総理自身が蓄音機のようなという、そういう表現をされることについては、私は一国の総理としていかがかなと、こう思うんでありますが、それはさておきまして、なぜ私がこういう質問を繰り返すのか、実は国民の中に疑問があるからであります。というのは、中曽根総理の時期に同じような発言をして物議を醸した藤尾文都大臣というのがおりました。あの藤尾文部大臣の発言のときには、結果は当時の中曽根総理が藤尾文部大臣を罷免するという措置をとりました。今回は竹下総理が罷免という措置ではなくて奥野国土庁長官が辞表を出すという、こういう措置でありました。だから、中曽根前総理と竹下現総理とはこの十五年戦争の認識の問題について、それにかかわる閣僚の一人の発言について態度が違うのかなと、こういう疑問が国民の中から出てくるのは当然かと思います。こうした点で、いや中曽根前総理のその態度と、昭和四十七年日中共同声明で、あれは既にそのころからあった声明であります。中曽根前総理の十五年戦争は侵略戦争と考えるというこの認識と違うのか同じなのかお聞かせください。
これは昭和四十七年以来、今私がお答えしたようにお答えしておることでございますが、本来これについてはいろいろな経緯があったと思っております。先般お亡くなりになった高島判事が当時の条約局長でございましたが、私もその辺の事情を若干承知いたしておりますが、したがって、政府として答えたのは、十五年戦争というものの定義があるのかとか、あるいは侵略戦争というものの定義があるのか、そして、この行為は侵略かどうかとか、そうしたことに質問が追っかけられまして、その中で片言隻句が誤解を与えてはならぬという立場からいたしまして、正確に、蓄音機のようにお答えしてきたわけでございます。したがって、私はその認識の上に十分立っておるということでもって、これが統一した考え方であるというふうにこれまでも申し上げておるところでございます。
 君自身が歴史家としてどう思うかとかいう質問もあるでございましょう。しかし元来この種の問題につきましては、後世の史家これを評価するという答弁も繰り返していたしておるというところでございます。
もう一遍尋ねます。
 諸外国があの十五年戦争を侵略戦争だとして批判をしておるというその認識は、政府として、外国がそういう批判をしているというその事実については、政府として認識をしているという言い方ですけれども、あなた自身、最高責任者である竹下総理大臣としては十五年戦争をどういう認識か、くどいようですけれども、もう一遍きちっとお答えください。
これも戦前の我が国の行為について、これが侵略であるという厳しい国際的批判を受けてきたということは事実であって、この事実は政府として十分認識しておる。これをいわば昭和四十七年以来お答えしておることでございます。
私は、国会、本会議の場でもしばしばそういう言い方をされました。あるいはまた諸外国が十五年戦争で日本が侵略したと言っている事実があることを認め、それを反省しておるという、こういう言い方をされたときもありますけれども、侵略戦争という認識かどうかということをずばり聞いているんですけれども、そこにずばりとした答えがないんですね。だから、いろいろ言われても、何か答弁をはぐらかしている。片一方、ある時期には奥野発言について、あれも一つの歴史観だというふうに言われたとかということでありますので、なぜこの問題を改めて聞くかと申しますと、教科書記述に当たって、侵略を進出という用語に改めるべしという文部省が指導方向をとっておるだけに、一体最高責任者である総理があの十五年戦争を侵略と見ているのか見ていないのか、ここをはっきりしていただかないと、教育上の問題にも影響を与えてくるということで、あえてお尋ねをしているわけであります。
 お尋ねします。十五年戦争は侵略戦争と考えているのか考えていないのか、もう一遍お答えください。
これもいつも申し上げておるとおりでございまして、政府として昭和四十七年の日中共同声明の中で述べられておりますとおり、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省するというところからの認識というものは不変であるというふうに考えております。
公団の新しい事業と既存事業、国営なり県営の類似の事業との振り分けというふうに理解したわけでございますけれども、今回の公団の新しい事業は全国津々浦々で行うというたぐいの考え方ではございませんで、例えば農用地総合整備事業について申し上げますれば、一定の集団的な農用地が団地的に存在している農業構造改善の可能性なりその必要性の強い特定の地域を対象といたしまして面整備、線整備を一体的に実施していく、そういうことでございます。そういう意味では工種としてはダブる面があるわけではございますけれども、やはり一定の特定の地域に着目したそういう総合的な整備事業であるという点で、国営なり県営なりとその事業の性格を異にしているというふうに私ども考えておりますし、これからの調査計画を通じまして既存の事業との調整には十分意を用いていきたいと考えている次第でございます。
 特定地域の農用地総合整備事業の実施のこれからの進め方の問題でございますけれども、昭和六十三年度には国の直轄調査といたしまして地区調査を二地区、それから地区調査の前段になります基本調査を数地区で実施する。これからそういった調査を通じ、地元の意向も把握しながら逐次事業化を進めていくということで、一種の年次計画的な形で、今具体的に御説明し得る段階にないことをまことに申しわけないというふうに思っております。地域の実情をよく見きわめながら新しい事業の推進に努めたいということで御理解をいただきたいと思います。
 他方、もう一つの保全事業の方でございますが、これは六十三年度におきましては、石狩川の左岸地区におきまして着工に移る。今直ちに調査ということではございませんけれども、同じような形で公団の力を十分発揮できるような事業の希望のある場合には、これを積極的に考えていくといったようなことで進めていきたいと思っております。
 要件なり採択基準、特に面積的な要件の問題かと思いますが、総合整備事業につきましては面と線の二つの事業があるわけであります。面事業といたしましての圃場整備事業につきましてはこれから固めていきたいとは思っておりますけれども、県営が六十ヘクタール以上でございますので、ちょっと今度の公団の事業としては小さ過ぎる。これはもう小し大きな要件が必要であろう。あるいは線事業といたしましては、例えば広域農道が受益地千ヘクタール以上といったような基準がございますので、そういったことはひとつ頭に置いてこれから詰めていく必要があるだろう。保全整備の方については既に北海道でもやっておる事業の例も一つございますので、そういったものを頭に置いてこれから具体的に考えていく、こういうふうに実は考えておる次第でございます。