日米合同委員会におきましては、在日米軍のいろいろ種々の問題、円滑な地位協定の運用とかについての意見交換、相談をやっておりますが、必ずしも、現在御指摘されました大きな政策問題ということについては取り上げられてきておりません。
 他方、先ほど来先生の方からも御指摘がございましたとおり、米国の政府側におきましても、まさしくこういう種類の問題というのが、日本にとって極めて神経質と申しますか、センシティブな問題であるという認識を有しているわけでございまして、日本との慎重な協議が不可欠であるという問題意識は先方も有しておるわけでございますので、そういうような意識に立ちまして、必要なタイミング、必要なときに、適当なときが来ますれば、恐らく相談が持ちかけられるというようなことは、当然このコメントからも想定、予想されることであろうと思います。
ＧＡＯの報告書の中にこういう一節がございます。国務省、まあ政府、外務省のカウンターパートとなるわけですが、国務省は、原子力船が日本に入港することに日本の世論は今でも神経質なので、原子力空母の母港を日本に求めるならば日本政府と入念な協議が必要との見解を示した。大変親切にそこまで書いてございます。七年ないし十年という話もございました。
 しかし、現実に、客観性の高い、国際的に、私どもも信頼性が高いものと評価しているＧＡＯの報告書、これは性格上、もちろん行政府の決定文書とは違いますね。しかし、客観性の高い、信頼性の高い内容だと思います。また、さまざまの動きがいろいろと起こっている。ペンタゴンの報道官がこう言っているというふうなものがある。そうなりますと、やはり見詰めているだけでは済まないんじゃないだろうか。
 率直に伺いますが、今まで日米合同委員会にかかわるさまざまのシステムの中で、こういうことについての意見交換とか問題提起とかあるいは意見とか、正式のプロポーザルでなくとも、一遍もなかったんでしょうか。また、ここまでこういう事態があるわけですから、やはりきちんと、あなた方は将来どうなんですか、我々も日本の政府にふさわしいものを決めなくちゃならぬというふうなことを、アクションとしてあるべきではないだろうかという気がしますが、いかがでしょう。
何度も繰り返しになって恐縮なんですが、少なくとも、現時点で具体的な計画があるということは承知してないし、そしてはっきりしていることは、外交当局間でそういうような話は一切ないということはこれは事実であります。
 そういう中で、仮定のことについて今からどうだと言うことは、仮にそういうことがあった場合に、そのときの国際情勢がどうなっているのかだとか、いろいろな状況もあり得るわけでありますので、現時点で日本側から積極的にどうこう言うということが適当であるとは思えないわけでありますが、先ほど申し上げたように、これからも、米国が本当にどういう決定をされ、どういう方向で進もうとするのかということについては、強い関心を持って見守っていきたい、こういうことでございます。
御指摘のような報道については承知しておりますが、既に繰り返し申し上げましたように、空母キティーホーク以後の横須賀における将来にわたる米海軍の具体的な海外家族居住計画については何ら決定されていないというふうに承知しておりますし、また、かかる計画につき日米政府間で協議が実施されたことは全くありません。ですから、報道の中で、あたかも日米政府間、外交当局間で協議がされたかのごとき報道は、これは事実に反するということははっきり私から申し上げておきます。
 したがって、将来の仮定の問題に関して現時点でこれ以上コメントするのは適切でないと考えますが、委員が重大な関心を持っているということは我々にもよく理解できますので、米国がどう考えているのかについては、これから関心を持って見守っていきたい、こう思っています。
絞り込みはなされていないと承知をしております。開催地の決定時期につきましては、諸般の事情を考慮し、新年度になってから行うということとしております。
 なお、本年六月に行われるケルン・サミットまでに二〇〇〇年のサミットの開催地が決まっていれば、サミットの他の参加国との関係では特段の支障はないと承知しております。
サミットは、主要八カ国の首脳が一堂に会する行事でありまして、数千人規模の各国代表団、報道関係者を受け入れるわけでありますから、会議場や宿舎等施設の状況だとか、地理的条件だとか、輸送の問題とか警備上の問題、その他諸般の事情を総合的に勘案して検討、決定していくことになるということであります。
平成十一年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
 会計検査院の平成十一年度予定経費要求額は百六十五億四千百五十三万余円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の検査業務及び一般事務処理を行うために必要な経費であります。
 今、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として百四十億一千三百五十六万余円を計上いたしました。これは総額の八四・七％に当たっております。
 旅費として八億五千百六十三万余円を計上いたしました。このうち主なものは、検査旅費が七億二千四百七十四万余円、海外検査等外国旅費が三千六百五十五万余円であります。
 施設整備費として八千六百九十二万余円を計上いたしました。これは庁舎改修工事費であります。
 その他の経費として十五億八千九百四十一万円を計上いたしました。このうちには、会計検査の充実強化のための経費三億二千七百四十七万余円、有効性検査の強化のための経費四千百五十八万余円、会計検査情報システムの開発及び運用のための経費五億九千四十万余円及び研修・研究体制の整備経費二億六千九百八十四万余円が含まれております。
 ただいま申し上げました平成十一年度予定経費要求額百六十五億四千百五十三万余円を前年度予算額と比較いたしますと、三億六千百六十四万余円の増加となっております。
 以上、簡単でございますが、本院の平成十一年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。