平成元年度より新しく振興開発事業に取り組んでおりますが、昭和四十四年度から平成元年度まで二十一年間におきます法律によります投資額といいますか、これが総事業費で六百三十九億四千百万円、こういうことになっておりまして、道路、港湾等の交通施設整備、住宅、生活環境等の生活基盤整備、農業、漁業等の産業基盤整備等に重点的に取り組んでおるところでございます。
 それから、平成三年度の事業でございますけれども、平成三年度の予算は総額で二十一億八千九百万円、こういうことになっておりますが、対前年で九・一％増ということになっております。公共的な事業関係経費では二十億五千七百万円、それから非公共的事業関係で一億三千百万円、こういうことになっておるわけでございますが、いずれにいたしましても、平成三年度における施策のうちで公共的な事業につきましては、道路、港湾等の交通施設整備、農業、水産業等の産業振興のための経費、住宅、簡易水道、し尿処理等の生活基盤整備事業等を進めることとしております。それから非公共的事業でございますが、これにつきましては、ただいま御議論がありましたが、診療所医療の充実を図りますほか、航空路開設のための調査なんかも行うことにいたしております。
 なお、特に港湾整備の促進を図りますために、ことしでございますけれども、生活関連経費重点化枠として一億円を計上いたしております。
次は小笠原の振興につきましてお聞きをしたいと思います。
 小笠原諸島は、御承知のように本土から千キロも隔たった外海の離島でありますし、昭和十九年の強制疎開以来、昭和四十三年の返還までの間、島民の帰島が許されずに無人島であった。あるいはまた、戦後我が国の施政権が及ばず米軍の施政権下にあったなどの特殊な事情があったわけで、こういったことを考慮しまして復興法、振興法、それから振興開発法など特別法に基づいていろいろな施策が講じられてそれなりの成果を上げてきたのでしょうけれども、この小笠原を今後の離島振興の一つのモデルとしてどう考えていくかという角度もありますので、小笠原に絞ってお聞きをしたいわけですが、これまでの小笠原の投資額はどうなっているか、それからこの平成三年度の予算の内容はどうなっているか、これにつきましてまずお聞きしたいと思います。
マリーナの問題でございますけれども、国民の自由時間が増大してまいりまして海洋レジャーに対するニーズが高まってきておりますが、その中で離島の特性を生かしたこういう海洋レジャーの拠点整備といいますものは、これまた先ほどのリゾートの開発の一環でもございませんが、重要施策であると認識はいたしております。
 これから離島の特性を生かした振興を図ってまいりますために、このマリーナの整備が行われるわけでございますが、現在、地方港湾の整備事業という形で整備が進められるということになっておるわけでございますが、まだ現在のところ現実問題としては離島のマリーナの整備は行われておりません。いろいろ御要望があるということは承っておりますので、私どもといたしましてもこれからそうした地域の実情や要望を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
ぜひともこのリゾート法の弾力的な適用をお願いしたいと思っております。
 続いてマリーナ整備の問題ですが、外洋型の大型レクリエーション基地としての可能性を生かして外洋型マリーナをつくることは大きな一つの課題になっておりますけれども、その整備の方策につきましてお伺いをしたいと思います。
離島の保有する良好な自然を生かした離島の整備を行うということは離島振興の大きなインパクトになるということは御意見のとおりでございまして、そこで島嶼地域の問題でございますけれども、一般にこれは良好な自然条件に恵まれておりまして、総合保養地域としてのすぐれたポテンシャルを有するところが多いということを認識しております。
 そこで、総合保養地域整備法によります基本構想の承認に当たりましても、リゾート開発が地域振興に占める重要性にかんがみましてその地域の実情に応じた離島を含んだ総合保養地域も認めておるところではあるわけでございます。今御指摘ございましたそれぞれの離島について、そういう意味ではこの総合保養地域法で言います面積要件といいますか、そういうものになかなか適してこないといったようなことから、個々の離島につきましてこの整備法で整備していくということにつきましてはなかなか難しい要件にはなっておるかとも思いますけれども、離島一般につきましてはそういう感覚で私どもも進めておるわけでございます。今後とも関係都道府県の意見も十分聞いていきたいと思っております。
ただいま議題となっております湾岸戦争に対する平和回復の名のもとに講ぜられた緊急各措置に対して質問いたします。
 まず冒頭に、湾岸戦争は予想より早く終結したと思うのでございます。それがために、心配された長期化による経済悪化は回避されたのではないかと見るべきではなかろうか。
 そこで、日銀、大蔵、経企等に承りたいわけですが、アメリカが抱えておりまする持病と言われる二つの赤字、これはまだ深刻ではなかろうか。前年度も三千億ドルと言われる史上最高の赤字であり、本年度も三千億ドルを超えると言われておるわけであります。一方、貿易赤字につきましても一千億ドルをいまだ生じておるわけですが、湾岸で勝利をしたこれからのアメリカは、人によれば、また私もそう思うのですが、世界のＭＰのごとく、警察官のごとく、時には肩で風を切る、そういう振る舞いが国際社会では出てくるのではなかろうか。それがための軍事費は、むしろ減少するより私は増加すると見ております。また、今までの蓄積した軍需物資の在庫整理をいたしましたから、そういうような意味で支出は増加するのじゃないか。
 アメリカの景気はマイナス成長であることは、けさも御案内のとおりであります。マイケル・ボスキン経済諮問委員会委員長も、成長率はせいぜい〇・九じゃないか、こう述べて弱気を言うていらっしゃるわけですが、今の金融不安、クレジットクランチの実情、不動産不況の状態等々から、アメリカはこのまま放置することは無理ではなかろうかというところから、公定歩合の再利下げが必要であると言われておるのであります。私は、先日も元の経済企画庁の次官でありました宮崎大和総研の理事長さんにも御意見を聞き、あるいはまた斎藤精一郎教授からも御意見をいろいろ聞きましたが、異口同音にアメリカは金利の再切り下げをしなければならぬ、こういうことを言うていらっしゃるのと、そして景気の回復は非常に弱い、こういうことを指摘していらっしゃるのですが、この点についてそれぞれお答えをいただきたい。
    〔委員長退席、大石（正）委員長代理着席〕