公務員ベア方式というのは慣例なんですね、今言ったように。定着してはおるけれども、これは慣例です。それに比べて、厚生年金の場合はきちっとした物価スライド方式をとりましてやっておる。どちらがいいのかということは、来年から予想されます共済年金の統合問題でもついて回る問題だとは思うのです。したがって、そのことについては一番最後に局長のお考えをお聞かせ願いたいと思うのです。
 問題は、公務員ベアがこのように何回も抑制されてくるという現在の状況からしまして、年金生活者の皆さん方にとっては非常に不安なわけであります。したがって、私はこの際やはりそういうきちっとした改定指標というものを、例えば今の習慣化しておる公務員ベアでもいいのです、一々国会を開いて皆さん方がこういう年金をやらなくてもいいようなものを今後検討する時期に入っておるのではないか、こんなふうに思うわけであります。特に経済が低成長期に入っておるということからしまして、年金生活者の皆さん方は非常にこのことに対する不安を持っておると思うのですよ。したがって、まずこのような慣習を法律としての改定指標にしても結構ですし、何にしてもいいのですが、今後こういうふうな点では検討する御意思がないのかどうか。これは、局長は恐らく年金問題についてはきょうくらいで答弁する機会がないのじゃないかというふうに言われておるのですが、そういう意味でも、これからの問題ですので、佐野局長が今考えられておる点、責任者として考えられておる点をひとつ率直にお答え願いたいと思うわけであります。
お答えいたします。
 共済年金の場合、これは共通の問題でございますが、年金額の計算の仕方に御承知のとおり共済方式と通年方式の二通りございまして、共済方式でやる場合と、それから通年方式の場合の給与比例部分、それから旧法の最低保障額の改定、これにつきましては、年金額改定法によって年金額改定の基礎となっている標準給与を前年度の国家公務員給与の引き上げ率を基準として引き上げるということをその都度お願いしておるわけでございます。それから通年方式の場合の定額部分、それから新法の最低保障額の算定の基礎となっております定額部分、これにつきましては、ただいま牛生の御指摘もございましたように、物価指数が五％を超えて動いた場合には政令でやるということになっておるわけであります。
 ただいま先生がおっしゃいましたように、現行法で制度としてきちんと法定されておりますのは消費者物価指数が五％を超えて動いた場合ということでございまして、給与法に比例して動かす方の部分はその都度法律案の御審議を賜っておりますけれども、給与法準拠であるということはルールとしては十分定着をしておるというふうに私は思っておるわけです。それ以外の尺度を従来用いたことはございません。
 従来から御批判がございますように、それだけ定着してきているのであれば、その都度法律案の審議で国会を煩わせることなしに政令限りで処理できるような制度にしておいたらいいではないかという御批判につきましては、これはいろいろ議論がございますけれども、確かに従来から御決議もございまして、私どもも身に覚えがございますが、給与法準拠という尺度であるという意味では、改定の物差しがないということではないというふうに思っておるわけでございます。ただ、それをあらかじめ法定しておいて、その都度は法律案を出さずに政令でやれるようにしておいたらいいではないかということについては、それは確かにおっしゃるとおり、そういう御議論はあろうかと思っております。
問題は、農林年金の場合は改定指標が決まっておらないというところに一番基本的な問題があるのではないかというように思うわけでございます。例えば厚生年金の場合は指標がございまして、あのとおり物価スライド、法律できちっと物価スライド制によってアップするということになっているわけです。
 改定指標が決まっておらないという問題については、一体どうお考えですか。
私どもの今やっておりますいわゆる私どもの言葉のＩＮＳというものは、実はＶＡＮ業の技術の根幹になる部分でございます。しかも、そういう技術のわかった人間を全国的に多人数配置しなければ、この情報社会というものはでき上がりませんので、今全力投球して人員の技術養成にかかって、それが今軌道に乗りかけておるところでございます。それだけの人間をディジタルサービスの通信網に配置できるという企業は、今のところ恐らく電電公社とＡＴＴ、どっちがどっちかわからぬぐらいの力になっておるという自負は持っております。
 それとさっき小山局長からお話がありましたように、現在私どもがデータ設備サービスという形でやっております仕事の中に実質上ＶＡＮというものがかなり広範囲に入っておりまして、そういうものをこれから先、さらに強力にお客を広げていくということはもう緒についておりますので、その面のことにつきましては全国的な大型のＶＡＮになる形の基礎が大体でき上がっているというふうに御了解いただいて差し支えないと思います。
 そのほかに私どもが考えておりますのは、さっき申しましたように、そこの地域の御要求に応じて、その地域のＶＡＮ業みたいなものと、それからいわゆるＩＮＳの高度情報通信網というものをつなぎ合わせまして、地域社会ごとにまた一つのＶＡＮみたいなコミュニティーをつくって、それで、郵政のお考えになっておるテレトピアとか、あるいは通産でお考えになっている地域社会の通信の開発ということに御協力申し上げることのできる力を今養成しつつございまして、そういうのが全国的にＶＡＮの姿に急速に変わることのできる能力を持った素質のものでございますので、さっき申しましたように、全国一律の姿ではなくて、いろいろな形を変えた姿で私どもの仲間がそちらへ進出してエキストラの収入を期待できる、また、そういうことをやることによってのみ私どもは、さっきからいろいろ問題になっております通話料のトータルコスト、全体の費用を減らしていくことができて、しかも職員に対しては将来に見込みのある職業につけることができるという形をねらっておるのが、今度の法改正に伴う私どものねらいでございます。
 そういうことで進みますので、予算委員会で申し上げましたように、例えＩＢＭなりあるいはＡＴＴが来ましても、技術的な問題あるいはそれに伴うソフトは、彼らが仮にかなりすぐれたものを持ち込んでまいりましても、何さま日本の社会の実情に合うような、日本の社会のメカニズムに合うようにフィットインしてそれでお客を募るというのには、何といいましても彼らはかなり時間がかかると思います。私ども、そこら辺は大体でき上がっておりますので、彼らが来たから席巻されるということにはならない自信は持っておりますということを申し上げた次第でございます。