ただいま企画庁長官、大蔵大臣から御説明申し上げましたとおり、今回提出いたしました財政収支試算は、経済審議会におきまして報告をされました六十年度の経済の姿というものを前提として、それを全く機械的に財政に投影する作業をしたものでございます。と申しますのは、六十年度の経済の姿といたしまして、国民所得あるいは国民総生産、あるいはその当時における国民の租税負担率、あるいは二百四十兆の公共投資目標、あるいは六十年度におきますれば社会保障移転支出というものが国民所得に対して一四・五％になる、この諸元を全部財政の姿に投影いたしてみますと、提出いたしました六十年度の姿が出てくるということでございまして、それに至りますアプローチの手段といたしましては、何らそこの中には作為的なものは入っていない、単なる機械的な計算ということでございますので、いま御質問の各公共投資等の長期計画というようなものは、おのずから二百四十兆の中に含まれておりますので、そのように運営されるとするならばいまのような姿に参る。ただしかし、年次別に見ると、たとえば来年度の国債発行額は本年度より大きくなるというような問題点を含んでおりますので、これは年々の経済、財政事情によって弾力的に運営していくものである。ただ、暫定試算を機械的に六十年の財政に投影してみると提出いたしたような姿になるということを単にお示ししたものにすぎないと存じます。
私は、暫定試算のお話だけしているのではないのですよ。各省の計画はどうするのですか。二百四十兆の公共事業を各省全部計画しておるでしょう。これは一体どうするのですか。大蔵大臣、どうするのですか。
まず、事実関係を先に御説明いたします。
 仰せのとおり、五十四年度、五十五年度に照らしまして、まず経済の成長率、これは五・七％では高過ぎる、そこで五・五というふうに修正をしたことは事実でございます。それから卸売物価の見方、これも当初よりは若干高目に修正をしておることも事実でございます。また、例の一般消費税の関係等は、これは事実をもってすでに修正をせざるを得ない事態になっておりますから、これも修正をしたことは事実でございます。
 しかし、先ほども申し上げましたように、しからば五十六年度から六十年度に至ってどうなるかというその新しい事態、この計画の基礎となるべき事態というものは、いまだわれわれとしてははっきり見通すことができない、これも事実でございます。
 そういう関係を踏まえてつくり上げた暫定試算でございます。したがって、この際いろいろ修正すべきではないかという御意見はあろうかと思いますが、それらをどういうふうにして新しい計画に盛り込むかという段階にはまだ至っておりませんので、暫定試算を基礎にしてつくらざるを得なかった、こういうことでございます。
わからないのは、今度も新経済社会七カ年計画を修正されておるわけですよね、五十五年度から六十年度まで。修正をされておって、これはその修正をしたものもおかしい、こういうのでは、一体何のために修正したのですか。修正しておるでしょう。しかも五十五年度だけ修正したのじゃないですよ。五十五年度から六十年度にかけて修正をしておいて、それに基づいてこれをつくっておる。一体このくらいに税金取れますかと言ったら、いや、それは取れない、それでは赤字国債はどうですかと言ったら、わからぬ、一体どこに原因があるのですか。大体各省はみんなこの七カ年計画に基づいて計画を立てておるのでしょう。道路何カ年計画、港湾何カ年計画、各省全部立てておるでしょう。二百四十兆で立てておるのでしょう。二百四十兆がこういう結果になるのですよ。それならば、各省が立てておる全部の計画がおかしいということになるのです。それならそれをちょっとストップするならストップするようにしなければならぬでしょう。全くつじつまが合いませんよ。しかも、ただこれは単なる計画じゃないのです。各省が全部計画を出しておる、そうして肝心な財政だけははっきりしませんというのじゃどうにもならぬでしょう。総理、どうするのですか、これは。
持ち時間が非常に少なうございますから、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
   〔委員長退席、商工委員会理事真鍋賢二君
   着席〕
 この電力八社の平均六四・四二％という大幅な料金値上げの申請でございますが、原油及び天然ガスなどの原油価格の大幅な高騰、また円安による輸入価格の上昇という外的な要因によるところが多いので、これはある程度はやむを得ないと思われますけれど、相次ぐ公共料金の値上げが考えられておりまして、特に電気料金の場合はその影響が非常に大きい。インフレーションの引き金になることが考えられるわけであります。で、値上げの幅は外的要因によるコスト増を正しく反映させた適正なものでなければならないことを前提とはいたしますけれど、さらに物価を抑えるという大前提に立っての政治的配慮も当然払われてしかるべきであると、こういうふうに考えております。
 さて、その五〇％前後の値上げが行われた場合に、国民生活への与える影響、これは先ほどからしばしば論議をされております。特に中小企業への影響が大きいわけであります。先ほど資源エネルギー庁長官からも、その細部にわたってはいまきめの細かい対策を進めつつある、こういうことでありますので、私もそれ以上はなぞりませんで、これは要望にとどめておきますけれど、低所得者層に与える影響というのは、これははかり知れないわけであります。先ほど通産大臣は、制度としてはできないけれど、激変緩和としてはこれはもう当然考えなければならないというお答えがございました。そこで、生活保護世帯あるいは社会福祉施設についての料金の、はっきり申し上げると据え置きであります。もう少し具体的に言うとその期間であります。当然私は、最大の考慮、配慮が払われてしかるべきであると思うなぜならば、電気料金、ガス料金の値上げというのは即座に他物価の上昇を誘う。しかもこの後公共料金の値上げがメジロ押しに控えているという状況の中であります。ひとつ具体的に大臣からお答えを願いたいと思います。