為替レートの問題は日本の関係だけでなく外国全体あるいは世界経済全体との連関で動いておるものであり、また、特に投機業者等の思惑も影響しておるものであります。しかしながら、基本的な経済政策というものもいわゆるファンダメンタルズという面で大事な面がありまして、そういう面におきまして我々は内需の振興ということを要請されており、政府もそのために懸命の努力をして、今回の予算におきましても公共事業費は五・二％昨年に比べてふやしておるわけであります。
 なおまた、総合経済政策を打ち立てまして、大体その結果内需は四％ぐらい伸びておるんです。しかし、外需が落ちておりまして、一％ぐらい落ちて、それで三％というのがこの前出た大体の推定でございます。
 内需で輸出の落ちをカバーしよう、そういう考えに立ちまして、今後とも我々は為替相場の長期的安定に向かって努力してまいりたいと思っております。
日本側の意図は、宮澤・ベーカー会談を二度もやりまして、ともかく百五十円を割るうというときに、これは絶対防止しなければならぬという意味で下げどめのくさびを打とう、そういう趣旨があって宮澤・ベーカー会談を二度にわたってやり、さらにドイツやヨーロッパの諸国等も入れてＧ７――Ｇ６になりましたけれども、ともかくこれで多国的にこの固めをしておこう、そういう意味であの同辺という言葉も出てきた。我々としてはこれは下げどめである、そういうふうに――上げどめという意味であります。そういう意味であります。ドルの下げどめであります。
たびたび申し上げておりますように、私はもうこの百五十円、今の水準でこれでもういいんだということを言おうとしたのではございませんで、一月のような経験を日本は決してしたくないし、それは日本のためにもＧ７のためにも悪いんだということをみんなで同意をいたした、その方にウエートをかけて御理解をいただきたいと思います。
当面の水準の周辺に安定させることを促進することを合意したというと、どうなるんですかね。周辺というのは幅が広うございますが、当面の水準といえば、百五十円台でうろうろしておったのがあのときの水準ですね。だからこれを受け取った日本の産業は、大蔵大臣は百五十円台でうんと言ってきたんだな、対応しなくちゃならぬ、つぶれる方はえらいことだぞ、つぶれてしまう、こういうことで対応しておるんじゃないですか、どうなんですか。
 総理大臣、これは宮澤さんは当事者だ、あなたはそれを聞きつつかじをとっておられると思うが、あなたの見解を聞かしてください。
先ほどから申しましたように、ことしの一月には円が百四十円台に入ったことが現実にございました。そのようなことは我が国としては非常に困るのみならず、このＧ７の各国にとってもよくないことだということをみんなで確認をいたしたわけでございまして、そのことはこの水準でもういいんだということを将来に向かって言ったということではございません。
この共同声明ではこのようなことも約束されておられますね。為替レートを当面の水準の周辺に安定させることを促進することに合意をした。つまり、当面の水準の周辺というと、百五十円台を宮澤さんは承認をした、合意をした、こう読み取れますな。そうですか。
今の状態をよろしいと申そうとしたのではありませんで、つい先日のように外国の当局者の発言によって、あるいはまた投機筋の動きによってさらに円が高くなるということは非常に我が国としては困る、とにかくそういうことをまずとめておきたい、こう思ったわけでございます。
私が申しておるのは、この前のいわゆるプラザ会議で、二百四十円台であった円がどんどんと上がり出した。あなたが昨年ベーカー財務長官と会談をされたときに、その当時の経済基礎的条件についていわば合意をされた、そのときもう既に百五十円台であったわけですね。そしてさらにこの一月、再びべーカー長官と会い、さらに今回のＧ５になって、繰り返し過去二回におけるアメリカと日本との財政担当者の見解を確認する形でこの共同声明を出された。しかし、我々はそれによって打撃を受けておるではありませんか。打撃を受けておるのは、今あなたも百五十円でいいなんて一つも言ってない、何とかその条件をよくしたいと思っているとはおっしゃったが、今打撃を受けておる状態でよろしいということをあなたは言えるのですか、総理大臣。
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、最近における麦作をめぐる諸情勢の変化に対処して、麦の政府買い入れ価格について、生産性の向上及び品質の改善に資するように配慮しつつ、生産費その他の生産条件、需要及び供給の動向、物価等を参酌して定めようとするものであります。
 委員会におきましては、参考人を招いてその意見を聴取するとともに、本法改正の基本的考え方、新しい算定方式の内容、生産性向上成果の農家への還元、現行の算定方式についての見解、農政審議会報告との関係、麦の品質改善のための施策、麦の品質改善と価格政策の関係、麦の生産性向上のための施策、基盤整備に要する農家負担、麦が輪作及び転作に果たす役割、輸入小麦の安全性、国内産麦の流適合理化のための施策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して菅野委員より反対である旨の、日本共産党を代表して下田委員より反対である旨のそれぞれ発言がありました。
 討論終局の後、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、六項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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