お答えいたします。
 先生御指摘のは、ＢＷＲ用再循環ポンプ信頼性実証試験ということで通産省から原子力工学試験センターに昭和五十二年度から五十八年度までに委託した件ではないかというふうに考えますが、それの総額費用でございますが、約三十七億円でございます。
 その試験結果は、再循環ポンプを実際に模擬するものをつくりまして、通算四千時間の通常運転試験、それから電源喪失など特別な状態を模擬した特別運転試験をやりまして、信頼性があるという評価の結果でございます。
 この試験をするためにポンプ信頼性調査委員会というものを設けておるわけでございますが、その委員会の委員のお名前でございますけれども、申し上げますと、委員長が東京大学の大橋先生、それから委員に東京大学の秋山先生、電中研の佐川先生、工技院の島村先生、横浜国立大学の豊倉先生、原研の能澤先生ということでございまして、一部原子力安全委員会の内田先生、それから日機装の白倉先生という名前が入っておるわけでございます。
この点については、私はまだ内部にはかなり残存しているのではないかという見解をとっております。ですから、これはまたいろいろと、きょうまだほかにもありますので、時間も制約がありますので、また引き続いてやる機会もあると思いますので、それに譲っておきたいと思いますが、ただ、本当にこのような疑いがある間は、私はこれは運転再開すべきではないということを強く指摘しておきたいと思います。後でそのことが原因になって事故でも起きたときには、これはもう公式の場での議論ですから、その点はよく含んでおいていただきたいというふうに思います。
 それから次に、このポンプの信頼性の実証試験についてちょっと伺いたいのですが、このポンプの信頼性の実証試験がやられておりますが、これはいろいろなことを、報告書も出ております、これにかけた費用、それからこの委員会の委員、それから結論はいろいろと、簡単でいいですから、それをひとつお答えいただきたいと思います。その三つ。これだけひとつ、時間の関係もあって簡単でいいです。
点検もまだあるんですけれども、もう一つお聞きしたいのは、今度の報告書なんですが、先ほど来、あるいはまたこの問題は炉内の洗浄報告に出ているんですが、この中にまだかなり金属片あるいは粉、これが残存している疑いが非常に濃厚なわけなんですね。この点について、これは読売ですが、原子炉内の残存金属が「同庁の推定によると、残存金属片は、最大で長さ四十ミリ、幅十ミリ、厚さ二ミリ、重さは最大一・六グラムのものが四個。金属粉の残存量は最大四十七グラム。
 このうち、金属片については「最悪の場合、燃料棒の被覆を破り、放射性ガスが炉内に漏れる可能性を否定できない」」というふうに言われております。これだけはっきり金属片あるいは金属粉がまだ残存しているではないかということで、これはいろいろな今までのデータからすると推定できるんじゃないかというふうに言われているんですが、炉内の洗浄、これは私も行って中を見せてもらいましたけれども、本当に隅の隅まで洗浄することが可能かどうかということも含めて、取りやすいところは、確かに目で見えるところとかあるいはそういうところは洗浄で大丈夫だと思うのですけれども、それ以外のところにあったのでは、これは確かにわかりません。ただ、全体の今までのいろいろなデータからいいますと、まだ残存している、そういう状況というのが指摘されているのですが、この点はどういうふうに感じているのですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、発電所の場合にはいろいろ保修とか修理等をする場合に、いろいろな工具を持ち込んでやるわけでございます。そういう面で、大事な系統の中にそういう工具とか何かいろいろ異物が入るということは非常にまずいということで、実は非常に厳しいチェックをしております。そういう工具の持ち込み、持ち出しにつきましては、毎日作業の開始前、終了後にチェックリストに基づきまして数の確認を行うとかいうことをやりまして、工具の置き忘れ等がないように厳しくやっているわけでございます。また、その作業の終了後には現場の確認を行うということで、非常にやっておるわけでございます。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十五日、八百板正君及び大島友治君が委員を辞任され、その補欠として小川仁一君及び須藤良太郎君が選任されました。
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登記簿は一般に公開されておりまして、だれでも見れるということ、そういうような面がございますけれども、一方では、私人の権利を正確確実に公簿に反映するための手続であるということでございますので、みだりに一般の部外の者が登記手続に参加するということは、これはもう厳に慎まなければならない、こういうふうに私どもは考えております。
 ただしかしながら、例えば特殊登記と私どもは呼んでおりますけれども、土地区画整理の登記とか国土調査の登記というような大量の登記事件が一括して市町村等から登記所に提出されるというようなことがございまして、小人数の登記所にそれらの大量の登記事件が参りますと、とてもこれは職員だけでは処理ができない。そこで、関係市町村の職員とかあるいは土地区画整理組合の事務員等の皆さん方が登記所に来て、その処理を応援してくださるというようなこともございます。それからまた、司法書士、調査士さんの補助者あたりが登記所の忙しさを見かねて手伝ってくれるというようなこともございます。冒頭にも申し上げましたように、このようなことは決して好ましいことであるとは私どもは思っておるわけではございませんで、できるなら排除いたしたいというふうに考えて、そのための努力をいたしているところでございますが、現状では遺憾ながらまだそのような面に頼らざるを得ない面がある、これは否定しがたいところでございまして、そういうものをできるだけ早くなくすように努めてまいりたいというふうに考えております。