先生の御質問、原子燃料サイクル施設の受け入れまでのむつ小川原開発の経過につきまして御説明いたしたいと思います。
 むつ小川原開発自体は、開発の目的、理念といたしまして、産業構造が低位にあるという事実がございましたので、工業開発をてこにいたしまして産業の振興と住民の生活及び福祉の向上、これを図っていく。ひいては今後の国民生活の安定と国土の均衡ある発展に資することを目的としてスタートしたわけでごさいます。この構想自体は、昭和四十四年の新全総において遠隔地大規模開発プロジェクトの一つとして打ち出されたわけでございます。この新全総構想を受けまして、青森県は昭和四十七年六月にむつ小川原開発第一次基本計画を作成いたしました。これは基本のパイロットプランと言われるものでございまして、この中で工業開発や農業開発その他のものの基本的な方向を示したわけでございます。
 それから、これを受けましてさらに青森県は、昭和五十年十二月にむつ小川原開発第二次基本計画を作成しました。これがいわゆる現在言われております現行のむつ小川原開発第二次基本計画でございまして、この五十年十二月の青森県の計画を受けまして、昭和五十二年の八月に関係省庁におきまして、この計画を参酌しつつ国レベルで計画の具体化のための所要の措置を講ずるという申し合わせを行い、同時に閣議口頭了解を五十二年に出しております。
 それから、その後石油危機等がございまして、我が国の経済構造の急激な変化等の影響で、当初石油コンビナート、石油化学、石油精製、それから火力発電所の建設を目標としておったわけでございますが、必ずしも想定どおり進まなかった。途中で国家石油備蓄基地の立地が始まりました。これが六十年までに完成したわけでございますが、その過程で昭和五十九年七月、電気事業連合会から原子燃料サイクル施設の立地要請が青森県に対してなされまして、昭和六十年四月青森県は、原子燃料サイクル施設の建設を先ほど申し上げましたむつ小川原開発第二次基本計画に付という形で織り込みまして、これを推進するということを決められまして、国においても六十年四月に関係省庁において計画修正の趣旨に沿って開発……
自助努力と相互扶助ですね。
 そうしますと、観点は変わるのですけれども、実は新聞にこういう投書が出ておりました。時間を節約するためにはしょりまして、肝心なところだけ読みます。「車の任意保険控除を認めよ」という岐阜県の方の投書でございます。これは朝日新聞の三月十一日の投書でございました。
 所得税の確定申告の締め切りが間近に迫っているが、所得から差し引かれる保険料は、社会、生命、損害となっており、意外にも自家用自動車総合保険（任意保険）は対象外となっていることに、いささか腑（ふ）に落ちない。
  いま、車社会にあって、交通事故は、いかに定全運転に心掛けていても不運にもいつ加害者という災難がふりかからないとも限らない。こうした不慮の災難に備えて、いかにして被害者を救済するかは、生活保障を含め、まずもって任意保険に頼らざるを得ない。
  このことは任意とはいえ、強制に近い保険加入であるだけに、他の保険類と同様な補償目的であることは明白である。にもかかわらず、いまなお控除の対象となっていないことは、事故防止策の認識とは矛盾を感じずにはいられない。
  この機会に、任意保険の取り扱いについて、新たな観点から前向きに対応することを望む。
という投書でございました。
 これは損害保険料控除というのがございます。昭和三十九年に創設されて、現行は、昭和四十九年に短期の契約が三千円で、長期の契約が一万五千円と改正され、今日まで十五年間据え置かれております。昨今、交通戦争と言われ、昨年はたしか一万一千人以上の死亡者が出ております。ことしになりましても、昨年に劣らないほどのピッチで死亡者が増加しておるというふうなニュースも聞いております。
 そこで、自助努力、相互扶助という精神、個人年金は当然私はいいと思います。ならば、自動車損害賠償責任保険料、いわゆる強制保険と自動車保険、任意保険、これらもあわせて損害保険料控除の対象にすべきではないか、もうそのときに来たのではないか。被害者救済を目的とした強制保険に加えて、当然それでは足りません。死亡の場合二千五百万円までですから、任意の自動車保険料もあわせてこの損害保険料控除に入れるべきではないか。今のところ、いわゆる介護費用保険であるとか火災、家財に限られておりますが、やり方はいろいろとあると思います。自動車保険料控除という新しいものをつくるのも一つの手。それからもう一つは、損害保険料控除の中に強制保険、任意保険、この二つとも難しいというのなら、任意保険だけでも結構です。丸めて一万五千円のところを三万円なり五万円にするとかということによりまして、いわゆる政策誘導するのが生命保険料控除、損害保険料控除の大きな特徴でございますので、いわゆる任意保険を掛けられるような政策誘導をしていかなければならないのではないかと思います。
 いろいろな業界の新聞を見ましても、現在、車保有台数は五千五百十三万台だそうでございまして、そのうちの約八割がいわゆる損保関係の保険、共済保険に入っておるそうでございます。残りの二〇％、約一千万台の車は任意保険を掛けてない無保険、無共済の車でございます。こういう車が事故を起こしたときに、加害者も被害者もともに地獄のような生活になっていくということは、御承知のとおりでありましょう。ですから、私がここで申し上げたいのは、自動車強制保険ないしは任意保険を丸めて、損害保険料控除で五万円なら五万円、今度の個人年金の控除額も五万円でございますから五万円にするとか、もしそれがだめなら、新たに自動車保険料控除というのをつくるとか、こういうことでもって政策誘導して、できる限りの車が任意保険に入れる、そして、いざ事故があったときにはここにございます相互扶助、自助努力でこの保険で何とかカバーできる、こういうふうに政策誘導をしていくときが来たのではないか。交通戦争ということもぜひ考慮に入れて、お答えいただきたいと思います。