引き続き公社にお伺いしますが、三月の十四日の日経新聞によりますと、公社は電話事業での収益をＶＡＮなど新規事業に——第二種ですね——振り向ける内部相互補助は問題とのアメリカの批判があるので、データ通信本部を将来子会社化して分離するとの方針を明らかにしたと報道されておりますが、これはガセネタなのか、公社が企画室を通じて発表されたのか見解を聞きたいんですが、今お話によると、子会社化については十分に時間を置いて分離をしていきたいというように、将来分離するというように、児島総務は予定方針として述べたというように理解してよろしゅうございますか。
私ども四月一日から新しいＮＴＴということになりますけれども、その場合に、第一種の仕事とそれから第二種の仕事をやるつもりでおります。その場合に、第二種の方に欠損が出た場合に第一種の方の収入からこれを補てんするということになりますと、第二種の業務だけを行われる新規参入業者との間に不公平が生ずるということ。したがって、そこで内部相互補助というものをしてはいけないというのが基本になっているわけであります。その言い方は、私どもの場合、データ本部だけに当てはまるんではございませんで、その他の二種的な事業すべてにその原理が当てはまるわけであります。したがいまして、分離ということを考えます場合には、データ通信本部だけを分離すれば事が足りるということではないというように考えておりますので、分離問題については慎重に今後検討していきたいと思います。
 いずれにしましても、当面これら事業につきましては、それぞれ事業部制をしきまして独立採算的な運営をやらせ、かつその収支を明確にしたいと思っております。
 そういったことで、移行後当分の間は我々としてはもう進まざるを得ないし、また進みたいというふうに考えておるのが現実でございます。
データ通信本部を将来子会社に分離するということについての公社自身の方針というようなことについては、私どもは承知をいたしておりません。
 なお、データ通信本部の分離というのは、臨調答申の際でもいろいろ問題になったことではございますが、これは公正な競争条件の整備、民間との競争場裏にあるものであるということから、そのための一つの有効な方策であるという提案であったわけでありますけれども、これらの考え方は、利用者に対する影響とか、あるいは事業体に与える影響というようなものを配慮しながら、新会社の経営陣が新たな経営環境のもとで主体的に考えていくべきものであろう、こういうふうに理解をいたしております。
消費地精製主義を我が国がとった背景、あるいはまた今後の安定した石油の供給、こういうことを考えてまいりますと、今いろんな波が立っているわけでありますが、これにもちろん対応していかなければならぬということは当然でありますけれども、事は石油エネルギーが非常に重要なエネルギー源でございますので、ぜひひとつ政府としては慎重に対応してもらわなければならぬと思うのです。
 今、石油審議会の方で検討されているわけですから、それを待って、ということもあるでしょうけれども、政府の方の基本的なスタンスがしっかりしていないと、やはり誤る危険性がないだろうかということを私は心配いたしております。
 石油製品の輸入が日本は非常に閉鎖的であり、大きな開放の体制をとってない、こうよく言われておりますけれども、資料を見ますと、イギリスにおいては一〇％あるいはフランスが二二％、西ドイツも二二％、ＯＥＣＤ全体としては一三・六％というような数字を私は見ているわけであります。日本は一一％ということになりますと、フランス、西ドイツに比べるとちょっと低いですけれども、しかしそう大きく閉鎖的ではないと思います。
 もちろん消費者の観点からいきますと、安いガソリンが入ってくるということは、のどから手が出るほど欲しいわけですが、しかしエネルギーというのは、そういうスポットを追いまくっていくということになりますと、長い目で見ると、やはり大変大きな問題があるだろうと思います。今日まで育ててきた国内石油精製業というものが、今、景気の停滞の中で大変混迷してきている、あるいはたくさんのガソリンスタンド等の中で多くの労働者が働いているわけであります。
 そうした国内の状況等を十分踏まえていきながら、ぜひこの製品輸入自由化の問題に対応していただきたいと思うのです。特に、このガソリンだとか、あるいはスポット的に購入いたしますと、当然、重油であるとか灯油であるとか、ほかの製品にコストを負担させていかなければならぬということになって、これまた生活あるいは経済に大きな影響も与えていくだろうと思うのです。私は、この石油製品の輸入自由化絶対反対という立場をとって申し上げているのではなくて、避けて通れない課題ではありますけれども、事は非常に重要なエネルギー政策でございますから、十分にひとつ検討して、国内への波及がどうなるか、あるいは輸入する場合にはどういうような輸入方法をとっていくのか、今日の石油業法なり、あるいは揮発油販売業法等々の、これまでの国会でも論議した背景というものも十分にひとつ踏まえて対処していただきたいということが一つ。
 それからもう一つは、この間総務庁が行革審に報告した規制緩和の行政監察結果が、これは正式に発表されたのでしょうか、新聞紙上等で見るわけでありますけれども、ガソリンなど石油製品の輸出入の規制を緩和し、輸出入を漸進的に拡大するよう求めたという監察結果報告が報道されているわけであります。これは恐らく大臣も御存じなのではないかと思うわけですが、こういった行革審への報告、それから先ほど提起いたしました各国の動き、そしてそれを中心にしてこれから六月、七月にかけて、いずれにしてもこれに対する政府としての考えを明らかにしていかなきゃならぬ場合に、輸入が非常に閉鎖的であるという前提に立つということではなく、また国内の精製なり、さらにまた雇用なりという問題を十分に踏まえて、この問題に対処していただきたいと思うのですが、この行革審への報告をどういうように考えておられるのか。
 それから、前段私が申し上げました消費地精製主義をとってきたこと、それに一つの波紋を投げることによる雇用の問題なり、あるいは国内精製業に与える影響なり、元売からスタンドに至る、そうしたいろいろな影響に対してどのように対処されようとしているのか、この見解をお伺いいたしまして、時間が参っているようでございますので、大臣への質問を終わりたいと思うのです。