とにかく非核三原則を貫くという政府答弁を指針に即して言えば、まず、必要に応じて来援する米陸上部隊は核装備をしない。第二点、侵攻の初期から共同して海上、航空作戦を実施する米軍部隊は日本の領域内で作戦に当たらない。第三点、領域内で当たるときは核装備をしない、あるいは機動打撃部隊は作戦に当たらない。第四点、日本国内における補給品の取得、装備品の整備に当たるときは核装備を外す。これが満たされなければ政府答弁が充足をされません。一体そういう条件を満たした共同作戦というのは成り立ちますか。
先ほど防衛庁の政府委員が申し上げました言葉をかりますならば、これらの三つの問題は向こう側から言えばいわば差しさわりになる、支障になるものでございますが、これは動かせないものであるから研究や協議の対象としても意味がないんだ、それは研究や協議の対象としない、こういうことがこのガイドラインのはっきりした立場であろうと考えます。
口頭了解で変更できるということですが、私は、この非核の問題について言えば、この指針はすでに政府によって了承されたものでありますが、その中身はどう見ても、政府が一貫して国会と国民に約束した国是とも言うべき問題の違約、背反という性格のものが含まれておるのではないかという疑問をぬぐい切れない。でありますから、それをもう少し明らかにされなきゃならぬと思うので、やっぱりその段階ではすべての作業を中止をする、指針の洗い直しをするということを政府は検討すべきだと思うんです。官房長官、どうですか。
これは手続を強いて言うとすれば、まさに論理的な問題でございますが、安保条約に基づきまして日米いずれかの政府から発議して、ここに言っておる交換公文に基づく「配置における重要な変更」の内容を変更したいということをいずれかの発議で、そこで合意が成立すればそれはできるわけでございます。
ただいま御質問のございました安保条約に基づく事前協議の対象は三つございまして、いま先生の御質問は「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更」ということを指しておられると思います。「重要な変更」とは、従来から日米間で合意しております「陸上部隊」の場合には「一個師団」、こういう文言がございます。私たちは現在のところ、この日米間の約束はアメリカ側も遵守しておりますし、日本側としてもこれを変更するという意向は全然ございません。
外務省すみませんもう一度。
 事前協議事項ですね、まあ三つありまして、そのうち重要な装備というのは、核弾頭が入っておるとかあるいは編成、配置の問題にはどれぐらいの規模の軍隊とかというその中身というのはどういう手続を経て変更できますか。
先ほど先生はガイドラインの文脈からして制約にはなっていないというふうに読めるんじゃないかとおっしゃいましたが、私どもは、このガイドラインに基づく作戦計画の研究に当たりまして、米側から見れば日本の持っておる非核三原則あるいは日本が持っておる憲法上の制約、こういったことは米軍にとっての行動上の制約になるわけです。これはもうはっきりしております。したがいまして、米側から見れば日本と共同計画を研究するに当たってはそういう制約があるんだという前提に立って米軍の行動についての研究をしていく、こういうことになるわけであります。
きのうイギリスの外相と話しましたときに、イギリスの外相は、いま堂ノ脇審議官が言いましたように、ソ連のポーランド介入の危険性といいますか可能性というものを非常に重要視していたのでございまして、近くあるんじゃないかというような感じにとれる発言をしておったのでございます。そしてもしもそういう事態になれば、デタントというものはもう壊滅する、いまマドリードで欧州の安全保障協力会議をやっているけれども、ああいうものも一切飛んでしまう、軍縮というような問題も言うべくして実際は行えなくなるというような非常な危機、世界にとりまして非常に冷たい冷戦状態のようなことになるんじゃないかということで非常に憂慮しておったということは事実でございます。そしてイギリスの外相の方からアフガニスタンに対してのときよりももっと厳しい対ソ措置というものをとる必要があるんじゃないかという話が出たことは事実でございます。私はアフガニスタンのときも、これは第三世界に入ったのでございまして、アフガニスタンのときは軽くてポーランドのときは重いというのはおかしいじゃないかということで、実はいろいろ議論したのでございますが、ポーランドに対する英米人の感触といいますか、あるいはポーランドのヨーロッパにおける地位とかいろいろ言って、厳しい措置を考えなければいかぬということを主張しておったわけでございます。そのときに、アフガニスタンで対ソ措置をやったときには若干足並みの乱れがあったということで——足並みの乱れということではなくて、各国によってそれぞれ国の事情がありますから若干違うことはあるとしても、対ソ措置を考える場合は、大筋はやはり一緒にしなければいかぬじゃないかということで、これは意見の一致を見たのでございます。
 それではどういう相談をということはなかなかむずかしい問題でございまして、日本はＮＡＴＯとは何も連絡は持ってないわけでございます。日米安保ということでアメリカとだけでございまして、ＮＡＴＯの協議というものには加わるわけにはいかぬということを言いまして、イランのときにＥＣと協議したことがあります。あるいはＥＣの議長国と協議することも考えられるし、あるいはアメリカで、アメリカとまた二、三の国がワシントンで集まって、そこで日本の大使館と相談するとかいろいろな考え方があるわけでございますが、事前に十分に打ち合わせてやる、歩調を一にするというようなことをきのう話したわけでございます。
 サミットのことをお話しになりましたが、サミットというと七月の末でございます。ここの議題は大体は経済問題でございましたが、去年からアフガニスタンの軍事介入によって政治問題を取り上げたわけでございます。今度どういう問題が取り上げられるか議題はまだ決まっておりませんが、首脳が集まられれば、経済問題だけでなくて政治問題も話し合われるということは当然じゃないかというふうに思っておりますが、その内容等につきましては、サミットの方はまだ一切決まっておりませんし、対ソ措置も内容を具体的に一つ一つ、これはどうだこれはどうだというような議論はきのうはしておりません。