まあこれは総理大臣の私的諮問機関であって、総理大臣に勉強しちゃいかぬと言うわけにはいきませんでしてね。総理大臣がやはり総理大臣個人として勉強なさるということは、私は大いにやってもらって結構だと、そう思っております。
 したがって、この諮問機関の答申というものは法的な位置づけはないわけです。臨調答申だった場合は、その答申はこれを尊重しなければならないといって国会で決まっているわけですから。しかし、これは別にそういうことは決まっておりません。したがって、それは法律的にはどこまでも総理個人の私的諮問機関である。しかしながら、そこに集まったメンバーは日本を代表するような各界の名士であって、いわゆるかなり高度な見識を持った人たちですよ。その人たちが何回も集まって、しかも役人も、お役所の方も、それは表では参画していないけれども、裏ではいろいろな便宜供与も、資料の提供等もやっているんだろうと思いますよ、それは。したがって、現実は半公共的なような政治的重みは持っておると、そう見ても私は差し支えないと思います。
 これは、閣議にはかかっているわけではありませんが、経済閣僚会議で説明は受けました。そしてまた、総理談話というものは閣議にかかっておって、総理大臣はこれに対する談話を発表しておるわけです。我々はその談話について了承を与えておるわけですから、そういう意味においては私どももその責任がある。談話の中身を見てもらえばわかるように、この談話は、これは日本の生きる道というものはこういうようなことしかないということが書かれておって、政府は、この報告を参考として、与党とも十分な連携を図りながら、関係審議会等における調査審議をも含めて早急に必要な検討をいたしますと、世界に対しましても訴えていきたいというようなことを言っておるわけでございます。
 したがって、これは表にオープンになっておりますから、アメリカの方も中身についてよく知っておりまして、それに対して、そういうような方向で日本が自由貿易を守っていくために、しかも内需の拡大をやっていくという、世界の要請にもこたえていくという内容になっておりますから、それに対しましてはやはり評価されたものと考えておりますし、総理大臣は、やはりそういうようなものを中心に今後の日本のいろんなかじ取りの上において参考にしてやっていきたいと言ったことだけでありますから、私、それ自体が国会軽視ということには面接はつながらないんじゃないか。その後でいろいろな法案が出てきたときに、それぞれに対して賛否の機会というものはもちろん国会にあるわけですし、議論の機会もあるわけですから、ですからそれは御批判あるいは御叱咤、それは大変私はたくさんやっていただいて結構なことであると、そう思っております。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表し、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案及び同法案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。
 現下の我が国財政は、巨額の公債残高を抱えながらも、なお多額の公債発行に依存せざるを得ないという状態を続けております。
 このような財政状態をこのまま放置するならば、今後の社会、経済の急激な変化に財政が適切かつ柔軟に対応することがますます困難となるばかりでなく、後代の国民は、多額の公債の元利払いのための負担のみを負うというまことに憂慮すべき事態に立ち至ることは必至であります。したがって、今後ともさらなる財政改革への努力に加え、徹底した歳入歳出構造の見直しの推進がぜひとも必要であると考える次第であります。
 しかも、これらの財政改革推進のためには、特に一般歳出の四割を超える補助金等の見直しを図ることが避けて通ることのできない課題となってまいります。
 もちろん補助金等の見直しによる整理合理化は、行政領域の見直しをも伴うものであるがゆえに、極めて困難な側面を持っていることはよく承知しております。しかし、困難がゆえにこそ、その努力までをも放棄するというわけにはいかないのであります。
 先般成立いたしました昭和六十一年度予算における補助金等の総額は、前年度当初比三千二百十一億円減と、五十九年度、六十年度に引き続き三年連続の減額を達成いたしております。しかも、この三千二百十一億円の減額は、真にやむを得ない増加要素を織り込みつつもなおかつ達成されたものであることから、私は、この点を特に高く評価するものであります。
 なお、本法律案は、このような補助金等の整理合理化の中核をなす諸施策を措置するもので、六十一年度予算と一体不可分の重要な法案となるものであります。
 また、本案に盛り込まれている各措置は、累次の臨調答申等の趣旨を踏まえ、事務事業の見直しを積極的に進めながら補助率の総合的見直し等を行うこととしたものであります。さらには、地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないよう、別途、財政金融上の措置を講じることにより、万全を期していることもあわせ考えれば、現下の厳しい財政状況等の中にあって政府のなされるこのような努力と英断に対し、深く敬意を覚えるものですらあります。
 なお、施行期日を公布の日に改める等の修正案についても、事の性質上当然の措置であると考えるものであります。
 今日の我が国社会、経済の著しい変化の中で、行政は広範多岐にわたる課題に対する適切な対応が迫られているにもかかわらず、国と地方の財政はいずれも厳しい環境下に置かれております。このようなことから、今後とも国、地方を通じる行財政改革を着実に進めていくことが、財政が国民の多様なニーズに対応するためにも喫緊の重要課題であることは申し上げるまでもありません。
 その意味で、政府が国民各位の理解と協力を得て行財政改革に引き続き積極的に取り組み、補助金等を含めた歳出全般にわたる節減合理化を一層推進することにより、限られた財源の中での財政資金の一層の効率化と行政運営の能率化を図られることを切望いたし、本法律案及び修正案に対する賛成討論を終わります。（拍手）