だんだん語尾の方がよく聞こえませんでしたけれども、これは十二月にいわゆる新しい共通テストをやるということになれば、高等学校の三年制というものの意味をかなり変えるものになりはせぬかなと思いますね。もしもこれが入学試験そのものでなくて何らかの資格テストというようなものならまた別なんですが、これが本番の勝負の試験そのものであるということになって十二月まで戻ってくるということは、大変私は重大なことではないかなという気がしておりますので、その辺は今後文部省の方もいろいろ御検討になるんだと思いますけれども、十分意を用いていただきたい点だと思っております。
 それから、大学の入試制度の改善について、臨教審もやっている、文部省の検討委員会もやっている、国立大学協会もいろいろ打ち上げておる。こういうことで、高等学校の生徒にとってみれば大変動揺が大きいわけですよ。もう新聞に毎日入学試験がどうなるかというのが出てくるんだから、そのたびに落ちつかない気持ちになる。もう少し大学入試の改革について子供たちに知らせる方法というのは、何かもっと一元的にされて、そしてわかりやすいものでやってもらえぬだろうかと思うんです。
 これ、局長は御説明できますか。新聞を見ておりますと、今度国大協が出した入学試験の時期のグループ分けをやると国立大学が五つ受けられるという報道があるんですが、あなた、その五つ受ける方法がわかったらちょっと教えてみてください。
新テストにつきましては、その基本的な性格の一つといたしまして国公私立を通じての利活用ということがございます。したがいまして、私立大学の活用ということを当然前提として考える必要があるわけでございますが、私立大学につきましては二月初めから既に入試に入るわけでございまして、それを前提として考えますと、現在の共通一次試験の実施時期より早まらざるを得ないのではないかということが判断としては一つあるわけでございます。ただ、同時に、先生御指摘のとおり、高等学校教育にできるだけ支障を及ぼさないという大事な要請がございまして、改革協議会には高等学校の関係の先生も何人か入っておられるわけでございますので、その間の調和をどこで求めるかということについて議論をいただいているところでございます。
 現在までの議論といたしましては、一つは、やはり二学期の試験というものが終わらなければ実施ということが不都合ではないかというような御検討もございまして、その辺の最後の詰めが現在行われているというところでございます。
きょうはもう余り時間がないから、重要なこととして気がついたことだけをお尋ねいたしますが、この検討委員会の中で論議されているものに、そういう大学側の完全な自由選択に基づく新しいテストの利活用をやっていくためにこのテストは十二月に行う、こういう考え方が報ぜられておりますが、共通一次については、高等学校側の要請としてできるだけ遅くしてくれと、こういうことで今共通一次はだんだん遅くなったんですね。今度またこの共通テスト―どういう名前になるかは知りませんが、新しいテストが前の年まで戻っていくということになれば、高等学校の教育との関係ということで、従来議論されていたことをもう一度思い起こしてみなければならぬと、こういう気がするんですが、この辺の議論はどういうふうに行われておりますか。
これは、入学者の選抜の方針、内容を決めますのは大学自体でございますが、それぞれの大学において学部ごとに異なった入試方針をとるか、あるいは、大学全体としてある統一した方針をとるかということも含めまして大学の判断が基本になると、こういうことでございます。
もう一つの問題は、実は先般、当委員会でもちょっと論議をいたしたのでありますけれども、国際協調のための経済構造調整研究会というところが前川報告と言われる報告書を四月七日に出していらっしゃるのです。「金融・資本市場の自由化と円の国際化」という点は、今もお述べになりましたし、私も全く同感なんですが、「貯蓄優遇税制については、非課税貯蓄制度の廃止を含め、これを抜本的に見直す必要がある。」実はこういうふうに触れておられる。
 私、この間は、税制調査会の小倉参考人にも御出席をいただいてこのことをお尋ねしたのですが、貯蓄優遇税制という問題が確かに一つあります。しかし、郵便貯金というのは一つのシステムなんですね。金融機関における優遇税制というのは金融機関のシステムじゃないのです。後で私どもが付加した部分でございまして、本来の金融システムはそういうことにはなってない。片方の郵便貯金は非課税だというシステムが長きにわたって構築されてきておるわけです。ですから私は、この非課税貯蓄問題が議論されるときに、郵便貯金というこのシステムをどうするかという問題が先に解決をされない限りこの非課税貯蓄の問題を議論する必要はないという認識なんです。
 非課税貯蓄はこのままでいいかというと、それは問題がいろいろあります。かつて私はグリーンカードの問題を推進をして、竹下大蔵大臣の提案に基づいて法律がきちっとできたわけです。私どももこれで日本の貯蓄優遇税制というものはリーズナブルなものになったなと安心をしておりましたところが、また同じ竹下大蔵大臣が、これはちょっとやめよう、こう言うのですね。日本のこういう制度で同じ大臣がつくってやめたなんて、それも実行しないうちにやめたなんというのは歴史上前代未聞なんですが、まあこれはいろいろな事情があったから仕方がなかったと思うのであります。
 ですから、私がぜひ全銀協会長にお願いをしたいのは、ともかく郵貯けしからぬとかという話ではなくて、日本の全体の金融システムの中で民間金融機関はこういう役割で処理をしたい、郵便貯金はこういう形でやってください、全体のバランスがとれるようにするためにはどうしたら一番国民のためにいいのか、私は、金融機関も郵政も、郵政のためや金融機関のためにあるのではなくて、国民のために存在するサービス機関だ、こう思っておりますので、国民の立場から見て最も望ましい共存関係というのはどういう関係になるのかということをひとつ全国銀行協会の皆さんが御検討をいただきたい。
 何しろ郵便貯金けしからぬから足を引っ張って何とかしようなんという話ではもう問題の発展はない、こう思っておるのです。しかし、私も郵便貯金が百兆を超えるような状態がいいとも思っておるわけじゃありません。やはり双方が相互の立場を尊重しながら、日本の今後のこういう預貯金制度をどういうふうにしたらいいのか、金利の自由化も進んでまいりますし、いろんな問題が郵政省にも求められているわけでありますので、どうかそういう観点で、これから郵便貯金問題というのを税の問題という意味ではなくて金融システムとしてひとつ全国銀行協会も御検討いただきたいと思いますが、参考人いかがでございましょうか。