それじゃ最後に。
 理解をしてもらいたいと言われるが、今どんなことをここでやっているか、私は今一つの例を申し上げました。町民に配布されている文書を見ると、防衛庁という役所は何でもできるところだなと思いますよ。その施設をつくっても、施設内で従来耕作していたサトウキビの面積と同じ面積だけ耕作をさせると書いてある。同じ面積だけ基地内で耕作させると書いてある。それから農業経営規模が縮小する場合にはという変な前書きをつけて、縮小する場合には農業近代化を図るための研修施設やその他いろいろな公共施設を、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて全面的に協力すると書いてある。そんなことをやっているだけではなくて、今何をやっているかといえば、この町での小作料というのは一反当たり一万円から一万六千円です。もし売らないならば防衛庁が小作で借り上げる。その場合の一反の小作料は年間十四万から十六万払うということを地権者に言っているんです。そんなばかな話はないでしょう。
 そして、二十五年ここに通信所の今の古いものがあるが、ここの施設が一遍もやったことのない、ウイークデーに隊員と職員がサトウキビの刈り入れの加勢に従事しているんです。そういうことを自衛隊の組織の中でだれが命令してやらせることができるんですか。そういうような懐柔工作をつなぎ合わせて、そして住民の反対を押し切って施設をつくるというようなことは絶対やるべきでない。このような懐柔の手段というものをやめさせるべきだと思うんだが、総理、お考えを聞きたいと思います。
ただいま施設庁長官が答弁をいたしましたが、さようなことでどの程度の方々が――今協力会でいろいろなじみにくい施設でもあるからというようなことを踏まえてやっておるようでございますが、これらを私どももさらに検討させていただきたい、かように思っておりますが、いずれにいたしましても、これらの理解が得られるように御協力をいただくという手段を講じておるわけでございまして、これらの経緯につきましては御理解を賜りたいと思うわけでございます。
先ほども御答弁申し上げましたように、例えばどの程度の人数が来られるのか、あるいはどういう御希望があるのか、その辺もやはり十分伺いませんと、私どもとしても御協力のあり方とかそういったものを検討していくということがなかなかできませんので、やはりこれは実際そういったものを見学したいとおっしゃる方々の御希望というものの形で私どもまず承る、こういうのが本筋ではなかろうかと思っておりますので、その辺ひとつ御理解を賜りたいと思うのでございます。
時間がありませんので、これ以上お聞きしてもお答えをいただくことが非常に難しそうですが、長官並びに総理、このようなことをまだ全然防衛庁側も、自衛隊機をどういう形で使うかどういう計画のものをやるかということを決めてもいないのに、これを三月上旬に行うということで既に募集しているんだ。そういうことはやめる、それで十分検討するということはできますか。これは総理、あなたは自衛隊の総指揮官だから、ひとつこのことについてこういうやり方がよいかどうかお答えいただきたいと思います。これは政治的な判断を聞いているんだ、長官。
私どもの職員が常駐しておるわけでございますが、いろいろ御相談は承っているとは思いますけれども、やはりこういった地元の方々の御希望というものはいろいろな形で私どもとしては承る必要があるわけでございます。したがいまして、事前に航空機の搭乗その他について具体的に私どもで提示を申し上げるというようなことでなくて、やはりぜひこういった行程でやりたいというようなプランが一般的には先方から出されまして、私どもとしてそれを検討してまいるというのがこういった一連の今までの行事等につきましての一般的な慣例と申しますか、そういう形になっておりますので、その辺またひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
おかしいんじゃない。 自衛隊協力会を通じていろいろやらしているということになりますよ、今の話を聞いていると。そうすると、事前に防衛庁側と協議をして実務を自衛隊協力会にやらしている、こういうことじゃありませんか。
自衛隊の協力会を通じましてこうした事業というものはやがて上がってくるわけでございますが、私の申し上げておりますことは、施設建設につきまして御協力をいただく、この努力をひとつお認めいただきたい、かようにお願いをしておるところでございます。
おかしいじゃないですか。防衛庁は、これはやっているんじゃないんだ、自衛隊協力会から要望が出ているのでこれから検討すると言われているんだが、一方では防衛庁の業務としてぜひやらしてもらいたいと。そんな話がありますか。
次に、国連の問題でございますが、この間から国連の問題を始終お尋ねをいたしているわけでございますが、我が国の政治家の間で国連の問題を推進しようとすると、必ず問題になってくる点が二、三点あるわけでございます。
 その第一は、日本国の国籍を持つ国際公務員の数がふえないで減る、給与が悪いということと連動させて人数が少ないよというお話が出てくるわけでございます。これは先日の予算委員会においてお尋ねをさしていただきましたが、御努力をいただく旨御答弁をいただいておるわけでございまして、その結果が出るのを楽しみに待っているところであります。ところが、難問でございまして、特に国際公務員の給与面を改善しようということは、もうただごとではない難問であることは十分承知の上で、これはひとつ今後においてお計らいいただきたいとまず申し上げておきます。
 第二番目の問題でございますが、それは国連憲章五十三条、百七条において旧敵国条項が存在することであります。我が国といたしましては、従来より対国連協力を重要な外交の柱としてきておるわけでございまして、国連憲章の枠内において国連の機構強化等に積極的にイニシアチブをとっておるわけであります。ところが、国連憲章の中にあります旧敵国条項のように、第二次大戦の状況をそのまま反映した条項が残されているということに対して、日本国民の中に釈然としない思いがあることは御承知のとおりであります。
 したがって、将来国連憲章改定の機会をつかまえてこうしたことを言わなきゃならぬのはわかっておりますし、今こうしたことを持ち出すことによって国連外交のポジションを傷つけないような配慮をすることは十分必要であるとは存じますけれども、こうした国民的感情のあることを顧慮をしていただくことが必要なのではないか、こう思っておるわけであります。これについて、直ちに取り組めと言っているわけではなくて、明らかによいチャンスを見てと私がくどく申し上げておるのはそれなのでございますが、よいチャンスを見てこうしたものに対して適切な修正あるいは改良が行われるべきだと思いますけれども、いかがでございますか。