こういう問題は、しかし、この頭脳は一朝一夕にできた頭脳でございませんので、頭脳の涵養までには相当な金がかかっておるわけでございます。それで、基金の方でシンポジウム等を開いていただきましていろいろやっていただいておることは、私どもも本当に高く評価をいたしておるわけでございますが、今後それらの具体的な推移等を見させていただきまして、また私どもも、むずかしい面も伴うかもわかりませんが、物の方も検討課題にさせていただきたい、かように考えております。
それは一番困るわけです。世界のみんなが見ておるわけです。その中で、たとえばＯＤＡの経済援助にしても、国際的に見たら〇・七をいこうと言いながら、日本は〇・三、世界の二十二番ということなんですね。では、緑の防衛基金についても具体的にどうだ。ことしは予算がついていない。その中での質問に対する答弁ですけれども、少なくとも物心の心だけでやるのですということでは、これは国際的に信頼されないと思いますね。やはり今後物心の努力をしていくということに努力をしていきたい、そういう答弁をぜひいただきたいと思うのですね。物も考えてもらわないと、技術か心だけではこれはいけませんので、その点を最後にお伺いして終わりたいと思います。
細かい内容につきましては、また政府委員の方から必要がございましたら答弁させますが、私の方に金はございませんけれども、再々申し上げておるように、頭脳を持っておりますので、ひとつこの専門的な頭脳を極力その御援助に向けたい、かように考えておるわけでございます。
いま長官も言われましたように、一番大事なことは、この法の運用というのは患者との信頼回復に努めること、これが一番大事であります。長官もそういうぐあいに言われましたが、その点は、国としてもあるいは県としても、そういう立場で認定業務を促進していただくよう、ぜひお願いしておきたいと思います。
 最後に、これは私が質問しようと思ったら、きょうの同じ日になったのですが、予算委員会の中で岩垂さんの方からも聞かれておると思うのですが、例の、本会議で長官が緑の地球防衛基金に対して、これは総理大臣も長官もともに、協力する、こう言われたわけです。この点について、じゃ、具体的にどういう——予算を見てもいまないわけですね。口だけの協力ではいけませんね。具体的な協力というのは、一体長官はどういうことをお考えで協力すると言われたのか、内容についてひとつお伺いしたいと思うのです。
私も信頼関係が一番大事だと思うわけでございますが、申請者が水俣病であるかどうか、これを判断するためには、やはり所定の検診を受けていただくことが大事じゃなかろうかと私は考えるわけでございます。そこで、国と県は認定業務の促進のためできる限りの措置を講じてきておるわけでございまして、それなりの効果が上がっておると私は思うわけでございます。そういう中で検診拒否運動が行われておるわけでございまして、私はまことに残念だと思っておるわけでございます。しかし、認定業務の促進のためには、この委員会におきましても附帯決議をいただいておるわけでございますから、その附帯決議にもございますとおり、申請者との信頼関係を維持することが重要であると考えておりますので、熊本県あるいはこういう関係県と十分相談をいたしまして、検診拒否を行わないよう、申請者に認定制度を十分理解していただくように、今後とも一層の努力を払ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
ああそうですか。じゃ、もう作為的でないと思って答弁いたします。
 これは、日本の経済成長期の末期にそのような法律をつくって、多分分散と地方誘導効果が出るものと思った法律だと思うんですが、その直後に第一次石油ショックに襲われて、五十年以降地方に出ていく企業というのはよほどのことがない限り、少々のインセンティブを与えてやっても出ていこうとしなくなったことが、それが実態になっていると思います。
 したがって、問題は二つありますが、一つはそのようなやってきたことを惰性でやっていかないで、私たち自身がもう一遍洗い直してみる――法律の考え方とその組み立てをです。それから、地方自治体の方では、造成したまま利子その他も含めて処分できずに困っていらっしゃる。財政的な問題にさえなっているであろう、そういうところに対してどのような御指導ができるか。それとテクノポリスにもしたがって心配があると言われるわけでありますが、これは実はないところに平地をつくっていらっしゃいという構想で、先ほど言った背景によって一応挫折している段階だと思うのです。
 しかし、今度のテクノポリスの方は、いつかお話ししましたように、政府の何の誘導策も促進策もなくって先端産業が飛行場の近くに立地しているのが、結果的に日本国地図を見てみるとわかる。しかし、その結果をほうっておく手はない。そこで、地域にもその先端産業が――これは企業がうんと言わないと困るのですが、ただ企業から飛行場へ行って、飛行場から本社とか、飛行場から成田、海外というだけの工場じゃ雇用貢献だけですから、このせっかくの先端技術を地域の技術と攪拌してもらって、そしてそこで新しい先端工業技術をその地域がそれぞれの特色を持ってつくっていくかどうか、これが問題で、つくる意欲があって、そしてその努力がなされて、知事がその工場に行って、本社に行って、ぜひ地元のこういう産業とドッキングしてみてくださいとか、いろんな努力をすると思うのですね。そういうことを前提にしてやりますから、今回の場合はむしろ出るものは先に出ている。したがって、それを厳選しながら、地方のそれに対する努力する姿勢があればそれを逐次厳選しながらも指定していく。しかし、十九地域全部やりますと言ったら、もうその意欲が途端に、何年目かには来るのだなということになってしまって、全然薄れていったので、そこで十九地域全部はやりません、厳選しますと、また、新たに条件と意欲を備えたところが手を挙げればそれも認めますよということを方針を変換したわけであります。
 そういうふうにお取りいただきたい。