さっぱりわからない。これは仮定の問題で言っているのじゃないのです。いまそういう話がすでに出ているわけなんです。防衛庁はこの特許を持っているわけです。いいですか。特許権者は防衛庁なんですよ。アメリカも、このフェライトは明らかにレーダー電波の吸収材となる。レーダーから雲隠れさせる、これは非常な威力を発揮するわけですね。こういういわゆる兵器が電子化されてきておる。そういう中で、このフェライトというものはレーダーの電波を吸収してしまうから、相手方のレーダーの威力がなくなってしまう。雲隠れする。それに使いたいんだ、こう言っているわけです。その場合に、じゃ、もう仮定としましょう。そういうことで向こうはそれに使いたいんだ。提供要請がある。これはもともと民生用に開発した技術だ。言うなれば汎用性のある技術だ。防衛庁が持っておろうと相手国が武器に使おうと言おうと、民生用、汎用性のある技術だからとオーケーできますか。オーケーしますか。こういうことですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の東京電気化学工業の電波吸収塗料でございますが、これはある種の汎用性がありということも考えられますが、現在のところ、東京電気化学工業が電波吸収材について開発してまいりました技術は、当初壁タイル、それからいわゆるビニールシート、それからゴムシート状のもの、それからさらに塗料と逐次開発してまいりまして、いずれもこの開発の目的は民生用のいわゆる電波機器関連あるいは電波関係の仕事に応用するということで発展してまいったわけでございます。ただ、現在のところ、この塗料状のものについてはそれほど多く市販しておりません。一部そういうようなカタログ販売等もございますが……（坂井委員「いいのかどうなのか聞いている」と呼ぶ）
 それで、先ほどの具体的なアメリカからのこれについての照会というのは、現在照会の段階にとどまっておりまして、具体的にどういうものであるかというのは、先ほど申し上げました汎用性その他の点を含めて今後具体的な話として判定してまいりたいと思っております。
私どもが研究開発しておりまして、その過程によりまして獲得いたしますところの特許権というのは必ずしも軍事技術に関してのみ発生するものではございませんで、汎用性のある技術についても同時に発生するわけでございます。
 それから、一般論といたしまして、国が特許権の実施許諾を求められた場合、これは防衛庁の技術研究本部以外にも国の場合には多くの研究開発の施設がございますが、そういったところと基本的には同じ立場にございます。特許権というのも国の非常に大事な財産でございますから、それを有効適切に活用するという観点が一つ大きな論点としてあるのだと思います。
 片や、それに対しまして武器輸出三原則、統一見解というものがございますが、それとの調和をどうして図るかというのは、やはり特許権を預かっております私どもといたしましては、その後者の方の判断というのはやはり波打ち際規制を行っている通産省の御判断、御指導あるいは御施策によるのが適当ではないかと考えておる次第でございます。
アメリカの方の意図は、これを軍用に、兵器に使う、明らかにそうした目的を持って提供の要請がある。それに対して、この技術そのものは汎用性であるから出したって差し支えないだろう。防衛庁が特許権者として、防衛庁自身の手にあるこれは技術なんですね。いま装備局長の御答弁でありますと、まあ出してもいいんじゃないか。相手方も明らかに武器に使う、わが方は防衛庁が乗り出して試作研究を委託をして、そして研究の成果としてこの技術を防衛庁の手に特許権として持つ。この提供要請に対して防衛庁は会社側から問い合わせがあればオーケーしますか。できますか。
出願を許諾するかどうかという御質問でございます。まだ具体的に出願許諾の申請がないと承知しておりますが、一般的に言いますと、この広帯域の電波吸収体は汎用品であるようでございますので、防衛庁の中の訓令によりまして委託先でございます東京電気化学からの申請でもございますし、これについて仮に申請があれば、特にそれに対しまして、実施許諾することについて大きな問題はないのかというふうに考えるものだというふうに思っております。
これは秘密保全の特約条項かかっておりますね。この東京電気化学工業、ＴＤＫから、アメリカの要請があるからこれは向こうへ出したい、防衛庁いかがでしょうかときた場合、防衛庁はオーケーされますか。
承知はしておりますが、防衛庁は問い合わせに対してどういう御回答をされたのか。マイクロ波帯電波吸収塗料ですね。これは防衛庁が昭和四十七年から東京電気工業との間で共同研究開発を始められておりますね。そういうことですね。この共同研究開発は防衛庁が特許の出願人になる。特許権そのものは防衛庁のものですね。
お答え申し上げます。
 先ほど会長から御説明ございましたように、継続的に、なお計面的にということでございますので、ただいまの時点におきましては一つの仮定を立てて御報告を申し上げたいと思います。
 まず、伝送系と制作設備系に分けてまいりますと、たとえば東京発でもって全国をカバーするための放送網にかける経費、これが再生中継機などが必要になってまいりますので、現在持っておりますネットワークに対しまして約十一億がプラスされるというふうに考えております。
 次に、制作設備系でございますが、東京で最初は大部分の番組を制作いたしまして、逐次計画的、継続的に地方局でも制作できるようにするという考え方をとってみましても、まず東京でこの画面並びに文字の入力端末機器、これにつきまして約七億ぐらいかかるのじゃなかろうかと思っております。
 なお、概算でございますが、たとえば大阪とか仙台とかというような管内担当局単位並びに地方局単位にローカル放送をやるといたしますと、これの制作設備費が一局平均で約一億というふうに現在は試算しているわけでございます。したがいまして、管内担当局が七つございますから概算七億、さらに将来県域単位で四十局で行うといたしますと約四十億というのが概算試算でございます。
 ただし、これはパターン伝送方式を仮定した場合でございまして、コード方式になりますとこれの約三割から四割現時点において価格が上がるのではなかろうか、そのように判断しておるわけでございます。
 なお、番組制作につきましては、先ほど坂倉専務理事から説明ございましたように、番組のあり方並びに番組の制作費用、こういうものを含め検討中でございますので、現在は試算していないというのが現状でございます。ただいま検討中でございます。