先ほど申し上げましたように、原子力安全委員会というのは諮問委員会でございまして、ダブルチェックをするという機能を持っております、それは御指摘のとおりでございます。今回のことにつきましては、四月の十日に通産から立入検査の結果を受けまして、それから最後まで七回正式の委員会で検討しております。その間四月二十日と四月三十日の二回にわたりまして委員長談話を発表して、その当時の状況についての見解を示しております。
 さらに、五月の八日から九日にかけまして、御指摘のとおり現地視察をいたしております。これは通商産業省から出されました中間報告につきまして、さらに見解を広めるためと、幾らか中間報告のときに委員の方から質問が出ておりましたので、それについて確かめをするというような目的で、現地の視察をいたしました。その際、四人の原子力安全委員会委員だけでは欠けるところがあるとまずいと思いましたので、安全審査会の先生方、御都合のつく方お二人同行していただきまして、御一緒に検討願いました。帰りましてから、これは正式の委員会ではございませんが、非公式には、毎日この問題についてどういう対策をとったらいいかというふうな討議を進めてきておりましたので、われわれのできる限りの審議はしたというふうに私たちは感じております。
先ほどお話しのような実情ですから、先生方の能力が十分に発揮できないという条件の中だとは思うんですが、率直に申し上げまして通産省の報告書と、それから原子力安全委員会の見解と比べてみまして、原子力安全委員会独自の調査がどのようになされ、独自の検討がどのようになされたのか、この辺がどうも判然としない。いわば通産省の報告を受けただけではないか。そして余り十分な調査や検討もなされないまま出されておって、本来あるべき原子力安全委員会の機能が今回十分発揮できなかったんじゃないか、こういう心配があるわけです。
 また、現に報道でも御承知のようにそういう指摘があると思います。実際現地へ行かれて調査されたという御努力をされたわけですが、初めてごらんになって、やっぱり現物を見てよくわかったという発言があったとかいうような問題も指摘されておるわけです。大変失礼な言い方ですけれども、そういう点でいわば今回の場合ダブルチェックというような面から見まして、そういう不満をわれわれ感じるんですが、その点はどんなものですか。
安全委員会の決定にもございますように、それから後の見解の中にもございますように、これから通産省の方から原電に対する措置につきましても、一応報告があることになっております。また通産が安全規制体制の見直し、その中に幾つかの事項を指摘いたしまして、こういうことをやりたいというのを申しております。それに対しましてもわれわれのところに報告することになっておりますし、また安全委員会自身といたしましても、液体廃棄物の処理場につきましては見直しをしようということをやっておりますので、事故そのものについては終わりかという御質問の意味でございますが、レッスングラウンドという意味から言えば終わりではないと考えております。
 それから、まだ御承知のように、通商産業省の方では原電に対して見直しを命じておりますので、その結果が出てまいりますというと、それに対してわれわれ報告を受けてまた対応せねばならぬと考えております。そういう意味で給水加熱器並びに一般排水路への放射能漏洩そのものについては、事故そのものの解明については、一応ピリオドを打ったということになりますが、レッスングラウンドにつきましては終わりではございません。
そこで、今回の事故に関してお伺いしますが、五月十八日付で原子力安全委員会から今回の事故に対する見解、二通の文書が出されました。安全委員会といたしましては、今回の事故については一応これで終わりということになりますか。
お答え申し上げます。
 去る四月二十二日に林先生に対しまして本件の御説明で申し上げたことでございますが、まず第一に、政府として本件事故をきわめて遺憾に考えておる。まさにお二人の方が生命を失われた、その他の方も物的人的損害をこうむったということで、政府としてもまさに遺憾としておりまして、本件を、先生のお言葉を使わせていただきますと、うやむやに終わらせるというようなことを考えていないことは、四月二十二日に再三御説明したとおりでございます。
 第二点の、その後の状況はどうかということでございますが、五月五日でございますか、たまたまニューヨーク訪問中の総理一行に対しまして、アメリカ側が本来困難であるということを言っておった中間報告を日本政府に提供してきたということは御承知のとおりでございます。しかし、中間報告によってすべての問題が解明されたかと言えば、それは解明されていないというのが日本政府の立場であり、アメリカ自身も、これはまだ中間的なものだ、今後変わり得るかもしれないということを認めておるわけでございます。
 それでその後、それを受けた形ではないのですけれども、海上保安庁の方から「日昇丸の沈没事故について」という報告書が国会にも提出されております。外務省といたしましては、五月十四日に在京の米大使館にこれを手交いたしまして、海上保安庁の文書によれば、これは基本的に乗組員の証言をもとにしてつくっておるわけですが、こういう内容になっているので、アメリカ側の報告書作成に当たってはぜひこれを照らし合わせてほしいということを十四日に申し入れ、実はその前の五月八日に、アメリカ側の中間報告に対する対米照会事項というものをやはり在京米大使館に手交しておるわけでございます。
 補償の問題につきましては、四月二十二日にも御説明申し上げましたとおり、基本的に当事者間で話し合いが進められておるということで、あのときにも申し上げましたが、しかしながら困難な問題が生じた場合には私たちとしては全力を挙げて援助することはやぶさかではない。その後関係の弁護士さんの方からは若干の問い合わせがあった程度で、基本的な問題についてどうこうしてほしいという話は来ておりません。複数の弁護士さんが絡んでおるようですが、私、たまたまそのうちの一人の方と実はけさ話しましたところ、補償の話し合いは順調に行われている、こういうお話がございました。
 以上、御報告いたします。