しばしばここで政府提出の基本法案が抽象的に過ぎて民主党案の方が具体的であるというふうな指摘があるように思いますけれども、私もそう思っております。
 政府提案が抽象的であることの理由は、具体的に書けば書くほど実は政府部内の調整にもっと手間がかかるということもあるように思います。したがって私としては、政府提案が各省庁の実施権限に触れない範囲内でまとめたいという気持ちはよくわかるんですが、今、浜四津委員がおっしゃったとおり、例示的なことであればそこのところは問題がないわけで、この程度のことであればきちんと具体的に明示すべきだ、そういうふうに考えております。
 時間がありませんので、以上にさせていただきます。
ありがとうございました。
 最後に、江橋参考人そして寺尾参考人にお時間の範囲内でお答えいただければと思います。
 この政府案十三条、基本計画に盛り込むべき事項として二点挙げられております。この条文では具体的にいかなる内容の施策が盛り込まれるのかが必ずしも明らかではありません。このような抽象的な書き方をした理由として、答申は、「基本計画に盛り込む事項については、世界の情勢、時代の変化に柔軟に対応するため、基本法で詳細に規定せず、主要事項にとどめることが適当である。」、こうされております。
 確かに、世界の情勢あるいは時代の変化に柔軟に対応することは必要だと考えますけれども、女子差別撤廃条約また男女共同参画二〇〇〇年プランなどにおいて現に取り組むべき課題として具体的な項目が挙がっております。例示的な書き方をすることもできるにもかかわらず、やはりあえてこうした項目について触れない方がいいとお考えか、あるいはもっときちんと明確に触れた方がいいというふうにお考えか、簡潔にお答えいただければと思います。
ありがとうございます。
 それでは続きまして、大澤参考人に御意見を伺いたいと思います。
 先ほどのお話の中で、各国の法制の比較をされて、基本法の有無、国の責務規定の有無、あるいはポジティブアクションの規定のあり方等についての比較を簡潔にお話しいただきました。その比較の上で、先生は、今回の基本法はこれら先進諸国より一歩進んだ法律となるという、こういう御発言があったかと思います。どういう点で一歩進んでいるとお考えか、また今後どうすれば本当に一歩進んだ法律というふうに言われるようになるとお考えか、御意見を伺わせていただきたいと思います。
私は、基本法であるから抽象度が高い方がよいというそういう観点はあるかとは思うのですけれども、それだけではだめであるというふうに考えております。つまり、現在大事だと思われていることは基本的に書き込む。それが具体的か抽象的かということは判断があると思うのですけれども、例えば女性に対する暴力の根絶ということは現在、国際社会のアジェンダにもちろんなっておりますので、そういう具体的なことを書き込むことがひいてはこの基本法にとっても大事だというふうに考えております。
 それから、例えば国際的協調というような意味合いで七条という規定も政府案は出されておりますけれども、これだけの規定の仕方では、国際的に協調されれば男女共同参画社会のための活動の中身は問わないというようなことになってしまうのではないかということも懸念いたしますので、そうではなくて、やはり国際的な男女共同参画のための条約その他の文書の理念を尊重するということを明確にうたった方がいいのではないかと思います。
 例えば、その中に女子差別撤廃条約ですとか北京行動綱領とか、そういう具体的な名前をもし盛り込むと、これがまた余りにも具体的過ぎて時代おくれになるというお考えもあるかと思うのですけれども、いやそうではなく、現在のところ最も進んだものは具体的に盛り込んだ方がいいのではないかという基本的な立場に立ちます。そういう意味では、具体性か抽象性かというところで多少異論があるところでございます。
次に、浅倉参考人にお伺いいたします。
 先ほどのお話の中で、今回の法案には男女平等を明確に入れるべきではないか、あるいは今のドメスティック・バイオレンスについても具体的に入れた方がいいという御指摘がありました。そして、できるだけ将来展望に立った一歩進んだ内容を、せっかくの基本法ですからよりよい内容にという御指摘がございました。
 一歩進んだ内容にというのは、主として例えばどういう点なのか、簡潔に御指摘いただければと思います。
法の効果が埋め立てについてもあった、こういう大臣の認識ですけれども、しかし私は、そうであるならば、瀬戸内海以外の埋め立ての面積との比較というのは当然必要だというふうに思って調べてみたのです。
 瀬戸内海は、その施行後も平均的に毎年四百ヘクタール、これだけ海が消えている。私は、その以前のふえ方と比べれば確かに減ってはきているけれども、やはり毎年四百ヘクタールずつ埋め立てられている、海の面積が減っているというのはやはり問題だというふうに思うんです。
 同時に、それならば、全国の埋立免許面積が一体どうなっているのかと見ますと、施行前の面積は平均千五百六十八ヘクタールだったのですけれども、施行後は四百六十四ヘクタールということで、瀬戸内海でも四分の一に抑制された。だけれども、全国的にも四分の一に減っている。その減り率というのは同じように減ってきているわけですから、私は、埋め立ての承認の要件として、瀬戸内海の特殊性について十分配慮すべきだという十三条の一項の項目があるわけですけれども、やはり規制が十分瀬戸内海で果たされていなかったのではないか、こういうふうに見ざるを得ないというふうに思うんです。
 次に進みますけれども、実は私は、今回、藤前干潟に対する環境庁の態度というのは本当に立派だったというふうに思っております。名古屋港の藤前干潟を埋め立ててごみ処分場にするということに対して、環境庁が十二月十八日に、この計画は無謀、極めて不適切と指摘をして、計画の撤回を求める報告書を出されました。もちろん住民の皆さんの非常に強い運動があったことは言うまでもありません。その結果、名古屋市も環境庁の方向に沿っていったわけですね。
 だから、私は非常にすばらしいと思っているんですが、この藤前干潟の前の計画によると、埋立計画では代償措置をとるということになっていて、人工干潟をつくるということになっていたわけですけれども、今日の時点で、藻場だとか干潟を回復させるための人工の藻場、干潟の技術、その到達点はどういうふうにお考えでしょうか。