この法律の条文からは、ここで解釈論争をやっていると時間がかかりますが、今の御答弁のようにはとれないわけです。やはりこれは審議会の答申という第三者機関の答申によって皆さんは解釈しているというふうに思うのです。
 では実態をもう少し調べてみますと、京葉道路は現在、昭和六十三年には百二十一億円の黒字、収入は二百六十六億円ありまして、支出が八十五億円ですね。さらに千葉東金道路においても、昭和六十三年二億六千万円の黒字で、すなわち収入が十億、支出が七億三千万円なんですね。
 ここで有料道路のあり方を考えてみますと、本来、高速道路及び一般有料道路はすべて受益者負担の原則によって運営されるべきものと考えられます。この原則からいうならば、京葉道路に見る限り既に本年四月二十八日をもって償還期限が満了していることを見るならば、京葉道路はその利用者に対し無料で通行、利用できるようにしなければならないと思うのですね。しかるに、公団は法律ではなくて答申という全く第三者機関の決定を根拠にこの無料開放を渋っているように見られる。
 私は、少なくとも法的から見るとこれは許されないと思うし、恐らく皆さんの根拠はこの審議会にしかないと思う。そういうふうに渋っているだけじゃなくて、京葉有料道路と千葉東金道路を一本化したことによって、京葉道路の無料開放を昭和七十二年すなわち平成九年まで延長してしまったわけです。こうしたやり方は利用者国民に対する大きなまやかしじゃないか、これは政府、公団の利用者に対する重大な公約違反じゃないか、こういうふうに考えていくならば、千葉東金道路がさらに延長された場合、この無料開放はまたまた延長されることになるんじゃないか、こういうふうに思うのですが、この点はいかがですか。もう一遍確認したいと思います。
特措法に根拠を置いていることは当然でございますが、その特措法の趣旨を、道路審議会の場におきましてこのプール制という、言ってみれば有料道路事業を有効に活用しながら道路利用者の負担の不均衡を是正する、こういう視点からの道路審議会の御答申を尊重してこのような適用をさせていただいた、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
びっくりする話でありますが、ここで私が申し上げたいのは、皆さんの方は、道路特別措置法の三条の二を根拠として今の答弁をされているのか、あるいは道路審議会の答申を根拠に答弁されているのか、そのいずれに論拠を置いておられますか。
何回も申し上げまして申しわけございませんけれども、先生御指摘のとおり、道路審議会の答申におきますいずれかの道路がと
いう趣旨で私どもは適用させていただいております。
 京葉道路の交通量が千葉東金の方に何台ということにつきましては、現在数字を持っておりませんので、申しわけございませんが、ここでは控えさせていただきます。
三条の二からはそういうふうに読めないのでございますがね。皆さんは、三条の二で「当該二以上の道路が、通行者又は利用者が相当程度共通であるか、」ということですよね。これは、一方が過半数になっていれば、たくさん通っていればいいということではないのですね。両方が相当程度あるというふうにこの条文は読めるのです。
 その後、皆さんの方は、道路審議会の答申で、いずれか一方の道路の通行者あるいは利用者のおおむね二分の一以上があればということで、少ない方のものが半分以上あればということで、多い方が一割しか通っていないのに、そこは共通の道路だという認定で、従来の道路の利用者に新しい道路の方の負担をさせているというふうに私は思うのです。
 だから、もう一遍ちょっと言いますが、あなたの方で、三万七千台東金から来ている、それで京葉に二万三千台行っている、それはわかったのですよ。今度、東京から京葉道路を通って行くのが何台あって、それが千葉東金へ行くのが何台あるか、その数字を出していただきたいのですよ。
私も十年前に議員になって科学技術特別委員会に入りまして、科学技術庁というのは、日本の要するに先端技術、基礎研究、こういうものを全体を取りまとめて、そしてこういう研究分野でこれから日本が伸びていこう、そういうことをイニシアチブをとってどんどんやっているというふうに私は本当は思っていたわけです。ところが、実際文部省なんかの、これは大学を統括していますね。文部省の予算が大体四兆八千億足らずぐらいだと思います。何さま四兆ですね。十倍です。こういうような大きな金額を持ったいわゆる文部省関係での、特に大学の研究機関というのが一つございますね。
 科学技術庁の方は、理研初め幾つか研究機関もあります。そしてまた、いろいろなプロジェクトによっては科学技術庁が予算をとって、そして各省庁にそれを小分けと言ったら悪いけれども、少しずつでもこれで頑張りなさいということで分ける。ところが、現実にその問題についてはお金を出したから、じゃ報告しなさいとか、あるいは科学技術庁はこうですよとか言う権限というのは割合少なくて、プロジェクトがあるとそこへ出す、そういう感じが私は最近非常に強うございまして、だから私はやはり将来の日本を考えた場合に、大学の場合は自由研究、学問の自由と研究の自由というのがありますから、どんな研究やられてもそれはいいんじゃないかと思うのですかね。少なくとも科学技術庁というのは、やはり日本の将来のためになる一つのターゲットを持って研究をやっていく。そして、もちろん学者に対してもいろいろな研究の意味でまとめていく、あるいはお願いしていく、あるいは共同の研究施設を使えるような体制を組むとか、いろいろな方法があるんじゃないかと思うのですがね。
 そういう意味で私は、人件費なんかを省いていくと科学技術庁というのはその予算が割合少ないなと。研究所は当然必要な経費はかかるわけですから、あとは人件費と、先ほど申し上げたいろいろな目的によっての金額になってきます。そういう意味で私は、科学技術庁はさっき申し上げた日本の科学技術の分野についてもう少しリーダーシップをとっていかなきゃいけない。そのためにはもう少し大きく飛躍してもらいたいなと。そのためには予算が六％伸びたとか、さっき言われた五百億から、十年ですか二十年ですか、十倍になったからといって自慢すべきことではない。むしろもっと経済は伸びているわけですから、そういう意味ではもっと堂々とやっていただきたいというのが私の真情です。
 特に日米間あるいはヨーロッパとの関係の学者の交流だとか、あるいは向こうにおる優秀な方を日本の省庁の中に来てもらおうとか、計画的には非常にすばらしい計画に見えるんですが、実際は定員制の問題があったり、予算が少ないから雇えないとか、あるいは先進諸国では余り住宅その他の条件があるんで来にくいとか、いろんなそういう問題がありまして割合少ないんだろうと思います。世界の先進国に比べて外国人が日本でいろんな研究をする場というのは割合歯どめがあるんじゃないかな、そういうことをつくづく思いますので、もうやめますけれども、その辺を長官ひとつ十分覚悟をして、決意を新たに、長官のときにこれはずっと予算が伸びたぞ、しかもこういうようなことを具体的にやっている、新しいものをやっているというようなめり張りをぜひつけて科学技術庁を盛り上げてもらいたい、そういうことを申し上げて、何か御意見がありましたら御意見を聞いて終わりたいと思います。