国連改革の問題につきましては先ほど宮澤委員の御質問にもお答えをいたしましたが、大まかに言えば三つの課題があるのではないかと思っております。
 行財政改革の問題も大きな課題でございましょうし、平和維持活動のあり方についての問題もございましょうし、安全保障理事会の問題もございましょう。いずれも大きな問題だと思っております。
 国連の改革というものが進められることによって国連というものが国際社会の中でより大きな全世界の期待にこたえていくような機能を果たしていかなければならない、そのように私も強く願っているところでございます。
総理、あなたはさっき宮澤さんがお見せになった「責任ある変革」、こういう本が出されておりまして、私も読ませていただきましたが、首相というのは行政の長ではだめだ、政治の長の自覚が必要だと説いて、政治の長は世界の大局を把握して自国の進路を国民に指し示しながら云々というつづりがございました。
 今回、国連に出席しまして演説を行って、私も、総理の演説は日本では深夜でございましたけれども、最後まで聞きまして、非常に私は評価は高かったんですが、奥さんは何か六十五点とおっしゃったとかで、いずれにしましても、その国連から見た日本、今何をなすべきかということについてお感じになられているんじゃないかと思うので、いかがでしょう。
連立政権というのはそもそもおっしゃるようなことであろうと思います。
 活発に論議を闘わせていくということは大変結構なことだと思っておりますし、本来、固有の政策を持った政党が寄り集まって連立政権の枠組みの中でやっていこうということでございますから、その枠組みの中におきまして連立政権の中におきましてもさまざまな議論があってこれは当然であろう、大いに活発な論議をやるべきであろう、基本的な問題についてもやるべきであろう、そう思っております。
連立与党の各党も、閣内不一致、こういうことで自民党さんからいじめられる点もあったんだと思うんですが、少し各党の議論を控え過ぎておるんじゃないかというような感じがするんですね。
 私は、そもそも連立政権というのはそれぞれの政策の異なる政党が協力し合うことによって国民の間に幅広いコンセンサスをつくり出すんですから、与党各党はもっと堂々と自己の政策を主張して大いに活発な議論をすべきだと思うんですが、総理の所見はいかがですか。
制度的に起きないように全力を挙げているというお話だったんですけれども、私はどうもこの制度改正でも根本的なところは恐らく直ってないなというふうに思います。それはまた後で申し上げたいというふうに思うんです。
 この改正が出されている大きな背景の一つは日米構造協議の問題があると思うんですね。私どもいろんな資料を読んでもそういうことになっている。そうすると、アメリカあるいは欧米の監査システムといいますか、企業内監査と日本の監査の仕組みというものはどうもかなり根本的に違っているんじゃないか。仕組みを何か一見すると、今度監査役会制度が設けられるということになるとドイツのものに近いのかなと思ったりもするんです。思ったりもするんですが、しかしドイツの監査役会制度というのはそのもとで取締役会、経営執行部が人選をしたりする人事権を持っている。
 しかし、日本の監査役制度の流れをずっと見ていて、一番肝心なポイントである監査役というものをだれが選出するのか、それは形式的には株主総会ですよ。それはそうだろうと思うんです。しかし、株主総会というのはこれだけ大衆的な大型の大企業なんかになりますと、とてもとても株主総会というものが機能を果たしているとは思えないんです。
 ちなみに来月、六月二十九日ですが、一斉に株主総会が開かれる。しかも昨年よりも一斉に開く会社がふえているというようなことがあるんですね。これは諸外国の人たちから見るととんでもない話だと、株主総会に出ていろいろ言いたいのに言えないじゃないかというようなまた弊害をもたらしているようです。これはまあ別の問題でありますけれども、しかしどうも日本の株式会社の仕組みというものを考えたときに、さっき私、株式会社というのをなぜ辞典で引いたかというと、株式会社って何だろうなということを考えたときに、それは株主の利益のために実は企業というのは存在するのであると。
 ところが、どうも日本の場合には、先ほどの人事権との絡みもあるのでありますが、どうも経営者を含めた従業員のための会社になっているんじゃないのか。それは私は悪いとかいいとかいう価値判断を言っているんじゃないんです。ある意味では日本のもしかしたら先ほどの政治風土の問題でと言うと、日本の社会のある程度すぐれたところなのかなとも思ったりする、評価をされる面もあると思っております。
 しかし、一番大切な株式会社とは何ぞやといったときに、株主の利益をチェックすることだというそのチェックの機構が十分機能しないということであれば、ちょうどあたかも日本の政治と同じですね。自由民主党の政治が長続きしている。まあ社会党がだらしないからだと、先ほども五五年体制の一方の対抗馬が力が弱いからだということで大変我々も残念な思いをしているわけです。私も新人ですが、これから頑張りたいと思います。ちょっと今の政治の話は余計でありましたけれども、しかし株式会社の実態を見ても、そのチェック機能というものが一向に働いておらぬ。
 御存じのように、企業内監査の仕組みというのは、本来取締役会も経営者を取り締まらなきゃいけない。ところが、取り締まらなきゃいけない人に実は人選をされて取締役になっているとか、監査役の場合も同じような状況が続いているわけなんです。そこにメスを入れなさいというのが日米構造協議のアメリカ側の主張だったんじゃないでしょうか。
 そのことに対して今回の改正は本当に十分こたえているのだろうか。私はどうも肝心なところが、すなわち企業経営をきちんと株主の利益の立場に立って監査をしなさいというポイントは外れているんじゃないのかと。法務省の立場からすれば、商法というのは会計監査人が制度的にきちんと監査できるような仕組みを考えていますと言うけれども、その一番肝心なところのチェックをするところにはメスを入れられていないんじゃないのか、そういうふうに私は改正案の内容を読み取ったんですが、その点についていかがでございましょうか。