お答え申し上げます。
 去る三月二十七日、御質問のとおり小田前理事長らに対する業務上横領被告事件につきまして公判請求いたしておりますが、その公訴事実によりますと、小田前理事長は昭和五十九仲二月から十月までの間、撚糸工連のために業務上預かり保管しておりました利付商工債券額面合計六千万円をカネツ貿易株式会社において自分の商品先物取引の委託保証金充用有価証券として同社に預け入れいたしましてこれを横領したとされております。
法務省。仮名口座を使っての仕手がもう日常化しているというところにいろいろ問題が多くなってきているわけなんですね。五十七年の赤いダイヤと言われた小豆買い占め事件の際にも、ただいま問題にいたしました団地が関係しておりました。さらにお年寄りのお金をだまし取って社会問題になっている豊田商事事件の際にも、集めたお金を仮名口座を使って商品相場につき込んだということが明らかになっています。さらに政治家への多額の政治献金を贈った疑惑のある撚糸工事事件でも、小田前理事らが公金を横領して商品相場に手を出し、しかもそこでもうけたものを献金など裏金に回している疑いが出ているわけです。
 法務省にお聞きしますが、三月六日、撚糸工連の小田前理事長を再逮捕した、三月二十七日、横領の容疑で起訴したと言われておりますが、公訴事実は何でざいましょう。
こういった国会での議論とか新聞情報とか、そういった情報に基づきまして、私ども課税上問題があるというような事案につきましては、十分検討いたしまして、必要な調査を行うように進めてまいります。
商品取引員の仮名口座の問題について、税務行政でも十分課税漏れがないように対処すべきではないかという御趣旨のお話、先生の御指摘かと思いますが、私ども商品取引員の会員に対しましても、申告内容ですとか、あるいはいろいろな情報を見まして総合的に検討いたしました上で、課説上問題があると認められるような場合には、一般の法人に対する場合と同様でございますけれども、調査などを実施いたしまして適正な課税を図るように努めているところでございます。そうした調査の過程におきまして、顧客との取引関係、資金の流れ、そういったようなものが把握されますれば、それに従いまして顧客の課税関係につきましても必要に応じて適正化を図っていくということにいたしておるわけでございます。
そうでしょう。そうですよ、それはいろいろありますよ。ただ、あれこれの方に行かないでどこに重点を置くかなんです。
 ついでにＡさんの問題ですが、私はＡさんの例を出しながら、今まさに商取法違反に値する大変異常な値がつくられて取引がなされている、そこに問題があるということを言っているんですよ。いいですか。ついでにＡさんの紛議の問題についてもこれはきちんと解決を見るべき指導を依頼しておきます。
 次に国税庁。最初に示しましたＡさんの資金の流れにある鈴木喜久氏のことなんですが、この方は全国商品取引員協会の会長を出している豊商事の外務員でもあります。この鈴木氏が証言したところでは、豊商事の仮名口座四名分中二名分は青木さんの準備したもの、他の二名分は豊商事の休眠口座だというふうに言っております。しかもこうした休眠口座はどこでもやっているというようなことまで言われております。
 問題は、こうした仮名口座は建て王制限を回避し、価格操作に使われるだけでなくて、脱税の温床にもなりかねません。国税庁として、こうした仮名口座に対して税務行政としてどう対応しているのか。十分調査すべきと思いますが、いかがなものです。
もう最後でございますが、あと五分のようでございます。
 そこで、きょうせっかく通産省がおいででございますけれども、問題の提起だけをしておきたいと思っております。
 それは、復帰後、復帰に伴う特別措置法によりまして、そのうちのオレンジとか牛肉の輸入については割り当てがなされるようになりました。特にオレンジはＩＱ品目です。そういうことで、実は沖縄の状況といたしましては、復帰前に輸入実績を持っている者が申請によってその割り当てがされるようになりました。ところが、オレンジに関しては、沖縄市青果物卸商協同組合に加入している十四業者はもともと復帰前の輸入業者でございましたけれども、そのときの法律の内容とかそういうものに詳しくなかったために申請を怠ってしまいまして、そうしてその恩典が受けられなくなったわけです。現在、中部、北部には割り当てを受けている業者というのは一社もないわけでございまして、いま那覇の割り当てを受けている既得権者、この人たちに相応の枠料だとか手数料を納めることによって購入をしているというような状況にございます。それは復帰してから十年も経過しておりますので、この辺で内外情勢も大分変わりました。貿易摩擦も起きております。こんなような状況から見て、輸入割り当ての枠は現在の沖縄分はこれで適当であるのかどうか、そしてまた、適当であるとするならば、その割り当てをもう一度見直す必要があるのではないか、こういう点についても御検討をいただきたい。
 それから、牛肉についても全く同じことが言えるわけでございます。現在、輸入業者が鶏肉だとか豚肉などを輸入いたしまして、その輸入実績というものが相当のものになっております。現在、輸入枠は少なくとも四千五百トンだと思いますが、それに対して五百トンぐらい、あるいは五百トンプラスアルファの増枠は、県民のニーズにこたえて増枠しても差し支えないのではないかというような感じがします。そのことは、沖縄の畜産振興で現在三万頭ですが、三万頭よりふえたということは一度もございません。どんなに奨励をしましても、三万頭に低迷しているわけでございます。しかし、牛肉の需要というものは非常に高くなっておりまして、それが市価を突き上げる、消費価格が高くなる、こういうような状況にもなろうかと思いますので、復帰十年でございますから、この時点で見直しをぜひしていただきたい、このように思っております。これは一つの提言でございます。時間がございませんから、これで終わりたいと思いますが、いかがでございますか。