実は、この点につきましては経済界、特に経営者の側が非常にこの改正案については強い関心を持っておりまして、あるいは一種の危惧の念も持っているということを、私としては改正要綱が発表されて以来いろんな機会に経験しております。そういうことで少なくとも財界に対しては大きな影響力を持つということは事実でありますので、現実に訴訟が今後ますますどんどん起こるようになるかどうか、そういう期待があるかどうかは別として、不祥事を起こさないようにしなくてはならない、不祥事を起こせば代表訴訟でやられるかもしれない、そういった意味での抑止的効果は私としては相当あるのではないかというふうに期待いたしております。
それではもう一つお伺いいたしますが、今回の改正で、代表訴訟の訴訟の目的の価額を九十五万円とみなして手数料を一律に八千二百円とした。勝訴した株主は弁護士費用以外に勝訴のために支出した費用で訴訟費用とならないものを会社に請求できるということですが、このような費用面だけの改正で代表訴訟の活性化は少しは期待できるんでしょうか。
アメリカの具体的な事情についてはよく存じませんけれども、やはりアメリカは訴訟社会と言われまして、積極的に訴訟するという国民性がある。また弁護士もそういったことを利用して自分の業務のプラスにする。そういった社会の違いというようなことがあるのではなかろうかというふうに考えております。
余りメリットがないということが、株主にとって余りメリットがない。日本では、私どもの周辺でもそうですけれども、株は持っているけれども株主総会になんか一度も行ったことがない、そういう株主が会社のために何か訴えを起こすというふうな気持ちにはなかなかならない。これは期待する方が無理なのかもしれないという気もするんですね。それから、やはり経営の内部の情報にもっと通じませんと訴訟を起こすということにはなかなかならない。
 それで、今、先生がおっしゃいました何の得にもならないということとか手数料が高過ぎるとかいうことがあるんですが、もしよろしければ、アメリカはそれではどこが違うんだろうかということをお尋ねしてよろしゅうございますでしょうか。
この問題は、アメリカでは盛んに利用されているにもかかわらず日本では利用されていないということは御指摘のとおりでございまして、この点は国民性の違いとかなんとかということで説明するほかないのかなという感じもいたしておりますけれども、やはり申し立て手数料等もその一つではなかろうかということで、このたびの改正法案はその点についてせめて修正をしようと。
 それから、結局この訴訟で勝訴をしましても株主はその者自身としてはほとんどメリットがない。会社にメリットがあってその間接的な効果として当人にもメリットが生ずるという程度のメリットしかないという点がございますので、どうしてもわざわざ訴訟してまでも取締役の責任を追及するということについてちゅうちょするということもあるかと思います。
 そういうことからいいますと、考えられる立法論としましては、そういうことで訴訟で勝訴した場合には、何といいますか、褒美みたいなものを何らかの形で株主に与えるというような立法論も、そのような代表訴訟を起こしやすくするためにはあるいはそういう立法論も全く考えられないというわけではありませんけれども、またそうなりますと額の問題も起こってくるというようなことで、このたびの改正法案では訴訟費用以外の費用、調査費用等はせめててん補しよう、そういうことで今までよりはこの訴訟を提起するインセンティブを与えようということにしているわけでございますが、果たしてどの程度効果があるかという点につきましては私としては何とも申し上げる自信がございません。ただ、せめてこの程度の改正は必要ではなかろうかというふうに考えております。
 お答えになりましたかどうか、申しわけありません。
一括という観点については、私ももちろんそういう立場に立っているわけなんですが、ただ、最終的な時点において徹底して選挙制度の問題で歩み寄りというか、それがないということになりますると、もうこれは流産、破産しかないというようなところに至るのではないか、そんなふうに思えてならないわけでありまして、そういう点で強固な一体論というものについてはちょっと問題があるのではないかというふうに私は思えてならないわけなんですね。
 実は構造的に、確かに構造的に言うならば一体でなければならない仕組みになっているのだと思うのですね。政治と金の問題が選挙制度との絡みの中ではもうそういうことになっていると思うのですが、ただ、国民の意識とか実現のプロセスというようなことを考えますると、まず政治と金の汚れた関係をいかにしてきれいにするか、要は不正な献金や蓄財やそういう問題をいかにしてやめさせるか、そういうものを最優先してほしいというふうに思いますし、いわゆる汚れた関係を断ち切っていく、これがやはり一番国民が求めていることだろうというふうに思うのですね。
 もう一つ構造的に、先ほど言いましたけれども、時間的にちょっと延ばしてみますると、中長期的というか、私は、政治改革の中で、政治行政システムの改革という形の中で選挙制度も当然あるということが言えると思うのですが、そのほかに、地方分権とかそういう形で、政財官の一種の癒着の構造というか、鉄の三角関係とも言われておりますけれども、そういう関係を抜本的に改めていくというようなことまで行かないと、やはり政治改革全体は構造的に成り立たないだろうというふうに思うのですね。族議員とか、そういう問題についてはやはりそういう中央集権の構造に由来しているんだと言わざるを得ないわけでありますから。しかし、その問題をすぐにといっても、これは時間のかかるというか、やっぱり中長期的な課題になっているんだろうというふうに思うんですね。
 ですから、時間的に見た場合には、やっぱりやめさせる方法、それから汚れを断ち切る方法、これが重いのであって、そして体質改善という形での政治行政システムの改革として選挙制度があるというふうに私は考えているわけでありまして、それは今度はつくっていく方向なんですね。新たに形成する、つくっていくという課題なんだろうというふうに思うんですね。ですから、病気でいうならば、熱を出して参っている、発作を起こしている人に対して、今すぐ漢方薬を飲んで体質改善をしようではないかというようなことになっては、やっぱり正しい処置の仕方ではなかろうかというふうに思いますし、死にそうな人に、今体力づくりが大事なんだとか、それから体質改善が必要なんだというようなことはやっぱりいかがなものか、そのように考えるわけであります。
 ですから、構造的には一体のものなんだと思うんですが、しかし、時間的に見るとやっぱり順序はあるのではないか、手順はあるのではないか、そのように思えてならないんですが、いかがでしょうか。