どのような議論があったかという点になりますと、議員自身、衆議院選が終了いたしますまで内閣の一員としてその論議のまさに中枢におられたわけでありまして、よく御承知のとおりであります。
 平成八年度に補正予算が必要であるかないかということについては、私は必要だということを申してまいりました。それは、なぜなら、阪神・淡路大震災の対策費、あるいは災害、これがどの程度起きるか。それは少ないにこしたことはないけれども、そういうことを考えれば補正予算の必要が生じるかもしれない。殊に、Ｏ１５７という全く予測しておりませんでした病気が大量に発生し、死者を出し、しかも地方自治体に非常に御苦労をかけて、それが一体費用的にどれぐらいかかるか当時わからなかったといった状況の中で、当然ながらそういう問題を考えれば補正予算は必要であろうということを申しておりました。
 同時に、いわゆる在来型の景気対策という観点からの議論がございましたものに対しては、私は非常に慎重に発言を続けていたことも議員は御記憶でおられようと思います。
 今回、八年度補正予算は、まさに阪神・淡路大震災対策費あるいは緊急防災対策費など、こうしたものを中心に編成をいたしたもので、必要なものをきちんと積み上げてきた、私はそう考えております。そして、この財源につきましては建設公債を発行いたしましたけれども、その一方で、既定経費の節減を思い切って行いながら、同時に剰余金を国債の償還などに充てる、特例公債の減額を行う、こうした努力もしてまいりました。
 八年度予算、こうした役割を持つと同時に、八年度末から九年度初にかけての需要の下支えという効果もございまして、自律的な回復への基盤が整いつつある我が国の経済への信認を高めますためにも、一日も早い補正予算の成立というものを私は願っております。
ありがとうございました。総理の青少年たちに対する願い、そして社会のあり方に関する願いというものについて比較的生の言葉を聞くことができた点、非常にありがたいと思っております。
 他方、今政府としてこの国家にできることを、やらなければならないことを考えた場合に、例えば先ほど引用したクリントン大統領の就任演説、もう一度ここで引用させていただきますと、こういう言葉がありまして、私は非常にぎくっといたしました。
 それは、「Ｗｅ ｎｅｅｄ ａ ｎｅｗ ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ ｆｏｒ ａ ｎｅｗ ｃｅｎｔｕｒｙ，ａ ｇｏｂｅｒｎｍｅｎｔ ｔｈａｔ ｉｓ ｓｍａｌｌｅｒ，ａｎｄ ｄｏｅｓ ｍｏｒｅ ｗｉｔｈ ｌｅｓｓ．」新しい世紀には新しい政府が必要である、それは小さな政府であり、より少ない費用でより多くの仕事をする政府だという意味であります。
 これはまさに今の我が国にこそ当てはまる言葉ではないかということで、私は非常に驚いたわけであります。経済や行財政がある程度うまくいっている米国にして、指導者がこれほどのビジョンを明確に示しているわけでありますから、我が国の指導者は、それに負けないくらいの覚悟を持って、より大胆なビジョンを内外に示していかなければならないと思います。
 新進党は、さきの小沢党首の代表質問、代表演説の中でそういったビジョンを示したわけでありますが、我々新進党には、いつでも現政権にかわって我が国を未来に向けてリードしていく用意があることを述べて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
去年の七月の財政制度審議会の答申を見ていると、こういうのがある。国鉄改革によって新たに誕生した旅客会社、とりわけＪＲ東日本、西日本、東海各社は、総じて順調な経営状況で推移してきており、その背景には各社の経営努力があったことはもちろんであるが、そもそも、昭和六十二年度首において三十七・一兆円あった国鉄長期債務の過半が新事業体から切り離され、清算事業団に承継されたことが重要な要因となっている、ということで批判をしているのは、大臣の御答弁と一緒です。それで、目安はなかったのだ。
 そして、そのくせ、国民の負担の軽減に努力しなければならないということを閣議で何回か言っている。目安も持たないものが努力のしようがないじゃないか、いいかげんなことをやっておったんだなと言ったら失礼かしらぬけれども、私、そう思います。これは民間では持たなかった姿だなどと分割・民営化するときには言っておきながら、目安も立てずに、バブルだから結局どうなるかわからぬのだ、いいかげんなことでやっていくものだなと思って、私、考えてみたら、十年間、こんな無責任な話はなかったなと言わざるを得ないと思う。
 そこで、去年の九月に日本世論調査会というところでアンケート調査をやった。「旧国鉄の長期債務は、土地やＪＲ株などの資産を売り切っても二十兆円余り残り、国民一人当たりに直すと約十六万円になります。この債務を国民が新たに負担する考えがありますが、あなたは賛成ですか、反対ですか。」という質問に対して、「賛成」ということを言った人は一・九％、「反対」が五四・八％、「どちらかと言えば反対」を入れると八六%、圧倒的多数である。僕はそうやと思うわ。国鉄というあれだけの国民の財産を持っておるのに、そのときからまた借金がふえていきますのや、それで、最後、おまえら持てと。この十年間は一体何だったのだ。それは国民が怒って私は当たり前だと思う。これは私、運輸省は立派な活動をおやりになったなどとは言うわけにはいかぬと思う。
 今度、第二の質問に移ります。
 国鉄清算事業団法の第三十一条に、事業団の債務等の償還のために政府は基本方針を定めと書いてある。同三十二条では、事業団はその債務の償還等を確実にするため、運輸省令で決めるところにより、その債務の償還等のための資産の処分、資金の確保その他の事項について実施方針を決めなくてはならない、こうなっている。実施方針を決めていましたか。