バイオの関係にいたしましても、それから材料学にいたしましても、いわゆる学際領域でございます。したがって、いろいろな専門分野の教官で共同して研究教育を進めていかなければならない分野でございますので、既存の大学の大学院ということで考えますと、どうしても先生御案内のように学部というものの考え方、学部に縛られるということもございますので、そういう意味で、学部ということにとらわれることなくそれぞれの専門領域の能力をお互いに知恵を出し合って教育研究組織をつくるという意味では、柔軟に対応できるのではないかというようなこともございまして、独立の大学院にした方がいいだろうという考え方でございます。
そうすると、改めて本委員会に法案として提出されることになるわけですから、その段階で改めてまた議論をしなければなるまいと思います。この大学院が高度な研究者の養成とか技術者の養成等々とありますが、技術者の再教育、リカレソトを非常に重視すると言っていますが、リカレソトを重視するのにこういう独立大学院というタイプのものでいくのか、それとも既存の大学の大学院に、開かれた大学として道をさらにさらに広げていくという道を選ぶかという、大学制度の上では大学にはこの一つの選択があると思うのですね。これを独自に独立大学院という形で選ばれた根拠は何ですか。
失礼いたしました。学校教育法の方の手当てはそういうことでございますけれども、国立学校設置法の方は法律改正をお願いすることになります。大学を新たにつくるということになります。（嶋崎委員「だから法律事項でしょう」と呼ぶ）失礼いたしました。
ここで今までに私がいただいた資料や何かでは、金沢の方は情報科学と材料科学を中心にしていき、奈良の方は共通する情報科学にバイオでいく。それぞれそういう特色を持たせた大学の体制でいくということを聞いておりますが、そういう方向ですか。
一つは、ではこれは独立大学院という今までの構想の一環として具体化するという、タイプはそういうことですね。これは区分制の博士課程でマスターコースとドクターコースと持つわけでしょう。そういう構想ですね。
御案内のように、最近、情報科学、バイオサイエンス、それから材料科学等の先端科学技術分野における科学技術の進展というのが大変目覚ましい日進月歩なものがございまして、これらの分野における基礎研究等の推進と高度な研究者や技術者の養成、それからリカレソト教育が強く一般から要請されているところでございます。そういうようなこともございまして、文部省におきましては、先ほど先生が指摘されましたような経過をたどって調査研究を進めてきておるわけでございますが、これまでの調査研究におきまして、一つは、急速に発展しつつある分野を対象とするものであるので、その教育研究組織については柔軟な編制が必要なのではないか。言いかえれば、既存の学部に基礎を置く大学院では適切に対応できないのではないかという点が一つでございます。
 それから二点は、高度の研究者、技術者の組織的な養成、再教育が求められておる分野でございますので、そういう社会的な要請あるいは学問的な要請に適切に対応するためには相当数の規模の大学院生を受け入れる必要があるのではないかということで、学部を置かないいわゆる独立大学院として設置した方が柔軟に対応できる、今までの調査ではそういう結論になっているところでございます。
では、九月、十月ごろの準備状況で将来計画について一定のめどを立てたいということですね。
 さて、その先端科学技術大学院という大学の性格と特色をちょっと説明してください。
先生今御指摘のとおりに、平成元年度は石川、奈良両地区にそれぞれ先端科学技術大学院をつくるということで創設準備費を計上しておるわけでございます。その創設準備の内容が熟した結果に基づきまして最終的に何年度開設ということを決めるわけでございますので、今の段階ではにわかに来年あるいは再来年ということは言明するわけにいかないわけでございますが、本年の九月、十月ぐらいまでをめどに、その準備状況を見て決めたいと考えております。
先端科学技術大学院は、六十二年度が構想調査、六十三年度が準備調査、平成元年度は創設準備、こうなっておりますね。細かなことを聞いている時間はありませんから省くとして、創設準備ということになりますと、いつごろ発足することを想定しておりますか。
私どもは、再計算いたします場合には人口問題研究所の直近の将来人口推計、これを用いているわけでございますが、この人口問題研究所の将来人口推計というのはその前年に行われた国勢調査の結果をもとに推計を行っているものでございまして、前回の再計算のときの将来人口推計というのは五十六年のものを用いました。今回のものは六十一年の将来人口推計を用いているわけでございます。
 一番この間で顕著に違った点は、男女とも平均寿命が三年延びている、そのことが平成三十二年における老齢年金の受給者の数が前回の再計算時に比べて二百五十三万人ふえた、このことが最終保険料率が前回二八・九％と予定していたものが三一・五％に拡大した、これが最大の理由でございます。
 今先生から要求のございました三点の資料についてはお出しをいたします。
 なお、今回の再計算に当たりましては、合計特殊出生率は二・〇で、六十一年度の将来人口推計をそのまま用いさしていただいております。
 蛇足になりますが、平均寿命につきましては男女とももう既に世界のトップに来ておりまして、
これについては今後そう大きな変化はないだろうというのが人口問題の専門家の中の御意見でございますが、合計特殊出生率につきましては、なかなかこれは予測のしにくい、非常に個人の恣意総意にかかわる、子供を生むというのは非常に統計になじみにくい不安定な要素があるわけでございまして、私どもが今回推計いたしました再計算においては二・〇と。それから、そこに向かう回復基調が正しいかどうか、こういうことについては若干の懸念がございますが、今回私どもが再計算に使いましたタームにおいてはそう深刻な影響はないと思いますが、超長期的に見ると、この合計特殊出生率が年金財政に与える影響というのは二・〇に回復しない場合は生じてまいろうか、こう思います。
 それで、先生の御指摘のあとの二点の点は、後刻資料を先生にお出しをさせていただきたいと思います。