昭和六十年度で申し上げますと、痴呆性老人五十九万人程度というふうに考えておりまして、寝たきり老人との重複が十二万人くらいというふうにカウントしております。したがいまして、五十九万から十二万を引きますと四十七万人ぐらいが痴呆性老人というふうに、つまり寝たきり老人と重複しないという意味での痴呆性老人数というふうに把握をしております。
 そのうちどの程度の方がいわゆる要介護なんだろうかということをいろいろ推計しておるのでありますが、私ども大体八〇％弱、七八％くらいが介護を要する方々ではないだろうかというふうに考えております。もちろんこの痴呆性老人として考えております御老人のうち、軽度の方もいらっしゃいますので、いわばその中から軽度の方を外して、そして要介護率も考えなきゃいけないだろう、そんなふうな発想で私ども推計をしておりますが、四十七万人の痴呆性老人のうち半分ぐらいがいわゆる中、高度の状態ではないだろうか、それに対して八〇％近くが介護を要するのではないだろうか、そんなふうな数字として把握をしております。
そういたしますと、在宅の百十万人の痴呆性老人に加えて、さらに入院あるいは福祉施設に入所なさっている方々もいらっしゃるわけでございますが、今回は在宅のということに限らせていただきます。そうしますと、この約百十万人の在宅の痴呆性の御老人がすべて介護を要する方々だということも言えないと思います。その中で大体何割ぐらいを介護を要する方々だというふうにみなしていらっしゃるのか。そしてさらにもう一つ、寝たきりと重複する割合というのはどのくらいと見ていらっしゃるでしょうか。それを両者合わせまして介護を必要とする数をどのぐらいに見積もっていらっしゃるのか、お伺いさせていただきます。
ありがとうございます。
 私、ＥＣに加盟している国にいたものですから、その場合にはいつもさまざまな資料というのが、ＥＣ関係の国のものが全部並んだという中で自分のいる国を眺めているという習慣がついておりましたので、殊さらそのことを感じているのかもわかりませんが、これからどうぞよろしくお願いいたします。
 次の質問に移りたいと思います。
 やはり前回御質問させていただきましたときに、ホームヘルパーさん十万人体制になった場合に、寝たきり御老人に対して週四回ないし六回程度の利用が可能になるというお答えをいただいたわけでございます。寝たきり老人の問題はとても深刻であるということは確かでございますが、これからは痴呆性老人の問題というのがますます大きな課題になっていくだろうというふうに思います。政府の資料によりますと、一九八五年の在宅の痴呆性老人約五十九万人、将来推計で見ますと二〇〇〇年には約百十万人というふうに、私いただきました資料ではなっておりますが、それでよろしゅうございましょうか。
いろいろと御要望もありますし、私どももやはり国際比較についてはその前提条件をはっきりと認識しながら、その数字自体が同質のものとしてひとり歩きしないように見るということが必要だと思いながら使うということであると意義のあることであると思っております。
 そういうことで、国際比較も厚生行政、非常に範囲が広うございますから、いろんな面のものを用意しなければなりませんので、常に手元にあるということはとても難しいことでございますが、できるだけそういうものは私どもとしても準備をいたしたいと思います。そういうふうに努力をいたしたいと思いますし、また何かそういう御注文ございますれば、前広にお申しつけくださればその面でも努力をいたしたい、かように考えております。
どうもありがとうございました。
 今、大臣はホームヘルプサービスについておっしゃっていただいたわけでございますが、私はもう一つお尋ねしてみたいのは、国際比較についての資料というものをもう少し御用意いただきたいという御要望をしたいなということでございます。ホームヘルプサービスの比較、ホームヘルパーさんの数だけではなく、またホームヘルパーさんを含めました介護職員あるいはまた看護婦さんの看護職員、あるいはＯＴ、ＰＴなどのリハビリの専門職あるいは福祉施設あるいは福祉サービスの利用率、そういったことに関する国際比較の資料を、これからグローバルな時代でございます、やはり世界の中でどのような日本が位置づけかということは福祉の中でも位置づけておくことが必要だと思います。
 私なんか国際会議に出ましたときには、そういう発想をしながら自分の国の資料を御報告申し上げるというふうな機会がたくさんございます。したがいまして、そういう国際比較に関する資料を御用意いただくというのは大変にさまざまな条件つきということがあると思いますが、御用意いただくという可能性に関して、前向きというと、これ政府答弁のお言葉になってしまいますけれども、どのように御対処いただけますでしょうか。その点、政府委員でも、どなたか。
お答えいたします。
 全国簡易郵便局連合会から陳情書が毎年一回郵政大臣あてに提出されているわけですが、最新のものとしては昨年の八月に提出されました。その内容は、全簡易郵便局をオンライン化することなど業務改善に関する事項、それから取扱手数料の増額を図ることなどの処遇改善に関する事項、その他の事項に分けられておりまして、合計二十九項目ございました。
 そこで、本省としましてはこのような要望に真剣にこたえるということで、例えば次のような簡易郵便局の業務の改善と受託者の処遇改善を実行いたしております。そこで同連合会からは一定の御評価といいますか、御満足をいただいているわけでございますが、簡単にその内容を申し上げまと、主な点ですが、まず簡易郵便局のオンライン化につきましては、平成元年度末で三千百七十二局の簡易郵便局をオンライン化してきましたけれども、平成二年度からは三年計画で全局のオンライン化を完成させる方針でございます。
 次に、受託者の処遇についてでございますが、平成二年度予算でその取扱手数料を次のとおり引き上げました。まず、基本額ですが、平成元年度に比べて郵政職員の人件費のアップ率四・九％よりも高い五・二％増額いたしまして八万八千八百円に引き上げております。次に、取扱料の単価でございますが、郵便が六十四円から三円増額して六十七円に、郵便貯金、郵便為替、郵便振替等が百五円から五円増額して百十円に引き上げております。
 このように努力しているわけですが、郵政窓口サービスの普及を図るという点で簡易郵便局の果たす役割は重要であるということを今度の法律改正を機にさらに肝に銘じまして、同連合会の要望につきましては常に真剣に受けとめて今後ともその業務の改善と受託者の処遇の改善を図っていきたいというふうに考えております。