御指摘の件につきましては、平成二年の十二月、米海軍は、米艦のブルーリッジが横須賀に寄港する際に実施されます作業に関し協議するため、バーレーンにある同艦上で開催される予定の整備評価作業項目決定会議に、当初、在日米軍基地従業員を派遣する意向を持っておりましたが、結果といたしましては同従業員の派遣は行われなかったものでございます。
 この従業員を派遣しなかったこととしました理由としましては、米側が米軍人軍属によりまして予定されていました整備評価作業項目決定会議を所要の期限内に行えると判断したためであるというふうに私ども承知しております。
 また、本件に関しまして、当時の状況といたしましては、平成二年の十一月二十六日、神奈川県知事から防衛施設庁長官に対しまして文書で、在日米軍従業員の中東湾岸地域への出張計画については見合わせるよう早急に対米折衝してほしい旨の要請等があった事実がございます。
当然のことでございます、先生、それは。
 今申し上げたように、私の記者会見の発言をありのままその場で聞いていてくだされば、今のような御発言に、失礼でございますが、ならないと思いますよ。上げるべき人たちが上げてもらえないということはまずけしからぬということを私は申し上げているわけです。そして、長い目で見たら結果的に雇用を失わせるようなことは働く人たちのためにやってはならないということも申し上げているわけです。
 ですから、私が申し上げているのは、結果的に組合幹部のための春闘はもうそろそろ終わりにして、労働者のためになる春闘をやってほしいということを申し上げているんです。
私は、組合幹部がどうのこうのということを議論しているのではなくて、組合にもいろいろありますので、そういうことではなくて、私はやっぱり労働省としては労働者の立場に立って、憲法二十五条の生存権、そしてまた二十七条の勤労の権利及び義務、そういう立場に立って労働者保護行政をやっていただきたい。その辺はいいんですか。
取り消すことはいたしておりませんということは再三私は申し上げました。そして、先生が今おっしゃったことは、全労連からいただきました抗議文書の中に亀井元運輸大臣のことも書いてあるので、私はよく承知をいたしております。私は、労働省の設置法に従って、労働者が本当に長い目で見て、その立場が守られ、福祉が向上し、勤務条件がよくなるべく考えて発言をいたしております。
 ただ、労働者が本当によくなることを結果的に組合幹部が妨げているということについては、私は必ずしもその組合幹部の立場を守るということはいたしません。
三月十二日の当委員会の議事録で、私は通告したわけですけれども、ここまで豊かになったからには護送船団方式を労働者も捨ててもらいたいと。つまり、労働基準……
どこで使ったかは正確に速記録をもってお互いに議論すれば私はよろしいと思いますが、例えば働き方も従来のように終身雇用制一つであって、そしてその基準をすべて労働省が警察権的に守っていくのではなくて、希望しておられる方があれば労働時間の管理はその方に任せてもいいというバイパスをつくるということは、私は新しい時代に決して悪いことじゃないと思います。
 だから、従来のやり方ですべて同じように扱ってくれというのは、扱わなければけしからぬというのはややおかしいんじゃないかという趣旨のことは私は至るところで申し上げていると思います。
もう一つちょっと整理して聞きますけれども、賃金引き上げ以外の問題についても大臣はあちこちで護送船団方式ということを使っております。当委員会でも使っているんです。
 要するに、労働者保護行政というのを空母を守る護送船団方式に例えて、そういうものは好ましくないと言っているんです。賃金だけじゃないでしょう。護送船団方式という言葉を使われたのは賃金だけではないですよ。
今先生が御指摘になりましたとおり、審査委員会がこれからできるわけでございますけれども、どういう基準で検討されるか私はわかりませんけれども、先ほど翁先生がおっしゃったようなアカウンタビリティーというのでしょうか、そういう透明性はやはり確保していきませんと、先生がおっしゃるように、かえって国際的な信用を低めるということも心配されるわけでございます。
 それから、ディスクロージャーにつきましても、一歩一歩前進をしておりまして、国際基準並みのディスクローズというものが徐々に行われることになっております。
もう一度岸参考人にお聞きしますけれども、審査機関、七人の審査委員というか、それも基準が非常にあいまいだ、しかも、今の時点では非常に情報開示も、不良債権、この間七十六兆円とか一部分公表されましたけれども、まだまだ情報開示がおくれている、あるいは会計基準等も不透明さを残している。
 こういう中で、優先株だとか劣後債とかもあるわけですけれども、こういうものを政府が引き受けていくということは、むしろ日本の金融に対する不信を海外が増幅させるんじゃないか、そういうおそれも考えるわけです。その辺については、むしろ私は、その辺の、グッドバンクあるいはバッドバンクの明確な判定をしていく上での措置というのをとっていかないと、国内だけ見たものでなくて海外というものを考えたときに非常にマイナス面が大きいと思うわけですけれども、岸参考人はどういうふうにお考えでしょうか。
ちょうど外務省の招待で与党の新政治国民会議の幹部級の議員が来日しておりますから、これは私どもも会う機会がありますので与党に聞いてみたいとも思います。また金大中新大統領は、過去の日本の誤りについてぜひ日本側で自主的に処理をしてほしいという基本的な態度を表明しておられますから、この問題もその一つになると思いますので、正しい、いい対応をぜひしていただきたいということだけ申し上げておきます。
 もう一つは北朝鮮とのかかわりですけれども、いわゆる日朝国交正常化交渉、これは先ほどからロシアとの平和条約に絡むお話が出ておりますが、橋本総理は、二十世紀中に起こったことは二十世紀中に処理したいという決意でロシアとの平和条約に臨んでおられるという御発言があります。もう一つ非常に大きな問題として、やはり朝鮮半島のうちの北半分の、かつて日本が植民地支配をしたという場所、国との対応ですから非常に重要だと思いますが、その国交正常化交渉の現状を今どういうふうにお考えですか。