事柄が大学の教官人事にかかわることでございますから、文部省の対応が事の性質上きわめて慎重を要することはもとよりでございますけれども、このような状況を放置をしておくということについては、私どももまた責任を痛感をしておりますので、再三にわたって医学部長あるいは大学の学長を招きまして、事態の早期正常化について指導をしてきたわけであります。率直に言って、最初の段階でいろいろと疑義が出た際に、教授会がこれに対して対応する態度、方針において十分でない点があったということは、その後の事柄の処理を著しく困難にしたものとして、私どもは教授会に対し、強くその点の反省を求めているところでございます。人事院の判定が示されたことを機にいたしまして、さらに大学当局並びに大崎教授の場合においても、事柄の早期の解決のために、積極的な対応をされることを期待をして、私どももさらに指導を続けてまいりたいと考えております。
四年近くこのまま放置されておったということは、私は文部省の方も責任が重大であると、こういうふうに指摘したいわけでございますが、あなた方の方でも医学視学委員の方を派遣したり、いろいろ努力をしておられることは認めますけれども、そのほかに何か強い行政指導をおとりになったことがあるんですか。
じゃ、次は別の問題でお尋ねしますが、人事院に提訴されていました徳島大学の医学部の抗争問題の概要についてと、それから最近下した人事院の判定について説明を願いたいと思います。
最近五カ年間におきます国立大学医学部付属病院関係の不祥事件でございますが、いま先生御指摘の、五十四年の六月に愛媛大学付属病院に起こりました医療機器等の納入をめぐる収賄容疑事件、これが一件ございます。
 愛媛大学医学部は四十八年に設置をされまして、付属病院が五十一年度に開設されたわけでございますが、付属病院の整備が進められていた五十年度から五十三年度にわたり、医療機器、研究機器、薬品の調達に関連をしまして、大学の教職員三名が関係業者四名から物品、現金の贈与を受けたという容疑で、関係者それぞれ収賄、贈賄で逮捕され起訴されたものでございます。現在公判が進行中でございますが、これら三人の教職員につきましては、いずれも現在刑事休職の処分をとっております。公判の進行によりまして事実関係が明らかになった時点で、公務員の服務規律に照らした適切な措置を講ずるように大学を指導しておりますし、大学側もそのような考え方で対応をいたしております。
私は文教政策に関連をして、まず第一に、たしか昨年の六月ごろだったと思うんですが、愛媛大学の医学部の付属病院に起こりました汚職事件、これに関連をしまして、ここ五年間ぐらい、国立大学関係医学部、それから付属病院の間に起こった不正事件についての概要ですね。それと文部省として打たれた措置、これについて説明を願いたいと思います。
いまの問題につきまして簡単に御答弁さしていただきたいと思いますが、私たち基礎的な研究部門、これが文部省としては考えていかなきゃならぬ問題だと思います。したがいまして、非常にその現実的な、目的的な考え方に余り左右されますと、結局大切なところが抜けてしまいます。そのことをむしろ文部省の研究の体制としては心配をしていくべき問題だと考えております。基本的にそういう考え方で進めてまいりたいと思います。
 それから、御指摘がありました地震の問題、これは地震予知の問題も含めまして、あるいは地力の、地熱の問題等そのエネルギーの問題もございますが、こういう問題につきましては、先ほど申しましたような試験研究、あるいは科学技術の研究の基礎的な立場を堅持しましてやってまいりたいと思います。時勢に応じて余りはでなことが学術を本当に進めていく道ではない、むしろそういう基礎的な問題を大学関係の研究その他は進めていくべきであるという立場でやってまいりたいと思いますので、御指摘の予算の問題、来年度につきましても十分に考えていかなきゃならぬと思っております。
時間がありませんから要望だけしてやめますが、実は日本は御承知のとおり地震国であり、火山国なんですよね。ところが従来からも指摘をされてきておりましたように、この地震、あるいは火山等の予知対策費用というものがきわめて私は少ないと思うんですね。そういう点で、これ大臣ね、これは訓練ばかりじゃないんですね、東海地震なんというのが近く来るんじゃないかなんて言われていますけれどもね、対策も予算もきわめて微々たるもので、はだ寒いものが私あると思うんです。そういうことで、核融合なんという華々しいところへばかり予算をつぎ込むんではなくて、本当に国民生活に直結をし、しかもいつ襲ってくるか——現実にこれ来ること間違いないわけですからね。ただいつかというだけの話だと思うんです。そういう点でいま申し上げた予算については、これはまあことしは仕方がないんですが、来年度予算では私は大幅に増額をする努力をしていただきたいことを要請しまして私の質問を終わります。
それでは、この項を終わります。
 次に、老人保健部長並びに保険局長、六十一年度の予算編成について一兆一千億円切らなければいかぬということで、さまざまなけしからぬことを厚生省当局は計画しておるようでありますが、その中で一番けしからぬのはやはり老人保健法の改悪だと思う。そもそも、黒木さんは新しいですけれども、老人保健法、老健法というのが悪い意味で極めて画期的であったわけです。それまで老人福祉法の中で医療費が無料であったのが、四百円、三百円といえども一部負担が入ってきた。それから財政調整というのは要するに国庫負担を減らす一つの手法にすぎないわけなんです。きれいな格好で財政調製、財政調整というようなこと、これの嚆矢が老人保健法であったわけなんです。
 それから、この老人保健法ができた後で、特例許可老人病院や特例許可外老人病院というものができた。これが健康保険法改正で今度はもう一つ上のランクの特定承認保険医療機関ができましたね。そういうふうに病院のランクづけの嚆矢、これも始まりであったわけなんです。それから、例の特掲診療料というものがそこで出てきて丸められてきた。それで診療内容の差別がやられたという点で、私は老人保健法というのは極めて画期的な悪法であるというふうに判断をしておるわけなんです。その後の健康保険法の改悪にしろ今度の老人保健法の改悪にしろ、こういう手法を使ってそれをさらに悪くしようということなんですね。そういう認識を、黒木さん、持っておられますか。