今のランドサットのことは今後の課題かもしれません。
 そこで、原子力事故の早期通報、それと今の緊急事態の発生の場合の援助、この二本が対象になるわけですが、この中を読んでみますと、国境を越えて影響を与える事故というのが対象となる、こういうふうに書かれてあるわけなんです。我が国の場合は国境といっても陸地で隣接する国境はない、それから隣の国も多少距離がある、こういうことでありますが、我が国に一番近い原子炉では、国内の原子炉は別として、近海航行中の原子力推進の艦船、そういったようなもの、あるいは入港中のがありますね、主にアメリカの艦船になりますが、こういったような原子力推進による艦船の場合はこれの対象となるのかどうか。事故としてもし起こった場合には同じような結果となるわけですから、それについてはこの中ではどうも全然触れていないですね。これは除外されているのかもしれませんが、その辺どういういきさつになっているんでしょうか。
チェルノブイリの原子力発電所の事故の今おっしゃいましたスウェーデンの情報ですね、それ以外にはどうも私も何か情報が入っていなかったような気がするわけなんですが、後になってからですけれども、ランドサットでそのときの状況を写した、写したというか情報によって解析した結果は、確かにもう四号炉のところは真っ赤に温度が上がっているわけですね。その後ＳＰＯＴの衛星等も、ＳＰＯＴはモノクロですから見にくいんですけれども、そういった衛星情報というのを何か使って、各原子炉だけじゃないかもしれませんが、そういった事故等について情報をとるという、そういう話はその後出ておりませんですか。
まずチェルノブイリの原子力発電所の原子炉の形態でございます。私必ずしも専門家じゃないので非常に詳しい御説明ができないのが残念でございますけれども、形としましては、黒鉛を減速材とします、軽水を冷却材とします、日本にはない形の、つまりソ連にはこの型の原子炉が相当多いのでございまして、ソ連独特と申しますか、そういう炉でございまして、この炉にはもちろん長所もあるわけでございます。同時に短所としまして、いわゆる炉の中の温度が上がってきたときに核反応が進むという若干炉の特質的な問題もあったみたいでございます。
 いずれにしましても、去年の四月二十六日に発生しまして、この情報をまず最初にキャッチしましたのがスウェーデンの研究所、それから続きましてスウェーデンの原子力発電所がこの情報をキャッチしまして、これが四月二十七日、二十八日でございました。それでやっと二十八日の九時、したがいまして、事故発生以降相当たちまして、タス通信が非常に簡単な形でございましたけれども事故の発生を報道ということで、非常に残念でございましたけれども、発生からソ連側によります事故の報道まで若干期間がたったわけでございます。
案件が十一ありますので、整理をしながらなるべくまとめて一つ一つ質問をさしていただきたいと思います。
 一番最初が、原子力事故に関する案件、これ二本あるわけでありますが、これについて質問さしていただきたいんです。まず、チェルノブイリの原子力の事故が昨年起こったわけでありますが、この原子力発電所といいますか、これらの内容と、それからその事故の通報ですね、情報、そのころの状況というのは一体どういう状況だったのか、つかんでおられることがありましたら御説明いただきたいと思うんです。
せっかく恒久的なというのですか、半永久的なそういう財源ということにはならないにしても、当面の減税財源としてＮＴＴ株の売却益が見込まれておったにもかかわらず、それを減税の方に回さぬ、内需拡大というのですか、そういう部分に回すということで、そうしてマル優の廃止についても当面期待できない、こういうことで減税だけが先行するということになりますと、その減税財源としてどうもないということで、結局またぞろお化けじゃございませんけれども、直間比率の見直し云々ということから、やはり行き着くところは大型間接税しかないじゃないか、そこへ持っていくためにわざと仕掛けたような感じを我々は受けるわけですが、そういう点、どうですか。
この文書には、全部は読むわけにいきませんが、後半の方はこうなっているのです。「この調査は将来これらの行為を制度化するにおたって実績として評価されることも考えられるので念のため申し添える。 なお、今後は水先実績調、各人別水先実績表（日本船舶、外国船舶）等の報告は毎月報告とし翌月の末までに沖縄総合事務局あて提出されたいこういうような文書なんですよ。
 さっき運輸省の合田課長にお尋ねをいたしたものと関連いたしますけれども、水先類似行為ということを初めから認めているのですよ。水先類似行為というのは法律のどこにもないのてす。トラックでも白タク行為をやったら取っ捕まるじゃないですか。タクシーでもあるいは軽貨物でもみんな白トラ、白タクとかあるいは軽貨物行為とか軽貨物のタクシー行為とか、いろいろなことで罰せられているじゃないですか。それをどうして金武湾に関するものばかりに水先類似行為という言葉を公文でも平然と使い、そして実績を出せと言っているのだよ。あなた、資格も認めてない人たちに実績を出せ、それはおかしいじゃないですか。資格を認めている者に対して実績を出せと言うならまだわかる。
 ところが、その実績というのは大変な数字なんですよ。十六カ年間で一件の事故もないわけだ。先ほど私が御紹介いたしました二人の水先案内人は一回の事故もないのです。そして、昭和四十五年十二月から昭和六十一年十二月まで、宮城さんの場合は日本船舶で四千三百七十二隻、外国船舶で四百七十八隻、崎浜さんは日本船籍で四千三百三十三隻、外国船舶で三百三十五隻。トン数にいたしましても、宮城さんが六千七百四十七万トン、それから六千五百六十七万トン。これが宮城、崎浜両人の水先案内の実績なんです。しかも、これは無事故だ。
 経緯としては、初め運輸省の指導によって、おまえらは水先案内人の資格がないのだから那覇の水先案内人にお願いしたらどうかということなんだ。那覇の水先案内人はできるはずがないのです。なぜかといったら距離はあるし、もともと琉球政府の当時の水先法によると、水先案内人の資格はどうなっていますか、合田課長。