負荷平準化促進というような議論がこの問題でさんざんされています。つまり、一般的に電力の需要の大きいときと電力の需要の少ない時期、これは季節によって違うと同時に、一日二十四時間でも昼、夜によって差があるわけですね。そういう点から見ると、沖縄県の午後九時から翌日の午後一時までというのは一般的に電力の消費の少ない時間だろうと思います。そういう立場から見ても、もっとなぜ二十四時間農事用電力として取り扱われないのかという疑問が出てくるんですけれども、なぜ沖縄だけはこういう違った扱いをしているんですか。
ほかには、各社には時間制限というものはございません。
 なお、一言申し上げますと、それぞれ各電力会社の実態に応じて異なっておりまして、例えば農事用電力の適用の期間というものがある会社、こういうものはございますけれども、沖縄電力の場合には一年間、このような形になっております。
県と地元の間でどういう形で負担していくかというのを御相談いただくということになろうと思いますけれども、基本的なありようとしては、二市三町で負担するというのが基本であろう、こういうふうに私は理解をしております。
地元負担金の取り扱いを最終的にどうするかということは、やはり県と地元の間で相談していくということになるわけではございますけれども、この種の問題の取り扱いといたしましては、事柄の性格上、特定された事業費にかかわる負担金につきましては、その特定されました受益市内で負担していくというのが基本であるというふうに考えております。
二市三町の関係で、特別会計に負担する、これでやはり地元負担がふえるということはわかりましたけれども、これは二市三町に限って負担がふえるのか、二市三町に含まれない周辺の地域の負担も影響を受けるのか、この点はどうですか。
個々の地区の事業進度を高めるためにどうするかということを大分懇ろに相談をしてきておるはずでございます。具体的にどういう形の説明をしているか私まだ今のところつまびらかではございませんけれども、当然特別型に移行することに伴って利子負担が増加するということは関係者おわかりいただいているものだというふうに私は理解をいたしております。
私は、かつて耳納山麓の土地改良事業について同じような問題を提起したことがあります。つまり、特別会計に切りかえれば早く仕事が終わるということは割合農民に周知徹底されるわけです。それによって利息の負担がどうなるのかというような問題はほとんど知らされていない。今具体的な金額を示されましたけれども、恐らくこの数字は地元の農民はもちろんのこと、市、町当局も御存じないんじゃないかと思いますけれども、これは仮定の上での金額だということになりますけれども、こういう問題は地元にはわかっているんでしょうか。とにかく早く工事が終わるから、早く工事が終わるからということだけが先行して進んでいるような気がするから重ねて質問するんですけれども、今言われたような地元負担の増加というのは地元に説明してありますか。
特別会計に切りかえることによって工事費は全体としてふえる、利息の負担も当然高くなるということになりますけれども、特別会計に切りかえることによって地元負担がどのくらいふえるのかということはおわかりでしょうか。
地元の中の話し合いのことでございまして、私つまびらかにはいたさぬわけでございますが、これを読みました限りでは、例えばアオ地域入り口までといってもどこからどこまでを言うんだろうかとか、むしろそんなことの方がはっきりしていないんじゃなかろうかというふうな気がいたしておるところでございます。
主要なものと言われると主要でないものがまだあるのかということになりますし、主要でないものについては地元の農民が負担することになるのかという問題がありますけれども、その点は正確にはわかりませんか。
協定の当該部分によりますれば、「取水施設と水路の建設費、（導水路並びにアオ地域入口までの幹線水路）」というような括弧書きがついておるようでありますが、それについての負担の取り決めというふうに承知しておりますけれども、その場合、どこからどこまでがどうなるのかというあたりにつきまして私ども詳細を承知しておらないわけでございます。
そこで、この解釈は農水省は当事者ではありませんから、一般論として聞きます。
 取水施設、導水路並びに幹線水路というのが建設費の内訳として明記されています。この三つが建設費のすべてになりましょうか、それとも取水施設、導水路、幹線水路に含まれないその他の建設費というのはありますか。
わかりました。
 この問題で、この地域は伝統的にクリークが発達していまして、アオという独特の取水、用水管理が行われていました。この体系が根本から変更されますから、アオを利用している農民には建設費の負担をさせないという協定が福岡県と土地改良区との間に結ばれていますが、これは御存じですか。
ただいま御紹介のありました旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金は、いわゆる赤紙召集を受けあるいは旧陸海軍の命令により戦地において戦時衛生勤務に服し、また戦後の抑留生活で長期間御苦労されたという特別の御労苦に対し御慰労するために設けられた特別な措置でございまして、これによりまして所得の保障を図るという年金的な性格を有するものでないので、増額を年々行うということは困難である、こういう立場をとってきたところでございます。また、双方とも実は政府としては、戦後の各種の処理問題は従前塚原総務長官時代に政府・与党その他お話し合いで決着をした後にこういうことが設けられたという経緯もございまして、したがってこれはあくまでも御慰労の趣旨ということで設けられた制度でございましたので、さように取り扱ってきたわけでございます。
 しかし、今先生お示しのように、昭和六十年にさればこの一二・三％の改定をなぜ行ったかということでございますが、前段申し上げたような趣旨で来たわけでございますが、約五年間経過いたしてまいりましてその間消費者物価その他の上昇もかなり変化がございましたので、こうしたことを勘案いたしまして実は六十年度に改定をいたしたわけでございます。したがいまして、年々歳々のベースアップみたいな形はとり得ませんけれども、今後はこの六十年に行われました増額の経緯、こういうものを踏まえながら今後事態の変化に応じて慎重に対応していきたい、これが政府の考え方でございます。