後ほどまた詳しくいろいろな点からお伺いいたします。
 それでは本論に入りまして、私は救急医療体制の充実を一本にして、いろいろな角度から政策的に論議を提起したい、かように思いまして諸大臣に対して質問をいたします。
 まず一つ。御案内のとおり昭和三十九年四月一日法制化され実施され、当時二十四万の救急業務、今日に至りまして六十三年度二百五十四万七千七百件、十倍以上になんなんとするその業務が急増いたしております。中では五十三年度にはたらい回し事件だとか、あるいはまた交通事故センター、いろいろ社会状況の対応の変化によりまして死傷者あるいはそういう方々が増大しております。五十三年から六十三年を比べますと三六％の増であります。また応急処置に至りましては、五十三年から比べまして七五％の増と相なっておるような次第でございます。
 しかし、この件にありまして、私、今日まで現場にこそ知恵ありといたしまして、全国のいろいろの第一線の医療関係者あるいは救急隊員の方々等とも接することをいただき、助かるはずの命にあすがもはや待てない、こういうふうな感をしみじみと深くいたして、現場第一の声を基準にして質問を皆さんに提示したい、かように考えております。
 まずそのためには、六十三年度の消防出動と救急出動及び平成元年度の東消——これより東京消防庁を東消と呼びます。東消と大阪消防局、同じようにあわせまして列挙していただく、六十三年度の実績。平成元年度はまだ出ていないようであります。各署、全国は出ておるんですけれども、消防庁はまだ出ていない。仕方ない。六十三年度の救急出動の実績とその応急処置の内容を分析したものを御提示願いたい、かように思います。
土曜日の午前十時四十一分ごろ志村橋の近くの化学工場で過酸化ベンゾイルの爆発事故が起こりました。火災そのものは十四時十七分ごろ鎮圧されておりますが、残念なことに八人の死傷者と十八名の負傷者が出まして、いずれもすべて従業員の方々でございます。近所の十数軒の家のガラス等が割れ、また非常に大きな音がいたしましたので、近所の住民の方も大変精神的にショックを受けられた、こういうことでございました。その後なお危険物の再火災の可能性がありましたので、昨日の午前中まではその後始末等を懸命にやっておりまして、昨日のお昼ごろから具体の調査に入ったと聞いております。
 過去、昭和五十年、昭和五十三年、さらにはことしの三月七日に爆発事故が起こっております。いずれも過酸化ベンゾイルという製品の爆発事故でありまして、その際は負傷者等は少のうございましたが、幾度も地元の消防署がこれに対して検査等を行い、そして三月七日には警告書を発しまして、その措置が十分とられて回答が来るまでは操業をしてはならない、こういうことを命令いたしました。ｐＨ測定器を備えたり必要な温度計を調製したりあるいは保安体制の再整備を図ったりしてその答弁をいたし、かつそれを消防署員が検査をいたしまして事業が再開になったと、こういうふうに聞いております。
 これまでのところの調査はまだ東京消防庁及び警視庁が行っておりますが、調査結果の詳細はまだ報告をいただいておりません。まだ十分明確でないと現時点では存じます。いずれにいたしましても、非常に不幸な大きな事故でございますので、私どもも十分東京消防庁と連絡をとって、その原因等の解明に努めてまいりたいと考えております。
 死傷者八名と申したそうでございますが、死者八名でございます。
まことに残念なお話でありますが、聞くところによりますと過去三回にわたって爆発事故が起きておる。そして警告まで出されている。そして、この事故はけさ起きたんじゃないんです。二十六日です。それはそれなりにお答えがあろうかと存じます、消防庁長官。
大変恐れ入りますが、この質問の時間が二十五分ほど早くなりまして、私急いで駆けつけてまいりましたので、その関係の資料を部屋に置き忘れてまいりました。できますれば、他の質問の後にお願いできますれば大変ありがとうございますが。正確なお答えをいたしたいと存じますので。
時間が終わりに近づいてきました。
 今回の措置で幾つか矛盾がまだあって、本当は追及したいのですけれども時間がありませんが、例えばこういうケースも起きると思うのですね。ある大手の海運企業が雇用していた人がマルシップによって離職を余儀なくされる。雇用センターから配乗で外国船に乗る、便宜置籍船に乗る。それはもとの会社の支配下の便宜置籍船だ、いわゆる外国用船ですね。そうしますと、もとの会社は従来払った賃金を払わなくて済むし、国から三分の一の補助でその間三年間は使用されるというような矛盾したケースも出てくるわけですね。
 もう結論的に申し上げていきますが、海運大手六社の決算を見ますと、二年間続けて四百億円の経常利益を上げております。不況宣伝とかいろいろありましたけれども、現に単年度では四百億円の経常利益を上げている。しかも、さらにコスト低減をねらって混乗促進という方向に進んでいるわけですね。しかも、これを推進して果たして日本人船員の減少に歯どめがかかるのかといったらその保証はないのです、明言もできないという実情ですね。私は、この問題は企業の雇用対策といいますか責任といいますか、それがやはり重要だというふうに思うのです。
 最後に大臣にお聞きしたいのですが、午前の答弁でも、雇用問題につきましても企業の経営責任、経営努力、基本的にそれが大事だ。またさらに政府支援の問題にも触れられたわけですが、私はそういう点で、今回の法改正によりましても基本矛盾は解決しないという感を強くしているのです。企業努力がなおざりにされて、むしろ国からの出費に寄りかかるといいますか、再就職対策にしましてもそういう側面が強い。そうであってはならぬというふうに思うのです。脱日本船化、脱日本人船員化が急速に進んでいるという状況、五年間の数字を見ますと本当に驚くほどの急増ですね。やはりこれを防止していく、日本人船員の雇用を確保する、こういう点でしかるべき対策をとっていただきたい、こういうように考えるのですが、運輸大臣、いかがでしょうか。