この法案を御提案するようになりますまでにかなり長い月日いろいろな議論をしてまいりました。私ども大蔵省としての立場から御意見をいろいろ申し上げたわけでありますが、もともとある年金制度を改善するだけじゃないかという点につきましてはいろんな議論がございました。と申しますのは、実は法律そのものはずっと存在しているわけでございますが、ある時期からかなりの期間事実上郵便年金の新たな募集というのは停止をしておりました。その間に民間の生命保険会社等におきまして、郵便年金事業がまだ草創の段階ではございますけれども、かなり普及が進んでまいりました。そういうような実態がございますものですから、法律の改正ではございますが、そこで新しく始めるのに近いようなニュアンスが民間のサイドで持たれたことも事実でございます。そういった点を踏まえまして私どもいろいろ御意見を申し上げたわけであります。
 なお、私どもただ民間生保会社の利益を代弁しているだけではなくて、大蔵省という役所は全体として金融のいろんな問題を所掌しておりますので、そういった金融的な面から御意見をいろいろ申し上げたわけであります。
だから、そういうことを考えているのなら、現行二十四万でしょう。それをとめたわけですよ、大正十五年からやっていたやつを。だから、新たにつくるという問題じゃないわけですよ、このいま提案されておる法案というのは。中身の変更にありますけれども。さっき質問したら、官業と民業との問題でこの法案が大変おくれたという話なんですよ。そうすると、民業を代表しているのは、大蔵省が民業を代表して郵政省にいちゃもんつけておくらしているんじゃないですかと私は聞いておるわけですよ。
私ども、一般的に言いまして、官業の持っている意味合いというのは、民間の全くやっていないものを国がやり、これは当然だと思います。しかし民業と官業とがある意味で競合していくような場合に、それを一体どういうふうに官業の役割りあるいは立場というものを認識するかという点につきましては、先生おっしゃるその刺激的な効果あるいはその先導的な効果も含めまして補完的な役割りを持つものであろうというふうに考えております。
きょうは大蔵省来ているんですか。——いま法案がなぜおくれたかという問題の中で、民間との競合の問題などについて大きなウエートを持っておくれたというお話もありましたけれども、少し大蔵省も考えていただかなきゃならないんですが、いままでずっと見てみますと、たとえば簡保が四十九年に疾病傷害の特約をつくるということになりますと、民間保険の方もそれと同じようなものをつくって大変伸びたとか、あるいは郵便貯金の方が進学ローンをつくったということになりますと民間金融機関の方も進学ローンが一斉にスタートした、こういう歴史があり、ます。そういう意味からいきますと、大蔵省の考えでおることは何を考えておるのかわかりませんが、民間がおくれている分野では官業が優先をして民間業界がそれに刺激を受けて普及に乗り出したり、あるいは競合の中で民間サイドが発展をしたりというようなことではないかと思うんですね。ですから、必ずしも官業が新しいものをやることは民業圧迫だなんていう考え方を持っておらないのだろうと思うんですが、一体大蔵省というのはこの辺はどういうふうに考えているんですか。
実は、御指摘の点につきましてはすでに検討はいたしておりまして、いまの企業年金等の団体年金につきましての研究は続けております。ただ私、当面と先ほども申し上げましたように、ここのところはすぐに団体年金を実施することは考えていないと申し上げたわけでございまして、いわゆるこれにつきましての研究というものはいま現に進めておるということを申し上げておきたいと思います。
消費税が実施されまして、いろいろな問題が出てまいりました。消費者の方々から多くの御意見をいただいたわけでありますが、その中に、自分が一体物を買うのに幾ら払えばいいのかわかりにくいという御意見が多々ございました。先ほどの鈴木委員の御質問の中にも似たようなお手紙のお話があったように伺っていたわけでございますけれども、それに対しまして一体諸外国はどういうことをやっているのかというのを私どもの方で実は調べてみたわけでございます。そうしますと、やはり消費者の便宜というような見地から、諸外国におきましても御承知のインボイス方式によりまして、言ってみますと業者間の取引はずっと外税で来るわけでございますけれども、最終の段階、消費者が買う段階では価格の総額がわかるように表示をするという指導が行われているわけでございます。
 そういうこともございまして、新聞等にも報道されましたが、大蔵大臣と経済企画庁長官とがお会いになったときにもこの問題が話題になりました。そのようなことについて私ども、政府の税制調査会にも各国の例等も示しまして御相談申し上げたわけでございますけれども、今委員は自民党税調のお話をなさいましたが、政府の税調査会におきましても同様の、消費者の便のために総額がわかるというような方法について考えてみる必要があるという御見解でございました。
 そこで、それでは一体どういうようなものを言っているのかということでございますけれども、基本的には個々の商品の最終的な支払い総額が何らかの形で明示されているというように申し上げてよろしいかと思います。支払い総額がございまして、一番丁寧なものといたしましては、それと同時に本体が幾らであるか、税額が幾らであるかということを示しいる例もありますし、それから支払い総額と括弧をして本体価格が幾らかというようなことを示すという例もございましょうし、また支払い総額を示して、その内訳として税を幾ら含んでおりますという書き方もあろうかと思います。例えばタクシーのメーターなどをお考えいただいたらよろしいわけでございますけれども、そこのメーターどおりにお支払いをすればいい、つまり総額がそこに示されているわけでございますけれども、委員御指摘の内税といいますか、税額については特に示されていない。それも総額が示されているという点におきまして、この分類の中に含めて入ってくるのではないかというように私どもは理解しております。
 ただ、消費者の便ということを考えましたときには、できるだけ税額あるいは本体が明らかになっている方がより親切であろうというようには考えております。