六十五年度までの特例的な措置として現在法律上定められておるわけでございますので、その段階において、先ほど申し上げましたとおり、財政事情あるいは住宅政策全体のあり方、公庫補給金の見通し等のいろいろ諸般の情勢を踏まえて、それをどうするかについては検討していくということになろうかと考えております。
 なお、ちょっと先ほどの答弁を御報告させていただきますが、この住宅金融公庫の利子補給金の一部繰り延べのほかに、国全体として見ますと、厚生年金の国庫負担金の繰り入れ等の特例で二兆円余り、そのほか国民年金特別会計の国庫負担金の繰り入れの平準化等々すべてこれを合計いたしますと、ざっと十一兆円余りの何らかの後年度への負担の繰り延べというものが財政全体としてはあるわけでございます。
そうしますと、先ほどから論議がありましたように、六十五年度までに赤字公債依存体質から脱却がされれば、六十六年以降につきましてはこのような措置は廃止されるべきものと我々考えていますけれども、大蔵省、建設省はどのように考えていますか。
先生からのノルウェーのを見せていただいておりますが、まだ全然検討しておりませんので何とも申し上げかねるんですが、例えば既に以前申し上げておりますように、油の一部については現在でも艦船の間で一部行われているところでございます。
 先ほど御説明がありましたように、例えば一千万ドルの金額の範囲内で油だけで七百五十万ドルということですから、大部分は油のことを考えているんじゃないかと思いますが、そうしますと、油はそんなに問題がなさそうかなという感じはいたします。あとこのノルウェーの中には弾薬とか、それから医療業務というようなものがございますので、例えばその医療業務ということになりますと、厚生省絡みの法律がたくさんございますのでその辺は一体どうなるのか、これは私どもにとりましても未知の分野だものですから、相当よく勉強させていただかないと、ちょっと何とも言いかねるのではないかと思います。
終わっていないどころか、きのうだって、もらったって見ていないでしょう。局長は見ているけれども、条約局長はまだ見ていないんだ。終わっていないどころじゃない、見ていませんというのが本当の答弁じゃないですか。
 そうしたら、今局長がおっしゃったように、防衛庁からお答えいただいた方がいいと言うんですが、これはどうですか。この十八項目について現行国内法で、これは仮定のことで済みませんね、もし平時で融通し合うということになった場合に、できないものはどれですか、できるものはどれですか。検討もしていないですね、当然それは。だけれども、今のをごらんになって。
具体的には防衛庁の方からお答え願った方がいいのかもしれませんが、何分にも先週米国から提案がございまして、まずそれの締結が有用かどうか、有用だとすればどういう法律的な問題点があるかということをこれから検討する段階でございますので、この十八項目のそれぞれについて、現行法のもとで可能かどうかという点についての検討はまだ終わっていないと承知しております。
これは本当かどうか私わかりませんけれども、基本的には平時なんだよと、演習だと言われれば、共同訓練だと言われれば、素直にそう受けてもいいとおっしゃった、その局長の裏なんて、私はあるとも言えませんし、ないとも言えませんし、ああそうですかと聞かざるを得ないんですけれども、ただこれは常識的に平時はこういう融通協定があっても有事のときになかったら何のための平時かと、こんな感じもするんです。
 それで条約局長、ことに十八項目の項目が出ているんです、アネックスＡの五条を受けて。これは今の国内法で融通し合うことができるものは何ですか。できないものは何ですか。食糧、輸送燃料、油、木材、衣服、通信サービス、医療サービス、弾薬、倉庫サービス、施設使用、訓練サービス、部品パーツ修理、メンテナンスサービス、空港、港湾等、こういうふうに十八出ているんですよ、ずらずらと。これはもし国内法でこういうものを平時に融通し合おうといった場合に、今の国内法じゃこれはできないという項目がある。何でしょうか。あるいはできるというものは何でしょうか。とっさで申しわけないんですが。
これは私が見た範囲でお話しすることになりますので、そのようなこととしてお聞きいただきたいと思いますが、私は必ずしもそうだと思いません。それは先ほど申しましたように、主要兵器システム、装備品及びそれらの構成品は対象外であるということをきちっと申しておりますし、それから先ほど弾薬等を含むと言っておられましたが、先生がおっしゃられているようなものは明示的にたしか排除されていたと思います。この辺、私は記憶が定かではございませんけれども。
 それから、ここで食糧、宿舎、輸送燃料等と挙げられております。それが確かに有事の際に含まれる可能性があるとおっしゃられれば、私はそのとおりだと思いますけれども、他方、基本的にこれは演習ですと言われて説明を受けますと、素直になるほどそのようなものかなと聞けたのも事実でございます。
ダムが原因と認められる箇所というものが出てくる場合には、これは中部電力の問題になってくると思いますけれども、一般的なものというのは、私はそう簡単には一般的とも言えないと思うけれども、そういうのはダムがあったってなくったって同じだ、必ずそういう被害が起こったのだというようなことになろうと思いますけれども、それはそれといたしましても、そういうつまらぬ論議をしてもしようがないのですが、いずれにせよ直してくれればいいというのが地元の考え方なんですね。これは地元から見れば、よくなってくれればとにかくいいのですよ。しかも、自分たちの犠牲の上に立った電力、それによってほかの人や工業が豊かになる、自分たちが犠牲になってそっちが豊かになるという形には絶対にしてもらっては困るわけなんです。
 中部電力のあのダムがあそこに進出するといいますか、その一番最初の経緯を聞いておりますと、あそこにダムがたくさんできることによってあの流域は非常に活性化する、だからやらせてくれということで、それでやったわけなんですね。許したわけなんですよ。それで多少なりとも町が形成されてできてきたのでありますけれども、三十年もたちますとやはりこれが問題を起こしてくる。ダムというものはその当時では問題を起こすものだとは思っていなかったと思うけれども、しかし三十年という期限を切ったというのは、問題が起こるかもしれないから三十年で更新をしようということで決めたのですから、この三十年の更新時期というのはやはり見直しする必要があるということですからね。
 ですから、今更新のために申請が出ているというけれども、これは大体建設省、建設大臣でしょうけれども、これがこのままでもって出てきて、どういうふうか内容はわかりませんけれども、もしこれだけ改善するというようなことが入っていないで更新だけぽっと出てきた場合には、許可するつもりですか。