若年者の、先生御指摘のとおり非常に失業率が増加しているということで、これはある意味で自発的離職者が増加していることによるものでありますが、私ども、この若年者が明確な職業意識を持って、ちゃんと職業について意欲を持って認識を持つということが非常に必要ではないかというふうに思っております。
 そういう意味で、私ども、この職業訓練を通じて若者が職業に対してちゃんとした見識を持って物づくりをやっていくということが必要ではないかというふうに考えておりまして、今回の改正案におきましても、特に現在の短期大学校でも若者の職業意識の確立ということで外部の講師を呼んで職業意識についてセミナーをやったりして職業意識の確立に努めているところでありますが、今回、物づくりを熟知した立場からの高度な技能労働者の育成を図るということで、その中でそういう形で若者に職業能力を一段とレベルアップして、そして職業についてちゃんとした見識を持ってやっていくということが大切ではないかというふうに考えております。
 なお、高齢者の問題につきましては、非常に高齢化が進展する中で、やはり職業生活が長期化いたしております。そういう意味で、高齢者が十分にその能力を発揮して充実した職業生活が送れるようにするということが今後の高齢化社会の中で非常に大切なことではないかというふうに思っておりまして、現在、私ども、各県と連携を密にして、高齢者のニーズに合った形での職業訓練を、例えば訓練科目を高齢者向きに設定したりして、できるだけ高齢者が職業訓練を受けやすい環境の整備に努めておるところでございます。
 特に、高齢者が今までの職業生活で取得した技能なり経験なりが生かせる形での能力開発、やはり高齢者というのは一人一人、オーダーメード型と申しますか、高齢者はいろいろな形でおりますので、よく相談しながら、高齢者に適した訓練プログラムを策定しながら、この職業能力開発事業を実施しているところでございます。
いずれにしても、これは予測が不可能だということと、対象者に頼み込んで入校してくれということでもないので、その辺は忍耐の要るところだと思いますが、御配慮をお願いしたいと思います。
 それから、簡単に質問をしてまいりたいと思いますが、若年者の失業率が最近非常に高いのじゃないでしょうか。十五歳から二十四歳が一番カーブが高いですね。あとはもう申し上げませんが、なぜ高いか、どういうことでやめているかというと、これは自発的にやめているということなんですよ。これは、自分の適応能力と会社が求める技術や能力と全くミスマッチであったということだと思いますね。これをどういうふうに見ていくのか、労働省として対応していくのかというのが一つ。
 それから、逆に、高齢者の方は、五、六年前から、この統計を見てみますと労働率が高まっていますね。これは将来に対する不安もあるでしょう。時間がふえたということで就職をしたいということもあるでしょう。職業訓練校に来られるお年寄りの中では、趣味だということもあるでしょう。さまざまあると思いますね。しかし、概して言えることは、この働きたい、働かなければならないという状況を見てとっておかなければならないと思いますけれども、これは非常に労働率が高まっているということは失業率を高めていることになっていますね。明確に高まっているのですよ。
 簡単に申し上げましたが、若年者と高齢者の対応、これからの状況はどうなるか、ましてやこの職業訓練校における対応はいかなるものか。
    〔河上委員長代理退席、委員長着席〕
さて、先週三月二十七日に、参議院議員の萱野さんも原告になっておられて、もう一人、貝沢さんという方で、いわゆる二風谷ダムというダムがございますけれども、このダムの土地そのものがアイヌ民族の聖地であったということで、これの土地収用委員会の裁決取り消し訴訟というのがあったわけですね。
 この判決があったということをきっかけに、先週、私、北海道に飛んで、アイヌ民族のウタリ協会の笹村理事長のもとにお訪ねをして、さまざまこの問題をお聞きをしてきました。と申しますのは、今たまたま興味を持ったということではなくて、十年前に私は、アイヌの五十人の、これはもう旭川からあるいは十勝から阿寒からさまざまなところに住んでいらっしゃる方たちで文化的ないろいろな活発な活動をされている方たちにお願いをして沖縄を訪れていただくという、沖縄とアイヌ民族の南北文化交流ということをお手伝いした経験がございまして、その中でさまざまな生活面のお話を伺った記憶があるのですね。
 例えば、先週その笹村理事長から伺ったのは、北海道に最初に学校ができた、学校ができたところ、それこそアイヌの子は入れない学校で、アイヌの子たちだけは別の学校に入れられたそうですね。そして昭和六年ぐらいに学校が統合されて一緒に教育を受けることになったのだけれども、アイヌの子供たちは六十人のクラスの中の二十人ぐらいで、廊下の一番暗いところに置かれていたということで、これは差別は大変でしたよというお話を伺って、改めてその歴史を思ったわけです。
 先週出た判決では、これは「少数民族が先住民族である場合、民族固有の文化享有権の保障は、より一層の配慮が求められる」そして「えてして多数民族は多数であるが故に少数民族の利益を無視ないし忘れがちだ。他民族の人々は、あれこれ論ずることなく謙虚に敬意を払う必要がある。」ということで、二風谷ダムに関しては、もうこれはできてしまっているので、これを取り壊して原状回復しろというのは無理な話なので、これは退けたのですが、事実上、その判決の理由の中で、アイヌ民族の先住民族であるゆえんというのにはっきり触れた判決になっているわけです。
 もう一点、これは長い時間かけて御苦労されたと思うのですけれども、昨年の四月に出たウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告書がございます。この報告書の中にも、論議を重ねた結果、「アイヌの人々は当時の「和人」との関係において日本列島北部周辺、とりわけ我が国固有の領土である北海道に先住していたことは否定できないと考えられる。」というふうにおっしゃっているわけです。それからさらに、教科書で、東京書籍の「新編新しい社会科地図」というのをめくりますと、この中に「先住民族」という地図がございまして、これはエスキモーやアボリジニーあるいはマオリという人たちと同時に、北海道のアイヌというふうにきちっと記載がされている。さらに、北海道の基本計画素案、第三次北海道長期総合計画の中には、「本道の先住民族であるアイヌの人たちは、」
というふうに始まっているわけなのですけれども、これは小杉文部大臣、アイヌ民族が先住民族であるというふうな今御紹介した見解に対して、大臣の所感を伺いたいと思います。