これは五十六年四月十七日の衆議院楢崎弥之助議員質問主意書に対する答弁書でございまして、
 我が国が自衛権の行使として我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することのできる地理的範囲は、必ずしも我が国の領土、領海、領空に限られるものではないことについては、政府が従来から一貫して明らかにしているところであるが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので一概にはいえない。
と、こういうふうに申しているのがございます。
私がただいま申し上げましたことのほかで使われている言葉として言うならば自衛隊の行動の地理的範囲というようなことで議論をされる場合があるわけでございます。それは自衛権の行使というのは、これは領土、領空、領海に限定されるものではなくて、それは公海及びその上空にも及び得るものであるということでございます。しかしながら、必要最小限の自衛力の行使という限界の範囲に当然とどまるべきであると、そういうことを過去の統一見解で申し上げている経緯がございます。
特に構造改善がおくれています面は土地利用型農業について多いわけでございますが、これだけ狭い国土で、しかも高地価というものが実現してしまった後で、なかなか規模拡大なり農地の流動化というものは難しい点があるわけでございますけれども、そういう過去の反省に立ちまして何年か前にも農地三法というような形で、単に農地の所有権の移転というようなことで、こういう狭いしかも高い土地というものを動かすわけにはなかなかまいりませんので、利用権の集積を通じての規模拡大ということに法律も整備いたしまして取り組んでいる次第でございまして、そういう効果がここのところ着実に発揮されてきているという感じもしておりますので、そういう方向で今後とも施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
つまり一言で言うと、我が国の経済の全般的な発展の中で、農家経済はよくなったけれども、肝心の農業はちっともよくなっていない。その大きな原因はやっぱり構造改善が進んでいない。ほとんど兼業所得がふえておるわけでありまして、農業所得というものはそれほど充実していない。その理由は、やっぱり構造が変わっていないからだと思うんです。構造が変わっていないということは、今までの政策誘導の面で極めて問題があったということになるのではないかと思いますけれども、やっぱりそういう過去の農政の問題点ということを十分にえぐり出さないと、これからの正しい農政はできないのではないかと思うのです。その点、どのようにお考えですか。
いろいろな指標で見ましても、私は決して芳しい評価を与えられないと思うんです。食糧自給率は、大臣も言われましたように九〇％から七三％へ低下、これは三十五年と五十七年の比較。それから一戸当たりの耕地面積も〇・九八ヘクタールから一・二一ヘクタール、ほとんど規模拡大は進んでいない。現在でも都府県の農家の七割が一ヘクタール未満。それから農業生産指数は一〇〇から一三五、農産物生産者価格指数は一〇〇から四三五・五、価格だけは上がっておるわけです。それから一戸当たりの農家総所得は四十五万から六百二十一万円、これは非常に伸びておりますけれども、所得に占める農業依存率は非常に低下して五〇％から一五％。それから世帯員一人当たりの可処分所得は、勤労者と農家と比べた場合、三十五年は勤労者に対して農家は六九％しかなかったけれども、現在は農家の万が多くて一一三％。つまり一言で言うならば、農家経済は非常に好転しておる、しかし農業というものは決して発展していないし農業経営も育成されていない。それから農家の所得の中に占める農業所得も比率は減っておる。
 こういう点から見ますと、過去の農政の果たした役割というのは非常に問題ではないかという気がしますが、いかがでしょうか。
田渕先生にお答えいたします。
 農業基本法制定後、その考え方に基づきまして農政の展開をしたわけでございますが、我が国農業は、先生御存じのことでございますが、多様化しつつ増大する食糧需要にこたえ、畜産物、果実等の生産の選択的拡大や施設型農業部門を中心とする生産性の向上を実現してまいりましたが、これらの面で農政の果たしてきた役割は大きいと考えておりますが、また実はそういう形ながら農業をめぐる内外の状況の変化の中で、麦、大豆、飼料穀物等、大幅に自給率が低下した品目がある一方、米など供給過剰基調にある品目もございます。また、稲作などの土地利用型部門において、経営規模の拡大や自立経営農家の育成等が所期のとおりには進んでいないことなどの面がございます。
 そんなことでございますゆえ、今後の農政の展開に当たっては、このような状況を十分踏まえて、総合的な食糧自給力の維持強化を基本とし、農業の体質強化に努めてまいりたいと考えております。
お言葉を返すようで恐縮ですけれども、日本にはアメリカのようなスラム街は全くないといったような、そういう断言をされるほど自信をお持ちなのかどうか。私は、もっと実態を見詰めていただくとやや似ている部分のあるところがたくさんあると思うので、このことについてはとかくの論議をいたしませんけれども、今あなたがおっしゃったような考え方で満足できるわけではございませんけれども、御努力をしていただきたいものだと思います。
 そこで、第四点でお伺いしたいことは、先ほど申し上げたようにコミュニティー開発総合補助金の方式の問題でございますけれども、これは一九七四年にできたコミュニティー開発法に基づくものでありますけれども、従来の事業別補助金にかえて、使途を特定しないいわゆる総合的補助金という形で多目的に使用できるようにした補助金制度でございまして、その金額は今アメリカでは年間八千四百億円程度でございますけれども、さらにまた一九七七年に住宅及びコミュニティー開発法に基づいて都市開発事業補助金という制度もできまして、各市町村が効率的な運用を行って大変喜ばれているというふうに私どもは見てまいったわけでございます。我が国の都市再開発事業補助の実態は一体これに比べてどうなっているのか、また我が国では地方自治体の裁量権というものを尊重して使途を限定しない都市開発一括補助金のような制度の導入を考えられないものかどうか、御見解を伺いたいと思います。