私の手元に、当時地元にお示ししました三点セットがございますけれども、その中に、飛行経路の計画につきまして、ちょっと長くなって恐縮でございますけれども、読んでみます。
 出発・進入経路等の飛行経路の計画は、①空港の周辺における航空機の飛行の安全を確保できること、②航空機の騒音による障害が居住地域に及ばないこと、③航空機の飛行の経済性が期待できること、④航空機の運航システムの分野における技術の進歩にも対応できること等を考慮して適切に定めなくてはならない。この場合、開港時における技術進歩を現時点において可能な範囲で予測して計画するものとするが、将来において、計画の前提条件が異なった場合には、上記の基本的な考え方を踏まえつつ改めて検討するものとする。
これが三点セットの当該部分でございます。
 それで、今後正式に飛行ルートを決めていく段階におきましては、こういうことを配慮いたしまして、地元の御理解が得られるように十分に配慮していくということであります。
私の質問に対してお答えくださいよ。この新聞記事を全面的に否定されるのですかということが一つ。この新聞記事の中に名前が出ておる航空局の国際空港課長が、「海上ルートから大きく逸脱する考えはないが、手直しはありうる」と言ったという記事になっているのですよ。それも含めて、これを否定されるのですかどうかということをお尋ねしておるのです。
私は、先ほどから御答弁申し上げておりますように、三点セットで地元に申し上げ、お約束したことをそのまま遵守してまいるということでございます。それで、それは先ほどから申し上げておりますように、地元の居住地域に騒音の障害が起こらないようにするということは三点セットに書いてあるわけでございまして、そういう内容をそのまま進めていくということでございます。
そうすると、四月十九日の毎日新聞の朝刊、この記事は全面的に運輸省としては否定されるわけですね。例えば、この記事の中でも、相原力航空局関西国際空港課長が、「海上ルートから大きく逸脱する考えはないが、手直しはありうる」、こういうように言ったと掲載されているわけです。これを含めて、この記事を全面的に否定されるわけですね。
この記事が出るまでもなく、その当時あなたの方がこの三点セットで示される中で、なお私たちは疑心暗鬼を抱いておったのが横風滑走路の問題ですね。二線が、この滑走路がつくられて、そして最終的には横風滑走路が計画されているわけでしょう。その横風滑走路を見てみたら、まさに陸上を飛行せざるを得ないような位置にあるわけなんです。だから、この横風滑走路を使用するときには、やはり陸上に及ぶだろうなということを危惧しておったのです。けれども、あなたの方は、それを含めて陸上には迷惑かけない、居住地の皆さんには迷惑かけない、海上ルートで不便が伴っても、約束をした以上はその約束したとおり守っていくんだということを繰り返し繰り返し、私たちがしつこくしつこく問いただす中で、ようやく同意をするということになったんでしょう。
 この横風滑走路が将来的につくられて、空港本体が完全に完成された後も、この横風滑走路を使用するに当たっても、今、大臣が言われたようなことでいいわけですか。
ですから私も、今経営の多角化あるいは新分野開拓に親会社、子会社を含めて取り組んでいる、またそれを強力に通産省、政府は後押しをする、いろいろな政策をとっていく、そういう今の図式の中で、新分野に取り組んで、それが今少しずつ少しずつ芽が出て花が吹こう、こういうときに、先ほど言ったように急激な国内炭の減産というものがあると、新分野のものもまただめになってしまうのではないかという実は懸念があるわけであります。
 ですから、ある面では北海道というよりも、国内炭はほとんどが電力に使われる。ですから、電力との関係もあるでしょう、内外価格差という問題もあるでしょう。いろいろな問題の中で、均衡のとれた政策あるいは量あるいは取引価格、こういうものを決めていかなければならない本当に大事な後半の新石炭政策ではないかな、実は私はそう思っております。ぜひさらなる御指導と、均衡のある、バランスのとれた、そういった問題を積極的に協議をしていただきたいものだな、そう思います。そのことがやはり私は、極端な閉山とかそういうものに結びついていかない、いろいろな分野に向かって、炭鉱自体も、会社自体もまたそれに沿った大きな転換ができていくものだと信じているところでございます。
 そういった中で、実は炭鉱でしか技術が温存できないというものがあると私は思います。そして、それがもしだめになってしまうと、本当にもう一度その技術を生かそうとしても、それができ得ないようなものがある。例えば防爆装置にしても、あるいは俗に言うカンテラというふうなものにしても、稼働しているその炭鉱でしかもう今はつくっていない、あるいはそこの子会社の人しかもうつくっていない、ほかのところでは幾らカンテラを発注したって来ない、あるいは防爆装置をつくってもらおうとしてもほとんどゼロに近い。
 そういった技術というものが今稼働している炭鉱を中心にあるわけでありますので、そういった技術というものを温存していくと同時に、今まさしく石炭技術研修センター、ＪＡＴＥＣを窓口として、発展途上国を中心とした石炭の技術の研修生を受け入れたり、あるいは採炭の技術やあるいは一番大事な安全、保安の技術等々について——日本のこの技術というのは世界一のレベルであろう。そして、その中でも北海道の太平洋炭磯さんの技術というものは世界の一流のレベルを持っている、実は私はこう思っております。そういったＪＡＴＥＣを窓口として、太平洋さんも相当な研修生を受け入れたりしている。
 そうなれば、先ほど申したとおり、技術の温存、そういった問題を含めたときに、国際的な技術の協力や交流というようなことを考えたときに、この石炭技術研修センターというものの機構をもっと強力なものにしていくということも一つには考えられることではないだろうか。今確かに行政改革等々がありますけれども、ＯＤＡを含めて、本当の意味でそういった国々への技術援助あるいは技術の伝達というものを考えたときに、本当に必要なものはやはり強化をしていく、そういったことが必要ではないかと私は思いますが、そのことにつきましての御所見があればお聞かせをいただきたいと思います。