泊原発の問題についてまず御質問申し上げます。
 去る九日に現地において公開ヒヤリングが行われましたが、このとき私も現地に行っておりまして、大変けしからぬことだと憤慨するような事件が起きました。
 実は、私は新聞の記事だけを根拠に質問するということは余り好きでないんですが、この際は、現地にいて私の方はかっかとしておるので、むしろ私自身の言葉で言うと、主観的になり過ぎてもいけませんから、特に新聞報道を中心にして申し上げたいと思います。
 まず最初に警察庁長官。実は九日付のここに北海道新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞を持ってきておりますが、これによりますと、泊の原発の会場正面に集会をしておりました反対派の人たちに、「午後六時ごろ反対派の激励に駆けつけた社会党の国会議員団、道議員団が正門前に着き、安井吉典代議士があいさつを始めた途端、機動隊がフェンスのゲートを開いてピケ隊の排除を始め、激しいもみ合いとなった。この間十五分ほどだったが、同議員団側は「警察側の悪質な挑発」と怒り、道警の現地警備本部副本部長・加藤好規警備部参事官に強く抗議した。」その抗議したところの状況は、いまお手元に差し上げました報道写真の中に赤い丸印がついているのが私でございます。それから、その横の方にいるのがいまここにおられます対馬参議院議員。五十嵐衆議院議員、小林衆議院議員などもそこに写っております。同様なことが読売新聞、朝日新聞、毎日新聞なども同じような記事で、少なくとも新聞記者の現地の人が客観的に見た状況がこういう状況です。
 御承知と思いますが、私どもはこうした問題のときに、一方では無益なトラブルの起きないためにも、要請を受けて出席をし、激励もいたしておるんです。こういうばかなことが行われていいのかどうか、これについてひとつ長官の方から釈明を願いたいと思います。
質疑通告のない船後中小企業金融公庫総裁及び谷敷中小企業信用保険公庫総裁は退席していただいて結構です。
 それでは、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和五十三年度決算外二件を議題といたします。
 本日は通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 十二月十六日、目黒今朝次郎君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が選任されました。
今度文部政務次官に就任をいたしました玉生孝久でございます。
 教育は国政の根幹をなす重要な事柄でございますので、新しい大臣を補佐いたしまして、全力を挙げてこの問題に取り組む覚悟でございますので、委員の皆様方の御指導を十分賜りまして一生懸命やるつもりでありますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
 ありがとうございました。（拍手）
あと二年たつと自衛隊が変わるわけだ、象徴的に。中央指揮所という上物ができる。あれは建物だ。しかし建物がシンポライズするものは自衛隊のあり方だ。骨幹回線がとっくにできているし、装備は強化に向かう。その後二年だったころに、ぼくはやっぱり統幕議長のあり方や等々を含めて三軍の編成はいかにあるべきかとか、師団単位ではなくて戦闘集団、いわゆる連隊規模の戦闘団編成に切りかえるべきだとか、あるいは装備全体のバランスの優先度、いろいろ問題になってくると思うが、その方向を収数していけば、やっぱり自衛隊法と防衛庁設置法を一体このままでいいのか、改めねばならないのかというぎりぎりのところにあなた方は必ず逢着する。収斂していけば必ず防衛二法に突き当たる。ぼくはもう数年来一貫してそういう視点で見ているけれども、もちろんあなた方はそれをこうかつにも現行法制の拡大解釈、憲法と同じだ、改める必要なんかも頭ない、一番抵抗の少ない形、ややこしかったら長官の特命事項で日米共同作戦研究でも何でもやれと、実にこうかつな奸智でもってくぐり抜けていく。やがてそれが限界に来れば二法の改定に必ず突き当たる。そう思うんだが、ぼくの基本的な認識はあなたはどうです。
いま民間の個人年金が非常に伸びてきて倍増したとか五十五年末で九十四万件で三千二百億円だとかおっしゃっているわけですが、私は、この件数や金額は非常に低いと思うのですよ。なるほど倍増といえば、前が物すごく低いので倍になったかもしれぬけれども、絶対量はまことに低い。それならば一体大蔵省はこの個人年金の普及について民間の生命保険にどういう指導をしてきただろうか、この点については大変疑問に思っておるのですよ。きょうも午前中に話があったように、民間が一生懸命になり始めたのは、どなたかの意見があったように、郵政省がこのことに取り組んでから必死になってやり始めた。これはもう、郵政省がこの構想を発表したから、それに刺激されてやったという話が出ておりましたが、私もそう思うのですよ。だから、ようやくいま九十四万件ですか三千二百億円、これは確かに倍増かもしらぬけれども、申し上げるように絶対量が低かったところの問題ですから、全然比較にならぬ、そういうふうに思います。
 ですから、午前中の話を聞いておって私もなるほどそのとおりだ、これは郵政省が個人年金に真剣に取り組んできたから、民間の生命保険もぼやぼやしておったら大変だというので一生懸命になってやり始めた。それによって双方とも、民間の生命保険にとってもいいことだ、このように思うのであって、やれ民間を圧迫するとかどうだこうだということはあり得ないという気持ちを持っておるのでありまして、いまのあなたのお話を聞いておれば全くそのことが裏づけられておるというふうに私は理解をいたします。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
 時間が十分ほどおくれておったので先に進みますが、それならば大蔵省にひとつお伺いをいたします。
 個人年金については、大蔵省もこのことについていろいろと対策を立ててこられたようですが、郵政省もそれをやる、民間もそれをやる。さっき保険局長から切磋琢磨ということが何遍も発言にあったようですが、お互いに努力し合っていくことが国民の要求にこたえることになる、このように私は理解しているわけですが、それにもかかわらず、金額がどうだ、いや運用がどうだ、いろいろなことにいちゃもんがついて、いまのこの法律になって出てきたわけであります。
 このいちゃもんがついたことについて、一々言っておったら何時間もかかりますからそれは言いませんが、大蔵省としてはお互いが努力し合って国民の要求する、しかも、社会保障が後退ぎみなこのときに老後の保障のために国民の要求するそういうものについて、郵政省と民間とが協力――努力し合うというか競争というかそういうかっこうのものが理想としては正しい、このように御理解でしょうか。