おっしゃるように、日本銀行と大蔵省と常に深い関係があって為替管理をしなきゃいかぬわけですけれども、両方の責任だよというのは、これはおっしゃるように、国民に対するメッセージがばらばらになる可能性がある、それはいかぬのだと。それからさらに、アメリカの財務省と交渉するのはやはり政府ではないかというようなところは説得力のある御説明のように承りました。
 しかしながら、同時に、先ほどから申しているように、物価の安定あるいは経済政策という点からは、やはり日本銀行も深い関心を持ってこれに当たらなければいけない、また意見も述べなきゃいかぬという立場におありになるように私には思えます。政府と密接に連絡して金融政策を遂行するということでございますけれども、物価の安定をそもそも一義的にしか考えないのだということでは、やはり日本銀行の経済政策についての責任は果たせないというぐあいに思います。
 確かに、ここには「物価の安定を図ること」として、為替のことを全然書いていませんけれども、大きな為替の世界における為替のうねりというものがあるわけですから、そのうねりをよく読み取ってやはり政策を遂行して金融調整をやっていただかなきゃいかぬということになろうかと思いますが、松下総裁の御意見はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 今、申し上げた金融政策の目的というのが一つでございまして、それからもう一点、非常に実務的な観点でございますけれども、諸外国の体制を見ておりますと、アメリカは財務省が一元的に為替介入権を持っているということでございまして、私ども、やはり日本で為替の安定ということを言う場合には、やはり円ドルレートというのが中心になるわけでございます。もちろん、円とマルク、円とフラン、円とポンドというようなこともありますけれども、基本的には円ドルレートが中心になるということでございまして、アメリカでは財務省が介入権を持っているということであれば、やはり大蔵省、財務省の間で話し合いをするという方が実務的に有効であると、こういう判断も一方で働いたわけでございます。
 それからもう一つは、やはり為替介入というようなものは、市場に対して当局がメッセージを送るということでございますから、これは一元的に管理しなければやはりいろいろな混乱を招く可能性があるということでございますから、その三点、金融政策の目的、一元的にこれを管理しなければならないということ、それから日米関係、その三点で為替介入については政府が一元的にこれを管理するということにしたわけでございます。
先ほど国金局長は、相反しているので別々のところに持っていったらいいだろうと、こういうようなお話がございましたけれども、実は世界各国で見てみると、一緒に持っている国もあるわけです。相反すると言うけれども、金融政策としてはこれを調和させていかなきゃいかぬという要素を持っているわけです。
 したがいまして、日本銀行にせずに大蔵省に、今回の改正で為替レートについての介入権、責任というものを大蔵省に持たせたということをもう一遍、なぜそういうぐあいに考えたのか、いろいろ判断に迷ったんだと私は思いますけれども、その理由をもう少し明らかにしてください。
それぞれの国がいろいろな制度を持っておりますけれども、まずアメリカでございますけれども、アメリカは三十四年のゴールド・リザーブ・アクトという法律によって財務省が為替の介入については、これは一元的に管理をしております。ただ介入資金については、場合によってフェデラルリザーブがその半分を負担するということがございますけれども、介入権は財務省に一義的にあるということでございます。
 またドイツはブンデスバンク、中央銀行が一元的にこれを管理しているということでございます。
 また先ほど労働党政権の成立てイギリスでも若干制度が変わっておりますけれども、どうも五月に発表された文書では、最終的にどういうことになるかというのは必ずしも明確ではございません。というのは、その文書によりますと政府がエクスチェンジ・レート・レジーム、為替のシステム、レジームを決定する責任を持つということ、それから中央銀行は政府の要請があればエージェントとして為替の介入をするということが明記された上で、中央銀行は独自の外貨準備を持ち、金融政策目的のために介入することができる、こう書いてあるわけでございますので、介入権が一元的に政府が持っているのか、あるいは場合によれば中央銀行が独自の判断で介入できるのか、その辺についてどうもまだ制度的に明確なことはこの文書だけでは読み取れませんけれども、若干の変更がイギリスでもあったということでございます。
今、日銀総裁がおっしゃったことは、要するに国内物価の安定に頑張っていれば通貨の安定にも通ずるんだという少し短絡した言い方かもしれませんけれども、そのように伺えるんですけれども、ただ非常に大きな流れとしては為替はどんどん変動していくわけですよ。今介入ということを言われました。一時的な介入は必要でしょうけれども、それをどこでやるかというのはまた問題はあると思いますけれども、そういう点からいうと、例えば諸外国の例を若干引かれましたけれども、諸外国ではどういうぐあいに為替レートの管理を政府がやっているのか、あるいは中央銀行がやっているのかというと、幾つかの例があるように思われますが、御説明願えませんか。
おっしゃるとおりでございまして、私どもも、中東和平の進展のためにも、日本として発言してきております。
 昨年の八月、私が参りましたときは、ちょうどその五月の選挙でイスラエルが政権がかわりました。そして、アメリカもなかなか入っていけない、話ができない。それから、ヨーロッパの諸国も、いろいろとトライはしたけれども、話ができなかった。日本の場合には、歴史的あるいはその他の面で、欧米諸国に比べるとその関係は必ずしも深くもないかもしれないけれども、それだけにかえって日本の言葉には耳を傾けてくれる、これはアラブの側も、またイスラエルも。
 そういうこともございまして、私が行くということについては双方が歓迎してくれたというので行きまして、アラブの言い分も十分イスラエルに伝え、そして一方においてアラブの諸国に対しては、イスラエルの方もああいった政変があり、閣内も非常に難しいところもあるわけだから、やはりペーシャンス、もう少し我慢をするようにということも言ってきたわけでございます。
 それから、アメリカ等の国と協調するというのは当然でございまして、御承知のとおりその後、九月だったと思いますが、アラファト議長が来られまして、そのときもいろいろ話をしました。せっかくあのときも和平プロセスが進むかと思ったのに、またなかなか進まないんだという話もございまして、アメリカにもという話がありましたからあえて申しますけれども、私もすぐクリストファーさんにも電話をして、いろいろ働きかけをしたわけでございまして、日本の外務省も決して遊んでいるわけじゃないということをもう一度言わせていただきます。