今回の法改正でございますけれども、関係方面に対しての影響というものもそれなりに当然大きいものであろうと私は思っております。こうした国際規則が改正される、それに対応する形で国内法を改正するという経緯もあるわけでございます。
 先ほどの質問でも申し上げたわが国の立場というものをそれなりに主張されておるわけですけれども、その根拠となるものはわが国の関係機関の姿勢、考えというものを当然踏まえておられるはずであろうと思っております。そうした面につきまして、協議あるいは調整をどのように行われたか。これは漁連であるとか船主協会等々の関係機関であろうと思うのですけれども、その辺のことにつきまして伺いたい。
分離通航方式をとっておる航路におきましても、必ずしも沿岸通航帯というのがすべて設けられているわけではございません。やはり沿岸通航帯としての十分な余裕のある分離通航地域においてのみ沿岸通航帯を設けておるわけでございますので、そういう地区においては小型船、帆船等十分安全に航行できるもの、このように考えております。
 現行の規制でございますと、分離通航帯の中で大小、スピードの違う船が同時に航行するという形でございますが、むしろそういうふうに分けた方が、船舶交通の能率の向上あるいは安全の上でプラスになるということで、このような改正が行われたわけでございます。
私は資料をちょうだいしておりまして、その中で一つ、これは全く愚問といいますか素人じみた質問になるかもしれませんけれども、航法についてであります。
 多くなった小型船が遵守すべき航法についての緩和、これは第十条第四項関係ということでありますが、これには「沿岸通航帯（分離通航帯に隣接して沿岸側に設けられた沿岸交通用の水域）は、通過通航船は原則として航行できないこととなっていたが、大型商船等の通航の妨げとなるおそれのある長さ二十メートル未満の動力船及び帆船は、通過通航船であっても、沿岸通航帯を航行できることとする。」こうした説明を役所の方からもいただいた記憶があるのです。
 ここで図面を見ておるわけでございますが、この沿岸通航帯、ここに二十メートル未満の動力船あるいは帆船は航行できると緩和されておるわけでございますが、沿岸近くをこうした数多くの帆船が、従来定められておりましたいわゆる通過通航路を外れて通航ができるという改正といいますか緩和措置になっておるわけであります。ここら辺のところは、小型船でありますから、水深というのか水面から船底までは大変浅いので、さして影響はないのかもしれませんけれども、こうした帆船が従来よりも沿岸まで近づいて運航するということにつきまして、事故といいますか危険性というものは考えられない、まあ大丈夫だというお考えでしょうか。
ただいまの御質問でございますけれども、公務員なり公企体の職員なり労働者の賃金、公務員の場合凍結の問題がございましたが、そういうものがことしの春闘の民間の労働者のベースアップに影響したかどうかという点の分析、非常にむずかしい問題でございますけれども、民間の労働者のベースアップの問題につきましては、当然のことながら、個々の民間の企業におきまして、収益の状況とかあるいは賃金の相場とかそういうものを見ながら決定されておりますので、実際問題として、公務員なり公企体の職員なり労働者の賃金の問題が具体的に影響しているというような点はなかなか考えにくいのじゃないかというふうに思っております。
労働大臣、もとの論議にちょっと戻りますが、私は一九五〇年代の賃金決定機構というのは、官公労働者の賃金決定が民間労働者の賃金決定に影響を与えていた。高度成長期に入るとこれが逆転をし、民間労働者の賃金決定に公務員賃金が準拠するようになった。ところが、ことしの春闘の経過を見ますと、一九五〇年代のパターンに先祖返りしたのではないだろうか。労働省としてはどういうふうに分析するのか。公務員賃金あるいは公企体賃金の抑制が民間の賃上げを全般的に引き下げているという点ですね、ここのところをどう考えているんですか。
ただいま小倉会長からもお話がございましたように、税調はこれから家計調査等を中心にいたしまして分析を進めていただくわけでございますが、いずれ御結論をいただいた段階で、ただいま御指摘になりましたような資料、どういう形になりますか、検討いたしたいと思います。
今、委員お尋ねになっておられます金丸前議員の平成二年、三年分の所得に関しましては公訴が提起されなかったところでございます。
 委員のお尋ねは、その起訴されなかった平成二年、三年分についての捜査の結果を報告しろという御趣旨かと思うわけでございますが、これは委員も十分御理解をいただいていると思うわけでございますが、起訴されていない事実関係につきましてこれを公にいたしますことは、午前中の御質疑の際にも申し上げましたように、やはり検察当局が捜査をいたしますのはあくまでも刑事責任の追及、刑事責任があるかどうか、あるとしてどの程度のものかということを解明するために捜査を行い、またそのためにこそ刑事訴訟法で認められておりますところの非常に強大な、強力な権限を行使して捜査を行うわけでございます。
 したがいまして、その捜査の結果得られた資料等、あるいは捜査の過程で把握した事実等につきましては、これを刑事手続以外の目的に使用する、あるいはこれを公にするということになりますと、関係者の名誉、人権の保護はもちろんのことでございますが、それだけではなしに、やはり捜査、公判というものは国民の信頼と協力、刑事責任の追及のために使用されるという信頼のもとに協力を得ているわけでございまして、検察当局が捜査の過程で刑事手続に使用する目的で収集した証拠の内容、あるいは把握した事実の内容を明らかにいたしますことは、今後の捜査、公判に対する支障を生ぜしめるということもございまして、お答えを御遠慮させていただいているわけでございます。
 もちろん、午前中もお答え申し上げましたように、国会の国政調査にできる限りの御協力をしなければならないということは十分承知しておりますし、また法令の許す範囲でできる限りのことをさせていただきたいと思っているわけでございますけれども、起訴されなかった事実関係についてのお答えを申し上げることはお許しをいただきたいということでございます。その点はひとつ御理解、十分御理解をいただいていると思うわけでございますが、御理解をいただきたいと思うわけでございます。