そこで、道路局長にお尋ねいたします。
 現在第八次道路整備五カ年計画が進捗中でございます。本年度の予算を見ていきますと、五十五年度の道路予算は前年度比で約二％の減ということになっております。この八次計画の進捗率を見てまいりますと、三年目で大体五七％というふうに推定をされておりますが、五カ年計画でございますから、本来あと二年で相当整備をしなければならぬ、こういうふうに考えるわけです。果たしてこれが達成できるであろうかどうかの疑問すら実はわいてくるわけでございますが、その辺はいかがでございましょうか。
 本来、第六次計画までは、五カ年計画は約三年間で達成をし、改定が続けられてきたというのがいままでの実績なんです。したがって、仮に五カ年間で一〇〇％達成をしたといたしましても、従来からの進捗度合いから見れば、相当程度おくれておるわけです。ましてやいまのような進捗状態で、果たしてあと残された二年間で第八次道路整備五カ年計画というものが達成できるであろうか、こう考えるわけですが、いかがでございましょうか。
現状はひとついまの土地局長の答弁でお許しをいただきたいと思いますが、では将来の問題としてこれでいいかということになれば、私どもは十二分検討しなければならない問題がたくさん残されておるという気がいたします。
 そこで、国土庁長官、それはおまえの大臣としての発言かということで後でおしかりを受けるかもしれませんけれども、一つの物の考え方としてとらえてまいりました場合に、たとえば土地を持っていて、そして持っていることが、たとえば農地として使用するとかなんとか使用目的があれば別ですけれども、土地の値上がりということを待たれるような姿の中での土地政策というものについては、私どもはここでもう一遍考え直し検討し直していく必要があるのではないかというふうに私見として持っていることをひとつ御理解願いまして、建設省、関係省庁とも十分相談をしながら、いま申し上げますように、土地が資産的な評価の中よりも、むしろ公共的な姿の中で使われていくような道を開いていく考え方が、将来ともに一つの検討をし、出てこなければならぬのではないか、出さなければならないのではないか、こう私は考えております。
私は現状はそれでいいと言っているのですよ、現状はね。しかし、それにはもう限度があるから、やはり土地対策というものをもっと真剣に本当に根本的に考え直さなければいかぬじゃないだろうか。考え直す必要ないということですか、それだけでいいということですか。
現在でも、たとえば利用権と所有権の分別をして規制をすることを考えたらどうか、もしくは大昔のように班田収授の時代を思い出して、皆さんに適当な土地を分け与えたらどうか、いろいろな意見も方々で出ております。しかしながら私、いずれも余り実際的ではないと思っております。したがいまして、本心のところ供給促進、騰貴の抑制ということが現行一番大事な仕事だと思っておるわけでございます。
的確に答えていただきたいのですが、私はもうぼつぼつ抜本的な土地対策の確立が必要ではないでしょうかと、こうお尋ねしているわけですから。現状はいまいろいろの手法をやっていらっしゃいます。供給の促進だとかあるいは税制の改善だとか、いろいろあるでしょう。それはもういずれは限度があると見ているのですよ。だからぽつぽつ抜本的な土地対策というものを考えていかなければいけない時期が来ているのではなかろうか、こう考えるからお尋ねしているのであって、どうもその辺が、現状のやっている手法だけでこれがすべてだというふうに聞こえてしまうから、そうではないだろうと、こういうことなんですがね。その辺の的確な御答弁をお願いします。
法律が社会の中で生まれ、社会の中で生き社会の中で死ぬということはそのとおりだと思います。
 ただその場合、私申し上げたかったのは、公共の福祉に適合する範囲内で法律でこれを定めるというのは憲法でございまして、その公共の福祉に反するかどうかの判断におきまして、私ども、現状で皆さんの、国民全部のコンセンサスがどの辺に得られるかという方向から見れば、現行の国土利用計画法の範囲内で最善を尽くすのがわれわれの任務じゃあるまいかと申し上げた次第でございます。
これも大変むずかしい問題でございますが、土地につきましてはそういうふうな経済的な取引のほかに利用の規制ということがきわめて重要でございます。したがいまして、国土利用計画法におきましても土地利用基本計画をもとにいたしまして、まず利用の規制、それから周囲における公共施設の整備の状況、それから価格ということで介入をいたしておるわけでございます。
 ただ、先生おっしゃいますように、基本的に考えるという場合に、私ども、やはり最後は憲法があろうかと思います。非常に高遠なことを申して大変失礼でございますけれども、憲法二十九条で定めております「財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。私有財産は、正當な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」この中で、いまの公共の福祉に適するという場合の法律の定められる限界というところが問題であろうと思います。現在の国土利用計画法はその憲法の中で最高のところをいっているのではないかと実は私考えておる次第でございまして、この法律の中で、十分にそういう制度についての努力をしていくのがわれわれの目下の任務であるというふうに考えておる次第でございます。
第一点の、韓国との問題にいまだ若干問題今後の問題があるからということで、覚えておけということでございますから、それはまた部内でよく検討いたします。
 貝殻島の問題は、先生も御承知でございますから詳しく申し上げませんが、いま北海道水産会が窓口になってやって、民間協定、高碕さんのとき以来のことでやっておるわけでございますが、その中で非常にむずかしい問題が入ってきた。それは領土関係に絡むような問題が入ってきて非常に難航しておるということは事実でございます。来年もまた民間で交渉するということになっておりますが、そういうむずかしい問題が中に入ってきたということをよく知っております。
 それから、ヨーロッパへ行って対ソ関係でいろいろ打ち合わせてきたが、いま何か対ソ関係ですぐに変更するようなことがあるかということでございましたが、その点は私どもは従来と同じ考え方でおります。
 ただ、貝殻島の問題は、私もこれは貝殻島関係の漁業者にとって非常に大変な問題だということはよくわかりますので、いまも北海道水産会の方とはいろいろ相談はしておりますが、今後も民間協定という原則で、われわれ陰になって、親身になって、いま以上にお世話していくことが必要かなというふうにいま考えております。