私の経験から申し上げますと、調停が成立するまでというのは非常に調停委員は神経を使って当事者の意見を聞いてまいります。たまには調停委員の中に強権的な人もいないわけではありませんけれども、一般的には双方の意見を十分聞きながら適正なところで調停を成立させるという努力をしておりますので、当事者に解決を押しつけるというようなことは心配されなくてもよろしいのではないかと思っております。
当初この問題は、調停制度の活用ということよりも裁判所による非訟事件手続の中で解決すべきであるという意見が弁護士会の中にも多くありました。
 ただ、これにつきましては、裁判所における受け入れ体制の問題等にいろいろ難かございまして、非訟事件での取り扱いということは断念せざるを得ない状況でございました。そうだとすれば、現行の法制度の中でどういう解決の方法が一番よいかと申しますと、やはり地代等をめぐるトラブルというのはわずかな金額の問題、わずかという表現はちょっとおかしいかもしれませんけれども、立ち退き料等と比べますと金額がかなり低いところ、それからある一定期間における解決という形になりますから、やはり調停という形でお
互いに話し合って合理的な線を見出すことが一番適切かと思います。
 ただ、問題は、調停委員会の構成の問題になろうかと思いますけれども、大都市におきましては弁護士も不動産鑑定士もある程度の人員を確保できますから、調停委員会の構成はそういう専門家の人の構成ができるかと思いますけれども、地方都市においての調停委員会の構成で、そういう専門家を全部構成員に加えるということは不可能ではないかと思います。ただ、この点に関しましては、やはり裁判所の運用次第で当事者の意見の聞き方、地代あるいは家賃の周辺の情勢の見方、そういうものを努力すれば的確な数字が把握できるであろうと思いますので、現行のもとにおいてはこの調停制度に期待いたしたいと存じます。
地代・家賃をめぐるトラブルは、借地・借家関係をめぐるトラブルの中でも筆頭に挙げられているところであります。
 そこでお伺いします。今回の改正案により地代・家賃紛争については調停の活用により迅速適正な解決へと一歩踏み出すわけでありますが、この改正についてどうお考えになりますか。
借地関係の解消の場合に、立ち退き料等金銭の授受が通常行われるような形に現在なっております。その理屈づけにつきましてはいろいろな考え方があろうかと思いますけれども、我々が一般的に認識している考え方といたしましては、借地人が当該土地において居住することによってその土地を維持し発展させたという一つの功労があると思います。したがいまして、借地関係解消の場合には、その土地に対する価値の上昇というものを土地所有者に一方的に与えるということは不合理である。ですから、そういうキャピタルゲインをやはり借地人にも与えるべきであるという考え方があろうかと思います。
より一般的に、借地関係の終了においては当事者間の利害調整の手段として金銭のやりとりをすべきであるとの考え方があるようでありますが、どうお考えになりますか。
これは、いろいろな評価の仕方はあろうかと思いますけれども、やはり現行の法制度の中で、借地・借家法というのは終局的には裁判所の判断基準というものでございます。ですから、やはり裁判所を信用するということで私は考えていただきたいと思っております。
これは、通常最初から金銭提供をして訴訟を起こすというのは余り例を見ないのではないかと思うのですが、建物収去、土地明け渡しの訴訟の途中においてやはり請求の趣旨を追加いたしまして、幾ら幾らの金銭を提供することを条件にとか、あるいは裁判所の提示する金額を支払うことを条件にとかという形での訴えの変更をするような形が多いのではないかと思っております。
法案第六条、第二十八条では、正当事由の判断における補完的要素として立ち退き料の申し出が示されているところであります。
 そこでお伺いします。現実の裁判あるいは実務においてこの点はどう扱われているのか、お伺いいたします。
正当事由の改正について、現行法のもとにおける実務の扱いは、基本的には法案第六条、第二十八条に示されたものと同様であると考えてよろしいかどうか、お伺いいたします。
御説明申し上げます。
 今、先生御指摘の河川でございますが、まず加勢川でございます。先生御指摘のとおり、五十七年あるいは六十二年等で大きな災害を受けております。我々といたしましては、そういう災害にかんがみまして緊急的に改修をやろうということで、今鋭意努力をしておるところでございます。加勢川につきましては、現在のところ用地買収が大体四五％程度進んでおりまして、嘉島町については完成しております。さらに、その下流部にＪＲの橋があるわけでございますが、そこから下流についての用地買収をこれから鋭意進めていきたいというふうに考えておるところでございます。昭和七十年には何とかめどがつくようにということで努力をしておるところでございます。
 それから次に、菊池川でございますが、菊池川についても五十七年七月の洪水によりまして大きな被害を受けております。今、菊池川につきましては下流部それから上流につきましてはかなりな工事が進捗しておりますが、中流部がそれらに比較いたしまして多少改修がおくれておるところでございます。
 そこで、五十七年の七月の洪水の被害によりまして、いわゆる激特事業に採択いたしまして、事業費約二十八億円で六十一年度に激特分につきましては完了しております。引き続きまして、山鹿市等の中流部の改修をこれから鋭意進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。特に菊池川の支川の合志川でございますが、これにつきましてはかなりな進捗を見ておりまして、昭和六十二年度末で六八％程度の改修の進捗状況を示しております。これも昭和六十六年程度をめどにして、何とか形をつけたいということで努力をいたしておるところでございます。