海洋博もうまくやったから大丈夫だというようなことではなくて、いまおっしゃったように非常な関心を持っていただいて、いまのうちからしっかりした計画をつくっていただいて、きちっと対応していただきたい、このように御要望を申し上げておきます。
 それから、これも運輸省関係になるわけですね。観光関係、観光のことについてもやはり運輸省がやっていらっしゃるわけですね。それで、いま観光は大きな柱になっておりまして、第二次振計の中でもさらにその重要性が増してくるのは当然であるわけですね。そういう立場からお伺いしておきたいことは、たとえばいまの那覇空港にしましてもそうなんですし、あるいは宮古の空港にしましてもそうなんですね、玄関口ですから。そういう空港、たとえば宮古の空港にしましても、米軍機がときどき飛んでくるというようなことなども含めて、これは一つの問題ですが、運輸省とされては、こういう観光の立場から考えても、こういうことは沖縄県の観光発展という立場から非常に大きな阻害要因になっていると私は思うのですね。どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
沖縄国体の輸送問題につきましては、すでに五十五年三月にも御質問がございまして、私どもとしてもその重要性は十分認識しておるところでございます。実際問題といたしましては、どれくらいの選手、役員あるいは観客が来るか、それから宿泊施設がどういう関係になるか、それから輸送、会場がどうなるか、その間の距離がどうなるかというようなことを積み上げまして所要の車両数等をはじき出すわけでございますが、その辺につきましては詳細資料が現在のところございません。先ほど申し上げましたように、県がただいま調査をされておる段階でございますので、その辺が固まってくれば私どもとしてもいつでも県の方と御相談に当たりたいというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、この問題についての重要性は十分認識しておりますので、今後積極的に検討を進めていきたいと思っております。
これからいろいろ打ち合わせをして対策を練っていきたいというお話なんですけれども、運輸省とされても、従来この問題については余り関心がなかったわけですね。そういう意味で、私この間から申し上げておりますのは、皆さん方としても非常に重要な関心を持っていただいて、六十二年、まだ期間があるからということではなくて、しっかりそういう対策にいまのうちから手をつけていただきたい、こういう意味です。どうですか。
六十二年の沖縄国体におきます旅客輸送につきましては、現在沖縄県を中心に競技施設それから宿泊施設等の配置、整備計画を検討しておられるところでありまして、競技施設はおおむね決まってきたようでございますが、それとともに、それらの施設への輸送問題につきましても、現在県の方で調査に取りかかっておられる段階であるというふうに承知しております。
 運輸省といたしましては、これらの諸施設の整備計画の具体的な策定、それから輸送問題にかかわります県の調査の結果などを踏まえまして、今後沖縄総合事務局を通じまして沖縄県等関係機関とよく連絡をとりながら、旅客輸送につきまして適切な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
これも運輸省の方にお伺いしておきたいわけですが、六十二年に沖縄国体が行われますね。現在、交通渋滞、沖縄も大変なものがあるわけですが、その六十二年国体に向けて、運輸省とされて総合的な交通システムというものについてはどのような考え方を持っていらっしゃるのか、お伺いします。
お答えいたします。
 大那覇空港の構想については、ただいま運輸省の方からお答えいただいたとおりでございまして、現在の空港のキャパシティーから言えばまだ余裕がかなりある。安全性の面につきましては、滑走路の三百メートル延長のほかに、誘導路、エプロンの新設であるとかあるいは航空保安施設の改良等を行うことにいたしておりますので、当面は現在の空港で間に合うものと私は思います。したがいまして、大那覇空港というのはやはりかなり長期の構想として検討してまいるべきものだと私は思いますが、先生御指摘のターミナル地区につきましては、確かに三カ所に分かれて不便であります上に、相当混雑しておりますので、できるだけ早い機会にこの整備ができますように検討していかなければならないと思っております。
沖縄開発庁の美野輪さん、振興局長さん、いまの那覇空港の問題は御存じのとおりだと思うのです。運輸省の考え方はそういうことなんですが、いずれにしてもつくった方が望ましいわけです。いまお金がどれくらいかかるからどうのこうのというお話がありますけれども、やはり沖縄振興開発という立場から考えますときに、第二次、この十年の期間の中で何とかこの問題に手をつけていかなくちゃならないと私は思うのですが、いかがですか。
いま御指摘の点でございますが、個別の発電所を見ますと、非常に安く仕上がるもの、いまおっしゃられた五円とか六円とかいうような水力発電所もございますが、たとえばそれ一つとってみましても、発電所というのは必ず年に一回とか、一定の技術基準に従いまして定期修理、点検をしなければなりません。そういたしますと、その間は一カ月くらいとめなければならない。とめている間その間の電気をどこから持ってくるかというようなことも出てまいりますし、また緊急に事故、故障等で電気がとまることもございます。
 そういう点から見ますと、たまたま一時的あるいは理論的には非常に安い発電所でございましても、定期修理でございますとか事故等の場合には、ほかから電気をまた買ってこなければならないということになりますと、その手当てをどうするかという問題が出てまいります。さらに電気を発電するところまでは安くできましても、それを供給する場合には、それぞれ変電所、送電線、さらに配電線、たくさんの流通コストが必要でございます。
 これも規模の利益でございまして、たくさんの需要家とたくさんの発電所と組み合わせますと、比較的設備利用率が高くなりましてコストも安くなりますが、一発電所に対してたとえば百なり二百なりの需要家と結びつけますと、その間もしも故障がありました場合の電気をどこから持ってくるか、あるいはそういうものをたくさん乱立させますと、相互に重複的な融通をしなければならない、そういったコストを考えますと、かえって高くなる、あるいは供給が非常に不安定になるという問題がございまして、やはり安定的な、かつトータルとして最もコストが安く運用できるのは、現在のような形での規模の利益を享受し、かつそれが独占の弊害が出ないように、公益事業としての規制を受けた形での供給体系をとるということが一番効率的ではないかと考えておる次第でございます。