特に廃油ボールによる汚染が今横ばい状態で、大してふえもしない減りもせぬということのようですが、特にひどいのはやはり何といいましても沖縄を中心にする南西海域だと私も思いますが、今御報告がありましたその中で、沖縄海域、これの漁場油濁の状況はどういうことになっていますか、パーセントで。
最近におきます油による汚染状況でございますが、私ども水産庁でございますので、漁業被害補償や漁場清掃等を必要とした最近の原因者不明の油濁事故発生件数、こういうことで申し上げますと、最近のところでは五十四年度が全国的に見ますと八十件、それから五十五年度は六十三件、五十六年度は五十四件、それから五十七年度が四十件、五十八年度は四十五件、こうなっておりまして、特に減少しているとか増加している、こういうはっきりした傾向は見られない、こういう状況でございます。
私は、きょうは油による海の汚染のことについてお尋ねをいたします。
 大臣も御承知のように、我が国は高度成長を遂げました。その背景に油を海外から輸入して、そして高度成長の原動力になったことは御承知のとおりなんですが、かねてから油による海の汚染ということについては何回か私も取り上げてまいりましたが、一向に廃油ボールによる海の汚染というのはなくなりません。非常に残念なことでございますが、まず最近の廃油ボールによる汚染の状況をちょっと説明をいただきたいんです。
外務省当局からいろいろお話がありました。私ども内閣をつくっておりますので全く同じ考えであるということのほかお答えのしようがございませんが、いずれにしても、基本的には北方領土が解決された上で平和条約という路線を踏まえながら一つ一つ外交問題も処理していただいて、それらの中で民族の悲願である返還を期したい、かように考えております。
最後に、長官から一言感想をいただきたいんですが、今私は北方問題について非常に危惧の念として二つの問題を取り上げました。
 つまり、大韓航空機のあの撃墜事件後の措置がしっかりしないうちに、事実上これが解消されるみたいな人的交流の拡大が始まっていくということに対して、補償措置がおろそかにされやせぬかという心配の点を一つ問題点として挙げました。もう一つ、軍備、兵器、そういうものを拡大していくことのために冷却期間がますます拡大していくという心配があるんじゃないですか、そういうことに対してどういう見解をお持ちかということに対して最後に長官の感想を聞いて質問を終ります。
先生の御意見よく承りましたが、まさしく先生御指摘のような趣旨に従いまして、私どもとしては同時に動かせるものから対話を通じて動かしていきたい。ただ、基本的な根本問題であるところの立場、すなわち北方領土が戻ってこなければ真の安定した関係は設立てきないのである、そういう立場を譲ることなく動かせるものから動かしていきたいという対話を進めていくということで現在やりつつあるわけでございます。
 北方領土返還運動が国内向けのポーズだけではないかというお言葉でございますけれども、私どもは先ほども申し上げましたように、この問題はありとあらゆる機会を通じましてソ連に対してはもちろん、例えば国際連合の毎年の総会であるとかその他の国際的な機会に常にこれを言っておりますし、我が方の在外公館を通じてもこれが日ソ関係改善の上の最大の問題なのであるということについて広く国際的な理解を求めている次第でございます。
別に切り離してということは、それはそれなりに論理というか客観的条件というか、そういうお話もできるでしょう。できると思います。私はしかし違うんです。そこは、そういう問題の本質的なところが何ら手を入れられないであって、ただ隣国だから話し合って返してくれというだけでは問題があるように思うんですね。
 ですから今、政府が非常に肝いりで北方領土返還の大運動が展開されようとしているし、またされています。きょうも理事会であるお話がございました。私はそのことに対して反対じゃありません、日本の国民ですから返してもらうことに。積極的に取り組みたいと思っています。けれども、今あなたがおっしゃっているやり方だけでいくとその可能性というものは非常に遠いというふうに私は見ざるを得ないんです。もっとひねくれた言い方をすれば、つまり国内向けの運動でしかないんじゃないかというように見られることはやっぱりよくないと思うんですね。だから別々に取り組むということでしょうけれども、ぜひそこの本質のところに手を加えながら話し合っていくことが絶対に必要だと思いますが、再度見解を述べてください。
これは今の多田委員のおっしゃった議論等を踏まえて政府部内で私どももこの議論をしてきたわけでございます。今多田委員の御指摘になっておりますことは私どもにも痛いほどわかる事実でございます。しかしながら、今私どもから考えてみて、されば今年発行します五十九年債が借りかえをいたしませんということを約束できる状態にないままに借りかえ禁止規定を付してお願いするということは、それこそ国会に対してまさに結果としてうそをつくことになりはしないかというところに踏み切ったわけでございます。
 五十九年のものが六十九年に償還期が来た場合に、これは必ず絶対に全額を借りかえしますということを初めから断定しておるわけではございません。努力規定にございますように、少しでも滅していく努力はしていかなきゃならぬわけでございますが、借りかえを全くいたしませんということを非常に不確定な現状の中で、それをつけて国会の御審議をいただくということは、またいずれかの日国会に対して、おまえはうそをついたではないかという批判を受けなければならない。そうすれば、この際現状を明らかに御説明申し上げて、政策の転換というものの中で、このたびのような法律としてお願いをしなければならないことに相なったということでございます。
 したがって、私どもといたしましても、法律上なるほど「等」という一つの字でもって示されておりますものの中身の持つ意味からして、財政当局の責任者として、今御指摘のような問題については痛いほどその痛みと責任を感じながら、一生懸命でお答えを申し上げておるというのが偽らざる実情であります。