投票の結果を事務総長から報告させます。
    〔事務総長報告〕
 投票総数 四百八十
  可とする者（白票）       二百八十七
    〔拍手〕
  否とする者（青票）        百九十三
    〔拍手〕
委員派遣の御報告を申し上げます。
 派遣委員は、山口委員長、須藤理事、野別理事、諌山理事、常松委員、星川委員と私、松浦の七名で、去る十月七日から九日までの三日間、北海道を訪問し、道当局、関係市町より財政状況や地域振興対策等の実情につきまして説明を聴取するとともに、過疎地域振興、産炭地域振興等の現地調査をしてまいりました。
 以下、調査の概要について御報告申し上げます。
 北海道の財政状況でありますが、平成元年度の普通会計歳出決算額は二兆三千三百五十五億円で、実質収支は黒字で推移しております。しかし、歳入面を見ると、地方税の対前年度伸び率は、近年は昭和六十一年度を除いて全国より低く、歳入に占める割合も二一％程度と全国平均の四〇％を大きく下回っており、地方交付税や国庫支出金など国に依存する財源の割合が大きくなっております。
 歳出面では、義務的経費の割合が全国平均を若干下回るものの、公債費負担割合が過去三カ年度は年々低下していたのが、平成元年度には一四・五％と逆に上昇し、昭和六十一年度以降は全国平均を上回る状況にあります。
 北海道では、景気の先行きが懸念されるところから、法人道民税並びに法人事業税は平成二年度に引き続き三年度においても対前年比一〇〇％を下回ると見込まれており、これは大企業が少なく、また企業の収益の悪化が予想されることによるものと思われます。
 次に、中空知ふるさと市町村圏は、北海道の中央に位置し、古くから道東、道北に至る交通の要衝にあり、石狩川流域の稲作地帯と石炭鉱業地帯を中心とした二大産業が展開され、北海道開発の先駆的役割を果たしてきましたが、相次ぐ炭鉱の閉山、合理化並びに減反政策などにより、最盛時には三十一万人を擁した人口も十五万人台に激減し、地域経済も大きな影響を受けているということであります。
 同圏域構成の五市五町は、地域の活性化を最重要課題とし、多様な産業おこし、定住促進のための環境づくり、交通ネットワークの整備、及びソフト面では平成元年度に選定を受けたふるさと市町村圏基金事業を一体となって取り組んでおります。十億円の基金の果実から、当面は広域観光事業、人材育成活用事業及び地場産業振興事業を三本柱として進めております。
 次に、夕張、芦別、赤平、三笠、歌志内の五市及び土砂川、粟沢の二町は、空知炭鉱市町活性化推進協議会を結成し、炭鉱の閉山、縮小合理化等に伴う困難な現状に対応してきております。
 国による第八次石炭政策の実施により、三井砂川、北炭真谷地、北炭幌内及び三菱大夕張の四炭鉱が閉山、他の炭鉱においても縮小合理化を強いられ、さらに第九次石炭政策の答申により情勢の厳しさが一層増した産炭地域においては、地域経済が石炭産業に大きく依存してきた実態が現在の地域社会、自治体運営に深刻な影響を与えようとしているということであります。人口の激減で市税、町税収入が不振に陥り、各市町とも歳入経常一般財源総額に占める割合は一一・五％から二五・五％と極めて低く、全道平均の五五％を大きく下回り、地方交付税に大きく依存する歳入構造となっております。
 一方、石炭鉱業依存体質から脱却するための諸対策事業に要する財源を地方債に求めざるを得たかったことから、公債費負担比率が逐年上昇するなど財政基盤は極めて脆弱なものとなっています。このような地方財政の状況を立て直し、活力ある地域おこしを推進するため、重点的かつ抜本的な財政支援が要望されました。
 次に、赤平市と地域振興整備公団が開発分譲した工業団地、芦別市が出資する第三セクターが事業を行っているカナディアン・ワールド、新エネルギー・産業技術総合開発機構、土砂川町などの地方自治体、民間の出資による第三セクター方式の地下無重力実験センター、さらには夕張市による石炭の歴史村、めろん城などを視察いたしましたが、これらの諸施設が地域振興と雇用機会の創出等に役立ち、地域経済の活性化につながることが大いに期待されているところであります。しかしながら、国としてもこれらの自治体の財政運営の将来に不安を生じないように検討していく必要があるように思われます。
 最後に、警察行政についてであります。
 北海道では広大な面積に二百十二市町村が散在しているため、警察官一人当たりの業務負担は、人口、世帯数、刑法犯認知件数、交通事故死者数のすべてに全国平均を上回っております。道警察の重点目標としては、交通死亡事故の抑止、暴力団の壊滅、凶悪・重要犯罪の検挙、重要盗犯の予防と検挙、覚せい剤等薬物事犯の根絶などを定め、強力に推進しております。暴力団関連新法施行に伴う準備状況については各種作業が円滑に行われており、改正道路交通法の施行状況も重点対象地域を設定するなど違法駐車の取り締まりを強化しているとのことでありました。
 以上で北海道における調査の報告を終わりますが、今回の調査に際し、北海道知事を初め関係市町が終始御協力くだされたことに対し深く感謝の意を表しますとともに、北海道及び関係市町から提出されました要望書につきましては、本委員会の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。
 以上でございます。