正直を申し上げまして、まだ年金問題につきましてそう関心を深くいたしておりませんことでございまして、さらに引き続いて有権者が許されるなれば大いに政治活動をいたしていきたいと、こう思っておりますので、この際私自身も国会議員の一人として法律案に賛成をいたしておる立場でございますので、一般世間的に考えましての高低を問われますと、あるいは庶民感覚としての感情もあるかと思いますが、まあ同時に国会議員としての職責を果たされた後に、その余生といいますか、そういうものを過ごされるには、それにふさわしい処遇というものもおのずと必要とされるものもあるのではないかと、こう考えますので、なかなかむずかしい判断だとお答えせざるを得ないかと思いますが、いずれにいたしましても、最初に御答弁申し上げましたように、国会議員すべての方々が御判断をされまして適正であると定められたこの数字でございますので、私におきましてもこの額をいただくことによって国会議員を経験された方々がそれにふさわしい品位を保ちつつ生活をされる金額と理解をいたしている次第でございます。
総務長官としてのお答えはそれでわかりましたが、しかしおやめになれば個人として長官も私もこれをもらう権利があるわけですから、一国会議員としてひとつ生の声を感想として聞かしてほしい。
年金受給者の数でございますが、普通退職年金につきましては、参議院議員が百二十八名、衆議院が百九十九名でございます。また、遺族扶助年金につきましては、参議院が八十名、衆議院が百七十四名で年金受給者総数は五百八十一名でございます。
 なお、この年金受給者の数は、本年四月二十一日現在の数でございます。
 以上でございます。
人によって違うんですが、しかし三十万円という月にもらう支給額は年金としてかなり多いと思いますね。一体何人がいまこの年金を支給されているのか、衆参における人数も参考までに。
ただいまの御質問につきまして、退職した年次によって違いますけれども、現在退職したものといたしまして、十年の場合、報酬月額の百五十分の五十でございますので、したがいまして、月額二十八万円、年額が三百三十六万円、それから二十年の場合ですと十年を超える一年ごとに百五十分の一ずつふえてまいりますので、二十年ですと百五十分の六十ということになりまして、月額三十三万六千円、年額四百三万二千円、それから三十年ですと同じような計算によりまして月額三十九万二千円、年額四百七十万四千円ということに相なります。
行政改革が叫ばれていますけれども、なかなか思うようにいってない。しかしぼくは、行政改革の基本はまず国会のむだを省くことである、あるいはもう一つ議員のいろいろな特権とか特典とか、そういうようなものを洗い直すことでまずわれわれが始めなければ行政改革などできないと、こういうふうに考えているもので、この立場から、きょうはこの間改正法案が通りましたけれども、議員の互助年金について、これも特権の行き過ぎであるから是正すべきだという観点から質問したいと思います。
 いま国会議員が退職しますと幾ら年金が支給されるのか、これを在職十年、在職二十年、三十年とそれぞれの場合の年額と月額を明示してほしい。
この点はお話しのとおりでございまして、特殊法人というのは、それぞれの国の立場から各省庁の代行の機関、あるいは自分でやりたいけれども能率的その他の点から見てやっぱり特別の目的を与えた法人にやらせる方がいいというような判断で設立をされているものでございます。したがいまして、予算的な措置、あるいは人事権、人事等についての特別のやはり措置というものも留保されているわけでございます。
 そういう意味から申しまして、率直に言って人事院といたしましては、いままではそういう特殊性にかんがみまして、ほかの民間の営利企業とは若干異なった措置を講じてまいったことは事実でございます。要するに、各省庁を信頼をいたしまして、その点はなるべくお任せをするという態度でまいっておったことは、これは事実でございます。
 ただ、最近のいろんな事情が出てまいりました。そういうような事柄から、人事院といたしましても、その点のやはり取り扱いは厳正にやっていただきたいということを繰り返し各省庁にお願いをいたしております。また事実、事後において審査をしたり、あるいは承認の件数等についても、直接にタッチをしていくというような姿勢を強めてまいっておることは事実でございまして、今後ともその点につきましては、大体一般の民間の企業等と同じような方針でもってやっていいのではないだろうかというようなことで、現在慎重に検討を続けておりまして、速やかに結論を得次第各省庁の協力を得てそういう方針を厳正に打ち出したいというふうに考えておることを御報告申し上げておきます。
認識をしておられるなら、私は回答をもらいたいと思うのだ。
 五十七年のときの議論でも、生活保護基準の三扶助のうちの生活扶助だけを基準にしてやったのだけれども、住宅扶助それから教育扶助、三扶助合わせた生活保護基準額、五十九年でいいますと百九十九万五千円ですか、これをひとつ基礎に考えたらどうだという問題を提起したら、それも一つの考え方でと、検討を約束されておったのだけれども、検討した結果逆になるというのはどうにもいただけないというように思います。均等割は、道府県税で二百円、市町村民税で五百円で七百円の引き上げですが、人口五十万以上の市ですと三千二百円ということになっていくわけでしょう。生活保護基準以下の低所得者にまでそういう負担を与えるというのは私は許せないというように思うんです。
 そこで大臣、今お聞きのような状況なので、従来からの自治省のとってきた態度からいってもちょっと問題だし、大臣自身も、先ほどからの同僚議員の質問や私の質問に対しても、物価の値上げといいますか上昇なんかを理由に上げるというのは非常に心苦しいというお気持ちをお述べになっていますが、この均等割の非課税限度額については政令の基準ほ従い条例で定めるということになっています。ですから、政令を変えなければ市町村の方では勝手に引き上げるわけにいかぬし、今法律を修正するとかどうとかというと、これはもう年度末で大変です。しかし、この問題については政令で基準を決められるのだから、大臣がそういうお気持ちでしたら、そのお気持ちを実行に移してもらうということ、今からでもこれはできないことはないのじゃないかと思うんだが、どうですか。