私の資料によりますと、昭和五十七年三月末現在までに返還された面積は一千九百十七ヘクタールで、わずか三三・三％にすぎない。特に、移設の条件つき返還という問題があるんですね。いわゆる代替地をくれなければ返還しないぞという話ですね。この移設の条件つき返還施設の返還達成率は二二・一％で、わずか二割、狭小な沖縄の中で移設先を見つけることがなかなか困難だ。移設先の候補が上がっても、地元との調整、返還条件等でアメリカ軍との調整作業が極めて難しくて返還は暗礁に乗り上げた形になっていて困っているということが現地からの実は報告なんですけれども、そのように確認してよろしゅうございますか。
昭和四十八年一月の日米安全保障協議委員会第十四回会合、四十九年一月の第十五回会合、五十一年七月の第十六回会合において了承されました沖縄県における施設・区域の整理統合計画は面積にして五千七百三十万平方メートルでございまして、そのうち約二千万平方メートルが返還され、その割合が三四・八％になっております。
この問題で若干時間をとって、余り時間がありませんが、日米間で返還合意のあった基地の施設・区域について、現在までに返還が実現したものの数と面積とその比率について説明をしていただきたいと思います。
例えば空域もそうでありますが、それから飛ぶ高低ですね、それらがエリアの関係で大変問題が起こっているし、沖縄の那覇空港あたりでも、これもやはり自衛隊との併設がされているわけでありますが、もう指呼の間に嘉手納基地があるというようなことでしょっちゅうニアミスのようなことが起こっている。そこへ新しくこのＡＣＭＩをつくるわけでありますから、これは相当精度の強力なもので嘉手納基地にちゃんと管制のセンターをつくって、アメリカ本土との間に光ファイバーで通信をつないで、そして自衛隊との関係やその他についてやっているわけでありますが、まず先に、訓練第一、安全第二というようになることは私はわかっている。だからひとつこの点については厳しく、安全という問題を第一に持っていくように私は皆さん方を励ましている。追及しているんじゃない、励ましている。そういうことで、本来ならあそこにいる伊江先生がこれは質問しなきゃならぬ問題で、本当は私が何もやらなければならぬ問題じゃないが、与党とか野党の問題じゃないということで、大臣これはよろしゅうございますね。
確認をしておきますが、先ほど外務省からも答弁があったし、今は防衛庁からも答弁があったわけでありますが、民間航空機の安全問題についてはこれは絶対的に担保する、このことをひとつ確認しておきますが、よろしゅうございますか。
お答えいたします。
 ＡＣＭＩ、そういう訓練評価装置を自衛隊が使って訓練をするということが一般的に申し上げまして航空自衛隊の練度の向上に役立つ、こういうことは自衛隊側としてもそういう認識でございますけれども、今御指摘の米軍の訓練用に設置が検討されておられるこのＡＣＭＩ、具体的には沖縄周辺のＡＣＭＩについてこれを自衛隊が使用するかどうか、あるいは使用さしていただくかどうかというようなことにつきましては具体的な計画はございません。
初めからそう言えばいいのですよ。何だか頑張って頑張って頑張っているんだけれども、安全問題を優先的にしながら将来ともひとつ政府としてはできるならば沖縄県の県民の立場に立ちたいという気持ちを持ちつつも、しかも条約があるので非常に悩んでいる、しかしまだ最終的に決めたわけじゃない、将来話し合いがあるというようなことじゃなくて、決めたい、ＡＣＭＩを何とかひとつこの空域を設置したい、こういう意思が先立って話し合いをしながら説得に努めている、こういうように確認をいたしたいと思うのであります。
 そうしますと、かつて日米の防衛の定期協議で元大村防衛庁長官が将来自衛隊がこの空域を使いたい、こういうことを言っているわけでありますが、この点はそういうふうに考えているんですか、自衛隊は。
ですから、調整中ということは、あなた方は意思を持って、単なる中へ入っていくというのじゃなくて意思を持って早く、六月ごろまでにひとつ合意を取りつけたいという立場で説得を含めて関係各団体と話し合い中である、こういうふうに確認していいのですね。
まだ現状は非常に厳しいということがわかりましたけれども、こういう後方装備というものをぴっちりしておきませんと、仏つくって魂入れず、こういうことになると私は思いますので、防衛計画大綱の達成、この一つの大きな枠の中で十分な御努力をいただきたいと思います。
 最後に、私は通信衛星利用の問題について若干意見を申し述べ、御意見を承りたいと思います。
 日本の安全と平和というのは、高度に発達したいわゆる通信衛星の時代、これが宇宙開発事業団法の「平和の目的に限り、」ということが足かせになってしまって、そして自衛隊の使用、そういうものに関して非常に制限が加えられようとしているわけであります。しかし、今の一つの、絶対あってはなりませんけれども、そういう戦争体系の中では、情報の収集というものがその死命を制するわけであります。そのときに科学技術の最先端であるいわゆる通信衛星というものを利用できないということになると、これはゆゆしき一大事だと思います。自衛隊法第三条では、御承知のように、我が国の平和とそして独立を守ることが自衛隊の任務である。平和を守ることなんです。したがって、宇宙開発事業団法の平和利用に限るというのもこの範疇に入れていかなければいかぬ。そういった中で、これから通信衛星の利用というものがこの日本の防衛上非常に大きな意味を持つ、こういうふうに信じて疑わないわけでございます。
 そういうことで、通信衛星の利用の通信メリットというものをどういうふうに認識をされているか。そして、今通信衛星を利用できないために部隊訓練上どんなデメリットが生じているか。そういった問題についてぜひひとつ御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思うわけであります。どうぞよろしくお願いします。