今のお話は、実は議論はしておりますけれども、二十日間出ている、二十日間を全部訓練を催したと見てやるかどうかについては議論がございまして、これから先、総理府令で決めていくときに、訓令を決めていくときにその内容等に応じてどうみなすか、それをこの法律が通ったら具体的に決めていきたい。要するに、二十日も出ているわけだから、それをカウントするのはしますけれども、二十日間は二十日間と見て、あと十日間でいいというわけにはいかぬということで、その辺はちょっと議論があるわけでございます。だから、今みたいな答えになったわけでございまして、それはやはりきちんとある程度の客観的な数字を示していこうと思っております。
あなた方もっと端的に言ってくれればいいんだよ。例えば、今私が言ったように、三十日のうち二十日も出てしまえば、ある意味では実戦をやったことになりますから、訓練以上のものですよ、場合によれば。そうすれば、さらに三十日の訓練というんじゃなくて、それはもう総体として三十日確保されればいいというふうに割り切るんですねと。企業だって大変でしょう。二十日出して、またあと三十日出したら五十日出すことになるよ。その辺、もっと端的に答えなさいよ、端的に。
即応予備自衛官が防衛招集命令とか災害等の招集命令などで自衛官となって勤務することによって、一定の訓練効果と申しますか、そういうものが期待できる場合が考えられますから、このような即応予備自衛官に対する年間の訓練招集期間については必ずしも三十日である必要はなくて、一定の短縮が可能であるというふうに考えております。
 なお、災害派遣のために招集された場合において具体的に短縮できる日数は何日か、こういうことについては、自衛官として従事する災害派遣の業務内容でございますとか、当該即応予備自衛官の技能、経験等を勘案して判断してまいりたい、こういうふうに考えております。
いずれにしても、これは九州なら九州の企業にかなり理解をしてもらわなければ、九州地区でこれだけの人間を集めるというのは私は難しいと思う。難しいというか、大変だと思いますよ。よほど真剣にやらなきゃできないと思うんです。
 そこで、これを見ると訓練は三十日というふうにされていますけれども、今度は災害派遣にも出るわけですね。例えば災害派遣で二十日も出ていったということになった場合でも、訓練期間はやっぱり別の問題として三十日置くということになるんでしょうか。それは企業にとってはまた大変な負担になるわけだけれども、これはどうしますか。
そうすると、九州地区で七百か八百を集めるということですね。だって、ほかのところから持ってきたってしょうがないでしょう、これ。緊急に招集したときにはみんな来てもらわなければならないんだから、間に合わないでしょう。北海道で採ったってしょうがない。
九年度におきましては、九州の第四師団につきまして即応予備自衛官を導入した新しい形の師団に改編をしたいというふうに考えておりまして、そこで約千三百人強の即応予備自衛官を導入したいということを考えているわけでございます。
 実際の募集につきましては、今後の即応予備自衛官の採用、それからやめていくといったような少し中長期的な考え方も念頭に置きまして、一挙に千三百人を九年度に採用するというのもどうかということで、即応予備自衛官の定員上は千三百数十人でございますけれども、募集する数そのものは約半数ぐらいを九年度は考えております。今法案審議していただいているところでございますけれども、今から現地その他でいろいろと説明会を開いたり準備をしたりしてこれは確保したい、確保できるというふうに考えております。
とりあえず、例えば今年度千三百七十三人即応予備自衛官を採りたいわけでしょう。それはさっき局長が言うように、どこか一カ所、例えば九州なら九州でやる。その九州で千三百七十三人という人間を、即応予備自衛官を九州だけで集めるという自信はあるんですか。
秋葉委員のせっかくのお尋ねでございますので、私も国家公安委員会制度あるいは都道府県公安委員会制度というものを知らなかったわけではありませんが、自分が国家公安委員長という職務を拝命いたしまして、改めてこの公安委員会制度というのを私自身が大事にしようということをまず心がけました。
 と申しますのは、ちょうど第二次橋本内閣発足の当時、金融関係の検査をしようという一つの機関をつくろう、そして政府・与党の間でどういう形がいいか、三条委員会がいいか、あるいは八条委員会がいいか、私は細かいことは知りませんが、ちょうどそんな議論になっているときでありますが、少なくとも警察ということに関しては、これが国民のコントロール下にきちんとあるということを前提に、多分いろいろな三条委員会があると思いますけれども、その中でも最も強力な、しかも委員長には国務大臣をもって充てるという形で国家公安委員会制度というものがあるわけだから、少なくともこの国家公安委員会が、法律に書かれた、そして本来与えられた使命を全うするように全力を挙げて頑張らなければならないということを一番心がけてきたところでございます。
 仕組みについては、五人の委員の先生が国家公安委員会として国会の同意を得て決められております。そして、互選によって委員長が選ばれるのではなくて、国家公安委員長は内閣が任命することになっておりまして、しかも国務大臣をもって充てるということにしておりまして、そういう構成でございます。ですから、私を含めて全部で六人いるわけでございますが、毎週木曜日には国家公安委員会が開催されまして、警察庁長官以下から各部局の細かい説明を受けて、逐一私ども報告を受けると同時に、私たちが決めなければならぬことについては決めてやっておるというこの姿を見て、大変よく機能しているなというのが私のこの三カ月有余の感覚でございます。
 それから、我々、自治大臣であり国家公安委員長であるというケースが多いのでございますが、大体地方に行きますと、知事が表敬に来たり県警本部長が来たり、私どもが行ったりするわけでございますが、私は警察大臣ではなくて国家公安委員長なんだから、それぞれの都道府県にある公安委員会の先生方にまずお会いしなければならない、それから先、警察、都道府県警察本部長にお会いすることはありますけれども、私はまず、できるだけその都道府県において御努力をされている公安委員の先生方とお会いをし、そこの公安委員会としてどういうことをやっているかできるだけ聞くように努力をしているところでございます。