もう一つの数字は、これは近年のシンガポールにおける法人税率の推移でございます。ちょっと申し上げますと、一九八五年以前は四〇％でございまして、それが八六年に三三％に引き下げられ、さらに八九年には三二％、九〇年には三一％、九二年に三〇％、そして現在は二七％ということでございます。
 これは税率でございますのでまた実効税率とやや異なりますが、それにしても約二〇％ぐらいの開きがあるわけです。恐らく企業が海外へ生産基地を移す場合、こういった法人税を含む税制だけで決めるわけではございませんが、恐らくいろいろな要因を考慮しながら、その一つとしてこの税制というものが考えられると思います。
 しかしいずれにしましても、こういうふうにシンガポールが税率を引き下げていきますと、だんだん格差が広がっていくわけでありますから、ほかの要因が今変わらないといたしますと、税制だけ考えた場合にこれが空洞化を加速させる要因になるということは確かでございます。
 そこで、こういった中進国あるいは発展途上国における税率がこういうふうに引き下げられているという状況を踏まえますと、これが産業の空洞化にどんな影響を与えているのか、どういうふうにお考えになっているのかちょっとお聞かせを願いたいと思います。
法人税率の国際的な比較については御指摘のとおりでございます。
 我が国の国際競争力、産業の国際競争力といったようなことを考え、かつ今御指摘のございました空洞化というようなことを考えた場合に、これはいろんな要因があろうと思います。これは先般来いろいろ議論がなされておりますように、日本の土地高でありますとかあるいは規制でございますとか、いろんな要因がありまして、これはそういった面、多面的に考えていかなきゃいかぬわけですが、今御指摘がございましたように、租税負担率、特に法人の実効税率の高さというものが適当でないという指摘も産業界からあることは事実でございます。
 ただ、今申し上げましたように、競争力というのは多面的に考えなければいけませんし、また税につきましては、当然伝統的な日本の税体系のあり方、あるいは徴税コストとかいろんな問題がございますので、法人の実効税率が非常に高いのでこれが競争力を阻害し海外投資の促進要因になっていると今一面的に決めつけるような状況にはないというふうに我々は思っております。
 ただ、今申し上げましたように、確かに問題だという指摘が非常にございますし、私どももそういう考えもございます。現に、政府税調におきましても答申がございまして、法人所得課税のあり方につきまして、我が国経済の国際化が一層進展しており、ひいては今後いわゆる経済の空洞化といった現象が生ずるのではないかという懸念もある、あるいは安定成長下においても企業の活力を維持していく必要があるという観点から検討をすべきであるという答申も出ておりますし、こういったことを見守ってまいりたいというふうに思っております。
表向きは出てこないと思いますけれども、やはりこれだけ円高が進みますとコストを下げる以外に企業の存続はないわけですので、やはりそこで仕入れのコストの問題、それからもう一つ、外注に出る量が半減していくというのが一番大きな問題なんです。仕事がないものが外注に出せないということで、それはもう仕方がないことなんですけれども、やはりそれでは中小企業は生きていけないわけですので、通産省としてはその点もお酌み取りいただきながら、中小企業と大企業がどのように共存共栄していくかということも考えていただきたいものだと思います。そうした意味で、今後、公正取引委員会の厳然たる機構を、体制をきちっと整えながら頑張っていただきたいと思います。
 最後に、橋本大臣に、この円高のもとでの内外価格差問題というのは大変今後の日本にとって大事な課題だと思います。輸入と輸出の立場によっても違いますし、それからサービス産業、非製造的な産業と生産業者とのとらえ方も違ってきておりますけれども、日本経済が抱える生産の二重構造の是正をきちっと今後とらえていかないと、やはり高齢化社会に向かって非効率な面においてもお金がどんどんかかるわけですので、そうした意味で、消費者重視の政策の推進を考えながらお取り組みをいただきたいと思いますが、最後に御意見をいただきたいと思います。
わかりました。今、公正取引委員会の方の御説明がございましたけれども、こういう規制緩和の推進下においては、特に今御説明のあったような価格の問題を通してカルテルとか独禁法違反とかそういう問題が今後考えられますので、その辺も踏まえてやはりきちっとした対応をしていただかなきゃならないと思います。そのために、やはり公正取引委員会の機構の強化とか、機構をきちっとしていただいて頑張っていただきたいと思います。
 今後、円高とか価格破壊の影響などから下請に対する大変厳しい状況も新聞などでうたわれてきておりますので、そうしたことに対する親企業に対する調査なども、聞き取りなどもしていただいて、下請業者の泣き寝入りを許さないようにお願いしたいと思いますが、下請へのしわ寄せなどは今現在では出てきておりませんですか。
衛星ディジタル多チャンネル放送の導入の日本での現状でありますが、早ければ来年の春ごろから衛星ディジタル多チャンネル放送を導入したいという動きがございます。
 そういう意味で、本年の九月十八日から十月六日までの間、各方面に、衛星ディジタル多チャンネル放送を導入した場合の問題点、例えば放送普及計画、どのくらいのチャンネルを置くかとか、あるいはマスメディア集中排除原則、今一社が一チャンネルとか二チャンネルとか決まっておりますが、多チャンネルになった場合どうするかとか、あるいは視聴者の保護をどうするかとか、ペイ・パー・ビューといって番組ごとに料金を徴収する場合の料金をどうするかというようなことをいろいろ聞きました。
 既に全体として九十四件の御意見を聞きまして、そのうち委託放送事業、このディジタル多チャンネル放送の放送事業者でありますが、この参入希望者が五十一社ほど出ております。内訳としましては、希望でありますからそのとおり実施するかどうかわかりませんが、テレビジョン放送は七十七チャンネル、音声放送では百十チャンネルというふうな数字が出てきております。
 また、制度関係については、できるだけたくさんの事業者が参入できるようにしてくれ、こういうふうな意見が出ております。そういうふうに放送の普及基本計画を変えてほしいと。あるいは、マスメディア集中排除原則も、一社ができるだけたくさんのチャンネルを持てるようにしてほしいというような御意見をいただいております。
 省といたしましては、このヒアリング結果等を踏まえつつ、施策の案をまとめまして、必要なものは年内の電波監理審議会にかけて、できる限り来春の導入に間に合うようにしたいというふうに思っております。