いろいろとそれなりの配慮をなされているようでございますけれども、先ほどから私が申し上げるとおり、本年は国際障害者年という、特に障害者に対して日の当たる年でございます。そのことも十分配慮されて思い切った対策をお願いしたいと思うのです。
 去年の社労委員会の附帯決議の中にも「労災保険制度に年金給付が導入される以前に打切補償費を受給し、なお療養を継続している者等に対する援護措置の充実に努めること。」これは先ほど言いました再発認定のことにつながるわけでございます。もう一つは「傷病補償年金受給者に対する特別支給一時金の給付について、その実現を期すること。」とありますね、覚えていらっしゃると思うのですけれども。障害補償年金あるいは遺族補償年金、この受給者については、いま言います特別支給一時金が支給されているわけですね。ところが、休業から傷病補償年金に移行した場合、この特別支給一時金は支給されていないわけですけれども、この附帯決議にも言っておりますようにぜひともこれも支給されるような方向で努力してもらいたいのですけれども、いかがですか。
ただいまおっしゃっておられます年金受給者が在学中の子弟を抱えて学資の支弁が非常に困難な場合、あるいは年金受給者の奥さんが就労のために要保護児を保育所等に預ける場合、こういったところに何らかの裏打ちをというお話でございます。これも先生御承知のように保険制度自体からはなかなかむずかしいわけでございますので、労働福祉事業の一環といたしまして就学援護費なり就労保育援護費という形で支給を行っておるところでございます。そこで、こういった援護費につきまして、労災年金受給者の最近の実情なりあるいは教育費の現状、また各種の奨励金の状況、そういったものをいろいろ考えまして、昨年も四月に引き上げを行ったわけでございますが、本年につきましてもさらに四月から引き上げを図ることといたしております。たとえば大学生につきましては月額一万二千円から一万五千円、二五％の引き上げ、また要養育児につきましては一人について月額四千円から四千五百円ということで約一三％ぐらいの引き上げということでございます。そういったようなことで現在予定をして進めておるところでございます。
五月から百五十万になるわけですね。これも引き上げ方は、いま非常に財政難の折柄ですからこういうことになるのでしょうけれども、私はもっと大幅な引き上げを実は期待しておりました。
 次に、労災年金に頼って生活を余儀なくされている人たちの強い要望として、次のようなことが出ております。
 たとえば在学中の子供の教育費、これがどんどん高騰していくわけでございまして、それが生活を非常に圧迫してきている、あるいはまた幼児を抱えた被災者の奥さんが生活が苦しいということからどうしても就労せざるを得ない、こういう例も少なくないわけであります。したがいまして、私は、労災保険制度というものはこういうものを一切配慮された立場じゃないわけでございますけれども、事情がずいぶんと変わってきた今日ですから、労災保険制度としても十分対応していかなければならぬのじゃないか、改善すべきじゃないか、このように考えているわけでありますが、労働省としてはどう考えますか。
ただいまのボーナス特別支給金の上限額、限度額百万円ということでございますが、これにつきましては先生おっしゃるとおりでございまして、五十二年当初から据え置かれておるわけでございます。それで最近におきます賞与の平均的な支給額の動向なども考えまして、本年の五月から五〇％引き上げて百五十万円にいたしたいということで、現在そういった準備を進めているところでございます。
まず二百万トンという数字でございますが、これは、御指摘のように、これまでも申し上げましたが、過去の趨勢から見ましても、二年の凶作にも耐え得る備蓄の水準として二百万トンという数字があることは事実でございます。先生のお手元の資料、恐らくこれは、かねがね食糧庁で一部検討しておりましたのは、そうしたものを目安としまして、一年古米、二年あるいは三年古米というようなものも持ち合わせて、そうしてまいるというのは、いずれそうした二年、三年古米に達した段階におきましてこれを工業用等に処分する、加工原料用等に処分するという目安を考えながら組んでいくという一つの備蓄の、たな上げ備蓄の回転を考えているわけでございます。そうした考え方につきまして目下検討をしていることは事実でございますが、まだ具体化に至っておりません。
 と申しますのは、現在こうした加工原料用等の米につきましては過剰米処理の中で対応する、年三十万ないし三十五万トン程度の工業用は目下五十四年から手がけました六百五十万トンの過剰米の処理の方でいたしております。これが五十八年度までそうした処理は続くと思いますので、そうしたものの原料がなくなった場合にそうした問題を考えるべきではないかという一つの考え方として出ております。私ども、そうした観点で現在なお検討いたしております。
 もう一つ、いま九十万トンなり六十万トンというのは、私の方は備蓄とは申しておりませんが、持ち越し在庫がことしの十月末で九十万トン、来年の十月末で六十万トンに達するだろう。これは前年産米でございます。前年産米と当年産米とを合わせまして、当面のそれぞれの年の需給に対応していくという考え方が、やはりいまの消費の実態からいたしますと、そうしたものを中心にして私ども操作をいたしてまいりたい。そういう考え方で当面、操作はしてまいるつもりでございますし、これによりまして五十七米穀年度の需給上の心配をかけるとは私ども決して思っていないわけでございます。
 今後の問題として、いま備蓄の問題をではどう考えるかというのはまだ残っているわけでございます。先ほど申しましたような考え方も一つの考え方といたしまして、かつ、ほかに価格政策等の各種の問題を絡めながら、五十八年度まではそうした工業用等の対処もございますが、今後を考えますと、備蓄のあり方というのはやはり早急に詰めてまいらなければならない。当面私ども来年の法施行と同時に基本計画ができますので、基本計画におきましては今後の食糧政策の重要な事項としての備蓄についての基本的な考え方は私ども整理をいたしたいと思っております。この具体化につきましては現在官房を中心にいたしました食糧の安全保障の考え方、それらと組み合わせながら慎重に検討をしてその具体化を急いでまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。