せっかく修正をされたわけでございますので、どうかひとつそういった均等割、所得割というものを勘案して対応していただきたい、要望してまいります。
 今度、自治省の方にこの問題に関連してお尋ねをしてまいりますが、いわゆる地共済の保険料の引き上げという問題であります。
 厚生年金の資料を見てまいりますと、基礎年金拠出金の一人当たりの金額は昭和六十一年度で月額八千百九十八円から出発いたします。そして急激に上昇いたします。そして、免除者が現在見込み以上に増加をすればさらにこれは増加をする。この場合、国民年金の被保険者の一人当たりの拠出金額を引き上げるとその保険料の引き上げをもたらし、また免除者が増加する。これは悪循環であるから、やがては共済を含めての被用者保険からの拠出金だけを引き上げざるを得ないことにはならないかということであります。この場合、被用者保険では免除という制度がないから、拠出金の引き上げがその保険料の引き上げにはね返っても被用者保険自体が崩れるというおそれはないわけであります。しかし、現在の厚生年金、共済年金の将来の収支見通しが崩れることであるわけであります。つまり保険料の現在見込み以上の引き上げが予想され、それに耐えられなくなる場合には給付水準の引き下げもせざるを得なくなるわけでありまして、厚生年金や共済年金に影響が出てくることが十分心配をされるわけであります。やはりこの点は自治省側としては一体どういうふうに考えていらっしゃるか、お聞きをしたい。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、確かに国民年金の被保険者層は所得の低い方がおられますので、保険料の納入が困難な事態にあるということはもう御指摘のとおりでございます。したがいまして、御指摘のように、保険料を納めるのがそれほど困難でないように、例えば所得比例というようなことを検討してはどうかということで、法律上今後検討させていただくということになっておるわけでございますが、現実問題といたしまして所得の把握ということが、国民年金の被保険者層はいろいろな就業状況におられますのでなかなかに難しい実態があるということでございます。
 私どもといたしましては、一時期保険料をお納めになれなかった方につきましてはその後保険料を追納していただくというような形の制度が現行制度にもございますし、改正案にもあるわけでございますが、こういった形で追納していただいている方がある程度ございます。現在のところ、これほど免除率が高くなったことは過去ではございませんのでやや共通な比較はできにくいかと思いますが、保険料を追納されました上である程度の給付をお受け取りになっている方というのが、国民年金の受給者の実態からある程度うかがえるところでございます。こういった追納というようなものもお考えをいただけないだろうかと思っております。
 それから、免除の仕方といたしまして、全期間を納めることはできないけれども、例えば五月までは何とか頑張ったけれどもこれから後は免除というような形で一年間のうちの一部の期間を限りまして免除をするような形のことも運用上はやっておるわけでございまして、できる限り保険料を納めていただくような工夫はさせていただきたいと思っております。
そこで、先ほど法定免除、申請免除というお話があったわけでありますが、昭和五十年、法定免除が七十万人、申請免除が九十一万人で合計百六十一万人でありましたね。免除率は八％。今回の調査によりますと、法定免除が八十七万人、二四・三％の増である。そして申請の方が二百三十一万人、一五三・八％増。合計三百十八万人。この十年間に約倍も増加をしている、こういうことであります。
 こうした国民年金保険料というのは、定額保険料であるということで低所得者ほど相対的、実質的に負担が重いわけであります。いわゆる逆累進性があるわけであります。でありますから、低所得者が申請免除へと移行していくというのは、やはり経済的な階層分化が進み、底辺層において可処分所得が底をついているということを示しているわけでございまして、そういった実態というものを知らなきゃならない。
 でありますから、私ども公明党といたしまして、こういった事態というのは当初から予測をされていたわけでありまして、やはり負担ができないような保険料を設定して負担できない人には年金を支給しない、あるいは給付枠を削る、そういったやり方というのは公的年金にはふさわしくないじゃないか、こういうことで、均等割、所得割という組み合わせの負担方式というものを提案してまいりました。さきの百二国会でこういった主張が反映をされまして、国民年金改正案には、保険料は「国民年金の費用負担、所得比例制等との関連を考慮のうえ、今後、総合的に検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとする。」という附則第三条が挿入された、こういうふうに聞いております。やはりこういったものが早急に実施が望まれるのではないかというふうに考えているわけでございますが、この辺についてはどのようなお考えでありましょうか、お伺いいたします。
この協定は、確かに当時大変苦労されて患者団体の皆さん方とチッソとの間で、馬場さんと三木長官を立会人という形で協定をされたいきさつも、私は十分に承知をいたしております。しかし、その後十数年を経過いたしまして、その当初は本当に重症者が中心としての状態でありましたのが、今は大勢としては私はやはり軽症者の方々が認定の中心になっておると思います。であるからこそ、今度の判決もやはり軽症者には軽症者に見合う水準という形での判決、これは司法によって、水俣病とみなされた方々に対してでありますが、そういう水準というものが打ち出されたのだろうと思います。
 同時に、これはもう絶対に変えるべきものでないということでなくて、私はそのこと自身は、今回も患者団体の皆さん方が、先月の中ごろであったと思いますが、この補償水準を引き上げるという要求書をお持ちになっておると伺っております。とりもなおさず、これは協定の改定であります。私はやはり長い年月も経た現在、事情変更の原則に基づいて、この協定をもう一遍見直してみるということが水俣病の問題について一つの大きな課題ではないかなと思っております。残された時間、そのことを中心として若干いろいろな観点から問題を提起してみたいと思っております。
 きょう大蔵省理財局と自治省の財政局、お見えをいただいております。御承知のように、この患者補償は県債でいわば立てかえ支払いをされております。その原資は資金運用部資金が大部分、かつての六割、現在七割ということでございます。これを今この判決の示唆にもありましたような意味で妥当な補償水準に改めるという努力を何らせずに、親方日の丸のチッソの資金供給のために漫然と県債の発行を認めていくという現状については、全然おかしいと思われないかどうか。起債の許可あるいは公的資金の供与は、あくまでも妥当な金額の範囲にとどめるための工夫と努力がなさるべき性格のものではないか。全くうのみにその手当てをしていくという現状は、私はやはりそれなりに問題があるのではないかと思っておりますが、大蔵省、自治省のそれぞれのお考えを聞かしていただきたいと思います。