アクションプログラムは、先生御承知のとおり、対外経済問題諮問委員会の報告に基づきまして政府がアクションプログラムを作成しようということを決定したものでございますが、その諮問委員会の報告の趣旨は、対外市場開放の問題は長期的に取り組まなければならない問題である、個別の対応ではだめである、こういう趣旨でございますので、ある程度の中長期の方針を立てて積極的に進めていくということが考え方の基本になっていると思います。したがいまして、今までの対外経済対策と違いまして、ある程度の期間の余裕を見るということで、とりあえず三年間ぐらいをめどにできるだけの開放措置をとる、市場アクセスの改善のための措置をとるということになっておりますので、その対策の対象分野というのは関税分野、それから基準認証の分野等々いろいろ広い分野にわたっております。したがいまして、関係省庁も非常に広く、全省庁にわたるような形での準備が今行われているということでございます。
従来とちょっと違う点は、難しい問題もあるからでしょうけれども、少し期間を長目に見てアクションプログラムをつくるということのようです。このアクションプログラムはアメリカはよくやるようだけれども、日本では余り例がなかったと思う。これの策定についての基本的な考え方、それから進行状況みたいなものを、これは通産省か農林省か、まず、アクションプログラムというものをどういう形で考えて、どういうふうに動かすかという、その大枠の話。
はい、わかりました。
 それでは、そういうふうなことで、特に私どもといたしましては、施策といたしましては、乳児期から老年期までの各世代に応じた健康管理システムをどのように確立するかという問題が自治体の対策としては非常に重要ではないかということ。それから医療体制の問題につきましては、特に国の制度による分野が多うございますが、在宅療養体制を基本的にどういうふうに進めていくかという問題がございます。そのほかに府民スポーツ、スポーツによって若いときから体を健全につくり上げるということが非常に重要ではないかということでございます。
 それから、では次のページ、五ページでございますが、「地域福祉の増進」という観点でございますが、寝たきり老人、こういったものが、大阪府下の一定の推計でございますが、約二万四千人程度あると、そのうち約八〇％が在宅であるというような状況がございます。あるいは痴呆性老人の状況につきましても、一定の推計でございますが、府下で約二万八千人ということで、八十歳以上の出現率は一六・二％と、こういうふうな非常に高まっていくという状況がございますので、施策といたしまして、在宅福祉サービスというものを——全部施設に収容してということは非常に問題でございますので、在宅福祉サービスというものを基本的にどういう形で進めていくかということが今後の重点になってくるんではないかということで、特にショートステイあるいはデイサービスというものを今後強化をしていかなきゃいけないであろうというふうに思っております。
 それからまた、一番下に「地域福祉活動の振興」ということで、これからはそういった福祉の問題については、コミュニティーがそういうものをカバーしていくという努力を続けていかなきゃいけないんではないかということをここで示しておるわけでございます。
 それから次に、六ページでございますが、「経済生活の安定」という問題でございますが、これは結局所得保障の問題と高齢者の就業意欲をどういうふうに充足をしていくかという問題がございます。そのために、施策といたしましては、雇用機会を拡大するために、一つは定年制の延長について、現在六十歳の定年になるようにということで、各企業に対して働きかけをいたしております。それからまた、高齢者に対する職業紹介が有機的に行われますように、高年齢者職業情報総合システムというものを、安定所でありますとか高齢者職業相談室、こういったものを全部テレファックスでつなぎまして有機的な職業紹介ができる、そういうふうなシステムを現在運用を行っております。そのほかに、生涯職業訓練の充実ということで、中高年の転職者向けの職業訓練コースを開発していく、能力再開発のためのコースを開発していくと、こういうふうな努力もいたしておりますし、企業内の職業訓練につきましても、中高年齢者を引き受けられるように整備をしていただきたいというお願いもいたしております。
 次に、七ページでございますが、「生活環境の整備」の面でございますが、ここでは、特に今まで都市というのは、主として経済活動が活発になるということで、経済効率性なり若い人たちの活動というものを中心に整備をしてきたという面があるんではないか。これからは高齢者がそれだけたくさん住まわれることになりますので、例えば大阪なんかですと非常に地下街が多い、どういう形でそういうふうなところに行けるようにできるか、あるいは歩道の段差の問題でありますとか、いろんな建物への入り口の問題等を含めまして、これからは高齢者も含めた快適な都市生活ができるように都市整備自体を変えていかなきゃいけない、こういう面があるということを私どもとしては施策の上で重要視をしていかなければいけない、このように考えております。
 それから最後でございますが、「社会参加の促進」ということで、結局高齢者というのが就業から離れた時間というのが非常に長くなってくるわけでございますから、こうした高齢者の知識なり能力というものが地域社会の中で十分生かされるようにしていく。今までは企業に従属しておったと、そういう状況でございましたが、後半の部分というのは地域社会に帰属をしていくと、そういうことでございますので、コミュニティー活動なりそういったものをどういう形で推進していくかというのがこれからの重要な課題になってくるということでございます。
 かいつまんで申し上げたわけでございますが、私どもといたしまして、今後、高齢化に向けまして特に政策上お願いしたい点は、一つは高年齢者の就業の場をどういうふうに確保していくかという問題があると思います。これは私ども地方団体としてもいろいろ考えていかなきゃならないと思いますが、国におきましても、そういった就業の場の確保の問題についていろいろ御努力をお願いをいたしたいと思います。
 それからもう一点は、痴呆性老人対策という、福祉と医療の谷間に置かれているこういう人たちがだんだんふえてまいっております。こういう対策について、そういうことにならないような予防対策も重要ですし、それからその後の、なった場合の対策、こういったものを基本的にどういうふうに考えていくかという点での研究体制を深めていただく、こういうことが特に重要ではないかというふうに思っております。
 時間の関係ございましたので、初めの方の説明がちょっと長くなりまして、あとはしょらしていただきましたけれども、そういうことでございましたのでよろしくお願いいたします。