この医療費の統計には、差額ベッド代とか正常分娩費とか、売薬代とか、歯科材料差額代、お世話料・おむつ代、老人病院などの保険外負担は入っていないのですね。それで、実はこの保険外負担というのはすさまじい額に上るわけです。
 厚生省の所管である財団法人の医療経済研究機構ですけれども、これが行った報告書によりますと、風邪とか腹痛などの大衆薬を買ったときの国民負担は一兆六千億円に上る、保険外の差額ベッド代などの総額は四兆五千億円にも及んでいる、こう書いてあるのですね。
 それで、大体、厚生省の国民医療費に占める患者負担というのが一一・八％と言われたのですけれども、この国民総医療費、保険外負担も含めますと、患者の自己負担は低目に見て六兆五千百五十四億円で二二・一八％、高目に見ると七兆三千三百八十七億円、二四・〇一％にもなっている、こういう状態なんですね。
 要するに、政府が言う医療費の倍以上を国民は実際には負担している、こういうことをこの調査でも明らかにしているわけですけれども、この程度の負担は低い負担と言えるのかどうか、この点ではいかがでしょう。
平成六年度の国民医療費で申し上げますと、平成六年度の国民医療費の総額が約二十五兆八千億でございます。そのうち患者負担が約三兆円ということでありまして、割合で見ますと約一一・八％というシェアでございます。
特に、国保の世帯の場合は傷病時保障がないわけで、病気になればもうその日から生活できないという事態になるわけです。ぜひ、そういう傷病の保障も含めて本来なら対処しなければならないというふうに思います。特に、国保の場合に滞納世帯がかなり多く出ているというのは、単なる払うべくして払わないというのじゃなくて、払えない状態にあるということもよく見ていただきたいというように思うのです。
 さらにもっと深刻な事態といいますか、国民にとっては大きな負担になっているという問題について伺いたいと思うのです。
 保険料が高過ぎて払えないという問題がありますけれども、実は、患者さんの自己負担そのものも大変ふえてきているわけです。九六年の七月に、財政構造改革白書というのが出ていますけれども、ここでは低い患者の自己負担というのを強調しています。果たしてそうかということなんですが、この根拠となっている、厚生省の国民医療費における患者負担というのは一体どれだけで、何％になっていますか。
保険制度というのは、これは病気になった場合に医療費を保険でカバーするという制度でありまして、保険制度がありながら医療にかかれないということは、これは本来の姿として決していいことではない。それからまた、我々としても、当然のことながらいろいろな方がいらっしゃるわけでありますけれども、お困りの方も大勢いらっしゃる、それについて世の中の常識を欠いたような形のことが行われるとすれば、それはだれの目から見ても適当ではないというふうに思います。
 ただ、もう一方、やはり保険制度でありますから、保険料を払っていらっしゃる方がおられるわけでありまして、決して豊かな人ばかりが払っているわけじゃないと思います。皆さん、大変な中で、自分の病気、命にかかわるものとしてきちっと払っている方もたくさんいらっしゃる、そういうふうな方々のお気持ち、そういうふうなものもやはり忘れるわけにはいかないと思います。
 だから、余りにも行き過ぎた状況というのはこれは問題だと思いますけれども、やはりそこら辺のところは、全体の国民感情なり県民感情なり市民感情なりというものとのかかわり合いじゃないかというふうに思いますし、相扶共済という原点に立って制度を維持しなければ、制度そのものが成り立たないというふうに思っております。
放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、視聴覚障害者の利便の増進を図るためテレビジョン放送事業者等は字幕番組等をできる限り多く放送するようにしなければならないこととするとともに、放送番組審議機関の活性化に資するため放送事業者が行う報告及び公表に関する規定を整備するほか、衛星放送技術の進展に伴う有料放送の役務の料金に関する制度の合理化を図る等の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を申し上げます。
 まず、放送法の一部改正の内容でありますが、その第一は、テレビジョン放送における視聴覚障害者の利便の増進に関する事項についてであります。
 テレビジョン放送とは、静止し、または移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響、文字、図形その他の影像または信号を送る放送をいうこととする等に定義規定を改めるとともに、テレビジョン放送事業者は、国内放送による放送番組の編集に当たっては、字幕番組及び解説番組をできる限り多く設けるようにしなければならないこととしております。
 第二は、放送番組審議機関に関する事項についてであります。
 放送事業者は、放送番組審議機関の答申または意見を尊重して講じた措置の内容、訂正放送制度の実施状況及び放送番組に関して申し出のあった苦情その他の意見の概要を放送番組審議機関へ報告しなければならないこととするとともに、放送番組審議機関の答申または意見の内容その他放送番組審議機関の議事の概要、放送番組審議機関の答申または意見を尊重して講じた措置の内容を公表しなければならないこととしております。
 第三は、有料放送に関する事項についてであります。
 通信衛星の無線局により行われる多重放送以外の有料放送の役務について、認可制を事前届け出制に改めるとともに、有料放送の料金を除く役務の提供条件について標準契約約款の制度を設けることとしております。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 次に、有線テレビジョン放送法の一部改正の内容でありますが、テレビジョン放送に係る字幕番組及び解説番組の放送努力義務に関する放送法の規定並びに放送番組審議機関の答申または意見を尊重して講じた措置の内容等の放送番組審議機関への報告義務、放送番組審議機関の答申または意見の内容その他放送番組審議機関の議事の概要等の公表義務その他の放送番組審議機関に関する放送法の規定は、有線テレビジョン放送について、準用することとしております。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 以上が、この法律案を提案いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。