だから、普通の企業で言えば一年間に七千四百名の人のうちの三千五十名もいわゆるトップと言われる管理者というものが動くわけですよ。まず判こを直すのだって容易でなければ、その局長が赴任して、それで大体うちの職員はどんな人がいて、その地域の中ではどんな地域状態になっているかなんというのは二カ月や三カ月たったってよく地域の状況はわかりませんとか、うちの職員ではどんな人がいるかわからないということになるでしょう。一年間にこんなに人間を動かしているんだもの、がらがら。それも、これがもっとひどいのは、東北なんかを例にとればわかるんだけれども、宮城県出身の人が秋田に行く、秋田の出身の人が宮城に来る、何でこんなことをやらなくちゃいけないのかわからない。それはいわゆる七十名の局長になったら二年なら二年たったら百名の局長にしなきゃいけない、百名の局長になったら二年なりそこらたったら百五十名の局長にしなきゃいけないというからがらがらやっているんです。
 だから、本当に現業なんですよ、郵政事業というのは。とりわけ郵便局というのは地域性でしょう。たとえば、あの局長さんはといえば、名士の名刺交換会には出てきますよ。消防署長がかわれば出てくる。警察署長がかわれば出てくる。それで、地域の中で、さっき郵務局長が言ったのじゃないけれども、郵便をどうやって出してもらうかというとき全く地域に密着したような話を郵務局長はやるけれども、片っ方、人事の面ではがらがら異動さしている。本省だって、本省の次席は必ず郵便局へ出るでしょう。帰ってくるでしょう。係長になるでしょう。係長から課長補佐になるのに必ずまた表へ出すでしょう。郵政職員三十一万、上から下まで、私に言わせたら、みんな七月ごろになればおれはどこへ行くんだ、どうするんだと。
 単身の管理者の数というのは調べたことありますか。
いま手元に持っております資料でお話をいたしますと、普通局の管理者の異動状況でございますが、本年度の定期人事異動、七月期になるわけでございますが、普通局の副課長以上の管理者、概数でございますが、全体では七千四百名おりますうちで異動をいたした者は三千五十名でございました。パーセントは四一％になっております。
大変もっともらしいお話を伺ったわけでございますけれども、私はどうしても、なぜ福祉法である勤労婦人福祉法の改正という形をとって機会均等と雇用上の平等を促進する法案をお出しになったのか、そしてまたそれと抱き合わせにして労働基準法の、皆さんが改悪とおっしゃるようなものをお出しになったのかという点につきまして、どうしても理解ができないわけでございます。
 どの国の男女雇用平等法を見ましても、西ドイツを除いては雇用のあらゆる段階において差別を禁止しているわけです。西ドイツでも募集は努力義務規定にしておりまして、努力をするようにということになっておりますけれども、ＥＣの加盟国でございますから、ＥＣ裁判所に訴えて、そしてこれはＥＣの指令違反だという判決をかち取っている例がございますし、行く行くは直さなくちゃいけないということが目に見えているわけでございます。ところが、日本はＥＣに加盟しているわけでもない、また批准も行っていないから、どの程度条約で拘束されるかということはわかりませんし、労働大臣の指針などもできますから、それによって行政指導なさるから募集、採用の段階における差別は禁止しないで努力義務規定とする。また女性の勤続年限は非常に短いから終身雇用制、年功序列制のもとでは勤続年数の長さというものが非常に重きをなすから絶対にここは差別禁止規定にはできないのだ、現状に基づいたよりよきものとして努力義務規定にしているのだという御説明を何回も聞いたわけですけれども、だけれども女性が長く勤められない理由というのは、先ほど出産や結婚や何かによって自発的に退職する人も多いという答弁がございましたけれども、自発的に退職する人は非常に少ないんじゃないかと私思うわけです。例えば子供を預ける託児所が整備されてないし、長時間保育をやるところもなければ、とにかく夜間に預けるところもないというふうな状況であるし、非常に設備の整った、またよい保母さんなんかのいる託児所が近辺にないというふうなこともあるし、絶対数が足りないということもあるし、それからまた会社の側で出産退職、結婚退職、また若年定年制というふうなものも、これは労働省は大変努力なすって大分減ってきてはおりますけれども依然として存在している。そういった制度がなくても嫌がらせでやめさせられるというふうな状況もある中で、婦人がやはり長く勤められない条件というものが余りにも多過ぎる。その中でやはり現状肯定的に婦人は短期回転型の労働力であるから責任ある仕事もさせない、男性の補助的な仕事しかさせないのだという考え方で、そして短期でやめてくれることを望みながら使用者側が女性を使ってきたという、その女性と男性の雇用管理を全然別個にしているという点にも非常に問題があったわけで、これをよりよきものにしていくためには現状肯定で努力すればよろしいんですよというふうなことではなかなかよくはならないと思いますし、また先ほど四年制大学の卒業生の就職状況も八・九％しか雇い入れる企業はないということを申し上げたけれども、中高年だってほとんど、さあ再就職しようと思うとパートぐらいしかないというふうな状況でありますし、これを打開するためにはやはりよりよきものにしていく、そして企業側は、それはもちろん企業側の裁量権、自由というものはありますけれども、性別によって差別することのない禁止規定ということはできないわけはないと思うんですね。
 それからまた、配置と昇進におきましても、配置される仕事によってやっぱり職務給や職能給を導入しているところでは賃金がどうしても低くなる、それによって差別が起きてくるということはあり得るわけですから、配置と昇進という面においても、絶対これは差別禁止規定にしていただきたい。それで、もちろん女だから甘くして採ってほしいということでは絶対ないし、結果の平等を目標として言っているわけでもございませんで、能力と意欲に基づいて均等な機会を与えるように、女であるがゆえに差別をしないという意味の禁止規定、強行規定にはできないものでしょうか。これはもう一度お伺いいたします。