公共事業就労促進法の制定当時、被災地域で失業者数がどのくらい発生するかという点につきましては、現地の状況もなかなか混乱しているということもございまして、具体的な把握は特に行っておりませんが、当時の現地の特別相談窓口におきます相談状況を見ておりますと、大変深刻なものがある、雇用失業情勢は予断を許さないものがある、そういう認識でございました。
 一方で、今後これらの地域で復旧等の公共事業の需要が見込まれる。それによって労働需要が相当創出されるのではないかということで、この法律を制定したわけでございます。
 これまでの実績でございますが、対象となる公共事業の工事、震災直後はなかなか出てまいりませんでしたけれども、最近道路工事等を中心に伸びを見せ始めております。八月末現在の数字になりますけれども、公共職業安定所によります公共事業の事業主体への紹介実績は、延べ人員で申しますと二千百七人日ということになっております。
 今後とも、私どもとしましては、関係府県、安定所を通じまして、公共事業の発注部局との連携の強化等によりまして、この制度の円滑かつ効果的な施行に努めてまいりたいと考えております。
今度の国会でこの法律が中小企業対策の問題として、労働者の雇用問題として唯一出てきているから、中小企業を対象としておやりになる、これ自身に私は反対しようという気はありません。だけれども、これにすべての期待をかけるというわけにはいかないとつくづく感ずるのです。
 そこで聞きますが、今の日本の雇用の上において、集中的な問題の発生している地域とすれば阪神の災害地域の問題があると思うのです。この阪神の災害地域で一体何をやったのだろうかというと、公共事業就労促進法という法律を震災が起こってからつくりました。公共事業をやる場合には四割の人を雇いなさいや、ただし、それぞれの経営が持っている人を連れていくことは妨げないという内容があるから、それじゃあれで雇用にどれだけの有効な役割をしたのだろうかなということを私は当初から疑問に感じていたのです。
 これは三月一日に施行されて、何ぼの人を雇用することができると見込んでこれをやったのか、結果はどうであったのか、労働省は報告をしてほしい。
最後に、これは大臣にお答えをいただきたいと思いますけれども、私は、このプロジェクトをぜひ北東アジアの情勢の中での位置づけをしっかりされて、確かに、私も何回か現地は見てきておりますけれども、広大なところで、ある意味では投資をしていくということに危険も伴う、そういうところでもあろうかと思います。
 そういう意味で、なおなお、やはり政府がどう本腰を入れていくのか。民間の皆さんの先行はわかりますけれども、どう本腰を入れていくのかということが一つ大きなポイントになるというふうに思いますので、その点はぜひ再考していただきたいと思います。
 そこで、その一角をなします北朝鮮ですね。北朝鮮というものに対する対応の仕方という点でも、このプロジェクトは、私は大きな意味があるのではないかというふうに思っております。
 最近、ＥＵが北朝鮮政策を非常に積極的にとらえておられるというふうに聞いております。欧州議会の代表団あるいは欧州委員会の代表団などが派遣をされているようですし、ＫＥＤＯへの資金拠出や積極的な食糧援助ですとか、あるいは現地のＮＧＯを通じての農業技術指導、政治対話についても定例化を目指している、まだそうなるということではございませんけれども。そういった積極的な努力を行っている。
 それで、特に日米がこの朝鮮半島の問題に深くかかわってきたという歴史が、ＥＵにはその分、そういったかかわりが少ないだけに、逆に非常にやりやすいという点もあるのだろうというふうには思いますけれども、とにかくＥＵの姿勢は、北朝鮮を孤立した状態からどう引き出していくのかというようなところに重点を置いて取り組んでおられるように見えます。
 それから、アメリカも、ペリー前国防長官を北朝鮮問題の責任者にして、政策調整官ですか、そういう形で新たな展開をして、近くレポートも提出されるというようなことも聞いておりますけれども、そういった新たな展開を求めておられる。韓国も、対峙をしながらも太陽政策という形で総括的な解決を目指しておる。局面をどう変えていこうかということでかなり積極的なように私は見えるわけですけれども、日本も、では手をこまねいているのかといえば、そうではございませんで、例えば、ＫＥＤＯにも大変な巨額を拠出するというような、そういう対応もしております。
 ただ、どうも、やはりテポドンの問題がございました。日本じゅうが非常に大きな不安にさらされたわけですけれども、そのことの対応に急な余りといいますか、例えば、防御とはいえ、ＴＭＤというような形で共同して研究開発をやっていこうというようなことに、ある意味では、それにどれほどの効果が期待できるのかというのは私は甚だ疑問に思っている一人ですけれども、そこに巨額の資金を投じていく。一兆円とも聞くわけですけれども、そういうことの方がどうも目立ってしまう。きょうは予算委員会の中では我が党の横路総務会長も質問しておられましたけれども、もっと総合的な安全保障といいますか、経済協力なども含めて、そこら辺に少し焦点を当てて踏み込んでいくことはできないだろうか。
 それで、確かに、直接的に北朝鮮に対してそういった形で提案をしていくというような素地というのは今の段階ではないわけですけれども、ただ、この図們江開発のように、一つのテーブルができていて、そこに日本が参加をして一定の国際的なプロジェクトに投資をしていく、積極的にかかわっていくということを通じて北朝鮮のいわゆる改革あるいは開放を一歩一歩進めていく、そういうような手だてというのは、私は、どんなことでもやろうと思えば前に進めることができるんではないかというふうに思うんです。
 ぜひ大臣、そういった直接の対話というのはなかなかできないかもしれませんけれども、そんな形で、迂回をしながらでも積極的にやっていく方法はこのプロジェクトのように私はあるというふうに思うので、そこら辺をぜひ積極的にとらえて、もう一回、この問題についてどう考えているのか、北朝鮮政策との関連でどう考えているのか、どう考えていきたいのか、そこら辺をぜひお伺いしたいと思います。それで終わりたいと思います。