今の御答弁ですが、それは納得いかないですよ、局長さん。何万年間も心配のないように長期にわたって処分とはいいながら、安全な管理をしていかなければだめだということなわけですね。それをドラム缶でアスファルトに固化された程度で、一体どのくらいの長期にわたってどんな処分をしていくのだかわかりもしないようなことを前提とした今の処理の形態だけで、問題がないのだなんというのはおかしいじゃないですか。
 どんな問題があったってそれに合わせて処分の形態を将来考えていけばいいというのであれば、ガラス固化体にしたってＴＲＵにしたって一般の低レベルにしたって、現在の処理の形態はどんなものだっていいということになってしまうでしょう。そうではなくて、やはり一つ一つ工学バリアの時点からいろいろなことを多重的に考えながら万全な安全を期していかなければだめだということは、あなた古いつでも言っていることでしょう。それは、今三万数千本も既にできているＴＲＵのドラム缶に入ったものを一体どうするのですか。非常に無責任な話だと思いますよ。納得がいかないですよ。お答えをいただいて納得がいかなければ、私はちょっと休憩でもしてもらわなければしようがないと思いますよ。
先生の御指摘は、現在アスファルト固化しているものを最終処分するときの方法を考えないでいいのか、こういうことでございますが、最終処分をするときにどういう方法をとるかということにつきましては、逆にそのアスファルト固化したものについては、必要であれば外側にまたどういうパッキングをするかとか、あるいは人工バリアをどういう形にするかとか、そういった方策で固めていくわけでございまして、当面のＴＲＵ廃棄物を、逆に言って、いいかげんな形で放置しておくわけではありませんので、安全な形に貯蔵をするということで現在そういうアスファルト固化処理等を行っておるものでございます。
しかし、おかしいじゃないですか。向こう十万年も人間の生活圏から隔離しなければだめだ、いずれにしてもそういう処分をしていかなければだめなわけですね。そういう処分の必要なものの処理された形態がアスファルトの固化体でドラム缶に入れたもので、そんなに長期間人間社会から隔離して安全にそれを処分していく、そういう可能性はあるのですか。
ＴＲＵの廃棄物につきましては、現在それぞれの事業所内に保管されておるわけでございまして、これをいわば廃棄事業者に引き渡してというような事態になりましたときには、現在我々が考えておりますのは、埋設という形はとらないでいわゆる管理をするということでございまして、ＴＲＵの最終処分につきましては、今後高レベル廃棄物の処分の研究とあわせまして、それらのもろもろのデータ等を勘案しつつ方策を決めていきたいと考えております。
しかし、とにかく十万年とかそういう単位で、超長期にわたって生活圏から隔離しなければだめだということなわけだ。それでＴＲＵの場合には、今処理方法として我々も聞いているのは、それはアスファルト固化体にしてドラム缶に入れて処理をしているということになるわけだが、これは、廃棄事業者はその形態のものを管理、貯蔵する、こういうことになるわけですね。
処分、いわゆる地中に埋設した後どの程度かということにつきましては、いろいろな核種によって非常に長い時間を要するものもありますから、一概に何年ということを今申し上げるあれでもございませんし、今後地層処分について、具体的な方策、あるいは具体的な方策をつくるためのいろいろなデータの研究というものを進めてまいるわけでございますので、今その論文の数字をそうだと言うわけにはまいらないと思います。
今のように、販売にうんと金がかかりますので、開発は四十億ドルですけれども、生産には約六倍、二百四十億ドルぐらいかかるわけですね。販売の割賦の資金というのは大変なものなんですね。しかも、向こうは低利で欲しいものですから、やっぱり円借なんかを出してやるということを考えなきゃいけないと思うんですね。したがいまして、開銀の問題なんかも、日本のメーカーには日本の内地で、円で、外国にはドルでというふうなことを考える必要があるんじゃないかと思うんですね。
 ちょっと時間がなくなりましたので、これは御検討いただくとして、もう一つの、先ほどから申し上げておりますリスクの問題ですね。不可抗力なリスク、通常、リスクというのは、例えば売れなかったとか、見込み違いをしたとか、それから、やってみたけれども採算が合わなかったとか、その結果企業が赤字で倒産するとか、それから技術面の、開発を失敗したとか、こういうふうなのは、言い方は悪いですけれども、企業の自業自得というか、責任の範囲というか、ほかの仕事でもそういうことはいっぱいあるわけですね。
 ところが、飛行機の開発ということにおきます、ちょっと企業としては予測できないというリスクがいっぱいあると思うんですね。設計を変更せざるを得なくなったとか、途中で競争機種が出てきたとか、あるいは市場が大きく変化しちゃったとか、それで今までやっていたのがもう要らなくなったとか、あるいは何かの理由で開発を中止しなきゃいかぬとか、あるいは戦争とか、それから、こんなことはあり得ないかもしれませんけれども、日米の国交がぐあい悪くなって、やめたということになるかもしれない、あるいは世界恐慌みたいなものが来るかもしれないし、あるいは今度のような、逆に為替レートの物すごい変動が来ちゃってどうしようもないということだってあるかもしれない。あるいは公害規制、空気の環境規制、例えばＮＯｘだとか、まあＳＯｘは余りないでしょうけれども、ＣＯなんかの規制が非常に厳しくなってしまって、Ｖ二五〇〇ではもうクリアできないとか、あるいは騒音規制、そういうものが世界的に非常に厳しくなってくると、特にこれは成層圏なんかを飛びますから。そういうことで、メーカーの責任じゃない範囲でいろいろリスクがあるわけですね。
 こういうリスクをカバーしてほしいというのがメーカーサイトの一番大きな希望だと思うわけです。これを、今現在プラントなんかに輸出保険がありますね、通産省は非常にリスクの大きいものはどうも引き受けを決られるらしいですけれども、そういうのと同じように開発保険みたいなものを日本政府でやっていただいて、そして保険をかけていくということになると、メーカーとしては、こういうものがカバーされればあるいはこれほどの助成をいただかなくても単独でやれるんじゃないかと思うんですが、その辺の御意見を最後に伺いまして、私の質問を終わります。