この武藤会長の発言というのは十一月二十日の日経新聞のインタビューなんですね。それから大蔵大臣の発言、私が引用したのは十一月二十二日に報道された朝日新聞のインタビューの記事なんですよ。だから国会答弁のやりとりの話ではないのです。
 それから、私がお尋ねをしておるのは、消費税の問題については、税収不足の見積もりが確定してから精力的に検討してもらう、必要があれば国民の皆さんに説明する、こう言っておられますので、税収見積もりが確定してからというのは、今年度は約二兆七、八千億減収だとか、来年は六十二兆円程度きり税収が見込めないとか、こういう算定が行われて、来年度予算編成ももうそろそろ成案が確定をされていこうという段階でありますけれども、それじゃ、税収見積もりが確定をしてから精力的にという、この確定をしてからという確定とはどういう状況、どういう時期を指してお答えになっておられるのか、インタビューに答えておられるのかお伺いをしたい、こういうことです。
今の御指摘の点につきまして、私もその新聞の記事というのをよく承知しておらないのですけれども、私自身がこの問題について御質問に対しお答えしたのは、たしか参議院の大蔵委員会で御質問があったときにお答えをいたしました。そうしましたら、午後の方から、午前中のあなたの答弁について今ＮＨＫでこんなことを言っていだけれどもということで、実はお答えをしたことがあるわけでありますけれども、私の基本的なあれは、いわゆるしゃくし定規でどうこう言うというのはおかしいのじゃないのかということをお話ししながら、消費税というのはこの秋にともかく議員立法によりまして一つの方向が出されたところでありますから、こういったものをきちんと定着させることに今私たちは努めなければいけないんだということでありまして、私として今消費税の税率についてどうこうするなんということについては一切念頭にありません。それと、税というものは直接かあるいは間接税がどちらがいいのか、こういったことを国民の皆様方に御判断をいただける問題であろうと思っておりますから、やはりそういう御意見というものをそんたくしていかなければいけない、尊重していかなければいけないということを実はずっと申し上げてきておりまして、たしかあなたはだれのときはこう言った、あなたもこう言いなさいよというような、そういうしゃくし定規のものではないのじゃないですかという意味で申し上げたのが、何か変なふうに伝わったのではなかろうかと思っております。
もっと積極的な見解を伺いたかったのでありますが、次に移りたいと思います。
 次は、国債、いわゆる昨年の剰余金の繰り入れ問題につきまして若干お尋ねをしたいと思います。
 先ほども提案の説明の中でありましたから繰り返す必要はないわけでありますが、私は、財政法六条の特例化についてはやはり基本的に問題があるというふうに思っております。しかも、言うまでもなくこの財政法の四条ではあえて本文の中で、公債または借入金以外で歳出を賄いなさい、こういうふうになっておるわけでありますから、公債は金がなければいつでもやっていいんだよというふうに最初から書いてあるわけではございませんので、問題があると思っております。しかも、こういう措置は、いわゆる減債制度の一角を崩すものだというふうに基本的に認識をするわけであります。しかも、公債費あるいはまたこれからの発行による依存度、こういうものがどんどん上昇をしていくということを考えてまいりますと、当然にして財政の硬直化ということに実はなってくるわけであります。
 きょうの新聞でも報道されておりますが、いわゆる中期展望の達成の二、三年の先送り、こういうようなことが実は報道されておるわけであります。こうした状況を見ますと、来年度の見込みにつきましても、税収約六十二兆円あるいは国債の発行か七兆二千億程度というようなことを見込んだ上でのこういう新聞の報道ということに実はなっておるわけでありまして、この剰余金の繰り入れ等についての財政措置の基本的なあり方並びに今後の財政再建路線の転換を図るということに実はなるのだろうと思います。二、三年先ということであれば、こういうことだから二、三年先には達成できるであろうという現在段階における根拠があろうかと思いますけれども、お伺いをしたいと思います。
時間が非常になくなってまいりましたので、渡邊参考人に一つ、二つ。あともう少し委員長に時間を許していただけるなら小峰参考人に、中央が地方に対して、二つやっているのは珍しいと言われたのですが、どういうことをしてあげてほしいかということも後で述べていただければありがたいと思うのです。
 渡邊参考人に対する御質問は、「パソコンでホーム競馬」というのがきのうの日経新聞に載っておりまして、大いにハイテクを使用して、そしてそれは健全な娯楽として、地方や競馬場に来れない何らかの理由があって、そういう人たちに浸透して、そして売り上げを増していく、そういうことにおいてまことに結構だということはきのうも申し上げたのですが、その記事を読んでおりまして、「三十万円が上限」と書いておりますが、ここまでいっちゃうと、国民すべてがかけとかそういうのに酔ってしまうような不健全なことにならないようにということとか、青少年が悪用しないように、この点はぜひ注意をしていただきたいと思います。
 私のお願いは、きのうゴルバチョフ大統領が来られて、地球の環境問題というのを大国はみんな守っていかなければいけないという話をしておりまして、そのとおりだと思ったのです。大それたことを言うようですけれども、競馬会も、人馬一体で動物を媒体としてやっている娯楽でありまして、周辺のファンとか馬の生産者とか従業員の方を見るのも結構でありますが、動物愛護とか自然保護とか地球環境を守るという面でも何かいろいろ貢献していく道を考えていただいたらなということを感じたわけです。
 それから、お願いは、一番基本的なテーマになるのですが、中央競馬ですね、地方競馬も抱えて、全体として健全な発展をしていくようにひとつ心がけて、そういう大きい気持ちでやっていただければということをお願いいたしたいと思います。