お答えいたします。
 アルコール事業のＮＥＤＯへの移管につきましては、三年にわたる各方面の検討を踏まえまして、これがベストであるとの政府の判断によって決定されたものと承知しております。運営委員会におきましても、この趣旨を了解されまして、お引き受けをいただいております。
 ＮＥＤＯとアルコールとを結ぶものにつきましては、御指摘のように、燃料としてのアルコールでありまして、現在のＮＥＤＯにおいて、先ほど言いましたように、石炭、太陽、地熱と三つの柱に加えて新しく燃料アルコールという柱を立ててやっていきたい、こういうように考えております。この新しい柱がりっぱに立ち上がるべく努力いたすつもりでおりますが、関係当局、また諸先生方の御支援をお願いする次第であります。
続いて参考人にお伺いをいたします。
 新エネ機構には運営委員会が設置をされておりまして、このＮＥＤＯの方針といいましょうか、運営の基本的な問題については、ここで相談がなされるわけでございますが、今回のアルコール事業を抱えるということについての運営委員会の意見はいかがでございましたか。
お答え申し上げます。
 組織が所期の成果を上げる前提といたしまして、御指摘のように、円滑な労使関係が成り立つことが非常に重要であるということを、私、十分承知しております。これまで公務員であられた方々が新しい組織に移るということでありますので、いろいろの不安があろうかと思われるのでありますが、これは移行される前において、通産省の方で労働組合と十分に調整をとっておいていただきたいと思うのであります。しかし、ＮＥＤＯに移った後においては、円満な労使関係を図るべくあらゆる努力をいたすつもりでございます。私自身、かつて民間におりましたときに、労働組合の執行委員をやっておりましたので、この件は十分理解しておるところでございます。
参考人にお尋ねをいたします。
 いま大臣から繰り返し、効率化を図る、こういうことが述べられました。私も大変大事なことだと思うのであります。効率化すなわち省力化を進め、合理化を図っていく、こういうことであろうと思うのでございます。そういった中にありまして、このＮＥＤＯは、石炭合理化事業団という大きな組織をこの機構の中にそっくり吸収をされたこと、その後、こういった事業団の中で、いま申し上げましたように効率化を図っていく、そのためには労使関係というものが大変大事なことだと私は考えますが、いま申し上げましたような吸収後の業務及び労使関係についてお知らせをいただきたいと思います。
私は、基本的にはそういうふうに考えておりますし、この新エネ機構に移ることによっていろいろの面で、今後にわたっての効率化というものはやはり大きく進んでいくのじゃないか、また進めていかなければならないと思うわけでありますし、また新しい立場、新しい役割りというものが付与されるわけでございますから、そういう面での大きな意味があるのではないか、私はこういうふうに思っておりますし、またそういう方向に進めていかなければ意味のないことである、こう考えております。
なるほど、表面的に見ると、そういうことで特殊法人に対して肥大化を図っていくように見えるけれども、それは今後移っていった中で多くの目的を持ち、後ほど触れますけれども、石油代替エネルギーとして発展をせしめる、そういった大きな目的を持ってそれを達成しなければならない、そのためにこういった機構も多少ふくれざるを得ないのだ、こういうぐあいに理解していいわけですか。
これは、いま御質問がございましたように、行政の簡素化、効率化を進めるという一つの意味があるわけでございますけれども、長い間の議論の結果、民営という議論もあったわけでございますが、最終的には、政府の決断として、新エネ機構に合併をする、こういうことに相なったわけでありまして、これからのアルコール専売事業、そしてこの新エネルギー開発への一つの大きな目標を持った新しい立場というものがこの事業にも付与されていくわけでございます。そういう中でのこの合併の意味は非常に大きいと思っておりますし、政府全体として、この合併によりまして事業そのものの効率化、同時に簡素化というものは、今後にわたって推進をされていくものである、こういうふうに理解をいたしております。
今御指摘がございましたように、いわゆる新設医科大学と言われるものは無医大県解消計画ということもございまして、昭和四十八年度以来十六大学設置をしてまいったわけでありますが、四十八年度には旭川、山形、愛媛とか、あるいは四十九年度には筑波、浜松、宮崎であるとか単年度に三校の医学部を設置するというように大変膨大な財政負担を負いながらやってきたわけでありまして、当時はなかなか看護婦養成機関を自前で持つところまで手が及ばないということで、これも御案内のことと思いますが、設置の際には地元にお願いいたしまして、看護婦の養成はぜひ地元でやっていただきたいということで御了解もいただきながらやってきたわけであります。
 当初はそれで格段の支障はなかったわけでありますけれども、ただいま先生御指摘のように、近年におきましては地域においては非常な看護婦の需給アンバランスがありまして、国立の医科大学の方で地元の養成した看護婦をほとんど持っていくのはおかしいではないかという御指摘もいただいております。
 ただ、これも御案内のことだと思いますが、看護婦養成を国立大学で、新設の医科大学で考えますときには、先ほど申し上げましたように、大臣の御答弁もありましたように、看護学校というレベルではなくて、できれば四年制ということで考えていきたい。こういうふうになりますと一番問題になりますのは教官の問題でございまして、それぞれの大学で地元の需給状況を見ながら検討を進めておるところでありますが、私どもとしてはその大学の検討状況を見ながら行財政当局とも十分調整をしつつ前向きに対処していきたい、このように考えております。