私は企業を銀行のようには思っておりません。実は私の生家は、百人に満たない人たちと額に汗して働いている中小企業であります。今も経営の苦労をしながらやっております。利益が上がらないときは配当も取りません。しかし同時に、一緒に働いてくれている人も歯を食いしばって頑張ってくれるのです。そこで、業績がよくなったときにはそれに報いる、これが中小企業の本当の姿です。
誤解を与えたとすれば遺憾でありますという話なんですが、私は今のお話を聞いていても思うのですが、ひょっとしたら大臣は、一般の民間企業に対して今の銀行と同じように考えているのじゃないかしらと思うのですね。赤字になって倒れそうになった、そうしたら国が公的資金を投入して助けてくれるだろう、そんなふうに一般の民間企業が思っているわけがありませんね。
 先ほど例を出されまして、企業がつぶれるかもしれない、そういうところを引き上げたら云々という話がありました。多分そのときには、引き上げなければ人も集まってこない、人もやめてしまう、やむにやまれずどれだけか出すという話だろうと私は思うのですよ。もちろん状況によっても違いますよ。どこかが上げろと言ったから、おれのところはつぶれそうだけど上げますよなんて、そんな、企業がやるだろうか。
 そんなことを考えているから、今回の銀行の問題でもみんな同じですよね、けしからんと僕は思うのですよ。護送船団方式なんて、それは取り消していただきたい。今の発言は許せない。
規制緩和については、もう先生もいろいろと御検討のことでございますので、多くを申し上げないわけでございますが、いずれにいたしましても、簡素なスリムな行政をつくっていくということが大事なわけでございますから、不断に機構、定員の問題についてもこれは行政改革を進めていかなければならない問題であるというふうに思っております。
 そのためには、やはり政府としましては計画的に進めていくべきものであろうというふうに思うわけでございます。同時に、現在の我が国の社会はさまざまな形で進展をしていくわけでございますから、その進展に伴っての弾力的な考え方というものが重要であろうというふうに思っておるところでございます。
 また、本年度の行革大綱の中には一つには規制緩和を掲げました。また、もう一つは地方分権を掲げたわけでございます。この二つの問題を考えてみましても、いわゆる社会経済のいろいろな変化に対応して、新しい市場経済活性化の考えを持って現在進めているわけでございまして、そういうような行政のあり方を検討することによってそういった新しい日本の経済に力を加え、しかもそれが国民の皆さんの生活の中にプラスとなってあらわれていくというようなことでやっていかなければならないものというふうに思っております。
 いま一つの地方分権の問題は、これはもう長い間のさまざまな御議論をちょうだいをしてきたわけでございますので、中央の行政の権限のあり方、財源のあり方、さらにまた地域のそういった文化、あるいは地域住民のさまざまな要請、そういったものがスムーズに行政に反映するような、そういう機構というものも進めていかなきゃなりません。
 これはもう既に先生ご存じのとおり、いろんな議論があって変化をしてきているわけでございますが、基本的な問題としてもう一遍これを見直しをしていこうというのがこの地方分権の必要性だと思います。これはいろんな議論が集まっておりますので、これを整理しまして、そして国会でも御議論をいただきながら実施していかなきゃならない状況に来ているということで、特にこの地方分権の問題を取り上げておるわけでございます。
 いま一つは、大きな課題としましては、情報公開法の制定を目指して、今、行政情報の問題について新しい制度化をしようというので、行政改革委員会で特に審議をいただくというような構えをいたしておりますが、これは行政の透明化を図るために、国民の皆さんのさらなる利便に供するために、行政の改革の基本的な問題として取り上げようとしているわけであります。
 先国会において、先生方に行政手続法を審議していただいて法制化をお願いしたわけでございますが、これなども大変時間がかかっているわけでございます。これも基本的な問題。私も議員になりまして大変長いのでございますが、行政指導の問題については本当にいろんなところから苦情がございました。皆さんの御議論をいただいて、そういったものが国民の皆さんに納得いただけるような仕組みを、今、ようやく行政手続法でやらさせていただくというようなことに相なったわけでございます。恐らくそれ以上にこの情報公開法の問題は重要であろうというふうに思っておりますので、慎重な御議論をいただき、国会でも御議論をいただきながら、将来の行政改革の基本問題として取り組んでみたいというふうに思います。
 そういうようなこと、あるいはまた行革大綱の中には省庁の問題もございます。あるいは特殊法人の問題、機構、定員等の問題、さまざまな課題を抱えているわけでございますが、いずれにしても計画を立ててきちんとして進めていく、これは一つはございます。
 もう一つの問題としては、やはり現在、税制改革の問題が盛んに議論をいただいておるところでございまして、これをやるとすれば、さらに一段と国民の皆さん方から厳しい御要求があるだろう。やはり消費税アップの問題等が減税とともに問題がございますし、またこれからの福祉社会を考えましたときにどうしても経費という問題が話題になってくる、考えざるを得ないわけで、そういった意味での、だれがその費用を負担するかというような問題と絡んできます。それだけに国民の皆さん方は、負担がもしふえるならば行政の側はどうしてくれるんだというような大変厳しい迫り方をしてこられるであろう。そこら辺が現在いろいろな新聞の論調になってあらわれてくるわけでございますので、それに対しても現在検討いたしております。
 政府・与党の方で、特に与党の方ではこの論議が最終段階というふうになっておりますので、この与党の御議論、またそれらを野党の皆さん方にも御議論をいただいて、方向性を決めて、そして政府がそれを具体的に実施する計画を立てるということがもう一つの当面の大きな課題として今出てきているわけでございますので、この月末に向けてそこら辺も真剣に努力をしていかなきゃならぬ、こんなふうに決意をいたしているところでございます。