お答えします。
 職員の営業努力とか商品・サービスの開発、それから日本経済の順調な発展と相まって、郵政三事業、先生御指摘のとおり非常に業務量が伸びております。円滑な業務運行を確保していくためには要員の確保の問題が重要な課題であるというふうに私どもも考えております。
 先生御指摘の、都市部の特定郵便局の業務の安全確保に対処するための要員の確保につきましては、一つは、無集配特定郵便局の新設に必要な予算定員の確保というのをやっております。それから二つ目は、業務量の減少している地域から業務量の増加している都市部への定員の移しかえをやっております。三つ目は、業務量の増加に伴う、先生御案内のとおり郵便等は波動性がございますので、非常勤の職員を雇用したりしております。
 それから、郵便局の窓口の機械化というものも積極的に進めておりまして、例えば郵便物の計量だとか郵便料金証紙の発行を自動的に行うような機械の配備だとか、それから貯金保険端末機の配備などをやりまして作業の効率化をやっていきたい。今後とも業務量というものを的確に把握いたしまして、必要な要員の確保に努めていきたい、また作業の効率化というものも図ってまいりたいというふうに考えております。
人事部長にお聞きをいたしますけれども、都市における特定郵便局の増置の問題、今局長から御答弁いただきました。非常に努力をされておられる。本当にこれからもさらに努力をしていただきたいと思いますが、そういう中で、とりわけ都市部の特定郵便局は、私ども行ってまいりますと事務量が非常にふえてきている。それだけ信頼をされているということでございましょうが、しかし要員がなかなかそれに追いつかない。これは定員、現在員、定員法があるからなかなか難しいということも承知をしております。しかし、昨年も定員増をしましたし、ことしの予算を見ましても要員を一千名以上というような形になっております。これも努力の跡が見られるわけでございますけれども、その要員不足が、そうやっても著しく不足をしておる、こういう状況ですけれども、人事部長、どんなふうにこれに対応しようとしているのでしょうか。
    〔委員長退席、松浦（昭）委員長代理着席〕
昨年本院で北海道に視察を行いまして、本当にすべて地元でとれる木材で全部つくったのですよね、それを見せていただきましたけれども、いや、これはすばらしいな、そういう感じが非常にしたわけでございます。どうか、それぞれそういう創意工夫をしながら、今建築部長からもお話がございましたけれども、積極的にこれは、予算とのかかわりもありましょうけれども、やはりこれからはそういう形で進めていただくようにさらに要望いたしておきたいと存じます。
 そこで、昨年の本委員会におきまして、郵政窓口の本来の使命と申しますか、やはり特定郵便局というのはその地域の中心になって、そして親しまれる郵便局だ、こういう形で地域におきましては期待をされております。だから私は、普通郵便局はもちろんでございますけれども、特に特定郵便局を重視していかなければならない、こういうことを昨年の本委員会で申し上げましたけれども、今後とも特定郵便局の設置にはそれぞれ取り組んでいっていただきたい、こう思うわけでございます。そういう中で、特に大都市におきましては地価が非常に高騰している。それだけに郵便局の設置には御苦労をなさっておると思うわけでございますけれども、そうかといって、土地が高いからだめなんだということにはならないわけでございまして、特定郵便局の増置などはどのように考えておるのか、この点を明らかにしてもらいたいと思います。
今先生から御評価をいただきまして、大変光栄に存じておるところでございます。
 特定郵便局は特に地域に密着した郵便局でございまして、私たちは、郵便局の業務はもちろんでございますが、局舎の建物そのものでも地域の振興なり発展に貢献したい、お役に立ちたい、こういうふうに考えております。したがいまして、ただいま先生がおっしゃいました地域の文化あるいは景観、あるいはもう少し細かいことで言いますと、例えば地域の特産物を採用するとか、あるいは地域独特の材料を使うとか、そういったことも含めて建築部の大変重要な課題だと考えておりまして、これからも積極的にそうした方向で進めてまいりたいと考えております。
ぜひお願いを申し上げたいと思います。
 それから、これは一部の新聞報道でございますけれども、私立大学に留学生が学納金を納めました。しかし、ほかの大学が受かったのでそちらへ行くことになりました。それで、既に納めた学納金を返却していただきたい、こう言うと、だめですということで、この留学生は中国から来ている学生でありましたので、大変な経済的な厳しい困窮をしておる、こういうことでございます。具体的内容は新聞報道で出ておりました。私が申し上げたいのは、外国にはこういうふうな制度はないのです。先に受かって取っちゃった、ほかが受かっても返しませんということは、まさに新たなる国際摩擦にもなり得る。日本の大学だけはちょっとよその国の大学に比べておかしいのではないか、行きもしない大学に、入学金、授業料を納めたけれども、返してもらえない。そういうことで、一九七五年九月に文部省は次のような通知を出されておりますね。「授業を受けない者から授業料を徴収し、施設設備等を利用しない者から施設設備費等を徴収することは、容易に国民の理解を得られない」、こういうことで通知を出しておりますが、今もって一〇％ぐらいの大学は学納金を返却しない、こういうふうになっておるわけでございます。
 これは大臣にぜひお聞きしたい。これは先ほど言いました中国の学生の件でございますけれども、まあ留学生にはせめてそういう配慮はしてさしあげてもいいのじゃないかな。これは国際摩擦になりますよ。十万人の留学生を受け入れていく中におきまして、一つ受かった、先に納めないと後で受ける大学は通らないかもしれない。「納めた、次のが通っちゃった、少しでも返してもらいたい。入学金は社会のいわゆる一つの契約ですからしようがないとしても、授業料とか施設整備費とかいうものは返してもらいたい。いやそれもだめですよ、これじゃ新たなる国際摩擦にもなるかと思いますが、この辺はどのように対応されますか。大臣にちょっとお聞きしたい。