ＫＤＤ法第十二条に、ただいま御指摘のような事業計画につきまして郵政大臣の認可を受けなければならないという条文があることは御指摘のとおりでございます。この事業計画の認可に当たりましては、国際公衆電気通信事業というものが良質なサービスを安定的に提供していく、そしてまた能率的な経営を行いながらそういうものを提供していくということにつきまして必要な設備の整備あるいは拡充、そういったいわゆる設備計画というものを中心に現在までのところこの認可の申請の処理に当たってきたわけでございまして、ただ、その事業計画の裏づけとなります資金計画あるいは収支計画というものにつきましても、これにあわせまして検討をいたしておるわけでございまして、その意味では資金計画あるいは収支計画というものに目を通しておることは御指摘のとおりでございますが、収支計画につきましてはある意味でマクロな形でございまして、収入総体、そして支出の主なもの、そして総体として利益状況がどうなるのか、そしてまた資金計画と申しますのは、一つの現金会計の流れ、そういった設備計画を行うに当たります資金が十分賄えるだけの基礎があるかどうか、そういったことを中心に判断をして従前認可に当たってきたわけでございます。
これは大臣に特にちょっと申し上げて要望しておきたいのですけれども、いま言ったように、必要以上に、あるいは不当な摩擦もたくさんあるわけですから、政府としてもアメリカに対して言うべきことは言う、と同時にまた、言わなければならぬことについての情報も適時的確につかんでおくということが必要であろうと思うのですね。
 そういう意味でちょっと一口申し上げますと、先ほど申しました繊維交渉のときに、日米繊維交渉の動きについて、ちょうどあのころは木村さんが官房長官であったわけですね。そして木村さんから繊維に関してということで、私ども関係が深いものですから一応情報をひとつ申し上げたいということで話し合いの機会を持ちました。そして聞いたのですけれども、大体皆間違っているのですね。木村さんは親切に言ってくれたのだけれども、ほとんどとるに足らない資料であった。そして、それは違いますよ、私が聞いているのはこうですと言った方がちゃんと当たった。それは事実ですから申し上げるのですが、そういうこともありました。あるいは沖繩返還のときでもそうですが、政治の情報も経済の情報も、大使館の悪口を言うわけではありませんが、情報のつかみ方が遅いとかお粗末とかいう点においてぼくは反省すべき点がたくさんあると思うのですね。やはり在外の公的な機関はもう少ししゃんとしてもらいたい。そしてしゃんとした情報を的確に早くつかんでもらいたい。そうでなければ経済外交もその他の問題もうまくいくはずがない。私は、人ですから情勢の判断が間違うことはあるが、しかし、一応つかむだけの情報はちゃんとつかんでもらわぬと困りますので、在外公館の活動というものについては一段と厳しくやってもらうように、これは大臣にひとつ要望しておきたいと思います。
 それから、先ほどのアメリカの競争力の問題は、結果的にはＧＮＰの問題、輸出比重の問題でちょっと申し上げましたけれども、私は、一番大きな問題は、やはりアメリカにおける合理化の努力、近代化の努力というものが足らないということが一つ。それからもう一つは、労働の条件——賃金については最近アメリカに追いついたとは言えないかもしらぬが、大体追いつきつつある、ほとんど違いない、労働時間は大分違うようですけれども。したがって、問題は、主として設備投資その他の近代化や合理化の努力が十分なされていない。
 これは通産省に将来ひとつお願いしたいのですけれども、アメリカが国内における設備投資のために払っている努力とそれから高い利潤を求めて海外に出ていって投資しておる投資の割合、ぼくはこれを本当に計数的に一辺調べ上げたらいいと思うのです。そしてアメリカが入超だとか出超だとか言うけれども、アメリカが海外に出ていったダミーか子会社か知りませんけれども、そういうものが輸出している輸出とアメリカ本国が輸出しておる数字と合わせてみると、アメリカがわいわい言っているのとはまた実態が大分違う。そういう意味で、これは資料ができておればいただきたいし、なければつくってもらいたいと思うのです。要するに、アメリカとちゃんと堂々と対陣ができるように、アメリカの設備投資はこの程度しかやってない、私も数字は持っていますけれども、もっと本格的なものも欲しいのです。アメリカはこれだけの努力しかしていないが、日本の場合にはたとえばアメリカの二倍はやっておる、そういうようなところを明確に示し、同時に、アメリカの方は国内でやらないものを外へ持っていってやっているわけですから、その割合がどのぐらい大きいかというようなことについてもはっきりした数字をつかんで、だからアメリカは日本の輸出に押されるんだ、あるいは競争力が低下しておるんだというようなことをもっと明確に具体的に示していくことができるように努力をしてもらいたい、こう思います。
 最後に一口だけですが、最近アメリカに関税の問題その他経済摩擦の問題もありまして、またアメリカの方の希望の問題もありまして、日本の企業のアメリカ進出という問題が出てきておる。私は、いまデリケートな最中の問題ですからこの問題に具体的に触れようとは思いませんが、結論として、アメリカに出ていって企業を行うということは非常にむずかしい問題がたくさんある。特に出ていった場合に、アメリカの労働者を使う。アメリカの労働者は、まだ若干労働時間は短いし、賃金はちょっと向こうが高いということもありますから、フォルクスワーゲンが出ていったときには、特別措置というか臨時的な措置を講じて来てくださいということを言ったようですが、仮にそういうものがあっても、アメリカ人の企業に対するロイアルティーとかあるいは勤勉の度合いとかいうようなものはいろいろ違っておりまして、日本の企業のアメリカ進出というものには普通に考えられる以上に困難な問題がある。余り困難がなければどんどん出ていってもらえばそれだけ経済の摩擦が減るわけですから、非常に結構で歓迎すべきことだと思うけれども、実際はなかなか困難があるのではないかということが一つ。
 それからもう一つの問題は、出ていった結果、今度は日本の方がお留守になって、今度はそれだけ日本の雇用問題が悪く展開するということにならぬか。それから、出ていったアメリカの企業が、あるいはカナダなりその他の地域に輸出をどんどん始めると、今度は日本の企業とアメリカに出ていった日本の企業との競争が激化する。そのために日本の方がまいってしまう場合もないではない。そういう点に対する配慮が十分行われなければならぬと思うが、その点はどうか、これを伺って終わります。