ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を報告申し上げます。
 本案は、昭和五十四年度の補正予算により同年度分の地方交付税の額が六千三百九十二億円増加することとなりましたが、本年度において普通交付税の調整額の復活に要する額百九十五億円を交付することとし、残余の額六千百九十七億円は昭和五十五年度分の地方交付税の総額に加算して同年度に交付することができることとするものであります。
 本案は、一月二十五日当委員会に付託され、二月十二日後藤田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重に審査を行いました。
 去る十四日本案に対する質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長塩谷一夫君。
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    〔塩谷一夫君登壇〕
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 議事日程 第六号
  昭和五十五年二月十九日
    午後一時開議
 第一 地方交付税法の一部を改正する法律の一
    部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 地方交付税法の一部を改正する法律
  の一部を改正する法律案（内閣提出）
 昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法
  律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時七分開議
他に御発言がなければ、本日の調査はこの程度にとどめます。
 参考人の方々には、長時間にわたりまして本委員会の調査に御協力いただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表して重ねて厚くお礼申し上げます。
 ただ、私はきょう時間の関係もあって十分な質問もできませんでした。
 それから、最もポイントとなるコストのいろんな資料についても御提示がむずかしいということもありまして、これはまた理事会で相談しますが、やはりこれだけ社会問題になっておるんですから、会社側も政府の方も可能な限りやっぱり委員会に資料を提示をして、委員会の審議等全体の合意が促進されるような配慮を、ぜひ私は委員長としてお願いしておきたいと思います。特に国会が予算委員会と並行している。そして申請が四月一日だと。こういう時間的な問題を逆算すると食い逃げされてしまうということも考えられるわけでありますから、そういうことは国民に対しては申しわけない。やっぱり可能な限り審議をする、内容を明らかにするということが必要でありますから、そういう角度で後ほど今後の日程や、いま理事会で扱った問題や、いま江田委員の質問や、いわゆる商工委員会との連合審査をどうするかということを含めて、われわれはわれわれなりに努力しますから、きょう御出席の参考人の皆さん並びに政府側においても特段の、そういうことを含めた御協力を切に委員長として要望いたしまして、本日の委員会はこれで終わりたい、こう思います。よろしくお願いします。どうも御苦労さまでした。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時四十二分散会
将来の問題として真剣に——しかし余り将来お考えになるんじゃなくて、やっぱりなるべく近い将来真剣に考えていただきたいということを一つ要望して、あとまだいろんな論点があると思いますが、質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
御指摘のように、いろいろ考えなければならない問題は非常に多いと思います。私どもといたしましても、そういう問題は長期的な課題として真剣に検討しなければならないと思っております。ただ、現在の段階で直ちにそういう形を導入できるかといいますと、なかなか関連する問題がたくさんございまして、直ちにはそういう考え方を検討するということは申せないような状況でございますので御了承いただきたいと思います。
そんなことをおっしゃっても、法律だってたびたび改正案を政府の方からお出しになるわけで、私はそれはいまの査定のお立場はわかりますよ、査定のお立場はわかるけれども、査定というものをもっと超えて、エネルギーということについてもう少ししっかりした立場を確立してもらわなければいけないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
土地価格の上昇というのは、私はいろいろのあれがあると思いますけれども、かつての狂乱物価当時におけるあの状態はまさにこれは前代未聞の状態ですよ。あれが異常であって、ああいう状態じゃないから異常じゃないんだと言う、こういう認識はおかしいと思うんだね。異常とはどういう問題なんだ、どういう状況なんだということにもなってくると思います。少なくとも消費者物価八・七％、これも大きな問題にいまなっている。六・四に抑えなさい、抑えることができないかといってまさに政府を中心として大変な諸対策に乗り出している状況じゃないですか。その中で土地が一八％を超えるというこの状態は、私は異常じゃないと言うこと自体がおかしいと思う。
 さらに、まさに土地の上昇というものは三大都市圏を中心にして今日まで上昇してきているんです。いなかの土地が全国の地価を上げてきたという例はないんです。これは三大都市圏を中心として上げてきております。そういう状況の中で、私は少なくともいま直面してきている問題だと思うので、これはやはり本格的な対策をとるべきだろうというふうに考えます。いろいろ物の見方や受けとめ方はあるかもしれませんが、恐らくここでいろいろ土地対策を、各種の形でもって長官のお考えは諸対策を打ち出すようでありまするけれども、いずれにしてもこれからこれ以上の上昇を抑える、そういう手だてを講じた上でなければ、私はこれからの諸対策に入ることは不可能ではないかというように考えます。したがって、少なくともすでに講じた場合を想定して国土庁におきましては十二条、十三条の条文を設定されておることでもありまするし、こうしたものを中心とした本格的な、腰を据えた諸対策を打ち出すべきではないかというふうに思いますが、この点はいかがですか。