山東委員なんかは毛皮には大変お詳しいと思うんでございますが、例えばオセロット、あるいは南米の岩石の山におりますビキューナ、こういった毛皮が珍重される動物あるいは海の生物でありますラッコ等々、こういった人類が毛皮をとることを目的にして乱獲をいたしました動物の種というのはたくさんいるんですけれども、こういったものを環境庁としては積極的に世界の世論に訴えかけて、従来珍重されていた毛皮というものはもうこれを、例えば女性のコートなんかにするのはやめようじゃないかというような、具体的にはこういう呼びかけをなさる御意思あるいはそういう御研究は従来環境庁ではおやりになっていらっしゃいませんか。
ただいま先生お話しございましたように、労働基準法十条では、事業主のほかに、事業主のために行為する者も同じく労働基準法上の義務主体である使用者に含めております。ここで言う事業主というのは、言うまでもなく労働契約の当事者そのものでございまして、法人でございましたら法人そのもの、それから個人企業でございましたら個人の事業主でございます。そして、労働基準法におきましては、ただいま婦人局長申し上げましたように刑罰が科せられますので、罪刑法定主義の関係から、事業主のほかに事業主のために行為した者も処罰の対象になるということを明記しているわけでございます。
 参考までに申し上げますと、労働安全衛生法では逆に事業者というのを義務主体にしておりまして、両罰規定で事業主のために行為する者も処罰の対象にしております。
 今お尋ねのこの法案の場合でございますけれども、事業主がみずから行った場合にこの法案に違反することは、禁止規定でございましたら違反になることはもちろんでございますけれども、従業者が事業主のために行為した場合には同じく違反になるのは当然であると思っております。
ちょっとわかりにくいのですけれども、では具体的に聞きます。
 いわゆる企業の役員とか工場長、こういう方が、その事業主の命令を受けて差別した場合には、これは問題ないのですけれども、いわゆる支店長あるいは工場長、そういう人が自己の裁量権でもって女性に対して差別をしてきた、こういう場合が、普通現実に起こるその差別の実態だと思うのです。いわゆる事業主という表現でもって、こういう場合に救済されるのでしょうか、どうなんでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘のように基準法の中には使用者という言葉が用いられているところがございますが、基準法が刑罰をかけるという法律でございますので、直接の行為者である使用者、そして事業主という両方に対して両罰規定を科すということによって実効を担保しようとする性格の法律でございますために、使用者という言葉を基準法の中では使っておりますが、この現在提案中の法案におきましては、基準法の改正部分でない部分でございますが、第一条の方におきましては、そのような両罰規定を科すというような趣旨ではございませんので、使用者という言葉を使う必要がないと思うわけでございます。
 また、雇用管理は個別の行為者、今の言葉で言えば使用者でございますが、行為者で行われるというよりも、むしろ企業の全体的な方針の中でその一環として行われるものでございましょうから、均等法の実効担保の手段でございます婦人少年室の室長の助言や指導あるいは勧告といったもの、あるいは機会均等調停委員会の調停に対しましては、企業の全体としての対応が必要とされるというふうに考えられます。そこで男女の均等な取り扱いの義務者としては事業の経営の主体、すなわち事業主を対象として規定する方が適切であると考えたわけでございます。
今回の健康保険法の審議について政府が出された二十一世紀のビジョン、「今後の医療政策の基本的方向について」というのは、私の聞いているところでは、健康保険法を審議するために必要であるということで資料として提出されたわけで、そういう意味では、この中身が我々にはっきり理解できなければ健康保険法の審議そのものもできない。つまり、政府が何を考えているのか、どういうところに日本の医療を持っていこうとしているのかということがわからないということになると思うんですね。そういう意味で、私は精神障害者の人権と医療という問題について、政府の言う二十一世紀のビジョンをこれから具体的にひとつ問題にしてみたいと思います。もし政府が、私の言っていることについて具体的に将来の方向性が示せないということであるならば、精神医療も今の医療政策の非常に重要な部分でありまして、そういう意味で何ら将来のビジョンが示されないまま健康保険法を改正すればいいということにならないわけで、私はその問題が明らかになるまで時間をかしますから、厚生省、じっくり考えてくださいということで審議を中断したいというぐあいに思っておりますから、そのつもりで答えていただきたいと思います。
 第一に、日本には今三十二万四千床を超える精神病床がありますね。これは日本の病院の病床の二〇％に相当するというんです。医療の中では非常に大きなウエートを占めております。そこに三十三万一千人が入院しているんです。だれでもすぐわかることは、三十二万四千床のベッドに三十三万一千人が入院しているということは、これはもう完全に全体として超過入院、オーバーベッドということが現にここに数字の上であるわけです。三十三万人もの人が措置入院あるいは同意入院等々によって強制収容が行われていて、しかもその人数が年々増加をしていっているんです。これを一体二十一世紀に向かってどうしようとするんですか。三十三万、三十四万、三十五万、三十六万と、精神病院に入院する人をどんどんこれからふやしていくんですか。それともそれを減らしていくんですか。減らすとすればどういうふうにしてそれを減らしていくのか。措置入院患者には一人当たり十七万から十八万という措置入院費というのが国から出ているんでしょう。一体これはどうされるんですか。先ほどのような抽象的な問題でなしに、現にオーバーベッドがそこにあって、年々一万人、二万人と精神病院の入院患者がふえているという、それをどうするんだということがなかったらビジョンもへったくれもないじゃないですか。