日本政府としては、天安門事件以来どのようなことが日中間に起こったかといいますと、先般伊東正義代議士を団長とする超党派の使節団が訪中されまして、そして今まで外国からの来訪者には会っておられなかった鄧小平氏を初め中国の当時の指導者たちが皆さん会われて、虚心坦懐に日本の訪中団といろいろお話し合いをされたということは、それだけ大きな意味を持っているというふうに私どもは理解をいたしております。
 また、この使節団の先生方には大変御苦労をいただきましたけれども、西側の中の日本が、政府ではなしに、与党も含めた超党派の議員団が訪問し、中国首脳と会われて虚心坦懐な話し合いが行われたということを私ども日本政府としては大変高い評価をいたしております。
この間の天安門事件で、さきの宇野総理大臣や三塚外務大臣が、アジアにおける日本の位置づけや、そしてまた人道的には賛同するけれども、日本は経済的、地勢的に見て中国への制裁はしない、アメリカやヨーロッパに対してもそういうことをしないようにという発言をしていただきましたことは大変すばらしいと思うわけであります。
 ここ一両日キッシンジャー元長官が訪中しております。ニクソンが訪中するときもキッシンジャーが訪中するときも、本来ならば十月に入る予定で、その当時既に組んでいたはずであります。ところがどちらも日にちがかなりおくれました。またもう一つは、非常に不思議なことでありますが、ニクソン元大統領が訪中したときは天安門事件での人民解放軍が広場からいなくなり武装警官にかわりました。今回キッシンジャーが行ったときには鄧小平さんが中央軍事委員会の主席をやめる。とにかくアメリカに対して意図的にやったような感じがするわけであります。アメリカも対中政策を大いに考え直さなければならないと同時に、中国もアメリカの立場をよくわかって、アメリカに対して反省を促しているような気がしてならないわけであります。
 私は、アジアの中の日本がいかに中国とともに助け合いながら世界平和に貢献する必要性があるかということはもちろんわかっているわけでありまして、これから対中政策の中でもっともっと日本独自の考え方を推し進めながら、ぜひとも協力を進めていく必要があると思うわけでありますが、その点をどのようにお考えでございますか。
日本と中国との関係は、アメリカ、ヨーロッパと基本的に大変異なっておる。しかし基本は、我々は一衣帯水の地域にあって、歴史的にも文化的にもあるいは通商上も過去長い歴史の上での深い関係がございます。そういう意味で、中国の近代化、改革・開放路線に日本政府としては引き続き協力をしていきたいという考え方が基本にございますが、アメリカの対中政策というものも、今のところ大変厳しい姿勢をとり続けているという中で、日本は災害援助とか文化の交流とかという面につきましては、今引き続き前向きの姿勢で対処しておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
これは政府側としてはもう一たん決めたわけですから、いかに道理が通ろうと通るまいと、それなりの理屈をつけられるのはやむを得ぬわけですがね。いま、配分もしにくいとか混乱を起こすとかおっしゃいますけれども、だからそのために必要ならば配分のための特例法をつくればいいじゃないですか。混乱の起こらぬように。人間がすることですから、やればいい。できるんです。そんなことは簡単です。だから、そんなことは理由にならないんですよ。
 逆に、本来五十四年度にそれが実際に配分をされて、そしてそれが自治体の財政の運用の中で、たとえば起債の償還なり何なりに充てられると、それだけ利子分だけでも助かっていくわけですから、自治体は。五十五年度にそれだけの財源不足が来ます、それは一般会計から繰り入れるか、それこそ交付税特会から借り入れるか、財源対策したらいいわけです。それの穴埋めのためにこっちを使うというのは、自主財源をまさにそっちに持っていくわけですからね。しかも、四千四百億ほどのこの額が、五十五年度に穴あいて穴埋めされるのが、交付税特会に全額で繰り入れるなり、あるいは一般会計で措置されるなり——一般会計で措置されれば、これはまあ何にも自治体は傷つかぬ。交付税特会だったら半分は傷つく。財源対策債だったら、これはもう使途まで指定されて交付税とは言えない。こういう問題起こるでしょう。それをばっと持っていっちゃうんですからね。その部分を一体どれだけ取るかというのは、またこれは政府との関係になるわけですよ。
 だから、そういう点では五十五年度にそれこそ国の都合で恐意的にそういう措置をとるということは、本来筋違いでありましょう。まあ過去にもありました。余って国の方に借り入れしたり、貸したり借りたりしたことがありました。その当時は、したがって附帯決議で、このような国による年度間調整は避けるべきだという附帯決議がついておるんですね。そういうことが指摘をされながら、私は、今回こういう措置をとったということは、これはまさに重大な地方自治権に対する侵害行為であるというように言わざるを得ぬと思います。この問題は、先ほどからも、また衆議院で同僚議員もただしていますから、重複を避けて、それは指摘だけにとどめておきたいと思います。
 次の問題に移りますが、こういう事態になっている状況で、きわめて深刻な地方財政の危機が長年にわたって続いているわけですが、これをどうやって解決をするかという問題について、先日発表されました財政収支試算表に基づいて少し議論をしてみたいというように思うんです。
 まず最初にお聞きしたいのは、この試算表が昨年まで提出された分と非常に違う点は、昨年の場合は、この財源不足を解決するのに一体どれだけの税収の増が必要かというのが一緒につけられていました。国民の側からしても、国の台所あるいは地方自治体の台所の問題を解決するのに一体どれだけ国民が負担をしなきゃならぬのか、こういったところに一番大きい関心があるんだけれども、そういう関心のある問題についてはことしは出てないんですが、この理由は一体どこにあるんでしょう。