もう一つ、非核三原則はこれは三・五だから本来の三にせいと。私は二・五という話を聞いておったのですけれども、これは具体的に言いますと、あるいは寄港や通過は認めよという主張なのかなという意味だと私は受け取ったのですが、事前協議で実際に核があるのかないのかわからぬのです。言ってこなければないと日本政府は言いますし、またアメリカは、あるなしは世界じゅうに言わないということですから、ないことも言わぬわけですからあることも言わぬのです。ただ、この場合の寄港というのは、日本の領海の中に核を積んだ船がどんとおるわけですね。アメリカ軍の展開というのは、そういつも遊びにきているのじゃないので、有事即応ということでしょう。この場合の寄港は、紛れもなく核そのものの寄港ということになるのじゃありませんか。
西側と言うときには、政治、経済、技術、貿易、金融といったものを含めて、その中で日本は呼吸し、生きているわけで、その空間から離脱してほかの空間へ入ったときに、同じように生活し続けることができないという意味での西側同盟という非常に広い意味で、ＮＡＴＯというようなことではないわけです。
英軍ですね。わかりました。それはまたいずれ……。
 それから、伊藤さん、先ほど、日米安保を西側同盟として位置づけよ、日米の二国というよりは西側の同盟として位置づけよという意味での主張なのですが……
ベトナムでは一切かかわりはございません、私が知っている限り。私、当時、後半は防衛部長でございました。絶対そういうことはございません。
 朝鮮のときには、私はずっと業務掃海をしておりました。これは占領軍の命令あるいは監督下で日本の国内の掃海をやっておりました。それで一番最初に佐世保の港外、当時国連軍の船が大変出入りしておりました。そこで佐世保の港外の掃海に最初参りました。佐世保の港外の安全を図る。あれは十月に入りまして、上の方でどういうふうにお決めになられたか知りませんけれども、我々も行くようになりました。私が行ったところではすべての指示は国連軍の、あのときはイギリスだったと思いますが、イギリスの船からいろいろな情報と指示をもらいました。現場ではイギリスからもらいました。
その点はなる。
 それから、大賀さんもう一つ。朝鮮戦争の際、もちろんこれは占領下というときですが、そこでの韓国の沿岸の掃海に参加をしたということで、日本あっての韓国であり、韓国あっての日本だということを感じたというお話なのですが、これは占領下のことですけれども、そのような形での参加というのは、占領下における米軍の指揮とか、そういう性格のものであったのかどうなのかということが一つと、ベトナムのときには、例えばそのような類似の行為はあったのでしょうか、なかったのでしょうか。
それで、ちょっとそれに関連しまして、ＮＡＴＯや米韓のようなそういう共同作戦計画ではもちろんないというお話もありまして、そのことがまた別の意味で有効な共同対処ができないという矛盾にはなるのですか。
私が諸制約があると言いますのは、今行われていると私が理解しております共同研究が具体的な日本の防衛計画になるにはそういった諸制約がある、こういう意味で申し上げております。実際に我々がやっている訓練は、もう諸制約の中で相互に戦術的な訓練をやる。私が申し上げたのは、私がおる間のことは日米安保で、日本の場合で、日米韓がどう日本を守るかという訓練は一度もやったことはございません。本当に単純な戦術訓練だけでございます。
それから、いずれも日米共同訓練、共同対処でお話しいただいたのですが、日本の場合は幾つかの制約条件を置いています。憲法上の制約、あるいはまた国策上の、政策上の制約ですね。したがって、その制約は随分アメリカと日本では違うわけですが、それぞれ制約条件の違うものの共同訓練、共同対処というふうなことでは不都合が随分生ずるだろう。先ほど大賀参考人からは、諸制約のもとで有効な対処ができない、したがって訓練の上では、実質はそれに近づけるような努力でもする以外にないという意味のお話があったのですが、ちょっとその辺に触れていただきますとありがたいのですが。
シナリオというのは、よくシナリオというのがいかにも戦略の何か既定の事実、起こり得る事実というふうに一般に理解されるのでございますが、シナリオというのは一つの想定を描いてみて、それで問題を解明しやすいように設定するというだけであって、それがそのままシナリオライターが書いたように世の中が移っていくというようなものではないと私は理解しております。シナリオそのものだと思います。
その辺は何とも申し上げられませんけれども、私の感じとしては、先ほど申した緩衝地帯拡大という一つの戦略を考えた場合に、当然割に短時間に、アメリカの本格的な介入を誘因しないという一つの段階を考えてみますと、そういうところで単独に既成事実をつくるということもあるいは完全にネグることはできないという感じを持っております。
今、村井さんからお話しになりましたように、自衛隊でやっておることは、私がおる時代はケイパビリティープラン、向こうは何ができるのかということに対して、日本がどういうふうに対応できるのかという、いわゆる向こうのケイパビリティーを中心に、インテンションとかそういうものは入っておりません、全くケイパビリティーとしてどういうことができるか、どういう選択が向こうにあるのか、それに対して日本がどういう方策があるのかという範囲にとどまっております。したがいまして、格別シナリオというものがそこにあるわけではございません。これは自衛隊でやっている範囲ではそういうことだと思います。
一月二十八日から始まりました日米の通信機分野における経済摩擦の会談の場で、向こうから関心事項として提起されました項目のうち、大きな整理といたしまして五項目が挙げられております。これは向こう側が指摘をした項目でございます。
 いずれも政省令絡みでございますが、第一点が、政省令中の電気通信端末機器にかかわる基準・認証の問題。第二点が、これも政省令でございますが、第二種事業にかかわる問題、特にそのうちの一般二種、特別二種の切り分けの問題と登録並びに届け出の手続の問題。第三点といたしまして新電電の資材調達問題。第四点といたしまして新電電における内部相互補助の問題。第五点といたしまして衛星購入の問題でございます。ただし、最後の衛星購入の問題につきましては、日本の民間において衛星購入の動きが進んでいるということを承知している、これが実ることを期待をするといったことで、今日に至るまで具体的な討論の俎上には上っておりません。