もちろん、検証令状による傍受においても、犯罪と関係ないものは傍受してはならないわけであります。今の御答弁だと、わかりやすいから、立会人、これは消防署の職員でありますので、多分極めて明白な事態でなければそうした判断はできなかったのだというふうに思いますが、にもかかわらず、それは捜査官が傍受をしようとしたのであるから切断ということになったのだと思うのです。その辺は、捜査官においては、必要最小限に限って傍受できるのだということが徹底されていなかったというところが問題であり、やはり第三者の立ち会いが必ず必要なんだというような印象を今受けた次第でございます。
 それではもう一つ、今ずっと検証令状に基づく傍受の中身について伺ったのですが、この五例の傍受を行った結果といたしまして、犯罪の摘発や証拠の収集にどのように傍受の結果が役に立ったのか、ひとつ具体的に御説明をお願いしたいと思います。
まず、通信傍受に関する検証令状において、その対象外の通信については立会人にスイッチを切断させるということにした令状になっておりますが、通信の秘密等に対する制約を必要最小限度のものにする必要があるという判断に立ち、切断をさせることにしたものだろうと思います。
 実際にその五例を調べてみますと、立会人の手で傍受のときにスイッチを切ったことがある例が、五例のうち三例ございます。あとの二例はそういう切断の事実がないということになります。
 もう少し付加して申し上げますと、今回の五例とも、先ほど申し上げましたように、いずれも覚せい剤の密売に用いられていた電話がその傍受の対象電話でございました。傍受すべき通信も、覚せい剤の購入客からの購入申し込み、あるいはこれに対応すると認められる覚せい剤取引に関する指示、連絡などがその傍受内容でございまして、内容が非常にわかりやすく、かつ限定されているということで、通信内容の判断も容易と思われることから、現実に五例のうち三例で切断があるわけでございますが、こうした第三者である立会人による切断が可能と考えられたものと思います。
また、これらの検証許可の条件としては、こうした立会人にいわゆる切断権と言われているものが認められているわけであります。つまり、捜査官が傍受している内容が令状に定められている捜査とは関係がない場合などにはその傍受を中断させることができるということでございますけれども、そうしたいわゆる切断権を認めた理由、並びに切断権がこれらの五つのケースの中におきまして実行された事例というのがあるのかどうか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。
五件の事案とも、立ち会いを要請されたＮＴＴの職員は、いずれもこれを拒否している点は御指摘のとおりでございます。
 理由は二つあると承知しております。そのうちの一つは、法律上立ち会い義務がないということをＮＴＴ側は言っておりました。それから二番目は、通信の秘密を守るべき事業者として、その立場から考えますと、こういったことに対してはより慎重な対応をするという考えから、立ち会い要請には応じるべきではないという判断になったというふうに承知しております。
今のお答えにもちょっとありましたが、この経緯を読みますと、いずれもＮＴＴの職員が立ち会いを拒否した。したがって、そのかわりに消防署の職員をもってこれにかえているというケース、五つの事例ともそういう経緯になっております。
 もちろん裁判所としては、通信の機器であるとか、また通信実務に最も詳しいＮＴＴの職員が立会人として最もふさわしいだろうという前提のもとにＮＴＴ職員を当初指定したというふうに思いますが、ＮＴＴの職員がいずれの場合もその立ち会いを拒否したために、そのかわる者として地方公務員がなっているわけであります。
 ＮＴＴの職員がその立ち会いを拒否した理由というのはどういうものであったというふうに御理解されているんでしょうか。
裁判官がこの令状を発付するに当たりまして、御指摘のとおり第三者の立ち会いを条件にしております。裁判官の判断としては、傍受の実施手続の公正を担保するために立会人が要るだろうということで判断されたのだろうと思います。
 実際に立ち会った者でございますが、いずれも消防署職員等の地方公務員であったと聞いております。
確かにこの基本法は、四つの基本理念を実現するためであり、そしてまたそのための具体的なといいましょうか、主な条文が書かれておるわけでございまして、その中の基本的施策といたしまして基本計画というものを定めなければならない。その内容については、先ほど官房長から答弁をしたところでございますから、この基本計画というものが、農政の憲法ともいうべき新しい基本法において、まさにこの中での一番大事な部分といいましょうか、内容に近いといいましょうか、それに基づいて施策を実行していくということになるわけでございます。そういう意味で、非常にウエートとして高いということは私どもも十分に認識をしておるわけでございます。
 したがいまして、先生が先ほど御指摘になりましたように、より開かれた形での審議会での説明等も経た上で公表するということになっておるわけでございますが、この基本法並びにこれに関連する実体法を国会で御承認いただいた後は、あとは国会に対しての責任を我々が負う立場で実施をさせていただくということで、重要性においては私も極めて重要な計画だというふうに思いますけれども、これは当委員会を初めとする随時の国会での御審議ということで、十分御審議をいただくということで、これは行政執行としての基本計画ということで、先生の、御承認とかいうことに関しては、議院内閣制の観点から申し上げますならば、最終的には、国会が最終、最高機関であり、そのもとに内閣があるわけでございまして、その内閣の一つの責務であり、常に審議をいただき、チェックをするということで進めさせていただくことがよりスムーズではないのかなというふうに御理解をいただきたいと思います。