激甚災害法の適用につきましては、激甚法で規定をいたしております災害復旧措置あるいは災害対策が幾つかございます。その措置ごとに激甚法の災害の指定をするということがございますので、例えば今回の天災融資法の発動措置を激甚法ベースで発動できるかどうかというようなことは現在私ども前向きで検討をしていることでございます。
 それから、政務次官も触れましたように、今回の災害につきましては、長崎県等がなり局地的な深さもあるわけでございますから、局地激甚の発動の可能性も積極的に検討してまいりたい、こう考えております。
長崎県というものの実情からいうと、八百億なんというのは、私は九百億になると思うのだけれども、現在の時点ではっきりそういう数字が出ておるわけだな。一千億に近いということは、とてもじゃないが、長崎県の担税力は底をついておるわけだから、県の予算がその五倍程度じゃないかと私は思う。六倍にはまだなっていない。そして、大変残念なことだけれども、長崎県の担税力と県民所得というものは全国の各都道府県の中で最下位にある。
 しかも、いわゆる台風銀座と言われるように、毎年のように長崎県は災害に襲われる。これはあなたがさっき言ったように、とてもじゃないがもう一局地の自治体等では賄えない。激甚災害の指定を受けるか受けないかによって、九〇％以上をいわゆる国庫によって修復していくというものと、これに漏れた場合には二〇％程度しか例えば共同利用施設等についてもない、こういういろいろ問題点が起こってくるわけだな。二〇％と九〇％以上では、これはとてもじゃない、重大問題だ。
 だから、ぜひそういうことを踏まえながら、県全体としての指定ができないというならば、私は局地激甚地の指定というものについても広範な立場の中で検討してもらわなければいかぬと思うが、まだまだ所要の取り組みというのはそこまでいってないというのか。ならば一体そういう時期はいつごろになるのか。これは早くやってもらわぬと我々としても対応のいかんが問われるところだから、そのことについてどのように審議官は考えておるかお聞きをしたい。
ただいま政務次官から御答弁申し上げましたように、激甚災害の指定につきましては、災害が国民経済的に著しい影響を及ぼす、またそのことが地方公共団体の災害復旧等についての財政に大変な負担を及ぼす、また被災農家の救済も特別にしなければならない、そういうスケールの災害について激甚災害の指定をすることになっているわけでございます。そういう意味におきましては、激甚災害の指定は原則として、その特定の都道府県ごとに激甚災害を指定するということではなくして、災害ごとに全国的な視点からその指定を行うということでございます。そういう意味に、おきまして、過去に長崎県だけについて激甚災害の指定ということを行ったケースはまずないのではなかろうか、こういうふうに考えております。
政務次官が今答弁されたことはちょっと趣旨が、内容が違うね。私が言っておるのは、長崎県といういわゆる都道府県単位の激甚地の指定というものが過去においてあったかないかということを聞いておるので、市町村単位というものがあったかということは、この例はもう山ほどあるはずだから、それじゃなくて、県を一まとめにした激甚地の指定というものがあったかないか、あったとすればどの程度の都道府県単位の被害状況というものがあったか、それをひとつ聞きたい。
ただいま松田委員の方から激甚災害法の適用はありやなしやというような御質問がございましたが、御案内のとおり今回の台風十二号による被害の状況については、現在関係部局において鋭意調査を進めているわけでありますが、激甚災害の指定の問題についてはこれらの調査結果を待って適切に対処してまいらなければならない、このように考えております。
 なお、御指摘のとおり災害として全国的な観点から見た場合には、基準の規模に達しないものであっても、個々の市町村段階においては被害の程度が甚大である場合には局地激甚災害を適用する道もあるわけでございまして、被害の状況に応じましてこれらの制度を適切に運用して災害復旧に万全を期してまいりたい、このように考えておるところでございます。
 なお御指摘の、過去いわゆる局地的な一市町村単位で激甚災害の適用があったかどうか、その例はどこだ、こういうことにつきましては、事務方の方からお答えをさせていただきたいと思います。
これまで総務局長その他からるる御説明申し上げましたとおり、このたびの簡易裁判所の適正配置は、過去四十年間の簡易裁判所の実情を踏まえまして、社会事情の変化に即して簡易裁判所の配置を合理的なものに改めまして、その充実強化を図ろうとするものであります。そのような観点から、この検討の過程におきましても、関係各方面から種々貴重な御指摘をいただいているところでございます。裁判所といたしましては、これらの御趣旨を踏まえまして、簡易裁判所の充実に努めてまいる所存でございます。
 具体的に申し上げますと、人員につきましては、この法案の成立後に残ります裁判官非常駐庁につきまして、今回統合の対象から除外された理由でございますとか、あるいは事件数などを考慮いたしまして、必要に応じまして常駐化を図ってまいりたいと考えております。また、廃止される簡裁に勤務しております一般の職員は二百数十名に上るわけでございますが、これらの職員は、受け入れ庁でございますとか、あるいはその他の事件数が増加しております庁を中心に再配置を行いまして、事務処理を充実させてまいりたいと考えております。
 また、施設の面につきましては、木造の未整備庁舎を早急に整備いたしますとともに、そのほかの設備あるいは備品等につきましても十分な手当てを講じてまいりたい、かように考えております。
 また、裁判所の手続に関しましても、関係各方面から御指摘をちょうだいしました受け付け事務の改善あるいは調停事件処理の充実等々につきまして今後鋭意検討を行いまして、国民の皆様の利用しやすい簡易裁判所を実現してまいりたい、かように考えております。