先ほども申し上げましたように、私どもは、今回の制度の前提といたしまして、引き続き適切な国境措置を確保する、具体的に申し上げれば、いわゆるＴＥの水準を酪農生産上必要な水準に設定するということを基本的に前提といたし、また、先生も御案内のように、昭和五十四年以降計画生産が行われてきておりまして、それ以前と比べますと、乳製品の価格の乱高下というのはほとんど起きておらないわけでございまして、そういう二つの、国外との問題を一定の国境措置で遮断し、国内においては生産者の方々に用途別計画生産を適切に実施していただく、そういう面におきまして、大きな需給変動はないのではないか。
 ただし、具体的な問題といたしまして、ごく短期的な価格の変動、暴落ということは起こり得ないとまでは断言できないわけでございまして、そういう場合におきましては、現在も実施いたしておりますが、調整保管等を行いまして、一定量の乳製品を市場から一たん隔離する、そういう方法もあわせ行うことによりまして、ごく短期的にはともかく、長期的な価格低迷という事態は起こらないのではなかろうか、このように推測いたしておるところでございます。
ただいま先生御指摘のとおりでございまして、私ども、新たな制度につきましては、大綱にも明示いたしておりますように、一定の単価、再生産を確保する上で必要と思われる単価を農業者の方々に直接支払いする、そのような考えに立っております。その場合、当初想定されましたものと異なりまして大幅に価格が低下するという事態が、私ども事務当局といたしましてはほぼ起こり得ないのではないかというふうに認識いたしておりますが、需給実勢を反映するという意味におきまして、そのような事態も起こり得るという御懸念は当然生ずるわけでございます。そういう御懸念も踏まえまして、先ほど申し上げました制度とは別個に、価格が異常に低落した場合の措置がそもそも要るのか、要るとした場合においてはどのような仕組みで講じた方がいいのかということを検討させていただくということで、まさに先生御指摘のとおりでございます。
その後に、あわせて、加工原料乳の価格の過度の変動の影響を緩和するための生産者の自主的な取り組みを前提とした措置について、その必要性も含めて検討をしたいというふうに述べておりまして、いわゆる先ほど言った一連の再生産保障のための直接支払いとは別に、過剰な価格変動に対応した安定化対策を必要かどうかも含めて検討するということでよろしいですね。
算定方式自体がすぐさま法律に基づくかどうかということがございますが、先ほど来申し上げておりますような、加工原料乳並びに乳製品の価格を市場を反映させて形成させていただく、その中におきまして必要なお金を政府が直接支払いするということでございますので、現行の不足払い法の改正、場合によっては新たな法律の制定ということをお願いせざるを得ない、このように考えております。
そういう検討の場をつくって行うということを書いていますから、ぜひ、関係者というのは余り偏らないで、幅広く、三者会議なんということを言わないで、きちっとしていただければというふうに思いますし、このこと自体は、加工原料乳暫定措置法の法改正なり新しい法律を必要とするというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 新たな酪農・乳業対策につきまして、これを取りまとめるに際しまして、この新たな措置ということにつきまして極めて種々の議論があったわけでございます。特に生産者サイドの方々からは、毎年毎年価格が変動していくようでは自分たちの経営の将来展望が立てられない、もう少し経営の将来展望が、あるいは一定期間の経営の目安となり、それを目標とするようなものが設定できないか、そのような御宿題を賜ってきたわけでございます。
 したがいまして、今先生御指摘のように、今すぐ具体的にどう考えているのだと言われると極めて答えにくいわけでありますが、そのような問題意識の中におきまして、酪農経営の方々が、一年ではなくて複数年にわたりまして自分たちの経営の目標あるいは経営の目安、そういうものとして活用できるような単価の設定ということができないものかというふうに考えておりまして、それを具体的にイメージいたしまして、今後、四月以降関係者の方々にもお集まりいただきまして、種々検討を行っていきたい。まさにお知恵をおかりいたしまして、そのような農家の方々の声にこたえられるような仕組みをつくり得ないか、このように考えているところでございます。
実勢の取引が変わるということに基づく制度だということだと思いますけれども、同時に、この大綱では、一定期間における生産者の経営判断等の目安となる手法を、いわゆる先ほど言った再生産を確保するための所要の措置というものをとりたいという言葉で言っておるわけでありますけれども、これは具体的にどういうことをイメージしておるのか。まだ確定はしていないのかもわかりませんけれども、お答え願えればと思います。
現在の加工原料乳暫定措置法で行われておりますいわゆる不足払い制度と今回私どもの考えております制度との相違点でございますが、まず、加工原料乳地域におきましては、生産者が価格面等において不利な条件に置かれる。その不利な条件を補正するための一定の金額を政府が直接支払いを行う。そういう意味におきましては、全く同様の考え方で行っております。同様の取り扱いというふうに考えてもらって結構であります。
 ただ、現在の不足払い法におきましては、原料である加工原料乳の取引価格につきまして、政府が基準価格を定めまして、その価格自体で動いている。また、それからつくられました乳製品につきましても、政府が安定指標価格を定めまして、極めて固定的に推移している。それが、今回の私どもの考えといたしましては、その二つとも、市場実勢を反映して、別の言葉で申し上げれば消費者ニーズなり実需者ニーズを反映して価格が形成されることとしたい。その面が最大の相違点、変わっている点だ、このように理解しております。
種々の紛争において、その紛争当事者がそれぞれの立場に基づいてみずからの立場の正当性を主張するのは御指摘のとおりであります。いずれにしても、我が国としては個々の紛争についてケース・バイ・ケースで判断、対応しているところでございます。
 確かにそれぞれの当事者がそれぞれの主張をするというのは一般的でありますし、またその一方が一〇〇％よくて一方が一〇〇％悪いかというと、必ずしもそうでない場合もある。ただ、やはりそこには国連憲章だとか一般国際法だとかそれなりの客観的な判断基準もある。だから、その判断基準に基づいて一方が悪いとされている側にも三分の理があるというようなことは、私も弁護士であるからよく承知しているつもりですが、そして確かに委員がおっしゃるように、民族紛争のようなものにそう安直に介入すべきでないというのも、それはそのとおりだと思います。
 ただ、民族浄化と言われるような人道上の問題が中途半端でなくてすさまじい勢いでされているようなときに、本当に国際社会がそれは当事者間の問題だからほっておきましょうといつも言っていていいのかどうかというような非常に困難な問題もあるということは、それは御指摘をさせていただきたい、こう思います。