私、昨日東芝の関係者と若干話をする機会がありました。その罰則の強化、もちろん言わんとされることはわかるにしても、そのことよりも具体的な規制の対象となる貨物が明確にならなきゃならぬ。それはやはり今日までの運用の中では大変あいまいさが残っておる。
 特に、私ここでも申し上げたように、半導体なんか汎用性が非常に大きいですから、どういうふうに利用されるかというのは皆目わからないわけでありまして、もうワープロ、パソコンなんか十六ビット以上のものはココムにひっかかっちゃうんです。ちょっと手土産で何かやろうかと思うとひっかかっちゃうんですけれども、それはちょっといかがなものかと思うんです。そういうことで、貨物の具体的な規制対象というものを明らかにすることが必要じゃないかなという意見を聞いてきましたが、それもそうだという感じを持っております。
 いずれにしましても、今後なおこの国会でこの善後策については大いに議論をして、国民的なコンセンサスを盛り上げながら一定の方針を決めることが望ましいということを申し上げて、せっかくの努力をひとつ期待したいと思っております。
 緊急経済対策として五兆円程度の公共事業の実施ということが補正予算の中で明示されました。これはかねがね、これまた通産大臣の言葉でしょうが、真水と言われる部分は一兆九千七百六十億円。このことによってどの程度の内需の拡大が期待できるのか、あるいは経済成長率にどの程度の寄与が考えられるのか。民間の機関では成長率は一・一から一・五％、今年度の経済成長率はトータル二・三から三・二ぐらいという見通しなんですが、これは経企庁にお尋ねをしたいと思います。
貿易は元来自由なものであるべきでございますし、また我が国は自由貿易主義の最大の恩恵を受けておるわけでございます。一方、ココムの規定というのは、いわば非公式の協議機関の申し合わせでございますので、法的な強制力はございません。しかし、自由陣営の中でこういう申し合わせをしました以上、何らかの対応をそれぞれの国内の事情に応じていたすということで、我が国においては外為法、貿易慣例を中心としてこの措置をしておることは御承知のとおりでございます。
 したがって、私が申し上げましたのは、結局二十五条の役務の方についてはあって、四十八条の物の面についではない、やっぱり物とサービスというのは一体でなきゃならないと、整合性の点から申し上げておるわけでございまして、通産大臣が訪米中に商務長官といろいろ御協議をいただいて、先方の理解を深めるように努力をしていただいた労を歩といたすわけでございますが、同時に、このような協議を含めて、我が国政府全体として米側と協議を行う体制をつくり上げていくということが大事じゃないかと考えておる次第でございます。
自由貿易を守るということはこれはもう当然のことでありまして、私が訪米いたしましたのも、保護主義の高まりに対して自由貿易を守りたい、また守ってほしいということで参ったわけでございます。でございますから、そういう考え方を基本的な理念としながら、ココムという西側陣営の紳士協定というものに対応する外為法の改正ということを考えておるわけでございまして、外為法の改正によって自由貿易が著しく侵害されるということは、我々はむしろ反対でございます。貿易担当省としての通商産業省としてはあくまでも自由貿易を基本としたい。ただ、外国とのそういう取り決めがございますから、協定がございますから、それに整合性を持たせるという点の改正はぎりぎりやむを得ないというふうに考えておるわけであります。
そうなりますと、約七割がこの比較の中から、カバレージの中から落ちているわけでございますね。三割をもって日米の比較をされておるわけでありますが、これはこの種の試算をする上で大変な誤りであろう。これではいわゆる日本の食料の価格がアメリカ並みの価格になった場合、我が国の食料はどれほどになるかという数字を出すのには余りにも乏しい内容ではないか、このように考えるわけでございます。
 食料については、私から申し上げるまでもございませんけれども、今申し上げた三割しかそれがカバレージされていない、極めて低いということがまず第一番。特に食生活、食文化というのは、それぞれの国に全く違うものがあります。そういう中で、特に日本の食生活の中で大切に位置づけられているものが、アメリカの食料と比べることができないものが相当あるわけであります。
 それから、食料品の小売価格、この食料品の小売価格の中には、加工経費や運賃、卸小売経費、こういうものがかなりのウエートを占めてまいります。平均でそういう経費が大体七割ぐらいであろう、こういうふうに言われているわけです。その場合に、この流通加工経費、こういうものを本当に明確に考えずに、仮にこの議論からいくと、国内生産者価格がすべて半分になった場合、そんなことになったら日本の農業は壊滅的に死んでしまうわけでありますけれども、例えば生産価格が半分になったとしても、最終的に小売価格というのは一五％ぐらいしか下がらないという、計算ではそうなるわけでありますが、経企庁の発表をそのまま受けた例えば国民の側にして見ますと、おお、どんどん輸入自由化を図ったり、いわゆる農産物の生産コストをどんどんどんどん下げていけば食料というのは半分になるのか、こういうふうな受けとめ方をされる危険性が私は非常に大きいと思うわけであります。国土条件や風土、食習慣や消費パターン、こういう国別の差というものも厳然としてある。また、先ほどもちょっと触れられましたけれども、食料品の品質格差、これも明確にあるわけです。
 さらには、私たちが今どんどんと推奨しようとしている日本型食生活、そういう中では、欧米と我が国における食生活上の、健康で豊かな食生活を推進する上でも、食のあり方というのはおのずから大きな差が出てきております。そういうふうに比べられない部分、残された七〇％の部分というのは、本当はその比べた三〇％と同じく、これを評価してはならない、比べるものがないわけですから。その手法は、同じ経済企画庁が出していらっしゃる保健医療などの試算方法の中には、これは全く制度が違うから比べられないということで、他の共通品目の価格差、そういうものとは別にしておいて、全く違うものについてはほとんど比較をなさっていらっしゃらない。であるならば、残された七割、その中の特に主要部分は少なくともそのまま比べた結果として加重平均をしてはまずかったのではないか、私はそう考えるわけでありますが、経企庁どうぞ、