私の立場から農薬との関連で御答弁させていただきたいと思います。
 かねてからといいますか、数年前からゴルフ場の建設等に伴いまして、あるいはゴルフ場に散布する農薬等に伴いまして、水道水源への悪影響があるのではないかというような懸念がございました。そういうこともございますので、去年の五月にゴルフ場から出る水についての農薬の濃度についての暫定指導指針を決めまして、都道府県知事に通達をいたしたところでございます。現在各都道府県におきまして、この方針に基づきまして、ゴルフ場から排出される水質の監視と農薬使用量の削減等ゴルフ場に関する指導が行われておるわけでございます。
 他方、ゴルフ場の農薬問題につきましては、先生おっしゃいました水道用水との関連もございますので、厚生省におきましても、昨年同じ時期に水道水の安全性を確保する観点から暫定水質目標を設定いたしますと同時に、農林水産省におきましても、農薬の適正使用、要は余分に使わないというようなことで適正指導をやることにいたしておりまして、環境庁、厚生省、農林水産省、三省あわせてゴルフ場の農薬による水質汚濁等に対する対応をやっておるわけでございます。
 これを受けまして、愛知県におきましては、愛知県ゴルフ場農薬適正使用指導要綱というものをつくっておりまして、これに基づきまして、水質の監視なり農薬の適正使用指導がやられておるというふうに聞いております。特に、先生御指摘ございました西三河地区を含みます矢作川流域につきましては、関係市町村は十七市町村のようでございますし、ゴルフ場も三十もあるようでございますが、それらの間におきましてより厳しい基準、国の基準に対しまして必要な場合には上乗せできるというふうな基準にいたしておるわけでございますけれども、この国の基準よりもさらに二分の一上乗せをいたしました基準をつくっておるというふうに聞いております。そういった両者の間におきましてゴルフ場における農薬使用に関する協定が結ばれておるというふうに理解いたしております。
 環境庁といたしましては、水質保全の観点から、今後とも去年出しました指導指針に基づきまして、実態把握なり指導を強めてまいりたい。ゴルフ場によりまして水質等が悪化しないように対応したいと考えております。
次に、西三河山間部の水道水源の汚濁防止対策についてお尋ねをいたします。
 先ほどもお話がございましたように、近年ゴルフ場が使用する農薬が水道水源を脅かし、全国的にも困ったことだと話題を広げております。特に、西三河においても同じような現象が生まれておりまして、山林の伐採による水道の汚濁だとか土壌の崩壊等による汚濁等水道水源環境は極めて悪化をしている状況でございます。当局は西三河山岳地域における環境保全、とりわけ水質悪化防止対策をどのように行っておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
法律上の仕組みは、先ほど申し上げましたとおりでございます。
 しかし、実際問題として、私ども、基本構想を県が作成いたします段階から、十分に環境保全上の配慮がなされるように、県の環境保全部局を通じて指導しているところでございます。これからも実質的にはなるべく早い段階から県の環境保全担当部局を通じて指導をする、それによって環境保全上の配慮が十分に行われるように県に対します指導助言を行っていきたいと思っております。
再度お伺いしますけれども、それでは、リゾート地域として指定がなされた以後に環境庁としては協議をする、こういうふうに受けとめていいのですか。建設省は既に各省庁と打ち合わせをして、現在大分進んでおる、少なくとも三月の末までにはこれについて結論を出します、決定をしますとおっしゃっているわけですけれども、それとの整合性はどうなっていますか。
総合保養地域整備法に基づきます三河湾地域のリゾート構想につきましては、主務大臣が県の基本構想を承認するに際しまして環境庁に協議をするということになっております。しかしながら、愛知県の基本構想については、まだ私ども協議を受けておりませんで、この協議を受けましたら、県内の国定公園の保護と適正な公園の利用の確保あるいは貴重な動植物の保護、公共用水域の汚濁の防止、環境アセスメントの実施といったような環境保全上の見地から、十分審査の上、必要に応じて意見を申し述べたいと考えております。これからもこういった措置を通じまして、また自治体の協力も得ながら、環境保全の見地から適切に対応していきたいと思っております。
別表にはいわゆる暴力的不法行為等に当たる罪が規定されている法律を列挙しておるわけでございます。この場合、暴力的不法行為と申しますものは、要するにその手段、方法において暴力的な手段をもって生命、身体、財産に加害行為が行われるような違法行為ということでございます。殺人であるとか傷害であるとか、そういうものが当たります。それで、その「等」と申しますものは、暴力的不法行為と、それからもう一つ、暴力団員によって典型的に行われるその他の不法行為というものをここに列挙しておるわけでございます。暴力団員によって典型的に行われるその他の不法行為と申しますものは、必ずしも暴力的手段を使うわけではないわけでありますが、例えば賭博であるとかのみ行為であるといったように、何となく暴力団が彼らの威力を背景にしながら典型的に行っている犯罪行為というようなものでございまして、これは特別法にいろいろたくさん規定があるわけでございます。そういった両方のものが含まれる法律名をここに列挙いたしましたということでございます。
 その中には、この二十八項目を見ますと、何か暴力団とは関係なさそうな法律がずらずらっと並んでおるわけでありますが、これらの犯罪の中に含まれております特定のこれから国家公安委員会で一つ一つ決めていく罪種は、これはすべて私どもが今まで暴力団員を検挙いたしました検挙の実績というのがあるわけでありますが、全体の検挙人員あるいは検挙件数の中に暴力団員が非常に多くを占めている、今のところ私ども大体一五％ぐらいの線で切っておるわけでありますが、そういう全体の検挙人員の中に占める暴力団員の検挙人員の数が一五％を超えるというような非常に多いものをここで別表に掲げようと、それを含む法律を書いておるわけでございます。
 例えば、最初の方で申しますと、二番目に商法というのが出てまいります。これは商法の中にいわゆる株主権行使に際しましての利益収受罪というのがございます。これは暴力団員の検挙されている率というのは四割近いというようなことでございまして、それぞれの法律の中で規定されている罪、中でも暴力団員のシェアの多いものを選んでいっておるということで二十八項目を選んでいるわけでございます。これはいずれも全部検挙実績をもとにした、その検挙実績の中に占める暴力団のシェアの多いものというものを基準にいたしまして選んでおるものでございます。