ワンパッケージですから、私の言うたような理解も、ワンパッケージだから別々には来ないわけですから、十分な対応なしにはやらないというように受け取った、こういう意味でございます。
 大臣も先ほどお触れになりましたが、まさにこの沖縄のパイン栽培の歴史というものはまことに大変なものであるわけです。今、本島の北部東村、それから石垣島、西表で行われておりますけれども、もともとこの歴史をたどってみますと、沖縄が米軍基地として広大な土地が接収された。そこで農民が土地を奪われ、やむなく移住するというような農民も多数あって、そして西表にしろあるいは本島北部東村にしろ、何とかパインならばやっていけるのではないかという米軍の見解もあり、沖縄県の指導もあってこのパインに取り組んだということが事の起こりだ。だから、そういうわけでは本当に未開の土地を、まさにジャングルを切り開いて開拓をしていった、そういう歴史が発端であったということは、これは沖縄開発庁もよく御存じのとおりだと思うんですが、間違いありませんね。
基本的に大臣のその答弁を伺いますと、プロジェクトチームによる対応が十分具体的になるということで、それがやっぱり前に進まないことには自由化の時期も早急には決断しない、だからそれとリンクだということですから、まず先決は十分な対応と、こういうように私は伺ったんですが、それでよろしいわけですね。
十分な時間をとって対応しなければならない、しかし、その対応の中身は早くひとつお示ししなければならぬということで、このプロジェクトチームで検討しておることと、それから、いつからということと全部リンクしているわけでございます。ですから、いつからはどうなるんだというのとこれはワンパッケージでございますから、その詰めをやっておる、もちろんアメリカ側との話し合いも実務的にも必要でございます。そういう意味で、今詰めを実務的にも行っておるということでございます。
 残余は、事務当局から答えさせます。
そのプロジェクトチームの対応については後でまた大臣にもお伺いしたいと思います。
 要するに、それでは具体的にいつから自由化されるのかという時期の問題でありますが、これは私はそのプロジェクトチームの対応もさることながら、いつからという問題は農家にとっては重大な関心であります。言ってみれば、これは撤廃してほしいという要求があるぐらいですから、できるだけ先に延ばしてほしいと農家が願っていることも事実です。大臣はこの点はどう踏まえていらっしゃいますか。
今日まで、貴党を含めて各党から実はそのことについて御質問がございました。その都度お答えを申し上げてきたとおりでございますが、今また重ね重ねの御質問でございます。沖縄の歴史的な今日に至る経緯、これを私どもは忘れてはならない、こういうことで、当院における沖縄出身の議員にも率直なお答えを申し上げてきたところでございます。
 そういう観点に立ちまして、沖縄の産業の一つであるパインというものについて、私どもは禍根を残さないような形で対応を考えていかなければならない。そのために、我が省におきまして二月一日、プロジェクトチームを発足させ、多少時間がかかっておりますけれども、なるべくもうここまで来てそう時間はとらずにひとつ対応を示したいものだと、鋭意最後の詰めを行っておるところでございます。
ぎりぎりの対応とか我が国全体の利益とか、こうおっしゃいますけれども、いわゆる貿易黒字問題、こういうことを激化させて、そして対日圧力を一層激化させてきたのは、いわゆる大企業の輸出ラッシュであったことは、これは経過で明らかであります。だから、農家がそういった犠牲になぜならなくちゃならぬかという思いも当然農民には強いわけであります。同時に、沖縄のパイン栽培というものは、後でも触れますけれども、他にかわりようのない、農家にとってはそれこそ大事な大事な生活の根源となる事業であります。そしてまた、今日までパイン栽培がどういう経過で農民の苦労でやられてきたかも後で述べますけれども、そういった沖縄のパイン栽培農家の痛切な要求なり思い、あるいは反対の強い意志、こういったことをどういうように受けとめられたのか、まず大臣にその点を聞きたいということであります。
ただいまお話しございましたように、ことしの二月に開かれましたガットの理事会におきまして、パイナップル調製品を含めましたいわゆる農産物十二品目問題につきまして、パネル報告書の採択問題が審議をされたわけでございます。我が国といたしましては、この報告書の中で同意できない点あるいは問題点をきちんと指摘をいたしました上で、最終的には一括採択に応じたことは御指摘のとおりでございます。
 この考え方といたしましては、我が国としてはガット締約国としての立場もございますし、ガットの紛争処理手続を尊重するという立場に立ちながら総合的な観点から、我が国の利益を確保していくという上でぎりぎりの選択としてそのような対応をしたという経過になっている次第でございます。
イスラマバードにおきまして開かれました先生御指摘の閣僚レベル会議に、宇野外務大臣にかわりまして急遽私が出席をしたわけであります。そのときの主として米をめぐる発言についての真意なりいきさつなりということが御質問の趣旨だと思いますので、お答えをさせていただきます。
 私の発言は、従来からの我が国の基本的な立場を確認的に述べた発言であります。すなわち、我々は主としてお米を念頭におきまして、基礎的食糧という概念を国際取引ルールの中に入れるべきであると主張しているわけでありますが、この基礎的食糧について長期的な安定確保の観点から特別な配慮が必要である、そういうことを一方で強調するとともに、他の国、例えば米国のウエーバーの問題あるいはＥＣの可変課徴金や輸出補助金の問題、そういう各国が抱えている重大でかつ非常に難しい農業に関するルールの問題が議論される場合には、それと一緒にこの基礎的食糧についての問題を我々も積極的に議論をしよう、その際には、これは当然のことを確認したわけでありますけれども、市場アクセスの問題について議論を回避するものではないという趣旨を確認的に述べたというのが、先生御指摘の、私の発言に関する経過並びに真意であります。