審議がいま進められておるということになりますが、その際、いままでの経過、そして総括の上に立っていまこうした論議が進められておると思います。そこで、もし延長する場合の問題点の整理はどのようにされておるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
 特に、いままで出てきた多くの問題があるわけでありますけれども、たとえば有資力関係が非常におくれておる。これについてこれからどう措置をするのか。あるいは金賠済みのものが関連の事業でさらに復旧される場合とされない場合、あるいは赤水湧水の場合、あるいは農地、家屋の追加工事。さらに山林原野、いま臨鉱法では対象外になっておりますけれども、人家に近い場合には大変危険な内容等もあるわけでありますから、こうした山林原野を対象にするのかしないのか。さらに、現状では鉱害処理体制が非常に弱いと言われています。行革問題との絡みもありますけれども、仕事がある以上これはしなければならぬわけですから、そうした処理体制問題。さらに地方公共団体に鉱害復旧についての財政負担が物すごくのしかかっておるという現状があります。地方財政の圧迫は大なるものがある、こういうことが多く聞かれております。まだ挙げればたくさんありますが、こうした問題等を含めて、どのように整理をしていっているのか、お答えください。
もちろん、まだ審議会で御討議の最中でございますので、その結論を私どもの方からこうなるであろうと申し上げるのは差し控えたいと存じますが、現在、いまだかなりの残存鉱害量が残っておる、こういう前提で今後の施策のあり方ということを考えているということから考えますれば、私どもとして、これは推測の域を出ませんが、恐らく延長という方向が織り込まれた形でおまとめになられる雰囲気で審議が進んでおるということを申し上げさせていただきたいと思います。
いまのお答えなり、そして前回からの本委員会における討論の中身からいたしましても、大体臨鉱法あるいは賠償法すべて延長するということを前提でいま検討が進んでおるものと確認をしたいと思いますが、この点はよろしいですね。
鉱害部会におきましては、六月三日、通商産業大臣より石炭鉱業審議会に対しまして、今後の鉱害対策のあり方を中心に諮問があったわけでございますが、現在まで六回にわたって審議をいたしております。その間、八月には九州におきまして現地視察を行う、あるいはまた被害者など関係の方から意見聴取をさせていただくというようなことで、これまで六回にわたりまして鉱害対策全般について御審議をいただいたわけでございます。
 今後の予定でございますが、鉱害部会で答申の起草のために小委員数人をお願いをいたしまして、これから起草に入るところでございまして、これまでの審議内容を踏まえながら、今後答申を作成していただくということでございます。
 最終的な答申のスケジュールはというお尋ねでございますが、私どもとしては、最終的には本年中に答申をいただく。それで来年の七月に期限が参りますが、それに備えまして所要の法的な措置等の準備に入らねばならないというふうに思っております。
いま言われましたように六千億を超える残存鉱害量、このことが確認できたということになれば、それに基づいて、いま行われておる石鉱審鉱害部会での討議、この進捗状況はどうなっておるのか、そしていつごろこの答申が出てくるのか、この点どうでしょうか。
お尋ねの、全国の鉱害量調査につきましては、五十四年度の初めの時点で調査をいたしまして、それで関係市町村あるいは有資力炭鉱等から提出されました調査票をもとにいたしまして、石炭鉱害事業団の協力を得てことしの六月末にこの概略を取りまとめたわけでございます。それで、五十四年度初めの鉱害量といたしましては約六千六百七十億円程度というふうに判明をいたしたわけでございます。もちろん、その後、五十四年度、五十五年度、さらには五十六年度で鉱害の復旧工事等を行っておりますので、現在時点では、これよりもう少し減ってはおりますが、五十四年度初めの時点では約六千六百七十億円程度ということでございます。
いままでこれが不足する場合には一般会計からということもありましたけれども、特別会計としてこれを措置してあるので、その枠内でしかいままで施策がなされてこなかったわけですね。したがって、この特別会計法は、これから後財源が厳しくなればなるほど、そしてさらに一般財源がいまのような状況になってくれば大変厳しくなってまいりますから、この点は、特に期限の延長並びに内容の充実、そうしたものすべてを含んで、この延長方、促進をしていただくよう強く要請をしておきたいと思います。
 そこで、次に鉱害対策の問題について質問を申し上げますけれども、先般から長期にわたって調査をいたしておりました残存鉱害量の調査結果、これはどうなっておるのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
いろいろ御指摘がございましたように、各年度ごとに財源対策というものは若干ニュアンスが変わっておる点は、これはもう事実でございまして、また、そのような客観的な情勢があったと私どもは思っておるわけでございます。
 当局における考え方で自由にやっておるのじゃないかという御指摘ではございますが、私どもとしては、客観的にそのときの経済情勢なり国の財政状況、地方の財政状況等を見まして、どういう形で補てんをしていくのが一番いいかという道をいろいろと選択をするわけでございまして、その点について私どもがもうこれしかないというほど万全な措置がとれるかどうか、それはいろいろ御批判はあろうかと存じますけれども、やはり実態に応じまして、そしてまた将来の地方団体の財政負担なり何なりということも考えながらやっておるわけでございまして、できるだけそういうことは、考え方は外に出しながらやっておるつもりでございますけれども、おっしゃいますように、財源不足が出れば交付税と財源対策債がもうきちっと半々だとかといったような形でルールを決めるということはなかなかやりにくいのではないか。
 財源対策債でも——これは本題からやや外れますが、御質問の趣旨に関連して申し上げますと、財源対策債も九五％充当から七五％充当へ落としたというようなときに、これは一方では、財源対策債を早く全部なくせという議論もございましたが、一方では激変緩和をしろという議論もあり、いろんな意見等が錯綜をしておる中で、私どもとしては、どういう方法がいいだろうかと選んでおるわけでございます。もちろん私どものやっていることが最高だと言うつもりではございませんけれども、私どもとしては最善の道を選ぶつもりでございます。
 ルールを、基本的な線は何か決めておかなきゃならぬような気がいたしますが、選択の幅はやっぱり実態に応じて現実的に選ばざるを得ないのではないかと思っておりますが、御指摘の点については私どももよく玩味をいたしまして今後研究をいたします。