お答え申し上げます。
 平成元年一月十五日現在で給与法適用職員五十万人のうち単身赴任者は一万六千九百四十四名でございます。単身赴任の平均年齢は四十九・五歳となっております。
 職員が単身赴任を選択するに至るのはさまざまな原因がふくそうしておりますが、そのうち特に多い単身赴任の理由は、子供の教育問題、配偶者の就職、家族の病気、世話、持ち家の管理でございまして、単身赴任の九七％がこれらのいずれかの理由により単身赴任いたしております。
 なお、単身赴任の前後において単身赴任者には一月当たり平均で約四万七千円程度の生計費増ということになっております。
 それから民間との関係でございますけれども、最新の状況は不明でございまして、昭和六十年度の労働省の調査によりますと、民間企業における有配偶転勤者の中で単身赴任割合は一九・六％、約五人に一人となっております。公務と比べますと、公務の場合は二五・七％、約四人に一人となっております。したがいまして、公務の方が単身赴任を選択する傾向が高いという結果が出ております。
その点ひとつぜひ検討していただきたいと思います。
 以上で一時金の問題は終わります。
 次に、単身赴任の問題について質問をいたします。
 これは非常に大きな社会問題に今なっておると思います。単身赴任のための保険までできたり、単身赴任という何か流行歌ができて大ヒットしたなんという、そんなことも今言われているわけであります。欧米では単身赴任というのは、私も若干調べてみたんですけれども、ほとんどないようですね。ですから、やっぱり日本の単身赴任ということについては随分諸外国からも批判をされているんじゃないかと思うんです。いわば家庭を犠牲にしてまで日本人は働いているのか、それで日本の経済が発展してきている、これでは国際競争に欧米がなかなか勝てない、だから日本人は働き過ぎじゃないのかという、その一つの問題がやっぱり単身赴任問題だというふうに思うわけです。
 これは考えてみるとやっぱり文化の問題でもあるし、人権の問題にもなるんではないだろうか。こんなことを考えたときに、やっぱり単身赴任というのはできるだけなくする方向でこれから努力していかなければ国際的な批判さえ受けかねない、こういうふうにも思うわけであります。やはり健全な家庭を営んでおって初めて仕事の面も立派な職務の遂行というのができるわけでございまして、公務の能率を上げて国民サービスを高めていくという面からいきましても、単身赴任というものはできればやはりなくする方向で努力をしていくというのが私は本当であろうというように思うわけであります。
 そういう点でまずお尋ねをいたしたいのは、人事院の方で最近実態調査を単身赴任の問題についてされたようであります。ごく簡単に、どのぐらいの人員がいるのか、それから民間と比較してどの程度多いのか、それから年代別にどこが多いのか、単身赴任の理由は一体何なのか、その辺簡単にひとつ説明してください。
御指摘を今先生からいただきましたけれども、その問題につきましては今までも労働団体の方もそういう御意見を持っておられるし、また衆議院でもそういう議論がされました。 そして、小数点以下第二位を今まで私たちは一定のルールに従って取り扱ってきたわけでございますけれども、その取り扱った中で切り捨てた分が切り上げたものよりも若干多いと、そこに一つの問題があるじゃないかと、こういうふうにおっしゃられれば私たちもそれをあえて否定するような気持ちは持っておりません。したがいまして、伺うところによりますと、本内閣委員会におきましても附帯決議という形でそういう趣旨のことが決定されるようでございますので、そういう決定がされましたら、国会が終わりましたら私たちもまたそういう議論が出てきた背景、あるいはまた先生方のそういう御主張というものもよくかみしめまして、組織の中でひとつよく議論して検討してまいりたいというふうに思います。
そこで、こういうことを考えたらどうかと私思っているのは、一般的な通信教育のやり方というのは、いままでずっと歴史が長くやっておられるから、これでも結構でしょうけれども、たとえば、これ私自身が聞いたんですが、ドイツのジュッセルドルフとか、あの付近の方々からお伺いしたのは、たとえばテレビとかなんとかやっていますが、全部現地の言葉なわけですね。日本語のテレビはないわけです。子供はそれにかじりついて見ている、そういう雰囲気がやはり日本語をだんだん忘れさしてしまうので、日本語の何かそういったものを送ってくれないか、できたらそれが教育的な番組であればなおいいというふうな要望が大分来たことがあるんです。たしか日本のそういったものをやるのは年に一回大使館で、何ですか年末の歌合戦かなんかを放映するとか、映画を見せるとか、そういうのが一つの楽しみだというふうに言っていますけれども、これを歌合戦をやるとかそういうことじゃなくて、教育的な番組をふだんからその家庭に回して配給しながらそういう雰囲気をつくっていくという、日本語に接する機会をたくさんつくるという、そういうことを考えたらどうだろうか。たとえばビデオですね。最近はビデオが盛んに、ほとんど行き届いているようですから、このビデオでもってカセットをつくり、それをぐるっと回していったらどうだろうか、こういうことを盛んに言われたわけですね。これは中近東あたりでまとまった会社で行っていられるところは、その会社なりにそれぞれやっておられるようです。これがやはり通信教育として今後非常に効果があるんだろうと私は思うんです。そういう面でこういったビデオ教材を使った通信教育をやっていったらどうか。これは空輸していけばいいんですから、それで次々と会員制みたいにして回していけばいいんですから、そう大してむずかしいことじゃなかろう、こういうふうに思っていろいろ話してみたら、そういう教材づくりの日本における会社なりなんなりありますけれども、これについては非常に賛成である、まあ会社が賛成したからやるかどうか、その話は別ですけれども、そういうアイデアというのは非常にいいんじゃないかというふうなことも聞いたんです。こういった通信教育ですね、これを恐らく今後ますます広げていかなきゃならないんだと思いますが、その点どうお考えですか。