これ、行くところがないですわ、総理。こういう施設をつくりたいと思ったら、それぞれの省庁へ行かなければいかぬわけよね。みんなが使えるような、そういう総合的な機能を持たした施設をつくりたい、集会所をつくりたいといった場合にはできないのです。たとえば生活改善センターだったら農林水産省でしょう、老人生きがいセンターならば厚生省でしょう、公民館ならば文部省でしょう。そんなものはつくりたくないのですよ。地域の人がいろいろな角度から使えるような施設、そういう場合には窓口がないのよ。ひどい話は、むねを別にしろとか、それから屋根は一つにしろ、玄関を三つつけろ、こういう話になるのでして、こういう縦割り行政の中で、いまの省庁を越えて、補助金が一つだ、地域の目的に合ったものをつくろうと思っても、省庁の壁が災いしまして希望するようなそういう施設ができないというようなことですから、補助金の統合、メニュー化、これはむしろ省庁を越えて大きな単位で総合化して、地方公共団体の自主的なあるいは弾力的な運用ができるような総合補助金制度、こういうようなものに組みかえていくべきじゃないでしょうか。そうでありませんと、いろいろな類似補助金とか衣がえの補助金の実態を見ますと、要するに、省庁の壁が災いしまして、非常に実効のあるものができない、こういうことが非常に大きな問題になっているようですね。したがって、いま言ったような補助金のむだ、硬直化したもの、すでに政策目的を失ったもの、そういうものをどんどん整理しなければいかぬ。と同時に、いまのようなむしろ実態に見合ったような総合的な補助金制度、こういうようなものに移行していく、こういう考え方を持つべきじゃないでしょうか。
先ほども安井委員から御指摘がございましたように、各省庁各局でそれぞれの政策目的に従いましていろいろのそういう集会施設の補助事業をやっておりますので、集会施設の目的別にそれぞれ申し出る官庁が違うと存じます。
ちょっと大蔵大臣、お教えいただきたいのだけれども、地方公共団体で、老人だとか婦人だとか地域の人の集まる一つの総合的な施設、集会所をつくりたい、何にでも使える、これは国の補助をいただけますね。どこへ行ったらいいのですか。
非常によくわからない。予算説明書を見て本当にわからない。
 だから資料要求を重ねていたしますが、この五十五年度で整理された補助金、廃止の分と新設の分、もう少し親切に資料を出していただけませんか。見比べてみて、さっぱりわからない。
御指摘のは五十三年度の三事業につきましての御指摘だろうと思いますが、これは五十三年度に廃止いたしました。そのうち一部を五十四年度の大事項としまして、畜産複合地域環境対策事業というところへ取り入れまして、五十三年度の継続分だけを五十四年度に引き継いで、その年に補助金の支出は終わった、こういう経過でございます。
じゃ、この予算説明書、これは間違いなんですか、ゼロとしたのは。予算説明書ではゼロになっているけれども、これは間違いなんですか。畜産経営環境保全集落群育成事業、五十四年度ゼロ、これは間違いなんですか。
御指摘の事業につきまして、五十四年度は二十七億六千七百九十九万二千円、五十五年度につきましては二十七億八千六百六十六万七千円でございます。
だからそれは非常におかしいのですよ。これは十一億余万円でしょう。それがこの中に入っておったというのでしょう、畜産複合地域環境対策事業費の中に。そうでしょう。それならば、この畜産複合地域環境対策事業、これが五十四年度と五十五年度それぞれ幾らですか、同じような額じゃありませんか。
ちょっと経過がございますので申し上げますと、五十四年・度予算におきましては、前年度まで実施してきました畜産経営環境保全対策事業を廃止いたしまして、新たに畜産複合地域環境対策事業を実施することにいたしました。その際、畜産経営環境保全対策事業の継続分はこれを統合したわけでございます。その継続分が五十四年度限りで終了いたしましたために、この継続分につきましては五十四年度をもって廃止する補助金に入れた、こういう経過でございます。
そうしたら、これは去年の、五十四年度の農林水産予算説明では、五十四年度ですでにゼロじゃありませんか。これはないものがどうしてなくなるのですか。もう五十四年度で廃止されているものが、また新しく五十五年度で廃止されてきたというのは、これはどういうことなんですか。
いや、私が聞いているのは、今回の農林省の廃止が百五十八件でしょう。この百五十八件の中に、いま指摘します畜産経営環境保全集落群育成事業というのは廃止の件数に数えられているのですか、いないのですか、こう聞いたわけです。イエスかノーかで答えてください。
クロヨン問題と国保の関係でございますけれども、先生御承知のように国保の被保険者と申しますのは必ずしも自営業者とか農民だけではございませんで、今では半数近くが被用者そのもの、被用者とそれから年金受給者でございまして、いわゆる給与所得者でございます。したがいまして、こういう人たちは、被用者保険のサラリーマンと同様の所得の把握がされているわけでございます。
 それから、保険料の取り方につきましても、所得割だけではございませんで、人頭割とか資産割がございますので、かなりの部分が所得の把握とは関係ない賦課方式ということでございます。
 それで、国保の収納率の問題でございますが、年々確かに下がっておりましたが、五十九年度では若干上がるという見込みでございます。国保が収納率が低いという原因の主なものでございますけれども、この制度の特徴といたしまして源泉徴収ができないわけでございます。したがいまして、こちらから取りに行かないとだめだというふうなことがございますし、国保は医療保険制度の全体の下敷きになってございまして、被用者保険から漏れた人たちを全部受け入れるということでございまして、この中にはやはり納税意識と申しますか、規範意識が乏しい方もいらっしゃるわけでございまして、こういう人たちの収納というのが非常に難しいという問題があるわけでございます。こういう問題がございますので、この関係は収納率の関係でございますから、収納ができなかった分は他の被保険者に移るということで、その保険者の中での負担の不公平ということもございますので、この辺は私どもとしましても十分考えて、保険料の収納率の向上三カ年計画ということで今叱咤激励いたしまして、この辺の経営努力といいますものを十分やりたいというふうなことで現在市町村を督励しているわけでございます。