今御説明があったような意味で、開発援助環境保全検討会というところがお話しのような報告を出されたわけです。報告を出したそれ自体も意味がありますが、これを具体的に今後の日本の政治や行政の推進に当たってどう生かしていくのかということがまたもう一つ大変な問題だと思うんです。それについては環境庁はどういう推進方法を考えておりましょうか。
御説明いたします。
 特に世界経済全体の均衡ある発展のために政府開発援助が非常に重要だということは当然の前提であるわけですが、その際に当該開発途上国の環境配慮を組み入れた方式で援助を実施していくということが非常に大事であるというＯＥＣＤ等の勧告がありまして、そういう国際的な要請もあるし、今やそういうことを行うのは一種の国際的な常識になりつつある時代になっております。
 そういうことを踏まえまして、我が国においても、これを一体具体的にどういう方向で開発援助における環境配慮の組み入れを行っていくかということを検討していただくために、援助機関とか環境保全関係者とかあるいは技術援助の関係者等から成る開発援助環境保全検討会というものを一年がかりで検討していただきまして、昨年の八月
に報告書をいただきました。
 その要点だけかいつまんで申し上げますと、要するに、まず第一に、開発援助に当たっては環境配慮の組み入れということを日本としてもちゃんとやっていくということを、その姿勢を内外に明らかにしていくということが非常に大事である、これが第一点でございます。それから続きまして、ただ開発援助組み入れといいましても、その国の実情というのは非常にさまざまであります。そういうことで、その相手国にそういう組み入れがいかに大事であるかということを働きかけを行いつつ、その国の実情に即したやり方をしていくということが非常に大事である。
 それからまた、そういうことを進めていくための情報とか体制というものが大事であるので、そういうことをこれからつくっていくためにいろいろ検討すべきである。それから、どういう対象のものにどういうやり方で、どういう技術的なやり方で環境配慮というものをやっていくかというものはさらに詰めるべき問題がいろいろあるので、そういうことも検討が必要である。かいつまんで申しますと、大体そういうところでございます。
先生御指摘のとおり、消費者と申しますか、我が国の熱帯木材関係業者に対しまして、環境保全に一層の配慮を求めるべきではないかということでございますが、基本的に熱帯木材の生産国におきます森林資源の管理、あるいは伐採、輸出といったことをどういうふうに規制していくかということは当該国の政策の判断でございまして、当該国自身が決定すべき問題だと思っている次第でございます。
 ただ、先ほども申しましたとおり、熱帯林自身減少しつつありますし、その環境保全への配慮は極めて重要であるということでございますし、我が国の木材業者がそこに入っていきまして実際に直接伐採することもあるかもしれませんが、基本的に伐採された木材を日本に持ってきているという事態を踏まえますれば、私どもといたしましては、日本の業者がそういう環境の問題、熱帯林の保全の問題に直接関心を示して、そういう問題にも配慮しつつ、商売と申しますか、貿易取引を運営していくということを勧奨してまいりたいと思っている次第でございます。
 事実今度のこの熱帯木材機関の設立に当たりましては、日本の民間業者の方におきましても、時宜に適した日本への木材機関、熱帯木材協定ができたこと、あるいはその本部を日本に誘致したことについて大変関心を示すと同時に歓迎をしておりまして、日本の木材業界としても、できることがあれば可能な範囲内で自分たちも協力をしたいということを述べているというように理解している次第でございます。
私は、ただいま答弁をお聞きして、極めて重大なる御答弁をいただき、今後の方向に対する期待感を深くいたしたところでありますが、経済企画庁としても農林業の振興ということは、私なりに考えまするに、これは国土保全ということにつながるわけでありますから、これ以上農林業の振興というものが後退をしていけば、我が国の国家の存立の基盤である国土保全というものはどうにもならない状態に追い込まれていく。そういうものをおもんぱかればおもんぱかるほど経済企画庁の積極的な国民経済の立場からの評価というものをお願いいたしたいと思います。
 私は、かつて五十一年でありましたか、地方議会におるときにスイスにお伺いしました。観光行政視察でございますが、あのアルペン酪農地帯のハイウエーを観光バスに乗っておりましたら、時々とまる。時々とまってバスガイドが黄色い草花を引き抜いてきて、そしてそれを袋へ詰めて発車オーライをやる。多いときには運転手までおりていく。私はいぶかってこのことに対する質問をいたしました。そうしたらバスガイドがこう言ったのであります。スイスという国は、御案内のとおり観光と農業で成り立つ国でございます、スイスの観光資源はこの牧歌的なアルペン酪農を中心にしたものであります、こういう答えであります。もし牛が黄色い草花を牧草と一緒に食ったなら中毒するか死ぬでありましょう。私どもは国民教育の上で、黄色い色素を持った草花というのはおおむね毒草と思えと教えられております。教育に従ってこうしたまでと、こういう言い方をしたのであります。
 また、スイスの農務省へ行って農政の基本というものを聞くと、一口に言えばどんなことであるかというと、スイスの農政というものはまず農民の位置づけ、農業の位置づけが明確に出されております。すなわち、農民は三百六十五日、暑かろうと寒かろうと、雨の日でも風の日でも一日も休むことのない食糧生産と国土保全の任を課せられた国家公務員である、こういう認識がスイスの農政の基本にはあるのであります。私はそのバスガイドが農家の出身であったか町の出身であったかは知りません。しかし、農業とは余り縁のないバスガイドという職業の女性の口から、国民教育の上でそのようなことまで教えられていると聞いて、考えますと、我が国の社会教育や学校教育との落差を必然的に強く感じないわけにはいかぬのであります。
 したがって、文部省にお尋ねをいたしますが、農林水産省との接点、連絡会議であるとか、国民教育の取り組みのための対応というものがどうなっておるのか、このことをお尋ねをいたしたいのであります。