今、阿部委員の御指摘でございますが、今、全世界にたくさんの国がございますが、移植医学をやっていない国は日本とパキスタンとルーマニア、三カ国だけだとお聞きをいたしています。
 前、あるところで、ポーランドの国のことをお伝えしたわけでございますが、実はポーランドは昨年十月に法律ができまして、ことしの三月に法律が施行されたということでございますから、実は臓器移植という医学が日本とパキスタンとルーマニア、三カ国だけで行われていないというふうに我々はお聞きをいたしております。
 今、外国では、米、英、豪州では大体肝臓が六千二百例、心臓が三千六百例、年間九千八百例でございますから一万例近い移植手術を毎年やっております。また、お隣の台湾でも実は心臓が九十四例、肝臓は三十四例、百二十八例の臓器移植をやっておりますし、韓国でも七十六例の臓器移植、心肝を含めてやっているというふうにお聞きをいたしております。
 先生の方からグローバルスタンダードという話があったわけでございますが、今さっき日本人の患者さんがイギリスに行ってしたという話をお聞きしましたが、実はこれは残念ながら過去の例でございます。現在は、実はイギリスはやはりイギリス国内の患者さんにまず臓器を提供するのが国家として当然の責務でございますから、イギリス人の患者さんが待っているのに臓器提供者が大変少なくなったということで、残念ながらイギリスは外国人にはもう臓器移植を停止したいということを決めたようでございます。一方、アメリカも外国人に臓器提供する場合はもう五％までだという数字を実は決めておりまして、そういった状況に今あるわけでございます。
 今、自分の国でやっぱり自分の国の国民の臓器移植をするということが基本でございますから、だんだん外国の世論、実態も、日本人がお金を持っていけば臓器移植してやろうという機会がだんだん少なくなってきたというのが今の世界の現実でございます。こういったことから判断すると、やはり自国内で解決がつかない問題を他国に持ち込んで、好ましからざる国として受けとめられているのではないかというふうに、大変残念なことでありますが、そういったことを危惧いたしております。
そうした現実をお聞きいたしますと考えるのでございますが、今、日本は、例えば金融改革その他でもそうでございますし、あるいは国際的な国連中心で政治、外交をやっていこうというふうなこととかにつきましてもよく言われるのが、例えばグローバルスタンダードという言葉がございます、グローバルスタンダード。
 そういう視点から見ますと、今の自見先生のお話ですと国内では移植ができませんのでよその国へ行って一定の、我々からしても相当高額なお金を調達いたしまして、そこで受けてくる、そして日本へ帰ってくる。じゃ、受けた方の心臓なり肝臓なりがどこの国民のものだったのか、ものだったのかというとちょっと変ですけれども、少なくとも日本の中で行われたことじゃないことは事実ですね。それで、そういう状態をこれからも継続していくことが果たしてグローバルスタンダードということからしますとどうであろうかなというふうに考えざるを得ません。逆の立場に立って考えればわかることだと思うんです。
 そういう意味で、こうした臓器の移植についての取り扱いをしている国が、日本の現実について、あるいはその医学のあり方あるいは社会のあり方ということの一つの例証だと思うのでございますけれども、こうしたごとについて逆の立場に立って考えて、外国から見たらどういうふうに日本というのは思われるんだろうかなというようなことも、やはりグローバルスタンダードと言うならば逆のことも考えなきゃいかぬのだろうと思うんですけれども、どんなふうな見方をされているかなというようなことについて何か御意見がありましたらお聞かせください。
ぜひそのような方向で、この問題を取り扱っていただきたいというぐあいに要望しておきます。
 次に、ちょっと酒税法とは違いますけれども、損害保険の問題に移りたいというぐあいに思います。
 去る三月十一日の予算委員会でも少し質問をさせていただいたんですけれども、日米協議の結果、九月から自動車保険について年齢、性別、地域等で保険料を何段階にも差別する形の自動車保険が認められることになっておりますが、どうもアメリカ等の例を見てみると、これを徹底させていくと、どえらい問題が起こってくるんですね。
 例えて言えば、自動車保険について申し上げますと、十八歳の人の自動車保険料は現在二十九万円です。要するに十八歳限定の保険料ですね。これは二十九万円です。これが九十六万円に上がる。これは新聞に出ておりまして、大方の方に聞いてもそれぐらいになるだろうというようなことになる。そんな高い保険料は払えないよというと無保険車になる。アメリカでは現在このようなことが行われていて、二千四百万台とも二千五百万台とも言いますが、無保険車、任意保険に入っていない。日本には自賠責ありますけれども、自賠責では当然足らないわけですから、このようなものがはんらんをしてくるおそれもあり、深刻な問題になるんじゃないか。
 それからさらに申し上げれば、今は自動車保険ですけれども、火災保険についても、実のことを申し上げますと、長崎県の例を取り上げて恐縮ですけれども、長崎市というのは火災は発生しないんですけれども台風が通るんですね。台風が通ると損害保険料の支払いがぐっとふえてくる。これも新聞によりますと、損害発生率からいうと長崎市の火災保険料は現在七万円のものが四十一万円に上昇してしまうというようなことになるというぐあいに報ぜられています。
 私は、保険の本来の役割は相互扶助にあると思うんです。すなわち、台風の被害を受けた人たちあるいは十八歳の人たちでも、全部の国民が多数の人間の保険制度によって少しずつ救われていく、我が国の美風であるというぐあいに思いますけれども、それがどうも今度の改正で十分にカバーされないというような問題が生じるのではないかということを危惧しているわけですけれども、保険部長は、商品認可の際にしっかり見ていきたいというような答弁を先般の予算委員会でされました。時間がないので、それをさらにどのような方針で行われるのか十分な御質問をできませんでしたけれども、重ねて本件についてお伺いしたいと思います。