東京二十三区の例、これはすべて区域内でかけられます。また大阪の例でも、大阪から県をまたがって兵庫県のある一部においても区域内料金でかけられます。これはもちろん立地条件等がいろいろございます。しかし、ここで私考えなければいけないのは、たとえば同一府県内、まあかなりの距離を持っているところもございます。おのずと料金が変わってくるわけでございますけれども、この際ひとつ同一府県というものに対して、これをすべて区域内料金ということまではいかなくても、何らかの――距離だけでいきますと、非常に細長く距離を持っておるような府県にとっては、たとえば私の住んでいる京都におきましても非常に距離がございますね、そういう意味では、同じ府内でも相当電話料金というものは変わってくるわけですよ。そういう意味で、同一府県内を何らかの形でグループ料金制なり区域内料金という考え方で進めていこうというような考え方はございませんでしょうか。
公社の中でも、抜本的な料金体系はいかにあるべきか、それに伴いますいろいろな関係資料の整備というのを進めておるところでございまして、御趣旨を踏まえまして早急にそういうものを固めてまいりたいと考えております。
遠近格差ということは現在いろいろと検討されております。しかしもう一つ、先ほどからも論議のように、隣の家へかけるのに道路一つ隔てて市外通話、こういう不公正さ、これを直していくのが緊急の課題であると思うわけです。こういう意味からも、第七次五カ年計画もいよいよ秋には大綱をつくり、来年具体化さしていこう、こういった考え方でございますけれども、今後の大きな課題として、この問題、グループ料金制に関して直ちにでもひとつ検討を開始してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
この問題につきましては、公社としてはもうできるだけ速やかに関係方面の御理解を得て実施をいたしたいということでございますか、一挙に抜本案ということは事実上なかなか困難であろうかと思いますので、できるだけしばしば、そしてあるべき姿に持っていきたいというように考えている次第でございます。
ただいまお話のございましたとおり、現在の料金体系では中位料金区域内三分十円、隣接八十秒十円ということで、かなりその間に秒数が飛んでいるわけでございます。公社といたしましてはこういう問題を解決いたしますために、いままで一歩ずつ解決するためにいろいろな施策をとってまいりましたわけでございますが、なおそういう問題が残っているというのは確かでございますが、現在の不合理な料金体系を直す抜本改善をいたしますためには、近距離を上げて遠距離を下げていきたい、こういうふうに思っておるわけでございまして、グループ料金制もそういう一環の中でできるだけ早期に実施をいたしたい、こういうふうに考えているところでございます。
 そうは申しましても、近距離通話料を何かの形で値上げをするということについては、国民の利害が相反する、利用者の皆様方の利害が相反するという面もございますので、そういうものについて利用者の方のコンセンサスを得ながらできるだけ速やかに実施をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
では、次の問題に移りますが、先ほども論議がございましたが、このグループ料金制という問題、ぜひ検討していただきたい。
 いま道一つ隔てただけで市外通話料を取られる、こういう不合理ですね。これをいわゆるグループ料金制という考えにしますと、隣接する区域の通話はすべて市内通話ができるようにし、隣をまたがる場合にのみ市外通話にしていくという、このグループ料金制にしていこうという今後の考え方どのようにお持ちでございますか。
お答えいたします。
 先ほど総裁が基本的な案をことしの秋ぐらいまでにつくるということをお答え申し上げましたけれども、それをいろいろたたきにたたきまして、来年の秋ごろまでにはいろいろ御審議願うような案を策定したいということを申し上げたわけでございますが、その中で、私先ほどもお答え申し上げましたけれども、新データ網とか加入ファクシミリ通信網、あるいは自動車電話サービス、そういうようないろいろ情報化に非常に密着いたしました新しいネットワークサービスというものは、早期に全国的拡大を図りたいということを申し上げましたか、そのような種類のことにつきましては、全般の中の一部ということになりますけれども、いまのような先生の御趣旨を踏まえまして、計画が固まり次第できるだけ早く世の中に明らかにしていくということが必要かというふうに考えております。
 以上でございます。
公社が毎回五カ年計画を出すときには、大体開始一年ぐらい前からプランを作成して国会の審議等も行われたわけですね。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
いまも述べましたように、大きな技術的な変化が考えられる今回の第七次五カ年計画、こういったものは早目に出すことが、つまり新サービス等に関連する企業に前もって自主的に技術の研修等プラスになると思う面からも、大切であると考えるわけですが、こういった面を早目に出していこうという考え方はございませんか。
施設についての従事者がきわめて不足している実情にあるわけでございますが、この際、文部大臣にぜひお願いしたいと思う点がございます。
 これは、従来福祉ということになりますと、短期大学なりあるいは福祉大学なり、そしてどちらかというと管理部門に対する需要、こういうふうな面についてのいろんな教育施設等が充実されようとしているわけでございます。特に保育施設なり保育専門学校なりあるいは看護学院なり、こういうふうな施設に対する充実の方向に向かいつつありますけれども、福祉という問題を考える場合に、やはり非常にハンディを背負った人あるいはもうどうすることもできないような植物的な人間をお世話するために、さわるとかあるいはおしりの世話をするとかというきわめて単純なそういう職員、そういう仕事に対するアプローチをどうするかという場合に、一般ではなかなか考え方はむずかしいかもしれませんけれども、いわゆる福祉高等学校といったようなものをおつくりになられてはどういうものであろうかと、このように感ずるわけでございます、一般に工業高校なりあるいは商業高校なりあると同じように、福祉という一つの力点を置いたそういう教育設備というようなものが、これは厚生省のサイドでおやりになるかあるいは文部省のサイドでおやりになるかわかりませんけれども、大学へということじゃなくて小学校、中学校、高校と、やはり福祉に対する一つの国民的な認識を持つという意味で、普通の福祉高等学校あるいは福祉高等専門学校というか、そういうふうな学校を設立するお考えがあるかどうか、お伺いしておきたいと思うのであります。