正当な婚姻関係を国家として保護していこうということだと思うのですね。ただ、私が申し上げるのは、非嫡出子の立場に立ってみた場合、いわゆる婚外子は自分が婚外子であることに対して全く責任がない、みずからの努力でいかんともしようがない、結果そういう不利益を受けることになるわけですね。ですから、民主主義の社会というのは、自分の責任によって責めを受けることはやむを得ないけれども、自分のどうしようもないことで、自分の努力ではいかんともしがたいことで不利益を受けることは不合理な不利益だという考えがまずその前提にあるのではないかと私は思います。
 したがって、ノーマルな婚姻、家庭生活を保護するというために、婚外子の権利を犠牲にすることによってノーマルな家庭が保護されるというのは、僕は本末転倒ではないかと思うのです。先回申し上げましたように、法律婚主義を維持するために婚外子が不当な差別を受けるということでは本末転倒であって、むしろそういう状態をつくった男女が不利益を受けることなら、それはやむを得ないのですけれども、生まれてきた子供には何にも罪がない、その子供が不利益を受けるという制度はやはり合理性がないのではないかというふうに考えますが、いかがでございましょうか。
ありがとうございました。
 それでは、非嫡の問題についてお尋ねしたいと思います。
 これもやはり先回、私は、非嫡出子は嫡出子の二分の一の相続分しかないというこの民法九百条四号ただし書き前段の規定は、憲法十四条で禁止している社会的身分による差別ではないかということで、十四条違反ではないかと指摘させていただきましたが、これに対する大臣のお答えは、民法九百条の規定は法律上の家族関係の保護という観点から合理性を持っているので憲法違反ではないのだという旨のお答えだったと思います。大臣お答えの、法律上の家族関係の保護というこの観点、これをもうちょっと具体的に説明していただければと思うのですが、お願いします。
毎回申し上げておりますように、この問題に関しては、国民の皆様方の考え方が真っ二つに割れてしまっておる問題でございます。しかも、先生もおっしゃるように、これは極めて社会全体の基本的な制度にかかわる問題でございます。ですから、もう少し状況を見ながら、やはり皆さんに御賛成をいただいて、この制度を実現していくという機会が早く来るように、我々は努力していかなければならぬなというつもりでおります。
以上、国内法上の問題とか国際法上の問題、いずれの観点から見ても、夫婦別姓制度の導入というのは、政府としてはその実現に向けて積極的な努力をすべきではないかと私は思いますが、大臣のお考えはいかがでございましょうか。
平成八年七月に公表されました男女共同参画ビジョンにおいては、「男女共同参画社会の形成を促進する観点から、選択的な夫婦別氏制を認めることなどを内容とする婚姻制度等に関する民法改正を早期に実現すべきである。」こういうことになっておるようでございます。
内閣総理大臣官房男女共同参画室というところが作成したこの書物によりますと、こう定義されております。男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に、政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」、こういうふうに定義されておりまして、総理大臣がこの実現を目指して本部長に就任されておる、こういうことでございます。
 ところで、総理は、平成六年八月に男女共同参画審議会に対しまして、男女共同参画社会の形成に向けて二十一世紀を展望した総合ビジョンはどうあるべきなのかという諮問をしておられます。そして、この諮問を受けて、平成八年七月にこの審議会が意見を出して、答申をしておられます。その中に、この夫婦別姓のことについて答申があると思いますが、どういう答申だったか。大臣、おわかりでしたらお答えいただければと思います。
男女共同参画推進本部あるいはその審議会の場でどういう定義づけがされているのかは私、今突然で、正確には記憶しておらないのでございますが、これは、社会のあらゆる場面において男女がひとしく平等に参画することができる、そういう社会を目指すという趣旨であろうというふうに理解をいたしております。
今先生お話ございましたように、日本の就労構造ということを考えました場合に、高齢者の方々が非常にウエートが高くなっている、御指摘のとおりでございます。同時に、私どもはそういう状況の中で、大臣から申し上げましたように農業基本法の改正ということを考えているわけでございますが、そういうことで軌を一にするということのお話がございましたけれども、そういう条件が整ってきているというふうに思っております。そういう意味では、高齢化が進展をしていけばいずれリタイアという時期が来るわけでございますが、そういうリタイアの時期をとらえまして、やはり先生も先ほどおっしゃいましたように、意欲のある農家の方々に農地をできるだけ集積していくということによります構造の変革ということを求めていくということが農政としての非常に大きな課題だというふうに思っておりますし、今回の農業基本法の見直しの中におきましても重要な課題として検討したい、こういうふうに思っております。
 と同時に、高齢者の方々が農村の中で安んじて生活をしていただくということのための対策も他方で充実していかなければならないというふうに思っておりまして、その補助政策等をいろいろな形でやっておりましたけれども、例えば農業者年金制度についての充実でありますとか、そういったことの中でも対応していく。さらにまた、そういう補助とかそういうことは別にいたしまして、
 高齢者の方々が農村の中で生きがいといいますか、そういうことを覚えていただくような、そういう農村社会の形成ということにつきましても、今回の基本法、農政の検討の中で、私どもとして、重要な問題として対応していきたいというふうに考えております。