それでは、質問をこの第三条の「責任の制限の対象から除外される債権」について続行をいたしますが、この条文では原子力損害については適用しないというふうに考えていいわけですか。ただし、ここに書いてあるのは、「原子力損害についての責任の制限を規律し又は禁止する国際条約」とはっきり明記してありますし、「又は国内法の適用を受ける債権」ということが明記されておりますから、国内法を持っている国あるいは条約に加盟している国は、それぞれの立場においてこの条約や国内法によって考えるというかっこうになるのだろうと思いますが、それはそのとおりなんですね。
ちょっと時間をいただきまして、理事間で協議いたしたいと思います。
 それでは、二十分休憩をいたしたいと思います。二十分後に再開いたします。
    午前十時四十分休憩
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    午前十一時開議
議事運営について発言させていただきます。
 ただいま聞いておりますと、しどろもどろで、はっきりした御意見も外務省当局はお持ちにならない、こういうことは、事条約に関しますので、この問題については、しばらく休憩して御勉強になって、確固とした御答弁をしていただかなければならないと私は考えます。したがいまして、少し休憩させていただいて理事間における協議をやらせていただければ、こう思うのでございます。
この条約の仕組みから申し上げますと、通常の船舶の損害責任についてはこの条約の定める仕組みによるけれども、原子力損害についてはこの条約の適用がないというふうに定めているわけでございまして、原子力損害について、必ずこの条約に定めている条約に従えとは書いてないわけでございますので、当然にこの条約から除かれているわけでございますけれども、その仕組みにつきましては、当然この条約に規定されている他の条約の法的枠組みを予想はしておりますけれども、各国が、たとえばわが国が、その条約より厚い保護を与える現在の原子力賠償法によってその損害を処理するということは、法的にこの条約の決めているところから乖離するということはないと考えます。
条約を一たん締結したら、その国内法化というのは必要なんです。国の義務になっているのです、憲法九十八条を見ますと。
 国内法を国際的に適用してやるという例は、私はいまだかつて聞いたことがない。こんなむちゃくちゃなやり方ができるのですか。一国の国内法を国際的に当てはめて、国際間に起こるいろいろなトラブルはそれで解決しようというのですか。そんなばかな話がありますか。私はもうこれ以上する気がなくなりましたよ。これは質問したってだめだ。
先ほど来御説明申し上げているとおり、この条約の内容が変わらない限り、わが国としてはこれに入るメリットがありませんので、国内法によって原子力事故に対する損害賠償を行っていくということになると思います。
そうすると、これからもその条約は日本としては締結しない、万事この問題は日本の国内法でいく、こういうことなんですか。国際的にいろいろ事故を起こした場合も、日本としては日本の国内法を適用してそれに対する処理をしていく、こういうかっこうになるのですか。そしてそれは、相手国はそのことを承認してくれますか、相手国はそれに応じてくれますか。そうはならないと思いますよ。
ただいま発効している二つの条約のことを申し上げましたが、そのうちのウィーン条約、原子力損害の民事責任に関するものですが、この条約の中身といたしましては、原子力施設の事業者に対する責任制限制というものを置いております。
 それで、こういうものに基づきまして、先ほど申し上げましたもう一つの条約、パリ条約があるわけですが、いずれも、先ほど来御説明申し上げましたとおり、わが国の原子力損害賠償法とたてまえが違っておりまして、国内法的な整合性に問題がある、問題があるだけではなく、この責任制限を設けるということになりますとかえってメリットがないということですので、これまで政府はこの二条約に入っていない、こういうことでございます。
現実にあると言ったって、この条約と直接関係があるのは、何といっても原子力船運航者の責任に関する条約じゃないですか。この条約自身はまだ発効していないのですね。そして日本は、原子力関係においてすでに発効しているいずれの条約に対しても加盟をしていないわけですね。
この問題その他については、また法務委員会などで、ほかのものも含めて詳しく質問をしたいと思います。いまの問題についてはいま法務大臣の言ったようにあるいは刑事局長の言ったような形で早急にしっかりとした捜査を遂げて、国民の納得するような結論を出してもらいたいということを申し上げておきます。
 そこで、きょうは、いまの問題等はまた別の機会にすることにして、問題として私は、二十日の日に発表になったＦ１、Ｆ４、Ｆ１５、Ｆ１６、それからセントリー、これらのものについての性能等については土曜日に質問通告しておきましたし、その前からこのことについては私は聞いているわけですね。ですから、そのことについては聞きますけれども、それは一まず後において、私はここに、「日米共同開発をめぐる法律問題」というので、防衛大学校教授の安田寛さんという人が、一九八〇年十月、「現代の安全保障」に論文を書いて、共同開発の条約上の根拠その他のことをずっと述べておるわけです。そこで、この問題をしばらくというか、項を追ってお聞かせ願いたいというふうに思います。
 そこで、この「共同技術研究開発については、」「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定がその条約上の根拠となる。」ＭＤＡですか、これはあたりまえの話ですね。これがまず第一点ですね。こう書いてありますが、これは事実かどうか。
 それから、昭和四十一年に「両国の防衛当局の間で「共同研究開発に関する覚書」が交換されている。」これがありますが、こういう覚書があるのかないのか。第二点ですね。あるとすれば、このＭＤＡと覚書との間には交換公文があるわけですね。そういうわけですね。いきなり覚書があるわけじゃありませんから。その交換公文は一体どれなのかということを説明願いたいと思います。