特別養護老人ホームに入っております方は、基本的に要介護状態にある方あるいは状態が重い方ということだと思います。したがいまして、現に特別養護老人ホームに入っている方の多くは要介護状態にあり、当然引き続き施設に入れるんだろうということであります。
 ただ、施設に入所するときは要介護状態にあった人がその後の生活指導や訓練を経て介護度が軽くなっていると、例えば自分の家に戻れるとか、特別養護老人ホームの中にいなくても生活できる、そういう人もいるわけでありまして、そういう人につきましては、基本的には、例えば自宅に戻って、必要があれば在宅サービスを受けるなり、あるいはケアハウスのような施設に移ってそこで生活を行うなり、そういうふうにすることが基本なのではないかと。ただ、介護保険制度が実施されましたときに直ちにそれに移るとなりますと、これは準備がかかりますから、元気で、体が丈夫で、ある程度自立して生活できるのであれば、この五年の間に、例えば自宅に戻れるなら戻れる準備をして戻っていただく。あるいはそうではなくて、別の住居室を探す必要がある、ケアハウスなどを探す必要があるという場合にはそれを探して入っていただくと。そのために必要な期間ということでございます。
今のは経過措置の中の自己負担についてお答え申し上げましたが、要介護認定にかかわらず、五年間、現に施設に入っている人については継続して施設に入ることができるという経過措置でございます。
介護保険法施行法の十三条の経過措置は、特別養護老人ホームにいわゆる介護保険法施行前に入所している人に対する経過措置でございます。
 内容は、そういう人につきましての自己負担、第四項が自己負担の関係の経過措置でございますが、その自己負担につきましては、所得の区分ごとにいわゆる本来なら一割負担ということになっていますが、一割から全くゼロまでの間において厚生大臣がその割合を定めて、そういう形で、その所得に応じて、一割ではなく、一番所得のない人の場合には自己負担なしということも含めて経過措置を定めるということになっているものでございます。
今のお答えでは、本当に収入の少ない、五十万以下というような方が五〇％もいらっしゃるとか、これは今入所されている方の統計数字ですけれども、これから入りたいというニーズを持っていらっしゃる方の推定というか、実相もあらわしているんじゃないかというように思いますので、本当にこの矛盾が私は一つこの法案の重大な欠陥であると。ですから、やっぱり利用料は無料にするということで対処しなきゃこの矛盾というのは解消できないんじゃないかというふうに思うわけです。
 それから次に、先ほど言われました五年間の経過措置の問題なんですけれども、これも非常に重大な問題じゃないかなと思っております。介護保険法施行法第十三条、これは経過措置というのが決められているわけですけれども、これは何のための経過措置なんでしょうか。
介護保険制度ができますと、被保険者には保険料を納めていただく、またサービスを受けるときには一割、施設に入ります場合にはさらに食費の一部を負担していただくということになっているわけでございます。これは制度全体の公平性、負担する側あるいは利用する者、しない者、そういう全体の公平性を考えてこういう一部負担を織り込んだ制度を考えたわけでございますが、一方で低所得者に対する配慮もまた必要だということはそのとおりだと思います。
 低所得者としての利用者負担が無理のない負担になりますよう、そういう意味で高額介護サービス費、定率負担でありますとサービス量が大きくなれば負担額は大きくなるわけでありますが、こういうものにつきまして低所得者には一般の場合よりも低い限度額を設定する、あるいは食事の標準的な負担につきましても低い額を設定するというようなことで配慮を行うということにしているわけでございます。
 また、今御指摘のありました現に施設に入っている人ということにつきましては、法施行後五年間の経過措置を設けているわけでございまして、その場合には所得に応じて利用者負担の減免措置を講ずるということになっております。こういう形で対応してまいりたいというふうに思っております。
今後、サービスに係る費用、どういうものかということについては実態をよく把握して、平均的な費用の額はどういうものか、地域の実情においても違うと思います。審議会等の意見も踏まえた上で、この介護保険制度導入後におきましても適切な運営費が確保されるように努力をしていきたいと思っております。
今一対一がすごいと言われたんですけれども、しかし現場では、例えば私はお伺いしましたけれども、二人の職員の方が、夜ですけれども、七十人近いお年寄りのおむつがえをずっと二人でやるんですよ。そうすると、もうおむつがえだけで空が白んでくると。そして、腰痛バンドも常時しているとか、大変な現実があるので、一対一にしてくれと言ってびっくりしたと言われたのでは困るんですよね。それは現実を見ていただきたいと思います。
 大臣にお伺いしたいんですけれども、現行の措置制度というのは、施設長さんに伺いましても、運営を安定するという点では確かにメリットがあるというふうなことは多くの施設長さんもおっしゃるわけです。保険制度の導入ということで、特別養護老人ホームの運営財源が非常に不安定になったり、あるいは低くなったりするということではこれはいけないと思うんですね。
 それで、さらに運営費を補助するだとか、あわせまして十分な介護が保障できるような介護報酬額にすべきではないかと思いますけれども、大臣の御意見を伺います。
私は、ビジネス界、いわゆる実業界の代表で来ていると思っておりましたので、今の個人生活については発言はないのかというふうに思っておりましたが、御指名いただきましたので。
 婚姻がそもそも何ぞやというときに、婚姻をするときに、じゃ、何を決めるか。例えば、家族の中で子供が生まれました。長女、今、子というお話でございますから、女の子が生まれました、次に男の子が生まれました、あるいは女の子二人が生まれましたというときに、一人の人が花田で一人の人が春山であってということでありますと、家族の中に本当に、サザエさんのお話の例もございましたけれども、あれは一つの融和というところの方の描写でございまして、一人一人が生活していく一家族の中に姓が何人も何大もということよりも、婚姻のときに別姓で子供は、例えば中国もそうですね、韓国、北朝鮮もそうでございますね、アメリカは入籍するという一つの姓になっておりますが。そういうことからいきますと、私たちの場合に、結婚のときにどちらかの姓に、例えば別氏を名乗った場合のことです、今別氏になるかならないかは法律的にまだあれですが、なった場合には、男性か女性かのものを先に決めるという考え方を持っております。