先生おっしゃるとおりでございまして、この地域は、特に国際政治のるつぼというような状況が過去ずっと続いてきたわけでございます。この中東開銀の設立につきましても、アメリカのイニシアチブ、これはイスラエルというふうにおっしゃいましたが、イスラエル、パレスチナでございますけれども、この歴史的な和平というようなものをバックしようというアメリカの強い意思、そういうものが働いたことは事実でございます。ヨーロッパとアメリカの間である種の主導権争いがあったというふうに私も聞いております。
中東・北アフリカ経済協力開発銀行は、中東・北アフリカ地域の経済開発、貧困の削減及びこれを通じた和平の促進を目的に、一九九四年十月の第一回中東・北アフリカ経済サミットでその設立が提案され、関係国の設立の交渉を経て、昨年の八月に設立協定について最終合意がなされたところでございます。
 交渉の過程におきましては幾つかの金融支援メカニズムが検討いたされましたけれども、最終的には、インフラ整備、いわゆる民間部門の育成のために投融資や技術支援等を行う開発金融機関の設置が合意されたものでございます。
 これはヨーロッパ系の国々、当初イギリス、フランス、ドイツ等は参加してございませんけれども、これはどちらかというと無償資金というような形でこういう機関をつくりたいというような要望があったわけでございます。アメリカそれからロシアがかなりこれに積極的に参加しているわけでございますけれども、アメリカ、ロシア、日本は、投融資を中心として技術援助を行う開発金融機関の設置というものをバックしたわけでございまして、アメリカ、日本あるいはロシアというようなところのイニシアチブによって設置が合意されたものでございます。
 我が国といたしましては、同銀行の目的は地域開発金融機関を通じた開発支援や中東和平の促進という我が国の基本的な考え方に合致するものであるということから、設立交渉においても積極的に対応を行いまして、九・五％という、米国に次ぐ第二の出資国というふうになることが予定されているところでございます。
かなり希望的観測ではないかと思います。
 そもそも、今御説明ありましたように、これまでのイスラム圏内において、例えばクウェートのサバハ首長の名をとったサバハシティーができていたり、イスラム独自のＯＤＡシステムというのを持っているわけでございまして、だからこそこの中東開銀に参加する必要はない、さらにはそれぞれの産油国の最近の財政事情ということもございましょう。そういった意味で、その二四・五％はこれはあいたままになるのではないかと心配するところでございます。
 そこで、この中東開銀の設立までの流れでございますけれども、私はいつも基本的に思うのですが、こういった外交については、もう周りを、外堀、内堀を固めてすべて国際的な準備をしておいて、最後に、お金のかかるところは予算にかかわってくるというので議会を通る。何か最後の判こだけを求めて議会にそれを提出するという傾向が、単にこの中東開銀だけではございませんで、外交絡みの案件というのにはそういったことがしばしば行われてしまい、それは結局議会軽視という形にとられても仕方がない。
 また、そうやって外堀、内堀を埋められた後、これに対していろいろな問題点があったとしても、国際的なメンツの問題といったようなことで身動きがとれなくなってしまっている。そこで、その役とにかく判こだけ下さいということで、私はこういったやり方というのは極めて問題ではないかということを指摘したいと思います。
 そこで、この中東開発銀行設立までの経緯ということを手短に、どういった形で、何年ごろから、だれが主導してということを明確にお答えいただきたいと思います。
サウジアラビア等の湾岸諸国は、中東・北アフリカ地域に対する金融的支援の必要性については理解を示しておるところでございますけれども、実は独自に支援手段を有しておるわけでございます。イスラム開発銀行あるいはアラブ経済社会開発基金あるいはアラブ経済開発クウェート基金あるいはサウジ基金、そういう銀行、そういうファシリティーを持っておるものでございますから、新たな地域開発銀行の設立に対しては慎重な態度をとり、設立交渉時においては加盟の意思は表明してございません。
 ただ、出資シェアの二四・五％についてはまだ未割り当てになっておりますので、湾岸諸国が将来参加を希望した場合には、これらに対応できる余地を残しているというような状況でございます。
この原子力問題は、辻委員はも
う昔から、参議院時代から権威であるからよく存じ上げていますが、もうこれは委員御存じのように、プルサーマル、今御説明のように、燃したものをやはりどうするかということで、平和的利用、こうしたことでありました。
 これは、もともと昨年の一月に、「もんじゅ」の事故を契機に、三県の知事から、原子力政策に対する国民的合意の形成及び核燃料サイクルの全体像の明確化、こうしたものを求める提言がございまして、これを踏まえて、今後の核燃料サイクル政策について、総合エネルギー調査会原子力部会及び原子力委員会においての審議を経て、先般、政府としてはその方針を閣議了解、これは二月四日でございました、明確にいたしました。これを受けて、二月の十四日に、三県知事に私と科学技術庁長官の方から、プルサーマル計画を中心とする核燃料サイクルの推進についての閣議了解、この内容を御説明し、同時に、協力を要請をするとともに、国として引き続き国民の理解を得る努力を行う旨を明らかにしたところであります。
 また、電気事業者は、これを踏まえて全電力のプルサーマル計画、これの公表を二月の二十一日にいたしました。先行的にこのプルサーマルを実施する予定の東京電力と関西電力、東京電力の場合は福島と新潟でございまして、関西電力の方が福井ということで、三月に入ってから三県知事の方に計画の概要を説明いたしました。なお、細かいことを申しますと、三月十一日の動燃の事故の後に、福井の場合には関電が、そのような申し入れというか計画を説明したということでございます。
 通産省としては、今委員御指摘のように、やはり非常に動燃事故後の厳しい状況にはございますが、この核燃料サイクルの重要性というものを踏まえて、引き続き地元の議会だとかシンポジウムあるいはフォーラム等の場を通じて、立地地域を初めとして、国民に全体に広く理解してもらえるような、さまざまな形でもって積極的に努力してまいりたい、かように考えている次第でございます。