財政収支試算の性格というものは、経済社会七カ年計画の最終年度を想定いたしまして、その後フォローアップされたそれぞれの指標をそのまま置いてやや機械的に結んだものでございます。したがって、これは増税額を提示したという性格のものではございません。しかし、財政再建ということに当たっては、それは本院においても決議をなされましたように、まさに歳入、歳出全般にわたって国民各界各層の意見を聞いてこれに真剣に取り組めと、こういう決議をいただいておりますから、そういう姿勢で取り組む、こういうお答えになります。
だから一兆五千億円も防衛費が純増するという、しかも今年度防衛費伸び率は六・五％ですが、毎年一四・四％、一般会計伸び率よりもはるかに高い指数で伸びていくということが試算で出てくる。これを下敷きにして検討しますと、この中期計画五年を四年で仮に達成するという早期達成をやるといたしますと、これは非常にやはり財政圧迫ということが当然に出てくる。
 大蔵大臣にお伺いしますが、財政再建ということは緊要な課題であります。五十九年度から赤字公債をなくすという、そういう点で五十九年度から赤字公債をなくすということが、中期計画の四年での達成ということで、実際に大蔵大臣は努力されておりますが、できるでしょうか。また、一般関連公共投資やあるいは福祉、そういうものは減退する。そしてまた同時に、二兆七、八千億円も使う中期計画を前倒し四年でやるとするならば、当然、財政収支試算に出ておりますような五兆円近い増税をやらざるを得ない、ここへ追い込まれるのではないでしょうか。
これは防衛関係費の対ＧＮＰ比を一％とした場合の各年度予算伸び率の比較、これは試算でございます。佐藤昭夫議員要求に対する資料でございます。これはＧＮＰ伸び率を各年度一一・四％と仮定してあります。防衛関係費は各年度等比で伸ばしてあります。一般会計伸び率は財政収支試算、これをも一とにしてつくったものであります。だから、そういういわば前提が置かれたものでございますが、これによりますならば、それは仮に五十六年度に一％としようということになれば二三・八％対前年度伸び率、それから五十七年度を一％としようとすれば一七・四％、それから五十八年とした場合は一五・四％、五十九年とした場合は一四・四％、六十年とした場合は一三・八％、こういうことになるというのを機械的に計算したものであります。
いま総理のお言葉にもあってわかるように、総理が訪米される前に大来外務大臣が約束された。防衛庁長官がバロー大将と話をされた。そして、そういうことが総理が向こうで話をされる一つの前提になっていっている。私が先ほど既成事実化だと言ったのはこれなのです。中期計画だってそうでしょう。防衛庁の単なるプランだと、こう言うけれども、ブラウン報告を見ると、アメリカは日本政府の計画というように評価をした形で報告しているじゃないですか。何でもそういうことでアメリカ側の方向づけが先へ先へ進んで、そしてそれに追随をしていくという、こういう傾向は、いま総理はわが国自身の自主的立場とおっしゃったけれども、本当に貫かなくてはいけませんね。
 大蔵大臣に伺いますが、大蔵省は防衛関係費の対ＧＮＰ比を一％とした場合の各年度予算の伸び率を考えておられる。まあ中期計画は五十九年度までに大体一％という目標でやっておるのですが、そういきますと、試算では各年度の防衛関係費の伸び、一般予算の伸び率、これとの関係でどうなりますか、防衛関係費の純増はどれくらい見込まれますか。
わが国がもちろんこれは決めなけりゃならぬ問題であるということが一点でございます。われわれが決めるにつきましては、財政、経済の事情ももとよりでございますが、国民の納得を得なければならぬということ、当然のことだと思っておりますが、同時に、同盟国としてアメリカも理解ができるというようなものでなければならぬわけでございまして、私は、そういう意味で、外務大臣は着実な増強が望ましいという見解を持たれておる、防衛庁長官は防衛庁の立場において防衛計画大綱の枠内で中期見積もりの早期達成ということを強く望んでおるということ、それなりに理解できるわけでございますが、国内のいろいろな意見というものも十分踏まえた上でこれは対処せなければならぬ問題でございます。
 今度、私が訪米に当たりまして、そういう問題が話題になるかどうかまだわからないわけでございまして、私の方から申し出る、話題を提供するつもりはありません。もし先方からお話がございますならば、当然なこととして、日本といたしまして日本の責任において決めないけないことでございますと、鋭意検討すると言うことがいまの私の立場であろうと思っております。
むずかしいというから、それではまた、それは研究していただくことにします。
 私は、大体いま、おっしゃった三％強という推定は、アメリカなどでは両方の障害者を合わせると九％ぐらい、いるのじゃないかというような数字もありますし、非常に控え目過ぎるのじゃないかということを一つは申し上げたいと思うのです。そういうような数字を反映してだろうと思いますけれども、よその国では、たとえばフランスなどでは身体障害者の雇用率を一〇％というふうに定めているし、西ドイツでは六％、日本と比べてみると非常に高いということが言えると思うのです。
    〔湯川委員長代理退席、戸沢委員長代理着席〕
そういうような諸外国の数字から見ましても、日本が、この前の法改正で、ようやく一・五を目標とする、これは単なる努力目標じゃなくて必ずやるという意味だということになっていますけれども、それにしても一・五に、ようやくなったということ自体、私は、こういうようなたくさんの働きたいという、障害を持っておられる人たちの実態から見れば、これは非常に低過ぎる数字じゃないかと思うのです。それだけに、この数字は早く実現をして、諸外国がこういうような目標を掲げている、これに対応して日本もさらに前進させていくという積極的な姿勢をお願いしたいと思うわけですけれども、現実には、これは本当にカメの歩みというか、きわめて改善がのろいというか、ほとんど停滞しているというような状態じゃないかと思うのです。ここ数年の皆さん方が調査された結果はどういうことになっておりますか。