いろいろな交通機関がありますが、運賃体系がそれぞれ違うわけです。たとえばバスの場合でありますと、全国が三十五のブロックに分けられておりまして、標準原価主義がとられておるわけですね。国鉄の場合は全国一律になって賃率で決められておるということで、今回の改正がどういうふうな方向であるか、私はまだ確たることはわかりませんけれども、推測するところによりますと、個別原価主義、つまり路線別運賃ということになるのではないか。個別原価主義ということになりますので、こういう体系をとっている交通機関がほかにはないわけですね。
 そうなりますとどういうことが予測されるかといいますと、一つは、運賃の決定原則は法律事項でございます。ですから、これをどのように変更されるのか、法律の改正が必要なんじゃないかと思います。
 もう一つは、その結果は体系的に非常に複雑なものになるだろうというふうに思います。また、実情からいっても、どの路線に割り増し運賃をするかということは、採算ベースでいくわけですから非常に流動的なわけでございまして、利用する者からすれば非常に法的安全性が害されるおそれがあるのじゃないかと思います。
 なお具体的な事項を存じ上げませんので、以上のように心配をしておるわけでございます。
久保先生からの御質問は、私ども日本観光協会が国鉄のこういう状況に対して経営改善の立場から何か物を言ったことがあるかという御質問だと思いますけれども、私どもとしましては、陳情の形でそういうことを申し上げたことはござしませんが、会員同士の意思の疎通を図る機関誌等で、これ以上運賃値上げをすればますます国鉄は経営が苦しくなるという論陣を張ったことがございます。
 逆に国鉄から意見を求められたことがあるかということでございますけれども、それはございません。
先ほどの国鉄に対する要求の件でございますが、特にサービスの点ということについてはとりたてて申し上げてもおりませんし、これについては国鉄自体で考えていかなければならぬことじゃなかろうかと思います。
 私の方で要求といいますか、お願いをいたしましたのは、まず第一点といたしまして、時間の組みかえでございます。と申し上げますのは、朝早く出ましてバスとの関係でうまく連結しないということがございます。そういうようなことから、何としても若桜線の時間帯を考えていただけないかということでお願いいたしましたが、バス会社の方がやってくれまして、国鉄の方は聞いていただいておりません。これが第一点でございます。
 それから、いま一つといたしましては、所要時間の短縮でございます。ちなみに申し上げますと、公述でも申し上げましたように、二十九・五キロの距離を走るのに一番少ない時間のものが五十一分、長い時間のものは八十分かかっております。同じ汽車が走りながら八十分と五十一分、しかも距離はいま申し上げました二十九・五キロでございます。皆さん方お考えいただいても、これで企業努力がされておるのかどうか。利用しろ利用しろと言っても、使える道理はないと思います。その点についてしばしば国鉄の方には申しておりますが、残念ながらいまだもって直ってないのが実情でございます。
 それから、いま一つといたしましては、日中にこのような状態のもとでございますので利用してない、これは私たちも認めております。しかしながら、それが四両、五両も連ねて走っておるわけでございます。これは責任者の話ではございませんが、なぜそのように三両、四両つないでいるのかということを聞きますと、それを若桜線に走らせなくても、どこかのホームかあるいは引き込み線に置かなければいけないのだ、それならむしろ連ねて走っていた方が安上がりだ、このようなむちゃな話も聞いております。果たしてこんなことで――しかも計算をするときには恐らくその分も入っているのではなかろうかと思います。われわれとしては本当にそのような返事しか聞かしていただいていないということでございます。
微妙な答弁ですから、それなりに理解をして次に進みます。
 特定地方交通線を廃止するという前提で対策協議会が持たれるわけでございますが、これも前国会で尋ねたつもりでございますけれども、国鉄の経営から外すか外さないか、ここが今度の再建法の中で大きなウエートを占めるわけでございますが、この法案が成立をするということは国鉄の経営から外すということになる。外した後どうするかという相談をする期間が二年間あるというんですね。これは一方では地元の関係、利用者の皆さんの意見を十二分に承って民主的に——民主的にという表現はあなたの方の文章には使ってございませんが、私はそういうふうにかねてから聞いておるんです。国鉄の経営から外すということが決まった後で、さて外した後一体どうするのか、皆さんで一遍話し合いをしようじゃございませんかというのがこの九条なり十条に書いてある精神だと思っておるのです。これは新聞用語でございますが、俗に見切り発車条項と言われておる問題でございますけれども、私はそういうことになるだろうからと思って最初に日本国有鉄道法の二条等について聞いたのです。もうからないから、あるいは不採算だからということで国鉄の経営から外すという考え方は、日本国有鉄道という公共性の非常に高い立場からいって一体こういうことが許されていいのかどうなのか。しかも、沿線の関係者の皆さんとよく協議をしましょう、しかも一カ月や二カ月じゃない、二カ年もかかってひとつ十分論議をしましょう、そして、どっちになろうとも理解と納得の上に一つの物事をやる、そういうのならこれはまたきわめて常識的ですね。だけれども、いまのこの法律の案というのは問答無用ですからね。後始末をどうするかという相談を二カ年かかってやろうというのです。基本的な国鉄の経営で維持運営をしていこう、そう思うのだが、こういう隘路があるけれども、こういう問題があって国鉄も大変だ、沿線の皆さんひとついい知恵はございませんかということで相談をしよう、その期間が二カ年だとおっしゃるならば私は常識的だと思うのです。そうじゃない、きわめて問答無用の一方通行型の法案の中身になっておりますがゆえに、断じて私どもはこの法案は認めるわけにいかぬ、そういう考え方にならざるを得ぬのでございます。
 そういう意味で、この九条、十条関係一連の考え方について、国鉄でやるか、どういう方法でやるか。国鉄の方がやめたいという希望意見は当然その協議会の場で出されるでしょう。しかし、関係の住民の皆さんの意向を十二分にくんで、その理解と納得の上に出てきた結論については従っていく、そういう幅のある考え方はお持ちでございませんか。運輸大臣、お答え願います。