お答え申し上げます。
 育児休業につきましては、従来ございました勤労婦人福祉法の中で事業主の努力義務として育児休業その他の措置を取り入れるようにという規定になっていたわけでございます。その規定をそのまま改正法案の中でも受け継いでおりまして、変更がないわけでございます。ただ、これに対して国が援助等の措置をするということにつきまして明文で規定をいたしたわけでございますので、これは従来からも奨励金の支給というようなことで育児休業の普及を実質的に奨励し、図ってきたわけでございますが、この点につきましては、改正法案の中でも、国のそういう奨励等に関する規定を明らかにしたことによりましてより充実したものにすることができるかと思います。
 もう一つ、育児時間につきましては、これは労働基準法の規定で、生児が一年に達するまでの間、一日少なくとも三十分を二回という規定があるわけでございますが、その点に関しましては変更したところはございません。
お答え申し上げます。
 産前産後の休業につきましては、現在労働基準法で産前の六週間、これは任意でございます、産後の六週間、これは強制でございますが、保障されているわけでございます。その間の休日につきましては健康保険から支払われる仕組みでございます。これが、先国会先生も御審議にお加わりいただきました法案で、ただいま参議院で審議中でございますが、雇用機会均等法案の中の労働基準法の改正の部分で、産前につきましては多胎妊娠について十週間、産後につきましては、一般的に六週間を八週間と休業の期間を延長した内容となっております。そして、その長くなりました期間につきましては、健康保険法の一部改正でその期間についての百分の六十という所得保障につきましては、これも同時に延長することになっております。その点につきまして、産前産後両面にわたってのいわゆる厳密な意味で母性保護と言われている側面につきまして充実を図ったというふうに考えております。
休暇のことにつきましては大臣のお答えがあったわけですけれども、そういう現状であるということをやはり御認識いただきたいと思うわけです。
 次に、私どももせんだって男女雇用平等法、機会均等法審議のときに論議したことですけれども、母性保護に関する質問を少しさせていただきたいと思います。
 先ほどマンパワーのスタッフが、六年以内が五六・一％と半数以上になっているということを申し上げましたけれども、産前産後の休暇及びその間の所得保障は今どうなっておりますでしょうか。
やはり日本人にとって勤労、勤勉性というのは信仰的な領域に行くような共通した価値観、これは労働者、使用者問わずということでございますけれども、人生八十年時代、さらには人生一世紀時代ということを考えますと、あらゆる政策の一つの中心的な課題の中で、労働時間の短縮とか休暇を通じて、よく働きよく学びよく英気を養う、こういう基本的な認識が重要かと思います。
 そういう意味で、職業につかれる若い女性の方方がこうした休暇を有効に使い得るような一つの政策的な環境整備ということが非常に大事だということは私も同感でございます。
ただいま議題となりました米ソ軍縮交渉に関する決議案につきまして、自由民主党。新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    米ソ軍縮交渉に関する決議案
  核兵器の廃絶を目指す軍縮の促進は、現在の世界にとって緊急かつ最重要の課題であり、折から被爆四十周年を迎え、あらためて世界の平和と安定を希求する我が国民の強い念願である。
  しかし、近年の国際情勢には極めて厳しいものがあり無制限の軍備競争及び国際関係の緊張が、このまま継続し、ひとたび核戦争が勃発するようなことになれば人類全体が滅亡の危機に瀕することは不可避である。
  このような国際情勢の中で、本年三月十二日より、米ソ両国間で核兵器及び宇宙兵器に関する新たな軍縮交渉が開始されたことは、誠に意義深いものがあり、本交渉の成果を強く期待するものである。
  よって、本院は、米ソ両国が、核大国としての重大な責任を自覚するとともに、核兵器不拡散条約第六条の約束を遵守し、真剣な態度で交歩を積極的に展開し、米ソ共同声明（一九八五年一月八日）において言及されているすべての領域における核兵器の究極的な完全廃絶をもたらすことを強く要望する。
  政府は、この際、軍縮促進のためあらゆる努力を続けるべきである。
  右決議する。
    〔拍手〕
以上であります。
 今年は、我が国に原爆が投下されてから四十周年に当たります。この間、我々は、再びこの地球上に被爆の悲劇が繰り返されないよう核兵器を廃絶し、世界恒久平和が確立されることを国民の強い悲願として訴え続けてまいりました。しかし、現状は驚異的にふえ続ける核兵器を中心に果てしない軍拡競争が展開され、核戦争の危機は地上から去っておりません。
 このような人類の生存を脅かす現状を打破するため、国連軍縮特別総会が世界の諸国民の期待のうちに二回にわたり開催されましたが、残念ながら軍縮への進展は見るべきものはありませんでした。しかも、米ソ間の核軍縮交渉までも中断という最悪の状況に陥ったのであります。
 今日の世界政治の最大の課題は、いかにして平和を護持し危機を回避するかにあります。幸い、今年に入り、米ソ外相会談で包括的軍縮交渉の開始が合意され、ジュネーブにおいて軍縮交渉が十五カ月ぶりに再開されました。我々は、その交渉の成果を世界の諸国民とともに強く期待すると同時に、米ソ両国は核大国としての責任と自覚を持ち、核廃絶のために最善の努力を行うことを強く要望するものであります。
 米ソの関係改善の兆しが見える国際政治環境の中で、政府は軍縮促進のためあらゆる努力を続けるよう強く要請するものであります。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。（拍手）
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