原理原則はそういうことだろうと思うんですが、そこで一つ具体的に、マル優制度というので全部非課税になっていたやつを、現在、老人課税だけに残された非課税制度というものがどういうふうな運用になっているか。
 私は、どうもそれほどでなかったと思うやつがどんどん非常にこの非課税金額がふえているような気がするんですが、これどういうふうに課税当局は見ておられるか。このマル優のやつ、老人課税といっていたやつがどんどんどんどんふえている。それはどこに原因、それだけ老人が、いわゆるそんなに貯蓄する能力がある人がどんどんふえているのかどうか。
まさに今度とった措置というのは、二年間というこれは臨時の措置であるということでございまして、私ども、今先生から御議論をいただきましたこと、あるいは自治省からお答えありましたこと等も踏まえながらこれは税調の方でもうしばらく議論をしていただきたいというふうに思っております。
大臣 赤字法人課税で、とりあえず国税よりか先に地方税の方で、前から問題になっている法人外形課税、これは黒字法人も一緒なんですよね。だから、そういうことになってくると、税の公平課税からいってもいいし、それからやはり実際の外形課税なり所得以外で課税をしていくとなると、ここはやはり地方税の主義主張である応益負担というのと、それから地方自治体が基礎的な行政をやる上において税源が安定的な収益が得られる。景気の変動によってえらい収入が変わると財政運営が非常に難しい。これは、地方の個々の小さい主体になってくると、当然そういう配慮が課税上問題になろうと思うんです。
 そういう意味において、赤字法人課税の第一の突破口はやはり法人の外形課税だと思うんですが、大蔵大臣としては自治省との関係で税金全般として非常に賛成されるのか。ぜひ、まず自治省の方からこういう赤字法人対策をやってほしいというふうなことが表明できるのかどうか。
率直に申し上げまして、欠損法人に対してストレートに課税をするということに対しましては強い抵抗があるということを御理解いただけると思いますが、そのほかに国税、地方税を通じまして他の税目との関係、それから場合によっては、外形課税を導入することによりまして納税をされる法人に大変大きな事務負担が生ずる。これがいろんな方面に御納得をいただけるような形の外形標準として具体的にどんなものがいいかということに全部収れんしてくるわけでありますが、そういった問題を幅広く検討する必要があるということで、税制調査会等でもたびたび話題になっておりますけれども、なかなか具体化に一挙に踏み切るようにはまいっておらない、そういう状況にございますので、御理解賜りたいと存じます。
自治省の方が迫った課税として、いわゆる法人事業税でそれが進んでいると。この事業税が前から叫ばれて、地方の自治体からも要望されている。自治省でも、おたくの方でどうしても踏み切れない一番の問題というのはどこなんですか。要望は非常にされているわけでしょう、現実に。
それだから、結局赤字法人について暫定的にこういう対応をとるということではどうも赤字法人課税としては、ちょっと余り悪いからこれぐらいかと、こういうことかと思うんですが、これだけではどうも解決をしない問題だと思うんです。
 自治省の方はこういうような赤字法人課税の問題はどういうふうになっていますか。
租税法律主義を補完するものであるという意味ではわかりますが、やはりこれもできれば通達という行政はやめて法律にできるものはしていただきたい。その方が、裁判をやるにも不服申し立てという前段階が省略されますので簡単でございます。国民の権利を擁護するためにはそういう形をとるべきだと私は思っておりますので、御検討をお願いします。
 その他、いろいろ質問事項まだ残っておりましたが、時間が参りましたのでこれで終わります。
全部が全部はなじまない点があると思いますけれども、なじむものもあると思いますので、今後検討していただいて、できれば行政手続法の一分野として、もしくは通則法の内部に、通則法はもともと手続法ですから手続のことを規定するのはこれはやぶさかではないと思うんです。だから、できるものだけでも通則法に少し入れないと、日本の法律は若干成文化がおくれて行政庁の裁量の範囲が多くなっている、こういうことはいろいろな学者も言われておるわけですから、この点も国税庁も十分お考えになっていただきたい、こう思っております。
 この問題ばっかりやると時間ありませんので、次に移ります。
 今回、相続税法で八〇％とされた路線価の土地の評価方法は、国税庁の内部のこれまた通達において定められているということが現状であります。通達では、負担付贈与を利用した節税策に対する対応策なども講じられており、この点では評価できる点もあるわけでございますけれども、いずれにしても相続税の国の評価が国税庁の通達で決まってしまうというのでは租税法律主義に反するのではないかと思いますが、これは御意見、いかがでございますか。
ただ、裁判官が発行する令状には調査の対象、日時、場所というのを明記しなければ令状を発行してはいけないと、こうなっておるんですが、税務当局ではそういうことは全然考慮しないという意味ですか。
この間、委員長のお供をして我が内閣委員会は九州の自衛隊施設等の調査をさせていただいた次第でございますが、今長官からもお話がありましたが、本当に新しい人的資源といいますか人材をどう確保していくか、やっぱりその重要な一部分に婦人自衛官の参加があると思うんですね、実に優秀なようでございます。ところが、この間隊舎の中で婦人自衛官が一緒に過ごしておる部屋も拝見いたしましたが、今七人の婦人自衛官のベッドがあって鏡台が三つしかないとか、ちょっとこれはかわいそう過ぎますね。その辺やっぱり防衛庁長官自身がもっと細やかな配慮をなさって当然だと思います。
 ついでに申し上げますが、自動車の修理工場の一部分ですね、かわらは台風ごとに飛ぶようでありまして、それを押さえて上に土のおもしを乗っけてみたり、あるいはもう工場全体が非常に老朽化しておりまして、超経済大国を誇る日本の最も先端を行く自衛隊の施設にしては、極めて部分的な問題だと思いますが、全般的には正面装備もなかなか立派なものを見てまいりましたが、バランスがとれていない点が非常にあると思うんです。ちょっと恥ずかしいと思いますね、外国の人が見にでも来たら。その辺のところも細やかに配慮してやっていただきたいと思いますが、いかがですか。