同女史の御関心がいわゆる従軍慰安婦問題にあるというふうに私どもは認識はしております。
 ただ、先ほども申し上げましたように、繰り返しで恐縮でございますが、同女史のもともとのお立場というのは、議員御承知のとおり、人権委員会におきます議題の一つであります女性に対する暴力、これの特別報告者で三年間の任期で活動しておられます。その同女史の本来任務の中で従軍慰安婦問題も御関心の一つである、そのこととの関係で訪日されるというふうに理解しております。
先ほど申し上げましたとおり、私どもといたしましては、同女史が滞日中、その本来の目的を果たされるようにできるだけ御協力申し上げたいというふうに考えております。そういう観点からいたしまして、同女史が来られて具体的にどういう資料の入手を希望されるか、それを承知した上で具体的には私ども判断させていただきたいとは思いますが、一般的に言えばできるだけ協力させていただきたいというふうに考えております。
私が聞いていますのは、クマラスワミさんの来日目的には、日本の従軍慰安婦問題の法的違法性について明らかにしたいというふうに伺っております。
 政府は、一九九三年の七月下旬にソウルで元従軍慰安婦であった人たち十六名から聞き取り調査をなさったわけですが、これは日本国内にはみんなが公表すべきだと言っていましたけれども、公表されておりません。こういうものも含めて、このクマラスワミさんの調査に対して協力をなさる意思がおありなんでしょうか。
今お話がありましたように、この二十三日に国連人権委員会のクマラスワミ女史が訪日されます。同女史から私どもの方に訪日の連絡がございましたときにお手紙をいただいております。その手紙によりますと、そもそもこの訪日の目的というのは女性に対する暴力、とりわけ戦時における性的奴隷の分野に関する情報収集及び建設的対話ということにたっております。
 私どもといたしましては、そういうことで来日される同女史に対してできるだけ協力申し上げたい、そういうことによって従軍慰安婦問題についての同女史の理解が深まれば結構なことではないかというふうに考えております。
条約についてはそれで終わります。
 次に従軍慰安婦のことですけれども、この五月二十三日に国連人権委員会特別報告官のクマラスワミさんが来日されます。政府はクマラスワミさんの来日目的についてどのような認識をお持ちでしょうか。
矛盾とおっしゃる意味が必ずしもよくわからないのでございますが、初めにもお答え申し上げたように、一つ一つの措置にはそれぞれ限界があるわけでございまして、特に現地の警察、司法機能が低下したような場合にとり得る措置というものには万能なものはたいだろうと思います。ただ、そういうような中でもできるだけの安全措置をとる、そして受け入れ国だけで十分な措置がとれない場合には国連なりあるいはほかの加盟国が協力して、そういう体制を少しでもよくするという趣旨でございます。
この辺も私はよくわからないです。例えば日本の平和協力隊の場合、そこに安全が確保されないという場合には自警団をつくったりそういうふうなことをやるんだという説明を外務省から受けていたんですけれども、そうしますと何かよく理解できないんですね。この条約は国連から派遣した要員の安全を求めている条約なのに、自分の安全は自分で守りなさいと、そして自分の周りを警備活動しなきゃならないということの中で、結局それは相手の国の主権との関係も出てくるという状況も感じられるんですね。ですから、この条約というのは何かすごく矛盾が多い条約だなと見ているんですけれども、そういうふうにお感じになりませんですか。
初めにお断りいたしましたとおり、どういう場合にどういう協力が必要かということにつきましては、ケース・バイ・ケースに判断していく必要があると思います。先ほど具体的な措置をごく例示的に申し上げた次第でございますが、先ほど申し上げたようなことに限らず、その場その場での最も適切なことを行っていくということでございまして、これは何も限定的な規定ではないと思います。
それだけで安全が守れますか。結局、受け入れ側の法的な秩序が崩れている場合に、自分で自分を自衛しなければならないとかありますね。さっき申されたように、この規定が想定している協力というのは例えば情報の提供とか食料を運ぶとか、そういうものだけですか。
従来の枠組みからいけば、もうモラトリアムで三年というのも大変な努力だろうということはわかるのですけれども、しかしこれだけ、三十万人からの、世帯数からして十万人以上の働き手が、今まで営々と働いて、そして自分のマンションの一室あるいは一つの家をローンで買ったという人が、それがなくなってしまった。こういう異例なことが集中して起こっているわけですから、私は、国がその人に生にお金を渡せなんという、そんなことを言っているわけではないので、そのローンというのは、銀行とかいわゆる住宅会社がそういうものを各人と契約をして、金銭消費貸借をして、そして十年で払う、十五年で払うという契約で元利金を払う契約をしてきたわけです。それで、その債務者の方が、これはその家は担保にとられているでしょう、しかし債務者であるその人が、こういう震災に遭って履行不能になったわけです。払えなくなっちゃった。
 ですから、私にもしその人が泣きついてきたら何を言うかというと、これを全部チャラに、法律的に全部払わなくて済む方法はありますよ、一銭も払わなくても済む方法はありますよ、そういう方法を集団してとるということになれば、結局は、何ですか、銀行がこれは損金計上せざるを得ないわけでして、それを租税上全額を損金と認めるかどうかということに尽きると思うのですね。
 これは余り柄のいい話じゃないけれども、これは法務省、民事局長いられるからちょっと、だれも予定していないけれども、民事局長、こういう震災に遭ってローン債務を、勤めているから給料はもらえますよ、もらえるけれども、全然もう支払いができない状況になっちゃったわけですよ。モラトリアム、三年延ばしてもろうても、その三年先払っていくことができない、そういう資力に陥った人が法的にその債務を免れる方法がありますね。