基地交付金の対象資産につきましては、やはりこの固定資産税の代替的性格というものを一面で有しているということから考えますと、固定資産税の課税対象になり得るような資産というものが対象資産として取り上げられるということにならざるを得ないのではないかと思うわけでございます。そういう意味から申しますと、今御指摘のような海面につきましては台帳価格とかそういうものもございませんし、これをそのまま対象資産として配分の基礎の中に入れるということはやはり難しい問題ではないかというふうに考えるわけでございますけれども、この基地交付金の配分に当たりましては予算総額の七五％は対象資産の価格で案分いたしますけれども、残りの二五％につきましては飛行場、演習場の対象資産の種類とか用途だとか、あるいは市町村の財政状況などを考慮して配分するというような部分がございます。そういうような部分をこの海面の使用を制約されている点での考慮の要素として、今御指摘の佐世保の場合には従来からそういうような問題もございましてその配分の基礎のほかにそういう要素も考えながら配分をしているところでございまして、そういう配慮というものをこれからも続けてまいらなければならないのではないか。これは海面使用が制約されるという地域もございましょうし、あるいは飛行場の場合ですと空が制約される、あるいは騒音の問題とか、いろいろな基地によっての制約というものがございますので、そういうものもよく勘案しながらこの配分に努めてまいらなければならないと思っているところでございます。
今の御説明で、米軍の場合は国が貸し付けているものだ、自衛隊の場合は国自身の公用で使っているんだからということですけれども、やはり考えてみますとその地域にとりましてはこれは大きな発展の阻害になっているところもあるかと思いますので、今後対象、非対象の格差がなくなりますように御努力いただきたいと思います。
 次に、海面のことについてお尋ねいたしたいと思いますが、海面は土地とは違いまして固定資産税の対象にはならないわけですね。しかし、港を持っておりますところは大抵自衛隊、米軍が使用しているわけですが、その使用されているということによって経済的な便益が大変損なわれているんではないだろうか。例えばこれは、佐世保の例ばかり申し上げまして大変失礼ですけれども、佐世保港内が今Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという四つの制限水域になっております。Ａ水域は全然もう民間が入れないところで、Ｂ水域につきましてはある程度航行もできるし、それから漁業権は喪失はしておりますけれどもその地域の住民の人たちがちょっとした釣りはできる、そういったような状況にあるわけです。
 ところが、最近佐世保ではこのＢ水域に米軍の弾薬のコンテナが水面に浮かべられまして、コンテナというと小さいような気もいたしますけれども、縦が約十九メートル、幅が十メートル、高さも四・三メートルぐらいですか、かなり大きなものです。それが八個、八個の十六個ぐらいがこのＢ水域に突然係留されまして、長さで言いますと百六十メートルぐらいですか、大分大きなものになってくるわけです。そうしますと、その付近を通ります船が非常に通りにくいという状況が出てきたり、あるいは米兵が銃を構えて周りを警戒しているということで、住民にとりましては非常に不安の材料になってくるわけですね。こういったようなことを考えますと、やはりこの海面ということについてもある程度の影響がありますので、この辺についてもやはり、固定資産税ではないけれどもある程度考慮すべきではないだろうか。特に制限水域の広さによって考慮されるべきではないだろうかと用いますけれども、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
そのために運用する側にとって都合のいい解釈がなされる危険がなくはないという問題点を指摘しておきたいと思うのであります

 例えば公共の福祉とは一体何なのか、何を指すのかということであります
公共の福祉につきましては、国民とりわけ一般公衆の福祉を増進させる公共秩序のことである、こういう理解があるかと思いますと、反対に、一般公衆の犠牲においても大規模な事業を展開してもよい、あるいは経済活動の活発化や国策の遂行のためには個人の人権が制約されてもやむを得ない、こういう理屈もあるわけであります
このどちらに立って解釈、運用が行われるか非常に問題であろうと思います

 それから、例えば同様に適正な土地利用とはどんな土地利用を指すのか、土地の高度利用の高度利用とはどういう利用であるのか、その解釈にも問題が所在するわけであります
それが土地臨調あるいは政府の今後の土地政策のコンセプトであります宅地空間の供給拡大という側面を体してのみ解釈されますと、ちょっと緊張関係が都市と都市住民の間に生まれるに違いないということは先ほど申し上げたとおりであります
土地基本法にはさまざまな問題がありますが、私ども現在勉強中でありますので、次第に本格的な評価というのは出てくるんではないかというふうに思います

 それから、行政の対応についてでありますが、土地行政なるものが十数省庁に分かれているとか、一元化されていないとか、いろいろ言われているわけでありますが、私はその土地行政の一本化も重要でありますが、より重要なのは、やはり土地行政そのものの財源、権限を地方におろす地方分権ではなかろうかというふうに思います
つまり、土地利用計画の権限及びその財源を基礎地方自治体におろすということであります

 実はこの考え方は、一九六八年に自治省有志の研究会、これは当時官房長であった宮澤弘さんが主宰してつくられたものでありますが、その研究会が土地利用基本計画法案要綱というのをまとめております
この重要部分はその後都市計画法や国土利用計画法に吸収されておりますが、基本的なところは残されたまま日の目を見ずに終わっておる

 それはどういうことかといいますと、土地利用計画というのは自治体がつくるものである
それをボトムアップして都道府県から国へ、そういうふうに上げていくものである
それをもとに全国の土地利用計画をつくり、その土地は公共の福祉のために使うものとするということでございまして、その土地利用計画をつくるに当たっての財源、権限を地方自治体に与えるということをはっきり書いております
そのために都市自治体は、原則として不交付税団体とするというようなこともその法案要綱には述べられておりますが、こういう例もあるわけでございます
もう一度この一九六八年の法案要綱に戻って、じゃ一体どうしたらいいのか考えるのも今後の土地問題を展望する上での一つのきっかけになるんじゃないかというふうに思います

 それから、長谷川参考人が述べられた我が国における土地に対するアカデミズムは、なかなか先進国あるいは台湾、韓国並みまで至っていないということは私も同感でございます
長谷川参考人がおっしゃられたので私は繰り返すことはいたしません

 以上です