何か政府が出資分を減らして、政府の責任を軽くして逃げるんじゃないか、そういう御懸念があるかとも思うのでございますが、もしもそれがあるとしますならば、先ほどから申し上げておるように、政府の貸し出し等についてのそういう持ち分は決してそれを減らすものではない、それは十分やります。
 ただ、出資金の持ち分については、これはひとつ持ち分の変更があってもいいんではなかろうか。それが直ちに政府が逃げるということにつながることではないということを重ねて申し上げておきたいと思います。
当初予定されております、政府が負うべき無利子の貸し付け等については、これは政府は守っていくということでございますから……（左近委員「出資の問題だ」と呼ぶ）出資金の持ち分自体は、私は先ほどから繰り返し申し上げるように、法に定められた範囲内において、民間活力が非常に旺盛であるならば、それは修正があって当然だと私は理解しております。
それはちょっとおかしいと思うのですよ。それは承知できませんよ。やはり公共的な国際空港、この位置づけを明確にしてもらわなければ私は困ると思うのですよ。だから八百億、二百億、二百億、この出資の枠については厳守をしてもらいたい。もう一度、大臣、答弁をお願いします。
補足して若干の御答弁を申し上げますが、今回の全体の事業費は一兆円を考えております。当初例説明しておりますのは出資千二百億でございますが、国はこのうち八百億の出資金のほかに千二百億円の無利子融資というものを予定しております。結局、全体の一兆円のうち二千億円は国が資金を供与しようという基本でございますが、この基本の姿勢は変わらないわけでございます。したがって、ただ、民間が非常に出資の御希望があれば、国の方は出資から無利子融資の方へ回すというようなことも、これは考えていくことは可能じゃないだろうかということで、今後逐次増資の問題がある際に、民間の非常な協力姿勢というものをどうやって受け入れるか、そういうことを出資の際にあわせて考えていきたいという趣旨でございます。
先ほども申し上げましたように、国が半額以上持つということは法に明記されておりますので、まだその間においてかなり弾力性があるような今の出資分の一応の案になっておりますから、その範囲内においては、私は今後話し合いによって決めていくべきである、このように理解しております。
そんな一般的な答弁じゃ困るのですよ。
 政府が八百億出資されるのですね。で、今民間が二百億の枠です。これについて政府は持ち出し出資分を減らしていくのか、そして民間に二百億を、今四百八十億も出資希望があるのだから、それを増枠させていくのか、民間活力をあれするというような一般的なことじゃなしに、政府の基本的な出資額についての考え方を言ってください。
今田中さんが御指摘をいただきました点というのは、それなりに御意見として伺っておくに十分値するお話であろうと私は思います。ただ、給付と貸与ということだけで比較すれば、確かにそういうことになると思うのです。それは有利子よりも無利子、無利子よりも返還免除、返還免除よりも給付、それにこしたことはないわけであります。
 しかし、日本の国というのは、長い鎖国の時代を解いて西欧の文明が入ってきてわずか百年ちょっとなんですね。制度的にはいろいろなものが急成長した日本の国、そこに戦争というものがあった。そこで完全に一遍打ちひしがれた。そしてまた、一生懸命国民の努力によってここまで繁栄してきた。ですから、確かにそのエネルギーはすばらしいものがありますが、やはり諸制度についてはかなり先進の欧米諸国よりおくれていると私どもは見ざるを得ないと思うのです。例えば今日本の国で、文教とは関係ございませんが、下水道など一生懸命やっておりますが、フランスなどはナポレオンの時代に下水道はやっているわけですね。私の国の石川県は、繊維産業が盛んです。やはりファッションというのはイタリア、フランスから入ってくる。後から見れば何でもないようなファッションなんですが、どうしても勝てないのですね。繊維関係の皆さんに、これだけ日本は繊維王国なのにどうして勝てないのだと言うと、洋服というものに対する取り組み方というのがやはり三百年違いますねと言うのです。それは取り組みもあるし、人間の物の考え方というものであろうと思うのです。
 そういう意味で、こうした奨学生制度というものを実際に取り入れたのはたしか昭和十九年ですか、まさに戦時体制の中で、しかし先人の先輩たちはよくぞやられたものだ、本当にすばらしいことだと私は思うのです。記録によれば、たまたま永井柳太郎先生がその提唱の第一線に立たれた。私の郷里の大先輩でありますし、大学の大先輩でありますから、永井先生にあやからなければならないなとつくづく私は思います。そういうときにできた制度でございますだけに、やはり給付制度から入り得なかった、貸与制からスタートした、そういう歴史的なものがございましょう。そういう中で、いろいろ比較をされますと、確かに貸与制というものを採用している日本の国のこの育英奨学については、田中さんが御指摘されるように、本当に世界に冠たる経済大国であるということにおいてはふさわしくないではないかという見方もできると思います。しかし、こうした教育の助成、教育の諸制度については、いろいろな角度から見なければならぬ面もたくさんございます。例えば租税の負担率なんというものも、見る一つの要素にもなってくる。それがすべてではございませんけれども、そういう面でもございましょう。いずれにいたしましても、スタートいたしましたのが戦時体制の一番厳しい時期にこの制度ができ上がったということから、貸与制を中心にして今日まで来たという歴史がございまして、私どもとしては、将来ともに日本の教育のこの制度はこのままでいいとだれも考えている者はございません。まさに世界の経済大国としてのことを誇るならば、教育の諸制度についても、公費、私費の負担の問題もこれからの検討の課題であろうと思います。
 私もさらに一層努力していかなければならぬと思いますが、現下の財政状況の中で少しでも機会の均等とそして事業量の拡大というものを考えますと、いわゆる無利子貸与制をもちろん根幹として継続いたしてまいりますが、引き続き量的拡大ということを考えますと、有利子を採用していくというこの併用制度を採用せざるを得ないわけでございまして、何とぞそういう面で御理解いただきたいと思います。