国会はそのようなわれわれが企図した役割りを非常にりっぱに果たしてきたと思っております。ただ、そのときと今日とはもう時代も違い、また行政の機能も大分変わってまいりました。あのころは戦争に負けた直後でして、戦争に負けるまでは官制大権という名のもとに、政府が単独で行政機構をつくり、人間をふやしたり減らしたりすることができたわけです。つまり政府の力が非常に強大で、国会の力は翼賛議会という名前で言われるぐらいに弱かったのであります。そこで、戦争に負けてから、国会の機能をもっと充実させなければいかぬというので、私たちはあのような考え方でそのようにしたわけです。その結果、国会の機能はかなり強大になり、充実してきたわけでございます。
 しかし、いまのような状態になってみますと、行政機構というものは非常に複雑になり、しかも激動している世の中にあって、それにふさわしいような行政機構に機動的に対応して改革していく必要が非常に出てきておるわけでございます。国会の機能は完全に充実してきております。そういう意味から、少なくとも各省庁においては、局というものについて百二十八、これ以上ふやしてはならぬ、そういうところさえかんぬきをしっかり入れておけば、あとは各省庁、政府に任せたらどうか、余り省庁の内部まで国会が手を入れる必要はもうないじゃないか、そういうような考えに立ちまして、ちょうど総定員法をつくって定員の数を一定にしたために、地方公共団体のようにふえないで国家公務員の場合は減ってきておる。それと同じように、局についても、その最大限の数をはっきり国会が握っておって、それ以上ふやすことは許さぬ、しかし、その内部でやるなら、行政府が、自分たちがいいと思ったふうに内部のことは自分でやりなさい、そういうふうに国会の方でお示しいただいても、国会のコントロールは十分つくし、いや、むしろ機動的に新しい時代に合うような行政体系というものができてくる、そういう考え方を持ちまして、この三十数年の経過を見まして、いまこういう改革をやるときであるというので御提案申し上げている次第なのであります。
国家行政組織法についてお伺いいたします。
 これは、私も本会議で申し上げましたとおり、昭和二十三年の五月に、第二回国会、芦田連立内閣のとき国家行政組織法が審議された際、中曽根総理、あなたはそのとき民主党の代表として審議に参加されたことを記録によって私は知りました。当時の政府の提案してきた国家行政組織法は、やはり所掌事務の範囲及び部局の設置及び廃止を政令にゆだねてくださいという内容で、今回の政府提案の内容とほぼ同じであります。
 そのとき中曽根さんがいろいろと論議をされた内容を要約しますと、一つは国会のチェック機能の重要性をまず訴えられました。第二番目は、二十三年五月の二十四日の決算委員会で、あらゆる官庁の内部部局というものが政令で決められてしまえば国会はこれに関与しなくなる、第三番目は、政党政治というものは行政官庁にとって無用なものになってしまう、法律でチェックして、ややもすれば膨大になろうとする行政機構というものを簡素にする必要があると指摘して、当時の内閣の提出した法律案を修正して現在の行政組織法ができたという経緯が実はございます。
 そこで、できるだけ国会が行政府へのコントロールをするという方針がとられ、現在のような詳細にわたっての内部組織まで法律で規定するという仕組みになっているが、これは行政の怠慢のチェックあるいは行政の独走のチェックあるいは行政の公正中立という点からのチェックという国会本来の役割りを果たしてきたということに対して、総理はどのような評価と認識をお持ちでしょうか。
中央省庁の統廃合というものは引き続き検討してまいりますが、とりあえずは、今回提出して御審議願っております国家行政組織法、この改正によりましてまず自律的な改編をやってもらおう。運輸省以下約八省庁にわたりまして、法案が成立したらこういうことをやりたいという案がもうすでにできておりまして、いままでのような許認可官庁から政策官庁に脱皮するという方向で各省庁がこれからの世の中に一番ふさわしいような編成がえをいま考えておるところでございます。したがいまして、まずこれを実行いたしたいと考えておる次第でございます。
総理がそうおっしゃっても、私がいまここでいろいろと質問をしている状況については逐一国民の皆さん方が見ておられます。ですから、そういう意味からいって総理の言っていることが本当に正しいのか、私の言っているのが正しいのかは、それは国民が判断する問題だと思います。しかし、こういうような総務庁の中央省庁の統廃合にもつながらないようないわゆる統合再編成、人事、機構、金も減らないというような、そういうものを幾つつくったってこれは行政改革にはならない。総理はこれから何年間もやらなければならないと言っているけれども、やはり中央省庁の統廃合というものは隗から始めよということでもあり、言うならばこれからさらに中央省庁の統廃合というものについてはお考えになっていましょうか。
ただいまの通産大臣の御答弁、私もよくわかります。
 また、昨日も中曽根総理は、この委員会におきまして、当面のきわめて厳しくなっていた、緊迫していた経済摩擦、貿易摩擦の問題はとにかく一応鎮静することに成功したという御発言がございまして、その点につきましては、私も総理の御努力に対しましては心から敬意を表したいと思います。
 いまのオレンジの自由化の問題、これは今後特に御努力をいただかなければならない問題でありますけれども、日本はミカンについては自主規制をやっている、アメリカは自主規制をやっていない。そういう点からも何か非常に不公平なことを私は感じますので、今後一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
 先般、二月二十三日に国際経済摩擦に関する連合審査が行われましたが、商工、農林水産、外務、科学技術各委員会の連合審査にアメリカのスノーデン在日商工会議所の会頭も出席をされました。その際、スノーデン会頭に対して、日本側の質問で、アメリカは日本の自動車に対する市場調査が足りないのではないか、そのために、日本にアメリカから入ってくる車を日本の基準に合わせるため、あるいは日本の好みに合わせるためにいろいろ手直しをするために大変コストが高くつくという点についてスノーデン会頭の意見を求めました際に、
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
アメリカは日本の市場調査をするというようなことは恐らくやらないだろうということを言われました。それはいろいろな配慮のもとに発言されたことであったと思いますが、日本の自動車産業、鉄鋼業あるいは自動車産業での競争は、もうアメリカとしては一応断念といいますか、断念して、他の産業部門、自動車工業、鉄鋼業以外の他の産業の分野で日本との差をなるべく広く離していこうというような考えをアメリカは持っているのではないかというふうに思われるわけでございます。
 臨調の最終答申の総論の第一ページに、「明治以来の目標であった「追い付き型近代化」もほぼ達成された」ということが述べられておりますけれども、追いつけ追い越せという日本の努力をしてきたことを考えますときに、ようやく追い越し型の段階に入ろうとしたときに、欧米は日本に待ったをかけてきているというような印象を強くいたします。しかし、先ほどの通産大臣の御答弁を伺っておりましても、向こうの国のいろんな事情も日本は考慮してやらなきゃならない。それは相互に、お互いに理解し合うことが必要だということも私はよく理解されるわけでございますが、しかし、心配なのは、このままでいきますと日本の企業の活力を失うことになりはしないだろうか。現在、活力を失わないために企業も労働者も非常な努力をしているということはよくわかりますけれども、この活力を失わないようにするためのいろいろな方策ということについて政府としてもどういうお考えをお持ちになっているか、そういう点についての御意見を伺いたいと思います。