兵庫県の三田市に母子、永沢寺という地区があります。この地区は三田市でありなら、郵便物の集配は三田郵便局が行うのではなく、隣の郡であります篠山町の篠山郵便局が行っているのですが、これはどういう理由からですか。
お尋ねの件でございますが、現行の集配郵便局の受け持ち地域、これを郵便区と称しておりますが、多分に歴史的経緯もありますけれども、新たにこれを定めるに当たりましては、まず第一に行政区をもとにいたしましてできるだけこれを分割しないように設定することといたしております。ただ、道路あるいは交通それから仕事の量、業務量でございますが、その他の事由によってこれを分割することがかえって郵物の集配上便利な場合などには、行政区を分割して設定するという基本的な考え方に立ってやつております。
あとは細かい問題を一点質問さしていただきまして、私の質問は終わりたいと思います。
 郵政省にお伺いしますが、手紙や小包等の郵便物を取り扱う郵便局と郵便物を配達する郵便区ですか、それはどのような基準に基づいて決定されるのか説明いただきたいと思います。
いろいろ深い御理解をいただいておりますことに対して感謝を申し上げたいと思います。
 国民生活にとって貯蓄は不可欠であるということは改めて申し上げるまでもございません。高齢化社会の到来、国民の自助努力を促すという見地からも、貯蓄というものが大切なことは従来以上にその重要性が高まっておるわけでありまして、非課税貯蓄制度はこの国民の貯蓄奨励の重要な柱である、このように考えておりますので、今お示しのとおり、今後ともこれを堅持していくという決意で臨みたい、このように考えております。
今お示しになりました世論調査の結果は、そのほかの世論調査を見ましてもやはり約四割が非課税貯蓄制度が廃止されたら、ほかの有利な運用手段を探してもそちらに移り変わりたい、こういうような結果も出ていることも承知いたしております。確かに今お話にございましたような、そうした過去ずっと伝統を持って国民の皆さんの中に定着してきた郵便貯金というものが、そうした一つの大きな嵐の中に今入らざるを得ないようなところに追い込まれてきておるということは、我々も考えるわけでありますが、しかし国民の皆さんに一つの信頼を得てそうしたことをやっておる立場から見ましても、この非課税制度というものは我々はもうどうしても守っていかなければならない。そして、その中で金融の環境が自由化していくということに対しての対応策をつくり出していかなければならない。それとこれとは私はまた別問題である。また、国民の皆さんに対しての一つの安心して貯蓄していただけるという、そういう大切な風習と申しますか、国民的な今日までの我々に対しましての信頼というものを裏切ることのないように努力をしていかなければならないと、このように考えております。
今先生がお話しになりましたことは、私はそのとおりだと思います。したがって、この非課税貯蓄制度というものを悪用して税の不公平が生じているとかというふうな、いろんなことが言われておりますけれども、限度額管理とか、そういった問題をきちっとやることによって、そして今出されたお話のような、それに課税することのないような方向で我々努力しなければならないと、このように考えております。
それで大蔵省は、あすの税調に低率分離課税方式と現行制度で限度額管理強化のこの二つに、七つの案を絞って検討を求める方針を最終的に固めたというふうにきのうきょうの新聞報道にあります。これは大体こういう方向でまとめ切ったというふうに考えていいんですか。
ただいま先生御指摘の新聞は十月の下旬に毎日新聞に載りましたものかと存じます。先ほども申しましたように、これいろいろな仮定のもとでいろいろな計算ができるわけでございまして、この試算も毎日新聞独自の仮定のもとでの試算でございますので、私どもちょっとこれについてコメントをいたしようもないわけでございますが、確かに機械化によると申しますか、現行制度を前提にして限度管理を徹底するという案の場合、第一類型ないし第二類型でございますが、これは全く個人にとって貯蓄者にとっての負担関係は変わりない、これは新聞にもそのとおりゼロと出ておりますが、のに対しまして、五類型でありますところの非課税貯蓄全廃、私ども原則総合課税というような言葉で呼んでおりますが、そういうことになりますれば、今の非課税枠が取り払われまして全体が総合課税の対象になるということでございますので、これも例えば扶養親族をどうしますとか老年者に対する配慮をどうするとか、私どもはそういういろいろな角度からの問題の提起と申しますか、配慮の必要性があるやなしやというお問いかけをしているわけでございますが、そういったものを今ちょっとわきに置きますとすれば、例えば第五類型の原則総合課税になりますればある程度の税負担というのが生ずることは否定はできないと存じます。
私の聞いていることでお答えのないところ、いわゆる自民党が法律の改正までせざるを得ないといって迫られた、そういうことについて、あなた方の方ではこれを受けて、そうしてここまででぎりぎりだ、これ以上はとても、そうおっしゃっても無理だ、こうなったのか、それとも、自民党はそんなことは何もお話にならなくて、あなた方の方で自主的にこれをお決めになったのか。この間の委員会でも、自民党はどう直せ、どうしてくれと言うたかと言ってもちっとも答えてくれない。しかし、既にいろいろなデータの中にも、建設業者の場合は談合とは言わぬけれども、そういうようなことを認めてもらわなければ困るんだ、認めてくれなければ法律改正でもしてもらわなければ困るんだ、こう言っておられるわけです。そういうようなことについて公正取引委員会としては、そんなばかなことはない、こう言ってけ飛ばしたのか、そうおっしゃるけれども、しかしここが限度でございますと言って、妥協の産物でここまできたのか、そういう公正取引委員会のガイドラインが談合によって生まれたものなんじゃないだろうかという気がしてならないのであります。談合を取り締まるものが談合したんじゃないか、この辺ひとつきちんとわかるようにお答えできたらしてください。ここに疑点があるわけです。