在庫のとり方ですが、それでは六月末でとるのか、十月の時点でとるのか、十二月末でとるのか、三月末でとるのかというのは、これは常識的に言って十二月末で一応、その年のものは締めるというのが常識じゃないですか。だから、もともと沖繩産のものが今期はどの程度予定されるから、外割りの分についてはどの程度発券すればいいんだなというようなことは当然出てくるはずなんですよ。製品価格においてもそんなに差はございません。これも後で御指摘申し上げますけれども、内容についてもそう変わらないですよ。だから、いまおまえが言っているのは、十二月末で締めくくるからそういう数字になるのだということを言っておられますが、それでは統計を出すのにパインは何月になっているのですか、在庫を締めるのはいつが一番いいですか、そしていつが一番常識的ですか、お答えください。
ただいま先生は、在庫の中で沖繩のかん詰めの占めるシェアについて御説明になったわけでございますが、沖繩産のかん詰めにつきましては、いわゆる生産時期なりかん詰めの製造時期というのが集中しておる。一方におきましてグローバルについては、必要な時期におのおのの商社が入れておる。また、冷凍パインも同じような傾向があろうかと思います。そういう結果、いわゆる在庫としてはほとんど沖繩産のものではないか、かように考えておるわけでございます。
パイナップルのかん詰めにつきましては御案内のように、沖繩産物、グローバル物、それから冷凍パインから製造されたものがあるわけでございますけれども、われわれといたしましては、グローバルの輸入につきましては、沖繩産に十分配慮するような形でなしておるつもりでございまして、たとえば五十年度に至りましては、グローバルの割り当てについては二十万ケースというようなことで、そういう結果、総体の供給量が二百万ケースを切る、このような状況になっておるわけでございまして、そのような調整、さらにまた、沖繩産かん詰めが干ばつ等の影響によってかなり減少したようなこともあって、総体的に見まして供給量においてかなりの変動が出てきておる、かように理解をいたしております。
きのう通告はしておったのですけれど、お見えになっていなければ仕方ありません。
 次に、自転車の問題ですが、先ほどからもいろいろ御質疑があっておりました。私も一、二点お尋ねしたいのですが、現在自転車保護の立場から御承知のように歩道に自転車乗り入れが行われておりますが、日本の道路状況から見てこれはもういたし方ないという面もありますが、一方、自転車が歩行者の新しい危険物となっているのもこれは事実でありまして、日本都市センターの調べによりますと、都内の高齢者グループのうち十一グループと面接をしていろいろ調査をした結果、お年寄りが外出をして何が一番こわいか、こういうような問いに対して、歩道の自転車だと答えたグループが、この十一グループの中で九つあったそうです。自動車がこわい、こういうように答えたグループが一つだった、こういうふうに聞いておりますけれども、また、自転車利用者に対するアンケートでは、先ほど申しましたように、歩道乗り入れが許されてはおりますけれども、歩道が非常に走りやすいと答えたのは二六％で、あと、走りにくいと答えた人たちが五一％、危険だというのが二八％だった、こういうふうになっております。これらのことから見ても、自転車の歩道乗り入れについては多くの問題があるのじゃないかと思います。一時的にはこれも是としなければならない点もありますけれども、将来的にどう解決していかなくちゃいけないか、その点お考えを聞かせていただきたいと思います。
実は船舶の総トン数の測度法から派生してくるいろいろな問題点を指摘して質問する予定でありましたけれども、きょうは時間の都合もありますので、これは一応保留いたします。
 次にお尋ねしたいのは、海難事故の件ですが、聞くところによりますと国内船同士の衝突事故等は、たとえばちょっと軽い接触事故を起こした、そういったような場合に、船主あるいは船長同士がこの程度だからひとつ示談で済まそうといったようなことになったとしてみても、やはりこの海難審判所からはもう本当に執拗に何回も何回も呼び出されて、それこそ仕事にも支障を来す、こういったような事例をよく聞くわけなんですが、それに引きかえ、外国船と接触事故等を起こした、こういうときには海難審判所から示談にされる方が望ましいといった、一片の書類でもって、それこそ相手が外国船であるだけに泣き寝入りで終わってしまう、こういうこと．が非常に多いように聞いていますけれども、とかく外国には弱いわが国の立場はよくわかりますけれども、こういうところの実態をお聞かせいただきたいと思います。
地方公共団体に関します行政改革の問題につきましてのお話でございますが、公共団体におきます事務、事業の見直しなり、あるいは行政機構の簡素合理化なり、あるいは定員の管理などにつきましては、公共団体それ自身も実は従前からそれぞれやってまいっておるところでもあります。しかしながら、お話もございましたように、最近の地方公共団体を取り巻きます社会、経済状況というのは大変厳しうございまして、地方行財政の簡素効率化のために、より一層の努力をする必要があると思います。
 ただいまお話がございましたが、さきに第十七次の地方制度調査会がございまして、そのときにもただいまお話がありましたような国、地方を通ずる行政体制の整備をするための推進体制を早急につくるべきだという御提言がございました。私たちといたしましても、そういう意味で行革本部の中でそういうものができますようにお願いをいたしているところでもあります。
 いずれにいたしましても、国、地方を通じます行政改革というのは、ともどもに相携えてやらなければその実効が薄いことは事実でありますが、現にこの地方制度の合理化を行いますためにも、法令なり制度なり財源なり、あるいは人員等の大宗をつかさどっております国におきまして、二重行政なりあるいは煩瑣な事務処理につきましての改革を断行しない限りは、なかなか公共団体自身としての改革も思うようにならないのも実情でございます。
 そういうことにかんがみまして、今後とも国、地方を通じます行政体制の簡素、効率化のために努力をいたしたい、そういうことのために、本年の一月になりまして各地方公共団体の行財政の簡素化に関する通達を出したわけであります。もちろん、先ほど申し上げましたように国の改革も必要でありますが、地方公共団体独自でやはり行うことも必要でもございますので、私どもの方といたしましても、現在公共団体におきますそういう観点からの調査をいたしておりまして、その点をまた把握をしながら、国にもそういう部分の改善を申し入れ、ともに簡素、効率化に努めていきたいというふうに考えております。