次に、資本金の増加による税法上の影響についてでございますが、これは午前中も質疑が交わされておりましたが、重ねて明確にお願いしたいと思います。
 最低資本金制の導入による資本金の増加により、税法上損金算入限度の上昇など影響が出てくると言われております。例えば交際費の基礎控除などでは、資本金一千万円以下では四百万円、資本金一千万円以上五千万円以下では三百万円、五千万円超ではゼロと、現行では損金算入限度額が決めらております。したがって、一千万円でぴたりの資本金の場合は四百万円でありますけれども、一円でもオーバーする場合は三百万円に上限が下がるなど注意すべき問題点もあろうかと思いますが、資本金の増加による影響の度合い、この点について説明を願います。
御指摘いただきました二つの視点、法人格の乱用といったような問題、これは税務と申しますよりもやや法務省プロパーの問題であるかなと思いますけれども、どういった規模の存在を株式会社として認識していくかという御議論の中から出てきたことであろうかと思いますので、税務上は直接私どもに関係する問題ではなかろうと考えております。
 二点目にお触れになりました赤字法人課税の準備であるというような意見があるという御指摘でございますけれども、率直に申しまして、そういう論文を拝見したこともございますが、趣旨が私どもにはにわかに理解できないところでございまして、赤字企業にどういった課税をするかという問題と、株式会社が株式会社として事業活動をする上にどの程度の資本金があるべきかという問題は全く違う問題であろうと思っておりますし、これは諸外国の例を御研究いただいてもおわかりになるわけでございますけれども、最低資本金制度がある国は赤字法人課税をやっておるかというと、そこらは論理的にも実際的にも何ら関係のない話でございますので、私どもとしましては、この赤字法人課税の問題とこの最低資本金が関係があるとか伏線とか準備とかいうことは、率直に申しまして全く理解に苦しむ議論のような気がいたしております。
今回の最低資本金制の導入による大小法人区分というものは、一つは法人格乱用防止、所得分割防止、二番目には赤字法人課税に道を開く準備ではないかという意見もあるわけですけれども、こういう点は大蔵省としては実際どういうふうに考えているのか。
大小法人の区分制が導入されたときを考えた場合に、当然税制というものも異なってくるわけですが、巷間、大法人については独立主体課税方式、中小法人については、一つは株主課税との調整を行う課税方式、二番目にはパートナーシップ課税による一段階課税方式、こういうものがとられるのではないかと予想を私はするわけでございます。それぞれ具体的にどういう課税方式なのかもう一回御説明を願いたいと思いますし、そしてまた現在の検討状況、この点だけはちょっと明確にしていただきたいと思います。
商法の立場と税法の立場と検討状況は若干違うかもしれませんが、まず私どもの方から税法の立場のことにつきまして申し上げたいと思います。
 まさに先生が今御指摘なされました点、法人企業といってもいろんな形態がございまして、非常に大きい、言葉が過ぎるかもしれませんけれども、商法の本来株式会社というものが歴史的に生まれたときから想定されておった経営と株主が完全に分割されておりというような形のものから、もうそれが混然一体となっているところまでいろいろな形のものがある、そこを税務上本当に同じに扱っていいんだろうかという問題は、実は御指摘のとおりかねてから議論があったわけでございます。
 特に個人事業者の立場からいえば、自分とほとんど同じような事業をやっておるのが法人という形態で大法人と同じような適用を受けておるのは問題ではないかというようなことでたびたび議論がございましたが、御案内のことでございますけれども、税制調査会でもそういった問題意識の検討はなされたことがかつてございます。その問題は、やはり商法という制度においてその同じ法律の適用を受けるものとして存在する限りにおいては、税の立場だけでこれこれ以上のものとこれこれ以外のものは分けるというふうなことはやはり無理であろう。したがって、それは会社組織、会社法の問題、商法の問題として御検討いただくような課題であって、税法の方が先に動き出すということではないという結論を、これは随分以前でございますけれども税制調査会からいただいておりまして、その状態のままになっております。今日におきまして、その大小法人区分ということを税制調査会で改めて検討したことは最近はございません。
そのお話を聞きまして、安心したところです。
 そうしますと、私は郵政省をかたく信じまして、予算措置されましたときには速やかに十局設置をするという最大の努力をしていただきたいと思います。と申しますのは、今日まで、特定郵便局にしましてもあるいは簡易郵便局にいたしましても、せっかく予算措置がされましてもそれが実行に移されなければ絵にかいたもちであるわけでございますから、ぜひ実行に取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
 それから、従来型の簡易郵便局でございますけれども、これにつきましては先ほども触れましたように、予算措置から考えますと大体三分の一程度しか設置ができない。五割ぐらいしまして、あと二割ぐらい廃局で減っているかわかりませんよ、結果として数字的には大体三分の一強程度しか設置ができない。もう一つ、従来型の簡易郵便局につきましては、基本額にいたしまして九万円、取扱料、加算額にいたしまして十五万円、平均いたしまして一カ月二十四万円という予算措置で行われているわけでございますね。私はここに一つは大きな、なかなか、簡易郵便局を設置しようという協力者が逆にないのではないか、そのような気もするわけです。このようなことで、経費その他を引いてきますとわずかなものしか残ってこないと思うわけです。こちらにつきましては、私は、基本額にしましても、あるいは取扱料、加算額にいたしましても、もっとふやすべきではないか。そうしますと予算措置のあの百局、あの目標により近づく環境ができるのではないか、このような考えを持っているわけでございますが、その辺についてはいかがでしょうか。