お答え申し上げます。
 財政法第二十九条の立法の趣旨ということのお尋ねであろうかと思いますが、これは財政法におきまして、予算作成の時点での事由に基づきまして必要とされました経費は本予算に計上することといたしまして、その後生じた諸情勢の変化に対応するために必要な経費につきましては補正予算で計上する、こういう考え方を述べたものと承知しております。
今回の補正予算で、予算委員会等でも財政法上の問題がかなり論議されたわけでございますけれども、この際、ちょっとただしておきたいと思います。
 まず第一に、財政法二十九条に補正予算について厳しい規制がございます。まず、その理由を説明していただきたい。大蔵省、お見えになっていますか。
平成元年度に限りというのは、たしか今御審議いただいております法案の中にも入っていると思いますので、現段階の考え方としては、これは平成元年度の交付税法の特例的な扱いとして元年度に限ってこういう措置をするということでございます。
この基金というのは、国の補正予算に計上された各種基金に係る地方負担分、この地域振側経費として地方の負担分を措置されたもの、このように思っておるわけですが、これは平成元年度に限る措置として特別に創設された基金である、このような認識でいいのですか。
都道府県の基金でございますけれども、現在、御承知のようにいろいろな意味での地域づくりでございますとかあるいは地域の活性化でございますとかいうことが盛んに行われておるわけでございまして、それを都道府県の立場でも市町村を支援する、あるいは市町村に限らずいろいろな民間団体、青年グループとか婦人グループ等も一生懸命やっていただいておるところもあるわけでございますから、そういったところも支援するといったようなことが必要ではなかろうか。一方でまた、そういうことが必要であるという御意見もあったわけでございまして、そういうことでこの基金を設置するわけでございます。
 どういう事業を具体的に選択をしてやるかということにつきましては、これはあくまで都道府県のそれぞれのお考えによって、各県の実情に応じた形で、地域づくりでございましょうと、文化の振興もございましょうし、いろいろなものがあると思いますが、いずれにしても選択は各地方団体で行っていただくということで考えておるわけでございます。
今回の補正予算で地域振興基金、金が余ったときには基金という名の積み立てをして、なくなったら取り崩しということがよく行われることでございますけれども、地域振興基金として二千五百億、これが出ております。広域的地方団体、これは府県のことであろうと思いますけ
れども、これは市町村と一体になって地域振興を図るという事業のようですが、この内容はどんな事業が想定されておるのですか。
確かに特会の借入金の償還ということ自体は、個々の団体の財政構造の健全化には直接ならないというのは御指摘のとおりだと思っております。
 そこで、もっと地方債の方を縮減したらどうかという御趣旨でございますが、やはり年度の当初でございますとかなりいろんな対応は幅広くできるわけでございますけれども、何せ年度末、年度の途中でございますから、途中になりますと、先ほど申し上げましたけれども、やはり個別の地方団体で既に地方債を発行して資金の借り入れを終わっているというようなところもあるわけでございますので、財源の振りかえが個々の団体の財政運営に支障がない範囲で振りかえをしていこう、こういう考え方でございますので、おのずから限度があるということでございまして、そういった個々の団体のいろんな事情というものもしんしゃくをする必要があるということを御理解をいただきたいと思っております。
今お答えになりましたように、地方団体の公債費負担比率を軽減するということにつきましては意欲的に取り組んでいらっしゃる、これはよくわかります。だけれども、今回の特別会計借入金の償還、これも確かに地方の自主財源と言われる、借金ですから返済することもいいかもわかりませんけれども、それよりも個別の団体の地方債の縮減、この方が急務ではないか。トータルのもの、これの借金を返すことも大事かもしれませんけれども、それよりもむしろ個々の団体の地方債の縮減を考えていくべきではないか。特にそのような立場から公債費の負担比率を引き下げるということは、個々の地方団体の健全化というものに直接つながりますからね。これは特会の借入金に関してと言ったって、個々の団体では痛いこともかゆいことも、それは健全化にはつながらないわけですよ。この点、いかがですか。
御指摘のとおりだと思います。現在、例えば大学レベルで申しますと、向こうの大学へ出ていくという際に、そういうあっせん業者によるよりも大学間の協定でやる。それで、大学間でまず協定を結んでいただいて、そこでその大学同士で単位の互換の協定を結ぶという形で行くというのが非常によろしいんじゃなかろうかということで、既に現在国内にあります四年制大学、約五百校でございますね、四百九十一、この中で約二百八十ぐらいの大学がそういう意味での協定を結んでおります。そういった協定を大学単位でやっているところもございますし学部単位でやっているところもございますが、何らかの形でその協定を結んでいる。そういう協定を結んで、それに乗って学生が行く場合に、その単位の互換を認めるというような仕組みというものを進めているわけでございます。
 そういった形で学生が行く場合に若干の予算的な措置もしようというようなことで考えているわけでございまして、これからだんだんふえてまいります際に、民間の業者任せということについてはやはりこれは適切じゃない。それをしてはいけないとは申しませんけれども、やはり民間の業界について、それがきちんとされるような一方で業界としての自主的な規制というものが前提になって、それをまたそのしかるべき例えば政府関係団体においても、これは間違いないだろうというふうな形で押さえていく。そういうことをしながら、交流というものは基本的に、先ほど大臣が御答弁なされましたように、異文化に触れて異文化を理解する、それによって国際理解の基礎を培うというまさに教育の目的でやっているわけでございますから、教育的な配慮というものがやっぱり基礎にならなければいけないだろう。そんなことで、これからさらにふえていくということを基本にしながら、先ほど来申し上げておりますようないろんな施策を進めていきたいというふうに思っております。