今私自身の責任について、委員の御見解は確かに承りました。
 ただ、事実問題として申し上げておきたいことがございます。たまたま尾花さんという名前を挙げられましたが、尾花さんは富士銀行赤坂支店に借り入れの申し込みをされ、平成二年六月から三年の五月にかけ、数回にわたって融資の実行を受けておられます。この融資については中村元課長が担当しておりました。そして、尾花さんはその所有するすべての不動産の明細を提出され、必要の都度担保設定をすることを申し入れておられました。また、不動産の買いかえのためのつなぎ融資、既往の借り入れの書きかえ、新規不動産の購入など、その都度使途を明確にして融資を受けておられたということであります。また、尾花さんは富士銀行からの正規の融資であると確信しておられ、再三にわたる根抵当権設定登記手続を実行するよう申し入れもしておられたとのことであります。
 また、事実問題として、その後発覚をしましたことによりますと、中村元課長などのその不正行為のために正規の手続がとられておらなかった。富士銀行側に調査を求められ、事実関係を確認をされた上、正規の契約を締結し、担保登記手続を実行され、現在は本来の正常な取引になっておるということを私はその弁護士さんから伺っております。これは個人の名誉のことでありますので、きちんと事実、弁護士さんから許可を得ている範囲内で私からお答えをさせていただきます。
はい、終わります。自分が事前に説明を受けたものではなかった、秘書のことは自分がやったことではない、さぞかし心の中では無念に思われることがあるでしょう。しかし、公人としては客観的に生じたことに責任を負わなきゃならないのは当然じゃないですか。
 私は、あなたが政治家として本当にみずからを正されるなら、政治家として責任をおとりになるのは当然のことであるというように思いますよ。そして、その責任のとり方は、そんなもうあれですよ、あなたはいろいろ言う資格が本当に問われるようなのに……
時間がそろそろ参りましたけれども、そういう説明は新聞、週刊誌等で載っておりますけれども、調べてみるとこれらはいずれも無担保なんですね。今どき十億円ものお金を担保なしで貸してくれるなんていうことは異常であって、大蔵大臣の秘書官ならそれだけでも異常だというように思わなきゃならないのですね。まさに、無担保で貸してくれるようなところだから赤坂支店の中村に集中したんじゃないのですか。私はそれ以外には考えられないというように思います。
 しかもこの小林という秘書は、いよいよ自分が転勤されそうだということになって、そして転勤しないように言ってくれというので、小林秘書が、非常によくやっているので転勤しないようにしてくれるとありがたいということを本店に電話しているじゃないですか。そのことによって、もっといろいろ早く発覚するものが継続するということにもなっているのですよ。そうすると、こういう富士銀行の不正な融資を継続させることに蔵相秘書が、しかも蔵相の肩書を利用して一方に事実上加担する行為を行ったと言われても仕方がないじゃないですか。そんなことであなたは大蔵大臣として銀行の不祥事、これに対して何とかかんとかいろいろ言って取り締まられるということができるんですか。私は、そういうことについて極めて不適格であるというように思わざるを得ないのです。あなたとしてはもちろんそれは、今度の例えば証券業協会のここに載っている説明についても……
明快だという不規則発言がありましたが、私には全くわかりませんでした。
 もう一度申し上げますけれども、百条の五を追加した際の法案提案者の説明は、法案そのものの説明なんです。恒常的事態か臨時応急の事態かを問わず妥当する法案そのものの説明です。恒常的事態か臨時応急の事態かを問わず妥当する事柄として説明しておられるわけですね。そして議会はそれをよしとして、了としてこの法案を成立させた。先ほどの例え話で言えば、委任状にサインをしたわけです。臨機応急の事態だからといってその委任の範囲を膨らませる、読みかえる、委任状を書きかえる、こんなことができるわけがありません。どんなに理屈をつけようと、そんなことはできません。これはもう法律と政令という二つのものの本質的な、何といいますか性格から来る制約ですね。これを言っておりましても結局議論になります。決して委任の範囲を超えたなどと言うはずがない。そんなこと言ってしまったら、皆さん総辞職ですからね。ですから、これは聞いておられる方々の判断に任せるしかないと思います。どちらがより説得的か国民が判断する、これが民主主義です。
 少し法律論議に過ぎましたと思いますので、少し政治的な政策論、あるいは政治姿勢といった観点からお尋ねをしたいと思います。
 私は、このような今回のごとき特例政令を制定することが授権の範囲を超えているとか超えていないとかいう法律議論はともかくとして、政治論、政策論として極めてまずいと思います。
 その一つは、このようなことによって立法府と行政府との間の信頼関係が根底から覆ってしまいます。なぜ立法府はその権限の一部を内閣に委任するのか、それはその方が行政が円滑に進むであろう、こういう配慮から、余り細かいところまで全部法律で決めるんではなくて、若干の幅を持たせて内閣に、行政府に委任をするわけです。そこには信頼があるわけです。一定の信頼感があるからこういうことができるわけですね。だれも信頼しない人に委任状は渡しません。一定の信頼感があるからです。もちろん政府の側はなるべく広い裁量権を持ちたい、その方がうまく円滑にやっていけるというふうに考えます。官僚はそういう発想を持ちます。議会人はそれでは困る、国民代表の議会としてやはり立法権はみずからきちんと行使すべきである、このせめぎ合いが立法の際には必ず起こります。すなわち、委任の範囲をなるべく広くしようとするのが行政府であり官僚です。なるべく狭く限定しようとするのが議会人です。
 そこでは大変なせめぎ合いがありますが、一たん成立した法律は、一たん与えた授権の範囲は、これは守っていくという暗黙の了解があったからこそ信頼関係が保てたわけです。今回のようなこういうことをやられますと、これは信頼関係が根底から崩れます。今後立法府は政令への委任に対して極めて消極的にならなければなりません。原則として委任はしない、こうせざるを得ないのです。そのことが今後の行政にどれだけ、あるいは行政府と立法府との関係にどれだけの害悪を流すか、そういうことをお考えになったことがありましょうか。総理大臣、いかがでしょうか。