医療費の通知制度でございますが、いろいろな意味で大変プラスになっていると私は思います。特に新しく職場へ来た人が初めて医者にかかったときなど大変びっくりしているような面もありますので、我々自身にとってもコスト意識ができる。それからお医者さんがどれだけのことをしているかということもある程度推測できるわけでございますから、いろいろな意味からいって、差し支えない範囲でもう少し細かく通知があってもいいんではないかというような気がいたします。
 それから領収証でございますが、これもやはり病名がわかるということについては問題があるとしても、現在では薬の容器代なんかも払っておるようでございますから、いわゆる医療費と初診料その他、そういうものがある程度わかるような内容の領収証をぜひ発行していただきたい、そのように考えております。
 それから通知運動と一割負担の問題でございますが、私はそれは余り短絡的につなぐべきではないというふうに考えております。
せっかくの御質問でございますけれども、私、手元に資料を持ち合わせておりませんで正確には申し上げかねますけれども、傾向として御返事申し上げたいと思います。
 今、健保組合の一部それから国保の一部の地域では、お説のように医療費を通知をするといった運動が次第に広がってまいりました。私は非常にいい傾向であると感じております。むしろ奨励をしていきたい、このことをもっと要求として取り上げていきたいと考えております。ただ、医療団体のごく一部のところでは、人件費がこれ以上かかるととてもできないんだといったような声もございます。
 二つ目の御質問の領収証に関連をいたしまして、最近はレジスターにいたしましてもほとんどが領収金額が出てまいります。それで、今のところはまだそこまで徹底しておりませんが、厚生省なり社会保険庁なりそういったところが御指導いただいて、一定の番号をつけていただきますと、どういうときの領収証であるのか、例えば初診料であるのか、そういったことが可能であろうと考えます。そうしますとさしたる手間もかからないと思いますので、金を払ったときに領収証を出すのは当然だという考えから、おっしゃっている形でぜひ推進をしていっていただきたいと思っております。そのことは、一割払うからこれの十倍をすれば医療費がわかるのではなしに、むしろ自分たちの払った金と、いま一つは、御承知のように三月のいわゆる確定申告時に例の五万円の基礎控除額がございますが、それらの手続のときにも、国税庁の方では家計簿を出せばといったようなことを言っておりますけれども、明らかな領収証があればもっと助かるんじゃないか。あわせて、そういったことを考えておりますことを申し上げます。
 以上です。
ありがとうございました。
 次に、今、各保険団体が行っておられます通知運動についてお伺いしたいと思います。
 これは岡村参考人、中根参考人にお伺いしたいわけでございますが、政府は、一割負担の導入の大きな理由の一つはコスト意識の向上、すなわち自分がかかった医療費がすぐわかるように、このことが大事なんだということで、一割負担にすればすぐわかるために、医療費に対する認識が深まってくるんだというふうに主張しております。コスト意識の向上は、一割負担をしなくても、今冬保険団体で一生懸命行っていただいております通知運動、このものが大変大きな役割を果たしているんではないかと思われますが、この問題に関して厚生大臣が、一つは、全員に通知することができないという理由と、もう一つは、医療費の通知がおくれるというこの二点を挙げまして、一割負担ならばその場でわかるんだというふうな意見を持っておられるようでございます。
 そこでお二方にお尋ね申し上げたいのは、医療費通知運動の現状と今後の運動の展開について御意見を伺いたいと思います。
 また、それと同時に、医療費の領収証の発行を義務づけるということはどうなのか、この辺の御意見をお伺いいたします。
まず、本年産米の生産量全体をいかにして確保するかという問題でございますが、これは御高承のように、過去四年間いずれも計画生産量までの生産が実現できなかったという実情があるわけでございます。
 その理由は、いずれも気象的な条件が悪かったということに尽きるわけでございますけれども、あわせて農村地域における社会的な要因と申しますか、農家の兼業化なり老齢化が進みまして、基本技術が十分に励行されていないということによりまして、不作が助長されたという面も現実には否めないわけでございます。そういうことを踏まえまして、本年転作の実質的な目標というものも、前年の転作実績に比べますればかなり下がっておるわけでございますから、その意味で特段に、計画生産量をぜひ確保するということについて各地域の強力な指導推進というものが必要であろうと考えております。
 既にことしの繁忙期の長期予報も発表されておりますので、そういったことを踏まえまして今後の天候見通しと技術対策につきまして、去る三月十二日付で各都道府県に技術指導の徹底に努めておるところでございますが、さらに農家、それから指導者等の稲作に関する機運の醸成と基本技術の励行等を通ずる作柄の安定を主眼といたしまして、不良条件を克服し得るたくましい稲づくりを目指した新稲作運動を全国官民一体となって推進すべく、この運動の実効確保についての指導を強化しておるところでございます。
 それから、融雪遅延によりますところの作業のおくれの問題でございますが、ことしの冬の東北、北陸等の豪雪につきましては、特に中山間部におきます融雪遅延という問題が心配をされておるわけでございまして、過去の数字との対比で見ましても、気象観測始まって以来第一位であるとかあるいは第二位であるという地域が目立っておるわけでございます。その意味で、融雪の遅延による苗の育成ということがおくれるのではないかという心配をいたしておりまして、各都道府県へ照会いたしましたところでは、東北、北陸等におきまして一週間から二週間程度のおくれの懸念があるという情報を受けておるわけでございます。このために、特に水稲の苗の育成をおくらせないという対策を中心といたしまして、共同育苗用地の除雪等を対象といたしまして、水稲苗の確保事業を実施したいと私どもも考えております。これにつきましては、過去の前例などもございますものですから、それらを参考にしながら具体的な内容につきまして現在関係方面と折衝を始めておる、こういう状況でございまして、何とか稲作の遅延による不作という問題を回避いたしたい、かように考えております。