きのうもアメリカ局長、今佐藤さんがやっておられるわけですね。審議官川島さん、そうですね。きょうは総理について沖特に出るとおっしゃっているので私の方から電話を入れてしばらく話をしたんだけれども、これは本当に真剣にひとつ、彼も真剣に考えると言っていましたけれども、本当にその気になって考えていただかぬと現在のあの地域の窮状を救えないと思うのですよ、せっかく硫黄島をこしらえても。ですから、厚木、大和、綾瀬にまたがる地域なんですから、被害者たくさんあって、今とみに抗議の電話その他がふえている時期ですので、ぜひひとつ真剣にそこのところは御相談をいただきたい、こういうふうに思います。
 それから、横浜でございますけれども、上瀬谷の通信基地というのがございます。これは極東最大と言っていい通信基地でございまして、三沢なんかもありますけれども、極東においては最大の基地だろうというふうに思うわけでございまして、このアンテナがいつの間にか九基ばかり倒されて姿を消す。農耕に携わっている方々との交渉が始められる。どうしたのかといったら、この通信基地のアンテナを建てかえをする、規模も相当なもののようでありますが。したがいまして、東西冷戦というものの形が変わってきている中でなぜなのかという、これは大変広大な地域でございますから周辺住民も非常に多い地域ですが、ひとしく疑問を持ち、かつ、おかしいじゃないか、これは一体なぜなのかという疑問に答えていただきたいと思うのですが、いかがですか。
 先ほどの横須賀基地の場合は確かにアメリカ下院の外交委員会の東アジア太平洋小委員会での証言だから、議事録が来ればわかります。だけれども、この瀬谷の方はそういうことじゃない、現実に行われているわけですから。そういう意味で、外務省あるいは防衛庁が確かめる責任があると私は思う、地域住民のために。そう思いますので、お答えを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 要は、米側がどのような経費を負担して、それから日本側がどのような経費を負担するかということ、地位協定、日米間の関係取り決め、いろいろあるわけでございますけれども、政府といたしましても、硫黄島においてできる限り多くの訓練、ＮＬＰが行われるということが望ましいと考えている次第でございまして、したがって、できることの範囲内で今後とも努力をしたいというのが立場でございます。
これは長洲神奈川県知事とやりとりをいろいろいたしたこともございまして、硫黄島に訓練基地をつくるということについて、いろいろあるけれども厚木の現状を考えればやむを得ぬなという実は考え方で、できる協力はしようということでやってまいりまして、ようやく来年の春でき上がる。今使えば使える。ところがアメリカ側が、そういうわけにいかない、金が余計にかかると。そんなばかな話があるかということになる。だれが考えたってふざけた話があるかということになる。
 今お話があったように、受験の時期ですよ、二月の初めから三月の初めというのは。本当に、防音装置のある家ばかりあるんじゃないんだから。もうやけくそになって、ヘッドホンをくっつけて大きな音を出してひっくり返って勉強やめて寝ちまったなんという手記まである、新聞を見ると。これはむちゃくちゃですよ。受験にも何にもならぬという。オギャーと生まれたときから騒音の爆音の下だった。だけれども、今回のものはまさに暴走族がクラクション鳴らしている状態がずっと続く。昼間は着艦訓練ではないが爆音だらけだ、六時から十時まで、どうしてくれるのというわけです。市だってもう応答に困ってしまっている。時期が時期だし、長いし、連続だし、夜十時までやるというわけですからね。一番最後のところはＦ１４トムキャットですね。新機種ですよね、今のインディペンデンスの。だからこれはおさまらぬ。
 だから、余りしゃくし定規に言ったってしようがな。いんだから、アメリカが向こうでやれるようにするにはどうするか、問題はここ一点だけなんだ。もう一遍答えていただけませんか。
私も文部大臣にさせていただいてから今日まで、衆参の文教委員会あるいは予算委員会等で、予算のことには皆様方に御答弁をするだけでなくて、諸先生方に一緒に闘っていただきたいとお願いを続けてまいったわけで、小林先生の参議院予算委員会での御質問に対する、今会田先生から御指摘のあった総理答弁も引き出すことができたわけであります。いつもお答え申し上げてまいりましたのは、このような予算の仕組みがずっと続いていけば、文部省予算の人件費比率はますます高まって、いわば政策経費としての物件費、これがゼロに限りなく近づいてしまいますよ、これは教育行政の破壊につながるということを申し続けてまいりました。
 もちろん、文部省の人件費というのはやや政策的な意味合いも含んだそういう経費もあることにはあるわけではありますが、余りにも使える物件費が少ない。昭和五十六年のマイナスシーリングが始まる以前に一兆六千億円あった物件費が、いわば物件費というのか、文部省の政策的な考慮のもとに使うことができるお金と考えていただいても結構ですが、それが現在一兆円あるかどうかという水準にまで落ち込んでしまっておる。これは確かに硬直化であることは間違いないわけです。この硬直化という言葉を使うと、何か文部省が努力をしなかったことのように響くので、そういう言葉は私は好きではありませんが、文部省がどんなに努力しても、国の財政再建路線の中で他省庁との関係もあり、やむなくこういうような状態を続けざるを得なかったというのが実態だろう。
 シーリング外しというのが私どもの一番大きな夢であります。昨日の自民党での文教部会の中で、鳩山さん、あなたもいつも演説しておるだろう、人づくりにシーリングをかけるなどというのはけしからぬことだというような意見発表を随分していただきました。全くそのとおりなのではありますが、それでは今直ちに平成五年度予算からシーリングを文部省は外していただこうというほど状況が甘くないことは諸先生方もよく御承知のとおりで、平成四年度の、今年度の予算についてもいろんなお願いをしていろいろなところにほんのわずかであるが幾つか風穴があいたことが、会田先生御指摘の底は打ったかな、六％台には転落しないで七％台でちょっと上向きになったなとおっしゃっている点だろうと思います。
 ですから、その次の年が大事だという先生の御指摘、全く同じなんです。こう戻ったところがまたこう下がっちゃったらいけないんで、この上昇カーブを続けていくということが非常に大切でございますので、どういう工夫をこの平成五年度予算に向けて凝らしていくことができるか、政府がそれを認めてくれるかということで、今会計課を中心に文部省も大蔵省と懸命に折衝いたしておりますし、私も会うたびごとに大蔵大臣にはお願いを続けているところでございます。