ただいまの引き上げ以前の財源率というものが千分の百二十六という数値であったわけでございます。これを五十五歳という支給開始年齢をそのままにして五十三年度末で計算してみますと、それが本来必要な財源率は千分の百四十二、こういう数値を得ておりますが、これ々六十歳として当時試算してみると百四十二というのが千分の百三十四というふうに財源率が低くなる、こういう計算を持っておったわけでございます。
御指摘の問題は、昨年度の年金改定の法案の中で改正が行われまして、これは昨年十二月に御審議いただいた次第でございますが、それに基づきまして十五年ないし二十年の経過期間を設けまして、御指摘のように年金支給開始年齢を従来の五十五歳から六十歳に引き上げる、こういう措置をとらせていただくことになっておるのでございます。
まず、今回の改正の中での主なものの第一点でございます既裁定年金の年金額の引き上げでございますが、これにつきましては、国公立学校の教職員の年金額の引き上げにならいまして、五十四年三月三十一日以前の退職者につきまして、年金額の算定の基礎となった標準給与の年額を平均三・五％増額することによりまして五十五年四月分から年金額を引き上げるということにしておるわけでございます。
 そしてそのほか、既裁定年金の最低保障額の引き上げ、寡婦加算額の引き上げ、それから標準給与の上限及び下限の引き上げ、そういったことが内容でございますし、それからもう一方、この十八日に提出いたしました法案の方では、厚生年金保険法の一部改正法案によります年金額の引き上げに伴いまして、既裁定の通算退職年金と通算遺族年金の額を改善するということにいたしておりますが、これらの改善事項によりまして、昭和五十五年度におきまして六億八千二百六十六万円、平年度化いたしました時点で九億千二百六十七万円という経費が増額になるわけでございます。
 以上でございます。
全体で申しますと、私学共済はまだわりあいと成熟度というものについては健全な状況下に置かれていると申しますか、そういったことが言えると存じます。たとえば、五十五年度で、地方職員共済組合全体では一八、それから国共済が二三・四、私学が二・八、農林共済が一四・二、厚生年金が八・一、こういうような状況でございまして、さっき申しました十年後の状況下に置かれましても、私学共済は一番成熟度というものが低い、そういう状態でございます。
毎年の公務災害の発生状況を見ていきますと、郵政省は大体公務災害の認定件数が一万件を超えているのがずっと続いているんですね。大体一九七三年あたりから一万件ずっと続いています。この発生件数では、各省庁別にながめたときに郵政省が断然トップでありまして一万四百七十九件、これは五十三年度の数字。二位が林野庁で二千九百五件なんですね、公務認定数が。一位と二位との差はいまの数字で明らかなようにまるっきり違います。
 これは当該職員の数が違うわけですから、これをたとえば千人対比でながめていきますと、林野が一番高くて八二・九一ということになります。郵政の場合は三三・五六。この千人当たりの比率からいきますと林野は圧倒的に高いんです。ところが、これは御案内のように、林野におきますいわゆる振動病問題が大きく取り上げられまして、私も農林水産委員会の中でこの問題についての指摘をし、公務認定として早くやるようにという立場をとってきたわけでありまして、これは実現をいたしました。したがって、林野の場合には当然それが多くなっているのはあたりまえの話なんです。ところが、この林野に続いて郵政省が三三・五六、第二位に高いわけです。これは大変な課題じゃないんだろうか。そして第三位の場合どれぐらいかというと、ちょうどうちの半分です。これは北海道開発庁で一六・六七、それから第四位が印刷局で一三・六三、次に第五位が法務省で一三・〇四、造幣局が一一ちょうど、こうなっているんです。そのほかの省庁というのはまさに〇・幾つだとか一けた台なんですね。
 この状況というのは、私はこれはなかなか容易ならぬ問題じゃないのか。もっと災害防止の問題については抜本的にきちっとした姿勢をとってもらわないことにはこれは話にならぬのじゃないんだろうか。とりわけ、交通事故が大体いままでの公務災害のうちの約半数、五〇％以上になっているはずです。これは午後、件数を明らかにしていただければいいことなんですが、参考までに申し上げますと、公務災害件数が、たとえば一九七五年の場合、九千九百八十九件、そのうちの交通事故件数というのは五千七百六十六件、一九七八年の場合には、一万四百七十九件の公務災害件数に対して交通事故件数というのは五千六百九十八件、こうなっているんです。これはきわめて交通事故による発生率が高いんです。
 交通事故といいますと、単なる自損事故だけじゃなくて、相当この事故の中にはいわゆる加害者、被害者の関係で相手もあるわけなんです。きわめて大きな社会的に問題を醸していく課題になっています。この防止対策というのは私はきちっとしなきゃいかぬ、こういうふうに考えるんですが、いままでの対策から見ますと、まだまだそこまでの努力というのが実っているか実っていないかの前に余り的確に行われていないのじゃないんだろうか。しかも、これはかつて全逓が特に機動車のいわゆるバイクの問題等についての仕業前の点検問題等を取り上げて安全宣言をやりまして、それから事故件数というのは相当減ってきているはずなんです。減ってきているはずなんですが、いま申し上げるような状況になっている。この問題をきちっとひとつ整理してもらいたい、こういうふうに思うんですが、いかがなものでしょうか。