昨今、衛星ディジタル多チャンネル放送の動きなど、多チャンネル化の進展が展望されるわけであります。そのようになった場合、非常に多チャンネルの放送が出てくる、今までの放送と違った形のものが出てまいる可能性があります。そういうときに、番組も含めました放送の規律というものはどうあるべきか、あるいは視聴者との関係はどうあるべきかということの検討がひとつ必要だろうということであります。
 また、一昨年の椿発言の問題、あるいはその後のオウムの報道あるいはサプリミナル問題等、放送番組に対する社会的な関心も非常に高まっております。このような中で、先生今御指摘のとおり、本年四月の本委員会における放送法改正の附帯決議では、放送番組審議機関の機能の十分な活用、放送番組に関する苦情処理のあり方等、マルチメディア社会における放送番組の諸課題について広く各界からの意見を聞き、総合的な検討を行うことが要請されているわけであります。
 こうした状況を踏まえまして、先ほども述べましたような放送番組に関する諸問題、放送規律のあり方あるいは放送番組審議機関のあり方等々を検討すると。それによりまして、二十一世紀に向けた放送の健全な発達に資したいという目的を持ちまして、多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会ということで本年九月に一つの懇談会を設置したわけであります。既にもう二回実施いたしまして、この中で多チャンネル時代の展望であるとか、あるいは放送番組の青少年に対する影響の問題あるいは番組に対する苦情をどうするかというような問題等々、幅広く審議されておりまして、今後、来年に向けて一層この懇談会で検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
大変すばらしい御決意を伺うことができまして心強く思っております。
 最後に、放送番組に対する国民の関心の高まりということにつれまして、この四月の放送法改正に際しまして、視聴者の人権を最大限尊重することを内容とする参議院の附帯決議が行れました。
 そこで、郵政省はこの九月から多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会を開催して、今放送のあり方について検討をしているというふうに伺っています。
 郵政省に、まずこの懇談会を設置したねらい。と検討内容ということについて伺いたいということと、ＮＨＫの方からは、これは会長がメンバーになっておられるわけでありますが、どのような姿勢でそれに対応されているのか、また視聴者と放送との関係についてはどのような認識を持っておられるか。先ほど来の答弁の中にもその一片は伺っているわけでございますが、改めて簡潔にお答えをいただければと思います。
この七ページから八ページにかけてのところです。
 最初に八ページのところ、「地球環境問題への対応」というところでは、ＣＯ２は出ておりますけれども、それ以外の環境問題、ＳＯｘとかＮＯｘとかそういうようなものについても日本は優等生の状況ですね。だから、これはＣＯ２だけが書かれておりますから、ＣＯ２を書くのであれば、それ以外の硫黄酸化物や窒素酸化物などのことも並べて書いておいた方がいい。日本の現状では、ＣＯ２は八十七グラム、キロワットアワー当たり、これは欧米に比較して六割。ＳＯｘは○・二三グラム、キロワットアワー当たり、これは欧米では七・六二とまるで高い。ＮＯｘは○・三二グラム、欧米では二・九六。どうせここで書くなら、いずれも世界の中の優等生の成績ということを入れておいた方がいい。
 それから、次の「エネルギー供給体制の整備」というパートで、供給体制ということは需要があっての供給ですから、その需要はというと年々歳々、二〇一〇年に向かって一年で大体五百二十一万キロワットふえている。五百二十万キロワットといえば大型の原子力百三十万キロの大体四基分ぐらいふえる、こういう状況にありますから、需要と供給というものの中長期視点、ここでも非常に切迫しているというようなことはあると思いますが、それがもう少しくはっきりと数字でわかるように、その問題がやはり非常に大きく危機的であるというか、心配を残しております。
 ですから、次の括弧二の「原子力発電の現状と課題」というのがあります。ここでもちゃんと原子力というのがベース電源としての中核とうたってありますから、私はこれはいいと思います。
 いま一つ弱いのは、先ほどもちょっと申し上げたように電気事業法が変わりまして、電源の自由化ができます。そうすると、新規採用の電源というのは大体が一〇〇％近く石油という燃料に想定されております。その分だけやっぱり今度は環境への問題が出てくるし、よく我々が勉強したように、各参考人の先生が言ったように、世界のベストミックスと国内のベストミックスという視点から見ますると、原子力というもののベース電源の期待というか役割は、好き嫌いは別にしてますます客観的には高まると、こういう関係になってくる。そういうものについてこうでありながら、原子力はもう悪者扱いをかなり受けている。それが前にも楢崎先生でしたか、原子力三十基の計画のうちの十六基ぐらいしかめどが立っていない、そこに不安定さがある、こういう指摘がありました。そのとおりです。
 ですから、私はこの原子力の中では括弧一と二、一つはぜひ大学の理工系、それから工業高校系の社会に輩出する量がどんどん減ってきておりますのでありますから、そこら辺の質と量の確保ということ、こういう点が大事になってくると思います。
 それから二点目として、原子力というものが、今言うように必要性は高まる一方、一方においては悪者扱い、嫌われる、こういう現象が進んでおります。ですから、小学校、中学校の学校教育の中で、原子力というものの歴史であるとか今日の平和利用における現状の貢献とか、しかし一歩間違えば大変に危険なんだということの客観的な事実を小学校、中学校の教科書の中ではっきりと取り入れるということが必要だと思う。
 私は過日の商工委員会でもそのことを文部省を呼んでただしましたが、文部省はそれを是認の方向で近くやっていこうと。通産大臣もうなずいて、その方向でということまではせっかく出ておりますから、そういうものをやはりちゃんとこの調査会報告の中に明記しておくべきではないか。このことを求めたい。
 それから、今言うこの三番にも関係しますけれども、今後の対策という問題については、一つは省エネルギーというものを中長期かけて徹底的に努力をしていかなきゃいけない、これがまずベースとしてある。第二にはベース電源の安定的確保ということ、どうしても病的な不足なんですから、これをやはり二番目に。三番目には新エネルギーの徹底的な開発、研究、実用化、これに努力する。それ以外にもあるでしょうけれども、少なくともこの三点は明確に対策の中でその方向を示していくということがあってしかるべきではないか。
 以上のことを申し上げておきたいわけです。