第一点の、この選挙に対する評価ということでございますが、けさほども申し上げましたけれども、必ずしも日本などのような社会と違って、全く平和な安定した社会ではない、そういう中であのような高い投票率を示しているというのは、いかにカンボジアの国民が、長い間続いた内戦から、ぜひ平和な国家になりたい、また、せっかくこのような形で、開かれたといいますか民主的なルールに基づく選挙が行われる、自分たちの手で国家をつくることができるのだ、こういう意欲のあらわれがあのような形になってきた、あのような選挙の結果になってきたのではないか、そういう点では、カンボジアの国民の皆様方は、ひとしく平和で民主的な国家を望んでおられる結果ではなかろうかと私は評価をいたしております。
 二番目の、きょうから始まります移動投票所でございますが、私が事務当局から報告を受けておるところでは、大体、日本の選挙監視要員は五名参加されると聞いておりまして、これにはフランスの部隊が警護に当たられるというふうに聞いております。そして、その監視要員に対しては、よく事前の研修が行われ、また、防弾チョッキを初め、日本から受信用のラジオを持っていってタケオ州にあるインマルサットと常に連絡をとれるようにしておるということでございます。
 それから三番目は、今御指摘のありましたカンボジア復興国際委員会がございますが、これを開くというのも一つの方法かと思います。その辺はまだ詰めてはおりませんが、今関係国と少しずつ話を始めておりますのは、何にしても社会的、経済的に、あるいは民主的と申しますか、一日も早く安定をさせてあげることが必要でございますので、新政権が発足する前においても何らかの形での支援をやっていく必要はあるのではないか、そのために、場合によればカンボジア復興国際委員会も活用してもよろしゅうございますし、場合によれば、これは内政干渉にならないようなことでシアヌーク殿下その他の御理解も得ながら、何らかの形の関係国による会議といいますか協議を開くということもあっていいのではないかということで、今外交ルートを通じて少しずつ話を進めておるところでございます。
初めに、大臣に二、三お尋ねいたしたいと思います。
 カンボジアの選挙が今行われておりますが、当初、選挙になると大変混乱が起きるのではないか、こういう予想をしておりましたが、そういった予想とは異なって極めて順調に実施されつつあるというふうに思っております。これは、現地における関係者の努力、それから事前に選挙を妨害しようという行動がしきりにありましたけれども、これに対して、ＵＮＴＡＣが極めて毅然とした姿勢で予定どおり行うんだということと、それと各国のそれに対する協力のたまものではないか、こういうふうに思っておりますが、八〇％あるいは八五％と予想される選挙の実施に対して、大臣のどういう評価があるのかをお尋ねしたいのがまず第一。
 それから、きょうから三日間、固定の投票所は終わって移動投票が始まる、こういうことでございまして、これは大変な御苦労だろうと思うのです。固定しておけないので、日時や場所を決めて投票箱を持って投票をさせるということだろうと思うのですが、これは、明石ＵＮＴＡＣ代表も、我々は最後のチームが最後の投票箱を持って戻ってくるまではリラックスできない、こう言っておられますが、全くそのとおりではないかと思います。
 このチームがどれぐらい出るのかよくわかりませんが、どれぐらいなんでしょうか。それと、そこへ参加する日本の人も五名ほどおるというふうに聞いておりますが、かえって今までのよりは妨害行動が起きそうな、こういう移動の投票に対しての安全対策というのはどんなふうになさっておるのか。これが二つ目でございます。
 それからもう一つ、まとめてお聞きいたしますけれども、選挙が終わった後どういう政権ができるか。これはちょっと終わってみないとわからないと思うのですけれども、この政権ができてからかあるいはできる前か、やはりカンボジアの復興に対して一番最大の課題は、経済的な援助がどこからかなければならない、こういうことだろうと思うのです。この援助を、カンボジア復興国際会議ですか、ああいうところで昨年決めてはおりますが、それとは別に何か新しく支援体制をとらなければならないのではないかというようなお考えが出ているように伺っておるのです。その点はいかがなことなのか、お伺いしたいと思います。
時間が来ましたから終わりますが、この条約の審議を通じて数回にわたる質問をしてまいりました。残念ながら政府の態度は、条約を積極的に、その趣旨に見合うような形で実施していくという面に照らせば極めて問題が多かった、このように考えています。これから解明しなくちゃいかぬ具体的な問題もたくさん残された、このように思いますので、我が党として、参議院における審議をも通じて引き続き真剣に解明のための努力をしていくということを表明して、終わらしていただきます。
簡単に御説明申し上げます。
 広報に当たりましては、国民一般に対するもののみならず、児童、親、学校等への広報も重要でございまして、外務省としては、児童に対する広報としてわかりやすい小冊子を用いることを含めまして、具体案について関係省庁ともお諮りして検討しているところでございます。
これだけ日本経済が不況で悩んでいて、政府も一体になって内需拡大に当たっているはずなのに、通産行政だけが、だけとは言いませんが、ほかもおかしいかもしれないから、通産行政が全く逆の方向へ行っている。
 それで、今森さんが言われたように、たしか二年ほど前の経済審議会の報告で、もう産業の空洞化の心配はなくなったという報告がありますよ。ところが、去年あたりから、各産業から海外進出の話が出るたびに、これはマスコミにも出てますけれども、産業空洞化の心配がもう必ず出てきているんです、これは。ところがそれは、その産業空洞化というのは即内需の空洞化ですよ、その産業に関しては。だから、不況の中で内需拡大にあれだけ力を入れながら、通産行政としてはどんどん出ていけ出ていけと今までどおりのことをやっていたんでは、これは本当に政府が一体になって当たるということにならないと思うんです。
 それからまた、各国で歓迎されていると言いますけれども、例えばヨーロッパでは、今自動車産業がヨーロッパも不景気でかなり人員削減なんかが出てきている。それが日本に責任を転嫁する動きがあるということが言われていますよね。つまり、日本の工場が乗り出してきたからヨーロッパの自動車産業がひどくなったんだという声が上がっているということは、既に各国から伝えられていますよね。ですから、これもそう簡単に、歓迎されている、歓迎されているというふうには言えないわけです。
 例えば宮澤さん、この「生活大国五か年計画」、これにももう無条件で海外投資は促進というのが柱になっているんですね。私は、前川レポートの話がありましたが、私たちはそのときから心配していましたけれども、こういう時代になって、政府が言うように、総合経済対策の効果が出て、数カ月後には明るいというような展望なんかそう簡単には開かれないと私は思いますが、そういう時代であるだけに、従来、これはよしと思ってやってきた産業政策であっても、この時代に対応してやはり率直に再検討するぐらいの気持ちを持たないと、本当に真剣な政府の取り組みにならないと思います。そのことを要望したいと思います。
 最後に、時間がもうあとわずかになりましたので、農業問題について一つだけ聞きたいのです。
 ガットのウルグアイ・ラウンドで、かなり交渉がいろいろジグザグしておりますけれども、私は、ガットでアメリカやＥＣ諸国のような農産物輸出国の間の取り決めがどうあろうと、日本の米に関して外国の輸入を認めない、この基本策はどんな場合でも譲るべきでないと思いますけれども、総理の端的な見解を伺います。