ぜひひとつ御検討いただきたいと思うのですが、長官、これはやはりうちというか日本の国の予算制度が前年対比で見るようになっていますから、総体的な予算の中ではやりくりできるのかもしれませんが、国際シンポジウムというような項目になりますと、あるときはたくさんふえてあるときはまた減るという、予算との絡みからいいますとそこらあたりは相当実情を把握した上で物事を処理いたしませんとなかなか難しいことじゃないかと思います。そういう点、ひとつ十分に御検討なさって、今のお話のように息の長いこれからの運動ということでありますから、平たんな同じようなことがただ繰り返されているというのじゃなくて、ぜひひとつその中に何年に一遍かはやはりアクセントをつけて、大規模といいますか内容的にも、いらっしゃる学者のこと等いろいろ工夫しながらやっていくような、そういう十分な予算づけといいますか、そんなこともひとつ配慮しながら進めていくということで御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
北方領土問題の解決のためには国内世論の結集とともに、先生が御指摘のように、国際的にも理解を求めていくということ、それが非常に必要でございまして、この点に関しましては先ほど外務省から答弁がありましたように外務省でいろいろ努力をしておるところでございます。
 私たち総務庁といたしましても、この国際世論の喚起ということを非常に重要と認識いたしまして、六十年から国際シンポジウムを開催しておるわけでございます。毎年開催のテーマとか場所あるいは会議の様式等いろいろ工夫はしておるのでございますが、先生御指摘のように、こういう息長く続ける問題はともかくマンネリ化しやすいということもございます。先生御指摘の趣旨を踏まえまして、この開催の仕方につきましては今後とも検討させていただきたいと思います。
サケ・マス漁業交渉はちょっと一時中断しておりましたが、また再開することになります。この漁業交渉のことや、また三角水域での操業の問題、これは一義的には農水省かもしれませんが、外交ルートということからいいますと外務省も大事なところでして、地域の振興といいますか、漁業で生活をし生計を立てている方の多い地域であるだけに、全体的にはだんだん海域が狭められているというのが現状ですけれども、そういう中で、地域の特性といいますか、現状をひとつしっかり勘案しまして交渉等に当たっていただきたい。殊に三角水域の操業問題については、民間レベルでのお話し合いですか、なさる、またいろいろな経緯があるようですけれども、外務省もぜひひとつ漁業問題につきましても対ソ交渉については毅然として交渉をしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、北方領土問題についての国際世論啓発というのは非常に重要な事業であるというふうに認識しております。我々としては、この領土問題というのは日ソ二国間の問題である、日ソ二国間の話し合いによって解決すべき問題であるということは考えておりますけれども、日本側の正しい主張については国際的にも理解を深めたいということで、今先生おっしゃったように、パンフレットをつくったり映画をつくったりして海外において広報を行っております。映画に関しましては十六ミリの映画を数本、それからビデオを数十本つくっております。パンフレットに関しましては、英文、仏文、それからスペイン語でパンフレットをつくっております。英文は二万部、フランス語、スペイン語は五千部というようなものをつくっております。
 こういう活動のほかに、外務省が助成をしております団体で北方領土復帰期成同盟という団体がございます。この団体から、これは五十六年以降ですけれども、毎年代表団を各国に派遣して北方領土問題についての各国の理解を深めてもらうために働きかけをしているという事実がございます。そのほかに、毎年の国連総会ですけれども、国連総会の場における外相演説におきまして、この北方領土問題を取り上げて日本側の立場を国際的に訴えているという事実がございます。
 以上でございます。
とにかくしっかりひとつ頑張ってください。
 これはいつも申し上げていることですが、外務省も国際世論を喚起するということで、いろいろパンフレットをつくってやったり配ったり、そのときどきいろいろなことを外務省の乏しい予算の中でお考えになってやっていらっしゃると思います。しかし、これは息の長いことでありますから、それぞれの国々に対して日本の主張というものを理解させるということは非常に大事だろうと思います。せっかく国内では北方領土の日というのがあるわけでありますけれども、諸外国には、これは何の反響もない、何のこともないということではありません。そういうことで外務省に、パンフレット等についてはいつおつくりになって、その後どういうふうに改訂なさって、どういうふうになさっているのか。時折は聞いておるのですけれども、やはりこれは持続的に進めることが大事だろうと思いますし、その点、最近の状況についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
まだまだ確実にでき上がっていないわけですけれども、しかし、もう来年という問題になってくれば、その営業対策自体も今から準備してかからないと広報活動を含めて問題を残すような気がします。ひとつ早急にそういう問題に対する対策を立てる必要があるんじゃないかという意見を申し上げておきたいと思います。
 次に、ＮＨＫの長期ビジョン審議会の調査報告に関連する問題で、二、三お尋ねしたいと思います。
 まず、よく問題になっておるわけでありますが、受信料の性格の明示ということであります。この指摘では、受信料の性格を一段と明らかにすることを含めた制度上の措置を考慮することも必要であろう。こういうことが言われておるわけであります。当然審議会では、この現行受信料制度については基本的に支持しておりまするし、また現在、受信料については多くの国民の皆さんから、一応のこの性格についての理解は得ておると見られます。しかし、一部には受信料に対する誤解、あるいは意識的な不払いがあることは事実でありまして、これがまた受信料支払いに対する不公平感を根強く国民に持たれておるということにもなっておるわけであります。したがって、その受信料の性格というものをはっきりすることは非常に私は重要だと思いまするし、今言った共同受信、あるいはその他のこの問題を含めて受信料の性格をきちっとすることがやはり非常に基本的な問題だと思うんですけれども、これに対するＮＨＫの見解、郵政省の見解、それぞれお尋ねしたいと思います。