いまも国連局長の方からちょっと触れましたが、国連におきまして近年、統一的な基準のもとに軍事費というものを公開すべきではないかという機運が出ておりまして、いろいろな研究をされておるというふうに聞いております。
 具体的には、一九七八年の総会におきまして、専門家から成りますアドホックパネルができまして、とりあえず軍事費の標準についての報告表の試行を行うという決議が採択されまして、一九七九年九月に事務総長から、全国連加盟国に対しましてこの試行へ参加するようにという勧誘があったわけでありますが、結局十四カ国が参加してその試行が行われたようであります。
 いま申し上げました標準費の報告制度につきましては、その本格的な実施という方向に向かって総会が近くしかるべき措置をとる、そうして勧告を行う予定であるというふうに聞いております。
お答えをいたします。
 通常兵器の移転の問題でございますが、大臣から御答弁ございましたように、これについては非同盟諸国が相当慎重でございまして、その理由はやはり核軍縮の優先発想でございまして、核軍縮をまずやってほしい、その過程におきまして、通常兵器の国際移転というものについては慎重に対処してほしいという声が強く出ておりますので、わが国の主張もこれにある程度影響されざるを得ないという点がございます。
 それから、軍事費の削減の方は、安保理の常任理事国の軍事費削減というようなことから始まってまいりまして、そのためには、公平を期する意味において正確なデータをつかまなければいかぬということになっておりまして、これの把握についての方法論その他においていろいろな議論があるというふうに承知しております。
通常兵器の移転の禁止の問題ですが、いま局長から現状を申し上げます。ただ、これは、自国の安全保障という面からいって、非同盟その他からなかなか賛成を得られなくて、現在はなかなか進捗はしてないというのが現状でございますが、いろいろ詳しいことは国連局長から申し上げます。
あと国連の中で議論されているのは、通常兵器の移転の制限の問題と軍事費の削減という問題です。特に通常兵器の移転の制限というようなものについては、やはり日本の代表がむしろ率先して言い出して、日本のつまり武器を輸出しないという立場から、武器の輸出国に対する、あるいは輸出、輸入の実態の調査というようなことを含めた主張をしているわけですが、あわせて通常兵器移転の制限の現状と、将来どうかという展望、それから軍事費の削減という問題、これも議論されて、その軍事費については一定の何か標準報告制度というものをつくって、これは何かいま防衛庁の方で報告することになっているのじゃないですか。これは防衛庁の方でお答えいただきたいと思いますが、この二つ、現状と展望について伺いたい。
先ほどから申し上げましたように、軍縮というのは、やはりその国々の安全保障体制の中で軍縮を考えていくというのが、当然現実の問題としては私はそうだと思います。
 それで核軍縮につきまして、先生おっしゃったように、日本の立場というのは唯一の被爆国でもあるし、もっと主張してもいいじゃないか、主張すべき立場にあるんじゃないかということをおっしゃったのは、私はそれは強くそのとおりだと思いまして、この間実はインド、パキスタンへ参りましたときも、もうあそこはいろいろ言われているのでございますが、核兵器不拡散条約に入るべきだとガンジー首相にも話し、ハク大統領にも実は私は主張したのでございますが、なかなか、相手が入るのであればというようないろいろなむずかしい問題があるわけでございますが、確かに日本としてはこれは主張できる立場だということはよくわかりますので、機会を見つけまして先生のおっしゃったような面で努力をしてまいります。
 また、私の方は国連局に軍縮課というのはあります。あるいはスイスにも代表が行っているわけでございますが、こうした問題について国連の中で、やはりこれは国連が一番その場所だと私は思うのです、国連の場所でもっとこの面にも力を入れてもらう。八二年がまた特別総会の年でございますので、これのために、その前に何とかいまの包括的な核実験禁止とかそういうものが実現しているようにという最善の努力をしてまいるつもりでございます。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設事業並びに建設諸計画に関する調査のため、本日、日本住宅公団の役職員を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど防衛庁長官は、シーレーン防衛という考え方は大綱が決まったとき、つまり五十一年のときから歴然とあったのだということを盛んに強調されましたけれども、先ほども志苫委員が指摘をされましたように、四月十日の当外交・総合安保調査特別委員会の安保問題小委員会、これは私は出ておりませんけれども、ここに速記録がありますが、そこに参考人として出席した竹田五郎元統幕議長はこういうふうに言っております。大綱作成当時の航空自衛隊は、シーレーン防衛についてはそれほど関心を持っていなかったと思う、したがって、シーレーン防衛が任務として課せられるならば、それに応じただけの飛行機の増、さらには空中給油機、空中警戒管制機も必要であり、今のままではシーレーンを空から守るだけの力は航空自衛隊にはないと述べて、さらに質疑の中で、五十一年ごろには、航空自衛隊は日本周辺の四百キロぐらいのところは守るが、一千マイルというふうな構想はなかったというふうに述べて、そのような能力を持つためには大綱の範囲を当然超えなければならないというふうな答えをしているわけです。これは非常に制服のＯＢとしてある意味で正直な答えだというふうに思うのです。
 こういう証言から見ても、一千海里の洋上防空までやろうという考え方なのに、シーレーン防衛という最初なかったものが、とにかくほとんど内容的に変わっていないというふうなたぐいの説明は全く了解ができないというふうに思うのです。その竹田さんの五十一年当時は航空自衛隊はほとんどシーレーン防衛なんというのは考えていなかったという、こういうことについては防衛庁は一体どういうふうに考えるのですか、これはうそですか。