大臣、さっきから言っているように、この予算の額が、消防の施設費が、僕は横並びていくか多少増加していくか、そういうことがあってしかるべきだと思うんですよ。ないしはもう少し手厚くしていくとかね。それが減額になっていくということはどうしても理解しがたい。やっぱり火事になっちゃって一瞬にして財産ゼロにするなんというようなことがあっちゃならない、そのためにもきちっとした処置がなされていなければならないと思うんです。そういう意味で、消防庁の予算について今後の基本的な姿勢をお聞きしたい。
補助基準額につきましては、毎年度、実は補助金で購入した消防施設の価格調査を行っているわけであります。今年度、五十八年度は価格調査を行いました結果、先ほどお話がありましたが、平均一・七％引き上げたわけであります。ことしもいろいろ消防施設の価格調査をいたしましたところ、実勢の価格と余り変わっていない、合致しているということがございましたので、昭和五十九年度は単価の値上げをやめたわけであります。
それで、例えば水槽付消防ポンプ自動車、交付税単価は千三十七万円、補助単価は八百七十七万二千円、化学消防ポンプ自動車は交付税単価は千四百八十九万円、補助単価の方は一千八百五十六万四千円、要するに交付税単価の方がぐっと多いのもあれば補助単価の方がぐっと多い場合もある。実際調べてみたのでありますけれども、そういう差があるわけです。そういうようなところが私非常にはてなと思って、おかしいなという感じを持つんです。
 それから、五十八年度の場合の引き上げ率は、一〇一・七％、一〇一・六％、一〇一・五％というように、そのくらいの引き上げ率になっているんですけれども、ところが何と五十九年度は、これはどうしてなんですか、この予算単価の増が何にもない。どれもこれも全部ゼロです、五十八年度から五十九年度を比べて。これは少しおかしいんじゃないかと思いますが、どうですか。
私も全く同感でございます。この額が、先ほども申し上げましたように特定財源ではないのですけれども、ともかくこういうふうにせっかく財政当局の方でも基準財政需要額を決めていただいているわけですから、あとう限りこれをぜひとも消防のために使っていただきたいものだと思っております。公共団体自身でもそれぞれの事情はあろうと思いますが、やはり何といいましても住民の身体、生命、財産に関する予算でありますから、そういう点を考えて、十分に消防の用に役立つように予算の使い方をし
ていただきたいと思っております。
今も話のあったように——金額はもう言うのはやめましょう。基準財政需要額と決算額とでは五十四年度が九〇・五％使われている。約一〇％使われていない。それから五十五年が九二・二％、五十六年が九〇・二％。一般の地方交付税でしたら自由な財源で使われることなんですけれども、消防費と、こういった場合には当然それは一〇〇％使っていいんじゃないでしょうか。それが今、せっかく指導していると言うけれども、現実に約一割、六百六十四億、五百八十八億、八百十一億、こういう多額のお金を残しているなんという、そういう行政のやり方は根本的に改める必要があるんじゃないか。どうですか。
消防の決算状況を見てみますと、五十七年度の決算では一般財源で七千七百六億でございまして、これにかかわります基準財政需要額で、交付税で計算をしておりますのが八千七百六十三億ございます。そういう点では、私はもう少し公共団体の中でも、交付税自身が特定財源ではありませんけれども、消防にもっと充実されるような予算の使い方をしてほしいと思っております。基準財政需要額でせっかくこれだけ一千億の返りがあるというのは、大変私は残念なことだと思っていますし、公共団体の方でもこの額が消防のために有効に使われるようにひとつ配慮せられるようにということで、私の方でも実は市町村に申し上げているわけでもあります。
 さらに、先ほどのお話にもございますが、補助金はそういう状態にありますけれども、交付税の中では昨年よりも単位費用を上げまして、なおかつ消防を充実していこうと、こう思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
せっかくのお話だけれども、余りよく理解できませんね。
 消防費の財源の中で、地方交付税の基準財政需要額と消防費決算額を対比すると違うんですが、どうして違うんですか。
上げ幅を削ったわけで、今あるのを削ったということではないんで、二分の一にかさ上げするのを二分の一まで行かない、その中間をとったということでございまして、今長官が説明したように、文部省の関係でもそういうようなことをやっておるわけでございまして、これもただ補助だけでありまして、先ほど来話がありましたように、全体的には、かなり消防の施設その他については地方交付税の中に含めて算定をしているわけでございまして、この点はひとつ御理解をしていただきたいのでございます。
パトリオットがいいなどと言うつもりは全くない。幾つか問題点を後で指摘をいたしますが、仮にパトリオットを採用すれば低いところから高空まで守備範囲になるということになると、低いのと高いのを分けてきた空、陸の争いあるいは分担は要らなくなるというふうに一般的には思われるんですが、こういうダブった形で依然として従来の争いをそのまま延長戦に持ち込むというのはいかがかというのが第一点であります。
 同時に、パトリオットそのものについても幾つかの問題点が指摘されているわけです。例えば米陸軍の導入の責任者であったラッセル・マーレイという前国防次官補の発言でありますが、非常に割高で失敗作だったということで数点にわたって欠陥などを指摘しております。特に、値段の点から見てみますれば、一個群あたり千数百億円、六高射群日本は持っているわけでありますから、全体のナイキをこれにかえるということになりますと一兆数千億の巨費を投じなければならぬ。大変なことなんです。この点については、長官どういうふうにお考えになっていますか。