いままでの通産大臣あるいは公取委員長のお話を聞いて、独禁法との関係は心配ないというふうに思われます。
 そこでもうちょっとお尋ねをいたしますが、通産と公取との間に覚書というものが取り交わされておるわけですね。私も全部もらっておりませんからわかりませんけれども、まあ「特定産業における合併等事業提携の審査に関する基準の骨子」というような、この前ちょっとお聞きをしたわけですけれども、もし、現行独禁法上の枠内でやっていくということと、それから事前の協議、あるいはまあ事後でもそうですが、協議制というものがうまく運用されてきちっとしていくというふうになれば、あえて覚書というふうなものは取り交わす必要もないんじゃないかという感じがいたしますけれども、覚書を取り交わさなければならなかったような背景なり事情というものがおありだったのかどうなのか、それは双方からお聞きをしたいと思うんです。
これはもう原則をいま公取の委員長が述べられたとおり、私たちも何ら異存はございません。でありますから、具体的に、ある業種において当初三つのグループに編成したいというところがありまして、最初にまとまったところをＡグループとしますと、そこのところが、私たちはこのようにまとまったので、公正取引委員会にもごあいさつがてら御報告に伺いたいということがありました、実際上。しかし、私は、ただいま申された事務局長通達の二五％の問題は別として、これは若干の弾力性ありますが、しかし、同調値上げ等の三者七〇％、あるいは寡占体制の七五％等の法定事項があります。したがって、それらの問題について、あなたたちの構想ではいま公取に行かれない方がよろしいと、私の方でやりますから待っておってくれと言ったんですが、聞かずにひょこひょこ行かれて、結果はそのままじゃ無理だという感触を得て、結局Ａ、Ｂ、ＣグループがＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄグループという組みかえというものが行われて、いま私どものところに上がってきておるわけでございますが、それが一つの例で示しますように、私自身を含めて事務当局も独禁法の定めている、法律に法定されたもの並びに基準としている物差し等についての配慮は、事前に十分にそれを周知かつまた指導をしつつ、公取に無用の御心配を煩わさないような配慮をして持っていって、そして専門的な立場から見ていただくということで、そういう態度を現実にとっておりますので、ただいまお述べになったことを私たちは十分念頭に置いてやっておるという証明を申し上げたわけでございます。
これは通産省に次にお尋ねしますけれども、いまお聞きをいたしました合併審査基準について、公取としての一定の基準、判断というものがいま示されたと思いますけれども、事前の事業提携計画承認の段階、あるいはまた承認後の行為等において、いま申し上げたような点について、通産省としてももちろん公取との間の協議等もあるかと思いますが、示された判断についてはやはり厳正に守っていくべきだと思うんですが、その点はいかがですか。
いまの例として、フェーリングの場合、つまり破産寸前の会社が合併される場合には、シェアに必ずしもこだわらない例があると申し上げましたのは、そういう企業は実際上市場において余り大きな力を持っていないわけでございます。したがいまして、市場支配的な力が形成される危険性が非常に薄いということで、フエーリングの合併につきましては、これは日本だけではなくて、かなり厳格な合併規制をやっておりますアメリカでもそういう合併を認めておるということでございますが、ただいまお尋ねのございますように、二五％のシェアにこだわらないとしても、高度に寡占的な状態をつくり出すことになるような合併につきましては、現在の合併基準では総合的に判断をした場合のケース・バイ・ケースの問題でございますけれども、容認されないというのが原則であろうというふうに思います。
いまの御答弁の中で合併審査基準では、合併後一社二五％というシェアが一定の基準になっておるけれども、それだけでということにはならないと、業績不振等、そういうこともお述べになったようですけれども、しかし、その合併によって寡占的な市場構造ということになった場合、果たしてその事業提携について認められるのかどうなのか、じゃ一体その事業不振というときにどこまでいったらいいのかという、こういう問題がまた出てくるんじゃないかと思いますが、その辺はどのようにお考えになっておりますか。
若い世代の人たちに民族二千年の主食、米に親しみ、米を愛していただくには、食習慣の出発点である学校給食で週三回の米飯給食を実現して、子供たちに特に人気のありますカレーライス、ハンバーグライスなどは大いにふやしていただく必要があろうと思いますが、文部大臣、いかがでございましょうか
（拍手）
 また、日本の水田機能を維持していくためには、農政審答申にも触れております他用途米の制度化についても、八月概算要求の時期を控えてどう具体化するのか、第三期対策の方針とあわせて、この際、明確にお示しいただきたいのであります

 最後に、私は、日本農業の現状と未来像について中曽根総理にただしたい

 いま日本農業を取り巻く状況は、農業就業者の減少、農業所得率の低下、出稼ぎの激増、農家負債の増大、細かい数字は申し上げませんが、どの一つをとっても深刻な問題ばかりであります
これでは農業に希望を失うばかりでなく、農業後継者もいなくなれば、せっかく残った後継者に嫁の来手もないということで、農業は衰退するばかりであります
日本農業の将来を担う青年に対して、このような農業をやれば農業で自立して暮らしていけますという日本農業の未来像、将来像を政府は真剣になって示すべきではないでしょうか

 中曽根総理は、機会あるごとに日本の将来、日本の未来について論じておられます
しかし、一国の将来を論ずるには、まず食糧のあり方を考えねばならないのではないでしょうか
十年後の農業、農家、五十年後の農業、農家はかくあるべしという未来像をつくり上げておく必要があろうと存じますが、いかがお考えでありましょうか

 中曽根総理並びに関係閣僚の明確な答弁を期待して、私の質問を終わります
どうもありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕