先ほど大臣が、今後の農業指導に対しまして、すばらしいキャッチフレーズと申しますか、政策を述べられたわけでございますが、私は、千葉県の第四区、千葉県船橋市の出身の議員でございます。
 船橋の卸売市場では、今後すべて、国内生産品ではなくして、諸外国、ベトナムを中心とした野菜を卸したらいかがか、このような動きもあるところでございますから、魅力のある農業、すばらしい生産品目と申しますか、生産量が上がっていきますような指導をしていただきたい、このように強く要望を申し上げたいと存じます。
 いま一つ、農業法が改正になろうとも言われておりますが、農家、農民に対してどのようなメリットを考えた改正法なのか、御説明をいただけたら大変ありがたい、このように考えております。よろしくどうぞ。
私は、若いころ田植えまでもやった一人でございますので、日本は余っておるお米を何で輸入をするのか、こんなばかなことをして日本はどうなるんだと痛切に感じた一人でございますが、日本で生産をするお米が余っておりながら外国から輸入をして、日本国民にどのようなメリットがあると考えておられますか、お伺いをいたしたいと存じます。
私からは、米の海外援助、その前に農政の基本的なこれからの方向について申し上げます。
 農政の基本的な方向は、私ども四つの方向を考えておりまして、一つは、まず、我が国の農業を魅力のある産業として確立をしていく。それから二番目には、生産面におきましては、その生産力を維持強化して国内供給力の確保を図っていく。それから三番目には、消費者の皆様方に対しては、適正な価格水準で新鮮な食料の安定した供給を図っていくということ。それから四番目には、住みやすく、活力に満ちた農村社会をつくっていく。こういうことを今後の農政の基本として考えております。
 また、米の海外援助の問題でございますが、これは委員も御承知のように、まず外務省で、外国に対する援助の問題についてはこちらが窓口でございまして、そういう点がございます。
 米の海外援助については、財政的な面と国際上のルールの面と、二つの面がございまして、財政上では、国内の米はトン当たり三十万円いたしておるわけでございますので、仮に平成八年のように一年間で十万トンの無償の海外援助をいたしますと、それだけで三百億円の財政負担になるわけでございまして、そういう財政負担上の問題が一つございます。それからもう一つは、先ほど申し上げました国際ルールの問題がございまして、そのルールにのっとって米の海外への援助を考えていかなきゃならぬ。こういう二つの側面がございます。
 しかし、私は、外務省の問題でございますけれども、農林水産省としては、適正な在庫水準、それから発展途上国に対する人道上の援助などから考えまして、我が国の海外に向けての食糧の援助について、どういう援助のやり方があるかなということにつきましては、平成九年度に調査費を計上いたしまして、その調査にこれから本格的に取り組んでいこう、今こういう状況でございます。
私も原子力産業で仕事をした者の、人間の一人として、とにかく事故の確率は必ずありますから、事故が起こったときに最小の影響にいかに抑え込んでいくかというのが原子力の基本的な考え方でございまして、これが今回はコアの施設じゃなくて周辺設備といいますか、とはいいながらも多重防御の基本的な考え方が爆発というもので破られてしまったということで、私は非常に重大な衝撃を受けています。この問題、今大臣からお話がありましたとおり、ぜひ通産省としても最善の努力をしていただきたい。特に科学技術庁というのは、余り事故対策は上手な方じゃないような感じがするのです、「もんじゅ」の事故もそうでありましたけれども。それに比べて通産省は、どちらかというとこれまでたくさんの経験を持っておられますから、その豊富な事故対策の経験というものを踏まえて、科学技術庁と本当に協力をしながら全力での対応をしていただいて、原子力政策に対する国民からの信頼をさらに回復するように最大限の努力をしていただきたいことを申し上げておきたいと思います。
 この問題はまたいずれ原因究明そしてまた事故対策等々の論議がされてくると思いますが、そのときにまた再び皆様方にこの問題についてもお伺いしたいと思います。
 さて、この法律案に対する関連質問についてお伺いをしたいと思います。
 先ほど私どもの渡辺周委員の方からも、この特定産業集積の活性化に関する法律案の課題について御質問をさせていただきましたけれども、今回の法律案に伴う予算措置というのは、八十一億一千万ぐらいですか、こういうお金が投入されて、これから実施しようとするところであります。先ほどの委員からもお話がありましたけれども、地元といいますか、現在の経済環境下における中小企業の方々も、この集積法案については大変高い、強い関心をお持ちだと思うのです。
 今、この中小企業の位置づけについては、もうきょうのこの商工委員会に御出席の皆さんは十分御認識をされていると思いますが、ちょっと前のころ、部品メーカーが火災を起こしたら、ある大きなメーカーの生産ラインがストップしてしまつたという事故がございました。何げない小さな部品でありますけれども、日本の大手メーカーのラインをストップするという大きな影響を持っているのだなというのを改めて感じたところでありますが、今日のこの統計を見ますと、事業所数では中小企業が圧倒的に多く九九％、それから従業員数では七八％、それから出荷額では中小企業が五一％、小売業の年間販売額では七六％というものを占めていると統計に出ておりますが、まさに私は日本の産業界といいますか、製造業界の大きな部分を占めているのがこの中小企業ではないかと思います。
 そこで、これまでも通産省を先頭にしながら、中小企業庁の皆さんのいろいろな御努力で支援策を講じてきたところでありますが、今回の法律案を含めて、私は、これまでの過去のそういうさまざまな支援策が実際にどんな効果を得ていたのかということを検証していかなきゃならないのではないかと思います。と申しますのも、大臣御存じのとおり、現在の日本の予算というのは大変タイトになってまいりまして、できるだけ絞った予算で最大の効果を与えるということも考えていかなければならない時代に入りました。そういうことで、最初に、過去に幾つかの法律案を成立させていただいておりますけれども、これらの法律に基づく効果について、簡単に何点かお伺いしたいと思います。
 まず、中小企業創造活動促進法というのが成立しておりますが、これの具体的な成果といいますか、効果といいますか、こういうものについてお伺いしたいと思います。