私がその点について的確にお答えする材料を持っていないわけでありますので明確な御答弁ができないわけでございますが、やはり十分に話し合いをして、患者さんの状況に応じてできるだけ告知をしていくというのが基本ではないかと考えるわけでございます。
今の御答弁の最後のところが私は非常に重要だと思うのです。先ほど私が紹介しました「私たちは今… エイズとどう向きあっていくか」の座談会に、もちろん仮名ですがＢさんという方が登場されています。この方はただいまの告知の問題にずばり触れて、こうおっしゃっています。「主治医には「プラスかマイナスか教えてくれ」と頼んでいましたが、「多分、マイナスだと思うよ」とか、「心配ないよ」「わかんないよ」ということばかりで、のらりくらりとして教えてくれませんでした。だから別のところで検査を受けました。そこの先生が教えてくれました。だからその先生には本当のことを教えて下さったので感謝しています。本当のことを知りたかったし、隠したりしたのでは主治医を信頼できなくなります。大人をだましてもしょうがないと思います。」こうＢさんは言っている。主治医からはどうしても教えてもらえない。ここに何らかの医師の専門家性に基づく適切な判断があったとは私には思えないのです、この発言に限定して言えば。この点、どうですか。
今の毎日新聞の報道の結論が真実かどうかについては、私ども承知をしておりません。しかし総合的に考えて、医師が患者に告知をしないということにはそれなりの理由があり、あるいはそれなりの環境、状況があるのではないかというふうに思われる点もございます。そういう観点からすれば、原理的にはあくまでも感染症でありますから、告知をして十分な防衛措置をとりながら治療をするということが基本であろうかと思いますが、なおそういうことが十分に理解をされた上で告知をされてないという現実もあるというのが現状ではないかと思います。
先日の委員会の私の質問に対する厚生省のお答えも今のと同じような内容だったと思います。あのときも私は言ったつもりですが、幼児や児童、そういった部分について医師が告知をするということは恐らく考えられないだろうと思うのです。それから、家庭の事情や本人の置かれているさまざまな状況を医師がその専門家性に基づいて適切に判断することを私は否定するものではありません。そのことを明確にした上で、現在、ＨＩＶ抗体検査の結果が本人に対してどのように伝えられているのか、その点で最新で最も規模の大きいアンケートは、全国ヘモフィリア友の会が昨年六月から七月にかけて実施されたものだと思うのです。それによりますと、全体の回答者が四百五十四名です。検査を受けて、結果を知っている、二百三十人五〇％、検査は受けたが、結果は知らない、百六人二三％、検査を受けていない、五十三人一二％、検査をしているか、まだしていないかわからない、四十四人一〇％、無記入、二十四人五％、こういう状況です。検査を受けて結果を知らされている人が二人に一人しかいない。去年の六、七月の段階でこういう状態になっている。その点、私はひとつ強く指摘をしておきたいのです。
 そして、ことし五月十九日の毎日新聞の報道によりますと、「血友病患者の夫からエイズ感染した妻の発症が初めて厚生省によって確認された。医師が夫に感染告知をしていなかったために起きたとしか考えられない新しい悲劇。」こういうふうにその報道は述べておりますが、この点について厚生省はどのようにお考えでしょうか。
まず、昭和六十二年度の土地売却で予定しておりました三千億の問題につきましてお答えしたいと思いますが、今先生の御指摘にもございましたが、緊急土地対策要綱で、地価が異常に高騰している地域におきましては売却を当面見合わせるという措置をとっております。それから、その他の部分につきましても、関係者とのいろいろな協議の状態を見た結果、当初予定しておりました六十二年度の三千億というのはその半分程度になるのではないか、そう考えております。しかし、六十二年度につきましては、当初の見込みに比べて変化した部分がほかにもございまして、一つは、国鉄から清算事業団に移行する際の国鉄からの繰越金というのがあるわけでございますが、これが六十一年度の特に末の方で、国鉄時代の固定資産売却の進展というのがございましたので、それで約二千億程度六十一年度のその売却の予定が増加するという結果が得られておりました。
 それからもう一つは、清算事業団で行うこととなります雇用対策の関係で、当初考えていたよりも清算事業団に移行する人数が減ったために雇用対策対象職員が減少いたしたということで、そこで約千九百億円ぐらいの減少が図られるということが見込まれることになりました。その結果、ただいまの三千億の用地売却の点につきましても半分程度ということになりましたが、なお今申し上げましたこれも予想外の変化がございました結果、借り入れの増加というような事態は避けることができるという見込みになっております。
 それから、全体の長期債務の返還の問題につきましては、先ほど先生の御指摘にもございましたが、ことしの一月二十六日の償還の基本方針というのを閣議決定いたしまして、その中で、清算事業団の方に引き継ぎましたいわゆる土地などの自主財源ということで充ててもなお残る長期債務分につきましては、最終的には国において処理するということを決めております。当面は用地売却などをできるだけ推進して極力国民負担の軽減に努める、こういう考え方を定めておりまして、これは、六十二年の一月に閣議決定したその考え方と基本的に同じ考え方をとっております。
 ただ、その用地売却などに当たりましては、先ほどの土地対策との関係も、緊急土地対策要綱の話とかそういったような問題がこの新しい閣議決定には入っておりますし、それから単に売却するということだけではなくて、地価を顕在化させたい土地の処分方法、そういったようなことを検討して、またそういう方面での自主財源の活用というようなことをやはり閣議決定の中で定めております。