日本共産党の安藤巖でございます。
 きょうは参考人の先生方、早朝からお出かけいただきまして貴重な御意見を拝聴させていただきまして、ありがとうございました。私の時間、非常に絞られておりまして、全部で十五分でございますので、参考人の先生方に御意見を拝聴するのは、勝手でございますが、そして失礼でございますが、大分絞り込ませていただかなければなりませんので、その点、前もって御了解をいただきたいと思います。
 まず最初に上条参考人にお尋ねをしたいと思うのですが、先ほど来、労働者の権利を守るためには、地位保全の仮処分申請事件において口頭弁論が必要だ、もしくはそれに準ずる審尋が必要なんだということを強調されまして、大分理解を深めておるところでございますが、この法案にはほかにもいろいろ問題点がありまして、これまでもこの委員会でいろいろ議論がなされてきておるところでございます。
 そこで、それもまた全部お尋ねをするわけにまいりませんけれども、先ほど来問題になっております三十三条の原状回復の裁判の関係でございます。これも労働者の権利を守るという点につきましては、地位保全の仮処分で賃金の仮払いを受けた、それが異議の裁判で取り消された、あるいはさらには原状回復ということになって、仮払いの賃金を受け取ったときから利息をつけて払わなければいかぬ、しかもこれは裁判所の方がそういう原状回復を命じなければならぬ、こういうような規定になっておるのですが、その関係について私はこれは問題があるなというふうに思っているのですけれども、上条参考人のその点についての御意見を聞かせていただきたいと思います。
    〔逢沢委員長代理退席、井出委員長代理着席〕
せっかく森井参考人、上条参考人にお越しいただきましたのに、私からお尋ねする時間がなくなってしまいました。まことに申しわけないと思いますけれども、後の安藤委員にそれはお譲りいたしまして、私の質問はこの程度で終わります。
またよき慣行とかができるだろうとは思いますけれども、この程度にその点はいたしまして、次にもう一点だけ、大事なことですのでお伺いしておきたいと思うのは、占有移転禁止の仮処分の問題でございます。一回性という問題からも効力が拡張されることが望ましいと私は思うわけでございますが、この法文で問題はないのか、六十二条ですね、その点について、時間も差し迫っておりますので、ひとつこれも原井参考人から簡潔にお願いしたいと思います。
そうすると、原井参考人にお伺いをしたいわけですが、私も大阪弁護士会で長く弁護士をやっておりましたので、大阪における申請段階における審理の方式というものが、これは特異なものなのかは知りませんけれども、当事者が英知を絞って築き上げてきたものがあります。
 例えば、職務執行停止、代行者選任の仮処分とか日照阻害の、これは建築基準法の一部改正法以降随分少なくなりましたものの、このような工事続行禁止仮処分とか労働事件の仮処分等は、従来口頭弁論というよりも、審尋ではありましても当事者が、私どもが申請した人については私どもが外部速記という元裁判所の速記官をやっておられた方をお願いしまして、そして、その人たちが速記をとって、その費用は申請した当事者が払う。それで労働事件の場合、当事者が割り勘で払うとかそういうようなことを先に決めて、口頭弁論じゃなしに審尋の方式で、申請段階にここで言う三十条に相当するような慣行というものを築き上げてきた実績があると思うのですね。
 これは先ほど原井参考人がおっしゃった一・七％以外の数字でありまして、司法統計上はこれは口頭弁論を開いた中には入りません。しかし、そういう事案は私は随分たくさん扱いましたし、そういう慣行がこの改正によってどうなるのかなという心配をするわけです。これは先ほど森井参考人、上条参考人が言われたところにも若干通ずるのかなとも思うのですけれども、今回の法改正とそのような慣行とはどういう関係に立つのでしょうか。その点につきまして原井参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
一つには、やはり仮処分、仮差押えの審理でございましても、申請段階と異議段階と申しますか、既に表に出ちゃってからの審理のやり方とはずっとこれまでも違っておりましたし、やはり密行性の度合いというふうなことも、仮差押え、仮処分における密行性の要請ということもございます。したがいまして、余りのっけから便利だからじゃんじゃんやれといいますと、そうすると仮差押え、仮処分の中には非常に秘密を要する、相手方が少し知ったならばすぐ対応されちゃってどうにもこうにもならなくなるというふうなものもございます。やはりこれは発令段階までは十分に、とにかく今までだってめったに発令段階までの間に審尋をしたり証拠調べをする例は、先ほども申しましたように労働事件の一部というふうなところにかなり限られた面がございまして、一般のあれのところで発令段階で口頭弁論をしなくても、先ほども原井さんの言われましたように非常に少ないわけでございますので、その辺でやはり申請段階におけるところといたしまして、どうしても必要があってこれはできないというのでは困るから、じゃ任意的口頭弁論でいくかということでございますし、あるいは従来民事訴訟の認めていた審尋というところで賄えるところまでは賄っていく。しかしながら、審尋段階でもやはり証拠調べ的なものが必要だという事例でございましたならば、余りこれは軽々に使わない方がいいのじゃないかというふうな、これは大変議論をした結果こういうふうな形に落ちついたことでございます。
それから業者の問題ですけれども、静岡県の練り製品業者全体の損害が、返品、売れ残り、使用表示のないものへの包装器材の変更あるいは休業というようなことによって一億四千四百万円実際に損をした。そういう中で、新たに何とか別の方法でということで、設備をかえていかなければならない局面に業者が直面しているわけですが、その際に、中小企業庁の方は十分過ぎろくらい融資枠はとってあるのだというふうに言っておられるようですが、私ども現実に静岡県に行って調べたわけです。また、業者からも直接話声聞いたわけですけれども、実際には融資枠が足りない。そういう中で、ある業者は二千万円申請したのに千二百万円しか融資が受けられないというような実態があるわけです。この点についてもっと綿密に調査をして、たとえば過酸化水素対策の特別の融資枠というのを設けて実行していただきたいというのが一点。
 それから利子補給について、これは農林、通産両方にお伺いしたいと思いますが、これについてお考えを伺いたいと思います。
 さらに、今回の問題のように、やれ農林省だ、やれ通産省だ、厚生省だ、みんな縦割りになっているわけですね。たとえば、静岡県の場合にはプロジェクトチームをつくって、過酸化水素対策しいうことで県が一体になって取り組んでいるという実態があるわけです。この問題については農林省が音頭をとるのか厚生省がとるのかよくわかりませんけれども、きょうは厚生大臣が御出席でございますが、今後こういうことが起こると思うのです。添加物がある日突然クロと出た、それからどうするかという問題が起こると思います。こうした際に、やはりプロジェクトチームみたいなものをつくっていく必要があるのではないか、そういう提案を申し上げたいと思いますが、これについてお答えをいただきたいと思います。