財投改革、全額自主運用後の郵貯・簡保資金の運用のあり方につきまして、平成十年九月から、有識者にお集まりいただきまして、郵政大臣主催の郵貯・簡保資金運用研究会を開催し、検討しておるところでございます。その中では、運用の法制、枠組み、リスク管理のあり方、運用体制の整備充実、いろいろな角度からの検討を行っていただいております。
 郵政省としては、この研究会の議論を踏まえまして、これからの自主運用の実施に向けた準備を適切に進めていきたいというふうに考えております。
 それで、関係省庁との関係でございますが、行政レベルでいつもの連絡はございます。ございますが、この研究会にも来ていただきましていろいろ御説明いただいたりもしております。そういう中で、連絡を密接にとりながら準備していきたいというふうに考えております。
さてそこで、二〇〇一年の準備、こういうことでいろいろな準備をされているんだろうと思います。今郵政の中でどんな形でそういう準備を行っているのか、あるいは関係省庁として大蔵省とか自治省とか総務庁とか、今後再編の先も含めて関係省庁があるわけでありますけれども、そういった準備として今どんなことが行われているか。まずそれも事実だけ、簡単で結構ですからお答えください。
郵貯、簡保分まとめてお答え申し上げたいと思います。
 郵便貯金の運用体制でございますが、現在、貯金局の中に資金運用課という課がございます。そこで五十二名体制で担当しております。また簡保の積立金でございますが、創業当初から郵政大臣が直接管理運用しておりますが、簡易保険局の中に同じように資金運用課がございます。こちらの方では七十五名体制で運用しております。
私が一番心配しておった不動産にかかわってまで丁寧な御準備と、何があるんだということで、安心をいたしました。細かいことに余り何されることなく、整々とひとつ大きな運用をしていただきたい。
 最後になりますが、過日、ミドルリスク・ミドルリターンを志向したらどうだというような意見を聞きまして、なかなかやはり難しいところを選択しながらの運用なんだなという思いを強くしましたので、その御難艱にも耐えて、いい運用で大きな利益をひとつ国民が享受できますようにお願いをして、終わります。
 ありがとうございました。
 大臣、どうもありがとうございました。
長年、保険を取り扱われてきた経験と学習の蓄積がおありなんでしょう。本当に細かく、年齢にまで分けて掛金が設定してあるとか伺って、よく理解をさせていただきました。
 このタイプの保険の新設に当たっては、今まで一般的な保険会社で何か似たような保険があったかに漏れ伺っているのです。それは、フルメニューを用意する中で、余りその保険は繁盛するというか売れなくともいい、ただ、うちにはそういう優しい保険も用意がありますよ、そんな感じで用意されたのではないかなと六左エ門自身が勝手に思うような向きもあったわけですけれども、どうも最近、かの人たちも郵政のこの新しい保険を意識してなのか、随分と一生懸命にＰＲをするようになりまして、ちょっとテレビでそんなものが目につくようになりました。
 こうしたものもあらかじめ、賢明なる簡保ですから、精査されてのことだろうと思いますけれども、実際にこれを定められて運用を始められるまでにどんなふうな検討をされたのか、ちょっとひとつお聞かせいただきたいと思います。
これらに対しての十分な仕分け、対応スキームありということで、安心をさせていただきました。伺っていますと、何か政治にかかわる者の専門分野みたいな病気がずっと並んできまして、今さらながら、しっかりとコントロールしていかなければならぬなという気がしています。
 私は、どっちかというと朝起きますと少し血圧の高い方なんですが、動くに従ってだんだんよくなって、晩、若干アルコールが入るとぴたっといい数字におさまる。これを毎日データをとりますと納得がいくのですね。ちょっとこうなっているけれども、おれは少しここで運動でもしたらこれはこうなるんだ、結果して下は九十、八十九になるんだなというのはわかるわけですね。ですから、そうしたものがコントロールされていれば、保険に入れていただいても、郵貯は損はせぬのですよ。そういう意味合いでおります。
 しかし、こうしたものをつまびらかにしてどんどんと受けていきますと、リスクが必ず裏打ちとしてついてくる。これらのことを、この保険を販売しても、よき運営をしてこられた簡易保険という仕事に営業上問題は起きないのかな、そんな気を持ちますが、その辺はいかがでございますか。
私もこの議論をして初めて、今大臣がいみじくも申されました生活習慣病、この言葉を知りました。ああ、いい表現の言葉があるものだな。自分のことはもう仮に今の状況を申し上げるまでもありませんけれども、これらの方々に対する受け皿、そしてみんな寿命を全うされるわけです、そんな思いを強くしました。
 ですけれども、公が行う保険ですから、あす死ぬかわからぬような者まで、一病息災だからといって、どんどんと来い、新しいタイプの保険だというようなわけにいかないと思うのですね。
 どのような疾病だとか症状をこの対象にするのか、まず具体的なところをひとつお聞かせいただきたいと思います。
おはようございます。先日の大臣の所信表明にもあったことが中心でございますが、三つか四つの点について質疑をしたいと思います。
 まず最初はダイオキシン、環境ホルモンでございます。
 ただいま法制化の動きもございますけれども、やはり事実確認が一番大切だと思います。大阪府で保存していた母乳を二十年間ずっと調べてみますと、ダイオキシンなどがずっと減っているというデータがございまして、大変安心するわけでございます。もしもそういうことが本当で、ほかにもそういうデータがあって、しかもこのダイオキシンを例にとりますと半減期が七・五年ということでございますから、今直ちになくなってもずっと体の中にはあるわけでございますから、もしそうだとしますと、発生源を着実に減らしていけばそう社会的な混乱を招くようなことまでしていろいろ規制することがないということになります。
 まず事実確認として、その大阪府のデータは合っているんでしょうけれども、ほかにもそういうことがあるか。もしなければ、食品とかいろんなものを保存しているわけだと思いますので、そういうものを至急調べて、やはり事実関係をはっきりしてから対策をとる。もちろん並行でも構いませんけれども、それが大切じゃないかと思います。特に、今は魚が非常に問題になっておりますので、魚も含めた食品で、最近何年かその中に含まれているダイオキシンがどうなっているかということがわかっていなければ至急検討するということが必要だと思いますけれども、その点はまずいかがでございましょうか。