いままでそういう主張であったんだ。しかし、向こうは向こうの法律に基づいてやったわけだから、それはメーカーによって違うけれども、全くパアになったものがあるし請求されたものがある。いずれにしても日本の主張にある程度耳をかしてくれたんだろうけれども、従った金額は要求よりもずいぶん下がったけれども、メーカーによっては支払いをしているところもあるわけだ。だから、主張は必ずしも一〇〇％通ったということではないわけなんだ。だから後の問題もそのとおりで、尾を引いていると思わなければならぬ。私が聞いたのは、そういういろいろな条件が違うだろうけれども、現実に値段はどの程度で売られているのかということを聞いているんだ。これほど大きな問題だから小売価格は幾らだということがわかっているはずだ。だから同型のものが国内ではこの程度で売られています、向こうではこうです、ただし条件はこう違うのです、こうわかりやすく教えてもらえぬかな。
ダンピングであるかないかにつきましては、これはなかなか計算がむずかしゅうございます。と申しますのは、同じカラーテレビでございましても、海外向けに出されている品物と国内向けのものとは仕様がかなり違います。国内に出されておるものはかなりデラックスなもの、いろいろなものがついているものが市販されておるわけでございます。物がかなり違うということもございますし、それから国内の場合にはテレビの販売に当たりまして販売店に対していろいろな形でリベートであるとかそのほかの販売促進費用というようなものも出されておりますし、そういったものも含めて総合的に判断をしなければいかぬという状態でございますので、単純には比較できない。むしろその辺の事情を考慮した本当のところの実情をひとつ見てもらって、ダンピング問題を正確に把握してもらいたいというのが従来からのわが方の主張だったわけでございまして、その結果、今度の和解におきましては、これは別にペナルティーでもなければダンピング税でもないという前提で、シロでもなくクロでもない、したがって、わが方としてはダンピングをしたという事実を認めたわけではないという前提で和解をいたしたわけでございます。そういう実態にございますので、まず過去においては問題がなくなった。それから今後におきましては私どもとしてはダンピングマージンが発生しているような事態にはないというふうに考えております。
確かにこれもさっきの官民比較の問題等との関連、性格は違いますけれども、一般で言われているのは十三兆八千億、約十四兆近くも補助金があるんだ、ばらまき政策だと言っていますね。われわれもその中身をいろいろ検討してみますと、それは削減できるものもあると思いますよ。しかし、国民に非常に悪い印象を与えている面が強いわけです。もちろんそこにはいろいろ不正行為があったりした面もありまして、またせっかく補助金を支出したってろくに使われていないというようなこと、これは厳しくやらなければいけないと思いますが、そういった取捨選択が非常にルーズといいますか、うまくやられていないのじゃないかという感じがしないでもないのです。おっしゃいましたように、確かに五十五年度で社会保障関係費が三三・八％、文教、科学振興関係が二一三・〇％、航空事業関係が二二・二％ですか、そうしますと八〇％は大体法律事項ということになり、あとの二〇％が予算事項である。こういうことについてももっと国民に理解をさせていく必要があると私は思うのです。しかし、どう考えても削らなければいけないものがあるということもまた指摘されているとおりだと思いますが、件数で三千八百の四分の一を向こう四カ年間で削っていくんだ、金額はわからないということです。確かにそうでしょうが、行革の方で出されたのは、たしか五十五年度行革から五十九年度まで達成されると行革関係で約五千一百億、あるいは補助金の四分の一削減をしていくとすると、おおむね一兆円程度の財政再建に寄与するんだということが言われているわけなんですが、ここら辺の関連はどうなっているかということ、果たしてそんなに出るのかどうか、これはやり方いかんの問題だと思うのです。たとえば私が若干調べた点でも疑問を持つような補助金というのは、たとえば納税貯蓄組合補助金とか環境衛生金融公庫補給金、これはどういうふうに使われているか、これは委託費のようです。生活改善普及事業負担金、こういうものもどういうふうに使われているのか。高圧ガス保安協会事業費補助金、国際観光事業費補助金、国際観光にまで五十五年度で十八億二千九百七十五万円出ています。いま国際観光は非常に問題になっている。もちろん観光も大事なことではあるのですが、果たして必要性があるのかどうか。問題の鉄建公団、日本鉄道建設公団補給金ですか、百二十九億七千十三万円出ている。あるいは住宅生産工業化促進費補助金ですか、これは五十五年度はなくしたのですかね、前年度まで出ておる。いま言いましたように、三百何件かはそのものを削減してずばりゼロにして、あとは額を変更したということのようですが、そういう面からしても、この分野についてはまだまだ洗えばいろいろあるんじゃないかという感じはするわけです。
 ここも非常にむずかしい問題でもあると思うのですが、要するに私が申し上げたいことは、どうしてもやらなければいかない社会福祉とか義務教育関係とか、そういった国民生活にかかわる補助のあり方、助成のあり方というものは内容を十分検討した上で継続しなければいかない面、より強化をしなければいけない面は、社会は動いているわけですから必要かと思うのですが、削れるものについては行管なり大蔵なり、政府全体としてこの際もっと洗い直してみる必要がないのかどうか。そういうことはやらないで、大蔵大臣は手も足もくくって泳げというのは何事だ、増税しかないじゃないかと盛んにラッパを吹いていらっしゃる。これも非常に奇妙なことだ。どうなのですか。これは政治の話でもありますので中曽根長官からお答えをいただきたいのですが、行管としてはこの種の問題についてはどう取り組んでいかれようとするのか、この際ぜひ明確な御答弁を承っておきたいと思うのです。