独占禁止法の二十四条の三、これは御承知の不況カルテルの規定でございますが、不況カルテルを認可する場合には積極的に四条件、消極四条件と私どもが申しておりますような条件があるわけでございます。
 御案内のごとく、ただいま御審議をお願いしております特安法の中でも、不況カルテルの認可につきましては独禁法の適用は排除されていないわけでございます。設備処理につきましての指示カルテルにつきましては公取の同意制度というものがあるわけでございまして、いずれの場合でも不況カルテルの認可につきましては、商品の需給の著しい不均衡でございますとか、価格が生産費を下回ること、または事業者の相当部分の事業の継続が困難になるおそれがある、それらの企業の合理化によってそういう困難を取り除くことができない、こういうような積極条件でございますとか、それから一般消費者、関連事業者の利益を不当に害するおそれがない、それから不況事態を克服するために必要な程度を超えていない、さらにはカルテルの内容が不当に差別的でない、カルテルの参加、脱退を不当に制限しない、というような消極的な条件を備えておりますとか、そういうことを認定した上で行うわけでございます。
 本年四月の不況対策の推進の中で、ただいまお話しのような条項があることはそのとおりでございますが、これは昨年十月八日の総合経済対策と同じ文章でございまして、不況カルテルの適正な運用を通じてでございますけれども、同時に、内需の拡大でございますとかその他適当な施策もまた行われるということを頭に置いて書いておるわけでございます。したがって、これを通じて独禁法の運用がなし崩しにされていくというようなおそれは私どもはないというふうに思っておりますし、カルテルを適正な運用をするということは、現在の独禁法自身の中に認められている制度でございますから、したがってそういう観点から不況業種対策の推進に資するように努めてまいりたいと考えておるわけであります。
大臣もお疲れのようですけれども、大臣の子供さんというよりもお孫さんが今旅行業者を通じて海外に行って大丈夫かどうか、そういうことを少しお考えになっていただくと心が痛むと思うのです。
 きょうは時間がありませんから余り具体的なことはやめますけれども、私の事務所では毎年トラ
ベルエージェントの方へ、ホームステイの受け付けが具体的にどうなのかということで行かせているのですが、きょうはやめておきます。
 私がなぜこの問題を提起したかというと、これをしっかりしておかないといつか取り返しのつかないことになるのではないかと思いますのでお願いしておるわけでございます。
 運輸省が監督しております日本旅行業協会もホームステイに対する実態調査を報告しております。
 この中にこういうことが出ているのです。これは非常に大事なことだと思うのです。この中で、どういう課題があったか、課題を整理して幾つか挙げてあるのですが、このホームステイに何が一番大事かというと、これは大臣も御承知のように、ホームステイというのは相手の家庭に自分の子供が行くわけです。そうすると、私の子供が行ったとすれば、そこの家庭はホストファーザーでありホストマザー、お父さん、お母さんという関係で家族の一員としてそこの中で生活していかなければならない。しかし、果たしてそこまできちんとホストファミリーについて調査が行き届いているかどうか。
 さっき新聞の見出しだけ言いましたけれども、あのように、あっせん業者の中には決して好ましいとは言えない方もいらっしゃるわけです。新聞記事の中でも指摘されているのですけれども、最近はこう書いてあるのです。「人数が増えたせいもあって、今ではホームステイでかせぐことを考える市民も少なくない。米国にも好ましくない仲介業者がいる。そうした内情を詳しく調べず、留学後のアフタケアなどまるで考えない国内の業者に、安易に留学の手続きを依頼すれば、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性は多分にある。」
 これは、こういう米国という名前を挙げていますからいかがかと思いますけれども、これは決して米国だけの問題ではございません。これは日経の記事ですけれども、やはりこういう心配されたことがあるわけです。
 このホームステイ旅行に対する実態調査の中でも今の新聞と同じような結果を業者団体も自覚しているのです。申し上げますと、「今回調査の旅行業者アンケートを通じてトラブル防止策、改善策等について多くの提案があった。」まとめてみると、大事なのは現地受け入れ機関との話し合い、いわゆるどういう団体が受け入れているか、本当に信頼できるかどうか、それからホストファミリーに対してきちんとした教育がなされているか、「以上から、現地受入機関の事業内容を把握し、適切な選定を行う基準を求める意見が多い。」これが結論なのです。
 もう一つ、文部省も、これは三菱総研にやらせた調査ですが、この中でも同じことを言っているのです。ちょっと挙げてみますと、留学あっせん事業者側の問題点、経営姿勢として、「金儲け主義の業者がいる」「現地の事情をよく知らずに斡旋している」「大量斡旋しているので、ホストファミリーの質が低下している」「いい加減なプログラムを実施している」。責任問題では、「送ってからが無責任である」「現地にいつでも相談できる日本人スタッフによる相談窓口がない」。
 また、そういうことを通じて、業界、政府のとるべき施策として、こういうことが出ているのです。各国の詳細な情報、留学の情報を提供する必要がある。それから業者に対しては、今のように登録だけではなくて許可制にしたらどうかという意見もあるわけです。ホームステイの受け入れと派遣の団体は公益法人や非営利団体に限定したらどうか、評判の悪い業者の名前は公表したらどうだ、外国受け入れ団体の調査をしたらどうだ、トラブルが発生した場合の処理や相談を受ける機関をきちんとつくったらどうだ、こうあるのです。
 そこで運輸省にお伺いしておきたいのですが、運輸省は、旅行業者がいわゆる交流団体、向こう側の受け入れ団体があるわけですが、相手側の団体をきちんと掌握し、ホストファミリーも、安心して日本の御家族に行ってくださいという責任を持てますか。