まさに、通産省とうまく連携をとりながら、スムーズな労働移動とおっしゃいましたけれども、本当にその辺を、ひとつ細やかな手を打っていただきたいなというふうにお願いをしたい次第でございます。
 ただでさえ職がない時代に、自分がやっていた仕事が完全になくなっちゃう。その数が、いわば石炭という国策産業だったわけですから、それがすべて終わっちゃう、国の手で閉じられるわけですから。そうしたら仕事がない、さあどうする、こういうことですから、やはり受け皿が必要になる。ここで通産との関係が出てくるということで、この辺の議論、具体的な形がどうなっていくかということは非常に大事なことだと思いますので、しつこいようですが、重ねて、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それからもう一点、大臣。ＮＥＤＯの方々、鉱害復旧に従事してきたＮＥＤＯの職員、こういう人たち、これは仕事がなくなる。このＮＥＤＯの職員の人たちの雇用問題というか仕事の問題はどのようになるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
確かに、鉱害復旧事業は事業が完了する箇所から予算がどんどん減っていくわけでありまして、平成十年度でいいますと、約五百億がこの事業に支払われている。ということは、大まかに言えば、建設関連事業者の方々が五百億を受注して、その分の雇用を確保しているということになるわけでありますから、これが減っていくに従って失業問題が深刻になっていくということであります。
 そこで、労働省といたしましては、もちろん所管を通じて積極的な求人開拓や、あるいは就職相談に乗っているわけでありますし、あるいは、特開金と申しまして、特定求職者雇用開発助成金、いわゆる就職困難者を採用した企業には給与の一部を補てんするという制度でありますが、これを活用する。あるいは、各種関係助成金の活用を進めておりますし、地域雇用開発等促進法に基づきまして、地域指定を行って、極力有利な条件整備をするということ等を行っているわけであります。
 ただ、いずれにいたしましても、就職をする際の支援、あるいは採用した企業に対する支援等を行いましても、採用する本体がなければどうにもならないことでありますから、これは産業政策として、新しい産業立地政策等々、通産省も大変努力をいただいているわけでありますから、この政策と両々相まって、スムーズな労働移動に資するようにしたいというふうに考えております。
そういうことで福岡県の累積鉱害の解消が公示されたとして、この累積鉱害の解消公示とともに、今度は、今まで鉱害対策に従事していたたくさんの人たちの失業問題というのが、労働大臣、始まってくるんですね。そうすると、筑豊地域だけで二万人以上の影響が出てくるのではないか、こう言われております。世は本当に不況の時代であり、これまた本当に、大臣、頭が痛いだろうと思います。我々も随分心配しています。
 一般の雇用も非常に厳しい、そういう中で、なおかつ、今まで仕事をやっていたのが全部切れちゃう、こういう人たちの救済といいますか、手当てというか、どのように大臣はお考えですか。
復旧法の規定によれば、関係者の努力にもかかわらずなお調整不調というものにつきましては、一定の手続を踏みまして、復旧工事にかえて金銭補償をやるという規定もございます。一部の農地については、こういう処理をとった例もございます。
 なるべくこういう措置はしないで、話し合いで解決はしたいと思いますけれども、この適用も含めて、今後検討してまいりたいと考えております。
復旧対象につきまして、関係者の間でさまざまな争いがあり、同意が得られないという形で執行できない部分があることは事実でございますが、ただ、たくさんあるというわけではございませんで、また、個別のものにつきまして話し合いを進めるという努力をしております。
 こういう滞っている案件につきましても期限内にできるだけ処理をするように、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
法期限内に処理をされようとして大変熱心に、一生懸命努力されているということは、私もよく存じ上げておるのです。
 ところが、残っているものというのは、結構ややこしいのが残っているんですね、不同意案件。農地に絡んだり、水利権みたいなものに絡んだりして、なかなか即物事が進まない、解決に向かわない、累積鉱害の処理がなかなかできない、そういうややこしいものだけが後送り、後送りでずっと残ってきている。ところが、法期限はもうどんどん迫っている。
 だから、これまでスムーズにやれたようなものとはちょっとわけが違うものがごろっと残っているものだから、それで、僕など福岡県にいるから心配するのです、これは本当に大丈夫かねと。現地を歩いてみますと、そんなのがうようよしているんですね。たくさんあるのです。
 この辺のところはいかがでしょうか。不同意案件、処理できますか。
私が申し上げたかったのは、この数字は、保険料の凍結ということだけではなくて、リストラということが一つある、それから月収がふえない、むしろ減る場合がある、そういうような保険料以外の二つのファクターがかなりきいてきて赤字になってしまったのではないかというような書き方がなされていますね。
 そういうことがどの程度に評価できるのかというのは、私も細かな数字は存知しておりませんけれども、そういう事態を前提としますと、今回提出予定でありますところの法案の対応だけで今後対応できるのかどうなのか、そこのところにも不安が生じているのではないかということを申し上げたかったわけでございまして、この点については再度御説明をいただきたいと思いますが、時間もありますので……。
 次は健保組合の方の話に移りまして、これも大変だという話があるわけでございます。
 健康保険組合の赤字も最高の三千九百六十九億円ということで、これが九九年度の収支の見込みでございます。九八年度の赤字見込み額の約三倍にふえている、解散した組合も本年度十一組合に上るという報道になっております。これも非常に大変なことだというふうに思います。
 先ほども、介護保険のスタートと高齢者の医療制度の改革ということ、このセットの話というのが必要ではないかという話をいたしましたが、組合健保の負担というのは、来年になりますと介護保険に対しての拠出金というのが上乗せをされるわけですね。老人保健の拠出金が多少なりとも減るかもしれませんが、合算をすれば出ていく分がふえるという結論にならざるを得ないだろうというふうに思うのです。現在でも赤字の組合が八四・六％ですから、そこに負担をまた重ねるという形になりますと、さらにこれは拡大していくということになるでしょうし、赤字を回避しようとすれば保険料率を上げなきゃいかぬという話になると思うのです。この保険料率を上げるという話が果たしてのみ込める話になるのかどうなのか、ここのところは大変大きな問題だと思いますが、この点についての御見解をお聞きしたいと思います。