そこらは、これだけ環境保全がやかましくなっておる段階においては、私はもう少しはっきりやるべきだ、そう思うのですね。問題がなければそれでいいんだ。しかしながら、野方図に何でもいいということになりますと、特に強力な防臭剤、強力な殺虫剤なんというものはいろいろな成分を含んでいるのは事実でして、現にたとえば消毒薬なんかにいたしましても、塩素化イソシアヌル酸とか、中性次亜塩素酸カルシウムとか、次亜塩素酸ナトリウムとか、液体塩素とか、いろいろなものがその屎尿処理施設だけでも使われておるわけですね。実際そういうものは最終段階で処理できるような状況になっておるのですか。環境庁の方に聞きたいのですが、そのあたりは問題はないのですか。
特にだれが規制をしていくかという規定は現在のところ見当たらないようでございます。こういう新しい物質、新しい製品を出す場合には、事業所管庁の通産省が基本的に指導に当たるべきだろうというふうに思います。
いや、お聞かせいただきたいことは、いろいろなトイレ用の殺虫剤とか消毒剤とか洗剤とか市販されておりますね。それはやはり環境保全上は、私はその組成いかんによっては大変な問題になるのではないかと思うのですね。そういう意味で、使われる薬剤というのかな、そういうものの組成等々を一体どこでチェックしておるのか。使っていい、使って悪いなんというその指導がなされておるのかどうか。それとも、やりっ放しで業界が売る薬剤等についてはチェックする機能がないというのか。そこをはっきりしてくれということです。
行政指導に当たる、第一線では保健所が中心になりますし、中央ではわれわれということになります。
 なお、御指摘の殺虫剤、防臭剤につきましては、まだそれ自体殺菌剤を十分に使っているかどうかという点にも問題がありますし、防臭剤のようなものはむしろ浄化槽の機能からは一般的には余り適当でないというふうに思っておりまして、その辺についてもまだまだ指導が足りないというふうに認識をいたしております。
浄化槽の設置者の責任ということになるわけでありますが、その設置者の大部分が各個人でございまして、技術的にもまた余り力がないというのが実態でございまして、幾多の問題を惹起しておるところでございます。
 こういうものに対してどう対応するか、非常に苦慮いたしておるところでございまして、環境庁とも相談しながらやっていきたいと思っておりますが、まず一つは、保健所がその指導に当たるということでございます。それで保健所だけではとても全国数百万の浄化槽には対応できないという実態がございますので、これはどうしても民間の力を借りる必要があろうということで、かねてから浄化槽の清掃業者あるいは保守点検業者の研修を私どもの関係する団体の方で実施をいたしておりまして、そういう人の技術力あるいは清掃能力といったものを活用しながら進めてまいりたい。保健所での法律の水質検査等、行政検査には限界がありますので、検査機関を昨年から徐々に整備を始めまして一現在半数以上の県にできているわけでありますが、そういう保健所の分析機能あるいはチェック機能を補完する意味で検査機関の整備を進めておるところでございます。
次は、廃棄物処理法第八条第四項の規定によります屎尿浄化槽の維持管理の問題でありますが、施行規則によりますと一から二十二までの規則が事細かく規定されております。これを読みますと、先ほどもちょっと問題になっておりましたが、屎尿浄化槽の維持管理について細かな規則があるにもかかわらず一体こういうことが果たして実際やられておるのかどうか、どこのどなたがやっておるのか、どうも不安でなりませんね。現に地域によっては家をつくったときに浄化槽を設置しただけで、点検もなければ検査もなければ、一回入れさえすれば半永久的に使えるという感覚が実際にはあるわけで、現実的にはそこから生（なま）が出てくるということがあるわけですね。
 そこでお尋ねしたいことは、この維持管理基準はどこの責任で確保されておるのか、聞かしてもらいたい。
そこで大臣、いま御説明いただきましたように、委託方式にもそれぞれデメリットもあると思いますが、コスト的にはかなり安い。そういう意味では行政改革、特に地方自治体での行政改革という意味では、このあたりをかなり模索されている自治団体が多いのでございます。最終的には自治団体独自の選択の問題であろうと思いますが、厚生省としてはこういう傾向を助長される立場にあるのか、それともお任せしますという立場にあるのか、お聞きします。
いま特定の病院の名を挙げて大変恐縮でございますけれども、たとえば専売東京病院の場合は、四十八年ごろから地元医師会との交渉が始まって、一般開放について話し合いが続けられているようでございますけれども、ことしの二月の十三日に保険医療機関の指定と、先ほど言いましたこの申請を出されておりますが、いまは九月です。もう半年以上たっているわけです。なぜ知事が社会保険医療協議会、ここに諮問しないのか。これも私は疑問でございますし、これが諮問されれば、いままでの例から言えば大体一カ月もしくは二カ月でこれは指定がおりております。これが諮問にかけられないというのは、その裏に私は何かあるんじゃないか。先ほどから言っているように、いろいろな状況から見て、これは当然開放した方が国民医療にとっても大きなプラスである、財政面でもプラスになると。こういうことはわかっていながら、こういういわゆるちゅうちょしている。こういう点で厚生省にしつこいようですけれども、もう一度お聞きしたいんですが、もし厚生省の方でこれをやれというような権限がないとすれば、これはないわけですけれども、いわゆる健康保険法の改正でも行って諮問の期間を規制するとか、それから半年なり、一年なり、その間にするとか。また医療行政の充実という面から言って、いわゆる改善を図るべきであるというようなことを何か考えていかなきゃいけないんじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、その点はいかがでございましょうか。