信用金庫につきましては、るるお話をいただきました。げた履きで行ける信用金庫ということで、コミュニティーバンクとしての大変親しみやすい銀行としてそれぞれ認知をされて利用されている、こういうことでありますけれども、信用金庫の将来の規模あるいはそれぞれの企業の資金需要ということもあわせまして、今後合併やあるいはさらに大きな問題がそこに行き渡っていくと思いますけれども、そういったところもよく勘案をくださいまして、健全な信用金庫の運営につきまして今後とも御指導をちょうだいしたいと思っております。
 それから、投資者保護の問題も含めまして、これまで今回の制度改革の意義や金融システムの安定性についてお伺いをしてまいりましたけれども、このたびは証券関係につきまして少しお聞きをしてみたいと思います。
 今回の法案では、証券取引法を改正し、有価証券の定義の整備を図ることとされておりますけれども、このような有価証券の定義の整備がなぜ必要なのか、理由をお聞かせいただきたいと思います。また、どのような考え方で有価証券の定義の整備を行っているのか、あわせてこれもお答えいただければありがたいと思います。
委員御指摘のとおりでございまして、協同組織金融機関、中でも信用金庫それから信用組合、そのほとんどは地域信用組合でございますが、それから農林系統金融機関、それはそれぞれ地域を基盤とする金融機関の性格が強いわけでございます。これらの金融機関は、地域から資金を吸収してそれを地域に還元する、いわばコミュニティーバンクという役割を担っておりまして、その健全な経営と業務の発展は、地域経済の活性化、それから個性ある発展への貢献が期待されるわけでございます。
 そこで、私ども今回の法案を御提案申し上げるにつきましても、そのような地域を基盤とした的確かつきめ細かな金融サービスの提供を行うことを可能にする枠組みを考えたいと思ったわけでございます。それは結局は業務の多様化ということになるわけでございますが、事実、経済社会の発展によりまして、比較的小粒の地域金融機関でありましてもユーザーからのニーズは多様化しておりまして、長い間かかってではございますが、協同組織金融機関は逐次それにこたえ、業務を多様化しつつあるという一般的な傾向はございます。
 例えば、信用金庫の場合に、かつて昭和五十六年の制度改正のときに法律上の枠取りとして外国為替業務を認めたわけでございますが、その後、実務上個別の信用金庫に対するいわば為銀の認可はだんだん進みまして、現在、最近時点では信用金庫のうちの八十六信用金庫が外為業務の認可を得ております。それから公共債のディーリング業務でございますが、これは銀行等に比べますと後年度にだんだんとその道が開かれていったわけでございますが、これも現時点では四十四の信用金庫が公共債ディーリング業務を行うことが認められております。そのように、やはり信用金庫、信用組合、農協というようなものでありましても、時世の進展に伴いまして比較的多様な業務を行うことを考えていい時代になったというふうに思いますので、再三申し上げますが、信託業務とか、社債等の募集の受託業務とか、国債の窓販、ディーリング業務とか、外国為替業務などを従来法律上認められなかった業界に対しても今度は法律上の枠取りをして、その後多年にわたって順次個別にそういう取り扱いができるようにしていきたいというふうに考えておるわけでございまして、これによりまして地域の金融ニーズに従来以上にこたえることができるものと私どもは期待を申し上げております。
ただいま議題となりました労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年の雇用保険の失業給付に係る収支状況は、平成二年度末決算において積立金規模が徴収保険料額の二倍を上回るに至るなど黒字基調で推移しており、保険料率を現行のまま維持すれば、単年度収支の大幅黒字が続くことが予想され、これに伴い積立金もさらに上積みされる情勢にあります。
 一方、雇用保険制度につきましては、雇用情勢等の諸事情の変化を踏まえ、高齢者問題への対応その他検討すべき諸課題があり、今後、十分かつ慎重に検討を行うことが必要となっております。
 政府といたしましては、このような状況を踏まえ、当面の対応といたしまして、暫定的な措置として失業給付費の負担者である労・使・国庫の負担をそれぞれ軽減することとするほか、失業給付に関して速やかに対応すべき事項について所要の措置を講ずるため、この法律案を作成し、関係審議会にお諮りした上、提出した次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
 平成五年度以後当分の間について、雇用保険率を千分の三引き下げることとしております。
 第二は、雇用保険法の一部改正であります。
 その一は、失業給付の改善を図ることであります。
 定年後における継続雇用の促進に資するため、定年時の賃金と比べて継続雇用終了時の賃金が低い場合には、労働大臣が定める方法による定年時の賃金をもとに基本手当日額を算定することができるよう賃金日額の計算の特例について規定の整備を行うこととしております。
 また、現在賃金水準が二〇％を超えて変動した場合に基本手当日額表を改定することとされておりますが、最近における賃金水準の変動に十分対応することができるようにするため、賃金水準が一〇％を超えて変動すれば基本手当日額表を改定することとしております。
 このほか、基本手当の減額に係る内職収入控除額について、前回の改正後の賃金水準の変動を考慮して引き上げる等の措置を講ずるとともに、高年齢者等所定給付日数の多い受給資格者の再就職の一層の促進を図るため、再就職手当の支給要件の改善を行うこととしております。
 その二は、国庫負担に関する暫定措置を設けることであります。
 求職者給付に要する費用に係る国庫の負担額について、平成四年度につきましては、現在国庫が負担することとされている額の十分の九、平成五年度以後当分の間につきましては、現在国庫が負担することとされている額の十分の八に相当する額とすることとしております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。