それはやはり、よほど気をつけていなければいかぬ課題だという事実認識をしております。
 率直に申しまして、言ってみれば日本が世界最高の貯蓄率ということになりますと、よく言われるＩＳバランスからいってみても、貯蓄はどこに投資されるかといえば、それこそ個人か企業か国か地方団体か、または外国か、こういうことになります。そして貯蓄性向が強い。しかもそれは金融機関の信用ということももちろんございましょうが、いわば物価が安定しておる、だからその限りにおける実質金利は高いということもあるわけでございましょう。そこで貯蓄が伸びて、民間の設備投資意欲というものが少なければ、どうしても国債消化が場合によっては円滑にできる、こういうことになる。
 そうすると、歳出等に対する厳しさというものが失われていくことでございますので、いささか私見でございますけれども、結論から申しまして、とにかく歳出歳入というものが借金なしに均衡がとれておってこそ初めて富の再配分ということにもなるのであって、国債がふえますとその利払いがふえます。そうなれば、いわば予算の中の十数％が、国債を保有しておる人の金利として計上されるわけでありますから、少なくとも富の再配分という機能からすれば、意図せざるところへ偏在していくという、ある意味における国債性悪説とでも申しますか、そういうものが基本にはあらなければならないもの。国債政策というものは、いわば経済が著しく変動した場合の対応力として発動し、考えるべきものであって、イージーな考えを持った場合は、これは我々が一番痛い目に遭いましたインフレにもつながることでございましょうし、そしてまた、財政運営の衝に当たる者としては一番持ってはいけない思想ではないかという考え方は、基本的に認識を等しくいたしておるところであります。
おっしゃることは素直に信じて、それならば大蔵省の考え方等を具体的にちょっと聞かしていただきたい、こう思います。
 政府の出された国債整理基金における要償還額、国債発行額という一覧表を見ますと、これは特例公債を借りかえ発行するという前提の表でありますが、六十年度以降の借換債、新規財源債を合わせた年々の国債発行総額はかなりのピッチで増加していくことがわかります。もう言うまでもなく昭和六十年、来年は約二十兆五千億、六十一年が二十一兆四千億、六十二年が二十三兆三千億、赤字国債をゼロにしようという昭和六十五年の時点で国債発行額は二十三兆四千億、資料の最後の七十二年になりますと、何と三十一兆という国債発行をしなければならない、こういう数字でございます。この数字だって、新規財源債が今から減額がどうなるかというあいまいな点も持っておりますし、あるいはまた新規財源債をもっと出さねばならぬという状況が出てくるかもしれませんので、この国債の発行総額というものは、ふくらむことはあっても減ることはない、こういうふうに見ていいのだと思います。したがって、これから先の償還財源をいかに確保するか、借りかえをどうスムーズに行うか、新規財源債をどういうふうに発行していくのかという重要な問題は、簡単に言えば、これだけ大量に発行される国債をいかに摩擦なく消化していくのかという問題、言葉をかえれば大量の国債をいかに金融市場の中で弊害を少なくしつつ抱いていけるのか、そういう問題にほかならない、こう思うのでございます。
 ところで、金融市場で余り円滑に国債を消化してしまうと財政運営が安易になってしまうのではないか、そういうことを危惧する人があります。大量の国債がうまく消化されて財政改革に緩みが来るのじゃないか。よもやこんなことはないと思うのですが、大臣、姿勢のほどをちょっと伺っておきたいと思います。
大臣からお答えがありましたように、昨年十一月から国債借換問題懇談会で勉強いたしておりますが、ここでは忌憚ない意見を交換する、全く遠慮なく自由に議論をするということで非公開ということにいたしているわけでございます。現に非常に熱心に議論をしていただいておりまして、まだ結論を出すに至っていない、こういう状況でございます。新聞にもちらちら観測記事のようなものが出ておりますので、そういう御質問をされるのはまことによくわかるのでございますが、この段階で内容を申し上げることはひとつお許しをいただきたいというふうに思います。
第二種につきまして外資規制というのを初め考えたわけです。これにつきましては、外国、特にアメリカの巨大通信事業者、これが資金力、技術力というものを動員いたしまして国内市場に来た場合において、貿易の問題としてではなしに、当初外国の通信業者に国内の通信を席巻されるおそれがあること、こういった点から一度確かに外資規制ということを考えたわけであります。ただ、その場合も原案といたしましては二分の一以上はだめということではなしに、二分の一以上あって国内通信の自主性が損われるおそれがある場合においてと、こういうことでございまして、二分の一以上の資本が入っては全部だめという原案ではなかったわけです。しかしながら、よくその後調べてみますと、二番問題になります我々考えましたＡＴＴとかＩＢＭというような巨大資本、これがＶＡＮ業務にいつから入ったかということを見ますと、つい昨年から参入したばかりでございまして、それまでは禁止されていたわけでございます。それに対しまして電電公社は、もう既に十二年前から全国の銀行を対象とした為替交換システムなどをやっておりましたし、またＤＤＸ網サービスなどというのもかなり前からやっているという実態で、このＩＢＭ、ＡＴＴというような巨大な通信事業あるいは電算機メーカーというものが、この面についてはまだ非常に参入したばかりであるということが一つございます。したがって、むしろ我が国の電電公社の方の大規模ＶＡＮの方が先行しているということがあります。
 ただ、問題はそうではなしに、小規模のＶＡＮでございます。これはやはり十年前に既に通信網を開放してございますので、このレベルのものでございますと日本より経験が非常に深いということになります。さらに検討を進めますと、要するにこういったＶＡＮ業務というのは、ただ単にアメリカのソフトをそのまま持ってきて通用するわけじゃない。要するに帳簿一つのつけ方にいたしましても日本の税法とアメリカ税法が変わっておりますので、そういったソフトをつくるに当たりましても、そのままアメリカのソフトを持ってくるわけにいかない。それと同時に、商慣習というものも大分違って、直ちにこれを参入するというのはなかなか困難であろう。こういう小規模ＶＡＮ、大規模ＶＡＮそれぞれについて考えたわけです。そういった場合に、我々は事業者がどうかということで、外国の席巻がないということになれば利用者にとってどれが最も安く便利に使えるかということを考えるべきであろう。そうであるならば、やはり内外無差別にして各事業者が競い合って、そのことによって利用者の料金を安くしていって使いやすいものにするという方が政策としては適切ではないかという判断に立ち至ったものでございます。