農業者年金基金法の一部を改正する法律案に関連をして質問をいたします。
 まず最初に、現在実施されている基金法がどういう成果をもたらしているかということについて、若干さかのぼって質問をします。
 今改正されようとしている農業者年金基金法は、その成立の経過をたどってみると、私たちの立場からすると、極めてこれは不幸な経過をたどっているということを言わざるを得ない。というのは、昭和四十二年一月の総選挙に際して当時の佐藤総理大臣は、我が日本社会党の農民にも年金をという主張に対して、農業者にも恩給をという公約をされたのです。その公約に基づいてそれぞれの省庁に研究会が持たれて、その結果として、政府は、老後の保障の拡充を図ること、農業の構造改善政策を推進すること、農業経営移譲を促進して農業の経営の若返りをしよう、こういうことを中心とした政策年金としてこれを位置づけられております。したがって、農業者年金基金法案は第六十三国会に提出をされましたが、これは当初から、我が党が提出をした日本国憲法の国民の生存権の保障の理念に基づく人間を中心とした農民年金とは対立したものであった。しかし、社会党案は審議未了になり、現在政府の出している案が成立をして今日に至っております。
 これは十四年間の間に七回という改正を加えてまいりましたが、この政策年金の成果は、今日実際の農業の中で、当初予想されたような形になっているのかいないのか、どこかに欠陥があるのか、それとも成功をしているのか、こういう問題について説明をしてもらいたい。
  午前十一時五分開議
出席委員
  委員長 今井  勇君
   理事 島村 宜伸君 理事 田名部匡省君
   理事 玉沢徳一郎君 理事 小川 国彦君
   理事 武田 一夫君 理事 神田  厚君
      大石 千八君    大島 理森君
      太田 誠一君    菊池福治郎君
      鈴木 宗男君    田邉 國男君
      月原 茂皓君    野呂田芳成君
      羽田  孜君    保利 耕輔君
      山崎平八郎君    渡辺 省一君
      上西 和郎君    島田 琢郎君
      新村 源雄君    竹内  猛君
      駒谷  明君    水谷  弘君
      吉浦 忠治君    菅原喜重郎君
      津川 武一君    中林 佳子君
 出席国務大臣
        農林水産大臣  佐藤 守良君
 出席政府委員
        農林水産大臣官 田中 宏尚君
        房長
        農林水産省経済
        局長      後藤 康夫君
        農林水産省構造
        改善局長    井上 喜一君
        農林水産省農蚕
        園芸局長    関谷 俊作君
        水産庁次長   斉藤 達夫君
 委員外の出席者
        厚生省健康政策
        局指導課長   谷  修一君
        厚生省年金局企
        画課長     渡辺  修君
        農林水産委員会 門口 良次君
        調査室長
    —————————————
委員の異動
五月十二日
 辞任         補欠選任
  吉浦 忠治君     大久保直彦君
同日
 辞任         補欠選任
  大久保直彦君     吉浦 忠治君
同月十四日
 辞任         補欠選任
  松田 九郎君     大島 理森君
  日野 市朗君     竹内  猛君
同日
 辞任         補欠選任
  大島 理森君     松田 九郎君
  竹内  猛君     日野 市朗君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第六一号）
     ————◇—————
先ほど申し上げましたとおりでございまして、第二臨調はどういう基本的な方向でどういうふうな考え方、最近では行政改革には哲学が必要だなんということを言われておるわけですけれども、その哲学をどういうものにとらえるのか、その辺まだはっきりしておりません。しかし七月までに結論を出す、こういうことでございますから、大体の見当はつけていけるのじゃないか、こう思うわけです。人員を減らすという方向は余りやらないのだ、こういうことでありますし、機構については七月以降の問題に譲るのだと言っておるようでありますし、そうなりますと、来年度の予算を増税をしないでしかも助成関係を二兆円近いものを整理して組もうと総理が言われたわけでありますから、その方向に向かって答申が出てくるのではないかなという私は私なりの推測をいたしまして、そういうことに対して事務当局にも勉強し検討するように命じてあるわけでございます。
 と同時に、農業という特殊な部門、しかも、農業基本法をつくりまして他産業との収入のバランスをとるべきであるという方向づけをいたして間もないわけであります。よその国は百年、二百年という長い歴史的な過程を経て、基盤整備でありますとかあるいは農業の環境づくりでありますとか、あるいは土壌の改良でありますとか品種の改良でありますとか、そういうものには相当長い期間と思い切った国家投資がなされておるわけであります。戦後の農政四十年近いものを見ましても、農業基盤の整備なり農道の整備なり用排水の整備なりというものに本格的に取りかかったのは二十年この方じゃないかという感じがいたすわけでございますから、特に去年農用地利用増進法等の三法をつくっていただいて、食糧自給力強化の決議を国会でお示しいただいて、初めて日本の農業がスタートラインに立ち、本気になって伸び伸びと走れるような環境をつくっていただいておる、これからという部門が日本の農業には余りにも多過ぎる、こう私は理解するわけであります。この点を農業以外の、財界でありますとか他の産業界の方々が十分理解していただいておるかというと、疑問なしとしない、こういうことでありますので、私どもは、臨調に対しましても一般国民の皆さん方に対しましてもそういう点を十分理解していただいて、これから一億一千万の食糧を全く不安のないような状態にしていくのが日本農業なんですよ、その農業の基盤づくり、そのためにはいま日本の農業が大きな曲がり角、過渡期を歩いているのだから、その歩いているところに持ってきて、何でもかんでも行政整理だからということで、みそもくそも一緒にしてがたがたっとやられたのではかないませんよという感じを私は持っておるわけでございます。