郵政省の設置法改正の具体的な質問に入ります前に、私も、けさ新聞に出ておりました実用放送衛星ゆり二号ａ、これがどうも予定どおり電波を出せないという報道がございまして、これについて先に御質問させていただきたいと思います。
 このゆり二号ａですが、国民はこの十二日から実用放送が開始される、こういう期待を持って眺めておりましたし、待っておったし、また同時に、これが実際にこれからの新しい高品位放送であるとかその他の新しい放送媒体として非常に大きく活躍する、こういう期待を持っておったにもかかわらず、この衛星放送がどうも思うようにいかないでわずか一系統だけの放送に終わる、こういうような報道でございます。これについて、新聞に大方は出ておりますけれども、それ以外のことがありましたらまずお教えいただきたいと思います。
民営の方も何かと郵政省と許認可等でかかわるわけですから、趣旨はよくわかるのですけれども、少なくとも本当はＦＣＣみたいな行司役が本来いた方がいいんですよね。中立的な第三者による独立の行政機関で競争原理が本当に働いているのかどうかということを国民的な立場でチェックする、それを郵政省は兼ねてやろうということですから、やはり自分みずからを厳しく律しなければうまくいかないのじゃないか、このことを申し上げておきたいと思います。
 それから、この法案を読んでいて出てない問題なんですが、前に共同使用とか他人使用とか非常に面倒くさい規定がございましたよね。例えば共同使用でいうと、業務上の緊密な連絡があるとか資本の出資関係がどういう関係であるとか、メッセージスイッチングはだめだとか、いろいろな規定があったわけですけれども、かつて言われたような共同使用とか他人使用というのは今回の法案で全部自由、こういうふうに理解してよろしいわけですか。
これは後で議事録にも残ることでございますけれども、今言われたように天下りが全部悪だというような了見は持っておりません。ただ、むしろ新電電の場合人材も豊富ですし、しかもこれからの技術力の蓄積度も含めて恐らく世界に誇るべき大企業だ、超巨大企業だと私は思います。しかし、むしろ郵政省の人材が生かされるならば、この新電電に対抗でき得るような会社のところに行って、競争原理とその活力をうんと生かすというような人材の新しい活用面に、そういった形で合意が得られるというときには天下りも必ずしも悪ではなかろうと思っております。しかし、民営化された新電電は人材は技術面とも多士済々で、そうそう郵政省からの天下りというのは必要はないと私は思っております。
何か郵政省として内規というのですか、公にできるものを持たないと、行く行くは天下りというのは起きてくるのじゃないですか。天下りそのものが絶対悪だとは思っておりません。それなりに優秀な方が官僚でいらっしゃるわけですから、その優秀な頭脳を民間で生かそうというのはわかるのですけれども、ただ今回の法案で郵政省と新電電という関係を考えますと、これは天下りが起きると非常に悪い関係になってしまうのじゃないか。ですから郵政省は厳しく自己規制をしなければいけないのじゃないか。そうしないと、みずから公平な審判役を放棄することになると私は思う。そういう意味で何か具体的な基準をつくるべきだというふうに思いますが、大臣、もう一度御答弁いただけますか。
確かに御指摘のように、この悪徳商法というのは、法の網をくぐっていろいろなところをねらってやってくるということは御指摘のとおりなんでございます。私どもも、実は本来の原則はどこにあるかといえば、それは一つは営業は自由でなければいけないし、消費者の選択というのはなるべく自由な、幅が広い方がいい。しかし、消費者の利益、便益はもちろん保護されなければならない。したがって、そういう意味では必要な規制というのは置かざるを得ない、こういうふうに思っているわけでございます。もとより、こういう行政官庁等が国民の権利を制約をするということは、必要最小限度にとどめるべきであろうと思いますし、またそういうときはもちろん公共の利益ということを前提に考えなければならない、そういう問題であろうと思うわけでございます。
 そういたしますと、じゃ一体この豊田商事のような、まさに確かに豊田商事そのもののやったやり方というのは、これは本当に批判されるべき、もちろん抹殺されるべきやり方をいたしたわけでありますが、しかし、どういう形であれを抑えるかというのは、法律に構成要件をつくるのがなかなか難しい、こういうことがございます。したがって、私どもは従来この消費者の保護を図るという場合には、どういう形態のものが悪いか、それからそもそも商法そのものが悪であるというような、例えばネズミ講のようなものというのは、これはもちろん禁止しなければなりませんが、そうでないいろいろな商法というのは、これは商法そのもの自身が悪というんじゃなくてそのやり方が悪い、こういう場合には、そのやり方を規制をするということにならざるを得ないんであろうと思うのでございます。
 そういたしますと、今度、先ほど申しましたように、消費者の自由な選択ということは十分考えなければならないと思います。また一方、消費者があるいは本当なら知りたいことも知らされない、あるいはこういうことをちゃんと言っておいてくれればいいのに、こういうことであるならば、そこは消費者に判断の材料を十分与えていく、こういうことになっていくことが必要であろうと思うわけでございます。
 したがいまして、実は本来この法律をつくるときは大変、審議会の諸先生方の御意見も聞いていろいろ苦心しながらつくった法案でございます。もちろんある方面から見れば、あるいはなまぬるいというような御見解も実はあろうかと思いますが、今申しましたように、そういった営業の自由の制約と、それから消費者の保護という立場から、どういう形がいいかというバランスを考えますと、私どもとしては、この行為規制という形できっちり抑える。しかもそれも相当きつい負担を課すということで、豊田商事のようなものが実質的に生じないような形にしたということでございまして、もちろん後追いじゃないかという当委員会の御指摘もございましたが、それは私どもとしてもできるだけ情報を前広にとって、それについて消費者の利益が侵されることのないような運用上の努力ということをあわせ行っていく。また、消費者啓発、消費者教育ということについても十分の努力をしていく、こういうことでこの問題の将来の再発防止に資する、こういうふうなことを考えている次第でございます。
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