大臣のおっしゃることはよくわかりました。総合的な観点から、衆知を結集して、しかし、着実に取り組んでいただきたい。すぐにどうこうできるという話ではないかもしれません。こういう政策をしよう、こういう方向でいこうといいましても、それはスタートしてから実際に効果が出るまでには恐らく相当時間のかかる大きな問題なんだというふうに思うのです。そういう意味で、私の申し上げたいことを御理解いただきまして取り組んでいただきたい、そのようにお願いを申し上げたいと思います。
 次に、今回、保育所のあり方が大きく変わるわけでございます。措置制度から選択制への転換、これは、保育に対してのニーズがさまざまに多様化している、また、就労形態もさまざまに多様化している、そういう社会状況の変化というものを踏まえて当然のことであるというふうに御説明をいただいております。
 参議院でも繰り返し質問がございましたが、今回の制度の転換によって国の保育に対しての責任が後退するのではないか、そのような懸念があります。また、財政状況が大変に厳しい、そういうことを踏まえますと、過去にも保育に対しての公的な負担が大幅に減らされたときもあったわけでございまして、私は、今後の動向の中で一体どうなるのかなと率直に心配いたしております。この点につきまして、改めて御確認をいたしたいと思います。
私は、少子化問題という重要性は私なりに認識しているつもりでありますが、少子化になったから、大変だ、何かすぐ手を打てということに対して慎重だと言っているのです。
 少子化の問題は厚生省だけの問題ではない。なおかつ、今の時代に、産めよふやせよ、子供をふやせばいいというものじゃない。少子化に対応して、これから高齢者なり女性の方々に社会に参加してもらう方法も考えなければならない。そして、少子化の問題というのは原因が一様ではありません。
 そういうことにかんがみて、今少ない、さあ早く何かやれという問題ではないのじゃないか。重要性は認識しながらも、その原因と対策、これはもっと幅広く、厚生省だけの問題じゃないから、幅広く意見を聞いて、総合的な視点から対策を打った方がいいのじゃないか。それじゃ、何で具体策をやるかと。これは、今すぐ何か気づいて思いつきでやるべき問題じゃないということを言いたいがために、とり方によっては何を悠長なというとり方をされるかもしれませんが、そんな単純な問題じゃないということを言いたかったわけであります。
今回の法改正の趣旨、目的いかんというお尋ねですが、具体的に言いますと、主な点は三つあると思います。
 まず第一には、就労形態の多様化等により、保育需要も多様化している状況に適切に対応し得るよう、保育所に関する情報に基づき保護者が希望する保育所を選択できる仕組みに改めること、これが第一点。二点目には、児童の虐待、いじめの増加等、児童をめぐる問題の多様化、複雑化に適切に対応し得るよう、児童福祉施設の名称、機能を見直すとともに、地域における相談指導体制の整備等を図ること、これが第二点。三点目には、母子家庭の自立の促進のため、母子寮の名称、機能を見直し、母子家庭の就労促進など施策の充実を図ること。
 これらを主な内容としておりまして、子育てしやすい環境の整備を図るとともに、次代を担う児童の健全育成を支援する、これが今回の主な趣旨であり、目的であると私は考えております。
厚生委員会も審議が非常に長く続きまして、予算委員会の審議時間を超えたということで、今国会は大変充実した委員会の審議をさせていただいているなと思っております。まだ二本ございますので、しっかりと審議をさせていただきたい、そのように思っております。
 児童福祉法の改正案でございますが、まず、この法改正の趣旨、目的は何かということをお尋ねしたいと思います。
 今回の法改正は、久方ぶりの大改正であるというふうにも最初伺いました。二十一世紀の少子・高齢社会を目の前にしまして、さまざまなことが問題になっております。お母さん方におかれては、育児不安を持つお母さん方がふえている。そしてまた児童虐待の問題、これも最近増加している。さらには、いじめ問題でありますとか、子供を取り巻く病理現象とも言っていいような事柄が増加しているのが今の状況ではないかと思います。
 その中にあって、二十一世紀を担う子供たちをいかに健やかに育てていくのか、そしてその環境をどう整えていくのか、本来はそうしたことが児童福祉法の最大の目的だと思うわけでございますが、こういったことを踏まえまして、今回の法改正の御趣旨また目的につきまして、大臣から御説明をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福島豊君。
私は、被告の肖像権は守らなきゃならない、しかし被告でない一般の国民の肖像権は無視してもいいと、こういう典型的な事例だから言ったわけですね。それが裁判所の考え方の基本にあると、こういうことになると問題じゃないかということで今提起したわけです。あなたはそういうふうにおっしゃるけれども、総務課長さんは、この新聞の記者のこの質問に答えて、今後も、次回以降もこのビデオを撮ることについては警察の判断に任せると、こう言っておるわけです。こういう偏った姿勢が私は問題じゃないかと思うんです。ですから、これは一つの、あなたが肖像権とおっしゃったから事例で出したんですけれども、このようなことは今あなたが言った説明をしてみても納得できるものじゃない。ですから、ここはきちっとしてもらいたいと思うんですが、本題へちょっと戻って話をしなきゃならぬのは、私は、さっきのあなたのこの答弁を聞きながら思うんですけれども、公平な裁判の歴史上の記録というものが法廷写真を禁止した場合になくなっていったわけですね。特に私は、小さな事件全部を云々と言いませんよ。言いませんが、例えばロッキード事件であるとか、例えば政治家の絡む汚職の問題であるとか、後世に残る大事件、こういったものは私は新聞協会と話をして、そしてきちっと整理をする必要があるんじゃないか、こう思うんですね。確かに被告や証人の人権の問題もあるでしょう。けれども、今申し上げたように、ロッキード事件のような政治家の絡んだ汚職事件であるとか、後世に残るような大事件の場合に、そのために法廷写真も許さぬということはどう考えてもいかがなものかと思うんです。これはひとつ早急に、事件はどんどんたっていっておるわけですから、それだけ歴史は消えていくようなことにもなるわけですから、早急にひとつ整理をして、そして最高裁としても積極的に対応した方がいいんじゃないかというふうに思うので、ひとつ接点を詰めてもらいたい、こういう感じがしますが、いかがですか。