今の大臣のお答えは願望であって、願望としては聞くことができるけれども、現に農村の方へ行って話をしてみるとやや農政にあきらめを感じている。霞が関の農政というものはなかなか文章は豊富できれいだけれども、実際は減反はどんどん進められるし、補助金は打ち切られるし、外国から米は入れられようとする。まさにこれは非常に願望と遠くなっている。
 そういう中で兼業農家が非常にふえてまいりました。財界は、あるいは一部の評論家からは過保護論などというものがずっと前から言われている。これに対してこの報告では、今話があったように構造政策を前面に出してきて、生産力を高めて安い米、また農畜産物をつくってこれを供給していく。これは理想としてはそういうことだと思うのです。それに反対する者はだれもいない。ところが、それができないところに実は問題がある。何が問題かというと、御承知のとおりに兼業農家というものが非常にふえてきて、そしてその兼業は一方に職場を持ち、一方では食べるものは自分でつくる、そういう所得構造になっている。ますますこの形は固定化して定着する傾向にある。特に、ポスト第三期の問題の質疑が今ありましたが、全国の水田の大体四分の一を減反する。これは、五十三年に三百三万ヘクタールであったものを六十五年には二百七十二万ヘクタールにしよう、そして七十六万ヘクタールの減反をしようという八〇年の展望の数字にぴったり合っている。この点だけはまさに面積も数字も合っているわけですが、その反面に兼業農家が物すごくふえてきた。これは米を減反をした場合にかわるべき代替作物がないということなんだ。そういう状況の中で生産農民はますます圧迫をされているということで、農政というものを避けて、自分はどうしたら生活が守れるかという方向に移ってしまっている。したがって、そこには農政無関心というものが出てきているのじゃないか。これは非常に危険だと思うのですね。そういう点について大臣、これは願望じゃなくて、率直に二十一世紀のビジョンとしてどういう形の農業をつくっていくのだということにしないといけないと思うのですが、どうですか。
お手元に「昭和六十一年度交通安全対策関係予算 運輸省」と書きました資料がお配りしてあると思いますが、これに基づきまして、海上交通及び航空交通安全対策関係予算につきまして御説明させていただきます。
 まず最初に、海上交通安全対策関係の予算でございますが、六十一年度の予算の案といたしましては、千四百九十五億三千九百万円を計上いたしております。これは対前年度比二十二億八千二百万円、一・五％城となっております。
 その内訳でございますが、まず１の交通環境の整備として千七十三億三千八百万円を計上しておりまして一対前年度比一・三％城となっております。これは（１）にあります東京湾口等十三航路の整備、輪島港等十一の避難港の整備、各港湾の防波堤、泊地等の整備を行う港湾関係の整備の経費が九百五十六億七千万円、それから（２）にあります灯台等の光波標識、電波標識等各種航路標識の新設、改良、改修、さらにその運用のための経費が百十六億六千八百万円でございます。
 次に、２の船舶の安全性の確保といたしまして、ＩＭＯ、国際海事機関の勧告等に基づく国内基準の作成とか、これらの基準に基づいて行う船舶検査、型式承認検査等の実施の費用といたしまして一億三千六百万円を計上しております。
 ３は、安全な運航の確保のための経費でございまして、百十七億二千九百万円を計上しております。前年度よりも十億八百万円の増となっております。これは四つの内容から成っておりまして、（１）が海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化、警備救難業務の運営のための経費、（２）は海上交通に必要な情報を得るための水路業務及び海洋気象業務の充実を図るための経費、さらに次のページに参りまして、（３）運航管理の適正化等を図るための旅客航路事業者の監査等に必要な経費、それから（４）として、航海訓練所等におきます教育訓練、船舶職員の資格試験及び水先人試験の実施等の経費でございます。
 それから、４の海難救助体制の整備等でございますが、これは（１）巡視船艇、航空機の整備、（２）海難救助、海上防災体制の整備のための費用として三百三億三千五百万円を計上しております。前年度に比べ十九億千五百万円の減少となっておりますが、これは六十年度に大型巡視船が竣工し、次の計画に移行する建造スケジュールに伴うものであります。
 以上が海上交通安全対策関係の経費でございます。
 次に、三ページに参りまして、航空交通安全対策関係の予算について申し上げます。
 合計で二千十億五百万円計上しております。これは、対前年度比七十八億三千万円、四・一％の増加となっております。
 その内訳でございますが、一の交通環境の整備といたしましては、（１）の空港及び空港用航空保安施設の整備、空港の維持運営等空港関係の経費と、（２）の航空路関係の管制施設及び航空保安無線施設等の整備、維持運営の経費と合わせまして千九百三十四億七千二百万円を計上しておりまして、これらの経費は、前年度に比べ八十三億八千二百万円の増となっております。
 ２の航空安全対策の推進に必要な経費といたしまして七十四億三千五百万円を計上しております。これは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明等、（２）及び（３）にある航空大学校、航空保安大学校における教育等の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査、さらに（５）の航空気象施設の整備等に必要な経費でございます。この経費が減少しておりますのは、（３）の航空保安大学校の教育施設の整備が完了したことに伴うもので、その他の経費は増額となっております。
 ３の航空交通の安全に関する研究開発の推進といたしまして九千八百万円を計上しておりますが、これは人工衛星を使って実施する将来の航行援助システム確立のための実験、操縦室用音声記録装置の性能向上等の研究開発のための費用でございます。前年度に比べ一億九千三百万円減少しておりますのは、航行援助システムの確立のうち、実験用人工衛星搭載用中継器の開発が六十年度で終了したことによるものであります。
 以上、簡単でございますが、海上交通及び航空交通安全対策関係予算の御説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。