いろいろお話ございました。
 接待の基準は、「著しく」ということになりますと、これは非常に量的な問題で、かえって不明確になるということがございますので、難しいかと思いますけれども、できる限り明確な基準を設けて、第一線が迷わないように指導をしてまいりたい、かように思います。
 それから、年齢の確認の問題と立ち入りのお話が出ましたが、これは私どもが立ち入りで行いますのは、やはり営業者なり従業員というものに対してのいろいろな質疑等でございまして、そこに立ち入っている客に対しましては、私どもはこの立ち入りの運用としてはやるべきではないというふうに考えております。例えば非常に明らかに未成年者だということがわかっておるということがありますれば、営業者なり従業員に対して、どういうふうに確認しているのか、一度お客さんに聞いてみなさいというような形で運用していくのが望ましいのではないか。かように考えております。
ありがとうございました。
 まだいろいろとお伺いしたいことはたくさんございますけれども、大臣、いろいろお聞きになっていらっしゃったわけでございます。あえて答弁をお願いしませんが、諸般の事情いろいろおありだと思いますが、教材教具も十分に予算をつけていただいて、わかりやすい、子供たちが喜々として勉強にいそしんでいけるような状況をつくっていただきたい。要望を申し上げまして終わらしていただきます。ありがとうございました。
教育学部の教材研究その他の面での指導面でどういう対応をしておるかというお尋ねかと思いますが、具体的にはそれぞれ各国立大学の教育学部の準備状況に応じてでございますが、教育工学センターでございますとかあるいは教育実践センターというものを置きまして、具体的なあるいは実践的な教育を積極的に進めていくということで対応しておるわけでございます。予算的な制約もございまして、まだ各国立大学の教育学部全体には及んでいないわけでございますが、計画の進んでおりますものから順次、可能な範囲内でそれらのセンターの整備に取り組んでいるわけでございます。今後ともそれらの点については十分意を用いてまいりたい、かように考えております。
教員養成大学の問題になるのですが、高等教育局長お帰りになっていますね。阿部局長のところでわかるかもしれません。
 教員養成大学でもこういう教材の使い方について当然必要な措置が必要だと思うのです。――済みません、事前に申し上げてなかったかもしれませんが、今教材教具の問題なんです。教材教具の予算が減額されていると同時に、教育工学というのでしょうか、いろいろな器材を使って教育を進めていく。この教員養成大学でのカリキュラムについても、講座の充実あるいはそうした方向が今後望まれるのではないか、こういう認識を私は持ちまして、現状あるいは今後の問題について二音局長からお伺いしたいと思うのです。
先生の御質問の中にもございましたように、教材教具の整備につきましては、教職員の人件費、校舎や屋体等の施設費、そして教材教具の整備費、義務教育関係の経費としては非常に大事な三本柱の一つをなしているものでございまして、そのために国庫負担の制度もあるわけでございます。
 そういった中で、第一次の教材整備計画が、昭和四十二年から五十一年まで十年間かけまして、総額で千六百億くらいの計画でございましたけれども、無事達成をすることができました。一番基礎的な部分についてはこれで一応そろったということになっておるわけでございます。その後引き続き、これの更新のために必要な経費と、さらにより高い水準を目指した教材教具の整備ということから、第二次の計画を五十三年度からスタートさせまして、先生御指摘の四千六百億余りという総額の計画が当初は無事に計画どおり動いておったわけでございますが、お話にございましたように、五十七年度以来、国の財政が非常に厳しくなってきたという状況のもとで、若干削減を余儀なくされ、計画が停滞しつつあるということは事実でございます。
 ただいまも申し上げましたように、私ども大変大事な経費だと考えておりますので、国の財政の状況は非常に厳しい中でございますけれども、そういった中でどの程度できるか、これからの予算編成の作業の中での話になるわけでございますが、そういう基本的な精神を踏まえながら最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。
私も詳しいことを承知しているわけではございませんけれども、先生御指摘がございましたように、教員の問題というのは非常に大きい問題でございますが、それとあわせまして教材教具を適切に整備しておく、これが教員の教育活動を助ける大事な役割を果たすわけでございますので、御指摘のように大変大切なことだと思っております。
私ども、役所におきますコピーといいますものの大部分が、役所関係内で書きましたいろいろな書類等のコピー、あるいは既存の過去の役所内の書類のコピーであるとか、あるいは国会答弁資料のコピーであるとか、言うなれば著作権を対象としたものは極めて限られているのではないかと想像いたしますが、先生せっかくの御指摘でもございますので、私ども、まず著作権謀だけでも、本当に著作権のあるものを著作権謀でどの程度コピーにするのかということは、これから具体的な形でそういうようなデータを少なくとも内部的には持ってみたいと思います。
今回御提案申し上げております考え方について若干御説明を申し上げることをお許し願いたいわけでございますけれども、申告納税制度と申しますのは、納税者自身が課税標準なり税額を算定し、決定し、自主納付するという制度でございます。したがって、その根拠には、みずからの事業等に対する記録とか帳簿に基づいて申告するということが前提になるわけでございます。したがいまして、今回お願いしております記録とか帳簿の保存義務というのは、この保存義務によって新しく記録をつくっていただく、帳簿をつくっていただくということではございませんで、申告納税制度に内在しているそういう帳簿とか記録に基づく申告というものを法律上確認していただくという性質を持っているわけでございます。
 一方、帳簿の記帳義務につきましては、これは新たに法律上の義務として帳簿をつけていただくということでございますが、これは委員御指摘のとおり、余り零細な納税者に御負担がかからないようにということで、年所得三百万でございますから、現在、青色申告の場合でも、年所得三百万以上の人のうち青色の人は七割ぐらいを占めております。したがって、これくらいの水準になりますと、ほぼ簡易な帳簿の記帳能力はあるというふうに考えられるわけでございます。しかし、これにつきましても罰則等の制裁規定はないわけでございます。
 それから、たびたび御指摘になっておるわけでございますけれども、今回の制度によりまして推計課税が強化されるとか、あるいは訴訟に至りまして、立証責任等の面で納税者が今までよりも不利な立場に立つとか、そういったことは一切ございませんので、その点はぜひ御理解を願いたいと思います。