早急に立てたい、どうも不思議なんですね。七月にもそうおっしゃっているのですよ。七月のときはあなたの答弁は、これは私の質問じゃございませんが、他の委員の質問の答弁に、審議中の固定資産税等公租公課の取り扱いということも参考にしたい、新会社の公共性、公益性について考えていく、そういう点で今検討しておる、それからもう五カ月になるのですよ。一体いつ結論を出すのですか。電電の法案が前国会から持ち越して、もうきょうみんな上がるのですよ。にもかかわらずまだ検討しておるというのはどういうことなんですか。これはちょっと国会審議の過程においては不遜なんじゃないでしょかね。課長さん、どうなんでしょうか。
事業税の性格は先ほど申し上げたとおりでございます。その受益の度合いに応じて負担をしていただくという性格のものでございます。一般的にはその基準には所得を使っておるわけでございます。ただ電力の場合あるいはガスの場合、こういった認可料金制ということもございまして、もちろんそれは所得はあるわけでございましょうが、スケールに比べてやはり少ない可能性があるということから収入金課税ということにしておるわけでございます。あるいは保険会社の場合には、もともと利益という概念がないわけでございます。これは付加保険料といったようなものを対象にして、これも収入金課税をやるということでございます。
 新しい電信電話株式会社の場合は、ほかの企業との対応からいっても所得課税というのが適当だろう。電力、ガスあるいは保険というものは、それぞれの事業の持つ特異性という点に着眼をして収入金課税にしておるということでございますので、これは根本的にいろいろ御議論はあろうかと思いますが、そういう意味で御理解をいただきたいと思うのでございます。
私は、どうもその考え方は――もちろん今税法上で電気の場合はこういう立て方が一つありますので、電電が新たに今度新会社を設立されて、そこで税のかけ方ということが焦点になるわけですから私はこう言うのです。整合性がないと言うのです。
 今の局長の答弁で電気会社のことをおっしゃいました。もちろん電気会社の場合に、所得が少ないということは最近はございませんが、随分上げていますけれども、それはそれとして、立法の当初の趣旨はそうであったのでございましょう。配当等も八分配当を最低限保証、そしてそれ以上やりなさい、そのかわりに認可料金ということで頭も抑えるということになっておったのですが、さて電電の場合、御存じのように四兆円産業と言われるところです。利益は、例えばここ数年間の決算を見ましても、それにふさわしい決算金額がといいますと、今度いろいろな諸税がかかりますから、電力と比べて、大体全体収入からして決算そのものはそんなに大きいということにならないのじゃないでしょうか。
 そういう点からしますと、電力が収入金額で電電が収入金額でないというのは、どうもそこら辺がわかりにくい。電気も水商売であれば、電電も水商売みたいなところがあるのですよ、四兆円産業ということは。そこら辺の課税客体について、どうしてそうなったのか、これは勉強のためにひとつよく聞かしていただきたいと思います。
御指摘のように、電力会社の場合には収入金課税ということになるわけでございます。新しい電信電話株式会社は通常の法人と同じような所得課税ということに相なります。
 電力あるいはガス、保険の場合は収入金課税になっておるわけでございますが、これらを収入金課税にしておりますのは、電力の場合などをとらえてみると、これは認可料金でございまして、ある意味では利潤、利益と申しますか、予想される所得の幅というのが非常に小さいわけでございます。しかしながら、極めて大きな規模を持つ事業体でございますので、事業税の性格、すなわちその地域の地方自治体から受けるサービスに対して応益的に税を負担していくという物税としての性格から考えてみますと、電力の場合には所得課税にいたしますと、その規模等に比べまして税額が小さ過ぎるということになる可能性があるわけでございます。そういう意味で電力会社については収入金課税にしておるわけでございますが、電信電話株式会社につきましてはそういった点がございませんので、通常の法人と同じように所得課税をしていきたいということでございます。
 したがいまして、これは税の性格の違いによるものでございまして、事業税の場合で考えてまいりますと同じような都市施設、電気の場合はそういうことになりますが、鉄道でありますとかそういったものにつきまして同じように所得課税でございますので、都市施設としての性格の共通性に着眼をして用途非課税、こういうぐあいにいたしておるところでございます。
それじゃ、最後にもう一点。
 今の金融の自由化に関連して、やっぱり金融の自由化の最大の焦点は、これは大臣もおっしゃっておりますように金利の自由化だと思いますね。それでやはりその一番の障害というのは、私は個人預金に三〇％を占める八十三兆円の郵便貯金であるというふうにかねがね思っております。これの金利の決定の問題につきましては、郵貯懇の答申以来いろいろな経緯があることも事実であり、私もかねがね当委員会において質問もしてまいりました。それで臨調も郵貯の商品性の見直しの問題とか金利の一元化の問題については答申をいたしております。そこで、金利の自由化、金融の自由化の今後の過程の中で、政府は一体郵貯の問題をどうしていくのか。そして金利の一元化の問題というものを、これは今三大臣合意に基づいてやっていくということでありますが、しかし、確かに五十八年十月の公定歩合引き下げのときにも、あのとき、思いますと、本当に経済対策について、景気対策について、金融政策の機動的な運営というものが図られたのか。七十数日のいわゆるタイムラグがありました。これはもう申すまでもないわけであります。
 なかなかこの問題について、やはりこれは行政改革の一端としてとらえられているわけでありますが、これはずっとそのままになっておるわけでありますね。一体、郵便貯金の問題、商品性の見直しの問題、それから金利一元化の問題というのはどのようにやっていくのか、きちっとした制度的な改正というものをはっきり図っていくのか、この辺のところがどうも不明確であります。しかし、金利の自由化の中でどうしてもこれは避けて通れない問題じゃないだろうか。このままほっておけば、郵貯が金利決定のプライスリーダーになるのではないかという懸念もあるわけでありまして、この辺はやっぱり政府部内でも真剣に議論をして解決の方向を見定めていかなければならない、こういうふうに私は考えているわけであります。この辺ひとつ大臣から御答弁を伺って質問を終わります。