午前十時二分開議
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○議事日程 第九号
  昭和五十五年十一月十四日
   午前十時開議
 第一 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車
  場の整備に関する法律案（衆議院提出）
 第二 農住組合法案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 国家公務員共済組合法等の一部を改正す
  る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第四 公共企業体職員等共済組合法及び昭和四
  十二年度以後における公共企業体職員等共済
  組合法に規定する共済組合が支給する年金の
  額の改定に関する法律の一部を改正する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
 第五 地方公務員等共済組合法等の一部を改正
  する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第六 石炭関係諸法の強化延長及び新石炭政策
  の確立に関する請願
 第七 産炭地域振興臨時措置法等の強化延長に
  関する請願（二件）
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○本日の会議に付した案件
 一、臨時行政調査会設置法案（趣旨説明）
 以下 議事日程のとおり
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ただいま当局からもるる御説明申し上げましたように、この私学振興という問題は、特に重大な問題でございまして、いかに当面財政の苦しみがあるといたしましても、それを乗り越えていかなければならない重大な問題でございます。
 なおまた、きめの細かいいろいろな指導方針、さらに、あるべき教学の問題等を十分にかみしめまして、今後なお一層努力してまいりたい、かように考えます。
それでは最後に大臣に、いままで私大への補助金の問題についていろいろ御要望等を含めて御質問申し上げましたが、こういう点についての大臣のお考えなり決意をお伺いして質問を終わりたいと思います。
経常費助成、それもそれぞれの学校法人、大学に対する経常費助成ではなくて、学生に対する補助を行うべきではないかという御意見は、私ども、十分に検討する必要のある課題であるという認識を基本的に持っております。
 しかしながら、現行では、御案内のとおり、私立学校振興助成法がございまして、そしてその経常費助成を通じてそれぞれの私立学校の教育条件の向上を図る、あるいは就学上の負担の軽減を図る、そういうようなことを通して私学の振興に資する、こういう経常費助成の性格、私学振興助成法に基づくそういう大方針がございますので、当面は、私ども、この経常費助成を、先ほど来御指摘のありましたように、二分の一にできるだけ早く到達せしめるというような方向で努力させていただくのが、私どもに課せられた当面の最大の課題であるというふうに承知いたしているところでございます。
補助については、今後、学生への直接の補助も検討されていいのじゃないか、また、課税の対象から教育にかかった費用は外してあげたらいいのじゃないかというような考え方も出ておるようでありますが、これに対してはどういうふうなお考え方をお持ちでしょうか。
ただいまの先生の御意見、私ども十分理解いたしているつもりでございます。したがいまして、いまの話題になっておりますこの傾斜配分なり、あるいは特別補助、こういうものを総合的にいかに有効に経常費補助金の配分に生かすかというような方向で引き続き検討させていただきたいと思います。
 なお、それぞれの私学におきましても、建学の精神に基づいて創意工夫をこらしていただいているわけでございますが、やはりいろいろといま私学全般に問題がないわけではございません、そういうことで、それぞれの私学が十分自省自戒していただきまして、いかにしてそれぞれの私学の特色を発揮するかということに一層御留意をしていただくように、私どもも、引き続き指導、助言を続けてまいりたいと思っているわけでございます。
昨年も管理局の私学の担当課でそういう抽出を若干行った事実がございます。ただ、その調査方法等が大変不備でございまして、具体的に申しますと一たとえば学長とか理事長とかそういう方々を調査対象から除くとか、あるいはすでに国立大学の教官を退職いたしまして私学に来られて、現にある程度年金を受給しているような方々もおるわけでございますが、そういう方々を除くとか、いろいろな調査方法上の問題がございました。
 このたびは、私学振興財団と十分に相談しながら慎重に調査をいたしておるわけでございますので、いずれまた、調査結果がまとまりました段階で先生の方に御報告申し上げたいと思っております。
その調査がまとまれば、なるべく早くわれわれにも、また国民の皆さんにもお知らせをいただきたいと思うのですが、一部の報道によりますと、昨年ちょっとそういう関係の抽出をやってみたけれども、内容が若干不十分だったので公表しなかったというような記事もあったのですが、そういうようなことは、やはりおありだったのでしょうか。もしあったとすれば、その中でいま言ったような傾向は若干見られておったのか、差し支えない限りでお答え願えればと思います。よろしくお願いします。
山田さんは、最初に、最近の物価動向、公共料金の値上げの物価への波及等から見まして、予定している公共料金の値上げを当分見送るべきでないかという趣旨の御質問でございました。
 山田さんも御承知のとおり、今日の物価問題は海外にその原因の多くを持っておりますことは御案内のとおりでありまして、わが国が必要とする海外からの原料、材料の急激な値上がりに伴う犠牲を、物価あるいは料金の形で国民に公平に負担していただかなければならぬという問題であることも御理解をいただきたいと思うのでございまして、これを回避する道はないわけでございます。
 政府といたしましては、従来とも公共料金の設定に当たりましては、関係企業の徹底した合理化を求めながら、物価の、料金の値上げの国民生活への影響も勘案しながら、最小限度に抑えていくということに心がけてまいったわけでございまして、今日御審議をいただいておる郵便料金につきましても、こういう趣旨のもとで慎重に検討して、最小限度お願いせざるを得ないものにつきまして改定をお願いしようとするものでございますので、そういう趣旨のものとして御理解をいただきたいと考えておりまして、公共料金の値上げを見送るということは、遺憾ながら御回意いたしかねるわけでございます。
 第二の御質問は、法定緩和法案は憲法に言う租税法律主義から申しましても、また財政法に言う財政民主主義から言いましても首肯しがたいものである、国会軽視にもつながるではないかという趣旨の御質問でございました。
 今回の改正法案による郵便料金の決定方法の特例措置は、郵便事業財政の現状にかんがみまして、一定の厳格な要件を法律で定めた上で郵便料金の改定をいたそうとするものでございまして、国会で十分御審議をいただいた上で法律に基づいてなされるものでございまして、もとより国会を軽視するものでもなく、財政民主主義にもとるものでもないと私は確信いたしております。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕