先生御高承のとおり、石油製品は今度の湾岸紛争の始まる前の水準に、途中ぐっと上がりまして、十月半ばが峠というかピークでございましたが、武力行使の始まりました一月十七日現在は、いわば七月三十一日のレベルに戻っております。その後、一月十七日以降、紛争が終わるまでの約一月半の間に、どうでございましょうか、相場のとりようでございますが、バレル約十ドル近く下がった、このように見ておりまして、それはやはりイラクの武力によって油田等が破壊をされる危険を感じていた十月が一番高値になりまして、実際に始まってみたらそういう危険が余りないということから、むしろその間の周辺国の増産が効きまして安値になっておりますが、これはそうした関係国の生産量いかんでは、おっしゃるとおり、また相場は十分変わり得ることでございます。
 また、一部物価との関係で申し上げますと、今申し上げたのはクルードオイル、原油の話でございまして、ナフサレベルの値段になりますと、大体十一月まではクルードオイルとパラレルで動いていたのですが、あれからナフサがクルードオイルと少し離れまして、バレル十ドルくらいの価格差が出ましたので、これはビニールとかポリに影響しますものですから、日本の卸売物価にはね返った面がありまして、ナフサの価格の誘導をいたしまして、現在ではかなり原油に近いところまでナフサは下がってきている、このように認識しております。今後もそういう、これは精製能力の関係があるものですから、油井だけじゃない、精製能力との関係でうまく持っていかないといけないのじゃないか、このように考えております。
落ち始めると非常に速いということのお話でありますが、その調子で落ちていったらこれは大変でありますし、アメリカを初め外国でも、一時は日本の黒字については大変非難ごうごうたるものがあったんですけれども、最近はこの日本の黒字は余り減っては困る、そういうことが外国においても出始めたということが言われております。そういったことで、やはり十分注意をしなければいけないし、外貨保有高は必ずしもこれが国力をあらわすものではないと思います。例えば台湾なんか六百億ドルくらいあるそうですから、台湾と日本との力、実力はもう画然と違うわけですけれども、ですから外貨保有高は必ずしもそれをあらわすものではないのでしょうが、とにかく黒字で困った日本が黒字が減って困るという事態を迎えかねない、こういう状況の中で、経済運営あるいは国際経済に対する対策、考え方は、十分注意をしないといけないのではないかというふうに考えるわけであります。
 さらに、今問題になっております中東問題に絡んで、石油製品が必ずしも楽観できないのではないか。今原油の価格は十五ぐらいですか、しかし、この石油製品については必ずしも楽観できないという論評が経済紙あたりにありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
経済担当の大臣とされまして、ＯＤＡの、何といいますか哲学というと大げさですけれども、基本的な方針について、やはり平和戦略を絡めたというか、平和戦略を基調としたＯＤＡの方針をお立てになるように、大臣におかれましても十分御努力をいただきたいと思います。
 次に、日本経済でありますが、日本経済は極めて好調に推移してきたわけでありますけれども、国際収支という観点からしますと若干のさま変わりになるということですね。経常収支で見ますと、八六年に九百四十一億ドル、八七年が八百四十五、八八年が七百七十三、八九年が五百三十四、九〇年はどのくらいになるんでしょうかね。まだ確定はしておりませんか、三百五、六十ですか。それから九一年はさらにそれを若干落ちるんじゃないかというようなことに見られております。日本は世界からいわゆる資金供給国として大変な期待をされておりますけれども、一方ではこういう状況で、必ずしも日本の余剰資金というものは無限ではない、無限どころかだんだん細っているというような状況もあるわけです。この経常収支の今後の見通し、それからそれに当然関係してくるわけでありますけれども、資金供給国としての日本のこれからの立場がどういうふうになっていくのか、その見通しはいかがでしょうか。
事務的な問題ですから、私からお答えいたします。
 ＯＤＡにつきましては多くの省庁が関与すること、ただいま長官御答弁申し上げたとおりですが、対外的な窓口を統一する必要があろうということで窓口については外務省が一本化しておやりになるのが原則でございますし、それから私どもは経済政策の総合的な企画立案、総合調整という立場、これは各国の産業構造等あるいは世界的な景気の問題等絡む問題でございます。また経済協力基金を所管している立場ということでメーンの四省庁の一つとなっておりますし、それから大蔵省は国際金融という観点で、通産省は貿易、国際的な直接投資等の関連でかかわるものでございますから、主としてそういうことで四省庁が中心になってやっているということでございます。
先生御指摘の点が今非常に問題になっております。ただ、麻薬等はどちらかというと人道的なというか倫理的な観点でございますし、他方核とか武器輸出というのはいわばこのデタントの世界の中に逆行している方向でございまして、そういう意味ではちょっと観点の違う扱いかと思いますが、いずれにしてもＯＤＡにつきまして今一つの反省期に来ていると思いますので、経済企画庁としましても、まずは今まで言われてきたいろいろな問題点についてよく反省をし、実態を確かめ、そういう作業を平成三年度にさせていただきたいなと思っておりまして、またそれと並行して先生のおっしゃるような観点が、今後のＯＤＡの運営方針の中で当然議論されていくべき問題だと思っております。
今局長さん言われた負担調整の期間も五年ほどにした、きめを細かくしたということで今回は対応するということですね。私が言ったのは、それよりか特例を引き上げた方がいいのではないかということを言ったわけですね。それで、どうも特例引き上げということについて消極的だということを思うにつけて、私は関連して一つ質問したいと思うんです。
 日経新聞のことしの三月十一日号に「自治省税務局長湯浅利夫氏」ということで「キーパーソン」という囲みの記事があります。これ見られたことがありますね、局長さん。ここにこう書いてありますね。「自治省と地方自治体による評価替え作業はほぼ終わった。地価高騰を反映して評価額は相当上昇する見込みだが、負担調整措置の強化などで税負担の急増は本当に避けられるのか。今後の固定資産税のあり方をどうするのか。作業の陣頭指揮にあたった自治省税務局長の湯浅利夫氏に聞いた。」ということから、あなたが一生懸命訴えておられることがずっと書いてある。その中に最後にこういうのがあるんです。「新しい土地保有税である地価税は土地の保有コストを高めるための政策税制。固定資産税と合わせた保有税全体の税負担を考慮して、必要ならば積極的に見直すべきだ」と。つまり、この地価税というものをできるだけ近い将来見直したいという気持ちが自治省にあるということから先ほどのことに関連をしておるんではないか、このように私は思うんですが、あなたの意見が正確にここには伝わっておると思うんですが、もし真意が伝わっていなかったらそのことも含めて、今私が言った基本的な問題について答えていただきたいと思います。