沖繩の電力料金の値上げがどのような影響を与えているのかという、特に物価に対してどの程度のというお尋ねでございますが、これをなかなか定量的に私ども把握するのは困難でございまして、そこのところの把握は十分にいたしてございません。ただ、大まかな方向といたしましては、電力を多消費しておる産業への影響はかなり大きいのではなかろうか。特に平電炉によります製鉄とかセメント、ソーダ等々の工業にはかなりの影響があるのではないか、このように考えておる次第でございます。
本日、農林水産業の振興に関しまして、特に私ども漁協系統組織の抱えております問題等に対して、私、全漁連の副会長という立場で意見の開陳を申し上げる機会をいただきましたことは大変幸いでございますけれども、私、三重県の漁連会長もやっておりますので、そういう立場も踏まえながら、少し申し上げさせていただきたいと思います。
 まず第一に、合併助成法の関係でございますけれども、私ども漁協の関係では、昭和四十二年の七月に議員立法によって御制定をいただいたわけでございまして、その後二回の延長をいただきながら、本年の三月に一応期限切れということになっておるわけでございます。先ほどからの農協のお話のようにその間における私どもの合併の成果をこの席で御報告できないこと、まことに残念でございまして、参加いたしました組合が四百十九、合併件数百五十件ということでございまして、いまなお全国の浦々に千九百二十七の組合が存在をしておるというような実態でございます。
 各県の連合会あるいは行政庁等、それぞれの立場でこの合併の推進に当たりましては大変努力をいたしておりまするし、たとえば三重県のごときにおきましては、昭和四十二年に助成法をおつくりいただいたと同時に合併基金といったようなものをつくりまして、現在では約一億円のファンドを持って、それから出てくる果実で、合併組合員の欠損補てんであるとかあるいは指導の強化といったものに使うような用意もしながら努力をいたしておりますものの、その成果はまことにお粗末な状態でございます。
 これらの合併を阻害する要件といたしましては、やはり漁業権というものが漁業の場合にはどうしてもついてまいるわけでございます。漁業権の行使を将来どうするかということで漁業者が大変逡巡をしておるという面が、やはり合併の阻害要因の第一でございます。そのほかに周辺漁協との規模の格差が逐次目立ってきておる。あるいは漁民感情としてはどうしても、先ほどの漁業権との兼ね合いから隣の村とはとても仲が悪いというような状況もあり、さらにまた、漁協が辺地にあるということで行政区の業務もやっておる、役員問題がそれに絡むといったもろもろの関係の中で、なかなか私どもが推進をいたしましても成果が困難であるというような事態になっておるわけでございます。
 しかしながら、現在漁協を取り巻いておりますきわめて厳しい状況の中では、なお一層その漁協の経営基盤を強化するということが必要な命題になっておるわけでございまするので、そういった面で、この期限切れの助成法が将来に続いていっていただきたいということを大きくお願いを申し上げる次第でございます。
 ただ、私どもが現地で指導をしながら現在反省をいたしておりまするのは、やはり合併を推進しその計画を立てさせる場合に、従来おかの立場で、いわゆる市町村の範囲で問題をながめ過ぎていなかったのかどうか、あるいはまた海というものをどのように考えておったか。やはり将来にわたりましては、海の協同、生産の協同という問題を踏まえながら、漁協合併の推進に当たって力をいたすべきではないかという反省をいたしております。
 特に、現在の漁業の志向する方向といたしましては、省資源型であるとか、あるいは栽培漁業、沿岸漁場整備開発といったもろもろの沿岸志向重点の問題が取り上げられてきておる時期でございますので、やはり海からおかを見ながら、生産の協同化という面を主体に漁協合併を進めていくということも、今後の一つの大きな側面ではなかろうか、このように理解をし、さらに力をいたしたいと考えておる次第でございますけれども、そういう状態の中で、全国浦浜の指導者の層におきましては、その合併の必要性を非常に痛感をいたしておるのが現状でございます。しかし、なかなか最後の踏ん切りがつかないという状況の中で、大変われわれの指導力の小ささを暴露するようで残念ではございますけれども、やはり助成法の面でいわゆる漁協の民主的運営なり自主性というものに輪をかけることが困難であるとするならば、政府の行っておられるもろもろの行政指導の中であるいは諸般の対策の中で、合併をどうしてもしなければいけないといったような側面をさらに大きく打ち出していただくことがこの際必要ではなかろうかといったことも、現地の声として大きく上がっておる点について申し添えておきたいと存ずる次第でございます。
 さて、次の問題は、現在私どもの漁協系統の中にはいろいろな問題が発生をいたしておりまして、過般来、諸先生方にも何かと御心配をおかけいたしております点につきましては、この機会におわびを申し上げねばならないのではないか、このように感じておるわけでございますけれども、やはり問題の発生は、漁業者が現在魚価安あるいは燃油高といったような非常に厳しい情勢の中で漁業を続けておるわけでございますので、系統に課せられておる使命といたしましては、いかに安定した魚価を出現させるかということが一つの大きな命題でございます。それはやはり販売事業という形につながっていくわけでございますけれども、そういった焦りというのが背伸びに通じて問題を惹起したケースというものを、私どもは真剣に反省をしてみる必要があるのではないか。そういった面で、将来にわたる魚価形成というものを、漁協の販売事業、共同販売の中でどのように価格形成力を持ちながら漁協運営というものを仕組み、そして本来的にその事業を通じて会員に奉仕するという体制を確立していくのかということが、大変な命題になっておるわけでございまして、私どもとしては、そういう形の中でさらに将来販売事業の積極的拡大というものを図っていかねばならぬであろうということが一つ、現在の漁協が当面しております最大の課題でございますので、そういう意味での行政上の諸般のフォローもお願いできれば大変ありがたい、このように考えておる次第でございます。
 いずれにいたしましても、後ほどの御質問でもお答えすることになろうかと思いますので、最初の意見といたしましては、漁協合併助成法を引き続き御制定いただきますことを、この際特にお願い申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。（拍手）