今回この地域に本店のある社につきまして猶予期限を猶予することといたしました趣旨は、これは、そういう被災地を営業の本拠地とする会社にとっては、当面は営業活動の正常化ということに力を注いでいただかなきゃならぬ状況にあって、最低資本金を達成するための方法、新株発行によるのか、利益や準備金の組み入れによるのか、その方法、あるいは組織変更するという道を選ぶのか、そういう判断をする、その判断に基づいて必要な株主総会等の法定の手続をとる、そういう余裕がないだろうということから猶予期間を延長するということにしたわけでございます。
 それはあと二年でございますが、その間に増資ができる状態になられる会社もあるでしょうし、そうでない会社もあられるだろうと思いますが、それは組織変更の措置も講じられておるところでございます。そういう手続をとっていただく時間ということであれば十分ではないだろうかということで、この立案をさせていただいたわけでございます。
 それから、運用の問題でございますが、これは先ほど申し上げましたように、その一年猶予した分については大阪、神戸の会社ということでございますが、大阪、神戸だけでも二十数万の会社がある、そういう会社について一律に適用せざるを得ないものでございますので、個別の会社ごとに運用を異にするということはなかなか困難であろうというふうに考えております。
 なお、委員御案内のとおりと思いますが、そういうことでやむなく解散したとみなされた会社につきましても、なお三年間は継続の決議をすることによって会社を続けていくことができるという措置も講じられているところでございます。
あと、本来、平成八年三月三十一日までだった最低資本金に関する猶予期間を平成九年三月三十一日まで一年間延長するというふうに法案ではなっているんですが、今回の震災で、企業の存立基盤すら揺らいでいるような中小企業が本当に多いと思うんですね。こういう企業が一年間だけ延長していただいて、あと二年、約二年ということになりますけれども、その二年で本当に資本金の上積みが可能なんだろうか。
 そもそも最低資本金制度の改正があったのは平成二年だと思うんですが、この商法改正の際に五年間の猶予期間を設けたという趣旨は、そのくらいの期間があれば、一千万、三百万に至っていない企業でも、一生懸命努力して、上積みしてもらえるだろうということで設けられた猶予期間だと思うんですね。
 そうしますと、今回の震災で、もう全く何もなくなってしまったような企業が、あと二年でそこまで到達できるのかなという、ちょっと不安もあるんじゃないかなと思うんですね。この一年猶予を設けたというのは大変いいことだと思うんですが、この一年で本当に大丈夫なんだろうかという点が一点。
 あと、この猶予期間中に資本金の上積みができなかった場合に、解散の方向に、法務大臣の方で解散の公告をされて、解散の手続がとられていくわけですけれども、その運用面について、この阪神地域の企業に関して何か現時点で考えられていることがあるかどうか、その点お聞かせ願いたいと思います。
御指摘のとおり、この範囲といたしましては、大阪府、兵庫県ということで、かなり広い区域をとっております。したがいまして、個々の会社ごとに考えてみますと、たまたまその地域に本店があったというだけで一年間猶予されるという恩恵を受けるということになる、それが不公平という見方をされる懸念もあろうかと思います。
 この最低資本金の問題は、これは、最低資本金というのは、申し上げるまでもございません、会社が保有すべき財産の最低限を画する基準となるものでございまして、猶予期間が満了しても最低資本金基準を満たすあるいは組織変更等の措置を講じない会社は解散したものとみなすという一律の取り扱いをする問題でございますので、同じ区域内にある会社の間で最低資本金の基準が異なっておる、あるいは解散とみなされる時期が異なっておるということになりますと、これはまた取引先等の関係でもむしろ混乱を生ずるおそれがあるのではないか、そういった債権者の利益を害するおそれもあるのではないか、こういう点を考慮いたしまして、これはやはりある区域内に本店があるということで仕切らせていただくほかはない、その際にある程度地域は幅広にとらせていただいた、そういうことで、これはそういう形で一律の取り扱いをさせていただくほかはないということで、御了解いただきたいと思います。
国民は、今回のこれだけの大事件、どのような罪で、そしてどのように罰せられるか、大変に大きな関心があると思います。今回、七人が殺人または殺人未遂、殺人というのは極刑を含む罪名でありますので、そういった今回の公判請求の罪名も大きな意味を持つかと思います。
 今回の起訴、捜査はまだ続いているということでありますが、今後、殺人、殺人未遂に加えてほかの罪名が問われていく可能性があるのかどうかにつきましても、ちょっと見通し等をお聞かせ願えればと思います。
長官おっしゃるとおり、衆議院の議事録を見ますと、この推進委員会にどういうメンバーを選ばれるのかということで、事の性格上、官僚、ＯＢの選任は避けていただくことが必要ではないだろうかというふうな質問がありまして、村山総理が、一概にＯＢを排除するというふうなことを断定的に申し上げることはできない、ＯＢは絶対だめだといって排除してしまうのではなくて、というふうなお答えをしていらっしゃるんです。
 これは国民感情としても、しかも地方自治を民主化していくという意味においても、私も官僚のＯＢの方は絶対にだめだということは言えませんけれども、しかし、やっぱりできるならばそうじゃない形で選んでいただきたい。それから、地方自治体出身の方などの参加はもちろん必要だと思いますけれども、そのようなことをぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
 事務局体制などについても、その規模、予算、自治体からの出向などなどいろいろとお聞きしたいことがありましてあれなんですけれども、時間がありません。
 この委員会でも以前に同僚の議員から質問があったと思いますが、この七人の委員の構成、そしてやはり事務局体制がかなり大きくなると思うんです。臨調・行革のときのような大きな事務局体制になるのかなと思いますけれども、その事務局長の役割ということが、やはり七人の委員の方たちは多分ほかに職業をお持ちでしょうから、そうそうこのことばかりに詰めるわけにはいかない。そうすると、事務局長の責任というのが非常に大きく重くなるというふうに考えるのですけれども、それにつきましては何かお考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。