今回の改正にかかわりましては冒頭に申し上げたわけでございますが、今回の掛金率引き上げは全国的にも最もダメージを受けた地帯でございまして、特に一千万以上の平均借財を抱えている中で、今回の引き上げは農家経営に与える影響は小さからざるものがございまして心を痛めておるわけでございまして、したがいまして先ほど申し上げましたように、次期料率改定までは何とか合理化で運営面のコストを下げてまいるほかに、乏しい積立金でございますけれども、この中から若干の助成ということで緩和措置を考えてまいりたい、このように存じておるわけでございます。
 さらに、先生御指摘の補助から融資への農政の転換にかかわりまして、私ども農業共済といたしましては、融資を円滑に進めるためには担保力というものをどうしても重視してまいらなければならぬ。そういう意味で、農業共済は担保力の形成という意味で一層重要な役割を担っていくのではないか。ある意味で言いますと、農政の安全装置を担当しておると自負しておるわけでございますので、どうかこの点について先生方に御理解をいただきまして、これ以上の改悪は絶対いたさないということにかかわりまして格別のお力添えをお願いいたしたいと思うわけでございます。
ただいま御質問ございました当然加入基準の引き上げにかかわりまして、共済の母体でございまする集落の崩壊が心配されるんじゃないか、どういうような対応を考えているのかというようなお話でございます。まさしく同感でございまして、何とかそろっていくように努力しなければならぬだろう。そのためには、一つは、今までやっておりまする損害の防止事業を通じまして一緒になってやっていこうという体制をつくることが重要であろうかと存じます。また、集落のいろんな行事その他に関連いたしまして、農業共済も集落まとめてのいろんな対応をしていくように今まで以上に心配をしていかなければならぬのじゃないか、そのように考えておるわけでございます。
 実は、先ほども意見供述の中で申し上げましたように、共済団体で今やっておりまする運動では、集落の中での制度の徹底を基本といたしましていろいろ仕事を進めていこう、こういう申し合わせをいたしている次第でございまして、そういうような観点から集落の壊れないような努力を私たちなりにやっていかなければならぬ、かように考えておるところでございます。
今回の肉用子牛の共済目的の追加にかかわりまして、北海道におきましてはいわゆるホルスタイン系統のホル牡犢が二十万頭台の七割近くを持っておりまして、目下乳牛の引き受けにかかわりましてはほぼ一〇〇％の引き受けをいたしておりますけれども、肉用牛はその域に達していない。その根源といたしましては、ただいま御指摘のような比較的事故の多い子牛についての共済がないということ等もございましたので、今回の制度化にかかわりまして協会を中心にした検討会であわせて実現方を要望した経過があるわけでございますが、残念ながら、これまでこの肉用牛の制度化にかかわって国として調査を進めてきておったわけでございますが、乳用子牛につきましては調査の対象になっていない。新たに調査をすると四、五年はかかるわけでございまして、そのためにせっかく肉用子牛が足を引っ張られては困るという府県の意見等もございましたので、早急にこの調査を続けていただくということで今後に期待をいたしておるということでございます。
 ただ、生産共済の考え方は親牛とセットという考え方でございまして、この点につきまして本道のホル牡犢につきましては生後すぐ離すという、むしろそちらの方が多いものですから、それと今の制度とはちょっとなじみがたいので、そういった面でなじむような新たな検討ということもあわせてお願いしてまいりたい、このように存じております。
 それから、二点目の牧草にかかわる共済でございますけれども、実はこれも農水省の委託に基づきまして予備的な調査を担当したことがあるわけでございますが、単に牧草の被害ということになりますと、量もさることながら質の問題があるわけでございまして、これの把握が現実には非常に難しい。しかも、酪農家のこの種の保険に対する要望を承りますと、仮に草が取れなかったという場合に共済金をもらっても何の役にも立たない、かわるべき草の提供が必要である、こういう意向の方が非常に強かったということでございまして、今後ともさらにその制度化に向けて困難な技術的な問題について究明してまいりたい、このように存じております。
引き上げることはあっても絶対引き下げてはならないと私は思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、今回の第一次答申は国民が期待したわりには余り評価されていないわけでございまして、どうか自治省関係におかれましてもその関係の諸問題につきましては、何回も言いますけれども、国民的サイドに立った行政改革をやっていただきたい。何回も言いますが、私は決して行政改革反対論者でございませんし、行革は断じてやらなければならない問題でございますけれども、そうした観点に立って進めていただきたい、これを要望しておきます。
 時間がございませんので、最後に事業所税の問題をまとめて御質問したいと思うわけでございますが、先ほどから論議しているように、地方公共団体はいま相当な財政悪化になっているわけでございまして、今回の臨調答申から見てもますます苦しくなる様相であるわけです。そういう点で、いま事業所税というものがございますが、これは人口三十万以上の都市、また三十万以下でも首都圏整備法で言う市、また近畿圏整備法で言う市、そういう市でいま五十九市が対象になっております。これは都市環境の整備という名目でこの事業所税が取られているわけでございますが、昭和五十年に五十万から発足して翌五十一年に三十万に引き下げられたという経緯はございますけれども、以来五年間ずっと据え置きになったままになっているわけですね。確かに税率のいわゆる引き上げは行われましたけれども、対象範囲は全然変わってないわけですよ。どこに線引きするかというのは問題だと思いますけれども、二十万以上でも十万以上でも都市環境整備には変わりがないと私は思うのです。そういう点で、五年間据え置きになったままのこの対象事業団体の範囲をさらに拡充、拡大して、当面二十万とか十万まで引き下げて、その地方自治体の財政が相当厳しい中にこの事業所税を設けて財政を潤わしていただきたい、こういう希望を持っているわけでございます。
 なお、三十万以下の対象事業団体をふやすとともに、現在都道府県の県庁所在地の地方団体でもまだ対象になっていないところがあるわけですよ。そういう点で、そういうところは当然、人口が三十万以上なくても都市環境の整備は一番先にやらなければならないところでございますから、こういうところも対象として広げていくべきではないか、こういう考え方を持っているわけでございますけれども、この点につきまして御見解をお伺いしたいと思うのです。