何度も言っておりますが、政治献金をして違法かどうかの話ではございません。まさに心を入れかえてやるという姿勢が見えるかどうかをお伺いしているのです。お答えはすれ違っていますよ。質問に対するお答えになってないと私は思います。
 今、局長は、三月三十一日申し合わせをしてかたい決意をしているようですと、業界団体を信頼しております。業界団体の主たる会社の社長が、いまだに担当役員に事情も聞いていない。事情も聞いてないということは、指示もしていないということにもなるのじゃないですか。それを見て明確なお答えができないというのは、どういうことですか。
 大臣、いかがですか。こういうありさまですよ。三月二十九日、大臣談話があった。大臣談話を受けて、三月三十一日、業界団体は申し合わせをし
でかたい決意を表明した。決意を表明した後の、その会員会社の社長が、いまだに担当役員に事情を聞いていない。このていたらくで、それで建設省はよろしいのでしょうか。大臣、いかがですか。
鉢呂議員のお尋ねにお答え申し上げますが、まず新政策と米等の関税化に関するお尋ねでありますが、新政策は、我が国経済社会や農業、農村をめぐる状況の変化、これをどうこれからやっていくかということを長期的展望に立っていろいろ考えまして、力強い農業構造の実現でありますとか農村の活性化など、そういうものを進めていく必要があるということで取りまとめたものでありまして、米の関税化を視野に入れてやっておるものではありません。
 次に、国土保全機能、環境保全型農業についてのお尋ねでありますが、国土保全の機能につきましては、今後とも健全な農業の発展に必要な条件整備をしながら、農地の適切な利用を通じてその機能の維持増進に努めてまいりたいと考えております。
 環境保全型農業の推進につきましては、化学肥料、農薬に過度に依存することなく、あるいは地域の有機物資源を有効利用する農業の全国的な展開を図る推進運動でありますとか、新しい技術の開発などを実施してまいりたいと考えております。
 構造関連法案における環境保全型農業の位置づけに関するお尋ねでありますが、本法案によって規模拡大を進め、あるいは効率的かつ安定的な農業経営を育成していくことは、収奪型ではなくて持続的農業の確立や、効率化に伴う化石エネルギー、化学肥料、農薬の使用の節約によって、環境問題への適切な対応におのずからつながっていくものと考えております。
 有機農業の振興でありますが、これにつきましては、農薬、化学肥料を使用しない農法に関する技術情報の提供、あるいは無利子の農業改良資金の貸し付け、消費者への的確な情報を提供するための表示ガイドラインの施行など、いろいろな施策を講じて支援しているところでありまして、表示の分野を除いて、現時点では新たな法制度は考えておりません。
 農村地域政策に関するお尋ねでありますが、地域住民の自主的な、あるいは創意工夫を支援、助長するということを基本にしておりまして、生産基盤と生活基盤の一体的な整備、あるいは適正な土地利用の確保と定住条件の整備、そして立地条件を生かした農林業を初めとする産業の振興などを推進して、個性ある多様な地域社会としての発展を期することとしております。このため、農政審議会における審議などを踏まえながら、農林業等の活性化のための地域の自主的な努力を助長することを目指した特定農山村法案や予算・融資措置の対策を講ずることとしております。
 中山間地域における稲作振興のお尋ねでありますが、中山間地域の稲作については、例えば、昼と夜の気温の差が非常に大きい、これを生かして食味のいい米を生産する、あるいは地域の条件を生かした付加価値の高い特色ある米づくりが可能でありまして、その推進のため、立地条件に見合った各種の施策を講じておるところであります。なお、このような稲作は、特定農山村法案においても、畜産、野菜、花卉などと同様に収益性の高い作物の一部をなすものと考えております。
 直接所得補償制度のお尋ねでありますが、これが本当に農家の、農業者の意欲を促すものかどうか、あるいは経営の改善や安定的な営農の継続を確保することにつながっていくだろうか、また、国民的な合意が得られるか、さまざまな難しい問題があります。このため、中山間地域対策については、地域の自主性と創意工夫を生かした取り組みへの支援を基本としながら、従来からの有利な補助率の設定などの措置に加えて、地域の特性を生かした農林業の振興、集落機能の再編、強化などにより対策を強化していきたいと考えております。
 林業に関するお尋ねでありますが、林業は、木材の供給のほか、森林の適正な管理を通じて環境の創造に貢献しております。このため、我が国の林業が環境創造に貢献し得るよう、その存立条件を確保することが必要であり、特に森林の整備、担い手の確保を通じた林業の産業としての発展の確保、そして長伐期、複層林施業による林業の環境創造への貢献の一層の助長、そして森林の保全、これを重視した森林空間の総合的利用のための条件整備を初めとした施策を積極的に推進するとともに、森林・林業に対する国民全体の支援が得られるように努めてまいりたいと考えております。
 林業労働力の確保対策でありますが、これは林政の重要課題と認識しておりまして、平成五年度においては、これまでの施策に加えて、林業従事者の福祉施設の充実のための林業改善資金助成法の改正、流域を単位とした事業体の体質強化あるいは機械化の促進、そして地方財政措置、労働基準法の改正についての関係省庁との連携、協力などを実施することにいたしておりまして、このようなさまざまな施策を総合的に推進しながら、担い手の確保のために努力していきたいと考えております。
 水産行政につきましては、もう議員お話しのように、国民への多様な水産物の安定供給、漁村地域の社会、経済の健全な発展など、いろいろな役割を果たしておる産業でありまして、今後ともその健全な発展を図るため、資源管理型漁業やつくり育てる漁業の積極的な展開、国際漁業情勢の的確な見通しを踏まえた海外漁場の確保や、国際漁業の再編整備などを柱として、各般の水産政策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 韓国に対する資源管理水域のお尋ねでありますが、新たな漁業関係の形成が必要という認識から、現在、日韓両国間では、昨年三月の自主規制措置改定の際の合意に基づく定期的な協議の場で、両国関心水域での水産資源の維持管理、増大の問題などについて協議をいたしております。今後とも、御指摘の趣旨を踏まえて、水産資源問題について、幅広い協議を行っていく考えであります。
 ＩＷＣ総会の見通してありますが、今次総会においては、国際捕鯨取締条約の設立の趣旨に沿って、科学的根拠に基づいて合理的結論が得られるよう対応しているところであります。商業捕鯨再開など我が国の主張については厳しい状況にありますけれども、これが受け入れられるよう最大の努力をしてまいる考えであります。（拍手）
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