恐らくこれは農水省だけじゃない、各省庁みんなそういうふうに削ってきている状況なんですが、こういうふうにハイヤー・タクシー代とかがふえてきている。六十年度六億一千六百十万円という車代を単純に全役職員千八百五十六人で平均に使ったとして一人三十三万円ですね。仮にこれが三分の一程度の人が実際に車を使う人だとして考えてみると、一人当たり百万円ハイヤー・タクシー代を使っているということになるのですが、中央競馬会の理事長さん、こんなに支出増を必要とする理由というのはどこにあるのですか。
いずれにしても、国のシーリングの中で農水省のいろいろな、間接的な経費で五％とか公共投資一〇％とか、たしかそういう削減の方針がありまして、そういう中で予算折衝が進められてきたと思うのです。
 その問題はさておきまして、それを伺ったのは、国の財政も非常に厳しい、そういう中で中央競馬会の金の使い方を見ておりますと、相変わらず非常にむだ遣いが多いのではないかというふうに私は思うわけなんです。
 その中で、私以前にも取り上げてまいったのですが、中央競馬会のハイヤー・タクシー代、それから食糧費、海外派遣旅費、そういうものの予算が全く減っていないという状況ですね。例えばハイヤー・タクシー代などを見ますと、五十八年が二億九千五百七十四万、五十九年は三億三千二万、六十年は三億六千二百十万、こういうふうにハイヤー・タクシー代は非常にふえておりますし、車両借り上げ料も、五十八年の二億五千二百万が五十九年は二億六千九百万、六十年は二億五千四百万、ハイヤー・タクシー代と車両借り上げ料を総計しますと、五億四千万から五億九千万、そして六億一千六百十万、こういうふうに非常にふえてきているのですね。収入の中を見ると、七割くらいが場外馬券売り場の収入でふえてきているので、こういうハイヤー・タクシー代、車両借り上げ料というのは非常にむだ遣いといいますか、経費の削減の傾向というのは全く見られないのではないか。農水省本省もこういうハイヤー・タクシー代とか車両借り上げ料というのはここ数年ふえているのですか。まず農水省の方から伺います。
五％、一〇％は夏の段階のシーリングの話でございまして、このシーリングにつきましても一律ではございませんで、それぞれ事業の性格等に応じまして例外規定等がございまして、そういう一般的な閣議決定を見ましたシーリング枠につきまして夏の段階で要求し、その後大蔵省と協議を詰めまして、先ほど言いましたような決着になったわけでございます。
それから、五％、一〇％という形で全体に削減の方針が大蔵省から出されるのですが、農水省の方はどういうふうなことで大蔵省の方からは来ておりましたか。
農林水産省の予算につきましても、こういう生命産業ということで何とか総額の確保には努めたわけでございますけれども、前年に比べまして九六％強ということで決着を見ております。
中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する法案の審議に当たりまして、今後の方針についていろいろお伺いしたいと思います。
 最初に、これは農林水産大臣の方からで結構でございますが、政府全体としてあるいは農林水産省としまして、予算削減の方針というのが、全体的に事務費あるいは間接経費あるいは公共事業費含めて、それぞれ財政窮乏の折から五％ないし一〇％とカットされている状況がありますが、農林水産省ではどういうふうになっておりますか。
ただいまの島田委員のお話、大変感銘深く承りました。農林水産委員会でともに長い間苦労をした仲間でございますけれども、きょうの先生の御質疑によりまして、競馬という一つの古くから伝統を持った競技でございますが、これがまた農業に大きく寄与もいたしておりまして、特にまた最後に先生お触れになりました円高問題、これも非常に軽視できない重要な問題と存じますので、これらを総合的によく思料いたしまして、そして対策を誤らないようにしっかりと頑張りたいと考えております。どうぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
まず、民事及び商事に関する外国判決の承認執行条約でございますけれども、これは条約の締約国の裁判所がした民事または商事に関する裁判を、先ほど局長が申し上げましたように、ほかの国でどういう要件のもとに受け入れてそれを効力あるものとして承認するか、さらにそれに基づいて強制執行を許すかどうかというようなことを定めているわけでございます。そして、日本につきましては、民事執行法の二十四条、さらにそのもとになります民事訴訟法の二百条という規定があるわけでございますけれども、そこで一般的に外国判決の承認、執行の要件というものを決めているわけでございます。
 それで、この条約を批准しますに当たりましては、当然そういう現在の日本法との整合性というものを考えなければいけないわけでございまして、そういう整合性の範囲に入っているかどうか、つまり批准して日本の今までのやり方というものに悪影響を及ぼさないかどうかということを考えなければいけないわけでございます。
 特に、この承認執行条約では管轄を定めております。つまり、この条約に従って管轄を持っている裁判所でないとその裁判の承認、執行は許されないということを定めているわけでございます。この国際的な裁判管轄というのは非常に難しい問題でございまして、ある紛争が起こった場合にどこの国の裁判所で処理することができるかということでございますが、これはいろいろの考え方があって、しかもそのケースが非常に多岐にわたるわけでございまして、それが果たして日本の国益と申しますか、あるいは私人間の利益も含めまして、そういうものに合致するかどうかということを少し検証してみないと、果たしてこの条約に加盟してもいいものかどうかという問題が起こるわけでございます。
 ただ、抽象的に申しますと、国際裁判管轄にしろあるいは承認、執行にいたしましても、国際的な統一が図られるということは望ましいことでございまして、その方向で努力はしたいと思っておりますし、私どももその方向で考えたいというふうに思っておりますけれども、いろいろの検討課題が多くございまして。まだそこまでは手が回っていない。もう少し、法制審議会で申しますと、国際私法部会とそれから民事訴訟法部会の二つの部会の手がすいたときにあわせて検討させていただきたいというふうに思っております。