まず、防衛庁としての資料はございません。もしあのような資料があるといたしましても、推測するに作業担当者の作業メモにすぎないものではなかろうかと思います。したがいまして、国権の最高機関であります国会に、防衛庁としてそういう資料をお出しするということは私はできかねる、こういうふうに思います。
 それから白書の問題でございますけれども、私どもは先ほど申しましたように保有ベースという一つの基準でもって計上してきているわけでございまして、決して水増しをしているわけではございません。したがいまして、次の白書におきましては、その保有されている艦艇の中にどの程度老齢艦艇があるかというようなことがわかれば、これはある程度推測のようなものになってくるのではなかろうかと思いますが、それを分析した結果を防衛庁として責任の持てる限りにおきまして記載をさせていただきたい、かように考えております。
今の答弁でもメモという言い方でありますが、担当者レベルのものがあるようでありますから、それは委員長の手元に出していただきたいというのが第一点であります。
 それから二番目に、今の質問に関連しますが、従来そういうことで保有ベースと称する数を出しておったが、廃船寸前のものなども含まれているので、実際にどの程度の実態があるのかということについて見直し作業が始まっている。その見直しの結果を、恐らく下方修正して今年度の防衛白書には載せる、正確にするということは約束できるわけですね。
まずお断りをさせていただきたいのでございますが、私どもが白書で公表いたしておりますものは、先ほども御説明申し上げましたように、保有ベースにおきます数量を正確に見積もって計上しているつもりでございまして、水増しをしているというようなものでは全くございません。なおかつ、その中には老齢艦船が含まれているということも記述しているつもりでございます。
 ところが、ただいま御質問がございました資料の点でございますが、再三同じことを申し上げますが、私どもはソ連の極東軍、海軍の艦艇の内容を分析しているのは事実でございますけれども、防衛庁としてその分析結果がまとまり、防衛庁の作業として公式の文書にまとめたものはございません。ただ、私も昨日これが掲載されております新聞の夕刊を見ましたけれども、この内容を見てみますと、担当しております者の分析作業過程のメモの一部とも思われるようなものが出ているのではないかと思います。したがいまして、それはあくまでもこれから防衛庁としては、それそのものが土台になるかどうかもわかりませんし、検討を進めていくことになると思います。
 いずれにいたしましても、私どもは白書の刊行も近く迫っておりますので、白書の中におきましては、この計数の計上の基準というものをみだりに変えるわけにはいきませんけれども、したがいまして、そういう点では保有ベースという基準は踏襲せざるを得ないと思いますが、その中におきましてある程度ブレークダウンしたものがわかれば、それを登載するようにしたいと思います。そのときには、防衛庁の責任ある検討結果が出る形で皆さん方のお目に触れるようにしたいと考えております。
委員長、これから防衛論議をしていく上においても脅威の見積もりというのは非常に大事なんですね。それを過大に評価してきている。それを前提にして、日本の基盤的防衛力といいながらも脅威対応型でやってきているわけでありますから、事実を正確にする意味でも当予算委員会ではぜひ必要な資料でありますので、委員長として取り寄せていただきたい。厳重に出すように指示していただきたいと思いますが、いかがですか。
お言葉を返すようでございますが、長官が何となくぼやっとしていて何にもわからなくてというようなふうにもちょっと伺えたんですけれども、そういう意味じゃなくて、私は秘密を云々というんじゃなくて、要するにこれだけの激変の国際情勢の中では、当然いろんなデータを集めたり、いろんな勉強をする、それは当然だと思います。そういう作業のプロセスの中の一つではなかろうかなと、私はこれは所感でございますが、そういうふうに思うわけでございまして、それを直ちに出せと言われても、そういう意味では私としてはやはりその趣旨にはかなえない、かように申し上げたわけでございます。
長官が知らないと。あなたはシビリアンコントロールの一番最前線にいるわけですよ。そういうところで知らないことがどんどん作業として行われている。今までの過大見積もりでもち切れなくなってこれは見直さざるを得なくなってきている。長官にはもとの数字だけがずっと並べられて、それをもとにして次期防などの作業に入っている。実際はしかし余り隠しおおせなくなった。もう情報も非常にあれしてきて、アメリカよりも数十隻多い艦艇の数字を毎年防衛白書で何回言われても直さない。もち切れない状況になってきている。数は多少減っても近代化やなんかで能力は減っていないんだとこんな強弁をしている。こういうやり方が実は問われているのでありまして、その文書を出してください。今までの水増しデータの中身をやっぱりはっきりさせる意味でも出してください。
まず、計画の申請に当たりまして、参考に供するために集積促進指針というものを法律で定めることになっておるわけでございますが、この指針はいわば計画に記載します事項のガイドライン的な性格を持っておりまして、ここに先ほど先生のお触れになりました情報の集積とか物流可能な流通面の措置について具体的な指針が書いてございます。
 例えば道路について申し上げますと、「高速自動車国道のインターチェンジ、空港及び新幹線鉄道の停車駅のうちいずれかの施設が集積促進地域内に存在すること、又はインターチェンジ等が集積促進地域の中心から既存の交通施設によつておおむね三十分以内に到達することができる地域に存在すること。」といったような要件も加えておるわけでございます。また、具体的に各県が策定をいたしますときに、できるだけその独自性を生かすようにという方向で指導しておるわけでございますし、また人材云々というお話がございましたが、この計画の実施に当たって必要な研究開発、人材育成の確保等のソフト面もまた重要でございまして、この法律には主務省庁として通産省以外に建設省、農水省、国土庁が入っているわけでございますが、それらが密接な連携をとりながら、建設省でございますと道路、住宅等の公共施設の整備についてこの計画が達成できるように協力をしていただきますし、農水省で申し上げますならば、円滑な農地の転用等の面で緊密な連絡をとりながら進めていくという形で、各省それぞれの所管に応じましてこの集積促進計画がうまく進むように協力をし合いながら進めておるところでございます。
 今後とも御趣旨を体しましてうまく進むように協力をしてまいりたいというふうに考えております。