井上議員にお答えを申し上げます。
 沖縄開発庁といたしましては、ただいま総理からお答え申し上げましたとおり、沖縄の経済社会の現状にかんがみ、一期、二期に引き続きまして、第三期の振興開発計画の策定が必要であると考えております。沖縄県の要望を承るとともに、各省庁の協力を得まして、予算編成や税制改正等を通じ諸般の準備を進めているところでございます。
 第三次の振興開発計画の策定に当たっては、従来の格差是正及び自立的発展の基礎条件の整備のほかに、沖縄の地域特性を十分に活用して、特色ある地域としての整備を進めてまいることが重要であると考えております。
 先生から御指摘ございましたように、沖縄が東南アジア諸国との接点に位置するという地理的特性や海外交流の歴史的経験を生かしまして南の交流拠点を形成することは、我が国が国際社会の発展に寄与する上で重要な視点であると考えており、第三次振興開発計画の策定に当たっては、その点にも十分考慮してまいりたいと存じております。（拍手）
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井上議員にお答えを申し上げたいと思います。
 ただいま御指摘のございました湾岸支援に対します臨時的な措置並びに普通自動車に対する消費税の六％の課税措置ということでございました。
 この点につきましては、ただいま総理の方からもお答え申し上げたとおりでございまして、来年度の税制改正に係る作業、これはこれから税調の方でも御検討いただくということになってございます。そのことで、今ここでまた申し上げる段階でないということをお許しいただきたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣伊江朝雄君登壇、拍手〕
古川議員の御質問にお答えをいたします。
 我が国の米は、主食であると同時に、稲作の農業の基本部門でもございます。その中にあって、極めて厳しい生産調整を農家の皆さんにお願いいたしておるところであります。したがって、再三にわたる国会決議等の趣旨を体しまして、国内産で自給するとのこれまでの基本的方針のもとで対処いたしておるところであります。今後とも最善の努力をいたす所存であります。（拍手）
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製造物責任の問題についてお答えを申し上げます。
 この製造物責任制度につきましては、経済社会の変化に対応した被害者救済の実効性の確保、そして国際化の進展に対応した制度の調和、これを図る観点から総合的な検討を行うことが緊急の課題であると考えております。このため、現在、国民生活審議会におきまして、製造物責任法制を含む製造物責任制度を中心とした総合的な消費者被害防止・救済のあり方について御審議をお願いいたしておりまして、去る十月十一日、中間報告が取りまとめられましたことは御案内のとおりでございます。
 なお、具体的内容を含めてさらに十分に御議論を尽くしていただく必要もございますし、関係者の理解を深める努力をする必要もございます。こういうようなこともございまして、引き続き精力的な検討を現在お願いいたしておるところにございます。（拍手）
   〔国務大臣田名部匡省君登壇、拍手〕
私へのお尋ねは二つでございます。お答えをいたします。
 国政運営に当たりまして、国民生活の質的向上の実現、消費者の視点を重視いたしました社会経済の仕組みづくりといった観点は重要なものであると認識をいたしております。行政組織につきましては、変化への対応に富み、総合的、効率的であることが求められておりますが、社会経済情勢その他内外の諸情勢の変化、事態の推移等を見詰めながら検討すべきものと考えております。
 我が国の行政手続の内外への透明性の向上、公正の確保を図るため、手続法制の統一的整備は重要な課題であると認識いたしております。行革審発足時に当たりまして、内閣総理大臣から行政手続法制の統一的整備について早急な検討が要請され、現在、同審議会におきまして、年末に手続法要綱案を含む答申提出に向けまして鋭意調査、審査が行われているところでございます。行政指導につきましても、その中で検討が進められているものと承知をいたしております。この行革審の答申を受けまして、その実現に取り組んでまいる所存でございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
これより昭和六十年度決算外二件について討論に入ります。
 昭和六十年度決算の議決案はお手元に配付のとおりでございます。
 なお、内閣に対する警告案文につきましては、理事会において協議の結果、意見が一致したものでございます。
 案文を朗読いたします。
    内閣に対し、次のとおり警告する。
 （１） 総理府の元職員が、在職中、政府広報の発注に関連して、長年にわたり、発注業者から、多額の賄賂を収受したとして逮捕され、また、日本道路公団の理事及び畜産振興事業団の部長、あるいは地方公共団体の長をはじめとした幹部職員が、汚職事件で相次いで逮捕されたことは、行政に対する国民の信頼を揺るがせるものであり、厳しく指弾・追及されなければならない。
   政府は、国民に直接施策等を伝える政府広報の使命にかんがみ、綱紀粛正を厳格に行い、また、特殊法人、地方公共団体に対しても、その再発防止に万全を期するよう指導に努めるべきである。
 （２） 近年、情報化・国際化時代を背景とする事務所需要の著しい増大などを起因として、主に首都圏において地価の急激、かつ、異常な高騰が見られ、このためサラリーマンが住宅を求めることがますます困難になり、あるいは中小企業経営の存続に支障をきたすなど、国民生活に重大な脅威を与えていることは、極めて遺憾である。
   政府は、土地税制の見直し、国土利用計画法に基づく監視区域指定への迅速な対応、金融機関に対する土地関連融資の適正化の指導、現に地価が異常に高騰しつつある地域内の国公有地の公用、公共用等以外への売却の一定期間停止、不動産業者への適切な指導等を強力に推進し、さらに、宅地の大幅な供給に努めるとともに、市街化区域内農地に対する課税及び土地に関する権利のあり方、首都機能移転などについて検討を加え、全力をあげて地価の引き下げに実効ある対策を講ずべきである。
 （３） 決算審査に対する政府の協力は、これまで必ずしも十分でなかったため、その都度本院で警告をしてきたにもかかわらず、依然として改善がみられないのは、遺憾である。
   政府は、決算審査の重要性を一層認識し、質疑、資料の要求等については誠意ある対応をし、審査に支障を生じないよう万全を期すべきである。
 以上であります。
 それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。