大蔵大臣が述べたのは、恐らく一般論として述べた部分についてのみが報道されたのではないかというふうに思うわけでございます。
 山一証券の問題につきましては、実は十一月二十六日に伊吹労働大臣の御発議によりまして、山一証券等雇用問題連絡協議会というものが設置されまして、この第一回の会合が先週、十二月四日に開催されたところでございます。大蔵省といたしましても、特に労働省との連絡を密にして事に当たってまいりたいというふうに考えております。
ぜひ、労働省の方からもしっかり大蔵省への働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
 次に、再就職問題に対する対応について伺いますけれども、大蔵大臣は十一月二十四日の記者会見で、山一証券従業員の雇用問題について、それはまず経営者が責任を持って対応すべき問題であると、実にそっけないコメントを陳述していることに私は国民の一人として強い憤りを覚えます。なぜなら、こうした結果を招いたことの重大責任は大蔵省にあることは否めない事実でございますし、大蔵省はこの事実をしっかりと受けとめていただきたいと思います。
 そこで、大蔵省としても金融機関経営破綻に伴う再就職問題について労働省と積極的に連携をとっていくことがせめてもの責任のとり方ではないかと思いますけれども、何か具体的な対応策を考えておられますか。
先ほど来労働債権のことについていろいろ御心配をかけているわけでございますが、総論から申せば、山一証券は債権、債務を洗い直して、債務は超過していない、債権がかなり上回っているということを大蔵省から我々は伺っております。
 ただ、率直に言って、大蔵省には再三いろいろ失敗をした過去があるわけですから、必ずしも一〇〇％信用しているわけではありませんけれども、債権がかなり上回っているというその債権の中には労働債権が入っておるのは当然のことであります。
 ただ、先生御承知のように、資産の中には固定系の資産がございます。ところが、負債には流動性のものが非常に多うございますからすぐに引き出しに来る、それにこたえるには固定系の資産を流動化しなければならない。その間をつなぐために実は日銀特融というものを行って資金繰りを円滑につけているわけでございます。
 私ども労働省は山一証券に対する行政指導権も、同時に検査権も一切ございません。したがって、その権限を有している大蔵省と緊密に連絡をとりながら山一の話を聞いて、そして、午前中も参考人からお話がございましたように、給与、退職金については受け合います、こういうことでございますから、念を入れて東京労働基準局から指導させているというのが現状でございます。
 我々は、大蔵省から間違いのない情報を期待いたしたいと思いますし、その情報に従って動いているということを大蔵省も十分認識をしてもらいたいと思っております。
顧問委員会においては法的には労働債権に対する責任、権限はないかもしれませんけれども、実質的には顧問委員会が権限を持って管理しているわけですから、労働省は労基法を遵守させる立場からも、この顧問委員会とも接触し、かんでいくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
山一証券の方からは、従業員の賃金や退職金、これは通常どおり支払う方針であるというふうに聞いております。
 顧問委員会は、先ほどもお話ししましたように、顧客資産の円滑な返還等を確保して会社財産の保全を図る。つまり、会社財産が毀損されることのないようにというために設置されたものでございまして、業務及び財産管理について山一から協議を受ける、こういう構造になっているわけでございます。従業員の労働債権についても、必要があれば会社からの相談を受けることになると思われるわけでございますが、この点につきましては、当然のことながら会社の方針が尊重されるのではないかというふうに考えております。
この顧問委員会は顧客資産の返還や債務弁済、資産の売却等の管理をすることにはなっておりますけれども、従業員の労働債権については責任を持って対処するのでしょうか。大蔵省、いかがでしょうか。
ただいま濱田議員の三党協調の中における御党としての自民党に対する申し入れ、しっかり大事にしながら持っておるところでございますが、御案内のように、本格的な集中三カ年の元年に向けて平成十年度予算に取り組むということになります。
 御指摘また御披露いただきましたとおり、経費の節減ということについては、御説のように、国務大臣各位におきまして格段の努力をしていただきたいということで、行っていただいておるところであります。
 そこで、財政構造改革は、後世にツケ回しをしない、借金をして財政運営を行ういわゆる赤字公債依存型の財政運営はやめた、このことを明言いたし、集中三年、そして六カ年で達成をしょう、こういうことに、三党で構成する財政構造改革会議において、半歳にわたる論議の中で御協調をいただいたところでございます。
 しからばどうするのか、こういうことになるわけですが、三・五％の経済成長を目指して積算をいたしました試算、濱田議員もおわかりのとおりであろうと思います。これによりますと、歳出と歳入の全体を展望する、試算をするということになりますと、それが一体になるということ。歳入に見合う歳出、歳出に見合う歳入、こういうものの最終調整をいたしますと、二兆一千億に上る要調整額が残るということになっておるところであります。もちろん、試算に置きました三・五という成長率の前提、これの確実性それから見通しいかん、こういうこともあろうかと思いますが、パーセンテージが下がることによって逆に今度は要調整額がふえてまいる、これは、財政構造改革の原点を踏まえて試算をいたしますとそのようになります、こういうことであります。
 できるだけ歳出カットをやる。これはキャップをそのとおり決めておるわけでありますが、全制度を見直すことによってやらさせていただきます。そして、全力を尽ぐして、バランスをとる編成ができるようになるということになりますと、医療保険制度改革が深刻な状態にある中でありますから、当然増経費三千億、これを認めることといたしておりますので一全体の中でそういう位置づけなども、今後、党対党の、また与党内における協議の結果を踏まえながら、全体を展望して考えていかなければならぬことなのかなと思っておるところであります。