法務大臣が当面の責任者でございまして、法務大臣から事務当局に御指示があって、事務当局は慎重に検討をするということになっておると承知しております。
 法務大臣のお考えは、恩赦は行う方向で検討するというふうに承っております。
官房長官のスタンスというのは非常に決定的なんです。だれか人がやるんじゃないんですよ。閣議決定する問題は官房長官ですよ。何か今のお話では法務省がやる話だみたいなお考え、まあそれはそれでしょうが、しかし官房長官としては、内閣の責任者としてどういうスタンスなのか、やるのかやらないのか、このスタンスについてはどうでしょうか。新聞報道では進めていると書いてあるんです。だから、新聞社には言えでも国会で言えないということはないと思いますので、改めて官房長官の明確な御答弁をお願いします。
今申し上げましたように、まだ事務当局におきまして慎重に検討中というふうに伺っております。
 法務大臣も法務委員会等で御発言になっているというふうに承知をいたしておりますが、今慎重に検討中だということをおっしゃっておられると承知しております。私もそれ以上のことは現在承知いたしておりません。
これは閣議決定の問題になりますから、官房長官はどういう方向で臨もうというお考えでしょうか。法務当局に検討をお願いするとしても、官房長官のスタンスというものはどういうお立場でしょうか。
多分、そういう御答弁だろうと思っておったんですが、国事行為として閣議決定をする立場にあるのはやはり官房長官だろうと思います。
 それで、御両家の御都合とか皇室の伝統とかさまざまなことを考慮しっつも、官房長官は、国事行為としてこぞって多くの人が参加できるように、しかし強制ではないんだというところのバランスを、じゃどうとるかというので私の案を今言ったわけです。ぜひそういうことも一つの見解として聞いていただければ幸いというふうに思います。
 それから、この御結婚をめぐってもう一つ、国民の中に本当に毎日毎日議論になっております問題の一つに、恩赦の問題がございます。
 この御結婚に当たりまして、恩赦は一体どうなるんだろうか。新聞報道も連日出ておりますけれども、正式な御意見はまだお伺いしたことはございません。
 そこで、官房長官にお伺いをいたしますけれども、今回恩赦はやられるわけでしょうか。
喜岡委員のお考えも一つのお考えだとは思います。
 しかし、この結婚の儀は、そうしたお考えもさることながら、天皇家と小和田家の御両家のそれぞれの御都合もおありでしょう。そしてまた、さまざまな段取りなどを十分総合的にお考えになった末この六月九日という日が決まり、六月九日という結婚の儀の日取りが決まったことによって、その日を休日にしようというこの法律ができたわけで、もともと休日をいつにすることが都合がいいかというところからこの日が考えられているわけではないわけでございます。
 お考えはお考えとしてよく承ったわけでございますが、この結婚の儀の行われる日は、お二人の門出にふさわしい日を御両家それぞれの御都合もあわせ、総合的な勘案の上でお決めになったということでございまして、その日がたまたま水曜日である。それが休みやすいか休みにくいかというのは、今回の法律を提案いたしましたこととは少し違う角度の話のように思います。
中村委員のおっしゃるのもごもっともでございますが、現在裁判官非常駐の支部というのは九十八ございます。そこへ全部裁判官を一人ずつ張りつけるということは、それなりの一つのお考え方でございますが、しかし、それは他方では本庁あるいは大きい支部の陣容の弱体化を招くことでございます。
 現在、検討対象支部として五十八出しました。裁判所の組織の数から申し上げますと、本庁が五十ございますし、支部が二百四十二ございます。組織の数は二百九十二でございます。二百九十二分の五十八でございますので、組織の数の割合としましては約二割が検討対象支部でございます。しかし、そこで取り扱っております事件は、地裁で申し上げますと全体の一・八％でございます。組織の数としては二割でありながら、事件の数は一・八％。そこに例えば裁判官を一人ずつ置くことが全体の司法の充実のためにいいかというふうに考えますと、私どもは決してそれが適当な策だとは思わないわけでございます。一方では裁判官もできる限り陣容を充実させるということはおっしゃるとおりでございますが、ただ事務量は、少ないところでは年間二十件というところがございます。そういうところへ一人置くことが果たしていいのかどうか。
 あるいは、現在九十八庁ある非常駐庁につきまして、そういうところにも常駐化していくということが、例えば修習生から判事補への希望者をふやすことになるのか減らすことになるのか、その問題がございます。中村委員も既に御承知の現在の司法試験の非常に難しい状況からしますと、修習を終えます方々の平均年齢は非常に高くなっております。その間、相当な期間あるいは費用をかけて受験勉強に取り組んでこられた、そういう方が、非常にへんぴなところまで転勤があり、そういう職業になろうとする方がふえるかと申しますと、これは一般的には非常に難しゅうございます。また、核家族化で兄弟も少なくなりまして、親の面倒を見なければならない、あるいは奥様の親の方の面倒まで見なければならない、そういった状況で転勤の多い裁判官になるということが、修習生の中で希望される方の比率としてはかつてに比べますと減ってきているのが実情でございます。
 私ども、そういう点ではできるだけ任官者を多数確保できるように努力はしております。しかし、そういった事情を考えますと、例えば今以上にへんぴなところにも行っていただかなければならないといったことを打ち出すことが果たして裁判所の裁判官の数をふやすことにつながるかどうかといいますと、率直に申し上げまして疑問な点もございます。
 そういった事情もあれこれ判断いたしまして、決してメリットばかりでもございませんで、マイナス面もいろいろあろうと思います。しかし、それは比較いたしまして、やはりこうする方がプラスが多い、司法の充実のために役立つということで、今回の支部の統廃合、適正配置の問題を出させていただいたわけでございます。