ただいまの武見委員の御質疑、また政府側の答弁をお聞きいたしておりまして、なかなか難しいことだとは思いますけれども、さらに政府としての責任を果たしていく努力をしていかなきゃならない、こう考えております。
 海外における治安の維持は言うまでもありませんが、基本的にはその国の政府の責任でありますが、または身の回りの安全について邦人旅行者個々の人にも十分注意を払っていただきたい、これは自己責任の問題でありますが。
 今回のエジプトにおけるテロ事件にかんがみまして、渡航情報の重要性に注目し、外務省としてその広報をさらに強化し周知徹底に努める考えでございますが、先ほど注意喚起とか観光自粛勧告等いろいろ政府としては行い、これに対して運輸省も適切に処置を講じておるんだろうと思いますが、外務省としても今回の事件を考えれば、さらに情報の的確な掌握というようなことについても徹底していかなきゃならぬと。
 例えばテロ事件が発生しましたが、聞くところによると、犯人側が前々からいろんなアピールをしておったんじゃないかというようなことも伝えられているわけです。ですから、こうしたアンテナをしっかり張って取り上げながら、外務省としての幾つかの段階があって、既に注意喚起その他発せられてはおるものの、さらに加えていろんな情報を的確に把握しながらそれらの旅行者等に対して適時適切に周知徹底をするという手段をどう講じていくか、さらに検討してみたいと思っております。
それでは、最後に外務大臣、このような政府の邦人保護の役割というものと実際に政府内部における役割分担というものを見てみますと、なかなか現実とそぐわない部分が出てきているように思うわけであります。それだけに、今後ますます邦人の渡航数はふえていくわけでありますから、こうした安全確保に向けて、そして自己責任の原則というものについて国民により深い理解を得ていただくためにも政府の積極的なそうした情報の伝達、そして判断をする機会の提供というものをつくっていただきたいと考えますので、外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
先生おっしゃられるように、約千六百万人ぐらいの日本人の方が現在海外にたくさん出ておられまして、その中には確かに旅行にふなれな方々もおられると思いますので、運輸省といたしましても、これまでも旅行業界あるいは航空会社を通じてできる限り情報の周知徹底というのを行ってきたつもりではございますけれども、今回の事件も踏まえまして、さらにもう一度関係業界に対して十分な指導を行ってまいりたいと思います。
実際に、旅行代理店などを通じて渡航される邦人というのは全体の渡航される邦人の約五割前後だと、こういうふうに言われております。最近やはり旅行なれをした方々もふえてきて、安売りの航空券などを直接購入をしたり、さまざまなルートで自分の判断でそうやって海外に渡航される、そういう方々が現実にはふえてきているわけであります。
 しかし他方で、そういう方々であればあるほど当然自己責任の原則というものが明確になってくるわけでありますが、海外旅行にやっぱりふなれな方々というのは当然パック旅行等、旅行代理店が主催するような旅行計画に乗って海外に行かれるというケースがあります。その場合には、特に海外にふなれであり海外の情報にも疎いという方が結果としては多くなってしまいます。
 したがって、そういう人たちに対してはある程度より親切にそうした情報を提供申し上げて、御自身の判断で行くか行かないかを決定していただくというような形をとることが私は基本的に必要であろう、こういうふうに考えます。そして、また同時に、航空会社等に対しても旅行代理店と同じような形で情報伝達の一つの媒体になっていただくことがよりその情報を的確に徹底させる上で必要と考えるわけでありますが、この二点についてのお考えを運輸省にお聞きしたいと思います。
先生の御認識と改善の一つの具体策をおっしゃられたわけでございますが、口頭での説明というのは、必ずしも本当にお客さんに言わないケースもあり得るのかなというふうに私どもとしても考えております。文書でお客さんに示すということも今おっしゃっていただいたわけでございますが、運輸省としてそういう方向で改善をいたしたいと考えております。
その場合、感染症のような病気が発生した地域で危険が十分認識される場合には、これは口頭の場合もあります。またその当該地域を領土としている国が、入国する場合に予防接種等の条件をつける場合にはイエローカードというようなものが現実にあって、それをきちんと取得して手続を踏まないと入国できないというようなこともありますから、そういう場合には旅行代理店もきちんとそういう手続を行っているようであります。ただ、こうした感染症にしろテロにしろ、実は人の命にかかわるという点では同じような課題であります。
 したがって、私自身は、こうしたテロに関連する海外の危険情報を国民に対しその周知徹底をする上で、こういう旅行代理店を通じて的確に、もし注意喚起対象地域に行きたいという人があった場合には文書を通じてその旨を伝達する努力が今後なされるべきであろう、こういうふうに考えますので、文書による一定の情報の提示というのを営業窓口でもその場合行う必要があると認識するのでありますが、いかがでございますか。
大学審議会の答申におきまして使われている言葉で申し上げたいと思うわけでございますが、例えば最先端の技術開発現場の情報などを取り入れた教育研究でありますとか、あるいは人文社会系と理工系が融合した学際的な教育研究でありますとか、あるいは実社会における経験を生かしました実践的な教育研究などを推進する教育研究組織におきましては、絶えず大学以外から人材を確保したり、広範囲の学問分野に属する人材を確保する必要があるものというように考えられるわけでございます。そのように答申が述べられているわけでございまして、その答申の考え方に従って第四条の第一項の第一号もその例示として、「先端的、学際的又は総合的な教育研究」云々というような書き方をしておるわけでございます。
 基本的にこういう考え方であるわけでございます。したがって、ある学問分野を特定いたしましてこれが先端的であると言うことは、その時点時点においてはある程度可能であるかとも思うわけでございますが、十年前の先端的が現在の先端的かというと、これは必ずしもそうでもないということもございますし、そういう意味合いにおきましては、先生御指摘のように、百人の人が百人ともこうだと断定するような明確性というものはあるいは十分でないかもしれないわけでございます。しかし、私どもの気持ちといたしましては、あらゆる教育研究組織についてこれが適用されるということではなくて、これらの例示を含めて、「多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき。」というように限定いたしまして、そういう限定のもとでそれぞれの大学がこの条項の趣旨に応じて判断してその職を指定すると、こういう仕組みを考えたわけでございます。
 したがいまして、それぞれの大学が実質的にこれがそうであるということを判断するわけでございますので、私どもの方でこれがそうである、あれがそうであるということを一般的な形であらかじめ申し述べるということは必ずしも適切ではないというように考えておるところでございます。