この問題につきましては、すでに警視庁におきまして一応事実関係の把握に努めてまいっておる。したがいまして、その結果、犯罪を構成する事実がございますれば、事柄がそうした社会福祉法人という公の場で行われておることでございますから、厳正に対処してまいると、こういうつもりでございます。
これは直ちに背任横領になるかどうか、ここで断定――事実関係を私ども確かめなければ申し上げられませんが、そういう本来の業務を逸脱する要するに任務違背行為があり、しかもそれが要するに背任罪の構成要件でございます「自己若クハ第三者ノ利益ヲ図リ又八本人ニ損害ヲ加フル目的ヲ以テ」なされておると、その結果本人に対して損害を与えた、こういう事実が事実関係として明らかになれば、これは背任罪を構成することになろうかと思います。
札幌市での霊園事業に失敗し、その債務五億七千万円を医療法人都病院に肩がわりさせ、かつ、その上五億円の使途は不明とされております。これは明らかに医療法第四十二条の違反ではないか、その結果、背任横領罪にならないか。
三月十五日、十六日、十九日、二十日とわたりまして、東京都が浩徳会から事情聴取をいたしました。浩徳会では、鈴木事業所から資金を借り受けましてこれを宗教法人・東善光寺に対して貸し付けたとのことでございます。医療法人が他から資金を借り入れ、本来の目的から外れた不動産事業に融資するということは、御指摘のとおり医療法四十二条に違反する疑いがあると考えます。しかし、これを裏づける事実関係につきましては、極力その解明に努めまして、厳正に対処していきたいと考える次第でございます。
去る三月十二日の総括質疑のときに浩徳全部病院についてお尋ねいたしましたが、その以後事実が判明したようでありますから、明確な御答弁を願いたいと思います。
 その一つは、牧山理事会長は札幌市での霊園事業に失敗し、その債務五億七千万円を医療法人都病院に肩がわりさせ、かつ、その上、五億円の使途は不明とされております。これは明らかに医療法第四十二条違反ではないかと思いますが、いかがですか。
お答えをいたします。
 トロトラストの残留者に対する問題でございますが、大変にお気の毒な実情であろうと思います。したがいまして、恩給処遇の問題等につきましては、私自身も大変に関心を持っておるのでございまして、非常にむずかしい問題であるとは思いますけれども、御指摘の次第もございますので、今後とも鋭意前向きに検討をさしていただきたい、かように考える次第であります。
悲惨な病気、いわゆる二次的な病気を持たれておる患者の方には一日も早く治っていただくように、また、非常におくれておりますこの研究等の問題につきましては幸い、先ほど御指摘の浜松医科大学の高橋先生なんかが一生懸命やられておりますし、なお、さらに前向きに、この問題については研究、検討をしてまいりたいということを申し上げます。
はい。
 そんな補償よりもこの薬を消してほしいと、こういうような悲惨な声が実は返ってきたわけでございます。そういう意味におきましても、どうか――いま高橋先生を中心としてこの問題に一生懸命先生方が取り組んでおるわけでございますが、こういう意味におきましても、この放射性物質の障害というのは、これからもいろんな原子力開発あるいは放射能問題等が人体に与える環境汚染の問題等もあわせまして重要な問題であると私はこう思うわけでございますが、これにつきまして、厚生省と恩給局とも相談されながら研究会等を設けてこの問題について取り組まれることと、この問題について一段と強化されるということについて重ねてひとつ質問をいたします。
ここで厚生省と総理府両方に私はお尋ねいたしますが、この障害についてはいまお話ししたような悲惨な状況でございますし、私も多くの人たちに会ってみましたが、本当によくがんばってみえるという感じを受けるくらい実は厳しい状況に見舞われておるわけです。多くの友だちが次々と亡くなっていく事実、そしてまた、この体内に入った放射能は再び出ることはないと、こういうような状況に見舞われておりますし、また、この人たちに会って、その言葉から出てくるものは……
この問題につきましては、いま申しましたように現段階ではそういう傷病の症状があるということが一つの考え方でございますけれども、このトロトラスト残留者のいろいろの気持ちあるいはトロトラストの特殊性というものを考えますと、私どもも今後前向きに何らかの処置を図ってまいりたいというふうに考えております。
それでは、この病気については発病後三カ月ぐらいで死亡してしまうという人が多いと、こういうような悲惨な状況でございますので、トロトラスト残留者については障害の有無を問わずにやる、傷病恩給の対象にしていくというふうな考え方はどうですか。
確かにこの法律による給付の実績といいますか、例が少ないわけでございます。それで、今度この法案を提出するに当たりまして、念のために、昨年一年じゅうに全くなかったのかどうかということも、確認を含めて各庁に照会をしたわけでございます。そうしますと、午前中も若干申しましたけれども、全然そういう事例がないわけではなくて、何件か事例としてはあるわけでございますが、たとえば、示談が成立しているので別に給付の手続がとられていないということがありましたり、一応検察官の方で説明をしたけれども特に請求はしないというようなことで、要するに、被害者からの請求がないという結果この給付が行われていないというのが実情であるということがわかったわけでございます。その件数もそうたくさんあるわけではございません。三、四件しかございません。
 なお、証人威迫事件の受理、処理状況でございますが、たとえば五十五年におきましては五十六件ございまして、起訴が三十一という数になっております。この威迫の場合は、生命、身体に対する害ではないわけでございますので、この法律の適用にはならないということになるわけでございます。