都市計画として沿道整備計画を定める対象区域をいまおただしだと思いますが、先ほど来道路局長が申し上げておりますような騒音の基準等を参酌しながら定めさしていただくわけでございますけれども、平均的には道路側から三十メーターから五十メーターぐらい入ったところぐらいまでという感じでございまして、したがって標準的には道路際の一つないし二つの街区というような感じになろうかと思います。
問題になりますような緯線的な道路の付近地の整備、土地利用の合理化、非常に都市局としても大切な事業というふうに考えておりますので、まず、第一次的には、都市計画という形で総合的な一体的な土地利用の計画をこの区域について定めさしていただく。そのことによって第一次的には御迷惑を現にかけておる住民の方々の御理解、御協力を得て計画の実現に御努力を願いたいということがございまして、それにあわせまして、先ほど来御説明申し上げておりますような、必要に応じまして土地の買い取りの助成でございますとか、あるいは緩衝建築体に対する建築費の助成でございますとか、あるいは防音工事に対する助成でございますとかいうような制度をいわば公共サイドからのお手伝いということでさしていただく、こういう趣旨の制度でございます。
 それにさらにあわせまして地区内の公共施設の整備という観点からも必要に応じて助成をしていくべきではないか、こういう御指摘でございます。私どもも、極力、この制度の趣旨が生きるように努力を申し上げたいと思っておりますが、おただしのように、たとえば公園事業にいたしましても大変全国的に要望の強いものでございまして、市街地に限りましても要望に比してなおまだまだ全体の事業費が残念ながら少なきに失しているという状況でもございますので、そういうような条件ではございますけれども、それを踏まえましてできる限り御趣旨の意に沿うように努力をいたしてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 道路交通騒音が問題となるような大規模な新設または改築に係る道路につきましては、道路構造により環境保全目標としての環境基準をおおむね達成することとなるので、本制度が適用される事例は比較的少ないと実は考えております。しかしながら、土地利用や地形等の状況により道路構造のみで対応することが著しく困難な場合でございますとか、道路用地として広大な幅員がとられるよりは現有の関係される方々がむしろ沿道をあわせて整備することを望まれているような場合といった場合におきましては、この制度を適用するということを実は予定をいたして、ただいまのような規定を設けておるということでございます。
最初に、この法案に直接関係することで二、三御質問したいと思っております。
 けさほどの赤桐委員との質疑応答で相当部分がほとんど出ておりますので、重なるところは申し上げませんが、沿道整備道路の指定に関しまして三つの条件があるわけでございますが、この中に、たとえば第一項の「自動車交通量が特に大きいものとして政令で定める基準を超え、又は超えることが確実と見込まれるものであること。」と、すべて「超えることが確実」という若葉がいずれも入っておるわけでございます。これは当然将来のことを予測されてのことだと思いますが、いわゆる新設道路についての適用を頭に置かれておるのかどうか、この点について道路局長からお願いしたいと思います。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、幹線道路の沿道の整備に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本案に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時一分休憩
     —————・—————
   午後一時八分開会
時間の関係がありますので、これで終わりますが、事実が明らかにされないで、受諾はしたけれども、後でこれはしまったという場合もあり得ると思うんです。そういう場合には調停委員会にも責任があるし、いろいろの問題が発生すると思うんですけれども、この場合はどういうようになりますか。
お答え申し上げます。
 この調停条項の合意を見たということは、いわば双方の当事者間の和解契約と同様の効力を持つわけでございます。契約が成立したということでございますので、調停委員会といたしましては、その後の問題については責任はないかというふうに存ずるわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問は、この調停の内容が履行できなかった場合にどうなるのか、こういう御質問だと思うわけでございますけれども、一応、調停条項が成立いたしました場合には、これにつきましてはいわばその合意と申しますのは、通常は、民法上の和解契約としての効力を有するわけでございます。したがいまして当事者が合意で定められました法律上の義務を履行しない場合には、相手方は改めて裁判所に訴えを起こす等の強制執行の手段をとらなければならなくなるだろう、こういうふうに考えているわけでございます。
それで長官、法の不備な点云々とおっしゃったけれども、法の不備な点がありますといったら、それは何も、議員立法だからといって遠慮する必要はないですよ。行政の立場からまずい点があれば当然改定のこともお考えになって、とにかく地価を安定させる方向に持っていけばいいわけです。その質問はこれで終わります、もう時間がありませんから。
 あと、大型冷蔵庫と調整保管のことにつきまして若干お伺いしたいと思います。農林大臣と運輸大臣、お見えになっていますね。
 この魚ですね、魚価の安定のため、政府の先導で、しかも多額の補助金あるいは税制、金融面の特別措置を受けてつくられた大型冷蔵庫群が、いまやマイナス四十度の冷凍庫の出現で、いわゆる調整保管が可能となってきたわけであります。こういうふうに言われておるわけであります。消費地におきましては、品不足による魚価の高騰を防ぐというふれ込みで、政府の補助を受けて産地に、消費地に相次いで建てられた大型の冷凍庫がいまは高値、投機のために使われて大きな役割りを示すようになってきたわけであります。
 そこで、この問題についていろいろと聞きたいんですが、もう時間がありませんので要点だけお伺いをしたいと思います。
 まず一番目は、この空売りというのはどういうのか、空売りと魚の転がしというのはどう違うのか、それから、こういうものを取り締まる法令はあるのかないのか、この辺からまずお伺いしたい。