いま大臣が懸念されました根強い保護主義の傾向が存在しているという問題についてでありますけれども、私も、これからの世界経済、世界貿易の見通しの中でその点が非常に心配でございます。石油価格の継続的な上昇が続いている現状のもとでは、先進国、途上国を問わずして各国の経済が深刻な不均衡に悩まされていくでありましょうし、それがまた保護貿易の広がりを促しているのが実情ではあるまいか。それだけに国民の中には、欧米諸国からの通商取引面でいま以上に犠牲と、それからまた忍耐が強いられるのではあるまいかというような不安感が根強いわけであります。
 政府は、いまおっしゃいましたように、この東京ラウンドの交渉で保護貿易への傾斜に対して歯どめはかかったんだ、あるいはそれが期待できるということを言っておられますけれども、いま問題点である保護主義の傾向というものはこれからまだまだ強くなってくるのではあるまいか、成長率の鈍化であるとかあるいは貿易赤字の増大というような状況が保護主義の再燃をこれからも促すことになりはしないだろうか。大臣、その点での見通し、御所見というものを聞かしていただければと思います。
確かに今度の東京ラウンドの成果が一〇〇％のものであるかどうか、問題がございますが、一つには、いまの時点におきます国際環境、やはり根強い保護主義的な考え方が先進諸国の中にございますし、また世界的なインフレーションがある、あるいはアフガニスタンに対するソ連の軍事介入がある、いろいろな問題がございまして、一体世界経済が平穏無事に行くんだろうかというような基本的な心配が多数の人の気持の中にあるようにも思われまして、この東京ラウンドの取り決めが、果たしてそういう世界の中でどれだけの役割りを果たすのだろうかというような雰囲気から、ただいま渡辺委員のおっしゃったような、何となく物足りないというか、そういう気持ちも出てくるかと思うのでございます。
 ただ、客観的に見まして、そういう自由な貿易というものに反対といいますか、その形勢がいろいろ出ている中で、とにかくここまで自由貿易の精神を貫いた。仮に東京ラウンドの交渉がなかったとすれば、各国はもっと保護主義の方にのめり込んでいったのではないかという気もいたしますので、この交渉が果たしました歯どめの意味というものを積極的に評価すべきだろうと思いますし、また関税についても、ケネディ・ラウンドに次いでかなり大幅な引き下げが特に工業製品については行われたわけでございますし、さらに、従来余り取り上げられておりませんでした非関税障壁の分野にも相当東京ラウンドでは各国は話し合いを進めるということで、十分とは言えないと思いますけれども、かなり評価してよろしいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
質問に入る前に、外務大臣、零時半までには会議にいらしていただきたいと思いますので、大臣に先に幾つか御質問をさしていただきたいと思います。
 長期にわたった難交渉でございます東京ラウンドをようやくまとめ上げられたわけでありますけれども、これにつきましては、関係者の御努力に敬意を表したいと思います。
 ただ、そうした御努力をされた割りには、どうも国民の間には、開放貿易体制の基礎固めがこれによってできたとか、あるいは八〇年代の新しい世界貿易ルールがほぼ確立したんだというような満足感といいますか充足感といいましょうか、そういったものが足らないように思われてならないわけであります。これは一体どうしたわけだろうか。政府としては、この東京ラウンドで八〇年代の世界貿易は祝福された、またそのようなものになっていくというふうにお考えでございましょうか。まずその点、御所見を聞きたいと思います。
対外的な問題は、ただ肩を怒らすだけが、何といいますか自主的な外交というものではないし、それから国内だけで通用する言葉で外国に話しても、これは相互の理解が得られないわけでございます。また、国内の国民全般の利益を考慮する必要がございますから、農民、生産者の利益というものも十分考慮しながら、同時に消費者一般の利益というものを守っていかなければならない。私も、そういう意味で、言うべきことを言わないとか、卑屈な態度ということは決してとらないつもりでございます。
その辺になりますと農林省の所管になるかと思いますのですが、私の解釈から申しますれば、米の自給というのはやはり日本にとって必要な政策だ、コストは高くなりますけれども。それはやはり日本国民の安全感というものの代価でもあるかと思います。それに次いでやはり、これもコストは高くなりますけれども、大豆や小麦がかつては国内消費の三、四割は自給しておったのが三、四％に落ちた。最近少し上がってきたようでございますが、こういう小麦や大豆のようなものについても、コストは高くなるとは思いますけれども、もう少し自給率を上げるという政策があってもよろしいのじゃないかというふうに考えております。
運輸大臣に重ねてお伺いいたします。
 先ほどもお話がありましたが、今後、地方交通線四千キロにわたる統廃合の課題は、沿線住民にとりましてはきわめて重大な関心事でございますが、言われている協議会の設置については、その権限、組織は一体どうなっているのか。
  ということは、少なくともレールを撤去する場合はキロ当たり平均三千万の莫大な資金が要ります。そして、払い下げをしたけれどもサービスはよくならない、運賃は高い、しかも地方の民間企業がへたに協議会で圧力をかけて払い下げを決定しても住民の利益にならないという懸念が多分にありますが、この協議会設置に関する点。
 それから、国鉄の地方交通線対策以前に、地域交通維持のためのどうあるべきかという基本的な施策が明らかにされなければ、せっかく協議会を設置しても、その運用なり効果を期待することができないというのが第二点。
 第三点は、新聞報道によりますと、見切り発車をするということが言われております。一年以内に同意が得られない場合は、撤廃なり第三セクターなり国鉄経営なり、そういうことについてのいわゆる見切り発車条項とはどんな中身のものなのか。何かきのうの新聞報道では、一部に、見切り発車はとてもできないという大臣談話みたいなのが載ったということも聞いておりますが、このような朝令暮改的な発想なり、あるいはキロ単位二千名以上が四千名になったり六千名になったりあいまいなことではこの処理はできないと考えますが、この三点について、大臣の明確な見解をお伺いいたします。