昨年の八月からこの市民緑地制度というのが実施されたようでございますが、この広い地域で、今のお話ですと、たった一件しか既に実施されているところがない。
 もちろんいろいろ検討されているところはあるかと思いますが、この市民緑地制度でございますと相続税が二割軽減されるという状況があるようでございます。市が契約をして、そして借り受ける、契約したところが借り受けるというシステムになっているわけですね。その借地料を市が払わなければいけない。もちろん借地料というのはそんなに高いものではないと思います。固定資産税相当額か、そんな大した額じゃないんじゃないかなとは思いますけれども、今各地方自治体は大変財政難で困っておりますので、一生懸命これをＰＲいたしまして、宣伝をいたしましても、市のいろいろなお金の持ち出しにもなるわけでもございますし、私も今東京の三多摩地域に住んでいるわけでございますけれども、なかなかこの市民緑地制度というのが、二十年間、市民緑地に決めたらまず宅地に変えられないということとか、たった二〇％しか軽減がないというようなこととか、市に借り上げてもらわなければいけないというようなこと等々がネックになりまして、これはなかなか進まないな、とてもじゃないけれども、ますます緑が減っていく歯どめにはとてもなり得ないという状況ではないか、このように思っております。
 今、生産緑地制度というのがございます。三十年間生産緑地でしていくというふうになると、相続税の猶予、それから当然、宅地じゃなくて生産緑地としての固定資産税も軽減されるというふうになっているわけでございますが、この点についてどのような見解を持っていらっしゃるかについて伺いたい。私は、市民緑地制度というものを生産緑地並みの扱いにできないものかどうかということについて伺いたいと思います。
先生御指摘の市民緑地制度でございますが、基本的に、民有地の緑が、先生御指摘のように非常に大きな、たくさんの公益的な機能を持っているということで、それを積極的に活用して保存しやすいようにしていこう、これが市民緑地制度の目的でございます。
 そのために、法律上の制度として構成することによって、とりわけ相続税についての軽減措置ができないかということで制度をつくったわけでございますが、現段階においては、二十年以上の貸し付け、二十年以上公共団体に貸していただける土地については評価二割減という相続税上の特別措置が講ぜられているわけでございます。まだこれは、制度改正が去年でございますので、実例は一件でございます。
 ただ、そもそもこの制度化も、公共団体の方でそういう動きがある、それを踏まえて相続税の評価減につながるように法律上の制度として構成しておりますので、実は武蔵野市等ではそれを管理する条例はもう既につくっております。完全な切りかえはまだ行われておりませんけれども、そういう実態的に市民緑地制度に近いものは、公共団体でいろいろ実例は既にもう多くあるわけでございます。
昨年の秋に、私、党の団長として、衆参十五名の団を引き連れまして、新たな段階で向こうに行ってまいりました。今日、我が国を御訪問中の金容淳書記とも政治会談の中でこの日朝共同宣言についての理解をただしたところ、その考え方は、やはり中国の経験が一つの経験としてあるやに受け取れました。
 御存じのように、アメリカと台湾との間に米台相互援助条約というものがあった。日本と台湾との間にも日台の条約というものを持っていた。その後、国交回復が米中の間で行われ、我が国と中国との間に行われることによって、中国は一つという形になることによって、米台、日台の条約の関係が新たな段階を迎えるに至った。
 こういう過去の日中の経験から見ますと、南北朝鮮の場合におきましても、日韓は日韓として今日存在しているが、南北の間に新たな情勢が生まれてくるとすれば、そこで朝鮮半島全体と我が国になるか、もしくは当面の間、過渡期として日朝、日韓両方やりつつも統一の情勢を待つか。そういう情勢を迎えるということを想定しますと、クロス承認という考え方ではないんだということをはっきり申されておられましただけに、今後の日朝交渉に当たりましても、我が国の方からクロス承認を前提とした外交交渉に入りますと、なかなか事態の議論が難しくなるということが予想されますだけに、今政府委員が御説明になったような柔軟な対応で当面正常化に向けて一歩一歩積み重ねていく、そういう外交的な対応がよろしいのではないかなというのが私の判断でございますので、御提言を申し上げさせていただいた次第でございます。
 さて、第一回の会談が終わりました後に、向こう側の団長が記者団に向かいまして、日朝関係の第一回会談を受けての総括的な記者会見が行われております。その中でも、在日朝鮮人法的地位問題と在朝日本人問題について、つまり向こうにいる日本人の問題、それからこちらにある在日朝鮮人の問題という一つの項目を設けられまして、記者団にいろいろお話があって集約されておりますが、その中で、在日朝鮮人の問題に関連して、三十六年問題は今まで日韓の間には、後で、まあ強制連行という言葉が正確であるかどうかわかりませんからかぎ括弧にしておきますが、いわゆる「強制連行」問題もこれから日朝の重要な議題の一つであるということが北朝鮮側からも提起されております。同時にまた、盧泰愚さんが昨年五月お見えになりまして、その後の外務大臣級の連絡の中で、いわゆる強制連行問題について我が国として新たな対応をとってくれという要請があって、そして日韓会談を契機にいたしまして政府側がいろいろ対応を今日までとられてまいりました。
 したがいまして、今後の日朝交渉に当たりましても、日韓の間で問題になったいわゆる強制連行問題と同じ問題が提起されてくることになるわけであります。したがって、我が国がどのようにこの問題に対処していくかということは、また同時に、日朝関係の問題を交渉のテーブルに着いて発展させていくときの一つの重要な側面であろうと思います。
 そこで、昨年、廬奏愚大統領がお見えになった後の外務大臣級のお話の中で、政府が受けとめられまして、いわゆる強制連行と言われる問題について政府が対処されてきた経過、それからどのような報告を韓国になさり、現状はどうなっているか、簡潔に御説明を願います。