これは、満佐にだれが払ったかと聞けばわかることじゃないですか。そして、社会通念上儀礼に及ぶような問題ならいいけれども、一回に三人で三十四万円という遊びの金まで林兼商会に出させたとすれば、それは職務に関する賄賂ですね。正当なことをやっておったっていかぬわけですよ。ですから、その点の事実関係もまだ把握していないというのは、職務の怠慢だというふうに私は思います。
 時間がありませんから先に進ませていただきますが、諫山弁護士、小泉弁護士外全部で五名の弁護士が、昭和五十八年四月五日に、亀井知事の選挙確認団体である福岡県を明るく豊かにする会、略称明豊会と言っておりますが、この明豊会に三千万円の政治献金が林兼商会から行われた、全然届けられていないということで、政治資金規正法違反であるということでもって告発をいたしております。御存じのとおりですね。この捜査はどういうふうになっておりましょうか。われわれのその後の調査によりますと、三千万円じゃなくて、もう三千万円プラスされまして六千万円という事実がいま判明しつつあるわけであります。どういうふうに捜査をされておるのか、承りたいと思います。
では、ちょっと個別な案件に入りますが、五十六年四月八日、この日に福岡市の料亭満佐で、筑紫野市の松田市長、公団の九州支社の開発部長である滝井さん、それから林兼商会の小山専務、彼らが会合を開いております。そして、そこで土地の売買の問題について話がなされておって、議事録が作成されております。この議事録は公団自身も認められております。私、それを拝見いたしましたら、松田市長などは、市街化調整区域を市街化区域に編入する、そのための議会の了承を取りつけます、滝井部長は、買収するかどうか今後検討したい、こう言っている。そのこと自体は何ともないことだと私は思います。そのこと自体は正規の職務を行っておることだと思います。
 しかし、この料亭というのは一流料亭であり、大変高いのであります。私が調べましたら、三十四万円の支払いがその日にあったというのですね。一日ですよ。これは昼だったかな。林兼商会は三十四万円を払った。公団に言わせると、どこでやったっていいじゃないか、何も公団の庁舎の中でだけでこういう会合を開く必要はないんだ、どこでやっても構わないんだ。そのとおりでしょう。しかし、あなたたち自身が金を出すんならいいのだけれども、料亭での遊興費として林兼商会に三十四万円という金を出させるというようなことは、職務に関するいわゆる賄賂だと私は思うのです。それはもう判例もちゃんとあります。
 警察に承りたいのですが、この五十六年四月八日の料亭満佐での三者の会合、この問題についてはお調べになっていらっしゃいますか。
私は、これは非常に反社会的な事件だと思います。暴力団を雇って、そして五億円の報酬を支払わないためにこういう暗躍をするというようなことは、私は許せないだろうと思うのですね。特に、先ほど言いましたように、中部一次郎というのは安倍外務大臣の後援会の会長なんですよ。そしてまた、いろいろ政界とつながりがあります、この会社は。そういうことで捜査の手を差し控える、そういうようなことは絶対にあってはならぬというふうに私は思いますけれども、その点の御決意を承りたいと思います。
御報告いたすことがあります。
 議員菅波茂君は、昨年十二月二十三日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、議長において去る一月二十三日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 多年憲政のために尽力し さきに文教委員長の要職にあたられた議員正四位勲二等菅波茂君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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 故議員菅波茂君に対する追悼演説
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  昭和五十八年二月八日
    正午 本会議
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○本日の会議に付した案件
 上坂昇君の故議員菅波茂君に対する追悼演説
 昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）
    午後零時四分開議
他に御発言もないようですから、自治省、警察庁及び公営企業金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は明十日午前十一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四十九分散会
まず、前年所得課税の点からの国税と地方税の問題の違いは、法人関係の税金についてはないわけでございます。
 この還付制度につきましては、法人住民税なり法人事業税が仕組まれた当初から、国と同じように還付制度を設けるかどうかという議論は当然のことながらあったわけでございますが、御承知のように地方団体は、地方財政といいますと四十七兆円という規模で財政計画が組まれておりますから非常に全体としては大きいのでございますけれども、三千三百で分かれてしまうわけでございますから、個々の地方団体の財政規模というのはそれほど大きなものではありません。ところが、企業なり産業というものは、ある一定の小さな地域に集中して産業が集まっている場合があるわけでございまして、ある特定の企業で景気が悪くなりまして益金が出ない、損金が出てくるということになりますと、その年度の法人事業税も法人住民税も入ってまいりません。と同時に、還付制度がありますと、前の年に払った税金まで返してやらなければいかぬ。入ってくる方がゼロである上にさらに持ち出して、去年もらった分を返してやるということになりますと、小さな地方団体では財政運営に激変を来してしまって、どうにもならないという問題が発生する心配があったわけでございます。
 そういう観点から、国の場合にはふところの広い大きな財布の中でのやりくりでございますので、一定の政策目的を持って還付してやるという制度が成り立ち得る。しかし、地方財政の場合には、還付はなかなかできないからこれは勘弁していただきたい、もっぱら繰り延べ方式によってこれに対処する、そういう方法で御勘弁いただきたいということで制度が成り立っているわけでございます。
 お話はよくわかるわけでございますけれども、実際のそういった財政運営に与える影響等非常に大きなものがございますので、地方税の場合には還付制度までは御勘弁をいただきたいというふうに考えております。