いま言われることは一応わかるんですが、率直な疑問として、いま言われたように四月の初めになって二月の租税収入の実績発表があったと。しかし、それには法人税の三月決算も入っていないし、また確定申告も入っていないわけです。いま言われた二月に期待をしておったのが期待どおりいかなかった、だからこうなんだとストレートにきておるんでして、わずか一週間ですよね、中野委員が質問したのが、たしか申し上げたように三月二十九日です。そのときはお答えにならないで、ただ二月だけを見てこういうふうにすとんと言われたと、少し御説明はありましたけれども。
 この辺で、私は一つはひがみかもわかりませんけれども、国会軽視、特に参議院の予算委員会軽視という感じが非常にするわけです。その点をまず大臣はどうお考えになっておりますか。
それは、いま言われた問題も事実でしょうが、私が問題にしたいのは、参議院の予算委員会なんですが、三月二十七日にはわが党の大川委員が質問をし、また三月二十九日には中野委員が税収不足の問題について質問をしておるわけです。そのときにはお答えにならないで、そしてこういうところで言われた。
 いま国会でも言っておると言われておりますが、予算のときはなかなか口がかたかった。これは時期が早かったからそうなったのですか、それとも予算審議中にそういうことはもう禁句であるということでおやりにならなかったんですか。
これは、その前の日に、四月の七日に国会で、衆議院の大蔵委員会でいろいろな質問がありまして、その質問に対して結局いままでの見積もりの違いというのは、まあ多いときは前後二〇％当初予算に対してあります。大体、残念ながらなかなか天気予報が当たらないと同じに、経済見通しが当たらないということになれば、そいつをベースにある程度税収見込んでいますから、そこに狂いがくる。例年、したがってまあ五％から一〇％ぐらい行ったり来たりしていることが多い。ひどいときは二〇％も上下したという話をいたしまして、まあ数％ぐらいのものは違いの出てくる場合もともかく心配もないわけではない、しかし、確定したことはわかりませんということを質問に対して言ったわけであります。
 したがって、国会で一切言わなかったというわけではないわけでございます。
これは、四月八日の経団連会館の信託会議で言われたということを明くる日の日経の朝刊で読んだわけですけれども、まず場所について、ここで言われたことはこれは重要な発言ですから。なぜかといいますと、国会ではなかなかそういうことは言われないで、こういう会合で言われたということは適当であるのか不適当であるのか、どうお考えですか。
今度の法案を提出するに当たって、運輸大臣にお尋ねをしたい、私はこう思うわけです。
 船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案のことでございますが、この法案といわゆるＳＴＣＷ条約、このＳＴＣＷ条約と今度出されました法案との関連と申しましょうか、この条約を批准するためにこの法案を出すということにしたと思うのですけれども、この法案がなければ、批准ということにおいてどのような支障がまた生ずるのか、その辺のことが少しお尋ねをしたいわけなんでありまして、まず大臣に、この条約の批准のこととこの法案の関係、そのことについてひとつ先に伺っておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案及び船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関晴正君。
本日は、これにて散会いたします。
    午後零時七分散会
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 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
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日程第一、関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長森喜朗君。
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 関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔森喜朗君登壇〕
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 議事日程 第十四号
  昭和五十七年三月三十日
    正午開議
 第一 関税暫定措置法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 関税暫定措置法の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
    午後零時三分開議
ちょっといま私、聞き損ないましたが、少ししか聞けなかったのですが、私の手元にあるおたくの資料によると、つまり元利を含めまして六十年から返していく。ただ、これは主に三十八兆が特例国債でございまして、あとの四条国債というのは、六分の五は借りかえでございますから六分の一、その合計ということになりますね。
 そして、これに対する元利償還、六十年が私の方の計算では三兆一千五百億、六十一年が四兆五千三百億、六十二年が五兆八千七百億、六十三年が四兆八千三百億、何と六十四年、六十五年なんかになりますと大変なこと、六十四年が七兆四千七百億払うのですよ。何と六十五年は八兆三千七百億円返さなければいかぬのですよ。ことしの予算の公共事業費は六兆六千億でしょう。六十五年八兆三千七百億、六十六年は六兆九千八百億、六十七年は五兆五千百億、六十八年が三兆七千五百億、六十九年が一兆九千七百億で、あと発行する条件がこの十年間全くなくなっているとすればこれで終わり。
 皆さんがどうお考えになったって、幾ら総理が政治生命をおかけになったって、四条国債にせよ特例国債にせよ、今日の状況で発行しないで済む環境はございませんね。
 そうなると、こういう問題を抱えているところで三兆円近い歳入欠陥が起こった、そんなものは物価が予想外に下がったんだからしようがない、これはそういうわけにはいかないのだ。その意味の政治責任というのは一体どういうふうにお考えになるのか、総理に承りたい。いかがでございますか。