今度新しくできる関西新空港の問題について、私、過日本会議でも質問をさしていただきましたが、なお若干の問題について大臣からも詳しく見解の表明を承りたいと思います。
 私は、この関西の新しくできる空港について、なぜ株式会社方式にしなければならないのか、どうしてもこれは理解できないわけであります。運輸省自身も五十八年七月八日、先ほども御答弁されましたように、公団と第三セクターの二本立て方式を地元に具体的に提示をされ、なおかつ、五十九年度の予算要求についてもその立場でやられたわけです。それが一挙にして事業主体問題について変更になった。なぜなのか。その間、中曽根総理の利益配当制限条項をめぐるいろいろな問題がありました。何かどこかから強い圧力がかかって運輸省の考え方がねじ曲げられた、負けてしまった。すばらしい大臣がおられるわけですが、なぜそういう指導性のないことになってしまったのか。
 今日まで大阪府を中心にしてこの空港問題については大変長い討議の経過がございます。岸知事も大変努力もされておるわけであります。今日では、周辺の自治体なり地域住民については、株式会社でなければ賛成だというようなコンセンサスを得つつあるわけであります。先ほど中山先生が御指摘の労働四団体についても、二十四時間運航可能な国際空港の必要性については認めております。しかし、その労働四団体は、今回の株式会社方式についてはこぞって反対をしているわけです。遺憾であるという立場を表明しているわけです。
 空港というのは、地域住民の調和と理解がなければ成り立たない国の基礎的な施設だと私は思うのです。こういう長い経過のある問題について一夜にして方向が変更になる、このことに対して私はどうしても理解ができません。大臣、いかがですか。
一言だけ、関西の鉄道投資について私の意見を申し上げたいと思います。
 戦後、関西の鉄道投資というのはほとんどないに近い状況ではなかろうか。大阪の市並びに神戸市における地下鉄、これは広い意味で鉄道投資でございます。それから内環状線がつながった。それぐらいで、戦前から比べまして目ぼしい大きな投資というものはほとんどないわけでございます。大都市周辺の交通の問題というものは、依然として鉄道がしょわなければならぬ非常に重大な仕事の分野なんでございます。こういう点につきまして、先ほどお話がありましたような諸点も十分考えまして、関西のおくれておる鉄道投資というものについて、これは国有鉄道だけの責任に負わせることはできませんで、国としてもっと考えていかなければならぬと思っておりますが、十分配慮したいと考えております。
一言に地域整備と申しましてもいろいろな事業がございます。例を挙げられましたいわゆる地域の根幹交通にもなると同時にこの空港のアクセスにも必要だ、こういうものの整備が一つございます。これにつきましては地域の根幹交通の施設でございますから、従来から国あるいは公団等において主体的に整備をしていっているということでございます。しかしながら、この整備につきましてもやはり関係の地方公共団体と十分協議をしながら進めなければならぬ問題でございます。
 一方、今度はその空港があそこに立地することに伴いまして、あの地域は今でもそうでなくても都市化が進んでおる地域でございます。それが加速されるということに伴いまして、今都市化に伴うところの関連の公共施設の整備という意味における地域整備の問題がございます。この問題につきましては、地域の創意工夫に基づくところの町づくり計画というものを基本にいたしまして、そしてそれを地域相互間及び国との間の調整を図って実現をさせていく、こういうことでございます。
 これにつきましては、園の方からできる限りの協力をしていく、こういう姿勢で取り組んでいくべきものであろうというふうに考えております。他省庁に非常にまたがるものでございますので、運輸省の所管でない事業が相当といいますか、まあ多うございます。これにつきましては、運輸省はこのプロジェクトの推進役でございますので、いろいろなそういった御要望につきましては運輸省といたしまして関係省庁に対しまして御要望申し上げるとか働きかけるとかというふうな方法でもって、政府として全体としてまとまりを持って地域整備というものが進むように私たちとしても努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
その廃止を前提としてという答申の言葉がよく問題になるわけでございます。大臣も廃止を前提としてという答申があるということを申されましたけれども、その答申は廃止すべきであるという意見を運輸大臣に具申をした、こういうものではないというふうに理解をいたしております。これは新空港の計画につきまして、伊丹空港の廃止ということがあったとしてもそれを受け入れるだけの十分な空港、こういう意味でございます。
 それから、その伊丹空港の問題につきましては、これは先生も御承知でございますが、いろいろ経緯がございます。この存廃問題についての手続といいますか、今後の手続についても地元との約束事もございます。我々といたしましては、その約束事はやはり誠意を持って守っていかなければならぬ立場でございます。したがいまして、早急に諸般の調査を実施し、結論を得るという方針で対処していきたいと考えておる次第でございます。
 それから神戸沖あるいは但馬のというお話も出ましたけれども、そういったところからヘリコプターであるとかで結ぶべきだというようなローカル輸送と申しますか構想があることは事実でございます。これにつまましては、ことしの予算編成の直前に大臣と知事との会談がございまして、この問題につきまして兵庫県は諸般の調査を今後やっていきたいというふうな意見の表明があったのに対しまして、運輸大臣から、調査を地元がやられる場合において協力することについてやぶさかでない、こういうふうなお話がございまして、それが両者の一つの合意になっておるわけでございます。この問題はなお今後の課題でございまして、十分に検討していかなければならない問題だというふうに考えております。
丸森線の第三セクター化につきましては、先生今おっしゃいましたように二月の十六日、ほぼ二カ年間にわたっていろいろ地方対策協議会で議論があったわけでありますが、そこで第三セクターにしようというほぼおおむねの合意がなされたわけでございます。
 その際、協議会におきまして、県側からいわゆる第三セクターの計画概要というものの説明がなされまして、そしてその中でこの計画の中に電化をするという計画内容があったわけでございます。これにつきましては、当然協議会のメンバーの中には国鉄あるいは議長として陸運局長も入っておりまして、いろいろな計画概要、電化その他の一種の要望的な中身だと思いますが、これにつきましてはいろいろまた問題が、その計画のいろいろな問題について問題があるので今後検討をしよう、こういうことで第三セクターについての大方の合意はなされましたが、その計画概要につきましてのいろんな問題につきましては今後の検討ということで協議会は一応終えたということでございますが、今電化について、じゃ運輸省どう考えるか、こういうことでございますが、これにつきましては、やはり今後そういう地元の要望につきまして、利用者への利便がどうだとか、あるいは第三セクターに対する経営面での影響がどうだとかというような問題があると思いますし、また建設費にやはり電化の費用がかかりますので予算との関係というような問題もありますので、我々としては、そういう第三セクター側がそういう考え方を持っておるということは我々としても十分承知いたしておりますけれども、これに対応するものにつきましては、今申しますようないろんな要素を考えながら検討いたしたいということで、現時点におきまして、その電化について、だめだとか、あるいはやろうとかということをまだ決めておるわけではございません。