文部省、あなた方の答弁というのは決まり切っているのだよ。私はさっき、実際にこうなんですよということを少し時間をかけて話をしたわけです。それに対してどう文部省は考えているのだろうか、そしてどうこれから対応するのだろう、どういうふうに自治体に対して協力をしていくのだ。二元化行政というのがあるわけですね。いま行革が言われておりますよ。本当に行革を推進しなければいかぬわけです。小学校へ行くまでは保育所で預かり、完全に保育に取り組んでもらっている。小学校へ行ったら、では小学校へ入学してからの学童保育については、文部省はどういうふうに考えているのか。いま学校の中でやっているわけだ。指導員もいらっしゃるわけだ。どのように位置づけているのか。学童保育、留守家庭児童の問題についての位置づけはどうなんですか。もうちょっときっちりした答弁をしてもらいたい。やはり物というものは、きっちりと認識をしない限り、中途半端な対応になるわけだ。文部省はそういうことには関係しないのだとか、あるいはかかわりないとか、そういうことは考えておりません、これから考えますというならそれでいいと思う、遅いけれども。現実的には地方自治体がやっているのですから、そういう点について。
 厚生省は、いまさっき言われたように、確かに都市児童健全育成事業実施要綱というものが五十一年七月三十日に出されて、補助制度があるわけです。家庭児童対策民間指導者養成事業等についての補助が主であります。しかしこれまたきわめて低い。実態からかけ離れた、まことにもって実情を認識していない対応なんです。だから私は、厚生省はさらに力を入れてもらわなければいけないし、むしろ学校教育の中での起こり得る問題ですから、文部省がもっとこの問題についての位置づけを明確にすべきではないだろうか。
 さらには、いま私が言ったように、学校内における共働き家庭の子供たちに対する保育、教育、このことはどのような影響を持つのかという認識は文部省はどうなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 文部省といたしましては、少年の健全育成を図るため、少年団体活動の奨励、あるいは運動場等の学校施設の開放事業を通じまして、留守家庭児童を含む少年の学校外における仲間づくりや遊び場の確保に努めてまいっておる次第でございます。
ただいま先生お尋ねの、学童の放課後における学童保育等の留守家庭児童に対する対策につきましては種々の対策があるわけでございますが、たとえば児童の生活圏に見合った児童館等の整備、ただいま先生おっしゃった点でございますが、また母親クラブ、子供会等、地域組織の育成、さらには社会教育分野における学校体育施設開放事業、これは文部省関係でございますが、こういった各分野の施策の適切な組み合わせによりまして、この推進が図られるべきものと考えておるわけでございます。
 厚生省といたしましては、児童の健全な育成を図るという観点から、児童館の整備の促進、母親クラブ活動の充実等を図るとともに、昭和五十一年度から都市児童健全育成事業を行い、この対策の充実を図ってまいったところでございます。今後ともこれら施策の推進に努力してまいりたいと存じます。
さっきちょっとお答えを申し上げなかったのですが、給与収入別の全体としての収入に対する税負担率というのがございます。三百万円と二百万円の間の方ですと、トータルで三・五％、これは所得税でございます。それから三百万と五百万の間の方ですと、四・四、このぐらいでございます。
 いまお話しのように、収入がふえてまいれば確かに税金がふえていく。その一番大きな要因は、税率表のカーブもございますけれども、給与所得控除、人的控除を合わせた、いわゆる課税最低限というものがかなり大きい。そのために、ゼロの税率がございますから、あとたとえ比例税率としても、結果が累進的になってくるいうことがあるわけでございます。たとえば、三百万円の人が一割税金がふえますと、課税の対象になります所得は六十五万円から八十八万円というふうに一・三六倍にふえていくわけであります。それから、五百万円の人が同じ一割ふえますと、課税所得は二百二十一万円から二百六十一万円と一・一八倍しかふえない。それが税率表のカーブと混同される部分があるわけですけれども、基本的には課税最低限というものが大きく所得税の弾性値をつくっているということを御認識いただきたいと思うわけであります。
 それから、教育費についてお話がございました。確かに、全体の家計調査報告を見ましても、昭和五十年の勤労者世帯の支出いたします教育費は四万四千円年間でありましたが、五十四年には七万四千七百円、こうなっておるわけですが、これは社会全体の公共の費用をどういうふうに負担していただくかという大きな問題だと思うのです。
 そういう方々は確かに私的な教育費も高いわけでございますけれども、公的に小中高校を通じて、国費、地方費を通じまして支出している教育費というものも大きいわけでございます。よく大蔵大臣が申し上げておりますが、小学校であれば年間四十万円、中学校であれば四十五万円、高校であれば五十五万円というのが、国、地方公共団体が税金を通じて負担をしている部分でございますから、そういう公的な負担というものは結局どなたかの負担になっていくわけで、それが勤労者世帯のどの部分にどういう税制の形でお願いをするかということは、財政の歳出、歳入を通ずる負担というものの全体の設計の中で考えていかなければならないことだと思います。
 それからもう一つ、中だるみが起こっておるといいますのは、これは税制だけの問題と申しますよりも、むしろ民間の給与の年齢別といいますか、地位別、勤続年数別の配分の問題であろうかと思います。初任給が高くなった場合、それからまた、初任給が抑えられて比較的上級者の給与が上がった場合、いずれの場合でもその中間の人は折れ曲がったところにおりますものですから、中だるみというのが起こりがちでございますから、そういうところから起こっております教育費なり家賃の負担まで全部税制で解決するというわけにはなかなかいかない問題だと思いますが、もちろん大蔵大臣が申し上げておりますように、財政再建のめどが立って、その暁にどういうふうに所得税を全体として持っていくかということにつきましては、いまお示しの点も念頭に置きまして長期的に勉強はしたいと思っております。