私も全く同感でございまして、先ほど陳述で申し上げましたとおり、昨年九月の政府招集の知事会議の際に、知事を代表しての意見で中曽根総理にも強くその点を申し上げたのでありまして、いわゆる財源転嫁的な感覚で議論するのではなくて、事務事業の見直しをなぜやらないのか、そのことをやらないで、やれ予算編成期でぎりぎりだからとりあえずこれだけ持っておれ、これはある意味では実に地方を愚弄した話になるわけなんです。そうでなくて、本質は、今やっておるのが行政改革でありますから、ぜひそういう方向を徹底的に究明すべきである。であるのにかかわらず、ぎりぎりのところへ来て、国の予算が組めないからとりあえずこういう措置をというのは、今回の措置というのは全く私どもとしては耐えがたいものであったのですけれども、ぎりぎりのところで組めない、国の予算がまたがたがたするのではというようなことだったものですので、今回の措置は一年限りとなったものと、こう我々は理解をし、妥協をしたような感じを持っております。
 そういう意味で、これはことしだけの措置、六十一年度以降は新たな観点での考え方が討議をされるものというふうに私は今大きく期待をいたしておりますが、ややもいたしますと、こういう問題は先ほども御所見がございましたようにだらだらと続きがちでございますので、地方側としては、これはことし限り、こういうことでぜひ頑張ってまいりたいと思います。
知事にいま一つだけお尋ねしておきますが、御存じのように、このような高率補助率の引き下げについて一律カットというような方式は、政府部内においてもある時期までよくないという見解と、これはある程度恒久化していくという思想を下敷きにした考え方との調整があって、一年というのはとりあえずのいわば暫定的なものだ、そういう政治的な判断でまとめられて今回の法律の提案になったという経緯があるわけでございまして、我々もこの法案の審議の過程で、これから先のあらわれ方というものを非常に心配もし、また議論もしている部分でございます。
 知事からも、かようなものは一年限りでなければ困るという趣旨のお話がございましたけれども、そういう見通しをつけ得るかどうかというのは大変定かでございませんで、今の状況からいいますとこれがやや恒久化していく。そして、今まで国が本来責任を持つべきものだと言われてまいりましたし、地財法等で国が進んで財源負担をしなければならないということを明記し、だからこそ、政令ではなしに法律で負担区分を明確にした部分についても、国のみがという思想から、国と地方とがという形、恒久的な位置づけにしていこうという考え方がかなり強くなっているような気がいたしまして、心配もいたしているわけであります。
 一年ということにとどまらずという状況になりました場合、先のことまであれこれ言うのはどうかということもあろうかと思いますけれども、私は国と地方との信頼関係を欠くと財政規律の上でも重大な局面になりはしないかということを危惧いたしておりますが、その点についての知事の所見があればぜひ伺いたいと思います。
六十九億の内訳でございますけれども、公共関係、いわゆる公共事業関係が三十八億でございます。非公共の関係では、今の先生のお話の福祉関係だけを取り出してまいりますと、県関係で申しますと十八億前後というふうに相なります。
お尋ねしたいと思うことは幾つかありますが、今までの質疑の中でお答えをいただきまして、大変参考になりました。
 時間がありませんので簡潔にお尋ねをさせていただきますが、知事さんは三重県における地方転嫁による影響額の試算は六十九億というふうに今おっしゃいましたけれども、その中で特に社会保障、社会福祉事業分野の占める割合はどのように計算しておられますか。
それで、問十三に関連してですけれども、ちょっとまず質問を読みますと、「情報化の進展に伴い、大企業や企業グループがネットワークを支配して、情報トラストや情報コンツェルンの形式が危惧されるのではないか。かような事態に通産省はどう対処するのか。」ということなんです。
 これは、最近の具体的な例なんですけれども、スーパーマーケットに納めている魚屋さんのような業者がおるわけですね。今まではスーパーマーケットの方からその注文書をもらって、これこれの物をこういう値段で納入しろと向こうから注文書が来たわけですね。ところが、最近システムが変わって、自分のところのコンピューターの中に必要なものを全部インプットしてある、だから、おまえさんの方から持ってきて、それにつないで、そこから注文書の情報を引き出せと言われているわけですね。だから、魚屋さんは、魚屋さんといっても相当大きな魚屋さんなんですけれども、自分のところでそのスーパーマーケット用のコンピューターの端末を入れたわけですね。これはよかったんですけれども、またほかのスーパーも同じようなことを言ってきたわけですね。それで、どんどんどんどん端末ばかり並んでいっているという状況になってきているわけですね。
 これは実は、鉄鋼会社なんかはあるんですけれども、例えば具体的に言えば、新日鉄なら新日鉄がある、そこに三菱商事という問屋がありますね、それからほかにも問屋がある、これが今、全部コンピューターで流れていて、もう注文書なんかないわけですね、磁気テープで全部やっている。そのうちに、もう外には何にも出ずに、中だけで全部注文が行って、その金の支払いは銀行を通じて行われて、全然見えないところで全部取引が行われていくということになってしまうわけですね。
 これ自身は非常にいいことだと思うんです。ところが、いいことなんですけれども、逆に言えば、ある種のトラストじゃないかという気がするんですね。これは金であるいは持ち株で支配しているんじゃなくて、情報で支配してしまっている。排他的でほかの方から入ってこれないわけですね。あるいはコンツェルンをやるかもしれぬ。これが進みますと、例えば自動車なんか今問題になっていますけれども、アメリカもイギリスも、何かも全部トヨタなり日産なりのなにが、こういう情報でもってがちっと押さえられてしまって、これは大変な問題になるんじゃないかという気がするんですね。
 その辺、そんなこと、将来のことを心配していたってしようがないし、これはやっぱり競争の世の中ですから、悔しければ向こうもやればいいわけですけれども、そういうことだけじゃ済まない面もあるんじゃないかという気がするわけですね。その辺の所感を大臣にお伺いしまして、私の質問を終わります。