きょうは保険料のことについてお尋ねをしたいというふうに思います。
 保険料の決定は、まず各自治体が介護事業に要する費用を予測して、国がそれを全国的に集計して、政令で定めるガイドラインに従って決めていくということになっております。この総費用は、要介護認定のそれぞれの度合いに応じての人数、あるいは介護報酬の額、そして利用率、希望率といいましょうか、それで決まる、この三つの掛け合わせで決まるというふうに理解をしております。
 そうしますと、認定度別の対象者数の見込み、ＩからＷまでの度合いによるわけですけれども、これは予測をされたとおりの度合いに実際やってみるとばらけるものだろうかという点ですね。すなわち、要介護度Ｉの虚弱の要支援者というのは見込みの数よりももっとふえるのではないだろうか、あるいは要介護認定をすると痴呆にある方の割合というのはもう少しふえるのではないだろうか、そういった意味で対象者の見込みが各要介護度別にかなりばらついてくる。それが見込みどおりいくだろうかというふうに思うのです。
 今、モデル事業等いろいろやっておられますけれども、これはこのような見込みどおりになりますでしょうか、見通しをお聞かせください。
附則に検討規定がございまして、制度の実施をして、さまざまな要素を勘案して検討していくわけでございます。検討の結果がどうなるかというのは今の時点ではまだ明らかにならないわけでございまして、そういう意味で、その検討の際に、例えば障害者まで対象とする方向で検討するのかどうかとか、そういうことは今の時点では方向は決まっておりません。
 この法案をまとめる段階では、関係者の中には、障害者、介護保険制度の中に入るべきであるという議論もあれば、果たしてそれが適当なんだろうかという議論もあったというふうに聞いておりますが、そういうことでございますので、今後、障害者プラン、二〇〇三年までかかって、現在のプランが計画の最後の年を迎えるわけでありますけれども、そういう施策が進んでいく中でこの辺の議論がどう深まっていくか、そういうことを踏まえて検討すべきものだというふうに思っております。
 今の段階で方向性は持っているわけではございません。
わかりました。
 書き加えをしたときもなぜ書き加えたのかという質問で、法律的な意味での実質的な変更はありませんという江利用さんの御答弁もありましたので、外しても同じことになるのだろうというふうに思いますが、おっしゃっているように、後ろの方の条文のところをさわらないとだめだと。でも、「目的」を変えれば実に法律の目的が変わるわけですから、その方向性というものが出るわけですね。こっちの方に行くのだというはっきりしたものが出るわけで、そういう方向性を踏まえた上でこの条文からの修正云々のところの御検討をしていただけるものなのか、この辺の方向性を示していただけるといいというふうに思っているわけですけれども、その点でどうでしょうか、もう一度。
法制的な意味合いからの関係もございますので、ちょっと私から御答弁させていただきます。
 目的規定に、「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態」、それへのサービスを対象とするのだということが書いてあるわけでございますが、これは、一号被保険者、二号被保険者に共通する給付事由を代表例で挙げて、そういうものに対して介護給付をする仕組みでありますということが書かれているものでございます。具体的な給付の中身というのはそれぞれ関係の条文に書いてございますけれども、この「目的」というのは、そういう法制の仕組み、この法律は基本的にまずそういう共通するものを例に挙げて給付の対象を明示している。この「目的」を仮に直すということになりますと、本来でありますと、・何か「目的」だけ直してあと直さないのかというのではなくて、例えば給付の対象の範囲をどう変えるのかとか、そういう議論に基づいて、それに応じて、いわゆる給付の中身に応じて「目的」が変わってくるのではないだろうかというふうに思います。
 したがいまして、私どもとしましては、この法律は附則に検討規定がありまして、幅広く制度のあり方を見直す、検討するということになっております。その検討の結果、例えば二号被保険者の給付の事由が広がるとか、そういうことになりますと、それに応じて目的規定を変えていくべきものではないだろうか、その部分が直らないでただただ「目的」を変えるというのはいかがかという感じを持っております。
私は、去る二月二十二日に白川村の役場を初め関係者の皆さんにお話を聞いてまいったわけでございます。危機に瀕していると言われたけれども、何とか合掌造り集落を守りたいということで、白川郷では大変な努力がされております。売らない、貸さない、壊さない、これを合い言葉に、世界遺産条約が国連で議題になる以前の一九七一年には、白川郷荻町集落の自然環境を守る会、これを発足させまして、長年にわたって必死の努力をしてこられました。文化庁の努力で世界遺産として指定されたわけですけれども、逆にそのことで維持することが大変になったという面もございます。
 白川は、今述べられましたように日本でも有数の豪雪地帯であり、過疎地域でもございます。人口は約千八百人にすぎないで、また主な産業は農業、林業、観光業。このわずかな人口で合掌造り家屋に生活しながら集落を守る、こういいましても、就職がないとかどうやって生活していったらいいのかとか、後継者の問題も大変深刻になっております。
 そこで伺うわけですけれども、実はこの集落には、住民相互の労力提供による結いという営みが継承されております。屋根のふきかえを、他の集落では請負でやっていても、ここは結いという制度でやるわけですね。
 大臣、文化庁長官、なぜこれは結いの制度でやるのかといいますと、実はこのふきかえ作業を通じて村じゅうが協力する、助け合うことによって心が一つになる、そして若い人たちがこの技術を引き継いで、力を合わせて頑張ろう、この村を守っていこう、こういう気持ちが生まれるからだと村の関係者の皆さん言っておられます。結いがなくなれば、文化財を、世界遺産を守れなくなるからなのだ、このように言っておられました。
 ところが、この結いの制度でやりますと、屋根のふきかえの人件費の補助はないわけですね。請負の場合はあるのですが、結いの場合はございません。それで、事故があっても労災の適用もされないということで、これが今問題になっているわけです。
 それで、これでは結いの制度を残したくても残せないというので、ぜひこのふきかえ作業の人的経費、例えば結い文化の保存活性化事業とかやり方を考えれば、世界遺産を維持する場合に、合掌造りを維持する場合にこうした保障ができるはずだと思うのです。また、結いの作業による何らかの災害補償、これをぜひ創設してもらいたいというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。