既に先ほど申しました米国とか英国、西独、フランス、豪州、あるいは中国、韓国、マレーシア、タイ、シンガポール、ソ連、こういった国々、すべて私はここでちょっと資料持っておりませんが、こういった国々は現在のビルマの政権と公式の接触を保っております。
ということでランクがあることは承知しているわけですが、南アのように承認はしているが外交関係をどうするかという議論が盛んなところもあるわけですからね。
 そこで、ビルマの政府と正式に外交関係を持っている、あるいは軍事政権と持つようになった国というのはどことどこですか。
先ほどのお尋ねは外交関係を維持している国はどこかというお尋ねで、十カ国あるとお答えしたわけでございます。
 国際法的に言えば、まず国が存在いたしますと、承認制度があれば国家承認というものがありまして、それからそこに合法的なきちっとした政府があれば政府承認という問題を生ずる、その問題がある。そういうことで論理的に、承認が行われますと次に外交関係を設定するかどうかという問題があります。かつまた、特殊な例でございますが、南アフリカのように政策的な見地から外交関係は国あるいは政府があるけれども持たない。それで領事関係を持っている。つまり、国際法上問題になるものは、国家の承認、政府の承認、それから外交関係を設定するかどうか、領事関係を設定するかどうか、大体その四つがあろうかと思います。
前段はいわゆる平成元年度までの支払いについてきちんと対応します、それから平成二年度以降については支払いが維持できるように措置をします、その措置の内容が制度間調整法と国鉄共済法の改正に基づくところの自助努力、この二つによって対応する、こういう内容であると私どもは受けとめております。
半面、サラリーマンのマイホーム取得は困難になるばかりであります
土地対策について適切な手を打たなかったことが今日の地価上昇をもたらしたことは言うまでもありませんが、税制においても適切な対策が必要であります
提案者は土地高騰についてどのような対策をとるつもりなのか、御見解をお伺いいたします

 また、提案者は、国民税制改革協議会において土地保有課税の立法化を優先的に議論されるとしておりますが、既に構想をお持ちでありましたらお示しをいただきたいのであります

 さて、税制の再改革が広く国民の理解と信頼を得て行われる前提として、再改革法案では環境整備として行財政改革の推進を挙げておられます
現在、消費税廃止の国民の声が高まっている背景として、今まで政府みずからが思い切った行財政改革を行わないまま消費税の強行導入を図ったことを見逃すことはできません
提案者はこれまで政府が行ってきた行財政改革についていかなる評価をなさっているのか、お伺いをいたします
また、提案者の描く今後の行財政改革の具体的な姿についてお示しをいただきたいのであります

 次に、野党の税制改革案は、消費税を廃止し、原則として消費税実施以前の税体系に戻ることとしております
消費税を廃止する以上、このことは当然と言えるのであります
ところが自民党は、減税はそのまま、物品税は中途半端に復元というのでは税制改革の一貫性に欠けるのではないかとの批判を繰り返しております

 そこで、二年間の代替財源とされている物品税についてお伺いします

 物品税は、従来から課税品目のアンバランスを生じるなど、さまざまな問題点が指摘されたことは事実であります
しかし、消費税を廃止するかわりに暫定期間の二年間に限って復元し、その税率も緩和されております
政府・自民党が今年三月まで実施してきたことを考えると、私は国民の皆さんの支持を得られるものだと思っております
矛盾、問題点を解消しないままに安易に物品税を導入することは時代錯誤との自民党の批判に対して提案者はいかがお考えか、改めて御説明をいただきたいのであります

 次に、代替財源案において有価証券譲渡所得課税の強化がうたわれております
証券投資が大衆化されたとはいうものの、個人株主が所有している株式数は全体の約八％にすぎず、大半の株式は百万株以上を所有する大口投資家であることを考えると、株式に対するキャピタルゲインの課税強化は当然だと考えます
家庭の主婦などが行っている庶民のささやかな株式投資に対する課税の強化には問題があるとの指摘がありますが、提案者はいかがお考えか、伺いたいのであります

 また、提案者は、総合課税への移行に当たって納税者番号制の導入を考えておられます
総合課税主義を徹底し、応能負担原則を重視した所得税制を再構築するためには、プライバシーの保護を前提に納税者番号制が不可欠だと思います
最近の世論調査では、納税者番号制の導入についてはよく理解をされていない面が強いようでありますが、納税者番号制度の導入について納得のいく説明を求めるものであります

 さらに、消費税廃止後の二年間の代替財源について、自民党から、不確定な自然増収を前提とした財源案であり、恒久財源とは言えない、いずれは歳入欠陥が生じ、赤字国債を発行するのではないかとの批判があります

 私は、現在の経済情勢から、提案者はむしろ控え目な税収見積もりをされているように思えてならないのであります
現に、民間研究機関の試算によれば、今後三年間の自然増収は、平均五兆円を上回るとも指摘されております
また、ここ数年の政府の税収見積もりは過小見積もりではないかとの疑問も持たれております
今後二年間の税収見積もりの問題について、景気動向の見通しとあわせ提案者の御見解を求めるものであります

 以上、消費税廃止関連法案について提案者に重点的にお伺いをいたしました
私は、さきの参議院選挙の国民の審判に謙虚に耳を傾け、消費税廃止法案の提出を決断された提案者に深く敬意を表するとともに、いまだに消費税見直しの骨格を示せない自民党の姿勢を厳しく指摘し、質問を終わります
（拍手）
   〔勝木健司君登壇、拍手〕