今関係四組合あるわけですが、一様にいろいろと参考意見を拝聴いたしました。その結果、組合の状況としては乗員組合一千四百人、客室乗員組合二千四百人、全日航労組一万三千人、日航労組三百五十人等々で、四つの組合が併存しているんですね。こういう状況になったというのはどういうふうに社長は理解されていますか。
私どもの経営になりましてから労務方針というものを出しまして、各組合、今六つございますけれども、六つの組合を差別することなく信頼関係を取り結びつつ経営の任に当たりたい、かように考えております。
ぜひ今のようなことで御努力を願いたいと思うのですが、殊に四十五年から空港整備特別会計等々を設置いたしまして、今日まで設備投資その他に大量の金額を投資しているのですね。例えば五十八年でいきますと、空港整備事業に対して六百九十三億円、防音装置その他を含めて環境対策費が九百二十一億円、それから空港維持費六百四十二億円、膨大な金を特別会計から投資している。これは全部自前方式でやっているわけでしょう。そういうものに対して、例えば道路だったら重量税、目的税でもってどんどん五カ年計画で道路建設をしていく、こういうことですから、そういう面の自前方式の観念、費用の使用法等々があっていいと私は思うのですね。ですから、今の問題を含めまして十分検討していただきたいと思うのですが、運輸大臣の見解を伺いたいと思います。
まず、日本国内の航空運賃が諸外国に比較して非常に高いというお話がございましたけれども、私どもは決してそういうふうには考えておりませんで、確かにアメリカ等に比較いたしますと、アメリカは各種の割引運賃が導入されておりますので、そのようなものとの比較では高い面があるかと存じますけれども、逆にヨーロッパの航空運賃等は日本の航空運賃よりもはるかに高いというふうに承知しております。ただ、それにいたしましても、私ども、企業努力等を通じて今後の航空運賃をできるだけ低減なレベルにする努力はしていきたいと思っております。
 その一つの方法として、ただいま先生おっしゃいました通行税の問題があるわけでございます。確かに通行税というものは当初は奢侈的なサービスに対して課されるものでございまして、現在も、鉄道の運賃の場合でございますとグリーン車であるとかあるいは特別の寝台車、船舶の場合も特等とたしか一等でしたか、そういう上等級の運賃に課されておりますのに対しまして、航空運賃の場合はすべての運賃、料金に課されておるところでございます。
 このような意味から、私どもといたしましては、今のように航空というものが大衆的な交通機関になってきた現状からいいますと通行税を課することは適当ではないというふうに考えておりまして、昨年も通行税の廃止の要望を行ってきたところでございまして、売上税の導入に伴いまして通行税の廃止が来年一月から予定されておったわけでございますが、御承知のような税制改正の経緯にかんがみまして現在では廃止の予定が立っておりません。そこで、来年度の税制改正要望といたしまして、引き続き通行税の廃止の要望をことしも出していきたいというふうに考えております。
 それから次に、燃料税の問題でございますが、この燃料税は現在空港整備の財源となっておるところでございまして、現在のようにまだ空港整備を積極的に推進する必要のあるような状況では、これを軽減することはかなり難しいのではないかというふうに考えております。
 ただ、空港使用料につきましても、これは各国との比較でも比較的高い水準にございますので、私どもとしては、この空港使用料は五十五年に引き上げましてその後改定をしておりません。今後とも、空港整備との兼ね合いでできるだけ航空企業の負担の軽減には努力をしてまいりたいというふうに考えております。
長官、私と同意ができますかどうか。核抑止力に依存するとおっしゃるけれども、日本の場合は核抑止力というものが効かないと思うのです。というのはなぜかというと、抑止力というのは攻撃されたら相手に対して同じような報復をして、同じような、それ以上の損害を与えることができるという状況があって初めて相互に抑止力が効くのだと思いますよ。そうじゃないでしょうか。
 たとえば、それじゃ日本とソ連とが、日本はアメリカの核の傘、ソ連はソ連で核兵器を持っている、抑止力で均衡しているということになるのでしょうが、仮に考えてみると、シベリアの人口密度というのは一キロ平方二人なのですよ。非常に人口が希薄ですね。それから日本の場合四百人近いのです。しかも、日本は七割くらいが森林で、森林の占める割合としては日本は世界一なんだそうです。私は知らなかったのですけれども、この間ＮＨＫか何かのクイズで出ておりました。そういう可住面積の狭いところへ一億二千万の人間が住んでいる。そうしますと、人口密度がまず非常に違う。
 シベリアで都市といえば、一番大きい都市がイルクーツクで四十五万人です。ウラジオストクが四十四万人、これは人口ですよ。ハバロフスクは四十四万人、チタが二十四万人、コムソモリスクが二十二万人、ヤクーツク七万人。日本で言ったらほんの中小都市だけが幾つかあって、あとは一万人ぐらいのあれがばらばらと漁業基地みたいに散らばっている。それと日本と対等で核抑止力というのは絶対働かないと私は思う。
 ですから、アメリカの核抑止力に依存すると言うけれども、とてもじゃないけれども日本は核戦争には耐えられないし、まして使えるということが前提でなければ抑止力にならないのですから、使わせてはいけないし、第一抑止力理論が、これほど状況が違うのですから、与える損害が違うのですから、いざやり合った場合に、同じ十発の核兵器を投げ合いしたって全然状況が違うわけですから、この核抑止力という発想法、あるいはいま夏目さんが核戦争は想像していないと言われましたけれども、この核抑止力という考え方はどうも日本は捨てた方がいいのじゃないか、捨てざるを得ないのじゃないか、それ以外に道はないのじゃないかと私は思います。
 長官、いかがですか、そういうお考えはどうでしょう。