お答え申し上げます。
 今までの交渉の回数からしましても、非常に難航いたしておりまして、私どもとしましては何としてもこれは一日も早くまとめないといけないということで、今代表団は全力を尽くしておる次第です。
 それで、ここまで漁期も近づいてまいりますと、単に漁業関係者の利害の問題を超えまして、やはり日ソ関係全体にとっても非常に重要な点だということに……
そういうこともあるかもしれませんから、私は、内容を明らかにせいとそれを迫るのは場合によりけりであることもよくわかりますが、ただここは聞いておきたい。我が方がどういう提案をしたかというのはなかなか言えない。しかしソビエト側からも提案があった、その内容から見て妥結の可能性ありとお感じになっているか、あるいはかなり悲観的なのか。
ただいま先生御指摘の案でございますけれども、十五日に私どもの鹿取大使、それから急遽モスクワに行かれました西山欧亜局長からビストロフ・ソ連漁業次官にこの難航している漁業交渉を何とか打開することができないかということで案を出した次第でございます。
 何分この交渉は、先生も御承知のように、去年の五月から引き続いて行われておりまして、この間お互いに提案を出し合って何とかまとめようとしておるわけでございますが、交渉中ということでございますので、この案の内容そのものにつきましてはひとつ御勘弁いただきたいというふうに思っております。
そこはおっしゃるとおりでしょうな。私も深追いはいたしますまい。あなたの努力に全面的に期待をかけたい。ただ、マイナスという場合もあるものですから、念をおしておきます。
 もちろんこれは法律だってちゃんとあるわけでありまして、仮に国内的な補償などというような問題になれば、漁業法の第六十三条に規定されていることは自明のことでございますし、あるいは今のお話の点から言えば水産資源保護法第十二条の準用規定だってあるわけであります。これで今までもやってきたわけでありますから、私がこういう発言をしたということを念頭に置いて、また私にここからあのときはどうだったのかなとと言われないように、長官頑張ってもらいたいと思います。
 さて、今度は日ソ漁業の関係に入りたいと思います。
 サケ・マスの日ソ漁業協力協定はまだ入り口のところで何とも先の見えない攻防戦が展開されている。これが切れてからもう一年になんなんといたします。しかし、先般日ソ相互に新しい提案をされたと聞きました。その内容について聞かしていただきたい。
お答えいたします。
 アメリカは最近、ＦＡＯその他の国際会議で流し網漁業によりますイルカなどの混獲問題を提起いたしております。我が国といたしましては、この問題は無視することはできない問題でございますが、これは冷静かつ科学的に検討することが肝要であるというふうに考えておりまして、政治的な圧力のもとでこの種の問題が処理されるようなことがあってはならないというふうに考えております。
 それで、ただいま対抗措置云々というお話がございましたが、これはアメリカ側の政治的圧力をはね返すためにはというお話であろうと存じますけれども、政府といたしましては、この問題については政治問題化することを回避するということに最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、政治問題化してしまったらどうするかという仮定の議論については、今軽々に議論をすることは差し控えさせていただきたいというふうに存じておる次第でございます。
捕鯨問題は以上のような経過を今たどりつつあるわけでありますが、まだ努力を続けるという長官の御意思でございますから、私はそこに強い期待をかけておきたいと思います。
 そして、我が国捕鯨をこのような状況に追い込んだグリーンピース財団などと言われている国際自然保護団体は、昨年六月に行われました国連食糧農業機関ＦＡＯの世界漁業管理開発会議において、ポスト鯨の攻撃対象として、サケ・マス流し網とかイカ流し網漁業に照準を絞ってまいりまして、規制を要求する動きが活発になっております。これもまた、鯨の問題と同様にアメリカからの圧力が加えられてくる可能性も強くあるわけであります。
 そうなりますと、今度は鯨にかわってサケ・マスの流し網とかイカの流し網が対象になって、またぞろそれをやめなければ二百海里から締め出すよ、こういう嫌がらせが続いてくるということは十分予想される。絶対に負けてほしくないが、対抗措置なしで完全にこれらの問題解決ができるという自信がおありでしょうか。
お答えいたします。
 私どもといたしましては、モラトリアム発効後二シーズン後の状況をよく見きわめて、関係業界などとも十分御相談した上で適切に対処してまいる所存でございます。
その前に、先ほど先生の御指摘の点で、再建監理委員会の方は国鉄の共済年金関係についての負担について、将来のその負担軽減等について何も触れてないんじゃないかという御発言がございましたけれども、これについてちょっと御説明させていただきますと、国鉄が共済年金についての負担金の中で非常に大きなウエートを占めておりますのが追加費用でございます。昭和三十一年七月以前の期間にかかわるものでございますし、それらについて全体としまして恩給負担金等も入れまして四兆九千億の金額についてはこれを新事業体には移行しない、旧国鉄において別途措置するということを言っておる点を触れておきたいと思います。
 それから、ただいま御質問のございました外国の年金制度でございますが、諸外国におきます国鉄に対する助成制度につきましては、一般的に我が国でも行われております地方の旅客輸送などの公共輸送義務に対する補償とか……（中西（績）委員「年金です」と呼ぶ）それから、社会政策的な運賃割引などに対する補償とか設備投資に対する助成とか、そういうものが主でございます。
 年金制度について、年金負担金は我が国の場合と同様にそれぞれの国の国鉄が負担しておりますが、これに対するさらに国側の助成あるいはその内容というものについては私ども掌握しておりませんが、ただ、基本的に申し上げれば、我が国におきます国鉄の場合におきましても……（中西（績）委員「掌握してないならいいです」と呼ぶ）六千億に上る補助金は交付しているわけでございまして、全体としての国鉄の負担の中における国の助成は行われておるということでございます。