私の方からお答えさしていただきます。
 この仮釈放の運用につきましては、現在満期釈放と比較しますと大体受刑者の釈放される者の約半分ぐらいが仮釈放として釈放されているというのが最近の実情でございます。この仮釈放はどの程度の運用が最も適正であるかということは、いろいろそのときの状況によって違いますので一概には申し上げることができませんけれども、例えば昭和四十年代では釈放者のうちの約六割が仮釈放であったわけであります。で、どうも最近の傾向を見てみますと、やや仮釈放について慎重にし過ぎるという嫌いなしとしないというふうに私ども考えておりまして、もう少し仮釈放を活用して、仮釈放するということはパロールの制度でございますので、保護観察に付するわけでございます。そして、その保護観察をできるだけ充実してやって、刑事政策的な効果を期待したいと、そういう気持ちでおります。
この問題はまた宿題として将来に残すことにしまして、次に移ります。
 大臣、「施設内処遇を一層充実強化する」と、こうおっしゃってくださいましたが、これは結構なことと思いますが、それに続きまして「仮釈放の適正な運用を図り、」と、こうおっしゃいましたね。「仮釈放の適正な運用を図り、」ということは一体どういうことなんでしょうか。仮釈放を多くするということなんでしょうか、それとも少なくするということなんでしょうか、お尋ねいたします。
基本法につきまして国会の御審議がどういうふうにあるべきかという点は、国会の方でお決めになることかと思います。ただ、政府といいますか、私どもで成案を固める前に、国会の方で御審議をいただく、まあ予備審査と申しますかという点については、これは国会でお決めになることでございますが、いかがなものかという気も一面いたさないわけではございません。もちろん、その場合に国会で国政調査権の一環とされまして、今立案中の刑法改正案がまだ固まる前に国会の方でもその問題点をいろいろ研究調査をされるというふうなことでございましたら、私どもとしてはできる限りそれに御協力を申し上げたいと思っております。
それから、刑法改正といったようなこういう国の基本問題は、基本法を改正する問題ですから、こういう問題はこれは国会でも相当力を入れてやるべき問題だと思うんです。少なくともこういう基本法を、政府でおつくりいただいた案をそのまま丸のみにしてめくら判を押すような、そういう審査で通していいかということは私は問題だと思いますよ。やはり政府の方でおつくりになったのを、国会で要求されて、国会の中で刑法の予備審査をすることを要求されて行なわれ、政府と一緒になって、そうしてもっと固めてそれから正式の法案として出す。アメリカはアメリカの連邦刑法をつくるに当たりましてそうやっていますが、こういう基本法を軽々しく私はいいかげんにやるべき問題ではないと思います。国会議員の中に能力がないということであれば国会議員に能力ある人を入れてもらいたいわけです。そのために比例代表があるんでしょう。自由民主党も比例代表でそういう人を入れたらいいと思いますが、こういう基本法を扱うのにいいかげんなことでは私は困ると思いますが、いかがですか。
私が申し上げますのは、現行刑法の建前がおかしいということを申し上げているんですよ。だから現行刑法の建前がおかしいから、総則の部分で現行刑法をまねてつくった改正案というのも実はおかしいんだ、だからもっと考え直して憲法を基礎にした改正案をつくり直す必要はありませんかとお尋ねしているわけです。どうですか。
ひとつ、できるだけ早く達成するように努力してもらいたいと思います。
 空港というのは、それほど公害のない空港ということは考えられないわけでございまして、空港の周辺の住民にとっては非常に大変なものであります。四十九年の八月十三日に航空審議会から大阪空港の問題に係る答申がされておるわけでございますが、いわば現在の大阪国際空港というのは、表現を変えますと、扇風機が非常に古くなった、そこで新しく関西国際空港というクーラーにかえてはどうだということでなかろうかと思うのです。
 そこで、今回法案が提案され、第一期工事の内容が明らかにされておるわけでございますが、約十年の間、地元の自治体やあるいは住民団体との間にいろいろと紆余曲折があり、意見が取り入れられた部分あるいは取り入れられておらない部分があるわけでございますが、今のその大阪国際空港という扇風機を関西国際空港というクーラー、しかも三基を買いかえなさいというのが答申の内容であると思うのです。しかし、扇風機がクーラーということになり、しかもクーラーが三基備えつけられるということになりますと、ただ空港を利用する人たちだけが涼しい目を受けるのではなくて、その周辺の多くの住民もそのクーラーの恩恵が受けられるような施策が必要だというのが、いわゆる地域社会との共存共栄ということをあなた方はうたわれておるわけでございますが、地元自治体がやかましく、国の責任で空港の本体もつくりそして国の責任で地域整備も十分にやってほしいと言う内容であろうと思うのです。
 しかも、クーラーが備えつけられるということになりますと、中は涼しいわけでありますけれども、外気がかえって熱くなりますし、あるいはモーターの音がやかましくなるというようなこと、空港の設置に伴うところの多岐にわたる公害問題が生じてくるので、これを何とか住民が安心できるような対策を講じるべきである、こういうように私は言いかえて表現しておるわけでございますが、まず第一点としてお伺い申し上げたいのは、空港整備法によりましても、第一種空港である限りにおきましては国が責任を持ち、国自体が事業主体となってこれを実施していくということになるのが本来の姿でございますが。中曽根行革のあおりといいますか、その路線の中で、今回株式会社方式で空港の建設に取りかかるということが提案されておるわけでございますが、そこで私たちが危惧する点を申し上げたいわけであります。
 株式会社構想を立てて、事業主体が特殊法人といえども株式会社ということになりますと、その事業主体によって今後事業が進められる中で、かつて運輸省が地元に提示されました三点セットの中での特に環境影響評価案なるもの、これからそれぞれ工事が進展する過程の中でその調査の追跡をやってもらって、そしてその実施段階においてその都度その都度の環境影響評価の作業を進めてもらわなければならぬということを地元の自治体も言っておるわけでございますが、この株式会社でそのことが責任を持ってやってもらえるのかどうかということをまず第一点としてお尋ねしたいと思います。