防衛費をほかの財政の、ほかの財布から出すわけにまいりません。日本のわれわれの予算から積算して充当していかないかぬわけでございますから、これを増額しようと思いますならば、それだけ日本の経済が非常に順調に成長いたしまして、多くの自然増収が予期以上に出てくるということが期待されますと、それはある意味においてやさしい、ある程度助けられるわけでございますけれども、財政再建をやっておるときでございますので、そういった自然増収が出てまいりますならば、まず公債の漸減に充ててまいるということを財政再建の間はやらなければならぬということでございますので、この間で防衛費の増額をやるということになると、いま言ったような三つの選択、険しい選択にならざるを得ないというのが常識だと思うのでございます。そういう問題として国民にもよく考えてもらわないかぬということでございまして、だれが考えてもそうじゃないかと思います。
わかりました。いま総理が思わずお笑いになりましたけれども、これは本当にもっと真剣に議論したいのですよね。
 総理はこの問題について、私が指摘した「タイム」で非常に慎重にいいことをおっしゃっております。私はこのとおり読みますと、そのＧＮＰ一％へ向けて防衛努力をやるということ、それをやっていくということについては日本にとっては三つの結果を招来するであろう。一つは「インクリースト ディペンデンス アポン パブリック ボローイングス」、つまり赤字公債の増大という問題、それからもう一つは「ア カット イン アワ スペンディング フォア パブリック アメニティーズ」、国民関連生活関係投資、公共投資のカット、それからもう一つは「インクリースト タックシーズ」、つまり増税、こういう三つのものが将来出てくるということに直面せざるを得ない。したがって、この選択をどう選択するかはきわめてむずかしい選択だ。「ベリー ディフィカルト チョイス」とおっしゃった。まさに私は防衛力増強計画、ＧＮＰ一％に向けての問題というのは、総理自身がおっしゃっている、赤字公債がなくせないんじゃないかという問題、増税の問題、それから福祉関連公共事業の減少という問題、これにぶつからざるを得ない。これは非常にむずかしい選択だ、こうおっしゃっている。これはまさに事実ですね。
それでは、佐藤昭夫議員要求に対する資料、そして前提を置いたものにおいて出したこの資料において、五十九年度に一％とした場合は三兆八千百五十億円、こういうことになりますので、これはなかなか困難な数字だと、こういうふうに私も感想としては認識をいたしております。
できないわけじゃないと思うのですがね。それじゃ大蔵大臣、この試算に基づいて聞きましょう。五十九年に一％達成、この表に基づいて、ということでいけばどうなりますか、心配されるでしょう。
この出した資料は、中期業務見積もりとは全く関係がないという立場において、五十九年度にＧＮＰ比一％を達成する場合の資料として出したわけでございますので、いままだ中期業務見積もりというものを、きょうも質問がありましたが、総理の会見のお言葉とすれば、まあ認知していないという状態の中で、私の時点においてはまだ仮定でございますので、それをもとにお答えすることは私はできないことである、こういうふうに思います。
大蔵大臣、お聞きのとおりです。だから、それを下敷きに答弁してくれと言っておる。それを前倒しでやって、大蔵大臣、自信が持てますか。もう一遍答弁してください。私は大変むずかしいと思う。
中期業務見積もりは、正面装備として二兆七千ないし二兆八千億かかると、それだけ積み上げたわけでございます。したがいまして、防衛関係費全体につきましては積み上げをやっておりませんわけでございますが、しかし、二兆七千ないし二兆八千をするとするならば、いまの〇・九％の線では達成できないので徐徐に一％に近づいていくであろう、そういう感覚を持っておる、そういうことでございます。
だから、それを下敷きに検討して答弁してほしい。
 それでは、こう聞きます。防衛庁長官に聞きますが、いわゆる中期計画は五十九年度ＧＮＰ一％になるということがベースになっていますね「端的に答えてください。
中期計画——中期業務見積もりのことでございますね。これがいわゆる金額にして幾らになるかというようなことを私は承知しておりません。したがいまして、これは仄聞するところによればということに相なりますので、私、正確にこの点は関知いたしておりません。したがって、私が佐藤委員の要求に基づきまして出したものは、中期計画を前提として置いたものではなく、一％というものを前提にして置いたものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
お答えになりますということですが、私の質問にはお答えになっていないように思いますのでもう一遍聞きますけれども、中期計画を前倒し四年で実行する、こういうことになりますと、五十九年度赤字国債をなくすというそのこと自体は必ず実行できるという確信がおありでしょうか。そしてまた当然、財政収支試算に見合うそれと同じとは言いません。それに見合うような増税が新たに必要となるという事態を心配されませんか。この二点いかがです。
国際問題ですから微妙な点があることはよくわかりますけれども、できれば私ども沖繩特別委員会の委員等も各国の議会を訪ねて説得をする、そのくらいのことをやってもいいと思うのです。そうした政府や国会の熱意が日本国民の中の北方領土返還に対する不変の信念というものになっていく。そして、これは日本のエゴイズムではなくて、国際正義という立場からも支持されているのだという信念を持たないと、これは何か後ろめたいという気持ちではいかぬのじゃないか。その点では、多数はわれを信じてくれる、支持してくれるという信念で行動をしていただきたい、こういうふうにお願いを申し上げるわけです。
 それから、国連総会でそうした形での活動をされましたことは大変結構なことだと思いますが、それに関連して、日本は今度安全保障理事国に選ばれました。安全保障理事国に立候補し当選をした以上、安保理事国として日本はかくかくの責任を果たしていきたいという御意見がおありと思いますけれども、その点をひとつお伺いをいたしたいと思うのです。特に安保理事国になれば、たとえば中東の紛争等が今後解決に向かうときその他各段階で、中東の和平に国連監視団を出すとか、それから最近のホルムズ海峡の共同パトロール構想に日本の船を出すもしくは分担金を出す、こういうような問題がいろいろ議論されると思うのですけれども、そういう点については日本は前向きに各国と歩調を合わせて積極的な役割りを果たせるのか、その点はどうでしょうか。