もちろん、私どもといたしましては、この間の国会決議をいただきまして、とりあえずこれつくったわけでございますが、つくったものはまるで夢であると私は考えていないわけでございまして、やはりこういうものでいろいろ議論をした上で、ぜひこういうことであるとなれば、当然それに対していわゆる潜在耕地面積と申しますか、そういうものをやはり考えていかなきゃならぬことは当然だと思うのでございます。しかしながら、そうは言うものの、いま現実には五一四、五十万しかない、一体その差額をどうするのかと、こういうことでございまして、いま局長からも答弁がございましたように、私どもは従来以上に新規な農地の開発ということに対しては力を入れていかなきゃならないと、こういう考え方でいるわけでございます。
大臣にお尋ねしますが、先ほどの質問で改めて資料をいただきました。これを見ると、穀物の輸入量が二分の一になった場合においては、カロリー計算で現在よりも落ちるけれども、しかし六百十万ヘクタール程度の耕地が必要だと皆さんの資料に出ているわけですね。そうしてみると、どうしても耕地を新規につくらなければならない、こういうことも出てくるわけなんですが、ただ、こういう耕地が必要だという目安としての資料なんですか、何かやろうという意欲があってのこういう資料なんですか。
土地改良長期計画という計画がございまして、これで基盤整備、それから新規の農用地の造成というようなことを行ってまいっております。その土地改良長期計画の中では、一番重点を置いて、また予算の配分も大きいのは、率として一番高いのは農用地造成事業でございます。それはそういう事業の中では比較的伸びているのではございますが、ただ全体として見ました場合、従来、造成面積を上回るような農地の壊廃があったというようなことで、特に高度成長の時期においては年々十万ヘクタールも十一万ヘクタールも壊廃が進んだというようなこともありまして、農用地の面積は減少を続けてまいりまして、いま先生御指摘のように、今日では五百四十七万ヘクタールということになっております。
 ただ、私どもこれからの農用地開発につきましては、開発の適地が、適地と言うよりは可能地と言うべきでございましょうが、その中で経済採算が引き合うかどうかというようなことも見きわめてさらに適地を選定していかなければなりませんが、全体の可能地は二百八十二万ヘクタールほどあるわけでございます。これらにつきまして、実態をよく調べまして、最大限の開発を考えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
耕地を流動化するためにも、やっぱり山間地、さらに傾斜地の基盤整備を充実して機械化ができるようにする、そのことは特に今回の法律提案についても、これから留意していかなければならない、力を入れていかなければならない問題というふうに思うんです。構造改善局長から答弁があったわけでありますが、やっていることは認めるけれども、しかし、いままで力の入れ方が足らないというふうに思うわけですね。ですから、積極的にこれからとり行っていくように、この点は答弁要りませんから、要請をしておきます。
 次に、規模拡大の必要性は十分認めておるわけでありますけれども、現在ある耕地の中で、また現状の農地利用体制の中で、特定の農家の規模拡大をしようとすれば、他の農家の耕地が少なくなってくる。先ほど指摘をしたとおりなんです。そこで、もっと耕地をふやすこと、土地利用の効率化を図ること、このことが同時に行われなければならないというふうに思うんです。私ども日本社会党は、中期経済計画の中で、農用地百五十万ヘクタールあるいは放牧地百二十万ヘクタールの造成を公共事業として国費で行うこと、このことを主張しておるわけなんです。その程度の開発可能地域はわが国は十分あるわけです。ところが、この法案の説明や、いままで農林水産省の答弁を聞いておりましても、新たに耕地を造成しようとしている意欲はほとんど見受けられておらないわけです。いまここに資料をもらったわけでありますけれども、たとえば穀物自給率を六割から七割程度上げるためには六百十万ヘクタール程度の耕地が要るというふうに出ておるわけですね。わが国の耕地は五百四十七万ヘクタールですか、白書の発表によれば。したがって、どうしても新規に耕地をつくらなければならない、こういうことが出てくるわけなんですけれども、その辺についての考え方はどうなんですか。
先生御指摘のように、ＮＨＫの経営基盤というのは、基本的には受信料収入によって支えられておりまして、その受信料のもとになりますテレビジョンの受像機の普及というものがほぼ限界に到達しているわけでございますので、今後、事業の収入の大幅な伸びはなかなか期待し得ない。したがいまして、いかなる経営努力をいたしましても将来再び収支構造が悪化するということは当然考えなきゃならない状況かと思います。しかし、さればといって、先生がいま御指摘になりましたように、赤字になれば受信料の値上げというそういう考え方は、やはり受信者の皆様方の御理解を得るという上から言ってなかなかむずかしいのではないか、そういう認識は持っておるつもりでございます。そして御承知のように五十五年から五十七年度までの経営計画によりまして、いろいろと重点主義そして効率的な経営に徹するということで、午前中にも担当からいろいろ御説明いたしましたような組織の簡明化その他の努力をいたしまして、そして現在に至っているということでございます。
 なお、本年度の事業計画を御承認いただきます際に、当委員会におきましても、その問題についてＮＨＫの長期の経営に対する検討をすべきではないかという附帯決議などもいただきましたので、ことしの七月にＮ日Ｋ長期ビジョン審議会というものを設置いたしまして、一九八〇年代の社会におきますＮＨＫの果たすべき使命、役割り等を中心に御調査いただき、そして御検討を願っているということでございます。この審議会の御検討をいただいております経過を踏まえながら、今後、公共放送としてのＮＨＫの使命達成に全力を注ぎたい、経営環境は厳しゅうございますけれども、そういう中で格段の努力をしたい、そういう決意でございますので、よろしく御指導を賜りたいと思う次第でございます。