それでは、時間が参りましたが、本法の制定までの案を作成する過程及びその後政令を策定する経過等において、警察庁におかれては、地方行政委員会また小委員会での各委員の御意見等を常に反映をされながら取り組んでこられたということに大変敬意を払いたいと思います。特に、他の省庁においては、委員会、小委員会に諮る前に案がマスコミ等に報道されるということが常態でありますが、本法については、当地方行政委員会また小委員会にまず諮り、意見を聞くという姿勢を貫いてこられたということを高く評価をいたしたいと思います。
 ただ、例のマフィアにいたしましても、発生的にはシシリー島の独立運動という政治活動に源を発しておった団体がマフィア化していったという歴史的な経緯もあります。結社の自由あるいは基本的人権についての配慮ということは十分しながら、暴力団を絶滅するために本法を適切に運用していただきたい。
 なお、今後も今まで同様、ぜひひとつ当地方行政委員会また小委員会の意見を運用面で十分反映をしていただきたい、このようにお願いをいたします。本日は、どうもありがとうございました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四分散会
増員の問題と予算の問題についてお答えいたしたいと思いますが、増員の問題については先ほど刑事局長の方からお答えしたところに尽きるわけですけれども、平成四年度につきましては、地方警察官の増員というのは要求を出しておりません。実際、新たな事業、業務を行うという場合には、通常やはりどこの組織においても一応の自助努力というものをやってみる。そしてその結果、動かしてみて、やはりこれはとんでもない人員不足、とても対応できないだろうというようなデータが出てくる。それらを材料にしながら、したがって平成五年度以降にその辺のところを見越して対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
 それから、予算の問題でありますけれども、これにつきましては、平成四年度予算要求の中に所要の経費を盛り込んでございます。それからまた、地方の事務を進める上において必要な予算、これにつきましては、それぞれ地方におきまして、これから続いてまいりますそれぞれの補正予算、定例会があと何回かございますが、それにおいて必要なものを要求すべきであれば要求していくということで、私どもの方でもそんな指導を行っているところであります。
 いずれにせよ、国の立場から見ましても、平成四年度以降につきましてもこの事業は進んでまいるわけでありますから、金の手当てができないままに一線が負担に泣くということのないように努力してまいろうと思います。また、今後とも各委員の皆様方の御支援をいただきながら対応してまいりたい、かように考えております。
確かに、モグラたたきといいますか、彼らの脱法的な行為が、組の二次団体から三次団体、三次団体から四次団体に地域をずらしたり、あるいは下におろすことによってやっていくという事態もあろうと思いますが、とりあえず私どもとしては、この指定の仕組みというのは一回とにかくやってみて、そして、今のこの法律でもそういうことにならないようにできるわけであります。
 例えば地域的なモグラたたきにならぬようにということにつきましては、これは各地域ごとにあります公安委員会が全部指定するわけでありますので、警察庁の方でよく見ておりまして、そこは指定については、確認ということを国家公安委員会がやるわけでありますから、その確認という措置をとる中で全国的に変にでこぼこにならぬような形、あるいはこっちはやっているけれどもこっちは全然やってない、しり抜けになっているというようなことのないような形は、この法律で私は可能であろうというように思います。
 とにかくやってみないことにはわからないわけでありますので、特にこの指定のシステムというものは私ども大変重く受けとめておりますので、これは今やってもいないのに改正というようなことは考えておりません。あくまでやってみまして、それでもしどうしてもだめなものがあったら、それはまたお願いすることもあるかもしれませんが、それはその段階で考えることでありまして、とりあえず今私どもとしては、このおつくりをいただきました指定のシステムで何とかそういうおかしなことにならぬように努力をしてまいろうというふうに思っております。
総理、今、国民が強く求めておりますことはリクルート疑惑の全容解明とその責任を明らかにすることだと思います。そして、公約違反、国会決議違反の消費税法案の審議はもってのほかだということであります。ところが、政府・自民党はこれを無視いたしまして、衆議院において強行採決を繰り返しました。参議院においては、梶木委員長みずから参議院らしい審議をすると、こういう言明をしておったんですが、当委員会でもこういう国会のルールを踏みにじって、十二月九日でありますが、公聴会開催を強行決定してしまったわけであります。これは、法案の各党の質疑が一巡した上で決めるべき公聴会を、法案の審議日程の協議さえまだ確定していなかったのです、あの時期は。その段階で我々の強い反対を押し切って強行をしたことは、これは議会制民主主義に対する侵害であります。これは強く抗議をいたします。公聴会決定を白紙に戻すことを私は強く要求するものであります。これは委員長の方です。
 それで、宮澤辞任問題であります。
 この強行決定は、宮澤大蔵大臣の辞任と引きかえに六法案強行成立の条件を固めよう、こうしたものでありますが、みずからの名義によるリクルートコスモス株疑惑と、たび重なるうその答弁で引責辞任に追い込まれた宮澤さんの辞任をリクルート疑惑隠しと公約違反の消費税導入のために利用することは断じて許せない、これが私は国民の声だと思います。リクルート株でぼろもうけをした政治家には税制改革を語る資格がないと思います。我が党は、リクルート全容徹底解明のために従来からこの委員会及び理事会におきまして要求してきた証人の喚問、そして議院証言法による資料の提出を断固求めるものでありますが、まず委員長の見解をお願いしたいと思います。