今度の改正案は、今先生から点数を一歩前進と言われましたけれども、登録者から言わせるとまだまだ大分辛い点があろうと思います。私もそれを承知をしながら、とにかく幾らかでも前進せしめたい、改善していきたいという気持ちで御審議をちょうだいいたしているという点から考えましても、運用の面やすべてにおいて前進させたい、前進とは何かというと、登録者の方々にいろいろの面において緩和してあげたい、そういうふうな気持ちで努力していきたいと思います。
いずれにいたしましても、もう時間もあれでございますから、大臣、この外登法、私は一歩前進であるということは評価しております。ただ、これからせっかくの新しい改正法の運用がおかしくなってはいけないということと、一歩前進であるけれども、これからも検討すべきことは検討していくという、この二つを最後に確認したいと思います。いかがでございますか。
まだ十分に検討を尽くしておりませんけれども、新しく通達を発出する、すなわち五・一四通達は一応廃止して新しく通達を発出するということも大いにあり得ると存じます。
今後、現在の改正法案を御承認いただきました上は、この改正法の実施に向けて種々準備の段階に入るわけでございます。その一環として、さらにまた関係外国人団体等との意見交換の機会も当然生じることと思いますので、そうした意見交換、すなわち改正法の実施を前提としたさまざまの準備あるいはその他の配慮すべき点についての意見交換も行われることと思いますので、そうした意思の疎通を通じて新たな通達の発出あるいは五・一四通達の修正の指示あるいは連絡等についての参考となるべき点も出てくることと存じます。特に、新しい通達で明記しなくてはならないのは、先ほどから問題になっておりました二度日の指紋、改めて指紋押捺を求める事態についての指定あるいは取扱要領といったことが含まれるかと思います。そうした点を含めまして、遺漏ないよう十分な準備を進めてまいりたいと存じます。
その修正の際に、やはりいろいろ人々の意見をよく聞いてやっていただきたい。もちろんあなた方が出す通達だといたしましても、今までいろいろこれだけの問題が起こってきた案件でございますから、法律段階でいろいろ議論するのみならず、これから実施の段階でこの改正を踏まえてどういうことにするのかという過程におきましては、いわば指紋をとられる側の立場もよく配慮してやっていただきたいと思います。いかがでございますか。
五・一四通達では大変幅広く言っておるわけでございまして、二回目の指紋の照合をしっかりやるようにとかというようなことも入っておりますし、法違反者に対する告発の問題も触れでございます。それから、意向表明者に対する三カ月の説得期間の設定といったようないろいろなことを言っておるわけでございまして、そういった中で今度法改正になれば当然適用のなくなります部分、例えば二回目、三回目の指紋を押してもらっているわけでございますので、その指紋の照合という部分は法律が新しくなれば必要なくなるわけでございます。別の指導が出てくるだろうと思いますので、そういった意味では、今局長が申し上げましたように、全般的に見直しをして、この通達全体を廃止するかないしは部分的な修正を行うかということは今後検討してまいりたい、こういう趣旨でございます。
五・一四通達は、もちろん現行法を前提としたその執行を確保するための通達でございますから、改正法の施行後には見直しが相当と見るべき点も当然出てこようかと思います。そういうことで、ただいまの法改正が御承認いただけた場合におきましては、施行に先立って改めて見直しを全体的に行いまして、その中で修正すべき点は修正し、新たな通達を行うという必要も生じ得ようかと思います。
私は、年齢の問題なんかにしても携帯義務の問題なんかにしても、その点を背景に物を考えていただきたいと思います。
 最後に、五・一四通達、今まで既に出てきた話題かと思いますけれども、これはいろいろ内容があったところでございますが、今度法改正になったときに当然それは見直すものであろうなと私は理解しておりますけれども、いかがでございますか。
地方公務員共済年金制度につきまして将来どのように考えているのかという大筋の御質問でございますが、われわれといたしましては、将来高齢化社会が到来することは必然的でございますので、地方公務員共済年金財政も、その将来の高齢化社会を見越して考えなければならならわけでございます。したがいまして、まず第一番目にしなければなりませんことは、現行の財政単位が先ほど申し上げましたように十六単位に分かれておりますが、まずこれを一元化して財源率を一本化すること、それから財政上の調整を行うということによりまして、速やかに年金財政の安定化を図る、それがまず第一の行わなければならない改革だろうと思います。
 そこで、昨年七月に共済年金制度基本問題研究会というもの、これは大蔵大臣の諮問機関でございますが、そこにおきまして共済年金制度の研究がなされて意見が出されておりますが、その意見の中にもございますように、仮に各年金財政が将来悪化していくと申しますか暗いものであるならば、それを幾ら集めてもやはり全体として財政が好転するわけでございません。したがって、将来年金財政の健全化を図るためにはやはり負担、給付等制度全般のあり方について検討しなければならぬということの御提言があったわけでございますので、われわれといたしましてもそのような御意見を参考にしながら、やはりそのような点について今後検討を加えていかなければならないとは思いますが、ただ、この問題につきましてはひとり地方公務員共済年金のみならず、国家公務員共済年金も同様でございますし、その他公的年金制度全体の問題でございますので、政府といたしましても昨年決定いたしました行革大綱におきましてこれら公的年金制度のこのような問題について今後検討していく、総合的に検討していくということになっておりますので、地方共済年金につきましてもその一環として検討を進めてまいるというように考えておるわけでございます。
 それからなお、社会保険方式、社会保障の御質問ございましたが、われわれといたしましては社会保障制度としての年金制度の具体的なあり方につきましてはいろいろの考え方があり得ると思いますが、今後におきましても被保険者等の負担を基礎とする社会保険方式を基本としながら、そのあり方を先ほど申し上げました公的年金制度さまざまの検討の中で検討が加えられていくものと思っております。