先ほど国鉄総裁が答弁いたしましたのと私も全く同じ考えでございまして、幹線と地方線とは国鉄財政の中に占めますところのポジションがもう違うと思うておりますが、しかし、われわれはいずれの線におきましても最善の努力はしていかなきゃならぬと思います。
 東北、上越新幹線につきましては、もう御心配は当然のことだと思いました。でございますから、当面の六十年までに達成すべき目標として提出いたします経営改善計画の中ではこれはやっぱり除外しなきゃならぬものだと思うておりますが、とはいえ、この東北、上越をどのように有効に使うかということによりまして、私はこれが非常なまた将来において威力にもなってくれると思うておりまして、たとえば東北新幹線につきましても、北海道との連結の問題なりあるいは東北地方周辺の新幹線への集約ダイヤというようなものとか、そういうようなもの等、いろいろと組み合わせ、活用を図って、一刻も早くその不安を解消いたしたいと、こう思うております。
そうしますと、異常な部分を取り除く、それはまあ膨大な赤字部分になるわけでございますが、いわゆる東北新幹線等ができ上がりますと、これは当然赤字だというふうに言われているわけでございますが、大体この赤字はどのくらいに踏んでいるわけですか。
いまの申し上げました異常な部分というものは、完全な収支均衡といいますと、すべての収支を含んで言うわけでございまして、もちろんその収支の均衡の場合に、助成金というのは収入に入れて収支の均衡というふうに考えなければいけないわけでございますが、そういった助成金を入れて普通収支の均衡を見るわけでございますけれども、残念ながら六十年度においては、すべての収支を均衡させるということは困難である。しかし、体質的には異常部分、年金とか退職金の異常な負担部分、そういうものを除きますと、見せかけの収支といいますか、実質的な収支といいますか、そういったものが達成できるだろう、そうすると、その後はそういった健全化された体質に基づいて、さらに上の目的である完全な収支の均衡ということを図れるんじゃないか。そういうことで中間目標というものを健全性の確立、それで最終目標を収支の均衡、こういうふうに二つ考えているわけでございます。
そうしますと、今回のこの措置法案の第二条に言ういわゆる経営の健全化ということは、一応事業の収支の均衡ということ、そういう体制をつくり上げていくということ、あるいは収支の場から申し上げますと、大体収支のバランスがとれるということ、こういうことを言う意味にとっていいわけですか。
いずれにしましても、いまから先は総合交通体系というものを確立しながら、国鉄の置かれている立場、あるいはまた全体の流れ、こういうものをある程度想定をしていかなきゃならぬし、協同一貫輸送方式というものもやはりもう少し積極的に取り組んで、実のある結論を出していくべきであろう、こういうふうに考えるわけでございます。
 そこで、今度は法案のいわゆる問題点なりそういった少し各論めいた質疑をしていきたいと思います。
 この法律案では、国鉄経営再建の目標を、「昭和六十年度までにその経営の健全性を確保するための基盤を確立」すると、こういうふうに目標を置いているわけでございますが、この「経営の健全性を確保するための基盤を確立」する、この意味と、それから具体性を持たせながらこの御説明を願いたいと思います。
いわゆる協同一貫輸送方式、たとえば鉄道、海運の持つ大量性、低廉性というような特性と自動車の持つ機動性、便宜性というような、お互いにいいところだけを結合いたしました輸送方式、これを私ども、自動車と鉄道の幸福なる結婚であるとか協同一貫輸送とかという言葉で言っておりますけれども、この式の輸送方式は従来からずっと研究されておりまして、御承知のように、鉄道と自動車につきましては、フレートライナー輸送というような形で、自動車から鉄道へという形で自動車の持つ機動性と同じような形で非常に速いサービスで確実に着くというサービスをコンテナ輸送を通じて行っているわけでございます。そのほか、たとえばフェリーでございますけども、トラックを無人のままフェリーに積みまして、着地でそれをまた受け継いで自動車で運転していくというような形でのフェリー輸送というのも最近非常に発達してまいりまして、五十三年度の資料では八トントラックに換算いたしまして百二十八万台の輸送が行われております。
 こういう形でこの協同一貫輸送は非常に盛んになってまいっているわけでございますが、今後、安定成長期を迎えまして、ますますやはり物流の低廉化という形が企業の競争力というような問題からも要求されましょうし、また、やはり省エネルギー、低公害というような社会的の面からの要請が強くなってまいりますので、私どもといたしましては、こういう形の輸送がますます進展できるよう制度的にもいろいろと勉強し、これを促進していきたいというぐあいに考えている次第でございます。
次に移りたいと思いますが、運輸省は、鉄道、海運、トラック等の異種交通機関のいわゆる協同一貫輸送方式、これを検討中であるというふうにお聞きをしているわけでございますが、いままでのいわゆる研究の結果を御報告願いたいと思います。
尖閣列島はわが国の固有領土であるという立場を日本政府としては持っておるわけでございます。それで、われわれが現にいま有効な支配を及ぼしておりますけれども、この問題につきまして中国の見解はやや違った見解を持たれておるようでございますけれども、これを国際的な問題にしようという態度はとっておられないようでございます。
 そういう前提でここの石油資源の開発というものを考えるにつきましては、本来大陸と沖繩方面との間の大陸棚資源の開発問題という国際法上の問題があるわけでございまして、それに対して大陸からの自然延長説をとるのかあるいは中間説をとるのかという場合、つまりその問題につきまして双方がともかくも意見が開発のために一致しまして、ともかく共同開発はこういう前提でやろうじゃないかということができないと仕事にかかれないのではないかと思うのでございまして、石油の開発を考える前に、この大陸棚の資源の問題について、どのように処理するかという問題を両政府の間で話し合っていかなければならぬと思っておるわけでございます。われわれはそれを取り上げて差し支えないのではないかと考えておるわけでございまして、外務当局にも機会を見てそういう問題を双方の間で話し合ってみるというようにしてみてはという慫慂もいたしておるわけでございますが、まだ具体的に中国側とそういう話をしたという報告は聞いておりませんけれども、そういう問題をまず開発当局でなくて外交当局でやっていただくということが先でないかと考えております。