まず最初に不法投棄の防止でございますが、これまでも監視指導の強化や処理業者の育成等の措置を講じているところでございます。
 今回の廃棄物処理法の改正案におきまして五点ばかり挙げておりますが、一つは特別な管理を要する廃棄物に関する規制の強化、二点目が特別な管理を要する産業廃棄物の積み荷目録、マニフェストと言っておりますが、これの制度化、第三点目が廃棄物処理業者に対する規制の強化、四点目は事業者及び処理業者に係る委託基準の強化、それから罰則の全般的強化等によりまして、不法投棄の防止に係る措置を強化することといたしております。
 それからもう一点、大型廃棄物等の点でございますが、今回の廃棄物処理法改正で、市町村において処理が困難となっております一般廃棄物につきましては、その製品の製造者等の事業者の協力を得てその処理を行う旨の規定を設けております。
 具体的に申し上げますと、三点ばかりございますが、第一点目は、厚生大臣が市町村の設備及び技術に照らしましてその適正処理が全国各地で困難となっていると認められる一般廃棄物を指定いたします。第二点目でございますが、市町村長がこの指定に係る製品の製造等を行う事業者に対しまして、その処理について必要な協力を求めることができるというのが二点目でございます。第三点目、厚生大臣は指定に係る製品の製造等の事業を所管する大臣に対しまして、市町村が事業者の協力を得ることができるよう必要な措置を講ずることを要請することができる、こういうことになっております。
 かつまた、廃棄物となった製品の再生につきましてもいろいろ考えておりまして、例えば今の改正案では、廃棄物の適正処理の観点から、厚生大臣が事業所管大臣に対しまして、製品に材質等の表示を行わせるほか、必要な措置を講ずるようにその製造者等を指導することができることとしておりますなど、再生資源の利用の促進に関する法律案というのが別途出ておりますが、これとの調整を図り、両方相まって再生利用を推進していくこととしております。
他省庁と環境庁との関係、過去はなかなかしっくりいかないといいましょうか、時には対立をするような関係にあった時期もあったようでございますが、最近では他省庁の認識も大幅に変わってまいりまして、むしろ積極的に環境庁の意見を求めてくる、あるいは環境庁と一緒になって住民なり国民の期待にこたえていくという雰囲気が非常に急速に高まってきた、こういうふうな認識でございまして、私どもとしましても大変ありがたいことと思っておりますが、なお、そういう中で他省庁との連絡をさらに密にしながら、環境という観点をそれぞれ省庁の施策にも十分反映してもらえるように努力を続けてまいりたいと思います。
ちょっと補足をさせていただきますが、私が先ほどお答え申しましたのは個々の事業を実施する段階の話でございます。
 各省が政策を立案するというのは、典型的にはそれぞれの省が関係の法律を立案するという形で出てくるかと思いますが、現在の我が国の仕組みといたしましては、各省が法案を提出する際には、政府案として取りまとめるに当たりまして関係各省に協議を行う、この協議の中で、環境庁としては環境保全の観点から十分に御意見を申し上げている。それからいろいろな法律に基づいて各種事業が実施される場合には、さっき申しましたとおり、私どもなりに意見を申し上げているところでございますが、先生御指摘のように、さらに政策立案、事業の実施、この両面にわたって私どもとしての役割が果たせますように努力をしてまいりたいと思っております。
他の省庁の政策と一体となった環境評価、これについては必ずしも十分でないような感じがするわけでありますけれども、やっていらっしゃるということでありますから、その点については一層他の省庁の事務事業、特に事業ですね、事業と一体となった環境アセス、この体系をぜひ一層十分につくっていただきたいと思いますけれども、大臣の御決意を。
先生今例に挙げられました個々の事業につきましては、それぞれ個別の法律なりあるいは閣議決定によります要綱による環境影響評価制度というものがございまして、これにつきましては、その都度環境影響評価が行われ、それぞれの所管省から意見を聞かれた場合には環境庁として十分審査をし、必要な御意見を申し上げているということで対応をしているところでございます。
例えば長良川の問題であるとか、個別の問題として浮かび上がってくるわけでありますが、他の、特に建設省関係が多いのだと思いますけれども、河川であるとかあるいは道路の長期計画、その長期計画に伴う、こういう事業をすればこういう環境の変化がある、こういう他の省庁の計画に伴うアセス、こういったものが、その計画と一体となるものとしてのアセスが必ずしも十分ではないという気がするわけですが、そういう点ではいかがでしょうか。
時間もございませんが、今いろいろお聞きをいたしましたけれども、事業は拡大をしていくわけでありまして、これもまた必要なことなんですが、そうしますと官業だからといって民業と違うということだけではいけないわけで、経営の合理化の問題とかあるいは適正化、省力化などという問題についてもきちんとした対応が必要になってくる、これは当然だと思うんですね。同時にその際、企業性と労働条件との調和という問題、労使関係などについてもやはりこれは今後乗り越えなければいけない問題点だと思います。
 私も労働金庫の役員などをいたしまして、具体的にこういう問題に取り組まざるを得ない立場にあった関係から、そういう意味ではその辺などについて今後十分な対応が必要だというふうに思います。そういう意味で、その点については明確に、企業性と労働条件の調和の問題については抽象的ですが御意見として申し上げておきたいと思います。
 そこで、前段の経営の合理化、適正化の問題ですが、臨調などからかなりの指摘がございます。もう御承知のとおり郵政事業についても、民業を補完しつつ適切な役割を果たすことを基本にして、官業に伴いがちな非能率を避けて、民間活力を活用することによって徹底して事業運営を合理化、効率化すべきであるという郵政事業に対する臨調からの提起もございますし、また金融自由化に関しても、郵便貯金は自由化を阻害することなく配慮をし、金融自由化の展望が得られた段階においては郵便貯金事業の経営形態のあり方などについても再検討すべきであるという、そういう提言も既になされておりますし、それからまた、総務庁による行政監察による指摘の中ではさらにこれをミクロにいたしまして、例えば貯金事務センターの整理再編であるとか要員の合理化であるとか、それから郵便局内勤要員の適正化などについて、行政監察で具体的に指摘がなされておるわけです。
 先ほど申し上げましたように、大変厳しい事業運営を今後国民の皆さんにしわ寄せが来ないという立場で行っていくということになれば、こういう問題などについてはやはりきちんと前向きに受けとめなければいけない。官業だからといって緩やかな対応はできない、こういう点が一つあると同時に、そこで働く労働者の労働条件などとの調和というものも非常に重要になってくる、これも当然のことだと思うんですけれども、こういう臨調なりあるいは総務庁による行政監察などから再三にわたって指摘している問題などについて、今後基本的にどういう対応をされていくのか、最後にこの点について少しお考えをお聞きをしておきたいと思います。