御質問の点につきまして、若干整理してお答え申し上げたいと思います。
 先生御指摘のように、臨時軍事費特別会計は昭和十二年にできたわけでございますけれども、ただいまお話がございましたように、昭和二十一年勅令第百十号によりまして、昭和二十一年二月二十八日をもって同会計を終結いたしまして決算をいたしたところでございます。このときは決算は余剰になっておりまして、百七十九億円の余剰決算を行ったところでございます。
 ところが、戦後の時期あるいは戦争中の事柄に関することでございますから、その決算を行いました後に、その決算時点では明らかでなかったいろいろな債権債務関係あるいは収入支出というものが判明してまいったところでございます。今お話がございましたように、昭和二十一年勅令第百十号におきましては、判明したときには一般会計の歳入または歳出に組み入れて整理すべしというふうになっていたことは事実でございますけれども、こういった事態を受けまして昭和二十七年法律第四十三号というのがございまして、長い法律でございますけれども、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律というものが制定されたわけでございます。この法律によりまして、当分の間、この特別会計に係る収入支出につきましては別途に整理し据え置くものというふうにされたところでございまして、その状態が現在も続いておるというのが法律関係であるというふうに理解しておるところでございます。
時間が来たからこれで終わりますけれども、大蔵大臣がいらっしゃるからちょうどいい。この機会に、そういう公有地でも何でも管理がしにくいところは誠意のある処理をしてもらわないと、政治不信ということになる。大きなところ、目立つところはどんどん払い下げをして、いろいろなことについて新聞に出るけれども、どうにもならないところは新聞にも出やしないし、だから大いに活用して、民活というのは何も別に首を切ったり機関を変えるということではなくて、そういうところを活用することが民活なんだ。民活という言葉はいい言葉だ。何しろやがて総理大臣になる橋本大蔵大臣だから、大いに頑張ってください。
 以上で終わります。
国立霞ケ浦病院の排水溝用地の管理についてでございますけれども、この用地は現在排水溝としては使用していないということでもございますので、先生御指摘のとおり今後地元住民と病院とで十分話し合ってその管理に当たってまいりたい、そのように考えております。
今先生お話しの旧土浦社会保険事務所の跡地でございますけれども、土浦の社会保険事務所が昭和五十五年に新しい土地に移転いたしまして以来、この旧社会保険事務所につきましては現在社会保険事務所の倉庫として使用されているところでございます。土浦市のこの地域でございますが、いわゆる地価高騰地域ということに該当しておりまして、この地域につきましては、公用または公共用の用途に供することが確実と認められる場合を除いてこれを見合わせるという方針で対応しておるところでございます。したがいまして、旧土浦社会保険事務所の土地につきましては、今申し上げましたような用途の要件を満たしておれば市に売却するということも可能でございまして、現在市側ともこういう売却につきまして交渉をしておるということでございます。
まず第一に、筑波の公務員宿舎の空き家の問題についてお答え申し上げます。
 筑波学園都市の建設に当たりましては、研究者にふさわしい公務員宿舎を確保するということで、当時一万戸の計画が立てられましたが、研究者の移転事情でありますとかあるいは貸与希望等を十分把握しながら、逐年整備を進めてまいりまして、七千七百七十五戸を建設したわけでございます。しかしいろいろ、委員御指摘のように、現実には、移転が進みますと東京からあるいは筑波の近辺から通勤する、こういうふうな事情で、現在では空き家のあることは事実でございます。ただ、その間、国際科学技術博覧会等の開催がございましたときには、一年一カ月にわたり暫定的に使用していただくなどいたしておりますけれども、現在の空き家につきましては、科学技術庁の金属材料技術研究所が平成五年度当初に移転することになってございます。それからまた、筑波技術短期大学の人員増に伴います要望等も出てまいりまして、大体現時点では三百戸くらいの要望等がある見込みでございます。また一方では、人事異動等に伴いますある程度のバッファー等も見なければいけませんので、そういう意味では、この空き家が大幅に解消されるだろうというふうに思っております。
 それから一方、もう一つ、電総研の跡地の点についてお触れになりましたが、昭和五十五年度に移転した後、あの土地につきましては、昭和六十二年五月の閣議決定に基づきまして、あそこは総理大臣官邸用地ということになっているわけでございます。現在まで閣議決定に基づきまして官邸用地として留保しております。現在上屋が建ってございますけれども、平成三年度予算が認められますならばあそこを取り壊す予定でございますし、それからあそこの土地につきましては、官邸あるいは国会の警備のための待機所でありますとか警備車の駐車場だとか、そういう形での活用を進めてまいりたいというふうに考えております。
先ほどのお答えとダブるわけでありますが、ただ理屈だけを申し上げさせていただきますと、確かにその通信・衛星機構法の第一条の目的のところを読んだだけでは、今回御提案しているような業務を行うような機構であるということは読めませんし、また昨年法律を通していただきました通信・放送開発法のような業務を行うということも通信・放送衛星機構法の一条を読んだだけではわからない。あるいは中の業務のところを読んでもわからないということは確かに先生のおっしゃるとおりでございます。
 法律の立て方ということで技術的な理屈だけを申し上げますと、通信・放送衛星機構は、この通信・放送衛星機構法に言うところの業務を行うと同時に、通信・放送開発事業法で言っておりますような業務も行いますし、また、今回御提案申し上げた法律を通していただきましたならば、今度の基盤充実法、基盤法に基づくような業務もやるような法人になるということでございまして、その意味では目的についても、機構法に書いてある目的に加えまして、通信・放送開発法に言うところの目的、あるいは今回の基盤法に言うところの目的も加わる、また業務も加わるということで、理屈はそういうことで一応通ってはおると思うわけでございます。
 ただ、それにしても機構法そのものを読んだときに、どういう目的の法人なのか、あるいはどういう業務をするのかということが機構法だけではわからぬのではないかという御指摘はあるわけでございますし、あるいはさらに加えて最初にできたときの機構の仕事あるいは機構の目的がだんだん少しずつ変わってきているのではないかという御指摘、それは十分あり得ることだと思います。
 法律上の理屈は理屈といたしましても、そういうような御指摘があるということは私どもも十分考えなかったわけではないというよりも、大変大きな検討を要する点だということでいろいろ勉強してきたわけでありますが、臨時措置法でありますとかそうしたことを全体を見直そうということになりますと、これは大変いろいろな検討しなければならぬ問題が非常に多くございまして、それを直ちに今日やるということは諸般の事情からなかなか難しい点がございますものですから、臨時措置法であるということを一つ足がかりにいたしまして、特例業務として追加をさせていただきたいというお願いをさせていただくことにした次第でございます。