私どもはこれまでも金融システムの安定のためのいろいろな措置を講じてきたわけでございますけれども、その際の基本的な考え方といたしましては、関係者の責任の明確化でありますとか、あるいは日銀自体の財務の健全性というものに配慮をしながら、それがシステミックリスクを引き起こすようなおそれがあり、また日銀の資金供与が不可欠であるという場合に限って資金供与を行ってきたところでございまして、こういった対応の考え方につきましては、私ども今後とも堅持をしてまいりたいと思っております。
 もとより、この新法のもとにおきまして、金融機関の破綻処理等の行政的手法を要します対応の最終責任は政府にあるわけでございますけれども、私どもも、実際に新法下でこのような要請がございました場合には、政策委員会におきまして、信用秩序の維持に資するという当行の目的に照らしながら、また最初に申し上げましたような考え方を基本として、御相談をし処理をしてまいりたいと考えております。
今の問題について、今後また続く委員さんの御議論にもまちたいと思いますけれども、最後に一点だけ、第一条関係に信用秩序の維持ということを残したわけなんですけれども、この辺の観点で、不良債権処理において今まで、日債銀なんかでもそうですけれども、いわゆる特融というのを発動して、そしてこの破綻処理を乗り切ってきているわけです。この改正案でも、特融での大蔵大臣の主導権というのを明記しております。要請権というのをですね。こうした場合、政策委員会がこの大蔵大臣の要請の諾否を決めるとあるわけですけれども、否とした場合に混乱を招くわけで、そういう意味での要請拒否が困難になるのじゃないかと懸念するわけです。そうした中では政策委員会が追認するだけのことになってしまって、ひいては特融がどんどん膨れ上がって、今後どのぐらいそういう不良債権等があらわれるか不明確なわけですけれども、そういう中で日銀が不良債権をある面で抱え込むとなると、銀行券の信用低下を招く危険性があると考えるわけですけれども、この辺について、最後にその懸念についての見解をお聞きしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
今回御提案申し上げております日銀法は実質五十五年ぶりの改正でございますし、この日銀法もかなり長い間これでいくというようなしっかりしたものを御提案申し上げているつもりでございまして、できれば、そういう将来のまた改革というものを念頭に置くよりは、二十一世紀にはこれでいくんだというような姿で、ぜひ日銀法を見ていただきたいなと思っている次第でございます。
 また、若干つけ加えて言いますと、金制の御議論でもありましたが、実質ツーボード化している、あるいはスリーピングボードという御批判もありましたが、そういったものをなるべくワンボードとして、一つの、日銀の中にきちっとその意思決定機関を置こうということからいいますと、何か意思決定機関とその実行部隊とに分かれ、また、その実行部隊の方に何かそういう事項を決定する機関を置くのかなどうなのかなというような、ちょっと疑問も今わいたところでございます。
次の時代をにらんだ金融体制というかそういうものがどうあるべきかということになってくるわけですけれども、市場ルールにのっとっていくというこの金融ビッグバンの大原則からしても、スリム化していく、しかし政府の政策云々には配慮しながらその市場ルールにでき得る限り任せていく、こういうことからすれば、金融委員会も想像するよりも事務局も含めてかなり少人数の委員会の機構ということになると思います。問題としては、今私がお話ししたような日銀に当面検査、考査を統一し一元化していくということで、この辺の部分が、身分も含めて、あるいは大変膨大な検査機構になるのかなと。しかし、現状と比べれば、さまざまな面でほかの省庁との調整においてむしろスリム化できるのかなと思うわけです。
 将来的には、省庁のいろいろな再編、リストラ問題がありますので、こういう中でまた考える必要があるかと思いますけれども、当面の課題としてそのように考えるわけです。もう一度、その辺についての見解をお聞きしたいと思います。
政策委員会の今後の機能に関連をいたしまして役員集会がどうなっていくかということでございますが、現行法のもとでは、役員集会は、日本銀行定款二十四条に基づきまして、業務の執行につき重要なる事項を審議するということを目的として設けられているものでございます。
 ただ、改正法案におきましては、これは金融制度調査会の答申を受けまして、業務の執行の基本方針に関する事項の議決及び役員の職務の執行を監督することにつきましては、いずれも明確に政策委員会の権限ということにされております一方で、行内の役員でございます理事は、政策委員会の定めた方針に従いまして、政策委員会の監督のもとで業務執行を行うという位置づけになっております。こうした考え方のもとにおきましては、理事の段階での実質的な意思決定ということが行われるということはあり得ませんし、そのような誤解を招くような形での役員集会は、制度としては廃止をするということになってまいります。
お答えいたします。
 深夜業が、昼間の労働に比べまして男女双方に健康面で影響があるという指摘があること、及び抵抗力の低下しております妊産婦にとって問題があるということは承知しているところでございます。労働省といたしましては、深夜業は生産技術上の必要とか国民生活の利便性などの点で不可欠な面もございますので、深夜業に従事する労働者につきましては、その健康や社会生活に対する影響をできるだけ少なくすることが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
 このため、従来から労働安全衛生法に基づきまして、労働者の健康確保や妊産婦の深夜業の就業制限など、労働基準法の母性保護のための諸規定も整備充実をしてきたところでございますし、今般の改正法案におきましても、育児・介護休業法を改正いたしまして、育児や介護を行う必要のある一定範囲の男女労働者が請求をした場合には深夜業に従事させてはならないということとする予定をしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、男女がともにバランスのとれました職業生活と家庭生活を送ることができるようにするという対策の推進には引き続き努めてまいりたいと思っております。