私が求めておるものは、御答弁の趣旨はわかりましたけれども、要するに、いま沿道整備を行いながらやっていった場合において、当然、そこには交通量規制という今日までの状態をいつまでも続けていかなければならぬ理由が成り立たなくなってくるだろう。そこには交通事情をもっと緩和して交通量の増大を図るということが求められてくるのではないだろうか。たとえば非常に台数がふえてきてなかなか交通がうまくいかない、渋滞ばかり重なるようになれば、当然、いままで禁止しておった路線も復活するであろうし、あるいはまた夜間における交通量にしても規制を緩めるということをしても別に騒音上から見れば問題がないわけでありますから、そういうことは当然出てくる問題ではないだろうか、こういうように実はお尋ねしているわけです。だから、整備計画が行われた後には早速その問題が出るのではないですか。その場合に、一体、どのような状態を想定されておりますか。そういう場合には、もう八車線を六車線に切り詰めたり夜間の制限をしたりしたやつはもうある程度緩和しても、交通事情をひとつ達成さしていくように緩めていくようにしようじゃないか、こういう考え方に立つのが普通だけれども、それに対する考え方はどうか、こういうことを伺っているんですがね。
ただいま二千キロの対象延長というお話がございましたが、私ども、先ほども申し上げましたが、おおむね十年間程度でこの二千キロを対象にして現実に実施をしてまいりたい、こういう考え方を持つわけでございます。
 現実に、たとえばどのような効果が期待されるか、こういうことでございますが、仮に四車線の道路の全体の幅員が二十メーターというような場所におきまして、沿道が平家建てであるというような場合の夜間におきます騒音を、仮に交通量が一日四万台程度、大型車の混入率が二〇％程度という状況におきまして、まあ一時間千台程度の交通量を処理している道路、こういうことを想定いたしまして試算をいたしましと、平家建てのところで道路に面するところにおきまして大体六十五ホンを超えるような状況になろうかというぐあいに考えております。これを緩衝建築物等を誘導してまいるということにいたしますとすれば、この場合には道路空間としても三十メートル程度は道路の敷地として考えるということになりまして、これに五メートル程度建築線を下げまして、そこに最低二階建ての鉄筋コンクリートづくりの緩衝建築物が仮にでき上がるということにいたしますと、この背後にございます平家建ての部分おきます騒音はおおむね五十ホン以下、場所によりましては四十五ホン以下に軽減をされる、こういう効果が期待をされるわけでございます。
そこで、この法案全体が実施された後のことについて伺いたいと思うんです。
 いまのお話を伺ってまいりまするというと、年間大体二千キロメートルくらいの割合で毎年計画的に進んでいく、こういうことになってまいりますね。しかも、これは相当騒音の激しいところで、もうすでに当面している国道四十三号、同じく一号の岡崎地区、環七、国道二十三号の名古屋・四日市地域、この辺は、これはもう夜間における交通規制から、あるいは大型車の混入の問題から、走行の流れのいろいろな調整から、あるいはまた車線を削ってみたり、大変な苦労をしながら騒音のための調整をしてきた地域だろうと思うんですね。この地域でこの法律ができ上がっていろいろの緩衝物ができ上がり騒音対策が大きく完成をしてまいりまするというと、事実上、これはかなり大きく騒音測定の結果は何ホンか下がると思うんですけれども、いろいろこれだけの設備をしていけばかなりの緩和ができると思いますが、大体、その状態はどのように見込んでおられますか。
五十四年度の幼稚園に対します経常費補助のうち学校法人立以外の分の積算は五十四億四千万円、五十五年度の予算案といたしましては五十七億六千六百万円を計上してあるわけでございます。それで、比率でございますが、これは国庫補助金は五十四年度は五・八％、五十五年度は六・四％でございますが、地方交付税措置を合わせまして県は補助いたしますので、その分を合わせますと五十四年度は二〇・五、五十五年度は見込みでございますが二〇・九ということで、これは高校以下全体の平均より幼稚園の方が後から追っかけました関係でまだ少し低くなっているのが現実でございます。
いま申し上げましたような部類分けで、たとえば資産の充実状況で申しますと、園地を取得した、あるいは園舎を取得した、それから自己財産、園長さんの個人財産を園の特別会計――経常費補助を受けますと園の経費は……（中西委員「そうじゃなくて……」と呼ぶ）そういう分類があるわけでございます。その分類ごとに都道府県知事がどういうところまで確認したかということをとっておるわけでございますから、私どもとしては全体的な把握はそれでできるというふうに思っております。
その際、いま言われました学校法人化のための資産の状況、充実状況などについて細かく本格的にこれは聴取していますか。そしてそれを検討して、内容的には将来法人化されるであろうという予測などがこの報告の中身から察知できるようにちゃんと把握しておりますか。もしあるなら、その状況等について数値によってあらわすことができますか。
先生の前段の御質問の電気料金でございますが、電気料金は電気事業法に基づきまして原価に基づいて定められるということになっております。
 そこで、まず第一点といたしまして、大口の電力需要家に適用されます料金は電灯料金等に比べまして割り安になっておるところでございますが、これにつきましては送配電設備の流通設備が比較的少なくて済むとか、あるいは送電線路が短いために電気の損失量が比較的少ないとか、あるいは電気使用量当たりの検針とか集金費などのいわゆる需要家費が比較的少ないことなどの理由によりまして原価が安くなっておるという理由に基づくものでございます。
 それから、次のポイントでございますたくさん消費した人に対する逓増制をとるべきではないかという御質問に対しましては、現在の料金制度は、電灯料金につきましては百二十キロワットアワーと二百キロワットアワーを節目といたします三段階料金制度が適用されておりまして、たくさん使う家庭は高い料金が適用されるということになっております。また、産業用需要につきましては、これは特別料金制度という逓増料金制度が導入されているところでございます。最近行われました料金改定におきましても、いま先生御指摘のように、たくさん使う人についてはやはり省エネルギーの観点も含め、原価主義の観点を含め、やはり高い料金を適用すべきではないかという観点がございましたので、そういう観点から家庭用の逓増率あるいは産業用の逓増率につきましても若干ではございますが、逓増率を高めたというふうにいたしたところでございます。