ですから、この三百万円というのは今初めて政令の内容の中で出てまいったわけでありますが、内容を聞いてみますと、逆に今まで一千万円入れた人が七百万円で抑えられてしまうというデメリットもあるわけですね。しかし、局長さんのおっしゃるのには実情が、例えば年齢構成の面で一歳とか二歳とかそういうような人たちの加入率が非常に少ないというようなことからして、七百万円でもよかろうというような実態に合わせたのだとおっしゃるのですが、そうおっしゃってみても、例えば二歳の人が今まで一千万円入れたのが入れないということになると、これは三百万円逆にデメリットになるわけだね。マイナスになってくる。ですから、最初に三百万円上がって成果だと私は言ったのですが、どうも聞いてみると余り成果でもないような気もするわけです。
 しかし、こういう場合はどうなんですか。今まで例えば十五歳で一千万円に入っておった、そういう方はそのまま一千万円でいけるわけですか。
ぜひ研さんを進めて、どうぞ国民のニーズに十分こたえるような努力をしていただきたいと思います。
 そこで、今度の法改正の中身についてお伺いしたいのでございますが、特に我々が非常に長い間、六年余にわたってこの委員会でも論議がされ、また歴代郵政大臣を初め郵政省の皆さんも大変な御努力をいただいておりました簡易保険加入限度額の引き上げの問題でございます。
 郵便のシルバー一千万円、さらに三百万を五百万円に限度額の引き上げ等は一切だめになってしまったわけでございますが、今回は二千万円の要求に対して何か三百万円くらい上がるというような話があるのですが、この関係する書類を全部見ても、どこにも三百万円ということが書いてないのでございます。これでは我々は非常に不満でございまして、少なくとも千八百万ということを五十七年、その前は千五百万、そしてことしは二千万、こういう要求をして三百万円だけ追加されたわけでございます。しかし、それでも私は、大臣以下大変御苦労いただき、また関係者の皆さんに大変なお骨折りをいただいた結果、とにもかくにも六年間にわたる我々長年の要求の一部が実現できた、こう考えまして、御苦労には感謝をいたしますが、依然として不満は残っておるわけでございます。
 そこで、特にこの点は大臣にまた後からお伺いいたしますが、この改正事項のうちで保険金額は政令で定めることにする、こういうふうになっております。これは第十七条との関連でございますが、その政令の内容について、ここでひとつ明らかにしていただきたい。
私ども、毎月加入状況というのをつぶさに検討いたしておりまして、さらには民間の動向というものも毎月調査をいたしたものを見でおりまして、そういったものを含めながらこれからの簡易保険の行くべき道というものも検討している次第でございます。
 ただ、簡易保険をお好みになる皆様方の志向というものが、先ほど申しました数字にあらわれているわけでございますので、そういうところでのまた新しい商品というものを優先的に考えなければならぬだろうと思っておりまして、昨年の九月に導入いたしました生存保険金付養老保険というのが大変今好調だというのも、養老保険の中の一つのバリエーションとして考えた次第であるわけでございます。
御説明を伺いますと、それぞれの種類もございますので、おおよそ国民のニーズというものがわかるような気がするわけです。ですから、その他の一〇％については内容がよくわかりませんが、お述べになりました普通から特別までの加入が四六％、二一％、一二％、一番多いのが普通保険でありますが、そういうふうな国民のニーズというものがどこにあるのか、これは年金も保険もそうでありますが、そういうことを絶えずお考えになって、そして新種の保険もつくられておると思うのでございますが、やはりこういうふうにアンバランスがあるのは何といっても事実でございますから、こういうものに対してときどき分析を加えて、募集の方法とか、あるいは新しい種類をつくるとかというふうなことは常におやりになっておるのでございましょうね。
この長い年月の先人の御苦労、そして今日を担っておる皆さんの御苦労、その成果がしっかりと実り、また大きく実を結ぼうとする、そういう時期に来ていると思うわけでございます。
 そこで、この長い年月の間にはいろいろな制度の改正もあり、御苦労もあったと思いますが、そういう中で現在、簡易保険あるいは年金の契約加入状況はどういうふうになっておりますか。年金と簡保別に知らせていただきたいと思います。また、年金受給者は現在加入者のうちで何人くらいになっているのか、それから簡保の方は、一件当たりの平均加入額というのはどのくらいになっているのか、これをちょっと教えていただきたいのでございます。
本来、農民の方々がこれまで御要望になっていることは、土地改良事業は国費をふやすことによってその事業量の拡大を図ってほしいということで、今回のように借入金方式でふやすことは、結局負担増を招きかねないということで、これまでの農家の方々の要求とは、若干じゃなくてやはり大幅にかけ離れた改正になっているのじゃないか。その全体の予算も本当にわずかばかりでございますし、やはりこれまでおくれた工期、そして、それにかかった費用も農家にとっては手いっぱいだという状況の中では、今度の法改正では焼け石に水ではないかというように思えてなりません。
 そういう懸念があるということを指摘して、この法案に関連しまして、中海干拓淡水化事業の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
 この中海干拓淡水化事業については、私もたびたび当委員会を中心にして取り上げてまいりまして、既に計画が策定されましてから二十二年の歳月がたっておりますし、国費も六百二十二億円という巨額な投資がなされておりまして、七割以上の事業進捗状況となっております。
 ところが、淡水化試行ということを目前にいたしまして、昭和五十九年八月に農水省が公表いたしました中海・宍道湖を淡水化した場合の自然環境にもたらす影響についての報告、いわゆる中間報告をめぐってその内容への疑問や批判が巻き起こって、今なお淡水化試行の同意を得るには至っておりません。
 特に島根、鳥取両県は、この中間報告について専門的な検討を加えるために、水質関係と生物関係に分けて大学教授らによる助言者会議を組織して、論議を重ねてまいりました。そして、去る二月二十五日に助言者会議の最終見解がまとめられて両県に提出されました。
 そこで、農水省に聞くわけですけれども、この最終見解を入手されておりますでしょうか。そして、その内容についてはどのように受けとめていらっしゃいますか。