次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国政に関する調査を行うため、本会期中
 地方自治に関する事項
 地方財政に関する事項
 警察に関する事項
 消防に関する事項以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任並びに委員の辞任に伴い、現在理事が二名欠員にたっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事井奥貞雄君から、理事を辞任したい旨の申し出があります。どれを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび、私が地方行政委員長の重責を担うことになりました。
 申し上げるまでもなく、本委員会は、地方行財政の進展及び警察、消防という地域住民に密着した極めて重要な任務を果たす委員会でございますので、その委員長たる職員はまことに重大であると痛感いたしております。
 甚だ微力ではございますが、練達堪能な委員各位の御支援、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図りたいと存じます。
 何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
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御指摘のようにシビリアンコントロール、いわゆる文民統制は大切にしなければならないということは、昨日もお話がございまして、そう思っております。そのためにこの法律案にいわゆる五原則でありますとか、あるいは実施計画について国会に御報告する等々、いろいろな要素を法律の中に備えておるわけでございます。
 昨日も申し上げましたが、国連に対して、いわば条件つきの協定案というようなものが、国連が総合的な平和維持活動を各国と約束いたします場合に非常に支障になるのではないかというようなことも実は考えておりまして、政府の責任で処理させていただきたいということをこの法案としてはお願いを申し上げているところでございます。
いろいろな場合があろうかと存じますけれども、例えば軍事部門に参加する軍事要員、我が国の場合は自衛隊ということになりますが、これが刑事責任に問われるというような事態につきましては、現在私どもが承知しております国連のモデル地位協定の考え方に従いますと、派遣国が専属的な管轄権を持つというふうになっております。その他の場合につきましては、公務であるかどうかというようなことでいわゆる裁判権の振り分けというものが行われる仕組みになっております。
 その他、任務の遂行中に現地で違法行為があったという場合にどのように処理をするかということは、これはいろいろなケースに応じまして、現地の裁判権と派遣国の裁判権の間、あるいは国際法上の責任を派遣国がどの程度負うかというような問題がございますが、これはいろいろなケースによって場合が違ってくるだろうというふうに存じます。
ＰＫＯ活動が行われたことによってその局地における紛争がおさまった。大変結構なことだと世界が評価する。その評価は結局、国際連合がそういう判断をしてＰＫＯ活動をやったことである、こういうことだと思うのです。そしてそれに参加した国々もまた、よう貢献してくれたな、こういう評価をもらえるんだと思いますね。
 それで、もしこれがうまくいかなかったとき、ＰＫＯ活動をやれと判断して、そしてＰＫＯ活動をやった、特にＰＫＦも行った、そして何かの間違いで、成果ではなくて逆に失敗があって責任を問われなければならないようなケースがもしできた場合、これは一体、主権が及んで指揮権があって出していった国それぞれが負うんですか、それとも国連が負うんでしょうか。
おっしゃられる趣旨はよく理解できないことではございませんけれども、今の自衛隊法の趣旨から申しますと、先ほど私は、九十五条の武器等の防護のための武器使用について言及をいたしましたが、これもあくまで自衛官個人の判断ということを前提にいたしておりまして、そういうもとでこの武器等の防護のための武器使用等も演練を重ねておることと思っておりますから、この建前で貫かれていく、このように存じます。
甚だ申しわけないですが、今のこの質問を、答えは後で速記録ができるでしょうが、その前にひとつ大臣に私の質問にこう答えてきたと一応言ってみてくれませんか。いいですか。報告して、こう言ってきたんだけれども訂正する必要ありませんかと言って念を押してみてくれませんか。よろしいですか、それは。よろしいですね。首を縦に振ればいいですよ。——はい、わかりました。縦に振ったからね。これは記録に残しておかなくちゃならぬからそう言ったんだ。だから、そのとおり今度は報告してみて、後でまた外務大臣に折があったら伺います。
 続いて、今度は国内的な問題に入らせていただきます。
 この一年間、いろいろと両院協議会等が続きましたので、我々のこの大蔵委員会もやや開店休業の嫌いなしとしなかったのでありますが、そういうようなことで、その間、バブル現象というように一言で言われておりますけれども、土地の暴騰なりそれからその他の金融の仕手株の資金の流通なり、いろいろと金融に与えた不安感、不信感、そういうものが大きいのでありますが、結論的に言うと、今度の光進にしてもあるいはイトマンの問題にしても、銀行当局が監督の不十分、しかも銀行からそれぞれ天下りをしていったところの場所でそういう犯罪的なことが行われているというような現象というものは、極めて大蔵省として恥ずかしいことだというふうに思います。まず現象に対する認識と、その責任体制をどう正すかということと、それから現在のその心境と対応はどう考えておりますか、お答えいただきたいと思います。