先ほど速記をとめて委員長には趣旨を申し上げましたが、大蔵政務次官、お見えになったようですから改めて申し上げますけれども、本日のこの委員会の審査は、郵便貯金法の一部を改正する法律案の審査であり、とりわけその中で定額貯金の金利の決定にかかわる部分が主要な議題になっております。金利の決定はいわば大蔵大臣と郵政大臣の実質的な共管を持ったような性格を持っておりますから、大蔵省は深くこれにかかわっておる。したがって、憲法の内閣連帯の責任、あるいは国会法あるいは国家行政組織法等に照らして、大蔵大臣の出席を要求し、あわせて政府委員としての銀行局長の出席を要求をいたしました。
 大蔵省政府委員室を通じて連絡ありましたところ、大臣はどうしても都合が悪いので政務次官でいかがでしょうかという話がございましたので、これは国家行政組織法上政務次官は大臣のかわりをすることができますから、政務次官で結構でございます、銀行局長は政府委員として当然出席すべきである、こう申し上げました結果、政務次官と銀行局長が出席しますという御連絡をいただき、当委員会の委員部の方からも出ておりますけれども、ちゃんと大蔵省からは村上政務次官、寺村銀行局長が出席をするという連絡を私はいただいております。
 にもかかわらず、政務次官はこの委員会に出席をおくらせて、実に四十五分問この委員会の審査が中断をいたしております。あなたは、まずもっておくれた理由と、委員会の皆さんに対して謝罪すべきである、こう考えます。
私も、局長が言われましたように手足を縛るのではなくで、官も民もともに頑張るというような観点がやはり重要だと思っているわけでございます。
 以上、時間が来ましたのでこれで質問を終わりたいと思いますけれども、最後に、郵便貯金の役割についていろいろ今御議論したわけでございますが、あまねく公平に個人小口預金者にサービスを提供する、そしてまた公的資金の供給を行うとの役割は非常に大きいと思うわけでございます。今後金融自由化が進展する中においてもその役割を適切に発揮していくことが大切であり、そのことが質疑の中でも明らかになってきたと私は思っているわけでございます。そういう意味でも、郵便貯金が今後ともその役割を適切に発揮していくためには、三事業一体で、国営がつ非営利の現行の経営形態というものを堅持していくことがやはり重要だと私は思っているわけでございます。この点を最後に強調して、私の質問を終わらせていただきます。
 どうも本日はありがとうございました。
国民の目から見るといろいろな意味で利用者サービスの向上につながっていくと思いますけれども、郵貯特別会計収支という面で見ると厳しい環境が当然出てくると思うのですね。そういう意味で、経費節減などを図って相当の経営努力をしていただきたいし、今言われましたように、自由化対策資金の運用についてもやはり十分心がけて努力していってもらいたいと思う次第でございます。
 郵貯をめぐっては、肥大化を防ぐという観点から、商品サービス面からも抑えるべきであるというような議論もありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
申し上げるまでもなく、郵便貯金は独立採算の経営を行っているということでありますので、常に効率的経営に努めまして健全経営を維持していくということが使命でございます。
 ちなみに、ただいまの郵便貯金の取り扱いを経理しております郵便貯金特別会計のいわゆる一般勘定でございますが、平盛二年度決算で六千五百四億円の黒字を計上いたしまして、累積で一兆四千三百三十二億円の黒字を今持っているという形でございまして、比較的健全な形で推移をしているということでございます。
 そこで、今後の見通してございますが、これにつきましていろいろな条件がございまして確たることは申し上げられないわけでありますけれども、今お話がございましたように、自由化の進展によりまして事業経営というのはますます環境が厳しくなっていくというふうに考えておりまして、より一層の効率化というふうな形での経営努力を行うこと、それからまた、金融自由化対策資金によりまして一層の有利運用に努めるというふうな形で郵便貯金事業の健全経営を確保して、そしてお客様にいいサービスを提供することに努めなければならないと考えている次第でございます。
財政投融資につきましてはいろいろ御議論があるということは承知をしておりますし、また、その時代に応じて変わっていくということも当然だろうと思います。
 しかしながら、我が国の社会資本の整備というのは欧米先進国に比較いたしましてもまだ立ちおくれておりますし、今後も社会資本の効率的な整備充実というふうなものは必要となっていくというふうに一般的に言われております。また、国民の暮らしに関係の深い住宅の建設でございますとか、あるいは生活環境施設の充実、あるいはＯＤＡ投資といった、いわゆる国民生活の向上とか国際貢献とかというふうなものに役立つ政策融資の役割というのも重要であるというふうに考えておりまして、財政投融資の役割というのも今後とも重要なものではないかというふうに思っております。
 一方、ただいまお触れになりましたけれども、原資面で見ますと、年金資金等が高齢化社会の進展とともに先細りをしていくというふうなことが巷間言われておりまして、そうだといたしますと、郵便貯金資金に対する期待度というふうなものもまた大きくなるのかなというふうに思っておるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、長期安定的で低コストの資金供給を行うという郵便貯金の役割というのはますます重要になるという自覚を持って仕事をしていかなければいけないかなと思っている次第でございます。
先ほど第一の答えということでお答え申し上げたとおりでございまして、基本的には大体需給の方で、政府の在庫といったような意味では現行の水準であろう、こういうことを申し上げたわけです。
 具体的な数字を申し上げますと、これどういうふうに見込むかということでございますが、ことしの私どもが持っているデータで六十二年の食料需給表によりますと、十五万トン年間減っております。それは先生の御指摘のとおりです。その前の数字でございますが、六十一年の減り方の数量は五万トンなんです。そういうふうに各年によりまして数字の減り方がいろいろなんでございます。最近におきまして、昭和五十年代の後半におきましてはかなり一人当たりの消費量の減退、一人の方でございますが、一％を切るといったような状態がありまして、私どもやはりこれは日本型食生活といったようなものにおきまして米のよさが見直されて下げどまったんじゃないかという期待を持ったわけでございます。その時点におきました場合の全体の食料需給表の数字は、先ほど六十一年を例にとりましたけれども、五万トンだったわけです。そういったように年によっていろいろでございますが、六十二年は十五万トン減ったということでございまして、この数年間の平均をとりました場合に大体十万トン前後かなというふうに思っているわけです。
 それを今後四年間に、十万トン前後かなということを前提に置きまして、先生の、現行の水田の転作面積八十三万ヘクタールを前提に置き、かつ生産量の上がり方を現行のトレンドのとおりだといたしますと、先ほど言いましたようにこの三年を終わったときの時点はほぼ需給に過不足ないといいますか、具体的に申し上げますと、持ち越し数量について本年の数量が大体維持できる水準かなということを申し上げたわけでございます。