十分お考えの基本みたいなものがわかりました。研究もやはりそうやって回収する、その方法にはいずれにおいても回収するということも頭の中に入れながら研究なさるとすれば、先ほど申しました枠みたいなものもおのずと限界ができてきますので、そういうふうにお伺いした方がちゃんと筋は通るし、納得いくと私は思います。ただ開放と言われてこられたこれまでの路線で研究というものを考えると、おのずとどこかに限度がという思いがありましたけれども、今の御答弁の方が私なりにビジネス的に見ましたときに整合性があるように思います。。
 時間が参りました。後の質問はまたの機会にさせていただきます。ありがとうございました。
ハイビジョンというのはかなりの金額をかけております。これはかつては小さい金額でございましたけれども、約二十年来の累積で、今の価格に。直しますと約八百億から一千億かけておるわけでございます。そういたしますと、やはり私たちの願望としては、そういった世界にない特許料というような収入には大いに期待したいと思います。しかしながら、これは初めから硬直的な考えをいたしますと、そんな特許料の高いものは払えないということで、今度は特許を売る相手がなくなるわけでごさいます。したがいまして、これをある時期に安くして公開して数によって回収するということもあり得ることでございまして、これは一にかかりまして、ＮＨＫにとってふさわしいかどうかは別問題といたしまして、やはり原価というものを考えますと、ある程度こういった営業というものの考え方から非常に弾力的に考えなければできないんじゃなかろうか、こう思っておりまして、今右か左かということに対してのお答えができないことはまことに申しわけないと思っております。
私は、たがをはめるとかそういうつもりじゃないのですけれども、ＮＨＫの姿勢の中で、じゃ、それを何でもかんでも、幾らお金かかっても進めていいというわけじゃないだろうから、どこにどういう基準があるのか。たがと言われると、決してそれを進めてはいけないと思っておるんじゃないのですが、その技術というものを今言われたように将来どういう方向の何を期待しておるのか、本来国がすべきものなのか。ＮＨＫが受信料の中でしていかなければならないものはやはり将来、技術として取り入れて、最終的にはいろんな意味で回収できるということでやっておるのか。そういう研究に対する考え方で、ＮＨＫが、その機関がとにかく放送に関する技術あらゆるものをできるだけ全部するというわけには参らないのではないか。枠をはめるんではないけれども、どういう考え方のもとでどういうことをやろうとしておるのかということは、何もかもが全部というわけにはいかないのではなかろうか、私はそのように申し上げました。
 その会長の御答弁とまた別に、先ほどの特許料と公開との関係をお伺いしたいと思います。
先ほど先生のお話の中に、これ以上いろんな技術等を進めることには問題あり、少したがをはめたらどうかというのがありましたね。それのお返事にもなるかとは思うのですが、私は、また英語になって悪いですけれども、ザ・ディーパー・ザ・ベターだと思っているのです。というのは、我々のところには放送技術研究所というのがありますね。そのほかに、理念的な問題については放送文化調査研究所というのがありまして、一生懸命そういうことを勉強しています。例えば世論調査についてはこんな厚い本を書いていますし、それが愛宕山の曲垣平九郎のところにあるのです。ですから、そういう意味においては技術の研究は、原子力とか原子爆弾は別としまして、我々のやっておる仕事というのはどこまでいっても切りがないというふうに私は思うのです。先生は何かたがをはめたらどうかとおっしゃったが、そうすることによって少しそういう力が衰えて小さくなっちゃったんじゃ何にもならぬですから、日進月歩だと思いますので、そのことをちょっとさっきから申し上げたかったのです。
時間が迫りまして大分質問が残りそうですが、残った分はまた次の機会にやらせていただきたいと思います。
 最後に、ハイビジョンについて少しお伺いします。
 これも時間がありませんので、先ほど会長が言われましたハイビジョンの特許料収入に大きな期待をしておられる発言もございましたが、過去に技術をオープンに公開したいという発言もあったと記憶いたしております。この辺を両方どのように調整したお考えとして進めていかれるのか、お伺いいたします。
衛星放送につきましては、総体的なＮＨＫの経営の中で考えなければならない問題はございますが、少なくともＮＨＫの希望したとおり衛星料金が設定されるということになりましたら、衛星による収支については国民の皆さん方に御理解できるよう明確にしていきたいというふうに考えております。
公明の山下です。簡潔に質問させていただきたいと思います。
 まず初めに、参議院の予算委員会、本日の冒頭、総理から、今回の大蔵不祥事に対しまして総理として、また大蔵大臣として、両方だったと思いますけれども、決意表明がございました。この総理の決意は深刻な実態を踏まえての厳しい御認識とその前提の上における深い決意だったとは思いますけれども、またこれが口先だけだったのかと、このようにならないようにするために先ほどの決意のお言葉をもう一度確認したいと思うわけでございます。
 先ほどのお言葉でございますが、今回の事態を厳粛に受けとめ皆様におわびを申し上げます、このようにおっしゃった上で、事態の徹底究明の努力を約束する、このようなことが二度と起こらないように的確な対策を講ずることが政府の責務であると。政府というのは総理の責務であるという意味でもおっしゃったと思いますけれども、ところがきょうの午前中の質疑を聞きながら、本当に事態の徹底究明の努力をやるのかな、また二度と起こらないように本当にできるのかなという疑問がわいてまいりました。
 その一つが事態の真相究明のために徹底した努力ということですけれども、なぜ金融部門だけなのか、このことをお聞きしたいと思います。大蔵全般じゃなくて金融部門だけをどうして原因究明をするのか、こういう質問でございます。