大韓民国国籍法では第十二条で、国籍の喪失というのがありまして、婚姻により大韓民国の国籍を取得した者であって婚姻の取り消しまたは離婚により外国の国籍を取得した者というのは韓国の国籍を喪失するわけです。ちゃんと第十二条にそれが書いてありまして、そうするとまた日本国籍かということになるんですが、戸籍が向こうに行っていないし、国籍の変更のあったことも全く彼女の場合出ていないんですね。そういった人たちが、数を把握なさっていないようですが、現実には随分いらっしゃるんです。そういったときに手続がどうなるのか。
 質問の前に法務省に聞いたんですけれども、戸籍の上での変動がないからこちらの籍に入れられないということなんですが、そういうケースは、法務省が民事局長回答で外地への届け出書の送付を停止したわけですから、何かこちらで法務省がしてあげなきゃどうにもならないんじゃないかと思うんです。現場の市役所とか区役所ではこういう回答があるので届け出は出せませんし、こちらにも戻りません。韓国にはその人の形跡が一つもどこにも書いてないんです。だから、韓国の国民としての権利を一度も持ったことがないわけですね、国籍があるというふうに言われても。そういったケースはどうなるんでしょうか。無国籍、無戸籍のような状態に現実にはされてしまっている方なんです。
確かに、戦後、韓国との関係が正常な外交関係でなかったので、ある時期から送付できなかった、したがいまして送付をやめたという事実はございます。
 離婚したらどうなるかということなんですが、これは、法律の立場から考えますと、本当は韓国の国籍なものですから、それをどう扱うかというのは専ら韓国の法律によって定まるということになります。ただ、離婚しようと思えば、日本の裁判所で離婚することは十分可能でございます。
平和条約の解釈上は、当然に日本国籍を離脱すると。それから、韓国の国籍法では、そういう人たちは当然韓国の国籍を取得することになっているわけでして、したがって法律上の厳密な意味での無国籍ではなくて、戸籍の届け出の手続が韓国で行われなかったために韓国の戸籍に載っていないという方はおられると思います。
まず、通達で国籍がなくなったという点ですが、この通達はサンフランシスコ平和条約の解釈を示したものでございます。平和条約の第二条の（ａ）項で、日本国は朝鮮の独立を承認し、朝鮮に対するすべての権利、権原、請求権を放棄すると規定しておりますので、要するに日韓併合条約がなかったと同じような、復旧的な、原状回復的な扱いをするということになったと思います。その解釈を模したのがこの通達でございます。
 それで、この通達で言っておりますように、その区別はどうするかということは、要するに内地の戸籍に入っているか朝鮮の戸籍に入っているかということで区別いたしました。したがいまして、父母が日本人で、内地において朝鮮の籍の方と結婚されて、そして戸籍がそちらに動くべきものになった人は平和条約の解釈では日本国籍を失うこと、それから逆に、朝鮮の出身の女性が日本人の男性と結婚して内地の戸籍に入っていた場合は、その人は平和条約の発効に伴い当然に日本国籍になる、そういう扱いであったわけでございます。
 そういうことを知っているかということでございますが、現在、帰化の申請をされる方にも、最近は少なくなりましたが以前はたくさんございましたので、そういう方がおられるということはよく承知しております。
明治四十三年のいわゆる日韓併合条約によりまして、我が国は朝鮮半島に対する領土の主権とそれからそこに住んでいる人に対する主権を取得したわけでございます。御指摘の旧国籍法は朝鮮半島については施行されたことは一度もないんですが、条約上そうなっておりますので、その条約の解釈上、当然日本の国籍になるというのが戦前からの解釈でございました。
 ですから、御質問で意思に基づいているかどうかということになりますと、それは意思によらないで全員が日本人になったわけでございます。
日本におられる外国人の中で、戦前から日本におられる外国人につきましては、その過程で一時は日本国籍を取得しておられた方もいたわけで、その後ポツダム宣言受諾、平和条約を結んで独立する過程で国籍を喪失された、そういう歴史的な経緯があることにかんがみまして、その後、いろんな経緯を経てこの法律ができて、そういう特別な資格を与えることになったということでございます。
特別永住者という資格は、平成三年五月十日にできましたいわゆる特例法によって生まれたわけでございます。日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法、これでございます。この法律に基づきまして、歴史的経緯があって日本におられる方に関しては特別の地位と申しますか、を与えるということを制定した法律に基づいてできた資格でございます。
外国人登録法の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先生御指摘のように、一昨年の六月になるわけですが、郵政審議会から、当時の安定的な経済状況を前提に、正確に申し上げますと、「二十一世紀初頭、例えば、二〇〇五年までの手紙・はがきの料金据置き」について御答申をいただいたところでございます。もちろん私ども郵政省といたしましては、この審議会の御提言を真摯に受けとめております。
 ただ一方で、郵便事業財政は、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、また当の答申自体にもありますように、経済情勢の影響を大きく受けるのも事実でございます。それで六十七年ぶりの今収入の悪化にあるということでございます。海の向こうのアメリカでは景気の状況、いい影響を受けまして、同じ国営事業の米国郵便庁は九五年から九七年まで十億ドルを超える利益を出しておる、そういうのが非常に好対照でございます。
 そうはいっても、私ども景気景気と言っておれませんので、先ほど私どもの努力の一端を御紹介させていただいたわけでありますけれども、今後とも、ただいま先生から御指摘もいただきました七けたの新郵便番号制を着実に推進していく、そして情報化、効率化など経営基礎体力の強化を推進していきます中で、増収と経費の節減に一層努めまして、とにかく損益の少しでも改善を図っていきたい。そういうことによりまして、できる限り長く現行料金を維持できるよう努めてまいりたいというふうに私ども心から思っております。