私は、日本共産党を代表して、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案に対しての反対討論を行います。
 まず、今回の法改正では、目的、基本方針を「国内産木材」から「国内産」という縛りをとり、「木材」一般に適用範囲を広げ、外材にまで適用が拡大されることになります。
 そもそも本法の制定の趣旨は、一九七九年に国内産の供給率が既に三一％を切っているという状況のもとで、国産木材の製造業、卸売業等に特別の融資を実施することにより、国内林業の振興発展を図ろうというものでありました。今回の改正で「国内産木材」を「木材」にすることは、自給率二五％にまで落ち込んだ我が国の林業をさらに衰退させ、山の荒廃をもたらすものであります。
 また、本法律以外には国産材の利用促進、振興をうたった制度、基本方針はなく、政府の基本姿勢の立脚点が国産材でなくなることであります。
 次に、林野庁は、本法の改正の趣旨を来るべき国産材時代に向けて、国内の林業関係者の技術の維持、体質強化のためとしています。国内産木材の弱点である小ロット、高コストなどには協業は必要です。しかし、現在の林業の衰退を招いた原因は、大手商社等による資本力に任せ、産出国の環境破壊まで招いた無秩序な外材の輸入、付加価値の高い木材製品の輸入などであります。国産材のみあるいは外材と両方扱っている工場は中小企業が大勢を占め、林野庁の資料によると全体の八四・七％になっています。本法の改正で外材にまで融資枠を広げることが即技術の維持、体質強化に結びつくものではありません。国の施策として、国内産木材を扱うこれら中小企業にさらに援助を強化し、国内産木材の振興を図るという原則を貫くべきであります。
 折から木材産出国では、環境破壊、自然保護などから原木の伐採規制が強められております。この時期にこそ国内の林業振興施策に力を入れるべきであり、「国内産木材」から「木材」一般に適用を広げることは、まさに逆行していると言わざるを得ません。
 以上の理由から本法案に反対を表明して、討論を終わります。
全会一致と認めます。よって、三上君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田名部農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。田名部農林水産大臣。
細かいことまで事前通告してありませんでしたから若干不十分さは免れませんけれども、これは検討してください。
 もう一つ、通産省お帰りいただかないでいるから、よく我々議論するＬＰガスの板で囲ってあるものですね。あなたは担当じゃないからわからないかもしれない。あれは減価償却七年なんだ、板で囲ってあるのが。そんなばかな話ないでしょう。板でちょっと囲ってあるのが七年なんだ。こ
れは大蔵省もそう見ている。こんなばかな話ないんだ。板は何のためにあるのかと今通産省の保安課長に聞いたら、回答が来ない。あれはブロックでつくってある場合が七年なんだろうと思うのです。だけれども、果たしてあれで何を守るのか、何のためにあるのか。あなたらは通産省だから、知らないから、これは大臣だけに言っておくことなんだ。そういうのがある。
 それからもう一つだけ、これは大臣に言っておかなくてはいけない。これは警察の方に言っておく。
 今度、道路交通法が変わりまして、四十キロオーバーすると反則行為であるというふうに変わるんですよ、高速道路は。高速道路、標準が六十キロなんですね、首都高速あたりは。それから、ほかのところは大体八十キロなんです。そうすると、百二十キロというのが限界だ、反則行為になります、こういうことなんですね。遅い方も取り締まらないと、三車線のうち一車線は、非常に優雅な方々が占有していっているわけです。急がず騒がずゆっくりとという人が一車線行って、あとの二車線の中で急いでいる人が走っている。だから、上も縛るなら下も縛らないと道路の円滑な行動ができないんです。
 大臣が元そうだったから、来てもらっているから言っておくんですけれども、やはり円滑な運営というと、よく十七号でも、その他もそうですが、五十キロで行けばずっと青で行けますよと。今度できてきましたね。そういうつもりで流れをよくするということが道路交通の基本だと思うんですよ。刑事局長の方の関係か、法務大臣の管轄だから言っておいてもらいたいのですが、要するに円滑な運営のためにどうしたらいいかということで考えてもらうことが重要な課題です。大臣、そうですね。だからうんと遅いのも困る。
 それからもう一つだけ、これは時間の関係で言っておくのですが、過積みであったり、物を簡単に載せておいて、高速道路の中で荷物をおっことしてしまって、あるいはトラックが横転して全部渋滞を来すんですね。これは公衆に重大な迷惑をかける。少なくとも荷主は百万円ぐらいの損害賠償金を払って、そんな百万円で済むわけじゃないけれども、迷惑料を払ったっていいんじゃないかという気がしますよ。それがそのまま、事故ですから何もなく済まされているということは、これはやはり社会、公共の福祉に沿ってはいない。だから、そういう油断をしないように荷主は考えなければいかぬ。委員長もそうですが、そういうことを考えてちゃんと処理していくという義務があると思うんです。そういう点は何とはなしに大まかにされていまして、みんなが迷惑を受けている。これも許されることじゃないと思うんです。
 ある人が、余り信号をつけ過ぎれば、かえって交通渋滞ができると言う。何でもつければいいというものじゃないんですよね、金使えば。かえってない方がいいと言う。時にまた交通巡査が入ると余計渋滞してしまう、こういう意見もあるんですから、そういうことをよく判断して、バランスをどうとっていくかということをそれぞれの担当が考えてもらわなくちゃいかぬと思うんです。平素言いたいことがいっぱいあったから、ここのところずっと言えなかったから、ここで一度に言ってしまったんですが、笑い事じゃなく、それぞれの担当は十分そういう点を配慮してほしいと思うんです。
 最後になりましたが、国税庁、さっき言ったものを、損失補てんの分については課税対象となるかどうか。それから、飛ばしの分について、粉飾決算のおそれはあるという結論は出たけれども、その点についてどういう措置を講ずるか、その点の決意のほどだけひとつ聞いて、私の方は、若干早いのですが、まだ時間もありますが、次の方もおられますから終わりたいと思います。
 国税庁の方からこのお答えをいただきたいと思います。まだ大臣には一つありますから。