先に、技術的な問題もございますので、私から答弁させていただきます。
 今回、政府内部でアセスメント制度についてようやくにして意思の統一を得られたということは、私どもとしては非常に貴重なコンセンサスであるというふうに考えておりますので、これをスタート台にして今後のアセスメント制度というものを考えていきたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
私は、五十年十二月の専門委員会の意見と五十四年四月の中公審の答申の違いを一覧表にしてみたのですけれども、今日あなた方が答申のとおりにつくったという五度目の流産必至の法案が専門委員会の意見からいかに離れているか、そして大体去年の答申のとおりになっているかということは、法案の文章をいただいて読み直してみてよくわかりました。そういう点で、結局中公審の去年の答申自体が、年々後退に後退を重ねてこられたあなた方の姿勢を最終的に反映させた答申になっているんじゃないか。事実関係はそうなんですね。だから、私はこういう中公審の答申ではどうにもならないというふうに思うのです。
 内容について余り触れられませんが、地域住民の住民参加の問題でも、専門委員会は、住民参加は本制度の根幹をなす、アセスメント法という法律の性質上、住民参加が根本だとさえ強調しているのに、五十四年の中公審の答申やあなた方の今度の法案は、住民参加はきわめて限定された形ばかりのものになっている。条例による地方自治体の活動についても、中公審の答申とあなた方の法案は、法律どおりということで事実上これを禁止している。しかし、専門委員会の意見は、地方公共団体がその地域の特性に応じて適切な方法をとるということはいいというふうに、条例の積極的な制定を期待しているというふうに、一つ一つ申し上げませんが、非常に天地の違いがあるのですね、同じ中公審の専門委員会と中公審の全体の結論が。この変化自体は、私は今日の事態を予測し予見しておるように思えてならないわけであります。
 そういう点で、私はこういう答申に基づく限り結局ろくなものはできないだろうと思うのです。その意味で、私は中公審自体の答申を含めて、もう一回ゼロから出直すというぐらいなつもりで検討する必要があるんじゃないか。中公審に対してもう一回根本的にアセスメント法のあり方について再検討の答申を求めるつもりがあるのかないのか、そこら辺もひとつ流産必至の情勢の中で長官の方にお聞きしておきたいと思うのです。もし流産をしたらそういうふうになさいますか。
中公審の審議の内容は非公開ということになっておりますので、詳細については御容赦いただきたいと思いますが、前回も申し上げましたように、昭和五十年ないし五十一年当時、環境庁が構想として考えておりましたアセスメント制度というものが、なお検討が不十分な点もあり、各省との調整を得る可能性がない、こういう情勢の変化ないしは判断が五十一年ごろから五十二年ごろにかけてございましたので、その結果が審議会の御検討の内容にも反映したのではないかと推測いたしております。
ただいまお伺いをいたしましたように、先ほどちょっと郵務局長舌を滑らせて、郵便の持つコミュニケーションはいささか軽くなるような傾向にあるようなことを言われましたので心外だったのですが、後ほど訂正されましたのでこれはあえて言いませんけれども、内容的には郵便というものが今後どういうように進展していくであろうかというに足る資料をいろいろな角度から見てみました場合に、いまお答えになりましたように、たとえば受け取りの場合に増加の傾向にあるとか、あるいはまた全体的なものからいいますと、事業所間におけるところの取り扱いというものが非常に大きいとかいうところに恐らく目を向けておられるのだろうと思いますが、最近、電話ファクシミリのいわゆる販売の関係が非常に盛んでございます。
 電電公社総裁にお越しをいただいておりまするので、この点について少しく伺いたいのでありますけれども、過日、私ある百貨店にこの種の催し物があるのを知りまして、実はもちろんバッジも外しましての話でありまするが、お伺いをいたしました。非常に生の声を聞いてまいったのであります。これはいまたまたま郵務局長がお答えになりました事業分析とちょっと類似をしているのでありますけれども、これからの郵便物というものはずいぶん変化をするであろう、したがって、ファクシミリの持つ重要性というのは非常に多大である、したがって郵便、特に速達郵便にかかわる施設としてぜひともお備えをいただきたい、小売店業者なんかでは非常に必要でございますよ、こういう御説明を現場でなさっているわけであります。それでいかほどですかというような話などをいたしまして、パンフレットがたくさん並んでおりまするので、パンフレットをいただいてまいりました。電電公社という「電話ファクスミニ」こういうのが出ているのです。よく見ますと、一番最後のところに「社内資料」と書いてある。社内資料なるものをどうして外へ出すのだろうかと思ったら、値段も何も書いていないのですね。それで、これは一体幾らで普及をさせるのですかという御質問をいたしますると、大体公債が十五万円前後だ、使用料といいますか利用料金といいますか、そういうものを月額四千円程度もらう。ところが、実はこれは郵政省がなかなか認可をしないんだ。なぜ認可をしないのかとわれわれは不思議に思って上司に聞くんだけれども、その内容は言ってくれない。認可は恐らく十一月の末になるだろう、どうして十一月末なんということを言うのですかという話をしておりますると、郵便法改正の問題もひっかかってくる、こういう話なんであります。
 この電話ファクシミリというものは、電電公社としてはいわゆる速達郵便にかわるものとして今後発展させていきたい、こういう意欲的なお考えでございます。これの善悪は別といたしまして、そこでお聞きをいたしたいのでありますが、現在、電話ファクシミリそのものの販売の進行状況はどのような現況にあるのか。大きさはいろいろありますね。ほかのパンフレットももらってまいりましたが、大きさは１０、２０、４０ですか、たくさんあるのです。これは一番小さなものでありますが、まだ販売されておりませんからゼロでありましょうけれども、それ以外のファクシミリの販売の進行状況というのはどのくらいであるのか、それをまずお聞きしたい。