ただいまお話しのございました優遇措置の特に税制の面でございますが、御承知のように物品税、これは二分の一になっておりますし、自動車取得税、自動車税、軽自動車税、こういった税につきましては軽減措置が図られておるわけでございます。
 ただし、これは今年度いっぱいということになっておりますので、ひとっことしの段階におきましていろいろな条件、必要性等も踏まえまして、関係方面とも十分御相談しながら対応策を考えてまいりたい、かように存ずるわけでございます。
 そのほか、いまいろいろな点を御指摘いただきましたけれども、私どもとしても十分研究させていただきたいというふうに思います。
今度は通産省の方にお聞きいたしますが、たとえばアメリカの方では一九七六年に電気自動車研究開発普及法というふうなものを制定して、そしてまた五カ年計画で約一億六千万ドル、大変大きな費用をかけてその研究開発、そして普及、こういうことをやろうとしているわけであります。日本の場合にもかなり費用をおかけになってこられたことはよく承知をいたしておりますが、大体昭和四十七年、四十八年ぐらいをピークにいたしまして、その後予算措置的なものについてはほとんどなくなってきているわけでありますが、この電気自動車の普及、研究開発についてどのようにお考えになり、そしてまた進めていこうとされておられますか、お聞きしたいと思います。
先日報道されたのを読んだわけですが、ＩＥＡで「「石油消費を抑制するため、一九九〇年代初めまでに石油火力発電所を全廃する」ことを提案してきた。」こういう報道がなされたわけでありますが、これはすでにお聞きになっているのでしょうか。また、このことに対してわが国としては果たしてどういうふうな対応をしなければならぬということをお考えでしょうか。
そういたしますと、例の緊急時に発動いたします石油需給適正化法ですとか、国民生活安定緊急措置法なんというものを発動するというような事態は当面ないであろう、また将来についてもまずそういう事態については目下のところ考えられない、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。
現在価格交渉が続いておるわけでございまして、ほぼ第一ラウンドが終わったところでございまして、二十六日にあと一社交渉が持たれるということでございますが、これまでの経過から見てまいりますと、日本側は二ドル五十のアップはとうてい認められませんという主張に対しまして、イラン側は価格はあくまでも産油国側が一方的に決めることができる、こういうことになっておるのだからぜひこの価格をのんでくれという全くの平行線でございまして、第一ラウンドは大部分が不調に終わっているということでございました。あと第二ラウンド、第三ラウンドの価格交渉がいつ行われるかにつきましては、まだ何らの手がかりもないということでございますので、いま先生がおっしゃいましたようにがまん比べという感じがしておりますので、私どもの方からいつ幾日までに解決をしたいという期限的なものを考えずに根気強く、粘り強く交渉を続けていきたいというふうに考えております。
まず石油の問題からお尋ねいたします。
 いま日本とイラン、ある意味ではがまん比べをしているわけでありますけれども、まず第一点、果たしてこの石油交渉どのくらいの期間が解決までにかかるものか。そしてまた、どのくらいならしんぼうできるか、余り言ってしまうと手の内を敵に示すことになってしまいますから問題ですが、どのぐらいこの解決のための時間というものはかかるだろうか。おおよそ見通しをどういうふうに考えておられるでしょうか。大変むずかしいお尋ねかもしれません。
それぞれの油種につきましての逼迫度合いに応じまして対策を講じていこうと思っておりますが、先ほどお答えいたしましたとおりに、全体としてのバランスを保つということに最重点の政策課題を置いておる。ただ、そうは言いましても、現実の問題といたしまして、特定の地域で特定の油種が足りなくなるという事態が起こりますれば、二法の発動ではなしに、行政的な措置によりまして手当てをしていくという考え方を持っておる次第でございます。
そうしますと、もし軽油が足りない、灯油が足りない、それから重油が足りないという問題が起きた場合は、直ちにこれを解決する措置はとってもらえますね。個々の地域ですね。
私ども、昭和五十五年度の原油の輸入計画を二億七千九百万キロリッターというふうに考えております。そこで、いま御指摘の、企業間格差がございまして、ある会社はイランの依存率が高いから問題があるという御指摘もよくわかるわけでございます。しかし、全般といたしまして、何とか二億七千九百万という計画を達成しようという、いま最大の努力をしておるところでございますから、特定の会社を対象にいたしまして石油二法の発動をするという段階には至っていないという考え方を持っておりまして、何はさておいても、全体の供給量を確保することが先決問題、こういう認識でおります。
先ほどもお答え申し上げたわけでございますけれども、各会社によりまして一それぞれ違うわけでございまして、いま御質問は、具体的に違うところを述べよという御指摘でございます。しかしながら、これは企業の秘密に関することでございまして、率直な答弁、端的な答弁は控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 一般的に言いますと、依存率の高いのは二五％ないし三〇％という会社が二社程度ございますけれども、その他はばらばらでございます。その中身につきましては答弁を控えさせていただきたいと存じます。
心身に障害を有する方々に対する問題は、社会福祉の原点の一つであってきわめて重要と考えております。したがいまして、その基本は、こういう方々が一般の社会人と肩を並べて国づくり、地域づくりに献身できるようにすることが基本であると考えますが、そのためには、ややもすると社会福祉問題がこの方々に対する問題であると考えがちでございますが、そうではなくて、この問題に対する対応は教育から生活、社会福祉と、すべての問題にわたっておりますので、これはもちろん厚生大臣がその推進者でありますけれども、内閣全般として各省にわたる総合的な機関を恒久的に設けてやることが必要であり、そのためには、いま私の横にいらっしゃる副本部長の総務長官が非常に勉強していらっしゃいますので、相談をして明年度に対する対策、特別部会等がつくられておりますが、これを明年の行事が終わった後はなるべく恒久的なものに切りかえて、そしてこういう方々に対する総括的な対応策ができるようにしたいと、こう考えております。