ですから、先ほどからお答えしておりますように、ある部分をとらえてみますとそういう部分はあっても、一方で期間の利益が得られるということで考えた場合、総体としての保険給付は少なくとも基準法で言う災害補償の給付に相当するものというふうに見られるわけでございまして、そういう観点で私ども考えておるわけでございます。
何度も繰り返しますけれども、労基法というのは労働法の基本憲章です。それをもとにして労災法もできたのだろうし、それが労働運動の結果として国会で皆さん方が上積みをしていった。それが今回は部分的にしろ下がるというところを私は問題にしておるわけです。だから、ここのところをはっきりささぬとぐあいが悪いわけだ。そんなことをしたら、そういう小粥さんのような言い方をすれば、労基法の個々の部分についてどれでもそういう手法を使ってやれる。こんなことは絶対許されぬですよ、労基法を部分的に実質的に空洞化するとか、改悪するとか。
労災保険法と基準法の性格につきましてはいろいろ議論のあるところでございますけれども、発生の経緯からしますと、基準法で規定しております災害補償責任、これの責任保険みたいな形で労災保険法は生まれてきているわけでございます。しかし、労災保険法が生まれて以降、労災保険法自体のいろいろな改正もやりまして、基準法にはないいろいろなこともその中に織り込まれるようになっております。ですから、基礎となる法理は、つまり使用者の補償責任という点は共通の法理でございますけれども、制度としては並立する制度になっているわけでございます。そういう中で、基準法に比べて不利な部分はあるかもしれませんけれども、総体として見た場合に、それが相当する仕組み、給付であるというふうに見られるものもあるわけでございます。
 特に一番端的な例が、いわゆる打ち切り補償をなくしてこれを年金化した、長期給付化したのは、ある意味では長い期間給付が受けられるという期間の利益をとる。一方、給付基礎日額については、ある部分下がる場合があっても総体としての給付で見れば基準法の水準を上回るというような考え方もあり得るわけでございます。そうした改正が四十年時点行われたことも事実あるわけでございます。ですから、私ども必ずしも下回ることは奨励すべきだということを申し上げているのではなくて、制度全体として見た場合に、障害補償年金の場合、今後長期にわたって給付するとなった場合に、その年金額にいわゆる年功型の賃金制度の反映を図るというような本委員会の決議の趣旨もあるわけでございますから、そうしたものを踏まえてむしろそれの適用を考えた、こういうことでございます。
だから、二者択一のそこが問題でありまして、小粥さんのお話では、年金の収支の均衡を図るということが目的になって、故意か偶然か知りませんけれども、肝心の個々の労働者が守られるべき労基法の一角を突き崩していることにならへんですか、こういう議論が成り立つでしょう。この論理が通るなら、極端に言えば、他方で労基法を、例えば休日の部分であるとか超勤の部分であるとか他の部分なんか、この問題出てませんけれども、こういう手法でやれば実質的に労基法が空洞化してしまうことにならへんですか。
 これは重大な問題ですよ。年金、年金とそればかり主張して、それだけを前に浮き彫りにさせて、それの収支の均衡が問題だと言いながら、実際上は労基法で最低保障されておる給付さえも引き下げる場合があり得るということになってきたら、これは大変なことになるのですよ。
私は、この東京駅のケースを離れて一般的に従来から、いわば横から眺めておりました段階での印象を踏まえながら御答弁をさせていただきたいと思うんです。
 私は、往々にして従来、現在の国鉄が、例えばホテルを駅ビルを使って経営されようとしたり、あるいは地域に新たな何かを進出させようとしたときに、非常に下手だなと思って眺めておりましたケースが多々ありました。と申しますのは、事前に、例えば地域の商工会議所でありますとか、あるいは商工会でありますとか、あるいはそれぞれの業種別の団体といったものに対して一言連絡をして、こういう計画を持っているから地元でも協力してほしいというようなことをおっしゃっておればトラブルがなかったと思われるケースを私は幾つか存じております。また、あるいは国鉄自身がその経営のノーハウを必ずしもお持ちになっておられない、そうすればむしろ国鉄がそれを経営しながら地域の民間業者の方々に委託された方がよほど効率的な経営ができるのではないかと思うものを、御自分でやろうとして現地でトラブルを起こされたり、何回かそういうケースに逢着をしてまいりました。恐らく私は、東京駅における書店の問題等々にも、当初においてそういう意味でのボタンのかけ違いがあったのではなかろうかという印象を個人的には持っております。
 しかし、新たに生まれ変わる旅客会社あるいは貨物会社というものが民間的な経営手法をもって関連事業に進出してまいります場合に、従来のような問題点は恐らく変わってくるであろうと私は期待はいたしております。また同時に、新しい会社というものは、当然自由な事業展開を認め、民間企業として発展を遂げていくわけでありますから、事業範囲についても制約は加えませんでした。しかし、やはり従来のさまざまな経緯の中で民間の方々には委員御指摘のような不安というものが現実に存するわけであります。
 そうなりますと、いずれも大変規模の大きな特殊会社として発足をいたし、しかも大量の利用者の集散する駅というものを有しておる新しい会社というものが営もうとする事業の規模あるいは種類によりましては、地域に大変な混乱を生ずることも考えられないわけではありません。それだけに、やはり会社がそれぞれの関連事業というものを企画される段階において、それぞれの地域における関係の方々との話し合いというものは十分にやってもらいたい、そういう意味で中小企業者の事業活動を不当に妨げる、あるいは利益を不当に侵害することのないようにという配慮規定を設けたわけでありまして、むしろこうした規定が活用されないこと、されないで済むことを私としては願っております。