私も冒頭に申しましたように、中選挙区制に風穴をあけるというところから政治改革が始まったのだろうという基本認識を持っております。
 おっしゃるとおり、中選挙区制なるものが極めて日本人的体質といいますか、これになじんできたことは確かです。日本人というのは、白か黒かとかＡかＢかという分け方が非常に苦手でありまして、例えば、ある地域でだれもかれもがみんなうまくけんかしないで仲よくすみ分けるという形ですね。特に農村部の議員の方に言わせるとあれなのですが、例えば四人家族がいる、中選挙区制の時代は、父ちゃん、また今度おれのところへ入れてくれよな、母ちゃんはあっちでもいいや、あっちでもというのは同じ自民党の別の候補ですね、それで、息子と娘は少し革新かぶれしているから社会党へ入れても構わないや、これで当選できたわけですね。今度の小選挙区制の場合は、四人家族全部おれのところへ入れてくれなければ当選できないよ、こういう話になりますので、大変しんどい選挙であっただろうと思うのです。
 だけれども、やはり中選挙区制がもたらした弊害といいますか、その壁をぶち破っていかないと、これから先、新しい時代の非常に強力な、安定した政権、それから政権交代可能な二大政党時代、あるいは二・五大政党時代でも結構ですけれども、それを目指す上で、やはり小選挙区制を軸にした選挙制度がどうしても必要だったということだろうと思います。
今も委員もちょっと言われたのですけれども、要するに絶対的な選挙制度はないということを大前提にして言いますと、中選挙区制度が諸悪の根源だと私は考えていないわけですね。プラスもあればマイナスもある。例えば新人なんかが出やすいのは、中選挙区の方が出やすいでしょうね。恐らく、今の新しい選挙制度でやっていきますと地盤の固定化なんというようなことがこれから出てくるに違いないですね。ただし、敵は同じ味方同士ということで、同士打ちみたいなことで、そうすると政策上の違いがないものですから、それこそ世話役活動で違いを出すとか、そういうことに伴って冠婚葬祭のためのお金がかかるというようなマイナスは無論あるでしょう。ですからプラス・マイナスいろいろあるわけですけれども、私は、単純にスローガン的に諸悪の根源だということは思っておりません。
 日本の選挙制度というのは、明治二十三年の帝国議会の開設以来あるわけですけれども、最初十年間が小選挙区、それから一種の中選挙区になって、また大正のたしか原敬のときに小選挙区になって、普選を前にして各党の意見をまとめるために、ちょうど比例代表と、比例代表というのもあのとき出てきたことがあったのですけれども、比例代表と小選挙区の間をとって中選挙区、そうすると、大きい政党も飯を食えるし、小さい政党もそう割を食うこともない、ハッピーじゃないかというのでまとまった、それで七十数年たっているわけですね。
 七十数年たったということはそれなりの理由があるわけで、弊害が自立っことも事実ですけれども、同時にそれを受け入れてきた日本社会といいますか、日本人の政治の物の考え方、これもあることも事実で、ですから、要は、結局この時点で、政治を考える場合にどういう選挙制度がいいのかという形で選挙制度を考えていく以外にないのではないですか。
これから後半二時間、主として経済、財政問題中心に質疑を重ねたいと思います。
 午前中、後半部分で、総理が確信を持って行った決断が意外とひっくり返るということを幾つかの事例で申し上げたわけで、行革もどうかなと。ただ、今非常によく映っている、総理が確信を持ってやっている一つは、現在の景気情勢に対して、ともかく財政出動はしないというこの一点だけは余りぐらついていないというイメージを受けます。この一点が逆に、非常に、現在の経済情勢あるいは将来の経済の姿について、いわば先行き悲観論を醸し出しておる原因になっているのではないか。むしろ、総理が確信を持って行った決断については、この経済についての確信だけは一刻も早く本当は変えてもらった方がいいのではないかという思いをしておるわけであります。
 過日、総理が、体力があるうちに財政を再建しなきゃならぬということを国会で答弁もしておられましたね。そこで、総理は、今の日本の経済は体力があると考えているのか。あるいは将来、体力がなくなる事態というのは、どういうときに体力がなくなるのだろうか。そこのところが非常に文学的な表現なものですから、意外と、将来高齢化が進めば体力がなくなるのだというその前提が、むしろ先行きに対するいろんな不安を世の中にばらまいてしまっているのじゃないか。
 今の経済の低迷の一つには、循環論的な要素もあるが、もちろん、不良債権処理について、やはりきちっとした枠組みがつくられていないということ、これも二つ目の要素だ。
 しかし、いま一つは、尾身さんが午前で強調しておられたように、構造的な要因がある。その構造的な要因というのは、実は、いろんな規制がどうだとかいうような、あるいは国際競争力がどうだとかいうようなことだけじゃなくて、社会保障のシステムヘの信頼性、いわゆるコンフィデンスですね。
 それは経済の先行きに対してだけじゃなくて、つまり、日本経済が将来ゼロ成長になっちゃうんじゃないのということを総理が意外とイメージしてしまって、超高齢社会というものが、何か国民にとって非常に暗い姿になっている。だから、今は体力があるけれども、高齢化が進んだら体力がなくなっていくんだという、どうもそういう前提に立っておられるんじゃないか。
 私たちは、超高齢社会にあっても、雇用をしっかりと確保して民間の経済の活力をなくさないようにしていく。そして社会保障の仕組みを、今からそういう超高齢時代に対応できるような仕組みをどうつくっていくかということであって、むしろ将来、経済の体力がなくなるんじゃなくて、将来においても体力をなくさないようにしていくということが大事になってくる。
 ところが、どうも総理の話は、今はあるけれども、先行き成長率は何か限りなくゼロになっちゃうんじゃないかという、どうもまずそういうイメージを受けるんですよ。だから、今まず体力のあるうちに財政再建するんだというイメージに聞こえるんですが、そのあたりどうですか、ちょっと。