ちょっと余りよく理解できないところもあるんですけれども、今のあれで要するにアメリカでは包括免許制度ということになっているということですね。それで中身がハードの関係が違うということはわかりましたけれども、先ほど私、日本は世界で一番多いというふうに言いましたけれども、私が伺ったんでは七十万と一口に言われているようですけれども、それが違っていたらまた正しい数字を教えていただきたいんですが、七十万からのアマ無線のチェックが実際に行われるんですかということがありますよね、だから、ちょっと素人なりの考え方かもしれませんけれども、アメリカがやっているようにコールサインでチェックをするということはできるんじゃないでしょうかと思うんです。それと同時に、あるいはどうしてもチェックで問題があるというならば、五年ごとの再免許時のチェックということでも十分ではないかというふうに考えられるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
無線設備の周波数等設備の設置の有無にかかわらず、包括的に免許するということが包括免許制度でございまして、特にアマチュア局の場合は、技術資格によりまして運用できる無線局の範囲というものは限定されるということもございまして、特にアメリカにおいてアマチュアについて包括免許を行っているというふうに承知をいたしているわけでございます。ただ、私どもアメリカの制度と日本の免許制度がかなり根本的に違っている点があるということでございまして、アメリカの場合は無線局に使います無線設備につきまして、この製造、販売、輸入について技術基準に適合しているもの以外は製造、販売、輸入を認めない、ＦＣＣというアメリカの連邦通信委員会がこれをチェックするという機能
を持っておりまして、その点で出回っている無線設備というものは技術基準に適合しているものであるよと、こういうオーソライズされているということもございまして、免許の方はその分だけ簡単になるということで構成をされております。したがいまして、ある意味ではアマチュアとしての資格がありますよと、その人はここまでのランクの無線設備を運用できますよということになりますれば、その人は町から買ってくれば、合格した設備でございますので、そこまでの範囲は許しますよと、こういうつくりやすい仕組みになっているわけでございます。
 ところが、我が国の場合は、これは先生御承知のように、無線設備の製造、販売、輸入等につきましては一切郵政省はノーチェックでございまして、技術基準に適合している適合してないにかかわらず、それは自由ですよと、こういう仕組みになっているわけですが、それを無線局として使う場合に我が国の技術基準等に適合しているかどうかということを免許の際に個別的にチェックをするという仕組みでございます。
 そういうことで成り立っているものでございますので、ちょっとアメリカの仕組みとそういう点で基本的に違うという面がございまして、包括免許という制度になじみにくい制度ということになっているということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
そこで、煩わしさというか、いろいろ二重手間が出てくるということで、上級の資格を取っていて、その資格の範囲については包括的な免許制度というふうにしてほしいというのが当事者たちの希望であるわけですわね。そのことは私は余り障害はないことであるし、むしろメリットの方が大きいのではないかというふうに考えるのですけれども、その点ではどうでしょうか。
 それから、諸外国ではその辺のことはどのように取り扱われているか、情報をお持ちでしたら教えていただきたい。
我が国の場合、無線従事者の資格というものと、それから個別の無線局の免許というのは別々に行っておりまして、しかも無線局の免許につきましては、当該操作をする無線設備、これにつきまして個別に検査を受けるということによりまして、技術基準に適合しているということを個別的に認定を受けて、そして無線局を開設するということで制度を構成いたしておりまして、そういう意味で、アマチュアにつきましても個別のそれぞれの許認可ということで対応しているというのが現実でございます。
いろいろな要因を御指摘になりました。その要因それぞれに経済見通しの達成という観点から見て疑問になるような要因が多い、こういうことでございます。
 私どもの方としては、繰り返しになりますけれども、この円高のプラスの効果、その当時、経済見通しを作成する作業の段階ではそこまで読んでおりませんでしたけれども、それに加えまして石油の値下がりの期待、これによりましてさらに我が国経済としての交易条件がよくなる、交易条件がよくなるということは、我が国の経済を運営していくに必要な外国の原材料を安く買える、こういうことになるわけです。安く買えるということは国内に購買力が残るということになります。
 例えば石油の値段が仮に五ドル下がる、これは単なる仮定計算でございますけれども、五ドル下がるということになりますと、大体六十億ドル余りの輸入代金の支払いの節約になります。大体二百円ぐらいを想定いたしまして、六十年度のＧＮＰは三百二十兆円ぐらいでありますけれども、それを換算いたしますと一兆五、六千億ドル。一兆五、六千億ドルに対しまして六十億ドル、こういうことになりますと〇・四％ぐらい国内購買力がふえる、こういうことになるわけであります。こうした交易条件の改善の効果、これは予想外にプラスの要素として評価できるのではないか、こういうふうに考えております。
 今から考えてみますと、五十二年から五十三年にかけましての円高は、今回の円高よりもさらに円高になりました度合いは大きかったわけでありますけれども、そのときにはこうした外国に対する支払いの節約、それに伴う国内購買力の効果、それにその当時は現在よりももっと積極的な財政というのが伴っておったことは事実でありますけれども、そうした効果が重なりまして、消費なども大変な伸びを示した、こういうことだと思います。
 繰り返しになると先ほど申し上げましたけれども、こうした円高のプラスの効果、あるいは石油の値下がりのプラスの効果、こういったものを織り込んで考えてみれば、個人消費の伸びが六十年度よりも六十一年度の方が高くなる、こういう見通しは決して無理な見通してはない、こう考えておる次第でございます。