アメリカの方はいわゆるゼロオプション構想といいますか、そういうものを発表してソ連が全面的に拒否をする。今度はブレジネフ提案があればアメリカが拒否をする。率直に言って、こんなことを繰り返していて一体核軍縮ができるのかどうか。私はアメリカに対しても大いに意見があるし、ソ連に対しても、一体社会主義国が云々と胸を張るのならばもう少しソ連でも考えでいいのではないか。いずれにいたしましても、こういうことを繰り返しておって、今度の軍縮総会はただ各国が来て演説をして終わるという、そういうことになりかねないと思う。
 そこで私は、日本が非核三原則を持っておるということもこれあり、やっぱりこういう機会に日本として、つまりアメリカの言うことだけを聞くのじゃなくて、それを受けとめるのではなくて、もう少し第三者といいますか米ソから離れて世界的な、国際的な立場に立って、日本としてはこう思うと言うようなことがこういう機会に、あらゆる機会にあっていいと思うんですが、日本の発言は全然見えない。さびしいと思うんですよ。これについてひとつ外務大臣何かお考えがありますか。
ブレジネフ書記長の中距離核ミサイル新規配備の凍結のことでございますが、このＳＳ２〇の性能からいたしますと、仮に今回の御提言のような欧州部において配備を凍結いたしましても、ウラル地区に配備されておりますならば欧州はその影響下に置かれる、こういうことでございまして、果たしてこのブレジネフ書記長の言われておることが、現実にそういうものの配備を削減してもらいたいという、そういう要望に沿うものかどうかということについては疑念があるわけでございます。
次に外交問題についてお伺いいたしますが、最近——最近というか、きのうおとといですが、ソ連からヨーロッパの核の凍結等を含む軍縮提案というか、そういう提起が行われたわけであります。これに対して各国それぞれ反応をいたしておりますが、日本としてはこの提案についてどう受けとめておられますか。
常にこういう訓練をやっておるわけではございませんので、長期間ミッドウェーというか航空母艦が停泊していると、そういうときにどうしてもその艦載機のパイロットのために訓練が必要だということで、今回われわれの方でやむを得ないだろうと、こういうふうに言ったのでありまして、年がら年じゅうやるという性質のものではございません。国会でも、もちろん先生の御趣旨も十分存じておりますので、私の方は再度米軍に対して、合意議事録といいますか合同委員会の規制の範囲内で厳守して、しかも事故を起こさないようにということをさらに徹底させようと思っております。
厚木のミッドウェー艦載機の着陸訓練につきましては、だんまりで米軍が実施したわけではございませんので、その前にわれわれの方に何回も接触がありまして、こういう形でやりたいと、たとえば四機で飛びたい、こういう話がありました。私の方は四機ではいかぬと、合同委員会の合意によれば二機であるよと、そういうことで向こうと調整をして、それを守るということで訓練のスタートをしたような次第でございまして、われわれの方として手をこまねいていたわけでは決してございません。
いまの市長の指摘のとおり、合同委員会の基準といいますか、そういうものが守られていないよと、こういう指摘ですから、これはもう防衛施設庁の方ですか、そういう現実に対してただ申し入れをしただけでは市民は納得しませんよ。
綾瀬、大和、相模原及び座間の市長から文書によりまして抗議が来ておりますけれども、夜間の着陸訓練の自粛を要請する、受忍の限度を超えることがある、飛行訓練の停止について米側に要請するよう要望する、訓練の自粛を要望する、合同委員会合意の厳守を要請する、以上の趣旨の抗議であります。
そういう米軍の方に申し入れをしていると言うけれども、ほとんどそのことが実施されていないんですよ、現実には。市長の方の請願、陳情があったと思うんですが、どういうことを訴えていますか、市長の方は。
結論が出ていないということでありますからやむを得ませんが、私はそういう点で、つまりアメリカの核戦略を中心にしたそれを補完する技術協力というものが当然出てくると思うので、この点については日本のこれまでの基本政策に基づいて、断固たる態度でもって臨んでいただきたいと思います。
 次に、本会議でも私は質問をいたしましたが、米軍ジェット機の墜落事故のその後の状況、つまり事故原因が明確になったのか、責任はどこにあるのか、補償は完全に解決したのか。あわせて、厚木基地の、現在非常に騒音が激しいということで最近市長がじきじきに施設庁あるいは防衛庁に陳情に来たと思うのですけれども、一体このことは、どうしてそのような最近騒音が激しくなったのか。これまでの方針に反して米軍が猛烈な練習をやっておりますけれども、その規制はどうなっているのか。この点をあわせてお答えいただきたい。
御指摘のとおりだというお答えならば、ぜひそういうふうに実行をいち早くしてほしいと思うのです。ということは、私が言うまでもないと思うけれども、いままでのような予算の編成手法、前年度踏襲主義でやっていますと、なまじまじめに節減をしたり的確な予算の要求をしたりすると、額が前年度より非常に落ち込むと、もう次年度に予算要求するときにばっさりやられるというおそれがあるものだから、無理やりに前年度の予算を落とさないように使うというか、そういう予算の編成をする嫌いが多分にあるわけです。これは私が言わなくても、大臣を初め大蔵当局が知り過ぎるほど知っていることだと思うのです。
 たとえば表を歩いたって、四・四半期に入ると、途端にあちこちの道路ががたがたとほじくり返されたり、仕事が猛然と始まってくる。これは何かというと、予算を消化しないと次の年度の予算要求に支障がある。言うならば、無理に金を使っているという現象が多分にあるわけです。こういう予算の編成の手法そのものを抜本的に変えることによって——いままで五十七年度予算についても、これは最善の予算だ、最善の予算だということを総理初め大蔵大臣もたびたび言われておるけれども、果たして最善の予算であるかどうか、まことに疑問に思うところ。
 ということは、今回の五十七年度予算案も、やはり前年度踏襲主義でやっていることは間違いない。五十七年度に実際にどうしても必要なものはどれとどれとどれかということについて積算をしたものでないことは明らかだと思う。それでいて、これが最善の予算だと言うこと自体に、もうたるみがあるというか、まじめに取り組んでいないと言わざるを得ないと思うのですけれども、本当にこの予算編成の手法、予算の要求の裏面にあるところの、つまり下手な予算の要求をすると将来の予算要求にさわるということが影響されてないと、大臣にしても主計局次長さんにしても思いますか。