これにて小杉君の質疑は終了いたしました。
 瀬島参考人には、御多用中のところ長時間にわたり御出席をいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 次回は、明四日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十四分散会
最後に、一問だけ法案に関連してお聞きしておきますが、中曽根総理は、総務庁設置法案について、行革審からもこれは臨調の総合管理庁構想を大がかりに前進させたものと評価されているという答弁もされていますが、行革審ではどういう点でこれを高く評価されているのか。総務庁構想ですね、総務庁の案です。
 総務庁が、総合管理機能の強化と行革推進の機能を一層発揮するという総合管理庁構想のねらいを含めながら、同時に総合調整機能もあわせて持つ、そういう点で設置をされようとしている、そういう意味から評価されているのではないかと私は思いますけれども、その点について、最後に瀬島さんのお考えもお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
もう一点、これは先ほども御質問がありましたが、臨調のいわゆる「増税なき財政再建」ということですが、臨調の委員の加藤さんがある雑誌に、この「増税なき」というのは目標でなくて戦術だと言っておられるところがあります。あるいは国民の間に行革の空気、流れをつくるためのインパクトのあるスローガンだ。瀬島さんは、これは相互銀行協会でのトップセミナーの発言の中にありますけれども、税の直間比率の手直しによる間接税、これは「増税なき」という考えとは矛盾しないということを語っておられるわけです。先ほども御質問がありましたが、税の直間比率の手直しによるこうした間接税の導入、そういった点は、臨調の進めておられる「増税なき」との関係はどういう点にあるのか、先ほどお答えもありましたけれども、もう一度確かめておきたいと思います。
お答えします。
 臨調において防衛政策、外交政策はどういうふうに扱ったかというお尋ねかと思いますが、防衛行政、外交的な行政、これは行政全体の中で臨調は検討いたしました。しかし、日本の防衛政策はこれではだめだ、こうあるべきだとか、わが国の外交政策はこれではだめで、こうあるべきだとか、これは臨調は触れませんでした。また、それに触れるだけの機関を臨調は持っておりませんでした。したがいまして、防衛行政を検討し、外交に関連する行政を検討する上におきましては、現在の政府がとっておられる政策を基準にして検討いたしました。これが臨調の防衛、外交に関する取り扱い方でございました。
いま、防衛とか外交は、大きく言いましていわば臨調の対象外といいますか、そういうお話もありましたけれども、実際、臨調の答申に基づいて編成された八二年度の予算、八三年度の予算を見ますと、やはり国民の側から見れば、福祉や教育などが大幅に切り詰められる。一方で、軍事費やいまおっしゃいました海外経済協力、こうした費用が言われているように異常突出ということになっているわけです。先日、わずかな米価の値上げについては大変厳しい注文をつけてこられたわけですけれども、臨調の皆さんは、こうした問題についてはほとんど注文をつけておられない。臨調の答申の中では、たとえば「防衛計画の大綱」の着実な前進ですか、そういったことも事実上触れられているわけですね。
 そういう点で、もう一度お尋ねしますけれども、臨調を進めていかれる中で、こうした防衛や外交政策上の具体的な問題は、臨調のいわゆる行革の許容する範囲のものなのかあるいは臨調の対象外のものになっているのか、いずれですか。
残念ながら時間が来ましたので、これをもってやめますが、行革審に対する国民の期待は大変大きゅうございますので、ぜひともひとつ今後しっかりがんばり抜いていただきたい。私は、政府との変な妥協だけは絶対にしないでいただきたいというふうに思っております。本当に直言する行革審というものであってほしいということを願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
お答えを申し上げます。
 総人件費を抑制する、しかも、これは目先的でなくて、結局中長期にわたった構造の改革をやらなければいかぬという観点において、総人件費抑制というものは、御指摘のとおり行政改革実行上の非常に大きな問題でありますことはもう申すまでもございません。
 そういう観点で、総人件費抑制の中のいろいろな問題があるわけでありますが、それはいま御指摘の定員の削減問題もありますし、いろいろの事務事業のやり方も変えなければなりません。たとえば、民間委託でできるようなものはできるだけ民間委託に渡すとかというようなことでありますとか、あるいは三現業なんかも定員をいろいろ合理化していかなければなりませんし、これは総人件費抑制に関連したいろいろな問題がございますが、これらにつきましては、御指摘のとおり、今後ぜひこれは推進していかなければならぬ問題と思っております。
次に、木村参考人にお尋ねいたしたいんですが、先ほど城下町法については積極的な運営によって対策が前進することを希望されました。
 具体的に伺いたいのでありますが、たとえば金融措置について、今度の対策では特定地域振興貸与という制度があるんですが、中小企業への融資としては、たとえば金利をもっと引き下げるべきだ、そういうふうに私思うんでありますが、そういう点も含めて、中小企業あるいは中小業者の立場から、金融制度やその運営について実態をも踏まえて御意見を伺いたいのであります。
 もう一つは、先ほど仕事の確保が緊急かつ切実な問題であると、こう指摘なされました。今度の政府の対策の中にも、下請取引の広域あっせんの制度を設けております。しかし、これが現実にはなかなか効果的に機能していない面もあるようで、私おとついも本委員会でこの問題を取り上げたのでありますが、木村参考人は、仕事の確保の対策としてどういう措置あるいはどういう配慮が必要なのか、日ごろお考えになっておられるところをぜひ伺いたいと思います。
 以上です。