先生おっしゃいましたように、私どもの毎月の統計調査によりますと、昨年の総労働時間、全労働者の平均でございますけれども、規模三十人以上の事業場における総労働時間は千九百九時間というふうになっておりまして、その前の年、平成六年に比べまして五時間の増加というのが統計上把握されている数字でございます。
週四十時間という問題とそれから年間労働時間千八百時間という問題ですね。この千八百時間の問題について、私はそっちの方がかなり重要だと思っているんです。ということは、ゆとりのある生活というよりも、労働時間の千八百時間というもので日本の文化そのものもある程度変えなくちゃならないというような思いがあるわけです。
 ところが、実際に統計上、現在平均するとたしか千九百九時間ですか、去年逆に五時間延びちゃっているんですね。そういう実態があると思うんですが、いかがでございますか。
昨年、先生から御指摘がありましたとき私どもは具体的にそういった要望があるということをつかんでおりませんでしたので、そういったお答えを申し上げたわけでございます。その後、具体的には昨年の十一月二十八日でございますけれども、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会という四団体から労働大臣あてに中小企業の労働時間法制に係る要望というのが提出をされました。
 その内容は三つございまして、一つは、来年四月からの四十時間の実施ということについて中小企業の実態も踏まえてさらにその実施期日を先延べにしてほしいという、猶予措置の延長というふうに言っておられますけれども、そういった要望と、その他二点につきましては特例措置に関する要望でございますが、先生御指摘の中小企業団体の要望というのは今申し上げたような形で具体的に私どもの方に提出されております。
どうしてもしたいという考えはこれは私もそう思うのはやむを得ないと思いますけれども、実際にはそうはいかないんじゃないか。今までの政策というのはそこら辺でかなり大きな過ちを犯している。実際もっと現実に即した計画を立てないと問題ではないか。今度の計画も、これは労働省の責任ではないんだけれども、三％というのは無理やりにつくった数字じゃないかというふうに私は思っておるわけでございます。
 これに関連して後で質問を申し上げますけれども、途中で一回質問内容を変えまして、労働時間の問題についてちょっとお尋ねをいたします。
 先ほど今泉委員からも、来年の四月から週四十時間の労働時間の問題が設定されておって、これに対してやや産業界の一部に抵抗感があるということの指摘がございました。私は、去年の秋にもこのことについて、そういうような動きがあるやに聞いておるけれどもどうなんだという質問をして、政府はなかなかそこら辺は答えにくいと思うんで、そういうことはまだございませんという返事をいただいておったわけです。これは、もっと前からそういう動きはあって、そろそろ一年前ということになるとその動きは非常に活発になってきていると思うんです。現実にそういう動きがあるのかどうか、基準局長、お答えをいただきたいと思います。
まあ事故を取り締まるという側から見ますと今言われたとおりだと思うのですが、日本の交通対策というものは縦割り行政の弊害が現実に存在しているのではないか、こう言われているわけですね。ここにも、新聞の切り抜きを参考にさせてもらうのですが、これは昨年の年末に出ました日経の「第二次交通戦争」という緊急リポートでありますが、その中でこういうふうに言っております。
  日本につきものの縦割り行政の弊害も指摘されている。交通規制や取り締まりを担当する警察庁をはじめ、車両の安全基準は運輸省、道路の整備は建設省、児童・生徒への安全教育は文部省など交通行政に関係する省庁は十八にのぼる。総合的な政策を推進するため総務庁に交通安全対策室が設けられてはいるが、実態は各省庁の連絡調整機能が大部分で、ドイツの連邦交通省のような一元的な行政機関の必要性を訴える声もある。
こういうふうに指摘しています。私はこのとおりだと思うのですね。
 そこでお伺いしますが、昨年の六月十五日のこの委員会で、ある委員が質問したことに対して、当時の国家公安委員長がこのように答えています。いわゆる事故の分析センターというものの設置構想について、「運輸省も建設省も協力してこれをぜひやろうという方向でもう大体詰まってきておる」「先ほど言った新しい予算措置も含めての問題点でございますけれども、もうちょっと、一歩具体化の方向でもう詰めておるということでございます」、こういう答弁を当時の奥田国家公安委員長がしております。
 それがその後具体的にどうなっているのか。今度の予算措置を見ましても、事故の対応策についての予算措置、この間説明を受けた内容ですね、
これでいきますと、交通安全調査等は総務庁、これが一定額の予算を計上しています。警察庁は交通管理技術の調査研究等で調査費を計上しています。自動車安全公害等対策として通商産業省が同じように措置をしています。陸上交通の安全に関する調査研究ということで運輸省、道路交通安全対策に関する調査研究は建設省、全部別々に調査機関を設けて調査を進めています。
 前の奥田公安委員長がこの委員会で答弁したように、一元的に対応するための分析センターの設置はもう詰まってきているんだ、まさに新聞も指摘しているように、総務庁が単なる連絡調整機関という役割を果たすだけではなくて、それを具体的にどう機能させるかということについて、では、これからの新しい五カ年計画のスタートに当たってどのように考えていらっしゃるのか。きょうは国家公安委員長出ておりませんが、運輸大臣、建設大臣いらっしゃるわけですから、ひとつそれぞれの立場から、あるいはどちらか代表されても結構ですが、どうなっているか、あるいは対応策をどう進めていくのか、お答えいただけますか。もうとにかく分析をきちっとして、その上に立って計画が策定されなくてはうそでありますから、ひとつお答えください。