御質問のような無重力実験施設が実現いたしますれば、これはもう建設工事あるいは維持管理その他の業務にかかわります新規雇用の創出が見込まれる、これは当然でございます。そのほか内外の研究者の来訪によりまして地域活性化等さまざまな波及効果が生じると思います。実質面でも起こりましょうし、またメンタルな面でも起こってくると思います。
 そういうことで地元は大変期待しておるというわけでございますが、今後通産省としましても、閉山地域での企業活動に対しましては、産業基盤整備基金からの利子補給による地域振興整備公団の低利融資制度、また工業用機械等の特別償却制度など、いろいろ助成制度を活用しながら可能な限りの援助をしていく所存でございます。
先ほどからも出ておりますように、閉山後の産炭地域において一人でも多くの雇用機会の確保ということが今非常に問題になっております。それには何といっても自助努力が私は最大必要だと思うのですけれども、その経過の問題には余り触れられておらないんでありますけれども、この間閉山した三井砂川炭鉱では、小会社を設立して立て坑を利用した無重力実験装置を建設すると聞いていますが、これは一体地域振興にどのように役立つと地元から期待されておるのか、お聞かせ願いたいと思います。もちろん、こういったいわゆる自助努力に対して、雇用機会を確保するために通産省としても何らかの優遇措置をとっていくべきだと思うのですけれども、そのお考えについてお尋ねしたいと思います。
保安の確保は石炭鉱業の事業を実施する上では大前提でございます。国内炭鉱を取り巻く厳しい情勢の中にありまして、保安対策にいささかなりとも緩みが生じることのないよう保安確保に万全を期さなくてはいかぬと考えております。このため閉山等に対しまして炭鉱の労使と一体となった保安確保の自主的努力が何よりも増して重要かと思います。政府におきましても、石炭鉱業に対する支援の拡充、監督指導の強化等適切な処置を講じているところでございます。
 具体的には、閉山炭鉱への対応として保安対策に問題が生じないよう適切な保安計画を出させまして、それに基づきまして保安要員の適正な配置がとられているかどうか、あるいは通気あるいは坑道維持等につきまして適切な実施がなされているかどうか、そういったきめ細かい監督指導をしているところでございます。今後ともこの観点に立って監督指導を適切に行っていく所存でございます。
二、三点質問申し上げます。
 第八次の石炭政策が取りまとめられてから急激に炭鉱の閉山が相次いております。したがって、その救援対策についてはもう既に多くの質問が出ましたので省略します、時間もありませんので。ひとつ最大の努力をお願いしたいと思います。
 視点を変えまして、閉山後の炭鉱の保安を確保するために具体的な対策はどのようになっておるのか、お尋ねしたいと思います。
最後に言いたいわけ。大臣、いつまで大臣かわからないとおっしゃっておったけれども、閉山は十月五日にやりたいと会社は言っているんですよ。それまでは大丈夫だと思うのですね。それまでに資金繰りもさっき言ったようにつかない、労働者の雇用問題、地域対策、下請問題、何にもめどが立ってない中で閉山ということは許されないと私は思うのです。めどが立ってこうこうこうだと、めどが立たないままで閉山などということは絶対にあってはならないということで、大臣の一層の御決意をお願いしたいと思います。どうです。
いろいろ御指摘ございましたけれども、労務債の問題につきましては、おっしゃいますように事案の重大性にかんがみまして当然親会社の協力、理解が必要であるというふうに認識をいたしております。したがって、労働省といたしましては、これまでも労務債の処理につきましては、真谷地社はもとより親会社に対してもあらゆる努力を尽くして支払うようにというように指導してきたところでございますが、今後とも田村通産大臣ともども大蔵省も含めましてこの問題について総合的に全力を挙げて強力に指導してまいりたいというふうに考えております。
現在の雇用情勢、御指摘のとおり厳しいものがあると存じます。その背景に、ただいまも議論がありましたように、現在の日本の景気の情勢が盛り上がりが欠けるといいますか、足踏み状態といいますか、そういうことが背景にあることは御存じのとおりであります。
 今後雇用情勢がどうなるかということでございますが、五十八年度の経済見通し、三・四％の成長を見込んでおりますけれども、いままでの景気の情勢、盛り上がりが欠けました一つの要因であります在庫調整の進展というのが、五十八年度に入りますとほぼ終了の段階になって、今度在庫積み増し局面になるだろうと思います。これがプラスの要因の一つでございます。
 それから、世界景気が同時不況ということで去年悪かった、それが輸出の鈍化あるいは最近一進一退ということでございますが、そういうことになってきたわけですが、これも、ことしはＯＥＣＤの見通し等を見ましても、先進国の景気がプラス成長に変わると見込まれております。こういうことは、いままで下がってきた輸出が下げどまる、あるいは多くないにしてもプラスに変わり得るというプラス要因があろうかと思います。
 それから、金利の低下とか円高是正とか原油価格の低下とか、幾つかのプラス要因が昨年に比べてつけ加わってまいりますし、個人消費の方は、物価の落ちつきが続いておりますので引き続きある程度の伸びを示すだろう、こういうように総合的に考えまして三・四％程度の成長が達成できるだろうと考えているわけでございます。
 これは、五十七年度の後半が成長率がやや鈍化しておりますので、五十八年度全体が三・四％、平均して三・四％と申しますのは、いわば年間の回復スピードからいいますとかなり速いテンポで回復して三・四ということになるわけです。こういう回復基調に経済が乗っていく。他方では、雇用調整助成金その他個別の雇用対策もいろいろやるということで、雇用情勢は五十七年度よりは悪くならない、五十八年度は若干の改善が見込めるのではないかと考えております。