そうなりますと、今度の場合もこれは電電公社の必要のためにカラ出張をやった、こういう立証をすればこれは犯罪じゃないと、そういう論拠になりますね。まあいいでしょう。これはまたこれからひとつ追及の機会もあるでしょうから時間がございませんのでそれに譲ることとします。
 そこで、郵政省にちょっと聞きますが、ＫＤＤの捜査が終結したという五月十四日ごろですか、衆議院の逓信委員会か何かでそういうのを警察庁が発表しまして、それを受けて六月の二十三日、ちょうど選挙の済んだ直後に処分が出ていますね。この処分の内容と理由は何ですか。
鉄建公団事件と申しましても、御承知のとおり、非常に多岐にわたる告発事実が出ておりますけれども、主な事実は、御指摘のように、いわゆる予算の費目を流用いたしまして、特別手当として精励手当といったものを加算支給していたという事実、それからカラ出張を起こしまして裏金をつくって、それによっていわゆる超過勤務手当の補てんをしておった、あるいは会議費等に流用しておったという事実、これが主な告訴事実であるわけでございますが、いずれにいたしましても、まずその精励手当の方につきましては、長年の慣行で労使協定に基づいて他の費目から流用したという事実でございまして、確かに予算の執行手続といった面におきましては、非常に不適切であるということは言えるといたしましても、全体といたしましてその犯罪性、つまり背任罪といいますか、そういったものの犯罪性を認めることはできなかったということでございます。
 それから、カラ出張の関係につきましても、結局は私にしたものではなくて、結局公団の業務の遂行の必要上使われたものであったということが認定されましたので、これもやはり予算の執行の手順といたしましては非常に不適切なものではございましたけれども、犯罪というふうに問擬することはむずかしかったということでございます。もちろん、その中に担当者がいわゆるカラ出張の関係の文書をいろいろつくったという点につきましては、これはその事実を認めないわけにはいかなかったわけでございますけれども、その結果つくられました金といったものが、先ほど申しましたような公団業務の遂行の必要上使われた事実が確定できたというようなことから、結局はそういった担当者の文書の偽造の事実につきましても、あえて処罰の必要はなかったという判断に至ったということでございます。
先ほど申し上げましたように、検査院の犯罪通告がなければ捜査をしないというものではないということは先ほど申し上げましたとおりでございます。そこで、先ほど来申し上げましたが、私どもといたしまして、立場上犯罪の捜査を開始したいとかしたくないとかいうことが言えないという立場であるということを再三申し上げておるわけでございまして、それは犯罪の捜査という性格から来る事柄でございまして、国民のサイドから見ればこうだというようなお気持ちはよくわかるのでございますけれども、だからといって、ここでしたいということを申し上げるわけにもまいりませんし、したくないということも申し上げることができないという立場であるということを申し上げておるわけでございます。そういうわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、この報告書の公表あるいはこの本日の委員会の御審議といったようなものも、すべて私ども捜査当局の立場からすれば、一種の捜査の端緒というものであるということは認められるわけでございます。そういったものを踏まえて、検察当局が犯罪ありと認めるか認めないか、犯罪ありと認めて捜査を開始するかしないかということを、検察当局が独自の立場で判断をいたすという立場にあるわけでございますので、私どもはそれを見守りたいということが私の言える限度でございます。
 なお、先ほど来、鉄建公団の事件につきまして何もしないというようなお話がございましたので、若干申し上げておきますが、もちろん犯罪通告はございませんでしたけれども、報告書の公表あるいは委員会の審議、あるいは世論といったものも端緒の一つにし、さらに告訴、告発がいろんな方面から出ましたということも端緒といたしまして、東京地検で鋭意捜査をいたしまして、十分な捜査を遂げた結果、御指摘のように犯罪としては成立しないという結論を出して不起訴処分にしたということでございますので、つけ加えさしていただきます。
それでは私どもの方から先に御説明申し上げます。
 まず、私どもの灯油に対する基本的な立場でございますけれども、灯油につきましては、これは申し上げるまでもなく、国民生活に非常に密接な関係がある物資であるということで、まず安定的な供給を確保するということで、この在庫の積み増しにつきまして従来から指導をしてまいっておるところでございます。
 現状を申し上げますと、当初の供給計画では九月末において六百五十万キロリットルの在庫を目標にしておったわけでございますけれども、八月末におきましてすでに六百八十万キロリットルということで、在庫の積み増しは非常に順調に進んだわけでございます。
 一方、価格につきましても、不当な便乗値上げあるいは売り惜しみというような不当な行為がないように従来から厳しく監視をしてまいっておるわけでございますけれども、最近の小売物価の動きを見ますと、先生もおっしゃいましたように、確かに昨年に比べますと非常に高いわけでございますけれども、六月をピークにいたしまして最近安定的な動きをたどっております。
 で、私どもといたしまして、そういった灯油に対する従来の姿勢というのは今後も続けていきたいというふうに思っております。
 それから共同購入の問題でございますけれども、共同購入につきましては、これは確かに流通の合理化に役に立つということで、私どもといたしまして、基本的にはこの共同購入というのは望ましいという立場でございます。ただ、いずれにいたしましても、具体的な共同購入ということになりますと、これはそれぞれの実情に応じて消資者とそれから供給者側とよくお話し合いになって実現していくということが必要ではないかというふうに思っております。
 それから福祉灯油の問題でございますけれども、これは私どもの方にもよく消費者の方がお見えになりまして、母子家庭であるとか、そういったお気の毒な家庭のために福祉灯油というものが何とかできないかという御要望がございます。私どもといたしまして、確かに灯油が非常に高いということで、そういう母子家庭等お気の毒な方々に対して大変だなという感じはしておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この問題というのは福祉政策の一環として検討さるべきものではないかというふうに考えております。私どもの方へそういう御要請があったときには関係官庁の方にお取り次ぎをしておるという状況でございます。