日本の貢献策がいろいろ検討される中でよく出る話は、日本には憲法の制約があるのでその範囲でしか貢献ができない、こういうのが我が国の対応であります。一方しかし、世界の国国からいいますと、まずその貢献をするというのが優先なんで、そのために日本がしなければならないことがあるはずだ、そのために憲法の制約があるのならその憲法を変えたらいいじゃないか、こういう素朴な意見というのは出てくるわけです。今回、御承知のとおりドイツでも基本法を変える、これも国際環境の中で、憲法を変えていかないと国際社会で十分な役割を果たしていけないというドイツの国民の判断だと思うのであります。物事を考える手順としてはその方が正しいのではないか。ここで変えるべきだと言っているわけではありませんけれども、順序としてはそういう順序であるべきだと思うのですね。外国からの、憲法云々と言うけれども、憲法を変えたらどうなんだという意見に関してはどうお答えになりますか。総理大臣、お答えいただきましょうか。
具体的に、今回中東で紛争が起こったわけでありますが、この中東での紛争というのは、例えば南米とかあるいはアフリカ大陸のどこかで起きたようなこととは違いまして、こういうところですと我が国とは直接深い関係はない、ところが中東は、あの地域からの多くの石油が日本に来ているわけでありますから、世界では、この中東から最も恩恵を受けているのは日本ではないか。その地域での紛争に対して、その解決のためには日本は各国の先頭に立ってでも貢献をしなければいけないじゃないか、こういう素朴な議論があります。これに対してはどうお答えになりますか。
やはり国際的な指導者たちの考え方というものを日本も理解をし、それに協力をしていくということがこれにこたえる道であろうと思いますが、極めて残念なことでございますけれども、国連というようなこの組織、これについて国連憲章というものがあって、この憲章の中に難しいいろいろな、安全保障の仕組みとかいろいろなことが記載されておりますけれども、この国連憲章というものに対する国民の認識の時間というものがまだ熟していない。そういう中でこの国連を中心としたこれからの国際協力というものが国民の十分な御理解をいただくためには、それだけの努力と時間が私は必要ではないか、このように認識をいたしております。
世界が日本に求めているその貢献、これは世界がその貢献策、日本が考える貢献策をどう評価するかというところに問題があるわけです。日本がこれは日本の貢献策だと思っても、世界が貢献策と思わなかったら、これはつまはじきにされますね。ですからそういう視点が大事なんだと思うのです。自分が勝手に考えてこれが貢献策だと言って満足していたって、世界がそれを評価しなかったら何の意味もない。その視点が非常に欠けているような気がするのでありますが、その点いかがでしょうか。
ただいま御指摘を受けました、総務庁が実施いたしました平成五年度の同和地区実態把握等調査についてでございますが、大きく二つの点を御指摘を受けたと思っております。
 その一点は、結婚に対する一般国民と申しますか、それの意識に関する調査結果でございます。
 これらの調査結果につきましては、総務庁の方でさらに詳細な分析がなされるものと承知しておりまして、その分析結果を踏まえた上での評価ということが必要であると考えておりますが、御指摘のとおり、現段階の公表された調査結果を見る限り、結婚に対して依然として同和問題についての差別意識というものがあらわれているという遺憾な状態になっておると思っております。ただ、この調査結果を昭和六十年の調査と比較いたしますと、子供の意思を尊重して親が口出しすべきでないという人たちが約九ポイント上昇する、あるいは親としては反対であるけれども、子供の意思が強ければ仕方がないとするものが約四ポイント、家族や親戚の反対があれば結婚を認めないとするものが二・一％、絶対に結婚を認めないものが約二・二ポイント減少しておるという状況にありますし、また、同和地区外との結婚状況についても、夫婦のいずれかが同和地区外の生まれとするものが約六ポイント上昇するというような状態にございまして、状況としては、なお心理的な差別が残存しておるという状況を示しながら、その状況が解消に向かいつつあるということを示しているのではないかと考えているわけでございます。
 もう一つの御指摘の点は、いろいろな差別事象についての対応の仕方といたしまして、人権擁護機関に対する相談というパーセンテージが極めて低いということは御指摘のとおりでございまして、人権擁護機関を含めた公的機関に相談したとの回答を含めましても約四％にすぎないということにつきましては、なお、その要因については分析しなければならない要素があるとは思っておりますけれども、率直に、謙虚に受けとめなければならないと思っております。法務省の人権擁護機関といたしましては人権侵害の、侵害を受けたりその情報を認知した場合には、積極的に対処することとしたいと思っているわけでございます。
 ただ、この調査の中で、人権侵害を受けたとされる人たちの侵害を受けた年といいますか、いつごろのことかということを問うた問いがございますが、それを見ますと、十年前以上とする人が約六二％、そのうちで二十年以上とする人たちが三八・五％とされていることを考えますと、かつては人権擁護委員を含む人権擁護機関の役割等が十分周知されていない時期があったことも、この結果を生んだ要因として指摘できるのではないかと考えている次第でございます。
 なお、同じような人権に関する調査でございますが、平成五年の七月に、これは同和問題だけに限らない、人権擁護に関する一般の世論調査というのをいたしたことがございますが、それによりますと、人権を侵害されたと思った場合の対応として、黙って我慢すると答えた人は六・二％、人権擁護機関と法務局合わせたものでございますが、それに相談をする人たちが約三％という結果が出ておりまして、これらの結果をさらに今回の調査とも勘案いたしまして、私どもの対応も十分考えていかなければならないと考えているわけでございます。