非常にこの問題、日本は政治的にも中立であると言われております。紛争の解決に向けて積極的な行動をとれる数少ない機会だと存じておりますので、平和創造のためにこれからも積極的にしていっていただきたいと思っておる次第でございます。
 最後に、日本、アメリカにオーストラリアを加えました日米豪の間の防衛協力関係についてお尋ねをしたいと思います。
 現在、日米間では、日米防衛ガイドラインを通じまして、バイラテラルな防衛関係について、より具体的な協力関係の構築を進めております。それと同時に、日本とオーストラリアの間でも、ことし四月の日本・オーストラリア首脳会談では、日豪間の防衛協力の実績を積み重ねることが合意されたというふうに伝えられております。
 実際、オーストラリアの国防白書を見ますと、オーストラリアの防衛ラインの北限といいますのは、台湾とフィリピンの中間領域まで考えておるようでございます。こういった観点から考えますと、日、米、オーストラリアのトライラテラルな防衛協力は非常に、極めて必要だと考えるわけでございます。特に、今後、シーレーン防衛等に関連しましても、オーストラリアとの協力関係をどのように進めるつもりかということは重要な問題になると思いますので、その観点から質問を申し上げます。
 まず最初でございますが、平成八年七月の防衛庁の「日本の防衛」、いわゆる防衛白書でございますが、昨年二月から、日本・オーストラリアのポリティコ・ミリタリー協議が開始されているとされております。現在まで二回の協議が実施されたと聞いていますが、この協議の状況、目的、今後日指している具体的な成果を防衛庁にお尋ねしたいと思います。
先ほどの委員の御質問で、先月の下旬におきますタリバーン派の攻勢で、タリバーン派が、アフガンの北部地域も含めて国土の大部分を制圧したということでございましたけれども、それは、まさにその時点ではそのとおりでございました。
 しかし、その後の展開といたしまして、タリバーンが北部アフガン全土を席巻するのに非常に貢献をしましたドストム派内の内部分裂、これによりまして、マリク将軍の一派がタリバーンとともに戦ってドストム将軍を遣い出したわけでございますが、その後、マリク将軍が逆に今度はタリバーンに銃を構えるということが行われました。
 その結果、反タリバーン派の勢いが増しまして、現在の時点では、アフガニスタンの首都のカブールの北部でございますが、サラン峠というところ、ここは大変な要衝でございますけれども、そこの攻略戦をめぐってタリバーン派と反タリバーン派、その中でも中心のマスード将軍の間で大変な激戦が行われておるという状況でございまして、この時点では、一週間前に比べまして、かなりタリバーンが押し込まれてきているという状況だと思います。この点から見ましても、今後、この戦火、軍事情勢がどう展開するのか、これはなかなか予断を許さないものでございます。
 こういう状況におきまして、日本政府といたしましても、引き続きこの和平を呼びかけていくということが大変に重要であるという認識に基づきまして、国連のホル特使の行っております和平工作を支援いたしております。現在、現地の情勢は、雪解けで戦車なども動かしやすい、戦争がしやすい状況になりましたので、多少でも軍事情勢が有利な方はなかなか和平に耳を傾けないという非常に厳しい状況でございますけれども、引き続き、国連を補完して、粘り強く和平の努力を続けていきたいというふうに考えております。
今、与党席、どなたもいなかったので水入りになったものですから、若干緊張が、リズムが狂ってしまいますが、今お話を伺いましたけれども、今まで日本がこのアフガニスタン和平に関して努力をされてきた。ところが、どうもいろいろな情勢分析が違っていたのかどうかわかりませんが、タリバン派がこのような状況になってしまった。今後、このアフガン和平会議の継続はどのようにされるおつもりなのか、見通しはあるのか、それについて外務省にお聞きしたいと思います。
ただいま委員の方から、外国と比較して、日本の河川行政、河川整備は環境に対する配慮が少な過ぎるのではないかという御趣旨の御指摘があったかと存じます。
 河川ごと、あるいは国ごとによりまして、河川の状況は大変違います。委員よく御承知のとおりでございますが、我が国の場合は、地質的あるいは地形的に申しまして、大変厳しい、特に洪水に対して厳しい状況にございます。これは、一級水系だけで見ましても百九ございますし、二級水系二千七百ございます。これに対して、先ほど例示として挙げられましたドイツ等につきましては、非常に平地河川でございまして、そういう意味合いで、洪水対策の持つ意味合いというのが大きく違うのだというふうに私は思っております。
 特に、我が国におきましては、もともと河川がはんらんをしてつくりました土地に人口の半分が集中をし、資産の四分の三が集中をする、そういう状況でございます。そういう中で、治水問題というのが、これはもう日本人がこの日本列島に住みついて以来、一番大きな課題として取り組んできたテーマではないかなと思っております。
 そういう中で、特に敗戦後、あの国土を復興してくる、その中で、少々の水では水を流域の中に入れない、治水優先ということでやらざるを得なかったという面が非常に強いかと思います。そういう中で、やっと幾らかそういう状況を脱しつつあるという中で、河川が持っておる総合的な機能をこれから全部生かしながら河川改修を進めていける、そういう状況になりつつあるというふうに受けとめておるところでございます。
 それから、アメリカでダムをつくらなくなったというお話がございましたが、つい昨年の十一月のカリフォルニア州での住民投票で、一九六〇年以降投資をしていなかったそういう水資源開発への投資が十億ドル、ボンドとして認められる、そういう住民投票が実施されたというふうに聞いております。そういう州の動きが連邦にどうつながっていくのか、それはこれからでございますが、いずれにしても、国ごと、それぞれの特性を踏まえつつ河川の整備を進めていくというのが私は非常に大事なことではないかなと存じております。