下請法についてのお尋ねでございますけれども、下請法違反事案につきまして、私ども法に従って厳正な措置をとっているところでございますが、ただいま実際の処理状況についてのお尋ねがございました。
 平成三年と四年、両方比較して申し上げますが、平成四年はまだ年度が終わっておりませんので便宜四月から十二月で申し上げます。したがいまして、比較の必要上、平成三年度につきましても同じ期間をとって申し上げたいと思いますが、下請法違反被疑事件として私どもが警告等の措置をとった件数は、ただいま申し上げました期間につきまして平成四年は一千百九十九件でございます。平成三年度の前年同期が千六十四件でございますから、件数にいたしますと十数％の増と、こういうことになっております。
 そして、これらの違反事実の内容は、この法律の表題にもなっております支払い代金の遅延でございますとかいわゆる買いただきあるいは減額というような諸形態がございますけれども、これらの違反事実が認められた親事業者に対しましては、当該違反行為を取りやめさせるということとあわせまして、下請代金の支払いのおくれ事案につきましては遅延利息の支払いを行わせます。それから、あらかじめ契約で決められました金額の減額事案につきましては、その減額分の返還を行わせるいわゆる原状回復措置を講じているところでございます。
 なお、支払い遅延のケースにつきましては、平成四年の四月から十二月という期間で申し上げますと三十五社の親事業者に対しまして総額一千百一万円のこれは遅延利息の支払いを行わせております。また、代金の減額につきましては、同じく親事業者二十九社に対しまして総額六千五百五十六万円の返還を指導しております。
 以上のような状況でございます。
これは朝日に報道された。トヨタの豊田英二名誉会長は、下請の部品メーカーについての態度について、「まだまだ締めないといかん。ただ、締め過ぎて死んでしまったら元も子もない。そこは上手にやる」と。ひどいこと言うもんですね。死にそうだけれどももっと締めろ、しかし死なないようにと、こういうことをやっているんですよ。トヨタは、生産減は我々が調査に行ったら七％ですよ。三次、四次へ行ったら五割減、七割減になっちゃっているんですから。
 それで、公正取引委員会に聞きたい。下請代金法、あれの運用状況、平成三年の処理件数、申告件数、どうなっていますか。
直接の担当ではございませんけれども、現在、景気の状況は非常に厳しいという状況でございますから、いろいろな形でそれに対する対応を検討している、それから一部は既に公表されているものもあるということは承知いたしているところでございます。
預金金利の引き下げで預金者の所得がどの程度低下するかということでございますが、これはいろんな前提を置かなければ計算はできないわけでございまして、当然一定の期間がございますから、その期間に応じて、定期性預金もございますし流動性預金もございま
す、それから自由金利商品もございます、したがってどういう前提を置くか。それから、例えば一年物はその次の金利変動がどうなるかということなので、前提を置かなければいけないので、私どもはそのような計算をいたしておりません。
上田議員の御質問にお答え申し上げますけれども、公定歩合を累次にわたって下げてまいりましたのは、景気回復をやっていかなければならない、公定歩合を下げることによりまして経済活動を一般的に活発化させるということをねらってやったわけでございまして、銀行の救済をするためとかなんとかということの目的としてやったものではないことをまず申し上げておきたいと思います。
 今御指摘のありましなどのぐらいのものになったかという話でございますが、事務当局から数字等につきまして御説明をさせます。
銀行は大きな責任があったと。監督官庁の大蔵省も責任がある。ところが、バブルが崩壊したら今度は銀行は専ら救済してくれと虫がよ過ぎると私は思うんです。
 一昨年七月から公定歩合の引き下げが六回ありました。それで、連動した預貯金金利の引き下げで庶民は苦しんでいるんです。その利息収入で失われた総額、これは大蔵省、どのぐらいになりますか。
上田議員の御質問にお答え申し上げますが、質問が非常に広大と申しますか漠然としておるものですから、ちょっとどうお答えしたらいいかわかりませんけれども、バブル経済のときに急激に金融が膨張した、土地資産の価額が上昇してきた、特に都内、首都圏におきましてはそういうことがありましたと。そういったことを担保にいたしまして、融資に対して私はいささか安易に流れたような嫌いがあったんだろうと思います。本来は、銀行というのは公共的な使命を持っておりますから、そういったことを踏まえてやっていかなければならないものじゃないかな、こういうふうに考えているところでございます。
最初にお断りをしたいんですけれども、公費助成で地方への配慮がないというようなお話でありますが、私の言い方が悪かったので御理解が逆になっておるような感じがいたしますのでお断りをいたしたいのですが、地方にしてくれという意味ではなくて、地方は無所属の市民党の者がほとんどでありますので、それが政党所属にならなければならないような形の法律はいささか納得がいかないという意味で申し上げましたので、お含みをいただきたいと思います。
 また、費用ということでありますが、うそを言っておるというふうにとられると非常に心外でありますので、きょうは私一緒にうちの方の事務局の者が来ておりますので、何でしたら確認をとっていただけばいいんですが、私は、少なくとも選挙の費用は、前回の選挙のときに私の方の出納責任者が報告をするときに、選管の事務局で最も少ないだろうと言ったら、いや、どべの方ではあるけれども後ろから三番目にあるという話であって、非常にうちの出納責任者が憤慨をいたしまして、こんなに使わなくて、使わない人がまだ下におるというのは納得がいかないという話がありました。日常的には、国会の先生方と違いますので、地域でありますので、ほとんど要りません。
 ただ私は、年に二回ばかり地域のお子さんたちに、私の名前ということではなくて、有志の方で映写会とかそういうのはやっております。したがって、そちらへ寄附をしておるという部分がありますが、これも厳密な部分でいって、果たしてそれが費用になるのかどうかわかりませんが、後援会事業というのが行っております。ただ私の金でなくて、後援会の方々のボランティアとしての、少しノートとかジュースが出るようでありますが、私自身が出向いておりませんのでわかりませんが、それは後援会の方々の御寄附でやっていますので、言い方を格好よく言いますと、個人献金によって賄われておるという実情でございます。選挙はそういうふうでございます。
 お答えになったかどうかわかりませんが、こういう返事でお許しをいただきたいと思います。