ＫＤＤにおいでをいただいておると思うのですが、いま、わが国の国際放送はほとんどおたくの八俣送信所を専用さしていただいておるわけであります。現在、この施設の利用料金を幾らいただいておられますか。ここ数年の利用料金と合わせて示していただければ結構でございます。
その辺につきまして、ちょっと口が滑りましたというか、なんですけれども、やはり中継施設、そこに送る分、あるいは国際電電に払います施設料等につきましては、国の経費の中から出ているというふうに理解しております。
その辺のところがあいまいなものですから、どうも前へ進まないと思うのですよ。私がいま具体的にお尋ねをしているのは、いわゆる送信施設あるいは中継基地というものは、これはＮＨＫの本来業務であるから全部押しつけよう、その次に来る問題だといま局長はおっしゃいますけれども、そうではなしに、少なくとも送信施設と中継基地というのは莫大な金が要るわけですから、これは国が一般会計の中で別枠でできれば一番結構なことですが、特別会計をつくってでもやるべき内容だ、こう私は確信をしておるわけです。その辺のところがあいまいなものですから、ついついお互いに依存関係が深まってそれが前に進まない、こういうことになっているわけです。もう一度答えてください。
その前に一言補足さしていただきたいのでございますが、先ほどの五十七年、八年について、要求額、決定額が逆ざやになっておるわけでありますけれども、要求枠自体に、交付金は補助金の一部だというようなやりとりがございまして、要求自体でどうしても一割少ない範囲内で要求をせざるを得なかった。いわゆるゼロシーリングあるいは補助金の一割削減という形で最終的な計数整理でこのような結果になったわけでございます。
 ところで、国際放送の経費負担をどう考えているかということでございますが、特に送信施設と中継基地にかかる経費についてはどうか。先ほども申しましたように、私ども、最近の特に国際放送の重要性、諸外国に国の姿を正しく理解してもらいたいということで理解を深め、立場を理解していただくということで非常に重要である、また、在外邦人に対しまして、人命、財産の保全の立場からも正確な情報手段の確保が大切であるということで、政府がこの国際放送につきまして充実強化に積極的に格段にもっと努力を払うべきであると考えておりますけれども、ＮＨＫにつきましても、従来の歴史、経緯、あるいは現在の放送法にもＮＨＫの本来業務だということで、ＮＨＫとしてもその拡充に一層の努力をしてもらいたいし、また実績も積んできておられる。また、会長さんが先ほどおっしゃいましたような形もあるわけでございまして、私どもとしましては、ＮＨＫ、政府がともどもその立場に立って積極的な格段の努力を払うべきだ、このように考えておるわけでございます。そして、中継局ないし国内送信施設の分担をどうするか、どちらが持ったことにするかということは、次に来る問題だというふうに考えております。
 ただ、シネス中継局につきましては、この中継局の借料と、そこへ届けます回線の借料というのは、計数的にでございますが、政府が出した分担金の中から出ているように理解しております。
まだ各都道府県でしっかり決まっていないというお話でございますけれども、今幾つか挙げられた具体例をお聞きする限り、方向としては大変いい方向に行っているかなという気がするわけでございます。
 やはり先ほどの大臣の御答弁の中にも、多様化とか多元化とか、要するに今個性化の時代だということのあらわれだろうという言葉がたくさん入っておられましたけれども、それに見合ったような改革をぜひしていってもらいたいし、また文部省としてもそういう指導をしてもらいたいと思うわけでございます。
 私事で恐縮でございますが、私も二十数年前に一年間、高校のときにアメリカに留学をさせてもらいました。アメリカの余りにも自由で多様な教育にびっくりいたしまして、帰ってきてから生徒会長になって、私なりに学校を何とかよくしようという努力をしておりました。そのときは恐らく何もできなかったんだと思うわけでございますが、今まさにそのような方向に教育が進んでいるという意味で、遅過ぎるぐらいかなという気はいたしますけれども、ぜひ進めていっていただきたい方向性かなと思うわけでございます。
 その入試に関連をいたしまして、東京都の例を今局長さんコメントされませんでしたけれども、来年から東京都の入学選抜制度が変わるようでございます。人口の十分の一を占め、学校も集中している東京でございますから、東京都が何をするのかということがかなり大きな日本全体への影響力を持っているというわけでございます。
 ちょっと私なりに御説明させていただきますと、これは何と戦後今回で五回目の制度の導入ということでありまして、最初は単独選抜。実は今度導入するのが単独選抜で、結局終戦直後の制度に戻るというような感じではあるのでございますが、四年間単独選抜というのがありました。その後、昭和二十七年から十五年間学区合同選抜、これは自分の行きたい学校を受けて、一応ブロックはありますけれども、自分の受けたいところを受けて決まるという制度でありました。昭和四十二年に学校群というのが導入をされました。
 今回この質問で、学校群についてちょっと申し上げたいと思うのですが、その後グループ合同選抜という制度が導入されていますけれども、学校群というのは、二つか三つぐらいの高校の群を選んで、自分がどこに行きたいかということは言えない。順番に割り振られて自分がどこかに当てはまるだけで、自分のチョイスはないという制度だったわけです。これがやはり十五年間続きました。
 その後十二年間、グループ合同選抜というのがありまして、これは自分で部分的に選べるといいましょうか、なかなか複雑な制度のようでありますけれども、結局今度、来年から単独選抜という制度にまた逆戻りをするということになるわけでございます。
 この昭和四十二年に導入をされた学校群制度がなぜ採用をされたかその理由と目的について文部省としてどのように把握をされているか、ちょっとお話しいただけませんか。