今回の措置によりまして、地方団体の歳入におきます地方債依存度が高まりまして、歳出におきます元利償還費が増大することになります。これらの元利償還費につきましては地方交付税で財源措置をすることといたしておりまして、今回の建設地方債の増発につきましては、これによりまして事業の執行に支障が生ずることはないというふうに考えておりますが、過去に発行した地方債の償還等によりまして財政運営が硬直化している団体、これは数多いことは事実でございまして、こういう団体につきましては健全化のために格段の努力をしていただく必要があるわけでございます。将来の問題といたしましては、先ほど申し上げましたように各年度の地方財政計画の策定を通じまして地方財源の確保を図りまして、財政の円滑な運営が図られるよう努力をしてまいりたいと思います。
 それから、公債費負担比率の高い団体のお話がございましたが、起債制限がかかるかどうかというときの判定は別の算式がございまして、元利償還につきまして交付税措置をしているものは除いて計算をすることになっておるわけでございます。そういうことで計算をいたしますと、たしか起債制限がかかっております団体は五十八ぐらいであったかと思いますけれども、今回の臨時財政特例債あるいは調整債、補助金絡みの起債につきましては、いわゆる起債制限比率を超えている団体につきましても発行の制限はしないという方針で臨んでおるわけでございます。
繰り返すようでございますけれども、本来国の財政で賄うべきもの、長期計画やいろいろなもので補助率を明確にしてあっていろいろな計画を立ててきた、それが国の財政事情の悪化でこのような手法をとって、結局それは地方団体へ転嫁することになっている、これは事実であると私は思います。今も指摘をいたしましたけれども、六十年度の各団体の公債費負担比率、これは自治省からいただいた資料でございますが、市町村になりますと、三〇％以上になっている市町村の数が百六、三〇％以上の内訳を見てみますと、三〇％から四〇％未満が百二、四〇％以上五〇％未満が三、五〇％以上が一、こういう公債費負担比率状況があるわけであります。都道府県あるいは市町村の公債費負担比率の状況からしても、このようなところに新たに借金をつくって一体これは大丈夫なのか、素朴にそういう疑問が出てくるわけでありますが、自治省、いかがですか。
農林水産省の立場から見ました場合、農林水産業に依存する地域が概して財政力が弱いというようなこともございまして、公共事業の執行が大丈夫かという御心配も理解できるところでありますけれども、今回の公共事業の補助・負担率引き下げに伴います地方負担につきましては、ただいまも大蔵省、自治省双方からお話がございましたように、昨年を上回る手厚い措置も講じられているということでございまして、公共事業の実施に支障が生ずることはまずあるまいというふうに私たちも見ているところでございます。ただ、御指摘のような御懸念もございますし、事業執行上今後注意を払って見てまいりたいと考えております。
ただいま御指摘がございましたように、今回のカット分の影響額につきましては地方債で対応いたしまして、その元利償還につきましては一〇〇％あるいは八〇％ということで基準財政需要額に算入をいたすわけでございます。最近では、個別の地方団体におかれましても財政運営につきましてはよく勉強されておりまして、起債を起こす場合に元利償還についての財政措置がどうなるであろうかというのが一番の関心事でございます。今回の措置は非常に手厚い交付税措置を講ずることといたしておりますので、事業の執行につきましては支障が生じないというふうに思っているわけでございます。
 地方財政全体の将来に対する問題につきましての御指摘でございます。公債費の負担が増大してまいりまして、その圧迫を受けておるということは事実でございまして、この問題につきましては将来とも地方財政計画を通じまして、個別の地方団体もその財政運営に困ることのないように最善の努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。
これもやはり厳しい御叱正の一つだと私は受けとめております。
 確かに、私どもが臨時国会の際お話をいたしました。それで、十一月の二十七日に組閣本部へ招致されて中曽根総理から、大蔵大臣をお引き受けいただけますか、こういうお言葉がありました。そして、それにはといって条件がつけられました。それは、いわば行政改革というものに対して誠心誠意努力すること、それから二番目には、初めてそのとき、財政改革についてその主軸となって努力してもらいたい。そして謹んでお受けをいたします、こう申し上げたわけでございます。
 そのときに財政改革という言葉を使われたのが、私も非常に印象に残ったものですから、すぐ大臣就任の初会見のときに財政改革という言葉を使ってみたのでございます。これは政治部の方が多かった関係もございますが、ちょっとそれに対する反応にある種の期待を持って申しましたが、反応がなかったのです。そこで私も、どういう時点でこれに対する一つの考え方をまとめようかと思ったわけであります。
 いまも御指摘のとおりに、確かに財政再建というものについては、五十九年度特例公債からの脱却という一つのターゲットを置いて、それがすなわち財政再建です、こういう印象が余りにも強過ぎたのではないか。今日、数字の上でも明らかにこの五十九年脱却はギブアップいたしました、こう言わざるを得ない状態になったわけでございますから、そこで、やはり最終的には本当の財政の対応力を確保するという意味においては一緒であっても、この際新たに国民の皆様方の理解も得、そしてわれわれの認識を新たにするためにも一歩踏み出して、いわゆる本当の財政改革というものによって、すなわちぜい肉を切るということではなく、それ以上に突っ込んだ歳出構造の見直しというところからこれに対応しなければならぬ。
 そういう考え方になっておるときに、今度は予算編成、こうなったわけであります。予算編成になりますと、財政審なり税調なりからのもろもろの意見なりあるいは御答申をいただく、そうなると、やはりそれにおいては、この際そういう財政改革を行うならば歳入の構造の合理化というものもやるべきだ、こういう御意見なり御答申なりに基づいて、そういう言葉もさらに強調したということでございましたので、歳出カットやめました、これから歳入増の方へばかり力点を置きますというような考え方で申し上げたものでは必ずしもございません。