そうですね。先生の御要請のように、これから私どももこの問題をいろいろな角度から議論し、取り上げ、いろいろな方に論じていただく。これは何も私が賛成であるから賛成論だけということではなくて、反対論の方も登場していただくという形で紙面編集を、恐らく私どもだけではなくて各社の皆さんそうやられると思います。そういう形でのいろいろな議論を、特に今まではマスコミが余り取り上げていないのは、どうせ議論だけだろうというふうにたかをくくっている部分がありまして、若干まだ残っているのですけれども、しかし、今回私まで呼び出されているところを見ると、かなり本腰でやるのかな。私どもの部長会に、委員会の方にお呼びを受けて行くんだという話をしましたらみんなびっくりしていまして、そこまで議論が真剣になってきたのかな、こういう感じを一応受けてはいるわけです。ですから、マスコミも恐らくこれから、皆さんの真剣な感じが伝わると同時にそういうふうな取り組みをしていくんじゃないかというふうに思います。
一言だけ。移転問題について、杉田さんは国民的合意がどうしても必要だ、これはそうだと思うのですね、特に東京の場合は都議会で反対決議もございますから、幾つかの区でもそうですから。議論はうんと尽くしてやっていくことだ、だから疑問に答えるというのは非常に大事なことだと私は思うのです。そういう意味で、マスコミの方でもひとついろいろな角度から御検討してやってほしい、こういうように思います。
そういうことで関連して、行政と経済を分離すれば片がつくのではなくて、どう調和がとれるようにしていくかを考えるのが政治だと思うのです。東京の一極集中というのはあらゆるところから指摘されていますからそれ自体はなんですが、それを解決する一つの手段として国会等の移転があります。ところが、もう一つは、今度は一極集中を加速するように、現在進められている東京湾の臨海部の副都心計画がありますね。総事業費十兆と言われるのです。バブルがはじけてなかなか計画どおりには、おくれているということとの関連で、ここが完成すると十一万人口になるわけですよ。また集中が始まってくる。こういう複雑な点がありますから、そういう点で私は見直しをした方がいい、立てたものは石にかじりついてもやりますという、そういう頑固さでなくて、見直しをして調和のとれたものにしていくということがいいと思いますが、これが一つ。
 一度に質問させていただきますが、もう一つは、首都移転という場合に、どこへ行くか、どんな形のものになるか、そして、十四兆という金額は一応目安として出ているわけですね。そうしますと、国会とか行政機関の建物、交通、そして土地、こういうことになりますと、現に二、三の県では誘致運動じゃありませんが始まるわけですよ。これが、時間がかかればかかるほどいろいろ入り組んでくると思うのです。そういう大きい建物というのは、中小企業で、ひとつ地元でやってくれというわけにいかぬわけですよ。これはどうしても大手建設になります。そしてそういう中で、これは公共事業ですから、それから土地も、あそこに行きそうだというようなうわさでも出たらそれで出ちゃうし、法律で規制しても、それは裏は裏でいろいろなことがあるわけです。そういうようになってきますと、いろいろ予測しないような不愉快な問題も発生する、そういうものを起こさないような仕掛けをあらかじめつくっておかないとこれは難しいと思うのですが、東京の一極集中、臨海部の問題と今の問題、二つお伺いしたいと思います。
それで、首都移転、国会移転という場合によく例に出されるのがアメリカの例なんですよ。行政機能はワシントンです、経済機能はニューヨークです、こういうふうにすればうまくいくんですという形でよく議論がされるわけです。日本では行政機能が東京に集中しておる、経済も同じだ、こういうように一極集中の弊害というかゆがみが出てきておる、これを直すのにはまず行政機能を他に移すことです、こう言われるわけですけれども、今アメリカは別になっているわけですね、一応。しかし、ニューヨークが都市問題が解決ついているかというと、ニューヨークの都市の荒廃というのは国際的にも有名ですから、そういう意味で、単純に行政機能と経済機能を分離すればめでたしだ、これですっきりいきますというようにならぬと思うのですが、そのニューヨークの状況なんかどうなんですか。
今出ているものとかそういうのはいいんですけれども、ここにわざわざ今もうお出しになったんだ。問題があるということでお出しになった。これはよくわかります。しかし、わざわざ項目を立て整理合理化しようと言っているんですから、あとが問題で、例えば、例えばでいいですよ、全部とは言っていない、具体的に言うと何と何と何を次は検討するのだと、こういうお話なんですかと。
 まあいいです。要するにないんですよ、そんなものは。だから幾らお考えになったって、それは大変なことですから、その先に進めます。要するに、企業への優遇措置の整理合理化という抽象論とかきれいごとを弄してはいますが、具体的に中身というのは余りないわけであります。
 それでは、ここで久保先生の高尚な御意見をお伺いしたいわけでございますが、野党案では普通法人の基本税率四〇％のままに据え置く、こういうことにより一兆円の増収を見込んでいらっしゃるわけでございますが、我が国の法人税率は、今申し上げたように、米国の三四％、英国の三五％に比べて高いわけでございまして、経済の国際化が進む中で諸外国は既に大幅な法人税の引き下げを図っているわけでございます。我が国がひとり高率の法人税負担を求める、こういうことはこれはいいことじゃありませんけれども、経済というものは生き物ですから、結局は企業の税逃れを助長したり、企業が節税策ばかりを考えるようになったり、こういう方に走って企業行動をゆがめることにつながるのではないか。私はビジネスマンの出ですからそう思うのでございます、経験からして。
 長期的には企業の海外逃避を招いて、結局は国内の雇用に悪影響を及ぼすと。外国企業の日本への進出の障害になって、今日本は特殊構造なんだ、いろんなものを高くしているんだ、日本だけがそれに耐え得るようにうまくやっているんだと、こういう批判も高まっているわけでございまして、こういう事実認識は今までずっと論じられてきたことですから、いま一度その御意見をお伺いしたいというわけではないわけでございます。私は、我が国経済におけるこの企業という存在、その役割、こういうものをどのようにお考えになっておられるのか、こういうことをお聞き申し上げたいと思うわけでございます。