去る七月二十八日であったと思いますが、私は、当委員会におきましてココムについて質疑をいたしました。本日は、その質疑を通して、またそれを前提にして、外為法改正案について質問を行います。
 最近のココムに関する情報をいろいろ聞きますと、アメリカ議会の休会ということもあるのでしょう、いささか小康状態を保っているかのように見受けられます。しかし、九月八日以降アメリカの議会がまた再開をされて、御承知のように例の包括通商法案の協議、これの見通しについては非常に困難な状況になっていくのではないか、大変予断を許さないというような受けとめ方をしております。とりわけ、東芝制裁条項の取り扱いがどういうふうになっていくのか。そういうことを考えますと、依然としてこの問題は非常に困難な状況になおあるというふうに私は受けとめております。
 そういう中でこの改正案が提出されているわけですけれども、一つは、やはり再発防止をしていかなければいけない、その再発防止のための一環でもある。また、通産大臣が訪米をされた際に強い決意を述べてきておられます。そのことは恐らくアメリカも相当期待をしておりますし、一定の評価もしてくれていることだと思うわけであります。したがって、この改正案の取り扱いが、アメリカと日本にとって非常に重要になってきておると私は思います。
 ただしかし、この改正案で最も困難なことは、外為法の一条に規定してありますように、何といっても自由貿易を拡大していく、貿易取引を拡大していくというのが大前提であって、それと同時に、もう一つはこれは大変矛盾することになるかもしれませんが、対外配慮といいますか、安全保障のためにこの種事件を再び起こさない、そういう日本政府の姿勢ということも同時に満たしていかなければなりませんから、大変困難な作業であったのであろうと思いますが、政府内部の調整を急がれて大変短期間で取りまとめられたことを、私は一定の評価をしたいと思うのです。そういう大変困難な中の審査でありますし、総合的な判断の中の、再発防止のための総合的な手だての中の外為法改正というのはその一つだというふうに受けとめていかなければいけないのではないかと思います。
 そこで、法律改正の内容について少し触れていきますが、今回の改正によって行政制裁と罰則が強化されます。この行政制裁と罰則が強化されることによって、ココム関連の違反事件というものがどの程度再発の防止ができるというその効果、どの程度の効果を期待しておられるのか、見通しを立てておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。
これは私も当時の経緯をいろいろな形であれこれ聞いております。その辺のことを申し上げた方がむしろ御理解を得やすいのかもしれませんが、一昨年の九月二十二日でございますが、このときに円が二百四十二円でございます。そこでプラザで集まりましたときに何となく一同が期待をいたしましたことは、実はこれが成功するかどうかということは皆が余り自信がなかったようでございますけれども、十月の初旬にソウルでＩＭＦの総会がございますので、つまり九月の時点から申しますと二週間余り後でございますが、それまでに一割ほどドルが下げられればこれはなかなか成功ではないかということを関係者は一様に思っておったようでございます。
 ところが、十月の七日ごろには二百十円台ぐらいになっておりまして、そこでソウルで集まりましたときに、意外にこれはうまく成功した。世間も余り信用しておりませんでしたから、こういくというほどは。うまくいったなという感じを関係者がみんな持って、この段階はまだまだみんながいわば幸せであった。余り皆、困った国はないと申せばよろしいのかもしれません。それで、暮れに、ちょうど十二月三十一日に二百円になっておりまして、この二百円ぐらいまではまず我が国としても、これは当初ねらったことが意外に早く成就してきたなと思ったようなんでございます。私も確たる証拠で申し上げることができないんですけれども、関係者の感じを聞きますとそうでございます。
 ですから、その辺までは問題がございませんで、日米も利益が全く一致をしておったわけでございますけれども、その後二月に入りまして百八十円台になりましたころから、どうも我が国としては、これは幅が大きいというより余りに急である。つまり、九月二十二日から二月までわずか五カ月でございますか、二百四十円が実は百八十円から見ますと三割余りでございますから、これはちょっとという感じ。しかし、それから後は、御承知のようにずっと円が上がり続け、ドルがいわば下がり続けた状況で、サミットがございましたのは五月の初めでございますが、そのとき百六十五円ぐらいでございまして、このときには総理大臣がレーガン大統領に対しまして、余りに円の上昇が急なので、ドルの下落が激しいので、こういうことでは日本としてこれから、いわば今で申しますと内需振興等々でございますが、そういう役割を果たすのに日本経済にとって害があるということを総理大臣からレーガン大統領に話をしておられるところでございます。
 しかし、どうもその段階では、今から顧みますと、アメリカ自身はまだ対日貿易赤字が減らないものでございますから、まだドルが下がった方がアメリカにとっては有利だというふうに考える人々がかなりあったように振り返りますと思えるわけでございまして、どうもそこらで日本が非常に困ってきているということ、その状況とアメリカが望んでいる状況が実は必ずしも一致しないということになってまいったのではないかと思うのでございます。
 私が就任いたしましたのは七月の末でございますが、その段階では百五十四円ぐらいでございますが、明らかにそういう状況でございますから、私がベーカー長官に対して、アメリカが貿易収支を減らす、財政赤字を減らすとすれば、そのデフレ部分は日本と西ドイツが担いでくれなければ困ると申しますから、それはまさにそのとおりであるが、このように急激な円の上昇というものは、日本の成長をむしろ阻害する要因になるので、あなたの言っていることそのものが実は達成せられないことになる、そのことを理解してほしいということを申しまして、その段階で初めて米国側も、これ以上の円の急激な上昇は確かに日本のためにはよくない、少なくともアメリカが日本に期待している仕事、任務に対しては確かにこれは有害かもしれないという認識がそこで一致したというふうに申し上げることができるのだろうと思います。
 それで、その延長で十月の末にベーカー・宮澤の声明が出まして、これ以上の為替の大きな変動は好ましいことでない、共同介入ということになり、さらに翌年、今年でございますが、二月のルーブル会議で、ただ日米だけでなく全部の参加者にとってこれ以上の為替の変動は好ましくないということから、したがって全員が共同介入の合意をいたしまして、そういう認識は先般ベネチア・サミットで日本から中曽根総理、アメリカはレーガン大統領等々各国の首脳の間で、為替の大きな変動は各国にとって望ましくない、逆効果である、したがって共同介入、政策協調、こういう経過をたどりました。
 今、経過を申し上げたのでございます。したがって、最初の段階は、意外に早くプラザ合意というものが所期の目的を達するまでドルの下降があった。それはまさに、あれがなければ今非常に難しいことになっておったと思いますから、私は有効な目的を達したのだと思いますけれども、その速度が余りに早く、余りに急であったために、関係国、殊に我が国の経済に非常に大きな打撃を与えることになり、そして、そのことは昨年の夏以降関係国がみんな共同の認識をするに至って、これ以上の為替の大きな変動は好ましくない。大体こういう経緯であったと存じます。
 したがいまして、井上委員のおっしゃいますように、初めからどういう計画であったかというお尋ねは御無理なお尋ねではありませんけれども、事の性質上、殊に相場に関しますので、みんながともかくまずドルを下げるということに最大限の努力をしてみようという努力は実りましたけれども、実はまた非常に短い間に大きな影響を他の通貨に与えましたために、いわばその後遺症の処理をその後に行うことになった、こういう経緯でございます。