中ソのお話が出ましたが、中ソ会談というものをいろいろ情報をとってみますと、やはり中国は三つのこと、つまりベトナム、つまりカンボジア、それからアフガニスタン、アフガニスタンに対する侵入、それから中ソ国境における膨大なるソ連軍の展開、こういうものについてソ連側の善処を求めておる。ソ連側は、中ソ関係以外の第三国の問題について触れることにはきわめて消極的のようでありまして、そういう点からは中ソ会談というものはある一定限度以上進まないのではないかと観測されておる。私は、実態は聞いたわけでも見たわけでもないから知りませんが、そういう要素はあり得ると想像しております。そういう状態のもとにこのベトナム問題というものが現在あるのではないかと思いまして、これを解決していくについては、やはりソ連、ベトナムというものが世界や周囲の考え方というものをよく理解されて、そして平和的に処理をしていく、そういう方向に進むのが賢明だ。最近一部のベトナム軍がカンボジアから撤退をしたやに報道等で伝えられていますが、もしこれが真実に、現実に兵力が削減されて、これが続行されてカンボジアから外国軍隊が完全に撤退するということになれば、われわれとしては非常に大きくこれを歓迎したいと思いますし、ベトナムに対するわれわれの態度も変化を兆すモメントをつくってくれるのではないかと考えておる次第です。
いまお触れになりましたカンボジア問題の解決、これはＡＳＥＡＮ諸国にとっては緊急の問題であろう、また重要な問題であることは確かであります。しかし、同時に、それは中ソというものの枠組みの中で解決するしか方法がない。これについては総理は具体的にどのような青写真をいまお持ちでございますか。どのような方式でカンボジア問題の解決を図ろうというお考えでございましょうか。
一般論といたしましては、ＡＳＥＡＮのリーダーが一番関心を持っているのは、ベトナム問題であります。ベトナムが非常に強大な軍事国家になって、そしてインドシナ半島はおろか、はみ出して出てきたら困る、そういうことを心配している向きがあるのではないかと私は思っています。したがいまして、カンボジア問題をできるだけ早く解決したい、そのためにＡＳＥＡＮ諸国は一致していわゆる民主連合政府を支持して、ベトナム軍が一日も早くカンボジアから撤退をして平和が来る日を待ち望んでおる、そういう意味において、国連の決議や国際諸会議の決議をＡＳＥＡＮ諸国は一致して支持しております。日本もその立場にあって、ＡＳＥＡＮのこの立場を強力に支持しております。したがいまして、カンボジアからベトナム軍が撤退しない限りはベトナムに対する経済協力は凍結する、私はそういうことを言明してＡＳＥＡＮの態度を強く支持することもまた申し上げてきた次第で、そういう情勢を見ると、カムラン湾やダナンに、あるいはさらに最近はコンポンサムにソ連の力が強く及んできているということについては、ある程度の恐怖か脅威か、そういうものを感じているのではないかということを想像いたしました。これはベトナム問題を通じてそういうことを想像した次第であります。
総理、サミット出席を前にされまして、アジアの一員としての立場を持ちながら出席されるという言葉を言っておられましたが、それは非常に大事なことだし、結構なことだと私は思います。ただし、具体的にそれではどういうことがアジアの一員としての立場なのかということになりますと、私はいま一つまだ明確に理解できない点があります。そういう点で、その立場から、先般アジア歴訪されましたそのことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 一つは、ＡＳＥＡＮ諸国のリーダーの方々といろいろ政治的あるいは経済問題その他の問題につきまして議論をされました。当面する情勢についてもお話があったと思います。安全保障の問題についてもお話があったと思います。その際に総理は、そのようなリーダーたちとのお話を通じてＡＳＥＡＮ諸国の人々が、特にリーダーは、最近の情勢に対して、たとえばソ連の影響力、ＡＳＥＡＮ諸国に対してどのような形で来ているのか、それをどのように受けとめているのか、脅威として受けとめられているのかどうか、たとえばそういう点について、リーダーたちとの話し合いの中で総理はどのように感じられたのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
しばしば計画が挫折をしたといいますか、予定どおりいかなかった、また現にいわゆる再建法によりましてつくりました、それに基づいて実施しております経営改善計画につきましてもすでに若干の誤差が出てきておる、破綻がのぞかれつつあるということは御指摘のとおりでございますが、その要素を分析してみますと、思ったよりも経費がかかりたという部分は過去のすべての経験の場合に余りございませんで、思ったより収入が伸びなかったということがほとんどすべてのギャップが出てきた原因でございます。
 収入が伸びなかったということにつきましては、日本の輸送需要の平均伸び率ぐらいは私どもの仕事も伸びていくだろうという想定でしばしば計画が立てられたわけでございますが、結果といたしましては総輸送量中の国鉄の担当いたしました部分がだんだん落ちてきておる、絶対量としては落ちてはこないとしましてもいわゆるシェアが落ちてきておるということでございました。まだ、ほかにも原因はありますが、何としてもそのシェアが落ちてきたことによって、日本の国全体の輸送量の増加見込み率が少し高目にでき過ぎておったということが一つと、その中で鉄道のシェアがじわじわと落ちてきておるということが一つ、その二つによって収入の方が予定どおりいってないというのが主な原因でございます。
 それらにつきましては、最終的には政府でお決めいただいておりますけれども、私どもも非常にその見込み違いを起こしていることについては責任があるわけでございまして、政府あるいは運輸大臣の責任ということに言及されておりますけれども、われわれ自身としても大いに反省をいたさなきゃならぬ部分が多いかというふうに考えております。