行革審の小委員会の報告で今委員のおっしゃいましたような指摘がございまして、これは当面の需給事情を踏まえてはいるものの、かなり厳しいものと受けとめております。
 いずれにしましても、私といたしましては、生産者米価決定は食糧管理法の規定に基づきまして生産費及び物価そのぽか経済事情、これを参酌しまして再生産の確保を旨として定めることとされておりますので、本年の生産者米価におきましても、そのような考え方のもとに現在鋭意検討中でございます。
そうすると、総理がおっしゃったのはその辺が抜けていたということなんでしょうか。私は、総理がこの委員会に出席されて非常に厳しい状況をお聞きになってこういう発言が出たのだというふうに思うわけですから、作況を見てというのじゃなくて、この辺でぜひ決断をなさって今から減反政策緩和の方向は取り組まないと間に合わないと思いますので、その点を指摘して次に移りたいと思います。
 昨日、行革審小委員会の報告書が出たわけですが、この報告書で生産者米価について「米の需給は当面ゆとりがあるとはいえないものの、構造的には過剰傾向にあることにかんがみ、五十九年産の生産者米価は抑制的に定めるとともに、引き続き自主流通助成等食糧管理に係る財政負担の縮減・合理化に努める。」こういうふうにあるわけですが、大臣も同じようなお考えをお持ちなんでしょうか。
そうしますと、十五日の中曽根総理の発言の中に「減反政策については米の安全保障、備蓄という観点から、ゆとりのある農政を来年度以降進めていこうと考えている」、減反の見直しを表明されたわけですね。これまで大臣は、ことしの作況を見て弾力的に対応する、こういうことをたびたび御答弁なさっているわけなんですが、作況指数を見てということが総理の話の中には入っていないわけですね。ですから、その点一歩進んでいるというふうに私どもは思うわけです。ですから、大臣としてもこの際はっきりと、来年以降は減反の見直しを行うのだという言明をなさるのが当然だと思うわけですけれども、いかがですか。
今回の米の需給関係は、ゆとりがあるとは言えないというような状況にあることは否定できないと思います。そして、総理も私も同じ考えでございますが、もう少しゆとりを持った需給をやっていかなければならぬ。それには、水田利用再編対策等もひとつ弾力的に運用していこうということでございます。
基本は今回限りだと大臣も御答弁なさっているので、その点をぜひ踏まえて、二度とこういう輸入がないというふうにしていただきたいと思います。
 さて、先ほどずっと審議の中でも出てきている中曽根総理の発言の問題ですが、遊説先の群馬で「かつて米が過剰だった時もあったが、みそ、せんべいなどへの他用途米の不足という事態が起き、（これまでの農政が）厳しすぎたとの反省もある」こういうこともおっしゃっているわけですね。
 大臣にお伺いするわけですが、大臣もこれまでの農政が厳し過ぎたというふうにお考えでしょうか。
基本的に現金で返していただくのに、今回の特例的な現物返還が十五万トンについてあったわけでございます。ですから、何か別にもう一遍こちらから意思表示をしなければ、自動的に現金返還の規定が動くわけでございますけれども、ただそれは、日本の方がそうであるから未来永劫これで押し通すのだということを日本だけで主張いたしますと、韓国からいろいろ提案できる機能を奪うことになりますので、そこは双務的なものだということをお答えしているわけでございます。
洋上防空体制研究会としてはまだ始まったばかりで、まださほど検討が進んでいるわけではございませんが、洋上防空全般について申し上げますと、御承知のように、現在諸外国、諸国の軍事技術の動向等を見ますと、まず航空機のスピードが非常に速くなり、かつ航続距離が延びてきたということで、我が国周辺諸国に所在する航空機等を見ましても、かつては洋上まで出てき得るものというものはほとんどなかった、数が非常に少なかった、あるいはスピードの遅いものであったということから大きく変わりつつあるというのが現状であります。
 もう一点重要な点は、それらの航空機が搭載しております対地、対艦ミサイル、航空機から発射するミサイル類の射程が非常に延びてきた。従来は数キロとかそういう短いものであったものが、数百キロというように射程が非常に長くなってまいりました。そういうことでありますので、従来のような例えば艦艇に積んでおる対空火器、対空ミサイル等では母機に対応できなくなってきたという状況がございます。したがいまして、相手の母機を撃墜する方法がないものですから、シミュレーション等によりますと、いつまでたっても相手の航空機が、古い言葉で言えば跳梁するといいますか、勝手気ままに行動をしてこちらを攻撃するということで、いつまでたってもこちら側の船舶の被害が絶えないという状況が予想されるわけであります。それにいかに対応するかというのが洋上防空の一判の研究の課題であります。
 もう一点は、洋上防空の一つの変形と申しましょうか、例えば日本のある地域に着上陸侵攻が行われておるというような状況があるとします。ということは、その地域における我が方の全般防空の力が弱まっておるからこそ着上陸があるわけでございますが、そういう状況下に我が方の増援部隊を送り込むとか、あるいは補給物資を送り込む、さらにはそういう地域から避難民等を避難させるといったような形で海上交通を利用しなければいけないという場合の、つまり相手が航空優勢を握っておるような状況下でいかにして生き残って海上輸送を可能にするかといった研究もしなければいけないだろうということで、今その種のものについて、我々が想定しております一九九〇年代ごろの洋上等で行動するであろう航空機なりあるいは使われるミサイル等の性能等がどういうものになるだろうかというところの研究から始めておるところであります。