私は、日本国憲法成立過程についての見解を求めているわけですよ。これは答えられていないんで、同様でありますと言われたってわからぬわけでありまして、したがって、これは憲法六十三条によってあなた方は答弁の義務を持っているんだから、憲法六十三条を否定するようなそんな閣僚の姿勢は許せません。冗談じゃない。出席閣僚はちゃんと答弁をすることを義務づけているじゃないか。その憲法六十三条さえあなた方は否定してかかるつもりか。委員長、やっぱり休憩してちゃんとしっかり答弁の仕方をやりましょう。だめですよ、こんなの。これはでたらめですよ。
先ほども私は明快にその点についてはお答えをしたわけでございます。鈴木内閣においては、憲法を遵守していく、憲法を尊重し擁護していくと、この鈴木内閣の方針には奥野法務大臣も全面的に賛成をしておる。したがって、内閣にはこの問題につきまして不統一はございません。
いいですか、奥野法務大臣は国会の場で、日本国憲法は自主的につくられた憲法ではなかったからひとつつくり直してみよう、こういうふうに述べられているわけです。憲法は国民に定着していない、国民に受け入れられていない、そういうふうに発言をされてきたわけですよ。こういう人が法務行政の最高責任者として存在をしているわけですよ。憲法を認めない人を憲法の行政上の番人といってよい立場に置いておいてよいのか。これはもうだれしも明確に答えが出ると思うのです。検察や刑務所や出入国など国民の秩序と人権にかかわる行政の最高責任者、それは法務大臣でしょう。認めるわけにいかぬじゃないですか。そうして、一連の答弁は、どう言われようとも、過去から一連の答弁については否定をされないわけなんですから、ここのところは総理、明確にされなければならぬ。私は、奥野法務大臣の罷免が当然要求をされてしかるべきだと思うから私は要求をいたしますよ。どうです。
それで、私はいまの答弁を含んで、「占領軍の指示に基づいて」云々という部分は取り消された、そういうふうに理解をする。そういうふうに官房長官、理解をしてよろしいですか。
国会議員の質問を否定するようなこんな答弁許せませんよ、それは。冗談じゃないよ、あなた、取り消したか取り消されないかということを聞いているのに。余分な答えを求めているわけじゃない。憲法六十三条の答弁義務というのはどういうことなのか。
表現の自由は憲法が保障しているわけでございますから、私は、いま総理、官房長官がおっしゃいましたことに何ら異議はないと、こう申し上げておるわけございますので、そういう意味でぜひ御理解をいただきたいと思います。
そうするとやっぱり違うんですよ。「占領軍の指示に基づいて」というふうに理解をしていると、こう言われるんですからね。法務大臣の場合はそれを取り消されない限りにおいてはそういうことですよ。
あのときの事態というのは、占領下にあってすべての問題について占領軍の強い影響下にあったという客観的な情勢というものを私は否定をしようとは思っていない。ただし、私はこれから自主憲法という問題についての論議に入るに当たって、占領軍の指示に基づいてつくられたところの憲法、こういう発言ですから、そこのところは明確に取り消されるかどうかということが、総理、ポイントなんですよ。
私は、この収拾に当たりまして各党の理事の皆さんがいろいろお話し合いをされた、その結果そのような収拾をいたしたわけでございます。
 さらに、その後におきまして、いろいろまた奥野法務大臣の発言等をめぐりまして再度確認をしようと、こういうことに相なりまして、これに対しましては私から、一昨日の奥野法務大臣の発言等に関連して各党間のお話し合い、収拾というものに対して十分私はその御労苦というものを評価もいたしております。鈴木内閣においては、あくまで憲法を尊重し、擁護し、これを遵守し、誠実にやってまいるというようなことを改めて再確認の意味で申し上げたと、こういう経過になっております。
九日の奥野法務大臣の発言に関連をいたしまして衆議院の予算委員会が紛糾をし、中断をいたしました。それを収拾をし、審議を軌道に乗せるために予算委員会の各党の理事の各位が十分お話し合いをされまして、そしてあのような収拾案をまとめられたわけでございます。私はこの衆議院予算委員会の理事の諸君の御苦労というものを十分評価をいたしておりまして、あのような発言をいたしたわけでございます。
答弁になっていないんですがね。
 そうすると、法務大臣の十月九日の衆議院予算委員会の釈明発言で、午前の主権などに関する発言が適切を欠いた点があり遺憾に存ずると述べているところでありますから、当然「占領軍の指示」云々というやつもここでは取り消された、そういうことですか。「占領下」ではありませんよ、「占領軍の指示」云々。
憲法の問題につきましては、しばしば私が明確に申し上げておりますように、鈴木内閣においては憲法を改正するというようなことは毛頭考えておらない、また、奥野法務大臣を含めまして閣僚は全員私の方針に賛成であるということも明確に申し上げておるところでございます。したがいまして、鈴木内閣の方針に奥野法務大臣も十分こたえておるものと、このように心得ております。
昭和四十九年以降の事故の状況について申し上げますと、昭和四十九年は死者が二十三名、負傷者が千八百九十二名、合計千九百十五名でございます。昭和五十年は死者が二十六名、負傷者が千九百名、合計千九百二十六名でございます。昭和五十一年は死者が二十七名、負傷者が二千六十名、合計二千八十七名でございます。昭和五十二年は死者が十二名、者が二千二十七名、合計二千三十九名。五十三年は死者が十四名、負傷者が二千九十九名、合計二千百十三名でございます。
 私ども、実は、特異な事故発生率というものを用いておりますが、それを申し上げますと、出動回数一万回当たりの死傷者数でございますが、出動回数一万回当たりの死傷者数が四十九年二・〇、五十年二・〇、五十一年二・一、五十二年二・一、五十三年二・〇ということに相なっております。