大臣は何か御自分で、大変ユニークな考えを持っていらっしゃる大臣であると自負をされていらっしゃるようでございますので、私は、そういう立場からも、競争政策の問題にしろあるいは新特安法の問題にしろ、きちっとした立場に立って、万人に喜ばれるようなものにしていかなければならないだろう、このように考えております。
 最後になりましたけれども、企業城下町法に関する問題を一点だけお伺いいたしたいと思います。
 地域指定に関してお尋ねをいたしたいというふうに思いますけれども、政府は、特定地域の指定について政令で定めるとしておりますが、どのような業種について、どのような地域を指定する方針なのか、明らかにしていただきたいと思います。現行法で指定されてまいりましたこの地域は引き続き指定されるのかどうか、新たに指定をされようとする地域はどのようなものを指しているのか、この点についてまずお伺いをいたしたいと思います。
もちろん、企業は独立した存在であるとともに、国家あるいは地域社会の重要な構成員の一人であります。したがって、企業内の保安等については、おのずから自分自身がその責任において果たすべきものであって、それを外部にわからないように、あるいはわからないからというようなことで手を抜くようなことがあっては絶対にならない社会的な義務を負っている、そのように思います。
小さな問題のようでございますけれども、やはり重要な問題でもございますので、この点については万全の対策を立てていただきたい、このことを強く要望をいたしておきます。
 いま述べてまいりましたように、こういう大企楽の利益中心の再編成が新特安法による構造改善の前ぶれと言うことができると思いますし、そして特安法の中身でもあると思います。私は、大企業の社会的責任を明確にして、労働者の雇用や職場、地域の安全対策、これに対する万全の対策を立てることは当然のことではなかろうかと考えておりますけれども、最後に大臣の見解を伺いたいと思います。
御指摘のように、保安要員というのは工場の災害時に活動する重要な要員でありますので、これを企業の都合で勝手に減らされるということは非常に問題であります。法律上も、この自衛防災要員を減らしたり防災機材を減らすようなことのないよう、そういうことを行った場合には必要な措置命令もできますし、それから状況に応じてはその事業所の施設の全部または一部の停止命令もかけられるようになっておりますので、そのような動きがあれば、これは法律上の手当て、法律上の根拠をもって十分な対処が可能の状態になっております。
規定ではそうなっていても、何か五名を一名減らしてもというような動きも出ている、このように私の方では聞いております。したがって、保安行政と申しますか安全対策という観点からも、この点についてはやはり十分監視をしていかなければならないのではないか、このように思いますけれども、いかがでしょう。
しっかりとそういう立場に立って進めてもらいたいというふうに思います。
 もう一点、合理化の中身の問題とも関連があるわけでございますけれども、日石化学の川崎工場では化学消防車というのが一台義務づけられていて、川崎消防署の調べなどによっても五人の人員が要るのだそうでございますけれども、そのうち一人を製品課の方に回して、いざというときにはポケットベルというのですか、ポケットにベルを入れておくというようなことで呼び出すということもやられておると言われております。こういった合理化案が組合に提案をされていることを御存じでしょうか。
 また、消防庁に聞きますけれども、五人という要員は減らしても差し支えない要員なのでございましょうか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
ただいま先生申されましたように、産業政策というものが地域の雇用問題等々に大きな影響を与えることは言うまでもないことでございまして、国の産業政策が地域に与える影響につきまして地方団体も大きな関心を持っているところでございます。
 そういうことで、この特安法におきましても、構造改善計画の内容につきまして、先ほど申しましたように都道府県知事が意見を申し述べるというシステムがとられておるわけでございますので、こういうシステムを通じて、関係地方団体におきまして格別の影響があるというふうに判断いたしました場合には主務大臣の方に意見を申し述べていただきたい、そういう形におきまして地方団体の意見というものをこの計画の中に十分に反映をしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
もう一点お伺いしたいのですけれども、やはり地方自治体としても大変な問題ということで受けとめておりますので、構造改善計画やあるいは事業提携計画の策定というものの計画の段階できちっとこれに取り組んでいただきたい、このように思っております。地元自治体とも十分協議することが不可欠と思います。産業政策といっても地域を離れて存在をしているわけではございませんので、やはり地方の意見の反映、こういうものが地方自治体の長からも意見が出されておりますので、こういった問題などについて、今後の基本的な計画も含めて再度お答えをいただきたいと思います。
地方団体といたしましては、地域経済の動向という問題について非常に大きな関心を持っておるところでございます。
 この新しい特安法に基づきます構造改善基本計画におきまして、設備の処理の問題あるいは事業提携等の措置が地域経済に著しい影響を及ぼすというふうに都道府県知事が判断をいたしましたときには、特安法の五十六条によって意見を申し出ることができるようになっております。この意見の申し出といいますのは、構造改善計画の策定前でも意見を申し出ることができるようになっておりますので、このような仕組みを通じまして地方団体の意見というものは十分反映されるのではないかというふうに考えております。
厚生省は、外国の輸入製造医薬品については製造承認を緩和する方針を決めていますね。これまで外国製の新薬につきましては、外国と日本でダブルチェックを受ける形となっていたわけであります。つまり、外国の薬品メーカーが開発した新薬を日本国内で販売する場合、まず輸入販売業者が都道府県知事を経由いたしまして厚生大臣の承認を受ける、こういう仕組みにいままでなっておりました。その際、外国での実験データで安全性などが確認されていても、輸入販売業者は日本国内で独自に動物実験とか臨床試験などを行いまして、そのデータを承認申請につけることが義務づけられてきたわけであります。
 ところが、今回の緩和措置によりますと、外国での実験データを全面的に認めまして、外国のメーカーが直接承認申請できるようになっておりますね。そこで厚生省は、こうした緩和措置のかわりに薬事法を改正いたしまして、許可の段階で実験データなどをチェックすることを決めたわけですね。すなわち、改正案によりますと、動物実験の生データについては検査請求できるというふうになっておるのでありますけれども、実際問題といたしまして、厚生省の係官を外国に派遣して医薬品の製造過程を審査することは可能なのかどうか、この点はどうなんでしょうか。