私の記憶が間違いかなければ、衆議院というところは体力的に女性が出るところではないのだと言った自民党の議員さんがいらっしゃったことを、私の記憶が間違いなければ、これ自民党さんの議員のかなり有力な方の御発言として報道されたのを思い出すわけでございますけれども、私は、参議院の選挙をやってみて、参議院の比例といっても全国を歩くわけですからこれはなかなか大変でございますけれども、政治活動の密度ということからいいますと恐らく、こう言うと怒られるかもしれませんが、比例代表の方が密度の面から言いますれば幾らか楽なのじゃないだろうか。そういう意味では、小選挙区になった場合、石井さんはああいうふうに言っていらっしゃいますけれども、私はそれは極めて疑問が多いと言わざるを得ないと思います。
当然、私たちはそう予想しております。党が主導で公認候補を決定するわけでございますから、無所属の立候補というのは、立候補ができたとしても非常に当選の確率が低くなるというふうなことにもなるわけでございまして、また個人後援会なり個人の企業献金を求めるというような、そういうふうな手続なり時間というふうなものもセーブされてくるということにもなるわけでありますから、党のそういう女性重視の態度というふうなことが確実に議席にあらわれてくる制度である、そういう意味からも小選挙区制というものは女性の味方であると考えております。
我が国が戦後、ひたぶるに高度経済成長の路線を走りまして戦後復興を遂げてきた。そういった意味で、男性主導型の政治の中で成功してきて今日に来たのかもしれませんが、今もはやいろいろな問題に破綻を来している。まさに政治のありようにさまざまな大きな問題点、ほころびが生じてきている、そういう現状でございます。
 経済優先の政治から生活者優先の政治というものに転換をしていくためにも、私はやはり生活現場で最も実感を持って生活をしている女性の意見というものが反映できるような政治システムにしていかないと、本当の意味での女性の民意、人口の半分以上を占めます女性の民意というものが政治に十分反映できないのではないか。
 今どうしても、例えば一つの例を申しますとお米の問題、これは都市型の議員にとっては消費者の問題としての米問題は切実だけれども、生産者の問題というのはやはり余り切実でない。やはり農村の人たちの方が生産者の問題は切実に感じる。それと同じように、やはり女性が今社会の中で置かれている問題、子供を産んでまた社会で頑張っていくのは非常に頑張りづらい構図があります。その証拠に、女性の一生の間に産む子供の数がどんどん減ってきている。合計特殊出生率が一昨年は一・五三にまでなって、昨年はもっと下がるだろうと言われております。
 そういう、やはり切実なものを切実に感じている人の意見がもっと反映できるシステムというのをつくっていく必要があるのではないか、そのように思うわけですけれども、今自民党さんが主張していらっしゃる単純小選挙区制、それぞれの選挙区でだった一人の候補に絞られるわけですけれども、中選挙区はいろいろ同士打ちがあって女性に厳しかったという話がございました。単純小選挙区制になると女性議員がふえるということを予想していらっしゃるのかどうかということについて、伺いたいと思います。
官房長官にもう一、二点お伺いをいたしたいと思います。
 総理諮問でどういうことを想定するかという点については、今の段階では御質問を控えさしていただきます。むしろ提案者の方の先ほどの御答弁ということで今日時点では承るのが筋だろうと思いますので、その点には今日段階では触れることをいたしません。
 しかし、いずれにしても国際的、国内的、いろいろな幅広い分野から、まず総論的なことから議論をする、そしてそれらの推移の中で各論的なところに入っていくという姿勢が望ましいというふうに私はこの問題については思うわけでありまして、そこらを含めて、調査会が設置された場合の総理の諮問はまず第一回目はどういうことからやるのかという面では、もう短兵急にいろいろなものを一回で出してそれを二年かけてやってくださいということではなしに、そういう配慮も十分しながら諮問をされてはどうかという点を私の希望として申し上げておきます。
 そしてまた、これはまだ参議院がいろいろ議論をする。私どもの党の中でも、この調査会の設置そのものにきのう部会でいろいろ真剣な議論をやったわけです。やはり私は先ほど冒頭に申し上げたのですけれども、この調査会のスタートそのものは、我が党も含めてもうそういうことを広く国民的な注視の中で議論する段階に来ておる、これを避けて通るわけにはいかないだろう。したがって、我々は、調査会のスタートに当たっての注文は附帯決議等でつけ、また審議を通じていろいろ注文はつけるけれども、スタートそのものについては我々としても賛成しようというふうにきのう部会でも決めたわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、これは十分に、場合によっては海外の調査も委員のメンバーの若干で行うことがあるかもしれません、あるいは専門委員を含めて調査を行う、あるいは資料の収集もございましょう、あるいは各地に出かけていろいろな意見を聞くということもございましょう、アンケートその他のあれもございましょう、いろいろなことをやるためには予算を余り厳しく制約してはいかないだろう。
 竹内先生の御説明の中では、仮に今度の臨時国会でこの調査会がスタートするといたしますと、二、三月ごろには調査会が発足するような形になるだろう、その場合の予算というのは、平成元年度内の予算は予備費で充当することになるだろう、平成二年度はどうかということになれば少なくとも一億円ぐらいはというのが竹内先生の御答弁なんです。私はその積算基礎をきちっとしておりませんけれども、それはやはりこの調査会の重要性から見てもう少し予算が必要だろうし、そういうことも考えなければならぬのじゃないか。これが幾らであるというようなことまでは――必要な経費というものはこの調査会については十分充当するという考えが必要であろうというふうに思うわけです。これは今後の問題ですけれども、考えの基本としてひとつお伺いしておきたいと思います。