大臣にお聞きします。
 鹿児島市農協の総会通知書を見て、私、正直言って唖然としたんです。正組合員が総会に出席できないような通知をするというのは何事だろうかと実際唖然としたんですけれども、こういうことが農協で行われているんだろうかという気持ちを持ちました。しかし、それは手続の問題です。私が一番大臣に要請したいのは、三百六十名からいる職員が一たん解雇されようとしている。もし明日総会が強行されれば、明日の総会で三百六十名の解雇が決められるという事態だったわけです。この種の場合に、労働者を解雇するというのは最も安易な手段ですけれども、同時に最も拙劣な手段です。こういうことが行われなくて済むように、ぜひ積極的な御指導を要望いたします、
この農協合併の基本的な問題については、さっき私が申し上げましたように、ここでは触れません。ただ、三百六十名の職員が路頭に迷おうとしている。これは極めて重大な事態です。労働省の御説明でも、企業の吸収合併というのは例がありますけれども、こういうやり方で吸収合併が行われているというのは全く異例だという御意見だと思います。この点、根本的に労働者を路頭に迷わせなくて済むような努力をする指導をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
組合員投票の規定が定款にないということが問題になっています。そのほか、いろいろ定款上の不備が現地で問題になっているようですから、ぜひ取り寄せて公正な運営が行われるように要望したいと思いますが、いかがですか。
鹿児島市農協の一次的な指導監督の行政庁は県知事でございます。私どもも県を通じて、今回の総会開催通知についてやや疑義を招きかねない文面があったということを承っておりまして、その文面からすると、そういうおそれも十分あるということで、より適切な開催通知が望ましいというふうに考え、また県の方にそういう考え方を示したところでございます。
御指摘の鹿児島市農協の総会の開催通知におきまして、一部正組合員の総会出席の機会が制限されると受け取られるおそれのある文面があったことから、鹿児島市農協におきましては総会開催の通知を改めて出し直すことにしたと、こういうふうに私ども聞いております。
次に、別な問題です。
 鹿児島市農協と田上農協は、明日総会を開くことになっています。総会が開かれますと、予備契約書というのは恐らく本契約書になると思います。そして、労働者を全員退職させるという作業が開始されます。
 そこで問題なのは、鹿児島市農協の総会開催通知書です。これを見ますと、地区または部落の代表者には御参集をお願いすると書かれております。そして「他の正組合員については「書面による議決権の行使」の方法で開催させていただくことにいたしました。」と書かれている。この通知書を見ますと、代表者の方は総会に御出席ください、代表者以外の正組合員の方は御出席いただかなくて結構です、書面で議決権を行使してください、こういうふうに読めます。これは正組合員の総会参加の権利、総会で発言をする権利を否定した通知になっております。総会が、すべての正組合員によって開かれるという当然の原則を無視した総会開催通知です。これは法律上違法だから、農水省が直ちに行政指導してほしいということをきのう私は農水省に要請いたしました。どうされたのか、御説明ください。
その点につきましては、今例えばというふうに申し上げました二番目の例で、何らかの人員削減をする、しかしそれをどういう形で行うかというときに、例えば解雇に至る前にどんな努力がなされたか、いわゆる今先生のお話しのような解雇を回避する努力がどの程度なされたか、事実判断としてそれを見ていくというような形で論じている裁判例も多いかと思います。
通常、人員整理をめぐりまして裁判上で争われますことも確かに多くございます。
 その場合の裁判例でございますが、これまた私ども必ずしも全部の判例の大勢を承知しているわけではございませんが、通常の裁判例で見てみますと、確かに人員整理につきましては一定の基準を考えている。例えばその人員削減が必要であるか否か、あるいは人員削減の手段として整理解雇が例えば行われるような場合は、それが必要であるか否かといったような、そういう基準から判断するというような裁判例は確かに多く見受けられるところかというふうに承知いたしております。
先ほど来お答え申し上げておりますとおり、私ども合併に際しての職員承継問題につきまして全部調査しておりませんので、全員解雇したケースがあるのかないのか必ずしも私ども承知しておらないところでございます。
結論的に申しますと、どうも私は、現段階から予想しますと、また前回の二の舞をするんじゃないのかなと、その計画が画餅に帰すというようなことになりはしないかなということを危惧するわけです。
 それともう一つは、今回の再編計画というものが地域住民の方々また患者さんたちの意思というものを余り勘案しないで、いわゆる臨調路線そのものといったようなそういう感じを強くするわけですけれども、厚生省がとっているほかの政策との関連づけが非常にアンバランスである。本来、行政というものは個々の計画あるいは施策が相互に関連し合って一定の方向に向かっているべきなのに、これが全く考慮されていないのじゃないかと思うわけでして、特に地域医療計画との関連において、やはり国立病院・療養所の再編計画というものは少なくとも地域医療計画を見ながらこれは策定するべきではないのか、こう思うわけです。
 既に策定された五つの県の地域医療計画を見ましても、今回の計画との非常な矛盾があるわけでして、例えば新潟、広島、鹿児島、いずれも県全体の必要病床数に既存病床数が満たないわけです。個々の二次医療圏ごとに見ても、統合対象の鹿児島県の国立療養所霧島病院、南九州病院があります姶良保健医療圏ですか、これは必要病床数を満たしておりません。広島においては四つの対象施設、いずれもこれは病床数が不足しておるわけでして、新潟も、新潟以外は全く病床数が不足しております。現在でもこういう必要病床数より少ないその地域の病院をさらにつぶす、これは一体どういうことなのかなと、こう思うわけですけれども、その点をまずお尋ねいたします。