電源立地交付金、これは原子力発電以外の発電地点にもやはり出しているわけでございますけれども、一般的に申しまして、雇用効果が乏しいということ以外にも、事業が大きいということがございまして、地域社会にいろいろなインパクトを与えます。
 それから、なるほど先生御指摘のように、直接に企業を持ってくるということも一つの案でございますけれども、実はこういう過疎地帯、いわゆる企業を持ってくるにしても、その社会基盤といったものが十分整っておりません。ここにございますような交付金を交付することによって、そういった基盤整備を図って、その上で産業もそこへ来やすいようにする、実はこの交付金の使い方の中には、そういうふうな形で使えるようなことも考えております。特に本年度からは、その使途をそういった産業用の、たとえば工場団地とかそういったものにも使途を広げるということで、先生も御指摘になりましたように、こういう過疎地に企業を導入してくるような、そういったインセンティブもこの電源立地交付金で認めていくという方向をとっております。
雇用促進のメリットがない、雇用効果が少ないということですけれども、大体、原発の立地町村というのは御存じのように過疎地、漁村地帯ですから、雇用効果の少ない企業だって、みんなもろ手を挙げて賛成なんですよ。なぜ原発だけが嫌われるのか。これはもうとにかくはっきりしているとおり、原発の安全性に対する不安がある、あるいは公害問題があるということで、雇用効果の問題とは私にはどうしても考えられない。もし雇用促進をするのだったら、たとえば、この原発をつくる電力会社の関連の産業をその市町村に持ってくるというふうなことだって十分考えられると思いますね。これならわかるんですよ。だから結局、その雇用効果が少ないからその点を考慮して交付金を上げる、しかもこれは公共施設をつくるという、非常に回りくどいやり方で、要するにずばり言えば、安全性に対する不安があり、公害問題が出るから、原発立地はなかなか嫌がられてできない、だからそのかわり金を上げましょう、金を上げるから、何とかがまんして立地に応じてくれないか、こういうことじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
電源立地、これはプロジェクトといたしましては非常に大規模なプロジェクトでございまして、地元の経済あるいは地元の生活、そういったものに非常に大きなインパクトを与えるものでございます。しかしながら、相対的に見ますと、電源立地は、地元へのたとえば雇用促進、そういった相対的なメリットというのは乏しい。しかしながら、国の電力の消費需要というものを賄うためには電源立地を進めなければいけない。そういうことで、要するに地元の地域振興、そういうことをこの電源立地の推進と並行して国としても協力していく、そういうことで電源立地の円滑化を図っていくということでございます。
電源立地対策交付金と申しますのは、実は電源立地、これを円滑に推進するというのが、国民経済あるいは国民生活の向上という見地から見まして、きわめて重要な国策となっております。
 ところが、一方におきましては、電源立地の推進というのが原子力発電を中心といたしましておくれぎみであるという事実もございます。そういうことで、事業者の立地努力を側面から援助する、そういうことによって電源立地を円滑に進めていくというために、地元において公共用施設等を整備するために要する費用を、交付金として交付するものでございます。
かなりの額が出ていますが、特にこの数年の伸び率が非常に大きくなっておりますけれども、一体この促進対策交付金というのは何のために出すのか、この制度の趣旨を説明してください。
五十六年度はまだ決算が出ておりませんので、予算のベースでございますが、五十六年度は三百九十七億、五十七年度は三百七十九億、そういう勘定になっております。
お答えさせていただきます。
 現在の電源開発特別会計の中の立地勘定、その中にございます交付金関係でございますが、交付金関係は、年度別に四十九年度から申し上げますと約十億、それから五十年度が九十九億、五十一年度百四十三億、五十二年度百二十七億、五十三年度百三十二億、五十四年度百八十億、五十五年度で二百四十八億ということでございます。
きょうは、私は、電源三法に基づく交付金についてお尋ねしたいと思いますが、初めに、この交付金の中の電源立地の促進対策交付金というのがございますね。これは、この電源三法ができてからいままでどのぐらい出ているのか、年度別に金額を説明してください。億単位で結構です。
次回は、来る十九日木曜日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十三分散会
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私ども、先年の接待問題につきましては、職員一同非常に反省いたしまして、ああいうふうな事態が起こった一番の原因は、相手方に宿泊の設置を依頼しているということから、相手方の職員が自由にそこに出入りする、そういう結果、一緒に食事もするというようなことになったということを反省しまして、一切宿泊は自分でやる——自分でやるといっても、職員個々がやるのは大変でございますので、検査院の中に小さな部局を設けまして、その中で一切職員にタッチさせずに、そういう専門の職員が宿泊を設置する、値段も決める。それから、検査に行った際には、相手の事務所なり、玄関なりで別れまして、相手の検査対象の方は宿へは一切立ち入らないでいただきたいというふうにお願いしております。そういうことと、それから電話も、以前は相手の電話を使って連絡をしていたわけですが、われわれが自分で電話料を払ってお互いに連絡する、そういうこともやっておりまして、現在はそういうことは一切ございませんし、また、そういうことをやった場合には、懲戒免職も含めた厳重な処分をするという方針が院長から出されまして、職員にも徹底しておりますので、今後二度とそういうことは起きないと存じます。