それでは伺いますが、この通産省所管業種で、指針を定める必要がある業種にはどんなものがあるんですか。また、産構法ですね、特定産業構造改善臨時措置法の指定業種などとの関連はどうなるのか。それから、通産省所管以外で指針の対象となり得るものがあるとすればどういうものがあるのか、以上三点。
今木下さんも自主的に進むのが望ましいと、なかなかそうならぬと、だから、強制的とは絶対におっしゃってはいないんだけれども、その指針の決め方によっては特定の事業者とか特定の電算機メーカーが有利になりかねぬのですね。これは後でお伺いしますが、業界再編成をこの側面から推進をしていくというメリットも役割も果たしかねないというふうに思うんですが、そういう懸念から申しますと、第一項で指針に定める事項として利用の態様、実施の方法、それから配慮事項、三つの要件が挙がっておりますけれども、その具体的内容は一体どういうことを考えていらっしゃるんですか。
今大臣おっしゃったわけでありますし、また歴代通産大臣が一九七二年と七六年と八一年の三回にわたって、電子計算機利用高度化計画を策定なすっていらっしゃる。しかし、これらを拝見しますと、また今大臣の御答弁を拝聴いたしますと、言うならば、私が先ほど提起いたしました情報処理技術の四原則とも言うべき基本問題について問題点を追及するといいますか、総括なすったような痕跡が残念ながら見当たらないんであります。
 そこで、一般論でなしに、具体的な問題として各論的にお伺いいたしたいんでありますが、まず「電子計算機の連携利用に関する指針」であります。追加される第三条の二で、主務大臣が所管業種について連携指針を定めることになっておりますが、そのねらいは一体何なのかという問題なんです。当該事業分野の事業者が経営の効率化を図る上で連携利用が有効であると考えれば、あえて指針などなくても自発的に利用は進むはずだと思うんです。それをあえてお決めになるのは一体どうしてなのかという疑問がわくんですが、なぜですか。
私繰り返して、天六のきのうの判決、それから静岡等々、そして年間、大小合わせてですけれども五千件という状況のもとにおけるこの銀座再開発、東京大改造については慎重な対応をされることを強く要望いたしますが、そういう立場で勉強中といいますか、対応されることには間違いございませんね。
ただいま勉強中と申し上げましたのは、ＪＡＰＩＣの計画は現在勉強中の段階ということでございます。
 先生御指摘になりましたように、地下街につきましてガスの関係で言いますれば、原則増設禁止となっております。ただ、今回ＪＡＰＩＣでいろいろ計画を練っておられますので、その計画を見ながら、保安については十分そのときに考えていきたい、こういうことでございます。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所山口総務局長、上谷民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明九日土曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
   午前十一時三十三分散会
まず最初に、玉沢さんの議員請暇についてお諮りをいたします。
 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたしますが、採決は二回に分けて行います。まず原子力委員会委員、日本銀行政策委員会委員、中央社会保険医療協議会委員及び鉄道建設審議会委員について採決をいたします。共産党が反対でございます。次に宇宙開発委員会委員、商品取引所審議会会長及び同委員につき採決をいたします。全会一致でございます。
 次に、日程第一につきまして、粕谷商工委員長の報告がございます。全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十号
  昭和六十年三月八日
    午後零時三十分開議
 第一 中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、玉沢徳一郎君より、三月十二日から二十三日まで十二日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最後に、皆さん方も大変御努力をされているわけであります。郵便は郵便なりに激しいわけでありますが、貯金なんかも、この間議論しましたように、とにかく金利の自由化でもう単年度決算でいきゃ倒産状態、純増があるから何とかもっているような状態でありますし、保険も、この間、大友さんの私的諮問機関ですか、何か難しいのが答申されたようであります。十分これ聞いておりませんが、保険もなかなかこれから容易じゃないということで、大変御努力いただいているわけでありますが、とりもなおさずそこに働いている職員がまさに皆さんと一緒に現状の事業どうあるべきかということで、組合の方も何か三日間ぐらい会議を開いて今日の郵政事業の制度、政策はどうあるべきかというような議論が行われるようであります。きのう聞いたところでは、省の幹部の皆さんも何か御出席のようでありますが、どうかひとつ経営者も働く人たちも総体的にとにかく今日の状況を何とか改善をしていこうということでありますから、塩谷さんからもお話がありましたけれども、十分そこに働く従業員の意見も参酌してという御意見もありましたけれども、大臣、一言、最後にこれにかかわって何か決意を述べていただいて、質問を終わりたいと思います。