いま週休二日制について局長からお答えをしたところでございますが、先生御指摘のように、中小企業、零細企業、規模の小さい企業における週休二日制をどう実施していくかという問題、非常にむずかしいいろいろな問題を抱えていると思います。いま申し上げましたように、しかし労働者がこれからどのような労働条件で働いていくかということを考えますときに、規模の大きい企業であろうと小さな企業であろうと、規模の大小にかかわらず一人の労働者として休むべきときにはきちんと休む、そういった労働条件で労働の場に臨むという方向に持っていくことは非常に大事なことでありまして、ともするとこういった仕組みが大きな企業を中心にして動いていくわけでありますけれども、中小企業や零細企業がその中で恩恵に浴することもないという状態でないように広く一般化していくように努力をしていかなければいけない、このように考えるわけでございます。しかし、同時にやはり中小企業の経営基盤がしっかりしていきませんと、そんな仕組みをとりたいと思っても経営者の方もなかなかとりにくいということもございましょうし、そういう意味ではこれから低成長の時代に入ってまいりますので、非常に道は厳しいと思いますけれども、特に中小企業あるいは下請企業、こういったものが政治の場でしっかり守られていくという方向に向かってさらに努力をするということが非常に大事であると思います。
 もう一つは、社会が一般化されてこの仕組みが取り入れられていくということになりませんと、それぞれの規模の小さい企業が週休二日という方向になかなか踏み切れない、そういう意味では、労働省といたしましては、たとえば公務員の労働生涯の中で週休二日の問題などが非常に大きく浮かび上がっておりますが、これなどはぜひ推進をしてもらいたい、政府全体にもそのように呼びかけておるところでございますが、同時に、金融機関などが週休二日ということで踏み切っていくことになりますと、規模の小さい企業も社会一般がそうなったのだからということで踏み切りやすいという条件もできるわけでございますので、そういったことも十分念頭に置いて、今後週休二日制の問題に取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
    〔山崎（拓）委員長代理退席、竹内（黎）委
    員長代理着席〕
週休二日制の推進につきましては、先般、昨年の第四次の雇用対策基本計画等でも決めましたように、昭和六十年度を目標にしまして一般欧米先進国並みの水準に持っていこう、そういうふうな一つの覚悟と申しますか、目標を政府全体として定めたところでございます。それに基づきまして、労働省といたしましては、極端に非常に長い労働時間についての規制の問題とか、あるいは週休二日制を推進していくことが重要だとか、あるいは年次有給休暇の消化状況をきちんともう少しとれるようにするというような三つの柱を中心としながら行政指導で時間問題というものと取り組んでおる。その中の一番大きな柱として週休二日制を持っておるわけでございますが、週休二日制につきましては、ただいま先生御指摘のように、これが円滑にスムーズにいくかどうかということについてはいろいろ問題があろうと思います。特に、週休二日制の場合には、労働経済面のみならず、人の生活の仕組みということも一つの考え方に入れながら、全体の人生というものとの関連を持ちながら進めていかなければならないというような要素もあろうかと思いますので、そういった点についても配慮しながら進めなければならぬ。特に中小零細の企業につきましてはいろいろ困難がございましょうと思いますので、こういった点につきましては、私ども、従来の中小企業、零細企業におきましてもこういったことを行われた事例その他を非常に参考資料としながら、個々のそれぞれの事業主はもちろんのこと、事業主団体とも通じながら、いろいろ話し合いをして進めていくようにしている次第でございます。
毎年度巨額の財源不足を生じ、膨大な累積赤字を抱えております地方財政の状況を打開いたしまして、健全化を促進いたしますためには、まず私どもとしては、国、地方を通じて行政の簡素合理化を図ることが必要だと思っております。そのためには、歳出全般について見直しを行いまして、行政機構の簡素合理化とか、あるいは職員数の適正な配置と申しますか、増加についても抑制を考えなければなりませんし、あるいはまた、事務事業についても全般的に見直しをいたしまして、いろいろと言われておりますけれども、地方団体自身としても、いわゆるゼロベース方式とかサンセット方式とかいったようなこと等も含めて効率化ということを考えなければならないと思います。また、経常経費の節減合理化についても当然のことながら、必要な措置を講じなければならないと思っておるわけでございまして、このことは、地方財政計画の策定に当たりましても私ども特に留意したところでございますが、今後とも地方団体に対して機会あるごとに、趣旨については徹底を図ってまいり、お願いもしたいと思っておるわけでございます。
 また、その地方団体が行政の簡素効率化と歳出の節減合理化を実現いたしますためには、もちろん国におきましても、たとえば許認可事務の整理等事務配分の合理化もしていただく必要がございます。あるいは、国庫補助負担金の整理合理化ということにも積極的に取り組んでもらいたいと存じます。また、地方出先機関の整理統合あるいは法令の整理といったような措置を積極的に推進をしますとともに、私どもとしては、地方団体の財政負担の増とか職員増とか機構の新増設につながるような施策は厳に抑制する必要があると考えておりまして、そういったことで、国、地方を通じてできるだけ体質改善を図っていかなければならぬと思っておるわけでございます。
 もちろん、それのみで解決ができるわけではございませんし、地方財政のむだを省き体質改善をしながら、結果的には地方の自主性というものをどうしても強化しなければならない。そういった意味では、全般的な行政のあり方を見直す中で、地方税なり地方交付税等の一般財源の充実、拡充強化といったことを考えていかなければ、いわゆる地方の時代に対応するような態勢はできないというふうに考えておりますが、さしあたってただいま申し上げたような各方面にわたって、私どもとしても地方団体と十分相談をしながら合理化を進めていきたいというふうに考えております。