委員御承知のとおり、次期防の計画対象期間でございますけれども、これは今後の安全保障会議において検討され決定される問題であるわけでありますが、したがって具体的なことを述べられる段階ではございませんけれども、あえて防衛庁の立場から考えて一般論として申し上げさせていただきたいと思いますが、中期的な防衛力整備計画を進めるという点から見れば、ある程度の期間の見通しが必要であるということとともに、対象期間が余り長くなると正確な見積もりを行うことが難しくなる。
 また、しからば五年とか三年とかというのが一応常識的な線ではないかとこんなふうには思いますけれども、また先生が今言われましたローリング方式につきましても、計画の弾力性の確保あるいは国際情勢の変化への対応という点から見れば、すぐれている面を有しているわけでございます。が、他方においては、計画上の所要経費とその実績との関係が容易に把握できることが望ましいことでありますから、そういう観点からすると、昭和六十二年の一月の閣議決定において中期防期間中のローリングを行わないこととした経緯等もございまして、それらを考慮する必要があろうかと思います。
 いずれにしましても、今の段階におきましてはまだ決定されていないわけでございまして、これらの点について計画の内容を煮詰めながら今後決定をされていく、このように御理解をいただきたいと思います。
次に、計画対象期間、計画方式についても私のいただいたメモには書いてございますけれども、五年あるいは三年が常識的な線ではないかと考えているというふうになっておりますけれども、五年か三年か一体どっちを考えておるんでしょうか。
 このメモによりますと、同時にローリング方式との関連についても触れておりますけれども、私の見るところ、五年固定方式の計画ということになりますと、これだけ国際情勢が激変しているという情勢の中で、一回もローリングをやらずに中期防のようにやっていくということは到底困難だろうというふうに思います。どうしても途中で見直しをしなければならないということになるんではないかと思う。そうなると、しかし総額明示方式を守っていくということですから、それとの間に矛盾が出てきまして、総額明示は崩れてしまうということになります。そうなると、結局は今の情勢では防衛庁としては、まあ三年計画というぐらいでやむを得ないというふうに考えられてきているんではないかというふうに私思いますが、いかがでございますか。
今委員が御引用になられました五十一年の閣議決定はいわゆるＧＮＰ一％枠を決定いたしました閣議決定でございますが、そこで言っておりますのは、ＧＮＰ一％枠を決定したその閣議決定の精神、すなわち防衛費につきましては節度ある防衛費を維持する、こういう精神を維持していくということでございます。
このメモによりますと、策定に際しては昭和五十一年十一月の閣議決定の節度ある防衛力の整備を行うという精神を尊重していくことは言うまでもないと書いてございます。これはどういうことですか。つまり、ＧＮＰ一％以内の枠は守っていくということなんでしょうか。
先ほど来からお答え申し上げておりますように、まず経費ありきということではなくして所要の経費の内容を積み上げてということでございますので、今のところ私どもといたしましてはどの程度伸ばして試算をするというふうな考え方に立って作業はいたしておりません。
 なお、積み上げました作業の結果、その数字がどのような数字になるかというようなところまで作業は進んできておりません。
次に、そうなりますとやっぱり次期防の経費規模というものがどうなるかということが問題になると思います。
 防衛庁からいただいたメモによりますと、防衛関係経費のあり方及び経費規模というところでは、防衛関係経費のあり方については総額明示方式が望ましいということが書いてございます。これは、もう既に衆議院の論議でも防衛当局あるいは大蔵大臣からもそれが望ましいという答弁をされております。私たちの立場は、総額明示方式というのは必要な経費を積み上げていってそして総額を明示するということであって、これは全く歯どめにならないという立場をとっておりますから、これはもう中期防のときに十分論議をしたと思いますので今は触れません。
 そこで、やっぱり問題は総額といいますか、あるいは防衛費を毎年毎年どの程度の伸びにしていくか、これが問題だろうと思うんです。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
 最近、新聞の報道によりますと、次期防の防衛費の伸びについては大体四％ぐらいを基準に伸ばしていくという記事が出ておりましたけれども、今は大体実質五％ですね、平成二年度。大体それぐらいのめどで防衛費を伸ばしていこうというふうにお考えかどうか、防衛庁のお考えを聞きたい。
御引用になりました市川書記長との質疑のときにも私はたしか申し上げたはずですが、いろいろな諸情勢をまさに検討するのが安全保障会議でございますから、初めから凍結するとかしないとかということを決めてかからないで、もっと素直な気持ちでいろんな検討をしてみたいとこう思っております。
平成元年でも二年でも要求をされないということは、郵政省としてはそういう意思はなかったということにこれはどうしても理解せざるを得ないですね。要求する意思がなかったものを、また要求してないものを補正の際にということでぱっと出してくるというのは、これはやっぱり基本政策の一つであるだけに、私はそう理解するから、要するにこの提案の態度というか政策を立てて行政を執行していく基本の問題だと思うから多少くどいようだけれども食いついているわけです。
 これは僕はわかります、予算全体でシーリングがあったりいろんなことをしていますから、余計なものを出すと余計なものまで取られてしまう、そういう発想もあるだろうからいろいろ工夫しているのはわかるんですよ。わかるんですが、しかし、それならそれらしくなぜやれないのかということを私は、やっぱり政治に対して疑念を持たれないように、何か知らぬけれども銭があれば何でもできるんだみたいなそういう意味で国民から理解をされますと政治全体に対してマイナスだ、こういうふうに私は思うものですからね。要求もしない、だけれども補正が出てきたからこの際緊急性があると断定をしてそうしてがたがたと理屈を並べられる、それは僕はちょっといかさないんじゃないかと。でき上がったことはでき上がったことなんですから正直に言って、それでとにかくこれは国民のためになるならなるということを確認して、お互いに補正であってもやろうじゃないかと、こうしたらいいと僕は思っているんですよ。それを何かやっぱり提案の立場があるものだから無理無理に並べられると、こっちも賛成するのが反対に回ってしまうというような気持ちになってしまうわけですよ、筋が通らないということで。しかし、筋では飯は食えないからこの際乗っかるという話にはなるんだけれども。どうですか大臣、これからのこともあるんですから、この辺はもう少しきちっとした態度をひとつ表明してくれませんか。