大分答弁が違うんですね。しかし、やっぱりまともに答弁すると、建設省の肩を持つわけじゃないけれども、借入金ですから道路局長のような答弁になることは当然ですね。だから、これでもって四千百八億円が解消されたという解釈というものは昨年の竹下大蔵大臣と水野前建設大臣との話し合いの中身とはちょっと違うというように解釈するわけでありますから、ここは大蔵委員会じゃありませんので、ひとつこれからこの問題については詰めていく必要があるのじゃないだろうかと思っているわけでございます。
 しかし、何としてもこの千二百億円については確実に、しかもこの分については別枠で償還のための財政措置がとられなきゃならぬと私は思っておりました。この予算書の関係もそういう考え方になるように書いてある。したがって、この点については、建設省は予算措置をしてもらったと思っているだろうけれども、来年度以降元利を払わなきゃならぬ。来年以降はこの金を上積みしてもらうというように解釈していると思うのでありまするけれども、この考え方について大蔵省はどう考えるか、お伺いいたしたいと思います。
今回の資金運用部からの借り入れは臨時的な措置でございまして、またその使途は道路整備特別会計の一般の歳出に充てられたものでございます。この借入金につきましては、今後速やかに縮減、解消を図るとともに、その元利償還につきましては道路整備特別会計の運営に支障のないよう適切に対処いただけるものと私たちは理解しております。
オーバーフローが財投の千二百億円、財投資金の借り入れというのは本来なら来年から元利で返していかなきゃならぬわけですよ。あなたは、ことしは財投で貸し付けたのだ、しかしこれは実際はくれたのだ、こういう解釈に立ってオーバーフローが解消されたという見解には私は疑問が残ると思うんです。今の千二百億円が計上されているけれども、これを国費として考えているようでありまするけれども、借入金は借入金だというように考えるわけでありまするけれども、この点はどうですか。
道路整備特別会計の歳出ベースで見ていただきますと、この交付金事業千百億部分と財投の運用部資金からの借り入れ千二百億円があることによって実質的にはオーバーフローは解消していると我々は考えております。
他に千二百億円の財投からの借り入れがあるわけでしょう。これはそのまま一般会計を通して道路特会へ入れていくというようなことも考えられているわけでしょう。交付金の上積み千百億円というもので代表されるようにオーバーフローの問題は非常に重要な問題だと思うんですが、ことしの道路予算についてはいろんな方法を講じまして編成されているのでありまするけれども、結果としてもオーバーフローの問題というのは重要に考えざるを得ないと思うんですよ。この点についてはどう対処されていくのか、お伺いいたしたいと思います。
今回の交付金事業の制度創設の趣旨は、第九次五カ年計画の中でやはり地方道整備が非常におくれているということで、緊急性を考えて創設したわけでございます。法律上もこの五カ年計画が終われば一応建前としてはこの制度はなくなるわけでございますけれども、今後次の五カ年計画の作成の段階でこの制度をどうするか、それから交付金制度とあわせて直入のシステムをどうするか、そこらについてはその段階で慎重に検討したいと思います。
涌井さん、これはやっぱり会社で言えばある一種の粉飾決算ですよ。ですから、私はテクニックだと思うのでありまするけれども、財政民主主義の立場から考えては若干問題があるというようにあなたもお考えになっていると思うのでありますが、三年間という臨時措置である、しかも揮発油税という特定財源からこっちへ持ってくるわけてありますから、これは他に流用されるべき必要のないものだと考えて質問したわけでありますが、衆議院でも附帯決議がついたんです。
 だから、こういうような措置を講じなくても、三年後は私はやっぱり予算をもっとふやすべきだ。建設国債は伸ばしていいというようなこともあるんですから、こういうことをしないで今のような思想が生かされる道を講ずべきである。また、そういうような意味に立って、衆議院でも附帯決議が出たわけでありますが、参議院でも附帯決議を我々は用意したんです。ですから、この点についてひとつ大蔵省の考え方を聞きたいと思います。
次に、私常日ごろからいつか機会があったらただしてみたいと、こう思っておる問題があります。きょうはそのことについてお尋ねをいたしたいと思います。
 それは、附帯決議というものの政策化ということについてであります。委員会のときには附帯決議がよく行われます。そして修正案の出ることもある、あるいは多数決で決まる場合もある、全会一致もあるわけですが、いずれにしても附帯決議というのがよくつきますが、大体附帯決議は全会一致という形になるわけなんです。
 そこで、この三法案に対しても過去においてそれぞれ附帯決議がなされておりますですね。その過去において決議された附帯決議は、どのようにその後の政策に具体的に生かされてきたか。と申しますのは、附帯決議に対しては必ず担当大臣が、誠意を持ってその実現に云々という決意表明がございますね。私はそれに非常に大事にしていかなければいけないと、こう思うわけなんです。といいますのは、原案ではいろいろ意見があっても附帯決議によって補われて完全なものになる、いわゆる国民要求そして委員の要求の中身が織り込まれていくわけでありますので。そういつた考え方に立って、私は附帯決議というのは非常に重視していかなければいけないのじゃないか。
 そこで、きょうは、三法案についてそれぞれ附帯決議がなされておる過去がありますが、すべてについて申し上げる時間も、また御答弁の時間もないと思いますので、一例、例えば昭和五十二年四月十九日、参議院の農水委員会でこの法の一部を改正する法律案に対して決議が行われておりますね。はしょって大急ぎで申し上げますと、一つには、目的として農業経営の改善、農業後継者の育成、二つに、農業改良資金制度の実効ある運営に努めょとか、三に、技術導入資金の特認事業は地域農業の実情に対応した適切な運用を図れとか、それから農業後継者育成資金の部門経営開始資金は貸付限度額の引き上げ、償還期間の延長等貸付条件の改善を検討せよとか、そしてこのことは、同年の衆議院においても大体同様の附帯決議がなされておりますが、まずそれを一例としてどのように政策にあらわれてきたのか、お伺いいたします。