午前十時十分開議
出席委員
  委員長 友納 武人君
   理事 奥野 誠亮君 理事 片岡 清一君
   理事 小泉純一郎君 理事 佐藤 観樹君
   理事 伏木 和雄君 理事 岡田 正勝君
      石井  一君   小宮山重四郎君
      左藤  恵君    戸塚 進也君
      額賀福志郎君    村上誠一郎君
      山花 貞夫君    中村  巖君
      橋本 文彦君    松本 善明君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 葉梨 信行君
 出席政府委員
        警察庁刑事局長 仁平 圀雄君
        自治省行政局選
        挙部長     小笠原臣也君
 委員外の出席者
        法務省刑事局刑
        事課長     石川 達紘君
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  秋本 敏文君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  岩崎 忠夫君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       中地  洌君
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
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七月三十日
 選挙・政治活動の自由化に関する請願（佐藤祐
 弘君紹介）（第九二号）
 同（寺前巖君紹介）（第九三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
 公職選挙法改正に関する件
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本案に対する質疑は本日はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時九分散会
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今のＮＨＫコンクールの青年の問題は、ここにおいでになる安永委員からも何回か個人的にも要請を受け、先ほどもお答えの中において、この法の成立後において改めてそういうふうな問題について検討してみたいというようなお答えを申し上げておるわけでございます。もろもろの問題について先生からも御指摘をちょうだいいたしましたけれども、先ほど来申し上げているとおり、外国人登録者に対して取り締まりということで進んでおるのではなくして、あくまでも登録ということはやはりその確認といいましょうか、本人の身分証明だというような意図のもとに進めておるということを御理解願っておきたいと思います。さような点で、今後指紋の問題といい、携帯の問題といい、十六歳という年齢の問題等について、この法が成立して、定着後においてやはり新たに検討してみたいということを申し上げておきたいと思います。
 さらにまた、先ほど警察庁にもろもろ御質問されましたけれども、法務大臣として非常にその点が心痛む点でございまして、法務省では常時携帯、罰則その他を決めておって、それを警察庁の方に皆さんから何とかならぬかと言われると、どうもこっちの方も何となく申しわけないような感じ、こっちがつくって、その緩和策を警察庁の方に求めるということもどうかなと思いますけれども、幸い好意的な答弁をしていただいており、先ほど来お話がございましたので、国家公安委員長に対しても機会をとらえてこの皆さん方のムード、御発言等を参考として柔軟な対応をしていただこうというようなことで改めてお願いしたいと、こういうふうな気持ちでございますので、もろもろの問題がございますけれども、私自身としては一歩か二歩前進した法案だと、こう思っておりますので、とにかくこの踏ん切りを切らせてもらって、さらに前進しようというひとつ勇気を与えていただきたいと、こう思います。
そういうことが僕は悪い前例には決してならないと思います。できることならひとつこういう場合よろしくお願いいたしますと僕はお願いして、局長さんに対する質問は終わりたいと思います。
 最後の質問になりました。いろいろ自分も勉強さしていただきまして一年二カ月になるんですが、国会に参加させていただいてこんなにたくさんの陳情があった法案も初めて体験させていただきました。
 最後に法務大臣に、どうぞ我々がこの問題に関して大臣の言葉を聞いて、将来明るい見通しだな、あ、うん、ほっとした、これなら何とか努力してみよう、勉強してみよう、頑張ってみようというような御答弁を最後にいただきたいと思います。
いまの御指摘のとおり、「最低税率については、所得水準の上昇、所得分布の平準化、所得分割の状況等にかんがみ、また、今回の見直しにおいて課税最低限が国際的にみてかなりの水準に引き上げられることをも勘案すれば、主要諸外国の最低税率の水準との比較においても、この際、最低税率を引き上げることが適当である。」こういうふうな指摘があります。それと同時に、課税最低限の引き上げの程度と関過しながら、「低所得者層の負担にも配意して、当面、小幅にとどめるのが適当である。」と、このようになっております。
 これをどう扱うか、これは野末さんおっしゃいましたとおり、これから五十九年度税制のあり方についての答申をもらってからでございますが、この間、野末さんのいまの御意見と同じような御意見がございまして、一応内部でささやかな勉強でございますけれども、してみますと、課税最低限が仮に二割なら二割上がりますと、そこから始まって刻みになっていくわけですね。そういたしますと、現実は標準世帯で考えた場合だれも増税になる者はいない、こういうことになります。がしかし、それでもなおかつ、たとえば一人者でお子さんもなく、一人者ですからお子さんがあっちゃ大変でございますが、お子さんもなく、本当にいわゆる各種控除が一番少ない自営業者の場合で、何か例外的にでもそういう層が一人でも二人でもありはしないかと、いろいろな勉強をしてみましたが、なかなか見当たりません。観念的にはあるような気がいたしますので、そういう問題につきましては、いわゆる個々だれだれに至っても一人一人が理論的増税というのがないようなことは配意しなければならぬなと、ほとんど私はないと思います。が、その辺がこの課税最低限の引き上げの程度と関連しながら、「低所得者層の負担にも配意して、当面、小幅にとどめるのが適当である。」と、こうなされておりますので、私は増減税という対象としてこの二つを論ずることはできないじゃないかというふうに考えます。