先生から御指摘のございましたように、資源管理をするという立場で日本漁船に禁漁区域を設定いたしておるにもかかわらず、他国船が入ってきてそれで操業していくというようなことであったのでは、これは我が国の漁業政策も漁民もとても我慢をし切れないという状態に立ち至っておりますし、とりわけ悪質になってまいりまして、船名等隠ぺいがもう九十数％という違反操業者で実はあるというようなことは、まさに悪質な状態になっておるわけであります。
 その種の問題が、やはり取り締まりが沿岸国の取り締まりという状態というものをつくり上げていくということが少なくともそういう資源管理型を守り得るものだ、こう思っておるわけでありまして、この問題はこの機会をとらえなければいけないということで、真剣にその交渉を進めておるわけであります。期間は年末でありますけれども、私の期間の方が短いかもわかりませんけれども、全力を挙げて私がこの問題を取り組んでいきたい、こう思っております。
ちょっと大臣がお答えする前に、私の方から答えさせていただきたいと思います。
 資源問題につきましては、現在日本漁船あるいは韓国漁船が操業しています北海道周辺を初め、日本海、東シナ海におきまして底魚類を中心に、御案内のとおり押しなべて悪化しておりまして、そういう点で資源保護措置を講ずる必要があることは、お互いに手法は別にしましても共通の認識になっております。
 我が国としましては、先ほど来御指摘ありましたような各種いろいろな措置を講じて資源の増強、資源を維持しながら操業をしていくというような体制をとっております。また積極的に資源をふやすというようなことも進めているわけでございまして、そういうことを念頭に置いて交渉に当たりたいと思っています。
 また、周辺水域における韓国漁船の違反操業、特に最近は船名のみならず略号とか登録番号まで隠ぺいして操業している、それからまた我が国漁船の操業を妨害するというような極めて悪質な操業も多々見られるわけでございます。これにつきましては、毎回におきます実務者協議、あるいは日韓議連の会議、あるいは全漁連の直接要請におきましても強く韓国側に要請をしておりますし、これまた旗国主義その他手法の違いはありましても、韓国側につきましても違反漁船の操業問題につきましては認識は強まっているわけでございまして、そういうことも念頭に置きまして、今後、期限切れを迎えまして、交渉に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
何といっても大きな問題は、取り締まり権をどうするかという問題がきちんと明確になることが、今度の自主規制改定に当たって一番大事な一つのポイントになっておるわけであります。竹島という領土問題が一つ存在をした。するものですから、二百海里の線引きが、これはなかなか引くことが困難でありますけれども、一つ頭の中に描いておるのは、管理権の問題等が片づく段階で、あるいはその後でもいいのですけれども、管理ラインみたいなものを設置をすることができるかどうかということも、一つ私の頭の中に描いていることでありますけれども、いずれにしても今度の自主規制問題が、今交渉が実は難航をいたしておるものですから、新たな問題を出すというところまでには立ち至っていないわけであります。
 最終的には事務レベルだけで交渉がどう展開をしていくかということを見きわめて、また私が出かけていくなり長官が出かけていくなりという対応をしていかなければならないということを考えながら、十月初旬に日程を、専門家レベルで交渉することになっておるわけであります。それを見きわめながら今後対応していきたい、そう考えております。
日韓関係は大変長いこと懸案になっておりますし、また極めて隣接でもありますし、漁業問題のこの種の問題というのは国民が国民同士で接触をするというような水産関係でございますので、この問題は他の問題と大変違った意味合いで、秩序を保っていくということをきちっとしておかなければいけない問題だ、実はこう判断をいたしておるわけであります。
 問題は、違反操業が起きて、私も大臣になる前数回韓国と話し合いをしてまいりました。長い歴史もありますし、それぞれの漁業の力関係も過去においてございましたし、取り締まりをどこでやるかというようなことについての問題というのは過去の歴史の中からは主張が違ってきたりしておる、そういう困難な問題でありますけれども、この時点、もう世界的な水産の問題が資源というものを調査、管理をするという大きな流れの中に、双方にとって中期的に見ても漁業資源というものに対して、その漁業操業しておる人たちにも決してプラスになることじゃございませんし、そういう関係で、今回の場合、水産庁長官からお答えをしたように、実務者会議でももう既に四回、ありとあらゆる段階においてこの問題について年末までにまとまるような努力をしてまいりました。
 先般も、日韓議員連盟の総会においても経済委員会においてもこの問題を取り上げていただいて御協力をいただいておるところでもありますので、この問題、真剣に対処していきたい、そう考えて、長官以下今努力をしておるところであります。
今般、私どもは、野村証券の東急電鉄株の大量推奨販売が五十四条にあるいは健全性省令に違反する、こういうふうに認定をしたわけでございます。
 今、大臣からもお答え申し上げましたように、これから事実確認の行為、つまり具体的には審問ということを行うわけでございまして、現在審問の内容、方法等について検討に入っております。近々、審問通知を証券会社に発出いたします。若干の準備期間を置いて実際に審問を実施するわけでございまして、審問の結果事実確認が最終的にできますれば、五十四条に基づくこれは予防的監督命令という言葉で呼ばれておりますが、それを行うわけでございます。
 私どもの考え方は、やはり東急電鉄株の大量推奨販売というような業務のやり方といいますか業務体制、あるいは営業マンの勧誘のやり方というようなものについて、過去に行われたものではございますが、現在の野村証券の業務執行体制についてもそういうものが再発する可能性がある、おそれがあるというふうに考えているわけでございまして、五十四条では、具体的には業務の方法の変更、三カ月以内の期間を定めてする業務の全部または一部の停止、まあ財産の供託というのはこの場合にはちょっと、これは健全性の問題でございますのであれですが、その他監督上必要な事項を命ずることができるという法律の条文になっております。こういったものの中で、今申し上げましたように、再発防止のために適当な措置を考えていきたいというふうに思っているわけでございます。