人数のことは、その点通告しておりませんでしたからあれですが、私は、今の御答弁を聞いていて、特に先ほどの上野委員の質問等との関連もありまして、やはり人間の目により人間の努力によって防除をしていくということ、これが今何としても肝要なことなのだろうと思うんです。それだけに、こういう時期でありますけれどというふうに言われたけれども、まさにこれほどの大発生をしているんですから、それに対して、やはり技術的に育てていくこともなかなか大変でしょうけれども、急速にこういう防除員などの体制をつくっていただくことが大事なんではないかというふうに思います。時間の関係もありますので、この辺は要望にとどめさせていただきます。
 いずれにいたしましても、私の県の佐渡にまで被害が飛びました。佐渡はマダラカミキリはとても飛んでいける距離ではありません。そうすると、なぜこれが起こっているかといえば、言ってみれば人為的にそれが運ばれたというふうにしか考えられないわけでありまして、そうすると人間が運ぶということに対してどういう対応をしておられるのか、この点をひとつはっきりとさせていただきたい。
本当に時間がすぐ足りなくなってしまいましてあれなんですが、私は、効果がすぐ出てこないということについてはその体制に何かいろいろとまだ問題点が残っておる、こういうことを意味していると思うんですよ。科学的な立場というのを踏まえるとするならば、そういう専門家の皆さんにいろいろと御検討いただくならばまたいろいろな問題が出てくるんじゃないかと思います。これでいいのかという疑問を常に持ちながら、どこかに問題点がある、それを解明していくという努力が私はどうしても必要なんだと思うんです。その辺のところが単純に、私は、今の高温少雨と燃料革命とかの関係だけで理解をするということにはどうも納得がいきません。むしろそのほかのいろいろな要因がかかわっているというふうに考えていいと思うんです。
 そこでもう一つ伺いたいのは、第十三条に森林害虫防除員という制度がありますね。これは内容はどういう仕事をしておられるんでしょうか。そして人数はどのくらいでしょうか。
まず、昭和二十一年から二十六年にかけて異常発生いたしまして、今、先生御指摘のようなうちで提出をしております資料で、その後、病原がまだ確定しないうちにどんどん下がっていったわけでございますけれども、これにつきましては、当時松材というものが非常に貴重な燃料資源でございましたし、それからその他の家具なりあるいは建築用材といたしましても現在以上に積極的に利用されていたということで、いわばこういう燃料に利用すること等を通じまして意図せざるを伐倒駆除が行われていたわけでございますし、それからそのころは地域単位での伐倒に加えまして、剥皮でございますとかあるいは焼却というものもやられていたようでござい
ます。
 そういうことがございまして幸いにして漸次減ってきたわけでございますけれども、四十六年に対線虫による被害であるということが松くい虫被害の発生機構として解明されたわけでございます。その後、そういう解明につれまして法律も出しましてせっかく手当てしたんでございますが、先生も御承知のとおり、この虫というものは高温少雨のときに異常発生するという形でございまして、そういう気象条件と運悪く重なり合ったということと、それから一度大発生いたしますとその後終息させるまでに相当の手間がかかるということでございまして、あれだけの大発生でその後ふえないで横ばいで、それから五十七年からがくんと減らしてこれたというのも、いろんな防除体制の成果じゃないかとは思っております。
 ただ、残念ながら、ただいま御指摘ありましたように、せっかく法律を延長しながらいまだに百万立米を超える被害が発生しているという点につきましては、我々といたしましても今後新しい法律に従いまして、防除をする際には十分肝に銘じまして真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えているわけでございます。
私は、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件に対して、これを是認する旨の意思表示を行うとともに、委員長提案の警告案につきましても賛成をするものであります。
 まず、昭和五十四年度決算外二件について申し上げます。
 私は、かねがね厳しい財政事情にかんがみ、こ
れまでの古いしきたりにこだわらず、思い切った財政構造の改善を行うため、まず予算編成方針に関し従来の増分査定主義を改め、ゼロシーリングから予算の総洗いかえを行うことを提案してまいりました。しかし、五十四年度予算は当初ベースで三九・六％、史上空前の国債依存体質を露呈させたのであります。こうした安易な国債依存体質は必ずや将来増税要因を強め、国民生活を圧迫するものとして、私は五十四年度予算案に対して反対をいたしたのであります。しかし、その後の政府の財政経済運営を見てまいりますと、第二次石油危機の中で、財政・金融両面からの政策は一応効果を上げ、四十八年度に次ぐ史上第二位の二兆二千八百六十九億円の自然増収の発生、さらには一兆七千九百八十億円の国債減額を行い、財政収支バランスを多少なりとも改善させたことは、五十五年度以降財政再建の具体的実行に若干なりともその光明を見出す一つの材料と言えるものと思量いたします。それらの事実を勘案いたしまして、私はこの際昭和五十四年度決算外二件について賛成の意を表するものであります。
 次に、昭和五十五年度決算外二件について申し上げます。
 昭和五十五年度は、財政本来の機能を取り戻すため、財政再建元年の第一歩を印した年でありました。そのため政府は、当初予算において国債依存度を三三・五％と五十四年度に比べ六・一ポイント引き下げ、財政投融資においても八・〇％の伸びにとどめ、一般会計、財投を通じ緊縮財政を貫いたのは事実と思量をいたします。これを決算面から検討いたしますと、景気の停滞から税収が当初見込み額よりも二千八百十七億円の減少ともなりました。財政再建元年の第一歩と銘打った五十五年度予算に対しここにもろ手を挙げて賛意を表するにはいささかちゅうちょするものでありますが、しかしこうした財政状況下にあっても、当五十五年度に発生した余剰金全額を支出して翌五十六年度に特別減税を行ったその辺の努力は、何よりも国民生活の安定を第一義に考えたものとして一応評価するものでございます。したがって私は、昭和五十五年度決算外二件に対してもここに賛成の意を表するものであります。
 最後に、政府は、本委員会における警告の趣旨を体して、今後一層財政運営の効率化と行政執行の適正化に万全を期するよう要望して、私の討論を終わります。