まず、六カ年の期間を切りまして、赤字公債から脱却の健全財政へと。地方、国合わせまして、財政赤字ＧＤＰ比三％以下に、こういうことにさせていただきました。もともとプラス二年の計画を総理から提示をされ、また総理から、段々の財政論議の中で、構造改革論議の中で、集中三カ年プラス三年、こういうふうにさせていただきました。
 既に御案内のとおり、ストック、いわゆる地方、国の債務残高はＧＤＰ比九二でございます。先進国中、イタリーを除きますと日本のみであります。これを解消していかなければならないことが同時に目標となってきておりますが、まず特例公債の発行を発行ゼロに六年後完成をするということで、総体を抑えることによりまして九〇以下にこれを下げていかなければならない、こういう努力目標を掲げ、まず赤字公債からの脱却、こういうことに重点を置いた次第であります。
二〇〇三年までに赤字国債を発行をゼロとするという目標でございますが、これは先ほども申し上げましたように、バブル期に一度赤字国債ゼロは達成をされておるわけです。二〇〇三年以降、仮にこれが達成されたとして、二〇〇四年、二〇〇五年にはどうするのかというお考えをちょっとお伺いしたいのです。
財政法上の建前から、従来のように議論をしていきますと、どうしてもそこに壁ができることはやむを得ない向きがあります。
 しかし、現実に我々は、建設公債であろうと赤字公債であろうと、国債残高そのものを何としても解決しなければならない状況に置かれております。その意味におきまして、私は、論議が行われることを何ら制約するものはないと思っておりますし、その論議の行き着きます先について今から私が予測を申し上げるのは、これはまた失礼だと思いますけれども、私は、議員が提起をされました問題意識というものは極めて時宜に適したもの、そのように思って伺っておりました。
これは私にはどうしても了解できない。また機会があれば、これからもいろいろ議論を続けたいと思います。
 防衛白書に記述されている事柄について、幾つか伺いたいと思うんです。
 栗原長官ね、ことし発表された防衛白書を一読して、これは大変攻撃的というか、平易な言葉で言えばタカ派的な、随分さま変わりをした防衛白書だと、こういう印象を受けたわけであります。きのうの本会議で、いろいろ栗原長官と質疑者とのやりとりを聞いている中で、私どもの同僚の中でささやきが起こっておりました。栗原祐幸さんというのは、これはハト派だと思っていたが随分タカ派になったんだな、こういうささやきが起こっておりました。そして、国際情勢のとらえ方にしても、これは余りにも硬直をしているのではないか。一言で言えばソ連は悪玉、アメリカは善玉、そしてソ連がやっていることは軍事力の拡大、影響力の拡大、アメリカのやっていることは抑止力の提供、こういう区分けをされているんです。そして、世界の国々をすべてソ連につく国かアメリカにつく国か、殊さらに区分けをされるような印象なんです。中国についてまでもどっちへつくかということで区分けをされるような印象なんです。今日の国際情勢にはこういう硬直した考え方では対応できないんじゃないか。ＩＮＦの削減、ダブルゼロの話がことしの秋には決着をしようか、そしてニューヨークかワシントンで米ソ首脳会談が開かれようか、こういう状況であるし、ＮＡＴＯの諸国の中でも西ドイツなどもこういう動きに対応して軍備の削減を図っていく、こういう動きが出ているときに、依然として世界の国々をソ連側とアメリカ側に区分けをして、ソ連のやっていることは軍事力の拡張、アメリカのやっていることは抑止力の提供、こういう画一的な区分けをした中で物を見ていこうというのは、余りにも硬直をしているとらえ方じゃないか、こういうふうにまず私の印象を申し上げておきたいと思うんです。
 そこで、まず最初に、ことしの白書の冒頭に「軍事力の意義」、こういう項目が出てきているわけです。平和と安全を保つためには、外交努力や経済の発展による内政の安定だけではだめだ、こういうふうに指摘をされているわけですね。そして、軍事力の意義を強調されている。世界の中には軍事力を持たないという国がある、こういうふうに触れているわけです。そして、それはもう経済的にもごく限られた、人口、面積、経済力、あるいは周辺の国際環境が我が国などとは異なっているんだ、こういうふうに軍事力を持たないとしている国を指摘をされているわけです。そして、この軍事力の役割ないし機能は、究極的には力によって相手に対する要求を充足させていく、こういうふうになっています。
 この点について、きのうの本会議で中曽根総理は、あのくだりは一般的なことを言っているんだ、こういうふうに言っていましたけれども、一般的じゃないんですよ、これは。「軍事力を持たないこととしている国もあることは事実であるが、これらの国は、いずれもその人口、面積、経済力などや周辺の国際環境がわが国などの場合と異なっている。」、こういうことで、二、三の国を念頭に置いておられるようですが、我が国とは違うんだと、我が国は軍事力を持つ、こういう国の中に置いている。こういう記述になっているわけです。こういう形で、軍事力を持たない国というのは人口の少ない国土の小さい経済力の弱い特定の国なんだ、我が国などとは事情が違うんだ、こういうふうにとらえて、そういう形で軍事力というものは究極的には力によって相手に対する要求を充足させていくんだ、こういうふうになってくると、このくだりというのは、これは憲法九条とはまるきり理念が一致しない、憲法九条を否定する考え方に立っているんじゃないか、こういうふうに思うんです。この点いかがでしょうか。