大変むずかしい御質問で、私の考えを述べよということでございますけれども、こういう公の席でございますから、私の個人の考えを申し上げることはお許し願いたいと思いますが、恐らく今後御検討が進められるとしますと、これはまた新税制調査会との御相談でございますから、私こういう席で申し上げるのは少しお答えが行き過ぎているかもしれませんけれども、世界じゅうにあります八十四カ国の先例をもう一度よく見直してみて、五つに簡単に分類できると申し上げましたが、そういう五つの分類、またそれをさらに細かく分けた分類、そういうものの立法例、それからその立法の実際の執行というような点から御検討願うことになろうかと思いまして、どの類型を中心に置いて、また一番重点を置いて検討を進めていくかというようなことはいまのところ全く考えておりません。
主税局長、これは当委員会でも消費に対する課税のウエート、また直間比率とかいうことについては、各国のさまざまな状況その他があるのでアプリオリに五分五分がいいとか七、三がいいとか、あるいはアメリカの型がいいか、ヨーロッパの型がいいかというようなことは決められるべきではないということは大臣答弁もいただいておるわけでありまして、何か消費に対する課税のウエートが前より低いということだけ強調されるということは、そういう経過からしても私はいかがかと思います。
 この件についてもう一つだけ伺っておきたいのですが、答申には、国会決議やさまざまの国民の批判があるので、新たな観点からわが国の実情に即した仕組みを具体的に検討していくことが必要とされようというふうに書いてあります。一般消費税のときにもこういう経過でつくられてきたということだろうと思いますが、あなたは御答申を受けとめた立場から、さっき言われました五つの類型あるいは各国でとられている形などの中から、たとえば具体的にどのような形態でこの答申にあるような形が検討されるであろうかということをお考えになっておりますか。
高橋さん、それは私は理屈だというふうに思いますね。いままでもそういう表向きの答弁が何遍か繰り返されてきたわけであります。しかし、国民の目から見れば、あるいはまた政治の常道としておかしいんだろうと私は思うのです。
 たとえば一般消費税（仮称）という形でつくられたいままでの仕組みの案が否定をされた、これはとらないことは国会でも決議をされた。しかし、たとえばちょっとばかりその内容を変えるとか、あるいは名称を変えるとかいうふうなことで、ほぼ同じようなものが出てきた場合に、それとは違いますということで通ると思われないだろうと私は思います。
 たとえば、高橋さんがきょう締めておられるネクタイをあしたは赤いのに変えて、私は違いますと、あるいはまた明日は別の色の、茶の洋服を着てこられて、それで違いますというふうな理屈になっちゃうんじゃないかと私は思うわけであります。要するに、この国会決議の内容というものはしゃくし定規であの中身だけが否定をされたのであって、ちょっと内容を変えるか、あるいは同じ概念でも形を変えれば当てはまるというのは国民世論に対して説明がつかないことだろうと思うのです。どう認識されますか。
現在私どもが手元で入手し得る限りの資料で申し上げますと、全世界で八十四カ国というものが、この答申に言われておりますような意味での課税ベースの広い間接税を採用しておるというふうに承知しております。八十四カ国が採用しております課税ベースの広い間接税を類型的に申し上げますと、一つはＥＣがやっておりますような付加価値税でございます。これをやっておりますのはＥＣの十二カ国と中南米に多いわけでございますが、その他の国を合わせまして二十三カ国。それから累積的な売上税、いわゆる取引高税、ターンオーバータックスというようなもの、これが七カ国ございます。そのほかは単段階の課税をやっております国が五十八カ国でございます。単段階と申しますと、製造段階で課税するカナダのような製造者消費税、スイスでやっておりますような卸売段階で課税をいたします卸売の売上税、それからアメリカの州でやっておりますような小売の段階で課税いたします小売売上税でございます。これは単段階課税でございますが、先ほど申し上げました取引高税は多段階累積型、付加価値税は多段階非累積型の売上税であるというふうに承知しております。以上の五つが類型的に分けました場合の課税ベースの広い間接税の型であろうというふうに承知しております。
自衛隊法の罰則強化の改正を検討することを指示しておるわけではないということでございますので、次の問題に移りたいのです。
 いわゆる奇襲対処問題につきまして、あるいは有事立法問題につきまして、総理は総裁選挙、党内の選挙でありますが、そのときに「大平正芳の政策要綱資料」を出されたわけであります。これによりますと、「現行の自衛隊法はすでに周到に作られた有事立法であり、急迫した攻撃の恐れがある場合には国会の事後承認で首相が防衛出動命令を出せる。有事への対応は一応できている」、こう言われ、また「私は現行法で有事に対応できると思う。この有事立法の問題が突如として大問題になることが理解できない。冷静、慎重に対処してゆくべきだ。」こういうふうにも言われておることが書かれています。それから「奇襲が起こった場合の論議や有事立法の必要性の強調はいたずらに国民の危機感をあおることにもなる、と受け止めて批判しているわけだ。」というのもここに載せられておるわけであります。
 ところが、せんだっての六日の当委員会における答弁で、奇襲対処問題がいろいろ議論になりましたときに、どのように有効に対応していくかは事実問題と法律問題がある、法制面についてはいまの自衛隊法のもとで政令などを整備することで足りるか、立法措置が心要か、法的側面を含め防衛庁内で鋭意検討している、できるだけ早く研究を進めるよう促進したい、こうおっしゃっているのです。こっちはできるだけ慎重にやるべきで、いたずらにあおり立てるのは遺憾である、こう言うて総裁になられ、総理になられたわけでありますが、この答弁とは、わずか一年少しの間にえらい変わったものだなと思うんであります。その点は総理大臣、いかがでございますか。