従来の答弁の域を出ないということで、この事態が大変深刻だということをどう受けとめておられるのかということを私は改めて言いたいわけですけれども、こういう事態に関係省庁がそれぞれなすり合いをするのではなくて、それぞれが力を合わせて事態を解決していっていただきたいということを強調しておきたいと思うんです。
 重ねて自治省にもう一度お尋ねしたいんですが、道立高校でＡ重油、灯油など燃料費の支出が当初予算を大きく上回って、道庁の調査でも五億四千百五十五万円に上ると推計されています。函館市では自治体の財政能力の限界を超えていると、こういう声も出され、国に対して何らかの特別の手だてを求める声というのは非常に切実で、補正予算関連での措置あるいは特別交付税での措置を含めて検討すべきと思いますが、この点いかがでしょうか。
最低生活の保障を行います生活保護でありますとかあるいは社会福祉施設の運営など、特別な給付を行わなければナショナルミニマムを確保できなくなるという場合には、国の施策におきまして地域的な特性に配慮するのが適当でございますが、その他の地域的特性に配慮する施策につきましては、各地方公共団体の自主的な判断のもとに行われることが原則でございます。
 お尋ねの福祉灯油の問題と申しますのも、ナショナルミニマムを超える地域的特性に関する問題と考えておりまして、国が新たに具体的な施策を講じるということは考えていないところでございます。
その答弁に重ねて、国の施策の中での位置づけ、財源措置のあり方が明確でない以上は個別の財源措置はできないと。これは逆に言えば、国の施策が明確になれば自治省としてもできるんだという考えにつながると思うんですね。
 それで、あわせて厚生省にも伺いたいんですが、六十三年四月二十八日の参議院の地方行政委員会で厚生省の答弁ですが、灯油の価格が非常に高くなるなど、経済情勢の変化があれば検討しなければならないと、こう言われたわけです。私どもの調査でもわずか二、三カ月で五〇％以上の値上げ、そのために三度の食事を二度に切り詰めな
ければならないという状況も生まれているということで、自治省としても国の施策が明確になれば財源措置ができるという考え方を示しておられるわけです。そういうことを前提に考えるならば、今こそ国の施策として福祉灯油を実現すべき段階ではないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
したがいまして、今申し上げましたように量のめどといたしましては、まず民間会社の方で原油の調達が販売量を下回っていく場合ということになっていこうかと思います。それから原油なり石油製品の調達が実際の国内での販売量を下回っていく場合ということになろうかと思います。
 それから、価格につきましては、民間備蓄の場合には民間会社のそれぞれの経理の方法によって取り崩しが行われていくことになります。それから国家備蓄につきましては、先ほど申し上げました昭和六十三年の石油審議会におきまして、そのときの時価に必要経費を加えたものを基本に考えていくべきだということになっておりまして、基本的にはそういう方向で考えていくのが適切ではないかと思っております。
そういうことを聞きたいんじゃなしに、どういう状態で取り崩しがされるのかということだけ聞きたいんです。そんなわかり切った話は要りません。
 それで、それを出すときの価格はどうなるのかということを私は聞きたいだけで、そんなわかり切った話を長々と、私もう時間がないんです。一言で結構です。言ってください。
原油価格の形成そのものは、私もそのように理解をしております。要するに心理的要因というようなことで言われることが、確かにそういうことでいわゆる原油価格そのものが今説明されたように決まるんでしょうけれども、要するに国内に入ってコスト形成されて小売段階にまで来る、その不透明なことを私は心配して言っているだけでございまして、その辺をよく具体的な指導を徹底していただきたい、こういうことなんです。特に、私は灯油で言いましたけれども、これからだんだん寒くなりますし、灯油の需要が非常に激しくなるわけで、そういう一般国民の生活に関連しますから具体的にお話ししたわけでございます。
 次に、先ほど御説明の備蓄の問題で、足りなくなったら百四十日分の備蓄があるという話をされましたが、例えば足りなくなったらというそのめどですね、どういう状態が備蓄を取り崩す一つのめどとして考えていらっしゃるのか。もう一つは、取り崩すと決まった場合、その取り崩す分のいわゆる価格の形成ですね、それはどのように決定されるのか、この点をお伺いしたいんです。
先生御指摘のように、この艦載機が着艦の訓練を岩国でもやらさせていただいているわけでございますけれども、これは艦載機のパイロットには極めて高度の技術が求められておりまして、それを維持するためには不断の訓練が不可欠であるということでございまして、例えば空母の離発着訓練の間隔が三週間以上になればパイロットの熟練度は急速に低下すると言われております。したがいまして、常時訓練を行わなければならないわけでございます。そもそもこういう訓練を行うということは、日米安保条約の目的でございます日本の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与するという目的でやっておりますので、その点はぜひ御理解いただきたいと思います。
 しかしながら、同時に先生御指摘のような深刻な騒音問題等が地元で生じておりますことは私ども承知しておりまして、累次の機会に米側に対しまして地元住民への影響が最小限になるよう訓練を調整するよう求めておりますと同時に、防衛施設庁におかれましては、近くの住宅の防音対策も実施しておられるということでございます。今の時間の点も、今申し上げたように地元住民への影響をできるだけ最小限にするという見地から、みずから時間を設定しておりますが、どうしてもやむを得ない場合にその中におさまらないということがあろうかと思いますが、その点米側も努力している、いろいろ配慮しているという点はぜひ御理解いただきたいと思います。