ただいまいわゆるトルコぶろについての日弁連からの調査報告書についてお話があったわけでございますが、われわれとしてもこの件についてはまことに遺憾に思っておるところでございます。しかし個室つきの施設形態を伴います公衆浴場、これにつきましてはトルコぶろ以外に家族ぶろとかあるいは老人、身障者に対する特殊なものがやはり必要性があるということはあるわけでございます。ただいまお話しの、異性の客に接するというふうな特殊なサービスを提供するというものを伴わない、いま申し上げたようなものの必要性もあるわけでございまして、私どもとして施設面に着目して、個室つきの浴場というふうなものを一律に禁止するということは非常にむずかしいのではないかと考えておるわけでございます。
 厚生省としては、これは衛生行政の立場から公衆浴場の衛生の確保という面で仕事をいたしておるわけでございまして、いまお話がございましたような売春行為というふうな問題については、衛生行政の中での対応というのはなかなかむずかしいというのが実態でございます。
次に厚生省にお伺いしますけれども、トルコぶろの問題についてはもう売春対策審議会の方から再三にわたってこの問題が提起されているわけです。
 五十年の要望では特に「トルコ風呂営業という風紀上極めて問題の多い営業を許可しておきながら、発生する風紀上の態様について規制を強めるということについては、既に限界があると判断する。今後は、この種の形態の特殊浴場を認めないという方向で検討を進めるべきである。」そして最後に「じ後は公衆浴場法を所管する厚生省が中心となって、迅速かつ適切な処理を行うべきである。」というふうに言われているわけです。
 性の商品化、管理売春、そこでは搾取とか暴力団とひもの関係、あるいは暴力団の資金源になったり覚せい剤の巣になったり、はたまた政治献金も絡み、そして脱税で裁判が行われているというような諸悪の根源と言ってもいいほどです。
 こういう状況の中で、厚生省としてはこの深刻な事態をどのように受けとめ、今後どのように解決するおつもりなのか、御見解をお伺いいたします。
捜査のやり方としましては、御承知のとおりこういった密室での犯罪捜査でございますから数カ月ぐらい前から内偵を進めておって、それから数十人の人間で検挙活動に入るという点、こういう大量の捜査活動なり長期間を要するということがございますので、私どもとしましてはあくまで、管理売春と申しますと暴力団とかそういった組織的な面での絡みがございますので、特に刑事局の暴力団取り締まり、そういったところとの連携プレーによるトルコぶろ取り締まりというものを推進していくということを当面の考え方といたしております。
これに関する犯罪もふえてきております。それにしてもこれはまだ氷山の一角で、実態を反映してないものじゃないかというふうに私は思います。トルコぶろが売春の温床になっているということはもう常識のようにも言われておりますし、この日弁連の報告書の中にある判決事例の中にもこれは公知の事実だとまで言い切っているわけですね。この辺について、売春を生み出すもととなっておるこのトルコぶろについての対策というのがいま緊急に求められているというふうに思います。いま御答弁の中で罪悪感がないというようなことを言われましたけれども、それは私は非常に問題だと思うのです。やはり日弁連報告書に出されておりますように、自分の体が金で買われるということは普通の神経だったら三十分でもがまんはできない、好きでやっているなんというのはとんでもないことだ、自分で一遍やってみたらいいということで、本当に自分たちの気持ちはわかってもらえないという痛切な訴えもあるわけなんです。そういうことをしっかりと受けとめていただかなければならないと思います。
 それで、管理売春が行われているということも常識です。検挙あるいは処罰という点になると証拠との関係でということが言われるわけですけれども、具体的にこの管理売春をなくしていく、売春をなくしていくということについて、いままでの取り締まりの経験から警察庁としてはどのようにお考えでしょうか。
ぜひ大臣のお話のとおりにお願いをしたいと思います。
 次に、個室つき浴場業、俗にトルコぶろと言われている問題について、特にそこで行われている売春問題などを中心としてお伺いしたいと思います。
 この問題は長年各議員によって議論されてきておりまして、厚生省や警察庁におかれましても十分もう御承知のことと思います。けれども、何年たっても問題はますます深刻になってきており、解決策もいろいろ提案されておりながら一向に講じられないまま今日に至っているというのが実態です。
 昨年の暮れに日本弁護士連合会の方から個室つき浴場に関する調査報告書というものが出されまして、ここで詳細に実態やら対策やらいろいろ述べられているわけです。日本の政府としても、特に先ほど申し上げました婦人に対する差別撤廃条約の中でもこの売春問題に言及しておりますし、それとあわせて、これはもう男女平等問題というよりはそれ以前の基本的人権のじゅうりん問題、そして婦人の尊厳を侵して世界にも恥すべき問題であるというふうに私は思います。
 最初に警察庁から、最近のトルコぶろの売春の実態とその傾向について、端的に御説明をいただきたいと思います。
農林水産省の四百三十四億、厚生省の四百八十二億、文部省の四百二十九億、こういう大きい省庁を見ますと、ずっと補助金ということでいろんなことをやっておりますね。しかし、法務省はこれは事務委託費ということであって、補助金ということの、こういうほかの省庁との性格の上からいいますと、そういう範疇ではないのではないかと思うんですね。これは各省庁それぞれひとつ奮励努力せよということでこういう目標を定められた——目標というより金額が定められたのかもしれませんけれども、本来からいいますと、私は法務委員で法務省のことを言うと、何か肩を持っているみたいな言い方になるのかもしれません。そんなことじゃなくて、法務省のは、他省庁なんかで見ます補助金とは性格的にこれは違うのじゃないかという気がするんですね。
 一生懸命努力しようということは、それは力を合わせていかなきゃならないのは当然なことだろうと思いますけれども、たまたま外国人登録法、いままでも改正しようというようなことでいろいろ検討を進めておった、そういう中でのことでありますから、幸いこれでひとつ何とか補助金をということなのかもしれませんが、今度の行政改革、これは国の財政の非常に窮迫の中でのことですから、最大の知恵をしぼってやらなきゃならないことだろうと思うんですが、幸いこれはこういうことで事務手続上簡素化できるということがあったからいいんですが、これをお引き受けいたすには、大臣としてもやっぱりいろいろなお考えがあったのだろうと思うんですけれども、どうでしょう。