以西底びきの減船に伴います離職者につきましては、先ほども申し上げましたようにできるだけ以西底びき網漁業の配置転換等によって処置するように指導をしてまいりたいと思っております。以西業界の会長としましてもできる限り最善を尽くしてそのような方向で対処したい、こういうふうに申しております。
 大手へ吸収する可能性ということについて考えますと、大手水産会社は、御承知のように過去の北洋減船等によって相当の人員を抱えておるということもございまして、大手水産会社へ吸収できればいいのでございますが、この点はなかなか問題であると思われます。したがいまして、以西業界内部での吸収について特に指導してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、以西底びきの減船に伴う離職者問題であります。
 先ほど水産庁長官の方の御答弁もありましたが、単純に計算しましても七、八百人の離職者が出ると言われております。これらの者はもうすでに四十歳以上の高齢者で職業転換もなかなか容易でない状況である、できるだけ、残っている以西底びき漁業に吸収させるように指導していただきたい、こういうような要望を申し上げたわけでありますが、以西底びき漁業は大洋、日水などの大手水産業者が多数の漁船を動かしているわけでありまして、大手水産会社が親会社になっている場合が非常に多いのであります。したがいまして、これら大手水産会社の責任としても離職者を出さないように指導する必要があるというふうに考えますが、この辺のところにつきましては水産庁としてはどういうふうに御指導なさるつもりでありますか。
ただいまの御質問は、漁特法と漁臨法に基づく離職者対策について差異があるので、これについて調整を図るべきではないか、あるいは一本化すべきではないかという趣旨の御質問かと存じますが、御承知のように、漁特法は漁業を取り巻く経済的環境等に対応するために所要の事業者対策とあわせて離職者対策を講ずることになっておるわけでございます。具体的には、減船に関する整備計画が策定されまして、これに基づく農林水産大臣の認定という行為があります。そして、その実施に必要な事業者に対する助成措置等が行われると同時に、減船に伴いまして生ずる離職者対策を講ずる、こういうような仕組みになっておるわけでございまして、ある意味では、減船の段階から離職者の発生に至る段階までにある程度の調整をする余地があるわけでございます。
 しかしながら、一方漁臨法につきましては、国際協定の締結といった外的要因に基づいて離職者が発生するわけでございまして、ある意味では避けることのできない要因であるということが第一点。そして、そのために一時に多数の離職者が発生するという特色を持っているわけでございます。こういうような観点から、漁特法と漁臨法による離職者対策に若干相違があることは事実でありますし、そういうような仕組みになっておるわけでございます。
 なお今回のカツオ漁業につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、現在のところ離職者が発生していないということでありまして、いまのところこの問題について特に心配はないと存じておりますが、今後、一時に多数の離職者が出るというような事態が発生しました場合には、改めてその時点において検討したい、かように存じております。
また漁業離職者対策の法律として、いわゆる漁特法と漁臨法、この二つの法律があります。この違いは、同じ減船に伴う離職者であっても、減船原因が国際協定の締結によるものである場合と、または自主減船によるものである場合とで就職促進手当等の給付対象年齢が違ってきているわけであります。たとえば、現在問題となっている二つの離職者問題でそれぞれ適用法律が異なっている関係で、給付対象も異なっていることになっております。乗組員の立場から見ると、その原因がどちらであれ離職した現実には変わりがないということから、この際漁特法による対策と漁臨法による対策とを同一にしてほしいという要望もあるわけでありますが、この点につきましてはどういうふうにお考えでありましょうか。
最後に一問だけ。
 大臣がおっしゃるように、文字どおり土地政策全体からすれば補完的なものだけと思いますし、それから、税制全体でも、保有税その他いろいろなものを含めてもっと折り入った検討があってもしかるべきだろうという気がするわけであります。
 いろいろな土地関係のものを、外国のものやその他を読んでおりまして、ちょっとのんびりした気分でなるほどと思ったあれがあるのですが、しばらく前の「エコノミスト」に「土地政策は上滑りしている」というある評論家の文章がありまして、「土地野成金氏の生活と意見」というのがあります。「東京の近郊に居住する平均的農家」「名前は、土地野成金としておきましょう。」というようなことで、その中にも、一体農民の心理として、土地税制と農地を売るかどうか——結論としては、「いまの土地税制の下では、」ちょびちょび必要な分だけ必要になったときに売るだけであって、「農地は農地のままで保有し、少しずつ切り売りするのが最も効率のよい財産運用となる。」という気持ちであろうと。私は、建設省、国土庁あるいは大蔵省の世論調査とかいろいろな議論が昨年末もあったようですけれども、こんなことだろうと思います。
 総合対策が必要だということを大臣も言われました。私は、ひとつ提案をしてぜひお願いしたいと思うのは、三大都市圏の中でも特にこれは東京圏が異常な状態にあるわけでありますから、関係省庁の横断的なこれらについての議論をし、対策を御研究になる、同時に、地方公共団体、関係する県の知事、さらに下まででも結構ですが、そういうところも、公共団体のあり方、いまの土地政策をめぐって非常に困っている面も多いわけでありますから、そういうものまでも含めて総合的な対策を半年以内とか少なくとも秋までとか立ててみるとか、そういうことを、補完的なことだけ押しつけられているというのか出されている大蔵省の側から御提案になって努力をなさったらいかがだろうかというふうに思うわけですが、いかがでございましょう。