最後になりますけれども、先ほどからお話ししておりますように、持ち家を取得するためには土地を買うということがないとなかなか厳しい状況になってくる。そして、景気対策としても土地が動くということが大変重要な要素になっているわけでございまして、これを早く下げどまらせるということはなかなか難しい状態かもしれません。国土庁で宣言をするなんということもできないかもしれませんけれども、今は景気対策が一番重要な課題でございますから、積極的に地価の底を打たせる、そういう措置を何とか講じるようにすべきだと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
地価は低いにこしたことはないわけでございまして、五倍以内ということを達成するためにも、私もさらに下がる方がいい、そのことには異論がないわけでございますし、また下がってほしいと思っているわけでございます。
 しかし、先ほど言いましたように、土地が動かないと住宅建設もあるところ限界にきていると、こういう状況のもとで、まだこれから下がるかもしれないという状況で土地を買う人がいるんでしょうかね。また、景気対策といいますか、景気の面からいいましても、地価がどんどん下がっていく状態で景気がよくなる、こういうことは我が国で今まで一度もなかったんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。やはり一刻も早く地価の底を打たせるというんですか、そして地価が、下がらないけれども同じか少しずつ適正な額で上がっていく、これは経済が大きくなるときには同じ面積しかないところで経済活動が盛んになるわけですから、ある程度地価が上がるということはこれはリーズナブルだというふうに考えるわけでございます。
 そこで、こういう議論があるわけでございます。バブル時代にいろんな施策が講じられたわけですね。監視区域、これは人為的な規制をするとか、それから事務的に大変時間がかかるとかいろんなことがありまして、かえって地価を下げ渋らせているんじゃないか、こういう議論が行われているわけで、土地局長もお聞きになったことはあると思うわけでございます。また、地価の先行きの見通しを不透明にしているんじゃないか、そういうことが経済活動の活性化の阻害になっているんじゃないか、こういう意見があるわけでございますけれども、この点についてはどういうふうにお考えになっているでしょうか。
ただいま委員がおっしゃいましたように、この一月一日時点の地価公示でございますが、この状況は、特に東京、大阪圏の大都市圏を中心にいたしまして相当顕著な下落を示しておりますし、地方圏におきましても下落または横ばいの傾向という状況でございます。
 しかしながら、今回の地価公示そのものにおきまして下げどまりの兆しが見えたかどうかという観点から申しますと、大阪圏等の一部におきましては下落幅が若干縮小してまいっておりますけれども、それでもまだ二けたの十数％というかなり高い下落幅でございますので、公示そのものにおいてはまだ下げどまりという状況ではないだろう。
 ただ、発表に先立ちまして私ども関係方面からいろいろヒアリング等をしているのでございますけれども、この状況を若干御紹介いたしますと、当面夏から秋口ぐらいにかけて、住宅地は下落幅は縮小するけれども依然やはり下落していくだろう。商業地につきましては昨年後半来かなりハイペースの下落傾向で参っておりまして、これがそういう状況で進むのじゃないか。ただ、一時間半圏ぐらいのいわゆる通勤距離圏、このあたりにおきます住宅地の状況でございますと、そういう地域におきます一次取得者向けのマンションが非常に売れ行きがいい。そういうことを反映いたしまして、開発業者の素地取得意欲というのも相当顕著になってまいっているということからいたしますと、こういうエリアにおきます住宅地、これは夏から秋口ぐらいにかけて下げどまっていくんじゃないかという見方が相当多い、こういう状況でございます。
先ほど申し上げましたけれども、とにかく一番重要な階層で最低居住水準未満がふえている、こういう現実がございますので、やはり住みかえということが本当に重大な問題だということを今後議論もしていただいて、関係各方面の御理解をいただくように、私の方からも、ぜひ努力していただきたいということをお願い申し上げる次第でございます。
 そこで、ちょっと地価の問題が出ましたので、国土庁にお願いしたいわけでございます。
 きのう国土庁から一月一日現在の地価公示価格が発表されまして、きょうの新聞全紙に出ておるわけでございます。これによりますと、地価は二年間下がって、また下がったということでございますけれども、下げどまったというふうにお考えになっているかどうか。
自治省においても非常に積極的に対応されるということで、これは都市部だとか比較的恵まれたところに比べますと非常に大変な問題だと私は思うのです。そこに生きるための一つの手段として不可欠なものでありますし、先ほど救急医療の問題についてもちょっと触れられておりまして、私も聞いておりまして、救急医療もそうですが、これは人間の行き着くところの生命の最後のとりでなんですよ。最後のとりでなんです。そういうことを思ってやらないと、僻地医療もそうですけれども、そういう意味で非常に重要なことでありますから、これらも含めてさらに充実した医療が日本の国の隅々までわたるように特にお願いしておきたいと思います。
 それでは、もう二つありますが、不況対策なんですけれども、一昨日ですか、政府からも新たな不況対策が出されたわけでありまして、今日の不況の中で一番大きな痛手を受けているのは、円高不況も含めてやはり中小零細の企業が一番受けていると私は思うのですね。なかなか銀行も弱いから対応しない、また、しても金利が高い、大企業との金利の差も非常にあるわけでありまして、そういう意味で自治体における中小企業向けの緊急融資というようなものが国の公庫資金のほかにそれぞれの自治体で対応しているのです。
 これは、前からも無利子、無担保というようなものも地方自治体でやったりしておるのですけれども、そういう中で最近額が非常に対応し切れなくなって、どんどん政府系金融にあわせて市町村の、自治体の単独のそういう制度が非常に好評を博しているということも事実でありますから、今後中小企業の倒産防止であるとか雇用の確保を図るために、ぜひ地方自治体のそういうような緊急的な措置、私に言わせればふるさと融資と同じような仕組みでもよいと思うのですけれども、自治省においてもこれらをよく指導され、そしてそれらについても実態をよく明らかにしながら、ぜひ何らかの対応をしていただきたいということを特に要請をしまして、お考えをお聞きしたいと思います。