公選法や政治資金規正法でも、国からの請負契約を持っている者とかあるいは国から補助金などをもらっている会社とか、そういうものの政治活動に対する寄附を規制しておりますけれども、それはやはり企業献金の害悪が出てきておるところを一部押さえている。やはりここのところをもっと規制するということをしなければならないし、我が党は、企業献金を禁止すべきだ、どうしても営利企業が献金をすればわいろ性を持たざるを得ないというふうに主張していますが、自治大臣の御見解は自民党のあれを否定するものではない。私は遺憾にも思います。
 もう一つお聞きしたいのは、金のかからない制度をつくるということで今度の自民党の案では、政党法も結社の自由を侵す危険がありますし、政治活動のポスターの規制強化とか、いろいろこれに便乗してといいますか、逆行するようなことが幾つもあります。
 最大のものは、私は、小選挙区制ではないか。先ほど来も議論がございましたけれども、後藤田さんが委員長なんですが、自治大臣も参議院議員だから覚えておられるかもしれませんけれども、四十九年の参議院選挙でいわゆる徳島戦争というのがある。これは後藤田さんが立候補して、次点で落選したわけですね。そのときに二百六十八人の逮捕者を出しまして、金権政治の象徴だと言われた。これは「後藤田正晴全人像」という書物の中で書かれているものです。間違いないですね。金権政治の象徴だと。
 小選挙区だったら一人区だから金がかからないと、さっきもちょっと中選挙区の方がかかりそうなことを言っておられましたけれども、「自民党金権の構図」、これは毎日新聞が連載をしたものをまとめた本ですけれども、その一番最初が長崎地方区の選挙ですね。これはやはり一人区。宮島滉さんの言葉を入れながら、河本派と田中派が宮島さんをどちらがとるかということで金が流れた話が事細かに書かれている。
 だから、一人区だから金がかからないなんというのは全くうそですよ、二つの例だけでありますけれども。だから竹下総理でさえも、二月十七日の衆議院予算委員会で、選挙区が大きいから小さいから、それで金がかかるかからないと一概に断定できないという趣旨の答弁をした。大臣もお聞きになっていたと思います。
 私は、小選挙区になったから金がかからないということは絶対にないと思うのです。そのほか金がかかるところが、自民党の総裁選挙とかあるいは野党工作費なんか盛んにいろいろ議論になっていますけれども、そういう金のかかるところにメスを入れなければならない。選挙区を小選挙区にしたら金がかからないというのは全くうそだと思いますけれども、自治大臣の見解を伺いたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、内閣提出の一九八八年度補正予算三案について、反対討論を行います。
 リクルート疑惑は、竹下、中曽根二代にわたる政権の中枢が、実質的な現金贈与に相当するリクルートコスモスの未公開株譲渡を受け、また、スーパーコンピューター導入をめぐっては、日米首脳会談まで絡んだロッキード事件以上の国際的な一大疑獄事件の様相を呈しており、既に逮捕された者十名、事情聴取を受けた者延べ一千名に達
し、引き続き政官界に捜査が及ぼうとしております。まさに、リクルート疑惑の徹底解明こそ、竹下内閣が第一に果たさなければならない最も緊急かつ重大な責務であるはずであります。
 しかるに、竹下総理は、みずからが重大な疑惑の当事者となっているにもかかわらず、言を左右にして、今に至るも国会に資料を提出せず、疑惑隠しとしか思えない態度をとっていることは言語道断であります。また、中曽根前総理に至っては、虚構に満ちた記者会見なるものを行ったものの、その後、矛盾が次々と露呈し、証人喚問の必要性が一層高まっていることは、本委員会の審議によっても明白であります。
 今、国民はリクルート疑惑の徹底解明を強く求めており、竹下内閣はこれに真剣にこたえる責任があるのであります。もし、これにこたえられないというのであれば、内閣総辞職、国会解散、総選挙以外にないではありませんか。我が党は、国民の切なる声を代弁し、このことを改めて強く要求するものであります。
 本補正予算三案について言えば、まさにこの予算は、公約違反、国会決議違反を犯し、圧倒的多数の国民世論の反対を真っ向から無視して強行した消費税法を、円滑実施と称して国民に押しつけようとするものであり、断じて認められません。全国二十一都道府県が何らかの形で四月一日からの公共料金への消費税転嫁見送りを決めていることだけを見ても、消費税が廃止以外にない欠陥税制であることは明白であります。この際、消費税法の速やかな廃止を強く要求するとともに、大企業、大資産家、高額所得者優遇の不公平税制の抜本的な是正と、課税最低限の引き上げによる三兆円規模の所得減税を重ねて強く要求するものであります。
 第二の反対理由は、軍事費をさらに増額し、核及び通常戦力の軍縮という世界の流れと国民の願いに逆行していることであります。日本の軍事費は世界第三位という軍事大国となっており、我が国政府自身が賛成してきた軍事費削減の国連決議に反しており、軍事費大幅削減は政府の当然の責務であります。
 第三は、ふるさと創生資金なるものの地方自治体への一律一億円ばらまきは、もともと地方自治体の固有の財源である地方交付税の一九八七年度剰余金を、政府が勝手な名目で恩着せがましく配分するものにほかなりません。しかし、本当にふるさと創生を言うのであれば、まずもって国庫負担金の一律カットの恒久化を直ちにやめ、補助率をもとに戻すべきであります。
 第四は、農産物輸入自由化等関連対策費なるものの大部分はミカン農家の廃作転作奨励金であり、事実上のミカン農家取りつぶし推進予算にほかなりません。政府が進めている自由化推進政策の抜本的な見直しと転換こそが緊急の課題であります。
 第五は、当初予算で削った生活保護費を、さらに三百五十八億円も削減する福祉切り捨て予算であります。
 以上、大軍拡、大企業奉仕、国民いじめの本補正予算案に反対の態度を表明するとともに、消費税法廃止、リクルート疑惑の徹底解明、国民生活優先の予算の実現を強く要求して、反対討論を終わります。（拍手）