地震に関しましても、発電所をつくりますときに、その立地を審査いたしますときに過去の地震の例等を調べ、かつ歴史的な地震のうちで最も大きいもの、さらにそれ以上の考えられるすべての地震を考えた上で原子力発電所に災害が生じないというような設計をするということを指針にしておりますので、地震に関しましてもその点は私は大丈夫だと考えております。
安全性に関して、私は主観的な条件ですね、これはもう皆さんの御努力の中でかなり、完璧なんということはないでしょうが、非常に高い確度で安全性を日本の場合は確保してきておられると思うんです。
 何といいますか客観的な条件ですね、殊に地震のようなもの、これらに関してはいかがでしょうか。
我々もやっぱり基本的にはプルトニウムを余さない、できたプルトニウムはできるだけ高速炉でそのまま使っていく。ため込むのは、これは一番核武装で疑惑を持たれるもとになるので、できるだけそういう処置をとりたいということを、これは技術開発と制度の問題、ＩＥＡの保障の問題とか、そういう国際的な査察、そういうものも踏まえまして透明性を確保していきたいというふうに考えております。特に、動燃は技術開発の法人でございますので、そういう核不拡散の、抵抗性の強い技術開発に今一生懸命努めておるというところでございます。
やはり核燃料のリサイクル、これはもう人類にとって不可欠だと思うんですが、そうなりますと、例の核不拡散の問題、核拡散の問題が当然出てくるわけですね。最近、例えば北朝鮮のＮＰＴの脱退だとか、大国において相変わらず原爆の実験だとかというようなことが起こっておるわけであります。これらの問題はいかがでしょうか。
各国の調査をいたしまして、それに基づいて確認埋蔵量を統計でとってございます。そして各国が毎年使う量をそれて割っているということで、今後何年ということを決めておるところです。毎年これはデータが更新されていきます。
これは総合エネルギー統計からの出典でございます。したがって、これは各国、ＯＥＣＤ等についても毎年こういうのは調べでございます。たまたまこの出典は総合エネルギー統計からとりました。
大変難しい問題を三人の先生に伺いまして、どれがどうか区別のつかないようになっちゃいましたけれども、大体安全性の問題にかかわると思いますので、須田参考人または松浦参考人に伺うことになるかもしれません。
 まず須田参考人に。世界のエネルギー資源の埋蔵量、この出典は何ですか、三ページにありましたね。
不正確な情報に基づく誤解ということでございましたけれども、私はそれで三十ないし四十の国が踊らされるということではないと思います。
 きょうここで私は細かく答えが出せる問題だとは思いませんけれども、この問題をめぐる日本への世界の批判というのは、単なる誤解ではない、日本の政治姿勢が各国の誤解を強めているという問題があると。私は、科学技術特別委員会では初めての議論ですけれども、かってこの問題が論議されたときに繰り返し言ってきたことですけれども、やはり日本は核武装を本当は考えているんじゃないかと相手が疑ってもしようがないような言明が重要な立場にある人から行われているわけです。私は、日本で今直ちに核武装をしようという計画のもとに科学技術庁が何らかの計画を進めているなどとは思っておりません。しかし、そうとられてもしようがない。それは、日本の政府の答弁を見ますと、例えば、憲法上は防衛的な核兵器は保有できるという答弁はしばしば行われております。
 九〇年、当時の中山外務大臣はこういう答弁もしていますね。我々の国には残念ながら核兵器は国として持たないという国民のコンセンサスがございます。残念ながら核兵器が持てないと言ったら、これは諸外国はやっぱり本音は持ちたいととると思いますよ。
 それから、これは私、去年参議院の予算委員会でも質問したことですが、これは外務省の政策企画委員会が半年にわたる作業をまとめた我が国の外交政策の基本に関する文書の中でははっきりとそのことを書いているわけですね。そういう疑問を持たれてもしようがない。ちょっとこれは予算委員会で読み上げたことですが、こう言っているわけですよ。「当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する制肘をうけないように配慮する。」と、「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持する」、こういうことを言っているわけです。この文書について宮澤さんは、政府の文書ではないという答弁でしたけれども、私は限定された外務省のある研究団体の文書だということを前提にしてこれも質問をしたつもりです。これは過去の文書じゃないんですね。
 というのは、これは朝日の記事で出たことですが、去年外務省のある幹部がこう語ったというんですね。これは去年の十一月二十九日の朝日に出たんですが、「個人としての意見だが、日本の外交力の裏付けとして、核武装選択の可能性を捨ててしまわないほうがいい。保有能力は持つが、当面、政策として持たないという形でいく。そのためにも、プルトニウムの蓄積と、ミサイルに転用できるロケット技術は開発しておかなければならない」と、こう語った言葉がこれは新聞に去年の十一月出ているわけですね。
 こういうことがあれば、やはり日本は少なくとも外交抑止力として核兵器保有力を内外に誇示しようとしている、こうとられますね。これはもう私は間違いないと思います。これはあなた方が幾ら誤解だ、平和利用についてのＰＲを徹底すると言っても、これじゃおさまりませんね。私は核燃料サイクルの問題については賛成でありません。これは技術的にまだ開発されていないと。時間があればゆっくりやりたいんですけれども、そういう結論ですが、しかし日本がどういう目で見られているかという点では、今言ったようなことは念頭に置いて日本の核政策というのはあなた方検討してもらわなくちゃならないと思います。
 大臣、こういう、私読み上げましたが、一々事実かどうかはいいですが、少なくともそういうものが報道をされている。こういう姿勢を長官ほうっておきますか。それは閣議ででも大いに異議ありということをおっしゃいますか。