先ほども申し上げましたように、輸入たばこがどの程度ふえるかという見通しがなかなか立てにくうございます。たばこという商品は相当程度習慣性もございまして、いままでたとえばマイルドセブンを吸っておられた方がラークにどの程度移るんであろうかというような予測は、価格差だけではなかなかはかり知れないものがございまして、予測はむずかしいんでございますが、私どもとしては、五十八年度予算を積算する段階におきましては、従来以上の伸びをある程度見込んでおります。具体的に申しますと、三割を少し超えるぐらい輸入たばこはふえるのではないかというふうに一応積算をいたしております。
 それから日本のたばこの輸出の方でございますが、現在でも公社といたしましてたばこの輸出はやっております。ただ、欧米の有力たばこメーカーなどはもうすでに海外に強固な地盤を築いておりますので、なかなかむずかしい問題でございますけれども、最近時点の数字を申し上げますと、公社製品のたばこの輸出数量は、五十六年度には十一億一千万本、五十七年度の見込みでは十二億三千万本程度というのが現在の状況でございます。
 これを輸出会社を創設することによりましてどの程度まで量が伸ばせられるか、まだ具体的な計画を立てておりませんが、いずれにいたしましても、現在の公社という枠組みを越えて、いわば輸出に本腰を入れる体制を整えるわけでございますので、中長期の目標を立てて着実に伸ばしていくような努力をしてまいりたいと考えております。
いまから関税の引き下げや、あるいは外国製のたばこの取扱店をさらに拡大していく、これは五十八年の一月の市場開放第三弾のうちのたばこ関係で三項目あるわけでございますが、その中で外国たばこの取扱店拡大計画の繰り上げという一点が発表されておるわけでございます。そうなってまいりますと、外国たばこがどんどんといまより一層伸びる、数量が伸びていく、こういうふうに考えられるわけでございますが、この点はどういうふうに考えておられるのか。あるいはまた輸出状況と今後の輸出の対応についてはどのようにお考えなのか。
大臣からも六十年度は再び値上げは絶対にしないという言葉はとうとう出ないままでございます。予想でございます。予測でございますので、これ以上私も詰めようとは思いませんが、いずれにしましても、今回の措置、国の財政が苦しくなったからその財源をたばこに求めたと、こういう安易な選択は余り好ましい方法ではないと、こういうふうに思います。
 そこで、現在でも葉たばこが過剰在庫を抱えている。葉たばこの在庫というのは大体二年ぐらいが一番いいというふうに言われているわけですが、現状では大体三年ぐらいの葉たばこを抱えていると思うわけです。その中で、先ほどからたびたび出てきておりますように、たばこをめぐる環境というのは非常に厳しい、そういう環境の中でさらに値上げが続くとするならば、あるいはまた一面からたばこを吸う者の鎮痛作用もダウンするとか、たばこの害がどんどん浸透していく、そういった中でだんだん喫煙者が減っていく。こういう傾向も同時に考えられるわけでございますが、この在庫をどういうふうになさるおつもりでございますか。
この間、日曜日の六チャンネルの話を聞いておりましたら、大体財政再建で増収を考えるならば、酒とたばこを考えろなんていう議論が出ておりまして、あれあれと思って私も承っておりました。
先々の見通しということになりますと、なかなかむずかしい点もございますが、たびたびの御議論にもありましたとおり、たばこ産業をめぐる諸情勢というのは大変厳しいわけでございまして、私どもといたしましても、今後のたばこ定価改定というのは大変慎重に対処しなければならない問題であろうと思っております。
そうしますと、依然として赤字財政が続くことは、これは火を見るよりも明らかでございます。そうなってくれば、六十年度では、この制度は一応打ち切らなければならないけれども、さらに収益を増すためにはもう一遍値上げをして、その分の中からまた同じようないわゆる納付金というものをとるという、そういう方策をまたとるということも考えられるわけでございますが、そういう方策もとらないんでしょうね。
先ほど申し上げましたとおり、現在公社の方で長期の損益見通しをいろいろやっていられるところによりますと、現行のままで続けますと、六十年度には公社の損益がもたないということでございますので、当然その時点では公社の取り分であるものは公社にお返しをしなければならない、かように思っております。
そこで、一応暫定措置ですから、五十八年、五十九年というふうに限定をされているわけでございますが、まさか六十年以降も再び納付せよと、こういうような措置をとることはないでしょうね。
ただいまのようなそういう損益の見通しでございますので、六十年度に値上げがまた行われるということは、いまの見通しから言えばないと思っております。むしろ私どもとしては、特例納付を二年に限りましたのは、六十年度に再度値上げがあるというようなことのないようにということもありまして、本来の公社の取り分は公社にお返しすることによってそういう事態を回避するようにしたいと思っているわけでございます。
今度は話を次に進めたいと思いますが、今回は一本一円の値上げでございます。三十四銭が専売納付金の追加分として国に納付される。その三十四銭という根拠はどこにあるんですか。
 先ほどから、午前中からいろいろ議論されておりますけれども、五十八年、五十九年度に限定をしたその理由はよくわかりました、いろいろと議論の中で、よしあしは別にしてわかりました。では六十年度以降はどうなるのか、ここら辺をもう一遍確認しておきたいと思います。
納税環境の整備の問題につきましては、いま委員が御指摘になりましたように、昨年七月に出ました臨調の答申では、記帳義務それから推計課税、挙証責任、それから総収入申告制というような点が指摘されております。同時に、昨年の六月に政府の税制調査会の中にも申告納税制度の特別の部会を設定いただきましてずっと審議をしていただいておるわけでございますが、五十八年度改正の答申にいま委員がお触れになりました中間報告のような形で、ここでもやはり帳簿記録に基づく申告制度に推計課税制度、立証責任のあり方、それからいわゆる総収入申告制、それから課税資料の収集制度等が挙げられておるわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、この特別部会でなるたけ早く御結論をいただきまして、早い機会に制度化をするべく国会にもお諮りをしたいというふうに考えておるわけでございますが、わが国に申告納税制度ができまして今日までそれなりには定着しておるわけでございますけれども、いわゆる給与所得者につきましては、わが国の場合非常に源泉徴収制度が完備されておりまして、それとの比較において申告所得の納税義務者についての所得捕捉についてとかく公平の観点から議論がされておる実情にございます。
 執行当局におきましても、限られた人力で課税の公平を期すべく非常に懸命の努力をしておるわけでございますけれども、制度面におきましても、現在までの申告納税制度の定着の度合いを踏まえながら、しかも各国でのいろんな制度の経験等も参考にいたしまして、適正な申告納税制度をひとつ制度面からさらに進める余地があるのかないのか、その点当面の一つの大きな課題としていま取り組んでおるわけでございます。