さて、前回の改正で予定運用利率を六・二五％から六・九％に引き上げました。当時の公定歩合は四・五％。労働省の見通しが甘かったのではないか、率直に言って私はそのことを指摘せざるを得ません。重要な役割を果たすこの制度に対してそれにふさわしい国庫補助を強化すべきではないか。もちろん、給付費の補助、掛金助成、そういったものがありますし、事務の助成もありますが、これも私はずばり申したいのですが、資金の運用利回りはまだ六％台を維持しているわけで、今後金利上昇傾向にあることを考えると、このような形で判断を下すのは早過ぎるのではないか。午前中の討議で岡部局長は、一昨年、昨年の金利の低下に際して顔青ざめる思いでこの制度の存続を考えたという趣旨のことをおっしゃいましたが、お気持ちはよくわかります。国の補助としてこの退職金共済制度の収支について一定の責任を担うような形での補助が考えられる、そこが基本ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
この制度を円滑に運用するためには中退金事業団の組合といいますか、職員の方々の御協力を得なければならないのはもとよりでございますので、十分我々もやりますし、事業団当局もやるという形で進めたいと思っております。
中小企業に係る組合の代表、直接代表する方というような形で入っておられるかどうかでございますが、審議会の代表を選定いたします場合には、そのときどきの組合と御相談をして、それに合った適格な代表を選んでいただいておるというふうに我々は考えております。
関係労使というのをどういうふうにとらえるかということでございますけれども、我々は、審議会の中に労働側代表もお入りいただいておりますので、そういった方々が労働組合等を通じて労働側の御意向を十分吸い上げていただいていると思っておりますし、もう一つ申し上げますと、参与の方にも労働側に入っていただいておりますので、そういう形で吸い上げるということでいいのではないかというふうに考えております。
それが果たして日本の労働者と労働組合全体を代表できるのかどうか、これは大いに議論が残ります。
 それで、私の質問の中の「関係労使の意見を十分反映しうるよう一層の配慮を行うこと。」、その点については今お答えいただいてないと思うのですが、どうですか。
中退制度の運用に当たりましては、中退審議会の審議で非常に密度の高い御議論をちょうだいいたしまして、反映をいたしておるところでございます。それからまた、常日ごろの運営状況につきましては、参与の制度を活用いたしまして、この参与には労働側も入っていただいております。参与の御意見をいただきながら運営に努めておる、このようなことでございます。
この後の事実がそのあたりを冷厳に示していくだろう。退職金制度に変動的な要素があるのはまずい、これは強く私は強調しておきます。
 一九八六年四月八日、前回の改正の際にこの委員会で附帯決議を採択しました。その三項目目に、「中小企業退職金共済制度の運営に当たっては、関係労使の意見を十分反映しうるよう一層の配慮を行うこと。」、関係労使の意見をどのように反映したのか。そして、引き続いて附帯決議は「特に受益者である労働者の意向が反映できるよう所要の措置を検討すること。」とあります。どのような措置を検討なさったのか、これも端的にお答えください。
地方分権にとりまして、権限、財源、人間の三ゲンが必要であるというふうに言われておりますけれども、人材の確保と能力向上につきましても、地方分権実現にとって不可欠の問題であるというふうに考えております。
 人材の確保という面では、県では公正な競争試験ということで、国と同じような試験を実施しておるわけであります。幸いに志望者もたくさんありまして、優秀な人材が採れておるというふうに思っております。
 研修につきましては、いろいろな交流とかいうことも考えて実施をしております。古くから国の方との、人材を派遣してもらうというようなことを行ってまいりましたし、また逆に、県からも各省へたくさんの人を送って、そこで勉強してもらうというような形で、お互いに勉強をさせていただくというような仕組みをとっておりまして、現にずっと実施をいたしてきております。大変得るところが多いと思っております。
 国の方から県にお越しになりまして、例えば環境行政なんか、環境庁からも県に来ておられますが、県で勉強したことを国に帰って政策化していくというようなこともしていただいておりますので、そういうようなことを我々も目の当たりにしながら、やはりそういう勉強もさせていただいておるというふうに思っております。
 それから、他県との交流人事も盛んにやっております。具体的には、群馬県とかあるいは岐阜県とか、そういったところともやっております。それから、自治の最前線であります市町村との交流、これも積極的に行うようにいたしております。そのほか、視野の拡大でありますとか専門知識の習得のためには、海外派遣でありますとか大学院への派遣、民間企業や公的機関への派遣研修も行っておりまして、十分やれておるのではないかなというふうに考えております。
 研修につきましては、既存の縦割り行政組織ではとらえ切れない横断的な政策課題につきまして共同研究をさせたり、政策形成能力涵養の特別な研修を、若い人たちから中堅クラスまで一緒になってグループに分かれて研修をする、こういうような方法もとっておりまして、かなり熱心にやっておるなという感じを受けております。そのほか、地方分権を直接のテーマとする研修を組み入れたり、それから、地方分権に関する講義とか小論文を書かすというような研修もやっておりまして、決して御心配いただくようなことはないと私ども思っております。
 ただ、お話がありましたような信用組合、こういうような専門的な指導監督ということになりますと、やはりその分野の方々に来ていただいて、実地に指導していただくというようなことも大変大事なことだなというふうに感じております。