けさは大変不幸な御報告をただいまも承ったわけですけれども、対米交渉に行っておられて直後のことでもあるし、いろいろ感慨深い大臣の気持ちはよくわかります。この不幸な出来事がさらに不幸な結果にならぬにしても、アメリカの体制の中で、レーガン大統領のリーダーシップというものが相当大きかっただけに、今後のアメリカの動向、大臣が折衝され、いろいろお話し合いになった日米関係の問題、世界戦略情勢といったような問題等にもどのような影響があるのか、これはちょっとわかりませんけれども、たとえば五月の首脳会談なんかもうちょっと開きにくくなったのではないかという感じもするわけです。そういうことがあるからといって日本の対米交渉の問題が非常に変わってくるということもないとは思うのですけれども、その辺、非常に突然のことであります、われわれは特に今度の大統領はいろいろ個性的なスタッフをそろえてその上に立ってリーダーシップを発揮してこられたように思うし、大統領にかわるリーダーシップというのはレーガンさんの個人の問題に非常に関係するように思うのですけれども、そこらの辺で大臣の御感想はいかがでございましょうか。
国際情勢等に関する調査を議題といたします。
 まず、昭和五十六年度外務省関係予算についてその概要の説明を聴取いたします。愛知外務政務次官。
   〔委員長退席、理事大鷹淑子君着席〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、五案の審査報告書の作成は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案の採決に入ります。
 本案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
次に、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案について採決に入ります。
 本案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、穐山君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに、決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、渡辺大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渡辺大蔵大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 穐山君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。穐山君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 本案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
少数と認めます。よって、近藤君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、法人税法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、近藤君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
少数と認めます。よって、近藤君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に、賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより順次五案の採決に入ります。
 所得税法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、近藤君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまの修正案について、昭和五十六年度予算に影響を及ぼすこととなるほか、現下の財政事情、所得税の負担水準の状況等から見て適当でなく、政府としては反対であります。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 ただいまの近藤君提出の両修正案のうち、所得税法の一部を改正する法律案に対する修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 ただいま議題となっております五案のうち、所得税法の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案の修正について、近藤忠孝君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。近藤忠孝君。
通産省は昨年十一月、ちょっと異例な要請を電力会社に行ったわけです。いわば重油の優先使用、これを要請いたしたわけです。非常に珍しいことであります。しかし、重油の過剰というのは、中期的にも構造的に見てもわが国の場合には構造的なものになっている、そういう点ではやはり深刻であると受けとめなければならぬと思うわけであります。何せ転換するところは重油から石炭に転換するという部面が非常に多いわけでありますから、そうしますと、どうしても重油の方が過剰になる。一方、国内原油の方は重質化の傾向をずんずんたどっているという状況にあるわけです。
    〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕もちろん通産省は、原油の重質化についていろいろ検討会を開いて、たとえばＪＩＳ規格、粘度の基準変更をするとか、重油の分解をして軽いものを引き出すとか、いろいろな計画で一応の試算はあるようでありますけれども、その内容を検討しますと、もう一度検討し直さなければならない状況に来ておるのではないか、私はこう思うわけであります。
 したがって、そういう再検討と同時に電力会社に要請するということは、結局重油をたくところではなくして、原油の生だきをできるだけ下げて、そこで重油をたく。したがって、原油は出てくるわけですから、一石二鳥か三鳥のような効果を持つということも含めてこの異例な要請措置が行われたと思うのですが、そうであれば電力会社の原油の生だきという問題は、もちろん公害対策がありますからローサルファにしなければなりませんけれども、この際、重油に転換をしていくということを計画的にやるべきではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。