今回提案されております雇用開発等促進法のそれぞれ法案に関連しながら幾つか質問をしてみたいと思っております。
 我が国の雇用失業情勢は極めて厳しいものがありますし、一月の時点ではもう既に失業率が、先ほども言われておりますように、戦後最大三％という数字を記録しているわけでありますが、逆にまた、とり方によればこれが四％にもなるだろう、こんな話も出ているのが昨今であります。
 そこで、実は三和総研が予想されております失業率は、もう既に三年後には四・四、五％になるであろう、こんな話が出ているわけであります。労働省としてこの雇用失業情勢の実態をどのように認識しながら、さらに一ドル百五十円台を推移したという過程でまいりますと、これからどのような形になるのか。同時に一ドル百五十円台でそれぞれこれからの推移を前提としてまいりますと、輸出関連企業はもう既にこれだけでも六〇％が企業の存続すら危ぶまれるという、こういう一つのレポートが出ているわけであります。これらの問題についてどのように認識をして対処されるのか、冒頭にお伺いしたいと思います。
なお、重ねて労働省の方でも特定不況地域の指定もいただいておるようでございますし、さらに高知市の場合もあるいは安芸市の場合もともに指定を従来いただいておるようでございますが、ひとつ十分御考慮いただきたいこと、心からお願いをいたしまして、時間が参りましたので、質問を終わらせてもらいます。
お答えいたします。
 今先生御指摘のように、高知の職安管内の区域は造船、製材等の不況業種が集積いたしておりまして、従来から非常に厳しい状況にあるということで、特定不況地域として指定して、各般の雇用安定対策を講じてきているところでございます。
 お尋ねの本法に基づきます特定雇用開発促進地域の指定につきましては、先ほどから申しておりますように、従来からの経緯も十分見て検討してまいりたいと思っておりますが、具体的には中央職業安定審議会に諮った上の指定基準に基づいて現在検討いたしておりますので、その先生の御趣旨を十分勘案しながら努力してまいりたいと思っております。
今そういう新しい先端産業等への訓練、こういったことのお話もございました。その方向をとっていただきたいわけでありますが、資料をいただきまして今の訓練状況を見てみますと、大体溶接だとか自動車整備、塗装、経理の事務、木工といったような在来型のものがほとんど訓練校で行われておる。そして今答弁にありましたようないわば新しい分野についての訓練につきましては、委託訓練ということになっておるようでありますが、これをやはり労働省自身においてやるべく指導員とか先生の養成、新しい訓練についての必要な指導員を確保するという意味からももっと養成が急務であろうか、こういうふうな感じを持ちましたので、これは御要望申し上げるわけでございます。
 それから、指定につきましてちょっと申し上げたいのですが、私の地元でございます高知県の状況も、御多分に漏れず今回の円高の波をもろに受けておるわけでございます。造船も全部倒産をいたしました。それに下請企業もそのままもろに被害を受けているわけでございます。したがって、高知はまさに沈没といったような状況でございます。そしてまた今まで鉄鋼、セメントという企業さんもありましたけれども、神戸製鋼も閉鎖をいたしましたし、過日また東京製鉄も工場閉鎖をいたしました。こういうことで、日ごろ高知の経済というのは非常に低位にはありますけれども、そういう中でさらに今回の状況が生まれた。こういうことで地元は大変なことなんですが、過日の企業城下町法によりまして企業庁からも指定を受けております。そういうこともございまして、今回の新たな立法に基づく地域指定といったような面でもカバーができるのだろうかどうだろうかというような心配を持っておるわけでございますが、この点につきましてひとつお考えをいただければありがたいな、こういうことでお伺いしておるわけでございます。
   午前九時三十分開議
 出席分科員
   主 査 越智 伊平君
      鴨田利太郎君    堀内 光雄君
      沢田  広君
   兼務 川本 敏美君 兼務 小林  進君
   兼務 後藤  茂君 兼務 長田 武士君
   兼務 小渕 正義君 兼務 中井  洽君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 桧垣徳太郎君
 出席政府委員
        内閣法制局第二
        部長      関   守君
        人事院総裁   藤井 貞夫君
        人事院事務総局
        職員局長    金井 八郎君
        郵政大臣官房長 澤田 茂生君
        郵政大臣官房経
        理部長     奥山 雄材君
        郵政省郵務局長 永岡 茂治君
        郵政省貯金局長 鴨 光一郎君
        郵政省簡易保険
        局長      魚津 茂晴君
        郵政省電気通信
        政策局長    小山 森也君
        郵政省電波監理
        局長      田中眞三郎君
        郵政省人事局長 奥田 量三君
 分科員外の出席者
        大蔵省主計局主
        計官      藤井  威君
        日本電信電話公
        社総裁     真藤  恒君
        日本電信電話公
        社総務理事   西井  昭君
        日本電信電話公
        社職員局長   児島  仁君
        日本電信電話公
        社営業局長   信澤 健夫君
        日本電信電話公
        社計画局長   池沢 英夫君
        日本電信電話公
        社経理局長   岩下  健君
        参  考  人
        （日本放送協会
        放送総局副総局
        長）      田沼 修二君
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分科員の異動
三月七日
 辞任         補欠選任
  中路 雅弘君     渡辺  貢君
同日
 辞任         補欠選任
  渡辺  貢君     簔輪 幸代君
同日
 辞任         補欠選任
  簔輪 幸代君     辻  第一君
同日
 辞任         補欠選任
  辻  第一君     浦井  洋君
同日
 辞任         補欠選任
  浦井  洋君     藤田 スミ君
同日
 辞任         補欠選任
  藤田 スミ君     中路 雅弘君
同日
 第一分科員中井洽君、第二分科員川本敏美君、
 第三分科員長田武士君、第四分科員小林進君、
 第五分科員後藤茂君及び第六分科員小渕正義君
 が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
 昭和五十八年度一般会計予算
 昭和五十八年度特別会計予算
 昭和五十八年度政府関係機関予算
 （郵政省所管）
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