法律に反しない範囲で条例を制定する権利があると憲法に保障されております。
 今外務大臣がおっしゃったのは、恐らく七十三条の「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。」の中で、「外交関係を処理すること。」というところに基づいておるんだろうというふうに思うんですが、法律に反しない範囲で条例を制定することができるという九十四条の趣旨からいって、国がそのねらっている思惑、考え、それをおもんぱかって、これはけしからぬと言うこと自身、条例制定権を奪う、制限する、そういう関与ではないか、国の地方への私は関与ではないか、このように思うんですが、いかがですか。
何のためにそういうことを求めるかということでありますが、私どもが承知している限りにおいては、高知県は、そういう証明書を求めて、その証明書があることによって初めて核が搭載されていないということを認定して寄港することを認める、そういう考えを持っているということであるとすれば、それはまさに国の権限に対して地方が関与するということでありまして、それは許されることではない、こういうことでございます。
国としてはそういう考え方で、必要ないからということなんでしょうが、自治体が条例を制定して、外務省に対して、必要ないということになるかもしれませんが、一々個別の艦船について政府は回答しない、そういう回答の文書が来るとか、そういう条例を決めることについて、違法なんですか、これは。
外交の処理は外務省がやるということは、それは設置法に規定されておるところでありまして、法律的根拠はそういうことだと思いますが、我が国は非核三原則を国の基本政策として堅持しており、国が外国軍隊に対して寄港の同意を与えるか否かについて決定する際には、このような基本政策を堅持するとの立場を踏まえて対処しているわけであります。
 米軍艦船については、日米安保条約及びその関連取り決めに基づき我が国への、港への出入りが認められていますが、日米安保条約上、いかなる核の持ち込みも事前協議の対象であり、核の持ち込みについての事前協議が行われた場合には、政府としては常にこれを拒否するということを鮮明にしているわけであります。
 以上のように、政府の対応によって非核三原則を堅持するとの我が国の立場は確保されているので、外務省から個々の外国軍艦が核兵器を積載していないことを証明するような文書を発出することはそもそも必要でないし、そのような文書を発出することは考えていないということであります。
地方自治体が外交関係にまで関与することについて、権能の逸脱であるということでしょうけれども、先ほども言ったようにその非核三原則について、これは核を搭載していないということを証明してくれ、証明書を出してくれということを国に求めることが、なぜ国の判断を求めることにつながるのか。当然事前協議の対象になるわけですね、核の搭載の場合は。しかし、搭載していないというようなことであるならば協議の対象にはなってこない、だから、協議の対象にならないというか協議の申し入れがないからこれは核搭載はないんだ、むしろ外務省がそういう証明を自治体にする、知事の方に対して文書でするということはどうしてできないのかということなんですよ。それがどうして外交の専管事項に触れることになるのかということですよ。少なくとも、国と地方との対等、平等な関係を考えていくならば、これは当然できない話ではなかろう、このように思えてならないんですが、納得できません。そして、どういう法的根拠において、国の専管事項として自治体が関与してはいけないんだということは、法律的な背景は何なんでしょうか。
自治大臣がお答えしたことを繰り返すようになりますが、国と地方公共団体は相互に異なる次元においてそれぞれの事務を処理しているので、国として責任を有する外交関係の処理がまさに地方公共団体に妨げられるようなことがあってはならない、こういうふうに考えているわけであります。
 外国軍艦の本邦寄港は、外交関係の処理につき責任を有する立場から、国がその是非を判断すべきものであります。地方自治法及び港湾法に基づき地方公共団体に認められている係留場所の指定等の港湾施設の使用に関する規制は、あくまで港湾の適正な管理及び運営を図る観点から、港湾管理者としての地位に着目してのものにとどまるわけで、まさにその外交関係の事務というところまで地方自治体が言い出せば、それは権限の逸脱以外の何物でもない、こういうことでございます。
納得がいかないんですが、国是である非核三原則について、搭載していないということを港湾管理者として県民に対して責任を持つ立場にあるわけですから、非核三原則の趣旨にのっとって、外国艦船に対して直接求めるのではなくて、県から外務省に求める、国に求めることがなぜ外交の専権事項に差しさわりがあるのか納得できませんけれども、外務大臣、いかがですか。
今お話がございましたように、近年の低金利や株価の低迷などの影響を受けまして生命保険会社における運用利回りの低下による逆ざやが引き続き発生していることは承知しております。このような環境の中で、各社とも経営の効率化の推進、店舗の統廃合でございますとかいったようなリストラ、それからもう一つは自己資本の充実策等の経営基盤の強化、増資でございますとか基金の増強でございますとか劣後ローンの調達等でございますけれども、そのほかいわゆる運用資産の組みかえ等の努力を払っているところでございます。
 今御指摘になりました生命保険会社におきます保険収支でございますけれども、御案内のようにいわゆる三つの利源、費差損益、死差損益、それから今御指摘の利差損益の三つがあるところでございまして、御指摘の逆ざやというのはこのうちの利差損益を悪化させるわけでございます。最近の傾向を見ますと、利差益以外の費差益と死差益が総じてプラス傾向で推移してございまして、保険収支全体で見ますと、利差部分の逆ざやのみでもって今直ちに経営上の問題があるとは言えないのではないかと考えているところでございます。ただ、いずれにいたしましても利差の部分で総じて損となっていることは私どもも真剣に受けとめるところでございます。
 今後とも生命保険会社に対しまして一層の経営の効率化、自己資本の充実等を払うように、適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。