お答えいたします。
 ただいまの業務上緊密関係と申しますのは、ただいま先生のおっしゃいましたように、たまたま三井なら三井という名前を冠しておるだけでは業務上緊密関係ということになりませんのです。ただ、そういういまの基準の業務上継続的な取引を行う範囲が、世の中の経済活動の活発化によってだんだん範囲が広くなるだろう、したがって、昔はそういうのは同一人に準ずるという解釈でもよかったけれども、現在のような経済社会、さらにこれから発展します経済社会の実情から見ると、範囲が次第次第に広がっていって、非常にその辺のところに問題が生ずるではないか、こういう御趣旨かと思います。
 確かに、そういう点はそういう心配も全くないことはございませんが、現在までのところ、この業務上緊密関係ということによりまして、特に公社業務上支障があるということは起こっておりません。将来にわたってそういう問題が出てくるかどうかという問題がございますが、これは将来の問題といたしましては、公社は現在電気通信のネットワークというものをディジタル化をいたしまして、そうして一本の線によりまして電話もデータも何でも送れる、こういう総合ディジタル網という方向に向かっております。そうなってまいりますと、ただいま政策局長からもお話がございましたように、現在の電信電話あるいは専用線は当然でございますが、そういったものはもう一度見直さなければならないだろう、公社といたしましてはそういうディジタル化の進歩によりまして、日本の重立ったところがディジタル化できます昭和六十五年ごろまでには、ただいま先生のお話のございましたような問題も含めまして、現在の公衆電気通信法というのは料金体系も含めまして見直さなければならない時期が来るのではないか、このように考えている次第でございます。ただいま先生のお話の点も含めまして、そういう事態が参りましたら現在の法体系というものも郵政省の御指導を得て見直してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
契約当事者であり経営の責任を負わなければならない電電公社としては、いま私が申し上げましたように、資本の形態が明らかに変わってきておる今日の社会で、緊密な関係にある者の間では電信電話的利用もよろしいのだというこのやり方について、経営上何ら影響はないとお考えですか。
御承知のとおり、現在電話の再用線及びデータ通信の特定通信回線は定額料金制度になっておりまして、公衆回線あるいは電話回線等々は従量制ということになっておるわけでございます。したがいまして、お尋ねのような点につきましては、この料金体系という問題にも絡んでくる問題ではなかろうか。現在まだディジタル化の途中の段階に電電公社の回線はあるというふうに見てはおりますけれども、本山に全部がディジタル化ということになれば、全部従量制料金ということになって、クリームスキミングは一切起こらない時代が来るのではないか。しかし、これまでの間、いまのような先生の御指摘もございますし、今後そういう問題につきましても十分公社の実態も聞きながら検討してまいりたい、このように考える次第でございます。
私は、いわゆる専用回線、特定回線の使用が始まったときと今日の資本の形態とでは非常に大きい変革が行われておると思うのです。先ほども申し上げましたように、一つのグループが何官社、たとえば三井という名前がつくものだけだって百社を超える。こういうふうに資本の形態が広範にわたって変わってきておる。それにいまなお業務上緊密な関係とはかくかくであるというような十年も前の規定を当てはめていくと大変なことになってくるだろう。もし、いまそういうものを改正する必要があるならば、あまねく公平という原則に立つならば、この改正の中でむしろそのことをもっと規制されなければ大変な事態になるのではないか、そう思っておるのですけれども、既存の法律については、あるいは既存の省令についてはそのままにしてこの解釈でいきますというけれども、あれをつくった当時の緊密な関係という定義というものと今日の緊密な関係を律するのには大きな差が生まれてきておるのではないか、それを見落としておるのではないかという気がするのですが、どうでしょうか。
一般的に申し上げまして、先生御指摘のような四十六年の改正のときからこの特定通信回線の利用の態様いかんによって、いわゆる再版売と申しますか、これによってクリームスキミングが起こりはしないか、その結果コンピューターが使えないような大部分の大衆の電話のコストにはね返りはしないかというのが一番のポイントであった、現在においてもまたその問題点は変わりはない、このように考えておるところでございます。
 しかし、また一方では、このコンピューターの分散処理等々のシステムが普及してまいりまして、便利な使い方という要望もあるわけでございまして、私どもお尋ねの件に関しましては、現在電話の専用線が、これはまさしく専用線として電話そのものが利用できるという制度が前からあるわけでございまして、その電話の共同専用設備という、その業務上緊密というとらえ方を、電話の共同設備の現行法の前にできております解釈がきちんと出ておりますので、その解釈の範囲内の業務上緊密関係において共同使用の場合に緊密関係として電信電話的利用もできる、こういう電話の専用設備の概念、制度というものをそのまま持ってくる、私どもとしてはこういうふうに考えておる次第でございます。
 それから、もう一点申し上げますと、業務上必要というのは、業務上いろいろな関係があれば自由に共同利用できると申しますけれども、業務上通信をやる必要がないのに単に名義を共同にいたされましてその回線をうまくといいますか、クリームスキミング的に使うことがないようにということを私どもは一方では念頭に置いておる次第でございます。
お答えいたします。
 先般、一月二十三日から二月の初めにかけて訪米いたしまして、この貿易摩擦問題でアメリカの農業団体といろいろ会談をいたしました。いま御指摘の牛肉、穀物の関係でございますが、これは明らかに穀物生産者と牛肉生産者の意見は食い違っておりまして、牛肉生産者は、これは貿易摩擦とは関係はないと断りましたが、これは大事なところなんです。これは全然関係ない、しかし、私どもは日本の市場に牛肉をもっと買ってもらいたい、こういう素直な率直な要求でございました。これは自由化とはあえて申しません。牛肉をもっとたくさん買ってもらいたい、そのための消費拡大は手伝ってもいいというような意見をＮＣＡ、ナショナル・キャトルメンズ・アソシエーション、これは全米の牧畜業者の協会でございますが、この代表が申しておりました。
 穀物との絡み合いにつきましては、ファーマーズ・ユニオンという組織に参りましたときに、牛肉を売りたいというのは一部の農民の意見であって全米の大部分の農民の意見ではない、誤解しないようにしてもらいたい、われわれは穀類をこれだけ買ってもらっているんだし、牛肉の自由化とか枠拡大することによって日本の畜産がもしおかしなことになればわれわれは大損害である、だからそういう牛肉を売りたいという声には耳を傾けないでもらいたいという強い要求がございました。これは裏の話もいろいろしたのですが、アメリカの牛肉生産というのは、必ずしも農民がつくっているものを輸出しているのではない。いわゆるフィードロット会社と申しまして、素畜を農家から買いまして、一カ所で買い上げる投資会社がございます。それは弁護士とか金を持っていそうな市民から金を集めまして、これは投機で集めまして、それを一カ所に十万頭とか二十万頭とか買い上げて、それで配当しているような会社でございまして、これがやはりレーガン政権と強いつながりもあるようでございます。これは、実態はよくわかりませんが、そういう人たちの要求なんだということを特に言っておりまして、だからわれわれ農民としては穀類をぜひ買ってもらいたい、牛肉ではないと言いましたが、牧畜業者の方は牛肉もできるだけ買ってもらいたいという要求で、意見不統一でございました。