ただいまちょっと混乱いたしまして、失礼いたしました。
 ＭＩＣＯの方から出ておりまして、ＭＩＣＯがエンタープライズにこの件につきまして委託をして、したがって、その旅費はＭＩＣＯが出しております。
島前会長の海外出張旅費は受信料から出されております。
 それから、第二の御質問の人間でございますけれども、これはＮＨＫエンタープライズの方から出ております。
次の質問に入ります。
 ＮＨＫの海外出張費の関係でございますが、川崎委員も先ほど総括質問の中でちょっと触れられましたけれども、島前会長の問題になりました海外出張費は受信料から出されているのかどうなのかというのが一つと、それから、問題とされまして週刊誌等で報道されております、名前は伏せますけれども同行されたエンタープライズの社員と称されておる女性の旅費はどこから出されておるか、この二つをちょっとお伺いします。
今御報告いたしました受信契約の増加分を含めた総契約件数に基づく収入額でございますが、これは各月における収入達成額ということで御報告いたしたいと思います。
 四月、四百十四億、五月、八百二十四億、六月、千二百四十億、七月、千六百五十億でございます。これを今年度の受信料収入予算額四千九百八十九億円に対する達成率ということで申し上げますと、四月が八・三％、五月一六・五、六月二四・九、七月三三・一ということでございます。それからこれは期間計算によって標準達成率というのを計算しておりますが、標準は三三・三ということでございますので、実績の三三・一というのは、この標準に比べまして私どもは順調に推移しているというふうに受けとめております。これを前年同期、七月に比べますと、昨年は三一・五％の予算達成率ということでございます。
 それから、先生お尋ねのこの債権額としての収入と実際に現金として入ってきたもの、収納額でございますが、これについて見ますと、先ほど諏訪から御報告いたしましたように、これは、収納額の方は月単位ではなくて期単位、四月、五月、第一期ということで見ております。したがいまして、八百二十四億に対して現金が入ってきたもの、要するに支払っていただいたものは九五・四％ということでございます。ちなみに、昨年は九五・七％。それから、七月末でございます。これは第二期末ということでございますが、これは千六百五十億の収入に対して現金が入ってきたのは九五・一二％。ちなみに、昨年は九五・〇％ということでございます。
そうしますと、端的に申しまして、四月のＮＨＫに入ってまいります受信料収入、契約件数は別にしまして、契約しておりましてもその受信料は払わないという人もございますから、実際の四月の時点の受信料の総額と七月末と言っても六、七ということになりましょうけれども、一緒ですけれども、四、五と六、七の受信料の収入額をちょっと言ってもらえますか。そして、その差がどれだけあるか。
お答えいたします。
 平成三年度七月末時点での契約総数増加、衛星契約増加は、いずれも前年度の各月実績を上回り、目標達成に向けてほぼ計画どおりに推移しておりますけれども、これを契約増加と受信料支払い状況で御説明申し上げます。
 四月は契約増加五万四千、五月は累計で七万一千、六月は累計で十三万四千、七月は累計で十四万五千、これは前年度七月末の累計が六万九千でございましたので、それは上回っております。それから、目標に対する進捗率でございますけれども、七月末、本年は三六・三％、前年は二一・〇％、これも前年を上回っております。
 それから受信料の支払い状況でございますけれども、これは二カ月単位に集金しておりますので、四月、五月の第一期は、今年度九五・四％、六月、七月の第二期は九五・二％、これも前年と比較しますと、前年は第一期が九五・七％でございました。それが本年九五・四％。二期については、先ほど申し上げましたように本年は九五・二％、前年は九五・〇％でございました。
今度三条の部分は三項がつけ加えられて、事業者の責務というものがそこで求められているんだ、これによって実効を上げていきたいんだ、こういう決意があらわれているんだろうと思いますけれども、決意に終わらせないためには、やはりここの部分というものはきちんとやっていただきたいと思いますし、結局関係をしてくる省庁が、まあできることしかできぬわ、こういうふうな姿勢では生きてきませんので、今厚生省とも協力をする、こういうことでありますから、通産省も含めてぜひやっていただきたいと思います。これは本当に国民の皆さんに約束をしていただく、こういうことでなくてはいけないと思います。
 それと、先ほどのガイドラインですが、ぜひ具体的な報告を、きょうでなくても結構ですから、つかんでおられるものは報告をいただきたいと思いますし、今後、結果の報告というものはやはり求め続けていくというか、行政として結果の報告というものをきちんとしなければならない、求めに応じて出さなければならないということを私はあえてつけ加えさせていただきたいと思います。
 一つ、ちょっと今度お尋ねをしたいと思いますが、フロンガスの抽出の問題でございます。
 例えば、廃棄されている自動車のクーラーだとか冷蔵庫の中から出てくるフロンガス、これの抽出をして、そして適切に保管あるいは再生利用してほしい、つまり大気に、環境に放出をしないようにしてほしい、そういう要望を市町村長が関係の業界に要請をした場合に、厚生省としては市町村あるいは業界に対してどういう支援をすることができますか。
 それと関連をして、私たちは、このフロンガスの抽出、回収、処理というものについては、業界がぜひ責任を持ってこれを行うべきではないか、こういうふうに思うわけです。関連をしまして、いわゆるフロンガス規制法というものを改正をして、製造事業者に義務づけ谷、こういう方向を求めたいと思いますが、それについて通産省、環境庁にその考え、見解を求めたいと思います。