先ほど申し上げましたように、退職手当一般の問題としては検討がなされたわけでございますが、私の記憶するところでは、今御指摘の四条についての適用の特例というものにつきましての検討は、具体的にそこまでの検討はなかったかと思います。
 ただ、この四条の問題は、勤続期間が二十五年のところを短縮して適用するということでございまして、そのメリットを受けるべき者といいますのは、途中採用等で勤続期間が特に短い場合にそうでございまして、今問題となっております五十三歳で若年で定年退職で問題だと称しておりますのは、それでも三十四年ぐらいの勤続の者を念頭に置いて考えているわけでございますので、直ちにこの四条の特例との結びつきというのは出てこないのではないかというふうに思います。
退職手当の性格については生活保障的な意味のあることも指摘をされているところでありまして、退職手当法四条の適用の人数が少ないという今の御説明ではありましたけれども、一般公務員に準じた退職手当法はもう区別をしないで防衛庁職員にも適用されているわけでありますが、若年定年制がその中で考慮をされているわけなんですね。ですから、既存の給与体系を動かすことなしに、この退職手当法四条を用いながらこの精神において今回提案の法案の趣旨を生かすということは十分考えられたはずだというふうに思うわけです。この点の検討が十分なされたのか、どうしてこういう点の着目がなかったのか、いかがですか。
今私が退職手当の勤続計算について若干の特例が認められるという形で申し上げたのは、今御指摘のまさにその点でございます。ただ、その点について申し上げますと、政令第二十五条の二の適用者は合計で六十三年度四名、二十五条の三の適用者、これはそれぞれ年数が違うわけでありますが、ゼロでございまして、実態としてはその適用を受ける者が少なくなってきているということでございます。
任期の定めのない自衛官の場合に、若年定年制の規定があるために、退職手当法の四条の適用に関しましては、一般公務員よりも勤続年数が少なくて、四条の普通退職の二割五分増しの退職手当が支給されているのではないでしょうか。
その前にちょっと先ほどの件で、労務部の職員は一般職でございまして、防衛庁職員給与法の適用はございませんので、訂正いたします。
 ただいまの若年定年制を採用していることによる退職者の優遇措置はないのかというお尋ねでありますが、自衛官に対する退職手当については、原則として一般の公務員と同様に国家公務員退職手当法が適用されているわけでございますが、自衛官にはいわゆる若年定年制がとられるというゆえに、その特殊性を考慮して勤続期間の計算上若干の特例が定められているということがございます。その他、給与については先ほど申し上げたように他の国家公務員の給与と相互に均衡がとれるように定められておりますので差はないというふうにお考えいただいていいと思います。
今のお話ですと、防衛庁の職員の給与体系も、給与表の作成については問題が別かもしれませんけれども、一般国家公務員に従ったものだ、こう承りました。
 若年定年制にかんがみた給与関係の規定はございませんか。退職手当について、手当法四条に若年定年制に照らした優遇措置はあるようにも思いますが、この点はいかがでしょうか。
自衛官の給与につきまして一般の公務員との違いというのは、原則的に自衛官の給与につきましては職務の類似する他の国家公務員の給与と相互に均衡がとれる形に設定されておりまして、対応号俸等も定められておりますので、基本的には給与としては差がないというふうにお考えいただいて結構だと思います。ただ、同じ給与全体の中での所属区分といいましょうか運用の仕方が先ほど申し上げた超勤手当が本俸に繰り入れられているというのは、給与全体としては同じことでございますけれども本俸の中に入っているという意味で、退職手当に反映される部分に関する限り異なってくるという意味で申し上げた次第であります。
 それから最後の質問は、ちょっと私聞き漏らしたのでございますが、一般職の防衛庁職員がいるかということだと思いますけれども、施設庁の労務部の職員が一般職の職員でございまして、これも防衛庁職員給与法の適用を受けるということでございます。
御指摘のございましたように、災害により被害を受けました住宅とか家財等は、その損害額を計算いたします場合は本来的には個々に、被害のあったときの時価を基礎として個々の資産を積み上げるというのが原則でございます。
 ただ、今回の阪神・淡路大震災のような甚大な震災で、被害を受けた資産について個々に損害額を計算することは困難な場合が多いと考えられます。また、お話しございましたように時間もかかるということでございまして、そういったことでございますので、現在大阪国税局におきまして、専ら納税者の便宜を考慮して、簡易な方法により損害額を計算できるように取り計らいたいということにしております。今夕にもそのスキームを発表したいと考えております。
 その中身でございますけれども、住宅につきましては、住宅の損害額でございますけれども、被害を受けた住宅の構造、木造とか鉄筋とかそういった構造でございます。それから建築時期、いつごろ建てられたものであるか。それらに応じて時価額を求めまして、その時価額に延べ床面積数と住宅の被害割合を両方乗じて算定をしようと考えております。
 家財の方は、いろんな家財があるわけでございますけれども、一々計算しているのもあれだということで、所得金額に見合う家財の部分と、それから同居しておられる親族の数に見合う家財の部分というのがあるだろうということで、その二つの要素から家財の合計額を算出いたしまして、それに被害割合を乗じて計算をするということにしております。
 ちょっと敷衍させていただきますと、今回の災害で一つは二次災害としての火災被害が非常に多かったということでございますので、この火災被害になりますと家財というものはほとんど全壊という状態になりますので、その辺はそういった実情に応じて手厚く手当てする方向で考えたいと一つは思っております。
 それから、自動車の被害がいろいろ出ております。先ほどの自家用自動車の被害が出ておりますので、それは家財のグループから取り出して別途計算をしていきたいと考えております。
 これらはあくまで冒頭申し上げましたように納税者の便宜のための措置でございますので、そういった計算をすることが実情に合わないというふうにお考えになる納税者がおられますれば、それは本則に立ち返っていただきまして、個々に積み上げて計算していただく。それでも結構だということでございます。