平成九年度のこれまでの実績といたしましては、提携企業数三千百十九社、これ十月末現在でございます。クーポンの利用者数が五百三十人、介護福祉助成金の支給実績が四千四百九十四万五千円でございます。
 また、平成十年度の介護福祉助成金に係る予算要求といたしましては、約八億六千万円余を要求いたしておるところでございます。
お聞きいただきましたように、平成七年度で予算額が二十一億五千万円に対して利用者は全国で五十七人、使われた予算は四百十三万円、次の年の平成八年度では十六億一千五百万円の予算に対して使われた額が四千四百三十七万円、そして今年度の予算額が八億六千百七十一万一千円、こうなっておるわけですけれども、今年度のこれまでの実績をお伺いしたいと思います。そしてまた、来年度の要求額についても労働省の方からお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 当庁の調査結果によりますと、本事業の対象となる雇用保険適用事業所、これが百九十五万あるわけでございますが、本事業により協定を締結したのは平成九年二月現在で二千二百十七事業所のみでございます。また、予算の執行状況を見てみますと、平成八年度予算額十六億一千六百万に対しまして、執行見込み額約四千四百万、予算額の二・七％ということになっております。
 したがいまして、私どもの勧告といたしましては、当面、年度目標を設定し、計画的に協定事業所及び利用の拡大を図るようこの事業を実施しております介護労働安定センターを指導すること。それから第二点としまして、介護保険制度が導入された場合には、同保険制度の影響及び事業実績を勘案し、廃止を含め事業のあり方を見直すということを勧告いたしておるところでございます。
これからはいつでもどこでもだれでも、朝でも昼でも夜でも夜中でもそういうお助けをいただけるという部分では大変結構なことなんですけれども、実はこの制度について、こちらの新聞を持ってまいりました。「介護クーポン制度 予算二十一億円」と書いてあります。そして「消化は四百万円」という見出してございます。
 橋本総理が今日の厳しい財政状況を説明なさって財政改革を訴える一方で、例えば国民がこの見出しを見たときに、財政が苦しい、厳しいということですけれども、本当に日本の国は苦しいのかな、本当に貧乏なのかな、今困っているのかな、本当は金持ちじゃないのかなというふうに首をかしげたくなるわけです。市民がこれを見たらそういう素朴な感情が出てくると思うんですけれども、これは新聞社が個別にすっぱ抜いたとかなんとかということではなしに、総務庁の行政監察結果で明らかになったわけですから、まず総務庁の調査結果について御説明をいただきたいと思います。
御指摘の介護クーポン制度でございますが、これにつきましては、家政婦紹介所の全国団体、これは社団法人が三つございます。これで全体をほぼ網羅いたしておるわけでございますが、この団体が雇用保険適用事業所と協定を締結し、家政婦紹介所を通じて協定事業所の従業員に紹介手数料、これは家政婦に支払う賃金の一〇・五％を限度といたしておりますが、これを割り引いて家政婦を紹介し、必要な介護サービスを提供する制度でございます。
 この制度を通じてこれを利用した場合に、この割り引いた分につきましては、三団体で構成します介護クーポン運営協議会を通じてただいま御指摘の介護福祉助成金を支給する、こういうことでございます。
 この制度につきましては、基本的な考え方といたしまして、在宅分野での介護サービスの確保に資すること、勤労者の方々に対して在宅での介護サービスを確保することによって安心して働くことができること、そういうことをねらいとして発足いたしたものでございます。
ありがとうございました。
 そこで、雇用保険三事業のうちの雇用福祉事業の一環として行われております介護の福祉助成金制度、つまり介護クーポン制度ですけれども、これについてお伺いしたいと思います。
 この介護クーポン制度について、まず労働省の方から御説明をいただきたいと思います。
もう時間がなくなりまして、私は言いたいことがいっぱいあるんですけれども、あっという間に時間がたちました。
 本格的な高齢化社会が来るといいながら、公的責任からだんだん手を引いて民営化を画策するなんというのは極めて重大です。こうした政府の姿勢が公的年金に対する信頼性を失わせています。
 国民年金は、対象者二千万人のうち、未加入と保険料の免除、二年間の滞納者を合わせて三分の一の六百六十万人にもなって、公的年金の空洞化ということにもなりかねない。こういうことを指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
その点についてはぜひこれからも頑張っていただきたい、お願いをしたいと思います。
 それから、地域の人材確保問題について、先ほど西川委員の方からお話ございました。機械の世界ではマザーマシンの原則というのがあるのです。これは、標準的なオペレーターが機械を扱う場合に生み出されてくるところの製品の加工精度というのは、マザーマシンの精度を上回ることはできない。だから、今大事なのは、マザーマシンの精度を上回る鍛え上げた職人の技だと言われております。人手のかかるものとか工夫の要るものが今日本から失われている。そして当然あるべき技術もなくなっている。これはもう皆様が御承知のとおりであります。しかも、若手技術者の育成確保がうまくいかないで後継者難に苦しんでいる企業がいっぱいある。先ほど来そういう話がございますけれども、これについてどうやっていくか、お伺いをしたいと思うのです。特に、労働省でも通産省と一緒に雇用対策の連携協力をされていると伺っておりますし、労働省の政策も伺いたいと思うわけであります。
 それから、今の人の問題についても、地方自治体とか企業とか地元の大学とか、そういういろいろな問題があると思いますけれども、その点についても御答弁をいただきたいと思います。