改めて申し上げるまでもないかと思いますが、電気通信をめぐる技術の開発というのは大変著しいものがございます。そしてそうした技術を利用しての社会活動でありますとか経済活動というのも大変活発になってきておりまして、今日におきましては、経済活動だけをとってみましても、電気通信を利用しないような経済活動というのはむしろあり得ないと申し上げても差し支えないような状況になっていると思います。私どもの大変身近な銀行でありますとか郵便局でありますとかいうような金融機関を例にとりましても、いわゆるオンラインシステムということで全国の金融機関が結ばれておりまして、預金に、あるいは預金の払い出しに、あるいは送金に、大変便利に利用させていただいておるわけであります。流通部門においても、あるいは場合によると教育関係の部門においても、そうした電気通信の利用というのは十年前に比べると格段に進んできているということが申し上げられると思うわけでございます。
 それだけに、そのような社会の諸活動が電気通信に寄りかかると申しますか、依存をしてきておる度合いが非常に高くなってきておるわけでありまして、そのような状況のもとで、何かのきっかけで電気通信に障害が起きますと、依存の度合いが高いだけに及ぼす悪影響というのもまた非常に大きなものになるということが懸念されるわけでございます。
 そのようなことから、そうした障害を防止するための施策というのをこれからどんどん講じておかないといけないということが今回の法律案を出させていただいたきっかけでありまして、このような施設の整備をするというのは大変お金もかかりますし期間もかかることでもありますので、国がこうしたことについて支援措置を講ずることによりまして、電気通信事業者の方にそうした障害を未然に防いだりするための対策を講じる一助にしていただきたいというようなことから今回の法律案を提案させていただいた次第でございます。
今の局長のお話ですと、やはりまだまだ支援措置が十分と言えないような現況というふうに改めて思うわけでありますけれども、鉄道事業あるいは電気事業にまさるとも劣らない位置づけにすべく、小泉大臣を先頭に、郵政省にもぜひ引き続き御努力をお願いしたいと思います。
 また続きまして、電気通信基盤充実臨時措置法の一部改正法案をこのたび提出することになった社会的背景はどういうものでしょうか、この点についてお尋ねいたします。
おはようございます。自由民主党の森英介でございます。
 私はきょう、二法案提出されておりますが、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案について、的を絞りまして質問させていただきたいと思います。
 最初、一般的なお話でありますけれども、高度情報化社会の進展に伴いまして、情報通信ネットワークの整備拡充並びにその安全性、信頼性の向上は社会基盤整備の一環としてとらえるべき時代になったと私は考えております。郵政省でも数年前から情報通信インフラという言葉をお使いになっておられるわけでありますけれども、一般にはまだまだそういうような認識というか理解が得られていないのじゃないかという気がいたします。
 ここで、これに関連いたしまして、電気通信事業に対する国の支援の現状を、鉄道、電気などの他の公益事業と比較して現況を教えていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案、郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので順次これを許します。森英介君。
今度の四月二十八日から五月二日にかけての土石流、突然起こったものではなくて、二年前からの災害地でございますし、私が政府の責任者として対策を練ってきたものでございます。したがいまして、あの災害につきましては、私はいたく責任を感じております。人的災害はなかったとはいえ、物的なあれだけの災害が起きたということは、本当に申しわけなく思っております。そのためにも、二度とああいう災害が起こらないように、万全の対策をこれから講ずる責任がある、こう思っておる次第でございます。
 それから、今いろいろとたくさんおっしゃいましたけれども、私はけさほど畑先生にも御答弁申し上げましたが、県及び市町と十分相談をしまして、その中には住民の被災者の方々の御意見も十分取り入れて、そして国のなすべきことは何か、県のなすべきことは何かということを見きわめて、柔軟に、しかも積極的に対処してまいりたいと思っておりますので、お返事になりますかどうかわかりませんが、御理解を賜りたいと思います。
中尾川につきましては、この前の四月二十八日に発生いたしました土石流の一部が砂防ダムにたまっておりますが、これの除石は現在継続しております。まもなく完了する予定でございます。
 それから、緊急的に遊砂地を二基予定しておりまして、警戒区域のぎりぎり外側に設置いたしたい、こういうふうに考えております。さらに、その緊急進砂地の下流に砂防ダム二基をつくりまして、遊砂地と砂防ダム合わせまして、合計二十万立米の土砂をためる施設としたい、こういうふうに考えております。
 それから、既に前から設置いたしております監視用のカメラがございますけれども、それに加えまして、今回警戒区域の設定に伴って、ワイヤセンサーがその区域の中になってしまったということで、維持ができなくなりましたので、ワイヤセンサーをこれからつくる遊砂地のすぐ上流につくりまして、遊砂地、砂防ダム、あるいは監視カメラ等による監視、こういったものをあわせまして、今後の梅雨さらに台風に備えたい、こういうふうに考えております。
地区計画の方ですけれども、これは六本木・虎ノ門・赤坂地区地区計画、もうすぐこの近くであります。委員長の地元なのですけれども、この地区計画でどうなったかというと、さっきもお尋ねしているのですけれども、建築物の敷地面積の最低限度を一千平方メートル、こういうふうに出されてきたのです。その一千平方メートルと申しますと、実は今申し上げた地区は戸建ての住宅がたくさんあります。もう御存じのとおりであります。ところが、一千平方メートル以下はだめ、こうなったわけですね。さあ、今度はどうなるかといいますと、これはビルディングです。そうすると、生存権的な財産が奪われる、侵害されるというので住民から反対運動が起きた。それでとうとうこれがつぶれてしまったわけです。また今ちょっと練り直しをしている、新たな案がつくられている、こういうところなのです。
 基本法で「国民の責務」として「土地についての基本理念を尊重しなければならない。」こういうふうにうたってあるわけなんです。公共的な制約、そういうものも尊重しなければならないということで、こういうものがどんどん出てくる。出てきたときに、尊重しなければならないということになったら、これはとんでもないことになってしまうと思うのです。しかし、そういう地区計画の中身によればやはりこういうものが中身とされる、そういうことも現実の問題としてあるんだということを指摘しておきたいと思うのです。
 次にもう一つ、これは長官に伺いたいと思っているのですけれども、公共的な制約、私権制限と土地に係る負担、この問題について伺いたいと思っております。
 第五条の「価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担」についてですが、結局どれだけ増加しているかをはかるのは土地の価格だと思うのですね。これは大筋で言えば土地の価格に見合った負担ということになりますね。そうすると、お尋ねしたいのは、第五条の「価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担」には、庶民が生活していくために最低限必要な住居のための土地とか、あるいは店舗、工場などのいわば生存権的な土地と、大もうけしているような大きな企業の土地との間に特別の区別はないと思うのですけれども、いかがですか。