お答え申し上げます。
 これがはっきりしないのは、船主責任制限法の八条と申しますのは、ちょっと読みますと、普通のトン数ではなくて、純積量の算定に当たって機関室を除いて算定し、まあいろいろ除くんですけれども、その機関室だけをその純積量に足すという特殊な方法をとっておるわけでございます。それで、総トン数は明白にこれは三万三千四百四十二トンとわかっておりますけれども、こういう計算をしてみると、いわゆる船主責任制限法に言うトン数は何トンかということが私どもには明白にわからないということでございます。ただ、通説として、まあ八割ぐらいという説がございますし、それからもう少し低いんだという説がございますんで、若干幅が出ると、そういうことでございます。
お答え申し上げます。
 保険は幾つかの種類がございますが、まず第三者に対する損害保険、これが先生のおっしゃったとおりＰＩ保険のガードクラブというのがかかっております。それから積み荷保険、これが約十一億六千万円ほどかかっております。それから船体保険、これが四百万ドルほどかかっております。それで、いまの漁業被害につきましては、先ほど申し上げましたトップのＰＩ保険でございます。
 それでこれは、ＰＩ保険というのは、第三者に対する法律上の責任の補てんをするということを目的とした保険でございまして、この対象といたしましては、今回の事故について言いますと、漁業被害、それから積み荷被害、それから船体引き揚げ、この三つでございます。それで、いま申し上げました三つのうちの初め二つ、漁業被害と積み荷被害、これが船主責任制限法によって制限はされます。ただ、三番目の船体引き揚げ、これは制限をされませんので、引き揚げに要した費用はすべて保険金で払われるということでございます。
 それでは、法律によって制限される額は幾らか、船主責任による額は幾らかと。これは実は、いまの船につきまして総トンはわかっておりますけれども、船主責任制限法の八条というのは、総トンでない特別なトン数を書いておりますので、その算定方法によって、あくまで推測になるので、ちょっと幅がございまして恐縮でございますが、五億から六億程度というふうに考えております。
それでは運輸省にお伺いしますが、このアカデミースター号にＰＩ保険、船体保険、積み荷保険がかけられていると思います。この保険による漁業被害の損害賠償はどのような保険でカバーがされるのか、この辺いかがですか。
ただいま大臣から御答弁ございましたように、加害者も特定しており、これはあくまでも原因者負担の原則で解決すべきものというふうに考えておりますが、もちろんその過程におきまして私ども、漁業者がまさに被害をこうむっているわけでございますから、ただいま大臣も申されましたように、千葉県等を通じましてできる限りひとつ指導もいたし、十分な補償が取れるように私どもも力を尽くしていきたいというふうに考えている次第でございます。
加害者もはっきりしているし、もちろん責任がそこではっきりするわけですけれども、それはもちろんわかっているわけですけれども、いま言ったように被害を受けたのは千葉県の漁民です。いわゆる所管は農林水産省、こういうことなんで、その辺を、もちろん先ほど言ったように船は外国の船、また保険もノルウェーの保険会社に入っている、こういうことですけれども、あらゆる点について農水省として、水産庁としてそれに援助、また力を努力する、こういう姿勢でなければならない、こういうふうに思いますが、水産庁長官で結構ですから・・。
この事故での漁民の方方がこうむった被害についてでございますけれども、これは原因者負担の原則によって賠償されるべきものでございまして、今週初めから関係当事者間で補償交渉も始められていると聞いております。農林水産省としましても、交渉が円滑に進められるように千葉県等を通じて関係者に指導してまいりたい、こう考えております。
産業用ロボットにつきまして労働災害という観点から見ますと、一つは、危険有害業務とかあるいはかなりダーティーワークというようなものについて労働災害を防止する上に一つの役割りを果たすだろうと思います。ただ問題は、ロボット自体が安全衛生上いろんな問題をはらむであろうということも考えられます。現在のところ災害について、実際の災害事故が起こった例というのはそうありませんけれども、今後かなり広がりを持った検討を必要とするだろうと思います。現在、安全衛生規則におきましては一般の機械、一般動力機械と同様の扱いをしておりまして、一つは、修理とかあるいは点検等の作業の場合には完全にロボット全体のメカニズムを停止をするということと安全教育を行うという二つの点をやっております。これでは、ちょっと全体の観点から見まして、一般機械と同じような対応ではいけないじゃないかということでございますので、これからメーカーにおける安全対策、たとえば規格制定とかあるいは安全装置についての検討、ユーザーにおける安全対策といたしまして、ロボット設置基準とかあるいは使用基準という検討を含めまして、今後一年ぐらいかけまして根本的に検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、次にシルバー・ヘルス・プランの問題でございますが、御指摘のように、高齢化社会の中で職場におけるライフサイクルといいますか、一つの人生の大きな部分を占めるということでございます。特に、高齢化いたしますと、いわゆる企業の活力という面からいたしまして、また労働者の、人の生きがいといいますか生き方という問題にしましても、健康問題が非常に重要な問題でございます。そこで、シルバー・ヘルス・プランを労働省の政策として立てて三、四年になりますけれども、これまでのところは差し当たり職場の健康づくりのリーダーを養成するということ、それからヘルスチェックを実施する体制、いわゆる産業医に対する研修の実施とか、あるいは実際に健康づくりのために必要な施設といいますか、そういうものをこの三点を目標にいたしましてこれを拡大しつつございますけれども、今後さらに専門のトレーナーによる事業場への出張をいたしまして指導を行う事業も拡大するというようなことで、さらにこれを深めて拡大してまいりたいというふうに考えております。