ポートステートコントロールにつきましては、現在、外国船舶の入港が可能な港、いわゆる開港されている港百十七港に対応して、全国に設置されております地方運輸局とその海運支局で、船舶検査官二百五十名、これは五十九局にわたります、それから船員労務官百四十八名、七十三局に及びますが、それを配置して従前より効率的なポートステートコントロールを実施してきたところでございます。
 今回の改正によりまして、さらにソフト面のポートステートコントロールが追加されるわけで、今後は検査官、労務官の要員の充実などを図っていきたいというふうに考えております。
今お話しいただいたポートステートコントロールの体制でありますが、沖がかりしている船舶、特にタンカーなどにつきましては陸上を歩いていって立ち入るというわけにいかないというような場合もありますし、外国船によっては、ポートステートコントロールをしているときに非常に不快な思いをすることもあるかと思います。場合によっては身の危険を感じるというようなこともあるかと思います。
 いずれにしましても、実際にこのポートステートコントロールを担当する係官の御苦労といいますか、そういったものを多としなければならないと思いますが、職務環境の支援体制とか、それからポートステートコントロールに従事する係員の数、どういうところに配置してきているか、そういうような問題点について、ただいま専門家がチームを組んでというお話もありましたが、その辺の実態についてもう少し詳しくお話しいただければと思います。
これまで実施してきておりましたポートステートコントロール、これをさらに充実強化し、また今回の法改正による新規のポートステートコントロール、これを的確に実施していくために、船舶検査官あるいは船員労務官の要員の充実を図る必要があると考えておりますし、またポートステートコントロールの実施マニュアルの整備だとか、あるいは言葉を含めました研修制度の充実を図っていきたいというふうに考えております。
 さらには、アジア太平洋地域の協力体制におきますポートステートコントロールの検査官セミナーへの参加だとか、あるいは今年度より稼働いたしますポートステートコントロールに関するコンピューター情報ネットワークの活用、こういったものを図っていきたいと思っております。
 また、先生御指摘のように、従来は船舶検査官、船員労務官等が別々に外国船に立ち入りをして船舶側に負担をかけるというようなケースもあったわけでございますので、今後は外国船への立ち入りをより安全かつ効率的に行えるようにするために、地方運輸局の船舶検査官とそれから船員労務官がチームを組みまして外国船舶への立ち入りを行うようにしていきたいというふうに考えております。
 また、携帯電話の充実等についても引き続き努力してまいりたいというふうに思っております。
アジア太平洋地域の経済活動の活発化に伴いまして、この地域に出入りする船舶の数も拡大しております。そこで、我が国主導のもとで一九九四年四月からアジア太平洋地域におけるポートステートコントロールの地域協力が始まっておりまして、現在十三カ国が参加しております。参加国におきますポートステートコントロールの実施隻数も年間九千隻にまで達しておりまして、実施率も順調に推移してきております。二〇〇〇年までには域内に入港する外国船の五〇％に対してポートステートコントロールを実施できる見込みでございます。
 しかし、参加国の中にはポートステートコントロールの実施能力が十分でない途上国も含まれておりますので、技術協力の一環といたしまして途上国の検査官を我が国に招聘してポートステートコントロールの研修を実施しております。また、本年中には参加主要国間におきましてポートステートコントロールのデータのネットワークが稼働いたしまして情報交換が可能となる見込みでございます。
 我が国の現状でございますが、我が国は昭和五十八年にポートステートコントロールを開始して、徐々にそれを強化してきております。現在、地方運輸局におきまして年間約三千隻の外国船にポートステートコントロールを実施しております。今後、欧米諸国の動向などを踏まえまして、従来のポートステートコントロールを充実するとともに、今回の法改正による操作要件のポートステートコントロールも的確にやっていきたいというふうに考えております。
ポートステートコントロールでアジア地域の協力が非常に重要になってきているということでありますが、アジア地域でそういうことを実施しようとすると、国によって技術的ポテンシャルのレベル、それから法制度の問題、それに相当の人員を必要とすることでもありますのでそういった人員的な対応、そういったことはかなりの差が各国にあるんじゃないかと思います。その際にアジア地域での協力といいますか、相互理解も含めまして各国と連携をとってきていると理解しておりますが、いずれにしましても、アジア地域といいますと我が国がずば抜けてそういった点できちっとしていると言っていいかと思いますが、我が国がリーダーシップをとらないとなかなか動いていかない点があると思います。
 そういったことも含めまして、アジア太平洋地域のＰＳＣの現状、それから我が国の状況、その辺についてお話しいただければと思います。
住専問題に直接かかわりはないことでございますけれども、例えば大蔵省から、当委員会に先週「財政の中期展望」というのを出されました。また、「中期的な財政事情に関する仮定計算例」というのも出されたのですね。それを見ますと、財政事情は厳しいというのはわかるのですけれども、例えば、赤字国債発行を二〇〇〇年度にゼロにするためには、一般歳出を毎年五％ずつ削減しなければならない、こういうことが書かれてあったり、歳出歳入のギャップを今後すべて国債で賄うと国債発行残高は十年後には五百兆円に達します、こう書いておるんですよ。
 私から言わせますと、極端な状態を前に前にと押し出してきて、そして数字合わせをして、だから将来は増税が必要ですよとか、財政の削減が必要なんですよということを予告するようなことを次から次へと示しているんですよ。行政をどうやって改革しようか、どうやって経済を立て直して、これからの政治や経済のあり方をどうしようかというのは政治が決めるんですよ。大蔵省がこういう前提を置いて、あたかも大蔵省の都合のいいような方向に将来の政治を引っ張っていくようなことは、本来許されないことです。
 私は、大蔵省解体論までは言いませんけれども、大蔵省のあり方を点検し、検討しなければならない重要な時期に来ていると思うんですね。そして、政治が主導で、日本の経済をどうするか、日本の国をどうするかということを国民に示していく、そういう姿を打ち立てていかなければならぬと思うんですよ。大蔵大臣、総理大臣、お考えを伺いたい。