先ほど来、私は総理といろいろやりとりをしたのは、長い平たんな繁栄の中で失われているものは健全な批判精神であり、そして共同体への参加意識だという話をしたのはまさにこの点にあるんですよ。分権であれば何でも地方へ移していいというものではないと私は思います。そして、基本的に大切なものはやはり国がやらねばならないのです。
 今まで地方事務官であった方が国家公務員という身分だけになられたとしても、その人たちがどこの労働組合に入るかはこの人たちの自由です。そして、その人たちが入った労働組合とは、当然交渉は厚生省なり労働省なりはすべきなのであって、一番大切なところは、私は、国民に対して公平に同じように提供すべき仕事や国家の安全保障というものは分権をしてはならないということだと思います。
 太田長官は、もう先ほどから待っておってうずうずしておられるのはよくわかるので、次々と、省庁再編に入ったらたくさん質問しますから、これは余り長くじゃなくてほんの短く答えてもらいたいのだけれども、あらゆるものをそういう形で地方に移すのではなくて、国に残すもの、地方に持っていくもの、基準がある。それはやはり政党の主張によってかなり違ってくると思うので、本来、地方公務員に残せという主張は、むしろ保守主義的な政党が強く打ち出す可能性がある主張であって、リベラル的な政党が打ち出すべき主張じゃないと私は思うのだけれども、どうですか。
国民の基本的な生活の部分にかかわることは国家が一元的に同じ行政サービス水準で行うべきである、全くそのとおりだと私も考えております。
 先生は今、職業紹介のお話を引き合いに出されました。憲法二十七条に「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」ということがございます。これを裏打ちするために、今、国家が一元的に職業紹介業務というのをやっているわけであります。これは諸外国もそのとおりでありまして、そうしたことを今後ともしっかり実現していくために、職業安定を行うハローワークと、それから本体部分と一連の業務として一体的に行うべきだと考えております。
 いずれにいたしましても、前任者が非常に優秀でありましたから、比較されて苦労はいたしておりますけれども、その趣旨にのっとって全力を尽くしたいと思っております。
だから、これを具体的に動かしていく上で最大の問題は、やはりお金、つまり財源と人材だと思いますが、地方にお仕事を移しながら地方の有権者にサービスを提供するには、財源が要ります。
 自主財源ということがよく言われますが、税目を地方に移しても、人口、経済活動によって税収は当然偏在してきます。同じ日本国民であり、同じ税法のもとに納税をしているわけですから、基本的な公共サービスは同じでなければならないわけであって、そこに当然、調整をするという機能が出てくるわけですね。
 これは、よくよく考えてみると、今、いわゆる補助金を交付している省庁の役割と、トータルとしての調整をする省庁の役割、つまり、新しい法案では財務省と総務省、今の自治省ですね、それと補助金官庁との関係をどう調整していくか、これは一つの大きな問題だと思います。
 それから、ちょっと時間がないのでもう一つ一緒に話をしたいのですが、地方の自治、行政を担う人材が確保できるかどうか。これは、単に自治体の人員というだけではありません。地方議会の議員のレベル、質というものは非常に大切になってくると私は思いますが、この二つについて、自治大臣として、自信が持てなければとてもこの作業は進められないと思いますが、いかがですか。
ちょうどこれで私の持ち時間の半分になりましたので、少し具体的な各論に入りたいと思いますが、まず、自治大臣にお伺いしたいと思います。
 地方分権の法案というのは、もちろん今の総理の御答弁にあったように、国家資本主義的なものをできるだけ民に移し、そして、中央にあったものでも住民の身近にある自治体の判断にゆだねていくというのが基本的な考え方だと私は思うのですね。
 前回だったですか、ＮＨＫの「日曜討論」で民主党の鳩山さんが、地方分権の法案が不完全なものであるということを認識するのであればこの省庁再編と一緒に論議をしてもいいというような発言をされたのを私は聞いておるのです。不完全という表現は私たちは受け入れるわけにはいかないのですが、これは基本法、理念法だと私は思うんですね。
 この基本法、理念法で、これから財源をどうしていくのか、地方の条例と国の法律との関係をどういうふうに整合性を保っていくのか、いろいろ法整備が引き続きたくさん必要な法律で、つまり、憲法というものがあるから国家は動くというわけじゃない。憲法があるけれども、他の法律をたくさんつくりながら国というものの運営がなされて、法治国家の運営がなされていくということと同じように、この法律のもとにいろいろな法律が整備されて新しい地方自治の形が出てくる、そう理解していますが、それでいいでしょうかね。
社民党の三重野栄子でございます。
 資金運用部に関連して幾つか質問をいたします。
 まず、昨年十二月のことからでございますが、大蔵大臣の御発言につきまして御説明をいただければと思うところでございます。
 昨年の十二月二十二日の記者会見で、大蔵省資金運用部が債券買い入れを停止する可能性があるという質問に対しまして、大臣は、そうじゃないですか、大したことじゃないと述べたと報道されています。また、この段階で長期金利は一・五％にまで上昇していましたけれども、蔵相は、一・五％ではそれほど議論することはない、長期金利が上昇するほど民間の資金需要があるとは思えないという発言をしておられまして、長期金利の上昇を静観する姿勢をお示しになったと理解しています。
 この記者会見の後、資金運用部は国債購入に回す資金の余裕がなくなっていることを理由に、既発国債の買い入れを停止する方針を決めました。そのような要因もありまして、長期金利はその後も上昇を続け、二月上旬には二・三％を超えるような水準になりました。
 このような長期金利の動向もあったのでしょうか、大蔵省は資金運用部による二月、三月の国債の買い入れを再開し、現在では長期金利は一％台で落ちついています。このような大蔵省資金運用部の対応は新聞の報道でマッチポンプと評されています。これは日経のことしの二月二十三日でございます。
 以上申し上げましたこれら一連の経緯につきまして、大蔵大臣の簡単な御説明をいただければと存じます。