これは大変難しいところがございますが、建前を申し上げさせていただきますと、憲法六十二条に国政調査権というのが規定されてございます。それは、各議院がそれぞれ行使するということになってございますが、国会法あるいは衆議院規則等では「議院」及び「委員会」というような規定にされておりまして、それで「調査」という言葉が使われておりますが、その場合の「調査」というのは、あくまでもその国政調査権による調査、こういうことでよろしいかと思います。ただ、実態といたしまして、本院みずからが国政調査権を行使するということは慣行としてはやっておりません 全部委員会におろして、委員会がその国政調査権を行使している、こういうことになっております。
 したがいまして、今、先生御指摘のそういう調査権限の問題と絡みますのは、議員個人個人に国政調査権があるか、こういう議論が一つあると思うのです。
 国政調査権というのは、この院内の国政活動、特に委員会、本院が使う場合のことでございまして、議員は国政に委員会なりなんなりで活動するあれは持ってございますから、それは当然、そのために資料収集とか調査とかを行う、その補佐をするのは調査室は行いますけれども、外に向かって、要するに調査権限を何か明示できるか、あるいは公権力というような形で明示できるかというと、それはできない。あくまでもハウスの国政調査権の、外に出るのは議長名義で出る、こういうことが今の事務のやり方でございます。
今度は、先ほどの調査員の調査権限に戻りたいのですけれども、事務総長、先ほどの国会もしくは委員会ですね、いわゆる全体としての国政調査権、各議員の調査権、また調査員の調査権、ちょっとこれをわかりやすく整理して御説明いただけますか。
本当は議運の委員長をここに、政府委員じゃないのですけれども、説明要員として御招待すれば一番よかったのでしょうけれども、それがなかなか慣例がなくて、別の会でやっていただきたいということを期待申し上げます。
 それでは、調査員の調査権限の根拠は、先ほど国政調査権というお話もございましたけれども、国政調査権、これは憲法で保障されている。ところが中身がない。かつ、各個人の調査能力はどの程度まであるのか。かつ、先ほどの調査員の権限というのでしょうか、そういった関係が非常に不明確なんですけれども、法制局はたしか、法制局の作業に必要ないわゆる調査権限はある、ただ調査対象が答えるという義務がない、そういうふうに認識していますけれども、法制局、こういう理解でよろしいのですよね。
いずれにしても、先ほど国内旅費が八百万、それを十八で割ると大体五十五万、これが皆様の予算だというお話だと思います。
 そうしますと、本当にこれからの議員立法をさらに活性化する、または調査機能を強化するには、やはり議運が大蔵省としっかり交渉してもらって、それでこれからのいろいろなニーズに対応する、そういう立法機能を強化するための交渉を強化してもらいたいと思います。
 委員長、それもぜひ議運の委員長に伝えていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
その少ないというところですけれども、例えば一般的な比較でいいますと、例えば大学の研究室もやはり調査室みたいな、調査費みたいな予算がつきますね。そんなところと比べると多いのですか、少ないのですか。ちょっとわかりやすく説明していただけますか。
そういう姿勢では困ると思うのです。
 五輪建設の場合に、サクセス10という商品がありまして、これに百六十人の方が入られていたわけですが、そのうちの九十二人が、五輪ファイナンスという五輪グループの金融機関から融資を受けております。この場合が特にひどい状況でありまして、顧客、つまり被害者の側は、五輪ファイナンスから十年分の利息を含めた融資を受けるわけです。少し大ざっぱに言いますと、一億円で購入するとして、一〇％の利息十年分もあわせて借りて、つまり一億円、合わせて二億円の融資を受けて、前払いで五輪ファイナンスには利息を支払うという形態がとられておりました。
 ところが、この五輪ファイナンスというのは、その二億円をどこから持ってくるかといいますと、他の金融機関、ノンバンク等々から借りて、しかもひどいことにその顧客の宅地や建物にその担保を設定する、そういうやり方をやっておりました。ファイナンス側の方は、二億円を借りてきて、その二倍にも当たるような十年分の利息をあらかじめその金融機関に払うということをしておりませんから、利息は三カ月分ごとに金があったら払うというような形になっておりまして、しかも二億円をこの顧客に融資するわけですが、そのうちの一億は十年分の利子として先に返ってくるわけですから、それを五輪建設の自転車操業の方に注ぎ込むというような形になっておりました。だから、顧客の方、買った被害者の方は、十年間は何の心配もないと思っているのに、そして事実この先ほどのパンフレットには、「返済に関しては十年間一切考える必要はありません。」ということまで強調して書いてあるわけです。ところが、五輪ファイナンスが金融機関への利息を払えなくなってしまった途端に自宅が競売にかけられる、そういうとんでもない事態が起こって愕然とするということが実際にたくさん生まれているわけであります。
 その五輪ファイナンスに融資した機関の一つに足利銀行というのがございますが、この足利銀行の貸出稟議書というものがあります。五輪ファイナンスにあてた貸し出しの稟議書ですが、何に充てるかという使途までちゃんと書いてあって、この五輪グループが売り出しているホテルの部屋を買うための五億円の融資をこれこれの方にするというその相手の名前まで入っていて、その融資のための稟議書でありまして、その稟議書の末尾には、担当者の「注」として、「極めて変則的な融資対応です。」こんなコメントまでついている。こういう融資もなされていたわけであります。
 ですから、大蔵大臣に重ねてお聞きしますけれども、金融機関がこういうことを知っていて、こういうことをやっていた。道義的に言って、本当にひどいのじゃないかということは言えるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。