我が方といたしましては、国連との間で一般的な包括協定を、昨年五月、国連側が報告書として示しましだモデル協定に従って結ぶということで、国連に締結の申し入れをいたしました。
 国連側の我が方への説明は、国連としても、一般論としてはこのモデル派遣協定に沿った包括的な協定を結ぶことが望ましいというぐあいに考えているけれども、各国からの要員の派遣に当たりましては、これまで例外なく口上書の交換により派遣の枠組みを設定しているので、また国連としても包括的な協定を交渉し締結するための事務的な体制がまだでき上がっていないということでございますので、我が国に限ってこの時点で例外的な取り扱いをすることはできないという説明がありました。したがって、各国の例に倣って口上書の交換によって派遣の決定をした次第でございます。
それでは概括的なことを私がお話をして、委細について御希望があれば国連局長から説明をさせます。
 御承知のとおり、長い時間かかりまして四派がＳＮＣというものをこしらえて、国連が仲介をしてＵＮＴＡＣができて現在に至った。ところが、いよいよ武装解除という段階になったところが、それについてポル・ポト派がいろいろ不満を述べてそれに応じないという現実がある。確かですね。
 しかしながら、ではパリ協定というものをポル・ポト派は破棄するとか守らないとか破るとか言うのかねといったら、そんなことはありません、それは守っていくんですと。ただ武装解除の問題についていろいろ文句を言っておることも事実です。そういう点について我々としても、国際社会において忍耐強く積極的に説得をしていこうというのが現在の段階である、こう見て結構でございます。今後も続けてやります。
大変限られた時間ですので端的にお伺いをさせていただきたいわけですが、先ほども土井委員の方からいろいろございましたが、日本の外交案件というのはポスト冷戦のこともあって大変山積をしていると思います。
 日中関係は国交回復二十周年という節目もあって比較的安定、発展方向に向かっていると思うのですが、先ほどの御指摘もありましたように、日ロ関係というのはもう八方ふさがり、これはいろいろな経緯があることはわかります。
 アジア・太平洋関係にしてもいろいろ問題がある。朝鮮半島情勢も依然として不安定要素がある。一方、対米追随外交とさえいろいろ御批判のある中で、日米基軸の外交はポスト冷戦も変わらぬということですが、米国では新しい民主党政権がじき誕生する。
 そこで、こういう非常な変化の時代に、外務省としては何をこれから重点的に日本外交の課題としてやっていかれようとするのか。日本も変化が出てくるのか、出ないのか。まずその基本から外務大臣に所見を伺いたいと思います。
エイズ問題の深刻さについては私どもも十分認識しているつもりでございます。これは何よりも正しい知識の普及それから啓発というものが大事だと認識しております。
 そのような観点から、赴任前の研修等においてもいろいろ指導しておりますし、今後ともそういう研修の強化それからパンフレットの配付等を通ずる啓発努力に努めていきたいと考えております。
最後にもう一つだけ聞いておきたいのは、世界的に深刻になっている問題にエイズがあるのです。実は私、大変気にかかっていることの一つに、外交官は世界各地で御努力なすっているのですが、不幸にしてけがをされるなんというふうな場合、輸血を受けなければならない場面もあるでしょう。それから、外交官の中には若い方も含めて赴任なさるという事態もあるわけですから、外務省としては職員の健康という面から、エイズ対策について何か対応なり勉強会なりなすっているかどうかという点を一点聞いて、私は終わります。
時間が来てしまったのですが、今のお話を承っておりますと、かなり意欲を持って交渉の場所に臨まれるということのように受けとめますから、お米の問題についてはここの場所で言うこと自身が不適当だというふうにお思いになるかもしれませんけれども、包括的な関税化の例外にするという主張くらいはなさるのでしょうね。いかがですか。
私は、一番いけないことは、国民に正直な情報を流さずに、そして今やどこに行ったって日本だけで通用することじゃない、日本語の外圧というのは世界語になっているのです。外圧で押し切られたといって国民に負担を押しつけることなのです。これは一番いけないことだと思うのですね。これはもう外務大臣も同じお気持ちだろうと思うのですが、多国間交渉ですから、ある種の選択をしなければならないこともあるかもしれません。しかしその場合、我が国の米作農業の将来的な安定のビジョンを示さずに、交渉の場所で一方的にある種の選択をするようなことがあったら大変な事態になると私は思っているのです。
 外務大臣は外務大臣でおありであるということと同時に副総理としてただいまいらっしゃるわけですから、むしろこの場所では副総理としての渡辺副総理に私はその点の御答弁を求めたい気持ちでおりますが、今私が申し上げたことはいかがですか。どういうふうに心づもりを持っていらっしゃいますか。
お答えをお聞きいたしまして、これは早くハイビジョンの見られるテレビを買えるように金をためておかなきゃいけないな、こう思いました。御一緒に期待をさせていただきたいと思います。
 次に、災害時の放送についてお尋ねをいたしたいと存じます。
 昨年六月ごろのあの大規模な雲仙・普賢岳噴火のときを思い起こしますと、情報不足や不確実な情報のために騒然となる事態が随分と起きたようであります。高度情報社会とか多メディア・多チャンネル時代と言われていても、いざ事が起きると、憶測を呼ばないような正確な情報、誤解を生じないような詳しい情報を迅速に、しかもどこにいても入手できるようにするということはやはり非常に難しいということを証明したとも言えると考えます。このような災害時における報道機関の果たす役割は重要であります。特に公共放送としてのＮＨＫの役割は極めて大切であると思います。
 そこで、今後災害に関する放送をＮＨＫとしてどのように充実させていこうと考えておられるのか。またさらに、取材陣の中からも亡くなった方を出した雲仙の教訓として、災害報道に携わる方の安全確保策についてＮＨＫはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。