今まで輸入、輸出に関して数字的なことをお伺いしたのですが、総括的に言えることは輸入国に変化をした、その中でも、品目によっては一年間に例えば六〇％も輸入がふえるというふうな異常なふえ方である。しかも、それが国内のトータル需要の中で微々たるものが倍になった、三倍になったということではなくて、国内需要の過半を占めるに至るようなところにまでなってきている。すなわち、国内生産の市場コントロール機能を失うのではないだろうかというふうな事態になっている、このように現状を認識しているわけです。
 一方、そういう環境の中で、先ほど局長も触れられましたけれども、何とか国際的な競争力をつけて生き残らなければならないということで、コストダウンあるいは差別化、高付加価値化、高品質化、それからファッション大国になろう、そういうふうにいろいろな形で必死の努力をして、構造転換に耐えようということで政府の御指導もいただきながら努力をし、頑張っているわけですけれども、いかんせん余りにも急激なために雇用が随分影響を受けている。通産省の繊維統計月報による繊維雇用労働者数も、トータルでいいますと、六十年十月、いわゆるＧ５以降五十八万四千名強が五十三万六千名、約四万八千名も離職を余儀なくされている。あるいは合理化の発生件数も非常にふえている、しかも一件当たりの離職者数も随分大きくなっているというふうに、雇用構造の面で非常に深刻な影響を受けていると思うのですが、その面の御認識はいかがでざいましょうか。
輸入の実績でございますが、昨六十二年の実績で申し上げますと、ドルベースでは対前年比約五〇％の増加でございます。数量ベースでも二六・七％の増ということになっているわけでございます。このうち、特に増加が目立ちますのは二次製品でございますが、中でもニット製品でございまして、ニット製の外衣あるいはニット製の下着、こういったものは前年に比べて六割以上数量ベースでふえているということでございます。それから綿関係でございますが、綿糸は数量ベースで約二割輸入がふえております。綿織物は約一割の増加、こういう格好になっておるわけでございます。
 こういったことで輸入がふえているわけでございますが、御質問のございました輸入浸透率でございます。これは日本の国内の需要に占める輸入品の比率ということでございますが、輸入急増の著しいニットにつきましては、例えばニット外衣で申し上げますと内需の四六％が輸入品ということでございまして、特にそのうちのセーターだけを取り上げますと五五％ぐらい、それからアウターシャツでも五一％、内需の半分を超えるような状況になってきておるわけでございます。それから綿関係でございますが、手元にございますのは昨年の十一月までを数量ベースにしたものでございますが、綿糸が二八・四％、綿織物が二八・七％ということで、大体三割弱ぐらいの輸入浸透率になっておるということでございます。
今まさにおっしゃいましたように、横ばいないし低下傾向というのは避けられない、日本の繊維産業が非常に重大な構造転換を迫られているというふうに私も認識をしているわけです。六十年九月以降の異常とも言える急激な円高の中で逆にいわゆる輸入国に転換をしたということなんですけれども、輸入の実態として六十年はトータル的に輸出を上回ったということもありますし、それから、多種多様な繊維製品がいろいろあるわけですけれども、特に主要な製品である綿、その中には綿糸、綿織物、二次製品、いろいろあります。そのような綿あるいはニット製品なんかを中心にして輸入が急増しているのではないかというふうに受けとめているわけですが、これらの輸入動向、輸入の伸び率、あるいは内需に対する輸入比率というものをどういうふうに把握をされ、どういうふうに認識をされているか、お伺いをしたいと思います。
限られた時間ですので、繊維問題について御質問を申し上げたいと思います。
 御承知のように、日本の繊維産業というのは、明治以来日本の基幹的な産業として日本の経済発展、国力の増強のために重大な使命を果たし、しかもそれは、輸出立国というふうな観点の中で、輸出産業として重要な位置を占めてきたというふうに認識をしているわけですけれども、特に昨今の円高でそういう環境が非常に変わってきている。そういう意味で、繊維輸出国であるというふうに位置づけられてきた繊維産業のそのポジションがどうも変わってきているんじゃないかというふうに思いますし、その実態があらわれてきているように思います。いろいろな業界なんかの話を伺いますと、将来的にも輸出依存に非常に厳しい見方をしているわけですけれども、政府としては、ごく最近の繊維の輸出状況をどう把握されているか、それから、これからの輸出の見通しをどういうふうに認識されているのかということをまずお伺いしたいと思います。
意見があればどんどん出してもらって、それをしっかり取り入れて、住民合意の上でこの案をもう一度実現する以外には方法がないと私も思います。
 大田知事はかつて、普天間飛行場の全面返還が決まった一昨年の四月ですが、橋本首相が非常な決意で取り組んでくれたことが幸いだった、日米両国政府が一生懸命取り組んでくれた成果だ、より望ましいのは無条件返還だが、厳しい情勢の中で県がそれを望めば実現できないというふうに言われております。また、ＳＡＣＯの最終報告が決まった、これも一昨年の十二月ですが、完璧ということはあり得ない、基本的には県内移設に反対ではあるが、ＳＡＣＯの決定には一定の評価をするとも言われておるわけであります。
 私も大田知事とは何回もお会いをし、時には二時間も三時間もお話をしたこともあります。特に、この沖縄決戦のときのさまざまな御体験等を承りますと、私も同じ年代の人間でございますから、共感するところも非常に多かったわけであります。
 ただ、先日の名護市長選の二日前からとられたあの行動は、どのような圧力がかかったのかわかりませんけれども、どう考えても私には理解ができないわけであります。どうか、きょうはテレビであるいは沖縄の方も見られているかと思いますが、もう一度冷静になっていただいて、この海上ヘリポート案についてお考え直しいただきたいと私からもお願いをいたしたいと思います。
 次に、振興策につきましてお尋ねをいたします。
 沖縄県全体に対する振興策は既に第一次、第二次が終わりまして、今第三次の途中でありますが、今回その根拠法規である沖縄振興開発特別措置法を改正しまして新たな振興策を加えようとしております。この新たな振興策の内容と、特に沖縄県においては本島北部の地帯が、いわゆる山原地域と申しますが、大変開発がおくれておる、これに対する振興策についてどのようにお考えになっているか、お尋ねをいたします。