最近の、事故がいろいろ頻発をしておるのが、公共事業がふえたことからくるかどうか、それは早急に一回省内としても検討してみたいと思いますが、この事故の現場の実態等もです。これは、絶えずそういう状態を把握をしておるわけでありますから、じきに実態の把握はまとまると思いますが、そのまとまり方によりまして、国、地方の公共事業執行者が、やっぱり安全衛生上の配慮を欠くものである、あるいは経費の中に安全上の経費をもっと見込む必要があるというふうに判断をいたしましたら、早急に今回の安全衛生法の改正を機会に、全国的にそのようなお願いをして、そういったことからくる事故を絶滅をするように早急に対策を講じ、努力をいたしてまいりたいと思います。
えらい親切に答えてもちいまして、ありがとうございました。親切なだけに、何もしてないということがわかった。
 実は、公共事業というものについては国がやったり地方団体がやるんだから、下までおろしなさい、その明示がなかったら、その証拠がなかったら、発注してもそれは認めない。わかりますか。公共事業が多くなったために事故が起こっておるんです、日限が切られますからね。一般産業の会社の方がずるいから、ずるずると安全を考えてやりよる。そういうことですから、請け負うのは大企業が請け負います。それで発注された方から請け負います。しかし、おりていくときに順々ごまかしていきよるんです、わかっておるんです、丸谷さんが言うたんやから。今度は一番下で安全費をどう使っておるのか、明らかにできぬようだったらもう発注しないというように、一度労働大臣、新大臣の構想として、人の命は地球より重いと言った福田さんの言葉がきらいか好きか、派閥の関係であって、好きかきらいかは別といたしましても、とにかく私は大好きです。あの人の言うたんでたった一つだけ好きな言葉はそれですね。
 そういうことで労働大臣を務めてもらいたいと思いますが、いま聞いたことでは、研究しますというのはあかぬのです。やはり国がやる、地方自治体がやる仕事ぐらいは、やはり安全対策費がちゃんと組まれておって、こういうことになっていますと、末端にいくまでやるように指導し、実行してみたいと思います、モデルもつくりたいと思いますぐらいの決意を述べてもらいたいんですが、大臣いかです。
丸谷委員からも先ほどから質問しておりましたからそのことは繰り返しませんが、建設業においては、公共工事の増大が死亡事故増加の傾向の原因であるように私は見ました。そこで、発注者責任の面から言えば、たとえば安全対策費は原価、管理費などと明確に切り離して、受注者においても現場作業にまできちんとそれがおりていき、それが確認されるようにしてもらいたい。また、それは十分なものでありませんで、契約上も現場でチェックができるようになっておらないと思いますが、何としてもこの安全対策の費用というものが下までおりるように業界を、先ほどの言葉で言えば、さらに突っ込んで言うんですが、これは文書でもいいし、何でもいいから、きちんとおりていく。確認ができなければ——やはり発注者がやってない。元請がやるべきではない。発注者が金を出しておるんだからそれはこの分だと、こういうふうにしないといかぬのじゃないか。特に民間の場合の問題は別としても、公共工事になればなおさら、公共事業体がやる場合は下までおりる、非常に重構造になっていますから、直営でありませんから、幾らおりていっても、最終段階でそこにいけばわかると、こういうことについてこの機会に指導し、明確にする意思はございませんか。
いま局長から御説明を申し上げましたように、全体的なあれは、非常に長期の目で見まするとそんなにいまふえてきているというわけではありませんけれども、私どもが労働行政上意図いたしております労働者の安全と衛生の確保でありますとか、あるいは特にその中でも、労災事故を起こさないようにあらゆる未然の防止を進めていくといったようなことでありますとか、あるいは労働環境が正しく秩序立てて守られていって、労働基準法の違反などというようなことのないように、みんなが気持ちよく働ける職場環境をつくっていく、こういう目標からいたしますと、なお違反の件数なり災害の件数は非常に多いというふうに私どもとしてはとらえておりまして、その事態を非常に心配をいたしておるわけでございます。いろいろな手立てを講じてまいらなければなりませんけれども、各般の対策を講じて強く行政指導を進めて、こういった事態を一日も早くより改善をしていくように努力をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
先ほど御説明申し上げましたとおり、この種の事件の取り扱い方につきましては、日米地位協定あるいはそれに基づく合意議事録、あるいはさらにそれに基づく日米合同委員会の合意というようなものによって定められているわけでございますが、私どもといたしましても、沖縄その他の土地でこのようなアメリカ軍関係の不幸な事故が起こらないようにしていきたいと、米軍の規律あるいは綱紀というものを厳正にしてまいりまして、なるべく地域の方々とのトラブルをなくしていかなければならないというふうに考えているわけでございまして、そのような観点から日米地位協定の規定に従いつつ、このような事故がなるべく起きないようにしていくためのアメリカ側の注意を引き続き喚起していきたいと思っておりますし、そのような観点から、先ほど申し上げましたように、本件の事故につきましても、今捜査中でございますけれども、もしそのようなことが事実であれば遺憾なことでございますので、日米合同委員会のチャネルを通じましてその辺の注意を喚起したわけでございます。現時点はまだ捜査中でございますが、アメリカ側の合同委員会の事務局の方からも、今捜査中であるけれども、事実であるとすれば、アメリカ側としても遺憾であるので、そのようなことが再発しないようにしていきたいという趣旨を言ってきております。
 それから先生の御質問の中で、被害者に対する補償の件についてお尋ねがございましたが、この補償等の関係につきましては、現在進行中の捜査の結果を待って必要に応じ地位協定等に従って対処していくということになろうと思います。地位協定に従ってと申し上げます場合には、公務執行中でない場合の米軍人の起こしました犯罪等による被害に対する請求権の問題といたしますれば、地位協定十八条六項のもとにおいて民事上の補償の問題として処理されることになろうかと思います。