私は、金持ち優遇の批判は全く当たらないと思っております。なぜならば、税制改革前、夫婦、子供二人の給与所得者の場合、年間五千万円の収入のある家庭は、税制改革前は実に二千六百三十五万四千三百五十円の税金を払っていたのです。半分以上です。これが税制改正によって、二千六百三十五万から二千四百三十九万八千二百五十円、確かに百九十五万六千百円減税されました。また、年収一千万円の人は、税制改革前は百六十八万六千三百円税金を納めていました。約百六十八万。税制改正によって百三十九万六千七百五十円に減税されました。約二十八万減税されたわけです。確かに持てる者は百万、二百万、十万、二十万減税されたじゃないかということは当たっています。
 しかし同時に、それでは年収三百万円の家庭はどれほど減税されたか。税制改正前は四万八千四百五十円の税金を納めていましたけれども、今回の税制改正によってわずか八千七百五十円で済むようになったのです。三万九千七百円の減税です。年収四百万円の人はどうか。税制改正前は十六万八千二百五十円の税金を納めていた。ところが税制改正によって十万一千二百五十円に減税された。六万七千円減税されたわけです。
 減税というのは、納めた税金が減ることを意味しているのです。年間二千万、三千万という税金を納めているからこそ百万、二百万の減税の恩典を受けることができる。年万百方、二百万の税金を納めているからこそ十万、二十万の減税の恩典を受けることができるのです。にもかかわらず、年間四万、五万の税金しか納めていない人が何で十万、二十万の減税の恩典を受けることができるのですか。こういうことを考えますと、年間四万、五万を納めている家庭がまず十万、二十万の減税を受けようという、そういう錯覚を起こさせる議論というのは余りにも一方的だ。
 今回はむしろ低所得者に大変な配慮がなされている。しかも、今、日本の所得税は一〇％から最高税率五〇％になりましたけれども、サラリーマンのほとんど、八割以上は所得税一〇％で済むようになっているんじゃないですか。大蔵省どうですか、八割以上が恐らく一〇％で済んでいるはずですよ。
たしか私の記憶では、六十三年度の改正の前の年に、かなり大幅な改正をしたときに、野党の提案においてもフラット化、ないしは最高税率も、六十三年度ほどではないですけれども、引き下げるという方向での改正が行われたというふうに記憶しております。
 最終的な六十三年度の改正において、消費税の導入ということと最高税率の最後の部分を下げるということが同時に政府・自民党の方で行われたわけですが、これはこの委員会の中でも議論が一部の与党議員からありましたけれども、消費税そのものが一種の逆進性、一種のといいますか逆進性を帯びているということを考えますと、そのときにさらに最高税率を下げたということが、二重の意味で逆進性を強めたという側面は紛れもない事実でありまして、そういう点で、少なくとも消費税導入のかわりに最高税率を下げるという考え方について、私たちとして必ずしも同意できない、そのように考えております。
まず、適用外使用等につきまして先生お挙げになりました数字でございますが、私どももその数字は把握しておるわけであります。
 ただ私、母数を幾らと見るかということで、よくお読み取りいただきたいという意味で先ほど申し上げたわけでありますが、北海道で例えば百十九のゴルフ場、それはそのとおりでございますが、そこで延べ三十五件の適用外使用が見つかっておるわけでございますけれども、それが直ちに三十五のゴルフ場でそうなっているということでは必ずしもない、当然のことながら、一カ所のゴルフ場でお扱いになる農薬の数というのは恐らく二けたの数字の場合が多いと思いますので、そういう意味では数字の読み方についてひとつ格別の御理解をいただかなければいかぬなと思っておるわけでございます。
 それで、水質の調査の問題でございますが、これは実は水質保全という観点から環境庁において基本的には分担をいただいておるわけでございます。もしあれでございましたら、あるいは環境庁の方からお聞き取りいただければと思いますが、私どもの承知しております限りでは、都道府県を通じまして調査された結果、ほとんどの地点で農薬の検出がない、もちろん一部、農薬の検出があるわけてございまして、恐らく先生がおっしゃられたのもそういうことではないかと思いますけれども、その場合の検出の程度はごく微量であって、環境に特段の影響を及ぼすものではないというふうなことであると承知をしておるわけでございます。
 御指摘のありましたダイアジノンその他幾つかの農薬の名前があったわけでございます。私、今全部きちっとノートしたわけではございませんが、お聞きいたしました限りでは、現に登録されておる農薬であったように思うわけでございます。登録をいたしております農薬につきましては、御案内のように、急性毒性、慢性毒性だけではなくて、発がん性の問題あるいは変異原性等、そういった特殊毒性の問題も含めまして、非常に膨大な資料に基づくチェックを行い、環境庁長官にお定めいただきました登録基準に適合したものとして登録をしておるわけでございます。
 個々の外国のような禁止の事情その他について詳細申し上げる余裕はございませんが、例えばアメリカで使用禁止になっているダイアジノンの例でちょっと申し上げておきますと、これはアメリカの場合、ゴルフ場にまく薬の形が、トウモロコシにしみ込ませるといいますかまぶすというか、そういうことでされておるようでございまして、アメリカのゴルフ場にはどうも水鳥が多いのだそうでありますが、そのトウモロコシを飛んできた水鳥が食べて死んだというようなことから使用禁止になっておる、こういうふうに承知をいたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、農薬は有用な資材ではございますけれども、使い方を間違えますと人畜なり環境に悪影響を及ぼすおそれのあるものでございます。そこのところをしっかりと踏まえた上で、登録された農薬を適正に使用して安全の確保を図っていく、これを基本に置いて引き続き指導の徹底に努めていきたい、このように考えておる次第でございます。