まず、職員厚生経費予算額の経緯でございますが、昭和六十一年度は職員厚生経費総額で三千五百十円、以下、三千五百十円、六十三年度が三千九百円、平成元年度も同様でございまして、二年度は四千百六十円でございます。
 なお、実績についても述べよということでございますが、私ども、実績についての把握が非常に難しいこともございまして、十分な資料を持ち合わせておりません。
ぜひ努力をして引き上げて改善をしていっていただきたいと思います。
 それから続きまして、職員厚生経費の問題についてお伺いいたしますけれども、国家公務員の厚生費のうちの健康診断について過去五年間の予算額と実績を対比して報告していただきたいと思います。
今御指摘のありましたように、民間企業の法定外給付との単純な比較では確かに額に差があるわけでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、民間企業の場合実はその給付状況に企業による差が非常に大きいわけでございます。したがって単純に平均をとるということで、それと官の、国の制度を対比するということで果たしていいのかどうかという問題があるわけでございますけれども、私どもとすれば、かなりの企業で高い額が出ているというようなことも考え合わせると、なるべくこれは改善すべきところは改善していきたいということで改善に努力してきているつもりでございます。
 なお、もしできることであるならば、もう少し民間企業の実態というのを的確につかまえる、そのつかまえた実態になるべく近づけるという、そういう努力を今後もしていきたいというふうに考えております。
先ほどの人事院の調査の結果、そして今の自治省のお答えを見ましても、そういう法定外給付ということが行われているところもかなりあると、ところによってはかなり額も大きいわけなんです。
 国家公務員の場合は、民間の法定外給付に対応するものとして遺族特別援護金、障害特別援護金制度、こういうものが設けられております。この金額を見ますと、民間や地方の公務員と明らかに格差があるというふうに思われるんですけれども、こういう格差についてどういうふうにしていかれるのか、人事院にお伺いします。
職員の公務上の災害に対しまして公務災害補償制度以外の形で付加的な給付を行っている地方団体は、沿革的な理由もございましてございます。大体都道府県あるいは市町村におきまして全国、六十三年四月一日現在でおおむね一割程度の団体でそういうような付加的な給付が行われております。
 その理由なり内容につきましては千差万別でございまして、賞じゅつ金なり見舞い金あるいは退職手当の付加給付というような趣旨でやられておりまして、その金額も大きなところでございますと二千五百万円、小さな団体ですと一万円というような、そんなような内容になっております。
自治省お見えでしょうか。——お伺いいたしますが、地方公務員の場合、その補償額の上積みを行っているところが多いわけですけれども、幾つの自治体で公務災害見舞い金制度が設けられているでしょうか。また、その給付の内容はどうなっていますか、簡単で結構ですが、説明してください。
先生のお話の数字、私どもちょっと今チェックできないんですが、時点が少し違うのではないかと思いますが、私の申し上げましたのは六十三年十月一日現在の数字で、給付額の階層別の企業割合として申し上げましたのは今お話の一律定額制の企業についての割合でございまして、一千万から一千五百万未満のところが業務災害で三一・一％、通勤災害で三三・三％、この部分の割合が一番高いというふうに申し上げました。
ちょうど御承知のように三月の八日、為替の大きな変動の中で九十円台を突破という事態になりました。私どもとしては、全国の輸出型産地の中小企業に対して製造業を中心に調査を行いました。そして、公式には恐らく間もなく発表できると思っております。
 この取りまとめの中で出てまいります影響というもの、現時点で申し上げられますことは、調査対象の中小企業のすべてが、既に最近の円高の影響が出ている、あるいは今後必ず出てくるというお答えが出てきております。昨年の秋、同じような調査をいたしましたときには、円高の影響は必ずしも受けていないというお答えが、それでもある程度ございました。今回はすべての方々が、影響がある、あるいは近く出るというお答えに変わっておりました。非常にその影響の深刻さを物語っております。
 また、採算レートをお尋ねいたしましたが、試算による平均値が大体百十円ぐらいになっておりまして、昨年九月の調査時点におきましては同じような問いかけに対して平均値は百十三円でありましたが、円高の方向に一生懸命対応すべく努力をしていただいたにかかわらず、その努力を吹き飛ばすような状況で円高が進行し、現時点で採算レートが一ドル九十五川未満とおっしゃる方は二％しかありません。
 こういう状況でありまして、この円高というものが輸出型産地の中小企業に与える影響というものは非常に厳しいものでありますし、何とかこの為替水準をノーマルなものにしていただきたいと通貨当局に対してお願いを申し上げる以外に方法がないわけでありますが、本日の午前中八十九円台がまた出現をいたしているという状況でありまして、非常に心配をいたしております。
 他方、今回の調査でも、今後の対応策として新製品開発でありますとか新分野への展開といった前向きの取り組みを行おうとしている企業もなお相当数見られるわけでありまして、この方向に対しては我々は積極的な支援をしなければならない。そのためにも、従来から講じております中小企業新分野進出等円滑化法など各種の施策に加えまして、新たな事業分野へ開拓の努力をしようとしておられる方々を支援しようとして現在御審議をいただいております中小企業創造活動促進法を中核とした資金調達の円滑化、販路開拓の支援などの総合的な施策の必要性は一層強くなっている、そのように理解をいたしております。
 同時に、非常に苦境に立っている中小企業にとりまして、前向きの努力をするにも継営を安定させるということが何より肝要でありますから、当面は長期低利の融資制度であります運転資金支援特別貸付制度、緊急経営支援貸付制度を最大限利用していただくことを期待いたしております。