育児休業の奨励措置のための予算は、私どもは、実は実際に使われるであろうというよりも数倍とっておるわけでございます。
 それはなぜかといいますと、私どもが夢にまで見ているわけでございますが、どんどん高まりましてとても予算が足りなくなって奨励金をお出しでぎないというようなことになった場合にはまことに申しわけないことであるというようなことから少し多目に出しておるということでございます。
 実際には十六億円準備をいたしているわけでございますけれども、六十二年度で二億六千万円ということでございますから、私どもは、未消化というよりはたくさん準備しておったものが余った。余りましてもむだにするわけではございませんで国庫に残っておりますので、そういうことで多目にとっておるということでございます。
ありがとうございました。
 大臣にお願いしたいんですが、代々の大臣にお目にかかってこの問題を私どもお願いしてきました。大臣がおかわりになりますと、何か、こうみんな消えてしまうというようなことになっておりますので、どうかまたその辺も継承していただきますようにお願いいたします。
 ありがとうございました。
大臣がおっしゃったことに補足すべきことはそんなにないんでございますが、石本先生、私どもの育児休業制度の普及についていろいろと側面からも大変御支援をいただいているわけでございますけれども、今後さらにそういう点について努力をしていきますと同時に、先ほど大臣からもお話しございましたように、私どもも法制化が必要ないというふうに考えているわけではないわけでございますから、現在の普及状況を見ながら、また企業の中で女子の能力を長期的に活用しようとしていくそういう機運をつくり上げていく。
 それは、均等法の周知徹底ということも含めて、相まって行われていくことだと思いますが、私どもの対策すべてが進んでいくととが結果的に育児休業の制度化ということに結びつくのだと思いますので、今すぐということは私どもも残念ながらお約束できないのでございますけれども、できるだけ近い将来に法制化ができるような方向でさまざまな対策を積み上げてまいりたいというふうに考えております。
言われることは十分理解をしておるところでございます。
 先ほど千葉先生にお答えしたような結論と同じになるわけでございますけれども、私は、育児休業制度の普及だけが法制化の前提になるとは考えておりません。それも大変大きな支えになるわけでございますけれども、もう一つは、男女雇用機会均等法の精神がもっと浸透しまして、女性自身の労働者としての地位の向上、その女性がいなければ企業が成り立たないというような貴重な存在になることが一つの前提になりはしないかと思うんです。今育児休業の制度を実施しているところを見ましても、この女性に抜けられてはどうしてもかけがえのない人なんだから困るんだというような企業がこの制度を採用しております。
 それらを考えますると、これから数年のうちに、今の雇用機会均等法も大わらわになって労働省は婦人局を中心に普及徹底に努力をいたしておりますけれども、そのことと相まって、女性御自身のみずからの地位、能力を高めるという御努力が重なり合っていきますると法制化の時期は早いというふうに考えておるわけでございまして、ともどもそういう面で努力をしていかなければいけないと考えております。
自由民主党を代表して、ただいま議題となっております日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、賛成の討論を行います。（拍手）
 現在の国際社会においては、我が国が独力で国の安全を確保することは困難であり、我が国としては、従来から、みずから適切な規模の防衛力を保有するとともに、自由と民主主義という基本的価値観を共有する米国との間で安全保障体制を堅持してまいりました。このような我が国の選択が正しかったことは、我が国がこれまで他国から軍事的侵略を受けることなく、自由と民主主義に基づく体制のもとで繁栄を享受してきたことからも明らかであります。我が国としては、我が国の安全に不可欠な日米安保体制が円滑かつ効果的に機能するよう不断の努力を積み重ねていかなければならないものと私は考えます。特に、近年の日米両国の経済力の変化に伴い、国際の平和と安定のために我が国の果たすべき役割も増大しております。我が国の国力に見合った国際的貢献をいかに行っていくかは我が国自身が真剣に考えていかなければなりません。私は、日米安保体制を基盤とする日米協力関係が、我が国のみならずアジア・太平洋の平和と安定に果たしている大きな役割に改めて注目する必要があると考えます。
 このような観点からも、我が国として、日米安保体制が円滑に機能するために、我が国としてなし得る努力を行っていくことの重要性は、幾ら強調しても強調し過ぎるということはありません。我が国は、接受国として在日米軍のためにさまざまな施策を行っていますが、殊に重要なものは、在日米軍がその駐留の目的を円滑に達成することに対し、経費負担の面で協力をすることであります。
 本日、議題となっている労務費特別協定改正議定書は、日米両国を取り巻く経済情勢の一層の変化、すなわち、最近の為替変動の一層の進行に対応し、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、もって日米安保体制の効果的運用を確保することに資するものであります。
 昨年、現行労務費特別協定の締結後、沖縄の海兵隊クラブで人員整理の問題が起こりました。この問題については、幸い、先日、米側が人員整理を撤回することにより解決したところでありますが、この問題が起こり、これが解決に至った経緯は、近時、在日米軍の財政事情が厳しさを増す中で、我が国が労務費特別協定改正の方針を明らかにしたことが、我が国の今後の在日米軍経費負担の具体的展望を示すことによって、在日米軍従業員の安定的雇用に貢献する効果があったことを示しているものと考えます。（拍手）
 以上申し述べましたように、本件労務費特別協定改正議定書は、重要な意義を有するものであり、私は、本件に心から賛意を表し、討論を終わります。（拍手）