ぜひひとつ早期の実現方を期してもらいたいと思います。
 そこで、この内容については深く立ち入ることはしませんが、私は残る炭鉱についての手だてもこの機会に検討してもらいたい。それはどういうことかといいますと、今もお話が出ましたけれども、現実に例えばｘという炭鉱がある。事実上自立の立場に立って今までやってきましたけれども、何とか山を残したいという一念から、坑口二つある、その場合一つの坑口を閉鎖して、ある程度縮小して長く生き延びよう、こういう計画を持っておる炭鉱もあるわけです。
 そして、このものに対してある程度合理化をしなきゃならぬ。そうでしょう。炭価は据え置かれ、そしてあなた、後から申し上げますけれども、そうなった場合に非常に経営が行き詰まる。こういうものに対して私は、減産交付金もしくは生産合理化交付金、こういう何らか残る残存山に対してもできるだけ山を維持していくという立場で、どういう細目になるかは別にしましても、何らかそういうものがなければ、残った山も実は私は維持していくことは困難ではないか、こう思うのです。
 なぜかならば、それは基準炭価は定めておるというのは据え置くというわけでしょう。これでは困るわけですよ。やっぱり基準炭価は法律で定めた限り当然主務大臣である大臣の主権によって基準炭価を定めなきゃならぬ。やっぱり勧告してもらわなければならぬ。またＩＱ制度も、当然これは山の温存のためにも維持発展のためにもＩＱ制度はぜひ存置をしてもらわなきゃいかぬ。こういうことを私はしばしば申し上げているわけでありますが、問題はその点ですね、残る山に対しても一定の仮称減産交付金あるいは生産合理化交付金というものをやって、山の首切り合理化に対応しながら山が細く長く生き延びていく、こういう対応がやっぱり今日の段階では必要ではないか。これが第一点です。
 次に第二点は、これは経構金の基金制度というのが新聞にしばしば出るわけでありますが、地域社会には産炭地振興法があります。私もよく承知しています。しかし、これだけではとても今日の産炭地を守ることにはなりません。これはもう決まっておりまして、整備公団で出る金というのは、一定の役割は私も知っていますから、産炭地振興法の二条指定、六条指定というのがございます。現在もそれを最大限活用されているが、それだけではこのドラスチックな今日の閉山の流れの中でとても対応できないですよ。私はこれは国全体として考えてもらいたい。というのは、経構研構想ではありませんけれども、これは我々反対でありますが、資金面で経済構造基金制度というのをつくるのであれば、これは少なくとも石炭産業に最優先にこの制度を適用するということがなければ地域社会対策にならないのではないか、こう思うのでありますが、この二点についてぜひ検討してもらいたい。いかがですか。
今現在における世界の船腹量の過剰状況、それから日本の船腹量の過剰状況はわかったんですが、私は二十一世紀と言ったんですが、そんな長いのはできないということで五年間のことを言われた。
 なるほど、五年で見ると、日本の場合三千四百万トンを二千九百万トンにしたいということですからそれだけ減っていくわけですが、五年だけでなくて、せめて私が今言ったように十年か十五年ぐらい先のことは見通しておかないとあれですが、そういう場合について、あなたたちの考え方というのは、今、日本が持っている油送船なり貨物船の合計総トン数三千三百四十七万トン、もうこれがピークで、これからは大体減っていく。それから世界の場合も、今六十年で世界の総トン数が四億一千二百六十七万総トンになっていますね。これも余り長い、そんな百年も二百年も先を議論してもしようがありませんけれども、二十一世紀というのはもう目の前ですから、そこらを目指したときに、世界の船腹量というものは、日本の場合は今五年で見る限りにおいてはやっぱり減らしていこうということのようですが、そこらの相関関係はどう考えられているんですか。
 少なくとも、我々がこんなものを議論するときには、十年や十五年ぐらい先のことをある程度頭に置きながらしておかなければならぬものだ、海運行政とか造船行政というのはそういうものだと思うんですね。一年や二年先のことだけを単純に考えてやるべき性格のものではないと私は思うんです。そうすると、せめて十年や十五年ぐらいの将来の見通しを持ちながら、どうするかということの議論をお互いがしておかなければなりません。そこで、私はあえて二十一世紀ということを区切って、どうなるかと聞いたんですが、あなたはたまたま海造審が六十五年を言ったからその数字を言われたんです。
 少なくとも運輸省の局長としてはそれぐらいの将来の見通しのことはやっぱり、運輸省内ではいろいろ研究をされて——この前港湾労働法をやったら、何か「二十一世紀への港湾」ということで二十一世紀まで目指した立派な本があって、それ
をあれしてやったのですが、今度おたくの方になると何か五年先ぐらいのことにしかならぬ。そこらはどうなるんですかね。少なくとも僕はこの船の問題というのも、十年や十五年ぐらい先のことをお互いに考えながら、当面どうしていくかという議論を少ししたいものだと思うんです。二十一世紀を目指して、世界はどうなっていくのだろうか。我が国も、今あなたがおっしゃった六十五年まではわかりましたが、我が国の船腹というものは世界の中でどういう位置を占めていくのだろうかというようなことですね。
 というのは、私は、荷物の動きというのは、例えば石油なら石油なんかは、あなたがおっしゃったように、今まで中近東だったが北海ができたとか、インドネシアとか、それから今度はメキシコからとか、いわゆる中南米ですね、そういうのはありますけれども、その他のいろんな荷物について、率直なことを言って世界の人口はまだどんどんふえているわけですからね。しかも、先進経済諸国よりもいわゆる経済未開発国地域の方にどんどん人口がふえているということはこれは事実なんですからね。そういうところの関連で、今までの例えば穀物なんかの生産についての生産地域の分布というのはわかりますし、それから先進工業国、これがだんだん付加価値の高い製品をつくっていく、この傾向も十年や十五年先のことはそれぞれの統計によって見通しがきくわけでしょう。
 そうすると、世界的な荷物がどういうふうな流れになって、どういうふうに総トン数がふえていくかということも、それはきちっとは当てられないにしても、かなり私は見通しが立つと思うのです、そんなに難しい課題ではないと思いますね。そうしますと、その中で世界的な船腹はどうなっていくだろうか、日本はどうなっていくだろうか、また世界的な荷物の動きはどうなっていくだろうかというぐらいの展望を聞かせてもらって、そして、こういうふうにしたいんだというぐらいの説明をしてもらわぬと、政策局ですからね、政策をということで生まれ変わった運輸省というものが五年先ぐらいの話だけでは、ちょっとお粗末じゃないかと思いますが、そこらはどうですか。