どうもありがとうございます。
 どうしても私の質問というのはこういうことにこだわるものですから、大変恐縮しております。
 最後になりますが、もう一問、外務大臣に一つお願いしたいのです。
 現在、ヨーロッパでは、コソボ紛争において、米軍を中心としたＮＡＴＯ軍がユーゴを空爆しており、戦火が拡大の様相を示しておりますが、国際的な目が欧州にのみ向きがちであります。しかし、現在、世界で最も緊張があり、紛争の火種を火種として抱えているのは北朝鮮であります。私たちの日本の平和と安全に極めて重要なところであります。私どもは、何としてもこの日米防衛協力に関するガイドライン関連法案を早急に成立させ、有事に備えなければなりません。
 本日は総理はおられませんが、今月訪米されると伺っております。総理には、クリントン大統領に対し、まず、北朝鮮をめぐる情勢打開のため力を注いでもらいたいということ、情勢打開のため我が国は果敢なる意思を持って対処し、その意思の一つのあかしとして、日米同盟を基軸に米国との協力関係を強化するガイドライン法案を速やかに成立させるつもりであるということを、ぜひお伝え願いたいと思うのであります。
 外務大臣、よろしくお願いいたします。
突然の御質問で、それも極めて大きな課題でありますが、やはり、日本の平和と安全、独立というのを保つということが一番大切だと思っておりますので、まず外交努力、そして日米安全保障条約、そして防衛力の整備、そういったことで日本の平和と独立をきっちり守るとともに、委員が一番最初、選挙の公約として、日本の歴史、伝統、文化、こういったものを重要視するというような趣旨のことをおっしゃっておられましたけれども、そういった観点から、日本の主体性をきっちり持って、日本の文化交流等、世界にこういう日本の文化というものがあるんだということをきっちり示していくことも必要だと思っておりますし、また、そういう中から、経済的な問題にいたしましても主体性を持ってきっちりやってまいりたい。
 極めて大きな質問でありますから、どういうふうにお答えしていいのかよくわかりませんが、そういったことを心がけてまいっております。
拿捕、臨検能力について伺っておりますが、私は、独立国家としての尊厳や民族の誇りが極めて大切であろうかと考えております。
 そこで、外務大臣にお伺いしますが、我が国が独立国家として満たさなければならない条件とは、主としてどのようなことがあるのか。また、日本民族の誇りを保つため、対外的に、日本の外務大臣としてどのようなことに大きな注意を払っているか、お伺いしたいと思います。
お答えをいたします。
 国内外の極めて不透明な情勢のもとで国の安全を図る、そのためには、情報機能の強化、なかんずく委員御指摘のいわゆる情報の統合というものが極めて重要であるという認識を持っておりまして、昨年の十月、実はこれまでも定期的に情報関係省庁の局長が集まって、情報の交換さらにまた情報分析、評価の相互検証を行ってまいりましたけれども、その合同情報会議の上に、国の情報の重点というものを決定するなどの内閣情報会議を設置いたしました。
 そのほか、臨機に情報関係の局長クラスが私を含めて集まって、そして情報の集約、評価を行う、こういう体制をこれまでもつくってきたところでございます。いわゆるインテリジェンスコミュニティーと申しますか、情報の集約統合、こういうものを実体的につくっていこうという考えのもとで進めてきたわけであります。
 今後、こうしたことの中身、まさに実をいかに高めていくかということでございますので、そういう幾つかの経験等も踏まえて、国として情報の統合のありようというものはどういうのが一番いいかという点について、十分検討してまいりたいと考えております。
今回のような事件に必要不可欠な危機管理を担当する情報機関において、我が国の場合は極めて甘いと言われております。もちろん、日本にはスパイ防止法などないものですから特に指摘されるわけでありますが、今回のような場合、不審船の侵入予測からその後の警察、防衛対応等について、統合的に情報を分析する機関が有効であろうと私は考えておるのであります。
 今後、我が国では、防衛庁、外務省、公安警察といった各機関の上に、一元的に情報収集に関する管理責任を負う日本版ＣＩＡのような総合情報機関をつくることが必要であると考えておりますが、どうでしょうか。内閣情報調査室長にお伺いしたいと思います。
いわゆるゲリラ、コマンドー攻撃に対する対応については、新しいガイドラインの中でも特記されておりまして、非常に注目をしておりますし、また、橋本内閣以来の政府としての緊急事態対応策の検討の中でも、警察庁等との協力のあり方も含めて、今いろいろ検討しております。
 その中で、これは主として陸上自衛隊の分野になると思いますが、いろいろな面での訓練は積ませていただいておりますけれども、さらに、現状、ミッションに合った訓練のあり方、実戦的な装備の面も含めて、私ども、さらに十分備えながら対処していきたいと思っております。
大変また御助言をいただいたわけですが、実はその観光を考えたときに、東京には、千葉にはディズニーランドがあってアジアの人が来ます。
 先日、台湾に行ったときに、北海道の魅力というのは雪祭りとか雪とか、やっぱり寒冷地、亜寒帯の問題について非常に関心があるということを聞いたんです。
 実は観光ということを考えたときに、北海道を見たとき、よく新聞の広告などに、スキーで二泊三日、三万九千八百円、飛行機代、旅館代込みで、しかも朝食と何かがついている。よくこんな料金でやっていけるなと思うぐらい格安で済むわけですね。稚内市では一時期は東京から来たお客さんにはカニをただで五千円分出しますとか、大変なことをやっているんです。
 私は安さとかそういうものでお客を誘致するというか、たくさん来てもらうというのも確かに一つの方法だと思うんですが、これから恐らく日本という国がそういう価格面での安さだけで勝負していけるんではなくて、ディズニーランドに行ったら、世界でもすぐれた遊び場がある、あるいは見るところがあるというアミューズメントセンターになっているんだと思うんですが、北海道で発信しなければいけないのは、苫東に誘致をされるということの関連で言えば、アジアにおけるこれから二十一世紀が抱えるさまざまな課題の研究施設といったようなものが考えられないかなというふうに思っております。
 これは将来的には国連のアジア太平洋本部といいますか、そういうものになっていけばいいなというふうに思っているところがあるわけですが、そのことは将来の問題としても、戦略目標として、二十一世紀にはエネルギー、食糧、それから環境、私はアジアにおいてはこの三つの問題が、もちろんまだたくさんあると思うのでありますが、大変大きな問題になってくるのではないかというふうにいろんなものから感じているわけであります。
 そこで、まずエネルギーのところから通産省にお聞きをしたいわけでありますが、これからのエネルギー需給、とりわけお隣の中国を初めとするアジアの経済発展が進むときに、これから二十一世紀の初頭にどのような問題が出てくるんだろうかということについて、お伺いしたいと思います。