法務省に対する要望ですけれども、外形的に政治資金規正法に違反することは明らかです。しかも、この違反の内容というのは、罰則は一番重いものです。問題はなぜこういうミスが起こったかということです。これは積極的に調べて、刑事事件になるとすれば何らかの措置をとるべきだということを要望しておきます。
 次に、江副浩正について質問します。安倍晋太郎議員の秘書、宮澤喜一議員の秘書に対する略式命令を見ると、江副浩正が同一年度内に安倍議員に五千万円、宮澤議員に五千万円の政治献金をしていたことが記載されています。そうすると、江副も政治献金の個別限度額を超えて寄附をした、さらに総量制限に違反をして寄附をした、こういうことが略式命令の記載自体で明らかになると思いますけれども、江副には政治資金規正法違反はないのか、あればなぜこれが起訴されていないのか、御説明ください。
今委員御質問の点でございますけれども、申し上げるまでもなく、具体的なある事件につきまして捜査機関が捜査するかどうかということにつきましては、当該捜査機関が独自に判断すべき事柄でございますので、法務当局としての見解を申し上げるわけにはまいらないわけでございます。
 ただ、一般論で申し上げますれば、種々国会等で御議論されたりしておる事柄につきましては、警察当局でもそれなりに承知しておるはずでございまして、必要であれば所要の対応はするものというふうに理解をいたしております。
法務省に質問します。
 政治資金収支報告書の記載を訂正するときに、わざと間違って書いていましたと言う人はいないはずです。そして、この収支報告書の記載が外形的に政治資金規正法に違反することは明らかです。
 問題は、うっかりのミスでこういうことになったのか、それとも政治資金の入りの方を表に出さないためにこういう操作をしたかということです。この点は、自治省では実質的な調査権限がないと言われてますから、法務省の方でなぜこういうことが行われたか調べるべきだと思いますが、どうでしょう。
個別の事例につきまして、私どもの立場で法律に違反しているかしていないかということを申し上げることは困難でございますが、何か訂正報告をお受けいたしましたときに聞いた話では、欄を間違えておりまして、パーティー収入の欄に書くべきところを収入の欄に入れてしまっておったというようなことを言っておられたようでございます。
六月十三日の参議院の予算委員会で、我が党の上田耕一郎議員が宇野首相の政治資金の使い道が表面に出ないようにするために複雑な環流方法をとっていたということを厳しく批判しています。
 ところが、七千五百万円のパーティー収入が収支報告書にあらわれないように処理されていた。つまり、政治資金の出ではなくて入りの方まで表には出ないようにされていたということになると、まさに一〇〇％の不透明ということになります。私は、意識的にそういう操作がされたのではないかという疑いを持っていますけれども、これが単なる事務上の誤りではなくて、七千五百万円のパーティー収入を表に出さないためのやりくりであったとすれば、パーティー収入を事業収入として故意に記載しなかったものとして政治資金規正法違反になるのではないでしょうか。故意にこういうことをやったとすればという質問です。
ただいまの内外政治経済研究会の収支報告書では、寄附の欄の「その他の寄附」というところに一億一千八百六万円という収入が報告されておったわけでございます
が、「機関紙誌の発行その他の事業による収入」欄には記載はございませんでした。
内外政治経済研究会というのは、宇野首相のパーティーの主催者です。つまり、七千五百万円の収益を上げた主体であります。
 内外政治経済研究会がみずから七千五百万円の収入を得ていながら、寄附を受けたものとして記載した。これは大変不可解です。しかも、七千五百万円の寄附について寄附者の氏名がわからないというのは、寄附者の氏名を記載しなくてもよいように百万円以下の寄附金に分散をしていた。つまり、七十五以上の寄附者に分散をして受け入れたというふうに見るほかはありません。
 そこで、政治資金収支報告書の記載が訂正される前は、七千五百万円のパーティー収入があったということは、政治資金収支報告書にあらわれていましたか。
宇野首相は、昭和六十一年にパーティーを開いて約七千五百万円の純益を上げています。ところが、この七千五百万円が政治資金収支報告書ではパーティー収入として記載されたのではなくて、同額の寄附があったように記載されていました。だれがだれに寄附したものとして記載されていたのか、御説明ください。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、抜山映子君が委員を辞任され、その補欠として柳澤錬造君が選任されました。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 選挙制度に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今、先生は設備投資が行き過ぎはせぬかというふうな御懸念のようでございましたが、先生も御承知と思いますけれども、設備投資をどうするかというのは、これが社会主義体制と自由主義体制の大きな違いの一つでありまして、社会主義体制の国は国が計画を立てて、そして設備投資をしていく、その失敗がしばしば多いと、そこに不合理さが出てくるわけです。しかし、自由主義体制のもとにおいては、それぞれの企業が将来を予測して、あるいはまた自分の企業の競争力を強化することを考えて、自己判断によって設備投資をしていく、これが自由主義と社会主義の大きな違いの一つであると思います。
 ところで、我が国の企業家は、過去に景気変動に遭いまして相当な苦い経験をしておりますから非常に賢明です。したがって、最近なされている設備投資の多くは合理化投資、省力化投資が大部分であるというふうに私は見ております。能力増強投資はそれほどない。行き過ぎがあるような場合におきましては、通産省が命令したりすることはできませんけれども、正確な情報、予測等をお見せして、そしていい方向に行くように誘導していきたいと、こう考えておるところでございます。