その事前の折衝のために今からお出かけになるようでありますが、私は日本の北洋漁業の壊滅的な状況をつくらないために、あなたはやはり若い政治家でありますから政治生命をかけても強い努力をされるべきだ、そう思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 今、私どもの方は外交ルートを通じながら、私の訪ソにつきまして向こう側に申し入れしております。また先方の方でも数日中のうちに、一両日という言葉を使ったんですが、迎えたいという話でございますけれども、まだ実は正式の招請といいますか、あれが来ておらないというのが現状であります。
 私が訪ソするに当たりましては、もう先日来申し上げましたように、現地の北海道を初め関係漁民、この皆さん方の実情等、あるいは加工関係あるいは流通関係、町によっては九〇％北洋に依存しておるという町もございます。そういう皆さんが本当の窮状に陥っているという現状でありますから、この点を踏まえながら、また日ソ関係というのが、先日シェワルナゼ外相もやってこられたということで今一歩前に踏み出そうとしているときでもある。こういったときに、多少難しかった環境の中でこれをつないできたということを考えたときに、私どもはこういったことでおかしくして果たしてよろしいのかということも、率直に今、日本人が考えていることを訴えてきたい、かように考えております。
これは突然初めてもらった、息子さんのことかなとまで手紙に書いてあるわけですから、その辺のところは……。
 そこで、農水相、日ソ漁業交渉、これは農水相訪ソが確定したようですが、いついかなる態度で訪ソされますか。
お答えを申し上げます。
 公職選挙法では、選挙運動の告示が行われる以前の事前運動を禁止しておりますのと、それから選挙運動期間中に入りましても、法定で認められた選挙運動用の文書図画に関する制限を置いておるということでございまして、選挙に関係のない文書は公職選挙法上問題ないわけでございます。
この私に寄せられた手紙、我が党に寄せられた手紙は、公職や団体等に関係したことが全然ない、商売だけをやっている私は一青年です、これが来て驚いていますと言ってきているんです。
ちょっと総理、お休みのときに悪いんですが、内閣総理大臣中曽根康弘さんが群馬の選挙区の青年たちに向かって四月十八日の新宿御苑の観桜の招待状をずっと無差別に出されたという手紙が今ここへ、私に届いたんです。これは一体どれぐらいお出しになったんですか。
私は、やっぱり不正監視のための機関をぜひつくるように強く求めておきます。
 総務庁長官、円借款のあり方について行政改革という観点から私は見直す必要があると考えるんですが、何か具体的なことをもうお考えになっていますか。
まだ議論としては政府間では話し合いをしておりませんけれども、いろいろと報道等も出ておりますし、またフィリピンの要人の意見としても出ていることは承知しております。いずれにしても、今後フィリピンに対する援助が適正に行われなきゃなりませんし、効果的、効率的でなきゃならぬ、こういうふうに思っておりますし、そういう観点で日比間で、政府間で十分話し合う必要があるんじゃないか、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 先生御承知のとおり、私どもはこの関係においては経済協力基金を検査対象としております。それから貸付先の立場に当たるのが御承知のようにフィリピン国の方になるわけでございますから、こちらに直接資料を要求するというわけにはいかないわけでございます。
お答えいたします。
 ただいま院長から御答弁申し上げましたとおりに、私ども第五局、担当の局でございますが、官房あるいはほかの局から応援体制も整備していただきました。したがいまして、この組織を十二分に駆使いたしまして見直し検査をいたすための準備をいたしておるところでございます。現在は計算書、証明書類など手元の資料の整理、再検討、それからそのほかの各種情報資料の収集、解析、あるいは検査手法のあり方などについて努力を傾注しているところでございます。
お答えいたします。
 会計検査院といたしましては、今回の問題につきまして深い関心を持っておりまして、検査担当局課の体制の整備を図り、また今お尋ねの点につきましては入念に洗い直しするよう事務当局に指示してございます。以下担当局長から補足さしていただきます。
契約日まで公表できないというのはこれは了承できませんので、なおそこのところは資料として求め続けます。
 そこで会計検査院、この機会にＯＥＣＦのすべての審査書類を洗い直して、必要とあらばフィリピンに資料請求をして全貌を解明すべきだと思うんですが、院長いかがですか。
それはわかりました。失効したから新しく出したということですね。それは、失効する前に手を打てば打てることであったんだけれども、何か手違いがあったんでしょうね。
 その問題につきましてはそのぐらいにしておきまして、次にお尋ねいたしたいと思いますのは、この法案によりますと、先ほども御議論が出たんですが、第二条の所掌事務のところでございますが、この「所掌事務」を見る限りなぜまた新しいものをつくるかということが非常にわからないのは、臨時行政改革推進審議会というものの性質が、臨調の答申を実施するのを推進するための審議機関か、あるいは新しい提言をするための審議機関かという点が実は明確ではないんですよ。もし臨調の行った答申を推進するためのものであるなら、これは押す方ですわね。政府が怠けておるから、悪い言葉ですけれども、ひっぱたくというあれでしょう。そういう形のものとしておつくりになったのかあるいはそうでないかという点が非常に重要な意味を持ちますのは、もしひっぱたくものであるということになると、それは政府が実はやる気がないのでひっぱたくということでしょう。政府にやる気があるなら、臨調の答申をそのまま総務庁で実行するように御指導なさっていけばできるのではなかったかという問題があるんですが、この点についてどうお考えでしょうか。