先輩諸兄の御推挙を賜り、政治家として、予算委員会において党を代表して質問する機会を与えていただいたことを、友人諸君に感謝します。
 そして、私は総理初め閣僚にお願いがあります。私は、きょうの与えられました時間の中において、私自身がわからない問題だけを質問いたしますので、どうか的確な御答弁を賜るよう御要請申し上げます。
 まず最初に、閣僚の中で税金が高いと思っている人、手を挙げてください。——全然高いとは思っていないようであります。まことに適正な負担をしていると思っておられると思いまして、これはすばらしいことであります。しかし、あなた方が決められた税金そのものに対して、高いと思っている人、手を挙げなさいと言うと、国民のすべてが手を挙げます。
 そこできょうは、ここは予算委員会でありまするので、わかりやすく御質疑をさせていただき、御説明をいただければありがたいと思います。そこで、同僚諸君の了解を得て、パネルを使用することをお許しいただきます。これは総理、ごらんいただけばわかりますとおり、一万円札です。この一万円札は——これは後ろと前が見えるようになっていますから。今までのパネルは前だけしか見えなかった。
 この一万円札、これは大蔵大臣にお伺いしますが、実際問題として今、総理大臣と社会党の田邊書記長の間で一％問題、あるいは野党との間で、防衛費が高い、何々は高い、そういう議論がされているようでありますが、私は勉強不足でありますからそういうことがわかりませんので、具体的にお伺いしたいのですけれども、一万円の税金の中で、防衛予算に使われている金は幾らですか。大蔵大臣、お答えください。
私の質問に対していろいろと御協議をいただきまして、ありがとうございました。
 しかし、今運輸大臣から答弁があり、そしてまた手元に政府からの資料が届きましたけれども、これは私がさきに指摘をいたしました資料とほとんど大同小異でありまして、私の資料要求に対して的確にこたえたものとは到底言いがたいのであります。その意味で極めて不満であります。
 さらに、この国鉄問題は国民が注視をしている重要な課題であり、特に、この長期債務の処理問題は国民の負担にかかわる重大な案件でございまするから、公平かつガラス張りに、国民が納得する形で今後進めなければならない、このように考えておりますので、私及び同僚の議員がさらにこの問題に関して質問をする機会を得たいと思っておるわけであります。
 私は、それ以外の国政全般についての質疑が残されておりまするけれども、理事会の申し合わせもございますので、私の持ち時間は、残余につきましては保留をいたしまして、この際、一応質問を終わっておきたいと思います。
政府は、資料要求について、国鉄再建監理委員会から説明を受けた売却可能用地の試算表を提出いたします。
 国鉄の長期債務等の処理に伴う用地売却については、国民負担を極力圧縮すべく、今後第三者機関を設けるなど適切な措置を講じ、国民の理解と協力が得られるよう対処いたします。
これより会議を開きます。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 この際、三塚運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。三塚運輸大臣。


御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十六分散会
そういうことは全く答弁になっておりませんよ。あなたは、特にたとえば「参議院に望む」という論文を議運の運営委員会で募集したときに、皆さんがどういうふうに考えているかということを十分考えて、それであの論文を募集したわけですね。そういうふうないろいろな基調から考えてみても、ただ機構改革だけで対応できる問題じゃないでしょう。やっぱり全国区というこの制度が参議院にとって非常に大事な制度である。しかも、この政党化を百八十度——百八十度とは言いません、全体として政党化が進んできているわけですからそれはやむを得ない点もあるでしょう。しかしながら、その全国区を国民の期待を裏切って百八十度も政党化してしまうということについては、私はこれはもうとっても納得できません。しかし、この問題だけやっておりますと時間がありませんから、もう一つだけきょうはあれしておきたいと思うのです。
 それは、そういうふうにして参議院改革協議会が進みました。その一方、参議院改革協議会のときに皆さんと打ち合わせたことが一つあります。それは何かというと、参議院改革協議会では、選挙制度についてはこれは公職選挙法改正特別委員会というのがあるからそちらの方で議論をしようということになりました。したがって、参議院改革協議会では、公選法については特別な具体論については話し合いをしてないわけです。
 それで、私は当時参議院改革協議会とともに公選法改正の特別委員会に参りまして、当時参議院というものがいろいろ国民から指弾を受けましたし、衆議院のカーボンコピーじゃないかということを言われました。したがって、参議院をよくするために何とかしなくちゃならないということで、当時この公職選挙法改正特別委員会でもう何回も理事会を開いて、いまわれわれが参議院としてやるべきことは何かということを申し合わせをいたしました。これは当時いらっしゃった方もここに二人いらっしゃいますけれども、その申し合わせが昭和四十九年十二月四日、これは公職改正特別委員会に小委員会を設置いたしました。これは御存じですか。——小委員会を設置いたしまして、余り細かいことは御存じないかもしれませんが、当時参議院を改革するためにどうしたらいいかということで、要するに運営方針というのを決めました。これは全会一致ですよ、私の申し上げておりますのは。
 その運営方針というのは、「公職選挙法改正に関する特別委員会の決定により、国民の意思を民主的且つ公正に国政に反映させ、金のかからない選挙実現のため、各党合議による当面の議題につき検討するものとする。」ということで、まず一番初めに「当面の検討事項」として、「１ 参議院地方区の定数是正」ということで、その２、３、４とあるわけですが、「２ 政治資金規正法の改正」、「３ 選挙公営に関する件」、こう続いているわけですが、地方区の定数是正をやろうということが当時の公選法の理事会での各党一致した意見だったわけです。公選法のこの問題御存じでございましょうか。