小野信一議員にお答えをいたします。
 さきの臨時国会で成立をした行革関連特例法におきまして、公庫金利の弾力化を図った趣旨は、特例適用期間中において、貸付金利の見直しが機動的かつ円滑に実施できるよう体制の整備を行おうとするものでありまして、具体的に政令を制定する際には、公庫融資の社会的、経済的必要性と財政負担との調和が図られるよう進めてまいりたいと考えております。
 昭和五十七年度予算では、個人住宅等の主要な貸し付けにつきましては、行革関連特例法による金利引き上げを行わないことといたしております。
 なお、段階金利制の導入についてでありますが、これは借入後十年間も経過すれば、所得の増などもあって返済負担が軽減されることとなりましょうから、財政援助の効率化を図って、今後の公庫融資が円滑に実施できますよう体制整備を行おうとするものでありまして、臨時国会における論議とそごを来すものではないと思います。
 残余の質問につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣始関伊平君登壇〕

 また、住宅宅地審議会答申でも、公正で民主的な家賃変更のルールをつくるように指摘されているにもかかわらず、これを無視して、法律で家賃を強制的に引き上げようとするのは問題です
審議会の答申と行政の責任との関係について、建設大臣の所信をただします

 最後に、総理にお尋ねいたします

 昨年の秋、行革特例法の審議中、第十七条の公庫金利の政令加算制度について大きな議論があり、建設大臣はもとより、大蔵大臣、経済企画庁長官、そして総理も、その所信を表明いたしました
そのときの共通の認識は、住宅建設の落ち込みと住宅改善への強い要望を勘案すれば、金利の引き上げは好ましいものではなく、極力実施しないように努力することであったはずです
また、昨年の秋、すでに二段階金利制の導入もうわさされましたが、大蔵大臣はこれを強く否定いたしました
しかし、現実には、予算案の決定の際に、特例法第十七条はもとより、二段階金利制の導入を初めとする公庫法の改正が決定されました
短期間に二回も金利制度を手直ししたのに、一方では、住宅融資という性格からして好ましくない措置と、これらの一連の発言と政策決定とのそごについて、総理の所見を伺って、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
この際、内閣提出、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。建設大臣始関伊平君。
    〔国務大臣始関伊平君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
日程第四、沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長吉田之久君。
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 沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔吉田之久君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 日程第四 沖縄振興開発特別措置法等の一部
  を改正する法律案（内閣提出）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第三につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第二につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御指摘のように、水源地問題が工事に着手する場合優先の課題であることは事実でございます。
 御指摘のございました糀屋ダムの水没補償でございますが、昭和四十二年の十二月から交渉を開始いたしまして、四十五年一月に補償交渉の妥結調印が行われた経過がございますが、その後の他の公共事業との買収価格との開きということが問題になりまして、いわば契約済みの補償に対して追加要求が打ち出されたという経過がございます。これにつきましては、四十七年の十月、県のあっせんで、未契約であった共有林について、時点修正を行う単価で買収するということで解決を見たわけでございます。
 それから、もう一つはいわゆる徳畑地区の問題なんでございますが、いわゆる五戸の残留農家があったわけでございます。この五戸の残留農家に対して、当初私どもは移住者の残存農地をあっせんするという方向で話していたわけでございますが、期成同盟との関係で、実はこの五戸の農家だけと話し合いをすることが、地元の情勢が許さなくなったというむずかしい屈折した事情がございまして、難航を重ねたわけでございます。その結果、五戸の方は国のあっせんがないということで訴えを起こされた。ようやく五十六年の十一月に入りまして、四千万円の追加ということで、いわゆる訴えが取り下げられ、和解が終了したわけでございます。
 そこで、水源地問題としましては、残っておりますのは、未買収地四・七ヘクタールの問題でございます。これにつきましては、関連して問題になりました、いわゆる徳畑地区の天神社の補償問題についてのめどもつきましたので、最後の四・七ヘクタールについて本年度の前半に解決したいということで、いま交渉を進めているところでございます。まことにおくれたことは私どもも遺憾に思っておりますが、実はこれほど屈折した交渉の経過をたどった地区もほかにもございませんので、私どもも非常に問題のむずかしさを痛感しております。