次に、人事院勧告を受けられた政府の担当大臣である総務長官にお伺いをいたします。
 先ほどからお話があっておりますこの人事院勧告制度の定着は、人事院が官民較差是正のためにできるだけ正確な勧告をなすと同時に、政府部内において総務長官が労働大臣のバックアップを受けながらその完全実施のために非常な御努力をされたことが大きいと思うわけであります。特にまた本年も厳しい状況下にあるわけでありますが、総務長官のお立場として、担当大臣として国家公務員の給与をできるだけよくしていくために非常な御努力、御苦労があると思うわけでありますけれども、長官の現在の率直な御心境をお伺いしたいと思います。
その点は繰り返し申し上げておりますように、人事院は人事院の立場、たてまえ、役割りというものがございます。そういう点から見まして、私自身はいろいろ国の財政やその他についても無視はできませんから勉強もし、やっておりますけれども、それとこれとは別問題なんであって、人件費というものはこれは一種の義務費であって、いろいろな総人件費の抑制というようなことはやり方によってはなお措置しなければならない面あるいは措置ができる面があるかもしれません。そういう努力は全然やる必要はないというようなことを私は申し上げているわけではないのであります。現在の制度がある限りは、勧告というものが出ればこれはやはり実施していただかなければならぬし、総じてそういう意味の人件費というものはこれは義務費的なものだと考えておりまして、その決意には変わりございません。
今年度の人事院勧告を実施するための所要額でこざいますが、一般会計で四千五百十億円、特別会計を含めますと四千七百三十億円でございます。なお、給与改善費として一％相当分を計上しておりますので、追加所要額という意味でこれを差し引きますと、一般会計で三千八百四十億円、特別会計を含めまして四千三十億円ということでございます。（「もっと大きい声ではっきり言いなさい」と呼ぶ者あり）
 一般会計で実施所要額が四千五百十億円、給与改善費一％相当分を引きますと三千八百四十億円でございます。特別会計を含めますと所要額が四千七百三十億円、給与改善費を差し引きますと四千三十億円でございます。
まず、ただいま人事院総裁から本年の給与勧告について説明がありましたが、昨年は、御承知のようないきさつで人事院勧告凍結という異例の見送り措置が決定されたわけであります。人事院の制度からして、財政上の問題やあるいはまたいろいろな諸問題があるといえども、人事院総裁としては、この人事院勧告という制度をどうしても守っていかなければならぬという立場から、非常な御苦心やあるいはまたある意味の忍従と申しますか、そういったまさに苦難の昨年の人事院勧告であったというふうに思うわけであります。しかしながら依然として厳しい財政状況であるわけでありますから、ただいま総裁から説明がありましたけれども、人事院総裁が昨年のあの厳しい環境の中で人事院の筋を通してこられたその心境をもう一度御披瀝いただいて、そしてさらに、本年の勧告の最大のわかっていただきたいという特色をもう一回明らかにしていただきたいと思うわけであります。
これより会議を開きます。
 公務員の制度及び給与に関する件について調査を進めます。
 まず、去る五日の一般職の職員の給与の改定に関する勧告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。藤井人事院総裁。
これにて懇談を閉じます。
 それでは、昭和五十九年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議願いました御意向を十分体しまして大蔵省に要求させることに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど申し上げましたように、安全で安定した安心のいける社会というものをわれわれはつくっていかなければならないと、こう考えているわけでありまして、福祉が切り捨てられて軍拡の方に回されたと、こういうお話でありますが、私はそうは考えておらない。たまたまことしはそういうふうな形で防衛庁予算は六・何％という形になりましたが、長い目で見れば、社会保障関係費というのは非常に伸びてきておるわけであります。たとえば、社会保障関係費を昭和三十年度と昭和五十八年度を比較しますと八十七・六倍になっている。防衛関係費はその間に二十・四倍になっている。それから、福祉元年と言われました四十八年と五十八年を比較しまして、社会保障関係費は四・三倍になっておりますが、その同じ時点をとれば防衛関係費は二・九倍という形になっています。いずれもいままで非常に私は福祉関係というのは伸びてきているだろうと思うんです。
 そういったようなことがありますし、私はことしの予算がどうだこうだということでなくて、やっぱり金額的にも九兆一千億円もこちらの方はあるわけでありますね。社会保障関係費は。それから防衛関係費は二兆七千億と、こういうふうな話でありますから、私は絶対額からいたしましても三・五倍ぐらいだということが言えると思うんですね。だから、そういったことでこちらの方を削
ってどうだこうだという話はどうも私は当たらないんじゃないかと、こう思うわけであります。先ほど厚生省の設置法を引かれましてお話しがありましたが、厚生省の仕事というのはまさに設置法に書いてあることをやっていくわけでありますし、私たちといたしましては、いろいろ全体として乏しい中でやったわけでありますから、これは決して落第点をとっている予算ではない、こういうふうに思っているところでございます。
 それは先生、もう一つ申し上げますならば、かつての高度成長の時代のようなときには、予算の規模が十何％もふえる、こういうふうな経済状況、また、それを許すような社会環境があったときにはまた私もできたと思いますが、世界的にも大変なときであるし、経済成長もそんなに期待できない、予算というものはおのずから限度があるということになれば、やはりそこはお互いがこう助け合っていくということが姿勢ではないだろうか、こう私は考えておるところでございます。