まずその前に、先ほど先生の御指摘のようにこの側板の事故は現地で検査係が発見したものでございますが、ブレーキ装置といいますのは国鉄の電車の場合、電気ブレーキ、直通ブレーキ、それから自動空気ブレーキというのが三種類ございまして、その場合今回のようなことが起きましてもブレーキが効かなくなることはまずございません。それから、万が一電気系統に傷が入りましても、その電源には保護装置がついておりまして、直ちに電気回路が切れることになっておりますから、火災になることは万ないというふうに思っております。
 類似の事故でございますが、当然事故の後早速調べまして、五十九年度以降首都圏でこの種の事故が約三件起きております。
この事故は、たまたま品川駅からその山手線に添乗した検査係の人が、浜松町の駅でもって異常な音がするというのでそれで発見したんですね。その人が品川駅から乗っていなければ発見できなかったと思うんです。それで浜松町で発見をして、上野へ九分おくれで着いてお客さん
をおろして、それから先は運休にした、こういうことなんですね。
 時間がありませんから要約して言うと、私の調べたところではこの側板が破損して、その破片が床下のブレーキ装置に圧縮空気を送り込む配管があるんですが、この配管を破っちゃったということなんですね。これはブレーキにかかわりますから大変なことです。もしその破片が二十センチぐらいずれておれば、千五百ボルトの電流が通っている高圧線に刺さって、これは火花が散って火災事故ということになりかねない事故だったと私は理解しておるわけです。それから、ブレーキの故障はやっぱり追突、脱線等につながるでありましょう。私は、こういう意味で非常に重大な事故だというふうに考えておるわけなんです。
 自動車でも、一部欠陥品が部品に発見されれば、これは徹底的にメーカーさんから調査をいたしますよ。山手線というのは営業係数も一番低くて国鉄を今までもうけさせてきたところなんですから、一番ぎゅうぎゅう詰めの電車だけれども一番もうかっているところです。そういうお客さんがたくさん乗っているところの山手線に使われている車両というものについて、やはり徹底的に調査をして、こういうことが起きないようにやる。何か随分のろいですね、どこのメーカーかまだはっきりしない、検討しておるというようなことでは、これは民営・分割化は、大臣以下いろいろ言っていますけれども、まず根本の足元ができていないという態度だと私は思いますよ。それはあなた方は技術屋さんですから、いろいう言うでしょうけれども、非常に私は今の答えは不満ですね。
 それで聞きますが、首都圏の国電の車両でこの事故の前後、モーターの側板の破損による事故の例は幾つありますか。
この当該のモーターというか側板は、といいますのは、モーターと側板は随時取りかえますので、必ずしも同じモーターに同じ側板がついているとは限りません。この側板はどこのメーカーであったか追跡しておりまして、たしか東洋電機だと思っております、再度調査をいたしますが。したがいまして私ども、どういったモーター、どういった側板が問題があるのか、今鋭意検討をいたしております。
 まだ検討課題の途中でございますが、まず第一には、この側板が先ほど申し上げましたように約二十年ほど前に取りつけたもの、その後若干改造したものもございますが、これはやや古い形の方であるということから、
   〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
旧型のもの、古いものを中心に今状況の調査とチェックを強化をいたしておるところでございます。
いずれにしても、欠陥品のモーター側板を用いて山手線の電車が動いていたということはもう間違いないところなんですね。
 このメーカーは富士電機と聞いておりますが、同じメーカーの他の車両の調査をその後なさいましたか。
先ほどからの応能原則の延長の御議論としての法人累進課税の御質問だろうと思いますが、応能と申しますのは、これは従来から申しますように、個人の能力という問題が基本であろうと思います。課税の原則は、個人が払うというのが最終のところの負担でありますので、個人が所得で払うか個人が消費で払うかというのが基本的で、法人自体に固有の担税力を認め、それに累進をかけるというのは性格的になじまない気がいたします。やはり能力というのは個人の能力というところにポイントがあろうかということを繰り返して申し上げざるを得ないわけです。
 したがって、法人に累進と申しましても、資本金の大きな法人がそれに相応した所得を得た場合に、所得の絶対額が大きいことを理由に高い税率を適用するということは、同じ十億円の所得でも、資本金十億円の法人と資本金百億円の法人とでは意味合いが全く異なるわけであります。したがいまして、累進税率を適用するとしますと、資本金利益率を基準とするしかないと思われますけれども、そうしますと、一般的に言って中小企業の方が資本金利益率が大きいので、中小企業の負担が高くなるというふうなこともまた考えられる。そういうことで、この辺は、資本金との関係で所得を考えていきますと、累進というものをどういうふうに考えるかということで疑問が出てくるわけです。
 先ほど、実効税負担が上の方で低いというのは、配当軽課等の影響があると思いますが、これは政策というか、配当を促進するというような政策があれば、その政策の結果として出てきておるものでありますから、政策をどう判断するかということであろうと思います。外国で累進的なものがありますが、むしろ考え方は中小企業軽課という累退的な考えで、考え方の基本は法人はやはり比例税率である、そしてそれが受取配当という個人のところで分解されるべきで、法人固有の課税をいたしますと、その負担は商品に転嫁するなり賃金を圧迫するなり、いろんな形で前転後転するわけでありますから、やはり基本は個人が能力に応じて課税を受ける、これが所得税の方の応能、消費税でしたら応益という関係、地方税でしたら応益というふうになっていく種類のものでありまして、応能的に法人に累進というのは本質的に問題があろうかと思います。