この指紋問題につきましては、外交関係からいえば韓国からこの改善を求められております。先般の全斗煥大統領の訪日においても、首脳会議においてそれが提起されたわけでありまして、日本としても在日朝鮮人の待遇改善ということにつきましては、これまでも努力を続けてまいりましたし、それなりの成果を上げてきておるわけでございますが、この点につきましてはいまだ国内における調整問題が残っておる。ただしかし、韓国側政府の要望にこたえて努力はする、こういうことにいたして今日まで努力を続けておるわけでございます。
 今外務省も参加して、この問題についていろいろな角度から検討いたしておるわけでございますし、何らかの改善を行いたいというのが外務省の姿勢でありますが、しかし現実には、まだ改善が行われておるあるいはまた改定が行われておるという状況じゃありません。現実には今の制度、そしてやはり法治国家として今の制度を守っていくというのは、これまた法治国家の責任であろうと思います。そういう立場から、司法当局あるいはまた治安当局が現行法律に基づいた措置をとっていくということに対しましては、これは外務省としてあるいは外務大臣としてとやかく言う筋合いの問題じゃない。しかし、外交問題としては、今度秋には日韓の閣僚会議も行われるわけでありますし、何とかそれまでの間にこの指紋問題についての一つの方向を打ち出さなければならない、こういうふうに考えております。
これは待ち望んでおるわけですから、これはもちろん日本もそうですし、参加した国々が今ドイツの統一を待ち望んでおることはまことに素直な、またはドイツ民族の一つの悲願というものに照らしてみても、これは当然の政治宣言の重要な文句である、語句である、私はこういうふうに思います。
ちょっと今の外務大臣の御答弁はわかりませんですね。どういうわけで意義があるのです。ワルシャワ条約というのはもう御案内のとおりに、ＮＡＴＯに対して対抗措置としてつくられた条約機構なんですよ。そういう状況の中で今回の政治宣言があるわけですから、政治宣言の中で東西ドイツの「統一を回復するような欧州の平和な状況を待ち望んでいる。」と言っているのでしょうが。状況については冷厳な事実として受けとめますじゃ済まない話なのです。もう局長答弁結構です。外務大臣はどうですか、これは。このままではいかぬのですよ。
これはやはり、戦後四十年たって依然としてドイツも分裂国家として存在している、あるいはまた朝鮮半島も分割されておる、こういう事実はやはり冷厳な事実なんですね。しかし、これは同じ民族が分割されておる、こういう事態が自由なうちに解決をされ、そして統一されることを望むということは、これは日本もそうでありますし、サミット参加諸国も同じような期待と念願を持って集まり、ここに宣言を出したわけでございますから、このワルシャワ条約がそうした延長決議をしようとしまいと、これは我々の一つの念願として、あるいはまた一つの理想として打ち出していくことは、これは当然意義のあることじゃないか、私はこういうふうに思います。
冷厳な事実として受けとめるだけの話なんですか。外務大臣、先ほどの御答弁はお聞きになったとおりで、この政治宣言の中に対して、日本としては責任ある姿勢で臨んでいらっしゃるんでしょうが。そうしてワルシャワ条約に対して、二十年の固定期間の延長に対しては冷厳な事実として受けとめるだけなんですか、外務大臣。外務大臣の御認識、どうです。
ワルシャワ条約機構は、これは申すまでもなく東側の軍事同盟関係を決めたものでございますけれども、これが現在の時点においてさらに延長されたということは、そういう意味で非常に冷厳な事実として受けとめざるを得ない、そのように考えております。
そうすると、四月二十六日に、ワルシャワ条約機構首脳会議があの条約の二十年延長を決定いたしました。固定期間は来世紀を超えるのですよ、これは。そうすると、今の御答弁からすると当然聞かしていただかなければならないのは、今回のワルシャワ条約機構がさらに二十年の固定有効期間を延長したという取り扱いについて、どういう御認識を持っていらっしゃいますか。
ただいまの箇所につきましては、ドイツの現状が変わるということは、これは欧州に真の東西融和ができるということを意味するわけでございますから、当然私どもとしてもそういう状況の来ることを期待する、そういう意味において同じ気持ちを持っているわけでございます。
大臣の所信に対しまして若干の御質問をいたしたいと思います。
 現在農林水産省の当面いたしております諸問題、一つ一つ非常に重要な問題ばかりでございまして、これは後日その個々の問題についてはまだ議論をいたすことにいたしまして、大臣も所信で最初に去年の冷害のことについても触れられ、そしてまた森林被害の非常に大きいことについても適切な対策を講じていくということでお述べになっていらっしゃいます。また、私ども過日福島を中心にいたしまして森林被害の実態を調査さしていただきました。一月に私は北陸の方にも参りまして、新潟にも参りましたが、相当な雪で全貌はわからないといたしましても、相当な被害の状況でございまして、また過日の現地視察におきましては、午前中も同僚委員からお話ございましたが、それぞれについての切実な要望が寄せられております。こういうことからまず森林被害のことにつきましてお尋ねをいたしたいと思うんであります。
 激甚災害、それに伴いましての天災融資法、こういうことについては午前中、三月十六日から調査、査定に入っているというお話でございますが、農林水産省としましては、このたびの被害は非常に大きいということから、そういう激甚災の指定ということについては当然だろうという、そういうことの上に立っていろんな諸政策を進めていらっしゃったように思うんであります。しかしながら、現実現場へ参りますと、これがいつはっきりと発動になるのかということを非常に気にいたしておるところであります。三月十六日から査定に入ったということでありますが、調査をしておるということですが、現実いつごろの目安でこれが最終的な結論が出るのか。これはいろんな法的な手続がありますので、まずは実態の把握ということから始まるのは当然のことといたしまして、およその見通しということについてはいかがなものでございましょうか。