今おっしゃいました議論が一つございますのは、第二交付税構想というのがありますね。これはただ公共事業費を地方に配分して、その地方の自主性の中で使っていく。これができていない問題点は、これはいわば国道の整備計画とか河川の治水計画とかいうものがあるから、一貫性がないといかぬから難しい、こういうことでそれはできていないわけですが、その他、非常におっしゃるので小さいので言えば、道路の譲与税は道路に関して言うならば維持費に使おうと何に使っていいとか、そういうようなものがあるにはございます。
 だから、一つの問題として、農業の金をやったら、それは中身はその地方で御自由にしなさい、こういうような発想でございますけれども、一つの民間のいわゆる自主的経営主体の中からお出になった先生方の議論としてはよくある議論ではございますが、それを財政法の中で仕組んでいくというのはなかなか難しい問題であります。基本的に地方にいわゆる自主財源を与え、そして地方の自主性が助長されるような形というものは、これは地方自治の本旨にのっとり、好ましいことだというふうに考えます。
恩給権というものは、公務員として在職している間に自分も恩給の費用を出しまして、そして退職した後の保障として国家がこれを面倒を見ると、そういう制度であると思います。中には自分が在職中に支払ったお金の分も入っていると、そういう性格もあると思います。したがいまして、やはり国家が約束した保障というものは国家としては尊重しなけりゃならぬと、そう思いますが、政治家のような場合とか、あるいは公務員にいたしましても、政府関係機関に再就職している者とか、そういう特殊のような場合には、これはやはり相当な給料が入っているという場合には、大平さんのようなお考えをお持ちになるというのは称賛さるべきことであると、私は個人的にそう思います。
 ただ、この問題は、そういう生活権に関する部分でございますから、やはり一律にどうこう強制するということが果たして適当であるかどうか、そういう点も検討を要すると。今回そういう意味もありまして所得制限を厳しくしていくと、ある程度以上の所得のある方については金額を少なくしていくと、そういう形で合理的調整を行ったのが共済の関係法案なのでございまして、でき得べくんばこの法律を可及的速やかに成立させることがまず第一歩であると、そういうように考えておりますが、井上さんが指摘されたことは非常に公務員、中でも特殊の者については大事な点の御指摘ではないかという気がいたします。
繰越明許の問題は、旧憲法におけるような継続費という制度がないという、そういうような面もありましてああいうような制度がとられたと思われます。あるいは予算外国庫負担契約というようなものもそれに関連してできていると思います。しかし、おっしゃるように年度末現象というのはやはりあると私は思います。そういう意味において、そういうことの絶無を期するためにどういうふうにしたらいいかということは十分研究に値することであります。そのために必要あらば、財政法に欠陥があるならば改正するのも辞せずという気持ちで当たるべきである、国民のためのやはり政治であり財政である、そう思います。ただ、ああいう制度が設けられましたのは、財政民主主義という観点から、国会のコントロールを厳重にして単年度ごとに厳重にチェックしていこう、そういう思想が背景にあってできていると私思いますので、そういう面との調和点等も考えつつひとつ検討させてみたいと考えております。
内外大きな転換期を迎えつつありまして、非常に我々の責任は重大であると思います。国際的に見ましても、米ソの核軍縮がどういうふうに展開していくか。実はきのうもアントノフ・ソ連副首相に会いましたものですから、私はボン・サミットでレーガン大統領に対して、ゴルバチョフさんにお会いしなさいと直接勧めたと、それは機がもう熟しているからだと。それで、あなたはお帰りになったらゴルバチョフさんに直接中曽根から次のことを伝えてもらいたいと。それはレーガンさんに会うということだと。もう時期は熟してきていると思うし、直接二人がお互いに肉声で話し、また相手の目を見て話すということは非常に意味があると。そういう段階になってきたと思うからこのことを伝えてもらいたいと、そう申し上げたのでございます。それぐらいに米ソ間というものを打開する一つの転機が今訪れつつあると私は思っております。世界的関心事でもあると思います。また国内的には、いわゆる戦後政治の総決算ということを申し上げまして、行革以下をやっておるわけでございますが、これもやはり二十一世紀を見詰めるときに、ここでどうしても苦しいけれどもやり抜いておかなきゃならないことであると、そう確信しておりますので、そういう考えに立って微力を尽くしてまいりたいと思います。
行革審の中で特殊法人とおっしゃったのですか、特殊法人についての議論をされているというそのことが財投の問題と結びついてくるのかどうか。どうも日本の国の中でアメリカの話をするような気がしてならないわけでありまして、必ずしもそれが適当かどうかということ、ちょっと私もここで意見を言いにくいわけでございます。適切であるかどうかということはちょっと言いがたい。むしろもう単刀直入にこの問題については早急に政府部内で意見統一を図られて、その場をつくられるということでなければ、その場しのぎになる可能性がある。一方においては、もう年金の財政に火がついてきている。この資金運用については低利運用だけれども、しかし、その分は国庫負担で補いますよ、こう言うのならそれはいいわけです。けれども、国庫負担はこれ以上でき得ませんというのであるならば、そこに少しでも自主運用の道があってしかるべきではないか。また、それがあるかないかということによって国鉄問題も決着できるかできないかということの大きな分かれ目になってくるのではないか、私はそんなふうに思うわけです。
 どうも大蔵大臣の今の御答弁では少し物足りない。大分遠慮して申し上げておるわけで、かなり物足りないと本当は思っているわけであります。遠慮して申し上げても少し物足りない気がするわけでございます。これは緊急を要する課題だと思うのです。本院の審議中の最終に国鉄問題だって決着つけてもらわなければならないわけです。そのときに、もう少し知恵を絞っていただいて、具体的なことをある程度言ってもらわなければならない。言ってもらわなければならないということになると、財投の問題もどうしても決着をつけなければならない問題になってくると私は思うのです。この辺を素通りして、何も言わずに、そしてすべてはお願いをしますということを厚生年金に言うわけにはいくまい、私はそう思うのです。その辺のところを私は緊急にお詰めをいただきたいと思いますので、もう一度御答弁をいただいてこの問題は終わりにしたいと思います。