普通のことを普通にやるという意味は、要するに、報告はいろいろ来るわけですよね、だろうと思うのですよ。やはり一般的指揮という権限があるし、それからまた特定の事件についての指揮できる場合もございますからね。そういうことができるというふうに法律がなっている以上は、いろいろ報告は来るだろうと思います。いろいろ報告が来るときに、これはどういうわけですか、これはどうなんですかという話ぐらいはするのは私はあたりまえだと思うのですよね。しかし、要するに普通のことを普通にする。何か話もできないようなことではなかろうと思うのですよ。それから、指揮とかそういう何といいますか、法律に書いてあるような、そういう具体的な指揮とかなんとかといった権限的なようなことは、そうめったにあるものじゃないのですよ。それはひとつぜひ、普通のことは普通にやるんだということで御理解を願いたいと思う。
その普通のことは普通にやるということは、いま刑事局長の方から、論告や求刑について、ある特定の事件についてああだこうだというようなことを法務大臣から受けたことは過去においてない。普通のことを普通にやれば、そういうことはやらないで、そこのところは検察を信頼していきますよ、これは法務大臣として当然の姿勢だと思うのです。裁判の仕組みというのは、そういう形で当事者主義で進行しておるわけですからね。だから、そこのところを明確に御答弁いただかないと、いまの答弁だと、まだこれは国民は疑問を持ちますよ。何かやる気でいるのでないか、こういうことになりますよ、これは。法務大臣。
私は、自分の仕事について、普通のことを普通にやるという考えなんです。要するに普通に、そういう観念というか、そういう考え方ですけれども、具体的にまだ経験もほとんどないと言っていいくらいですから、考え方は、要するに普通のことを普通にやるという考えでございます。
法務大臣、結局、庶民が心配しているのはそういうことなんですね。検察庁法十四条に基づいて指揮権がどうとかこうとかいうことじゃなくて、これから特定の事件について法務大臣が事前にその論告の内容をチェックするとか、あるいはその求刑の内容についてチェックする、過去にないということで、私も常識的にそんなことはあり得ないことだというように思いますが、一般の国民が心配しているのはそこのところなんですね。
 そこで、法務大臣に、刑事裁判というのは当事者主義になっておって、被告、弁護団並びに公訴を提起した方の検察官ということの中で進行してきて、そのいわば裁判の進行に基づいて論告求刑というのが行われるわけなんです。そこで、過去にそういうケースはないということで、これは当然のことだと思うのですけれども、法務大臣、こういう過去の法務省の慣行といいますか、常識的な立場を法務大臣としておとりになるということをここで明確に御答弁いただければ、私はみんなが持っている心配というのはなくなると思うのでありますが、いかがでしょうか。
また、求刑について、事前にやはり特定の事件について、法務大臣から検事総長に、たとえば求刑の無期懲役は軽いから死刑にせよとか、あるいは懲役五年は重いから三年ぐらいにしたらどうかというような、そういうような指示といいますか、指揮を受けたというようなことは過去においてございますか。
現在、政府が進めております住宅建設計画は、昨年の三月二十七日に閣議決定をいたしました第四期住宅建設五カ年計画に基づいて進めておるものでございます。昨年の三月末、五十六年度を初年度といたしまして六十年度までに七百七十万戸の住宅を建てよう、こういうことを閣議決定をいたしました。その際にいろいろな議論がございまして、もう数も余っておるので、とてもそれだけの住宅建設はできないのではないか、こういう議論も一部にございました。しかし、日本の住宅の内容を調べてみますと、いい住宅もございますが、大半は住宅が非常に悪い。特に三百四十万戸もの木賃住宅というのがございまして、これはすべて寝るところは別ですけれども、それ以外は全部共同生活である、こういう状態の家もございますし、それから建てかえなければならぬ家が相当たくさんございますので、七百七十万戸とは言いながら半分は建てかえである、こういう内容にする必要があるということで、最終的にその数字を決定いたしたのでございます。もうすでにその時点では住宅建設は百二十万戸に落ち込んでおったのでありますけれども、あえて年間百五十万戸という数字を目標として決定をいたしましたが、そういう背景からでございます。
 五十六年度は、残念ながらさらに五十五年度よりも状態が悪くなっておりまして、現在のところは百十五万戸くらいになるのではないか、こう思っております。民間の見通しも、五十七年度もほぼ同じような水準が続くのではないか、こういうことを言っておりますが、政府の方は百三十万戸でありまして、相当違っております。その違いは、民間の見通しが昨年の十一月から十二月の前半までにほとんど出てまいりまして、政府の予算がどう決まるか、住宅対策がどう決まるのか、そういうことは全然度外視して想定をされた数字でございます。つまり建設省が大蔵省に対して概算要求した段階での見通しでございますので、御案内のように、十二月二十八日に予算が最終段階で決定をいたしました際は、相当内容が違ってきておりまして、建設省も概算要求をやり直す、こういうことになりまして、相当思い切った政策を住宅金融あるいは土地政策さらには中古住宅対策、各方面にいろいろ積極的な考え方をまとめたのでございまして、私どもはこれらの対策を契機として、ある程度住宅建設が回復するであろう、こう思っておるのです。事実、ことしの一月からの五十六年度募集の分につきましては、新しい金融条件で募集をいたしておりますが、昨年は四回募集をいたしましても、全部六〇％から九五％までくらい、満額にならないという状態でございましたが、現在のところは六万戸の募集に対しまして、最終的には相当オーバーするのではないか。まだ
 一週間ほど募集期間が残っておる段階におきまして、もうすでに六万戸の募集に対して約七万戸見当の応募が来ておりまして、相当いい成績になっております。したがいまして、この五十七年度は、民間見通しと違いまして、政府見通しの百三十万戸見当はいけるであろうと私どもも期待をしておりますし、引き続きまして、五十八年度には五カ年計画を完全な軌道に乗せたい、このように考えておるところでございます。