次に、公共投資の最後、これは国土庁長官に、これもしっかりと決意を固めていただきたい。
 これは大塚委員長と土地基本法をやったときにもかんかんがくがく、けんけんごうごうの論議があったんですが、いわゆる大型プロジェクト等をやったときに本当に規制区域をかけるのか、かけられないのか。これを地方自治体の長に任せておいたのではできないんですよ、だめなんですよ。やはり本気になって、国土庁長官がもう身を切るような決意でこれはやっていかないとできない。しかも、規制区域をかけますと、規制区域を解除したときに周辺の地価が暴騰するんです。いわゆる基本法の中ではちゃんと大塚大臣が当時、いわゆる開発利益は社会に還元しなさいときちっとあの精神はうたってあるんです。規制区域をかけたら開発利益は還元させなきゃだめなんです。その仕掛けを何回かプロジェクトをつくって研究をしていらっしゃるようですけれども、今度公共投資十カ年をやるとなったら大型のプロジェクトも出てくるんです。口先だけや格好だけの政治はもうそろそろやめた方がいいと思うんです。
 何であろうと国民のためにやらなければならないこと、今後二十一世紀に残さなければならないことは、今我々政治の前にある者が責任を持ってやろうと決意をしてやらなければ事柄が進まないのですよ。もう格好だけや口先だけの政治なんかやったって、国民から見捨てられるのです、政治家は。お互いにそんなに長く生きないのですから、やらなければならないことは腹を据えてきちっとやる。地価を鎮静化させよう、下げようとおっしゃった。大型プロジェクトについても、これは書いてあるんですよ。紙には嫌というほど書いてあるんですよ。要綱にも書いてあるのです。その前の政府がお出しになった、これは何ですか、ちょっと見てみましょうか。土地の動向に関する年次報告とか、いろいろなものにこれは出てくるのですよ。私が読もうとするのは、何ですかね、ちょっと出してみましょうか。これもペーパーには、よくもこう丁寧に書いてあるなと思うのがある。ちょっとどこかにいってしまったな。これにも、大型プロジェクトにはしっかり規制区域をかけるというのが出てくるわけですけれども、もう一つ、監視区域を適時適切にかけるということも出てくるわけですね。
 こうしますと、もう論議をしているのではなくて、本当に規制区域をかけるぞ。例えば第二東名なら第二東名のところには、地価を上げさせないように、規制区域というのは凍結ですからね、そのかわり、解除したときの周辺の開発利益についてもきちっとした仕組みをつくる。本気になってこれをおやりになっていかなければ、第二東名なんというのはキロ当たり百億を超えるのですから、用地費で六割、七割、八割、九割なんてかかったのでは、何のための公共投資十カ年かわかりませんし、第二東名かわかりません。ですから国土庁長官、ここに書かれていることは、活字はわかりましたから、政治家としての決意をきちっと言ってください。もう余りお役人のペーパーは読まなくたっていいですから、私も余り見ないで言っているのですから、政治家としての決意を言ってください。
私は貯蓄を別に否定もしませんし、老後のために貯金をするといういわゆる自助努力の必要性ということも否定するつもりはございません。ただ、これはちょっと大臣と少し考え方が違うかもしれませんけれども、一般的に貯蓄をする目的といいますか、それはやはり老後の問題もあるでしょうし、それからここにあります教育の問題も、それから住宅の問題というふうな点、大きく三つの目的があると思います。そういう面からしますと、そういう目的を考えてみると、それを前提にした日本のいろいろの制度というものが、例えば土地の問題から含めまして逆に問題提起されてくるわけであります。そういう点、これはちょっと場所が違いますので別の場所にその点は譲りたいと思います。
 そこで、今回七百万から一千万に引き上げられるに当たって、いわゆる金利の自由化という問題も一つの要因になっているようでありますが、その点で私先ほどちょっと申し上げましたように、この点について郵政省として一体どのようにお考えになっているのか考え方をお聞かせ願っておきたいと思うんです。
 これは五十八年の三月十四日でございますが、臨時行政調査会、行政改革に関する第五次答申で最終答申でございます。これはいきなり私今質問させていただいておりますが、先ほど予告をさせていただいたわけでありますし、この内容をちょっと読ませていただきたいと思うのであります。その中の郵政関係のところで、
  今後いずれ金融自由化は必至である
という前提に立って、
 それがいかなる態様で進むにせよ、貯金金利及び預託金利が適切なルールの下に決定され、少なくとも郵便貯金が自由化を阻害することとならないよう配慮されなければならない。そして、金融自由化の展望が得られた段階においては、郵便貯金事業の経営形態の在り方についても再検討すべきものと考える。
と、こういう答申、最終答申ですけれども、一応出されているわけであります。あえてもう一度申し上げますと、
 金融自由化の展望が得られた段階においては、郵便貯金事業の経営形態の在り方についても再検討すべきものと考える。
と、こういうふうに答申がなされている。
 これは、午前中でございましたか、大蔵省の方の見方といたしまして、いわゆるこれから三年間で、昨年からスタートして三年間でしょうか、この金融の自由化というものをむしろ定額部分についてはひとつきちんとしたい、こういう感じが出された。あるいは流動性預金については、これから今検討しているんだということで、完全に金融の自由化というものがきちんと今いつまでと、こういうことははっきり明示をいたしませんでしたけれども、いわゆる金融自由化に向かって全般的に今進んでいこうとしている。その中における郵便貯金事業というもののタイムスケジュールというものはある程度頭に描きながら、これからどのように進めていくかというのはやっぱり郵政省として考えていかざるを得ないのではないか。しかも、この臨時行政調査会における答申が最終答申としてそういうことが出されているわけでありますから、政府としてその答申を受けた上に立って、郵政業務としてこれは考えていかざるを得ない。
 さらに、これは平成二年の四月十八日、昨年でありますけれども、臨時行政改革推進審議会からこれも最終答申として出されているわけであります。そして郵政事業の中で、これもこういう表現をいたしているわけでございます。これもちょっと読ませていただきたいと思います。
  将来の事業の在り方については、金融自由化の実現、民間における事業・サービスの展開その他郵政事業を取り巻く環境の推移を踏まえ、国民の利便・福祉の向上及び国民経済の活力ある発展を図る観点から、その経営形態の在り方を始めとして、総合的に検討する。
というふうに、これは昨年の四月ですね。行革審で最終答申がされているというふうに、この金融自由化というものと、そして郵政事業の経営形態というものとが極めて密接なんですね。単に金融自由化を行うことによって民間金融機関と郵政事業というものとの競合が厳しくなる、あるいは競争条件が大変厳しい状況になってくるというだけにとどまらずに、むしろ形態論として今まで政府の諮問のそれぞれの機関においては論議をされてきているわけです。
 したがって、私は郵便事業と保険事業とこの貯金の問題と、まさに三位一体として郵政事業というものは考えていかなければならないというふうに、私はその立場を今持っておりますけれども、今までの政府の流れなり審議会の流れというのは私が申し上げたとおりの流れを持っております。そういう面からすると、ここで質問は、郵政省として今までの流れ、そしてこういうそれぞれの審議会における最終答申ですから、中間報告と違いますから、最終答申のこの方針との関係を今どのようにお考えになっているのだろうかなと。大変難しい問題でありまして、いきなり申し上げるのも少し難しいかなという感じも持ちながら今質問いたしておるわけですが、もしあればちょっと出していただければと思います。