私は委員の御主張になるそのお気持ちがわからないわけでは決してありません。しかし同時に、今国際的に台頭しつつある保護主義と戦っていかなければならない中において、このたばこ問題の経緯を振り返ってみますと、アメリカ側から非常に強く求められましたものは、製造独占の廃止か関税の撤廃かという状況でありました。そして、その交渉の中において、私どもは、葉たばこ耕作農家というようなものまでを含めて考えた中で、製造独占を堅持するということに最終的にはウエートをかけた交渉をせざるを得なかったということでありまして、委員のお気持ちが理解できないわけでは決してありませんけれども、国際的な交渉事の中における苦渋の選択であったということは御理解をいただきたいと思うのであります。
お答えいたします。
 関税ゼロの品目は相当たくさんございまして、今ウルグアイ・ラウンドの交渉が行われておる最中でありますけれども、そのウルグアイ・ラウンドにおける最終決着をまつまでもなく、今までアメリカその他の国から日本に対し希望が示されておるものを中心といたしまして一方的にゼロにできるものを拾い出しまして千四品目、去る三月末に通過させていただきました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案において実現し、既に実施に移されておるところでございます。紙巻きたばこのような劇的な事例、その類例があるのかどうかにつきましては、にわかには思い浮かびませんけれども、ゼロにするということについては、かなり行われておるということは申し上げられると思います。
関税をゼロにするということは、今後いろいろな取り決めがあっても再びたばこについて関税をかけるということが常識的には不可能に近いことになるわけでありますから、この段階である程度の関税を残すべきではなかったか、私は特にこのことを強調したいわけでありますが、関税があったものをゼロにしたという例はほかにあるのでしょうか、お聞きしたい。
日米構造の一環としてかわかりませんが、アメリカから日本の政府に対しまして二つの要求が出されていました。それは関税の引き下げであり、二つは製造たばこの日本国内での許可、こういう二つの要求が出されておったわけであります。
 ここで関税の問題についてお聞きをしたいわけでありますが、たばこの関税は、かつては九〇％という高い関税を示したことがありますけれども、それ以降、三五％、二〇％というふうに漸次低下してまいったところであります。今回のアメリカの要求もいわゆる関税を下げてほしいという要請であったのにもかかわらず、なぜゼロにしてしまったのか、その辺の経緯について詳しくお聞きしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 昭和六十年四月、専売改革がございました。それは、開放経済体制に即応する、そういうことなどのために製造たばこの輸入が自由化されまして、これに対応して、輸入たばことの自由な競争に耐え得るように日本専売公社を合理的な企業経営が最大限可能な特殊会社に改組することといたしまして、現在の日本たばこ産業株式会社が設立されたところでございます。
 この輸入自由化以降の経緯を若干申し上げますと、我が国市場におきます輸入製造たばこのシェアを見ますと、昭和六十年度、ちょうどこの移行のときでございますが、二・四％でございました。その後、六十一年度は三・九％、六十二年度は九・八％、六十三年度に一二・一％となりまして、平成元年度には一四・七％まで上昇してきておりまして、日本たばこ産業株式会社を取り巻く状況は厳しいものとなっております。
 このような厳しい競争市場のもとで、会社におきましては製造業務体制の再編など経営の合理化等が進められておりますけれども、この業務の効率的な運営が行われ、競争原理導入による効率化の促進という臨調答申の趣旨の徹底が図られていると考えております。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。志賀一夫君。
    〔主査退席、町村主査代理着席〕
この際、お諮りいたします。
 ただいま橋本大蔵大臣から申し出がありましたとおり、大蔵省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算及び平成二年度政府関係機関予算中大蔵省所管について、政府から説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
以上で説明は終わりました。
 別に質疑の申し出もありませんので、皇室費については終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了するととができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後五時十一分散会
お答えいたします。
 私たちといたしましては、このいわゆる麻薬新条約でございますが、この趣旨に賛同しております。特に、今までの麻薬単一条約または向精神薬に関する条約、これは各国の国内の取り締まりを強化する、こういうことでございますが、この麻薬新条約につきましては、一歩踏み出しまして国際間の協力を一層推進する、こういう立場から、協力強化という点でさまざまな手段を規定しているわけでございます。こういう観点から、この趣旨には政府として賛同しておりまして、先生御指摘のとおり、昨年十二月に条約の署名をしておるわけでございます。
 そこで、この条約を我が国として実施いたしますために、私どもとしましては国内法の整備が必要と考えております。今後、国内法の整備という観点から関係省庁の検討をただいまいただいているところでございまして、その検討もいただきながら、できるだけ速やかにこの条約を締結できるように今努力をしているところでございます。
 それとともに、外務省といたしましても、この国内法の整備、このためには、それぞれの規定がどこまで各国に、また締約国に義務を課しているのかという、この条約の解釈を確定する必要があると考えておりまして、外務省内でもこの条約の解釈の確定ということで最大の努力をしているところでございます。