質問によるとえらい強気の答弁をするのが政府の常習と言ってもいいぐらいだけれども、弱気の答弁をしなければならぬというほど厳しい。
 そこで、通産大臣、いまのような状態だと貿易摩擦による輸出の自主規制ということによって輸出が伸びない。しかも、欧米諸国を初め海外の不況ということで構造的な輸出鈍化、これはなかなか簡単には立ち直りそうにない。さらにまた、内需の面においては個人消費が伸び悩み、住宅も冷え込む、これもどうにもならない。いろいろとあなたも何とかやらなきゃということで大分がんばっているようだが、残念ながら手じまいというような感を免れないと私は思うのですね。こういうことでいくと、日本経済というのは私は失速をすると思う。恐らく五十七年度だって五・二％の下方修正というものを案外早くやらないと、どうにもならぬということになっていくのではないかというように思います。
 そうした際に、若干開き直った感があるのだけれども、石油化学業界はアメリカの輸出業者をダンピングの疑いで提訴するということが伝えられているのですが、新聞報道によると、通産省との話し合いをやって、そういうことに踏み切ろうとしておるような印象を受けるのですが、これに対してどこまで話し合いをやっているのですか。
若干甘いんじゃないか。三％前後じゃなくて恐らく三％を割るだろう。いろいろな施策に懸命になっているようですから、そこまでなっておればいいのですけれども、もうすでに新年度に入ったということで、恐らく二・七か八くらいになるのじゃないですか。
 そこで、内需、外需、これも内需中心であったのを修正をしているわけですね。これがどの程度になっておるという見通しなのか。それから設備投資であるとか工業生産指数。こうした点について簡単で結構ですから、大体の見通しはどういうところにおさまりそうですか。
五十六年度の経済の実質成長については、当初は四・七％ということでしたが、下方修正をしまして四・一％。ところが十−十二月のマイナス成長、こういう実態から見まして、もうすでに一−三月が終わったわけでございますが、一月、二月の動向から見ますと、全体的に見て四・一％はとうてい不可能であることははっきりしているわけであります。私は、三％前後、ひょっとすると三％を切るような状況になるのではないか、こういうふうに心配をいたしております。
両改正法案については同僚委員から問題点、疑問点についてただしておられるようですから、私はこの問題にも触れますけれども、低成長下における中小企業の役割り、これに関連する問題に焦点を当てて、主として通産大臣にお答えをいただくことにいたします。若干はみ出る点もあろうかと思います。
 五十六年度の経済成長見通しは、下方修正をしたわけですが、なおかつ景気の落ち込みは非常に厳しい。そういうことで修正の四・一％をさらに大幅に下回るということは確実になったようです。通産大臣の見通しとしてはどの程度におさまりそうですか。
時間が参りましたので、小規模企業共済制度の見直しにつきましては、後の同僚委員に譲りたいと思いますが、重ねて一点だけ。
 せっかく中小企業事業団の斎藤理事長もお見えになっておるわけですが、先ほど御指摘いたしました点、中小企業庁においては国際室を設けた、こういうように言っておるわけですし、海外投資アドバイザー制度等も創設された、私はまだ大変みみっちいこういった対応策だろうと思うのです。構造的にいま大きく国際経済の中で動いているその動きをもっと的確にとらえて、大臣からは大変積極的な御答弁もちょうだいをしたわけでありますけれども、たとえば国内における信用保証協会のようなものの国際版的なものも考えられるだろうと思いますし、あるいはこれまで事業団の活動をされておりまして、海外投資あるいは海外進出等を考えていく場合に、どんなニーズを持っているかという経験もお持ちだと思いますので、理事長から最後にその点をお伺いしたいと思います。
事は迅速に進められることがこの種の対策としては一番大切でありますので、この点はぜひ要望をしておきたいと思います。
 そこで、この法案の改正とは直接関係がないわけでありますけれども、海外投資保険制度創設が見送られた経緯等についてお伺いをしてみたいと思うわけであります。
    〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕
信用保険月報でも、これは小規模企業政策課課長補佐の佐藤さんが論文を書いておられる中に、「海外投資保険制度が見送られたことは、八〇年代に向かって、中小企業といえども経済協力の一環として行うべき海外投資への支援が不可能となったことは誠に残念であろう。」というような論文を書いておられます。それからきょう配られてまいりました中小企業信用保険公庫月報を見ますと、これはそういった指摘がほとんどないのですね。総務課長の宇田川さんがお書きになっておりますけれども、「国際化の推進」というところでは、たくさんの対策が並べられておりますけれども、こういった問題の対策等に対して示唆的な文面が見られないわけでありますけれども、この問題につきまして、まず最初にどのようにお考えになっているか、お伺いをしたいと思います。
今説明がございましたが、そのとおりであると思うわけであります。私が聞きたいのは、鉱山は鉱山としての採掘に対する技術、ノウハウは十分持っておるわけでありますけれども、国策に応じて乱掘せざるを得なかった、そういう実情もあるのではないかということを指摘しておるわけであります。私のところも実は炭鉱地帯でありまして、昭和十六年から戦後二十六、七年まで、石炭を掘った後のことを考えない、むちゃくちゃに掘りまくった、そういう実例があるわけであります。そのために今日までなお陥没が続いて、その後処理のために莫大な費用を要しておるわけであります。金属鉱山につきましてもまさにそのとおりであったと思います。家庭にありますやかんからつり鐘まで供出をさせられたというような経験を持っておるわけであります。したがいまして、地下資源というものが非常に大事でありましたから、そういう後のことを構わずにむちゃくちゃに採鉱していった、そのために今日の鉱害が起きているというふうに私は思っておるわけでありますのでありますから、そのことも十分認識した上で対応してほしいと言っておるわけでございます。
 そこで、水質改善の方でございますが、資料等をいただきましてつぶさに検討しました。被害はないようでございますが、全国約九十数カ所の処理をしておるわけでありますけれども、その後の被害状況につきまして、どういうふうになっておるか御説明をいただきたいと思います。