立木の評価の面につきまして、先生御指摘のようにドイツにおきまして、ドイツはそもそも我が国の採用しているグラーゼルの公式の母国でございますが、二足の幼齢の時期につきましては低額にしているということは承知しております。あるいは、フランスにおぎまして先生御指摘のような仕組みをとっておるというようなことは概要聞き及んでおります。それぞれ各国が税制あるいは税務運営あるいは森林の実情に即してそれぞれの取り扱いをしていると承知しております。我が国の取り扱いも、先ほど来るる申し上げていますように、森林の実情につきましては精いっぱい配慮しているところでございまして、例えば、我が国の標準伐期における標準価格の動きを見てみましても、林業の状況あるいは市況を勘案いたしまして、五十六年以降で見てみますと価格を三割ぐらい下げております。そういうことでやっておりますが、先生の御指摘もございますし、私ども、林業の実情についてはなお不断に勉強してまいりたいと思っております。
重ねての御指摘でございますが、相続税と申しますのは、あくまで相続時点におきます。その引き継がれた財産の総体の財産価格、それを基本として富の再分配、そういう観点から課税する税制であることは御理解を賜りたいと思います。
 また、私の乏しい知識でございますが、例えば山林の場合、幼齢林等におきましても、もちろん幼齢林は標準伐期に達したものに比べて大変価値が低い、そこは先生御指摘のとおりでございまして、まさにその辺をどう評価するかということから先生御案内のようなグラーゼルの公式を用いたり、さらに、最近でございますが、昭和五十九年以降におきましては、むしろ間伐材の用途が縮少してきたというようなことに対応いたしまして、例えば売買実例でありますとか精通者意見、これがグラーゼルの公式を下回る場合にはそれを用いていいというようなことも勘案いたしまして、標準伐期に至るまでの山林の評価、この問題については格段配意をしているところでございます。この辺もあわせて御紹介をさせていただきました。
確かに、立木の場合には標準伐期まで五十年あるいは六十年かかるという点は先生御指摘のとおりでございますが、それ以外の不動産でありますとか機械設備等償却までの年限、区々ではございますが、あるいは住宅等におきましても、やはり相当期間使用したり、それから収益を上げるという点においては資産として基本的に同じではないかと考えております。
それではお聞きをしますけれども、他のものとのバランスが欠けるということでありますが、例えばこの立木みたいに年月をかけて、汗と金を入れなくてはお金にならないというふうなものがほかにあったら、ちょっと教えていただきたいと思います。
これはちょっと老婆心からお聞きをしますけれども、この訓練手当というものをいただくと、食事供与事業のときのいわゆる収入を考えるということになった場合に、訓練手当は収入というふうにみなすのかどうか、これについてちょっとお伺いしたいと思います。
この訓練手当につきましては、基本手当あるいは受講手当、それから訓練校に通うまでの適所手当等々に分かれているわけですけれども、基本手当につきましては級地区分の導入を図っております。島原地域につきましては三級地になりますので、月額どのくらいになるかちょっと計算をしておりませんけれども、平均といたしましては先ほど申し上げましたように十二万前後の額になるのではなかろうか、このように考えているわけです。
それで、具体的には何か訓練手当が平均月額十二万八千九百九十円というふうに四年度の予定額では書かれておりますけれども、これはあくまで平均なわけですから、低い人も高い人もいると思いますが、この島原地域においてもそれぐらい、約十三万円というふうに考えてもよろしいんですか。
そうすると、もう一度確認をさせていただきますけれども、「離職を余儀なくされた」という書き方をされておりますが、これは例えば休業手当をもらっておって、そして企業主には雇用調整助成金が出る、そういう形で雇用関係が続いてきた人が、じゃ自分がやめて、とにかくその職からみずから離れてこちらの方で訓練を受けるということでもいいということですね。
休業手当をもらっている方といいますのは、その事業主さんとの間に雇用契約がございますので、まだ被雇用者であるという前提になると思います。私どもが今考えておりますこの制度は、解雇あるいは自己都合による退職は問いませんけれども、前職を離職いたしまして新たに転職をしたいということで安定所に求職を申し込みをして訓練を受けたい、こういう方が対象になるわけでございます。
私は、ちょっと説明に来ていただいて聞いたときには、休業手当をもらっている人は対象にならない、要するにあくまで離職である、それも自分からやめると言ったのではだめだというふうな話も聞いたんですが、俗を言葉で言えば首にならないといけないんじゃないかというふうな受けとめ方をしたんですが、これは具体的にはどういう形であればいいんでしょうか、
少し詳しくお伺いをしたいんですが、この施行規則の第二条の二項の四号ですか、「激甚な災害を受けた地域において就業していた者であって、当該災害により離職を余儀なくされたもの」こういうふうなことでありますけれども、そういたしますと、現在失業中の方でなければいけないということでしょうか。
ぜひともに、そういう部分に関しては御指導の徹底をお願いしたいと思いますし、約款契約のときにも、何か虫眼鏡で見ないと見えないような字で書いてあったと言われても、これは非常に不親切な話だと思いますので、そういうことも含めてひとつよろしくお願いしたいと思います。
 大臣、全般的にこのプライバシーの部分を法律的に、今おっしゃいましたように、民法ではそういう債権の譲渡はできるという部分と違う新たな概念として、新たな概念でもないのですが、法的には新たな概念を持ち込まざるを得ない、このプライバシーの問題というのは、いろいろなときに議論になりますね。こういう部分で、いわゆる国の情報の部分におけるプライバシーと民間情報の部分でのプライバシー、個人情報というもの等々を含めて、そういうものをどういう形で保護していったらいいのかという議論が長年来延々と続いておりまして、何も実現しないというのが実情なんですけれども、この問題に関して世界的に見ますと、日本はプライバシー後進国と言われているのも事実だというふうに思います。そういう意味で、本法とは直接的にはかかわりはございませんが、大臣のこのプライバシー保護というものに対する御所見というのをひとつぜひともにお聞かせをいただきたいというふうに思います。