その問題と別に、一番最初の遺骨収集の問題ですが、これは審議会の結論ということとは関係のないことでありますから、やっぱり積極的に収集をしなきゃならぬ、こういうふうに思っています。
 そこで、後の問題ですが、これは審議会の結論の前に新聞がスクープしたということでありますが、しかしそれは一体どうか、こう聞かれても、なかなかそれは局長は今ここで答えるというわけには私はいかぬと思います。私の感じておるのも、この審議会がありますから、余り失礼なことを申し上げると大変なことになりますから申し上げられませんが、新聞があれだけの具体的なものをスクープするわけでありますから、私はその方向に行っているのではないかな、実はそういう感じを持っているわけです。
 そこで、そうなったときには、今おっしゃるやはり所有権問題あるいは借地権問題、こういった問題が相当もういろんなことで絡み合いをしていくのではないか。そのときに、こちらの本島としては、借地権者の割合それからまた所有権者の割合、こういったものが最近では、不動産化されておりませんけれども、案外明確になっておりますから、その線でどういった意見が出ておるのか私も聞いておりませんが、島民の皆さん方の納得ができるようにひとつできるだけ努力をしてまいりたいということを申し上げておきたいと思います。
大臣、お聞き及びのような状況なんです。それで、もう既に新聞がスクープしまして、非常に旧島民の方にとっては悲劇的な結論が先行してしまったわけですが、要するに旧島民の皆さんの帰島の可否、これは行政決定がなされていないにもかかわらず実質的に帰島が許されなかった。したがって、そのためにこうむった物質的な精神的な打撃、それからまた具体的にあそこには複雑な権利が入り乱れておりまして、例えば内地であれば、ちょうど終戦直後に農地解放がありまして、いわゆる不在地主というのはもう完全に小作から自作農に変わったわけですから、それは適用されておりません。ですから不在地主、これが膨大な土地をいまだ握っていますね。そして、その特別賃借権というのもまたそれに乗っている分もあれば乗ってない分もある。ですから、政府から出た金の配分が非常に複雑な、我々としては納得できないような、いわゆる旧地主が得をするような配分になった経緯もあるようです。これはまた旧島民にとっては非常に不満のあるところです。
 したがって、そういうものも勘案しながら、この旧島民のお立場に立っていろいろ行政の方から収拾の手を差し伸べなきゃならぬわけですが、硫黄島の旧島民の皆さんに対する施策、これが非常に急がれるわけですが、大臣、それらを含めてひとつ答弁をいただきたいと思うんです。
先ほど来申し上げておりますように、五十八年度で実施をいたしております補完調査もおおむね完了の時期に来ておることは間違いございません。したがいまして、先ほどもちょっと申し上げましたように、審議会におきまして新しい振興計画策定時期ぐらいまでには何とか御結論を出していただくようにお願いをしようと思っているところであります。
総合調査は大体終わった、もう調査の段階で残っているものはない、こう理解しますが、どうでしょう。結論はもう審議会から答申をしていただくだけだという状況になっていると思いますが、どうでしょうか。
ですから、それを現実に処理する努力はされていないんですね、今のところずっと。発見された分だけ処理した。また、遺骨についても、精力的に遺骨を収集しようという態勢ではなくて——遺骨は少し次元が違いますからあれしますが、不発弾の処理については見つかったら処理する、排除の努力を積極的にはしていない、今後もする予定はない、こういうことですか。
二百トンから六百トンという差がございますのは、六百トンの場合は五インチ艦砲弾一発発見された場合、他の砲弾の残存重量比率から求めたというものでございます。それから二百トンという数値は、全砲弾数を基準としてそれに残存率を推計して掛けたというものでございます。いずれにいたしましても、そのときは磁気探査の方法をとっておりまして、一万七千九百五十平方メーターのところについて磁気探査をし、そして反応のあったところについて実際掘ってみまして不発弾が幾つか出てまいりまして、それをもとにしてただいま申し上げたようなことで推計されたというふうに聞いております。
その問題は、結局食管会計の赤字の逆ざやということだわね。それはそれでいいわ。だけれども、今度はつくる農家の方にしてみると、食用米に売る値段と他用途米に売る値段とえらい差がある。七万円もらっても、十二万円と七万円もらって十九万円になる、それでも一般の食用米になると二十何万円もらえるんですか、三十万円ですか、そこに差があると。それに対して何というんですか、共補償とかなんとかいって現地で、生産のところではいろいろの補償の問題が、県が補償するのか農協が補償するのか、みんな生産反別によって共補償の議論がいま現地においては出てきているようなんですが、これも一般的に全国へ割り当てるのか、本当に米作に違いないんだから米作しかできないような東北とか北陸とか水田として残しておいて、第一に残しておいた方がいいようなところへ割り当てて、何か一般的にどこでもかしこでもせっかく転作でやるようになったのに、またこんな他用途米ということで稲作をつくるというようなことは稲作の水田しか、転作といっても、転作奨励金といっても水田というものを畑に直すということがなかなかできぬところがずいぶんまだ残っているはずだよね、ずっと全部。そういうようなところを優先にしてやるとか、何か政策的にせっかく価格差をつけて米をつくらずという一つの画期的な政策をやるからには、やはり生産適否なり経済性を見て転作というものを奨励しても意味がないというんですか、休耕さすとえらい非難受けるから生産に面積を使わにゃいかぬと。しかし、余り転作奨励やっても湿地帯で効果がないようなところも相当あるだろうと思うんだが、そういうようなひとつ余り転作に適しないような土地とかいうようなものは農林省の方で非常に場所を限ってやった方がいいような気がするんですが、それはどうなんですか。