午前中もこの間の経緯について御説明いたしたわけでありますが、結局具体的に申し上げますと、当然の法理という考え方の中で、各省の中にも研究部門を持つところがあるわけであります。そこで、そのような各省との話が一切相済めば閣法として提案をするのが当然なことだろうと、こう考えておったわけでありますが、なかなかその間の話し合いがつかないままここまで参ったわけでございます。そこで、われわれといたしますと、大学における研究、教育に関する国際化の必要性、あるいは教育、学術、文化の国際交流を一層活発にすべきであるという観点に立ちまして、政治的な決断として、もう待てないという考え方で今回提案を申し上げたわけです。
 以上です。
以上の御説明で今回の立法の趣旨につきまして承知をしたのでありますが、私立大学で現に外国人が教授として就任しているのと比べますと、政府としてはもっと早く対応すべきだったのではないでしょうか。提案者及び政府より本法提案までの経緯を伺いたいと思います。
ただいまの御説明によりますと、現在国立大学に勤務している外国人教師、講師は個人的な契約に基づいて雇用されているとのことでありますが、それでは一般職の公務員である教授はいないということになろうかと思います。これは、わが国では従来より公務員に関しては「公権力の行使又は公の意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解すべき」といういわゆる公務員に関する当然の法理があるからでありまして、この法理により外国人を国公立の大学に採用する門戸が閉ざされていた。それをこの立法によって大学の教員採用の門戸を世界に開く、このように理解すべきかと考えますが、いかがでしょうか。
まず、いまお話ございました公的年金がだめだから私的年金に頼らなければならないとかいうふうな考え方は、これは私も大変な間違いだと思います。つまり、公的年金と私的年金というのは全然違うものだし、守備範囲が違うと思います。公的年金は、いわば土台といいますか生活の一番土台になる部分であり、それだけで豊かな生活は無理だとしても一応の生活は何とかやっていかれる。先ほど申し上げましたのは、いま勤労世代と場合によっては逆転しているようなことも起こり得るので、それは困るというふうに申し上げたわけでございます。
 そして公的年金というのは、たとえば国民年金が好きだからといって二つも三つも入るわけではなくて、もうこれは一つですから、日本の国民だれもが一つは必ずそれを持って、それを土台にして、その上に自分がより豊かな老後を築きたいと思うならばその上乗せをしていく、それが場合によっては企業年金であり、あるいは個人年金を含めた個人の貯蓄であろうかと思います。この考え方は、私はどの国でも同じだと思うし、それから最近の欧米の状況を見ますと、確かにオイルショック以後公的年金は限界です。国によってはスライドを足踏みしたりしておるわけですが、そういうものの中で企業年金を一生懸命やろうという努力は各国共通なようでございます。
 ただ、日本はかなり事情が違いまして、先ほど三十万円年金というお話がございましたが、日本の企業年金はまだ退職金との選択制が大変多うございまして、三十万円年金の例で申しますと、たとえば味の素なんという会社が新聞に出ましたけれども、あれは退職金を置いていったら年金になる、退職金を取ったらなくなる、そういう仕組みですね。そして企業によって非常に退職金の差がある、ということは企業年金の差も出てくるわけでございまして、ここら辺はそれぞれの企業の努力で、できるだけ底上げをしていくというふうな要請が必要だろうと思います。
 それから保険料負担の限界ですけれども、私は、常識的には給料の二〇％ぐらいということが世間で言われているし、そう違っているとは思いません。ですけれども、その負担の限界というのは、その時代の人口構造によって著しく違うと思うのです。つまり、お年寄りがうんと少ないときとうんと多いときとでは、おのずから負担の高さも違ってくると思います。むしろ私は逆に年金制度その他の振りかえと言いますか、それをした後で実際に使える実所得が一定のバランスを保っている状態、つまり社会保険料や税金を払った後の勤労者の収入と、それからお年寄りの世帯収入とを比べて、たとえば十対六であるとかいうふうな水準、そうなるようなところにおのずから保険料が定まるようにしていけばよろしいのではないかというふうに考えております。
 それから出生率の低下ですけれども、これは本当に大変むずかしい問題でございます。私も個人的には、いま先生のおっしゃるとおりでございまして、というのは、出生率の低下は日本だけではなくて世界じゅう同じ現象が起こっているわけですね。国によっては一・三とか一・四とか、しかも、われわれが先進国といったり福祉国家といった国ほど下がっているのが事実でございます。そして世間で言われているのは、あれが二・一に戻るということでございますが、これがいい悪いということは私、何とも言えません。見ましたらアメリカも同じことをやっておりますね。つまり出生率が下がるままで計算しますと、何十年かずっと先へ延ばしますと人口がなくなっちゃうのです。やはりどうもどの国も、政府というものは余りみんなが心配することはよくないのではないかと思いまして、通常高い出生率と低いのと中間と出して、中間が二・一に戻る、つまり単純再生産ですね、それがわかりいいということだと思うのです。
 それで本当を言ってわからないのです。けれども、これから二十年ぐらい先を考えてみますと、二十年以内はまず影響はないと思います。というのは、これから生まれてくる子供が二十年たってやっと掛金をするわけですから、二十年間はもう生まれちゃった人間でやっていかなければならない。とすると、それは二十年以後、二十一世紀に入っての問題だと思います。そしてアメリカは大変それを心配しておりますが、日本の場合にはむしろ二十一世紀を迎えるまでに何か手を打たなければいけないのではないかというふうに思っております。