過料制度ではないのでありまして、点検指示制度でございますが、この点検指示制度によって直ちに実施率が著しく向上するというようなことはちょっと予測できないものでございまして、やはり定期点検というものは、基本的には自己責任に基づいて実施をしていただくということでございますので、ユーザーの自動車の技術なり構造なりについての認識を深めていけば、あるいは点検、整備の必要性についての意識の高揚を図っていくということが大事であろうというふうに考えております。
もう一つ、これはちょっと時間がかかりますから……。
 過料制度の問題について、ここでひとつ確認をしておきたいと思うんですが、いま私がいろいろと言ってきましたように、実施率を高めることによってこの企業の経営を維持改善していくということは、私は本質的に間違っておると思います。
 そこで、この過料制度が——簡単に言ってくださいませ、大体わかっておるわけですから。過料制度ができれば実施率が高まるというふうに認識しておられるかどうか。
この際もう一つ聞いておきますけれども、指定工場が大体六〇％でしょう、いまシェアが。じゃなかったですかな。それで将来、行政改革ということでこの指定工場をずっとふやしていこうという、国の直営でなくて指定工場に持っていこうというふうな考え方があるのかないのか。そうなってくると、問題がこれはちょっと心配されるんですけれども、こういうふうに需要が少なくなってくる傾向がありますから、よりサービスするという面もあるでしょうし、やっぱりそこに過剰整備であるとかあるいは手抜きとか、別なまた心配される面もあるわけですが、そういうことになっちゃいけないわけですが、指定工場をさらにふやしていくという方向なのか、減らして国がもっと直接に責任を持っていくという方向に行くのか、その辺のことがわかっておれば聞かし
 てもらいたいのです。
私もこの整備事業業界のことが大変気になっております。そしてまた、委員の仰せられたような、だんだんと自分で修理をする人もふえてくるでしょうし、いままでは法律の陰で営業ができたものが、だんだんこれも時の流れの中で変化をしていると思います。こうしたときに、ただいまいろいろな面からこの業界についての示唆に富んだ委員のお話は、大変私もありがたいことだと思っておりまして、今後もさらにいろいろな行政的な面でのバックアップだけでなしに、やはり大きな社会の変化というものを、業界自体あるいは個々の企業の経営者の人々が感じ取って対応していくというような方向をいろいろな面から育てていく必要があると思いますが、いずれにいたしましても本日の御指摘は大変ありがたい御指摘だったと思っています。
そういう努力を期待します。いずれにしても、認証基準がありましていままでの七万八千というものは認可しておるわけですから、認可した以上は、それはやっぱり運輸省も責任を持って指導していかなきゃならぬ。大臣、どうでしょうね、この辺のことは大きな問題ですが。
自己努力という問題は、きのう私も言ったんですけれども、自己努力が足りませんな。やっぱりこの法定点検制度というものがありまして、とにかくユーザーは持ってきてくれるに決まっておるんだと、そういうふうな観念に私は行政もなっておると思いますよ。それから整備工場もなっておると思います、全部がそうじゃありませんけれども。しかし、いまではそういうふうなことにいかなくなりましたから、過当競争ですから、一生懸命勉強していますよね。しかし、いままでが、とにかく法律制度があって車は持ってくるものだと、こういう観念があって、みずからが努力をしてこの企業の安定的なあれをやろうという自己努力が欠けておったと思いますよ、これは。そういう面ではいま部長が言われたとおりです。それなくして、とても、過料制度によって実施率を高めることによって需要拡大をしていこうというような考え方では、私はもうとても実施率は上がらないと思うんですよ。みんながもう自分の車をやり出しますから、行かないわけでしょう。別の方法でどういうふうにして生きるかという問題を考えないと、いままでのような考え方ではいけない。もし運輸省がそういう考え方できておったとするならば、この時点でもう頭を切りかえてもらわなきゃならぬと、こういうふうに思いますが、いかがですか。
この総合型構造改善計画は、先ほど五十四年度から五十九年度までの五カ年の計画で申し上げたわけでございますが、毎年見直しをやっておりまして、当年度どういう需要推定をしてどういう形で持っていくかという見直しはその都度やっておるということでございます。
 それからもう一つ御指摘の、零細企業が今後どういうふうな形になっていくかということの御心配でございますが、やはり認証は受けて事業をやっておるわけでございますけれども、私どもこれから指導してまいります過程におきましては、個々の企業、個々の事業者がやはりそれなりの自助努力というものをやっていただく必要がありますし、そういう企業、業界側の自助努力とあわせまして私どもも適切な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
もう一つは、現在労働省の方が六十歳の定年制をしくということで、昭和六十年を目標にして六十歳、数字が非常にこんがらかってややこしいのでありますが、そういうことで努力をするということを繰り返し国会で答弁してきているわけですね。私どももこの定年制の延長問題については、わが党から法律案を提出したりして、いままでこの委員会でもいろいろなことをやってきているわけです。ところが現実には六十歳の定年制がしかれているところはまだまだ少ないわけですよ。数を申し上げればいろいろ数字を指摘することができるのでありますが、たとえば百人以上の企業で見ますと、六十歳の定年制に曲がりなりにも到達しているところは五〇％少ししかないのですね。半分はまだ定年制をそこまで延ばしていない。そういうときに年金の受給と連動しないではないかという問題が依然として残されているわけですね。国民年金にしてもそうでありますし、厚生年金にしてもそうでありますが、とりわけ受給年限の問題については、聞くところによると第二臨調の方でもいろいろ議論されているというふうに私たちは仄聞をするわけでありまして、定年と年金の受給が連動していない現状の中で、なおかつ受給年限を繰り下げるというようなことがあったのでは老後の生活は十分できない、こう思いますので、この関係について政府はどのような考えを持っていらっしゃるか、お答えいただけますか。