そこのところでございますね。第一義的には必ず本人の住所に通知をする、それがどうしても届かないということがわかった場合に初めて就業場所に送り届けるということをやります、こういうことが何回も質問の中で答弁で繰り返して確認されているわけですね。本人に何遍も——何遍ということはない、恐らく一回でしょうが、第一義的に送達をしようと思っても届かない、届かないから、仕方がないから多少プライバシーの侵害になるおそれはなしとしないけれども就業場所へお届けをする、こういうことを今度は新設をするわけでございましょう。それが、恐らくないと思います、ないと思うが皆無とは言い切れない。そうすると、本人の手に渡らない、本人が出てこない、こういう場合にはどうするかと言えば、もう一遍本人あてに郵便をもって、何月何日〇〇会社の何のたれ兵衛さんに何時何分こういう書類をお渡しした、したがって出てきてもらいたい、あるいは承知してもらいたいということの手続を行うのですといま局長さんおっしゃいますね。それができるのなら、就業場所へ出さなくてもいいわけでしょう。それができぬから、就業場所へ渡すのでしょう。その点はどうなんでしょうか。
私どもは、普通の郵便ではございませんので、裁判所から来た書類であるということははっきりしておりますし、しかも普通郵便ではなくて特別送達による書留郵便でもありますから、そうルーズな取り扱いがされるというふうには考えておらないわけであります。むしろ一〇〇％と言いたいわけでありますけれども、一〇〇％近く本人の手に渡るであろうというふうに期待をしておるわけでありますが、しかしまた、いま御指摘のありましたようなおそれも皆無かと言われますと、そうとは言えないということにもなるわけでありますので、そういう場合には百七十一条の四項という規定を新設しようとしておるわけでございますが、これによって裁判所書記官は本人あてに別途郵便等によりまして通知をすることになっておりますので、本人は、裁判所から書類が届いた、そしてそれは自分がいなかったので同僚の何某という者に手渡されたということを知ることができるようにしております。
昭和五十七年度補正予算の大綱につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を御説明申し上げます。
 最初に、一般会計予算の補正について申し述べます。
 一般会計予算につきましては、歳入面におきまして、世界経済停滞の影響等による経済情勢の変化に伴い、当初予算に対し租税及び印紙収入の大幅な減収が避けられない見通しとなりました。また、歳出面におきましても、史上最大規模となった本年の災害の復旧に要する経費等緊急に措置を要する追加財政需要が生じてまいりました。政府は、このような状況に対処するため、所要の予算補正を行うこととした次第であります。
 歳出におきましては、追加する経費を真にやむを得ないものに限ることとし、災害復旧費の追加五千二百二十二億円、義務的経費の追加二千三百五十八億円、大蔵省証券割引料の増加等に伴う国債費の追加二千七百五十五億円、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金等利子財源繰り入れ三百五十五億円、住宅・都市整備公団補給金等一千八十八億円、国際分担金及び拠出金百三十六億円、その他の経費二百九十四億円を計上いたしております。これらを合わせた歳出の追加総額は、一兆二千二百八億円となっております。
 他方、歳出の修正減少としては、まず、国税三税の減収に伴い、地方交付税交付金を一兆六千九百五十七億円減額することといたしております。さらに、給与改善費の不用を含む既定経費の節減三千二百五十四億円、予備費の減額一千二百億円を計上するほか、定率繰り入れ等の停止により、国債費を一兆一千九百八十四億円減額することといたしております。これらを合わせた歳出の修正減少額は、三兆三千三百九十五億円となっております。
 なお、定率繰り入れ等の停止につきましては、別途、昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
 次に、歳入におきましては、租税及び印紙収入の減収六兆一千四百六十億円を見込む一方、その他収入において一千二百二十三億円の増額を計上するほか、建設公債五千二百億円、特例公債三兆三千八百五十億円、合計三兆九千五十億円の公債を追加発行することといたしております。
 以上によりまして、昭和五十七年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し二兆一千百八十七億円減額され、四十七兆五千六百二十一億円となります。
 なお、前述のとおり、地方交付税交付金が一兆六千九百五十七億円減額されることに伴い、交付税及び譲与税配付金特別会計において一般会計からの受け入れが減少することとなりますが、同特別会計においては、資金運用部資金から一兆五千四百三十三億円の借り入れを行うことにより、所要の地方交付税総額を確保して、地方団体の財政運営に支障の生じないよう配慮することといたしております。
 次に、特別会計予算については、ただいま申し述べました交付税及び譲与税配付金特別会計等十六特別会計において所要の補正を行うことといたしております。
 なお、一般会計及び六特別会計において、総合経済対策の一環として、一般公共事業に係る国庫債務負担行為、総額二千七百七十四億円を追加計上することといたしております。
 また、財政投融資計画につきましては、総合経済対策を推進するため、すでに弾力条項を発動して住宅金融公庫の貸付枠の追加に要する資金等について機動的に対処し、総額三千三百二十億円の追加を行ったところであります。
 以上、昭和五十七年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。