今回の共済組合法の改正も公的年金制度の改革についての閣議決定に基づいてされておるわけでございますけれども、同僚委員のいろんな議論を聞いておりましても、七十年を目途にした公的年金制度の一元化ということは結論として出ておりますが、その間のそこに至るプロセスというものがいまだに明確にされていないということを感ずるわけです。その点について再度御答弁いただけますか。
今回のこの改正案につきましては、国家公務員等共済組合審議会からは「基礎年金制度の実施に当っては、非被用者グループの管理を厳格に行なう等、将来的に見て被用者グループに負担が転嫁されることのないよう、特に留意すべきである。」、こういう意見も出されておりますけれども、一方では新聞報道等あるいは調査の結果等見ますと、国民年金加入者の一七・四％に当たる三百十八万人が保険料の納付を免除されている、こういうことでございますが、この基礎年金の今後の運用について、これらの指摘とか、あるいは国民年金の免除などについて留意していくことが必要じゃないかと思うんです。その点についてどのようにお考えですか。
国会で御指摘をいただきました事項につきましては、基礎年金の水準とその費用の負担のあり方であると考えております。
 水準につきましては、老後生活の基本的な部分を保障するものとして設定したものでありまして、保険料負担のバランスを考慮すると妥当な水準ではないかと考えておるわけでございます。
 また、その費用負担の方法につきましては、既に我が国に定着しております社会保険方式を引き続き維持することが妥当であると考えます。
 この基礎年金の問題について、前国会における国民年金法の附則修正あるいは国会における基礎年金についての種々の議論の趣旨を踏まえ、今後も十分検討を行ってまいりたいと考えております。
いずれにしましても、対応を研究していただきたいと思います。
 さて、この共済組合法の一部を改正する法律案に入りますけれども、今穐山委員の方からいろいろと御指摘がありましたけれども、今回の改正は、いろんな点から見ましても共済年金制度の今まで例を見ないような抜本的な改正ということになりますので、これからいろんな問題点も出てこようと思います。いろんな点で国民の皆さん方の、あるいは公務員の皆さん方の理解と納得を得られるように進めていただきたいと思うわけです。
 この共済年金に今度基礎年金を導入しようということでございますけれども、この基礎年金のことにつきましては、私たちの党も、かねてから二階建て年金ということで主張いたしておりました。この基礎年金は国民年金の基礎年金と全く同じものでございますので、国民年金法の審議のときにも、我が党としましても、この基礎年金につきましては、例えば四十年加入で五万円では低過ぎるじゃないかとか、いろんなそういう問題点も指摘してきたところでございますけれども、今回、これら私たちが指摘してきました諸問題につきまして、まだ年金法が成立して間もないこともあると思いますけれども、これにほとんどこたえることなくて、国民年金法の基礎年金をそのまま共済年金法に導入しているということでございます。そのときの国会で指摘しました諸問題にはどのように対処される所存でございますか。
今回、年金受給者につきまして、死亡した者に対しても支払っていたということは、検査院の御指摘を受けて大変遺憾に思っておるわけでございまして、従来からこのような事態が生じないように努力いたしておるわけでございますけれども、今後さらにその努力を積み重ねなければならないと存じます。
 詳細につきましては政府委員から説明いたします。
調査は厚生年金及び国民年金に関する点でございますけれども、いずれにしましても、いろいろと報道されますと年金の信頼性というのを損なうことになりますので、厚生省としても、この報告に対しましていろいろと検討され、対応を進められると思いますが、その点について大臣から所見をいただきたいと思います。
地方制度調査会において何回かの答申が行われてまいったわけでありますが、これは適切な答申を得ているものだと思っておりますが、そのうちの一部については実現をしているものもございますが、また、実現していないものもたくさんあることは言うまでもございません。
 そこで、今度第二臨調が発足するに当たりまして、総理は第二臨調には力を入れるけれども、地方制度調査会の答申の実現については余り力が入らないじゃないかというような御質問の要点であろうと存じまするけれども、総理の頭には、第二臨調の問題と同時に地方制度調査会の答申の趣旨も十分私は認識しておるものだと思います。
 そこで、地方制度調査会の答申が、ある程度実現したものもありまするが実現しないものも多々あるというその原因は、いままで客観的情勢が、それを実現するための環境と申しますか条件がなかなか整わなかったということも一つの原因ではなかろうかと私は思っております。
 そこで、第二臨調発足ということになりますと、第二臨調は、国家の財政が非常に危機に立っておる、これをどうしてもこの際メスを入れにゃいかぬと、こういう根本的な条件がありますので、第二臨調が発足したわけでございまするが、この第二臨調の答申がどういうことになるかは定かではございませんけれども、この問題に取り組むためには、いままで申し上げましたような地方の問題というものがきわめて重要な要素をなすものであろうと存じます。したがいまして、この機会にひとつこの問題をも論議をいたしまして、答申の中に盛り込みたいというようなことがあることは御承知のとおりでございまするが、林君もこの委員の一人になっておりまするし、地方制度調査会の従来のいろいろな答申が行われました、そのことも第二臨調の論議の中におきましては相当展開するものだろうと思うのでございまするが、そうして結論が出た場合に、総理はこれは何としてでも実現をすると、こういうことでございまするから、従来地方制度調査会の答申が比較的実現をしなかったという問題も、あるいはこの機会におきましてある程度の前進を見る結果になるのではなかろうかと、私なんかは考えておる一人でございまするが、さようにひとつ御理解を願ったらいかがなものだろうかと存じます。