それは後ほどまた言ってください。
 そこで、五千万円の品物を扱ったときのパーセントは三％だから、三、五、十五で百五十万円ですか。そうすると、それが一億円で売買したということになると、やっぱし一億円分の手数料が入っているわけですね。学術振興会の手数料収入からいえば、不正であろうと何であろうと額が高ければいいということになり、逆にその五千万円の上積みをされて不当に売買が行われているということはだれかが五千万円損をしているわけですね。不当なものを買わされた、不当な値段で品物を買って支払ったということになるんですが、その手数料収入の中にこうしたものがたくさん含まれているということになればどうなるんですか。それは仕方がないということになるんですか。
クーポンを光ります場合には四％の手数料が入ります。それから今度は業者に対して支払いをいたします場合には三％の手数料が入ります。扱い額が四百五十四万ドルでございますが、その手数料が幾らになるかにつきましてはまだ計算をいたしておりません。
それは捜査が明らかになった段階でクーポンの取り扱いを禁止すべきだと私は考えます。
 それから学術振興会は、このクーポンを取り扱う場合、通常であれば手数料というふうなものがあるわけなんですが、学術振興会はこのクーポンを取り扱った上での手数料を取っているのか取っていないのか。取っているのであれば、どういう割合で手数料を取っているのか、年間どのぐらいのそれが収入になっているのかお答え願いたい。
ありがとうございます。
 一つ検査の中で私が心配しておりますことは、この種の不正なりあるいはまた賄賂、リベートは、業者が癒着して相提携してやるという場合は、学術振興会の窓口にある職員あるいはその担当者もこうしたことにかかわるということがなければなかなかできないんではないかと思うんですよ。そこのところを、ないことを願いながら、この問題これからひとつ私も追及をさしていただきます。
 きょうは時間もありませんので、もう少し質問して終わりますが、そこでまず一つ、今回の事件を起こしたこの会社ですね、この会社が今後韓国とのこの種のクーポンの取り扱いを学術振興会に対して要請をしてきても、これはもう拒否されるということになりますね。
その問題について委員会で私は引き続き質問もしていきますが、委員会外でも私がこれからこの問題にかかわっていろいろ資料を求めたり、あるいは私自身学術振興会のいろんな問題について調べたりすることについて文部大臣協力いただけますか。
もう時間がございませんのでまとめたいと思うのですが、いま漁連では、役員の方々が会長を先頭にして一生懸命浜回りをして、そして漁民に対して申しわけなかったと言って謝罪をし、さらに再建の方向に向けて協力をお願いしたいということで回っておりますが、まあ大勢としては、漁民の理解を得て再建の方向に向かっていくのではないかと私も考えております。再建の方向に向かったとしましても、私はこれは容易なことではないと思うんですね、二百億の漁業債務を負ってこれを再建するということは。そこで、再建へ向けてこれは水産庁としてはどういうような協力をしてくれるのかということが大きな問題になりますね。やはり金融機関としてはもちろんメーンバンクの中金、あるいは同じ系統の道信連、漁信連ですね、こういう機関の全面的な協力を得なければとうていできるものではないのでありますが、それらに向けて、農林水産省としてはどういうような指導をしてもらえるのか、協力してあげることができるのか、この辺をひとつお答えをいただきたいと私は思うわけです。
 そしてもう一点は、このような不祥事が再度起きては大変ですね。そこで、いわゆる漁連が水協法第一条の目的にかなった、その目的を達成する、そういう機能を十分に発揮できる、間違った方向にいかない、そういう漁連の体質改善をすることが最大の問題だと思うわけです。あくまでも協同運動の原点を忘れないで、漁民組織である協同組合組合員である生産漁民の利益を守ることを第一義にすることを忘れない、そういう体質をつくることが大事ではないかと思うんです。私は端的に言いますと、この問題は東京本部で——東京本部、この大都会の東京本部、しかもそれは築地にあるわけです。毎日毎日会っている人たち、仕事をしている環境、その環境そのものが、まさにこれはもう何といいますか、浜に無縁なものなんです。北海道の浜で魚をとって苦労している漁民の感情、気持ちなんというものをわからない、漁民から乖離した、無縁の一つの環境の中で仕事をしているうちに全く漁民離れをしてしまった、そういうことがこれらの問題を起こした大きな原因ではないかと。たとえば、全国共済組合連合会がああいう問題を起こしたとしても、これは東京にあるわけです。保険事業をやっておる、大きな保険会社で働いている人と同じような感情になってしまう、感覚になってしまう。それで農民から離れちゃう、農民の気持ちを忘れてしまう。そういうことがこれらの問題を起こす大きな原因になると私は思うわけです。この点を、原点を忘れない、いわゆる商社化しない漁業協同組合であるという、そのことを忘れないようにしっかりした指導をし、その上に立って再建策を立てていかなければならないと思うわけであります。
 もう一つ大事なことを申し上げますが、いわゆる漁連もこれだけ大きな組織になりましたから、働く人たちがもう五百何十人もいるわけですね。その中のいわゆる管理職の立場にある人にもちろん責任があるわけです。しかし、下で働いている人たちには何も責任もないわけであります。ただ上司に言われて仕事をやっているだけの話であって、この不祥事には何も責任がないわけです。ところが、再建策を立てて再建をするために、こういう人たちのあるいは生活権を奪うというようなことになったら、これまた大変なことですから、こういう点を十分考えて再建へ向けての指導をやっていただきたいということが私の最後の質問であり要請でもあるわけであります。
 これに対して大臣のお答えをいただいて、時間が参りましたので、これで質問を終わりたいと思います。