私は、報告をしなかったと言うのじゃなくて、多忙のためにできませんでしたという報告をします。出張のためにできませんでしたという報告をします。報告はするわけです。それで過料は徴収はされない。それが虚偽でなければ、それはそれで報告は完了した。こういう解釈は成立すると思うが、いかがですかと、こういうことです。
お答え申し上げます。
 ただいまの先生の御指摘の点につきまして、今回、罰則のところで書いてございます過料については「第五十三条の二第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者」ということで、そういう意味で、先生のおっしゃいました、報告ができなかったという、そのできなかったという点は、ちょっと私、それはどういうふうなことで——結果として「報告をせず、又は虚偽の報告をした者」これが構成要件と考えられるわけでございます。
そうすると、先ほどの解釈も、これは自動車局を相手にしないで、あなたの方との問題ですが、結果的には報告は、できなかったという報告も報告である。多忙でできなかった、病気でできなかった、あるいは出張でできなかったという報告も報告である。それも報告をしたうちに入るから、報告をしなかった者だけが過料を納めるのであって、その期間に何らかの報告をすれば、それによって過料は納めないで済む、この解釈はいかがですか。
お答え申し上げます。
 大体先生のおっしゃるとおりだと思いますが、この街頭検査云々という点は、法文上は、自動車についてそういうことが判明した場合ということになっておりますので、あるいは実行上はそういうことなのかとも思いますが、法文上は必ずしも街頭検査というふうには書いてございません。
答弁にはなってないですけれども、法務省と内閣法制局の両方に、おいでになっていただいておりますので、先ほどの問題を確認していきたいと思っておりますが、これは法制上そうなるのかということなんであります。街頭の検査がある。ただ、法律は一人歩きをしますからね。いま、この答弁が裁判所で有効になるかと言えば、ならない。裁判所に行けば裁判所の解釈というものがつくられるわけですから、その意味において法務省と内閣法制局にお伺いをするわけであります。
 結局、街頭検査の場合である。そして記録簿を見まして、点検が行われていない場合に指示をします。指示をして十五日なら十五日以内に、したかしなかったかの報告をします。その報告がなかった場合に、これは到着か発送かもまだ未定でありますが、なかったと確認をしたときに、裁判所に十万円の過料の徴収依頼が行きます。こういうことになっておりますが、その点は法制上そういうことで、——報告が来なかったという事実確認が過料の徴収の原因となる、こういうことになりますが、これは法制局と法務省の両方、それぞれこれでよろしいのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
この法律案は、運輸技術審議会の答申及び臨時行政調査会の答申を受けまして、そこで指摘された事項はほとんど盛り込んでいると考えております。ただ、この点検指示制度と報告義務違反についての過料について、臨時行政調査会から意見が出されたのは承知いたしておりますが、私どもといたしましては、運輸技術審議会の答申が出ました段階で、臨時行政調査会にその内容を詳しく御説明し、定期点検の励行の重要性が高まりました、励行策を講ずる必要があるという説明も行ってきているところでございます。したがいまして、御意見の表明があったのは事実でございますが、基本的な問題については、両答申を受けて立案したものと認識をいたしておるわけでございます。
この問題は、ほかの方も質問されたと思いますので余りこだわりませんが、それでは臨調の答申とこの技術審議会の答申と、どちらの趣旨、精神を受けて提案しているのですか。いま、あなた方は、技術審議会ばかりを言っておりましたが、臨調の方も一つの哲学を持って提言しているのですね。自動車のあるべきものは、これからはこうでなければならぬという一つの哲学を持って提案をされているわけです。技術審議会は技術審議会として、自動車のいろいろな全体を考えているわけですね。関連していないのかと言えば、関連しているとも言えるし、その中身のあれは別として、車検の延長について、これが伴ってきたのだ、こういうことになるわけですね。そう理解してよろしいですか。
次の問題に移りまして、贈収賄罪の関係についてお伺いをしたいと思います。
 贈収賄罪の、これはいわゆる政党役職者への拡大ということについてであります。
 先般の金丸前議員の証言の中でも、民社党の中野議員が、東京佐川の依頼を受けたり何か頼まれたことがあったりしてお世話をしたというふうなことはないのか、こういう質問をしたのに対しまして、金丸前議員は、何かあったかもしれない、私も道路調査会の会長をしているころ、相談に乗ってやったり、ちょっとこの後わかりませんが、話をしてやったりしたことはあると、このようにお答えになっていたと思います。これは、自民党の道路調査会長として期待をされ相談に乗ったことがこの今回の献金と何らかのかかわりがあったことを認めておられる、このように思います。
 現行法では、こういったケースについては、職務権限がないためいわゆる贈収賄罪に該当しないというふうに承知をいたしております。我が国は議院内閣制でございますから、こういう議院内閣制のもとにおいては政権与党が政策決定に絶大な影響力を持っていることはだれもが認めるところでございます。
 一般有識者といいますか、学者の間でも、今回の佐川事件を契機に、政党役職者への贈収賄罪適用の議論が必要だと、贈収賄罪適用が必要だと、このように新聞や雑誌等に発表されておる方も何人がおられます。政治の実態を考えました場合、私もやはりこの意見は正しいんではないかと、このように思います。私も、この贈収賄罪を政党役職者に拡大することを検討すべきではないか、このように思います。
 実は、九月八日の決算委員会で私が似たような質問を法務大臣にいたしました。結果は大変冷たい答弁でございましたので、きょうはぜひ総理にお答えを賜りたいと思います。よろしくお願いします。