まず、平成十年度の当初を前倒しを強くいたしました。そのことが一つであります。したがいまして、その後につくられました補正というものはかなりの部分が平成十一年度にかかってくる、これもおわかりいただけると思います。それらを総合いたしまして、予算ベースでも、あるいは支払いベースでも、殊に五千億乗っけておりますから、まず一〇％ぐらいなアップになる。こういうふうに考えておりますから、したがって、切れるということはない。公共事業をばらまいたから大丈夫なのかというお尋ねでございましたが、何もそういうことを言っているんではありません。
質問に対して、正直に、正確に、つまり補正をやるつもりがあるのかないかということをお答えいただいていないのでありますが、確かに一見、ことしの当初予算は国債発行額が非常に大幅にふえて、私はそういった側面から大問題だというふうに思っておりますが、平成十一年度の公共事業費のトータルというのは、実は、平成十年度は補正を何度も打っておりますので、当初予算のままですと平成十一年度は平成十年度よりも公共投資の総額が減るということになっておりますが、それは当然御理解をされていらっしゃると思います。
 それで、私は、公共事業ばらまきでは景気はいずれにしても回復しないと思っておるんですが、公共事業ばらまきで景気が回復されると思っていらっしゃるお立場から、景気は回復するんでしょうか。
平成十一年度予算の国債依存度は三七・九％で、非常に高うございます。平成十年度は当初二〇％でございました。十年度は補正を重ねて三八・六まで、いわば九回にそこまでいったわけですが、十一年度は、当初から三七・九という非常に高い率でございますから、そのことを大魔神ということで表現をいたしました。いわば、後がないピンチであるというふうに考えておりまして、これで私は事態の乗り切りはできると考えております。
自由党さんあるいは野田先生とはいろいろなところで意見が対立することもありますが、この問題では我々非常に同じ考え方を持っております。しかも、野田大臣が自治大臣という地方分権の担当の部署につかれたわけでありますから、これは早急に実行されるものというふうに確信を持って見詰めさせていただいておりますので、その手腕というものを我々見詰めさせていただきたいというふうに申し上げます。
 残り五分しかなくなったので、お尋ね、どこまでできるか。この予算全体について、大蔵大臣、あるいは総理にお尋ねをした方がいいんでしょうか。
 報道等で、今回の予算について、大魔神が初回から登板したような予算というような例えをされているようでございますが、大魔神が登板をしてきたら、その後、もうリリーフピッチャーはいないというような意味かなと。ということは、ことしの場合は補正予算は想定をしていないという理解でよろしいんでしょうか。
自由党時代、今もそうですが、自由党として基本政策として掲げているのは、統合補助金という言い方ではありませんで、包括交付金といいますか、一括して交付する、したがって個別査定はやらないという発想法でありまして、基礎的自治体が自分の判断で優先順位を決めて事業を行うということを念頭に置いておるわけであります。この問題は、現在の行政体制を根底から変えてしまうということにつながるわけでありまして、残念ながら今度の予算では具体化はできておりません。
 ただ、似たようなことが、いわゆる地方分権推進委員会の第五次勧告の中で、公共事業に主として絞られた中で、今御指摘の統合補助金といいますか、そういったものを、公共事業について、今みたいな個別的にやるんではなくて、もう少しまとめた形でやるべきだという趣旨の勧告が出されております。
 この点について、関係各省の中で、その具体的な事務体制、執行体制をどういうふうにするかということを今現在勉強してもらっておりまして、今年度中にそれらのことを計画としてきちっと整理をしたいというふうに考えておるわけであります。
 したがって、政府としては、その計画に基づいてそれを具体化していくための手順を何とか早急に進めたい、遅くとも平成十三年、言うなら中央省庁の改編が具体化するそのときまでにはそれを現実化させたいというふうに考えております。
野田大臣は従来から、自由党の皆さんは統合補助金という言い方でしょうかを御主張されてきていると思うのですが、ことしの予算は、自自合意がその前に、党首合意ができていますから、予算編成に絡んでいらっしゃると思うのですが、残念ながらことしは統合補助金になっておりません。いつから実行をするという想定でおられるのか、自治大臣というのはまさに所管の大臣でもございますので、お答えください。
お答えいたします。
 業界団体でございますけれども、四業種それぞれいろいろ業界団体がございますが、少なくとも自主ルールを採用されている団体におかれましては、標準約款でクーリングオフを認めることも規定されておりますし、また契約期間を最長一年とする、それから中途解約は無条件で応じるということで自主ルールが定められてきているわけです。ですから、そういう標準約款が守られているところにつきましてはやはり苦情が少ないというのが相談現場での実情でございます。
 ただ、やはりそういった自主ルールを採用している企業が非常に少ない、こういった団体への加盟が非常に少ないということは非常に問題だというふうに思っております。ですから、そういった自主ルール、これから法改正ということですべてに行き渡るということでございますけれども、こういう自主ルールを採用されている団体がさらにこの辺についてより浸透を図っていただいて、今回の法律が改正されたことにつきましても業界へ周知されていくということが非常に重要かというふうに思っております。やはりこういったルールが守られれば消費者の苦情も減ってくるのではないかというふうに思っております。
 それから、四業種以外のものについてもというふうに先ほど申し上げましたけれども、相談の実態では、先ほど来申し上げているところでございますが、四業種以外の継続的サービス取引についてもいろいろ消費者センター等に苦情が寄せられている現状でございます。資格講座でありますとか、自己啓発セミナーとか結婚情報サービスといったようなものが代表的なものでございますけれども、かなりの件数の相談が寄せられている現状にございます。
 以上でございます。