計算上の話だけでいけば、おっしゃる話もあるわけです。しかし実際は、そこからいわゆる今おっしゃっておられる負担調整の問題もあり、税収としてはまた別な形をとってくるわけですから、そういうものを皆無視して、それでとにかく七割評価でどんどんやっていけ、これはしりたたきという印象自身がまず、今回の問題の出発からして極めて異常だと思いますね。
 それで、固定資産税の土地の評価額の引き上げを地価公示の七割にするとしたのは、これは一九九一年、一昨年十一月十四日の中央固定資産評価審議会だと思うのですが、これはこのとおりですか。
今の御指摘の日本経済新聞は私も読ませていただきました。タイトルが大変ショッキングというか、非常に強硬措置をとるかのごときタイトルでございますので、私ども、日経新聞の書いたと思われる記者さんに抗議を申し入れたことがあるのでございますけれども、要するに、御承知のとおり基準財政収入額を算定する際には、当然理論値とでも申しますか、一つの理論的な数値でもって算入するわけでございますから、したがって、評価が固まってそれに伴う調整措置ができてまいりますと、それに伴った収入額というのが当然理論的に変わってくるわけでございます。
 したがって、その変わった格好でもって基準収入額が算定されるということは、これは交付税の性格上むしろ当然の話なわけでございまして、殊さらに私どもはそういう意味で、言うことを聞かないのは減額するぞ、こういう趣旨で臨んでいるわけじゃございませんで、要するに、交付税でどういう格好で基準財政収入額が算定されるかの問題なのでございまして、それを殊さらに減額するよと言って宣伝して歩いているというわけではございません。そういう意味で私は、日経の記事は多少何となく私どもの趣旨というか、考えていることと違うのじゃなかろうか、こういう感じがしております。
私は固定資産税の問題について伺いたいと思うのですが、評価がえそのものは来年度行うわけですね。ところが、昨年の十月下旬から十一月上旬にかけて全国五カ所で固定資産税問題を中心に市町村長の意見を聞く会というのが持たれ、自治大臣の市町村長あての手紙の中でも評価がえの理解を求める、こういうことがありました。また、従来、負担調整措置の導入というのは評価がえを行うときなんですね。今回は一年前倒しということで、評価がえは来年なんだけれども、今年度の地方税法の改正案にこれを入れていこう、こういうわけですよね。
 ですから、これ自身が随分従来にない異例なことだと思うのですが、せんだって、二月二日付の日経報道によりますと、自治省は地価公示価格の七割に引き上げない自治体には交付税の減額措置をとる意向だというふうに伝えておりました。国民向けにはずっと評価と負担は別だという使い分けが行われておりますし、地方自治体に対しては今度は交付税を減額しますよ、そういう形でむちうっていくといいますか、そういうやり方がうかがわれるかと思うのですが、二月二日付の新聞報道のように交付税の減額措置をとっていくということで臨まれるわけですか。
次回評価がえにつきましては、土地及び家屋に対する固定資産税並びに都市計画税をあわせて思い切った負担調整措置を講じているところでございます。市町村の財政需要の伸びに応じた一定の増収は見込めるといたしましても、減税財源に充てるような評価がえに伴う増収というものは期待できないものと考えております。
 お話を承っておりまして、実はきょうも土地関係の関係閣僚会議があったのです。そして御指摘の中で挙げられました例えば東京都の昭和五十年代から現在に至る土地の増高、あるいは大阪周辺、名古屋周辺、それから一般の土地評価の変化というようなことがございまして、やはりその間の物価の上がりよりも土地の値上がりの方が大きいという数値が示されておるわけですね。したがって、その数値は官房長官なり国土庁なりで発表することでありますから、私の口からここで申し上げるのは避けますけれども、どうしてもばらつきがあるんですね。
 税については、有名な言葉に「新税は悪税なり」という言葉がありますが、それくらい安定したものの上で税制というものは打ち立てていかなければいかぬ。したがって、山口委員が御指摘になったような一つの基準ではっさりと切るということができれば一番いいのですが、私はかつてまだ若いころに県の税務課長をやったことがあります。そのときに同じ疑問を抱きました。そしてそのころの私と今の私とは同じ私なんでございますが、いまだに同じ疑問を持っております。したがって、山口委員の御指摘になったような点はいわば税制についての一つの理想を考えておられると思いますので、これからひとつ同憂の士としていろいろと御指導を賜りたいと思います。
それは枠組みが守られていないといってあなたがここで答弁したら大変なことになりますから、それはあなたは口が裂けてもそうはおっしゃらないでしょう。だけれども、腹の中ではあなたは条約局長として条文の一項目一項目に照らして本当に停戦の合意が守られておると確信持っているかどうか。私は、あなたは持っていないと思うのです。
 一月二十五日のガリ事務総長の第三次報告をごらんになったっておわかりでしょう。プノンペン政府軍とポル・ポト軍との武力衝突など停戦違反がふえて同国の緊張が高まっていると言っており、さらに停戦違反という項目までつくった。最近、毎日の停戦違反の総数が増加しているというのでしょう。私は弾一発などというようなことでとやかく言おうとは思っていないのです。毎日起こっているのです。しかも、停戦違反という項目を立ててガリ事務総長が言っているのですよ。それでもなおかつバリ協定の枠組みが存在しているということで国連は努力しようとしているのでしょう。それは国連の態度です。しかし、日本がそれに参加するかしないかということはＰＫＯ法案の五原則ということで明確に限定したはずなのです。その五原則の第一項目が停戦の合意なのです。
 停戦の合意は、もう繰り返しません、この第三条で明確に規定されている。国会の答弁でも宮澤総理自身が言っている、国連の認識と違う場合があり得ると。第一義的には日本の国の判断を優先させるということまで述べている。そうしたら、ここで出てくる結論は、停戦の合意は守られていないのだから直ちにカンボジアから憲法に反するこの軍隊は撤退すべきである。結論は明確じゃないですか。