これも、先ほど来それぞれお話がございましたように、現状の石炭企業は大変多くの国の助成、補助を受けながら生きているわけでございまして、これがなくなれば直ちにつぶれてしまうという弱い面を持っていることもまた実態であります
今日、若干、経営が安定しているという企業もないわけではございませんけれども、これらの企業も含めて大変苦労をいたしているところであります

 そこで、この石炭企業の維持、体質強化をするということは、即将来の石炭生産、私どもから言わせますと安定をした働く場がそこに求められるということに通ずるわけでございまして、今後においても石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計制度の堅持、その財源の強化拡大を図っていただきたい

 二つ目は、各炭鉱の操業条件、これは沿岸部あるいは内陸部ということで輸送コストがかさむという問題、あるいは立地条件、自然条件などの中で急傾斜あるいは傾斜が非常に少ない、機械化がどんどんできるという、それぞれの違いなどの原因もございますけれども、炭鉱別の損益に格差が非常に大きくなっている
この格差を是正する方法は幾つかあると思うのでありますが、私どもが当面お願いをしたいのは、安定補給金の傾斜配分などの政策助成措置を行っていただきたいという問題

 あるいは坑内骨格構造整備拡充補助金、保安確保事業費補助金の拡充を図る、こういったことを含めた交付基準を再検討していただきたいということでございます

 最後でございますけれども、炭価決定とルールの確立についてであります

 炭価については、生産費を償い、再生産を可能とする炭価水準を確保することを基本として、適正な炭価が決定できるよう炭価決定ルールを確立していただきたい

 二つ目は、炭価決定については、いままでも、六次答申の中でもいろいろ考え方はあるわけでありますけれども、実際は実行されていないと思われます
確実に間違いなく実行していただくということになりますと、石炭鉱業審議会の需給価格部会に強力な権限を付与して、そしてそこで決めるということにしていただきたいと思うわけであります

 以上、簡単に総括的に申し上げましたが、私どもとして機会あるごとにこれらの問題について陳情行動などを行ってまいっておりますので、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います

 以上で終わります
（拍手）
これがそのまま高齢化していって、若年層が安定して補給されない限りにおいては、そこから依然として問題が起きてくるという可能性は、若干最近の情勢は変わってきているようですけれども、基本的には解決していないのではないか
これにどういう形で対応するかという問題が出てくる

 最後に第四点は、わが国のエネルギー全体において石炭がいかなる意味を持つかという位置づけが必ずしも十分ではないといいますか、二千万トンというのが常に——現在の生産能力が二千万トン弱ということですから、それを軸にして考えていくわけですけれども、放棄された資源とか、昭和三十年代以降本格的に調査していない地域とかを含めますと、わが国で埋蔵量が一体どれだけあるのかということがほぼ確定した数字が得られていないということから、予算措置その他で問題がかなり起きると思いますけれども、埋蔵量調査を本格的に見直して、一体どれだけの期間、どれだけの生産を維持し得るのかという生産能力そのものの調査を本格的にやっていただきたい

 以上の点が第七次答申に期待するといいますか、私の考え方です
以上です
（拍手）

 これに対して、安定補給金の格差をつけることによって企業間の格差をカバーするということ、それもこれまで以上に傾斜配分を強める必要があるのではないかと思いますが、恐らく、現在予想される企業間の格差は、これだけでは埋め切れないのではないか
したがって、何らか石炭業界内部でも、企業間の格差是正をするような方策を考えてほしい、是正努力をしてほしいというように検討小委員会では考えている次第でございます

 以上で私の御報告を終わりたいと思います
（拍手）
定住ということは、もう将来にわたって——官房長官、お答えの中で何か補足なさいますか。（宮澤国務大臣「ありません」と呼ぶ）いいですか。
 私は、官房長官、やはり定住をするというその十分な保障が必要であるし、そこに新しい何らかの人種的な偏見が持たれることを恐れるわけなんです。日本人に同化するということもまた問題があろうと思うし、やはり難民の、いわゆるベトナムならベトナムの民族の固有の価値あるものをその人は持っていらっしゃのだし、そういう意味で私は、ここできっちりとした哲学を持ってこういうものに取り組まなければいけないということをむしろ強く指摘をしておきたい。このことはきょうで終わりません。この難民問題についてはきょうで終わりませんから、そういうきっちりとした考えがないということ自身がおかしいのであって、このことについては、後日もう一度政府の見解を聞かしてもらうということで、私は留保しておきます。
 ちょっと官房長官に、このことはきょうの質問の趣旨、所管から外れるかもわからないのですけれども、あえて一問だけ、人権問題という形の中で法務省の所管であるかもわかりませんけれども、尋ねておきたいと思うのです。
 先日、永住許可を拡大していくのだということが法務省の見解として、今国会に提出をしたいという報道がなされていたわけです。四十一年一月発効の日韓地位協定に伴った特別法による永住者、いわゆる協定永住者の場合、懲役七年を超える刑のときに強制送還を受ける、また一般永住は懲役一年を超えるとき強制送還を受ける、このことの矛盾というのでしょうか、格差というのでしょうか——さらに私はここで少し尋ねておきたいのは、永住者はわが国でその生活の基盤を置いているわけなんです。さらには生計を家族とともに維持しているわけですね、そういう見地からとらえるならば、みずから犯した罪はすでに刑によってそれは償っているのではないだろうか、そして刑によって償うべきではないだろうかと思うのです。再犯の場合とか、いろいろそのおそれのある場合はともかくとして、少なくとも改悛の情があり、あるいは初犯というのですか、初めてそういう懲役一年あるいは懲役七年、そういう形の中で、永住者に対する取り扱いというのでしょうか、もう少し弾力的な運用を考えるべきではないだろうか。永住許可を拡大するというこの今回の法務省の問題提起、これは難民との均衡を図るということにもつながってくるわけなんですね。それで私はあえてきょうここで、いま申し上げた永住者に対する強制送還という、こういう取り組みに対してはもう少し弾力的な運用をお考えになっていただけぬだろうかということをお尋ねをしたいと思うのです。