先般来御論議いただき、かつ御指摘をいただいておりますのは、いわゆる派遣と休職にかかわる問題でございます。先ほど御指摘があり、また今お話のございました事柄は、いわゆる特退にかかわる事柄でございまして、若干分野が違うのでございますが、特退にかかわる事柄につきましては、ずっと長い間、労使の間で協議が成立し、したがって協約を整えて実施をしてまいっております。現状につきましてはその改定問題をめぐりまして団体交渉しておりますが、実は昨日、国鉄労働組合からは仲裁申請ということでまた新たな局面に入ります。これは別といたしまして、現状においては協定が生きておりますので、これの運用に当たっていく、こういうことでございます。その中で強制、強要にわたらないそれぞれのやり方も定めてあるのでございまして、それに基づいて実施、推進をしている、そういうところでございます。前半の就業規則の問題につきまして、いわゆる派遣、出向にかかわりを持った問題として、これは今早急に是正すべく準備をしているところでございます。
ただいま御指摘のような点があるとすれば、これはまことに残念なことでありますが、国鉄の再建について最も必要なことは、労使がお互いに協力し合うということであります。協力の前提になるものは信頼関係だと私は思います。そういう意味におきまして、先ほど総裁からお話がございましたように、双方の代表においでいただきまして私からお願いいたしておきましたが、今後とも国鉄再建という大変大事な時期に差しかかるわけでございますから、信頼関係に基づく協力が行われますように私から特に指導し、お願いもしてまいりたいと思います。
運輸大臣、大変失礼なことを申し上げて恐縮なんですけれども、大臣は専門家ではないといたしましても、今私が申し上げたようなことは、戦後の教育を受けた者はだれしもが日常的に常識的にみんな知っていることなんです。そのことが今のように絶えず厚い皮をかむった中でしか物を言えないという格好で、明確な答弁になってこないのですけれども、ここに一つの体質があるし、それを強要していった現場の皆さんに、今度は変えろということが強要しただけになかなか言えぬ。ちょうど二階に押し上げておいてはしごを外すみたいになってしまって、言えないからああいう答弁になってきたのではないかと私は思います。私もかつてそういう経験をしてきましたから、そうしたことを考えますと、常識的に考えでもこうした事態はいち早くなくさなければならぬと思いますが、大臣、どうでしょうか。
今も申し上げましたように、これはやはり具体的な対応に即して判断すべきことだと思いますけれども、退職勧奨はかなり長期にわたって行われますし、いわゆる勧奨期間というのは協約で設けておりますのも長期でございますので、ある程度時期が来ないと明確にならない。一方、勤務の方は毎日これは行われておりますし、操配も毎日行われているということでございますので、管理者としてはある程度心づもりというのはございます。ですから、この人は大体やめそうかな――はっきり意思表示をしていれば別ですが、大体去年、おととしあたりの感じからいって、やめてくれそうかなというような感じもつくわけでございます。その場合に大体、この人の残りの年休はこのくらいだからこの辺に当てはめておいたらどうか、全体の操配がうまくいくな、そういう判断はあるわけでございまして、したがいまして、どういう対応がに即してこれはやはり考えていくべきことかと存ずる次第でございます。
私は、その回答がまた気に食わぬですね。本年度の例えば退職予定者であろうとなかろうと、本人に相談もなしにそれがなされて、抗議したところが、勤めるところないよ、こんなことをやられたのでは、この人だけじゃありません、そこにいる他の職員に対する影響などを考えたことがございますか。私はこんなことは絶対あってはならぬと思うのです。予定者であろうと何であろうと、高齢者であろうと、必ず相談をしてすべきだと私は思うのですが、それは間違いですか。
背景がどうも詳しくはわからないのでございますけれども、今先生御指摘の高齢者とおっしゃいましたところから拝察いたしますと、いわば年度末の時期でございますので、年度末のいわゆる特別退職、勧奨退職に関連のある事象かと存ずるのでございますが、一般的な慣行といたしましては、年度末になりまして退職をする意思表示をした職員に対しましては、何がしかの年休を持っているのが普通でございますので、退職するまでの間に、以前において年休を消化できるようにこういう措置をしているのでございます。
 今御指摘のケースについて、本人の意思の点がよくわかりませんので、これ以上のコメントは差し控えさしていただきたいと思いますが、本人の意思表示があるならば、それはかなりな勤務操配をした上での措置かと存じますし、あるいはまだ意思がはっきりしていないで予定というようなことであれば、これは少し早まった措置か、いずれにいたしましても具体的なケースに応じてこれは判断、コメントを申し上げるべきことかと存じます。
一般的には賃金規程でありますとか勤務・休暇規程でルールをもちろんつくって運用、適用しておるのでございますが、三十三案発動のケースというのは通常の状況ではございませんので、かなり特異なケースになろうかと存じます。業務の実態、それに対する勤務の当てはめ方、適用でございますが、その辺を具体的に伺いませんとどうも的確な解釈なりコメントというのは難しかろうと存じますので、その点はお許しいただきたいと思います。
偵察衛星というものをもう一グループ大きい定義にいたしますと、地球観測衛星の一部ということに相なります。例えば気象衛星、海洋観測衛星も同じグループかもしれません。地球の表面を見るということでございます。
 ただ、偵察衛星という名前あるいはこれを監視衛星と変えてもいいと思いますけれども、今のアメリカなりソ連なりが持っている偵察衛星というものは、用途にもよりますがかなり精密な、かなり精緻な分解能力を持っております。私ども、ランドサットでありますとか、今度通産省が上げる地球資源探査衛星ですとか、そういうようなものは恐らく二十メートルあるいは三十メートルぐらいの分解能力を持った地球観測衛星だと思います。それに対しまして、アメリカあるいはソ連が持っている偵察衛星、これは確たる情報はございませんけれども、数十センチあるいは一、二メートルというような一つのけたが違うぐらいのものになっているんではないか。そういう意味で、なかなか、そういった精密なものが果たして必要かどうか、あるいは持てるかどうか、技術的にもニーズからいっても。それは今いろいろ世界の動向を見ながら研究課題でありますけれども、現在のところ、私どもはいつどのくらいまでにというプランというものは持っておりません。