今も話が出ておりますように、もう一つ大切なことは、我が国では土地は公共の財産であるという意識が非常に低い。また制度的にも土地投機や土地転がしが禁止されてはおらない。このために余裕資金の運用手段の一つとして土地の投機が横行して、結局地価狂乱の大きな要因となったということは事実であります。したがって、土地をもうけの対象にさせない、言いかえれば土地でもうけさせないための仕組みを確立することが重要ではないか、こう思うわけですが、土地でもうけさせないためには税制面からの措置というのが一応効果的な一面も持っております。
 村山大蔵大臣は土地税制の抜本見直しを示唆しておるんですが、野田建設大臣も税制通で有名な方でございますが、建設省として土地税制をどう見直して拡充強化する方針か、御所見をお伺いしたいと思います。
土地対策を効果的に行うためには総合的な対策が何よりも必要でございますので、昨年閣議決定いたしました総合土地対策要綱に基づきまして、先ほど来話に出ております監視区域制度の積極的な活用、あるいは人口、産業の地方分散、住宅宅地の供給促進等、各般の施策を推進して地価の安定を図ろうとしておるわけでございます。
 なお、これらの施策を強力に推進するためには、土地の公共性を明確化して、国民が土地についてより強い公共性、社会性を有しておるという認識を持っていただく必要がある。そういうことで今国会に土地基本法案を提案さしていただいているわけでございますが、この法案が成立いたしますと、基本法に基づいて各般の施策がさらに展開されていくものと我々の方は期待しておるわけです。土地利用計画に関する施策あるいは土地取引に関する施策、土地税制、もろもろの施策が相まって地価の安定、ひいては引き下げ、そういう方向に持っていきたい、そういうふうに考えております。
特に、東京の地価の上昇は一応頭打ちになったというものの、地価の水準というのはこれはもう異常なものであります。この東京の地価を現状のままで置くんじゃなしに大幅に引き下げる対策、これが必要だと思うのですけれども、現在政府はどのような施策を重点的に行ってこの地価を引き下げる努力をなさっているのか、その辺をちょっとお伺いします。
土地関連融資につきましては、確かに融資残高もなお多額でございますし、またマネーフローも一二％くらいと二けた台でございますので、金融の緩和状況は依然として続いているというふうに見るべきだと考えております。そういうことで、大蔵省とも連絡を密にしながら一昨年から行っております特別ヒアリングというのを重点的にやっていただきたいということでお願いしております。また、融資をする際には、監視区域における取引につきましては、行政庁が不勧告通知をした、この取引価格は適正だ、そういう不勧告通知がなされたかどうかを確認して融資していただく、そういうふうな指導も行っております。
 いずれにしましても特別ヒアリングをさらに引き続き強化してやっていただきたいと考えております。
先ほども議論になっておりましたが、一時は大蔵省の指導等によって金融機関の不動産融資が減少しておったんですが、最近再びこの増加が見られるという報道もあります。地価高騰を抑えるためには不動産融資の自粛というものは有効な方法でございますけれども、自粛の指導を引き続いて重点的に行う予定があるやに先ほどおっしゃっておりましたが、この地価高騰の地方分散を防ぐためには、地方の不動産に対する投資の流れに十分注意を払う必要があると考えておりますが、この方策を含めて御所見をお伺いしたいと思います。
私どもの方でも、できるだけ地方への地価の高騰が波及しないように、できるだけ前向に先取りして監視区域を指定するように公共団体とも打ち合わせをしてきたわけでございます。そういうことでかなり事前に監視区域の指定がなされた地域が多いわけでありますが、ただ監視区域の運用には人手も予算もかかります。また地域住民のコンセンサスもある程度必要だということもございまして、指定はしたけれどもやや区域的に不十分だとか、あるいは届け出面積の下限が広過ぎるとか、そういう不十分な点もあるいはあったかもしれません。ただ、その後の地価動向を見ながらそういう不十分な点をさらに補い、機動的にこれを運用していこうということで努力をしておるわけでございます。
 ただ、監視区域の指定というのは一応対症療法的な対策でございますので、やはりより抜本的には、需要を分散し、あるいは仮需を徹底的に抑えるとか、あるいは供給をより一層促進していくとか、そういう抜本的な対策が必要じゃないかというふうに考えております。
もう時間がありませんから。
 大臣、いま言ったようなＫＤＤの内部の事情が出されておりますが、先ほど委員長からも御質問があったわけですけど、あなたはその質問に対して、捜査当局でないから調査にも限界があるということをお断りしたはずだと、しかしできるだけ努力するということでやったんだと言っていますが、その一面、ＫＤＤ自体でも刷新委員会で調査をやっておるんだというお話もございましたけれども、現実にはいまごらんのように、この捜査関係というか、過去の起こった事件に対する調査というのはもう事実上やられてない。監督官庁としてやる以外にない、こういういま情勢にあるんじゃないかということが明らかになったわけです。
 そこであなたにお聞きしたいと思うんだが、二月二十七日に出されたこの報告書の内容を見ると、まさにこれはずさんと言われても仕方のないしろものなんですよ。たとえばウイスキーをもらった、ネクタイをもらった、何をもらったと、名前も書いてない、記号で書いてある。それから一年間に六十一人が十何回接待を受けた、どこどこは三人と、そこのどこで飲んだのか、そのときどのくらい金がかかったのか、それも全然書いてない。こういう報告をこの決算委員会に出して、そしてそういうことは誠意をもってやるという考えには毛頭変わりないんだということを言ってみても、私はなかなか通用しないんじゃないかと思うんです。
 で、いま増田さんからの報告にありますように、天下り問題を含めて癒着関係を断ち切るということも含めてのお話があったと思うんですけれども、そういった問題を含めて、率直に言ってあなた自身がこの問題の処理にどういうお考えなのか、まず簡潔にひとつお聞きしておきたいと思います。