女性はパート労働者が大変多い。失業率も高い。賃金も男性の約二分の一と低い。社会保険の加入率も低い。こういう女性を雇用の入り口で支援しようとする政府の施策でございます。
 それで、官房長官、今国会に男女共同参画社会基本法が提案されております。その中に積極的な差別是正措置、私たちポジティブアクションと呼んでおりますけれども、そういう考えが入っております。この法律の基本的な考え方とも言えるものだと思いますが、この内容について御説明いただけませんでしょうか。
平成八年に策定いたしました男女共同参画二〇〇〇年プランの中の「男女の職業生活と家庭・地域生活の両立支援」という事項の中に「レディス・ハローワークにおける再就職支援」という項目がございます。
 内容は、
 女性の職業紹介を専門に取り扱う公共職業安定所（レディス・ハローワーク）において、就業意欲を持ちながら育児・介護等の理由で就職が困難な女性に対して、きめ細かな職業相談・職業紹介等により再就職を援助する。
 以上でございます。
今数字でお示しいただきましたように、大変大きな実績を上げております。
 それで、これは実は平成九年につくりました政府の女性政策、男女共同参画プランの中にもレディス・ハローワークの記述がありますね。そこをちょっと御紹介ください。
吉川先生には、大変お忙しいところ難波のレディス・ハローワークを御視察賜りまして、大変ありがとうございます。
 レディス・ハローワークは全国に十二カ所設置されておりまして、平成九年度における利用状況は、まず、新規求職者数は十一万二千八百三十三人、新規求人数が六十万七千七百五十五人、職業紹介件数が十三万九千三百七十六人、就職件数が三万二千五百七十六人となっております。
ポジティブアクションとレディス・ハローワークの問題について質問をいたします。
 私は、一月、女性のための職安、大阪のレディス・ハローワークを視察しました。場所は難波の御堂筋の中心街にあり、便利で、ピンクを基調にしたフロアはお役所のかた苦しい雰囲気も余りなくて、フロアは八十人以上の女性であふれていました。特徴的なのは、入り口に男子進入禁止の交通標識になぞらえた赤いマークがありまして、男性は利用できない。そして、あなたもヒロインとか、それからレディス・ハローワーク幸せ探しのパートナー、ちょっと結婚式場の案内かなとも思うような、これは実はここで出していまして、そして再就職支援の情報が満載されています。（資料を示す）そしてまた、これは職安にお見えになった方の手記なんですけれども、こういうものも何年かまとめて出していらっしゃるという、大変努力をされております。
 就職紹介とか件数でも大きな実績を上げていますが、これは大阪だけではありませんで、全国十二カ所にあるんですが、その実績について御報告いただきたいと思います。
ただいまから総務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成十一年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
高齢者の交通安全の問題というのは大変深刻なものになっておると思います。諸外国に比べても大変交通事故死亡者数に占める高齢者の割合が高いわけでございます。したがって、総務庁は十省庁の取りまとめという役目でございますので、各省庁においてもそれぞれ努力をしていただいておりますけれども、今後とも強力に推進してまいりたいと思います。
どうも予算面で大変苦しい状況に警察もあるということなんですね。第六次交通安全基本計画が昨年、財政構造改革法で事業量はそのままで五カ年から七カ年に延期されています。信号機などの年平均の整備数がもともと少ないのに、一層減るわけなんです。この影響が埼玉にも出ています。
 公共事業については、今年度一〇・五％増という措置がとられながら、交通事故がふえ、高齢者の死亡事故がふえているというのに計画を後退させ、交通安全対策予算を後回しにする、とんでもないことだと思います。信号機の抜本的な増設など、交通安全対策にもっと本腰を入れるべきだと思いますが、総務庁長官の決意をお聞かせいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 確かに、信号機の設置要望は各県とも多うございます。それに対しまして、予算の制約もございますが、全体の道路交通の状況を勘案しながら総合的に設置の可否を検討し、優先度の高いところから設置しているところでございます。
参考人の方は、三者合意が寝耳に水と、合意を認めていないわけです、関税化の合意に対して。国民は関税化に対して多くの意見を持っています。関税化をしてから国民合意を図ると、先ほど来の御答弁ではそうでしたけれども、そういうのでなくて、しかも大臣は、その合意は国会であり専門家でありマスコミであると。考えてみれば、一番現場で働いている生産者の意見を聞かないで、あるいは消費者の意見を聞かないで、合意を得ないでこれをやるということは後に禍根を残し、しかも日本農業に相当な混乱をもたらすものだ、こういうふうに私は考えざるを得ません。
 さらに、先日、私は第六十五条について申し上げました。この第六十五条の「国際約束」、これはあのときのわずかな時間でしたので、今回、再度質問させていただくわけですが、国際約束が確定していないまま「国際約束」という国内法の条文が生きるのか、こういう法形式上の問題点を指摘したわけです。
 既に関税化をした麦の場合、これはどうなっているか、麦の場合は同じなんです。国際約束された関税相当量を支払えばだれでも輸入を行うことができる。その場合、関税相当量の一部は納付金として政府に納付され、それ以外は関税として徴収することとされたと、これは麦の場合と同じです。そうしますと、この国際約束というのは関税相当量、これがあって初めてこの条文が生きるのではないですか。関税相当量が初めにあって、協定に基づく譲許表で麦の場合は定められているわけですけれども、この譲許表がまだ定められていない。
 したがって、米の場合、譲許表が確定していないもとではこの条文は宙に浮いたものになっていると考えざるを得ないんですけれども、これはどうですか。