お答えいたします。
 まず最初に、第三回軍縮特総でございますが、ことしの春開かれました第一回準備会合におきまして来年の開催というのがさらに確認されております。政府としましても第三回軍縮特総の開催に向けてこの積極的意義に着目して鋭意準備を進めでおるという状況でございます。
 御指摘の第一回軍縮特総で採択されました最終文書でございますが、これは経緯から申し上げますと、特に安全保障の基本認識につきまして東側、西側それから非同盟それぞれのよって立つところが異なっておりまして、こういう違いをいかにして調整するかということで最後の最後まで最終文書の採択自体実は危ぶまれたものでございます。最終的にいろいろ努力をして最終文書をつくらなけりゃいけないということででき上がったものでございます。したがいまして、一つの考え方で首尾一貫しているということではなくて、実はいろいろな考え方がこの中に入ってきておるのが最終文書ということでございます。
 ちなみに御指摘の第十三項につきましては、これも国連の中でよくあることでございますけれども、一つの言葉を言うにしても若干形容詞をつけてみたり、順序を変えてみたり、そういうふうにいたしましてお互いの立場が妥協できるものならば妥協するということで、ここで「不安定な」という形容詞がついておるがためにＮＡＴＯ諸国も含めた西側の大部分の国がこのコンセンサス、手続の採択に入ったということでございまして、恐らく我が国も含めまして、我が国はそうでございますけれども、それ以外の国も含めまして、このところによって従来のそれぞれの国の基本的な立場ないし考え方が害されるものではないという判断のもとにこの採択に参加したというふうに理解しております。
これまでの議論でもソ連の脅威論が相当論議になりました。私は、その点でも外務省、防衛庁の認識は変えるべきだと思います。というのは、ブレジネフ時代と違ってゴルバチョフのもとでのソ連は非常に大きな変化がある。その変化を全く見ないでソ連の脅威論だということではやっぱり現状に合った安全保障政策というものは成り立たないと思います。これは質問じゃなくて私の意見だけ時間の関係で述べておきたいと思います。
 その上で、来年はそういう世界が軍縮の方向に向かう上で第三回国連軍縮特別総会が開かれるという年で、私はこの国連軍縮特別総会自身を政府あるいは外務省は歓迎されるかどうかということとあわせてお伺いしたいのですけれども、第一回国連軍縮特別総会の最終文書、この中の十三項です。「永続する国際の平和と安全は、軍事同盟による兵器の蓄積の上に築き得るものではなく、また、不安定な抑止力の均衡又は戦略的優越の教義によって支えられるものでもない。」、こういうふうに、これは日本も賛成したはずですけれども、うたっている。私は今の世界の中でこういう方向、これまでの議論でも抑止力論ということが盛んに唱えられました。しかしそうではなく、あといろいろ書かれていますけれども、やはりそういう認識に立った核兵器をなくす、あるいは軍縮への努力ということこそが必要ではないかというふうに思います。外務省、この第一回国連軍縮総会の十三項、今読み上げたところについての見解とあわせて意見を聞きたいと思います。
今、委員御指摘のように、現在のところ戦後初めて、核兵器が現実に削減されるかどうかという真剣な交渉が行われておるわけでございます。その意味は大変に大きいと思います。しかしながら、それは米ソ間の軍事的なあるいは安全保障面での確執が終わるということではなしに、レーガン大統領が最近も指摘しておりますように、これはアメリカが財政赤字を抱えながら着実に防衛力を増強してきたその成果であるということを言っております。アメリカの抑止と同時に交渉を行うということ、それからソ連の側におきましてもそれなりのいろいろ考慮があったかと思いますけれども、そういうことが基本にある。すなわちお互いの米ソそれぞれの軍事力というものが厳として存在しておる、その中で今の喜ぶべき現象でございますけれども、核兵器の削減ということが一部についてではございますけれども、行われるかもしれないという状況に立っているというふうに判断いたします。
外務省、防衛庁から詳しい説明を聞きましたけれども、山口委員らからも述べられましたけれども、私は日米安保条約についての評価の点では意見を異にするということだけ最初に述べておきたいと思います。
 その上でですけれども、安全保障問題を考える場合に重要な問題の一つは、今日の情勢を大局的にどう認識するかということがあると思います。その点で今日の世界はやっぱり核兵器の大幅削減、さらには核兵器を全面的になくそうという方に向かっている、それが世界の大勢ではないかと私は思っています。そういう点で我々が安全保障政策を考える場合にも、そういう世界の大勢をどう促進するかということが最大の問題ではないかと思いますけれども、その方策は別として、世界のそういう大局的な認識についてどういうふうにお考えになっているかという点を外務省にまずお伺いします。
アフガニスタンを四回書くのもいいですけれども、だからアメリカが現在いろいろなところでやっている——私はニカラグアにも実は行ってきたんですけれども、本当にアメリカの行為に対しては腹が立つ思いをいたしました。そういう行為を、客観的にと言うんだったらば、やっぱり、両方ともやっているんだから、客観的に書くべきじゃないかと私は思うんです。
 それで、八五年四月号の雑誌「世界」に、進藤榮一筑波大学助教授が論文を書いておられるわけですけれども、その中で、ソ連外交の特徴の一つとして軍事介入の相対的な小ささを挙げ、それはソ連の経済における原料資源の自給自足の高さで、戦略資源についても米国よりずっと自給率が高い、こういうことを挙げているわけなんです。そして、Ｆ・キャプランという人の資料を引きまして、一九四四年春から七九年夏まで、ソ連の軍事力行使の百九十の事例のほとんどがソ連と陸続きの国であった、それからもう一つは、エンデという人の資料を挙げて、例えば六七年から七六年の十年間の軍事介入を世界的にピックアップして、そして米国を中心とした西側諸国とソ連を中心とした社会主義諸国を比べています。アメリガ側は六十五件、累積年数にすると二百五十七年、ソ連の方は六件、二十一年、十分の一にも満たない数なわけですね。これは日本の学者ではありませんけれども、外国の学者の調査によっても、こういう数字が出ているんです。だから、私は、この防衛白書に言うように、一方的にソ連がアメリカより侵略的な国なんだ、そういうような記述はよくないんじゃないか、客観的ではないんじゃないかと思うんですけれども、それはいかがですか。