私たち、防衛計画大綱の水準の到達という従来からの公約がございまして、これにつきまして今度五カ年計画を作成し、その内容を中期防衛計画として政府レベルの正式のものにしていただいたわけでございます。そして、これを実際に各年度の予算で実行していきます場合に具体的にどのようになるかにつきましては、現在ＧＮＰの改定の問題もございますし、また予算につきましては各単年度につきましての予算額とそのときのＧＮＰの関係を定めたものが三木内閣当当時の閣議決定であろうと思いますので、その点につきましては流動的な側面があろうかと思います。したがって、今後のことは各年度でやってみなければかなりわからない流動的なところがありますが、私たちとしては閣議決定の趣旨をできる限り尊重してまいりたい、こう思っております。
昨日、中期防衛力整備計画が閣議決定されております。六十一年度から五年間の軍事費総額十八兆四千億、これをめどとしております。この期間中のＧＮＰ比は一・〇三八％、こういうことになりまして、五十一年に閣議決定いたしておりますけれども、この一％枠を閣議決定の形で今度は破る、事実上突破するということになります。
 それで、官房長官が先ほど御答弁なさっておられまして、一％をできるだけ尊重したいんだとかその趣旨を尊重したいんだとかというふうな御答弁でございましたが、私はそうはならないと。まあ、御答弁求めましても同じことであろうと思いますので、防衛庁長官にお伺いをいたします。
 防衛庁長官は単年度ごとに一％以内に抑えられる、必ず抑えられる、こうお考えなのか、あるいは単年度で一％を守れないようになるということもあり得るというふうにお考えなのか、御答弁願います。
委員御指摘のように、今日国際社会からは日本の市場の自由化ということが迫られておりまして、いろいろ基準・認証の緩和等について各省庁と相談をしながら進んできたところでございます。そのことからいきますと、今度の事件などは非常に残念な事件になっておりまして、一方ではどんどんと自己認証へ持っていって自分ところの、向こうの国のいろんな検査データなどでもうどんどん日本に入ってこれるというふうにしていきたいと一方では思っておるわけでございますけれども、もっとも厚生省はなかなか慎重でして、そんなにどんどん入れてきたら非常に食品などはもう問題が起こると、あるいは化粧品なんかでもいろいろ日本人の肌に問題が起こる、そんなことを盛んに申しまして、なかなかこの市場開放へは厳しい考え方も一方で持ちつつ来ておるわけでございますけれども、それらの調整をどうするかということは非常に大きな問題であると思います。特に人命、健康などに関係のある問題につきましては、今後とも御指摘のように各国といろんな共同研究であるとか情報の交換などをいたしまして、同時に国内の業界に対しましてもいろいろ検討すべきことは検討する、消費者にも情報を流すべきところは流すというようないろいろな幅の広い努力をして進まなければならぬと、こういうふうに考えておりまして、今後とも委員御指摘の御趣旨をよく踏まえまして、幅の広い立場から努力をしていくようにいたしたい、こう考える次第でございます。
最後に官房長官にお伺いしたいんですけれども、この貿易自由化の流れの中で我が国が基準・認証や輸入手続の改善、こういうものを迫られている。これは貿易摩擦の部分でありますけれども、食品についても規制緩和が求められていることもあるわけですね。そういうことで輸入食品が多く入ってくるようになると、食品の安全対策についての各国との情報の交換とかそういうものをやはりこれからどんどんやっていかなくちゃならない、こう思うわけですけれども、共同研究あるいは国際化時代に対応した食品衛生対策が必要になると思いますけれども、輸入ワインも含めて今後の輸入食品の安全確保について官房長官にお考えをお伺いして終わります。
私はまず、ただいま上程されております補助金一括法案とは直接関係ありませんが、せっかく総理質問の時間をいただきましたので、目下日米間の最大の懸案問題に発展しております日米経済摩擦問題に関し、現状に対する政府の認識と見解を伺ってみたいと思います。
 最近、日米経済関係をめぐる米国内の対日批判は日に日に悪化しており、とりわけ議会のいら立ちは日増しに強まっていると聞いてはおりましたが、ついに三月二十八日、米上院本会議は、日本の不公正な貿易障害を除去するために、レーガン大統領に対し、輸入課徴金、緊急輸入制限、関税上乗せなど報復措置の発動を迫る対日決議案を九十二対ゼロの全会一致で可決したと言われております。決議は、今後四十五日以内に、大統領が決定した行動の中身を議会に報告、官報に公表することを求め、九十日以内にその実行を迫るもので、アメリカ議会の対日批判が沸騰点に近づきつつあることを示しました。もちろん議会の決議でありますから、法案の採択とは違い、法的な拘束力はありません。その意味では、大統領はこの決議を黙殺することも可能なわけであります。
 しかし、大事なことは、自由貿易主義者の多い上院、知日派が多い上院において、史上初めて経済に関する対日強硬決議案が全会一致で採択された事実の持つ重みであると言われております。それどころか、アメリカ議会には対日制裁法案が続々提出され始めており、ハインツ上院議員は、日本だけを対象に向こう三年間二〇％の輸入課徴金をかける法案を、マーカウスキ上院議員は、過去三年間の対米貿易黒字が百六十億ドルを超える国からの輸入品に、向こう一年間二〇％の輸入課徴金をかける法案を、チャイルズ上院議員は、日本に対する相互主義法案を、さらにラファルス下院議員は、日本を念頭に、貿易不均衡拡大防止のための法案を提出したと伝えられており、まさに対日批判のオンパレードであります。
 その上、ヨーロッパの対日批判は依然として強く、アジア諸国の対日本満もその極に達する感ありという状況でありますが、こういう状況に対して、総理はどういうような認識を持っておられますか。