私ども、水質に係る環境基準というものを設定しまして、いろいろ施策を講じております。ただ、現在は、それにつきましては人の健康を直接に保護する観点から設定いたしております。御指摘のように、有害物質の中には、生態系を含めた各般の影響を持つ物質も多うございます。したがいまして、海域を含めた水域について、生態系保護のための環境基準についても設定が必要じゃないかということで、現在検討いたしております。
それで、現実に多くの地域でホルマリンが使用され、真珠貝の異常大量死の原因の一つではないかと言われている問題も起こっておりますし、同時に、もしホルマリンに汚染された魚介類を食することになると、他国と違って我が国の場合は魚を食べる国ですから、国民の健康に直接かかわる問題が出てきます。そこで、環境庁として緊急に調査研究が必要ではないかと思うのですが、この点だけ、一言お答えください。
ホルマリンの海域での動植物、生態系への影響ということでございますが、ＷＨＯ、世界保健機構では、化学物質が人の健康や生態系に及ぼします影響を総合的に評価しておりまして、その結果を環境保健クライテリアということで公表をしておるわけでございます。
 このホルムアルデヒド、ホルマリンにつきましても既にその評価結果が公表されておりまして、これによりますと、水生生物への影響につきましては、幾つかの種ではホルムアルデヒドに対する感受性が比較的高いとされておるものもございますが、魚類ではその耐性がより強いということでございまして、こういった記載がされております。また、水や土壌中ではホルマリンは比較的短時間で分解をされるということでございまして、環境に蓄積されないという記載もございます。
 以上でございます。
株式会社上村真珠の試験結果によりますと、「極めて微量のホルマリンであってもプランクトンに影響を与え」「魚類養殖場での寄生虫駆除に使用したホルマリンを海中に投棄した場合、その沿岸のプランクトンを死滅させ、或いは増殖を阻害し、その生態系に大きな影響を及ぼすことが考えられる」というふうにしています。
 そこで環境庁に伺っておきたいのですが、ホルマリンというのは大気中で特定規制物質として扱われているわけですね。毒性の非常に強いものです。海水中なら問題は起こらないという物質ではありません。そこで、ホルマリンが大量に海水中に投棄された場合、一般論として、一般論で結構ですから、動植物や生態系に急性ないしは慢性の影響としてどんな問題が出てくるのか、一言で結構ですから、お聞かせください。
辻委員には、昔からというか大変古くからこの原子力、特にこの防災の面で御卓見を持っていることは重々承知をいたしております。
 私も、東海村は自分の住まいの十キロのところにあるわけですから、関心は極めて高いわけであります。ただ、今までの私の概念にあったものは、安全であれば、ゼロは何倍掛けてもゼロだという極めてアバウトな議論をやっていたのですが、過信をしていたという一つの反省を私はいたしております。
 それから、なぜ今まで信頼できたものが信頼できなくなったかというと、やはり緊張感がなくなって、なれに過ぎてしまっているということと、一般のことと若干違った感覚を持ちがちだという気がいたします。信じたものに何か裏切られたという感じすら私はしているわけですが、今それをとやかく申し上げる立場にはございません。
 いずれにしても、我が茨城県でも五月二十二日に知事からその問題の、防災というかあれを出したわけであります。東海の須藤村長も、これまで極めて強力な推進論者であったけれども、推進をすると同時にこのチェックをどうしなければならないかということに関しては、私と意見を同じゅういたしております。
 ただ、私は、防災という、いわば彼らの言う判断の基準。どんなものでも、一の事故でも全部一〇〇％知らなければいけないのか、百の事故でも同じかという、その彼らのランクづけが、科学技術庁も、例えば動燃も、極めてこれはあいまいだつたというのは、一の事故もありませんということを言ってきたわけです。私も、ゼロは何倍掛けてもゼロだ、こう言っていたのですが、一の事故があるという現実を、しかも一の事故を隠してしまったという現実、これは何とやっても私の不信をぬぐうわけにはまいりません。
 確かに段階があると思います。あの中の何人かに行って聞きますと、梶山さん、そんな事故は日常茶飯事と言っては失礼だけれども──それじゃ、なぜ、このぐらいの事故はこの程度で、このぐらいのものはあるのですという言い方をしないのだ。そうすれば我々は、それもなくしろというか、あるいはその程度のものはいいというか、そういうことにもうちょっと敏感であったはずであります。確かに東海へ行きましても、梶山さん、このぐらいの事故で我々に直接被害があるとは思いませんと。干し芋が売れなくなったという現実はありますが。しかし、彼らはそう言ってくれますが、一の被害があって、事故があって、十の事故がないという保証はどこにもない。今まで一も十も同じなのだから、一の事故があるということは、十、百の事故につながる危険性があるという指摘を彼らはいたしております。私も、もっともだと思います。
 そういうものに向けて、この災害特別措置法、そういうものに対してこれから検討を加えて、今やっている防災基本計画にも、この中に原子力の一項を入れるということでもありますが、もうちょっと厳密な取り上げ方をしなければいけない。私自身も大きな反省をいたしております。
 そういうものが一体になって私は進んでいくというか、いや、進まなきゃならないと思いましたけれども、これが意外と検査とかそういう防災という全くさめた目で開発行政と相対峙をしてやらなければだめになってしまうということは、今このことだけではなくてその他にも言えるわけでありますから、とことんこれは委員と力を合わせて、いわば健全な振興、それからあくまでも徹底した防災管理、これを両立させて、両々相まっていかなければ大変なことになるという気がいたしますので、その趣旨を生かしながら私も懸命に頑張りたい、このように思います。