九十九条による掃海艇の派遣が可能だ、合法的だということが従来から繰り返し答弁されているということですけれども、私はそうではないと思います。
 自衛隊法制定当時、九十九条というのは、既に繰り返し議論になっていますように、第二次大戦後の、いわゆる第二次世界大戦中に投下された機雷の掃海任務であったということが繰り返し国会でも論議されております。七〇年三月十日、宍戸防衛局長の衆議院内閣委員会でそういう答弁があること、否定されますか。
国際貢献という言葉の定義いかんでございますけれども、恐らく具体的念頭におありであろうのは九十九条の問題だとするならば、これがペルシャ湾におきます機雷の掃海という意味合いを含めて国際貢献とおっしゃるのであれば、それは現在解釈上も法文上も当然にそれが可能であろうというふうに、我々は、政府答弁は従来から繰り返し行ってきているところでもございますので、そういう意味で国際貢献の前提に立っているということであればそのとおりでございます。
国際貢献とおっしゃる意味がどういう意味合いを持つか別でございますが、今日湾岸地域における議論を中心としてそういう場で行われております意味の国際貢献という意味でありますならば、当時必ずしも予定されていなかったと思います。
軍事的な国際貢献どころか、当時の論議を読んでみますと、憲法九条による規定というものは、日本がいつ再軍備をして再び世界の平和を脅かすかわからない、あるいは平和を愛好せざる国であるとか日本は好戦国であるというさまざまの疑惑あるいは不信、誤解があるので、そういうものを正すこと、そして日本の平和主義の立場を鮮明にするためにこういうことをやるんだとか、さまざまなことが明らかにされております。武力行使どころか、日本が積極的に国際的な政治的役割を行うことさえも遠慮して、専ら日本の平和的姿勢を示すということが大事だということが当時の論議を貫くものだと私は思っております。
 さて、その上に立ってお伺いします。
 自衛隊法制定当時の論議も、私繰り返し読んでみました。自衛隊法制定に当たって、自衛隊の任務として自衛隊による何らかの形での国際貢献は想定されていたかどうか。
このお尋ねの件につきましてもただいまのお答えがそのまま当てはまろうかと思います。すなわち、憲法第九条第二項では「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」ということでございますから、そのような戦力による国際貢献というものは当時想定していなかったということはそのとおりであろうかと思います。
それはその後言われていることであって、憲法制定議会の論議を見る限り、そのような答えはどこからも出てきません。自衛権の発動としての戦争さえも当時の論議の中では否定されているわけです。
 じゃ、それはおきまして、次にお伺いしたいんですが、日本国憲法を制定する当時の論議から見て、当時の日本国憲法は日本が武力あるいは何らかの軍事組織による国際的貢献を想定していたとは思いませんが、この点はいかがですか。
お尋ねの趣旨を十分に理解しかねる点もあるわけでございますが、ただいま御質問の中の軍事的組織というものがいかなるものを意味するのかということについては必ずしも定かではございません。ただ、憲法の九条第二項におきましては、陸海空軍その他の戦力を保持しないというふうに明文で規定しているわけでございまして、そのようないわゆる戦力というものを保持することは憲法制定の当初から予定していなかったものであるということは言えようかと思います。
 ただ、そうであるからといいましても、自衛隊を保持することが予定されていなかったかどうかということにつきましてはまた別論でございまして、自衛隊につきましては、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であり憲法九条に違反するものではないということは今までもしばしば申し上げているところでございます。
これは、労働省にお願いをいたしておきますが、四月一日から新労基法になりまして、それに先立ってこうした出稼ぎ労働者に対する有給休暇の付与について御指導なさっておられますね。これはぜひ強力な指導をしていただいて実現を見るようお願いをしておきたいというふうに思います。
 あと、私は、農工法が有効であったかなかったかということで、円高の影響の数字、それから今の出稼ぎ者の数字を見ながら果たしていかなるものであろうかということを一生懸命探っているわけでございますけれども、もう一つは、今度は、農村の現場に誘致されてきた企業の実態について少しお話を伺いたいわけですが、先ほど参考人の方からもいろいろ御希望、御意見がありました。そして、佐藤参考人、岩手県の藤沢町の町長さんでございますけれども、この方の言い分としては、広域的な幾つかの市町村にまたがって大型の企業団地というようなものができていくよりは、一市あるいは一町村という形に小規模な企業進出があることが一番望ましいということを言われました。そして、あわせてその業種というものは地域に根差した、つまり農村、農家の実態と特色を生かした産業が誘致されてくれば一番ありがたいのだと、それが一番長続きする方法であるということも言われておりまして、大変に私は説得性のあるお話だというふうに思ったわけです。
 ところで、その参考人が言われますのに、団地をつくって誘致を始めると、一番最初に来るのが繊維関係の企業である、それからその次に電機、そしてそれから先端技術、ＩＣ等が来て、だけれども引き揚げて帰っていったりする、それで最後に食品が根づきますというようなお話もしておられました。大変これはおもしろい現象だと思って私は聞いておったんです。
 その繊維産業のことで、これはそちらにも申し上げてありますので何でしょうけれども、私のところへ秋田県五城目町から手紙が来ておりまして、縫製工場ができたそうです。ところが、そこで働いている農家のお母さんたちはみんな繊維の粉じんで息苦しいような健康現象が今出てきておって、何とかこれを早く労働衛生上の問題として取り扱ってくれないかというようなことで手紙が来ています。ただ、名前を出されると後から上司にしかられるかもしれないので、どうしたらよかろうかということが書いてあるわけでございますけれども、例えばこの縫製工場が象徴するように、企業が出てきても労働現場の衛生上の問題等も含めてしっかり管理ができているのかどうなのか、そういう心配がありますが、いかがですか。