御指摘のように、この法律の施行は来年の四月でございます。しかし、四月にすぐにあしたから施行というふうな日に公布いたしましたのではいろいろと混乱も予想されますので、ある程度の猶予期間を置いて公布をいたしたいというふうに考えている次第でございます。
 しかし、採用というものはかなり早い時期にもはや内定をするということが日本の企業の実際にはよく行われている慣行でございますので、その時期に間に合わせるように指針、省令がつくれるかということになりますと、かなり早くに内定をするというような場合にはそれは無理があるのではないかというふうには思っております。
 しかし、これはいずれにしても、もはやそのような法律ができたということは今日の時点では明らかでございますので、できるだけ早い機会に企業には内容の周知に努めたいと、これは施行にならなくてもできるわけでございますのでそのように考えている次第でございます。
この指針とか省令ですね、これは内容は非常に重要だと私は思うんです、その具体的な方向づけがこれによってできるということになるわけですから。大体いつごろまでにつくられるおつもりなのか。というのは、来年の学卒者の就職に関しても男女平等を確保するということであれば、少なくともことしの十月ごろあるいはことしいっぱいぐらいにはそれをつくらなければ混乱が起こると思うんですね。その辺はどういうふうにお考えなんでございますか。
お答え申し上げます。
 雇用機会均等法並びに労働基準法の改正の内容は、審議会からも御答申にございますように、将来を見通しつつも現状から遊離したものであってはならないということを根本にして策定したものでございます。そのため法律は我が国の経済や社会の現状を踏まえた内容のものになっていると考えているわけでございます。この法律の規定に基づいて早急に作成することになっております省令や指針も、やはり実情から大きく離れたということではやはり機能はしないということについては同じことが言えると存じますが、既に法律の枠組みがあるわけでございますから、その枠組みの中でこの現状を機会の均等と待遇の平等という方向に向けて漸進的に進めていくという観点から策定することが必要であろうというふうに存じている次第でございます。
女子差別撤廃条約の関連条約の問題ですけれども、例えば国連が中心となってつくった人権関係条約、人権規約とか難民条約、それに今度の条約など、資料によりますと二十二あるわけなんですが、その中で、現在までに批准または加入したのが六つ、今度の条約が批准されれば七つになるわけです。また婦人関係のＩＬＯ条約、十四あるわけですが、そのうち我が国が批准しているのが三つということで、先ほども久保田委員の話でこの問題が出ておりましたけれども、どうも日本は外圧がなければなかなか政府は条約批准に立ち上がらないという、非常に慎重だという定評があるわけなんですが、これで今の状況では大体十分と見られるのか、もっと批准促進に積極的に取り組む必要があるとお考えなのか、外務省の見解をお尋ねしたい。
司法書士会、調査士会におきましても、この制度を支えていく人たちをどのように選抜していくか、それからまた実際上の需要に対してどういうふうにこたえていくべきかという観点から、試験のやり方等については常時検討を加えていかなければならないと思います。ただいま御指摘のような視点でこれからもそういう点については十分な配慮をしながら試験制度その他を運用してまいりたいと思います。
個人的に受注するやり方についてはいろいろな形態があろうと思います。先ほど来申し上げておりますように、この法改正の趣旨は今司法書士、調査士の手を経ないでやっているその事件をなるべく専門家の手を経てやるようにということがねらいでございますので、おっしゃるとおり、いろいろな形態でやるということもこれは違法ではございません。一番実際に合ったようなやり方でやるということは、これは現在どおり許されてしかるべきだと思っております。
ありがとうございました。
 それで、あわせて、一昨日のときも官公署の公共嘱託登記で金額の大きいものなんかについては数人なり数十人で受託団をつくってやってきたというケースがありましたという御答弁がありました。それで、その形は個人受注の形や共同受注の形やいろいろあったけれどもという御答弁があったんですが、したがって、協会をつくった、できるならばそれは局長答弁なさっているように、みんながここへ入ってください、それでこの協会でうまくいくようにという、そういう形でその協会に入ってやるのもよろしい、それからまた個人でもって言うならば合同事務所みたいなものをつくって、そしてまとまってそういうことをやっていくこともよろしい、いろいろの方法についてできるだけやりやすいようなことを考えているんだというふうなことをこれからもお考えもいただきたいし、そういうことの道も開いていただきたいと思うんですが、その点いかがですか。
わかりました。
 それと似たような関係で、この法律の改正によって協会ができる。それを関係の方面に周知徹底させると思うんです。それを法務省がおやりになるかどこがおやりになるかわからないんですが、法務省なりそのおやりになるところが、こういう協会ができましたといってそのＰＲも当然やらなければいけないけれども、その協会のＰＲばかりやっちゃって、それで、今まででも司法書士個人そのものが公共嘱託のそういうものを扱ってきて
いたケースがあったわけだから、そういうものを否定するものではないんですよというふうな、そういうことも含めて、何というんですか、周知徹底をさしていただきたいが、いかがなものですか。
委員御指摘のとおり、私どももこれが完全な規定であるとは思っておりません。ただ、規定を改正いたします場合に、嫡出推定の七百七十二条でございますとか、嫡出否認の規定であるとか、そういうことも総合的に検討してみなければならないかと思っております。ただ、先ほど委員がおっしゃられました例えばアメリカなんかの例でございますと、日本のように協議離婚を認めておりません。したがいまして、裁判手続で、しかもニューヨーク州等を初めといたしまして、一年以上の別居を前提とする離婚ということが大体欧米諸国で多いわけでございまして、我が国のような協議離婚制度をとった場合に果たしてそれがうまく機能するかどうかということについても考えてみなければなりませんので、これは単に待婚期間だけではございません、親子の規定であるとか、離婚制度そのものについても制限を加えるかどうか、こういったことを含めて検討しなければならないんではないか、こう思っております。