この間大沢商店が倒産しまして、その下に「ジュエルパレス」とか「珠宝」という宝石店がありまして、これも倒産に追い込まれた。そういう場合に、一体、そこで扱っている商品というのがどういう格好で流れていくのかというようなことも非常に問題になる点だというふうに思っているわけであります。
 そこで、先ほど言ったように、宝石業界の場合にはやはりきちんとした宝石に対する戸籍がないものだから、どうしてもいわゆる脱税の対象になってみたり、やみで流れてみたり、あるいは素人は全くわからないからいろいろな品質の違ったものを、悪いものを預けられたりするわけです。特に訪問販売の中ではそういう例がかなり出てきて、昨年でも大体三百五十ぐらいのトラブルがあったというふうに言われておるわけであります。したがって、そうしたトラブルがあるということ自体が消費者を困らせることなので、消費者保護の立場からも早急にこれに対する対策を立てる必要があるだろう、こういう形で私は質問をしたわけであります。
 特に、最近の結婚式なんか見ますと、これは女の人に指輪をやるばかりじゃない、男までみんなダイヤの指輪をもらっているわけだから、今は結婚式なんか二つずつ使う。委員長が言うように五本の指に全部はかけないけれども、そういう形になってきているわけでありますから、この点については早急にひとつ対策を立てるように御努力をいただきたい。
 それから、いわゆる金取引のまがい商法ですね、ブラック的なものにならないように、このダイヤモンドについても十分に監視をしていっていただきたい。これを申し上げまして、そのことについて一言だけ聞かしていただいて質問を終わります。
大理想としては、日本式鑑定方式というものがあればよいかということになると、私もあればよいと思います。ただ、現実的かと言われますと、いささか疑問を持たざるを得ない。しかし、そういったことはございますけれども、現実のいろいろな状況を一歩でも前進させるという、今の業界の努力というものは我々も支援をしていきたい、かようなことでございます。
今聞いていると、一体やるのかやらないのか、そこのところがさっぱりわからない。私は、やる気があるのか、やるのか、やるのだったらいつやるのかということまで聞いているわけなんです。ごちゃごちゃ答弁はしたんだけれども、何だかさっぱり内容がわからないじゃないですか。もう一度。
私、先ほど言いましたいわゆる末端の販売員、ノエビアレディーといわれる人たちが六十万人もいて、さっき言ったキャンペーンが行われて、そして募集が行われる。その募集をやるときにも、催眠術にかけたような格好での募集が各所に見られる。あなたは一カ月たつと百万円もうかるとか、一年か二年やったら家が建ってしまうとか、すぐに次には第一営業所になって、その次、第二営業所になればビルも建ってしまいますよといって夢をずっと与えていくわけであります。そういう形のやり方をするのがマルチの特徴なんです。ですから、実はそういう形でマルチに非常に似ているので、これは問題じゃないか、私はこう言っているわけですが、今申し上げた私の考え方、これは局長とういうふうに思いますか。全然マルチ的でない、こう思いますか。
景品表示法におきましては、先ほど申しましたように、実際のものあるいは競争者のものよりも著しく優良であると誤認させるのが悪いということでございます。他のものの中傷、誹謗というものが、それが事実であるとかないとかということにも絡んでまいりまして、もし客観的な事実を述べたにすぎないということになってまいりますと、景品表示法肉体の違反かどうかの判断がなかなかに難しい問題が生じてくるわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げました化粧品の公正取引協議会というのがございまして、そこでつくっている公正競争規約には、他社の中傷、誹謗の禁止という規定を自主的な規約として定めておりますので、そちらの方の自主的な規約の問題には当然いろいろ関係はしてくるのではなかろうかと思われるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、自主的な団体である公正取引協議会でその辺をよく調べて判断して、処理できるかどうか、そういうことをまず指導してまいりたいと考えているわけでございます。
もう一つは、そうした宣伝の方法というか、あたかも自分のところで扱っているものだけは非常に自然に近いというのですか、害がないというのですか、そういうものである。ほかの化粧品より非常に美しくするんだ、ほかの化粧品は石油製品か何か使っているから。そこで、ちょっとマッチをつけてみますなんて言ってマッチなんかつけると、これはアルコールが入っていると燃える場合があるわけです。そうすると、これは石油製品である、こういうことをやって宣伝をやるということになると、このこと自体がいわゆる他社を誹謗する格好になる。この他社を誹謗するということも実は法律で禁止されて、これはやってはいけないことなんですね。そういう形になってしまうのではないかというふうにも思うのですが、ここはどうですか、公取委の方。
私どもは経営者側の不当な圧力に屈したとは思っておりません。私どもの正当な圧力に、経営者側が一応やむを得ぬという状況になったのだと思っております。
 あなたも御承知のとおり、六年間ももんで、そして最終的には三論併記というところも大分ありまして、三論併記などというのは普通の役所の常識でいえばとても法案にはならぬということでございますけれども、来年の批准というものを私どもはもっと真剣に大事に考えなければならぬ、そうして、先ほどからも申し上げておりまするように、女性の差別を解消して能力を発揮していくということは、女性自身にとっても大切であると同時に我が国の民族の活力にもなる、そういう内外の判断からいたしまして私どもは決断をいたしたということでございまして、決して一方からの圧力に屈したということではないと思っております。
 それは、御承知のとおり女性の中だけでもいろいろ意見がありますし、労使の中でも意見がありまずし、経営者の中でもいろいろ意見がございます。ですから、そこのところ、一本にすっとまとまって答申をいただければ私はまことに楽だったわけでありますけれども、そうではないのですから、ないからといってほっておくよりも、ここであるべき姿の方向に向かって、審議会の答申は、答申も苦労をされて「やむを得ない」という表現もございますけれども、とにかくひとつまとめて、そしてあるべき姿に向かって今スタートをする方が非常にベターだ、これからの将来も考えてみてタイミングとすればやはり今が一番いいと思いまして、あるべき方向を間違えなければ、後は着実に一歩一歩前進をしていく方が、現実から理想へのかけ橋としてかえってベターではなかろうかと思って決断をしたわけでございます。