公務員法は職員の利益を保護すると申しますか、要するに分限としての身分保障を考えておることも事実でございますが、同時にまた、組織体である地方自治体の能率の向上といったものも考え合わせておるわけでございます。労働基本権との関係で申し上げますと、労働基本権が公務員について制限をされておりますのは、公務員の地位の特殊性なりあるいはその公共性といったものから来ておるわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、現在、本人の同意を要するわけでございますけれども、勧奨退職というのが行われておる。今後この定年制ができ上がりますと、六十歳までは安心して勤務することができるということでございますので、現在の地方公務員法ではもちろん定年というものが設けられないわけでございますけれども、この改正によりましてそれができることになるわけでございまして、ある意味におきましては安定した勤務というものもでき得るというふうに考えるわけでございます。
定年制ができ上がりますと、離職の一つの形態というのが、一定年齢に達することによりまして自動的に離職するということが一つふえることは事実でございます。しかしながら、今後の高齢化社会への対応というものを考え、また国家公務員におきましても定年制度というものができ上がっておるわけでございます。そういったものを勘案いたしまして、さらに、地方公共団体におきます円滑な退職管理というものを進めていくというためには、ぜひともこの法案は必要なものである、このように私ども考えておるところでございます。
自治省も認めていらっしゃるように、公務員の身分保障は、分限、懲戒免職などのほかは、本人の意思に反して退職させられない、終身の保障をたてまえにしております。これは昭和五十三年の大阪地裁の判決でも、「職員の任用を無期限のものとする建前をとっている」ということを確認をしておることでも明らかでございます。退職勧奨というのがそもそも不当なものであって、ただしこの場合は、特殊な条件をつけて、そうして勧奨するとなっておるわけでありますが、たてまえから申しますと、そのことは正当な処置とは言えないのでございます。
 そこで、一般的にいいまして、定年制度そのものについていえば、ある一定年齢になったら身分保障がそこで切られるわけでありますから、現行制度より身分保障の後退であり、不利益な処置が決められることになるのではないでしょうか。
現在、五十七、八歳をもちまして勧奨退職というのが、人事管理上新陳代謝を図る目的で行われておるわけでございます。この定年制ができ上がりますと、原則定年は六十歳、そのほかの年齢で退職年齢が決まるわけでございます。少なくともその間は安心して勤めることができるということが言えると思います。
 ただ、個別的な勧奨というのはやはり今後とも残るであろうと思いますけれども、組織的なあるいは集団的な勧奨というのはなくなっていくわけでございますので、そういう意味合いにおきましては私はいま御指摘の意味が十分あり得る、このように考えておるところでございます。
もちろん、国全体の政策の中で、いま私がいろいろ挙げたような計数の中で、いまようやくにして景気の回復が輸出によって辛うじて支えられておる。そして、いまや内需を少し刺激していかなければ景気は回復しないのだ、そういう経済的な実態の中から、勤労者から取り上げておる国税、地方税、そういう税金についてはもう何年間も課税最低限が抑えられておる、そういう形が今日まで続いておるわけです。いわば実質的増税がずっと続けられておるということになるわけでございます。
 そういう景気の動向と絡み合わせて、いまの減税問題が今後の日本の景気の動向の一つの決め手になる、そういう観点から、あらゆる労働団体がこうしたことを一番先にスローガンとして掲げておるわけでございまして、これはもう国民の実態なのですね。額に汗して働く勤労国民の血の叫びだと思うのですよ。そういうところから出ておるこうした国民の大きな希望に対してやはり行政はこたえていかなければならない、私はそういうふうに思うわけであります。
 お尋ねしたいことを大分準備してあるのですが、きょうは何か各党国会対策委員会が開かれるので少しはしょってほしいという委員長の切なる願いでもありますので、私はきょうはこれで終わります。
 どうもありがとうございました。
景気の浮揚の問題について、これは一般的な経済政策が非常に大きなファクターをなすものでございます。したがいまして、この問題をどう扱うかということは、国の立場において、全体的な経済政策の中で考慮すべき問題でありまして、地方税の減税というような問題でこの問題に取り組むことは適当ではないだろう、こう思っております。
 特に、地方団体の財政状況は、私から申すまでもありませんが、大変苦しい状況にあって、減税の余地は国以上にないような実態でございます。したがいまして、地方税の減税ということは自治省としては考えられないのでございます。景気の浮揚あるいは購買力の増加、一般消費の増大、そういうような問題については、全体の物価政策、景気浮揚の問題等々とかみ合わせまして、国の政策としてこの問題にどう取り組むかということを決定するのが基本だろう、こういうふうに考えておるところでございます。
時間もないのですが、建設大臣、いま政府は見えざる革命と言われる高齢化社会に対応するということで、演説を鈴木さんもしておるのです。各省でばらばらにちょいちょいいいことは言っておるのです。しかし、分析はあっても政策なしと言われておるように、具体的に、総合的に何が重要なのかということを頭に置きながら政策を進めるということがないんです。中曽根さんのところの行財政改革にいたしましてもそのことが必要なんです。部分的にはこれはいいものができておるのですが、このメンバーを見てみましたら、建設省の住宅関係の人、住宅環境のプロというような人は学識経験者を含めてあんまりいないのです。問題点は指摘しておりますが、いないんです。これは建設省の政策に反映したりあるいは厚生省に反映したりするような——厚生省関係の人は若干います、一般の評論家等が。国土庁は、国土庁は要る要らぬ、建設省に合併するという問題があるんだが、これは土地問題その他を中心にいたしまして、人口の地域的な分布について推計を立てて、国土計画を立てるというためにやったんだと思うのですよ、大臣。恐らくそうだと思うのです。これはなかなかいいのができている。しかし、重要な点が指摘されておるのですが、たとえば同居か別居かということについてはこれから住宅基本法ではどういう考え方でいきますか。私がいま話をいたしましたことを含めまして、基本法ではどういうふうにやっていきますか。