今私が申し上げた例で言うと、その納税のお金がないのですよ。どこで取るのですか。二億円の資産を売却して所得があれば、これは過去五年間の借金にまず充当すべきではないですか。それをあなたは、充当しないでそのうちの五千万円を税金として取ると言う。そのやり方は余りにもえげつないのじゃないですか。関西の言葉で言ったらえげつなさすぎますよ。そんな状況にある企業であっても税金を取るのですか。大臣、この矛盾をどうしますか。
まさにその年に資産処分をされた場合でも、古いのから御利用いただければ、そこはぎりぎり二年目までのものは控除されるわけでございます。直近のものが八千万円でございましたら、その部分はことしとしては、もしそのほかの部分で全部消せない場合には課税所得が出てまいりますが、一億二千万なり何なりといったものは控除をされますので、ことしの資産処分額がそれより大きかった場合には八千万の部分が若干食い込んではまいるわけですが、そこで大きな処分をされたらその部分につきましては、担税力をごらんいただいて何とか納税をいただければとお願いをするわけでございます。
私は、日本社会党を代表して、内閣提出の東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案に対し、反対の意向を表明するものであります。
 民間活力、略して民活、中曽根総理就任以来、私どもはこの言葉を耳にたこができるほど聞かされてまいりました。地方公共団体の固有の仕事である清掃や給食の仕事を下請に出すのも民活ならば、公的な健康保険や年金の給付率の引き下げにより、その分を民間会社の保険や年金によりカバーさせるのも民活、住民運動によって生まれた建築規制の緩和による民間企業に好きなようにビルを建てさせるのも民活、そして、国民に理解しがたい事業実施形態によって、かつてない大型の道路を海の中にまでつくってその支払いを国民に回そうというのも民活、それがただいま議題となっているこの法案であります。
 さて、民活の名のもとに国民経済に対する政府の役割を放棄し、何でもかんでも市場経済に任せてしまえばうまくいくという、そういう信念によって政策を進めてこられた総理の考え方に対して、私は大きな疑問を持っているのであります。
 その象徴的なものとして、為替相場を挙げることができましょう。介入を控え、市場経済に任せた結果は、ついに一ドル百六十円台になるという大変な事態に立ち至っているではありませんか。今や、輸出関連中小企業を中心として、倒産や失業におびえるという状態が出ています。今から先進諸国に協調介入を求めたとしても、非常におくれたタイミングと言わざるを得ないでありましょう。このように、政府がやるべきことをやらずに後からあわてふためいても後の祭りであり、これが民活の正体と言うべきでありましょう。そして、今回の東京湾横断道路に関しても同様であろうと言わざるを得ないのであります。
 さて、改めて反対の理由を申し上げます。
 本法律案に直接関連するところのいわゆる新会
社の事業形態が極めて非合理的であるということであります。簡単に言うならば、事業のリスクはすべて公団が背負い、新会社はリスクを負わないまま、ぬくぬくとした環境の中で事業を行うことができるということであります。これで果たして総理が期待をされているような民間活力が生まれてぐるのでありましょうか。私は、その結果は、あなたの期待を裏切るものとなるものと考えます。臨調が指摘している特殊法人の悪い面が強く出てくることは、火を見るよりも明らかであろうと思います。
 さらに、工事に当たっては、その経費の水増し、工事の手抜きなどが行われないという保証はどこにもありませんし、しかも新会社による事業の発注は随契でありますから、新会社に出資する民間企業は、自社もしくは関連会社に発注するよう便宜を図ることも可能であります。これでは、これまで幾つもの汚職、疑獄の事件がありましたが、この反省なしに金権腐敗の温床をつくることになりかねません。この面からも、せめて競争入札を原則とする公団主体方式が強く望まれていることは当然と言うべきであります。新会社は、リスクを負わず、うまい汁を吸うという、文字どおりこんなうまい話はありませんから、民活の名による事業形態を公団によるものと見直すよう強く求める立場から、反対の第一の理由とするものであります。
 第二の反対の理由は、東京湾横断道路そのものの価値に疑いを持つものであります。
 千葉県木更津沖の磐津干潟におけるノリ、アサリを初めとする水産業への影響、人工島、橋脚などによる航行安全への影響、潮流の変化に伴う水質への影響、そして川崎−木更津間のカーフェリーへの影響などなどを考えるとき、果たしてこれらの犠牲を出してまでやるのかという疑問であります。ましてや、建設省と道路公団による二十年来の調査の最終結果がいまだに公表されておりませんし、判断材料が決定的に不足しているという中で着工に踏み切るにはどうしても納得がいかないのであります。
 反対の第三の理由は、急速な円高によるデフレが懸念されている今日、この事業がどれだけ内需拡大につながり、国民生活の向上に貢献できるかということであります。
 事業費総額一兆一千五百億円、その資金調達には周辺地方自治体などが六百億円の負担をさせられるのでありますが、さらにつけ加えなければなりませんことは、横断道路が有効に活用されるためには、周辺関連道路網の整備のために、新たに現時点での見積もり七兆八千億円以上が必要とされると言われています。これらを見ますと、一大巨大都市集中型の大型プロジェクトであります。国民全体が望む、急を要する減税や福祉増進の内需拡大に結びつく政策と比べ、余りにも大企業優先の事業であると言わざるを得ないのであります。貿易黒字解消、国際的な孤立化を避けなければならないこの時期にこの事業を選ぶ理由は、対外的な見てくれのものであると言われてもいたし方ないではありませんか。
 私は、重ねて、このような偏った事業はその実施を見送り、国民大衆に利益を及ぼす内需拡大政策を実行すべきであると強く主張をいたしまして、反対の討論を結ぶものであります。（拍手）
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