先ほど来堀江先生の御質問にもお答えを申し上げましたけれども、今回の日米防衛関係での首脳会談はお互いの防衛の問題についての間断のない対話、腹蔵のない対話をするのがもともとの趣旨でございますので、総括的にいろいろな話をしてまいりますけれども、大坪先生御指摘のとおりアメリカ側のいろいろの期待表明もあろうかと思いますけれども、また現に過去にもあったわけでございますけれども、それらを念頭には置きながらも、わが国はわが国の自主的な判断でわが国の防衛をやってまいるという基本的な立場、姿勢で会談にも臨みたいと思いますし、また今後の防衛の姿をそういう形でつくり上げていきたいと思っております。
防衛庁長官は今度訪米されますけれども、アメリカがいろいろ注文をつけるかもしれませんけれども、日本の独自の立場をしっかりお話しをいただきたいと思うのですけれども、こういう問題について、これは事務的に詰めるべき問題であって政治的な性格の問題じゃないということはいまのお話で明らかでありますけれども、どうお考えになっておりますか。
ただいまの日本の防衛力整備、すなわち五六中業なり五十八年度の概算要求について、それぞれの内容についてはもちろんでございますが、その策定にかかわる経緯、背景等についてもるる説明をしたわけでございます。
 アメリカ側からのこのわが方の防衛力整備についての意見というものを要旨簡単に申し上げますと、まず一つは、ただいま説明のあった五六中業については引き続き勉強をしてみたいということが第一点でございました。
 それから第二点は、防衛庁が五六中業で大綱達成のために努力をしているということは評価するというのが第二点でありました。
 第三点は、しかしさりながら率直に言うならば、この五六中業の防衛力をもってしても一九八〇年代、ただいま御指摘のあったような脅威というものを考えた場合に、米国はそれによって達成される防衛力水準では十分とは思われないというふうなこと、そうしてその後アメリカ側においても同盟諸国に対する防衛力を増強する期待というか声というのが相当高まっているというふうなことについても十分認識をしてもらいたいというふうな意見がございました。
今回のハワイ協議におきましてはその種の具体的な意見の開陳はございませんでした。
 ただ、一般論といたしましては、御承知のとおり一九七〇年代のデタント期を通じまして米国及び西側諸国等においては国防予算の増額というものをむしろ差し控えてきた。御承知のとおりアメリカにつきましては特にアフガニスタンに対するソ連の武力介入を契機に、これはカーター時代の末期でございますけれども、国防力の増強、国防費の増額に踏み切った。ただし実際にリードタイムというものがあるので、やはり七〇年代の終わりに始めたとしても実際に西側あるいは具体的には米国の軍事力が顕在化するということについては数年かかる。そういうことから、他方における先ほど御説明しましたようにソ連の間断なき軍事力の増強ということから、いわばギャップが拡大する可能性があるという、そういう説が実際に存在していることは事実であろうかと思います。
いろいろな軍事専門家と言われる方々の議論なんかによりますと、ソ連の軍事力の上昇ラインとアメリカの軍事力の停滞ラインがぶつかるところが八五年ごろじゃなかろうか、したがって八四年から五年にかけては世界政治に非常に軍事的な危機が来るのじゃないかということを言う人もおりますけれども、そういう認識あるのですか。
この点については必ずしも詳細明らかではございませんが、私どもがアメリカ側と常日ごろ、さらにはハワイ会談を通じて理解しているところを述べますと、御承知のとおりソ連が過去四半世紀にわたりＧＮＰにして一二ないし一四％というベースで軍備増強を進めてきた、その蓄積効果というのがより顕在化するのは八〇年代であろう、そういうことからその種の認識が出てきておる、そういうふうに理解しております。
ところが、アメリカ側はそうは言いながら八〇年代の脅威を考えると日本のいまなさっておられる努力、達成される兵力水準では不十分じゃないかと思うのだがどうだろうかと、こういうようなことを言っておるようです。
 一体八〇年代の脅威というのは具体的にどういうことを言っておるのでしょうか。
われわれが知り得ております数字では、たとえば潜水艦がウラジオストックに百二十八隻、艦艇がその他の分含めて七百二十隻以上、全部で百五十八万トンぐらいおるということですが、大体そんなところですか。
ただいま先生御発言のとおり、アメリカ側からソ連の極東等における軍事力の動向について具体的な説明があったことはそのとおりでございます。ただ、その中身はどうであったかというと、これを逐一つまびらかにするということは事柄の性質上差し控えざるを得ないという点ば御理解いただきたいと思います。
 ただし、概括的に申し上げれば、ソ連が極東に配備している陸海空及び核戦力、これにつきましてはソ連全土で持っているトータルの数の約三分の一あるいは四分の一程度であるということでございまして、こういったアメリカの認識はすでにわが方が防衛白書等で明らかにしております認識と基本的に差異がなかった、したがいまして私どもの率直な印象としては格段目新しいということはなかったということでございます。
先生御指摘のとおり、行革の関連特例法におきまして、私学共済の年金に係る国庫補助につきましても、他の厚生年金その他の共済年金と同様、五十七年度から五十九年度の三カ年間にわたります特例適用期間中その四分の一を削減することとなっておりまして、昭和五十七年度の削減額は十五億三千六百五十七万一千円でございます。三カ年では約六十億ほどの削減額が見込まれておるわけでございますが、この国庫補助の削減分につきましては法律の上で、年金財政の安定が損なわれることがないよう、特例適用期間後において国の財政状況を勘案しつつ、当該削減額の補助、その他適切な措置を講ずることが規定されております。また、このことにつきましては、前国会におきまして、政府答弁によりまして、削減分とその利子相当分を合わせて特例適用期間後に補てんする措置を講ずるということが明らかにされているところでありますので、これの私学共済の財政への影響につきましては心配がないというように受けとめておるところでございます。