要するに、私が警察に申し上げたいのは、このような民事絡みの事件になってくると、警察は直接暴行、傷害あるいは損壊という具体的に外形的に見える犯罪がないと、行ったけれどもまた帰ってきてしまう、こういうふうなことだと非常に困るわけなんです。直接的な刑法犯だけでなくして、私から言わせれば、たとえ軽犯罪法でもいい、やくざは引っ張ってきてもらいたい。あるいはちょっと回り道かもしれませんけれども、宅建業法の免許がなくしていろいろそういう不動産取引に関与しているんだとしたら宅建業法違反でも構わない、あるいは弁護士でないのにそういう他人間の法律紛争に関与するなら弁護士法違反というふうなことでも、要するに、具体的に目に見える侵害行為がある、そうすれば刑法犯で処理できるけれども、それ以外のものはどうもということで現場から帰ってきてしまうんじゃなくて、あらゆる法規を駆使してこのような暴力団による不当な犯罪行為、侵害行為というものに対処していただきたい。
 警察庁として、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
地上げに絡みましたいろいろな事件ということになりますと、その事件を検挙をしませんとなかなかそれが地上げに起因していたかどうかということは把握しかねるところでございます。しかし、現在のところ私どもで把握しております検挙したものとしましては、例えば、地上げに絡んだ嫌がらせ事件というような形態で見ますと、これまでには四件ほど報告が来ておるというようなことでございます。また、地上げに絡んだ建造物損壊というような事件につきましては、三件ほど検挙しておるという報告が来ておる次第でございます。
今、先生が御指摘になりました石油依存度をなるべく下げるというのは、私は現在でも今後とも大変必要なことだろうと考えております。余り長い話を申し上げてもいけませんので要点だけにいたしますが、石油依存度の高さ、特にペルシャ湾依存度の高さを見ますと、日本がほかの先進工業国と比べまして抜群に高いわけでありますので、私は非常に危険だと思います。特に第一次、第二次オイルショックを経過いたしまして、日本はもちろん同じでございますが、先進工業国いわゆる石油消費国が脱石油政策を強く進めてまいりました。特にその中でもペルシャ湾依存度を引き下げるというところに重点を置いて政策を進めてまいりましたし、日本も同じように政策は進めているわけでございますが、何といたしましてももう資源的な条件が非常に悪いものですから、日本の場合は努力をしてもどうももうペルシャ湾依存度は下げられないという一種の宿命的なものがあります。
 したがって、第一次オイルショック、第二次オイルショックのころと最近とを比べますと、日本と欧米とのペルシャ湾依存度に相当な格差ができてしまっている。といいますことは、不幸にして第三次オイルショックが発生いたしますと、第一次、第二次のときとは違いまして日本にまず影響が出て、それからしばらく時間を置いてヨーロッパそれからアメリカということになりますので、日本が最初に、しかもかなり早い時期に影響を受けるということになると思いますので、私は、今後とも非常に難しいわけではありますけれども、石油依存度、ペルシャ湾依存度を引き下げる努力をさらに一段と強く進める必要があると考えております。
 それから、代替エネルギーでございますけれども、先ほど原子力に過重なウエートをかけているのではないかというお話でございますが、この事務局からお配りしました表でございます「長期エネルギー需給見通し」を見ていただきましても、これは需給部会のときに配りました表でございますので、現行見通しというのが前の見通しでありまして、新見通しというのは今度つくられました見通してありますが、それを見ていただきますと、先ほど長官からの説明もありましたように、エネルギーの総需要あるいは総供給全体として下方修正されておりますが、それぞれのエネルギー、特に石油代替エネルギーは原子力も含めまして下方修正されております。
 例えば昭和七十五年の原子力発電規模を見ますと、前の見通しては六千二百万キロワット程度、これが今回は五千三百五十万キロワットということで下方修正しておりますし、これは石炭、ＬＮＧについても同様でございます。
 それから、一方で石油の方は、これも説明がありましたようにやや減少する傾向ではありますが、ほぼ横ばいのラインでありますので、本来であればもっと石油代替エネルギーをふやして石油依存度を減らす、それが政策の方向としては私は正しいと思いますが、現実の見通しとしては、相当政策的にいろいろの援助をいたしましても私はこの辺が限界だろうと思います。これ以上はちょっと難しいと思います。
 特にオイルショック以後の石油から石油代替エネルギーへの燃料の転換を見てまいりますと、その主力は発電用の燃料でありまして、それでも九〇％以上の代エネへの転換が進んでおりまして、一般産業ではなかなか代エネへの転換が難しい情勢にございます。原子力はもちろん発電用にしか使えませんし、石炭も紙・パルプその他で若干石炭転換はしておりますけれども、やはり環境問題がなかなか厳しい情勢にありますので、なかなか一般産業では使えません。主として発電用燃料について石油代替エネルギーへの転換を図っております。
 この場合には、やはり日本の電力の需要の全体の量、それから季節的な変動、いわゆるピークが夏に出るわけでございますけれども、そういう問題。それとそれぞれの燃料の特性などを考えますと、それぞれの燃料に見合ったような形で燃料を使っていく、燃していくということで、ベースロードを原子力それから水力でカバーいたしまして、ミドルロードのところをＬＮＧと石炭、それ
からピークロードを主として石油ということで振り分けをしておりまして、それと将来の電力需要とを組み合わせますと大体こういう姿になると考えております。
 原子力につきましては、数年前のスリーマイルアイランドの事故もございましたし、ことしはチェルノブイリの非常に悲惨な事故があったわけでございます。したがって安全性の確保に最重点を置くということは当然でありまして、私も原子力は安全性なくしてはもうエネルギーとしての資格がないと考えておりますが、チェルノブイリの事故がそのまま日本で再現されるということはまず全く考えられないと思っておりますので、これからも安全性に十分配慮をいたしまして原子力を、原子力だけで全部やるということでありませんで、バランスのとれた形で使っていく、これがエネルギー政策として正しいのではないかというふうに考えております。