最後になって時間がございませんが、金の問題についてお尋ねをいたします。
 金をめぐるやみ市場によって最近一般市民が被害を受けている実態についてお伺いをいたします。
 日本人は欧米人に比べて金選好が少ないと言われていましたが、最近の国際情勢や政府の施策の失敗によって庶民の間にインフレ懸念が高まり、目減りをする預金よりも金の現物を投資の対象として蓄えようという人たちが最近特にふえてきております。そこへ金の私設市場を舞台にインチキ相場師が一般市民をだまし、相当な被害が全国各地で発生をしております。通産省消費者相談室には二百件近い苦情や相談が、また悪徳商法被害者対策委員会には三百件の被害の訴えが出されているということであります。これらについて通産省の把握している最近の実態についてお伺いをいたします。
 また、警察庁では大手の業者と言われるところまで捜索が行われているようでありますが、捜査状況と被害届けの実態について警察庁にお伺いをいたします。
 あわせて、これらの悪徳業者は商品取引業界で詐欺事件などを起こして業界から追い出された者たちがやっているという話がありますが、この点についても把握しているかどうかお伺いをいたします。
具体的な調査といいますか、そのバック等について特別の調査をしているかという御質問でございますが、これは、そういった特別の調査をいたしておりません。
 それから、この三反を影響ありとしてこれをさらにしぼっていくという点でございますが、先ほども申し上げましたように、現在認めておりますところのこの三反というみやげ物の性格からいたしまして、これはあくまでも商業的意図ではなくていわゆる携帯品ということでございまして、その点につきまして、本人の使用に供することを目的としておるということで、その必要な限度ということで三反ということを決めております。なお、この三反ということを決めましたのが五十三年の九月十五日からでございまして、それまで十反ということであったわけですが、これを大幅に縮小をいたしまして、関係部局とも相談の上、これを三反ということにしたわけでございます。それが五十三年の九月ということでもございますので、もう少し時間がたってみないと、この三反が果たしてどうかどうかということについて、事改めていますぐこれについて、さらにこれを二反とかあるいは一反にするというようなことに踏み切るには少し時間が浅いというふうに考えております。
 私どもといたしましては、いずれにいたしましても、携帯品が先ほどのような事例で商業的に流用されることによりますところの悪弊というものを十分防止する必要がある、その意識は非常に強く持っているわけでございますので、調査の結果もまちまして、関係各省との協議の上、その対応を考えていきたいと、このように考えております。
前から指摘をしておることは、現に成田空港でそういう事犯が起こったということ、それから、両国の政府間の協定は三万六千五百反であるけれども、三十万反以上が出回っておるということで、二十数万反はこういうような担ぎ屋あるいは観光みやげのそういうことで搬入をされておるということは、もうこれは既定の事実だと私は思うわけであります。そういうことで、通産省は、こういうようなみやげ物として搬入をされておるというようなことについての調査をされたことがあるのかどうか、その点が一点。
 それから、こういうような観光客あるいは担ぎ屋が搬入するという、こういうことで大変に国内の産地には影響を与えておるわけでございますので、このみやげ物の持ち込みについて、いま三反になっておりますけれども、これを二反ぐらいに減らしていくという措置を考えてみてはどうかと思うんですが、この辺についての御見解をお聞かせ願いたいと思います。
いま御説明ございましたような調査が判明いたしまして、いわゆる商業的意図に基づきますところの脱法行為の実態を踏まえまして所要の措置をとるわけでございますが、一例として申し上げますと、貿管令違反というようなことでございましたら、定められております罰則あるいは措置を十分活用いたしまして、関係部局とも十分相談の上、実効のある措置をとりたいと、このように考えております。
ただいま御指摘のございました韓国からのつむぎの輸入の件でございますが、私どもが旅客四名について事情聴取を行いましたところ、携帯し輸入しようといたしましたつむぎは、千葉県在住の日本人に渡すということで韓国の空港のチェックインカウンターで頼まれたものであるということが判明いたしまして、この四名の者は単に運搬の依頼を受けただけであるということと、それから日本におけるそのつむぎの規制の事情を知らなかったということが判明をいたしました。それで、その運搬を日本で依頼いたしましたその千葉県在住の男性につきまして事情聴取等の方法によりまして調査を行いました結果では、本来の荷主はこの男とは別であるということが判明いたしました。その結果、現在その背後関係につきまして調査を進めているところでございます。
 先生御指摘のとおり、九月からということで大変時間がかかっておりますが、たまたまこの期間に成田ではＫＤＤ関係の事件がございまして、そちらの方に大変手を取られておりまして、現在のところまだ調査を続行中ということでございます。なお、近日中にある程度進展するのではないかというふうに思っております。
私は、科学技術庁に対しまして、まず原子力問題、それから研究開発の問題、それから自然災害防止としての地震対策についてお伺いしたいと思います。ところで、時間も余りございませんので、ひとつ御答弁は簡略に明確にお願いしたい。
 まず長官にお伺いをしたいのですが、私は、石油の供給がきわめて不安定になった現在、日本の経済をさらに発展させ、われわれの豊かな国民生活を守っていくためには、どうしてもエネルギーを確保するということが最優先課題であろうと思うのです。つまりエネルギーの安全保障ができるかできないかということがわれわれの民族の浮沈にかかわっておるといっても過言でないと思うのですね。そういう意味で考えますと、石油にかわるエネルギーとしての原子力は最も重要なエネルギーではないか。ところが、この原子力について、科学技術庁はその研究開発、技術開発を主として受け持たれ、また原子力行政全体をにらむ原子力委員会をお持ちになっておるわけです。
 そこで、いま日米間でも核拡散防止というようなことからいろいろな議論があって、日本が核燃料サイクルを確立する、あるいは資源を自主開発するということについてかなりの制約があるのではないかということが憂慮されておりました。また、こういったことについて科学技術庁はいろいろ御努力をなさったのですが、国際機関でもＩＮＦＣＥでいろいろ取り上げられてまいりました。こういう現状において、原子力開発についてもっともっと積極的にやらなければいかぬと思っておりますけれども、これに対する科学技術庁長官の決意並びに見通しについて所見をお伺いしたい。