もう一つだけ法案に入る前に質問をしたいんですが、過日のこの委員会におきまして、いわゆる国際収支あるいは貿易における黒字の問題、日本がひとり勝ちということで資金の還流策ということを貿易保険法においてここで議論をさせてもらったところでございます。そのときも、やはりこの貿易保険を使うのは基本的には中小企業の率が少ない、ほとんどが大企業である、こういう話でもございました。
 しかし、プラザ合意後の円高のときに見られたように、やはり中小企業の皆さんの直接海外投資が非常に実はふえてまいったわけであります。とりわけ、付加価値を伴わないこういう生産部門におきましては、どうしても新興国において追い上げをされていく中で今言ったようにつぶれていくという現状がある。それならば、多少の技術も応用しながら海外に直接行こうということで中小企業の皆さんが海外へ行かれたわけです。
 私どもの友人の場合でも、自転車をつくっている割と中小企業の大手なんですけれども、苦労して中国の深センへ行きました。しかし、その話を聞いてみますと、なかなか苦労話みたいなもので、ここへ話をすると次ここだということになって、非常に時間がかかる苦労話を聞きました。またある人の話によると、根こそぎいわば資金が回収できなくてもう本当にすってんてんになった人もおる。そういう話もたくさん聞きます。
 そこで私は、きょうび国際化時代ですから、再度のまた円高が始まっているということですので、できたら各地方自治団体において、ジェトロとかあるいは商工会、商工会議所、そういうところで海外における投資がもう少ししやすいような、また中小企業のそういう能力を発揮して海外直接投資ができるような、これまた逆に言えば経済面における国際貢献だと私は思いますので、そういう点もひとつ研究できないものだろうか。そういう意味では例えば、大阪などは商工会議所あたりが世界各国からいわゆるバイヤー含めて日本の国内の企業者とのお見合いを、そういうイベントをやっておりますけれども、できたらそんな窓口をもう少し常時つくる方法はないだろうかということについてはどうでしょうか。
その件について中小企業庁長官にお伺いするんですが、この円高の時代を迎えて再度の合理化をしていく、こういうことになっていこうと思うんですけれども、それに当たって大企業の方はそれなりに力もありますしいわゆるリストラも早いですし、どうしてもそれが中小企業にしわ寄せをされる。私どもよく陳情を受けますのも、予告もなしに急激に発注を落としてきただとか、どうしても元請、親請の方に対するさまざまなそういうトラブルが多岐多様にわたってあるわけなんですね。
 そういう意味では、これからの問題としてはいわゆる元請、子請含めてのそういうことに関する対策といいましょうか、あるいはリストラに対するその影響を最小限に引きとどめていく対策、そういうことを強化していくことが非常に大事だろうと思うんです。その点については長官、どういうふうにお考えでしょうか。
それでは最初に、森通産大臣にお伺いをいたします。
 バブル崩壊後の不況の長期化と最近の急激な円高の中で、もちろん政府もあるいは通産省も総力を挙げながら景気の対策を打っておるわけでございますが、その結果確かに底は見えてきた、こういうことでありますけれども、しかし底は見えてきましたけれどもいわゆる実感といいましょうか、とりわけ末端の中小企業の状況というのはまだ息がつけない、こういう状況にあると思うんです。
 そこで最近は、不況を乗り越えていくために、とりわけリストラというものが非常に大きな一つの焦点になっておる。リストラというのは一体何だろう、こう思うんですけれども、いわゆる一ドル百円台を想定して生き延びていくためにやはり徹底的な合理化をしていく、これが言いかえればリストラの中身じゃないだろうか。徹底的な合理化を進めていこうとすれは、いや応なしに末端の下請に対してまず受注単価を切り下げる、こういうことに実はなっておるのじゃないか。だからこそ、底が見えても中小企業においてのしわ寄せについては非常に深刻な問題がある、こう思うわけでございます。
 つきましては森通産大臣に、まずそういうところの基本的な認識といいましょうか、できましたらひとつ今日の中小企業における状況などを語っていただきたい、こういうふうに思います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案並びに中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先生が御指摘になったような国民の反応の現状であることは、私ども大変深刻に受けとめております。
 少し政治というもの本来の役割に振り返って考えてみたいと思いますが、医師に例えるのは大変間違った印象を与えれば恐縮なんですが、政治は本来、自分の預かっている人を健康にし、そして妙なことがあれば治療を行い、手術をするという側面と、それから、その方の日常の立ち居振る舞いというかおれしか立派な医師はいないからおれに診てもらいたい場合は保険以外のリベートを持ってこいとか、お酒を飲んで手術をするとか約束の時間におくれるとかという、そちらの面と、私は二つあると思うんですね。
 政治本来の役割も、実は冷戦構造が云々ということがよく言われますが、従来の政治の仕組み、そしてその仕組みのもとにでき上がっている現在の官僚制度を含めた日本国家運営のシステムというものが非常に陳腐化して、国民の方々になるほどという気持ちを、時代の趨勢に弾力的に対応していないというか、そういう気持ちを与えなくなってきておる。これは私は一つ大きな問題であろうと思います。
 それから、第二番目に、先ほど来先生が御指摘になっておられる、本来の役割に付随するというかその人の人格というか品性というか倫理観というか、そういうところに、これはまことに我々にもいろいろな責任があると思いますが、自民党が長期政権であり、社会党を初め野党の皆さんが長期野党であるというその事実のもとに、我々にも緊張感が欠如し、そして人によっては倫理観が麻痺してきているという両面が相まっていると思います。
 したがって、私は、先生がおっしゃったように、すべての人が人品骨柄卑しくなく、品性が立派な政治家であり、有権者もすべてそのような選択をされる有権者であれば、どのような制度だってうまくいくと思っております。しかし、残念ながら、現実を考えますと、今の制度はそろそろ変えて、そしてお互いに緊張感を持って、失敗をした場合には自民党も政権を手放すんだ、いや、手放しちゃ困るから常に政策面においても倫理面においても緊張感を持ってやっていきたい、こういう制度をつくり上げなければ、今先生がおっしゃった現状認識でありますから、日本の将来はえらいことになるだろう、こう私どもは思っておるわけです。