堂本先生のお考えと私の考えがそう大きく食い違っていると私は思いません。
 国民の総意を反映させなきゃならないというのは、これは当然のことでございます。そのために議会がありますし、議会は立法権を持っているんです。国民の一人一人が法律をつくるということは不可能であります。ただ、その法律の内容に対して意見を寄せることは、当然これは大事なことであります。ですから、国民の大事な意見を封殺してしまって、そして政府が勝手なものをつくって国民に押しつける。つまり、先生のお言葉をかりれば上意下達といいますか、そういう姿でいくことはこれは最もよろしくない政治の姿であります。
 したがって、国民の一人一人の意見が十分に反映されるようにするためには、国民から選ばれた代表でありますこの議会において、そしてその議会には立法権が与えられておりますので、ここで法律の制定なり改廃を行うということは当然のことでございますので、そういう意味におきましては今回御提案させていただきました基本法案にいたしましても、私は必要な十分な御審議、御意見の開陳をいただいて、ここに国民の考え方が反映されているという形で取り組まないと立法府としての権限がないと思います。
全く違うこと伺っているんです。役所でおつくりになった、今るる長官御説明くださったように各省庁間でつくった。審議会の答申とおっしゃいましたけれども、わずか三カ月の間の審議会、それも秘密の審議会、オープンではございませんでした。きょう傍聴に来ている方たちが傍聴できるようなそういう審議会ではございませんでした。そういったところで決めて、少なくともみんな選挙で当選してきた与党も野党も議員が今ここにこうやって集まって審議をしている。何のための審議がということです。ここの場で、私どもがこれからということではなくて完全なものができているんだったら、それは大変失礼な話でしょう。これはもうこのままです。要するに、読んで適当に議論してくださいということだったらこんな失礼な話はないわけです。
 そうではなくて、私どもは国民の代表として、私はそんな偉ぶって国民の代表と言いたくありません。私は、足は本当に農家の中にでもどこにでも、自分はそこからたまたま今ちょっとここに来ているというふうに自分自身を位置づけていますけれども、日本の市民や、そして動物にしろ植物にしろ、そういった生態系にしろ、人間であろうとほかの生命であろうと自然であろうと無機物で
あろうと、そういったもの全部の立場から考えたときに、私たちがそこを代表して物を言うのが国会なんじゃないんですかということです。
 ですから、ここへ出てきた法案というのは、私どもが審議して十分に考えさせていただいて、そして見せていただいたものに対して意見を申し上げる。それに対して柔軟にお答えくださいますかということを伺っているんです。
基本法がないといけないということでありますから、この基本法案がつくられたわけであります。いろんな細部のことにつきましては、今日の基本法案の生まれた経過についてはまだ所管の局長からも答弁させますけれども、基本はそういうところにあります。
そうです。これが基本でございますから。そのために、今度は広い意味で国民の一人一人がやはり環境に対して責任を持っていただかなければならないこともありまして、国民一人一人が環境に対するある意味においては被害者であるかもしれぬけれども、また別の面では環境負荷の一つの加害者的な立場も国民の一人一人が持つようになってきてしまった今日の経済社会のあり方からしまして、どうしてもこれは環境基本法のようなものがないと……
精神障害者の社会復帰を一層促進をしたい、すべきであるということから、地方精神保健審議会において社会復帰に関する事業の現場の意見を反映するといった多角的な審議を行う必要があるのではないか、そういうことから、社会復帰に関する事業に従事する方を委員として加えることにしたものでございます。
ぜひさらなる精神保健対策の推進を図っていただくように要望いたします。
 それでは、時間があと十五分くらいしかないので、少し早めますけれども、次は、地方精神保健審議会の委員に「精神障害者の社会復帰の促進を図るための事業に従事する者」を加えた理由は一体何か、これは簡単でいいですから、明瞭にお答えいただきたいと思います。
森林の保健機能の増進に関する特別措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 近年、国民生活の高度化等に伴い、森林内におけるレクリエーション活動、森林浴等森林の持つよさを維持した保健休養の場としての森林を利活用することに対し国民の期待が高まってきております。
 また、林業・山村側からも、保健休養の場としての森林を整備し、都市と山村の交流、都市住民の林業への理解と協力等を通じて林業・山村の活性化を図ることについて強い要望があります。
 このような要請にこたえることは、現下の林政の重要課題であり、本法案は、このために、保健機能の増進を図るべき森林について、森林の保全に留意した新たな森林の利活用方式として、遊歩道、野営場、休憩施設等の施設の整備を森林の施業と計画的かつ一体的に推進する制度を創設しようとするものであり、これにより、森林資源の総合的な利用を促進し、林業地域の振興と国民の福祉の向上に寄与するものであります。
 次に、この法案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、農林水産大臣は、森林の保健機能の増進に関する基本方針を定め、これに基づき、全国森林計画を変更するとともに、都道府県知事は、この変更された全国森林計画に即して地域森林計画を変更することができることとしております。
 第二に、森林所有者は、地域森林計画が変更された場合には、森林施業計画を変更し、森林の施業と施設の整備を計画的かつ一体的に推進することを内容とする森林保健機能増進計画を当該森林施業計画の全部または一部として定め、都道府県知事の認定を求めることができることとしております。
 第三に、森林の保全に留意した技術的基準等に適合するものとして、都道府県知事が行う認定に係る森林保健機能増進計画に従って施設を整備する場合には、林地における開発行為等の許可を要しないこととするほか、森林組合の事業の員外利用の特例措置を講ずることとしております。
 以上が、この法案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。