それで、ぜひ七割から十割へと進めてこれを改善していただきたいのです。
 そこで、私のいま地元でもあります川西市それから伊丹市、また大阪の豊中、池田、そうした交通の渋滞が非常に激しいところの渋滞改善策として、一つは阪神・高速道路、大阪−池田線の延長計画、バイパスをつけるということがあって、非常に地域の人たちは喜んでいるわけで、しかし、何かそれが六十二年完成予定が六十五年というふうに延期になっているのではないかということで、これからさらに住宅がどんどんふえて交通量が増加するのに大変だ、これはとにかく早期に完成してほしいという要望が非常に強いし、あわせてそこに阪急電車が走っているのですが、そこの川西能勢口という周辺の立体交差ができない。この間、福知山線が複線化したものですから、一つの問題は解決したのですが、やはりそこに阪急電車と能勢電鉄という電車が入っておって、それが平面交差のおかげでもう車が数珠つなぎに何キロもなるという実態が日常化をしているわけで、そこで最後に一つお伺いしたいのですが、先ほど言いましたバイパスというものの早期完成をお願いしたいと思うのですが、それについてのひとつ現状と御見解、それから、その平面交差になっております川西能勢口の周辺を立体交差にすればということで、もう問題は簡単なんですが、それができないということの障害のようなものがあると思うのですが、そういうものについてどのように押さえておられるか、それをひとつお伺いして質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 踏切道の立体交差化の基準でございますけれども、省令がございまして、踏切道の立体交差化及び構造の改良に関する省令というのがございます。この基準によりますと、第一番目には一日当たりの自動車の踏切交通遮断量、これは一日の自動車交通量にその一日の交通を遮断している時間を掛け算した数値でございますけれども、こういう遮断量が一万台時を超えると認められるような踏切道、これが一つでございます。
 それから第二番目は、道路の改築や停車場の改良あるいは鉄道の複線化などの事業計画がございます場合に、立体交差化を行うことによりまして道路交通が非常に円滑化されるというふうに効果が高いものと認められる踏切道について指定すると、こういうことでございます。これから行います第三次の踏切事故防止総合対策におきまして立体交差化をどのように進めるかということでございますが、ただいまのような基準等もございまして、列車回数が多いところ、それから自動車の交通量が多いところというようなものに着眼いたしまして逐次行っていきたいということでございます。具体的には、数量的に申し上げますと、五十六年度以降五カ年間におきまして、連続立体交差化につきましては三百キロメートル、それから単独立体交差化につきましては四百カ所を整備したいということでございまして、大体これらを実施することによりまして立体交差化が必要と考えられております踏切道のうちで約七割程度が整備されると、こういうふうに考えている次第でございます。
行革の内容がまだはっきりいたしませんので、企画庁ではその影響については試算はいたしておりません。ただしかし、ここで基本的な考え方を申し上げますと、御承知のようにわが国の経済は、第一次石油危機で非常に大きな打撃を受けました。その後いろんな対策を進めまして、昭和五十三年の後半にはおおむね健康体に回復したと考えております。たまたまその時期に第二次石油危機が起こったということでありまして、第二次石油危機による影響は相当大きかったのであります。特に五十四年と五十五年に石油代金が約二百億ドル強支払っておりましたものが、六百億ドル弱と、こういう非常に大きな数字になりました。差し引き四百億ドル見当のものをよけい支払わなければならぬ。かくかくの上昇がなければ、その分は国内で投資に、あるいはその他に使えたものでありますけれども、それは外国へ行ってしまったということで、当然大きな影響がこれによって出たのでございますけれども、経済の活力が回復をしておったと、景気がある程度よくなっておったということで、このデフレ効果を完全に吸収をいたしまして、約八兆というデフレ効果を二年間の間に完全に吸収してしまったのであります。したがいまして、わが国の経済の規模はことしは二百六十五兆と想定をしておりますが、来年はざっと三百兆弱と、このように想定をしておりますので、経済の活力を維持するという政策をずうっと展開をいたしますならば、行革の内容がどの程度になるかは別といたしまして、過去の経験から申しまして、数兆の内容であるならば、これは十分に吸収できるであろうと、このように考えております。ただ、そのためには、いまお話がございましたように、住宅投資が非常に落ち込んでおりますので、この住宅投資をもう少し積極的に考えていかなければならぬと思います。この三月二十七日に、政府の方では第四次住宅建設計画を正式に決定をいたしておりますが、これがいまのところまだ軌道に乗っておりませんので、これを早急に軌道に乗せる必要があろうかと考えております。それから、同時に、消費者物価の方はただいま安定の方向に行っておりますけれども、さらにこれを一層安定させると、そのことによって民間の設備投資が拡大しやすいような環境というものをつくり上げたい。さらに同時に国民の消費活動を盛んにすると、そういう前提条件としての物価政策を進めてまいりたいと考えておりますが、何分にも大きな経済の規模でありますから、いろんな対策を総合的に進めますならば、成長率の落ち込みもなしに、十分今後ともやっていけると考えております。
 それから、来年以降の経済成長率をどの見当に置くのかということでありますが、この一月、七カ年計画を相当大規模に修正をいたしましたけれども、やはりわが国の経済成長の目標は、これから六十年までの間、毎年平均五・五％と考えております。名目成長から言いますと、一一・六％ぐらになりますが、実質成長は五・五％平均――もっとも年によりまして五・五％を超える年もありましょうし、五・五％以下の年もあろうかと思いますが、平均この程度の成長を持続することによりまして、わが国の雇用問題を解決し、同時に国際競争力を維持拡大できるような、そういう設備投資ができるような環境を整備し、あわせて財政再建が可能になるような税収を確保していくと、このための五・五％見当の成長は十分可能であると、このように考えております。