そのとおりだと思うことをおっしゃるわけですけれども、こういう外国製品で、先ほど申し上げましたようなスカーフとかそれから洋服とか、そういうものはデザインだとか染色だとか、そういう人間の趣味とかが加味してくるわけですから、これは多少そういう付加価値的なものもコストに反映されることは私も理解をしたいと思います。口紅なんかも、それはどういうブランドのものがいいという自分の嗜好もあるわけですから、それも一つ絡んでくるであろうと思うわけです。
 今、問屋のお話が出ましたが、日本は元来、今日までの経済はメーカーがあり問屋がありそして販売なり、そういうルートがあったわけですけれども、こういう価格破壊というか、破壊と言うと私は余り好きじゃない、価格を正常なコストに下げていただくという方向に進む中で、どうしてもメーカー直送とか産地直送とかということに私ども消費者は目を向けながら、その方向に経済が行っていただきたいと思うわけです。今日まで日本は問屋制というものが経済の中心になってきたわけでございますけれども、そうしますと、通産省としては経済の流通の中で問屋制というものは自然に淘汰されていく、なくなっていくという方向でとらえられているんでしょうか。
今御説明のあったように、特に化粧品というのが今のところ倍率が高いようでございます。これはまた後で再販価格の問題のときにちょっとお聞きしたいと思いますけれども、そんなわけで、内外価格差の是正というか縮小をこれから私どもの最重点目標の一つにしていかなきゃいけないわけですので、その対応と方向づけを通産省としてはきちっととらえていっていただきたい。そしてまた、そういう非効率的な規制というものを外していただく、排除していただくということが大変大事であると。事業者間の競争環境というものをきちっと整備していく、指導していくという環境づくりがまず大事ではないかなと思うわけですね。
 今後、そういう流通構造をどういうふうに指導し、そして流通の構造改革をしていく支援として通産省としてはどういうふうにとらえられていくのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
内外価格差が消費財、生産財あるいはサービス、いろいろな面で厳として存在することは御指摘のとおりでございます。内外価格差が存在をいたしますと、国民生活の豊かさが削減されるということのみならず、産業の競争力が低下をいたしましていわゆる空洞化が非常に進むんではないかという懸念もあるわけでございます。
 ところで、要因でございますけれども、いろいろな要因があるわけで、当然のことながら、円高あるいは先ほど大臣が申し上げましたように土地等のコストが非常に高いといった要因もあるわけでございますが、やはり今御指摘がありましたように、各種のいわゆる公的規制、あるいはそれに加えまして民間事業者の取引慣行といったようなものも原因となっているというふうに思います。さらには、最近非常に改まってきているとは思いますが、日本の消費者のブランド志向といいますか、購買行動等もあるいはあるんではないかというふうに思っております。
今国会の最大の政治課題は特殊法人の見直しでございますけれども、それと同じように規制緩和という問題もこの国会で大変頑張らなければいけない、勉強しなければいけない問題の一つであると思います。
 先ほど来の御質問の中でもありましたように、今ドル安なのか円高なのかというこの現状認識について考えますときに、その背景には日本の経済の構造的な要因があるものと思います。私どもとしては企業活動とか雇用への影響を大変心配いたしているわけでございますけれども、この規制緩和を推進し、そして内需拡大によって貿易の黒字減らしをしていかなければ、いつまでたってもこの問題は解決しない一つのパターンではないかなということも考えますので、きょうは内外価格差についてちょっとお尋ねしてみたいと思っております。
 内外価格差内外価格差と私どももここ数年来一生懸命勉強をさせていただいてまいりましたけれども、ここへ来まして円高とともにこの価格差に真剣に取り組んでいかなきゃいけないときが来ている。そして、この規制緩和という問題ももう後に引けない大事なところへ来ているわけでございますので、大蔵大臣もされていらっしゃった橋本大臣としては、この中小企業の成長もそして存続も、やはり税制と金融と規制緩和というこの三本立てということが大切な柱の一つではないかと思いますので、お力をいただきたいと思っております。
 まず、この内外価格差が日本でどうしてもなかなか是正されていかないという、その生じている理由の一つはどんなものが考えられるのかお話をいただきたいと思います。
もう時間がございません。ありがとうございます。
 そういうことで、申しましたように中小企業というのはそういうところまで社会に貢献しておるということ、中小企業庁の方も当然御存じだと思いますが、通産省も御存じだと思いますけれども、そういう認識も新たにしていただきたい。
 それから、もうちょっと組織立って研修とかやっぱり職業につかないから再び罪を犯すんだと思うんですよね。やはり生活の基盤を与えてやるということが再犯を防止するということに非常に大きくつながると思いますから、ある意味ではこれをもう少し何か位置づけをして、これは法務省なのか中小企業庁なのか私もわかりませんが、ただ職業につけるからといって職安あたりからするような性質でもちょっとないと思いまして、特殊なケースですから、何かその辺の位置づけを今後の課題としてぜひ検討いただきたい、このようにお願いしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
先ほどもお答えを申し上げましたけれども、今総理からも述べられましたように、十七日の地震発生当日に、アメリカを初めスイス、フランス、ロシア、あるいは現地におきましてもカナダ、ドイツあるいは我々の近隣、韓国でございますとか、そういった国からいち早く温かい見舞いと、それから救援の申し出をいただきました。
 その後、その申し出はずっと続いておりまして、昨日現在で五十カ国を超えております。それ以外にも若干の、いわゆる国連とかＷＨＯとかそういう機関もございますが、そうしたところからのお申し出に対しましては、種類が三種類に分けられると思います。人的な支援をしようとおっしゃってくださるところ、あるいは物資の供与をしようとおっしゃってくださるところ、あるいは義援金を持っていくぞとおっしゃってくださっているところ、そういったものに分けられると思います。
 それから、緊急の事態、つまり、今お話しのように、まだ生きておられる生存者を捜すための特別な部隊を送ろうとおっしゃってくださるところもあれば、復興の場面で資材を送ろうとおっしゃってくださるところもあるわけで、それらを仕分けをし、時系列的に今一番お願いできるものは何かということについては、できるだけ積極的にお願いをしたいと私は考えておりまして、これは、国際社会の中で助け合って生きる、共生ということを実感しながら生きなければならぬとも思いますし、それよりも何よりも、一人でも多くの人を助けたいという気持ちもございましたので、それぞれの部署にできるだけのニュースを流して、反応をしていただくようにお願いをしてきたところでございます。