やはり人事院総裁の見識というものもこの際国会で御答弁願いませんと、ただ単に臨調待ちだなどと言っても、間違った方向に部分的に問題点だけを取り上げられてしまって、大事な総括的なものが判断が間違うとこれは大変なことになりますので、その点においては私はいまあえて言葉を強くしたようなわけでございます。
 もう一つ聞いておきますけれども、これは長官とそれから総理府の方にお聞きしてもいまおっしゃるとおりのことしか言われないので、総裁にそれではお聞きしましょう。
 臨調で、公務員の範囲を国家意思の形成等に関与する一部の者に限定し、あるいは単純労務職員等は除外することを考えているというようになれば、私はこれは戦前の身分制度への逆行ではないかと思います。また、これは大変問題があるだろう。この問題は労使関係を初めとして公務員制度の根幹に触れる問題であるので、軽々に結論を出すべきものではないし、慎重な態度で検討すべきものであるというふうに私は考えますけれども、人事院総裁はこの点はどうお考えでしょうか。
人事院総裁、労働基本権を剥奪したその代償機関として人事院というものができたわけでありますから、そういう意味から言いますと、少なくともあなたは臨調マターで答申が出てからどうするのだというのではなくして、あなたはあなたで人事管理機構の基本的なあり方というものに対してのそれなりの見識がなくてはならぬじゃないか。いまの状態の中にあって、ただ単に臨調がせっかくやっておりますかちどうなっても構いません、これでは公務員労働者の方々は安心されない。それは長官だの総務長官はあるいはそういうことを言われるかもわかりませんけれども、少なくとも第三者機関としての人事院としてその見解がないというのは、不見識きわまりないですよ。そんな人事院総裁では本当に公務員の信頼に足りるような総裁だとは言えませんよ。その点についてどう思いますか。
人事管理機構の問題につきましては巷間いろいろ取りざたもあり、また新聞紙上等でも報道されていることは承知をいたしております。ただ、この問題は大変重要な事柄としていま臨調でいろいろな角度からせっかく御検討をいただいておる趣に承知をいたしているわけでございまして、したがいまして、いま中曽根長官からもお答えを申し上げましたとおり、この段階でわれわれの方からとかくのことを申し上げるべき時期ではないというふうに考えておりますので、いまこれについてとやかくのことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
人事管理機構の問題は、臨調でも非常に重大な問題としていま検討されておるところでございます。この分野は、人事院あるいは人事局あるいは行政管理庁あるいは一部大蔵省等々が関係する分野でございます。そのほか外務公務員のあり方という問題も対象になっておるようでございます。しかし、これらの問題につきましてはいま臨調におきまして関係者を呼びましてヒヤリングを行い、考えをまとめようとしておるところでございますので、それをいかにすべきかという点については、私から所信の表明は差し控えさせていただきたいと思っております。
いま臨調で人事管理機構等についていろいろと御検討であるということを私どもも新聞の紙面を通じて存じております。それから、私どもも四回ほど臨調にお招きを受けましていろいろと意見の交換をしてきたわけでございますが、私どもが臨調に伺いますのは、臨調での審議を公平な資料に基づいたりあるいは事実に基づいて御判断いただくということで御説明に行くのが主でございます。したがいまして、いま臨調に御審議をいただいているわけでございますから、今後政府としてはその御審議を見た上でいろいろと考慮すべきが筋であろうかと思うわけでございます。
 そこで、いま人事管理機構についての政府の考え方ということでございますが、いま臨調でこれを審議されておるわけでございますから、ここで私どもがどういうふうに考えるかということを言うのは適当でないと思いますので、意見は差し控えさせていただきたいと思います。
同僚議員、大幅に時間を使ってもらいましたので、私はあと三十分余りしかございません。したがって、きょうは日本航空機製造株式会社の問題を集中的にお尋ねをしたいわけでございます。その前段に、佐世保重工の火災事故についてもお尋ねしたかったわけでございますが、残念ながら時間がございませんので、船舶局長お見えになっていらっしゃれば、御苦労さんでございましたが、次回に質問をずらさせていただきますので、お引き取り願って結構でございます。
 そこで、私はきょう、主として日航製の廃止問題につきまして質問をさしていただきたいと思います。
 昨年末、この会社の廃止、民間移管が閣議了解をされたやに伺っております。特にＹＳ１１機がいま世界で百六十機は使用されておる、そういう現状であるにもかかわらず、日航製が従来やってまいりましたプロダクトサポート、こういった業務を民間に移管するというようなことは、まさに言語道断な話じゃないか。今日まで国家的なプロジェクトとしてＹＳ１１機について研究開発をされて、いま現にＹＳ１１機はまだ百六十機も飛んでおる、そういう現状でなぜこれを解散をして、廃止をして民間移管をしなければならぬのか。私は、次の諸点からして民間移管は不適当だと思います。
 その一つは、ＹＳ１１機は就航以来十七年を経過しておりまして、老朽化対策はもちろんのこと、そのプロダクトサポート体制はより万全な体制をしいていかなければならぬ現状であるではないか。二つ目は、航空機・機械工業審議会、ここの答申によりますと、民間移管の理由として赤字が指摘されている。つまり、赤字を理由に国家プロジェクトを一体放棄していいのかどうだろうか、この問題についていささか疑問に思っておるわけでございます。
 この点、今後ＹＳ１１機のフライトの安全性というものを一体どのように確保されていこうとしておるのか、まず最初に運輸省にお尋ねしたい。