先ほど安田委員にもお答えをいたしましたように、共済年金は恩給と異なり社会保険方式で運営をされ、また公的年金制度の一環として位置づけられているものでございます。このような観点から、共済年金額の改定方式についても、昭和六十年の公的年金制度の改革において基礎年金制度が導入されたこともあり、これまでの恩給に準じた方式から基礎年金及び厚生年金の年金額の改定に準じた物価スライド方式を基本とすることになったところでございます。今回の改正についても、基礎年金、厚生年金等他の公的年金制度における措置に準じ、昭和六十二年の物価上昇率を基準として〇・一％の改定を行うこととしております。これについては公的年金制度全体の整合性を図る観点から御理解を願いたいと思います。
 なお、恩給の改定率と共済年金の改定率が異なることについては、社会保障制度審議会、国家公務員等共済組合審議会及び地方公務員共済組合審議会においても恩給のスライドのあり方について公的年金との均衡を考慮すべき旨の答申がなされていることでございますので、どうかひとつ御理解をいただきたいのは、今下がることは現実いいことではございませんけれども、何とか恩給の方がこちらに歩み寄ってもらうこれからの方向がむしろ示唆をされているわけでございますので、御理解をちょうだいをしたいと思います。
もう時間がありませんので、最後に大臣にこの問題でお尋ねをしたいと思います。
 今総務庁の方から御答弁いただきましたけれども、国家補償という性格からいえば年金と比べて改定率に格差があるのもやむを得ぬじゃないか、こういうような趣旨の御答弁だったのですけれども、現在恩給と共済年金の改定率を見てみますと、六十二年は恩給が二・〇％、年金が〇・六％、ことしは恩給の方が一・二五％で年金が〇・一％です。この二年間で両者の間でどのくらい開きがあるか、どのくらいの格差があるかというと、この二年間で二・五五％の格差が出てしまうのですね。
 そこで、僕がただこれはけしからぬと言っているのではしようがないのですけれども、審議会できちっとした答申が出ているわけですね。ことしの二月三日、それからことしの二月八日、地方公務員共済組合審議会、社会保障制度審議会の答申、両方出ておりますけれども、恩給のスライドのあり方として「恩給の改定率と共済年金の改定率との間に格差が生ずることは問題であり、」とはっきり言っておりますよね。だから、やはりこれは何らかのルールといいますか見直しが必要ではないか、このように思うのですけれども、最後に大臣からこの点についての御答弁をいただきたいと思います。
改定率算出のいわゆる算式でございますが、これは定着した方式というものはまだ見出しておりません。本年、先ほど申し上げたように二回目のこの方式でございますので、私どもももう少しこの方式を積み重ねることによりまして恩給改定のあるべき姿というものが見出し得るのではなかろうか、正直このように考えておるところでございます。
 それから第二の、恩給の機能という点から見まして、確かに老後の所得保障という機能面に着目いたしますと公的年金と共通した一面はあるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり恩給は国家補償という性格の年金制度、これはいわば国の損失補償と申しますか、損害賠償と申しますか、そういう性格の機能を持っておりますために、やはり公的年金の場合と全く同じスライドのあり方が適当かどうかということにつきましては非常にいろいろな議論があるわけでございます。私どもも、今後ともそのようないろいろな御意見を踏まえながら勉強を続けていくつもりではございますが、現段階におきましては、この総合勘案という方式を今後も続けてまいりたいと思っているところでございます。
今のお話の中で総合勘案方式、こういうようなお話でございました。それはそれなりに理解はいたしますけれども、この一・二五％と小数点二けたまで出ているわけですね。そういうものを伺いますと、やはり何か一定のルールというものがあるのじゃないかなというふうに思うのですけれども、そこら辺のいわゆる基準というのですか、これがいま一つはっきりしないような感じがするのですね。そこら辺のところをもう一回ひとつ御説明をいただけたらと思います。
 それからもう一点、老後の所得保障、これは年金の機能面でございますけれども、これは恩給もそれから公的年金も共通するところでございますね。そういうところから見ると、恩給のスライドのあり方についてやはりこれは見直しをすべきじゃないかな、こういうような感じもするわけでございますが、この二点をあわせてお答えをいただきたいと思います。
この点は、柴田委員は実業に御経験のおありになるお方でいらっしゃいますので、なおそうおっしゃいますかというふうな気が私はするのでございます。殊に公明党ではそういうことを強く御主張になっておられるのでございますが、どうも私自身は、企業が現実に実現しないところの含み益というものへ一体本当に課税していいものであろうか。保有税という意味でございましたらそれは保有税としての固定資産税があるわけでございますし、所得税となりますと、やはり実現していない所得でございますから、今の点はどうもなかなか私にはぴったりとのみ込めませんで、殊に、おっしゃいますように先発がある。また、どっちかといえばいわゆる装置産業、基礎資材をつくる産業は大きな設備、大きな土地を持っておりますから、必ずしもそれが好況企業とは言えない。そこへの負担が大きくなるといったようなこともございますので、どうもなかなかこの問題は、お話ではございますけれども、いかがなものであろうかという気持ちを私は持っております。
 ただ、ちょっと一言言われました、そうかといって、企業が借入金をして土地を買って土地が値上がりをする、その金利は経費である、そこのところのことは、確かに何か一つ方法があるだろうかということは考えてみる価値があると私は思っているのでございます。いかにもそれはちょっと話がうま過ぎる、そういうことは考えてみる価値があると思っておるのでございますが、全体の企業の保有土地の含み益についてのいわゆるやや資産評価的課税というのは、ちょっと私は、なかなかにわかにいい方法といいますか、どんなものであろうかというような気持ちがいたしております。