お尋ねの後半部分の住宅の価格水準の問題でございますが、今回の総合土地対策要綱のもとになっております臨時行政改革推進審議会の地価対策の答申の中では、通常のサラリーマンが通常の所得の範囲内で良質な住宅を確保し得るよう、こういうことが重要であるというふうに言われております。また現行の住宅政策も、住宅宅地審議会が決めております家賃負担限度率あるいは持ち家償還限度率、これは限度いっぱいというその上限でございますが、その範囲内において住居費を負担し、適正な質の住宅が供給できるようにということで努力をしております。したがいまして、今般建設省として考えております総合的な住宅対策におきましても、例えば持ち家につきましては、中期的には勤労者が取得可能な水準、例えば年収の五、六倍。先ほどの償還期間の限度率で計算しますと現行そういうふうになりますが、これを目安に価格の安定に努めたいということを目標にいたしております。
建設省は、このほど住宅宅地供給につきましての税制の改正の建設省としての要望を出すにつきまして、御質問のように住宅供給の大綱というふうな形のものを提出いたしました。これはいろいろな内容を含んでおるわけでございますけれども、その内容につきましては省略さしていただきまして、いろいろの内容が実現可能であるというふうなことになりました場合には、東京圏でおおむね三百万戸程度の住宅あるいは四万ヘクタール程度の宅地の供給が可能であるというふうに試算しております。可能であるということは、政策目標、政策手段をきちっとやればできるということでございますので、政策的な努力目標というふうな形にも解していただいても結構かと思います。
国土庁長官、さっきいろいろと弁解じみたことを言っておったんだけれども、あれだけあなた決意を持っているのですから、大蔵大臣とも話をして、今後このようなことが続くような場合には、あなたは権限を持っているのですから、しっかりひとつやってください。もう弁解は要らないですよ。
 そこで、私の質問は昼食の時間までかかるようでございますから、参考人も来ておりますので、順序を変更して質問したいというふうに思うのです。
 建設省は、大都市における住宅宅地供給の促進に関する特別措置の大綱を発表いたしましたが、この法案によって確保しようとする宅地、住宅の目標量を示してください。
 また、こうした措置を講ずることによって、宅地及び家賃の価格水準をどの程度に考えるんですか。
私どもの特別ヒアリングをやってまいりました趣旨は現在重ねて申し上げたとおりでございますが、そして私どもはその効果に期待をしておるわけでございます。しかしこれは、何分にも個別の融資案件にまで踏み込んだものでございますので、個々のケースの具体的な内容などについては、これはなかなか信用秩序の問題もありますので、従来から公表は差し控えさせていただいておるわけでございます。
 ただ、従来からこの特別ヒアリングの結果の概要につきましては、これまでもある程度まとまった段階で必要に応じて明らかにしておりましたところでございますので、今度またいろいろな工夫をもって特別ヒアリングを続行いたすわけでございますが、必要があればやがて適宜の段階でその概要を明らかにすることは考えてみたいと思っております。
銀行局長、皆さんがやっていることはよく承知をしているんです。しかし、それでも投機的取引による融資等がなかなか絶えない、ふえてくる。そういう場合にはやはりそういうことをやっている金融機関ぐらい公表したっていいと思う。公表して悪いという何か都合があるんですか。
国土庁長官の御説明の趣旨につきましては、ただいま詳細国土庁長官から内容の御披露があったところでございます。
 私どもが再三申し上げておりますのは、土地融資そのものを計数的に把握するということはなかなか困難でございます。不動産業向けの融資の数字などが通常例に引かれるようでございますが、土地関連融資は不動産業向けの融資の数字のみであらわされるものではなく、その他のもろもろの融資、さらには近ごろでは銀行と関係のないようなところの一般の事業法人が土地の取得その他で積極的な活動をしているということも仄聞をいたすわけでございますので、土地融資の全貌を把握し、それを順序よく並べるということは技術的に非常に困難である、こういうようなことを申し上げております。
 それで、むしろ私どもは、現在鋭意やっておりますような個別のヒアリングとか金融検査というようなチェックが最善であると考えておるものでございまして、かつ従来の、六十一年、六十二年ごろからの経緯に顧みましても、この施策は総合的に実施されれば必ず効果を上げると確信しておるわけでございます。
地区計画等につきましては、結論は私は導入すべきであるという考え方に立っております。また、思想的には先ほど岩田公述人がお話しのようなことが趣旨になろうと思いますが、土地基本法の審議会の中のことは各先生方にゆだねまして、私自身の経験で少しお話し申し上げたいと思っております。
 私は、大阪で労働組合をしておるときに住宅生協に取り組んでおりまして、二十五万坪の団地を開発したときの責任者として参加いたしました。自治体は京都府でございましたけれども、事前協議をする過程というものは相当な問題がある。そこにおける開発負担を含めましてのいろいろな協議は非常に大きい負担になっていきます。
 そこで最後に、その団地は今二千五百戸ほぼ全部住みつきまして完成をしておるわけですが、終わった感想を申し上げますと、最終時点で自治体、都道府県と市町村、それから土地を提供される方と開発業者あるいは開発資金を提供している金融機関、あるいは中央省庁も全部かかわっていきますけれども、すべての心が一つになったときに初めていい住宅の供給が可能であると思っております。最後はいろいろな指導を受けてそういうことになりましたけれども、しかしそういった整備計画等がないと不必要に時間を経過していく、双方とも不信感を持っておりますから、非常な時間を経過していくということになります。したがいまして、地区計画等についてはきちっとしていった方がいい。国としてもいいし住民としてもいいし開発者にとってもいい、このように思っております。
 その後、大阪の南港におきましての一万の住宅に八百戸ほど建設に参加いたしましたが、そのときの経験で申し上げますと、地区計画が非常にしっかりしておりますから、いいものをつくって売るということだけに専念をしていくことが可能でありますから、コストが非常に下がっていくということもあります。そういった面での実体験から申しましても、地区計画というものを整備していくことが新しい都市計画あるいは住計画をしていく上で極めて重要であるということを申し添えておきたいと思います。
 以上です。