これは私は問題を残したいと思うんです。というのは、小、中の問題、これから高等学校の問題、落ちこぼれの問題、ゆとりの問題、きょう準備しただけでもまだ大分あるわけですよ。現業職員の問題。相当長時間にわたるという希望を持っていましたけれども、こういう状況にございますので、ともかくこれらの諸問題について、まだまだ法案との関係が十分ありますけれども、今後の文教委員会の中で、これらのまだ対処し得る問題については、今後もやっぱり誠実に文部省に対処していただきたいという意味で、幾つかの問題を残さざるを得ないわけです、きょうは質問時間の関係もありますから。ですから、これもここで保留しますけれども。たとえば高校で四十五名を四十名にしなかった最大の理由は何ですか。
この問題は、先ほど私もちょっと申し上げましたが、改善計画に伴います問題のほかに、いわゆる児童、生徒数の増加に伴いますかなりの増員を考えていかなければならないわけでございまして、九千人ほどのそのために増を考えておるわけでございます。そういうことがございまして、いま御指摘がありましたように、急増地帯におきます四十人学級という問題が、自然増の方の問題に対応することで、まずそれを先にやらなきゃならぬというような事情が実は伏在しておりましたことも、これはひとつお含みを願いたいと思います。
大阪と東京は別の事情があるんですよ。もう私が言わなくてもおわかりのように、ドーナツ現象なり、まさに都市の中のそういう状況があるので、この百幾つというのはやや別の要素だと考えて、大阪と東京を抜けば、あとのところは、いまお話しになったように、まさに今度の四十名の出発をしているというのは、ごくわずかなところにしかすぎない。私は今度の十二年計画案という問題点がここにやっぱり一つ明らかに浮き彫りにされてきているというように思いますね。だから、正直言って、児童、生徒数の減少しているところで、教室の増を必要としないところから始めているんですから、まさにこういう問題県のところは出発をしていないんですね。いても、もう二つとか三つとかいう該当校にすぎないんです。ここに問題があるわけです。児童、生徒数の減少しているところは、正直言ってそういう事情にあるわけですから、何としてもこういう過密の地域——きょうは時間がありませんから、一つだけ指摘しますけれども、たとえば大臣、教室の増を必要とすると金がかかると言うのなら、教室の増を必要としなくていい。しなくていいと言うとおかしいけれども、教室の増に取りかかるあれがなければ、教員の配当率だけそれに見合う、つまり四十名に見合う教員配当率にその学校をしてあげたらどうですか。たとえばそういう細かい指導というものも、本来なら考えられることじゃないんですか。この辺はいかがですか。
過密九県で言いますと、東京が百十六、それから神奈川が一、千葉が二、埼玉が七、それから愛知が四、それから京都一、大阪百十四、兵庫三十ということで、もっぱら東京と大阪に集中していると、こういう実情でございます。
そこでお聞きをしたいのは、先ほど局長のおっしゃった本年度の、五十五年度の出発ですね。先ほどおっしゃったのは二百十八市町村で五百五十六学級、これがいわゆる小学校一年生で四十名になったところですね。これがいま挙げられた県で——埼玉、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、ここのところひとつ挙げてください。
これはいまの四十一人以上の学級の小、中ともそれぞれ半分は、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、兵庫、奈良、京都と、この九県で約半分を占めているという実態でございます。
私の手元の資料ですと、五十年度が小学校が二四・六、今度、いま、五十四年度は小学校が二六・二ですね。それから中学の方も五十年度は四七・〇が今度は五一・一というように、増加傾向にあることはお認めになりますね。
五十三年度の一学級当たりの児童、生徒数、これはさっきお聞きしましたあの数字ですね。
 そこで、そうなりますと、小学校が三十三・二人、中学が三十七・一人、平均はそうなっているんですが、四十一人以上の学級が、五十四年度で結構ですが、何％ぐらいですか、小学校、中学校。
財政の状況というものが大きな理由であることは言うまでもないと思いますが、しかし生徒数の増減の問題を考えてみました場合に、やはりある程度の計画の、従来の五年とか、六年とかいう形のものでないものが、全体として、何と申しますか、教職員の増、あるいは施設の問題等を含めて順調な路線でいける、こういうことは言えると思うわけであります。まあ九年、十二年の問題につきましては、やはり財政の状況等の立場と、どうしてもこの時期にこれを出発させるのは教育行政上ベターであるということとのやはり問題点の違いであったと思っております。
限られた時間でありますからひとつ率直にお答えを願いたいと思っています。
 まず最初に、公定歩合の引き下げ問題について長官にお伺いをしたいと思います。
 この間私も本会議場で、物価問題は景気重点から物価重点ではなくて、むしろ物価重点から景気重点に変わったのではないかと、こう本会議場でも申し上げておきましたが、長官からも力強く、物価重点をひとつ志向していきたい、こういう考え方が出されております。ただ、そういう中で、きのう来実はもう公定歩合の引き下げ問題で議論されておりまして、早ければもう今月中にも、遅くても十一月をめどにと、こういう空気になっておりますが、まずこの点について、物価と景気の両にらみという点から判断をして、物価と景気の両にらみから再度公定歩合を引き下げるということになりますと、むしろ景気への傾斜をつけた方向にいくのではないかと、こういう懸念をされるわけでございます。この点につきまして物価がいまなお危険水域にある、警戒をしなければならない、こう判断しているわけでありまして、御案内のとおり、六・四％を政府が達成するためにはあと三月まで月四・八％物価を保っていかなければ六・四％は達成できないと、こういう状況にあるだけに物価重点対策志向ということが重大なことではないか。しかも、中でも公定歩合の再引き下げが行われるとするならば、新聞報道によれば、連動して預貯金の金利も引き下げたい、こういうやに報道が伝えられているわけでありますが、この点についてまず長官にひとつ簡潔にお伺いしたいと思います。