お答えをいたします。
 昭和六十二年に開催が予定されております「海邦国体」につきましては、現在県及び市町村におきまして、主会場を初めとする競技場施設の整備を積極的に進めております。
 御案内のとおり、主会場といたしましては、沖縄市の泡瀬地区に大規模な県営総合運動公園を建設することといたしまして、昭和五十六年度から都市公園事業により整備を進めておりますが、その工事も昭和五十八年度から最盛期を迎えている状況にございます。主会場以外の競技施設につきましては、都市公園の運動施設あるいはまた社会体育施設等を活用することといたしまして、これらの施設につきましても鋭意整備の促進を図っておるところでございます。
 また、国民体育大会の円滑な遂行を図るためには、競技施設の整備とあわせまして、沖縄自動車道の建設、那覇空港ターミナル地域の整備のほか競技会場に通じます道路網の整備、または主会場区域を処理区といたします流域下水道の整備など関連する公共施設の整備も鋭意促進をいたしておるところでございます。
 現在、国会において御審議をいただいております昭和五十九年度の予算案におきましても、国体関連施設の整備の促進は予算の最重点項目の一つとなっておるわけでございまして、沖縄開発庁計上の国体関連経費について申し上げますと、道路、公園、下水道、空港、港湾及び社会体育施設を通じまして、五十八年度予算に対し二九％増の百七十八億三千百万円を計上しているところでございます。
 なお、御案内のとおり、国体関連事業といたしましては、このほかに日本道路公団による沖縄自動車道の建設という大きなプロジェクトがございますことは、先生御承知のとおりでございますが、日本道路公団におきましても、五十九年度においては大幅な予算の増加を図っていただいておる、かように承知いたしております。
質問に入る前にお礼を申し上げます。
 沖縄が復帰いたしまして十二カ年を迎える今日、政府並びに議会の御理解あるもとにおいて、沖縄のアメリカ統治二十七カ年の立ちおくれ、かようなる沖縄問題に対しまして、特段の御配慮をいただきまして、目覚ましい振興を見ておることに対しまして、今日までの御協力に対しまして厚くお礼を申し上げます。
 なお、十カ年開発計画は立てたといえども、十カ年経過して今日七〇％の復興しか見ておりませんので、今後とも引き続きよろしくお願いを申し上げまして、質問に入ります。
 まず質問の一点は、沖縄においては現在、沖縄県政始まって以来、今度国体が六十二年度に開催されるということで、沖縄県民はひとしくその開催に向けて期待しておるわけでございます。御承知のとおり、国体は全国の各県を一巡して、最後に今、沖縄に来るわけでございますが、開催が決定されたものであるといえども、この成功は沖縄県にとっても、また全国的に見ても極めて大きな意義を有するものと考えておるわけでございます。
 そこで、この「海邦国体」の開催に向けての施設の整備状況について説明を願いたいと思います。これは沖縄開発振興局長、ひとつどうですか。
時間が終了いたしましたので、この点は私ここで御質問いたしまして、これは私ども地元というだけではなくて、日本は海に囲まれているわけでありますから、力を入れて、いつでも直ちにやっていただける体制をとっていただきたいと思います。
 最後に、もうお答えしていただく必要はございませんが、大臣は所信表明で建設事業の国際化ということを言っておられますが、向こうから、外国からちょうど日米の貿易交渉のように、さらには金融業にアメリカやその他が入ってきているようなそういう行政について、また機会があったら承りたいと思いますし、そういうことについて資料があったら委員会に回していただきたいと思います。同時に、日本の建設業界も、韓国その他に比べて、あるいは日本の他の業種に比べて海外進出がおくれてきたわけでありますけれども、それは日本の経済成長が激しくて、中において十分な需要があったということもあろうかと思います。しかし、今後は東南アジア、さらには中南米そして中近東、どんどん出かけていくようになってまいりました。こういう新しい事態に際しまして、大臣も述べておられますように、非常にカントリーリスクの大きいところに行くわけでありますから、輸出保険等のようなものを含めて、今後奨励、保護そして監督といったことを——監督というよりか奨励ですね、奨励そして保護をされるように、そういった国際的な、相互依存的な国際経済に立った建設行政のあり方についても、いずれ建設省の見解を書類にして提出していただければありがたいと思います。どうもありがとうございました。
私から事務的にお答えを申し上げます。
 ただいま御指摘の和歌山県の那智勝浦町地先の海岸でございますが、一応堤防がございますが、その後四十五年から十年ばかりかけまして、さらに離岸堤、突堤を整備をいたしておりますが、その後離岸堤の沈下等がございまして、現在その対策を検討中でございますが、五十九年度から施設のかさ上げ等をもって対処を考えておるわけでございます。
そういうことで、ひとつ積極的に、取り組んでいただきたい。
 もう私の持ち時間は余りありませんから、最後に、関根長官が防災まちづくり事業で、銭がなかったらそれでやってくれ、それで地域総合整備事業債というものを二百億円準備しているよ、それは必要とあれば交付税でも元利償還を見てやるよ、非常にいいアイデアで私も賛成です。私も賛成ですけれども、この中を見ますと、例えば計画の中では、消防防災施設としてコミュニティー防災センター、それから防災緊急情報システム、それは先ほど言ったあれと密接不可分な問題でしょう。さらに防災基盤整備として避難路、避難地。大体東京で大地震が来た場合に、一体あそこに火が走っていってどこにどういうふうに逃げたらいいのかわからぬですよ。恐らく地震になったら、この間のシンガポールのように何か地震もないのにぱたんと六階建てのビルがつぶれちゃったというようなことは日本ではないでしょうけれども、これは道路が逃げられるような道路がわからぬですよ。ですから、避難道路とかなんとかというのは非常に重要です。こういう問題で対応しようということは大変結構でありまして、これは今の地方債計画の中でも重点なのが地域総合整備事業、まあ四、五千億あるでしょう。これをひとつ活用していただきたい。二百億円というのは、私は知りませんけれども、全体を見ると、日本列島広いですからちょっと少ないのじゃないか。しかもけちですよ、紹介を見ると。どういうことかというと、事業債の特別分ですね。「特別分の地方債の元利償還金については、交付税措置を講ずることとし、その措置額は、原則として、従来の国庫補助金制度による補助金額を下回ることのないようにしている。」そういうことを言葉平たく言いますと、補助金のカットがありますから、そのカットで減った分だけは埋めてあげますよ、こういうことで重点であるように言って、その補助金がカットされる前の正常な状態にプラスアルファくらいにしてこの問題をやりますよという積極性がないのですよ。どうですか。
 私はこれを読んで、結構であるけれども、何かお茶濁しの月並みなあれで、もっと積極性があってほしい、それでなければ。この問題は片づかぬよ。しかも新聞は毎日のようにだんだん地震が近寄ってきている、浅いところから深いところに入ったよ、こういうことを言っておりますからね。やはり備えあれば憂いなし、覚えているときに災害が来る、こういうような体制づくりをしておくことが必要じゃないかと思います。これをひとつ大臣、お答えいただきたい。