そうすると、限度額以内でおさまりがついているということは、いわゆる補償なり支払いなりが満足のいく額であるからおさまっているということになるのでしょうか。あるいは、先ほどおっしゃったとおり、全くお話にならないような制度になっておるので、責めてみたところで仕方がないというのでおさまっているのでしょうか。その辺はどうなんですか。
これはあくまで私どもの推測でございますけれども、責任限度内におさまっておる事件というものが圧倒的に多いのではないかということが一つ考えられるわけでございます。海難事故が起こりましても、必ずこの制限法の問題が起こってくるとは限らないわけでありまして、先ほどから申し上げておりますように、損害額、責任制限をすることのできる債権の合計がこの法律で定めております責任制限の限度額を超える場合に初めて船舶所有者等が責任の制限をする、こういうことになるわけでありますから、その責任制限の申し立てをするまでもなく、全額支払っておる事件というものが圧倒的大部分であろうというふうに推測をいたしております。
 もう一つは、この法律によってトン数による限度額というものが認められておりますので、被害者側におきましては、この事件はこれぐらいの限度しか被害の救済が受けられないんだということが一応の目安がつくわけでありますから、それを基準にして和解その他話し合いによって解決をする事件というものが、これまた相当な数に上っているのではなかろうかというふうに推測をしておるわけでございます。
先ほど横山先生が最初にお話しになったとおり、非常に理解しにくい法律で、何だかわからなくなったときがあるのですけれども、私は私なりに御質問いたしますので、できるだけわかりやすくお答えいただきたいと思います。
 まず、過去、海難の発生件数に比較して船舶所有者等責任制限手続開始の申し立て件数が非常に少ないというふうに聞いておるのですけれども、理由はどういうことなんでしょうか。
ここに運輸省海運局の人が書いた「海事債権責任制限条約採択会議の状況について」というプリントがあるわけです。この総括を見ますと、総会の採決では賛成三十四、棄権がアメリカ、フランス、ギリシャ、インドネシア、スイス、イラン。アメリカは限度額が低過ぎること、フランスは自国の提案がほとんど受け入れられなかったことから棄権、こうなっております。低過ぎるから反対ということならわからぬことはないのですが、アメリカほど限度額が高いものが国内法としてあるのであろうかどうか、フランス、ギリシャは一体どういうことなんだろうか、この種の大きな船舶所有国が棄権をした後一体どうしているのだろうかという疑問がある。
 それから、「わが国は、この採決の後、特に発言を求め、重過失が責任制限阻却事由に含まれなかった点、及び最低限度額についてわが国の主張と大幅なへだたりがある結果になった点については、依然不満であり、今後の改善を望むこと、原子力損害に関する債権については、一般船による原子力事故についてもすべて非制限債権になると解すること、船舶トン数測度条約の一律適用が、実際の運用上種々の問題を生じさせる可能性があることに十分留意すべきこと、」等々を日本政府の態度としてしゃべっておるわけでありますが、これらの日本政府の態度及び外国の状況のその後。外国はその後一体どうしているのか。特にソビエトは一体どうしているのか。わが国が発言を求めて、特に発言した三項目ですか、その三項目についてわが国は一体どうしようとその後考え、どうしたのかという点について説明をしてもらいたい。
制度それぞれが目的を持っておりまして、その目的が別々でありますから、本来別々に進行をして影響を与えないということは先ほど申し上げたとおりであります。私が参考になる面もあろうと申しましたのは、海難審判におけるいろいろな調査の調書というようなものがつくられるわけでありますから、そのうち利用できるものは裁判所の手続でも利用する道はあろうか、こういう意味で申し上げたわけでございます。
お互いに参考になるといいましても、一番ポイントは故意であるかあるいは無謀であるか、損害発生のおそれがあることを認識しながらした無謀な行為であるかという最大のポイントが、裁判所と海難審判庁との意見が違う場合が理論上あり得るわけですね。どうなんですか、ある意味では民事の問題でありますから、この種のものはかなり長引くと思うのですが、海難審判庁の方が通常先に結論を出すことになるのでしょうか。おまえはおまえ、おれはおれだ、そんなもの意見が違ったって知らんがや、おれの調査したことでやるんだ、こういうことになるのでしょうかね。
確かに今回の下方修正は相当大幅な修正でございまして、一つの経済の動きに対する指針といたしましての見通しといたしましては、大変申しわけなく思うところでございます。
 これまでも、昭和四十六年のニクソン・ショック、さらにまた昭和四十八年の第一次石油ショック等の際にも大幅な修正がございました。これは人為的な政策的な措置によって修正されたのでございますが、今回は、私どもが見通しの基礎といたしました五十六年の七―九くらいまでの資料に基づいて立てました五・二％という経済見通しが、十月以降の世界経済の低迷によりますところの輸出の急激な不振、このようなところを見損ねたことを大変残念に思っておわびを申し上げる次第でございます。
 経済見通しの性格上、最も客観的な直近の資料ということになりますと、ことしもまた五十八年度の見通しを立てるわけでございますが、やはり七月―九月の資料が中心となる、そんなことが大きな制約でございますので、このような点についてはお許しを得たいと思うところでございます。しかしながら、ＯＥＣＤでも立てました一・二五％の経済見通しを、ことしの七月には〇・五％に修正する、十二月、近く恐らくＯＥＣＤはさらにまた大幅のマイナスの成長率の修正を出すのではないか、こんなふうに言われておるくらい、世界の経済の質的な急激な変化があったことをここで御報告さしていただきたいと思います。
 しかし、これは弁解だけしておっては申しわけございません。私ども、やはり指針となる経済活動の方向を示すような見通しは、今後とも努力によって策定していきたい、こんなふうに考えております。