背景と動機ということでございますが、やっぱり一昨年来税制論議が国会等でも非常に活発になって、それが昨年の国会、現行動いておる税制でございますが、その所得税減税というようなものにつながってきたという、この一つの背景がございます。
 それからいま一つは、税は公共サービスを賄う財源の基本でありますから、これを国民がどのように負担するか。すなわち、いかなる税体系が望ましいか。これは時代時代の社会経済情勢等の変化に即応して考えていかなきゃならぬ。その時代時代の社会情勢の変化というものが、国会の論議等を通じて一昨年来大変高まってきたという認識をいたしております。したがって動機の中に、現行税制では増収がもう期待できないというような動機が先行しておったわけではございません。
 それから、いわゆるひずみ、ゆがみという問題、あるいは不公平、不公正という問題でございますが、これは、そういう議論の中で出てまいりますことの検討課題として、税調の答申も、ことし、六十年度税制に当たってというもの、それから五十九年度税制、その前の五十八年度の終わりに一緒に出していただいた中期答申、あれがやっぱり私どもの根底にあることは事実であります。それからもう一つは、五十四年の決議、それから五十五年度税制、そしてあの決議が行われた初めてのところの税調で反省を含めた答申がありましたが、あれも背景にあることは事実でございます。
 検討課題としてそれらを点検してみますと、やっぱり一つは所得課税の所得再配分機能のあり方、それから二番目が所得自身の捕捉の問題、それから三番目が課税ベースの浸食の問題、それから四番目が間接税の課税ベースや税率構造のような点、これらがその中にはことごとくと言っていいぐらい指摘されておるわけでございます。したがって、そういうことを踏まえて、税調さんがそのあり方を幅広い角度から抜本的に見直さなけりゃならぬと言っておられるというような点がその背景にあったことと、ひずみ、ゆがみ等の問題点ではなかったではなかろうかというふうな認識を私はいたしております。
政府税制調査会並びに自民党税制調査会が、昨年来の六十年度税制改正答申におきまして、「既存税制の部分的な手直しにとどまらず、」「直接税、間接税を通じた税制全般にわたる本格的な改革を検討すべき時期にきている」として現行税制の行き詰まりを指摘をされ、さかのぼっては五十八年末の中期答申の提言を受ける形で、今回中曽根総理並びに大蔵大臣は、今国会冒頭の所信表明演説の中で、税制全般にわたる抜本的見直しを検討することを表明されました。それをきっかけに、今国会はさながら税制改革国会のような様相を呈しております。
 この税制改革問題につきましては、既に今日までいろいろと論戦の中で何回となく取り上げられて、政府の考えていらっしゃる税制改革の方向もおぼろげながら明らかになりつつありますが、私はその重要性にかんがみ、改めて若干の問題点、不明の点について、この場をかりて質問をさせていただきたいと思っております。
 まず第一に、今回の税制改革の端緒ともなりましたさきの答申におきまして、政府税調、自民党税調をして「既存税制の部分的な手直しにとどまらず、」「税制全般にわたる本格的な改革を検討すべき」と言わしめた背景には、一体どのような事情があったというふうに理解をされておりますか。そして、大臣が今回税制改革に思い当たられた動機には一体何があったのか。これが第一点。
 第二点は、税制改革の必要性を言われるのでありますから、その前提として現行税制の問題点があるはずでありますが、改革を迫られている現行税制のひずみ、ゆがみ、公平でないもの、公正でないものとは一体どのようなものを指して言うのか。この二点についてお答えをいただきたいと思います。もう何回も御答弁なさっておりますから口がくたびれると思いますが、よろしくお願い申し上げます。
私は、条約の条文そのものの解釈というよりは、条約の精神に照らせば明らかにおかしいことなのであって、これは非常に遺憾であるという意思を表明して、この質問については終わります。
 次に、売春禁止条約なんでございますけれども、これは既に抜山議員が先日この委員会で取り上げておられまして、私も、女子についてのみ片罰的な補導が行われていることは何ら不思議ではないという考えにはどうも立ちにくいんですね。特に交通事故などについて、これが業務上過失であるというような立場から非常に厳しい罰則が適用されることがございまして、交通刑務所などで指導される方はたくさんいらっしゃるわけです。そういうことから見ますと、私は、非常に常習的な方にはもっと補導があってしかるべきだという点で、私は抜山議員の御意見を支持しておきます。
 次に、コペンハーゲンの会議におきましては、毎回のことでございますけれども、相変わらず売春禁止の決議が行われたんでございます。特に最近の傾向として売春組織の国際化ということを非常に憂慮しておりまして、各国政府がこれについて防圧することを要請している、こういう状況でございます。今度も間違いなくこういう決議が行われると思うんでございますけれども、最近少しはひところほど目立たなくなったのでございますが、相変わらず観光売春というようなものがございまして、こういった面ではやはり外務省にも大いに関係があるところなんですね。それで、今は時間がございませんので国連の売春禁止条約の中身にまで私は入りませんけれども、いわゆる産業による売春組織、こういったものについての関心がますます高まってきておるわけでございまして、不幸にして日本がその例に挙げられるというようなこともございますし、また、東南アジアの婦人団体から国連事務総長あてに時々手紙が舞い込んでくるというような事実があるわけでございます。これは、その国自体の中での取り締まりをやれというそういう根拠はもちろん成り立つんでございますけれども、何しろ日本が非常に経済力が強く、渡航する方も多い、こういう状況の中では、日本の経済力があふれ出して、そしてそれが途上国の婦人の人権を犯すような形で現地でいろいろなことが行われる、こういう非難がどうしても起こるわけでございます。ひところ旅行業法の改正等もありまして多少は改善されたかに見られるんでございますけれども、私は、この問題には外務省も他の関係省庁とともに大いに関心を持っていただきまして、こういうことには積極的に発言していっていただきたいし、また実際に、途上国の貧乏な国の婦人の人権が、業者によりまたは外国人によって搾取されるというようなことにつきましては、売春禁止条約に既に日本が批准し、これに加盟しているというお立場から、この条約の中身が実行されるように見張り役をお願いしたいと、お願いにとどめておきます。そして、この婦人の十年の最後に関しまして、こういうことに対してナイロビ会議でも積極的な対応をしていただくようにお願いをいたします。