交通事故でたくさんの人が亡くなっておるわけでございますけれども、これはその人の不注意というようなこともありましょうし、あるいは道路環境が悪かったということもありましょうし、よその車の事故によって巻き込まれるということもあると思うわけであります。そういう方々がほとんどだと思いますが、私は、やはり常に事故を起こす因子を持った方といいますか、そういう方々が原因で事故が発生する場合があるのではないかと思うわけでございます。そういう意味においてこれらを防ぐためには、免許を取ったからもうそれで万能だというのではなくて、ある段階で再訓練をする必要があるのではないかと思うわけでございます。
 そういうことに関連をいたしまして、宇留野先生、そういう事故を発生させた人の中に、心理学の立場から考えて本来ならば免許を与えるべきでなかったというような者が存在するのかどうか、そういう点についてお聞かせをいただきたいと思います。また池田参考人からは、そういう方々に対する再訓練を交通安全の立場からどうお考えになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
私の考えを簡単に申したいと思いますが、確かに、小さいときから交通の安全行動をすることは非常に大事なことだと私は思います。つまり、簡単に言えば、条件反射ぐらいまで高めた習慣行動に高めていくことが必要であろうかと私は思います。
 今御指摘のあったように、最近の若いお母さん方は余り子供さんの面倒を見てないことは同感でございます。私は、女子高校のときに交通安全教育も含めた安全教育をカリキュラムの中に入れてもらったら、高校を出れば、あるいは大学を出れば間もなく何年かして結婚して母親になるわけですから、その辺からまずお母さんにそういう安全教育をすることができないかな、これはもう随分前から思っているのでございますが、そういう考えでございます。
長官がそのときに聞いておられなかったと言うので、聞いておらぬものを今から言うてもしようがありませんからその点は私はこれ以上申し上げませんけれども、しかし今お答えになりました、いわゆる回線の数が少ないためにこういう事件が現実に起きているのです。ただ、その町の名前を言うと、そこの消防長から市長さんからみんな責任問題になりますので、それで国会でこれが取り上げられたというようなことになったのでは大変不名誉な話になりますので、私がその名誉を重んじてわざわざ言ってないだけでありまして、私がその問題をこの間質問いたしましたら、そのときに、一一九番という電話は皆各自治体がそれぞれ設置したのだと私は思い込んでおったのですが、しかしそれがそうではなくて、ＮＴＴのご好意でただでつけてもらっているのですというのは答弁を聞いて初めて知ったのです。だからここで質問したことは事実なんであります。それから早くも三、四カ月たっておるわけなんで、今のお答えによりますと、長官は直接聞いていらっしゃらぬというのだから何も手を打っていらっしゃらぬ、こういうことになるわけでありまして、二度と再び日本の国内においてそういうような事件が起きないように、速やかに回線を余分にとっていただくように、これはそう大した費用のかかることでもありませんから、ぜひひとつ全国手を回していただきたい。全国の三千三百の自治団体にさらに一本ずつ余分につけたところで三千三百回線ですから大したことないですよ。うまくいったらあなたの冬のボーナスぐらいでいけるかもわからぬ。そうはいかぬかもわからぬが、そのぐらいにそう大した金はかかりません。ひとつぜひ努力をしていただきたいと思います。
 さて、きょうは消防法の問題の中で、私は危険物の問題について特に質問をしたいと思うのであります。この問題が出ましてから、いろいろと各方面からいろいろなお話を伺うのでありますが、そのお話を伺っていく中で、おや、そんなことがあるのかなというような問題が二つほどありました。
 まず第一の問題は何かと言いますと、これも会社とかそういうものは言いません。これは大臣は関係ないことになりますが、全国で今化学肥料なんというものをこしらえて売り出しておるのは年間三百万トンに及んでおるそうです。その中の一つとしまして、ここに今私が持っているのは硫酸系の肥料です。この硫酸系の肥料というものは、名前がここで危険物に指定されておるものが混合されているのです。だけれどもこの品物そのものは、今ここでふたを開いて火をつけてみたって燃えるものではありませんし、爆発するものでもありませんし、水につかっても爆発もしません、燃えもしません。全部肥料として役に立っているわけです。こういう製品が年間三百万トンも出回っておるのでありますが、私ら素人がこの法案と別表を読んでみますと、これは下手をするとこういう肥料までが危険物ですよというような取り扱いになりそうな気がするのです、素人判断で。それで私は、今度の消防法の改正におきまして、日本の化学肥料というものは三十年間も製造し販売をされ続けてきて、いまだ一件も事故も何も起こしたこともないというものまで、危険物の品名にあるからというので乱暴にぼんと全部危険物に指定をされていきますと、今度は危険物に指定をされると保管場所が問題になってきます。運送の手段が問題になってきます。それからいろいろな規制がはまってまいりますので、これを使いますお百姓さんたちにいたしましても、あんたの使っているものは危険物なんだ、こう言ったらもう使うのもちゅうちょするし、倉庫も新たに建て直さなければならぬというような問題が起きてまいりますので、よもやそんなことはないと私は信じながら、次のような要望を申し上げたいと思うのでありますが、これに対してどのようにお答えいただきますか。簡単なことであります。
    〔片岡（武）委員長代理退席、委員長着席〕
 この危険物にこれを指定するよという指定については、別に定める、いわゆる政令で定める試験によって、その結果によって危険物か危険物でないかということを指定していきますよ、こういうことになりますね。その試験の方法も政令で決まるわけですね。したがいまして私が思いますのは、日本の経済活動にいささかでも傷を入れたりあるいは遅滞を生じたりするようなことがないようは、製品及び流通の形態、その形状に応じた試験の方法を確立していただきたい、こういう希望が非常に強いのです。これに対して当局としてはどのように対処なさいますか。