道路公団におきましては、平成八年の十二月二十六日付で建設省職員倫理規程というものが制定されました。それを受けまして公団においては、職員に対しては平成九年の一月三十一日付で綱紀の保持に努めるべく総裁通達ということで職員倫理規程をつくってまいりましたけれども、今般、率先垂範すべき立場にある役員が不祥事を起こしたということを極めて重大なことと受けとめまして、一月三十日付で役職員も含む倫理規程を制定いたしまして、今後役員も含めて徹底した綱紀粛正に取り組んでいきたいと考えております。
ところで、今回の大蔵省の金融検査部の事件におきましても、いわゆる倫理規程というような問題が出てきておりまして、これを公務員倫理法にすべきだというようなお話もあるわけでございますが、こういう倫理規程というような問題について公団の内部では制定をしてそれによってチェックをしていたのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
今、御指摘の経理担当の理事につきましては、公団の行う有料道路事業は財投資金を主たる財源としておりまして、国の財政政策とか金融政策とも非常に大きなかかわりを持つ、そういった点から財務部門を担当する理事にはこれまで大蔵省においてそういった分野に専門的知識、経験を有する人材ということで受け入れてきたわけでございますが、こうした人事上の慣行が今回の事件との関係で大きな問題となっているということを十分認識いたしまして、今後適切にそういったことに対応していきたいと考えております。
これからの問題、今お話あったわけでございますが、いずれにしましても、道路公団の状況を見ますと、五六年の発足以来大蔵省のＯＢが十三人理事に就任していると。この十年間だけで見ましても四人の大蔵ＯＢが理事に迎えられて、そのほとんどがいわゆる経理担当というようなことで事務をやっていたというふうにお聞きしているわけでございます。そういう意味で、大蔵省の幹部でもあったし、経理担当でもあったということで、外債発行準備等につきましてもほとんど任せてあったというふうに理解をさせていただいているわけでございます。
 総裁として、大蔵省だけではございませんが、いわゆる官僚のこういう形の天下り等についてどういうふうに今お考えになっているか、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 今まではそのような選定方法は行われておりませんでした。
   〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
 今回、このような事務処理が引受主幹事の決定手続において客観性とか透明性を欠く一因となったと考えられますので、昨年来から検討しておりまして、内部におけるチェックシステムをつくるということで、一月六日付で本社に副総裁を委員長とする外債引受主幹事選定審査委員会を設置いたしました。引受業務に係る主幹事候補と主幹事選定の公正を確保することにしておりまして、今後外債の発行の場合には、担当の理事のところで行ったものを今の審査委員会にかけて客観性、透明性を確保し、恣意的にならないようにそういう手順で今後行うようにしております。
今のお話を聞きますと、選定等についてはかなり井坂理事の意向が反映されているというふうに理解をさせていただいたわけでございます。
 一般的には、少なくとも多数の合議制による選定というのが求められるというふうに思っているわけでございますが、そういう点はなかったわけでございましょうか。
今の天下りの問題に関連しまして、大蔵省のＯＢが道路公団に天下ってまことにけしからぬことをやっておるということで、関連をして同僚の小山議員の質問をお許しいただきたいと思います。
かつて法務政務次官をなさり、弁護士で、その辺のところに精通しておられる角田理事の御質問でございまして、私は、法務・検察に対する御激励だというふうに受け取らせていただきました。
 今さら申し上げるまでもございませんが、検察当局は常に法と証拠に基づきまして厳正公平、不偏不党を旨として刑事事件の捜査処理を行ったものと承知いたしております。今後とも、同様に対処していくものと確信いたしております。お話のようなキャリアだとかノンキャリアだとか、そういうふうなことは問題になりません。法と証拠に基づいて厳正にやっていくということで、私も検察を信頼いたしております。
ちょっと法務大臣にお尋ねをいたします。
 今回、検察当局が大蔵省を家宅捜索し、逮捕者を出した。従前、世間では検察庁と大蔵の国税局というものはもたれ合っているのではないかというようなことを言われておりました。しかし、いよいよ検察も我慢できなくなってやったのかというようなことを言われております。そしてさらに、世間では、何であの程度のことで捕まえなきゃいかぬのか、さらにノンキャリアだけ捕まえて、キャリアは何をやっても構わぬのかというようなことまで言われておる。
 私は、日本の検察というものは、やはり正義を実現するために聖域を設けないでやるべきことはやるんだというふうに信じたい。大臣として、今の検察に対してどういうお考えを持っておられるか、お尋ねいたします。
そこで、領土問題についてですが、これについてはけさの新聞なんかで若干の動きがあるようでございますが、ロシアの国会の中でもいろいろな意見がある、特に地元サハリン州に返還反対の空気が非常に強いということを聞いております。
 これに対しては、エネルギー開発等、日本とやはり経済協力をこれから大いに進めていく、そのことが地域の発展にもつながるし、サハリン州の利益にもなるんだということを十分理解してもらうことが必要だと思います。さらに、ロシア側からは北方領土における共同経済活動というものがこの問題を解決するために必要だということで、サハリン州から具体的な幾つかの要請も出ておるようでございます。
 私は、こうした経済協力は我が国の主権が侵されない範囲内で行われるという面では大変に結構なことだと思うわけでありますが、サハリン州及び北方領土に対する経済協力を具体的にどのように進められようとしておられるのか、お伺いをしたいと思います。