午前中も若干触れたところでございますが、まず、全壊、半壊いたしました戸数、六万三千戸でございます。これを基本に置きまして緊急対応をいたしておるところでございますが、その中で約七千戸前後は、職域あるいは親戚等などの援助等によりまして、大体手前で対応なさる世帯だろう、こういう概数をまず控除いたします。残りました五万六千戸対策を、私ども県市と協議をいたしまして、行政の対象責任分野と、かように考えております。
 したがいまして、今申し上げました五万六千戸を、その中におきまして仮設住宅を本来一万九千戸と言ってきましたが、きのう地元の知事、市長さんたちと打ち合わせをいたしました結果、少なくとも三万戸欲しい、そういうお話でございますので、五万六千戸の中で三万戸を仮設住宅で対応をいたします、残りの二万六千戸はこの前から申し上げておりまするように公営、公団住宅等で緊急対応をいたします、こういうような考え方でございます。
 しかも、その三万戸の中身におきまして申し上げますと、既に発注が一万一千戸ございます。そして、その中で着手をいたしましたのが六千戸ございます。しかも、その中におきまして、もう既に完成をいたしまして、どうぞ入居してくださいという手続もいたしておりますが、恐らくきょう、あすごろからその入居が始まってくる、そういうような状況でございます。
 あわせまして、実は昨日、副知事さん等が見えまして御相談になりましたことが、ただいま申し上げました五万六千戸の対策のほかに、二次的な対策として、実はその仮設住宅等に入っていらっしゃる老人の方々、特に体力が弱った、しかも寒さが迫っできますよ、そういう悪条件下でございますので、そのような体力の弱い高齢者の皆様方を副次的に、この際、臨機応変で旅館、宿舎、マンション等にも入れることを考えてくれないかということでございましたので、官房長官ともよく相談いたしまして、その対応も検討をいたしました。
 そして、その分も国費でもちまして当然負担を申し上げます、その管理については本来の仮設住宅の基準に従って県市で行ってください、そのような対応をいたしました分がその五万六千戸のほかに八千戸ある、こういうふうに状況を御認識いただきたいと思います。
これは非常に重大な御発言ですよ、今局長は。要するに国土庁から、極めて緊迫をした情勢でありながら、あえてこちらから情報を求めるということはしなかった。それは警察は警察で独自にやっておみえになる、自衛隊は自衛隊で独自にやっておみえになるから、そちらから情報は来るであろうということを今言ってみえるのです。
 ちょっと悪いですが、小里さんが何か三十五分にここを出られて災害対策の方へ行かれるというので、ちょっと途中ですけれども、ただいまのところ地震対策の大臣として掌握をしてみえる住宅問題、特にプレハブの緊急住宅の現状はどのように進んでいるか、現状の報告をしていただいて御退席をお願いしたい、こう思います。
こういう事態のときには当然警察でも、それから消防でも自衛隊でも当然そうでございますが、ヘリ等を現に飛ばしておられます。私どもの方から特に具体的にヘリをわざわざ飛ばしてほしいというようなことまでは申しておりませんけれども、先ほど申し上げました警察あるいは消防からの情報収集の中に、そういった情報を踏まえて情報をいただいているということでございます。
私の立場は、片っ方で国債の発行者でございますが、他方で資金運用部資金の運営を適正に行うという、そういう意味では買う立場もあるわけでございますが、今局長が申し上げましたように、こういう補正予算を組み、あるいは大きな予算を組みましたので、資金運用部に対する資金需要が、財投ばかりでなく、地方財政が非常に悪いというようなことで短期に貸し付けるというようなことから、非常に苦しくなっておりますことは事実であります。
 他方で、これも局長が申し上げましたが、いわゆる定額貯金、郵便貯金が平成十二年に満期になることからくる、どれぐらいの放出、償還があるだろうか。これはもう予測しかしようがないことでございますが、数十兆とか百兆とかいうことが今言われているあの数字でございます。
 いずれにしても資金運用部に対する原資の提供というものはどうしても減ると考えるべきだろうということは常識的に考えられるわけですが、需要と供給と両方の面から資金運用部の運用が苦しくなるということで、昨年の暮れに、毎月二千億ずつ買っておりましたが、これをやめようということを事務当局としては一応決心をして、私もそれは一つの考え方だなということは申しました。
 それはそういうことでありましたが、どうも市場がややこれに過剰反応したかなという感じが私はしておりまして、その後、様子を見ておりました。確かに、国債の発行量は多くなるわけでございますから。
 しかしながら、私の発行者の立場から申しますと、シンジケート団に買ってもらう、その話はうまくまいりますけれども、発行条件というものはどうしてもやはり市中に影響されます。ですから、発行者としての私は、そこのところは、やはり発行量が多いだけのことをいろいろに考えなければならない。
 バラエティーをつけることもよろしゅうございましょうし、いろいろな方法があると思いますが、少なくともこの暮れから起こりました長期金利の水準というものは、もとより、昨年の夏ごろ、九月ごろのような〇・六であったりすることは大変に異常な低い金利だとは思います。思いますから、二％そのものがとてつもない高い金利だということは国際的に言えないとは思いますけれども、いかにも反応が少し激しゅうございましたから、そういうことも考えまして、このところは市場がモデレートに生まれることの方が望ましいということと、かたがた、運用部の方にも、そういう状況であれば、将来の、平成十二年の原資というようなことには必ずしも一元的にこれというはっきり予測のつく数字でもございませんから、何らかの弾力性はないわけではない。こういうことから、このたびのような決心をいたしました。
 それは、一つは国債のバラエティーを、十年物を二年物あるいは六年物に少し割愛したということ、あるいは二月、三月で二千億ずつの買い入れをしようといったようなことでございます。この程度のことであればできないわけではないということで決心をいたしました。
 そこで、お尋ねは、これはいつまでやるのかということでございますけれども、私としては、やはり基本的にマーケットが余り過剰に大きく反応するということはいずれにしても好ましくないことであるということを思っておりまして、今としては、今回の措置で一応激しい動きは収拾するのではないかと考えております。
 したがいまして、新年度になってどうするというようなことについては、ただいま、いずれとも申し上げる状況ではないと思っておりまして、市場の様子を見させていただきたいと考えております。