これは大臣もよく御承知の総理府の世論調査です。きょうは時間が余りなくなりましたからやめますけれども、ここの中でも国民が何を期待しているのかというのは出てきていると私は思うのですね。「学歴偏重社会から移行すべきだ」という意見、これは「全くそう思う」「ある程度そう思う」、この二つで七九・三％です。八割の国民は、今の文部省あるいは日本の政府に対して、これを改革してくれないかということを期待している。それから、今私が質問しております「公開講座の増加」、これは現在多くの大学が勤労者や主婦などを対象に開催しているいろいろな公開講座をふやすことについて聞いたところ、「必要だと思う」五五・四％、過半数がやはりやってほしい。特に専門技術者では八割近く、事務職の方は約七割ですね。そういう期待を持っているのです。
 ですから、そういう意味で大臣に重ねて、先ほどの大学の入学などの弾力化、リフレッシュといいますか、大学がもっと新しく再生する意味でリカレントエデュケーションの場として大きく役立っていただきたいな、大学が社会人が参加できる、それからいろいろな人が参加できる、あるいは高校もそうでありますけれども、この中で言っているのは、例えば学校教育の現場を住民に提供するときに、学校教育に支障のない限りというのがいつもひっかかります。こう指摘されているのです。ですから、図書館とか校舎の開放を含めて非常に使いにくい。これもあるんですよ。ですから、そういう意味で私はもっと地域に開かれた、ここに提言しているのは、開放を前提とする学校施設の整備や事故に対する保険制度の整備も必要ですよ。事細かにここまで言っているわけです。
 それまでしても、もっと住民、国民から親しまれるような教育機関の施設であってほしい。勉強もできるけれども、あるいは図書館に行くことも楽しみで行けるというような期待にまで踏み込んだ提言があるわけですけれども、リカレントエデュケーションについて大臣のお考えをお伺いしておきたい。
この文部省からすごいたくましい、上級職のすばらしい人材が育つことを私は期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思うのです。
 さらにまた質問を続けますけれども、これはやはり今申し上げたことに関連するのですが、今度のこの法案を読んでみて、ちょっと懸念することがあるので、確認の意味でお伺いしたい。
 今も申し上げたのですけれども、学校教育について人生の若年時に集中している。そうですね、これは。大学までだったら二十二歳です。かつ、その役割が家庭や社会の教育に比べて過大なウエートを占めていたことで、もう教育というと若者だけに集中していたのですね。しかし、臨教審が提言しているのは、八十年のスパンがありますよ。二十代というのは四分の一ですよ。ほかに六十年間という人生があるのです。しかも時々刻々変化しているのです。
 我々が吹っ飛ぶことがないと思ったベルリンの壁も吹っ飛んだ。米ソの間だって随分変わったな。ソ連と韓国も変わったな。もう攻めるという時代から単に守ろうというようにああいう大国も変わってきて、我々が昔学校の教科書で習ったような東西冷戦とか南北問題とか、これからボーダーレスの時代になってきてどんどん変わっていく。しかも情報化社会あるいは高度なオフィスオートメーション、物すごい進捗です。
 そうしますと、昔習った資格や勉強だけで現代社会の有能な企業人として、サラリーマンとしてたえるかどうか。そうなってくると、やはり先ほどから言っているリカレントエデュケーションというのは非常に大事なのです。もっとリフレッシュして、現代の社会に挑戦できるような時代をつくっていかなければならない。ところが、これ、私の読み方が悪いのかどうかしりませんけれども、何となく短大ぐらいまでしか出てこない。
 しかし、短大だけの問題ではなくて、学校というものを、大学もあるいはここの中では大学院まで、大学院についてはパートタイムスチューデント、こう言っているのですよ。大学院までもっと開放しましょう、そういうふうに提言しているのです。門戸をもっと開放して、特に平成五年からだんだん大学受験生徒が少なくなるのです。ならばもっと、今こそチャンスだ、リカレントエデュケーションの基盤として大学を初め高校も中学もいろいろな施設というものが国民にもっと開放されていかなければならないな、こう思うのですけれども、本当の意味でのいわゆるリカレントエデュケーションの基盤を柔軟に弾力性を持ってやるべきだと私は思うのですが、いかがでございますか。
ただいまの今井先生の御質問に対してお答えしたいと思いますが、我々も非常にやはり気を配って頭の痛い問題だと思っていますのは、間違いなく雇用の問題でございます。
 それで、規制緩和によって新産業が創出されるチャンスがもちろん広がります。それによって新しい雇用も生まれできます。しかしながら、さっきおっしゃったように競争を自由にさせることによってやはり非効率なものはだんだん存続し得なくなる。それによってその部分からは失業者が出る。その失業者が新産業にすぐにシフトできるのであれば非常に幸せですけれども、これは年齢であるとか経験であるとか、いろんな意味のミスマッチが非常に大きくあるだろうと思います。
 その意味で、規制緩和により競争が激しくなれば、まず起こるのほかなり痛みを伴ったものだろう。それはやはり政治で何らかのサポートをしていただくよりしょうがない。しかし、それによって時間をどうしても稼がなければ、新産業が雇用をどんどんふやすといっても、今申し上げたミスマッチでその人たちがすぐ就職できるわけではありませんので、そこらについてはやはり政治の配慮が非常に必要じゃないかというのが我々の考え方でございます。
 さっきおっしゃっておりました情報公開の問題、我々も非常に関心がございますし、今度、行政改革委員会でその行政情報公開の問題を検討するということが決まったのを非常に喜んでおるんですが、それと同時に、先生方の御努力で昨年から施行されました行政手続法がございます。これも従来、先進国でないのは日本ぐらいだったわけですけれども、やっと行政に対してそういう面から民肝もいろいろ言える。それで、何か行政指導があればそれは文書でよこせということも言える、あるいは許認可等を棚上げできるような状態はなくなるはずなんです。
 それで、経団連でも行政手続法を非常に高く評価しておりまして、何とかこれを本当に全面的に活用したいということから、行政手続法の一一〇番という電話を開いておりまして、そこにいろいろなところから、どうもこういうのはおかしいんじゃないか、行政手続法でもう少しやれないかという話がたくさん上がってまいります。現在まで、それによって許可されなかったものが急に許可になったというような例も幾つも、前向きなのもありますけれども、言ってこられるものの大部分は実は地方自治体の行政についてなんですね。そうすると、行政手続法というのは地方自治体をカバーしておりませんので、地方自治体はこれに準じてやりなさいということだけが手続法の最後に書いてありますけれども、その点がやはり現状ではかなり不十分だ。
 それから、情報公開にしても、まず恐らく行政改革委員会がやるのは国の行政のことだと思いますけれども、同時に、ここの委員会でなさいました地方分権で地方がますます権限を持つというときに、やはり地方の行政についても同様の配慮がどうしても必要だというふうに考えます。
 ちょっとお答えになっていないかもしれませんが。