私、そういう立場にありませんから、いまここで防衛費について中村委員と論争しようと思いませんが、財政再建と景気の問題については一言言わしていただきます。
 いまおっしゃいましたように、財政再建、行政改革、これはどうしてもやらなければならぬ、こういうふうに私どもも思っております。ただしかし、これは中長期にわたってどうしても実現をしていかなければならぬ課題でありますが、景気の問題の当面の課題とはおのずから別個のものじゃないかと私は思います。むしろ景気が非常に停滞をして、経済失速を起こすというようなことになってしまえば、失業者もどんどん出てくる、あるいは倒産もふえるということになって、肝心の財政再建、行政改革すらできないような客観情勢になるおそれすら私はあると思いますし、景気を安定することによって自然増収も確保できるわけで、財政再建へもつながっていくわけでございますから、やはり財政再建をやるにもあるいは行政改革をやる上においても、経済が安定をしていくということが大前提ではないだろうか、こういうふうに思うわけであります。
 もちろん高度成長を夢見る状況ではないわけでありますから、少なくとも現在のわが国の潜在的な力からいけば、低成長といえどもある程度の成長によるところの経済安定の道は、財政再建、行政改革を貫く中でこれを実行ができる、私はそういうふうに思いますので、そういう点で経済安定、いわゆる景気対策を、この際、当面の課題として行財政改革の大前提としても考えなければならぬ、そういう時期に来ておるということを強調しておるわけでございます。
私は、今回の臨調の本答申、これは尊重して実行していかなければならぬと考えております。ただ、臨調も行政改革と景気対策は別個に取り扱っておると私は思うのです。したがって、赤字国債に対する取り扱いと建設国債に対する取り扱いもおのずから区別をいたしております。行政改革をやれば、それが自動的に財政再建につながるものではない。財政上大きな効果は出てまいりますけれども、財政再建というものは、行革も必要ですが、同時に経済が力を維持する、活力を維持する、こういうことが肝心でございまして、両々相まって財政再建ができるわけでありますから、この点が一番の大事な点でなかろうか、私はこう思っております。
私ども設備処理の問題につきましても、それから生産についての石油供給計画の運用の指導につきましても、公取とは十分話し合いをいたしましたし、また双方十分その点については意見の一致を見て実施いたしておる段階でございます。
エネルギー庁長官、これは安倍通産大臣とは話をし、その了承を得ていわゆる石油業法で行政指導ということになったのだろうと思うのですが、どうも通産省と公取は、この石油の問題についていつも意見が合わないのだな。またかという感じを与える。これはもう少し通産省と公取は隔意のない意見の交換というものがあってしかるべきだと思うのです。
 それから、石油業法でやったから行政指導だ、行政指導は行政指導に間違いない。だから、なぜ不況カルテルでおやりにならないか。不況カルテルで設備の廃棄というのは、新しいいわゆる新独占禁止の実務という形によって、これはできるという解釈になっているわけだから、それをやれば公取との間に意見は食い違わないで、石油業界の実態はいまあなたがお答えになったような実態なのだから、公取もその点はきちっとした法的根拠に基づいておやりになれば、それに了承を与えられるということになるのだろう。なぜそれをおやりにならないのか。
お答えいたします。
 通産省の行政指導に関連しまして、業界において共同して一律の設備削減が行われようとしていくのではないかという疑いがございましたので、これにつきまして、先月中旬以降調査をしてまいりましたけれども、現状においては、その事実が確認できないということで、この調査を打ち切っております。
エネルギー庁長官のきわめて懇切なお答えはありがたいのだけれども、何しろ私の方は十二時十四分までに終わらなければならぬという時間的制約がありますから、そのまま質問に対してずばりお答えをいただきたいのです。
 行政指導でやるのかというのが質問のポイントですから、その点いかがですか。
お答え申し上げます。
 御指摘のようなおそれがあるということは、私どもの考え方でございまして、本件につきましても、月別の目標量といいますものは、事業者の自由な活動を制約するような度合いが強いので、やり方によってはおそれがあるというようなことで、そういうようなやり方はできるだけやめていただきたい。もしも石油の需給計画上何らかの措置をとる必要があるのであれば、これは石油供給計画そのものを実態に合うようにするのが先決ではないかという私どもの考え方を通産省にも申し上げてあるところでございます。
公取は、月別減産目標の設定というのは、業界のカルテルを招きやすくなるから好ましくない、そういう見解のように伺っているわけですが、いかがですか。ずばり答えてください。
報復貿易、経済制裁というものは、言うまでもありません、だれでもわかっているのですが、先方ばかり困るわけではない、当方も困っておるわけですね。アメリカでも困った結果、日本政府に黙って頭越しに穀物の禁輸を緩和した。そのとき日本政府は、ああそうですが、ああごもっともですとよくも言えたものだと私は思うのです。世間は、今回の報復はまことに中身のない、おつき合いでショーウインドー的である、ソビエトに見えるようにしただけである、こう言うておるわけでございますが、ソビエト側としても、底が見えておる、こう思っておると私は思いますよ。
 それに関連しまして、実は私、御存じのように赤城さんが会長の日ソ親善協会の理事長です。それから石田さんが日ソ議連の会長です。松前さんが対文協の責任者でおみえになるわけですね。日ソ親善団体五団体が四月に第三回円卓会議をやることになっている。そうしたら、その円卓会議に来るソビエトの要人に対するビザの問題が報復措置の中に入っているかのごとき新聞報道がされました。まことにどういうつもりだろう。先ほどは外務大臣、どうぞいらっしゃい、無条件でとにかく話をしましょう、お互いの言い分をひとつひざを交えてやりましょうと言っているときに、円卓会議で今度は民間同士、ある意味では日本側としては民間外交のつもりで、去年もおととしも実に率直に大胆にぶつけ合ったわけであります。この第三回円卓会議は、このビザの問題で報復措置の中に入れていらっしゃるのですか。