通産大臣のこの国会におきます所信表明の冒頭に、我々は不均衡と不安定の時代に住んでおる、こういうような一節がございまして、これはまさに福間先生のおっしゃる我々の有する不安感というものを見事に表現したものであろうと私ども思うわけでございます。
 この不均衡と不安定から脱却するために各国が協調してやらなければならないメニュー、先生御指摘のとおりでありますが、しかしながら、私どもは累次米国に対して財政赤字からの脱却ということを強く求めている。明確な返事がなかったとおっしゃいましたけれども、累次求めておる。ついこの前に東京で行われましたサブ・キャビネット・ミーティングにおいてもそうでございますし、あるいは二月にパリで行われましたＧ７でございますか、６でございますか、この中においてもアメリカは自己の財政赤字を早期に解消するということをコミットしていると、こういう状況にあることはぜひ御理解賜りたいと思うのであります。
 御指摘の富士通とフェアチャイルドの問題でございますが、本来本件はビジネス上の問題でございますが、御存じのとおり、私どももこれについて非常に強い遺憾の意を表明したというのは記憶に新しいところでございます。当事者の話し合いの最中に、米国政府部内の責任ある者が本件について妨害するがごとき発言を行った、我々は特にこれを遺憾とするところでございます。
 米国の巨額の貿易赤字というものを背景にいたしまして、今、日米貿易摩擦というのは非常に厄介な局面に差しかかっております。保護主義的な貿易法案、これも下院、上院、政府案と三本がそれぞれテーブルの上にのり、下院案修正のＨＲ３につきましては、現地の時間で二十五日に下院の歳入委員会を通過したところでございます。我が国といたしましては、累次大臣が申し上げておりますように、一層の内需拡大、市場開放、輸入拡大、経済構造調整といった基本的な方針のもとにできる限りの努力を行っていきたいと、こう考えておる次第でございます。
一昨年九月のＧ５におけるドル高是正の合意は、当時の主要国間の対外不均衡の状況及び為替レート、これの状況にかんがみれば、その当時としてはそれ自体は適切であったと思います。しかしながら、投機的な思惑も加わりまして、その後の為替レート調整は余りにも急激に進み、我が国産業を苦境に追い込んでおることもまた事実であります。この一年半余の間の円高の進展にもかかわりませず、これまでのところ確かに貿易黒字は縮小するに至っておりませんが、これはドル金額ベースでの輸出におけるＪカーブ効果や輸入における原油等の価格の下落によるものでございまして、数量ベースでは輸出は減少傾向、輸入は増加傾向にございます。これまでの円高により、今後貿易黒字が縮小に向かうことが期待される状況となっております。また他方、これまでの円高の進展によりまして、製造業を中心とした我が国産業、とりわけ輸出依存度の高い産地型中小企業や下請中小企業の多くが深刻な影響を受けていることは事実でございます。
 今後におきまして、為替レートについては、我が国経済の基礎的諸条件を反映し、かつ産業界の合理化努力を前提として、その健全な発展を可能とするようなレートの実現と、それによる安定を図るべきであると考えております。
 このため、通産省といたしましては、先般のＧ７合意に基づく強力な協調介入を期待いたしますとともに、内需拡大のための思い切った総合経済対策を早期に実施すべく準備を進める必要があると考えております。同時に、先進各国の政策努力、特に米国において財政赤字の削減等を現実のものとすることを強く要請いたしたいと思っております。こうしたことによりまして、一層の円高の回避と円レートの安定を図るべく今後とも全力を挙げてまいりたいと思っております。
私は、ただいま議題となっております地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。これよりその趣旨について、御説明をいたします。
 同和対策特別措置法施行以来、十八年間にわたる同和対策特別事業の結果、対象地域の環境と住民生活は大きく改善されました。しかし、今日なお少なくない地域に事業は一定量残されており、財政上の特別措置は引き続き一定期間継続する必要があります。その際、特定団体の暴力的圧力やえせ同和行為などによる、同和行政をめぐるさまざまなゆがみと問題点を確実に正す措置をとることが不可欠であります。
 政府提出法案は、同和対策事業の一面的肥大化に歯どめをかけつつ、これまでの特別措置をさらに五年間続けるなどの前進面を持っておりますが、同時に、今日広範な国民世論となっている公正・民主・公開・国民合意の同和行政を実現するという見地を欠いています。
 我が党は、政府提出法案の不十分な点を正しこれを補強する立場から、修正案を提出するものであります。
 次に、修正案の概要を申し上げます。
 第一は、法の目的を国民融合に基づく同和問題の迅速な解決に寄与することといたします。
 第二は、国及び地方公共団体の責務並びに同和行政の運営の原則について規定を新設し、適正にして公正かつ民主的な同和行政を確立することといたします。
 第三は、すべての国民が不公正・乱脈な同和行政の適正化を行政機関等に対して請求する権利を保障するとともに、国民の請求があった場合には、当該行政機関に対して適切な措置をとることを義務づけることとします。
 第四は、行き過ぎた密室的な同和行政の運営については、国や地方公共団体に対し同和行政の方針や計画及びその実施状況等の公表義務を課するなど、同和行政公開の原則を確立することとします。
 第五は、同和問題を迅速に解決するために国の第一義的責務を明確にし、地方自治体と協力して事業を計画的に推進する義務を課します。
 財政力の弱い市町村に対しては、国の補助率を引き上げる措置をとることとします。
 第六は、地域改善対策協議会の名称を同和対策協議会に改め、委員に関係団体や地方公共団体の代表などを加え、民主的で公正な運営を確保し、強い権限を持たせる新たな規定を設けることとします。
 以上が修正案の提案理由とその概要であります。
 なお、本修正によるかさ上げ補助などの経費増は、約五十九億円と見込んでおります。
 委員各位の御賛同をいただき速やかに可決されますよう要望いたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。