漁業暫定協定の問題については以上で打ち切ります。
 次に、ポーランドの問題に少しく触れたいと思います。これは四、五日前でしたか、鈴木総理が加藤欧亜局長に対して大変厳しい口調で言われたと新聞報道等では伝えられておるんですが、できるだけ多くの情報を集めろと、そしてその情報に基づいた対応措置をというお考えがあったのであろうというふうに思うんです。ところが、先ほど伊達さんからの御説明があったように、その情報の収集というものがきわめて定かでない。もういら立ちを覚えるような状況ではあるまいかという実は感じがしてならないわけです。こうした問題が起きるたびに、外務省としてどうしてその情報収集というものがいつも緩慢というというか、非常におくれた状況の中で掌握をしている。これは今後、きわめて複雑そしてもう激変する国際情勢に対応しようという場合に、一体日本外交として常に後手に回らなければならない、そういう手の打ち方というものを非常に心配する一人なんであります。
 実は、そういう点についてもっともっと諸外国に見るようないろんな方法を通じて情報収集に当たり、敏速に適切な措置をとるようなありようを諸外国において見るにつけ、非常に残念に思うことがあるんですね。まずその基本的なそうした問題について、情報をできるだけ細かく集めろと言ったって、現状として私はできないはずだと言うんです。伊達さんの説明をまつまでもなく。それをまず根本的に改革をすることが、今後の日本外交を機敏に作動していく上において、大きな私は一つのポイントになるのではないだろうかというふうに思えてならないんです。これは外務大臣御就任早々で大変恐縮でございますけれども、その辺、今後の日本外交を進める上において、このポーランド問題にいま視点をしぼりながら申し上げているわけでありますけれども、大変遺憾な点が多いのではないか。その辺、所感で結構でございますからお話しをいただければと思うわけでございます。
この点につきましては、ずっと従来とも長期協定にすることが望ましいということで主張しておりますけれども、ソ連側がまだ応じておりませんので、ソ連側は特に二つの点を主張しております。それは、最高会議幹部会令が二百海里漁業水域を定めておるわけでございますが、それが暫定措置であること、それから国連海洋法会議の見通しがまだ立っていないこと、この二つの理由を挙げてこれに応じておりません。わが方としては、二百海里水域における漁業というものがもうすでに国際的に定着しているのであるから、日ソ関係の安定のためにもこれを長期化するようにという主張を重ねて行っておりますし、今後ともやっていこうと思いますけれども、ただ、いまのようなソ連側の基本的な見解に立っている限り、見通しは必ずしも明るくないという感じがいたしております。
交渉の基礎になりまするところの資源の状態につきましては、往々にして日ソ間におきまして科学者の間で見解の相違が出てきて、それが交渉上いろいろな影響が起こるということは事実でございます。さような意味から、先生御指摘の共同調査ということは非常に重要であるというふうに考えておりまして、すでに資源調査につきましては、日ソ双方の資源状況の見解が接近するように、実は日ソの漁業協力協定というのがございますが、これに基づきまして、サンマ、サバ、マイワシにつきましてはすでに日ソの共同調査を実施している次第でございます。これによりまして、かなりこれらの魚種につきましてはその評価が接近しているというふうに考えております。
 他方、今後残された問題といたしましてはサケ・マス、さらにはスケトウ、イカといったような魚種があるわけでございますが、今回の日ソ漁業委員会におきまして双方協議をいたしまして、一九八二年にはサケ・マスの共同調査をやる予定にしておりますし、さらに一九八三年には、今後の日ソの協議にまつところでありますけれども、スケトウダラに及びイカにつきまして新たに共同調査の対象魚種に追加するということを予定している次第でございます。今後ともこのような共同調査の拡大、充実を図りまして、双方の資源の状況の見解が一致するように努めていきたいというふうに考えております。
もう一つ、これも将来展望の上に立った問題点であろうと思うんですが、ソビエトと協調して漁業資源の共同調査というものが考えられるのかどうなのか、現状においては、その見通しはどうなのか。
ただいまの小澤さんの御質問は二点ございまして、順次お答えいたします。
 最低資本金制度は、有限会社法ではもう現行法であるわけでございますが、株式会社法に新たにその制度を採用するというのが今回の改正法律案の問題でございますけれども、ただいまの御質問は、最低資本金制度がなぜ債権者保護のための法規制ということになるのか具体的に説明してほしいというお尋ねでございます。
 小澤さんも言われましたように、それは資本というものが、商法二百九十条にあります利益配当の要件というもので、資本は、配当に当たって、計算書類上まずそれは差し引いて残しておく形でなければ配当してはならないという形で働いてくるということ、関係があることは、先ほどお話があったとおりでございます。これが一番大事な点でございます。
 それはいかなることを意味するかというと、債権者保護と申しましても、現実に会社が事業に失敗して資本の欠損を生ずるような状態になったときに、債権者というものが十分な保護を受けないということはお話のとおりでございますけれども、会社保護における債権者の保護というのは、会社をめぐる関係者と申しましょうか、者の間で会社債権者の利益を優先して考える。もっと言えば、会社に出資して事業によって利益を上げようとする投資家、株主よりも債権者を保護するという趣旨でございまして、そういう意味におきましては、最小限度、資本に見合う財産は持った上でなければ会社の資金を株主の間、社員の間で分配してはならないということは、債権者保護の制度になるのではないか。のみならず、その資本というものが決まれば、さらにそれを基準として単に資本に見合う財産を持つ、会社は持たなければならないという意味の資本充実だけでなしに、先ほどの意見の中でも申し述べました改正法律案に利益準備金の積立基準の改正の点も触れましたが、資本準備金、利益準備金等資本を基準にしてさらにそういう会社債権者の担保になるものを積み増すような、そういうものを考えるときのまた基準になるということにもなるわけでありまして、そういう意味で、最小限度の財産というものは会社設立の際から会社にそれに見合う財産を持つようにするということが会社債権者の保護につながるということだというふうに私は理解をしておるわけでございます。
 それからもう一点は、商法部会の審議の過程で、今申しました最低資本金制度が債権者保護につながるという問題であるということについての実証的な資料というものが出されて、それに基づいて審議した結果なのかという御質問のように承りましたが、そうでございますか。——具体的に相当な範囲のデータに基づいてその両者の関係をまとめたような資料というものが配付されたという記憶はございません、一般的な形ではそういう問題も議論はいたしましたが。それでよろしゅうございましょうか。