お答えいたします。
 飛行艇による家屋火災に対する空中消火に関しましては、海上自衛隊と消防研究所において、昭和五十年度から昭和五十三年度までの間、飛行特性、消火特性等の基礎的な実験研究が行われました。結論的に申しますと、この実験により、ある程度延焼は抑制されるものの、延焼を阻止するまでの効果は確認されませんでした。
 具体的には、昭和四十九年に、カナダの林野火災に使われているＣＬ２１５という飛行艇がありますが、この飛行艇を用いまして消火実験を行いました。高度三十メートルという低空飛行で、廃材を堆積いたしまして、それに火をつけて消火実験をしたわけでございますが、一平米当たり約二リットルの領域で延焼が抑制されたということになりました。ただ、消火が確認するまでには至っておりません。
 また、昭和五十年からは、先生御承知のとおり、海上自衛隊の対潜哨戒艇のＰＳ１による実験を行いまして、そのＰＳ１を改造して実験したわけでございますが、火面から約九十メートルの高さから、平均取水量八・四トンでございますが、八・四トンの水を散布した結果、先ほど申し上げました抑制効果があるという、一平米当たりニリットルの散布面積が約五百平米という結果になったわけでございます。
 その結果、その導入について今後どうするかということでございますが、市街地同時多発火災に対しまして、航空機一機による顕著な消火効果というものが確認できなかったわけでございまして、また都市同時多発火災といいますと、近隣に高い建物等もございますし、またそこにいる人的な問題もありまして、多量の水の散布によって物理的な影響はどうなるのかということがいろいろと懸念されることがありましたので、そういうもろもろの諸要素、あるいは航空機自体の安全性ということ等を考慮いたしまして、現在まだ、航空機導入による消火についての新しい題材が今のところ見つかっていないという状況でございます。
消防庁、いらっしゃっていますか。念のために伺います。
 過去、昭和四十九年度から五十三年度まで実験をして、これはたしか二種の飛行艇を使って空中消火の実験をされたというふうに伺っておりますが、この結果を踏まえて結局導入に至らなかったということでありますが、この点について、この実験を踏まえてなぜ導入をしなかったのか、そして今後導入をする検討の用意が現状であるかどうか、これについて御答弁をいただきたいと思います。
ある程度短期間に考えた場合については、もはやベースアップ分ぐらいしか上がる余地はないというお答えだと思います。
 では、ちょっと違う角度からこの特別協定を見ていきたいと思うのですが、九五年度の総額は六千二百五十七億円、うち思いやり予算が二千七百十四億円ということで、平均的な為替で換算いたしますと約六十四億ドル、米軍兵士一人当たりの負担は約一千三百万円になっているわけで、約十四万ドルという計算をしていいと思いますのでは、韓国は駐留米軍経費に幾ら出しているかといえば、十九億ドル。そしてドイツは幾らかといえば、十四億ドル。これはもちろん、駐留している人数あるいは安全保障に占める米軍の割合というものが国によって異なりますから、単純に比較をするということはできませんけれども、韓国の十九億ドル、ドイツの十四億ドルと比べると、日本の六十四億ドルというのは相当高い金額になっております。
 兵士一人当たりの額というものを、もしわかれば、これは後で結構でございますので、韓国はどのぐらいになるのか、あるいはドイツはどのぐらいになるのか、そこら辺で日本と比較をしたいので、少々時間を置いてからで結構ですので、御答弁いただきたいと思うわけであります。
 やはり、これから財政事情が厳しくなってきて、国民をどのように説得するかということは大変難しいことになってくると思います。ですから、その内訳をできる限り赤裸々に国民の前に提示をすると同時に、やはり日本がある程度、要るものは要る、要らないものは要らないということをきっちり言っていかなくてはいけないと思います。
 例えば、私が問題提起させていただきたいのは三点あります。
 一つは、思いやり予算外でありますけれども、日本の地代というものを幾らに算定、どういう算定根拠に基づいて米軍基地としての土地を日本が借り上げをしているのかということであります。沖縄に行きまして、いろいろ話を聞いていますと、今の二十三事案プラス三事案の中で、特に三事案でありますけれども、合意ができているにもかかわらず土地の返還を拒むという話があります。逆に基地として使ってほしいと。それは、今までどおり地代がもらえるからという方も実際おられるわけであります。そういうところで、本来なら使い道のない土地において、どのような算定根拠で地代を日本政府が払っておられるのかというところがお聞きしたいまず第一点。
 それから、よく言われますけれども、米軍兵士の兵舎、これが非常に立派なもので、写真も時々いろいろな雑誌等々に出ておりますが、非常に立派なもの。私も入ったことはありませんが、ホテル並みであるとか非常に広いとかいうものがなされております。そこら辺はどういったものを、例えば兵舎というものを想定して算定されているのかということ。
 第三点にかかわりますけれども、それにあわせて、自衛隊の方々の隊舎、これはひどいものがあ
る。私も今回、概算要求、シーリングの話のときに参加をさせていただきました。結局、防衛費に占める予算、三つ大きなものがあります。糧食・人件費、それから歳出化経費、それから一般物件費。要は、思いやり予算が広がると、逆にあおりが来るのは自衛隊だ、そして隊舎はぼろぼろ、その割に米国の兵舎というものが立派である。幾ら日米安全保障条約でアメリカにも助けてもらうといっても、これでは日本の自衛隊の士気が低下をするという逆の面から、私は問題提起をさせていただきたい部分がございます。
 こういうことから考えて、地代の算定根拠、そして、アメリカの隊舎の費用負担というものはどういうところから算定根拠を出されているのか、お聞きをしたいと思います。