銀行局長は国民の声がわからないのですよ。六千八百五十億円というお金について、何で税金を使うんだという声が本当に大きいのですよ。だから、予算を修正しないで通そうと思ったら、国民の皆さんに、責任を持って真っ先にそのお金は還元するんですよという方針を打ち出すことが極めて大事なんですよ。住専処理機構で回収したそのお金について、どこから返していくかという順位など決まっているのですか。決まっていないはずです。ならば、まず国に還元をするということを考えたって少しもおかしくない。今の発言は納得できない。
債権を回収いたしました場合にできるだけ国に優先して、利益が生じましたときには納付するということは、現在の御提案申し上げております法律でも御提案しておるところでございますが、ただいま御指摘の、正常な債権について回収されました場合に先に国庫に弁済するという方式については、なかなか難しい問題であろうかと考えております。
もう一つそれでは、私見でありますが提案を申し上げたいと思うのであります。
 今後住専処理機構というのが設立されますね。これは国が挙げて債務を回収するために全力を尽くすということになっているわけですね。その回収された分について、例えば六千八百五十億円をまず国庫に還元する、優先的に還元する、そういう方法というのは考えられないのだろうか。
 今全体の債権は十三兆一千九百億円であります。しかし、そのうち担保が確保されているものは六兆七千九百億円でございます。これらについては回収可能だ、こう言っている。それで、やがて回収したものを、例えば農林系統の金融機関とかその他の機関に埋めていくわけでございますけれども、その場合に、順位を国庫にまず優先して還元させる。私は、これは他の金融機関にお金を返す前の処置として行っても、他の部分は若干時間がおくれるだけで結果的には何の支障もない、そのような感じを持つのでありますが、大蔵大臣、こういうやり方はいかがでございましょうか。
特別立法によります債権放棄に伴う欠損に課税をするということが立法上可能かどうかというようなことについても検討をいたしておりますが、大変、法律においてそのようなことを決めますことは難しい問題ではなかろうかと思っております。
 しかし、母体行に三・五兆の債権全額放棄以上の負担を行わせることによって責任を果たさせるという方法があるのかどうかということについては、私どもといたしましても検討をいたしておりますが、非常に困難な状況にあります。
母体行の責任と、その責任を果たすということにおいては、今深谷さんがお話しになりましたこと、私は、全く同感であります。可能な限り、母体行にはその責任をきちんとしていただくよう私どもの方からも積極的な努力をいたしたいと考えております。
いずれにいたしましても、母体行の責任は極めて重大であります。紹介融資のほとんどが不良債権であったという事実は法的にも大問題だと私は思っています。
 また、これだけの問題を起こしながら、各銀行は、リストラを行ったり、少なくとも幹部が賞与だとかあるいは給与の減額を行って、そして何らかの形で責任を負うというような、そういう話も聞いたことがない。中小企業者なら、このような状態になれば、まずみずからを本当に切り刻むようにしてリストラを行い、その財産さえ提供するようにして頑張っておられるのでございます。
 私は、母体行はもっともっと思い切り身を削ってまで責任を負うべきだと思いますが、大蔵大臣、いかがでありましょう。
三項目につきまして主なるところを整理してお答え申し上げたいと思います。
 まず、総合的な雇用対策といたしまして、災害によりまして離職を余儀なくされた方々の就職、これが安定方を保つために特別な措置といたしまして、まず最初に島原公共職業安定所内に特別な相談コーナーを設置いたしました。それからまた、先ほども話が出ておりましたように、災害区域内におきまして交通規制等が行われておりますから、それらのためにその特別相談コーナーを円滑に活用しにくい方々のために、島原半島の南部の口之津町というところでございますか、もう一つ相談コーナーを設置をいたしました。この二つの雇用安定のためのいわゆる相談コーナーをきのう現在までに御利用いただきました求職あるいは求人、あるいは雇用保険関係等の件数が二千七百五十二件でございます。
 二つ目に申し上げますが、ただいま先生のお話がございましたように、この災害によりまして事業所が休業する、その場合に働いておいでになる方々が解雇あるいは離職をせざるを得ない、こういう事態が出ております。このような方々にもう一回事業所が再開したら復帰していただく、そういう前提のもとにただいまもお話がございました雇用保険の見直しを行いました。いわゆる失業給付を行う、そういうような省令措置によりまして特別な措置をとった次第でございます。きのう現在でその受給者数、いわゆる特別なそのような恩典の措置を受けた方々が三百九十一名でございます。
 それからもう一つは、そのような離職あるいは解雇を防ぐという政策的な意味も持ちまして、事業所は休業したけれども、しかし解雇はせぬでくれ、あるいはまた離職をしないようにしてくれ、そういうような省令措置をとりまして、いわゆる事業所は休んでおる、勤労者は休んでおるから働いていない、働いていないけれども、しかしながらそれに事業主は賃金を支払いなさい、払いましょう、そういう場合に私どもは特別な雇用調整助成金なるものをつくりまして、中小企業に対しましては三分の二助成、大企業に対しましては二分の一助成をいたします、そういうような特別な措置もとった次第でございます。
 その全体の、最後に申し上げましたいわゆる仕事はしないけれども事業主が給料を支払います、そしてそのうちの中小企業は三分の二、大企業は二分の一の助成を国がするという対象件数は、きのう現在で合計して申し上げますと、事業所数が三十三事業所でございます。対象労働者数が一千百四十七人でございます。そして、従業延べ日数八千五百二十八人口、こういう膨大な数字に上っておる。
 以上でございます。