今おっしゃっていただいたように、確かに一般化というのは労使それぞれ異なった意味での定義というのがあり得るように思われるわけでございまして、そういった現況から、高齢化社会に入っていくときにどうしても対応しなければならない、また、六十歳にもうそうしていかざるを得ない社会状況下に入っているときに、先ほど少しお答えいただきましたけれども、六十歳定年制を早期法制化すべきではないだろうか、私はそのように考えておるわけでございます。
 本年、六十年度でどこまで社会が六十歳定年を実施するかという状況にもよってくるわけでございますが、もう一度早期法制化という問題について御答弁いただきたいと思います。
実はこの一般化という概念について、一般化していこうということについては労使あるいは学識経験者いずれも共通の御認識をいただいておるのでございますが、審議会の場でも、それでは具体的に一般化というのはどのくらいが一般化なのだということで、例えば労働側の代表は八〇％とか九〇％になったら一般化だということをおっしゃる。あるいはまた使用者側の方は五〇％を超えればこれはもう一般化なのだということがございまして、学識経験の方などが両方の間に、まあまあというようなところで、特に数字は挙げないが、ひとつその間あたりの感じていこうではないかということで、具体的な数字を必ずしも言えないところに一般化という日本語の意味もあろうかと思うのでございますが、いずれにいたしましても、私どもとしては一般化という意味がいかような意味であれ、できる限り高い水準に持っていくということで今懸命の最後の追い込み努力をしておるということでございます。
一般化を目指してこられまして、今主流になったという御回答をいただきまして、私も確かにそのとおりだと思います。労働省が考えておられる一般化というのは、どの辺が一般化なんでしょうか。その辺を聞かせてください。
労働省といたしましては、この六十歳の定年制、六十歳に延長するということを昭和六十年度に一般化したい、こういうことを目標に鋭意行政指導等を中心に努力をしてまいったわけでございますが、現状におきましては、ただいま先生がお示しのような五〇％をわずかに超える五二％というような状況になっておるということでございます。こういう現状につきまして、近く六十歳定年制にするということを決定しておる、あるいはまた予定しておるというところを入れれば六五％、さらにはまた五千人以上の大企業につきましては、近く六十歳定年制にするということを予定しているところを入れますと約九〇％を超えるような状況になってきておりますが、これについて私ども、一応六十歳定年制というものが主流にはなった、しかしまだ一般化したということを言うわけにはいかぬだろうということで見ておるわけでございまして、ことし、昭和六十年度がいわばこの目標の最終年次でございますので、そういう目標達成の最後の追い込みの年であるということで、特に百人以上の規模でまだ定年六十歳への延長の方針を決めていない、あるいはまた取り組んでいないというようなところをいわば絞りまして、強力な行政指導なり定年延長アドバイザーなどの協力によります民間ベースでの指導といいますか、そういったようなものを最終的に今追い込んでおるということでございます。
 さらにまた今後、この半数以上が六十歳定年延長になっておる現状において、もはや定年延長奨励金もことしの十二月で切れるという状況になっておるということも一つ背後に控えておるわけでございますので、何とかこの十二月までに定年延長、六十歳というものに最後の追い込みをかけていきたい、こんなふうな取り組みを今開始しておるという段階でございます。
 なお、今後の問題でございますが、その後については午前の会議でも出ておりましたように、現在雇用審議会において六十歳の定年延長の法制化問題について御審議を再開していただいておるわけでございますので、そういった論議等も踏まえてその後の進め方についてはまだ具体策を立てていきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
仰せのように、国鉄には最近、過去におきましてもいろんなトラブルがございまして、私ども非常に遺憾に思うております。そもそも国鉄は国民の財産である、それを運用しておるんだというこの気持ちが欠如しておるのは事実であろうと思うのでございまして、したがいまして、私は、就任以来国鉄の監査制度の強化等を通じましてこういう事件の再発を防止するために鋭意努力してまいりました。昨年以来、国鉄当局におきましても、現場監査制度を強化する方針をとっておりまして、つい先日もその報告書は私の手元に出てまいりました。しかしながら、それはなお抽象的なものが多いのでございまして、今後具体的な問題について現場監査の結果を探求していきたいと思うております。
 先ほど来も御質問ございましたのは、ただ単に一、二年でできたものではなく、過去十数年にわたりましてこういうものが悪慣行とし集積されてきたと思うております。しかし、今日国鉄が当面しております状況は、まさに破局的な危機にあるのでございますから、この際に私は労使一体となって改善してもらう、その方向を見出さなければいかぬ。
 そこで、先ほど来御質問の問題は、内部から出てきた資料によって御質問があったと思う。そうではなくして、国鉄自身がその実態を知るためにも必要なことだと思いまして、いわばモニター制もしき、いろんな資料を得ておるのでございます。現在まで手薄でございました内部監査、特に各現場におきます監査というものに最近非常な重点を置きまして一つ一つを指導していきたい、こう思うておるのでございます。
 それともう一つ、私は大事なことは人事の配置にもあると思いまして、これは国鉄当局ともいま協議しておるのでございますが、いわば幹部的な管理者と中間管理者の間、その間における協力体制というものが若干薄い、それがいろんな問題を積み起こしてきておるようにも思うのでございます。たとえて申しますならば、管理局長というような非常に重責についた人が、それの任期等が非常に短い。それがために中間管理者との間に十分意思疎通し、そして中間管理者が現場管理者と、そして現場管理者が個々の従業員という、その関係の意思疎通の期間というものが短か過ぎるのではないか、そういうこと等も考えまして、そういう制度の面からも改善を図っていきたいと思うておる次第でございます。