では、次の二十条に関連をして伺います。
 著作権者は人格権として十八条の公表権、それから十九条の氏名表示権、また二十条の同一性保持権というものを持っているわけですが、この同一性保持権はベルヌ条約によれば、著作者の「名誉又は声望を害するおそれ」ある場合に限って保障されると、こうあるわけであります。体や命などというその人格権と違って厳格さに欠ける、これは当然のことだというふうに思うわけですけれども、文学、芸術作品と違って技術的作品でありますから、変更だとか切除だとか、その他の改変は著作者の人格的利益を必ずしも害することにはならないのではないか。法の認める改変の必要性の判断は一体どこにあるのかということはいかがお答えになりますか。
もちろん、そのコンピュータープログラムは具体的な作製行為に参画された方は頭の中に当然あると思います。問題は、著作権法によりまして今回保護を明確にしようとしております事柄はコンピュータープログラムの複製その他の利用行為についての規制でございまして、コンピュータープログラムのつくられるもととなりましたアイデア、アルゴリズム、原理といったものについての保護はいたしておりませんから、同じような原理、システムというものをベースに別個のプログラムをつくられることは退職後も自由でございます。しかしながら、同じような表現を使ってつくるとすれば、それはかつて新潟鉄工所のためにつくったプログラムと全く同様のプログラムを一種の盗作行為と同じような形で評価を受けるわけでございますから、その場合には許されないということでございます。
 この関係は例えて申し上げれば、私が国のためにいろんな文書をつくって文化庁の文書として発表したものをそっくり同じような表現を使って同じような中身のものを雑誌に発表して原稿料をもらうというのと似たような関係に立つのではないかと思います。やはりある程度の換骨奪胎といいますか、プログラムの原理は使ってよろしゅうございますけれども、プログラムの表現が同じようなものでは困るという意味の縛りはかかるわけでございます。
私はもう一つこれに関連してちょっと質問してみたいと思いますのは、法人などの著作権に及ぶ範囲ということであります。例えば転職をした場合、退職をした場合、さっきの新潟鉄工のようにソフトは持ち出さない、コピーはしない、だけれども頭の中に入っているものはこれはどうしようもないわけでありまして、同じようなものをつくったとしても、このことはどういうことになりますでしょうか。
ただいまの御質問の事柄は通産省あるいは労働省の方からお答えいただくのが適切な事柄でございまして、文化庁といたしましてはそういった事柄に関する職務権限あるいは行政指導権限はございません。しかしながら、先ほどお答え申し上げましたように文化、知的活動の創作奨励という視点から見れば、文化庁としてはそのような感想を持っているということを申し上げたわけでございまして、それは具体的指導を行う立場にはないということを御了解いただければと思います。
ところで、先ほどおっしゃった、私の先ほどの質問に対してつけ加えて御説明をいただきました現場で具体的に創作活動をやっている技術者に対してすばらしいソフトができた場合には褒賞金の制度などというものが考えられるんじゃないか、そういうことで創作意欲を増させることもできるのではないかという感想をお持ちになったというのであります。私は感想であっては困るんであって、それはもう当然のことであろうというふうに思うんですけれども、そういうようなことがこの契約の中に盛り込まれることが望ましいというふうに思っておられますか、どうでしょうか。
著作権法上はあくまでもその著作物をつくり出した、つまり創作活動をだれが行ったかという形で著作権が発生するわけでございますので、先ほどもお答え申し上げましたように、発注側と受注側の関係で申し上げれば当然に受注側が著作権者の地位に立つわけでございます。したがって、通常の場合でございますと契約によりまして発注側が受注側の著作権を買い取るといいますか、譲渡を受けるという形で処理されているのが通例でございますが、そういった措置がなされてない場合には法律上明確に受注側が著作権者の地位に立つことは当然でございます。
そういう意味では今回の著作権法改正というのは非常に大きな意味を持つものだというふうに思っておりますが、もう一つありますね。トランプの任天堂の事件がある。任天堂が下請にやらせていた。その下請が初めのうちは一生懸命任天堂のために受注をして納めていたわけですけれども、ある日気がついたわけですね。これは自分のところに著作権があるんだということで頑張ったわけです。これも結局下請が勝ったんですね。それもやっぱり、さっきの新潟鉄工のものとは違いますけれども、会社側と下請側との間に契約が行われていなかったということが原因ではないかというふうに思いますが、これは質問通告してなかったので資料多分集めてないんじゃないかと思いますが、この実態はどういう理解をしたらよろしいですか。
御承知のとおり、アメリカの一－三月のＧＮＰの伸びが、一・三でございましたか、大幅な低落を見せました。この修正の見解が今夜アメリカで発表になるはずでございますので、まだ今の段階ではこちらに届いておりませんが、アメリカの経済の見通しにつきましてはいろいろな見方があることは先生も御承知のとおりでございます。ただ、大方の見方といたしましては、ＧＮＰ三％から四％の間、三・五％くらいの伸びは十分示すのではなかろうかという見方が大勢を占めておるわけでございまして、もちろん最近の経済の伸びを憂慮して公定歩合の引き下げが行われたわけでございますけれども、向こうは向こうなりにいろいろな手を打っておりますから、世界経済並びに日本経済をそう大きくひっかき回すような経済の動きはなかろうというふうには考えております。
 ただ、やはり何といっても大きなアメリカ経済のことでございますから、今後の動向がどうなるかということにつきましては、我々も細心の注意を払って、経済全体の運営をこれから考えていかなければいかぬ。決して楽観一点張りでいっておるわけではないのでございますが、去年の実績に比べて今の見通しては、設備投資はまあまあこの程度いくんではなかろうかというふうに考えておる次第でございまして、今後慎重な対処をしてまいりたい、そういう気持ちは十分持っております。