少年法の場合には、身柄の拘束についてはほとんどの場合に鑑別所にまず最初に送られて、そこで処分をされるということではなく通常の成人と同様に警察等の勾留ということで日にちを過ごし、その上にまた鑑別所に入って身柄を拘束されて三週間ないし四週間いるという形をとられます。身柄の拘束という点からいいますと、成人よりも長い間審判までの間あるということになってしまいます。そして、内容につきましても警察にいる間はほとんど成人と同じような扱いを受けているわけでございまして、これが保護処分ということが考えられる場合はそれでも改善という形、少年法の精神にのっとった形ができますけれども、これがそうではなくて無罪である、やってない少年に対してこのような形をいつまでもとって、しかもその後に刑事補償的な補償は何もないというのは非常に片手落ちであり、少年にとって不幸なことではないかと思います。この点をぜひとも今後ともお考えいただきたいと思います。
 これで終わります。
先ほど申しました少年法の改正については相当各方面からの反対がございまして、せっかく法制審議会の御答申がありましたけれども国会上程には至っていないわけであります。先ほど申しましたように、こういう少年法の改正がありましたらまたその刑事補償の検討も当然すべきものと思いますけれども、現行制度の建前の上では、刑事補償というのは全く考慮の外だと考えております。
したがいまして、それは事実上の話でございまして、法律的にはシロクロということではないわけでございます。昭和五十二年に法制審議会の答申がございましたけれども、これも十分御承知のことと思いますが、そういうことを踏まえましてやはり非行事実なしという主文をつくったらどうかという御提案がありました。そしてまた、この家庭裁判所の保護処分というのは家庭裁判所が職権的に行うものですから、そのときに当事者として検事も参画したいということで法制審議会の答申があるわけでございます。そういう法律制度が改正になりますと、あるいは御主張のような刑事補償も考えてもいいことではないか、こういうふうに考えております。
処分なしという家庭裁判所の手続の中で、少年法の問題でいきますと確かにシロクロはなしといいますが、中身として少年がやっていないということを争って、やった形跡がないからというふうな理由で処分なしとなった場合には、これはまさに無罪と同様の内容を持つものではないのでしょうか。
ただいま先生から御指摘いただきましたように、先週、四月六日に電気通信審議会に「日本電信電話株式会社の在り方について」、サブタイトルといたしまして「情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて」ということで郵政大臣から諮問をさせていただいたところでございます。
 今回の諮問をしたというこの内容は、平成二年に、ＮＴＴのあり方についてＮＴＴの民営化後五年たちまして見直しをするという法律の規定に基づいて五年前見直しをしたということがございました。そのときに、見直し内容として、例えば公正有効競争でありますとかあるいはＮＴＴの合理化でありますとか、そういうものをいわゆる政府措置ということで当時の方針を決めました。その中に、ＮＴＴのあり方について平成七年度に検討を行い結論を得る、こういうふうになっておりましたものですから、そういう意味合いにおきまして政府の宿題になっていたということであります。そのことについて諮問をさせていただいたということでございます。
 内容的なことを申し上げます前に少し経緯を申し上げさせていただきたいというふうに思うのでございますが、ＮＴＴのあり方というのは、そもそもこういう形で五年前に見直すことになりましたそのよって来るところは五十七年の七月の臨時行政調査会の答申に端を発しております。その臨時行政調査会の答申におきましては、電電公社を活力を持つあるいは状況変化に対応できるというような事業体とするということを基本的な考え方として、その経営形態のあり方につきましては、五年以内に基幹回線部分を運営する中央会社とそれから地方の電話サービス等を運営する複数の地方会社とに再編成するということが提言されておりました。
 昭和六十年度に電気通信制度を改革いたしまして、電電公社はＮＴＴといういわゆる株式会社化してまいりますときに、当面全国一社として発足いたしまして、五年以内にＮＴＴのあり方を見直すというＮＴＴ法の附則二条というのが定められて、五年前の平成二年にその見直しを行ったところであります。
 今回の諮問の内容、理由、背景にしているようなことを少し申し上げさせていただきますと、五年、さらに五年たちまして、今情報通信産業というのは二十一世紀の基幹産業というようなところに座る、そういう勢いになってまいっております。そういう意味では産業構造上も非常に大きな影響があるのではないか。あるいは六十年以降競争政策を導入いたしまして、情報通信基盤の整備だとか通信保放送の融合の問題だとかマルチメディア化、グローバル化、あるいは移動通信の発達というようなことが新しい状況として出てまいっております。
 そういったような意味で、ＮＴＴのあり方を検討する際には情報通信産業全体のかかわり、そのことについて御議論をいただく必要があるのではないかというふうに考えまして、先ほど申し上げましたように、大変長くなりましたが、「日本電信電話株式会社の在り方について」、その副題として、「情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて」というような副題を添えて諮問させていただいたということでございます。
 今後の審議日程でございますが、先ほど申し上げました政府措置という中に、平成七年度において検討を加え結論を得るということから、期限的には平成八年、来年の三月末までに結論を得るということが求められているというふうに考えております。そういった意味合いにおきまして、審議会には平成八年二月ころを目途に答申をいただきたいということでお願いをしているところでございます。
 なお、審議の進め方という意味では、四月六日の電気通信審議会におきましてＮＴＴのあり方についての特別部会というのを設置するということを決定されております。そういう意味合いでは今後この特別部会を中心に専門的、集中的に御議論をいただくことになるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、ボーダーレス化とかマルチメディア化だとかディジタル化という技術の動向あるいは国際的な政策の動向等を踏まえまして、日本国民の消費者の利益の向上という観点を中心にして幅広く御議論をいただけるものというふうに考えております。当初、大体月一回ぐらいの予定で特別部会が開かれるのではないかというふうに考えているところでございます。