いまの大店法の問題につきましては、隣の藤崎参考人がおっしゃったことと基本的には同じでございますが、私は、大店法の精神というのはいまさら申し上げるまでもなく、流通の近代化と消費者の利益というものを一番基本に考えなければならないのではないか、大店法は小売業のための法律であるとすれば、これはまず何と言いましても消費者のどういうニーズがあるのか、どういう方向が必要なのかということを基本に考えて進められねばならぬのではないかというふうに思います。特に物価問題だとか雇用環境だとかいうことも含めまして、新しい商業の展望をしながら正しい道をつくっていかなければならぬというふうに私どもは思っております。したがいまして、これを許可制にして特権化したり、また一部の人がこれによっていわゆる過保護を受けるというようなことが仮にあるとするならば、その被害はすべて消費者のもとに行く。これでは国の要請にこたえられないというふうに私は思っております。もちろん、先ほどおっしゃったように無法に、無秩序にということは、これは誰もありっこありません。それぞれの地域におきましては商調協というものもありまして、そこで十分な審議をし尽くされ、もちろん藤崎参考人もおっしゃったように若干問題は仮にあるとしても、それぞれ社会的に地位のある方々並びに関係のある方々が全国各地で商調協を開いて十分協議をした結果、届け出制に対する順法の精神にのっとって進められておるわけでございますので、そういった点を十分考えていただいて、この大店法の精神を守り続けていただきたいということを特にお願いしたいと思います。
安田先生にお答えいたします。
 自由ということでございますが、私は結論的には許可制をお願いしたい方です。申すまでもなく、私ども共同社会の中においては奔放的な自由ということは許されないで、先生お話しのようにあらゆる角度で、法律、条例あるいは常識、信義、これらを含めました共同生活の中で、社会福祉においてのみの自由しか私ども認められておりません。したがって、経済の自由と言いましても社会秩序の中における自由であって、奔放的な自由であるべきではなくて、許可制がまかり通ってもしかるべきだ。経済の流通の調整上、共同社会における秩序ある出店の場合にはこれもやむを得ないと考えております。したがって許可制については原則禁止でございますけれども、逆に、届け出制については原則自由でございます。ここに問題があります。原則禁止でありましても特定のものを今日まで百貨店法においては拾い上げて、ほとんど禁止しておりません。ところが、届け出、原則自由だということでずいぶん押し上げられておりまして、届け出、原則自由というところに問題がありますので、そこが調整の岐路でなかなかむずかしいということであります。したがって私どもの方は、許可制の中において幅広い社会観のもとに法の運用を誤らざるようにいきたい、かように考えておるわけでございます。
 それから次の産業政策上の問題でございますが、私もさように考えておりまして、先ほど申しましたように私どもの商店は生計型と企業型でございますが、企業型においては産業政策でございまして、生計型は社会政策でお願いしたいと思います。私は基本的にはＡという店とかＢという企業ということではなくて、大店法が産業政策上、社会秩序の中でその地域においてどれだけのものが受け入れられるのかという、いわゆる都市機能の中において果たすべき商業施設というものは当然必要でありますので、その中において小売商はどんなぐあいで、大型店はどうかという計画段階において、ＡとかＢとかいう店名、企業ではなくて、その中において大型店の占めるべき配列を計画的に事前に考えてやるべきことは、私結構だと思います。したがって、許可制において計画的な出店について配慮をお願いしたい、そのように考えております。
いま、行革の根本精神には効率性、適合性、そして合理性、これがなくちゃならないと言われたことは、私も同感であると存じます。特にむずかしい一九八〇年代を迎えるわけで、高齢化社会が来る、あるいは省エネルギー時代で、資源が小国の日本としては大変だ、いろいろなことがあらかじめ見られるわけであります、予見し得るわけでありますから、それに対応するだけの機敏な行政でなくちゃならない、かように存じます。したがいまして、御指摘のとおり、中央官庁におきましても各官庁間の整合性というものは大切であり、また中央政治と地方自治体におきましても、ダブるときはなきや、あるいはまた民間に過剰介入はなきや、そうした面における適合性、合理性、すべてのものが大切ではなかろうかと私は考えております。
 今回の行革は、もちろん高度成長期における余りにも肥大化した行政を、思い切ってぜい肉を切るべしということで総理みずから先頭に立たれた行革でございますが、総選挙を通じまして消費税の問題等々が出ましたので、たとえば消費税は引っ込んだ、そのかわりに同額が行革で出るはずであるといういわば要求があることは確かでございます。しかし、消費税がたとえば二兆円、三兆円といたしましても、では行革からそう簡単に二兆円、三兆円毎年出るかということになりますと、私はこれははなはだむずかしい課題であって、したがいまして、そのことを志さなければならない、一般的な財政再建に資するように志さなければならないけれども、一応、行革即財政再建一〇〇％できるのだということに対しましては、私といたしましてもいささか考え方を異にするものでございます。
 なぜかならば、行革をやるときに最も効果的なのはあるいは人件費の削減であるかもしれませんが、すでに参議院におきましても国会決議等々もあり、また今日の経済情勢等々を考えますと、そう出血を伴うむげなる人減らしということは、政府といたしましても社会不安を巻き起こすだけの話であって、スムーズな行革推進のゆえんとはなりません。したがいまして、器減らし、仕事減らし、それが将来は人減らしにつながる、こういうふうな考え方でやっていかなければならない、かように存じておる次第でございますので、今回の行革におきまするところの器減らしは、特殊法人におきましても、地方出先機関におきましても、あるいはまた役人が判こ行政で、自分の器である、自分の権益だと思い込んでおります許可認可あるいは法令あるいは報告、補助金、そうしたことに関しましても四本の柱を打ち立てまして、これの整理統合にかかっている次第でございます。
 なかんずく、いま御質問の定員削減は非常に大切なことだろうと思います。国民のニーズに合うためにも必要だろうと思いますが、しかし一方においては行政需要というものに見合うようなことも考えていかなければなりませんので、なかなか思い切って、ずたずたやれ、やれたら結構でございましょうが、ここにも非常に配慮をしなければならないところがございますが、一応第五次にわたりまして十六万六千の削減をしたことは事実でございます。第五次の三万七千は本年度から始まるわけでございますので、極力スムーズにこうしたことが進行することを考えたい、かように存じております。
 なおかつ、世の中がどんどんと多様化いたし国民のニーズも新しく起こってまいるとするのならば、先ほど御指摘のとおりに、あるいは教育あるいは福祉、あるいは最近では登記、あるいはまた航空行政等々新しいニーズが起こっておりますが、この面におきましては、たとえ十二年間に十二万八千の削減をいたしましてもその面では純増というふうに政府は配慮をいたしておりますので、この点もよろしく御了解賜りたいと存ずるものでございます。