ＮＨＫの報道とか新聞の報道などでは、設計にミスがあったというふうに言われているわけであります。せき板を支えるサポートの二番目に入っていなければならない筋交いが欠落していたのじゃないか、証拠の設計図も入手した、これは設計の欠陥だ、こういうふうに言われるわけでありますが、推測をすると、はりとスラブを同時進行で工事を行っていたと思われますが、この事情についてお聞かせをいただきたい。
この工法の説明につきましては、現地におきます監督官が非常に詳しく説明を聞いております。また、その説明を受ける一つの段階ですが、まだ採用以前の話でございますが、当時、施工中の民間工事の現場なども視察をやってございます。
平成二年六月現在におきまして、件数では三百三十九件、施工床面積で申し上げますと約百八十万平米にわたります施工実績を有しているというふうに聞いております。
先ほど申し上げましたように、五十四年に私どもの関係で建設大臣認定を受けておるわけでございますが、その後、既に十年を超えた年限がたっておりますが、その間の施工実績から、これまでのところ、本件以外に問題が発生した事例はないというふうに聞いております。
きのうきょう開発された工法ではないわけだと思いますが、ビルトスラブ工法で今までに発生した事故があるかどうか、そういう事例があるかどうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
それでは、工法について招伺いをいたしたいと思いますが、ビルトスラブ工法というのはどういうものか、一般の在来工法とどう違うのか。きょうは建設省にもおいでいただいていると思いますので、簡明にひとつ御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 この工事は、基礎工事、プール、それから躯体と申します、いわゆる骨組みをつくる一期工事と、それからその仕上げを行う二期工事に分かれてございます。したがいまして、それぞれの工期は、躯体等の工事の完成が平成四年三月二十五日、それから二期工事につきましては平成四年十月末になってございます。当初の契約から、延べ十九カ月の工程をとってございます。
 それと、先生の御質問の中で、工期短縮を行うように請負者に指示したんじゃないかというようなお言葉がございましたが、工期の短縮を行うよう請負者には指示をやってございません。ただ、この工事の当初の着工時期に、施工の場所で文化財等の確認調査を行ったために、当初の工事の着手が約三カ月ほどおくれた事実がございます。これにつきましては、必要な工期の延長について請負者とも合意しておりますし、必要な手続を経て、後日工期の延長を行うということで予定しておりました。
省力化を目的として認められたということであるならば一工期を急がせたのじゃないですか。工法の変更というものは、工期を急がせたために省力化をせざるを得なかった、こういう理由に基づくものではないかと私は思いますが、発注時の完成はいつとなっていたのか、その期日をひとつ説明をいただきたい。工期の延長をもともと考えていたのかどうか、このことをあわせてお答えをいただきたいと思います。
先ほどお答えしたのと同じようなことになりますが、会社の方から、現場における作業を省力化したい、そしてかつ、その費用も契約額の範囲内において床構造の変更をしたい旨の変更の願い書が提出された。それを採用したものでございます。
工事契約の段階では、一般工法で計画をされていたと思うわけでありますけれども、工法と設計の変更が行われたのはどういう理由で行われたのか、認められたのか、お答えいただきたいと思います。
平成三年九月に請負者から、工場製品を多く使うことによって現場における作業の省力化を図りたいという理由から、床の構造変更をしたい旨の願い書が提出されております。私どもはこれを、床構造の変更に係ります図面等を審査し、これが関係法令を満足し、かつ、当初の設計と同程度以上の荷重に耐えられることを確認し合って、十月末に設計変更を行っております。
事故が発生をした工事というものは、防衛施設庁が設計をして、途中でゼネコンのサイドから工法の変更の願い出が行われて、施設庁が設計の変更を行ったと言われているわけでありますが、間違いありませんか。
問題なのは、今の段階で答えられないということでありますけれども、少なくとも亡くなった人たちにすべての責任と、そして死者をむちうつようなことだけは避けなければならない、こういう立場から、このような事故というものが再び起こらないように、起こさないようにどうしたらいいかという反省と総括的立場から私はこの質問を行いたいと考えているわけでありますから、どうぞひとつ質問をすれ違いに終わることなく真摯にお答えいただきたいと思うところであります。
 そこで、事故発生後、防衛施設庁としてはどういう原因究明のための努力をされてきたか、もう一度ひとつお答えをいただきたいと思います。
私は、その係争の中身に細かく入っていくつもりはないんですよ。どう考えても不思議でならないのは、昭和十年のときに山林境界立ち合い及び確認願というのが所有者から出されており、それを三十六年まで林野庁が対応しないで見逃がしてきた。そして、三十六年の十月に入って農林省訓令を出したら途端に境界立ち合い検測作業というものをこの訓令に基づいてやっていった。そして、所有者の抵当権として設定されていたものが個人所有者から途端に国有林に変わっていったという問題なんですから。
 しかしこれは、お互いに所有者と林野庁でお話していけばいいんでしょうけれども、十年から三十六年まで知らぬふりと。言葉は悪いけれども、うそついていたんでないかと思うんですよ、私は。それが後で、国会の答弁でそういうことは受理していません、形跡もありませんと正式に答弁していたものが、何十年か過ぎたら林野庁から実際はその答弁は真実でなかったと、いわゆる受理はしていたんですということがわかった以上、私は誠意を持って話し合いしたっていいのではないかという視点に立って聞いているんです。だから、法務大臣はどう思いますかと聞いているんです。これは出発点のところが悪いんだ。