基礎年金の国庫負担の割合を見直す議論というのはもうずっとあるわけでございますが、その一つの観点というのは世代内の公平さを図る。先ほど申しましたように、自営業者と被用者で制度が違う、負担のあり方が違う、これはおかしい。それを解消するためには、最終的には、世代内で所得移転ということが年金の場合にも起こっているわけでありますから、それをすかっとさせるためには税金でこれを賄う、その比率を上げていくということが一つの解決法なのではないかという考え方がありますね。この点につきましてはどのようにお考えでしょうか。
大変難しい御質問のような気がしますが、私も年金というものを考えるときに、仕組みの中で、今言われたようこ、これが民間の生命保険などであれば、どういう人がどの程度生きるとか、最近は場合によったらたばこを吸う人と吸わない人を分けようとか、それは民間の場合はいろいろ計算上の問題があって、そういう仕組みが考えられるのはそれぞれの一つの考え方だと思います。
 ただ、公的年金の場合やはり一番大きなのは、その時代その時代で生み出した富を世代間でどのように分かち合うか、そういうことを最終的には理念としていて、ただ、それに向けてどういう仕組みの中でそれを組み立てていくかということのような気がします。
 ですから、先ほど公平性の問題も言われましたが、国民年金の場合も、今は二階建て部分はまだ加入者が少ないわけですが、国民年金基金ができておりまして、この部分は、場合によったら、ある程度所得の多い人は二口、三口入るというようなことで厚生年金と若干似たようなこともできるわけであります。そういう点で、確かにおっしゃるとおり、いろいろな公平の考え方はあると思いますが、私は、最終的にはそれぞれの時代における生み出した富をどう世代間で配分するか、それの根拠づけとしての年金をどう構想するか、そういうふうに考えていいんではないか、やや抽象的ですけれども、そんなふうに考えております。
制度の安定的な運営を図るということと公平さということが必要だ。公平さというのは、世代間の公平さ、それから世代内の公平さ、二つあるというふうに思うわけですね。
 先ほど申し上げました基礎年金の話ですけれども、これは世代内の公平さにおいて、要するに職種によって違うじゃないか。確かに、大臣おっしゃられるように、全部まとめていくと、数の分だけ出すんだから公平じゃないかという話になるわけですけれども、個々の被保険者になりますと、所得に応じた保険料を納めるわけですから、そこのところは全体で見た場合と個別の場合とで私は違うんじゃないかなという気がするんですね。
 余談でございますが、ちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、男性と女性は平均寿命が違いますね。女性の方が長いわけです。五年は長い。ですから、単純に考えますと、女性の方が年金をたくさんもらう、男性の方が少ない。早く死ぬということなわけでございますけれども、こういう意見もあります。世代内の公平さということを考えたときに、これは男女間で不公平なんじゃないか、女性の方が長く生きるのはもう確率的に決まっているわけですから、男性の方が短い、男性の方が保険料が少なくてもいいんじゃないかというような意見があります。これはちょっと余談でございますが、どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
私は、証券業界並びに日本の証券市場を支えてこられた皆さんが、戦後日本の輝かしい復興に大きく貢献し、またその一翼を担ったということもしっかり認識をしております。まさに、それは大きな光の部分である。しかし、一方では今指摘されているような深い黒い影の部分もあるわけでありまして、この双方のことを考えてみるに、ただいま大臣から御指摘のありました双方の信頼関係、そういうものが今一番揺らいでいる、またそれが喪失してしまいつつあるのではないか、こういう感じがしてなりません。
 昭和四十九年十二月二日に出されました証券局長通達「投資者本位の営業姿勢の徹底について」、これは昭和四十九年の通達でありますが、日本証券業協会会長あてにこういう内容で出されております。
 最近の証券会社の営業姿勢をみると、収益の向
 上を急ぐあまり投資者の利益を軽視した過当勧
 誘、過当競争を行い、その結果、投資者の信頼
 を失う事例がなお見受けられることは誠に遺憾
 である。証券会社のこのような営業姿勢は、一
 般投資者を証券市場から離散させ、ひいては証
 券市場の健全な発展に重大な悪影響を及ぼすお
 それなしとしない。証券会社は、この際、従来
 の営業姿勢について真剣に反省し、投資者本位
 の営業姿勢を一層徹底する必要がある。このような通達が出されておるのであります。
 これほどの通達が出されるという背景には、私は、ただいま大臣が指摘されたようなことがこの昭和四十九年の時点におきましてもあったのではないか、このように懸念をするのであります。大きな光の部分、それはそれで評価します。しかし、一方でこういうような問題点をはらみながら今日の時点に相至った、その責任は一体どこにあるのかということであります。
 確かに、この免許制のメリット、そういうものも私は是とする立場に立っておるのでありますが、一方で、そのことが寡占状態を生むことにならなかったのか。また、手数料の固定化、このことが一方では損失補てん等々の問題を引き起こす温床にならなかったのか。いろいろのことを考えてみるときに、私は、監督、指導、育成した証券局、一方におきまして過当競争に陥らざるを得なかった業界、そういうところの二律背反、ジレンマ、そういう影を引きずって、今日、日本の証券市場はある意味では急成長してきたのではないか。その辺のところについての反省を大いに我々はしながら、これから新しいスタートラインに立って、国際的にも信頼され、まず国内にも信頼をされるようなそういう市場の回復、また投資者の信頼回復を得るためにも、大臣仰せのとおり、私は一刻も早くこの証取法改正案、これを成立させねばならぬ、このように考えておるのであります。
 証券局長にお尋ねいたしますが、もし通達ではなく、損失補てんを禁止した法律が現存しておったならば、今次の事態は引き起こされたのかどうか、証券局長としての所見をまず伺っておきたいと思います。