ただいま御指摘になりましたように、税制調査会の答申では低率分離課税の方式、それから郵便貯金につきましては源泉徴収、税務監査という問題が提案されたわけでございます。この提案を受けまして、当然のことながら私どもといたしましてはそれをいわば六十年度税制改正のドラフトとしてまとめまして、税制改正作業で各局面で議論をしたわけでございます。政府部内でも関係省庁、具体的には私ども大蔵省の中にも銀行局がございますし、それから郵政省、農林省、それぞれ金融機関を持っておられる官庁との政府部内の協議もございます。それから毎年度の税制改正の当然の作業手続として、自由民主党の税制調査会での御議論もいただきました。
 結局、得られました成案は、ただいま御提案申し上げている内容のものでございますけれども、率直に申しまして、やはり非課税貯蓄制度というのは、民間のマル優、郵貯も含めまして我が国に非常に長く定着した制度でございます。したがいまして、これを一挙に課税するという問題については、いろいろな異論があったことは事実でございます。非課税貯蓄制度そのものを存置すべきであるという議論もございましょうし、今にわかに大変革を行うということは、やはりいろいろな混乱が起こるのではないかというふうな現実的な配慮をする見解もございましょう。そういった各種の議論を経まして、結局与党である自民党税制調査会で御決定をいただきましたものに沿いまして、ただいま御提案申し上げているところでございます。
今の議論と関連するわけでありますが、政府税調は御案内のとおり、「なお一部に異論はあるものの、この際、一定額の元本から生ずる利子の低率分離課税方式を導入することが望ましい」という答申を出しておられましたが、自民党税調の段階では、結局限度管理の厳正化だけが残ったわけであります。この間どういう経緯があったのでしょうか。
現在御審議を賜っております非課税貯蓄制度の現状について、これは税務調査の実際等から見ましても、乱用といいますか、不正利用が行われるという事実は否定できないわけでございますので、現状を一歩でも二歩でも改善するという意味でただいま御提案申し上げておるわけでございますけれども、将来これを一体どう持っていくかということにつきましては、非課税貯蓄制度そのものをどう考えるのか。仮にその存続を認めるとした場合に、完全な限度管理という点につきましては、今後技術的な側面も含めまして我々もっと勉強して、その方法論を詰めていく問題は多々あろうかというふうなのが率直な感じでございます。
今いろいろと問題点についてお述べをいただきましたが、税務当局としては、現段階においてどのような改革の方向がベターだという御意見を持っておられるのか。その点いかがですか。
私はまず最初に、租税特別措置法の改正法案に関連いたしまして、利子・配当課税の問題をお尋ねいたします。
 現行の利子・配当課税のあり方については、不公平税制の典型的なものとしてとらえられ、その是正はかねてから強く求められていたところでありますが、今回、六十年度税制改正においては、少額貯蓄非課税制度の限度額管理の厳正化ということで一応の決着を見て、本改正案が提出されております。政府税調、自民党税調の議論の経緯からいたしまして、少なからず問題を残したという感が否めませんが、私は以下数点について当局の見解を確認しておきたいと思います。
 言うまでもなく、この利子・配当税制の是正については、利子・配当課税の課税制度、すなわち総合課税を原則として源泉分離選択課税と確定申告不要の制度の特例を認めるという現行制度、これをどうするかという問題、それからいわゆる非課税貯蓄制度をどうするか、この二つの問題があるわけでありますが、税務当局としては、現行利子・配当課税の現状につき、どのような問題点ありと認識されてきたのか、まずこの点について御見解を賜りたいと思います。
それでは、時間がありませんので、減税問題で中小企業に関することだけ、一つ御質問を申し上げて終わりたいと思うのであります。
 御承知のように、今資料を御配付いたしましたが、これは何のために配付したかといいますと、これは設備の耐用年数を大幅に短縮すべきであるということの意味で、アメリカとの例を対比したものをお配りしたのであります。
 御承知のとおり、我が国におきましては、法人税でも五十六年に二％上げる、そして五十九年に一・三％上げるというようなことで、日本の法人税というのは非常に高いということを言われておりますが、そこへもっていって退職金の積立金もまた五％削減するなどというような話が出てくるほど、民間の活力を利用するなんというような状態ではございません。私どもは三千億円の投資減税の要求をしておるのでありますが、イギリスのサッチャーさんでも、日本円にいたしましたら三兆五千億円の減税を打ち出しました。レーガンに至りましては、日本円にして十六兆円であります。ところが、我が日本におきましては、中曽根さんのやる中小企業の投資減税は二百三十億円でありまして、サッチャーさんの百五十分の一、レーガンの七百分の一でありまして、これは探すのが大変であります。どこに減税があるのかと思って探さなければいかぬ。これは大変なことでありまして、私が非情に憂えるのは、この投資減税を本当に真剣にやれば景気の回復には一番いい方策ではないかというふうに考えておるから、あえて申し上げておるのであります。この実態、百五十分の一、イギリスは日本より経済力はうんと低いですよ。そして、日本の倍ぐらいの力のあるアメリカは七百分の一、いいだろうかという反省はございませんでしょうか。
 さらに、今お配りした表でありますが、耐用年数の縮減、なぜ私がこれを言うか。かつて日本は設備投資がどんどん進みまして、アメリカの設備が老朽化しました。そのために顕著にあらわれたのは、自動車工業あるいは鉄鋼薬、こういうものに顕著にあらわれておることは御承知のとおりです。それがもう、今やその設備年齢が一年しかないところまで迫りました。そこへもっていって、今度いよいよアメリカは、今お手元にお配りいたしましたような、日本に比べたら半分以下の耐用年数に全部切りかえております。これは恐ろしいことです。これを日本がほっておいたら、日本は恐らくや、五年か六年の間にどんでん返しを食う時代がやってくると私は思います。なるがために、私は中小企業のためのみ申し上げておるのではありません、日本産業全体の活性化のためにも、ぜひともこの投資減税とそして設備の耐用年数の削減、これを真剣にひとつ考えていただきたいと思うのでありますが、通産大臣、大蔵大臣、総理の御決意を承って終わりたいと思います。
    〔大西委員長代理退席、委員長着席〕