ただいま申し上げましたように、実施計画をまだ提出していない事業者も、期限内に認定を受けるべく最大の努力を行っておりますのでまず大丈夫だと思いますが、ただ、可能性としてどうしてもできなかったというような場合どうなるかといえば、この場合には事業提携ということはできなくて、単独で設備を処理してしまう、それぞれで設備を処理するという形になるかと思いますが、その場合には非常にやり方もかえって難しくなると思いますので、できるだけグループを組んで処理するという方向へ当然進むというふうに考えております。
それは明らかにそうではないと存じます。つまり所得税が持っている累進機能、おっしゃいますような所得再配分の機能というものは、これはやはり必要であって、ただ、それをどの程度にすることがその国の国民経済にとって適しているか、必要であるかという問題であろうかと存じます。
言ってみますと、垂直的公平というのは、ゼロと言いませんけれども大きく後退した。この方向で進みますと、極端に言いますと、所得税というのは一段階でいけば一番水平的公平でしょう。そうじゃないですか。それを目的としているんですか、どうなんですか。
その点は私自身にそれを判断するだけの学殖はございませんが、たまたま実は昨晩シャウプ博士とまさにその点を議論をしたものでございますから、シャウプさんの考えをちょっとかりて御紹介をさせていただきます。
 今のアメリカの一八と二五でございますか、イギリスもそういう方向へ向かっている。社会の進む方向としてはまさにそういうことであろう。しかし、これがここで将来とも続くものであるのか、あるいは多少の調整がまた行われるものであるのか、それはちょっと自分には定かでないということを言っておられました。これは責任を転嫁する意味でなく、私自分で判断できないものでございますから、たまたまその話をしてみたのでございますが。
 でございますから、大きな方向としては先進民主主義国の中の動きはそういうことであろう。しかし、さあ、それがどの辺のところがちょうどバランスのとれたところかということは、その他の諸税それから歳出のあり方とも関連をしてまいるのではないかと考えております。
 私、今アメリカは一五と二八、違うことを申しましたら一五と二八でございます。
大蔵大臣がおっしゃるように、時代とともに、あるいはアメリカなりイギリスのサッチャー政権下における税制改革というのが、いわゆる日本の今までの超過累進税率、言ってみますと、よく政府の方で、税というのは所得再配分の機能を持っているんだ、こういうことを言っておりましたけれども、それとは全く逆に、アメリカあるいはイギリスに倣って段階を小刻みなものを大きくしていく、二段階とか三段階とか、あるいは今回のものは日本の方も少しふやして五段階ですか、こういうふうになりましたけれども。
 この考え方というのは、時代とともに、もとに復さないでどんどんそういう水平的公平へ右へ倣えしていく、こういうお考えなんですか、どうなんですか。
ぜひともやっていただきたいと思います。
 それから、土曜閉庁の法案に関連をいたしましてお伺いをいたしたいと思うのですが、この説明の中にもございましたように、経済構造の調整ということや、あるいは高齢化、国際化、そういうふうな中で雇用の安定がどのように図られるか、あるいは労働環境をどうやってすばらしいものにしていくか、こんなことは今我が国の大変重要な課題であるというふうに私も思います。それで、この労働時間の問題というのは、ことしは一つの転機であろうかというふうに思うのです。週四十時間労働制に向けまして労働基準法が四日に改正をされました。さらには、新経済計画や雇用基本計画で年間労働時間を五年で約一五％縮める方針というものを政府が決められたのであります。これはぜひ実現をしていただきたいと思いますし、いかなければならないと思います。
 労働時間の短縮というのは、我が国の構造調整を進めていく上におきましても多面的に不可欠であります。よく言われます日本人は働き過ぎである、こういうふうな批判というものもございますし、現にこれは私が申し上げるまでもありませんが、一九八六年の例で製造業の労働者の年間総労働時間というのが、我が国が二千百五十時間に対して、アメリカ、イギリスは千九百時間台、西ドイツやフランスに至っては千六百時間台で四百数時間の差があるわけであります。この差が縮められまして、そしてそれによって余暇時間がふえる、同時に働く人のゆとりが生まれる、人間的な余裕回復が行われるということになりますと、これは内需拡大効果という意味からでも大変なものがあろうというふうに思うわけであります。労働省が試算されたのでは、全労働者が完全週休二日制になれば、余暇関連消費というのが約二兆八千億円くらいふえるのではないか、こんなような結果もあるのでありまして、同時に休日を楽しむ人がふえるならば、そのためにサービスを提供する人、その分野で働く人たちもふえていくというふうにもなろうかというふうに思うわけであります。こうしたことを含めまして、今回のいわゆる土曜閉庁法の導入をぜひとも早急に実施をしていただきたいと考えます。
 民間企業に土曜休みを促し、週休二日制を促進する上で公共機関での土曜閉庁の実施の効果は大きいと言えます。また、今後各地方自治体にも波及していくと見られますので、その効果のみならず障害となる部分にもよく目配りをするのでなければならないと思います。中小企業、零細企業の経営を圧迫したり、国民に対する行政サービス、窓口サービスの低下につながることのないよう万全の体制をぜひともお願いをしたいと思います。ここのところが非常に問題であろうかというふうに思うわけであります。確かにこの行政サービスの低下というものを一部では心配をする声がございます。だから、土曜閉庁を実施するということが行政サービスの低下ではなくて、むしろこの面では向上につながっていくような努力をするというふうな実態といいましょうか、決意というものをぜひ改めてひとつ総務長官にお伺いしたいと思います。