個人年金の場合とそれから公的な年金の場合とは、先ほども申しましたように仕組みが違いますから、そう簡単に並行的に並べて議論をすることは差し控えたいと思いますけれども、しかし、かなり自主運用の効果というものが出ていることは紛れもない事実でございます。
 そこで、大蔵大臣にこの自主運用の問題をお聞きをしたいわけでございますが、けさもお話がございましたように、大蔵大臣としては非常にかたい御返事、御答弁でございました。この新しい年金制度をこれから育てていくということもございますし、もう一つ、今直面しております大きな問題は、金融の自由化の問題でございます。
 この金融の自由化が進み、金利の自由化が進んでまいりますと、民間金融機関は、預金をふやさなければなりませんから、そういたしますと預金金利を上げることになります。そういたしますと、郵便貯金の方も上げなければならない。こういうことになってまいりますと、資金運用部資金の方の預託金利というものもこれは上げなければならないということになってまいります。一方、お金を貸し出します方の貸出金利というものは、民間金融機関は優良企業に対しましてはより低くして競争をすることは当然でございます。そういたしますと、財投の方もより低くしてこれに対応しなければならないということになってくるわけでございます。そうなりますと、預託金利の方はより高く、貸し出しの方はより低くという時代が間もなくやってくることになるわけでありますから、そういたしますと、そのときに一体財投はどうするのであろうか、そういう心配を私は持つ一人でございまして、そのことを考えますと、どういたしましても現在この財投というものについてもう一度メスを入れる必要がある、今真剣に考え直す必要があるのではないかと考える一人でございます。
 大蔵大臣に、こうしたことを十分に計算に入れた上でもう一度この年金の一部自主運用と私はあえて申し上げますが、この厳しいときでございますから、全額と申しましてもこれは当然難しいことでございましょう。まず、とりあえずその一部であっても自主運用を始めていくというその姿勢が現在の情勢の中で最も大事ではないかと考える一人でございますが、ひとつ御答弁をいただきます。
坂口先生にお答えします。
 通称農林年金と申しますが、積立金の運用については、毎年度積立金の増加額の三分の一に相当する額を政府保証債の取得に充て、それからその他の運用法については、年金給付に支障を来さない安全かつ確実なものとするよう指導しております。
 そんなことで、昭和五十八年度における積立金は約九千八十六億円でございまして、その運用は、有価証券が七千三百五十一億円、八〇・九％でございます。組合員への還元融資等が一千三十二億円、これが一一・四％、そのほかに信託その他預貯金等がございます。
 農林年金の運用利回りは、この五年間を見ておりますと、七・四％から七・八％の間で推移しております。
農林水産大臣にお聞きをいたしますが、農林漁業団体職員共済がございます。この自主運用の額並びにそのパーセント、これにつきましてひとつ示していただきたいと思います。
    〔委員長退席、大西委員長代理着席〕
お答えいたします。
 もし仮に、長年にわたって利率を〇・五％上げることが現実に可能であったと仮定いたしますと、厚生年金の場合に保険料を〇・四％、二八・九％から二八・五％へ軽減させることができます。国民年金につきましては、最高一万三千円を一万二千五百円に、五百円の削減ができることになります。
 また、八％に、一％上乗せができるといたしますと、厚生年金の場合、二八・九％から二七・九％へ一％軽減することができます。また、国民年金におきましては、一％上乗せの場合には一万三千円から一万二千二百円に、八百円軽減できることになりますけれども、これはいずれも相当、数十年間にわたってそういうことが可能であるという仮定の上に立っておりますことを御承知おき願いたいと思います。
議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案並びに供託法の一部を改正する法律案について、それぞれ反対という立場で簡単に討論をさしていただきます。
 まず裁判所職員定員法でありますけれども、裁判所職員の定員の確保は、増大する事件の処理というだけにとどまらず、国民から信頼を受ける公正な裁判、憲法が要請する迅速な裁判、これを遂行する上で特別の重要性を持っている課題であります。したがって、今年度予算でも裁判所当局は当面の厳しい人員抑制ということの中で、ぎりぎりの線として職員は一般職員についても一名増という、そういう要求をされておったことにも見られておりますように、現状ではこれを減らすということは裁判所本来の職務からいってかなり重大な問題を持っているわけであります。
 この委員会でも私は家庭裁判所の扱う少年事件についてお尋ねをいたしましたが、昭和五十年から五十九年まで九年間に少年関係事件は、もちろん軽微な事件も含めてでありますが、十数万件ふえております。ところが、裁判官並びに家裁調査官は、それぞれ三名ないし四名しかふえていないという状況の答弁がありました。もちろんそれぞれの努力によって円滑に事務がやられているとはいえ、それにしてもこういった状況に見られますように、裁判所の裁判官の増員もまた少年事件に劣らず、その他増大する事件に対応する上では極めて重要な課題であります。
 裁判所の現状では全国で裁判官が常駐しない裁判所が百四十九庁、地裁家裁支部でも二百四十二庁のうち九十八庁が裁判官非常駐庁、こういうことになっているように私も把握しておりまして、当面九名の増員というだけではとても賄い切れないという現状でありますし、それに加えて職員を二名減ずるということは、これは重大な影響を及ぼすと、こういうように考えざるを得ません。
 以上の次第で、国民の負託にこたえる司法行政事務の円滑な遂行のためには本法案は反対ということを表明せざるを得ないわけであります。
 続きまして、供託法改正案でございますが、当委員会の審査でも明らかになりましたが、これは供託制度本来どういう趣旨かということとは別としましても、法によって利息を付すと決められてきた問題であります。したがって、軽々に法によって国民の利益となっているこの問題を剥奪するような法を制定するということは極めて慎重でなくてはならないはずであります。それが国家財政の事情によって過去三年がさらに六年延長されるということでありますから、政府の見通しの誤りということだけにとどまらず、こういった財政事情の逼迫が政府の政治の責任にかかわる問題であることを考えましても、その利息を剥奪するということで国民に転嫁するということにどれだけの合理性があるか問題であります。
 私も質問いたしましたが、供託金に利息を付す制度が発足して八十年、その間戦前戦後を通じて我が国では厳しい財政事情がいろいろな段階であったわけでありますけれども、わずか年間二十ないし三十億に満たない国民の供託金に付す利息までこれを払わないというようなことをやられた例はこれまでにもかつてない次第であります。したがって、この供託金に利息を付さないという今回の改正については根本的に合理的な理由がないというように考えまして、反対の意見を表明する次第でございます。
 以上です。