ただいま先生御指摘の装置でございますけれども、実運航検証というのは実際の運航の状況を検証するということで行われているものでございまして、運航の実態とかふぐあいの発生状況、対応操作等がどうかというようなことを航空機関士の方にある限られた便に乗っていただいて実施しておるものでございますが、それを行うに当たって必ずしもそのものが必要であるというふうには考えておりません。
大臣も安全の問題では万全の上に万全を期せということをおっしゃったのですが、私も何よりも航空機の安全、国民の安全という観点から今疑問点をたださせていただいているということであります。
 運輸省にお聞きしますが、航空機の事故というのは離着陸時に多いと聞いておりますけれども、どうですか。
先生お尋ねの運用限界でございますけれども、航空機は用途及び運用限界を指定して耐空証明を行う、こういうことになっておりまして、原則として運用限界を超えて飛行することはできないということでございます。
 また、何らかの原因で運用限界を超えた飛行が行われた場合には、超過した限界事項、限界の程度に応じて構造の点検が必要となるものでございます。
四十二名中五名、済みません、私法して誇っているわけではございません。確かにおっしゃるとおり、遺族の方々のあれを考えますと、なるべく早くきちんとした補償が行われるべきだと思っております。
 特に先生今おっしゃったように、相談室の人の態度といいましょうか、物腰が遺族の方の感情をある意味で逆なでしているという御指摘でございましたが、そういうことがありますと、これは大変いけないことだと思います。早速状況を調べまして、必要ならば注意をしたいと思います。そこら辺は、私どもは発生直後から誠心誠意を持ってやってくださいということを常に信楽鉄道、その裏におります滋賀県、それからＪＲ西日本にかなり口を酸っぱくして何回も言っております。
 そういう意味で、遺族の方がもしそういう感情をお持ちだとしたら非常に残念なことでございますので、ちょっと事情を聞きまして、必要ならば注意をしたいと思っております。
昨年五月十四日、信楽高原鉄道の事故がありました。亡くなられた方が四十二人、負傷者六百十四名、大変大きな事故だったわけですが、一年がたつ。先日は地元で一周忌の法要、こういうものも行われたと聞いております。
 あの事故は、大きさとともに国鉄の分割・民営に伴う第三セクターで、しかもＪＲ列車の乗り入れの中で起きたという点が大きな特徴でしたし、全国の第三セクター関係者も大変心配しながら注目するということでありました。
 本委員会でも集中的に議論が行われて、運輸省は事故原因の徹底究明、再発防止の策、これは刑事責任追及とは別に運輸行政としてやらなければいかぬ、それから同時に、遺族の皆さんとか被災者の皆さんに対して誠意を持っていろいろ補償その他に当たっていくということを約束されたわけでありますが、現在どういう状況になっているのか、まず御説明をいただきたい。
大変ありがたいお言葉でございまして勇気百倍でございますが、実は東京湾の浦賀水道航路とか京浜港につきましては、レーダーとコンピューターを連動した、そういう管制システムに今移行しております。おいおいに神戸港につきましても、明石の橋ができますのを契機にセンターができると思いますので、これも近々連動して近代化されるものというふうに思っておりますけれども、現在のところ、この神戸港は管制対象船が一日に約十三隻程度、一万五千トン以上でございますので一日平均十三隻程度でございまして、若干費用対効果で今のところ近代兵器を入れるか否かという辺については検討中ということでございますが、今後十分近代化していきたいという気は我々としては切実なものがございます。
 以上でございます。
東京二十三区への立地抑制策を抜きにして、どれだけ地方拠点地域の振興が図れるかというようなお尋ねでございますが、一極集中をもたらしている今日の状況を抑止し、そして地方の活性化を図るために今度この法案を提案していることでございまして、基本的には、やはり今後、先ほどおっしゃられましたような、今までの施策はいろいろの問題点に実効性がなかったかというようなことについては、先ほど通産大臣もその成果は御説明なされましたので、私の方からは答弁を控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、地方の活力ある、そうした地方のこれからの我々のとるべき問題点は、やはり今までと違って各省庁が一体となって、六省庁が一体となって——聞いてください、六省庁が一体となって、地方の自治体の皆さん方とよく協議しながら、そして活力ある地域を目指そうという法律案でございますので、御理解を願いたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
御指摘の総務庁の行政監察結果によりますと、自主点検表の回収率は四五・一％ということになっております。
 私ども、男女雇用機会均等法が施行されまして、とにかくこの法律を周知しなければいけないということで集団指導、個別指導等をやってきたわけでございますが、これらの指導を補完するものとして、企業に対して、みずから雇用管理の状況を点検し、その結果をもとに雇用管理の改善を進めていただくことが必要だということで、自主点検促進事業というのを始めたわけでございます。
 したがいまして、この事業は、各事業所において自主的に雇用管理の進捗状況を点検する、そしてその点検をきっかけとして雇用管理を見直すということを目的としているものでございまして、そういう趣旨から、この自主点検表の回収率が四五・一％ではございますけれども、この回収率が高い、低いということからこれをどうかという評価は、一概にしにくいのではないかというふうに思っております。
 ただ、この自主点検事業というのは先ほど申し上げたようなことを目的としてやっており、行政指導をいわば補完するという意味では非常に有効な施策であると思っておりますので、私どもとしてはさらに一層関係機関との連携も強力にしながら、この事業を推進していきたいというふうに思っている次第でございます。