私、間もなく時間が終わりまして、この質問は引き続き次の機会に譲りますが、この質問の最後に、防衛庁長官にお伺いしたいんです。
 実は、私ども共産党の調査団がこの海洋観測所を見せていただきたいというふうにこの夏お願いしましたら、見事に断られました。その理由をお伺いしたいわけです。つまり、国会議員がそういう自衛隊の基地に入って重大な機密を見せよ、そういうことじゃないんです。その中に入って、どういうことをしているのかということを見たいというその要望を断られたということであれば、やはりシビリアンコントロールという立場からいっても好ましくないんじゃないかと私は思うんですけれども、その点について長官はどのようにお考えでしょうか。
ちょっと細かいことで私もよくわかりませんが、要するにリピーターというのはかなり遠くにある、例えばケーブル等が長いものの場合、とったデータというものが減衰しないようにある時点で増幅してまた送るという代物だと思いますので、測定器をどこに置くかによって、場合によってはリピーターを使うこともあり得ると思います。
測定器の中に音の測定器ということもありますから、その測定という意味であるいは聴音という機能の一部が入っておると言えないこともないかもしれませんが、いずれにしましても聴音器ということではございません。
ここは音をとることが任務ではなくて、先ほどから何度も申し上げているように、海洋の環境状況を調べることが任務でございますから、そのために各種測定器なりがあるというようにお答え申し上げたいと思います。
ちょっと私は余りこれ専門じゃないので、詳しくお聞きしたいんですが、わからないんですが、要するに音を聞く器械を、そんなに性能がいいか悪いかは別として、ノイズをとる器機、聴音器はあるというふうに今おっしゃったんですか。
ノイズが聞こえてくると私は必ずしも申し上げたわけじゃありませんが、我々が必要としているのは、海洋の密度であるとか温度差がどうありどういう角度でそれらが形成されているかという状況をとらえる必要があるわけです。そのためには、音の曲がりぐあい等がどうなるかということを含めて確認するということになるということは事実であります。
ＦＭＳで買ったものは何ですかと伺いましたら、温度、圧力、潮流をはかるセンサー、そして陸にデータを送信するケーブル、またデータの処理器であるというふうにお答えをいただきましたが、このとおりですか。
ある船舶のノイズが仮に入ったとしましても、それが何の発した音であるかということを確認するためには、やはり船なり航空機なりが出動して確認しなければできないわけですが、そういった業務をやっておるわけではございません。
あるいはこちらの測定器の近くに潜水艦が通れば、潜水艦と言わず漁船と言わず入ってくると思いますが、アトランダムに物が入ってきても、どういう状況に昔波が伝わるかわかりませんので、結局決められたところから発せられた音がどういう形で屈折するかとかどういう形で聞こえるかという、要するに海洋の方の変化、そういったものが重要なわけであります。
ここは潜水艦の音をとっているというわけじゃございませんで、音の伝搬状況等がどう変化をするだろうという海洋状況を調査しているものであります。御承知のように、海洋観測所というのは北では下北半島の下北にございます。これは自衛隊の施設でございますけれども、いずれにしましても北と南に一カ所ずつあり、かつそういう海浜に面した基地というのはほかにございませんので、南の方ではホワイト・ビーチを使わせてもらっているということでありますが、これらの資料は一括して横須賀にあります資料隊の方に送られてくる、そこで処理をするあるいは蓄積をしておくというものであります。
 なお、そこで集められたデータ等については、必要に応じては米側とデータ交換することも可能でございますが、これはやはり状況により、我々の必要性等を勘案しながらやっていくということになるわけです。
そして、ここで自衛隊が集めましたさまざまな情報、シグナルというんですか、原潜のシグナルとか、もろもろさっき局長がおっしゃいましたような海洋の状態、そういうようなデータはアメリカ軍に提供されるんですか。
続いて神戸参考人にお尋ねをいたします。
 先ほど同僚委員の間から、この法案が通過したときに対して、後に何か大きく要望することがあるかということでお尋ねになりましたところ、神戸さんは廃案へ追い込むのだという運動を展開しているさなかに仮定のものに答えることはできないということは全くそのとおりだろうと思います。
 しかしながら、当委員会は与野党問わず慎重に審議をやるという形の中に審議に審議を重ねてまいっております。月曜日も衆議院がやらない公害調査等で板橋の方へ行ったり、まだまだその審議を続けていくという中にあって、御承知のとおり議会制民主主義のルールにのっとっていつの日かごの法案というものに対して何らかの決着をつけなければならない、そういう形の中にあって、それもこちらへ置いておくとして、神戸さんは全国公害患者の会連合会事務局長として今まで公害患者の健康回復、また補償金の問題等々、大変な御努力をなさっておられます。もう心から敬意を表するものでございますが、今言われた拠出金による事業化という形になってくれば、好むと好まざるとにかかわらず、こういう行政の中に神戸さんは全風公害患者の会連合会の事務局長として、またそういう形の中で折衝をしていかなければならない。
 これは仮定としてですよ、法案が通ったとか通らないとか、そういう問題じゃなく、そういう事業というものに対して神戸参考人は被害者の健康を守り、これからまた認定をされない新患者に対する健康、予防という立場からも、こういうことをやってほしい、こういうことをこの事業の中に
はぜひやってほしい、例えば転地医療に対して何人か、五十人なら五十人、三十人なら三十人、一番公害のところから転地医療をする、そこの健康データをずっと上げてくる、その中に仮に患者が回復をするということになればそういう事業を促進してもらいたいとか。私たちは大変不勉強で、そういう神戸さんの御苦労わかりませんが、実際患者さんと日夜接触なさって、仮に新しい事業をすればこういう希望、こういうことをやってほしいということを、法案が通過するとかしないとかいう、そういう問題を取り除いてひとつ患者さんの立場に立って神戸参考人からぜひお話を承りたいと思っております。