先生御指摘のように、最近保険料の免除料率が上昇いたしておるわけでございます。これを先ほど最近の五年間の推移を私は申し上げたのでございますが、制度が発足いたしました昭和三十六年以来の推移を眺めてみますと、この免除料率につきましては、実は三十年代におきましては一〇％を超えた免除料率になっております。これが四十年代におきまして下がりまして、四十年代の後半におきまして八％ぐらいの非常に低い免除料率になっているということでございます。それが最近に至りまして上昇している、こういうような過程になっておるわけでございます。こういうような全体的な推移を考えますと、免除料率に影響を与えます状況というものは、一つはやはり所得水準、国民年金の被保険者槽は無業の方等を含んでおるわけでございまして、本来所得能力の低い方が多いと思うのでございますが、一般的には景気の低迷ということの所得上昇率の低下ということが非常に大きいのではないかというふうに考えております。
 先生御指摘のように、確かに保険料の額が最近に至りまして非常に高くなっておりますことと、それから納付の状況が厳しいという御指摘はごもっともでございますが、この点につきましては保険料を納めやすい環境の整備ということに努めてまいりたいと思っております。
今のような説明でありますが、しかしこれ免除率が次第に高くなっているということの裏には、保険料の額がやはり高くなっていくに従って保険料負担能力が低下するということの中で起こっている問題ではないかと私は思います。
 そこで、厚生省として最近におげる、先ほど言いました免除率の上昇傾向を、ごれどのように認識しておられるんですか。
本来の免除制度の目的は、国民皆年金の体制の中で所得の低い、低所得層の方につきまいても、拠出制の年金制度に結びつけていくといってとのために、この制度は考えられたと聞いておるわけでございますが、そういう意味では稼得能力を回復いたしまして、年金受給までの間に追納されるという方も相当におられるわけでございまして、私どもとしてはこの免除制度は有効昨日してるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 現実に年金を受けておられる方のうち、免除期間がありまして受給されておられる方も、全体め中で一割程度の方が免除期間をお持ちになりながら年金を受けておられるわけでございまして、この制度は一応有効に機能はさしていただいているというふうに考えております。
ただいまのずっと免除率の推移を聞いてみますと、昭和五十四年度からしますと一〇・五、一一・八、一三・一、一五・〇、一六・七と順次増加の一途をたどっているという状況にあることがはっきりいたします。
 そこで、本来この制度が、先ほども目的のところで説明がありましたように、一時的に稼得能力の喪失といったことを補てんすることを目的として、稼得能力が回復したときには過去の保険料免除期間について十年を限度として保険料を遡求して納付することができるようになっている、そういうことによって年金制度そのものを持続させ得るところに効果があり、目的がそこにあるというふうに思うんですが、このように免除率が増加の一途をたどっているという状況では、どうも免除制度というものの目的とか効果、そうしたものが効果をあらわしていないんではないかと思うんですが、その点はいかがですか。
五十四年度からの推移を申し上げます。法定免除でございますが、五十四年度は四・〇でございます。それから申請免除が六・四、合計いたしまして一〇・五でございます。五十五年は法定免除四・二、申請免除七・六、合計いたしまして一一・八。五十六年度は法定免除四・四、申請免除八・七、合計いたしまして一三・一。五十七年度は法定免除四・六、申請免除一〇・四、合計いたしまして一五・〇。先ほどの五十八年度は法定免除四・七、申請免除一二・〇、合計いたしまして一六・七と、こういう状況でございます。
ところで、その免除制度の利用率といったらおかしいんですが、免除率の推移でありますが、先ほど五十九年三月末の免除率は二八・七％ということでありましたが、これは推移は近年どのような趨勢にありますか。
まず、保険料の法定免除でございますが、これは国民年金の障害年金、それから障害福祉年金、それから母子福祉年金等の受給権者、これが免除でございます。もう一つは、生活保護法によります生活扶助を受けておられる方、これが法定の免除対象者でございます。次の申請免除でございますが、これは所得がない者等を対象としておるわけでございますけれども、具体的には都道府県知事が保険料免除基準に当てはめまして免除の可否を決定いたしておるわけでございます。
 免除基準の基本的な考え方を申し上げますと、まず前年の所得におきまして所得税が課せられているとき、これはまた被保険者本人または世帯主の方、被保険者の配偶者のいずれにつきましても所得税が課せられているという場合には免除はしない。これが免除をしない最初の一番上のいわば上限と考えますと、次のその年の市町村民税均等割が課せられていないときは、これは絶対的な免除にすると、こういうふうに上と下を考え方を決めておるわけでございます。この中間に位置する方がおられるわけでございますが、この方々につきましては、前年の所得の状況でございますとか固定資産、それから世帯の構成等の状況を一定の点数によって評価をいたしまして免除を決めるということをいたしておるわけでございます。
いわゆる直間比率の議論というのは大変難しい議論でございますが、確かに、私も子細に勉強してみますと、臨調の答申の中で直間比率をという言葉がございます。その後どうも、直間比率というのは結果として出るものであって、初めからアプリオリに決めておくべきものでないというある種の反省から、その後の税調とかそのあたりの言葉は全部税体系の見直し、こう変わってきておるわけでございます。
 要するに直間比率という問題は、例えば御審議いただいておる今年度の税法を基礎にして計算してみましても、直接税の方が去年よりもまたウエートが高くなるわけです。よしんば間接税というものをかなりふやしたと仮にいたしましても、直接税はいわゆる名目成長率に係る弾性値が高いからこれはまた伸びていく、間接税は弾性値が低いから結果としてはまた追い越されていくような、性格そのものがそういうことである。そういうことでございますので、直間比率ということから議論すべきものか、あるいはそれはさておいて、要するに消費の段階に担税力を求めるのか、所得の段階に担税力を求めるのかという基本にさかのぼって、いつも言われておりますように、税制全体を絶えず見直していけという中でやはり議論すべきものではなかろうか。直間比率だけを置いて現状をどう思うかという議論なら一人一人に違った議論がございましょうが、直間比率というものだけで税を議論することは非常に難しい問題だなと、素直に私はそういう心境になっております。