万全を期していただきたい、こんなふうに思っております。
 そこで、先般、小学校の入学式が行われてぴかぴかの一年生が大きなランドセルを背負って希望に胸を膨らませて学校に行きましたけれども、大臣の先ほどの説明をお伺いしまして、そういった子供の入学式の様子を田舎のおじいちゃん、おばあちゃんに早ければ翌日にでも届けることができるということがこのサービスの一つのＰＲ点でもあろうかと思います。
 従来ですと、写真を現像に出して戻ってくる、また切手を買って、文書を書いて、封筒に入れて出すということですから、三、四日かかってしまったのが、早いうちに届くことができる。また、そういった郵便を配達しながら郵便局の若いお兄さんがおじいちゃん、おばあちゃんと孫の話に花を咲かせる、こういう心温まるサービスが郵便局に求められているものと思っております。
 やはり、特に特定局はそうですが、地域の情報あるいは交流の拠点としての位置づけがなされようと思っております。また、住民にとって一番身近な国の行政の機関でもありますし、また地方自治体、市町村の行政ともこれから連携をますます深めていくことが大事だと思っております。そんなことから、ワンストップ行政サービスにつきましても郵政省として取り組んでこられたと思いますが、これまでの実施状況それから今後の見通し等についてお伺いできればと思います。
岩城先生御指摘のように、ハイブリッドメールの場合にセキュリティーの確保に私どもとしても細心の注意を払っていかなければならないというふうに思っております。
 まず、発信された場合、インターネットですから当然いろんな方のコンピューターを経由する、その間にデータが盗まれないようなところからまず始まるわけでございますが、もちろん、そういう場合にはＳＳＬの暗号技術を使いましてセキュリティーの確保を図っていきたいと思っております。
 それから、やはりクレジットカードですとまだまだインターネットに番号を打ち込むのは怖いというようなところもございますが、これは電話回線の方で打ち込んでいただきたい、そういうふうに思っております。
 それから、郵便局のシステムの場合に、渋谷の局ではファイアウオールを当然立てるわけでありますけれども、そこを通過されてきた正規の通信につきまして、今先生御指摘のようないろいろなカードの情報、あて先の情報、通信文の情報等々が入るわけでございますが、こういったものにつきまして、そこにアクセスできる人間を非常に絞り込むということで、パスワードを知っている人間でなければ、加入者でなければアクセスができないということも非常に大切でございますし、それからさらには、これから非常に重要になってきますけれども、インターネットなどの不正アクセスを防止する観点から、頻度を高くパスワードを変えていただくとか、そういった面の利用者への周知などについてもよく気を使っていきたいと思っておりまして、先生御指摘の点は本当に重要な点だという認識をいたしております。
営業の自由ということで、今回それにかかわりますところは、改善計画を命令しても一向に処遇を改善しないような病院ということになるわけであります。当然そこに至るまでには通常のあるいは丁寧な指導が必要だと思いますが、なおかつ、それにおいても入院中の障害者が適切な処遇が確保されていない、緊急に事態の改善を図る必要がある、いわば最終手段として創設されたものでございます。このように、明らかに入院患者の人権が侵害されている場合には、その適正な処遇を確保するために、緊急性がある場合に営業の自由が一定程度制限されるということについては合理的な理由があるというふうに考えております。
私はこれで結構だと思うのです。だけれども、今度は病院側はガードに入りますから、今度はえらい厳しゅうなったなということで、なるべくしっぽをつかまれないようにやらなきゃいけないとか、法律というのはそういうものかもしれません。したがって、定期の医療監査でありますとか、あるいは審査委員の定期的な訪問だとか、行政も当然でございますけれども、都道府県の担当部局もそうでございます、また、指定医の教育と言うとちょっとおこがましい話ですけれども、もっと指定医の地位を高めて、責任が今度大きくかぶさってきたわけでありますし、公的な仕事もしなきゃならないという役割もあるのでございますから、やはり内実を変えていかないと、外だけで縛り上げても無理だというふうに感じる次第でございます。
 これは憲法上も問題ではないか。つまり、病院は経営をする自由がございます。これは例の健康保険法の改正のときも総量規制をやるわけでございまして、開業の自由というのはあるわけでございますが、そこと医療行政とのやりとりがあるわけでございまして、これは憲法上の問題はないというふうに理解していいのでしょうか。
審問という表現につきましては、法的には、一方で五十五条に罰則がついております。したがいまして、そういう意味では非常に正しくこれを運用していただきたいという形で規定されているわけでありますが、そういったことも含めて、この事項については、医療関係者あるいは精神病院の関係の方々が御参加いただいております審議会からもこのような改正をするということでの御意見をいただいているというふうに私どもは理解をしております。
何か裁判所に参考人とかあるいは証人の証言を求めて呼び立てているような気がしてならないわけでございまして、医療関係者にはこういう話はなさったと思うのですが、医療関係者はこれでいいというふうに理解しているのでしょうか。
御意見をお聞きするということでありますけれども、審査会という場面に出てきていただき、少なくとも正確な事実をお述べいただきたいという意味で審問というふうに使われる法律的な用語と思いますけれども、そういう表現をさせていただいております。
先生御指摘のとおり、私どもといたしましても、経済のグローバル化が進むという中で、我々が共通のルール化を目指して制度を運用していかなければいけないという意識を十分持った上で、関係諸国と必要な交渉等をやっているつもりでございます。
 御指摘のとおり、特許の分野にありましては、アメリカが唯一と言ってもいいくらいに他国と違った制度を保有しているがゆえに、なかなかハーモナイゼーションが進まないという問題もございます。
 ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、行政府にありましては、そういう状況は必ずしも好ましいものではない、コストという観点からも、手続を簡素化させるという観点からも、そしてまた世界的なレベルでの保護水準というものを達成するという観点からも、アメリカの先発明主義、非公開制度というようなものをずっと持っていたままではアメリカが優位に立てない、こういう危機感もアメリカの行政府は持っているところでございまして、そういう実態がございますものですから、特に私どもは三極あるいはＷＩＰＯ、ＷＴＯといったような場におきまして積極的に働きかけをいたしまして、まずは可能な分野からハーモナイゼーションを進めていく。
 それから、将来非常に重要になるであろう分野についてのハーモナイゼーションについては、例えばバイオでありますとかソフトウエアといったような分野について、まだ技術の方がどんどん進む、そういう実態がございますので、特許化するルールというものが必ずしも十分に各国間で調整がとれていないという問題も抱えておりますので、二国間、多国間の場を通じましてハーモナイゼーションということを目がけまして、着実にやれるところからまずはやっていくというふうにしていく必要があるのではないかと思っております。