ただいまお話しございましたように、お客様が大体一〇％から二〇％くらい全体としてふえていただいております。ただ、私ども、最近こういった類似の線区の電化をした経験上申し上げますと、電化をいたしました際、一時的に非常にお客様がふえますが、後、どうももう一つ伸び悩みというところが多々ございますものですから、今回、地元の御要望で、とりあえず増発はさせていただきましたけれども、一年間実績を見させていただく、そしてお客様に安定した御利用がいただければ、今先生お話がございましたように、これを定期化いたしまして御利用いただく、そのように考えてまいりたいと思っておりますので、もう少し実績を見きわめさせていただきたい、このように存じております。
定員から言えばそういうことですが、十月も十一月もかなりふえているのですね。恐らく奈良線もふえていると思うのですね。だから、私は、試行列車じゃなしに、ぜひ定期列車としていただきたい。お話を聞きますと、一年ほどたってうまくいかなければ、また取りやめるんだ、こういうお考えもあるようでありますが、そういうこそくなお考えではなしに、やはり努力をすればふえていく地域だと私は思うのですね。もっともっとこういうところではサービスも向上させ、頑張っていただいて、定期列車にしていただきたい。ぜひ定期列車にしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
ただいま先生がおっしゃいました臨時列車の実績でございますが、桜井線の臨時列車は七本ございます。十月の平均の、乗車効率と私ども言っておりますが、定員に対しましてお客様のお乗りいただきましたパーセンテージでございますが、これが十月が四八％、十一月が四一％でございます。
 奈良線の方は、十月が九二％、十一月が九〇％、こういう状況でございます。
何物にもかえがたい安全の問題ですから、私が今要望いたしましたことをよく検討いただいて、十分な対応をとっていただきたいことを重ねて強調しておきたいと思います。
 最後に、地元の桜井線のことでお尋ねをするわけでありますが、ことしの十月から増便になりました。そして京都から桜井までが直通で電化・増便ということになっているのですね。ところが、これが今、試行列車という名前で、毎日臨時の列車が走っているという形でやられているわけでありますが、この十月、十一月の実績を簡単にお答えをいただきたいと思います。
まず、国鉄部長名で出しました文書の中にそういう項目を入れましたのは、実は四十五年のときも同様のことが入っておるわけでございます。先ほど御説明申し上げましたように、そもそも基本は運転規則にあるわけでございまして、それをその後の情勢変化等によって特別の承認をしているわけでございますから、その特別の承認と異なるような事情が生じた場合には、本則であるところの規則に戻るということが当然であるということで、念のための文書をつけたということだというふうに私、解しております。
 それから、いろいろな状況に応じたいろいろな変化があるものなのに画一的な意味での承認をするのはどうかという御指摘でございますけれども、そもそも検査周期というものは国鉄が行います検査の周期の最大限、これを超えない間で検査をしなければいけないということを定めるものでございまして、その範囲内において、国鉄内において実情に応じて必要な検査を行うという建前になっておるわけでございます。そういう意味では、国鉄がこれを実施に移します際にはそれなりの十分な配慮、検討を加えて行われるものというふうに考えております。
国鉄の機関車とか客車、貨車というようなものの検査周期につきましては、国有鉄道運転規則においてそれぞれ定められておるわけでございます。ただ、運輸大臣の特別の承認を受ければこれによらないことができる、こういうことになっております。この規定に基づきまして、既に第一回は昭和四十五年に承認をいたしております。その後、この規則の制定時、さらには四十五年の承認以降、御承知のように国鉄の使用しております車両の技術的な面の改良、進歩、材質の改革、その他の進歩がかなりございました。それから、これも御承知と思いますけれども、国鉄の車両というものの運用状態というものもかつてとはかなり変わりまして、特に貨物輸送の落ち込み、旅客輸送の伸び悩みというような中で車両の運用形態も随分変わってきておるわけでございます。したがいまして、それに見合った合理的な検査周期があるであろうというようなことから、走行状態、車両の特性等を勘案いたしまして、今回さらに検査周期の変更についての特認をした、こういうことでございます。
国が経営に責任を持つ公社制度、そして一元的にやっていくという立場、この立場を基本的に貫いて民主的に再建をする、その方向で御努力をいただきたい。再度要望して次の問題に移りたいと思います。
 次に、検査周期の延伸の問題でお尋ねをいたします。
 国鉄は車両検査周期の延伸を計画され、昭和五十九年六月二十八日に運輸大臣の承認を得ておられますが、この問題で運輸省は承認を与えられたわけですが、この承認はどのような根拠と基準によって与えられたのかということをお尋ねいたします。
その点はその点でお答えいただいたと思いますけれども、そこで、それならば最初の原子力商船実用化の見通しなんですが、私は先ほど来長官のお話を聞いておりますと、もともとこの原子力船「むつ」の計画が出てきたときは原子力商船の実用化が迫っているからということだったのですが、だんだん話が南極の砕氷船か何かどうも変わってきているように思えますし、それから潜水船というのも、貨物船としてつくられるならば、この前の参考人の御意見で言うと、鉱石とかそういうものは運ぶのに適さないだろうとか、いろいろあって非常に限られてくるわけでありますが、ともかくそういう議論ではなしに、原子力商船というものにもう一度議論を戻していく必要がある。というのは、特殊な船を一隻、二隻つくるためにこれだけの科学技術の予算を取ってということにまた戻ってくるんじゃないかと思いますので、やはり将来、原子力商船が実用化するであろうという見通しがかなりあるということが前提であるべきだという立場からこの問題を言うわけであります。
 ともかく二十一世紀の初頭ということですが、実際率直に言って、二十一世紀の初頭とは大体二十年後あるいは三十年後、四十年後、五十年後、あるいはこれらの幅を持って言われているのか、もう少しそこのところを長官からも伺いたいと思います。