ＮＨＫの実施する放送技術の調査研究につきましては、先生今お話ございましたように受信料によって賄われておるところでございます。このほかに放送技術に関しましてはいろんなところで調査研究といいますか、技術開発の研究がなされております。例えば郵政省通信総合研究所の調査研究、これは国の予算等によってやっているわけでございますけれども、また大学だとか放送機器関連メーカーだとか一般放送事業者等においても、みずからの経費負担によって放送技術の開発が実施されているところでございます。
 今先生お話がございましたように、ハイビジョンだとかいろんな放送技術の開発が今後出てまいりまして、その放送技術も多岐にわたり、また大規模化していくんではないかというふうに思います。ＮＨＫにおきましてもすぐれた放送技術者を抱えております。そういう意味合いからも放送技術の開発について今後とも先導的な役割を果たしていただきたいというふうに思うわけでございますが、これとともに、国の予算による通信総合研究所等における基礎研究等の充実だとか、あるいはＮＴＴの配当をもとにいたします基盤技術促進センターからの出融資によりまして民間による研究開発もできる道がございますが、それらを活用するとかいうようなことを考えていかなければいかぬというふうに思います。
 また、放送技術開発協議会という、ＢＴＡというのがございますが、それらが中心となってＮＨＫと他の機関との共同研究を促進するなどの道もございます。それら総合的に放送技術の研究開発をやっていく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
影響を及ぼさないと言うんですけれども、我々から見るとそんなものはむだだ、こういうふうな感じがどうしても聴視者からは抜けないわけであります。
 次に、ＮＨＫの長期ビジョン審議会調査報告書によりますと、放送及び放送受信の進歩に必要な調査研究は、放送法に定められたＮＨＫの本来業務であるが、特に放送技術の調査研究については多額の費用がかかること、また、それは広く国民の利益に還元されることを考えれば、放送技術の調査開発研究費については受信料で賄うのでなく、国及び関係機関の経費負担とするよう求めるべきである、こういうふうに言っておるわけであります。
 私は、冒頭いわゆる今の九波ももっと時代の流れとともにやはりスリム化のためにやれということを申し上げました。と同時に、もう一つこのことも調査研究、特にハイビジョン等お聞きすれば放送だけでなくて印刷、医療等々非常に広範囲にこれが利用されていくという、そういうものであるとするならば、むしろＮＨＫがその費用を持つんじゃなくてもっと国がその費用を負担していくべきではないか、こういうふうに私も思うわけですから、この点について郵政省のお考えをお尋ねしたい。ＮＨＫにもお尋ねしたい。
お答え申し上げます。
 今般のＢＳ２Ｘの購入ということにつきましては、私どもも郵政省の方から御説明を受けてございます。その内容は、郵政省の方からもお話があったと思いますが、いわゆる２ｂの不測の事態に対処するための、現在運用中の２ｂのバックアップとしてというお話でございました。したがいまして、私どもといたしましては、現在の宇宙開発計画で進めてございます３ａ、３ｂの計画というものに影響を及ぼすものではない、かように理解をいたしております。
 以上でございます。
それならば私は、しばらくならば、もう一年もてば３ｂ、和製で高いですけれどもやれるんじゃないか。
 それとやはり、これはＮＨＫは関係ないんですけれども、科技庁との、いわゆる国費でこういう技術開発をやっていくわけですけれども、３ａ、３ｂと次々計画されておるわけでしょう。これとの関連で何かこう押し込まれているような感じがするんです。もっとずらしておってもいいじゃないかというふうな気がするわけで、科技庁おりませんからこの点省略しますが、いずれにしても何か急ぎ過ぎているような気がいたします。したがって、料金問題も相当トラブルが起こると思いますので、厳格にひとつやっていただきたいと思います。——科技庁の方来ているんですか。じゃ、それをちょっと教えてください。
きょうは科技庁が来なくてなんですが、先ほど、購入した２Ｘ、これが寿命八年あるけれども一年しか使えない。しかし、これをもっと厳密にいきますと八月から料金を取る。そして、今２ｂで細々、細々という言葉はどうかわかりませんが、ひやひやしながらやっておる。２Ｘを打ち上げて、これが実際作動するというのか、有効になるのはまだ大分先なんでしょう。いつ打ち上げるか知りませんが、その間にもし事故があったらどうするか。これはちょっときつい質問かもしれませんけれども。
わかりました。大変失礼しました。
 ２Ｘにつきましては、アメリカのＧＥがつくったものでございますけれども、発注はＳＴＣというところが発注しまして、これが半ばにして事業を中止したためにこれをこちらに転用する、こういうことになったわけでありますが、これも二機つくっておりまして、そのうちの一機をＮＨＫが購入予定でございます。
いやいや、僕の言っておるのは違うんですよ。だから、一対だと言っている。日本が一つ買ったんでしょう。だからもう一つどこかへ行っているんでしょう。百四十五億円の相手。

 次に、地方ローカル線の廃止の問題でありますが、これは本法案もかなり厳重な手だては講じておると思いますが、基本的には関係住民との十分なコンセンサスが必要であります

 また、廃止外のローカル線についての割り増し運賃の問題でありますが、これは現在、国鉄の運賃決定原則であります原価補償主義が今後どうなっていくのかということが問題になると思います
つまり、路線別収支をとっていきますと、いわゆる個別原価主義ということになるわけだ思いますが、そういたしますと、黒字の路線についてはこれを値下げしなければならぬ、論理上そうなるわけでありますが、その辺は政府はどのようにされるのか
この辺は運賃体系上の問題としてわれわれは非常に不安に思っておりますし、本法案を見る限りではそれがはっきりしないということでございます

 次は、先ほども新幹線の例をとりましたけれども、今回の法案こ一貫しているものは、やはり経営の面からの採算性を重視した考え方でございますけれども、現状については採算性を重視する、しかし一方では設備投資などについては必ずしも採算性を重視していない、逆に言えば採算性を無視してでも新線をつくっていくというふうに考えます
これは国鉄に関連する企業との非常に複雑な関係等もございますでしょうが、私たちは、この点では矛盾があるのじゃないか、現状では採算性を重視する、将来については採算性をある程度軽視しても設備投資をやっていく、この点がなかなか納得ができない、こういうふうに思うわけでございます

 以上、基本的な観点から本法案について反対をするということで、意見を述べさせていただきました
（拍手）