私からお答えするのが適当かどうかと思いますが、一般的に、先生がおっしゃいますように保有税課税強化、そして譲渡益課税を軽課していくということは土地の流動化、供給促進につながるという御主張はよくなされるわけです。ただ、保有課税を強化いたしますと、確かに供給促進につながる面もございますし、また、土地保有の一般的な有利性を減ずるという効果もあろうかと思いますけれども、一方では国民生活とか営業に与える影響も大きいというふうな気がいたします。また譲渡益課税につきましては、これを軽課いたしますと、土地に対する仮需要を喚起するような効果も出てくるのではないか。一方、強化いたしますと、ロックイン効果と申しますか土地の供給を阻害してしまう。そういう両面を持っておるような気がいたします。だからその辺のバランスを考えながらその水準というのは設定されていかれるべきなんだろう、一般的にはそういうふうに私は考えているのですが。
そこで、土地税制。大きく分けて、取得課税、保有課税、譲渡課税と分けられていきますが、取得課税については、その代表格は相続税、この相続税にはいろいろな立場がありまして、複雑に入り組んでまいりまして、なかなか難しい問題があります。そこで、きょうは保有課税と譲渡課税についてお尋ねしたいと思います。
 まず、率直に申し上げて、保有重課、譲渡軽課。譲渡軽課といっても、短期のものまで軽課というわけにはいかない。保有税と短期譲渡の重課、それから長期保有による譲渡税の軽課、こういう方向だと考えてよろしいのでしょうか。
お答え申し上げます。
 この十五条の「税制上の措置」は、理念の方の五条の規定を受けて、十四条とともに土地に関する基本的な施策の一つとして位置づけられておるものでございます。十五条では、まず土地についての基本理念にのっとって税制上の措置を講じていくんだということでありますが、基本理念の方は、二条から五条までございますように、土地の適正利用、計画的な利用を進めていく、あるいは投機的な取引を排除していく、さらには適切な負担を求めていくといった理念が規定されておるわけですが、そういった理念を推進する観点から常に税制上の措置は考えられていくべきだというのが一つであります。
 次に「土地に関する施策を踏まえ、」ということでありますが、これは、土地税制については総合的な土地対策の一環として望ましい土地利用のあり方に関する土地利用計画、あるいはその他関連する制度、施策の整備を行っていかなければならないわけですが、そういった計画、施策を推進する上で必要な税制上の規制、誘導措置、そういった措置も必要であります。さらに加えて「税負担の公平の確保」という観点からも税制措置は考えられるべきだ、所得との均衡あるいは土地以外の資産課税に対するバランス、そういったことを考えながら税制上の措置を講じていくべきである、そういう基本的な方向を示したものであります。
長官の非常に意欲的な姿勢をひとつ評価させていただいて、ぜひ進めていただきたい、強く期待しております。
 ただ、これは政府提案の土地基本法案ですが、土地税制について書いてありますけれども、一体どういうふうにしようとしておられるのか。だから今長官が述べたじゃないかということではなくて、今回の土地基本法を制定するに当たって、例えばこの第十五条は「土地についての基本理念にのっとり、土地に関する施策を踏まえ、税負担の公平の確保を図りつつ、土地に関し、適正な税制上の措置を講ずるものとする。」土地税制を一体どういうふうにされようとするのでしょうか。基本法なので、ある程度幅を持った、ある程度抽象的な表現にならざるを得ない、こうおっしゃるのでしょうが、もう少しわかりやすい表現はなかったのかどうか、具体的に何を考えているということについて、少し明確に説明をしていただきたいと思います。
いまの説明を聞いておりますと、皆さんの構想を推進していくためには、確かに地方交通線は大事な問題だ、こうおつしゃりながらも、実際はこの問題を余り深刻に受けとめていらっしゃらない。いつから皆さんは運輸省や国鉄の官僚になったのか、どうも私たちは不満でなりません。国民的な課題といいますけれども、地方ローカル線を削られる住民にとっては、何も国民的課題ではないと思うのです。これは国鉄の課題であり運輸省の課題であって、決して皆さんの省庁の課題でもなければ、地方住民の、特に地方ローカル線を消される連中の課題ではない、私はそう思いますね。そういう意味で、皆さんが挙げておられる構想を推進していくためには、このローカル線の廃止というのは、いま説明をされた以上に大変大きな課題を持つものだ。もう少しまじめに運輸省あるいは国鉄当局に、皆さんの立場から、それこそ国民の課題としてもっと注文をつけてもらいたい、そう思います。——帰って結構です。
 次に国鉄総裁と運輸大臣にお尋ねします。
 国鉄財政の深刻な破局の様相が浮き彫りにされる中で、赤字ローカル線をバス転換できる見切り発車条項を含む国鉄再建法案が国会に提出されたわけでありますが、今回の赤字ローカル線対策は、六十年度三十五万人体制を初めとする合理化推進の最後の切り札だと言われております。しかし、ここで改めて強調しなければならぬことは、この段階に至るまですでに過去四回にわたる再建計画が出され、特に五十二年当時、私は運輸委員会におりましたけれども、五十四年度に収支とんとんにするというあなた方の意気込みを買って、それならば国鉄にも一端の当事者能力を与えねばならぬ、そういうことから、私どもは運賃値上げの法定制の緩和に賛成した経緯もありました。にもかかわりませず、すでにほとんどの再建計画が計画未達成に終わってしまって、とうとう今回は赤字ローカル線廃止、こう来ておるわけですね。私は今日の再建法案に反対するゆえんは、それは単なる鉄道への愛着とか、鉄道のかわりにバス運行が確保されるのであれば切り捨てられると考えるのは誤解であるという、そういう誤解をしているのではないのです。国鉄再建が叫ばれてからすでに十数年になりながら、一向に自立再建ができずに、ローカル線本来の役割りと機能を堕落せしめた国鉄の無策、運輸省の無策、そこを私は非常に残念だったと思うのであります。そういう意味で、運輸大臣、国鉄総裁に所感を求めたいと思います。