岡田先生お尋ねの点は、御趣旨は全く私も同感なんで、実に妙だと思いますね。法務省も入管所管の関係で心を痛める問題なんですけれども、要するに、北の関係の里帰り妻が一人もないというのは妙だと思うのですよね。それで、いろいろ在日の北の人たちに聞くと、北鮮系の国籍を持ってみんな幸せなんだという紋切り型の答えしか返ってこない。しかし、これは全く人道上の問題で、妙なんですから、これは民間の力あるいは外務大臣がおっしゃったようないろいろな力を用いて、もっと活発な人道上の処理を考えていかなければならぬ、こう考えております。
一名の里帰りもないのに、北朝鮮の方は、一年間に二百人を超える人が、日本に来ては北朝鮮にお帰りになっています。そして、日本にいらっしゃる北鮮の方々は、祖国訪問、いわゆる人道ケースを含めて毎年毎年四千人からの人が、北朝鮮に行かれては日本に帰っております。国交がないのにかかわらずです。だが、日本から向こうへ渡っておりますいま申し上げた日本人妻の方は一名も里帰りがない。これは変なことだと思いませんか、異常なことだと思いませんか、両大臣のお答えをいただきたいと思います。
現にいわゆる日本人妻の相当多数の方々が非常に苦しい立場におられるという点を考えてみましても、先生御指摘のような九名の方、しかも、その内訳をいま先生から御説明がございましたが、私どもはこれでもって十分だと考えておりませんので、引き続きまして、国際赤十字あるいは日本赤十字を通じて北鮮赤十字に対し、安否その他の消息調査を続行いたしますとともに、北朝鮮とわが国と双方と外交関係を持つ第三国に対しましても、今後機会があればできるだけ協力をお願いする、こういうことで精力的に外交上の努力を今後とも続けてまいりたい、こういうように考えております。
どうも外務行の返事というのは何か頼りないのですが、里帰りをした者は一人もない、これはよくわかりました。
 安否調査は、いまやっておるところでありますと。実際には、昨年に九名の人の安否の確認が北朝鮮の赤十字を通じて日本の赤十字に回答があった。これは、もちろん外務省も動いておられるに違いない。実際は、この九名の人たちのうち五名は、私がいま大臣の手元に差し出しております手紙、日本人妻自由往来実現運動の会の代表世話人の池田文子さん、この人たちが、この会が消息をつかんでおる人です。だから、実際には消息のわかったのはたった四名。こういう状態で日本の政府はいいと思っているのですか、そこのところを聞かせてください。
里帰りにつきましては、残念ながら、現在までのところ、実現するに至っておりません。
 それから、安否調査につきましては、人道上の見地から、政府は外交上の努力をいろいろ続けてまいりましたが、主として日本赤十字社を通じまして北朝鮮の赤十字にお願いをいたしまして、安否調査を続けております。
こういう人権に関するような問題は、一言の過ちもなくお答えをいただきませんと、国籍を抜けておる者もある、抜けていない者もあるというようなことを言うようでは——これはいまのは外務省ですか。在外邦人の安全と保護については外務省の基本的な任務でしょう。その基本的な任務を持っておる外務省が、これが六千人を上回るような日本人のことについて余りよく知っておらぬというのは、どうも物騒な感じがしますね。以後、御注意を願いたいと思います。
 さて、次に移らせていただきます。
 この人たちの中で、人間というのは故郷を忘れるという人間はだれもおりませんが、里帰りをいままでになさったという方が一人でもあったでしょうか。それから、安否調査はされましたか。この二つをお答えください。
お答えいたします。
 御指摘のように、口座振替につきましては、受信料の確実かつ安定した収納を得るためにきわめて有効な措置でございまして、協会といたしましても積極的にこれを進めてまいっておるわけでございますが、五十二年度をちょっと申しますと、口座の利用数が、契約総数二千七百十万六千件のうち一千十三万二千件でございまして、三七・四％の利用率でございました。本年度、五年を経過する中で契約総数が二千九百五十六万八千件、これは有料契約数でございますけれども、それに対しまして一千三百九十三万二千件、利用率は四七・一％というようになっておるわけでございます。五十八年度の予算におきましては、口座の利用増加の目標を百四十万というように設定いたしておりまして、それの実現の暁には利用率五一・一％、半数を超すというような形になろうかというように考えております。
 そのことに伴ういわばコストメリットといいますか、そこらあたりをあるいは御質問のことかというように考えるわけでございます。確かに、口座の促進に伴いまして、直接に集金に当たる部分というのは負担が軽減されるわけでございます。ただ、営業の関係の仕事は、一般的な収納の業務のほかに契約者の維持、増進という事務がございます。それは、約三千万の契約のうち年間約一〇％相当のものが転居等によりまして廃止になるわけでございまして、それを上回る契約を新たにとることによって契約の総数の増加というものが果たされるというような、いわば契約者の確保、それから維持、増加というような業務があるわけでございますけれども、口座の振替によりまして、確かに収納面につきましては非常に軽減されるわけでございますけれども、こういった契約者の確保の面につきまして、むしろ、訪問して集金いたしますよりも、たとえば転居等に当たりましては過払いだとか誤払いがないようにということを特別にチェックさせなければならない等の問題もありまして、その意味では負担が増すというような若干の問題はございます。そういうようなこともございますので、コストメリットを端的に確保し得るというところにまでは至っていないわけでございますが、ただ、一つ申し上げられますことは、五十二年度に全国の集金に当たっております受託者の一人当たりの受け持ち件数が五千八百五十三件であったわけでございますけれども、五年を経過いたしました五十七年度におきましては六千百八十三件ということになっておりまして、その間五・六％ほどいわば一人当たりの受け持ち件数というものをふやすことができておるわけでございまして、そういう意味からしますと、いささかなりとも生産性といいますか、そういった意味での増進は図り得ておるのではなかろうかというふうに考えておる次第であります。