私も、例の日米農産物交渉で、いままでの議論をお聞きしておりまして大体のことはわかったわけでありますが、重ねて御質問を申し上げておきたいと思います。
 中曽根さんが日米会談で約束されたことでもあり、誠意をもってこれは当たらなければならぬということで、佐野局長今度手がかりを求めて訪米されたわけでありますが、日米間では、いまの農産物交渉の行き詰まり状況を何とかして早期に膠着状態になっている状態を解消しなきゃならぬ、こういう点では一致をされたわけだと、こういうように新聞は報道されておりますが、その点はそのとおりでよろしゅうございましょうね。
一言だけ。
 心配のないようにしますと言いながら、この説明資料をもう一度よく見ていただきたいんですけれども、これでは心配になりますよということを私は言っているんです。そこのところをなおもう一度検討をいただきたいということを申し上げて質問を終わります。
現在、食管制度の運用につきましては、安定的供給ということは当然でございます。また、そのために御心配をかけないようにするということも同時に必要でございますが、不作に対する備えも当然しなくてはなりませんが、もう一つ、過剰という事態もこれまですでに二回も経験いたし、かつ、過剰米の処理に膨大な経費もかけてきている。要するに、過不足なく需給の調整を図るということで、私どもとしては一生懸命やっておるわけでございます。そうした状況を踏まえて、自然の条件等の変動はございますが、私どもできるだけ計画にのせて、需給上心配のないような操作をいたす所存でございます。
そうですね。
 最後に一点聞きますけれども、時間がない関係もありますけれども、長官は私の質問していることをわかるはずですよ。
 で、いまのようなお話ですが、実際に五十九年になってどうなのかということはことしの出来秋の状況を見ないとわかりませんでしょう。計画を見るとここで五十万トンから六十万トンぐらいの持ち越しができると見ているわけですが、実際にことしの出来秋で足りなくなっちゃったらどうするのかということになるわけでしょう。そうしたら来年大幅に減反を緩和するか、何とか措置をしなかったらやっていけなくなるじゃないでしょうか。そういう危ないことをやめて、きちんとした計画を立てるべきじゃないか。当面は、ことしの状況がわからないんだから、昨年とことしの計画自体を比べたって狂っているんだから、だから大いに米つくらせなさいよ、こういうお話なんです。
御質問まことに、十万トン自体は、これまでの在庫の持ち越しとしては異例なくらい低いことは事実でございます。したがいまして、五十八年産米につきましては生産調整の緩和をいたしまして、翌年への持ち越しを五、六十万トンに復元する備蓄の積み増しをする、このように取り計らったわけでございます。
いまのお話から見まして、一つは、昨年三月に立てた基本計画によれば、ことし十月の持ち越し量というか、在庫量は九十万トンと見たわけでしょう。ところが、実際には、今度の数字によれば十万トンしかない。だから八十万トンの差がここで出ていますね。それにもう一つ、五十七年、昨年の十月時点での在庫量はどうだったかというと、昨年三月に立てた計画では六十万トンと立てたものが、実際には四十万トンしか持ち越せなかったわけでしょう。そうですね。そうしますと二十万トンの差が出てくるわけですよ、わずか半年の間に。こういう事態で、過去の状況を見てみますと、大冷害があった五十五年、これは生産数量が計画に対して百四十万トン減収になっておりますね。五十六年、五十七年の場合には約五十万トンから減っておりますね。そういうことになりますと、需給計画を立てる際にわずか十万トン前後のあれでもって果たして安定していけるのかどうか。せめても、最低でも五十万トンやあるいは七、八十万トンの持ち越し量というものを考えるべきじゃないか、こう思うわけです。
数字だけ聞いているんです。九十万トンのはずですよ。
 もう一つ、数字を聞きますけれども、じゃ、実際には五十七年の際の数字、在庫量は、五十七年の十月の在庫量は幾らだったんでしょうか。それと、今回のやつが四十万トンとなっていますけれども、実際に計画ではどうだったんでしょうか。
いまちょっと手持ちございません。たしかあの当時は六十万トンぐらいの在庫量を持ち越すように計画はいたしておりまたけれども、十万トンという数字につきまして、先般基本計画を出しましたのは、昨年の五十七年産米の作況等から、持ち越し米等その他を考えましても、五十七年産米の持ち越しは十万トンになるということでありまして……
今年度の経済成長、年初につくりました政府見通しで御指摘のように三・四％でございます。ＧＮＰ統計は一—三月期まで出ております。一—三月期のＧＮＰ統計の速報によりますと、一—三月期は必ずしも高い伸びを示しておりません。前期比で〇・二％でございました。
 しかしながら、その中身を見てみますと、先ほども申し上げましたけれども、在庫の減少というのが大きく響いております。これはむしろ今後にとりましてはプラスの要因ではないかというふうに考えております。また、それ以外の需要項目につきましても、先ほどもちょっと申し上げましたのでやや重複いたしますが、個人消費は緩やかな回復が続いていくというふうに見ておりますし、輸出も最近はかなり急テンポでございます。この急テンポがこのまま続くとは考えておりませんが、やはり世界景気の回復に伴って緩やかに伸びていくだろうというようなことを考えますと、私どもとしましては、三・四％程度の今年度の経済成長率は達成可能であるというふうに考えております。
 なお、申し落としましたが、石油価格が値下がりいたしまして、その影響というものも、入着価格にはあらわれておりますが、経済全体には現実にはまだなかなか出ていないと思いますが、これもやがて本年後半にはプラスの効果をあらわしてくるであろうというようなことを考えますと、三・四％程度の成長率は達成可能であると考えておりますが、なおその達成をより確実なものにしますために、去る四月五日に「今後の経済対策について」というものを決めまして、その後の動きを見ながら着実にフォローしているところでございます。