調査内容の変化ということでありますけれども、内容の変化ということが内容の貧弱化ということに通じなければ幸いだと思います。
 要するに、今申し上げたのは単に一、二の例でありますが、環境庁全体としても、やはり事業面あるいは調査の面、そういった面で、気持ちの上では充実しているかもしれませんけれども、予算的には決して充実していないと思うのですが、大臣としては、環境行政は精神面だけでは解決ができませんので、やはりこれから十分なというか必要な予算をとって実施をしていくということが必要だと思いますけれども、大臣の御決意を伺いたいと思います。
最初に環境問題についてお伺いいたします。
 堀内大臣、大変熱心に環境保全、改善に努力をされておりまして敬意を表するわけでありますけれども、まずこの環境関係の予算をちょっと、予算あるいは決算額でも大体同じですけれども見ますと、残念ながら逐年余りふえていない。そして、重要な点についてはかえって減っている傾向があるわけなのですね。例えば湖沼環境保全対策調査費、これは六十年から六十一年、六十二年、ずっと減っております。減る一方。それから栄養塩類削減対策等調査費、これもやはり逐年減る一方ということで、環境庁の重要な施策を示す数字が毎年減っているということは大変残念なわけでありますけれども、こういう現象は何を意味するわけですか。
これもまた申し上げるまでもなく、日本が今日までこのような歩みを進め、世界からも奇跡と言われるような発展を遂げるに至ったのは、科学技術を重視し、また、惜しみなく科学技術を導入して今日の国の繁栄を築いたわけでございます。また将来とも、国内にはほとんど資源も持たない、またエネルギーも持たないという国が、こういう経済水準、生活水準を保っていくためには、やはり人間の、国民の英知といいますか、知的創造力というものに頼る以外にはないわけでございますから、今後とも、科学技術を基本とした科学技術立国で進めるということは一つの国の国是と考えております。
世界的な視野に立って、そして基本政策に基づいてやると言われますが、科学技術という問題については国の立国の柱と考えていいでしょうか。いわゆる科学技術立国であるというふうにはっきり日本を位置づけていいでしょうか。
二十一世紀に向けて科学技術政策はどういう方向に進むべきかという、極めて示唆に富んだ御質問でございました。
 お答えをさせていただきますけれども、言うまでもなく、我が国は今、国際社会におきまして、経済の力だけでなしに科学技術面におきましても大きな地位を占めるようになりました。そういう我が国として、今までと違って科学技術政策の面でも世界的視野に立って政策を進めていかなければならないと考えていることは当然でございまして、このような認識のもとに、先生も既に御承知のとおり、一昨年三月に閣議決定をいたしました科学技術政策大綱においてそういう視野を盛り込んでおるわけでございまして、その大きな柱として、国際性を重視しながら科学技術の発展を図るというところを三本の柱の一つにして進めております。
 今後、この大綱を基本とし、特に国際性を重視するという観点から、さらにはまた長期的な視野、観点に立って総合的な、機動的な科学技術政策の展開を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
時間がありませんので先に進ませてもらいますが、そうすると、科学技術庁としては二十一世紀に向けて一体どういう方向に力を入れて進むべきか、その辺は総合的に日本の科学技術というものをどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。大臣、これは基本的な問題ですからお答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 先生のお尋ねの、人工衛星の破片等の問題について最近いろいろな議論が出ておることは私どもの方もいろいろ承知いたしておるところでございます。環境庁としましては、現在のところ、はっきり申し上げまして、本問題につきましては十分な科学的な知見を有しているわけではございません。今後は、このような議論あるいは国際動向といいますものを注意深く見守りつつ、科学技術庁とも十分連携をとりながら、適切に対処してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
ところで、あなたは、今の方は何庁ですか。——科学技術庁ですか。
 環境庁としては、こういう問題についてはどうお考えでしょうか。しかもこれは宇宙だけでなしに地球上に対しても影響を及ぼすのはもちろんであるわけですから、そういう点について、こういう問題の環境保全についてはどのようなお考えを持っておるのでしょうか。
まず瓦訪米、その前に私と宇野外務大臣とが首脳会談のために訪米したわけでございますけれども、まず瓦訪米については、国際情勢の認識についての相互の意見交換、それから相互の防衛関係費年度予算案等について、それから安保条約の有効的機能について、こういうようなのが一般としてあるということは私十分承知しておりました。そうなりますと、当然のこととして安保条約が有効的に機能するということになりますと、そもそも従来からいわゆるガイドラインのもとにおいての研究というものが行われるということはその延長線上にある問題であろうというふうに思っておったわけであります。したがって、この問題につきまして特段の、じゃ、こういうふうにやったらどうだとかいうような指図とかをしたことはございませんが、いわゆる瓦訪米の問題点についてのことは、私自身が最高責任者でございますから、私も事前に十分それは承知しておったところでございます。
 今までも同様に研究そのものは防衛庁長官の責任において行うということが閣議了解されておるわけでございますので、その段階段階において報告を受けるということで、これは極めて私は平たくこれを認識いたしておりまして、新聞報道等によりますと防衛庁の行き過ぎじゃないかというような議論が出ておりますが、私は、そもそもが日米安保条約が有効に機能するには、有事に来援をどうしてやるかということはまさに日米安保体制の核心として存在するわけでございますから、その延長線上の研究であるというふうに問題を認識しておりました。だが、今後仮に行き過ぎだというようなことが認められる場合、これをチェックするというのは、これはやっぱりシビリアンコントロールの建前からしても当然のことであろうというふうに考えております。