答弁を伺っていても、非常にわかりにくいわけです。年齢について基準にかなり縛られている。しかも特別な例といっても、かなり国の横並びといいますか、そういう点で縛られている。これでは自治権が守れるとは言い切れない、そういうおそれを非常に抱いているわけです。そうした点では、私は、今回の案とこれまでの自治省の考え方というのが基本的な点で違ってきているのではないか、そう思います。
 これまで述べてきましたように、今回の定年制法案は公務員労働者に何の代償も与えない一方的な身分制限、つまり首になる、六十歳になったらそこでやめさせられる、そういう問題であります。しかも、地方自治の点から言っても、これまでの法案より大幅に後退したものとなっていると言わざるを得ません。この点について大臣がどう考えておられるか、御意見を伺いたいと思います。
どれだけの余地があるかということでございますが、先ほど来申し上げておりますように国家公務員の定年年齢を基準として条例で定める、法律でそういう規定を置くわけでございますから、そこで定年年齢を定めるに当たって特にいろいろと議論が出てまいりますのは、どうしても基準によってということが、特殊な、特別な、合理的な理由がない限り、国家公務員の定年年齢そのものによって定めていただく、こういう考え方に立っておりますので、それによれないような定年年齢の特例を設けるようなケースというものが恐らくいろいろな議論の対象になろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
四十三年当時の法律というものは、地方公務員法に地方団体が定年制条例を設けることができるということを定めて、条例で措置をするのは地方団体のそれぞれの自主性に任せる、こういうことにしておるわけでございます。したがいまして、そういう形で要するに分限としての定年制度を導入していく、こういうことでありますから、条例をつくる場合には、これは勤務条件という面もありますので、その限りにおいて地方団体においてその職員団体との交渉というようなことを行うことができるのは当然であります。
 今回の法律は、先ほどからたびたび申し上げますように、国家公務員、地方公務員を通じて同じ定年制の導入をいたしたい、こういう私どもの考え方から、定年制の導入については、国会で御審議を願う法律の中に書き込んであるわけでございます。したがいまして、地方団体で国が定める法律についていろいろな労使間の交渉をやることは当然できませんし、そうすることは全く考えていないわけですが、定年年齢については地方団体が先ほど申し上げましたような考え方に立って条例で決めるわけですから、条例を制定する過程で職員団体との交渉を行う余地はある、そういう考え方に立っているわけであります。
  午後二時開会
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  委員氏名
    委員長         岡野  裕君
    理 事         岡部 三郎君
    理 事         久世 公堯君
    理 事         松前 達郎君
    理 事         中村 鋭一君
                大鷹 淑子君
                山東 昭子君
                関口 恵造君
                鳩山威一郎君
                原 文兵衛君
                宮澤  弘君
                清水 澄子君
                竹村 泰子君
                田  英夫君
                堂本 暁子君
                肥田美代子君
                黒柳  明君
                中西 珠子君
                立木  洋君
                猪木 寛至君
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   委員の異動
 十二月十八日
    辞任         補欠選任
     鳩山威一郎君     合馬  敬君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岡野  裕君
    理 事
                岡部 三郎君
                久世 公堯君
                松前 達郎君
                中村 鋭一君
    委 員
                大鷹 淑子君
                合馬  敬君
                山東 昭子君
                関口 恵造君
                原 文兵衛君
                宮澤  弘君
                清水 澄子君
                竹村 泰子君
                田  英夫君
                堂本 暁子君
                肥田美代子君
                黒柳  明君
                中西 珠子君
                立木  洋君
                猪木 寛至君
   国務大臣
       外 務 大 臣  中山 太郎君
   政府委員
       外務大臣官房審
       議官       野村 一成君
       外務大臣官房領
       事移住部長    久米 邦貞君
       外務省アジア局
       長        谷野作太郎君
       外務省北米局長  松浦晃一郎君
       外務省欧亜局長  兵藤 長雄君
       外務省中近東ア
       フリカ局長    渡辺  允君
       外務省経済協力
       局長       川上 隆朗君
       外務省条約局長  柳井 俊二君
       外務省国際連合
       局長       赤尾 信敏君
       郵政省郵務局次
       長        上野 寿隆君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        辻  啓明君
   説明員
       環境庁水質保全
       局海洋汚染・廃
       棄物対策室長   岡澤 和好君
       法務省入国管理
       局警備課長    町田 幸雄君
       外務大臣官房審
       議官       河村 武和君
       郵政省郵務局国
       際課長      大橋 郁夫君
       郵政省貯金局次
       長        加藤豊太郎君
       労働省労働基準
       局補償課長    出村 能延君
       労働省職業安定
       局庶務課長    戸刈 利和君
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  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○万国郵便連合憲章の第四追加議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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