先生にお答えをさしていただきたいと思います。
 大体概要は概略御指摘のとおりとお考えいただいて結構ではないかなと思うのです。
 まず第一には、六十三年度版の国民経済計算年報で見ますると、六十一年暦年末の金融資産総額が大体二千四百兆円、こう御指摘でございましたが、実は二千四百三十七兆円でございます。うち、株式は三百七十五兆円でございまして、土地は大体千三百九兆円となっておる次第でございます。ただ、雇用所得総額は大体百八十二兆円となっておる次第でございます。
 こうした金融資産あるいは土地資産総額そのもののＧＮＰに対する比率で見ますると、前者ではまさに七・四倍、後者、すなわち先ほど申し上げました土地資産等々では四・〇倍ということになりましょうか。
 これらの比率を時系列的に眺めてみますると、次第に上昇してきていることだけは間違いございません。このところの金融資産や土地資産の大幅な上昇率、増大する株の上昇、地価の情勢というものも、その点では先生の御指摘のとおり大変に反映されている結果をもたらしているのではないか、こう思います。
 ただ、国民可処分所得に対する雇用者所得の割合は、景気局面に応じて変動しておりますけれども、上昇傾向を示している点は、昭和六十年に大体六三・六％になっておりまして、他の先進諸国のアメリカ、ドイツその他の国々と比べますとやや平均値になってきた、こういうことだけは言えるのではないか、こう思う次第でございます。
ぜひひとつ総理もこの点、人員の面と予算の面、頭の中に入れていただきたいということを申し上げて、この質問を終わります。
 次に、今日の経済状況の中で、率直な国民感情として、資産所得課税には今の税制は大変甘いのじゃないか、現状に対して十分な対応ができていない、それに比べて、いわゆる勤労所得といいますかそれには大変厳しい税制である、これが私正直な受けとめ方だと思うのです。そこで、この問題について質問していきたいと思います。
 御存じの全日本民間労働組合連合会、通称連合ですね、これが最近発表した資料によりますと、資料そのものは経済企画庁の国民経済計算年報六十三年度版でございますが、このような指摘があります。
 六十一年度の金融資産は約二千四百兆円、うち株式は三百七十五兆円であって、前年比、時価で百二十一兆円もこれが増額されておる。一方、土地については、およそ千三百兆円の資産となっておって、これも前年に比べますと二百四十四兆円も時価評価額が上がっておる。合計して、一年間で三百六十五兆円上がっておる。一日一兆円もどんどん上昇したというのが指摘であります。恐らく六十二年度はさらにもっとこの実勢は高騰しているのじゃないかと思います。
 これは具体的な資料の説明はできないのですが、言われるところによりますと、土地全体に対する年間の売買累計というのは二京だ、そのくらいあると言う人もあるのですが、それはともかくとして、連合が指摘をしたこの数字について、経済企画庁が発表されたと思いますが、この事実関係はどうでございますか。
この特別協定の仕組みは、昨年締結されました特別協定第二条、これは今も変更なく有効でございますが、その二条の規定によりまして、我が国は我が国の会計年度ごとに負担する経費の具体的金額を決定し、当該決定をアメリカ合衆国に対して通報することになっておりますので、あくまでも我が国自身が決定すべきことだと考えております。
円安がどういう状況で起こり得るか、このことは今のところでは予見はできないわけでございますけれども、円安状況になった場合には、その状況に応じて日米合同委員会等々で話ししながら、日本の財政も今は経済大国とは言われておるもののやはり厳しい面もあるわけでございますので、そういう面からもその問題を主題にしながら、円安状況に即応できる体制を議題として論議するのは当然のことだと私は考えるわけですが、もう一度御答弁願いたいと思います。
これは米側と話し合って決めていくということではございませんで、我が国がそれぞれの事情に応じて判断し決定するということでございます、これは我が国の予算にかかわることでございますから。ただ、先ほども申し上げましたけれども、雇用の安定を確保するためにある程度の時期にわたって一つの展望を提供しておく、それによって安定的な予測を可能ならしめるということが大切だと思っております。
これは先ほどもお答え申し上げましたけれども、私どもといたしましては、在日米軍の労務者の方々の雇用状況、雇用環境の安定化をこれによって達成しようと思っているわけでございまして、そのためにはある程度の時期にわたっての展望を提供するということが大切だと思っております。
 他方、仮にこの協定の有効期間に著しい円安の状況が続くなど基本的状況の変化があった場合には、在日米軍のその段階における財政事情でございますとか従業員の雇用を取り巻く情勢等を勘案しながら、その時点において適切な負担について検討が行われることとなると存じております。
そうです。参議院は米の完全自給を決議している。昭和五十九年、百一国会で参議院本会議の決議は、米については「国内生産による完全自給の方針を堅持する」、こういうふうになっており、それを受けて先般九月二十一日の本院本会議の米の自由化反対に関する決議では、「米の完全自給を図るため、」云々となっているんです。大臣御承知のとおりであります。参議院が米の完全自給を決議した理由について、当時の関係者として申し上げたいというふうに思うのであります。
 国内では米の大幅減反を進めている中で、米が足らなくなり韓国から輸入するという異常事態になった昭和五十九年、農業団体や我が党はこの政治責任を徹底的に追及して、本院では農林水産委員会を中心に、特に百一国会、六月二十五日の当委員会では中曽根総理の出席を求めて議論しました。私も農林水産委員会に関係して十年以上たちますが、総理が当委員会に出たということは、私の知っている限りにおいてはこれが初めてなんであります。
 こうした中で、当時の山村新治郎農林水産大臣は私の質問に対して、今後は加工米といえども輸入はいたしません、こういう答弁をしており、中曽根総理もそのことを認めているんです。完全自給という文字は、これを入れるかどうかについては農水省は非常に抵抗した。しかし、委員会の議論と時の大臣の決意を踏まえて米の完全自給という表現になったのです。しかし、沖縄のしょうちゅう原料米等については、以前から続いているのだからこれは別問題だということも、その当時の決議をされるときに話し合いがされております。こうした経過があります。国会決議を尊重すると言うならば、主食はもとより加工米といえども輸入してはならない、このことについて改めて農林水産大臣の見解を求めます。