どうも、きょうの論議の中で、一番私の苦手な部分の金に関する問題が再三お尋ねがあったようでございますけれども、私どもは、例えば太田先生の場合と私どもの立場を比べてみた場合、議員の日常活動にかかわる政治的な支出、例えば特定の企業、団体あるいは政党などを代弁できる立場で地方議員になっている場合、それらを構成する方々が議員にかわって党の政策宣伝なり党の活動を兼ねて支援していただけるという場合、政治的なコストがかかってこないという一面があります。純然たる地域代表として出た場合に、なかなかそういう支援体制を組んでいただけないというのが現実であります。
 ですから、一つの理想論、方法論としては、広範な方々から個人献金をいただいて、浄財をいただいて、それによって政治活動、議員活動を進めていくということに関しては私も賛成でありますが、ただ、その場合、逆に有権者、市民に対する理解を求める方途というものはどういうものがあるのか、これからぜひお互いに研究し、討議をしていただきたいなと思っています。
国会議員の先生方は、まず日本の国をどうするか、これに専念していただきたいと思います。私たちがあるいは私が太田先生にせがれの就職を頼むのでなく、就職が幾らでもある社会をつくってもらうことを頼むべきだ、このように思います。
 地方におきましては、きめ細かく住民と接する、ただし政治理念は一緒である、このように思います。
先生が今お話しのように、国会議員の仕事と地方議員の仕事に特別違いがあるわけではないのですけれども、しかし、国会議員の先生方は日本の国の進路というものを中心にして考えていかなければいけないが、地方議会というのは、それぞれ自分が置かれておる立場の、地方という物の考え方を持つわけでありますので、どうしても住民との密着度が非常に強い。
 考えてみれば、あそこの側溝が傷んでいるとか、あそこのうちのおばあさんが生活保護を受けているけれどもどうもうまくないとか、そういうようなところまで入っているのが地方の議員。そういうことになると、先ほど申し上げたとおり、老人クラブの会議に呼ばれる、あるいは身体障害者のゲートボールに呼ばれる、そういうようなことを現実にやっているのが地方議員です。ただ、それが地方議員の任務かということになりますと、大きな意味で言えば、地方議員の任務というものはそういうものだけではなくて、県なら県、市町村なら市町村の全体の動きというものに大きなウエートをかけていかなければいかぬ。こういうふうに二つに、二つにというか、そういうことになっております。
 そういう意味で、いろいろの行政改革あるいはまた今回の選挙制度全体を見ましても、国会の皆さんの考えておる地方に対する物の考え方は非常に欠落をしているのではないだろうか、こういうふうに私は考えておりますので、前段の公述でいろいろ地方の立場を申し上げました。そういうふうに理解をしていただきたいと考えております。
本日の討議が、一つ一つ独立した案件ではなくて、政治資金の問題、助成の問題、選挙制度の問題、すべて連動した論議の中で構成されていると思うのですね。したがって、一つ一つの事案がもっと奥行きを深く、具体的な運用面にかかわる面まで論議されなければ、一概にただ、ゼロかすべてか、よいか悪いかという結論は出せないと思います。例えば政党助成、公の金にしても。
 したがって、個々の地方議員の立場になった場合に、系列下に入る。系列下に入る以上は、上部団体あるいは執行部の評価によって、その出馬あるいは現職の議員としての立場を維持できるかできないかという問題にまでも作用してくるということを申し上げているわけです。
 以上であります。
時間が来たようですが、一言。
 鈴木さんの名前を出してしまったものですから、もしも何か御意見があれば、同じような形ですが鈴木さんの御意見をいただいて、終わりたいと思います。
お答えいたします。
 バブル経済、バブル時代、これは日本じゅうが狂っていたのではないかと思われるわけでございます。もうああいうことはないと思います。ああいうことはきっとこれからは起きないと思っております。
 なおそのときに、金さえもうければいいという、これも日本人は全部狂っていたというふうに思っておりますが、本業以外の金もうけに走ったというようなことではないかと思うわけでございます。企業関係もしかりでございまして、これも罪悪を残したな、こんなふうに思っております。
 また、私ども、企業の社会的責任というものを十分に感じてやっているわけでございまして、本業だけをしっかりやっていこう、こういうことにみんなきっと戻ったと思います。
 なおまた、経済界が政治献金というような場面は、私ども地方におりますと、地元の政治家を育てようという意味での企業献金が多いのじゃないかと思うわけであります。できるだけ地元の政治家を正義の政治家に育てたいな、いい政治家に育てたいな、こういうことで地方の企業献金につながっているものが多いのではないかと思うわけでございますので、先ほども申し上げましたように、もう少し現行で政治献金を、企業献金も認めて、五年後にはぴたりと見直す、こういう形がいいのではないかなと思っております。
私は、さっき申し上げたように、消費者を守る立場にもあるし、生産者を守る立場にもあるということは基本的な考え方なんです。
 そこで、空気とか水とかあるいは農薬、目に見えない部分というものは、これは国民みんな幾らか不安を持っていながら、これはどうだろうかということで、水なんかもおいしい水だとかなんとか言うと、牛乳よりも高く売れる時代です。本当にそれが本物なのかというとだれもわからないという不安感というものは常にあると思うんです。そういうことでこのＪＡＳ法の規格の制定手続などのいわば制度の枠組みを定めるわけでありまして、消費者にも安心してもらえるし、つくった生産者も報われる、そういうものであってしかるべきだ、こういうふうに考えております。
 個別品目についての規格の制定など具体的な制度運営に当たっては、従来からＪＡＳ調査会、専門委員会、そういう場を通じて関係者の意見を聞いて進めてきたわけでありますけれども、おっしゃるとおり、私は、これは本当に消費者と生産者が納得いく、そういう形で決めるべきものであろう。役所がああだこうだ言うことではなくて、本当によく話し合えば納得できる部分というのは私は出てくると思うんです、どちらにもいいことだと私は思っておりますので。そういうことでありますから、特定ＪＡＳ規格あるいはＪＡＳ制度において新たな生産行程の認証を行うものでありますから、御指摘の趣旨を踏まえて、消費者、生産者を含めた関係者の意見が十分反映されるよう適切な制度の運営ということに努めていきたい、こう考えております。