在留期間の更新は法務大臣の裁量行為でございます。これを許可するか否かを決定するに当たりまして検討する要件と申しますか事項は大別して二つございます。一つは、在留目的の絡みでございます。在留目的が既に完成されておるか、あるいは在留目的が妥当に達成されつつあるかという点でございます。第二の点は、在留状況でございます。その本人の素行その他、行動が問題になる点でございます。
 この後者の関連におきまして、指紋押捺を故意かつ公然に拒否するという行動は従来からも検討の対象に当然なっておったのでございますけれども、現在までと申しますかことしの初めぐらいまでの状況のもとにおいての評価の程度と申しますかあり方と現段階における評価が同一であってよろしいのかどうかという問題意識があるわけでございます。そういう状況のもとで現在改めて押捺拒否という行動をこの在留状況の評価の上でいかに考えるべきかという点を検討中であるということでございます。私どもとしては、いまだ明確な結論を出すに至っておりません。したがいまして、この問題を発表する段階にも状況にもなかったのでありますけれども、これは特定の人物、すなわち仙台の某神父がみずから記者会見を行ってベルギー大使館から説得を受けたことを発表したということから表に出たのであります。したがいまして、現在のところ私どもとしては、何ら見通しを確定的に御説明する段階にはないということでございます。
ここで押し問答をしていても仕方がないので、もう少し具体的な問題について見解を伺いたいと思います。
 先日来、新聞等で、指紋押捺を拒否した在日外国人について在留期間の更新を許可しないという方針を法務省が固めたのではないかというようなことが報道されておるのですが、この点についてはいかがでございますか。
この前の九月六日の閉会中審査におきまして、先生の御質問に対して、この問題につきましては韓国側から要望があって、それに対して我が方から三点お答えしたということを御説明したと思います。八月の会議において我が方の説明、それについてのやりとりということじゃなくて、向こうからそういうことを言ってこちらからそういうことを答えたということでございますが、私どもといたしましては、韓国側はこういうふうに私どもが説明したことについてそれなりの評価をしているのではないかと思っております。
 他方、外国政府の考え方がどういうふうかということにつきましては、先方が例えば国連の外務大臣会議において発言したことをそれなりにそのものとして受けとめることが重要かと思いますので、それについていろいろ解釈するということは私どもとしては差し控えたいと思います。
いや、それが好ましいか好ましくないかを私はお尋ねしているのじゃないのです。韓国側としては、指紋押捺問題についてはここでこれ以上の要求をしなくてももう決着はついているのだから日本の法律制度に従って指紋を押すようにということなのか、そういうふうにだけ理解していいのか、そこをお尋ねしているのです。この八月の日韓閣僚会議では、引き続き制度の問題を含めて検討をしていくということがあるわけですし、その前文といいますか、韓国側から指紋問題についてもぜひ前向きの姿勢を示してほしいという要望があるわけですから、この要望が今の時点では解決済みの問題となってしまったのかということなんです。そう理解しているのですか。
私どもといたしましては、従来から、現行の法制は遵守されるべきである、そういう必要があると考えておりましたし、そういうようなことを言ってきたわけでございますので、先般の国連における外相会談等において韓国側の外務大臣がそういうことを申されたことは大変好ましいことだと思っております。
この指紋押捺の問題につきましては、九月二十七日に国連で日韓外相会談がありましたときに、先方から指紋押捺問題について、閣僚会議の際の外相会談の結果を踏まえて、韓国側としては民団に日本の法律を守るように指導してきているということ、それから民団に対しては、より長期的な観点から日本政府の善処を求めていくという形で行動するよう指導を行っているという発言があったと聞いております。
この指紋押捺拒否という問題、特に外国人登録法改正の意思表示の手段として指紋押捺の拒否という一つの方法をとられてきた当事者の方たちがあるわけですが、この問題について、韓国政府の側で指紋押捺拒否というような手段をとらない、それを受けて韓国の居留民団の方でも戦術の転換をしたという状況があるかと思います。
 この点で、これは外務省にお伺いをしたいのですが、韓国の外務省がこの外国人登録法改正の問題について、拒否という戦術をとらないという形の声明を出されたその背後にある考え方は、もうこれで外国人登録法の改正ということは当分要求をしていかないということなのか、それとも、これについて日本政府から一歩進んだ前向きの回答が得られたからここで戦術を転換していこうということなのか、この辺の状況について外務省はどうお考えでございましょうか。
岡本会長の御意見を聞いておりますと、最初言いましたように、やはり国民はなかなかこの答申について理解もできないし、納得もできないし、物足りないという感じを持っておるのじゃないかと私は思うのです。
 そこで、次に移りますけれども、まず教育基本法の問題について、教育基本法の理念についての正しい認識を確立すると述べておられますが、これはどういうことかということで、抽象的なお答えをいただいてもしようがありませんので、さらに今言った質問に関連するのですけれども、その別のところに「戦後教育」を云々と書いて「全面的に見直し」云々と書いてあるのですよ。こういうことを連係させて考えますと、教育基本法の理念についての正しい認識を確立する、そして「戦後教育」を「全面的に見直し」云々、こう書いてありますものですから、時々言われておりました、何か教育基本法は変えないけれども教育憲章というようなものをつくるという考え方があるのではないか、このことはあなた方は多分教育基本法をわかりやすく説明するんだ、解釈するんだということをおっしゃるかもしれませんが、私はそのことでやはり教育基本法の精神というのを歪曲化して形骸化されはしないか、これが言う中曽根総理の戦後教育の総決算というのの目的がその辺にあるのではないかということを心配するものですから、この教育基本法の理念の正しい認識というのと教育憲章というものの考え方があるのかないのか聞いておきたいと思います。