お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、国際熱帯木材機関の理事会が、この十六日から二十三日までインドネシアで開かれました。先生御指摘のガイドライン採択は満場一致でございます。この国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯと申しますけれども、これこそは生産国、消費国のみならず、関係の業界の方たち、環境団体のいわゆるＮＧＯの方たちの四者の、四位一体と私どもよく言わせていただいておるところでございますけれども、四者が一堂に会しまして、議論は大変真剣、率直なものがございます。同時に、プロジェクトも具体的なものを推進させていただける場として、国際機関では極めてユニークな特色を持っておりますし、意義も深いと認識しているものですから、先生御承知のとおり本部も我が国に誘致させていただき、実はこれまで強く支援させていただいてきている機関でございます。
 先生御指摘のガイドラインの議論を含めて数年かけて各国専門家からつくっておりましたけれども、我が国も率先してこのガイドラインを今後の各国政策に反映させるものとして推してきた経緯がございます。再生可能な森林からの輸入という先生御指摘の点は、まさにＩＴＴＯが目的の一つの柱として掲げている点でございますので、技術的な問題がいろいろあるようでございますけれども、私どもとしても関係国と、研究とか人づくりとか共同して進めておるということでございます。今後ともこのＩＴＴＯを大いに私ども支援していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
審議会のことを次に言おうと思ったのですが、山内さん要領よく先に触れてしまって、しかも頭を下げられてしまったのでは、あと文句は言えませんけれども。こういう法律を直すときにそういうものがどこまで生かせるか。それは一〇〇％とは言いません。やはり一つ一つ積み上げていく御努力をぜひお願いしたい。つまり公園行政というのは国民のある種の協力がなければできない仕事でございます、何事でもそうですけれども。その点ぜひ具体的にそういう作業に取り組んでいただきたい、そのことをお願いを申し上げておきたいと思います。
 実は、きょうはそのことだけではないので、日本の自然、緑、森林を守るために公園という形でカバーしているわけですけれども、おととい、国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯ、横浜に事務所がございますが、その第八回理事会でいろいろな議論が行われまして、西暦二〇〇〇年までに熱帯木材の貿易は再生が可能な状態で営まれる森林に限られるという活動計画が決められたことを私は新聞で拝見したわけでございます。これについて日本はどんな対応をなさったのか、そしてそのいわば決議に対して、それを国内で具体化していくための御努力をなさるおつもりかどうか、この点の御答弁をいただきたいと思います。
今先生がお挙げになりました論文、幾つかの論文の中で、トータルに考えなければいけない、時間の中で考えなければいけない自然公園の問題を非常に要点よくとらえた論文だと私も最近読んだ記憶がございます。ただ、同時に御披露させていただきたいことは、その議論は実は私ども局内の長く国立公園をやっております者の心の中に非常にこもっていることでございます。そういう意味では、私自身が日々の業務の中でいわば問われている問題でもございます。ただ、これは先生御指摘のように、形をはっきりさせて行政的な将来の持っていき方として検討しなければいかぬ時期であることは私も感じております。自民党の環境部会の中にも自然公園等充実小委員会ができたり、あるいはまた私ども自身、自然環境保全審議会の中で一年八カ月かけて利用のあり方を答申をいただいたのですが、実はそれを具体化する手だてについて平成二年度ではまだほとんど手をつけ切れない問題がございます。その中で先生御指摘の方向で局内での議論をまず尽くすこともこの際御答弁させていただきたいと思います。
この点は、附帯決議そのものの一項一項について非常に積み上げた検討はしていないのは事実でございます。と申しますのは、今回は罰則の規定の整理ということもございまして、その点の技術的なことと、車馬乗り入れにつきまして社会的な実態を反映するということでございまして、またある意味では自然公園法そのものの非常に大きな改正についての議論をしなければならぬという機運も背景にございまして、個々の点検はしていないつもりでございます。
なければいいわけですから、むしろ。
 ただ、制定以来変わらないということについて、幾らがいいかということは議論になりますからこれ以上私も言いませんけれども、例えば今回の法改正で、七十九条、八十条、八十一条に関する所轄庁の報告徴収及び質問、これは審議会に示して意見を聞いて、そして所轄庁が行くわけですけれども、求めにもかかわらず報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、または所轄庁職員の質問に対して答弁をせず、虚偽の答弁をしたときは宗教法人の代表役員等を一万円以下の過料に処することができると。いろいろやることと結果のペナルティーというのが随分何か格差がある。しかし、それは御答弁で、社会的にそういうのは不名誉なことだといえば、一万円のペナルティー以上のものが科せられているんですよというふうに受けとめざるを得ないというふうに思いますが、これはやっていてもしょうがないので、この程度にしておきたいというふうに思います。
 言ってみれば、ここの体系上の問題、公共性、税制のいろいろみなし寄附金制度についても今度手を加えていくわけでございますが、法のもとの平等、そしていわゆる税制措置の優遇、そして宗教法人の公益性、公共性を見ますと、公益に寄与しているということであるわけですから優遇を受けたい、しかし関与はだめですよということでは、社会的な通念上許されないことだというふうに思いますので、私はそのことを申し上げさせていただきまして次の質問に、項に入らさせていただきたいというふうに思います。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
 次に、いわゆる財産保全措置でございます。これも先ほど質疑もございました。そして、私もこの二十二日の本会議で指摘をさせていただきました。今回の改正案で大変残念なのは、解散命令に伴う財産保全措置が盛り込まれていないということであります。他の公益法人と異なって、宗教法人の場合は裁判所が解散命令を行うため確定までに時間がかかるということです。
 そこで、先ほど来もオウム真理教のいろいろ議論もございました。オウム真理教に対しまして家宅捜査をいろいろしているわけですね。サリンの実験をした棟等がございますが、今、政府でどこの省庁かというのはなかなかよくわからないんですけれども、オウム真理教の財産というのはどの時点でどれだけあったというふうに把握をしているかということで、言ってみればその後の財産移動、財産隠しについて危惧するから聞くわけでございますけれども、東京、山梨、熊本あるいは横浜にもございます、全国トータルしてこの財産についてはどういうふうに把握をされていますか。