防衛大学校におきまして、本科、研究科とも理工系の教育研究が先行してまいりました。そういう経緯があるわけでございます。しかしながら、今日、自衛隊の任務が多様化し、また国際化が進展いたしてきております。またさらには、信頼醸成、防衛交流の推進といった観点から、これまで以上に安全保障全般にわたった教育研究体制の整備が必要となってまいってきております。
 このような状況に私ども自衛隊といたしましても適切に対応するために、防衛大学校に社会科学系の研究科を設置し、幹部自衛隊員等の安全保障に関する見識を深めることによりましてその資質を高め、多様化、国際化した任務の遂行に資するための高度の知識及び研究能力を修得させるべくこれまで鋭意検討を進めてまいったところでございます。このほどの設置法の一部改正によりましてそれが初めて完成をするということでございまして、この御審議をさらに進められんことを心からお願い申し上げる次第でございます。
次に、防大の所掌事務の変更について伺いたいと思います。
 これは一般大学の大学院修士課程に相当する研究科に社会科学系の総合安全保障研究科を新設するためのものと承知しております。一般大学にはない研究分野で、しかも我が国の安全保障を考える上で重要な研究であると思いますが、設置自体やや遅過ぎるのではないかと思います。理工系の理工学研究科につきましては昭和三十七年に開設したようでありますが、これに比べまして非常に遅いという感じを持っているわけです。防衛庁長官はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、我が国をそうしたミサイル等から守るということは大変難しい、しかも大切な仕事であるわけでございまして、そのために各種情報をしっかりととっていくということは極めて重要な要素でもございます。それらのものは私どもにとりましても大変有力な情報手段として考えてはおりますけれども、先ほど来お答えを申し上げておりますとおり、私どもでは現在計画等を持っておらないということをお話し申し上げたい、こう思います。
利用が一般化している衛星の保有は問題ないとしても、その程度の性能では軍事的には満足できないと私は思うんです。高性能の軍事衛星に関しましては、現在研究が進んでおります弾道ミサイル防衛、ＢＭＤにとりましても不可欠のものであると思うんです。早期警戒、探知、追尾等を二十四時間体制で行うには民間が利用している観測衛星では間に合わないと思います。
 宇宙の平和利用につきましては、国際法上、平和の意味を非侵略と解釈する有力な見解があると承知していますが、軍事技術の進展には目覚ましいものがあります。宇宙の平和利用というのは今後とも堅持すべきであるとは考えますが、平和の意味を非軍事から非侵略に変更し、国際軍事情勢に的確に対応できるようにより性能のよい偵察衛星を保有すべき体制を整備すべきであると考えますが、防衛庁長官の御所見を伺いたいと思います。
御説明申し上げます。
 宇宙開発事業団は宇宙開発事業団法に基づきまして業務を行っておりますが、同事業団法の第一条におきまして、平和の目的に限り人工衛星の開発等を行うこととしているところでございます。
 先生御指摘の宇宙開発事業団による自衛隊の衛星の打ち上げにつきましては、現在そのような構想ないし計画はないと承知しております。今後、具体的な計画が生じますれば、それに応じて政府として検討がなされていくものと考えております。
専守防衛を旨とする我が国の防衛にとって各種情報機能の充実は極めて重要でありますから、防衛庁としても有力な情報収集手段の一つである偵察衛星に従来から関心を有しているところでございます。
 国会決議の有権解釈は国会でなされるものと承知しておりますが、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星につきましては自衛隊による利用も認められるものと考えているところでございます。
 なお、現在のところ偵察衛星の保有についての構想ないし計画はございませんけれども、今後、具体的な問題が生じますれば、それに応じまして防衛庁としては十分検討してまいりたいと考えております。
いずれにしても、偵察衛星は有力な情報収集手段の一つであることには違いないですね。この辺は先ほどの依田委員とダブるかもしれませんが、先日の本会議で総理は、宇宙の平和利用との関係について、「利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星については自衛隊による利用が認められていると判断しております。」と答弁しておられたわけです。衛星を利用するにしても、欲しいときに欲しい場所の情報が即時に入手できないと情報の価値というものは半減してしまうと思うんです。
 そう考えますと、自衛隊が衛星を保有して運用することが不可欠であるとなりますが、衛星自体を自衛隊が保有することや宇宙開発事業団が自衛隊の衛星を打ち上げることは問題ないと考えていいのか、防衛庁及び科学技術庁にお尋ねしたいと思います。
普天間基地の飛行場の返還に伴いまして、これまで普天間が担っておりました機能を他のところで代替していただく、これはどうしても必要になります。そして、それをどういったところで形にするか、あらゆる可能性を追求したわけでございますが、全体としての県民の皆様方の御負担を極力少なくしていく、あるいは今御指摘もございましたいろいろな面への影響も極力少なくしていく、そういったことで海上施設案というものが今回の最終報告で打ち出されたわけでございます。
 しかし、これを実現するためには、先ほど来いろいろ御指摘ございますし、また地元でもいろいろ声がございますように、海上施設の建設そのものについてもそうでございますが、そのことが環境面あるいは漁業等に及ぼす影響という面でもいろいろな問題があるのはそのとおりでございます。私どもは、そういった面への影響等も極力軽減しながら、そしてお地元の皆様方の御理解を得てこれを進めてまいりたい、こう思っております。
 しかしながら、ひとつここで委員にも御理解いただきたいということは、沖縄県の基地の整理、統合、縮小を図っていく中で、お地元からも最も御要望が強く、そして現実にお地元への影響あるいは御負担も極めて大きい、それが普天間の飛行場であるという現実があるわけでございます。そして、何とかこの普天間の飛行場の返還を実現しようということで沖縄の皆様方の声もよくお聞かせいただき、そして日米間で精力的に検討を進めまして出てきたのが今回の案だということをひとつよく御理解賜りたいと思います。