お聞きしたのですが、要するに、高度成長期に伐採したところに植林して、大体二〇一〇年ぐらいにそれがまた、植林したものが伐採できるような状況になる、そういうところで穴埋めができるのじゃないか、こういうようなお話を今なさったようでございます。だけれども、どんどん累積債務がたまっていく。それに対して具体的な対応をもっとより早くやっていかなきゃいかぬと私は思うわけでございます。
 聞くところによりますと、この国有林野の資産価値は、簿価で約六兆五千億、これは九四年三月末現在。時価に引き直しますと、大体十兆円を超えるような金額がある、このように言われておるようでございますが、この一部売却によって穴埋めをするつもりがないのかどうか。
 また、分割・民営化したらどうかというような考え方もあるようでございますが、今、特別会計ということで独立採算でやっておられるわけでございますが、このような考え方についてどう思われるか。
 また、経団連が昨年九月に、事業の民間委託を徹底し、国有林野特別会計の廃止なども含めて抜本的な見直しの提言をされておるようでございますが、先ほどの二点については林野庁、国有林野特別会計の廃止については大蔵省にお聞きいたしたいと思います。
この資金につきましては、従前の資金の調達と同様に、政府の予算において事業団が認可を受けます。これは、資金運用部等いろいろな借入金、債券の発行等で賄っていく予定でございます。
お答え申し上げます。
 今委員の御指摘の、鉄道共済の厚生年金への統合に伴いまして、統合前の期間に係る給付費のうちの、いわば制度が独立していた時代の運営していた期間に、その間に給付が既に確定した部分につきまして、所要の積立金を移換することとされているわけでございます。
 この現有の積立金からの不足額につきましては、これはあくまで事業主に負担していただくということになっているわけでございまして、そうなりますと、鉄道共済の場合は、事業主が昭和六十二年四月の国鉄民営化の前後で旧国鉄の事業主としての地位を引き継ぎました清算事業団とＪＲ各社に分かれておりまして、その結果、先ほど委員が言われましたような振り分けということになっているわけでございます。
 この旧国鉄の分の清算事業団が引き受けた分につきまして、これは年金全体のことでございますが、どの年金制度もこれからの高齢化、成熟化が進展する中で、その財政安定のために自助努力を行っているわけでございます。全国民共通の基礎年金に集中して国庫負担を行っている状況の中で、鉄道共済の受給者だけをダイレクトに国庫というわけには、これは公平性の観点から見て適当ではないわけでございまして、やはりまずはあくまで事業主の負担ということで、国鉄清算事業団にお願いすべきものと考えております。
だから、その後のことを私は申し上げておったのですが、もう具体的な検討をやらないと時間的余裕はないと思うのですね。財政全般に非常に厳しい状況に今なっておるわけでございますので、やはりこのあたりの議論を、私また質問する機会がございましたら継続してやりたいと思います。
 あともう一つお聞きしたいのは、これは今ちょうど法案がかかっておる、審議をしている途中だと思いますが、ＪＲ共済の厚生年金への統合がございますね。この統合に伴って一兆円を持っていく、八千億を国鉄清算事業団、また二千億をＪＲ七社が負担する、持っていく、こういうようなお話でございます。
 それで、お聞きしたいのは、当初から二十兆円はほとんど賄い切れないので国民の負担になる、こういうことはほぼ明らかな状況でございます。にもかかわらず、ここにまた八千億上乗せしてやる。当然これは清算事業団が払い切れない。いずれにしても国民の負担になるということですね。これを清算事業団に負担させるというのは極めておかしなやり方ではないのかというように感じておるわけでございますが、これについて御答弁を
お願いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど来委員が御指摘になられておりますが、また運輸省の方からも答弁がありますように、近年の土地、株式の状況から平成八年度首には二十七兆六千億、国鉄清算事業団の長期債務等がそういう額になる見込みでございますが、これにつきましては、昭和六十三年の閣議決定におきまして、「土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る事業団の債務等については最終的には国において処理するもの」とされているところでございます。
 したがいまして、この国鉄長期債務等のこれからの順調な償還と、これによる最終的な国民負担の軽減が極めて重要な課題であるわけでございます。清算事業団といたしましては、まだ未処分の土地、株式が残っておるところでございますので、今後これらの資産のできる限り早期かつ効果的な処分を進めて長期債務等をできる限り減少させることがまず重要な課題であると考えております。
まだかなり高い金利をお支払いになっておる、こういうことでございますね。
 今度は大蔵省にお聞きいたしたいわけでございますが、先ほど申し上げました二十兆円、これは国民負担になる、こういうようなことでございますが、この二十兆円を事業団から分離して、前倒しで九七年度中に一般会計に移して何年かかけて処理しようという案もあるというようにお聞きしておるわけでございますが、これにつきましてどのようにお考えでございましょうか。
この料率をいただいて基金に入れるんでございますが、これは対象金融機関として明定してあるわけでございますけれども、この預金保険機構のこの料率を七倍に今する予定である、七倍にしなければ救えない、こういう銀行局長の答弁があったわけであります。
 これは松下総裁ではない、理事長に聞かなければいけないのですが、きょう理事長は来ていないのですが、この金は金融機関から強制的に取るものであります。金融機関は、これは預金者から、国民の預けておる金の利子の分から、預金量の総額から取ってくる、そういうようになるので、私は、きょう本当は、時間があれば、公定歩合の関係とこの預金保険機構の料率の関係、これが都市銀行に、地銀にどういう影響があるかという問題を議論しておきたかった。そうしないと、この住専問題の六千八百億の本当の、我々が否認する、だめだというもとが出てこない、そういうことがあったんでありますけれども、同僚の議員が後にもう控えておられますので。そういう問題がある。
 しかし、ここではっきり申し上げて、一番最初の感想で申し上げました、この特例をやっていったら、日銀副総裁は理事長にふさわしくないということ、それからその次は、金融機関の不祥事が次々起こってくるので今の料率を七倍に引き上げるという、こういう構想、計画がある、それを唯々諾々として我が国会が認めていいのかどうか、認めるわけにはいかないということを申させていただきまして、私の質問を同僚の議員に譲らせていただきます。
 ありがとうございました。