景気には拡大と後退の二局面をあらわすのが私は普通であると思います。この局面の変化時を景気転換点と、こう言ってきたわけでありますが、今回の景気転換点というのはいつだったと判断をしておられますか。これは経企庁長官。
そこで、これだけ税収も見積もりが狂ってきた。さっき成長率の問題ではもうちょっと見てくれということですから、仮に百歩譲って見ることにして、私は絶対当たらぬと思いますけれども。
 次に、こういうふうになってきたのは結局経済運営の大きな失敗にある、私はこう思うわけでありますし、また、日本経済そのものに対してまだまだ政府の認識というものがそう深刻でないのじゃないか。これは本年の二月にも私はこの席で総理にも申し上げました。そのとき総理はこういう答弁をされております。「そういう意味におきまして、必ずしも絶望ではない。まだ心臓はかなり強いし、脳波もぴんぴんしております。機械を外すなんという段階じゃない。自活力がどんどん出てくる可能性もありますし、カンフルも効いてくる場合もあり得る。そういう意味において、ひとつ頑張っていきたいと思っております。」まあ心臓がとまったら大変ですし、脳波、これは脳死の問題も議論されておるところでありまして、問題ですけれども、どうも総理のこの答弁からいうと、私は、まだまだ認識が甘い、こういったことが今度の税収のこれだけの落ち込み、見通しの誤り、また経済成長の鈍化、こういうことを来したと指摘をせざるを得ないわけでございますけれども、その点について、この六十一年度後半から六十二年度にかけて日本の経済、さっき近藤長官はバラ色のようなことを言われましたが、総理も同じですか。
この点は、ただいまの段階で先を見通しまして、でき得る限りの計算をいたした。先々まだこれ以上あるだろうというようなことを今回隠しておくというようなことはもちろん一切いたしておりません。ただいまわかりましたものは全部出して御審議を願っておるわけでございます。
関連する部分が少ないとおっしゃいますが、私は余りにも整合性に欠ける点があると思いますので、今後の問題として、成長率は絶対いじらない、しかし、こっちが落ち込んできている、こういうことがないようにお願いしたいと思います。
 で、この税収減の問題ですけれども、私は今のままでおさまれば大変結構だと思いますが、現実はもう少し年度末になるとふえるんじゃないか、大変悲観論ばかり言って申しわけありませんけれども、私自身が計算したところによりますと、先ほど積み上げ方式とおっしゃいましたが、それでいきますと一兆四千六百七十一億円という試算をしました。約一兆五千億が税収、いわゆる歳入欠陥になるわけです。累計、前年比三・三％で推計をいたしますと一兆一千六億円。それから、最近五年間平均の租税弾性値〇・九八％として計算をいたしますと、一兆一千二百五十九億円。だから、今回の見積もりは、私の計算、この三つの方法の計算でいきますと、一番下の部分なんです。
 ところが、さっき大臣は積み上げ方式を加味してと言われましたので、その方式に近い形をとりますと、私の計算だと一兆四千六百七十一億、一兆五千億になるわけでして、これ以上に、今の政府の見積もり以上に大きく歳入欠陥が出る、こういうふうなことになったわけでございますが、その点はいかがですか。
それは先ほど申し上げたつもりでございましたけれども、このたびのは、税目ごとに積み上げ計算を前回いたしましたものをもう一遍見直しておりますので、そういうことで減額補正をいたしました。成長率とは直接に関係なく計算をいたしております。
 なお、先ほど近藤長官が言われましたように、ＧＮＰの半分ちょっと上が消費でございますので、この動向いかんで成長率はかなり左右されますことは御存じのとおりでございますから、それは税収そのものとは直接に関連するところが少ない部分だと思います。
乱開発とは何かということになりますと、これはなかなか一概には定義のできない問題だと思います。現在のような制度のもとに線を引いて、その区域の中しか家は建たない、これは一つの地域をつくって、そこに国民を押し込めていくということですね。これは極めて不適切ではないか。住居の自由をどうするのか。憲法に保障されている住居の自由が著しく、しかも不当に制限されていると言わざるを得ないわけですよ。そういう点はどうなのかということ。
 それから、乱開発とは何かということでありますけれども、住宅をつくる場合に、これは無許可で自由にいつの間にかできてしまうというものではないわけです。ちゃんと設計図を示し、許可申請を出して、その内容を検討して開発許可が出て初めて建築ができるわけでありますから、乱開発ではないような条件、これは一定の厳しさがあってもやむを得ないと思いますけれども、一定の条件を付して開発許可をすれば、将来に累を残すようなことはほとんどないんですよ、私は経験から言うのですけれども。
 そういうことで、調整区域あるいは市街化区域というように地域を分けること自体が基本的に間違いだと思いますけれども、開発許可のときに十分な条件をつける、それからまた、その地域が将来市街化した場合あるいは公共下水道ができた場合にはすぐにそこへつなげるような用意も建設の段階でしておくというような配慮を十分し、そういう条件をつければ、どこへ家を建てようが将来に累を残すようなことはない。そういう手だてができるはずなんですね。それをやらない。これは極めて安易な方法ではないか。むしろそういう方法を考えるべきではないか。そのことによって、国民の自由を束縛することもなし、また同時に宅地の供給も増加させることができると思いますけれども、まあこれはそれでやめます。
 次に、住宅公団の問題でございますが、住宅・都市整備公団におかれましては住宅政策に大変な御努力をいただいておりまして、相当の成果を上げていらっしゃるわけでありまして、敬意を表するわけであります。しかし現在、せっかく土地を取得しながら、まだ未利用地が相当あるというふうに聞いておるわけでありまして、これはちょっと調査が古いのですけれども、一万五千ヘクタール程度の土地を未利用のままお持ちになっているということでありますが、その現状はいかがでございますか。