ただし、この通勤費、住宅手当については、先ほど述べたように高い家賃の家に入っている人と自前の家に入っている者との違い、それから遠くからというよりも物すごく煩雑な通勤網で通ってくる人のいわゆる通勤の収入ともらえる年金とのずれ、こういうものが職務内容以外のものとしては大変重要なアンバランスを生む材料になっておると考えます。その点は、公務員関係、共済組合関係ではそういう印象が強いのでありますが、民間はどういうふうにやっているか別として、私の言う説は公務員には当てはまると思いますが、それは厚生省はどう思いますか。
そうすると、今の表現は、そういう場合も、有価証券という言葉がいいかどうかわかりませんが、現物支給としての現金支給と同じ種類のものである、こういうことで対応するという意味に解釈していいですね。
先ほど申し上げましたように、現物給付がいろいろな会社の実態に応じてあるわけでございますけれども、それについては公平という観点からいって全部を一応金銭に評価し直して対象に入れております。
社会保険庁の方は、それは通勤費として有価証券という形で出されているものであるから、そうすると当然みなしの収入と見て負担をする、今までの論理でいけばこういうことになりますね。
どこにいってもやはり矛盾は残るようですが、では、例えばさっき言ったように、東武さんなり西武さんなり国鉄なりで、自分の列車を利用して乗車証を発行して出したものは有償の通勤手当と見る、こういうことですか、それともそれは別なものなんですか、どちらなんですか。
お答えいたします。
 当初我々非常に困ったことは、今度の事故が発生した日時、それから規模が全然つかめなかったということが一つございます。そういうこともあると同時に、今までに放射能が日本に来たという例だと、大気中で核実験を行ったときに来ておるわけでございます。そうすると、明らかに上空の気流に乗るということが考えられるわけです。今回の場合に困りましたのは、地上での事故、それとただいま申しましたように、規模がわからないということがありまして、果たして地上のものが上空にどれだけ舞い上がるのか、あるいは拡散によって非常に薄くなるんじゃないかということもございましたし、上空の非常に強い偏西風帯、あるいはジェット気流と申しておりますけれども、こういうところと非常に離れていたということもございまして、たとえ日本に来るとしても、非常に希薄なものじゃないかと予想したわけでございます。
先生今御指摘の点は、昨年私どもが運輸省の方に達成期限が来て申し入れた事実を指しておられるんでございましたら、環境基準は一応一類型、二類型に従って数値は違っておりまして、七十あるいは七十五となっておりますが、昨年私どもが運輸省の方に申し入れましたのは、そういった一類型、二類型ということにかかわりなしに、いわゆる地域住民に影響が多くあらわれると思われるような、そういう人がたくさん住んでいるところを中心に少なくとも発生源対策で七十五を確保してほしい、それを五年以内に欲しい。名古屋については最も激甚なところだからできるだけ早くやってほしい、そういうようなことを申し入れておりまして、これは暫定基準というよりは、環境基準そのものは変えているわけではございませんが、とりあえず現在、技術的に可能であると考えられる七十五達成ということを住民に一番影響の多いような地域で達成してほしい、こういうことを申し上げておるわけでございます。
どういう視点に立ってというふうにおっしゃったわけなんですが、これもまた、先ほど企調局長から御説明ございました公害対策基本法の中に、第九条に環境基準ということについて説明している条文があるわけでございます。先生はそこに書いてあることを即聞いたつもりはないとおっしゃるのかもしれませんが、なかなか環境基準というのは国によって少しずつ違いがあるというのは、もう御案内のとおりでございます。じゃ、日本の環境基準というのはどうなのか。もうこれは釈迦に説法でございますけれども、日本の環境基準というのは、国際的に見ればデザイアブルなレベルで、そのほかにトレラブルというレベルがございますし、その中間にアクセプタブルというレベルもある。そういう意味からいうと、日本の環境基準とアメリカの環境基準というのは少し違うんじゃないかという議論もあるわけです。そういう意味では、日本の環境基準というのは、先生が今おっしゃった国民の健康を守っていくという上では、かなり安全を見込んで決めているものだということだけは一言申し上げ。さしていただきたいと思います。
公害というものをどういう内容のものとしてとらえるかということにつきましては、先生今おっしゃいましたように、必ずしも明確な定義が確立しておるようなことではないようでございます。ただ、今日の時点におきましては、私ども公害対策基本法の中で公害というものを明確に書いてございまして、その内容は書いてあるわけでございます。ただ、その中の公という言葉が何を意味するかと、こういうふうにさらに刻んでお問いになられますと大変窮するわけでございますけれども、これは私の個人的な考えでございますけれども、一つの属性として、個人ではなくて、かなり範囲広く公衆一般に影響を及ぼすであろうと、そういう意味合いをも込めて公という字が使ってあるというふうにもとれるのではないかなと思っております。
最後になりますけれども、電力九社の昭和六十一年度の設備投資計画が発表されておるわけでございますが、その内容を見ますと、工事ベースで前年度比一四・二％増の二兆四千七百四十八億円であります。これに電線地中化工事の前倒し分一千億円を加えますと実に一七・五％の伸びということになっておるんです。これは政府の内需拡大の要請にこたえまして、それぞれ電力会社で努力されている部分じゃないかと思うのですが、その一方で電力会社の財務体質の強化ということが言われているわけですね。売り上げが十二兆円で借金が二十二兆円あるという一方での体質がありますね。電力会社というのは、御承知のとおりこれは装置産業でありますし、現在の負債総額の膨らみぐあいから判断しますと、やがては支払い利息の負担がコスト増の要因になるんじゃないかという懸念も私たちはしてくるわけでございますが、そのためには発電設備の一層の効率的な利用が図られるためのスキームについて、早急にやはり通産省としても電力業界と図って検討を重ねるべきじゃないか、あるいは電力需要平準化のための料金体系のあり方についても慎重に検討を加えていくべきじゃないか、このように思うのですが、その点どうでしょうか。