不交付団体であるかないかは毎年お決めになるわけでもないのじゃないかと思うのですけれども、そういうことになると、今度不交付団体のいわゆる指定都市の方からはいろいろ質問なり要望が出ていると思うのですが、今度の場合も、それは盛り込んだ上での不交付団体になっているかどうか、その点はどうでしょうか。
御指摘のとおり、今回教職員の恩給費を一般財源化するということで御提案申し上げておるわけでございますが、一般財源化いたしました経費については、従来の国庫補助負担金相当額を、交付税の基準財政需要に算入をいたしまして、所要の財源措置を講ずるということで、地方財政運営には支障がないように措置をしているというふうに考えます。交付税の各団体別の算定ということが行われるわけでございますが、ただいまの経費も、基準財政需要の増という形ですべての団体にひとしく織り込まれるわけでございますが、ただいまお尋ねの不交付団体の問題につきましては、ただいま申し上げましたような経費を含めまして、なお基準財政収入が上回る団体、それが不交付団体ということになるわけでございます。私どもといたしましては、交付団体と同様、その財政運営に支障が生ずることはないというふうに理解をしております。
お答え申し上げます。
 文部省といたしましては、ただいま申し上げました義務教育教科書無償給与制度につきまして、これをただいま申し上げました基本的な精神にのっとって維持をしてまいりたい、このように考えてその施策を進めているところでございます。
これも私は、義務教育費の国庫負担というものの非常に最たるものであると思うのですけれども、これだけはこれから長く堅持されるおつもりかどうか、そのお気持ちだけでも伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在の教科書無償の制度の基本的な理念でございますが、これは昭和三十八年に現在の制度がスタートしたわけでございますけれども、そのときの基本的な考え方と申しますのは、憲法二十六条に掲げるところの義務教育無償の精神というものをより広く実現するという施策である、このように認識をしているところでございます。
義務教育費の国庫負担というものの主なもの、あるいは視点は教職員の雇用の補助ということにあるということでございますが、そこで絶えず問題になりますのは、教科書の無償配付ということでございます。これは教員というわけではない。無償で教科書を配付しているというようなことについての基本概念は、それではどのようになっているのか。これがいつ削減になるかということを、非常に心配をしている父兄も多いと思うわけです。これについて文部大臣はどのようにお考えでしょうか。
それだったらウランということを目的にして鉱区の設定をして、出たときにそうやらなければ、初めから金、銀、銅、その他タングステン等が一番前に出て、特にそのウランなんかは一番後に書いておるということで、我々は何かあるな、こういうふうに思わざるを得ぬわけですよね。だから、それについては非常に不明朗ですが、業務違反にはならぬわけですか。あなたのところでは、金、銀、銅が出たらどうするんですか。それは売って政府に納めるんですか。リクルートみたいなことをするのですか。どういうことですか。
これはだんだんわかってきたのですが、結局、今まで鉱業権の設定をして、やめて人にとられては困るから、まあ一応確保だけはしておこう、こういうことなのかというふうに考えられるわけですけれども、もっと具体的に、とりあえず権益確保だけだ、こういうことなのかどうなのかということが一つと、あなたのところの仕事は金、銀、銅やそういうものを掘るという任務があるのかどうかというのが、私は納得できませんね。
 例えば、動力炉・核燃料開発事業団のあなたのところの法律を見ると、「業務の範囲」の二十三条というのがありますね。核原料物質の探鉱と採鉱及び選鉱しかないじゃないですか。何でその金、銀、銅とかあるいはタングステンとか珪石とか長石とか硫化鉄を掘らなきゃならぬのですか。あなたのところは業務違反をやっておるということになるんじゃないですか。どうです。
鉱業権の設定につきましては、先ほどから申し上げておりますように、探鉱上必要な措置としてやっておるわけでございまして、今御指摘いただきました東郷町、青谷町等の鉱区につきましては、三十一年ごろから、主として三十年代に鉱区の出願をいたし許可を受けた、そしてまた、その後期限が参りまして鉱区の更新をしてまいったというところでございます。
 これらの鉱区につきましては、既に先ほど申し上げましたように、露頭等の発見がなされております。一部にはウランの鉱化作用が確認されておりまして、これらの把握されましたウランについては、権利の保全ということで鉱区を維持しているわけでございます。御指摘のような、採掘をここでこれから改めてやるという状況ではございません。
戦車の必要性につきましては、御指摘のような点も含めてでございますけれども、日本の国力、地理的特性の中で使い得るという判断でございますが、これは戦車だけで戦うということで必要性を考えているわけではございませんで、大きくは対戦車ミサイル、これは日本の地形を利用して対応しようとするものでありますが、このような動きの遅い対戦車火器だけでは効率的な防衛が困難であるというのが私どもの判断であり、世界の考え方でございます。戦車は機動力、機動打撃力として陸上自衛隊の主力装備となっているものでございまして、これをなるべく薄くということで考えているものでございます。
 現在、戦車は六一式、それから七四式、そして今度の新戦車となるわけでございますが、六一は一九六一年に装備化したもの、七四は一九七四年に装備化したものということでございまして、六一式の戦車が今や列国の戦車とは比較にならない状況であり、かつ七四式もそのような状況になってきておりますことを踏まえて、先ほど申し上げましたような、昭和五十七年から開発に着手して、列国の戦車に劣らないものを装備したいということで、現在概算要求を行っているわけでございます。