それは結局、貸し手借り手がうまく話がいくということは、当然その裏づけとして土地の基盤整備をやらなければなりませんので、そういうときも優先的になると思いますし、また逆にいけば、そういう基盤整備をやることが結果的に流動化を促進するという場合もこれはあり得るだろうと思うのでございます。だから、どちらが優先というよりは、どちらにしても、地元のそういう非常に空気が熟してくるところをやはり採択をしていくということではなかろうか、こういうふうに申し上げているわけで、なかなか、どっちが先というものではないのではないかと私は思うのでございますけれども。
ちょっと確認したいのですけれども、どちらが条件が整ったと大臣はおっしゃっているわけですか。私は、二つの意味があるので確認したいというのは、つまり農地の利用増進事業につきましても、これは常々お話しになっておりますように、貸し手と借り手のいろいろな話し合いがなされた上でという条件というのも一つあるわけですよ。それから、いろいろな国の補助事業というものであっても、要望が強いとかいろいろな条件があるわけです。どっちを指しているのか、念のために確認したいのです。
いろいろこれはケース・バイ・ケースで違うと思うのでございますが、やはり何というか、条件が整ったところを基盤整備をしていくということであろうと思うわけでございまして、いまの具体的な例、私もちょっといま恐縮でございましたが、原則的にはやはり条件の整ったところと採択をしていくということであろうと思うのでございます。
私は、別表を含めて鉄道敷設法をやめろ、こう言っている。改めてこれは検討し直せ。新幹線の方も全部廃止しろ。改めてこれを検討し直せ。法律はそのままにぶら下げておいて、それでこれをやる、あれをやるなんということは大体おかしいと私は思うのです。だから新線建設については、敷設法を廃止する問題は別としても、少なくとも基準をちゃんとはっきり明確にしろ、地域交通の中から選定する、それをやらなければだめですよ。一官僚の権限にしがみつくような抵抗に遭って、政党政治は名ばかりで、その抵抗を押し切って政治が進まないような時代ではもうだめだと思うのです。単なる一つの決議の問題だけじゃない。しっかり申し上げておきます。いずれ担当の委員会でまたお話しします。
 次に、最後でありますが、国鉄の運賃の問題に絡んで、運賃というのは国鉄は国鉄の運賃、バスはバスでも会社が違えば別な運賃、飛行機は飛行機の運賃、これはなるほど違う。輸送サービスが違うから違う。ところが、これを積み上げてくるところの原価要素、そういうもののとり方がまず第一に一つは違うのですね。それで運賃法なり何なりに決めてあるのは、適正な原価を補償して適正な利潤を得ること、こうなる。それから不当な差別をしてはいかぬ、こうなる。国鉄運賃は適正な原価で公正妥当なものである、そういうことがあるのだけれども、大体四つくらいの基準が国鉄の運賃にはある。法律の一番先には書いてあるのだが、この法律に合っている運賃体系にはなっていないと思うのですが、運輸大臣いかがですか。航空運賃にしてもそのとおりですよ。バスの運賃にしてもそのとおり。バスの運賃は道路運送法に基づくところの運賃、料金の設定の仕方がある。はっきり言って、いずれもこれに当てはまってはいないのです。だからこの辺で、言うならいままでの運賃体系を全部見改める、洗いざらい全部改めていく、そして一定の基準をつくりながら先ほど言った総合交通体系が真っすぐに進んでいくような総合運賃体系を取り入れる。非常にこれはむずかしい。しかし政府は五十二年の暮れの閣議了解事項で総合運賃政策の導入をうたっているが、一遍もやってはいない。やりもしないことをうたっている。これからどうしようとするのか。これは経済企画庁長官と運輸大臣に聞きましょう。いかがです。
 それからもう一つ、運輸大臣あるいは大蔵大臣にお聞きしますが、国鉄は運賃値上げの申請をしています、たしか五・二％。国鉄はいま運賃を値上げする状況にはないことはだれもが知っている。結局逃げられないところだけ運賃値上げをせざるを得ない。ところが逃げられないところには、いま処理をしようとする地方ローカル線には特定運賃をつくろうという。特定運賃、これも見ようによっては総合運賃政策の一環かもしれませんが、人をばかにした話だと思うのです。いずれにしても、そういうものをつくって運賃を導入していこうというのですが、国鉄離れというのはいまに始まったことじゃない。五十年代に入ってから全部国鉄離れ。その中で運賃値上げをしなければならぬような仕組みが動いてきている。だんだん減ってくる。
 私は極端なことを言うようでありますが、国鉄の財政再建というのは、これは二の次にしろ、経営再建をしろ。なるほど今度初めて政府も気がついたのか、六十年度までに経営の基盤を確立します、そのとおり。基盤を確立するということが本物ならば、今回の運賃値上げはやめたらどうか。千百億ばかりの値上げの増収を見込んでおるようでありますが、国鉄離れの方が大変だと思うのですね。むしろことし一年間は様子を見ながら、国鉄再建の基盤確立の方向を決める。そのためには運賃値上げはやめておく。見合わせる。しかもこれは、その財源をどうするのか。いまさら新しく一般財源をとることはさしあたりは無理でしょう。私どもは工事費を削ることを提唱します。工事費と物件費。そうでなくとも工事費はどんどん膨大になってくる。みんな借入金です。物件費もそうですね。しかも国鉄の投資にはむだもある。先般もどこかでつつかれましたが、そのとおり膨大なむだがある。あるいは単価の水増しもある。水増しと言ってはおかしいが、単価が甘い。こういうものを切っていけば五％や一〇％の削り方は何ら実害はないものと私どもは考えている。これをやれば千百億ぐらいすぐにできます。いかがでしょう。大蔵大臣を含めて御答弁をお願いして、私は時間でありますから終わりにします。