昨日この要求をしたときに、本文だけしか届かなかったので、出していいものならばそのときあわせてぜひ提出してもらいたかったと思うんですが、それを見ませんと、率直に言ってこれから質問ができないということになってしまうわけでありますが、新聞報道の資料をもとにして若干の質問をいたしたいと思います。
 今回の改革案に関連いたしまして、これまで国鉄は昭和四十四年第一回の再建計画がつくられまして以来、何度も再建計画がつくっては中止され、つくっては中止され、率直に言ってそういう繰り返しですね。いまだかつて一度も再建計画が、たとえば五カ年計画、十カ年計画、いろいろありますけれども、最後まで遂行されたことはただの一度もない。これで何回目になるんですか、この今度の国鉄再建方策というものは何回目の、再建計画の今度はまだ案でありますけれども。
ですからその資料を御提出願いたいということ、いまそこに御準備ありますか。――ずばり申し上げて、この朝日新聞の国鉄再建方策の要旨ということに相当詳しくこれを裏づけるようなものが掲載されているわけです。このとおりだというならそれでも構わないんですが、いまの答弁では必ずしもそうでないようでありますから、その附属書類とも言うべきものですか、それをひとついただきたいと、こういうことです。
先生がおっしゃっておられますのは、朝日新聞の文書のほかに資料の表がございまして、そういうものをということだと思いますが、いわゆる運輸大臣のこの再建の方策と申しますのは先生にお渡しした資料でございまして、新聞に出ております数字その他はいろいろ事務的に検討しておる途中段階での表でございまして、ある程度の何といいますか真正な数字もあるし途中段階で消えた数字もございますけれども、先生いまおっしゃいましたようなこれの新聞と同じものでなく、この再建方策案の一応裏になるようなこういう表をよろしければ出したいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
これは経営内容のいいのもあるし、えらく悪いのもありますし、給付に多少の差のあるところもございますし、利害の絡んだ問題もありますから、組合同士だってどうだと、一緒になれ一緒になれと言っても余り違い過ぎると嫌がる人もあるんですよ。どこでそこのところを調整をするか、方向としてはやっぱりそういう方向しかないんじゃないかなと私も思っております。しかし、それにはそれだけの手だてが必要でございますから、そこらを含めて今後の大きな検討課題、方向としては私も同じ認識です。
もうあと二分しかありませんので、大臣に率直にお伺いしますけれども、鈴木総理はたびたび、特に昨年秋の行革臨時国会で、年金制度の一元化問題につきまして非常に積極的な姿勢を示されたわけです。いま臨調で検討中でございますけれども、どういうプロセスを踏むかは別にして、打ち出してくるであろうと思われるものは、国家公務員共済と公共企業体共済との統合の方向が出てくるであろうということは、もう傾向として明らかなんですね。ただ一挙にできないから、どういう段階を踏んでいくかということがいま臨調で詰められている内容ではないかと思うんです。しかし、それをやっていくにはいろんな障害があります。これは午後の質問でまた指摘をいたしますけれども、この一元化の構想、そしてその第一段階としての国家公務員共済と公企体共済との統合問題に対する大臣としての基本的な認識をお伺いしまして、以下の質問は午後に譲ります。
大蔵大臣の私的諮問機関として共済年金制度基本問題研究会を五十五年六月につくりまして御検討いただいているわけでございますが、この研究会は八条機関ではございません私的諮問機関でございますから、そういった制約のもとではみ出さないようにということを注意しながら私どもとしては御検討をいただいているつもりでございます。
いまおっしゃいましたように、附帯決議はこれまで幾つかいただいているわけであります。どんな状況かということでございますが、それぞれ検討中のものもございますし、それから改善をいたしたものもあるわけでございます。個別に申し上げることは省略させていただきますが、ただいま大蔵大臣から申し上げましたように院の附帯決議でございますから、私どもとしてはこれをできるだけ尊重するという基本方針に立ちまして今後とも検討し努力してまいりたいと存じます。
ただいま委員御指摘になりましたように、土地基本法の審議の過程ではいろいろと御議論があったことは私どもも十分承知をしております。そういう議論を踏まえまして、経過的に申しますと、参議院の段階で土地基本法に十六条が法文として新しく入った、それでその調整の過程で、法文としては「土地の正常な価格を公示するとともに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする。」というようにされたという経緯でございます。
 それで、それを受けまして昨年の一月に閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱におきましては、公的土地評価につきまして、例えば相続税評価につきましては「地価公示価格を基準として評定する考え方に立って、」とか、あるいは固定資産税評価につきましても「地価公示価格の一定割合を目標に、」というようにされておりますので、私どもの立場といたしましては、公示価格を基準にして公的評価がなされている、ある意味では、実質的には一元化の御議論があったときにねらっておられました公的土地評価相互の均衡・適正化というのはこの方向で十分達成できるのではないか、かように考えております。
 その場合、基準になります地価公示の信頼性がただいま御指摘のように非常に重要になってくるわけでございますので、私どもは、基準として信頼に足り得るような、いろいろただいまも御議論がございましたが、精度の向上、それからやはり適正な公示地点の配置というのが必要でございますので、公示地点数の増加というものに向けてこれからも十分努力をしていきたい、かように考えているところでございます。