命令に従う公法上の義務があるのだから義務違反ということになるわけで、事前説明では明確にそのことを確認されていたはずなんです。
 次に移ります。
 労働委員会規則四十五条でも、「使用者は、遅滞なくその命令を履行しなければならない。」と明記しています。ＪＲがこの義務違反をやめ命令に従えば、雇用問題はすぐ解決できます。ところが、これだけ救済命令が出ても守らないばかりか、逆に労働者に対して解雇予告というのでは、労働委員会制度を無視するものと言わなければなりません。
 労働大臣、運輸大臣、今一番大切なことは解雇を回避するために全力を挙げることではありませんか。
質疑をさせていただきますが、一般質疑の最終バッター、こういうことでございます。
 私も、自分のテーマとして、地方分権が今こそ必要なときであり、実践をしていかなければならないとしみじみ感じているわけであります。日本が近代化のスタートとした明治維新が中央集権のスタートである、そのときであるという認識をするならば、まさにこの平成のときの大維新は分権システムへ変えるときだろう、こういうふうに思っているのです。
 余談になるのでございますけれども、分権がなぜ必要かと考えたときに、日本を代表する文化というのは何かな、歌舞伎であり能であり、お花であり茶道であり、これが実は全部明治維新以前なんですね。
 中央集権、西欧諸国に追いつけ追い越せ、経済オンリーに来たその反動として、残念ながら明治維新以降日本を代表する文化が育たなかったということを僕が言いましたら、いや、今井君、そうは言うけれども、カラオケがあるよと言うのです。カラオケだ、カラオケしかない、こういう指摘を受けた方があるのですが、これは、やはり分権のときに、各地域でこれまた日本を代表する文化のみならず産業まで起きているわけですから、それ以降の集権システムというのはやはり功罪半ばするわけでして、ここで思い切ってダイナミックに決意を固めて分権型にしていかなければならないとしみじみ思うのです。
 第二点としては、やはり行政改革が叫ばれておるわけでございますが、地方分権こそ最大の行政改革である。中央省庁の統廃合のみならず、最大の行革は分権にある。
 さらに第三点としては、最大の政治改革になる。利益誘導型の批判を受ける今の政治のありようというものを分権型にすることによって、政治改革、信頼の置ける政治の確立になる、そして行政の確立ができる、そういう三点から改めて分権の必要性を感じているところでございます。
 それでは、御質問をさせていただきたいと思うのですが、先日、野田聖子理事の方からありましたね、陳情、県会議員のときに何遍も来て、これは分権すればそんなことしないで済むよと。当然だと思うのですね。私も首長やっておりまして、いろいろなことを感じているのですが、一つだけ申し上げたいと思うのです。国からの関与の問題でございますが、ケースワーカーの問題をちょっと取り上げてみたいと思うのであります。
 御案内のように、社会福祉主事がケースワーカーと呼ばれて仕事を行っているわけであります。これは地方公務員がやるわけですが、その職務としては全国的に国の事務を行う仕組みに実はなっておるわけでございます。そして、身分だとか学歴要件がありますから、試験に合格しないとその仕事には従事できないということで、地方側の人事配置上、大変不都合も生じておるわけでありますし、十分なサービスが行えない、こういうところもあるわけでございますが、とりわけ障害者福祉対策をちょっと例に挙げてみたいと思うのであります。
 高齢になりますと、疾病やけがなどが原因となりまして体にさまざまな障害が起こってくることが多いわけです。高齢者社会への対応は障害者の多い社会への対応でも当然のことながらあるわけでございます。
 例えば、中でも、障害のある部分の身体機能を補ったり、あるいは日常生活を容易に送るための制度として、身体障害者福祉法に基づく基幹的なサービスとして補装具交付制度があるわけなんでございますが、この交付を受けるわけです。例えば、補聴器だとか義肢だとか車いす、これらは各障害の程度によって厚生大臣の定めた種目、型式、価格によって交付されるわけでございますが、障害の特殊性などによってこの厚生省の告示による基準では合わない場合があるわけです。
 そうしますと、これは厚生大臣と協議をして、承認を得て交付することになっていますから、そのために大体六カ月程度かかっているのですね。こんなもの、なぜ厚生省の承認、協議が必要なのか。地元の、地域のわかっている、その障害の身近な職員が、そこの首長が判断すればいいわけでございまして、事ほどさようで、この種の問題というのはたくさんあるわけでございます。あえてその事例を申し上げたわけでございます。
 さて、機関委任事務を含めてでございますが、先ほど午前中、参考人の皆様は全員そろってこの機関委任事務については廃止の方向で御意見の陳述がございました。例えば宇野会長は、概念は改めるべきであると。それから川島参考人は、原則として廃止だと。成田先生は、究極的にはこの制度の概念を廃止するべきであると。それから兼子先生は、地方自治の本旨に沿いがたい制度であり、廃止するべきだと。参考人の皆さんがそれぞれこの機関委任事務制度の廃止、こういう方向で御意見の陳述があったのは、長官あるいは大臣ももう既に御報告があったかと思うわけであります。
 そこで、御質問させていただきます。この委員会でもう何度も議論されてきているところでありますが、改めて、閣法で言うところの地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化の意味するところをぜひいま一歩踏み込んで、参考人の意見も踏まえて、そして過日三月二十四日、私とのやりとりで、議論の結果、機関委任事務制度というものを廃止することの結論も場合によってはあり得る、こういうふうに長官は私に答弁しているわけでありますが、さらに踏み込んだ答弁を期待して御質問にさせていただく次第であります。