今の答弁でも明らかなように、局長の答弁は変わっておらない。つまり、「結局地方団体それぞれ共有の財源でございます自分たちの財源を食うわけでございますから、これは行革につながるものでも何でもない。地方団体が非常に苦しくなる、それ以外の何物でもないというふうに考えております。」という局長答弁は、この部分については維持せざるを得ないということになると思うのです。
 そういたしますと、経常費の部分と投資的経費の部分とは違うでございましょうが、投資的経費については大臣答弁でも、これは一年の暫定措置ということに三大臣の合意でなっておる。対象外であるということでございますし、それから、最近公共事業の事業量をふやしたいということで、補助率カットをある意味では事業量の増大の方に使うという傾向が非常に多いという点を考えますと、この点はむしろ恒久化される可能性が非常に多く、そして恒久化されれば、これは自治体の財源を自分でタコの足のように食べていくということになって、他の行政需要に対して一定の圧迫とか影響が出ることは必然であると言わなければならないのじゃないかと思うのですが、大蔵大臣の御意見はいかがでしょうか。
私どもは、社会保障関係経費等の非公共事業に対する補助率のカットの問題と、その後に出てまいりました事業規模拡大のための公共事業の補助負担率のカットの問題とを別に考えているわけでございまして、ただいまの委員の御指摘に対して私どもの局長が答弁いたしましたのは非公共関係の補助率カットについての基本的な考え方でございまして、この面については、私どもは局長答弁を守りまして財政措置をいたしました。不交付団体の議論はあろうと思いますけれども、そういうことでございます。
 それから、公共事業の関係でございますけれども、とにかく公共事業はマイナスシーリングで事業費が伸びないということで、補助負担率を一部落としても事業費拡大をしたいという声が非常に強くなってまいります。そういたしますと、生活保護行政みたいなものでございますと地方団体がやるかやらないかについては選択の余地がない、そこに世帯があれば必ずやらなければならぬ行政でございますけれども、公共事業の関係は、地元の住民が受益すると申しますか地元の住民がやりたいということでやるということでございますから、これにつきましては一部相応の地方負担があってもいいというふうに考えまして、国と地方とが折半で元利償還について負担する。これは六分の一カット法の前例もございますが、それに従ってそういう制度をとった次第でございます。
 そういう意味におきまして、局長の答弁は変わっておらないということでございます。
今土田審議官から説明いたしましたように、六十年度の間に検討いたしましてどっちになるかによって、もし率があれするなら六十六年度以降の交付税に加算するということを今言ったわけでございまして、そのどっちかによって決まるわけでございます。
大蔵大臣、そういう答弁でございますから、社会保障関係の一年限りの措置につきましても、一年の検討の結果動くことがあるから一年限りとは断定できない。動けば、当面建設地方債で手当てしているものについてもまた地方自治体の負担になるものもあるということになりますと、本会議等で万全の財政対策を講じた、財源措置を講じたと言っておりましても、結局地方自治体の負担になるものが出てくるのではありませんか。
 自治大臣、伺っておりますとどうも必然的にそういうことになると思うのですけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 この覚書の趣旨は、まず一千億はもらいきりでございますけれども、残りの一千億につきましては、国庫補助負担率のあるべき率は幾らであるかということを昭和六十年中に議論いたしまして、そこで十分の八というのがそのまま持続されるということになれば一千億は昭和六十六年度以降もらいきりにする、あるいは、見直しの結果十分の八という率を動かさなければいけないということになりますれば、そのとき三省間で合意した率に基づいてこの一千億をどうすればいいかを協議して決めるという趣旨でございます。
ただいま議題となりました三法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法改正案は、農業経営基盤の強化に資するため、農業改良資金制度に新資金を設けるほか、政府の都道府県に対する助成方式を改めて資金の効率的利用を図るとともに、自作農創設特別措置特別会計制度について農業改良資金制度に関する政府の経理等の追加等の措置を講じようとするものであります。
 農林漁業金融公庫法改正案は、農林漁業経営の育成強化及び農林漁業の構造改善を促進しつつ、資金の効率的利用を図るため、資金種類の整理統合、貸付条件の改定等を行うほか、特定農林畜水産物の新規用途の開発等に必要な資金を追加する等の措置を定めようとするものであります。
 農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法改正案は、農業近代化資金及び漁業近代化資金の貸し付けの限度額を引き上げて、農業者等及び漁業者等に対する施設資金等の融資を円滑にしようとするものであります。
 委員会におきましては、三案を一括議題とし、参考人の出席を求めてその意見を聴取するとともに、補助と融資制度のあり方、制度金融の見直しと財政の効率的運用、融資対象者の範囲、投資の適正範囲、借入事務手続の簡素化、系統資金の需給状況とその活用、固定化負債の実態とその対策など各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、下田委員より日本共産党を代表して、農林漁業金融公庫法改正案に反対する旨の討論があり、順次採決の結果、三法律案はそれぞれ多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三法律案に対し、各会派共同提案に係る、農林水産施策の推進に必要な補助及び融資については、それぞれの特質に応じて適切にその役割を分担・補完し、十分効果が発揮されるよう措置することなど八項目の附帯決議を全会一致をもって行いました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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