次に、大気汚染対策について伺いますが、先ほども議論があったところですけれども、昨年十二月に公表された環境庁の大気測定調査結果を見ますと、ぜんそくなど慢性呼吸器疾患の原因として注目をされている浮遊粒子状物質、ＳＰＭが首都圏に集中して発生しています。これは、先ほども環境庁としても指摘をされたところであります。
 環境基準を超えていたのが一般局で四一・七％、自排局で五九・五％に達しています。このほかり方自身もどうなのかというのもいろいろあると思いますけれども、いずれにしても、現状の調査結果でもこういう水準に達している。ワーストテンを見ると、一般局では埼玉、千葉の二県、自排局では埼玉、神奈川、東京の三都県のみに集中をしているわけです。ＳＰＭが都心周辺部で多く確認されているわけですが、現行の自動車の排ガスや工場のばい煙に対する規制方法だけではＳＰＭ汚染は改善をしないというふうに思いますけれども、その点について環境庁のお考えを伺いたいと思います。
先生の御指摘は、ひとり住まい、あるいは介護の方が夜間におられないとか、そういう場合を想定されているというように私ども理解しているわけでございますが、現在、御指摘もございましたが、地方公共団体の中には、高齢者等の生活不安を取り除くことを目的といたしまして、ひとり暮らしの老人等の世帯に通信機器、連絡装置等を設置いたしまして、病気、発作等が起こったときに緊急に対応できるようなシステムを実施しているところがあることは承知をしておるわけでございます。
 そこで、ぜんそく等の認定患者さんについて、これらのシステムの対象とするかどうかということにつきましては、各自治体においで地域の実情に応じて各種の、ほかにも在宅の同じような患者さんあるいは障害者の方がおられるわけですから、そういう新制度の中で基本的に自治体で検討されるべきものと考えております。
 国としてどうかということだろうと思いますけれども、私どもとしては、公健法独自で緊急連絡網を整備するということは困難と考えておりますけれども、高齢の認定患者さんの保護の充実を図っていくということは、これまでも私どもやってきておりますし、重要な課題と考えておりまして、今後とも関係自治体の意見も聞きながら、勉強させていただきたいと考えております。
病院も大変込み合っておりますので、なかなか患者さんが月に四回行くというのが厳しい状況にもありますし、今も言われたように、いろいろ治療法の改良もあるわけですから、見直す場合は、できるだけ早くその点をやっていただきたいというふうに思います。
 次に、公害被害者対策として緊急通報装置を設置してほしい、これが非常に切実な問題として寄せられでいます。東京の区役所では、身障者やひとり暮らしのお年寄りに、要望があれば緊急通報装置を設置をしているわけです。別に東京の区役所だけではなくて、全国的にそういうふうにしている市町村もあるわけですけれども、公害認定患者について、特に夜中などに発作が起こった場合、大変危険な状態になります。要望があれば、緊急通報システム、これを国としても検討していく必要があるのじゃないかというふうに思いますけれども、この点についてのお考えを伺います。
ただいまのお話につきましては、私どもも患者会等からそのような要望をお聞きしているところでございます。
 現在のところ、先ほど申し上げましたように、月四日以上通院するということになっておるわけでございますけれども、治療法の進歩でありますとか、あるいは在宅医療が最近特に重視をされているという状況下にもございますので、そのようなことも踏まえまして、今後認定患者さんの通院状態の実態等も十分把握をさせていただきまして、勉強をしてまいりたいと考えております。
この問題も、実は阪神大震災の被災者だけの問題ではなくて、例えば東京の公害患者会の方からお聞きしますと、通常病院に行くと十四日分の薬が出るということで、月に二回の通院で済んでしまうというのが実態だと。また、自宅で吸入をやっていて一カ月に二回しか通院しない患者もおられる、あるいは副作用に耐えながらステロイドを使用して、発作を起こさないように自己管理をして、やはりこの場合も一カ月二回しか通院しない、あるいは重症になって、寝たきりになって通院できない、こういうさまざまな実態になっているといいます。
 しかし、通院三回以下は療養手当が支給をされないということになっているわけで、療養手当の支給要件についても、実態に見合ったものにしでいく必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
今お話を聞いていると、消費者がまず食べるものが変わっていった、それから、農業者が、都市の労働者との格差が広がって、なかなか農業をする人が少なくなったんだ、若者が引き継がない、年寄りばかりが多くなったなどなど、本当に政府の責任というものをどのようにお考えになっているのか。それら一つ一つの現象面は、私は、現行農業基本法のもとで、政府の政策のもとでつくられたものだというふうに言わざるを得ないと思います。
 先ほど、現行農業基本法が選択的拡大にあったということで、アメリカの余った農産物に邪魔にならないものだけはつくってもいいけれども、例えば、小麦だとか大豆だとか、そういったものは日本でつくらせないということが現行農業基本法のもとでだあっとやられた。
 だから、例えば小麦などは、一九六〇年には自給率三九％だったのが、現在は九％まで落ちた。それから大豆も、二八％あったのが、現在は三％まで落ちた。牛肉などは、関税化で自由化になる一九八〇年代、七二％、それが、九〇年のさらなる関税率の引き下げによって五一％、現在三六％まで下がったということですよね。
 私どもが、特定農産加工業経営改善臨時措置法の改正案の審議の際に、政府の提出資料、これを見ましても、一九八八年の日米合意による牛肉・オレンジ、農産物十二品目の自由化による製品輸入の増加と国内生産の減少、これが一覧表になって出されました。
 これなどを見ても、かんきつ果汁などは、平成元年には一万九千トンだったわけですが、平成九年には五倍の輸入量、九万六千トンになり、国内生産は、平成元年には四万一千トンだったものが二分の一の二万四千トンまで落ち込んだ。これは、かんきつ果汁だけの例ですけれども、その他いろいろ品目別に、自給率がこの牛肉・オレンジ、農産物十二品目の自由化によってどういうふうに変化したかというのは、政府の資料でも明らかになっているわけですね。これで消費者の方の嗜好が変わったから落ちたんだ、こういうことが言えますか。自給率低下の原因が農産物輸入自由化にあったということは、これでも否定されるんですか。