多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 稲村君から発言を求められておりますので、これを許します。稲村君。
次に、農林漁業信用基金法案を議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
沖縄の漁協についてでございますが、地区組合数三十四、うち信用事業を行っておるものは二十七組合でございますが、
その規模を全国の漁協一組合平均で比較してみますと、全国の漁協に比べ、組合員数についてはほとんど変わりませんけれども、職員数、出資金、貯金残高、販売事業取扱高等、いずれも全国平均を下回っておりまして、総体的に経営基盤は弱体でございます。
 特に信用事業につきましては、カツオ・マグロ漁業の不振から著しく信用事業が悪化している組合がございます。これにつきましては、漁協信用事業整備強化対策事業ということで全国四十三組合を対象にしておりますが、六十一年度においては特に沖縄二組合を実施いたしました。六十二年度においても、これを上回る数の採択を予定しております。
 さらにまた、漁協の経済事業の適正な実施に資するために、漁協経営指導強化対策事業を実施しております。これも六十年から実施しておりまして、六十年、六十一年、沖縄についても実施しております。農林中金の役付職員、都道府県職員、それから学識経験者に参加していただきまして、それぞれ漁協の実態を調査した上適切な対策を実施し、現地指導等も行っておるわけでございます。これらの諸事業を通じて沖縄漁協の体質の強化を図ってまいりたいと考えております。
沖縄の農協につきましては、離島が多いこと等の地域的な特色がございまして、他の都道府県の農協に比べまして総体的には規模が小さいということが言えるかと思います。しかしながら、営農指導員の設置率を見てみましても、六十年度で約九七％と全国平均の八六％よりも高うございます。また、地域農業振興計画を策定しておられる農協も全国平均を上回っております。このように、沖縄の農協は、組合員と密着して組合員ニーズにこたえた事業活動を行っておられるわけでございまして、亜熱帯性気候を生かした本土向けの野菜、花卉、それから果樹の産地形成等、農業振興に積極的に取り組んでおられると承知をしております。
 今後ともこの沖縄という地域の特性を生かした農業、それに農協の体質強化を図っていく必要があると考えておりますが、さらに計画的な合併の推進によりまして経営基盤の強い沖縄農協の育成に努めていきたいと考えておるところでございます。
これは決して沖縄側の県民が甘えてそれを求めておるのではないと私は申し上げたかった。ならば、やはり国の責任において、特別の事情は特別の配慮によってしか問題は解決できない、こう私は思えてなりません。沖縄のこの該当者が、水面下もあります、水面上もありますが、非常なる不平不満を持っておるということをはっきり申し上げまして、この問題については御検討願います。
 次に、持ち時間が迫ったようでありますので、二つまとめてお答えください。
 一点は、沖縄の農協系統組織の経営基盤を安定強化するための施策はどのように持っておられるのか。
 もう一つは、沖縄の漁協系統組織の経営基盤を安定強化するための施策について、この二つの点についてお聞かせください。
本格化する長寿社会に向かって、その長寿社会にふさわしい社会的なシステムを構築してまいるということは、現下の非常に重要な課題であると考えております。長寿社会にあって国民ひとしく健康で豊かな長寿社会を送っていくということは、最もその願望とするところでありますし、そういう中でそれにふさわしい医療サービスの供給体制を整えてまいることが大変重要なことだと考えております。
 国立病院・療養所は、御承知のように、戦後昭和二十年代、戦中戦後の経緯を踏まえながら整備をされてまいりました。昭和二十年代には、全国の中で国立病院・療養所が占めるベッド数としては、全体の約三〇％を占めておったわけでございますし、その後、その他の公的医療機関等の整備が飛躍的に充実をされてまいりました。今日におきましては、国立病院・療養所の占めるベッド数は、全体の六％程度ということになってまいり、全体として医療の量的な体制というものは整備されてまいったと思うわけであります。そういう現状の中で、国立病院が今後将来に向かってどのような分野で役割を果たしていくかということが非常に大事なことであると考えております。
 そういう意味におきまして、今回の再編成は、これまで以上に広域を対象とした、そして高度、専門的な医療を担う、また臨床研究という分野、教育研修という分野、こういった分野を担って、言うならば、他の公的医療機関、民間医療機関等でなかなか担いにくい分野について、国立がその責任を果たしていくということにいたしてまいることがぜひとも必要ではないか、こういう考え方に立って、今回の再編成を進めてまいりたいと考えておるところでございます。