そこで、いま大臣も言われましたように、ことし、五十七年度の予算を見てみますと、経済協力、一般会計で一〇・八％、エネルギーが一三・二％、あるいは国債費が一七・七％、まあ一〇％を超えている部分になるわけですが。
 そこで、国力に見合った経済協力、技術援助ということはまあ当然だろうと思いますが、その一つの目安として、たとえば総予算の、歳出予算の何％ぐらいをこれに充てるとか、あるいは物差しを当てる。あるいはＧＮＰに対しておおむね何％ぐらいを対外援助の目標にする、そういう目安というものがなければ、日本は金がある、実力があるからもっと金を出せというふうに言われがちだと思うんですが、その目安を、二つの分野から言いますとどういう物差しをお持ちでしょうか。
財政再建というのも日本の経済と重大なかかわり合いがございます。日本の経済は世界の経済と重大なかかわり合いがございます。ましてＧＮＰの一〇％を日本が占めているという状況の中でありますから、世界の経済が繁栄しないで日本の経済が繁栄するということは考えられません。
 そういうようなときに当たって、いわゆる発展途上国と申しましょうか、そういうようなところで、まあ資源がありながら技術がないとか、あるいは資本がないとかいうことのために飢えているというところもございます。中には、資源がなくて本当に飢えておるところもありますが、そういうところは知的水準がえらく低いとか、いろんなことがあるわけでありますから、そういうようなそれぞれの国でてこ入れをしてやれば、いまよりましな暮らしと世界に対する経済の協力とがおのずからできると。自助努力をしなければもちろんだめでございますけれども、自分だけでは発展できない、そういう国に対して日本が先進国の一員として手をかしてやれば、それらの国が立ち上がって、自分たちで自活できるのみならず、何らかの形で世界の国にも貢献をできるということでございますので、みんな世界は兄弟みたいなものでありますから、そういう意味で日本は国力に相応した経済協力を行っていくということが世界に対する日本の貢献であって、それはとりもなおさず、日本の中長期的に見れば繁栄につながることでもある、そういうようなことではないかと私は考えております。
その点についての大蔵大臣の考え方はいかがですか。国際社会への貢献というのが臨調の答申の理念、ずばっと言われたわけです。そのことは当然のことながら財政にかかわって、ただ単に理念だけを言ったわけじゃなくして、まあ、ある程度財政のことも考えながら言われたんだろうと思いますけれども、この臨調の二つ目の理念である国際社会への貢献というのを大蔵大臣としてはどういうふうに認識をされていますか。
私が全体をお答えできるかどうかわかりませんですけれども、いまの経済力を擁する日本の実力あるいは日本の置かれた国際的な地位からいきまして、国際的な責任に対応するということは、いろんな分野でやはり日本として考えていかなければならないこれからの大きな課題であるというふうに私ども認識しております。
そこで考え方をお伺いをするわけですが、去年七月の十日の日に第二臨調から答申が行われました。理念が二つ述べられているわけです。「活力ある福祉社会の実現」それからもう一つは「国際社会に対する貢献」というのが出ているわけです。外務省として国際社会への貢献というのはどういうふうに認識をしているんでしょうか、まずその点からお伺いします。
先ほど御説明いたしましたように、一九七〇年代後半の五年間のＯＤＡの総額が約百七億ドルでございます。それを一九八〇年代前半の五カ年間で倍にする、したがいまして約二百十億ドルにするというのが中期目標の内容でございまして、その具体的な内訳というようなものは特に定まっておりませんで、全体としてその目標を達成するということが中期目標の内容となっております。
内外に総理が態度を表明したという抽象論はよくわかるんですけれども、これは日本の財政にかなりの影響を現在でも持っているわけですが、いずれ相当のかかわり合いを持ってくるものというふうに思いますね。また、現在の協力実績からいいましても約一兆円でしょう。そうなりますと、予算総額から言うならばいわば四十九分の一と、しかし国民の税収からいきますと、三十分の一ということで、かなり影響を持つわけです。そこで中期計画というのは、数字的な目標としてはもう少し細かくできますか。
ただいま御指摘ございましたように、最近は、件数で見ますと、海外投資の半分くらいは中小企業の投資になっております。ただ、中小企業の場合には、現地の事前調査等が不十分であったとか情報がよくとらえられていなかったというような事情で失敗をするケースもわりあい多いのでございます。したがいまして、これから海外投資をしようという方々になるべく最近の現地の生の実情をお教えするために、海外投資アドバイザー制度を昨年の九月から発足をさせたわけでございまして、この半年間で約六十件の御相談が参りまして、それぞれに一番適切なアドバイザーを御紹介いたしております。
 それからもう一つは、海外投資をしたいけれども、自分の会社に現地に派遣するような適当な者が育っていない、こういう御意見が非常に多うございましたので、私どもの中小企業大学校におきまして、昨年度から海外派遣中堅管理者の研修制度というものを設けて発足をいたしております。五十六年度はマレーシア向けに派遣を予定しております中小企業の管理者約二十名を約二カ月間私どもの大学校に入っていただきまして、マレーシアの投資に関する各種の実情、問題点等の研修をいたしたわけでございます。
 それからもう一つ要望の多うございますのは、海外投資をする場合の適当なパートナー、合弁の相手を探すのになかなか難渋をする、こういう御意見も多うございますので、それぞれの国別にパートナーのリストアップと申しますか、私どもが推薦できるような合弁相手を一応できるだけ調べまして、それを場合によりましては御紹介する、そういった調査も現在実施をいたしておるところでございます。
 そういうふうに、主として私どもの方では、各種の情報の提供、それから研修という面から中小企業の海外投資の円滑化に寄与してまいりたいと考えております。