そうすると、外務省とか、どこかほかの省庁にも行っているかもしれませんが、法務省に行っている人が八十四人というとほとんど大半占めているわけです。
 この法務省に出向している裁判官について、これ法務大臣にも聞いておいていただきたいんですが、法務省に行きっきりで打っちゃうんならいいんですけれども、行ったのがまた戻ってくるということが非常に困るんです。
 困るというのは、法務省に出向して、国の代理人としていろいろ公害訴訟だとか、あるいは難しい住民訴訟だとか、あるいは基地に関連するような訴訟だとか、こういうことできのうまでは国の代理人として被告席なりに座っていて、それであした来てみたら裁判官の席に座っていると。今までボクシングで相手になって一緒にけんかしていたのが、あしたになったらレフェリーになっているというんじゃ、何だってそのレフェリーはレフェリー性が欠如しちゃうんです。
 そういう意味において、法務省に対する出向ということについて裁判所も、法務省も含めてもう少し考えていただきたいと思うんです。いかがですか。
他省庁に出向いたします者は主に検事に転換をいたしておるものでございます。その検事に転換した者の中で法務省で働いておる者は現在八十四人でございます。
そうですか。他省庁に行っている裁判官は裁判所をやめて行っているんですかね。その人数に入っていないということになると、裁判所をやめて行っていることになるんですか。
 それで、いずれにせよ法務省に出向している裁判官はどのくらいになりますか。出向というか、身分がなくなるんだから出向じゃないのかどうか、その辺ちょっとよくわかりませんけれども、何人ぐらいおられますか。
先ほど申しました現在員のうちで裁判実務を担当いたしております者は二千五百九十六人でございます。現在員のうちで司法行政事務に従事いたしておる者は五十二人でございます。このほかに司法研修所等
の教官が四十二名おるわけでございます。また、現在員のうちで国内外に留学いたしております者が二十三人ということになるわけでございます。
 それから、他省庁に出向している者はどうかというお尋ねでございますが、他省庁に出向いたします場合には、これは裁判官の身分を離れますために先ほど申しました現在員の二千七百十三人には含まれないわけでございますけれども、出向いたしております者は百十五人おるわけでございます。
わかりました。
 下級裁判所の裁判官、現人員が二千七百十三人ということなんですが、この中でいわゆる裁判官として実際に裁判実務を担当している人数、これに対して、裁判は実際には行わないで司法事務に従事している人数、あるいは他省庁に出向している人数、場合によっては国内外に留学している人数、要するに私が伺いたいのは、実際の裁判を担当している人はこの二千七百十三人中どのくらいいるんだろうかということについてお伺いしたいんです。ほかの今の数字、もしわかったら述べてください。
委員御承知のとおり、裁判官は資格を要します。裁判官の主たる給源は毎年四月に司法研修所を卒業してまいります者から採用いたします判事補でございます。したがいまして、年度途中におきまして、定年でございますとか死亡でございますとか、そういった年度途中での欠員というものをその欠員ができた都度補充するということはできない仕組みになっております。そのために現在のところ六十四人の欠員がございますけれども、この四月に判事補が現在のところ九十八人志望いたしております。これらを採用すれば、この欠員は四月の時点では埋まる、こういう状況になるわけでございます。
山形県におきます今回の男子生徒の死亡事故は、いじめがエスカレートしてついに亡くなるという極めて痛ましい事件でありまして、まことに心の痛む遺憾なことでございます。
 このような事件が学校管理下に発生したということにかんがみまして、特に教育委員会や学校関係者はこれを重大な問題として受けとめ、この際改めて児童生徒の人命や人権を尊重した指導が大切であるということを銘記しなければならないというふうに考えております。日ごろから校長のリーダーシップのもとに全教職員が一致協力して取り組む体制を確立いたしまして、児童生徒の生活実態のきめの細かい把握に努め、心を込めた指導をしてもらいたいというふうに考えております。
 いわゆる業者テストのことでございますが、これはもともと腕試しとか進学先を決めるときの判断材料として使われていたものでありますが、最近一部の私立高校で、中学校から提供された業者テストの偏差値によって事実上の合否の決定を行いましたり、中学校が業者テストの偏差値によって生徒の志望する高校を受験させないような指導をするというようなことも出てまいりまして、問題になってまいりました。
 このような問題に対処するために、去る一月二十六日に文部省の高校教育改革推進会議において出されました報告がございますが、これは平成六年度の入学者選抜から中学校は業者テストの結果を高校に提供しないこと、また同様に高校は業者テストの結果の提供を求めないこと、授業時間中や教員の勤務時間中に業者テストを行ったり、教員がその費用の徴収や監督に携わったりしないことなど、学校が業者テストの実施に関与することを厳に慎むべきであるという提案が行われたところでございます。
 文部省といたしましては、この報告を踏まえまして、業者テストの偏差値を用いた入学者選抜が行われないようにするとともに、中学校における進路指導の改善について、指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
 この報告書におきましてはさらに、高校入学者選抜において生徒の多面的な能力、適性等が評価されるように、選抜方法の多様化、選抜尺度の多元化などの観点に立ちまして、学校、学科等の特色に応じた多様な選抜、受験機会の複数化や推薦入学の活用などを実施すること、また、各高等学校が特色ある個性的な教育を一層推進するべきことなどについても提言がなされておりまして、文部省といたしましては、あわせてこれらの点についても指導の充実に努めていきたいと考えております。
 また、最後に触れられました高校全入、義務教育化ということに関してでございますが、仰せのとおり、平成三年度において高校進学率は九五・四％を数えておりまして、高校進学の希望者がほとんど進学しているという状況でございます。この段階の青少年の能力、適性、興味、関心、進路希望などは極めて多様化しておりまして、高校においてこれらの青少年にその能力、適性等に応じた効果的な教育を施していくためには、やはり入学者の選抜を行うということが必要ではないかと思われます。したがって、高校への進学希望者を選抜なしにすべて入学させるということは適切ではないのではないでしょうか。それぞれの能力、適性、興味、関心などにふさわしい進路選択が行われることが大切であると考えておりまして、一律に高等学校への就学義務を課すということも適切ではないと思われております。