私は、企業の取引、特に個々の企業の取引の内容については全く、何と申しますか素人と申しますか、知らないものでございます。そして、春名会長も鉄鋼のことだからわからないというふうに申されて、担当者に研究を命ずるということでございます。そして、そのようなことならば、私もうかっでございましたけれども、森口副社長にもう少し確かめて、私の政治的な活動、特に陳情のような場合にはお互いの話し合いで解決するように紹介することが政治家の一番の大事な役目で、内容についてはやはりお互いの話し合いを持っていくべきである、こういうふうに思ったものですから、うかつにもそのような事実についての勉強が足りませんでした。この点はもう率直におわびを申し上げなければならないと思っております。
今後の修正案審議との絡みで、当然政府案との関係、社会党の対案との関係で修正案というものについてさまざまな論議が展開をされていくであろう、このように考えております。
 次に、今後の日本の国際貢献のあり方について幾つかお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 ロンドン大学の教授の森嶋通夫氏が著書の中でこのように言っております。
 敗戦国が戦勝国よりも、国際紛争の処理に関し
 て進歩した哲学をもっているのは、第二次大戦
 後のときだけでなく、第一次大戦後もそうで
 あった。しかし敗戦国にはその哲学を、国際政
 治の舞台で実践する気力がなく、結局は、戦勝
 国の古い哲学の方が現実的なのだと後退して、
 自分たちの進歩した哲学を捨ててしまった。一
 たんこういう事態がくると、敗戦国の人々は、
 遅れを取りもどすために、戦勝国以上のスケー
 ルで古い哲学を実行し始めた。その結果、平和
 愛好国ワイマール・ドイツが急転直下、世界の
 荒武者ナチス・ドイツになったのである。湾岸
 戦争での首相の醜態が、日本をすっかり反動国
 家にしてしまう可能性はある。
こういう指摘をされております。
 このことは、海部首相が、湾岸問題が生じた時点で、要するに首相の言葉をかりれば、金と汗と血の関係について、結局金への対応しかできない。日本の憲法の立場からすれば、日本は湾岸問題についてこうするという心情をまず打ち上げていれば、以後の関係の中でそうした事態はなかったんではないかという指摘の一つの言葉として今の問題が出てきているわけであります。
 日本も敗戦国でありますが、勝った者と負けた者の関係について、森嶋さんは別のところで、勝った者はなぜ勝ったのかと言えば、自分たちの今までの主張が正しかったから勝った、つまり正義が勝った、こう思っていますから、戦争に対して極めて、戦争というよりは力による正義の実現について強い自信を持っているわけです。日本の場合はどうであったか。敗戦国ドイツも含めて、ワイマールも一つの例ですけれども、むしろ戦争という力による正義の実現という手段は間違っていた。したがって、これから国際問題の解決のためには新しい発想で平和の貢献ということを通してどうするかということが課題になる。これが日本国憲法に結実をして今日があるわけであります。そういう意味で言うと、ここで言っている敗戦国の方がすぐれた哲学を持つというのはそういう意味です、平和に対して。
 ですから、そういう立場から考えたときに、日本が以降、国際社会の中で、アメリカ一辺倒と言われる外交姿勢の中で自己主張ができないまま、結局はこういう状況の中でやはり古い哲学に頼らざるを得なくなってきているあらわれとして今日こうした問題が出てきているんじゃないかという指摘になっているわけです。そういう点で考えてみますと、大変事は重大だと言わざるを得ないわけであります。
 特に、最近の自民党首脳の異常と思われる相次ぐ発言、これはもう見せしめから何からいろいろ、言えば枚挙にいとまがないわけですけれども、そういうことは首相の言う品格のある国のリーダーとは到底思えないような内容になっております。こうした精神状態が一層危惧されている事態を予測するものになっているんだということは言わざるを得ません。異常なそうしたボルテージを高めていく、平和という問題についてこれほど国論を二分しボルテージを高めていこうとするそういう風潮というか、そのことを大変懸念するわけであります。
 やはり拙速を戒め、国論の統一を図っていくために国民的な合意形成を図る手だて、努力を尽くすというのが政治の課題だろうというふうに思っておるわけで、拙速でやる結果、この国論が二分している状況のままやっていったら、今後国際貢献というような問題について国民的な合意形成をしようという努力はぶち壊されてしまうので修復のためには相当また時間を要しなければならない、今そういう分水嶺のところに私たち自身がいるんだという認識に立つべきだと思うわけであります。
 したがって、当面するカンボジアへの対応をどうするのかということは急を要する課題として、今後一致できるところからまずやっていこうということが必要でありますし、同時に、憲法の諸原則に沿う国際協力のあり方の追求という段階的な解決が求められているんじゃないか、このように思います。
 したがって、先ほど来言っておりますように、ＰＫＯ活動と自衛隊との関係で言えば、やはりあくまで別組織という我々が主張してきておりますテーマについてこの際きちっとした位置づけが必要であろうというふうに思いますし、もう一つは、ＰＫＯ活動について今国際三Ｋという言い方がされておるわけですね。きつい、危険、困難、ＰＫＯは国際三Ｋだと、こんな言い方も使われているわけであります。ＰＫＯ活動にも積極的に誇りを持って参加する条件を派遣される身になってつくる必要があるんじゃないかということであります。
 冒頭申し上げましたように、国論が二分されている状況を踏まえ、圧倒的多数が一致できるところから始めるというのが筋じゃないでしょうか。
 昨年、太平洋戦争開戦五十年という節目の年でございました。そして、三年後に戦後五十年という年を迎えるわけであります。国際協力を積み上げながら内外の信頼を高め、国民合意を形成して憲法の目指す方向で国際協力、安全保障の基本法とも言うべきものを制定する努力をすることを通して合意形成を図っていく課題というものが必要じゃないか。
 特に、安保、自衛隊の問題等から出発いたしまして、このＰＫＯ法案に至るまで司法の判断というものについていえば、この問題についてはございませんけれども、統治行為にゆだねられているテーマでもあるわけでありまして、政治が解決をしなければならない課題だというふうに思うんです。そのことについて、何といっても冒頭申し上げました民主主義の完成度を高めるという視点に立って考えた場合には、合意形成のために最大限努力をする、そのことが求められているのであって、既成事実の強制力で国民の声を押しつぶしていく方向で反対論を消していくという手法であってはならないというふうに思うわけであります。
 この点についての総理の御見解を伺いたいと思います。