この休止しております豊肥線につきましては、当該区間のみならず熊本―大分間を結ぶ幹線であり、生活路線としてまた観光路線として市民に利用されている現状でございますので、早期に復旧を図る必要があると我々は考えております。
 今回の復旧工事は治山治水事業と一体として作業を進める必要があることから、ＪＲ九州に対して治山治水を担当する自治体と連携を十分にとりながら、計画的かつ迅速に復旧に取り組むよう指導しているところであり、私どもはまた出先の九州運輸局にも最大限のバックアップをするように指示しております。
 今日、事故の被害が甚大でございますことから、我々としても一方で、今までの制度では対象になりませんＪＲ九州に対する災害復旧助成を予算要求しておりますとともに、ＪＲ九州の復旧作業状況を適宜フォローして早期に復旧できるよう、運輸省も全力を挙げて指導しているところでございます。
大臣、これは運輸省だけでやれるものではない、自治省、建設省、林野庁、それからまた大蔵省、全体に関係する問題で、担当者は非常に苦労していると思うんですね。しかし、いろんな法律の枠等があって、それぞれできることとできないことがありまして非常に難しい、そういう状況でだんだん延びてきておる。そういう状況ですから、これは少し超法規的といいますか、高い次元でやっぱり大臣が、国鉄改革で分割・民営化をしたそういう状況の中で地元住民に不利になるようなことをしない、そういう基本的な考え方があるわけでしょうから、それに基づいて一体どのようにするかということをやっぱり大臣が先頭に立ってやっていただきたい問題でございます。あと一々聞いてまいりますから、大臣のお考えをまた後ほどお尋ねしたいと思います。
 運輸省としてほどのように取り組んでこられたのか、そしてこれからどのように取り組もうとしているのか、最初に。
職務怠慢と言われればあるいはそうかもしれませんが、いずれにしても、中東問題等も起こり、運輸行政の中で非常に苦労をいたしたところでございます。
 私はそれを言いたいわけでなく、十分いろいろな方面からの御陳情も賜り、省内においても、また政府部内においても論議をいたしまして、概算要求にもひとつこういうような事態というものは今後も起こるであろうから、ＪＲ九州のように経営基盤が余り強くないところ等々もあるわけですから、今後これらの点についても考えなきゃならぬと同時に、ただいま申し上げましたように、三年度の概算要求にこの豊肥線のみならずその他の路線も含めた災害復旧の予算を要求いたしまして、そして大蔵省あるいは自治省等とも鋭意話をいたしております。
 それと同時に、先生御指摘のように、これは単に鉄道の災害という簡単なものでないということもよくわかるのは、やはりこれは治山治水、そういうようなものを含めて建設省あるいは地方自治体とも話し合いをいたしながらＪＲ九州あるいはまた熊本県、大分県に対しても適切な指導をしておるところでございますが、大変な被害であるということなので、来年の十月三十一日をめどに今復旧にできるところからかかっておるというところでございますので、何としてでもこの沿線の皆さん、そしてまた九州のほぼ中央部を横断しておる幹線でございますから、復旧には最大限の力を入れてやっていきたいと考えております。
今回の豊肥線の災害に際しまして、地元の住民の方に大変御迷惑をおかけして、心苦しく思っておりますことを冒頭申し上げたいと思います。
 今の御質問の、今回の豊肥線の災害額でございますが、復旧に要する額といたしまして当初四十六億円程度ということで見込んでございましたけれども、その後現地調査等を詳細にやりました結果、現在のところでは、災害復旧に要する費用といたしましては三十三億円程度と見込まれております。
今回の豊肥線の被害は七月二日の集中豪雨によるものでございまして、山林の崩壊や河川のはんらんに起因するものも多く、治山治水事業と一体として対策を立てる必要があることから、ＪＲ九州におきましては熊本県、大分県など関係自治体と連携をとりながら復旧作業に当たっているところでございます。
 被害箇所については、現地調査、測量を行うとともに復旧工法等を検討し、道床更換などの作業に順次着手し、現在八十八カ所の被害箇所の中、比較的工事に取りかかりやすい三十一カ所については既に部分的に復旧工事が完了していると報告を受けております。しかしながら、今回の被害が四十七キロの区間の休止ということで大変甚大でございまして、かつ山岳地帯でもあり、工事用通路の確保が困難な箇所もあること、橋梁の架設に時間を要することなどから、豊肥線の復旧の見通しは今後約一年を要すると現在推定しております。
また委員の御意見に逆らって恐縮でありますけれども、六十二年当初というものをもう一度振り返っていただきますと、先ほども申し上げましたように、製造業を中心とした業況判断というものは、停滞、雇用情勢も厳しい。国内需要は緩やかに増加はしつつありましたけれども、円高の進展等の影響もありまして、景気の二面性を伴った緩やかな拡大局面というものであったと今考えられております。
 そして、当時の財政運営を振り返ってみますと、六十二年度の当初予算におきましては、一般歳出の伸びを五十八年度以降五年連続で対前年同額以下にすると同時に、公債発行額も四千四百五十億円減額という対応をし、公債依存度を一九・四％に切り下げるなどの財政改革というものを強力に推進している中でありました。しかしその一方、公共事業につきましては、国費は抑制しながらも事業費について名目ＧＮＰの伸びを上回る伸びを確保する、当時の厳しい経済情勢に適切に対応するための措置をとっておったと思っております。
 そして、六十二年五月にはそうした状況の中、内需を中心とした景気の積極的な拡大を図る、また対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係を形成する、それが急務だという観点から、総額六兆円を上回る財政措置を伴う緊急経済対策を決定したわけでありまして、この結果として、我が国の経済が、外需は減少しましたものの個人消費は堅調に推移し、民間投資、公共投資ともに増加するなど、内需が引き続き増加したことによって回復から拡大局面に移行することができた。そして六十二年度の経済成長率は、名目で五％、実質五・四％という高い成長率を達成したわけでありまして、逆らって大変恐縮でありますけれども、私は極めて機動的かつ適切に対応してきたもの、そのように考えております。