そういう考え方だとすれば、次に申し上げることをちょっと、労働省としてその目的を達成するための、努力はされたと思うんですが、結果はそうなっていなかったんだけれども、再就職あっせんの場合の助成措置、従来の雇用助成金の、出向の場合の助成措置の具体的な内容なんですけれども、再就職の場合は四分の一、中小企業は三分の一だね。これ、間違いないと思う。助成期間が一年。雇用調整助成金の出向の場合は二分の一、中小企業は三分の二、期間は一年。ところが、五十八年度予算は、労働省は賃金の助成率は二分の一で要求したわけでしょう。中小企業は三分の二。それが五十八年度予算ではまあ大蔵ベースに押し切られたというか、結果的にはそこまでいかなくて四分の一、中小企業は三分の一になってしまった。これであれば、いま安定局長が言うような、そういう考え方に、まあ努力はされたんだろうけれども、結果は財政再建というか、予算措置でそこまでいかなかった。この点、できなかったことはできなかったでしょうがないんだから、今後、これからどうしていくかという、端的に一言だけ、時間がありませんからね、それだけひとつ。
情勢に対応できるということは機動的に対応するということですから、抽象論になるけれども、やっぱり一応客観的には広まるという意味を持たなければ法案の持つ意味がないわけですから、そういう意味で受けとめていいかということを私は言っておるわけで、よろしゅうございますね、それで。——わかりました。
 それでは、指定期間を新たに設定をしたという意味はどういう意味ですか、これは。
業種を指定いたしますもとになる基準の考え方に、いま申し上げましたようなことも含まれておるという限りにおきましては、現行の基準よりも広まっておるといいますか、情勢に対応できるような考え方を含めておるということでございます。
まあ用語の使い方として、現行法で「相当数の離職者が発生」ということを「雇用量が相当程度減少」ということで変更したということの関連で御指摘ございましたが、まさに先生御指摘のように、新法におきましては離職者が一時に多数発生することに対応するというだけではなくて、構造不況業種において実施されます事業規模の縮小等に基づきまして余儀なくされますいろいろな雇用調整があるわけでございますので、労働者の雇用の安定を図るという観点から広範に対応しようというのがやはり今度の法律で目的といたしておるところでございまして、そういう観点から法律の題名におきましても、離職者臨時措置法というのを改めるというようなこともいたしたわけでございます。そういう観点からしました場合は、不況業種の定義につきましても離職者の発生というようなことに限定をしないで、出向とか配置転換等の種々の方法によるものも含めまして、全体として雇用量の相当程度減少するという業種を言うことにいたしておるところでございます。
業種、地域の指定につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、基本的には構造的に不況に陥っている業種なりその集積している地域ということですから、現行の法律による考え方と変わらないわけでございますが、具体的には中央職業安定審議会に指定基準を諮って決めまして、それに基づいて決定するわけでございますから、いまの段階で数が幾つになるとか、ふえるとか減るとかというようなことは申し上げられないわけでございますが、これはあくまでもそのときどきの状況に応じて、ここに構造不況業種がふえる、あるいはそれの関連地域がふえるということでしたら、それに対応して業種を指定するとか地域を指定するというようなことになるわけでございますが、先ほど大臣も答えられましたように、むしろ全体の経済がよくなり、また、こういう構造的な不況業種、地域等がむしろ改善されるということがあればその方が望ましいわけでございまして、あくまでもその時々の状況に応じてそれに適切に対応するような指定をしてまいりたいと思います。
大臣も、この法案が一応の前進はあるとしても、やっぱりこれからの課題を大きく抱えているという認識を踏まえての答弁ですからそれなりに理解をしますけれども、私は、この法案の内容だけでは全体の完全失業者の雇用の拡大につなげることはできないと、こういう懸念を持っている一人でございますから、それを踏まえて対処してもらいたいと、こう思っています。
 そこで、法案に関する諸問題の中で、いま安定局長も言ったように、今回の法案では、不況業種、不況地域、この指定を機動的に対応すると、現行制度と違うところでありますが、これからこの指定業種、指定地域というやつの基準を定めるわけでありますが、当然これは関係審議会の議を経て一応指定基準が決められると思うのでありますけれども、この具体的基準を決める労働省の考え方というものは、一体どういう考え方をお持ちなのか、これをひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
先ほど松前委員から、アメリカは核の存在を明らかにしない、したがって事前協議をしないのではないかと、こういう御質問ないしは御指摘が何度かあったわけでございますが、この点は一つ明らかにしておきたいと思いますのは、アメリカが核の存否というものを明らかにしないというアメリカの政策、これはアメリカの原子力法、マクマホンその他そういう政策があるということは、これはアメリカが何度も言っておりますところではございますけれども、同時に私どもの照会、これは昭和四十九年十一月七日に、米国務省より私どもが回答を得たアメリカ側の公式の見解でございますが、それによりますと、「合衆国政府は核兵器の所在を高度の機密性を有する国防情報と看做している。合衆国政府は、核兵器の所在を確認することも否定することもできないとの立場を種々の機会に明らかにしてきた。」と、そう言いまして、しかしながら、「合衆国の原子力法又はその他の如何なる国内法も、正当に権限を付与された合衆国政府の官吏が事前協議に関する約束を履行することを禁止し又はこれを妨げるものではない。」ということを正式にアメリカ政府から私どもの方に回答をしてきております。したがいまして、核を搭載しておる場合には必ず事前協議を行うというのはアメリカの条約上の義務でございます。