そういう考え方はあると思いますね。私もそれは否定いたしません。ただ、戦争といいますか、有事というものは予測を許さない、そういう意味合いからいたしますると、日本だけが単独に攻撃を受けるという場合もあり得ますので、一概にそれで決めるというわけにはまいらぬと思います。
最初からそういうふうに答弁すればいいんですよ、いろいろなことをごたごたごたごた並べぬでも。
 そこで、そういう二つが予想される、こう言う。ところが、八二年三月十七日にアメリカの下院外交委員会の対日公聴会でギンという前在日米軍司令官が証言をしております。その証言を見ると、「日本だけが攻撃され、単独で対応しなくてはならないような事態はあり得ず、日本へのソ連の限定攻撃は、米ソの世界的対決の中だけであり得る。」こういうふうに言っておるわけです。この考え方というのは、防衛庁ＯＢの皆さんの書かれたものをいろいろ読んでみても、大体こういう見方で一致しておるのではなかろうか。日本が単独で今の国際情勢の中で攻撃を受けるというようなことは、まず想定されない。米ソのどこかの地域における紛争、衝突が起こった、そういう場合に日本が巻き込まれていく、日本が戦禍をこうむる、そういうことが一番可能性の強い問題として考えられる、これが大体共通した認識じゃないですか。これは防衛庁長官、どうですか。
ただいまの先生のような物の考え方で整理をいたしますと、日本が単独で攻撃を受けるという場合もございましょうし、あるいはまた、他地域におきます紛争が波及してきて日本がさらに攻撃を受けるというケースもあり得るかと思います。
聞いておると、だらだらだらだら、どこに焦点があるのかわからぬような答弁をしているわけですよ。これが官僚答弁というのだろうと思うのです。だから日本の官僚は頭がいい、こう言われるのだろうと思うけれども、そういうことでなしに、もっと聞いたことに端的に答えてくださいよ。
 日本が有事の場合というのはどういう場合なんだ。大まかに分ければ、日本が単独で、日本だけが攻撃される場合、それが一つあるでしょう。もう一つは、他国の紛争、例えばアメリカがいつも言っているように、米ソ紛争に巻き込まれて日本が攻撃を受ける場合、こういうふうに大体分けられるのではないですか。防衛局長ともあろうものが、そんな答弁書、厚いものを持ってきてべらべら読まなければ答弁できないのですか。こんなあなた、これは常識的な論議ではありませんか。それ以外にありますか。日本だけがどこからか攻撃を受ける場合、一つの有事、例えば米ソ紛争に日本が巻き込まれて、その状態の中で攻撃を受ける場合、それ以外に何かありますか。何かあるのならあると言ってください。
お答えをいたします。
 現在の国際情勢のもとにおきましては、米国を初めといたします西側諸国が抑止力の維持強化に努めていることもありまして、東西間の全面的な軍事衝突でございますとか、それを引き起こすおそれのあるような大規模な武力紛争は抑止されているのが現状だろうと思います。しかしながら、東西間の全面的な軍事衝突に至らないような限定的かつ小規模な侵略生起の可能性は否定ができないわけでございますし、また、国際情勢は本来流動的なものであるというところから、さきに述べましたような状態が将来にわたって永続するとは必ずしも断言できないということではないかと思います。
 我が国に対する武力攻撃の態様といたしましては、武力紛争の原因でございますとか、そのときどきの国際環境等によってさまざまだと思います。そこで、代表的なものを挙げろということでございますれば、まず一つは、陸海空戦力をもっていたします岩上陸侵攻という形態もあり得ましょうし、二つ目には、海空戦力をもってする武力攻撃もありましょうし、それからさらには、海空戦力をもってする海上交通の妨害といったような態様があると思います。しかし、これらがまた複合して起こることも多いと考えられるわけでございます。（矢山委員「委員長、もう中止させて、やめさせてくださいよ」と呼ぶ）どういう事態がどういう態様で起こってきても対応できるように、我我としては備えておく必要があるというふうに考えている次第でございます。
昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして質問をしたいと思います。
 いわゆる財確法というのは、大蔵委員会の毎年なくてはならない法律のようになりまして、最初のころは最重要法案として扱われてきたわけでありますが、何年か月日を経ましていささか色あせた感じはございますけれども、重要法案であることには変わりないわけでございます。
 そこで、財源確保につきましては、竹下大蔵大臣から日ごろの委員会でいろいろの発言を得ているわけであります。昭和六十五年の償還が果たしてできるかどうかということにつきましては、六十五年の償還を目指して最大限努力をするという御答弁が先日もあったというふうに記憶をいたしております。しかしながら、現実は非常に厳しい状況になっておりまして、これから後四年間、一年に一兆三千百億円ずつ減額をしていかなければならないというところまで追い込まれてきたわけで、言うはやすく、なかなか容易なことではないと思うわけであります。
 大臣は、可能な限りと申しますか六十五年償還を目指してなおかつ努力をする、旗は上げ続けるということでございますが、そうは言いますものの、ある時期を迎えましたらそうも言っていられないときも来るのではないかと思うわけです。したがいまして、六十五年ぎりぎりいっぱいまで旗を上げ続けるのか、それとも、最後の年になればそんなことは言っておられないから、もう少し前に六十五年にゼロにするという計画は考えなければならないときを迎えるかもしれない、いろいろの考え方があると思います。
 そこできょうは、六十五年ゼロにするためになおかつ努力をするという御答弁を先日いただいておりますが、それはそれとしながらも、現在の心境として、これから先、来年、再来年その旗は上げ続けるべきものなのか、それとも、どの時期になってこの辺で一応下げて考えなければならないという次の決断をすべきなのか、その辺のところの判断はいつごろになったらなさるのか、まずお聞きをして質問に入っていきたいと思います。