大蔵大臣に、昨年の四月十五日にわが党の部谷委員の質問に答えていただきまして、私どもが主張しておる第二交付税、これを実施すると、道路の好きな町長があらわれたり農業の好きな町長があらわれたりして、合理的な行政がなかなかできないという意味の発言をしておられます。現在の補助金制度について幾つかの弊害が出てきておる、縦割り行政のために他の省庁との脈絡を持たない、また、それぞれの予算枠で決めてきておる、また、補助金の指定が非常に厳しい、あるいは得るための事務量が膨大である、陳情行政が続いてきておるというようなことから、建設関係の補助金を一括して第二交付税として交付したらどうかという提案があるわけです。私どもしているわけです。その答えの中に、いまのような御答弁のようですが、いまもその点は変わっておりませんか。
交付税を特別会計に直入せよという御議論がかねがねあることは、私どもも承知いたしております。地方制度調査会の答申でございますとか、あるいは国会の決議等にもあったことも承知しておりますが、ただ、その趣旨は、おっしゃったように地方の固有財源であることを明確にせよということかと思います。
 しかし、私どもの方の立場からいたしますと、これは国の予算制度に非常に大きな影響があるものでございますから賛成いたしかねるわけでございます。歳入面で申しますと、所得税とか法人税とか、こういう国の基本的な税が一目でわかるように一般会計に載せておいた方が、所得税負担あるいは所得税の制度というものを考える場合にいいのではないか、あるいは歳出面におきましても、いまの形の方が国と地方の財政関係をより明確に示せるのではないか、こういうことを考えるわけでございます。
 さらに直入いたしますと、地方財政にもいろいろ技術的に大きな影響が出てまいります。たとえば、交付税の交付時期がいまのとおりできるであろうかとか、歳入欠陥のような場合にどうなるかとか、いろいろな問題がありまして、やはりこれはにわかに踏み切れない問題であろうかと思います。いまのような困難な財政事情のもとでは、国と地方の両方の財政をあわせて考えまして、支障のないように考えていくという方が適切なのではなかろうか、こう考えております。
固有の財源であるということになりますと、一つの考え方でこれは重要だと思うのですけれども、その性格を明確にするためには、法定額分は一般会計を通さないで国税収納金整理資金からストレートに地方交付税特別会計に繰り入れる、こういうふうにするべきだと私は思うのですけれども、大蔵大臣の御見解はどうでしょうか。
健全化の方向へ一歩というのは、ことし、五十七年度からではなくて、数年前から財源不足を何とか圧縮していこう、抑制していこう、こういう努力をやってきているわけですね。大蔵省もそういう意味では、五十六年度の大蔵、自治大臣折衝の経過の中では、五％の地方交付税率を上げてほしいというわれわれの考え方をそれなりには理解してくださったが、多額の赤字国債を抱えておるからむずかしいんだ、こういうことのようでしたね。地方財政の将来も私はそうたやすいものではないと思っております。
 大蔵大臣、お帰りいただきましたので、簡単でいいです、大体大蔵大臣はいつも一言二言言われるだけですが、言われたことをもう一回聞くなとおっしゃらないで、地方交付税は地方の固有の財源であるということで、大蔵大臣は昨年の当委員会で発言されておりますが、その見解はいまも変わらないのかどうか、私から質問させていただきたいと思います。
地方団体全体といたしましてはまだ借入金も多うございますし、交付税特会の借入金も残っておりますし、地方財政が完全に健全化されたというふうには考えておりませんが、ことし財源不足がゼロになったということで、健全化の方向に一歩を進めたものと考えております。
大蔵省、五十七年度は自治、大蔵両省の折衝によって財源不足が解消されたというふうに受けとめておられるかと思いますが、中長期的な地方財政は国同様に依然として厳しいという認識に立っておられると思いますが、大蔵省としての受けとめ方はどうか。ことし均衡がとれたということによって、地方財政の健全化が図られたと受けとめておられるのかどうか、お尋ねいたしたい。
私どもは、地方団体に交付する交付税総額を必要なだけ確保するためにいろいろな工夫をいたしたわけでございまして、地方団体にしわを寄せたとかそういう考えはございませんし、また、これが赤字国債のかわりだというふうなことではないと思っております。
私どもとしては交渉期間の長短につきまして予言をするということは、能力もございませんし、率直に申して気が進まないわけでございますが、ただ新聞紙上、ただいま先生がおっしゃいましたような形で役所側の感触が伝えられておるといたしますると、それは恐らく私どもとしては、目下米側の交渉当事者が輸入数量制限の撤廃というそういう方針を現実的に修正をする、そういうきっかけをどういう形で米側の交渉当事者がきっかけをつかめるであろうかということについて私どもとして見通しが立てにくいと、そういう心境でおるということが新聞紙上に反映をされておるということであろうと思います。これは御高承のとおり、ローカル・コンテント法案など、現在の米議会では非常に保護主義的な潮流が強いわけでございまして、その中で私どもの見ますところ、米国の行政府と議会との関係もなかなかぎすぎすした面があるように見受けられるのでございまして、なかなか米側交渉当事者といたしましても現実主義路線に転換をするということはどうもむずかしそうに見受けられるわけでございます。
 それで、しからば一体どういう形で妥結のめどを立てておるかというお尋ねでございますが、そこは私どもとしては、何としても米側の交渉当事者が現実主義的な対処方針でわれわれとの協議に臨むというふうに交渉方針を転換してもらわないと何ともならないわけでございまして、どうも私どもの方の工夫でどうにかなるというものではないように思います。ただ、私どもとしてもできるだけ米側の交渉当事者がそういう現実主義的な交渉路線に転換しやすいような零囲気を形成するのに有益なことであれば、私どももいろいろやってみなければならないというふうに思いますが、やはりそのためにはわが国の農業の実情や、あるいはわが国が従来とってまいりました市場開放措置について繰り返し丁寧に説明をして米側の理解を求めるという以外にいまのところこれといって有効な手だてはないのではないかという感想を持っております。