一応大臣が非常に厳しい雇用認識だということは先ほど私の質問に答えていますから……。
 私は、やっていないというのでなく、これからやるというのであれば、いままでもやってきたというのであれば、特にこの間の言うならば仲裁の完全実施をすると。大臣にこれは理事会で委員長から発言しましたね。これだって、いま聞きますと、もう三月末を目前に控えてもいまなおこの年度末手当の問題が未解決である。こういう問題は、やっぱり全体の消費拡大につながっていかないんじゃないかということも一つありますし、そういう意味で私言いたいのは、所得減税も公共事業ももちろんこれは総括的な対策になるわけでありまして、いま申し上げたこともございますけれども、含めてひとつこれから雇用創出のために、景気浮揚の一環としてのいま言った公共事業あるいは所得減税、あるいは公労協関係、人事院勧告等も含めて、ひとつ大臣としてあらゆる機会に雇用創出のために努力をしてもらうという基本姿勢はいかがですか、この点は。
いま先生御指摘の労働力調査、実は総理府統計局でやっておりますので、労働省として直接そのサンプルをふやすというわけにはまいりませんが、そうした御趣旨の点はまた総理府の方にも伝えまして、今後の研究課題とさしていただきたいと思います。
そういう厳しい認識だということを受けとめているようでありますが、私はやっぱりこの問題で大事なことは、労働力調査という場合に、総理府でやった場合は十ブロックの地域の範囲ですね、仮に四万にしても。しかし、将来はやっぱり四十七都道府県全体の地域で、世論が反映される、労働力の調査が反映される、こういう方向に私は改定すべきだと思うんですよ。むしろ、三万が四万はもちろんですけれども、十ブロックでなくて、地域全体が全体把握ができるように、そういう調査の方向にやっぱり改善をしてもらいたい、こう思っていますが、いかがなものですか、この点。
いま大臣から正確に報告されたようですから……。
 新聞報道によれば、やっぱり総理府の調査に対して、いま大臣からもありましたが、三万が四万になるということは、これは精度が高いということですから。職安の調べというのは、御存じのとおり、一定の失業者が窓口へ行っても、全体地域の掌握にはなっていない。こういう点からいけば、私は精度としてはやっぱり総理府の広範囲な地域を調べていくということの基本認識に立たなければならない。そういう意味でお伺いしたということですから、その点はそういう認識でよろしゅうございますか、厳しい認識だということで。
ただいま先生御指摘の閣議の模様でございますが、これは三月八日だったと思います。総理府総務長官から労働力調査の報告がございました。そのときに、二・七二というような非常に高い率を承ったので、これは別にいちゃもんという意味ではございませんが、私どもやはり毎勤統計であるとか、求人倍率であるとか、あるいはまたその他の安定機関から受けている報告と余りにも、非常にかけ離れておる。これは数字が間違っているとか、あるいは調査の方法が悪いとかという意味じゃございませんで、労働省の知らない面でそういうことがあるとすれば、ひとつこれでもって勉強もしなきゃいかぬし、考え直さなきゃいかぬ、こういうことで、どういう形で調査をしたんだと。そうしたら、調査の方法は三万から四万にしたと。人数がふえるということは調査の内容がより厳しくなったというふうに私、受けとめましたし、より正確になったというふうに受けとめたので、これは労働省がもたもたしちゃいかぬのじゃないかと。それからまた、地域も変えたというようなこともございますから、そういう点も、私ども中身を知りませんから、一応お聞きしたいなと。こういう気持ちから、本当に雇用の動向というか、失業者の方々のことを考えた上で質問をしたのであって、いちゃもんという感じではございませんでした。
時間も三十分に限られておりますから、政府側の答弁もひとつ的をしぼって簡潔、明瞭に答えてもらいたいと思います。
 まず、大臣の雇用認識について、最悪の雇用事態を迎えていると私は認識をしているわけでありますが、大臣の姿勢を、お伺いしたいのでありますけれども、いまも出ましたが、この間八日の閣議で、総務長官の発表が百六十二万、二・七二％の失業率である、最悪の事態だと。これに対して労働大臣はそうではないという、何かどうもいちゃもんをつけたような新聞発表になっているのでありますが、この点ひとつ、時間がありませんから、端的でいいですから、そういう姿勢であるというなら問題だと思いますので、まず答弁を聞いてから御質問をしたいと思います。
厚生大臣、あなた年金担当大臣ですが、保険料に対する予定利回りは三・三％だったのですよ。それが五・五％になったものがずっと続いているのですよ。いまは一方が上がって七・三ぐらいになっているのですから、六・五％ぐらいで計算すれば、保険料の千分の三十八というのは、今回再計算のときに出した数字は変わるのじゃないかという指摘をしておるわけですよ。そういう点も議論をすべきである。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
 というのは、厚生大臣、積立金の有利運用と自主運用の議論がありまして、小山進次郎さんは、国民年金の解説書、有名な解説書ですからテキストになっておりますが、その議論の中でも、厚生年金、国民年金の金を財投にほとんど全部投げ出す、共済も一定の割合で出す、そういうのは、そのはね返りとして経済全体にはね返ってきて、財源を得て、その財源をもって年金を改革するのであります、こういうように国会で答弁しているのですよ。だから、いまはその問題の保険料の予定利回りは単に観念論上の数字でありますが、保険料を算定する大きな基礎なんです。そして、積立金の自主運用とか有利運用というものと非常に関係があるわけです。ですから、主管大臣の厚生大臣はその問題については根本的に見直して、石頭の大蔵省を打ち破ってもらいたいと思いますが、いかがですか。