まず最初は、効果的な啓発の方法というものの確立が大事だと考えておりますので、現在の啓発諸活動をやってきていろいろの問題点があります。悩みがありますので、まずそれを乗り越えて、よりよく国民、地域社会に受け入れられるような啓発の手法というものを見出してまいりたい、かように考えております。
研究費をもとにいたしまして、主として心理学者、社会学者等によりましていままでの啓発活動の調査結果も出ておりますので、そのようなものを資料に、あるいは地域の実態等も見てもらいながら、まず学問的な検討をしていただくと。また、その啓発を進めていくためには地方公共団体はもとより関係運動団体の御理解と御協力がないとかえってうまくいかないという場合もありますので、そのたたき台としてさらに十分関係者の御意見も承って今後の方策を定めてまいりたい。特にわれわれ考えておりますのは、一般的な啓発と同時に、不幸にして差別事件が起こった場合のその解決に対する行政的な取り組み方、その機構、方法等も十分教育の場としての役割りをなすであろうし、これを誤るとかえって問題をこじらせるということもありますので、具体的な問題解決の手法も含めまして広く検討できればと考えながら現在検討を進めておるところです。
そういう努力をひとつぜひお願いしておきたいと思います。
 そこで、さっき事務局から回答がありました抜本的な啓蒙行為に対する手だてですか、これは今度は百九十万ぐらい研究費が計上されていますね、それで抜本的な対策を立てたいと。具体的にいま考えられておる、構想されておるという点はどういうことなのか。もうあなたも十三年間この問題で打ち込んできて、そして事実が克明になっておるわけですから、少なくとも事務責任者としては大方の構想を持っておると思うので、それをひとつ明らかにしてもらいたいと思うんです。
私の地元の大阪のことを御指摘でございますが、御案内のように、大阪府知事も市長も、野党の各リーダーともいろいろ話をし、地方行政を進めていく上では同和対策事業の推進ということをすでに確認してやっておるわけでございまして、相当な財源を持った大都会でございますからできるだけ自前の財政でやっていくということが私は大阪府、市に見られる姿ではなかろうかと思います。政府としてはいわゆる財政の安定したところよりも財源の不足したところに啓蒙費をできるだけ配備するべきだろうと、私はいまの時点ではそのように考えておりますが、先生のお話もございますのでなお一層啓蒙啓発のために努力をいたしたい、このように考えております。
大臣、そういうことで抜本的に検討するということだから結構だと思いますが、ぜひしてもらいたいと思うのですが、その前にもう一つ聞いておきたいのは、さっき私が一つの事例を申し上げましたね、大阪の場合一億八百十一万という中でわずかに三万二千と。この実態というのは、金目でぼくははかりませんよ。金目ではからぬけれども、余りにもひどいんじゃないですか。あなたの地元だから言うのじゃないけれども、これは福岡だっても同じことだよね。啓蒙啓発というのは同対法の中にきちんと言っておるわけです、御存じのとおりに。六条の七号ですか、いわゆる事業と同時に一緒にやっていかなければならぬということで入れておるわけです。そのことがこういう委託予算の内容で、あなたが胸を張って、これで十分だという考えに立てるんですか、そい」はどうですか。
現在の委託先は同和地域を抱えている都道府県に限定しております。したがいまして、今後のあり方、施策全般にわたっていま見直しをしているところでございますし、啓発についてももう一度基本的に見直してみたいと。特に、われわれいろいろ差別事象に当たりまして、理性で御理解願ってもそれがやっぱり人間性の深奥までなかなかおりていかないところに問題があるやに感じられる面があります。先生おっしゃるように、質的な拡大の問題もあります。それにつきましては、一体どのような形で地方と国とがどのような役割り分担をしながら進めたらいいかということも含めまして抜本的に検討してまいります。
いま事務当局の言うことと長官の言うことは違うわけですね。ですから、そこら辺は私は事務当局に問題があると思うのですよ。さっきの答弁のように、もうないという前提に立っておるわけで、だからしないんだ、委託費を全国的に配らないんだと、こういう発想に立っておりますから、そこら辺はひとつ大臣答弁のようにきちっとしてもらいたいと思う。
 その前提に立って、啓蒙啓発をどうしていくかという今後のあり方、いま抜本的と言うのですから、そこはきちっとしてもらいたいと思う。いかがですか。
先生のお言葉から私どもが受ける理解というものは、北陸あるいは東北にはそういう地域はないのかということでございますが、それは存在しておると私は思います。ただし、どこまで啓蒙活動に国民の税金を使ったらそれで完全な効果が出るかということについては、残念ながら私の立場では、どの点まで金を投下したらいいというだけのことは言いかねると、私はそのように実は考えております。
先ほどから申し上げますように、今度一切数字は出ませんでした。また、具体的な約束というものは、総理も、私もそういうことはいたしておりません。
 ただ、私、この前にワインバーガーさんに会ったときに私の方から言ったのですが、具体的な問題、中業の問題がこの前三月に行ったときに出た、そういう具体的な問題は、防衛庁長官と会われるのでしょうから、そのときにいろいろ意見を述べられたらどうですかということを言ったことがございます。今度もその点は私はやはり同じだと思います。六月の会議があれば、具体的に向こうはいろいろ期待表明とか意見交換の場、私はその場であるだろうということは予想されます。
 それから、中東の問題は、これはこの前も共同パトロールがあるだろう、お金の要求があるだろう、そのときどうだと盛んに質問されましたが、そういうことは一切ございませんよということを私、申したことがございますが、そのとおりでございまして、今度の問題も私はそういうことはもうあり得ないことだというふうに思っておりますので、さっきと同じ答弁でひとつお許しを願いたいと思います。