皇族様方、社会福祉関係には先ほど来申し上げましたように非常に御熱心で、またいろいろな会合でもいろんな方から話も聞いていらっしゃるし、実際に御自分でもやっていらっしゃる方は随分あるわけであります。本当に我々よりはるかにお詳しいという方が多いというように存じております。例えば、先ほど手話のお話が出ましたが、日本の例でも、五十六年の五月でございますか、四国の方で全国聾唖者大会がありましたときに手話をなさった皇族がおられます。
 そういうようなことでございまして、実際、活動という面でも随分やっていらっしゃる方があるわけでございまして、そういう意味では皇族というのは随分そういう社会福祉関係については詳しいなというような気持ちを私どももいたしておりますし、またそのことは皇室のあり方あるいは皇族の公務活動として極めて適切なことだと思いますので、そういうような方向にさらになりますようにお手助けをしてまいりたいと思っております。
それに伴っていろいろな御助言も宮内庁は当然おやりになるだろうと思いますけれども、そうした意味では的確な情報ということも大切でありましょうし、もう一つ、皇族の方々の御学習のお手伝いということもまた大切であろうというふうにも思います。御進講ということもありましょうし、学校に行かれたり、あるいは御自分で研究をされたり、幅広く勉強されているということは私ども聞いているわけなんですけれども、しかし例えば英国の王室では手話ができる方もおられるというふうなことを聞きますと、先ほど柄谷委員からも英国の話が出ましたが、日本との国情の違い、また歴史の違いということでそう一概には言えませんが、大分違いがあるように思うんですけれども、実際に社会福祉関係に皇族の方々が大変寄与しておられる、それがまた障害者福祉の向上にも大変大きな力となっているということを見てみますと、やはり福祉のことに御進講の中でも御学習の中でも触れられる、そういうお気持ちをまた私どもは国民の側から期待をしたいという部分もあるんですけれども、この点も含めまして、宮内庁からこの社会福祉に対する御様子などをもしお伺いすることができましたらひとつ伺いたいと思うんです。
実際の問題といたしますと、宮家の方に直接その行事なり団体なりから願い入れをいたしまして、それはいいじゃないか、どこから見てもおかしいことはないという場合には宮家自体でお引き受けになりまして、こちらの方には届け出が出るという場合が数からいえば一番多いだろうと思います。場合によっては、団体から宮内庁に直接来るときがございますが、そのときは先ほど申し上げましたような手続によって判断をした上でお話をするというようなことになろうかと思います。
 いずれにしましても、宮内庁が判断をしてお話をいたしましても、実際におやりになるかならないかは宮様でございますから、これは最終的には宮家の判断ということになろうと思います。そういう意味で申し上げれば、どちらにウェートがかかるかといえば宮家自体、例えばいろんないいものであってもその時期がちょうど宮家と合わないとかなんとかということも起こってまいるわけでありますから、そういった御判断はやはり宮家自体でしていただくよりほかにないわけでございまして、そういう意味では宮家の方がウェートが多いといえば多いと申し上げてもいいのじゃなかろうかと思います。
その場合、宮内庁がイニシアチブをとって決められるのか、あるいは皇族の方々御自身が判断されるのか。そのウエートといいますか、いろいろそれは御様子はお伝えするだろうと思いますが、中身につきましてもお伝えするだろうと思いますが、どのくらいの割合になりましょうか。
これは平均値だけで論ずるということは各地域の実情とか何かがございますから、数字的には一般論としてそういう今お話しになったようなことになるのかもしれませんが、今のお話にもございましたように、最近だんだん給与も役場にお勤めの方とそう違わなくなったということで、今まではどちらかというとやはり給与に差があった。それから通算年金といいますか、三十四年に独立したわけでありますから、その以前のというこういうこともあったのでしょう。
 それから、農業団体の方はどちらかというとほかの年金に入っていてこちらに入られる方も多いようにも見受けられるわけでありますが、そういう点、ですから一概には論じられないかもしれませんけれども、相対的に農林漁業団体の共済の方々については水準としてほかよりも高いとは言えないし、またほかとの比較、低いところと比較をすれば別ですけれども、私学とかまた地方公務員とかこういうものに比べますと、やはりそう高いとは言えない現状にある。今の局長のお話にもそれは出ておりましたけれども。
 こういうことで、順次掛けた年数とかの比較がありますから一律比較というわけにはいかないかもしれませんけれども、相対的には農林漁業団体の方で退職年金をいただいておる、またそのほかの年金をいただいている方々の方が低水準にあるということは押しなべてそういう形ということが言えるんじゃないかと思うのです。そういうことからしまして、これは過去のいろいろな経緯があるわけですから、それを今ここでどうするというわけにはいかないのかもしれませんが、そういう経緯の中で、これからの老後をどうするかという切実に生活に迫られておる方々がいらっしゃるわけであります。
 今度国会にも、厚生年金、国民年金、その上に基礎年金制度というのが提出されているようでありますが、そういう基礎的なものの上に、過去いろいろないきさつのあった中で、やはりどうしても低い給付に甘んじなければならないような方々の少しでも解消されるような方向に年金を持っていくべきだ。これは単にきょうのこの法律にかかわってくることじゃないのかもしれませんけれども、年金全体としてそういう形に持っていくべきであるというふうに私どもは主張もし考えているわけであります。過去のそういういきさつ、経緯というものの中で、ますますこれから老齢化の進む中で、年金受給者に大きな格差のないような方向に努力をすべきである。こういうことについてはどのようにお考えでしょう。