遺族援護法におきましては、国籍条項のほかになぜ戸籍の規定があるのかというお尋ねでございます。
 援護法におきましては、昭和二十七年の制定でございますけれども、当時恩給を停止されました軍人等を救済するという趣旨で、国籍要件を有します恩給法に準拠して制定されたものでありますことが一つございます。それから二つ目には、サンフランシスコ平和条約におきまして、朝鮮半島や台湾などいわゆる分離独立地域に属する人々の財産・請求権の問題は、帰属国との特別取り決めの主題とすることとされた、この二点から国籍条項が設けられたというのがまず一つでございます。
 そして、それではなぜ戸籍条項が重ねてあるかという点でございますけれども、朝鮮半島及び台湾出身の方につきましては、サンフランシスコ平和条約の発効、これは昭和二十七年四月二十八日でございますが、この条約の発効によりまして日本国籍を喪失することとなったわけでございますが、援護法は同じ年の昭和二十七年四月一日から適用されておりましたわけで、これらの方々に対しましてはこの間の適用を除く、適用を排除することを明確にする趣旨で戸籍条項が設けられたものというふうに考えております。
解釈が間違っているんじゃないですか。表現が違うから解釈が違うのですよ。そんなでたらめなことを言っては困りますよ。表現が違うから解釈が違うのでしょう。この書いたとおり読めば、帰化すればできるのじゃないですか。しかも恩給法は帰化という言葉はないのです。にもかかわらず、堂々とこれは帰化すればというふうに書いている。法に基づかないものをこうやって恩給ハンドブックに書いて、しかもそれに基づいて申請に行ったら、これは明らかに解釈が違うという。非常に不親切な行政の指導だというふうに言わざるを得ませんね。
 したがって、この点については、私もきょう時間がありませんからこれ以上言いませんけれども、しっかりと申し上げておきます。
 厚生省はこのたび通達を撤回して、恩給法と統一した。しかし、その恩給法さえこういう矛盾があるということ。したがって、厚生省の方、恩給とのバランスをもしやるならば、この点について一体どうするのか、こういう協議もぜひしてもらわなければいけませんね。したがって、これまでの常識は、日韓請求権協定で谷間にある人がいるんだから、そういうことについてはできるだけ救っていこう、こういう方向で行政としては扱うということが私は一番大事じゃないかな、こういうふうに考えるので、ぜひそういうことを申し上げて、この点についてはこれで終わりますけれども、決してあきらめたというのじゃなしに、ぜひこれはしっかりしてくださいよ。
 さてもう一つ、こういうような矛盾が出てくるということは、もちろん国籍条項とかあるいは戸籍条項とかややこしく、最近ではこういう法律以外になかなか見つけるのは難しいということでございますけれども、この国籍条項や戸籍条項を一体なぜつくったのかということなんです。その理由についてお伺いをしたいと思います。
お言葉を返すようでまことに恐縮なんでございますけれども、確かに表現につきましていろいろな御議論を呼ぶようなところがあるとすれば、それは遺憾なことかと思いますけれども、考え方としてはそういうことでございまして、特に解釈が間違っているとか、そのようには考えておりません。
総務庁の方、申しわけないのですけれども、我々国民はこういう恩給ハンドブックを見てから相談に行くのですよ。こう書いている。ところが、書いているにもかかわらず、相談にいったら、いや、実はこれは速やかに早く帰化した方だけで、あとは関係ないのです、そんな不親切な行政をやっている。先ほど丹羽大臣が、三十一年間も間違いをほっておいて申しわけございませんでしたと言った。総務庁も同じ間違いがあるのじゃないですか。いかがですか。
この恩給相談ハンドブックの表現が適切であるかどうか、誤解を招くようなところがあるのではないかという御意見は承っておきたいと思いますけれども、先ほど来申し上げましたように、ここに書いてございますが、要するに「本人の意思とは無関係に日本の国籍を喪失した韓国人等の場合には、日韓特別とりきめの効力発生の日、すなわち昭和四十年十二月十八日前に帰化して日本の国籍を取得すればという、まず一つの条件が置かれているわけでございます。それで「平和条約発効のときに遡って恩給が受けられるような特別の取扱い」、「特別の取扱い」というその背景は、私が先ほどから御説明しているようなことでございます。
 したがいまして、確かにこの恩給相談ハンドブックが発行されましたのは昭和五十四年、一九七九年でございますけれども、ここに書いてあることの趣旨は、私が今答弁したようなことでございます。
学校での福祉教育のあり方についてのお尋ねでございますが、学校教育におきまして福祉について正しい理解を深めるということは大変大切なことでございます。従来から、教科でいいますと社会科とか家庭科、あるいは道徳、特別活動、こういった時間を通じまして、国民の福祉の重要性とか、あるいは高齢者、障害者に対する思いやりの心、あるいは公共のために尽くす心、こういうものを育てることなどにつきまして指導をしてまいりました。
 今回、指導要領が改訂されまして、その改訂の方針の一つに、「豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図ること。」というものがございます。その中で、他人を思いやる心や感謝の心、公共のために尽くす心、こういうものを育てることなどを重視しております。さらに高齢化、こういう社会の変化に適切に対応するということから、内容の改善を図っております。
 具体的には、中学校の社会科の公民という分野がございますけれども、その中で、国民生活の向上と福祉の増大を図るためには社会保障の充実などが必要であることを理解させるという方針をまず掲げまして、その指導に当たっては、特に新たに高齢化の進展など社会の変化と関連させて指導するように、こういう留意事項が入っているわけでございます。さらに、高等学校では今回新たに家庭科が男女必修になったわけでございますが、そこでも「高齢者の生活と福祉」という項目がございまして、社会福祉のこととかボランティア活動等についての指導が行われるようになっております。
 それから、そうした教科のほかに特別活動の時間でございますが、これは大体週一時間ないし二時間やっているわけなんですけれども、その中の学校行事のところで、従来は「勤労・生産的行事」という項目があったのでございますが、これを「勤労生産・奉仕的行事」というふうに改めまして、社会奉仕の精神を養うようにというふうに強調しているわけでございます。さらに、実践的な活動についてモデル的なケースがありましたらこれを全国的に広めようということで、奉仕等体験学習研究推進校というものを各県に指定しまして、そこで行われた研究の成果を私ども冊子にしまして全国の学校に配付をするというようなこともやっているわけでございます。
 今後とも、学校教育におきましてこうしたこと
に関する教育が一層充実していくように努めてまいりたいと思っております。