法務局の事務量と職員数の変遷、ごく大まかに申し上げたいと思います。
 まず、昭和二十五年を一つの基点といたしたいと思います。と申しますのは、昭和二十五年以降いわゆるシャウプ勧告に基づきまして税制が改正され、それに伴いまして土地台帳、家屋台帳の事務が登記所に移管されました。一方、自作農創設特別措置法に基づく登記が、大体二十五年からぐんと伸びてきたという事情がございます。
 そこで、二十五年を基準にいたしますと、登記の甲号事件——甲号事件と申しますのは、登記簿に記入を要する通常の事件でございます。これが、率で申しますと五十四年度は二十五年度の二・八九倍に増加しております。一方、乙号事件、これは謄抄本の交付、閲覧等でございまして、登記簿に記入を要しない事件でございますが、この伸び方は、実に五十四年度は昭和二十五年度の百八十九・六一倍という飛躍的な数字になっております。一方、登記従事職員の数は、その間一・五四倍の増加ということになっているわけでございます。
 ちなみに最近十年間、これはほぼ非常に急激な上昇がややおさまったと申しますか、緩やかな伸びに変わった時点でございますけれども、十年間を比較いたしましても甲号事件は一・一六倍、乙号事件はちょうど二倍ということになっておりますが、登記従事職員の増加率は一四％、つまり一・一四倍ということになっておるわけでございます。
 こういうわけでございまして、非常に事務量と従事職員の数とのアンバランスという事態が生じているわけでございまして、いろいろ弊害も生ずるということで、私どもといたしましては、一方においては事務の一部を民間に委託する、あるいは能率器具の類を大幅に導入いたしまして、いろいろな手段を講じているわけでございますけれども、なお人員の不足ということは否定できない現象でございますので、数年来増員をお願いし、従来、若干ながら、一般の公務員については削減され減員されているというのに比しまして、登記事務職員につきましては年々若干の増員を認めていただいているわけでありますが、この増員については私どもの最重点事項として、今回の予算編成に当たりましてもいろいろ関係当局に実情を御説明し、理解を求めている次第でございます。
それでは刑事局長、あなたは結構ですから。
 いままでこの法務委員会で、法務局職員の増員につきましては附帯決議などで大臣に要望しており、大臣もよく善処するということをその都度おっしゃっていらっしゃる。また、入管の事務がきわめてふえておりますので、その点についても請願がたびたびありまして、これを採択して、やはり各局長が増員について決意を述べていらっしゃるんですが、まず、法務局職員の増員については民事局長から、それから入管の職員に関しては入国管理局長から、事務量の増加と職員の増加の比率などについてお述べいただいて、それについて大臣として、そういう累年にわたる各界の要望、当委員会の要望、そういう要望を実現する上でどのように大臣が努力していただいておるのか、今後また、どのように増員について御努力をなさるのか、その御決意を承りたいと思います。
じゃ、これは一般的な問題として、法務大臣から検事総長に対して、こういう重要な事件の冒陳というものは今後慎重に扱いなさいよという御注意だけはしておいてください。
証拠があったかなかったかということになりますと、それを全体的に見て、あったかなかったかという評価にするのが正しいのではないかと思いますが、そういうことはさておきまして、全く何もなかったかということになりますと、そういう意味ではないわけでございます。しかし、全体的に見れば、そういう事実を今後立証するに足りるだけの十分なものはなかったと、こういうふうに御理解を賜りたいわけでございます。
私は、そのお言葉で、きょうは時間がありますから、あなたがお急ぎになっているからこれで質問をやめようと思いますが、このさわりの部分ですね。泰道氏が三人に「前回もナニした例のやつは今回はどうするかネエー」と言った、きわめて生々しい、ロッキード事件の田中元首相の「よっしゃよっしゃ」の、ああいう表現と同じようなさわりの部分がありますね。これは全然証拠がないというわけじゃないんでしょう。やはり証拠があったからこそ、検察官がこういう言葉を述べられたのでしょう。これはちょっと確かめておきたい。
寺田委員御指摘のとおり、冒陳を行いまして、またそれを補正するというようなことになったわけでございまして、まさしく不手際であったということは言わざるを得ないと思います。そのことによりましていろいろとお騒がせをしたことは申しわけないと、かように考えておるわけでございます。
 軽率ではなかったかと言われますと、それを否定するわけにもまいらないわけでございますが、先ほども寺田委員仰せいただきましたように、この事件には相当力を入れて捜査に当たっていたわけでございます。そこで、そういう気持ちが残っておりまして、その余韻といいますか、やや力が入り過ぎて筆が走ったと申しますか、そういうような点も一面にあるかと考えておるわけでございますけれども、今後このようなことのないように十分注意してまいりたいと、かように考えております。
おっしゃることはよくわかるわけでありますが、しかし現実の問題としては、そうした農業委員会という一つの組織がありますと、それはそれで独自に動いて活動しているというわけであります。それを今の法令処理の部分がどうで、それからその市町村とのかかわりの業務がどうでということで、ようかんでも切ったようにきちっと切って分けて、農業委員会の職員まで全部そうなふうに分けるというわけにはいかない、そういうものなわけですよね。
 それだけに私は、農業委員会のあり方というものを一方では権威をもっと高めていくという努力、そういう活動のあり方、組織のあり方というものを工夫していただきたい。そして市町村に任せるべきものは市町村に任せるということで、そこからまた切り離していくことも考えてもいいのじゃないか。そういうことも含めて農業委員会についてそうした検討をしていただかないと、実は農地主事の問題なども今後いつまでたってもなかなかある部分については、市町村については変わらない、こういうことになるんではないか。そんなふうに思いますので、ここは要望になりますけれども、今農地というものも非常に難しい段階に来ていると私は思っておりますだけに、農業委員会の役割というものは非常に大事だということを認識すればするほど、何か今実態の中ではある場所では農業委員会といったって農地転用委員会みたいなことを言われたりするような状況になっているところもありますし、それだけに今後の農業委員会のあり方というものに一層工夫をいろいろと加えていただきたい、こんなふうに思うわけであります。
 次に農林水産省の関係でありますけれども、農道とかあるいは農業用排水というような形で、一般的な農業ではないいわゆる公共といわれる建設省所管のそういう仕事と同じような仕事が農業というサイドでされている部分があります。そういう中で、例えば農道の場合は、大きな基幹農道でなければ、あるいはないことかもしれませんけれども、小さな町村道との関係なんかでいけば結構できるでしょうし、それから排水関係でいけば、かなり建設省の河川との共用みたいな形のものが出てこざるを得ないことが起こります。こういったときに、建設省とそれから農林水産省のやる仕事ではいろいろと設計上とか単価の計算の仕方だとか、いろんな点で違いがあるのじゃないかと思いますけれども、その辺どんなところが違うか、ちょっと大ざっぱなことで結構ですが。