実は、この中身を見させていただきますと、非常におもしろい現象が一つあるのです。
 例えば総合住金とか住総とか、みんな母体行がそれに対して願書という正式な文書を出しているのですが、一つだけ出していない。日本住宅金融株式会社に対しては実は出していない。これは実は三和が絡んでいるのですね。三和銀行は、そういった面で母体行の代表からの、例えば農中の理事長あてに協力要請文を出さないのですよ。先ほどから議論になっております三和の問題がありますね。恐らく三和は大蔵省にそういう、再建案と言ってはなんですが、出しておる。それを無視されたために私はここへ出さなかったんじゃないかと思うのですが、何か考えありますか。
実は、系統が母体行責任だというふうに言ったのはこの文書がもとになっているのですよね。これだけはっきりと母体行が出しておるということは、これはもうこれを信じて、しかも大蔵省がそれに一緒になって指導していただけるということも含めたからこそそれを認めて、平成五年の五月三十一日に協力することを決定したのです。
 この件につきまして、大蔵大臣、何かひとつ大臣のお考えを聞かせていただきたい。
当事者間のそのような性格のお話に大蔵省の承認が必ずしも必要だとは私は理解をいたしておりませんし、また私が承知する限りにおいて、そのような文書なりやりとりについて私どもが関与したということは承知をいたしておりません。
実は、信連もあるいは農中もこれは大蔵省の承認を受けていなければだめだということで、実はそこのやりとりのメモがあるのですよ。大蔵省の承認を受けてきたということを言っているのですね。それでも知らないと言えますか。
実は、この文書をちょっと読み上げますと、非常に重要なことが書いてあるのですよ。
 例えば、どこの住専とは申し上げませんけれども、こういう文書をちょっと申し上げます。「今般、〇〇株式会社においては、昨年三月に作成した経営再建計画を抜本的に見直し、新たな経営再建計画を作成いたしました。当協会会員行は、四月十五日の総会においてこの新経営再建計画を了承し、この計画に沿って、別紙のとおり母体銀行としての支援を行うことを決定をいたしました。」というふうな中において、「つきましては、厳しい経営環境の中、多大な御負担をおかけすることとなりますが、まことに恐縮でありますが、貴会」というのは、これは実は信連のことでありますが、「おかれても同社の経営再建計画に御理解を賜り、金利軽減等を内容とする新たな支援をいただきたい」というふうなことの要請文があるわけです。
 実は、これが各住専の再建計画の中に、補完をするような形で各母体行が捺印をして、頭取、社長全部捺印をして、それで一緒に提出をしているということなんです。全く知らないですか。
銀行局長、実はこれを出された日にちというのは、今の大蔵省の銀行局に出された日にちとほぼ同じなんですね。
 例えば、母体行の代表から農中の理事長に協力要請文書というのが実は出ているのです。しかも、これは全部書いてあります、母体行。一番多いところでは六十七行なんというのもありまして、全部その頭取あるいは社長の判が押されているのですね。それを見ますと、やはり総合住金なんかは四月十五日、それから住総なんかも五月十四日とほぼ日にちが一致して出されている。
 これは民対民ですから直接知らないというふうに言うかもしれませんが、実は大蔵省に報告をして許可をもらってから出したというちゃんとした証言を得られているのですけれども、知らないですか。
先ほど御指摘の文書は、母体行から私どもに対する文書でございました。今御指摘の文書は、恐らく母体行とあるいは系統との関係ということかと存じます。私どもは承知をいたしておりません。
実は、それを銀行局に出したのと大体ほぼ同じ日に住専の再建案が、農中とかあるいは信連の一部でありますけれども出されているわけです。特に信連には、全部回ったところもあってその説明をしたといういきさつがあるわけでありますけれども、そのときに実は、母体行がそれに対してちゃんと責任を持ってやるというふうなことについてのお願いといいましょうか、そういうふうな文書が各頭取あるいは社長の名前で、これはきちっとした判が押されてありますが、出されておるのを報告を受けていますか。
私、決してそのような意味で申し上げたわけではなくて、確答申し上げるデータが手元にちょっと今なかったんですが、もう一度申し上げますと、日住金が二月二十六日、住宅ローンサービスが五月二十七日、住総が四月二十一日、総合住金四月十五日、第一住金五月十七日、ＣＳローンが六月の十六日、ハウジングローンが五月の二十五日でございます。
手元の資料では日住金が二月の二十六日ということは確認をさせていただきますが、恐らくはかのものは御指摘のとおりだと思いますけれども、私ちょっと今ここで確答申し上げるだけのデータを持ち合わせておりません。
次に、住専問題でもそうなんですけれども、商法の会社の財産状況の把握という点について質問させていただきます。
 二月二十七日に私はこの商法の機能について質問させてもらいましたけれども、大臣からは、「会社制度上どのような問題点があるかについて十分関心を持ってまいりたい」という御方針をお示しいただいているわけでございます。
 最近、いろんな住専が点検されておりますけれども、例えば日本住宅金融株式会社を例にとりますと、平成四年三月期には六十九億円の損失を出しておりますけれども、二百二十億円の別途積立金があって、そして別に危機的な会社の状況ではない、中間配当もするというふうな状況でありました。他方、同じ期の三和銀行の調査によりますと、四千八百三十二億円の債務超過だと、これはもうまさに破産原因があるわけでありますけれども、そんな状況であったわけでありまして、今から見ますとやはりこの三和銀行の調査が正しかったのではないかと思います。
 結局、問題点は、商法の二百八十五条ノ四に規定されておりますけれども、貸し金として計上されておる数字が商法二百八十五条ノ四に従って記載されていない。すなわち、回収不能分が非常に多額なんだけれども、この回収不能分をほとんど計上していない。全体として優良な会社のようにつくられてしまっているということに問題があると思うわけでございますけれども、法務省の御所見を伺いたいと思います。