確かに御指摘を受けました件につきましては、私どもも、この株式分割が行われた時期に株式の取引そのものについては調査をしているわけでございますが、人手等の関係もございまして、ワラントについてはまだ調査をしていないわけでございます。御指摘を踏まえて、ちょうど検査に入っておる最中でございますので、その中で調査をしたいと思っております。
非常に歓迎すべき決着を見つつあると私は受けとめておりますし、また幾らか、きのうの夜、私が直接電話で聞きました話によれば、そろって別荘に行って、そこでまた何かの懸念を直接表明されたようなこともありましたが、そういう懸念もだんだんこれで解消されていく。私は、さらに今後ともペレストロイカが一層着実に進んでいくことを心から期待し、この事態を歓迎の気持ちを持って受けとめます。
お許しをいただきまして、ソ連の状況を御報告申し上げたいと思います。
 モスクワにあります日本大使館からの情報は、ゴルバチョフ大統領の動向として、大統領を乗せた飛行機は二十二日午前二時過ぎ、日本時間でけさの八時過ぎ、モスクワのブヌコボ空港に到着をいたしております。インタファックスの報ずるところによれば、ゴルバチョフはノヴォ・ガリョーヴォ、大統領公邸のことであるそうでありますが、に向かっております。また、シラーエフ・ロシア共和国首相は共和国最高会議の建物に入りました。
 国家非常事態委員会の動向につきまして、二十一日夜、これはモスクワ時間でございますが、同日開催された連邦最高会議幹部会におきまして、ゴルバチョフ大統領の憲法上の職務からの事実上の解任と、その職務の副大統領への委譲を不法とみなす決定をいたしております。
 また、クリュチコフ、バクラノフ、ヤゾフ、チジャコフの四名はクリミアのゴルバチョフ大統領の別荘で逮捕され、プーゴは既にモスクワにおいて逮捕されているという報道がございます。
 また、ゴルバチョフ大統領は、クリミアにおいては国家非常事態委員会メンバーとは会っておらないというのが報告でございます。
 以上でございます。
御指摘のように、特に外国で発行されました外貨建てワラントにつきましては、従来市場が整備されていなかったわけでございまして、価格が非常に不透明であったわけでございます。そういうこともありまして、私ども、関係者、特に市場関係者に市場の整備を要請いたしまして、平成二年、昨年の九月から価格を公表する、あるいは取引のルールを整備するということを行っております。
今局長からの答弁があるように、せっかく日本の企業がヨーロッパで、わざわざヨーロッパヘ出かけていって資金調達をする。発行したところの社債であろうとワラントは、だれが買うかといったら、大半は日本で買う。日本で発行すればいいんですよ。ところが、日本で発行すると、さまざまな規制があって高いからわざわざ外へ行く、その間にいろいろとワラントというのは不明朗な市場というのですか、価格の公表という意味では非常に国民にとってわかりづらいシステムになっていくわけであります。
 問題は、ワラントの相場というのはいつから公表されるようになりましたか。九〇年四月以降の損失保証の問題についてこれから伺いたいと思うので、その点についてお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 居住者による外債の発行額は、昨年中三百九十四億ドル、その内訳は普通社債百三十四億ドル、転換社債五十七億ドル、ワラント債二百三億ドルというふうになっております。ただ、このうちどの程度が国内投資家によって購入されているか、これはちょっと統計がないので明らかでございませんが、市場関係者によれば、一般的には発行された外債のかなりの額が国内に還流してきているというふうに言われております。
 そこで、我が国企業の起債のうちかなりの部分が海外で調達されているということも事実でございまして、平成元年度で約五五％、それから平成二年度で約六二％、最近になって海外でのエクイティー物の発行か増加しておりまして、その結果、我が国企業の起債のうち海外で調達する比率が増加をしているということがございます。
 我が国企業が海外で起債することを選ぶ理由といたしましては、一つは、海外市場におきまして商品性が多様化されておりまして、発行者にとって選択の余地が大きいということのほか、委員御指摘の、国内市場に比べて発行コストが割安であるというふうなことも考えられるわけでございます。
先ほどもお答え申し上げましたように、本来の正規の形での運転代行という行為は、これは正規のものとして当然適法に行われるものでございますが、運転代行を行うものの中には、運転代行という名をかりていわゆるタクシー類似行為をやっているというものがある程度見られるということから、先ほど御指摘のような群馬県の県議会からの意見書をいただいたところでございます。
 この問題につきましては、御指摘のようにタクシー業界からもかなり御意見がございます。ただ、我々といたしましては、最初に申し上げたように、適法なものについてそれを法の網に乗っけて規制を加えるということにつきましては、最近におきます国の規制をできるだけ外すという流れの中でいかがなものかという点がございますし、それから安全運転ということで二種免許を持った人にしかやらせないというようなことも、この点については警察等も検討はされておるわけでございますが、そこまでの強制の必要があろうかという点で疑問がある。したがいまして、我々としましては、この問題につきましては違法なタクシー類似行為をやるものにつきまして、警察あるいは業界の指導委員会的なものをかなりの地区につくってもらっておりますが、そういうところと情報を交換しながら、例えば徳島で行っておりますようなそういうものが集中するところの駐車禁止を徹底的にやっていただくことによって効果を上げる、それから違法なものにつきまして警察と協力して取り締まりをするというようなことを強力にやっていくことについて、警察庁交通局とも前々からいろいろ相談しながらやっているところでございます。
 今申し上げたようなことから、この意見書につきましては既存のタクシー等と同様な法規制を加えることについては検討はいたしましたけれども、現時点ではかなりネガティブな返事といいますか結論しか出ないというような状況でございます。