研修を終わった後の実績ということ、これは日本の国内で研修を行っております機関に当たっての調査ということが一つ行われていることでございまして、もう一つは、今度は外国でその方たちが帰国した後、どのように日本で習得した技術、技能というものを活用しているかということについての実態把握という面での調査がございます。
 どちらにつきましても入管当局としてこれを行うことに心がけておりまして、研修の実績につきましては、これはいろいろな形で日本で行われておる研修の実施機関との関係がありますので、これらの機関に当たって、あるときは実地に入国管理局から職員が現場まで出向きまして、そしてその事情を聴取する、そして、その研修というものが日本で行われた後、本国に帰って実態的に行われていることについての状況を十分確認するということを行っております。これは研修計画というものを行う際に当たって、何回にも分けて研修生が来日するという実態がありますので、その意味で研修生が新しく来ることに備えての実際の研修効果があるかどうかという点を把握する上で必要なことであるので、そういう観点からも日本の国内における研修の実態を通じて帰国後の実績を把握するということに心がけておるわけでございます。
 それからもう一つ、海外における実績でございますが、これは海外のことにもなりますので、この点も日本の国内における研修実施機関が一つの情報源であるわけですが、もう一つは外務省を初めとする関係省庁を通じてそれに関連する情報を得るということに心がけておりまして、研修についてはいろいろな形式がございますので、今ここで具体的なプロジェクトの名前を申し上げる材料を持っておりませんが、研修の中身から申しますと、非常に関係の深い国としましては日本の近隣のアジア諸国になりますので、近隣のアジア諸国との間の研修事業というものが十分に効果的に行われていくように、引き続き日本国内及び海外における関係方面との連絡をとりながら実態把握を行っていくというふうに望んでおります。
続いて、法務省にお伺いしたいと思います。
 研修生が研修終了後ですけれども、研修実績などのチェック、それからフォロー、その体制はどうなっておりますでしょうか。日本と相手国との間でどうなっているかということと、また二国間で研修生の受け入れなどについて、これは何回も御答弁の中にあったかと思いますが、協議の必要があると思うのですけれども、この点でどこまで進んでいるのでしょうか。できましたら、全部の国でなくてもいいですから、幾つかの国を挙げて御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 研修生につきましては法務省等で入国審査が行われておるわけでありまして、労働省につきましてはその入国審査の段階で研修期間が一年を超える者、その他技術的に研修かどうかといったような者についてのみ協議があることになっておりまして、したがいましてその全容を全部把握することは非常に困難な状況にあるわけでございます。しかし、法務省が実施されました調査結果の中におきましても、研修を目的として研修生として受け入れながら事実上労働者として就労させているという事例が少なからずあったというような報告にも接しておりまして、承知いたしております。
 労働省といたしましては、今後とも外国人研修生の受け入れにつきまして、研修本来の目的に沿って適切な研修の実施が確保されるように関係省庁とも協力いたしまして対処してまいりたい、そのように考えております。
どうぞその御配慮が実際の現場においてきちっと行われますように、なおよろしくお願いをしたいというふうに申し上げておきます。
 次に、労働省にお聞きしたいのですが、労働省のお立場で見た研修制度の実態、いわゆる研修目的で単純作業に就業させている実例について、おわかりの範囲で結構ですからお願いいたします。
ローカル放送につきましては、ここ五年ばかり、地域放送の充実ということをＮＨＫの事業計画の中でも重点項目として取り上げてやってまいっております。それで、各地域放送局の地域放送時間の増それから質の充実ということをやってまいっておりまして、かなりの時間の増まで到達しております。しかし、私どもとしてはこれではまだまだ足りないと思っております。
 といいますのは、これからの多極分散型の国土形成あるいは新しい地域社会の形成、発展ということのためにも地域放送はまだまだ活躍する余地はあるというふうに考えておりまして、これからは、一つには各地域放送局の自主、自律による番組制作、編成の権限をさらに強化する、あるいは各放送局の放送内容の個性化というようなもの、それからもっと広い、広域でのいろいろな放送局が協力し合って番組内容を充実するというようなことをやってまいりたいと思っております。
いまの問題は、事務当局の方はがんばっておるけれども大臣は見解を異にするということでは、これはなかなか、縮減そして廃止の方向に向かうには、大臣が大臣である限りはこれはなかなかむずかしいなという印象を強くしたんですがね。原料課税であろうと電力の消費に対する課税ですからね。だから、それが問題になってコストに大きな部分を占める場合に、それが製品にはね返ったりするからということで一定の配慮というのがなされてきた。それが現実に残っているのは、原料課税だからどうのこうのという問題よりもそっちの方が強かった。しかし、実際にはそんなことお構いなしに大企業製品というやつはどんどん値上げしているんですからね。その分は電力消費税として吸収をして、そして国民全体に均てんをするという方がより国民生活を擁護する上では大事だ、私はそういう意見を持っておるんです。
 最後に、有料高速道路の問題ですね、先ほど同僚議員の質問に対して御答弁がありました。しかし、私はあの結論には納得するわけにいかぬと思います。自治省自身もそうじゃないかと思いますね。これ一番初め取り上げたとき、福田一さんが大臣のときですね。そして一時間余り話をして、そういう事実ならひとつ建設省と話を始めようじゃないかということで、建設省、道路公団との三者協議が始まった。そのときは、自治省の側は、あれが有期限の有料道路であるならばそれは非課税対象にしてもいいけれども、いま現状はもう無期限に有料道路ということになってくれば、特定の利用者だけに提供する道路である。したがって、固定資産税の対象もしくはそれにかわるべきもの、これはどうしても必要だという立場で主張をされておったと思うんですね。ところが、懇談会か協議会か知りませんが、そこでは結局それが敗れて、そして実際には防音装置その他の事業に対して若干道路公団から補助をするということで、先ほどあったように、四十五億でしたか、五十五年度に計上されて、結局十年間ですか、十年間で全体として四百億ぐらいの枠だと。これもういままで自治体が要求し、自治省もそれを認めてやってきたものとは似ても似つかぬものになって、しかもちょびっとですね。事業がなかったらあかんのですからね。それしかもう補助が出ないというのではこれはもう本末転倒なんでね。それは防音装置その他要りますから、それはそれとして、別に当然固定資産税――税収が入らないかぬのをシャットしているんですから。これは税の問題ですからね。国鉄のような納付金制度もあるでしょうし、いろんな問題があるでしょう。これはひとつ引き続いて関係省庁と協議をし続けてもらいたいというように思うんですが、その結論だけお伺いしたいと思います。