いろいろ具体的な状況で考え方が変わるかとも思いますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、毎年度そういう先ほども申し上げましたような運営通達によりまして、きちっとしなければならないということも申し上げております。そういう中で指導を適切にしてまいりたいというふうに思っております。
少なくとも財産の提供等については、これは公共の福祉に反せざる限りのものであって、それ以外は、金額の高い低いは別として、無償で提供しなければ建築許可はおろさないとか開発許可はおろさないとか、そういうあり方はまだまだ不十分な点があると思います。これは訴訟も起こせないで泣き寝入りなんです。出すととめられてしまって許可がいつになってもおりなければ、結果的に片一方は金利で参ってしまいますから、これは意地悪ということになる。意地悪行政になってしまう。だから、少なくともそういうことだけはないように、それぞれの指示を出してもらって、やむなければ訴訟、こういうことにならざるを得ないのでありますけれども、そういうことがないように適切な指導を切望してやまないのです。大臣の都合をわざわざ考慮してやったんだから、ちゃんとした答えをしてください。
ただいまおっしゃったとおりでございまして、宅地開発指導要綱というのは、これは建設業者とか自治体とか建設省、自治省あわせまして、そういう協議の場等を設けながら、こういうふうに基準なんかを決めていっておるようではございますけれども、こういう要綱が今おっしゃいましたように適切に運営されなければならない。私どもも、例えば県を通じて市町村を適切に指導するということはこれからもやってまいりたいと思っております。
今御指摘になったのは、その自治体、自治体での宅地開発等々でやられる。だけれども、寄附なんというのは、それはいかに自治体といえども余り寄附強要をするなんというのはおかしいのではないでしょうか。それで、やはりそれぞれの財政需要において、こちらの方でも先買い権も含めてしかるべき形での、いわゆる購入代償というもので財政的にも措置するわけでございますから、いい知恵を出したところにはきちっと手伝いして、そしてみっともなくない形で住民理解を得てやっていく、そういった行為が本来あるべき自治体の開発行為じゃないかと思っておりますから、その点また勉強させていただきます。個々のケースはわかりませんけれども。
 ただ、これからのものは余り上意下達と申しますか、上から押しつけて町づくりを進めるのではなくて、町の人たちから本当に知恵を出していただいて、そして私たちが財政的な面ではお手伝いさせていただくという形で、これからの町づくりを進めていきたいというのが私の基本姿勢でもあります。御理解賜りたいと思います。
今委員御質問ございましたが、釈迦に説法というふうなことにもなるわけでございますが、確かに今宅地開発の指導要綱によりまして寄附を求めるという場合があるわけでございます。これは一つには開発者のいろいろな都合があるということ、それから自治体の方も今おっしゃいましたように引き取ってからのいろいろな整備をしていかなければならぬといったようなこともございまして、この程度のことはしてくださいよといったようなところから、相手方の同意を前提にいたしましたこの指導要綱というものを求めまして、そして良好な都市環境を維持していこうではないかといったようなことで寄附をお願いしようということが行われておるわけでございます。
 ただ、今おっしゃいましたようにその寄附をしていただいて、その寄附金の目的なり使途がきちっと明確化していかなければならない。さらには収支の内容というものがはっきりしていかなければならないというようなことでございまして、私どもも毎年度地方財政の運営ということでも明確化を図るようにお願いをいたしておるわけでございます。
地方交付税の計算に当たりましては、今ちょっと御指摘がございましたけれども、例えば道路とかなんとか極端に言えばある程度やめてしまって下水に重点を置くという、そこまでは無理と思いますけれども、いろいろな経費の中でその時代時代に応じて、今の時代だったら下水道が重要だから下水道の経費を重点的に充実していこうということは、これは対応はできると思います。ただ、下水道の場合で申しますと、これは国の補助あるいは負担金が入る事業でもございますので、国の予算との連動ということも考えなければいけませんから、当然国の方でもそういうところに重点を置き、あわせて地方交付税でもそういう点に重点を置いていく、両方でやっていくというのが一番好ましいのじゃないか、このように思っております。
御指摘のとおり、建設業は死亡災害の四割を一業種で占めておりまして、その原因につきましてはいろいろとあるのでございますけれども、やはり一つには高所作業、高いところの仕事とか、その他要するに危険な作業が多いということが一つかと思います。もう一つは、先生よく御承知のとおり、建設業は重層下請で仕事をやりまして、下請業者が大勢入っていると。さらに専門工事業者も工事の進捗状況に応じましていろいろな業者が入るということで、そういった混在作業が多いことも大きな原因であるというふうに思っております。
 したがいまして、労働省といたしましては、まず危険作業が多いという点につきましては、工事用機械設備の安全の確保、あるいは安全な作業の仕方の徹底、あるいは危険な作業につきましては作業主任者を置くようにさせまして、そういった関係法令を整備して、その遵守の徹底を図っているところでございます。また、いろんな労働者が混在をして災害がふえるという点につきましては、元請が中心となりまして下請と一体になって安全管理をすることが重要でございますので、元請の事業者に下請も含めた協議組織を設置すること、あるいは元請が作業場所を遵守すること等の義務を元請業者に義務づけているところでございます。
 なお、いずれにせよことしに入りましてから建設業の死亡災害が非常に増加しておりますので、労働省といたしましては、七月が全国安全週間でございますが、その準備月間でございます六月に、労働大臣にもお願いいたしまして建設業界の首脳に直接自主的な安全活動の強化を要請していただくことを予定するとともに、全国一斉監督を実施する等あらゆる対策を講じて、何としてもこの死亡災害の増加に歯どめをかけたいというふうに思っているところでございます。