我が国の技術水準でございますけれども、最近では我が国といたしましては官学民挙げての努力によりまして、大きく技術水準が向上してきておるということでございます。応用開発の面ではアメリカと並ぶようになったのではないか、特に自動車でありますとか、鉄鋼業、それから半導体、こういったようなところの技術分野というのは非常に高い技術水準を持っておりまして、アメリカからも部分的には羨望を持って見られる分野もあるということでございます。
 当庁が昨年度実施いたしました民間企業の研究活動に関する調査というのがございます。これで見ますというと、回答企業の四分の三以上が欧米の企業に比べまして同等以上の技術水準であると認識しているという答えを出しております。
 それから、将来の新しい技術を生み出す技術開発力の方についてどうかということにつきましても、同じアンケートでは欧米に比べまして同等以上とするものが三分の二に達しております。そういう実情でございます。
今日本の製品がどんどんアメリカへ行って非常に貿易がアンバランスである、そのような点だけを見ればアメリカは大したことはないじゃないか、そういう感じもするわけでありますが、しかしいろいろ専門家の話を聞きますと、やっぱりアメリカは基礎研究に力を入れているし、非常に底力はある。そういう意味で、今のような状況では五年、十年先にはどうなるかわからない、そういうことを非常に心配している人の話もよく聞くわけであります。こういう日米のいわゆる科学技術の力というかそういうものについて、科学技術庁としてはどのような認識を持っておられますかお伺いいたします。
産学官の連携におきましては、日米とも政府による委託研究制度、これはアメリカでも非常に大きなウエートを占めておりますが、あるいは共同研究プロジェクト、それから各種の人材交流制度、こういうものは共通であろうかと思います。しかしながら、特にアメリカにおきましては、近時大学都内におきまして企業との共同研究センターをつくるというような動きが非常に活発でございます。そして、企業資金によって大学の講座をつくるというような動きもございます。それから特許法改正によりまして、
政府の委託研究における特許権の民間への帰属の促進措置というものも講じておるということでございまして、何といいますか、産と学が一体となってやっているものがだんだんアメリカにおいては増加しているというところが大きな差かと思います。
きょうは産学官連携の問題をまず最初にお尋ねしたいと思います。
 先ほど伏見先生の質問にもありましたこの十一号答申においても、そういう研究開発組織を越えた連携協力の促進が非常に大事である、このように書かれておるわけであります。私も余り直接タッチしたわけではありませんが、いろいろな友人とか接する人のお話からして、かなり産学官の連携というものは、日本とアメリカというのは非常に違う。これはどのように違うのか科学技術庁としてはどのように認識をされておるのか、これをお伺いしたいと思います。
ただいま先生お取り上げのソ連の理論物理学者が我が国へのビザを拒否されたというのは、私具体的に何の理由によって拒否されたか存じませんけれども、私はこれは大変遺憾なことだと思います。基礎科学の面におきましては、各国とも日本は自由に広く交流してしかるべし、こう私は思いますし、実は昨日、駐日ソ連大使の来訪を受けまして、大使の方から従来以上に科学技術協力の枠を広げようじゃないかという大変熱心なお申し出も受けているわけでございまして、先生の今のお話は私から外務大臣にもよく伝達さしていただきます。
御指摘のとおりデータがございまして、五十九年の一月十五日現在四十三・一歳という平均年齢がございます。十年前に比べまして若干老齢化しております。公務員の、最近また六十歳の定年制度ということが実現いたしまして、まあそういう問題の解決はなかなか直ちに解決策を見出すことは困難であるという状況でございます。
 しかし、研究機関でも非常にいろんな、国際協力を通じてでもそうですし、それから最近では特に産業界からいろんな刺激を受けまして、非常に熱意のある研究態度というものが見られておりまして、研究機関によるでしょうけれども、非常にプロダクティブな研究機関もできつつあるということが言えるかと思います。一概に平均年齢がこうだから創造力がないというのはなかなか難しいんですが、全般的な傾向としましては、できるだけ若手の研究者を確保するというのが非常に重要なことでございまして、今後これは長期にわたって考えていかなければならないことでございますけれども、高齢の研究者をいかに他の職場なり活動の場に振り向けるかということを考えていく必要がある。もちろん研修とか訓練の充実ということも必要でございますが、まあ第一義的には今申しました職場の転換といいますかね、こういうことが一つの大きな要請かと思っております。
総理、私の時間はもうございませんので、最後に御答弁いただきたいと思いますが、学校教育の水準を維持するという立場からやりたくてもできない改革というのもあろうかと思います。これはしかし、何としても工夫してやっていかなくてはいかぬ。また、冒頭に申し上げたいじめの問題、偏差値の問題、入試の問題、教育費の問題、これも考えていかなくてはならぬ。ただ、私が御質問申し上げたように、今お答えがありましたが、これはあくまでも一般論としてお尋ねをし一般論としてお答えがありましたが、例えば義務教育の年数の問題、あるいは学校を設立する場合公の性質を持つという立場から、一人で塾をやっておる、校庭もありませんというような場合、あるいは、義務教育段階からもう英数国だけやるんじゃみたいな教育のやり方等々、やはり教育基本法の精神にのっとっていないという考え方もある。あるいはまた、教育基本法そのものを改正しなくてはならぬという考え方もある。したがいまして、総理、これは答申を見なくちゃわからぬことでございますが、この段階で自由闊達に御検討いただくことは結構でございますが、もし答申が教育基本法の精神にのっとらない場合、もっと極端に申し上げて、教育基本法を改正しなければその答申を生かすことができない、このような答申が出ましたときに、総理はその答申を、これは法律の趣旨から見てだめだからもう一遍やり直してくれというお立場をとるのか、あるいは教育基本法改正の方向をお選びになるのか、お答えをいただきたいと思います。