本件の事故につきましては、静岡県警察が捜査本部を設置いたしまして捜査をいたしております。現場検証を実施したほか、航空祭の主催者、ブルーインパルスの搭乗員及び整備員等の自衛隊関係者並びに事故の目撃者等から事情聴取につきましてもほぼ終了をいたしております。また、機体及び飛行方法から見た事故原因の究明につきましては、いまお話もありましたけれども、航空自衛隊航空幕僚監部鑑定委員会に対して鑑定を嘱託中であります。これらの鑑定結果を踏まえながら、さらに関係者の取り調べ等を行いまして、事故原因及び刑事責任の所在を明らかにする方針で捜査をいたしておるところでございます。
 自衛隊に対する鑑定の問題でありますけれども、航空機事故が発生した場合に、その原因を究明するための調査は、航空事故調査委員会設置法三条の規定によりまして、運輸省航空事故調査委員会が行うことになっております。ただ、自衛隊の使用する航空機の事故原因調査につきましては、自衛隊法第百七条七項によりまして、自衛隊の使用する航空機が自衛隊以外の者が使用する航空機と衝突し、または接触したことにより発生した事故を除き――つまり雫石事故のような場合を除きまして航空事故調査委員会設置法の適用が除外をされておりまして、自衛隊におきます調査権が定められておるわけであります。したがいまして、その原因の調査権限を有する自衛隊に鑑定を一括嘱託することが捜査の効率性から見ましても妥当なものと判断をされましたので、鑑定の嘱託をいたしたものであります。
次に、警察と検察庁につきまして、どういう捜査をやられたのか、事故の原因調査の方法、どう対処してきたかについてお伺いをいたします。
 私は、十一月十六日に現地調査に参りました。機体の残骸や破片、こういう事故の処理というのは、警察というよりもむしろほとんどを自衛隊が行っておりました。私は目撃をいたしました。この捜査の主体である浜松の中央署は、十一月の末に、墜落機の鑑定は航空自衛隊の専門家に任せた、こう発表されました。そして、この鑑定結果が出ないと捜査の判断を下せない、こう語りました。私はこれはおかしいと思うんです。加害者ですよ、自衛隊が。加害者である自衛隊が原因究明というのは不公正である、妥当性を欠いているというように私は考えるわけです。警察に航空機の専門家がいないということを理由にしてこの発表をされておりますけれども、私は、例の岩手のときもそうであったように、本来は民間なり運輸省なりの航空専門家による調査委員会をつくって、少なくとも警察が主体になった捜査をやるべきだと思いますけれども、警察と検察庁はどう対処されてきましたか。
負傷された方々につきましても、その療養に伴う賠償でございますとか、あるいは障害についての賠償、それからまた精神的な苦痛というものにつきましての慰謝、そういった点につきまして個別の事情を十分勘案をしながら調整をさせているところでございまして、個別の事案につきましてはそういった意味で遺漏のないように私ども今後とも配慮していきたい、こう考えておるわけでございます。
重ねてこのＭ君の場合には、二人の子供の後遺症を大変心配しているわけです。私は事故の翌々日、このＭ君と奥さんと子供さんにお会いをしました。飛行機の破片が火の玉となって火の海、火の波が押し寄せてきた、こういう感じを率直に事故の直後私に訴えておりました。ですから、いまでもその瞬間の恐ろしさ、その恐怖心というのは子供からなかなか抜け切れない。だから、子供がいまでも夜中に突然にこわがって泣き出したり、あるいは昼間外で遊んでいても飛行機の音がするとこわいこわいと言って母親にしがみついてくる、こういうことがまだ残っている。そういう意味でのいわば精神的な損害に対する代償、親の立場に立ったこの子供の後遺症についての心配、こういう点の後遺症についての完全な補償をするということ、そしてまたそのことに万全を期していただきたい、こういうふうに考えますけれども、大臣いかがですか。
個別の問題につきましては、詳細はここでは差し控えさしていただきますが、基本的な考え方といたしまして、やはり各被害者の生活の実態等に即しまして、具体的に十分検討の上被害額を算定していくという基本的な考え方はまさに先生御指摘のとおりでございまして、その辺につきましては、私どもといたしましても十分に現地を指導いたしまして、円満にこの件が解決されるように今後とも十分努力をいたしたい、こう考えておる次第でございます。
ただいま委員御指摘のように、一般条項を設けたらどうかということにつきましては、この法案の内容を御審議いただきました産業構造審議会でも大変熱心な議論が行われております。それで、その議論の中には消極論、賛成論、積極論、両方の御意見がございました。ただ、結論的には、昨年十二月の中間答申におきまして、なお引き続き検討していく課題ということにされたわけであります。そこで限定列挙はどうかということでございますけれども、従来から限定列挙をしておりまして、また今回もそういうことで、必要に応じ、経済社会の実態に即して、あるいは判例の動向等に即して新たな行為類型を追加させていただいているところでございます。
 したがいまして、要は常にそういう状況をフォローしながら、国際的な状況でありますとか国内の競争実態でありますとか、経済社会の実態でありますとか、フォローしていって、その都度機動的に本法の改正をお願いして、個別条項を追加していくということの方が適切ではないかというのがさしあたりの考え方でございます。それは一つには、一般条項ということになりますと、何が不正競争なのか、事業者の間では非常に不安定な状況になります。したがって、これは少なくとも不正競争だということを明示しておいた方がそういう意味では安定性があります。
 事実、ドイツは一般条項を導入しているわけでありますけれども、そのドイツの場合には、二つ、私どもとしては申し上げたいと思いますのは、そもそもドイツにおきましては一般法であります不法行為法においても差しとめ請求権を認めているわけであります。ところが、我が国の一般法でありますところの民法においては差しとめ請求を認めてないわけでありますから、そういう意味において、民法の方に認めてない差しとめ請求権を認めるときに一般条項を入れるとその関係をどうするのかという大変難しい法律的な問題が一つございます。それからもう一つは、ドイツにおいての事例を見てみますと、運用状況を見てみますと、裁判所が上級審、下級審で別々の判断をするようなケースが出てきて、むしろ混乱している、判断が安定しないというような問題も出てきて、先ほど申し上げましたような事業者の予測可能性をむしろ害しているのじゃないかという弊害も指摘されているようなことでございます。
 ということで、結論的には、なおこれからも私どももいろいろな実態その他を常にフォローしてまいりますし、それから専門家の方々ともいろいろな機会を通じて議論はして勉強は続けていきたいと思いますけれども、その上で的確にコンセンサスのできたものを法改正をお願いして類型を追加させていただくというやり方の方が当面適切なのではないかというふうに考えておるところでございます。