そこで、せめてレイノルズ、フィリップ・モリス並みに大いに頑張ろうといったって、四％の広告宣伝費を出すだけの力がないんですよ、利益そのものが三％なんですから。思ったよりも新会社というのは体力のない企業体なんです。その企業体に関税では半分だけの保護、しかも窓は開けなければならない、海外に向かって。そうすると大臣はたばこ三集団とおっしゃいますけれども、この状態をどう解決するかといったら、だれが考えたって、これはもう合理化しなきやいかぬ。合理化のプライオリティーのナンバーワンは葉たばこですよ。そのことをはっきり今言わないと――今言ったらこの法案吹っ飛んでしまうかしれませんよ。したがってお答えづらいのはよくわかる。わかるけれども、せめて新会社の総裁候補者には耳打ちぐらいしておかなかったら経営できないですよ。本当に配当どころじゃないですよ。この段階で大臣、御所見ございますか。
済みません、今質問が不親切でした。
 アメリカの資料というのは州税が入ってない。売上高に対する比率を出しているものですから、売上高に州税が入ってないんです、連邦税だけ。日本の場合には全部税金かぶった格好で理論計算していますから低く出過ぎるんですが、私の方から大ざっぱな推定値を申し上げますと大体三％。いいところでしょう。
現在の関税率は従価換算で約二〇％でございます。原価が一四〇ということでございますと、二〇％だけがカバーしているということになるだろうと思います。
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
そこで、これは大蔵大臣もぜひお聞き願いたいんですが、国産葉たばこが四割、今、私、数字を丸めて申し上げていますけれども、これは案外正確な数字なんです。国産葉たばこが四割、輸入が二割、人件費一割、その他三割。国産の四割の部分は、値段が日本は倍ですから、したがってアメリカが一〇〇とすると、日本の場合幾らか。いわば国産葉たばこに相当する部分が倍になるわけですから、アメリカが一〇〇とすると、日本は一四〇、すなわち四割原価高ということに計算上なるんです。この数字も今大ざっぱに申し上げていますが、そんなに違った数字ではないんです。そこで言えることは、国産葉たばこを使っているために新会社のたばこは四割原価高になっておる。
 そこで大臣にお尋ねしたいんです。本来、こうした原価筒というのは、守るんだったら関税で守るんです。では現在の関税で四割原価高が守れますでしょうか。
今原料代六割と申し上げたのですが、中は輸入葉たばこと国産葉たばことあるわけでありまして、これもごく大ざっぱに申し上げて、三分の一が輸入葉たばこ、三分の二が国産葉たばこ。こうなりますと、今申し上げた六割というのは、四割が国産葉たばこ、二割が輸入葉たばこ、一割が人件費、そしてその他が三割、こうなると思うんです。
 では、葉たばこがどうなっているかといいますと、一応アメリカの葉っぱを対象に考えますと、五十七年でキログラム当たりどうかといいますと、アメリカの葉っぱが三ドル九十四セント、日本の葉っぱが六ドル八十五セント。五十六年度がどうかというと、アメリカの葉っぱが三ドル六十六セント、日本が七ドル七十六セント。ごく大ざっぱに言って海外の倍でありますと、こう理解しても間違いないと思いますが、よろしいですか。
私は、一番の問題というのは、割高な国産の葉たばこを抱えて、果たして新会社がやっていけるかどうかという問題だと思うんです。
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
 そこで、まず公社にお尋ねしますけれども、製造原価の中を大きく分けまして、葉たばこ、すなわち原料代が大体六割、人件費が一割、その他のものがもろもろで三割、おおむねこういう区分に分かれると思うんですが、まずその点そう考えてよろしいかどうか。
いずれにしても、日本のたばこ産業を支える三つの集団とでも申しましょうか、その中の大きな一つがたばこ耕作者の方々であります。これに対して激変が及んではいかぬ、こういうことから今度の法律におきましても、いわゆる契約制度でありますが、全量買い取り、それから審議会等々をつくっておるわけでございます。今日まで原料提供者として大変な御協力を賜ったわけであります。したがって、たばこ耕作者の方も、これからも一層の生産性の向上、経営の効率化にお努めいただかなければならぬ。新会社と耕作者は理解と納得ということを前提にしてこれから双方が協力し合っていこう、こういう考え方で、たばこ耕作者集団にのみしわを寄せるとか、そういうような基本的な考え方であってはならぬ。たばこ産業を担う三つの大きな集団だと、そして今日まで果たしてきた、しかし国際競争力に対応していかなければならぬという中に、理解と納得と良識の中に、私は問題は推移していかなければならない課題だというふうに考えております。
総理がお約束していただいて出していただいたこの特殊法人の整理合理化、あるいはいろいろな地方支分部局の整理の問題等をいただきました。この書類を見ておりまして、附属機関等の整理合理化もいただいたのですが、私はまだまだこれは不十分であるというような感じがするのです。それは大変そう言うとなんですが具体策が欠けております。
 これも私は指摘をして具体的にお伺いをしたいと思うんですが、例えば文部省は、国立競技場、国立教育会館、国立劇場の人員の縮減を五十八年度は図っている、五十九年度も図ることにしているというけれども、具体的に何名ずつだったのか、どう変わったのか、どう将来目指していくのか、こういうことも明らかになっておりません。これは明らかにしていただきたい。それから、競技場と国立劇場は施設利用の活用を図ったとしているけれども、年平均の利用をどのぐらいふやしたのか、そういう点もわかっておりません。それから、通産省で石油公団、金属鉱業事業団、こういうところを見ましても、石油開発体制の見直しといっても、「対象事業の厳格な選定」というだけで、具体的にどう厳格にしたのか、また金属鉱業事業団も、収益納付規定をどう整備するのか、この辺をひとつ具体的に示してもらいたい。