次に、清算事業団の特別負担が八百億プラス二百億ですが、一千億になりましたね。膨大な金ではあろうというふうに思いますが、一面では、ざっくばらんに申し上げまして、来年の三月三十一日までで原則的に要員の問題は解決するはずになっているわけですね。それから、本来はもっと資産の処分とか土地の売却というものが円滑に進んでいなければならなかったはずですが、六十二年、六十三年、今年度を見ましても当初予算案よりも半分も実績が上がっていない。そういう意味では、土地の高騰というやむを得ない事情があったにいたしましても、清算事業団の事業が円滑に進んでいないと思うんです。円滑にこの種の部分の仕事が進んでおったとするならば、清算事業団の土地の処分あるいは資産の処分、借金の返済というものはもっともっとスムーズにいっていたと思います。財政的に言えばもっと弾力性がある問題だと思う。
 最近ようやく土地の売却などの問題について政府の方針あるいは清算事業団のきめの細かい方針が立てられるようでありますので、今後は期待を持てると思うんです。そういう立場からいいますと、清算事業団の特別負担というものをもっとふやしてもいいのではないか、そういう意見が他の年金共済組合の方々からも非常に強く指摘をされているわけです。そういう点について清算事業団側の考え方及び大蔵省の考え方、両方お伺いしたいと思います。
ＪＲがそれぞれに発足をいたしますとき、私どもは、本州三社につきましては、それなりに将来の経営を考えましても、過去の国鉄の債務をそれぞれの経営規模に応じて負担をしていただけるだけの能力ありと判断をいたしました。しかし、北海道、四国、九州の三社につきましては、御承知のとおり基金を設けてその果実をもって補てんしなければ経営は安定しないという判断をいたしたわけであります。
 さらに、もう一つその時点で私どもにとりまして心配の種でありましたのは、計算をいたしました適正規模よりも各社にほぼ二割ずつ余分な要員を抱えて発足をしてもらったわけでありまして、これらは関連事業の開発等により逐次吸収をされることを前提にしながら、発足当初には経営上の不安点として私どもは意識をいたしておりました。幸いに、貨物会社まで含めまして七社は非常に努力を積み重ねて、それぞれに我々が予測をした以上の業績を上げてくださっております。これは経営陣ばかりではなく職員全体が全力を挙げて再建のためにといいますか、レールを守るためにという活動を続けてくれておる結果である、こう考えております。
 そうした中でＪＲ各社にこの特別の負担を設けること自身、運輸大臣としてＪＲ各社の発足を見送る羽目になりました私としては心の重いものがございました。しかし、鉄道共済の財政状況を考え、さらに他制度からの支援を求めるに当たりまして他の制度の関係の方々、これは非常に幅の広い方々でありますけれども、そうしたところから出てまいります御意見というものが非常に鉄道共済を通じ旧国鉄に対し厳しい風当たりのものでありました中で御協力をいただきますためには、Ｊ
Ｒ各社からも特別の負担を願わなければ到底納得がいただけないという判断に立ち選択をしたものでありまして、私自身としてはある意味では心の痛む思いで決断をした問題点であります。党におりましてこの相談にあずかりましたとき、非常に私は複雑な気持ちでこの案を了承いたしました。
さて、衆議院で二十億円上積みをされて二百二十億円になったわけですが、これは会計処理上は税引き前の経費といいますか、で処理されるわけですね。したがって、最近のＪＲの経営の状況からいえば適当な金額だとは考えますけれども、この点についての大蔵大臣の感想はどうでしょうか。
実は七カ年計画の実際の作業は昨年の一月の段階でもう終わっておったのです。一月の段階で正式に政府と与党で決定をしようという作業を進めておりましたが、その後六月に東京サミットが開かれる、そこでエネルギー問題が議論される、しかもイランの動乱からエネルギー事情が相当急変をした、だから東京サミットの最終決定を待って決めましょうということで八月に決めたのでございます。そういうことで作業は五十三年にやったわけですね。その時点では景気の回復が五十四年以降あんなに急速にスピードアップするというようなことは考えていなかったわけで、したがって、税の自然増収などもそんなに出ないだろうとその時点では思っておったわけです。ところが、昨年の初め以来景気が急上昇いたしまして、予算編成当時にはもう五兆前後の自然増収が期待できると、そういうところまで経済がよくなってまいりました。
 そこで、作業をいたしました当時には、租税負担率は五十三年ごろは一九％ぐらいでございましたが、相当大規模な増税をしまして二六・五％まで持っていこう、その増税の中心が一般消費税である、こういうことを考えて二六・五％という数字を想定いたしました。しかし、その後景気が回復をいたしましたので、税制を変えなくても、増税をしなくても、現在すでに租税負担率は二二％くらいまで来ておるのではないか、こう思います。ここらあたりのことは詳しい数字はわかりませんが、大蔵省の方でまた後刻御説明があろうかと思います。
 そこで、景気の状態がよいといういまの姿がずっと続きますと、現行税制のもとでもさらに租税負担率は相当急上昇するのではないか、別に大規模な増税をしなくても相当急上昇するであろう、私はこのように考えております。経済運営いかんにかかっておる、こう思います。
 しかしながら、一方におきまして、数日前に政府の税制調査会から大蔵大臣に対して新しい答申がなされております。財政再建についての答申でございますが。それを今後政府がどのように扱うのかということは未定でございますし、それから経済運営そのものもまだ未定でございますから、したがって、いま作業中であります新七カ年計画全体のフォローアップ作業の中におきましては、租税負担率が二六・五％になるのか、あるいはそれ以下になるのか、それ以上になるのか、そこらあたりも未定でございまして、あわせて議論の対象になろうか、このように考えております。