核燃料が結局非常に危険な状態でもって高速道路を走っているというようなこと、それは消防庁も関係各省からいままでは知らされていない。よって消防庁を通じて自治体消防は全然知らない。そして、もし日本坂トンネルの中で、あのときに核燃料を運んでいるところのトラックかいたとするならば大変な事故に八百度Ｃ以上でつながっていた、こういうことに推定されていくわけです。今後、この危険性というのはアメリカの事例で見る限り非常に高い。そうしますと、ぜひ私は、いま御答弁がありましたが、それに応対できる体制というものを求めたい。消防庁を通じて自治体消防に対して敏速にやはり情報が通達できる、そういうような仕組みというものをつくり上げるべきだと思うんです。それはよろしいですか。
大変御多忙中のところ、大変懇切丁寧にお教えをいただきましてありがとうございました。
 いただいた時間が十分だそうでございますので、最初に三人の先生に御質問いたします。
 まず、宮田先生にお願いしたいのでございますが、これからのエネルギーの根幹はやはり化石燃料しかない、五十年程度は化石燃料に頼るしかない、こう思うのでございます。これは地球的な、グローバルな課題でございますけれども、エネルギー消費あるいはエネルギーの問題、そこに三つの制約があると思うのでございます。
 一つは、やはり生産量の問題だろうと思うのでございます。今人類は掘りやすいところから掘っているわけでございますから、当然これがだんだ
ん深海になったり砂漠になったり、非常に難しいところに行くわけでございますから、果たして人類が必要とする生産量を適切に供給できるかという問題が一つあると思います。
 と同時に、その問題は価格の問題に当然つながってくるわけでございます。お話をお聞きしましたら、今は大変幸いに、第一次オイルショック以前と大体同じような価格で我々はエネルギーを享受していることになっておるようでございますが、やはりロングレンジで物を見た場合には、これは当然上がってくるというふうに思っております。その点を一つお聞かせいただきたい。
 それから、環境の問題はこれから一番エネルギーの使用を制約する問題になってくると思うのでございます。やはり我々先進国がエネルギーを使いほうだい使ったために環境が非常に悪化している。特に、二酸化炭素の問題あるいは窒素化合物の問題、これは極めて深刻になってきます。むしろこの問題から人類がエネルギーを使うことに対する制約が非常に厳しくなってくる。環境税の問題とか排出権の問題、当然そういう問題が起きてくると思います。
 今申し上げた点について、先生のひとつお答えをいただきたいと思うわけでございます。
 なお、続いて恐縮でございますが、時間も限られておりますので、次に能登先生にお話をお聞きしたいのでございます。
 大変さりげなく税金が重いことをＰＲされたようですけれども、政府・与党で、政府税調で消費税の問題が論議されております。これから消費税の問題が論議されて、もし消費税が上がるというようなことになりますと、先ほどお話があった単純併課の問題あるいは調整併課の問題、これがやはり厳しい議論になってくると私は思うのでございます。消費税は現行三％でございますので、単純併課をしてもそのような問題は余り突出しないわけでございますが、これが巷間伝えられるように七％とかあるいは一〇％という問題になってきますと、これは石油連盟さんだけの問題じゃなくてやはり受ける国民の大きな問題になってくると思うわけでございます。
 したがって、私はやはり調整併課の方向をとってある程度その中で吸収をする。しかし、基本的にはどうなりますか、非常に問題がございます。問題がございますが、仮にそういう場合でも調整併課の方向を考えていかなきゃいかぬのではないかというふうに思っておるものでございます。
 それともう一つ、これは論点が違うのでございますが規制緩和、規制緩和ということで今政府・与党の方で大変熱を入れておるわけでございます。もし、この規制緩和を石油の面で極限まで考えていけば、当然直接製品を輸入する並行輸入という問題にいかざるを得ないわけでございます。ただ、それが果たしていいのかどうかというのは、先ほど先生のお話にございましたように、いざ鎌倉というときに、代替生産能力がない者あるいは備蓄能力がない者に輸入を本当に認めていいのかという問題がどうしても残ります。その辺についてもう少し詳しくお話をいただきたいというふうに思うわけでございます。
 それから最後に、畔柳先生に御意見をお聞かせいただきたいのでございます。
 私の県は浜通りというところで、大体原子力発電と石炭火力の発電で今もう既に動いているのが一千二、三百万キロワット、それから今計画されているのが八百万キロワット、合わせて二千万キロワットぐらいでございます。今のところ、地域振興策としては電源三法交付金あるいは電力移出県等交付金、これでお金をちょうだいして地域の発展を図れ、こういうふうな御指示だろうと思うのでございますが、そんなものではとても私の方は了解できない。
 というのは、いつもこの席上で申し上げているんですけれども、高速ネットワークから完全に外されております。高速道路も通っておりません。あるいは新幹線にも一時間以上かかります。したがって、これからどうしても日本国が原子力発電なり石炭火力発電を必要とするならば、やはりそのような期待に、お金だけじゃなくて、やはり今言ったように高速道路も通すべし、これは基本計画としてはあるわけでございますから、それを前倒しすればいいわけでございます。あるいは私の地帯では今リニアモーターカーを望んでおりますから、そういうものの計画をお示しいただく、あるいは東京の首都圏機能を持ってきていただく、そういうことを考えていただかないと、お金を単にいただくだけではこれは進まないというふうに私は考えておるわけでございます。
 そういう面で、これは電力会社さんにだけお願いしても何でございますので、やはりこれは国家レベルできちんとそういうことを方向づけしてもらわなきゃ困るというふうに考えておりますが、この点ひとつお聞きしたい。
 それからこれは、また我が党にも異論があるかもしれませんが、鳴り物入りで電気料金を引き下げた引き下げたとおっしゃいますけれども、今先生の御説明にありますように、二戸当たりにすれば百円何がしてございます。私はこういうときにこそ従来問題になっておった電線の地中化を促進するとか、これは生産性に関係なく、平常の場合ではむしろ生産性を引っ張る阻害要因となる投資でございますから、こういうときにそれをやる。あるいは今送電線が非常に長くなっておりますので、やはり電力ロスが相当あります。したがってそういう広域流通なり送電線の近代化なり、五十万ボルトの送電線を張りめぐらすとかあるいは百万ボルトの幹線をもう少しふやすとか、そういうふうなものに貴重なお金を使った方が国家的に見れば、国民経済的に見ればむしろ百円を下げるよりはよほど私は貴重なものを貴重に使えるというふうに考えておるわけでございます。この点についてもお聞かせをいただきたいと思う次第でございます。