点を置きまして公共投資が進められるべきものと考えておるのでございます。
 国の公共投資の約七割を分担いたしております建設省といたしましては、その執行に当たりまして、多極分散型国土の形成にお役に立つ形でやってまいりたい。つまり、本法案が目指しております地方拠点都市地域の整備についても重点的に公共事業を行ってまいりたい、かように考えているところでございます。
これが最後になりますが、今言われましたように、格差是正法に基づく関係とか、あるいは基盤整備法に基づく関係とかで一定の予算が組まれ、そして事業が進められているというのが実情であります。また、郵政省にとりましても、テレトピア等の問題について百数億の出資をなさっているのは事実でございます。
 しかし、今私が申し上げているのは、地域の拠点ということを本当に考えていくということになったら、東京や大都市に対応し得る電気通信施設が必要なわけでありますから、そうなりますと、それに対応する資金というのは、二十億や三十億や、そんなことでは済みませんよと、あえて言わしていただいておるわけです。ぜひそういう点について深い御理解をいただきながら、本法律案が本当に皆さんの御努力で法律となり、そして実効あるものにしていただきますように心からお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
国といたしまして、電気通信が国民生活やあるいはその他の社会活動に果たす役割が非常に大きい、あるいは電気通信事業の公共性等にかんがみまして、いろいろな、例えば電気通信網の高度化に対して税制の優遇をするとか、あるいは財政投融資等の各種の支援措置を講ずるとか、そういうことを含めましていろいろな措置を促進しているというところでございまして、さらに地方の、特に民間の事業者だけでは採算性の確保が困難であるというような地域につきましては、公的資金を投入しているというところでございます。そういうような観点におきまして、平成三年度からの電気通信格差是正事業も実施しているというようなことを含めまして、その量的、質的拡充につきましては、将来のニーズとか、あるいは社会情勢の変化等を見ながら、郵政省と御相談の上、的確に対応していきたいというふうに考えております。
さまざまありますけれども、凍結が余りにも遅過ぎたというところから、水の流れが弱くなっている問題、水質への影響が出ている、これが大きいかと思います。
 同時に、財政負担の問題があります。凍結された昭和六十三年五月末の段階で三百九十六億円が地元の財政負担ということになっております。これを、水を農業用水へ売り、それから土地を売って返さなきゃならない、しかしそれができないというところで財政負担の問題が大きく残っております。この問題は先ほども言いましたように、国の公共事業が非常に長い間かかって計画段階からこうなった段階にどのようにするべきかということが中海・宍道湖の教訓点としてあるのではないかと思います。
 三点申し上げておきたいと思いますけれども、一つは、これは水の需要の問題、それから同時に環境に与える影響、こういう問題についての十分な科学的な調査を行って、もしそれが途中で環境上の影響なり需要に変化が生じた場合にはこれを中止することも含めて、そのような制度をつくらなければならないのではないかと思います。現在、先ほど長良川との関係と言われましたけれども、この五月の段階で長良川の河口ぜきは六一％の進捗だというふうに聞いておりますけれども、島根県、鳥取県で、この中海三宍道湖の事業が七五％ほど進んだ段階で凍結されております。その意味では、より早くこのような科学的な調査を行っていくということが大切だろうと思います。
 二つ目に、資料の公開を十分関係官庁が行って、そして最もよい選択を地域ができるようにしていくということが大切かと思います。最近、愛知県の方の研究者が宍道湖に来られまして、そのときに新聞にこういう記事が出ているというので言力れましたけれども、それは愛知県の土本部長さんが議会で答弁をされておりますけれども、「私の方としては国に対して（必要性を証明する）資料をもう少し出してくれと要求しているのに出してくれない。国の資料をいただき、もう少し（要望に）こたえられるような答弁をしたい」、こうなっておりますけれども、こういうような問題はやはり宍道湖・中海においても同じような問題があったので、その点をぜひお願いしておきたいという点です。
 それから三つ目には、これはまさに予算を審議しておられる国会でぜひ考えていただきたいと思っていることなんですけれども、中海・宍道湖では中止ではなく延期という形で現在事業がストップしております。延期という処置をなぜしたのか。これは公共事業を進めて途中で問題があった場合に、その事業を中止するという制度が法律の中にないわけです。したがいまして、苦肉の策として延期という形になっておるんです。そのために、淡水化事業を進めるための水門は既にできておりますけれども、毎年の維持管理費だけで五億円かかります。これは地元そして国全体でもこの負担を税金等でしていかなきゃならない、延期のままであれば永久に五億円毎年払っていかなきゃならないと、こういう大変な問題があります。ぜひ、こういう問題は制度をつくって、そのような問題が生じた場合には、やはり事業についても見直していくという、これをやはり法律制度としてつくることが、私たち、宍道湖・中海のところでこの事業をずっと見ておりまして、一番の大きな問題ではなかったかというふうに思います。
 ただ、制度をつくる場合にはいろいろの問題がございます。時間もかかりますので、もし全国的な問題でこういう問題がある場合には、例えば、先ほど佐藤議員さんの方から言われました長良川の問題とかこういう問題については、これは先ほど当時の竹下総理の話を出しましたけれども、やはり行政ではなしに、まさに議会が判断をして決めるということが大切であろうかと思います。
 以上でございます。