参考人の皆さんに敬意を表する次第でございます。
 私も北海道から出させていただいておる一人でございます。きょうは北海道の横路知事さんに御意見を聞かせていただければ大変ありがたいと思うわけでございます。
 国内石炭産業は、これまで歴史の中では地域開発の先兵として大きな役割を果たしてまいりました。そのことは今後も変化はないと私は思います。しかし、主要炭鉱が閉山されていくということになれば、その炭鉱を抱える市町村は大変大きなダメージを受けることになると思います。特に北海道は大きな炭鉱を抱えているわけでございます。今、答申の中には、政府は適切な支援が必要であるとか閉山に伴う地域への影響の緩和に全力を期すべきだという答申がございます。であれば、自治体として、北海道知事として、この閉山あるいは減産に向かって対処していけるような方策があるかどうかを、知事さんの御意見としてお聞きしたいと思うわけでございます。
御指摘のように鉄それから一般産業の今年度の引き取りそのものが急激に減りましたので、例えば鉄の百七十万トン、六十一年度の引き取りと申します。この十月末までで既に百三十五万トンというのが行っているわけです。したがって、十一月以降十一、十二、一、二、三と五カ月は三十五万トンしか引き取ってもらえないわけです。したがいまして、急激に生産を落とすわけにもいきませんが、生産を相当セーブいたしましても、原料炭、一般炭合わせましてことしだけで二百五十万トンくらいの貯炭がふえる。金額にいたしますと四百億ぐらいの金額になります。これにつきまして何とか金繰りを、これは今の経営改善資金とかそういうものではちょっと出ないわけでございますので、何らかの緊急の方策をひとつお願いしたいと思っております。
わかりました。
 あと一つ、有吉参考人にもお伺いしたいのですが、有吉参考人は生産者の方の代表といたしまして大変に御尽力されておると思いますが、今政府に特に喫緊の課題として要求される支援の方法をお教えいただきたいと思います。特に、私は需給調整機関というのは来年に入りまして必ず政府がつくってくださるものと確信しておるのですが、それまでの間の問題といたしまして大変に厳しい状況が予想されますので、その辺の問題だろうと思いますが、一つだけ挙げていただきたいと思います。
実は横路参考人にはいろいろと御質問させていただきたいのですが、時間の関係で北村先生にお譲りしたいと思いまして、野呂参考人にお聞きしたいと思います。
 私も山に何度か参りまして、いろいろな方とお話をさしていただくんですが、山で働いておられる方々は、もうおれたちは山で生きるしかないんだというようなことを申されます。ただ私も実際に入ってみまして、ああいう厳しい過酷な状況のもとで働かれる方というものはほかの御職業も十分にこなしていかれるんじゃないか、それなのに山に固執されるのはなぜだろうか、むしろ意識改革のようなものを指導されていかれた方がよろしいんじゃないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
法制局長官には法務委員会でいろいろお聞きしましたから。
 それでは申しますが、この前も実は法務委員会で官房長官にお聞きしたら、解散は考えてないというお話をされました。しかし、それは非常に逃げ口上でございまして、じゃ総理、ここで国民に向かって、天地神明に誓って解散を考えていないと言えますか。
補助金法案、国民にとって非常に大切な法案でございますが、実は私はびっくりしたのは、私が質問するときにほとんどの議員がいないわけです。なぜかと申しますと、これはいわゆる解散風に吹かされている。この問題につきまして、ほかにきょうは大勢おりますけれども、これはやはり非常に基本的な問題であると私は思うので、これをひとつお聞きしたいと思います。
 まず総理にお伺いしますけれども、現在ダブル選挙ということが非常に言われております。これは総理の予算委員会における答弁で、先例があるというお話でございましたけれども、実は五十五年の選挙は不信任案が成立したという状況のもとに行われたわけであります。この場合、六十九条で総辞職か解散かのいずれかという事態でございますが、もし今回、いわゆる政治的判断で解散が行われて同時選挙が行われるとするならば、これは初めてのケースになるというぐあいに理解すべきと思いますけれども、総理はいかがお考えになられますか。
前川レポートというのはきちんとしたレポートがありまして、その一部にマル優問題の御意見が述べられておる。これらは、きょうも申しましたように、こちらから報告するまでもなく税調の委員の皆様方は関心を持っていらっしゃると思いますが、私どもとしてはこれは政府税調に報告して参考にしていただくべきものであろう。あくまでも政府がこの抜本策を諮問しておって御答申をいただこうとしておるのは政府税調そのものでございますから、それに対して予見めいた影響を与えるとかいう、事ほどさように、また政府税調の先生もプライドを持っていらっしゃいますから、別に心配をいたしておりません。
お答え申し上げます。
 先ほどから御指摘いただいておりますように、最近大変失業雇用情勢が悪化してまいりました。こういう中で公共職業安定所、全国のネットワークをもっておりますが、そこが本来の労働力需給機能を発揮いたしまして、産業間あるいは地域間の紹介を行い、そして一日でも早く、一人でも多く就職できるようにしていくのが安定所の役割だと思っております。
 現在も安定所を利用される方は、求職者で五百万人、求人でも約五百万ほどございます。それだけの求人、求職を持っているわけでございますから、そうしたものが有効に結びつくように、そしてかつ円滑に、かつ迅速にできるようにしていくことが必要であろうと思っております。
 このため、公共職業安定所に最近コンピューターシステムを導入いたしまして、求人者の地図まで出る、あるいは求職票を持ってまいりますと、それをそのまま自動的に読み込ませることができる、そういうコンピューターシステムを導入いたしまして、職業紹介、雇用情報提供機能の強化を図っているところでございます。こうすることによりまして、労働市場圏内における結合が迅速に行われると思いますし、また広く地域間の移動にも役立っていくのではないかと思います。こういう努力を積み重ねまして、公共職業安定所が真に総合的な雇用サービス機関となるよう努めてまいりたいと考えております。