今御説明申し上げましたように、平成二年までは地裁、簡裁の訴訟の事件数は減少してきたわけでございます。しかし、その間にも例えば公害であるとか医療過誤の事件というような非常に事件処理が複雑でありまた処理が困難な事件が徐々に増加する傾向にございまして、各裁判官の努力にもかかわらず事件の審理にはなお相当の期間を要しているというのが実情でございます。
 申すまでもなく、民事裁判の使命は国民の間の紛争を適正迅速に解決をして国民の権利の救済実現ということにあろうかと思います。したがいまして、複雑困難な事件が多くなってきたとは申しましても、事件の処理に時間がかかり過ぎるということでありますと民事裁判に対する国民の要請に十分こたえていないということになろうかと思われるわけであります。
 その裁判の長期化の原因、これはいろいろ考えられるわけでございますが、一つ申しますと、従来の訴訟におきましては書面を交換するだけのいわゆる形式的な口頭弁論というのが五月雨式に何回も重ねられてきた、これが一つの遅延の原因だというふうにも言われておるわけでございます。この点につきまして、最近、第一線の裁判官の間で訴訟のあり方を見直そうというような試みがなされておるわけでございます。具体的に申しますと、法廷を今申し上げましたような単に書面交換の場にするということではなくて、その法廷の弁論期日の前に準備できることは十分準備をしておいて、口頭弁論期日においては実質的な討論を行い、争点をそこで煮詰めるというような作業を行う。それから、証拠調べにつきましてもできる限り効率的、集中的に行おうというような試みがされておりまして、このような試みが全国的に徐々に広まりつつあるというような実情にあるわけでございます。
我が国経済の現状につきましては、先ほども申し上げましたが、景気減速感が広まっておりまして大変に難しい局面を迎えているというふうに考えておりますので、実は平成四年度の予算編成に際しましてもそのことは十分頭に置いておりましたつもりでございます。財政事情は非常に苦しいわけでございますけれども、一般会計の公共事業あるいは財政投融資の公共事業関連の配賦、それから地方財政につきましても単独事業等々はかなり手厚く積み上げておりまして、これは予算が執行されますと我が国の経済の底を固めますのに相当大きな力を発揮するものというふうに考えております。
 また、つい先般でございますが、関係閣僚にお集まりを願いまして、この景気の現状において各省庁で今できること、それから予算が成立いたしましたときに早速いたさなければならないこと等々について協議をいたしたわけでございますけれども、それらは項目は五つでございますが、基本的な考え方は、公共事業につきまして予算成立後にできるだけ早く適正な執行を、準備を今からしておく必要がある。これは人手不足の時代でもございますし、設計能力等々の問題もございますから、今から十分に準備をしておく必要がございます。
 それから、地方単独事業の弾力的な実施につきましては、自治大臣から地方公共団体に既に何度か呼びかけをしていただいております。それから、これは今からでもできることでございまして、中小企業に対する円滑な資金の供給。これらのことを中心に五項目の決定をいたしたところでございます。
 そこで、そのような施策が計画どおり行われると考えまして平成四年度の我が国の経済でございますが、今景気は確かに減速感が強まっておりますけれども、基本的には、個人消費はやはり堅調であろうと考えられますし、人手不足でございますので設備投資、殊に合理化・省力化投資、あるいは研究開発投資等々の意欲は強い。環境さえ整いますれば、企業がそれを必要と考えておることは間違いございません。
 住宅投資でございますけれども、住宅ローンの金利がかなり下がっておりますので徐々に回復するのではないかというふうに考えております。平成四年度予算の早期成立をひとつお認めいただきましてその執行をできるだけ早くいたしますとともに、現在長短期金利ともかなり低目になっておりますので、さらにその浸透を図ってまいりたいと金融当局は考えております。
 なお、公定歩合につきましては、御案内のように日本銀行の専管事項でございますので、その判断を信頼してまいりたいと考えております。
 それから、さきの税制改正におきまして、これはやはり所得、消費、資産に対する課税の間でバランスのとれた税体系を構築したいと考えたところでございます。
 四年度の予算編成に当たりましては、税収動向、財政事情も厳しい中で、歳出を徹底的に合理化いたしました。また、税外収入も確保いたしましたし、他方で建設公債の発行額の増加等の努力をいたしました。また、税制面で御指摘のありました必要最小隈の措置を講じざるを得なかったという状況でございました。
 そこで、直接税の比率、いわゆる直間比率がむしろ悪くなっているではないかということは、もし先年の大幅な税制改正をいたしませんでしたら所得課税は相当大きくなっていたと思われますので、あれがございましたのでまあこの程度にとどまったと申し上げるべきでございましょうか。現実に、四年度の場合で申しますと、利子とか有価証券譲渡益課税の見直しがございますので資産所得税収が増加しております。それから、地価税の収納が始まったことによってこのような現象が起きたものと考えております。
 先ほども御指摘がございました法人特別税の創設あるいは普通乗用車等に係る消費税の税率の特例措置、これは確かに一遍あそこでやめるということを申し上げたわけでございますので、やめることが本来ではなかったかと仰せられれば、私はそれはそうあるべきであったと考えますけれども、我が国のこのような財政事情から、必要最小限の臨時的な措置としてお願いをいたしておるものでございます。そういう意味で御理解を得たいと考えております。
 なぜ二年間にしたかということでございますけれども、平成三年度にあれだけの税収減がございました。これほどうも四年度一遍だけでは済みそうもない、もう少し後に尾を引くということを考えまして二年間の措置をお願いいたしておるのでございます。これは消費税引き上げまでの猶予期間云々という気持ちは一切ございません。消費税の三％の税率を今引き上げるということを私は考えておりません。したがって、そういう気持ちではございません。
 それから、所得税につきまして減税をすべきではないかということでございましたけれども、先般の抜本改正におきましてかなり基本的な手直しをいたしました。税率構造の累進の刻みであるとか、あるいは基礎控除の引き上げ、配偶者特別控除の創設などいたしまして、これは中低所得者層の一番きつかった重税感というものを何とか緩和しようとしたものでございますが、重税感、あるいはちょっと給与がふえますとすぐ上の刻みに行くというような負担累増感はかなり緩和されておると考えておりまして、今の財政事情等々も考えますと、この際所得税減税を実施することは難しい、それは無理ではないかというふうに考えております。
 そこで、最後のお尋ねは、国際貢献をしなければならない時代になって我が国はどうかしなければならないのだが、安易に国際貢献税というようなものを考えるべきでないということは、それは御指摘の意味は十分に理解をすることができます。
 国際的貢献を果たしていかなければなりませんし、国民の間にそのような認識を広く持っていただくことはどうしても必要なことでございますから、それにふさわしいいろいろな財源措置も工夫をしていかなければなりませんし、また、我が国が今そのような地位に立ったということからそのような国民経済の運営をしていかなければならない。従来のように国内の需要だけを考えていることがいよいよできないようなそういう国際的な立場、責任を持つようになったということから、そういうことを頭に置きながら国民経済を運営するということが私は何よりも第一に必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
 残りの問題につきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕