ただいま御質問がありました国民年金事務特別手当でございますが、これにつきましては、東京都の特別区におきましてこういった手当を支給をしておるわけでございます。で、東京都の方からの説明によりますと、もっぱら国民年金の事務に従事をしておる職員に対して支給をしておるわけでございますが、これにつきましては、国民年金の創設時におきましていろいろその事務を執行するについてこういった手当を支給をすることを始めたというふうに聞いております。
一般質問でございますから、私もかなり自由な発言をさせていただくということを前提にいたしてお答えいたしますならば、まず何で日本は貯蓄率が高いのや、こういう質問ばございます。これは全体会議ではございませんけれども、さしの会合のときには必ずございます。サミットというのが非常に窮屈なのは、朝飯、昼飯、夕飯、全部七人で一緒に食って、それがまた全部ワーキングランチでありワーキングディナーであるわけでございますから、私のように自分の国の言葉しかしゃべれない者にとっては大変な苦痛でございますけれども、そういうことからして、さしの話し合いというものがありまして、何で貯蓄率が高いのや、こういう質問がございますと、私も自分でおよそ六つの点に整理しております。
 一つは、勤倹貯蓄の精神が強い。質素、倹約を旨とする。これは家庭教育から学校教育から、我々大正生まれ――大正と言ったってわかりませんけれども、一九二〇年代生まれの者はそういう教育を受けてきたんだ、こういうことを言いますと、どうも勤倹貯蓄というのは、私の言い方が悪いのか、国民性というのがよくわからぬようでございますけれども、それはいいことだというふうに総体的には言っております。
 それから、老後に備えた貯蓄が高い。要するに老後対策というのが日本はできてなかったんだ。しかし、今の年金を見ますと、何だ、結構できてるんじゃないか。いや、それが一つの習慣となっておる。これは後からつけ加えますが、坂口さんのおっしゃった人口比率との問題がもちろん存在しておるわけであります。かつてそのことがあったと思うのです。
 それからもう一つは子女教育のための資金、これは言うことをやめました。と申しますのは、高等学校進学率がイギリスなどは日本の半分ぐらいでございますから、子女教育に熱心だから蓄えがあると言うのは、おまえのところは熱心でないからというふうにもとれますものですから、ちょっと控えて、これは一言うことをやめました。
 それからもう一つは、ボーナス比率が高い、これは言えると思います。比較的十二で割った給与体系になっております。公務員にいたしましても一六・九でございまして、四・九カ月がボーナスになっておりますから、いわば毎月の月給で生活して、ボーナスで貯金したり消費したりする。こういうボーナス比率が高いというのも一つの原因であろう。
 それからもう一つは、日本の金融機関は倒れないからだ。これは私がつけた理屈でございますけれども、確かに統計を見ても、日本は金融機関が絶対に倒れないことでは世界の模範生でございます。もっともアメリカは一万四千五百も銀行がありますし、日本は相互銀行を入れても百五十六しかありませんので、その違いはございましょうが、それもございます。
 そして今度は、私が言う前に向こうが言いますのは、結局公的負担率が欧米諸国より低いから貯金が多いのじゃないか、こういう議論です。確かに公的負担率は、ヨーロッパに比べますと大体一五％から二〇％国民負担率が違いますから、そこのところは今坂口さんのおっしゃった議論に結びつく議論でございまして、要するに高齢化社会が急激にやってきますものの、またほかの国よりもはるかに低いわけでございますから、したがって、そういういわゆる年金の掛金とかいうのが非常に高いわけでございます。向こうの場合は、これだけたくさん掛金払っているから、早く元だけは取らなければいかぬというので、いち早くリタイアして年金生活者になっていくという習慣が少しつき過ぎているのじゃないかなと、こういう感じがしないわけではございません。
 だから、これは確かに御指摘のような問題もあろうかと思うのであります。要するに高齢化社会が完全に来ますと、若い人は貯蓄よりも、今のお年寄りを養うための賦課に当たる年金の掛金がふえできますので、どうしても個人貯蓄にはなかなか回らないという状態になってくるのじゃないか。また、そういう社会情勢の中ですと、年をとったときには、早く掛けただけは元を取らなければいかぬ、こういう気持ちもあるのじゃないかと思うのですが、これは向こうがよく言い出す公的負担率が欧米諸国よりはるかに低いのじゃないか。租税負担率ももちろん低うございますから、したがって日本に減税しろなんという議論は出る環境にはないわけです、租税負担率全部みんなが持っておって議論するわけでございますから。
 それからもう一つは、向こうが申しますのは、これは私もこっちから言わないようにしておりますのは、貯蓄優遇税制の問題を向こうは間々質問をしてまいります。およそ少額貯蓄の金利といえども所得であるから、税の対象になるべきものを税の対象にしていないというのは、逆に言えば補助金を出して貯金させておるという論理になりはしないか。それは私の方ではまた長々と、郵便局というものがあり、そして少額貯蓄を奨励したからこそこれだけの公債も出せているのですとかいうことを申しておるわけでありますが、多くの外国の人から、いかに少額たりとも、いわゆる資産から生み出す利潤が税の対象にならないということに対しては非常に不思議な感じを持って、間々質問を受けることがございます。
 そんなようなところが私は貯蓄の多い理由ではないかと思いますが、今例示としておっしゃいました高齢化社会の仕組みは貯蓄率に反比例するとでも申しますか、それは私は論理として当たっているのじゃないかなと思うのです。
 ただ、一つだけわからないことは、今度六十五歳以上の人の個人貯蓄を調べましたら、日本も意外と少ないのですね。はてなと思って、竹下論理ももう一つ踏み込んだ勉強をしてみなければいかぬなと、これは最近感じたことであります。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕