お互いにああいう非常に苦しい時代で、混乱していた中から新しい秩序をつくり出していこうという時代でありましたから、そういう意味でそれが把握されてないということについては余り責める気はありませんが、一歩下がって私が考えるに、被爆者の中で一番放置されたまま亡くなっていかれた人たちがこの人たちだと思うのですよ。放置されたという言葉は悪うございますけれども、原爆を落とされてそれ以後少なくとも数日の間にお亡くなりになった方、また、それ以後平常と余り変わらないような状況に置かれていながら被爆症状が出て亡くなられていった方、大体二通りあるわけであります。特にそういう意味では、原爆被爆者の中で、元気になられながら結果的には後遺症で亡くなられていった人たちが実は国から医療的な面でも何ら見てもらえなかった。
 そういう点で、たとえ実態としてはいろいろありましょうとも、三十二年以後は政府として一つの対策を立てようということになったわけですから、三十二年までのその間に亡くなられた人たちに対して政府として何らかの形でもって弔慰をして報いるということは最低限の問題としてやらなければいかぬ問題じゃないか、かように私は思うわけでありますが、そのあたりについてどうでしょうか。もちろん被爆者援護法の中では亡くなられた方々に対して弔慰金を支給しろとかいろいろ言っていますけれども、そういうものがたくさんありますが、いずれにしても私としては、最低その人たちだけには政府として何らかの形でのそういうものを何かすべきではないかと思うのでありますが、そういう点についての事柄を整理していく中で、そういった点だけでもとりあえず政府としては放置できないということでその人たちに対する何らかのものを国としてあらわす、そういうことについてはいかがでしょうか。
広島につきましては昭和二十一年の調査で十二万人、長崎につきましては昭和二十五年の調査で七万人ということを聞いているわけでございますけれども、法施行前の正確な死亡数については政府としては把握いたしておりません。
そこをお聞きいたしまして非常に心強く思うわけであります。私がいま申し上げましたように、そういう流れの中の一つとしてやはり原爆被爆者援護法の問題もとらえていただきたいというふうに思うわけです。そういう点で非常にむずかしい問題がありましょうけれども、少なくとも政府の姿勢としてはぜひ取り組んでほしいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、具体的なものにちょっと入っていきますが、終戦になりましてからこの被爆者問題がクローズアップされてきまして、三十二年ですか、ようやく医療法の問題が出てきたわけでありますが、その間お亡くなりになった被爆者の数といいますか、そういう実態は政府当局の方でつかまれておりますかどうか。
いま大臣の基本的な見解をお尋ねして、私もその点については敬意を表するわけでありますが、当然私はそういう意味で、いまわが国の戦争犠牲者に対する戦後処理のあり方についていま一度問い直させて考えてみなければならぬような時期に来ているのじゃないかと思うわけです。
 私は原爆被爆者援護法の問題一つだけを取り上げているのじゃなしに、そういう戦争犠牲者に対する援護的な立場から問題を見詰めて、実態面としてやれるかやれぬかは別としても、いま大臣もおっしゃられたように、いまは様相が変わった時代ですからもう一度戦後処理のあり方について見直して、そういう中で重い軽いという、軽いという言葉はちょっと語弊がありましょうけれども、それぞれの状況に応じて国は何をなすべきか、国としてはこれについてはこれだけしかやり切れない、しかし、やはり一連の流れといいますか関連の中で全体を見詰めて、そういう中で総合的に一つの施策をやっていく。ただ原爆被爆者が出てきたからこれを原爆医療法でやる、戦争犠牲者の問題が出てきたらまたそれについて何かやる、そういうことじゃなしに、ここらあたりでもう一度この戦後処理の問題について、戦争犠牲者に対して国として腰を据えて見直してじっくりやらなければ、いつまでたっても、戦後三十数年たった経過の中でもこういう問題が次から次に出てくるのじゃないかと私は思うわけでありますが、そういった点で、厚生大臣の前向きの姿勢の中で、政府のあり方としてそういうものに取り組んで努力していくという方向についてはいかがでしょうか。
先ほども申し上げましたが、戦争の様子が変わってきて、この前の戦争では初期は兵器を持って外へ出ていった人が戦闘に参加したわけでありますが、中盤戦以降はすべての人々が好むと好まざるとにかかわらず戦闘に参加させられたわけでございます。そういう意味で、国家との身分関係のみで格差をつけてやることは間違いであって、やはりすべての戦災者を対象にして、その中で特別に被害を受けた、その被害の重度、軽度ということからやるべきであると考えておりますが、いままでの骨組みを変えていくことはなかなか大変でありまして、いまそのかじを切る一つの潮どきであると考えております。
先生御承知のとおり、米軍が沖繩へ上陸いたしまして現地で実際の戦争が始まっておるわけでございます。私ども所管しております遺家族援護法の中に、戦闘参加者につきましては遺族年金、障害を受けた方については障害年金を支給するというような規定がございます。これは軍に協力をいたしまして、軍の命令のもとに戦闘参加したわけでございますから、そういう方々を準軍属として処遇しておるわけでございます。それで、準軍属として処遇されました沖繩の方々の数は、死亡者、いわゆる遺族年金が出ております死亡者が約四万九千人でございます。それから障害者、障害年金が出ております方が約八百人というようなことで推計をいたしております。
御指摘の羽村ぜきにおける取水の問題でございますが、羽村せきは、昭和十一年七月二十五日付で東京市に対しまして、東京都の上水として毎秒二十二・二トン、年平均では標準で十三・二トンということになっておりますが、許可されております。最近五カ年間における取水量は年間を通じまして平均毎秒十・九九トンということでございますので、この許可の年平均標準十三・二トン以内であるわけでございます。
 それから、羽村ぜきにおける最近五カ年の平均流量、これが毎秒十四・三トンとなっておりまして、そのうち十・九九トンを採取しております。これは許可されております水利権量、これが平均毎秒十三・二トンでございますので、その範囲内で取っておるということに相なっておるわけでございます。
 それから、羽村ぜきから下流の灌漑用水のための放流でございますが、放流といいますか溢流でございますが、これにつきましては毎秒二トンを溢流させるということが羽村ぜきの取水の条件になっておるわけでございますが、最近五カ年間の灌漑期の平均で見ますと、最大につきましては毎秒六・四八トンということになっておりますが、年間平均を通じてみますと毎秒三・〇三トンということで、この許可の条件を満たしておるわけでございます。
 羽村せきは、御承知のように、東京都の重要な上水の取水口でございますので、この許可の範囲内で取っておる限り、これについてなおかつこれを制限するということは非常にむずかしい問題でございます。だが一方、多摩川下流の、先生御指摘のような、水質を改善するという意味におきますと、少しでも多く流した方がいいわけでございますので、この実施に当たっては、そういった精神も含みながら私ども指導してまいりたいというふうに考えますが、許可量あるいは条件等でしばるということはできないことになっております。