たびたびのお尋ねで、たびたびお答えをいたしておりますけれども、東京を中心にいたしまして土地の高騰が起こっておるわけでございますが、これは急激な国際化、情報化、ソフト化ということで東京に集中した機能が参りまして、それに対するビル需要等が高まり、需要と供給のアンバランスの上に急激な土地高騰が起こってきたと考えております。
   〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕
 なおさらに、最近の金余り現象によって、これに便乗するような短期の譲渡利益を生む行為が加算されておるということでありまして、これの対策といたしましては、供給と規制という両面からこの高騰を抑える必要があるということで、供給面につきましては、関係省庁とも今鋭意努力をいたしておるところでございますし、また、今回国会に提出いたしております国土利用計画法あるいは土地税制の中におきましても、供給面を刺激する問題も入れてあるわけでございます。
 なお、規制の面につきましては、小規模の取引を規制するということで、先般、東京におきまして条例の改正をしていただきましたが、これが全般に行われるようにするために、今回、国土利用計画法の中に小規模取引を規制できるように監視区域を設けることができるような法律を提出してあるわけでございます。今回提出しております法律が通りますならば、あるいは税制が通りますならば、相当の効果があるというふうに考えておる次第であります。
東京の土地の価格は非常な急騰でございます。政府の四全総、東京改造計画、国公有地の相次ぐ払い下げ、それから金融の土地投機に対する大変な額の融資というような諸原因があると思います。
 そこで、国土庁長官それから建設大臣、自治大臣、大蔵大臣、各大臣に対しまして、この東京都の地価高騰の原因をどう把握するか、それから今後の対策と見通しをどう考えていらっしゃるか、率直なところをお伺いしたいと思います。
しかし、国民に依拠した経済の哲学というものが欠けておったんじゃないか、経済政策において、こういう指摘があるわけです。
 西ドイツでは、第二次世界大戦の直後から、社会的市場経済政策体系というようなものを持って有機的に生産と分配を結合してきたわけです。そして、市場経済システムを原則としながらも、住宅や土地政策、財産形成制度などでは公的な介入というものをかなり強めてきている。この点は日本が不介入を原則としてきたそれとはもう決定的に違うんですね。したがって、今日でも貿易インバランスはあるけれども、日本のように批判されない。水平分業というものがかなり行き渡る可能性がある社会経済構造になっているわけですね。そこを日本がひとつぜひこれから考えていただくように特にお願をして、時間を超過して恐縮ですけれども、終わりたいと思います。
土地は公共の福祉のために活用を図るという第二項の精神、規定を尊重すべきだということを私は申し上げているわけでございまして、その活用のあり方というのは、やはり自治体の責任と権限のもとに地域住民の福祉に資する、そういう視点から、かなり大規模かつ中長期的に利用計画が策定される中で、その地域内に存在する相当規模、大規模の土地の財産権を持つ個人の私権というものは相当程度制限されてもやむを得ない、そういう考え方をまず国民合意として得ることができないものだろうか、そのような国民意識の確立というものが急務だろうと私は思うわけでございます。法律をもって制するという前に、土地は公共財だという考え方が広く国民の意識の中に芽生えて、そしてお互いに公共の福祉のために、地域の福祉のために自分が持つ財産権のある土地を提供していきましょう、活用を図るようにしてまいりましょうというようなコンセンサスを得ることがただいま急務ではなかろうかな。そういう考えの中で、今土地が商品化されておる、投機対象財になっておる、土地であくどいもうけをする、そういう風潮の根を絶つということが可能になるのではないか、こんな気がしてならないわけでございます。
 そこで、今御答弁がございましたが、現行法の活用、全くそうだと思いますが、現行法ということになりますと、国土利用計画法の厳正な運用といいますか、これがやはり大事だろうという気がするわけでございまして、これは天野建設大臣がおつくりになった法律でありまして、大変敬意を表しております。今申し上げております土地の私有権というものは、使用、収益、処分、この三つから成っているのだろうと思うのですが、国土利用計画法を見ますと、この使用、収益、処分すべてにわたって、取引の目的あるいは価格に至るまで公権力が介入する、こういう点では法律的にもこれは相当思い切った法律である。使用、収益、処分権、この三つの私有権を制約、制限するという意味において、国土利用計画法は画期的な法律であろうと私は思います。問題はこの法律の運用でありまして、先ほどから申しますように、私権の私有権、財産権を尊重するの余りといいますか、それに重きを置く余り、公共財であるという視点が置き去りにされて、国土利用計画法の厳格、適正な運用がどうも行われていない、こういうことではなかろうかなと思うわけでございます。
 ほかには、土地利用計画によって使用権を制限したり、土地税制によって収益権を制限する、あるいは土地収用によって処分権を制限する幾つかの法律がございますけれども、しかし、繰り返し申し上げますが、国土利用計画法はこの三つの私有権、権利を制約、制限する意味においては画期的なものである。したがって、先ほど答弁がございましたが、ここまでくると東京の都心部等におきまして地価高騰にもう歯どめがきかない。高騰じゃなくて狂乱状態ですね。この狂乱状態に対して、国土利用計画法の規制地域指定、これはもうまさに決断すべきときだと思います。この動向をしっかり見極めて、そのうちに伝家の宝刀を抜くぞ抜くぞと言って、結局抜かずじまいでは何にもならない。それは確かに経済社会全体に与える影響というのは大変なものだと思いますよ、事実上の地価凍結ですから。大混乱が起こるかもしれない。しかし、今起こっている混乱の方が大きいのじゃありませんか、坪一億なんということは常識的に考えて、だれが聞いたって。しかも、これでもうけている者がおる。こういう悪を放置しているのです。これはもはや悪ですよ。伝家の宝刀の国土利用計画法、地域指定があるのだから、まさに今この巨悪に対してこの宝刀を抜くべきときだと私は思うのだけれども、なぜ動向を見定めながら抜けないのでしょうか。
 この間綿貫長官が、いよいよ抜くべき時期に来たかなというお考えを言われたようでありまして、新聞等でもかなり大々的に報道されました。しかし、ある人、土地業界の関係者に聞きますと、いや、これは抜けっこありません、大丈夫でございます、抜くはずはありません、こういうことでございます。これがよくない。だから、一回どこか地域を指定して本当に抜いたらどうだ、こう言いたい。一罰百戒ですよ。それぐらいのつもりで抜くべきときに来ているのじゃないでしょうか。この辺は、政務次官……。