どうも思うようにいきませんですけれども、確かにそのような努力がなされておられてもこういう実態があるということをさらにお含みをいただいて、十分施策が徹底せられるようにやってほしいと思うわけです。
 それで、この方々の生活実態というものが非常に厳しいということも理由の一つになっておるわけですが、その面についても後刻お伺いしていきますが、労働省あるいは厚生省の関係において十分に御留意をいただきたい、こう思うわけです。
 それからこの振動病がなくなるためには、使う機器の問題があろうかと思うのです。チェーンソーその他機器については、作業指針によりまして時間を制限するとかいろいろなことが出ておりますが、その作業指針にあるような状態では食っていけないという方々に対して、振動病にならないように機器そのものの研究開発をすることも必要だと思うし、あるいはこれらを購入する、あるいは買いかえる、そういった者に対してのそれぞれの助成も必要であろうと思うし、現在すでになされておることもございますが、この機器について直接担当しておられる林野庁あたりは相当研究もしておられると思うが、お伺いしてみたい。
 それからこれの購入についてすでにいまなされておるものが、五十六年度で買いかえの制度が期限切れになる、こういう切実な問題もあるようでございますので、あわせてお答えをいただきたい。
ただいま安全衛生部長からもお答えいたしましたが、いまおっしゃるような巡回健康診断方式というものを私どもはとってきているわけでございますが、そういった問題についての周知徹底を労働基準局並びに監督署を通じていろいろ指図しているわけでございます。特に最近におきましては、いわゆる林業労働災害防止協会の県の各支部を使いまして、それぞれから森林組合なりあるいは素材生産事業者団体に呼びかけを行いまして、巡回健診制度の普及に努めているところでございます。特に最近におきましては、ただいま御指摘のありました鳥取県におきまして、事業者向けに五百部、あるいは労働者向けに三千部といったようなパンフレットを配付しまして、その周知に努めているところでございます。
いま御指摘のありました鉱害対策が雇用を生ぜしめておるとか、私はこういう点について否定をしているわけではありません。今度は十年間ということを強調して制限をするようでありますから、その十年間の期間をどう生かしていくのか、それから政府の財政措置をどう生かしていくかということになってくれば、いままでの問題点をつまびらかにした中で洗いざらい出して、ここら辺が問題であったということをお互いに確認し合った上で、これからの施策を同じ基盤に立って討論をしていきたいという気持ちが私には絶えずありますからこの点を指摘して言ったわけなんです。
 ですから、私は筑豊ですから、たとえば筑豊の再生あるいは旧産炭地域の再生、また、現在北海道の場合におきましてはどんどん閉山をしておるわけですから、その地域の再生等を含めまして、いままで落ち込んでいた部分をある程度レベル化したということはでき得たとしても、私たちが新しい期待をする、あるいは再生し得たという認識にまで立ち至っていないということは事実なんです。ですから、いままでの努力、二十年間における努力というのはそういう点で一定の地ならし程度はできたということは言えるかもしれません。しかし、それでもなおかつまだ格差があって落ち込んでおるところもあることは事実なんです。
 審議会が答申しておる中身の中にもはっきりしております。六条地域の特殊な地域におきましては、まだまだそういう一定のレベル化しているところにも達してないことははっきりしておるわけですから、こういう点あたりが依然として残っておるし、答申の中身からすると、過去、市町村段階でわずかの補助金政策なりで十分ではなかった、それを今度は全体的にどう押し上げていくかという広い視野に立っての対策を持とう、こういうふうになっておるわけでありますから、先ほど申し上げたように、そういう点はある一定のレベルまでレベル化することには成功したけれども、一定の地域は依然として残っておる、そういう条件の中でどう再生を求めていくかということになってくると思うのです。
 いまこの点だけやっておったのでは時間がございませんから、そういうように認識をした上で二問に入りたいと思います。
 問題は、高度成長期における条件はいろいろありましたし、またいまの産炭法の第一条にあります鉱工業を中心とする浮揚政策、そのことでまた可能でもあったかと思うのです。しかし、この前から、参考人の皆さんからの意見聴取をいたしましても、特に内陸部あたりにおきましても、そういうことがもうほとんど不可能に近い状況になっておるのではないか。こういうことを考えてみますと、企業誘致ということは非常に悲観的になってくる。
 先般の大臣の答弁の中では、やはり政府の大きな力でもってしなくてはならないだろう、そうしなければ、そうした再浮揚を図るということについても困難ではないかということの答弁があっておるわけでありますけれども、そうした中で、この第一条にある目的、これとの関連で、先般からも主張しておりますように教育、文化、福祉、こういう点についてどう措置をしていくのかということになれば、やはり地域の財政措置では非常に困難だということになれば、先ほどから言っておるような特定事業促進調整費などが十一億とは言っていますけれども、これらの額で果たして足りるだろうかと考えるわけなんですね。
 ですから、大臣ちょっとお聞かせいただきたいと思いますけれども、この内陸部においては、こうした低成長の時代においては特定の基幹産業的なものを誘致することは非常に困難だと見るべきか、今後もこれを継続してやるべきか。二つ目には、もしそれができないなら、国の大きな力でもって何らかの措置をするのかどうか、こういう点についてひとつお聞かせ願いたいということが一つであります。
 それから二つ目が、この第一条にやはり教育、文化、福祉というものをある程度文章化するくらいに強力に推進をするという体制をつくるべきではないかと思うのです。文章化する必要がありはしないかと私は思うのですが、できるなら文章化してほしいし、もしできなければ、それにかわる措置を何らか考えてほしいと思うのですが、この二点について、大臣どうでしょうか。