御指摘の身体障害者に対する新しい科学技術を活用してその方々の生活を便宜にしてあげ、あるいはまた働く場所をふやしていく、こういうことは大変大事なことだと認識をいたしております。そういう点で既に科学技術会議では、昭和五十二年に「長期展望に立った総合的科学技術政策の基本について」、あるいは昭和五十五年には「ライフサイエンスの推進に関する意見」等でその重要性も具体的に指摘をしておるわけでございます。その内容についてはまだ必要があれば担当の方から申し上げますが、そういったようにして全体として私どもも十分に配慮をして、それによって各省庁がそれぞれの分野でいろいろな御苦心をなさって、機器の開発とかあるいは雇用の場とかいろんなことをやってきておられると思います。
 しかし、十分だということはまだ申せないかもしれません。したがって、これから努力をしてまいりますが、私きのうでしたか、ドイツ博をちょっと視察をしてまいりました。そのときに大変感銘を受けましたのは、身障者用の自動車です。全部自動で操作ができる。まず乗るときには、ドアをあけてくださいという声をかけるとドアがあく。そして乗る。ドアを閉めてくださいと言えばドアが自然に閉まる。それからスタートをしてくださいと言えばスタートをする。ギヤを変えようと思えば、ギヤを変えてくれと言えば、その指示したとおりの声に従って動いていく。あるいはラジオにしましても、ラジオを入れてくださいと言えばラジオが鳴る。音をもっと大きくしてくださいと言えば音が大きくなる。こういったようにすばらしいものが展示されてありまして、さすがに立派な福祉的なことをやっているなと、まさに先端技術をうまく活用して身障者に対する思いやりのある科学技術が生かされているということを目の当たりに見たわけでございます。
 それに似たようなことは日本でも既にでき上がりつつあると思いますけれども、なおそのようなことを見ましても一層私ども努力をしなければならない。したがいまして、これから関係省庁と十分に協議をし検討して、身障者のためにおこたえをしてまいりたいと、かように考えております。
そこで、大臣にお願いをしたいというふうに思うわけでありますが、先ほど来ありますように、これらの障害者の方々に対する補助機器、これが大きく普及をしていけば非常に励ましになるわけでありますけれども、ところが障害者団体の方々にお聞きをしますと、日本の場合、福祉の先進国である欧米に比べると、一つは今日本で実際に使われておるこの機器の半分ほどが輸入品だ、そういう意味で非常に欧米に比べて日本の開発はおくれておるということが関係者の方々からも言われております。また、実際にどういう機器の開発をするかという問題を進めるに当たって、例えばミニファックスなどについても最初の段階から障害者の意見をよく取り入れてああいうものがつくられたならば、もっとでき上がった段階で使いやすいものになったはずなのにと、こういうことがこれらの方々からも声が出ている。
 こうした点で、実際にさっきの説明にもありましたように、予算という点で見ますと、トータルで見てもまあせいぜい十億円ぐらいと、一年間。そして、それがむしろ五十七年から五十八年、五十九年と減る傾向にある。こういう姿になっておるというのは、これはいかがなものかというふうに私としては思わざるを得ないわけですね。こうした点でぜひ、この科学技術行政を取り仕切る科学技術庁長官でもありますし、国務大臣の一人としてこれを機会にひとつ他省庁の関係大臣、こういうところにも大いに呼びかけていただいて、こういう分野に一層力を入れるという方向での働きかけ、努力をひとつ科技庁長官としてお願いをしたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
お話しの視覚障害者の関係が中心だろうと思いますけれども、例えば、現在国家公務員につきまして見ますと、先生お話がございましたように、点字によるところの資格試験制度がございません。前提として試験制度があるわけでございますけれども、私どもつい先日、具体的には四月の二十日でございますけれども、私どもの方の職業安定局長から人事院の任用局長に対して、ぜひひとつ点字による資格試験の実施について検討していただきたいということについて申し入れを行ったところでございます。
 そこで、その具体的な職域の関係でございますけれども、採用につきましては各省が採用するというようなことになるわけでございまして、私ども雇用を進める上で各省に対しまして、特に私どもの労働省で昨年四月に全盲の職員を採用してございますが、その経験等を踏まえまして、お話がありましたとおり、例えばワープロを使うことによりまして職域が大いに広がるというような私ども実績といいますか経験も持っておりますので、その辺を含めまして、具体的には例えば各省の人事担当課長会議等の場を通じまして職域の拡大、採用等につきましてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
従来のいわゆる加入促進対策は、どちらかといいますと関係機関によります広報活動が主体でございまして、具体的に申し上げますと、毎年十月には加入促進月間を設けてそうした活動を集中的にやるほかに、この中小企業退職金共済制度を運営しております中小企業退職金共済事業団の手によります資料の提供であるとか、加入相談あるいは説明会等の活動、それから、いわゆる報道機関あるいは事業主団体によります広報活動、それから一部の地方公共団体でございますけれども、いわゆる掛金の一部助成といった制度を導入している地方自治体もございますが、そうした地方公共団体によりますいろいろな広報活動、それと中小企業退職金共済事業団が業務を委託しております。その業務の受託金融機関によります活動あるいは労働基準監督機関によります広報活動、こうしたいろいろ各機関による広報活動がございます。
 総じて言いますと、広報活動が主体であるというふうに言えるわけでございますが、その効果は必ずしも十分でないというところに私ども反省もいたしておるわけでございまして、今後、これからはそうした従来の広報活動に加えまして、新しく制度の仕組みを変えて、加入奨励のためのいろいろな助成制度を新設したいということを考えております。これは今回の法案にも盛り込ませていただいているわけでございますが、新たに制度に加入する事業主あるいは掛金月額の増額を図る事業主に対して掛金助成制度というものを新設したい、それによって相当の加入促進効果というものを期待できるのではないかと考えております。
 と同時に、いろいろな事業主団体がこの制度に関連して存在するわけでございますけれども、従来、どちらかといえば単なる広報活動に終始していたわけでございますが、そうした事業主団体は、これは個々の企業と直接接触する機会も一番多いわけでございますので、そうした事業主団体の手による加入促進活動をもっと幅広くするために、いわゆる掛金の収納業務等をこの事業主団体にも委託をしまして、その委託業務を通じてさらに加入促進を図っていく、あるいは相談体制を広めていくといったようなことも考えたいと思っております。
 と同時に、今回の法改正で資産運用の弾力化の一環として、生命保険の保険料の導入を図ろうと考えておりますが、生命保険各社のいろいろな活動もまた今後の加入促進にそれなりの効果が期待できるのではないか、そうしたことを従来の加入促進策に加えて新しく実施をしていきたいというふうに考えております。