昨年の暮れで郵貯の残高が百兆円を超したことは先生御承知のとおりでございます。こういう事態で、ことしに入りましてから公定歩合が三回下がりまして、との段階で国際金融の市場の中で全般的に金利が下がっていく、それとの関係を十分考えていかなくちゃならぬ。それから国内においては市中銀行との整合性もこれは考えていかなくちゃならぬ。三番目に、内需の思い切った拡大にこれは対応していかなくちゃならない。四番目に郵貯の特性である、例えば四百六十万に及ぶ福祉年金をいただいている方方をどのように守っていくかということ、あるいは原爆被爆者の方々をどのように守っていくか、私としてはこの四点から考えまして対応をしてきたわけでございます。
その点は、また別の機会に意見を申し上げたいと思うんですが、郵政大臣、今や郵便貯金も最低の低金利状況になってきました。
 さてそこで、先ほども申し上げましたけれども、金の移動が行われているというふうに考えられるわけです。郵便貯金は一番安全ではあるけれども金利が安い。もっと高いものに、例えば信託であるとかあるいは国債中期ファンドであるとか、いろんなものに、さらには株に投資をする。そういう状況があると私は見るわけですが、今の貯金の残高傾向はいかがなものでしょう。
昨年九月以降円高が進む中で、米国の債券相場、これが金利低下期待から極めて堅調であるということが一つの理由となって対外債券投資を中心に本邦の資本の流出超過が続いておる。しかし、四月に入りましてから対外債券投資は、米国債券相場の高値警戒感による利食い売りの増加等から、これまでのところ処分超となってきております。
 こうした債券投資は、今しばらく前、金利差が相当にありましたときには、為替リスクというようなのは余り考えないで流れていったということがございました。去年の七、八月ごろでございます。で、九月に、そういう点については、これは一般論としてでございますが、総理からのいろいろ御示唆もございまして、いわゆる為替リスクというものには注意しなさいよという一般的な注意を行っておりましたが、金利差が三％をはるかに超えておりますと、余り為替リスクを考えないでやる傾向が確かにございます。今は金利差は三％でございます。
 したがって、債券投資は最近においては円高によるいわゆる為替リスクを避けるための為替ヘッジを伴ったものが多うございますので、キャピタルゲインねらいの対外債券投資が中心となっておりまして、円高によって資本流出が生じておるというふうには理解をしていないというのが現状でございます。したがって、去年の八月ぐらいの状態のときの資本流出とは異なる。その意味においては、いわゆる為替ヘッジを伴うということが性格的には違ってきておるというふうに見ております。
 ただ、この資本流出の問題というのは、あの当時の議論は、要するに貿易で黒字を稼いだ上にそれを今度は資本流出、向こうで言えば資本流入になるでございましょうが、それでまた利ざやを稼ぐというような議論もあったわけでございますけれども、今金融資本の自由化、国際化の時代ということからしますと、これを何らかの手法をもって封ずるとでも申しますか、原則的にそうしたことは、傾向としてはとる措置ではないではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
いや、とにかく何にも知らないでよくもこんなことを日米間の協議でもってやろうなんということを言えるものですね。私は、本当にあきれて物が言えない。
 こういう技術的なところについては、やはり十分に検討した上で、これはいけるぞということになれば協議してもいいけれども、何にもわからないで、やりなさい、やりなさいと言われて、じゃあやりましょう、これはよさそうだ、何か遠くのものがよくわかる、早くに何かミサイルが打ち上がるのがわかるとか、飛行機が飛んでくるのがすぐわかるとか、それだけのことでもってやりましょうなんというのは余りにもひど過ぎますよ。防衛庁だって、たくさん技術屋さんいらっしゃるでしょう。電波の関係だってたくさんいらっしゃるはずですよ。レーダーいっぱいやっているんだし、みんな勉強しているはずだ。それを知りませんなんというのは、そんな大うそ言ったってだめですよ。知っておりながら、こうやってだんだんじわじわ出しておいて、そして最後には短波帯をすべて傍若無人に使ってしまおう、こういうことになるような気がしてしようがない。
 要するに、今ウッドペッカーノイズがこんなに問題になっている。これはどこから来るのかわかりません。北の方から来たり、太平洋の方へ行けば別のところから来ているようでありますし、またオーストラリアにもあるとかいう話もあります。イギリスにもある。そしてそういうノイズ、雑音がたくさんある中で、また日本がつくって、アメリカが二つそばにつくるなんということになってしまったら、短波帯は使えなくなってしまうじゃないですか。こんなひどいことはない。
 短波帯は、国際無線通信規則の付録の中でたしか書いてありますけれども、これは重要な分野だから、この周波数帯は遠距離に届く、遠くに通信できる非常に重要な電波だからこのところは大事に使いましょうということがちゃんと書いてある。ここのところだけ書いてあるのです。ですから、ここは大事に使いたい。そして、いろいろと民間その他平和のために使っていかなければならないことがいっぱいある。それなのに、このところを全部そういうもので占められてしまったら一体どういうことになるんですか。本当に私は、余りにも防衛庁はうかつ過ぎるといいますか、ずさん過ぎるというか、知らないなんてまたうそを言っているようでありますけれども、知っていてこういうことをやっているということになれば、なお悪い。とんでもない話です。
 私は、この電波が実際にもしかだんだんと何か具体化してきて、そういう段階においては混信というものについて徹底的に調査をして、そのつくろうとするものについて調べ上げて、それでいいか悪いかを判断させてもらいたい。今の段階では、どうも何にも出せないという話だから、わからないという話だからどうしようもないのであります。
 防衛庁長官に一言言っていただきたいのです。妨害があってもやるということは絶対にいたしませんということを助言してもらいたい。