今の答弁からすると、まだ確定してはいないけれども定率繰り入れが行われるというふうに私は受け取ったんです。前回、予算委員会のときにもそういう趣旨の御答弁を私はいただいたように思うんですよ。その点、これは詰めるとまた答えがおかしくなるかもわかりませんけれども、再度答弁していただきたい。
そんなに苦しければそういうことをなさらなければいいと思うんですけれどもね、簡単に申し上げれば。
 六十年度末の基金の残高が九千九百億、これに対して六十一年度の現金償還額が一兆五千九百億円、その不足額六千億円、これは定率繰り入れを行わないということになった場合には予算繰り入れをしなければなりません。そういうことになれば、この国債整理基金というものは、減債基金としての機能というよりも、単に予算繰り入れで入れては返していくというトンネルになるだけですね。そういうトンネルという機構にするんでしょうか。これは大臣どうでしょう。
この減債制度につきましては、やはり基本は維持していきたいということでございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、非常に苦しい財政事情の中でやむを得ず定率繰り入れの停止をお願いしてきたのが現実でございます。したがいまして、そのお願いに当たりましては、毎年度、毎年度法案をお出しして国会での厳しい御審議を受けながらやってきております。いわゆる特例立法をお願いしてきているところでございまして、政府としても苦しみながらそういうプロセスを踏んできておるということを御了解いただけたらと考えておる次第でございます。
だんだん形だけになるという答弁に承ったんですが、国債整理基金特別会計での減債基金の余裕金が本年度で九千九百億円、来年度の定率繰り入れの二兆八百億円を入れなければ、余裕金の残高はこれはマイナスになってきますね。このことは、減債基金制度そのものが法律の上で残って、制度上は残っていても崩壊をするということを意味しているのではないか。五年間も定率繰り入れがされないということになれば、これは名ばかりで実在をしないということ同然だと思うんですが、これはもう実に大蔵省の責任が重大でございます。
 今の話から、国民の信頼を得るためにも減債基金制度というこの制度と仕組みは維持するということですけれども、定率繰り入れを行わない状況のもとでの仕組みやそんなものは、減債基金制度の基本なんか幾ら残しても、その維持はあり得ないというふうに考えなきゃならないんです。どう思いますか。
もう一つの問題は、日本にとってはずっと慢性的に赤字だった貿易外収支が、四月に九千三百万ドルですか、黒字が出ました。大きく報道されたわけでございますが、わずかであるけれども初めて熊字になった。貿易外収支はサービスの取引ということですから、海外渡航とか保険とか運輸関係の受け払いとか内外投資に伴う利子配当、こういうことで、いつも常に日本は赤字で、発表されてはおりませんけれども政府の経済見通しでも私は赤字が想定されていたものだと思うんです。その貿易外収支がどうして黒字になったのか。恐らくは黒字の理由もいろいろあると思いますけれども、その理由と、それから今後の見通しとして、この黒字が定着するというふうにごらんになっているのかどうか、その辺もお伺いいたしたいと思います。
最初に、財政の基礎ともなるべき経済の問題から、これは特に大蔵大臣等にお伺いしたいのです。
 ことしの初め以来非常に危惧されてきたことでもありますけれども、アメリカの経済が大変鈍化をしてきている。ことしの一―三月の実質のＧＮＰ、これが速報値では年率一・三％と言われていたんですが、今回の修正ではさらに落ち込んで〇・七％というような増加にとどまっております。当初のアメリカ経済の見通しよりも何か低下してくる速度が大変速いような感じがいたすのでありますが、政府のアメリカ経済に対する認識はどういうものになっているか伺いたいんです。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この点につきましては、昨日も御答弁申し上げましたが、国債整理基金特別会計法の第十六条がございます。それには、この「三分ノ二ニ当タル株式ハ国債ノ元金償還ニ充ツベキ資金ノ充実ニ資スル為一般会計ョリ無償ニテ国債整理基金特別会計ニ所属替ヲ為スモノトス」ということございますから、この売却収入は、この規定に書いてございますように、「国債ノ元金償還ニ充ツベキ資金」であるということは法律上明確になっているわけでございます。したがいまして、これがその意味でほかに使われるということはないというわけでございます。
戦後四十年の間に我が国が比較的順調に発展をすることができましたのは、前提条件が二つあると思いますが、その一つが世界の平和であり、第二が、自由貿易という体制が一応曲がりなりにも維持できた、こういうことだと思うのです。
 ところが、最近になりまして日本の貿易の動きを見ますと、史上空前と言ってもいいくらいの黒字が出ております。そこで我が国が引き金になりまして、ややもすると頭をもたげがちな保護貿易的傾向をさらに助長するということになりますと、世界全体に迷惑をかけることになりますので、来年からは新ラウンドも開かれようとしておりますし、何としても日本が思い切った市場開放体制を進めていく。そういう観点から今回の一連の政策が決まったわけでございまして、その基本的な考え方は、これからの貿易は原則自由である、制限を設けるのは例外である、こういう観点に立って七月の行動計画をつくり上げたいと考えております。