遮蔽の専門家と申しますか、特にこの遮蔽の技術が問題になりますのは、御指摘のように、舶用炉のようにきわめて狭い場所に原子炉を設置しなければならないという場合に非常に問題になる分野でございます。そういう意味で、大山リポートの御指摘は、まことにごもっともな御指摘であった、かように考えるわけでございます。また一方、陸上炉も含めましてそういう安全の確保という観点からも遮蔽は重視されるべき分野であるわけでございます。
 まず、政府といたしましては、これまで安全確保対策の一環といたしまして安全研究の充実、あるいはこういう一環としての遮蔽問題の重視ということで研究者、技術者の養成訓練を進めてきたということでございます。具体的には、原研等で行います研修コースでの遮蔽のコースの充実といったことで対応してきている次第でございます。
 なお、遮蔽の専門家と申します方々は、むしろいろいろなケースを想定いたしまして、計算機を駆使して、その状況あるいは研究を進めるというのが手段でございまして、そういう意味では、計算コードの開発といったものも即遮蔽の専門家の養成につながるということを御理解賜りたいと存じます。
いまざっと、過去の問題について何点か触れたわけでありますけれども、四十九年の漏洩事故の後の対応ということで何点かお聞きします。
 実は放射線漏れ問題報告書、大山委員会の報告書の内容ですけれども、この報告書の中で原子力第一船の設計当時、わが国には遮蔽設計専門家がほとんど育っておらない、遮蔽材の能力についてのいわゆる判断力が足りなかったことが大きな問題として指摘されているわけであります。さらに、その後のＪＲＲ４による遮蔽実験でのストリーミングの問題等についても触れられているわけでありますけれども、この指摘の中の遮蔽設計の専門家がいなかったことが原因である、逆に言えば遮蔽設計の専門家が十分かつ効率的に育たなければ、今後のわが国の原子力船の開発研究というものは進み得ないのだ、こういう意味を持つ報告書だというふうに私は思っているのです。
 そこで、お聞きするわけでありますけれども、この大山委員会の報告書が出てから今日に至るまで、その専門家が実際に育ってきているのかどうか、わずかな期間に育つとは決して思われないわけでありまして、もし育っていないとすれば、大山報告書に基づいての明快な今後の見通しを立てる上でこれは重大なネックになってくる問題だというふうに思います。
 お聞きした点、専門家はどのように育てられてきたのか、また、その教育、育成の場はどういうふうになっているか、現状についてお聞きします。
三菱と「むつ」の舶用炉の製造契約をするに当たりまして、やはり自主技術で十分であるとは言いながら、やはり三菱がウエスチングハウスから技術導入といいますか、ウエスチングハウスと技術提携をしておったという関係もございまして、この製造契約には事業団といたしましてはウエスチングハウスのチェック・アンド・レビューを一応受けてもらおう、こういった点についてチェック・アンド・レビューをしようということで、このチェック・アンド・レビューに関するコンサルタント契約というものを結んだわけでございます。これは三菱がウエスチングハウスと技術提携を結んでおるといった点で、実際の設計についての先方とのチェック・アンド・レビューについてのディスカッションというものについては、三菱原子力工業の職員に限られておったというような状況もあったわけでございます。それで、ウエスチングハウスとチェック・アンド・レビューでやってもらいましたのは、遮蔽設計の主要部分のレビューを含めまして計測制御系統あるいは主要系統の設計、それから主要遮蔽系、安全保護系、それから核熱設計等の非常に広範囲にわたりましたチェックをしてもらったわけでございます。
もうあと五十分くらいしかなくなってきましたので、私の方も質問をできるだけ絞ってまいりますから、答弁の方も要点をまとめてひとつよろしくお願いを申し上げます。
 次に、中卒訓練に対するいわゆる養成訓練の実施状況について御質問申し上げていきたいというふうに思います。
 まず、私、提起をしたいわけでございますが、五十三年の法改正の際には、一つの改正の趣旨は、高学歴社会に入る、したがって高校全入というようなことを踏まえながら中卒卒業者については国での訓練機関は県に移していくということで、事実上の縮小をというような格好に移った改正が行われだというのは御案内のとおりでございます。
 ところが、実際は、私どもの調査によりますと、例えば愛知県の例をとりますと、高学歴によって用がなくなったと思われていた中卒卒業者の職業訓練の状況というものは、例えば三十、百二十、百六十、百二十といったような定員がございますが、これに対して、三十のところは三十八、百二十の定員に対して百八十五、高浜は百六十が二百三、東三河の百二十が百七十二、いずれも定数を上回る応募があるというような状況でございます。これは当初労働省が想定をされました事態とはまさに逆を向いております。
 一方、普通訓練、これは高卒の訓練でございますが、普通訓練の場合は定員数百五十に対して応募者は百二十九、これは二十一減でございます。実際に入校したのが定員百五十に対して百十九という状況でございます。六十のところは五十しか入ってないという状況でございます。ある訓練校では普通訓練の定数八十に対して実際に入校しているのは五十一ということでございまして、この数字が示していますように、私どもの判断によりますと、かなりの減でございます。これは相当な数字でございます。そうすると、改正当時から判断をしていたものとは事態は全く逆になっているという状況にございます。
 そこで質問をさしていただきたいわけでございますが、五十三年の改正の際に「一定時期に、画一的に切り替えることなく、現に行われている養成訓練の実施について、新規学卒者及び若年労働者など養成訓練希望者が不当に受講機会を失うことのないよう運営上、予算上の措置を講ずること。」という附帯決議がなされておるわけでございます。その附帯決議を踏まえながら、現に今までこの附帯決議を守ってやってきていただいているということは私も承知をいたしておるところでございますが、今後この中卒訓練についてはどういう措置をされるおつもりなのかということをまず基本的な姿勢としてお伺いをしたいと思います。