この大綱が没脅威論をもとにしてつくられているということは、幾つかの公式文書の中でも明らかになっているわけなんです。われわれは、わが国の平和を守るためには、デタントと没脅威論を前提とした現在の「防衛計画の大綱」をこの際抜本的に見直すべきだという話をずっとしているわけであります。政府は、この問題に対しましては、たとえば、ただいまの大村長官の答弁のように、必ずしも没脅威論ではないという答弁をしている。しかし、まず最初はポスト四次防の第二次長官指示、これは防衛庁防衛局、五十年十月三十日、この文書を見ましても「常備すべき防衛力の考え方は、従来の防衛力整備が、考えられる各種の脅威に対して、おおむね対応できる防衛力を目標として行われてきたのに対し、前記のような情勢を前提として、防衛上必要とされる各種の機能に欠落がなく、基本的な任務部隊、後方支援部隊等を備え、その配備においても均衡がとれている、一応態勢の整った基盤的なものを目標とすることとしている。」こういうことを言っている。さらに五十一年十月二十九日の防衛計画大綱の決定の際の「防衛庁長官談話要旨」、これも「特定の脅威に対抗するというよりも、国家間の地域的な安定均衡を前提として、平時における警戒態勢を重視するとともに、万一の事態に必要となる防衛態勢の基盤となるものを追求すべきではないかということであります。」さらに「防衛アンテナ」の五十一年十一月号に「防衛計画の大綱について」防衛庁防衛局、これはもっと明確に「わが国が保有すべき防衛力のあり方として、何らか特定の脅威に対抗することを基調とするのではなく、」「つまり、脅威対抗の考え方から脱却し、」「脱却し、」と書いてあります。「脅威対抗の考え方から脱却し、防衛力の規模を主体的に導き出」していく。さらに五十一年六月の防衛白書五十一年版「侵略の脅威に対抗するというよりも、全体として均衡のとれた隙のないものであることが必要である。」五十二年七月の防衛白書五十二年版、同じようにいわゆる脅威を大綱としてつくったのではないということを言っているわけです。ところが、現在の状況というのはいわゆる潜在的脅威を認めているわけでありますから、そういう意味では、すでにこの防衛計画大綱の内容としてつくられたものがどうも現在の状況と合ってない。したがって、いま長官が答弁した、必ずしも没脅威論ではないという言い方は、このいろんな文章から見ていけば、これは間違いなんだ。明らかに没脅威論ではないという考え方に立っている答弁というのは、私はちょっと問題であると思うのですが、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 「防衛計画の大綱」におきましては、平時に十分な警戒態勢をとり得るとともに、限定的かつ小規模な侵略事態に有効に対処し得る防衛力を保有することとしております。これは脅威を無視した平和時の防衛体制をとるということではなく、わが国に信頼し得る軍事能力、すなわち潜在的脅威を念頭に置いた上で、わが国が保有すべき防衛力の機能、質等について大綱で定めているものでありまして、その規模についても、それを念頭に置き、限定的かつ小規模な侵略に対して独力で対抗し得るような防衛力を定めているものであります。したがいまして、没脅威論が脅威を念頭に置かないで防衛力を整備することを意味するとすれば、大綱は没脅威論に基づいているものとは言えないと考えております。
 前回の答弁におきましても、そのような考え方に基づいて御答弁申し上げたわけでございまして、現在におきましても、同様の考えを持っておるということを申し上げる次第でございます。
当初抗議をしたいという考え方もあったようだけれども、時の経過というのは恐ろしいもので、その時の経過の中でそれをしないような形になってしまった、こんなことだろうと思うのでありますが、私はやはりこういう問題を忘れてはだめだと思うのです。これをこのままにしておいたのでは、われわれが日本国の主権を国民と一緒に守ったり考えたりしていくときに非常に大きな問題になる。私はこの件につきまして、もっと時間があれば突っ込んだ話をしたいのでありますけれども、時間もありませんから、われわれとしましては、政府のとった弱腰な態度、さらには日本に対してとったソ連の無礼な態度、こういうものにつきまして強く抗議をしておきたいと考える次第であります。
 続きまして、防衛計画大綱の問題につきまして御質問を申し上げます。
 まず、防衛計画大綱の内容でございますが、大村防衛庁長官は、十月十一日の予算委員会におきまして、防衛計画大綱の内容につきましては、必ずしも没脅威論ではないのだということを言っておりますけれども、この考えには変わりはないのでございましょうか。
第一点の、今回の法案で六十年の国鉄の収支が均衡できると思うかどうか、こういう趣旨のお尋ねでございますが、私は、これは均衡するように努力をしなければならない、このように理解をしております。しかし、これまでの経過を見ますと、先ほど申しましたように、四十四年以来すでに四回にわたって再建策を講じております。その都度、ある期間を目途としてやってきているわけでありますが、それぞれの事情によってついに今回まで赤字がますます累積をしておる、こういう状況を考えてみますときに、決して六十年の収支均衡が簡単にできるとは考えておりません。少なくとも六十年をめどにいたしまして健全経営ができる、これで健全経営の基盤が何とか確立していける、こういうめどだけをつけていただくということが、私の最低限度それに期待するところであります。そうして、めどがつき次第、これは一年か二年かあるいは三年かわかりませんけれども、できるだけ早い機会に、実際のバランスにおいて収支均衡を図るようにしていただきたい、これが最小限度私が期待するところであります。
 第一点は以上のとおりでございます。
 第二点の、第三セクターに移譲することが可能かどうか、これも大変むずかしい問題であります。第三セクターに移譲して収支が調うとはちょっと考えられませんので、私鉄にしろ何にしろ、そういうものを引き受ける、それこそ第三セクターがそう簡単に出るということは残念ながら期待できないのであります。しかしながら、もし第三セクターが可能であれば、これは当然足りない部分の赤字を補てんするということは今回の法案の中にも十分盛られております。そういう点から、補助がどれくらい出るかということとにらみ合いで第三セクターに移譲できるかどうかということを実際に決定するのが、これは協議会の段階になるかどうかわかりませんけれども、至当であろう、こういうふうに考えます。
 それから、第三点の割り増し運賃の問題であります。五〇％がいいかどうかということは、私ここで的確にそれが低いとか安いとかいう議論を申し上げる材料を持ち合わせておりませんが、しかし、いずれにいたしましても地方の赤字ローカル線で鉄道を今後維持していくということになりますと、割り増し運賃はどうしても必要だろう、こう考えております。恐らく御質問の趣旨は、負担の公平という点から見てそれが問題になりはしないかということかと思うのでありますが、地方の方が仮に五〇％なら五〇％高い運賃を払うということは、明らかにそれだけ負担が重いということであります。しかしまた、考えてみますと、現在の地方のいわゆる特定地方交通線のそれに該当するところの私鉄の料金と国鉄の料金を比べますと、これは先ほどどなたかから御指摘になったと思うのですけれども、明らかに国鉄の方が安いわけであります。つまりその分だけ国鉄は民間に比べると安い料金でサービスをしている、こういうこともやはり言えるかと思うのであります。そういう点から見ますると、割り増し運賃の設定というものは、率がどれくらいかは一応別にいたしましてもやむを得ない、妥当だろう、このように私は負担の公平という点から見て考えております。
 これが第三点であります。