インターネットに対して、キャピックのカタログがございますね、その情報をそのまま載っけているということなんでしょう。局長不満そうなあれですけれども、結構です。
 今の御説明ですと、例えばカタログもございまして、ただ商品は限定されております。それから、各ところへ連絡して、お買い求めの方法とかあるのですけれども、これもやっぱり消費者と言っていいのか、こちらで見ますと非常に使い勝手が悪いといいますか、しょせんやっぱりお役所仕事だなと思うんですね。これも一カ所に注文場所を設けまして、それから各刑務所へ伝えるとか、こういう工夫が要るのではないかという気がします。
 それから通信販売の形で、物によっては急に売れたからといって大量生産できないかもしれませんが、例えばみそ、しょうゆとか評判のいいものがございますし、横浜刑務所、ハマローズという粉石けんですか、これも公害防止の粉石けんということで、府中刑務所のコッペパン、これは物すごく人気があるのですが、これはちょっと通信販売は無理とは思いますけれども、物によってはそういう形もできるのではないか。
 確かに、利益を上げることだけが目的ではないでしょうが、そういうことによっていろんな、刑務所の中というのは何か隔絶された世界というものがありまして、その中にも受刑者という身分ではあるけれども、同じように人が住んでこういう作業をしているということがなかなか外に知られにくいと思うんですね。そういうことを理解してもらうためにも、また法務省の矯正の仕事、これを理解していただくためにも、このキャピックのあり方というもの、もっと有効な活用の仕方がないかということを考えていただきたい、こういう希望を持っております。
 それから、時間の関係で簡単にお尋ねするんですが、今の仕組みですと、例えばある作業が自分のところへ還元されないのでしたら、作業する受刑者が余り一生懸命頑張ってやろうという気にはならない仕組みになっておりますね。いかがですか。
そうではございませんで、法務省のホームページに刑務作業に関する項目を設けておりまして、本日お持ちしているこんな感じで一応出させていただいております。その中には製品の写真等も入れさせていただいておりまして、それと同時に、この刑務所製品をもしお求めいただくのであればこういうところに連絡をしていただきたいということで、常設展示場であるとか地方の事業部の住所地、電話番号等を載せております。
 ただ、残念なことにインターネットで注文を受けるというのはやっておりません。それは、インターネットで注文を受けましても、刑務所でございますので、受けたから例えば人気商品があったからどんどんつくるというわけにもいきませんし、人をどんどん雇い入れてつくるというわけにもいきません。そういうことができない限界がございますものですから、その辺は事務所と御連絡をいただいて御注文いただくということになっておりまして、それはやっておりませんが、一応インターネットの上には載せてはおりますので御理解いただきたいと思います。
売り上げを上げたい、キャピック製品の販売を促進したいとなると、先ほど最高裁にもお尋ねしたんですが、インターネットなんかの活用ができるんじゃございませんかということですが、こういう情報提供とかはしておりませんか。おりませんね。
両方ございます。刑務所製品、こんな立派なものが刑務所でできているんだということを皆さんに知っていただくというのももちろん大きい理由の一つでございます。
 ただし、お考えいただきますとおわかりのとおり、売れませんと在庫がたまります。在庫がたまりますと資金を圧迫して次の原材料資金が回っていかないことになります。それと同時に、売れませんと在庫をためるか、もう一つは生産量を落とすという形にせざるを得ないわけです。生産量を落とすということは、受刑者に対して与える作業がなくなってくるということに相なるわけでして、そういうことからしますと、我々としては一生懸命売らないと、現状では収容者はふえてきております。
 それと同時に一方で、解約・減産と申しまして、要するに一般の業者と契約をして、事業部作業とはまた別なんですけれども、労務を提供して物をつくったりあるいは部品をつくったりしているわけです。そういう業者が不況のために倒産その他の理由で仕事が減るないしは仕事がなくなるという状況がございまして、そういうもろもろの状況を考えますと、もちろん広報という意味もございますけれども、ある一定以上は販売しなければ刑務所の作業がなくなってきていろんなところに影響してくるということがございますので、我々としてもぜひとも売り上げは上げたい。
 これは、売り上げを上げたいと申し上げるのは、念のため申し上げますけれども、何も利益を上げたいということじゃなくて作業量を確保いたしたいということでございまして、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
それでは、キャピック製品という言い方をさせていただくのですが、この販売が伸びるということは今の説明、仕組みからいいますと望ましいことなのかどうか。つまり、法務省としては販売促進して売り上げを増加させたいという考えがあるのかどうか。あるいは、この前の全国矯正展のように、社会を明るくする運動の一環としての行事でございますけれども、そういう行事を行うことによって広く刑務所とか刑務作業とか、あるいは少年院とかの展示もありますけれども、こういう分野について国民の理解を広める方が目的とお考えなのか。その点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 現況届は、今お話ございましたように、年一回、年金受給者から提出いただいておりますが、その中身といたしましては、今お話ございました生存確認のための情報と、それ以外にもいわゆる就労の状況もいただいています。これは老齢年金受給者が再び就職等で働き始めますと被保険者になりますので、そのときは一定所得以上ありますと年金を支給停止しますので、そういう意味では就労の状況もいただいております。
 それから、いわゆる加給年金の対象者を把握するということで、扶養家族の状況もいただいております。それから、障害年金の受給者については障害の程度の状況ということで、受給者のさまざまな情報をこの現況届を通じていただいて、年金の支給の適正化を図っているということでございます。
 この中で、今お話のございました生存に関する市町村長の証明につきましては、高齢者の方々あるいは市町村側にとっても大変事務負担が大きいということで、平成十年一月からこれを廃止して、受給者本人の自署による申し立てという形に変えておるところでございます。
 この生存にかかわる市町村長の証明の廃止に伴いまして、いわゆる死亡届の届け出漏れというものに対しては、現在補完的に、戸籍法に基づく死亡届をもとにした厚生省の人口動態統計がございまして、この死亡情報を活用して現況調査を行うことによって、いわゆる届け出漏れを把握するという形をとっているところでございます。
 ただ、現況届自体は、今申しましたように生存確認以外に就労なり家族の状況も情報としていただいていますので、これについては引き続き必要かというふうに思いますが、今お話のございました受給者の死亡情報、これにつきましては、住民基本台帳情報の活用が効率的であるという点も考えられますので、今後、住民基本台帳ネットワークシステムの利用について、自治省とも相談しながら検討していきたいというふうに思っております。