すなわちその条件とは、派遣団は単なる視察ではなしに、双方の共通の関心のある問題をあらかじめ設定し、その問題についての国会議員同士の意見交換の会議を目的とすること
派遣団員はしかし、全員が毎回かわるのではなしに、そのうちの一人は毎回同じ人が、ただし三年くらいで交代した方がいいと思いますが、参加し、対談に連続性を持たせること
政府への勧告を含んだ報告書を団員が互いに討議した上で、事務局任せの報告ではなしに、団員自身が討議の上でその報告書を提出すること
そういった目的を持った議員外交を促進すべきであると思います
もちろん、行政改革の折、経費の膨張を議会そのものが行うことは自粛すべきことでありますけれども、その程度の費用は国会の管理費などの節約、例えば、現在毎日議員の宿舎あてに速達で公報が送られておりますけれども、そういったものの廃止などによって捻出を図ることができるのではないか
また、多少の支出の増加を伴ったにしましても、議員外交によって国際間の理解増進に役立ては、国民もそれを認めてくれるものと信じております

 以上、意見開陳を終わります

一月中旬に発生した南イエメンの内戦で、外務省は一時在留邦人の消息がつかめず苦労しました
これは一般の通信回線がストップしたのに、現地大使館には非常用の無線装置がなかったためと聞いています
緊急時における通信手段の強化、さらに平素からの邦人脱出計画の整備などに予算を惜しまないよう特に要望して、私の発言を終わります


 なお、例えばアフリカ等の遠隔地の在外公館体制等につきまして、非常に他の在外公館との施設のレベルのギャップが甚だしいことに驚かされます
このようなものも査察によって十分途上国に対する援助が行われるよう努力をお願いいたします

 また、青年協力隊につきましては、帰国後の活用についてどれだけの配慮がなされておるか、中にはその所を得ないでおられる方もあるやに伺います
ぜひ、これらの青年の苦労の体験がその後の活動に生かされるような、そのような拠点を国内にも海外にもおつくりいただくようお願いいたしまして私の陳述を終わります
どうもありがとうございました

ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会を開会いたします。
 外交問題に関する調査を議題といたします。
 本小委員会は、第百二回国会において設置され、我が国の外交の現状と今後の強化策等について政府からの説明聴取、参考人からの意見聴取及び小委員間での意見交換を行い、また、第百三回国会においては国際平和年と日本外交について参考人からの意見聴取をするなどの調査をしてまいりました。
 本日は、外交問題に関する件について小委員の皆様に御意見をお述べ願いたいと思います。
 それでは、御意見のある方は順次御発言願います。
この問題は、また後日もう少しお互いに議論していきたいと思います。
 最後に、電力、ガス料金と並んで円高差益の焦点というのは何といっても石油製品価格なんです。この問題で、委員長にお許しをいただいて二間だけお伺いいたします。
 現在の原油価格は一ドル百六十円、一バレル十六ドル六十セントで計算をしますと一万六千七百六円です。この価格は一九七八年十二月の原油価格の一万六千九百二十五円に匹敵する、あるいはそれ以下ですね、そういう水準になっているわけです。このときの民生用石油製品価格、ガソリンは一リットル百一円、灯油は十八リットル七百二十七円でした。現在ガソリンは一リットル百四十円です。灯油は十八リットル千三百七十七円です。余りにひどいと思われませんか。一九七八年のときの価格よりも現在の価格の方が原油の価格は低くなっているはずなのに、民生用の石油製品価格、ガソリンは百一円に対して百四十円、灯油は七百二十七円に対して千三百七十七円、国民の立場に立った差益還元をやっていると言えるでしょうか。
 一方、石油製品の卸売物価指数を見ますと、六十年九月から六十一年三月まで、つまりこの円高の入ってきた期間ですね、それで六カ月間にわたる指数を見ますと、工業用のナフサは六十年の九月の指数で八〇・〇でした。それが現在六八・八なんです。つまり一一・二価格は安くなっています。同様にＣ重油は一〇五・四が八七・一になって、これも確かに一八・三安くなっているのです。ところが、ガソリンの方はどうかというと、これは一〇四・一に対して一〇四・六ですから、逆に〇・五上がっているのです。灯油の方は一一二・七に対して一〇五・二ですから、七・五下がっていますが、こういうようなことで、産業用ばかりが値下がりして国民向けの方は原油価格に見合った値下げはしていない。これが政府の言う市場メカニズムなんでしょうか。
 こんな差益還元ではいつまでたっても国民の消費支出はふえない。差益の恩恵をこうむって国民の消費支出がふえるということにはならない。内需は盛り上がりませんよ。長官、民生用の石油製品値下げの問題について一体どういうふうに見ておられるかお伺いをしたいわけです。
 時間がありませんからもう一問続けて言いますが、通産省が四月の三十日に発表しました輸入消費財価格動向調査の中でも、どういうわけか灯油やガソリンは入っていませんね、ここにありますが、調査対象品目はみんな皆さんが言う市場メカニズムによって価格形成をされているものではないでしょうか。その製品価格も、八品目を除けばみんな大体レートに見合った値下げをし始めているわけです。皆さん一生懸命調べられたものです。ところが、灯油やガソリンはどういうわけか動向調査にも入れずに、値下がりが不十分であってもこれに対して他の輸入消費財のように値下げの通達も出されようとしない。私はこれは本当に国民をばかにした話だというふうに思うのです。通産省、石油製品は円高差益還元の中心品目です。実感としてああ円高差益が還元されているなと思うはずのものです、灯油とかガソリンとかいうのは。そういう中心品目なんですから、これを放置して円高差益還元なんというようなことはとても言えない。その点では、私は、他の輸入消費財のように民生用石油製品についても通達を出してしかるべきではないか、このことを要求し、お答えをいただくとともに長官の御答弁も求めていきたいわけです。