渡辺外務大臣は、アメリカを訪問されましてお帰りになりましてから、まず私どもが直接その御報告の内容を伺うよりは予算委員会でかなり細かくお話をなさっておられました。その日のお昼でございましたか、政府・与党首脳会議がございました。そのときにも党の幹部、そしてまた閣僚の一部に報告ございましたが、国会での御答弁をなさっておられたことと大体同じようでございました。その際もお話しになっておられましたように、今度は具体的なことでお約束を申し上げるとか何かコミットするとかということではないんだ、新しい政権になってクリントン大統領を初めとしてゴア副大統領、また国務長官、あるいは商務長官等、どういうお人柄でどういう人か、全然お会いもしてないのに書簡を出したりするのもいかがなものかと思ってまずお会いをするということで始めたことでございますというお話をされておりましたが、まさにそのとおりであったようでございます。
 したがって、クリントン大統領に対しましては、総理からの伝言として我が国が内需拡大、構造調整、市場開放に引き続き努力を行っていくということをお伝えになったそうでございまして、このことについては総理からの伝言ということで我が国の自主的な努力を説明した、このようにお話しになっておりまして、そのほかのことにつきましては何らかのコミットを行ったという性格のものではなかった、このように私どもも報告を受けております。
朝からの我が党の武藤委員の質問に対して、あなたもあるいは森大臣もお答えになっておられたように、やはりこの景気回復のためには何としても個人の消費の喚起というのが必要であるわけです。どうしても国民一人一人の心理的な影響を除去するということがこれは大事なことであるわけです。したがって、それに向けて考えるならば減税しかないわけです。私は今所得税減税と言いましたけれども、その所得税減税についてもやはりいろいろな方法があるわけですね。戻し税減税という方法もありましょうし、戻し税減税ということになれば、税金を納めておる人たちには還元されるけれども、税金を納めておらない人たちには全く影響がない、心理が働かない、こういうことでございますから、そういう人たちに対しましては、やはり赤ちゃんも、あるいはお年寄りも障害者の皆さんもみんなが一様に関係しておる消費税、その消費税の中でも、牛乳からお米からという食料品、せめてこの食料品に対する消費税を非課税にしていくということを、私はこの減税対策の中で大きく考えていく必要があるんじゃないかと思うわけであります。 そういうことで、ひとつきょうは、大蔵大臣はおられないわけでございますが、閣僚の一人として、経済運営の責任者としての船田長官、ぜひともひとつ単なる所得税減税ということだけじゃなくて、今申し上げましたように、所得税減税でも制度的に見直すというようなことも必要でしょう、部分がたくさんあるでしょう、長い間制度改正というのはやっておらないわけでありますから、そういうこともやっていかなきゃいかぬ。あるいは消費税が、今申し上げましたようにせめて食料品にかかる消費税をこの際廃止していく、なくしていくというようなこともぜひとも閣議の中で強く主張していただきたいということを私はこの機会にひとつ強く要望しておきたいと思うわけでございます。
 さらに、森通産大臣に一つお尋ねしたいと思います。
 これは本来ならば外務大臣にお聞きすべきでございますけれども、外務大臣ここに出席をしてもらうというわけにはなりませんので、閣僚の一人として、閣議で報告されたことでもありますので、わかっている範囲内でひとつ御回答いただきたいと思うわけでございます。過日の渡辺外務大臣の訪米に当たって、クリントン大統領との十一日の会談で、我が国の貿易黒字の圧縮について要求されたとか、あるいは何もなかったとかというような報道がされておるわけでございますが、この会談の内容についてわかっている範囲内でひとつ御報告いただきたいと思うわけであります。さらにあわせて、渡辺外務大臣は貿易黒字の縮小について何か米側に約束をしてきたのかどうか、このことについてもわかっている範囲内で御報告いただきたいと思います。
予算の内容等につきましては先ほど事務当局から御説明したとおりでありますけれども、平成五年度の予算の編成をしましたのが昨年の十二月であります。一月に予算案の提出をいたしまして、国会でいろいろと御議論をいただいたところでありますが、最初は正直申しましてあれでやれば、景気に配慮した予算で、一〇・何％の政府投資というのもありますから相当いけるんだろう、こう思っておったんです。また、そういった気持ちで私たちも組んで、また国会でもいやこれでベストな予算だ、こういうことで申し上げてきたのは事実でございます。
 しかし、経済の動きを見ますと、私たちが思ったよりはなかなか景気の回復がはかばかしくない。昨年の八月に組みました総合経済対策がもう少し出てくるのかな、こう思っておったんです、正直に申しますと。なかなか出てこない、こういうふうな形もありまして、予算の編成、予算の審議をお願いしている間で、自民党の中では各地でいろいろなヒアリングをやったりなんかをしたわけであります。たしか沖縄にも行ったんじゃなかったかと思いますが、いろんな話を聞いておりまして、やっぱり状況に応じたものを考えていかなくちゃならぬだろうというのが率直なところだろう、こう思うんです。
 したがって、野党の皆さん方の御協力もいただいて三月三十一日に二十二年ぶりという年度内成立というのもできましたし、皆さん景気の問題については配慮しておられるということもある。それを今もう一つ、一つにも二つにも確実なものにしていくということはやらなくちゃいかぬ。本当は一つの国会の中で予算二遍やるというのは大体おかしな話ですよ、正直申したら。しかしながら、そういったことにとらわれずに果断な判断をして景気対策を打っていくことの方が本当にいいことではないか。また、これは皆さん方もそういうふうな御期待を持っておられるものだろう、こういうふうに思いまして、あえてそういった手段をとったような次第でございます。
 そういった意味で、別にアメリカへお土産を持っていくとかなんとかというような話じゃ一つもございません。また、日本の景気がよくなっていくということは、日本だけではなくて、もちろん日本に一番大きな影響がありますけれども、世界に対して私はいい影響をもたらすものだろう、こう思っているところであります。
 Ｇ７なんかで聞きますと、フランスも三百万の失業が出ている、ドイツは東ドイツを抱えてどうにもならぬ、イギリスだってだめだ、みんな余りよろしくない話でありまして、アメリカが少しよくなってきたけれども、まだまだアメリカもやったといったところで大したことをやっているとかどうということはない。この前やりましたのは、日本は今度千百六十億ドル出しました。金額に比較したら七分の一とか六分の一ぐらいの話でありますからそう大きな話じゃないんですよ。だから、世界経済の中でやっぱり日本が占める地位というのは大変私は大きな役割だろう、こう思っています。そうした意味で、私たちもこれからやるべきことはやっていかなくちゃならない、そんな気持ちでございます。