後ほどまたそれはお願いするとして、私は、そう基本的には大きな見直しというのは行われなかったのではないか、こういう認識に立っております。依然としていわゆる消費支出の範囲というのは、私はその考え方はずっと変わってないと思うのです。先ほど来から申し上げていますように、一般の国民の立場に立てば、単なる従来の、二十年間続いておるといいますか、そういう統計のあり方では今日の国民の生活の実感にはそぐわない、こういう声が極めて強くなっております。
 我々の立場からいいますならば、いわゆる生計費というとらまえ方で抜本的な見直しといいますか、統計項目の見方をそういう視点で検討はできないものか。とりわけ六十年は来年に迫っておるわけですから、その点について、例えば今住居費なんかは、これも恐らくこの委員会でたびたび論議があったと思うのですが、家賃は入っているけれども、ローンの支払いは財産形成になるから消費とはみなさない、こういうことで除外をされている。現実は、むしろ大多数の一般の勤労国民というのは、長期のローンを住居費に使っておるわけですから、その点の見直しは、私はやはり今日的な課題としてぜひ検討をしていただきたいと思います。
 それから社会保険料、これも、それには必ず給付がある、したがってこれも単なる消費にはならないということで今まで片づけられてきたわけですけれども、五十七年度にこの非消費支出が収入に占める割合が一四・六％であったものが、五十八年には一五・一％、もっとロングランで見るならば、確実に非消費支出が増大をしておる。そのことが今一番国民の暮らしを大きく圧迫しておるわけですから、そういうものの国民生活に占める割合、ひいては年率どのぐらい上がったのかというのを物価指数の統計の基礎に入れるべきではないかというふうに私は思うのですが、その点についてもお聞きをしたいと思います。
 それから、来年度見直しをするわけですけれども、その場合の委員会、今どういう階層のどういう方々が入っておられるのか詳しくは存じませんけれども、ぜひ消費者の代表、とりわけ労働組合の代表を入れるべきではないだろうか。特に今日消費者物価上昇率というのは、国民生活にとって大変重要な基礎的な問題でございます。賃金改定、給与改定の基礎に、それぞれ政府も労使もこれを一定の物差しとして見ておるわけですから、より現実的な統計のあり方に変えていかなければいけない、こういう立場で今二、三お聞きをいたしましたので、その点について御答弁をお願いしたいと思います。
政府の集計された結果と、一般の家庭で実際に支払っている教育費というものにかなり大きな隔たりがある。
 これは大阪の限られた特定の地域でございますが、私たちがそこで約千五百世帯を対象に調査をしたわけです。それによりますと、一番多いのがやはり二万円以上という数値になっております。最高は五万円以上というふうな教育費が実際に家計の中で支出をされている。こういうことを申し上げておきたいと思います。
 また、塾に通っている子供を持つ家庭を見てみましても、半数以上、五五％の家庭では塾に通っている。また、学校の教師の家庭でも三二％が、教師の子供でありながら塾に通わしている。大変大きな家計の負担になっているということで、政府の統計の基礎となるような数字とかなり違うということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、この統計のとり方は、現在五百十二品目になっているというふうにお聞きをしておるわけですが、これは五年ごとに見直し、前回五十五年、次は六十年。五年間というのは、私は少し長いのじゃないかという考え方に立つわけですけれども、前回五十五年に見直した項目についてお聞きをしたいと思います。
ただいま申し上げました年額十一万六千円というのは狭い意味の教育費の方でございますが、これには授業料等、教科書、学習参考書、補習教育というものが含まれておりまして、補習教育等の中に塾の費用も含まれております。
 ただ、先ほどから申し上げておりますように、これは全国全世帯の平均の一年間の経費でございまして、塾に行っている子供のいる家庭とか、大学や高校生を持っておる家庭となりますと、この平均値とは相当違った数字になると思います。
今の五十八年度十一万円余りということは、平均して一カ月一万円に満たない、こういう理解でいいのか、それと、その中には最近急増してます、とりわけ若年層ではそれのウエートが高いわけですけれども、塾ですね。塾に通っている費用も含まれておるのか、それはその調査の対象に入ってないのか、それをまずお聞きしたいと思うのです。
今のお答えの中にも、第二次ベビーブームと言われる人口が十八歳の大学入学の時期に差しかかるということから、当然恒常的な受け入れ、この枠もふやしていかなければならないし、このブームの期間の臨時的な定員増というものを図っていく対応を迫られている。こういう実態は今の答弁からもそれに対応する考え方の中でわかったわけでありますけれども、そういう状況が一つの側面としてこちらにあります。
 それと同時に、私がもう一つの点としてお伺いしたいのは、最近、これは臨教審の中でもよく言われますし、文部大臣も時々口にされるわけでありますが、いわば二十一世紀へ向けてそれに対応した人間づくり、こういうことがよく言われました。今まさにそういう時期に差しかかっている、こう思うわけでありますが、それはどういうことかと言えば、いわばエレクトロニクスだとかバイオテクノロジーだとか新素材、こういうものの開発、先端技術と言われるようなものが非常に急速に進んできております。こういう産業発展の状況に備えて、これに見合った研究者なりエンジニアなり、そういう者を養成していくことが非常に急務であると言われておりますし、これからの日本の国力というものはこの面での人材に支えられるものが非常に大きいだろうということは容易に想像できるわけであります。もう一面からは、産業界からもこの種の要望は非常に強く出されているというのを私ども伺っているわけであります。
 そこで、七月三日明らかになりました通産省構想なる筑波学園都市内に大学院を持つ四年制の私立大学を設置するという構想、これは特に業界筋から強く要求されて、工業技術院の筑波研究室、研究センターですか、これと人材の面でも研究の面でも交流できるような、共同研究ができるような施設としてこの大学を位置づけるというようなことを強く要求してきているというような話を伺っております。特にこれは総合研究開発機構の委託を受けて、先端技術研究開発環境のあり方という中で、東大の大島教授が中心にまとめられて要望が出されているというようなことが新聞に大きく報道されています。いわば産業界からこういう強い要求がある、また、私どもこれからの要求にこたえていく、大学教育のあり方という面から見ても、確かに一つのそういう新時代に向かっての転換期を迎えているであろう、こういうふうに思われるわけであります。
 通産省の方、見えておいでになりますが、業界筋のこういう構想が生まれてきた経過、それから、新聞にはああいうように大きく報道されましたが、現状どんなふうになっているのか、検討段階、こういうものについての業界の様子等も交えて、この構想を発表された経過についてちょっとお答えいただきたい、こう思います。