ちょっと誤解があると困りますので正確に申し上げますが、相模湾及び駿河湾の問題につきましては、その件に関する科学技術庁の見解を安全委員会にお諮りして御討議をしていただいたわけでございます。したがいまして、その結果としては了承を得ておりますので、先ほど新聞等に出ております科学技術庁の見解は安全委員会もこれを了承したと御理解願いたい。別にそのときには特に試験的な投棄だとか本格的投棄、いま私どもが考えておりますものについて積極的にお諮りしておりませんので、それについてどうこうということは、特にその場では意見として委員から示されておりませんということを申し上げたわけでございます。
そうしたら、こういう新聞に出たけれども、科技庁としては安全だと思うと安全委員会に言ったら、何とも返事がなかったから、いままで皆さんが海洋投棄したものを安全委員会は了承しておるから今後も続けると、こういうことですか。
いま申し上げておりますのは、先ほど相模湾のことに関係しまして安全委員会にお諮りしました案件については私どもの見解について当否をお伺いしたわけでございまして、そういった際には、特に試験的投棄その他についてどういたしましょうかという諮り方をしておりませんということで、安全委員会の先生方が積極的にどうこうという御意見はなかったということを申し上げているわけでございます。
いま、あなたがおっしゃることはよくわからないんですが、安全委員会の結論は申し上げられないということはどういうことですか。それから、先生方もいろいろ意見を言っておられますということはどういうことですか、わかりません、はっきり。
ただいま申し上げておりますように、かつてのこういう放射性同位元素協会の投棄したことに関する見解について実は安全委員会に諮ったわけでございまして、この安全委員会は同じく、先ほど来御説明しておりますように、われわれの試験的投棄並びに本格的投棄については、安全性についてダブルチェックをすでに五十四年の十一月に終えておられまして、特にその見解をどうするかということは私どもお諮りしておりませんので、安全委員会がどうしたということは、ここでは申し上げにくいわけでございます。ただ、私ども現在進めております試験的投棄等について、安全委員会の先生方は何らの意見を示されておりません。
いまあなたがおっしゃったようにここに書いてあります。この新聞にあなたがおっしゃったとおり書いてありますが、安全委員会はそれで海洋投棄してよろしいと結論が出ましたか。
これは私が申し上げるまでもなく、民間企業の雇用率といいますのは、これは企業の規模が大きくなればなるほどこの達成率というのが下がっているわけです。ですから、こういう大きな企業というのが身体障害者に対して門戸を開くということで、私はさらに労働省の指導をお強め願いたいということを申し上げます。
 それから大臣もいまおっしゃいましたけれども、身体障害者の社会に出て働きたい、働いて人間として成長したい、こういう素朴な願いというのはいま高まる一方です。これは先天的な障害者とかさまざまな事故で障害を受けた人も含めましていまや大きな社会問題になっていると思います。この中で起こった事故なんですが、先日神戸市で大変痛ましい事故が起こっております。身体障害者の事故なんですが、この人はクモ膜下出血で倒れられまして、その後一年三カ月機能回復のために本当に血のにじむような努力をなさったわけです。右半身の自由がきかなかったけれども、軽度の後遺症という程度まで回復をされたというふうなことで、やはり職につきたいということで、これは職業安定所とかあるいはいままでこの能力の回復に援助をしてきた能力開発センターとかというところが非常に慎重に対処しまして、中村義輝さんといいますけれども、この方の就職に奔走いたしております。そうしてやっと事業所を見つけまして、でも、ここに本人を連れてまいりまして、この仕事の現場を見せてこの仕事はどうだろうかという下見までして慎重な措置をとっております。本人はかすかな不安を抱きながらも、しかしそのほかのところに就職をするということになりますと、これはなかなか就職口がないというふうなことでこの新しい職場で働き始めているんです。旋盤を使っているわけですけれども、御存じのように、旋盤というのは右手で使用するというふうになっておりますが、右半身が機能を失いましたので、やはりきき腕は左手ということで、まどろっこしいこの右手を使うというのではなくて、きき腕の左手を使っていた、こういうことで一週間後に機械に巻き込まれて死亡をなさっておられます。これは本人は非常に熱意を燃やして、機能回復に情熱を傾けて、そして新しい職を得て一生懸命がんばろうと言っていた矢先です．し、職安も一生懸命この雇用開拓、求人開拓に奔走しまして職場を見つけてきた、そうして能力開発センターも職安も慎重を期してそこに本人を就職させたというふうなことなんです。非常に皆の善意の中で起こった痛ましい事故だというふうなことで、私はこういう事故を再び繰り返してはならないというふうに思っております。
 ここで考えられることといいますのは、もし専任の指導員というのが一定期間つきっきりで援助してその仕事に慣れさせる、こういう処置がとられていたら、こういう事故は防げたのではなかろうかというふうに考えるわけなんです。しかし、いまの制度を拝見いたしますと、この制度では五人以下には指導員が適用にならないというふうになっております。しかも十四人以下は一人という決めがございます。そして十五人以上二十四人までは二人というふうなことであとは十人ふえるごとに一人というふうになっております。これを見てみますと、企業力が小さくて、そうして職場の中に行きましても、その身体障害者にこの職がいいだろうというふうなことで与えられる職というのが非常に限定されている小さなところにはこの指導員が置けない。そして最大限置きましても十四人に一人ということになるわけなんです。そうして職種の選択が非常にたくさんあろうというふうな大企業でございますね、職種が見つけやすいというこの大企業は指導員の数が厚くなる、こういう仕組みになっているんです。中小企業の方が、私が先ほども申しましたように、身体障害者の雇用率が高いわけですね。ですから、一生懸命この身体障害者を雇おうというふうな熱意を示している中小企業に対して指導員が非常に層が薄くなっている、あるいは置けないというふうなことから、こういう痛ましい事故を起こさないためにはこういう指導員というのは私は中小企業、零細企業、ここにも置けるようなひとつ運用をぜひお考えをいただきたいと、こういうことをお願いいたしますが、いかがでございましょうか。