党の方に提出をするということでございますので、私は、これは特定の者だけに配付をするものでなしに、御希望であれば金丸氏や箕輪君にお話しをして、お届けをして、そして重要な日本の防衛に関する問題でございますから、各方面の御意見を拝聴するようにした方がいい、こう考えておりますので、私からそのことをお伝えをして、川俣さんのところにもお届けをするように申しておきます。
せっかく総理は「防衛計画の大綱」によると言うのだが、何人か自民党の防衛関係議員が入っておりますし、その中核部隊は白川元統幕議長、永野前陸幕長、それから竹田、きょうまでの統幕議長。白川発言は、防衛計画は時代おくれだという理念。それから永野発言は、自主防衛力強化がどうしても必要だ。竹田発言は、防衛費は一％では何の意味も持たない。こういうことで一つのものをまとめておるのですが、底流は、ソ連の軍事力が増強したために東西の軍事バランスが悪化した、これが一つ。二つ目は、八〇年代前半、いまですよ、日本の安全保障にとってきわめて警戒を強める時期だ、こういうきめつけ。三番目は、ソ連は決して防衛的な政策ではなくて攻撃的な拡張政策をとっている。こういう前提に立って、年々これから〇・二％前後増強し、最終年度の六十一年、二・五％に達するのだ。その上、報道は、陸海空の武装内容をきわめて具体的に、名前も全部羅列して具体的にずっと書いておりますね。しかし、私ら国会の審議に当たる者は、報道によるしか知り得ない。総理の手元にあるのでしたら、その資料を見せていただけるものなんですか。
川俣さん、いまお取り上げになりましたように、戦略センターの理事長でございますか会長でありますか、わが党の金丸信君とそれから箕輪君が、戦略センターの研究の結果まとめた提言としての書類を持参の上にお見えになりました。私はこのように忙しいものでございますので、まだよく読んでおりませんが、皆さんの長い間の研究の成果でございますから、党の国防部会あるいは防衛の関係機関に提言をするというお話でございましたから、どうかそのようにお願いをしたい、こういうことを申し上げておいたわけでございます。
 しかし、政府としては、しばしば申し上げておりますように、いま「防衛計画の大綱」に基づきまして着実に防衛計画を進めておる、こういう段階でございまして、まだ到達もいたしておりません。したがって、いま防衛計画を改定するという考えは持っておらないということを明確に国会におきまして申し上げておるところでございます。したがいまして、あの提言でございますか、これは今後の勉強の課題として党においてもいろいろ論議が出されることと思っております。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和五十六年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算に対しまして、一括して反対の討論を行います。
 昭和五十六年度予算編成の最大の焦点は、財政再建をいかなる方法で進めるか、行財政改革をいかに徹底して断行するか、さらには、生活不安解消を図る立場から所得税減税を実現するのかどうかなどであります。この見地から、わが党は、来年度予算においては、行財政改革の断行と不公正税制の是正、大企業の法人税率の引き上げなどにより、大衆増税によらない財政再建予算を編成するとともに、所得税減税の実行などを強く主張し、本予算委員会においてもそのための具体的な提案を行ってきたところであります。
 しかるに、政府の昭和五十六年度予算案は、肝心の行財政改革をないがしろにし、国際の二兆円減額をわが国経済並びに国民生活全般に多大な悪影響を及ぼす大幅増税で賄おうとする大衆増税予算と断ぜざるを得ません。また、公共料金の軒並み値上げや福祉の実質的後退を図るなど、財政再建の美名のもとには国民生活を犠牲にすることをも辞さないとの方針を明確に打ち出しているのであります。このように、いまや国民的課題ともなっている行財政改革の断行、不公正税制の是正を積極的に行わないままに、大衆増税の実施があるいは福祉の大幅後退かという単純な二者択一の選択しかあり得ないかのような主張を繰り返し続ける政府の態度は、国民の意思を全く無視したものであり、われわれのとうてい容認できるものではありません。
 また、わが国経済は、一昨年末の第二次石油ショックを実質賃金の低下に見られるような勤労者の犠牲のもとに辛うじて乗り切ってきたわけでありますが、昨年一年間の平均実質賃金は対前年比〇・九％城となり、戦後統計史上初めての賃金目減りという異常な事態に立ち至ったのであります。現在の景気のかげりは、まさにこの実質賃金の減少による個人消費の低迷がもたらしたものにほかなりません。
 政府が、五十五年度の消費者物価上昇率六・四％という公約を守れなかったという重大な失政に対し、その責任を痛感されるならば、この際、五十三年度以降据え置かれたままになっている基礎控除、配偶者控除、扶養者控除などの引き上げ、並びに給与所得控除の引き上げによる大幅な所得税減税を実施すべきであります。
 しかるに、これまでの予算審議の過程では、所得税減税に対する国民の切実な要求にこたえることなく、そり要求をことごとく無視し、さらには、減税要求を盛り込んだ野党の予算修正要求に対して何らの誠意ある態度も示さないままに、予算委員会における採決を自民党単独で強行したことは、まさに健全な議会制民主主義の発展を踏みにじる暴挙と言わなければなりません。政府・自民党に対し厳しい反省を求めたいのであります。幸い、昨日、所得税減税の実現に一歩踏み出した議長裁定案が出されましたが、政府はこれを誠実に間違いなく履行することを強く求め、私の反対討論を終わります。（拍手）