今次第百四回の通常国会の文教委員会は、定例日があと一日閉会までありますけれども、実質的にはその審議はきょうで終わりなのかな、こんな感じがしておりまして、そういう意味ではいみじくも私がその最後の質問に立つわけであります。同時に、この国会の締めくくりの意味でも、ひとつ文部大臣から明快なそして前進的なお答えが出ますよう期待をしているところであります。また、長年政治の経験を持っております私の先輩の木島先生にお答えいただくこと、まことに恐縮でありますが、心から敬意を表しながら、いろいろわからないところをお尋ねいたしますので教えていただきたい、こう思うところであります。
 さて、第一は、義務教育諸学校施設費国庫負担法があるわけでありますが、その第一条の「目的」と第二条「定義」の第三項につきまして御説明をいただきます。
どうも質問の始まりのところでもう時間になってしまいましたが、とにかく提案者としてはこれはもう十分に考えておるし、この程度のものができないはずがない、もしできないと言うなら政権かわってみろというくらいの気概でお出しになっているんだろうと思いますが、これが採決もどうもできないということではまことに、しかもその理由というのは何だか理由にならぬような理由で腹が立って仕方がないという状態ですが、時間ですのでこれで終わります。
国会の改革、あり方についての御意見でありますが、私も余り長い経験ではありませんが、国会に参りまして、自由な討論の場が欲しい、活性化した委員会でありたいという気持ちは否定できないわけでございます。ただ、今までの審議の経過等を見ておりますと、与党であります自由民主党で法案を出してくる場合は、党の中でさまざまな部会あるいは調査会、プロジェクトチーム、そういうところでいろいろな議論をして積み重ねて出てくるので、委員会に出てくれば物を言わない、こういう形になっているわけであります。また、野党の方々の御質問も、いわゆる自由討論の場ではございませんから、同じような御質問が同じように重ねられ、答弁もまた同じような答弁が重ねられる。率直に言いまして、こういうことがどうもこの委員会の出席も悪くしているのではないのかという感じが、私見ではございますけれども、そう思うわけであります。
 ただ、これを改革していくという場合は、いろいろと各方画から検討も必要なことでございましょうし、こうした議員の持っている率直な考え方を突き合わせながら国民の期待にこたえるような審議が十分に行われるように、そうした国会を目指す検討がされてもいいのではないかというような感じを持っております。
提案者に最後にお尋ねを申し上げます。
 先ほどもこの法律を成立させることの意義をお述べになったわけですが、今臨調行革が、児童が減少していることを理由にいたしまして、施設設備などの補助金の削減というのを非常に過酷に進めてきております。私は必要な教育の条件整備を積極的に進めていくことが求められていると思うのですが、実際には今文部省が対応しておりますのは、子供たちの教育的見地からむしろ後退をしていっているということを極めて残念に思うわけです。そういう時点に立ってのこの法案の今日的意義と申しましょうか、そういうことをもう一度はっきりお述べをいただきたいと思うわけでございます。
ただいま御指摘のございました教職員定数の問題でございますけれども、現在、御案内のとおりに五十五年以来の定数改善計画を進めている、その中では、こういう急増期ということもございますから、一学級当たりの生徒数は四十五人ということでそのままにしてあるわけでございます。
 この急減期においてその定数改善を大幅に進めるべきではないかという御指摘でございますけれども、現在はこの五十五年からの計画を着実に実現をするということに取り組んでいる段階でございまして、ともあれ六十六年までのこの計画を実現をするということが私どもに課せられた最大の課題ではないかということで取り組んでいるところでございます。
具体的には何にもないわけですね。私は、この機会にこそ高校でも四十人学級を実現する絶好のチャンスだというふうに思っております。このような積極的な対策について検討すべきだと思いますが、先ほどあなたはいろいろ例を挙げられて、こんな場合もあんな場合もあるだろうと言われましたけれども、それを積極的に進めていこうというふうにはお考えになりませんか。
六十四年のピークが過ぎますと急減期に入るわけでございます。急減期における高校教育の充実ということにつきましては、いろいろな考え方があるわけでございます。それは現在の施設設備というものも若干余裕が出てまいることもありましょうし、あるいは教職員定数なんかにつきましても、これをどうするか。これはただ高校生の急減というだけが社会的な要素ではなくて、ほかにいろいろな要素があって、あるいは進学率をどうするかとか、あるいは地域的な差異もあろうか、いろいろな条件がそこで考えられるわけでございますが、私どもとしては、この急増の次に急減が来るということを踏まえて、今後とも高校教育の一層の充実に努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
よくわかりました。文部省の対応は、高校生には泣いてもらう、まさに高校生いじめだと思うんですね。後期中等教育を保障するという国の責任の放棄にほかならないものだというふうに思います。
 そこで、急増は一過性だと言われますが、その次に来る急減期については、文部省は具体的な対策をお持ちでございますか。
私は、きょうが初めての質問でございますので、要領を得なかったりあるいは御迷惑をかける点もあろうかと思いますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
 最初に、文部大臣にちょっと所信をお伺いしたいのでございますが、日本の教育、大変大きな問題でございますが、明治以来百数十余年、新しい教育が始まりまして世界は冠たる教育をやっていることはもう周知の事実でございます。ただ、まことに残念なことに、ここ四、五年前から教育現場が荒れてまいりまして、いろんな問題がたくさんございます。これはひとえに、今までの対応し切れないひずみがそこにたまったのではないかと私は感ずるわけでございます。ついこの間国鉄の法案が通りましたけれども、やはりこれも明治以来百十何年続いた国鉄が民営になる、十年前には全く考えられなかったことだろうと思います。そのことがやはり教育にも何か押し寄せてきているような気がいたします。
 それの一つのあらわれがやっぱり臨教審で現在討論されていることではないかと思いますが、私はそういう意味で、文部省当局が何とかひとつ臨教審を上回るような弾力的に慎重でかつ大胆にこれに取り組んでいただいて、新しい路線を敷いていただくようにまず私は要望したいのでございますが、大臣の所信をお伺いいたしたいと思います。