水圧があるというのは当たり前のことで、消防庁が想定しているような、水をまきながらヘリを移動するような散布消防のことじゃございません。自衛隊がこのとき提案したのは、ロス地震でも活躍しました破壊消防、つまりピンポイントで大量の水をぼっと落とす、それで水圧で火を消す方法なんです。これに対して、危険性があるとか酸素を断つというようなことをおっしゃいましたけれども、まず、消火剤で窒息するというお話、随分ここでも出たようですし、マスコミでも言われましたが、消火剤の会社、かんかんになって怒っているという話で、即、呼吸困難にして人が死んでしまうようなものでないものがあるということでございます。
 それから、水圧によるということをおっしゃいましたけれども、当然、ピンポイントで消火する場合、監視用ヘリを飛ばしておいて、それで、もうその家が火の海であって、中に人がいてももう生存できている状況じゃない、火の海である場合に、それからなおかつ自衛隊の隊員さんをおろして確認も一応させる、そういったところで、発生当日なんというのはあっちこっち点々と火事が始まっていたことですから、これはもう十分火の海であるということを上から監視用のヘリでしっかり監視した上でやるというのが条件でございます。
 それから、破壊することで財産権の問題とかもありますけれども、通常ばや程度の火事でも消防車がやってきて水損被害というのは当然出ますけれども、このピンポイント消火をする条件は、もう当然家が火の海で、屋根も落ちちゃって、上から見えるという条件のもとでございますから、効果がないとかいうような御答弁には私は納得できませんし、外国でこれは効果を上げている方法なんです。当日ちゃんと自衛隊の現場の方が、効果が全くないと思ったら、また非常に危険なものであると思ったら、こう再三兵庫県に確認はしないと思うのですね。
 こういった消火法について、日ごろ訓練をされていなかったのか。また、有効かどうかこれから研究していくようなことをおっしゃっていますけれども、研究もされていなかったのか。今後自衛隊ヘリによる破壊消防を地震発生時の対策の一つとして取り入れられるお考えがあるかどうかを確認したいと思います。
 それからもう一つ、破壊消防しないまでも、その日、水や消火剤を周辺にまいて防火帯をつくることぐらいはできたと思うのですが、なぜそれをされなかったか。二点、防衛庁長官にお願いします。
空中からの消火の場合でございますけれども、私どもも専門家ではございませんけれども、これは消防庁等のお話も聞いたところでございます。
 まず、消火というのは、基本的には酸素を断つということによって消火をするというのが原理でございますので、まだ生き埋め等の状態にあられる方がおるとすれば、そういうような状態をつくり出すということについて十分配慮しなければならぬということと、それから、水による勢いというものが相当あるということで、やはりこれについても、被災者の方々がおられるとすると、そういうような配慮をする必要があるというようなことが言われておりまして、それからそのほか、操練に比較しまして、効果が果たしてどのくらいあるかというような比較考量の問題があろうかと考えております。
空中消火が行われた場合の危険性とか、それからまたいろんな二次被害をもたらすこと、そういうことはいろいろ考えられるわけでございますが、これは今後研究、検討課題である、こう思います。
今回の場合におきましては、都市部における空中からの消火ということで検討されたようでありますが、今まで自衛隊はヘリコプターをもちまして、山林火災のような場合に、自治体側から、そのヘリコプターに装着する消火装置をつけまして消火に当たっているわけです。今回の場合におきましては、それが都市部の消火にも使用できるかどうかということを検討したと思うのでありますが、市側あるいは地方自治体側からその必要はないという回答、要請がないという、そういう形になっておるわけであります。
三点について御質問いただきました。
 まず、固定資産税のいわゆる負担調整、これは今のような負担調整措置というようなことではなくて、税率であんばいしたらどうかというような御指摘であったかと思います。
 率直に申し上げまして、土地の評価の方は七割評価ということで、今全国的に均衡化を図っておりますけれども、この評価額に対します課税標準額の割合、いわゆる負担水準が非常に今全国的にばらつきが多うございます。そういった中で、その均衡化をできるだけ早急に図る必要があるといったようなこと、あるいは固定資産税の税率、土地、家屋、償却資産を通じて一本であるべきこと等々の問題がございまして、今の段階で負担調整を税率によってやるということはなかなか現実的に困難な問題が多いのではないかというふうに思っております。
 それから、地方消費税につきまして、現在の方式ではなくて外国においてとられているようなセールスタックスといったような手法はとれないのかという御指摘でございました。
 地方の消費税といたしましては、理論上は単段階の小売売上税がなじみやすいといった意見もございまして、現在の地方消費税の創設の論議が行われた際にも政府税制調査会でいろいろ議論が行われましたけれども、なかなか小売と卸売の区別が難しいといったようなこと、あるいは比較的小規模事業者の多い小売業者やサービス業者に納税事務負担が偏ることになるのではないかといった問題があることに加えまして、何と申しましても既に国税としての消費税が導入されているという現状を踏まえまして、その中でさらに小売売上税を入れるといったようなことは現実的な選択肢として難しいのではないかといったような議論が最終的にございまして、現在の方式になったということを御理解いただきたいと思います。
 それから、最後に事業所税の問題でございますが、たびたびお答えをさせていただいておりますように、この事業所税は都市の行政サービスとそこに所在する事業所等との受益関係に着目をいたしまして、都市環境の整備等に要する費用に充てるため事業所税があるわけでございまして、これは人口三十万以上の都市の貴重な税源として役立っておるわけでございます。
 今後とも、都市環境整備の必要性あるいは都市税源の確保の要請といったことは、三大都市圏はもとより地方都市におきましても引き続き存在するものと考えられますので、ここでいろいろ御提案のございましたような弾力的な対応を図っていくことは現時点ではなかなか難しいのではないかということで御理解をいただきたいというふうに思います。