私たちも、侵略戦争と認めて国家責任を明らかにする国会決議、ぜひ必要だというふうに考えております。そういうふうな立場に立ってこそ私はこの援護法が生きてくる、国が弔慰の意をあらわすというこの援護法の精神が生きてくるというふうにも思うわけですね。
 そこでお伺いいたしますが、今まで援護法によって援護を受けてきた準軍属四号の人、それから今現在受けている人の数は幾らでしょう。
昨年の夏、自民党、社会党と、私どもさきがけで連立政権を樹立するときにも、五十年の節目の年に当たって、過去の戦争を反省し、未来の平和への決意を表明する決議の採択をしようという合意を見ておりまして、私はこれは大変大きな合意事項だと考えております。
今、先生から御指摘いただきましたように、過去に私どもが行いました国籍認定の判断が裁判所で覆されているケースがかなりありますので、私どもとしてはこれを非常に謙虚に真剣に受けとめております。
 そういう事例を会同等を通じまして各法務局に紹介し、国籍認定でどういう点を留意すべきかということを指示いたしまして、全国において統一的な国籍認定が行われるように努力しております。裁判例が幾つか出ておりますので、そういった裁判例から幾つかのポイントといいますか、考慮すべき事項というのが出てきておりますので、そういうものを踏まえまして基準といったものがつくれるのかどうかといった点を含めて、今後全国におきまして統一的な国籍認定が行われる方策を検討していきたいと思っております。
今、先生御指摘いただきましたように、地方地方によりまして国籍認定の扱いが異なっているんじゃないかという御批判があることは私どもも承知しております。
 この国籍認定といいますのは、その方が中国国籍を取得したのかどうか、取得した場合にはその経緯、動機等はどうであったのかということを調査いたしますが、そういった事情がその方の身分関係ですとか置かれた生活状況によって異なっておりますので、どうしても個別事案ごとの判断になるという要素がありまして、事案によっては認定が異なっているというケースがございます。
先生おっしゃるように、今回のあの大震災に際しまして、本当にボランティアの皆様方が私ども最初予想もしないような大変な活躍をしていただいたわけであります。
 そういった意味で、せっかくのボランティアの皆さんの御好意が、受け皿が必ずしも十分なかったというようなことも反省いたしまして、今政府全体で少しボランティアに対して行政がどんな形で対処したらいいかといった検討会も持たれるようになっております。経企庁が一応事務局をやっていてくれますが、それに厚生省ももちろん入っておりますから、そこらの中で今先生御提案くださいましたボランティアの日、一月十七日、どうだといったものももう少し詰めながら、そこの会合なんかに提言をしてみようかなと、今ちょっとそんなふうに考えていたところです。
ちょっと意味がとりかねたんですけれども、私は何が削除されたとかそんな話もしていないし、そんな認識も余りなかったんですけれども、総理大臣の昨年八月三十一日の談話、純粋にこの部分について厚生大臣はどうお考えになるのかと、先ほど読み上げた部分ですね、これについて端的にもう一度お答えいただきたいと思います。
昨年、新しい連立政権が樹立される際に、今先生御指摘のように自民党と社会党そして私ども新党さきがけで合意を見ました事項の中に、たくさんあるわけですが、「戦後五十年と国際平和」ということに関しまして、「新政権は、戦後五十年を契機に、過去の戦争を反省し、未来の平和への決意を表明する国会決議の採択などに積極的に取り組む。」、こううたっているところでございます。
 私は、これは大変重要な合意事項でありまして、それは政権が樹立されたわけでございますからいわゆる公約ということにももちろんなるんじゃないかと考えております。
戦後五十年というのは、日本のこれからにとりましても、やはり過去を振り返ってきちっとした反省の上に立っていかなくちゃならぬというまさに節目の年だ、こう考えております。
 ただ、この特別弔慰金の支給は従来も十年ごとに支給が取り決められてきたわけで、ちょうどそれがこの五十周年と時期的にも当たるわけでございます。
 それはそれとして、過去の戦争においてあれだけ御苦労をなさりながら、公務扶助等の受給者が既にいらっしゃらなくなって国からの処遇を受けることのできない戦没者等の遺族に対して、やはり五十周年という年でももちろんありますから、国として改めて弔慰の意をあらわす必要を感じて支給をすることといたした次第であります。
厚生省のつくられた法案の概要という資料なんですけれども、その中には、戦後五十年を迎えるに当たって国として改めて弔慰の意を表するため、そういうことで特別弔慰金として云々という説明がなされております。ちょっとこれはニュアンスの問題かもしれませんけれども、私はやはりここに相当な意味が込められているんじゃないかと思うんです。大臣が今言われたのは、特別な意味はないんだというように聞こえたんですが、私が聞き間違ったのでしょうか。
 今回の戦後五十年というのは二度と来ないし、これからの五十年、改めて新しい流れをつくっていかなきゃいけない転換点だ、こういう大変な位置づけにあるべきだと思うんですが、その意味がちょっと感じ取れなかったんです。もし追加してお答えいただけるならば、戦後五十年をどのように特別にとらえるのか、こういう観点からお答えいただきたいと思います。
要するに、その投資会社の社長と秘書との関係は極めて親しい間柄でございまして、その関係から先ほどのサンティでしたですかな、という会社の顧問に私が就任をさせていただく結果になったんですが、そのときも、秘書とその投資会社の社長との親密な間柄で、私をバックアップしよう、応援しようという好意からお持ちをいただいた話で、私がその任につかせていただいたという経緯がございます。
 そういう親しい間柄で、その当時のやりとりはまだ詳しく詳細には秘書からも聞いておりませんけれども、一億総国民、投資にというような環境の中で、関連されている役員の方々とも相談をされて、目算があって会社をつくり、融資を受け、まあきょう今日は大変不幸な現状に陥っておりますけれども、そういう親しい間柄であるからがゆえに、私の秘書が会社を設立する事務手続段階でお手伝いをした、そのような報告を聞いておるわけでございます。