ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る六月十七日、三浦一水君が委員を辞任され、その補欠として私、松谷蒼一郎が選任されました。
 また、同月十八日、谷本巍君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君が選任されました。
 また、七月七日、松村龍二君が委員を辞任され、その補欠として三浦一水君が選任されました。
 また、九月十二日、石井一二君が委員を辞任され、その補欠として片上公人君が選任されました。
 また、同月二十六日、及川順郎君が委員を辞任され、その補欠として和田洋子君が選任されました。
 また、同月二十九日、村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として谷本巍君が選任されました。
 また、昨日、浦田勝君及び都築譲君が委員を辞任され、その補欠として橋本聖子君及び菅川健二君が選任されました。
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時五十八分散会
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例えば武蔵野市では、学生寮を改築するときに、一階を軽費老人ホームにして上の方を学生寮という融合型の建物を建てたことがあります。そういった意味で、空き教室の利用とか既存の財産というものをうまく活用していくという知恵はこれから市町村に求められると思います。
 ただ、なおかつ、中学校区単位にグループホームあるいはケアハウスあるいは小規模特養というものを設置するのが未来への投資としては恐らく一番合理的であり効率的であろうという考え方は私は変わらないという感じがいたします。
もう時間がなくなりましたので、最後に池田参考人にお伺いしたいと思うんです。
 施設介護の基盤整備の中で、要するに、小規模特養だとかケアハウス、グループホーム、こういうふうなものをつくっていくべきだと。私は、あるべき姿としてそこを追い求めるというのは非常に賛成なんでありますが、都市部ですとなかなか土地とかそういう場所を確保するのが非常に難しい場合が多いと思うんです。
 今回の関連法案の中で、いわゆる有診、有床診療所の療養型への転換というようなこともありますが、私は、これだけ財源が厳しい状況の中で、やっぱりある程度既存のものをより新しい機能を持たせてやっていくということが求められていくんじゃないのかなというふうに思うんですが、その点お聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
伊藤参考人にお聞きしたいんです。今と同じ質問なんですが、参考人はいわゆる税論者ですね。私は、税か保険かという議論、これはそれぞれ立場を異にしても、基本的にはサービスをみんなが公平に受けられるという状況の中で、今私は過疎地域の問題をあえて取り出して質問をしたんですが、北参考人の御意見にもありましたように、私は過疎地域というのはある意味ではサービス選択の幅が狭いんではないかなというようなことを思うんですけれども、そこの点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
今、大変心温まる思いの中でお話しいただきまして、私も本当に感謝いたしておるところでございます。
 特に、過疎地域においてはおっしゃるとおり、ただ市場原理に基づいてサービス提供をその中で競い合わせるということで、もしそういうことになりますと、それができるかできぬか、実際問題非常に難しいということを率直に言わなけりゃいけないと思います。したがいまして、やはり公的にしっかりと行政が支えていくという基本姿勢は忘れてはいけない、こういうふうに思います。
 ただしかし、民間参入の中でＪＡ等が最近非常に関心を持ち出しておりますから、ＪＡ等と協議を重ねながらこれらのことを十分考えていかなけりゃいけない。例えば、私どもの町は札幌から一時間の範囲でございますけれども、札幌から地方に来て業者がそれをやるとなると、なかなか地域の実態、そこの町の特性、こういったものはわかりませんから、やはり民間がやるとしても、今言いましたように公的なものの支えというのがあくまでも基本である、こういうふうに私なりに考えておるところでございます。
まず、二点についてお答えを申し上げたいと思います。
 これは、先生も大阪にお住まいでいらっしゃいますが、千里の救急救命センターへ私参りまして、この法案の提案前に何遍か専門医たちと意見の交換をいたしました。昔はなかなか家族が脳死というものについての理解をするのが難しかったと。しかし最近、脳死判定の二回目のときに聴性脳幹反応を行ったら脳波が平たんになるという経過を見ながら、御家族はわかりましたという御返事をなさるということでございました。
 私も、提案する以上は責任を持って現場に何遍も参りまして確認をいたしておりますので、もし御疑問がございましたら再確認をしていただいて結構だと思います。
 また、世界はどうなっておるかといいますと、アメリカでは全脳死をもって死としております。これは法律がございます。イギリスは脳幹死ですが法律はございません。オーストラリアは脳幹死で法律がございます。スウェーデンもデンマークも全脳死で法律がございます。ドイツは全脳死で法の制定はございません。ベルギーは全脳死で法制定が一九八六年に行われております。オランダは法制定はございませんが移植をやっております。フランス、イタリアも制定をいたしております。スペインも、それからコスタリカ、アルゼンチン、ペルー、パナマ、キューバ、ボリビア、エクアドルも全脳死で、関連法案を制定いたしております。
 またアジアでは、シンガポール、インドネシア、台湾が臓器移植法を制定いたしております。タイは全脳死で、法制定をいたしておりません。韓国は現在、脳死の定義を制定するべく立法化準備中であるということでございます。