これは大変むずかしい判断でございまして、私も発行懇等のお話を聞いておりますと、これはやはり総合判断の結果、資金運用部で引き受けるものを少なくとも五十五年度については多くしなければならぬという判断はいたしたわけであります。されば五十六年度以降どうするかということになりますと、いまにわかに判断できる問題ではない。まさに総合的にその都度勘案をして決めなければならぬ問題だ。しかし、率直に言って、お願いすればはいはいと言って気安く聞いていただける状態ではないと思っております。
特に閉山地域にも多くの再開発可能地域が見受けられますが、わけても旧住友歌志内炭鉱九千三百万トン、旧奔別炭鉱を含む幌内北部が約三千万トン、北炭鹿の谷が七百五十万トンの確定炭量を有し、いずれも再開発可能と言われ、隣接炭鉱の鉱命延長を図ることが容易であります

 さらにまた、新規開発地域として約三千五百万トンの実収炭量が見込まれる天北地域や、六千万トンの実収率が判明している釧路西部地域等、早急に開発を行って国産エネルギー安定確保の準備をしなければなりません

 しかしながら、現行法の規制が実態に即しないため、生産面においての障害となっております
たとえば、消滅鉱区内における再開発を行いたいと意欲を燃やしても、現行の石炭鉱業合理化臨時措置法第三十五条が適用されて許可をされない、あるいは施行規則第十七条等によっても坑口開設基準に適合しないということで一とんざしているところがあります
したがいまして、現行法によるビルド・アンド・スクラップの目的を大半達成した現在、石炭鉱業再開発臨時措置法というように、ビルド専門に置きかえた大幅改正を行って再開発と新鉱開発を促進すべきであると考えるのであります

 さらにまた、北海道には着工意欲のない試掘権鉱区や採掘権鉱区が賦存し、それぞれ鉱区権を主張している現状であり、これが既存炭鉱の経営に大きな障害となっている今日、一定の年限内に操業する意欲のない鉱業権は国に帰属するような鉱業法の改正も行って、既存炭鉱の鉱命延長と新規開発を容易にする必要があると考えるのであります

 五番目は、炭価についてであります

 石炭価格は石炭企業にとりまして最も重要な経営の基本であります
これまで石油や海外炭との経済性から物価に即応した大幅値上げを抑制され、多額の欠損を余儀なくされてまいりましたが、昨年一年間で石油は二倍、海外炭は五〇％の値上げの中で、国内一般炭はわずかに三％の値上げの現状であります
したがいまして、生産コストすら維持できない価格では、経営の改善も安定生産も困難であることは論をまちません

 炭価につきましては、基本的には需要者側と供給者側との合意により決定されるべきものであることはもちろんでありますが、今後エネルギーの安定確保という大きな使命を担うべき石炭鉱業が長期的に安定し得る基準炭価の決定に特段なる措置を講ぜられるよう、強く要望するものであります

 六番目は、負債の肩がわりについてであります

 石炭鉱業の経営安定を図るためには、炭価が引き上げられコストに見合うものとなりましても、過去の合理化過程に生じました負債によりまして経営が圧迫されている現状であり、自主再建を促進するためには、石炭鉱業再建整備臨時措置法による再度の肩がわりを実施をし、現在、全炭鉱が抱えている二千百九十五億円の措置について特段の御助力をお願いする次第であります

 七番目は、石炭供給の管理機構の設立についてであります

 国内炭、海外炭を含めましてエネルギー源としての石炭への依存度が高まることは明らかであり、増大する需要に対応しての石炭供給を安定的に確保するため、海外炭の円滑な導入を図ることはもちろん重要であります
御案内のように、世界的な市場となる中国や豪州に対しまして各国が買い付けに殺到し、わが国においても、電力、セメント業界を初め、大手商社や石炭鉱業も買い付けや共同開発を促進しつつありますが、その海外炭との関連におきまして、まずもって国内炭優先使用の原則に立つことはもちろん、むしろ制度的に保障の確立することを内容としつつ、増大する海外炭の輸入に当たって内外炭の一元的な管理調整を行う機構の設立が必要であり、新エネルギー総合開発機構との関連で検討されることを期待する次第であります

 八番目は、企業誘致の促進についてであります

 産炭地域の振興を図るため、第一に、新増設企業の工業機械等の特別償却を現行どおりとし、これが取得価格の一〇％を税額から控除する投資減税制度の創設をしていただきたい
第二に、工業再配置促進補助金の対象に企業専用の福利厚生、試験研究施設等の追加をしていただきたい
第三に、立地企業に対する固定資産税、事業税、不動産取得税の五年間の減免に対する補てん措置等をお願いをいたしたいと思います

 九番目は、地方公共団体への財政援助についてであります

 産炭地域振興臨時交付金を法制化するとともに、現産炭地の場合にあっても、出炭量をもって交付対象となるよう制度の拡大を行うとともに、独自の投資的公共事業には過疎債と同種の産炭地域振興事業債を創設をしていただきたく考えるわけであります

 最後の十番目は、産炭地域振興臨時措置法の強化延長についてでありますが、申し上げるまでもなく閉山のあらしにさいなまれた産炭地域は、民族の大移動のような転出者と離職者の発生、地域経済の崩壊、地方財政の窮迫等による傷跡がいまだにいえない現状から、産炭法の充実強化と延長措置を強く要望申し上げます

 以上、十項目にわたり、重点的な問題にしぼり、御要請申し上げましたが、諸先生を初め、政府御当局におかれましては、何とぞ御理解を賜わり、よろしくお取り計らいくださいまするようお願い申し上げる次第であります
終わります