転作の奨励金の世界では、土地条件等によって仕分けるという要素は特別入れておりません。湿田地帯におきまして転作の進め方になかなか苦労があるという状況は私ども認識をいたしているわけでございますが、この対策の趣旨からいたしましても、湿田地帯におきましてもその地域の状況に即した作物の選定等を含めまして主体的な取り組みを期待せざるを得ない、こういう状況でございますので、対策の仕組みの面におきましては奨励金の単価の差ということではございませんが、農協等が中心になりまして地域ぐるみの話し合いで計画をつくって推進するという場合に加算を行うという制度は六十二年度から新たに設定いたしたところでございますし、こういったものも活用していただきながら、地域ぐるみの自主的な創意工夫に基づいて推進されるというふうに心がけてまいりたいと思っているところでございます。
一般的、マクロ的に申し上げまして、農地、これはある意味では林地もそうでございますが、また特に水田の貯水機能が非常に重要な公益的な役割を持っているということは御指摘のとおりに私どもも考えております。ただ、この転作目標面積の配分という次元、具体的にどこでどのように転作をやっていただくかという問題になってまいりますと、やはり客観的な幾つかの指標によって目標配分を行ってまいる必要が出てまいるわけでございまして、末端におきまして、具体的にどういうところで転作をやっていただくかという判断に基づいて末端での配分が行われる、このような仕組みになっているわけでございます。
 私ども、貯水機能との関連で申し上げますと、転作の中にもいろいろな形態がございます。他用途利用米とか飼料用米のような、いわば水田の状態で米をつくりながら転作として取り扱われるというような形態もございますし、転作を行うことが一概に水田の貯水機能と矛盾するということではないのではないかということがあると思います。また、具体的な事例は私も必ずしもつまびらかでございませんが、地域の排水問題が、この水田を維持するということが唯一の手段であるかどうかということもいろいろ場所に即してあるのではないかと考えられるわけでございます。私どもとしては、転作目標面積の配分ということと貯水機能の問題とは必ずしも矛盾するものではないのじゃないかというふうに考えているところでございます。
最後です。
 本格実施の場合は試行実施とちょっと仕組みが違うような言い方をされるから、これは念のためにどういう仕組みになるのか、そこを資料としてきちっと出してください。いいですね。それは当然出してもらわなくちゃならぬ。
 そして、いずれにしても校長が評定をして、評定の結果が市町村教育委員会に行き、それが都道府県教育委員会に行って結論が出される、こういうことになりますと、これはまさに行政研修が正式採用の条件になるわけでしょう。これはそういう行政研修によって教員の身分が左右をされるというこれはもう重大問題、まさに教育に対する不当な権力支配という問題になってくるわけで、これはいよいよもって教育基本法違反だ、こんなもの断じて通過させるわけにはいかぬということを最後に申し上げまして、資料提出いいですね。
現在のような初任者研修に関する報告の出し方というのは都道府県教育委員会まで参りますけれども、本格実施の場合につきましては、そういった問題点の解明ということではなくてまさに初任者研修そのものが目的となりますので、試行段階におけるような詳細な報告という形にはならないとまず思っております。
 ところで、今のいわゆる条件つき採用期間満了後の本採用にするかどうかの判断基準は、従来と同様に校長先生が勤務評定者という立場において勤務評定書を提出し、市町村教育委員会はそれを都道府県教育委員会に提出し、それを材料として任命権者である都道府県教育委員会が判断するという従来のシステムに変更はございません。
しかし、校長が勤務評定をしてというのは、文部省の通知文書、初任者研修についての実施要綱といいますかね、あの中に、校長が作成する年間指導計画及びどういう指導をやったかという指導報告書、これが添付されてまず任命権者の市町村教育委員会に送られる、市町村教育委員会がそれをさらにまとめて都道府県教育委員会に送るという形で、校長が評定をして、正式採用とするか不採用とするかというここの任免の判断、判断というか、判定を下すのは都道府県教育委員会という、こういう仕組みですね。
初任者研修の実施期間中、つまりその初任者研修を受けている一年間におきます初任者研修に関するデータ、資料と申しますのは、あくまでも指導教員なりそういった研修を行う立場においての参考材料でございまして、教員の勤務評定はあくまでも校長が評定者との立場におきまして独自の立場で判断をするということでございます。
三百六十五日研修だという、そういうとんでもないこと言いなさんな。それは撤回を要求しておきます。しかし、その点再答弁求めるとこれだけでまた時間かかるから、撤回を要求をしておくということで。
 試行実施の段階ではそうだという説明があった。ところで本法案によって本格実施になるということになった場合、本採用、不採用の判断資料に、判断資料というか判断理由、それに初任者研修の研修成績、これはその理由になるんですか。
現在我が国において実施されております核物質防護の水準は、昭和五十六年に原子力委員会が策定をいたしました我が国における核物質防護のための指針を満たしている、しかもその原子力委員会がっくりました指針は、国際原子力機関が昭和五十年に作成した国際的な指針を踏まえたものである、そういう趣旨で国際的な水準に達しているというふうに申し上げたわけでございますが、現在の我が国の水準は、講じられている防護措置という面からは、その水準に達しているというのが私どもの認識でございます。
 ただ、今回改正法案の中に盛り込まれております条項のうち、核物質防護のためにとるべき措置は、まさに現状において既に実施されておりますそのものをおおよそ規定するということになりますけれども、核物質防護規定につきましては、現在の保安規定というものの中から分離独立させるという性格なものでございます。それから、新たに規定を設けます核物質防護の管理者、こういった制度につきましては、現在保安のためにその責任を負っております主任、原子炉でございますと原子炉主任技術者、あるいは核燃料取扱事業所でございますと核燃料取扱主任者といったような人たちがその責任を持っておるわけでございますが、そういった者の中から核物質防護についての責任を有する者を分離独立させる。そういう意味では新設ということに法律上はなろうかと思いますけれども、制度的にはそういった面は拡充をされるということに相なろうかと思います。