私は、去る八月二十五日付で環境庁長官を拝命いたしました志賀節でございます。
 窒素酸化物による大気汚染、生活雑排水による水質汚濁などの公害や、優れた自然環境の保全、さらには地球環境問題など、環境問題については国民の関心も高く、非常に重要な問題と認識いたしております。
 環境庁は、公害を防止し、かけがえのない自然環境の保全を図るとともに、快適で潤いのある環境をつくり出し、さらに地球環境問題の解決を図るなど、環境保全に関する行政を総合的に推進することを主たる任務といたしております。私は、かかる責務を深く認識し、健全で恵み豊かな環境を国民共有の財産として後世に引き継いでいけるよう、長期的な視野の中で環境行政を積極的に推進いたしてまいりたいと存じます。
 特に地球環境問題につきましては、地球環境問題担当大臣として、本年九月に開催した地球環境保全に関する東京会議や、この六日及び七日に私が日本政府代表として出席したオランダにおける環境大臣会合の成果を踏まえて、政府一体となって積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げてごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
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去る八月、農林水産大臣を拝命いたしました鹿野道彦でございます。
 農林水産業をめぐる内外の諸情勢が厳しく、また農林水産行政について種々議論がされております時期に農林水産大臣を拝命し、その責務の重さを痛感している次第であります。
 農林水産業は、申し上げるまでもなく、国民生活にとって最も基礎的な物資である食糧等を安定供給するという重要な使命を担っているほか、活力ある地域社会の維持、国土、自然環境の保全、生きがいの充足等、我が国の経済社会と国民生活の土台を支える重要な役割を果たしております。
 私は、与えられた国土条件等の制約のもとで、最大限の生産性の向上を進め、国内での基本的な食糧供給力の確保を図りつつ、農林水産業の経営の安定を確保するとともに、国民の納得できる価格で食糧供給が行われることが大切であると考えております。さらに、国民のだれもがかかわってみたくなるような魅力ある農林水産業を育成し、緑とゆとりがあり、文化の薫りのする農山漁村の実現を目指していくことが必要と考えております。
 私は、農林水産行政の責任者として、我が国の農林水産業に新たな展望を切り開いていくよう最大限の努力をする決意でありますので、委員各位の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 この際、鹿野農林水産大臣及び志賀環境庁長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。鹿野農林水産大臣。
本日の議事は、まず、日程第一及び日程第二を一括して議題とし、外務委員長が報告されます。採決は、両件を一括して行います。
 次に、日程第三について、選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
足立議員にお答えします。
 御質問は、世論調査、消費税廃止に伴う各種の影響についてであります。
 消費税は、政治的にも経済的にも問題があり、かつ税法上も構造的欠陥を持つものであります。参議院選挙の結果は、消費税に対し国民がノーという審判を下したものであります。最近の世論調査では、見直しを求める人が五一％と過半数を占めた反面、廃止せよという人も四一％と確かに拮抗しているとも考えられます。しかし、これは自民党が今もって見直しの具体案を提示していない状態での世論調査であり、自民党の見直し案が提示された段階では、廃止という意見はさらに増加することが確実であると考えております。したがって、自民党が見直し案を明らかにすることが先決であります。
 また、消費税廃止の際、事業者にとってレジなどの変更をお願いすることになりますが、それら事務負担については租税特別措置法の中で損金扱いとする措置を講じております。
 また、インフレの問題については、四兆二千億円は増収措置で賄うこと、消費税廃止による物価の引き下げなどを考慮いたしますと、インフレの懸念はないと考えております。また、物価の引き下げはまさに行政当局の責任であり、適切に下がるよう対策を講じていかなければならないと考えるものであります。
 欠陥消費税を廃止し、税制改革をやり直すことが国民の声であり、消費税廃止による国民生活への影響に配慮した措置を講じていると考えております。
 次に、自民党の消費税見直し作業についての御質問であります。
 私どもは、国民の期待にこたえるべく、消費税廃止、税制再改革、そして代替財源の三点セットを本院に九法案として提案し、現在御審議をいただいているところであります。これは、参議院選挙における公約を果たす義務があるとの立場から、責任政党として提案した次第であります。しかし、自民党は選挙において見直しを公約し、また海部内閣は、思い切った見直しを言明しながら、今なお見直しの具体案を明示していないことは国民を欺くものと言わざるを得ません。
 今、非課税の拡大などの見直し作業を政府・自民党が進めているようでありますが、それこそ消費税に欠陥がある、特に低所得者や年金生活者に重い税負担を課している逆進性のあることを政府・自民党がみずから認めたものと考えております。
 次に、土地税制などの資産課税の問題についてであります。
 我々も、土地税制を初めとする資産課税の問題については、議員の御指摘のとおり重要な問題であると認識をいたしております。地価高騰の結果、資産格差の拡大、住宅の取得困難などさまざまな弊害を招いております。これは政府が適切な措置を講じてこなかったことに最大の原因があると考えております。
 我々野党四党は、総合的な土地対策として土地基本法案を国会に提出し、土地の有効かつ合理的な原則を確立するとともに、あわせて土地税制など資産課税については、こうした土地基本法を踏まえ、今後優先的に国民税制協議会で検討していくことを要請したいと考えております。
 以上で私の答弁を終わります。
 続いて、次の提案者より答弁があります。（拍手）
   〔笹野貞子君登壇、拍手〕