この点、建設省の所管から、具体的には有料道路ですから道路公団に移っておりますけれども、そういう立場で、これはここだけの問題ではなくて、道路公団所管だけでなく、ずっとバイパス問題続いておりますから、ぜひ建設大臣にもその点に御配慮いただくよう、この機会にお願いしたいと思います。これは特定の問題ですから大臣は後ほどまた御答弁いただきたいと思いますけれども、以上で十六号バイパス問題については終わりまして、残された時間、次の質問に移らしていただきたいと思うのです。
 次に、昨年の十一月十九日、これはわが党の中村委員からいろいろお尋ねをいたしました、住宅公団にかかわりますふろがまの問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 この問題につきましては、御承知のとおり、その直前、十一月一日でありますけれども、足立区の住宅公団花畑団地で発生いたしましたガス中毒死という事件、その原因は煙突が排気口から外れたというところにあった。そこで問題となりましたのは、この花畑団地における壁面、壁の排気口は七十五ミリということであり、排気筒との接続に問題があったのではないか、こういう観点から、中村委員の方からこの問題についてさまざまな観点から細かくお伺いをしたところであります。問題のまとめといたしましては、大臣から、公的住宅であるので十分な配慮をもって事故防止についてはやるべきである、この点よく検討させていただきまして、指摘のような形ででも善後措置をさせていただきたい、こういう御返事をいただいた問題であったわけであります。過日一度この問題に触れられたようでありますけれども、重ねてこの問題について若干の点について私からもお伺いをさせていただきたいと思います。
 まず冒頭、いわゆる異口径接続につきまして、これは住宅公団において大臣の答弁の趣旨を体してその後点検を実施されていると伺っているわけでありますけれども、その点検の今日までの現状につきまして御説明をいただきたいと思います。
現地の方との間に紛糾を起こさないように十分相互の理解を深め、そのためには私ども十分に説明をいたしましたり、現地の御質問に応じたりいたしまして、その間の融和のうちに仕事を進めていきたいというふうに考えております。
いまお話ありましたプルが入る云々ということにつきましても、余りいついつということをかたい計画にいたしますと、先ほど来お願いしておるような住民のできる限りの同意ということについて支障が生ずる場面も予想されます。したがって、その点につきましては、きょう御答弁いただきましたような全体の流れに沿って十分地元住民の意向を確かめつつ、そこでのできる限りの同意を得るような努力は重ねて続けていただく中で工事の進捗をお図りいただきたいと思いますが、最後にこの点について道路公団から重ねてお伺いをしておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、実際に現地にブルドーザーが入ったりあるいはショベルが入ったりいたしますのは早くて五月ごろというふうに考えておりますが、ただ、工事の契約事務といいますか、それは早期に進めたいというふうに考えております。
ただいま委員御指摘のとおり、出生率の低下の問題が大変関心を集めておりまして、私は、関心を持ち大いに議論していただく環境ができてきたという意味で、大変ありがたいと思っております。
 一・五七という数字は、要するに御夫婦二人で一・五七でございますから、このままでは人口が
減少することは火を見るより明らかな数字でございます。
 こういう出生率が低下をしてきたということをどういうふうに受けとめるべきか、いろいろな角度からの御議論がございますけれども、私は、やはり社会全体として、また社会政策という観点から見ても、深刻な問題をはらんでいると言わざるを得ないと思います。
 それは、まず第一に世代間の助け合いという意味で、例えば二百万以上お生まれになっていた方々がおつくりになる、その次の世代が百二十万であるとか百三十万であるとかいうことになれば、次の世代の方がその前の世代の方を支えるという場合に、非常な苦しみを経験されるかもしれないという心配があるわけでございます。そういう意味を一つとりましても、やはり社会政策的には大きな関心を持ち、取り組まなければならないと思っております。
 その一方で、どのような原因から出生率が低下したかということを検討してまいりますと、今委員御指摘のとおり、非常に複雑な要因がかかわっておりますし、それからまた社会の変化の中で避けて通れない要因もあるわけでございます。
 例えば、非常に労働力が貴重になる、不足をしてくる中で、これからは女性の方々と高齢者の方々にどんどん社会進出をしていただく、活躍をしていただかなければもたない日本の社会になっている。その一方で、女性の方がますます高学歴になっていただく必要もある、そういうことを考えますと、この問題を今までの延長線上で取り扱うことは非常に難しい。やはり社会の変化を見通した中で世代間の助け合いということができ、また社会が活力を失わない、そういう見地から適正な出生率を維持回復していかなければならないということであろうと思います。
 そういうふうに考えてまいりますと、この問題は非常に広範な分野における政策課題をはらんでいると言わざるを得ませんので、実は内閣といたしましても大変大きな関心を持ちまして、先般の通常国会の海部総理の施政方針演説でも、「子供は世の宝」ということを言っておられますし、内閣に、「健やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議」というものをつくっていただきまして、もちろん厚生省も重要なメンバーでございますけれども、政府を挙げて取り組むという姿勢で、今積極的に取り組んでいる次第でございます。
 これからいろいろ御議論があると思いますが、私どもとしては私どもの分野でできることを一生懸命いたしたい、そのうちでも早く結論が出せる問題については来年度の予算でもどんどん頭を出していきたい。それから同時に、労働行政であるとか教育行政であるとか住宅政策であるとか、各般の分野におきましてもこの問題を真剣に受けとめて対策を講じていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
 そのような意味で、委員が御指摘になりました答申は大変参考になる有意義なものであるというふうに考えております。