米国の国内法制すべてをつまびらかにいたしておりませんので、さらに調査の上、御報告に参上させていただきたいと思いますけれども、米国におきましては、ＮＡＴＯの行動の一部としまして政府が行動し、議会におきましてこれに強く反対する議論はあろうかと思いますけれども、現在そういう制度ないしはその議会の決定としてこういう行動を阻止するといったような決議とか決定とかといったようなものが行われてはいないというふうに了解しております。
 それから、議会におきましては、このようなＮＡＴＯの空爆、それに対する米国の参加に関しまして財政的な費用を支弁する、支出するという決定が行われているというふうに承知しております。
戦争というのは、交渉が決裂して、その後の最終手段だというふうに私は認識しております。
 戦争を始めたならば、第一の目的というのは被害を最小限にすること、これは攻撃する側も、そしてまた攻撃される側も、やはり人権という意味でも被害を最小限にすることだと思います。つまりそれは、大量殺りく兵器を使えということは言いませんけれども、しかし短期間に終われば、短期間ならば短期間であるほど被害というのは最小限に終わる、少なくて済むというふうに認識しておる次第でございます。
 二カ月、六十日たつわけでございまして、米国の例のウオー・パワー・アクト、ガイドラインのときに何度も質問もさせていただきましたが、たしか六十日という期間で再度議会の承認ということを法律の中に書いてあったというふうに記憶しておりますけれども、この場合は米国の方はどういう扱いになっておるんでしょうか。
戦争が終わらない理由というのは、なかなか難しいのか簡単なのかよくわかりませんが、それはミロシェビッチ大統領が国際社会の声に耳を傾けないから終わらない、あるいは屈服しないからという言葉を使ってもいいのかもしれませんが、国際社会の声に耳を傾けないから終わらないんだ、こういうふうに思っております。
与野党問わず、まさに人命にかかわる問題でございますので、ぜひ全力を挙げて一致団結した御協力を賜りたいと思っておる次第でございます。
 次に、本題に入りましてユーゴスラビアの話でございますが、まず不思議に思いますのは、空爆が始まった時期が三月二十四日、ちょうど二カ月がたったという認識だと思うんでございますが、二カ月たってなぜ戦争が終わらないのかなということを思うんでございますが、いかがお考えでしょうか。戦争が終わらない理由。
そのために全力で取り組みます。取り組んでいるつもりですが、今後さらに取り組みます。
 大声で言えば解決するのかどうかと、それほど簡単な問題ではないから今までなかなか解決しないわけですから、どうやったらということをいろいろ工夫をしながら一生懸命取り組ませていただきます。
ミサイルももちろんさようでございますが、私などは、対話と抑止というふうによく言われる中で、この拉致の問題というのは主権国家としてどうしてもこれは解決していただきたい最重要な問題だというふうに思っております。
 今いろんな方面で、シンガポールでこの間も、局長級でございましたか、会合を持たれたり、いろんなチャネルを通じて外務省の皆さん、大臣を初め挙げてやっていらっしゃるのはよく存じ上げておりますけれども、早急な解決をぜひお願いしたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。
この間お会いしたときに言ったということでは必ずしもないわけでありますが、ペリー調整官が示しているのは、包括的、統合されたアプローチ、その包括ということの中に、国際的関心事でもあるけれども日本国民の特に関心事であるミサイルのこと、こういったことは入れてほしいということは前々から言っているわけでありますし、例えば、これも人権という意味では国際的な問題ですが、日本国民にとっては直接の問題であるいわゆる拉致疑惑の問題、こういったことについても前々から申し上げているところでございます。
訪朝の前にペリーさんは日本に寄られて、外務大臣、総理大臣とお話になったというふうに新聞報道で伺っておりますが、その際に、第一に日本としてはこれを約束取りつけてくれよと言ったことというのは何でございましょうか。
民主党・新緑風会の木俣でございます。連日連夜、本当に御苦労さまでございます。
 質問でお願いした中にはちょっと入ってございませんけれども、今ペリー調整官が北鮮の方に行かれております。きのうも、何という方かちょっと今記憶にございませんが、かなりハイレベルな方にお目にかかったというふうに伺っておりますが、その後金正日さんにお目にかかったのかどうか、またはかかるような感じに今なっているかどうか、ちょっと伺いたい。
お答えします。
 金融再生法と金融機能早期健全化法の二法が成立いたしましたことによりまして金融再生委員会ができまして、非常に活発に動き出しております。公的資金による資本の増強、特別公的管理等の新たな枠組みが用意されまして、金融機関の不良債権問題の解決を通じた金融システムの安定化に向けて枠組みが一段と強化されたというふうに認識しております。
 御承知のとおり、日本長期信用銀行も日本債券信用銀行も特別公的管理銀行になりまして、いろいろ問題は残しておりますけれども、新しい頭取のもとでやるべきことを活発にやり始めていると評価いたしております。
 二週間ほど前に、欧米を初め世界二十カ国ほどの主要国の総裁方が集まられて議論があったのですが、そのときにも、やはり今世界的にどの国も金融システムの不安が問題になっておりまして、その中で日本は、おかげさまで法律あるいはいろいろな組織が、道具立てがそろったということで、各国が皆自分の問題として私の方に、どういうことをやってどういうことが問題だったのかというようなことを、いろいろこっちは先輩のような形で御質問を受けたりしました。
 その中で一番私が回答に困りましたのは、どうしてこういうふうに長く時間がかかったのかということでございました。それにはいろいろな事情があったわけでございましょうが、その点だけは多少問題であったかと思いますが、その道具立てができたわけでございますから、ここまで参りましたら、一刻も早く問題の早期克服、解決を図っていただきたい。
 先般、金融再生委員会の運営の基本方針というのが発表されましたけれども、これにつきましても、私どもも全く同感でございます。ペイオフまであと二年、なるたけ早くこの実行に移していただきたいというふうに思っております。