まず、御指摘がございました関係者の合意事項を御報告いたします。
 これは非常に詳細にわたっておりますが、要点を申し上げますと、飲用牛乳の供給は普通牛乳を基本とするということ、ロングライフミルクの輸入には反対するということ、ロングライフミルクの要冷蔵要件は現行の取り扱いを維持するということ、生産者団体と乳業者は今後とも必要に応じて協議する、五番目は販売量は当面年間五万キロリットルの範囲内とするということで、実は生産者と乳業者の代表の間で合意された経過がございます。現在ＬＬ牛乳の消費量は実は五万キロリットルになっておりませんで、二万五千キロリットル強という実態でございます。
 さて、今後どう考えるかという問題でございます。私ども、一般的な問題としては、要冷蔵要件の撤廃という問題は食品衛生上の問題であるということはまさに御指摘のとおりだろうと思います。ただ、経済的に見ますと、今日の状況では、端的な表現で恐縮でございますが、要するにコストが安くて生産拡大のエネルギーの大きい北海道の牛乳の販路拡張という主張と、それから都道府県の牛乳の既存の販路の調整という問題で、遺憾ながらいわば生産者相互の間で利害が激突する様相を呈しているということは事実でございます。特に、生乳の需給が御案内のように過剰ぎみでございまして、どうも生産の伸びに消費の伸びが追いつかないという事態があるだけに、この調整は難航しております。しかし、われわれといたしましても、やはり関係者による話し合いの場をいまも設けて意見の調整を図っておりまして、今後とも根気よくその努力を続けてまいりたい。厚生省が割り切ればできる、農林省が割り切ればできるということだけではなくて、基本的にはやはり酪農産地間の非常に激しい利害の対立という、それを調整するのが農林省じゃないかと言われればそれまででございますが、そういう実態があることはひとつ御高察いただきたいと思います。
なかなかむずかしい問題でございますが、先ほど申し上げましたように私どもは極力父兄負担をふやさない、流通加工の合理化で考えてもらいたいということで、またそれを可能にするような競争的な仕組みを入れていきたいということでやっているわけでございます。一部加工メーカー以外に生産者に関連してくる問題もあると思いますが、おおむねは父兄負担をふやさない方向でできるのではないかと思って、いま努力中でございます。
 来年以降の問題は、まさに先生御指摘のように状況の変化の中で具体的に考えなければなりませんので、私いま即断するわけにはまいりませんが、やはり学校給食の牛乳も市場経済の中での価格なり需給の関係で動いていく本質があることは頭に置く必要があると思います。
 それからもう一つは、事業団の金を使ったらどうかということでございますが、これは従来の経過もありまして、私は、一般交付金が減ったから、一般会計の金が減ったから事業団の金を使うということは、従来の予算その他の折衝経過から見てなかなかむずかしい問題だろうと思います。これから単価がどうなっていくかという問題は、やはり具体的な状況の中でまたことし一年の努力を踏まえてひとつ判断させていただきたいと思っております。
それでは次へ移りますけれども、いまの学校給食のことで一つだけ御要望を申し上げたいことがございます。
 それは大蔵省から入ってくる国の補助金がことし削られましたよね。このようにして毎年へずられていくかもしれませんし、あるいは逆にふえるかもしれませんね。その辺はわからないわけですけれども、ふえた場合は話は別といたしまして、減っていった場合に、この補助金は必ず畜産振興事業団を通して出ているわけですね。ですから、補助金が減った分だけは事業団のお金を使うのかどうか知りませんが、父兄には負担にならないように、先ほど局長おっしゃいましたね。負担にならないようにしたいと思っていると。これは五十六年度初めてのことですから、どのようになされるのかな、これで負担が出てきたら、局長のおっしゃったことは違っていましたねと申し上げなきゃならなくなるなと思っていたのですけれども、もしことしそれを実現していただけるのならば、この次もしへずられた場合でもそのことはできるというお見通しはおありになるかどうかの問題です。
それは非常にいい考えで、いままでそういうところに気がついてやっていなくちゃならぬはずなのに、やられてないことがかえっておかしいと思いますので、御趣旨の点が実行できるように事務当局とよく相談してやってまいりたいと思います。
日本が今日置かれております国際的な地位、立場、そういったものからいいまして、相互依存関係はますます強くなってきておるわけでありますから、国際的にそれなりの責任を果たしていかなきゃならぬというのが大前提にございます。
 そして日本とアメリカは、世界の経済力の二国を合わせれば四〇％近くを占めるという、それだけの大きな責任を持っておるわけであります。そして自由と民主主義と市場経済という同じ価値のもとに日本とアメリカがしてきたのですけれども、欧州は欧州で今大きな変化がありますけれども、西側の同盟国が結束をして事に当たってきたからＥＣの統合問題も動きが始まったんだ。ＥＣ統合で強い欧州ができるということについては、私は基本的に賛成なんですけれども、ＥＣが統合されて強い欧州になったときに、そこが閉ざされた欧州になってはいけませんから、開かれた欧州でなければならぬという考え方について、私はそれは全くそのとおりだと思います。
 そういう意味で、アメリカと日本とが話しましたことは、西側の首脳と三角形関係で世界的な経済の秩序の新しい枠組みをつくるために、日本もできるだけ協力をして、世界の新しい秩序づくりに日本も参加をして貢献すべきだという、こういう期待も要望もアメリカからもヨーロッパの首脳からも出てまいります。
 そこで、力の対決、力の対立の時代には、日本が国際秩序に参画するとかお役に立つとか、それはできないことでありますし、言ってはいけないことでありましたけれども、そうではなくて、みんなが豊かになろう、幸せになりたい、自由になりたいという、そういった国づくり、世界の枠組みづくり、秩序づくりの中には、日本がきょうまで持っております経験とか日本の技術力とかあるいは人的な技術者の派遣とか、いろいろな問題を通じて世界づくりに協力をしなさいという点が一つと、もう一つは、日米以外の地域問題についても日米両国で協調してやっていけることがあったらやっていこうというようなことになりまして、日米欧三極が絶えず対話を通じて世界のいろいろな地域の問題やその他のことについても協力をしていくべきであるということでありますから、今後、これには参画をして具体的に話し合いを続けていきたい、こう思っております。