今生活パターンの変更というお話でございましたが、まさに私たちが子供時代に育った二十四時間というものが、現在は大変大きく変わっている、そういった意味では、いわゆる労働者の労働時間というものと生活時間パターンというものの違いが逆に非常に大きく目立ってきているという実感もございますけれども、このような労働時間の短縮を行っていくためには労使が十分話し合いを行うという、今大臣がおっしゃったわけですが、生産性向上の成果を今まで以上に労働時間短縮に振り向けていくことが必要である。しかし中小企業が大半を占めている日本の労働者の現状を踏まえますと、機械の整備そのものが従来のものである場合に逆に労働時間の短縮というものはコストアップというものにつながっていくのではないかという危惧も私など素人ながらいたすわけでございます。
 そんな意味で、労働時間短縮をすべて法律でもって実現するというのはやはりいろいろと無理があるのではないかと、そんな感じもするわけでございまして、今図らずも大臣が国民的なコンセンサスをとおっしゃられましたけれども、そういうものを得ながら、やはり労使の間での話し合いというものが大変大事になっていこうかと思いますし、またそうした自主的努力というものを促すことによって達成していくことが望ましい、あるいは必要であると考えるわけですけれども、その辺の具体的な点をもう少し掘り下げたあたりをお聞かせいただきたいと思います。
社労委員会では私はまだ大変場なれておりませんので、質問させていただく機会を得ましたことを大変うれしく思いますとともに、いろいろ御指導いただくことが多いかと思いますので、御理解いただきたいと思います。
 我が国の経済社会は、現在大変大きな転換期を迎えておりまして、労働の面におきましても変革が迫られております。こうした時代の要請にこたえていくための重要なかぎの一つが労働時間の短
縮ではないかと、そのように思います。労働時間の短縮は、技術革新の急速な進展など労働環境の著しい変化の中で、それぞれの生活の精神的、文化的豊かさ、あるいは家族の触れ合い、そしてゆとりある豊かな国民生活というものを実現していくことや、あるいは中長期的に見ました雇用機会の確保、そしてその拡大を図る観点から重要となっております。特に最近におきましては、大変厳しい貿易摩擦の中で労働時間の短縮が外国からも指摘をされておりますし、国際協調を図る上でも経済構造への調整や、あるいは消費機会の拡大を図る内需拡大の観点からも非常に重要となってきております。
 このために、我が国は先進国としてのその地位にふさわしい労働時間の水準を実現することが国の内外から大変強く求められていると考えるわけでございますけれども、この労働時間短縮に関する労働大臣の基本的なお考えをまずお伺いしたいと思います。
ただいまマル優の廃止ではなくて不正利用の防止等々について御質問があったわけでございますが、今般のこの利子非課税制度の見直しというのは、ただいまおっしゃいましたような制度の不正利用が見られることも理由の一つではございますが、それ以上に巨額の利子所得が課税ベースから外れておる、そして所得間で税負担の不公平をもたらしていること、また、貯蓄奨励という言葉でございますが、まあ素直にそのまま受け取りますれば、この貯蓄奨励という政策目的の必要性にも変化が生じておるという等々の問題点に対処しようとするもので今般の改正案が出たというふうに私は理解をいたしております。
 いま一つ付言いたしますると、やはりこの利子所得に課税するかしないかという問題は、税制上の一つの選択であろうかというふうに考えております。
ただいま財形貯蓄についての不正利用についてのお尋ねがございました。財形貯蓄制度につきましては、この限度額の管理は事業主が行っておりまして、また毎回の預け入れも事業主が給与からの天引きによりまして行っておるわけでございまして、不正利用の余地のない仕組みとなっておるわけでございます。過去、私どもも不正利用の事実があったというようなことは聞いておりません。
時間外労働は、確かに現在の日本の労働時間が長いという実態の中で時間外労働が長いということも一つの問題であり、これをできるだけ短くしなければいけないということはほかの要件と同様必要なことと考えております。
 ただ、法的にその上限を規制することになりますと、一つは、現実に我が国の労働慣行の中で時間外労働というのが雇用を維持するための手段として、企業の中での労務政策としてやはり重要な意味を持っているという現実が一つ、それからもう一つは、業種別に言いますと、かなりその時間外労働の実態に差があるという現実がございます。したがって、現段階で法定のその上限を設けるということは適切ではない。したがって、私どもとしますれば、先ほど先生の御指摘の中にありましたような、告示で一日あるいは一カ月の指導リミットというかそれを決めているわけでございますが、今後さらに実態を調査しまして一年間の上限なども定めたいと思いますし、こういった現在の実行上の措置を強化したいと考えております。
労使協定自体は、先ほど申し上げましたように、労働基準法上の禁止を解除する効力を持つだけでございますけれども、先生よく御承知のとおり、職場というのは一つの統一的な組織体でございまして、そこでの労働条件その他についてもやはり統一的な整合性のあるものでなければならないわけでございまして、そういった見地からその禁止が解除された範囲内で労働協約、就業規則等で統一的な労働条件が設定される、その労働条件にはやはり従っていただく必要があるわけでございます。
 しかしながら、この労使協定で労働基準法上の禁止を解除していく場合に、先ほど来話に出てお
りますような特別の事情のある方についてはそこで配慮をし、その方については一定の範囲内で禁止を解除しないというようなことを決めれば、その範囲内でそういった方についてはその労使協定に従って拒否等の可能性が出てくる、そういう問題だろうと思います。
先生御指摘のように、去る十一月十日、ＥＣとの間で争われておりました本件につきまして、ガットの理事会で勧告が採択されました。ただ、その勧告におきましては、日本の酒税制度これ自身を否定しているものではございませんが、結果として輸入品に対して差別的である、あるいは国内品を保護していることになるということでございまして、従価税制度、それからウイスキー、ブランデーの級別制度、それからしょうちゅうと他の蒸留酒の間の税率格差、これが具体的にガットに反するということでございます。
 私ども、この点につきましては、私どもの担税力に応じた負担を求めるという基本的考え方に基づきまして、内外産品を差別なく課税しているということを十分説明してまいったわけですが、他方、ガットの紛争処理手続を尊重するという立場からあえて反対はしなかったわけでございます。
 酒税につきましては、従来から言われておりましたＥＣ等の意見も踏まえまして、税制改革の一環としてこの春に改正案を国会にお出しいたしたところでございますが、御案内のとおりの事情で廃案となった経緯がございます。これから引き続き税制のあり方について見直しを進めまして、その中で酒税改正に関する検討も進めてまいりたいと思いますが、その検討に当たりましては、パネルの報告というものを踏まえて行っていきたいと思っております。