おととしの一月の十九日に竹下大蔵大臣と田川自治大臣が覚書を取り交わしているわけです。今後絶対にそういう借り入れ制度をやらないと、こういうふうに覚書まで取り交わしているんですけれども、自治大臣が私は一番しっかりしてもらわなきゃ困ると思うんですけれども、この問題についてどうですか。
法人税九千八百十億円、所得税四千二百六十億円等々の減収に基づくもので、御指摘のとおりでございます。
 そこで、五十九年度に一たんこういう場合には借り入れをしないというお約束を両省の間でしておるわけでございますから、今度それにもかかわらずこういうことになりまして、借りていただくということにならざるを得ませんでした。これは自治省もよく国の財政を御理解くだすって、ともかくああいう原則は原則として、自分の方もそれは理解してやろうというお話であった。もちろんこの利子、金利につきましては国の負担とすることはもとよりでございますけれども、それでもそういうことをお願いせざるを得なかった。自治省に御迷惑をおかけいたしましたが、御理解をいただいて私としては感謝をしておるわけでございます。
次に、地方交付税について大蔵大臣に質問いたします。
 当初予算に見積もられました地方交付税が四千五百億円も減少いたしました。大変残念なことです。この原因というのは法人税の減収だと思っております。これは明らかに経済成長を四％に見込んだ甘さによるものではないか、そんなふうに考えておりますけれども、そのために昭和五十九年度で中止をしたはずの交付税の特別会計に対する借入金制度、これをまた今度の補正予算で復活をいたしておりますけれども、これはまさに自治体に責任を転嫁するものと考えますが、いかがでしょうか。
地方自治を阻害する考えがないというのであれば、足並みをそろえさせること自体をやめるべきだと思うんです。そして自治法の中には指導監督なんというのはないですからね。この問題は、きょうこの問題だけでやるわけでありませんので、地方行政委員会でぜひひとつ、できれば総理にも御出席をいただいて地方自治体の基本的な考え方について一度十分御論議をしてみたい、こんなふうに思っております。
 もう一つ行革問題で質問いたします。
 最近非常に住民参加ということが自治体の中で叫ばれるようになりました。大変結構なことだと思いますし、総理が言う自主的な面が非常に出ていると思うわけでありますけれども、そういう点で、最近の地方行革大綱の中に住民参加による町づくりということが随分書かれてきておるわけであります。これも自治の精神からいって大変いいことであると思っております。できればこういうことこそ全国的に大いに進めるために奨励をするべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
地方行革を推進するためには、国におきまして、地方の行革を阻害し地方行財政の膨張をもたらしておりますような制度、政策を見直すことが必要であろうと思います。また、厳しい地方の行財政事情の中で住民のニーズにこたえるためには、地方自治体が足並みをそろえて、総力を挙げて対応することが必要であろう、こう考えるところでございます。そのために自治省といたしましても地方行革大綱を策定したところでございまして、各地方自治体におきましては自主的、総合的に地方行革を推進していただぎたいと要請したわけでございます。具体的に地方行革を推進するためには各地方自治体がみずから自主的に決定し実現をしていくように努めていただきたい、こう考えているわけでございまして、地方自治を阻害するというような意図は一切持っていないところでございます。
一般的にはそうであります。ですから、地方自治の本旨と申し上げました。しかし、たしか法律の中にも局部的、部分的に地方自治体のやることについていろいろ指導する権限は自治省にもあるのではないかと思いますが、詳細は政府委員から御答弁申し上げます。
これは理解できるものではございませんで、即刻是正していただかなければならないものだというふうに思っているわけです。
 と申しますのは、夫か妻かどっちかにしなければならないとおっしゃいますが、夫、妻で分けることの問題点を言っているわけで、基準を別に設けて、結果としては、夫か妻か、どっちかにつけなければならないのはあたりまえのことなのです。そして、これを政府がやっているということは、社会通念もあるとおっしゃいましたけれども、このことが一つ問題なのです。家計の実態から言われるならば結構です。社会通念というものは古いものを引きずってきているものでありまして、これを変えていくことが必要だと、男女差別撤廃条約の方で言っているわけです。法律を初めとして、あらゆる慣行までも含めて、このような男女差別をなくしていくことがこの目標になっているわけですね。
 そういうときに、先進国だなんて言って先進国首脳会議に出かけていくわけですけれども、その場合に、とにかく一方では、妻だ、夫だなんということで分ける、そういう文言が政府の文書としてあるということはあってはならないことです。憲法を初め、配偶者という言葉はありましても、夫だ、妻だなんということをやるのはもってのほかである。そして、その場合に、私がもう一つ申し上げたいことは、婦人の場合、特に共済の掛金については男女差もないし、同じように取られていながら扶養者のときには、そら夫だ、妻だと分けられる、そういう問題も腹が立って仕方がないという婦人の強い声もあります。
 それからまた、政府の方がこういうことを言っているということを理由にいたしまして、先日私が岩手銀行の男女差別の問題を取り上げましたときに、銀行当局が言っておりますのは、国の方だって夫を原則とすると言っているんだから、銀行だって男女差別を設けて妻たる行員には家族手当や世帯手当をやらなくて、夫たる行員に支給してどこが悪いとこうくるわけですね。こういうふうにしていろいろ利用されるわけです。まさに政府の不当な処置が引用されていくわけです。
 ですから、この際誤解を招かないように、男女をともに同一の組合員として同等の基準でもって判断をしていくように、措置していくように、実態もずいぶん前と変わってきております。そこで、昭和四十三年のこれをいつまでも引きずっているのではなくて、現状に合わせた新しい男女平等の基準をつくっていくという方向を検討していただくように大臣にお願いしたいと思いますが、いかがですか。