率直に申し上げて、制度的にはいろいろな工夫をしていただいてかなり進んできたのですがへ現実に知的財産権あるいは特許というものを大学、研究所の者がとれるかという段になると、非常に不十分だと私は思っております。
 それは、例えば各大学を見ますと、これは国立大学は特に、私立大学もほとんどそうなのですが、例えば特許をとるための取り扱いをしてくれる部署というのはほとんどないわけですね。ですから、みずから研究者がいろいろなことをしなければならないということなのですが、実は特許をとることによって利益が上がるというようなことのできている諸外国ではその部署が非常に大きくて、ある意味では、常に大学の中を回って特許がとれるかどうかを調査して、とれそうになったらそこと相談をして、すぐに、むしろ積極的に特許をとるようにしむける、こういったような集団がいないのですね。いないという以前に、そういうことのできる人が日本には少ないということですから、やや時間がかかることですけれども、大学なり研究所の組織の中にはそういった積極的な人がいられるような部署をつくり、その上でそういう人を育てるというような、そういう大きな計画が必要かと思っております。
続きまして、知的財産権問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 研究現場において、これまで研究者になかなか日本の国のシステムというのはインセンティブが働きにくい仕組みというのがあったような気持ちがいたします。それは、みずからがいろいろな技術開発を行う、また研究成果を出すということに対して、見返りを受ける場が極めて限られていたというようなことが、新たな問題への挑戦意欲という点について、諸外国の研究者に比べると劣っていた点があったという認識でございます。
 その点について、ここしばらく科学技術基本法の議論等の中を通しまして、やはり日本の研究者にも十分な研究インセンティブを与えるべきではないかということで、特許や実用新案等の権利の問題について、研究者自身にもその分け前と申しますか十分な見返りの報酬を与える仕組みをつくろうではないかということで、我々も随分議論をして、ある一定の結果を出しているわけでございますが、この点、研究現場の方で多くの研究者の皆さん方と接触される吉川参考人のお立場からごらんになられて、現状の対応で十分だとお考えになっておられるのか、また改善すべき点があるとすれば、どういう点についてこれから配慮していかねばならないのか、この点についての御教示をいただければ幸いでございます。
総合科学技術会議が現在の科学技術会議より、さらに文科系も含む、社会科学も含んで拡大するということは大変歓迎すべきことだと思っております。
 しかし、これは私のささやかな経験なのですが、こういった会議というものが、先ほどの人類の危機も含めまして、現実に現在の我が国に起こっている諸問題、あるいは現在の研究者たちが、日本の研究者がどういう能力を持っているかというような現実の問題、あるいは現場の問題、そういったものをどのように吸収できるかということについては、私はこの会議がどういう能力を持っているかということは全くまだ理解できないでおります。したがって、私は、今後御議論をいただけるというふうに伺っておりますけれども、そういった現実の科学者の声をいかに吸収していくのか、あるいは逆に言えば現実の科学者をどうやって利用していくのかということについての方法をぜひここで考えていただきたい。
 日本学術会議というのはボトムアップの方でありますから、六十七万人の科学者というのを全体としても把握しているわけなんですが、例えば日本学術会議とこの総合科学技術会議が有機的な関係をどう持てるのかというのが一つのポイントかなと私は現在考えております。
それは、私は一言で言うと環境問題だと思います。
 環境問題というのが実はあらゆる分野に影響を与えているということで、この環境という意識を抜きにしては何も議論できないということですね。環境というのは、例えばいろいろなものが、ちょっとかたい言葉で言うと、学問というのは、ある素材があってそれがどういう結果になるか、ある問題があってそれを一つの法律にするというような、そういう変換系として考えているのですが、法律をつくった結果、何が世の中に起こるかというその戻りですね、そういう循環系として論理をつくり直すという仕事があらゆる分野にあるのですね。産業でいえば、素材を持ってきてそれを自動車に変える、自動車を捨てる場所を考えてなかったのですが、今度は自動車を戻す。同じことが法律学にも、つまり循環系というコンセプトをつくるということで、これは恐らく簡単にいえば環境問題だと思っております。
この際、吉川参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本日は、我が国の科学技術振興及び動燃改革について忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序でございますけれども、最初に二十分程度御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質問にお答え願いたいと存じます。
 それでは、吉川参考人、お願いいたします。
ただいまの先生の御指摘につきまして、運輸省といたしましては、厳しい財政事情の中で必要性の高い分野に重点的な予算配分を行うということで従来からもめり張りのついた予算の計上に努めているところでございます。
 例えば、現在国会に提出中の九年度の予算案、この中で運輸省の場合は行政費が四千三百七十五億、それから公共事業費が五千百六十一億、合計で九千五百三十五億、これは対前年比で〇・五％という予算でございます。この中でも具体的に、例えば公共事業で申しますと港湾、空港、鉄道等につきまして必要な分野、国民あるいは経済社会から求められている分野について重点を置いた配分をしているところでございます。
 それで、さらに来年度の概算要求にこれから向けていくわけでございますが、先ほど先生あるいは大臣の方からお触れになりました歳出の一層の削減、マイナスということを図るということでございますので、もともと〇・五％という大変低い伸び率であるわけでございますので、率直に申しまして非常に困難な作業が要求されるというふうに考えてございます。
 しかしながら、この財政構造改革五原則というのが大変大事な課題でございますので、私ども運輸省といたしまして、概算要求に向けましてこれから企画委員会等で行われる財政構造改革会議での結論を十分踏まえまして、今後ともめり張りのついた適切な予算の計上に努めてまいりたいというふうに思っております。