ただいま御指摘がございましたように、五十四年度までは地方財政計画の規模の方が国の一般会計予算よりは多いということになっておるわけでございます。五十五年、五十六年、五十七年についてはおっしゃるような傾向がございますが、これは中身の問題がいろいろあるわけでございまして、総体規模だけでは申せない。国の場合に、率直に申しましてきわめて伸びが大きいのは、公債費、国債の償還費、利払いが非常に高く伸びておりますのと、地方交付税が一般会計を通して地方に出されるということのために、それが大きく伸びた形になっておるわけでございます。
 したがいまして、五十五年度におきましても、そういう公債費と交付税交付金を除いたいわゆる一般歳出と、地方財政計画の中における公債費を除いた一般歳出と比べてみますと、国が五・一％、地方財政計画では六・六％の伸び、五十六年度におきましても国が四・三％で地方が五・九％ということでございました。五十七年度の予算では国が一・八％、地方の場合は四・七％ということでございました。いろいろ歳出構成の中身もございますので、形としてはそういうことになっております。
 ただ、いずれにしても私どもとしては、必要なものは確保いたしたいということで努力をしておりますが、財政の健全化を図る意味で全般的に抑制基調に立っておる、これは事実でございます。
本年度の地方財政計画が、政府の臨調路線に基づいて住民生活関連事業の切り下げ、地方公務員の人件費の削減などによりまして大きく圧縮されております。このことは、地方財政計画と国の一般会計予算を対比してみるときわめて明瞭であります。
 地方財政計画は、昭和五十年度から五十四年度までは国の一般会計予算ベースを上回っておりました。たとえば五十年度におきましては、国の一般会計予算と地方財政計画を比較してみますと、地方財政計画の方が二千七百億多かったのであります。五十一年度におきましては、九千六百三十五億多かったわけであります。五十二年度におきましては三千二百二十二億、五十三年度で四百四十六億、五十四年度で二千十三億地方財政計画の方が上回っておりました。ところが、五十五年におきましては国の一般会計予算と比較しますと、九千四百六十二億円の減少であります。それから、五十六年度におきましては二兆二千三百七十二億円の不足であります。五十七年度におきましては二兆六千三百九億円の縮減になっております。つまり五十四年度まで、五十五年度以降は国の財政規模と地方の財政規模が逆転をしている、こういう状況になっておるようでございます。
 このことは、意図的に地方の需要が削減されたことを示しておると思います。自治省は、五十五年度を境とする地方財政計画の圧縮について、国の一般会計規模との関係でどのようにこれをとらえていらっしゃるか、お聞きしたいと思うのです。
五十七年度の地方財政の見込み、見通しでございますが、御指摘のように、単年度としては収支が均衡したということでございます。その原因は、歳出面においては、私どもとしては必要な単独事業費等の伸びは見込みながらも、全般的に極力抑制基調に立って歳出の節減合理化に努めるという方針を立てましたことと、歳入面におきましては、税収その他の収入をできるだけ的確に見込むということにいたしまして、制度の改正等もございまして、ある程度の収入の見通しが立ったためにそういうことになったわけでございます。
 ただ、たびたび申し上げておりますように、歳入面におきましては、交付税の法定分だけでは足りないで、特例によって若干積み足しをしておるといったようなことがございますのと、それから五十六年度において、交付税特別会計の借入金の返還を五十六、七、八とこの三年度間はやめまして五十九年度以降に送り込んだ、そういう特別な事情があるということもあります。
 そういったことがございますから、完全に収支が均衡と言えるかどうかはいろいろ見方があろうかと存じますが、形の上で収支が均衡するという見込みを立てた次第でございます。
国家公務員との給与水準の比較を行います場合に、いろんな手当は一応外してラスもはじいておるわけでございます。そういった意味で、給与の公表の中におきましては、通勤手当でありますとかあるいは扶養手当でありますとか、そういったものを直接含まないという形にしたわけでございます。ただ、一人当たり給与費という中では、すべての手当も含んで水準がわかるようにはしておったつもりでございます。ただいま御指摘のような諸手当を含めますと実際の給与よりは高くなる、これは当然であろうと思っておりますが、今後の公表のあり方につきましては、先ほども申し上げましたようにいろいろと検討してみたい、このように考えております。
ただいまの御説明を聞きましたが、やはり土地に永住して長らく生活をしております住民の意見というものをまず第一に尊重してもらう。土木研究所を中心にして何とかかんとか言いますけれども、一番詳しく知っておるのは地元の人です。村の故老に聞くと大体わかります。あそこが危ない、雨が降ったらあそこがすべる、あそこが地すべりが出る、こういうことは住民がほとんど常識的に知っておるのでありまして、だから、地元住民と密接な連絡をとりつつ危険個所を点検し、安全対策を講じて、建設省と地元とが所長を間に入れまして十分に打ち合わせをして、不平不満のないようにしておけばこういう事故にはならなかったのではないか。弱いところがどこにあるかということを果たして建設省は調査しておったかどうか、こういうことになりますと、こういう問題が起こってきますと、地元は建設省は信用がならぬ、大官を連れてきて調査したけれども該当しないとか、こういうことを言われたのでは地元の住民としては不安でなりません。だから結局、これからの対策としてはもう一遍住民とともに点検をする。住民に参加してもらわぬと、後から後から不平不満が出てきたのではかなわぬわけですから、この案件にこりて、ひとつ精いっぱい地元住民の代表の意見を聞いて完全な体制をしいてもらわなければならぬ、こういうように思っているわけです。
 そこで、もう一つお伺いしたいのです。
 今回の湛水の影響による地すべりの危険地域の現地について、須山所長の指摘した個所と地元の言い分とは、個所づけからすでに言い分に食い違いがございます、いま申したように地元の住民と接触が薄いから。工事事務所の方で五カ所で、地元は七カ所挙げております。住民は直接目に見える危険の実感や、また、住民の声をもとに指摘しておるのに、事務所側はこれまでと同様のあくまでも専門官の調査資料による対応をするということは、国の責任において住民に不安を残さない対策を講じますと明言した須山所長だが、結局は危険個所の地元との認識のずれを残したまま防災対策を打ち出した。果たして将来完全な防災対策が可能かどうか非常に疑問であります。この点について、いま一度責任ある対策をお伺いしたいと思います。