その期待は、第二臨調の答申の中に臨調以後の行政改革推進体制、これが予定されておるようですね。私が申し上げましたのは、第一臨調の答申の場合もそうでございましたが、実施機関の創設には紆余曲折がございました。行政委員会制度から審議会形式の行政監理委員会になったことは御存じのとおりでございます。したがって、いま長官もおっしゃいますように相当な長い時間を要するものもあるでしょう。したがって、基本答申が出た、さらに来年三月の最終答申が出た、それらを最大限尊重しながら、言うなれば完全実施といいますか、それをしていくためには、相当腰を据えたそうした機関がもう当然のことながら必要だろうと思います。臨調の答申にもそのことについて触れられるでありましょうが、中曽根長官として特にそうした機関の設置等についてお考えがあればお聞かせをいただきたい、こういうことで御質問したわけでございます。いかがでございましょう。
その点は私もそういう必要を感じております。今次行革はかなり深度の深い、規模の大きい改革になると思いまして、答申が出てきたものを実行してこれを完結していくためには数年あるいは十年近くもかかるのではないかというふうにすら考えられまして、そういう息の長い堅忍不抜の改革を進めていくというためには三月で終わる臨時行政調査会だけで果たしていいかどうか、疑問の余地もございます。しかし、これらの点につきましても、恐らく臨時行政調査会におきまして将来を展望して、何らかのお考えをお示しになるのではないかと期待しております。
基本答申が出ましてもこの実施につきましてはある程度時間がかかる、中には相当時間がかかるものもあるだろう、こう思われます。したがって、基本答申、これを全面尊重しまして実施をするという場合に、この実施を促すある種の機関といいますか、そういうものが必要になってくるのじゃないか、基本答申の実施を監督するといいますか、推進する、実施を促進する、そういう機関が必要だろうと思いますが、長官、その辺はどうでしょうか。
臨時国会云々のことは、七月の基本答申が出てきませんと一体どういうふうにやっていいか、やるべきか、全くわかりません。したがいまして、いま白紙の状態でございます。
 それから五十八年度予算との関連につきましては、ただいま財政当局からお話がありましたが、五十六年度の結末がどういうふうに正確にいくのか、また五十七年度の情勢がどういうふうに推移するのであるか等々の諸要素がまだまだ不確定でございまして、いずれそういうものが確定するような状態になれば財政当局から資料ももらい、われわれも検討して、そして考えていく、そういうことになると思います。
七月の基本答申事項につきましては、去る三月二十九日の調査会で決定されたわけでございます。スケジュールにつきましては、五月に各部会の報告を調査会に上げる、そして調査会は七月に答申を行う、そのように決められたわけでございます。
 それから主要な検討課題といたしましては、まず行政改革の理念、それから重要行政施策のあり方、並びに中央省庁等の行政組織、総合調整機能の問題、並びに公務員給与の問題を中心といたしました公務員制度の問題、さらに国、地方の問題につきましてはいわゆる機能分担あるいは地方財政制度のあり方、さらに補助金の問題、また三公社の経営形態の問題、その他事業の合理化並びに特殊法人の合理化問題を取り上げることといたしております。
臨調事務局から逐次伺ってまいりたいと思いますが、いわゆる七月の基本答申に向かって臨調では本格的な審議がどんどん進められております。現時点での検討課題それから七月答申に向かってのスケジュールについて、まず概略御説明をちょうだいしたいと思います。
お答え申し上げます。
 グリーンカード制度と利子配当の総合課税の問題につきましては、昭和四十年代の終わりごろから五十四年にかけまして、もう毎年のように衆参両院の大蔵委員会で不公平税制の是正のために総合課税を一日も早く実現すべきだという附帯決議がつけられていた経緯もございます。こういった経緯を踏まえまして、五十五年度の税制改正におきまして両院で議論を尽くしまして所得税法の改正ができ、五十九年から利子配当の総合課税、それからグリーンカード制というものが法律で決められているわけでございまして、行政当局といたしましてはそのために着実に準備を進めております。
内閣の一員といたしまして、大蔵大臣と同じように考えております。ただ、政党員ですから、われわれは自由民主党の党議に従う必要があります。そういう立場も御理解をいただきたいと思います。
内閣は連帯して責任を背負いますから、大蔵大臣が言明しているとおりであります。ただ、この問題は、いま自民党内部におきましていろいろなお考えもありましていろいろ調整措置が講ぜられるやに私は承っておりますが、自民党の態度を見守っておる状態でもございます。
私からは北方領土問題を主としてお伺いをいたしたいと存じます。また同僚板垣議員からは沖繩問題を中心にした援護問題を分担をしてお伺いをいたす段取りにいたしております。
 北方領土をめぐります最近の情勢、これにつきまして政府としてはいろいろ努力をされている、特に北方関係予算についてもこういう予算状態でありながら、わずかではありますが経費の増額もされた。私は田邊大臣を初め関係の皆さんの御尽力に大変感謝をいたします。また懸案の沖繩振興法を十年間たって新しい立法をつくっていただきましたことも、よくおやりいただいたと感謝をいたしております。いずれにしても政府は努力をされていることは認めております。
 特に北方領土問題につきましては、昨年総理また総務長官も現地にお出かけになりました。さらに昨年園田外務大臣、グロムイコソ連外務大臣が話し合いをされました。それに基づきまして、ことしの一月でありますか、二年八ヵ月ぶりと聞いておりますが、日ソの事務レベル協議が行われました。
 そこで、外務省にお伺いをいたしますが、この協議で北方領土問題につきましてどこまで論議が深められたか、一歩の前進があったか、その点についてお話を承りたいと存じます。