「防衛計画大綱」のできるだけ早い達成と昭和五十一年の閣議決定、また総理の御方針等勘案をしながら、防衛庁長官としての責めを果たしてまいりたいと思っております。
じゃ、改めて聞きましょうか。
 ＧＮＰ一％を守りたい、これは鈴木内閣の閣僚である防衛庁長官としてあたりまえだと思うのですね。しかし、他方において、五十一年の「防衛計画大綱」は達成しなければなりませんね。そして、ＧＮＰというのは、これは生き物ですから、これがどう変わってくるかわかりませんわね。まして、いまのようにＧＮＰというのはどんどん落ち込んできている。この三年ぐらいは七％台ですからね、名目でも。ですから、「防衛計画大綱」とＧＮＰとの競争が起こって、これを追い越す場合が出てくるんですよ。そのケースが多いです。後で順々に聞きますが、あなたとしては、「防衛計画大綱」を実現することにまず全力を尽くされるわけですか。
お答えをいたします。
 いま、先生も議事録をお持ちのようでございますけれども、私もいま持ってまいりまして、私、こういうふうに申し上げております。「大綱水準達成等のため防衛関係費の対ＧＮＰ比が一％を超える必要があると判断される場合があるかもしれない。その場合は、防衛庁としては、その必要性を明らかにし、国防会議等において審議をお願いをしていただくことになろうと思いますけれども、まだそのことにつきましても、」「ＧＮＰの成長率も流動的でもございますし、期間内の防衛関係費や対ＧＮＰ比がどのようになるかについては明確な見通しを得がたい状況でもございます。またその必要が生ずるかどうか、あるいは仮に生ずるとしても、いつ何どきどういう状態になるか等につきましては、いまこの時点では判断できる段階ではない」ということを申し上げたのでございまして、優先ということを申し上げたつもりはございません。
いや、何といいますか、フルにちょうだいできるように早くなりたいと思うわけでございますが、ちょっといまのところ、いつになれば胸を張ってという見通しを申し上げられないのはまことに残念でございます。
私も民間でやっているときは、えらい不況にぶつかりますと、職制者の諸君が自発的に月給の一部を取らないというふうなことがありまして、また役員もしたがってボーナスも半分以下にするというふうなことも何回も経験しておりますから、それはやっぱり日本的な経営の一つのスタイルであるのじゃないかと思います。国鉄がそういう形でボーナスの半分を最高幹部が辞退をしておられるということはいま伺ったわけでございますが、それはやはり非常に苦しい現場の中で大ぜいの人々の指導的役割りをする場合には、何らかそうした目に見えたことをする必要もあるのではないかと思うのでございます。これは別にわれわれが強制したものでももちろんないし、また国鉄の高木さん以下がそうしたことを自主的になすっていらっしゃるんだろうと思うのでございますが、しかし、それはそれとしてやはり一つの経営のスタイルではないかと思うのでございます。
 なお、また最近はだんだんベースアップが高くなりまして、役員の報酬が頭打ちになっておるものですから、むしろ役員になることを嫌う傾向もあります。また非組合員と組合員の関係も非常にむずかしいこともございますが、そんなようなことで、かえって役職が上がると月給が下がるとか停滞するとかいうこともまま一般民間企業にもございますが、それはやはりそうしたことを直すというのは、それぞれ企業体の経営の考え方あるいは組合との関係、そうしたものの関係で調整されるべきものではないかと思っております。
総裁、いま給与のことを聞いたんで、いま国会議員がいろんなことでやられる、審議されている段階なんです、そういうものを含めまして。国鉄はまだ続いているんですか、管理職がなんかの交際費か給料のカットというのは。
ことしの占いの卦に、高木姓は凶と出ているらしいですよ、社長も総裁もね。そんなばかなことあるかと、私もちょっと気がちいちゃいもので、ところがこんなばかなことがあっちゃったなということで、ここにも高木さんていらっしゃったらひとつ注意した方がいいと思うんですけれども、まあこんな冗談は別にしまして、つかぬことをお伺いするんですけれども、今回の事故とは関係ないんですが、日航の管理職の方が給料を経営状態を勘案して自発的に辞退していると、あれはまだ続いているんですか。そんなことありませんか、管理職の方が。
いま局長はやや前向きな答弁です。これは一年、二年、三年間で終わるというよりも、長崎、広島各自治体は被爆者を抱えておる、人口等においてそうですが、それぞれ基本懇が答申を出しているのですが、地域的な社会福祉で被爆者をお互いに守っていく必要があるというところがあるわけです。そういう独自の措置を政府の縦割りの行政の中でとってきておる、諸制度との間の地域における受けとめ方として、特別の被爆者対策をやっておるわけです。
 これは努力をしておるわけですから、この問題の負担があるということを前提で考えるならば、激変緩和の措置が一年、二年、三年で終わるようなものではなしに、この制度の中で考えて、私が第一のカテゴリーと第二のカテゴリーの問題を議論いたしましたが、そういう趣旨からいっても、国家補償的な精神を背景とするという場合には、そのことによって自治体がたくさんの負担を負うということではなしに、これは基本的な問題として国が負担をする。調整をする、あるいは法律を仕組みを変える、第一か第二かの問題は別にして。
 そういうことで引き続いてこの予算上の調整交付金の制度というものは制度として存続すべきであると思うがどうか、わかるという点についてひとつ前向きの明快な答弁をいただきたいと思います。（「これは問題だ」と呼ぶ者あり）これは前から議論しておることですから、こういう雑音には惑わされないで答弁してもらいたい。