平成会の大森礼子です。質問させていただきます。
 ことしの三月に味の素がいわゆる総会屋事件で摘発されてから次々と四大証券を含んで一流企業の摘発が続いたわけなんですけれども、十一月二十四日までに摘発されたケースとして検察庁の方が摘発したものは、企業関係者、逮捕者が三十六名、そのうち二十九名が起訴されているとされています。総会屋側、逮捕者三人で起訴は一人、小池被告人ですね。それから、警視庁の方が摘発したものは三菱自工など三社で、逮捕者が企業側が六名、そのうち三名が起訴されている。それから、総会屋は四名逮捕されて起訴が二人と、こういう状況であるというふうに新聞報道に書いてありました。
 そこでお尋ねするのですが、既に起訴された部分についてこの起訴罪名というのはどういうふうな内訳になっておりますでしょうか。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
円委員からいろいろ御教示いただきました。大変厳しい情勢でございます。
 実はきょうの閣議でもその問題を議論いたしまして、七千五百名の山一の方々のお話も出ましたが、それに関連する中小企業の方々もたくさんいらっしゃるのじゃないかと思います。政府としては、総力を挙げてあらゆる分野でこの問題に対処しようというふうなことを先ほど申し合わせたばかりでございまして、私どももそのような立場からひとつ最大の努力を法務省は法務省としてやってまいりたいと、このように思います。
私ども、日銀特融につきましてはここの場でお答えする立場にはないと思っておりますが、一点だけ御指摘申し上げたいのは、今回山一証券の方で自主廃業という判断をするに立ち至った一つの大きな理由としまして、先ほど先生の御指摘のあった簿外債務があったというふうに私ども認識しておりますが、その時期については、先ほど申し上げましたように、会社側の発表によれば平成三年ということでございます。
今回の山一の自主廃業、これはまだ債務超過かどうかもわかりませんし、もっとたくさんの簿外債務が出てくる可能性もありますから自主廃業すらできなくなる可能性もあるかと思うんですけれども、いずれにしても飛ばしや総会屋への利益供与事件など、言ってみれば自業自得と言える側面があるかと思います。しかし、七千五百人もの社員の方たちのこれからの将来、雇用が本当に大変な厳しいときにどういう生活になるのかということ等を考えますと、ただ山一だけを責めるわけにもいかないという気もしますし、それよりもこの飛ばしや総会屋の背景にあるのは、私はやっぱり不良債権問題を放置したからではないかと思うんです。
 金融機関の体力が落ちているときに特別減税の廃止をしたり、それから公共事業の削減もしておりますし、また早期是正措置やさまざまなことが緊縮財政に走ったことで景気回復にとどめを刺してしまったということがあると思うんです。大蔵省や政府の責任は大変重大だと思いますけれども、今回山一に対して日銀特融が発動されましたが、一九六五年にも山一特融というのがございました。このときは、その後イザナギ景気がありまして四年ぐらいのところで日銀特融を返却できたわけですけれども、今回のような不況の状況の中で、また全く右肩上がりの経済がもう期待できないような状況で、この日銀特融が返済されるという確約があるんでしょうか。
確かに職業選択の自由というのがありますけれども、企業の体質もさることながら、そういった天下り体制をまず考えていくべきではないかということを指摘しておきます。
 それから、第一勧銀問題では銀行法適用による告発が初めて行われましたけれども、銀行法二十七条の業務停止処分も初めてで、実は今までもこういったことはしなきゃいけないことが随分あったのではないかと思います。大蔵省が告発義務を怠ってきたのではないかと思うんですが、監督当局に任務の過怠があったときは取り締まる法改正も今回やるべきではなかったかと思うんですが、法務省、いかがでしょうか。
先ほどお答えいたしましたことと若干重複いたしますが、金融機関への再就職につきましては、従前より国家公務員法の規定等に従いまして適正に行われてきているものでございます。
 もとより、大蔵省に在籍した者が金融機関に再就職することによりまして、金融行政そのものがゆがめられてしまうというようなことはあってはならないということでございまして、そのようなことは絶対ないというふうに私ども確信をしております。
 いずれにいたしましても、金融機関への再就職につきましては、公務の公正な執行の確保という国家公務員法上の要請と憲法上の職業選択の自由といった基本的人権との調和を図りながら、定年年齢のあり方を含めた公務員制度全体の議論の中で考えていかれるべき問題であろうというふうに考えておるところでございます。
監査についてもう一件お尋ねいたします。
 近年、金融破綻に陥るのは、銀行であるとかそれから地銀であるとかといったところばかりでなく、日産生命が金融破綻を起こして千八百億円を超える債務超過がわかったわけです。大蔵省は同社に対して一九九五年に検査に入ったわけでございますが、その際、千三百億円の債務超過を既に確認していた。そして報告書には、資産内容に問題あり、そういうふうに指摘してあった。しかし、何ら特段の措置をとっていなかったため、米本社長は後に、実は九五年からでなく九三年から債務超過だった、大蔵省も当然知っていたはずだ、こういうふうに言っているんです。事実であれば、四年間も債務超過が継続していた状態であったのに、大蔵省によってこれを放置された。
 そしてそのことを、先ほど言ったように国民の前から隠ぺいして、資産があるような報告を続けさせてきた。その間も保険の新規加入者がいたわけで、もしこうしたことが九三年の時点で大蔵省の手によって国民の前につまびらかになされていれば、こうした新規加入者というのはいなかった。
 今度は、その保険料を清算するに当たって一部は加入者の方にも負担してもらわなきゃいけない。
 新規加入者は大変な迷惑ですよ、大蔵省が発表しなかったから。
 そして、これは決算に際して大蔵省が加担した、粉飾決算の共犯者だと言われている。兵庫銀行や太平洋銀行、阪和銀行も粉飾決算を大蔵省から指摘されたけれども、大蔵省は公表せずに責任の所在を明らかにしていない。
 この点についていかがでしょうか。