地方経済に対する影響の問題につきましては、構造改革会議の閣議決定におきましても、先ほどちょっと御紹介いたしましたが、「地域経済への配慮を行うとともに国土の均衡ある発展と整備水準についての地域間の格差の是正という観点にも留意する。」ということが掲げられておりますので、全体として抑制する中でこのような配慮も行いながら事業を採択していくということではないかと思っております。
 それから、財政と景気対策との関係でございますが、この点につきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、これまでの財政出動を行って景気対策を行っていくという考え方につきましてはむしろ中長期的に見た場合には弊害が大きいということで、諸外国でもおおむねその方向については、むしろ反省に基づいて財政の構造改革を維持していくという観点から進められておりますので、我が国の現在の危機的な状況に財政が立ち至っていることを考えますと、将来への世代の負担を先送りしないためにも、一刻の猶予も許されない課題として財政構造改革に取り組まなければならないのではないかと考えております。
大きな方向としましては、公共投資基本計画をつくったときに、先ほどお示ししましたように重点を移しかえるというふうな形で行ったところでございますので、その大きな考え方のもとで生活環境、福祉、文化機能を発揮するような公共投資に力を入れていくという考え方で進めていきたいと考えております。
私の質問に大蔵の答えも、私の質問は簡単なんですよ。要するに、六百三十兆円そのものも見直せと言われている時代でしょう。そういう状況の中で、当然そのものを見直せということは、中身も、先ほど来指摘しておりますように、中身についても今の時代に合っていない状況が生まれているんじゃないか、だからその中身について見直す視点を持ってそして取り組んでいるのかどうなのかということを例えればいいわけですよ。
いわゆる地方財政の中で地方単独事業の財源を確保するという私どもは、その単独事業は全体に地方財政計画では一つで算定をしております。その地方団体のいろいろな分野の単独事業、これは国の五カ年計画に関連するような部分もございますが、それ以外にそれぞれ独自に行う事業を総括的に財源を確保しているわけでございますから、その中でそれぞれの団体がそれぞれの団体の政策目的、あるいは議会と御相談していただいた住民の意思等を反映した単独事業をこれからも構成していくべきだろう。そういうことがやりやすいように、我々としますと、そういう単独事業の財源なりその事業費の枠を地方財政計画を通じて確保していくべきだろうと、こういうふうに思っております。
 その地方単独事業の割合がどういうふうに進んでいくのかは、まさに私どもはこれを、この分野をこういうふうに伸ばしなさいということよりもへ私どもはそれはそれぞれの団体の実績として決算等で分析していますけれども、先ほど申しましたように、いわば健康福祉センターをつくるとかそういうような財政需要も大変今ふえてきておりますし、あるいは社会教育施設、生涯学習のための施設、そういうようなものも十年前と比べますと相当ウエートが高くなっております。そういうような地方団体のそれぞれの政策決定というのを、それを許容するような地方財政措置をしてまいりたいというふうに考えております。
先ほども申し上げましたが、教育とか科学技術とかそういうところにも公共投資の、今申し上げました生活、福祉、文化機能の中にも厚生福祉あるいは学校教育、学術研究、それから社会教育、スポーツ、文化施設というものが含まれて議論されておるということを御紹介いたしましたが、先ほど申し上げようとしましたのは、社会福祉施設を進めるというのは、公共投資という切り口もございますが、社会保障あるいは社会福祉をどう進めていくかという観点からも論じられる必要がある、むしろそちらの方の議論の観点に立った分類をしておいた方がいいのではないかということで今の主要経費別の分類をつくっているわけでございますが、公共投資、あるいは先ほど申し上げましたように公共投資基本計画、あるいは景気対策を行うときなんかは一緒の形で経済効果を考えながら議論しているということでございます。
 ですから、先生おっしゃいました問題意識そのものは我々も強く持っているということでお考えいただきたいと思います。
関連をお願いします。
 今の公共事業費等、普通建設事業費、それに対して社会保障関係とか教育費というのが数字的にも非常に少ない。六百三十兆円をただペイするだけじゃなくて、その中身を、編成そのものの組み方を見直していかないと、これからの超高齢化社会を迎える中にあって豊かな国民生活の実現は難しいんじゃないか。やはりそこに質問の趣旨が私はあると思うんです。
 私は先ほど、道路、港湾等、この書類一つ見ましても、そちらの方は出ているけれども、教育、科学、社会保障、医療等、つまり社会保障関係費とか教育関係費の方はこれは明確に公共事業の中で出てくるという、そういう書類一つつくるのを見ても非常に偏っているということを指摘したいわけです。
 ですから、その偏ったところを直していかないとこれからの社会構造に合った、国民生活を豊かにするための財政出動にはならぬのではないか、こういう問題意識を私も強く持っているんですが、この点について再度答弁をお願いできますでしょうか。
ただいま委員御指摘のとおり、新しい防衛大綱の策定のプロセスは確かに長い期間あったわけでございます。そして、前中期防の計画の中に、その計画期間中にある意味で新しい防衛力のあり方について結論を出すということが書かれたわけでございます。その背景としては、一つは国内の情勢、例えば先ほどもちょっと説明がございました若年層の人口の減少傾向という問題、それのみならず、もちろん冷戦が終えんしたということによる国際情勢の変化、そういったものを受けまして検討が進められ、一昨年新しい防衛大綱が策定されたわけでございます。
 この国際情勢の変化、つまり冷戦の終結等による東西間の軍事対峙の構造の消滅、しかし、不透明感あるいは不安定な状況があるという状況。あるいは国内の状況に加えまして、実は自衛隊の役割に対する期待の高まりという国内情勢、あるいは海外からの要請もあったわけでございます。大規模な災害等への対応、あるいはより安定した安全保障環境の構築への貢献、そういったことから大綱の見直しというものがなされた。
 これは一つの面ではございますけれども、前大綱のもとで何回かの五カ年計画で防衛力の整備にある意味で重点を置いてやってきた。その最終段階から少し方向が変わってまいりましたが、今回の防衛大綱のもとで新しい中期防衛力計画というものを進めておりますけれども、でき上がった、整備された防衛力をいかに効率的に、あるいは効果的に、あるいはコンパクト化も進めてその運用をしていくかといったような面が一つの大きな側面としてあったかと思っております。