御説明申し上げます。
 ペルシャ湾への原油の大量流出の問題でございますが、これにつきましてもなかなか当初原油の流出の量の正確な見積もりができない状況でございました。極端なケースでは一けたぐらい見積もりが違っていた時期がございましたが、最近ではおおむね三百から四百万バレル程度の原油が流出したのではないかというふうに言われておる次第でございます。
 この流出した原油は、現在ペルシャ湾の中は時計の針とは逆の方向、反時計回りに大体海流がございまして、したがいましてクウェート沖からサウジアラビア沖合、沿岸の方向に大体南下するような形で徐々に移動をしてまいりまして、二月の中旬には、サウジアラビアのちょうどクウェート国境から、カタールあるいはバハレーンという隣国がございますが、そこに至るまでの間のちょうど中間ぐらいの位置にございますアブアリ島という島の北岸に漂着をいたしまして、しばらくの間その島を天然のシェルターといたしましてその島の南には原油の影響は見られていなかったわけでございますが、三月初旬からその島を回り込みまして南側にも油膜が見られるようになり、三月中旬にはジュベール、これが我が国が技術援助をいたしまして海水淡水化装置を設置したところでございますが、そのジュベールからダンマンにかけて油膜が発見されるようになり、さらにバハレーン北岸に廃油ボールが漂着するようになったというふうに言われております。
 このような状況で、いろいろな生態系への影響なども懸念されているわけでございます。現在、現地ではさまざまな、例えばサウジのアラムコ社でございますとかいろいろな機関があるいは専門家が集まりまして、原油の防除、原油によります汚染の防除に大わらわで今当たっているところでございますが、何せ流出した量が極めて多いということがございまして、なかなか万全な防除作業ができていない状況でございます。我が国としても、現在、国際緊急援助隊のスキームによりまして専門家を派遣して油汚染の防除に当たっているところでございます。
模索、足踏みという状況はわかるのですが、やはりこれは早く脱皮しないと事態は深刻になるばかりですから、そういう点はひとつ取り組むように私どもの考えを伝えておきたいと思うのですね。
 次に環境庁ですが、原油の流出の現状ですね。流出の規模それから実態、どの辺まで来ているか、それから完全にこれが除去されるめどはどうなのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
先ほど局長からもお答え申し上げましたように、技術的なノーハウというものをきちんと科技庁として持っていれば直ちに参画をするわけでございますけれども、適切な、ただいまどのような形で技術的に協力していったらいいのかという具体的な案もございませんので、これからまたいろいろと各省庁とも話し合った末何か具体的に協力できることがあれば、これは積極的に対応していきたい、このように考えております。
それで、先ほどもちょっとお話がありました三月に現地へ調査団を派遣したという問題ですね、これは湾岸諸国に環境問題調査団を派遣したと報道もされているのですが、報道によれば三月八日から十九日までですが、五つの省庁で行ったわけなんだが、これは科技庁が入ってないのですよね。何でこういう構成になるのか。外務、環境、通産、農水、運輸と、五省庁で、科技庁はここから抜けているわけですね。私はこういう点は積極的に入って、今日本の科学技術をどこで生かすかという点で、本当に対岸の火災視しないで積極的に取り組むべきだと思いますが、今
後の調査団その他についても僕は科技庁は入るべきだと思うのですが、長官どうです。
今環境庁さんからも御説明ありましたように、本問題、環境庁さんが中心になって関係省庁を集めて、専門家の派遣あるいは調査団を派遣するなどして対応しているわけでございます。私どもといたしましても環境庁さんと今後相談いたしまして、多分消防研究所、委員御指摘があって、そういった方の知見があるということで、消防研究所の研究内容も洗ってみまして、そういうものが対応できるかどうか、そういうものをこれから検討してまいりたい、このように考えております。
今お聞きしますと、七件の申請があって三件が調査中ですか、四件が業務外として認定された。七件申請された中で現実には一件も救済されていないのですね。ところがいろいろ新聞でもたくさんの報道があります。ＶＤＴ作業によって視力障害がひどいとか、そういう実態が随分と新聞でも報道されてまいりました。ＶＤＴ作業というのは、今ＯＡ化がどんどん進んでほとんどの職場でそういうものが使われて、それに従事する労働者がふえてきた。これは、そのＶＤＴ作業に従事するまでは視力に何の障害もなかった人が、長時間労働に加えて特殊な作業ですから、目に大変な負担がかかることはだれでも常識でわかるわけですよ。その従事した労働者が視力障害を起こしたと訴えて、それが明確に業務との因果関係が明らかでないというあるいは医学的見地からそのことが証明されないという理由で却下されていくとすれば、ＶＤＴ作業に従事する人の視力障害については救う道がなくなってしまうのですね。七件しか申請が最近なかった。その七件のうち一件も実は認定されていないということでは、私は大変な問題になっていくと思うのです。ですから、どんどん近代化が進んでいく中で、そういう職業病が新たな問題として発生してきているわけですから、きちっとした基準なりきちっとした因果関係を突きとめるような手だてができるまでの間、現実にそういう障害を訴える人がどんどん出てきたときは、むしろそういう疑わしき人は救済するという立場に立って認定作業を積み重ねていって、その中で最終的に具体的な基準をつくるなり明確な判断をできるような指針をつくるなりというふうに持っていくべきではないかと思うのです。労働大臣には、時間の関係がありますから、この問題ばかり余りやれませんけれども、政治家としてこういう問題については、この近代社会の中で放置できないものだと思うのですが、これについての考え方を聞かせていただけませんか。