引き続いて質問をいたしますが、この不正競争防止法の一部を改正する法律案については、本年三月十六日に建議された「財産的情報に関する不正競争行為についての救済制度のあり方について」という報告書がこのもとになっております。今、質疑の中でもまだ明確になっていない定義の問題でありますが、この定義によってこれをあいまいにしたままだとするならば、これは各企業によって営業秘密の範囲が決められるとすれば、安易に拡大できるということになるとすれば、正常な情報の取引だとか、あるいは転職活動だとか社会的に必要な情報の公開等に大きな影響があるというふうに思うのです。さらに守秘義務を負う企業に働く従業員にも大きな責任と重圧をかけることになるだろうというふうに思うのです。そして転職に不当な抑圧をする、こういうことになるだろうというふうに思うわけです。
 この定義を明確にするということは、まずこの法律の基本だと私は思うのです。ところが、この「財産的情報に関する不正競争行為についての救済制度のあり方について」の建議の内容と、本法律案の営業秘密についての定義が違っているということはどういうことなのか。
 ということは、この報告では四つあるのですね。まず一つは、公然と知られていないこと、二つは、秘密として管理していること、三つとしては、経済的価値ある技術上または営業上の情報であること、四つは、秘密として保護されていることに正当な利益があること、この四つ挙げているのですね。今この法律案の中で営業秘密として挙げられているのは、三つなんですよ。三つで、一つは公然と知られていること、これは出ています。二つ目は秘密として管理していること、これも出ています。三つ目は違うのですね。事業活動に有用な技術上、営業上の情報であるということになっていますね。ところが、この三月十六日に出された報告書では「経済的価値のある技術上又は営業上の情報であること」。事業活動に有用なというふうに直してあるけれども、事業活動に有用であっても経済的に価値あるものでない場合、どうなりますか。この点をあいまいにしたままやれば混乱が起こるのではないかと私は思うのでありますけれども、どうなりますか、答弁いただきたい。
 それから四点目はばっさり削っちゃっているわけです。秘密として保護されることに正当な利益があること、この一番重要なことを削っちゃっているというのはどういうことですか、明確に答えてください。
時間が参ったようであります。以上いろいろ今回の法改正について質問してまいりましたけれども、基本は、先ほども言いましたように他人の努力の成果を不当な手段で入手し、それによって利益をおさめることは許されないという、こういうものであるということを本当に基本にしてこの法の施行をしていただきたいと思うのですが、したがってこういう施行によって、先ほど言いました過大な権利主張による産業界の混乱や、過剰な営業秘密の保護による従業員の過剰管理、そしてまた転職の自由を阻害することにならないように十分産業界を指導していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
独占禁止法二十四条の二で「著作物」と法律上の規定がございますが、これにつきましては、公正取引委員会のこれまでの考え方といたしますと、今御指摘の著作権法上の「著作物」と必ずしも同一のものと解する必要はない。原則として独占禁止法上違反とされている再販の適用除外が認められた、今申し上げましたその立法の趣旨なりあるいは諸外国の動向、さらに対象となる商品の特性等を考えまして、これはある意味で独占禁止法の適用の実態といたしまして、書籍、雑誌、新聞、この辺は著作権法上の「著作物」と恐らく同一の範囲かと思いますけれども、さらにレコード盤そして音楽用テープ、これが含まれると実は解釈をしてきておりました。
 ところで、近年、御案内のように、これは昭和五十年代の半ばかと存じますけれども、レコード盤の世界で、従来のレコード盤にかわりまして音楽用ＣＤが販売対象として非常に大きなシェアを占めるようになってまいりまして、このＣＤを従来のレコード盤と同じように考えてよろしいかどうか、それにつきましてはいろいろと問題の提起がございました。
 私どもも、これを検討しながら、差し当たって音楽用ＣＤはレコード盤の代替商品、いわばその延長線上にあるもの、そういう考え方で対応してまいりましたけれども、これまた御案内のように、このＣＤのさらに類似商品、あるいはそれが発展して私どもとしても十分にその実態を把握しにくい新商品もあり得るわけでございますから、先ほど、私どもは平成四年に、法的安定性の見地からも、再販適用除外の対象になっている著作物の範囲というものをどう考えたらよろしいか、これはいずれにしても立法措置によって解決をするのが適当であろうという考え方を公表したと申し上げましたが、その背景には、今申し上げました、とりあえずＣＤ、さらにその類似ないし発展商品、この辺を実務上どう取り扱うか、実はそういう問題意識もかなりございまして、いわばそれに触発された形で、著作物の範囲をどう考えるべきかという問題意識を持ってまいりました。
 そこへ加えまして、最初にお答え申し上げましたように、全体としてこの規制緩和の大きな流れの中で独占禁止法の適用範囲を広げていく、そのためには適用除外制度というものを一般的に見直す必要がある、そういう大きな流れの中でこの問題を取り上げる必要がある、そういうより大きな、いわば政策的な問題意識を持ってきておりました。
 いずれにいたしましても、著作物の範囲、これについては十分に吟味検討して、先ほど申し上げました「限定・明確化」、こう昨年の閣議決定も表現をしておりますけれども、私どももその線に沿いまして、今先生のお尋ねのように、私どもとしては、著作権法上の考え方とは、もちろん大部分は重なると思いますが、必ずしもそうでない面がある。むしろ、再販の適用除外をどの範囲に認めるのが適当であるか、先ほど申し上げましたように、導入以来四十年以上の時間がたっておりますから、今の時点でもう一度これを総合的に検討してみよう、実はそういうスタンスでございます。