確かにこれは難しい問題が横たわっていると思いますが、言うまでもございませんが、関係者の願いといいますか、思いというのは、もう一日千秋の思いであろうと思います。したがって、ぜひともひとつ早急に結論を出していただいて、そして早い実施をお願いをしておきたいと思います。
 では次に、退職者の終身住宅制度の創設についてでございます。
 御承知のように、二〇二〇年には四人に一人が高齢者となる本格的な高齢化社会の到来に対応するために、政府は、在宅福祉を中心に据えたところの施策を推進をしているわけでございます。いわゆるゴールドプランがその代表的なものでございます。ところが、このプランの中核、土台をなすものが在宅福祉、この在宅が非常に不足をして、あっても古く、そして狭いといった住環境、特に大都市圏で深刻であることは、これはもう言うまでもないわけでございます。建設省がこうした事態に対応した種々の住宅施策を積極的に推進をされていることは存じ上げておりますし、また、私も非常に評価しておるわけでございます。
 ところで、我が党が昨年七月にサラリーマン向け住宅対策の提言をいたしました。その中に、退職者終身住宅制度の創設がございます。これは、大都市圏の中堅サラリーマンにとって持ち家取得は絶望的に近い、せめて退職後、わずかな年金暮らしでも賃貸住宅の家賃支払いに心配がないよう、老後における住居の安定を図るために、退職者が一時金と低額家賃の併用払い、あるいは住宅財形貯蓄を改善をして入居金支払いに充当できるようにして、そして終身入居できる住宅を公的に建設し賃貸する制度でございます。また、高齢者に配慮した設計、設備にして、かつ医療、介護サービスも受けられるような、いわば高齢者に優しい住居環境の整備も附帯をしております。
 この退職者終身住宅制度について、建設省ではどのように御検討をいただいたのか。特に、五年度予算でもって一千戸を目標とされているようですが、一千戸といえばちょっと少ないような気もするわけでございます。また、平成十二年度末までに高齢者向け公共賃貸住宅の整備目標が二十万戸となっておるわけですが、このうち、退職者終身住宅をどの程度整備することを目標とされているのか。これも今からいえば非常に難しい問題かとも思います。いずれにいたしましても、この退職者終身住宅、いわばシニアのＢ型ですね、このいわゆる整備目標を拡大していく方向で考えていらっしゃると私は理解をするわけですが、こうした点について、ひとつお考えをお聞かせ願いたいと思います。
御指摘をいただきました点につきましては、先般の道路審議会におきまして、具体的な適用要件も含め検討する必要性がある旨の答申をいただいておりますし、また、第百二十三回国会においては、その趣旨の請願が採択されていることも承知しております。そして、ただいま御紹介ありました、前大臣がそのような発言をされたということに対しましても、行政の一貫性ということから考えても、私もその同一線上にありますが、ただ、有料道路の場合は、料金の割引は他の利用者の負担になるということ、そして一台一台の自動車を対象にして料金を徴収しているということは、鉄道の場合とは若干事情が違うだろう、このように考えております。
 他の利用者の理解が得られるような対象範囲を設定する必要があり、答申も踏まえて、障害者、介護者及び自動車の要件等、具体的な割引対象範囲等について、今後関係機関と調整を図りつつ検討を進めてまいりたいと思います。そして検討結果がまとまり次第、所要の措置をとっていきたい、このように考えております。
今のお話ですけれども、実は選挙制度の話ですから、余り妥協のところに時間を使いたくないんですが、実は僕は……（伊吹議員「あなたがそうおっしゃったから」と呼ぶ）いや、ですから、それはお聞きいただければ、反省の気持ちを持ってお聞きいただけばよかった話なんで、一言申し上げますけれども、要するに、片方は信念の話にして片方は妥協の話にして、自分たちがやっていることは何でもいいんだけれども、おまえたちのやっていることは悪いという、要するにそういうレベルの論理じゃないですか。
 要するに、党の内側、外側という話は、これはどの箱の中で議論をするかということですから、余り関係ないんです。要するに、普遍的な議論の場を定めて、その中でともかく原則があり、その原則に対して、現実をにらみ合わせてどのくらい譲るかというのが妥協の話なんです。だから、両方とも同じ、論理的には全く同じ構造を持っているんです。そこのところで、だから、より高い目的のためにある程度自分の原則を曲げるということは、これはどちらも同じパターンで起こっていることです。だから、伊吹さんが今おっしゃったようなことで申し上げれば、私がここで質問していることも、じゃ、それは石田公明党委員長の言をかりて、そういったパターンで申し上げれば、別に、小選挙区があくまでも望ましいんだ、妥協として並立制をとっているなんて言わないで、自民党は並立制を出しているときにはそれが最善だと思って出しているんですと言えば、私はそういう文句は言いません。それと全く同じレベルの話です。だから、論理的な、論理性はきちんと整理をした上でお話しいただかないと、これは議論がごちゃごちゃになりますから。
 実は、詭弁とかデマゴーグというのは、そういうのは非常にうまくお使いになる。確かに、我々は政治家として日が浅いですから、そういった自分たちの点を説得力を持って発言をするというところでは自民党の皆さんは非常にたけていらっしゃる。それがすべて真実と結びついていれば問題はないんですけれども、そうでない場合も間々あるということが実は非常に問題じゃないんでしょうか。
 これは置いておいて、それでは、その先に行かせていただきます。
 そうすると、あくまでも小選挙区制が望ましい、そして小選挙区制を通すためには少数意見の切り捨てもあえて辞さないということをおっしゃっているわけですが、そこのところで、では小選挙区制、これまで、例えばこの委員会でも、あるいはマスコミを通したさまざまな意見の開陳といったものを見たり聞いたり、読んだりしても、小選挙区制はすばらしいという意見はいろいろなところでよく伺いました。しかし、百七時間も議論されたわけですから、当然小選挙区制の欠陥についても自民党の皆さん十分御存じの上で議論をなさっているはずです。そういった欠陥を、あるいは短所を補って余りあるからこそ、この制度を主張なさっているんだと思いますけれども、私も、その小選挙区制の短所については幾つか具体的に、自分の体験もあわせて知っているつもりですけれども、大体自民党としては、どういう基本的な欠陥が小選挙区制にはあるのか、あるいはこれまで小選挙区制によって選挙を行ってきた国々あるいはそれ以外のところもあるかもしれませんが、そういった経験を踏まえて一体どういう問題点があるのか、とりあえず幾つか重要な問題点を挙げていただければと思います。