今度はそういうふうにおっしゃると、私はまた一言言わざるを得なくなるわけですけれども、これは宇野大臣とも私は論議しましたけれども、国連総会の第一号決議でも、原子力兵器だけは通常兵器と切り離して廃絶せよというのが決議されておることでありますし、それから私ここに持っておりますが、広島市長名で出された八月六日の「平和宣言」、八月六日と九日に市長名で広島、長崎ではいつも宣言が出されますが、これを見ましても「ヒロシマは主張する。核兵器廃絶こそが人類生存の最優先課題であり、逡巡は許されない。」こう言っているわけなんですね。ここには通常兵器がある限りは云々というふうなことはない。通常兵器がある間は困るというふうなことになると、こういう広島、長崎の毎年行っている決議にも沿わないことだということになりかねないと思いますが、どうですか。
外交の継続性というものがこざいますから、さほどニュアンスというか違ったようにお受けとりになるかもわかりませんけれども、一応現状と、宇野外相の当時の答弁申し上げていることとの姿勢にはそう大きな差異はございません。
核兵器の廃絶は日本にとりましても究極的な我々国民の目標であらねばならないと考えております。我が国はもちろん非核三原則を国是といたしておりますから、我が国自身が核兵器を持つ不安というものは全然ないわけであります。しかし、核兵器を持っている国家間の話し合いというものが核軍縮に向かってお互いに話を進めていくということについて私どもは全面的な支援をしなければならない。そういう中で、超大国間の核軍縮というものが具体的にその結果を見られる日を一日も早く迎えたいものだ、このように考えております。
中山外務大臣には初めての質問ですので、幾つか外交の基本姿勢、基本認識にかかわる問題から質問してまいりたいと思います。
 これまでも議論にありましたまず軍縮の問題です。
 軍縮問題について今ほど期待と関心が高まっているときはないと思います。そして、軍縮全体を進めることは重要ですが、私は特にその中で核兵器の廃絶という問題についてまずお伺いします。
   〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
 私どもは、核兵器の廃絶というのは、全般的軍縮ももちろん必要だが、とりわけ核兵器をなくすという問題はこれは人類にとって死活の緊急課題だというふうに言い続けてまいりました。
 ところが、政府は中曽根内閣以来、核兵器の廃絶は究極的廃絶でなくちゃならない、究極的廃絶というのは何かということを詰めていくと、結局は通常兵器がある間は核兵器をなくすわけにはいかないという見解であり、私は去年この外務委員会でも当時の宇野外務大臣にも質問したことがありますけれども、宇野外務大臣も、通常兵器がある間に核兵器だけをなくすことはそれは困るという趣旨の答弁がありました。中山大臣は、この点やはり同じように通常兵器がある間は核兵器をなくすわけにはいかないという見解なのか。そうじゃなくて、核兵器は通常兵器がある間でも危険な人類の破滅につながるようなものだからなくさなくちゃならないという見解なのか。まずこの点をお伺いします。
先生の御指摘の点、私は外務大臣として日本の国家の安全保障という面を最重要な視点でとらえるべき責任を持った立場だと考えております。そういう意味で、我が国が外国から侵略されないといういわゆる安全保障上の責任を国民に対して政府が果たせるという時点、明確に責任を持って国民にお話ができるという時期は必ず来ると思っております。その時期まではやはり国民に対する政府の責任というものが厳然としてございます。そういう意味で、私どもとしては国際環境が平和に向かう、世界が軍縮にさらに歩みを進めるという時点が早く到来することを期待いたしておるわけであります。
 今回の米ソ首脳会談でも、明年のいわゆる軍備削減の条約の署名というようなものも議論されていたように報告されておりますけれども、そういう点が国際的にどんどん変化を起こしていくということを絶えず日本としては十分注目しながら我が国の安全保障政策というものを考えていかなければならない、このように考えております。
だから、百万円を超える金額を一人の人から受け取る際に、それを細分化して幾人かの人からの名義にして金額は百万円以下にする、そしてその合計をすれば百万円を超えるのですよ。しかし、そういうようなことを、いまあなたがおっしゃったように故意に細分化して名義を適当につけるというようなことをすれば、これは全く総額だけが収支報告書に載るだけだ、こういうことになるわけなんですよ。その辺のところがざる法だという批判が出ているところだと私は思うのです。これは候補者が指定団体に寄附をしなくて、いまの改正法のいわゆる保有金ですね、この保有金というようなことで収支報告を出す場合でも全く一緒になってしまうのですね。だからこうなると、これは現行法でもやられていることなんですから、そういうことがやられるんじゃないかということなんですよ。現行法でも政党、政治資金団体以外のその他の政治団体、これは百万円を超える寄附を同一人から一年間に受けた場合は御承知のように届け出の義務があります。ところがこれも細分化すれば全く届け出しないで済むということで現実に行われている事例がごく最近あるんですよ。だから、いま私が言いましたようなことが行われる、それがざる法のざる法たるゆえんだと言うのです。（「いままでも真っ暗だったんだ。」と呼ぶ者あり）だから、それと同じことが行われる。大臣、いいですか、よく聞いておいてくださいよ。どうもはっきりせぬようなことだから。
 これはごく最近の新聞の報道によると、澁谷直蔵前自治大臣、この人が、ほかにも受け取ってみえるらしいのですが、昨年の九月に受け取った五百万円を、百五十万円を個人として受け取ったことにし、これは百五十万円というのはあれですから、そして残り三百五十万円のうち二百万円は澁谷直藏後援会と協和会が百万円ずつ受理したことにし、そして百五十万円は五十万円ずつ地元の支持者に分けたと澁谷さんが話したというふうに新聞の報道があるんです。こういうような事実を知ってみえますか。