均衡ある発展また地域の活性化のためには、これは一つは人口の定着が基本であると考えるわけですが、そのためには居住環境を整備して生活基盤を良好にする必要があると思います。最近の人口動向と地域社会の発展のための人口定住策及び生活環境の整備につきましてどのような所見を持っていらっしゃるか伺いたいと思います。
奄美の医療施設でございますが、また医療従事者は、国、鹿児島県平均と比較しましても少ない上に地域的偏差が大変著しい。また無医地区も散在しておる。それに加えまして過疎化、高齢化が進行していく中で、医療需要の増大が現実の大変大きな問題になっておりますが、医療の実情と当面の医療サービスの確保、向上策を伺いたいと思います。
奄美群島の地質の特殊性といいますか、サンゴ礁、これによりまして水資源開発利用を大変困難にしているため慢性的な水不足になっておる。奄美の発展阻害のこれは一因とされておるわけですが、将来的な水資源開発につきましてどのような見通しを持っていらっしゃるのか伺いたいと思います。
振興開発に関する具体体的問題の一つであります大島つむぎは国の伝統産業でもあるとともに、奄美の基幹産業として発展してきたわけでございますけれども、最近における生産動向と今後の振興策についてちょっと説明をお願いいたします。
今回法改正をして改定する新計画は、国土の均衡ある発展を図る上からも、また奄美群島の特性とその発展可能性を生かして積極的に社会基盤の整備と産業の振興を推進するためにも必要なわけでございますけれども、この新計画の基本的な考え方、主なポイントといいますか、策定のめどを伺いたいと思います。
計画の目標であるところの本土との諸格差を是正し、豊かでぬくもりに満ちた地域社会を実現する、こういう観点から見ますとまだまだほど遠い状況であると言えるわけですが、このような結果になった要因、それはどこにあるんだと、どのように分析をしておるかということを伺いたいと思います。
復帰当時と比較しますとかなりの改善が見られるわけでございますが、依然として生活条件というのは厳しいし、本土との格差が存在することは明らかでございます。
 そこで、過去五カ年の振興開発計画の事業達成状況を説明していただきたいと思います。
二十八年の本土復帰以来、奄美群島は、特別措置法のもと、諸計画に基づきまして各般の事業が実施されて、本土との格差の是正に取り組んできたわけでございますが、なお実情はまことに厳しいものがあると言われております。
 そこでまず、所得と財政力、社会資本の整備水準面における本土との格差の現状の説明をお願いしたいと思います。
時間が参りましたのでこれで終わりますが、この問題については、こういう離島における内燃力発電所に対する交付金が全く対象から外されているという問題について私は非常に問題があると思います。ぜひ一遍御検討をいただいて、十分当該の地域の納得のいく説明をいただきたいとお願いをいたしておきます。
 これで私の質問を終わります。
現行の制度におきますと、キロワット、つまり出力の大きさに応じて交付金が出ることになっておりますけれども、火力の場合ですと原則一キロワット当たり四百五十円が交付されるということになっております。
きょうはもう時間がないから言えないけれども、消費税の問題だって何だって離島が一番大きな影響を受けるんです。そういう中で、電力の問題だって、この地域の市町村にしてみれば、なぜ自分たちのところはそういう電源三法の対象から外されて交付金を受けられないのか、そのことに対しては大変疑問が残るわけです。離島の場合にはこれしか方法がないんです。水力でやれといったってできないでしょう。それから三十五万キロの火力発電所をつくれといったってそんなものできるわけないんです。それで、こういう精いっぱいの発電所をつくって、そこから電力供給を受けて、それに対して交付金の財源となる費用も負担をして、そして何にも見返りなしというのはこれは私は大変なやはり差別扱いだと思うんですよ。
 もしこれが対象になるとすれば、例えば一万キロワットの発電所についてどれぐらいいくんですか。
発電の量からいたしますと、どういうわけか水力発電所は、最初法律ができましたときには一万キロワット以上であったものが、その後五千に下がり一千キロワットに下がって、全部交付金支給対象になっておるんですよ。ところが、一千キロワットの水力発電所でも交付金が市町村にいくのに、離島のような場合はこれはどうしようもないじゃないですか。これしかないんですよ。それで、一万キロ、四千五百、六千、こういういわゆる広い意味では火力発電所に含まれる内燃力発電所で電力を賄っておるわけです。そしてその電力の供給を受けている人も一キロワットアワー当たり四十四銭五厘を払っているんでしょう。これは払っていませんか。
刑事訴訟法の捜査資料の公開の問題につきましては、前国会で現在の法令の許す範囲内において最終報告を申し上げたと報告を受けておりますけれども、新たに国会から御要請があれば、法令の許す範囲内でどのような御協力ができるかということについて検討をさせていただきます。
 また、農業についても、今までの惰性とか、今まで言ってきたとおりのことを繰り返しておるだけではございません。これは今までと違って、食生活の実態が変わってきたがために、また食糧生産のいろいろな状況が国際的な問題の中でいろいろな対応を迫られてきた中で、農家にも変化が起こってきておることは事実でございます。同時にまた、農家の後継者の問題もよく議論になりますが、私は、農家の後継者の問題というのも、これは農村に若い人が魅力を持つような農業にならなければならない、そのためには、農業生産とかお金の問題だけじゃなくて、生活環境の問題とか文化の問題とか、いろいろなことも総合的に考えていかなきゃならぬと思っております。新しく変わりつつございます。それに対してどう受けとめ、どう対処していくか、全く新しい角度から取り組んでおる次第でございます。