実は、その指導教育責任者制度につきましては、業界の方からやはり必要があるということで強く陳情というんですか、要望があった制度でございます。それだけに指導教育責任者に対する講習について、そういったそれなりの講習を受ける者に対する措置というんですか、講じられている措置、それからその指導教育責任者が中心になって行います社内教育の必要性というものを認めて、業者はそれなりの対応をしておられるだろう、こう思っておるわけでございますが、私どもの立場はありますけれども、業界団体ともよく連携をとりながら必要な対応をしてまいりたいと思っております。
いずれにしても、これは政令の内容ですからね。これからか、もうできているのか知らぬけれども、私はそういう点も含めておやりになるということが実態に合うんじゃないかという点、検討してもらいたいというように思うんです。
 それから教育内容の問題ですがね。この場合、最低たとえば憲法、特に基本的人権に係る問題とか軽犯罪法に係る問題とか、あるいは現行犯逮捕権の問題などなどありますわね。同時にまた、いわゆる警察官のような権限を持っていない、そういうこととか、それから議論にもなっていました護身用用具の使用上の諸注意ですね。こういったものが最低必要になるというように思うんですが、大体基本的にはどういうものをお考えになっているんですか。
御趣旨そのとおりだと思います。
 ただ、今回の指導教育責任者制度というのは、いままで各業者の責任において教育担当者を決めてそれをやっておったということにつきまして、営業所ごとにこういった講習を終えた者を選任しなさいと、こうなったわけです。そこで、とりあえずその講習でございますけれども、この規模の大小とかあるいは業種にかかわらず最低限の必要な知識というんですか、技能というのを教えることを大前提にしまして、若干そこで、その業種あるいはその規模の大小に応じた手当てを考えてまいりたいと、こう思っておるわけでございます。
決められたものでございます。そういう前提に立って現在まで来たわけでございます。防火の関係は、そういう面ではやや異質のものであったわけでございます。
 それで、私自身の反省にもなるわけでございますが、この警備業法に言う警備業務の中には、もう防火業務というのは一切入らないんだということで、まあ重要な問題であるということを認識しつつ、かつ、業者の方からは再三にわたって加えてほしいという陳情を受けながらも、それは別の問題だ、もう相当期間をかけて検討しなきゃならぬということで、この際とりあえず棚上げしたような形で、それで最小限度、問題になっております欠格事由の整備だとか云々ということにつきまして、今回改正法案をまとめまして御審議をお願いしておるということでございます。
 そこで、やはり重要な問題であることは間違いございませんので、いままでの経緯につきましてはあれでございますけれども、今後消防庁ともよく連携をとりながら検討してまいりたいと、こう思っております。
現行法の制定時に当たりましては、やはり警備業者のいろんな業務のうち、特に警備業務というものが人的かかわり合いがあるというようなことでいろいろな弊害が起きた、それの最小限度の規制をかけようということで……
だから、そこがおかしいんですよ。長官おっしゃるように、単に消防に組み込むというような簡単な問題ではないと。だとすれば、五十四年から五十六年にかけて研究会を六回にわたって開かれて、防火防災の問題は重要な問題だということはわかっていると。だから、五十五年か五十六年、それがわかったのはいつか知りませんが、その時点で早く、もうそれは聞けばわかる問題です。また、実際に警備業を担当されている警察庁自身は、一々聞かなくても本来はわかっておられる問題。だから、そういう長い研究を必要とするものですから、早く消防庁に問題提起をすべきではなかったか。これはなさっていないということ自身がおかしい。それは縦割り行政でしようがありませんのや、それが行政機構でございますということでは済まぬ内容を持っているということを私は申し上げているんですがね。いかがですか、長官の答弁について。
防火防災の問題は、先ほどもお話しありましたように、私たちの理解で言いますと、たとえば消防法体系の中でどういう位置になるのかという、警備業だけ見れば、ちょっとくっつけりゃいいだろうというような簡単なものではないように私たちも理解をいたします。だから、そういう意味で警備業法を改正するという日程とは違った、もっとスパンの長い、深い研究を要する問題だろうと、こういうふうに思いますので、先ほどのように、警備業法が十年たっていろいろ迫られた問題があるというようなことで、こちらを改正をお願いすると、まあこういう立場でございます。
この二十条を設けました趣旨は、先ほどもちょっと触れましたように、事業者を主体にして評価をしていくわけでございますが、いわば国の立場におきましてもその評価の適正さを担保しよう、確保しようというようなことで、いわばけじめをつけるという趣旨からこのような組み合わせにしたということでございますが、いま御質問のような具体的なケース、たとえばこの法律の中には、非常災害のような場合の復旧事業のようなものについてはアセスメントの手続を適用しないというような一項がございます。これは一種の緊急避難的な意味の条文かもしれませんけれども、一般的には、やはり着実なアセスメントをして、そして将来に悔いを残さないようなことで事業に着手していただきたいというのがそもそもの趣旨でございます。
 それで、この法文では、そのような点についての審査の結果をよく判断して処分する、こういう規定にいたしてございますので、その際におきまして、主務大臣において十分慎重にこの法の趣旨を酌んで処分に当たっていただきたい。また、いただくことは十分期待できる。それは、その途中で環境庁長官も当該主務大臣に対しまして環境所管大臣の立場から意見を申し述べるということもあるわけでございまして、その意見に対しても十分配意して処分するという規定ももう一つその後ろに設けてございますので、そのようなことから、ケースに応じて適切に処分されるだろうというふうに考えております。