設備処理の実施に当たりましては、産業の実態に応じました効率性に配慮いたしました処理方式が採用されるべきであるというふうに考えておるわけでございますが、先生御指摘の一律の処理方式というのが必ずしも悪いのではなくて、業種によっては十分成果が上がったという面もあるわけでございます。たとえば、具体的には合繊のような業界の場合には、一律処理方式によって各企業の処理量の割り当てがなされたわけでございますけれども、順調な設備処理が進んだと同時に効率性にもできる限りの配慮がなされたという実績もあるわけでございます。
 したがいまして、今後は、具体的な業種の実態に応じまして、たとえば業種によっては一社一プラント体制になっているような企業の多い業種もあるわけでございますし、あるいはまた、業種によりましてはコンビナート内における連産品の関係なんかを考慮しなければいかぬような業種もあるわけでございますので、その特安法の施行の経験を十分に踏まえまして具体的な対策を考えていきたいというふうに思っております。
    〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
過剰設備の処理なんですが、これが一律処理ということになってくると、限界企業の温存ということになるわけですね。ところが、比較的良好な設価を処理するというようなことでこれはまた非効率になっていく、こういうことなんですが、ここらの功罪というもの、いままで適用してきて、これはこうあるべきであったという反省を含めてこれからどうあるべきかということについて、法律運営に当たって考え方がなければ私はいけないと思うのだけれども、そこらはいかがです。
現行特安法では、設備処理というのが政策手段ということでございますので、適正稼働率へ回復するためにはどうすればいいかということで処理目標を設定いたしまして、それに向かって努力をしたということになっておるわけでございます。
いま局長からお答えがあったように、評価というのはなかなかむずかしいわけです。とはいっても、この法律を制定当時、私どもも慎重に審議をし、修正もし、相当期待を持っていたわけですから、やはり評価基準というものはある程度つかむべきであっただろうし、また、つかんでもいるのではないかと思うのですけれども、その基準というのは大体どこらに置いていたのですか。各業種について何か、こうあるべきだということを基準として構想しておったのでしょうか。その点はいかがでしょうか。
特安法指定業種十四業種でございますけれども、各業種とも計画的な設備処理が実施されまして、当初目標といたしました処理目標はほぼ達成されたのではないかと思っております。
 同時に、造船を除きます通産所管の十三業種における労働者数でございますけれども、当初二十四万人ということであったわけでございますが、五十七年十月の段階で二十万人、四万人の減少となっておるわけでございます。しかし、この労働者数の減少も、すぐ失業につながるということではなくて、定年退職による自然減に加えまして、関連会社への出向とか加工組み立て産業等他産業への就職あっせん等によって、極力失業の防止が図られてきたということでございます。
 先生御指摘の特安法の総体的な評価ということでございますけれども、このように一応の処理目標は達成したということでございますけれども、第二次石油危機によりましてその効果が一定程度弱められたということは事実ではないかと思っております。ただ、逆にこの特安法があったために、もっとショックが大きかったであろうものが比較的薄まったであろうことも想定できるわけでございまして、私どもは概してこの特安法は効果があったというふうに考えておるわけでございます。
最初に、通産大臣にお尋ねをしたいのだけれども、事務的な関係になりますから担当局長からお答えを下さい。
 現行法の措置によって成功、不成功の事例を簡潔にお答えください。
御指摘のように、玉野市あるいは県等でも下請の仕事のあっせんということに積極的に取り組んでおりますし、私どもも全国の下請振興協会等を通じてこういうものに協力をして、非常にむずかしい問題でございますが、引き続き広域的な観点から努力を進めてまいりたい、このように考えております。また、当然のことながら、関連した地方公共団体等におきましても、関連のいわゆる官公需的なものに関して、できるだけこういう地域の中小企業者を活用するような努力をしていただくべきですし、そのように努力していただいておるものというふうに存じております。
 具体的に本四架橋等の問題につきましては、これは工事の具体的な内容とかその他が果たして中小の規模のものに合うか合わないのか、いろいろ問題がございます。一般的には、官公需でできるだけ中小企業に仕事を回すよう、さらには地元の企業に優先してできるだけ発注していくようなことを閣議決定して要請をいたしておりますし、ことしもそういう努力を続けてまいりたい、このように考えております。
いよいよ時間が参ったわけでございますけれども、玉野中には中小企業下請取引斡旋所というのができまして、それが、岡山県の振興協会の報告によりますと、五十七年四月から五十八年二月までの間に、希望の申し出が二十九件、あっせん成立が七件、成立金額が千二十万円となっています。成立したのはわずか四分の一にしかすぎません。これでどうやって地元の中小企業が生きていくことができるのだろうか、こういう不安が町の人たちの中にも相当深刻になってきております。
 本四架橋の問題について言えば、工事の発注が大手に回されておりますけれども、玉野市の造船関係下請業者に対して特別発注を行う、こういうようなことも検討の対象にならないのだろうか、こういったこともお伺いをいたして、私の質問を終わりたいと思います。

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十月六日
 外国人登録法の改正に関する陳情書外四件
 （第二一号）
 公証人法の改正に関する陳情書
 （第二二号）
 スパイ防止法制定反対に関する陳情書
 （第二三号）
 スパイ防止法の早期制定に関する陳情書
 （第二四号）
 刑法改正による保安処分制度新設反対に関する
 陳情書
 （第二五号）
同月十八日
 外国人登録法の改正に関する陳情書外五件
 （第一八五号）
十一月七日
 外国人登録法の改正に関する陳情書
 （第二二四号）
 横浜拘置所内における歯科診療に関する陳情書
 （
 第二二五号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
 法律案（内閣提出第一二号）
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
 法律案（内閣提出第一三号）
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