日本国とソビエト社会主義共和国連邦との共同宣言、一九五六年十月十三日、日本国側からは内閣総理大臣鳩山一郎、農林大臣、今外務大臣のお父さん河野一郎さんが署名しているのでございますが、外務大臣どうですか、父親の遺志を継ぎましてこれを再度ひとつ向こうに行って協議していただきたい。いかがでございましょう。
確かに、北方四島周辺十二海里水域内でいろいろなことが残念ながら起こっていることは私も大変残念に思っております。
 したがいまして、そのたびごとに、先ほど申し上げましたように申し入れあるいは遺憾の意等をやっておるわけでございますが、基本的な問題の解決に資するために、去る三月、両外務大臣の話し合いの結果、北方四島水域に係る操業の枠組みをお互いにつくってきちんとしようということに今なっておりまして、既に三回ほど交渉を行いました。できれば年内にも四回目の交渉を行い、できるだけ早急にこの枠組みをきちんとして、かかる事態が起きないようにしようというふうに努力をしているところでございます。
そうしますと、根室港に向こうの船が自由に入ってきてこちらの中古車等をいっぱい買っていく、写真で見ましたけれども、これはよろしくて、日本の船がちょっと領海に入ると銃撃、拿捕と。何かちょっと納得いかないものがあるんですが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 外国漁船の我が国の港への寄港につきましては、外国漁船の漁業活動の増大につながり、我が国漁業の正常な秩序維持に支障を生ずるおそれがあることから、外国人漁業の規制に関する法律で一般的には許可を要することとされているところであります。しかしながら、海難を避けるとか航行もしくは人命の安全保持に必要な場合等については許可を要しないこととされておりまして、このほか外国の港から積み出された外国積み出し証明書の添付してある漁獲物等を我が国の港へ陸揚げする場合についても、これは先ほど申しました外国漁船の漁業活動ということとは一応断ち切れた通商ベースのものということになっておりますので、これにつきましては、そういった趣旨からの寄港の許可は要しないというふうになってございます。
ロシアの漁船が根室港等によく出入して、日本の古い自動車を買っていったり、あるいは船員が上陸して買い物をしているとよく聞くんですが、これはどうですか、まだ国交も正式にないし、国際法上どうなんでございましょう。
先生今お尋ねの件でございますが、領海は十二海里ということでございます。
 海上保安庁といたしましては、我が国の領海において侵犯操業を行った外国漁船に対しましては、外国人漁業の規制に関する法律というのがございます。この法律違反ということで、例えば違反があった場合には当該漁船等を差し押さえるということ、それから船長あるいは操業責任者を逮捕し検察庁に送致するということで取り締まっております。
 ロシアに関しましては、平成三年以降を見ますと、我が国の領海内において侵犯操業を行った事例はございません。
そこでまた、これは反対の立場からですが、領海侵犯をした外国の船舶が当然あると思うんですが、例えばロシアの漁船がこちらに領海侵犯したという場合、日本はどうしているのか。
 ちょっと私は不勉強ですが、領海は普通私は三海里と記憶しておったんですが、最近は十二海里になったんですか。その点もあわせてお聞きします。
お答えをいたします。
 先ほど来先生御指摘の去る九月の事件でございますが、これは九月二十七日の午前中に事件が起きました。九月二十七日、その日の午後には我が方モスクワ大使館員がモスクワ政府にはっきりとその抗議の意思表示と即時釈放、返還を要求しております。
 また、場所が、サハリン等に本人たちがいたものですから、ウラジオストクの総領事館の館員が九月二十九日には現地に赴いて、本人たちと面会し、向こうの当局者とも話をしております。
ただいま海上保安庁から承りましたが、外務省としてはこういう事件が起きた場合にすぐに対処なり、あるいは外務省から担当官が実際向こうに乗り込んで折衝をしていらっしゃるんでしょうか。
お答えいたします。
 ロシアと接する根室海峡それから宗谷海峡は好漁場でございまして、しかも小型漁船が容易に出漁できる距離にあることなどから、多数の漁船が出漁しておりますが、海上保安庁では、ロシアによる拿捕が発生するおそれの高い根室海峡に三隻、宗谷海峡に一隻の巡視船を常時配備して巡視を行い、出漁船に対し直接拿捕防止指導に当たるとともに、漁業協同組合などを通じて拿捕防止指導を行っておるところでございます。
そうしますと、あれは九月ですか、タコ漁船の被害者はもう当然帰っているんだろうと思うのでございますが、これからもあることで、この日本漁船の保護ですね、例えば巡視艇が巡回するとか、あるいは水産庁で絶えず監視船を出すとか、何かしないとまずいんじゃないかと思います。国家の存立は、国民の生命、財産を守ることが第一義でございますから、その点、いかがでございましょう。
御説明申し上げます。
 我が国の海上交通の安全確保につきましては、これまでこのＰ３Ｃ、対潜哨戒機を含めまして、海上自衛隊の航空機、艦艇等の整備をしてきております。これは、御存じのとおり防衛計画の大綱に基づきまして、特定の国を念頭に置くということではなくて、あくまでも我が国自身の海上交通の有事における安全といったものを念頭に置きまして防衛力整備を進めてきたものでございます。
 この防衛力整備に当たりましては、我が国周辺数百マイル等の海域の監視哨戒、このためにＰ３Ｃというものを整備してきておりまして、したがいましてこのＰ３Ｃが本部の送信所あるいは国頭の受信所、そして陸上のオペレーションセンター、これと一体となって運営する、こういうもので整備してきておりますので、ぜひとも御理解を願いたいと思います。