お答えを申し上げます。
 先生御指摘のように、最近の電力需要というのは低迷いたしておりまして、その原因としては、経済が非常に低調である、それから先生から御指摘のございましたような省エネルギーが進んでおりますとか、いろいろの状況がございまして、たとえば五十五年度の実績は五十四年度の電力量を下回るというような状況にございまして、そういう状況から見ますと、今後とも電力需要の長期見通しについては、条件がいろいろございますけれども、十分見直しの検討をしなければいけない時期に来ているのではないか、かように考えております。
 現在、エネルギー全体につきまして、長期のエネルギー需給暫定見通しの改定問題を総合エネルギー調査会におきまして検討いたしている段階でございまして、それとの関連、それから今後の経済動向その他を見ながら改定の検討を今後とも進めていきたい、かように考えております。
参考人の方、もう結構です。
 時間がなくなってきましたから、通産大臣にちょっと伺いますが、法人税関係の質問との関連ですが、電力需要が頭打ちになってきているわけですけれども、これは省エネ化や代替エネルギー化が進行すればあるいは下降カーブをたどる可能性もあると思われるのですけれども、通産省はこれはどう見ていますかね、少なくともいまの計画は訂正か縮小せざるを得ない。
申すまでもなく、公定歩合の変更というものは、さまざまな内外条件を総合勘案してそのバランスの上で考える、こういう性格のものであろうかと思います。
 ただ、申し上げられますことは、日本の経済条件、物価、国際収支等に比べて、とかくその状況に比べれば円安である、こういう状況でありました。最近アメリカの金利は、公定歩合においても課徴金部分が全廃されましたし、全体として下げられておりますし、長短の民間金利も下がってきておりますが、まだ公定歩合をとりましても一三％、日本の公定歩合に比べて倍以上の高さでございます。こういうふうに内外金利差はなおかつ相当に残っているという状態でございます。こういう状態においてやはり最低限度、私どもとしては円安傾向に本当に歯どめがかかり、歯どめがかかるどころではなくて適当な円レート、ある程度円高の円レート、こういうものが定着をする、公定歩合の変更によって万が一にも円安がまた招来される、そういう傾向が見られるというような、そういうおそれのないようにということが最低の条件ではなかろうか、かように考えております。
海外、たとえばアメリカの金利政策が反転したといっても、この日本の金利水準とはまだかなり開きがあるわけですね。円高が定着するのかどうかという、ここの判断は非常にむずかしいところでありますが、日銀としてどんな条件下で公定歩合を引き下げるということになるわけですか。
お答えを申し上げます。
 頭から金融政策が不適当である、出番がないというふうに申していたわけではございませんが、内外の金融情勢を見ますると、主としてアメリカの高金利によりまして内外の金利差が非常に大きい。こういう状態でありますと、それによってとかく円レートが安い方にいくという、そういう傾向が強い。現に、この八月ごろは非常に円安であった、こういう状況でございます。
 そういうところで、私どもといたしましては、昨年の夏以降、三回にわたって公定歩合は引き下げました。そうして量的にも金融緩和措置を進めてきておりまして、現在そういう意味で金融の条件としてはかなり緩和された条件になってきている、こういうふうに思うわけでございます。したがいまして、今後内外の条件の推移というものを慎重に見定めていかなければならないと思ってはおりますが、当面のところは現在の緩和された基調というのを維持してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
私の言う意味は、文部省が積極的に自分たちの考えを国民に対して知らしていくということの必要性を一面言いました。しかし同時に、文部省としてはもう一面があると思うんですね。逆に国民の学習要求というものは一体どういうものなのか、国民の教育要求というものは一体どういうものなのか、それをこそ文部省はもっとシビアに、もっと的確に把握すべきだというように考えます。いろいろといま学習要求が多様化しているわけですね。そういう意味では放送大学が正規の大学教育という厳しい条件を一面付しているわけです。同時に、大学の公開講座なりＮＨＫの大学講座なり朝日のカルチャーセンターなり、そういうものから受ける国民の放送大学に考えるイメージですね、四年制の大学かということと、もっと国民的な幅広い教養講座というように考えているものと何か私はまだまだチャンポンになっているきらいがあると思いますね。
 そういう中で、五十年六月に実は調査が行われている。そういう意味で、多くの皆さんが指摘されていますように、結論を言いますと、教育需要の予測調査というのは、私はもう一度やり直していただきたい。そういう意味で五十年六月のたとえば「放送大学の基本計画に関する報告」、青表紙のこれにございます五十年六月の五千人のサンプル調査、満十八歳以上の人口の八％ですか、六百二十万人と推定、学習の中絶者が毎年二〇％、放送大学の常時登録四十五万人、この出た数字というのは私はきわめて甘い、そう指摘せざるを得ません。問題は、いろいろな方が指摘されていますが、私はやはり設問の仕方ですね、選択肢のとり方に非常にやっぱり問題があったんじゃないかと思います。先ほども言いましたように、大学卒業の資格を取りたいという願望、この数が多いことは私も否定はいたしません。しかし、大学卒業の資格を取るためにはこれこれのこういう厳しい条件が前提としてあるんだ、四年どころかそれが五年も六年も八年もかかる、こういうこともあるでしょうし、教育課程に頼る必要がある。繰り返しますけれども、通信教育の方々が一〇％程度だということもございましたし、広島の地方公聴会におけるあの学生の方の公述人は十年やっていらっしゃるというお話もあって、たびたびここで御披露されているわけですね。そういう点で、そういう実態というものに具体的に合った設問の仕方でなかった。同時に衆議院、参議院の文教委員会を中心にした議論も受けて文部省の答弁もいろいろ変わっていらっしゃる。もちろん前向きになっていらっしゃる点も認めます。ですから、そういうことを整理されて国民の学習要求なり教育要求なりというものをもう一度この放送大学と照らし合わせて、さらに設問の仕方なり選択肢のとり方について、もっと具体的に再検討いただいて、この教育需要の予測調査というのをやり直す、このことが絶対必要だというように私は思いますが、その御決意なり御計画はいかがでしょうか。