大臣、私がお聞きしたのは今自治相が答弁したことであって、あのとおりでありまして、六十六年度になっても財政再建がうまくいかない、だから六十六年ということを約束したけれども、また先送りをすることは絶対ないのかどうかということです。
ちょっと大臣、質問の意味をお取り違えになったのかと思いますが、御質問の点は、少なくとも交付税法の規定が厳然として存在するわけでございますから、大蔵省とすればその法律の規定を遵守すべき立場にあると思います。
厳密に言いますれば、「暫定的に、昭和六十六年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額に加算されるものとし、その取り扱いについては、」「暫定期間終了後、両省間で調整するものとする。」と、こうなっております、この読み方は。しかし、適切に対処してまいるということは、やっぱりそのとおりで、今自治大臣からお答えの趣旨のとおりでありますというふうにお答えすべきであると思います。
この問題の最後に大臣にお尋ねをいたします。
 中小企業、零細業者の皆さん方は、多額の借金を抱えているから仕事をやめるにもやめられない、それから借金を返済しなければならないから親企業の買いたたきにも泣く泣く応じて、赤字承知で仕事を続けざるを得ない、こういう悪循環でますますどん底に追い込まれているわけです。こうした皆さんの苦境を打開するために、既往債務の返済猶予、負担軽減措置の拡充と中小企業者の実態に応じた積極的な運用、これを私は強く要求をいたしますが、いかがでしょうか。
 さらに国際経済特別貸し付け、いわゆる円高緊急融資、事業転換融資の金利の問題を一緒にお尋ねいたします。今の円高不況は政治災害なのですから、融資金利を激甚災害並みの三％あるいはそれ以下にして当然ではないでしょうか。五％や四・八五％の金利では問題にならないのです。現に補正予算では金利二・二％の金属鉱業経営安定化融資制度、これの創設が考えられているわけですね。真に中小企業のことを心配するのなら、直ちに実現されるべきだ、そして本当に借りたい人が借りられるという指導を強めるべきだ、こういうふうに思うのです。
 この二点につきまして、大臣の御答弁をお願いをいたします。
返済期間等につきましてはいろいろな制度ごとに確定しておりますけれども、現時点において、そういう返済期間で実は借りていたものが、このような苦境の中で返せないというような問題がございます。それからまた、その時点で借りたときにはその時点の金利水準であった、それが現在こういうふうに全体として金利水準が下がっておるので借りかえたい、こういう要請もございます。あるいは、さらにまた新たに借りかえるについて担保がない、したがってそういう担保の徴求についてもっと緩やかに考えてくれないかとか、御指摘のとおり、個別のケースごとにいろいろな中小企業の金融についての御要請がございます。
 私ども、それらについてできるだけ弾力的に運用するようにということで指導しておるわけでございますが、最後は、やはりこれはその金融機関の一つの経理の問題になります。政府系中小金融機関、これは今資金コストとその金利水準の差が非常に縮まりました。毎年赤字を出しております。したがって、その赤字を補てんすることによって現実的にそういった融資の弾力的運用ができるわけでございます。したがいまして、私どもはそういうことを、一片の通達ではなく、できるだけ実のあるためにはその裏づけをしてあげなければいけないということで、今回この補正予算において百十六億のそういった補給を手当てするということを考えているところでございます。
ヤクルトのどういう役員の方が鈴木内閣と御縁が深いということを言われたか、私その意味がわからないわけでございますが、いま目黒さんからいろいろお話がございました点につきましては、私の考えを率直に申し上げます。
 第一は、内閣の閣僚が営利企業とその営利企業の役員を兼職をするというようなこと、こういうことはあってはならない。厳にこれはけじめをはっきりつけたい、こう考えておるわけでございまして、これは組閣に当たりましても、また昨年の十一月三十日に内閣改造をいたしました際におきましても、閣僚の諸君に、営利企業の役員の兼職につきましては、報酬を受けると否とにかかわらず、絶対に兼職は禁止をしたい。いままで入閣しない時期に、そこの営利企業に役員として関係しておった方は、入閣した以上はそれをやめてもらいたいということをはっきりお願いをいたしまして、それは厳格に守られておると、このように私は確信をいたしておるわけでございます。
 それから、企業からの政治献金の問題でございますが、閣僚になってから、改めて閣僚なるがゆえに政治献金をしたいとか、受けるとかいうようなことは、私は適当でないと、こう考えておりますが、もう十年、二十年と政界に入ってから、その政治活動を友人の立場で、あるいは純然たる後援者の立場で、月幾らとか、年に幾らとかいう形で後援会等に政治活動を支援するために献金をしてこられたと、そういうような関係まで、私はこれはよくないと言うわけにはまいるまいと、こう思います。政治活動にはある程度の資金も要るわけでございますから、純粋な意味における政治活動に対する支援、協力というようなことは、個人であろうと、法人であろうと、私はそれまで禁じるというようなことはいかがかと、このように考えております。
 それから、ヤクルトに対してどの程度の公務員の退職者、ＯＢが顧問なり、あるいは職員なりとして再就職をしているかという点につきましては、私承知をいたしておりませんが、しかし特別な、それによって、もとおったところの官庁との間のパイプ役なり、橋渡しと、利権につながるようなことがあってはこれはいかんわけでございまして、そういう点につきましては、十分高級の役人につきましては、人事院においてそれを十分審査をして、適当な規制を加えると、こういう措置をとっておると思いますし、そうなくてはならない、こう思います。
 ヤクルトにおける労使の関係につきましては、私はこの場で私の立場で申し上げるということは差し控えておきたいと、こう思います。