諫早湾につきましては、先生御案内のとおり、シギ・チドリ類やカモ類の渡来地として重要な湿地と考えております。
 また、従来から干拓計画が進められているところでありまして、登録に対する地元の合意もなく、また、国内法によります湿地保全の担保措置も整っていないことから、登録湿地として指定する状況にはなっていないわけでございます。
 なお、ラムサール条約に基づきます湿地の登録に当たりましては、国際的に重要な湿地であり、国設鳥獣保護区特別保護地区等の地域指定によりまして将来にわたり自然環境の保全が図られている場所であって、地元自治体等から登録への賛意が得られたところについて登録をすることにしております。これまで、国内の十カ所の湿地を登録しております。
 環境庁といたしましては、今後も、これらの要件の整った箇所について、順次登録を行ってまいりたいと考えております。
締約国の責任に任されているからこそ、その責任を受けとめていただきたいと思っているわけです。
 鳥類に著しい影響を及ぼすことはないというふうに審査をされたと言われるのですけれども、書類上の審査だけではだめなんですよ。やはり実態を、先ほどから長官は、科学的知見に立ってと言われましたけれども、そういった独自の調査が必要であります。渡り鳥の保護という観点に立ってのアセスメント、これを環境庁自身が行わずに影響はないと言うのは、やはり無責任だとしか言いようがございません。少なくとも環境庁がそういう姿勢に立つべきではないということを私は指摘しておきたいと思います。
 それでは、ラムサール条約の登録指定についてですけれども、ラムサール条約は、環境問題への関心をはかるリトマス試験紙とも言われております。それは、その国の自然保護の姿勢、国民の環境問題への関心が反映されるとみなされるからでございます。
 環境先進国というのでしたら、諌早干潟をラムサール条約の登録湿地に指定をして、我が国の国際的な責任を果たすべきではないでしょうか。いかがでございますか。
諌早湾の問題につきましては、渡り鳥の渡来地として重要であるという認識のもとに、特に慎重に審査をして、鳥類等の生息環境の保全の観点から意見も述べてまいりました。
 ラムサール条約につきましては、各締約国が湿地の保全のための計画や制度を整備して湿地の保全に努力すべきことを一般的に規定をしております。
 いずれの地域の湿地をどのような形で保全するかといった具体的な判断は、各締約国の責任においてなされるものであると認識をしておりまして、この諫早湾の干潟につきましては、国内におきます対処、処置が現在に至っているということでございます。
農水省が他の干潟への移動が期待されるから著しい影響を及ぼすことはない、こう言っていますけれども、前にも私述べましたように、その根拠となるような調査は農水省は全くやっていないわけですよね。ですから、鳥に期待する、渡り鳥に期待する、これは余りにも無責任と言わざるを得ません。しかも、環境庁がその渡り鳥に影響があるかどうかを独自に十分調査をなさらないで、おおむね妥当だというような見解をお示しになるのは、これは全くおかしなことではないのでしょうか。
 多くの研究者からは、諫早湾のえさの量だとか質は恵まれている、ほかの干潟に移っても、えさ不足だとか環境の悪化から生殖や渡りに影響が出る可能性があると指摘をしております。
 ロシアやオーストラリアとの渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその環境の保護に関する条約の第六条では、各政府は、この条約に基づいて保護される鳥類の環境を保全しかつ改善するため、適当な措置をとるように努めるとしております。
 大臣にお尋ねをいたしますが、環境庁は、国際的な責任として、渡り鳥の保護についてのアセスメントを行わずに、国際的にも重要な干潟での諫早湾干拓事業を進めさせるべきではないと思いますけれども、いかがでしょうか。
我が国の製造業生産拠点が外国へ行くのを未然に防止をしろという吉川先生のお話でありますが、これは通産大臣所管でありますので、労働大臣としては申し上げる限界を超えていると思いますが、労働委員会におきますところの御質問でありますので、あえて私なりの意見を申させていただくとするならば、やっぱり資本投下の自由というのは世界を覆う一つのカレントでありますし、また、輸入の自由化というものもやっぱり今の潮流というふうに相なっております。しかも、製造業のように日本においても規制が少なかったものをあえてここでいろいろ規制をふやすというのは、我々橋本内閣からしても、姿勢としては逆行だと。
 先生がおっしゃるように、非常に雇用が不安定になってマイナスが大きいというお話でありますが、相手国の税法でありますとか、相手国の給与の水準でありますとか、あるいは規制緩和の度合い等で生産拠点が外へ出ていくと。そうして、今までよりもより安価な同じ質の製品が輸入の自由化によって我々生活者にもたらされるという意味では、これはやっぱりプラスは大きいと。
 生活者のために我々は行政をやるべきだとさつきお話をいたしました。生産者向けではなくて生活者のためだという一つのお話をいたしましたが、そういった意味では、グローバル市場の中でメーカー同士がより競争し合って、そして安価な製品を大量に国民に提供しているという意味合いではプラスだという意味合いで、二つの観点から、先生がおっしゃるように、拠点を海外に移してはいけないというような施策を未然にとるのはいかがなものかと。
 労働省といたしましては、そういう自由化の中で生産が海外に移っていくならば、雇用の面でマイナスが起こると。起こるとするならば、このマイナスが起こらないように、いやいや、より多くそこのところで雇用が創出をされていくと。そうして、産業の空洞化イコール雇用の空洞化でありますが、産業の空洞化が補われ、雇用の空洞化が補われ、より大きくその町が発展し、勤労者諸君に喜んでもらえるという方向にさお差す方がよりよろしいのではないかと、こう思っております。