我々は民主主義の国に住んでいるわけでございますから、一番大切なことは、やはり各政党が公約を行う、その公約に応じて有権者の皆さんが一票を投じられる、その公約がうそにならないように努力をするということだと思います。我が自由民主党は、選挙の際には行政組織の半減ということを実は公約の一つに掲げて選挙を戦いました。したがって、この一府十二省庁制というのは民主主義の原点から考えればやらねばならないことであったと私は考えております。
 この中で、最終報告にあった方向がいいかどうかについては、おのおののお立場でその効果と副作用の評価が私は違ってくると思います。
 労働省としては、私は諸外国の例を見ても幾つかの方法があったと思うんですが、一つは、産業の一翼を担うという意味で通産省的なものと一緒になる。もう一つは、人間の働くための能力、技術というものに着目をして文部省的なものと一緒に仕事をする。三番目は、やはり人間が一生働いていく中で賃金と将来の保障、健康、こういう生きがいを持ちながら働くためにはどうするかということを考えると、厚生省的なものと一緒にやっていくということで、今回、労働福祉省（仮称）ということになりました。
 私は、雇用省にならなかったのは非常によかったと実は思っておるわけです。労働というのはもっと広い概念で、雇う者、雇われる者の契約の中に出てくるエンプロイメントという言葉よりはレーバーという言葉は私はもっと広い言葉だと思っております。汗を流す楽しみあるいは尊厳、そして働くための技術。したがって、労働という言葉が残って非常によかったなと私は個人的に思っております。
 さて、将来的にこれがこれから変動する社会にうまく対応していけるかどうかについては、今後の省庁の具体的な局あるいは課のつくり方、それから役人の諸君の気概、何よりもその上に立つであろう労働福祉大臣の指導力、こういうことに私はよっていると思いますので、できるだけいい組織をつくって、悪い役人のために迷惑をこうむっているまじめな能力のある役人の諸君の社会的評価を回復してやるということが今一番大切なことだと私は思っております。
 ただ、人間のやることでございますから、時代は動いていくわけで、十年あるいは十五年たって新たな組織が必要であるならば、何もこれを変えてはいけないということではないと私は思っております。
基本的にはマクロ経済のかじ取りの責任者がどの役所であるかということになっていくんだろうと思いますが、政府としてとっております対策で若干数字で申し上げますと、現在、医療・福祉の分野では約三百五十万人の人が雇われておりますが、積極的に今とっております規制緩和、税制改正等によって二〇一〇年にはこれが約四百八十万人になるという推計がございます。それから、先ほど申し上げた生活文化の分野では、今二百二十万人の人がここで働いておりますが、これが同じく三百五十万人程度に増加する。三番目が情報通信と言われる分野ですが、ここで百三十万人ぐらいの人が現在働いておりますが、二百五十万人ぐらいにふえていく。
 ただ、我々の日本の歴史を振り返っても、かつては石炭とかあるいはまた紡績とかというのが日本の中心産業であったわけですが、経済の構造改革によって今これらの産業はほとんど雇用維持力がありませんので、他の産業に変わってきております。その変わるのをできるだけ失業が生じないように変わっていっていただく、これがやっぱり労働省の今の所掌範囲では私はやるべきことだと思いますし、運悪くそこで摩擦的な失業や経済的な困難が生じた場合には、先生御承知のような雇用保険を使ってのいろいろな、言うならば運転資金的な対策がそこにくっついているということであります。
 もちろん私は閣僚の一人として経済政策について閣議ではいろいろ申し上げることは申し上げておりますが、労働省としては失業なき労働移動に全力を尽くすということがお答えになるんではないかと思います。
それぞれの国がみずからの安全を確保していく、地域として安定あるいは平和を確保していく。そのためにはいろいろな努力がございますが、そういった中で外交努力というものも非常に大きな役割を果たさなくちゃいけない、それは当然のことだと思っております。そういったことで、アジア太平洋地域におきましてもそのような努力はいろいろ進められております。
 そういった中で一番典型的なものといいますと、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムというのがございます。これは、要するに安全保障の観点からお互いの対話を進めていく中で信頼を醸成していこうじゃないか、今それを中心にして対話を進めております。そういった中で我が国は、信頼醸成に関する部会といいましょうか、それを進めていくグループの共同議長をインドネシアと二年間務めてまいりまして、かなりの成果を上げてまいりました。
 例えば、お互いの軍備のあり方というものの透明度を増していくというふうな努力もしたわけでございますが、そういった中でＡＲＦのこういった面での役割も随分高まってまいりました。現在は、中国が日本、インドネシアを引き継ぎましたそのグループの共同議長をフィリピンとともに務めております。
 そういった中で、御承知のとおり、中国もかつての国防白書に相当するようなものを発行したわけでございますが、現在ではそういったグループの中心的な存在になっていることもあり、さらに透明度を高めたものを出していこうというようなことも言っております。
 それから、さらに申しますと、直接この組織の中での動きではございませんが、そういった場でいろいろ話をする中から例のミステーク、南沙群島でございますね、それに関連する国々数カ国が集まっていろいろ話をするなんという場もできました。それがまだ具体的な成果に結びつくにはほど遠いとは思いますけれども、そういったこともございます。
 いろんな意味のそういった多国間の外交努力もありまして、その中で日本もきちんと役割を果たしておるわけでございます。
 それから、多国間の仕組みとしては、そのような国として話し合うものだけではなくて、民間ベースのシンクタンクであるとか大学等が中心となっていろいろ対話を進めるフォーラムもございます。そういった中には各国の安全保障関係の責任ある地位にある者、日本で申しますと防衛庁であるとか外務省とかいうところに属する人間も、個人の資格ではございますが、参加して忌憚のない対話を進めておる、こういったこともいろいろ将来の地域の安定に役立っていくんだと思います。
 もとより、二国間の安全保障の対話というものも大切でございます。我が国の場合で申しますと、日米安保体制の仲間でございます米国との間の対話は当然でございますが、そのほかにも最近では韓国、中国、ロシア等ともいろいろな対話が進められておるということでございまして、そういった外交努力を進めてまいりたいと思います。
 今まで申しましたのは、すぐれて安全保障にかかわりのある仕組みでの外交努力でございますけれども、もちろんそれだけではなくて、経済面でのいろいろなつながり、文化面でのつながりといったものも広い意味で相互の連携を強め、そして安定への流れを強化するものでございますが、そういったものにかかわる外交活動も当然のこととして大切に考えているわけでございます。
 しかしながら、そういったことを進めると同時に、一方ではやはり実力を備えた安全保障の装置というものも大切である。そういったものがアジア太平洋の場合には基本的に二国間の枠組みでこれまでもありましたし、日米安保体制のように一方の当事者を米国とする二国間の仕組みが幾つかございます。そういったものが冷戦後の今日の時点におきましても、一番その根っこにあります地域の安定を守っていく上での装置として働いているというふうに認識している次第でございます。