いや、お伝えしますというのではなくて、そんなことはもう体協も文部省もわかっておるわけですから、努力されておるのですから、自治省として、前向きに、これは全くスポーツですから、ですからぜひバックアップをするべきだと思うのですね。その点、どういう姿勢なのか、それをお聞きしておるわけです。
重ねて申し上げておきますが、一層この問題につきましてはよく検討をし、努力していただきたい、強く要望いたしておきたいと思います。
 それから、これは直接的には文部省あるいは日本体育協会の問題でございますけれども、国体、国民体育大会の問題です。
 これにつきまして、やはりこの国籍条項がきちんとあるわけでございます。来年は大阪、再来年は神奈川と開催が決まっておりまして、大阪、神奈川は昨年、いわゆる国籍条項というものを外してもらいたい、まさにスポーツでございますから、そういうことで強く要望されまして、今体育協会等で真剣な討議を行っておられるということをお聞きしておるわけでございます。
 当然、これは自治省として、国民体育大会ですから非常に大きな関係があるわけでございますし、先ほども申し上げた公務員の国籍条項とも関連するわけでございますし、まずスポーツから突破口を開く、こういう点でぜひバックアップをするべきじゃないかと思うのですが、いかがでございますか。
先ほど政府委員からも御答弁申し上げましたように、保健婦、助産婦、看護婦の国籍要件等につきましては、保健婦助産婦看護婦法に規定されている各種の本来の業務、専門的な、技術的な業務であり、公権力の行使、公の意思の形成への参画に該当するものではないという判断に立ちまして、門戸を広げているところでございます。
 先刻来申し上げておりますように、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員になるためには日本国籍を必要とするという考え方を踏まえてまいりますと、一般事務職等におきましては、通常、将来そのような職につくことが予想されるため、また一般事務職等の採用試験から国籍要件を撤廃をいたしてまいりますと、採用されました職員の将来の昇任、転任等の人事運用に支障を来さないようにあらかじめ適切な配慮がなされるべきことを考慮してまいりますと、適当でないというふうに考えるものでございます。
一般医療関係とかそういうところは門戸を開いていらっしゃるわけでございますけれども、これだって、例えば大阪市では九十八人、私が今の時点で聞いているところでは。東京都で五十三人、神戸市で四十一人というような、まだまだそれ自体も、門戸を開いておったって、なかなか採用もやはりまだまだ少ないわけですね。ですから、今、さらに採用をふやしていくようにというようなお話もされておるということでございますが、現実は本当に、各県見ましても非常に微々たる数だと思うんですね、まだ。そういうところからさらに努力をしていく必要があると思うんです。
 今、政府の見解としては従来の域から出てないということが言えるんじゃないかと思いますが、これはやはり何回も申し上げておりますが、時代の進展でございますから、もう一度、これはもう真剣に、自治省中心となられて再検討をされることを強く要望したいと思います。大臣、いかがですか。
この問題は、時間の関係もありますからこれ以上質問することは避けていきたいと思うのですが、今の日本の政治の一番中枢になる部分については、すべて行政改革ということがかぶせられてくるわけですね。正確には行政改革推進審議会というのでしょうか、その行革審から出てきたものは金科玉条で、行政の側にすれば、職場の実情がどうあれ政策遂行にどういうことが必要であれ、そんなことはお構いなく、行革審から出された答申についてはすべて問答無用に閣議決定していくというふうに私には見えてしょうがないのですね。仕方がないのですよ。しょうがないというのは関西弁ですから、仕方がないと言った方がわかりやすいと思うのですが、仕方がない、と思うのですね。そこに、ねらいと実際の業務遂行との間に非常に大きな乖離を生むことになる。
 これは結果的に働く労働者が不幸になることでありまして、今のこの社会の中で労働者が自分の求めていく職業を容易に選択できる、あるいはすばらしい労働条件を確保したい、その願いにこた
えていくようにしていくための労働省の行政というものはもっともっと深刻なものだと私は思うのです。その深刻さを忘れて閣議決定、どんどん縮小さえすればいいということだけはいただけない。今大臣が言われましたように、勇気を持って当たってもらいたい。今回の五カ年計画が終わった段階で同じようなペースでいくということになっていくと、私は、しまいには職業安定所も監督署もその機能の喪失ということになりかねないという危惧を持ちます。しかも、そのために第一線で働く労働省の職員は大変過酷な業務量を背負わされて人間らしからぬ働きを強要されるということになりかねませんので、労働省が率先してゆとりある社会をつくらなければいかぬわけでありますから、その辺のところはまさに勇気を持って当たってもらいたい、このことを強く強く私は要請をしておきたいと思うわけであります。
 さて、いよいよこの中身に入るわけでありますが、レディス・ハローワーク、これも予算書を見ますと——ちょっと予算書の関係から説明をしてほしいと思うのでありますが、労働省の今年度の予算で見ますと、レディス・ハローワーク事業の創設、今回提案されているものですが、これに対して一億五千万円、これは雇用勘定であります。そして、別に女子再就職準備サービス事業の創設というのがございまして、これに一億百万円、これも雇用勘定であります。そして、働く女性のための就業支援事業の創設、これが三千九百万円、これも雇用勘定です。しかも、この働く女性のための就業支援事業は女性職業財団に委託をすることになっています。この三つの関係はなぜなのか、どういう目的をそれぞれ持っているのか、なぜ三つにそれぞれ分割をしなくてはいけない理由が存在するのか、わかりやすく、ひとつ簡単に教えていただけませんか。