これも今後の問題になろうかと思います。
 そこで、もう一つ確認しておきたいことは、昭和五十五年度の教員定数が前年度定数を下回ることとなる県について、最低保障定数九八・五％の措置は今後どのようになりますか。そのまま続いて実行されていきますか。
これはたとえば複式学級が県によっては大分数が多かったり、それに対する改善の需要が非常に強い、あるいは県の考え方として特殊学級を整備したいというようなことで、県によって取り組み方が多少ずつ違うと思いますから、それらをお聞きしながら配分の枠の中で考えるということにいたしたいと思います。つまりある程度県の実態に応じて配分するということは考えられると思いますけれども、予算の枠というものがございますからそれには限度があると考えております。
これは都道府県教育委員会が全く独自の見解で、たとえば五十七年度に全部やってしまうと言われてもやはり困るわけでございまして、政令で定めるその年度の増加教員の枠がございますから、その枠を各県に配分したその範囲内で考えていただく、こういうことでやっていただきたいと思っているわけでございます。
心配ないということですね。それでよろしいですか。
 それから同じ附則の中で、複式学級、特殊学級の学級編制並びに義務教育諸学校の学級編制については云々とあって、その学級編制につきましては昭和六十六年三月三十一日までの間は、今後における児童生徒の数の推移等を考慮しつつ新しい標準に漸次近づけることを旨として、都道府県等の実態に応じて都道府県の教育委員会がその基準を定める、こうありますね。都道府県教育委員会がこの基準を定めた場合に政令との問題は別にここでちぐはぐは起きませんか。
先ほど来の御説明にもございましたように、四十人学級の実施は五十五年度から六十六年度までの十二年計画ということで、当初の実施方法としては、五十五年から五十七年までの三年間は、児童生徒が減少する市町村で、かつ教室の増を要しない学校について実施していくということを考えておるわけでございます。したがいまして、急増市町村においてこの期間は四十人学級実施のための施設整備は必要がないというように取り進めたい、こういうことでございます。
 そこで、五十八年度以降の問題でございますが、五十八年度以降については児童の自然減というものが一方において見込まれておりまして、この時期に学年進行で実施するというふうに考えておるわけでございますので、ただいまのわれわれの持っております試算では、この人口急増市町村においてその時期に必要と思われます施設の整備量は、これは全体計算でございますけれども、それほどは多くないというふうに見込んでおります。したがいまして、これまでいたしております人口急増市町村に対しますいろいろな施策の手法あるいは予算の措置、それの中へ取り込んで対応していけるというふうに見ておるわけでございます。
文部省はこの資料はお持ちだろうと思うのですが、これは五十三年のときに文部省の方で、こういう台帳を整備しなさいということで市町村につけさせておる台帳でしょう。私はこれを逐一見せてもらったのですが、随分と教材が不足しているのですね。体育にしろ、特に図工などは粘土あるいは石こう一式、当然文部省の基準で備えつけなければならぬということなんですが、これは全然ない。ゼロなんですよ。裁縫用具一式もゼロ、体育のマットもゼロ。たった三〇％そこそこしか達成してなければゼロがたくさん出てくるのは当たり前です。そして、これは何で台帳についてないのか、そんなものがなければ教育できぬじゃないかと思ったら、みんな父母負担。だから台帳に載せられないのですよ、備品台帳ですから。そういう点をよく調査された上で発言をしなさいよ。地方はそんな生易しい状況じゃございませんよ。
 それから、総理、財政上は万全の措置を講じたと何回もお答えになっておりますけれども、これはきょうの本会議で総理もお答えになりましたね。地方には余裕のある状況じゃない、国と同様に地方も大変厳しい、きょうはこういう御答弁でございました。全くそのとおりですね。例えば地方の置かれている実態、地方債公債費負担比率、一五％以上は危険ラインと言われておりますが、五十八年度は幾らか、数字を御存じですか。随分ふえているのですよ。千七百八十八、五四％ですよ。国の公債費負担割合を超える団体は、五十七年度は五百四十五団体だったわけですが、これはもう既に八百団体を超えているのですよ。一五％を超える団体が四十九年にはたった五十団体だったのですね。だから十年間で三十五倍にふえているのですよ。地方はたった一千億の交付税の上積みで、あと四千八百億地方債で面倒を見てやります。借金を受け入れられるような状況じゃないじゃないですか。何でこれで万全の措置になるのですか。
 現に昨年の十二月四日、総理の諮問機関であります地方制度調査会が答申を出しているでしょう。どんな答申を出しているのですか。読んでみましょうか。「地方債残高の累増は、公債費負担比率の急増をもたらし、個々の地方公共団体の財政運営を硬直化させ、特に多くの財政力の乏しい団体にとって危険な水準にまで達していると考えられるので、地方債依存をできる限り抑制すること」、こういう答申をされているのでしょう。これ以上の借金財政はたまったものじゃないですよ。
 特に今回の国庫負担割合を引き下げられる最も大きな影響を受ける生活保護率の高いところ、どうですか。トップ福岡の山田市、地方債の残高は全国平均一人十四万六千円に対して二十六万一千円、一・七倍。北海道三笠、生活保護受給率第十位、全国平均先ほど申し上げましたように地方債残高一人十四万六千円に対して三十万八千円、実に二・一倍。高知の室戸などは二・四倍。こういうようなところへ地方債で面倒を見てますよと言ってもらったところで起債の償還の能力が、財源力がないじゃございませんか。何がこれは万全の措置ですか。どうしてこんなことで万全の措置をとったと言えますか。お答えいただきたい。