まさに委員からお話しのように、まず中国に対して一番活発に投資を今のこの時点で行っておりますのはお隣の香港からの投資でございます。そして、委員御指摘のように米国からの投資が二番目、次に三番目に日本、こういうことになっております。
 さて、なぜアメリカのレベルにまで至らないのかと。いろいろな理由があるかと思いますが、日本の経済界、企業の方に伺いますと、やはり一つは、若干これは手前みそになるかもしれませんけれども、この種の投資保証協定、保護協定というものがなかった、政府間でそういう約束事がきちんとなされてなかった、そこに対する不安が間違いなく日本の経済界にはあったと思います。したがいまして、この協定ができるということになりますと、非常に喜んでいただけるということは間違いないと思います。 しかし、それに加えまして、現実の問題といたしまして、日本の企業の方方から伺いますのは、例えばエネルギー一つにしても十分な安定的な供給が得られない、あるいはいわゆるインフラといいますか、通信の手段、交通の手段にいたしましても、まだまだ日本の期待するレベルにまでは現実の問題として中国はそこまでいってないというような問題、それから法令は整備されてきたと申し上げましたけれども、まだ日本の方の期待するレベルにまではいってないということで、その辺の不安がまだまだ残っておるようでございます。したがって、もう一つ活発になれない。
 最後に、しかしながらこれだけの円高がずっと続いておりますし、他のアジアに対する日本からの投資は大体一巡したと言われております。それから、いわゆるアジアＮＩＥＳにおきましては労賃の問題一つにいたしましても大変日本にとっても高くなってきてます。そういうことで、企業の方からいただきますアンケートを見ますと、将来的にはやはり中国に対する大変強い御関心がある、これも事実でございます。いずれも、これからの関心はどこに向けられておるかといいますと、投資に関する限り中国が第一位にきておるアンケートの結果が非常に多うございます。
従前の投資額の世界のランクを見ると、日本はアメリカよりも少ない、第三位でしたか、たしか。これはどんな事情、どんな背景からそうなっているのでしょうか。中国側から見ると、近い国でありながら非常に投資額が少ないというような議論、受けとめ方もあるようですが。
先生も御案内のとおりでございますけれども、中国との経済関係は各般非常に活発に関係が深まってまいっております。貿易も順調に伸びておりますし、なかんずく日本からは経済協力というものを大変活発に中国にやっております。その中で投資の面、中国に対する日本からの投資、この面だけが少なくとも中国の政府が期待するレベルには全くいってないという問題がございます。
 そこで、この種の協定が御審議を通じまして御承認を得て発効ということになりますれば、日本の企業にとりましてはやはりある種の安心感といいますか、中国に進出していく場合のある種の安心感をこれで持っていただくということはあろうかと思います。それがまた中国への日本からの投資の活発化につながるということで、これがやはり中国の今当面日本に最も期待しておる、そこの期待にこたえるゆえんであろうかと思っております。
協定の中身とか制度についてはもう少し聞きたいこともありますが、同時に実体論、実質論を少し議論しておかなきゃならぬと思うんです。
 率直に言って、中国側にとって今度の協定の締結はどういうメリットがあり、かつ今後日本の投資がどんな伸びを示すかという見通しなど、どんなふうに考えておられるか御説明をいただきたい。
中国の場合には、憲法で次のような、十三条でございますが、規定がございます。すなわち国家は、公共の利益のため、法律の定めるところにより、土地を収用することができるというふうに規定されておりまして、それを受けまして土地管理法というのがございます。そのための具体的な規定をこの土地管理法で定めておるようでございます。
この点は、第一要件の中の「公共のため、かつ、法令に従ってとられる」という中の「法令」に日本の場合には土地収用法その他の収用あるいは国有化のときに適用される法令が入ってくる。その法令に従って適正に処理されるというのが日本の場合であろうと思います。
少し立ち入って聞くのもなんですが、例えば憲法の規定で日本の場合は二十九条で収用する場合には正当な補償を必要とする、正当な補償については完全な補償か相当な補償かという議論などもあるわけですが、補償の中身などについての基準化はできておりましょうか。
最初に、ただいま三党を代表いたしまして田口委員が、国家補償の精神による援護法に関する案を提案いたしたのでありますが、この提案の趣旨と法案の各項目について大臣はいろいろお聞きになったというふうに思います。
 最近、被爆者団体の署名運動等が始まっておりまして、与党の中にも賛成署名がたくさんあるわけでありまして、その中には元総理の鈴木善幸さんも署名をしておられるようであります。ですから、これは単なる一党一派の問題ではなしに、例えば八音協という団体があります。これは行政団体協議会でありまして、広島、長崎の各知事、市長、議会の代表、それらを中心として八者協が結成されておりますが、それぞれ国家補償の精神による援護法の制定を要請しております。被爆者団体も長い間の運動を絞りに絞りまして、本日提案いたしました私どもの各党の提案、これらを踏まえて非常に現実的な要求をまとめておるわけであります。
 来年は、原爆を受けましてから四十五周年になるわけであります。四十五年目を迎えるわけでありますが、世界の情勢も、これは大臣に最初にお聞きいたしますが、米ソの核軍縮交渉を初め、例えばソビエトのゴルバチョフのペレストロイカにいたしましても、核時代において人類が生き延びるということは、あらゆる体制、イデオロギーを超越する、そういう考え方で新しい国際秩序が形成されようとしております。中ソの和解も、敵対矛盾が共存になるわけですから、すっかり状況が変わるということになります。その背景、背後には広島、長崎による原爆の被害、こういう事実があるわけでございまして、その事実に対する認識、そのことを踏まえて、日本が唯一の核被爆国としていかなる政策を展開するか、そういう問題の具体的な裏づけとなる問題であるというふうに私どもは思うわけであります。
 きょうは、現行援護法と原爆二法案の同時審議をいたすわけでありますが、その審議の最初に、大臣として、政治家として、このような内外の情勢の中において被爆者対策についてもう一度今までの施策の積み上げを総括いたしまして、これからその総括の上に立ってどのような改善措置をとるか、そういう問題について私は政治的なイニシアチブを大臣が発揮されることを心から期待いたしますが、以上申し上げました点について小泉厚生大臣の見解を聞きたいと思います。
    〔委員長退席、高橋（辰）委員長代理着席〕