今、米側に理解を得ながらという話でございますけれども、これは官房長官にお聞きしますけれども、実はＳＡＣＯ関連事業については、今回の財政構造改革法案の中で非常に特別な扱い、別枠になっております。
 ただ、その場合、ＳＡＣＯ関連事業としてどの範囲まで認めるのかということで大分事態が変わってくると思います。例えば、基地用地の返還に伴って代替の米軍用地などをほかの場所に新設をするといった場合に、それをＳＡＣＯ関連経費として認めるのかどうか。もしこれを認めるとすると、先ほどの防衛庁長官のお話のように、思いやり予算を圧縮するということで形の上でとっていく。しかし、事実上、従来思いやり予算として処理をしていた米軍の施設提供費用の一部が、今度は別枠のＳＡＣＯ関連経費の方につるっとスライドする、肩がわりされるということになると、米軍にとってみれば、アメリカにとってみれば、実質的には何らマイナスとならないで痛くもかゆくもない、こういうことになるのではないかというふうに思います。
 私は、別に思いやり予算全面否定と言っているわけではなくて、これは当然必要なものであるという認識をしておりますけれども、しかし、今現在の展開される形というのは少し行き過ぎではないのか。これでは、先ほど言った正面ぴかぴか後方ぼろぼろ、こういうひそみに倣って言うと、米軍よいよい日本よれよれになっちゃうのではないか、こんなふうな感じも抱くわけでございますけれども、ＳＡＣＯ関連経費で肩がわりされるかどうかというその辺の範囲について、官房長官、お願いいたします。
    〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕
先般アメリカに行きまして首脳会談をやりましたときにも、来年度の概算要求でとるべき措置、今言われたようにマイナスになるということについての説明を行いました。そしてこれについては、了解というわけではないかもしれませんけれども、理解をしていただいております。
 次年度以降、平成十一年度以降の問題については、そのときは私の方からは触れておりませんけれども、今度の、十年度の概算要求を出すに当たりましても、やはり防衛施設庁と在日米軍との間でも現在の財政の状況等についても十分話をし、その中で理解を得てきたわけでございまして、これから先もそういう理解を得ながら、財政集中期間三カ年間におけるこの法律の趣旨を十分に踏まえながら対処していかなければならないと思っているところでございます。
在日米軍駐留経費の日本側負担分、いわゆる思いやり予算でございますけれども、政府は、来年度概算要求で過去初めて対前年度比マイナスに削減をしました。しかし、コーエン国防長官など米側は難色を示しているというふうな報道にも接しております。
 政府は、来年度の削減について米側の了解をとっているのか、年末の政府案も概算要求段階の既定方針どおりマイナスに抑える決意か、あるいは今後三年間の集中改革期間中、毎年前年度比マイナスにして執行を続けていくのかどうか、その場合、アメリカの理解は得られるのかどうか、その点について大臣の見解をお願いしたいと思います。
従来から日本の防衛当局というのは、正面装備の充実に力を注いで、どちらかといえば、後方支援態勢というのでしょうか、そういう後方分野というのはおくれてきた、そういうふうに私は認識をしております。そうした事態は、かつて、正面ぴかぴか後方ぼろぼろというふうな表現をされる向きもあったと思いますけれども、そういった基本的な今までの枠組みといいますか、日本の防衛の実態というものは是正されているのかどうかということがまず第一点。
 それから、今回の措置によって九〇式戦車、Ｆ２それから護衛艦等の主要装備をどの程度削減しようとされているのか。私は、日本の地理的状況、いろいろな観点から考えまして戦車などは不必要だ、そういうふうな考え方を持っておりますけれども、それら正面装備の削減でどの程度の金額を削減できると考えているのか。
 また、隊舎、いわゆる自衛隊の建物、隊舎整備など後方の経費については大幅な削減は難しい、こんなふうに思いますけれども、そのあたりの長官の考え方を聞かせていただきたいと思います。
昨日も申しましたとおり、現在の中期防では、空中給油機の取り扱いについては、「空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する検討を行い、結論を得、対処する。」というふうにされておるところでございますが、現段階ではその結論を得ておりません。また、空中給油機の導入について何らかの方針を固めたという事実もございません。そういう現状でございます。
自治医科大学の卒業生の場合、今御指摘のように卒業と同時に出身都道府県に戻りまして、医師法に定められました二年間の臨床研修を受けた後、直ちに知事の指示に基づきまして第一線の医療に従事することになっております。しかも、その後一定期間僻地の医療に従事することがこの卒業生には義務づけられているわけでございます。
 自治医科大学の卒業生の勤務する僻地等におきましては、身近に指導医もおらず、また研修の機会等にも恵まれないため、日進月歩しております医学や医療技術にややもすれば立ちおくれがちでございます。全国にはローテート方式を採用する研修指定病院があり、卒業直後の臨床研修及び義務年限内におけるいわゆる後期研修においではこれら臨床研修指定病院等が利用されているところでございますが、自治医科大学が建設を予定しております第二病院は、九年間の義務年限を終了した卒業医師のうち、今後も引き続き僻地等における総合医として第一線の地域医療に従事しようとする医師に対して、改めて今日の医学、医療技術の進歩に対応し、計画的に能率よく質の高い研修を行って、高度な臨床能力を持っていただくことを目的としてつくられる病院でございまして、自治医科大学卒業生の置かれたこのような特性を踏まえて建設されるもの、このように承知しております。
 また、建設場所が大都市の周辺である大宮市ということで進められておりますが、大宮市を選定した理由といたしましては、自治医科大学の本大学と近く、有機的な連携が可能であること、また、大宮市における医療の需給関係等から見まして、第二病院が大宮市における地域医療に貢献できること、そして、医師の卒後研修のためにはできるだけ多くの疾患についてより豊富な症例を体験することが必要でございますが、大宮市においてはこのような条件が整っているということ等で選定した、このように承っております。
  〔古賀（誠）委員長代理退席、委員長着席〕