伺った限りでは、厚生省が目指しているものも環境庁が目指しているものもそう変わらないというふうに思うのですね。ただそれが、何かどこかで足並みがそろわないでややこしくなって、そして片っ方が見切り発車で行くみたいな、そういうふうなことになってしまうと、それはそれで必要なことであるならば総合的な中のその一つだということになるのかどうか。その辺もはっきりしないまま見切り発車になってしまうということになるのでは、これはもう利用者にとっては大変不安なことですので、ぜひ、そういう縦割りを総合的にしようという考え方が今強まっているときですから、調整を強力に行って、これだけ課題が急がれているわけですからそれも大急ぎで作業していただくということで、しつこいようですけれども、最後に長官の御決意をお伺いしたいと思います。
しつこいようですけれども、厚生省がその法律、関連のものだけを先にやってしまうということになりますと、では総合的にやるというものが後継になってしまう、そういうおそれがあるという、こんな危惧もされているわけですね。本当に国民は安全でおいしい水を望んでいるわけですね。それは私たちの世代だけではなくて、本当に孫子の世代まで大事な問題なわけです。
 そういう点について、中公審があるからというふうになると、総合的にと環境庁の方が言われても、今厚生省の話にあるように臨時国会の中で切り離してその部分だけ出しますということになりますと、一体総合的な部分というのがどういうふ
うになってしまうのか、非常に私たちとしては心配になってくるわけですね。その点、ちょっと環境庁の方のお話を伺いたいと思うのです。
水道水のトリハロメタンやカビ臭の対策など、現在国民が求めている問題に適切に対処することは、水道水源となる公共用水域等の水質保全行政を預かる環境庁といたしましては、非常に重要な課題と受けとめ、既に中央公害対策審議会に御審議をお願いしたところでございます。
 環境庁といたしましては、その答申を踏まえ、厚生省を初めとする関係省庁とも十分に調整、協力いたしまして、先ほど先生がおっしゃいました点を含めまして総合的な対策を進めてまいりたい、このように思っております。
厚生省といたしましては、本年十二月に新しい水道の水質基準が施行されますので、それまでに最善の措置をとる必要があるということで、今臨時国会に法案の提出を準備しております。法案の内容につきましては、現在、政府部内で調整中でございます。
お答えをいたします。
 現在検討会が設けられておりまして、専門の学者の方々、それから地元でタカに詳しい方もメンバーに入っておられるというふうに承知しておりますので、私どもとしてもその検討を見守りたいと思っております。
実は京都の事例だというふうに伺っていますけれども、オオタカの営巣木が見つかったら周りの木を全部切ってしまってひどいことになってしまった、オオタカの巣を壊すような調査がやられたというふうに伺っています。ちょうどこの計画地のど真ん中に巣が確認をされているわけですので、開発者というのはやはり開発の障害になるということで、半径五百メーターでずっと円をかくと、もう恐らくこの開発は不可能になるというところにちょうどオオタカの巣が見つかったということですので、実態調査についても本当に、ただデータをつくって、それも一年とかそういうことで、オオタカというのは毎年毎年つくるとは限らないというのですね。一年くらいでお茶を濁すとか、あるいはもうそういう巣をつくれないような状態にする調査をやるだとか、大変なことになっている、そういう事例もあるようですけれども、ぜひひとつ、一年じゃなくて、最低でも三年間くらいはウォッチをしなければいけないとかそういうようなことで強力な、本当にもうトキみたいになったり、あるいはイリオモテヤマネコみたいになってしまってからでは遅いわけなんですね。
 何かオオタカというのは非常にゆったりした鳥で、カラスなんかが来ても直接けんかしないで、戦えば勝てるのだそうですけれども、何といいますか、鷹揚に構えてすうっとかわしていくというような、本当にゆったりした鳥だそうですけれども、そういうオオタカを守るのは今環境庁しかないわけですから、そういう点で改めて環境庁なりの御決意も伺っておきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
オオタカは、旧特殊鳥類法に基づく特殊鳥類に指定されておりましたが、本年二月に種の保存法の施行に伴い、国内希少野生動植物に指定されたところでございます。当該事業の予定地は、オオタカの営巣地が発見されたことから、地元におきまして学識者や住民代表で構成される検討会を設け、オオタカの調査及び保全措置の検討を行うこととしたと伺っておりまして、私もその代表の方とお目にかからせていただきましたが、環境庁といたしましては、これら一連の調査検討の状況を注意深く見守ってまいりたいと思っております。
二十六件ということですが、都道府県で見ますと、東京、大阪、北海道、神奈川あるいは福岡を初めとして全国の主要な府県にまたがっています。その救済命令もほぼＪＲ側の不当労働行為を認めたということで、まさにこれは定着した救済命令の中身になっているわけですけれども、今報告いただきましたように、救済命令が出ても中央労働委員会の再審査の申し立てや裁判所に持ち込むということで、この問題が非常に長期の争い、あるいは申し立てている労働者の雇用の機会を奪うというような事態にもなっているのです。
 これは大臣にお聞きしますけれども、大臣御存じのように、労働組合法の二十七条五項ですが、「使用者は、地方労働委員会の命令の交付を受けたときは、十五日以内に中央労働委員会に再審査の申立をすることができる。但し、この中立は、当該命令の効力を停止せず、その命令は、中央労働委員会が第二十五条の規定により再審査の結果、これを取り消し、又は変更したときに限り、その効力を失う。」ということになっているわけですね。地方労働委員会の命令は効力を停止しない、つまりこの地方労働委員会制度というのは緊急的に労働者の権利を守る、救済するという意味があるわけなんで、中労委に申し立てをしても、そこで結論が出るまではこの命令は履行しなければならないというのが労働組合法の趣旨なのですね。私はＪＲのとっている行為はこの労組法にも抵触するのではないかと思うのですが、その点で運輸省として、申し立てがあるからそれを見守るというのではなくて、結論が出るまでは労組法に基づいてもその履行を求めていくという姿勢でなければならないと思うのですが、いかがですか。