売れる売れないという、営利会社みたいな発言ですが、そういう観点でこの教科書というものを私は見るべきではない。そして、いま大臣、四分の一を超えるか超えないかわからぬというような御発言がありましたが、これはいみじくも教科書協会の代表の、二、三日前ですか、新聞に出ましたが、それと全く同じですよ。大臣、あなたのおっしゃることと教科書協会の代表のおっしゃることと全く同じなんですよ。そうすると、ツーツーでおやりになっておるというふうにしか受け取れませんね。だから、ツーツーでおやりになっておる、なれ合いのサル芝居をおやりになっておる。国民サイドから見るわれわれから見れば、裏舞台全部筒抜けでもう見えているわけですよ。
 そこで、大臣にひとつお聞きをしますが、いま使われている教科書は、これは文部省の厳しい検定を通った教科書ですよね。修正意見あるいは改善意見、山ほど付せんをつけられた中で通ってきた教科書ですよ。それが一カ月もたたないうちにこれだけ全面改訂になるかもしれぬという申し出になったということについて、これは不思議だというふうにお考えになりませんか、もしツーツーでないとするならば。そして、その内容、改訂になるかもしれぬという根拠というものを聞いてみようと、調べてみると、そういう態度がどうしてとれないでしょうかね。これは私の言うことに無理がありますか。
私はそう思わないんです。やっぱり出版会社というものは営利会社でありまして、おのおの企業としての自己採算というものがあるわけでありますから、売れないような教科書をつくるはずもございませんし、またりっぱな教科書をつくるというわれわれの願望に対して、国民の総意にこたえていろんなりっぱな教科書を今日までもつくってきたと考えております。それがやはり申し出て、各社が改訂をしようというお気持ちになりましたということは、やはり国民の世論なり客観情勢の変化というものが、各出版社をして、それは改訂しなきゃならないんだなという良識を持つようになってまいった、これは国民的な背景をバックにいたしましたひとつの空気であろうと思うんでありますが、しかしそういうことで申し出てまいりましたことにつきましては——国定教科書ならば、それは文部省といたしまして真っ先にいろんな問題について容喙もし、いろいろの意見も述べますけれども、あくまでも自己責任におきまする出版でございますから、そういう点は、その模様を、いまの段階におきましては、まだよく見きわめなければならぬだろうと思うのでありまして、この点は局長の見解とは違うかも存じませんけれども、私はそういうふうに個人的に考えております。
 ただ、手続上の問題といたしまして、全面改訂か一部改訂かというのは、教科書の規定に基づきまして、三分の一か四分の一か、それを超える修正を要するかもしれないということを申してきたやに聞いておりますが、そうなりますと、いままでの行政実例として処理してまいったのは、四分の一を超えれば全面的に改訂をすることに相なるという二とになりますので、局長といたしましては、そういう意味において全面改訂、一部改訂、修正、こういうふうなことについての事務的な判断を申したと存じます。しかし、これはやってみなきゃわからぬ話でありまして、いまの教科書はりっぱな教科書でございますからそんな修正をする必要もない、場合によればわずかな訂正で事が済むかもわかりません。やってみなきゃわからない話でありまして、そういう点では、いまここで突き詰めて、四分の一を超えるから全面改訂だということを断定できないのが私は現状ではないかしら、かように考えております。
ただいま議題となりました二法案につきまして、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、日本航空株式会社法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案は、近年の日本航空株式会社の事業の発展に対応して、自主的、弾力的な事業運営を行い得るようにするものであり、その主なる内容は、政府所有株後配制度の廃止、役員数法定制の廃止、社債発行限度の拡大及び監督規制の緩和等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、参考人として日本航空株式会社社長朝田静夫君等の出席を求め、熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して目黒理事より、日本共産党を代表して小笠原委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案について申し上げます。
 本法律案は、京浜及び阪神の両外貿埠頭公団の設立の目的がおおむね達成された現状にかんがみ、両公団の解散とその業務の円滑な承継を図ろうとするものであり、その主なる内容は、両公団は、この法律施行のときに解散するものとし、同、公団が行っている業務を運輸大臣が指定する財団法人に承継させることとする等所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、参考人の出席を求め、熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して竹田委員より反対する旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、目黒理事より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案に係る五項目等を内容とする附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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