私の方から全面的に答えさしていただければと思います。
 ちょっと細かい数字になりますけれども、御指摘の各年度の実質ＧＮＰの伸び率は、それぞれ五十年度には三・九％、五十五年度には四％、それから六十年度には四・四％さらになお内外需別に見ますると、いずれの年度におきましても外需がプラスに寄与する姿となっております。ただ、六十三年度の我が国経済というものは、確かにただいま委員が御指摘いただきましたとおりに、ちょっと考えられないような状況にまで私どもの経済が繁栄したことは事実でございまして、外需は対外不均衡の是正過程を反映して、六十二年度に引き続いて初めてマイナスの寄与になるものと見込まれておりますし、一方内需は、景気回復二年目を迎えて個人消費あるいは設備投資を中心に引き続き好調を持続すると見込まれておりまして、全体として内需を中心とした実質が先ほど御指摘をいただきましたように三・八％程度、このような着実な成長を見込んでおると、このように考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 実は四十一年度から国際収支を公表いたしましたので、古い数字が先生お申し越しのようにとれるかどうかわかりません。
 利用可能な数字で区切って申し上げますと、昭和三十六年度、これが貿易収支マイナス五億五千万ドルでございました。昭和四十年度、これが二十億八千四百万ドルでございました。昭和四十五年度が四十四億ドルでございました。昭和五十年度が五十八億ドルでございました。それから昭和五十一年度に、初めて百億ドルを超えまして、百十一億四千八百万ドルのプラスの数字でございました。その後、例の第二次オイルショックがございまして、ややマイナスの数字がございましたが、昭和五十五年度六十七億六千六百万ドルのプラス、昭和五十六年度二百三億五千八百万ドルのプラスと、ここで二度目に百億ドルを超える黒字を記録いたしました。その後推移をいたしておりまして、先ほど先生がお申し出になりました昭和六十年度で六百十六億百万ドル、六十一年度が千百億ドルということで最近の数字につながってございます。
私どもが考えていた以上の政策的な効果が浸透してきているという、実は大変喜ぶべき数字であろうというふうに私自身は考えております。
 今、年度の経済成長率を見ますと、上方修正されて三・七％という数字をさらに大幅に上回りまして、もし一—三が横ばいでいったとしても四・一％、それからもし一％でいった場合であっても四％台の半ばに達するであろう、四・四％であろうと。機械的な計算であろうと思うのであります、そういう注釈つきではございましたけれども、しかし、現在のこの経済の状況から推移をいたしますと一—三月が横ばいだということはどうしても考えられないわけでございまして、四％台の半ばに経済成長率は実質が達するであろうというふうに大変私は喜んでいるわけでありますが、これに関しまして経済企画庁長官、何か御感想がございましたらお述べいただきといと思います。
今御答弁申し上げましたように、暦年では四・二％という成長率であったわけでございますが、これが年度でどうなるかということなんですけれども、確かに経済の実勢が非常にようございますので、三・七％程度という実績見込みをある程度上回る可能性は否定できないと思いますけれども、四半期ごとの成長率はかなりぶれることもありますので、今後の経済諸指標の動向を見守ってまいりたいと思っております。今のところ確たる数字を持ち合わせておりません。
 参考までに申しますと、一—三月横ばいでいって、年度で四・一％、一—三月期一％増加いたしますと、年度で四・四％という数字に機械計算上はなります。
昭和六十二年度の政府経済見通しでございますが、この三・七％を大幅に上回って暦年では四・二％、そしてこれをさらに推定いたしまして、年度で見ますとどういうふうに推定することができますか。
まず、経済企画庁にお伺いいたします。
 今月十七日でございますが、四半期別国民所得統計速報、昭和六十二年十月—十二月期ですね、これは通常ＱＥと呼ばれているそうでありますが、大変興味のある数字が示されたと思うのでございます。実質ＧＮＰの伸び率あるいは暦年の実質成長率、名目成長率、それから一人当たりのＧＮＰ、それからその内需外需別に見た増減、こういった数字につきまして御説明をいただきたいと思います。
宮城刑務所などの場合は、暖房がもうほとんどきいてない、房内が外気温と同じである、こういう中でぜんそくなどがふえていると収容者などからの声が強くなっているようですが、ぜひこの辺は実態を調査して、一体どんな温度で房内が保たれているのか調査報告をいただきたいと思いますが、いかがですか。
現在の監獄法、これは八十年前の法律でございますが、非常に懲らしめ的な性格の強い法律でございまして、十分な考え方、つまり一般社会と同じような考え方はなかなかしておりませんが、室内の温度を定時に測定したり、あるいは加湿、換気、そういったようなことを行っております。
次に、我が国の漁業の基本的なあり方に関して幾つかの問題に触れます。
 三月二十五日の本委員会で私は、大企業が水産分野で海外進出をしている、そのために日本の水産加工業が打撃を受け、いわゆる産業の空洞化が進もうとしているという問題について質問しました。これはまだ端緒的な傾向ですけれども、今のうちに手を打たないと大変な事態が起こりかねないということを指摘しました。
 次に、似たような問題ですけれども、我が国の大企業、特に従来水産業と何の関係もなかったような大企業が水産分野に進出しようとしているという問題について質問します。
 今、大企業が焦点を当てているのは養殖漁業だそうです。新聞報道などを見ますと、例えば電力会社が温排水を利用して養殖漁業の研究、開発を進めている。電力中央研究所我孫子研究所がヒラメの高能率生産システムを既に開発した。中国電力では、ヒラメの短期育成実験に成功した。他の電力会社も大体同じようなことをやっている。報道されている限りではこれはまだ研究、開発として取り上げられておりますけれども、この研究、開発が我が国の漁業振興のために役に立つというんだったら結構ですが、これが養殖事業に乗り出してきたら大変なことになると思うんです。
 こういう大企業が養殖漁業に進出をしようとしている、部分的に既に進出が始まっているという事態について、水産庁は認識しておられましょうか。