大変大勢の議員から文部大臣の所信に対する質疑が続いたわけでありますが、その日程も終わりまして、いよいよここから私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の審議に入るわけであります。その質疑に入るに先立ちまして、私はいわばトップバッターでございますので、極めて平面的な法案の内容、それから従前から論議をされて積み残されてきている問題などを中心にお伺いをしていきたい、こんなふうに思っているわけであります。
 そこで、本論に入る前に、実は今回の法律改正案は、申すまでもなく、昨年の人事院の決定に基づきます——二・〇三％ベースアップに基づく給与引き上げにならいましての手直し、こういう形になって出てきております。五十七年の秋に政府が財政非常事態宣言を発しまして、その際、人勧の凍結が措置されたわけであります。そして、二年連続して凍結はしないということが何回か議論をされまして、昨年の場合、人勧は六・四七というアップ率を示したわけであります。しかし、財政事情等もある中から結果的に示されたのは二・〇三というアップ率でありまして、申し上げるまでもなく、今回の予算にも見られておりますように、私学が公教育に果たしてきた大きな役割というものは、それぞれ今までの論議の中で童言われてきたところでありますし、大臣もそういう点は高く評価をされているようでありますが、そういう状況の中で二千七百七十億、一二％私学振興助成がダウンするというかつてない予算の状況になっているわけであります。そんな状況の中で、国公立大学あるいは公立学校等に比べますと、私学の方が給与その他の点についてもいわば格差があるという状況の中で、結局二・〇三というアップにならって、それに準じていくという措置がいろいろな面でとられていくわけでありまして、今回の法改正もまたその一つだというふうに私ども、受けとめます。したがって、五十八年度の物価上昇率というのは二・四％くらいだったと記憶しておりますし、それから五十七年はさらに四％くらいの物価上昇率だったと思いますが、そういうものを考慮に入れただけでも、この数字というのは私学の教職の場にある教職員あるいは事務員等の生活に大変大きな影響を与えていると思います。
 したがって、そういう観点から、このことについて文部大臣として実態をどのように受けとめているのか、また、それに対する感想等ありましたら、冒頭伺っておきたい、こんなふうに思います。
内閣提出、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正ずみ法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中克彦君。
大臣や局長が今すぐ動けるかどうかというのは、これまでのいろいろな経緯もありますし、そういう気持ちはないわけじゃありませんが、何か一つそういう問題が起きるたびに大臣が出ていくという習慣を、今先生は行けとおっしゃいますが（何かあったときに大臣がのこのこ行ったら、逆に今度は皆さんから私が委員会で指弾されることだってあるわけでございますから、これは大事なところですよ。そういうところをうっかり言えば今度はまた逆になります。現実の問題としては今は国会がございますし、私どもがそう軽々に調査に行くということはこの場では申し上げることはできませんが、適切な調査をしたい、こういうふうに思います。
まことに優等生の御答弁でございます。この高いか安いかという問題は、もう極めて主観的な問題であります。ただ、お二人とも客観的に、他の料金と比べれば安いんではないか、こういうニュアンスのことであったと思うのであります。
 私がなぜこのような質問を申し上げたかといいますと、実はきょう配付をされておりますこの資料の中にもございます、これは今回の料金改定に直接につながりましたいわゆる経営計画に関する審議会の説明資料の中にもございました、他の公共料金と比べてＮＨＫの受信料というのは、いわゆる値上がりの倍率が低いという結果がこの表には出ております。
 同じ所管の郵便料のはがきが四十三年から五・七一倍。これも封書の方は比較をされておりませんで、はがきの方だけが挙げられているのですが、五・七一倍。そして受信料の方は、今回の改定分を含めても二・二四倍あるいは二・一三倍。電話料金、電気代並みだ、こういうことで、この安いという観念が、まだこれからも受信料の改定が可能だという、極めて気持ちの上で余裕ができたり、あるいは安易な気持ちになりはせぬか、こんなことを私は心配するのであります。言うなればＮＨＫに非常に都合のいい表ではないか、こう思っておるのであります。
 しかし同じＮＨＫの、出ております資料、昭和五十七年に長期ビジョン審議会の調査報告書というのが出ております。その中で視聴者を対象とした世論調査の結果として、現行の受信料額について「高いか、安いか」という質問に対しまして、会長よく聞いてください、八百八十円が安いか高いかという質問に対してその回答は「ちょうどよいと思う」というのが四二％、「少し高いと思う」というのが二六％、「かなり高いと思う」というのが一六％でございまして、全体の八四％は、ちょうどよい額があるいは幾らか高いという答えが占めておるわけでございます。
 これはどちらもＮＨＫの審議会の説明資料でございますが、これら二つの調査結果というものは、片一方は他の料金と比べて安いのではないか。しかし、倍率が高くないからといって、それはイコール金額が安いということにはつながりません、もちろん当然のことであります。しかし、もう一つの方は、視聴者の方は料金が高いという判断が明確に出ておるのです。今度の料金改定には、五十七年のこの資料、あるいは今回の経営計画に関する審議会の資料ですから、当然反映をされていると思うのですが、この相反する二つの要素というものをどういう形でお受けとめになったのか、まずそれを聞かせていただきたい。