しばしば申し上げておりますように、奇襲攻撃に対しましては、現行法で基本的には対処し得るものと考えております。したがって、自衛隊が奇襲攻撃に対してとるべき方策は、防衛の体制を整備して実際上奇襲を受けることのないよう努めることがあくまで基本であると考えております。
 なお、仮に奇襲があり得るとした場合に、自衛隊がこれに対していかに対処するかについては、文民統制の原則と、組織行動を本旨とする自衛隊の特性とを踏まえまして、法的側面も含めて慎重に検討するとの従来からの考え方に基づきまして、政府部内において検討しておるところであります。この方針に変更はございませんで、私としてはその結果を待って判断したいと考えています。
総理大臣は、事後にしろ国会の承認を得ての防衛出動命令が出される前に奇襲対処ということで自衛隊が現地の判断で行動するというふうなことは絶対にあってはならぬのだということを強調されているわけであります。その点は当時の福田総理大臣も同じことを言われておりますし、内閣法制局長官もそのことをはっきりと言っておったと思うのでありますが、その点は変わりはないのでしょうね。大平総理大臣、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 いま御質問の最後のところでおっしゃいました、いわゆる奇襲対処の問題と有事法制の問題とは当然分けて考えておる次第でございます。奇襲対処ということにつきまして、いまお挙げになりました金丸元防衛庁長官、これは政治家として特にシビリアンコントロールというものを絶対大事にするという立場で発言をしておられるところでございまして、法制上も防衛出動については「おそれのある場合」というようなこともございますし、またいろいろ通信の問題なども日進月歩でもございます。ですから、そういうものについてはあるいは外交で、あるいは政治の力で、あるいはそういったようないろいろな点で最善を尽くすということは当然だと思います。したがいまして、金丸さんがその時点で答弁なさったところでは、奇襲というものはないのだという御答弁だ、かように承知しております。
 ただ、絶対ということが、政治家ですから、そういうものは絶対なくすべきであって勝手に部隊が行動するということは許せないのだということを非常に強くおっしゃっているのだと思います。私どももその精神でなければならないと思います。ただ、客観的な問題として、奇襲という言葉の解釈にもよりましょうけれども、絶対にと言えるかどうかという点については、実は私どももまだ十分研究しなければならぬと思っております。しかし、仮にあるとしても、少なくとも最小限度ぎりぎりのものにしなければなりませんし、その場合でもなおかつこれは独断専行するとかシビリアンコントロールの外であるということは絶対に避けなければならぬ、さように考えておる次第でございます。
当面私どもの任務は、現行法制のもとにおいて秘密保持体制の総点検をやるということを私はいま指示いたしてあるわけでございまして、自衛隊法の改正について検討するということを指示したことはないのでありまして、いまのスパイ事件がございましたからといって、直ちにこれを新しい立法をお願いすることにするというつもりは、いまのところありません。
検討を始めているのですか、それともそういう検討はしない。何か検討するような方向の答弁、そういう発言がずっといろいろ出てきておったようでありますが、罰則強化のための改正検討はしないということですか、するということですか。そこのところをはっきりしてください。
いま当面、このスパイ事件の後の処置といたしましては、自衛隊の内部の秘密保持体制の総点検をやるということにいたしておりますことは御案内のとおりであります。それが当面われわれの任務でございまして、政府として、このスパイ事件があったからいま直ちに自衛隊法の改正を国会にお願いするというようなことは考えていないということです。
自衛隊法上は防衛機密ということについての定義もなければ規定もないということは、いまＭＳＡ秘密保護法について私は言っているのではないので、その点は認められたと思うのです。
 それで、きのうの新聞報道によりますと、外務大臣、法務大臣、官房長官ですかが協議になられて、自衛隊関係者の秘密漏洩罪の罰則強化について検討するというような方向を出されたという報道が一部でなされております。それからまた、防衛庁は秘密保全体制検討委員会で自衛隊法の罰則強化の改正を含めて検討する、亘理事務次官がそういう方向を出したというふうにも報道されておるわけでありますけれども、先ほどの総理の答弁では、秘密漏洩罪の罰則強化へ向けての、秘密漏洩罪といいますか、自衛隊法の秘密漏洩の罪の罰則強化を含めて検討するというようなことはないというふうに言われたと思うのですが、その点は一体どうなのですか。
日米相互防衛援助協定に基づくものを防衛秘密と、そういう法律になっておりますが、防衛庁の秘密は例の自衛隊法五十九条のものであり、それは庁秘ということに言っております。
これは昭和五十一年の税制改正の際に、軽油引取税の税率を引き上げたわけでございます。その際、軽油を使用燃料としております営業用のバス、トラック、これは輸送コストにはね返る。そこで、できる限り輸送コストの上昇の抑制に資するという意味合いで今日輸送事業振興助成交付金という名前のもとにバス協会に交付をしておるものでございます。これらの施策を通じて輸送サービスの改善、充実に寄与してもらおうと、こういう趣旨で交付をいたしましたが、問題のハイヤー、タクシーでございます。この方は、バス、営業用のトラック、これと違って、燃料がほとんど。プロパンガスで、軽油を使っているものは五％ぐらいしかないんです。したがって、輸送コストの全般的な上昇の抑制に資すると、寄与するという程度が少ないということでただいま言ったような交付金を交付をしてないと、こういうことでございます。
 それから、事業所税の方でございますが、これは乗り合いバスであるとかあるいは長距離のトラック、これは都市施設としての公共性が高いと、都市機能上も特に必要なものだと、こういうことで非課税にしておるんですが、タクシーの方は乗り合いバスの補完的な役割りを営んでおるということで大体課税標準二分の一の特例措置を認めると。ところが、ハイヤーの方はそういったことの性格が認められないと、こういうことで特例措置は認めておらないと。こういうことの結果、ただいま言ったような異なった扱いをするという結果に相なっているわけでございます。