お答え申し上げます。
 目黒区のビル建設に伴う地下水の問題につきましては、現在、区の方で、目黒区原町二丁目付近地盤沈下調査委員会を設置いたしまして、本格的な原因の解明に取り組んでおるところでございます。それ以前に原町二丁目付近地盤沈下対策本部というのが設けられまして、そこにおきまして、先生ただいま御指摘のような建設工事に伴う大量の地下水のくみ上げとか、軟弱地盤とか、降雨量が平年の半分であったとか、いろいろな原因を挙げておるのでございますが、本格的にはそのような委員会で現在検討を進めておりまして、五月の中ごろにはその報告がまとまる予定でございます。環境庁としましては、その報告を待って必要な措置を講じてまいりたいと思っておるところでございます。
 一般的に申しまして、局地的な一時的なそういう問題とか、あるいは融雪に伴う用水のくみ上げとか、いろいろ新しい先生御指摘のようなそういう地盤沈下問題もあるのでございます。環境庁としましては、これまで相当範囲にわたって既に地盤沈下が生じておるあるいは生じるおそれがある地域についての対策を中心に検討を進めてまいったのでございますが、そういう新しい問題につきましても、現在、地盤沈下予測手法の調査研究とか、あるいはこの六十年度の予算におきましては、地盤沈下防止のための地下水位等の目標値を設定する手法についての調査研究とか、新しい観点からの検討にも取り組んでおるところでございまして、今後こういった問題も含めまして、地盤沈下の未然予防のための対策のあり方についていろいろ検討してまいりたいと考えております。
では最後に、東京都内の目黒区の立会川流域の地盤沈下について、時間もございませんので一言で申し上げますが、これは環境庁にお聞きしたいのであります。
 目黒区原町周辺立会川流域で、昨年十一月から大規模な地盤沈下が起こって、三百七十世帯もの家に何らかの被害が出ているわけでありまして、ここにも百件以上のアンケートを私はきょう持参しておりますが、住民は、ここの原町一丁目で清水建設が行ったビル建設の際の大量の地下水くみ上げが原因ではないかと口をそろえて言っておりまして、区役所も、清水建設の取水記録を取り寄せて検討している、こういう状況がございます。
 また、ビル用水規制では、最大でも一日百トン以下どくみ上げ規制をしているのと比べましても、一時期にせよ、ここでは清水建設は一カ月間以上も大量にくみ上げ、最高は一日六百トンということが言われているわけでありまして、しかもこの辺一帯は軟弱地盤地帯で、静かな住宅地を襲う新しい局地的な公害が起こっているわけであります。
 建築基準法施行令によりますと、根切り工事などの際、急激な排水を避けるということになっておりまして、建築確認申請では、地下水の状況に応じた施工図が提出されなければならないことになっているように思いますが、こういう問題について、新しい公害がないようにきちんと対応しなければならない、こう考えるのであります。
 その辺について環境庁は原因をどう考えているか、あるいは、それだけ大量に水を使うのに何の規制もないのか、今の地下水の状況に応じた施工図の必要性とか、新たな公害が発生しないように何らかの特別の規制を考えているのかどうか、以上一括して御質問して御答弁をいただき、私の質問を終わらせていただきます。
国有地等は国民の貴重な財産でございます。したがって、これを有効活用して良好な町づくりをするということでございまして、先ほど来審議官からもたびたび御答弁申し上げましたように、一つの方式といいますか案といいますか、住宅・都市整備公団が基盤整備を行って、そして公正な方法で選定するというようなことを一つの方式として検討してみたらどうだろうか。もちろん、これは関係省庁で寄って十分論議をされ、また調整もされ、検討されて進められるべきものであって一あくまでも私どもは一つの方式として検討いたしておる、こういう段階でございます。
いじめの問題につきましては、私どもといたしましても事態が非常に深刻であると受けとめているわけでありまして、今先生御指摘の生徒指導資科の発行もいたしました。これは現在では各教育委員会、学校にとりまして指導の非常に重要な参考資科になっているのも事実でございます。
 さらに、従来とってまいりました施策といたしましては、今の指導資科の作成のほかに、文部省の予算をもちまして、教育相談を充実するということで、専門的な知識と経験を持ちます相談指導員を委嘱いたしまして市町村を巡回訪問させる教育相談活動推進事業というようなこともやっておるわけでございますし、さらに教員に対しまして、カウンセリング技術等の専門的な研修を行うという事業も国段階それから地方レベルでも実施をいたしておりまして、毎年一万人以上の先生方に対しての研修も実施しておるわけでございます。さらに、各学校におきます取り組みを推進するための生徒指導の総合推進校というようなことを各都道府県に指定いたしまして、指導の充実の実践研究をしてもらっている実態でございます。
 さらに、最近におきます事態が非常に深刻化したということで、文部省でも、この春に児童生徒の問題行動に関する検討会議を発足させまして、この六月にはこの会議から基本的な取り組みの充実のための緊急アピールをいただいたわけでございます。これを受けまして、文部省といたしまして各都道府県に対しまして指導通知を発しまして、いじめの問題に対する取り組みの充実を図ったわけでございます。この中では、先ほどお話もございましたけれども、体罰の根絶等も含めまして指導の充実の方策を各都道府県教育委員会等に示したわけでございます。しかしながら、その後もいじめによります自殺事件が起きるというふうなこともございましたので、さらにこの十月二十五日には、各都道府県の生徒指導の主管課長会議を開催いたしまして、さらに文部省として各教育委員会、学校におきますいじめに対する指導の取り組みの充実を図るために、具体的に指導の状況をチェックいただくポイントをお示しいたしまして、これに基づいて指導の実態をチェックしていただくということと同時に、各都道府県それから市町村教育委員会、各学校の指導の取り組みに関します実態調査もいたしたわけでございますし、さらに各都道府県におきます取り組みを情報交換などもいたしまして、問題点それから積極的な取り組みの有力なヒント等をお互い同士情報交換もいたしまして、各都道府県の指導の充実に資するという対策を講じたわけでございます。文部省といたしまして、これらの各都道府県の指導の実態に関します調査結果を見まして、また今後とも指導の充実を図ってまいりたいと思っております。
 さらにまた、この問題につきましては、臨時教育審議会からの談話も先般出されたわけでございますけれども、こういうものも受けまして去る十一月十五日には、各省で構成いたします非行防止対策推進連絡会議というものも開催いたしまして、ここで局長レベルで申し合わせをいたしまして、関係各省それから地方レベルも含めまして一致協力した取り組みを進めていこうという申し合わせもいたしたところでございますので、こういう線に沿いまして今後いじめの問題の解消に向けて努力してまいりたいと思っているところでございます。