そうすると、今いろいろな宮澤さんの書いたものやらその他のものを挙げまして、この日米行政協定は非常に重要なものであるということは、御理解どころか、皆さんがその当事者であったこともあるわけでありますので、そういう点で、今後こういう問題について公表するのかしないのか。一説によりますと、もうこれでこれを終わりにするんだ。何だかんだいろいろな問題が出てきたので、今までは公表した、しかし、年度もどんどん遠くなってきておる、公開する資料のページ数も少なくなってきておる、じゃこの機会にこれをよしちまえ、やめちまえ、そういう意見もあるようでありますが、今後ともそういう外交文書の公表をやるのかやらないのか、はっきりしていただきたいと思うのですが、総理はその問題についてどうお考えになりますか。
ただいま委員が御指摘になりましたようないろいろな文書につきまして、私どもは全部つまびらかにしておるわけではございませんが、先ほども申し上げましたように、行政協定は確かに今回の第八回の公開に際して三十年ルールの対象になった文書でございますが、何分にもいろいろな文書の量が増大をしておりまして、今慎重に検討をいたしております。したがいまして、どの部分が国益を害するかどうかというような点については、ただいま慎重に検討しておるところでございます。
総理大臣がそういう細かいところまで目を注ぐことは、なかなか時間もありませんし、また適当であるかどうかも疑問でありますが、できるだけ公開して正しい歴史を伝えるようにすることは、行政あるいは政治の責任であると思いまして、方針としてはそういう方に持っていくべきであると思っております。ですから、私は行管長官のころから情報公開には積極論者でありまして、今でもそういう方向で各省が話し合いをして調整を早くやるようにと督促しておる次第なのでございます。行政協定とかあるいはその他の問題についても、公益を害するというものあるいはプライバシーにわたるものは留保して、それ以外の可能なものはすべて公開する、そういうやり方で進めるのが正しいと思います。
事務当局の整理に金がかかるからだ、こういうお答えてありますが、御承知のように、日米行政協定は、旧安保条約に基づき日本における米軍のさまざまな特権を定めたものでございます。そして、これは現在の日米安保条約とそれに基づく日米地位協定に引き継がれているものでございますが、日米行政協定に関する外交記録は、日本の安全保障の上からも大変重要な文書でございます。
 総理は常日ごろ、安全保障は国の基本だとか、日米安保条約は日本外交の基軸と言っておりますが、こういう日本外交の実態が国民に知られてはまずいことがあるのか。いやしくもあなたは、全体のことよくわからなかった、何となくそういう方向があったから了承したでは済まないんじゃないかと思うのです、あなたのふだんの言い方からしますと。この点をお答えいただきたいと思います。
行政協定とかなんとか、細かい具体的な話は聞かなかったのです。一般的に、こういう方針でやっております、そういうことで、国益を害するおそれのあるもの、それからプライバシーにわたるもの、こういうものはそうでありますと。しかし、行政協定が果たしてそれに当たるかどうか、私はそんなところまで深く確かめてはみておりません。今北村官房長の話によりますれば、整理にまだ時間がかかっておるものもある由でありまして、そういうものは人間とお金を注いで早く整理した方がいいと思っております。
今私がお聞きするのは行政協定でありますけれども、そうすると、あなたは了承したわけでありますから、行政協定がどのように国益に問題があるのか、それを害するおそれがあるのか、どうお考えですか。
外務次官の定例報告の際に、こういう方針でこういうことをやりたいと思いますという話がありまして、それは結構だろう、そういうことを言いました。やはり国益を害するもの、それからプライバシーにわたるもの、こういうものは非公開にする、そういう方針のようであったと思います。これは当然のことであります。ただ、行政協定がどうであるとか何がどうであるとか細かい話は聞いておりませんが、方針としてはそういうことであるということであります。
きょうは総理にお聞きするのでありまして、総理はこれを了承しているわけであります。したがいまして、非公開としたことについて、その了承した理由は何かということをあなたからお答えいただきたいと思います。
事実関係がございますので、私から先に紹介させていただきたいと思います。
 今回の第八回の外交記録公開におきまして、対象となりました文書の中で今回の公開に含まれなかったものはございます。ただいま先生が御指摘になりました行政協定もその一つでございますが、これは非公開にするという審査の決定をした結果ではございませんで、その対象となった文書が非常に多うございましてその審査に非常に時間がかかりまして、これらの文書はまだ審査が終了していないということでございます。ですから、今後とも審査を続けて公開、非公開の決定を行うということでございます。
時間がございませんので、答弁は簡潔にお願いいたします。
 外交文書の公開問題について総理にお聞きいたします。
 おととい、第八回目の外交文書が公表されました。ところが、日米行政協定や日韓会談あるいは日華平和条約など当時の最重要案件を含む十一件が非公開になっております。この外交文書の公開、非公開の判断については、総理は当然外務省から報告を受け、了承されたものだと思います。
 そこでお聞きするのでありますが、今回総理が非公開として了承した中に日米行政協定が入っております。総理はこの文書を非公開として了承したのはどのような理由なのか、明らかにされていただきたいと思います。
実態把握をして、ひとついいかげんにやめてくれというように指導せぬと被害が大きくなりますよ。あえて警告しておきたいと思います。
 公正取引委員会にお尋ねしたいわけなんですが、アメリカからマルチ商法というのが渡ってきて、非常に全国的に広がった時期がございます。その当時は、訪問販売法というのがなかった。五十年の二月にホリデイ・マジック、五十年の七月にはエー・ピー・オー・ジャパン、おのおの独禁法十九条違反で摘発されておるわけですね。そういう解釈というのは、公正取引委員会、今もお持ちになっておるのかどうかという見解を第一点としてお聞かせ願いたいと思うのであります。
 さらに、マルチまがいと呼ばれている中で、さきのベルギーダイヤモンドに対して、この二月の二十一日に京都の弁護士さんと悪徳商法被害者対策委員会が独禁法違反として公正取引委員会に申告がされておるのですが、その審査はどうなっておるかということについてお答え願いたいと思います。