それで、この対象にやられている人たちは、年齢からいくともうかなり高齢化されてきているのじゃないかという推測でありますが、大体平均的にどの程度の年齢になられるのか。高齢の方で大体何歳ぐらいの人たちになられるのか。それからあわせて、こういう対策について労働省としては、今日段階では今後どのようになさろうという方針は何もないのかどうか。その点はいかがですか。
これは地域を限りまして、雇用失業状況が非常に悪い地域であって、なおかつ、その地域の開発事業が行われておる、そこに労働省といたしましてもその一翼を担って、開発事業を進めていく際に、開発とあわせて就労の機会をつくろうという事業でございます。地域的には福岡県を中心にいたしまして数県で行われておりますが、今も申し上げましたように、事業内容は、雇用失業状態が非常に悪い地域であって、なおかつ、開発の可能性を持っている地域ということでございます。
そうしますと、一般的に言われている失対事業の関係が全国的に四万六千七百人。それから、特定開発事業という事業に就労されている対象の人たちは大体どのような離職者の人たちなのか。あとの二つは、何か炭鉱離職者を中心にした就労事業だと理解いたしますが、この二番目の特定開発という形で三千百人ですか、この離職者はどういった人たちが対象なのか。その点どうなんですか。
現在就労事業といたしましては、一つは一般的な失業対策事業というのがございます。この失業対策事業は、五十九年度の予算で申し上げますと、一日当たり吸収人員は四万六千七百人、年間総予算は五百二十七億でございます。
 次に、特定地域開発就労事業というのがございます。これは特定地域の開発、地域開発とあわせて就労を目的にした事業でございまして、これは吸収人員が一日当たり三千百人、年間総予算が約六十三億でございます。
 次に、これはいわゆる石炭の就労事業でございまして、緊急就労対策事業というのがございます。これは一日当たり就労人員が千九百人、年間総予算が五十二億でございます。
 そのほかに、石炭につきましては産炭地域開発就労事業というのがございます。これは就労とあわせて地域開発を目的にした事業でございまして、吸収人員は三千百人、年間総予算が百八億でございます。
この問題では財界を挙げて時期尚早というような大体傾向、雰囲気であるようでありますし、非常に難しい問題とは思いますが、何といいましても、労働省というのは戦後真っ先に新しくできた省庁でありますし、そういう意味では、絶えず我が国の社会の中でそういった新しい時代に適応するような体制をつくっていくということでの労働省の大きな意義があるわけですから、ぜひひとつ、大変でございましょうけれども、その点よろしくお願いしておきたいと思います。
 次に、先ほどちょっとお話しが出たようでありましたが、お尋ねいたしますが、現在炭鉱離職者対策としてのいろいろな就労事業が行われておりますね。各種産業の中での離職者対策として特別に臨時的にいろいろなことが行われてきたわけでありますが、そういうのが今日まで残存しながらいまだにそういった就労対策をしているものは、どういう種類のものがあるのか、その実態について、人員その他の状況についてひとつ御説明いただきたいと思います。
ただいま木島先生御指摘の文部省内における検討委員会の、まず組織でございます。名称は、国立学校に係る予算事務処理体制等の改善に関する検討委員会というものでございます。この「予算事務処理体制等の」、こう名づけております「等」のところにいろいろ含みがあるわけでございまして、趣旨といたしましては、文部省における予算事務処理体制の改善とあわせて、職員の服務のあり方、その他改善を要する事項について検討し、今後とるべき方策を取りまとめるものとする、こういうふうにいたしております。委員といたしましては、事務次官、官房長、高等教育局長、学術国際局長、人事課長、総務課長、会計課長、大学課長、学術課長というメンバーといたしております。座長は事務次官をもって充てる。運営といたしましては、必要と認める場合に関係課長等の出席を求めて開催し、中に部会を置くこともできるようにしております。
 実は、本省関係の事件が発生いたしましたのが先週の金曜日でございまして、そして土曜日には当該者の人事上の配置の措置を行いました。官房付に、無任所の形にいたしまして、この検討委員会は月曜日に発足させたわけでございます。月曜日にメンバー全員が集まりまして、午後会議を行いました。
 この会議において決定いたしましたことが四点ございます。
 第一点は、まず、本件、本省と大阪大学を含めて事実関係について、今若干、書類等の捜査当局への提供によりまして、大学あるいは本省においての事実関係の調査が不分明な点もございますが、とにかく事実関係の経緯、その原因、背景を究明したい、これが第一点でございます。
 それから、第二点といたしましては、予算執行処理体制に関する事務処理、意思決定のシステムというものについての検討を行いたい、これが第二点でございます。改善すべき点をこれからも十分考えてまいる所存でございます。
 それから、第三点といたしましては、本件の事案に関連いたしまして、人事上、服務上の問題点というものを十分検討する必要があるということでございます。
 それから、第四点としては、これは事務職員だけの問題ではなくて、国立大学も含めまして、教官も含めまして全体、服務、予算処理その他運営に関する検討課題というものについてのこれからの作業が必要ではないかということを決めたわけでございます。
 それで、その部会を設けることについては現在検討中でございますが、現在は一と二の問題について私どもは会計課、人事課を中心として検討を進めるべく指示をいたしておりまして、その若干の作業が進みました段階でまた親の委員会を開いて事態の処理をどんどん進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 概要、以上でございます。