現在、財形貯蓄を行っている者は千二百七十万人でございまして、その一人平均残高は、先ほど申し上げましたように五十万円程度となるわけでございますが、融資を受ける資格であります、財形貯蓄三年以上と残高五十万円以上という要件を満たしている貯金者は、現在で約二百九十万人程度に達しておるわけでございます。
 このうちどれほどの者が実際に融資を受けて住宅を取得することができるような水準の貯蓄に達しているかという点につきましては、ほかに行っている貯蓄もございますので、なかなか明確にはしがたいわけでございますが、現在までに財形融資を受けた者の財形貯蓄残高は平均二百五十万円程度でございますので、これは現在の実績でございますが、それ以上の財形貯蓄がある者が実際融資を受けることができるのではないかというように推定いたしますと、全体の千二百七十万人の中の約五％に相当します約六十万人程度に達するのではないかというように推計をしておるわけでございます。
ところで、先ほど午前中の御答弁にもありましたけれども、今年度三万一千戸という目標を立てておられますが、従来のこの実積から見て、これは非常にむずかしい問題じゃないか。結果として、ただ単に努力目標として終わるんじゃないかというような危惧を持つわけですけれども、何を根拠に三万一千戸という数字が出てきたのか、それは一応おくといたしましても、この財形住宅貯蓄の契約者数が現在八十九万七千人、住宅貯蓄残高が九千五百九億円となっておりますが、実際問題、この三万一千戸を建設されるその資格者がおられるのか、その実態をお聞かせいただきたいと思います。
事業主団体等による活用を進める御指摘のような方法は、これはまことに有効な方法であろうと思います。財形法にも規定がございますけれども、これも一つの方法として先ほど先生御指摘のいろいろの問題が介在しないような形で進めていく必要があるだろうと思います。
 それからもう一つは、事業主がその労働者との間にもう長い間の債権債務関係を背負うという問題が基本的な問題としてあるわけでございますので、これについて何らかの形で、たとえば第三者的なものが入ってそういう問題についての処理をする、あるいはいわゆる保証制度というものをある程度つくり上げていくということが、この中小企業の利用を促進するという見地から大変重要なことだろうというふうに思いますし、また実態的にはそういうものがあってなかなか進まない。中小企業事業主が労働者に対して長期的にこれを抱えていくことに対する何らかの対策をとらざるを得ないだろうというふうに考えます。
 で、これについてもなかなかむずかしい問題が介在をいたしますけれども、私どもとしては、この財形の融資が特に中小企業にできるだけ多く流れるようなことは、これは当然御指摘あるまでもないことで重要なことでございますので、この面についての検討をさらに進めていきたいというふうに考えております。
いまもおっしゃったように、中小企業の勤労者に対する転貸融資を中小企業で利用が進むようにするには、分譲融資の場合のように事業主団体の利用をもっと積極化したらどうかと、こう思うんです。たとえばそのための団体等の設立を進めるというようなこと、これはいろいろな問題が介在してきますので、慎重を要することではないかと思いますが、これはむしろ望ましいことではないかと思います。こういう方向はいかがですか。
従来、持家融資につきまして二つの方式がございまして、一つは事業主が中に入りまして分譲融資という形で行う持家建設、それからもう一つは、転貸融資という形で事業主が雇用促進事業団からお金を借りて勤労者にお金を貸し付ける、この二つの方式があるわけでございまして、分譲融資の方は、これは先ほど来出ております日本勤労者住宅協会等がやっておるケースが多いわけでございますが、この分につきましては、大企業よりもむしろ中小企業が圧倒的に多いという実態でございます。ところが、転貸融資の方は、先生御指摘のように、多くが大企業を経由した大企業の勤労者にやや偏っておるという実態が確かにございます。
 そういうことで、私どもとしては、今後は中小企業というものに焦点を当てて、これに対して理解を深めていただいて、大いにそういう一般の勤労者に広く活用されるということを行政の重点としてやっていかなきゃならぬというように決意を固めている次第でございます。
この件につきましては、いまおっしゃるように一番大きなウエートを占めるわけですから、ひとつ前向きに御努力をいただきたいと思います。
 ところで、従来の財形持家融資の活用状況ですけれども、多くが大手企業に利用されているのではないかと、こういう感じがいたします。この利用状況はどういうふうになっているのか、また中小零細企業の利用がなかなか思わしくない、少ないという理由はどこにあるのか、この点お聞かせいただきたいと思います。
   午前十一時六分開議
 出席委員
   委員長 川俣健二郎君
   理事 天野 光晴君 理事 工藤  巖君
   理事 佐藤  隆君 理事 渡辺 秀央君
   理事 池端 清一君 理事 木島喜兵衞君
   理事 柴田  弘君 理事 横手 文雄君
      稲垣 実男君    植竹 繁雄君
      大原 一三君    木村 守男君
      笹山 登生君    田原  隆君
      高鳥  修君    高橋 辰夫君
      近岡理一郎君    戸井田三郎君
      田口 一男君    田中 恒利君
      福岡 義登君    草野  威君
      薮仲 義彦君    玉置 一弥君
      渡辺  朗君    野間 友一君
      林  百郎君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （国土庁長官） 松野 幸泰君
 出席政府委員
        国土庁長官官房
        審議官     荒井 紀雄君
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委員の異動
七月二十七日
 辞任         補欠選任
  桜井  新君     大原 一三君
  米沢  隆君     玉置 一弥君
  阿部 昭吾君     石原健太郎君
同日
 辞任         補欠選任
  大原 一三君     桜井  新君
  玉置 一弥君     米沢  隆君
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本日の会議に付した案件
 委員派遣承認申請に関する件
 昭和五十七年七月豪雨災害について説明聴取
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