今回の行政改革の中身を見ますと、一部の閣僚の声からも漏れ承った話でございますけれども、まあ今回の行政改革はこれは余りできてないわと、こういうふうな意見があるということも聞いております。まあいずれにしても、この一般会計に直接影響を与えるようなところですね、そういう行政改革まで踏み込まなければ経費の削減にはならないわけですよ。一部の特殊法人とか、一部の地域問題を解決する程度ではやはり本当の行政改革は私は行われないんじゃないかと、こう考えるわけです。そういう点でやはり行政改革の本旨というか、やはりこの一般会計削減にまで及ぶような、やはり行政改革までメスを入れていかなきゃならないと思うのですけれども、これは行政管理庁長官に伺っておきたいと思います。
五十五年行政改革は、定員の削減、特殊法人の整理、認許可事項の整理、補助金の整理というような一連の仕事をしてきたわけでございまするし、地方支分部局等につきましては、三月末、六月末を目標にいたしまして実行する計画をいま進めておるわけでございます。全体として必ずしも満足すべきものではございませんけれども、今日まで政府がやってまいりました行政改革といたしましては一番大きな仕事であると自負いたしております。しかし、これは、行革の問題は単年度の一過的なものではございませんで、政府の不断の仕事でなければなりませんので、第二弾、第三弾は当然のこととして考えていかなければならぬものと考えております。
それでは次の問題、行政改革の問題で一、二伺っておきたいと思うんです。
 特にこの五十五年度予算編成で総理は、肉を切って骨に達する行政改革や経費節減の主張を十分やるんだと、こういうふうなことを言っておりますけれども、この予算編成、いま審議をしているこの五十五年度の予算の中で具体的にこの総理の主張は実っているのかどうか、この点についてまず最初に伺いたい。
御案内のように、ビールにかかります酒税は従量税でございますから、ビール大びん一本当たり百一円九十七銭という率は決まっております。したがいまして、ビールの値上げがあってもそれが税収の増加につながるわけではないのであります。五十六年度以降どういう形で酒税について税制改正をお願いするかということにつきましては、実のところいま五十五年度の税制改正について国会の御審議をいただいておる最中でございますから、まだ具体的な成案は持ち合わせておりません。五十二年に税制調査会から中期答申というものをいただきましたときに、酒にかかります税金は大体九三％ぐらいがさつき申し上げた従量税であります。従量税でありますので、酒の値段が上がってまいりますと消費の実質的な税率というのは下がってくる、そこをときどき見直しをしていくべきだというお話がございました。そういう線に従って五十六年度どういうふうに考えていくか、今後の税制改正全体の問題として税制調査会にもお諮りをして詰めてまいりたいというふうに考えております。
私は、この同調的引き上げの新法ができて初めてのケースではないかということで非常に注目をしているわけです。まあ、できればビールの値上げがなるべく遅い方がいいと思うんです。なるべくならぬ方がいいと思う。これは特に値上げができない方がやはり消費者のためにも非常にいいんじゃないかと、こう思っているんです。
 もう一つ国税庁長官に伺いますけれども、酒税の値上がりがあり、そしてビール会社の値上がりが翌年ある。翌年、次はまた酒税の値上がりがあると、こういう順繰りに繰り返しているわけでありますけれども、来年度のこの酒税の値上げというものは考えているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
まだこの値上げの宣言をしていない段階でございますから、将来のことを申し上げるのは本来適当でないと思いますが、仮におっしゃいますような状態で三カ月以内に値上げの実施があれば、これは当然報告を徴収するということでございますし、先ほど来申し上げましたように、首位事業者が値上げをしない限りは下位事業者の値上げが通らない、実現しないということであれば、ビールのような寡占マーケットにおきましては、値上げの都度必ず理由につきましては公取に報告すると、こういうことになるわけでございまして、そういう点から申しまして、改正後施行になりまして初めてのケースでございますから、そういう意味で十分注意してやりたいというふうに思っております。
大臣、いまお聞きになったように、何もキャンセルされることを期待するわけではなくて、向こうへ注文のとおりやったら、向こうのファッションが変わったから三分の一かあるいは半分にしてくれ、そのかわり広い方はもっともらいます、狭いやつはちょっと勘弁してくれ、こうなりますと、残っちゃうわけなんですよ。これを国内に持ち込もうといったって、いま持ち込めないわけなんです。それは輸出の方は輸出なんだ、こういう言い方で、それなら無料ででも配ってやれ、こういうことになりますと、いま言いましたように、半分もマージンを取られるような激しい競争をしているのをそういうことで認めてやれないというのは、私は業界に対して余りにも気の毒だと思うのです。繭糸価格安定法の精神はよくわかるのです。国内に生糸がふえることは、国内の蚕糸業者、農家、私のところにもたくさんおりますから、その人たちの立場もよくわかるのですけれども、それに振りかえて国内の糸を使います、そうしてとにかく立っていけるように、何かまずいところがあれば、ひとつそういう例外規定だけを何らか認めてやってほしい、そういうことでネクタイ業界が何とか外国で勝負をしたいという望みを果たすような方向で検討してやるということを、ひとつ大臣、お答えをいただきたいと思うのです。これはずっと関係の課長さん、課長補佐の人たちとも打ち合わせをしたのですけれども、何とか前向きで考えたいけれども、なかなか問題点があるというところでいま終わっております。しかし、これから鋭意詰めさせてほしいので、大臣としてよく聞いておいていただいて、前向きで善処できるものはするというふうな答弁をぜひお願いをしたいと思うのです。関税局長も大臣にアドバイスしていただいて結構ですから、そういうふうな方向でこの際ひとつお答えをいただきたいと思います。時間がないので、もう一問後でやるのでよろしくお願いいたします。