国土利用計画法の施行に関するいろいろの費用につきましては、従来から交付金を交付しているところでございます。そこで、もし規制区域の指定を行う場合には地方公共団体の事務の増加が非常にあるわけでございますけれども、それに必要な事務費、それからまた、これは買い取りの場合の起債を認めるということになっておるわけでございますけれども、その起債の利子の支払いに要する経費等につきましても的確に対処するため必要な措置を講ずる予定でございます。
線引きは難しいということなんですが、要因はそれだけではございません。いわゆる事務量が非常に増加をするということでありますとかあるいは買い取り請求に対する財源措置の裏づけがない、こういうことも自治体が規制区域の発動に踏み切れない大きな原因になっておるわけでございますが、規制区域の指定にはそういう消極的な面を取り除くための努力をしなければならぬと思うのでありますが、国土庁としては具体的な対策を考えておられますか。
そこで私がお尋ねをしたいのは、限られた時間でございますので、地価抑制の切り札といいますか、最も効果的な措置として、国土利用計画法という法律があるわけであります。その運用の問題についてお尋ねをするのでありますが、ちょうど昨年の三月に国土庁は今回の急騰地価に着目をいたしまして規制区域の指定を東京都に要請をされた、持ちかけられたと伝えられておるのです。しかし、結果的にはこれは東京都の方が拒否をされ、お断りになったということでございますが、これは過去のことでありますけれども今後にいろいろな問題を含んでおるように思いますので、この際、その交渉の内容だとか、あるいは経緯でありますとか結果について、いささか具体的に御説明をいただきたい。
全く同じような考え方を持っているわけでございます。需給が投機その他でバランスを失して熱を出してしまっている、熱だけを抑えてはかりおりますと、体が壊れてしまうのではないかな、こう思っております。
政府として地価の抑制や地価の高騰を全国に波及させない、これは当然のことでありまして、言わずもがなのことだと思うのです。しかし、昨日の新聞にも報道されておりましたように、東京都の周辺十二市におきましてはおよそ半年間で六〇％も今なおかつ上昇を続けておるということでございますし、しかも、この首都圏の方は鎮静化の方向に向かいつつあるということでございまして、再び騰貴が起こらないという保証はどこにもないわけでございます。したがって、従来の土地対策というものはややもすれば高値を是認してしまうという方向が非常に強かったわけでございますが、高値を据え置くというのではなしに、問題は地価をいかに下げていくかということが土地対策本来の目的でなければならぬと思うわけでございます。
 そういう意味で、本当にもう今サラリーマンがあるいは庶民も希望を失ってしまっておる、これをいかに取り戻すかということでございますし、また、病気に例えますと、今は発熱の重病救急患者、とりあえず熱は少しとめたにすぎない、いかにこれからもとの健康状態に戻すか、あるいはさらに欲を言えば、もっと頑健な体力をつくるかという体質改善にまで取り組んでいくことが必要だと私は思うのですが、長官、いかがでございましょう。
おっしゃいましたように、地価高騰を抑制していく、これは今の緊急の課題でございます。同時に、これだけにこだわっておりますと肝心の需給のバランスがいつまでたってもとれない、結果的には開発がおくれていくということになってしまうと思っております。
 地価の抑制につきましては、今世論が、土地を投機対象にする、これに対して強い批判を浴びせていただいておりまして、それが背景になって監視区域の指定、土地の売買を届け出なければならない、高値の取引については行政指導を行う、したがって、今日では自粛が一段と進んできている。同時に、融資の面においても厳しい規制を行っていただいている。時には一件一件の売買にまで踏み込んでヒアリングをやってくださっているようでございます。加えて、先ごろ成立いたしました税法改正で超短期の譲渡所得課税の重課、これもかなり効果を上げていると思います。
 そういうことから、東京都の二十三区は鎮静に向かった、しかし、なお地方にはおっしゃるとおり波及しているわけでございまして、高級別荘地帯でございますとか、お互いの関係の地域でいいますとやはり京阪奈丘陵地帯、関西学研都市は注意していかなければならない都市だな、こう思っておるわけでございまして、したがいまして、今の地価安定への努力、これはなお続けていかなければならない、こういう決意で臨んでいるところでございます。
児童扶養手当は母子世帯に支給するものでありますし、特別児童扶養手当は障害児を養育している保護者に支給するという形でございますので、それぞれできるだけ実態を把握して、それに基づいて政策を決めていくという考え方のもとに各種の調査を実施してきております。
 母子家庭につきましては、過去におきましておおむね五年ごとに全国的な実態調査を行っておりまして、最近では昭和五十八年度に行っております。それから障害児につきましては、過去において実態調査をやったわけでございますが、この調査につきましては、いろいろほかに難しい問題がございまして、最近では直接全国的な調査をしたのは五十年度ということで若干年数があいておりますが、六十一年度末、ことしの二月に新しい調査を実施いたしまして、今集計中でございます。これらの実態を私ども把握いたしまして、それを政策に反映させるようにいろいろ努力はしておるわけでございます。
 この手当額そのもののほかに、母子家庭あるいは障害児に対して総合的に他の施策も含めまして、福祉施策としてできるだけ充実するような形で考えておるわけでございまして、例えば母子家庭に対しましては、ただいま申しましたような手当額の改定を初めといたしまして、母子福祉貸付金の貸し付け、あるいは就労対策、さらに介護人の派遣、障害児対策につきましては、施設整備を行って収容、あるいは在宅の場合の通園事業の充実、さらに家庭奉仕員の派遣、こういう幅広い見地からできるだけ実態に見合った対策を進めるように努力をしておるところでございます。