私は、これはもうこの新法ができて、どうしても対応してもらわなければならない問題だと思うんです。われわれももちろん協力をさしていただきたいと思いますがね。この実態はどうしても把握をしていただきたい。そして、それに行政として対応していただきたい。そうでなきゃもたぬですよ。まあ、統一自治体選挙が終わった後ですから言いたくもないですけれども、政争の具にさえ供せられるという状態が出ていましてね、よく調べてみたら自分のところの責任じゃなかったですよ、隣の自治体の責任だった。こういうようなことが起こっているわけでありまして、これは両省、実態調査を約束願いたいと思いますが、いかがですか。
いま答弁の中で触れられましたようなこともあるし、これから私が触れるようなこともあるんですよ。
 ということは、これはぜひ厚生省と自治省両方から御答弁願いたいんですが、ある清掃業者が、たとえば東京都と神奈川県下の市町村の両方で認可を受けるわけですよ。そして、その業者が東京でもって集めた汚泥を神奈川県のどこかの施設へ持っていって処理をする、こういうことが起こるわけですね。いや、現実に起こっているんですよ。どこがどうやっているということをきょう言おうとは決して思いませんが、前向きに対処するために、現実そういうことが起こっているんですね、そういうケースがある以上、自治体の負担にかなりなアンバランスが生じているんですよ。たとえば廃棄物処理法の六条に基づいた計画というのをもちろん義務づけられている自治体がちゃんとつくっている。ところが、いまのようなことは想像していませんからね。こっちで集めたやつを自治体の枠を越えて持ってきて処理させるなんていうようなことはとても考えていない。ところが、調べてみれば、それぞれで認可を受けていますからね、業者の方は。どこで取ってきたあれだっていうようなことは言わない限りわからない、自分がわかってるだけで。そういうことになる。調べてみるとそういう状態であります。
 両省、この実態というのは把握しておりますか。
御指摘のように、大型のタンク車で団地の大きな浄化槽の汚泥をどんと持ってくると、市町村のそういう大きなピークには対応できないというような御指摘のようでございます。その辺を含めてできるだけやってみたいと考えております。
やっぱりこれ私も調査を求めておきたいと思うんですが。というのは、逆にこう考えてみますと、現在でも各自治体の浄化槽汚泥の処理というのは、ある意味では行き詰まっているんですよ。そうすると、そこに持っていくのに日数待たされるとか、いろいろなことが、業者の本意でなくても、業者が別に投棄処理をするということも起こり得るということもあるんですね。その辺は両々相まったものとして私は調査をして行政としては対応すると、そういうことが必要だと思うのでこの調査を求めておきたいと思うんですが、よろしいですか。
ただいまのその汚泥につきましては、下水道の終末処理場で処理される場合と、それから清掃の方の関係の屎尿の処理施設で処理される場合と、両方のケースがあろうかと思います。いずれのケースにつきましても、私どもとしましては、補助事業につきましては補助裏につきまして受益者負担金等を除きましたものに起債をつけ、原則としてその五〇％の元利償還金を交付税に算入するという措置を講じてまいりますけれども、何はともあれ、この業務が行われますことに伴います適確な事業費というものが算定されまして、それに対します国費の枠というものが確保されるということが重要であろうと思いますので、今後とも関係各省間でよく協議いたしまして、この法律の施行に伴います適確な事業費の算定、国費の確保ということを要請してまいりたいと、こんなふうに考えております。
五カ年計画におきまして、五十六年から六十年までの間に屎尿浄化槽汚泥が六千七百二十キロリットル出る、つまり、普通の屎尿七〇に対して浄化槽汚泥が三〇ぐらい入るというような推計をいたしておりまして、ここ十数年来ずっと徐々に浄化槽の比率が高まってきておるという状況にございまして、かなり技術的にも合併処理といいますか、合わせて処理をする仕組みがだんだん固まってきておりまして、それほど技術的には心配はしていないわけでございます。
 その経費はどこから出るかということでございますが、浄化槽に切りかわることによって総体的に少しずつ量が減ります。たとえば屎尿でありますと、一人当たり一日一・四リットル。それが浄化槽の場合は一・一リットルぐらいで、総体的に量が減りますから、その分がむしろコストに回るのではないかというような、まあ単純なそろばん勘定でございますが、というふうな気持ちでおります。したがって、建設単価等は一律に計上積算をしまして五カ年計画を作成しておるところでございます。
非常にかたいことを申しますと、都道府県知事の意見と申しますのは、このローカル線対策のいわゆる基準に合っているかどうかということをわれわれが調べ、あるいは国鉄が調査した後の結果に照らして、なお都道府県知事としてその基準の適合性について御意見があればということが基本でございます。まあしかし、一般的に知事さんの方はローカル線の廃止は困るというような、あるいは地域開発の関係があるというような全般的なお話が多いわけでございますが、そういう御意見も一応は拝聴はいたしますけれども、われわれとしては、実際には、その知事の御意見は基準の適合性についての具体的な御意見を承りたい、こういうことでございます。
 それで、一次が終わって、終わってと申しますか、一次がやっと協議会の軌道に乗ったときに二次の選定に入るのはという御意見は知事さんの方にございますけれども、われわれとしましては、一次、二次含めて、二千人未満につきましては六十年までにバス転換等の措置を図りたいということでそもそもお話し合いをし始めまして、しかし一挙にということはどうかということで、その中の範囲内において激変を緩和する意味で一次と二次に分けるというような形でスタートしたということでございますので、去年の秋ごろから二次の選定につきまして始動するということは御理解を願いたい、こういうふうに関係の知事さんの方には申し上げておるわけでございます。