ただいま御指摘の点は確かにありますし、それから今度の改正の答申でも組合員以外との取引がある程度緩和されるような考え方が恐らく入ってくると思います。御指摘のような変化の方向はあると思いますが、中小企業専門機関としての存在の意味は十分あると私思いますので、全体の運営にある程度変化が起こりましても、その本筋だけははっきり残るものだと私は考えております。
最後の質問になるかと思いますけれども、信用金庫、信用組合等についても組合金融という性格がこれからの審議の中でどう取り扱われるか。だんだん薄くなって一般金融機関に近くなってくるんじゃないかと思うのですね。そういう点から考えますと、これも専門金融機関としての性格が希薄になってくる、またそれ以外に生き残る道はないと思うわけですけれども、それにもかかわらず中小企業金融専門機関の必要性というものについて疑う余地がない、そもそも論議する余地がないんだというふうに楽観的に考えてよろしいのでしょうか。信用金庫、信用組合の組合金融としての性格が希薄になってくると思うのですけれども、その点からも普通銀行化というものが必然の道ではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
金融機関で中規模あるいは小規模のものが競争の上でどういうハンディキャップがあるかという問題だろうと思うのでございますが、確かに、競争も激しい中でいろいろ苦労があることは事実だと思います。しかし、中小企業専門機関としての道を進んでいくことによって自分の基礎をはっきり伸ばしていく可能性は十分あるというのがわれわれの判断でございまして、今度商号問題がああいうような結末になりましたのも、これはいまの、現状がそれの審議に適当でなかったということでございまして、決定的な問題とは考えたわけではございません。どうもちょっといまの御質問に対して十分なお答えにならないかと思いますが、調査会の席上で中小企業専門機関の危機感と申しますか、それほど強く出たというふうに私考えておりませんので、私の説明がどうも少し甘くなるかもしれませんけれども、私が感じたところはいま申し上げたとおりでございます。
そういう必要性を疑う議論がなかったというお話でございますが、その場合に果たしてそれでは普通銀行が中小企業金融分野にますます乗り出してきている現状の中で生き残れるのか、必要性は疑う余地がないと言いながら、たとえば相互銀行等は上下からはさみ打ちに遭って、相互銀行としてのレーゾンデートルといいますか、そういうものが果たしてあるかどうか、業界の中でも非常に悩んでいらっしゃる。その点から相互の二字をとってほしいという考え方が出てくるわけですけれども、その点で果たして、必要性を疑わないというお考えと、それから相互銀行は相互の名前を残したままで生き残れるとお考えなのかどうか、その辺、理念と現実論、矛盾がないかどうか、お聞きしたいと思います。
金融制度調査会での審議の過程におきましては、中小企業金融専門機関の必要性というものはほとんど疑うような意見は一つも出ませんでした。これは非常に大事なそれぞれの役割りを十分果たしておるという認識で議論が進められておりまして、その点はいままでの専門機関が果たしてきた業績というものは高く評価されておると思いますし、今後もむしろその方向に非常に努力が必要だ、大いに期待すべき問題であるというふうな議論が多かったと思います。ですから、ただいま御指摘のございましたような、役割りを疑うような意見の開陳というのはほとんどなかったと記憶しております。
いま交付税課長さんから御説明がありましたけれども、私どもの調査では、小学校では四・四七人、そして中学校でも四・三五人を配置をしているのが実態でありますから、ぜひひとつ来年度はこの点については、十分に検討をしていただきたいことを要請をいたしておきたいと思っております。
 さらに、この点について政府は、いままで中学校の給食普及率が低いということから、調理員二人でもやむを得ないという立場をとってまいりましたけれども、普及率も当時と比べて学校数でも六〇％、生徒数でも六〇％近くなっている状況の中では、これら普及率を一層高める立場からも改善措置を講ずべきではないかというふうに思っています。さもないと逆に市町村は、超過負担を恐れる余り、中学校給食の実施に足踏みをする状態が出てきかねないのではないかというふうに思っておりますので、ぜひひとつその点も検討をしていただきたいと思っておるわけであります。
 さらに、標準施設規模の小中学校の用務員等二人、内訳は用務員一人、事務補助員一人となっておりますが、この際、用務員等三人と改めるべきではないかというふうに思っています。
 とれまた自治労の調査でありますけれども、小中学校一万二千九百八十八校、該当用務員二万一千一百八十二人を対象にした調査によれば、標準施設規模の小学校、児童数八百十人前後のところでは、実際の用務員の配置は全国平均で二・一八人、十八学級のところの全国平均は二・〇四人になっておるわけであります。また、中学校の場合では、生徒数六百七十五人前後のところでは、実際の用務員の配置は一・九四人、十五学級のところでは一・八二人となっております。
 これらを見てもわかるように、実際の用務員の配置は、小中学校いずれの場合でも、標準施設規模の用務員等二人を上回っているのが実態であります。したがってこの点についても、財政危機にあえぐ市町村自治体の超過負担解消のためにも、標準施設規模の小中学校も用務員等三人と改めて、現行の学校数を測定単位とする積算内容の中の用務員一人とは別に、学級数を測定単位とする積算内容の中に新しく用務員一人をつけ加えるなどの改善措置を図るべきではないかというふうに考えています。学級数を単位にするところに用務員一人をつけるとするならば、たとえば小規模校などへの配慮が可能だというふうに思っております。
 また、事務補助という表現をとっておりますけれども、給仕や事務職員の補助に回されやすいので、明確に補助用務員というような表示に書き改めることはできないのかどうか、あわせて伺いたいと思います。