まさにそのタイミングをミスることが政治の失敗というか、次から次へと嫌なことを出していくのはやはりまずい。その辺が僕の言った時期尚早ということなんですね。
 角度を変えて、じゃ、公務員の共済年金の支給開始年齢を聞きたいんです。
 共済年金は、今、五十七歳支給でもって、これが六十歳になっていくという、まだ民間の厚生年金とは格差があるけれども、六十歳支給というこのスケジュールが完了するのは平成何年になっていますか。
私なりに記憶を呼び戻してみますと、昭和五十四年の暮れの、国民福祉充実のためには安定した財源が必要である、がしかし、財政再建に関する決議案ということの決議文を各党の皆さん方と当時大蔵大臣でありました私とで考えたときに、五十九年というものが財政再建の最初の目標でございましたから、赤字国債脱却を目指す。それ延びてまいりましたけれども。そのときに五十九年を目指して福祉目的税という、コンセンサスとは申しませんが、そんな感じで議論をかなり詰めておったと思うのであります。
 そのときにも、今度は、たまたま田中正巳先生がいらっしゃいますが、一方、田中さんを中心にして、各党の方に年金問題を本当にもう一夏かけて議論をしてもらいまして、そのときにも今日のことは予測がされておったと私は思うのであります。
 かれこれ考えてみますと、まさにその五十九年にいわゆる消費税、今で言えばこれが入っておって、そうして今日の時点で、今、小泉厚生大臣から申しております内容のものが提案されてというのは、タイミングとしては結構じゃないかなという議論を五十四年のときにしておりました。
 しかしながら、数理再計算の時期とかいうことを考え、そして当時は、昭和七十年、年金一元化とかいうことを言っておりましたが、そうしたことを考えると、まさにおっしゃるようにタイミングが、十二月二十四日に消費税が可決されて、そして四月一日から実施され、この国会で、この六十五歳というのはあらかじめ予告しておくわけでございますけれども、これが出たということになると、最初は多くの人が、今まで既得権のある人までが六十五歳で引っ張られるんじゃないか、こんな印象まで与えたというタイミングは、私は、おっしゃるとおりのタイミングに結果としてはなったなと。
 しかし、きょうのような質問をしていただきますと、一生懸命で答えます。そして、国民の皆さん方になるほどと言っていただけるようになるだろうなという期待を込めながらお話を聞いておったということでございます。
財政面だけからいろいろ言うと難しくなりますが、少なくも年金をもらうと、それを当てにした老後を構築するという民間のサラリーマンにとっては突然、寝耳に水といいますか、六十歳から六十五歳までと支給年齢の引き上げという計画が出されますと、今の雇用状況などすべてを考え、老後の経済計画などの準備も考えて、これはもう驚きますよ。夫婦そろって不安になるのは当たり前ですからね。
 そんなわけで、どうもこの提案は時期尚早というか、唐突過ぎた。もうちょっと、消費税のときと同じで、理解を求める時間を持ってからやるべきだったという気がしてならないんですがね、総理、いかがでしょうかね。もちろんこの六十五歳支給だけで、今回の年金法案反対とか賛成じゃありませんよ。少なくともこの支給開始年齢の引き上げが余りにもショックを与え過ぎて、不安を呼び過ぎた、こう思っているんですが、どうですか。
同じように戦中派ですから、私も戦場におった者でございますから、あなたのおっしゃることは一部わかりますけれども、しかし、歴史をどう見るかという点は、教育の問題でも非常に重大な問題で、教科書の記述について外国からもいろいろ言われ、また、文部大臣あるいは総理大臣がかわるたびに、あの日清・日露の問題あるいは十五年戦争が侵略であったかどうかということが問われてきたわけです。今までの私の接した文部大臣は、侵略戦争であるとはっきり言うものもおりましたし、また、はっきり答えなかったものもおりますけれども、大体そういうことであったわけです。
 ただ、時間の関係がありますから先へ進みますけれども、この日清・日露の戦争の結果はどうであったかといいますと、日清戦争によって中国からの賠償金や中国における諸特権のほか、遼東半島と台湾を割譲させ、日本が初めてここで植民地を持つ結果となったわけです。また、日露戦争においては、ポーツマス講和条約によって日本は朝鮮の単独支配権を確立し、樺太南半分を取り、遼東半島の租借権、南満州鉄道の経営権を獲得するというものであったわけです。これは明らかにアジア諸民族に対する抑圧です。そして、その犠牲のもとに日本の国力が充実したというものなんです。
 しかも、現行教科書、高校日本史では、日露戦争の犠牲として次のように書いてあります。文部省が検定した教科書に今書いてあるわけですが、「日露戦争は国民生活にあたえた影響も深刻であった」「この戦争を通じて動員された軍人軍属の総数約百三十万人、戦没者数約八万八千人、戦傷病者数約四十四万人、捕虜約二千人にたっした」、こういうふうに現在の教科書が記述している。勝利したということを教えるのではなくて、今あなたがおっしゃった、こういう戦争を再び繰り返してはならない、こういう視点で教科書は書かれておるし、また、戦後の憲法に基づいた教育の基本はここなんです。
 だから、侵略戦争と認めるかどうかということは非常に重大な中身を持っているわけです。我が国が過去においてやった行為というものが侵略戦争であるということを認めたって恥ずかしくも何ともない。それは新たな平和を生み出す力になるわけですが、そこのところをあいまいにすることが非常に問題なんです。だから今まで、戦後、この国会において常にこのことが問題になっておるわけでして、気持ちはわかるのですけれども、これを侵略戦争と規定するかどうかということは非常に重要な問題ですが、もう一回お答えをお聞きしておきたいのです。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕