エリツィン大統領は、昨年の選挙でも再選を果たされ、またその後一時体調を崩しておられましたけれども、現在は回復され、執務に専念しておられます。私が先般お目にかかりました際にも、体調にはまず問題がないものと見受けられたところでございます。
 また、経済、社会の状況でございますが、全般として見ますと安定の方向へ向かっているものと見受けられます。インフレもかつての状況に比べればずっとおさまってきておりますし、それから経済成長率も久しぶりにプラスの方向に向かうというふうに見られておるところでございます。そういったことを踏まえまして、社会状況も全般には安定の方向に向かっているかと思います。
 しかしながら、委員から今御指摘のございました麻薬というような点につきましては、ここのところ犯罪件数も相当程度ふえているようでございますし、そういった点はまだまだ問題は多いと思います。
 そうはいいながら、治安状況全般という観点から申しますと、犯罪の件数は統計上は五％程度落ちているということでございますので、全体としては社会も安定の方向にたどりつつあると言えるとは思います。しかし、そうは申しましても、なお経済、社会の面を含めまして改革、そうしてまた市場経済化を完成するためには、まだまだ乗り越えるべき大きな数多くの試練もあるものと言わざるを得ないと思います。
 我が国といたしましても、そういった情勢をよく見ながら、領土問題の解決を図らなくちゃいけない。そのための努力をするのはもとよりでございますけれども、同時にいろいろな面におきましてロシアとの関係も深めてまいる必要があろうかと考えている次第でございます。
この条約については賛成であります。
 それでは、この間外務大臣が訪問されましたロシア関係の質問をさせていただきます。
 前回の委員会でも外務大臣からの御報告がありましたので、その部分については省略させていただきますが、現在のロシアのエリツィン政権の安定度についてどういう認識をされているのか。特に、経済の停滞とか麻薬の問題、あるいは治安の問題、貧富の差とか社会問題、さまざまな問題があって混迷しているというような状況だと思うんですが、この辺についてどのように認識をされているのか、簡単で結構でございます。
次に、可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ありがとうございます。
 五月二十九日の本委員会で佐藤先生より御指摘のあった諸点につきまして、私より青木大使本人に確認いたしましたところ、次のとおりの釈明がございましたので、ここに御報告させていただきます。
 自分の本志は、十三日の外務委員会の場で述べさせていただいたとおり、天皇誕生日レセプションの主催者として多大の御迷惑をおかけしたことについては弁解は許されないと思っており、また多くの人質の方々に大変な苦痛をもたらしたことについて自分自身の責任を痛感しているというものであり、現時点でもかかる気持ちにいささかの変わりもありません。
 また、警備の問題についても手抜かりがあり、大変申しわけなく思っており、責任を痛感していることについては委員会の場で申し上げたとおりです。
 御指摘のテレビでの自分の発言がこのような自分の心情と違った形で受け取られたのであれば、これは自分の意図するものでは全くなく、申しわけないと思っております。
 以上でございます。
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ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五月二十九日、海老原義彦君及び北岡秀二君が委員を辞任され、その補欠として笠原潤一君及び岩崎純三君が選任されました。
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提案者を代表いたしまして、本動議につきまして、私から御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、沖縄が本土復帰後二十五年を迎えようとしている今日なお、依然として厳しい経済社会情勢にあることにかんがみ、次の諸点に特段の配慮を加え、適切な施策を講ずるべきである。
 一 沖縄の経済社会の発展と各種の格差是正に引き続き努めるとともに、第三次沖縄振興開発計画に示されている経済社会フレームの早期達成が可能となるよう一層の努力を払うこと。
 二 増大する水需要に対処し、水の安定供給を確保するため、多角的な水資源の開発を促進するとともに、水の有効利用に努めること。
 三 深刻化する交通渋滞を解消するため、引き続き総合的な交通体系の整備拡充に努めること。
 四 沖縄の厳しい雇用情勢に対処するため、地域の特性を生かした特色ある産業の振興を強力に推進するとともに、雇用対策を積極的に推進すること。
 五 自由貿易地域に関する新たな施策の効果的な展開を図るため、自由貿易地域制度をとっている諸外国への調査を積極的に行い、沖縄経済の発展と地元産業の保護・育成の立場から、いわゆる自由貿易港、経済特別区等の検討を含め、新たな施策の実現に向けて最善の努力を払うこと。
 六 返還が決定した米軍施設・区域について、県民の理解をふまえ、その早期の実現に最大限の努力を払うとともに、跡地等の利用についても、総合的かつ有効に活用されるため、適切な措置が講じられるよう努めること。なお、米軍施設・区域の整理縮小の促進について、今後も引き続き最善の努力を傾注すること。
 七 県民からの要望の強い、いわゆる戦後処理問題及び生活環境の保全問題について、沖縄県民の心情に配慮してその解決に努めること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）