今回の値上げの中身ですけれども、今石原先生がいろいろおっしゃいましたけれども、私たちが心配しております公営限度額方式という計算方式が大変地価を反映したものだと申し上げました。その一例を申し上げますと、家賃構成要素から見まして、昭和三十一年に入居した当初、家賃が五千円の場合は、これは東京支社がモデルとして私どもに示した資料でございますけれども、これによりますと、地代相当額がその当時七・九％でした。ところが、現在、これは平成三年の値上げで私どもが推計をしたのですけれども、そのときの地代相当額の四九％に当たります。いかにこの地代相当額というものが大きく家賃の値上げに響いているかということになります。
 そういうわけで、今回の値上げも、この最高額と言われる値上げは大変地価の高くなっている都心地区を中心に最高額が相次ぐわけです。そうしますと、安心して住み続けられないということになります。そういう意味で、先ほど申しましたように、私ども、家賃の値上げについては、必要な経費は払いましょう、また修繕費、管理費等が要るのでしたら払いましょう、その内容を十分に明らかにしてくださいとお願いをしてあります。
 しかし、公団は一切それを明らかにしておりません。ぜひともそういう中身が十分にわかるような説明をしていただき、お互いに話し合って、この家賃を決めていくというルールを確立していただけたらと思っております。
今の時点では石原さんのところの答弁としてはその程度でありましょう。
 昼からきょうは公団総裁、理事者もお見えですから、その点を聞いていきます。
 というのは、仮にまたそういう御意見をいただいたとき、公団はどういう姿勢で国に年金者の負担する予算を要求していくのか、何とか公団の中で捻出をしてそれを負担していくのか、その辺が大変あいまいなんですね。これは衆参の決議案を見ても、「公団は、今後とも家賃の改定の周知徹底と相互理解を深める」ということになってきますと、公団にもそういう力がない、能力がない、別途考えるべきだということになれば、何ぼ公団に我々が決議案を出してもむなしいわけです。それなら矛先を変えて建設省なり国なりの福祉政策の中とか厚生省とか、そういう関係省庁絡んで我我もそういうことを要求していかなければならない、要望していかなければならないということになってきますが、とりあえず御専門家の皆さんが専門部会、家賃部会でもう一度練り上げたそれを大きな意見として公団にぶつける。公団はそれを踏まえて今後どうするのか、言うたら、国に請求をしていくのか、国から予算をとってきてフォローしていくのかというような問題が出てくるというふうに私は思います。これは御答弁は結構でございます。
 そこで、もう時間がありませんので、片岡規子さんにお尋ねをいたします。
 公団自治会協議会の要請の中に、安心して住み続けられる公団家賃制度を確立することとありますが、具体的にはどういうことをぜひ実現してほしい、こういうことをお願いしたいということを、きょうはもう忌憚なく、簡潔でえらい済みませんが、もう時間がないので、質疑でも真打ちは後の方へ出てきますので、ひとついい御意見を述べていただいて、質疑を終わります。
それはございました。それで、いろいろ検討いたしまして、現在のその住宅扶助限度額を超える部分については免除していこうというふうなことで、前回ルールをつくったときのルールを今回も踏襲しようじゃないかというふうな形でございまして、先ほどからお話がありますように、この点については自治協の委員の方から強くいろいろ要請がございました。
 それで、いろんな資料を提出していただきまして、先ほどもちょっと御紹介がございましたように、特に年金生活者などにつきましては実際の生活扶助対象にはならないけれども、それよりもわずか上がったところでその対象外に相当するような人もいるんだというふうなことで、ここら辺が非常に難しいところなんですが、この線の引き方が非常に難しくて、今のところは生活保護世帯に対する住宅扶助の限度額を超える部分につきましては免除していくわけでございますが、先ほど上田先生の方からいろいろ御意見がございましたように、今後こういう問題はやはり相当多く出てくる可能性が高いというふうに考えております。
 おっしゃるように、今回はそういうことで議論いたしましたけれども、これは宿題にさせていただきまして、今後我々も検討をさらに進めていきたいというふうに思います。
特定郵便局長というのは、職務の特殊性ということで考えてみますと、規模の小さい郵便局ではあるにしても、そこの局の最高責任者であるということは紛れもない事実でございます。それから、普通郵便局などのケースの場合とどういう点が一番違うのかということになりますと、ある特定郵便局の長に任命されますと、基本的には異動というのをせずに、ずっと最後までそこの郵便局の局長を務めるというところが普通郵便局なんかの場合と違っておるわけでございます。普通郵便局の場合ですと、課長から局長になるとか、あるいは比較的規模の小さい郵便局から中規模、大規模の郵便局の長になるとか、あるいは郵政局の責任あるポストにつくとかいうことを経ましてだんだんと昇任をしていくという形をとるわけでございますけれども、特定郵便局長さんの場合はそういうことがなくて、ずっと、大げさに言いますと一生涯そこの郵便局で郵便局長として務めるというところが一番違っておるわけでございます。
 そういう点に着目いたしまして、特定郵便局長さんにふさわしい俸給表をつくるべきではないかということはかねてからの懸案であったわけでございますが、昨年、先生が御指摘のように、初めて特定郵便局長さんを念頭に置いた管理職の俸給表を独立させたところであります。ただ、率直に申し上げまして、昨年は特定郵便局長さんの俸給表を独立させるということにむしろ意味があったと私は思うわけでございまして、事実上今までの管理者の俸給表と特に変わったところが昨年出てきたということはないわけでございます。
 と申しますのは、なかなか給与の改正というのは、あるところに厚くしようと思うと、その分別のところが今度薄くなるというような宿命をどうしても持っておりまして、制度の切りかえの段階ではかなり思い切ったことをしようということは考えておりましても、実際問題としてはなかなかできないというような事情もございまして、とにかく俸給表を独立させるということだけを昨年は行ったということでございまして、今後は、先ほど申し上げましたような特定郵便局長としての職務の特殊性にふさわしい俸給表に少しずつ、これは多少時間がかかると思いますけれども、何年かをかけて、ふさわしい俸給表に直していきたいというふうに考えておるところでございます。