今、パンフレットがあるとおっしゃっておりました。そのパンフレットですか。各委員さんも大変飛行機によく乗りますので、各委員さんに一部を渡しておいていただきたいと思います。
 今のお話のように、大変運輸省としても世界的にそういう話をしている。まあ失礼な言い方というか恐縮な言い方をするなら、飛行機に乗ったら飛行機会社次第だという話ですね。今のお話で非常に約款の問題があると。
 私、先ほど言いましたように、訴訟をしている人たちというのは結構愛知県も多いわけですし、岐阜県もおるし台湾の方もおるわけでありますけれども、この中で非常にいつも感じますのは、よく事故の原因の確定というのが非常に訴訟には大きなポイントになる、これはまあ当然の話といえば当然の話です。
 その中で、運輸省の事故調査委員会、よく事故がありますと必ずテレビや新聞にこの事故調査委員会というのが出てくるわけでありますけれども、去年の四月ですね、そうすると今十一月、大体一年半です。これ一体、もう最終報告というのは普通常識的に見て出てもいいんじゃないかという気が我々はするんですけれども、どうなんですか。
我が国に今入っている航空企業が約五十社ございますが、その中で日本のように上限を決めていない企業というのは、これは我が国だけてあります。ほかの企業はすべて二百六万円から千四百四十二万が最高だそうですが、このくらい差はございますが、いずれにいたしましても日本だけが上限を決めない。
 ただ、上限を決めないといっても無制限に出すということじゃございませんで、合理的な因果関係の範囲で出すのは当然でございますけれども、そういうことで日本が世界的にリードしているわけでございます。
 そこで、私どもそういう方針を、利用者の方々の保護という言葉には当たらないかもしれませんが、被害者救済という観点から世界に推し進めようというふうに考えまして、大きく分けまして二つのことをやっております。
 一つは、我が国の利用者の方々に、各航空会社の補償の上限額はこうなっていますよということのパンフレットをつくりまして、これを配付するという形で利用者の方々の意識を高めるということが一つでございます。
 それからもう一つは、国際会議の場、これはＩＣＡＯという政府機関による場がございますが、そこにおいて日本側から上限を撤廃すべきではないかということをかねてから提案しておりますし、また、国際的な航空企業の団体でございますＩＡＴＡ、この場におきましても日本の企業からそういう提案をしているところでございます。
今二百六万円という、条約の中でいろいろ撤廃していって青天井という話を聞かせてもらいました。こういう制度といいますか今の条約というんですか、ルールがあったわけですけれども、日本の運輸省として、正直言ってこの金額ではとてももう何ともならないんで、こういう動きというのは日本が、今のお話を聞いていると何か運輸省が非常に自慢げに今話をしておりましたが、ずっと世界の方にリードしているよという話は現実にしているわけですか、今。
この事故の際の責任限度額に関しましては、国際的な条約がございます。実は、この条約は幾つかあるわけでございますが、最も多くの国に適用されておりますのはへーグ議定書による改正ワルソー条約と申しまして、これは一九六三年の八月発効しております。我が国もこの条約に一九六七年の十一月に加盟いたしております。
 この条約によりますと、責任限度額は被害者お一人について二十五万フラン、これは今の円に直しますとわずか二百六万円、こういう上限になっております。
 ただ、国際的なルールといたしまして条約よりも各社の約款が優先いたします。したがいまして、我が国の航空会社はこのヘーグ議定書に入っておりますが、約款上、責任限度額を撤廃いたしておりまして、俗に言えば青天井の補償をする、こういうことになっておるわけでございます。
いいですか。今の説明ですけれども、恒久的な減税だから今度は安心して使ってくれるだろう、要するにそういうことでしょう。マインドは温まるだろうと。
 しかし、こういう世論調査がありますよ。ＮＨＫがことし、今月の一月十九日に発表した世論調査ですが、総額九兆円の減税で買い物や旅行などに使うお金をふやそうと思いますか。これに対して、思うという方は一〇％。それから思わないは八三％ですよ。
 それで、これはもちろん将来不安という問題がある。将来不安をつくり出したのはあなた方だ。雇用の問題だって社会保障だって、あなた方が将来不安をつくっている。それから雇用の不安、社会保障の不安と並んで景気の不安があると言いました。私は、庶民に増税をかぶせるやり方が景気を悪くして、そこでも不安をつくっているのじゃないかということをさっきから何度も聞いているのですよ。
 これは、例えば、大蔵省が試算したものがあります。いいですか、大蔵省が試算したものでも、年収五百万の世帯、標準世帯で九万三千二百五十円の増税ですよ。それから、年収六百万では六万八千九百円の増税です。年収七百万では四万二百円の増税です。これだけ九八年に比べて九九年に税金がふえたら、これは消費マインドだって冷え込みますよ。だから、景気にどういう影響を与えるのか、このことを私これだけ聞いても、まともに吟味した様子がないですね、あなた方の内閣は。
 九兆円の負担増のときにも私聞きました。九七年の四月、あのときも消費の伸び方というのは、ようやく弱々しいながらも消費が回復しているその途上でしたよ。そのときに九兆円もの負担増をばさっとかぶせちゃっていいのか、日本の経済は大丈夫かということを随分、橋本前総理と論戦しました。大丈夫だ大丈夫だと言ってその増税をかぶせた結果が今日の状況じゃないですか。それと同じ失敗を繰り返そうとしている。
 国民の大多数に、去年に比べてことし増税を押しつける。その吟味もなしに、今のこの経済情勢の中でそんなことをやっちゃって大丈夫なのか。私は第二の失政になるということを言っているわけですよ。総理、これは総理です。これ、経済に対する何の影響もないというのですか。こんなことをやって経済、足を引っ張る影響を及ぼさないというのがあなた方の考え方ですか。総理、総理に聞いているのです、総理に。