私から御答弁申し上げるのは適当であるかどうかちょっとよくわかりませんが、従来から政府側が御答弁申し上げておりますように、エックス線レーザーの研究ということがアメリカのＳＤＩ研究計画の一部に存在していることは事実でございますけれども、これはアメリカ側の説明は、エックス線レーザー兵器をつくろうということで研究をしているということではなくて、ソ連がエックス線レーザー関係の研究をいろいろやっておるというようなことを背景にいたしまして、仮にＳＤＩ研究計画を進めていく上でエックス線レーザーの効用というようなものが、そういうＳＤＩ研究計画を米国が進めるに当たってどういう障害あるいはどういうふうな影響というものを及ぼし得るであろうかという点から、アメリカとしてそういうことについて技術的なことを知っておく必要がある、そういうことに主眼を置いてエックス線レーザーの研究をやっているんだと、こういうのがアメリカの説明であるわけです。したがって、そういう前提で考えますと、核励起のエックス線レーザー兵器というものが単に現実に存在していないだけではなくて、そういうものをつくるべく目指してアメリカが今一生懸命努力をしておる、こういうことではないというふうに私どもは理解をしているわけです。ですから、そういう前提に立ちますと、エックス線レーザーというものが仮に兵器に使われたときにそれが核兵器であるのかないのかというのは、どういう態様のどういうメカニズムを使ってどういうふうな兵器というものが具体的に出てくるのかということを具体的に見きわめませんと、それが従来から私どもが考えておりますような核兵器というものの一般的な概念の枠内におさまるものなのかおさまらないものなのかというようなことを言うことは、非常に困難であろうということを申し上げているわけでございます。
 他方、黒柳委員御指摘になりますように、そういう問題が問題としてあり得るということを頭の中で考えておくべきではないかという点につきましては、私ども今後とも具体的にそういうものがどういうふうに発展していくのかということとあわせて、それはそれで考えていかなければならない問題というものが、将来出てくるかもしれないということを頭の隅に置いておくということは必要かと思います。
ただ問題は、未知数の要素が多過ぎるんですけれども、直接的な破壊力、殺傷力から間接的なものも研究段階に入った、この現実だけはこれは否定できないと思うんですね。その現実を踏まえた上で、どういう過程を通るかわかりませんけれども、総理が先走ったのかどうかわかりませんけれども、間接的なものは核兵器じゃないのかあるのかという定義もやがてはやっぱり、やがてというよりＳＤＩというのはもう九〇年代の初期にこれを開発、配置するかどうか決めるわけですから、今八六年ですから、そうするともう長くても十年ですね。そのときにはもう条約局長いらっしゃらない、どこかの理事長かなんかになっていらっしゃるでしょうけれども。もうそんなに遠い、二十八年前の話からまた三十年後ということでもないわけですよ。ですから、もうここで変えると私言っているんじゃないのです。もう意識構造の中に直接放射エネルギーによって破壊力、殺傷力を持ったものは核兵器だというものじゃないものもこれから出てくるなというのは、やっぱり意識の中に当然入ってこなきゃならない。しかも、それの研究開発に日本が参加する、しかもそれがあと長くても十年たつと実用化するかしないかという時期も迎える、こういう時期であることは客観的に否定はできない、こういうことじゃないでしょうか。
あと時間がありませんから、私の見解だけをちょっと申し上げます。
 たとえば、ニューヨークでアメリカのバスを使うとすぐがたがたになるから日本のを入れる。問題になっています。地下鉄も日本から入れる、こうなっています。去年入ったアメリカのヘリコプター、日本へ持ってきて一カ月、どうしても飛ばぬわけです。ばらして何遍もやってみたら、ようやく飛んだ。そうしたらローターを、ピッチを反対につけてあるわけですから、これは上に上がらぬわけですね。だから、設計はよくても、まさに自動車にしろ、地下鉄にしろ、飛行機でもそういうことになってきた。ですから、その点から言えば、日本は現場の労働者の質というものは非常に高いですから、向こうではとにかく字の読めない連中も含めて使わなければならぬという条件の中で、労働者の組み合わせも非常にむずかしい中でつくられておる。ですから、軽飛行機の分野では、技術的にはまさに日本が上である。ところが日本に欠けておるのは、一つは、いま答弁にあった空域が、極端な例を言いますと、沖繩は返還されて十年になるけれども、あの占領中と全く同じような軍事的な空域の中に支配されてしまっておるわけですね。それから民間のパイロットは、ニアミスがよく起こります。管制ミスというのがよく言われます。そうでない場面というのは、やはり空域が戦時的な、いわゆる米軍の空域というのが大変そういう点では民間航空路を阻害しておる。あるいは日本で自動車が伸びたのは、もちろん所得も伸びて買えるという条件ができたけれども、道路の整備あるいは免許の取り方を――これは飛行機免許を簡単に取らせろという意味じゃないですよ。たとえば前は三カ月行かなければ免許は取れなかった。それを営業用と小型用と分けて取りやすいようにするとか、そういう周辺整備があった。それからもう一つは、日本の場合は、いま言われた飛行場が空域との関係で、たとえば東京周辺を見ても、調布と竜ケ崎と桶川に千メーター、八百、六百、そして空域は定期航空でも全部が錯綜していますから、トンネルをくぐるような形でおりてくる、大変危険な中を飛んでおるわけですね。そういう整理ができてないところに問題がある。だから、技術的には飛行機は、軽飛行機については伸ばすことができる条件はあるわけですから、そういう点で航空機全体を伸ばさないことには、単に一つの輸送機をアメリカとの共同開発だけに頼っておったのでは、わが国の産業というのは発展しないだろう。そういう意味で、総合的な航空機振興ということをぜひ考えてもらいたい、こういうぐあいに申し上げておきたいと思うのです。
 それから次は、科学技術庁もおいでいただいておると思うのですが、ＳＴＯＬというのは一体何に使うために、どういう目的で開発を進めておるのか、その点まずお伺いしたいと思います。