まあこの問題の最後にしたいと思いますが、五十七年度の予算案で防衛費が二兆五千八百六十一億ですか、で、政府は国民の悲願の一兆円減税にも背を向けておられる。一方、午前中の論議でもありました五六中業では十九兆から二十兆も軍事費がこれからかかろうとしている。それでもまだ足りないなんていうようなことをアメリカから言われたら、これは、この状態は国民はとうてい了承できませんよ。
 そこで総理、あなたがまいた種なんですよ、こういうことが、次々問題が起こってくるのは。だから、自分がまいた種は自分で刈ってもらわにゃいかぬのです。公約をしてないと言うのだったら、やっぱりアメリカにはっきりしてもらいたいと思うんですね、次から次、公約だ公約と言われぬように。アメリカの納得が得られないんだったら、こういう事態というのは国民が納得できませんからね。総理は政治的な責任をおとりいただかなきゃならないんじゃないかと思うんです。その辺はっきりしてください。
日米首脳会談では日米共同声明、あそこで明らかにしたとおりでございまして、そういう国民に報告されない約束などが陰に存在するというようなことは、これは絶対にございません。この点は明確に申し上げておきます。
 と同時に、レーガン大統領は日本の防衛の問題については、日本政府が自主的に御判断をされる問題であるから、米側としてそれに対してあれこれ注文をしたりすることはしないと、こういうことを言っておるわけでございます。私はそういう意味で、ワインバーガー国防長官であるとか、あるいはハワイ会談等に出てまいりますところの向こうの軍関係の人たちが言っていることは、期待の表明であるというぐあいに受けとめておるところでございます。
総理、総理が約束をしておられないのだったらね、私はいまの話を聞いていると、アメリカの方はそれじゃとんでもない誤解をしているんじゃないかということになるのですよね。だって、総理や防衛庁長官の話を聞いておると違うんだけれど、ワインバーガーの言い分と全然違うんだから、約束もしてないのにそんな勝手なことを言っているというんでは困るんですね。
 そこで、総理はいつもレーガン大統領との間では個人的な御信頼関係もあるんだと言っておられるのだから、ひとつ、レーガンにこんな約束もしてないことを余り勝手なことを言わないでくれとはっきり言われたらどうですか、一遍。これはもう国民が誤解に誤解を重ねますよ。その辺ははっきりしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
私とワインバーガー長官との話し合いでは、先ほど総理からも御披露がございましたように、いま御審議をいただいております五十七年度予算で、日本側が七・七五％の伸びの防衛関係費をつくったということは着実な一歩として評価をするというようなお話があり、引き続いて、防衛力の整備に日本側としても努力をしてほしいというような、一般的なわが国の防衛力整備についての期待表明はございましたけれども、お話しのような、数字を挙げて日本の防衛力整備について言及したことはございませんでした。
 また、ハワイ協議におきましても、いま防衛局長が申し上げましたとおり、恐らく今回もフリートーキングのような形で話があるわけでございましょうから、その中でアメリカ側としての試算というようなものを、それもいろいろあるというような印象でございましたけれども、そういうことはフリートーキングの形で出るだろうと思いますけれども、今回の会談ではそういう踏み込んだ形でのわれわれに対しての要請、期待表明はございませんでした。
先進国の傾向でありますけれども、特に時短先進国でありますＥＣですね、その辺がもう四十時間を超えて次の段階に移行している。恐らく共通の目標というのは、三十五時間ぐらいがこれからの課題になってくるだろうというふうに思います。やはり世界の時短の動向ということを、何も最先端に行く必要はないと思いますけれども、やっぱりちゃんと押さえて対策を立てていく必要があるというふうに思います。
 次の問題は、時間短縮が国民経済に与える影響ということであります。時間短縮が国民経済に対してマイナスになるということになりましたら、これはもう時短というものは進まないだろうというふうに思います。例えば、労働省が日本能率協会の総合研究所に委託をしまして、そして時短先進企業百社、中小企業をとりましてヒアリングをやった結果が出ています。
 これによりますと、時短の短縮率以上に生産性が向上をしたというのが七九％なんです、約八〇％。そして、大体時短の短縮率と同程度といいますのが八％というふうになりますと、もう九〇％近いところが時短によって生産性が向上する余地がある、実際向上したというふうに出ているわけであります。ただ、これは時短の先進企業であるということ、既に時短をやったところであるということでありまして、国民経済全般、つまりマクロモデルとしては必ずしもこのとおりにいくとは限らない。しかし、やればこういう結果が出るということは、もうこれは明らかであります。マクロデータでも製造業の場合に、同じ推計の中で時短を一％したら生産性が三・七％上がったというふうなマクロモデルがあるわけでありますけれども、ただその後いろんなシミュレーションが行われています。例えば、慶応大学であるとか、あるいは企画庁を呼んで聞きましたら、今度は新しい経済計画をつくるので時短のシミュレーションを行ったと、発表されていないけれどもあるんだというふうな話をされておりました。
 それで、国民経済といいますと生産性だけではないわけです。いろいろなところにやっぱり問題が出てくる。例えば、慶応大学のシミュレーションであるとか、そういうのを見ていますとプラス面は非常に大きいですね。確かに、労働の限界生産性が上がるという、恐らく省力化投資が進んで投資の需要が膨らむであろう。それから、余暇需要が膨らんで、余暇需要を満たすために投資が拡大をするだろう。それから、通産省なんかが特に重視をしておりますのは、付加価値の低い分野で輸入の代替が起こるといいますか、国内ではつくらないで外から輸入をするという効果が期待できると思います。ただ、共通して問題としておりますのは物価が上がりはしないかということなんです。
 例えば、時短をしてそのままにしますと、時間当たりのコストは膨らむわけですから、それは物価に影響をするということがございますし、それから時間短縮を行いますと、新たに労働力の需要ができるということで、これが物価引き上げの要因になりはしないか。物価引き上げ、物価が上がるということは、これは需要を抑制することになりますし、成長を抑制することになるわけですから、決していいことではないわけです。その後出たシミュレーションでは、共通的にやっぱりその問題が出ております。そういうことがあるけれども、企画庁は時短の効果というのは効果としては中立的だというふうなことを言っておりますけれども、この辺の認識、例えば既に委託調査をやってからいろいろなシミュレーションの関係が出ておりますけれども、国民経済に与える影響という点で現在時点でどう受けとめていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。