全員に高校に行きなさいという就学義務を課することは、それは問題があるというふうに今おっしゃったわけですね。それはいいと思いますよ。それぞれ人生を、自分は学問でいこうとか、または専門教育をつけてそういう世界で、コックとしてやっていこうとか、理容、美容の世界で生きていこうとか、それは人生の選択でありますからいいと思うんですけれども、十五歳に厳しい受験競争の中で、それを理由にいろいろと小さい胸を痛め、そしていじめの問題も起き、その中で脱落していく子供たち、そういう現状が競争主義でやってきた私どもの教育の中の負の遺産として今残されていると思うんです。これを今回、少子化の問題と、それから今、南野先生から御質問ありました中央教育審議会で何を目的として何を審議するのかというところに大きな目標がなければ本当に子供たちは救われない、そういうふうに思います。
 続いて、中央教育審議会の充実に向けてということで、南野先生の方から審議会再開とか内容はどうかというふうなことで文部大臣の御所見もあったのでこれはもう省きますけれども、私が申し上げたいのは、何を審議するかはこれから文部大臣がお考えになると思うんですけれども、やはり完全学校五日制に向けて学習指導要領の見直しというのも当然あるのではないかと思います。何かいろんな議会で、地方議会が学習指導要領の抜本的見直しを求めて意見書も出しているというふうなこともお聞きしております。それも一つでしょう。それから、マルチメディア時代へ対応した教育のあり方、これも大事だと思います。
 それと、今私がぜひ申し上げたいのは、二十一世紀に向けて教育政策をどうしていくか、反省の上に立って、そういうことが必要だと思うんですが、大臣、もう一度テーマ、開催の時期、諮問内容、心づもりを簡単にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 中学校卒業者の高等学校進学率は平成六年度におきましては九六・五％に達しておりまして、高等学校進学希望者のほとんどが高等学校に進学している状況にあることは先生もお話しのとおりでございます。
 高等学校段階の青少年の能力、適性、興味、関心、進路希望等は多様化している状況にございます。高等学校におきましては、これらの青少年にその能力、適性等に応じた効果的な教育を実施していくためにも入学者選抜を行うことが必要でございます。したがって、高校への進学希望者を選抜なしですべて入学させることは適切ではないというふうに考えているところでございます。
 また、この段階の青少年の多様化した能力、適性、興味、関心、進路希望等にふさわしい進路選択が行われることが大切であると考えておりまして、一律に高等学校への就学義務を課すことは適切とは考えていないところでございます。
いろいろと実情がございますので、ぜひ十五歳の春が羽ばたけるように文部省はしっかりと各県の実情を見てください。そして、適切な御指導をやっていただきたいと思います。
 それで、これまで子供たちは高校入学のために激しい受験戦争をくぐり抜けなければいけなかった、関門があったわけです。厳しい試練を知らず知らず私たちは与えていました。学校も家庭も先生方も、これはいけないなと思いながらも、ぜひ全員に高校に入学してもらいたいという思いから厳しいそういう試練を知らず知らず与えてきたと思うんです。そういう中で、いろいろと今後考えなきゃいけないんですが、私が言いたいことは、これを機会に高校準義務化へ考えていけないかということなんです。
 その一つの資料としまして、少子化が進んできますね。これはお聞きしようと思ったんですが、十五歳人口が平成元年の二百五万人、これをピークにこれから減少していきます。少子化の影響ですね。平成十六年には百二十九万人になるという予測がされております。これに対して、平成六年度の高校入学定員は約百六十四万人です。ですから、このまま今の高校の定員規模を維持していけば高校全員入学も可能となる計算になるんです。十五歳人口減少期に入ったこの今の時期が、希望する生徒がすべて高校に入学できる高校準義務化のもう最高のチャンスではないかというふうに思います。
 文部省は今こそこれを見て中長期的にそういう計画を立てるべきではないかというふうに思うんですけれども、文部省の見解をお伺いしたいと思います。
もう一点、これは大きな問題が、いわゆるＡＣＳＡといいますか、日米物品役務融通協定というのがあるのです。これは大変なものでして、去年北朝鮮の核の疑惑で日本周辺が非常に高い緊張に包まれたときに、いろいろな議論がありました。これは私も、まさに本気になって議論しなければならないテーマだと思います。しかも、これは緊張の度合いが高まったときに議論するのではなくて、むしろ穏やかなときにこのＡＣＳＡの議論はしておくべきだ。これはまだ日米物品役務協定というのは締結されておりません。むしろ穏やかなときに議論をしたいと思っている。
 いろいろ幾つか問題があります。いろいろな選択肢があります。例えば、ＡＣＳＡなんて締結する必要はない。現在は物品管理法でもって、日米の共同訓練のときなんか日米物品管理法でもって油の融通なんかやっているわけです。一つ一つ、物資、こういう場合、こういう場合と、その都度その都度物品管理法でやればいいんだ、窮屈だけれどもやればいいんだという選択肢が当然あります。その場合には、医療とか通信という役務は、これはできない、こういうことになります。この場合は、ＡＣＳＡ協定は結ぶ必要ないという立場です。そういう選択が一つある。
 いや、そうじゃなくて、ＡＣＳＡは締結した方がいいんだという立場に立った場合でも、幾つか問題点がある。それは、例えば共同訓練のような、平時のときの共同訓練に限定するという選択肢が一つある。いや、平時であれば共同訓練に限定する必要はないという選択肢も出てくる。
 もう一つ、有事はどうなんだ。有事は一切だめだという選択肢が出てくる。有事でも日本の安全にかかわるようなときは、これはこういう範囲内でやれるんだということもある。例えばペルシャ湾みたいな有事には、これは日本は直接関係ないから、この場合の物品役務融通協定は対象外だという考え方もある。またその中で、物品役務というけれども、具体的にどういうものなのか。例えば武器弾薬まで融通できるのかという問題もある。こういうことは、私は、非常に憲法との関係も出てまいりますので、穏やかなときにきちんと議論をしておいた方がよろしいと思うのです。
 私が今ちょっと例示的に申し上げたような問題というものは、だからどうなんだ、こうなんだという議論はきょうはしません、政府部内でもこの議論はまだ煮詰まってないと思うから。ただ、そういう問題があって、この問題は、私は、日米安保体制の堅持と、こうおっしゃられた以上、避けて通れる問題ではないというふうに思います。ですから、私が例示的に申し上げた問題点について、これは総理大臣か外務大臣かどちらかお答えいただきたいのと、どういう結論になるにせよ、この問題は決して避けて通れる問題ではないという御認識を総理がお持ちなのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。