これにて鈴木久君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十四分休憩
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    午後一時開議
沖取り全面禁止という厳しい状況が二年後に来るということを踏まえて今の大臣の決意もありましたので、国内で大変厳しい状態にさらされる漁業関係者の皆さん方の気持ちを十分踏まえてこれから頑張っていただきたいということを申し上げて、終わります。ありがとうございました。
時間がありませんので、最後に大臣にお伺いをして私の質問を終わりたいと思うのですけれども、今のような状況、まことに厳しい、国内的にも大変な痛みを感じることでございます。そういう意味からすると、これまでサケ・マスだけじゃなくていわゆる日ソ漁業交渉全般について、どうもどちらかというと日本側はずっと受け身に立たされているという感じ、それは漁業に携わっている人々や我々も受けとめている感じなんですけれども、前の六十一年には羽田農林水産大臣が行っていらっしゃいますね。それからその後は加藤農林水産大臣が六十二年に、これは地先沖合の漁業関係で、漁業外交と言ったらいいのでしょうか、そういうものをやっておられますけれども、結局のところ二百海里内の操業にわずかの望みをかけながらという感じの今の答弁を聞く限り、もう少しソビエトに対してしっかりした漁業外交をすべきなのではないかという気持ちがこれはあると思うので、そういう意味で、これは厳しい環境にあるサケ・マス問題、さらには日ソ漁業全般の問題を含めて、大臣の決意といいましょうか、漁業外交の決意みたいなものをお聞かせいただければと思います。
現在、ソ連産のサケ・マスを捕獲する漁業に従事している日本国内の漁船、大小いろいろありますけれども、船体として約八百隻おります。地域的に北海道が大変ウエートが多いわけでございますけれども、北海道あるいは東北地方に分散をしておるわけでございますが、先ほど来お話にございますように、ソ連産のサケ・マス捕獲について日ソ間の話がつかなければ操業できないという事態は事実でございます。私どもそういう事態を起こさないように最大限の努力をしたいと思いますし、またソ連側も、いろいろな資源管理上弊害を起こさないような形で、一定の条件下ではございますけれどもソ連の二百海里の中でとる形態もあり得るのではないかというふうなことで、これは事実一昨年からそういういわば試験的な形態が出てきておりますが、実はこれとても未来永劫に安定したものであるとは、ソ連側の事情でいつ、どういう変化をするかわからない、こういうリスクを持って事に当たっていく必要があるだろうと思います。いずれにしてもソ連側の意向、我々の意向が折り合える条件下でなければ操業が維持できないことは事実でございます。
 そのために、そういう一定の流動性を持った条件下で関係する漁業者がどうしたらいいかということを当然考えていかなければいかぬわけでございまして、私ども、許される期間内にそういう御判断を関係者にもしていただかなければいかぬ。特に、ことしの漁をどうするかというのは実は今交渉を継続中でございます。この結果がどうなるかを見て、かつまた私どもが昨夜遅く決めました救済措置の骨子というものをも両にらみで、やはり個々の漁業者が自分の置かれている状況をもとにいろいろ御判断をいただくということが基本ではなかろうか。その中で私どもはお手伝いできることを、関係の地方公共団体とも協力をしながらいろいろな対応をしていきたい、かように考えておるわけでございます。
先に進みたいと思います。
 私は、今回の災害に当たりまして、各省庁が本来どういう応急対策あるいはまた震災対策を日ごろ準備されているのか、その対策要綱を求めてみました。
 国土庁では「わが国の震災対策」、こういうのがありまして、このたびの阪神地域については、さまざまな分類があるわけなんですが、特定観測地域、これの八番目に実は位置づけられております。この特定観測地域というのは、そのものによると、「過去に大地震があって、最近大地震がおきていない地域」、これが一番目。二番目は「活構造地域」、今度の問題で一番話題になってきた活構造の問題です。それから三番目は「最近地殻活動の活発な地域」。四番目は「東京などの社会的に重要な地域」。こういうふうに言われておりまして、わかりやすく言いますと、めったに大地震はないけれども、あると大きい、こう言われている地域を特定観測地域と呼んでいるわけであります。
 ここにはもちろん北海道、秋田、宮城、新潟、長野、島根、伊予灘、今までいろいろな地震のあった、全国縦断する地域がいろいろ指定されているわけなんですが、問題は、そういう既に観測地域とか特定地域を定めているわけですから、その地震予知の推進体制というのはもっと力を入れていかなければならないのではないか、こう私は思っているわけです。
 ところが、これもよく見てみますと、地震予知の考え方についても各省にそれぞれ分かれております用地震予知計画の策定は文部省、地震予知の研究は科学技術庁、情報の交換と総合的判断は国土地理院、強化地域の短期的な地震予知は気象庁、そのもとに支える体制を入れますと、地震予知一つにしても十六機関あって、それぞれ各庁にまたがっている。しかも、それだけあれば相当予算が出ているのかというと、余り予算はついていない。やるところはいっぱいあって予算は少ない。これでは本当に抜本的な地震予知の推進体制はできないんじゃないか、これをもっとしっかり改めるべきである、こう思います。
 あと、ちょっと地元の人たちと話したときに、古来、この地震の予知とか洪水の話の中で、動物とか、そういうのが前兆として知らせるものがある。例えば蛇なんかの動きを見ると、一週間ぐらい前に洪水を教える、そういう予知能力を持っている。鳥というのは、災害とか凶害について事前にそういうふうな知らせる働きをする能力を持っている。ですから、科学的な地震予知の中に動物とか鳥とかいろんなものについても、そういう研究もぜひやった方がよろしいんじゃないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
 まず地震予知について基本的にお答えください。