中野さんにお答え申し上げます。
 今、二大政党になった場合に、この国民の多様化した価値観、吸収できるかどうかというお尋ねでございました。
 既に、塩川議員からお答えがあったと同様のことでございますけれども、いずれにいたしましても、二大政党によしんばなったとしても、やはりその政党の体質あるいはまた候補者の努力、こういうものが、必ずや国民の価値観というものを十分反映さしていく、それが政治家の務めであろうと思っております。（拍手）
    〔石井一君登壇〕
中野さんにお答え申し上げます。
 中野さんは、現在は多党化へ向かっている、そういう時代の趨勢にあるということをおっしゃっておられますけれども、しかし、価値観の多様化は確かに進んでおりますが、だからといって多党化がいいということは言っていないと思うのであります。
 そうではなくして、要は、国民が選挙で選ぶ、何を選ぶのかといいますと、やはりその政党の政策能力や、あるいは対策に対する能力、あるいはまた政党の責任感、さらには、時代の先見性をどのように実行していくかという、政党のトータルに対しまして選択をするのでございます。ただ単に政党の宣伝や、単に、あるいはまた国民に迎合した発言だけで政権を選択しようとはしておりません。
 したがいまして、今後の政治におきましては、そういう政権担当能力を持った有数な政党が、少数でもいい、交代可能な状態において政治が競争され、活力を持っていくことが国民の望んでおるところだと私は思っております。（拍手）
    〔大野明君登壇〕
我が党が、国民の行う政治献金について、所得税などに税額控除方式を設け、政治活動に国民から広く浄財を集めようとする主張は、まさにこの見地からであります

 問題は、金の使い道であり、金丸事件のように、政治献金を隠れみのに私的な蓄財に励むことは断じて許されません
また、買収により民意をゆがめることや、献金の見返りに特定の企業に奉仕することも断じて認めるわけにはまいりません
民主主義の健全なコストと政治腐敗の問題とを混同し、金はすべてこれを悪とし、排除しようとすることは危険であり、全体主義の道を開きかねません
したがって、政治と金について、透明性を確保し、ルールを明確にし、これに違反した者にはこれを厳罰に処すことによってルールを守らせる措置が必要不可欠であります

 我が党は、この観点から、政治資金は政治団体のみに集中させ、政治資金の私的流用の禁止、政治家個人への献金の禁止、寄附の公開基準を年間一万円超に引き下げ、連座制の強化と違反者に対する実刑プラス五年間の公民権停止などの総合的政治腐敗防止対策を提案しておりますが、自民党及び社会党、公明党の提出者の見解をお伺いいたします

 この際、政治改革は断じて実行しなければなりません
しかし、政治改革に名をかりた政治改悪は断固として粉砕しなければなりません

 終わり
（拍手）
    〔塩川正十郎君登壇〕
先ほど大臣から、自給率の点につきましては各種の数字等も含めましてお答えしたところでございます。私から補足的にこの自給率について申し上げたいと思います。
 現在、自給率につきましては四通りの自給率があるわけでございます。一つは、お金で計算をして評価をしておりますいわゆる総合自給率でございまして、この場合におきましては、米のウエートが高いものですから七〇％を超えているわけでございます。もう一つは、主食用の穀物の自給率ということで、これはトン数でございます。重量でございますが、七〇％になんなんとする、六八％ぐらいの数字になっております。もう一つは、すべてをカロリー計算でやりました供給熱量自給率で四九％という数字でございまして、これは昨年公表されましたときについに五〇％を割ったかというようなことで、世上いろいろ注目を集めた数字でございます。もう一つは、田中先生も御指摘のとおりでございまして、穀物の自給率をトン数で計算した場合に、世上よく言われております、低いなあということで三〇％という数字でございます。
 この三〇％という数字は、確かに先進諸国の中でも最低でございまして、我が国と貿易国家という意味で比較すべきかどうかわかりませんけれども、わずかにオランダにおきましての二五という数字があるわけでございます。この数字をもう少し分析をいたしまして、しからば三〇％となっている数字を羅列してみますと、分母のところに三千九百九十二万トンという数字が出るわけでございまして、その内訳は、米が千六十五、小麦六百七、大麦二百三十、トウモロコシ千六百五十、コウリャン三百八十三、それぞれ万トンでございますが、そういう数字があるわけでございまして、圧倒的に多いのが、やはり先生御指摘のとおり、えさであるわけでございます。これにつきましては大臣からもるる御説明申し上げましたように、いわゆる戦後の中での嗜好の変化ということで、穀類を中心にいたします我が国における戦後四十年の中での畜産物の発達あるいは肉食の発達といったものがその辺にあるわけでございまして、これも、そのときの御論議のとき先生からお話がございましたように、この地域の面積としてはかなり大きな、現行の五百万ヘクタールといったようなものを数倍するような面積を要するわけでございます。
 私どもといたしましては、先ほどの自給率の中で何を目標にするかということはるる議論のあるところでございますが、現行の長期見通しにおいてもいわゆる参考資料としての目標を掲げているところでございまして、できる限り人あるいは基盤、そういったものの総力を挙げまして安定的供給といったようなものを目標に掲げていきたいというふうに考えておりまして、先ほど政務次官からもお話がございましたような長期見通しの改定におきましても、国会の議決等々を踏まえまして、この点について十分議論をしていただいて策定をしていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。