民主党の伊藤英成でございます。
 防衛庁長官及び外務大臣の所信に関連をして質問をいたします。
 まず最初に、インドネシアの問題について質問をいたします。
 今アジアの経済状況はもう極めて深刻なところにあるわけでありますが、特にインドネシアは、政治的にも経済的にも極めて深刻な状況にあるわけであります。ＡＰＥＣあるいはＡＳＥＡＮ、あるいは先ほども所信表明の中にもありましたけれども、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなど、そうした外交上及び地域の安全保障上インドネシアは極めて重要な位置にある、こういうふうに思うわけでありますが、インドネシアの政治的あるいは安全保障上の重要性についてどういうふうに認識をされているのか、まず伺います。
平成七年の五月に議員立法により制定された駐留軍用地の返還特別措置法につきましては、いわゆる返還給付金の支給期間の延長等の要望がなされていることは、今の先生のお話のとおり私どもも承知しているところでございます。同法八条において、返還給付金の支給期間を三年間とすること及び支給額の限度を定めていることについては、この法律が議員立法により制定される際の国会におけるさまざまな御議論の結果としてそうなったと理解しております。現在、当庁としては、返還給付金の支給に当たって、同条の規定に基づき適正に執行していくことが当面重要なことだと考えております。
 なお、防衛庁としては、返還された土地の所有者が早期に跡地利用を開始できる状態にすることが重要だと考えております。この点につきましては、沖縄政策協議会の利・転用プロジェクトチームの構成員の一人として返還跡地の利用促進に協力してまいりたい、こういうふうに考えております。
那覇港湾施設の移設の関連で、地元におきまして那覇港の拡大整備を求める要望があることは私ども承知をいたしております。
 この那覇港湾施設の移設に伴いまして必要となる港湾整備のあり方につきましては、ただいまお話しのように、今後県や関係者間で十分検討されていくことになると思われますけれども、このほか、那覇港の浦添地先への展開も含めまして、物流拠点としての那覇港の整備は、私ども、今後の沖縄経済の発展の上で大変重要な課題であると認識しております。
 現在、開発庁といたしましては、国際海上コンテナターミナル等の整備を進めているところでございますが、今後とも、経済振興を推進する中で発生が予想されます物流需要の動向等も見ながら、那覇港の整備促進に努めてまいりたいと考えております。
日米安保条約第六条は、米軍が我が国及び極東の平和と安全のために我が国の施設・区域を使用することを認めているわけであります。沖縄に所在する米軍を含めて、我が国にある米軍が日米安保条約及びその関連取り決めに従って我が国の施設・区域を使用すべきことは申すまでもないわけであります。
 他方において、我が国の施設・区域を使用する米軍がその抑止力をもって我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与しているという実態がある以上、その米軍の艦船や部隊が極東以外の地域に赴き、またかかる地域から帰投するといった行動をとったとしても、日米安保条約上問題があるわけではありません。この点につきましてはぜひとも御理解をいただきたいと思います。
この件については、先ほど申し上げたように、本当に北朝鮮という国家は国際社会の常識では全く考えられないことをやっているわけでありますが、中で何をたくらんでいるのか全く見えないわけでありますので、やはり専守防衛という立場から、今申し上げた両計画については着実に進めていく必要がある、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、沖縄の米軍基地問題についてであります。
 沖縄の米軍基地の運用は、復帰前とは違い、復帰後は日米安保条約の枠内であるべきだと思っております。しかし、今でも、復帰前の朝鮮動乱やベトナム戦争当時と同じように、湾岸戦争のときもソマリア内乱のときも、米軍は、直接沖縄の基地から兵員を出動させたり、物資の積み出しをさせたりしているわけであります。これは日米安保条約の枠をはみ出しているのではないか、こういう感じがいたしますけれども、その点について、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
デカップリングあるいは直接支払いということは非常に誤解を招きやすいから、そう簡単に適用するとかしないとかと言うべきことではないし、慎重でなければいけないとは思いますけれども、やはり中山間地対策、農業の持っている多面的機能を発揮させる、なおかつそこでもって林業、農業を展開させるという状況から見ると、その辺の考え方というのをどう国民的理解を得てやっていくかということが非常に重要でありますので、ぜひその辺のところは十分配慮の中で、積極的にこの事業が展開されるようなことをぜひ地元の関係者に理解されるように進めてほしいということだけお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
 それから、大規模林道のことについてちょっと伺いたいと思っています。
 先ほどの議論で、林道と一言で言いますけれども、いろいろな受けとめ方がありまして、長官が言われた感謝されているというのは、私は、どちらかというと作業道的な意味の林道、作業道と林道、厳密に言えば違うのだろうけれども、作業道というのは林業の関係者には非常に感謝されていますし、林業生産に直結しているものだろうと思います。では、言われる大規模林道というのは一体林業生産活動に直結するかというと、必ずしも言い切れない。
 私のところにもありますよ。別の国道よりか林道の方が立派だとか、いっぱいありますよ。そのことは事実であります。ただし、一般論として大規模林道がすべて否定すべきものではないということも私は理解していますけれども。
 それで、今後、大規模林道はどうしようとしているのか。
 先ほどありましたように、見直しをされて中止になったり変更になったりしているという状況の中で、先ほどは規模的な、面的なものを言ってきました、その経費のことを言いましたけれども、距離的な側面から、今後、大規模林道はどの程度やっていこうというつもりですか。