お答え申し上げます。
 施行の日につきましては、昨年の十二月に閣議決定におきまして「昭和五十六年度内に業務の移管を完了する。」というふうになっておりますので、この法律が公布されましてから一年以内ということで、五十六年度の三月までの日を選んで施行いたしたいというふうに考えておりますが、もちろんその承継の業務に必要な条文、条項につきましては、これは公布の日に施行するというふうに考えております。
 それで、御指摘のように、大変複雑多岐な業務がたくさん承継までにはございまして、これは事務的には非常に大変なことでございますが、現在私どもその事務の進め方について考えておりますスケジュールでは、十分一年間にその移管の業務を完了できると考えておるわけでございます。
万々そういうことはないと思いますが、まああるかもしらぬ。これはこの程度にしておきます。
 さて、この法律の施行なんでありますけれども、公布の日から一年以内、こうなっておるわけですね。そこで、この法律はいつごろ公布される予定か知りませんが、仮にこの国会で通る。最終場面は五月の二十日ですね。遠からず公布されると思います。それで、一年以内に施行、こうなるわけですが、その間に実際の準備ができるだろうかということを物理的に考えてみる。
 まず第一に、いま話しました港湾管理者が財団法人を設立しなければならない。設立された財団法人はいろいろと指定の申請をしなければならぬ。大臣が港湾管理者の意見を聞いて指定なさる。一方公団の方は、設置されました指定法人の意見を聞きながら承継計画書を作成する。あるいは地方自治体の出資金を寄付金に切りかえるわけでありますから、そういう手続もしなければならぬ。もろもろの手続がここで規定してあるわけですね、各項ごとに。実際問題、これが一年以内でできるだろうか。先ほど私が尋ねました財団法人を設置しなければならぬ義務はない、あるいは指定の申請をしなければならぬ義務はないということもあわせ考えて、何かで問題がデッドロックに乗り上げて、最終的には法人の設置もするし、法人指定の申請もするのだけれども、そのほかのことで、たとえば承継計画書作成の中で思いがけないような問題が起きてきてというようなことを考えますと、実際問題、一年間で準備ができるのだろうかということを懸念をするのですが、その辺はいかがですか。
先生ただいま御指摘いただきましたように、実態的にはそういう事態が起こる心配は万々ないというふうに考えておりまして、そういう実態的に心配がないような場合に、法律で強制の規定を置いておらない立法例は、こどもの国の承継のときの法律等に実例もございますので、法律的な不備はないというふうに考えております。
これは私もそう思います。実際はそういうことはないと思うのですね。ところが、この問題に関して東京都の経過をたどってみると、美濃部都政のときと鈴木さんになってからと考え方が変わっているのですね。だから、法律上義務は課せられていない、そういうことになってまいりますと、法律の上ではあり得る。それでもいいのか、法の不備はないのか、そこのところを聞いておきたい。
先ほどこの法案を御提出申し上げるまでの経緯について御説明申し上げましたように、いままでの段階で港湾管理者その他関係者の意見を十分に伺いまして、問題点を煮詰めて現在の状態に至っております。したがいまして、こういった形で港湾管理者が設立した法人を大臣が指定をするという点については、十分港湾管理者の御了解を得ておると考えておりますので、指定の申請がないといったような事態は起こらないというふうに考えております。
そういたしますと、実態的にという断りを言ってお尋ねをしておるのですが、万一、仮に港湾管理者が財団法人を設置しない、設置されてもその財団法人が指定の申請をしないということが起きたらどうなるのか。
実態的にそういうことがあるという予測でお尋ねをするのではないのですけれども、港湾管理者は財団法人を設立しなければならぬ、あるいは設立をされた財団法人は運輸大臣に指定の申請をしなければならぬという義務規定がこの法案の中にありますか。
次へ移ります。
 公団の権利義務を引き継ぐものは、港湾管理者が設置した財団法人で、この財団法人が運輸大臣に指定を申請して指定を受けたもの、こう解釈して間違いありませんか。
まず、公告の方でございますが、実は「貸借対照表等の公告」という第二十条が必要でありますゆえんというのは、貸借対照表及び損益計算書という中身の問題、書類の種類の話よりも、「大蔵省令で定めるところにより、」何々何々を「作成して、」こう書いてございますが、この「大蔵省令で定める」というところが実は非常に重要なところでございまして、従来から商法の貸借対照表あるいは損益計算書とは、金融機関は様式が違うということで、預金を初めとしていろいろ資産、負債の内容に独自性がございますので、商法の原則の除外例を大蔵省令で内容的に決めたい。ところが、それが法律的な根拠を持たないと商法で定めるところによることになりますので、そこで「大蔵省令で定めるところにより、」云々と書いてある。ここが従来から第二十条相当の条文について一番重要なところであったというふうに私どもは考えておりまして、剰余金処分計算書を入れるかどうかというのは、そう申してはなんですが、これはそう大きな問題ではないというふうに私どもは考えておったわけでございます。
 それから二十一条、縦覧制度でございますけれども、これも訓示規定というのは何が訓示規定なのか、どういう概念か、そのとり方によっていろいろ違いますけれども、法律的にこれを明らかにいたしまして、それによりまして金融機関が、従来かなり自発的にいろいろな形でディスクロージャーが日本においても進んでおりますけれども、それをはっきり制度づけたというような意味合いが一指基本の問題であろうかと思います。そういった基本の問題に関しましては、この新たな条文を設けましたことによって基本的思想は貫かれたというふうに解しておるということを申し上げておるわけでございます。