外国人労働者問題に関しましては、御指摘のとおりの国際化時代であって、人の往来も非常に多くなっておりますが、労働者として受け入れるには、日本としてはただいま専門的技術等を有する労働者についてこれを可能な限り受け入れていこうという方向で対処しておりますし、また、改正入管法のもとでは、専門的技術等を有する外国人を幅広く受け入れていることは御承知のとおりだと思います。いわゆる単純労働者と申しますか、そういった専門的技術や知識のない労働者の方の受け入れに対しては、いろいろな問題が伴っております。これを国民的コンセンサスを確保するためにどう対処するかということについては、これは政府として今後ともいろいろな角度から検討を続けていかなければならない問題であると受けとめております。
ふえている。昨年の六月一日に入管法が改正されて、基本的にはただ単に被雇用者のみならず雇用者、そしてまた仲介した人までも不法就労に関しては罰せられるという、ある意味でこの入管法を改正することによって不法滞留されている方々が吐き出されるのではないのか、そういう予想も一面にあった。しかし、今法務省の御説明を聞きますと、現実にはそれがふえている。今、日本の国際貢献の一つのものとしてＰＫＯ法案というのを今国会中ずうっと議論しておるわけでございますが、この外国人労働者問題あるいはまた不法滞留者問題、こういったものはある意味で日本のもう一つの国際化という視点から考えた場合、一つの大きな爆弾を抱えているのではないのか、このように私は認識しておるのですけれども、この問題に関してどのような方向性を総理大臣としてお考えになっているのか、どうぞ御所見を賜りたいと思うのです。
先ほど委員御指摘の昨年の数字というのは昨年の夏の時点で約十万と算定しておりまして、私ども、その後改正入管法の施行とともに不法残留者の摘発に努めていろいろの努力を重ねてまいりましたが、残念ながら最近の時点においてはその昨年の約十万の数を上回る数になっているものと推計されます。
それでは、その推計でいきますと、昨年の六月と現時点を比べてみた場合、基本的にはふえているというふうに考えてよろしいですか、それとも昨年の数と大体同じくらいである、また若干減っているのか、その点についてお答えください。
ただいま委員御指摘のとおり、入国してくる人の数の統計と出国する人の数の統計を突き合わせまして、そして私どもは算定をいたしております。その算定に当たってはコンピューターを使って算定しているわけでございますが、出国する者の数につきまして必ずしも当局に十分把握できないで出国する例というものも、これはいわゆる通常の出入国のルートを通らずに、例えば米軍関係の人が出国する場合の統計というのは別になりますので、そういうようなことであったり、それからタイムラグがどうしても統計を収集する上で出てまいりますので、その上で正確な算定になかなか困難があるということでございますので、どうしても推計によらざるを得ないということでございます。
昨年の段階でも推定だったのですが、聞くところによりますと、入出国ともにコンピューターでもって管理しているということであります。時間の関係でどのようなシステムを使っているかということについては割愛させていただきますが、まずコンピューターを使っているならば、期限内、要するに滞留許可期限内にいる人とオーバーステイしてしまっている人との差し引きをすれば、今おっしゃられた不法残留者の数が基本的には出てくるのだろうと思うのですが、それができないということですか。
ただいまのお尋ねの我が国における不法就労者については、法的に許された滞在期間を超えて滞在をしている不法残留者というものを中心に私どもは統計を推測で行っております。これは実態が実態だけに正確な数というのは無理でございますが、私どもの現在の推計でも現時点において 。やはり十万人を上回る数が依然あるものと考えております。
それでは、本題に入らせていただきますが、昨年の六月の時点におきましては、不法外国人労働者、あるいは不法外国人滞留者というふうに言ってよろしいのでしょうか、この方々が約十万人いらっしゃると聞いておりましたが、現在はどのくらいになっているんでしょうか。まず、法務省の方からお答え願いたいと思います。
公明党の東祥三でございます。
 昨年の六月に引き続きまして、外国人労働者問題並びに難民問題について御質問させていただきます。
 本題に入る前にちょこっと気になったことがありまして、昨日の夕刊、読売新聞でございますが、衆院の外務委員会でカンボジア和平実現後のＰＫＯ、平和維持活動に関連して、今審議中でございますＰＫＯ法案が早期に成立した場合であったとしてもＰＫＦを派遣することができない旨の報道がされていたのですけれども、この真意についてここでもう一度ただしておきたいと思いますが、外務省、よろしくお願いいたします。
二十分という時間でございましたので、持ち時間が終了いたしましたから以上で終わりますが、後、三時四十五分から、またさらに一時間四十分ほど持っておりますので、大蔵大臣を初め、その他参考人の方々、またよろしくお願いいたしますということを申し上げまして、私の質問を終了します。どうもありがとうございました。
現場、郵便局の第一線で御活躍をいただいている外務関係の職員の勤務時間でございますけれども、基本的には、何といいますか一般的な日勤の勤務ということで、時間もきちっと基本的には決まっている、こういう状況でございます。ただ最近、御案内のように女性の社会進出が高まってきておるとか、あるいは共働きの世帯が多いというようなことで、日中家庭にお伺いいたしましてもなかなかお会いして話ができないというような状況もございますので、勤務時間につきましては先ほど申し上げましたような日勤が基本でございますけれども、若干勤務時間をおくらせて、私どもの言葉で中勤にするとか、あるいは勤務時間を平行移動させまして、早く出れば早く帰るとか、あるいは遅く出れば遅く帰るというようなことをやりながら、できるだけお客様のニーズにも対応できるように、かつまた職員の勤務時間についても、勤務条件についても十分配慮をしながらやっておる、こういう状況でございます。
 それから、給与あるいは手当の関係でございますけれども、御指摘のとおり基本的には国家公務員といいますか、郵政省の職員でございますので、基本給をベースにいたしまして、なお保険の募集の職務の内容ということを勘案いたしまして、募集の実績に応じました手当を支給する、そしてそれはもちろん労働組合との協約に基づいて支給する、こういうことになっております。