きょうは農林大臣にわざわざ時間を割いて来てもらっておるのですが、四十三年ですかこの都市計画法という法律ができてから線を引いて、そして市街化区域というのとそれから市街化調整区域、二つに実は分けておるわけなんです。そこで市街化区域の中の農地、これも政府の方の御調査によりますと全国的に見ますとまだ二十万ヘクタール以上、こういうことになっておりますから、恐らくはこの線が引かれた場合におきましては三十万ヘクタール以上のところに実は線が引かれたのではないか、こう思うわけなんであります。
 そこで、まず都市の構造という問題から一つお伺いしたいと思うのですけれども、都市の中に農業があってはならないのか。私の考え方からいたしますならば、都市の中にも農業があって、そして農業と市民との生活というものが深いところでかかわり合いがあるような状態というのが理想的な都市構造だ、私はこう考えているわけなんでありますが、その点、農林大臣はどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
いま先生のお話ございましたとおり、東京圏の市街化区域内農家の土地利用に関する調査というのをことし一月やりまして、そのときの結果は、先生のお話のとおりでございまして、今後十年間ぐらいを目途に、全部について農業をやりたいという方が四五・五％ございまして、もちろんこれはデータといたしましては、二千三百四十人の方に対しましてアトランダムに抽出してお伺いしたものでございますが、全体の傾向が出ているかと思います。
 ただ、農家の方々がいままで転換圏として非常に期待されながらなかなか農地が転換されなかったという理由の中には、いま出ておりますように引き続き営農を継続したいという方々だけではなくて、そのほかにも転換を希望する向きはあるけれども、どうも将来について経営が不安だというようなことを述べておられる方もおられます。それから、やはり資産保有ということが将来のためにいいんだという考えの方もいらっしゃるようでございます。それらをおしなべてここに出ているように、「大部分は」とか「多少は」とか「半分位は」とか、いろいろ差がございますけれども転換を希望なさっている方もいらっしゃる。したがいまして、私ども、そういう方々の意向に着目をいたしまして、そういう方々に新しい全体を総合的かつ一体的に行う組織というものを御検討申し上げる方が結構ではないかと考えた次第でございまして、私ども、農家の方々のためにもなるものだというふうに思っております。
これは国土庁の方で、この春ですか、市街化区域内におけるところの農家の皆さんの意向調査、アンケートで調査されております。いま局長の方の答弁からしますと、農地を持っている人たちのためにやるということを言っておられますけれども、この調査によりますと、「市街化区域内の農地の全部について、農業を続けていきたい。」というパーセントが四五・五、それから一部は宅地に変えても「大部分は農業を続けていきたい。」という方々が三九％余りある。こういうことになりますと、いま局長の方から、これは農民の農地を持っておる人たちのためにやるんだ、こう言っていますけれども、要するに農民の立場からするならば、そんなことしてもらっちゃ困る、こういうことなんでありますから、農家のためにやるということではないんじゃないか、こう思いますが、どうですか。
農住組合法案を考えました一番のもとは、やはり大都市圏におきまして、宅地転換圏として最も期待されております農地につきまして、その都市的土地利用の転換を促進することが一番のねらいでございますけれども、同時にそういうものにつきましても、当面の営農を図りながら、農地の所有者の方々の盛り上がる意思によってやっていただく、その結果といたしまして、生活の安定向上にも資するということをねらっておるわけでございまして、だれのためにと言われますと、まず第一義はそういう土地所有者の方々のため、ひいては全体のためということになろうかと思います。
いま大臣が申し上げたとおりでございますが、数字的に御説明申し上げますと、本年度の予算現額は国全体で十三兆六千九百億でございます。これに対しまして第三・四半期までに発注済みのものが八一・四％でございますから、残っている金額が二兆五千四百十億ということになります。
   〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
なお、昨年度の第四・四半期に発注いたしました実績が一兆三千九百億でございますから、これに対しますと八二・四％という事業量が残っていたわけでございます。このうち、いま先生のお話のございましたように六千八百四十五億を留保いたしますわけでございますから、第四・四半期に残っている事業量、発注可能量は一兆八千五百六十五億ということになりまして、国全体では三三・二％、昨年に比べまして増という形になります。
 なお、建設省所管分につきましては、そのうち八千億が第四・四半期に発注できるものでございまして、ただいま大臣のお話のございましたように四一・二％ということでございますから、第四・四半期につきまして去年よりも業界に迷惑をかけるというようなことはないと考えております。
 それから、来年度につきましては、いま大臣からもお話がございましたんですが、五％の留保措置がたとえ三月に解除いたされましても、これは工事としては翌年度に延びるわけでございますから、いずれにいたしましても、ことしの予算がちょうど来年の予算と名目で同額でございますから、五％を留保して持っていきますと、大体名目で一〇％の増。その場合に実質でどうなるかということでございますが、実質では、現在、われわれの試算では、来年度の建設デフレーターが約八％前後上がるのではないか、このように想定いたしておるわけでございまして、そういう観点から申しますと、実質事業量で来年度は本年度と大体横ばいぐらいになるのではないか、こういうことでございます。
 なお、全体の建設事業総額につきましては、これも現在試算中でございますが、本年度が昨年度に比べまして名目で一一、二％の増、実質では全くの横ばい程度、このように見ているわけでございます。それから来年度の総額につきましては、これは民間工事も含んだものでございますが、大体名目で九％前後、実質で二％前後の増になるのではないか、このように考えているわけでございます。