ＮＨＫに任せないで、私が言うのは、こういう問題は全国やれというんじゃなくて、特に都市におけるいわゆる障害というのは多くなりつつあるし、問題が複雑化してきているし、これから大変な問題になるんじゃないかなと、こういうふうに思うんで、監督官庁としてこういう点について予算化するのは、もちろん予算化しなきゃできませんけれども、やってもらいたいなと、こういうことなんです。
 そこで、今六十八万と言いましたけれども、都市受信障害は、先ほど言いましたように、都市の高度化の進展とともに複雑化、広域化、いろいろこういう状況になってきているわけです。この傾向は、先ほども申しましたように、今後とも非常に多くにもなるし、こういう状況というのは続くと思うんです。その点からすると、ビルの上に中継所をつくって、いわゆるＳＨＦ放送を利用した解消方法、これも法律はできましたし、いろいろな方法はあるわけですけれども、今後の都市の高層化を考えた場合、都市の情報基盤の一つとしてやはりＣＡＴＶを考えなければならないんじゃないか。これも広域的に考えなきゃいけないんじゃないかと、部分的にやっているところもあるようですけれども。そのＣＡＴＶのケーブルの敷設、これはもちろんコストがかかるわけですけれども、この点について郵政省はどんなふうに考えておられるか。
ＮＨＫそのものは、ＮＨＫの調査機関を使って、それなりの組み立てで実態、実数の把握という観点から調査をしておるわけでございまして、その数、実態を数量的に把握しているという意味におきましては、ＮＨＫの調査そのものは十分意味があると思っているわけであります。
 郵政省といたしましては、先生御指摘の今後の都市受信障害に関する行政的な施策を検討するために、ＮＨＫのこういうデータというものも十分に踏まえつつ、さらにまだ解決が図られていない実情等についてその問題点等を具体的に把握していく必要があるというふうに思っております。と申しましても、調査をするにつきましては、やはりそれなりの経費なり人員が必要でございまして、特に予算化ということがまず先決問題となるわけでございますので、今後のそういう調査の具体的な施策につきましては、予算化等を検討してまいりたいというふうに思っております。
六十八万ということでございますが、これはＮＨＫの調査の数字と、こういうことです。
 私は、衛星もたくさん上がっておりますし、したがって電波も多くなっておる今日でございますので、監督官庁として郵政省の方で特に都市受信障害については調べるべきではないかなと、こういうふうに思うんです。この点はあれですか、ＮＨＫに任せっきりというんじゃないんですけれども、先ほど言いましたように、都市の受信障害というのはだんだんふえてきているわけです、また問題も複雑化している、こういうことで監督官庁として調べるべきではないか、こういうふうに思うんですけれども、この点はどうなんですか。
今回の湾岸におきます日本の協力に対する国際的な評価はどうか、まずこれが第一のお尋ねだったと思います。
 私も外交を預かる立場で、この間アメリカでクウェートの政府が「ありがとう」という国の名前の中に日本が入っていなかったということについては、私は大変大きな関心を実は持っているわけであります。私は率直に、クウェートの立場に立って世界を見たときどうなっておったのか。それはイラク軍が一夜にして占拠をして、自分の夫を門前で射殺する、あるいは妻を暴行する、あるいは子供を殺す、あるいは病院の保育器から赤ん坊の未熟児を連れ出して捨ててしまう、こういったようなことがその地域で、国家で行われているときに、そこの国民たちは、そういうことを排除するために血を流し汗をかいて協力をしてくれた人たち、国家に対して、本当に助けてくれたなという気持ちを持ったんだろうと思います。
 そういうことから考えてまいりますと、我々の国が資金を提供した、こういうことで、平和回復のために憲法の枠の中で我々の国家としてはいろんなことをやりたいと思いましたけれども、現実には医師団も行けなかった。また、なかなか飛行機も飛ばなかった。こういったような中で国際的な評価というものは、自分の国が攻撃されたときに日本という国はお金だけ送って、ちっとも命をかけてまで自分たちを助けてくれるという腰の据わった国家ではないな、こういう評価をしているのではないか。私はクウェートがアメリカの新聞に広告を出したときにそのような広告文を読んで、そういう感じを率直に受けたことは事実でございます。
 私は、日本の場合を考えてみたら同じことが言えるのじゃないか。日本もクウェートと同じように極めて豊かな国で、そして防衛力は比較的弱い、大国に比べて弱いですけれども、この国がもし外国から侵略されたときに、我々の同胞が殺され、あるいは射殺され、そして子供たちが暴行を受けるといったときに助けてくれる国は一体どこなのかということを考えれば、日米安全保障条約から考えるとアメリカがそれを助けに来てくれる国家だ、私はこういうことをこのクウェートの事件によって改めて外務大臣としては考えさせられたわけであります。
 こういうことを考えてまいりますと、日米関係というものがこれからどうなるのか。それは今回のいわゆる資金協力によって、アメリカの大統領も国務長官も国防長官も私に対しては、大変協力をしてくれてありがとう、高い評価をしているというお話がございました。それじゃ、これから日米関係はどうなっていくのかというと、議会の指導者たちといろいろ話をしてまいりましたけれども、アメリカでは現在景気が余りよくございません。あるいはまた、いわゆる湾岸に出ていっていた米軍の軍人たちがこれから国へ帰ってきて、果たしてその人たちの職場がどうなっていくのか。自動車の売り上げは現在非常に落ちております。こういう中で、一方的に黒字を計上している日本とアメリカとの関係について見れば、これは日米間の大きな黒字ギャップというものを何とか均衡した形で政府も民間も考えながら協力していくということがアメリカが大きく期待している一つの問題点だ、私はこのように外務大臣としては認識をいたしております。