これは例えば地方自治体が建設をした場合には、その建設の補助率を三分の一に引き上げるということで、特にその場合は家賃の補助というものはやらないわけでございますね。
六十一年度の新しい施策としまして地域特別賃貸住宅、これをスタートさせたようでありますが、この制度の概要というのは一体何を目的としているのか。
 あるいは新公営住宅という一面の呼び方もあるようでございますが、いわゆる所得階層からいって公団あるいは公営の賃貸住宅との収入区分、この辺のところが一体どうなるのか、少し詳しく聞かしてください。
今御指摘でございましたいわゆる高齢者が単身で住む場合もあるのではないか。確かにおっしゃるとおりでございまして、そういうものとして例えば、都市居住型誘導水準でございますと、一ＤＫ、住戸専用面積として四十三平米というものをセットいたしておりますし、一般型誘導居住水準につきましては、住戸専用面積五十五平米という新しいランクを一つつくっておるわけでございます。
 高齢者対策ということでございますが、確かに一人で住みたい人あるいは一緒に住みたい人あるいは近くに住みたい人、隣居、近居とかいろいろな形があると思います。そういったものの組み合わせをどうやって選択していただくかといういろんなメニューを用意しながらやっていく必要があるだろう、そういうことを十分心しながら対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
高齢化、都市化というのは、これはもう時代の波でありますが、ただいま高齢化の問題につきましては、高齢者を含むという表現でございました。ただ、これからのいろいろな社会の階層傾向というものを考えてまいりますと、いわゆるお年寄りだけの住宅というものも非常に必要性が高まってくるのではないか。いわゆる高齢化そのものに対する住宅政策の対応、このことも必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
御指摘のように、いろいろな社会情勢、経済情勢がどんどん変わってきていると思いますし、そういうものを踏まえて国民のニーズというものも、住宅をめぐりましていろいろ変わってきております。その内容は、非常に高度化、多様化するということとともに、最近の傾向といたしまして、賃貸住宅に対する需要が高まっております。またさらに、これはもう申すまでもありませんが、高齢化あるいは都市化、こういった大きな潮流があるわけでございます。
 そこで、新しい五カ年計画の案でございますけれども、この中におきましては、まず、先ほど申しましたように、住宅ストックを良質なものとして形成する。二十一世紀に向けました新しい居住水準というのをセットいたしたわけでございます。それが一つでございます。
 それから二つ目に、賃貸住宅に対します需要が非常に高まっているということを申し上げましたが、こういうことで、例えば公団住宅について賃貸住宅のウエートを引き上げております。
 また、高齢化に対応いたしますために、最低居住水準あるいは誘導居住水準の中に、高齢者を含む世帯についての特別な配慮を行っております。
 細かい点はほかにもありますが、大体基本的には以上のような点を含めまして国民の住宅に対するニーズに的確に対応した住宅政策を推進してまいりたいというふうに考えております。
住宅建設の促進に果たします金融公庫あるいは都市整備公団、公営住宅など公的な住宅供給の役割は非常に大きいわけであります。ただいまも数字をお示しのとおり、三百三十万がいわゆる公的資金を使ったものだということでありますが、最近のこの利用者ニーズやあるいは社会経済情勢の変化、これに対応した見直しがこの公的な住宅供給の中でも必要になってきているのではないか。このことにつきまして、五カ年計画の中では一体どのように措置をされたのか、検討内容も含めて、できればお示しをいただきたい。
まあ普通の一般社会で通例として行われているやり方と多少違うんですね、それは。ですから、どうもこれを見てみると、やはり保存法というやつが何かちょっと漠としたところがあるんで、やはりこれは今後問題が出てくれば、またそれなりに改良していく必要があるんじゃないかと思うんですね。
 そこで、この動植物保存法についていろいろ読んだりなんかしているうちに、南極というのが非常に重大な、今後の世界の戦略の中でも重要な問題を提起するんじゃないかという私は気がしてならないわけなんですね。
 これは宮澤さんにお伺いしたいんですが、南極というのはいま南極分割の問題があって、各国で南極に対する領土権というものを一時主張したときがある。それに対して国連で、そういうことをやってもしようがないからというので一応凍結をしてある。凍結というのはそのまま解決をしてないわけですね、そのままの状態で置いてある。領土権を主張する国が非常に多かったわけですから、その主張の原因というのが非常に近接国、近隣国であるという国の主張と、それからかつて探検をしたとかそういうことで、最初に自分の国民がそこに足を運んだということからの主張とかいろんなことで主張しているんだと私は思うんですが、現在は凍結されているからこの問題自身はそう噴き上がってきてないわけなんですが、この凍結が解けて、あるいはだれかがどこの国かがそれを主張してこの問題が必ず近いうちに蒸し返されてくるような気がしてならないわけなんですね。動植物保存というのは、そういうものとは直接関係ないかもしれませんけれども、地下資源について言えば非常に南極はまだあるだろうと、まだはっきりしないけれどもある程度確認されておるわけですね。ですから、恐らくそういう点で南極に対する食指が各国から出てくるんじゃないかということを私は感じておるわけなんですが、まあそういうことから見ますと、今度のフォークランド紛争というのがどうもイギリスとアルゼンチンそれぞれ思惑があって、その紛争の裏といいますか、根底に流れている部分があるような気がしてしようがないんですが、これもまた日本の場合、フォークランドに関してアルゼンチンに味方するのかあるいはイギリスに味方するのか大分御苦労されているようでありますけれども、どうですか、この点について恐らく今後ある程度明確な態度をあらわさなきゃならなくなった場合に一体どういうふうな日本として立場をとるのか、その辺についてお考えありましたらお聞かせいただきたいと思うんですけれども。