この五カ年計画の改定のときに議論になりますことは、七一、二％の達成率、わずかに公営住宅だけが九四になるのですが、それだったらいっそのことやめてしまえ、五カ年計画というのは無意味じゃないかという議論があるわけです。しかしながら、五カ年計画だから、スタートの年は悪くてもやはり目標を高々と揚げて、五年の間には状況変化もあろうし、終戦直後、例えば道路でも、昭和二十九年に第一次道路整備五カ年計画が始まって今第九次ですね。やはり継続性があって五カ年計画、五カ年計画とここまでやってきたのだから、金がないからその五カ年計画をやめてしまえということにはならない。しかも五カ年の間には状況変化もある。だから、どうしても五カ年計画は目標として立てるべきであるということで、五カ年計画というものはこうしてできてくるわけです。その間にはやめてしまえという意見がないわけじゃないです。
 しかし、少なくとも閣議決定をして国会でお認めをいただいてスタートするからには、これからは、私はいつも省内で言っておりますように、もう今までのようにできませんでした、しようがありませんでしたでは建設行政のかなえの軽重が問われる。いつもそういうざまかということでは、これはもう面目ない話だから、何としてもこれからスター牛する五カ年計画は絶対に達成するという心構えで取り組んでいこう、こういう話をいつもしておるわけでございます。
 これは、ことしの六十一年度の予算は昨年暮れにできまして、私が就任する前にできたわけでございますから、これにもやはり継続性からいって責任がありますが、これはこれから次年度、またこの予算が通りますといよいよ積み上げが始まってくるわけでありますから、そういうつもりで私どもは今後取り組んでいこう、こういうふうに思っておるところでございます。
民社党の関嘉彦でございます。
 ヒュー・コータッツィさんは、長い間日本とイギリスとの間の友好関係の増進に努力されてこられました。それを私は心から感謝申し上げたいと思います。また、きょうはお忙しいところここに来ていただきまして、あけすけな話をしていただきまして、それも感謝しております。我々は、我々にお世辞を使う人よりも、率直に我々のことを批判していただく人を心から歓迎したいと思っております。
 日本は貿易によってでなければ生きていくことができない国でございますので、自由貿易を維持していくということに対しては、日本は何よりも大きな関心を持っている。またしかし、その自由貿易というのは同時にフェアでなければならない。コータッツィさんのお国の経済学者であるアダム・スミスが国富論の中で言っていることも、自由であると同時にフェアでなくちゃならないということを言っているわけでありまして、フェアでなければ自由貿易は維持することは私はできないだろうと思っております。その意味におきまして、日本がアンフェアだと言われるようなことがあれば我々としてもできるだけそれを除去していきたい、取り除いていきたいというふうに考えております。
 今まで日本が何回か外国の圧力によって、残念ながら私はそういうふうに感ずるんですけれども、外国の圧力によって少しずつ門戸を開放してきた。これは私は非常に残念に思いますけれども、しかし昨年のアクションプログラム、私はかなりこれによって日本の門戸は開放されたんじゃないか。先ほども岩動委員から話がありましたけれども、関税率におきましてはチョコレートであるとか砂糖とかというのは多少残っておりますけれども、製品に関する関税率については私は日本は決して外国に劣っていない、むしろある意味においては進んでいるんじゃないか。
 それからまた、いわゆる非関税障壁と言われるものにつきましても、その調整に時間がかかるという点は確かに御指摘のとおりでありますけれども、かなり努力しているように思うのであります。またその点、足らない点があれば我々も努力していくつもりでございますけれども、それに関連いたしまして、先ほど第三国市場においてコストを無視した、コスト以下の価額でプロジェクトなんかに入札をしているという話がございましたけれども、このコストをどういうふうにして算出するかということはこれは極めて難しい問題で、何がコスト以下であるかということは極めて難しい。また、ある市場においては別な市場と違う値段で物を売るということは、これは多くの国でやっていることじゃないかと思うんですけれども、先ほど言われました第三国市場でコスト以下の価額で入札をしているというふうな具体的な例があれば教えていただきたいと思います。
 それから、それに関連いたしまして、昨年、トルコの第二ボスポラスの橋の入札の問題で、日本とイギリスとの間に多少やりとりがございまして、サッチャー首相を初めイギリスの議会の方、かなりエキサイトされたように思うんですけれども、あの日本の第二ボスポラスのブリッジを入札したこと、あれの手続について日本のやったことにアンフェアであったと思われる点があったとお考えでございますかどうか、その点が第二点。
 それから第三点は、私は決してイギリスの内政に干渉するつもりはないんでございますけれども、現在、日本の企業がイギリスに進出してイギリスの労働組合の慣行とは違う契約を結んで、例えばストライキのない契約であるとか、あるいは労働組合を認めないとか、私は労働組合を認めないというふうなやり方は正当なやり方ではないと思いますけれども、しかし同時に、イギリスの今までの労働組合のやり方もいろいろ改善すべき点があるんじゃないかと思う。私は、イギリス、お国でオックスフォードで勉強させていただいたことがあるんですけれども、イギリスで感じましたことは、コータッツィさんは否定しておられるようですけれども、やはりイギリスというのは階級的な社会であって、例えば労働組合あたりの会合なんかに行きましても、生産性の向上であるとかというふうなことはそれは彼らのゼアビジネスであって、アワビジネスではないんだというふうな議論なんかをよく聞くことがあるのであります。やはり国家が、国民が経済的に繁栄していくためには生産性を高める努力をしなくてはいけない。それは経営者、労働者ともにやるべきことだと思うんですけれども、それに必要なのは、やはり労働者が経営に対して発言権を持つということじゃないかと思うのであります。
 たしか一九七七年だったと思いますけれども、ロイヤルコミッションでインダストリアルデモクラシーについての報告がございました。労働党内閣のときです。しかし、その後それは余り実行されていないように思うんですけれども、やはり労働者の参加意欲を高めていくことが生産性を高めることにつながっていくんじゃないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。その三つをお尋ねいたします。