もう一点お聞きしますが、そこで、今度また指針に戻りますけれども、私のところに今、告示というのがありまして、通商産業省告示第六十号「昭和六十年度における技術改善費補助金及び石油代替エネルギー技術改善費補助金の対象となる研究開発課題及び技術改善計画書の提出に関する事項についてこと非常に具体的に書かれている。ここでずっと挙げられているわけですね。こういうものが出るのではないかというふうに何となく思うわけでありますが、告示とそれから指針というものの違いというんですか、重さというんですか、そういうものをどういうふうに考えたらいいのかということが一点。
 それからもう一つは、大臣にお伺いするのは、先ほど言ったように、各省との間に折衝をされまして、そしてある程度詰められてから閣議決定なり何なりが行われる、それが法案化に進んでいくということではないかと私は思っておるわけでありますが、この点について、今の後の点は大臣にお答えをいただきたい。
私からすべてをお答えすることが適切かどうかわかりませんが、御指摘のように公的研究投資のシェアといいますか、これは各国比較におきますと日本は非常に低いということは事実でございます。それから御指摘のような研究開発投資額の水準というものも必ずしも十分なものではないというふうに考えておるわけでございますが、前回の基盤技術研究円滑化法におきましていろいろお話し申し上げたと思いますが、とにもかくにも国あるいは公立の研究機関と、それから民間企業の持つ活力を精いっぱい引き出すということがこれからの研究開発推進に必要でございますので、そういったベストミックスといいますか、そういうものを求めて、今後の研究開発推進を行っていくべきではないかというふうに考えております。
けさテレビ放送がありまして、我が国の企業の、企業ばかりじゃないですが、公私を含めまして研究開発費の報道がされたのです。それを見ていますと、日立が二千百九十億円で、研究開発費を出しているトップなんです。あと企業がずっといろいろ続いています。電機産業あるいはその他の非常に大きな企業が続いております。そして七番目に顔を出すのが公的な技術開発なんですね。これが工業技術院で千百三十億円、そして七位というふうに出ています。もう一つ、東京大学が十一位になっておりますが、一千億円を出している。それで、実を言うと、民間といわゆる公的な機関におけるところの研究開発費というのは三対一の割合になっているということなんですね。したがって、研究開発に対する熱の入れ方が非常に弱いように報道されておるわけですね。国としてはもっと研究開発を進めるべきではないかという報道がされておったわけです。
 今までずっとこれに類する、特に先端技術あるいはまた情報化社会に対するところの対応として幾つかの法案が出まして、そしてこれらに対する審議がなされてきました。しかし、これはあくまでも民間の活力といいますか、そういうものを導入し、活性化していくということに基本があると思うのです。国の方では融資であるとか助成であるとか、あるいは税制であるとかということで、民間の企業の育成、そして先端技術の育成なり技術革新の育成を図っていくということになっていると思うのです。その意味で、それをやることは当然必要でありますし、重大なことだと思いますが、通産省としても国の、公的機関としての研究開発というものに一層熱意を入れていく必要があるのではないか。したがって、そうしたことに対するところの通産省としての考え方をお答えいただきたいと思います。
これは一概にお答えすることはなかなか難しいのですが、まあ比率は仮に五〇、五〇とわかりやすくしたといたしますと、先ほどの最初の議論は、よくＩＳバランス論というのがありまして、投資と貯蓄のバランスをとるべきだ、そこで、貯蓄が日本の方はある、投資先はどこかと言えば、国か地方公共団体か民間か個人か外国だ、したがって、それを、資金需要が民間が乏しいときには国なり地方公共団体が肩がわりして、それでもって公共事業を含めいろいろなことをやればバランスがとれるのではないか、この議論でございますが、先ほども御理解をいただくように申し上げたのは、一度ふやしたものは、その歳出圧力に抵抗して減すということはなかなか難しいという問題も存在するわけでございます。
 それで、可能な限り安上がりの政府にして、民間自身が活力のある状態を継続していくのが本来のあるべき姿ではないかなというふうに思えますので、そうした機動的な財政の出動による公共事業というのはなかなか難しいという話を申し上げ、そして二番目の問題は、今おっしゃいました、仮に、これもわかりやすく五分五分といたしまして、国費ベースを金額として余り減さないでそして補助率を下げれば、ことしとった措置のように、事業費は総体としてふえていった、こういうことになるわけでありますが、そのときには、地方財政計画全体の中でそれを受け入れるだけの余力があるかないかということを見定めなければ、それはやたらめったらとできることではないというふうに考えるわけでございます。
 ことしそれがお願いできたのは、地方財政計画、大蔵省でいうと、どっちかといえばマクロで見がちでございますけれども、地方の単独の建設公債等も昨年よりもうんと減ってきておる、それではまだいわば起債能力があるということが言えるではないかというような形で、そういうことをお願いしてこの間法律を通していただいて、今週来積極的な予算執行に入っている、こういう現状でございます。したがって、この問題というのは、特に公共事業につきましては長い歴史の中で――社会保障は割に一定した補助率で継続しておったわけですが、公共事業はその都度確かに変わっておりますので、そういう点は車の両輪たる両者でなおこれから協議してやっていけば、事業費を確保するためのそのような措置というものは、今後も可能性はそのときの財政事情においてあるという場合もあり得るというふうに思うべきではないかな。地方負担がまるっきりない、個々の市町村になりますとなかなかわかりませんが、マクロで見る地方財政計画で見ますと、まるっきりないという状態では必ずしもないではないかというふうに思っておるところでございます。
 しかし、歴史をひもといてみましても、北海道が今日の繁栄をもたらした一つは、黒田清隆さんが北海道の公共事業は全額国費をもって行う、こういう一文が、太政官布告でございますか、あるわけですね。だからそういう地域別補助率というのは、一律なカットの中でも、その趨勢としては今後とも続いていくべきものではなかろうか、そういうふうにしていわば地方自治体間の財政力の差を縮めていくという政策も引き続いて念頭に置いておかなければならぬじゃないかな、こんな感じでございます。