そこで、大臣にお尋ねいたします。
 全国で三分の一の五十カ所も専用回線になっていないというのは、これはもう大変重大な問題だと思うわけですね。今度のように震度発表がおくれるということは、これは気象庁だけの問題ではなくて、防災対策上決定的な影響を与えることになるわけです。なぜなら、震度によって地域防災計画の対応が決まってくるわけです。例えば釧路市の防災計画で見ますと、震度四の場合と震度五の場合ではどの範囲の職員を配置するかなど非常配備体制というのが全然違ってくるわけなんですね。だから、これは気象庁の問題にとどまらないという本当に重要な問題だと。
 そうであれば、これは地域の防災計画に直接支障を来すわけですから、夜間の無人化はやめること、これが基本だと思うんです。そして、今回も明らかになったように公衆回線ではだめなわけですから、人を配置することを基本にしながら、少なくともＮＴＴの回線じゃなく専用回線など、これを早急に整備させなければならない。人か専用ホットラインを整備させるということで、大臣いかがでしょうか。
次に、気象観測に関連してお尋ねいたします。
 ライフライン確保をめぐっては、地震など防災
の最前線の気象データが処理されない状況が生まれました。震度五の広尾測候所では、震度発表が四十分もおくれたわけです。なぜかといえば、昨年四月から二名の定員削減により夜間無人化したと。そのかわり、震度計を整備し、転送電話で連絡するから問題は生じない、こういうふうに説明されてきたわけですが、私どもが危惧したとおりの事態となったわけです。地震発生後職員が出てこられて、震度計のデータが転送されていないということを発見して、無線で職員が転送したわけですね。職員が配置されていればこんなことにはならなかったわけで、さらに震度計の気象データがＮＴＴの公衆回線、これが満杯のためにつながらないのではやっぱり緊急事態の役割を全く果たさないことになります。広尾のように専用回線になっていないのは、百五十三官署のうち百三が専用回線で、三分の一の五十カ所がなっていない。うち北海道二十三のうち七カ所がなっていないということですね。
これは消防庁といいますか、自治省の所管でございますけれども、災害対策の取りまとめをお預かりする国土庁といたしまして、ただいまの実態を知りましたので、こういうことがさらに計画が立てられますように努力をしたいと思います。
今の答弁で本当に驚くことなんですが、防災計画がないのが二十三市町村もある。そして震災編がないのが全国市町村の四分の一に当たるんですが、七百三十九市町村。これは直ちに改善する必要がある。防災を預かる国土庁長官、この改善について必要だと思いますが、いかがでしょうか。
地域防災計画の中で、震災対策については特別に総合的な対策が必要であるということから別に対策編というものを設けて地域防災計画をつくるように指導しているわけでございますが、現在その地域防災計画の中で震災対策に関して全くその記載がされていないというものが七百三十九団体ございます。
お答えいたします。
 地域防災計画末作成の市町村でございますが、区も入りますけれども、市町村全部で現在三千二百五十九団体ございますが、そのうち未作成の団体は二十三団体となっております。
先生御指摘のように、防災基本計画というのは、災害対策基本法第三十四条に基づいておりまして、実はもともとは昭和三十八年につくったものでございます。その後四十六年に修正をいたしておりますけれども、御指摘のようにライフラインが非常に重要な災害対策の対象物であるということがわかりましたのもその後でございますし、それから液状化現象も先ほど言いましたようにようやく昭和三十九年の新潟地震で強烈に我々は災害上非常に重要なものだということがわかったわけでございます。
 その後、災害対策基本法ではなくて、中央防災会議でつくりました大都市震災対策推進要綱、この中には少しライフラインのことが触れでございます。それから南関東地域直下の地震対策に関する大綱、このときにはライフライン及び液状化対策もようやく盛り込むようになってまいりました。
 御指摘のようなことでございますので、基本となります防災基本計画、またそれに従ってつくられる地域防災計画等について、ライフラインとか液状化とかその後の問題を盛り込むように検討いたしてみたいと思っております。
まさに今大臣が述べられたような視点でこれをこれからつくっていかなきゃならないと思うんですけれども、そのためには、例えば一つの受け皿として地域開発のプロジェクトを全国的に実行する場合にはつくらせて、十二分な地域における議論の上に、地域プランナー、また住民が参加して、ということは、目の前の道路、これから老人や子供の安全まで考えた道路というふうなものもその中には必要になってくるわけですから、そういう意味での住民参加とか地域プランナーとか、いろいろな方が知恵を出して地域と道路というものを考えて、総合的にそこでひとつ意見を闘わせてみるとか、しかもその市長村だけではなくて他の市町村にわたってもそういうものをやらせてみるとか、そういうことをぜひひとつ考えていただければなという思いもいたします。
 と同時に、今大臣の方から筑波の話が出ましたけれども、私も選挙区は茨城県全部であります。茨城県全部の中で、残念ながら大臣の本当の地元のあたりは、全体の茨城県の中でも申しわけないんですが落ち込んでいると言わざるを得ない結果に今あると思うんですね。大臣自身が、自分のみずからの地元よりは多分日本全体のことやら茨城県全体のことを考えているからそういう結果になっているんだろうと思うんですが、逆にあの境町とか岩井だとか三和町だとか――ちょっと古河市に近い方は乱開発が進んでしまったけれども、まだ奥の方の大臣の地元や岩井の方はそういうふうにちょっとなっていないところがあるものですから、こういうときにこそ、ああいう小さな人口何万かの町がぽつぽつと地域に集積している、可住面積が広い、まだまだある程度の地域のバランスのとれた開発をしなければならない。
 しかも、幸いに圏央道があそこには近い将来入ってくる。常磐高速道路が東の方にはある。そういうエリアにひとつ十分な地域の市町村の議論を闘わせ、住民の意見なども聞いて、それを一つの実験プラン、実験モデルケースなどをつくってやっていくこともいいかなと思うんですけれども、これは大臣みずから答えがしにくいと思いますので、局長、その辺のお考えはちょっといかがなものでしようか。