わかりました。大変指導監督を強めていかなければならない。本当に厚生大臣の胸の痛むような御答弁であったと私は感じるわけでございます。
 それでは、大蔵省にお聞きしたいのですが、租税特別措置法施行令の法人税率の特例の適用を受ける医療法人の要件等の第三十九条の二十六の六、さっき御答弁がございましたが、設立するときの認可要件といたしまして「当該法人につき医療に関する法令に違反する事実その他公益に反する事実がない」ということが認可要件の一つになっておるようでございます。そしてなおかつ、特定医療法人としましたという場合、途中で、その後から認可要件と変わってきた場合あるいはいろいろなことを起こした場合、これは租税特別措置法の第六十七条の二の二によりまして「大蔵大臣は、前項の承認を受けた医療法人について同項に規定する政令で定める要件をみたさないこととなったと認められる場合には、そのみたさないこととなったと認められる時までさかのぼってその承認を取り消すものとする。」こういうふうに書いてあるわけでございます。大変公益性が高くても、設立のときにはそういったものを満たしておいても、後からその設立の要件を満たさなくなったという場合には承認を取り消すものとするというふうな条項があるわけでございます。ですから、何も私は、特定の医療法人というものは一遍設立してしまえばその後は一当然そういった設立要件、基本的に信頼関係が大事でございますから、そういったものがもう明らかに崩れた場合には承認を取り消すものとするという条項があるわけでございます。そこで、今厚生省当局からございました医療に関する法令に違反する事実という条文に該当するのじゃないかというのが私の質問でございます。
医療法人、特にまた特定医療法人等につきましては、公益性の非常に高いものでありますし、また良質な医療を国民に提供しなければならないというものであるわけでございます。そういう法人が医療関係法律また関係の法令に違反するというようなことは、また社会的な批判を浴びるということは大変遺憾なことでありまして、私どもといたしましても適正に厳しく指導監督を強めてまいらなければならないというふうに考えております。
今局長の答弁でも五十八年に一件あったということでございますから、極めてまれだという御答弁があったわけでございます。徳洲会の場合は戒告処分であったが、非常にまれだということでございます。この基準看護科の不正受給によって一億円以上返還されたということは非常にまれだということを今局長が言われたわけでありますけれども、厚生大臣としてはどういうような御意見または御感想をお持ちでございましょうか。
取り消し処分に至っていないようなものもございますので、全般の状況を必ずしも把握しているわけではございませんが、私どもの把握している限りでいいますと、基準看護に係る不正請求で一億円を超え取り消し処分を受けましたのは、最近では昭和五十八年に一件、石川県で三億三千万円という事例がございます。一億円を超える大規模なものは極めてまれな例ではないかというふうに考えております。
いわゆる基準看護料の不正受給によって一億円以上の返還を求められた例は、ごく常識的に、一億円の基準看護科の不正受給というわけでございますが、大変額としては大きい気がするわけでございます。我々あるいは地方公共団体、あるいはいろいろな保険者の掛けた大変貴重な健康保険のシステムの中の一環でございますから、一億円以上というのは私にとっては大変高額だというふうな気がするわけでございますけれども、これまで一億円以上の返還を求められた例は何件ほどあるのでございましょうか。
御指摘の点は二つあるわけでございますが、まず前者の問題でございます。
 高率での源泉徴収を行いまして、いわば各個人が確定申告の段階で精算すると環付を受ける、こういう一つの提案というのは、ただいまも御指摘がございますけれども、このグリーンカード制度が議論されましたときの税制調査会の中でも、一つの方法としてかなり真剣に議論をされました。
 で、技術論からいたしますと、この高率源泉徴収制度というのは、その意味でかなり正確な、個人が精算を行うわけでございますから、きちんとした制度として運用することが期待はできるわけでございます。その限りでは非常にすっきりした制度ではあるわけでございますが、ただ問題は、ただいまもお話がこざいましたように、一つは、日本のように国民の大部分の人が何らかのかっこうで金融資産を持っておるというふうな国で、そういうことを行いました場合の徴税コストの問題があるわけでございます。その環付の手続の煩瑣というような点から考えますと、その社会的なコストという面で非常に大きな問題がある。それは単に徴税当局のコストだけではございませんで、めいめいの貯蓄者が、三月十五日になると、めいめいそういう手続をしなければならないという負担の問題もあるわけでございますが、その辺のことをどう考えるかという問題が一つ。
 それからもう一つ、この利子配当課税、いわゆる金融資産の収益に対する課税の困難さの一つは、今回の中期答申にも書いてございますように、金融資産というのはいろいろな種類のものがございます。それからいろいろな制度のもとで運用しておるわけでございまして、そこの税制のいかんによっては金融資産が非常にシフトを起こす。グリーンカード制度が問題になりました発端の一つは、この金融資産のシフトの問題でございますが、いま委員がおっしゃいますように、高率の源泉徴収をやるといたしますと、現在の所得税の最高税率七五％で源泉徴収するということになるわけでございますが、そういった制度をとりました場合に、果たして金融界で貯蓄選好、金融資産の選好等について大混乱が起きないかという問題を考えておかなければならないということになりますと、この制度を導入することについては、そういうコストの面と金融市場への不測の影響という点を考えますと、よほどこれは慎重に考えなければならない問題であろうかと思います。
 ただ、そういった発想も含めながら、今後一つの捕捉体制のあり方としてそういう方向が考えられるのかどうかということは、検討の課題にはなると思いますけれども、いま直ちにこれを実行することについては相当問題ありと言わざるを得ないと存じます。
 それからもう一つ、現行の分離選択税率三五％の取り扱いでございますが、これにつきましては、今回の答申におきましても、所得税の最高税
率との関連においてこの点も検討をするようにという御指摘をいただいておりますが、ただこの答申自体は、三五％の水準を上げるとか下げるとかいう具体的な方向づけはいただいていないわけでございます。いずれにいたしましても、この辺の答申を念頭に置きながら、今後この三五％の税率をどう扱うかということにつきましては、改めて年度の税制を御審議いただきます税制調査会で御議論をいただきまして、もし結論を得られるならば、結論を見出していきたいというふうに考えております。