新しい学習指導要領のねらいとしているところは四つございまして、心豊かな人間の育成、それから基礎・基本の重視と個性教育の推進、それから三番目は自己教育力の育成、主体的に判断できる能力を育成する、あるいはみずから学ぶ意欲を高めるという自己教育力の育成、それから文化の伝統の尊重と国際理解の推進、以上四点が新しい学習指導要領のねらいとして私ども学習指導要領を新しくしたところでございます。
 それから、新検定制度のねらいでございますが、教科書検定制度は、今大臣からも御説明申し上げましたとおりに、民間の創意工夫を生かしつつ児童生徒の発達段階に応じた適切な教科書を確保することにより、教育の機会均等を実質的に保障し、全国的にある一定の教育水準を維持するということを目的とするものでございます。今回の改善は、このような教科書検定制度の基本的な目的、役割にかんがみまして、臨教審の答申を受けまして、民間の創意工夫と著作、編集機能の一層の向上により教科書の質的向上が図られ、個性豊かで多様な教科書が発行されるようにする観点から検定制度について全面的に見直しを行いました。
 基本的な方針は、検定の合否は文部大臣が教科用図書検定調査審議会の答申に基づいて行い、またその際審議会の審議に基づいて必要な修正を行わせた上で合否を決定することとしたわけでございます。従来は最初に条件つき合格というようなことを審議会で決めますと、後は行政手続でいろいろな修正をやっておった。その辺の部分がややオープンじゃないやり方じゃないかというような御批判があったわけですが、それをすべてその審議会の審議に基づいて検定を行うという仕組みに変えたわけでございます。教科書としての適格性の判定に重点を置き、審査を一層公正に行うことができるようにするとともに、制度全体を大幅に簡素化し、重点化することにより簡明でわかりやすい検定制度の実現を目指した。同時に、国民にわかりやすくするために申請された原本と、それからその申請された原本が検定の結果どういうふうに変わったかということを一般に公開するという制度も導入したところでございます。
文部省としては、編集者または発行者に、民間にゆだねた目的もそこにあるわけだ、そこへ介入する気持ちもないし、介入した覚えもないというふうに大臣明言をされました。その点について後ほど若干触れさせていただきますが、そこへ入る前に、私は初中局長の方にお尋ねをしたいと思うのであります。それではたびたび出てきました指導要領と検定制度の問題について触れさせてもらわなければならないというふうに思うわけであります。
 そこで、新指導要領と検定制度も九〇年に新しく変わっていますが、その新検定制度のねらっているものは何かということをお話しをいただきたいと思います。
それは全くおっしゃるとおりだと思います。つまり、一連の例えば国際社会での問題の提起というのがあるとしますね。例えば従軍慰安婦という問題がある。高校の日本史では既に一社は取り上げているということを知りましたけれども、従軍慰安婦というのを一体どういうふうに教えるのかというなかなか難しい問題もあります。特に事柄が事柄ですから、大人の社会で大いに議論することは構いませんが、教科書に適当な内容であるかどうかということもあろうかと思いますのでも、例えば従軍慰安婦のことがいろいろ取りざたされているのは事実です、それは韓国と日本だけでなくていずれもっと広がるかもしれませんが。そういうことを、今の国際的なやりとりのようなものを見ておって、そしてその発行者や執筆者がどういう教科書の原稿を書くかということなんだろう。文部省としてこういうふうに書けとかああいうふうに書けということは絶対あり得ないことだし、できないことですから、国定教科書じゃありませんから。ですから、だれがこう言ったから教科書をこう書きなさいというようなやり方は文部省は一切とらおいわけでございます。あくまでも発行者と執筆者が打ち合わせして、こんなことも話題になってきているから書き込もうかな、我々は、それを、出てきたものを検定をさせていただくという立場にすぎないということです。
私は、そこで一国の総理が国を代表して外国で発言をされたその重みは国民として大変重要だろうし、それを受けての文部省の姿勢というのも大事だろうとは思うわけですけれども、そこで私が大変心配になるのは、それでは一国の総理が外交的な問題で外国でそういう談話なり会見をした、その発言によって教科書が変わるというようなことがあったら、これは大変な事態でありますし、教育の中立性や指導要領や教科書検定は何のためにあるのかと問い直される大きな問題にもなろうと思うのでありますけれども、その点はいかがですか。
長年、地方行政で苦労されました西田さんでございますので、なかなか地方の実情をよくお察しいただいて的確なことを御質問でございまして、敬意を表しております。
 まず最初に、単独事業の問題についてでございますが、御承知のように、今まで市町村が自分でみずから考え、みずから執行していくということ、その習慣がなかなかついていなかった。自治というものはそういうものが本然の姿であるにかかわらず、それぞれの補助対象事業に頼り過ぎておって自分で開発していくということが割合に少なかったのでございますけれども、数年前にふるさと創生事業という先ほど総理のお話がございました新しい事業を展開いたしましたことによって、自治体はこれで意識の転換が始まったと思っております。
 やっぱりおれたちみずからの責任で地方自治というものを進めていくべきだということ、そういう意識の転換が起こりましたことに、それを財政的にどう裏づけていくかということが単独事業になってくるわけでございまして、その意味におきまして単独事業をここ数年間飛躍的に伸ばしていったのでございます。現に、平成四年度予算をごらんになっていただいてもおわかりのように、対前年度一一・四％増、額にいたしまして十四兆七千億円という多額な額を計上することができました。私は、これは各省の協力のおがげだったと思っております。
 ついては、ただ金額が膨れたというだけではなくして、これの用途についての質の大きい転換も同時に図られております。ということは、非常に対象を拡大したということでございまして、従来はハードの事業、これに集中しておったんでございますけれども、最近はソフトの事業にもこれをどんどんと適用していこう、こういうふうな展開をしております。したがって、これからの地方自治体の独自性を出すという事業といたしまして、私たちはこの単独事業を中心にしてこれからの地方行政の積極的な展開を進めたいと思っております。
 それから、当面の景気対策としてでございますが、これは地方行政として景気対策に携わる面はごく一部の一部であろうと思いますけれども、しかし地方の財政支出というものは、いわばそれぞれの地域にまんべんなく、全国にまんべんなく行き渡るということにおいて非常に景気対策として大きいのではないか、都会集中の事業じゃないということでございます。しかも、中小業者を対象にしたいわば事業が多いものでございますから、私はその意味におきまして地方公共団体の景気対策に対する支出というものは相当大きい効果を持ってくると思っておりまして、そのためには、一つは平成四年度予算を通していただいたら直ちに実施できるように単独事業の前倒しを今から強く要請しておるのでございまして、でき得れば一応第一・四半期、六月末現在において平成四年度の単独事業の進行状態を厳しく一回チェックしてみて、そしてさらに単独事業の一層の推進を図れる方法を考えてみたい、こう思っておりまして、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。