そうしますと、この東京都の八四年三月三十一日の退職手当に関する条例によりますと、こういうふうに言われておるのですね。「非違の程度に応じて、任命権者が知事と協議のうえ、退職手当を支給せず、又は第五条の規定により計算した額から一部を減額した額をもってその者の退職手当の額とする。」ということでありますから、非違により勧奨を受けて退職した者に対する退職手当、東京都の場合は基本は「退職手当を支給せず、」しかし「一部を減額した額をもってその者の退職手当の額とする。」という場合もある、こういうことなんですが、いずれにしても、満額規定どおり出されるという原則ではないわけなんですが、その点はどうなんですか。
諭旨免職が毎年四十人ないし五十人ということでありますが、この諭旨免職というのはどこを探してもこういう処分の用語が法令上は見当たらないわけでありますが、これは懲戒処分に入るのですか、入らないのですか。
これは監督責任を除いた数字ですね。八四年七月十二日、参議院の地方行政委員会で報告をされました数字とはやや違うように思いますが、これは五十五年懲戒処分数百八十、五十六年が百七十四、五十七年が百六、五十八年が百八十、こういうふうになっておりますが、この違いはどういうことですか。
先ほどの五百五十四名の懲戒処分の内訳といいますか事由別でございますが、刑法犯に関する者は一〇％弱、それから交通事故等による者が約二二％、その他が内部規律違反ということになっております。
過去五年間の警察職員の懲戒処分の件数でございますが、監督責任によるものを除きまして五百五十四名でございます。うち九十一名が懲戒免職処分となっております。
 それから諭旨免職の件数でございますが、年間おおむね四、五十人程度ということでございます。
それから次は、警察官の相次ぐ不祥事件についてお尋ねをしたいわけでありますが、この五年間の不祥事件件数、処分数、それから処分の中で懲戒免職数それから諭旨免職、これは公務員法上の処分ではございませんが、諭旨免職の数、それぞれお知らせをいただきたいと思います。
ひとつ頑張ってほしいと思います。
 最後に、コンニャクの問題について一つだけ聞きたいのですが、これは地域特産物として群馬、茨城、福島などを含めた同県かが主産地としてあるわけです。私の宮城県なんかもその一つに入っているわけでありますが、せんだって茨城県に行きまして農家の皆さん方と懇談会をしたら、コンニャクが製品としてかなり入ってきている、これはたまったものではない、どういう実態なのかちょっと確かめてもらいたいという話がございまして、私もいろいろと聞いたのでありますが、関西を中心に製品としてかなり入っているのだということであります。これはどういう状況なのか、今後それをそのままにしておくべきものか。これは手を加えないと国内市場に大変混乱を起こして国内の関係者に痛手を与えるのじゃないかという心配があるのですが、その問題について御答弁をいただきたいと思います。
関税割り当て制度を運用いたしておりますときに、抱き合わせ比率を変更する、あるいは二次税率を引き上げるといったときに、今の輸入トウモロコシに対する関税割り当て制度についての関税率審議会で私どもに対する風当たりもかなり強いわけでございますが、やはり国内産芋でん粉の需要の確保を図る、あるいは価格の維持を図るというためにはこの関税割り当て制度が極めて大事な役割を果たすのは御指摘のとおりでございますので、今後もこの適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
そこでもう一つ、関税割り当て制度の問題です。
 何か財政上り問題からこの見直し云々ということが出ている。けれども、関割り制をやめようということは、その地域によっては農業をやめよということに等しいのだという声が出ておるわけです。価格差を縮めていく生産性向上の努力をしている、そういうときにこういうことが出てくるのはまことに不信極まりないことであるというのが農家の皆さん方の偽らざる心情だと思うのであります。
 ですから、価格の引き下げになるような、農家手取りが減るような対応は、ここで重ねて大豆と同じようにその点はしっかりと心にとどめた対応をしてほしいなと私は思うのでありますが、この点についてお答えをいただきたいと思うのであります。
先生にお答えしますが、市場開放問題につきましては前々から言っているとおりでございます。
 そんなことで、国産芋でん粉の原料であるカンショ及びバレイショは南九州や北海道の畑作農業にとって欠くことのできない極めて重要な作物でございまして、また、国産芋でん粉にとってブドウ糖、糖化製品は重要な需要先であることは先生御指摘のとおりでございます。
 一方、国産芋でん粉は外国産でん粉に比べまして極めて割高となっております。したがって、これらの品目の輸入が自由化されると我が国の畑作農業に大きな影響を及ぼすおそれがございます。そういうことで、従来からこれらのでん粉等の輸入自由化は困難な旨を主張してきたところでございますが、今後とも現行制度の継続に努めてまいる所存でございます。
 また、輸入枠の設定につきましては、国産芋でん粉の優先消化を図ることを基本として慎重に対処してまいりたい、こう考えております。よろしくお願いします。
今大臣お聞きになりましたように、地方では応益負担と申しましょうか、事業が赤字であっても今局長から言っていただきましたような道路とかあるいは公園とか水道とか河川とか学校とかを使うわけでありますので、その行政サービスの対価として一定の規模を、法人住民税の均等割であれ事業所税であれ、その所得の有無あるいは大小にかかわらずその行政サービスの対価としての税金を払うことになっているわけですね。今や百六十万と言われております企業のうちのざっと半分、六割近くと言った方がいいと思いますが、六割近くがこれは欠損法人になっているわけであります。その資本がほとんど一億円以下の中小企業であるということは私も存じているわけでありますが、法人税の減税をするという際には、総理が言われたように公平、公正ということを、直したいというならば、これは地方でも応益的に行政サービスに対して払っていただきますということで税金を取っているなら、国もこれはやはり今局長に挙げてもらったような国の道路だってあるいは港湾だって、国鉄だって公園だって上下水道だって、あるいは河川だって、法人というのは国の機関も施設も使っているわけでありますから、これは私はやはり国の法人税の体系の中に応益的な負担を求めてもいいのではないか、いや求めるのが、これの方が私は公平ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。