先生御指摘のように、幾らディジタル化になりましても、電話だけを切り離すということは確かに技術上できます。できますけれども、これは政策の選択の問題になってくると思います。現実に技術上できるものをそういった拘束をすることによって競争原理を電話から切り離すということがよいのか、あるいは全面的に導入することによって、電信電話株式会社をむしろ特殊な地位にいるよりはもう少し自由な形になった一般的な会社で、自主性を持って活躍できるようにする方がよいのかということも関係してくるわけでございます。
 何か一つの特別なものを会社の特権として与えるということは、必ず裏にそれに対する拘束というもの、公共性といいますか、一つの特別な権限との兼ね合いで義務が生じるということになってまいります。そういたしますと、必ずしも競争の原理が全面的に働かないことになりまして、会社が逆にいろいろな面で拘束を受ける可能性が出てくるというよりかは、むしろ全面的に競争原理の導入の中に電話も入れるべきではなかろうか、こういう判断をしたわけでございます。
 それでは電報はどうかということでございます。実は電報を独占としているのは、電話と大分様相が変わりまして、公共性は確かに高いのでございますがこれは一つのエンド・ツー・エンドの電気通信とはちょっと異なりまして、配達をも入って今の公衆法上は電気通信役務として規定しているわけでございます。そのもう一つの側面は、配達があるということのために採算性が非常に低いということがございます。そういたしますと、これに競争原理を導入いたしますと、全国的に持っております今の電電公社の、また新しい電電会社の配達網が維持できなくなるというおそれがあります。一つは、競争原理の中から典型的な形での都会地だけの会社ができることになりますと、ただでも採算性が悪いわけですから、もう事実上電報配達網というネットワークが崩れてしまうことがございます。したがいまして、電話とは同一に扱えないという現実の側面があるから、結果このような措置になったということを御理解いただきたいと存じます。
こういった方向で閣議決定が今月末に行われるであろう、こういうふうな考え方でよろしゅうございますね。
 それで、今堀先生の方からもいろいろとお話がありました。私も全く同感でありまして、感銘を受けて今聞いておりました。
 それで、税収の問題。これは今、五十九年度あるいは六十年度幾らになるか、こういうやぼな質問はいたしませんが、私どももいろいろと試算をしてまいりました。御案内のように、五十八年度の税収増は四千五百三十八億円ございます。この結果、五十八年度の純剰余金は二千四百九十億円ぐらい出るのじゃないか、こういうぐあいに言われております。先ほど経企庁長官からもお話がございましたように、五十九年度の景気は拡大基調である、四・一の政府見通しを上回って五％台にいくんじゃないか、そんなようなことでございまして、実質経済成長率が四・一から五％程度、仮に五・一％となるとしますと、約一ポイント高くなるわけであります。租税弾性値一・一、こういうように見ましても、計算をしてまいりますと、少なく見積もっても三千八百億円ぐらい五十九年度の税収はふえる。当然勢いが増せばより一層税収はふえる。でありますから、この五十八年度の剰余金を使うことにした場合には、少なく見積もっても六千五百億円の財源が出てくる、こう思っております。しかも、今後の税収動向が好調であるならば、余裕財源も、五十八年度の純剰余金二千四百九十億円と足しますと一兆円以上出てくるのじゃないかな、こんなふうに考えておるわけであります。
 そこでお尋ねしたいのは、いわゆる「財政の中期展望」の六十年度の税収部門というのは、五十九年度の税収見通し三十四兆五千九百六十億円に名目成長率六・五％、弾性値一・一によって機械的に計算されたものであると考えております。その中にあって、「中期展望」の計算は実質成長率を「八〇年代の経済社会の展望と指針」によって四％台と見ておるわけであります。ところが、一％以上実質成長がある。当然これは税収増をもたらすということになるわけであります。でありますから、要するにこういった計算の基礎となる歳入部門で大きな変化が出てくると思いますね。これはいいことだと思います。しかし、こういった古いデータで税収予測を行って予算編戒を行うのは現実的ではない、私はこのように考えております。この辺、大臣うなずいておみえになりますから、答弁は要りません。
 そこで、これからが大事でありまして、問題は、こういった自然増収といいますか、税収増を最もよい方法で使っていかなきゃならない、こう思います。国債減額を優先する、こういう大蔵省の言い分もわからぬでもありません。あるいはまた、これは人勧実施の財源ということも考えるでありましょうし、また減税の財源あるいは公共事業の財源、いろいろと考えられると思います。とにかく一番問題なのは、今日の景気、今堀先生からもいろいろお話がありましたが、五％台の経済成長、これをどうしても持続をしていかなきゃならない。私は全く同感であります。
 先ほど来お話がありましたように、アメリカ経済というものが今大体六％程度の経済成長であると聞いております。ところが、大統領選が終わりまして来年度になれば、ＯＥＣＤやＩＭＦの指摘にありますように、これは六％程度から三％程度に半減するんじゃないか。これは当然日本も影響を受けざるを得ない。でありますから、私は、税収増を、五％台を維持していくための景気対策に使うことも非常に大事だなと思う。今企画庁長官がくしくもおっしゃったわけでありますが、内需拡大というのは一番大事である。個人消費が伸び悩んでいる。それから、貯蓄率は高いが投資不足である。でありますから、民間投資あるいはまた社会資本投資をふやす。社会資本投資が特におくれているわけであります。だから、こういった問題の対応策というものを考えていかなきゃならない。これは税の自然増収があるかないかという問題以前の問題だということも経企庁長官の方からお話がありまして、私も同感だと思います。せっかく自然増収が予定されるわけでありますから、五％台の経済成長の達成をしていくような内需拡大策を六十年度はとっていかなきゃならないであろう、私はこういうふうに考えるわけであります。これは財政運営の基本であり、予算編成の基盤でなければならない、私はこんなふうに思っているわけであります。その辺のお考えはいかがでしょうか。