当時の者に確かめることはいたしてみたいと思いますが、その結果そういった記録があるかどうかにつきましては私どもわかりかねる次第でございまして、あるならばある、ないならばないということで後刻御連絡をいたしたいと存じます。
当時の責任者、いま覚えていらっしゃらなくても名簿で見れば私どもにさえわかるわけですから、そういうもので調べていただいて、聞いていただければ簡単にわかることだと思いますのでぜひお調べいただいて、その結果を御報告いただきたいと思います。もう一度、いかがでしょうか。
当時の責任の地位にありました者で現在在職しておる者がどのくらいの数おるものであるか、ちょっとにわかに思い出せないわけでございますけれども、そういったことが記録として残っておるかどうかという点につきましては一応確認をしてみたいと思います。
将来の石油供給事情に関しまして、わが国で中東諸国に現在起こりつつある諸変化の深刻さは、すでに前回私が述べたとおりでございます。
 当面は、東京サミットで承認されましたように、今後中東の石油、あるいはＯＰＥＣ全体といたしましても大幅な石油の増産は望めないというのが、一致したその認識であろうかと思います。
 ただ、私自身は常にこういった問題で意見を留保しているわけでございますが、しからば中東産油国が工業化の将来に展望を見失ったと言えば言い過ぎかもしれませんが、挫折感を持っておる状態をこのままにしておいてよろしいかどうかというのは、これはまた全く別問題でございまして、当面、われわれは余り大きな石油の追加供給は期待できないということを認識する反面、今後わが国が中東諸国の工業化の展望に、もう一遍日本が力をかすということによってどのような変化が起こるかということは、これは全く別の問題としてわれわれは認識しておく必要があるだろう。
 さらに、具体的に申しますと、日本は中東との資源外交が立ちおくれだと言われるわけでございますが、裏返して申しますと、従来の中東の諸情勢というものは、いわゆるアングロサクソン系なりヨーロッパの勢力が主導しておって、日本はそれに参加し関与することが非常に少なかった。しかし、実際の上げておる業績から見ますと、日本企業の実力はきわめて高く、信頼度も高いということでございますので、全般の風潮の中で、日本の今後果たすべき寄与というものが何であるかということを別の角度から考えますと、私は将来になお中東諸国に対する資源外交の展開の余地はあり得るというふうにいま思っておるわけでございます。
 そういった複雑な条件を横ににらみながら、今後のエネルギー計画を立てるわけでございますが、いま御指摘の昨年八月にできました長期エネルギー需給暫定見通しの改訂版につきまして、御案内のように、将来一日当たり六百三十万バレルの石油供給の枠を前提にして物を考えざるを得ないという時点だと思います。このような条件がきわめて突然変異的にわれわれの目の前にあらわれたわけでございまして、しかも、なお将来昭和七十年度あたりまで平均四％前後の経済成長を続けていこうということになり、以下は、悪く言えば作文というふうにおっしゃられるかもしれませんが、従来の計算方式に従っておよそこのぐらいのエネルギーが必要であるだろう、いかにこれを供給し得るだろうかということを一次エネルギーあるいは長橋参考人もさっきおっしゃいましたが、電気事業は言ってみれば一次エネルギーの加工産業であると。
 そういうふうに、われわれは一次エネルギーも必要であるし、二次エネルギーも必要であるというふうにその中身を区分いたしまして、このようなことがあるいは可能ではなかろうか、こうすればその穴が埋まるんではなかろうかというふうに計算ずくめで数字を埋めてまいりますと、私は政府の役人ではございませんで、私ども自身がこういうふうな姿になっていくのではないかというふうに極力われわれのできることの限界を確かめてまいりますと、ほぼああいった数字に落ちつかざるを得ないと。これは政府であろうと、あるいは民間のものであろうと、そのような立場に立って計算してまいりますと、大体ああいう数字に落ちつかざるを得ない。電気供給の面でどういうことになるか、その熱源はどういうことであるだろうかということで、精いっぱいの努力目標はああいう数字に固まらざるを得ないんではないかと思います。
 そのような体制に今日がなっていないではないかというもし御批判がございますと、今日がそのような状態になっておればこういった問題も余り深刻ではないはずでございまして、なってないからこそ、いかにそのような目標に近づけていくかということが問題なんだと思います。
 御指摘のように、非常にこれを達成するために巨額の資金が要るという点も御指摘のとおりでございまして、何しろ非常に大規模な資金が先行的に一時的に投資され、その効果は非常に長年にわたって発揮されるわけでございますので、そのような原資というものをいかにある時点で調達するかという場合に、相当の機動性を持たなければならない。
 先ほどからの御質問なり御意見、答弁の中にもございますけれど、私どもの考えでは、このエネルギー関係の資金というものは、要るときとそれが効果を生むときの間に非常に長い時間の差がございまして、相当機動的にこれが使われるものでなければならない。そこに、やはり資金を提供する側と使う側との間の信頼関係というものがよほどしっかりしていないと、これは機動的に動いていかない。その形が目的税であるのか、一般的な一般会計から出てまいります財源、税金であるか、いろいろな形態はございましょうが、一番肝心なことは、そういうふうに目標に沿って効果的にプロジェクトが実現していって、究極的に利益を受けます消費者からの信頼関係というものが将来のプロジェクトにいかに具体化されるかというのが基本だと思います。
 何しろ繰り返しになりますが、きわめて資本集約的な産業でございますので、資金調達の時点とそれがいかに効果をあらわすかという点の時間的な落差というものをいかにわれわれが埋めていくかというのが、国民全般の一つの今後の必要な認識ではないかと思っておるような次第でございます。