実はまだ来年度の予算の概算要求も出てきていないという段階でございますので、どのようなものが新たな歳出要因になるかについて今確たることを申し上げられないわけでございますけれども、人口の高齢化が急速に進展するとか、国際社会における我が国の責任の増大があるとか、公債残高が巨額でございますので依然として元利償還費の圧力が多いとか、そういう財政需要の増大が一般的に考えられるわけでございます。そのほか、従来この委員会でいろいろ御議論がございましたいわゆる歳出削減に伴う後年度負担の問題、そういう問題もあろうかと思います。それらの問題、計数的に全部を把握しているわけではございませんけれども、六十四年度以降も歳出圧力は相当いろいろなものがあるだろうというぐあいに私どもも考えておるわけでございます。
その問題につきましてはせんだって以来御議論がございまして、私もそういうことを御質問がありますことはまことにごもっともなことだと存じつつ、実はただいまのところ、従来から考えておりました六十五年度特例公債依存体質からの脱却ということが現実になりそうになっておるので、何とかこれを現実の事態にしたいということにすべての努力を集中しておることもございまして、現実にそれが実現することになりました後、さて次に置くべき目標は何かということになりますと、もうこれも御承知のように、まず建設公債をそれではどうするかということもございますし、先般来これもいろいろお尋ねのございますいわゆる後年度負担十一、二兆のものがある、あるいは国鉄の清算事業団が最終的にやはり何がしかのものを、今の試算では恐らく十兆を超える負担を残すというようなこともございまして、それらを総合して次の財政の整理の目標をどこに置くべきかということは大変に複雑な問題でございます。かたがた、中長期の成長あるいは租税の弾性値等々のこともある程度はやはり仮置きをしなければならないかもしれませんが、そういったようなことがたくさんございまして、
ただいまのところお答えを明確に申し上げることができない。御質疑の意味は極めて重要であると思いますし、私どもも時期が来ますとこの問題は当然取りかからなければならないテーマであると思っておりますが、ただいまのところ申し上げることができませんということを御理解いただきたいと思います。
何をもって財政再建というのか、財政の対応力をあらわす指数は何なのか、しばしばここでもやりとりが行われましたけれども、いまひとつ不鮮明です。私はこれをはっきりさせたいなと思うのは、次の財政目標をどうするのかということとかかわってくるのでしばしばやりとりが行われたんだと思うのですが、ちょっと振り返ってみますと、そのときどきで都合よくこういうものが使われていると思うんですよね。大平内閣は財政再建をテーマとして登場したときの内閣ですが、このときは公債を発行しないでも済む財政体質というような表現をしていたようですが、中曽根内閣のころから公債というのが特例公債に変わりまして特例公債依存体質からの脱却、さしずめ公債から特例公債に変わったのは、公債の幅が狭くなって政治的に越えなきゃならぬハードルを低くしたという意味合いでもあるのかなと、こういう感じもいたしますが、幸いというか、今の状況ではとりあえずの財政目標が達成されるという状況で次を考えようとする場合に、ここのところはもう少しはっきりしておいた方がいいという感じがしますので、大蔵大臣、改めてこの問題にひとつ見解を述べてくれませんか。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私も先ほど来ずっと勉強させていただきまして驚くことの方が多いわけでございまして、消防庁やまた国民生活局の方からの報告を聞きましても、もう既に何十回かにわたって事件が起こり、何人かにわたって死亡者まで出ておるというようなことも承りますると、これはただごとではないなという感じがいたします。早速関係官庁と連絡をとり合います。そしてしかるべき措置をするように、そしてまた同時に、私も今拝見いたしましたのを、ほとんど女房ばかり使っておって、私自身も、まあ女房の机の上で見るぐらいのもので、本当によく知らないので、自信を持って言えませんけれども、早速関係官庁と連絡をとり合って、その中における潤滑油に私もならせていただきたい、このように考えております。
ありがとうございました。委員長も愛知でありますし、大臣も隣県でありますから、お互いに地元のことという意味ではありませんけれども、しかし相対的に見てやはり名古屋を中心とする中部圏が既存の産業等から考えても、今大臣お話しになりました工業出荷額等から見ても、それらのいえば基礎になっているものをさらに拡大をしていくということが全体的に見て政策として一番得策であろう、こんなふうなことから特にお願いをし、申し上げているわけであります。
 今大臣お話しのように、工業出荷額、愛知県だけで見ても全国の一〇％超えているわけですね。特にその中でこれからさらに発展するであろう、また発展させなきゃいけない付加価値の高い産業というものが非常に多いということになりますから、やはり今後の我が国のハイテク政策からしても一層重要性を加えるてあろう、こういう意味でぜひまた今後の通産省としてのいろいろな計画等に期待をしておりますので、お願いしたいと思うんです。
 そこで、ただ残念なことには、そのような既に工業集積も非常に高い、特に先端産業である航空宇宙産業あるいは自動車産業は非常に進んでおるにかかわらず、研究所というのが実は非常に中部に少ないんですね。そういう意味でもっと今後、特に通産省にお考えいただきたいのは、中部地区の頭脳強化といいますか、そのようなものをぜひお考えをいただかなくちゃいけない、こう考えます。
 その一つとしては、既に名古屋の東部、それから大臣の地元である鈴鹿山ろくですか、岐阜県の東部あたりに研究学園都市構想までいかないんですが、大体それに近いようなものがあるんですけれども、それをもっと機能的に一元化して、何も地域を一緒という意味じゃありませんが、あの地域に筑波研究学園都市クラスのものがぜひ相対的に見て必要ではなかろうかと、こう考えておるんですが、これは大臣でなくて結構ですが、通産省、そんなふうな構想は何かお持ちでありますかどうか。