まず、基盤施設事業の申請の問題でございますけれども、先生御指摘のように、この関連は三つございます。ただ、この計画の認定につきましては、各都道府県知事に委任事項としてお任せをしようということを予定しております。
 同時にまた、この高度化の融資の問題につきましては、都道府県が窓口になりまして案件の審査を行うことになっておるものですから、都道府県の担当部局の間で密接な連絡をとっていただくように私どもは指導をしながら、事業実施に当たっての負担軽減というものを図ってまいりたいと考えております。
 それから一方、信用保証の問題でございますけれども、これは全国団体の債務保証でございますので、申請先が異なるのはやむを得ないと思いますけれども、これは単会としての商工会、それから県の連合会、それから全国団体というルートを通じましてスムーズな実施というものができるように、負担をかけないような指導を図っていきたいと考えております。
 それから同時にまた、二つ目の御質問といたしまして、基盤施設事業についての計画づくりでございますけれども、計画づくりに当たりましては都道府県の県連の各商工会に対する指導というふうなものもできる体制になっておるものですから、その辺を十分に活用してやってまいりたいと思っております。
通産省、中小企業庁の努力は理解いたしますし、評価もいたします。そういった中にありましても、会費など自主努力による財源の確保が難しい商工会などの自己負担の軽減というのは小規模企業対策の推進の上からも必要と考えますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、同様に事業実施者の負担の軽減という観点から、基盤施設事業についての手続面についてお伺いいたしたいと思います。
 この基盤施設事業というものを計画して実施に移すためには、少なくとも三つの手続が必要であるということになっております。計画認定の申請、高度化融資の申請、そして債務保証の申請、それぞれこれは制度も別個でありますし、手続自体が別々に行われることは当然理解できますが、これは一括して処理できる体制を整える必要があるのではないかという点が一点。
 また、商工会などがこの基盤施設事業を具体化するには、計画の立案から始まって地域の合意の形成、そして施設の具体的な設計、さらに資金の調達といった大変に多くの作業が必要なんですが、このそれぞれの単位商工会自体、これを処理していく能力的にかなり困難も伴う懸念がある、それを支援していく体制というのは大変に必要ではないかと思います。その準備、どれくらい考えておられるのか、この点についてもあわせてお聞きしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 商工会等の事業につきまして、その実施を確保するために国及び都道府県が補助を行っておるわけでございますけれども、私どもこれを小規模事業指導費補助金ということで、年々この額をアップさせていただいております。これに加えまして、さらに自己負担分という形で上乗せをして、経営改善普及事業というものを積極的に推進されること自身は、商工会の事業の活発化という観点から大変望ましいことであろうかというふうに考えておるわけでございます。
 ただし、やはりその負担能力と補助の内容ということについては常日ごろ見直しをしていかなければならないという考えのもとに、実情に即しまして引き上げを図っておりますけれども、平成五年度におきましても、経営指導員の補助対象職員の給与単価の引き上げというものにつきまして実施をいたしました。
 また、小規模な商工会が単独ではなかなか事業が遂行できないというものにつきましては、複数の周辺の商工会というのが共同いたしまして経営改善普及事業を実施できるような広域経営改善普及事業推進費というものを新たに創設したところでございます。
今回の法律案によります新しい事業におきましても創業者対策が講じられていくというふうに理解いたしましたが、この事業の実施者であります商工会等、特に規模が小さい商工会などにおきましては、国及び県からの補助金では事業に必要な経費が賄えない、自己負担分が大変に重いという声を聞いております。平成五年度予算においては一部補助金について単価の引き上げが図られておりますけれども、この問題について通産省のお考えをお聞きしておきたいと思います。
大臣のお答えになる前にちょっとだけ説明させていただきたいと思います。
 今回の社債発行限度規制を撤廃するのは、多額のこれまで行われたいわゆるエクイティーファイナンス関連の社債を償還するために限度が邪魔になるから、そのために撤廃をするのではないかという御趣旨の御発言がございましたので、それはそうではないということをちょっと最初に明らかにさせていただきたいと思います。
 いわゆる転換社債、これは株式に転換されないで償還期間が来ますと社債として償還しなきゃならない、それから新株発行引受権つき社債、いわゆるワラント債、これはもうワラントの部分は俗に紙切れになってしまったということでございますけれども、社債の部分はこれは償還をしなければならない、こういうことに当然なるわけでございます。
 この既発行の社債を償還するために新たに社債を借りかえるということにつきましては、これは発行限度規制はないわけでございまして、既発行の社債を償還するために社債を発行する、一時的に二重に社債が計上されることになるわけでございますが、それは発行限度規制というものは関係がない、こういうことでございますので、エクイティーファイナンス関連で償還するために発行限度規制を撤廃するのではないかということではないということは、これはよく御理解いただけるものと思います。
 最初から申し上げましたように、社債発行限度規制の合理性というのは、これはもう昭和三十年代から議論の対象になっているわけでございまして、三十年代、四十年代、五十年代、六十年代といろんな学者の方の研究発表もしばしば発表されておりますし、そういうような経過を踏まえて長い研究の歴史の積み重ねで今回の改正案になったわけでございまして、たまたま今の時期に、先ほど大蔵省の方から御説明にありましたようなエクイティーファイナンスの償還期を迎えておるというような時期でございますけれども、それとは関係なく研究、検討されてきたものであるということでございます。