まず民法の規定による主務官庁の監督の関係でございますが、これは六十七条に規定がございまして、「法人ノ業務ハ主務官庁ノ監督ニ属ス」「主務官庁ハ法人二対シ監督上必要ナル命令ヲ為スコトヲ得」「主務官庁ハ何時ニテモ職権ヲ以テ法人ノ業務及ヒ財産ノ状況ヲ検査スルコトヲ得」というようなことがございまして、あと解散の関係ですとか、いろいろな主務官庁としての権限の規定がございます。こういう一般的な監督関係のほかに、それぞれの公益法人の規約、財団法人である場合には寄附行為、社団法人である場合には定款でございますが、そういったところの中に主務官庁の監督に服するような趣旨の規定が置かれております。ということで、監督関係はそのようなものでございます。
 それから……（小林（守）委員「どこが監督するのですか」と呼ぶ）公安委員会でございます。これは、まず都道府県の公益法人、交通安全協会の場合には知事が監督の立場にありますが、それが、これは総理府令だったかと思いますけれども、事務の委任みたいなものがございまして、公安委員会関係の公益法人については、公安委員会がその監督関係については知事を補佐するという立場にありまして、そのいわば補佐権限ということで、知事が一般的に監督の立場にあるのでございますが、実際には公安委員会が補佐権限で監督をするという仕組みになっております。
 それから、もう一つお尋ねの支部等のことでございますが、支部という仕組みはまずないのではないかと存じます。国に全日本交通安全協会という団体がございます。財団法人でございます。それから、都道府県に都道府県交通安全協会というのかございまして、これも全日本交通安全協会とは独立した一つの公益法人でございます。それから、警察署単位で交通安全協会というような任意団体もございますが、これは法人格を持ったものもありますし、そうでないものもあるということで、それは都道府県の交通安全協会とはまた独立したものでございます。
一人当たり一時間千円ぐらいというような実費の委託の基礎だというふうなお話がありました。一般的な公益法人だということでのお話なんですが、少し勉強させていただきたいと思いますけれども、民法三十四条の公益法人でよろしいですね。その場合、法的にどういう関与の権限があるのかどうか、お聞きしたいと思うのです。例えば地方自治法関係では、五〇％以上は議会への報告義務がある、二五％以上出資の場合は監査委員の監査権限がある、それから二五％以下の場合は出資の株主的な権限があるというようなお話だと思いますが、交通安全協会に対して、一般公益法人という形で民法三十四条ということなんですが、どこがどう権限を持ってどういう監査的な公表が保証されているのかどうか、その辺がちょっとわからないのです。
 それともう一つは、交通安全協会といっても、地元の例でいいますと栃木県交通安全協会というのがあります。それから、私の地元の鹿沼市の交通安全協会というのがありまして、これは何か支部組織になっているのかどうか。ですから、その縦の関係でどこまでが法人の関係にあって、例えばその交通安全協会はもっと末端まで支部が結成されているのですよ。それらについてどういう仕組みになっているのか、法人としての範囲はどこまでなのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
講習の委託に関しましては、実費を勘案して定めることになろうかと存じます。応急救護処置の場合には一時間当たり一人千円前後、それから高速教習あるいは危険予知教習の場合には、自動車を使ったりシミュレーターを使ったりするということで二千五百円前後の値段になるのではないかと考えております。
 それから、監督関係でございます。交通安全協会は一般的な公益法人ということで、民法の規定による所轄庁の監督に服するという関係にございますが、さらに今回の委託関係の場合におきましては、守秘義務でありますとか、法律が直接に規律をするという場面も出てまいります。いろいろな観点から公の行政の一部を担当することになるわけでございますので、厳格に公平に事務が行われるように、一般的監督の立場にある私どもとして十分心して運営してまいりたいと存じます。
御指摘のとおり、司法試験は一種の資格試験であるという面を持っておることは事実でございますけれども、他方、これは事実上一つの司法研修所へ入るための採用試験的な要素もあるという点も看過できない現実でございます。そういったこと、そういう現状を踏まえましてお答えいたします。
 まず、受験資格を五年で切って剥奪するのじゃないか、こういうお尋ねでございます。確かに五年で切れるという意味においては受験資格はなくなるわけでございますが、これはやはり諸外国にもこういう制度はあるわけでございますけれども、一律に平等に受験資格を制限するという考え方でございまして、この試験の目的あるいは性格、どういった者を選ぶのかという試験の性格などを考えますと、合理的な制限の範囲内であろうというふうに考えるわけでございます。要するに、皆同じ切符で試験に臨むんだという考え方でございますから、平等も含めまして合理性があるというふうに考えておるわけでございます。
 それから、乙案の問題は、確かにいわゆる約二割の方々については、五年五回という制限を超えて受けましても通るという道を認める考え方を示しておるわけでございますけれども、これはやはりそういう、今の甲案のような原則を前提といたしまして考えてまいりますならば、やはりそれをメーンといたしまして、その余について若干のそういう道を開くという点において合理性があるということでございまして、その方々にとっては競争率が高くなるということがあるかもしれませんけれども、制度全体としての合理性の中において吸収されるものだというふうに考えておるわけでございます。
 それから、丙案につきましては、今度は三割程度の方々について三年以内の受験回数の中から選ぶとしておりますので、点数が下がるというふうに御指摘がございました。そういうことになると思いますけれども、ただ、これは申し上げておきますが、現在までの試験の中身を詳細に分析いたしました結果、この合格線上の前後には非常に大きな山があるわけでございます。いわゆる合格点直下と申しますか、その辺の二百人ぐらいというものは、点数にいたしまして本当に各科目一点の差もないというようなことでございまして、私どもは、その辺のところは試験の合格者として二年間修習でもって鍛えるということに十分たえ得る能力のある人たちだというふうな考え方から、この人たちも合格水準に達しておるというふうに見るんだ、こういう考え方でこの併用制を考えたというわけでございます。