国連軍が結成されますと直ちに宣戦布告をして、戦闘が開始されるような印象を総理の今のお話から受けるわけですが、そうではありませんでして、国連軍が結成されましても、今多国籍軍が展開しているような形で、武力による威嚇も国連軍は許されるわけであって、個別国家がしてはいけないということであります。そこのところを間違わないようにしてほしいと思うわけであります。
 私は、しつこいようでありますけれども、これは予算委員会に提出されたものですからあれですけれども、この政府統一見解ですね、法制局長官に申しわけないのですけれども、この政府統一見解は、私はどう見ても国連憲章の文脈の中にはない文章が多過ぎる。もう一度その点を十分審査をしていただいて、直して出し直してもらいたい。特に、最初に読みました、ほかにもたくさんありますけれども、「イラクに対しクウェートよりの無条件撤退を実現すべく不断の圧力を加えてきている。」この部分はきっちりとこの国連憲章の二条四項とバッティングしていると私は思っております。
 これ以上やりますと時間がなくなりますので、次へ進みますけれども、法制局長官、よろしくお願いしたいと思います。――それじゃ、答弁。
委員の御指摘のように、この軍事制裁に入るにはいわゆる四十三条の問題がございますから、それはなかなか現実の問題としてそこへ入っていくことは現状では難しいという御判断、私もそのような感じを持っております。
 しかし、問題は、このイラクの、クウェートからさらにサウジアラビアに入ってくるこのイラク軍が侵攻、侵略してくる可能性というものは現存しているわけでございますから、六百六十号と六百六十一号の実効性を確保するために展開している多国籍軍にこの国連平和協力法案が成立した場合に日本が協力するということは、この法案の目的に含まれていると理解をしておりますけれども、委員御指摘のように、この五カ国によるさらに暫定的な措置としてこの機能が発揮できるように、国連加盟国の日本としては外交努力をしなければならない。御指摘の点は御趣旨のとおりだと思っております。
百六条というのは御指摘のとおりでございまして、「安全保障の過渡的規定」という第十七章に入っております。「第四十三条に掲げる特別協定でそれによって安全保障理事会が第四十二条に基く責任の遂行を開始することができると認めるものが効力を生ずるまでの間、千九百四十三年十月三十日にモスコーで署名された四国宣言の当事国及びフランス」、つまり五大国でございます、五大国は、「この宣言の第五項の規定に従って、国際の平和及び安全の維持のために必要な共同行動をこの機構に代ってとるために相互に及び必要に応じて他の国際連合加盟国と協議しなければならない。」という、いわゆる過渡的規定でございます。
私が尋ねたのはそういうふうに四十三条の手続が整っていないから四十二条が発動できない場合には、経過措置がちゃんとあるでしょう。決まっているでしょう、この中に。そのことを聞いているんですよ。百六条があるじゃないですか、百六条が。違うんですか。だから、なぜ日本の国は、そういう国連中心と総理がおっしゃっているのに、なぜ違う方へ引っ張っていこうとするのですか。国連中心でやるべきじゃないんですか。百六条を読んでください。
このデクエヤル事務総長……（冬柴委員「それはいいです」と呼ぶ）よろしゅうございますか。封鎖という言葉は正しくないというのは、まさにそのとおりだと思います。
 そして、四十二条で軍事的措置がとれるということになっておりますが、この本来想定いたしました制度は、四十三条で御指摘のとおり国連軍ができていて、これによって軍事的行動をとるという想定でございます。そしてこれも御指摘のとおり、その国連軍は残念ながらありませんので、現在、四十二条、四十三条という措置はとれない状況にある。そういう現実のもとで、この四十一条のあるいはその他の決議に実効性を与えるために各国が協力しているという状況でございます。現在の状況はそういうことでございます。
下水道につきましても、下水管の中に光ファイバーを敷設したいという構想を持って、いろいろ具体的な検討を進めているというふうに私どもは承知しております。
 この光ファイバーの目的というんですか、敷設する目的の一つとして、やはり下水道管の管理を適切にやりたい。下水道管というのはああいう地下に埋設しているものですから、それぞれの場所をチェックするというのはなかなか難しいところがあるわけでございますが、光ファイバーを敷設いたしまして、そういう高度の何と保いうんですか、例えばテレビカメラみたいなもので自動的にチェックしていくとかいうような、そういう下水道管の管理を目的としてやはり光ファイバーを敷設していくということが今後必要になってくるだろう。そういう視点からスタートした考え方だというふうに聞いているところでございます。ですから、光ファイバーの管が下水道管にもそうやって敷設されるわけでございますから、そういうものにあわせて、例えば余裕が出ればそれをいろんな別のメディアに活用していただくというようなことも具体的に考えていこう、そういう発想のようでございます。
 いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、下水道の方でもそういう具体的な検討をやっておりますし、私ども道路管理者といたしましてもやはり道路管理用に道路に光ファイバーを敷設したい。例えば、橋梁を常時点検するようなそういうカメラを設置したり、それからいろんな情報、道路の渋滞情報とかいろんな情報を提供する、そういうためにも先ファイバーは将来必要になってくるだろうというふうなことを考えております。ですから、それぞれの施設の管理用としてこれからそういう光ファイバーが敷設されてくる可能性が非常に強いわけでございます。
 ただ、その辺をうまく、先ほど総合的にというお話がございましたが、やはり公共投資でございますのでできるだけむだのないような投資の仕方ということ、これはやはり必要でございます。そういう意味で、いろんなところがいろいろ具体的な計画を持っております。建設省内でも下水道、それから河川とか、私どもいろんなところが具体的な計画を持っていますので、その辺をやはり十分調整しながら対応していこうということで、省内でもそういう連絡調整のための場を設けておりまして、そういう先生がおっしゃるようなむだのない形で将来対応できるように、私どもとしても精いっぱい努力していきたいというふうに考えております。