ちょっと質問の順序が変わってきますけれども、これはやむを得ませんが、地方自治法という法律がございますが、地方自治法の第二条第十項をちょっと開いてみてください。そこに「地方公共団体は、次に掲げるような国の事務を処理することができない。」、こうありまして「一 司法に関する事務 二 刑罰及び国の懲戒に関する事務」と、こうあるんですよ。司法に関する事務は地方公共団体は所管することができない、そうなっている。ここで司法とは何ぞやということが非常な重大な意味を持ってくるのでお尋ねしたんですよ。そこで、司法というものが刑事事務である、こういうお話しでございました。犯罪捜査というものは、そうしますと、これは刑事裁判を前提として行うものですから司法ではないか、この点についてはいかがですか。
まず、司法と申しますのは刑事訴追に絡まります事務でございますし、行政の方はこれに対しまして警察の領域で申しますと都道府県の公安を維持する一連の事務が含まれるというふうに思います。
犯罪捜査は普通、行政だと、こう言われておりますけれども、それは言葉で行政だと言っておるだけであって、司法と行政との区別をまず明らかにしなければいかぬと思うんです。司法はどういう内容を持ち、行政はどういう内容を持つか、お尋ねいたします。
お答えいたします。
 警察法の五条には犯罪捜査という明文の言葉はございませんけれども、いろいろ羅列してあります最後に「警察行政に関する調整」というふうな規定を持っておりまして、犯罪捜査はこの警察行政の中で読むというふうな解釈をしているところでございます。
大変御理解のある御指摘でございまして、私どもも心に銘記いたしまして今後とも努力を続けたいと存ずる次第でございます。
 過去十年間を振り返ってみますと、日本人の出入国が約一・九倍、外国人の出入国が二・六倍、それから入国管理法違反による収容者数が二倍強、送還者、これは強制送還でございますが、五倍弱ということでございまして、非常に業務量は増加いたしておりますが、過去十年間における地方入国管理局の職員の増大は、五十年度を一〇〇といたしまして五十九年度が一〇三にすぎないということで、特に過去五年間の増加はほとんどないに等しいわけでございます。五十年代の前半におきましては年間約十人ぐらいづつの純増があったのでございますけれども、五十五年以降は全く停滞いたしております。こういう状況でございますので、今後の増員につきましては関係各位の御理解をも得まして、ぜひとも旧に倍する努力を続けたいと存じております。ありがとうございました。
そうすると、できる程度面倒は見るが、それからはもう社会福祉の分野であって我我のあずかり知らぬところであると、そういう結論になるわけですか。これは大臣はどういうふうにお考えになりますか。もう受刑者、出て何日かは面倒見る、しかしそれ以上は面倒は見れぬ、これはもう社会福祉の分野で法務当局のあずかり知らぬところであるとおっしゃるのか。そうなると、実際はまたもう一遍累犯をして舞い戻ってくることは確実だと思いますけれども、どうでしょう。
大変難しい御質問でございますが、現実には保護観察所の職員あるいは民間の保護司さん、こういう方々の御協力によりまして、自分で自立の意志があり能力もあるのに全く行く先もなくなったと、こういう事例についての報告はまだ受けておりませんが、仮にそういうことがございましたら大変困った取り扱いということになろうかと思っておりますが、むしろ広い社会福祉的な観点で取り扱いを願うということになるのではなかろうかと、かように愚考いたしますが。
これを余り面倒を見るということになると、第二臨調の小さな政府論に真っ向から反対することになるのでしょうね。だから終生面倒を見るなんていうことは、とてもそれは財政的にもできないし、今の第二臨調的な政治論から言いますと不可能なのかもしれないけれども、しかし家もない職もないという受刑者をある程度まで面倒は見るが、それから先はおれは知らないんだ、自分で生きていけと言っても、実際上は非常に難しいわけでしょう。そうしたら、また犯罪を犯して刑務所に舞い戻るほかはない。この矛盾についてはあなた方はどういうふうにお考えなんでしょうね。もう全く手がつかないと言って投げ出してしまうのか、何らかの意味で自分たちもその解決策というものを見出さなければいかぬと思っておると言われるのか。その点はいかがでしょう。
更生保護会に家のない者は収容すると言いますが、これは永久的に収容は不可能なんでしょうね。そういう場合に、あなた方としては家を見つけてやるとか職を見つけてやるとかいうような努力なり能力といいますか、そういうものはどうなりますか。
特に統計というものはございませんが、仮釈放をいたします場合に身元引受人がないという場合には、仮釈放、つまり仮出獄は認めておりません。したがって、仮に家がないというような者につきましては更生保護会等を用意いたしまして、そこに収容する、そして住居を与え食事を与え、さらには就職のあっせんをするということで、出所後の保護のめどが立ちまして仮釈放をする、こういうことになります。
ところが、累犯の数をまた対比して調べていただくと、仮釈放された人の中で五十年は累犯者が五千六百七十二人である、それから五十八年は七千六百九十四人である、そうすると累犯者が五十年は三八％であったものが五十八年は四五％に増大しておるわけですね。これについてはどういうふうにお考えになるんですか。
今のケースは、私は特殊な秋田県の例を挙げたわけですが、ほとんどどこの開拓地の酪農のところでも起こっているケースなんですよ。
 それで、今非常にいいことをおっしゃってありがたいと思うのですが、なぜかというと、今、公共育成牧場の問題が出たわけでありますが、田代開拓の皆さんも今現在同じ畜舎の中で搾乳牛と育成牛の二つをやっているのですよ。できれば自分は搾乳牛一本でやりたいという基本的な願いを持っておるわけでありまして、そうすれば生産量の増加とコストダウンを図ることができるわけですね。ところが、もう一つ育成牛も抱えているものですから、この分が、足を引っ張るとは言わないけれども、なかなか大変なことになっているわけですね。
 だから、こうした状況を踏まえて国なり公的機関が離農者跡地を買い上げて、そこで子牛の育成なんかをやっていただければ、負債整理と一石二鳥になるだけではなくて、地元の雇用安定にも何ぼか役立つじゃないかというのが皆さんの意見なんですが、この意見に対してどうお考えですか。簡単にお答えいただきたいと思います。