御存じのように、調達を直接実施いたしますのはフィリピン政府であり、フィリピンの調達官でございますから、入札あるいは契約について、こういう契約をするとか、こういう入札をやったとかいうような種類の連絡は受けております。そういうものは、フィリピン政府のものを私どもが写しのような格好で連絡は受けております。
そうするとあなたの方で、契約事項に関する資料とか、それから入札の交渉の経過とか、そういうものはフィリピン側のいろいろな主張や向こうの文書もあわせて全部お持ちにはなっていないわけですか。
ロドリゲスは相手方の調達官でございますから、入札の書類とかそのほかのことにつきまして連絡を受けております。当然のこととして、ディアーオフィシャルとかなんとかいう言葉がついて、これこれのものを送るというような手紙は来ておりますけれども、それ以外の向こう側の事情にわたるようなことは私どもが承知する限りの事柄ではございません。
基金との間に直接いろいろ交渉を持ってきた調達官である彼のところから明らかにされている書類というのは、これはフィリピン政府がそれらの文書を明らかにしたものというとらえ方で外務大臣いいんですね。
ロドリゲスさんが向こうで話したと言われることについては、私は直接に何も承知しておりません。きのう申し上げたのは、ロドリゲスというのとおまえはコンタクトがないのかという話につきまして、基金の事務当局は相手方としてのロドリゲスと接触はございますと、ただ私が直接接触いたしておりましたのはＮＥＤＡの長官とかビラタ総理でございましたので、その辺についてはおわかりいただけるかと思います。
そうすると、ロドリゲス調達官のいろいろなマルコスと日本のＯＥＣＦとの間に往復した書類というのは、彼が証言をしているようなことではないということですか。
私自身が聞いたことでもございませんし、えてして発言は部分的にクォートされていることも多うございますので、私自身が今何らかの意見を申し上げることではございません。きのういろいろなことのお話があったのは、ロドリゲスという人を知らないか、その人とタッチしていないかと言われ、これは相手方の担当者でございますから、私の方の係は連絡をしょっちゅうとっておりますということは申し上げたわけです。
今まで日本側は、そのような資料は存在しないかのように、今のような論法でもって絶えず拒否されてきた。けさの報道には、そのことについて、フィリピン側の重要な円借款に伴うプロジェクトの責任者でありましたロドリゲス調達官のインタビューの内容が明らかにされておりました。これに対して基金の総裁もコメントをされておりますが、この調達官のインタビューの内容というのは、基金の側としてはコメントのとおりお認めになることですね。
フィリピンが公表したということについて、その点について外交ルートを通じまして明らかになった場合においては、フィリピン政府が公表したわけでございますから、我が国としてもこれを明らかにすることはもちろんやぶさかではないわけであります。
この問題につきまして、問題点を明らかにしなければならない、そういう立場から、できれば我が政府で入手しております企業名等につきましても明らかにしたいという気持ちを私も実は持っておりまして、この席でも答弁をしたわけでございます。しかし、問題をいろいろと点検しておるうちに、要するに疑惑の実態というのがフィリピン政府とフィリピン政府から受注をした企業との関係によるものである、すなわち一義的にはやはりフィリピン政府の問題であって我が国は当事者でない、こういうことでございます。したがって、そういう立場からいきますと、やはりフィリピン政府においてこうした資料等を公表されない限りにおいては日本政府として発表する立場にはないということで、資料の提出につきましてはお断りを申し上げておる次第でございます。
 この援助につきましては、相手国で公表している国もあるわけでございますが、フィリピンと日本との間におきましては、フィリピン政府が公表していないということでございまして、したがって日本政府も公表する立場にないということで、フィリピン政府の公表がない限りこれはお示しすることができないということをしばしば申し上げておるわけであります。
現在、難民対策に関する特別行政監察が行われておりますが、これは行政管理庁がもちろん実施しているわけでございます。事務局は内閣官房にございまして、行政監察の対象にはなっておりませんが、常に連絡を密にしていろいろ相談にあずかっております。そういう立場から、一体何が問題になっているかということを、まあ当事者じゃございませんのでうかがい知るところを大胆にまとめて申しますと、浮かび上がっている問題点がどうも二つあるようでございます。
 一つは、政府の責任体制が必ずしもはっきりしていない、つまり主務官庁が難民対策全般に関してどこであるのかはっきりしない、ばらばらに所掌されておるわけでございます。非常に多数の省庁にわたる問題でございますから、ばらばらなのはある程度やむを得ませんが、中には、重要な部分がどこの省庁が責任を負うのか全くはっきりしないという部分さえございます。
 それで、この行政監察によって、第一の問題点は、できれば主務官庁をはっきり一つに設定する。そこまでいかなくとも、主として難民問題に責任を負う官庁がどこかということをはっきりさせるということが第一点でございます。
 第二点は、先生御指摘のとおり、一時滞在難民が長期化いたしまして、民間の収容施設を運営している団体が非常に疲労こんぱいしております。長期化することによっておのずからいろいろむずかしい問題が出ております。そこで、日赤とかカリタス・ジャパンとか、その他もろもろの、民間の収容施設を運営している方々が政府に非常に強く要望していることの一つは、長期化して問題が非常にあり得る難民を分離して一カ所に集中いたしまして、そうして民間の努力を軽減していただきたい、そうでなければ、いままでの水準、いままでの規模、いままでのやり方を継続することもきわめて困難になるのではないかという状況が生じております。したがって、政府といたしましては、これらの方々を特に分離収容する、いままでとは別種の収容所をつくらざるを得ないのではないかという認識に立ち至っております。もちろん、これには、行財政改革のこの世の中でございますから、いろいろ難問がございます。しかし、これを何とか実現したいということで、いろんな案を練っている段階でございます。