今回の法案の基本計画というものでございますけれども、今回の法律で予定しております四つの機能を持った施設を総合的に整備するための基本的な枠組みというものは厚生大臣がまず定めまして、そしてそれを受けて各事業者に整備計画というものをつくっていただきまして、そしてその整備計画に対して厚生大臣がまた認定をする、こういう流れになっているわけでございます。
 基本計画におきましては、これからの高齢化社会に対応するために、地域でできるだけ健康で生きがいを持って暮らせるようにということを期待いたしまして、四つの施設をどういうふうに総合的に整備していくべきかという基本的な方向を示そうということでございます。
 なお、この法律では特定の地域でのそういう四つの機能を備えた施設の整備の促進ということになっておりますけれども、私どもの今の考え方といたしましては、全国各地でいろんな形で住みよい町づくり、特に高齢期の住みよい町づくりというものを進めていただきたいというふうに考えております。その面では今年度から新たな補助金を起こしまして、市町村あるいは都道府県でそれぞれしかるべき生きがいを持ち健康で過ごせるような町づくりについてのプランをつくっていただくようにということで、そのモデル的な機能として約二十カ所を選定いたしまして、それぞれの計画をつくってもらうというようなことをあわせ考えておりまして、そういう中で民間の役割を果たすべき施設の総合的な整備という分野を応援するための法案というのが今回の法案の位置づけになっているわけでございます。
小泉厚生大臣には、大変難しい厚生行政、御苦労だと思いますが、ただいまお聞きしました所信につきましては後ほどまた伺うことといたしまして、本日はこの法案についてのみ御質問を申し上げます。
 この法案が提出されまして、さまざまな議論が各界各層の中で行われているわけでありますが、この法案の中に国が基本計画を定める、こういうふうなことになっております。この基本計画ということについて若干の説明がしてあるわけですけれども、本当にお年寄りがそれぞれの町の中で暮らしていく、そういうことから考えた場合になかなかイメージが沸いてこない。いろいろな図面等も提示されておりますけれども、その部分をちょっと御説明をまずいただきたいと思います。
次に、民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小泉厚生大臣。
労働政務次官を再度拝命いたしました宮島滉でございます。
 ただいま堀内労働大臣から申し上げましたように、今日の我が国経済社会の発展を支えてきたものは勤労者一人一人の努力であります。経済の構造調整、国際化、さらには社会の高齢化など大きな変化が進行しつつある今日、働く人たちの雇用の安定を図り、豊かな生活を実現するための労働行政は、その重要性を増すとともに、的確かつ迅速な対応が求められています。
 私は、労働行政が国民生活の安定と向上に果たす役割の大きさにかんがみ、大臣とともに全力を挙げて積極的な行政の推進に取り組んでまいる所存であります。
 委員長初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
厚生政務次官の近岡理一郎でございます。
 厚生行政は多くの重要な課題を抱えておりますが、私は委員各位の御協力をいただいて、大臣を補佐し、高齢化社会にふさわしい安定した社会保障制度の確立を図ってまいる所存でございますので、何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を議題といたします。
 小泉厚生大臣及び堀内労働大臣からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小泉厚生大臣。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 環境浄化協会、御質問のとおり先般五十九年に制定されました風営適正化法によって規定されたものでございますが、その第三十九条に都道府県の風俗環境浄化協会、さらに第四十条に全国風俗環境浄化協会の規定がございます。これをかいつまんで読んで御説明をいたしたいと思います。
 まず、第三十九条の方でございますが、
  公安委員会は、善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成を図ることを目的として設立された民法第三十四条の法人であつて、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、都道府県に一を限つて、都道府県風俗環境浄化協会（以下「都道府県協会」という。）として指定することができる。
 ２ 都道府県協会は、当該都道府県の区域内において、次に掲げる事業を行うものとする。
  一 風俗環境に関する苦情を処理すること。
  二 この法律に違反する行為を防止するための啓発活動を行うこと。
  三 少年指導委員の活動を助けること。
  四 公安委員会の委託を受けて第二十四条第六項の講習を行うこと。
  五 公安委員会の委託を受けて第三条第一項の許可の申請に係る営業所に関し、第四条第二項第一号又は第二号に該当する事由の有無について調査すること。
  六 公安委員会の委託を受けて第九条第一項の承認の申請に係る営業所の構造及び設備が第四条第二項第一号の技術上の基準に適合しているか否かについて調査すること。
  七 前各号の事業に附帯する事業
というような任務を持っておるものでございます。第三項以下は省略いたしますが、次に、第四十条、全国風俗環境浄化協会につきましては、今申し上げました都道府県の環境浄化協会を指導をするというような概略中身の規定になっております。