五条二項で確かに出資口数の制限を行っておりますが、所属団体の出資の口数というものを無制限に認めるということになりますと、所属団体の間の権利の平等の原則というものが事実上崩される結果を招くおそれがある。特に、農林中央金庫は金融業務を営んでおりますので、少数者による事実上の支配というようなことが起きてはいけないというような考え方が一つ。
 それからもう一つは、出資口数の多い所属団体というものが存在をいたしまして、その団体が脱退するというようなことになりますと、払い戻し請求によりまして業務の円滑な遂行が困難になるおそれもあるというようなことから、農林中央金庫の業務を今後円滑に、また支障なく行わせるために必要な制限として行っているものでございます。
 百分の五の理論的な根拠とか算式とかいうことになりますと、なかなか実はここでお答えしにくいわけでございまして、そしてまたこの百分の五ということでは必ずしもないほかの例えば商工中金につきましては百分の一、あるいは信用金庫につきましては百分の十というふうなあれがございますので、これは構成しております団体の範囲とか数とかというものとの相対関係で決まってまいってきているものではなかろうかと思っております。
 百分の五ということにつきまして長いこと定着いたしておりますし、この制限につきまして特段改正の要望もございませんので、私ども今回もこの点につきまして特に改める考えは持っておらないわけでございます。
 ただ、これは「命令ヲ以テ定ムル口数ヲ超ユルコトヲ得ズ」ということでございますので、今後何か事態が変化するというような場合に、将来とも百分の五というのは絶対的な真理であるということで全く動かし得ないものだというふうには必ずしも私ども考えておりません。
まだすとんといかない。随分いろいろとたくさん言われるからわからなくなる部分があるんですがね。それはいいでしょう、大臣がお見えになってからもう一度基本的な問題との絡みの中で伺うということにいたしまして、
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
次に進ませてもらいます。
 出資者の有すべき出資口数の制限というものを農林水産省令で総口数の百分の五というふうに定めておられるわけで、これは今回の改正では変更しないということになっていると思うんですね。この変更しない理由という理論的根拠、百分の五と定めている理論的根拠についてはどういうことになりましょうか。
臨調の答申をひとまず横に置いてというお尋ねでございますれば、ここ十年余りの農林中央金庫の資金事情及び業務運営の実態というものを考え、一方で今後の金融自由化等の競争の激化、あるいはまた業務の弾力的な運営を図っていく、そして組織そのものを活性化してまいるというようなことを考えました場合には、事実上働いておりません政府出資規定というものを削除いたしまして、あわせて、それがございますために特殊法人としてのいろいろな規制というものも受けておるわけでございますが、それもあわせて外していく、そういうことによって、農林中央金庫の活性化を図った方がベターではなかろうかという判断をいたしたというふうに御理解していただいてよろしいかと思います。
これは基本的な問題とも絡むものです。まだよくわからないんですが、じゃちょっと違った聞き方しましょう。
 今の金融自由化の方向の中では、むしろこうして政府出資の資格などというものは外して、もう完全自立をしてやってもらう方がよろしいと。いろいろとどこの答申があったとか、どこの皆さんの意見がどうだったとかというようなことも総合的な判断の中には入るでしょうが、政府としては、農林水産省としてはそういう総合判断をしておりますと、こういうことですか。
臨調答申がございましたことは事実でございますので、一つは、系統の農林中金の資金が前回改正以降一層充実の度を加えてきたという経済実態、それから臨調の答申、そしてその両者を踏まえて系統団体の御意見も伺った上で今回こういう改正にいわば踏み切ったと、こういうふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
いま先生がおっしゃいましたその四百ガルという数字、どういう御説明でその数字をお話し申し上げたのか、ちょっと私、記憶がございませんのですけれども、私どもといたしましては、下北半島東方沖にあるということで、活断層研究会の文献には確かにそういうぐあいになっておるわけでございますが、これについては、この前の委員会でも御説明申し上げましたように、東京電力、東北電力さんがその地域について活断層があるかないかという目的のために行われた調査があるということをお聞きいたしまして、そういうものがあれば、これを活用させていただきたいということで、両電力会社とお話をいたしましたところ、これについてデータをお貸ししてもいいという快い御返事がございましたものですから、それをお借りをして、解析につきましては、電力さんの方でそこまでのデータがまだ十分ないということで、これについては私どもの方でこれを解析をしようということで、私どもとしてその解析を専門の民間の機関に委託をして行ったわけでございます。
 その結果につきましては、活断層があるという活断層研究会の御報告ではございましたけれども、どうもその調査結果をいろいろ解析をしたところ、活断層があるというぐあいに認められないという結果を一応得たわけでございます。
 また、その結果につきましても、その調査会社以外の専門の学識経験者の方々に御検討をお願いいたしましたところ、その判断でいいだろうということでございまして、私どもといたしましても、活断層がこの海域にないと判断していいという結果、その判断に基づいておるわけでございます。
 したがいまして、また、いまの地震の問題につきましては、私どもといたしまして、この調査をもとに、関根浜の地域の地質等に基づきました解析あるいは過去の地震、歴史地震の結果等につきましての調査結果に基づきまして、この関根浜地域、東北地域から特に下北地域に影響を及ぼした地震につきまして、その大きさ等についての検討を行いました結果、この関根浜の区域におきましては、一応震度五程度の地震が考えられるということの結論を一応得ておるわけでございます。
 また、これにつきまして、私どもとしては、今回の調査は、定係港として港湾施設等ももちろんでございますけれども、主として、私どもの現地に建設を予定いたしております使用済み燃料の貯蔵施設等について、ここに建設が技術的に可能であるかどうかという点に重点を置いての、その一応の見通しを得るということの調査を行ったわけでございまして、現在一次的に得ました調査結果では、私どもとして、現地にこれだけの私どもの予定しておる施設が建設可能であるという見通しを一応得ておるわけでございます。