ちょっともとからやはり説明しないとまずいのですけれども、まず溶解液がございますね、そこをまず第一サイクルというところでＦＰだけ分離します。残ったのはウランとプルトニウムでございます。このウランとプルトニウムを分けるときに原予価調整というのをいたします。プルトニウムを三価にして、そうしますとプルトニウムが分離するわけですね。その次に、今度はプルトニウムを四価にした状態で精製いたしますので、そのために原予価を保つためにヒドラジンを還元剤あるいは安定剤として使うということでございます。
いやいや、蒸発かんのとろのずっと——。
 もう一遍ちょっと。われわれが大体知り得ているところでは、蒸発かんにいま何か希釈した液を送ると言われたでしょう。その液の前でやはりヒドラジンを入れるわけでしょう、抽出器のところか何かで。そこからどういう経路でずっと蒸発かんの方へそのヒドラジンを入れた希釈液が、つまり給液が行われていくのか、この経路だけ説明してくれ、こういうことなんです。
これはプルトニウム溶液を蒸発するかんでございます。それで、給液、フィードですね、これはプルトニウムの精製サイクルから出てまいりますプルトニウムの薄い溶液でございます。その中にプルトニウムの還元剤といたしましてヒドラジンを若干入れております。
これは、その蒸発かんへの給液がやや多過ぎた、そのために部分的にヒドラジンがやや反応しないで残っていたというふうに考えております。
 それからもう一つ、実はこれは瀬崎先生、前に昭和五十年のときにもここで御質問がございまして、われわれも後、再現性試験などいたしまして、作業手順に、初めにヒドラジンを分解させるために硝酸を添加して、それから加熱をするという手順でやっております。
原因は二つございます。一つは、プルトニウムの溶液の蒸発かんにおきまして突沸現象が起こりまして、そのために凝結液の受け槽の方に若干のプルトニウムが行ったということが一つでございます。それで、この突沸の原因につきましては、その蒸発かんにフィード、給液しておりますところの液の中にヒドラジンというのが入っておりますが、それと硝酸との異常反応があってやったというふうに考えております。
 それからもう一つは、その凝縮液受け槽を空にする場合、その中のプルトニウム濃度を分析して確認してから送るということだったのですが、その手順が守られていなかったということでございます、
 それで早速、対策といたしまして、そのプルトニウム、微量でございまして——微量といいますか数十グラムでございましたが、これはリワーク系にもう回収しております。それからいまの突沸対策につきましては、作業手順をさらに細かくしたということ。それからもう一つ、分析結果を見ないで送ったということにつきましては、この問題をもうちょっとシリアスに考えまして、班長が確認した上でその操作をするということに改めてございます。
この減船せざるを得ないというその基礎ですね。これは日鰹連とかその他業界のいわゆる指向される方向でしょうが、資源の量というのは変動があったのだろうかどうだろうか、一隻当たりの釣獲率をひとつお示しいただきたいのです。第二に、産地価格の形成とこれからの見通し。第三に、流通経路が非常に複雑であります。マグロは消費者にとってみれば全然価格変動しないじゃないか、逆に高くなっているじゃないか、しかし産地価格では浜値は非常に下がっている、これは一体どういうことになっているのだ、これは流通の問題だろうと思いますが、調整保管事業の問題もございますけれども、これをひとつお聞かせいただきたい。それから消費者がマグロも食べなくなった、いわゆる魚離れが一般的である、消費拡大の問題についてどういうふうに考えているのか。こうしたことをせんじ詰めていけば、逆に減船をせずとも済むじゃないかという気持ちがするのですが、このことについてお答えいただきたいと思います。
マグロにつきましての体質改善につきましては、現在カツオ・マグロの団体においていろいろ検討をされておることは承知いたしておりますが、まだカツオのように水産庁に対しましてこうするああするというふうな、方針が固まっておるというふうには承知をいたしておりません。これは業界の真剣な検討にまつべきものであると思いますが、もしそういう方向で業界が体質改善をやりたいということでありますならば、カツオの場合と同様に水産庁としては対応をしていくべきものではないかと思っております。この場合に、当然雇用の問題につきましても、カツオの場合と同様な対処の仕方をしていく必要があると考えております。
確かに、一昨年はもうカツオがいまにもついに倒れるようなことを言っておったわけですが、幸いにしてその後持ち直しまして、いまはまずまずの状況に相なっております。したがって海まき転換の状況も違ってきたということは確かでございますが、これは業界の意向を十分踏まえて対処しなければいけませんが、私は、いまカツオ・マグロ業界が考えているような程度の構造改善の計画は進めていくべきものではないかと思っておるわけでございます。
米軍施設の安全対策につきましては、特に米側において公共の安全に妥当な考慮を払ってこれを行うべきものでございまして、米軍としてもその趣旨に沿って措置をとっているものと承知しております。私ども施設庁としても、貯油施設の安全管理につきましては、周辺地域の住民の生活に多大な影響がございますので、その安全に十分配慮して、所要の措置がとられるよう、米側に機会をとらえては申し入れを行っているところでございますが、今後とも米側と不断の接触を通して、安全の確保に十分努めてまいりたいと考えております。
 それから、第二の御質問でございますが、沖繩におきまして米軍が使用している送油管につきましては、米側としてその安全基準によりまして安全対策を講じておるところでございますが、周辺住民の不安もございますので、政府といたしましては、これを解消するために、その返還について米側と協議いたしました結果、この一部の移設と返還について合意に達しております。この送油管の総延長は五十キロ弱ございますが、陸軍貯油施設の移設が完了いたしました際に、浦添市のバルブボックス二十号以南の約九キロメートル、それから国道三百二十九号線沿いの、ちょっと数字ははっきりと記憶しておりませんが、約十キロメートルを返還する、そういうふうに措置しておるところでございます。
    〔委員長退席、青木委員長代理着席〕