ありがとうございます。
 今、情報共有体制に向けて着々と進んでいるというお話を伺いました。
 ただ、そうなってきますと、一方で重要性を増してきますのがネット上でのセキュリティーの問題でございます。
 湾岸戦争の際に、多国籍軍による航空攻撃が開始されてわずか二十八分後にイラク軍がほぼ完全に指揮統制機能を失った。これは、米軍がイラク軍の情報機能を攻撃してそれを麻痺させてしまったからだと言われています。これを見てもわかりますように、これからの軍事作戦というのは、相手の通信ネットワークを攻撃して情報伝達系を破壊もしくは攪乱するといういわゆる情報戦争に大きく、しかも早急にシフトしていくものと思われますけれども、こうした傾向に比例して、暗号技術を初めとした情報セキュリティーの整備が日米協力の中でより重要性を増していくと思います。
 米軍と共通の情報セキュリティー規格、標準ですね、この制定ですとかさまざまな問題があると思いますけれども、今回の協定の中ではどのようにこの問題は盛り込まれているんでしょうか。
ありがとうございます。
 全体状況としてはそういうことだと思うんですけれども、陸海空それぞれ米軍の三軍が展開しているプロジェクトというのがございます。それと三幕との連携というのはどうなっているのか、もうちょっと詳しいところを、事務方の方で結構ですので、教えていただけますでしょうか。
委員御指摘のとおり、米国との間で相互運用性を確保することは我が国防衛上極めて重要な問題でございます。このような観点から、我が国としては、従来より米軍との通信手段の確保を含め米軍との相互運用性の向上に努めてきたところでございます。
 新しい指針の実行に当たりまして、米軍との相互運用性を確保する上で必要となる措置の具体的な内容については今後の検討を待つべきものでございますけれども、いずれにせよ、御指摘のように米国は４ＣＩを極めて重視しているところであり、新指針の実効性を確保するためにも、防衛庁としては、このような米軍との相互運用性の確保を念頭に必要かつ十分な検討を行ってまいりたいと思っているところでございます。
防衛庁としましては、これまでも任務遂行のために必要な研究を常日ごろから行っているわけでありますが、この法律が成立した場合には、この法律に規定される自衛隊の活動を含め周辺事態に際して自衛隊が行うべき活動についての検討を防衛庁内で行っていくことは当然と考えております。私としても、自衛隊の出動等が必要とされる重要事態が発生する場合における所要の対応のあり方について、防衛庁内に重要事態対応会議を設置しまして、目下鋭意検討を行っておるところであります。今後とも、遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
 ただ、これらの検討の具体的な内容については、緊急事態の対応ぶりにかかる問題であることから、その内容を明らかにすることについては適切ではないと考えております。しかし、防衛庁としては周辺事態において日米が行う活動について、幅広い御理解を得るために中間報告等の公表など、指針見直し過程における透明性の確保に努め、見直し過程におけるさまざまな御議論を踏まえて、自衛隊の行う活動を新たな指針において整理してお示ししているところであります。
 今後とも、国会における御説明等を通じて御理解を得られるように努力してまいりたいと思います。
最後に、要望にとどめますけれども、私は、今の東村山の問題に固執することなく、その後も期間がたっているわけでありますから全く新しいもっと安全性の高い、そして先進国には今どんどんできている、アジアには一つもない、先進国の中では日本だけがない。
 そういう状況でありますから、東村山だけに固執することなく、併設されている研究機関の分室があります。分室とあわせて、新たに構想を練り直して、そして事前に十分国民の方々、住民の方々等の理解を得る中で、一日も早くこの問題を解決していただきたい、そのことを強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。（拍手）
私は薬剤師でありますので、ちょっとしつこく質問をして申しわけございません。
 私も大変この問題を危惧しております。例えば、エボラ・ザイール・ウイルス、いわゆるエボラ出血熱の場合、ビールスをかぶればほぼ一〇〇％が感染すると言われております。しかも、一たび感染すれば八〇％以上の人が死に至ると言われております。このような生物剤が使用された場合、原因特定のおくれは二次的な感染や被害の深刻な拡大を招きかねないわけであります。したがいまして、細菌、ビールスについては事前にしっかりとした研究、対策を行うことが大変重要になってくるわけであります。
 そこで、防衛庁長官にお尋ねいたします。防衛庁はこれまでに生物兵器に対する検知及び治療、救護についてどのような研究、対策を行ってこられたのか、またこの分野での世界的権威であります米国との間でどのような形で知識やノウハウの共有が行われているのか、以上二点お尋ねいたします。
日米地位協定の適用を受けるアメリカ合衆国軍隊の構成員につきましては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第九条第二項によりまして上陸が認められることとなっております。
 一方、避難民につきましては、治療を要する場合には出入国管理及び難民認定法第十七条の緊急上陸の規定により上陸が認められますが、上陸後は適正な治療等の措置がなされるよう関係各機関と連携し、適切に対処をしてまいりたいと考えております。
患者調査によりますと、平成五年から八年の三年間に六十万人の方が外来で増加しているというデータがございます。これらの内訳を見てみますと、躁うつ病が平成五年が十八万人から四十三万人、それからその他神経症あるいは痴呆といったものも若干ふえてきております。確かに、御指摘のようにうつ病が増加しているということは事実のようであります。また、御指摘の摂食障害につきましては、平成九年度に、特定疾患研究班の方でやはりふえているというふうなことが述べられております。
 このようにストレスと非常にかかわりのあるような疾患が今日ふえているわけでありますが、こういったところが、ストレスとの関連等もありますし、あるいは社会全体のストレスということも影響しているのかもしれません。これらにつきまして幾つかの研究を行っているわけでありますが、それとともに、国立精神・神経センター等で、精神医療、精神保健の分野で重要性が高まっている精神疾患対策についての技術研修事業というものも取り組んでおりますので、こういったものを活用しながら、できるだけそういった方々がスムーズに受け入れられやすいような、あるいはそれに対して的確な治療ができるような、そういった点についても今後努力をしていきたいと思います。