前回審議をされた救命救急士なんかのような急変とは違う、もう少し安定しているというお考えのようでございますが、やはり患者側にしますと医師の指示があっだということが非常に重要だと思いますので、その辺も連絡方法、コミュニケーションは十分にとる方法を考えていただきたいというふうに思います。
 時間がもし残りましたら質問の項目を戻りますけれども、まず一つ伺いたい大事なことは、在宅老人の訪問看護に最も重要なのはマンパワーだと思うんです。問題はマンパワーである。マンパワーをどういうふうにするのかということでありますが、その中で特に頼りになるのが看護婦さんでございますが、看護婦の養成施設がどうなっているのか。新設医科大学がたくさんできましたが、まず大学附属の看護婦さんの養成所の現状について、文部省にひとつ伺いたいと思います。
先ほどお答えいたしましたように、訪問看護制度も最終的には裏で医師が責任をとる体制ができているというところから、受ける側も行う看護婦さんも安心して行えるということでございますから、医療過誤は指示した範囲内では医師にくるということでございます。そういうことで、看護婦さん等医療従事者が行う業務というものは、内容によって医師の個別具体的な指示がなければいけない行為と、それから今回のように病状が安定しているような人に対して侵襲性が少なく、危険性が少ないというような状況が想定されておりますので、このようなことに対しましては医師の包括的な指示のもとにその範囲内で看護婦さんが裁量的に業務を行い得るという分野も非常に広いのではないか、このように思っております。
医師の指示を受けるに当たりましては、その業務範囲に差がないわけでございますから、正看護婦と准看護婦との間で違いは生じないものだと考えております。
 それから、包括的な指示がどうかということでございますが、訪問看護サービスの対象が主として病状安定期にある寝たきり老人等でございまして、サービスの内容も介護の色彩の強い看護が中心となりますので、ある程度包括的な指示でも問題のないケースが多いんじゃないだろうか、こう考えております。
 それでよろしゅうございますか。
それでは、きょうの私の質問の最後は老人訪問看護制度で自分の時間を終わりたいと思いますが、大変せっぱ詰まってまいりましたので少し急ぎたいと思います。
 まず、先ほども質問がございましたけれども、寝たきり老人にとりましては、本人及び家族にとって訪問看護というのは最大の頼りになる制度でございます。この制度は公明党も推進方を強く要望してまいりましたので、その端緒が開かれたということは高く評価していいと思いますが、しかし具体的な姿がはっきりしていない。
 その二、三の点を質問をいたしたいと思いますが、まず、先ほど来ドクター、ナースの関係がございましたが、医者の教育がとおっしゃっていたので、私は医者を教育した立場でちょっとばかり、弁解ではございませんが堂本さんに答弁的な話をさせていただきますと、医者がみんなもうけ一方で予防医学に全く無関心なのではない。私は予防医学の教授をいたしましたので、予防医学こそ治療よりももっと大事であると常々主張してまいりまして、それに感化されて厚生省に入ったのが、そこにおられる局長とかお医者さん方もみんな予防医学の私の仲間でございます。かわいい弟子みたいなものでございまして、私は本当はいじめたくないんですが、立場が変わるといじめなければいけないということでございます。予防医学に関心を持って入ってきている人がいるんです、もう収入は断然違いますから。でも、これに情熱を燃やす人がそこにも何人も並んでおられるんですね。そういうことをちょっと申し上げまして、質問に進みたいと思います。
 そこでまず、医者が訪問看護で常時指示できる体制が要るのではないか。例えばステーションのスタッフとか、それからだれが行くのか、正看なのか准看なのか、もう一つ看護助手なのかとか、あるいはその指示は包括指示で行くのかあるいは個別の指示があるのか、この辺なるべく時間を詰めてひとつ簡単に御答弁を願いたいと思います。
いわゆるテレトピア構想と私ども呼んでおりますプロジェクトは、俗にニューメディアと言われておりましたような新しい情報通信メディアを使いまして、そのメディアを利用することによって地域づくりと申しますか、あるいは町づくりをしようというようなプロジェクトでございまして、現在まで八十七の地域を私どもとしては対象として指定をいたしております。それで、・この地域数というのは年々少しずつふえてきておりまして、まだ今後もかなりふえていく傾向にございます。と申しますのは、テレトピア地域ということで計画について私どもとして認定をいたしますと無利子融資等の支援措置が受けられるというようなことから、地域開発のためにはテレトピア構想というか、テレトピアプロジェクトをぜひ利用したいという地域が次々と希望一を出してきておりますものですから、これがまだまだふえていくという傾向にございます。
 それから、民活法施設と俗に言われておりますのも、これも支援の内容というのは無利子融資を中心とするものでありますけれども、これは数年前非常に盛んに言われました民間活力の活用というか、民間活力の導入というような考え方のもとにつくられた法律でありまして、民間の事業者の方の能力を活用しながら特定の施設を整備する、そのことによってその地域の活性化を図るというのが一口に言うとその法律の中身であります。
 どういう施設をつくるかということにつきましては、それぞれ各省がアイデアを持ち寄ってこの法律の中に書き込んだわけでありますが、通産省は通産省の受け持ちの事業分野について民活法の対象にいたしますし、運輸省は港湾等の施設、あるいは農水省は農水省関係のいろんな施設を民活法の対象事業として上げようということで法律の中に書き込んだわけでございます。郵政省は当然のことながら電気通信とか放送という関係の施設の整備によりその地域を活性化するというようなことで名のりを上げておるわけであります。この施設については、郵政省関係分としては現在まで認定した施設が十三施設ということになっております。
 テレトピア構想の場合も民活法施設整備事業の場合も、受け持ちをしております私どもといたしますと比較的よく活用をしていただいているというふうに申し上げることができるのではないかというふうに思っております。