ただいま御指摘のとおり、最近、特に八九年以降に死者の数がふえているという事実関係がございます。これはやはりいろいろな原因に基づくものだと思いますが、一つは最近国連のＰＫＯの数が急激に増加したということもございますし、また件数が増加したのみならずそれぞれのＰＫＯの規模が大きくなっている、またその活動が多様になっているということもあろうかと思います。
 また、これも先ほどお話にございましたけれども、その一部の活動についてはなかなか困難な活動であったということも言えようかと思います。どの程度無理があったかということにつきましては、それぞれのケースにつきまして検討する必要がございますので一概には言いにくいところではございます。ただ、先ほども御指摘がありましたような、例えばソマリアのＵＮＯＳＯＭⅡというＰＫＯにつきましては、一定の場合に強制的な活動というものもございまして、紛争に巻き込まれる事態もあったわけでございます。そのようなこともございまして犠牲者が残念ながらふえたということも事実であろうと思います。
 この点に関しましてガリ国連事務総長もことしの一月に「平和への課題」の追補という報告書を出されております。その中で、いわゆる平和執行活動というものはある程度の強制力を伴うというものでございますが、このような活動は現状では極めて小規模の場合を除きまして国連の能力を超えているというふうに述べておられます。
 そういう意味で、このようないわゆる平和執行活動についての反省というものが出てまいったと思います。また、それは同時に、伝統的なＰＫＯの重要性をいま一度見直す、評価するというような動きにつながっていると思っております。いわば伝統的なＰＫＯへの回帰と申しますか、そういうものに戻ってきたという感じがいたします。
これまでの犠牲者の数を国別に、あるいはＰＫＯの派遣グループごとに見てみると、最近非常にそれが多くなっているということで、特に、先ほども話がございましたＵＮＰＲＯＦＯＲ、旧ユーゴに対する派遣、あるいは第二次の国連ソマリア活動、ＵＮＯＳＯＭのⅡですか、この辺で激増をしておるというのが実態がと思います。こう見てまいりますと、ＰＫＯ活動のあり方そのものにやはり無理が多少あったのではないかという気がするわけでございます。その意味でＰＫＯは伝統的な停戦の合意あるいは紛争当事者の協力というものが前提でなければならぬじゃないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
やはり基本的にはこの条約の締約国の数をふやすということが重要であろうかと存じます。条約でございますからその拘束力を及ぼすためにはこの条約の締約国になってもらう必要がございますので、そういう意味でこの締約国の数をいろいろな機会をとらえまして国際的にも協力しながらふやしていく、そういう努力が必要であろうというふうに思っております。
署名国をふやす努力あるいは締約国をふやす努力は当然これからも続けなければならぬわけでありますが、枠外にある国に対してもこれは拘束力をできるだけ持たせていくということが大事ではないかと思いますが、この辺についてはどうでしょうか。
先ほどもちょっと読み上げさせていただきましたけれども、この条約の第七条三項におきまして、ただいま御指摘のような場合、すなわち警察、司法機能の低下が受け入れ国で見られる場合におきましては、国際的に協力をするということにたっておるわけでございます。
 具体的には、今後の具体的なケースに応じまして検討する必要があるとは存じますけれども、例えば受け入れ国の警察、司法機能の強化のために人材の養成を行うとか、あるいは技術協力を行う、あるいは場合によりましては装備を提供するというようなことも考えられるところでございます。
先生御指摘のとおり、行政改革の一環として、今回の特殊法人の整理統合に伴いまして組織、要員の見直し、また事業の効率化に一層の努力をしなければならないことは当然でございまして、私どもはこのための努力、工夫をいたしてまいりました。
 具体的に申し上げますと、まず役員数でございますけれども、現在、両公団で合計十二名おりますけれども、緑資源公団の発足を契機に九人にいたします。七五％になりますが、具体的に削減される三人の役員は、農用地公団の理事長と副理事長と理事でございます。この三名を削減いたします。
 しかしながら、農用地公団の残事業また海外業務、それから農政の見直しの一環として中山間地域等の振興のための農林一体の事業が新しく実施される予定となっておりますので、これらを効率的に実施するために、農用地公団の役員につきましては、先ほど申し上げましたように、三名は削減いたしますけれども、四名、このうち一名が非常勤の監事で、あと三名が業務執行の理事でございますが、この三名の体制で事業の再配分、見直しを行いながら推進してまいりたいと思っております。
 この三名の中でも、細かく申し上げますと、一人は非常勤で、農業の国際協力を担当いたします。これは、対外的に円滑な業務の執行を図るという点もございまして理事に担当させますけれども、非常勤の理事を予定いたしております。残事業が十数年後に終了いたした時点では、さらに理事を一人削減いたしまして八人とすることを予定いたしております。また、管理部門の一本化が実現いたしますので、総務・経理部門等を見直しまして、二部二課二室を削減いたします。これに伴い、職員数も平成十一年度は十人削減いたしまして八百五十人で行うことにいたしております。
 これらによりまして、具体的には経費節減効果として、役職員の人件費で平成十一年度の平年度ベースでは二億円程度、また残事業は十数年間続きますけれども、これが終了いたしますと、現在の残事業の国費が年度当たりおおむね三百億程度でございますので、これが経費節減の効果としてあらわれてまいることと思っております。また、業務の効率化のための積極的なＯＡ機器の導入あるいは業務の外注等もさらに進めてまいりたいと考えております。