まず私は、六カ月とか一年前納を対象にしておるということについて頭にくるのです。六カ月、一年の場合は割引するのでしょう。本当に零細なお金で口座振替しておられる方々と、ＮＨＫの職員の皆さんがお顔を合わせないという限りにおいては同じなんですよ、どっちも口座振替ですから。むしろ毎月毎月、割引もないのに口座振替で払っていただいておる方々の方こそ視聴者として大事にしなければならない。六カ月、一年納められる人はかなり余裕があるし、また割引もあるのですよ。それが第一点私の不満な点です。
 二点目は、なぜ地域を分けてそういうことをするのか、やるならば全部公平にやるべきであって、東京と大阪と名古屋は腰痛をやった、この次は食生活を埼玉県の方にやる。九州にやるころには一体何が来るのかわかりませんが、そんなばかな話がありますか。やるならば全部を対象にしてやるべきで、地域を分けてやるなどというようなやり方は妥当性を欠く。
 目的はお聞きしましたが、これはどのくらい予算がかかるのですか。
試みとしては私は必ずしも悪いと言うのではありませんけれども、ＮＨＫの視聴者、受信料を払っておる方々を地域によって差別扱いするというのはいかがなものでしょうか。
 そこで私が聞きたいのは、どういう条件で、どの地域に、どのくらいの方々にただで配っておるのか、それをちょっと知らしてもらいたいのです。これは九州としては黙っておれませんよ。福岡だけくらいでしょう。
ただいまのお尋ねでございますけれども、出版協会は一般の株式会社でございますし、サービスセンターはＮＨＫの業務のいわば委託を受けてもろもろの仕事をすることを目的にしておる公益法人でございますので、ＮＨＫ自身が本来やるべき仕事を委託するという場合には、やはり公益法人の方が妥当ではないかという判断でこういうことになっておるということでございます。
ＮＨＫがそういう編集の目的を伝えて編集をしてもらうのならば、私が不思議に思うのは、ちゃんと外郭団体に出版協会というものがあるでしょう。その出版協会があるなら、そこにおっしゃるような必要なＰＲのためのお金を出して、編集の方針を伝えて、そこで出版するというのが、私から見ると常識的なのに、なぜグラフＮＨＫだけがサービスセンターでやらなければならないのか、そこがちょっと私はひっかかるのですよ。どこか、出版協会の方にこれをやらせたら不都合があるのでしょうか。
グラフＮＨＫにつきましては、通常の発行分につきましては五十四年度の実績よりも五十五年度さらには五十六年度若干減りぎみでございますけれども、先生のおっしゃいますところでは、つまり私どもの口座振替受信者に対する番組普及用の臨時号というようなものを含めますと、全体としては部数はふえております。
ＰＲの金ならほかに出し方があるので、編集の実務に要る金だとかなんとか言って出すならそれはおかしいでしょう、出版協会だってそういう雑誌はたくさん出しておるわけですから。
 これは部数がとみにふえていますが、ＮＨＫは直接関係ないと思うのですけれども、私が調べたところでは二十万部から三十二万部、いま五十万部ぐらいになっているのじゃないですか。しかも五十一年以降の日本経済が安定した時期に、この雑誌の価格は百円から百五十円にはね上がっていますね。御承知ですか。
ＮＨＫの事業のＰＲをより効果的にやるために、ＮＨＫみずからがやるかわりに、編集意図を示して編集の実務をやってもらうということでございますから、ＮＨＫ全体のＰＲの金というふうに認識しているわけでございます。
どうも原価を償うような価格で希望者に売っておるわけですね、早く言えば。ＮＨＫに必要な部分はＮＨＫが買うでしょう。何で編集のために金を出さなければならないのですか。
グラフＮＨＫにつきましては、受信者から希望によって実費を送ってもらってサービスセンターから販売しておるわけでございますが、そのほかにＮＨＫが実務上必要なものについては、必要な部数をサービスセンターから買い上げて配布しているわけでございます。
まず、農用地利用増進法の件でございますけれども、私どもは、この農用地利用増進法の推進をしようとしております事業は、あたかも土地改良法における交換分合の登記の小型版とでも言うべきものではなかろうかというような見方をしておるわけでございます。でありますから、本来ならば、その登記は事業者であります市町村が嘱託をするということを原則にしてもいいわけでありますけれども、交換分合とは若干違うという点もございますので、ただいま御指摘の政令におきましては、当事者本人による申請を原則として、そして市町村の嘱託を例外的に認めておる。事業の当初から深くかかわり合いを持ってまいりました市町村において、やはり当事者が求めれば、最後まで、登記までめんどうを見るという形が好ましい形ではないかということで考えておるわけでございます。
 なお、それによります司法書士等の業務に対する影響につきましては、司法書士が市町村の嘱託をさらに代理をして、そして嘱託をするというような方法もあるわけでありまして、公共嘱託を司法書士が受託をするということについては、司法書士会においても拡大について非常に力を入れておられるわけでありまして、私どもその方向に賛成で協力を申し上げておるわけでありますから、そういう方面で解決をしてまいりたいと考えております。
 それから、岡山県の事業団、協会の問題でありますけれども、新聞等によりまして私どもごく最近その概略を承知いたしたわけでありまして、若干問題になる点もあるやに考えまして、ただいま現地の法務局において実態を調査をいたしております。その調査結果を踏まえて検討いたしたい、こういうふうに考えております。