ただいまのお答えを聞いておりますと、衛星付加料金の原価は料金を抑制して設定している、低くすることによって、いわば衛星の受信を普及させるためだということでございます。そのために、直接経費のみを原価として算定しているということでございますから、地上の既存の施設、業務体制を活用する経費や共通経費については基本収支だということでございましたけれども、ＮＨＫの衛星付加料金に比べまして、今問題になっている民間会社の衛星事業者ＪＳＢ、日本衛星放送ですけれども、あそこの受信料は二千円なんです。
 ＪＳＢというのは、今バブルの時代ですけれども、ジャパン・スモール・バブルというふうに言われているぐらいに経営が非常に悪いというふうに聞いております。いろいろな新聞報道を見ていますと、平成三年九月の中間決算では新たに百億円の損失を計上している、累積赤字が資本金にほぼ匹敵する額、四百七億円というふうに伺っておりますけれども、そういうような非常に経営が悪い状態になってしまっているということでありますけれども、ＪＳＢの経営の悪化の要因、いろいろ挙げられておりますけれども、ＮＨＫの衛星付加受信料自身が九百三十円ということで普及させるために低く抑えられている。ＪＳＢのそれに比べて低廉過ぎる、ある意味で、国民にとってはそれはもちろんいいことでありますけれども、それがむしろＪＳＢの契約世帯の伸び悩みということになっていないのか、いわば民間を圧迫することになっていないのかというような気もちょっとするのですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。ちょっと御意見を伺わせていただければと思います。
衛星付加料金九百三十円につきましては、この料金設定の考え方でございますけれども、料額をなるべく低く抑えて早期に衛星放送の普及を図るという考え方でございまして、衛星放送を実施するに当たって新たに協会が必要とする直接経費、つまり衛星の付加経費、これを賄うものという考え方でこの料額を設定いたしております。したがいまして、地上放送と衛星放送に共通的にかかります経費、例えば内外のニュース取材経費でありますとか、スタジオあるいは事務室の減価償却費、それから本社経費、調査研究費、こういったものは共通経費として基本収支で計上いたしております。この料額をもって平成六年度までに収支相償をするということにいたしております。
 具体的に付加料金に見合う経費について申し上げますと、ニュース、番組の制作経費、映画の放送権料、衛星の運用経費、職員の人件費、広報、受信対策経費、衛星の減価償却費、それから受信契約取次経費等ということになっております。
 以上でございます。
衛星収支、百二十二億円の収支差金の説明の中で、契約者が非常に大幅に伸びるということで収入増を見込んでいるということでございますけれども、契約の一つの基本になります衛星付加受信料でありますが、ＮＨＫの衛星付加受信料は現在九百三十円ということで伺っておりますけれども、この料金自身がどういう考え方のもとに設定されたものなのか、その考え方、それからこの九百三十円に具体的にどういう経費を盛り込んでいるのか、その点についてお答え願えればと思います。
お答えいたします。
 衛星収支の事業収支差金、今先生からお話がございましたように、五年度の予算に百二十二億の収支差金を計上いたしておりますが、この百二十二億の主たる要因といたしましては、五年度内に衛星の受信契約者の増加百三十二万件、これによる収入の増加が大きな要因でございます。具体的には、収入において受信料収入を対前年度比で二七％の増加を見込みまして五百八十七億円の収入を計上しております。一方、事業支出におきましては、番組制作費等事業運営費に四百五億円、放送衛星の減価償却等に六十億円、合わせて四百六十五億円、一九％の支出を計上いたしております。したがいましてその収支の差、事業収支差金として百二十二億円となる、こういうことでございます。
 なお、五年度の収支差金は百二十二億でございますけれども、これは黒字でございますが、衛星料金を設定いたしました平成元年度から累計で申し上げますと、五年度末で二百二十七億円の累積赤字となっております。この累積赤字につきましては、平成六年度に収支相償すべくただいま努力中でございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 今、委員仰せになられたお話の筋は私も非常によくわかるわけでございます。ただちょっと、正確に理解していただきたいと思いますので申し上げたいのでございますが、まず、前回のお尋ねのとき、あるいは今仰せになりましたその前のお答えにしましても、私が申し上げましたのは、要するに量的制限違反の告発事実、もう少し要点だけ申し上げますと、金丸前議員が受領した五億円を直接約六十名の者に分配したという量的制限違反の告発事実を不起訴処分にいたしましたその理由の説明の関係で、先ほど委員が御指摘になられました、その五億円は一たん金丸前議員の指定団体に入れられたと見られるのではないかということを申し上げたわけでございます。
 もともと、今の、検察官の判断の過程を私御説明したわけでございますけれども、それはもう少し敷衍して申し上げますと、金丸前議員個人から直接約六十人の候補者に分配されたという告発事実につきまして、合理的な疑いを入れない程度に有罪の立証ができる場合に初めてその告発事実について検察官は公訴を提起することができるわけでございます。逆に申しますと、金丸前議員から直接約六十人に分配されたという告発事実について合理的な疑いがある場合には、証拠上、当該告発事実については嫌疑不十分という判断をせざるを得ないわけでございます。
 そこで、先ほど委員がお触れになられました金丸前議員の指定団体に一たん入ったのではないかということについて、合理的な疑いが残る限りは、疑いが残る限りは、先ほど来申し上げております告発事実、量的制限違反の告発事実については嫌疑不十分という判断にならざるを得ないわけでございます。
 それから、収支報告書に記載があるかどうかという関係で、裏金云々というお話が今あったかと思うわけでございます。結局、今申し上げましたように、前回のお答えで金丸前議員サイドにおける政治資金の取り扱い状況ということについて御説明申し上げたのは、金丸前議員の指定団体の収支報告書の記載内容というのは、これはもう既に公のものになっているわけでございますから、その点については証拠としても既に公になっているということで御説明申し上げたわけでございます。
 そのほかの証拠について、どういうふうにどういう証拠で検察官が先ほど申したような判断に到達したか、どういう証拠によって、どういう事実を把握してそういう判断に到達したかということにつきましては、これは具体的な証拠の内容を御説明しなきゃならぬことになりますし、それは先ほど委員がちょっとお触れになられました刑事訴訟法四十七条の関係で制約があってお答えできないということを申したわけでございます。
    〔鴻池委員長代理退席、石川委員長代理着
    席〕