私、今、世界標準の本を書いておりますので、あと詳しくはお示ししたいというふうに思います。
 キーポイントは、冷戦後、そして今ＥＵ統合の大きい流れの中で、世界に単一市場が形成されているということがかぎだというふうに思います。したがって、市場は一つですから、結局、基準がそこに収れんされてくる。かつてのように、イギリスだ、日本だ、いやアジアだということで、ばらばらの市場ではない。やはり、電気通信、それから交通手段の大きい発展の中で、一つの市場が競争を通じて、その基準、デファクトスタンダードを今つくっているということが一番かぎだというふうに思います。
 これは、いわばオセロゲームのような世界でありまして、今強いからといってマイクロソフトが永遠に勝ち続けるわけではないと思います。場合によってはネットスケープが出ていくかもしれない。しかし、これは非常にオープンな競争の中で活力を持った企業が創意工夫を凝らしながら基準をつくっているということです。
 それから、もう一点は、これは単に企業だけではなく、製造業や金融だけではなく、財政も今や競争しているという時代ではないか。あのＥＵでは、フランスとドイツが、失業者がもう目の前にあふれているんだけれども、とにかく財政の健全性を満たすために政治家が必死になってこれを達成しようと努力している。これがＥＵの財政の規律であり、財政の規律を高めることによって中央銀行の独立性を高めていく、こういう好循環を世界的に今市場を通じて形成しているというのが一番かぎではないかというふうに思います。
グローバルスタンダードという言葉に厳密な定義というものがあるのかどうか、私はよく知りませんけれども、これまで世界の金融界をリードしてきたアメリカなりイギリスなりのアングロサクソン型の金融の論理それからルールというものが、世界の大きな主導的な流れになっているのではないか。ＥＵの通貨統合なり金融改革なり、皆そういう流れの中で動いていくのではないか。だから、それにできるだけ近づけていくということが必要でございますけれども、それはそれぞれの国の特色がいろいろございますから、ヨーロッパでも、ドイツにしろフランスにしろみんなやはり日本と同じように、今まではいわゆるドイツ型というのに日本型というのは割に近かったので、アングロサクソン型とはかなりいろいろな面で違いがございましたけれども、そういうものをどこまでお互いに接近していけるのかという問題は一つあろうかと思います。
 ただ、いずれにしても市場というものは流動的に共通のルールにいや応なしに統合されて動いていくものだと私は考えておりますから、そういう面では、日本だけが特殊なルールを守ろうというのは、これはとても無理だ。ですから、そういう意味では私は、今までは日本はかなり特殊なルールというものを国内的に適用してきたというふうに思っておりますので、これが今後世界の、つまりアングロサクソン型を基軸にした世界の主流となるルールにできるだけ接近していくことが望ましいのではないかというふうに考えております。
四人の参考人の先生方、きょうはお忙しい中をこうやってお出ましいただいて、先ほど来まことに示唆に富んだ、我々議論をずっとここで続けてきた委員一同にとって非常に参考になる意見を御開陳いただきまして、ありがとうございます。
 さて、早速私の方からの質問でございますが、要するに金融ビッグバン、そして金融関係の市場における監督検査、グローバル、フェア、そういった原則で動いていく、こういうことでございますが、このグローバルスタンダード、おおよそ皆さん方の考えというのは、グローバルスタンダードの中身というものが、重要度、例えば三点ぐらい選ぶとどういうものであるのかというようなことは一致しているのではないのかなと思いますが、しかし市場の見方を変えると、重点の置き方によってまた違ってくるかと思います。
 そういった意味において、いわゆるグローバルスタンダードということを先生方はそれぞれどういうふうにお考えか、端的に三点ずつ挙げていただきたいと思います。
 まず鈴木先生からお願いをいたします。
諸外国の取り組みの具体例ということでございますので、私から御説明させていただきますが、先生御案内のとおり、昨年の六月のリヨン・サミットのコミュニケにおきましても、信頼できる財政健全化計画、これが今後の投資、成長あるいは雇用の創出というものに必要だと、重要な戦略だというふうに位置づけられておりまして、諸外国でも積極的に財政赤字の削減策に取り組んでおるところでございます。
 幾つか例を申し上げますと、アメリカにおきましては、御案内のとおり財政収支均衡の目標年次等をどうするかということで大統領と議会が対立しておりましたが、二〇〇二年度までに均衡を目指すということで一致をいたしました。さらに、昨年八月には六十年ぶりの大幅な制度改革とも言われます福祉改革法が成立いたしまして、二〇〇二年度までに五百四十億ドルの歳出削減が見込まれているという状況でございます。
 また、ヨーロッパにおきましては、御案内のとおり通貨統合に参加するための条件といたしまして、債務残高のＧＤＰ比六〇％以下、あと毎年度のフローの財政赤字、これをＧＤＰ比三％以下に抑えることが定められておりまして、各国ともそれぞれ努力をしているということでございます。
 例えば、イギリスにおきましては、国、地方を通じたいわば政府部門のアウトソーシングといいますか、民間委託あるいは政府のあり方の見直しによる歳出削減を行っております。また、ドイツでは旧東独地域支援等のために悪化いたしました財政の建て直しにこれまで取り組んでおりまして、九六、九七年度と二年連続して対前年度マイナスの当初予算とするという努力をしているところでございます。
 また、フランスでもいろいろ新聞紙上をにぎわしましたが、九五年度に付加価値税及び法人税の増税を行いまして、九六年度には大規模なストライキの中で社会保障費の抑制を図ると、あるいは社会保障債務の返済税を導入すると、さらに九七年度には公務員の削減等により、実質マイナスの予算としているところでございます。
 こうして先進諸国、いろいろ努力をしておるわけでございますが、社会経済システム、これが異なりますので、こうした制度あるいは改革をそのまま我が国に当てはめるというわけにはまいらないと存じますが、ただ今後とも財政健全化を最優先課題としているこうした主要先進国における具体的取り組みあるいは手法、こうしたものも参考にしながら私どもとしても財政構造改革というものに取り組んでいきたいと存じております。