法案もわかりにくいし、答弁も大変わかりにくいんでございますが、では具体的に率直にもう一つお聞きします。
 例えば、私どもは今言ったように、大量生産、大量消費、大量廃棄という社会がある意味で転換を迫られているのは、環境問題だけではなく、いろいろな人口問題であるとかエネルギーの総量の絶対値などから見て当然のことだと思うわけでございますが、例えば今のことで言うとエネルギーの総量規制というのはどうするのか。
 今、日本のエネルギーというのは世界の一〇％というふうに一般的に言われています。過去の数字の見方はいろいろございますが、二％台だというふうに私は思っていますが、今後の見通しもほぼ一・四％を見込んでいるわけでございます。全体の中で見れば一・四というのは大したことがないというふうに思うかもしれませんが、私は結果として日本の社会が変わるときには、例えばエネルギーの伸びなどを端的に言ってゼロにするのかどうかは別にして、今まで政府なり関係省庁の立てたものが結果的にこの種の法案がつくられることによって多少修正されなかったら私は意味がないんではないか、こういうふうに思うわけです。それは数字として変更するのか、例えば地球温暖化という立場があって、そういう立場で変化させるのか、ここはいろいろな見方があるわけでございますが、環境庁としてはこの法案の成立以降にこの種の問題についてどういう切り口で対応するということが前提としてこの法案がつくられたのか、お尋ねをしたいと思います。
率直に答えさせていただきますが、この法案が成立したことだけをもってそういう社会変換につながっていくというぐあいに考えるべきではなかろうというぐあいに私どもは考えております。しかし、この法案を成立させていただくことによりまして、この法律に盛られた理念に従ってそれぞれの者が努力をしていく、また政府はこの法律のもとに一体となってこれから基本計画をつくり、いろいろな施策をそれと整合性のとれた格好でこれから展開をしていこうという今門口にあるわけでございます。そういうわけで、この法案の成立を機にこの法案に盛られた内容を私どもは着実に実行することによってぜひともそういう社会構造の質的変換につながるように私どもは運用を図ってまいりたい、そういうことを決意しているところでございます。
私どもは参議院だけの会派でございますから、今回の環境基本法案の審議に、衆議院の審議の経過などを踏まえながらも基本的な立場で幾つかのことをお尋ねしながら、これからの法案に対する対応を決めていきたいと思いますので、そういう立場で幾つか申し上げたいと思います。
 まず最初に、この法案に対して本会議の代表質
問でもうちの同僚議員が申し上げたように、この法案というのは何と努力するという言葉とか配慮するという言葉が多いのかと。努力が二十四、配慮するが七だというふうに言われています。そのほかにも申し上げますと、何と読点の多い法文なのかと。憲法などは極めて簡潔明瞭に書いてあるけれども、環境の憲法と言われる割には読点が多くて、解釈が分かれてしまう幾つかのところも私はあると思います。それから形容詞、副詞もいろいろ使っておりますし、芸術品と言えば芸術品ですが、法律ということであるのか、作文というか文章としてはこうせざるを得なかったのかなという思いもわからぬわけではないわけでございます。そういう思いがございます。
 そこでまず最初に率直にお尋ねをしたいのは、今回の環境基本法が制定されることによって日本型の経済構造、これは一般的に大量生産、大量消費、大量廃棄と言われますが、こういう日本の経済社会構造の質的転換にこの法案が成立することによってつながっていくのかどうか、このことについてまずお尋ねを申し上げたいと思います。
審議会のあり方につきましては、ただいま官房長より説明したとおりでございますが、特に有働先生の御心配の一つはメンバーをどうするのかということも入っているのではないかと思いますけれども、そのためにも公正な学識経験者を選任して審議会の構成を進めていきたいと思っております。
私の言いたいのは、協会が眠り口銭的に平均三％取るのは、高過ぎるということも一つありますし、それからもう一つは、放射性医薬品そのものの価格が高いところで安定をしておるということが言いたいわけです。普通の薬はもっと購入サイドからたたかれて下がっていくのだけれども、放射性医薬品というのは、メーカーの決めた値段に対して科学技術庁の所管するこのＲＩ協会が独占的に受けるわけですから、その上に三％乗せてしまうと価格が下がっていないということをひとつ現状として認識をしなければいかぬと思うのです。
 なぜそんなに高いのか。それは独占的な窓口だ、しかも今のＲＩ協会の理事長というのは、前の大阪大学の山村先生を初めとするそうそうたる学会の教授連中がずっといるわけですから、購入する医療機関が、大学の附属病院であろうと国立病院だって頭上がらぬでしょう、形とすればそういう先生が売るのだから。そんなばかな組織がありますか。今普通の卸はいろいろな会社があります。非常に苦労してプロパーをつくって売る。ＲＩ協会はメーカーの仕切り値段にオンコストだけして、しかも何か文句があるなら大学の先生が後ろについておるわけです。これは公認せざるを得ないですよ。だから高値安定するということはひとつ問題だというわけです。これは本当に決算的な問題でもあるわけであります。それから、将来の廃棄物処理等にも要ると言いますけれども、おたくの方は廃棄物処理の費用というのはきちっととっているわけです。年間環境整備事業収入、予算で十三億、決算では十四億九千、これは六十三年から元年三月までの収支決算に出ておるわけですから今の答弁はおかしいわけです。その点はどう思われるか、お伺いをしたいところであります。
 そこでもう一つ、時間がどんどん迫ってくるものですからお伺いをしますが、アイソトープ協会を通じていろいろと診療機関、あるいはもう一つ衛生検査所に納入をしております。この衛生検査所というのはどちらかというならば診療機関の下請ですね、検査を専門にやるわけですから。ですから、そういうところに放射性医薬品というのはどの程度納入をされているのか聞きたいわけでありますが、厚生省と事前レクのときには、放射性医薬品の衛生検査所における使用量はわずかだと言っております。しかし、科学技術庁からの答弁によりますと、かなり数字が大きくて、大体医療機関の半分近くを検査機関が使っている、こういう統計があるのでありますが、厚生省はその点どのように把握をしておるのか、お伺いをしたいと思います。