趣旨は大変よくわかりました。つまり、実習助手で免許を取った方を確実に教諭に採用する。しかも取る方に励みになり、取った方が落胆しないように、それだけの身につけたものが具体的に実験・実習に教育効果としてあらわれるように、それらを総合的に判断されて出されたのが今の改正案だというように、今の話を聞いて私は理解しました。
 それは、具体的には今の職業科、工業関係の教諭、つまり教諭定数、それに今の場合であれば実習助手、先ほどの私の例で言えば十五名をプラスして工業関係の先生として枠をとる、こういうことなんですね。そうなりますと、今私の挙げた例で言えば、二十六名の教諭プラス十五名の教諭になりますから四十一名の教諭の中に、免許を持っておって工業実習の担当ができる教諭をその四十一名の枠の中で採用することができるということなんですね。
 それで、私は文部省にお尋ねします。
 今のような具体的に採用も可能であって、しかも免許状を取得する人にとっても励みになり、研さんしたことが工業の実習や実験に教育効果としてあらわれるという今の改正案のどこが悪いのか、どこがマイナスなのか、はっきりしてください。
先ほども答弁申し上げましたように、この定数枠をどのように拡大するかということになれば、現在提案を申し上げておりますように、実習助手の定数プラスの教諭の定数、この合計された数が確保されれば、当然、普通免許状を持っているわけですから、今申し上げるように、任用の方法だってとやかく言う筋合いは何もないわけです。私たちが今度の大きな眼目としている提案の理由は、ここにも一つあるということをぜひ御認識いただきたい。今文部省の言うような状況であれば、もう将来永遠に任用されないということを前提にした論議になってくるわけですし、今まで言ってきたことが全然政策的に実行されないということになるわけですから、この点を改めていただく以外にはない。ということであれば、文部省も、私たちが提案をしておる本法案に対して改めて認識をしていただくと同時に、みずからがこうした問題について打開をしていくという方向が出てこない限りだめだと思っておりますので、この点をぜひ拡大をしていきたいと思っています。
今度の国籍法改正で、私が日本の社会として考えていかなければいけないのじゃないかと思っておりますのは、国籍の機能というものをかなり絶対的なものというのか、あるいは国籍があるかないかで非常にいろいろな扱い方を異にするということが余りにも日本の社会には多過ぎたと。今でも国民体育大会というのが、意外なわけですけれども外国人は参加できない体育大会という意味なんですね。例外的に一昨年ですか、琵琶湖国体から高校生だけは参加を認めると。しかしスポーツの祭典にそんなに国籍にこだわるというのは実に奇妙な社会だと私は思うのですけれども、そういう点で、国籍があるとないということでどういうように考えていくのかというのはこれから日本社会に課せられた課題で、今出された合理的な理由に該当するかどうかということは、もっと本格的に日本の社会では議論をすべきだと思うのですね。
 ひとつ、こういう立法府の席ですので、ぜひお考えいただきたいと思うのは、そういう重要な制限はすべて法律でやっていただきたい。例えば国民体育大会に外国人が出られないというのは法律には書いてないのですね。ところが実際にそういうことが行われているわけです。ですから、国民の代表である国会で、法律の名において制限するものはきちっとしてもらいたい。逆にそうでないものははっきり内外人平等にするという形で、私は立法府にも非常に重要な責任があるということをかねがね思っていますので、今出された問題については、国籍があるということが、ある具体的な権利なり義務に関して本来それが正当であるかどうかということを逐一検討するということを私はぜひ社会として考えていかなければいけない。
 一つ思いつくことで申し上げると、重国籍者が参政権を持つことがどうかというようなことも当然念頭に上がってくるわけですけれども、参政権については外国籍の人が参政権を持つことはどうかという議論がもう既に国際社会では始まっているわけで、幾つかの国では地方自治体の参政権については外国人に認めるという制度をとっている国さえあるわけですね。それで、今度報道されるところによると、日本でも在外国民に参政権を保障するという法改正がなされるやに聞いていますけれども、報道ではその内容は国政レベルに限るということにどうもなりそうですね。そういうふうに考えてみると、同じ日本国民でも、国外にいる場合には地方レベルの参政権の行使は認めない、しかし国政レベルについては認める、こういう事態が起こりつつあるわけですね。
 そうすると、それをそのまま裏返しで説明をしようと思えば、国内に住んでいる外国人も国政レベルについては参政権を認めない、しかし住民ではあるので自治体レベルについては参政権を認めるということは論理的に出てくる可能性があるわけですね。議会でそのことが議論されるときに、どういうふうに議論されるか私は大変関心を持っているのですけれども、そういうふうに国籍というものを非常にかたいもので、それがあるかないかで右左に真っ二つに分けるという関係ではなくて、もっと国籍そのものを機能的に考えていく。したがって重国籍者の問題についても、このことは重国籍者はどうだろうかということを考えるという方向でいかないと、重国籍者は国民と違うという議論ではなくて、むしろ私は、今では外国人も二重国籍者も日本国民も、その三者を通じて共有すべきものは共有する、そして違うものは違うと。
 最後にもう一度申し上げたいと思いますけれども、あらゆる制限は必ず法律の名においてやっていただきたい。そういう点で日本におけるそういう取り扱いというのは、非常に行政の窓口なり、あるいは莫然とした認識で、例えば公務員には外国人はなれないというようなことを何となく当たり前のことのように考えている。国家公務員法にも地方公務員法にもそういう制限条項は全くないのですね。そういう点で法治主義をきちっと貫徹していただきたいということを特にその重国籍の問題を考える場合なんかには強調をしておきたいと思います。