先生にお答えします。
 その前に、二つちょっと先生に御理解いただきたいことがあるわけでございますが、先ほどの話の中に、総理答弁のとおりでございますが、実は今度の土地対策で基本的に違うのは二つございます。
 一つは、土地基本法というのは公共優先という原則を決めたわけでございます。それからもう一つは、実は昨年暮れに総理の指示に基づきまして土地対策関係閣僚会議で十の重点事項を決めまして、内閣を挙げてこれに取り組むということをしているわけでございます。
 それともう一つ、実はこれは私見でございますが、今度の土地対策は、政策的配慮だけでは厳しい点がありまして、政治的な配慮が必要だ。その中にやはり遷都とか国会移転を言う人がございますが、そんなものを含めて検討しなければいかぬということを思っているわけです。
 それで、先生の御質問に対してでございますが、実は監視区域、これは都道府県の知事とか政令指定都市の長が運用するわけでございまして、今総理がおっしゃったとおりでございますが、的確な運用をどうして図るか。その一番のいい例は、東京都が六十二年に監視区域を強化しまして、割合東京都は地価が安定した、こういう大きな例があるということがございます。けれども、その場合に、どうしても急激な上昇が避けられないという場合には、総理と同じような規制区域の指定を念頭に置いて対処したい、こう考えております。
そうすると、郵政大臣は官房長官に申告をすべきものを申告しなかったということ、この責任をどうするのか。
 それからまた、官房長官は調査をして総理にこれを報告する立場にあったわけですね。その官房長官としての責任は、それはないにしても、郵政大臣の責任を官房長官並びに総理はどう判断し、どう処置をするかということは残っておると思いますがね。これについては、既にここで多くの人から指摘をされ、追及をされている問題であります。
 そこで、今どうこうということはとにかくとして、この問題についての総理としての一定のけじめをつけるお考えがあるかどうか、それを伺いたい。
そうすると、郵政大臣は官房長官に対して、事実を細大漏らさず申告をし、申告というか報告をすべき立場であった。それをしなかった。結果的にはしなかったということですね。
閣僚に対するリクルート社等からの献金などについては、各閣僚が就任時に調査して私に自主申告してきた内容を取りまとめて、三月六日に総理から公表したものでありますが、この時点では郵政大臣の件は総理も知り得なかったことでございます。しかし、その後郵政大臣から、同社からの献金等が判明した旨の申告がなされましたので、私としても直接同大臣から説明を聞くなどによって、よく確かめて詳細に公表したものでございます。
 再度自主申告のあった内容のうち、後援会費、献金、パーティー券の購入等については、自民党のリクルート問題における政治献金等に関する見解に照らして、この前から申し上げているように、問題はなかろうかと考えております。また、リクルート社から社員が派遣されていたと言われている問題についても、私がこの前から申し上げているとおりであります。
 ただ、このように再度公表するようなこととなったことについては、郵政大臣の閣僚就任時における調査に徹底を欠いていたことが原因であることは否めません。この点についてはまことに遺憾に思っております。私は、同大臣に厳重に注意もいたしましたし、同大臣も深く反省をしているというところでございます。
この法律を私もいろいろと読ませてもらったのですけれども、今大臣の答弁もありました。ありましたけれども、四条関係とおっしゃったけれども、四条は配慮規定なんですね。私は、そんなものはない方がいいなんという気持ちは毛頭ありません、あった方がよろしいです。だけれども、これは配慮規定なんです。
 それからまた、大臣が言われました六条関係の要請という問題もありました。だけれども、これは要請したらそのとおり実行するということは保障されているのかどうかという問題もあります。
 それから、さらに言えば都市計画決定、これは公聴会だとか縦覧だとか意見を出すことはできるとか、なるほどそういうことは決めてあります。しかし、それは意見を採用しなければならないということではないのですね、ないんです。だから、どうなのかなと。
 それからさらに、どの手法を使われるか。区画整理にしろ、市街地再開発の問題にしろ、本当に住民合意が貫かれるやり方が保障されるのか。こういう問題が、非常に大きな問題ですけれども、私はあると思うのです。これは、一生懸命つくっておられるのはわかるのですけれども、この辺になってくると、言葉は悪いですけれども、やはりちょっと抜けがあるかなということを率直に私は言わざるを得ないのです。
 実は、白鬚東の話なんですけれども、これはどうしてあれだけできたかというのは、東京都が巨費を投じたという問題もあります。同時に、しかし住民の参加、住民合意という問題について物すごく配慮したのですね。あそこには住民協議会をつくって、そして東京都もこの中へ入って、これでいいかあれでいいかともう何回も何回も議論をした。それで等床交換、等積交換というところまで、こんなのは例が恐らく全国にほとんどないかと思うのですけれども、そういうところまで持っていったのですね。それはお金をつぎ込まなければできません、こんなことは。だけれども、お金をつぎ込んでこういうふうにしますから、これでいいかあれでいいかということを徹底的にやっているのですよ。
 私は、今度の神戸を初めとする阪神地域の問題に関してもこれをやらなければならぬ。そうでないと、やはり本当にみんなが納得して力を出してくれるというものにはなかなかならないと思うのですね。その点で、今大臣の答弁があったのですけれども、私はこの点はやはり徹底する必要があるなど。もちろんこれは建設省が何か命令するという話ではないので、これで事業の計画を決められるのは市ですから、市がその精神に立たなければいかぬ。それからまた、事業は市もおやりになるが、しかし国もおやりになる。だからもう一体になって、立派なものが住民合意の上にできれば、それは一生懸命やる、金は惜しまない、こういうことでなければならないと思うのですね。
 その点で、再度大臣のこの問題についての決意と申しましょうか、伺いたいと思います。