そこで、次に公正取引委員会の委員長にお伺いしたいと思いますが、このたびの最高裁判決の意義についてどのように受けとめられておるのか、また今後どのように独占禁止政策を推進されていかれるのか、判決の趣旨を生かされていくお考えか、あわせてお伺いしたいと思うわけでございます。
元売企業の集約化など石油産業の構造改善の推進は非常に必要であるということでございまして、今後とも社会経済の基礎物資である石油の安定供給の確保ということを図るためには、現在のいわゆる非常に流動的な石油情勢に機動的に対応するということのためには、やはり行政指導を必要に応じてしていかなければならない。また、手段としてそれは有効ではなかろうか、こう考えておる次第でございます。こうした考え方は、基本的には今回の最高裁の判決においては否定されておらないと私どもは考えております。
 ただ、具体的な行政指導の実施に当たりましては、独禁法上の問題が生じないよう十分配慮するとともに、必要に応じて公正取引委員会とも十分御連絡いたし、調整を図りながら対処していかなければいけない、このように考えております。
そこで、集約化等によって寡占体制が生ずるおそれが出てくると私は思っておるわけでございますが、通産省当局は、今後石油業界の行政指導を進めるに当たって、この点を十分配慮すべき必要があるんじゃないかと思います。
 そこで、本年二月二十四日の最高裁の石油ヤミカルテル有罪判決の教訓をどう受けとめておられるのか、資源エネルギー庁長官の御見解をお伺いしたいと思います。
先生のおっしゃるとおり、集約化による合理化、効率化というものは、石油産業自身の体質の強化にも必要でございますが、同時に最終消費者たる国民あるいは中小企業のためにいわばコストの低減の恩恵といいますか、そういうものを振り向けていくということは当然必要なことで、今先生おっしゃるとおりでございます。
    〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
私、今年の二月、三月の新聞、テレビ、ラジオ等からいろいろ知り得た知識を根拠として見てみるのに、構造改善対策としての集約化がどうも石油業界のカルテル体質を強めることになるのではないかと心配しておる一人でございますが、集約化によって期待される合理化及び効率化が生かされて消費者並びに中小企業に還元されるよう、集約化対策が進められていくのが必要ではないかと思っておるわけでございます。当局の御見解はいかがでございますか。
石油流通形態を眺めてみるのに、石油業界の川下分野での流通段階では非常に激しい競争が行われておるわけでございますが、その実態と対策についてどういうふうに通産当局の方はお考えでございますか。御見解をちょっとお伺いしたいと思うのです。
合理化を進めていく、あるいは体質を強化するということになりますと、元売の集約化というのは欠かせないことでございます。
 ただ先ほども有効競争ということを御答弁申し上げたわけでございますが、我々としましては、元売の集約化を通じて企業の枠を超えた合理化が行われる、これは設備の利用につきましても、あるいは二次設備を投資する場合におきましても、あるいは物流の面におきましてもそういうことで合理化が進むわけでございます。したがって、そういう合理化の利益といいますか、体質の強化に一方では充てるとともに、他方その効果のコストの引き下がる部分につきましては消費者に、あるいはその消費者である中小企業、そういうところに還元していく、この両建てでやっていくというのが我々の考え方でございます。
今御答弁いろいろお聞きしておりますと、石油元売業者を、こういう形が非常に出てくるのでございますが、長官の御答弁の中に中小企業対策、また消費者対策という問題についてお触れになっておらないのでございますが、この点については通産当局としてはどういう御見解をお持ちでございますか。
こういう大変なときでございますので、労使が一体となりましてこの難局を対処したいという気持ちは私も最初から申し上げているところでございまして、各組合に対しまして全く公平、平等な形でいろんな提案をし、場合によりましては団体交渉をし、いろいろと話を進めてまいっておるところでございます。非常に事態が切迫しておりますので、矢継ぎ早にいろんな提案をいたしております。すぐに対応していただく組合、そうでない組合、特におっしゃいました国労につきましては、いままでのいきさつあるいは組合自体が非常に大世帯である、内部のコントロールがなかなかうまくいかないというようないろんな理由からいたしまして、私どもの提案に速やかに対応していただいておりません。しかしながら、先生がおっしゃいますように、組合に対しましてはできるだけこれは理解と説得を今後も重ねまして、改革の道を進んでまいりたいというふうに思うわけでございます。それの個々のいろんなあらわれといたしまして、今御例示の例えばバッジの問題でございますが、これは国鉄内部の規則によりまして、いわば服装の規律の厳正という意味でこれを禁止いたしております。したがいまして、そうしたことをあえてバッジをつけるということについては、私どもそれはいけないという指導をしておるところでございますし、また、人材活用センターの職員の教育なり訓練というものの一環といたしまして、新聞に出ましたような箱根の走行というような訓練をあわせて行っております。これは今改めてやっておるわけじゃありませんで、昔から三島の学園におきましてはいわばチームワークの団体訓練とかあるいは体力の向上という意味におきましてこうした集団的な行動をとらしております。改めて国労なり何なりに対して行ったものではございません。二百二億の問題につきましては、動労についての各般の過去の経緯なり将来への協力度合いというものを見まして、動労に対する二百二億の訴訟を継続する理由がないということで取り下げたわけでありまして、国労については従来どおりでございますが、国労も同様な対応をしていただくならば、私ども訴訟関係はきれいなものにしたいというふうに考えているところでございます。