私は、大臣と同じ大阪出身でございまして、チマチョゴリを着た少女たちの姿を町でしょっちゅう見かけて育ってまいりました。ところが先般、国会での議論がきっかけになって、そのチマチョゴリの女の子たちがいじめに遭ったということがございましたが、もちろん大臣は御存じだと思うんですが、ここに在日韓国人の新聞が手元にございますが、ここでもこの条約を早く批准してほしいということを強く訴えていらっしゃるんです。それで、いろんな問題もございましょうし、在日韓国人それから朝鮮人の問題も、今回の子供の権利条約を日本が批准しましたことによって、今まで棚上げというよりも一つの課題になってきました人権の問題に関しても、いろんな意味で随分よくなるんじゃないかという感想を私は持つわけです。
 それで、日本と韓国、それから日本と朝鮮の間でもこの条約を日本が批准したことによって大変いい影響が出るんじゃないかというふうに思うんですが、私はまだ政治に余りいろんなことを知識として持っておりませんが、例えば日韓交渉なんかにもこういうことを批准したということはいい影響を与えるのでしょうか、どうなのでございましょうか。
御趣旨はよくわかりました。ただ私の場合、児童と言うよりは子供と言った方がこの権利にはふさわしいんじゃないかなと、本当にこれは感性の部分なんですけれども、それを感じておりますので、もしこの権利条約に日本の名前がつくことになりましたときには、そういうことの意見についても入れていただきたいなと思うのですが、いかがなものでしょうか。
たまたま私どもはこの憲章につきまして児童というふうに仮に呼んできたものですから、その場では児童の権利憲章とお答えがあったのだと思いますけれども、この条約の正式の訳というのはまだ確定をしているわけではございません。
 ただ、いずれにいたしましても条約の内容等も勘案しながら検討していくわけでございますが、現在まで締結した条約におきましては、チャイルドとかチルドレンの訳といたしましては児童あるいは子という言葉が使われておりまして、子供と訳した例は今までのところは見当たりません。
先日の予算委員会で同僚の堂本議員が質問させていただいたんですが、子供の権利条約と申し上げましたものを、答弁の方では児童の権利条約と言い直して御答弁していらっしゃったように私はお見受けしたんですが、このことは全く偶然なのか、それとも子どもと児童ということの意図がおありでそうなさったのかどうか、ちょっと御説明いただけませんでしょうか。
条約作成が始まりましたのはちょうど十年前でございます。その間に条約をどういう形で仕上げるか、そういったことについての検討は内部でしたわけでございます。したがって、宣言にありますものを果たしてこれを条約の形で盛り込むのが適当であるかどうか、あるいはその宣言になくても新しくまた条約の項目に入れるのが適当であるかどうか、そういった観点からの検討は続けてまいりました。
草案のうちのさらにまだ粗い段階、最終的なものというよりもう少し粗い段階のものが一年ぐらい前からあったわけでございますけれども、これが国連総会におきまして採択が予定されたということもありまして、その間に我が国として、このそれぞれの条文について大体どういうふうな態度をとれるのかということについては、いろんな関係省庁がございます、文部省とか法務省、厚生省、労働省、警察あるいは総務庁、そういったところと協議をしつつ進めてまいりました。
 ただし最終的には、これから採択がありまして、これからこの条約を批准する作業をするにつきましては、国内法との整合性というものをきっちり法律的な観点から詰めた格好で検討しなければいけないということでございますので、過去採択までに至ります作業というのは、いわば大体の趣旨についてのすり合わせというふうに御理解いただいたらいいかと思います。
それでは、この条約が草案としてできましてもう一年たちますが、この間に政府としてはどういう省庁間の突き合わせだとか国内法の兼ね合わせなんかを検討なさったんでしょうか。もし検討なさったとなれば、その内容について私はお教えいただきたいんですが。
大変恐縮でございますが、御質問の趣旨が、この宣言の間にその趣旨に沿ってどういう処置を講じたかという御質問かと思ったものですから、その点について具体的な資料がちょっとないと申し上げたわけでございます。
国内的にどういう処置を講じたかということになりますと、ちょっとただいま手元に資料がございませんけれども、いずれにいたしましても、この条約を作成する過程で我が国がワーキンググループに参加をいたしまして草案の作成に積極的に貢献をしたというふうに自負しておりまして、したがいまして今回国連でこれがコンセンサス採択されるにつきましても、これに加わったということでございます。
今お伺いしましたように、私でも数が覚えられないぐらいたくさんあるわけなんですが、そうしますと、今回の子供の権利条約に関しましても、これが権利宣言として出ましてから三十年が経過しておりますね。それで、政府としてはこの三十年前から何かを始められたのかどうか。もしその三十年の間における作業がございましたら、簡単に御説明いただけませんでしょうか。
御説明申し上げますが、先生の御指摘のように、今回のポンプの損傷事象、これは東京電力の運転管理全般にわたる話も含め、その後、御指摘がございましたけれども、地元の方々との関係でも多々今後の糧にすべきものがあろうかと思います。
 そういう観点で、日本の原子力発電の安全性をより着実に、さらに向上させるという観点で十分に原因究明、それから再発防止対策等々は当然ですけれども行っていきたい。そこは先生と同じ見解でございます。
 それから、まさに御指摘のございました運転再開の件でございますが、まずは基本的には今原子炉内にございます金属片だとか、御指摘の摩耗粉等々につきましては、東京電力には時間と労力を惜しますに徹底的に原子炉内をきれいにするように、洗浄するようにといったようなことを申してございます。
 いずれにいたしましても、運転再開を今言及するような段階にはないと思いますけれども、あえてのお尋ねでございますので私どもの認識を御披露いたしますれば、通産省においてはあらゆる角度から、これは我々だけじゃございません。先般来表明してございますように、顧問会の中の東京大学の秋山教授を委員長とする調査特別委員会といったような場で我々の足らざるところを補っていただきつつ、専門的、技術的な知見もいただきながらきっちりとやっていきたいと思っております。その過程で運転再開といったようなことについてどの程度の安全確認が必要かといったようなこともあろうかと思いますが、ただ単に技術的な安全、これはもちろんでございますけれども、その内容、努力というのが地元の方々も含め大方の皆さんの納得のいけるようなそういうレベルまで達することが我々としては必要ではなかろうかという感じでございます。
 もちろんその過程では通産省ということだけではございませんで、原子力安全委員会等にも当然ながら御評価、御了解、御支持もいただきながら進めていこうということで、そういう気持ちでやっていきたいというのが今の認識でございます。
 以上でございます。