これを今後抜本的に解決していくためには、現在日米地位協定があって、これをどう運用するかというところに大きな問題があろうかと思うわけでございます。一罰百戒と言われますが、法を犯した人がきちんと処分をされるということが目の当たりにあればやはりほかの皆さんも身を正すと、こういうことかと思いますので、焦眉の魚として、早急にこの地位協定の運用改善を行いまして、こういったことはやってはいかぬことだということがはっきり前面に出てくるということが今一番大事ではないかと思います。
 協定の見直し等の話もありますが、時間もかかるとかあるいは世界的な影響があるとか安保の根幹にかかわると、こんな話もございますが、当面すぐできること、そしてまた運用の改善として相当なことができるんじゃないかという期待もあるわけでございます。
 これまで随分御議論をいただいているようでございますが、これまでの会議の状況等について御説明いただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 沖縄県警察においては、従来から米軍基地を管轄する警察署と基地管理者との間で定期的な会合等を持ちまして、犯罪の防止について理解と協力を得るよう努めております。そのほか、犯罪発生の状況に応じまして、繁華街、基地周辺等に対しまして警察官によるパトロールの強化に努めているところでございます。
 また、米国軍人による犯罪が発生した際には、犯罪の予防措置の徹底等につきまして米軍に対する申し入れを行うなどして、犯罪の続発を防止するための措置を講じているところでございます。
 引き続き、このような努力をしてまいりたいと考えております。
このような事件の防止には、やはり責任者、指導者、指揮者、こういった皆さんが繰り返し繰り返し趣旨を部下に徹底する、これを重ねることがまずやはり一番初動としては大事ではないかと思います。
 あわせまして、また現場におきまして、出来心なりなんなりが起こらないようにということで、例えば警察官の巡回であるとか取り締まりとかさまざまな現場における努力、これもまた大事ではないかと思うんですが、これにつきまして警察庁の方から状況を御説明いただきたいと思います。
実は、日本におきましてアメリカのプレゼンスが多過ぎて困っている地域も今あるわけですけれども、しかし全体としてはアメリカのプレゼンスが日本にとってもアジアにとっても大事であるということは、先ほども申し上げましたように、できるだけ国民にもっと強力にＰＲしていただかないといけないと思います。
 沖縄の問題については同僚議員から御質問がございますので、私はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
現在アジアの国々の中にはＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦという場を設けて、そこで安全保障を考えようということで外相が集まって議論をいたしております。現在のところは信頼醸成をするということで話し合いを進めているわけでありますが、そうしたＡＲＦのやりとりも基本的にはアメリカのプレゼンスというものがあって、それを背景として信頼醸成について語り、徐々に形をつくっていくというふうに我々としては考えているわけです。
 そういうものがヨーロッパにおきますＯＳＣＥと同じような方向に行くのかと、よくこう言われますが、ＯＳＣＥもＮＡＴＯというものが背景にあったりしておりまして、必ずしもＡＲＦだけでアジアの安全保障というものが全部語られるわけではもちろんございません。ＯＳＣＥとＡＲＦと比べるとまだ大変差がありますし、ＡＲＦがＯＳＣＥのようになるのには相当時間もかかると思いますが、しかし政治的に安全保障をやっていくという意欲はそこに出てきていると思います。
 今それぞれ防衛政策の透明性というものを提案して、日本からは防衛白書のようなものですが、各国からそういうものをお互いに出し合って、どこの国がどのくらいの軍事力を持っている、防衛政策はどういうものがあるかということをお互いが知り合うことにしようというような提案をして、それが少しずつではありますけれども進みつつございます。なかなかもうひとつ透明性のはっきりしない国もございますから、私はそういうところにはさらに協力をしていってもらいたいというふうに思ったりしているところでございます。
適所の授産施設における精神薄弱者の重度の方がふえていることへの対応で、具体的に運営費の助成の面でどうするか、先生は率直にもう実態をよく御承知の上でのお尋ねでございます。私も御質問の趣旨をよく検討させていただきました。
 今もお話がございましたが、建前としまして基本的に更生施設と授産施設とがある。授産施設の方は、基本的にはなかなか通常の職業自立はできないけれども自立に必要な職業を与えるというようなことで、建前としては相対的に軽い方々が入っている。一方、更生施設の方は、どちらかというと保護、指導が中心で、重いというような建前でございます。
 そんなわけですが、適所の更生施設、授産施設、いずれも直接処遇職員、指導職員は、例えば三十人のところですと四人置いてございますが、授産施設の方は授産活動をやるということで、それを担当する職員を多く置いているというようなところでございます。そんなようなわけですが、更生施設の方については、重度化が進んだということで、平成三年度から三年ほどかけまして非常勤の介助職員を一人多く置けるような対応をしてまいったところでございます。
 今お尋ねの問題点でございますが、私ども平成六年度から、適所の授産の方におきましても、半分以上、五割以上重度と判定される方々が入っている施設につきましては更生施設に準じた扱いをしたわけでございますが、実際の実情から見ますとそのままでいいのかどうかというお尋ねでございます。
 ただ、制度の建前から申しまして、授産施設では授産の担当職員も置いた上で、特に重い人が入っているところに限ってとりあえず平成六年度からこういうふうに踏み切ったところでございますので、しばらくは今の姿で運営をしてみたいと思っております。ただ、御指摘のございました点はそのとおりでございますので、制度の基本的なそれぞれの施設のあり方あるいは実情をどう考えていくか、なお問題意識を持った上でこれを見てまいりたいというふうに思っております。