私自身は、活動している中でも有権者との直接な対話、これが非常に大事だというふうに考えております。政党の政策、あるいは政党中心、政策中心の選挙にしていくためにも、有権者に対する普及というかＰＲあるいは啓蒙、こういった活動は個々の政治家に頼らざるを得ない面も非常にたくさんある。そういったコミュニケーションを大事にするためにも、個人の有権者と個々の政治家がお金の面でもつながりがやはり残された方がベターではないか、そういうふうに考えております。
 第二点目の投票方式についてなんですけれども、一票制の提案についてのその理由、特に二票制の何が問題なのか、もう一度御確認さしていただきたいと思います。
私は、笹木先生のおっしゃるとおりだと思います。我々は憲法上に、国民から選挙された者で両院を構成する、それが我々国会議員である。その国会議員の代表者が、国会議員がそれぞれ主義主張、政策の一致する者がお互いに自主的に集まってできていくのが政党である。したがって、政党があって政治家があるんではない。政治家があって政党が起こるわけでありますから、当然、まず第一番目の主体性は政治家が持っているわけでございます。したがって、個人献金であろうと、あるいは企業からの政治献金であろうと、あるいはまた政党助成であろうと、これが、政党が配るから政治家の主体性が損なわれるということはあり得ないというふうに思っております。
民社党・新党クラブの笹木竜三です。
 すべて自民党の提出者の方々に対して質問させていただきます。
 まず第一番目に、個人献金の促進等について、特に個人献金に対するその促進措置としての所得控除制度、その目的についてもう一度御確認さしていただきたいと思います。お答えください。
最後に、本当にありがとうございました。どうぞ、私たち若い者たちが安心して、三ない生活というようなことがないような議員活動、また政治活動並びに選挙ができればいいなと、そういうふうにお互い頑張っていきたいと思っております。
 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
このことは長い議論が随分ありました。私は、連立側が今議院内閣制のもとで政府を持っておられるわけですから、外務省を含めてそれを実行するという体制をつくって、法案をつくっていただければ、我々も喜んで御協力したいと思います。
最後に一点。
 在外邦人の選挙制度ですけれども、非常に国際化が進展する我が国におきましては、非常に必要なことだと思うのです。今回は間に合わなかったと思いますけれども、この政治改革法案成立後に、速やかに在外邦人の選挙の実現というのは必要だと思いますけれども、自民党の方も、どうぞ御一緒にやっていただけるかどうか、お約束が、もしくは御意見を賜れればと思います。
一般論としては吉田先生がおっしゃったことに私は異議はありません。一つだけ気になることは、放送局の価値観を持って報道する自由があるとおっしゃったことについては、これは放送法の規定からいかがなものかという気がしないではありません。
 ただ問題は、ですから、今回の場合は、明らかに椿さんとおっしゃる方の発言、つまり報道する側がそれを認めて発言をされたということに根差しているわけで、これは自民党をどうされたとかということじゃないと私は思うのですね。これは政党政治が、例えば自民党が今こういう立場におりますが、じゃ、その他の政党、例えば、失礼ですが、民社党とか社会党とか新生党が同じ目に遭っても自民党はやはり同じことを私は言ったと思います。つまり、政党政治の命を守らねばならないということだけであって、それ以上の気持ちは一切ありません。
お答えをいたします。
 吉田委員の政治に対する、お金は少なければ少ないほどいいんだということではなくて、それが透明性を持ってきちっと使われているかどうかが問われるという点については、私も全く同意見でございます。
 吉田委員がお尋ねの件は、私どもが企業からの政治献金を認めている資金調達団体についてのことだと思いますけれども、これは政治家みずからが代表者として責任をとる場合と、あるいはある政治家を後援する代表者がその責任者となる場合と二つのケースがあります。政治家みずからが代表者になる場合は文字どおり責任を負うことになると思います。
 そうでない場合は、会計責任者が問われていくことになるのでありますが、金丸事件にかんがみまして、会計責任者がほとんど実務はほかの者に任せておって私は知らないというケースがあったものですから、会計責任者にかわる代行者にも責任を負わせるというような形にしておるわけでございます。その場合に政治家の責任が問われるかどうかということにつきましては、責任主義の立場からいかがなものかという形で私どもは考えているわけでございます。
閣僚の皆様、御苦労さまでございます。民社党を代表して質問いたします。経済、財政問題についてでありますが、我が連立内閣は自民党政権時代の三つの負の遺産を継承したと言われております。
 一つは、景気対策が後手後手に回った結果、深刻な不況が続いているということであります。二つ目は、サラリーマンの税負担が累増する一方で大幅な歳入欠陥が生じるなど、税体系のゆがみが生じているということであります。三つ目は、硬直的な財政運営、予算編成が続き、生活先進国づくりや貿易摩擦解消等がおくれているということであります。国民に責任ある政治を実行するためには、たとえ過去の経験豊かな野党から袋たたきに遭っても、それに耐えて前政権の失政をカバーしつつ、新たな政策を展開していかなければなりません。
 まず、不況対策であります。
 今、日本経済は厳しい状況にあります。一つ一つは申しませんが、ＩＭＦの予測ではことしの日本の経済成長はマイナス〇・一％になるとさえ言われております。国民も悲鳴を上げております。特に雇用情勢が極めて深刻であります。繊維、鉄鋼、自動車、電機などの基幹産業でも雇用不安が高まっております。企業内失業は二百万人とも言われ、本格的な雇用調整が始まれば失業パニックが起こりかねないという心配があります。
 我が連立政権は、去る九月十六日、規制緩和、円高差益の還元に加え、財政措置だけでも六兆二千億円規模の緊急経済対策を発表いたしました。決定をいたしました。この緊急経済対策を着実に実行することが当面する緊急課題だと考えております。この対策の実施にかける決意、そしてとりわけ不況克服の見通しを、まず総理にお伺いをいたします。