明治二十九年に旧河川法が制定された際に、やはりこの問題が議会において議論されております。当時、農業用水を流水占用料の対象としない旨の明確な答弁がございます。また、昭和三十九年の新河川法制定に際しましても国会において同様の問題が議論されたところでございまして、その際にも、農業用水についての占用料は従来から無料であったところから、将来においても徴収しない旨の答弁がございます。
 なお、新河川法の施行に際しましては、建設省との間におきまして、農業用水に対する流水占用料の徴収については旧法と同様の解釈運用による、つまり徴収しないということが確認されておるわけでございまして、これまでは旧法から一貫して農業用水からは流水占用料は徴収しないというルールが両省間において存在したわけでございます。
農業用水は、農民みずからが資本と労力を投入して開発してきたものであり、また農業用水に対する流水占用料については、河川法制定当時の国会審議、さらには農林省・建設省の覚書などによって一定のルールがしかれていると聞いておりますが、農水省の見解を求めたい。
村沢先生にお答えいたします。
 農業用水は、農地と並んで農業にとりまして重要な生産資源でございます。また、かんがい機能ばかりでなく、広大な農地を通じまして水源涵養機能、治水機能等の国土保全の観点からの公益的機能も有していると考えておるところでございます。
 農業用水の有するこれらの多面的な機能は、農業者のこれまでの多大な努力によって開発、保全されてきたものであると認識しております。
この問題については後ほど同僚委員からまた指摘をいたしますので、私は次の問題に入ります。
 次は、農業用水の流水占用料についてでありますが、農林水産大臣は本年度の所信表明で農業施策のトップに土地利用型農業の体質強化を挙げ、厳しい財政状況の中ではあるが土地基盤整備の充実には力を注ぐと言っておるわけです。こうした中で、農業用水路の改修、維持管理は基盤整備事業の重要な柱であり、農業用水は単に農業施策のみならず治水機能あるいは水質の悪化防止、水量の確保など公益的役割も果たしているというふうに思いますが、大臣は農業用水の特質、果たしている役割についてどのような見解をお持ちですか。
今後の国有林の経営の改善のためにも、組織機構を簡素合理化していくということは避けて通れない道筋でございますので、今回の九営林署に関します措置につきましても、どこまでも地元の皆様の理解、協力を得るよう最大限の努力を払いまして、それらの上に立ちまして極力円滑に実施してまいりたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました法律案は、昭和五十九年度補正予算において地方交付税が増額計上されたことに伴い、増加額約千四百九十七億円について、同年度分としては普通交付税の調整額の復活に要する額二百二十五億円を追加交付することとし、残余の額は昭和六十年度分の地方交付税の総額に加算して交付できることとするなどを主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取し、財源繰越措置の妥当性、本年度特別交付税の所要額等の問題について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論の後、採決を行いましたところ、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第三 昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長金丸三郎君。
   〔金丸三郎君登壇、拍手〕
日程第二 昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長本岡昭次君。
   〔本岡昭次君登壇、拍手〕
日程第一 昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤井裕久君。
   〔藤井裕久君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 昭和五十九年度一般会計補正予算（第１号）
 昭和五十九年度特別会計補正予算（特第１号）
 昭和五十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
工業所有権保護に関するパリ条約は一八八三年に制定されて、我が国も明治三十二年に加盟をしているわけでございますので、まさに百年の歴史を持つ条約でございますが、その後、一九七〇年にワシントン条約が作成をされて、一九七八年に効力を発した、こういうことでございますので、まさにこのＰＣＴ条約は新しい国際取り決めであるというふうに考えますけれども、なぜそのワシントン条約を作成しなくてはならなかったのかということについていささか疑問を持つわけでございます。
 話を聞きますと、二階建てみたいな感じである、こういうふうな説明もあったわけでございます。それは手続の簡素化を図るという意味ならまずわかるわけでございますが、我が国の昭和五十九年度の国際出願の状況を見てみますと、パリ条約を経て手続をしたものが三万件、ＰＣＴ条約を経て手続をしたものが六百二十一件、こういうことでございますので、何となくやはり手続面で敬遠をしているような感じがいたしますけれども、そのパリ条約とＰＣＴ条約の関係が一体どういう状態になっているのか、いま一度御説明をいただきたいと思います。