これらのいろいろな調整をやりながら電源多様化勘定の中でこういうプラントをつくって、国の一般会計で行う研究機関でなくて特別会計の新しい機構の中で事業を進めていく、そして進めるのは事業体だということになると、これは大変なことだと思うのです。こういう点を、やはりもう少し地熱発電に本気で腰を入れるのであれば、これはこういった問題をもう少し詰めて、スムーズに事業が進められるような形の法体系を整えていく必要があるのじゃないか。実際に地熱発電をやるという場合に大変だ。というのは、内陸における発電あるいは熱水利用というふうなことがいままで考えられていなかったものですから、法的にもそういう点ではまだ不備な点がたくさんある。整備しなければならぬ。関係法令の面について、できるだけ早く関係法令をもう少し整備して、これは必ず山間地帯における地熱発電ということになりますと河川敷も入るのです。それから森林法の抵触等も出てきますし、それから必ず沢の中の小河川に排水を投げていかなければならぬ。それは温度をどうするということはあります。ありますけれども、そういう問題が必ず出てくるという点について、やはり私は、これはエネルギーの主務官庁である通産省が積極的に総合調整を行うという腹を決めていただかないと、なかなか進めるのは大変だと思うのですが、いかがでしょうか。
まだ規模も小そうございますし、先ほど答弁がございましたように、大体の見当をつけて進めておるわけでございまして、この種の新規の仕事は、そういう例外的な問題もあってしかるべきものじゃなかろうかと私は考えます。
大臣、実は地熱開発の問題を一つとってみても、もうすでに予算化されているのに個所づけがまだ決まっていない、こういう問題があるわけです。普通は、予算要求をした場合に、大体個所づけが決まって予算要求になり予算査定が行われるというのが順序なんです。どこをやるかわからないで、だんごをくっつけるようにこの予算がついているというふうなことは異例だと思いませんか。
発電の例で申しますと、その事業者がある一カ所だけに申請をして、それですべて事が足りるというような意味におきます総合機構というものはございません。やはりそれぞれの法律の規定に基づきまして所定の手続をそれぞれとるということに相なります。
そうすると、多岐にわたるこういう問題を全部事業者が一つ一つ解決しなければならないのに、いわゆる総合調整をやる機構というのはいまのところまだできていないということですね。そういう機構なり総合調整をやるという権限がある役所がないということですね。
それで、また本論に戻るのですが、先ほどの熱水利用発電プラントの開発を北海道で行っていくというときに、これだけのいろいろな問題を持っているわけです。これらに対する総合調整はどこでやりますか。この場合の各省庁の総合調整をやる所管はどこになりますか。
地熱を開発いたします場合にいろいろのコスト要素がございます。まず、探査の場合からのリスクというものもございますが、そのほか、環境の調査あるいは諸環境基準に合致するための施設、それからいま先生の御指摘になりましたような還元のための施設等々がございますので、その分はどうしてもコストの中に含まれざるを得ないということに相なります。
温泉法、それから河川法、水質汚濁防止法等で、現在、相当の熱量の温泉ポンプアップというふうなものについては規制をしておらないのです。しかし、いま地熱の問題になりますと、先ほど御答弁のありましたように、どう地下に還元するかというふうなことが問題になっております。そうしますと、そういうことに関する費用、これらは全部コストにかかってきます、地熱開発の場合に。ですから、コストが高くなるということで地熱開発そのものを非常に困難ならしめるというふうな要素が出てまいりませんか。どうですか。
お答え申し上げます。
 この法律改正案を出しまして六倍に限度額をふやしたい、その趣旨は、内需拡大問題とは別に、今後の電力の設備投資を見ますと、当然現在の四倍というのでは貯えないということでございます。先ほど先生が御指摘になったわけでございますけれども、昭和七十年には五・五倍になるという計算でございます。その投資の内訳は、大体十年間で四十六兆円、そのうち電源部門が十八・五兆円、非電源部門が二十七・三兆円ということでございます。これがさらに七十年を越えるとどんどん大きくなって、六倍はおろか七倍に近くなるのではないかという御指摘でございますが、私どもの想定ではそうはならないというふうに考えております。
 現在、電力事業で設備投資が旺盛な一番大きな原因は、電源の多様化を進めるということで、原子力、石炭火力あるいはＬＮＧという方向で大変資本費のかさむ大きな投資を続けざるを得ないということから設備投資が多くなってくる。さらに、最近の経済の高度化に伴いまして一層電力の供給の信頼性を増すという観点から、送配電設備についての高度化の投資が起こるということでございますが、これらはいずれもやはり一定の期間で一巡するものと見ておりまして、私ども今後十年間が特にピークになるだろうと見ております。ただし、それがちょうど十年とか十何年ということではございませんで、ここ当分の間が非常に大きな設備投資の需要が起こるだろうと見ておるわけでございます。
 それから、先ほど先生おっしゃいました内需拡大のためにということではどうなのかという点でございますが、これにつきましては、先般来御説明申し上げておりますように、今度の内需拡大のために約一兆円という設備投資を上乗せするということでございますが、主としてその内容は、電力の供給の信頼性を向上させるための送電、配電、変電設備の高度化のための投資でございまして、これは当然しなければならない投資をこの際思い切って前倒しにしてやるということでございます。
 そういう観点からそういう投資を現在の段階で前倒しにするということでございますれば、やはり電力業界としましては、それに必要な資金的な基礎がしっかりしないとそれができないということでございますので、今回、内需振興のための法律の一環として提出させていただいたということでございます。