ぜひ積極的な推進方をお願いしたいと思います。
 大臣の御出身地は山形県でありまして、いわゆる同和部落という地域が存在をしていないやに聞いております。したがって、全国的に見ますと全体的な問題ではないということもありまして、各省庁の皆さんで知らない方もたくさんおられるわけで、そういった点では認識に濃淡があるのですね。ある人なんかは、こういう差別が一体あるのかというふうに思われる方だって不思議じゃないほどおられるのですよ。したがって、これがまた一部の問題である、特定の問題であるというふうに認識をされているところにも取り組みの遅さ、相次ぐ事件が発生をするという現状を支えているのではないかというふうに思いますけれども、それであるだけに、やはり政府のこの問題に対する心身にわたる施策の展開といわゆる行政指導をもって万般を処するというのが極めて重要な時期になっていると思うわけですね。
    〔永井委員長代理退席、委員長着席〕
 次に、この実態調査についてお尋ねをしたいと思います。
 政府はこれまで、昭和五十年、昭和六十年、全国実態調査をされたと思いますが、どういう程度かというのは私もよく知りませんけれども、恐らくしかるべき時期に全国調査をされるのではないかと思います。その際にお願いしたい問題でありますけれども、この調査結果の客観性を保証できる実態調査でなければならぬというふうに思いますね。これが一つ。したがって、そのための方法等については慎重にかつ早期に、五年間といったってあっという間にたつわけですから、早期に体制を整えていただいて、これは建設省がやるとかいう場合と違いまして、労働省の場合非常に難しいと思いますね、実態調査そのものが難しいと思いますが、その方法等について慎重に、早期に計画を立てていただきたいというふうに思うのです。また、この実態調査の中でも、就労対策というのは極めて重要な問題です。
 さらに、もう一つぜひこれはやっていただきたいというのは、事業の未実施地区が一千カ所もあるのではないかということが出ておりますが、これは幾らあるかというのは今から調査をしていただくことになるわけでありますけれども、ぜひお願いをしたい。各県の取り組みもまちまちだろうと思いますね。この理由は申し上げませんけれども、それは私、実感でそういうふうに感じております。しかし、この間の地対財特法の取り組みはかなり実績が上がっていることは当然私も認めるわけでありますけれども、とりわけ残された未実施地区の調査と問題解決のために御努力いただきたい、この点についてお伺いしたいと思います。
先生御指摘もございましたが、昨年十二月に行われました地域改善対策協議会の意見具申及びこれを受けて決定されました政府の「今後の地域改善対策に関する大綱」では、今後の重要課題に就労対策や啓発が大きく取り上げられておりまして、労働省としては、この意見具申及び大綱の趣旨を十分に踏まえ、今後とも差別のない公正な採用・選考システムを確立するため、企業内同和問題研修推進員制度や企業トップクラスに対する研修会の効果的な運用を図ること等により、企業に対する啓発、指導をさらに積極的に進めてまいる所存でございます。
これは私ども、百十三社につきまして改善をしていただけない場合には公表するという前提で指導を進めてまいっておるわけでございまして、これにつきましては一定の基準を設けて進めてまいっております。
 現在、最終的な指導段階に入っているわけでございますけれども、この基準にどうしても達していただくことができないということでございますれば、それは公表ということになろうかと存じます。
今あえてそれ以上申し上げませんけれども、ただ、地方の自治体の段階では大変な努力がされております。特に自治体が絡んだ第三セクターというふうなこともあって本当に大変な努力がありますので、そこに国として一定の基準があるわけですから、それを勝手に大きく踏み越えるということはあり得ないわけですから、いろいろな日常の努力の中でそういう権限の移譲というふうなものも検討に値するのではないか、これだけは申し上げておきたいと思います。
 最後に、今回の指導の結果、三月末が一つのめどになるのだろう、こう思うわけですが、その一定の基準がどこにあるかということと、そして、その基準を超えられない企業があったときに、公表は必ず行われるのかどうかということを最後にお尋ねをしたいと思います。
ですから、初めから私が申しておりますように、看護婦さんが家政婦さんとして、付き添いさんとして仕事をすることを禁じられる理由は全くない。だから、そのことはいいのだと。看護婦が看護婦として派遣されるという場合の話をしているわけでございます。
 なぜそういう話をするかといいますと、今日、看護婦不足というものが非常に深刻でございます。しかしその中で、約四十四万の看護職場から離職している看護婦さんがおられます。少なくとも三十数万が六十歳未満のまだ十分労働力のある看護婦であるというふうにも言われております。また、その看護婦さんが、では、医療現場から離れておられるからもう医療の現場には戻りたくないという人、当然、それは看護婦の資格を持っていても看護以外の仕事につかれることを望まれることがあっても不思議ではないわけです。
 しかし、そういうふうな人たちばかりなのかということについて検討してみますと、今回、東京都で数万の人について調査をやっておられましたけれども、その中の非常に多くの方々が、一定の雇用の条件あるいは時間的なもの、そういうふうなものを考慮した上で、基本的にやはり医療の現場で働きたいという御要望を持っておられるということが調査の結果出てまいっております。そうしますと、看護婦さんでも、この法案でやっていくのであれば、これは全部、何かはっきりしない介護、中身は何かというと、看護補助の仕事でもないが何か看護補助の仕事に極めて近いみたいな、そういうあいまいなところで働いてもらうということしか出てこない。しかし、今大事なことは、看護婦さんに、パートや非常勤で働きたいというのは四八％、あるいは勤務日数や勤務時間を自由に選びたいというふうな希望を持っておられる方々が非常に多い、約八割ぐらいの人たちが何らかの形で再び職場への、医療現場への復帰というものを望んでおられるという調査結果も出ています。
 そうしますと、公共職業安定所はいろいろ機能も果たしておられるんでしょうけれども、こうした民間の看護婦家政婦紹介所などの大きな機能として、そうした看護婦さんたちを医療機関なり訪問看護センターというところへ看護婦として紹介していく、そのことを前提として考えていかないと、いつまでたっても、何が何でも付き添いさんだ、患者と家政婦さんとの個人契約、そういう業界としてこれを育て上げようとしているんだとしか思えないような対応というのは、非常に問題があるんじゃないかというふうに考えるわけです。
 あわせまして、今日、家政婦さんが非常に高齢化している、御承知のとおりでございます。若年者が少ないということで、外国人の家政婦さん、付き添いさんがふえてきているというふうに言われています。こうした風潮の中で、ブラジルなど外国においてまで日本における家政婦や看護補助者の募集がなされているというふうにも聞いています。有料職業紹介ということで、あくまで職業紹介なんだということで厚生省はお逃げになるんでしょうけれども、しかし基本的に、職安法の三十七条、三十八条、三十九条、委託募集とか募集の制限とか募集地域の原則といった内容から見ると、今日、こうした看護補助の仕事というものは若い人たちのなり手が非常に少ないという中で、そういう業界がどんどん外国にまで人を募集していっているということは、非常に問題があるんではないかというふうに考えるわけでございますが、これらの点について労働省はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。