九月二十日、これが開会式ですね、アジア大会の。行くとすれば、そこへ行かなくちゃいけないわけでありまして、まだ全然検討されていない、そういうことでありますけれども、かなり新聞報道等によってはもう実質的に日程まで入っているような報道もされているわけでありますけれども、外務省としては、じゃ総理の訪韓という問題については全く関知していない、こういうふうにとらえていいわけですか。
そのようなことは、親書との関係ではなくして申し上げますならば、いろいろなことが検討されているということは事実でございますが、まだ具体的に何ら決まっていないということでございます。恐らく国会の開会中でもございますし、いろいろな問題、先方の都合もございましょうから、いろいろ言われていることは承知しておりますけれども、何ら決まっていないというのが現在の状況でございます。
先ほど申し上げましたとおり、皇太子殿下御夫妻の韓国御訪問につきましては、政府は本年三月十一日にこれを推進する、この方向で検討するということを発表いたした次第でございまして、その後、妃殿下の御健康の問題で両殿下の御訪米が延期されたこともございまして、今年中の御訪韓が難しくなったということでございまして、いずれにしましても、延期したわけでございますので、韓国政府と現在の良好な日韓関係をさらに発展していくという点で、礼を尽くすという意味からも、たまたま文化交流のために、用事で八月十七日に韓国に参っております須之部外務省の顧問を通じまして、十八日午前、李外務部長官に表敬し、また同日午後、全大統領ともお会いしまして、本件につき日本側の事情を説明して礼を尽くしたということでございます。
 親書の中身というようなことについては、これは親書でございますから申し上げるわけにはまいりません。
須之部特使ですか、総理が使いまして親書を全斗煥さんに渡したと。その中で、これは口頭だということだそうでありますけれども、中曽根総理がアジア大会に出席したい、こういうようなことを口頭で申し伝えた、こういうようなことも伝えられておりますけれども、この点については外務省はどのようにお考えですか。
次に、日韓問題について若干お伺いしたいんですけれども、今回皇太子御夫妻の訪韓がたまたま延期になったのか、中止になったのか、この辺よくわかりませんけれども、行けなくなったと、こういうことです。これは延期ですか、中止ですか。
広島というような名前が今出たわけでございますが、日本、我が国の政府としては、我が国の広島でそのような会議が行われるというようなことについて、私ども政府としては関与いたしていない次第でございます。
安倍総務会長によりますと一月確実と、こういうようなことでありますけれども、その中でちょっと一つだけお伺いしたいんですけれども、先般ゴルバチョフ提案の中で日本において、広島等において非核会議、こういうふうな提案もあるわけでありますけれども、こんなことも今検討されておりますか、我が外務省としては。
私は、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、両案につきまして、前者については賛成、後者については反対の立場で質問をいたします。
 質問に入ります前に、緊急のことではありますけれども、国土庁長官に一点だけお伺いをさせていただきたいと思います。
 去る二十一日、北海道浦河沖地震と名づけられておるようでありますけれども、マグニチュード七・三、震度六の大地震が発生をいたしました。冒頭、被害を受けた皆さんに心からお見舞いの意を表し、なお、一日も早い復旧作業の前進をお祈りする次第であります。
 実は、この問題については、北海道の皆さんだけではなく、全国のかなりの地域の皆さんが大変大きな関心を持ったと思うのであります。東海地震の影響をこうむる地域の都市の皆さん、あるいは東京もしかりでありまして、マスコミなどにおきましても、たとえば東京に起こったらどうなるかということにつきまして、各紙が報道しておったところであります。
 五十五年修正されました東京都地域防災計画、東京都防災会議が作成したものであります。この計画は、「海洋型地震及び直下型地震をあわせて対象とする」とされておりまして、マグニチュード七・九、震度六ということでありますから、今回の浦河沖地震とほぼ同程度のものを想定しているわけでありますけれども、木造建築物の全壊で六万二千棟、以下被害の状況というものが想定されておりまして、東京を中心として、二十三区内ということで考えただけでも三百五十万人が罹災をし、百二十万世帯が罹災をする、負傷者が六万三千、死者が三万六千人に達するであろう、このように被害を想定しているわけであります。したがいまして、今回の地震が海洋型の地震であるか、直下型地震であるかということにつきましてはなお分析を要するようではありますが、もし想定しておりますような地震が東京に起こったらという心配など、東京だけではありませんでして、都市に、あるいは今度のような午前十一時過ぎということではなく、夕食時などに起こったら一体どうなるかということにつきましては、大変大きな不安を持ちながら、今回の地震は皆さんの関心を集めているところだと思います。
 海洋型地震であるか、直下型地震であるかということについては、新聞報道などは内陸直下型であるとしたものが多いわけでありますけれども、学者の皆さんに言わせますと、そうではないかもしれないという意見もあるようであります。しかし、気象庁の見解によりますと、詳しいデータを分析しないと断定はできないけれども、どちらかと言えば、海洋型というよりも直下型に近いのではないか、こういう分析をされておるわけでありまして、してみると、東京などの場合におきましては、マグニチュード七クラスの地震につきましては予知観測の盲点になっておる。しかも、直下型であるということをあわせますと、その意味でも大変に不安がつのるわけであります。
 法案審議の際でありますけれども、冒頭、この問題につきまして長官の御見解と、この浦河沖の地震を教訓といたしまして、防災対策についてはこれまでのペースを上げて、なお一層努力をするべきではないかと考えるわけでありますけれども、御所見を一言お伺いいたしたいと思います。