それじゃ、その答弁を聞いてから、帰ってから、もう一遍お聞きしたいと思います。
 それから、旧ソ連邦が崩壊をいたしまして新しい独立国家群が誕生しておるわけでございます。大臣御承知のように七月上旬、今お聞きしておる範囲では六日から八日、ドイツのミュンヘンでサミットが開会されるわけでございます。昨年につきましてはゴルバチョフ氏が出席したわけでございますけれども、ロシアが国連の常任理事国、そういう立場の継承をしておるわけでございます。そういう点で、特に旧ソ連問題というのは非常に大きな問題であろうかと思います。常任理事国という立場もございます。ロシアの占める地位というのは大きいと思うのですね。そういう点で、私はロシアをサミットの参加国に加えるべきだと思うのでございます。この点につきまして、大臣のお考えを聞きたいと思います。
今これは事実確認してからお答えいたしますが、やはりソ連も世界各国に食糧を送ってくれ、人を助けてくれといって頼んで歩いている最中ですから、それは一方において核実験やりますなんと言ったら、みんなそっぽを向いちゃいますから、私は当然のことだろうと思います。
それじゃ、後で大統領令に署名したかどうか御答弁いただきますが、今大臣はそのとおりであるとおっしゃっておられるわけでございます。ですから、それを事実確認されましたならば、大臣、日本国民の声をぜひ届けていただきたいと思うのでございます。いかがでございましょうか。
それでは、担当者に、これは三十分いただいておりますので、その問ちょっと聞き合わせをして、中間で答弁してください。
 我が国は、御承知のように被爆国といたしまして、世界じゅうでどの国よりも核の廃絶そしてまた実験の停止、こういうことは本当に声を高らかに叫んでいける立場だと思うのですね。そういう点で、当時のゴルバチョフ大統領が一年間の一方的な核実験の停止を宣言されたわけですね。それは世界の人、一人一人が皆そのことを非常に喜んでおったわけでございますが、恐らくその背景は複雑なものがあろうかと思うのでございます。後で事実確認していただきたいと思うのですけれども、我が国として、この核実験の再開につきましてはやめてもらいたいという申し入れをぜひすべきだと思うのです。アメリカはソ連と違って全面停止はしていないわけですけれども、いずれにしても米ソを初めとして核保有国に対しては、その実験停止ということを核の廃絶とともにあらゆる機会に我が国としては叫ばなければならないと思うのでございます。この点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
大臣を始め関係者の皆様、朝から連続でございます。お疲れのことと思いますが、極めてこの外交問題は大事でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 私は、まず初めに、核問題について若干お伺いをしたいと思いますが、米ソの冷戦から協調の時代に入ってまいりました。大幅な核削減も行われておる。非常にこれは喜ばしいことでございます。このわずかな期間の激変というもの、平和を願う地球市民一人一人は本当に喜んでおると思うわけでございます。
 そういう中で、大臣も御承知かと思いますが、伝えられるところによりますと、ロシアのエリツィン大統領が先月の二十七日、昨年秋から停止しておりました核実験を十月から再開する準備に入ることを認める大統領令に署名したということが伝えられておるわけでございますが、これは政府は確認されておりますか。
証券局長は一貫してこの行為は直取引をしているんだから金銭消費貸借である、こういう考え方なんです。ただ、おせっかいなセールスマンが一人いて善意に仲介したために使用者責任を問われているんです、被害者は証券会社ですと、こういう説明に聞こえるんです。そうじゃないと思うんですよね。
 私の質問に対しても、あるいは証券・金融不祥事の特別委員会においても、こういう手数料は取らないけれども、善意か悪意かは別として、市場外での取引に関与している事例がありますということを、調査の結果でもそういう事例が幾つかわかっておりますということを説明しているわけですよ。その見つかった事例が今回の事例と違うんですかということも出てくるわけですよ。
 善意で行った仲介に対して証券会社がこんなにでかい責任を負わされるものなんですかということなんですね、そうなると。使用者責任だけで律するのであれば、これはおかしな話になりますよ。そんな、善意でやった行為に対してということでしょう、今の局長の説明でいくと。——まあいいですよ。
 しかも、山一護券は、先ほど言ったようにもう何回も同じようなケースを繰り返しやっているわけですよね。当然従業員に対してこういうことをやっちゃいかぬぐらいのことは指導しているはずなんです。そういう意味で、どうも局長がかばおうとすればかばおうとするだけ疑問が出てくるし、だから三つのＭと言われるようになるのかは別ですけれども、そういう意味で、まずこれが金銭消費貸借であるという前提条件といいましょうか、そういうことで対応するんじゃなくて、株を使った現先取引であると。そうしないと取り締まれないし、おかしな話になってくるんですよ。その行為をセールスマンがやったんだということにならない限り説明つかないんです。
 しかも今度の山種のケースは、これはうそかどうか知りませんよ、報道によれば、一介のセールスマンがやった行為を会社が契約をし、認め、会社が払えないときは社長、山崎会長ですか、個人が払うという念書まで書いてあるというふうな報道になっているんです。善意でやったセールスマンの行為で会長が自分の資産をなげうってまで保証するなんという、そういう書類が出てくるということ自体が、局長さんの説明ではどう考えたって理解できないんです。それが株の世界だというのであれば、これはもうそんな世界に手を入れるなということしか言えなくなっちゃうんです。
 ですから、繰り返し繰り返し出てくるこういう証券の不正常な状態に一刻も早くメスを入れて正常に戻さない限り、これは株価のてこ入れ政策を何をやろうが効果がないということなんですね。ですから、山種のケースも含めてきちんと調査して、証取法違反がはっきりするもの、利回り保証が明確なもの、あるいは今回裁判その他で物証としていろんなメモが出てきているとかということが報道されているわけでございますので、きちんと対応して、そして調査して、この際うみを全部出し切ることが株価の向上の対策にとって一番必要であると私は思うわけでございますので、そのことをきちんと調査して次の委員会、あるいはまたこういう問題が起これは特別委員会をやるのかどうか知りませんが、そのときまでに報告できるように大蔵省の方で調査をしてもらうことを強くお願いして、時間が来ましたので私の質問は終わらせていただきます。