今御指摘になっておる一連の問題については、企業側の社会的責任の自覚とかあるいは公正な社会の理念という面から見ても、これはもう弁解の余地のない行為であって、こういったことが繰り返されないことを強く願っていろいろな措置をしていかなければならないと受けとめております。
総理にお伺いいたしますが、証券会社の不明朗な会計処理が明るみに出たことがきっかけとなりまして、今回の証券会社による大口の投資家への損失補てん問題や暴力団関連会社への融資、さらには東急電鉄株買い占めといった株価操作など、一連の証券不祥事件に対してどのような見解を持っていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。
今、平成三年度の税収が本格的に始まりましたばかりのときでありまして、その適切な徴収、執行に努力していかなければならなくなったそのやさきであります。同時に、三年度予算そのものも現在その執行に努めておるさなかでございます。
 確かに、これから先、人事院勧告の取り扱いあるいは義務的な経費、雲仙岳等、特にことしは今までに経験したことのない大きな課題を我々は抱えておりますし、災害復旧費等の追加財政需要の動向、あるいは歳入面における今委員御指摘のような状況の中における税収動向、こうしたものを見きわめながら判断していくべきことでありますが、現時点において、私どもは今委員がお述べになりましたような対応策というものを想定はいたしておりません。
 いずれにいたしましても、我々としては全力を尽くして予算の御審議をいただきました状況の中におけると同様の執行を担保してまいりたい、そのように考えております。
日銀総裁といえば銀行の中の銀行のボスですから、殿様みたいなものだから庶民の気持ちかわからぬ面もあるかもしらぬけれども、それを深くわかってやらなかったらいけない、僕はこう思っております。
 次に、税収の件でございますけれども、景気動向から見まして税収に心配があるわけでございますが、大蔵省は本年度の補正予算で国債整理基金特別会計への定率繰り入れ、これをやめるということはないかどうか、同じく建設公債の増発をすることはないか、この辺を確認したいんですが。
全然反省してないなという感じがいたしますが、この二年三カ月、当時二・五％というのは全世界でも当初は日本とドイツぐらいじゃないですか。ドイツは一年前後でやめましたね。うちだけが二年三カ月やった。しかも、例えば住宅ローンでございますけれども、当時大変な中、ローンを組んだ。それが金利が上がったために、ずっとここ一、二年利子だけ払って、元本は減らないままあくせくしておるサラリーマンが多い。しかも、サラリーマンは何を考えておるかというと、私たちはサラリーマンとして黙々と働いてローンを組んでやっておる。なかなか元が減らない。そういう中にあって、このバブル経済の影響で証券・金融が考えられないような、庶民の手に届かないような不正を平気で行っておる。これに対する怒りが、怒りを超えてあきらめというか、だれも頼れないな、こういう思いをしている。
 だから総裁が、それはうんと真剣に考えていると思いますよ、たとえ一％であろうと〇・何ぼであろうと、上げる上げない、悩んでいると思いますけれども、その陰には金利が上がったことによって会社がつぶれて、一家、一族、親類あるいは従業員、塗炭の苦しみ、命に及ぶような苦しみをしている人がいっぱいおるんだということを考えて、真剣な金融に対する政策をとってもらわないと困る。本当に一人一人のことを、庶民のことを思った深い反省を持って政策をやってもらわないといかぬ。もう一回答弁してください。
委員御指摘の引き締めに転じ方が遅かったんではないか、これはいろいろ御批判があろうと思います。もちろん、あのときいわゆるブラックマンデーにより株式の大暴落があったということ等を考えますと、完璧な金融政策を行うことができたかという思いは残りますが、しかし、やはりこれは金融政策の誤りであるということはよく承知しておりまして、先ほども申し上げましたように、今後の大きな反省材料といたしたい、かように考えております。
寒冷地手当についてお答えいたします。
 今回の勧告がそのまま実施をされますと七万三千人の国家公務員がその対象となります。そして平均どの程度の減額になるのかということでございますが、今回の勧告は加算額について減額しようとしておりますが、基準額の方は実は手をつけておりません。したがいまして、加算額と基準額をプラスいたしましたときに、例えて言いますと、札幌で勤務している国家公務員につきましてはおおむね一二、三％の減額になりまして、減額額としてはおおむね三万円じゃないかというふうに思います。本州の方で勤務している国家公務員、四級地、五級地に勤務している国家公務員につきましてはおおむね五千円から一万円、減額率といたしましては総体といたしまして四、五％の減額率ということになろうかと思います。ただ、加算額そのものを対象といたしますと先生がお話しになりますように三七％ということになりますが、そのことにつきましては全体として評価をすることもお考えいただきたいなというふうに思います。
 最後の激変緩和の話でございますが、私たちは今回の減額に当たりまして、灯油というのが国際商品であるということをも考慮いたしまして、暖房用燃料価格の実効価格指数というものを計算いたしまして、その最近三カ年の指数を平均いたしまして三七％ということにしたわけでございますが、暖房用燃料の主流をなします灯油は、前回改定いたしましたときに比べましてもう五〇％を割って実は値下がりしております。したがいまして、そういう面も考慮いたしますと、結果的には相当な緩和になっておるのじゃないかというふうに思います。
 なお、この実施につきまして、昭和六十四年八月三十一日に支給される寒冷地手当から適用するということをも考慮いたしておりますので、それらを総体的にお考えいただきまして御了解いただ
けないものかというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。