霞ケ浦に武器補給処の本処というものがあるということでありますけれども、武器補給処は恐らく火器だとか車両、戦車を含めてですけれども、そういうもの、さらにはホーク等の修理をやる、こういう役割を持っていると思いますけれども、この霞ヶ浦自体にある武器補給処の本処のエリア、ヤードはどのくらいあるものでしょうか。
十条支処の機能でございますが、今おっしゃいましたように武器補給処の支処という役割と東部方面隊の補給整備を行う役割という両方の役割を担って仕事をしているわけでございまして、十条支処には人数が約七百二十名、それから高射支援隊の人数が九十名、その他が二十名ほどおりまして、それ以外に霞ケ浦の武器補給処の補給部等から約百四十名が派遣されて仕事をしております。
補給処についてお伺いをいたすわけでありますけれども、陸上自衛隊のもとにあって方面隊とは別に学校とか病院とかと並んで補給処があるということで、補給処は今のところ九つあって、需品補給処だとか武器補給処といった品目別のものと、北海道、東北といった地区別のものとがあるということであって、この十条地区のは霞ケ浦にある武器補給処の支処として利用されている、こういうように聞いておるわけでありますけれども、それが事実かどうか。武器補給処の支処としてそれぞれの地域にどのくらいの人員が駐屯をしているかということについてお答えをいただきたいと思います。
ここの十条の二つの地域の利用関係でありますけれども、これは先ほどもちょっとお答えをしていただきましたが、霞ケ浦の武器補給処の十条支処であるというふうに聞いておりますし、そのほかに一部高射直接支援隊というものが駐屯をしているということも言われております。この点はいかがでございましょう。
北区の十条に自衛隊の駐屯地があるということは今お答えをいただいたわけでありますけれども、これは私ども承知をしているところによりますと、赤羽地区と十条地区という二つから成っておって両者は約二キロぐらい離れている。それぞれ旧軍の施設であって、面積が十条地区では約十三万平方メートル、赤羽地区で十一万平方メートルぐらいあるのではないか、こういうことでありますが、そのとおり間違いないでしょうか。
概略の数字を申し上げますと、練馬駐屯地は約二千名駐屯いたしております。市ヶ谷には五千五百名でございます。それから朝霞でございますが、約三千五百名でございます。
練馬とか市ヶ谷とかあるいは朝霞、これは大きな駐屯地であるわけでありまして、相当数の隊員も駐屯をしておって、かなり重要な機能を果たしているというふうに思うわけでありますけれども、練馬、市ヶ谷、朝霞、これにはどのくらいの隊員が駐屯をしておられるのでございましょうか。
私は、防衛庁に都内の自衛隊の施設についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、東京都内にある自衛隊の施設のうちいわゆる駐屯地というものについて、二十三区内だけで結構でございますけれども、どのようなものがございましょうか。その所在地と面積をお答え願いたいと思います。
現在、地方団体の給与につきましては、ラスパイレス指数というものは一応合理的な経済指標であると私は思っておりますので、現在の地方自治体の給与は、基本的には高くて、またその運用の仕方において極めて不明瞭で非市民的なことがある、こういうことについては十分認めるわけで、現在でも地方自治体がそれぞれ頑張っておりますけれども、もう一つ効果が上がっていない。
 しかし、こういうことと、地方自治体の給与運営が非常に放漫であるから地方自治体は非常に裕福であって本来国が負担すべきようなものも負担さすとか、あるいは場合によっては交付税で決められているような原則を外してでも交付税率を落としてくる、こういうことは、やはり制度論としては、私は、踏まえるべきことを踏まえて言うべきであって、給与の問題と制度論とかそういうものと混合して、大蔵省のような国の官庁機関が地方財政を削るというのは、税財政論としては余りオーソドックスな方法でないと考えるわけです。
先ほど、現在の公的年金は現状のままでも問題点を改革していけば何とかなるんだというようなお話もあったように伺ったのですが、御承知と思いますけれども、五年ごとに財政計算をやらねばならぬ、これは法律で決められているわけでございます。これは、長期的に安定した運用をやるためのものでございますが、昭和五十五年に財政再計算されたときの厚生年金の平準保険料というものは男子が一九・一％ですね。しかし実際に決定された保険料は一〇・六％。女子は二六・四％が実際は八・九％。坑内夫も六五・六％が一一・八％です。平均してまいりますと、平準保険料の約半分の保険料なんですね。今の保険料でも高いように思うのですけれども、実際に必要な計算された保険料ということになれば今の平準保険料になるわけでございますが、その半分しか徴収されていない、ということはもう理論上不足だ。それのみならず、物価が上がっていくための不足財源、これはインフレの問題もあります。目減りしていく、こういうことを合わせますと、まさに大変な借金を後代に残す姿になっているわけでございます。そういうことで、私は、やはりこのままいけば我が国の公的年金制度は遅かれ早かれみんなつぶれていかざるを得ない。しかし、公的年金をつぶすわけにいかぬぞということで、こういう二階建て年金構想というのが出てきているものと思います。
 時間に限りがありますので、次に移ります。
 創設される今回の基礎年金について、その性格のとらえ方、最低生活を保障する年金であるととらえるのか、あるいは単なる老後の所得保障ととらえるのか、そのとらえ方はさまざまあろうかと思うのでございます。私は、基礎年金と言うからには、やはり最低生活の保障を目指すものでなければならないと考えるわけでございますが、これは長友さんと長野さん、谷口さんに、簡単で結構でございますのでお答え願いたいと思います。