さらに伺いますが、六〇年代の我が国の商業の動きを見ますと、その特徴は卸売の伸びが小売をはるかに上回っていたと、こういうことが言えると思うんですね。商店数の伸びにおいても、従業者の伸びにおいてもこのことは言えると思うんですね。小売商の店数、従業員の伸びが卸売商を下回ったのは最終消費の伸びが生産力の発展に比して不均衡に低い水準にとどまってきたところにあると、こう言われると思うんです。この観点から昭和五十七年の商業統計調査を見ますと、過去の六〇年代の動きと非常に似ているのではないかと、こういうふうに思うんですね。
 そこで伺うんですが、最近の物離れ、その傾向が小売店舗の数の伸び悩みにあらわれているんじゃないかと、こういうふうにも考えられるんですけれども、この物離れについてはどのように見ているのか、伺います。
それじゃ続いて伺いますけれども、商業統計速報ということで伺います。
 昭和五十七年の商業統計速報によりますと、昭
和四十七年から五十一年までの商店数の伸びは高まる傾向であった、しかし五十四年以降は鈍化の傾向にある、このことを示しているわけです。しかし、卸売業では伸び率は高まりを見せており、鈍化が目立つのは小売業、飲食店であるということを指摘しているんですけれども、そこで伺うのですが、この事態をどのように通産省の方では分析をし、また今後どのように対応しようとするのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思うんです。
公正取引委員会。昨年四月に出された公正取引委員会の「輸入総代理店等の実態調査」その中でも、「各国の流通機構は、各時代のニーズを反映して発展してきたもので、我が国においても流通機構は、問屋を数段階経由するものがある一方、直営店方式、直卸等、新しいニーズに応じたものが発展しつつある。」こう指摘した上で、「我が国の流通経路が外国におけるものとたとえ異なるとしても、それが外国品の参入をはばんでいるとはいえない」こういうふうに結論づけているわけですね。また、流通経路の閉鎖性についても、国内流通機構が「輸入品を不当に差別したり、参入を拒否しているような例はみられなかった。」、こうしているんですね。
 そこで伺いますが、それにもかかわらず、諸外国から我が国の流通に対して注文とかクレームとかが絶えないですね。これはどのような理由があるんですか、この際お聞かせをいただきたいと思います。
事中小企業に関して申し上げれば、やはり我が国の中小企業はそれなりにいいところもございますけれども、日本社会全体が近代化した、近代化したといっても、やはりかなりの前近代性がそこに持っておることは事実だと思うんです。しかし、そういうような前近代性というものが残っているのが一番私は中小企業の分野じゃないかと思います。俗に言う眠り口銭というような言葉がございますけれども、そういうような流通の段階で眠り口銭的な性格のものが私はなしとは言えないと思うんです。そういうものを的確に排除していく、そういうことが流通の近代化、流通というものの合理性というものを高めていくことではないかと思うんです。眠り口銭という言葉はあるいは誤解を与えるとちょっと遺憾なことでございますが、私はそういう意味での努力を我々はなすべきではないかと考えるところであります。
私は、我が国の流通業の特徴が即すべて短所に通ずるとは考えないんです。その点はこれからも明らかにしていきたいと思っておりますけれども、今の通産当局の報告について、この際大臣にちょっと、せっかくですから伺うのですが、今までお聞きしておりました欧米との比較等を含めてどの点を我が国としては改善をしていかなければならないと大臣はお考えになっていますか。
それではさらに伺いますけれども、我が国と欧米の流通業とではどこに何が大きな違いがあるかについて、具体的に私は数字を挙げていただくと大変わかりやすいかなと思っておりますから、できれば数字を挙げていただいて、詳細についてはまだ資料もぜひ御提出いただきたい、お願いをしたいんですが、いかがでしょうか。
我が国の流通機構は一般的に先生御指摘のように、人口当たりの小売商店数というものは外国に比べて多うございます。またこれもまさに先生御指摘のように、卸売販売額と小売販売額との比率、これが諸外国に比べて高うございます。卸売の金額というものが幾つか、幾重にもなりますので多くなっているということでございます。こういう点、多段階性あるいは複雑性というものが外国との比較でよく言われているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、一国の流通機構は歴史とか文化とか伝統とかいうものを背景にいたしまして築き上げられているものでございます。また、このような指摘でございますけれども、やはり流通機構というものが変化をしておりますし、それからこれだけ卸売が多い、あるいは小売が多いということはそれだけ地元密着性、あるいは豊富な選択というようなこともございます。外国からのいろいろそういった過多性だとか非効率性とかいう御主張もございますけれども、我が国の消費者というのはなかなか厳しゅうございまして、外観の完全性とか、品質とか、機能とか、迅速な商品の入手とかいうものがございます。やはり消費者の要求というものがアメリカ人とちょっと違っておりまして、すぐオーダーすればもう直ちに、例えば家具などが買えるという我が国の様相、それとアメリカ人あたりになりますと、注文して一月ぐらい待つという習慣、そんなのから若干違っているんではないかと存じます。
まだ御質問したいんですが、もう時間がほとんどないので、次の課題に移りたいと思います。
 まず、ＭＥの問題なんでございますが、ＭＥも、職業訓練でありますとかということもお尋ねしたかったんでございますが、一つだけに絞って端的に伺いたいと思うわけでございます。
 「週刊労働ニュース」の中にも報道されておりますが、「ＭＥ対策、政策課題」として、各労働組合の対応が載っておるわけです。電機労連、金属労協、自動車総連等々載っておりますが、各労働組合とも何を言っておるかというと、事前協議を十分やりなさいということが非常に強調されておるわけでございます。私どもは、ＭＥ等の導入に当たっての規制法と言ってはおかしいんでございますが、事前協議制の議員立法をつくるために今研究をしておるわけでございますが、事前協議制を積極的にさせるような法制化をしたらどうかという考え方を持っておるわけです。例えば、計画を立案した段階で、それから第二は実施の段階で、それから第三は実施後の段階で事前協議を十分いたしまして、雇用、それから労働条件、安全衛生等々について問題が起きないようにきちっとしたらどうかという考え方を持っておりますが、これは特に労働大臣から御回答をいただきたいと思います。