私は、奥野発言に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、きのうの発言もあったということですから、私が中国で直接外務大臣から聞いた直後のことでもございますから一応速記録を調べさせていただいたということで、弁護するつもりはございませんが、奥野さんも速記録で言われておるとおりのことをおっしゃっておるということをここで私は申し上げたわけであります。
 したがいまして、その前の奥野発言、それは全般的に私は伺っておりません。したがいまして、奥野発言が那辺に重点を置いておしゃべりになったか、そういうことも私といたしましては奥野さんに問いただしたこともございませんから、いずれにしても奥野さんの発言が中国の新聞によって批判をされ、糾弾されたことは我々といたしましても甚だ遺憾なことであると、これが私の従来から当委員会におきましてもしばしば申し上げてきた認識でございます。
軍国主義による侵略戦争だと思っているということはいいわけですね。じゃ、そういうふうに伺っておきましょう。
 そこで、その立場からすれば奥野発言はあなたの認識とは違う、中国からの指摘をまつまでもなく適切でない、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
そう言われるとますます聞きたくなるのでありますが、外務大臣自身の御認識は、世界がどう認識しているかではなくて、御自身の認識は侵略戦争であるという認識に立っているのかいないのか、そこを端的に答えていただきたい。
これは、今までそうした認識のもとに私たちは対処してきたわけでございますから、特に中国、韓国に対しましてもはっきりと共同声明でそのことを申し述べておるわけですから、そうしたことを踏まえまして、世界じゅうから侵略であると言われておることについては私たちも認識をしなければならないと、こういうふうに申し上げておるわけであります。
糾弾があるという認識と侵略戦争であるという外務大臣の認識とは、ちょっとニュアンスが違うような気がするんですね。糾弾があることを認識しているというのと、侵略戦争であるということを認識しているというのとは中身が違うような気がするんですが、前段の方はどういうふうにお考えですか。
ちょっと正確に聞きたいんですが、大臣としても侵略戦争であるという認識をしている、同時に侵略戦争であるということに対して世界の厳しい糾弾があることも認識をしていると、二つの認識を示されたというふうに伺ってよろしゅうございますか。
今、奥野発言を私が弁護しておると、それは誤解でありまして弁護はいたしておりません。私は同僚でございますから、したがいましてどういう発言をしたかということを私は私なりに調べまして、そうしてそこは書いてあるとおりのことを私は申し上げておるだけで、弁護をしたり、また奥野発言に対しまして私自身が批判を加えておるということは、過去申し上げましたようにそうしたことはありません。
 つまり、私といたしましては、日中戦争を初め太平洋戦争は日本の軍国主義によるところの侵略だと、そうした厳しい世界の糾弾があるということにつきましては十分認識をしなくちゃならないと、こういうふうに考えております。
これは、再び日中間の重大問題に発展する可能性を持っていると私は思っているわけです。光華寮問題が従前からあります。それから、教科書問題で藤尾発言などがあって、とかく問題発言が多かったわけでありますが、今度の奥野発言はそれにまさるとも劣らぬ重大な問題をはらんでいる。現に新華社は、直ちに速報を出すというようなことで、再び奥野発言は侵略戦争を擁護している、こういう指摘まであるわけでありますので、わかりましたという一言で片づけられるほど簡単なものではないというふうに外務大任としても認識をしていただきたい。
 それから、外務大臣は今奥野発言の一部を読み上げられましたが、どうも奥野発言を弁護しているかのように外務大臣の声が聞こえるのでありますが、外務大臣としてはいかがなんですか。その日中戦争、引き続く太平洋戦争というのは日本の侵略戦争であったと、中国がどう言うかではなくて、大臣自身としての認識はいかがなんでしょうか。
私は、決して文部省のとっておりますこの種の問題についての対策というのは、今もおっしゃったのを含めて間違いではないと思
う。しかし今度の中国のこの惨事等からも見まして、今さっきの対策どなたもおっしゃるけれども、大体文部省としてはこの通知も出されるそうでありますけれども、とにかく安全を期しなさい、綿密な計画を立てなさい、行き先の調査は十分やりなさい、要するにとにかく精神的な指導というものですが、もう私は多くは言いませんけれども、もう少しそれを認めた限りにおいては、やっぱり今の都会の子供をという問題も含めまして安全の問題、そういった問題については相当具体的な計画、指導の具体策というものを持ちながら、それを指導していく、これは掘り下げがいつも足らないんで、こういうときにいつでもああ言っておりました、こう言っておりました、せんじ詰めれば気つけて行けよ、あれだけ言ったのにと、こういう形ではこれは指導はできない。私は今とは申しませんけれども、もう少しこの際いい機会でありますから掘り下げて、とにかく文部省のできる限りの各校がやっていくのに非常に参考になるやり方をしないと、今のところ交通公社ぐらいで検討していったらああいうことになるわけで、私は文部省もこれを拝見した限りにおいては責任がある。この際ひとつ掘り下げてもらいたいというふうに思います。
 それともう一つ、これは関連して公務災害という問題です。これは時間がありませんから私の希望だけを申し上げておきます。私も公務災害についてちょっと勉強してみたわけでありますが、どうしても公務員全般としての災害補償法、あれの中における教員の教職員のいろいろな事件についての、事案についての私は何といいますか、査定といいますか、審査といいますか、これが律し切れないような面がたくさん出てくるんですよ。基本的に言えば一般の公務員とは違うんですよという立場ばかりがずっと出てくるわけです。だから、一般の公務員の範疇の中に入らない問題がたくさん教育公務員の中には出てくる。それをやっぱり私の感じでは無理やりここに一般の公務員像というあの補償法に基づいて律していっているような気がしている。どうしてもやっぱり私自身は不満が残る。
 皆さん方、いわゆる今度の初任者研修あたりの問題も教特法の中でさらにまた提案されておるようですけれども、やっぱり一般の公務員と教職というのは勤務の態様も違うし、責任の度合いがこれだけ問われるとなれば、この災害補償の問題については、私は教職員独自の法律をつくるなり、あるいは今の災害法の中に見直しをやっていく点が非常に多いというふうに私は感じます。いろいろな例とか今申しておると時間がありませんから、そういった点で検討していく私はお考えはないかというふうに思いますが、どうですか。