そこで、前段の部分、つまり五十七年から六十年ぐらいにかけてのこの期間、このシーリングでいろいろむずかしい時期でありますが、この間にいままで高等教育の現実にいろんな整備を行わなければなりませんし、同時に学年進行がいろいろ具体化されているわけです。そうした場合に、たとえばこの表で見ますと、五十八年の段階に、たとえば五期校に相当する福井医科大学、山梨医科大学、香川医科大学などですね、これがいよいよ創設準備から病院の建設に入らなきゃならぬという計画が一方に、たとえば一つの例としてあります。そのほかに新教育大学、わが党はこれは反対でしたけれども、五十八年度に大学院が動き出す。五十八年度、五十九年度に上越が動き出しますね。それからまた鳴門、その他いろんな計画がまさに五十七年度から六十年度の間に続々と計画が行われて、実際にはこの進行計画を進めなきゃならぬのですね。文部省の方では、今年の夏ごろに、この間のいろいろな整備状況その他についての見直しをやるというが、その見直しに際して、大変むずかしい時期ではありますが、行管の方では、いままで文部省側で出しているところの整備計画や学年進行などの計画に関連して、たとえば病院をつくるということになればお医者さん、看護婦さんその他の定員問題について当然対処していかなきゃならぬわけで、行革問題が起きてきているだけに、文部省側のいままでの計画と行管との対応の仕方について、相互に御意見を伺いたいと思います。
後期の計画の見直しは大体そういう方向で考えておりまして、全体の長期の問題については、六十一年度を頭といたしまして、おおよそ十五年程度を見通して考えたい。それは十八歳人口がふえて、またもとの姿に戻る時期でございますから、それでそれの検討としては五十七年、五十八年の二カ年をその検討期間に当てたい、かように考えております。
わかりました。
 そうしますと、この前の高等教育の計画的整備について考えていた後期に相当する部分は今年の夏ごろに、向こう三年間、大変財政の苦しい中でどう手直しするかということについての基本方針を決めるということですね、文教委員会全部の考え方にしておかないといけませんから、各党みんな議論するときに。大体夏ごろには、ここ三年ぐらいの財政再建中の大学のあり方みたいなものを、政策を進めるに当たっての考え方がここで出てくる。そして今年度から来年にかけての間に、六十年以降のわが国の高等教育の計画的整備について、新しい長期の計画というものを検討するということになるわけですね。そう理解してよろしいですね。
先ほど御説明をしたわけでございますが、後期の計画につきましては五十六年から六十一年度が後期の計画期間ということで検討されてきたわけでございます。ところが、具体的に申しますと、たとえば国立についての入学定員増をおおよそ年間二千人程度ということで後期の計画が立てられているわけでございますが、具体的にはたとえば五十六年度につきましては千百三十人であり、五十七年度についてはさらに五百九十人ということで相当計画から、国立について言いましてもほぼ三分の一程度に抑制の状況になっておるというのが五十六年度、五十七年度の状況でございます。したがいまして私どもといたしましては、手順といたしましては、おおよそことしの夏ぐらいまでをめどに残りの五十八、五十九、六十年度の三カ年ぐらいについて相当抑制をした形での対応でこの後期計画を見直す必要があるであろうと考えております。ちょうど六十年がひのえうまの年で落ち込む年になるわけでございます。したがって若干そこは年度的にはずれが出てまいりますが、六十一年度以降を新しい全体の長期計画を考える時期といたしたい。六十一年度からおおよそ十五カ年ぐらいの長期的な点を、これをあるいはそれぞれ五カ年程度の三つの区分におおよそくくられるというようなくくり方になるかどうか、その辺は計画分科会での今後の審議になるわけでございますが、六十一年度以降の計画につきましては、五十七年、五十八年の二カ年をかけまして検討をしていただく心づもりにいたしております。
質問したことだけに答えてもらいます。
 言っているのは、この前の計画によれば、後期というのは五十六年から六十一年にかけてだったですね。ところが、実際には前期の積み残しもあり、同時に行政改革という重要な時期を迎えたために、後期計画そのものが予定したような形でいきにくいという状況を迎えたわけですね。したがって、かつて皆さんがお出しになった五十四年当時のこの計画的整備の後期については、いまの後期の段階はどんなふうに行革の中でやろうとしているかということについてどう対応しているのか、これが一つ。
 もう一つ、それから先、いま局長が言った六十年代、六十一年以降の長期に、七十年代の前半くらいまで含めて、新しい長期の計画というものを策定しなければならないように思うが、それに対する対応が始まっていると伺っております。ですからそういう意味では、いままでここでわれわれが議論してきた段階での、いわば最初の高等教育の計画的整備についての段階で計画されたものがいまどこで、つまり具体的に言えば、この後期の段階はいまどんな対応をしようとするのか、そして新たに新長期の段階に対してどういう対応をしようかという、それが、それぞれについてどのような方針でいま臨もうとしているかということを簡潔に、手順をまず聞きたいのです。
時間が超過して大変恐縮ですが、もう一つだけ文部省の方に要求します。
 確かに、農協というのはあるのですよ。あるけれども、つまり、農協の理念とかなんとかという問題については、私の見る限りはいまだ余り十分じゃないから、それはやはり研究してもらいたいし、全農家が参加をしているのですから、そのことだけはぜひ要求をする。
 それからもう一つは、小学校の五年の教科書を私は全部見ました。見たけれども、米というところに中心があるが、米はいま減反をしている。減反という言葉もどうもよくない、出稼ぎという言葉もどうもよくないということで、これはすでに農業新聞なんかでは問題になっていることだ。そこで、農林水産省が長期計画というものを立てるわけだ。あの長期計画というのは農政審議会の議を経て閣議で決定しているわけでしょう。だから縦割りではないのだ。文部省は文部省だけではなくて、農林水産省は農林水産省だけではなくて、横につながって閣議で決定している以上は、やはり閣議で決定したら、米からこういうふうに変えていくという、その内容もそれに合って変えていかなければ、やがて育っていく子供は非常に迷うから、迷わないようにしてもらわなければ困る。教科書というのは人間をつくることが大事ですから、これは大臣の方でもぜひお願いしたいと思うのですね。やはりリーダー、りっぱな人が農村に生まれて農村へ残らなければいい農業政策もできないし、りっぱな発展もない、こういうふうに思いますから、人づくりの基礎についてお互いに力を入れなければいけないということを私は主張して終わりたいと思います。大変時間を超過して恐縮です。一言だけお言葉をお願いします。