それで、このような非常に危険な猛毒であるパラコートが、我が国では現在のところ、自分の名前、住所、職業、そういうものを記載しさえすれば農協でも薬局でもだれでも購入できる、しかも家庭園芸用のパラコート剤の場合には、園芸店によっては全くノーチェックでこれが販売されているというような、こういう現状にあるわけですけれども、ここいらのところを警察庁としてはどういうようにとらまえておりますか。
政策料金のことは、先ほども申しましたが、私どももいままでのような電気の使い方じゃなく、かなり工夫して、夜間電力をよけい使って昼間を少なくするというような対策、いわゆる負荷調整という言葉で私は言っていますが、毎日電力会社としてはピークがあるわけですから、大体昼間一時から三時までとか、四時までとか、そういうときは少なくして、夜よけい使わしてもらう、そういうことが負荷調整。負荷遮断というのは、御承知のとおり夏なんかの物すごいピークのときに、一斉にクーラーなどを使うので、ピークが来ていてパンクしちゃうというときには、もう全部停電してしまう。まあ何時間かそのピークを、何％じゃなく全部停電する。これを負荷遮断と言っておりますが、そういうことについては今度進めていただきまして、これを実施していただくということになりました。
 それからもう一つさっきの共発の分は、共発の空き間利用の問題は、今度は固定費を負担をふやしてもらったということでやったわけですが、もう一つ最後に、いわゆる電力会社の余剰電力の経済融通という問題がございます。経済融通というのは、ＡとＢとの発電所のどっちがコストが安いかという問題。石炭をたいた方が油より安いという、しかも石炭の方は夜使わないで余っちゃったというときには、石炭をたいて油の方はやめるというようなことの経済融通、こういうことも契約上できております。そういうようなことですが、これはやはり広域経済融通となりますと、たとえば東電が余ったときに北海道へ持っていくとか、そういうことはまだなかなか実施が困難ですが、だんだんそういうような範囲が広がっていくように努力してもらわなきゃならぬと思います。
 そういうようなことで、その段階ででき上がったのが、大体平均しまして一円二十銭ぐらいの電力料が下がって、年間で来年度のケースで百億から百二十億ぐらいの電力コストの低減は、現在の時点でできてきたということでございますが、そのほかの、先ほど申しました料金体系とか、それから油の、要するに価格体系とかという問題は今後にゆだねざるを得なかったというのが実情でございます。それこそ、おっしゃるとおりの政策料金とか、そういう政策価格とかというほどのものではない、現在の料金体系の中で、電力会社にもメリットがあり、こっちにもメリットがあって、工夫してもらったという程度でございます。
 それから第二の問題、共発をやめて買電に切りかえるという問題もわれわれ考えたんですが、共発も幾つもございます。石炭転換をして使っていこうという種類の共発と、共発も、もう古くて使命が終わったから、これはもうシャットダウンして買電に切りかえたいというものと、また共発が非常に新しくて、まだ償却も十分整っていないで非常に固定費が高いというような問題と、いろいろその共発によって違った場面がございます。
 で、一番お願いしているのは、古くて償却も済んで、金利も払っちゃったというようなものは、もう近いうちにシャットダウンしようということが起こるわけですが、これはいまの固定費が、ほとんどが人件費なんですね。それで、共発というのは元来電力会社の人たちがオペレートしてくれていたんですが、長い時間を経過しますと、もうそういう人たちが退職してプロパーの人が入ってきているから、その人たちをどういうふうに処遇するか、要するにやめてもらわなきゃならぬというような問題がありますんで、これはもう非常に大問題でございますので、これは何か転換策を相互に考えて、雇用問題につながらないように工夫しなきゃなりませんので、引き取ってもらうと、電力会社でそれをみんな首切りしなきゃならぬというようなことになりますと、非常に大きな電力会社としての負担がかかりますので、そこら辺のところが問題だと思います。それから、石炭転換しようとするところは、共発を切りかえるわけにいきませんので、やはり共発を、固定費をうんと使わない部分を持ってもらって、実質的には共発のシェアを変えていただいて、それでつないでいくというような考え方でやっております。
 それから、非常に新しい共発で、なかなか固定費も高いというのが非常にやはりむずかしい問題があると思います。固定費を持ってもらうといっても、なかなか大変な負担になりますので、そういう問題もございますので、個々のケースとしていろいろ共発の問題はやっているというのが実情でございます。
 それから設備処理の問題でございますが、もし、造船業界のように非常にりっぱな会社と小さい中小企業があるというようなことで格差がかなりあるときには、相当体力のある会社が設備を保証するとか、そういうような中で調整ができるわけですが、われわれの六社はほとんど同じような、スケールも同じようですし、体力も同じようです。だれが強いというような、生き残ったのが得をするというような、体力の差はないのでございます。だから、だれかが生き残るというより、みんな生き残るか、みんな死んでしまうかというような状態にございますので、業界内でそういうような問題をやるのは非常に困難でございます。それから、先生が御指摘になったように、九百六十億という膨大な要するに帳簿価額がございますが、これを、公認会計士は、やめればすぐ撤去しろと、要するにブックから消す、帳簿から消すには撤去しろとなりますと、この撤去費用がちょうどそれくらい、約一千億ぐらいかかるのじゃないかと思います。だから、要するに九百六十億の倍ぐらいの費用がかかると、そういうことではないかと思いますので、中身の設備を撤去して、建屋とか、できるだけそういうインフラその他を利用して転換するということが普通行われております。それから、私どもの新潟みたいに全く撤去して、土地を売ってしまうというケースもございます。これも転換できれば転換した方がいいわけですが、アルミは、御承知のとおり、加工の方は斜陽ではございませんので、時間さえかければそういう転換をして、製錬から加工にスイッチしていくということも考えていかなきゃ雇用の問題は解決しないのではないかと思います。土地の価格が非常に高い都市とかそういう所ですと、撤去して土地を売るという考え方もあり得ると思いますが、そういうことは非常にまれなケースではないかと思います。