だから安藤さんの御質問は、もともと「政治活動を行う団体」になっておる。同時に、それが政談演説になっておる、同時にまた、それが政策の普及宣伝になっているという前提で御質問のようでございますから、その場合には該当いたしますよと、こう言っているわけです。したがって、それが政談演説会に該当するかしないか、あるいはまた、政策の普及宣伝に該当するかしないか、そこらは事実認定の問題になるのだ、このことをはっきりと申し上げておきます。
具体的に、その集会が、もう繰り返しませんけれども、減税の要求あるいはほかにも言えば、徴兵制反対とか、あるいは憲法改悪反対とか、あるいは最低賃金制の確立とか、そういう政治課題をひっ提げて、それを総評傘下の組合員あるいはそれに賛成して集まってきている人たちに対して、しっかりと普及宣伝をして徹底して意思の統一を図ってやっていこうというわけなんですよ。物事は具体的なんですよ、これは。
私の先ほどの答弁は、それが副次的な目的として「政治活動を行う団体」と認定せられる。しかし、当該演説が政談演説であるかどうかということは、その次の認定。したがって、それが政談演説になるという前提で私はお答えをしておるんだ、こういうことでございます。政談演説にならないというのであるならば、それは規制の対象にならぬ。この点も御理解をしておいていただきたいと思います。
後藤田さんは規制の対象になるとおっしゃっておる。触れるということになればということですが、警告の対象になる。まず拡声機の使用をやめなさいという警告をするわけですか。
警察は具体的な証拠に基づいて事柄を判断いたしますので、その結果、それが法に触れる行為が現に行われておるということでありますれば、これに対して警告その他必要な措置をとることは当然でございます。
いま提案者である後藤田委員の方は、規制の対象になるとはっきりおっしゃったわけですね。警察庁の方は個々具体的にやるのだ。私がいまお尋ねしておるのは、まさに具体的なその話をしているのです。個々具体的にやるというのは一般的な答弁です。いまそういう集会が行われている。拡声機を使っている。どうするのですか。
お答え申し上げます。
 第一番目の事業規制の問題でございますが、これに伴いまして今後どのような形で事業法を改正していくのかという点でございますが、先生御承知のように、今回の答申に当たりまして、ただいま先生がお話しされましたように、今後の総合交通政策の実現にとって、事業規制自体がそれの障害になるというようなことのないように、やはり事業規制というものは時代の変遷に伴って見直していかなきゃならぬというのが運輸政策審議会の御指摘でございました。その具体的な事例といたしまして幾つかの例示を挙げておりますが、一つは御承知かと思いますけれども、たとえばエネルギーというものがこれからだんだん不足してくる、特にトラックに使う軽油というような問題につきましては、将来の供給不足ということも考えられるわけでございますが、そのような場合に、現在のトラックの積み合わせの制度というようなものについて、もう少し考え直す必要があるんではないか。それから、大都市の交通混雑その他の問題もございますので、この点については検討しろというのが第一点。それから、八〇年代の物流を見た場合に、今後荷主の要望というのは、どういう輸送経路をとるかということではなくて、どのような所要時間で、どのようなサービス内容で、幾らの運賃で目的地に着くかというような形で、荷主の要望というのが変わってきているんじゃないか。そういう荷主の要望に的確に沿えるような総合運送取扱業制度というようなものを考えていく必要があるのではないか。従来の形では縦割り制度を横につなぐという形でそういう輸送が行われておるわけでございますが、その辺をどうするのかというような問題。さらには、今後エネルギーの輸送の問題で内航海運による二次輸送というようなものを頻繁に行わなければならぬだろうけれども、現在内航海運業の安定というような問題から、スクラップ・アンド・ビルドでスクラップをもって当てなければ新船をつくれないというような船腹調整規定がございますが、このような問題も時代に即応して見直す必要があるのではないかというような、その他幾つかの指摘がなされているわけでございますが、こういうような形で指摘されております。したがいまして、私どもはこれらの指摘に対しましてこれから検討いたしまして、必要があれば法律改正もやらなきゃならぬ、物によりましては通達その他によりまして、運用面でこれに対応していくというような対処の仕方もあろうかと考えている次第でございます。
 それから、第二番目の総合運送取扱業制度の問題でございますけれども、御承知のように、先ほども申し上げましたように、八〇年代は、七〇年代の量的対応に比べまして、質的によりベターなサービスを貨物輸送の面では強く求められる時代になるのではないか。その結果、荷主産業といたしましては、いろいろ多様な商品が出てくるだろう。高級な商品、ファッション化した商品、そういうような商品に個別的に対応できるようなきめの細かいサービス。また一方、輸送サービスの範囲につきましても、いろいろな輸送機関を通しでサービスするような全国ネットワークをカバーできるようないいサービスというようなものが要ると、その場合にいまの縦割り体制は十分ではないんではないかというような議論もございました。これに対しましては、一方で現在の横割り体制の中で十分そのような荷主のニーズにこたえていけるという議論もございますけれども、いずれにいたしましても、そういう時代の要請があるわけでございますので、今後そのような問題につきまして、たとえばそういうものを導入する場合に、資格条件をどうしたらいいのか、責任範囲をどうしたらいいのか、さらには現在の縦割りの事業種別との間の関係の調整をどうしたらいいのかというようなことを検討してまいりたい。これにつきましても、来年若干の予算を要求いたしまして、荷主のヒヤリングであるとか、現在の取扱事業者の御意見であるとかというようなことをいろいろ勉強して、今後の体制を考えていきたいということでございます。したがいまして、先生から御質問の道路運送法の第五章でございますか、自動車の取り扱い制度をどうするかという問題は、それらの結論を待って決められるべきことになると思います。