私も不勉強でございまして、京都府教育委員会、市教育委員会におきまして高等学校教育制度の改善について教育懇談会を設けて御議論をいただいておるということ、けさ局長から報告を受けました。もちろん、私自身もまだ就任して間もないことでもございますし、そのまますぐ国会に、先生も御承知のとおりほとんど国会にこうして縛られておるわけでございまして、そこまで検討いたしておりません。国といたしましては、文部省といたしましては、それぞれこうした都道府県の教育委員会がいろんな改善、検討策を懇談会あるいは審議会等を設けていろいろと検討をなさるということは、極めて私はいいことだというふうに考えております。ただ、どういう内容でどういうやり方をということについては、まだ私どもは承知をいたしておりませんが、都道府県教育委員会が自主的に事を進めていかれるということについては私どもはむしろ賛成をしていかなければならぬと、こう考えております。
まあ、重大ですね、今の大臣の発言については。
 時間の関係ありますので、もう一つ次に進めて聞いておきますが、いずれにしましても、この教育制度をいろいろ変えると、こういう場合には、それをせっかちに進めてはいかぬ、よく関係者の間で議論を尽くして、共通の認識、合意をつくって、一歩一歩進めていくと、こういうやり方が大事だということは大臣も否定をなさらぬと思うんですけれども、こういう点で一つの苦い経験として、最近、類型性を一方的に強行をして定員割れさえ起こったと、通常、ここへ来るのじゃないかというふうに思っていたところが、むしろ定員割れが起こったということで随分混乱が起こった広島県の福山市の例、御存じですか、大臣。
えり好みをしなければ九九％は高等学校へ入れるはずですと、こういう言葉が文部大臣から出るというのは心外ですね。大変な学費、授業料を負担をして私学へ行くと、こういう状況のもとで、どうしたって学費が余りかからない学校へというこういう方向へ集まってくるというのは、これは疑い得ない傾向になって出てくるじゃありませんか。だから、そういう状況の上で、まず何よりも大事なのはその全員入学制、このことにどうだこうだというのでしたら、高等学校をとにかくふやすと、公立高等学校を増設をする。これが非常に重要な一つの方向だということはお認めになりますか、それも否定なさいますか。
考え方の違いでもあるわけでありますが、現行の教育制度の中で、高等学校希望者を全員入れてしまうということは確かに一つの安易な方法なのかもしれませんが、現在の時点の教育制度の中では、義務教育は九年間ということに、これは教育基本法の中に定められております。その中で進路は本人の能力、適性、希望に従って、あるいは関心度に従って進んでいくという道が開かれておるわけでありまして、この中で自由競争を進めていくということが私どもの考え方としては正しいやり方だというふうに思っているわけであります。ただ、高校の準義務教育化というような御意見も出てくるわけでございますが、現実の問題といたしましては、特定の高等学校にこだわらなければ、希望する人たちの九九％は入学は現実にできているわけでございます。しかし、いろいろな資料等も調査をしてみますと、もちろん、いろいろな理由はございましょう。経済的な理由もいろいろございますけれども、現実に高等学校の教育になじまないという形で途中で進路を変更する人たちのパーセンテージもかなり出てきているわけであります。そういう意味で考えてまいりますと、今の制度でこの程度の競争の中で、私は高等学校の進路を選んでいくということは適宜なやり方であるというふうに私どもは考えております。
私は、問題は明瞭だと思うんですよ。高校入試をめぐっての受験地獄解消、受験競争加熱を解消しようと思えば、希望者が全部入れるような高等学校をふやす、増設をするという、これが何よりも先立ってのまず解決策と。ところが、これが今臨調だ行革だ、こういうことで軍事費の犠牲になって抑えられると、こういう姿になっておる、ここを解決をしなくちゃいかぬ。そこを解決をしないまま類型性をあれこれ強める、こういうやり方は受験戦争解消に役立つというよりはむしろ受験競争を激しくさせるというものではないかというふうに私思うんですが、大臣の所見どうでしょうか。
今、答弁の後段にありました、昨年の十二月から、そういう高校入試改善の検討委員会のようなものもつくっていろいろ検討していると。六月をめどにしているんだということですが、何か中間的な結論出ますか。
ただいまユーロ円債のこととして御質問ございまして、その点はおっしゃるとおりの面があるということは私も申し上げたわけでございます。コントロールしにくい面があるということでございます。しかし、ユーロ円という形でございませんでも、現在のように資本取引が自由化されてまいりますと、ドルにしてもあるいはその他の外貨にしても、これを国内に持ち込みまして、そうして円に転換して国内で使うという道がもちろんあるわけでございます。したがいまして、そういう資本の交流が自由になってきているという前提において、金融調節とか金融政策とかいうものをやっていかなければならない、ユーロ円の問題もその一環であろう、こういうふうに考えるわけであります。
 そういう意味から、国内の資金の需給が自由なオープンマーケットというようなところで敏感に反映されまして、そうしてそういうオープンマーケットをコントロールする、そこの資金の需給を調節する、あるいはそこの金利を見ていく、こういうような形で金融調節が行われるというような形で国内の金利あるいはマーケットが自由化されておりますと、内外の移動によるいろんな金融調節上の障害というものが、両方とも自由度が同じであるというようなことになれば、それだけなくなってくるわけでございます。そういう意味におきまして、国内の金融市場、金利というようなものの自由化をまず進めていく、それと並行してユーロ円の規制というものも自由化をしていく、こういうことであろう。それが望ましいということを申し上げたのも、そういう意味で申し上げた次第でございます。