自動車産業のしかも下請工場だ、はっきり申して。住友といえばマツダとくっついているでしょう。これは恐らくその系列下に入るのでしょう。そうするならば、事業税がどれくらい町に入るのか、それくらいの計算ができずに、お話もせずにつぶしていったという姿であります。しかも、先ほども申しましたように、池田は刻みたばこの産地であった。刻みをやめてしまった。あなたは先ほど来、自由化によってたばこ産業が痛むのだ痛むのだと言いますが、たばこが残るということになれば、日本独特のたばことして刻みたばこは残してもいい問題なんだ。ただ生産費が高いと言う。高いのはわかり切っていますけれども、刻みたばこの合理化ということは、すなわち工場の生産性の向上というのは余り考えずに戦後ずっとやってきた。そして、これは採算が合いませんからというのであなたは切っていった、こういう歴史があるのですよ。私らも刻みたばこを好きで吸っておった。町へ行ったってありはしない。あなたの方は目的を持って、刻みたばこをなくするために、生産を落とすというよりは販売量を落としていって、刻みたばこが日本の町から姿を消したような状況になっているんじゃありませんか。ここらあたりにたばこ産業の専売当時からの過ちがあるのだと私は思うのだが、どうですか。
基本的に池田町はたばこでもっている町であるとおっしゃられました。本当にたばことともに生きてきた町であると思います。そこで、将来を見通して、今当座の話よりも、将来を見通して、ここのところでもって育つ企業、雇用が維持でき発展できる企業を欲しい、こういう御意向は町の方から承っております。具体的にここのところで、池田というよりも、将来の話まで含めての御了解というか、基本的な認識は一致していると考えております。
池田の町はたばこ工場で成り立っておった町であります。したがって、池田工場が中心になって町づくりができている。今でこそ池田といえば高等学校の野球で有名なんだけれども、あなた方御存じのとおり、町はたばこ工場が中心になっている。ただ、あそこでは全部民営で刻みたばこが行われておった。国の政策によって、戦費調達のために専売に買収して池田工場がつくられたといういきさつがある。この町はたばこによって成立しておった町であります。藩政時代からずっとそうなんです。ところが、これをつぶすに際しまして、あなたの方は、たばこ会社が池田町に税金として幾ら払っておったのか、そのことすらここで答弁できないじゃありませんか。一体幾ら払っておったか、それすら言ってないのでしょう。この四国電装なるものは自動車の部品メーカーだ。これは中小企業といっても、中小企業のもっと小さい工場かもしらぬ。優良企業からこういうような会社にかわるに際しまして、一体これから町に対する税金はどれくらい下がるんだというようなことはお示しになっていないんでしょうが。それで十分な了解を得たと言えますか。私には言えないと思う。どうですか。
池田工場につきましては、先生この前御指摘のとおり、明治から我が会社と池田町でやっておった会社でございます。これがたばこの厳しい情勢から、存立、存在非常に難しいということで、六十年のころからそのあり方について町といろいろ議論をいたしております。そこでもって、町の方と我々の方で何度も話をいたしまして、当初やはりたばこでいってほしいという気持ちが強かったし、我々の方もできるだけそうしたいとは思ったわけでございますが、全体の趨勢上縮小さぜるを得ないということでもって原料部分を縮小いたしました。これは六十二年に御相談をし、六十三年に実行して縮小いたしました。そのころからたばこの将来性等を考えて、町御当局の見解でも、たばこの将来性等を考えて、ほかの新規事業に移るということでございます。そういう全体の話をいたしました。
 事業税そのものの話をいたしているかどうかについては、私定かではございません。していないと思います。
冗談じゃないよ。こういうことを役場に言っておるかということなんだ。工場をつぶすに際しまして、あなたの方は機能転換なんてうまいことを言うけれども、いわば日本一の優良会社だ。それから、この四国電装というのは中小企業以下の企業じゃないの。そういうところに転換するときには、役場に対して、あなたのところには税金はこれくらい払っておったけれども、今度幾らになるかということは説明してないのでしょう。それで十分な説明ができているのですか。社長さん、どうです。
この路線は、先ほども御説明申し上げたように現在都市計画決定に向けて環境に関する調査などが行われている段階でございまして、都市計画決定に際しては、都市計画決定権者において環境評価を行うことと制度上なっているところでございます。その中で、計画路線の周辺におきます環境の現況を把握するとともに、計画の目標時点における環境に及ぼす影響を予測いたしまして、環境保全目標に照らして評価を行うことといたしているものでございます。その際、環境保全目標を満足するように構造上の対応等適切な対策を講じていくということは当然のことでございまして、新たな公害発生源になることはないように進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
日本とアメリカとの間は日米安保条約で、新しい安保条約でも三十年の歴史がたったわけでございますが、日本の考え、アジアにおきます対中国関係は、アメリカと中国の関係とは違った面が我々にはあるわけでありまして、したがって、その点は十分に我が方の立場を説明し、納得をせしめて、我々のやりたいことをやっていくという路線をはっきりとやっていただきたい。
 さて、次期防の相談が始まっておりますけれども、今まで政府は外務省を含めまして、ヨーロッパでは緊張緩和になっておるんだ、しかしアジア・太平洋ではそこまでいってないんだ、別だということを言い通してこられております。しかし、米ソともに太平洋・アジアにおきます軍縮の一方的提案はされておる。次期防というのは、兵力量を決めるわけでございますから、したがって、どういう軍事量をつくるかということについては、アメリカとの関係、また相手方であるソ連との関係も見合ってこれはやらざるを得ない。そのときに、今までのように一九七六年、昭和五十一年につくった防衛計画の大綱で述べた国際情勢と同じだなんて、そんな骨とう品みたいなことを言っておったんでは、二十一世紀へと生きていくことはできない。
 さて外務大臣は、今ヨーロッパを舞台として行われておる米ソ関係の緩和がこのアジア・太平洋でも起こるという見込みで情勢を見ておられますか。