ぜひ、そんなようにお願いをしたいと思います。
 それから、勧奨退職というのはなかなか微妙なものであると思うのです。この場合、その者の事情によらないで退職するという、そういう場合はもちろん勧奨になると思うのですが、一体だれの権限で勧奨にするものなのか、そこのところはどういうふうにお考えですか。
そこで、いろいろとこの国会ででも議論がされたわけです。これはもう前段確認をしたわけでありますが、昨年の十二月二十六日、日米のいわゆる制服間で文書に署名した。日米共同作戦計画だと報じられているわけです。これは外務省も参加をしたのかどうか。何回か聞かれているのですけれども、戦前、軍部の独走を許した、外務省は手も足も出なかった、あのときの再来が始まったのではないかという危惧を私は持っているわけなんです。外務大臣、これは僕はきっちりとしておきたい。本当のことを言ってくださいよ。
 そして、本当のタイトルは何なのか。あなた、全文知らないわけです。けさも、全文見てませんと言っているわけです。報道によれば、外務省は後で防衛庁に抗議をした。何で抗議をせんならぬか。シビリアンコントロール、外交の一元化、いろいろな問題があるでしょう、抗議するのは僕は当然だと思っているのですよ。まさに、ここはきっちりと外務大臣答えてください、そして、あなたが知らなければ知らないと。私は、この日米共同作戦計画というものが正式名だと思っておりません。正式なタイトルをどうぞ英語で、日本語でおっしゃってください。
おっしゃるように、やはり国益のかかっている問題ですから、外務省が事前に連絡を受けることは当然のことでありますし、そういう点については十分これまでも行われてきておる、こういうふうに思っております。
何かちょっと歯切れがよくないと思うのですよ。私の言うのは、各省庁がいろいろと取り決めをしますね、条約なんかのなには当然外務省が。ところが、いろいろな分野で、いろいろな専門的な問題で、貿易、水産、いろいろなことがありますが、そういう取り決めをする場合には、外交の一元化という趣旨からいっても、合意を得る前にそれは外務省が承知をしておかなければいけないし、そういうことは全く知らないんだということではこれまた外務省無用論になるわけだから、そういう点はいかがでございますかと言っている。これは私は、どんなことでもそれはそれぞれの省庁の特徴というものは大事にしていかなければいけないと思うのですけれども、やはりそういう点については外務省が内容を合意をする以前に知っているんだ、こういうことでないと、外務省の役割というのは果たせない、こう思うのですが、いかがですか。
いろいろと諸外国との関係が複雑になっております。これは、政治面だけではなくて、経済、文化、技術、あらゆる面において複雑になってきておるわけでございますから、そういう中での日本の国内における対応も多極化しておるわけでありますが、しかし、少なくともやはり外交の窓口は外務省ですから、複雑になっても外務省が十分に連絡を受ける、あるいは調整をする、そうして最終的に協定とかあるいは条約とかそういう形になればもちろん外務省が責任を持つということでなければならぬことは当然のことであります。これまでも確かにいろいろと問題等もありましたけれども、全体的に見れば、外務省と他のいろいろな官庁との間の事外交に関しての調整連絡等は比較的うまくいっているんじゃないか、そういうふうに考えております。
どうぞこの例は大いに取り上げて検討していただきたいんです。と申しますのは、私は、労働時間のあるいは時間外労働の規制を行うための立法、こういったものを役所の中として提案できるのは労働省だけなんですよね。ですからその責任は非常に重大でして、こういう事故が起こったときに例えば運輸省はバスの数を減じて停車処分なんかをお出しになる。その停車処分をするときの根拠が例えば運転者の過労運転である、過労になるからと。それではその過労の基準はどこに求めるかというときに結局この二七通達にくるわけですね。それはほかにもあちらはあちらで方法を発明なさるかもしれませんよ。だけれども二七通達になっているわけです。ところが、この停車処分なりこの過労運転なりというのは運輸省の場合は罰則なんですよね。なぜ他の省庁が罰則を適用するその根拠が通達なのか、私はここのところに非常に疑問を感ずるのですね。私は労働省がこれはけしからぬと言うよりは、やっぱり二つの省庁の間のいろいろなこういうものを規制して国民の福祉を図っていく上のその制度上の均衡というものを考えて、これはもう優先的にこういう手を打っていただかなければならない。そして、この通達でなく少なくとも法に根拠のあるそういった規制をしていらっしゃるということが、三途の川で石ころを積むようなその非常に御苦労の多い現場の仕事というものを少しは楽にできるんじゃないんでしょうか。私はこのままじゃ現場も余りにもひどいと思いますね。なぜこんな状態の労働条件をやらせてお客を知らぬ顔して乗せているところに対して、行政指導だと言って、それはぺこぺこするわけじゃないけれども、やってくださいね、お願いしますね、そして、それを破っても法違反でないと言ってけろっとされるわけですね。私は少なくとも最低限度はぜひ押さえていただきたいのですね、法令によって。そして、私どもも安心してバスに乗れるようにしていただきたいのです。この事例が長くなってしまって恐縮なんですが、一般の時間外規制についてもやはり同様なことが言えると思うんですね。一月五十時間の時間外労働、しかも週四十八時間制のベースの上にあるいは四週四十八時間、それが今度均等法とあわせて労基法の改正によって女子の三次産業に許される範囲なんですけれども、私はこれは法律にするにしても規則にするにしても余り自慢をして外国へ紹介のできない例だろうと思うんです。外国の水準からは余りにもかけ離れてしまって、お互いにこれは今後考えなければならないんですが、今まさにその潮どきだと思うんですね。長くしゃべって済みません。
 次に外務省、恐縮なんですが、年次有給休暇についてひとつ条約の関係をお願いします。