御指摘のとおり、六十年度を目標といたしました居住水準の向上を考えました場合に、やはり大都市において問題が大きく、かつそのうちでもお話のようにいわゆる木賃アパートといったようなところの居住の方々に居住水準未満の方の割合が多いという実情にあります。これはまた、居住水準のみならず都市の防災あるいは土地の高度利用という点からも問題があると考えております。
 私たちは現段階では、御承知かと思いますが、特定賃貸住宅建設融資利子補給制度というものを昭和四十八年度から実施いたしておりますが、それによりまして利子補給をする。また、昭和五十五年度におきましては、その期間の延長あるいは敷地要件の緩和等いろいろな改善、拡充を行ってまいりました。また、そういったような制度の拡充をさらに一層推進いたしますと同時に、住宅地区改良事業あるいは住環境整備事業等の再開発——広い意味の再開発事業等もあわせ行うこと等によりまして良好な環境の形成を推進したいと思っております。
 また、民間の木賃アパートの所有者の方々も、かなり老朽化する、あるいはまた設備が古くなっておるというようなところで、積極的に新しい借家人の方々を募集いたしませんで建てかえる意欲もかなり強くなりつつあると聞いておりますので、今後とも一層努力いたしましてこれらの木賃アパートの改善を進めてまいりたいと思っております。
私どもの方では住宅金融公庫のみにつきまして実は資料を得ておるわけでございますが、住宅金融公庫におきます五十四年度末の状況では、貸付残件数が全体で三百五十七万八千件ばかりございますが、そのうち六カ月以上の延滞となっておられる方々が千三百八十二件、全体の貸付残件数の〇・〇四％というふうに承知いたしております。
御指摘のいろいろな住宅ローンにまつわる問題も新聞紙上等で伺っておるところでありますが、私どもといたしましては、住宅金融公庫あるいはまた民間の金融機関等を通じまして借り入れを行います場合に、借入時における適切な指導、相談というようなものを通じまして、やはり御本人の能力の範囲内で適正なローンを借りる。そしてまた将来の返済が潤滑にいくというようなことを指導しておるところでございますし、また万が一延滞その他事故の生じましたようなときには、公庫、民間金融機関それぞれにおきまして返済困難時のいろいろの償還方法の変更等の措置等も指導しております。いずれにいたしましても計画的な貯蓄努力あるいはまたやはり自己の負担に見合ったローンのあり方、そういったことを健全に推進していくというようなことが必要であろうかと考えております。
住宅基本法案につきましては、五十五年に御答申をいただきました住宅宅地審議会のいろいろな御提言に基づきまして、住宅政策の目標なりあるいはまた住宅供給に関しますところの国、公共団体の役割りであるとか、その他重要な基本的事項につきまして内容を盛り込みたいと思っておりますが、その内容につきましては、現在まだ部内で検討中でございますので、成案を得次第、御審議をいただきたいと考えております。
基本的には同じ流れというのは、これまでの中にも持ち家中心主義ですね、こういうのがやっぱり強くて、物に公共賃貸住宅の良質で家賃の安いものを大量に供給していくというところに重点が置かれてこなかった弱点があったわけで、その流れを基本的に貫いていくだけでは困るわけですね。私が聞いているのは、住宅政策の理念は変わらないと、五十年のこの答申のこれでいいんですね、公共と民間が役割りに応じて不断の努力をするんだ、すべての国民が一定水準以上の住宅を確保することができるようにすると、この理念は変わらないわけですね。住宅基本法にじゃこれを盛り込んで、その基本は動かさない、民間が大体基本でそれに大体任せてそのメカニズムが働かないときだけ政策介入をするという後退は住宅基本法には入れないと受け取っていいですね。
私が申し上げましたのは、先ほど先生がこの住宅宅地審議会の御答申の四ページの部分につきまして御指摘ありましたので、そういう表現については初めてであると申しました。しかし、その後先生から御指摘がありました住宅政策の目標につきましてのお話は、五十年の答申と同様にこの七月の答申におきましても「住宅政策の目標」といたしまして、「住宅政策は、国民経済の成長発展の段階及び住宅に対する国民のニーズの動向に即応しながら、国民がその家族構成、世帯成長の各段階、居住地域等に応じて、良好な住環境の下に安定した生活を営むに足りる住宅を確保することができるようにすることを目標とすべきである。」というふうにおっしゃっておられまして、そういうような点につきまして私は、基本的には同じ流れに沿っているものだと考えております。
はしなくも長官が一番最後に何か本音をおっしゃられたような気がするわけであります。先ほど来いろいろと経済論議、財政論議をやりましても、これといって妙案が出てくるというわけにはなかなかいかない。これは恐らくいまの日本の経済が抱えた本当のジレンマだろうと思います。しかし、これは決してほっておいてはならないわけでありまして、こういうときだからこそ政府の強力な、そしてまた的確な見通しとリーダーシップが必要であろうと思います。大いに御検討を、また御研究を期待したいわけでありますが、一つ先ほどお尋ねしましたものの中で、御答弁もございましたが、外貨準備の心配をなくすためにこのオイルマネーの導入等をやはり考えなければいけない、これは私も当然だと思います。そして、ここに対する期待感というのは政府のお考えとしてはかなり強いんではないでしょうか。そして、これはある意味ではその数少ない妙案の中の一つではないかと私は先般来感じているわけでありますけれども、しかしこれは先ほど御指摘を申し上げましたように、現在の金利差その他を考えますとなかなかむずかしい。よほど理解を求める。しかし、理解を求めるといったって、むしろそのオイルマネーを持っている方が将来のことをやはり一番心配している。資源はオイルしかないということ等から考えれば、大変慎重にその運用を図ろうとしているだけに、単なる理解を深めるだけではこれはむずかしいと思います。ですから、より具体的な提案というものがなされなければならぬだろうと思うのですが、これは必ずしも経企庁長官だけがお考えになる問題ではありませんけれども、本来直接の御担当は別かもしれませんけれども、しかし政府としてこれは前向きに真剣に考えなければいけない課題だと思いますので、あえてお尋ねをさせていただきたいと思うわけであります。