これは全く理論的なこととしてお答えをさせていただきたいと思いますが、消費税におきまして消費者が購入されるような物品、サービスを非課税とした場合には、三％丸々ではなくても、少なくとも価格が下がるという意味での消費者へのメリットは存在をいたします。
 しかし同時に、非課税品目を設けました場合、例えば事業者の事務負担が増大するという問題点は生じます。少なくとも、事業者が売り上げ、仕入れ双方に対して課税、非課税に対する区分をする必要が生じると同時に、税額計算上控除できる税額の算出方法が複雑となるという問題点はございます。
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
また、制度の変更時には経理ソフトやレジスター等改変などの費用を負担することとなります。
 また、非課税品目を用いまして課税物品を製造したり、また課税サービスを提供いたします場合には税の累積が生じます。すなわち、非課税品目ではありましても、その価格の中には仕入れに係る税額が含まれているもの、その価格は例えば一〇一ですとか一〇二とかということになるでありましょう。これが、非課税品目の仕入れの場合には、この一〇一なり一〇二のうちの一ないし二というものは仕入れ控除ができませんから、これらを仕入れて例えば課税物品を製造する事業者あるいは販売する事業者は、原材料価格が一〇一とか一〇二のものをお使いになるのと同じことになるという問題が生じます。ですから、みずからその部分を負担するのか、販売価格に転嫁をするのかという問題も生じるでありましょう。また、こういう場合に、例えば輸入原材料であるものと国産品との間にもアンバランスを生じるという可能性はあります。
 そうやってまいりますと、課税品目の仕分けがしにくい、あるいは非課税が波及拡大するといったような問題点も理論的にはあろうかと思います。
それでは、私の注文ということにしておきますからね。
 それから、食料品なんですけれども、これはなかなか厄介なんですね。無理すればやれないことはないでしょうが、全部するか一部にするかとか、あるいは全流通段階にするかとか、非常に厄介な問題があって、食料品に消費税をかけないということにした場合、法改正を伴うだけにどういう点に問題点があると認識しているのか、どこが一番頭の痛い点なのか。この食料品の非課税化について、今のところ答えられる範囲でお願いします。
たびたび同じことを申し上げてしばしばお怒りをいただきますけれども、私は今政府の税制調査会に対して審議をお願いし、見直しをしていただいているさなかであります。私自体が個人的な見解を申し上げることは、やはりこのせっかくお願いをしております検討に対してそれなりの予見を与えることになると思いますので、その点については控えさせていただきたいと思います。
その線で検討すべきと思いますが、見直しの第二点は、食料品を初めとする非課税枠の拡大です。
 お産とか入学金の非課税はそれほど難しくないと思いますし、それから身障者の方の車いすとか自動車とか、そういうものですね、これもそれほど難しくない。これはやはりやった方がいい、やるべきである、そう思いますが、これについてはいかがですか。
確かに、委員が御指摘のように価格表示の問題は法律の問題ではございません。そして、むしろ実態をどう消費者に御理解いただくかということでありますから、事業者間取引というものは現在主流となっているいわゆる外税方式で別に問題がないと認識をいたしております。ですから、対最終消費者との取引の部分において税額が明示されているかどうかという問題とは別に、消費者にとってどういう表示方法が便利であるか、あるいは有益であるかという考え方をやはり忘れてはいけないと思います。私は、こうした点も含めて、委員の御論議を決して否定するつもりはございませんけれども、総額表示ということを申し上げてまいりましたのも同様な趣旨からであります。
そこで、見直しなんですけれども、消費税見直しの第一点は、いわゆる内税化の問題だと思うんですね。総額表示方式と言っておられますが、これは法律を改正しなくてもできますから、ここから先なんですが、大蔵大臣、仮に内税化する場合、事業者間の取引は外税にしておいて、小売段階を内税にしてもらう。そういう形にしませんとまた混乱が起きると思うんですが、これについて大蔵大臣のお考えは。
率直に申し上げて、私は残念なことであった、反省をしておりますとこれは申し上げましたけれども、消費税のその中身につきましてはいろいろまた考えや意見もありまして、いろいろな理由がありまして、ぜひこれは導入させてもらいたいということでお願いもしておったわけでございました。ですから、議会制民主主義のルールでいって、やはり合意できる点と合意できない点と論争の上できちっと明らかになってから採決ができるというのが一番望ましい姿であったことは間違いないわけでございますから、あのときに、その前の段階でああいうことになったということを反省しております。謝れとおっしゃいますので、ごめんなさいと言って率直に謝っておきます。
鈴木内閣の基本的な政策の一つの柱に、物価対策、こういうことを言っておられます。現在、所得減税が数年も行われていないものですから、実質的には各家庭の実生活というものはそれだけ内容が落ちてきておるわけです。収入減になっておるわけです。そういうときに、主食である消費者米価の値上げがもし実施されるとしたら、三年続いて上がるということなんです。これはもう物価に及ぼす影響、心理的影響も含めてこれは大変なことだと思います。そういう点で私どもは絶対反対なんですが、理屈としても、財政を再建するといいましても、やはり国民の納得、理解が得られないと再建にはならぬと思います。
 そういう意味で、大蔵省の方にも聞いてもらいたいんですが、片方では、お米の消費の拡大をやろうとしてどんどん予算を使っている。一方では、ことしこういう冷害でお米が取れなかったということで、古米なりあるいは古古米を混入して国民の皆さんに食べてもらわなければならぬという現状になっております。こういう状態でまだ値上げをする。片方でお金を使ってお米をどんどん食べてくださいといってＰＲをしておりながら、片方で値を上げる。あるいは、ことし取れた新米よりも、古くなるほどお米の味が悪くなるというのはこれは常識ですから、そういう古いお米をまぜて食べてもらわなければならぬという現状になっている。こういう時期に、消費者米価を値上げするぞというようなことを朝からどんどんニュースでテレビを通じて流されたら、これは非常におもしろくない。国民として納得できない、こういう感じがするんですが、大臣は、まだこれからの折衝になってくると思うんですが、どうお考えになりますか。もう、ちょっと私は納得できない。せっかくお米の消費の拡大をしようとしているとぎ、しかもことしのように減収で、在庫を処理していく上においては、非常に農家の方には気の毒だったかもしれませんが、在庫を処理していく上にはある程度ほっとしている、こういうときですね。そのときにお米の方は少し味の悪いのが入ってくるわ、そしてどんどん食べてくれと言っている。そのときに値を上げるということになると。この矛盾をどうしても私ども感じてしようがないんです。果たして大臣、どうお考えになりますか。