余裕のあることは結構なことなんでございまして、やはり主食の面におきましても余裕のあるところの操作ができるように備蓄に万全を期していった方がいいのではないかという主張を私たちはやっておるわけでございます。しかし、生産調整をやっているさなかに米が足りなくなったから隣の国から米を持ってくるということについては、農民の気持ちを逆なですることになるのではないかということで四日間の集中審議が今行われているわけなんであります。そういうときにおきまして、感情の面からしましても、持ってこぬでもいいところの米まで持ってきているではないか、こういう印象を与えるということは政府としても決していいやり方ではないのではないか、私はそう思うのです。
 しかも一方におきましては、いわゆる加工用原材料米として五万六千ヘクタールつくらせるということにしたわけでしょう。これを主食用に回したらどうかという意見が出ているわけですね。それは絶対に回すわけにはいかぬ、こういう御答弁ですが、そういう余裕というものが出てくれば、これは加工用に回すつもりであったけれども、主食用の米の需給計画というものが非常に窮屈になっているということになればいろいろ検討して回すことも考えていかなければならないだろうというぐらいな考え方があっていいじゃないか、私はこう思うのでありますが、大臣どうでしょうかね。もっとそういう点は弾力的な立場で処理をしていかれるということが、私は野党だから言っているわけじゃないのでありまして、農政に参画している一人といたしまして、政府あるいはまた質問する野党側ということでなしにもつと腹を割った御答弁を賜りたい、こう思うわけなんです。
この点につきましては、何回か御説明いたしたわけでございますが、これから需要期に入ってまいります加工原材料のお米につきまして、この韓国からお返し願うお米を売却いたしましてこれに対応し充足していくわけでございますが、恐らくこの需要期に入ってまいります数量というのは、ある程度まで多くなるのではないかというふうに一つは考えております。
 それからいま一つは、私ども、将来は、これは当然明年以降他用途利用米をもちまして加工原材料のお米に充てていくというように考えておるわけでございますけれども、この他用途米につきましては、果たしてどの程度まで、いつの時期に原材料として使用できるかということがまだ定かではない状況でございます。さような意味で、主食についてもこれだけゆとりの少ない需給の操作をやりまして、私どもも非常に苦労しながら処理をしておるわけでございますけれども、やはり加工原材料につきましても実需者あるいは消費者の方々に御心配がないような形である程度までゆとりを持った形で操作をするということを考えますと、韓国からは十五万トン程度のお米を返していただくことが適当ではないかと考えて、先方とそのようなことで大筋の合意をしたというのが経過でございます。
そうしますと、韓国から十五万トン入ってまいるのですから、大体予定しておりまするところの加工原料米というのは年間二十七万トンということですから、十三から十四万トンもう既に加工用に回しているわけですから、そこへ十五万トンということになりますと、二十七万トンを上回ることになりますね。そしてまた約十万トンの残った米が使われるということになれば、十五万トン持ってきても、これは加工用だけに回すにはちょっと量が余計過ぎるということになるのではないですか。
五十八年の十一月一日現在で八十万トンの五十三年産米以前の米が繰り入れられた、こういうことになっておりまして、そのうち加工用に回されたものはどのくらいあるのですか刀
現在とっております態勢は五〇ｐｐｍ以下のものを確認いたしまして売却をするということで精いっぱいでございまして、実はその残りの五〇ｐｐｍ以上であったお米につきまして、これをどのように使用していくか、あるいはこれをどのように処置をしていくかということにつきましてまだ検討の段階に入っておりません。いずれこれは検討しなければいけないというふうに考えております。
まだ年度が始まったところですから、そうあなた方も甘い観測ができるとは思っておりません。
 そこで、ちょっと企画庁長官に量初にお伺いして御退席をいただきたいと思うのですが、今主税局長は、五十九年度も大体見通しどおり、六十年度も七・一％ぐらいというふうに見ている、こういうことでありますが、私は私なりの試算をしてみますと、どうも当年度で七千億ぐらいは現在の税収見積もりよりはふえるだろう。そうして六十年度は、今私が申したような前提ならば一兆二千億円ぐらい、そういうふうに増加はしてくる、こういうふうに私なりの計算をしてみておるのですが、仮にここで増収が出たときに、増収の出るのは十月ごろになれば大体見通しが立ってくると思うのでありますが、そのときに、さっきから私が申し上げておるように、より高い成長を維持するためには、これを、行革審でありますか何かでは、増収があったら全部赤字国債の償還に充てろ、こういうことのようでありますが、私は、財政再建というのは日本の大きな経済サイクルの中のごく一部分の問題であって、それがすべてで、国民生活やあるいは経済の運営が可能なのに、その可能性までも否定しようというやり方は適切でない提案だ、こう見ているわけであります。
 最近、私どもと同期の天野光晴さんがこの間、土光さん以下、瀬島さんたちとお会いをしたときにこういう発言をしたということをこの間私は聞きました。皆さんは、我々と一緒にあの世界大戦に参加をされた方々です。あの世界大戦を起こしたのは何か。あれは当時の軍部が政党を無視し国会を無視して、そうして自分たちの意思を貫いた結果あの戦争が起こったんだと自分たちは認識しておる。あれこそ、まさにファッショである。しかし今や行革審というのは、確かに答申をされるところまでは我々も当然だと思うけれども、その答申の実行を政党や国会に迫るというやり方は、あのときの軍部と変わらないんじゃないですか、まさに行革審ファッショではないですか、こういうことを私は土光さんや瀬島さんたちの目の前で言った。それについては何一つ答弁はなかった、こういうふうに天野光晴さん言っているんですね。私は同期の政治家でありますから、いや天野さん、なかなかあなたの言うこと筋が通っておるよ。要するに政治というのは、国民の負託を受けた国会の私どもが、そうして政党が責任を負っておるのであって、言うなれば、皆さん方はそういう意味で答申をなさることは私はそれなりに意味があると思うけれども、その答申の実行をやるために一々介入してこられるということについては、私も天野さんと全く同意見なんであります。
 そこで、経済企画庁長官は、本年度仮に七千億自然増収があったと仮定をした場合に、それを一体どういうふうに使うことが五十九年度の財政をさらに拡大する、言うなれば補正予算でそれを実行に移すという意味でありますけれども、そうして同時にそれは全部をどうするかということではありません、お考えは、そのうちの一部はこういうふうにしたらということでありましょうが、補正を組んででも五十九年度の経済を高めに運営しながら六十年にこう連ねていくということが、今日のこの時点での我々の問題認識として重要なことではないか、私はこう考えますので、その点についての長官のお考えを承って御退席をいただきたいと思います。