五十五年の全体の労働時間短縮が若干進んだ。内訳は先ほど申し上げたとおりでございまして、所定内労働時間という制度的な改善が進んだということをデータが示しております。所定外労働時間につきましては、五十四年から五十五年まだ若干増加を続けております。制度的な改善は進んできておるということでございます。
 それから、具体的なマツダのケースの御指摘でございますが、年休をとりにくいということとの絡みで、生産計画の中での出勤率の展望、これを私どもの行政指導の中で年々一％程度ずつではございますが引き下げてきておる、そういう指導の効果というのは上がっておるということでございます。
私は強制的に追い出すということは最低するなと言っておるのですが、その点端的に答えてもらわなければいけないと思うのです。
 それからもう一つ、この機会にお尋ねをしておきたいと思うのですが、私たちもいつまでも働けるものじゃないと思うのです。そしてそういう人たちが安心して隠退することができるような年金制度の充実とか、社会保障制度全体を改善していくということがなければならぬと思うのです。しかし実際にはこの人たちはやめたら子供さんにかかれるという好運な人はごくまれ、年金を持っている人も本当に少ないですね。恐らく老齢福祉年金二万幾らというもの以外当てにできないという人が大部分じゃないでしょうか。そうだとすると、現実的にやめる場合、国県市が合わせて百万円という程度のお涙金でやめてくれというようなことになると、百万といったらきょうこのごろでは一年も生活できないでしょう。そうしたらたちまちこの人たちは生活保護を受けなければやっていけないという状態になることは目に見えているじゃないでしょうか。だから私たちはそうなっていかないためにも、少なくとも百万円などということじゃなくて、もっと措置を上積みしていくというようなことも考えなければならないんじゃないかと思うのです。
 またこれを今度限りの特例措置ということで、今度やめなければ損しますよ、損しますよというような圧力をかけるようなやり方もよくないんじゃないか。この点どうお考えですか。
私のおります福岡県の筑豊などのようなもとの産炭地あるいは不況地域というようなことで指定をされているような地域、こういうようなところでは、民間の活力を活用するというふうにあなた方が言ってみたってそういうような職場というのはあの高度成長の時代からなかったのですよ。だからこの人たちが、あなた方に言わせればいわゆる滞留する、ずっと失対事業以外のところに移っていくことができないという状態があらわれたにすぎないんだと思うのですね。私はこの失対事業の問題についてはもっと根本的に諸外国の実態なども含めていろいろと議論をしてみたいと思いますけれども、きょうは時間がありませんから論争は余りしょうとは思いません。
 もう一点だけお尋ねをしておきたいと思いますのは、六十五歳ということで一律に線引きをするという問題です。私たちは、やはり体力があって今後もまだもっともっと働きたいということで現実に働けるような人たちを、六十五歳ということで一律に線引きをして排除するというようなやり方はとってはならないんじゃないか、あくまで本人と納得ずくでこういう問題については具体的に処理をしていくということでなければならないと思うのですが、このやり方についてどうなさるのか、お尋ねします。
では次に、失業対策事業の問題で基本的な点だけお尋ねをしたいと思います。
 昨年の十二月六日に失業対策制度調査研究会から報告書が出されました。この報告書は、失対事業は終息すべきであるという基本的な立場から、民間への雇用の促進、また六十五歳以上の高齢者の排除というような提言を行っているわけです。私たちはこういうような反動的な提言は絶対認めることはできないというふうに考えているわけですが、まず一つお尋ねしたいと思いますのは、失業者がだんだんいなくなって失対事業に入る人がもう減ってきたというのなら、これは私は大変結構なことだと思うのです。ところが御存じのとおり、ここ数年景気がいいという時期でも失業者が百万を切らないというような状態がずっと続いておる。しかも八〇年代の経済の推移というのを考えてみると、だれが考えてみてもいままでのような成長どころか雇用問題についてはきわめて厳しい事態が予想されるのではないかと私は思うのです。こういうようなときには、私は当然雇用問題を全面的にとらえて政策を打っていくという点で、失業対策事業をむしろいまの時期から再確立をすることこそが必要な時代ではないかと思うのですよ。それをこういうふうに打ち切ってしまうということは、私は将来の見通しが全くないとんでもないやり方だというふうに言わざるを得ないと思うのですが、この点どう基本的にお考えか、端的に伺いたい。
いまの外務大臣の御発言はちょっと気になるのです。確かに、独立国家として自分の領土にかかわる問題を他国の力で返してもらおうと考えること自身は、それは独立精神に乏しいことはそのとおりであります。しかし、今日のこういう国際社会の中で、ましてソ連という国の国際間における行動の基準というのが非常に難解でございますね。まだ未解決の問題だと言っているかと思えば、もう解決してしまったとか、あるいはわれわれが行ったときに、いや、返してもいいんだけれども、返したら、すぐにそこにモスクワに向けたＩＣＢＭを置くんだろう、だから返さないんだとか、ともかく言っていることがばらばらでありますし、今度もまたアメリカ、各国に対して、これは解決済みだという見解を配っておる。そして、それに対して、そんなはずはないということをアメリカがはねつけておる。
 やはりこういう国際世論、正しい認識に基づきながらこの問題を説いていかないと、とても簡単にソ連は返しはしないと思うわけでありまして、よほどの決意が要ると思うのです。世界各国の教科書を見ましても、あの北方領土はソ連の領土と同じ色に塗られているのが大半であると言われているではありませんか。こういう状態の中で、われわれが日本人であるならば、あなた方が日本の政府を代表するならば、もっと努力をしなければならない、私はそう思います。世界の世論を喚起して、この努力をしなければならない。もちろん、外務大臣が毅然として日本の責任において交渉する、この精神はとうといと思いますよ。しかし、それだけでいいのでしょうか。