ひとり地方公務員だけではどうにもなりませんので、よそと一緒です、こういうことでしょう、結局結論は。よそはふやさぬでいいと言っているわけですか。国家公務員の共済組合も現行の一五・八五でよろしい、公的負担をふやす必要はない、こういうことになっているのか。どうなんですか。ただ、少なくとも地方行政、われわれここの地行の委員会の結論としては、公的負担をふやしなさい、負担区分を明確にしなさいと、こういうことを毎年やっているわけですよ。よそはどんな決議したか知りません。してないところと、しているところと、同じことを横にらみで見ておったのでは、国会が何遍決議したって無視しているということになりますよ。国会軽視もはなはだしいということになりますよ。どうなんですか。
地方公務員共済組合年金に対する公的負担を引き上げるべきであるということにつきましては、この当委員会におきましても再々附帯決議をいただいておりますことでございます。それはよく存じております。
 それで、当省といたしましてもいろいろと検討、努力いたしておるわけでございますが、基本的なこと、考え方の問題でございますが、この社会保険、これは地方公務員法によって、やはり地方公務員の共済年金は社会保険方式によるということになっておりますから、これは基本でございますが、その社会保険に対する公的負担のあり方というものにつきましては、やはりいろいろな考え方と申しますか原則があるわけでございまして、たとえば保険料のみでは適当な給付水準を確保することができないとか、あるいは被保険者の範囲が低所得者層に及ぶものであるとか、あるいはその支払いのもとになります保険事故と申しますか、事故の性質上、被保険者あるいは事業主だけに費用を負担させることが必ずしも適当でない場合、こういうような場合におきまして、公的負担の必要性の緊急度に応じまして決めるべきである。また、社会保険制度全体の均衡も考慮しなければならない。さらには、公的負担は税負担、税金の負担は公経済になりますから、公経済の財政力に応じて重点的に効率的に財源を使わなければならぬ。そのようないろいろな基本的な考え方があるわけでございます。
 そのような考え方を念頭に置きまして、基本に置きまして、地方公務員共済組合の公的負担の割合を引き上げることにつきましては、各公的年金制度間のバランスとか、あるいは老齢化社会を迎えての将来の年金財政の健全化等の問題を含めまして、これはひとり地方公務員共済組合だけの問題でございませんので、国家公務員等の取り扱いも見ながら統合的に検討してまいっているわけでございます。
そうでしょう。だから三〇％、とりあえずは一五％だけれども、それを出して、その運用益はそっちの方へ取り上げられて、召し上げられて、それで掛金はふえるわ、それじゃここの組合員は二重パンチ、ダブルパンチですね。そういうことになるのですよ。
 だから、このやり方は一体どこに問題があるのですか。私は、これは政府の方が一文も出さぬで、そして組合員にだけ犠牲を強いて一本化をやろうという、そのやり方がえげつないですよ。そのえげつないやり方に問題があるのですよ。いま公的負担分は一五・八五でしょう。これに対して参議院の地方行政委員会で、これは私が出てきてからの話ですけれども、七十二国会以来毎回、公的負担の改善、これは七十二国会、七十六国会は公的負担割合の引き上げ、七十七国会は公的負担の拡充と負担区分の検討、八十、八十四国会同じですね。それから公的年金間の均衡を図れ、毎年この共済組合法を審議したときには公的負担の改善あるいは割合を引き上げろと、これは与野党一致でやっておるのですよ。それで、それはちゃんとその歴代大臣は尊重しますと言うておられるわけですかね。
 だから問題は、この一五・八五％に指一本触れないで、そして財源率が上がるやつを抑えようとする。これをやれば、そういうやり方をとろうとすれば、結局プールしたことによって先には延びるけれども、いつまでたってもこの年金財政が安定化し健全化するということになってこないでしょう。ここのところは一体どういうようにお考えなのか。この点の公的負担の割合をもっとふやせということを自治省としてはどういうように取り組んでこられたのか。この点をまず聞きたいと思いますね。
どうもわからぬですが、もう一遍聞きますが、プールされますと、たとえば東京都共済がこれは財源率が最も低い百二十一でしょう。千分の百二十一ですね。これは、ここは少なくとも結局来年の再計算によって、プールされて一本化されれば掛金上がるわけでしょう。そうなるのと違いますか。
国には国の風土と土壌とその上に制度があると思うんです。イギリスの問題は私は十分わかりませんけれども、陪審制がありますね。陪審制が悪いとは私言っているわけじゃないのだけれども、私の感想で、これは少しほかの領域に関係する発言だから必ずしも穏当じゃないかもわからぬけれども、司法制度としてやはり日本の裁判というのは、冤罪というものはまあないように、疑わしきは罰せずということをぴしっとやっていく限りないようになっていると思うんですよ。アメリカなんかがそうなんだけれども、陪審員とか、あるいはまた選挙制度なんかで判検事が選ばれるというようなことになると、やや大衆裁判に近いような方向に行きかねない。大衆は大事なんだけれども、実体的真実をあくまでも発見するということになりますと、やっぱりプロの緻密な積み上げた努力ということが非常に大事だと思うのです。
 そういう点では私は、よその裁判はいいかげんだと言うわけじゃありませんけれども、まあ日本の方が英米法系よりはやっぱりすぐれているのじゃなかろうか。たまたまこういう事件が出ましたから奮起せにゃならぬというそういう気持ちは起きるんだけれども、このことによって死刑を日本の場合廃止した方がいいというふうに持っていくことについてはいささかちゅうちょがある。刑法改正を将来お願いしなきゃなりませんけれども、その中では、死刑の領域を狭めてなるべく少なくするというふうな努力もあるようでございまするし、また現実に死刑の判決というものは減っておりますからね。減っていることが直ちに論理として結びつくかどうかは問題だけれども、まあ要するに非常に慎重であるということについては一歩抜きん出ているのではなかろうかという感じがしておりまするので、イギリスをはるかに眺めながらもなお存置ということについては、いまのところ、いまの新しい刑法の示しているような方向ぐらいはやっぱり必要ではなかろうか、これが私の感じでございます。なお、十分これは検討さしていただかなきゃならぬと思います。