答申を求めて臨調の作業をお願いをしてきておるところでございますので、いよいよ最終の取りまとめに入っております臨調の作業の今日の段階で、政府としてこれに対して中身について意見を申し上げることは、この席では差し控えさせていただきたいと思うのでございますが、臨調の作業の中で、行政全体の立場で個別を見る、そしてそれぞれの省庁は、個別の行政の立場でこの臨調の作業に対応する、こういうことで来ておると思うわけでありまして、そういう意味では、臨調からも郵政省に対していろいろ意見の聴取の機会等もあったやに承っておりますし、郵政省としても意見を述べられて今日に至っておるわけでございますので、最終のまとめの中でいろいろと郵政省の意見等も臨調の中では十分しんしゃくされておまとめになられるのではないかと思うのでございますけれども、その中身の個別の問題について今日申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うのでございます。
官房副長官もお聞きのように、たとえば電電公社の経営形態の問題について、私はいま直ちに右、左という意見を持っておりません。しかし、長年にわたってこれを所管してきた郵政省の中にも、先ほど担当局長からの答弁もありましたように、まだいろいろな疑問があることは間違いがないわけです。それを広範にわたって取り上げることに異議はありませんけれども、国民の目から見るならば、いまそう急がなくてもいいもっと慎重に検討を要するような問題を取り上げて、そして国家財政の再建というきわめて緊急を要する問題がなおざりにされておる、そういう点についてはどうお考えになりますかということです。
先生御高承のように、今回の行政改革を目指した臨調の作業につきましては、すでにその答申の中に基本理念がまとめられて発表されておるところでございますけれども、戦後発展を遂げてまいりました日本の国家社会の運営について、まさに行政の総見直しをやって、そしてより効率の高い行政を確立をしていく、そのためには、いろいろな機構やいろいろな制度やあるいはいろいろな活動につきまして見直しをやって、そして八〇年代から二十一世紀に向かう行政のあり方をお考えをいただくということで来ておるわけでございまして、そういう意味では、いろいろな公社の改革等ももちろん含めまして、行政並びに公共的な任務を持ついろいろな事業の見直しをやるということで来ておるところでございます。必ずしも財政の再建だけを目的にして行政改革をやっておるというわけではありませんでして、今日の累積をいたしております国債の数字などを考えてみましても、財政の改革をぜひやっていかなければならぬということは非常に大きな臨調の目的の一つでありますし、政府もそのことを十分頭に置いてこの答申を受けとめていきたいと思っておるわけでございますけれども、そういう意味では、広く行政のあり方を御検討願うということで来ておりますことを、ぜひ御理解をいただきたいと思うのでございます。
おっしゃるように、私はこれが行革臨調の調査の対象にならないなどと思っているのではないのです。ただ、何が重点的になされなければならないかという点について、当面する国家の財政の再建と電電公社の経営形態と一体どちらに重点が置かれるべきだろうか。たとえば、昭和五十九年度には赤字国債からの脱却とか、いろいろなことが提起されてきました。そういう問題がなおざりにされて——いま国民のだれも、昭和五十九年度に赤字国債からの脱却ができるなどと思っておる者はおりません。そういうものは棚上げにされたまま、同じ対象の中にあるからということで、別に急がなくてもいいような電電公社や専売公社の経営形態の問題を先に取り上げていく、これが羊頭狗肉ではないか、こう僕は言っているのです。
ただいま議題となりました農林水産省設置法の一部を改正する法律案の提案の理由と改正の内容を御説明申し上げます。
 わが国農業は、経済の安定成長、資源エネルギーの制約等最近の経済社会情勢の変化の中で、米を初めとする農産物需給の不均衡、資源多消費型農業からの転換、海外からの市場開放要求等多くの困難な問題に直面いたしております。これに対応して、各般の施策が講じられているところでありますが、長期的にわが国農業の発展を期するためには、その基礎となる農業技術の開発を強力に推進する必要があります。
 他方、昨今、バイオテクノロジーを初めとする革新的技術開発手法の発達は著しいものがあります。これらの手法を農業分野に導入、活用し、すぐれた形質を有する農作物の作出、自然の生態系と調和のとれた農作物等の生育環境の総合的な管理技術の開発等農業技術の革新を図ることが期待されるところであります。
 農林水産省の農業関係試験研究機関につきましては、従来から、農業をめぐる情勢の変化等に対応して、昭和五十六年の農業研究センターの設置等その体制の整備を図ってきたところであります。しかしながら、農業の技術革新を強力に推進するためには現行の体制では必ずしも十分とは言えず、農業に関する技術上の基礎的調査研究体制の整備が緊要な課題となっております。
 このような観点から農業関係試験研究体制の再編を図ることとし、今回、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、農林水産省の本省の附属機関として農業生物資源研究所及び農業環境技術研究所を設置することであります。
 農業生物資源研究所においては、生物資源の農業上の開発及び利用に関する技術上の基礎的調査研究を行うとともに、農作物及び林木の品種改良のための放射線の利用に関する試験研究をあわせ行うこととしております。
 農業環境技術研究所においては、農作物等農業生産の対象となる生物の生育環境に関する技術上の基礎的調査研究を行うこととしております。
 第二は、農業生物資源研究所及び農業環境技術研究所の設置に伴い農業技術研究所及び植物ウイルス研究所を廃止することであります。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。