ただいまいわゆる談合罪に関します裁判例について御紹介もあり、また御意見もあったわけでございますが、結論から申しまして、私どもといたしましては、最高裁の判例、一件のみならず何件かあるわけでございまして、先ほど御引用になりましたような内容でございますので、その解釈に従うべきものというふうに考えておるわけでございます。
 そうなりますと、四十三年に大津の地方裁判所でなされました判決の解釈というのは、それに反するような点が見られるわけでございますので、そういう意味ではこの判例の解釈に反する一審判決ではないかというふうに言えると思いますが、すべて裁判は具体的な事案についてのことでございまして、単に抽象的な文言だけで比較することも必ずしも適当でない面もあるわけでございます。結論的には、いま申しましたように、最高裁の示しておる解釈が正しいというふうに考えておりますけれども、ではなぜ大津の地方裁判所の判決について控訴しなかったかということになろうかと思います。この点は何分にも大分前のことでございまして、その控訴しなかった経過といいますか、理由といいますか、その点は余り定かではございませんけれども、一応私どもの理解しております限りでは、法律解釈というよりも、この談合罪の規定に当たるかどうかということ、その事件そのものが当たるかどうかという立証の問題といたしまして、証拠が不十分といいますか、立証が困難であったという観点から、これを控訴いたしましても有罪の判決を得る見込みが薄いというような現実的な判断から控訴しなかったというように理解しているわけでございます。
この談合罪につきましては、一般に言われておりますことは、かつて大津判決が出たために検察当局の姿勢というもの、動きというものが鈍っているんではないかという風説があるわけでございます。
 そこで、この談合罪の中の公正な価格を害する目的というものの解釈でございますけれども、従来、最高裁は、昭和十九年四月二十八日でございますけれども、「「公正ナル価格」とは、その入札において公正な自由競争によって形成されるべき落札価格をいい、公正な自由競争によりもっとも有利な条件を有する者が実費に適正な利潤を加算した額で落札すべかりし価格をいうのではない。」と、いわゆる結果が適正であるかどうかと言うんではなくて、公正な自由競争によって形成されたか否かにあるというのが最高裁の判決であったと、こう思うわけでございます。ところが、その後、大津判決が昭和四十三年八月二十七日に出ております。これは長い判決文章でございますけれども、一言で言うならば、いわゆる話し合いが行われたということは認めながらも、結果として、それが原価プラス適正な利潤であるからという理由で、これは無罪判決になり、検察側はこれに対して控訴もしていないわけでございます。この二つの相異なる判決というものを私はいろいろ勉強をいたしまして、どうもわからなくなったわけでございますけれども、当局としては、一体、談合罪とは何なのか、それは最高裁の判決というものを中心にお考えなのか、大津判決を中心にお考えなのか、もし最高裁判決を妥当とするならば、なぜ控訴の手続を大津裁判でとられなかったのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
インドシナ難民対策の問題点についてお尋ねになりましたので、たくさんございますけれども、主なものを申し上げたいと思います。
 まず、先生御指摘のとおり、主務官庁、つまり主として責任を負う官庁がインドシナ難民対策全般に関して一つにまとまっておりません。また、これは非常に複雑な行政の対象でございまして、また日本の社会、日本の政府も例のない新しい問題でございますから個々ばらばら、いろんな省庁にまたがるというのはこれはやむを得ません。それにしても、インドシナ難民対策の主要な場面、主要な面についてそれぞれ主務官庁あるいは主として責任を負うべき官庁がすべて一義的に決まっているかと申しますと、残念ながら決まってない部分もございます。したがって、この点も行政機構全体としていかに合理化するかというのが、これが一つの問題点かと存じます。
 また、具体的な現在やっておりますインドシナ難民対策の問題点に入りますが、先生御承知のとおり、現在、制度として定住難民とそれから一時滞在難民という二つのカテゴリーに分けまして、いわば二本立ての形で難民対策を官民の協力のもとに行っているというのが基本的な構造でございます。この二つに分けるという考え方は、日本の社会ができるところがらやっていくという結果の姿であろうと私は考えるわけなのですが、それにしても、二つに分けたことによって起こる問題もございます。また、二つに分けることによって合理的にさばける問題もございます。非常に複雑な関係になっております。
 それで、定住難民の問題に関しましては、御承知のとおり定住難民の、つまり難民問題の最終的解決は何かと深く考えてみまするに、これは日本の社会が最終的には吸収するかしないかというところに問題の根源がございます。その間におけるとりあえずの保護あるいは便宜の供与、それからいろんな行政、各細かい問題がございますが、これはいわば入り口でございまして、全国津々浦々の日本の地域社会がこういう人々を最終的にいかに吸収するか、これが確保されない限り、難民問題の解決は残念ながら日本の社会にはないという妙なことになると私は考えるわけでございます。これが定住難民の最大の問題と心得ております。
 最後に、一時滞在難民の問題でございますが、一時滞在難民はたてまえとしてＵＮＨＣＲ、つまり国連の難民高等弁務官事務所の国際的な庇護の調整によりまして、それを受けてわが国の政府が一時預かりというたてまえで保護しております。そういう方々は、最終的には必ずしも日本に定住を希望するとは限らない。実績としては、そういう方々はむしろ非常に少ないというのが現状でございます。大部分の方々がアメリカとか豪州あるいはカナダ、ヨーロッパ諸国に最終的に定住することを希望しております。しかし、客観情勢は非常に厳しくて、欧米諸国はそれぞれの数量的な制限あるいはそれぞれ独自の基準、条件を持っております。
 そういうことから客観的に判断しまするに、一時滞在難民の相当の部分が第三国への定住のための出国というものはほとんど不可能ではないか。それにもかかわらず、日本に定住を希望しない場合、わが国としてインドシナ難民対策として制度上どう解決するかという大変な難問がございます。
 以上でございます。