確かに、政管健保の赤字の状態というのは好転をしておることは事実であります。ただ、私ども、将来長い目で見ましたときに、医療費の基調が今先生が御指摘のように変化したのかどうか、ここは非常に重要なところなんでありますが、私どもは医療費の伸びの基調は変化をしていない、こういうように考えております。その理由といたしましては、やはり老人人口がふえる、これはどうしても避けがたい事実でございます。それから疾病構造を見ましても、慢性病が非常にふえている。これは治らない病気でありますので医療費は必ずふえていく。それから医学医術は必ず進歩をしていきます。それからまた、最近の医療費の傾向でうかがえるように、病院医療費が非常にふえておる。つまり開業医さんのところへ行くか大病院へ行くかという選択を患者がした場合に、大病院の方に走る傾向が強くなっておるのではないかと思うのでありますが、そういう病院医療への傾斜というようなもの、あるいは今後医療従事者というものはふえていきます。したがって、そういう要因から考えますと医療費の伸びが鈍化をするという要素は一つもないわけでございまして、中長期的に考えますと、私どもの推計によりますと医療費は必ず国民所得の伸びよりも少し高い伸び率で伸びるのではないか。
 ただ、そうすると五十八年度、五十九年度の医療費の伸びをどう考えるか。確かに国民所得より低くなっております。それは私どもがいろいろ政策の手を打ったというのが一つの重要な要因になっておろうと思います。過去の経験からいいましても、医療費がある一定のレベルで伸びてきて若干鈍化をするということはございます。しかしそれからまた同じような傾向で伸びるというのが、私どもの過去の実績からも把握しておる現象でありまして、私どもは、何らかの政策の手を打たない限り、医療費の伸びは国民所得の伸びよりも高い伸び率を示すであろうという確信に近い予測をしておるわけでございます。
お答えいたします。
 第一点でございますが、最近の立法例の中では、父母両系主義をとりまして子供が重国籍になりました場合に、これを放置している国があるわけでございます。その理由というものは必ずしもわかりませんので、積極的に重国籍というのは構わないという趣旨であるのか、これを処置する方法が十分に気がつかなかったかもそのままになっているのか、その辺もちょっとわからないところであります。
 他方におきまして、もともと非常に早くから父母両系主義をとっております例えばソ連とかああいうところでは、今度は逆に、それにもかかわらずこの重国籍を非常に嫌いまして、先ほどちょっと申し上げましたように、外国で生まれました一方の親だけが自分の国民である場合につきまして、父母が共同して決定する、どっちかの一方に決めなければいけないということにしているわけですね。
 それがなぜかということも必ずしもわからないのですが、いろいろな見方があるかと思います。これは全くの憶測ですけれども、一つは、恐らくそういう国では比較的ある意味で国家主義的な考え方が強いということであるのかもしれませんし、あるいはそういう国では自分の国民に対する社会保障などが非常に厚いというようなことで、なるべく社会保障の利益は国民だけに与えたいというか、いろいろな点からそれしかないということであるのか、その辺もよくわかりません。あるいはもっと別に、重国籍というのはいろいろな点で困るというようなことが特に感じられているのかもしれません。したがいまして、両方の国がございまして、一体どちらが進歩しているとか進歩していないということは言えない、非常に皮肉な状態にあるわけでございます。
 そこで、私といたしましては、個人的には、そういう状況なものですから、外国の例というものもそれぞれ十分に参考にしつつもそう簡単には採用しがたいという面がありまして、たまたま最近両系主義をとった国で重国籍を放置しているから、その方が進歩していると言うわけにもいかないものがあるだろう。これはやはり相当慎重に考える必要がある。そこで、若干白紙に近く考えますと、私は、さしあたりまだ重国籍というものは余り好ましくないということでいった方がいいのではないかと考えているわけであります。
 それから、なお、最近重国籍を放置している国につきまして、テクニックが見つからなかったのではないかと私が一つ憶測しておりますのは、例えば日本の留保制度というのは、先ほど申し上げましたようにそのような目的に奉仕し得る制度に今たまたまなっているわけですが、それらの国で日本の留保制度というものに気がついていたかどうかということはよくわからないし、知らなかったのではないかという感じもいたします。
 実は、私個人のことを申し上げるようですけれども、ソ連、ポーランドあたりの国の今のような立法も気がついておりましたが、やはり我が国に留保制度があるということが、重国籍解消のために非常に役に立つということを非常に強く感じましたものですから、これがもともと立法されたときにどういう趣旨であったかということは一応別といたしまして、今日においては十分利用できるのではないかというふうに考えたわけですけれども、そういう利用し得る技術というものをそれらの国が知らなかったことであるのかもしれませんし、あるいは逆に、社会主義国で割合そういうものをとっているから嫌だという、そんな単純な理由であったのか何かわかりませんが、いずれにいたしましても、外国の立法例というのは必ずしも十分に参考にはなり切れない面があるように私は思っております。
 それから、第二番目の選択の問題であります。
 おっしゃいますように、子の意思の尊重というのは非常に重要な問題でありますので、今おっしゃいましたような制度も十分考えられると思っておりまして、私もちょっと個人的には考えたことがないわけではありませんけれども、結局ここでの問題は、やはり重国籍をできるだけなくす、できるならば早い機会になくしておいた方がいいのではないかと私は考えたわけです。もっとも、これは実際はなかなかできませんで、例えば一方の国が兵役義務、徴兵制度をとっておりますときには、その兵役の義務を果たしてからでないと離脱ができないというようなお話が先ほどもありましたが、そういうところが多いわけですから、実際は難しいわけですけれども、できるだけそういう制度を講じておく方がいいのではないかと考えまして、さしあたりこの問題に関しては、今回の立法全体について言えることですけれども、男女平等、両性の平等ということを第一順位に、第二順位としては重国籍の回避ということを考えていくのがよいのではないか、このように私は考えている次第であります。