建設業が健全に発達いたしまして国民の信頼を得ていくためには、業者みずからが関係法令を遵守して活動を行うことが必要でございます。
 このため、先ほど申し上げました建設産業の構造改善推進プログラムといったものを策定いたしまして建設業の取引に関する法令の遵守の徹底などに取り組んできたところでございますが、具体的には、例えば昨年でございますけれども、建設業適正取引推進機構というようなものを、財団法人でございますが、設立しましたのが一つでございます。
 それから、もう一つといたしまして、建設業法二十二条で禁止されております一括下請負の禁止を周知徹底するための通達を出しております。
 それから、警察庁との間でこれは暴力団排除方策について検討する会を開催するといったようなことで、もろもろの策を講じまして構造改善に取り組んでいるわけでございます。
永田町の論理とよくそういう言葉を言われます。国民は今、大臣がお答えになったように、建設業界と政官財の癒着ということはみんな知っている。そして、やみ献金が大手を振ってまかり通っていたということもみんな知っている。それは政治資金規正法の枠内できちんと正規のルートでされていたと、ざる法と言われる政治資金規正法であっても政治資金規正法の枠内であったと、正規のルートであったなんて考えている人は一人もいませんよ。みんな知っています。
 何が建設業界と政治家と行政、官との癒着の中で行われていたか。そうやって永田町だけの論理で国民の声を聞かずに、国民の怒りを聞かずに政治が行われているというところに私は日本の政治の腐敗の本当に根底があるというふうに思います。
 あきれたことには、ゼネコン各社が金丸もうでをしていた事実があります。つまり、やみ献金だけではない。それは談合入札、政官との癒着、手抜き工事といった報道と、建設官僚天下り、金丸もうでという報道により明らかにされてもおります。
 そこで、関係当局に伺いますが、これまでゼネコン業界などの体質にどのような対応策を講じてきたのですか、こなかったのですか。具体的かつ責任ある答弁を求めます。
だから私は、法律に違反しておるという場合には、これは我々として当然のことながらきちんとした事件として処理をする、こういうことでございます。それ以外の請負工事に関連して一％とか何％といったようなこ
とは私は全く知らないと。問題はやみ献金といったような言葉の意味をどうとらえるかということだと。法律違反であるならばきちんと我々は処理をいたします。しかし、大部分はやはり、やみ献金と言われてはおりますけれども、ほとんどの方はきちんとした政治資金規正法の法の枠内で出す方も、またちょうだいする方も私はきちんとした処理をしておるのではないかなと、かようにお答えをしておるわけでございます。
 いわゆる公共工事について、それがやみに流れておる、そのやみというのが悪い意味だということであるならば、それは文字どおり公共工事というのは国民の税金から出ておるものでありますから、それはそれなりのきちんとした私は処理をしなきゃならぬなと。ただ、それが一％だ、三％だということは、これは全く私にはそれはわからないことでございますから、違反があればきちんと処理をいたしますと、かように申し上げておきたいと思います。
大臣、もう一度お伺いします。
 大臣は副総理になられましたのですからあらゆることに対して責任がおありになります。これは建設マターであるというふうなことではないと私は思います。今私がお聞きしましたのは、工事の総合的な受注額と比率とかそういうことを最初にお聞きしましたが、しかしこれはもともと国民の税金から出されているというふうに報道もされているし、事実この額からいって政治資金規正法の枠内でというふうなことではないでしょう、だれが考えたって。それが国民の血税を特定の政治家や派閥集団のために使われている、これは一部お隣の刑事局長がそういうお調べをもうなさっている。そういうところでこれは国民を冒涜する以外の何物でもないでしょうと私はお聞きしているんです。
 副総理としてどうお考えになりますか、こういうことは。
今の御質問を承っておりますと、何か公共工事の何％がどうこうというのは、全くそれはわかりません、私には。
 ただ、やみ献金というのは、一体どういうことを意味してお使いになっていらっしゃるのかわかりませんが、私は政治資金規正法、これによって行われておるのかいないのかといったようなことが一つのメルクマールではなかろうかな、こう考えておるわけでございます。そうなりますと、もちろんいろんな事件があることを見ますと、例外もあり得るわけでございますけれども、しかし大部分の方はこれはやはり政治資金規正法によってきちんとした処理をしておるものと、私はさように考えておるわけでございます。
 我々の立場は、法に触れるかどうかということについては、これは当然のことながら法務当局として厳正に対応をこれにしていく、こういう考え方でなければならぬ、こう思っております。
この急激な円高が日本の景気回復の芽を摘んでしまうのではないかということで大変心配になっておるわけでございまして、そういう観点からも、やはりこの景気対策をもう一度抜本的に見直して最後の切り札を出す必要があるのではないか、そういうことから所得税の減税の問題につきまして何遍も議論されておるわけでございますが、再度確認しておきたいと思うわけでございます。
 実はちょうど一年前、ちょっと前でございますけれども、大阪の方で大幅な所得減税を要求する大署名運動を展開いたしました。大変な勢いで署名運動進んだわけでございますけれども、全大阪でわずか二週間の間に二百万をはるかに突破いたしまして、三百万近いそんな数の署名が集まったわけでございます。大阪全有権者の四割を超えるというもうすさまじい数でございまして、これは我が公明党がやったわけでございますけれども、党派を超えまして、自民党の方も社会党、共産党支持者の方も署名いただいたと。ＰＫＯの反対賛成関係なしにこれはもうすごい勢いで進んだわけでございまして、何としても減税はお願いしたいという庶民の願いであると思うわけでございます。
 その後、選挙終わりましてからも、山下さん、あの減税はどうなったんですか、見通しはあるんですか、そういう厳しい要望が連日今に至るまで続いておるわけでございまして、非常に苦しい対応を迫られておるわけでございますが、地元に帰りまして胸を張って、いよいよ所得税減税実現できましたよと、こういうふうに言える日はいつになるのかなというそういう気持ちであるわけでございますが、この所得税減税実現の見通しにつきまして、総理、よろしくお願いしたいと思います。