私、参考人の中でも利害関係者じゃございませんので、いわばそういう観点からは、財政負担の問題という側面を私は余り考えていなくて、おっしゃられるように制度上の問題だろうというふうに考えています。いわばヨーロッパ流の個人に年金が支払われるという個人主義と、それから日本の農村農家が「いえ」という形でもって「いえ」の家族が一体となってやってきた、この仕組みの違いがどうもしっくりいかない側面があるんだろうというふうに思う次第であります。
 したがいまして、むしろこれは、こういうところで申し上げると怒られちゃうかもわかりませんけれども、やはり女性が声を大にして、そういう家族経営の中で、農地保有も含めてみずからの権利を主張していくという、そちらの方でもって突破できない限りはなかなか年金の方でもって、出口の方で突破するというのは難しいのではないのか。お聞きするところでは、国民年金基金ですか、具体的な手だても講じられるそうでございますので、そういう中でもって実績を積まれていく、これだけ要望があるんだという形でもって突破していただくことをお願いしたいというふうに考えております。
もう一つ、田代先生に最後にお伺いしたいんですけれども、先ほどの婦人の年金の話ですが、今回の農業者年金について、遺族年金の問題がかなり前回あるいは前々回よりは真剣に取り扱われたというふうに私は思っています。ただ、それが今回実現しそうもない。しかし、させたいというふうにも思います。その中で、理由が財政負担が非常に大きいからという理由では農村婦人は納得しないだろうというふうに思うんですね。聞くところによると、三百億ですか、三百億の財政出動を伴うというような話もちょっと聞いておりますけれども、それでは私は、農村婦人は納得しないだろうと思うんです。やっぱり四百億それから三百億ですか、七百億のような、農村がそれだけの負担を得て、なおかつ農村婦人の女性の立場が非常に安定してくるのならば私は大きにやるべきであろうというふうには思いますけれども、むしろそれよりはこの制度そのものの仕組みの中に難しさがあろうかということを実は勉強しながら考えているんです。
 それで、もっと違う形で何か農村婦人の年金権の確立ということが言えないだろうか。もっと農村婦人の問題だけでなく、一般的に言っても国民皆年金ということで女性の年金権が保障されて基礎年金部分が導入されたけれども、あの基礎年金部分だって全く女性の立場からいえばお粗末なものであります。そういう観点から、農村婦人の年金権の問題も解決していく方向に持っていけるだろうか、いくべきだろうかということをもう一度お伺いしたいんです。
先ほど私が申しましたのは、年間で千四百億ですか、かなり大きな財政負担、これは先ほども御質問がありましたけれども、国民が一体それをどう見ているかという中でもって、こういう負担を根拠づけていく上で、今まで社会保障、構造政策、やはりもっと国民の支持を得るためにはその中にもう一つプラスする必要があるのじゃないか、こういうことで申し上げたんです。
 私どもは、過疎地の農村なんかを訪ねてみますと、こういう過疎地の農村だともう道も何もかもみんな荒れちゃっているだろうというふうに思って行きますと、例えば広島の山の中なんか行きますと、実は、そういう中でも非常に整正と道路も整備されているし、きちっとちり一つないものがある。だれが一体やっているのかということで考えていきますと、それはもうほとんど農業者がやっているわけです。
 もしも地域からそういう農業者がいなくなってしまって、国土保全、景観の維持、環境の保全、こういうお金がもしも、今までは農業者ははっきり言ってただでやってきたわけでありますから、これがなくなっちゃいますとこれからは農水省の予算はつかなくなるかもわかりませんけれども、もう恐らくその建設とか国土保全のための莫大な費用が逆にかかってくる。むしろ、そういう全体の国民の負担を減らす上でも、もうちょっと農業者がただでやってきた国土保全の機能でありますとか景観維持の機能でありますとか、こういう側面に着目をして、そういう景観を保持してくれた方々への感謝の気持ちと、これからまたそういう景観を保持してほしいという願いを込めることができれば、やはり財政負担の根拠がもう一本柱が立ってくるだろう、こういう考えで申し上げた次第であります。
冒頭、御答弁を申し上げます前に、この国会の正式な委員会の席上、近畿通産局の努力をお認めいただきましたこと、心からお礼を申し上げます。そしてこの点は現地通産局にも伝え、彼らが一層全力を尽くして今後の業務に当たってくれるその一つの柱となることと信じておりまして、心からお礼を申し上げます。
 今委員から御指摘がございましたけれども、私どもこの被害を調査をいたしながら何よりほっといたしましたのは、兵庫県南部地震と申しますか阪神・淡路大震災と申しますか、我々が想定しなかったこの大震災の中におきましても原子力発電所に何らの異常はなかったという点でありました。これは、原子力発電所の立地あるいは設計に当たりましては、従来からその地点の選定に当たりまして活動可能性のある活断層を避ける、そして過去を十分調べた上ですべての重要な建物あるいは構築物を岩盤に直接固定をする、そして加えて、敷地周辺の活断層あるいは過去の地震の詳細な調査などをいたしました上で、想定される最大の地震動にも耐えられるようにということで設計がされてまいりました。また建築基準法の三倍の地震力にも耐えられるようにする。その意味では十分な安全余裕度を持って耐震設計を行っておりまして、安全性に問題はないと考えております。
 しかし、今回の地震というものは我々の想像をはるかに超えるものでありましたし、今まで安全であったからといってそれに慢心することはできません。それだけに、現在各方面で今回の地震に関する調査が進められております。また原子力安全委員会が今回の地震を踏まえた検討会を設置されまして、耐震設計に関する指針の妥当性についての確認をされると伺っております。
 私ども、こうした調査検討を注視すると当時に、通産省自身といたしましても、設置をされております原子力発電技術顧問会の専門的な御意見を伺いながら、今回の地震によって得られます知見、これは既に得られたものもこれから得られるものもありますけれども、これから、得られました知見に基づきまして原子力発電所のより一層の安全性を確保するために参考とすべき視点が存在するかどうか確認を行うなど、引き続いて発電所の安全の確保により一層努力をし万全を期してまいりたいと考えております。
 先ほどの御発言は本当にありがとうございました。