本当に御理解のあるいい見通しをされていらっしゃいます。これはやはり相手のあることですから、だから我々としては、日本の国会の決議は最大限にこれは尊重するようにして努力をしているわけです。しかしながら、日本の言うとおり一〇〇％いけばこれは一番いいことなんですが、できるだけ我々の主張に近づいてもらうように努力は今後も続けてまいります。またしかし、この見通しについては、アメリカも新政権になって人がかわったばかりでありますし、フランスとＥＣ、アメリカとの関係もまだ固まってないし、我が国は我が国の主張を一歩も譲ってないというような状態なので、まだ見通しについてははっきりわかりません。
それはわかりました。
 ただ、そういう方向で、方針で交渉を続けているということはわかるのですけれども、もうウルグアイ・ラウンドも大詰めに近い。この時期に来ましたら、その私たちの基本方針が果たして世界で通用するのかどうかその見通しを知りたい、そういう時期に来ているのじゃないかと思うんです。私ももちろん国会決議に基づいて交渉すべきだと思いますし、それが日本の農業にとっては正しいことだと思っていますけれども、ただ相手があることですから、幾ら正しいことでも相手にわかってもらえない場合もあるわけです。そこで、私たちの基本方針が通る見通しについて、じかに交渉に当たっていらっしゃる各大臣の方にお聞きしたいと思うんですけれども。
これは立場も幾らか違いますし、人も違うし、しゃべり方も違うし、言葉遣いも違いますから、見たところ多少違うように見えるかしれませんが、考えていることは違ってはいないのです。
次に、ウルグアイ・ラウンドについてちょっとお尋ねしたいんですけれども、この問題に関しましてはいろいろの閣僚の方が、少しずっといいますか、大分といいますか、ニュアンスの違う発言をなさっています。例えば、この予算委員会を見ただけでも、田名部農水大臣は従来の基本方針にのっとって修正要求を粘り強く続けているというふうな御答弁をなさっていますし、
首相は国会決議もあり国内産で自給するという決意で臨んでいるというふうに言われています。ただ、渡辺外務大臣は、世界じゅうどこに行ってもラウンドを成功させなければ大変だと、私は農業交渉では六十五点でも七十点でもいいじゃないかと思っているというふうな発言をなされています。
 このあたり、この三人の大臣の方の意見というのはどの程度、自分のしかわからないから人と比べてどの程度違うかというのはわからないかもしれないのですけれども、内閣として、全体として同じ意見でやっていると考えてよろしいのでしょうか。それとも少しは違うのでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
軍需だけをやっている産業というのは日本には恐らくそんなにございませんです。それから、やっておる限りでは非常に優秀なものをつくっておられますので、そういう意味では大切に考えるつもりではございます。
総理が出されております「美しい日本への挑戦」という本、読ませていただいたのですけれども、言われていることはほとんど全部と言っていいくらい賛成でございまして、その「美しい日本への挑戦」に書かれているような美しい日本をつくるために頑張っていただきたいと思うのですけれども、その中に、兵器産業というのはもう本当に市場経済が一番ききにくい世界である、だから日本には、兵器産業というのは市場経済の邪魔になるものだからなるべく入ってほしくない、そういう気持ちがある、これは市場経済を攪乱する要素であるとまで言われているのですけれども、そのお考えは今も同じお考えでしょうか。そしてまた、丘器をアメリカから多く輸入して日本にしわ寄せがいったという今回の防衛費のあり方、これについてどのようにお考えでしょうか。
今回限りといいますか、国内防衛産業との観点をお考えいただいて大変ありがとうございます。この国内の防衛産業の基盤の問題というのは、私どもも基盤的防衛構想を考える上に極めて重要な視点だとは思っております。ただ、それも、それ自体として取り上げて考えるというよりは、防衛ニーズがまずありまして、それをできるだけ国内にお願いをするという考えでございます。
 そういった意味で申しますと、全体の防衛予算が伸び率が低い、額が総体的に小さいということになりますと、全体のパイが小さいですから、その限りにおいて国内の防衛産業がそれなりに、以前に比べて総体的に伸びが十分でないということは事実でございます。今後の防衛予算の伸びがどうなるかということにもよるわけでございまして、その中においてＡＷＡＣＳ、イージス艦等アメリカ等から輸入されるもののシェアが格段に増大していくわけではないとすれば、それほどの影響は、変化はないというふうに思います。
この農地法の改正のとき、また五十五年の農用地増進法のときも私は農水委員会におりましたから、農民の農地に対する執着というのは非常に強い、そういうものを一たん貸したら、過去の経緯からいたしまして、再び自分の手に戻るのかどうかという不安感というものは非常に大きいという、こういうことも随分議論になりましたし、それから十数年たっているわけでありますから、そういうことに対しての認識とかというものはまた随分変わってきたのだろうと思います。
 しかしながら最近は、どちらかというと、老齢化ということや後継ぎがいないとかいうことによりまして、積極的に土地の流動化に参加しようということよりも、後がないということのために手放そうという方はいるかもしれませんけれども、出し手と受け手、この両方について五十五年当時と、まあ以前と今日では社会情勢が非常に変わっておるということでして、数字的にはある程度進んでいるという先ほど局長のお話がありましたけれども、それは確かなことだろうと思いますが、農水省が目指している方向で、そういう今日設けられたこの目標というものが、そうスムーズに流動化するような環境にはまだまだないのではないか。もっと、啓蒙ということもさることながら、農業経営とか農業構造とかいうことに対しますいろいろな法的な手だてがなければならないのじゃないかというふうに私は思えてならないのですけれども、この点についてはどうですか。