確かにわが国のサケ・マス人工ふ化放流事業というのは非常に進んでおりまして、一つは技術水準も世界最高の水準であると誇っておるわけでございますが、去年の回帰量が約十万トンという大変な量になりました。これはただいま申しましたような技術水準の向上と同時に、やはり河川をきれいにしてくださったという効果も非常に大きかったというふうに思うわけでございます。ただ残念なことに、この魚種のほとんどはシロザケでございまして、価値の高いといわれておりますところの北洋で漁獲されますベニザケあるいはギンザケ、マスノスケというものにつきましてはまだ人工放流の事業がさほど進んでいないという点が問題であろうかと思うわけでございます。
 このような経済価値の高い魚種についても実はわれわれ試験をしておるわけでございますが、これらの魚種——ベニ及びキンでございますけれども、これはシロザケの稚魚の河川の滞留期間、いわゆる淡水滞留期間と申しておりますが、これが約一カ月ぐらいでございます。ところがベニザケあるいはギンザケでございますと、これが非常に長くなりまして約一、二年必要になるということでございます。したがいましてベニが帰ってくる川というのは大体奥に湖がありまして、そこに河川が接続しているという川でなきゃならぬ、そういうところが日本にはないということが問題なわけでございます。通常の状態ではなかなかこのようなベニなりあるいはギンなりの回帰をシロのように行うという方法がなかなかできませんので、新しい技術の開発方法といたしまして、たとえばベニザケにつきましては陸上飼育期間を約十四カ月とる、十四カ月でございますが、長く陸上で飼育しまして、それを放流するということで、実は西別川ですでに五十五年に九万尾放流して試験をやっております。それからギンザケにつきましては養殖もございますが、また河川の滞留期間を長くするということで、人工飼育を行わないで河川に稚魚のまま放流する、生まれたまますぐに放流しちゃうということで、イチャンナイ川というところで放流を五十四年十一万尾ということで実験をしているわけでございますが、残念ながらいままでのところは回帰率が非常に低うございまして、かつまた長期間陸上飼育をするということになりますと非常にコストが高くなるという問題もございまして、まだいろいろな問題を解決しなきゃならぬという状況でございます。
 しかし水産庁としましてはすでにこれらの試験にも着手しておりますので、何とかこれらの試験の結果をさらに追求いたしまして、このような高級なサケ・マスにつきましても資源の増大と品質の改善を行ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
いずれにしても、常識で考えまして、サミットの前に二兆円国債を出そうかとか、そんなことはないと思いますし、一定の時間を置き、サミット後か夏かという時点で、注意深く、そしてまた財政の節度というものをきちんと堅持しながら、景気対策を一体どうしたらいいのかということを考えるべきだろうと思いますし、イージーゴーイングにならないようにすることが大切ではないだろうかという気がいたします。
 また、そういう積極財政期待論みたいな声が出るのを聞いたり読んだりいたしておりますと、たとえば景気対策でも、金利の問題がある、減税の問題もある、公共投資とかいろいろ考えられる。ところが金利の問題は、アメリカの高金利でどうにもならぬ。減税と言っても、当面の景気対策からしたら、公共投資の半分か三分の一ぐらいしか効果がないという試算を言われているようであります。目の前の数字を並べたらそうだろうと私は思います。ただ、ここで中長期的に考えながら、ある期間はがまんをしても、どういう健全な体質の財政経済に持っていくのかということが大事なことだろうと私は思うわけでありまして、そういう面から見ましたら、たとえば金利問題でももっと強力に指導すべきだろうと私は思います。
 経企庁長官も、本会議でこの法案で私が質問しましたときに、ヨーロッパの方、ＥＣ諸国とも声を一にして強く要求したい、アメリカに要求することは当然であるというふうな御答弁がございましたが、何かアメリカの方から来る防衛力の増強とか、何がどうとか、外圧の方は非常に強いけれども、こちらの方から主張する方は非常にか細くしか聞こえないというのが今日の状態ではないだろうか。確かに、アメリカの方でも早く物価を下げて効果が出るようにしてもらわなくちゃいけません、世界経済に大きな影響を与えるわけですから。
 その辺しかし、もっと強力な主張をしながら、金利政策も機動的に運営できるような状況をどうつくるか、考えていくべきだろうと思いますし、また減税問題にいたしましても、私どもの長年の強い主張でありますけれども、目の前の経済効果、景気効果だけを考えたら、いろんな数字が出るだろうと思います。ただしかし、いろんな意味で、可処分所得がマイナスである、家計は非常に苦しいというのがこの二年、三年続いているわけですね。ですから、内需にしたって消費にしたって萎縮しちゃっているという状況だろうと思うのです。そういう意味で、心理的効果を含めて変えていく。たとえば同じ一兆円にしたって、三回も四回も五回もこの世の中を回れば効果が違ってくるわけですから、そういうふうな意味合いで物事を考えていくことが必要ではないだろうかという気がするわけでありまして、いずれにしろ、目の前だけのカンフル注射的な対応でない、特に財政節度をベースに持った対応が必要であろうと思います。
 同時に、五十七年度だけではなくて、これから先そういう視点がさらに非常に大事なんではないだろうか。特に五十九年度というのが、総理の政治責任も含めた非常に重要な年みたいに実はなっているわけでありますけれども、じゃその処方せんはどうなるのかということはまだわかりません。果たして赤字国債を完全に脱却できるのか。あるいはまた、大型増税はしないという公約どおりにできるのか。これは総理が予算委員会で言われていることですから、権威あることだろうと思いますが、経済と財政と両面含めてどうできるのかということがわからぬ。
 それから、いままでの大蔵大臣の御発言を伺っておりますと、財政のベースになるというのか、裏表の関係での経済見通し、これも経企庁がやられることだけれども、予算も通ったことだし、検討に入るであろうと思います。また入るようです。そういうことも兼ね合いながら、中期展望についてもさらに検討してみたいということを言われております。
 これは、一つの政府のたてまえから言いましたら、他人行儀でやっているような仕事でもないし、状態でもないんじゃないだろうか。やはり経済それから財政見通し、裏表ですから、両面含めて、景気がどうなるか、税収がどうなるか。裏表ですから、両面含めた一体的な総合的な作業があって初めて、五十七年、今年度から、五十八年、五十九年あるいは六十年への展望というものが、確実度の高いものが生まれてくるのじゃないだろうか。また、そういった作業をしなければ、ことし何月だか知らぬけれども、シーリングの作業だって、五十八年度予算のシーリングをどうするのかということにしたって、確度の高い一つの枠組みというのは、私はできないと思います。そういう作業を冷静な分析や見通しをも含めて経企庁がおやりになるようですから、それを見ながらこちらの方もやるということはないことにしなくちゃならぬ。また、そういう上に立って、中期展望についても、ことしはこちらがいろいろ批評する前に、閣議でも自民党の中でも総務会でもさんざん議論があったようで、残念ながら評判がお気の毒に余りよくなかったようでありますけれども、何か同じような手法で五十八年度中期展望をつくればいいという状態ではないだろうと思います。
 ですから、そういう総合的な経済対策を含めた検討を内閣として内閣の責任でシステムとしてやる。特に財政再建について大きなウエートを持つ大蔵省の方でそういうような作業を推進する。それらをこれから五十八年度シーリングの時期、概算要求作業を進める前提としてやらなければいけないということではないかと思いますが、いかがでしょう。