この際、地方財政の拡充強化に関する件につきまして、決議をいたしたいと存じます。
 本件につきましては、理事会等におきまして、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけの四会派間で協議が調い、お手元に配付いたしてあります案文がまとまりました。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    地方財政の拡充強化に関する件（案）
  地方分権の積極的な推進を図るとともに、現下の厳しい地方財政の状況等にかんがみ、地方財政の中長期的な安定と発展を図り、地方団体が諸施策を着実に推進できるよう、政府は、次の事項について措置すべきである。
 一 累増する巨額の借入金が将来の地方財政を圧迫するおそれがあることにかんがみ、地方税、地方交付税等の一般財源の充実強化により、その健全化を図ること。
 二 地方交付税制度が地方団体の財政需要に的確に応え、その機能の向上が図られるよう地方交付税総額の長期的な安定確保に努めるとともに、財政調整機能の充実を図ること。
   また、地方交付税を国の一般会計を通すことなく、国税収納金整理資金から直接交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる制度を検討すること。
 三 地方分権を積極的に推進するため、地方団体への権限委譲、国の関与・必置規制の緩和や廃止、機関委任事務制度の抜本的見直し、国庫補助負担金の整理合理化等を図るとともに、国と地方の役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るほか、主体的に地方行政体制の整備・確立を図ること。
 四 地方団体が個性豊かな活力ある地域づくりを自主的かつ主体的に推進するとともに、地域の実情に応じた生活環境及び住民生活に密着した社会資本の整備を推進することができるよう、引き続き地方単独事業の充実を図ること。
 五 高齢化の進展等に伴う地域福祉の充実等の要請に適切に対応するため、引き続き地方団体が単独で行う社会福祉経費の一層の充実を図ること。
 六 阪神・淡路大震災を踏まえ、地域の安全性を高めるための基盤整備、消防施設・設備の充実等を推進するとともに、消防団についてより一層の活性化を図るよう努めること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたしたいと思います。
次に、地方財政に関する件について調査を進めます。
 この際、虎島和夫君外三名から、四派共同提案に係る地方財政の拡充強化に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。山崎広太郎君。
御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————〔報告書は附録に掲載〕
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今の段階ではそういうお答えしか出ないというふうに思うのでございますが、しかし今お聞きしました十点にわたる検討課題の中で、例えば第一の新空港が必要となる時期というものにつきましては、地元側はもういつでもいいという姿勢でおるわけでございます。ですから、一定のゴーサインを出すということについてはやはり国の段階での判断というものが要るわけでございまして、その意味では、国の判断といいますか、国の行動というものが非常に大きなウエートを持っておるわけでございますので、こういうところあたりはやはり国の領分にわたるものじゃないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。
 それから、三点目の自衛隊の訓練空域との調整ということは、もうこれは完全に国の範疇に入ることでございまして、地元では何ともならない状況にございます。特に自衛隊訓練空域の関係は、相当な面積にわたる空域が結局完全にシャットアウトされたという状況でございます。あれは厳密に言えばある時間だけは通過することができると思いますけれども、地元の要請というのは二十四時間体制の空港ということを目標にして建設を目指しているわけでございますから、そういうことからいきますと、この空域というのは二十四時間シャットアウトされた状況になるわけでございまして、この空域につきましては、結局中部新国際空港を建設するということに踏み切るといたしますと、この自衛隊の訓練空域というものをどこかに移転をするか、何らかの形の調整というものが必要でございます。
 したがって、これはもう明らかに国の守備範囲に関することになるわけでございますが、これらの点について一体どういうようなスケジュールを組みながらやっていこうとされるのか。大臣からもある程度の方向を示唆するような御答弁をいただいたわけでございますが、かなり水面下では検討をされているように私どもには思われるわけでございますけれども、一体こういうようなものはどういう区分ということになるのか。それから、今後の方針などについてもこの際明らかにしていただきたい。
 それから、事業主体は県の方もまだ決まっておりませんが、大体夏ぐらいまでには中部空港調査会を中心にいたしまして事業主体を明らかにする、こういうことになりますので、その際、事業主体の財政的な体制というものなどが国の段階のチェックということになると思うのでございます。こういうようなところについてもある程度国の判断というものが必要になってくると思いますし、第七の採算性と費用負担ということにつきましても、これは一定のものを地元としては積算をしたりいたしますけれども、その最終的な判断というのは、やはり最終的な決定になる前に国がむしろ主導的な立場に立って指導をされることになるのではないかなと思います。
 それから、現名古屋空港の取り扱いについては、これはもう完全に国の方の関係ということになると思うのですが、これらの点につきまして国がやられる範疇のものだと思うわけですけれども、これらの点についてどういうふうにお考えになっているのか。お答えできる範囲内でひとつやっていただきたいと思います。