この安全問題については、論議をすればいろいろ問題がありますが、またそれは別の機会に譲りたいと思います。
 ただ、申し上げておきたいのは、原子力の安全というのは、多重防護とそして安全にゆとりを持つというのがかなめであると思います。そういう意味で、実は有力な原子力委員がかつて、ＥＣＣＳ、緊急冷却装置等は、あんな太いパイプが切れるようなことは考えられないのだから要らないのじゃないかというような御発言があって、私たちも非常に批判をしたことがありますが、その後のチェルノブイリの事実と、現に美浜の発電所に日本で初めて緊急冷却装置が作動したというこの事実を見れば、これは、多重防護とそしてゆとりを持つことが安全上大事であることを示しておると思います。
 そこで、そういうお話はもう消えましたが、今の原子力局長の話を聞くと、普通の軽水炉ならば一炉心分をちゃんとあけておかなければいかぬが、形が違うのだから違うというような、要するにこういうお話でありますが、私は、大地震が起きたときに保管をするプールは恐らくＡで、大きい地震に対応できるようにしている、しかし水を循環さす冷却水、これはＢ構造になっていると思います。そうしますと、万が一大地震で冷却水のパイプが切れた、次の水が来る期間にゆとりがないと安全上極めて大きな問題を起こす、そういう意味で、安全の点からいえばゆとりを狭めるべきではない、ひとつこのことを強く警告をしておきたいと思います。論議は次の機会に移します。
 それから、この使用済み燃料の問題は、「ふげん」だけではなしに、全部の立地の府県やあるいは立地市町村の大きな問題になっております。
 委員長、ちょっと資料を配付させていただけますか。よろしいでしょうか。
御指摘のように、「ふげん」につきましては使用済み燃料のプールがかなりいっぱいになっている状況でございます。本年度夏に予定されています定期検査時には、全体二百二十四体ございますが、そのうちの四十体の燃料交換が行われる予定でございますので、その使用済み燃料について適切な対策をとる必要がございます。
 現在では、現在のプールに一炉心分余裕がございます。幸い「ふげん」は、軽水炉と違いまして、一つ一つの燃料が圧力管と申しますか圧力容器のようなものに入っておりますので、二百二十四体分、全部のプールをあけておく必要もないではないかという、そういう可能性、それから東海の再処理工場の使用済み燃料のプールにも余裕はございますので、そういうところに搬出できないか、そういうことも含めまして、関係自治体とも相談しながらそういうことにつきましては適切に対応していきたいと考えている次第でございます。
鯨の問題につきましてはなお質問がありますけれども、時間の関係で次に、養鶏農家の問題につきましても御質問があったと聞いておりますが、改めて私の方からも伺いたいと思います。
 現在卵価は戦後最低の水準を低迷しておりまして、養鶏農家は深刻な打撃を受けております。一キロ当たり平均相場百五十円に満たない、昭和二十八年の平均相場二百二十四円に比較をいたしましてもまさに深刻な事態でございます。この背景の一つに、第三次大規模やみ増羽と言われる農外資本による大がかりな無断増羽があり、生産調整の重大な障害になっています。厳しい実効ある規制措置をとるべきだと思いますが、この点が第一点。
 時間の関係でまとめて伺いたいと思います。
 次に、養鶏農家経営者はこの難局に当たりまして、七百五十万羽に及ぶ自主減羽に取り組み卵価の引き上げ、安定に懸命になっています。ところが一方で、農外資本が数十万羽という規模の無断増羽を何カ所も進めておりまして、これが黙認されるならば中小養鶏農家の努力は水泡に帰し、生産調整は破綻しかねません。生産調整による卵価安定を軌道に乗せる上で、この大規模やみ増羽を抑えることができるかどうかが重要なかぎとなっております。したがって、何としてもこの大規模やみ増羽をとめるというかたい決意に基づく指導、措置が求められておりますが、この点について農水省の御見解を第二点として伺いたいのであります。
 第三点といたしまして、具体的ケースでお聞きしますが、阪神鶏卵グループが、愛知県渥美町の十六万羽に続いて島根県羽須美村で四十万羽ものやみ増羽の計画を進めております。政府はことし三月に出された我が党の寺前議員の質問主意書に対し、御指摘の会社に対しては直接に指導したと答弁をしておりますが、具体的にどのような指導をしたのか、結果はどうなったのか、指導に従わない場合実効を上げるためにどのような措置を講ずるつもりか、具体的にお伺いしたいのであります。
 次に、阪神鶏卵グループだけではありません。イセグループが新潟県豊浦町に六十万羽、旧タケクマグループが青森県木造町に四十万羽規模のやみ増羽計画を進めております。木造町のケースは農地法、農振法にも違反しているとも言われております。この点は昨日の委員会での質疑、答弁がありますので詳しくお聞きすることはいたしません。
 ここで委員長に一言お願いをしたいのでありますが、一連の大規模やみ増羽については国会としても手をこまねいているわけにはいかないことだと思います。そこで、検討の上関係企業の責任者に国会の方へ出ていただきまして事情を聞くなどの措置を講ずることも一つの方法ではないかと思うのでございますが、この点について委員長の御見解を承りたいと思います。
 また、農水大臣に対しまして、行政指導に一定の限界があるならば法的措置を講ずる必要も出てきているのではないか。我が党は先般農外資本の採卵養鶏分野の進出を規制する法案を国会に提出した経緯もありますが、農家養鶏を守り、農外資本の採卵養鶏分野の横暴な進出を規制し、大規模やみ増羽を抑えるための法制定を政府としても前向きに検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 幾つかお伺いしましたが、簡単で結構ですからお答えいただきたいと思います。