閣議決定要綱に基づくアセスメントについては、その相当部分が建設省が実施しておると理解しておるのです。環境状況は地域によってさまざまであるわけですが、建設省がこれまで実施してきましたアセスメントの中でこのような地域の実情にどう対処してきたのか、また今後どのように環境アセスメントに取り組んでいかれるのか、その考え方を伺います。
お答えを申し上げます。
 環境影響評価につきましては、既に広く地方公共団体でも実施をされておりまして、現在までに都道府県、政令指定都市について見ますと、三つの都道府県及び一つの政令指定都市で条例によって実施をされておりますし、二十八の府県及び三つの政令指定都市におきましては要綱または指針が制定されているところでございます。
 各種の事業を実施する前に環境アセスメントを実施することは、公害の防止及び自然環境の保全といった観点から極めて重要であると考えておりますので、地方公共団体が独自の判断によりまして積極的にこれに対応していくことは望ましいものと考えております。その際、地域によって自然条件や環境汚染等の状況が異なっておりますことから、環境アセスメントの具体的な実施方法につきましては、地方公共団体の独自の条例の制定も含め、それぞれの地方公共団体において判断した上で実施されることが、地方自治の尊重といった観点からも望ましいものと考えているところでございます。
大臣の方から大略御答弁申し上げたところでございますが、私どもは、国が関与する、国が実施する事業につきましては、やはり政府におきまして統一的に実施することが望ましいのではなかろうかと考えております。他方、地方がその実情を加味したアセスメントを、条例、要綱等によりまして環境影響評価を推進していくということは非常に重要なことだというぐあいに考えております。そういう意味で、私どもは、技術的方面、技術的事項等につきまして地方公共団体から意見を求められれば積極的に応援してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
 私どもは、国、地方、それぞれ現在アセスメントを実施しているわけでございますが、それぞれが特色を発揮しつつ、環境汚染の未然防止の観点から適切な役割を果たしていくということを期待しているところでございまして、そういう措置において問題があるかないかということは、もろもろの条件等を見ながら今後検討していくべき問題であるというぐあいに考えております。
日本といたしましては、少しでもＵＮＴＡＣが、あのような、特に日本人の犠牲者も出たわけでございますので、先ほど来いろいろ議論がなされておりますけれども、派遣された監視要員が安全な形で業務に従事できるように、できるだけの努力をしていただきたいということはＵＮＴＡＣにも申し入れをいたしておるわけでございます。
 そういう状況もまた不可能になってきた、大変な困難な状況になってきたというようなときがもしあるとするならば、そのときは日本独自で判断するということは、これは必ずやらなきゃならないことだろうと思います。しかし、そのような事態が起きないということを願っておるわけでございます。
時間になりましたので最後にさせていただきますが、外務大臣、今いろいろ説明していただきましたし、またこちらの方から憂慮、懸念の一端を示させていただきました。これからますます緊張感がある意味で高まってくるのだろうと推測されます。そういう中で、日本の独自の判断をすることができるわけですから、これを過たずやるということがある意味で極めて重要なことになってくるのだろうというふうに推察いたします。
 ＵＮＴＡＣの活動日程とのかかわり合いでいえば、これからの大きな問題として選挙監視員の派遣の問題というのが出てくると思います。この選挙要員の派遣を正式に決定する前に、やはり情勢をもう一度分析し直して、その検討、判断をすべきなのではないのか、このように私は思うのですが、外務大臣、いかがでしょうか。
それでは、ＵＮＴＡＣのそのスケジュールに従いますと、議会制定選挙を間近に控えておりまして、また、その選挙要員の方々、特にＵＮＶは今一時撤退して着任地まで戻っていないという状況下にあるわけですが、そういう方々から切実な思いとして、自分たちの職務遂行における身の安全を守ってもらいたい、こういう声が日増しに高まってきているわけです。
 そこで出てきている一つの考え方が選挙防衛という考え方なんだろうというふうに思いますが、この選挙防衛の目的と、それからその条約上の根拠、さらにまた具体的に一体何をするのか、この点について説明していただけますか。
四万八千円なんて、今そんな価格なんかしていないですよ。まあ、現在の価格をと言うからいいんですけれども、どうも私どもにすれば実態とかけ離れた要素でやっているんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですよ。乳価を下げるために何かそういう数値を使っているんではないかと。いや、そんなことはありませんとあなたたちは言うことはわかっていますよ。それから、統計情報部もちゃんと決まりに基づいてやっていますと言うのはわかるんだけれども、実際、酪農家の人たちにしてみれば自分たちのそういう実感と違うようなことで決められているのではないか、私も決めているんではないかというふうに思うんですが、そういうふうに思わざるを得ないんですよ。
 そこで、先ほどちょっと話が出ましたけれども、労働費の評価の問題もそうですね。労働省の毎月勤労統計調査、いわゆる毎勤調査と言われているその調査産業計の一時間当たりの平均賃金を用いるということになって、飼料作物労働費というのと飼育労働費と別々になっているんですね。同じ人間が作業していてどうしてこんなに別々なものを用いなきゃならぬのか。例えば、審議官がここで答弁している時間の賃金と役所へ戻って作業しているときの賃金と違うなんということが、考えれば同じ人間ですよ、考えられますか。
 これだって、やっぱり同じ人間がやっているんですから同じ賃金を用いるべきではないかというのが、これはだれが考えてみても私はそうだと思うんですが、この仕事をやっているときには一時間当たり幾ら、この仕事をやっているときには一時間当たり幾らと、そんなやり方というのは私はないんじゃないか。これはもう前々から言っていることなんですが、どうしてここのところはちゃんと直らないんですか。