意欲ある農家の皆さん方の御意見というものもいろいろな方法で承っております。そういう中で放が国の農業の実態というものは第二種兼業農家、第一種兼業農家、専業農家という分類の仕方もあるわけでございますが、
   〔理事水谷力君退席、委員長着席〕
要は経営規模拡大が意のままにならないということと、それからもう一つは生産性向上あるいは品質のいい米をつくる問題との関連、こういった問題がいろいろあるのではないか。したがいまして、農政審の報告にもそういう点をはっきりうたってございますし、私たちとしましても生産性向上の問題と経営規模拡大、そして意欲ある農家が今後意欲を持って農業に取り組んでいただけるようなあらゆる施策を講じていかなくてはならない、こう思っておりますし、また先ほどお答えしましたが、先般の閣議における私の発言もそういう皆さん方の不安を解消してあげる一助にもなればと思って申し上げたわけでございます。
今年度のことについては私はもう理解しております。六十三年については再度この算定方式を見直すということをこれを私はぜひ努力していただきたいと思います。
 ここ数日、農業各団体からいろいろな方々の御意見を寄せていただいておりますけれども、それを整理しますと幾つかの項目になるわけですが、冒頭私が今回の米価の値下げ、この問題について大臣の御感想を求めました。これと関連いたしまして水田農家の生産意欲を減退させるというのは、米の値下げの幅も大事だけれども、むしろそれよりもそのような傾向に転換になっていくということに対する心理的な影響というのが非常に大きい。あわせてこの担い手の農家離れに非常に拍車がかかるんじゃないか。そういう意味では日本の農業にとって非常に大きな禍根になるという意見が強く出されている。この点についての御所見は大臣いかがでございますか。
真摯に耳は傾けておるわけでございます。そしてまた、先ほど御説明申し上げましたが、米審において今後算定方式が変わればその問題は取り入れていくというやつもあるわけでございますから、ただ、ことしの昭和六十二年度の諮問米価を決定するに当たっての時間的余裕がなかったというのが米審の委員の先生方の御意見であったわけでございます。その点を誤解のないように申し上げておきたいと思います。またある面では、米審におきましては算定要素の取り入れ方についての問題についてもそこまで入れなくてもいいんじゃないか、これを入れるのはおかしいのじゃないかという議論があるのもこれ事実でございます。
 したがいまして、私もある面で申し上げますと、ただいま先ほど十時に諮問したばかりでございますけれども、今回の例えば需給ギャップ反映必要量比率の問題とか、今回新しく昭和四十四年以来取り入れました企画管理労働費の算入の問題等が果たして米審で御理解いただけるのかいただけないのか。私はそちらの方を逆に心配いたしておる。今回の諮問案決定に当たっては団体並びに各党からこの算定要素の改善ということについては大変よく承り、団体からも承っております。
私はこのような姿勢というのは非常に問題があるんではないか、こう思います。手続論はともあれです。
 ことしの農業団体、ずっと統一してどこの団体、どの層の人たちの御要請を私たち聞きましても、そこに一貫してあったのは算定要素の改善というものが強く求められていたというのが特徴だったと思うんですね。少なくとも対象農家のとり方、家族労働、自作地の地代の評価、企画管理労働付与の評価、生産性向上分の還元、こういう一つ一つを比較してみますと、政府の考え方にかなりの食い違いがある、この点が指摘されておるわけです。やはり私は農家の方々の意見にしっかりと耳を傾ける姿勢というものが主管庁としての農林省、言うなれば国と農業生産者の方々の信頼関係の一番のもとになると私は思うんですね。
 そういう観点から考えますと、農家の方々の意向というものをしっかりと受けとめて、これに対応するということから考えるならば、来年もことしの算定方式でやるということは時間的に間に合わないなんていう理由にはならないと思うんです。やはり私は農家の方々の意向というものに真摯に耳を傾ける姿勢に欠けているんじゃないかという、こういう感じを強くするんですが、大臣、この点についてはいかがですか。
事実でございますが、まだ私が署名しておりませんので、そのうち私のところへも回ってくると思いますが、まず関係者の党の方から署名をとりまして、後は一番最後が去年も私でありましたから私のところへ来る、このように判断しております。
お答えいたします。
 国鉄問題に詳しいあなたから、この法案撤回は困りますから、ぜひひとつ反対しないようにお願いしたいと思います。
 一番最初に出た問題でございますけれども、やはり国鉄の経営状態の悪いことはみんな知っているわけであります。これはもう国民全体が心配しているわけでありまして、私たちは、そういう時代の要請に経営者もこたえていかなければならぬし、また、それに働く諸君も一生懸命やってもらいたい、こういうことがこのたびの国鉄監理委員会になったことでありまして、政府としては、この法案ができ次第、五カ年の間に成案を得て実行してまいりたい、こう思っているわけであります。
 その間の事情等々については、だんだんに御説明申し上げたいと思います。
 なお、詳しいことの一つでございますが、経営改善計画の改定検討中との話がございましたが、現在の国鉄再建法については、本法律案の目指す効率的な経営形態が円滑に確立するために、現行経営形態のもとで可能な限り経営改善措置を講ずることがきわめて重大であるということでありまして、現行国鉄再建法に基づいて、経営改善計画の枠組みの中において、現在できる限り緊急措置を講じているところであります。
 一番大事な国鉄再建には、労使の信頼が大事ではないかという話がありますが、そのとおりでございます。問題は、共通の認識を持った上で、その姿勢を正して、労使協力して、各般の経営改善の施策に一層の努力をして、国民の批判にこたえていただきたい。こういうときに、国鉄の組合の中に何か警察官が入ったというふうなことなどは、大変私は残念なことだ。こういう信頼感を得ることこそ大事なことじゃなかろうか、こう考えているものであります。
 なお、この監理委員会その他の問題につきましては、この監理委員会の結論を得た上で、適当に対処してまいる、こういう考えでございます。（拍手）
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