決意を表明するはやすく行うは全国会議員の協力がなければできないほどの難しい課題であることはあえて承知で、教育予算にシーリング枠をはめ続けたのでは人づくりは最終的にできなくなるということを平気で申し上げてきているわけでございまして、そういう私の発言に対して大蔵省がどういう気持ちで臨んでいるのかわかりませんが、恐らく、なるべく文部大臣がそういう言い方を数多くしないようによく注意しろということでも大蔵省から文部省当局にも話があっているかもしれないと思うことすらありますよ、私は正直申し上げてそれは。
 だけれども、言うはやすく行うが大変かたいことを、いつかだれかがどこかでやっていただかなければ困る。少なくとも、防衛費は今状態がちょっと変わってきましたけれども、防衛費は別枠だ。当時で言うとＯＤＡが別枠だ。ＯＤＡももちろん国際貢献という意味ではよくわかる。しかし、ＯＤＡが別枠なのに何で教育が別枠一つまり別枠というか、いわば伸びが特別の伸びを一切認めてもらえなかったのかと考えますと、本当に情けない思いがするわけでございまして、そういう意味で、それはもちろんＯＤＡも重要でしょうが、教育予算というのはもっと重要なんで、少なくともそういうような動きは出てきてもいいのではないか。少なくともそういう方向に向けて努力をしたいと思っています。
 先ほど輿石先生から御質問がありましたが、山梨県であられますよね、山梨に金丸信先生という方がおられる。私どものいわば政治的な大変関係の深い、力のある方であります。私は金丸先生の指導というのを随分長くいただいてきておりますが、あの先生が、今からちょうど一年半ぐらい前になるのでしょうか、自分はいわゆる国防関係のボスだ、あるいは公共事業のボスだ、こういうふうに言われてきたけれども、こうやって長く政治生活を続けてみて今つくづく感じることは、防衛予算を削っても、公共事業を削っても、教育の予算はふやさなくちゃならぬということだということを現実に演説でも何度かされましたし、私も呼ばれればもう毎日のように今でもそういうお話を承っておるわけで、そういった意味では、日本の政治家の意識というものも大分変わってきてもらえたのではないだろうかなと思う反面、例の四百三十兆円という話が国会でも議論になっておりますが、一体教育はどの程度の部分なのかなあと思うと、これはなかなか楽観的な見通しを語ることはできないのかもしれない。まあできることというのは本当にまだ限られているかもしれませんが、少なくとも従来のこのきっちりとしたシーリングのままであったならばどうにもならないところに来ているということを、もう各界、各方面、全政党、全政府の方々にお話をして回りたいという気持ちです。
具体的な方針につきましては、今後文部省とも協力させていただいて外交ルートを通じて現地で必要な調査を行いたいと考えておりますが、具体的にどれほどの期間がかかるかというのは、現地の方の事情もありますので、具体的な期間は今ちょっと判明しかねる次第でございます。
外務省といたしましても、カンボジアの復興支援及び日・カンボジア間の友好関係強化という観点から、文部省と協力のもと早急な国費留学生受け入れ実現に努力したいと考えております。
 留学生の受け入れとなりますと、その専門分野あるいは先方の希望等も調査する必要がございます。所要の調査を現地公館を通じて行いまして、早急に実施していく所存でございます。
我が国がアジアの一員といたしましてアジア地域内の平和と安定等のために協力していかなければならないということは、文部省といたしましても十分に承知いたしております。カンボジアの復興ということは、この点からも極めて重要なことでございまして、同国の人材の養成という点につきましてカンボジア政府の方からの希望を聴取しながら、国費留学生として日本の大学で勉強をしたい、そういうような希望があります場合には、当然積極的に対応してまいる所存でございます。
 数のことを申されたのでございますけれども、最近アジア諸国からの国費留学生の希望数というのは非常に多うございまして、いろいろな国との均衡なども考えなければなりませんし、また先方の希望なども十分に聴取しなければなりません。外務省の方とも十分連絡をとりながら、そのあたりを調整いたしまして、できるだけ早期に実現するように努力したいと思っております。
先生の方から厚生省に対しまして、東京都におきます家政婦紹介所へのホームヘルプ事業の一部委託の問題について、経緯なりどういうふうに認識しているかという点についてのお尋ねでございますので、お答え申し上げます。
 まず、我が国のホームヘルプ事業の歴史と関係がございますので、そこから御説明させていただきますが、我が国のホームヘルプ事業の歴史は昭和三十七年に、それ以前から地方公共団体などで単独事業として行われてきたわけですが、昭和三十七年に国の補助事業として予算上講ぜられたのが始まりでございます。昭和三十八年に老人福祉法ができました折に、我が国の老人福祉法の中では唯一の在宅福祉対策のメニューといたしまして法定化されて今日に至っているわけでございまして、法的な公的ホームヘルプ事業の始まりは昭和三十八年であったと、こういうふうに言えると思います。
 昭和三十八年にホームヘルプ事業は始まりましたけれども、当時は国の制度は派遣対象先が低所得世帯に限定されておりまして、それが昭和五十七年度まで継続いたしておりました。この間、東京都の方におかれましては、昭和四十八年度からホームヘルプ事業を利用される家庭の所得にかかわりなくホームヘルプサービスを提供されるという事業を開始されましたので、そのときいわば国の事業の横出し的な事業としてスタートしたわけでございます。その横出し部分につきまして、家政婦協会の方と連携をしてこの事業が組み立てられたと、こういう経緯になっております。
 ところが、国の方が、先ほど申し上げましたように昭和五十七年度の半ばからホームヘルプサービスの利用対象を拡大いたしまして、一般世帯まで拡大したと、こういうことで東京都の方の事業を観念的にはと申しますか、全体的にはカバーすることになったということでございますが、もちろん制度というのは歴史的な経緯とか、実際の運営に当たってはその実態になじんでいるとか、そういう問題がありますので、東京都の方としては四十八年度から行ってきておられる歴史がある事業でございますので、直ちにこの制度について転換を図るというようなことはできないような状況でございますので今日に至っていると、こういうふうに認識しているところでございます。
 それから、このホームヘルプサービスのこういう方式が全国に広がるんだろうか、あるいは広げる意図があるかどうかと、こういうようなお尋ねでございますが、ホームヘルプサービスの事業はほぼ全国の市町村に公的な事業の方は広がっておりますし、平成元年度から、特に家事援助サービスよりも身体介護などに重点を移していく。それから、できれば二十四時間のサービス、まだまだ供給量が少なくてそこまで追いつきませんが、ニーズに応じてサービスを組み立てていくとか、保健・医療・福祉との連携とかいろいろ求められることがありますので、そういった体制にこたえていくためにはむしろ東京都方式というのは例外的な事例に属しまして、今日の段階で東京都方式をおとりになろうとする地方公共団体はないというふうに認識いたしております。