利用目的にはその地域の願望も含まれているだろうとおっしゃいました。地域の願望といえば、織田が浜を子供たちに今のままの姿で残してほしい、今現在織田が浜で泳いでいる子供たちから海を奪わないでほしい、これが最も切実で正当性があり、子孫のためにも最も理由のある願望だということを私は申し上げておきたいと思います。
 それから、自然海浜保全地区と同等の織田が浜、その半分にそういうものをつくってしまって残りの半分を活用するのだとか、そこに海岸公園をつくるのだなどと言っても、それはもうだめです。それはもう全部つぶすのと同じことなんです。だから、海水浴場に軽微の影響なんというものではなしに全部つぶしてしまったのと同じことになるというのは、今までずっと埋め立てられてきたところをごらんになれば、そんなことはすぐわかる話です。私は、自分自身のふるさとが堺の臨海工業地帯ですが、あそこがずっと埋め立てられていく中で海浜地帯がどういうふうに滅亡していったかということをよく知っているからそういうふうに言うわけなんです。そして、必ずこう言うのです。そういうふうになってくると、海が汚れているからこれをつくってということで、海の汚れなども午前中も随分理由に出されておられたようですが、そういうふうに理由づけられていって自然海浜は全部つぶれてしまうというのが今日までのたどってきた歴史であったと私は思います。
 長官、今までのお話を聞いて御理解をいただいたと思いますけれども、この貴重な織田が浜がこんなことでつぶされていって、結局でき上がった港湾がほとんど利用されない、ペンペン草が上に生えているということになってくれば、それはまさに政府の犯罪と言っても過言ではない、こういうことにつながっていくと私は思うのです。そういう点では、ぜひとも環境庁は、おまえもその片棒を担いだじゃないかと末の人々に言われないようにするためにも、自然海浜を守るのだ、瀬戸内を守るのだという立場を貫いて、慎重の上にも慎重を期してこの問題に立ち向かっていただきたい、私は長官の決意のほどをもう一度お伺いしたいわけです。
一度つぶした海浜はもとへ戻すことはできません。どんなにたくさんなお金をかけても自然海浜をもとに戻すことはできない。そのことの方が、経済から考えるとよほど真剣に私たちが考えておかなければならない問題なんです。運輸省の言っていることは、その必要性から言っても余りにも説得力がなさ過ぎますよ。それをどうでもつくろうというのは、初めにつくるということがあるからじゃないですか。そういうことで、私はもう一度環境庁にきょうはお伺いしておきたいわけです。
 織田が浜については瀬戸内法で言う留意事項には該当しない、したがってこの埋め立ては認めるべきではないという主張を私はしました。環境庁の御答弁では、海水浴場などの利用に与える影響も含めてこの留意事項に該当するか否かが判断のポイントであるということだったと思いますが、その後の検討の状況はいかがなんでしょうか。
今治市全体が他の都市に比べて公害がどうかということについては私は十分わかりませんけれども、現に幾らかは必ずあるようでありまして、その分を移すことによって当該部分は確実によくなると考えています。
まず、今木材のお話が出ました。現在、今治港には一万トン級の岸壁しかありません。ところが、木材、特に米材あたりは三万トン級の船で運ばれるのが通常になっておりまして、そういった船でこの港に入れようとしましても岸壁が浅いために入れませんので、喫水調整をしたり、あるいは十五キロ離れました馬力潟というところで一遍水面に落としましてそれをいかだで引っ張ってきて陸送するという、非常に不経済な輸送形態を強いられております。したがいまして、そういった不経済な輸送形態を前提とした現状で将来の今治港での取扱量を云々することは無理かと思います。むしろ、現在松山港を経由して入ってきたり馬力潟を経由して入ってきているものを直接今治港で取り扱うことによりまして、私どもが考えております六十八年で木材の十四万五千トンというものは確実に入るというように考えているところでございます。
外貿は飼料の原料となる米穀類それから原木の両方で全体のほぼ九割を占める、これは今治の資料を見ても出ていますね。綿糸は若干あるわけですが、いずれにしても米穀類、原木、綿糸ともここ二、三年減ってきているのです。米穀類は五十五年に八万五千トンであったのが五十七年には八万四千トン、減っていますね。原木は同じく七万二千トンだったのが四万一千トンに落ちているのです。綿糸も同じく二万五千トンであったものが一万四千トンという状況になっているのです。それが六十八年の推計では米穀が現在の一・五倍の十二万トンになるだろう、原木は三倍の十四万トンになるだろう、綿糸はほぼ三倍の三万八千トンになるだろう、こういうふうに推計をしているのですね。背後地の飼料工場あるいは木材工場あるいはタオル産業が、ここだけが織田が浜に岸壁ができるや否やこんな驚くべき急スピードで成長するというようなことはとても信じられない数字だと思います。
 仮に百歩譲ってそういう数字を前提にしても、さっき言ったように年間七十一万トンも取り扱うような新々港湾は必要がないというふうに私は重ねて言いたいわけなんですけれども、三万トン級の大型の船の必要が根拠だ、そのためにこういうふうな数字があるとすれば、ますますこういう大港湾はむだとなる可能性が強いと私は思います。それから、こんなに取扱量がふえていない数字を見ていけば、なおさら、三万トン級の大型の船が来るといってもそれもたまにしか来ないんじゃないか、こういうふうにしか思えないわけですが、どうでしょうか。
この法案の問題はこのくらいにしまして、ちょっと時間食っちゃったんですけれども、円高差益の還元の問題について少しお伺いしたいわけです。
 今、百七十八円で十九ドルを基準にして円高差益を還元されると。これは還元していただくということはありがたいわけですけれども、ただこの率が一〇％なんですね。前回、五十三年ですか、なんかのときにやっぱり差益を還元していただいたのは七％なんですね。ところが、その後でちょっと為替がおかしくなったら値上げが今度五〇％なんですね。返すときは七％しか返さずに、上げるときは五〇％上げてくる。今度も一割返していただいて、また七、八〇％返っていくんじゃないかという不安があるわけですね。
 日本の電力料金、見方にもよりますけれども世界では安い方じゃない。そうしますと、消費者としてはむしろ現行の、今現在百六十円ですね、為替が百六十五円ぐらいと。しかし百七十八円と百六十五円のこの差はもう返していただかなくてもいいと。そのかわり今回のレートで十五年なり十年凍結していただきたいと、フィックスしていただきたいという、それの方が結果的には消費者としてはありがたいと思うわけですね。
 それがどうしてそういうことになるかといいますと、要するに今のままでしたら、ちょっと時間がなくなったんで申しわけないんですけれども、要するに売り上げがあってそれのコストがありますね。それで利益が出てきますね。この利益をもってその七割とか八割を返すということなんですね。ところが、問題はこのコストをそのままにして、かかったものはコストだというふうに算入されるんですよ、今のままだったら。電力会社といえども今後は、やはり経営の省力化、合理化を進めてもらわにゃいかぬのですね。ところが、今のようなシステムだったら、ろくすっぽ合理化もやらずに置いておいて、赤字になってきたら値上げ申請だと。それでもうかったら、そのうちの一部こうやっておけばいいということになるわけですね。そういうことではやはり国民としては困るんで、もっともっとそのコスト部分を合理化してもらって、電力料金を下げていただくということがやっぱり必要じゃないかと思うんですね、長官いかがですか。