きょうは私は、災害の問題、それから憲法の問題、そして防衛予算の問題、北朝鮮をめぐるエネルギー、核開発あるいは弾道ミサイルの問題、そういうことを質問さしていただいたんですが、総括的に申し上げると、今非常に災害については、繰り返しますが、立ち上がりということを反省、反省というか、その責任問題を言っておるのではなくて、反省に立って今度そういうことが起こったときには、立ち上がりにはだれからも指弾を受けない、やっぱりさすがだと言われるような体制を築いていっていただきたいということを強く要望するものであります。
 また、防衛については、なかなかこれは難しい問題なんですが、私自身も防衛の予算もやったことがあるし、この立場からそういうことを言っておるわけですが、国民から見たら、やはり防衛に対するどういう考え方に基づいて予算が編成されておるのか、そして具体的には、その結果どれを削って、削るというか削減して、どういう体制を持っていこうとしておるのか、こういう思想というものがあらわれるようなものでないといけないと思うんですね。土壇場になるとなかなか今のような形に、数字のそういうことになることはわかっておるんですが、しかし、国民に対しては、そういうことが理解していただけるようなそういう組み方に持っていかなければお互いにいかぬのじゃないかな、こういうふうに思っているわけであります。
 そして、憲法の問題については、総理大臣、たびたび私申し上げて、この前の予算委員会でもありましたが、十分、特に最高司令官ですから、それだけに自衛隊員の皆さんが、今災害で働いておる隊員の皆さんも、自分たちについて総理大臣はどう考えてくれておるんだろうか、どういう判断だろうかということは関心を持っておるだけに、次の機会にもまた私は質問をさしてもらいますから、その点、河野総裁とかあるいは法制局長官とか、いろいろ相談しながらひとつ考えていただきたい、このように思います。
 北朝鮮関連の問題については、たびたび申し上げますが、その一つの国という意味でなくて、災害の危機管理もそうですが、国としての危機管理、まだ今まで日本が経験していないだけに、あおるという意味ではなくて、各省庁静かにではあるけれども、万全の体制で勉強しておいていただきたい、このことを申し上げて私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
北朝鮮の核開発疑惑問題については、せっかく米朝が合意をして、お互いに誠実にやろうということで始まっているわけでありまして、既に北側は最初の行動を起こしているところでございますから、これについてこれができた場合とかできなかった場合とかということを申し上げることは適当でないと思いますが、一般論で申し上げれば、いかなる場合であってもそうした危機に対処する十分な心構えと準備というものはやっておかなければならないというのは、議員の御指摘の気持ちはよく理解いたしますし、そうしたことが必要であろうと考えております。
今総理大臣のおっしゃることはもっともなことであります。しかし、そういうふうに理想的にいかない場合、それがまさに危機管理ということでありますので、その点を外務大臣、強力に、それは表へ出せと言うんじゃないんですよ、しかし、そのときにはちゃんと国民に不安を与えないように勉強を続けさしていただきたいと思いますが、その決意を。
例えば今おっしゃった国債残高とＧＤＰの関係で上限と言うなら、もう上限を超えているかもしれませんね。だから、これでストップする、さらにこれを減らしていくという目標になっていきますと、それじゃもう来年の予算は国債なしでやるかと。そんなことは不可能でございまして、その辺に深刻さがあるわけでございます。
 公債依存度についての先生の御見識も、私どもも大いに参考にさせていただきたいと思っています。もう五％は極めて非現実的ではないかということで一二、三％という御指摘をいただいたのかとは思っています。
 過去、戦後を振り返りましても、積極財政論、そして健全財政論と言うんでしょうか、国債の発行などを含めて財政が経済政策として積極的に出動をしても、景気がよくなったり経済が拡大することによってその借金は将来税収によって返済ができるんだと、こういう論理が積極財政論だと思うのであります。
 しかし、ずっと見てまいりますと、なかなか一たん膨らんだ歳出は好況のときに抑えられない。同時にまた、好況のときに増税をお願いするかというと、これはとてもなかなか企業も含めてそう簡単には応じてもらえない。なかったということでしょうかね。そういう意味では、積極財政論者のおっしゃったとおりにはその後の経緯は運んでいないというふうにも言えるわけであります。
 ですから、今この四年続きの不況の中で、四、五十兆円とも言われておりますが、かなりたびたび経済対策を講じながら公債残高を大幅に累増させてしまったわけでありますが、では景気がよくなればこれを償還できるだろうか。自然増収も、八％とか十何％の経済成長があればやや余裕が出てまいりますが、二％台とか三％という昨今の状況の中ではそんな大きな期待は持てません。
 そういう中で、おっしゃっていただいたことは私も全く同感でありますが、この国の財政をどう変えていくか、あるいは再建をしていくかということは、大変しんどいといいますか、本当に今までの感覚で、常識で言えば不可能に近いぐらい難しいことであるだけに、非常な決意が必要になってきているというふうに言わざるを得ません。
 今、赤字公債をゼロにしたというのも、やっと平成二年で当該年度の特例公債をゼロにしたというだけで、過去数十兆円も赤字国債がたまっているわけですね。当該年度たまたま非常な努力で公債依存度を五％にしたとしても、それは大変なことですけれども、それはその年度の財政措置でありまして、もう二十何年ぐらいになりますかね、三木内閣から始まった建設国債も同じでございますから、昭和四十年から見ましても、過去三十年の国債が累増して今日の事態を招いているわけであります。
 背景としてはいろんなことが言えると思いますが、もちろん国民の、経済のレベルアップの中で公的なサービスあるいは社会資本をもっと充実してほしいという強い要求があり、政治がそれにこたえてきたということが基本でありますし、あるいは経済に対して財政が積極的に何回も出動していった、いわばケインズの考え方に沿って景気対策の手段として財政が使われてきた。今回もそうであります。あるいは国際的な背景で、内需拡大とかそういう要請から財政を積極化していった面もあるわけですが、そういうさまざまな事情の中で今日の結果を生み出していることを認識しながらも、問題は、この現実をどう見てどうこれから将来に向かって大きな改革を目指していくかということではなかろうかというふうに思っております。