お答えを申し上げます。
 いま先生御指摘の九条の一項でございますが、ここに書いてございます「国の関係行政機関及び日本国有鉄道」、これが協議会の組織体になるわけでございます。具体的な協議を行うための会議、これにつきましては二項にございますように、具体的な個々人をもって構成するということでございますので、ここの法律で会議と申しますときにはこの構成メンバー個々人のこれを指しているとお考えいただくのが適当ではなかろうかと思います。
そこで、時間がなくなりましたからもう一つはしょって申し上げますが、第九条の特定地方交通線対策協議会についてであります。
 これは法制局に伺いたいのですが、特定地方交通線対策協議会というもののメンバーは「国の関係行政機関及び日本国有鉄道」、こうなっております。ところが第二項において、この会議には関係行政機関のほか、「関係地方公共団体の長又はその指名する職員及び関係都道府県公安委員会の指名する当該都道府県警察の職員をもって構成する。」と、こうあるんです。一体この協議会のメンバーというのはどっちなんですか。第一項で言えば地方が入っていない。第二項は入っている。会議と言うからには議論をして結論を出す。ときに表決もあると思いますけれども、その場合に、一体第二項に書いてある関係地方公共団体の職員というのは入るんですか、入らないのですか。
何だかよくわかりませんけれども、要するにＡＢ線につながる線についてはＡＢ線ができた場合における輸送量というものも考慮に入る、こう考えていいですね。簡単にひとつお願いします。
まずＡＢ線をつくるかつくらないかということでございますけれども、今回の法案ではＡＢ線につきましては、四千人を切るものにつきまして第三セクター等でつくるという申し出があればそれは必要があればつくるということになっているわけでございますが、まずその四千人を切るかどうかということの判断が一つあろうかと思うわけでございます。これは法律には明確に書いてないかもしれませんけれども、ＡＢ線をつくって四千人以下になればすぐ翌日この法律によって廃止しなければならないというようなことは起こり得ないという意味でそこは明確に書いてないわけでございます。したがって、いまのお話の四千人を超えるかどうかというそのことについての予測の中に新しい線路を入れるかどうかという問題が一つあるわけでございますが、四千人じゃなくてたとえば二千人前後のところに五百人ふえるかどうかという話は、これは第三セクターをつくっていくことがどの程度必要かという判断の中に入ってこようかと思うわけでございます。
 それで、ＡＢ線と言ってもいろいろあるわけでございまして、一直線にＡというところからＡＢ線があってＢとつながっているときに、ＡもＢも廃止になるというところにＡＢ線だけが建設されるということはあり得ないので、その場合にはＡ、ＡＢ、Ｂというようなものが全体として第三セクターとして運営されるかどうかということが判断の基準になってくるわけでございます。その場合の輸送密度の予測は、ＡとＢというのがつながっていないＡとＢの輸送量とＡＢによってつながったときの輸送量というのは当然違ってこようかと思いますけれども、そういったことは、今後の予想の輸送密度等が幾らになるかということを考える場合に、いまのＡ、Ｂと言うところのＡＢ線が実現できるのかどうかにかかってくる問題かと思います。
このたびの六十五年長期見通しにおきまして牛乳、乳製品の需要の見通しを行った際も、ただいま御指摘の基準年次の数字でございますが、御指摘のとおり、牛乳、乳製品の総需要量を七百一万トン、そのうち飲用向けを三百七十四万トン、乳製品向けを三百十五万トン、農家の自家用生乳を十三万トンとしております。これは昭和五十三年度の公表されております食料需給表に基づくものでございます。
 このうち輸入につきまして、ただいま御指摘があったわけでございますが、三百十五万三千トンのうち輸入量は、御指摘のとおり、ここで見ておりますのは百四万四千トンでございます。そのほかにえさ用の脱脂粉乳あるいは乳糖、カゼイン、ココア調製品、調製食用脂等がございまして、それの五十三年度の生乳換算量は御指摘のとおり百二十三万五千トンでございます。これを基準年次の総需要量の中に織り込んで、昭和六十五年度見通しにおきましても、それが今後どうなるかということを見通すべきではないかという御指摘ではなかろうかと存じますが、御承知のとおり、この基準年次におきまして見込んでおらないものは、工業用あるいはえさ用等で主として食用に向けられないもの、これが中心であると。したがって、そういうことで食料需給表には載ってないということが第一点。
 それからもう一つは、えさ用の脱粉に例をとって申し上げますと、このえさ用の脱粉は、諸外国におきましては過剰乳製品の処理のために特別の輸出補助金をつけまして輸出されておるものでありまして、わが国に入りましてえさ用だけにしか使われないような制度的な担保もされておりまして、食用と截然として区別をされておる。しかも、わが国で生産される乳製品が、脱脂粉乳がえさ用に振り向けられるということは、価格の面から見て、現時点ではとうていそれを見込むことは困難である。そういうことから、需要の分野が異なるというものでございますので、これを一緒にいたしまして需要規模を見ることはかえって現実の実態にそぐわないということから、この需給見通しでは入れていないわけでございます。
 もちろん、この工業用あるいはえさ用のものが国産によって行われて、国際競争力を持って国内で使われるというようなことが現実の事態として予測されるような事態、そういうことになれば、当然全体の需要規模として考えることが妥当ではないかと思いますが、現時点において、近い将来でそのようなことになることはなかなか見通すことは困難である。そういうことから、今回の六十五年見通しの基準年次におきましては、輸入乳製品につきましては百四万四千トンということにいたしておるのでございます。