別の観点から、もう一つお聞きをしたいと思います。
 スーダンは、ヌメイリ大統領がレバノンの新聞記者なんかにも語っているというのが報道されておりますけれども、リビアから大変脅威を受けている、したがって、スーダンはこの戦争をリビア領土内自体に移さざるを得なくなるかもしれない、非常に緊迫をしたような情勢がその中で語られております。そこに援助をするわけです。そうすると、わが国の援助政策の基本とちょっと反するような方向に援助が行われる。紛争当事国に対して援助しないという原則があったと思いますけれども、大臣、そこら辺はどのようにお考えでございましょう。
共同声明では抽象的にそういうことが言われておるわけでありますが、オマーン、スーダン、エジプトに関する限りは、私が数年前から私自身の手でやっていることでありますから、アメリカから言われてやったということではございません。
そうしますと、私、大臣のお言葉を信頼したいと思います。が、このようなスーダン、エジプト、オマーン、そういうところに対する援助というものは、去る五月の日米共同声明で日本として約束した「世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化してゆく」という役割りに沿ったものだというふうに理解してよろしいわけですね。
それは全く事実と違います。大統領からの親書は、経済協力であるとか、あるいは何をどう援助してくれとかということではなくて、今日の中東情勢に応じて、アメリカはいままでの方向でやる、日本も何分よろしく、こういう意味の親書でありまして、したがいまして、それによって日本の経済協力を変更するとか、上積みをするとか、そういうことを考えたり決定した事実は全くございません。
そうしますと、新聞に出ているのは根拠のないものであるということですね。政府筋が九日夜明らかにしたところによると、サダト大統領暗殺に伴い、レーガン米大統領は鈴木首相に対し、キャンプ・デービッド路線を引き続き推進するとして、日本にさまざまな援助を求めるという親書を送ったということで、いろいろ詳しく報道されているのです。キャンプ・デービッドの路線を推進するとして、それに基づく援助ということで、いまの三カ国に対する援助が増額されるという決定を見たのではございませんか。
私の言った方が正しいわけでございます。大統領から総理に対する親書は来ております。親書の内容は公表しないのが慣例になっておりますが、新聞に書かれたようでありますが、親書の内容は、今日の中東情勢に応じて日本も応分の協力をしてくれ、こういう趣旨でございますが、それによって、私の方がいままでのことを変更してこれに上積みするということは考えておりません。
私は、園田外相はいつも率直に物をおっしゃるということで高い敬意を払っております。新聞によりますと、七日付で日本政府はアメリカ大統領あるいはアメリカ政府から親書を受け取って、サダト大統領死後の事態を受けて援助を要請してきているということが報道されておりますけれども、いまの大臣の御発言とは全然どうも平仄が合いません。どちらが正しいのでございましょうか。まず、そういう親書は来ておりませんか。
オマーン、スーダン、それからエジプト、これに対する協力は、サダト大統領が亡くなったからその情勢に応じてやるというのではございません。むしろ、サダト大統領が亡くなったので、正直に言うとちょっときっかけがなくなったというのが真相であります。
 オマーンについては、私が特使として参りましたときに、水資源を中心にしてこれに対する協力を約束をしておりまして、これは逐次進行中であります。
 それから、スーダンに対してもそれなりの協力はしておりますが、エジプトについては、エジプトの抱えている経済開発についての協力要請が相当前からあったわけでありまして、それを両国間で積み上げてきておりましたが、正直に言うと、サダト大統領が訪日されればその際にそのスタートを切ろうか、こう思っておったわけでありますが、サダト大統領が亡くなられて、むしろちょっとそのきっかけを失った、こういうわけで、サダト大統領が亡くなられた環境に応じて日本の協力を増大しようというわけではございません。
それでは、お聞かせをいただきたいと思います。
 サダト大統領の死去の後、これは新聞によりますと、外務省は中東の安定に寄与するためにエジプトに対し経済協力費を増額して供与する、また、スーダン、オマーンに対しても経済協力を実施する方針であると伝えられております。これは本当でしょうか、まずお聞かせいただきたいと思います。
正直に申し上げまして、中東問題で、西側とおっしゃいましても、意見はそれぞれ少し違うわけであります。これはよく御承知のとおり、英国、フランス、これもやや違いまするし、それから米国は米国で意見が違うわけでありまして、西側諸国と協力してというのもなかなかむずかしい問題でありまして、要は、相対立する意見の者がみんなで話し合って、そして本当に中東の和平のためにおのおの利害は少しずつ譲り合っていこうという雰囲気をつくることが一番大事だ、そのためには、どこの国と離れてもそういう日本の役割りは果たせない、こう思っております。
もう一言、くどいようでございますが確認をさせていただきたいと思います。中東問題の解決について、西側との協調ということをひとつ踏まえていくというお気持ちでございますね、もう一遍確認をさせておいていただきたいと思います。
先ほども沓脱先生お聞きのとおり、私お答えしましたように、閉鎖性水域ですから、東京湾にしても、大阪湾にしても、瀬戸内海。そこで埋め立てが行われることは基本的には困るんです。ですから、なるべくそれはしてもらいたくないんですが、万やむを得ざるものに限っては審議会に諮ってこれをしようということは瀬戸内海の法律で決まっていることは御承知のとおりなんです。
 そこで、今度のフェニックスと言われるこの仕組みができて、それに基づいてやるということになりましても、そういう審議会等にやっぱりお諮りをしなきゃならぬだろうと、こう考えておりますし、まだ具体的に話が出ておりませんから私がどうこう言うことはできませんが、基本的には埋立地というものは困るということは先ほど申し上げたとおりでございます。しかし、どうしても埋めなきゃならぬですからこれはしようがないでしょう、捨てるところがないと言うんですから。
 そこで、先ほどからいろいろお話しのように、捨てるものをうんと少なくするということに最大の努力を払って、なおかつ仕方のないものはそこへやっていく、こういうことでございますから、具体的な場所等についてはまだお答えする段階でないんです。