国からの補助金によります研究開発では、その特許等は研究開発実施主体に属することとなりますので、今回は研究開発実施主体であります技術研究組合、それからエンジンの方も開発をやっておりますから、その方は研究開発会社が特許を所有するということになります。
先ほどお示しいただきました性能、速度、こういうものを見ますと、もしこれが完成いたしましたならば、物流等においても大きな変化、影響が出てまいると思います。また、世界の造船業にとっても極めて大きなインパクトを与えるものじゃないかな、このように予測をしておるところでございます。これには相当技術的な困難もあろうかと思いますが、さまざまな技術開発、特許というようなものも出てくると思うわけでございますけれども、その所有者は一体だれなのか、この辺のところについての御説明をお願いしたいと思います。
テクノスーパーライナーにつきましては、技術研究組合をつくりまして、ここで研究開発を行う予定にしておりますけれども、研究開発期間は平成元年度から五年間を見込んでおります。そして、最終年度には、実海域において縮尺模型船で実験を行って、設計技術を確立したいというふうに考えております。これの予算と申しますか開発に要する経費でございますが、大体全部で百億円程度というように考えております。
いずれにしてもこれで研究を進めるわけですから、それなりの開発期間といいますか、どの程度で計画を完成したいと思っておられるのか、また、この研究開発にはどれほどの費用をかけようとなさっておるのか、その辺の計画をお知らせいただきたいと思います。
テクノスーパーライナー、超高速船でございまして、これは五十ノット以上のスピードで千トン程度の荷物を運んで外洋を走ることができる性能を有するものでございます。こういうものを開発して実用化できますと、まず東京から北海道までは十二時間、日本からアジアＮＩＥＳの大部分が一日圏内になるというような性能を有するものでございまして、これは造船業を活性化するのみならず、海運産業の活性化、また海運輸送需要の新規創出というようなものが期待できるということで、非常に大きな政策的意義を持っておるものというふうに考えております。
研究開発ですからリクスも当然あろうかと思います。他の省庁の方でも似たような助成制度があるということも承知いたしておりますが、今日、民間の力というものはかなりなものでございます。ただ造船の方はちょっと弱いのだということになればこれはいたし方ないのかなと思いますけれども、全体の流れとしてはこれほど補助、助成をしなければならぬのかという思いもしないわけではない、こういうことをちょっと申し上げておきたいと思います。
 そこで、研究開発される船でありますが、超高速船、テクノスーパーライナーとかいうものだそうでございますけれども、これのねらいはどういうところにあるのか、この船を開発しようとしたそもそものねらいは何か、基本的な問題を御説明していただきたいと思います。
今回実施しようといたします高度船舶技術の研究開発は、造船業の活性化、海上輸送の高度化等に寄与する極めて政策的意義が高いものでありますが、一方、必要な研究開発投資、研究期間、それから克服すべき技術的課題等から見まして極めて高い開発リスクを伴っておりまして、この助成が過剰であるとはいえないというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 この放送大学学園構想そのものは、先ほども申し上げましたように、十年来検討いたしてきておりますが、社会全体の変化と申しますか、社会経済全体が非常に急激な変化をしまして、自由時間の増大でございますとか、あるいは高齢化社会への移行等いろいろな要因がございますが、そういうことで国民各層の間に生涯にわたって学習し自己啓発を行っていこう、そういう機運や必要性が大変高まってきておるわけでございます。
    〔三ツ林委員長退席、佐藤委員長着席〕
放送大学は、言うなれば、そういう国民各層の広範な教育需要にこたえて、広く社会人や家庭婦人等にも大学教育の機会を提供するというようなことがあるわけでございます。
 先ほど来申し上げておるわけでございますが、十八歳人口の全体の流れというものにつきましても、今後五十六年度以降、十八歳人口が順次またふえてくる。百五十万人台から昭和六十五年度前後になりますと約二百万人というところまでふえていく。そういう大学進学人口と申しますか、そういうものの動向というものも、私どもは考えていかなければならないわけでございます。もちろん、これは高等教育の整備全体でそれに対応する必要があるわけでございますけれども、私どもとしては、この放送大学というものを、広く国民に開かれた大学として新しくスタートさせていただくということになれば、もちろん、ただいま申しました高等教育の機会を拡大する、十八歳人口の増加の趨勢にも対応することができるというようなことがございます。
 先ほども申しましたとおり、この特殊法人そのものができますと、それから大学そのものの設置認可申請を文部大臣にし、また、放送局の免許の申請を郵政大臣にいたすわけでございます。そういう手続的な面がございまして、ただいま五十五年度予算には第一年目の予算が計上されておるわけでございますが、私どもの予定をいたしております設立の日程から申し上げますと、そういう前提に立ちまして、最初の放送大学の学生の受け入れというのが、昭和五十八年度の二学期ということでただいま予定をしているわけでございます。その五十八年度に第一回の学生を受け入れるということで臨みましても、最短の卒業で申せば、四年間ということでいけば六十二年ということになるわけでございます。
 そういうことから申し上げますと、さらに第一期の計画が関東地区から始めさせていただくということで御説明も申し上げておりますが、教育の機会均等の見地から全国に早く広げるべきではないかという御意見を受けて、それをどういう日程で広げていくかということも検討はいたしておるわけでございますが、それらから踏まえますと、私どもとしては、できるだけ早くこの放送大学学園の発足をさせていただきまして、国民全体に対して開かれた大学の機会を提供するということで取り進めさせていただきたい、かように考えておるわけでございます。