これまでも繰り返し同趣旨の御答弁をしてきましたので御承知とは思いますけれども、自治省と申しますか、政治資金を公表する立場にありますわれわれといたしましては、各団体からの届け出をそのまま公表するのがわれわれの仕事でございまして、それぞれの寄附者の団体につきまして、その内容につきましてまで調査をする権限も、またその立場にもありませんので、その点は御了解をいただきたいと存じます。
実は政治団体の昭和五十六年度分の収支報告書の中に、自民党福島県支部連合会が在日本韓国居留民団福島県地方本部から百万円の寄附を受け取っているわけです。これはただいま話ししております法違反に属するのではないかと思いますので、調査をいただきたいと思うのです。
政治資金規正法の第二十六条の二に罰則の規定がございまして、ただいま読み上げました第二十二条の五、つまり外国人等からの寄附の禁止でございますけれども、これに違反をした者は「三年以下の禁錮（こ）又は二十万円以下の罰金に処する。」ことになっております。
政治資金規正法の上で言いますと、第二十二条の五で言います外国法人というのは、外国の法律によってつくられている法人のことでございまして、外国法人に当たるかどうかはその団体の性格がわからなければわかりません。
お答えします。
 政治資金規正法の第二十二条の五という条文がございまして、何人でありましても外国人、それから外国法人またはその主たる構成員が外国人もしくは外国法人である団体その他の組織、そういったところから政治活動に関する寄附を受けてはならないことになっております。
決意を聞いておるわけですが、明確なことが述べられておりませんね。
 関連してお聞きしますけれども、政治資金規正法の上で、外国人並びに外国法人から献金を受けた場合、どのように規定されておりますでしょう。
もう一カ月以上たっておるのですね。一国の総理の公選法違反容疑にかかわる問題ですよ。これはやっぱり速やかに、厳正に調査を進めることが必要ではないかと思うのですけれども、自治大臣。
中曽根総理の公選法違反容疑の選挙資金受領問題でまずお聞きします。
 去る二月十九日、衆議院予算委員会で共産党の東中議員が、法で禁止されている公共事業受注企業からの選挙資金を五十五年選挙の際に中曽根総理が受け取っていることを指摘しました。総理は陳謝しまして、早速の調査と必要な措置を約束されておりまして、また警察庁の方も調査すると答弁されているわけですが、その後どのようになっていますんでしょう。
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 これより下田京子君の一般質疑を行います。下田君。

  午前十時十三分開会
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   委員の異動
 三月二十六日
    辞任         補欠選任
     山内 一郎君     古賀雷四郎君
     田渕 哲也君     小西 博行君
 三月二十八日
    辞任         補欠選任
     遠藤  要君     林  寛子君
     亀長 友義君     岩動 道行君
     熊谷太三郎君     木村 睦男君
     馬場  富君     原田  立君
     三木 忠雄君     塩出 啓典君
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  出席者は左のとおり
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今のハーモ条約の原案の中には、十六条という私ども大変頭の痛い条項があるわけでございます。その条項は、出願時には全件サーチレポートをつけろということを国際約束にしようではないかという案になっております。これは、私どもは受け入れられないということで非常に強く反対をいたしておるというところでございます。
 このような問題が出てきた背景でございますが、これは専ら日本を念頭に置いているわけでございまして、日本の場合には出願が非常にたくさんありましてそれが公開されるわけでありますが、それを当然諸外国のいろんな関係者はそれぞれの出願がどういう状況になっておるかというフォローを監視をしなきゃいかぬというわけであります。その監視をするに当たりまして、日本のように大量にある国の場合にはやはり全件ずっとフォローするのは大変で、そのためにはその出願の内容がどの程度の発明性を持ったものかということを事前に知っておく必要があるので、そのためにはサーチレポートをつけて公開をしてもらいたいというようなことでございます。
 しかし、これは非常に逆の意味で大問題でございまして、特に日本のように大量出願がなされておる国で全件にサーチレポートをつけるということになりますと、それは作成のために大変な費用がかかりますし、また大変な人的な投入をやらなきゃいかぬ。言われましたように、まさにもう一つ特許庁をつくらなきゃいかぬというぐらいの問題になってくるわけであります。加えまして、出願されたものが全部を審査してくれということを言ってくるわけじゃありません、日本の場合五割ぐらいでございます。その意味では、審査請求のないものについては五割がほとんど意味のないサーチレポートになっていくというようなことでございます。
 そういうことでありまして、むしろサーチレポートをつくるということを義務づければその方にお金なりあるいは人材がとられてしまって、肝心かなめの審査の促進にはならぬのではないかということでございます。そのような点、決して合理的ではないということを強く世界各国に訴えて交渉をしている最中でございます。私どもは、この点につきましては強く今後とも交渉をしていきたいと考えておる点でございます。