ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月三十日、佐藤謙一郎君が委員を辞任され、その補欠として坂野重信君が選任されました。
 また、去る三月三十一日、坂野重信君が委員を辞任され、その補欠として本村和喜君が選任されました。
 また、去る四月十三日、八百板正君が委員を辞任され、その補欠として上野雄文君が選任されました。
 また、本日、上野雄文君が委員を辞任され、その補欠として野田哲君が選任されました。
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以上で四案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 四案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十四分散会
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経企庁長官、結構だとおっしゃるのだが、一言だけ。
 いわゆる中期防というのが、十八兆四千億円の軍事費というのが、ずっとここまで来まして、これが完遂されるわけであります。今度は四兆円を超える新年度概算要求が出ているわけでありまして、その後また五年刻みの新しい中期防というのが策定されるわけでありまして、これは当然な形として二十兆を超え、二十五兆に達することになるだろうと言われているわけであります。
 きょうは一言だけ御認識を承っておきたいのでありますが、これであるいは御存じの「防衛計画の大綱」というのができ上がっているわけなんですが、そういうふうな世に言われる軍事大国化、世界で二番目とミリタリーバランスも言っているわけでありますが、そういう中で今後策定さるべき日本の軍事費の中期計画二十五兆と言われるとするならば、これは一体今後の日本経済成長の中で妥当な数字となり得るのかどうか、その辺の御認識を承っておきたいと思います。
私が伺いたかったのは、いわゆるリンケージ、貿易と軍事のその兼ね合いでもって、向こうの軍事要求、軍事的経費要求にも応じなければ、日米経済摩擦はうまくいかないというふうに御認識かどうかということを言いたかったわけです。
 経企庁長官、お待ちいただいているので一言だけお伺いしたいと思うのですが、――いやいや、ほかの問題なんで、今後の議論のために一言。
 その前に、ちょっと済まないけれども、区切らないと悪いので、通産大臣にその一言だけ。
突然の御質問であったわけでありますが、現在の日本とアメリカとの経済関係、日本側の大変な技術革新の努力やあるいはまた経済の力の上昇に伴って、技術力の面でもある程度日本がアメリカに追いついてきつつある。経済の力でも、少なくとも輸出輸入の関係においては、日本の方がアメリカに対して五百億ドルの黒字、アメリカがその同額の赤字という状況になっておるわけでありまして、経済の力でも相当日本がアメリカに追いついてきたという状況にあると思います。それが現在の貿易のインバランスの背景にあると思うのであります。
 しかし、日本という国は少資源国でありますから、あくまでも世界で自由貿易体制が維持されてこそ存立できるし、また発展をできるという国でありますので、貿易インバランスの問題は誠意を持ってその縮減に努力して、そうして自由貿易体制が維持され、拡大されるその中で、日本の発展を図っていくという考え方で進んでいかなければならぬ、こういうふうに思っております。
 先ほど三〇一条の話がございましたけれども、私どもとしては、その条項はガットの精神に反する条項であるので、制裁を前提とした交渉には応じないという立場で今後とも対応していきたい、こう考えておるわけであります。
委員各位には、平素から交通警察行政の推進に格段の御理解と御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
 交通安全に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べたいと存じます。
 最近の我が国におけるモータリゼーションの著しい伸展は、産業経済活動と国民生活の向上に大きく寄与しているところでありますが、その反面、交通事故の多発化と交通渋滞による都市機能の低下、交通公害による生活環境の悪化をもたらしているところであります。
 特に、昨年の交通事故による死者数は、十三年ぶりに一万人を突破しましたが、本年に入っても依然として増加傾向にあり、交通安全の確保は緊急な課題となっております。
 交通事故を防止し、安全な交通社会を築くことは、国の基本的な責務であります。
 警察といたしましては、総合的な交通安全対策を強力に推進してまいりたいと考えておりますが、当面、厳しい交通情勢を踏まえ、交通対策本部で決定された交通事故防止に関する緊急総合対策を引き続き推進することはもとより、若者による二輪車乗車中の事故及び高齢者を中心とする歩行中の事故の防止に最重点を置いて、交通安全教育を推進し、街頭における違反防止活動を展開するほか、シートベルト着用の定着化を図るなどによって交通死亡事故抑止に実効を期してまいる所存であります。
 また、最近社会問題となっております暴走族につきましては、国民生活の静穏、安全を確保するため的確に対処してまいることとしております。
 このような交通情勢に適切に対処するため、交通事故の発生率が高い運転免許取得後一年未満の初心運転者や、取り消し処分後の運転免許再取得者に焦点を置いた運転免許制度の改善について、道路交通法の一部を改正する法律案を提出しているところでありますが、今後とも、運転者教育の一層の充実に努めていくこととしております。
 さらに、都市部幹線道路を中心として、交通の円滑を確保するため交通安全施設の計画的な整備
に努めるとともに、駐車対策にも力を入れてまいりたいと考えております。
 以上、交通警察行政の当面の課題について、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。よろしくお願いします。（拍手）