午前十時二分開議
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○議事日程 第十五号
  昭和六十一年五月九日
   午前十時開議
 第一 民間事業者の能力の活用による特定施設
  の整備の促進に関する臨時措置法案（内閣提
  出、衆議院送付）
 第二 港湾整備緊急措置法の一部を改正する法
  律案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 新住宅市街地開発法の一部を改正する法
  律案（内閣提出、衆議院送付）
 第四 外国人漁業の規制に関する法律の一部を
  改正する法律案（農林水産委員長提出）
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○本日の会議に付した案件
 一、ソ連邦チェルノブイル原子力発電所の事故
  に関する決議案（馬場富君外六名発議）（委
  員会審査省略要求事件）
 一、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の
  確保を図るための特別措置に関する法律案
  （趣旨説明）
 以下 議事日程のとおり
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学校給食のきょうまで果たしてきました役割については、現場にお詳しい先生もう重々御理解賜っておると思いますし、私どもも、児童生徒が教師との間あるいは児童生徒相互間で心の通い路を持ちながら、人のために自分は何ができるだろうかということまで考えられるような、そんないい教育効果を上げていただいておるということは重々承知いたしておりますので、これを大切にしていきたいと考えております。
さらに指導をするということですが、私は今たまたま寒河江の例を出したのですが、ほかの地区にもあるんですよね。恐らくこの通知によって、いろいろな意味での施行に当たってのトラブルなり波紋があると思うんですね。この辺のところをあなたの方で十分追跡調査といいますか、しているのかどうか。これは昨年の一月ですから、もう一年有半たっていますね。ですから、やはりその辺のところを調査すべきだと思う。この辺どうなのか、まずそれが一つ。
 それから、今寒河江のことは十分指導したいということですが、私は十二日に現地に調査に参ります。社会党として参ります。ですから、この通達を出したことに関連して起こっているのですから、あなたの方でも責任あるでしょう。そういう点は、指導もそうなんですけれども、やはりきちっとした調査もするべきだと思う。その点、大臣どうですか。
具体的な、どのような話し合い、どのような交渉が行われてきたのかということは、私も、局長から先ほど答弁のありましたのをここで聞いておった限りでありますけれども、やはりＰＴＡの皆さんとかその地域の町内会の皆さんとかあるいは市の当局、関係者みんながやはり話し合いを十分されることが必要だろうと思いますし、教育委員会から聞いた報告では、そのような話し合いもし、手続もし、設置者の方で御判断を願ったのだ、こういう報告でございますので、先生御指摘のように、騒ぎがますます大きくなって収拾がつかなくなっておったのでは、これは好ましい状況ではございませんので、さらにその辺のところは、ＰＴＡの皆さんや現場の関係の皆さんと十分お話をして御理解をいただくようにさらに指導をしていきたいと考えます。
ちょっと認識のずれも甚だしいのでありまして、まだ現地を見ていない、詳細も把握をしていないという、このことを基本にして答弁しているようですが、これは四月二日に質問をして、そのときも同じことを言っているのです。まだよくわからないということを言っている。あれから一カ月たっているじゃないですか、きょうは五月ですからね。その間何をやってきたのですか。国会の中で質問されて、まだ十分承知しておりません、したがって把握しなければわかりませんと言って、一カ月たっているじゃないですか。しかも、現地では何もおさまっていませんよ。ますます問題がエスカレートしているのです。いずれにしても、このような状態を引き起こしているということは、この通知の趣旨からいっても、これは憂うべき状態であって望ましいことではない、このように私は見ざるを得ないのですが、大臣どうですか。
具体的な寒河江市の問題でございますから、それについて、どういった状況でそのことが動いてきたかということについて詳細をこの目で見ているわけでもございませんし、県教委を通じての話でございますから、それについてどうこうというのは若干問題もあろうかと思いますが、市としての意思判断というのをどこに求めるかとすれば、市民の代表であります市の議会がどう判断するかということに最終的にはなってくるのではないかということから考えますと、市議会は民間委託についてオーケーサインを出したということがあります。したがって、私たちは、そういった角度からすれば、現在の市の立場というのはそうとりたててどうこうということではないのではないかというふうな感想を持ちます。
当協会は健康食品に関するいろいろの情報を集めたり、あるいは調査研究を行いましたり、また公衆衛生上の見地から必要な基準を設定いたしまして、また同時に健康食品に関するいろいろの適切な知識を国民に普及啓発するというようなことによりまして、国民の健康増進に寄与するというのが当協会の設立の目的でございます。
 それで、今回の問題になりましたような事件が再発しないようにするためには、公衆衛生の見地からの規格基準の選定ということが一番必要かつ緊急なことだろうと思っております。
 そこで現在各専門の分野の学識経験者を含めまして、その作成作業に急いでおるところでございます。規格基準の選定されました暁には、この基準に適合する製品を審査しまして、その結果を消費者が識別できるような形で提供するように業者を指導することといたしております。
 また、このような規格基準づくりなどを通じて、健康食品に関する公衆衛生上の適切なる正しいところの情報や知識を消費者に普及啓発いたしまして、健康食品の適切な選択が行われるようにしようといたしております。そして今後ともこの健康食品の製造販売に際しては、いささかでも国民が不利益をこうむることがないように、国民のサイドに立った日本健康食品協会としまして最善の努力をいたしてまいる所存でございます。
 以上でございます。