おっしゃるように、リゾート地域の運営に当たっては低廉で良質なサービスが確保されなければならないということはもちろんでございます。そのために公共部門としても、先ほども御答弁申し上げたのですが、税制面での特別償却の配慮とか政府系金融機関による低利の融資あるいは場合によっては地方自治体からの補助とかいうような、さまざまな支援措置を総合的に講ずることによってできるだけ民間事業者のコストの軽減を図っていく、それで料金の面にもそのことが反映するように努力してまいりたいと思いますし、基本方針においてもそのようなことを掲げるという考えております。
労働時間の短縮についてもぜひ御努力をいただきたい。重ねてお願いをいたします。
 それと、やはり良質であると同時に安いということが本当に大事だと思うのですね。非常に膨大な投資、しかも長期にわたるというような問題は、結局国民が利用する状況の中ではぎらぎらした商業主義というのですか、利潤の追求というようなことになっては非常に困るわけであります。その低廉化という問題についてどのような対応を考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
余暇とバカンスあるいはリゾートという関係でございますけれども、お互いに関係の深いものでございまして、いいリゾート地域ができればまた余暇を楽しむというゆとりも出てくるのではないかと思います。その意味におきまして、この法律の成立によりましてより安く、よりバラエティーに富んだ、また十分余暇が楽しめるようなリゾート地域ができることを期待いたしております。
大臣にお尋ねしたいのですが、どんな立派なものをつくっていただいても、労働時間が短縮され本当に余暇の時間がふえなければ、やはり絵にかいたもちということになるわけであります。大臣としては所管外ということもあろうかと思いますけれども、こういう法案を担当された大臣として労働時間短縮の問題についても大きな御努力を払っていただきたい、このように思うのですが、御見解を承りたいと思います。
リゾート地域に立地する企業には大手の企業もあるでありましょうし、また地元企業である場合もあると思います。それぞれの地域の状況によって態様はいろいろあろうかというふうに思います。いずれにしてもリゾート地域で成功している例を見ても、立地した企業が地域と十分協調し、地域の状況なり意向なりを踏まえながら運営しているというところが成功しているわけでございまして、どういう企業であっても、地域協調型でリゾートの整備に当たられることを我々としては期待しておるところでございます。
先ほど申しましたようにたくさんの計画があるわけであります。それで、労働時間の短縮、余暇の拡大、そういうことがどんどん進んでいくというふうに思うのですが、やはり需給のバランスというようなことも問題になろうかというふうに思います。そういうことも含めて、当局が承認をされるという数には一定の限度があろうかというふうに思うわけであります。現在見てまいりますと、民間の企業が既に手をつけ出し、熟度の高いところから認めていくということになりますと結局大手にならざるを得ないということだろうと思うのですが、その点はいかがですか。
これから二十一世紀に向けて余暇時間は着実に増大して、それに伴って余暇需要、リゾート需要は着実に増大するであろうという予想は持っております。それに対応して余暇施設が整備されていくということになるわけでございますから、具体的に宿泊施設がどのくらいになるかというのは、これは基本的には民間事業者が整備するものでございますので、それぞれの段階での余暇需要の動向をにらみながら需要に見合った供給をしていくであろうというふうに考えております。
どうも私のお聞きしたニュアンスでは、明確な構想を持っておられないのではないかというような感じがするわけですね。全国で何カ所か、まだ大まかな——本当は持っておられるのかもわかりませんけれどもおっしゃらないし……。
 二十一世紀が一つのめどでありますが、そのときの宿泊施設、病院なんかでいうとベッド数というわけでありますが、大体一日何人くらい泊まれるというようなことを目標にされているのか、いかがですか。
このリゾート地域の整備については官民協調といいますか、協調の態様は民間主導、行政支援ということで考えております。したがって、地域に民間事業者が進出してリゾート関連施設を整備する確実な見通しがあるということが何よりも重要でございまして、そういう熟度の高いところから順次承認をしていきたいというふうに考えております。
五年間で一千億程度ということで、今年はせいぜい百億か百二十億程度だろうということ、これもだろうであって、まだまだ計画が具体化されていませんね。かなり抽象的ですね。項目を挙げろと言えばすぐ挙げられますが、年次別にどういうふうにやっていくかということは全然まだないわけですね、率直に言って。午前中の青木さんのやりとりを聞きましても、私がお聞きしましてもそうだと思う。ですから、私は民活ということは決して否定をしませんが、民活だけで糊塗してはいけないと思うんです。やはりこういう時代には、官庁が主導権を握って不況地域の救済対策を根本的に考えるということが必要だ。そういうためのプロジェクトが必要だと思う。
 一つの例を挙げますとね、大臣、今造船業があるたくさんの地域の地形を見ますと、かなり港湾が入り組んでいるような地形が多いんですね。そうしますと、そういうところでは、地域交通のことを考えますと、橋やそれからトンネル等を積極的につくる、それから人工地盤をつくる等々、今造船業の持っている技術を生かすためのプロジェクトをつくり出そうと思えばつくり出せるし、またそういうことをすることが国民のためにもこれはなるわけですね。ですから私は、そういうようなところを、大臣みずからも、民活と同時に積極的に今の造船の技術を生かしたそういうプロジェクトを運輸省みずからが提起をしてつくり出すと。それで関係省と話し合いをして、どんどんそういう工事に入っていくということがいわゆる造船の技術を生かすことにもなるし、またそこの地域労働者の雇用も生かすことになると思いますが、どうですか。この点については午前中も青木さんからも言われましたように、今の閣僚の中では大物中の大物ですから、少し前向きにそういう積極的な提起はございませんか。