先生のおっしゃるとおり大変世の中は可変的な時代でございまして、不確実性も高いということでございますから、基本として、御指摘のとおり、私どもは非常に弾力的な態度で臨まなくちゃいけないというふうには考えております。
 ただ、これから二十一世紀に向かって考えましたときに、日本の国際的に置かれた地位とか国際分業構造の発展とかあるいは技術進歩の方向とかいろいろ考えますと、やはり日本といたしましては、資源も乏しいわけでございますから、教育とか頭脳とかというのをベースにした高度な産業と申しますか、そういうものが中心にならざるを得ないというふうに考えております。
 ただ、具体的にそれでは今予定しておりますこの特定事業ということで考えておりますような事業が、いつまでもそのとおりであるかということは必ずしも言えないわけでございまして、新しいものが出てくることもありますし、あるいはもうこれは特定事業である必要はないというようなことになるかもしれませんので、その辺については十分弾力的に、必要に応じて法律を見直すとかあるいは制度の中身を見直すとかということではやっていかなければならないと思います。
 私は、一応七十年に向かっての計画というのが一つございまして、それからもう一つのタームといたしましては二〇〇〇年あたりを一つの目標としてやっていく、しかし気持ちとしては、もう少し時間がかかって立派なものになるんではないかというふうに考えております。
 御指摘のとおりでございまして、できるだけ、
可変的な情勢に弾力的に対応できるようにやっていくということを心がけたいと思います。
そういうお答えになるだろうと思いますが、そのタイムスパンの方について私の意見を申し上げますと、今までの物をつくるという工業からもっとソフトウエア的な、頭脳を主とする産業の方に移行すべきであるということはよくわかるわけですが、終戦後のいろいろな物の考え方の推移を考えてみますというと、十年もたつとその産業の重点がどこかまた別のところへ移動するのではないかといったような懸念も感じないわけではないわけです。それで、余り無限にこういうものを続けるというのもどうかという感じがするんですが、何か十年とか十五年とかいう、そういう何か限度を置いてそこで考え直すという、そういうお考えはないんですか。
地域経済の活性化とか高度化というものは、率直に言いまして一朝一夕にでき上がるものではないと思います。この構想の成果を着実に上げていく、そのためには相当長期的な責任あるフォローというものが重要であろうかと思っております。例の筑波研究学園都市の建設も、あれが閣議決定されましてから二十五年になっております。でございますから、私は一番何よりも大切なのは、こういう構想はすばらしい構想なんですから、一たん馬力でなしに長期的に着実にやっていく、その意味では筑波研究学園都市は非常に成功したと思っておりますが、そういう点でこれからたゆまざる努力と研さんというものを傾注していく必要があろうかと思っております。
 細かいことは局長から答弁させます。
さて、頭脳立地という新しい法案で一つの事業が行われようとしておりますが、こういう計画というものは一体どのくらいのタイムスパン、何年間のうちに一応目的を達するといったようなめどがあるはずだと思うんですが、その時間的間隔あるいはスケール、それぞれの地域に何かものをおつくりになるときのスケールについてはどんなスケールのものをお考えになっているかということを御説明ください。
四全総は、これもこの二、三年の間に広く議論が行われまして、昨年の六月に政府としてまとめられたわけでございます
が、一番そこでの重要なポイントというのは、やはり近年の東京圏への人口や諸機能の一極集中、再集中というような情勢のもとで、どうやってこれを是正して国土の均衡ある発展を図っていくかということが最大の課題になっているわけでございます。
 そして、結局それをやっていくためにはやはりいろいろな人口、諸機能を地域に分散させていく、あるいは地域をそういう方向で育てていくということで、多極分散型国土の形成というのが一応目標にされているわけでございます。
 それで、この多極分散型国土の形成のためにはいろいろな側面、いろいろな機能についてそういうことを考えていかなければいけないわけでございますが、やはりこの所得と雇用の源泉であります経済とか産業というものが地方に分散し、あるいは地方の経済、産業が自立的に発展するということでなければそういうことはできないわけでございますので、通商産業省といたしましては、産業立地政策の観点からこの四全総の考え方を実現していくということで今回の法案をつくったわけでございます。
 そういう意味で、本法案は四全総の趣旨に大いにかなったものであり、かつその目的を実施するための一つの極めて重要な政策手段と考えております。なお、こういうことが必要であるということは四全総自体の中でもうたわれているところでございます。
実はいろいろ議論を始めます段階でどういう形の法律にするか、あるいは既存の法律とどういう関連にするかということでいろいろ議論をいたしました。その場合に、テクノポリス地域というのは高度技術に立脚した工業開発というものをやるための、広くそういう工業を集積していくための地域ということで、現在までに全国二十五地域が承認されておりますけれども、これはやはり全国における産業地帯あるいは地域経済の全部ではございませんで、一部でございます。
 それ以外の地域におきましてもいろいろな産業地帯、地域経済圏があるわけでございまして、そういうものも広く産業の頭脳面を強化する、ソフト面を強化する、そして同じものをつくるというだけではなくて、絶えず新製品、新商品を開発して需要にマッチしていく、そういうことでないとやっていけないという状況になってきておりますので、テクノポリス地域を含むいろいろな地域でお使い願うという観点から別の法律の体系にしたということがございます。
今お聞きをいたしましたけれども、大臣、おわかりになりますか。私、聞いておりましてもやはりちょっとわかりにくいところがございます。と申しますのは、同一地域同一運賃、同一サービスということが好ましいから従来からそのような形でやってきた、そのもの自体が否定をされたのか、それとも道路運送法にこれの規定がないから否定をされたのか。何か今のお話を聞いておりますとそのこと自体が違法なんだということのように聞こえますし、そこらをもっとはっきり、だれもがわかるような形でおっしゃっていただかないと、どこがどうなんだということが非常に説得力がないと思います。
 運賃を決めます場合に、やはり業界でございますから、業界の秩序というものは守らなければなりません。特にそこに働く人たちの生活、労働条件、これを守っていくことによって初めて安全というものが保たれるわけであります。そして、利用者の至便からいたしましてどういう形がいいのか。一つ一つ会社の内容が違う、もちろん資本も違いますしすべて違います。条件が違うところが、その単価計算を全部いたしまして、全部違うということで一台一台の車が全部違う料金であることが、果たして利用者に至便なのかどうか。これらも含めてもっとやはり、今まで持ってこられました同一地域同一運賃そして同一サービスということが非常にいいのだということであるなら、それがどこが違法に問われたのか。そういうことが法律に書いていないからいけないというなら、先ほど申しましたようにこの機会に法律を改正してでもそれを織り込んでいって、あなた方は今日までやってこられたことを正しいと言うならこれを守っていくべきだ、このように思うのでございますが、大臣、いかがでございますか。