そこで、船の上の労働安全法、船員に対する安全法というのはどうも陸上の労安法に比べて不十分だということをしきりに聞かされるのです。それからまた技能資格などについてもさらに検討していく必要があるのではないか。そういう意味も全部含めまして、今後船員労安則を抜本的に見直して安全基準などを整備する必要があるのではないかということが言われたりいたしておりますが、日本はまだ批准をいたしておりませんけれども、ＩＬＯ関係の批准に向けての御努力というものが一体どういうかっこうになっているか、それからそれと、いま私が申し上げたこととの関連で御説明賜る点があるならばひとつ聞かしておいていただきたいと思います。いかがですか。
お答えいたします。
 ただいまの先生御指摘の国際自由労連のメモにつきましてはちょっと私詳細を存じませんけれども、この条約をつくりました国連の組織であるＩＭＣＯでは、それと同じような観点から、海員の原則についての勧告というものを取りまとめておりまして、昨年の秋の総会で正式な決議として採択されたわけでございますけれども、その中にも先生がいまおっしゃったのと同じような、いろいろな範囲を決めるに当たっての原則というものが決められております。
 ただ、その原則はいまのところは勧告であって強制力はないということとともに、その原則を決めるに当たりまして、私どもとしては日本の国内において進められておりますいろいろな船員制度の改革といったようなことについて問題があるのかないのかということを慎重に検討しながらその会議にも臨んできたわけでございますけれども、船内全体の職員あるいは部員を合わせまして、船内全体の能力あるいは知識、そういう総体として先生がいま御指摘になりましたようないろいろな非常事態的なケースにつきましても十分対応できるものと考えております。
 いままでの実験船の実験におきましてはもちろんそのようなケースはございませんでしたが、もちろん、実験船がいつそういう事態に遭遇するかもしれないということにつきましては、実験を進めております関係者の間でも十分想定しながら実験をやっていることでございまして、実験を進めるに当たりましては、船主側だけではなくて労働組合関係の方あるいは海技の専門の方を含めまして関係者の間で十分議論をいたしまして、そういう点について安全第一ということを実験の最大眼目として進めておりますので、私どもとしてはそのような心配はないと考えております。
この実験船の段階ではこういう状況に遭遇することはいまだかつてなかったであろうと思うのですが、一九七九年一月開催のＩＭＣＯのＳＴＷ小委員会に提案されました「航洋船のための強制的定員要件」という国際自由労連の覚書がございます。これを見てまいりますと「作動不良の自動化遠隔制御装置の修理中、手動で制御装置の機能が依然として利用できることを保証するのに必要な定数」と一つはなっているのです。また、ひっかかる部分を見ておりますと、「船舶定員が、船内緊急事態に対応しうることを保証するのに十分な人員配備」となっております。また「遭難中の他船を救助できることを船舶に保証する十分な定員」となっているのです。こういう点は大丈夫なんですか。これから出てくるかもしれぬ。いま実験船の段階ではこういう場面に遭遇されたことがなかろうと思うのです。大丈夫ですか。
また私の方から条約に即して御答弁申し上げたいと思います。
 条約の第九条におきましては、そのような場合にこの条約に定めると同等の要件がなければならないということを決めております。そのような同等の要件があるということでありますと、そのような制度についてこれを事務局長に報告をし、事務局長がこの細目をすべての締約国に対して回章で回付することによって周知徹底せしめるという仕組みになっておりますので、そのように周知徹底された要件に基づきまして監督が行われるということになると思いますので、条約上の仕組みとしてはそのことを予想しているというふうに考えます。
 なお、監督手続につきましては先ほどの附属書の「監督手続」で特定の要件についてのみ監督をし得るということで、監督の乱用を防ぐための規定が置かれておりますので、その双方を援用いたしますと条約上の仕組みとしては円滑に運ぶのではないかと思っております。
確かに名目の成長率の伸び等から比べてみまして、現在の一〇・幾つかというマネーサプライの伸びというのは高目であるわけでございます。
 先ほども申しましたように、こういう金融緩和基調で景気ははかばかしくないというような時期にマネーサプライの伸びが経済成長率を上回るという、そういうパターンは過去のこういう局面においてもしばしば見られるところでございますし、そしてそういうことが一方においては景気の着実な回復を促していく、回復をもたらしていく上でそういうふうに金融が緩んでいる、手元流動性がそういうふうに回復してきていると、こういうことは必要なことでもあるわけであります。
 したがって、そういう意味で直ちに現状が危険水域に入っているというようなことではないわけでありまして、注意深くこれ以上加速してマネーサプライが伸びていかないようにということを見守って注意していくということが一番必要な段階であろうと思います。
 しかも、最近は円安でもございますし、それが輸入物価の押し上げになっているという傾向がじりじりと出ているわけでありまして、それが卸売物価に影響を及ぼし始めているというような状況でありますので、余りマネーサプライがふえてそういった過剰流動性というようなものが多くなりますことは、これは将来の物価に非常に問題を生ずるおそれがあるということでありますので、現在の水準を注視して、そして金融の調節その他の手段を持っているわけでありますから、そういう状況をよく注視をしていくということが現在のわれわれのとるべき態度であろうと、こういうふうに思っております。
 それからなお、瞬間風速的に最近のマネーサプライの状況を見ますと、このところやや横ばい、伸びが若干鈍化をしているというような気配が出始めているというような感じでございまして、こういう状況は直ちにもって危険であるというようなものではない、むしろ経済の回復過程というようなものとして受けとめていかなければならない、注視しながらそういうふうに受けとめていくと、こういうところでございます。