大都市地域におきましては先生御指摘のように、四人世帯でありますいわゆる標準世帯と言っているもの、あるいは五人世帯、そういう世帯向けの住宅、特に賃貸住宅の住宅事情は大変厳しい情勢にございます。こういう地域におきましては、公営住宅でありますとかあるいは公団住宅等の公的賃貸住宅の供給が大変重要な事項になっております。
 このために、まず公営住宅につきましては、大変厳しい財政事情の中で全体の戸数は減少しておるところでありますけれども、こういう需要の多い大都市地域を重点地域といたしまして取り上げまして、所要の戸数を確保すべく努力をしてまいりたいと思っております。この具体的な施策の進め方といたしましては、やはり土地の取得が大変困難な状況等もございますので、できるだけ土地利用の効率化をする観点から、建てかえ事業の促進、それからまた、大規模な土地が取得できないということを考慮いたしまして、六十年度におきましては特に小規模団地を地域密着型で供給していくという観点から、コミュニティー公営住宅の制度を創設するなどの措置を講じておるところであります。
 また、公団住宅につきましても、特に六十年度は賃貸住宅の戸数を増加いたしまして、住戸改善事業等とあわせましてその促進に努めていきたいと考えております。
先生おっしゃいますとおり、都市機能の更新等の公共的な側面が都市の再開発にはございまして、民間活力と申しましても、やはり公的な助成ということが不可欠でございます。そういう観点から、予算面で申しますと非常に厳しい財政状況ではございますが、都市再開発事業につきまして、五十九年度は対前年度一・三倍、六十年度の予定でございますが、一・二八倍と考えておるわけでございます。こうした予算の重点配分を行いますとともに、同時に制度面でございますが、五十九年度に民間の優良な再開発事業につきまして新たに補助制度を設けまして、あるいは譲渡資産に係る税制上の特例を創設したところでございますが、さらに六十年度におきましては、再開発のビルに公益的施設を導入した場合、従来の住宅型の再開発に準ずる補助の積み上げをするということも手当てしたわけでございます。さらに税制面では、優良な再開発建築物につきまして、いわゆる割り増し償却制度を創設したところでございます。
 その都度各般にわたりまして改善策を講じてまいる所存でございますが、先ほど申し上げましたような基本的な再開発事業の重要性という認識のもとに、今後とも諸般の施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
民間活力を活用した都市再開発の推進は、居住環境改善のためにも、また内需を中心とした安定的な経済成長のためにも最も重要な施策であると考えられますが、都市再開発は基本的に都市機能の更新という公共的性格を持つものであることにかんがみ、民間活力を誘導するためにも、公共側において事業推進のための環境整備を行うことが必要不可欠であるを考えます。
 このような観点から、都市再開発に対して国庫補助や税制上の特例等の面で今後どのような施策を講ずるのか、お聞きをしておきます。
先生御指摘のとおり、都市の整備の点から考えますと、都市の快適さ、美しさといった面がかなり立ちおくれております。私どもも同様な認識を持ちまして、昨年来各界の有識者から成ります都市景観懇談会というものを設けまして、都市景観の形成に係る基本的な問題につきまして御意見をちょうだいしているところでございます。
 従来からいろいろ事業面で、例えば都市景観形成モデル事業、こういったものを五十八年度から実施したりしておりますが、どうしても個別対応ということになっております。このたびの懇談会の場におきまして、今後の都市における景観形成の基本計画となるような都市景観ガイドプランの策定につきまして、ガイドプランの取りまとめをしていただくという方針でおります。現在懇談会で審議をいただいておるわけでございますが、なるべく早くこのガイドプランをまとめまして地方公共団体の指導をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
ダンプカー運転者の法的位置づけということでございますけれども、ダンプカー規制法の上では、交通安全の観点から、ダンプカーの運行という断面で共通的にとらえております。それで、運送業者であっても自家用であっても、共通的に土砂等の運搬に関する事業ということでとらえておりまして、通常、私どもはダンプカー事業者というように言いあらわしております。
 しかしながら、その営業上の事業区分とは異なりますので、一人一車のいわゆる代車業者などがどういう形の営業区分で存在しているかということについてちょっとだけお話しいたしますと、ダンプカー規制法による届け出制度がございますので、その届け出の中で営業の区分といったものが出てまいります。それを集計いたしますと、大別してみますと、使用者数、いわば事業者数の比率でいいますと、運送業者は五・七％、それで自家用使用者が九四・三％ということになっておりまして、事業者の数でいうと、ほとんど大部分が自家用使用者ということでございます。それで、この自家用使用者の内訳を見てまいりますと、その中では一番多いのは砂利販売業ということで五六〇、それから建設業が二四・八％ということになっております。そのほか砂利採取業、砕石業など各種の業態区分で出てまいっているわけでございまして、いわゆる一人一車の代車業者も事業区分としてはこういった各種事業種のいずれかに包含される形となっております。
 それから、運転者の中で実質的に雇用関係にあると認められる方につきましては、これは当然労働基準法等の適用を受けることになると思いますし、また協業化して運送業の免許を取得するという方もいるわけでございます。
 いずれにしましても、ダンプカーの事業者と申しますか、また実際にダンプカーを運転しておられる方々は大変厳しい労働の中で日本の建設産業を支える役割を担っているわけでございまして、そういう方たちの状況ができるだけ改善されるように、総務庁といたしましては関係省庁と密接な連携体制をとりながら今後とも努力してまいりたいというように存じております。