ただいま下村先生の御指摘のところは、幾つか問題点があったと思います。一つは、臨時火山情報と火山情報の間で非常に住民の方がそれについてわかりにくかったという御指摘がございました。その今の点につきましては、気象庁の中で、火山情報の名称等がいかにあって、どうすればより的確に情報が市民の皆さんに伝わるかということを研究いたしまして、五月十一日から火山情報の名前を変更いたします。一番危険があって、差し迫って危ないぞというときの火山情報を緊急火山情報というふうな名前にすることにいたしました。いわばこれはもう危ないから即座にお逃げくださいという感じのものでございます。そこにいく前でございますけれども、かなり大きな被害が生ずるおそれがあって、やはり十分な注意が必要というふうなものに今度は臨時火山情報という名前をつけることにいたしました。それ以外のものでございまして、今申し上げました緊急及び臨時火山情報の中身を時間とともにさらに詳しくフォローするために火山観測情報というふうなものをつくることにいたしました。そのほかに、定常的に、例えば一カ月に一回でございますとか、火山の活動状況によりますが、三カ月に一回ずつ出しますものは定時の火山情報というふうなわかりやすい名前にいたしました。
 そういうことで今度五月十一日から改正いたしまして、現在もたくさんのパンフレットをつくりまして関係の方にお配りしておりまして、火山の情報に関するいろいろな名称等の徹底を図っておるわけでございます。これは、今先生御指摘になりましたような住民の方等の現行の情報についての反応等を考慮いたしましてわかりやすい名前にしたわけでございます。緊急と言えば非常に緊急性が高いということで、間違いなく市民の皆様に御理解いただけるというふうに思っております。これは火山についてでございます。
 一般的に下村先生御指摘の、どのように情報を出しているかということでございますが、気象庁から出します、火山のみでございませんで、津波あるいは気象に関する注意報、警報というふうなものは、報道機関の御協力を得ましてラジオ、テレビ等では即時に放送していただいて皆さんのお目にかかるようにしておるわけでございます。
 それから、地域防災の立場から地域防災会議等を通じまして役割分担を決めておりまして、地方自治体の場合でございますと、都道府県にまずデータが参りまして、そこから非常防災無線等ですべての市町村にデータが伝わりまして、さらに多くの市町村におきましては、各地区に設けられております非常無線等に運動しております音声による放送あるいはサイレンのようなもので市民の皆様にお伝え願うというふうなことが現在のいろいろな防災情報の伝達経路になっているわけでございます。
お答えを申し上げます。
 私ども気象庁の立場といたしましては、局地的な情報をきちっきちっと予報するというのが第一の使命でございます。でございますが、今度はそのデータを受けました利用する方、それは団体、組織である場合もございますし、個人である場合もございますけれども、その方々が気象の情報あるいは観測のデータあるいは予報のデータ、いずれにいたしましてもそれを十分に御活用願いまして、それをいわば防災なりあるいは災害防止にお努めいただくというふうなシステムと連動していなければ、せっかくの精度の高い気象情報も十分には活用できないというふうに思っておりますのでございますから、情報を出す側の努力とそれから情報を受けて実際に行動する側の努力というふうなものが二つマッチしたときにそれが最大限の効果を生むのであるというふうに存じておるわけでございます。
気象庁長官に伺いますが、これは別にこういうことをお尋ねしますという予告はしてございませんが、今も午前中からずっと流れてきている流れの中で、局地的な天気予報、いわゆる気象状況をびしっびしっとつかむことができたらば、今度の花巻空港の事故は起きなかったと思いますか。
お説のように、どういう仕事をしても倫理は非常に大事であります。そのことはもちろんであります。しかし、この予報士がデータをもらってさらにそれに付加価値をつけて民間の情報に供するということになりますと、資格のあるないは別として、この制度を設けたわけですから予報士としての資格、技術的な資格はもちろんあるでしょうが、ひとつそういうことを私は期待をいたしております。やはり精度がさらによくなる、その地域なら地域であるいは局地なら局地でそういうことが実際に行われないと予報士の価値はない、私はこういうふうに思っているのでありますのでございますから、ひとつ法案を通していただいて、私どももそれに向かって努力をしていきたい、かように思う次第であります。
 要は、より精度の高い気象情報を提供する、そのためにある一定の基準を設けて予報士の資格を与える、こういうことでございますが、倫理問題の試験というのは率直に言ってなかなか難しい。したがって、御本人がその点を十分わきまえて価値のある予報士になってもらわないと、技術だけの問題ではなしに、やはり役立つ、誠心誠意やっていただく予報士ということを期待をいたしておる次第であります。
新聞が勝手な報道をしよったんや、関知せぬというのでは、それは国民は納得しません。今、くしくも火のないところに煙は立たずの一端をお述べになったけれども、実際そういう方向での議論が進んでいるということの反映じゃないですか。今までの例を見ても、報道機関に事前に政府が考えている政策方向をリークして世論の誘導を行うというのは常套の手段です。
 報告案の報道されるに至った経過がどうであれ、世間に与えた影響は、制定されるであろうＰＬ法の内容があたかもそういう方向で今進んでいるように思い込ませる結果になっておるんです。私は事態は重大だと思うんです。うんともすんとも政府は言わぬじゃないですか。これはもう根拠のないことだというようなことを、私が今聞いたからそんなことちょっと言うだけのことで、国民に対してはこういう事実はないんだと言っていますか、言っておらぬじゃないですか。
 そこで、私はまず通産省に伺いたいんです。
 報道された産構審の総合製品安全部会報告案を見ますと、その内容は消費者の立場を無視して産業界の立場に立ったものになっております。特に、二点について私はただしたいんですけれども、一つは、報告案は責任要件を過失から欠陥に転換することが望ましいというふうに言い切っているわけですね。一方で、製造者に損害賠償を請求するのであれば、事故の原因となった製品に製造者に由来する欠陥があることが必要だとした上で、原告は製造者の責任を求める以上、基本的には製品のどこに欠陥があるかを明らかにすることが必要だ、こう言っております。
 そうするとこれでは、過失から欠陥への転換やということは言葉だけで、実際は現行法体系どおり被害者である消費者が製造者の過失を証明しなければならず、消費者に過重な負担を強いることになるのは明らかです。例えば、テレビから火が出て家が焼けてしもうた。実際にそういう事件があります。火事になるくらいですから、テレビは丸焼けになってしまい、テレビのどこに欠陥があったかは製品に関する知識も情報も不十分な消費者が証明せんならぬことになるわけですね。それは不可能です。
 ところが、報告案の趣旨からすると、結局だれの不注意でどういう欠陥を生じたのかを被害者である消費者が証明せよというのと同じことになるじゃないですか。審議会の審議は、これはあなた方はノータッチやとおっしゃるならば、一応それはそうしましょう。それは横へ置いておいても、通産省としてはこういう考え方が消費者被害の救済に役立つ、こうお考えになるんでしょうか、いかがですか。