いま転作奨励金という話が出たんですけれどもね。この奨励金は、米をつくらないということで所有者に金を出すのですから、これは現実を見ると、ある程度これが転作作物を誘導していくというよりも、むしろ水田所有者の地代化、地代のような形になっておるんですね。私はそういうことでなくて、もうちょっと価格としてやっぱり補償しなきゃいけない。そうでなければ、この転作作物を生産を伸ばしていくという誘導にならないというように思うんですが、この奨励金と価格との関係をどういうふうに考えますか。
まあ転作をしていただくためには、当然所得において、米をつくっていたときよりも減るということではこれはお願いができないわけでございます。そういう意味において、転作奨励金というのは、やはり従来も米の収益とのバランスを考えながらつくられてきたと私は承知いたしておるわけでございまして、今後も見直しをするときにも、その点はやはり十分考えてやっていかなければならないのではなかろうかと思っておるわけでございます。
大臣が、最近野菜の生産地や市場を、現地へ出ていっていろいろ調査をしたり見聞をしているということは、これはある面で非常に好評を博しているのですが、えさ米についてもぜひそんなつもりで前向きに取り組んでください。
 それから次は、麦にしても大豆にしても飼料穀物にしても、大臣からお話があったような、知事の特認として特用作物をつくるにしても、やっぱり価格が伴わないと生産は伸びないわけなんですよ。米の生産者価格も決して高いものではありませんけれども、米の生産性が非常に伸びたということは、価格が保証されてきたからこういうことになっているのですよ。ですから、米以外の作物についてもやっぱり米に匹敵するような価格政策をとらなければ、幾らこのように伸ばしてもらいたいという期待を持ったって伸びないですよね。したがって、転作の重点作物、保護すべき作物あるいは必要量を確保しなければならない作物についての価格政策をどのように打ち立てることが大事かというのですね、その点はどうでしょうか。
転作の戦略作物は、どっちかと言えば土地利用型の作物になってきて、特にお話があったような麦だとか大豆だとか飼料作物なんかになってくるというように思うんですね。そこで、現在のあるいは将来の需要の動向に照らし合わしてみて、生産の拡大を図る作物と言えば、その筆頭としてどうしても飼料穀物を挙げざるを得ないと思うんですね。従来農林水産省当局の飼料穀物に対する考え方は、これは国内生産については、ほとんど考えていないとは言わないけれども、余り考えないような方向であったわけですね。したがって、穀物の自給度を高めるという面からも、あるいは畜産政策の向上の面から見ても、飼料穀物に対して考え方を変えなきゃいけない、そのように思うんです。
 そのことが一つと、特にその中でいろいろ言われておりますえさ米ですね。これについても、きわめて農林水産省は従来は消極的な姿勢であったけれども、これらについても、その栽培技術あるいは品種、コスト、財政負担、これらを検討して前向きにやっぱり取り組んでいく必要があるのではないか、このことについて見解を求めたいと思います。
先ほど来お話がありますように、農政審でいろいろ検討しておりますけれども、いま大臣の話がありましたように、転作作物等の全体計画を立てる、さらに中期の計画を立てる、あるいはまた単年度ごとの手順を決めていくと、そういうことをぜひこの農政審議会の中で検討し、方向づけをしてもらいたいと、このことは要望しておきます。
 そこで、一般に将来大面積の転作をしなければならない、その一般の人たちが言われる中に、一体米のかわりに何をつくれっておっしゃるんですかということなんですね。その政府としての、農林水産省としての、米を八十万ヘクタール生産調整をして、その戦略作物として何をどのようにつくっていくのか、そのことをひとつわかりやすく明快にしてください。
そのようになるということは、そのようにやっぱり政策的にしむけていかなければならないというふうに思うんですよ。
 そこでこの水田再編対策を今後とも進めていくであろうというふうに思いますけれども、この再編対策は、農業再編の目標あるいは転作作物や転作面積の全体的な計画、さらに年次別にどういうふうに進めていくのか、そこまでの具体的なやっぱり手順を明らかにして、先ほど大臣が言われたように、農業者が意欲を持って農業に取り組めるようにしなければならない。そのことをする責任が農林水産省にあるというふうに思うんですが、どうでしょうか。
日本赤十字社の従軍看護婦につきまして、五十四年度から措置を始めたわけでございますが、先生御存じのように、この問題につきましては本委員会でも繰り返し御審議がございまして、その御審議の中で、なかなか恩給法とかあるいは援護法等の現行の制度には乗りにくい。したがいまして、政府といたしましては、気持ちはわかってもなかなか処遇の道を見つけることがむずかしかったわけでございますが、それにいたしましても、女性の方々が第一線まで赤紙召集で召集されまして、しかも戦後かなり長期間にわたって海外に抑留された、こういう御苦労に何とか報いる道はないのかということで措置が始められたわけでございます。
 したがいまして、いわゆる生活保障的な年金の性格ではなくて、過去のそういう御苦労に対する慰労金として給付されているわけでございます。このような基本的な性格から、実は五十五年度予算にも計上いたしておりますが、そのベースは五十四年度と同じベースで予算を計上いたしております。
 先生の御質問は、これをスライドするという制度にできないかという御質問でございますが、私どもといたしましては、これが基本的に過去の御苦労に対する慰労金であるという性格から、生活保障的な年金制度で採用しておりますスライド制度を採用するということはむずかしい、かように考えておるわけでございます。しかしながら、先ほどちょっと先生もおっしゃいましたように、一時金という考え方もあったわけでございますが、一時金でございますと将来の変動に対処ができないわけでございますが、現在実施いたしておりますのは、予算計上ではございますが、毎年予算を計上して支給するという形でございます。スライド制は採用できませんが、将来の著しい経済変動にはまたその時点での検討、対処が可能かと存じますので、その点もお含みいただきたいと存じます。