その信者が見せてほしいと言ったら見せなくてはいけないんですね、いろんなものを。しかし、一口に信者と言ってもいろいろあるんですよ。お寺であれば檀家さんとか、私どもの寺では二十八日にお講という形で開法を聞く会をしています。それは檀家さんに限らず、地域の人がたくさんお話を聞きにおいでになります。寺として仏の教えを広めて、あまねく世界が平和であるように、一人でも多くの人に話を聞いてもらいたいというのがお寺の考えなんです。信者と決められれば書類、帳簿を閲覧させなければいけない。文化庁は備えつけてあるんだから見せてもいいでしょうというふうにおっしゃいますけれども、お寺の財産とか議事録とか私は必ずしもだれにでも見せていいとは思っていません。
 。例えば、議事録について申し上げますと、私のような小さな地域では一つの集落が一軒のお寺でまとまっているなんというところがたくさんあります。寺の屋根の修復なんということをちょっと考えていただきたいんですが、もう総代とか責任役員が決めている中で、寺の屋根ちょっと早いんじゃないか、そんなにいっぱい出せないんじゃないかなんということを今度は言えなくなりますね、村の人にみんなわかっちゃうんですもの。そういう議事録の公開なんということを本当にしていいんでしょうか。そういう地方のというか、小さい等々の実情をよく調査されてこの法人法を改正されるのですか。文部大臣、お答えください。
信者かどうかは各宗教団体の特性、慣習によって個別に違うものでございます。したがいまして、宗教団体の側でこういった方が信者だというふうに御判断いただいて構わないものでございます。
この閲覧請求でございますけれども、何度もこの委員会で御答弁させていただいておりますように、正当な利益を有する信者その他の利害関係人であって、しかも不当な目的がないという者でございます。
 信者につきましては、寺院の檀徒や神社の氏子さん、そういった方のうち、宗教法人と継続的な関係を有して宗教法人の財産基盤の維持形成に貢献している方、あるいは総代などで宗教法人の管理運営上の地位が規則等で明確に定められている方、あるいは宗教上の教師などで宗教法人と継続的な雇用関係にある方、こういった方の例示を申し上げておるわけでございますけれども、何度も御答弁申し上げておりますように、この閲覧請求の対象になるかどうかは宗教法人の側が御判断になるものでございます。
私は会津の小さな真宗の寺の嫁です。この寺は、知事の認証を受けた宗教法人で、弟夫婦が二人で寺を守っています。宗教法人約十八万四千の中では、うちの寺のような規模がほとんどではないかと思います。どの寺にも事務員さんなんという者はおりません。ほとんどみんな親子や夫婦で、まじめに開法を説き、切り盛りをしております。今回の宗教法人法の一部改正でこのような寺が混乱しないか、大変心配をしております。
 改正案の内容が明らかになるに従って心配はますます募ってまいります。実は、お幸いじめの改正案ではないかという気さえしております。もっと国会で十分中身について審議をしてほしいのですが、その時間ももうないんですね。きょうは多くの疑問点の中から幾つか取り上げて質問をしたいと思っています。
 閲覧請求権についてですが、文化庁は、信者その他の利害関係人の範囲について宗教法人側が決められると言うんですが、そのうち信者について、例えばうちのような寺で、仏の教えに背かず信心深き者という決め方をしていいのでしょうか。
私が審議会の方々の信頼を傷つけたとは毛頭考えておりません。これは、先ほども申し上げたように、私は審議会に何か恣意的な行動、要するに言動をいたしたことは一切ございません。そして、いただいた御報告をもとに政府の責任において今回の改正案をつくり今お諮りしているわけでありますし、それも別に御報告を逸脱したものではございません。
 したがって、私は全く信義を踏みにじったような行為は自分に思い当たるものはありませんことを申し上げます。
文部大臣が任命された審議委員十五名中十一名が宗教界の方々で、十一名中の七名がこの改正案に、慎重にしてほしい、反対である、そして審議会の再開を申し入れたという異例の事態となりました。
 大臣、あなたがこの審議委員と文部省に対して信頼関係を壊されたとは思いませんか。壊した信頼関係はどうして回復するつもりですか。これほどの不信の中で今後審議会が十分に機能を果たすと思われますか。お願いします。
それでは、その周辺事態というのはどういう事態なのか、さらに伺いたいと思います。
 周辺事態というのは、我が国の周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態でありますと。そこで、周辺地域というのはどこまでなのか、こういうことがよく言われるわけですけれども、私は、その地理的な範囲というよりも、どういう事態なのかな、この点を重視したいと思います。
 これまでの答弁の中でも、具体的な例示として、一つには、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような武力紛争が発生している場合、また、このような武力紛争の発生が差し迫っている場合、さらには、ある国や地域における政治体制の混乱等により当該国、地域において大量の避難民が発生して我が国に流入する蓋然性が高まっている場合、さらには、ある国が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような国際平和と安全に対する脅威となる行動をとっている状況で、いずれにしてもこういった行動が我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態だ、こういうことでお答えをいただいております。
 しかし、私、いろいろ考えると、こういう場合どうなのかな、ああいう場合どうなのかなということがたくさん出てまいります。
 例えば、ある国や地域の中での内戦やゲリラ活動、あるいは政治的なクーデターの場合、これも該当するのか。大量の避難民が出る場合というのは、軍事的な事情で紛争が起こって避難民が出る場合もありますし、クーデターで政権が交代して避難民が出るような政治的な状況もあるでしょう。それから、人災といいますか、原子力発電所が事故になって放射能汚染で避難民が出るとか、あるいは自然災害で、食糧難で避難民が出るとか。食糧難といっても、それが、ある国の政治が軍事優先で、国民に対して食糧が行き渡らなくて飢餓状態になっている、そういう政治的な事情で起こることもありましょう。
 周辺事態ということしか書いてありませんから、そういう軍事的なもの、政治的なもの、自然災害、さまざまなものが入るのかな、こういうふうにも考えられますし、どういうふうに線引きをしたらいいのか、この点について伺います。