運輸省といたしましては、事業用自動車の事故防止対策といたしまして、従来から、それぞれの運送事業法に基づき運行管理者制度を設けまして、運行管理者がそれぞれの事業者の運転者の安全教育を行っているところでございます。
 具体的な方法といたしましては、一定の条件を備えた者の中から選任されました十一万五千名の運行管理者に対しまして、特殊法人自動車事故対策センターが毎年一回、関係法令、事故事例の解説、一般的な交通安全教育その他運行管理業務について講習を行いまして、この講習を受けた運行管理者がそれぞれの事業者の運転者の安全教育を行っているということでございまして、これを踏襲させていただくということでございます。
国家公安委員長の力強い御発言でございますから、ぜひ頑張っていただきたい。ただ、問題点として提起をさせていただいたわけでございます。
 それともう一つ、行政改革で役所を簡素化していこうという流れの中で、交通安全教育の問題についても、警察庁と運輸省との中で分かれてやりましょうということにこの法案ではなってしまっている。当初は一体化させて、先ほどありました都道府県交通安全活動推進センターですか、そこに統一をさせて、交通安全教育はそこを主体にしてやろうという発想だったと思いますけれども、出てきた法案は運輸省と警察庁で分割をして扱うというようなことになっています。こうなった経過については運輸省、どうですか。
私はちょっと性質が違うと思います。というのは、荷主への勧告というのは、運転手が過積載をしてはならないあるいは業として車両を運行する者がそういうことをしてはならないということと、あくまでもそこにお願いをする人が、例えばこれをやらなければ仕事をとるとかとらないとかということで圧をかけるということだと思うんですが、それはかなり性質が違うと思います。そういうことでこういう制度が発動されなかった、だからこれが骨抜きだという委員の御主張は、ちょっと私は今回のこれと同じようにできないと思うのでございます。
 というのは、運輸省もよく聞いていてもらいたいんですが、あくまでもこういうことはそちらの業務の話なんです、本来的には。こんなことを守れないようであれば、運送業者等を所管している役所として本来恥ずかしいことなのであります。ですから、警察がやる以前に運輸省としてやらなければならないことだけれども、警察としても必要があればやるということでありますが、逆に事前にそういう運輸省としての処分を別途しているかもしれない、あるいは警察としてはするが、そちらはどうなっているんだと、一次的には多分本来は運輸省が監督官庁としてやるべきことだろうと、そういうことを含めてやるつもりでございます。
 そういう面では、こんなのがあるから運輸省の方がそういう悪徳業者を守るためにいろんな変な条件をつけさせるなどということに屈するほど警察庁は非力な役所ではありませんから、お任せしていてく、ださい。
少しおくればせながらでございますけれども、法律にきちんとうたってある荷主勧告というようなことが行われて、運送に携わっている弱小の人たちが不当な処分を受けるようなことのないようにぜひきちんと対応していただかなければならないというふうに思うんです。
 そこで、白川大臣、今度の法改正なんですけれども、当初私たちが説明を受けたときは、この二十二条の二の二項というのは載っていなかったんですね。非常に明快に「最高速度違反行為に係る車両の使用者に対する指示」というところの中で、先ほど私が山本局長に答弁を求めた具体的な施策も盛り込まれて、これを道路交通法の改正の本文にするというふうにして御説明をいただいたんです。そして、何日かたったら修正案というような形で、運輸省の事前協議が必要だという文章が入ったものが私たちの手元に届いた。これは明らかに業界側の圧力としか思えないわけです。
 こういう法案づくりをやっていたのでは、国家公安委員会の取り締まりの道路交通法が骨抜きにされていくということを私たちは黙って見逃すわけにはいかないんです。それで、きょうあえてこうして取り上げているわけでございます。このことに関して先ほども荷主の勧告の例を申し上げました。これはもう明らかに第二項があるために弊害になったと私は断じてもいいというふうに思います。
 そういう状況の中で、この二項は道路交通法、取り締まりをする法律としては極めて不似合いな中身になっていると思いますけれども、委員長としてはどうお考えですか。
私は、このことをあえて法案の審議の中で指摘をしておくことによって、今後何らかの形で、法律というものがひとり歩きして、それが行政から指導を受けると現場というのはこれの方がいいんだけれどもとなかなか言えない部分があるんですよ。本当は現場からそういう意見をどんどん聞いて、厚生省が柔軟にそういう問題に対して、やっぱりそうだなと思ったら、私はぜひ運用面で弾力的な運用をしていくように行政指導をしていただきたいなというふうに思います。
 それから、児童相談所の一時保護についてちょっとお伺いをしたいのでありますが、私の選出であります大分県、この大分県では現在、一時保護所というのは県内で一カ所しかありません。このために、不適切な養育環境にあった者、また非行や情緒障害による者、知的障害、さらには最近問題になっているいじめ等、不登校になった子供や、心的外傷後ストレス症候群による子供、こういった子供が混然となって保護されております。その結果、一時保護で一緒になったためにかえって症状が重くなったり、問題が深刻化するケースも生じてきているようであります。そういう意味で、施設入所後、家庭に戻ってからもこういったことが続くケースも少なくないわけでありますけれども、厚生省がこうした事態をどう認識しており、どのような改善策をとろうとしているのか、この点についてお伺いしたい。
 また、今回の改正で教護院の対象を拡大したことによって、児童相談所の一時保護所で既に生じている問題が再現してこないのかというようなことも私は危惧するわけでありますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。