地方団体側の意見を十分聞いてほしいということでございますが、これまで現行法でも国家行政組織法なり地方財政法などによります意見の申し出、あるいは自治法によります地方議会の意見書の提出権などが認められておりまして、そのほか事実上の要望、陳情その他の意向把握というやり方をとっておるわけでございますが、なお制度的には十分でないということで、本年二月三日の地方制度調査会の答申におきましては、国と地方公共団体との関係改善の観点から、地方公共団体の意向が国政に適切に反映されるような方途を講ずべきである旨、提言されております。
 自治省といたしまして別に地方自治法の一部を改正する法律案を今国会にお願いいたしておりますけれども、その法律案の立案に当たりまして、先ほど申し上げました答申に沿いまして、地方公共団体の全国的な連合組織の意見提出権を制度化いたすべく粘り強く折衝を続けたところでありますが、各省庁の納得が得られるに至らず、残念に思っておるところでございます。しかしながら、今後とも引き続き地方公共団体の意向が国政に適切に反映されますよう努力してまいりたいと考えております。
地方公共団体の意見の制度的な保障云々ということにつきましては、これは自治省の方からお答えを願いたいと思います。
 ただ、一言、いわば中央集権であったのではないか、確かにそういう側面があると思います。行革審の場でいろいろと論議されたというのは、いわば地方公共団体の御議論と中央省庁の物の考え方とがある程度ぶつかり合った場だと思うのです。従来は、いわば一方的な見解が示されるだけで、そういう機関委任事務等につきましてもお互いの接触がなくて、一方だけの話が出ておったというのが実相だったと思うのです。今回それが少しでも結実をしたということが今回の法律案が提出できた理由であろう、こういうふうに思っておりますので、そのあたりはひとつ御理解を願いたいと思います。
百二国会ですか、ちょうど一年ぐらい前に御議論されている部分でも、知事会の事務総長さんが、「まことに残念ながら不十分である」とかなり不満の御意見を述べておられるのですけれども、結局実際やっておられるのは地方である、それをいろいろどうしようかというのが国になる、そして、形としては行革審の中でいろいろな意見を聞いていただくけれども、思いがつながらない、やはりここに基本的にいわゆる中央集権の最たるものがあらわれているんじゃないかな。地方でいろいろ思う、だけれども中央でそれは決める、そのときにはいろいろ言ったけれども、一歩前進という表現をされましたけれども、そんな大したものを移してもらってないというふうな理解しか現場では受けとめていない。こういうものは結局地方に任しておけないという基本的な地方に対する不信というか、中央集権的な思想がやはり非常に強いんじゃないかなというふうに思わざるを得ないのですけれども、これから進めていかれる中で、その地方団体の意見が制度的にも反映されるような措置が保障されていかなかったらいけないんじゃないかなと思うのですが、そういうことの具体的な可能性はいかがですか。
地方六団体の意見は、先ほど先生もお示しのとおり、大幅に機関委任事務を整理して地方団体の方に移譲してほしい、こういう主張でございます。それで、先ほど先生のお話にありました哲学の違いというのが一つあろうかと思いますけれども、ニュアンスといたしましてはできるだけ地方団体に事務を移譲してほしい、こういうトーンでございます。そのトーンに基づきまして、これまでたびたび地方六団体の方から意見の提言が出ております。
 それで、今回の機関委任事務の整理に関する部分につきましては、地方六団体の要望がすべて酌み取られたものとは理解しておりませんけれども、これまでよりも一歩前進という感じでございますので、今後さらにこの機関委任事務の整理が一層積極的に進められますような希望を地方六団体としては持っておるはずでございます。
十分に議論に付されて尊重されて出されたという御見解ですが、例えば具体的に地方六団体自体は、臨調答申そして今回の法案としての提案に対して、これは前回にも提案されているわけですから、六団体自体がどういうふうに受けとめておられると理解をされておりますか。
今回の行革審の論議の中にあっても、地方六団体及び地方制度調査会の御意見というのは十分そしゃくされて議論をされたというふうに承っております。もちろんそのすべてができたわけじゃありませんで、数としては大変限られた数にはなっておりますけれども、地方六団体からは行革審に対していわば意見を出されたし、あるいは地方制度調査会の答申等もこれは十分参考にされたというふうに承っておりまして、その結論に従いまして私ども今回この法案を改正案として提出をいたした、そういうことであります。
先生御指摘のように、陸上自衛隊につきましてもこの五カ年計画によってある程度の改編をし、かつ近代化を図っていくということを考えております。そのねらいは、島国であるという日本の地理的特性に合わせまして、それに即した、できるだけ洋上、水際で撃破し得るようなものを追求していくということもございますし、日本の現在置かれておる戦略環境からいって、やはり北部方面にある程度重点を志向した部隊の配備なりあるいは編成なりも考えていかなくちゃいけないということで、この五カ年においてもそのうちの一部について手をつけたいというふうに考えております。
 その中の一つとしまして、ただいま御質問の、例えば戦車等の重車両については、できる限り北海道方面に厚くしていく。そして本土については、より移動に容易な、軽い師団にしていったらどうだろうかといったような着意も持っております。その意味で師団につきましては、現在機甲師団を除きますと、九千師団と七千師団という画一の師団を本土も北海道もとっておりますけれども、それを幾つかの種類に分けていこうということで、戦車等の重装備を中心にした師団と、そうではなくて例えば対戦車ロケット等を中心にした編成に変えていく師団とに分けていこうというふうに考えております。
 そして、具体的に御質問のあった、例えば四師団あるいは八師団等の戦車部隊等について言えば、この五カ年間で約四分の一のものを北海道の方に移したいというふうに考えております。それをどういう形で北海道で編成するかは今後の検討でございますが、いずれにしましても五カ年の間に四分の一程度のものについては北海道の方に移動させたい。そのかわりということでは必ずしもございませんが、九州の師団については、対戦車部隊というものを現在よりも増強したいというように考えております。