いま農林水産大臣からお答えになりましたが、私どもも日本の国内の酪農家の困っているという事情はわかっておるのでございまして、この問題につきましていま先生がおっしゃったように、ニュージーランド、ベルギー、まあＥＣと言いますが、主にベルギーでございますが、相手国のこともございますし、どうやってこれを日本と輸出国との間でまあまあというところの解決策が見つかるかということで、農林水産省の御苦心は私はよくわかります。よくわかりますが、相手国との関係がございますので、みんな関係者の間で不満ながらここまででいこうというようなところを何とか見つけたいということで実はやっているというのが実情でございます。
この擬装という意味は、まがいものだという意味は、日本から輸入されているこれらの国というのはみんな酪農国ですから、本物のバターやチーズを出したいわけですよ。それに食物油なんか入れたくないわけですよ。だから、それらの国は、たとえばニュージーランドの場合でも、国内向けの製品ではこんなバターマーガリンというものの製造は禁止しているわけですよ、国内向けにはですよ。あるいはベルギーからずいぶん来ているけれども、ＥＣの中でも早くからこんなものは非自由化だということで域内の流通は規制をして、乳製品以外に乳成分一〇％以上を含む加工品には固定関税の上に可変課徴金というようなものを課して自分の国の中ではこれは禁止しているわけですよ。それを日本に出して売ろうという魂胆もおかしいのですけれども、農林水産大臣の話はわかりましたけれども、大蔵大臣、外務大臣、通産大臣にきょうおいていただいているのは、農林水産省はその方針でやっているのだけれども、各省が反対していると伝えられているわけです。ひとつ各省それぞれの御意見を承ります。
いわゆる自主流通米制度は、本来政府の管理下における米の流通のバイパス的な性格のものである、私はそのように思うのです。ところが、政府の買い入れ米が抑制される片方で、自主流通米のウエートが非常にふえてきた。政府の補完的措置であった自主流通米がやがて全体の量の五割にも達しようとしている。また自主流通米は良質米だけでなくて、四類、五類の米にまで及んできておりますから、ますますふえるというように思うのです。一体自主流通米をどこまで拡大していくのか。政府が直接管理をする米と自主流通米の比率についての基本的な考え方を伺っておきたい。
自主流通米につきましては、現在すでに流通量の三分の一を占めておりまして、生産者に対しましては品質に応じた価格を形成し、また需要者に対しましても品質に応じた供給を円滑にすることによりまして、不正規流通等の余地を防いでいるというような重要な役割りを果たしておると考えておるわけでございますが、今回の法律におきまして、先ほども申しましたように、第三条のただし書きにおきまして、「消費者ニ対シ計画的ニ適正且円滑ナル供給ガ為サルルモノトシテ」ということで、「計画的ニ」というのは、農林水産大臣の承認する自主流通計画に従って、消費者に対して適正円滑に供給されるという条件が満たされたものを自主流通米というふうに法律上明確にした次第でございます。
いずれにしても、自主流通米を法律的なもういわゆる法定事項にしたわけです。
 そこで政令によってさらにいろいろ定めるようでありますけれども、その自主流通米の定義とその役割り、これはどういうふうに考えますか。
自主流通米につきましては、一方においてこの基本計画に管理における流通の態様別ということで、自主流通米と政府米を並べて内容を明確にいたしますとともに、第三条の買い入れの規定におきまして、「消費者ニ対シ計画的ニ適正且円滑ナル供給ガ為サルルモノトシテ政令ノ定ムル所ニ依リ政府以外ノ者ニ売渡サルルモノ」というような具体的な規定をいたしまして、自主流通米の性格を明確にした次第でございます。
区分をすることはわかるのですが、従来は法律的な裏づけがなくて自主流通が行われてきたとも指摘ができるのです。つまり、政令でいつまでもごまかしをすることができなくなったと。そこで自主流通米も、先ほども私が指摘したこととも関連しますが、今回基本計画によってこれを法律上認知をしよう、やっぱり長続きさせよう、そのこともねらいがあるであろうし、結果的にそういうことになるわけですね。
政府米と自主流通米、いずれも私ども政府の責任において管理すべき米穀ということを考えておるわけでございますが、それぞれに重要な役割りを果たしておりますので、その需給の見通しにつきましては、それぞれ区分を明確に立てていくというふうに考えておりまして、そのために基本計画においてこれを区別して樹立をしようというものでございます。
じゃ、そういうふうにしてください。
 そこで、政令で定めようとする米穀の管理の基本事項、これには政府買い入れ米と自主流通米の基本的な考え方を規定をしておる。いままでも実施をしてきたことでありますけれども、今回政令でつくって法律的な裏づけをしようとする理由は何ですか。
インドシナ三国からのボートピープルに対しまする処遇についても、私は日本は必ずしも適当でなかったと考えます。そういう意味において、当時私、国会の場におきましても外務大臣に強く是正を求めたことがございました。そして受け入れ、さらに定住を認める措置をとるべきだと、こんなことも申し上げたことがございました。幸いにして、だんだんそういう方向になりまして、定住枠を設けられるという事態にも発展してきたわけでございます。
 同時に、流民の問題を伺っていますと、インドシナ三国を逃れて第三国に行った場合でも、そこの旅券を得て日本に入ってきている方、期間が過ぎて不法滞在になっている方々が相当おられるわけでございます。第三国の旅券というものを非常に重く見ている、それはそれでよろしいのですけれども、しかし、実態がインドシナ三国から逃れてきたとほとんど変わりがない方々もたくさんいらっしゃる。そうなってくると、第三国の旅券に重きを置くのじゃなくて、インドシナ三国の難民と同じような状態の方だという点に重きを置いて処遇を考えるべきじゃないかというような気持ちをずっと持ち続けてきておるわけでございます。
 事務当局の方でも、そういうような考え方で、先刻来流民に対する方針についてもこういたしますということを御答弁申し上げてきているわけでございまして、そういうような経過をたどってまいってきております。