今回の週休二日制は、柏原委員御承知のとおり、いわゆる開庁方式によるということ、それから実施のための定員、予算等の増は行わないということなどを前提としておりまして、私どもとしてはやっぱり学校には月曜から土曜まで児童、生徒はちゃんと来るわけでございますので、そういうことを踏まえまして、現状においては先ほど申し上げましたように夏、冬等の休業日の期間内に実施するしかないと考えまして今回の取り扱いを行ったものでございます。
 今後の取り扱いについての御質問でございますが、これにつきましては人事院の週休二日制に関する今後の検討状況など、諸般の事情を勘案しながら、教育行政全般を預かります文部省といたしましても慎重に検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
本格的な週休二日制にやがて移行されます。そうなりますと、教員の四週五休、これは文部省の考え方が私はよくないと思うのです。それでも今後、いまの考え方で推し進めようとしているのか、また今後どういう対応を考えているのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。
文部省といたしましては、国立の附属学校の教員につきましては昭和五十二年度に試行を実施いたした次第でございますが、四週五休方式による実施には教育上種々の困難な問題が生じました。ちなみに実行率は五六・七％でございましたけれども、いわゆる四週五休ということでやります土曜日に限定した場合の実行率は三〇・二％、こういう結果でございました。
 それから公立学校の教員についても、ただいま柏原委員、試行させなかったというふうにおっしゃいましたけれども、実はそうではございませんで、昭和五十二年三月と五十三年三月の二度にわたりまして各都道府県に対してその試行を指導したのでございますが、教育上種々の問題が生じるとして試行は結果的に実施されなかったと、こういうことでございます。
はい。学校の教員の週休二日制につきましては、文部省といたしましては都道府県教育長協議会等の御提案にもありますように、学校教育のあり方や実情などにかんがみまして、いわゆる四週五休方式というものによることなく、夏、冬等の学校の休業日の期間内に実施するしかないと考えまして、国立大学の附属の小・中・高等学校等につきましては訓令をもって所要の措置を講じますとともに、一方公立学校についても、国立についてとりました措置について各都道府県教育委員会に対して連絡を通知したところでございます。
ただいま先生が仰せられましたいろいろなお考え、またわれわれが考えております施策、そういうふうなものが一番大事なことは総合的に行われるということでありまして、一方だけやったって効果はありませんし、定数の改善の問題にしろ、あるいは環境の整備にしろ、あるいはいろいろな文部省の通達、それを受けとめていただく学校の管理体制、そういうふうなものが全部が両々相まって初めて有終の美をなすことができると思うのであります。そのためには、生徒指導講座の開設でありますとか、生徒指導資料の作成、配布でありますとか、あるいは生徒指導研究推進校の設定とか、こういうふうな文部省といたしましてやれる限りのことは総合的にやってまいりたい、かように考えております。
次に、校内暴力について二、三の問題をお尋ねしておきたいと思います。
 所信の中で、政府としては教育課程の改善、学校における生徒指導の充実というこの二点に努力するということが述べられております。しかし現在、子供の非行、校内暴力、学校ひいては社会そのものに対する抵抗とも言われているくらい根の深いものであり、大きな問題であると言われております。したがって、一片の通牒や厳格な生徒指導とか、警察との協力といったような対症療法では基本的な解決はできないと、こういうふうに思っておりますが、大臣が現在の校内暴力、非行の原因というものをどう考えていらっしゃるか。いろいろございますけれども、特に根本的な原因は何だと、こういうふうに受けとめていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
いま先生御指摘がございましたが、五十六年度予算に当たりましては、対前年度比五割増の百四十校分の学校食堂の補助金を計上いたしております。これらの予算措置によりまして、来年度における設置率は小中校合わせまして約四・一％になるということで、なお緒についたということしか申し上げられませんが、それなりの努力を重ねているところでございますが、将来にわたりまして学校食堂について学校施設の補助基準の対象とすることにつきましては今後なお検討してまいりたいというように考えているところでございます。
学校食堂の意義につきましては先生かねがね御指摘を賜っておるわけでございまして、この学校食堂の設置の促進に私どもも努めてきておるところでございますが、設置率の状況は五十四年十月現在で小学校七百七十六校三・四％、中学校百三十七校二・〇％、合わせまして九百十三校三・一％で、ようやくその緒についたという状態でございます。なお、今後ともこの学校食堂の建設につきましては努力を重ねるべき課題であると存じております。
それで、知事に言っておる暇もなく直接防衛庁長官等がやる場合に、いろいろ項目があるわけですけれども、「管理」というのがありますね。管理する対象には補修なんかをするものがあるということが言われているのですが、これは明らかに工場ですね。しかも装備に関係する工場ということになれば武器等の補修工場、航空機、船舶に関する工場、修理工場になるわけですが、それの管理ということになりますと鉄工所、自動車整備工場、自動車メーカーあるいは電気機器通信機器、大抵の生産部門について管理ができることになるわけですけれども、先ほどの質問にもありましたが、その管理の仕方はどういうふうにしてやるのか。国家総動員法の場合は監理官を送って、監理官が被管理者を、その管理工場、事業場を指揮監督するというふうになっていますね。だから、緊急を要するということで自衛隊から派遣された監理官というものはどういう管理をするのか。管理前と管理後とどういう点が変わるのかをお聞きしたいわけです。