日程第四 河川法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長鴻池祥肇君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
   〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
日程第三 地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長峰崎直樹君。
    ―――――――――――――
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
   〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第一 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案
 日程第二 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長鎌田要人君。
    ―――――――――――――
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
   〔鎌田要人君登壇、拍手〕

 最後に、日銀法の改正を契機に、日銀が政策委員会の機能を充実させることを通して、外部の権力との緊張感を醸成し、みずからの責任能力を高めながら、一貫性を持った骨太の金融政策を遂行することを期待したいと思います
そのためには、日銀が法改正に合わせ、新生日銀として新体制でスタートすることが望ましく、附則による役員任期の特例は必要ないと考えますが、総理、大蔵大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 日本銀行法案（閣法第六五号）について、提出者から趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
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○議事日程第二十九号
  平成九年五月二十八日
   午前十時開議
 第一 一般職の任期付研究員の採用、給与及び
  勤務時間の特例に関する法律案（内閣提出、
  衆議院送付）
 第二 国家公務員退職手当法等の一部を改正す
  る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 地方自治法の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 第四 河川法の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、日本銀行法案（趣旨説明）
 以下議事日程のとおり
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大蔵省にはよく注意を申し上げておきます。以後、しっかり質問取りはするように。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十五分散会
今の点につきましては、証券局の方から答弁すべき問題であるというふうに考えておりまして、ここの席におきまして証券局は出席しておりませんので、この点につきましては伝えるというふうな形にいたしたいと思います。
大蔵省、今言った点を調べましたでしょう。大蔵省もいわゆる証券行政の立場でお調べになっているでしょう。お答えください。――答えられなければ答えられないと言いなさい。後で調査すると言いなさい。
繰り返しになりますが、証券取引等監視委員会は、損失補てん、インサイダー等証券取引法に違反する不正行為がありますれば、法に従って厳正に対処するという立場をとっておりまして、その具体的な調査の内容、どこを調査したとかしなかったとかいう個別の問題につきましては、先ほど答弁いたしましたように、詳細については答弁を控えさせていただきたいと考えます。
お答えします。
 議論の過程では、学生がある意味では自分で介護体験をする施設などもある程度苦労しながら探していく、こういうことも非常に重要かという議論もございました。しかし、義務づけるということでこの三条関係、「関係者の責務」ということで関係者にも十分環境整備をしてもらおうという規定を盛り込んだところでございます。
 具体的には、国によるということでは、まず一つは省令の制定等の制度的な措置。二番目に、施行通達の発出やら関係資料の作成、配布による制度の趣旨徹底をすること。三番目には、施設の所在情報の提供や受け入れについて関係者への協力を要請すること。四番目には保険制度、今ちょっと議論になりました、これも早く構築するということ。
 それから自治体による対応としては、一つは、管内の特殊教育諸学校やあるいは社会福祉施設等に対する指導、助言を行っていただくこと。二つ目には、必要な情報を提供すること。三つ目には、特殊教育諸学校あるいは社会福祉施設等の設置者としての積極的な学生の受け入れをお願いすること。
 そしてまた、その他関係団体による対応といたしまして、国や地方公共団体と連携を密にしつつ、場合によってはその地元での協力体制を整備していただく、そして学生の介護体験の受け入れを円滑に進めていただく、こういう措置を考えております。