円高の影響につきましては、一般論といたしまして両様ございます。まず経済にあらわれます影響は、輸出数量等の減少というようなことから所得の増加を抑えるという方向が働いてまいります。しかしながら、この円高がしばらく続きますと、今度は輸入原材料価格等が下がるわけでございますから、全体の物価水準が下がるということによりまして物価安定を通じて実質所得が拡大する、これによって需要が押し上げられる、いわゆる円高の交易条件効果と言っておりますが、そういったプラスの効果が働くわけでございます。六十一年度の経済成長率につきましては、私ども実質成長率で四％という見通しを立てておりますが、これにつきましてはただいま申し上げましたような円高のプラス面の効果も織り込んでいるということでございまして、先ほど先生が御指摘ございました民間の見通しとの主要な違いの一つはそういった点の織り込み方ではないかと考えておるわけでございます。
 円高の具体的なあらわれ方につきまして計算をしておるかということでございますが、ただいま申しましたように両様の影響がありますし、御承知のとおり為替相場は現在変動制でございまして、不規則な変動をすることもございますので、その影響を考えるに当たりましてはある程度の期間をならして見なければいけないというようなことがございますので、私ども為替相場の動向につきましては注目をして見ておるところでございますけれども、その具体的影響について今どうだというような計算はいたしておらない次第でございます。
経済企画庁、来ていると思いますが、当初一ドル二百四円で、昨年十一月のインターバンク中心相場ではじいてこの四％をつくっていますね。例えば一ドルが百八十円の相場になった場合との程度デフレ効果といいますかデフレ現象が起きるのか、これについてもし調べているようであればちょっと教えていただきたい。
私は経済は素人でございますしわかりませんけれども、現実問題として先生御指摘のように円高の問題、そしてひいては地方財政へのいろいろな影響が出てきた場合ということでございます。もちろん、今予算の審議をしていただいているところでございますし、これを変える変えないという議論を先生もおっしゃっておるのではないと思いますけれども、私どもといたしましては地方財政という観点から、地方がそれらの影響をこうむらないように、物事は絶対真実というものはないわけでございますから、それは制度の中で可能な限り経済情勢の推移等を見て対処していかなければならない、そのように考えております。
ただいま先生御指摘のように地方財政も大変厳しい状況にあります。今回の御審議いただく予算編成等に当たりましてももちろんその実情を十分考えながら行っておるわけでありますが、結局いろいろな補てん措置を講じても地方の負担として、借金として残っていくということは事実でございますし、もちろん私どもはそういうことの積み重ねによりまして、地方財政が支障を来すようなことのないように最大努力はいたすつもりでございますけれども、基本的に、借金をどんどんやっていきいわゆるサラ金地獄のようにふえる一方だという形の財政運営にしてはならないわけでございますので、今後先生の御指摘を十分念頭に置きまして最大の努力を払っていくようにいたしたいと思います。
この六十五年度の赤字公債脱却という問題は、中曽根内閣として財政再建の旗印になっておるわけであります。総理大臣も大蔵大臣も、それならば毎年一兆数千億ずつ赤字公債を滅らさなければいかぬじゃないかということでありますから、それについては非常に厳しい、難しい状況であるけれども、六十五年になくするという旗印を掲げてできるだけ努力したい、そういう考え方をお話しなさっておるわけであります。私もそういった財政全体の観点からお話しする立場ではございませんけれども、百四十兆円にも上る、地方においても五十兆円以上の借金をいわば抱えておる、こういう財政状況を後世の負担に任せるということであってはならない。やはりお互い努力し、知恵を出しながら財政の再建というテーマに向かって努力していかなければならない問題ではないかな、そのように考えております。
私は、地方財政の今日置かれた厳しい現状というものをお話をする前に、大臣、大変失礼でございますが、いわゆる中曽根内閣の最も重要な財政的な面における国民への公約というのは、昭和六十五年度に赤字公債の依存体質から脱却をする、これが一つの大きな生命線になっているわけですね。鈴木内閣が最後に政局において大きな問題が出ましたのも、やはり鈴木内閣が赤字公債の脱却というものが五十九年度にできる見通しが立たなくなってしまった。そこで責任をとったとも言われているのです。そのくらいこの財政問題というのは時の内閣の生命線なんですね。大臣、昭和六十五年度の赤字公債依存体質脱却というものについてどの程度大臣としてこの問題について御理解と、政府としての、大臣の一人としてこの問題解決の決意というものをお持ちなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
早速に調べておりますが、実のところ、先般四社御指摘があり、またその他御連絡をいただいた会社が四社ほどございました。これらについて一つ一つ一応当たっておりますが、一社につきましては、もう現在活動していないというのがございました。
 それで、実態につきましていろいろと調べておりますが、大体私どもがわかりました形態について言いますと、どうも航空留学ツアーの募集というのは三つの形でやっておられるようであります。
 一つは、海外の訓練機関の日本支社として、あるいは言ってみれば海外の訓練機関の日本側における代理人としてこの募集をやっているというのが一つの形。それから、海外の訓練機関への入校をもっぱらあっせんするという形で、独立してこちらがあっせんをしているもの。それから、募集をしている者がみずから訓練機関の経営の主体であるというもので、この場合でもまたいろいろ形がありまして、実際に募集者が海外の訓練機関を保有している場合と、それから、募集している者は日本にあるグラウンドコースだけやって、そして海外の訓練機関にさらにあとの実際のフライトの方をやらせる、委託するという形でやる、それから、形式的にただ自分が経営主体のような形で、実際の訓練は全部海外の訓練機関に任せてしまう、こういったようないろんな形態があるわけでございます。
 ただ、いずれの場合につきましても、実際に航空とか宿泊の手配というのをこの募集者自身がやれば、これは旅行業に該当するわけでございまして、実際に今回のいろんな募集の仕方を見ていますと、航空運賃を含めて収受するというものと、航空運賃は収受しないで、それは別の旅行業者が、扱いますというものがあります。これはしたがって旅行業に該当しないわけでございます。ところが、航空運賃を収受しているものにつきましては一応どうも旅行業の扱いをしているという疑いが濃厚になるわけでございますが、実際のところを見ますと、自分では海外渡航の手配はできないので、指定旅行業者のところにいってそこが説明をするというようなことで、旅行業者を下請に使ってやっているということで、いわば旅行業の元請みたいな感じでやっているわけでございます。しかしこれも元請であれば旅行業違反であることは確実でございますが、いまのところそれから先の点につきましては、実は具体的に応募した人をつかまえて、実際にどういう手配を受けたかということまで追及しないと、法律違反をしたかどうかということの立証ができないものですから、残念ながらまだそこまでの調査が進んでいないのがきょうの状況でございます。