住専の問題を離れまして、きょうは二月の八日でございますけれども、台湾海峡の情勢を私は懸念をしているのですね。いろいろな情報がございますけれども、十日にはまた中国が台湾海峡で大規模な軍事演習をやるんじゃないだろうか。
 私、昨年末に北京に行ってまいりまして、台湾にもことしに入ってから出かけてきたんですけれども、昨年末は、去年の十一月に南京軍区というのを中国がつくりまして、軍区ではありません、戦区ですね、戦区。従来でしたら陸軍の配置で軍区というのをつくっていたんですが、そこに空軍と海軍を入れて戦区というのをつくって、そして広東の沖で大規模な演習をやったという報道もございまして、そして、その南京戦区がこの十日あたりからまた大規模な演習をやるんじゃないだろうか。もちろんこれは台湾の総統選挙に向けてのデモンストレーションだというような報道があるんですが、外務省はこの台湾海峡の情勢というものをどういうふうに認識をしておいででしょうか。
お答えをさせていただきます。
 住専の関係者の刑事責任を追及するために、先生の御提案は、公訴時効の問題を延長という形で検討してはどうかということであるかと思います。
 確かに、御指摘のように公訴時効の問題を生じたといたしましても、過去に行われました犯罪行為につきまして事後に時効を延長するということにつきましては、憲法違反の可能性もあるかと思っておりまして、慎重に御検討いただきたいものというふうに考えております。
それからもう一つ、金融犯罪の公訴時効の問題でございますけれども、もちろん不利益遡及しないということは非常に重要な原則でございますけれども、これから起きるであろう不正ですとか不法行為ですとか犯罪等の再発防止措置として、特別立法をもってやはりこれを延長すべきではないだろうかと私は考えておるのですが、これは総理がお答えできますか。どなたか、お答えできるところが……。
政府といたしましては、明日、先ほど銀行局長が御説明申し上げました内容で処理法案を提出いたすわけでございますが、各党におかれても、この問題についていろいろと御議論もいただいていると伺っております。ぜひ強力で効率的な機構が誕生じ、そしてその実を上げることができるように法案を御検討をいただきたい、こう思っております。
まあ今の御説明を聞いていても、そうか、それならば安心だなという印象が全然伝わってこないのです。久保大臣は決意表明をなさいますけれども、肝心のその決意表明を受けた事務方の腰砕けの答弁じゃ、決意表明が空回りをしてしまうんですね、これは。私は、この処理策の問題はやはり株式会社に問題がある。
 それから、実はこの預金保険機構自身も、これはまだまだ脆弱なんですね。決して万全なものじゃないのです。もちろん、今回は預金保険機構に検察ですとか会計の人たちですとか、そういう人たちを、ＯＢの人たちを入れてこの預金保険機構の体制を強めなければいけない、こういうような提案があるわけですけれども、私は、それだったら、さっき銀行局長は一体となってということをおっしゃっているんだから、文字どおり一体にすればいいのですよ、本当はこれは。
 しかも、一体にしまして、これは久保大臣の持論でもありますところの、やはり大蔵省を何とかしなければいけないということをお考えになっているわけですから、その大蔵省を何とかしなければいけないということをドッキングをさせまして、私ども市民リーグは、行政委員会としての特別機構の設置ということで、先ほどもお話をしましたアメリカのＲＴＣに倣って、日本の場合は独立した行政機関としての行政委員会を設置し、強力な体制と権限のもとで調査と回収を一体的に、そして短期に終わらせるということがやはり一番いいんじゃないだろうかという考え方を持っておるのですが、いかがでしょうか。
本日の問題点につきましては、先ほどから各委員が質問をしておられますので、私は一つだけ自分の意見を申し上げ、あとは両先生にお尋ねをさせていただきます。
 まず、私の立場は、長良川河口ぜきは問題が多うございますので、ですから御説明いただきましてもやはり環境アセスメントをしっかりとやるべきでありまして、したがってそれが終わるまではただいまの工事は差しとめをするのが妥当である、そういう立場をとっているものでございます。
 椎貝先生、先ほどから先生のお話を伺っておりますと、例えばきょうの朝日の朝刊に出ておりました学者の説を見せていただきました。二〇五〇年には地球の気温が五度上がる、場合によれば先ほど記事を見でおりましたら、小さな島は水没の可能性があるということをその学者は言っておられるようでございます。それから先生先ほど環境アセスメントは今実施するにはもうツーレートである、もうそれは現実に遅いんだとおっしゃいました。その先生のお考えから私が類推をいたしますと、将来にわたって影響があるかないかは、これははかりがたい面もあるけれども、しかし学者の説では、二〇五〇年には重大な結果を招来することがあるからこういう工事はその五十年、百年先、我々の子孫にまで考えを及ぼしてやらなければならない、このように御主張なさったように思うんです。
 ところが、一方では先生は、環境アセスメントを実施するのはもう時期が遅いとか、また三陸沖の防潮堤について地震が起きるとか起きぬとかいうような論をなすことは無用の論であるようなお話でございました。ということは、先生にまことに失礼でございますが、先生の所論がそこで一つの矛盾を来しているように思うんですね。現実に岐阜県や愛知県の皆さんが被害をこうむるおそれがある、こうむるおそれがあるから工事というものはやらなければいけない。これは非常にショートレンジの、目先のことでやっているわけです。
 一方では先生は五十年、百年先までを考えてやらなければいけない、こうおっしゃっているわけでございまして、そこに先生の失礼ながら論旨の絶対矛盾が露呈しているように思うんですが、その点についての先生のお考え、今高桑委員も指摘したように、私もこの間の委員会でそれを取り上げたんですけれども、この間の朝日の天声人語に、こういった巨大なプロジェクトというものは、最初に考えられたときには十分説得力があることでも十五年、二十年たつうちにはそこに矛盾が生じてまいりましてほとんどその工事を実施する意義を失ってしまう、こういう原則がこういった巨大なプロジェクトには存在する。中海、宍道湖が全くその好例である、こう思うんです。それとその先生の所論が見事に私は矛盾を露呈しているように思うんですが、その辺についてのお考えをまずお伺いいたします。