先ほども申し上げましたとおり、災害援護資金というのは二種類のものが実はございます。
 災害弔慰金の支給に関する法律に基づく災害援護資金の貸付制度、これにつきましては政令で具体的な金額の設定された所得制限というのがございます。ただ、この所得制限の額は、毎年度、国民の所得状況等を勘案しながら改善を図ってきておりまして、具体的な数字で恐縮ですが、四人世帯の場合ですと、平成二年度は所得が五百十万という限度額でございましたが、平成三年度は五百四十万、三十万ほど改善を図っております。収入ベースにいたしますと、七百二十二万というようなところになろうかと思います。
 さらに、今回、雲仙岳の災害というのを契機にいたしまして、特に緩和が図れないかという国会の御指摘もございまして、それを踏まえまして今回、特に住居が滅失をした場合、非常に被害が大きかった方々に対しましては、所得制限額を一千二百七十万円、収入ベースにいたしますと千五百万円ということで、極めて大幅な緩和を現に図ったところでございます。
 それから、それ以外の具体的な大きな被害のなかった方々に対しましては、生活福祉資金の中の災害援護資金というのを御活用いただく形になっているわけでございますが、こちらの方は低所得世帯の方々、身体障害者あるいは精神薄弱者の方々の世帯、あるいは高齢者の世帯というような方々を対象とした福祉的な措置の制度でございまして、一般的に低所得というような水準あるいは所得の見方というものをなくしてしまうというのは実はなかなか困難でございます。ただ、極めて画一的な運用だけはできるだけ避けるようにいたしておりまして、地域によりまして生活水準に差があるのが実態でございますので、各都道府県の実態に即した弾力的な運用を図って、画一的な低所得の判断というようなものを行わないように都道府県を指導してまいりたいと考えているところでございます。
災害援護資金、生活福祉資金があることは承知をしておりますけれども、この二つの制度には厳しい所得制限が加えられております。具体的に言えば低所得者以外は適用されないという制度であろうと思います。しかし、この生活福祉資金というのは、低利ではありますが、あくまでも貸付金であるわけです。そのことを考えれば、もう少し貸し出し範囲を広げて、例えば平均的な勤労者にはすべて適用できるというところまで枠を広げてはいかがかと思うんですが、どうでしょうか。
重ねてのお答えになろうかと思いますが、災害弔慰金制度あるいは災害障害見舞金制度は極めて痛ましい回復不能な人的被害に限っての制度でございまして、それ以外の部分につきましては、今お話のありました災害援護資金、これも貸付制度でございますが、あるいは私ども厚生省としては生活福祉資金貸付制度の中に災害援護資金の制度もございますし、また、各省庁それぞれいろいろな特別の観点からの制度を持っているわけでございまして、そういう各種の制度の適正た運用というようなことで対応していくべきものかと考えているところでございます。
社会連帯ということを今おっしゃいましたが、被災者の生活を補てんする、あるいは自助努力を支援するということから考えますと、今決められております災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金に加えて、死亡や障害者以外の一定の条件にある人に対しては災害見舞い金的なものを支給するようなことを考えてもいいんではないか、この法の趣旨から言えばそこまで広げてもいいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
個人が災害によりまして被害を受けた場合につきましては、従前から個人による自主的な回復を原則としているということは、もう御承知のとおりでございます。
 ただ、昭和四十八年に至りまして、議員立法によりまして、自然災害による回復不能の死亡ということに着目をいたしまして、またその後重度の障害というのも加わったわけでございますが、極めて痛ましい人的な被害に限りまして、社会的な連帯の見地からこの自主的な回復原則というものの例外を設けまして、弔慰金あるいは見舞い金を公費で支給をする制度を設けたわけでございます。これが災害弔慰金あるいは災害障害見舞金ということでございますが、この支給制度自体、世界にも類を見ない制度でございます。
 住居あるいは家財その他の被害につきましては、こう言ったら恐縮でございますが、人的な被害とは基本的に異なった経済的な要素の面が強いわけでございまして、それに対しましては各種の貸付制度等で対応していくというのが現在の災害法制ということになっているわけでございまして、それの適正な運用を図っていくということで私ども対応してまいりたいと考えているところでございます。
今のお答えについては、やはり私は不満であります。
 平成四年度の早い時期は確かに四月一日だと。しかし、四年度に実施するということは、四月に実施しても九月に実施しても年が越えても四年度だから同じだと、四年度は四年度だと。しかし、四年度の早い時期と書いておりますから、四年度の早い時期というのは四年度の前半になってきますよね、前半。前半の中で一番早いのは四月一日ですよ。だから、四月一日からスタートできるような保証があって初めて、四年度の早いうちの実施ということが言えるんでしょう。それを、一番早い場合は四月などと言ってうっちゃっておったんでは、どういうふうに皆さん責任を持って四年度の早い時期にやってくれるのか。そういう気持ちがないように聞こえできますよ、これは。ですから私は極めて不満であります。
 それから、国の方向についても今おっしゃっておりましたが、言うまでもなく、国の方は経済五カ年計画の重要な政策としてこの週休二日制問題を掲げておられるわけでありますから、そういう意味でもこれもきちっとやっていただきたい。
 さらに、今、大臣おっしゃった中で人事院の問題が言われておりましたが、人事院が国民世論については、科学的にきちんと分析してやっておる限り、これに不服のあるような言い方は私はおかしいと思うんですね。人事院がきちんと国民世論を調査した結果、やはりやろうと、国民世論は受け入れておるんだという結論が出ておるわけですから、私は官房長官には直ちに、早期に通常国会での法案提出を再度お願いしておきたいというふうに思います。
 時間の都合がございますので、続いて来年以降の給与の問題についてお伺いしたいというふうに思います。
 もう言うまでもございませんが、通常国会が十二月召集から一月召集に変わりました。そうしできますと、公務員の皆さんが心配しておるのは、従来の年内支給ということがひょっとして制度的に崩れはしないだろうか、歯どめがひょっとしてなくなることになるんだろうかと、年内支給の問題を心配されておりますが、この年内支給については来年以降も間違いないというふうに理解しておいてよろしいでしょうか。これ、政府のお考えを聞きたいというふうに思います。