お答え申し上げます。
 これまでるる御答弁申し上げましたように、私どもは、今回の政令というものは法律で授権をちょうだいしたその範囲内で行っておる、このように考えておる次第でございます。
 さて、それはそれといたしまして、議会の方で法律を改正する、あるいは新たな法律をおつくりになる、こういうことでございますならば、私どもの方からあれこれ申し上げるのはいかがかと思うのでございますが、御質問でございますのであえて申し上げますと、法律の方でいろんな改正があると思うのでございますね。いろんな御議論の末に、例えば避難民に引き続いて、一般的、恒常的にその任務を与えてやろうということだって考えられるわけでございます。また、逆のケースもあり得ると思います。そういった立法府の御判断が下れば、私どもはその法律の範囲内において行政の執行に当たっていくのは当然であろうかと思います。
この間の政令論議は十分やられたわけでございますが、私どもは自衛隊機は利用しないという前提に立つこと、そして、今の政令改正の「その他」の部分を私どもはむしろ法改正してこういう利用については歯どめをかけるべきだと考えています。こういう意見に対して、総理並びに法制局長官、どうお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 湾岸の情勢は、戦闘行為は一応停止ということになりましたけれども、まだ依然として緊張した状態が続いているのは御承知のとおりでございます。そういった中で、これから避難民がまだ大勢出てくるという可能性もあるわけでございます。そういった意味におきまして、もし国際機関から要請があり、そして日本の民間機で対応できない場合、自衛隊の輸送機が出るというこういう可能性もございますので、今の段階でもそういったケースに備えておるというのは事実でございます。
アラブの方から声が出なかったらやらないというお話でございますが、私どもは、むしろこの戦後処理については積極的にやるべきだという意見でございます。そのときにはいろんな財政的な問題もこれから生ずるかと思いますが、これは本予算の論議のときも十分やらなければならないこれからの問題でございますから、この問題についてはこの程度にしておきたい、こういうふうに思います。
 そこで、自衛隊機の問題について、多少私の方からお尋ねを申し上げたいと思います。
 政令は当分の間続けるということで、それが自然にこれからなくなっていくという経過もこの間説明をいただいたわけでございますが、具体的に、もしこれを想定するときに、準備は依然として続けられているというふうに理解してよろしいんですか、どうですか。
戦闘行為が終結をいたしました後、中東における安全保障の確保と並んで、これらの地域における戦災復興、経済再建というものが重大な課題の一つとして国際的に論議をされているという状況にあることはそのとおりであります。そして、その中でこれからどのような方策が適切であるかということについては、関係国間でさまざまな議論が交わされていくでありましょう。そして、その中で日本が役割を負う場面があることは私は当然のことだと思います。
 ただ同時に、今申し上げたいことは、さまざまな御意見が日本の国内においても、また外においても出ておりますけれども、肝心のアラブの方々から今声が出ていない状況の中で、我々が特定の方向を予見し、それを押しつけるような行動だけは避けなければならない、この点だけは心していきたいものだ、そのように思います。
以上のようなケースを考えますと、今後の戦後処理の中で、いわゆる戦後復興の問題が幾つか出てくると思います。これも当然補正ということで出されるのかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。
私も正確に過去を存じておるわけではございませんが、もともとイラクという大国がクウェートという小国に対し侵略を開始し、これを占拠し、略奪、暴行を加え、国際機関の安全保障理事会を中心として各国がその不当を指摘し、退去を要請し、なおかつ、どうしてもその占拠を解かないために、国連の安全保障理事会の諸決議を受けて志を一つにする各国が多国籍軍を編成し、実力をもってクウェート領土内からイラクを排除しようとしたというこうしたケースそのものが私の知る限りにおいて初めてでありますから、当然こうした状況というものに遭遇したことはなかったのではないかと思います。
この事業は、御存じのように、元総理の竹下先生が提唱されまして、全国的に燎原の火のごとくこの事業が広がってまいりました。最初は交付税措置でいたしたのでございますが、その後事業が始められまして、仰せのように各地でお互いがふるさとというもの、自分の故郷を見直す運動が起こってきた。これは非常に私は結構だったと思いますし、それと同時に、地方自治体の自主性をこれによって取り戻してきたと思っております。
 仰せのように、平成四年度で一応はこの事業の完結をということでございますけれども、しかし四年度の状況を見ますと、事業の拡大が非常に大きくなってまいりましたので、これの主体は、自治省の手当でいたします主体は起債でございますけれども、四年度は五千億近く起債を見ていかざるを得ないんだろうと、これほど拡大してまいりました。ちなみに三年度、ことしの分は三千五百億でございますから、大変な伸びになってきておると思います。
 そこで、四年度以降どうするのかということでございますけれども、個々の事業を見ながらやっぱり推進はしていくという方向、この基本方針は曲げないでいきたいと思っておりますが、しかし事業の名称あるいは制度的にどうしていいかということは、三年間の実績を見まして、その上で新しい事業として後追いをしていきたい、こう思っております。
 なお、これと関連いたしまして、やはり提唱がございましたが、ふるさと創生事業に相協力して地方へ進出していただく事業、企業でございますが、これに対する融資も非常に申し込みが多くなってまいりまして、関心を持たれておりまして、これは町おこしのために非常に役立っております。こちらの方に対する融資の枠も毎年五割ずつアップで伸ばしていかなきゃならぬということでございまして、来年度におきましても七百五十億円程度の融資を見込んでおるというというところでございます。一層の努力を続けていきたいと思っております。