熊本県からの報告を見ましても、臨時職員の関係につきましては県の指導監査においても指摘し、それに対する対応を町当局に今指導しているというふうに聞いております。
これに時間かけていられないんで余りひねくった答弁されると困るんです。
 厚生省にお聞きします。
 熊本県の鹿本町、ここで民間委託が発端で大変な争議が起きています。それで、保護者会は、平成三年の十二月に町有権者の六千人のうち四千百人の反対署名を集めて、町長、町議会に提出して保育所の統廃合あるいは民間委託反対を訴えている。こういうことが新聞記事に載っています。保護者側は町は財政面の論議だけをして将来の鹿本町を担う幼児教育への理解が非常に薄いということで言われているんです。恐らく御存じだと思うんですけれども、ここでも保母基準が守られていないんですね。さっき最低基準だと言われたそれさえ守られていない。
 それで、今問題になっている臨時職員も非常に多い。余りそういう状態は保育行政上好ましくないと思いますけれども、いかがですか。
間で中断していない場合には臨時的任用には当たらないということになろうかと思います。
 やや不勉強なところがございまして申しわけございませんけれども、臨時的任用でないというためには、単に一日のうちの一定の時間、八時間以上勤務し、かつ一月のうちでどれだけ勤務をしというふうな条件のほかに、継続して任用されることが必要でございます。そこを満たすか満たさないかによって異なるということでございます。
二十二条の臨時的任用につきましては、おっしゃるような長い時間勤務しかつ一週間のうちで相当の時間を勤務するということがございましても、ある期間勤務して、そこでその職から一遍退きまして改めて任用されるというふうに、任用の期間が継続しない場合にはやはり臨時的任用たることを失わない、こういうことであろうかと思います。
態様によってと言ったって、午前中だけで帰る保母さんいないですからね。
 では仮定として、いわゆる普通の保育所で八時間なら八時間、月曜日から金曜まで保育業務に従事している保母、これが臨時職員という場合には二十二条に抵触しませんか。
保母さんというのは短時間だけ働くんじゃないんです。朝から晩まで、決められた八時間なら八時間働くわけです。一週間のうち週休二日制になっても五日間はやっているわけでしょう。そういうきちっとした一般の職員と同じような仕事をやっているんですから、二十二条の二の臨時的な任用とは全然違うんです。これはどう議論してみたところで違法ですよ。
一応先ほど申しました配置基準に基づきまして配置をお願いしているところでございますが、その関連において問題等があれば適宜監査等も行って指摘をし、必要な改善をお願いしているところでございます。以上のような対応をしております。
この問題は、今結論からいいますと、恐らく自治省の資料の方がおよそマクロでいいますといけるのじゃないかと思いまして、一遍自治省の方の資料と突き合わせてやってみたいと思います。
 ただ、私も前からその点は非常に気にしておったわけです。それで、捕捉が悪いことによって落ちているのか、そうでないのかというのが問題なんであります。農業が一番よくわかるものですから、かつて私も調べたことがあります。たしか農業所得者、農家世帯というのが四百五十万。そのうち、たしか専業者が六十万、それから第一種兼業者が七十万の百三十万。残りはみんな第二種兼業。したがって、税務統計では第二種の方はあらわれてこないわけでございます。これはほとんど半分、主たる業務は恐らく月給取りでございましょう。我々の方はほとんどそうでございます。
 そこで専業と第一種、第二種の経営面積をずっと調べてみたことがあります。そうしますと、大体経営面積はわかりますが、意外に小さいのです。ですから反当たりこれぐらいとれるとして、大体米作農家でございますから、そのときどれくらいの収入、所得になるかということを考えてみますと、しかもそこには大体稼得者が二人おるのです。家計としては農家としてはありますけれども、御承知のように税は個人単位でございます。そういうものとして計算してみていきますと、これはなかなか落ちるかもしれぬな。御承知のように専従者控除があります。青色申告になれば当然もう落ちるでございましょう。しかし、白色だとしても、専従者控除その他をやると、これは落ちるかもしれぬなという感じがしたということだけ申し上げておきます。
 ですから捕捉の問題は、むしろ我々は事業なんかにつきまして国税庁、税務署の方で事後調査をやります。あの査察の分とか特別調査とかは別にして、一般調査で調査後の所得に対して当初申告は幾らであったか、ここを実は私は、私自身でございますが見ているのです。国税庁はなかなかそういうことを言いません役所でございますが、私が見たところでは大体二割ぐらい落ちておる、そう見ておるのです。
 そうしてみますと昔、賦課課税の当時、我々は税務署長をしておりました。あのときは守秘第一号というのがありまして、いわゆる取り扱い通達ですね。これは公開しておりません。もう税務署長とか局の幹部とか、そういう者だけが持っておるのです。その守秘一号に、収支実調したるものについては二割減額することを旨とする。これは調査会にかけてやるのです。だから調査会にかけるときに、大体二割ぐらい減額してちょうどバランスがとれるのです。こういう意味だと理解しておるのです。ですから、昔も今もどうも二割くらいはあるのだな。必ずしもそれは納税者がごまかしておるとかなんとかいう、そういう人もあるかもしれませんが、それも家計費というものと本当の意味の事業用の経費というものがよくわからないとか、いろいろな要素が加わっての二割だろうと私は思っておるのでございます。そういう意味で、やはり所得の調査というものには一種の限界があるなということをつくづく感じたのでございます。