特別法人税という税は世界にまれな例でございまして、昭和三十七年に日本で税制適格年金という制度ができまして、これはアメリカのまねでございます。当時私どもアメリカの税法あるいは制度その他いろいろ勉強して、税制改正をお願いしたわけでございまして、結果的にはアメリカに大変似た企業年金の税制ができて、これは大変幸せであったというわけでございますけれども、一つだけありますのが特別法人税でございます。これはアメリカ、イギリスなどを見ましてもない税でございますし、またそういうことが企業年金の勤労者の老後保障に役立っているわけでございますので、私は日本だけの特別法人税というものはないことが望ましいと考えております。
大変にありがとうございました。
 きょうは限られた時間でございますが、次の問題といたしまして、企業年金課税の問題についてちょっと村上参考人と徳田参考人にお伺いしておきたいと思います。特に今特別法人税が問題になってまいりまして、これからこの共済の法案が通過いたしますと、このままほっておきますと、厚生年金基金の現状約千八十基全くらいの八割、八百基全くらいが課税の対象になるということで、特に国家公務員共済年金の改正に伴いまして特別法人税課税の取り扱いはこのまま据え置きという状態にしておくのか、あるいは改正をして課税措置を撤廃するのか、あるいは現状と同じような改正にするのか。この辺のいわゆる特別法人税の課税問題についてはどのようにお考えになっておるか、所見を伺いたいと思います。
先生御指摘のとおり、国鉄共済の問題は、受給者の数が現役の組合員数を上回るという大変厳しい事態に直面しているわけでございます。ただ、この問題につきましては、実は私が最初に申し上げました、年金制度というのは一国の人口構造あるいは就業構造、産業構造の変化に即応し得るものでなくてはならないということに関連してくるかと思いますが、たまたま国鉄共済の場合には、小単位の保険集団であったということがこれに関連してくると思うのでございます。
 御承知のとおり、今、日本の産業構造全体は、大きな装置産業その他から技術を中心とした産業に大きく構造転換が行われておるわけでございますけれども、それを全体を母集団として言えば、その母集団の中にそのような構造変化はうまく調整されてしまうわけでございますけれども、国鉄の場合には、先ほど申し上げました小単位の保険集団で運営されていたために、その変化を受け入れる体制になかったということに問題があるかと思います。
 したがって、この解決の方法といたしましては、今、村上参考人からもお話がございましたけれども、公的年金の一元化という方向の中で適切な解決方法が求められるべきではないかと思います。
 公的年金の考え方というのは、勤労者の老後の保障というのを、すべての被雇用者の仲間の相互扶助によって保障していくということが一つのねらいでございますので、そういう観点からの解決が望ましい、このように考えております。
江田参考人に重ねてお伺いしますが、今最終的にいろいろ詰めた質問をしましたが、全部が十分満足できない場合に最低限度これとこれだけは改善してほしい、そういう要望、もし選択ができましたらお答えいただきたい。
年金制度の改正にはいろいろな経緯とか技術的、実務的なもの、たくさんございます。それで、仮に今の制度が五十点だとすれば、一遍に百点は絶対にできないと思います。しかし、少なくともたくさんある欠点の中で直せるものは直して、一刻も早く七十点、八十点にすることは絶対必要だと考えておりまして、今回の改正は、私はすべて百点だとは言えませんけれども、今に比べれば格段の進歩だと思いますし、できることは早くやっていただきたいと考えるわけでございます。
それでは、審議会でやられた議論の中でも相当あちこちに欠陥が残っておるという条件の中で提出せざるを得なかった、また厚生年金の方も同じようないわゆる欠点というものは持っていた、それを承知でしょうがなく出した、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。全部そうだというのではなくて、そういう部分も持っておる、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
先生のおっしゃるように、いろいろ小売段階で不当な利潤を取っているというようなこともよく耳にいたすわけでございます。これは和装に限らずすべての問題がそうだろうというふうに考えておりますけれども、和装の関係は非常に複雑でございまして、本当に一反の、一枚の着物を売るのにでも、本当にひどいことになりますと三遍、四遍通わなければならないというようなことがあるように聞いておりますし、また後のアフターケアと申しますか、着せたりいろんなことをやったりしていろんな面倒を見るというようなこともあるようでございまして、本当にそういう面から、私たちの織物製造の段階では非常に付加価値が高いんですけれども、それから先がたくさんの利潤を取っているんだからどんどん金持ちになっているかということになってまいりますと、絶えず信用不安が立っておりますし、それから各地に出ておりましたところの呉服屋はほとんどもう閉店してわずかのものしか残ってないというような状況でございまして、私たちがいろいろ伺ってまいりますと、決してそうした不当な利潤を取ってないんだ、たくさんかかるんだ、しかも特にフォーマル商品なんかのああしたものは、もう書画に等しいほどの、何か手がきでかくというようなことで、これは例外で、付加価値を高めておるようでございますけれども、そう問題はないんではないか。
 私たちも、背広であるとか車であるとか化粧品であるとかいうものを調査をしてまいりますと、やっぱり化粧品なんかはもっとひどいことになっているようでございますし、車なんかも、いろいろの状態から考えてまいりますと、決して和装だけがそうしたものでないというようなことを、最近私の方の団体も調査しておるのが実情でございます。
 ただ、今、先生に申しましたように、非常に手間のかかる染めをやってまいりまして、そうしたものが、同じ一生一代に買うなら何か一枚とっぴなものが買いたいという層が出かけたことにより、また枚数が売れないから、そういうものを一枚売ってというようなことで、マージンは取ったようでございますけれども、扱い商品に分けてまいりますと非常に利潤は少ないんだというようなことを、そうした方々からは聞いておるというのが実情でございます。