お答え申し上げます。
 デジタル化のメリットといたしまして、一つの情報を送るのに今までのアナログ方式と比べまして三分の一ぐらいの周波数利用で送ることができるというのもメリットの一つでございます。
 今先生御指摘ございましたように、テレビに使っているいわゆるＵＨＦ、ＶＨＦ帯というのは、これは移動体にもあわせて使われている分野でございます。したがいまして、今後デジタル化によりまして余裕のできた部分についてどのような使い方をするのか、移動体通信に使うことはどうかということも含めまして、最も効果的な効率的な電波の利用ということを考えてまいりたい、かように存じております。
内容的な詰めというのはまだこれからということですけれども、ぜひ国民に負担のかからないように配慮をお願いしたいと思います。
 最近、携帯電話の感度や音質が非常に悪いのですけれども、地上波のデジタル化によってできた電波帯は携帯電話等の移動体通信に利用できるのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ぜひ参考にしていただきたい、そういうふうに思います。
 先ほど中尾議員からもありましたけれども、ＮＨＫは、この中継局などの設置に三千億円の投資が必要と言われております。視聴者への負担にはね返るのではないかと私は心配するんですけれども、その資金の回収はあるのかどうか。まさか赤字のままで経営するわけにもいかないと思うんですけれども、会長はこの点をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
今先生御指摘のように、地上デジタル放送の円滑な導入ということについては大変大事でございます。今、民放連の氏家会長の御発言がございましたが、氏家会長、またＮＨＫの海老沢会長にも御参加をいただきまして御存じのように地上デジタル放送懇談会というのを開催させていただきまして、その中で、今先生御指摘のような氏家会長の御発言でございますが、設備投資及びその支援策についても真剣に御討論いただいているところでございます。
 今回の氏家会長の御提案は、懇談会での真剣な御討議、会員各社の声を踏まえたものの中での発言だというふうに大変私は重たく真剣に真摯に受けとめさせていただいております。設備投資の効率化がどうあるべきか、政府として検討し、円滑に導入されるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
報道によりますと、先日、民放連の氏家会長が会見の席上で、郵政省は二〇〇〇年以前に地上デジタル放送を開始するために準備を急いでおりますけれども、デジタル対応の中継鉄塔など中継局の設置の負担がかさんで二〇〇〇年までは困難であるとおっしゃっておられます。どうしても二〇〇〇年までに間に合わせたいならば政府の投資が不可欠であるとの発言がありました。郵政省はこの発言にどうお答えいただけるのか、また、政府の設置した設備を借りる方法で投資の軽減を図りたい由の意見もありました。その点についてどう対応されるのか、これは郵政大臣にお伺いいたします。
昨年の三月、郵政省は地上波のデジタル化を二〇〇〇年以前に開始するとの前倒し方針を発表いたしました。これを受けて六月には今おっしゃっておりました地上デジタル放送懇談会が設置され、本年十月までに導入方策、支援措置のあり方等をまとめられることになっております。しかし、地方民放局を中心に、中継局建設などに過重な設備投資を迫られるとして慎重な対応を望む声が強く上がっております。
 地上波デジタル化をなぜこのように急ぐのか、また国民にどのようなメリットがあるのか、先ほどからいろいろ出ておりますけれども、もう一度郵政省にお願いいたします。
いわゆるサイマル放送ということでございますが、これはかねてから地上放送のデジタル化について申し上げでおりますように、サービスを提供する側も受ける側もやはり手順よく段取りよく導入されていくということが大事だと思っております。そして、サイマル放送というのもその一つの手段でございます。
 ただ、このサイマル放送をいつの時点で切るかというようなこともイギリスあるいはアメリカにおいてもいろいろ議論されておりまして、一定期間を切ってサイマル放送をやめる、あるいはある程度デジタル化へのニーズがシフトした段階で決める、いろいろなサイマル放送の放送期間の決め方がございます。短いほどいいんだという御意見もありますし、あるいはある程度期間をとるべきだ、さまざまな御意見がございます。こうした点をただいまデジタル放送の懇談会ということで有識者の方々に入っていただきましていろいろ御議論していただいておりまして、できるだけデジタル放送の放送文化にソフトランディングできるように、サイマル放送のあり方についても検討してまいりたいというふうに考えております。
何かちょっともう一つはっきりとよく理解できないんですけれども、逆じゃないかなとも思うところがあるんです。
 聞くところによりますと、我が国の国民一人当たりの放送に対する支出、つまりＮＨＫ側から見れば放送収入ですけれども、ＯＥＣＤの加盟国の中でトップだそうです。より便利でより豊かに、これは大いに結構なんですけれども、デジタル化を受け入れられる人と、またアナログのままでいいという方もいらっしゃると思うんです。したがって、地上デジタル化について急激な全面的な変革について慎重に取り組んで、ある一定期間は地上アナログ放送を続けるということを考えていらっしゃいますでしょうか。
私は、現実から物事を考えてまいります場合に、議員の御提起は残念ながら政府としていずれも今とり得る状況ではないと存じます。
 同時に、私が総理を拝命いたしましてから二回の全国知事会議がございました。残念でありますけれども、二度とも沖縄県知事にはその会議に御出席をいただけませんでした。二回の知事会議で二度とも沖縄県の問題を私のあいさつの中に入れましたが、残念ながら、他の知事さん方からも反応はありませんでした。沖縄県知事はそこに姿を見せていただけませんでした。きょうまで私は申し上げるべきではないと思ってこの問題には触れませんでしたが、御本人に出ていただきたいと私自身はお願いもいたしました。
 そして、今、日米両国の間におきまして日本以外の場所にアメリカの海兵隊の移動を求める状況ではないと思っておりますし、本土の各県に移せと、突然のお話になりますが、言うべくして簡単なものではないと存じます。