先生御指摘のように、ウラン濃縮工場あるいは再処理工場、さらには低レベル廃棄物の敷地外貯蔵というものは、我が国のエネルギーの供給を支えていく上で極めて重要な施設であるわけでございまして、この点につきましては、原子力委員会が我が国の原子力行政を長期的にどう展望していくかという中で、これらの施設の重要性なり長期的な計画のあり方、こういったものについてお示しをしているところでございます。具体的な計画の中身につきましても、当然のことながら関係事業者から事情を聴取しつつ、国の核燃料サイクルとの整合性を図りつつ、いろいろ検討していかなければならない問題でございます。
 ただ、立地の問題につきましては、個々に国が直接関与するというよりも、施設の責任者たる者がまず一義的には選定をし、地元の御同意を得ていく、その過程におきまして、国としても重要なプロジェクトでございますから、国として入っていくべきところには当然いろいろ応援をさせていただこうと、こういうことでございます。ただ、ただいまの段階では、まず当事者である事業者と地元の関係者との話し合いが先行すべきである、そういう状況にあると考えております。
その核燃料サイクル基地の建設には、電気事業連合会は、四月二十日、青森県に立地の要請を行いましたが、核燃料サイクルの確立は、僕はやはりこれは国を挙げて取り組むべき緊要の国民的課題であり、青森県の方でも国の明確な対応を求める声が強いことを重視すべきであると思います。政府は、国のこの原子力政策に沿って、国家的プロジェクトとしてこの核燃料サイクル基地の建設を推進すべきだと考えるのですが、その基本方針を示していただきたいと思います。
核燃料サイクル基地の建設問題についてお尋ねをいたします。
 準国産エネルギーとして原子力利用を推進していくのには、ウランの濃縮、再処理、廃棄物処理の核燃料サイクルを確立することが不可欠でありますが、ウラン濃縮及び使用済み燃料の再処理に関し、現状と見通しについて科学技術庁の見解をお教えください。
今回の科学万博は、テーマといたしまして「人間・居住・環境と科学技術」というのを標榜しておるところでございます。これはいろんな意味を持っておるわけでございますけれども、人間の福祉に貢献する科学技術をと、そこへ焦点を当てるというのが一つの重要な課題なわけでございます。したがいまして、福祉、特に身障者の方のための科学技術というのも重要な課題と考えておるわけでございます。
 まだ出展の内容が最終的に明らかにされてないのが多うございます。御指摘のとおりでございますが、政府出展の中のテーマ館におきまして、未来の生活コーナーという部門がございます。ここで、これは画像展示でございますけれども、身障者のモデル的な、何といいますか、生活のシステムの開発状況、そしてそれが完成した場合の想像される生活の姿、これをアニメーションまたは実際の機械を写しました画像として展示する、これは既に決まっておるところでございます。あと民間の出展あるいは外国の出展につきましては、内容の詳細がわかっておりません。また、それぞれ開幕まで詳しいことを発表しないところもあるようでございますが、御趣旨のような点もございますので、十分注意を喚起しながら今後の内容の完成に向かって進めていきたいと考えております。
そういう科学技術という面を通して障害者の方々に対する施策の一層の充実に努力をしていきたいという御答弁でありますけれども、こうした点でどうでしょうか、科学博覧会がいよいよ大詰めに近づきつつあるわけですけれども、こういった博覧会も一つの場として活用しな
がら、日本の場合相当の技術力を持っておる大企業が、こういう分野というのは需要も多くないから余り利潤が上がらないといったような気持ちも働いてかと思いますけれども、余りこういうところへ大企業が熱心にならない、こういう傾向があるという指摘も関係者の間からはあるわけですね。ですから、そうした点でああいう科学博覧会という場を運用をしながら、ぜひこの問題の重要さを啓発をし、国の機関としても企業としてもこういう分野に一層力を入れていく一つの契機にしていくという意味で、あの博覧会において、展示の内容なんかは最終的にはまだ決まってないというふうに聞きますので幸いでありますし、ぜひ今申し上げたような趣旨の内容をできれば盛り込む、こういう方向で検討をしていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 国鉄の経営は、昭和五十九年度末において繰越欠損金が十二兆円を超えたほか長期債務残高も二十一兆八千億円に達するなどまさに危機的状況にあります。
 このため、政府におきましては、昨年七月に提出された日本国有鉄道再建監理委員会の意見を最大限に尊重し、昭和六十二年四月一日から新経営形態へ移行することにより国鉄の経営する事業の抜本的改革を図ることとしていることろでありますが、これと並行して、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法第三条の規定に基づき、国鉄の経営する事業の運営の改善のために緊急に講ずる必要があると認められる事項について所要の措置を講じ、国鉄の経営する事業の適切かつ健全な運営を実現するための体制整備に資するよう努めているところであります。
 本法律案は、昭和六十一年度において、このような緊急に講ずべき措置として、国鉄の長期債務に係る負担の軽減及び職員の退職の促進を図るための特別措置を定めることとしたものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、国鉄の長期債務に係る負担の軽減を図るため、政府は、資金運用部が国鉄に貸し付けている資金に係る債務のうち、既に棚上げ措置を講じている特定債務五兆円余を一般会計に承継させることとし、一般会計は同額の資金を国鉄に対し無利子で貸し付けたものとすることとしております。また、現在一般会計が国鉄に貸し付けている一定の無利子貸付金に係る債務の償還期限等の延長についても必要な措置を講ずることとしております。
 第二に、国鉄の職員が著しく過剰である状態を緊急に解消するため、国鉄の行う退職希望職員の募集に応じて退職を申し出、認定を受けた職員が昭和六十一年度中に退職したときは、その者に対し俸給、扶養手当及び調整手当の合計額の十カ月分の額に相当する特別給付金を支給するなど所要の措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。