不公平税制というものに対する国民の怒りや不満というものを私自身本当に痛いほど実感しておりますが、特にその中でも、不公平税制の最たるものが消費税だ、これは率直なところ庶民の声としてあるわけです。
 と申しますのは、これは既に二年前の消費税の審議のときからありましたけれども、我々庶民の方は、何でも、大根一本買っても三％じゃないか。しかしその一方では、土地については異常な値上がり、そして株についても、ほんの数カ月にして数千万円とかうんと大きな利益を得ている人がいるのに、そういう資産課税については非常に不十分。そういう点で、庶民の感覚からするとそこに非常に大きな不公平というものを感じ、またそれが、庶民の皆さんからすると本当にもうどうしようもない思いですね。あるいは怒りや不満、こういる形でずっとあるわけです。
 政府の方は、当初、所得、消費、資産のバランスのとれた税体系でということで進められたわけでありますが、大蔵省が当委員会に出された資料を見ておっても、確かに消費税の影響で消費課税の方は一八・九％から二三・八％に伸びているのですが、資産の方は一一・四から八・七に減少している。ですから、土地や株でもうけた人はうんとうまい思いはするが、三％に苦しむ庶民からするとますます怒りが込み上げてくる、それが庶民の声だということだと思うのですが、私は、そうした庶民の皆さんの思いというものを少し掘り下げてみながら、その中で消費税問題についての議論を展開していきたいと思うわけです。
 最初に、こうした中で海部総理の秘書の方の株の問題がせんだって報道されました。約三千万円で買って現在五千万円ほどですか、半年余りで二千万円をもうけた。これはやはり庶民の皆さんからすると、ああ、自分たちとは違うなということになるわけですね。
 そこでまず、どういう経過で買ったものなのか、その購入資金はどういうものであったのか、将来売却益を得たときにそれは政治資金に入れられるものなのかどうか、また、値上がりが見込まれていることをどのように見ていたのか、まずこれらについて総理御自身どういう調査をされたか、伺いたいと思うのです。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
いずれにいたしましても、今回の雑損控除であったり災害減免法の適用であったり、申告者の方は自分の損害がこれだけありますということを申告していくわけでございまして、その際に、この被災地域の方では、義援金の支払いをするときとかさまざまな融資の申し込みをするときなどに罹災証明書の発行を求めるんですね。罹災証明書を持ってこいというふうに使うわけなんですが、今皆様のお手元に、私の方で資料を持ってまいりました。ちょっとごらんになっていただきたいと思うのですけれども、これは、きのう私が調べた。罹災証明書がどの程度発行されているかの数なんです。
 これは全部の被災自治体が入っているわけじゃないのですけれども、例えば神戸市の東灘区、一番被災の大きいところでございます。ここは恐らく、東灘にお住まいの方はもう全所帯がそれなりの損害をこうむっておると思うのですけれども、全世帯数が七万七千余りある。にもかかわらず、きのうの時点で罹災証明の発行がなされているのは八千三百しかないんです。一〇％強しか罹災証明は発行されておりません。
 以下、ずっとごらんになっていただいてもわかるとおり、罹災証明書というものは現実には現時点では被災者の家庭にそんなに交付されているんではないんだという実情を、出向の現場ではよく踏まえていただきたいということをきょう私は一番申し上げたいわけでございます。
 二ページ目をちょっとごらんになっていただきたいのですが、これは神戸市の罹災証明神なんです。これは極めて簡単な罹災証明書でして、自分自身の被害の程度を詳しく書く欄なんてないわけなんです。「り災程度」というのは全壊、半壊、一部破損、この三つしか、それをチェックするだけの証明書なんです。次の三ページ目、これは芦屋市の罹災状況報告書、罹災証明書なんですけれども、こちらの方は、「り災状況」の欄に詳しく自分の家屋または家財の罹災状況というのを書こうと思えば書ける欄があるわけなんです。
 というふうに、一言で罹災証明書といっても、自治体によって内容も全くまちまちであるということも国税当局はぜひ御理解をお願いしたいのです。
 今被災地では、義援金の交付の問題だとか公的な融資の申し込み、民間機関、銀行の融資の申し込み、それから支払いの延期、そういうことでもすべてこの罹災証明書を持ってきなさいよという話になっておるわけなんです。罹災証明書が発行されるのが遅いわ、おくれているわで現場は非常に混乱をしておる。
 今回還付申告が多分一気に集中してくるでしょう。そのときに税の現場で、罹災証明書ありますか、ああないんですか、じゃ、とってから来てくださいなんというふうなことはしないと思うのですが、そういうことはくれぐれもないようにしないと現場では大変な混乱が起こってしまうと私は思うのです。
 そもそもこの罹災証明書というのは法律上の根拠があるわけでもないわけでございますし、また納税申告とか還付申告のために罹災証明を自治体が発行しているわけでもございません。そういう意味で、この罹災証明書の持つ意味、今回の納税申告の中で罹災証明書の持つ意味というのは、大きな意味を持たせない、単なる一つの資料にすぎないのだ、申告された方がいまだに罹災証明書を受け取っていないならば、それは御本人の申告をよく聞いていただいて、その聞き取りで還付申告を受け付けるようにぜひ取り扱いをしていただきたいと思うわけでございます。
 また、罹災証明が実際に発行されている場合でも、この神戸の罹災証明書をごらんになったらわかるとおり、これに基づいて建物の損壊状況の判断なんかできないわけですね。だから、あくまで本人の申告を尊重していただきたい。聞き取りを最優先にしていただきたい。そういう指導を、被災地の税務署で頑張られる職員の皆さんに指導をお願いしたいと思うわけでございます。