今先生からいろいろ問題の御指摘もいただきまして、また、男女の雇用の問題、改善に対する一つのお考えというものに対して敬意を持って伺っておったわけでございます。
 そこで、労働省としては、先生御指摘のように、条約の批准に伴う国内法の整備の過程におきまして、まあ審議会の六年にわたる審議経過、そしてまた条約批准に伴う国内法の整備ということで、今先生の御指摘のように、いろんな団体から、これは経営団体のみならず婦人団体、労働団体、いろんなところからの要望やあるいはおしかり、御提案をいただきながら、政府として、まあ困難であるからしたがって先送りをいたしましょうと、こういう結論ではなくて、あえてこういう国会での御論議もいろいろ出ることも万々承知の上でもございますけれども、やはり一歩一歩改善、改革していくことが本当の、真の意味の女子労働者のあらゆる差別や条件の改善に役立つことも可能なのではないかと、こういう気持ちを持ちまして、勇気を持ってまあ自信を持ってというところまで言いたいところでございますが、勇気を持ってひとつこれに取り組み、国会での御審議をちょうだいをしておる、こういうことでございます。
私は好ましいことかどうかをお尋ねしたわけでありますが、これは局長だとかでは答弁できない問題だと思う。この点長官はいかがですか。聞くところによると、下稲葉氏の立候補に絡んで、警視総監時代に福田氏が部長、署長に訓示をして、巻き込まれないように、こう言ったと報道されておるのですね。その当人が今度は現職中東京七区からの立候補のうわさが流れた。これに対して鈴木氏が長官時代に言動を慎むようにと注意をした、こういうこと。その本人が今度立候補でしょう。これはどないなっとりまんねん。全く泥沼じゃないですか。警察というのは縦の組織が強いところでっしゃろ。まあやめてから五年も十年もたって立候補というならともかく、ついこの間まで現職でおった人ばかりでしょう。鈴木前警察庁長官は八月辞任でしょう、下稲葉さんは昨年の秋でしょう、福田さんはことしの秋でっしゃろ。それで、それぞれが慎むように慎むようにと言いながら、自分が慎むどころか——全く解せぬですよ。だから、この山形県に起きた事件につきましても私は危惧しているのですよ。これでいったら、警察法では「公平中正」などと言っておるけれども、明らかに政治警察への復活じゃないかというような疑義を抱かざるを得ぬわけですよ。これを警察庁は黙って見ておるのか。山形県警本部では何か注意か指示かしたというのですが、警察庁はこれを好ましいことだということでほっとくのですか、どうなんです。
事実関係につきましては先ほど刑事局長がお答えしたとおりでありますが、要は、山形県の警親会連合会の役員会が終了した後に後援会の話が出たということでございまして、したがいまして、あくまでも警察のＯＢの親睦団体であります県警親会の活動とは別個のものと承知をしておるところでございます。
事前運動に該当するかしないかということを私は聞いておるわけじゃないのです。こういう事実があったのが事実かどうかということをお尋ねしておるわけでありますが、今の報告だと事実があったことはこれは間違いないようであります。
 そこで、こういうことは好ましいことなんですか、どうなんですか。
御指摘の事案につきましては、去る十月十九日に山形市内の料亭におきまして、山形県警察の退職警察官の親睦団体であります山形県警親会連合会の役員会が開催されまして、その役員会が終了した後に、下稲葉氏の後援会の役員から、各地区において後援会加入について呼びかけをしてほしいという依頼がなされたものと承知いたしておるわけであります。しかし、後援会会員の獲得行為とか、特定政党への支持、支援の依頼等は政治活動でありまして、比例代表制の選挙におきましては、特定政党への投票依頼行為がない限り、選挙運動とは解されておりませんので、本件につきましては、事前運動には該当しないと私ども解釈しておるところでございます。
いろいろと仕事をやってまいります場合に地方債が、財源を捻出するために財政規模の小さい団体にとってはむしろ必要な場合もございます。またその資産価値という点から見まして、後代の人があわせて負担することも必要である。いわば世代間の負担の公平を求めるということも必要な場合もございますから、あながち地方債全体が減ればいいというものでもないし、必要なものについては活用をしていっていいと思っておりますが、先ほどから申し上げておりますように、五十年度以降財源が不足することのために、従来充当しておった地方債の充当率を超えて財源対策債という形で建設公債を多量に発行しておる、そういった結果がだんだん公債費が高くなってきておるということでございまして、歳出全体の伸びが低い中で公債費の伸びが高いということは、それだけ一般歳出にしわ寄せが来るということでございますから、まあ私どもとしてはできるだけ地方債、特に財源対策債を縮減をいたしまして交付税の充実ということを図りたい、かように考えておりまして、先ほど申し上げましたように年々かなり大幅に財源対策債は縮減してきておるところでございます。
 今後とも、所要の地方債はともかくといたしまして、財源対策債はできるだけ縮減をして早くなくしたいという気持ちは持っておるわけでございます。しかし、そのためにはどうしても一般財源の充実を図らなければならない、その中心は地方税でございましょう。地方税と地方交付税とを含めた一般財源の充実を図らなければなりませんが、ただ入る面だけでなくて、最近国民の間でも強く要請されておりますように、歳出全体を見直してその節減合理化を図り、経費の効率的な使用を考えなければならないということもございます。そういった歳出の見直しとあわせまして、全般的な一般財源の充実ということを心がけていかなければならないというふうに考えております。