お答えいたします。
 日本分栄協会をめぐります問題につきましては、先般御指摘もございまして、私ども、ただいま関係者から事情を聴取するなど、現在その実態を解明中でございます。
 ただいま御指摘の点につきましては、これも同様でございまして、その事実関係あるいは関係当局の今後の対応を見きわめながら適切な措置をしてまいりたいというように考えます。
労労協会の理事長と専務でございますが、それを認めた後、直ちに旅費の精算をして払い戻しはいたしておりますが、これに関しましてどのような処分が適当であるかということは、現在厚生省としては検討中でございます。
御指摘の件につきまして調査いたしまして、五十八年の四月二十七日から二十八日まで全住連の東部ブロック会議に出席と、その後鹿児島に赴いたと申しておりましたが、実は御指摘のとおり、四月二十八日から五月一日まで台湾旅行に参加したということでございます。
実は開発に当たっての埋蔵文化財発掘についてはさまざまな問題があります。開発業者が文化財を破壊してしまうということが問題になって、文化財保護法によって、文化財を発見した場合には、文化庁長官に届け出義務が規定されている。また今もお話があったように、市町村によっては、宅地開発指導要綱によって市町村とその取り扱いについて協議することになっています。全国に約三十万カ所に上ると推定されている貝塚や古墳などの埋蔵文化財は、我が国文化を保存する上でも、さらには我が国歴史の真実追求の上でも非常に貴重なものであります。この埋蔵文化財の発掘が利権の対象とされるならば、言語道断と言わなければなりません。
 初めに厚生省にお尋ねしたいのです。厚生省所管の公益法人である日本分栄協会の乱脈経理ぶりについて、四月二十五日の衆議院決算委員会で同僚の中川利三郎君が明らかにいたしましたが、この労労協会が年金福祉事業団から融資を受け、勤労者に廉価で良質の住宅を供給すると言いながら、一部幹部が業者や地元住民への工作と称して巨額の交際費、つまり五十七年十二月から五十八年六月の約半年間で八百五十二万円の遊興を重ねたことは、既に問題があると認められましたが、さらにその上、昨年の四月二十八日から五月二日にかけて鹿児島の住宅生協の会議に出たと称して、実は台湾にいかがわしい旅行に行ったという事実を明らかにしましたが、このことについて調査されましたか。
お答えいたします。
 宅地開発事業に伴いますところの埋蔵文化財の問題につきましては、宅地開発指導要綱の取り扱いの問題といたしまして、昨年八月に措置方針を定めたわけでございますが、その措置方針の中で、埋蔵文化財の問題につきましては調査を進めて検討するということにいたしたわけでございます。その延長線といたしまして、宅地開発事業に伴います埋蔵文化財の発掘調査の実態につきまして、現在都道府県それから政令都市の指導内容それから調査体制、それと民間開発事業者等の開発に伴う発掘調査の内容等につきまして調査を行いまして、現在その調査結果を取りまとめ中でございます。
 なお、埋蔵文化財の保護と、それから宅地開発事業との調整につきましては、従来からその円滑な実施が図られるように文化庁と協議をしておるところでございますので、今度も調査結果がまとまり次第、文化庁とも御相談したいというふうに考えております。
最初に、埋蔵文化財の発掘に絡む問題についてお尋ねしたいと思います。
 報道によりますと、建設省は埋蔵文化財発掘問題で文化庁と協議をする、文化財発掘に当たって開発業者の費用負担の軽減や期間の短縮を図ることを検討していると言われていますが、そうですか。
今、行革が政治の大問題である。電電公社の行革がぽっぽっとうまくいくのは、これは民間人が経営者のせいです。国鉄がさっぱりだめなのは、役人の上がりが総裁になったり、それは高木さんの後だれか民間人でも来て総裁になれば、これはスムーズにいくと思うのです。専売の行革だってちっともうまくいかぬのは、これは大蔵省のＯＢが来て総裁になっているからいかぬと思う。私は一事が万事だと思います。
 もっと突き詰めて言えば、行政の民間化あるいは行政の民営化、こういうことをこれからの行革のスローガンにしていかなければ、能率は上がらぬじゃないかな、こう思うわけで、ぜひまた私の提言については御検討いただくようにお願い申し上げて、終わります。
最後に、今の局長さんの答弁わかるんですけれども、やっぱりこのままじゃちょっといかぬだろう、そしてその関係の大学だけ呼んだだけではちょっといかぬだろう、改めてやっぱりこれは文部省の指導をきちっとやらなきゃならぬ問題ですから、ここで私、これ以上どうのこうのとは言いませんけれども、ぜひ実態の調査なり、あるいは後の、この新聞に、ただ毎日からすっぱ抜かれて書かれたというだけにとどめないで、これはまともに受けとめて私はやっていただかぬと、これは困るというふうに思います。
 それから、大臣に最後にお聞きしますけれども、それから御意見を承りたいと思うんですけども、大学における、この学術研究というのは、真理の探究を目的としておることはもちろんでありますが、学問の全分野にわたる体系的な発展がなけりゃならぬ。自由な発想による独創的な研究が行われなきゃならぬ。そして、一番大事なことは、大学における学術研究というのは人材養成、いわゆる教育面というものが大きく——技術も大事ですけれども、いわゆる人材を養成するという教育面が私は大きな価値を持ってると思うんであります。それが民間とか民間の研究所と違う、毅然とした大学の教育の目的ではなかろうかというふうに私は思うんです。だから、産学協同という問題については改めて私はあれすると思いますけれども、少なくとも国立学校における研究費、こういったものは国が必要なだけは持たなきゃならぬという原則に立たなきゃならぬ、これが産学協同の基本だと思うんですよ。この点についての私は大臣のお考えというものを最後に承って、終わりたいと思います。