次に、外国たばこの問題でありますけれども、日本の場合には、非常に外国たばこの販売というのはまだ比率にいたしますと二％ですか、大変低いわけでありますが、それはそのまま外国たばこにしてみれば、魅力ある一つの市場と見られているわけです。しかも、これから経済的な領域で諸外国とつき合いをしなければならぬ、いろいろむずかしい問題を抱えている時代でありますから、率直に言って、いつまでも閉鎖的な態度でいるわけにはまいらぬと思いますね。大変むずかしい問題でありますけれども、この外国たばこに対する公社の態度、あるいは大蔵省の態度について御説明いただきたいと思います。
しかし、私は専門家でありませんけれども、この法文を読んでいる限り引き下げというようなことについての、つまり引き上げをする場合の網というのは幾つかありますよね。これを逆に見ればいいんですか。しかし、そういうふうには、法律を読むとちょっと解釈できませんよ。だったら、たとえば物価の上昇率じゃなくて下降率に合わせる範囲内で値下げしなさいと、あるいは一・三倍の範囲で上げるわけですから、その逆の数字を使いなさいということを書いておかなければ、これはあなたの言うとおり引き下げることはできませんよ、それは。そうでしょう。これは法文を読めば、この法の趣旨からすれば、みんな値上げをすることの網をかけているわけですからね。値下げの網というのはないわけですよ。
 だから、今度の法定緩和の措置は、言ってみれば、値上げのことしか適用できないのでしょう。私は素人ではありますけれども、そう解釈します。値下げができるのだということにはなりませんね、これは。
先生の御質問、ちょっと私取り違えて大変申しわけない御答弁をしたわけですが、これをお認め願いまして、今後何年かたって公社が赤字になった、その場合には先生おっしゃるように、この法律の要件に従いまして、私どもは公社が事実上赤字になりましたのでこの程度の暫定最高価格をお決め願いたいということを私ども大蔵大臣にお願いをして、大蔵大臣はいろんな資料の提出を求め、それを専売事業審議会なり物価政策安定会議の意見も聞きながら暫定最高価格をお決め願って、それで私どもその範囲内においての個々の銘柄の定価の認可申請をするわけでございますが、一たんそれを決めた後に、今度は物価が大変逆に下がってきて、それでその暫定最高価格が高過ぎた、あるいはその暫定最高価格の範囲内であっても、さらに低い価格の範囲内で定価を決めても、いま申し上げました諸条件が満たされるというような見通しが仮に出てきたような場合には、当然暫定最高価格の三割という限界はございますが、上乗せの暫定最高価格の改定ということでなくて、先生のおっしゃるように、逆に下げるような暫定最高価格の決定ということもあり得ないことではないと思います。
しかし、値上げをする場合には、この最高価格というものが大蔵大臣の認可によって決まる。その範囲内で個々のたばこの値段を決めるわけですよね。ですから、私が聞いているのは、最高価格というものを引き下げるという措置だって考えられるのじゃないですか。大枠として、やっぱりそういう措置をとる必要があるのじゃないですか、この法の趣旨からすれば。値上げするときにはいろんな網があって最高価格の丁三倍、そういう基準をつくっておるから、値下げをする場合だって、最高というものをまず大蔵大臣が下げる、その範囲内でということになるんじゃないですか。
御提案申し上げております法案がお認め願えますと、先生がおっしゃるように、今後物価が仮に上がりませんということになりますと、私どもそう大きな赤字というものが生ずる事態はまず想定されないわけでございます。
 そうしますと、赤字に転落した場合にしかこの暫定最高価格をひとつお決め願いたいということを大蔵大臣に私ども事実上お願いするわけにまいりませんので、あくまでも改正法案として提出をしております法第一条の法定最高価格、ここで先生方に御審議をいただいております、それぞれの一級品、二級品、三級品の法定最高価格の範囲内において、先ほど申し上げましたように、いまの価格よりまだ下げても公社が税金を納めて、しかも十分な健全な能率的な経営ができるというような見通しがつきましたならば、いまの法定最高価格の範囲内におきまして、個々の銘柄ごとに市場のシェアなり動向なり品質なり規格なり、いろいろなものを考えながら私ども値下げを決定をして、大蔵大臣に値下げについての認可申請をするという段取りになろう、そのように考えております。
そうすると、これは値上げの場合、暫定最高価格の一・三倍という、こういう網がかかっていますが、当面、私も値下げの条件が出てくるというふうには考えられませんけれども、しかし、やっぱり法律というのは未来永劫、改正がない限りこの法律はずっと続いていくわけですから、物価が上がったときには値上げをする、これは大臣の認可、物価がどんどん下降したり、あるいはコストが下がってきたという場合には、当然値下げということが考えられるわけでありますが、そうすると、これは最高価格でありますから、この最高価格を下げる場合にはどうなんですか。
ちょっと奇抜なことをお聞きいたしますけれども、これは黒字になった場合に値下げをするということが将来私は全くないとは言えないと思うんですが、この法律で、どういう条項でどういう手続で値下げをするのか。読んだけれどもよく私にはわからないわけで、第何条で、どういうことでどういう手続で値下げをするのか。
瀬戸内海は言うなれば世界の公園ということで、その景観やあるいはまた海は特別に措置する必要があるということで、御案内のとおり瀬戸内海環境保全特別措置法ができているわけでございます。しかるに、このたび広島県の竹原市周辺で大規模な火力発電所の集中立地が計画をされております。ゆゆしい問題でございまして、現在でもすでに、たとえば松枯れでありますとかそのほか幾つかの環境破壊が出されておりますときに、事もあろうに三カ所に集中して、しかも既設のものも入れますと三百七十万キロワット、これは中国電力が現在の最大発電量が七百七十万キロワットでございますから約五割アップ。とにかく半径六キロ以内の非常に近いところに三百七十万という火力発電所を建設されようとしておるわけでございます。これはもう恐らく世界にも例がないんじゃないか、三百七十万というような大規模なものは。環境の問題と、それからいま申し上げましたように住民に対します健康被害その他非常に大変なものだと思うわけでございます。
 まず、どうしてこういった風光明媚な、先ほど申し上げましたように特別な立法をつくらなければならないようなところに通産省は三カ所も集中立地をなさろうとされるのか、お伺いしておきたいと思います。