しかし、結局低いレベルの合意というものは先進工業国の責任を果たすことにはならないわけでして、ベルリン・マンデートから見るならば、やはり大幅に後退したということだけは明らかだというふうに思うわけです。
 こうした不十分な議定書になったのはどうしてかということなんですけれども、日本が議長国としてリーダーシップを発揮し得たかどうかということがさまざまな新聞紙上でも論じられております。結局、アメリカ政府のゼロ％削減に追随をして、引きずられて、実質二・五％削減の日本提案に固執いたしましたし、小幅の削減の合意を主張してきたということがあると思います。
 京都会議中に日本は、一五％削減を掲げるＥＵに対しては、本当にできるものでなくては困るんだといって目標の引き下げを求められましたし、その一方で、アメリカなど消極的な目標を容認するグループ別目標を提案してこられました。この提案は、エストラーダ全体委員会委員長から、新たな抜け穴をつくると指摘をされましたし、環境ＮＧＯからは、低い目標による合意に向けた動きだという批判もございました。アメリカや日本は、吸収量差し引き式、ネット方式、あるいはガスのバスケット方式、排出権取引などの抜け穴を次々と提案したことが、実は議論を紛糾させてきたというふうに思います。
 特に、京都会議では、途上国に対する新たな義務は課さないというベルリン・マンデートに反して、途上国にも削減目標を持たせる提案は、途上国から一斉に反発をされました。これも随分時間がかかりました。これらの提案は、京都会議の中心課題となっている先進工業国の責任を途上国の責任にすりかえようとしたものではなかったでしょうか。
 こうした日本の京都会議中の姿勢について、ＥＵや環境ＮＧＯから、日本は議長国なのに米国寄りの立場をとっているとか、議長国の果たす役割はとても大きいのに国益に余りに固執している、また、日本は著しく中立性を欠いているなどの批判が相次いで出たものでございます。
 こうした議長国としての日本政府の姿勢が、先進工業国の責任を不十分にした京都議定書となったのではないでしょうか。また、大気中のＣＯ２濃度を現状レベルで安定させるには排出量を五〇％ないしは七〇％削減することが必要という、ＩＰＣＣの第二次報告書に対応するものにもなっていないということでございます。
 ですから、議長国として特別の責任を強く求められていた日本政府は、その責任を十分に果たしたと言えないのではないかという思いがするのですが、大臣、その点簡潔にお答えをいただきたいと思うのです。
いろいろと京都会議で主な目標というのがあったと思いますが、ぎりぎりは、とにかく法的に拘束力のある削減の目標値を含めた文書をつくる、国際取り決めとしての文書をつくるということが最小限の目的であったと私は思いますので、いろいろ交渉の過程では、これでは本当にできないんじゃないかというような危機的な状況も実はありましたけれども、とにかくできたということについては、議長国としての最小限の責任は果たしたんじゃないかなと思っております。
 それから、その中身につきましては、何かいろいろ抜け穴というお話がございましたけれども、抜け穴ではなくて、例えば今お話が具体的にありましたので私も多少触れさせていただきますけれども、対象ガスを三つから六つにしたとか、あるいは吸収の問題も入ったというのは、ある意味においては抜け穴であるよりは、この温暖化問題のいろいろ全体的な科学的な知見をきちっと充実して公正な判断をするためには、むしろ必要な方向だと私は思うんですね。ただし、問題は、今まだ現在の科学的な知識では十分にそれを数量的に把握できないという問題もあります。
 それですから私は、方向としては決して抜け穴ではなくてむしろ一つの向かうべき方向だと思います。例えば、今の三ガスから六ガスにするというようなことは決して日本としては抜け穴ではなくて、むしろ従来以上に目標値を計算するときにはきつくなるわけですから、そういうことでいえば決して私は抜け穴ではないと思います。
 ただし、これから科学的な知見がだんだんに集積されるのに伴ってそういったものはきちっと充実していかなきゃいけないということでは、確かにそれだけを議論しておって国内的な措置がおろそかになってはいけない、そういうことについてはそのとおりだと思います。
私は、自由民主党を代表して、内閣提出の金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に
賛成、新進党から提出された金融委員会設置法案に反対の立場から、討論を行います。
 住専問題を初めとする金融機関の不良債権問題、さらには大和銀行事件を初めとする金融不祥事等を契機として、国民各層から金融行政に対してなされたさまざまな批判はまことに大きなものがありました。その批判を真摯に受けとめ、新たな金融サービスの出現や金融市場のグローバル化などの激動する時代の変化に的確に対応し、国民に信頼される金融行政を確立することは、極めて重大な課題であります。
 また、日本版ビッグバンと称される我が国の金融システム改革に臨み、金融市場の活性化、金融機関の国際競争力の強化、自己責任原則の確立が急務とされるところでありますが、こうした改革の動きにも対応し得る金融行政を早急に確立しなければなりません。
 政府案は、こうした課題に対処するため、民間金融機関等に対する検査監督という執行面の機能を総理府設置の金融監督庁が担い、企画立案という政策面の機能を大蔵省が分担するという体制を目指すものであります。
 このように、金融監督庁と大蔵省との間の明確な機能分担と両者の適切な緊張関係のもとで、市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換に資することになると考えるところであります。
 また、政府案は、金融機関等の破綻処理においては、信用秩序の維持を図るため、検査監督を担う金融監督庁長官と企画立案を分担する大蔵大臣とが明確な役割分担のもとで必要な連携を図ることにより、金融危機管理に万全を期することになっているものであります。
 なお、新進党提出の金融委員会設置法案は、金融委員会を国家行政組織法第三条の委員会として総理府に設置すること等を内容とするものでありますが、金融機関の検査監督は、経済や国民生活に重大な悪影響を及ぼすことのないよう、預金者保護、信用秩序維持等を図ることを目的とするものであって、議院内閣制のもとで内閣が明確に責任を担うべき性格のものである等の理由から、反対であります。
 昨今、第一勧業銀行が総会屋グループへの融資に関して大蔵検査で虚偽報告を繰り返したという不祥事が報じられております。こうした有力都銀の不祥事が、日本の金融機関の体質や日本の金融行政に対する国際的な信用失墜につながるのではないかと危惧する声が出ています。ビッグバンにより迎える新たな国際的な大競争は、金融商品やサービスの質の競争であるとともに、信用力の競争であるとも言われています。
 政府案により新たに設置される金融監督庁が、民間金融機関等に対する検査監督を専門的に行う機関として、その検査監督機能を適切に発揮していくことにより、国民からのみならず国際的にも信頼される日本の金融行政が実現することを切に期待いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）