いまの言で、大学側でいろんなことを予測して調査等をされているのじゃないかと思いますが、仮にこれをこのまま宣誓させるとして、「日本国憲法を遵守し、」等と書いてある場合に、各国で国籍剥奪というようなこと、これは忠誠との関係でそうなるということのようですが、こういうあたりというのを感触として各国に当たっておられたら、どういうような取り扱いになるか、ひとつ文部省の方からお答えをお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 先般の京都大学の視察のときにも、大学側から意見としてこの問題はたしか出たわけであります。「憲法を遵守し、」と書いてあるが、このことそのものが任用するときに一つの障害になりやしないかという意見がやはり出たわけであります。
 そこで、いずれにいたしましても提案者といたしますと、法理に初めて穴をあけてこの法律を出したわけでありますので、服務宣誓書についてもやはりいわゆる特別措置法としてのことで出したわけでありますので、そうした点の阻害になるような点については研究をして、弾力的な施行運用をするように考えていかねばならないではないかな、こんなふうに考えております。
きょう私は法務省の方に、法律扶助制度の現状と申しますか、それから、法務省がそれについてどうとらえておられるか、そんなことを御質問したいと思うんですが、その前に、その前提となるごく基本的な問題について、大臣の御所見を一、二お伺いしたいと思います。
 日本は、御承知のとおり法治国家でございますし、それから、法令の数はもう万を数える、学問的究明も、これはもう世界に冠たるものだと思います。つまり外形上、形式上は非常なりっぱな法治国家と言えると思います。ところが、じゃ実態はどうかということでございますが、ひとつ大臣に具体的にいま例を申し上げますので、その件についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 たとえばここに非常に貧しい若夫婦がいたとする。奥さんがおなかが大きくなった。そこで夫の方は、女房のお産に一生懸命備えなきゃいかぬというんで、超過勤務なんかを、夜勤までして一生懸命貯金をし始めた。三万円ぐらいたまったところで、その夫のところへ友人が来まして、おまえ、聞くところによるとお産の費用で三万円ためているそうじゃないか、まだお産は免じゃないか、おれはいま実に金に困っているんだ、だから、おまえがお産までに返すからその三万円貸してくれと言う。それで人のいいその夫の方は、それじゃ気の毒だというんで友人にその三万円貸した。ところが、この友人が悪くてお産が近づいたって返さない。返してくれと言うと、そんな金は借した覚えない、第一、借用証なんかないじゃないかと居直る。こんな場合、いまの先ほど申し上げた外観上の整備からすると、確かにそういう場合は貸し金請求権、返還請求権があるんだよ、民法で。しかも、相手が返さないならば、日本全国どこにも裁判所があるんだから裁判所に訴えなさい。そうすれば裁判所が判決して、執行吏役場で相手の財産差し押さえても回収ができるようになっているよ。これは完全にたてまえではそうなっております。とこるが、じゃ実際問題として、そういう外観上完備した制度が利用できるかといいますと、三万円の貸し金の取り立てに、相手がしかも否認しているというような場合、どうしたって裁判を起こさなければいけません。ところが、御承知のとおり民事裁判というのは非常に専門分野でございます。だから素人ができるものじゃないとなれば、どうしても弁護士頼まざるを得ない。ところが、三万円のために取り立て裁判起こして、判決もらって、強制執行して相手を差し押さえようなんといったって足が出ちゃいます、とても。だから、そうすると、結局は自分でもできない、弁護士も受けてくれない。結局この善良な夫の三万円は夫の方が泣き寝入りをして、ずるい、悪賢い友人の方が保護されてしまう、結果的には。ここまでなら大臣、まだいいんです。一般の庶民から考えますと、それだけでも不合理だと思うんですが、たとえば、じゃここに殺人はする、強姦はする、放火はする、もう社会に、害悪をまき散らした極悪人がつかまったとします。本人も全部自供している、もう判決すれば死刑に決まっています。だからおれは弁護人なんか要らない、どうせ死刑だからと言っている。この社会に害悪をまき散らした極悪人には、国民の払った税金でもって嫌だと言ったって、必要的弁護ですから、国選弁護人がついて、極悪人の権利の保護に当たるわけです、税金でもって。それから、たとえばここにもうかっている企業があるとします。一千万円売り掛け代金が焦げついたという場合、もうかっている企業だったら、一千万どうしても回収しなくても、損金で落とすという方法もございます。ところが、その一千万の回収となれば弁護士は群がります。弁護士が欲があるからしゃなくて、実益が伴いますからね、一千万の回収ならば。そうしますと、いまの三つの例を比較いただきますと、日本の法律というのは、もう社会に害悪をまき散らした極悪犯人には税金でもって嫌だと言ったって弁護をつけて当たる。それから、もうかっているお金持ちの大企業の方は、どうでもいいような一千万でも回収可能。本当に困っている、ささやかな自分の善意でもって友人に貸したこの三万円の取り立てが実際上は不可能でございます。
 こういう状態で、しかもいまの例だけではなくて、じゃ、仮にある人が被害を受けた、その人も貧しい人だった。そうすると、被害の弁償、損害賠償をしようにも、やはり弁護士頼まなきゃならない、お金が要ります。そうすると、やっぱりお金がないと泣き寝入りせざるを得なくなる。これが、歴代の法務大臣の方々はいつも御就任なさると、日本は法治国家である、法治国家の威信にかけてと言っておられるんですが、一番おひざ元の民事の裁判の実態というのは、また刑事の裁判も含めまして、極悪人の保護とか、一部のお金持ちの権利行使には積極的でございますが、多くの一般庶民のいわゆる少額の財産の保護、これも重要な憲法で保障された基本的人権だと思いますけれども、そういう保護がおひざ元で欠けている。この現状について、大臣、まずちょっと御所感をいただきたいと思う。