大臣、予算編成はしましたけれど、実勢金利を上げていけば確かに国債消化はできないことはないでしょう。しかし、それは後年度に大きな財政負担になりますね。一体、現在考えている財政金融政策の中で、今年度の国債の消化は自信おありですか。率直にひとつ。
既発債市場の相場と新発債の条件とが乖離しておるということは、おっしゃるとおりでございますが、その乖離が大きくあるからあわてて行ったということではございませんで、国債全般について御進講をするという目的で伺ったわけでございます。
 もちろん、その御説明申し上げた中には、先ほども触れましたように、現在の国債市況というのが量の面から、あるいは質の面から言って、特に五十四年度に入ってから一貫して非常に悪くなってきておる。この年度末の二月、三月において急激に悪化をして、その乖離幅も大きく開いておるということは申し上げたわけでございます。
実勢と余りにも違い過ぎているので、三年債の八・四ですと、これはなかなかいまの状態で大変だと思うんですよ。
 実は、ちょっと使うことがありまして、この間五年の国債を二百十万ほど買ったんです。そうしますと、私もそれはびっくりしたんです。それで、総理がこれは大変だと言うのはなるほどこのことかと実は思ったんです。これは八％の五年債なんですが、額面二百十万円で実際の市場価格は百四十一万二千円なんです。これは現に仕切り書もあります。そうしますと、実勢利回りは一一・九％、約一二％に近いんです。そうすると、表面金利の八・四％で、一体どれくらいの市場メカニズムの中で価格が決まると思いますか。これはつい最近のあれで、私自身がびっくりしたんです。
 こんなところへ来ているんですよ、大臣。二百十万の五年債が百四十万で買えるんです、いま証券会社から。いいですか、大平総理がこれは大変だと言ったのは、こういう実勢をあなたたちが報告したのじゃないんですか。どうなんです。そして、この問のオファーでも、とてもじゃないけれどこれは大変だと、われわれの考えているような予定価格というか、これは入札のときに予定価格がないはずがないんです。必ず、一定のところまで来たら契約しようということがあるはずなんです。
 市場実勢と余りにもかけ離れていたので、これは大変だということになったのじゃないんですか。それで総理のところに駆け込んで、このままではとてもじゃないけれど、年度当初から国債の消化ということは大変な事態になるので、発行高を減らすということを一斉に新聞に出して、そういう形での市場の心理的な操作をやらなきゃならぬと、こういうふうなことがあったのじゃないんですか。どうなんです。これはこれからの論議の非常に大事なところで、私たちも心配しているんです、そういう点で大変だと。それに先ほどからのような表面金利のような話を長々とされても、ちっとも理解がいかないんです。どうなんです。あわてて御進講に及んでこういう新聞報道を出させた実態は、こういういわゆる市中のメカニズムとの問の余りにも大きな乖離ということがあったのじゃないですか。どうなんです。なければ幸いですけれど。
私どもは表面利率は設定いたします、クーポンレート。今回のオファーにおきましては、クーポンレートを〇・七％引き上げまして八・四％というクーポンレートをつけてオファーをしたわけでございます。そのクーポンレートで一体価格を幾らで入札してくるかというのは、これは全く応札者いかんによる話でございまして、幾ら程度で入札しろというふうな私どもめども持っておりませんし、結果によって判断をするということになろうかと思います。
まず、身元引受人でございますが、未判明孤児の方が大量に帰ってこられます場合には、この身元引受人の制度を確立しておくということがどうしても基礎的な条件になるわけでございまして、よき身元引受人は、数多くの登録を得ているほど層の厚い選択ができることになるものですから、これについてことしの四月から募集し、出足が非常に悪くて心配をいたしておりましたが、現在百六十六名登録し、現在、県の段階で二百名ぐらい申し出がぼちぼち出てまいりました。近く国会の衆参の先生方が友の会を発足させていただきますと、また、これが大きく全国的に報道されますと、これが刺激になりまして、恐らくまた身元引受人の申し出もふえてくるのではないかと私ども大変期待もし、また希望をつないでいるわけでございますが、さらに私どもは、ことしの十一月からそのほかに法人も身元引き受けしてよろしいという一つの補完的な制度もあわせて発足させておりますので、できるだけ数多い身元引受人の登録を得て、できるだけ熱心でいい方を現実に振り当てができるようにしてまいりたいと思っております。
 それから公営住宅については、建設省の方に、ぜひともできるだけ早い機会に孤児の方に振り向けていただきたい。肉親の方と同居しますと、やはりいろいろトラブルのもとになるものですから、できるだけ最初から、可能な限り公営住宅の中に入れるということと、それから、これも都道府県知事が委嘱しております生活指導員というのが週一回孤児のところに回ってきて、公営住宅なり就職のあっせんなり職業訓練校への入校のあっせんなりするわけですが、これは私のやや私見に陥りますが、できるだけ自立意識を高めるためには、何をおいてもやはり職業訓練校に入校されて、その地域に適した職業のある技術を覚えていただく。それで、そういう方向で連絡会議でも労働省にお願いをいたしているところでございまして、公営住宅、あるいは労働省がやっております職業訓練校への入校、それを踏まえた就職、そういうことを積極的に関係各省の協力を得てやってまいりたいと思っております。
 なお、民間アパートに入りました際の生保の適用につきましては、社会局長からお答え申し上げます。