東京湾横断道路につきまして、旅客船事業に非常に影響が与えられますので、これに交付金を交付することでございますが、これにつきましては、道路建設に伴いまして必要とされる場合に事業主体からこういうものを交付するということにしております。この事業につきましては、法律が定められているかということだけではなくて、むしろ法律か要綱で行うかといったことにつきましては、具体の事業の状況によりまして事業主体が判断するといったことで行われております。
 この東京湾の事業につきましては、本四の話がございましたが、法律に基づいて行うか行わないかということはその事業の性質によって違いますが、本四につきましてはかなり一時的に大量な離職者が発生する、これによって受ける影響が非常に大きいといったことで立法措置等が行われているところでございます。東京湾につきましては、対象となる事業者が二社と非常に限定的なものでもございますし、そういったことも踏まえまして現行法の範囲内で処理できるといったことで、この交付金を支払うこととしております。この交付金につきましては、その事業者からの申請が上がってきた段階での判断ということになっておりますので、現在まだこの交付金については支払われておりません。そういった状況でございます。
最後に、東京湾横断道路、ことし十二月に開通する予定でございます。これも奇妙な出来事なんですが、その建設に関しまして道路公団が五十億円の補助金をフェリー会社二社に支払っている。法的根拠は何にもないんです。当事者は知らないと言っている。支払いはなされている。これはどういうことですか、大臣。
私ども金融機関を監督しておる立場で数字等を把握できる範囲で申し上げますと、日銀の統計等によりますと、九年三月末の主要二十行の貸出金残高は三百九十五兆円でございます。そのうち、建設業というくくりでの貸出金は十四兆円でございます。したがって、パーセントは三・六％でございます。
 業種ごとの不良債権ということになりますと、全体としては不良債権額がかなり改善しているということはしばしば御報告申し上げておりますが、これが業種別になりますと、各金融機関に大変な事務作業を強いることになりますので、その提出を求めておりませんが、いろいろ報告を受けるときに各金融機関等に聞いてみた大まかな感じでは、他の業種向けの貸出金と比べて建設業向け貸出金の不良債権の割合が特に高いということは聞いてはおりません。
 ただ、建設業界を取り巻く厳しい環境を踏まえますと、今後、金融機関にとりまして新規の不良債権というものが発生する場合もあろうかと思いますが、各金融機関が抜本的な経営合理化努力等を行っており、また金融機関全体として不良債権問題を克服しつつある状況にかんがみますと、この建設業界に対するものを含めまして、不良債権問題を克服することは可能ではないかと思います。ただ、先ほども申し上げたような建設業界を取り巻く厳しい環境というものがございますので、関係各金融機関もそうした業界の経営状況あるいは将来の見通し等を十分勘案しながら適切に対応していっているというふうに考えております。
大蔵省の方に来ていただいていて何も質問しないんじゃ失礼なので。
 住専問題以来、その前に大和銀行のニューヨーク支店の問題、それから大体今回の不良債権の問題というのは端を発したわけでございます。建設業界の不良債権というのは大分問題になっている。
 きのう多田建設が更生法を申請して事実上倒産した、こういうことになったわけですけれども、メーンの建設業界の不良債権の総額、それからこれは未回収工事金というんですか、焦げつきになりそうになっている不良債権、そういうのが多額にあるというように聞いておりますが、あらあらで結構ですが、概況をお話しいただきたいと思います。
反省をいたしておるというふうに私は確信をいたしております。そうした関係者についての人事面を含めての処置が妥当かどうかは、大臣である私が全責任を持ってやっておるというように御承知をいただきたいと思います。
まだ人事院も労働省も、そういう思い切った構想というものが出ないようでありますが、私は、いわゆる資本を余り投下しないで、しかもそのことによって景気の改善もできるし、同時に内需の拡大にも寄与できるし、過疎対策にもなる、こういうことにもなりますし、恐らく九州出身やあるいは鳥取、島根出身の人たちも、そういうことがもし行えるということになれば、非常に民需の活性化というものにはつながっていくであろうと思っております。そういう意味においては、ぜひそういう思い切った方法をとらないと、これは円高じり貧というようなものになってしまうであろう、こういうふうに思って、そのときになって過疎対策がどうのこうのとわめいたり泣いたりしないようにお願いをして、次に入りたいと思います。
 続いて、所得税法と各税法、さっき中村委員も触れられましたが、所得税法は六十二年四月一日、利子課税は六十二年の十月一日、あとはみなし法人その他は六十三年一月一日、酒、たばこ同じ、有価証券、印紙、売上税はあえて触れませんが六十二年の九月、土地税制は六十二年の四月、こういうものを一緒の法律でまとめて提案をするという仕組みというのは、今月結婚する人も十二月結婚する人も六月結婚する人も、とにかくまとめて結婚式をやろうか、こういうものと変わりがないのでありまして、やはり現実的に整合性があるとは言えないんじゃないかというふうに思うのです。これは、野党が信用できなかったのか、自分自身がうそを言ったからどうも心もとないのか、その辺はわかりませんが、宮澤大蔵大臣に答弁を求めることはあるいは無理なのかもしれません。無理と言うと恐縮でありますが、こういう出し方というものはやはり常識を逸しているということだけは間違いないだろうと思うのです。正常の状態ではない、正常なあり方ではないということだけは、政府が間違っているとか、私の言い分が全部正当だというのじゃなくて、十二号のこの法律案は正常な提案の仕方ではない、そういうふうに考えます。これはそうだとは答えられないでしょうが、これは異常事態の対応なんだということになれば、それでそれなりの答弁だと思いますが、どういうふうに大臣はお考えになっておられますか。