ここに日報の現物がありますから、ごらんいただいて結構です。私は、ここに持ってまいりましたけれども、日報用紙、それから運行成績日報、それから給料明細書、そういうのを全部証拠で持ってきましたが、この書類を見まして私が驚いたことは、給料がオール歩合制になっているのじゃないか、こういう疑問を私は持ったんです。それから運行成績日報を見ますと、運転者の氏名欄が空白になっているところがあるんです。これはなぜかというと、いわゆる連勤ですね。連勤というのは、休みをとらないで連続勤務をする。これをしているので、氏名を書くのはばれるからまずい、後からつじつまを合わせるということだと私はこれを見て判断をいたします。連勤につきましては、これは労働者や乗客の安全を考えると疲労が重なって大きな事故を生じやすい、こういうことで労働省からも運輸省からも業界に指導されていることだと私は思います。
 したがって、この会社もそのことは十分に承知しているために、こういうふうに運転者のところを空欄にして、系列の別のタクシー会社の運転手に登録してある人を連れてくる、こういうようなこともやっているということを私は聞いております。しかも、この給料明細書というのをよく見てみたんですが、これを見ますと、給料総額の中に連勤の分を含まないで、欄外に過納金という名目で当日分の労賃を書き足す、こういうこれまた極めて不可解な給料の支払い方法をとっております。給料というのは労基法その他でやっぱり厳格に規定されているものですから、労働者にとって一番大事なものです。運輸省、地元の陸運局、陸運事務所等を通じてかような実態は御存じでしょうか。局長、お耳にされたことございますか。
やはり重要な資料だと思う、あおり行為の一つの資料として。
 大阪でも、大阪の事例を一つ私聞いたんですが、成田交通という、こういう会社がある。この会社では、運転日報を運転手に書かせる際に、鉛筆で書かせる。それから日報用紙そのものを余分に持たせる。これは運転日報を改ざんさせている疑いが強い。そうでなきゃそんなことをやるわけがない。日報の改ざんというのは、一般的に見て違法行為そのものだと思いますが、どうですか。
ただいま先生の御指摘の成績表の表示だとか、それから内容証明の文書を送りつける、こういうことにつきましては、これが直ちに二十一条の三項に反する行為になるかどうか、その辺はその掲示の形態、それから文書の中身等をよく判断しなければならないわけでございまして、直ちに二十一条の三項違反になるとは断定できないわけでございますけれども、通常の場合、そういうような行為に付随してあおり行為が出てくる場合が可能性としては非常に大きいわけでございまして、そういうような成績表の掲示だとか、あるいは内容証明の文書の送付とか、こういうような行為は差し控えるように東京陸運局でも指導しているところでございまして、今後ともその辺のところは十分に留意して関係の陸運局で業界を指導するようにさせてまいりたいと思っております。
ただいまの運輸規則二十一条の三は、昭和三十三年の四月の一日に、内閣の交通事故防止対策本部が決定いたしましたタクシー事故防止対策要綱に基づきまして、著しく刺激的な給与とかノルマのために事故が多発することを防止することを目的としたものでございまして、当時、神風タクシー等による事故が多発したという背景、事情があったわけでございます。そういうような背景、事情に基づいて運輸規則の改正を行い、二十一条の三項を設けた、こういうことでございます。
その実情でありますので、ひとつ大臣、この点でも気持ちを引き締めてやっていただくように要望したいと思います。
 そこで次に、少し各論になって恐縮ですが、タクシー経営者の非常に顕著に私がひどいなと思う例を御参考までに、大臣、局長に申し上げたいと思います。
 まず最初に、自動車運送事業等運輸規則にある二十一条三項の規定はどのような趣旨で設けられたものか、簡単にこれはお答え願いたい。
乗用自動車の運転者の問題につきましては、しばしば国会でも問題になっておるところでございます。戦後、一時非常な悪い状態がありましたときよりは大分よくなっておると思いますが、なかなかいろんな施策が行き届かない。それからこれを万全を期そうとするとかなり手数をかけなくちゃいけないというような難点がありまして、なかなか十分にいっておらないというのが、正直なところ、実情であると私は存じております。
今読みました通達の内容からも明らかなように、このタクシー業界の労基法違反は、東京労働基準局が発表した数字を見ますと、八一％を超えているようです。ここ十年来、全産業のトップである。こういうのは大変不名誉な立場だと言わざるを得ません。私は、この原因を解明して、直すべき点は直すという姿勢が今非常に大事だと思うんです。労働問題は労働省というのではなくて、使用者であるタクシー業界を指導監督する責任が運輸省、現場の陸運局にあることは当然なんですが、これが余り改善が進んでいないということは重大な問題だと思うんですが、もし大臣、これについての御所見ございましたら、お伺いをしたい。
まず、シナリオについて選択あるいは政策判断が必要ではないかというお話がございましたが、まさしく政策なり方針なりというのは選択をして判断する必要があろうかと思います。
 ただ、冒頭にも御説明申し上げましたように、いわゆるシナリオ手法というのは、いろんな条件の組み合わせによって限界を探るという手法にとどまっておりまして、この段階ではいろんな道筋も検討せずにエンドステートといいますか、最終の状況についてこのような組み合わせの想定があり得るという分析をやった段階にとどまっているわけであります。そして、このとき老人とは何歳を考えたかということですが、これは一応六十五歳以上を老人と考えておりますが、職場からの早期引退の場合には六十五歳前の引退等も含めてシナリオとしては想定しているわけであります。
 そして、それでは政策として高齢化社会のシナリオを選択して決定すべき段階ではないかという御意見かと思いますが、その点についてはまさにそのとおりだと思っております。そういう作業のために、「二〇〇〇年の日本」という作業やら「一九八〇年代経済社会の展望と指針」などの作業の中でも、人生八十年時代の新しい社会システムをつくる必要があるという指摘があるわけでございまして、経済企画庁としては、これから一九八〇年代の「展望と指針」なども踏まえながら、人生八十年時代の新しい社会システムづくりの作業に取りかかりたいと思っております。
 具体的に言いますと、例えば年金制度と雇用制度というものをどのように調整するか、その中で、所得保障的な金銭的社会給付から、雇用機会の均等な配分というシステムがつくれるかつくれないのか、あるいは生涯教育とそのような雇用なりあるいは年金保障のシステムと住宅とのシステムはどのようにつくっていくのか、住宅は当然地域社会との絡みにもなってまいりますし。それらを総合的なシステムとして設計し直す必要が今出てきているのではないかと思っておりまして、いろんな問題点の指摘が大体出そろってまいりましたので、その中からある幅を持って選択をする作業をこれからしたいというふうに思っているわけであります。