サミット七カ国の国防費の比較でございますが、一九八五年と一九九五年、この比率をとってみますと、現地通貨ベースで見ますと、フランスが三四・七％、ドイツがマイナスニ・二％、イタリアが九九・三％、イギリスが一九・三％、カナダが一八・一％、アメリカがマイナス七・三％、日本が五〇・六％、かような数字になります。
実態的には干渉になっている、このことを私は指摘しておきます。
 そこで、私どもはこういう公共事業のむだや浪費に抜本的にメスを入れなさい、軍事費の問題にもメスを入れなさいと、こういうことを言っております。
 サミット参加国中の国防支出の八五年、九五年の比較、外務省、いかがでありましょうか。
この通知が一つの重要なきっかけになっていることは間違いないわけであります。実態からいってもそのとおりであります。しかも、庁舎というのは何十億、何百億、中には何千億なんです。
 しかも、借金でやっているわけですから、非常に地方財政危機に拍車をかけていることは明白で、しかもこういう事業というのを、例えば茨城県庁は竹中工務店、大成建設、大林組、群馬県庁は大成建設、清水建設、鹿島建設、千葉県庁は大成建設、熊本県庁は竹中工務店、大成建設、鹿児島県庁は大林組、こういった大手ゼネコンがジョイントを組みながらでも中心に仕事をやっているわけで、ゼネコンのためにこういうのをつくらせたと住民の方が厳しい批判を、しかも豪華だと、出されている状況があるのは当然だと思うわけであります。
 そこで、総理、私がお尋ねしたいのは、政府の通達が無関係ではないと思えるわけで、こういう自治体への干渉になるような通達は厳に慎むべきだと。政府としていろんな通達が出ます。その点、検討すべきだと。御見解を求めます。
それはみずから借金をするときにどういう経過が出てくるか、それぞれの地方自治体はそういうことができる立派な方が経営者というかトップにいるわけでございますから、ただふえるというようなことをそちらの方でお考えになって決めたことなのであって、有働委員がどういう立場で御心配されているのかわかりませんけれども、そこの自治体は自分のところの財政状況を見た上で決断してくださったものと思っております。
御案内のとおり、各種の地方債を活用してやる場合に国の方が財政措置する場合もあります。それに対して庁舎建築については、先生御案内のとおり、財政措置はないわけでございます。
 しかし、どうせいずれやってくださるなら、今景気が非常に落ち込んでいるときなので御配慮を賜りたいと。しかし、金を出すのはそれぞれの地方自治体でございますから、結論からいえば、今出せるか出せないかはそこの地方自治体が自分の財政状況を加味して決めてくださったものだと思っております。
通知を出して推進したのは当たり前だと言わんばかりの、なかなかこれは悪い答弁でございます。
 私、読売新聞の、町役場、村役場を含めました九十九カ所の中で、この自治省の通達以降、計画あるいは完成したものが幾つあるのかピックアップいたしました。九十九カ所のうちの五十九カ所、約六割が通達以降、計画、完成であります。合計金額一兆一千億円近くになるわけであります。
 各自治体の庁舎をどうするかというのは本来自治体の自主的な態度であって、ヨーロッパから見たら豪華過ぎるその他だと、先ほど言われたばかりなんです、自治大臣。
 そういう点からいって、通達で借金をしてでも重点的に庁舎を推進せよということになったら、これが影響を与えないわけはないと、実態的にもそうあるわけでありますが、再度答弁願います。
バブル経済崩壊後土地が下がるという、私は日本有史以来かどうかは知りませんが、少なくとも戦後では初めての土地が下がるという、土地本位制と言われる土地が下がるという、こういう非常な不景気と申しますか経済的に行き詰まった中で、これを何とかせよというのは細川内閣のときから始まって、すべての内閣に国民が求めてきたわけであります。
 公経済というのは国の経済だけで成り立っているわけではないんです。地方経済も含む。しかも公経済、最終的に支出ベースを見ますと、いつも言うとおり、国が一に対して地方は二なんです。地方経済といっても公経済なんです。公経済で景気対策をするのは、これは国及び地方を含めて、公経済である以上、国民の声がそうであるならばそういうことに努力するのは一方では当然なのではないでしょうか。
ないよりあった方がいい、統計上の話なのかもしれません。
 ただ、そうすると、個人である国民は、では海外に資産をやった方がいいじゃないか、海外で利子を稼いだ方がいいよ、そこまで報告義務がないのだからということで、どっと行く人も多いのだろうなという話になるわけです。だから、そうすると、大蔵省として税の捕捉ということを本当にどこまで真剣に考えているのか。あるいは逆に、そうじゃなくて、税の捕捉ではない、そういった意味での捕捉をしようという態度が必要なのであるということです。
 私、思うのですけれども、本当にもし国民に海外資産まで報告を求めるという話であっても、たとえそれが大蔵省が一歩踏み込んでそうなったとしても、今度考えますのは、例えばオーストラリアに土地を買ったとして、収益を生まないからこれは別に無税だよねという話になったときに、例えば個人的にこれを全部売ってしまって今度はオーストラリアで債券を買いましたというような話の場合、結局、もう財産はどこがどういうふうになっているか全くわからない、皆目わからないという話になるわけです。ただこれも、報告書は土地を買ったという報告だけをするということで足りてしまうという話です。結局、この制度というのは、何回も申し上げますけれども、実際にフォローができないということであれば、ないよりはあった方がましただ税の捕捉にはほとんど役に立ちませんねという大きな限界があるということなんです。
 では、それを踏まえた上で、人的あるいは資金的あるいは体制的にどういうふうな体制を今度は、あとはインフラですか、そういうものを大蔵省はとろうとしているのか、それについてお答えいただきたい。