各新聞でいろいろリース方式というのが取り上げられておりますが、私ども現在検討中のものについて外部に出しておりませんので、新聞に出ている内容というのはかなり不正確でございます。
 私どもが今考えておりますリース方式についての考え方でありますが、いずれにしても分割した場合に、三島の場合は当然でございますが、本州の事業体につきましても非常に大きな収益格差が出てくる。その場合に、その収益格差を調整する手段としていろいろあると思います。いろいろ詳細に詰めたのですが、結局本州の各線区について見た場合に、分割した場合に一番収益格差を大きくしている原因は結局新幹線であるということになるわけでございます。したがいまして、この四つの新幹線をプールいたしまして共同保有という形で別の保有主体にこれを持たせまして、適切な基準による使用料によって、その収益格差のアンバランスを是正していくという収益是正措置として、この方法を一つの方法として考えておるわけでありまして、最終的にその方法によるかどうかなお検討を要しますが、今の検討の状況はそういうことでございます。
財源につきましては、これは大変難しい問題でございまして、現在まさにその点について重点的に詰めをやっている最中でございます。いずれにしましても、現在の国の一般会計の中から捻出するというのはなかなか大変でございまして、と申しますのは、約三十五兆に及ぶ債務というものを処理する場合に、相当額につきましては、国民負担をどうしてもお願いしなければならぬということから、相当膨大な額についての処理が必要でありますので、その辺の財源については慎重には慎重を期してさらに練りたいというふうに考えております。
まず最初の問題でございますが、長期的に見て会社間で賃率が異なってくる場合は当然これは予想されるわけであります。その場合には、我々といたしましては、いわゆる擬制キロ通算制という方式によって解決は可能である、このように考えております。
 それから、収入配分の問題でございますが、これについては現在国鉄において約二百四十線区の線区別収支というものをこの方法で出しております。我々は二百四十もの分割は考えてないわけでありまして、現在の国鉄でも二百四十線区について人キロ配分をして、それで収入配分をしているわけでございます。それで決算のときに線区別の収支が出てくる。基本的にはそういう手法というものはもう既にあるわけでありまして、この辺をベースにして工夫をしていけば十分対応可能である、このように考えております。
先ほど私が数％と申し上げましたのは、分割をした場合境界線をまたがる列車でございます。現在旅客列車は大体一日一万九千本でございますが、その一万九千本というのは特急列車だけではございませんで、ローカル列車もたくさんあるわけでございます。そういうローカル列車を含めて全体の数％というふうに申し上げたわけでございます。
これは分割の仕方によりますので、今、正確に何％ということは、正確な数字は申し上げにくいわけでございますが、いずれにしましても、今我々が考えております分割案、まあ幾つかあるわけでございますが、その分割案をベースに考えますと、数％程度という数字になるわけでございます。
もう一つ重ねて伺いますけれども、ここに亀井委員長の答弁があるのですよ。「全国的に流通をする相互乗り入れの数というのは数％にしかすぎないということで、大部分、九十数％はある特定の、分け方にもよりますけれども、地域の流動というものが主体になっておる」、すなわち、相互乗り入れというのはわずかに数％です、こういう見解を述べられておりますけれども、これは正しいですか。
運賃制度につきましては、併算制ということでいきますと、ただいま先生御指摘のように、いわゆる初乗り運賃の二重取りとかあるいは遠距離逓減制がきかなくなるとかというふうなさまざまな弊害が予想されます。したがいまして、私どもとしては、現在の国鉄の運賃制度を基本にしていく、すなわち会社を分割しましても、通算制ということで、現在の利用者の運賃負担というものを増加させないという方向で考えるべきだというふうに考えております。
私ども監理委員会といたしましては、七月下旬の最終答申を前にしまして、目下最終的な最後の詰めをやっておるところでございます。その詰めは、分割のあり方あるいは長期債務の処理の仕方あるいは余剰人員の対策、こういうことについて相互に非常に密接に関連していますので、これについてはこうだあれについてはああだという結論を断片的に出すわけにはまいりませんで、総合的に最終的な姿を詰めておるという段階でございます。
 ここのところ連日のごとく新聞でいろいろ報道されておりますが、私ども監理委員会といたしましては、対外的にこれを発表したとかあるいは漏らすというふうなことは一切やっておりませんで、いろいろ取材があるわけでございますけれども、私どもとしては、あくまで最後まで時間がある限り徹底的に詰めていくということでやっておるということでございます。
まず私から計数的、制度的な説明をさせていただきたいと存じます。
 まず生活保護費につきましては、御指摘のような形での単位費用の引き上げしか行われておりませんけれども、実はこれは生活保護費の中に社会福祉事務所の職員費でございますとか、老人保護費とか、そういうふうなものが入っておりますためにそうなるわけでございまして、この単位費用の中の生活保護費だけをとってみますと五二・六％上がっております。これは負担の一割のふえた分とそれからレベルアップと両方の分を含めたもので措置をいたしておるわけでございます。
 それから、御指摘のように。現在、生活保護費は人口を測定単位の数値として算入いたしておりますけれども、生活保護世帯の多いところにつきましては、これは密度補正ということで加算をいたしておりますので、山田市に対しましては所要の財源措置がされる。ただ、それで足りない分がありますれば、厚生省の方の補助金をお願いするという形になろうかと思います。
 それから失対につきましては、一般の失対、これは経常でございます。それから、いわゆる特失の分でございますけれども、こちらの方につきましては建設事業と考えられますので、投資の扱いとして起債を充当する、その元利償還に交付税措置をしたいというふうに考えている次第でございます。
 以上、制度の御説明を申し上げました。