三時間火災が続いておって、ずっと眺めておったという科学技術庁のとってこられた態度だけはよくわかりました。
 そこで、全国の原子力施設で大きな爆発や火災が発生した場合に、現在所有する機器、少し見てみると、全国並べておったのでは時間がかかりますが、茨城県の場合で、通常のポンプ車三台、化学消防車、これも通常のもので一台、その他三台というのが機器としてはありますが、防護服としては、耐熱服が二着、通常の防火衣が四十五着、呼吸保護具が十八という状況なんですね。それから、福井県の「もんじゅ」「ふげん」のあるところですね。これは公設消防の敦賀・三万消防本部ですが、通常のポンプ車が八両、はしご自動車が一両、化学消防車が三両、救助工作車が一両、その他が八両。それでここも、耐熱服が五着に、通常の防火衣が百二十四着、防護服で呼吸器内蔵が三着という状況ですから、およそ、本当にはなからスリーマイルやチェルノブイリのような事故はもともと起こらないんだから心配ないというふうに決めつけてしまったら論外なんですが、今回の東海再処理工場におけるようなあれぐらいの規模の事故であっても対応できないということが現実の姿だと思うのですね。
 そこで、私は今度は大臣に伺っておきたいのですが、やはり原子力施設で直ちに防災機器を設置するように指示するべきだ。先ほど出ておりました危機管理体制というのは、連絡とかいろいろあるでしょう。しかし、一番の危機管理というのは、やはり住民の安全を守ることじゃないでしょうか。私は、そういう点では大臣に、これは消防関係は自治省だから自治大臣だとか、いろいろなあれはあるかもしれないけれども、専門の担当している大臣としては、それはやはり内部で検討し、指示をするということを考えていかなければいけないのじゃないかと思いますが、これは大臣に伺っておきたいと思います。
御指摘のように、爆発後には職員も現地におりましたから、そうした意味では動燃事業団も現状の把握に努めておりましたし、私どもの職員もその現状におきましてどういう処置が必要かといりたことは考えておりましたし、その判断に基づいて、ただいま申しましたような状況を見守っていたということでございます。
ですから、長いこといろいろおっしゃっていただいたのだけれども、要するに、煙が出ておったのを知っておった、煙をずっと眺めておったということであって、全部動燃の方の判断に任せておった、消火に当たりなさいという指示をしたわけでもないということ、よくわかりました。
 問題は、消火活動を行うのが非常に困難なほどこれは非常に深刻な事態であったというふうには見ていらっしゃったのですか。この点は、もう一言でいいですからね。
当該施設で爆発が起こりましてから、これがちょうど八時過ぎでございましたけれども、この直後に私どもからの職員も実際に現地におりました。そして、先ほど先生からは、五月一日になって火災が起きていたことについて改めて指摘があったのではないかといったことがございましたけれども、当該施設で爆発後に煙が出ているといった状況については、これはもう既にその時点でよく現状としては認識されておりました。プレスもいわんやでございますけれども、私どもの職員もその煙の流出等につきましては確認をし、その後、対外的にも、九時半ぐらいの段階でも煙が窓から出ておるといったことも、科学技術庁からそういった公表もしたような次第でございます。
 私どもは何をやったかという点につきましては、煙の流出等が明らかになった直後から、この施設周辺におきましての放射性物質の漏出といったものについての注意を払っておった、施設周辺におきますモニタリングポストの指示値の確認でございますとか、それから風速その他を踏まえましての環境影響につきましての状況をつぶさに把握しておった。これは科学技術庁だけではございませんで、地元の県とも連絡をしながらやっておりました。
 煙、火災につきましては、先ほど事業団からの説明もございましたけれども、施設の中の状況が明らかでない状況では、その火の、煙の状況等についてむしろ様子を見ておった。それが、十一時過ぎになりましてから煙がおさまるのを見て、そういった内容につきましても、ちょうど十二時ぐらいの段階でございましたけれども、煙がほぼおさまって一カ所から出ている状況だといったことにつきましても、現状を認識すると同時に、対外的にも発表したといったことでございます。
 御質問のような、直接、消火等について私どもその段階で判断したかといった点につきましては、事業団が先ほども答えましたように、様子がわからずに消火活動をするよりは、むしろそういった意味で外から煙の様子、そうしたものを監視し状況の推移を見守っていたといった状況にございました。
どうもいろいろとありがとうございました。
 では、この関係につきまして亀井大臣に御所見をお聞きしたいと思います。
 これは新聞で拝見しましたけれども、かねて大臣は財政再建というのは経済の活性化なくしてはできない、社会資本投資を減らしていくことが財政再建ではないというようなことをおっしゃっています。
 実は、きょうの新聞を見ましたら、アメリカは大変財政再建が進んでいるという中で、大臣のお考えの根底にあるような、ただ減らすだけが能じゃなくて、片やふやす方も考えながら両面作戦でやっていかないと一方では国民も企業も元気がなくなって、そういった中で一方ではとにかく減らせ減らせとやっていったらどうだと。
 私が大変心配するのは、昨日ですか、多田建設の倒産という問題、それから先般は東海興業の問題が出ました。これは大蔵省証券局等の問題というより公共事業に携わっている企業の問題で、午前中、岩井先生が中小企業のそういった建設問題についてお取り上げになりましたけれども、今はそういった上場しているような中堅企業までがばたばたといっているわけで、これは従来から言われたことでありますが、大変ゆゆしき問題であると私は憂うるわけであります。
 これから先、そういった財政再建というような中で、もちろんその手当てというのはいろいろあろうかと思いますけれども、バブル崩壊以後の今日までの間に我が国の経済立て直しの中で大変貢献してきたのはやはり公共事業関係というか、建設関係に携わっていらっしゃる、相当数これは人数もふえているわけです。それがここへ来てこういった問題が相次いで起こり始めている。金融の次は建設だと言われましたけれども、こういう問題が出てきますと、私は、やはり財政再建の問題と公共事業の今後について、いわゆる構造改革等の問題というのは大変大きな深い問題であるということなんです。
 そういうことで、直接御担当の亀井大臣に今後どういうふうにそういう面でかじをとっていかれるかということで、財政構造改革会議にはたしか大臣はお入りになっていないというようにも聞いておるので、この辺も私にとっては大変わかりにくいんですが、その辺を含めてちょっと。