先生御指摘のＱＳ９０００は、アメリカの自動車会社が自分たちの取引に使っている規格をＩＳＯの９０００を変えることによってつくった規格でございますけれども、これをＩＳＯの９０００の一つのシリーズの中に加えたいという、そういう国際提案をすべき提案を現在行っていると聞いております。
 このＩＳＯでつくられます国際規格は、通常五年に一度見直しをやるわけですが、個々の産業ごとのニーズとかその状況での改定というのが必要でございまして、そういう意味で二〇〇〇年にＩＳＯ９０００の大々的な改定作業をＩＳＯでやるということになっておりまして、そういうことで日本としても積極的な議論をしていきたいというふうに考えております。
ＩＳＯ９０００に対する国際的な動きの中で、その牙城という表現は当たらないかもしれませんが、ＩＳＯ９０００を崩そうという動きが米国なんかにあるわけで、例えばビッグスリーでありますけれども、ＩＳＯ９０００をもとにしながらＱＳ９０００という品質基準を決定しておりまして、日系の一次部品メーカーは現在その取得に大わらわであるということであります。こうした自国の標準をむやみやたらに国際化にしていこうという意図的な動き、こういったことそれ自体は貿易の自由を阻害することにはなりはしないかというふうに考えていますけれども、こういったアメリカの動きに対してどのような見解をお持ちでしょうか。
今御指摘のとおり、特に我が国といたしましては、先端技術分野を中心とした規格案の積極的な提案、それから技術開発と標準政策の連携強化ということが非常に重要な問題であるというふうに認識しております。
 したがいまして、ＤＶＤ等我が国が技術開発において主導的な役割を演じている先端技術分野におきましては、今後積極的に国際規格提案がなされるよう、政府として支援を行うことが必要というふうに認識しております。具体的には、これも先ほど林委員のお答えの中に申し上げましたけれども、平成八年度の補正予算の中で国際規格提案を目指した技術開発に対する支援措置を計上する等の措置を講じているところでございます。
 今後とも、先ほど申しましたように、工技院でやっております技術開発政策と標準化政策の一体的推進ということに重点を置きまして、所要の施策を講じてまいる所存でございます。
通産省は新技術分野等での国際規格原案、そういったものの提出を目標に掲げているわけですけれども、これは具体的にどういう形で行うのか、あるいはその実現を目指して何が必要なのか、その辺のことについてお伺いしたいんです。
私は、立場をちょっと申し上げておきます。
 私は、日本共産党でございまして、この首都機能移転計画が財政破綻を促進するだけにとどまらないで、国会を国民から遠ざけてしまう、さっきもお話ありましたように、そういうことになってしまう。それから、大義名分としていました、東京の過密解消にも役立たないという立場から、この首都機能移転計画というのは思い切ってきっぱりやめるべきである、こういう立場なんですけれども、二つお伺いしたいと思うのです。
 一つは、先ほどから移転費用についての試算の考え方がお話ありますけれども、まず一つは、新都市の規模なんです。これをどう考えるかという問題なんですが、宇野調査会の報告によりますと、数万ヘクタールの広大な地域に九千ヘクタールの都市開発をやる。しかし、それは九千ヘクタールを一つに固めるのではなくて、クラスター方式で都市建設をやるんだということが言われておりまして、そして最終的にはそこは六十万人の都市、こういうことが想定されております。
 ところで、この問題を最終的に特別委員会で質疑したときに、実は、私もこの問題について総理に質問をしたんですけれども、そういうイメージとは大分違ってくるのかなという感じを私は受けております。それはなぜかというと、国会等の移転に関する法律の改正で、移転するのは国会の活動に関連する、行政に関する機能のうち中枢的なものということになりました。これは答弁でございます。そうすると、かなり小さなものが移転をするということになるのではないだろうか。答弁としても、まだ相当部分が東京に残るということを総理は言われたのです。
 さて、そういう上に立って、先ほどから公務員でいえば全部が、半分が、三分の一がというようなお話があって、試算をされるのは全部と半分だそうですけれども、総理の答弁からいうと、公務員は半分も行くのかなという感じを私は受けているのです。ごく少数ではないか、そういう感じを受けております。そういうことからいって、そういう人口という問題も含め、また、どれぐらいの都市建設の規模をお考えになっていらっしゃるのか、これをひとつ伺いたい。これが一つ。
 それからもう一つ伺いたいと思うのは、先ほどの長官に対する質疑のときにも私は申し上げたのですけれども、私のところへ来てくれという誘致合戦がなかなか大変激しいのですよ。大金があそこにつき込まれている。さっきも言ったのですけれども、全国地域情報発信事業費というのがありまして、これは要するに地方の状況を全国に発信しょう、そういうものなんですけれども、これがいわば隠れ首都機能促進費として使われているというようなこともあって、なかなか大変誘致合戦が激しい。かなりのお金が使われる。
 ところが、今名乗りを上げているところは十二でございましょう。ここにまた畿央高原の問題も出てくるということになると、さらに府県の数がふえる。そうなると、いろいろ熱を上げるのですけれども、しかし財政事情が逼迫していることは地方だって同じです。やってやってやりまくっても、当たるのは一カ所だけ。こういうことになるのですよ。
 私は、そういうのに先生を初め委員会の皆さんが引きずられるとは思いませんけれども、ゆめ引きずられてはいかぬのじゃないか。公正な立場で選定作業をおやりになるというのが本当じゃないかと思うのですけれども、その辺についても先生の御意見を伺いたい。