かなり多くのケースについてお尋ねでございますので、少しお時間をいただくことになりますけれども、法律関係を最初に整理いたしておきます。
 パチンコ屋などのレコードの再生演奏でございますけれども、基本的には現行の著作権法は音楽の演奏には録音物の再生を含むのでございます。したがって、パチンコ屋、デパートなどでレコードを再生演奏するのは原則的には演奏権が働くわけでありますが、実は四十五年の立法当時に、それ以前の法秩序の中では再生は出所の明示を条件として自由だったということがありまして、これは経過措置として一定の場合を除き自由とされているわけでございます。したがって、現時点で申しますと、パチンコ屋、デパート、ホテル、そういったところでの再生演奏については特に権利が働かないわけでございます。
 それから、バスの中のカラオケビデオでございますが、バスの中のカラオケビデオは上映主体が一応バス会社ということになるわけでございます。したがって、営利を目的とした上映に該当いたしますので、映画の著作権者から上映の許可を得る必要がございます。ただ、この権利処理については社団法人日本バス協会と社団法人日本ビデオ協会の間で一定の契約が結ばれている、こういう状況でございます。さらに、上映するだけでなくてカラオケビデオの伴奏で乗客に歌唱させるということになりますと、音楽の著作権者からの許諾も必要になりますが、これについてもバス協会と日本音楽著作権協会の間で一定の権利処理がなされているわけでございます。
 それから、学校以外の場所での運動会やフォークダンスでございますが、これは原則として演奏権が働きますけれども、営利目的でなく、かつ聴衆または観衆から料金を徴収しないという条件に当たれば著作権法三十八条一項の規定によりまして許諾を得る必要がないということになるわけでございます。
 それから、夏のビーチでございますが、ビーチでレコードを再生演奏する場合、これも考え方としては同じでございまして、演奏権は働きますが、再生演奏が営利目的でなく、かつ聴衆または観衆から料金を徴収しなければ三十八条一項が働きます。しかし、これはそういうものに該当しないというふうに認定をされるケースの方が多いのではないかという感じがいたします。
 あとはチャリティーパーティーについてお尋ねでございますが、チャリティーパーティーなどで音楽を演奏するということにつきましては、基本的には音楽の著作権者から演奏の許可を得る必要がございまして、窓口は音楽著作権協会になるわ
けでございます。これも先ほど来の三十八条一項が働くかどうかという要素がありまして、すなわち非営利の催しで、かつ鑑賞の対価を徴収せず、さらには演奏者に報酬が支払われないときにはこれは自由にできますけれども、恐らくチャリティーパーティーといっても、そのチャリティーというのは一種の対価になると思いますので、具体的には支払わなければいけないというようなケースに該当するのではないかと思っております。
 これらにつきましては、それぞれ音楽著作権協会等が許諾いたしましたものの照合をするという形で実態については適宜調査をしているというような状況にございます。
ただいま三点のお尋ねがございましたが、私から二点につきましてお答えを申し上げます。
 まず、用途地域制度でございますが、基本的な趣旨は先ほど大臣の答弁の中にあったとおりでございまして、現行用途地域が八種類ございますが、それを四種類ふやしまして十二種類に細分化しようとするものでございまして、その基本的なねらいは、適切な住環境の保護等を図るという観点に立っておりますので、八種類が十二種類でございますが、実質は住居系の用途地域が細分化されるということでございます。
 具体的に申し上げますと、商業系、工業系の用途地域は現行のままでございまして、住居系の用途地域が、現在三種類ありますものを四種類ふやしまして七種類にするという提案でございます。そういうことにいたしまして、基本的な考え方といたしましては、現在住居系の三種類の用途地域で許容されておりますものにつきまして、よりきめ細かくそれを七分割するということでございますので、基本的ねらいは、きめの細かい用途規制によりまして住環境の保護を図る、別な言葉で言いますと、できるだけ用途の混在を避けていくという考え方でございます。
 そういう観点に立ちまして、最も基本的な事例で少しイメージを申し上げてみますと、現在の住居系の三種類のうち二つは第一種住居専用地域、第二種住居専用地域ということで、どちらかといいますと住居の専用地域ということになっておりますから、そういう意味では、基本的な住居の環境保護という点ではすぐれた用途地域制度と思っておりますが、もう一つの住居地域といいますものは、工場につきましての用途は制限してございますけれども、それ以外の用途につきまして、店舗とか事務所等につきましては、住宅とあわせまして広く混在を許容しておるものでございます。これは我が国の都市の発展からいいましても、そういった実態を見ましてそういったものを住居地域として指定しておりますが、これが近年の地価高騰の背景の中で事務所等の進出を許し、住環境が悪化したといった反省の根本になる一つでございますので、ここにつきましてこれを三種類に分けまして、第一種住居地域と銘打っておりますが、従来の住居地域の中で大規模な店舗、事務所の立地はできないようにする住居地域制度を設けたものでございます。
 ほとんどはそういったことで規制の強化でございますが、この住居地域の中にはもう一つ、準住居地域という制度も設けてございます。これは、今回の改正の中ではやや制限の緩和につながるわけでございますが、といいますのは、従来住居系では認められておりませんでしたいわゆる自動車の関係、展示場とかサービス工場などが時代の流れに即応いたしまして住居系地域でも必要とされますので、そういったものを立地しようとしますと商業系の用途地域に塗りかえないとできないということでございましたので、それを住居地域のままで塗りかえられるような形として準住居地域という提案もしてございます。大体そういったようなのが、用途地域に関する基本的なものでございます。
 それから、お尋ねの第三点目の誘導容積制度でございますが、これにつきましては、本来土地の有効・高度利用が必要とされているにもかかわらず、道路等の公共施設が不十分であることから低利用にとどまっている市街地等がたくさんあるわけでございます。我が国の大都市では、特にその既成市街地の中にいわゆる木造住宅の密集市街地、木賃アパートも含めました密集市街地が多く存在しておりまして、容積率は結構高い容積率が定められております。こういったものにつきましては、その地区内の道路等の公共施設が整いました良好な市街地として形成されていく過程で、土地が有効利用されるような仕組みが必要なのではないかということで、今回誘導容積制度を設けた次第でございまして、そういう意味におきますと、特に東京等にあります低層、高密な木造住宅の密集市街地が区画、道路等も整備された形で整然とした町に整うということに誘導容積制度を使うこととなる、こんなイメージを持っておるところでございます。