まず私から基本的に申し上げたいのは、まだ本当に決めたわけじゃないのですよ。そういう希望が地元にあるということですから、決めたわけでもないことについて一々これはどうこうと答弁をしますと、何か決めているから抗弁しているんだととられても困りますのであえて申し上げておきますが、慎重に対処するようにということで、決めてはおらないという前提で申し上げますならば、いま言った建設中の公害といいますか、環境破壊ということについても、当然、漁業者、あるいは利尻、礼文まで影響するといえば、その辺についても十分の対応をしなければならぬ。工事といっても、御承知だと思いますが、大きな倉庫を建てる、基礎のしっかりした倉庫を建てるという程度のものであって、特にむずかしい内容を持つものではないと思いますので、その辺はまた今後十分話し合いの余地はありますが、最小限、被害の出るようなことがあってはならない、こう思います。
 その次に、世界一の嫌われ者とおっしゃるのですが、確かに、つくるまでは嫌われる場合が多いのですが、つくってから嫌われているところは私は寡聞にして聞かないのでございます。つくるまではいろいろ反対はあっても、つくってしまって、さあこんなものは要らない、やめてくれ——たとえば敦賀の発電所におきましても、実際の被害がないのに、観光バスのガイドさんが、危のうございますから窓を閉めてくださいとか、あるいはマスクをしてくださいというような風聞を流して、大変に魚が売れなかった、あるいはまた民宿が断られたということで、地域の経済に影響を与えたことは事実です。
 私から言わせれば、風聞を流した人に責任があるのではないかとは思うが、さりとて風聞を流した人の責任を問うわけにもいかない。そこで、たとえば酪農家に不心得の人がいて風聞を流したというようなことが仮にあっても、その場合でも、過去の例から言えば、農家の皆さんに与えて平気でいられるような仕組みのものじゃないのです。風聞といえどもやはりこれに対応をしていって、事業者がするか国がするかは別としても、地域の皆さんに嫌われるものであってはならなくて、好かれるものにしていく努力をしていかなければなりませんので、そういう方向で対応すればむしろ酪農の振興にも役立つ、消費の拡大その他を通じて役立つ方向はあってもマイナスの方向になるようなことはない、こういう方向で進めていかなければならない、こう思っております。
 繰り返して申し上げますが、こう申し上げるのはやると決めて申し上げているのじゃなくて、まだそういったことも含めて検討して慎重に対処しなければなりませんけれども、仮にそうなっても原子力の施設というものはそういうものである、風評を流す場合は十分あります、こういうことがないように、私たちは、不心得な者が地域住民を惑わすことのないような指導もしていかなければいけませんし、そういうことについても御理解をいただき、いずれにしても、地域がおかしくなるという判断のもとでこれをやるようなことはしない、慎重に対処して、先生の御意思も十分に体していきたいと思います。
当夜地域は、自然環境保全審議会の方から、公園の拡張区域にせいというお話もありましたし、環境庁としましても、そのような気持ちでいるわけでございます。そのような立場からするならば、公園に相入れないような大規模な自然環境の改変が行われるような施設につきましては、好ましいものだとは思ってございません。
いわゆるごみ処理の立場からの御答弁は明確ですが、だから、そういうことを明確にしていただかないと、いま何か新聞などで、自民党の方もそれをやれ、やれなどというお話が、やっているとかいうようなことも書かれているわけで、心配だと思いますから、ひとつ慎重な運びをお願いいたしたいと思います。
 それから環境破壊の点でありますが、これは、その廃棄物貯蔵の施設ができるというそのことによっていろいろな被害があちこち出てきやしないか、あるいは風評が出てきやしないかという点であります。さっき、環境庁、北海道開発庁と両方から、利礼サロベツ国立公園の問題についての関連したお話がありましたけれども、北海道開発庁長官は、この間の予算委員会の分科会で、北海道開発を進めるという上においてこれはそう好ましいものとは思いませんという答弁がありました。
 環境庁の方に伺いますけれども、国立公園がそこにあって、そこに変な施設がでんとできるというようなことは、国立公園というような、その風致を特に重んずる立場から、たとえそれが入ろうと入るまいと適当だとお考えでしょうか、その点伺います。
この基準というのは、一つの基準でたまたまこうなったわけでございませんで、いろんな基準を総合いたしまして、その結果がいま言ったようなことになったということでございます。
 まず、そうなりますと、当庁が一般的に装備品を取得するに当たりまして、どういうような考え方をしているかということにどうしても戻らざるを得ないわけでございますが、当庁の場合には、大きく言いまして、国産のものを買う、それから輸入で取得するという二つの方法がございます。輸入の場合に、また、商社から買う場合と、ＦＭＳといいまして、アメリカの国防総省と契約を結ぶということになるわけでございます。それで、国産の場合、輸入の場合、それぞれ長所、短所がございます。私どもとしては、両方が選択できる場合には、そういったことを総合的に考えて、費用対効果、あるいは国産によりますところの維持補給のメリット、そういうようなことも考えまして選択をする。それから、物によりましては、どうしても輸入によらざるを得ないというものもございます。そういうことが基本的な考え方になるわけでございます。
 それから、御質問の趣旨で、まず輸入の部分から触れますと、輸入による取得方法には、いま申し上げましたように商社とＦＭＳがございますが、ＦＭＳというのは、たとえば弾薬であるとか、それからアメリカ軍のいわゆるサービス、役務でございますね、訓練の役務であるとか、教育の役務であるとか、そういったようなもの、それから非常に秘密度の高いもの、こういったものにつきましてはＦＭＳで買わざるを得ないということで、おのずからＦＭＳに限定されてくる。その他のものにつきましては、商社の輸入とそれからＦＭＳの輸入と、二つのオプションといいますか、選択があるわけでございますが、それにつきましても、費用対効果とか、実際にどちらの方が早く入手できるかとか、維持補給の便利さとか、そういったことを比較いたしまして、商社にするか、ＦＭＳにするかということを決めているわけでございます。仮に商社になった場合には、さっき申し上げましたように、相手方のメーカーとの販売権契約があるかどうか、ある場合には、どうしても販売権契約のある商社に縛られてくるということになりますので、そういった販売権契約を相手方のメーカーから与えられているその商社と契約せざるを得ない、こういうことになるわけでございます。
 それから、メーカーの場合にはどういうことかということでございますが、メーカーの場合には、物にもよりますが、まず基本的には武器等製造法、それから航空機等製造法等の関係で認可を受けているかどうかというのが一つの大きな基準になるわけでございます。これは通産省の方おいでになるかどうかわかりませんが、通産省の方が御所管になっておりますが、その認可があるものと契約するということでございます。
 その次に、具体的には当該装備品を生産いたしますにつきまして、最も適切なる生産基盤を有するか、それから技術力を有するか、またいろいろ知識経験を有するか、そういったことを考えた上で相手方を選択して、その相手方と契約をする、こういうことでございます。