これがどこのあたりまでどう広がるかというのは、それは周辺事態の規模とか避難民の状況ということなんですけれども、私は、そういうことが何も機密事項ではない、これはまさに国民の権利義務にかかわることだから、そういうことを少しでも出して議論をするということが本委員会の一番大事なことではないかというふうに思っています。
 同じようなことで、防衛庁長官、例えば、兵隊が増派されるという事態が起きると思います。そうすると、受け入れがどうなのかとか、基地として場所が使われる、だれが警備をするのか、治安は大丈夫なのか、当然警察がそこではふえるとか、基地従業員をふやさなくちゃいけない、治安の問題、さまざま出てくるというようなことの、ある程度のシミュレーション、そういう研究がされていると私は思うわけなんですが、いかがですか。
手順等、いろいろございます。それから、大量避難民の場合も、必ずしもストレートに、直ちに上陸というようなことにはいかないわけでございまして、そういった手順等につきまして、いろいろなケースについて私どもも勉強しておりますが、まだここでその結論という段階には至っておりませんので、その点を御理解いただきたいと存じます。
避難民ということについて申し上げますと、これは必ずしもこの周辺事態確保法案との関係というわけではございませんで、一般的に危機管理と申しますか、緊急事態対応策ということで、平成八年以来、私ども内閣官房を中心に関係各省庁といろいろ議論をしております。そして、先生今御指摘のように、大量の避難民が出たというような場合に、それなりの一時的な収容施設といったようなものが必要であるということは、私どももそういう検討の過程で認識をしておるところでございまして、関係の省庁において、それぞれ適当なところがあるかどうかということも含めまして、鋭意勉強はしておりますが、これは、現実にどのくらいの量のものが発生するかということは、今の段階で具体的にだれもこれはわからないことでございます。したがいまして、個々具体的なところまで、どこどこの施設をどう使うというふうなところは当然まだ今後の検討ということになろうと思います。ただ、私どもとして、いろいろと検討しておりますし、さらにそれにつきましては、今後も引き続き勉強してまいっておるところでございます。
避難民が例えば出て、これを受け入れるという場合、公民館を使用するとか、まずその公民館の前に地方自治体がやったり、あるいは国の施設を使うとかいうことになるのでしょうが、かなり民間のそうしたところまで、あるいは公共施設かどうかわからない中間の施設等が使われるということになろうかと思いますが、そういうことも実は具体的にはある程度、これは一般論としてですよ、詰められてきているのではないかと思います。どういう状況なんですか。
御指摘の関係省庁局長等会議でございますが、平成九年の十月以降やっておるわけでございますが、現在までのところ、実はこの法案作成のいろいろな協議をしておったわけでございまして、法案を提出以後、実は、具体的な法案の中身をどう運用していくかといったようなことについての議論はまだいたしておりません。今後、法律が国会で御承認をいただいて成立するということになりますと、またそういう場での議論等も行っていく必要があろうかというふうに考えております。
ＢＰＣで詰めるということもあるし、それから既に関係省庁局長等会議ということで詰められてきているということがあろうかと思いますが、そちらの関係省庁の局長等の会議では、例えばこの問題について、具体的にはどういう詰め方がされているのですか。
先生、シミュレーションということでございますので、今のＢＰＣ、共同計画検討委員会の作業を、ちょっと先ほどの大臣答弁に補足をさせていただきますと、日本側は自衛隊、統幕を中心にし、米側は在日米軍を中心にして作業をしております。この作業は、新ガイドラインの別表にございます協力項目それぞれについて、相互にどんな活動をし、どんな連携をし、どういう協力項目があるか、そういう観点で作業を詰めていく段取りにしております。
 要は、そういう協力の一般的なあり方の段取りから始めておる段階でございまして、まだ先生御指摘のような、具体的にどんなシミュレーションというようなことに入っている状況ではございません。また今後、そういう協力項目を詰めていく中で、必要に応じて、いろいろな協力を詰めるための事態の想定ということはいろいろ考えていかなければいかぬと思っておりますが、現状はそういうことでございます。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。衆議院議員選挙区画定審議会委員七名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は一括して行います。
 次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、地方行政・警察委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
 次に、日程第四について、財政・金融委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、文教・科学委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
 次に、日程第七について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第八について、農林水産委員長が報告され、小川敏夫君十分の討論の後、採決いたします。
 次に、日程第九について、国民福祉委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第一〇について、経済・産業委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第一一について、国土・環境委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、先ほど本委員会を議了いたしました国立国会図書館法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、先ほど本委員会において御決定のありました参議院事務局職員定員規程改正案について起立採決いたします。
 なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び法律案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。