先ほども御説明申し上げたとおりでございますが、労働時間の短縮に一番大きな直接的な効果を及ぼしますのは、法定労働時間の短縮、週四十時間労働制への移行でございます。ただ、これにつきまして、平成六年四月から施行する際に猶予業種等をどう設定するかという新しい実態調査に基づいて審議会で御議論を願って決める重要なファクターが残っておりますので、正直なかなか何時間というふうに申し上げにくいということで御理解をいただきたいと思っているのでございます。
 強いて挙げれば、そういう猶予業種をどう設定するかということを抜きにして、平成九年四月から特例業種等を除きまして四十時間になる。したがって、四十時間を超える所定労働時間を持っている事業所がその段階で四十時間になったとしたら、大ざっぱにそれぞれの事業所の割合をもって私ども単純な推計をいたしますと、労働者一人平均では、その時点では所定労働時間が一週につき約二時間弱の減少になっていくであろう。したがって、年間の総実労働時間ベースで見ますと、それだけでも約百時間の減少につながるのではないかというような推計はいたしております。ただ、これも本来なら猶予業種の範囲等をきちっと詰めてみないと正確な数字としては申し上げる自信の持てる数字ではございませんけれども、大体その辺が一つの労働時間短縮につながる私どものめどとしての数字としては、心づもりとしては持っております。
部長、長々と御説明いただきましたけれども、どうなんでしょうね、時短を促進する、労働時間を短縮するという法律ですよ、そういうことで御審議をぜひ願っております、では、どのくらい実際縮まるのですかと言うと、具体的に今後の審議会を待たなければわかりません……。そうすると、我々はここで何を審議するのでしょうか。その枠組みだけ決めて、中身は法律が通った後でゆっくり私たち考えますからと。では、国会は何のためにあるのでしょうかね。法律を通過させるための場所でしょうか。ですから、確かにそういう審議会等もありましょうから、事細かに何十何時間ということはわからないかもしれませんけれども、おおよその目安として、この法律を施行させていただいたら千八百時間に向けてこれだけ短縮できます、おおよそこれだけの時間は労
働時間として短くなるのですよ、こういうものがわからなくて、いやここでは数字はわかりません、こういうことではちょっと私も質問していて何となく納得できない。なぜ自分がここに座って質問させてもらっているのだろう、こういう気持ちになるのですけれども、そういうシミュレーションみたいなことも全然やっていないのですか。
これはぜひとも、そういう約束でございますから、この期間中に千八百時間を見事やった、こういう実績を残していただきたいと思います。
 それで、続いてお聞きをしたいのですが、この改正案で本則である週四十時間にする、そういう中で、この法律案が通ったら、来年の四月一日から動き出したら、では実際どのくらい労働時間が減るのだろうか、こういう素朴な疑問が私ございます。これは、極端に言ってどのくらいこの法律によって労働時間が短縮できるというふうにお考えですか。
行政の一貫性ということからいきますれば、私が大臣であろうとなかろうと、そういう一つの方向が打ち出された以上は、そういう目的に向かっていく。先ほども言いましたように、その出発点において難しいという考え方といややれるんだという、私はあくまでもこれだけ時間をかけて御審議いただいてやるわけですから、やれるという、そうした確信を持って進めていきたいと思っております。
この中身については、また後でお聞きをします。
 大臣も、労働時間の短縮ということは非常に大事だ、こういうふうなお話でございましたけれども、私は率直にお伺いをしますが、「生活大国五か年計画」に千八百時間を達成をする、こういうことがうたわれておりますけれども、これは間違いなくこの期間中にやる、できる、こういうふうな御決意なのでしょうか。そのときまで大臣が大臣でいらっしゃるかどうかはもちろんわからないわけでありますけれども、現時点において、労働省としては間違いなく実現をする、こういう確信がありましたらぜひ披露をいただきたいと思います。
今回の労働基準法改正の内容の柱でございますが、第一は、法定労働時間を平成六年四月から四十時間にするということでございます。ただし、中小企業など一定の企業につきましては、平成六年四月から平成九年三月までの三年間猶予いたしまして、平成九年四月から四十時間にするということでございます。
 それから第二の柱は、時間外労働及び休日労働の割り増し率につきましては二五％から五〇％の範囲内で、当面休日労働からではございますが、段階的に引き上げていくということでございます。
 それから第三の柱は、年休制度でございまして、今まで一年間勤続しなければ年休が付与されなかったわけでございますけれども、入社後六カ月勤続すれば、それから一年の間に十日間の年休を付与するということでございます。
 その他、最長一年の変形労働時間制の創設、林業に対する労働時間法制の適用などもございます。
再びしつこいようですけれども恩赦についてお伺いをしたいと思います。
 昨日、官房長官のもとに、御本人は国会で御不在でございましたけれども、婦人団体の方で政令恩赦からの選挙違反者の除外をお願いしたいということをるるお願いしてまいりました。そのせいではないと思いますけれども、お昼のニュースを聞いておりましたら、衆議院の内閣委員会で河野官房長官が、慎重に、今度ばかりは慎重に諮っていると、今度ばかりはというのは私がつけた言葉ですけれども。政治的ないろいろな問題、関連もあるのでといったしかコメントづきで、この耳で聞いたわけです。これは私は相当、この間は法務大臣はまだよく考えてちょうだいということを当局におっしゃっているということまででございましたが、私は相当中身はもう進んでいるなというふうに直感をしております。
 そこでお伺いしたいわけなんですけれども、単に恩赦反対、恩赦反対を言っているわけではありません。恩赦自身には先ごろからおっしゃられてきたような意義はあるというふうにとらえた上で、統一地方選挙、これは平成三年でございますか、三千六百名罰金刑確定者がおられるということは、この数字は間違っておりませんでしょうか。三千六百名おられるんですけれども、衆議院選挙を前にいわば前科の抹消ということを受けるということになりますと、これは国民の間に国政選挙へ向けての政治恩赦というふうにとられることは必至でございます。
 昭和二十年十月十七日の第二次大戦終局の恩赦から平成二年十一月十二日の天皇陛下即位恩赦まで十回の政令恩赦が行われております。それぞれ公選法違反者、政規法違反者は何人対象とされましたか、人数を教えていただきたいわけでございます。これはたくさんいらっしゃると思いますので、申しわけございませんが早口でお願いいたします。