先生御指摘のように、これからの環境問題を考えます場合に、リサイクルが円滑に進むように我々の生活様式を変えていく、また事業活動を変えていくことは極めて重要だというぐあいに考えておるわけでございます。先生御指摘になりましたデポジットというようなものも、そういった経済的手法を用いましてポイ捨て、使い捨て等に対してディスインセンティブを与え、またリサイクルすることに経済的な価値を認めるという経済的手法の一つだというぐあいに私どもは考えているわけでございます。
 そういうようなことから、私どもは、今回御提案申し上げました基本法の中におきまして、第二十一条第二項の中にこれからの環境政策を考えていく上に当たっての経済的措置の一つの手法として私どもは位置づけ、それについて十分調査研究を行うとともに、国民の理解と協力を得るように努めていくべきであるというようなことを規定したところでございます。
 さらに、具体的なデポジット制度そのものについての環境庁における検討状況についてでございますが、これにつきましてはいろいろな問題がございますので、これについてはいろいろな角度から検討を加えていく必要があろうというぐあいに私ども考えまして、昨年来、学識経験者から成る検討会を設置いたしまして、リサイクルを促進するために各種の経済的手法のあり方について現在検討を進めているわけでございます。その中で、デポジット制度についても大きな課題として現在検討を進めている段階でございます。
建設省関係につきまして御説明させていただきます。
 初めに、二ページをお願いいたします。自転車適等の整備でございますが、自転車交通の安全を確保し、良好な自転車交通網を形成するために、交通安全施設等整備事業、大規模自転車道整備事業及び一般の道路改築事業により進めているところでございます。
 まず、（１）交通安全施設等整備事業でございますが、三ページめ上の方にございますように、平成五年度は第五次五カ年計画の第三年度として、自転車歩行者道等の整備を重点的に推進することといたしておりまして、特定事業につきましては事業費約一千七百九億円をもちまして整備を図ることとしております。
 次に、（２）大規模自転車道整備事業でございますが、これは都道府県道に認定の上その経費の一部を補助するものでございまして、表２の下にございますように、平成五年度におきましては約百四十億円をもって整備を図ることといたしており
ます。
 それから（３）は、一般道路の改築事業の際、自転車交通の多い路線につきましては、自転車道、自転車歩行者道等の整備を実施するというものでございます。
 これらの事業による自転車道等の整備の状況でございますが、四ページの表３の一番下にございますように、平成四年度までに約七万五千キロを整備しております。
 次に、六ページをお願いいたします。自転車駐車場の整備でございますが、交通安全施設等整備事業、一般の道路改築事業、街路事業の三つによりまして自転車駐車場の整備を推進しているところでございます。
 まず、（１）交通安全施設等整備事業でございますが、七ページの上の方にございますように、昭和六十一年度からは特定事業について国も助成するということで整備を進めておりまして、表６の下にございますように、平成五年度は、特定事業では十六億円をもちまして二十四カ所について整備を図ることとし、道路や公園等の地下の活用、地下自動車駐車場や地下鉄駅との一体整備等により、都市空間を有効に活用して自転車駐車場の整備を推進することとしております。また、このほか一般の道路改築事業によりましても自転車駐車場の整備を進めております。
 それから八ページの（２）の街路事業でございますが、平成四年度からは、鉄道駅等の周辺だけでなく、人口十万人以上の都市の中心市街地において設置するものに対しても補助しておりまして、平成五年度は、一番下にありますように事業費七十億円をもって三十一カ所の整備を行うこととしております。これらの施策による自転車駐車場の整備状況でございますが、上の表７のとおり、平成四年四月一日現在で二百万台近くの収容台数まで整備をいたしているところでございます。
 十ページをお願いいたします。自転車駐車場の附置義務でございます。標準条例というものを策定いたしまして、附置義務条例の制定を指導しておるところでございますが、平成四年十一月末までに八十地方公共団体において附置義務条例が制定されているところでございまして、さらに引き続き条例の制定について指導してまいりたいと考えております。
 それから十一ページでございます。放置自転車の整理、撤去等でございますが、道路管理者といたしましても、関係機関と相互に協力し合いまして努めてまいりたいと考えております。
 また、十一ページの下段でございますが、自転車駐車場の構造及び設備につきましては、設置基準をつくりまして、その整備に当たっての参考に供しております。
 さらに十二ページでございますが、都市計画等におきましても、自転車利用に関する現状や将来の見通しを勘案して、適切なものとなるよう指導しているところでございます。
 次に、二十四ページをお願いいたします。民営自転車駐車場事業の育成でございます。まず、（２）の自転車駐車場整備センターでございますが、これは自転車駐車場の建設、賃貸、管理等を行うものであり、平成五年度におきましては約二万五千台の整備を行うことといたしております。
 それから二十五ページの（３）でございますが、道路開発資金制度によりまして、民間事業等に対して長期、低利の資金供給を行っており、平成四年度は十一カ所、約八千二百台の駐車場施設につきまして貸し付けを実施したところでございます。
 最後に（４）でございますが、平成五年度より自転車駐車場整備促進税制を創設し、民営自転車駐車場について所得税、法人税の割り増し償却、不動産取得税及び固定資産税の軽減措置、事業所税の非課税措置を講ずることといたしております。
 以上であります。