いま松元参考人がお話しになりましたとおり、われわれは仕事を適確にかつ円滑に行うために必要な人員を確保し、それぞれ適材適所につけるということでいままで人事をやってきたわけでございます。したがって、従来も当然ながら内部登用を私どもはやってまいっております。
 ただ、事業団は設立いたしまして十五年余りでございます。その間におきましては、仕事の内容から民間からも御協力を得なければならないこともございまして、民間から多数の出向者を受け入れた時期もございます。しかし、現在は民間からの出向者は全部いなくなっております。また官庁方面からもそれぞれのエキスパートに来ていただいて仕事を手伝ってもらったというような時期、それぞれございます。しかし私どもは、プロパーの職員がそれぞれ経験を経ましてしかるべき地位につき得る時期になりました場合には、それぞれポストについていただきまして、仕事の円滑な実施を従来もしてまいりましたので、今後もそういうことは変わることはないというふうに考えております。
天下りとか出向という言葉にとらわれるわけではございませんが、ちょっと私としてはひっかかる面がございます。やはり人事の基本は業務を適確かつ円滑に遂行するという観点から、その人の学識、経験、能力等を考慮いたしまして、それで適材を適所に配置するというのが基本であろうかと思うわけでございます。しかし、そこでその人材というのは内外を通じて見るのが基本だろうと私は思いますが、いろいろ内部の優秀な人材があった場合、それの意向も配慮しなければならぬということも事実でございますし、そういう基本的観点から実態を見ながら人事は対処するようにしてまいりたい、こう存ずるわけでございます。
御指摘のとおり両事業団それぞれ従来その役割りを果たしてまいってきたわけでございまして、その役割りは今後とも重要であるわけでございます。したがいまして、発議というお言葉がございましたが、両事業団はそれまでちゃんとやってまいったわけでございまして、もちろんこれまでの行政改革の過程で問題にされたことはございましたが、それにも対応してまいりましたし、現在に至っている、こういう経緯があるわけでございます。そこで、政府全体の行政改革という大命題がございまして、その一環として特殊法人の整理合理化を進めるという観点から今回の統合に至ったという経緯でございます。
努力をお願い申します。
 そこで、これは先ほどもちょっと話が出ておりましたが、窓口は結局、難民調査官を各局に一人ずつ、忙しそうなところは二人ということをおっしゃったですね。すると、いまある各局がそれぞれ窓口になる、本庁も窓口になる、こういうような仕組みになりますか。
そのときの話では、いろいろ説明を今後されるそうですが、とにかく年度変わりは四月一日ですから、五十六年度の予算ではそういうような特別に人をふやすとかいうことは当然組まれていないということで、四月一日からだけれども、七月の第二臨調がある、行政改革の声がかまびすしいというようなことでもって、どうも私の聞いた感じでは、恐る恐る、第二臨調の結果を見てから、こういう人員の配置等についても申し出ようというようなことを考えておられるみたいな印象を受けたんですけれども、そういうようなことでもないんですか。
お答え申し上げます。
 恐らく、その説明は、一つの可能性ということで組合の方に御説明したんだと思いますが、その点につきましては、説明のときの状況、私の方からも後ほどチェックいたしまして、いずれ私も、組合の方に、その点を含みましていろいろな問題についてお目にかかることになっておりますので、その際、詳しく状況とそれから私どもが考えておることを御説明したいと思っております。
それは、私の見通しが誤っておるか、局長の見通しが誤っているか、どちらかということはそのときになってくればわかるわけですが、ボートピープルの人が日本に定住を望まなくて、主としてアメリカとかそちらを希望しておられるということは、日本が難民条約批准をまだしていない段階、そして批准をすればこうなってこうなって内国民待遇も与えられる、こうなるということになると、考え方が変わってくる人も相当出てくるのじゃないかと思うのですよ。だから、ボートピープルでいま日本に在留している人のほとんどは認定申請をしないだろうというのは、どうもちょっと甘いんじゃないかという気がするのですね。だから、相当数の人が認定申請をするんじゃないかというふうに構える必要があるんじゃないかと思うのですよ。
 そこで、万遺漏なきを期するために万全の体制を整えるんだというふうに言っておられるんですが、先ほどちょっとお話ししました労働組合のいろいろな入国管理局の法務専門職の方の話によりますと、一月一日にこの法が施行になっても、組織替えは行わないで現在の体制でやっていくんだということを言っておられるそうですが、それはどうなんですか。そうなったら、これは万全の体制とは言えないと思うのです。
私は軍事専門家でございませんので、渡辺さんのおっしゃるのに的確な答弁はできないと思うのでございますが、防衛計画の水準を達成するということは日本の閣議でも決めていることでございますから、それをまず達成するのだ、その結果どこまでどうできるかということはそれからの問題だと私は思うわけでございまして、ヘイグさんにも私、言ったのでございますが、日本としてできないことまで約束して、そうして過剰期待をアメリカに持たせるというようなことは一番悪いことなんだから、そこはできること、できないことをはっきりするというふうなことを今度も私はヘイグさんに言ったのでございます。
 いまどこまでやればどこまで守れるかというようなことは、これは非常に専門的な問題になりますので、防衛庁の方にお聞きを願いたいと思うのでございますが、単にリップサービスをして、そしてあと、できなかったということは、これは本当に不信感を招きますので、それは厳に慎まなければならぬ。今度の共同声明でも、数字的な問題とか、具体的な問題とか、そういうことは一切何も約束するとかというふうなことはなかったわけでございまして、この共同声明に沿うて日本としてできることはどこまでだということを総理もレーガン大統領にそれははっきり言っておられるわけでございますから、その点は渡辺先生のようなリップサービスというようなことにならぬように、これは十分日本として気をつけなければならぬというふうに私は考えております。