私への御質問は、昨年度の経済見通しの下方修正と本年度の経済見通しの修正及び予算編成上現実と遊離したＧＮＰ見通しを公表することは百害あって一利なしという、そういうお尋ねでございました。
 まことに仰せのとおり、このような予算との絡みでの操作をするというようなことは、企画庁としてあってはならないことですし、またあるはずもないと思っております。しかし、経済企画庁は政府の一員でございますから、従来から内外経済諸情勢の変化に細心の注意を払いつつ、政府がとるべき経済運営の基本的態度と、そうした経済運営のもとで実現が見込まれる望ましい経済の姿をお示ししてきたところでございます。
 我が国経済は民間活動がその主体をなすものであり、また特に国際経済情勢の変化など我が国経済を取り巻く諸情勢には予測が容易でない要素も多いことを御理解いただきたいと思います。
 今後策定することになります政府経済見通しにおきましては、従来にも増して内外経済諸情勢の変化やその経済に与える影響を十分に踏まえ、適切かつ機動的な経済運営に努めることによりまして実現可能な望ましい経済の姿をお示しできるよう最大限の努力を払ってまいりたいと思います。
 また、御存じのとおり、今年度の実績につきましては、四−六月期の国民所得統計速報によりますと、四−六月期のＧＮＰの伸びはマイナスとなりました。これは非常に厳しい結果と受けとめておりますけれども、五年度の成長率が全体としてどのようなものになるか。その修正につきましては、四−六月期の数字のみが出ている現段階で判断することは適当とは思われません。七−九月期のＱＥの数字も見た上で、来年度の経済見通しとあわせ今年度実績見込みの形で改めてお示しすることとさせていただきたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣熊谷弘君登壇、拍手〕
それでは、私の公式の場、つまり国会あるいは記者クラブとの会見において申したことというか、それはすなわち私の考え方を簡単に明瞭に申し上げます。
 まず、垂れ流し的赤字国債は出すべきでない。理由は、なぜならば、次の世代に福祉国家をちゃんと築くのを支えてくれる人がさらに今の世代のこの垂れ流しを支えるということはいかにも負担のあり方としておかしい、そしてまた、財政体質を悪くすることはその国の一国の経済体質を悪くすることでもある、この理由で反対をいたしております。
 次に、消費税のアップについては一言も発言したことがありません。これは現在一言も発言しておりません。
 次に、税制調査会の十一月十九日の物の考え方、すなわち将来のこの社会をだれがどういう形で負担するかということについて、税制調査会の考え方は所得課税を軽減すること、消費課税を充実すること、こういうことを提言いたしております。私は、この保物の考え方を評価すると、このように言っております。
 そして、その上に立って、今総理がお答えになったように、平成六年度の税制改正のあり方、そしてさらに言えば、このような物の考え方をもとにした将来の税制のあり方というものについては国民の皆様の声、そして連立与党はもとよりでありますが、皆様方の声を聞きながら決めていく問題であると、このように申し上げたいと存じます。（拍手）
  〔国務大臣久保田真苗君登壇、拍手〕
このような日米関係を踏まえ、総理のアメリカに対する政策をお示しをいただきたいと存じます。
 御清聴ありがとうございました。（拍手）
   〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕
総理、当予算委員会あるいは昨年の税制特別委員会その他でいろいろと御説明をいただいております。そこで言われた言葉の中に、とにかく竹下登の政治生命をかけて新しい税制を導入したんだと、要するにこれは二十一世紀における我が国の対応のためになくてはならないのだ、こういうことを盛んに強調されておられるわけです。そして、二十一世紀問題というのは、これは財政上の問題ということよりも、我が国日本の国のあるべき姿といいましょうか、予想をし得る姿といいますか、そういうものをみんなで考えながら、それにどういうふうに我々がアプローチしていくかという問題だろうと思うんです。
 ところが、今の大蔵大臣の御説明でも総理の御説明でも、財政再建と、あるいは何といいますかインフレを抑えるために云々と、こういう部分はかなり強調されるのがありまして、それから税制改革というふうな大変な問題をやるということは、これは何十年に一遍の事柄ですね。しかし、税制改革をやったと、それは我々としてはこういうことを目指していますよということが政府として国民にわかるようにしていただかなきゃいけない、こういうことを私は思うんです。
 所信表明演説の中で総理が言っておられるのは、「この改革が」、要するに税制改革ですね、「我が国経済社会の活力を維持し、豊かな長寿・福祉社会をつくる礎となるものと確信いたしております。」と税制改革の目的を非常に高らかにうたっておみえになる。また、福祉関連のところも「国民のだれもが、長い人生の中で」云々と、福祉社会の実現を目指す、こういうことを言っておられるわけですね。また、大蔵大臣もそういうことに触れて「高齢化・国際化の進展等将来の展望を踏まえ」、こういうふうに言っておられる。
 ところが予算を見ると、どうもそういうアクセントがない。恐らく厚生省にしても労働省にしてもあるいは文部省にしても、従来から、二十一世紀に対するさまざまな思いをかけて、省庁内でいろんな議論をされて未来像をいろいろつくっておられる。それへ向けての予算要求というのがずっとありまして、その中できておるとは思うんですけれども、では、我が国が今、平成元年度予算を組むに当たって、そういう福祉社会をつくるんだという明確な予算となっていないように私は思えてならないんですね。
 簡単に言いますと、大蔵大臣が御説明になると大変学問的に予算を説明なさいますけれども、国民から見たら、待てよ、何が変わったんだと、一体福祉社会の実現というと何を具体的にやったんだ、こう言われると、説明のしようがないんですよ。その辺はどういうふうに御説明いただけますか。