ただいまの御質問が、仮に戦闘部隊そのものが直ちに戦闘のための計画として使えるものかということになりますと、そうではございません。というよりも、ある規模の侵略が日本に対して行われた場合に、米側の支援等がどの時点でどのくらい来るであろうかということで、そういったものを前提にしながら、まず自衛隊としては当初自衛隊だけでほとんど防衛戦闘することになるわけですが、その際にはどういう対応の仕方が最も合理的であるか、さらに米軍が逐次来援する段階でどういう防衛行動をとるのが最も効果的かつこちらの被害の少ないやり方であるかといったような研究でございまして、一つ一つの部隊の作戦に直ちにそれが適用できるというものではございません。
その点もどうも的確な御説明がないんですが、一般的に言う作戦計画であるのか、即それが実戦に適用できるレベルのものであるのか、あるいはもう一ランク下の実戦計画をつくって初めて具体的な共同対処の際に使えるものであるかどうか、その点をひとつ説明をいただきたい。
作戦計画でございますので、ちょっと例えがどうか問題があるかもしれませんが、例えば各種の団体球技等ですとフォーメーションみたいなものがございます。一つの攻め方に対してどう対応するかというのがございますが、そういう意味で言えばかなり具体的な一つのケースについてのものである。しかしながら、それができるだけ多くの場合に適用できるようなその状況自体は、一般的といいますか最もあり得べき形であろう、通常とられるであろうというものを中心にやられておるというふうにお考えいただきたいと思います。
どうも的確な説明がなくて私ども納得がいかないわけですが、そのシナリオというのはかなり一般的な作戦計画であるのか、それとも即実戦に適用できるレベルの性格のものなのか、そのいずれでしょうか。
現在日米間で行われておりますのは、五十九年当時のシナリオ、それに基づく研究の補備修正といいますか、そういったことが引き続いて行われております。相手方の力というものも変わってまいりますし、若干の侵攻状況のバリエーション等を加えた研究を引き続きやっておるわけですが、新たな研究を行おうということでいろいろ米側と現在話をいたしております。これは、どちらかといいますと米側の方の意見として、日本だけが侵攻されておりアメリカがある意味ではかなり余裕がある状況とばかりは限らない、そういう状況であるとアメリカ側が早期に支援できる兵力量というものについては制約を受けざるを得ない、そういう制約条件下での研究というものをやってみたいというような希望がありまして、そのためにはどういう研究がいいかということで、現在いろいろな場で協議中でございます。
私が聞くところによりますと、最初五十九年末にできたシナリオがこれは既に終わりまして、新たなシナリオに基づく研究を準備しておる、こういうふうにも言われておるわけですが、今回のシナリオと以前のシナリオとはどう違うんですか。
ＡＥＷにつきましては、先生のおっしゃったとおり、Ｅ２Ｃを五機購入するということが計画に盛られております。
 それから、給油機につきましては、閣議決定の文書の方で、給油機については今後引き続き検討するという文書の中に入っておりまして、これにつきましては特段の予算的な手当て、枠とか、そういったものは全く入っておりません。これは、いろいろな面で給油機の使い方というものはあろうかと思いますけれども、少なくとも装備には着手しないということでございます。
 それから、ＯＴＨレーダーでございますが、先ほど私このための金の枠を三百億と申し上げたかと思いますが、五百億なので訂正させていただきます。
 先生の御質問にありましたように、ついせんだってアメリカの方でＯＴＨ・Ｒ、いわゆる海軍型のＯＴＨの実用実験をやっておりました。それに視察に行かせまして、いろいろ技術的な問題について調べてまいりました。我々の調べたい主たる項目は、ＯＴＨレーダーで得られる情報の精度がどの程度であるかということももちろん必要でありますし、と同時に、このＯＴＨレーダーによって例えば電波干渉が出ないかどうかというようなこと、そういった点について調査してまいりました結果、我々が使用しても一般の民間の船舶等に電波干渉したり、そういったことはないというような事実がありましたので、そういう点の問題はない。逆に、よりＯＴＨレーダーというものを採用する方に前向きな結論を得ているわけであります。
 ところで、問題はＯＴＨレーダーの設置をどこにするかという問題であります。かねがね申し上げているように、ＯＴＨレーダーというのは非常にレンジの長いものでございますので、自分の国土に置いたのでは必要なところが見られない、国土といいますか本土そのものに置いたのでは必要なところを飛び越してしまって見えなくなりますので、やはり海上にある本土から離れた島嶼の上に置かなくてはいけないということがございます。一方、日本の所領の島嶼というのは限られておりますし、ＯＴＨレーダーの、特に受信設備というのは飛行場と同じぐらいの、二千メートル近い長さの土地が要るということになりますと、設置できる場所というものは非常に限定されてまいります、
 そういう点で、我々としては、設置するとすれば、方角からいっても現在全く使用されてない状況からいっても硫黄島がいいのではなかろうかなという見積もりを立てまして、ここで果たして設置できるものかどうかということを引き続き来年度は検討いたしたい。検討する内容につきましては、いろいろございますけれども、例えば地盤が変動する、そういったものに対応するためにどういう措置がとり得るか、あるいは地熱がある、硫黄分が噴き出してくる、そういった点それぞれについていろいろ調査をしてみたいということであります。
 なお、用地取得等につきましての措置は、そういった検討が終わってゴーということになったときに措置するということで、来年度予算要求はいたしておりません。したがって、調査費用として三千数百万でございますが、そういった技術的調査のための費用を概算要求する予定でおります。