若干事実関係等につきまして先に私からお答えを申しますが、確かになかなかむずかしい問題があるだけに、一挙に前進してないという点は先生の御指摘のとおりであります。
 しかし過去を振り返ってみますと、たとえば有額回答がなかったものが有額回答が調停段階でやれるようになる、さらには自主交渉段階で有額回答ができるようになる、さらには赤字の企業についてもほか並み、一緒に回答ができるようになるというふうな、そういう意味ではかなり前進をしてきているわけでございまして、そういう意味で先ほど来申し上げておりますようないろいろな条件の整備ということがまず前提になりますけれども、そのじみな努力を重ねまして、先生御指摘のような自主的な交渉ができるだけ幅広くできるような方向に向かって私どもも努力してまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
労働条件の問題を解決する場合に、労使の自主的な話し合いというものが非常に重要な意味を持ちますし、それから自主交渉ということ、あるいは当事者能力というものを拡大することが必要ではないかという御指摘は、私どもも基本的にはそういうふうに考えるわけでございますが、同時に、先生も非常によく御案内のように、公共企業体というものの性格から、賃金その他の労働条件につきましても、事が財政の問題にかかわります場合にはやはり財政民主主義という問題との調整ということが必要になりまして、そのためにいまおっしゃいましたような方向に進むためにもいろいろな条件整備というものが必要になるわけでございます。
 たとえば先ほど来お話の出ております公労懇なんというものも、そういう意味でのお互いの意思疎通を高めるための一つの条件整備のための考え方に基づいて行われているものでございますけれども、そういう意味での条件整備によって、一挙にというわけにはなかなかいかない問題でございますが、一つずつそういう点についての障害を克服しまして、おっしゃるようなできるだけ労使が自主的な判断で交渉を詰められるような方向に持っていく努力はしなければいかぬ、こういうふうに考えているわけでございます。
この賃金比較の問題は、そういう意味でなかなかむずかしい、しかもある意味では非常に技術的な問題にかかわる問題でございますから、御指摘のように政労交渉というふうな場面でこれを取り扱うのが適当なものかどうかという点については私ども疑問だと思いますけれども、ただ先ほど申しましたように、賃金の比較の方法というのは非常にむずかしい問題で、これを間違えば確かにいろんな大きな結果を生む問題でございますから、公労委としては現時点におけるいろんな要素を考えて、最高と御判断になっているやり方をしておられるとは思いますけれども、ただ裁定の中でもいろいろ検討を要する問題もあるということも理由書の中に書いてあるわけでありますから、引き続き労使の間あるいは公労委の場面におきましてこの問題の検討が進められるのじゃなかろうか。先ほど申しましたように、そういう御議論が一層深まるための一助としまして、私どももひとつ前歴評価の調査はやってみようじゃないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
先生御指摘のように、賃金の比較をするときにその比較の方法というものが非常な影響を持つということは全く先生の御指摘のとおりでございます。したがいまして、そういう意味で、小委員会におきましてこういう動続年数問題を含むいろいろな比較要素の検討をいたしましたときにはいろいろな御意見が当然に出てくるわけでありまして、そのくらいいろいろな御意見があり得るし、またこれが絶対的な比較方法だというものはなかなかむずかしいという性質のものであろうかと思われるわけであります。
 そういう意味で、今回意見の一致を見ませんでしたけれども、たとえば勤続年数につきましてはもっと議論を深めるためにひとつ調査をやってみようじゃないかというお話が出てきたというふうなことで、それなりにそれぞれお立場の理解は深まってきているのじゃなかろうか、こう思っておるわけでありまして、大変むずかしい問題でございますから、結局公労委が従来いろいろな御判断のもとにやってこられましたやり方というものが、もし公労委の御判断あるいは労使の御意見、いろいろなことでもって変わるといたしましても、やはりこれは国民の納得を得られるような中身のものでなければならぬ、そういうふうなことで非常に慎重かついろいろな検討を加えた上で判断をさるべき問題ではないか、こういうふうに考えているわけであります。
この賃金の比較をいたすとなりますと生のデータそのものではできませんで、いろんな推計なり補正なりが必要であります。そういう意味で、労働省としましては、単に統計を所管しているという立場で、たとえば賃金構造基本統計調査で申しますれば、そういうことで統計そのものは実施をいたしておりますけれども、比較にたえ得る形での推計なり補正等はいたしておりませんので、労働省自身はそういう比較の数字を持っているということはございません。
鉱山行政は、その付与、監督などは通産省の管轄であり、松尾鉱山の跡地は国有林であり、河川の管理者は建設省であります。四十七年も鉱業権の放棄、松尾鉱山の廃止以前の監督指導行政はすべていま申し上げましたように国の直接管理のもとにありました。したがって、採掘量の増大によって北上川の水質が汚染されたのは明らかに国の監督不行き届きあるいは指導行政の怠慢の結果であります。もし松尾鉱山が存在し、この時期にこれらのような大きな問題が派生して資力がないために北上川水質の保全政策ができなかったとするならば、要するに四十七年前にこのような実態が起こったとするならば、岩手県在り宮城県の地方自治体に処理施設の管理主体を任せるのではなくて、当然国の責任として行わなければならないことは、この経過からいって事実であります。
 ところが、管理主体である松尾鉱山が閉山してしまった後、八年ないし九年たった今日、この新中和処理施設の管理主体をめぐって地方自治体と国とが意見が対立して、ことしの十月から稼働しなければならない中和処理施設の稼働が、完成した部分すらいまだに動いておりません。なぜこのような問題が起こったのか、その五省庁連絡会議の事務当局である通産から、まず通産の考え方をお聞きすると同時に、なぜ意見が一致しないか、その理由をお聞きいたします。