私は、中国政府からの教科書に関する申し入れの中に、華北侵略を「進出」と改めたり、中国に対する全面的侵略を中国に対する「全面的侵攻」と改めるなど、明らかに歴史事実の真相を歪曲しており、全く同意できないとの申し入れがあったと聞いておりますが、文部省においてもそのような認識の上に立って受けとめておられるのかどうなのか。
ただいま文部大臣のそのまじめさといいますか、真摯な心情というものに私も敬意を表するのでございますが、私も第二次世界大戦で母親を戦災で亡くしました。戦争というものの中に人間のさびしさ、わびしさ、悲しみというものは、きわめて深刻なものがあるという実感の中で、私は政治家を希望し、今日政治家になったのでございますが、それは私一人の心にあるのみならず、第二次世界大戦にかかわった多くの国々の国民も同じような心でその痛みを感じているのではないだろうか。ともすれば、現状の日本の中では経済大国という、ある意味における物の豊かさの中に、精神的な、ともに喜びを分かち合い、悲しみを分かち合い、支えていこうとするような気風が一部に失われているという現実も事実でございます。
 私は、今回のこの問題は、日本国民全体がその原点に立ち返って、お互いの同胞としてともに生きる喜びの姿勢を中国、韓国及び東南アジアの方々、あるいは日本とかかわり合った戦争の中で触れ合った多くの方々に示していくというまじめな日本国民の姿勢を一面において求めている内容ではないかと私は受けとめておるのでございますが、文部大臣、その辺のところをどう受けとめられておられますか。
先ほど小野委員の御質疑に対して答弁申し上げましたように、きわめて遺憾な事態であると存じております。
 文部省といたしましては、教科書の検定に際しましては、記述が公正で客観的であることを旨として、偏らない態度で決定をしてきておりますが、でき上がったものに対しまする内外の批判に対しては謙虚に耳を傾けるつもりでございまして、したがいまして、本日午後九時から在日中国大使館の王暁雲公使と初中局長とが会談をいたしまして、先方の言い分にも十分耳を傾け、かたがた当方の立場も御説明申し上げる。韓国から外交ルートを通じての申し入れに接しておりませんけれども、韓国に対しましても、きわめて近い時期に会談をすべく先方の御都合を伺っているという事情でございます。
お答えいたします。
 路線によりまして、またその通過する土地によりましてもいろいろと違うと思いますが、大体現在の東京周辺におきます値段は一キロ当たり二百五十億円程度というふうに聞いております。
いろいろ情勢も変わってくると思うのですが、これは大変長期にわたる事業なわけですが、いま地下鉄建設、大体一キロどれぐらいの建設費を必要とするのか。自治体の側から見れば、実施までに大変たくさんの課題や検討事項がありますが、特に深刻な問題は財政負担の問題ですね。最初、簡単に、一キロが二百億とか三百億とも言われておりますけれども、いまどれくらいの費用がかかりますか。
まず、三種類の最終処分場の内容、構造でございますが、遮断型の処分場は有害な産業廃棄物を埋立処分いたしますためのもので、一定の強度及び厚さを有しますコンクリート製の仕切りによって外部と遮断をされるなど、及び雨水の流入防止の措置がとられているということで、外界と遮断をされた形の構造でございまして、地下水を汚染するおそれのない構造というものでございます。
 安定型の処分場は、地下水汚染のおそれがない廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、陶磁器くず及び建設廃材を埋め立てるためのものでございまして、その構造土地すべり防止や沈下防止のための措置等が講じられているものでございます。
 管理型処分場は、以上二つのその他の産業廃棄物を埋立処分するためのものでございまして、遮水工――地下水に水が行かないような遮水のための工法がとられ、それからその埋立地の中の水を集めますための集水設備、その水を処理いたしますための浸出液処理設備等が設けられ、地下水汚染を防止するための措置が講じられたものでございます。
 お尋ねの遮断型の安全性、地下水汚染につきましての可能性でございますが、最終処分場につきましては、施設の構造基準が定められておりはして、遮断型処分場につきましては、有害廃棄物が生活環境保全上支障を生じさせることのないよう、科学的データに基づきまして、厚さ十五センチ以上のコンクリートで地下水と遮断するなど特に厳しい基準を設けているところでございます。また、維持管理につきましても、定期的な点検の実施等、厳格な維持管理基準が設けられておりますことから、地下水汚染のおそれはないというふうに考えております。こうした基準の遵守が重要でございますので、今後一層指導の徹底を図ってまいることにしております。
 安定型の処分場に安定型に入るもの以外のものが入って問題を起こしているのではないかと、こういうお尋ねがございました。私どもの調査では廃棄物処理法に基づきまして設置届が出されております安定型処分場、平成二年四月現在で全国千三百七十七施設ございます。一方、少し時点がずれますが、平成元年十二月に昭和六十一年四月以降の事故事例について全国調査を行っておりますが、十二件の不適切な事例というものが挙がっております。
 このような不適切な事例あるいは事故の原因といいますのは、本来安定型処分場に持ち込まれてはならない産業廃棄物が搬入されたことによるものと考えておりまして、搬入する廃棄物の管理の徹底、処分場の維持管理体制の強化など、これを通じまして防止できる性格のものと考えております。このため厚生省では、平成二年四月に都道府県、政令市に対しまして、施設に対します実態把握及び監視、指導の徹底を指示したところでございまして、最近におきましても平成三年十月、本年の一月及び二月の全国会議におきまして安定型処分場への搬入物管理の維持管理の徹底を繰り返し指示したところでございます。
 以上でございます。