算定される手法、数値についてはまた必要があれば御質問いただいて、事務当局に答弁をさせますけれども、今は農村における環境を考えてみたり後継者を考えてみたり、私は実は深刻に受けとめておるものですから、私が大臣就任以来いろいろなところで、重要法案を先生方の御協力をいただきましたし、将来にわたって期限を切っていろいろな検討を事務当局に、過重になるかなと思うくらい私は前向きに新たな作業をしていただいておるわけであります。
 そういう観点でおりますから、私は米価がマイナスになることはやはり精神的に一つのいい影響を与えないのではないのかなということを非常に実は心配をしておりましたし、また心配をしてまいりました。しかし一方では、生産費調査あるいは決められたところの米審からいただいた算定方式というものもあって、それを計算してみればこういう数字になります、こういうことでありますが、私はその作業に当たって多少でも念頭に置いていただきたいところは、担い手問題、農村の問題の現状、そして一般農家の心情からすれば、ほかのものが上がるのになぜおれたちのものだけ下がるのかなという率直な心情で見詰めておられるだろう。そしてまた、人手不足で他産業が高賃金の傾向に向かうときですから、そういうものを念頭に置いて米価の算定をしていただきたいということは私も事務当局にお話をして、その意を体して真剣にやっていただいたと私は理解をいたして、結果出てきた数字が〇・六五という数字になったわけであります。
 この後は、国際的な交渉をやっておる折でありますから、国民的なコンセンサスを得るためには、消費者からぜひひとつ理解をいただくためには、消費者米価でこれを反映をさせていく、生産者が努力したことを消費者に反映をさせて、国民的なコンセンサスを得て交渉に当たりたい、こう考えておるわけであります。
大臣、連日まことに御苦労さまでございます。先般も私ども党からの申し入れをいたしまして、現下の農業に対する大臣のお考えをお聞きしたわけでありますし、そして今ほど各政党からも質問がありました。私からも党の立場で、限られた短い時間でありますが、何点か質問をさせていただきます。
 けさ諮問が出ました。そして、昭和六十二年以降三度にわたる引き下げが行われまして、総計では一一・六％の引き下げですか、これは農家にとっては非常に厳しい内容の連続ですし、非常に農家経営を圧迫している、こういう状況が続いております。しかるに現在の我が国は、戦後最長にもなるいわゆる経済の好況が持続いたしております。そういうところでなぜ農業だけが、なぜ農業者だけが、我々だけがこんな厳しい環境下に置かれなければならないのだという、やりきれないといいますか理解のできない思いで毎日を送られている、これが現在の農業のあり方だと思います。そういうところで、一方では海外から米の市場開放の圧力がますます強くなっておる。それも農家にとってはあすへつながる希望が持てない。こういうところが現在の状況ではないかと思います。
 そこで、若い後継者が農業に魅力を持つことができる、そういうふうに言えるでしょうか。そういうことがいみじくも、現在新規就農者がわずか二千百人という惨たんたる状況に追い込まれている、こういう中にあると思います。しかも、その二千百人の若い後継者は、どちらかというと畜産とかあるいは施設園芸とかそういう方向がほとんどである。稲作農家にはまずほとんど後継者がいない。こういうのが現在の実態だと思います。
 そこで、大臣に端的にお伺いいたしますけれども、本年産の生産者米価の引き下げ、こういう方向で諮問がなされましたけれども、これは将来展望を開くことになるのか。特に財界を初めとする一部の識者が言いますように、米価の引き下げが経営規模の拡大を促進し、かつまた稲作農業の体質強化につながっていく、こういうことを言われておりますけれども、大臣として、これについての御所見を含めて生産農家に明快に御答弁いただきたい、こんなふうに思いますのでよろしくお願いします。
アメリカ政府とアメリカ大使館の内部文書でありますから、私のところへ来ているわけでもありませんので、私はそのことに深くコメントをすることは差し控えたいと思いますが、日本政府は従来の方針で対処していくことに変わりはないということを言明いたしておきたいと思います。
高橋理事さん、これはぜひお認めください。御決意もわかりますし、あるいは心情的な、理念の問題もよくわかるのです。ただ、ここは国会の場ですし、コンクリートした形できちっきちっと計画のあり方あるいは策定についての具体的な運び、こうした点についての議論が極めて大事な部分を占めるのです。ですから、私あえて答弁についてお聞きをしつつ、訂正を求め、なおかつ確認をしながら進めている、こういう状況でありますので、それは御理解いただけますでしょうか。――御理解いただいたものとして、次に進んでまいります。
 衛星受信料設定の問題でありますけれども、六十三年度のＮＨＫ予算審議のときに前会長からこういう答弁がありました。
 衛星放送を、今試験放送でございますけれども、私どもとしては早くこれを本放送とし、早くこれを事業として独立できるような体制に持っていきたい。つまり、この衛星の事業を賄う収入をどうやって求めていくか。つまり、はっきり言ってＮＨＫは受信料以外に収入はないわけでございます。若干の副次収入はありましても、この衛星放送を賄うようなものはとてもありませんので、結論的には受信料を何らかの形で、現行料金とあわせまして新しい衛星の料金体系というものを考えなければなりません。そのめどを早くつけて、その上で経営の計画を立てていきたいと考えております。
これは経営計画策定に当たっての極めて大きな問題という前提での答弁であります。
 衛星受信料については百万世帯が一種のめどになるとの答弁もこの前後にありまして、現在既に百万を突破した状況の中で当然具体的にお考えになっていると思います。そして、この受信料の問題につきましては、本年三月の審議のときに、数カ月の間にははっきり見きわめをつけたい、明確な答弁がここで行われています。ＮＨＫの内部では既に方針も固まっておられるだろうし、あとは郵政の許可を待つ段階なのかなというようなことでありますけれども、そうした動きというものが果たして顕在化しているのかどうか、寡聞にして私は存じません。したがって、三月から数カ月の間にはっきりさせるという答弁があるわけでありまして、この点どうなっているのかお聞きをいたします。