いろいろとお考えいただいていることはわかりました。ぜひそれらのテンポを速めていただく。私はお考えいただくことをよくわかるんですが、過去とやはりかなり周辺の変化のテンポが違ってきておるわけですから、テンポをひとつ速めていただくということを特に要望しておきます。
 そこで、今ハイレベルのものについても考えておるというお話がありましたが、やはり実態をいろいろ考えていくと、現在分かれておる職種、また例を印刷にとりますけれども、印刷の場合には製版と印刷と製本と三つありますが、製版の中にもいろいろありますね、印刷の中にも平版と凸版があるわけですが、そのようなものを全部習得した者でないと現在の企業の中でいわば管理職になれないんですね。だから、そういう総合したものの検定を業界でやって、印刷業界では生産管理士という独自の制度をつくっておるわけです。ところが、生産管理士は合格する人かなりいるんですが、それらの人たちはやはり国の何かお墨つきが欲しいという要望があるわけですね。だから、そういうふうな業界が独自に現在の技能検定制度の中でないようなもの、業界が独自に必要とする、そういうものを業界がつくったものについて、労働省が大臣名で何かのお墨つきを出すようなことは考えられませんか。
私、労働省が直接所管をしておったのが、昭和四十四年か四十五年であったかと思いますが、この中央技能検定協会ができて移管されましたね。そのときに中央技能検定協会の設立の何かの私メンバーになっていろいろとそのときに、当初設立についていろいろと論議したことがありますから、その記憶をたどってみると、実はその当時と現在と協会のいわば経理、補助金に対する依存度あるいは補助金の中に占める人件韓等等が余り改善されてないと、こんな気がするものですから、かなりもう、十五、六年たった段階でやはりこれだけ世の中変わっておるわけですから、それらのことについてもあわせてひとつお考えになる必要があるんではなかろうか、こういうことを、これを指摘をし、また要望しておきます。
 それからその次に、現在、先ほど資料いただいて申し上げたように、百二十万という合格者が出ております、一級、二級。ところが、それらの人たちが実際努力をして勉強して検定に合格しても、実は職場の中で合格をしたことについてのメリットといいますかね、そういうふうな報われ方というのが実はほとんどないんですね。
 そういう面についてもっと、技術を習得しそのような検定に合格したことによって自分が努力のかいがあったというふうに、労働者がそのように思えるような何かそういうふうなものを、私はさらに意欲を持たしていくためにも、さらにこれからのやはり難しい高度技術社会に対応していくためにもそういう制度が必要であらう、こう考えます。
 それとあわせて関連をしますけれども、現在の一級よりかもう一つ上のクラスの、やはりそのような国家の認定制度というものが必要な時期に来ておると思うんです。現在一級ではやはり十分ではない。そこで、各団体では独自の検定制度をつくって、さらに一級の上の制度をつくっている団体が幾つかありますね。これはまた労働省の所管とは違うかもしれませんけれども、商工会議所は販売士制度をつくっていますし、さらに今度通産省は、つい、今国会で審議をしましたが、情報処理技術者試験というふうな制度が生まれます。そういうふうな時代ですから、他の省庁との連絡あるいはそういう試験制度の整合ということを考えながら、現在の一級検定よりかさらにもう一つ上のものを考える必要があると思うんですが、それらについてはどうお考えですか。
井上先生御指摘いただいたような問題につきましては、著しい技術革新の進展、また経済サービス化の中で特に技能検定職種によってはその内容が職場の実態に必ずしも即応しておらない、こういうことでございますので、既存の職種の見直しとあわせて技能検定職種の整理統合等を中央職業訓練審議会において作業を進めておるところでございますが、一層そうした点について、御指摘いただいた点を十分留意して改善策を検討してまいりたいとかように考える次第でございます。
先週に引き続きまして質問を続けさせていただきたい、このように思います。
 まず、国鉄が民営・分割化される、こういうことでございまして、やはりその前提になるのは長期債務というものを正確につかむということ、それから国鉄の資産状況がどうなっておるのかということ、それから、運営状況というものとにらみ合わせて、今後運営形態がどうあるべきかということも含めて検討されるならばいざ知らず、長期負債がいつの間にか二十五兆四千億が三十七兆三千億、こういうことで、本来国鉄とは関係のない鉄建公団とか本四公団の部分が水増しされる。あるいは国鉄共済年金についても、戦後の国鉄職員の動向というものは、やはり歴史的な事情があり、また社会に貢献してきたという国策的な面があったわけでありますから、やはりこの部分の五兆円等については別途国庫で見る、国で見るという措置をとられなければならないにもかかわらず、関係あるものもないものも全部国鉄の赤字分としてどんぶり勘定して、そして、もうこれはにっちもさっちもいかないんだ、民営・分割しかないんだ、こういうことは私は余りにも暴論ではなかろうか、このように思うわけであります。
 いわんや財政調整五カ年計画の前提が三十二万体制、こういうことであるにもかかわらず、もはや三十万人になっておる。そして六十二年度から民営・分割ということで、国鉄職員が二十七万になり、あるいは二十五万になり、あるいは十九万、十八万というような状況の中で財政調整五カ年計画が終わる前に既に国鉄共済が破産してしまう、こういうふうな状況に相なるわけでありまして、そういう意味で、その前提になる問題について若干質問せざるを得ない、こういうように思っておるわけでございます。
 そこで、前回に引き続きまして具体的な資産状況について残りをお聞かせいただきたい、こういうように思っておるわけでございますが、この前、国鉄の全資産は幾らかということを聞きましたところ、簿価で十二兆円という数字が出ておるわけでございます。この十二兆円の簿価の中でいわゆる固定資産の部分が幾らと計算されておるのか、まずお聞かせいただきたい、このように思います。——それでは、まだ担当者がお見えでないということでありますから、他の部分を——それじゃ、国鉄をもう一回やりましょう。
 まず国鉄の資産、簿価で十二兆円という回答をいただいたわけでありますが、この中での固定資産の部分が幾らになるのか御報告をいただきたい、このように思います。