ただいま議題になっております法律案につきまして、質疑を続けてまいりたいと思います。
 外資規制の緩和という一つのねらいが改正点にあります。それで、この規制という問題の背景を考えましたときに、確かに国際化が進展をしております。国と国との間の境目というのが非常に垣根が低くなる。そして一方におきましては、固有の通信主権、電気通信政策が我が国にもあるわけです。この兼ね合いをどういうふうに郵政省としてはお考えでしょうか。国際化という流れの中で、外資の規制というのは緩和の方向が必然であろうと思います。そして三分の一、五分の一、この点につきましてもぜひ御説明をいただきたいと思います。
国際通信の需要につきましては、成長率は少し鈍化しておりますけれども、依然として国際通信の需要は増加の傾向にございます。
 特に太平洋地域におきまして、現在光海底ケーブルが敷かれておりますが、これからの新しい映像通信、あるいは高速度通信に対しまして、ディジタル回線の必要がますます高まっております。ことしの秋には二番目の光海底ケーブルが完成する予定でございますが、それをもちましても今後の太平洋横断の国際通信事業を賄うには十分でご
ざいません。一九九五年には、現在一万回線の海底ケーブルの容量が質においても、量においても、速度においても向上させなければならないということで、一九九五年の時点では十二万回線の光海底ケーブルを建設する予定になっております。そして、さらには韓国あるいは中国との間の光海底ケーブル、そして東南アジアにあります光海底ケーブルの充実を図りまして、お客様の需要にこたえていかなきゃならない、こういうことでございますので、ＫＤＤといたしましても、お客様のニーズの多様化に十分こたえていくよう設備投資も十分頑張ってまいりたい、こういうふうに思っております。
組織体というものは、時代の変化に即応して初めて存続が可能となるというものでございます。農協を取り巻く環境は大きく変動いたしております。そしてまた、こういった事態の変化に対応して即応すべく、農林水産省を初めとしまして関係者の皆様が大変御苦労され、真剣に御検討され、そしてその成果が法律改正に結びつけられる、さらにまた実行に移されていくということでございまして、その御努力に対しまして、まず初めに心から敬意を表するわけでございます。
 いかなる手を打ってまいりましょうと、農協制度が厳しい試練のさなかにあるということには変わりはないわけでございまして、農協運営のあり方につきましてこれから少しく政府のお考えをただしていきたい、このように思うわけでございます。
 まず、何といいましても、置かれた環境が随分変化してまいったということでございます。農協制度の基盤となる農村、農業といった面におきまして、例えば、担い手の減少であるとか、過疎化、高齢化の進行、さらにまた混住化や兼業化の進展、こういったことが指摘されておるわけでございます。また一方で、農協の事業を支えておる基盤構造というものも急速に変化が迫られておるというふうに私は認識をいたしておるわけでございます。
 その第一が、食管体制というのでしょうか食管事業方式というのでしょうか、つまり、国の食管法のもとで、農協が米の代金を代理受領し、独占的に集荷代行するため、その売却代金がいわば自動的に農協の組合員の貯金口座に振り込まれるという仕組みの上に農協の事業の仕組みが構築されておるわけでございますが、これらは今国際化を迫られており、そしてまた自主流通米市場といいますか、そういうことの面におきましても変革が迫られておるわけでございます。
 また第二に、これは大蔵省の行政になってまいりますけれども、いわゆる金融護送船団の行政方針が大きく転換いたして、金融自由化に向かって本当に劇的な転換を進めておる。そしてまたこの国会にやがて金融制度改革に係る法律案が出てまいるわけでございます。これらが農協の経営に対して大変大きな影響を与えるわけでございます。
 第三は、いわゆる連合会整備促進法のもとでの整促七原則というのがありまして、これによりまして事業連の事業から赤字が出ないようにという仕組みを構築しておるわけでございますが、これまた予約注文、無条件委託、全利用など厳しい目で各方面から見られておるという状況にあるわけでございます。
 さらにまた、農協制度の組織原理である協同組合の理念に関しましても、その基盤が喪失しつつあるのではないかというふうな気持ちがいたしておるわけでございます。といいますのは、農協は当然のことながら村社会の伝統的な仕組みの上にまず初めに成り立っておったはずでございます。いわば用水路の補修であるとかあるいは田植え、稲刈り、冠婚葬祭、すべて村社会の伝統、お互いに協力し合ってやっていくというこの伝統の上に、助け合い、支え合いの伝統の上に経営の基盤を置いていたわけでございますが、今や用水路の補修は地方公共団体、国がやる公共事業となり、田植え、稲刈りは機械化でそんなに助けは要らぬ、冠婚葬察は冠婚葬祭屋がしっかりやる、こういうことでございまして、そういった意味合いでは、今や村八分が怖くない、村八分がなくなった時代、こういうことでございます。それは言いかえれば、場合によれば農協はもうなくてもいい時代に入ってきた、こういうことさえ、嫌な言い方をすればなるわけでございます。
 農協の組合員意向調査によりましたら、こういう質問をしておるのですね。農協は組合員のために仕事をしていると思いますかという質問に対しまして、六〇から八〇％ぐらいの方が、農協のために仕事をしておるんだ。組合員のためとは答えてないのですね。質問は、組合員のためにやっていますか。答えの方は、その六割から八割が農協のためにやっています、こういう話をしておるわけでございます。
 新しい時代に果敢に対応して、この協同組合、日本の農村社会の貴重な財産組織である農協制度を大いに伸ばしていくためには、ここでやはり時代認識といいますか、環境認識というものをしっかり詰めていかなきゃいかぬと思うわけでございますが、このあたりの点につきまして一言お答えいただければありがたいと思います。