この労役場留置とそれから罰金の支払い状況、あるいは収監状況等の関連ですけれども、この十八条によりますと実際に完納しない者ではなくて、「完納スルコト能ハサル」という条項になっておりまして、これは実際に罰金刑を科せられてもお金がない、無資力者を対象としておるわけですけれども、この場合に現実にどのような資産調査を行っておられるのか、だれがどのようにそれを行うのか、そしてその実効性は現実に上がっているのかという問題。それから徴収係の事務官の不足のために無資力者の確認を十分に行わずに、またその強制執行を行わずに収監状を発付しているという報告も見られるようですけれども、その実態はどういうことなんでしょうか。例えば不動産の所有の調査などを現実に行いながらやっているのか、そういう実務的な実態をわかりやすく御説明願いたいと思います。
罰金の執行の場合に、先ほど御説明申し上げましたように、九十数％の数字は現金その他で現実に納付があったというふうに見ていただいていい数字だと思います。
 そのほかの数字は一体どういう数字かと申しますと、一つは労役場留置、それからもう一つが徴収不能というものがございます。徴収不能は、例えば法人に対する罰金刑の場合には法人の資産がなければ事実上徴収不能になります。それから個人に対する罰金でも、例えば納付義務者がもう長期間行方不明であるということになりますと、労役場留置もいたすこともできませんし、それから執行もできない。執行不能決定をするというような執行不能という類型があるわけでございます。そういうものが残余のパーセンテージといいますか、そういうことになるかと思います。
ただいまの罰金の執行率と関連するのですけれども、労役場留置という問題がございます。今回の罰金の額の改正について、額が大幅にふえることによって労役場留置の問題もクローズアップされるのではないかと考えるわけですけれども、まず刑法十八条の「罰金ヲ完納スルコト能ハサル者ハ一日以上二年以下ノ期間之ヲ労役場ニ留置ス」という規定がございます。この「能ハサル者」というのは、最初から払えない、資力のない者を言うと思うのですけれども、ただ実務上はたしか実際払わなかった人も労役場留置の対象になるのじゃないかと思うのですが、その辺は先ほどの執行率は九十何％で残りの人たちは結局労役場留置という形になるのかどうか、その辺をちょっと整理してお答え願いたいと思います。
法制審議会に諮問いたしましたなお書きによりまして、中長期的な財産刑をめぐる基本問題を引き続き検討していただくことになっておるということは午前中申し上げておりますが、その財産刑検討小委員会の中で徴収手続の合理化ということが大きな柱として挙がっておりまして、今御指摘のような延納、分納を含めた徴収手続のあり方、例えば相手方の資産状態を調査する権限を与えるか与えないかといったような問題も含めました手続の合理化の検討は大きな柱となっておるわけでございますので、検討小委員会の検討結果が出ました暁には改正すべきものは改正してまいりたいと考えておるわけでございます。
補足的に罰金刑の執行の状況について若干数字を申し上げたいと思います。
 罰金刑は、御承知のように、非常にたくさんの
件数が言い渡されまして年間の執行件数も大変多くなっております。例えば平成元年度の件数を見ますと、全体で百二十三万四千七百九十六件徴収をいたしておりますが、そのうちの分納は九千三百五十六件ということで、率にすると〇・七六％程度でございます。延納も、今局長から御説明申し上げましたように、納付義務者の申し出がございますと、できるだけ納付義務者の資力の範囲内で納付をしてもらうという方針でやっておりますためにその取り扱いを認めておりますが、延納件数は統計上ちょっと数字が出てまいりません。個別の調査もいたしておりませんので現在数字的には把握をいたしておりません。
 それで、罰金の執行率でございますが、これは各地方検察庁においてそれぞれ執行いたしておりますが、それぞれ若干の凹凸はございますけれども、大体九十数％ぐらいの執行率であるというふうに私は承知いたしております。
まず第一点のハーモナイゼーションの基準と申しますか対象と申しますか、それについてでございますが、その中にコーデックスが入っていることはそのとおりでございます。ただ、この点につきましては、前回もお答えいたしましたように、さらに科学的な根拠のある厳しい基準につきましてそれがとり得る余地を残すといいますか、それを是認させるということが我が国の一番大きな主張になっておりまして、この点については最近の動きといたしましては、比較的先進国中心でございますが賛同者がふえてきているという状況にあると考えております。
 それから、同等性の問題でございますけれども、これはアメリカがこの話を提案したわけでございますが、先生お読みいただいた論文にも触れておりますけれども、現在のガットの条文には「必要な措置」という表現になっておりまして、この範囲が必ずしも具体的でない、どちらかというとあいまいで、それを理由にある種の規制を課すというようなことは非関税的な措置になるのではないかというような主張があって出された提案であろうと思うんですけれども、これにつきましては、結局同等性というのをどういうふうに判断するか、あるいはどちらが決めていくか、輸入国か輸出国がということでございますが、という問題であろうと思います。
 したがいまして、我が国は、この問題につきましては、輸入国が評価するために必要な科学的情報をまず輸出国側から提供いたしまして、必要に応じて二国間で協議するというそういう道筋を通ってこの同等性というものについての対応をしたらどうかということを提案しているわけでございます。同等性の原則そのものについて反対する必要はないと思いますが、それの根拠をやはり科学的なところに置かなきゃいけない、それについて客観的に証明でき得るものでないといけないというのが我が国の主張であります。
 それからリスクアセスメントにつきましては、これは大きくいいましてやはりかなりこの種の検疫あるいは衛生につきまして厳しい基準を持っている国、どちらかといいますと日本とかオーストラリアのような島国、あるいは北欧、アメリカなどもそれに入ると思いますが、そうした国とそうでない大陸系の国と申しますか、アメリカを除きます大陸系、あるいは発展途上国というような、大別するとそういうことになろうかと思いますが、やはりリスクについてその程度が小さければよいではないかという考え方と、先ほど先生がお触れになりましたゼロリスクというような考え方の対立だろうと思っております。当然のことながら私どもは、これにつきましてはゼロリスクというような考え方、非常に厳しい基準というものをやはり確保すべきではないかという主張を行っているわけでございまして、今言いましたような国々が我が国と近い立場にあるというふうに考えております。