当時、新聞紙上におきましては、先端技術の協力を日本とフランスの間で強力に進めたということは事実なんです。新聞紙上伝えられておるところなんです。いまさらになってそれだけじゃない、ほかにもあった。あったけれども、全部実現してないじゃないですか、四項目のうちのあとの三項目は。その一つの合意でさえも基礎技術に限定するというようなことになれば、もはや何のためのサミットなんだ、何のための合意なんだということを言わざるを得ないのであります。
 時間がございませんから、次の問題にまいります。
 今月の十六日にアメリカの上下両院協議会において、日本が同盟国としての防衛コミットメントを果たさないときには駐留するアメリカ軍の撤退の検討を行うことを義務づける条項を決定したと伝えられております。これは事実でございますか、どうでございます。この点、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 まず、サミットの合意と申しますか、サミットをどう評価するかということについてでございますが、サミットの結果といたしましては確かに科学技術及び雇用、文化の問題というのは非常に重要な成果の一つとして報じられているということは事実でございますし、私どももそれは重要な点の一つであるというふうに考えております。ただ、サミットの成果という意味では、それ以外にもいろいろな分野におきましていろいろな重要な合意があったわけでございますので、科学技術だけが唯一のサミットの成果であったということではないと思っております。
 次に、その科学技術においての問題でございますが、確かに先端技術という問題は今後の科学技術ということを考えれば非常に重要な分野であると私ども考えております。ただ、サミットで論じられましたあるいはサミットで今後の検討を期待されている科学技術は、別に先端技術に限定してそれだけをやれということではないわけでございますし、それから科学技術の話というのは科学技術とそれからその雇用に及ぼす影響、文化に及ぼす影響、この三本柱で検討すべきであるということにもなっているわけでございます。いずれにしましても、日本は日本の立場からこの三つの問題を取り上げるグループにおいて建設的に貢献していきたいと考えていることには変わりございません。
でありましたならば幸せ。いまアメリカにおきましては先端技術は基礎技術のみにとどめようではないかということを言っておるということが新聞報道で伝えられておる。そうするなら、パリ・サミットで、ベルサイユ宮殿で七カ国首脳が喜んだ集まりの意味はもう何にもなくなってしまう。アメリカの金利を下げるようにしろと言いましてもこれもできなかった。やりますと言っておりながらできなかった。こういうようなことを見ますと、唯一の合意事項である先端技術というものに対してもアメリカではそういうことを言い始めておる。一体首脳外交というのは何なんだ。忙しい各国の首脳が集まってそして決めたこともすぐにほごにするようなアメリカ外交というものはまさに国際信義を無視したものであると言わなければならないと思うし、また今後このようなことがありましたならばサミットは必要ない、こう言わざるを得ないと存ずるのであります。この点につきまして、もしそういうようなことを言ってきたならば日本は断然拒否するという態度に出るのでございましょうな。この点、ひとつお伺いしたいのです。
お答えいたします。
 提案と申しますか、各国いろいろな考えがあるわけでございまして、アメリカ全体を代表するものかどうかは存じませんが、アメリカにそういう、少なくともアメリカの一部にそういう考えがあるということは聞いております。
お答え申し上げます。
 御指摘のありました点につきましては、外務省としても大いに反省しているところであるということは、先ほどの御答弁にも申し上げたところでございまして、現在在外勤務というものは土曜、日曜を問わず二十四時間勤務なんだぞということの訓練、教育、その覚悟をしみ込ませるということは、外務省としてもやっているところでございます。しかし、井上先生のお話もございますし、この問題をさらに振り返ってみてわれわれの覚悟を新たにすることに努めたいと思っております。
ただいま開戦当時の在米大使館のあり方をお取り上げになって、厳しい御批判をちょうだいしたわけでございますが、外務省の機能強化ということがいろいろの角度から言われております。外務省が二十四時間体制で世界各国のあらゆる問題に細心の配慮を払い、的確な情報を収集し、またそれを国内の必要な面に通達する、またそれに基づく判断をする、こういうようなことは当然外務省の持つところの機能でなければならないと思うのであります。
 したがって、ただいまの御批判につきましては、これはそのとおり承りまして、かりそめにも今後そのような欠陥が露呈されるような、そういうことがあってはならないと私自身も戒めて、外務省の機能というものが十分国民の負託にこたえる、また皆さんから信頼のできるようなそういう体制でなければならないと痛感いたします。
しかし、いま官房長からお話がありましたが、その間の事情をつまびらかにしてない、こうおっしゃられた。少なくとも国としましては、最後通告を出さないうちに戦争に突入した、これは国の恥です。しかし、それがタイプを打つのがおくれたとかいうような理由では理由にならないと私は思う。少なくともその日は日本の在ワシントン大使館は全員出動しておったのかどうか、その点をお伺いします。
いずれにいたしましても、金額では今のお話ですと世界で二位の金額であります。これはまた日本の国内の財政事情にとっても、厳しい中で拠出している国民の皆様方の血税をもとに出しているお金でございますので、イラクのクウエート侵攻のときに実はイラクがＯＤＡの七五％を日本に負担してもらっていたんだ、そしてミサイルを買っていたんだ、こんなような話もございました。こういうような武器輸入国にはその援助の方法を改めるとか細かい配慮をしていただいて、国民の皆様方が、本当に世界に貢献しているんだと日本が胸を張れるような援助体制でこの国際機関への協力というものをやっていただきたいと思います。
 それでは大臣いらっしゃいましたので、一問だけ質問させていただきたいと思います。
 先ほど証券不祥事、新しい言葉で飛ばしというものが出てまいりました。こんなような状況の中で、また日本経済の景気の先行きに対する不透明感がある。そしてまた市場が二万円を割ってしまったというような状況の中で、これからこのような危機に対して金融政策、そして財政政策、また経済見通しなど、実は一元化して経済の危機管理体制というものをつくっていただかないことには、市場もあるいは企業家も心理的に安心しないのではないか、そういう質問をさせていただきました。そのことにつきまして、大臣がこれからの日本経済の危機体制についてどのようなお考えをお持ちでありますか、最後に御質問申し上げたいと思います。