続けて、ことし、平成四年五月現在、全国には五十二単位弁護士会がありますが、そのうち四十八単位弁護士会におきまして、本年の七月末までには当番弁護士制度が実施できる体制を整える、こういう実態にあるようです。なお、福井、旭川、釧路、三重、この四単位弁護士会につきましては現在検討中で、実施時期が未定という状態にあるようでございます。
 そういうことから、全国一律にこういうことはやられるべきだし、やるのがいいと思うのですけれども、最高裁判所としてはもうここまで来ればやろうじゃないかということで踏み切っていただいたと思うのですが、その心情なり、この四弁護士会についての対応する地方裁判所に対する御指導なり、どういうふうに思っていらっしゃるのか、そこら辺の趣旨もお伺いしてみたいと思います。
私どもといたしましては、この当番弁護士制度については、被疑者段階の弁護の充実に寄与するものである、それがひいては適正裁判の実現につながるものであり、刑事司法全体のために好ましいものというふうに評価いたしております。
 それで、もう一つの七十八条との関係でございますけれども、当番弁護士制は、この七十八条に定めますところの被疑者からの申し出があった場合に、待機している当番弁護士が直ちにこれに応じて接見に赴くというものでありますので、被疑者の弁護人選任権を実質的に保障しようという同条の趣旨を受けまして、これをさらに具体化し実質化することを目指したものというふうに考えておるところでございます。
    〔星野委員長代理退席、委員長着席〕
正確に説明いただいたわけですが、最高裁はその制度を評価した、いい方に評価していただいたと思うのですが、どのような点を評価していらっしゃるのか。
 それから重ねて、刑事訴訟法七十八条という規定がありますね。これは「勾引又は勾留された被告人は、裁判所又は監獄の長若しくはその代理者に弁護士又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる。」云々、こういうような一項、二項がありますけれども、この二項には、この申し出を受けた裁判所等は「直ちに被告人の指定した弁護士又は弁護士会にその旨を通知しなければならない。」云々、そのような規定との関係はどうお考えなのか。評価とその関係についてお尋ねしたいと思います。
私どもの理解しておるところによりますと、当番弁護士制とは被疑者の弁護人選任権の行使を実質的に保障すること等を目的として創設された制度であり、身柄拘束中の被疑者等からの申し出を受けて当番弁護士が速やかに被疑者のところへ接見に赴き、弁護人の選任手続等の説明を含む被疑者の権利保護の手続をとるというものであり、また初回の接見については被疑者に費用を負担させないこととしているというふうに理解しておるところでございます。
今御答弁があったわけです。これは全く筋論なんですね。その筋論だけで解決がつくかつかないかという問題について私は考えてほしいと言っておるわけです。
 それで、先ほど大臣も言われましたように、確かに二月七日の東京地裁の判決では、これは国に国家賠償責任ないと言われたわけですね。しかし、その判決の中でこういうくだりがあるわけです。これは東京地裁の、国が有利な立場に立った判決ですけれども、「水俣病は、被告チッソの不法行為によって生じた疾患ではあるが、人間の生命、健康を何よりも尊重するという精神を欠いたまま高度経済成長を志向した国家、社会が生み出したという側面があることは否定し難く、被害の拡大を防止し得なかったことについて被告国・県にも政治的責任があるということができるから、国家、社会全体の責任において解決が図られるべき問題であると思われる。」これは東京地裁の判決。熊本の判決じゃない。「したがって、被告国県に国家賠償法上の責任がないとしても、被告国には、本件から分離した事件の和解手続において行政上の解決責任を認めている被告熊本県とともに、本件解決のために尽力すべき責務があるといえよう。」ということを東京地裁判決文の中で明らかに言っているわけです。
 それから、今お答えがございました、環境庁が総合対策をやられるということです。私は環境庁も国も県もいろいろ努力をされておると思っております。ですから、そのことはそのことで、平成四年度の予算の中にも十億二千万ですか、予算が組まれておるわけで、それはそれでやっていただいて結構だと思うのです。やっていただかなければならないと思うのです。しかし、それで紛争状態が解決するかというと、解決しないところに実は問題があるわけですね。
 それは二月七日の東京地裁の判決でもそういうことを言っておるわけですね。「訴訟手続以外の面では、たとえば、一定の要件に該当する者に対し、治療費の公費負担や治療のために要する費用としての療養手当てを支給するといった行政措置の導入が、本件水俣病紛争解決のために必要、有益おものと考えられるがここう言っておるわけです。これを今答弁されておるわけです。「本件水俣病紛争を早期、適正かつ全面的に解決するためには、結局のところ、これらの行政措置とともに、訴訟上の和解による合意を全当事者間で形成することが何よりも必要とされていることが明らかである。しこうなっておるわけです。これは御承知ですか。行政上の措置、環境庁がやろうとしている総合対策、これはもう必要だ、それは「必要、有益なもの」だ、こう言われておるわけです。しかし、それだけではこれはもう解決つかないだろう。したがって、「訴訟上の和解による合意を全当事者間で形成することが何よりも必要とされていることが明らかである。」ということをはっきり言っておるわけです。
 ですから、今二つの判決があるわけです。例えば熊本の判決だということであれば、これは国に国家賠償責任があるわけですよ。しかし、皆さん方は逆の東京地裁判決をよりどころにしていろいろ今物を言われておりますけれども、その東京地裁の判決でも、解決の責任、政治的責任があると言われているわけです。しかも、それは国がやろうとしている施策ではどうにもならないから、和解によって当事者間で話し合うべきではないかという、そういう判決になっているわけです。ですから、私は、先ほどから言っておるように、この問題を解決する意思があるとするならば、ほかにどのような解決のやり方があるのかということをもう少しはっきりしていただきたいと申し上げているわけです。いかがですか、大臣。