客観的な事実でございますので、私の理解しておるところを御説明申し上げますと、八社のうち、住宅ローンサービスには大蔵省出身の役員はおりません。それから、第一住宅金融、協同住宅ローンにも大蔵省出身の役員は現在おらないと理解を……（若松委員「現在じゃない、設立当初から」と呼ぶ）設立当初でございますか、設立当初からということで申し上げますと、――役員です。
今は無理だと思いますから。
 それと、先ほど何行かは大蔵官僚が会長なり社長なりを設立当初やっていないと。全く大蔵官僚が入っていない住専は幾つあるのです。
累計という意味がちょっと私に理解できなかったので先ほどのようなお答えを申し上げたわけでございますが、累計という意味が住専の社長に過去一回でも就任したことのある会社の数という……（若松委員「そうじゃないです。役員です」と呼ぶ）役員。それは、歴史的に設立以来の累計という意味でございます。私、今ちょっと手元にそれにお答えをする用意がございません。
ちょっと私、今正確にお答えするだけの用意がないのですが、手元に住専各社の社長、会長の過去の事例を記したものもございますけれども、御指摘のように、必ずしも大蔵省の出身者が経営に当たっておるということではございません。例えば、住専の会社の中には社長として大蔵省出身者が全く就任していないケースもございますし、現段階において会長にも社長にも就任していない住専もございますので、ちょっと累計という勘定の仕方が直ちにはできませんけれども。
住専の会長をしている者は、大蔵省出身者では一人おります。会長と社長を合わせまして三名でございます。
 それから、過去をさかのぼりまして、発足当初全員がというお話でございましたが、私の理解しておるところではそうではございません。
御指摘のように、住専会社は主として住宅の取得に必要な資金の貸し付けを業務とするものでございまして、昭和四十六年から五十四年にかけまして、当時の旺盛な住宅資金需要に応ずべく民間金融機関が共同で設立したものと承知しております。
 ただいま大蔵省出身者がすべての住専の社長という御指摘がございましたが、そういうことはございませんで、住専八社のうち数社の役員の中に大蔵省に在籍した経歴のある者がいることは事実でございますが、御指摘のようにそんなにすべての住専の経営に当たっておるというわけではございません。
それではちょっと歴史をひもといてみたいと思いますけれども、住宅金融会社、住専ですね、この住専は昭和四十年代後半に個人住宅ローンを扱う子会社、そういう形でつくられたわけです。当然その母体行がある。いわゆる都銀系とかまたは地銀系とか、そんないろいろな住専が現在まで八つできた。ところが、当時余り母体行、都銀なりがやらなかった住宅ローンに対して、みずから不動産、個人住宅ローンのマーケットに進出して、結果的にこの住専の仕事の分野がいわゆる母体行にとられてしまった。ではどうしようかということで、住専はまさにバブルの時期に乗じて不動産事業に手を出した。結果的にさっきの七兆円の不良債権。
 この住専ですけれども、できた当初は、主要役員、全部大蔵省からの官僚なのですよ、社長は。先ほど金融機関同士で決めてくれという話ですけれども、この住専は、社長が八つ全部大蔵官僚です。これは大蔵省主導です。いかがですか。
今御指摘の点が大変難しいところでございまして、お金を貸した側と借りた側でそれぞれのお立場の御主張がございます。今そういうそれぞれのお立場の御主張をお互いに述べ合ってその解決策を見出していこうとしておられるところだと存じますので、そのような民間同士のお話し合いの成り行きを私どもも見守っておるということでございます。
これは、長らく主張されてこられました自由党の野田大臣からもお答えいただいた方がよろしいかと思いますが、私と小沢党首とのまず最初の話し合いの中で、今直ちに行える問題として、今御指摘の副大臣制度あるいは政府委員廃止の問題が取り上げられました。正直に申し上げまして、私も本院に籍を置かせていただいて三十六年に相なりまして、こうしたスタイルが、ある意味ではなれ切っておると言ってはなんですが、そういう姿で国会に臨んでまいりましたが、大変新しいお考えをお示しされました。
 この問題につきましては、かねて民主党の菅党首も、御本を書かれました中にもこのことを主張しておりまして、私も関心は持っておりましたが、今のやり方を一挙に相改めるということについては、実はなかなかイメージがわきかねておるところであります。
 しかし、今、自由党と話し合って、これを両党の話し合いとしてまとめた以上は、この制度を大いに生かして、そして、要は、小沢党首の言葉をおかりすれば、政治がきちんと物事を定めていく、そのためには、常々国会では政府委員の方々にいろいろな形で答弁を求めておるというような形でなくて、これは政治家同士の話し合いを徹底してやるべきだと、例を若干イギリスの議会にとっておるような感じがいたしておりますが。
 そういった意味で、これが本当に生き生きとしたものとして、政府と野党との間に問題の核心についてその差異が明らかになるということであるとすれば、私は、非常な効果が生まれるものであるし、また生ませていかなければ、せっかくの合意が国民のためになり得ないと考えておりますので、今後、院におきましても十分検討されると思います。
 ただ、私は、政府の立場で申し上げるのはいかがかと思いますけれども、この制度にあわせまして、当然のことながら、国会のあり方そのものにつきましてのいろいろの議論もなされていかなければならないし、そうなるのではないかと思いますので、まさにこれから二十一世紀に向けて、日本の国会の中で、政府と野党と切磋琢磨しながら、すばらしい方向へ持っていくための制度と心得て現実に対処していきたい、私はそう考えております。