私は、特別協定についてお伺いをいたします。
 大臣、御存じのとおり、この協定、今度三回目ですね。あれはたしか昭和六十二年一回目、それから二回目が六十三年、平成三年と、いわゆる地位協定二十四条から派生するこの協定が、それぞれの協定は全部五年、五年、五年なんですね、この協定も五年なんですけれども、六十二年の場合は、もう六十二年に締結して、五年度の翌年また二回目、そしてこれが三回目。その都度、この協定は暫定的なものである、あるいは限定的なものである、あるいはまた特例的なものである、これはひとつ御了解をいただきたいというふうな趣旨のお答えをされてきたわけですが、この協定もそういうことになっているわけですが、非常に説得力がないのです、そういうものの積み重ねになりますと。もっとやはり説得力のあるきちっとした御説明をしていただかないと、今回は三回もこれが続いている。また次どう来るか。いわゆる見通しが立っていらっしゃってこういうふうにお話もされているのか、その辺がはっきりしないわけです。その辺、この協定を、きょうですか委員会でも決めようという段階ですから、きちっとやはり責任を持っておっしゃっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、大臣にお伺いしますけれども、日米安保条約が結ばれた時点の日本の国力と、現在のアメリカと日本の国力を比較いたしますと、日本がずっとアメリカに近寄ってきている、こういういろいろな経済的なデータが数そろっておるわけでございます。そこで、日本の外交の自主性がないというような批判が出てきたり、アメリカに追随し過ぎるという批判もあるわけでございますけれども、今後、我が国は国連安保理事国になるためにどんな働きをしていくのか。さらにまた、議論が深められております敵国条項をなくすために、国連加盟国の各国に対してどのような働きかけを行おうとしておるのか最後にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
先生お尋ねの世界の石油の埋蔵量でございますけれども、既に世界で発見されている既発見の確認埋蔵量、可採埋蔵量と言われるも
のが約一兆バレルございまして、これは今の消費量を前提とすれば、約四十六年分ぐらいの計算になるわけでございます。これ以外に、これから恐らく発見されるであろう埋蔵量というものがこれもまた国際的に推定をされておりまして、これが四千億バレルぐらいでございます。
 以上でございます。
次に、今全世界の石油の埋蔵量、それから採掘可能な推定量をどのようにつかんでおりますか、それをお伺いをしたいと思います。
 そしてまた、これからの日本のエネルギーに対する石油の依存度というのはどのような変化が来されるか、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。
御説明申し上げます。
 国内の価格についてのお尋ねの部分でございますが、まずガソリン、灯油、軽油、こういった国内の石油製品の価格につきましては、昨年の九月以降、私どもとしましては、原油の価格でありますとか、あるいは輸入する石油製品の価格の変動に伴うコストの変動というのを各社から毎月私どもに報告をしてもらいまして、その確認を了したコスト変動の範囲内で値上げはするし、それから逆にコストが下がれば元売の仕切り価格を下げていただくという指導を行ってきております。その結果、今月の、あすから実施されます仕切り改定後においては、元売の仕切り価格は危機発生前のレベルを下回る水準に至ろうかと思っております。
 今後どうなるかというお尋ねの点につきましては、まさに原油価格なりあるいは海外の製品市況との関係でございますので、今の時点で一定の見通しを申し上げることは難しゅうございます。
 それからジェット燃料油の点でございますが、国内で生産したジェット燃料油と、それから海外から輸入した、いわゆるボンド物のジェット燃料油をそのままボンド輸出をするという形で供給する二つのタイプがございますが、ジェット燃料油は、先生御案内のように、昨年の秋以降、大変海外市況が暴騰した時期がございました。それで、ボンド物について申しますと、昨年の七―九月のレベルは三万一千円ぐらいでございますが、十―十二月にはそれが五万円前後に暴騰をいたしました。現在は四万一千円ぐらいのところに下がってきているという状況にございます。
まずお尋ねの備蓄の現状につきまして、私から御説明させていただきます。
 我が国の石油の備蓄といたしましては、民間備蓄、国家備蓄、二本立ての制度で実施してございますが、一月末現在の数字を申し上げますと、民間備蓄につきましては我が国消費量の八十八日分、国家備蓄につきましては我が国消費量の五十四日分、両方合計いたしますと百四十二日分の備蓄ということになってございます。
今後の原油の値段の見通しについてお伺いをしたいと思います。
 特に、日本の石油の備蓄は七十八日分を四日分カットせよとか、いろいろ指示が出たようでございますけれども、現在の備蓄量はどのようになっておるのか、そしてまた、今後の末端のガソリン等の価格についての変動の見通し、特に私どもが今危惧をいたしておりますのは、航空用の燃料は一向に下がらない、一遍値段を上げたものが一向に航空燃料は下がってないのが現状でございますけれども、これらについてどのような影響があるのか、お伺いをしたいと思います。
わかりました。ぜひ信託関係でこうしたことがまた表面化することのないように御注意をいただきたいというふうに御注文を申し上げておきたいと存じます。
 それでは、関連質問がありますので残り三十分ですから、個々の問題について幾つかお尋ねをして、最後にこれに対する今後のあり方について御質問させていただきます。
 まず最初に、山一証券が損失補てんをいたしました企業名を六十六社、四百五十六億二千百万円損失補てんがあったと自己申告をされました。ところが、この山一証券の公表リスト六十六社の補てん先のうち十一社は旧三井銀行が紹介をした、こういうふうになっておるわけでありますが、どういうわけかこのうちの六社ですね、具体的に言いますと嘉悦学園それから津村建物、津村順天堂それから富商、フュージョン、日本図書普及、この大企業に対しましては、山一証券が損失補てんとした同額を、旧三井銀行が約五十億さらに損失補てんをしておられるのです。
 大体損失補てんすること自体が極めて悪質な問題だというふうに今、本委員会でも指摘をされておるわけでありますが、その損失補てんを山一証券が半分して残り半分を旧三井銀行が補てんしてやった。これは一体どういうことなのか。なぜこういう複雑なことが行われることになったのか。三井銀行はこれに対して内部処分等を行っておるようでありますが、これはどういうことを意味しておるのか、どういうところに原因があるのか、なぜこういうことをしたのか、これをひとつお聞かせいただきたいと思います。簡単にお願いします。