米軍がキャンプ・ハンセン内に都市型訓練施設を建設している、あるいはこれを計画しているということにつきまして米軍から聴取したところによりますと、その内容は、まず施設の概要でございますけれども、恩納村地域におきましては木造の建物三棟を建設する。このうち二棟は射場でありまして、一棟は標的用の建物ということでございます。そのほかに、木造とタイヤによる建物一棟、それからいわゆるタイヤハウスが二カ所、それから通常の小銃訓練場が一カ所。これが恩納村地域でございます。これの訓練部隊は、海兵隊及び陸軍と承知しております。
 訓練の内容でございますけれども、着弾地に設置してあります標的用木造建物がゲリラ等に占拠された、こういう想定で射撃地点の木造建物からこれを射撃し、その後前進部隊がその標的小屋へ接近してこれを占領する、そういった内容の訓練というふうに承知しております。
同じく沖縄で、私が調査に行ったときに大きい問題になっていた問題は、恩納村、宜野座村で海兵隊と米陸軍特殊部隊グリーンベレーのいわゆる対都市ゲリラ戦訓練施設の建設問題でした。この計画の目的、内容、現状、これを報告してください。
米国の姿勢といいますのは、今おっしゃられました二つのことの調和をとるように努力する、そして彼らが許されておりますことについてはなるべく日本政府の理解と協力を得て実施したいということでありますが、他方、米軍も施設、区域の運営に当たっては、周辺地域の住民の方々の協力と理解が得られなければならないということはわかっておりますから、案件ごとにその調和を求める努力をしているということだと思います。
私、ここに国頭村の村長さんからもらったポスターがありますけれども、
 ヤンバルの自然は美しく森林は活きている
 そこには多くの貴重な動植物が生息している
 国頭村の自然をハリアー基地から守ろう。こういうポスターで、村長さんは、私がお会いしたときに、世界じゅうにこの自然の宝庫を守るよう宣伝もしたいという話をしておられました。沖縄県民が強く反対しているそういう基地の強化というものが強行されるのかされないのかという問題は、沖縄にとって非常に重要な問題です。
 最近アメリカの新聞報道では、アメリカが沖縄県民の基地感情等を非常に神経質になって見守っているという報道もあると聞いていますけれども、その点も含めてアメリカが沖縄の基地をこういうふうな形で強化するときにどういう態度をとっているか。住民の強い反対があっても必要なものは強行するという態度なのか、県民の声に耳を傾けるという態度をもとっているのかどうか、お答え願います。
伊江村議会が反対の決議をしたということは承知しております。
 しかし、那覇防衛施設局が伊江村当局あるいは村議会にこの設置についてお願いいたしましたところ、これは条件つきで受け入れるという回答がございまして、現在その内容について詰めているということでございます。
伊江島補助飛行場はもともと対地射爆撃訓練用の施設でございますけれども、一部そのような報道がありましたので米側に問い合わせましたところ、伊江島で射爆撃訓練をする計画はないという説明がございました。
国頭に計画しておりますハリアーパッドの設置が諸般の事情から難しいということで、米軍は当面は沖縄県内にあります既存のハリアーパッドを使用して訓練したいという意向を持っております。このうち伊江島補助飛行場につきましては、短距離離着陸用のハリアーパッドを整備して使用したいということでございます。
 米軍が整備を計画しているハリアー機の訓練施設は、長さ約三百メートルの短距離離着陸用滑走路と駐機場等の附帯施設でございまして、これは安波で計画しているのと同様に、この滑走路を使用して短距離離着陸訓練を実施するものと承知しております。
こういう反対があって安波地区にはまだできていないということと関連してですけれども、報道によりますと、伊江島に当面の訓練基地を設けることになったという報道がありますが、これはどうなっているのか、また伊江島が選ばれたとすれば、そこではどういう訓練をすることになっているのか、お伺いします。
私が聞いているのは、参議院選挙の税制改革に関する争点は何であったかと聞いておるんです。だから、自由民主党は見直しによる存続、野党は廃止による再改革、こういう主張が争われたんだということは間違いないかと聞いている。
関連してお尋ねいたします。
 いまの問題は非常に私は重要な問題だと思います。後で企画庁長官にも述べますが、今日の物価問題というのは非常に重要な時期を迎えておる。こういうときに電力料金の値上げが物価に与える影響は非常に大きいものがある。その際に、しかも電力の大幅値上げの内容が国民にわからないままに通産省の査定によって決まってしまった。先ほど話がありましたように、認可料金ですから通産省が認可をすればそれで決まる。しかし、いま長官が言われるように、事公益事業ですから、公益事業ならば公開ということがとられなければならぬ、そのことを重点に置いてもらわなければならぬ、こういうふうに私どもは今日までずっと指摘をしてきたところです。したがって、言われるように若干の懸念はあるかもしれぬ、取引上の問題もありますから、相手も一社じゃないと思いますから、いろいろあるでしょう。しかし、少なくともこの料金値上げの最も重要な部分を占める燃料費、これが一体どの程度の価格で申請されておるかということがわからない限り、この決まった金額について、私自身もそうですが、国民も恐らく納得できないと思うのです。このことについて、これをどこまでも秘密だ、公開できない、言われないということが続く限り、査定された料金について私どもは納得できない、そういう主張をずっと続けていく以外にないと思うのです。したがって、いま同僚議員の松浦君から言いましたように、この問題がこういう席上を通じて国民の側にある程度——国民の側から見ればＯＰＥＣがどのぐらい値上げをしたというようなことが大体わかっておるわけですね、もう公表されておるわけですから。そうすれば、北海道電力はどこか、中部電力はインドネシアから買っておるようですが、そういうふうにわれわれ自身も大体輸入先がわかっておるのですよ。そうすれば大体どの程度のものかということはほぼわかるのだが、しかし現実に査定される通産省がこれこれしかじかぐらいの金額でございますというふうなことがなぜここで言われないだろうか、私は非常に疑問に思うのです。もう一回ひとつ答弁してください。