大蔵大臣の答弁は全くわからない。つまり、覚書、念書は今の全額返済の根拠になっていない、それだけが根拠ではないということはわかりましたけれども、では何が根拠になっているのですか。
 つまり、経緯、いわば住専発足以来今日までの経緯が根拠だと言われても、私が先ほどからるる述べているように、これまでの系統の融資の態度というのは決して褒められたものではない。少なくとも、総量規制が出る以前に自発的に系統が貸し込んだ部分もある。そういう流れから見ると、別に系統が免責される理由は全くないし、系統が特別に他にぬきんでて全額返済を主張する根拠も何もないんじゃないか。
 全額返済を主張する根拠は何なんですか。ただその経緯でございますなんというのは根拠にならないです。そんなことで、経緯が根拠ですということで、先ほども言っているように母体行に担保がついた三・五兆の債権を放棄させ、一般行から一・七兆円のお金を取る、つまり一・七兆円の債権を放棄させる。経緯に基づいて、はっきりした確たる根拠がなくて、流れに基づいて、そんなことができますか。これこそさっきから言っているような職権乱用を再び繰り返すということだと思いますけれども、何を根拠にして全額返済を主張しておられるのか、もう一度大蔵大臣の答弁をお願いしたい。
今大蔵大臣からお話がありましたように、これまでの長いいきさつというものが基礎にあることは事実でございます。そして、その中に覚書なども入ってくるわけでありますけれども、特に、先ほど御指摘がありましたように、農協部門の経営の基盤の弱さということもまた決定の一つになっていると私も理解します。
住専と金融機関との債権債務の関係だけで見て、三者は平等であるということだけではなかったのではないかと思っております。それぞれの住専の設立、人事、経営、こういったものとのかかわりにおいて有する責任、そしてその後この債権債務の今日の状況が発生いたします過程の経緯、こういうものの総合的な立場から負担の話し合いが持たれて、そして、それぞれの立場で要請されることに対して合意を与えられたのではないかと思っております。
 そういうことでございますから、覚書や念書が決定的な要因になって系統金融機関の債権が保全されるような結果になったということではないと思います。
覚書の問題につきましては、昨日銀行局長の方から統一したお答えも申し上げてございますが、覚書そのものには元本の保証は明記されているわけではございません。しかし、系統金融機関に対してこれ以上の負担がかからないように指導するということが書かれてございますから、このことに対して、元本が将来にわたって保証されているという理解を農協系統の金融機関の側からはなさったのではないか、こういうことを私は申し上げたのであります。
全然、紙くずすらも集まっていない。ただ覚書だけがかつてありましたということだけでして、今、実はこの閣議決定のスキームもここに根拠を置いているわけですから、これがもし意味がないということになりますと、今のスキームそのものが崩れてくる、あるいは系統だけを優遇する最大の論拠がここで崩れてくるのではないかと思います。
 きのう大蔵大臣は、この元本保証を、住専の覚書が元本保証を認めるということに内容的にはつながっているんだ。あるいは、もうちょっとこの新聞どおりに言いますと、「農林系金融機関には言外に元本保証への期待感があり、その経過にもかんがみて今回の処理策では元本返還を取り決めた」。事実上、この元本保証と今日の全額返済との連続性を認める発言をしているのですけれども、この連続性があるのか、あるいはこのときの覚書がなくても今回の全額返済というのが成り立つ合理的な論拠があるのかどうか、この点について明快な御答弁をお願いしたいと思います。これは大臣です。
私の手元にございます文書は「日本住宅金融の再建計画について」というものでございまして、二月二十六日付でございますが、他の同様の文書について、私、今直ちにお答えを申し上げるだけの準備がございません。
お答え申し上げます。
 具体的な事案における犯罪の成否に関しましては、現実に捜査当局におきまして収集いたしました証拠に基づいて具体的、個別に判断されるべき事柄であると考えられますので、犯罪の成否に関してここでお答え申し上げるのは差し控えさせていただきたいと存じます。
先ほどの大蔵省の説明では、覚書それからこの念書というセットは契約と言えるほどの有効性はないという話でしたけれども、では、そのような契約としての有効性のない、ある意味では紙くず同然の文書に基づいて母体行に元本保証を強制するのは職権乱用に当たらないのかどうか。これも法務省の見解をお伺いしたい。
お尋ねの公務員の職権乱用罪でございますが、刑法の百九十三条、この定めによりますとその構成要件は、「公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した」、こういうものでございます。
現状のといいましょうか、住宅の状況でございますけれども、戦後いろいろな努力を国民を中心に行ってこられたわけでございますが、何段階かのステップを踏みながら今日に至っているのだろうというふうに理解しているところでございます。
 ただいまも先生御指摘にございましたように、例えば住む場所としての数の充足がどれくらい整えられるか、こういうことを最も重要な観点として努力を積み重ねてきた時期があるわけでございまして、そういう面で見ますと、既に今日では少なくとも世帯数と住宅の数という比較から見ましても、そういう段階はおおむね乗り越えておるという実態だろうと思っております。
 また、その住む場所、それにつきましては、できれば内容が、現在の生活、これからの生活により的確な住宅としての質を充実させていくということがあろうかと思います。これにつきましても、従来から、この十年あるいは十五年特に中心に据えてまいりましたのは、少なくとも家族の生活を受けとめる場所としての住宅として、規模を中心とした質の目標を掲げてきたわけでございますし、これからはさらに一つ一つを解決して、いきなりということではございませんが、それぞれ重なっているわけではございますけれども、例えばより高齢社会に対して耐えられる、それを受けとめられるような内容の住宅に質を高めていくとか、そういう幾つかのステップを踏んでいくというふうに考えておるところでございまして、今日の住宅の状況は、そういう目で見ますと、規模で見た質、あるいはこれからの例えば例に今挙げました高齢社会に対応する質というような面で見ると、まだまだこれから大いに力を入れて取り組まなければいけない実態にあるのではないかというふうに理解しているところでございます。