これからまた五十七年度の予算編成にもやがて時期が来れば始まるわけでありますが、政府の財政中期展望においてはいままで論議されていますように、一般歳出が五十六年度の四・三に比べて一〇・四、これは五十七年度でありますが、その次が九・四、九・穴と、こういうようにかなり高いわけであります。この数字は行政改革等やらなければこうなるという数字であって、大蔵省として何も手を打たないとこういう数字になるんだと、このように大蔵大臣は御答弁されているように理解をしているわけですが、それでよろしいんでしょうか。
私は、ともかく百点満点と言えば公式答弁になってしまうだろうと思います。やはりもっとやりたかったと思う点もないわけではありません。ありませんが、限られた時間で、もう年度内編成というような中で、限られた財源の中でやるわけでございますから、まあまあ百点とは言わないが九十点以上はつけていただきたいと思っておるわけでございます。
今年度の予算でも大蔵大臣として不要な経費の節減には努力をされたと思うわけでありますが、しかし印象としては二兆円の国債は減額したけれども一兆四千億円に近い増税、あるいは所得減税も行わない、あるいは電電公社等から引き上げる、こういうものも本来から言えば電話斜を下げなければならないこういうお金で、大変国民の負担のもとに赤字国債減らしが行われたと、そういう感は否めないと思います。しかし前々から大蔵大臣も言ってるように、今年度は一般歳出の伸びが四・三％あるいは一般会計の伸びは九・九％と、こういうことは一応の成果であると思うわけでありますが、大蔵大臣として今年度のこういう行政改革等による歳出削減の結果の今年度予算案を大体みずからはどのように評価しているのか。百点満点で言えば大体自分としてはどの程度であると思っているのか、これを伺いたいと思います。
その意気込みはまことに高く評価をいたします。私も好きで税金をお願いをしているわけじゃございませんので、やむにやまれずともかくお願いをしているわけでございますから、できることならば増税なき財政再建、これは何よりも理想的なことでございます。極力努力もしてみたいと考えております。
それでは今回の一連の増税法案の一番最初に、酒税を参議院の大蔵委員会で審議をするわけでありますが、最初に大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。
 先般第二次臨時行政調査会が正式に発足をいたしまして、増税のない行政改革こそ第二臨調審議の出発点であると、こういうように土光会長は述べておるわけであります。そういう点は国民の大半の共感を得ていると思うわけでありますが、こういう増税なき行政改革によって財政再建をしていこうという第二次臨時行政調査会の方向についでどのように考えておるのか、所感を承っておきたいと思います。
これはもう大臣、そこまでは御存じないと思うのです。ドイツでは五千くらいあるのです。というのは、税法なんです。累進課税なんです、蔵出しの。ですから私は、いま盛んに特級がどうだ二級がどうだという話が出ておりますけれども、これだけに詰めていくと、小さな日本酒の業者非常に困るのです、メーカーが。困る問題がたくさんあるのです、きょう言えませんが。それでそういうことと、ビールがドイツで非常にたくさんあるということは、大メーカーが育たない。むしろ小さなメーカーがたくさんできる。累進なんです。だから種類別ですね、ビールとかフィンとか日本酒とか、それぞれの種類によって違うということの税率のほかに、蔵出しのときに累進課税の税率を用いればいまの非常にむずかしい酒税法の問題点というのはある程度前進すると思うのです。これはまた、きょうは時間でございますから、これでやめて、さらに次の、こういう場合には質問を留保してですな、本日はここまでにしておきます。
そこで、さっきの品質管理の問題に移るんですが、要するに添加物として許可をするまでは厚生省だけれども、あとは知らないということなんです、厚生省の方としてはね。そうすると、量はどういうふうに使われている、そういうふうなことについては一切今度は監督責任は大蔵省にございますね。
食品添加物につきましては、その使われ方並びに使われる量、この面から添加物の衛生問題については私どもが責任を持っておりますが、その範囲内で使われる限りは自由でございます。
ちょっといま私はっきり確認しておりませんけれども、多分修正意見であろうと思います。ただこれは、先ほど来御説明申し上げておりますが、必ずしも確定してない史料、情報に基づいて断定的な記述は避ける、こういう検定の方針に基づいての意見であり、かつ、そこのところをもう少し十分に調査をしてほしいという要請をした、こういうふうに理解しております。
やはり教科書の記述というのは、できるだけ、その時点時点で一番きちっと調べもつきまして、そうして、その事柄について、いわば一つの定説に落ちついておりますような事柄を記載していくということが基本でございますが、事柄によりましては、その後にいろいろまた新しい発見なり研究なり進むということもございまして、その場合には当然、教科書会社は常に改訂を心がける、こういうことになっておりますので、いま御指摘の事柄についてもそれと扱いは同じであると思います。
いろいろ合理化だとか省力化だとかやっていることは、朝日新聞に出ていますからよくわかるんですが、これはまた逆な意味で「事務電算化でミス続出」「監理局、お手上げ宣言」ということで、省力化が裏目に出て混乱したという記事ですから余り適切な中身じゃないのでありますが、いずれにいたしましても、こういう形でやっていることは認めますが、しかし機械というのは必ずしも全部万能じゃないのでありまして、とりわけ許認可の問題なんということになりますと、多くの問題、単に機械じゃなくて手作業でやらなきゃいけない部分もあるわけですから、ですから、これだけの業務がふえて人が減っていくということ、財政再建、私どもも反対じゃありませんし、行政改革も反対じゃないのでありますが、何もかも一緒くたでやられておったのではこれはどうにもならないんです。
 そこで、私一つ気になることは、今後も業務量が、請負だとか何かにいたしますが仕事がふえていくわけでありますので、こういうコンピューターの関係の機械というのはこれからまた拡大していくんですか。