私ども、お医者さんが変えるべきではない、そう思います。医学の立場に立って患者の症状に合うような医療を行うというのがお医者さんの使命だろうと思うんです。したがって、本人と家族において変わるはずはない、これはそう思いたいわけでありますが、事実は変わっておるわけでありますし、また、私どもいろいろ監査をしておりますが、本人と家族で、本人の場合には普通の十倍以上の診療費を請求しておる。それから家族と比べましても、同じ医療機関で二・四倍ぐらいの点数を請求しておる、こういうような事例も持っております。したがって、十割給付ならなぜ医療費が上がるのかというのは、これはなかなか説明しがたいのでありますが、事実はそういうことになっておることを申し上げておきたいと思います。
私は先ほど、時間のこともあると思って反論はいたしませんでしたが、制度別の受診率の比較で同じだとおっしゃっていますよね。それは本人、政管健保、組合健保、それから共済ですね。――これを見ておられるんでしょう、家族と本人というのを。さっき言われたの。同じだと、横並びで同じだとおっしゃっているんだと思う。ところが、組合健保、共済健保なんかは極めて濃密な健康管理をやっていますよ。だから、病気の予防ができている。したがって家族が三割というのと余り変わりがないと言われて、本人はただだから多いのかと言ったらそうではないというのは、僕は健康管理がうまく行き届いているからだと、だからそうだろうと僕は思うんです。同じことが医療でも言えると思うんですよ。本人が病気でというときには、健康管理から外れた、つまり、ある意味でかなり病気の進んだ場合があるわけです。家族はそうじゃないと思うんです。ですから、一件医療費というものが違ってくるかもしれない。それを医師が、患者の本人が負担するかしないかで検査や投薬を変えるということは考えられますか。私はそういう考えであったらこれは大変だと思うないかがですか。
私どもの持っておる統計によりますと、理由はわかりません、しかし、本人と家族について投薬、注射の点数を比較してみますと、本人の方が二割ぐらい高いわけであります。それから検査についても一割ぐらい高いわけでございます。また、入院の点数を見ましても、投薬と注射、それから検査、レントゲン等は本人の方が家族より高い。各年齢階層別に見ましてもそうでございます。
 したがって私は、これがどういう理由でこういうことになるのかわかりません。わかりませんが、家族の場合と本人の場合とは、やはりお医者さんの行われる診療内容が違うと、こういうように考えざるを得ないわけでありまして、事実の問題として二割から三割ぐらい高い、こういうことでございますので、その部分が減る、こういうようなことが起こるのではないか、こういうように考えております。
それは私は納得できませんね。本人が一割負担をすることになると医者はかげんするとおっしゃっているんですか。健康を守る医師として、それはどういうことを意味しておられますか、伺いたい。
私どもは、受診率の方は変化が余りない、しかし、診療の中身、診療の中の費用の配分というものが違ってくると、こういうように考えております。端的に言いますと、検査、それから投薬、注射、それらの費用が下がるものだと考えております。
一つお伺いしたいのは、政府がこの予算案を出されるに当たって、改革による影響ということの資料を出しておられます。それは、八割給付の場合は三百六十三億マイナス、九割になると二百九十三億マイナス。もし、受診件数が全く同じであれば、トータルの医療費も全く同じはずですね。そこが返事としてはもらいたいと思いますが、全く同じはずですよね。件数が下がらない、そして医療も同じであれば、そのトータルの医療費は、負担のいかんにかかわらずトータル医療費は同じだと思う。いかがですか。
防犯協会の現況について申し上げたいと思います。
 まず都道府県防犯協会連合会でございますけれども、これは都道府県の区域ごとに設立されておりまして、その組織はおのおの異なっておりますけれども、平均的な組織は、県下に設けられたおおむね警察署単位の地域防犯団体、それから職域防犯団体をもって組織いたしておりまして、自主的な防犯活動を強力に推進することにより、犯罪のない明るい社会の建設のためにいろいろな事業を行っております。
 その事業の内容といたしましては、防犯対策の調査研究でございますとか、あるいは防犯広報の推進でございますとか、あるいは防犯施設の整備拡充、防犯功労者の表彰、それから各種犯罪の予防・検挙活動に対する協力援助とか、あるいは少年の不良防止・補導活動に対する協力援助、環境の浄化活動に対する協力援助、そういった活動を行っているわけであります。
 なお、活動に要する経費といたしましては、会費とかあるいは補助金等によって賄っております。
 それから、各警察署の区域ごとにある地区防犯協会でございますけれども、会員につきましてはそれぞれの会則で定められておりまして、一律ではございませんけれども、地域内の居住者とかあるいは事業所等のうち防犯協会の活動目的に賛同された方々で構成されております。
 それから防犯活動でございますけれども、それぞれの警察署単位の防犯協会は、県の防犯協会と相互にいろいろと連絡、協力いたしまして、そして県の防犯協会連合会と同様、いろいろな事業を行っております。
 それから、活動に要する経費は、市町村の補助金でございますとか、あるいはいろいろな分担金でございますとか、あるいは自治会費等で賄っているところでございます。
 それから、警察署のない町村でございますけれども、警察署単位の地区の防犯協会の組織に入っている場合、それから地区の防犯協会の支部組織となっている場合とがございます。また、これとは別に、県によりましては市町村単位の防犯協会が組織されておって、下部組織として地区防犯協会がある場合もある。大体防犯協会の現況は以上のとおりでございます。