改善策といたしまして、この一連のことが起こりました後、昭和五十四年十一月に事務次官通知をもちまして、綱紀の粛正と予算の適正な執行につきまして部内で厳しく指示をいたしました。さらに、随時会計検査等を行って、不正を根絶するように現在努力中でございます。
処置をされたそうでありますけれども、こういうことがこういう多くの件数、多くの金額で起こるということは、管理体制なりあるいはその庶務規定なりその執行の方で事務的な不十分な点あるいは間違いといいますか、不十分な点、こういうものがあるのかないのか。それから金は返して処分をされたということでありますが、今後こういうことを未然に防ぐための何か事務的なあるいは技術的な面での処置をされたのかどうか、またそういうことをする工夫をする余地がないのかどうか、その点伺います。
お答えいたします。
 昭和五十三年度の決算で指摘されました問題は、午前中にも申し上げましたように、まことに申しわけのない、遺憾なことでございました。これは全部で四百十二件、二千二百十二万円ということになっております。これを返せばいいというものではもちろんありませんけれども、まず五十五年の三月二十四日までに全部返還をし、その事情等についてもよく調査をいたしまして、今後かかることのないようにいたしまするほかに、関係者二十七名、それぞれ減給とか戒告とか訓告とか注意処分とかいうようなことをいたしました。再びかくのごときことのないように、万全の処置をいたしておるところであります。
最初に大臣にお伺いしますが、会計検査院の検査につきまして、その中に「架空の名目によって旅費の支出を受け、これを別途に経理していたもの」というようなことが指摘されておりまして、これが五十二、五十四の両年度で四百十二件ということであります。私どもは、環境庁という官庁は特に清潔な官庁であるというイメージを持っているわけでありますけれども、遺憾ながらこういう事実があったということであります。それは人間のやることですから若干の間違いはあるでしょうけれども、少し件数、それから金額も多過ぎるのではないかと思うのです。どうしてこういう間違いが、しかもこういう多くの件数、多くの金額で起こったのか、これらにはやはり管理の体制なり庶務規定の内容あるいは執行の面で欠陥があったのではないかということを疑わざるを得ないのですけれども、これらの点についてまず伺いたいと思います。
時間がありませんし、これは午前中からの追加的な質問に答弁が十分でないという形です。ひとつ環境庁としての独自の判断があってしかるべきだと思うのです。だから運輸省が平均値を言うならば、環境庁は瞬間値だ、私はそういう答えがはね返ってくると思って、それのための対策をどう講じていくかということが必要になろうと思うのです。この点については、時間がありませんし、環境庁も調べる、こういうことで、そして改めて私の質問に対してはお答えをいただくということで、私の質問を終えます。
私どもといたしましては、要するにその地域の環境基準が守れるということが一つの大きな問題でございます。したがいまして、先生が御指摘になりました瞬間値につきまして、もう一度私、運輸省の方にどこまで詳しく調査をやっておるのか確かめまして、また検討をさせていただきます。
そういう話を承っておるというのと——私は、環境庁としては、私が指摘するように瞬間値というものについては検討を加えるべきだ、平均値という問題じゃないと言っているわけなんです。環境庁としてはどう考えているのか、どう対応するのか、こういうことなんです。
確かに瞬間値という問題ございますが、下で離発着のときに測定してみておるのですけれども、速度が非常に速いということもございまして、下の濃度計に対する影響が飛行機の通過によって測定値が余り影響ない、こういうお話を私ども承っておるわけでございます。
大阪空港について調査するということですから、早急に調査をして、低周波公害に対する対策を打ち立ててもらい、こういうふうに思います。
 さらに私は、エアバスの平均値じゃなくて瞬間値こそが問題だということを指摘したのですよ、いわゆる大気汚染公害について。それは影響ないというようなお答えに受けとめたのですけれども、環境庁はそう思っていらっしゃるのですか。
あした国防会議があるということは承知しておりますが、議案の内容までは私ども承知しておりません。きょうたしか関係省の次官が集まってそういうことの相談があるということは私聞いておりますが、まだ具体的にぴしゃっとこうだということは私聞いていないわけでございますが、私はアメリカとの関係だけのことについてはある意見を持っているわけでございます。それは日米首脳会談というハイレベルで会談をされるのでございますから、まず一つは日米首脳が個人的にも非常に親しく関係が結ばれるということが非常に大切であり、一般的な国際情勢の認識あるいは二国間の経済問題でございますとか、あるいは文化の問題とか、技術の問題とか、政治の問題とか、防衛の問題とか、そういう問題を高い広い立場に立って相談をされる、意見の交換をされるということが大切だというふうに私は考えておりますので、首脳会談で具体的な数字が出たりあるいは何か具体的に特に防衛の問題で約束をするとか、そういうふうにとられることがあってはまずいのじゃなかろうか。数字等を出しますと、いままでの例もそうでございますが、数字が一人で歩くのです。数字が一人で歩くというようなことになるおそれがあり、また過剰な期待を与えるというようなことになってはまたまずいのでございます。できるものとできないものというのは総理はいつも言っておられる、はっきり総理は言う、こう言っておられますから、私はそういう態度で総理が首脳会談に臨まれるのはいいのではなかろうかというふうな意見を持っておることだけは確かでございますが、国防会議の議題、そこでどういう考えかというようなことにつきましては私はまだ議題そのものをはっきり伺っておりませんので、いまここで述べることは差し控えたい、こう思います。