先生おっしゃるように、医薬分薬を進めていくためには広く国民に医薬分業の目的あるいは意義を理解していただくということが重要と考えております。
   〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
 私ども厚生省といたしましては、薬と健康の週間というのが毎年十月十七日から一週間ございますけれども、この薬と健康の週間等の機会をとらえまして、医薬品の安全かつ正しい使用を図るという観点から、特に医薬分業につきまして、国、都道府県、薬剤師会が連携をいたしまして、テレビや新聞あるいはポスター等によりましてその趣旨等を広く啓蒙するということとともに、講習会やあるいは薬の相談所の設置等をいたしまして地域に根差した啓蒙活動を展開してきておるところでございます。
 また、本年度からは高校生を対象にいたしまして、医薬品の適正使用や、医薬分薬を理解してもらうということのために学校の保健体育の副読本それから指導者用のテキストを作成いたしておりますほか、国民向けのわかりやすいリーフレットを作成いたしまして、都道府県におきます医薬分業啓発普及事業に活用してもらうということにいたしておるところでございます。
 このほかに、医薬分業の趣旨を一層理解してもらうために広く関係団体等に協力を呼びかける等、今後とも幅広い啓発活動に努めていきたいというふうに考えております。
医薬分薬というものも大変長い竹年以上の歴史がありまして、その習慣を脱却する、それを定着させるということが大変難しい一面も反面ありますけれども、余着実に進んでいらっしゃるということを伺いまして、大変結構なことだと思います。
 この医薬分業によって患者本位の薬物療法を行えるという大変大きなメリットがあるわけでございまして、この問題については医療機関側から見た場合にそれぞれの考え方もあります。今までは長い間の習慣に基づいて、出来高払いなどによる、また薬価差益の問題の中で医療機関の経営の問題にも関係せざるを得なかったという点もありますし、患者さんにとっても不便だとかあるいは不安だとかというふうな面もなきにしもあらずということも聞いておりますけれども、やはりこれからその面分業の体制を整えるための対策が大変重要であると思いますし、また国民に対して、患者さんに対して、この医薬分業の目的とかメリットとかそういうものを十分に理解していただくことが必要ではないかと思います。
 それで、医薬分業に対します国民への啓蒙活動としていろいろやっていらっしゃると思いますが、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
ただいま先生からお話がございましたように、医薬分業は医薬品の適正使用を進めるための有効な仕組みであると私どもも認識をいたしております。
 お尋ねの医薬分業卒でございますが、日本薬剤師会の調べによりますと、平成五年度でこれが五・八％でございまして、前年度比一・八ポイント増加をいたしております。それから本年度、平成六年度におきましては、昨年七月までの調査ではおよそ一七％となっておりまして、医薬分業は着実に進展しているというふうに考えております。
 それから、目下御審議をいただいております明年度の医薬分薬関係の予算案といたしましてはおよそ八千八百万円を計上いたしておりまして、対前年度比一八％の増加となっております。主な内容は、医薬分業の定着促進事業の補助対象の都道府県数の拡大、あるいは地域保健医療における薬局のあり方に関する検討事業を新たに設けると、こういう内容が含まれております。
 私どもといたしましては、引き続き良質な医薬分業の進展のために努力をしていきたいというふうに考えております。
まさにこれから、特に地方分権を推進していこう、そして住民に身近な仕事はまさに住民に身近な自治体が、特に市町村が基本的に責任を担っていく、そういう形でやっていこうとするならばなおさらのこと、その担い手である地方自治体の職員の、言うなら企画立案能力等々、行政執行能力のいわゆるレベルアップということが避けて通れない極めて大事なテーマでございます。
 そういう点で、一つは、仕事の流れそのものがいろんな縦型で、中央のそれぞれの役所が一つの政策を出して、言うならそれを勉強するという形の中で地方自治体が縦型で勉強していこうということだけで後追いをしておりますと、なかなかその実が上がっていかない。
 そういう点で、包括的にいろんな仕事の流れ、責任分担といいますか、本当に地方のことは地方自身が責任を持つんだという、そういう事務、権限等の移譲ということを、本当の意味での、自己責任という言葉がいいかどうかは別として、まさにそういった自治体自身にみずから責任を持って企画立案なりやっていくんだというような仕組みをつくっていくということが、まず一つ客観的な姿としてはどうしても必要な部分だろうというふうに思っております。
 同時に、しかしそれをまつまでもなく、そういう意味で地方自治体の人材を育成していくということが極めて重要でありますし、そういう角度から平成九年十一月に自治省としては「地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針」、これは自治省の公務員部長の通知でございますが、この指針を示して、その中で、人を育てる職場環境、職員研修の充実、多様化の取り組み、都道府県と市町村との連携など、地域の実情に即した具体的かつ実効性のある取り組みを積極的に行うよう要請をいたしておるところであります。また、本年度から新たに人材育成等アドバイザー制度というものを創設いたしたわけでございます。
 さらに、平成十一年度から実施されます、先ほど御指摘のございました地域活力創出プランの事業におきまして、地域の活力によって我が国経済の再生に資するという観点からの人づくり事業について財政措置を行って積極的に支援をしてまいるということを取り入れたわけでございます。
 そういう意味で、地域の人づくりの支援に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。