その当時と比べますと、目標に向かって着実に進んでいると言うことができると思います。ただ、そうは申しましても、現に新聞をにぎわしておりますように、たとえば入浴の問題といった問題は一〇〇％片づいておるというわけではございませんので、大体一番初め問題になりました当時と比べまして、この二月、三月時点では一割ぐらいの職場でまだ問題が残っておったわけでございます。しかし、この問題も、いろんな紛争がありましたり世間をお騒がせいたしましたが、現在、今日の段階では一応全部解消いたしました。入浴問題については団体交渉で今後取り組んでいこうというふうになってまいったわけでございます。
 また、残っております問題としましては、労働運動の主張を表示する形としてのワッペンをつけて仕事をするとか、リボンをつけて仕事をするとかいう問題がありまして、これは少なくともお客さんにいろんな意味での不快感を与えることにもなるわけでございまして、ほかの現場であればともかく、サービス業であるわれわれの仕事の現場におきましては、いかにお客さんに気持ちよく御利用いただくかということが最大の問題の一つであるところでありますから、そういう意味からいいましても、この習慣というのは絶滅をしなきゃならぬわけでございますが、こういうものは残っておると言わざるを得ないわけでございます。
 総体といたしましてはかなり改善のあとを見ておるということを申し上げて間違いないと思いますが、まだ胸を張ってこのようになりました、一〇〇％完遂しましたというところまでは申し上げられる段階になっておらぬわけでございます。
このことばかりいつまで言っても尽きませんので、次に参りますが、昨年九月二十四日閣議決定されました国鉄再建を図るための緊急対策十項目、これについてでありますが、本当は、こんなもの自体、民間の企業に言わしめれば、きわめてこれは常識的な事柄ばかりでありまして、これが閣議で決定されたわけです。すなわち、職場におけるやみ協定及び悪慣行——やみ休暇、やみ休憩、やみ超勤、やみ給与、ポカ休、それからぶら日勤だとか、こういったようないろんなこと言われたようですが、こういうようなことが、いま完全確実になくなって、是正されましたか。
私は経営者をやったことがありませんからわかりませんけれども、こういう数字の見通し、ここから三十五万も出てくる、こう思うんですが、その場合は最大なるミスは、伸び率が少ないということですね。こういうのがすぐにも経営そのものに響いてまいりますから、よっぽどその辺の見通しの整合性というもの、これが大事なことじゃなかろうか、ずっと昔、高度経済成長のときとわけが違って。それから貨物の場合には、何も貨物使わぬでも、ああいうふうに千円か二千円の、小荷物を一まとめにして運んで、それでお客さんをとっているところもあるわけです。こういう自由競争の中に商売をするということは、本当に私は知恵というものと努力というものが要るという感じを持つので、そういう中に計画を立てておる国鉄の三十五万人体制というものもこれもなかなか大変だろう、油断もすきもならぬことだ、こういうふうに考えております。
運輸大臣、いかがですか。私も、いまお聞きしまして、いま御答弁の中にもありましたように、全くそんな年度ごとの損益勘定が立たない、そういう長期計画あるだろうかと、どうしても納得ができないわけなんですけれども、大臣、いかがお考えですか。
前回、法案の御審議の段階でもこの点非常に問題になったわけでございますけれども、何分、運賃収入、年率平均で五％ぐらい上げていくという前提で収入を見込んでおるわけでございますが、いつの年度にどの程度改定さしていただくかということは、五年間の先を見通して、五十七年はこう、五十八年はこう、五十九年はこうというふうに立てるわけにはまいりませんで、法律のたてまえからいたしましても、物価の状況あるいは賃金の状況を見ながら、そのアップ率を超えないようにしながら運賃を改定していくことが法律で決められていることでございますので、収入の方の見通しを年次別に立てることができないということがございまして、したがって目標年度である六十年度の姿はお示しをいたしましたが、その中間段階での収支見込みというものはお示しをしてないわけでございます。
 そのことについては、当時から非常に問題だという御指摘を受けたわけでございますが、これはまた技術的にも非常に困難であるということから、必ずしも十分の御了承は得ておりませんが、私どもとしては、中間年次における年度別経営収支をお示しいたすことは、ある意味で不可能に近いということで御勘弁を願って今日まで至っております。
もう一度、また総裁にお尋ねいたしますが、三十五万人に持っていく人員の削減計画ということについては年次計画はあるようですけれども、それに伴う各年度ごとの損益勘定というものはいかがなっていますか。
それでは御説明いたします。
 雇用促進事業団が、移転就職者等の宿舎、つまり職業安定所の紹介によりまして住居を移転して就職する者等に、移転先での住宅が確保できるまでの間、暫定的に貸与することとして設置し運営しておる宿舎は、五十五年度末で九百九十六宿舎、十一万四千戸に上っております。
 それで、この宿舎の入居状況につきまして私どもが調査をいたしましたところ、近年経済情勢の変動、そういうことによりまして移転就職者の数が減少していることなどによりまして、設置した戸数のうち入居しておる戸数は約十万二千戸でございますが、そのうち移転就職者が入居しているのは約三二％程度にとどまっておりました。特に五十年度以降に運営を開始いたしました比較的新しい宿舎につきましては、移転就職者の入居は非常に低うございまして四・八％、中には移転就職者が全く入居していないという宿舎もございました。また、先ほど申しましたとおり、入居期間というのは暫定的な期間でございますけれども、二年以上の長期にわたって入居している者が入居戸数のうちの六七％に当たっている状況でございました。
 このような宿舎の設置、運営がこのまま推移いたしますと、移転就職者用宿舎設置のために投下されました多額の事業費が本来の目的に即した効果を十分に発現しないということになりますので、昭和五十五年度の決算検査報告におきまして、特に掲記を要する事項と認めて掲げた次第でございます。