大変示唆に富んだお話をお聞きしておりまして、私どももかねがね考えておる問題点、鋭い御指摘等いただきまして大変勉強になったわけでございますが、今のお話をずっと聞いておりまして、お二人の共通している御意見として我が国の都市政策が根本的に何か誤っておったのではないか、要するに、都市政策の貧困にその原因がありはしないか。特に、これはもう土地が狭いとかなんとかじゃなしにむしろ人災なんだと、人間がこういうふうふうにしてしまったんだというふうな御指摘もあったわけですが、都市政策の貧困がなぜ今日こういうふうに起こってきたか。これは国民の中にもさまざまな声がございますし、私どもとしてもそれをいろんな方からお聞きしているわけですが、特に今日、こういうふうに都市化問題が難しくなってきた最大の理由として最近私よく聞くんでございますけれども、土地を利潤の対象とする、土地が投機の対象となるということが放置されてきた、これが一番大きな原因じゃないかというふうな話等もございます。そういうことも含めて、大体諸外国、例えばドイツでは土地というものの売買が果たしてどういうふうになっているのか、あるいは外国一般的に、我が国のような格好で土地が利潤の対象として割合に規制が緩やかであるというふうな状況があるのかどうか、またそれに対して今からとり得る改善の方法等もしお考えがございましたらひとつ御指導いただきましたら大変ありがたい、こう思うわけでございます。
 それから第二番目に、私もドイツに二回ほど行ったのですが、随分昔でございまして、そのときの状況、最近行った人にまた聞いてみましても変わらないのは子供の住環境、子供が家族として今住んでいる住宅、そしてその住宅が地域として保障されている、子供がもっと生き生きと戸外で遊べるようになっている、都市の中においても子供の住環境の問題については、いろんな意味でそれぞれの町がこれを保障しているというふうなことも聞いたりもいたします。ただ、我が国も、私どもなりに教わった中身でございますが、江戸時代から明治時代、あるいは大日本帝国当時には学校を中心とした地域社会というものがあって、そして子供に対するさまざまな保障がされておったと。戦後日本国になってからだんだん学校がそういうものと関係なしに、いろんな法律的な規制はございますけれども、昔と比べると比較にならないぐらい子供たちの住んでいる生活環境が悪くなってきている。住宅が悪くなっているということとつながるわけですけれども、そういうことを外国ではどういうふうな格好でこれをカバーしてきているのか。アメリカでもあるいは西ドイツでも、特に子供の住環境が非常にいいのがスイスだと、こういうふうに言われておりますけれども、そういうふうなところは都市政策としてどういうふうにやってきておるのか、もしその辺、実際にごらんになったこと等も含めましてございましたらお二人の参考人からお伺いしたいと、こう思います。どうぞひとつよろしくお願いいたします。
有意義な御意見をありがとうございました。
 以上で両参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより両参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は、会長の許可を得て順次御発言を願います。
上原議員の御質問にお答えいたします。
 まず、日米関係の現状についてでございますが、日米関係は、近来、政治、経済、貿易等のあらゆる側面において一層緊密の度合いを深めております。そして、このような緊密な関係があるがゆえに、両国間に解決を要すべき問題が種々発生しておりますことは御指摘のとおりでございまして、事実でございます。
 政府としては、米国との関係は我が国外交の基軸であり、良好な日米関係を維持拡充し、世界的視野に立った協力関係を推進していくことは、世界の平和と繁栄にとり不可欠のものであるとの認識のもとに、日米関係の諸懸案については冷静に対処し、米国と協力しつつ、その解決に最大限の努力を継続してまいる所存でございます。
 次に、沖縄の基地の問題でございますが、総理からもお答えがありましたが、まず、沖縄の住民の方々に各般の御協力を得ておりますことにつきまして、率直な感謝の気持ちをあらわしたいと思います。
 基地従業員の大量解雇の問題については、先ほど総理からお答えがございましたけれども、政府としても、在日米軍従業員の生活の安定と雇用の安定維持に最大限の努力をいたしているところでございまして、このようなことはまことに残念なことでございまして、深刻に受けとめております。政府といたしましては、米国に対し、我が国としても特別協定の締結等の努力を行っており、米側においても従業員の安定雇用維持のためにさらに努力を行うように申し入れており、政府の本件についての重大な懸念を伝えるとともに、米側が本件についての立場を再検討し、本件人員整理の影響を最小限とするよう、また、再びこのような人員整理が行われることのないよう要請しているところでございます。政府といたしましては、今後とも引き続き従業員の生活の安定と雇用の安定維持のため、最大限の努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
 最後に、二十三日のマグロはえ縄漁船のミサイル爆発物事件等と沖縄周辺の訓練空域の解放の問題でございますが、マレーシア船籍の貨物船被弾事故につきましては総理からお答えしたとおりでございますが、このような事故はあってはならない事故であります。我々は本当に、そういう意味から米軍の調査促進方を申し入れているところでございますが、事実関係の確認を待って、厳正に対処してまいる所存でございます。
 他方、日米安保条約に基づく米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しておるわけであります。米軍の訓練、演習が円滑に行われることは、日米安保体制の効果的運用のために緊要なことであります。政府としては、沖縄の住民の方々の、また基地の住民の方々の御苦労を十分承知しておるわけでございますが、地域住民の要望と調和を図りつつ、安保条約の目的達成のための努力をしてまいりたい所存でございます。
 なお、マグロ漁船付近での爆発事故については、現在調査中と承知しておりますが、事件が発生した時刻には、米軍は付近では訓練を行っていないと伺っておる次第でございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣栗原祐幸君登壇〕