その航空局長の答弁は、所管の局長としてはきわめて職務不熱心というか、怠慢というか、日本空港ビルのいろんな営業許可をしたり承認をしたりしておりながら、その子会社が弥栄観光、日本空港技術サービス、東京エアポートレストラン、共栄産業、清光社、国際協商コスモ企業、東京シティ・エアターミナル、東京空港交通、日本空港コンサルタンツ、この十社の子会社を持って、ここに大なり小なり出資をしているわけですね。だから、日本政府があり、日本航空があり、日本空港ビルがあり、またこの十社の、ひ孫ですか、そういう関係の会社ができているわけです。
 農林大臣、私は、前に中央競馬会で指摘をしましたけれども、中央競馬会がその下にたくさんの子会社をつくって利益隠しをやってきたと同じことをやる。運輸省の日本空港ビルの下にこういう子会社があって、そういうところから払ったものだから、四千万円も見落とした。どうにもならない。これから東京エアポートレストランで支払うこの孫会社の退職金が、また一億円あるのですよ。これも航空局長、気がつかないということで済ましてしまうわけでございますか。
先ほど先生がおっしゃいました退職金の支給の実例ということがございましたけれども、御例示の会社は日本空港ビルの子会社でございまして、航空機に食料を積み込む会社というふうに聞いております。この企業につきまして、先生のおっしゃるように、確かに空港ビルの子会社ではございますけれども、その企業の経理内容にまで立ち入り、退職金の額が幾らかというところまで私どもは把握をいたしておりません。
一番肝心な会社の営業状況、収支状況を見ていけば、当然その年度の財務諸表の支払いの中で退職金を幾ら支払ったかわかるはずですが、そういうところはお気づきにならなかったのですか。
私ども、国有地をビル会社に貸すということをやっておるわけでございますが、その営業状態、収支状態というものを毎年報告を受けておるわけでございます。ただ、先生がおっしゃる給与の実額が各人当たり幾らになっているかというふうな点、あるいは退職金を支払う場合に幾ら個人に支払うかというふうな点にまで、われわれ行政は入っておりません。ただ、一般的に、ああいったたくさんの旅客が集まる中、また、消費性向の高い旅客でございます。非常に経済価値の高いところで営業を営み、公共性の高い事業であります。そういう観点から、空港ビルの営業につきましては、いやしくも社会の指弾を受けることのないよう、常々事業者にそういうことを申し、行政指導という形で行っておるところでございます。
航空局長はこの空港行政の実務者として、ビルごと許可しても、テナントごと許可しても、ともかく大もとのビルは運輸省航空局が許可しているわけなんですが、その許可している会社でぼろい利権的なもうけを上げて、こういう退職金があるという実態については把握されていませんか。
これは地位協定でできる範囲のことをやる、それはそのとおりだろうと私は思うんですけれども、大体地位協定というものは、大臣、金丸さんが言うように、地位協定の私はきのうは脱法行為とか裏道とかいっぱい言いましたけれども、そういうことは別にして、地位協定なんというものが、いわゆる「思い切った柔軟解釈による、」と金丸さん書いているけど、そういうふうにしてまで日本側が負担できないものまで負担できるようにする、そんなことをしていいのかどうか。そういうふうにすべきものなのか。本当に私はやるとするならば、地位協定の二十四条でも改正して、それでちゃんとすべきじゃないか。
 防衛庁の中に、そういうふうな拡大解釈をするためのプロジェクトチームをつくって、「防衛庁はこのときから、駐留費分担増のためエンジンを全開させた」。その当時の人たちに一遍来てもらってよく聞きたいわ、これ。そんなことをしたら何でもできるという感じになるでしょう。しかも、その抜け道と言おうか拡大解釈と言おうか、それを命じられた施設庁長官がそれで彼はうまいこと考えてくれた。結局、裏道とか拡大解釈とか、そんなことをしてやるべきものなのか。やっぱりやるのならやるできちんとすべきであって、立法府というのがなかなか法律が通らへんからそれはあかん、何とか拡大解釈考えい、そういうふうなことをして僕はやっていると、日米関係にしたって、私は大統領と総理が懇談をし、対談をし、対等の立場でやっていくためには、やっぱり正々堂堂としたものでないといかぬ。それは要するに法律がないから、いまある法律の中でできる限りのことはせないかぬけれども、拡大解釈までしてそんなことをするべきなのか。しかも、現実に拡大解釈をされて、そしてその問題がいままかり通っているわけですな。中身はこれからまだ具体的にやりたいんですけれども、こういうことは本当に許されるのかどうか。
 そして、この金丸さんの「米国と仲良くしてゆくためには」という論文の中に脈々と流れている問題は何か。これは大臣、要するに日本はアメリカに守ってもらっておる、日本はアメリカを守ってない、安保条約の第五条は片務条約である、第五条が片務条約、それでそのために六条で補っているけれども補い切れない、だからわれわれは米軍に対してもっと温かくしないといけないんだ、そういうふうな論調が流れているわけですね。だから、やっぱりこれから日米関係というものをぴしっとしていくためにも、もっと僕は毅然とした態度で対応すべきではないか。だめなものはだめ、やるべきものはやる。いま現在の日本の法律ではこれはだめです、たとえば経常的経理はこれは日本の法律に基づいても安保条約に基づいてもだめですと。これは具体的に言えば「目一杯」。
 いままでの会議録の論調が、昭和四十五年までとそれから後とはころっと変わっているんです。防衛施設庁の考え方も変わっている、答弁が。具体的に言うたっていいでっせ。変わってますねん。それじゃやっぱり困るのであって、もう少しきちっとした姿勢で取り組んでいかなければいけないのではないか、そう私は思うんですけれども、大臣、これはどうですか。