まさに先生御指摘されましたような考え方というものが識者、専門家、政府レベルでもいろいろな場で議論になっているのではないかと思います。 事実我々の事務当局の間におきましても先生御指摘のような考え方に基づきまして、地域別に細かくその性格、金の出どころ等々、別にいろいろな対策を考えるべきではないかという議論をしております。
 その場合に、どの地域をどういう国が分担するかというような考え方と同時に、どの地域に対してはその資金の性格から政府なり商業銀行、民間なり、どういう形で対策を立てるべきかというような考え方があるかと思います。アフリカ、中近東の場合には、かなりの部分公的債務が多い、かつ規模も比較的中南米、アジアに比べますと小さいということから、政府の資金による救済努力というのがかなり効果的な地域だというふうに認識されていると思います。 他方、中南米の場合には、額も巨額ですし、民間部分も多いということで、メキシコ方式に見られますような民間及び政府が協力していろいろな知恵を出すという方式がアプライされたわけですけれども、アジアにつきましても、やはりこれ半々で民間及び公的な資金の債務累積ということでございまして、日本のみならずアメリカも非常な関心を持ちましてアジアの累積債務問題に取り組む姿勢を見せております。いろいろ多角的な視野から今後検討さるべき問題、委員御指摘のとおりだと思います。
その貸し出しあるいは貸し付けの時期とか理由とか内容についても少しく本当は議論をしたいのでありますが、そういう数字を伺いましたのは、中南米に対する日本の資金協力あるいは貸し付けというのは比較的少なくて、日本の場合は圧倒的にアジアないしはＡＳＥＡＮ諸国に重点が置かれているということを数字などから考えてみますと、そしてまた一方で中南米に対してはアメリカが圧倒的に大量の資金を貸し付けているということになりますと、これを一緒にして対外債務問題、累積債務問題ということで論じるのではなくて、むしろ地域別、国別にもう少し細分化して議論を立てる方がより合理的なのではないかと私は思っているわけです。
 その点で言えば、中南米の債務問題、累積債務問題は主としてアメリカが責任を持つ、それからアジアのそれは日本が分担をする、アフリカも恐らくあるだろうと思われますので、それについてはＥＣ諸国がかかわるというようなことで、もう少し地域的に分担をし、それから国別に問題をやっぱり立て直して処理を図るというようなことを考えることもいかがかと思うのですが、これはどなたが適切でしょうか。参考人、どなたからでも結構ですから、御意見があればお話をいただきたいと思います。
日本の、いわゆる邦銀の国別の対外債権残高というものの数字というのはいろいろございますけれども、ＢＩＳの報告統計ということで申し上げます。六十二年六月末が最新のものでございます。メキシコについて約百四十億ドル、ブラジルが百二十億ドル、アルゼンチン六十億ドル、ベネズエラ四十億ドル、チリ十五億ドル、あとはフィリピン三十億ドル、ユーゴスラビア五億ドルというのが主なところでございます。
手元にございますのが円借款の残高という数字だけでございます。これはＯＤＡでございます。一番大きいのがイシドネシアに対するもので六千七百八億円ございます。次が中国で四千四億円、それからフィリピン三千二百四十七億円、タイ三千三十二億円というようなところが大口でございます。総計で三兆七千八百二十六億円の残高になっております。これは六十二年三月末という数字でございます。
そういうにおける日本としての責任なりこれからの役割を果たすに当たってぜひお聞きしておきたいと思いますのは、大蔵省がいいんでしょうか、日本としては各国にどのぐらいのお金が渡っているのでしょうか。国別に、特に先ほど債務国のランクがずっと出ておりますが、それらの国々に従って幾らぐらいになっているのか、大蔵省説明いただけましょうか。
同じ問題を渡部参考人にも伺いたいのですが、かつて八五年にベーカー提案があった。しかし、これは必ずしも期待どおりの効果があらわれないまま、つい最近のまた提案もあるわけですが、さらには宮澤さんが先般何か日本としての意見を出したということで幾つかの解決策あるいは救済策のための諸提案があるのですが、その有効性、効果がどの程度期待できるのかということについて何か御意見がありましたらいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御承知のとおり、墓参の問題に関しましては、墓参の枠組みといいますか墓参のやり方についての対ソ交渉というのと、実際に墓参をする箇所ないしは墓参の時期等についての折衝と、この二つがございます。
 一昨年、シェワルナゼ外務大臣が日本に来られたとき、それから五月に安倍元外務大臣が訪ソした際に、これは外相間で墓参の枠組みについての話をいたしました。その結果、一昨年の七月二日ですけれども、日ソ間でこの墓参の枠組みについては合意ができております。この合意は一昨年で切れるというものではなくて、継続して有効な合意という形になっております。その合意の骨子は、日本人が身分証明書を持って北方墓参を実施することができるというのが骨子になっております。その合意に従いまして毎年どこに墓参をするかということについて日ソ間で折衝しているのが現状であります。
 今年度の墓参に関しましては、四月十三日に、先週ですけれども、モスクワの日本大使館を通じましてソ連の外務省にこの問題を申し入れてあります。それで、申し入れている箇所に関しましては、これから対ソ交渉を行うものですから詳細は申し上げるのは差し控えますけれども、北方四島に関して言えば、四島すべてに墓参ができるようにということで申し入れをしてあります。時期は、大体通常お盆という時期が一つの時期になります。したがいまして、九月の国連総会での外相定期協議の前にはこの墓参を実施したいというふうに考えております。しかし、我々の考えでは、その前にもいろいろな高いレベルでこの問題についてのソ連側に対する要請をしていきたいというふうに考えております。