どうも判決の中身をよくごらんになっていないのですね。判決の中で、ロッキード事件にまつわる不正疑惑の「中心人物の一人としてその全ぼうに関する真相解明の鍵をにぎる被告人」、こういうように判決で言っています。この現行証言法で小佐野を証人喚問して、そして偽証告発をしたからこそロッキード事件の中心人物であるこの疑惑のかぎを握る小佐野の悪徳の一部を明らかにすることができたわけであります。自民党は今日の証言法は欠陥だらけのように言いますけれども、今日の現行法でも不正、腐敗、この糾明に大きな役割りを果たしてきたことは事実です。もちろん出頭できない証人に対しての臨床尋問その他いろいろ整備しなきゃならない面もあります。しかしそれらも合意ができる内容になっているのじゃないですか。それはもう合意している部分ですよ。
 そこでさらに法務省に聞きますが、丸紅の大久保利春、伊藤宏それから全日空の若狭得治、渡辺尚次、この四名の逮捕容疑は何でしたか。
御質問は小佐野賢治氏がどういう役割りを果たしたかということでございますが、どうもそのねらいといいますかお尋ねのポイントがよくわからないわけでございますけれども、いままで裁判で明らかになっておりますところからいいますと、五十六年の十一月五日に東京地裁で小佐野被告に対する議院証言法違反の第一審判決がなされているわけでございます。そこでいろいろとこの国会で小佐野氏が証人として証言したことのうち三点につきまして、それが偽証であるということで有罪の認定がされているところでございます。
いや、簡単なんですよ。各党間の合意があろうと、現行法でやりますと言えば野党全部が現行法でいいと言っているのですから一遍にまとまる。それはまさに自民党の今日まで証人喚問を引き延ばしてきている責任をごまかす口実にしかすぎない、私はそう思うのです。
 そこで法務省に聞きますが、小佐野賢治のあのロッキード事件における役割りというものはどういうものであったか述べていただけますか。
これはもう冒頭から現行法であなたはやれとこうおっしゃるし、私は国対委員長会談の各党間の合意によっていま進められておる、公党間の信義ということもある、そういうことで進められておるということで、その点はかみ合いません、幾らあなたがおっしゃっても。これはやはり合意に基づいて審議を進める以外にない、こう思います。
そういう考えではないというならば、総裁として、いま議会制度協議会小委員会でやっておるわけでしょう、三分の二以上の賛成がないといかぬということは固執する必要はない、各党と協議をして、そして運営上で解決するものはどんどん運営上で解決すると言えばもう現行法でできるということになる。話は早い。すぐまとまるのです。そういうように指示をなさったらいかがですか。
逃げてばかりおられるのですな。私はこう言っているのですよ。そういう三分の二にするという自民党の考えの中にはこういう汚いたくらみがあるのじゃないか、こう言っているのですよ。そんなことはないというなら、ないとおっしゃいよ。いや、御指摘のとおり実は本音はそうですと言うたらいいです。どっちです。
私は、ここであの証言法の改正案の一項目一項目あなたと議論してもこれは詰まる問題ではございません。ちゃんとそのために議会制度協議会小委員会が設置をされて、そこで各党から御意見を持ち寄って審議をきれておるわけですから、そこで共産党さんのいまの神谷さんの御意見等も堂々とひとつ御主張いただいて反映するようにおやりになったらいかがかということを申し上げております。
ただいま議題となりました豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨とその概要を御説明申し上げます。
 特別豪雪地帯における基幹道路の整備の特例並びに公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合の特例の措置は、昭和四十六年に議員提案により同法に追加されて以来、今日まで十年間にわたり施行されてまいりました。
 その結果、豪雪地帯における基幹的な市町村道の整備、また教育施設等の整備が実施され、相当の効果を上げており、地域住民の福祉向上に大きく寄与しているところであります。
 しかしながら、いまだ特別豪雪地帯は積雪により交通が途絶する等、冬季間恒常的に豪雪災害の状況下に置かれ、住民の生活は困難を強いられ、かつまた市町村財政は、他の地域に比べ過重な負担を負わされ、なお後進性を余儀なくされているところであります。
 したがいまして、引き続き当該地域の定住条件の整備及び国土の均衡ある発展を図るため、これらの施設の整備を推進していくことが必要となっているのであります。
 本案は、こうした現状に対処するため、両規定の有効期限をさらに十年間延長し、住民の安全と福祉の向上を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道で建設大臣が指定するものの改築を道府県が代行することができる期限を昭和六十七年三月三十一日まで十年間延長することといたしております。
 第二に、特別豪雪地帯における公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合を三分の二とする特例措置の適用期限を昭和六十六年度まで十年間延長することとしております。
 なお、附則第二項により、第十四条に基づく基幹道路の整備に要する経費に係る国の負担または補助につきましては、地域特例の縮減措置の対象となりますが、これについては、事業の執行及び財政運営に支障の生じることのないよう財政金融上の措置が講ぜられることになっております。
 また、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
 以上が本案の提案の趣旨並びにその概要であります。
 災害対策特別委員会におきましては、昨十一日、調査の経過及び結果を災害対策の基本問題に関する小委員長から報告を受け、その際、同小委員会の起草案が提案され、次いで、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とするに決した次第であります。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。（拍手）
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