今私が言ったのは、一つの立場としては二次災害を防止するということですね。そのことと関連して、先ほども皆さんからございましたが、神戸市の市会として新しく出されている要望書につきましては、例の危険宅地の問題、先ほどもう何度もありましたが、私はこの問題についても一言触れておきたいと思うのです。
 問題は、先ほどありましたように、国が融資制度をつくって、それを活用しなさいというのはわかっているのです。しかし、県でさえ、その利子補給をしてでも何とかやろうじゃないかと言っておられる。だから、今の焦点は、あれやこれや言っていても個人任せにしておったならば、負担が大変だということで手がつけられないという、事態が推移してしまうわけですね。だから、ほっておいたら二次災害が起こりかねないということだから、今県もそんな形でいろいろなことを考えてやっている。
 先ほどありましたように、自治体がそういうことを言うのであればという、判断に任せてあるというのであれば、そういう話でうまくいったというのですかね、うまくいったと言うと怒られますけれども。余り進行したためしがないのですね。つまりそれは勝手にやったらよろしいやないかというふうな話で、どうも国としては援助する立場にありませんよということが見え見えなものだから、ちゅうちょするわけなのですね。
 そうじゃなくて、今大事なことは、ともかく梅雨までにやってしまわなくてはならないわけだから、どんな手を使ってでもやろうじゃないかということで、自治体の要望も含めて積極的にこたえていくという姿勢が私は今求められているのじゃないだろうかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか、
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 選挙制度に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時二十分開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         木暮 山人君
    理 事
                岡  利定君
                松浦  功君
                石井 一二君
    委 員
                下稲葉耕吉君
                鈴木 貞敏君
                関根 則之君
                中原  爽君
                村上 正邦君
                森山 眞弓君
                小林  元君
                小山 峰男君
                平野 貞夫君
                一井 淳治君
                橋本  敦君
                笹野 貞子君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐藤  勝君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
    —————————————
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、従来どおり産業貿易及び経済計画等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に久世公堯君、野間赳君、荒木清覧君及び藁科滿治君を指名いたします。
    —————————————
創設以来大変長くなっている租税特別措置につきましては、今御指摘のあった幾つかの例を含めましてさまざまな事情があるわけでございます。もとより、その意図している政策から見ましてなお継続を要すると考えているわけでございますが、一方において、ただいまお話のありましたように、どうしてもこういったものが長くなればなるほど、これを外すことによって負担が重くなるということが現状を破ると申しますか、産業活動、経済活動をやっていく上で負担が重くなり過ぎると。したがって、繰入率等を引き下げてでも何とかこれを維持したいということがあるのは一つ事実だと思います。
 それからさらには、先ほども御議論ございましたけれども、新しく出てくる産業あるいは成熟化している産業、どんどん伸びなければならない産業、さまざまな産業にとりまして横のバランスと申しますか、どこか特定のところだけ削っていくということが実際上困難だという点もあるわけでございます。
 それからもう一つは、政策の方向性がかつての日本経済のステップがまだ若いころには非常に大きな形で打ち出されておりまして、例えば輸出振興であるとか内部留保の充実といったようなこと、あるいは公害防止といったような大きな政策で打ち出されておりました。それが次第に細分化されて、各種の産業間において細かく優遇措置、助成措置を残したいというのがふえてまいりました。
 そこで、一つは先ほどの問いに戻るわけでございますが、規制といいますかいろんな要件を付することによって維持をする、しかも細分化したところで維持するといったような傾向は否めないような気がいたしております。それが本年の税制調査会においてはいわばずばりと、そういう問題について別の角度からもちゃんとやっていかなければならないということを指摘されたことだと受けとめている次第でございまして、そういった御指摘を踏まえてこれからも毎年きちっとした見直しをやってまいりたいと思っております。