簡易保険については告知が全部必要で、普通の保険ですと被保険者と契約者と大体一緒なわけです。ですからそれ一人で足りるわけですが、今回つくろうとしている学資年金保険と現に存在しておる学資保険は、契約者である父親の健康状態が同時に問われるわけです。その意味で、告知を契約者にも広げだというのは学資保険のときからでございまして、今度は年金についても当然そこを承継するということになっておるところでございます。告知そのものはほかの保険でも全部やっているところでございます。
そうすると、今までは保険契約者の健康状態について告知は必要なかったわけですか。何かちょっと、説明書もらうと、この簡易生命保険については必要だ、こういう書き方になっているものですから、要らなかったのかなという疑問があったんですけれども。
簡易保険における告知というのはスタートのときから全部ございまして、これはちょっと、こういう様式で、イエス、ノーで答えられる仕組みをつくってございます。入ろうとする人に、面接しながらこれをチェックして、イエスかノーか、持病ありやなしやというのをチェックしていく、そういうのを告知と言っておりまして、これを告知書と言っているところでございます。これを書いてもらうのは、今回に始まったことではありませんで、全部です。
 ただ、先生御疑問の一つは、契約者である父親ですね、被保険者、子供の健康状態の告知ならわかりますが、契約者である父親までどうして調べるのかというのが御疑問がと思いますが、それは、今回の保険は、父親が亡くなるとそれによって年金の支払いが開始されるという効果が発生しますので、父親の健康状態も当然問題になるわけでございます。その意味で、契約者に対しても告知を求めることにしたわけでございます。
それでは続きまして、告知の問題についてお伺いをしたいんですが、告知と医者の診断というのが一緒かどうか、私はちょっとわかりませんが、「日本の郵政」という中で、簡保事業の特色として、「加入に当たり医師の診査を要しません。」いろいろな特徴が書いてありますけれども、この「告知を受けるようにする。」という、この「告知」というのは、今回初めて入れられたのでしょうか。何か入れられた理由がありますでしょうか。
それはわかりました。
 そうすると、例えば満期の保険金というのは十八までということで組んでいるわけですよね。そうすると、例えば十二歳、十三歳で亡くなると、当然十八という予定の年齢にならないと満期保険金がおりないということになりますか。
この保険の年金は、その子供が生存している間だけ支払うものでございますので、不幸にしてその被保険者が亡くなってしまいますと、この育英年金の支払いはその時点で終わりということにしております。
わかりました。そうしたら、特に普通の御家庭だったら問題ない、こういうことのように私は理解をいたしました。
 これも万々が一ということになると思いますけれども、親御さんが死亡して、年金を受給する子供さん、被保険者、例えばその年金受給中の子供さんも不幸にして亡くなったら、ある意味では、その人が生存しておれば年金受給権というのは満期まで当然ある、その被保険者の方が不幸にして亡くなられた場合、その年金の受給権はどうなるんでしょうか。
ただいまの御質問にお答えするのは大変難しゅうございまして、周りに相続する財産がどのぐらいあるかとのかかわりになってまいりますので、一概にこれはもう問題ないなどというふうに、そう簡単には申せられないかとは思います。ただ、この保険に関する相続だけでいいますと、例えば先ほどの例で五百万円程度でございますから、生命保険の控除額で五百万で引かれるとかなそのことでいけるのかな、ポシブルかなというふうには考えております。一概に全部問題ないと申し上げることはできないと思います。
そうすると、大体そんな税金のことなんか心配する必要がない、そういう程度のことなんでしょうか。個人差あって、たくさんお金持っている者もいるから、かかるかもしれませんけれども、普通のところはほとんど、そういう不幸な例のときには、また新たに年金というものをもらっても特に税法上問題は生じない、こういう理解でいいんですか。
これはいろいろな場合がございますので、いわば一般的な方程式のようなやり方で申しわけございませんが、親が、つまり契約者が死亡しますと子供に育英年金の受給権が発生することになりますが、相続税法の定めによりますと、その年金受給権の評価額を算出いたしまして、これに他の、その人が承継、相続する財産と合体しましてその相続税の課税対象になるというふうになってございます。
 ただ、保険の世界でちょっとこれを見ますと、生命保険のうち、五百万円に相続人の数を掛けた分だけは非課税財産とされるということになっておりますから、そういう部分がまた引かれるとか、それからもう少し広く見ますと、相続税のうちの基礎控除がおよそ四千何百万でございます。その中に含まれてしまうような額だったら、これまた対象にもならないというようないろいろなはまり込みがありまして、税金上そういう対応をすることになっているところでございます。
国保の助産費の支給手続あるいは支給方法についてのお尋ねでございますが、国保の助産費の支給手続及び支給の方法につきましては、現在基本的には各市町村の定めるところによっているという状況でございまして、各市町村の実情を見ますと、おのおのいろいろさまざまに工夫を凝らしておられるようでございます。そういう趣旨で工夫を凝らしながら支給の迅速化を図っているところでありますが、御指摘されました出生証明書、そういった証明書による支給申請を受け付けるというのも私どもは一つの工夫ではないか、方法ではないか、こういうふうに考えております。
 私どもとしては、御指摘のように、申請時の添付書類の簡素化とか、あるいは市町村内部での事務手続の迅速化とか、あるいは口座振り込みの場合における支払い回数の増加など、支給手続の迅速化については、関係法令及び市町村の事務能力を勘案しつつ、でき得る限り御要望に沿えるように市町村を指導してまいりたい、かように考えておる次第でございます。