国立学校につきましては、集中改革期間中における国立学校特別会計への繰り入れを対前年同額以下に抑制するということが本法案に盛り込まれているのは、今石井先生御指摘のとおりでございます。
 文部省といたしましては、教育研究条件の水準維持、これに十分配慮しながら自己収入の確保、例えば病院の収入を確保する、あるいは最近は産学協同の研究がかなり円滑に進むようになってまいりましたので、そうした委託費の増加といったような面、あるいは既定経費の見直しをする、こうした各般の努力を行いまして、国立大学が本来果たすべき学術研究の推進及び人材の育成、確保、こうした面で遺漏なきようにやっていきたいし、またあわせて大学改革、これも今教育改革全般の中で大変重要なテーマになっているわけでございますが、そうしたものへの支障を来しませんように努力をしてまいりたい、かように考えております。
重ねてちょっと申し上げますけれども、本当に私学の子供たち、家庭の負担というのは重大だという問題を強調したいというふうに思います。
 そこで、別な角度からちょっと問題にしたいのですけれども、これは文部省の資料で先ごろ発表になりまして、驚くべき数字が出ております。これは平成八年度の学生生活調査でございますけれども、五分位の階層区分がありますが、最も収入の低い第一・五分位層の大学進学率がどうなっているのか。二年前の調査では四五・二％あったものが、ことし発表された調査では一挙に三五・六％に低下しているのですね。これはかつてない事態であります。だから、こういう事態に一層拍車がかかる、今日、消費税増税、医療費の負担等々、国民負担が非常に各分野にわたっているわけですから、これはもう容易に察しがつくわけであります。
 そこで、じゃ、別の角度でお聞きしますが、国立大学についてお尋ねします。
 国立大学の場合でも、一般会計からの繰り入れを前年を上回らないということにするわけですが、それでは一体どうなるのか。これは総理の閣議決定の中には、授業料の見直しが明記されているわけであります。これは、国立大学の学費も上げるということですか。
先ほど来、文部大臣から繰り返し御答弁を申し上げておりますように、そうした事態を全く知らないというのではなく、だからこそ私学助成というものを、また父母の教育費負担というものを少しでも和らげるための努力は、さまざま今日までも努めてまいりました。これからもそういう努力は、当然ながらしてまいるということでございます。
今御答弁にございましたように、教育費の父母負担は本当に限界に来ていると思うのですね。
 総理、ぜひ見ていただきたいのですけれども、これは議員に配られました官報ですね。このきょうの官報にも、破産宣告、これがもう随分と掲載されてございます。私もこう今改めて見て驚いているのですけれども、私はこの件で最高裁に聞いてみました。今、年間六万人が自己破産。破産一歩手前の民事調停の件数は、十年前が五万八千件でしたが、昨年度が十六万五百件、三倍ですよね。また、警察庁の統計でも、借金苦の自殺が三千人とか、十一万人が借金取りから逃げ回っているということがあるわけであります。
 自己破産といいますと、大体ギャンブルとかそういうこと、かけごととかが多いのじゃないかというふうに思われるかもしれません。しかし、最近、教育費の借金による自己破産、そういうことが調査の結果も出ております。これは日弁連の調査ですけれども、教育費破産の方がギャンブル破産よりも倍もある。
 私は、今日ではそこまで来ているという事態だと思います。またその上に教育費の父母負担ということになれば、本当に国民はたまらないというふうに思うのですね。どうですか、総理にお伺いしたいと思います。
確かに、家計調査その他で、お子さん方の学費負担というものが相当な金額に上っているという数字もまた、私どももよく認識をしているところであります。したがいまして、私どもも一般会計でこうした私学の補助等々をやっておりますし、また税制の面でも、特に育ち盛りのお子さん、十八歳から二十三歳未満でしたでしょうか、これに対する特別の控除の割り増しというものもやっております。
 昨日、自民党の方でお決めになりました対策の中でも、大きな検討項目の一つとして、その割り増し額をさらに積み増したらどうだろうかというような御提言もありますし、これは私ども文部省も既に年度改正要求として出しているところでございますが、ぜひそうしたようなことなどを通じまして父母の負担をできるだけ軽減をしていきたい、このような努力は最大限させていただきたいと考えております。
そこはかなり論争が残るところだろうと思います。だからその点は私が今申し上げた立場というものを配慮の上で、政令その他についての御努力を賜りたいというふうに申し上げておきたいと思います。
 それから、これは私が経験したことですから申し上げるのもちょっとおこがましいのですが、例の輸入の規定がございませんね。これは例のキンクロライオンタマリンの件で大分皆さん御心労を煩わせたわけです。輸出許可書に基づいて国内に持ち込んだわけですが、これはその後インチキな輸出許可書だということがわかって、条約違反の取引だということもわかっていたのに、実際は輸入手続が合法的だということで返還のプロセスにもなかなかたどり着かなかった。輸入取引が合法的だと言われればそれまででございまして、そうなりますと、輸入してしまったらにせの証明書であろうと何であろうと結局アウトかということになってしまって、違法行為を合法化する心配が現実にあるわけであります。これらの点について、一体どんなふうにお考えになっていらっしゃるのか。
 例えば、たしかことしの三月でございましたけれども、新聞にも出ておりますが、日本貿易月報輸入実績で、コロンビア原産と称するワニ皮が五千二百三十三キログラム輸入された。これは私、国会で問題にしたことがございます。ところが、コロンビア政府に問い合わせたところが、コロンビア政府は許可していないということがはっきりした。一方で入るときにはそれなりの書類がついているわけです。入っちゃったわけです。だから、これは虚偽の書類であることは間違いないのですが、通関のときには虚偽であるかどうかということはわからないのです。しかし、その後原産国が許可していないということがわかった、あるいは輸入を許可した後に違法性が、違う形を含めて判明したというときに許可を取り消すということを規定して、そしてそれが国内法の中に規定をされていれば、この間のキンクロライオンタマリンのような場合は、結局処理する方法というものが割と簡単だった――割と簡単とは言いませんけれども、この間よりも簡単ではなかっただろうかと思うのです。だから、この問題についてどうやって対処なさるおつもりなのか、つまり輸入に関する規定がないというのはどういうことなのかということについて御見解を承っておきたいと思います。