私は、日本共産党を代表して、農協合併助成法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
 まず申し上げたいことは、本来、農協組織は、地域を単位に農業生産の発展と農民の経済的・社会的地位の向上を目的に組織されたものです。ゆえに地域の農業生産や自然的・経済的条件の違いによって経営基盤と規模に違いがあって当然であり、農協合併に当たっては、真に農民の立場に立ち、地域農業の発展につながるか否かが基準にされるべきです。
 ところが、今回の法延長は、農民の意志と地域の実情を無視した大型化・広域化合併を強力に推進しようとするものであり、これが反対の第一の理由です。
 全国農協中央会は、単位農協のあり方として、従来示されていた経済圏や生活圏などの要素に加えて、事業量と経営効率を強調し、全国で一千農協を目指すことを決めています。
 こうした決定や経営効率の基準に基づく合併は、農協本来の組織原則に反するばかりか、小規模ではあっても地域に根差した活動を進めている農協を切り捨て、農協と組合員との乖離を一層拡大し、農協の脱農業化、脱農協化の傾向を強めるものです。このことは、全国農協中央会自身が行った農協の活動に関する全国一斉調査で、合併後の農協に課せられた課題の第一に組合員の意志の反映を挙げている農協が実に六一・九％に達していることを見ても明らかです。
 アメリカの財政・貿易赤字と日本の工業製品貿易の黒字のツケを日本農業に回す農業つぶし政治のもとで、いよいよお米の輸入まで求められるに至っております。今農協が果たすべき役割は、このような農産物の輸入自由化や減反政策の強化、小規模農家の土地を一部大規模農家に集中する構造政策など、現在政府が進めている農業つぶしの政治の枠内にとどまった二十一世紀を展望する農協の基本戦略の方向ではなく、組合員である農民の要求に基づき、農協の労働者などとも協力して、自給率向上のための農業振興策を確立することです。
 しかし、本法案によって進められる大型合併が目指すものは、これらの政策を容認し、それを実行する農協づくりであり、金融自由化などに対応した農業軽視の農協組織生き残りのための体質強化です。これが本法案に反対する第二の理由です。
 今農協に求められているものは、「一人は万人のために、万人は一人のために」を基本とし、農協法の基本精神である農民の経済的社会的地位の向上とあわせて、安全でできるだけ安い食糧の生産を追求することです。この立場から我が党は、もとより合併に一切反対ではなく農村地域の変化の実情に対応して、組合員である農民の利益と農協労働者の要望、そして権利が十分守られる民主的な合併が大切であると考えていることを最後に申し上げて討論を終わります。
お答えをいたします。
 私どもは、今回の代替財源案の問題につきまして、決して軽い扱いなんということは考えておりません。一つ一つの問題について真剣に取り組んでまいりました。いろんな問題が、新聞報道の問題については後ほど御答弁をしていただくといたしましても、まず私どもは代替財源案を考えるに当たりまして、実はその本筋は何かということから申し上げますと、これは先般の参議院選挙におきまして、国民の皆様方がやっぱり消費税は廃止という決断を下されたということでございまして、実はもうそれ以来私どもは、この消費税を廃止するためにはどうしたらいいかということをずっとこれは取り組んできたわけでございます。自民党さんは見直しということで頑張られたわけでございます。そういうような意味では、私どもはその両方をこの議場で一緒に議論をしたいと思っているわけであります。
 そこで、実はこの廃止法案につきまして、先ほどから伊江先生からもお話がございましたが、いわゆる昨年の抜本税制改革、トータルで九兆二千億といういわゆる減税をやられたわけであります。そして、実は増税の部分二兆六千億を引いた部分が減税になったわけであります。そしてその中のいわゆる消費税の部分だけを申し上げますと、この増税の部分の大体五兆四千億ぐらいがこの消費税の部分になっているわけであります。そのあと少しの部分がいわゆるその他の不公平是正というふうに大蔵省の資料に書いてございます。
 そういたしますと、今回私どもはその逆でございまして、今回消費税、いわゆる平年度で五兆九千四百億、これを廃止する。廃止するということは、先ほどもお話しございましたようにそれだけ減税をするということであります。したがいまして、それにかわる財源をどうするか、これからが鎌田先生の先ほどからの御質問でございますが、私どもは、まずこの消費税を廃止するわけでありますから、その消費税の廃止と引きかえにいわゆるこの廃止をされた部分、物品税とかその他いろいろあります、そういうような部分についてはやっぱり原則的に復活をする必要がある。そういうように考えまして、実は今いろんなことをいたしましたが、先ほどから伊江先生からは所得税も同じように扱わないといけないんじゃないかという御指摘を受けたわけでありますが、その点につきましては先ほどからいろいろと御答弁をさしていただきました。そういうふうにいたしまして、位置づけといたしまして、先ほどからお話しございましたように、私どもといたしましては、この代替財源がいわゆる税制再改革の一環をなすものではない、そういうように考えております。
 この二年間の税制再改革、いわゆる国民協議会でいろんな協議をいたします。それは何も野党だけでやるというわけじゃないんです。これは自民党さんも含めて、国民全体でこの二年間、これからのあるべき姿をきちっとしようというわけであります。その間の二年間の暫定財源をどこに求めるかということになりますと、やっぱり消費税の部分の反対側の部分を検討せざるを得なかった、こういうわけであります。
 しかしながら、それを全部そのまま復活するというのではこれはいろいろ問題がある。物品税の問題もそうであります。大蔵省の資料によりますと、物品税のいわゆる減税になった部分というのは三兆四千億と計算をしておられました。三兆四千億も全部復活をいたしますと、国民の生活に大きな影響を与えます。そういうふうな意味で、そこの部分をカットさしていただいた、税率で調整をさしていただいた、こういうわけであります。
 したがいまして、位置づけの問題につきましてはそういうふうに位置づけをいたしておりますので、いずれにいたしましても、そのほか細かい問題につきましては、実は私先生の自治省におけるいろんな論文等も随分読ませていただきましたが、本当に今の地方税のいろんな問題についての論文等を読みますと、今地方税の中にある税の大部分の問題を先生がつくられたということでございますから、私どもは、逆に言えば細かいことは先生に教えてもらわないかぬわけでございまして、そういうような点を考え合わせますと、これからのいわゆる税制改革、私どもが考えております税制改革協議会におけるいろんな議論、先生のいろいろな御議論は十分に聞かせていただきたい、こういうように思っております。
 以上です。