防止さくですとかネット、こういう物理的に排除をいたします構造物につきましては、非常に限られた面積においては高い効果が期待できるというふうに思うわけですが、ただ、こういうものにつきましても設置の経費等がかなり高額なものになるものですから、これをどんどん広げていくということについてのなかなか難しさがあるというふうな状況にございます。
 そういう中で、先ほど申し上げました研究開発費、この中ではさらに効率的な防除方法につきましてただいまネットワークを組んで研究をいたしております。そういう中には例えば早期警戒システムのようなものを構築して、入り込む前に何とかそれを撃退するとか、そういうものも含まれておりますが、そういう面での研究開発にも力を入れておるところでございます。
環境庁所管の法案でありながら、農業被害に対しては一億二千万、農水省全体は一千億、多いとは思いますが、その中で十六億という形での対応をしておるわけでございます。そういう意味では、農業被害に対して具体的に効果が上がっているのかというのが一番被害額を出しているときの問題でございまして、四十六億被害があって、今トータルするだけで対策費十八億出しているということでございますが、これは農業被害の対策が動物を殺すということ以外にもさまざま私はあると思うんです。
 これだけ費用をかけてうまくいっておるというふうに認識しておられるかどうか、農水省、環境庁にお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げました十六億二千万という数字の中に、研究開発費といたしまして一千四百万ほどが入ってございます。これは国の研究機関、私どもつくばにございます農業研究センター、ここに鳥獣関係の研究室がございますし、それから森林総合研究所、これもつくばに本所がございまして、あと各地にブランチ、各ブロックごとに支所がございますが、それらの支所におきまして鳥獣関係の研究室がございます。そういうところがネットワークを組みながら、効率的ないわゆる防止さく、これを研究しておるのが一千四百万、そんな数字でございます。
 それから、十六億の一千四百万を除いた数字、これが農業と林業の合わせた防止さくの総額でございます。
それで、一つは、農業被害の関係からワイルドライフマネジメントをやるのではなくて、むしろ生態系の破壊とかというような形も含めてやっておられるのだとは言いながら、ある意味ではこういうワイルドライフマネジメントの基礎になるわけでございますので、農水省以外にも聞いておきたいと思います。
 林野庁、また附属の研究所、あと環境庁、この被害防止の予算の規模はどの程度になっておるわけですか。トータルしていただければと思います。
これにつきましては、先ほども申し上げましたように、全国的な数値として被害額が何億という形の把握が実はできていないわけでございます。一つの例として、北海道につきましては被害額を算定していただいておるわけですが、それが平成九年度におきましては約五十億、こういう水準になってございます。
 そこで、先ほどの一千億という予算額でございますが、これは実は土地の基盤整備から、あるいは集出荷施設の整備というふうな農業の各種基盤、あるいは施設整備等を行う総合的な事業の総額の経費でございまして、そういう中で、あわせて被害の甚大な地域につきまして防護さくあるいは防鳥ネットという形でこれをメニューとして取り組むことができる、こういう仕組みになっておるわけでして、その部分が先ほど申し上げました十六億という数字になっておるわけでございます。
そういう意味では、被害額と被害面積、それに応じて具体的に面積の方から概算値で出して被害額を出すという方法と、いろいろ錯綜しておる中で問題が起こっているということでございます。
 具体的に、先ほど農水省は被害防止のための予算、一千億ぐらいかけて、なおかつ中身は防護さく等々の具体的なものは十六億二千万円と言われましたが、被害額という額で言うと幾らですか。
これまでの私どもの被害調査、これは全国的に実施をしておりますものにつきましては、まず被害面積の把握を第一義的にお願いしてまいっております。そういう中で、北海道につきましては、特に面積、それに加えまして金額的にどれぐらいになるかということでこれまでもずっと数字を出していただいてきておる、こういうことでございます。
 そういう意味で、全国的には私ども面積としての把握を一義的に行っておりまして、今回、先ほど申し上げました通達の中におきまして、これまでの一部の県の実績を踏まえて被害額についてもこれからしっかり出していただくような方向で指示をしておる、こういう状況でございます。
 具体的には、被害面積に対しましてどれぐらいの被害を受けたかという、その被害の基準量、ここの算定がこれまで非常に難しい面があったということでございますが、これまで実施してまいりました県の蓄積等を踏まえて、全国的な会議等において検討した結果、それらのノウハウを生かしながら今後は被害額についても全国的に把握をしていこう、こういうことにしたわけでございます。
報道の真意を申し上げる前に、少し経緯だけ守山について申し上げたいと思うのです。
 今先生御指摘のとおり、滋賀県守山市に簡易保険総合レクセンターを設置する計画がございます。既に建設用地の購入、また施設の設計は完了している段階であります。
 総合レクセンターというのはどういうものかというと、地方自治体の地域開発整備計画により、建設する一部を分担させていただき、家族そろって楽しめるレクリエーション施設などを設置し、簡保加入者の健康増進とあわせて地域の振興のために寄与する、そういう施設でございます。既に大分県とか山形県にそういうレクセンターが開設されているところです。
 今のお話にありました守山市の設置計画についてですけれども、これも先生御承知のとおり、滋賀県や守山市なんかが推進しています琵琶湖リゾートネックレス構想、この一部として一体的な運営を行う施設の位置づけがございまして、地元から強い要望があって設置するものであると計画しているところであります。
 実はもう既に何回も何回も、地元の知事または守山市長を初め各種団体から建設促進の陳情が来ているわけでございます。しかし、その新聞にありますとおり、最近地元の一部に異論があるということを承りました。
 そこで、昨年、改めてこの御陳情の後に、私が大臣になって初めて滋賀県知事、国松知事がお見えになりましたので、私としては、やはりきちっと地元調整をしていただきたい、そういうことを申し上げたところ、知事の方からわかったということで今日に至っているところでございます。