民間企業に雇用されている婦人で厚生年金に入っていないのが一体どれぐらいいるのかというのがわからないとおっしゃるのですけれども、ある程度わかると思うのですね。私どもの資料の方では大体五百万人はいるというふうに言われているわけです。これはいろいろな原因がございまして、強制適用事業と任意包括適用事業という仕組みになっておりまして、強制適用事業でないところでは主に婦人が非常に多いということから、こういうことになってきているわけです。サービス業とか農林水産業等が強制適用事業から外されておりますし、さらに五人未満の小規模事業所も外されております。それからさらに、正式採用の婦人以外のパート、臨時、日雇い、そういう人々も外されているというわけですね。このように、現実に労働に従事しているたくさんの婦人が厚生年金からはみ出しているということは非常に重大な問題だと思います。
 そこで、任意適用事業を強制適用事業に改めていく、あるいはまた強制適用の対象の労働者の枠を広げていく、そういう努力をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
パートタイマーにつきましては、就労の実態がその事業所の同種の常用的な就労者に準ずる場合、すでに適用いたしておるところでございます。
 御質問の適用状況につきましては、いわゆるパートタイマーを区分して適用いたしておりませんものですから、御指摘のような数字については把握いたしていないわけでございます。
大臣が婦人の年金権について一層深めていただくということで御答弁いただきましたけれども、もう少し議論をしたいと思います。
 民間企業に雇用されている婦人でありながら、厚生年金から締め出されている婦人というのが非常に多いわけですけれども、一体どれぐらいいるのか、わかりましたら教えてください。
感想を述べろということでございますが、私もこの間興味本位――いろいろな統計をつくる勉強をすることは好きなものでございますから……。この前、四万八千人の国がまた独立して、いま世界の国が北朝鮮を入れれば百六十七になりました。その百六十七を平均寿命で全部順番をつけてみました。そして日本が、一番新しいので男性が七十四・二二歳、女性が七十九・六六歳。一番低いのは、エチオピアが三十七歳、アフガニスタンが三十九歳。ただ、どこの国も例外なく言えることは、女の方が五つ長生きしていらっしゃいます。ただ、アフガニスタンなんか、そうりっぱな統計じゃないと私も思いますけれども。そういうことから見て、確かにいまの答弁を聞いておっても、長生きされるということが一つある。しかし、雇用の実態というものはそうじゃない。そういうところに、歴史的経過の中で特例というものができているのだな、まだこういう素朴な勉強でございます。
 基本的に年金権の問題については、私はおっしゃる意味は十分理解できますが、何分乏しい知識でございますので、これからも御指摘の御趣旨などを念頭に入れながら勉強させていただきたいものだな……。考えてみると、明治二十三年七月一日に選挙が行われまして、そのときは男性であって、年齢も三十でございますが、地租十五円。それが十円になり、五円になり、二円になり、それから大正十四年の法律改正で昭和二年からいわゆる普選。それから今度戦後の二十一年の選挙からいわゆる女性の参政権。だから、そういう民主化の歴史の中と、いわゆる宿命的にと申しますか、世界のどこの国を見ても四・二歳ないし五・三歳多いのですよ。それの調和が歴史的経過の中でこうなっているのかなというようなささやかな私の勉強と、今後先生のおっしゃったことも十分勉強させていただきますということを申し上げて、行革の委員会へ行ってまた帰ってまいります。
こういう校内暴力等については、あるいは青少年の非行については、いまに始まったことでなく、残念ながらもう過去から相当続いて心配されておる問題でございます。私は文部省に入りまして短かい期間でございますが、前の法務大臣をいたしておりましたときにも、いわゆる青少年の非行、暴力等が、その他麻薬、シンナー遊び、いろんな非行がありまして、心配しておりましたが、したがってこういう問題については、文部省と言わずあるいは総理府と言わず、法務省、大事な問題としていろんな対策を講じておる。文部省の細かい対策がもし必要であれば事務当局から申し上げますけれども。それにもかかわらず、最近、特に横浜で起こりましたああいういまだかつて例を見ないような外部の弱い立場にある人っていうんでしょうか、殺人といいますか、そういうところまで行ったと。それからさっきも申し上げましたように、学校の先生とのトラブルで教え子まで刺す事件が起こった。これはどういうことかというのが私の偽らざる感想でございます。
 いままでいろいろ文部省でもあるいは政府でも対策を講じつつ、それにもかかわらずこういう状況が起こっておるんだから、過去の努力は努力として、さらにどこに一体欠陥があるんだ、どうしてこういうふうな事態になるんだということをもう一遍あらゆる細かい分析をして、足らざるところを補ってやらなきゃいかぬじゃないかということで、文部省として、世間から何かやややゆするような批評が出ておりましたけれども、緊急にそ
れぞれの識者と思われる方の御意見を聞く会を開いたり、省内でもさらに検討会を開いて、そして、先日は全国の教育委員会の教育長さんにお集まり願って、全力を挙げて、これは子供の責任じゃない、大人の責任としてひとつこれに対する対応策を進めてもらいたいと。これは校長先生のリーダーシップが足らないとか、あるいは学校の先生方の協力一致が足らないとかいろいろな問題がありますけれども、そういうものを全部洗いざらい考え直して、学校だけじゃなくて社会あるいは地域とも相談をして進めなきゃならないということを今日やっておりますが、私は政府は政府で、御承知のとおり国民的な課題として将来にわたっての大問題の解決に当たらなければならないと、なかなか率直に言って一刀両断に即決するというような簡単なものではないと考えておりますので、これはどこが悪い、ここが悪いというよりも、みんながこの際、かわいい子供たちのまだ本当に未熟な時代ですから、わんぱくでつい妙なことに走るときもあるわけでございますから、やっぱりたしなめるところはたしなめる、いろいろな手段、方法もあると思います。
 将来の日本をしょって立つ若い国民でありますから、これは全力を挙げて進めなきゃならない。えらい抽象的とおっしゃると抽象的になりますけれども、そういうことを考えておるわけでございます。