平成六年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件であります。
 検査報告番号三号は、租税の徴収に当たり、課税資料の収集・活用が的確でなかったなどのため、徴収額に過不足があったものであります。
 また、検査報告番号四号は、資金運用部資金の貸し付けにおいて、資金の剰余が生じているのに、繰り上げ償還の措置がとられていなかったものであります。
 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
 次に、平成七年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件であります。
 これは、租税の徴収に当たり、課税資料の収集・活用が的確でなかったなどのため、徴収額に過不足があったものであります。
 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
これより決算委員会第一分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりました栗本慎一郎です。よろしくお願いいたします。
 本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（本府、総務庁、環境庁）、法務省、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行並びに他の分科会所管以外の国の会計についての審査を行うことになっております。
 なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に、決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
 平成六年度決算外二件及び平成七年度決算外二件中、本日は、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行並びに総理府（総務庁）、総理府（本府）、内閣、皇室費、裁判所、総理府（環境庁）及び会計検査院所管について審査を行います。
 これより大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行について審査を行います。
 まず、概要説明を聴取いたします。三塚大蔵大臣。
次回は、明二十七日火曜日午後一時十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十八分散会
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ただいま熱心に分権委員会で御審議をいただいておるわけで、先ほど来のお話のように、近々報告が出るわけでございます。これを受けまして、政府の方がこれを推進計画という形で、先般いただいた第一次の報告とあわせてトータルとしての計画に仕上げるということでございまして、この策定に当たりましては、文字どおり、政府一体として取り組んでまいる、こういうことでございます。
既に橋本総理を本部長とする行革推進の閣僚会議が発足をいたしております。ありとあらゆる分野で全閣僚が精力的に取り組む問題であります。ですから、あえてその中にこの地方分権の閣僚会議を開くかどうかという問題、恐らくこれは、全員を入れなければ、おれのところはいいよという、今委員の御指摘のように各省庁が後ろ向きだということであれば、逆に、全省庁が入ることによって、全閣僚が入ることによって、この総理の意気込みが伝わるわけでありますから、私は、今ある行革の対策閣僚会議が十分の働きをなすものと期待をいたしております。
 なお、途中においてそういう必要を感ずるならば、御提案も検討してみたい、このように思います。
その答申を、勧告を受けた後の国会としての役割、政府としての役割なのでございますが、これは重要なものでございます。半年間で政府の分権計画をこしらえていくわけです。
 一つには、例えば、提案なのでございますけれども、国会として地方分権を推進する意味で、閣僚懇談会なり閣僚会議なり、そういったものを、各省庁の大臣が責任を持って分権計画をやっていくのだ、そういう機構、いわゆる官僚に任せるのではなくて政治家の意気込みを示す、そういうシステムをこしらえて、来年の通常国会までに分権計画を確かなものにしていく、それで、今官房長官お話しのように、諸井委員会から出てきたものを最大限尊重すると同時に、それを確かな計画に政府案としてつくっていく、そういった御提言を申し上げたいと思うのですが、いかがですか。
近々に、地方分権委員会の第二次答申というか最終答申というか、それが出される予定になっております。諸井委員長以下不退転の意気で取り組んでいるわけでありますから、その間に、各省の意見を聞いて、どんな意見があって、どういう抵抗があったかというと、それは、今までの行政を善なりと信じてやってきた行政側に、今までのやつがだめだという答弁を求めることは、自己否定につながりますから、それは、委員、余り言わなくてもいいと思うのですが、諸井機関が、地方分権委員会が、それなりの民間やその他の意見で、これからはどうあるべきかということを、国と地方あるいは官と民、そういうもののいわば判断を下すわけでありますから、総理は、毎度、最大限の尊重というか、これを履行してまいりたい、こういうことでありますから、この出る答申自身が期待できないなどというのは、それは人を信用しないことでありますから、そういうことは絶対あってはいけない。特に、御県、同じ県でありますから、諸井さんのけつをたたいて、ぜひともそれは、勇気ある答申を出していただくことが何よりも大切だと思うので、お願いをいたします。
今通産省からも答弁ございましたように、我が国政府としても、地球環境保全、とりわけこの京都会議に向かいまして、積極的な取り組みをしているわけでございます。当然この会議におきまして、これからの二〇〇〇年以降の国際的な枠組みをきちんとつくっていかなくてはいけないわけでございますが、これは合意をした以上、実行しなくてはいかぬわけでございますので、そのために現段階でも政府部内で、今も説明がありましたように、具体的にいろいろな施策をもう既にとっている、あるいはとろうとしているわけでございます。
 同時に、国際場裏におきましても、ＥＵあるいは米国等々ともこの問題につきましてもいろいろな形で意見の交換なり、考え方のすり合わせもしておるわけでございまして、そういった上に立って、京都会議を成功に導くよう、そうしてまた、さらに将来に向かって本当にその効果が上がるような施策が国際的にも講ぜられるように、日本として積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 先ほど申しましたように、合意をすればいいのじゃない、合意をした以上はそれを実行しなくてはいけないわけでございますから、先ほど申しました効果の面、あるいは各国間の公平性と同時に実行可能なものをつくっていく、それで合意した以上実行していく、こういうことでやりたいと思います。