保護価格五兆円というお話がありましたので、私から最後に一言だけコメントをさせていただきたいと思います。
 この五兆円という数字がまたどういうものであるかということは、私どもとしては承知はしておりませんけれども、仮にこういった農産物を外国から自由に輸入した場合に、日本人の食料費がこれだけ安くなるんだといったような意味で使われておりますといたしますと、これはよく言われていることでありますけれども、非常にこの数字を機械的にはじきまして、断定的にこれを使っていくというのは大いに問題があるのではないかというふうに考えております。
 農産物は、御承知のとおりでございますが、世界の生産量に占める貿易量の割合が低く、国際的な供給力が相当限定されておりますから、我が国の輸入が仮に急増いたしますと、国際価格の暴騰を惹起する可能性は極めて大きいということもございます。それからまた、国際市場での供給国が特定の国に集中しているというような事情もございまして、国際市場が売り手市場になりますと、その価格操作によりまして、場合によりますと戦略的に上げ下げが操作される可能性も大きいということもあろうかと思います。また、そもそも農業は天候と自然条件によって生産が左右される、あるいは長期の保管には不向きであるといったようなことで、非常に不安定な、そもそも価格が乱高下しやすい性格もあるといったような問題等もありまして、どの程度輸入されるのか、またその場合にどの程度価格に影響がくるのかといった点は、これは容易に計算しがたいものであろうかと思います。
 ただ、先生からも御注意がありましたように、こういった農業貿易の特殊性、あるいは我が国の農業保護の実情につきまして、ＥＣとかアメリカ等との比較から実態がこうなっているというような的確な説明を国民に対してもしていくべきであるといった事柄については、これまでもいろいろ努力しているつもりではありますけれども、今後私どもとしても大いに力を入れてまいりたいと考えておりますので御了承をいただきたいと思います。
 以上でございます。
小麦についてでございますが、小麦の政府売り渡し価格につきましては、国内産表や輸入麦のコスト価格、消費者米価との関係、その他経済事情を総合的に勘案をしまして、毎年通常十二月に予算編成の過程の中で決定されるということになっておりまして、為替レートの変動等による輸入麦の価格変動を直ちに反映する仕組みになってないわけでございます。
 ちょうど今、今後一年の売り渡し価格をどうす
るかということを検討する時期に当たっているわけでございますが、従来、これ具体的には内外麦を合わせて収支に赤字を生じさせないということを基本といたしますいわゆる内外麦コストプールという考え方をとってきているところでございまして、こういった考え方につきましては、五十六年の七月の臨調の第一次答申の指摘にも沿った考え方であるというふうに思っておるところでございます。
 六十一年度におきまして、確かに円高の進行に伴いまして私ども二百六十億円程度の差益が発生するものというふうに試算をいたしておりますが、他方、本年産麦の作柄が良好でございましたので、これに伴いまして買い入れ数量がふえまして、内麦について約百二十億の支出の増加が見込まれるという状況でございます。
 確かに一方におきまして、ここ一年ほど円高の急速な進行ということで円高差益の還元が議論をされてまいりました。その中で小麦についてもいろいろな御議論がある。そしてまた、輸入価格と政府売り渡し価格との間に開きがあることにつきまして、麦の輸出国でございますとか、麦の関係企業というようなところに御不満があるということがあります一方、財政事情が非常に厳しい中に、内麦についてだけ申しますと非常に大きな売買逆ざやがあるということもございますし、昭和四十七年以降、国際相場が非常に高騰いたしましたときに、それをすぐに国内価格に反映させないということで、輸入価格よりも売り渡し価格を低く維持いたしまして、三年間にわたって二千五百億の財政負担を行って消費者価格の安定を図ったというような経緯もございます。
 いろいろな問題がございまして、今関係方面と適正な麦管理のあり方として今後の売り渡し価格をどうすべきかということについて鋭意折衝、検討いたしております。二十三日に米価審議会をいずれにせよこれ開催をしなければいけないということになっておりますので、それまでに調整を終えまして私どもとしての考え方を決めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
小谷先生にお答えいたします。
 まず第一は、補助率カットと地方財政法との関連でございますけれども、今回の措置は、国の厳しい財政事情を背景といたしまして、補助金問題検討会の報告の趣旨を踏まえて、社会保障を中心に事務事業の見直しを行いながら、補助率の見直しを行ったものでございます。また、補助金臨時特例法におきましても、地方団体の事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるという一項を設けております。また、国庫補助負担率の引き下げに伴います地方負担の増加額に対しましては、地方たばこ消費税の税率の引き上げ等により補てんいたしまして、地方財政の運営に支障を生じないように措置してございますので、地財法に抵触するものとは考えておりません。
 それから、補助率カットの問題ですが、総理、大蔵大臣からも既に答弁がありました。六十四年度以降の取り扱いにつきましては、暫定期間中において、私どもが従来から主張しております国、地方の財源配分及び役割分担のあり方等とともに検討を行っていき、適切に対処してまいりたいと思います。
 それから、たばこ消費税の引き上げにつきまして、これも総理、大蔵大臣から詳しくお答えありました。これは、予算編成における地方財政対策の一環としてとられた臨時異例の措置であると思っております。昭和六十一年度の地方財政に支障を来さないようにするためにとられたものでありまして、また、その規模から見ましても、臨調答申における「増税なき財政再建」の趣旨に反するとは考えておりません。
 それから、代執行の問題でございますが、これも総理から詳しくお話ございましたが、現行の制度は、機関委任事務の適正な執行の確保という要請と、それから地方公共団体の長の本来の地位の自主独立性との調和を図る、そういう観点から設けられたものでありますが、現実には制度として動かないという批判もあることも事実でございます。この問題につきましては、我が国の国と地方公共団体の関係全般に係る問題でありますから、制度の見直しに当たりましては極めて慎重な配慮を要するという立場から、地方制度調査会におきましても議論を重ねまして、地方公共団体の意見を十分尊重し、慎重かつ適切に機能し得る制度として、今回の提言をするに至ったと聞いております。自治省といたしましては、答申に沿いまして所要の法案を立案して、今国会に提出してまいりたい、そのように考えております。（拍手）
    〔国務大臣今井勇君登壇〕