設備貸与制度につきましては、中小企業近代化資金等助成法に基づきまして、国とそれから都道府県が基本的には中小企業の設備近代化に資する設備の五〇％について無利子の融資をするというものと、それから無利子融資であってもなおかつ残りの半分につきましては資金調達をしなければならない、そういう五〇％無利子はあっても残りの半分についてなかなか資金調達ができないというふうな人たちのために、各都道府県の設備貸与機関がその設備を取得いたしまして貸与をするという制度でございます。
 したがって、これはそこに対象となる設備近代化に資するもろもろの設備というふうなことになるわけでございますけれども、私どもがここで考えております基盤施設事業というのは、そういう設備というものよりもむしろ共同工場でございますとか共同店舗でございますとか展示場でございますとか、そういった種類の施設を中心にしたものとなろうかと思います。
 ただ、そういう施設の中に設備近代化のための貸与設備というふうなものが必要になる場合に、従来の近代化資金法の対象のもとにとられております貸与制度の中の設備というものが貸与されるケースというふうなものは考えられるのではないか。その場合には両方が相補うというふうなことになろうかと思いますけれども、基本的にこの二つのものは制度としては別個のものというふうに御理解をいただいて結構かと思います。
整合性をとってもらうということであれば、恐らく現行制度と横並びという形にならざるを得ないと思うんです、緩めるということは大変だと思うんですけれども。そうすると、ますます私どもがわからないのは、そこまで役員の方もリスクを負って、そして他の人たちのためにやるんだろうかなということなんです。政策効果が上がるんだろうかという疑問が出てくるんですよ。ただ、十分大丈夫だろうということで提案をなさっているんでしょうからその辺はいいと思うんですけれども、現実問題としてはさあどうでしょうかねという疑問を感じざるを得ないんです。そのことだけは指摘しておきます。
 それでもう一つ、通産省がとっております中小企業向けの生産設備を貸与する制度がございます。これと、今回のこういう基盤整備の事業というのと同じなんですね。地方自治体を含めて一定の施設を貸してあげるのと基盤整備でやる事業とは、私どもが普通に考えると何か同じような行為ではないのかな、施策ではないのかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
従来の中小企業事業団の高度化融資事業におきまして、いろいろな形での融資が行われておるわけでございます。先生御指摘の事業協同組合に対しての従来の保証のとり方というふうなものも一つの大きな前例としてあるわけでございますし、それを決めた際にはまた大きな理由がございましたわけですから、高度化融資事業の適用に当たりまして現在採用されております保証のあり方というものを十分よく精査をいたしまして、それとの整合性というふうなものも念頭に置きながら本件を進めてまいりたいと考えております。
御質問の点でございますけれども、営利事業と収益事業というものとの関係ではないかと思うわけでございます。
 営利事業というものの概念につきましては、営利というのは構成員に対しまして利益を分配すること、それを目的として事業を行うことが一般的な営利事業というふうに考えられておるわけでございます。私どもが考えております基盤施設事業というのは、構成員に対しまして利益の分配というものを目的とするようなものではなく明確に小規模事業者の支援、そのために必要な手数料なりあるいは事業の運営上必要な費用というふうなものはいただかなければなりませんけれども、そういう違いを私ども考えておるわけでございます。
 したがいまして、基盤施設事業の手数料でございますとか使用料というふうなものにつきましては、可能な限りこれは低い水準で行うということを事業計画の認定に当たりましての一つのポイントというふうなものにして審査をしていきたいと考えておるわけでございます。しかし、基盤施設事業から大きな収益が上がるということは毛頭想定をしておりませんけれども、事業開始時におきます借入金を返済したりしてなお残余のものが残るというふうな場合には、本法律案に基づく支援事業の拡充というふうなものにこれを充当するというふうに指導をしてまいる所存でございます。
今、駐車場だとかあるいは共同工場、共同店舗、こういうものをつくること自体は小規模企業者の支援であると。確かにそれは支援の側面はあると思うんですけれども、事業か事業でないか、あるいはもっと言葉をかえて言えば、営利を目的としているか営利を目的としていないかという区別の基準をかえて見れば、これは明らかに営利を追求する行為だと思うんですね。結果としてそれが小規模企業者の支援になる。
 しかも、先ほどお聞きしましたように第三セクターでやる場合であれば、実施主体が多少公益性を持ってきているという意味にはなるかもしれませんけれども、明らかに法人格を持った別の団体がやるということも想定しているわけですね。それに対する商工会、商工会議所は債務保証もするという形ですから、明らかにこれは私から見れば事業活動を商工会、商工会議所がやり出すと、共同工場をつくって賃貸するだけですというふうにはとれないんですけれども、その点は再度御確認をしたい点でございます。
電源の供給構成の将来見通しに関する御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように諸要請を考えますと、やはりできるだけ非化石燃料のウエートをふやしていくというのが大きな方向になるわけでございまして、そういう観点から申し上げますと、今金子委員おっしゃいましたように、原子力を中継ぎとおっしゃったわけでございますが、既に我が国の発電の二七、八％を占めているわけでございまして、立派なエースになっていると、ますますその重要性は高まっていくものと私ども認識している次第でございます。
 ほかの非化石燃料の供給源の問題でございますが、御承知のように、水力、地熱あるいは新エネルギーといったようなところがあるわけでございます。水力につきましては、なおいろいろ一生懸命開発促進努力を行っておりますけれども、これは非常に小さくなっていく、もう開発の余力は小さい。地熱も一生懸命やっておりますけれども、これもそれほど大きな供給力はない。それから、新エネルギーにつきましては、技術開発あるいは実用化に向けての努力というのを一生懸命やっているわけでございますけれども、どうしても当面は経済性の面でまだまだ相当劣るということ、あるいは量的な規模あるいは自然条件に左右されるといったようないろいろな問題もあるわけでございまして、引き続き努力はいたしますけれども、ウエートといたしましては、どうしても原子力に期待していかざるを得ないというのが実態ではなかろうかと思っている次第でございます。