それは、全然そういうものはアメリカから司法共助によっても入っていない、あるいは国内でも入っていないと、そういう趣旨なのか、あるいは無視しておるのか。もっと端的に言いましょう。それは五通あると私は思うんですが、もしそういう点が新たな指摘とすれば、そういう点を調べてみるお気持ちはありましょうか。
少なくとも中身に事実の部分があるということはお認めになったんですが、私はこれはかなり真実のものだと思うんです。となりますと、島田メモというのは、かなり実態に即したものであると思うんです。
 そこで、これはボーイングに関するメモでありますが、これは島田メモというのがグラマン社の関係でも存在すると思うんですが、どうでしょう。
このメモがどういう目的といいますか、意図でつくられたかということ自体がやや不明確というか問題でございまして、そういうことからも、いま御指摘のように、一部が事実のように見えるから全部そうじゃないかと言われましても、そのようには直ちにいかないのじゃないか、かように考えます。
内容がはっきりしないということは、百万ドルを贈るという約束があったかどうかもわからないという意味でしょうか。しかし、これは実際このメモに基づいて送金もなされ、そうして支払いもされているわけですね。特に、第一項の久保、伊大知などはされているわけですよ。そうなれば当然第二項も約束があった。しかも、海部もこれは承認ということで認めておる。そこまで否定する趣旨はないわけでしょう。
海部メモと言ったのは島田メモに直してください。
 いまは二十五万ドルの金銭の行方の問題についての否定的な発言だと思うんですが、ただ、はっきりしていることは、ここに総理に百万ドル贈る約束がもうあって、それはその債務が発生したという御指摘です。これを海部氏が承認したという事実は、いま挙げました山村氏並びに松尾達也、いずれも日商の財政関係者ですが、彼らの供述調書によっても明らかであります。となりますと、この百万ドルを総理に献金するその約束があった事実まで否定しないでしょう。
存じております。
 いま海部メモとおっしゃいましたけれど、むしろ島田メモというものではないかと思いますが、その点は、この前正森委員にもお答えしたところでございまして、この関係の金の流れの中で、島田氏が亡くなったこともあってよくわからぬ点があることは、これはもう争いのないことでございますので、その点も申し上げましたけれども、それはそれといたしまして、このメモにあるような金の動きはなかったというふうに考えられるわけでございます。日商岩井事件の判決によりましても、この島田メモにつきまして、御本人はおられないわけでございますけれども、山村氏が島田氏に確かめた際に、そういうことはないんだということを答えたということが一部引用されておったように思います。逆に、田中元総理に何か金をやるとかやったとかいうようなことは判決の上でも出ていないと、かように理解しております。
これは委員会に要求いたします。いまの私の指摘でも、やはり浜田幸一氏が大変矛盾ある行動、また発言がございます。それから浜田幸一、小佐野賢治は、これは証言が違ってくるわけですから、ですから、この両名を証人として喚問することを要求いたします。
 そこで、次に四十八年十二月十日付島田メモについてお伺いいたします。この島田メモというのは、すでに衆議院の予算委員会におきましてもわが党の正森成二議員が指摘をした問題でありますが、内容は、ＸＸ、これは久保ですが、に五十万ドル、総理に一社成功の場合百万ドル、そういう約束があったと書かれておるんです。前田刑事局長は、正森氏の指摘に対して、金の解明について不明確な点は認めながらも、政界に金が流れたことを含めて犯罪の疑いがないということで追及しないということなんですが、これは私はぜひとも具体的に刑事局長にお聞きしたいんです。この海部メモには実際海部の署名があるんです、海部承認と。この事実はお認めになりますか。
このような川上におきます構造改善は、当然御指摘のように川下に影響を与えるわけでございます。現在、ポリオレフィンと、それから特に主要原料でありますが、塩化ビニール樹脂につきましては構造改善を行っておりまして、そのために先ほど申し上げましたようにかなり価格が安定化をいたしております。このために、川下産業にとりましてはこれが原料になるわけでございますので、この原料であるポリオレフィンあるいは塩ビ樹脂の価格の安定あるいは市況の安定というようなことが経営上非常にいい影響を与えているんではないかというふうに考えております。
 それで、現在、ポリオレフィンでございますと、大きな川下産業としてはポリオレフィンのフィルムがございます。このフィルムにつきましては現在大体三百社ぐらい製造業がございまして、その九六％が中小企業者でございまして、これが非常に過当競争を起こしておりまして、各企業とも経営困難に陥っております。それで、ポリオレフィンの原料価格が比較的安定しているということで、フィルム製造業にとってもいい結果ではございますが、しかしながら、何といっても過当競争体質がございますので、これが依然改善をしていないということで、現在中小企業近代化促進法に基づきまして構造改善をやるべく準備中でございまして、間もなく発足できるかと思います。
 この中小企業近代化促進法によります構造改善事業は実は五十七年から行われているのでございますが、この中の特に重要な転廃業の問題につきまして、業界の中でのコンセンサスができておりませんで、その点が延び延びになっておりましたが、最近やっとフィルムメーカー及びレジンの供給側、これの話がまとまりまして、残存者が負担をして転廃業者に資金を提供するという形でほぼ話がつきまして、まだ若干残っておりますが、近くこの転廃業の促進のための業界全体としての動きが発足をするという予定でございます。
 また、塩ビ管につきましては、同じく産構法によりまして構造改善が現在行われておりますが、何分にも主たる需要家が公共事業でございますので需要が非常に低迷をいたしておりまして、依然苦しい状態が続いております。