もういいです。
 核兵器が持ち込まれたことというのはあるのですね。この九日に、これも私どもが、ワシントンの特派員がそこを求めましたよ。ライシャワーさんに会いました。ライシャワーさんはそこで何と言うたか。一九六六年に日本の岩国に核兵器が持ち込まれている、自分で言っているのです。言っていますよ。何と言っているか。
 ――六〇年合意が「ワーキング・ドキュメント」だということについて、説明をうけたことがあるか。
 …………
 ――ノーということか。
 ノーだ。というのは、だれかが何かを変えようと望む事態が生じなかったからだ。ただし私の知る限り、一度だけ変化があったのは、岩国ではしけに核兵器が積んであり、しかもずっとそこにあることを私が発見した時だ。これは、はるかに「モチコミ」に近い。私はそれをとり除いた。送り出した。六六年夏のことだ。
大使が言っているのですよ、これは。国会でも議論になりましたよ、大議論に。それで事前協議があったかと言ったら、あらへんのや。
 だから、なぜ事前協議がなくて入ってくるかといえば、ラスク国務長官の電報にあるように、それはあいまいにして日本政府が受け入れてきたからだ。それがずっと二十七年続いているのです、今でも。世界じゅう見て、日本にはアメリカが全然核兵器を持ち込んでいないなんてだれが考えますね。そこのところが、私が最初に言ったとおりに国の安危にかかわる問題だから率直に答えてくれと言ったのはそのことなんですよ。よろしいですね。そういうようにちゃんと言っているんだもの。事前協議なんかありはしないですよ。
答弁は時間がないですから簡単にやってくださいよ。
 私が聞いているのは、アメリカを信頼するとかなんとかじゃないのです。核兵器の所在を言わないというのはアメリカの国策で、原則で、絶対言わないのですよ。言わないのに、何でそれを今度は、事前協議がないから。これは通らないですよ。だから、そこのところは論理的に全然一貫性もなければ、むちゃくちゃですね、これは。何かあってくると、出てくると、信頼関係だと言うのですよ。だから私はそういう意味で聞いているのであります。
 じゃ、この二十七年間事前協議をやりましたか。一回もない。答えてください、イエスかノーかだけで。二言で答えてください。
お答えします。明確にお答えします。
 御案内のとおり、内閣総理大臣と米国務長官の岸・ハーター交換公文によって……（金子（満）委員「そんなの知っています」と呼ぶ）重要ですから、よく聞いてください。軍隊の装備における重要な変更ということでございまして、核装備その他につきましては、事前協議をしてくる義務があるわけでございます。したがって、今お話しのように、核の存在を明らかにしないというのがアメリカの戦略上の必要から出てきておることも委員御指摘のとおりでございます。
 しかし御案内のとおり、安保条約というのはやはり同盟関係としてお互いの信頼の上に成り立っておるわけでございますから、相手を信頼しないで、そして相手の言うことを、事前協議がなかった場合に、それは核を積んでいるかもしれないというような相手を疑ってかかるということになれば、これは信頼関係、日米関係の基本が失われるわけでございますから、我々はその安保条約の基礎にある観念というのをやはり理解していただきたいと思うのでございます。
そこですよ。アメリカがその核兵器の所在を言わないということを原則にし、あなたはそれを認めているわけです。そうしたときに、アメリカがわざわざ私はここに核兵器を積んでおたくに入ります、核兵器を積んで入るということをアメリカは言ってくる。そして、そういうような事態のときに、あなたが言うように、申し出がないから核兵器は持ち込まれていない。論理的に成り立たないでしょう、これは。
 あなたは、核兵器の所在をアメリカは言わないのだ、これは国策で原則だと今認めたわけです。それを言いっこないじゃないですか、入るのに。――いや、あなたに聞いているのじゃないよ。だめだよ、あなた。
 いいですか、わかるでしょう。そこの点ですね。全く論理的になっていないのだから、論理的に成り立たないのだから。その点をどう思いますか。
もう一つ違った角度から見ましょう。
 アメリカは、核兵器がどこにあるかないか、積んでいるか積んでないか、その存否を言わないことがアメリカの国策であり、原則だということを、わかりますね、認めていますかどうですか。
ＮＴＴの予算計上額について申し上げます。
 六十一年度当初予算におきましては、ＮＴＴ百九十五万株の処分価格、これは政府として幾らと見込めませんものでございますので、純資産価額方式ということで、二十一万三千二百十円を発行価格といたしまして予算計上をいたしてございます。したがいまして、百九十五万掛ける二十一万三千二百十円ということで、当初予算では四千百五十八億円計上をいたしてございます。
 六十一年十月に、二十万株につきまして入札を実施いたしました。その結果の平均単価が百十九万七千円となりましたので、それの入札分の二千三百九十四億円というのは確定をいたしました。さらに残りの百七十五万株につきましても、百十九万七千円の安全率を八〇％掛けまして、補正予算で売却経費を差し引きまして、純売却収入といたしまして一兆九千六億円を計上いたしてございます。これは、当初予算に比べますと一兆四千九百九十四億円、約一兆五千億円の増でございますが、これは整理基金の増ということで国債償還に充てられることになってございます。
 さらに、売却実績でございますが、現実の売り出しが六十二年一月に、値つけ株約十万株を除きまして約百六十五万株が百十九万七千円で売れまして、さらに値づけ株十万株につきましては初値が百六十万円で売れましたので、これが売却経費を差し引きました純売却収入といたしましては二兆三千五百九十一億円ということになりまして、補正後の数字に比べますと四千五百八十四億円増ということになってございます。このうち四千五百八十億円につきまして、六十二年度の補正で一般会計へ繰り入れしたところでございます。