ただいま総理の力強い御所見をいただきましてありがとうございました。提案者の一人として心から御礼を申し上げたいと存じます。
 次に、法制局長官にお伺いをいたしたいと思います。
 わが党では、昨年夏以来、この全国区制の検討のためにプロジェクトチームを設置しました。鋭意検討の結果、幾多の経過を経まして拘束名簿式比例代表制で改正案をまとめ、前国会に提案をいたしたものであります。この案に対して、直接選挙された議員となるのかどうか、法のもとで平等立候補の自由に反するのではないかというような憲法上の疑義があるやに聞いております。われわれとしてはこの問題は完全にクリアしたものと考えて提案の運びにしたいというふうに考えておりますが、改めて御意見をお伺いしたいと存じます。
いま御指摘がございましたように、去る衆参両院同時選挙で私どもが国民の皆さんから安定多数をお与えをいただいたわけでございます。政局はおかげで安定を続けておるわけでありますが、こういう際こそ私は、今日まで延び延びになり、また解決を迫られておる諸案件を処理するということがわが党並びに私に与えられた使命であると、このように受けとめておるわけでございます。その際、私は常に自戒をし自省をしておるわけでありますが、衆参両院で確かに過半数の安定多数を与えていただきましたけれども、これにおごってはいけない。やはり国会は特に話し合いの場であるということから、論議を十分尽くして、そして国民の方々のお考え、民意を十分吸収し、これが反映できるような国会の審議、運営がなされなければならない、第一党の総裁としてもそういう責任を感じておるものでございます。
 しかし、今回の臨時国会におきましては、行財政改革という非常にむずかしい問題を処理しなければなりません。それだけに私どもは、国会に寄せられておる国民の負託というものを十分考えながら、いま申し上げたような考え方で十分論議を尽くしながら、最終的には議会制民主主義のルールに従ってこれを処理していくという、それについて私どもはひるむところがあってはいけない、あくまで民主政治のルールに従って進めていくのだ、こういう決意で臨みたい、こう思います。
ただいま大変りっぱな決意のほどを示されました。
 昨年の衆参同時選挙の審判におきまして、内外とも激動する、あるいは混迷を続ける八〇年代の政治をわが自由民主党に国民は託しました。このことははっきり銘記すべき問題でございます。その意味で、鈴木内閣の使命と責任は重かつ大であると私は存じます。与党及び内閣のリーダーとして今後の政局をどう担当するか、また、特に今度の国会は重要法案が山積みをいたしております。これらの問題は、今日の日本にとって非常に大事な案件でございます。これらの問題に対していかが考えておられるか所見を伺いたいと存じます。
仲裁裁定につきましては、議決案件として国会の御審議をお願いをし御判断を求めておるわけでございます。そういう中におきまして、私も自由民主党の総裁でございます。国会の論議を十分煮詰めていただきまして、その推移を見た上で最終的には私も決断をしたい、こう思っております。
 なお、人勧の問題につきましても、これは給与閣僚会議で、いま大蔵大臣も申し上げましたが、あらゆる苦心をこの財源の捻出等のためにやっておる段階であります。そういう点を十分見きわめまして、最終的には私が内閣の責任者として判断を下す考えでございます。
それから総理、あなたにお伺いしますが、あなたは、仲裁制度でも国会にお任せをするとか、人事院勧告でも給与担当閣僚会議で検討中だとおっしゃいますね。それはそのとおりでしょう。しかし、あなたは多数党の総裁でいらっしゃるわけでしょう。また、各大臣に対する強力な指揮権もお持ちなんですね。あなたが本当に代償措置についての認識をお持ちならば、そういう指導力とか指揮権の発動もできるわけです。ことに党に対する主導権、指導力はお持ちになって当然だと思いますよ。そういう指導力を発揮なさることを私は期待したいのです。あなたが誠意を持って検討するということを衆議院でおっしゃった。それは一歩進めたものだとして私どもは理解しました。しかし、それは勧告なり仲裁裁定の実施に向かって誠意を持ってやるのだという、そこまで踏み込んでいただくべきだと私は思います。ただ誠意と言ったって、何のための誠意なのかはっきりしません。そういう実現に向かっての誠意といいますか、指導力といいますか、それをわれわれが求めても決しておかしくないでしょう。総理いかがでしょう。
鶴岡委員も指摘されたところでございますが、行財政の改革と福祉政策の問題について、別途の観点から御質問をいたしたいと思います。
 厚生省の五十六年度予算を見ますと、予算総額八兆七千六百四十二億円のうち、五八％は補助金でございます。しかも、その補助金の九五・八％に相当する四兆八千三百八十三億円は、いわゆる法律補助が占めております。予算補助は四・二％にしかすぎません。そのほかに、補助金以外で政管健保、日雇い健保等、法律により国が負担または支給することが定められているものが三兆五千二百六十八億円に上っております。
 もちろん、私は、行財政の改革は断行しなければならない。そのためには、今日まで再三公的審議会が建議いたしております医療保険を取り巻く前提諸条件の抜本的改革、また高齢化社会に対応する雇用保障、所得保障を連動する総合施策の確立、こういった基礎的問題にメスを入れなければならない。それはなさねばならぬ重要な課題であろうと思います。
 しかし、こうした体質改善を行うことなく、かりそめにも財政対策のみに終始するとするならば、それは社会的弱者の負担増を招く結果になりますし、社会保障制度の目的でもある所得再配分の機能を後退させる結果に陥ると思うのでございます。
 そこで、まず行財政改革と、厚生省予算のただいま申しました現状に関する基本的な大臣としての御認識と、所信をお伺いいたしたい。
   〔理事降矢敬雄君退席、委員長着席〕