通産省が検討しておりましたプログラム権法の中に入っておりました裁定制度につきましては、米国においてその内容につき誤解があった面がございまして、産業構造審議会の中間答申の趣旨が必ずしも明確に伝わっていなかったのではないかということで、私どもは非常に残念に思っておるわけでございます。いずれにいたしましても、著作権条約との関係におきましても、中間報告にあるような裁定制度を著作権法体系の中で設けるということは困難でありますので、今後ともそういう必要性を含めて中長期的に議論してまいりたいというふうに考えております。
 ただ御承知のように、日本の特許法にも裁定制度はございますけれども、実際上その規定を運用した実例はないというようなことで、そういう点についてのアメリカ側の十分な理解がなかったということがあっただろうと思います。ただその場合、アメリカにおいて本件のこの点が非常に大きな問題になったのは確かでございまして、それは単に著作権法体系のもとで行わないことになると、そのような規定がほかの国でも入れられるというようなことで、国際的にいろいろ今後問題が大きくなるんではないかという懸念をアメリカ側が持ったというようなこともあるんではないかと思います。そういう点は今後私どもとしても十分配慮していくべきだと思いますが、当面著作権法で守られるということになりますと裁定の規定は入らなくなるということになるわけでございます。
 それから使用権の問題につきましては、期間の問題と並ぶ重要な問題でございまして、現在の著作権法の考え方で使用権を設けるというのは非常に難しいわけでございます。ところが、コンピューターのプログラムの場合には、まねされたプログラムを勝手に使われることによってそれをつくった人たちの権利が害されるという問題がありますので、この点は何らかの形で著作権法の中に入れてもらえることができないかどうか、文部省の間と今御相談しているところでございます。
もう一つお尋ねをいたしますけれども、裁定制度についても合意が漏れいるわけでございます、これは御承知のとおりだと思いますが。そうしますと、仮に開発権者の許可がなくては特定のソフト使用ができないようだと、これによって公正な競争が妨げられるおそれはないのかというのが心配なのでございますけれども、この点についてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか。
 それともう一つ、あわせてもう一点の検討事項であります使用の権利保護についてはどのように考えていらっしゃるのか、ここらあたりが明確にされておりませんから、あわせてお答えいただきたい。
国際的な動きが、コンピュータープログラムの保護は著作権条約の体系の中で当面は処理した方がいいだろうということになっておるわけでございまして、今回の合意で、文部省との間で著作権法の条約のもとで、著作権法の改正という形でコンピュータープログラムの権利の保護をやるということになりましたことでございますので、保護期間の問題につきましては、その条約の関係もあり、直ちにそれを短縮を図ることは困難であると思っております。
 ただ、御承知のようにコンピュータープログラムにも、コンピューター本体を動かすための基本的なプログラムが一方ではあると同時に、それからいわゆる子供が遊ぶゲームソフトというようなもので、そのときそのときにどんどん使って使い捨てられていくようなプログラムもいろいろあるわけでございまして、こういう種類の違い等も今後考えながら検討していくべきだと思いますが、そういう基本的なプログラムについては長い期間保護した方がいいじゃないかという意見もあるわけでございまして、もう少しコンピュータープログラムの実態に即したものを、国際的な場で、中長期的な観点から今後検討していくべきものだと思います。その間におきまして、私は長い期間で保護されておるためにコンピュータープログラムの開発が著しく阻害されるというようなことはないんではないかというふうに考えております。
今回のあれは当面の対策としてやっていくということで、今後よりよい権利保護のあり方を両省で研究し、検討をして、国際的にも検討をやっていくということでございますが、果たしてこれいつごろ話し合いがつくかということは今のところ疑問でございます。私これだけちょっと申し上げておきたいと思います。
 それで、ブロック代表と会われたときには、六十年という今村田大臣からのお答えがございましたけれども、通産省といたしましては保護期間を、五十年を短くすることに最も力を入れ主張しておいでになったのではないかと思いますけれども、これがまた未解決のようでありますし、これによって通産省も言ってきたように、新しいソフトの開発というものが妨げられる心配はないのかと。この点については通産省としてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、また対応はどうであるのか。今もちろん今後両省において研究、検討していくということでございますし、これ文部省からの考え方も聞かずに、一方的な御発言もちょっとしにくい面もあることは承知の上で質問しておるわけでございますけれども、この点どうでございましょうか。
話が若干変わりますが、高等学校は昭和六十四年をピークにいたしまして、今度は生徒の減少期に入ってまいります。
 先般、山口県に私ども委員派遣として出張をいたしてまいりました。山口県の教育長さんの説明によりますと、山口県では、私立と公立との比率でありますが、現在私立が二五・六％だとおっしゃいました。そして、減少期対策といたしまして二五・六％を移行するようなスタイルで何とか公私のバランスをとっていきたい。ところが、山口県の県民性は公立志向の県でありまして、果たしてそのような比率がうまく県民の理解を得られながらいけるかどうかということにおいて大きな問題点があるように思う。また、最悪のときには公立移管というようなことも検討の対象にしなければならないのではないかと、苦しみの説明でございました。
 さて、文部省からいただきましたトータルを眺めておりますと、ただいま昭和六十年、高校生徒の数が五百十七万二千人。それが六十四年まで順次増加をいたしまして、六十四年には五百六十五万にふえます。それから減少期に入りまして、再び上昇の機会はないわけでありまして、これからが大変な問題に直面をすると思うのであります。そういうこの流れを見てみますと、来年から大学急増期ということで、文部省におかれましては臨時定員を拡大をされまして対応をするということであります。しかも、臨時定員につきましては、専任教員の補充という場合と、時によっては非常勤講師によって該当してもよろしいと、このような大学激変期に対する幅のある指導があるようであります。そういうことをいろいろと検討をいたしてみますると、六十四年になってさて大変だというわけにはまいらぬわけでありますから、ただいまから高校減少期対策という行政指導を適切に行っていただきたいと思います。これから発生する急増期に対する私学の役割も大きいものがあるとお認めをいただきたい。そして、ぜひともそのような将来展望に立って、各県への適切な行政指導を行っていただくべきでないかと考えるのであります。
 したがいまして、どうか大学急増期対策ということで今御尽力をいただいておりますけれども、その次に来るものを見越してひとつ高等学校減少期対策を打ち出していただきたい。教員の問題はどうなのか、ふくれ上がったものを縮める方法としてはどうあるべきか。財政の面あるいは教員の生活保障もありますし、そういう面総合いたしまして適切な行政指導を期待をいたすものでございます。これについてひとつ文部省当局のお考え方を伺いたいと思います。