やはり民間の有識者の参加を得て恒常的な、常設的な評価の機関と体制づくりをお考えいただきたいと思います。
 それから、先ほどちょっと申しました対外経済協力審議会の五十五年十一月十二日の答申に、国際機関を通じての援助や協力の推進が必要だということが強調してございますが、外務省は多国間援助、マルチバイプログラムとしてアソシエートエキスパートの予算などをお取りになって、多数の若い人々を国連の諸機関に送り込まれて多大な実績を上げておられますし、その点では大いに敬意を表するわけでございますけれども、一般的に日本のＯＤＡは二国間援助が圧倒的に多くて七八・三％を占めておりますし、多国間援助、すなわち国際機関を通じての援助は二一・七％ということで、これはＤＡＣ諸国の平均三三・五％よりもかなり下回っております。この二国間援助というものはやはりひもつき援助という批判もまつわりがちでございますので、国際機関を通じた多国間援助というものをもう少しふやすおつもりはありませんか。外務大臣、いかがですか。
お答え申し上げます。
 主として事業団内部で委員会を設定して検討を行っておりますが、コンサルトをその他外部の人も参加して一部行っている次第でございます。
外務省の評価委員会は、民間に委託もして時々はその評価をなさると伺いましたが、国際協力事業団の評価検討委員会というものは、これは内部だけで国際協力事業団の事業に関して評価をなさっているんですか。国際協力事業団の総裁、お願いいたします。
援助の効果測定につきましては、ただいまもお話がございましたように、プロジェクト自体がうまくいっているか、相手にどの程度喜ばれているか、両国間の親善関係をどの程度促進したか、いろいろな角度から検討しなきゃなりませんので、関係各省とも十分御相談しながらやっていきたいと思っております。
援助の効果の評価につきましては、大きく分類してみますと二つあろうかと思います。一つは、個別のプロジェクトがどの程度の効果を発揮しておるかという問題と、そのプロジェクトが相手国経済全体についてどの程度の効果があるかという二つの問題があろうかと思うわけでございます。個別のプロジェクトの援助の効果につきましてはこれは比較的測定可能なわけでございますが、その援助全体が相手国の経済全体にどの程度効果を発揮しておるかということにつきましては、まだいろいろ難しい問題が正直言ってございます。ただし、企画庁といたしましても、この援助の効果が最大限発揮できますように、今の答申の趣旨に沿って現在その手法につきましていろいろ勉強いたしておりまして、五十八年度におきましても、民間の機関、これは経済協力に十分な能力を持っておる機関でございますが、それに委託をいたしまして、個別の国によってもまた非常に違うわけでございますので、数カ国を選んで調査をいたしておりまして、近くその結果が出てくることになっておりますし、五十九年度も引き続いて実施をいたしたいと思っておるわけでございます。
経済企画庁の対外経済協力審議会の答申「今後の経済協力の在り方について」というのが五十五年十一月十二日に出ましたが、その中で、援助の効果についての評価方法の改善の必要性が指摘されておりますが、この答申も考慮に入れて委員会などをおつくりになり、またその評価の方法についても改善をなすったのかどうかお伺いしたいと思います。外務省と経済企画庁長官にお伺いしたいと思います。
学校事務職員の職務の内容あるいは位置づけ等につきましては、既に提案理由の中で述べられておるとおりであります。これは、先ほど有島委員がそこを引用されまして朗読をいたしましたとおりでありますから、再度読み上げることはいたしませんけれども、私は、文部省の方はよく聞いていただきたい、こう思うのであります。
 それは、学校教育の現場では、児童生徒、教師、父母それぞれが、学校に入れば「事務員さん」なんては呼んでいないのであります。私の経験でも、子供たちでも親でも、それから先生方でも、みんな「先生」と呼んでいるのであります。それだけに、事務職員の皆さんは完全に学校教育の中に組み込まれておる、つまり一般行政の事務とは異なっている職種なんだということが既に社会的に定着している、私は実はこういうふうに判断をしているところなんであります。
 今日、事務職員全校配置の問題を議論するに当たりまして、今までありました幾つかの事柄について私は思い浮かべるわけであります。例えば学校に宿日直があったときに、私どもは多くの悩みを持ちました。そして、だれもが小規模校に行きたがらなかったという事実は否定できないことなのであります。それは小規模校に行きたくないという意味ではなくて、宿直や日直の回数が非常に多い、私が指摘するまでもなく御承知のとおりであります。とりわけ宿直というのは、男子教員が少ないことから一週間に三回ぐらい学校に泊まっていたという事例というのは、実は当時たくさんあったわけなのであります。そういたしますと、当然その教師の健康問題や家庭問題が大きくのしかかってくることは事実であります。そして私ども、宿日直から解放して教育に専念をさせる、この目的のために一生懸命運動したことを私は今思い起こしているわけであります。
 同時に、このことを小規模校における学校事務の問題に当てはめてみますと、学校事務の問題は小規模校については極めて深刻な問題となっていること、これまた事実なのであります。小規模学校なるがゆえに事務職員がおらない、山原委員の質問の中あるいはお答えの中でもありましたけれども、ただし書きがある、そのために学校に事務職員が置いてもらえない、だからそのための事務というのは教頭を含めた教員が行わされているという実態に今日までもあるわけであります。ですから、特に児童生徒を受け持ちながら授業をやり、教材研究や調査に追われながら過重な事務負担が加わってきているだけに、小規模校における事務担当者の状況というのは容易でない状態にあることが今日なお続いていることを文部省はよく知っていただきたい、こう私は思うのであります。
 そこで、そういう事例の上に立ちながら幾つかの問題について私はお尋ねをしたいと思っています。
 つまり、学校教育法二十八条一項のただし書きの関係だとは思いますけれども、今申し上げましたような現場が置かれている実態を文部省は一体どのように把握をしておられるのか、お答えいただきたいと思います。