間伐や保育が実施されないまま放置されますと立木が込み合いまして林内に光が差し込まなくなる、その結果下床植生が消滅する、それから林内に成長衰退木や破損木が発生してそして表土の流亡が生ずる、そこに豪雨が来ますと土砂の流出とか崩壊等の災害が起こるということで、それにどう対応するかというのが今回のこの分収育林裁定の制度でございます。
 今回、森林法改正に伴いましてその分収育林の契約の締結に裁定という制度を設けたのは、今申しましたような事態に対応するために設けたものでございまして、市町村長による間伐とか保育の実施勧告等いろんな制度が今ありますけれども、それをやってもなおかつ実施されないという状況がございまして、それに対応するために設けた最終的な担保措置でございます。
 したがいまして、裁定に当たっての要件も法文上はそのことが明確になるように、引き続き間伐とかまたは保有が実施されないことにより土砂の流出または崩壊その他の災害を発生させるおそれがあるということを規定したわけでございます。
 具体的には、林分密度等によって過密度を客観的に判断するということ、それから現地の森林の状況とか、当該森林の周辺地域における類似災害の発生状況とか、地形とか地質、気象等の自然的条件につきまして十分現地調査等を行いまして、また必要に応じまして専門家の意見を聞いた上で、具体的な基準をこれからつくってまいりたいというふうに考えております。
この特別措置法についてもっとお聞きしたいところがあるんですが、森林法のことについてもうお聞きする時間がなくなりましたので、最後に一つだけお聞きしたいと思います。
 今度の森林法では分収育林裁定制度というのが新規に導入されておりますけれども、その発動要件として、引き続き放置されれば土砂の流出等の災害の発生のおそれがある場合と、かなり抽象的な要件だと思うわけなんですね。これは非常に私権を制限するものですので、もっと具体的な厳格な要件が必要だと思いますけれども、その辺についてはどう考えているのか、最後にお聞きしたいと思います。
私どもこれから国有林の経営を立て直していきたいという中で、組織の簡素化なりあるいは再編整備という問題は避けられないわけでございますけれども、ただこの際に、営林署等国有林野の管理経営組織というのは、その存在というものが期間的にももちろん長いこと続いてまいりましたし、また地域社会に果たす役割も大変大きいわけでございます。
 地域と密接な関係を保ってきたということは十分に私どもも認識しているわけでございまして、したがいまして、今後営林署等の組織の見直しに当たりましては、それぞれの地域におきます社会的なあるいは経済的な事情でございますとか、あるいは地元の住民の方々の意向も考慮していかなければならないというように考えているわけでございます。しかしながら、その中での組織の再編整備でございます。この際にはやはり地域に与える影響というものを最小限に抑えるということが必要かと思っておりますし、これらの方策等につきましては今後多角的に検討いたしまして適切な対処をさせていただきたい、このように思っているのでございます。
民事局長どこのあたりの分析についてはほぼ同じだということを聞かせていただきまして、物事の一つの事実を分析する上で、ある程度その合意というか同じ考えのところまでいかないと、言うならば私の考えを今立証しつつ質問しておるわけでありますから、そこまで到達できだということは仏とすれば非常に喜ばしいことだと思います。
 ところで、民事局長、重ねて、そこまで来ますと、私は次の質問に移るわけでありますが、要するに根本的には土地政策とか我が国の経済政策とかというものがこのような人口動態をもたらして、言うなれば朝の通勤ラッシュの時間というようなものが出てきて、これは豊かな社会とかゆとりある社会とかということとはもうおよそ関係のないような状況が展開をしておるわけであります。それで経済的な状況というものが弱肉強食のような格好になってきておるわけでありまして、経済の状況がそうなれば、人々の考え方もやはり大体弱肉強食的な考え方になってくる。これは先ほど私が議論いたしました人権擁護局長とのやりとりで人権感覚が大変な事態になってきておるということを指摘するのは、実は私はそういう経済的な根拠のところからそういう考え方に到達をしておるのでありますが、いみじくも人権擁護局長が言いました、これは人権感覚というのはジグザグコースをたどる。そのジグザグコースが要するに日本の経済も素直に発展しておるのかと思ったら、今回のようなバブル経済のような格好になってきまして、それが行き過ぎて破裂いたしまして、今問題になっておる証券特別委員会で議論をするような問題あるいはそれ以前のリクルートの問題なんかも株に関係をした問題だというところに、我が国経済の非常にいびつなところがあるわけです。だから、根本は民事局長が言われるように土地政策の問題であり経済の動向の問題でありますが、おおだたいのところがそうなっておるときに、余り大きな効果とか余りそのことによって手際よく土地の供給がスムーズに進むというそこまでのことは考えていないという意味のことで、ただ権利関係をきれいに正すのだというお話でございましたが、そういうふうに人権擁護局長が言われるように、権利関係というものはジグザグして時には逆の方向に向かう場合だって、歴史がこれまで我々に教えていることではしばしばそういう例がある。私もそれはわかるのでありますが、たまたまそういうふうに行ったときに、たまたまそういうふうにちょっと変なことになっておるときに、わざわざ取り急いで借地借家法のこういう提案をしなければならぬ理由はないでしょう。やはりちょっと状況を見て、素直なときに、もし政府が言われるように政府の説明される理由に十分根拠があるとして——個別私は今度は根拠のないことを、今回に限りませんけれども、また数回やりますので、私は私なりの証明をしたいと思いますけれども、しかし根拠があるとしても、今の時期やられるのは時宜を得ていないのではないですか。