私がこんなことを申し上げたのは、大変その研究職の方には失礼ですし、あるいはそんなことがあってはいけないというふうに思っておりますし、ないとは思いますけれども、しかし巷間で、例えば大学等の先生の中でも特定の企業のところに少し入り浸っているんではないかなどと言われる場合もありますだけに、そんなことがあってはならぬというふうに思いますので、その辺は運用の面でも十分に気をつけていただかなければならない問題だろうというふうに思います。これは本法がもし通ればそれこそ十分に留意をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 さらに次は、民間との共同研究の場合に「効率的実施に特に資する」というふうに書かれている部分がありますけれども、これはどういうことを言うのでありましょうか。そして、効率的であるかどうか、「実施に特に資する」というそういう判断というのはどこがやるのでしょうか。
共同研究契約等が更新されまして、といいましても無制限に更新されるわけではないと思いますが、何らかの理由によって期間が延長された、こういうことに伴って研究者の滞在、出向期間が延びるということはあろうかと思いますけれども、これもおのずから限度があろうか、こう考えております。
この第五条によりまして、研究公務員が国以外の者、民間企業の場合が多く、研究組合等があろうかと思いますが、そういうところとの共同研究ないし委託研究等のために出向するわけでございますが、これらの共同研究等につきましては、国側と相手側とが事前に契約を結びまして、こういう研究についてこういうことをやりましょう、何年間でやりましょうというようなことをやりまして、これに基づいて研究者の方が相手方に移るというようなことでございますので、研究者の方も当然無期限ではございませんで、この仕事のために何年間とか何カ月間相手方に移って仕事をする、こういうことで、はっきりと任期を切るわけでございます。そういうことで、ずるずると相手方の民間企業にいるというようなことは一切心配ないというふうに考えております。
困ったですね。私がさっきから申し上げているのは、方法としてそういう方法もなかったわけではないということはお認めになっているわけですね、それも考え方の一つだということはお認めになっているわけですよ。だけれども、そういう考え方をとらなかったのはなぜかということを私は一生懸命聞いているわけですからね。それにちっともお答えにならないで、何かほかの方ばかりをお答えになっているから何回も同じことを聞かなければならぬ。
溝の壊れたレコードみたいに、こっちの聞くこともあなたの方が答えることも同じところをぐるぐるぐるぐる回っているというような形に今なっているんですがね。
 私が伺っているのは、今のようにもっと別の次元からまとめるという方法もなかったわけではないでしょうと。それからまた、本会議で伺ったのは、防衛庁も文部省と同じようにそれなりの対応の法律をつくるという方向でやって、それぞれ国会で審議してもらってやるという方法だってあるでしょうと。だから、そういう質的に科学技術庁とは違うものをなぜあえて入れなければならなかったのかというそこのところがわからぬと言っている。ほかに方法がないんだったらそれは、賛成できるかどうかは別にしてもわからぬではないということになりますけれども、ほかに方法があるんだけれどもあえてこういうふうになった、そこがわからぬ、こう言っているのです。
文部省との関係でございますけれども、この法案は大きく分けまして身分法の関係の条項と財産法との関係の条項と二つから成っているわけでございますが、その後者につきましては、それも対象になっているわけでございます。そして身分法のうち一部が抜けているという関係でございまして、このたび私どもはいわば防衛庁と共同作業によってこの法案を取りまとめたわけでございますが、やはり文部省との関係でも同じく共同作業の結果この法案を取りまとめたという関係になるわけでございます。
 したがいまして、先ほども申し上げましたように、問題は防衛庁との関係だけでなくて、防衛庁、文部省という二つの別々のいわば異質の省庁がございまして、それと科学技術庁を含む他の省庁、その三つのグループ全体に関係する法案として一番多くの部分をカバーする当庁が取りまとめたという関係でございます。若干繰り返しになって恐れ入りますが、そういった関係でございます。
いや、ですから私が申し上げているんですよ、方法がそのほかになかったわけじゃありませんでしょうと。例えば、これも本会議で私は長官に申し上げました、整合性が欠けるのじゃないかという観点で申し上げましたけれども、一方では大学関係というのは別になりますと言いながら、一方では設置法とのかかわりで、専らそれだけで考えていけばその平和目的というのにはいろいろと疑義が入ってくる、そういう防衛庁の研究施設、研究者というこれとの関係を、それを一方は異質だから外しました、だけれども一方は構わないから入れました、これ、どうしても理解ができないですよと言うんです。方法がないのだったら別ですが、方法があるのですもの。その辺はどうなんですか。
ただいま先生の御指摘の点は、先ほど私が申し上げました第二点の関連事項であろうと思うわけでございますが、この法律は科学技術庁だけの法律でございませんで、いわば各省庁の共同の産物でございます。そしてこれはだれかがまとめなくてはならないものでございます。その場合だれがまとめるかといえば、一番主たる部分を占める省庁がまとめるというほかにないわけでございまして、そういった意味で、防衛庁との関係はどうかという御指摘につきましては、防衛庁との間では連絡に当たっていわば共同で閣議請議をしたという仕組みでございます。
ただいま御指摘がございましたように、私どもも公共的な事業分野、先ほど申しましたような性格のものでございますが、これはしたがって、本来であれば地方公共団体あるいは公共的な事業体がやることについても不思議がなかったような施設であったと存じますが、最近大変経済の集積が進んでまいりまして、これを呼び水的な措置を講ずることによりまして、民間事業者の方を活用することによって、大変投資の懐妊期間が長い、あるいはリスクが大きいということではございますけれども、民間事業者としてこれをやっていける可能性が出てきている、こういう施設を取り上げているわけでございます。
 具体的には、私どもではいわゆる技術開発の関係で、リサーチコアと称しておりますが、その周辺の企業体が共同して使えるような開放的な研究施設、技術の情報施設、技術の交流施設、あるいはまた見本市等の施設でございまして、大変投資の懐妊期間が長く、リスクが大きいということで、純粋なる民間の事業体としては収益の面から問題はございますが、このような助成措置、税制とかあるいは財政投融資とかいうことを講ずることにょりまして、この収益性を民間においても何とかやっていけるような形に持っていくと、こういうような施設を考えたわけでございます。