ただいまフィリピンの法律扶助制度について非常に詳細な御報告をいただきまして、私ども、日本にあります文献では知り得ない貴重な情報をお知らせいただきまして、大変ありがとうございました。
 お話を承っておりますと、フィリピンの国の規模という点から考えまして、かなり多額の国費が投入されておる、制度的にもかなり充実したものがあるということがうかがえるわけでございます。しかし、他方におきまして、フィリピンの制度においては刑事扶助も含めた扶助制度が設けられているようでございまして、我が国の現在の制度と比べましてかなり異なっているというところもあるようでございます。これも、この法律扶助制度というのは、単にその制度一つを取り上げるのでなくて、いろいろな司法制度全体の中での位置づけがなされなければいけないのではないかということを感じた次第でございます。
お尋ねの国立療養所村松病院でございますけれども、その現況から申し上げますと、入院定床は百床でございまして、職員数は八十三名で運営をされておりまして、平成五年一月におきます一日平均患者数は、入院が九十三・五人、それから外来が三十七・五人となっておりまして、お話のように主として脳血管障害に対する医療を行っておるところでございます。
 それで、ＯＴ、ＰＴの配置についてでございますが、御案内のとおり、国立病院・療養所の定員事情は非常に厳しい状況でございまして、脳卒中リハビリ医療の基幹施設にＯＴ、ＰＴの定員を配置してきておりますが、この村松病院につきましては、基幹施設としての位置づけがなされておりませんで、ＯＴ、ＰＴの配置は現在なされておりません。しかし、マッサージ師等三名を配置いたしまして、脳血管障害等のリハビリテーション治療に対応しているところでございます。
次に、私、先日シャドーの委員長といたしまして新潟県にございます国立療養所村松病院を調査いたしました。その結果、想像以上に深刻な状況に置かれているなというふうに思ったわけでございますが、厚生省は村松病院の現状をどのくらい把握していらっしゃるのかなということをまず疑問に思いました。
 村松病院は、脳卒中リハビリテーションがその病院の特色であるというふうに御説明を受けたわけでございますが、現在、ＯＴ、ＰＴは何人いるのでございましょうか。
叱咤激励を賜ったわけでございますけれども、国の財政も大変厳しい、こういうことでまず御認識をいただきたいと思っております。
 ただいま政府委員の方からもお答えを申し上げたわけでございますけれども、今回政管健保で千三百億円に及ぶ繰入減額措置をお願いいたしましたのは、大変財政が厳しい中において、先ほどから議論になっておりますゴールドプランであるとか、あるいは大変社会的に大きな問題となっておりますエイズ対策など、こういったような必要な厚生省予算を確保するためのやむを得ない措置である、このように私ども考えているような次第であります。
 政管健保の平成五年度の財政収支でございますが、医療費の動向などを踏まえまして見込んだものでございまして、私どもは今後とも適正な運営に努めてまいります。念のため申し上げさせていただきますが、平成五年度末の事業運営安定資金というのは一兆六千二百億円に見込まれておるわけでございますので、中期的財政運営には支障がないものと、このように考えておりますけれども、御指摘の点は深く受けとめておるような次第であります。
では、大臣にお伺いいたしますけれども、毎年厚生省がこうやって大蔵省から言われるままに財源を捻出するというのは、私おかしいと思うのでございますが、厚生省はそう大蔵省の言われるままに出すのではなくて、今度は厚生省の予算をそれでもって強化するというふうにはいかないのでございましょうか。厚生省、もっと頑張ってほしいと思いますが。
アメリカにおきましてはＡＤＡが施行されております。そういう観点から見ますと、我が国では、心身障害者対策基本法はございますけれども、高齢化社会全体に対応するいわゆる高齢者対策の基本法というものはまだ存在していないように思うわけです。
 ゴールドプランというのがございます。これは、日本で初めての総合的、そして長期的な計画ではございます。厚生大臣、自治大臣、それから大蔵大臣の覚書ということででき上がっているものでございますが、やはりこれからは、閣議決定でその目標、事業量、予算、そういったものをきちんと決めることができるような、そういう総合的な高齢化社会に対応する計画というものが必要なんじゃないか、そういう法律が必要ではないかというふうに私は思います。
 私自身といたしまして、シャドーキャビネットで高齢社会総合計画法というふうなものを考えておりますけれども、厚生大臣、こういうふうな総合的な高齢化社会に対応する計画法というものについてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
超高齢化社会ということを目前にいたしまして、やはり今そういうことをやっておくということが後々の社会的経費の節減ということにもつながっていくので、大変に重要なことなので今決断をすべき時期だというふうに思っておりますことを申し添えまして、次の質問に移ります。
 運輸省にお聞きいたしますけれども、運輸省は、やはりお年寄りとか障害を持つ方々が安心して交通機関を利用できるようにさまざまな御工夫をなさっていらっしゃると思いますけれども、設備構造基準関係法令をそういった観点から改正すべきではないかと私は思いますが、いかがでございましょうか。
先ほど来私の言葉で言い足りないところがございまして、格付基準を一方では捨て、他方では使っているというふうに御理解させてしまったことは私申しわけありません。このＣＰを発行できる条件として格付をされなければいけないというふうになってございますので、これは使う使わないの問題ではなく、ＣＰ発行の条件でございますので、そういう意味で格付を申し上げた次第でございます。
 そこで、そういう意味で格付されましたＣＰの安全性につきましては、細かいことを申し上げても仕方がありませんが、現在ＣＰを国内において発行できますのは、「上場企業または証券取引法上の継続開示を三年以上行っている非上場企業で、上位第二位のＡ－２格相当以上の格付けを取得している優良企業に限られている」。ＣＰはそういう意味ではかなり安全性が高いのではないか。そこへ加えて、我々として資産十五億円というもう一つ枠も設けているということから、より一層安全ではないかと考えている次第で、安全に近づけているのではないかと考えている次第でございます。