被爆者のがん対策につきましては、現行の被爆者健康診断におきましても、一般検査の項目で視診、問診、聴診、打診、触診というふうな理学的な検査もございます。さらに、必要が認められた場合にはがんの精密検査を行うこともできるようにしてございまして、早期発見に努めておるところでございます。
 一般健診に、全健診者にがん検診を加えることについての御要望があることは、私どもも直接お会いしてお聞きしたわけでございますけれども、集団健診になじむ胃がんあるいは子宮頸がんにつきましては、老人保健法に基づきます健康診査の制度がございますので、私どもといたしましては、実施の段階でいろいろ工夫をしていただきまして、そちらの方でお受けいただくようにしたらいかがかというふうに考えているところでございます。
先ほど申し上げましたように、所沢センターへ入所される方が一番多いわけでございますので、その入所期間中によく職業相談をしまして、行かれる先へ安定所間で連絡をとりまして、その在所中に既に先の安定所の方で求人開拓をしていただきまして、その人に適当な職を探しておいていただいて、その後も引き続き、本人がその地へ行かれてからも就職が容易になるように準備を整えて、それぞれの安定所へ送り出すというような形になっております。
 また、それぞれの安定所に窓口をというお話でございますが、かなり数も、多分それぞれ分かれますので、集中いたしませんので、すべての安定所にというわけにはまいりませんけれども、職業安定所の中にはそれぞれ一般の求職者を対象にする窓口と、そういう特に困難な方々を対象にする窓口がございまして、そういう窓口を活用して、特に中国残留孤児についての理解を深めた職員を配置するというような形で適切な対応を図っていきたいと考えております。
所沢のセンターというのが一応一つのナショナルセンターとしての機能を果たし始めましたので、ことしの四月から労働省の方も大変全面的に御協力をいただきまして、後で詳しく御説明があろうかと思いますが、入っている間に日本の就職事情についてのガイダンスをするほかに、近くの所沢の職安で個別に就職希望を聞き、求人票を作成していただく。それから、やはり孤児の中で余り技能を持たないブルーカラーに属する人が圧倒的に多うございますので、ある程度日本の社会で自立する場合に必要な技術を身につけた方がいいという人には職訓校に入った方がいいというような御指導も、それから落ちつき先での入校も迅速にできるような手はずを労働省の方で積極的に講じていただくようになっておりますし、またその関係の通牒も既に都道府県に出していただいておりますので、私ども孤児の就労問題というのは今後飛躍的に改善されていくんではないかと期待しているわけで、労働省に大変感謝いたしているわけでございます。
次に、就職の問題ですが、残留孤児の帰還者の就職、今もお話があったように、一日も早く日本の生活習慣、日本語にならさせるためにも固めない方がいいと。これはその趣旨はよくわかりますが、さて、この職業というか仕事を身につけさせるための職業訓練というか、そういうことについてやはり中国での長い間の特色を生かした仕事が何かないかなと思うんです。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕そういうようなものがないとするならば、そういう帰還者に対してはどのような職業訓練というものをお考えになっているのか。労働省、見えていますか。――労働省と厚生省、その点についてどういうふうな対応をなさっているのか。
この間テレビでも見ましたけれども、最近外国の企業が日本に進出してくる、そのためのこともありましょうけれども、東京都内だけでも二十五カ所ぐらいの日本語学校というのができてきたと、そういうことを伺っておりますから、今、大臣がお考えになっていると言われている民活を利用してそういう日本語を習得させるような、そういうような機関をひとつぜひ意欲的に考えていただきたい。
 次に、やはり定着に欠かせないのが住の問題ですけれども、現在はどちらかといえば多くは私人に頼っているというのが状況でありまして、帰国者の人たちの基本的生活を保障するためにはやっぱりそうせざるを得ないかもしれませんけれども、そこにはおのずと限界がありまして、法的に定められた社会福祉施設等で対応すべきがこれは妥当じゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
所沢センターが今一カ所なんですね。先ほど六十二年度の予算のお話もありましたけれども、先ほどおっしゃったように順番待ちの人たちもいらっしゃると。そういうことから考えても、関西方面、関西以西の人たちを中心として大阪あたりに、例えて言えばそこいらに一カ所といったような、もっと欲を言うならば、ブロック的に何カ所か全国につくるといったような、そういう計画をしていただければと思うんですけれども、それが一点。
 この間所沢に視察に行かしていただきましたけれども、あのときにも、いろいろ一生懸命活躍していらっしゃるあの職員の方々、職員といいますか、厚生省の人は当然厚生省の役所の方ですけれども、日本語を教えている人、あるいはいろいろな日本の生活、風習、習慣、そういったようなことを教えているあの方々は、身分はどういうふうになっていますか。その二点お尋ねします。
お答え申し上げます。
 先ほどのお答えで値上げしてもしようがないんだというふうな感じに聞こえたというお言葉でございましたけれども、私が御説明申し上げていますのは、五十九年度の受信料収入が決算段階で八億ほどの減収になったという事実はそのとおりでございます。しかしながら、これは一つは前年度の五十八年度の契約増加計画が四十五万の計画を立てておったわけでございますけれども、その実績が三十九万ということで、六万件の不足が生じておりました。これが一つの重荷といいますか、減収の一つの理由になっているということを申し上げたわけでございます。
 それともう一つは、五十九年度の料額改定による新しい料額の説明でございますとか、前払い清算の説明、あるいは口座が急速にふえたということに伴いまして、年度前半の仕事の進め方が思わしくなかった。そのために五十九年度の契約の増加目標も、年度後半できるだけの努力をしてまいったつもりでございましたけれども、残念ながら二十五万ということで、四十三万に対して契約がふえなかったということで、先ほど申しました八億円の減収が生じてしまったということでございます。