やっぱり一生懸命勉強し合い、あるいは体力を強くし合い、あるいは徳性を磨き合う、そういう子供たちが精進する気持ち、それを尊重し合いながらそれを励ましていく、そういう関係が競争関係というふうに自然になっていくであろうと思います。みんな平等に子供たちが同じような扱いを受けるというやり方は適当ではないので、その子供たちの性格あるいは特性、環境、それぞれに応じたやり方が望ましい。ちょうどいろいろな病人に対していろいろあらゆる手当ての方法やら違うように、子どもに対しても違い得る部分もあるだろうと思います。
大変際立って対象的なような感じもいたしますけれども、そういうふうに戦後教育に対する評価というのは世代間においても非常に違いがありますね。そういう中で、戦後教育の総決算の一つの手段として、今臨調審が提起いたしました自由化とか個性主義とかいうようなことが問題となってきているのでありますが、この自由化、あるいはその自由化を統一する概念として生み出された個性主義というものを、諮問者の側としてはどういうふうに受けとめておられますか。
私は戦前の教育でございまして、小学校の先生の教育方針というものと、母親の非常に厳しいしつけのもとで勉強をさしていただきました。したがいまして、戦前の教育でありますから、家庭、母、そして社会、こういうような環境で勉強をさしていただきましたことを私は感謝しております。戦後の問題につきましては、私は勤め人でございますので、教育のことにつきましては意見はありますけれどもここで申し上げるのはいかがかと思っております。
私は昭和十四年生まれでございますから、小学校に上がったのがたしか昭和二十年であったと思います。教科書がございませんで、ザラ紙にガリ版刷りで初めての言葉というものが印刷されたのを田舎の小学校で勉強させられたのが初めてでございます。そこで、そういう世代でございますから、私たちは戦後の新憲法に基づく民主主義の教育というものにはごく自然に入りましたし、したがって今それは私たちの発想の根源になっている。そういうことで、戦後の教育というものに余り抵抗なく育っている世代でございまして、私は評価いたしております。
やっぱり先輩の御努力の経過の中で、我々自由で民主的な教育環境のもとで学ぶことができたことを大変幸せに存じておる次第でございます。もっと勉強しておけばよかったという反省も含めまして、大変感謝しておるということでございます。
大変抽象的ですね。それで、それなら戦後教育をどう評価するかということを聞きたいのですが、私は、終戦のときまだ小学校にも上がっておられなかった方がここに二人いらっしゃるので、完全に戦後の教育を受けられた労働大臣と防衛庁長官に戦後教育を体験的にどう評価されているかお聞きしたいんです。
戦後教育が六・三制から始まりました。六・三・三制をつくるについては戦前教育に対する反省やら検討の上に立ってスタートしたものと思われます。その後六・三・三制及び大学制度等は長い過程の間にいろいろな発展を見ました。その間において非常に成功した部分もありますし、ひずみが出てきた部分も多々あるように思います。そういうような事態を踏まえて、もはや二十一世紀があと十五年で来るという状態にもなって、そこへ高齢化社会とかあるいは高度情報時代というものが訪れて、戦後考えもしなかったような新しい社会が今あらわれようとしておるわけであります。そういうような段階に立ちまして過去の教育を検討し、いいものは残し、また発展させ、未来に向かってあるべき教育の姿というものを探求すべきときに来た、そういう意味において臨時教育審議会が設置される必要が出てきて実行されつつある、このように考えております。
それでは、今度は具体的にお聞きしましょう。
 一つは、諮問の目的が教育における戦後政治の総決算ということにあるとするならば、これは中曽根総理大臣、教育における戦後政治の総決算というのはどういうふうに理解したらいいのですか。
今次教育改革の目標は「社会の変化及び文化の発展に対応する教育」を実現するというのが教育改革の目標でありますし、それを受けまして、臨教審第一部会を中心にして検討が進められておるというふうに承知しておるわけでございます。
それでは、教育改革の目標も理念も今第一部会を中心に検討中というその中で、目標も理念も決まらないのに方法論がどんどん打ち上げられる、これは臨教審の審議の進め方としては問題があるとは思われませんか。
私が若いころ読んだＳＦの中に、たしかディーダラスだったかと思いますけれども、地球上に人間がだんだんとふえてしまって食糧が足りなくなってきて住みにくくなってくる、そこで人類がいろいろと知恵を絞って、熱帯、亜熱帯等の暖かい地域の海洋にある種の魚が増殖するために必要な海草を繁殖をさせる、その海草を食べて魚がたくさんにふえていく、地上からその魚のホルモンが出るのを刺激するような電波を放射すると、その魚の魚群は電波の方向に向かって集まってくるので、これを一網打尽にして何とかこれで食いつないで人類が生き延びていくというような小説を読んだことがございましたけれども、日本は海洋国でありながらこれまで魚をとるための努力は随分一生懸命やりましたけれども、魚を増殖、海洋資源を増殖するための努力というものについては今までは余り日本は熱心ではなかったと思います。
 しかしながら、今経済大国と言われるような国になっておりますことを考えますときに、日本はもっと積極的に海洋資源をふやすための努力をしなければならない責任もあるというように考えるわけでございます。
 そこで、来年度の計画等を見ますと、日本は先ほど申し上げたように海洋国であると同時に海岸国である。その海岸を持っているいろいろな地域といいますか、地方公共団体等が、海洋開発の研究について最近関心を持って努力をし始めてきております。これに対応するように、科技庁におかれましても、海域総合利用技術開発調査、アクアマリン計画というものをお立てになっているわけでございますが、このアクアマリン計画の今後のお考え、構想等について伺いたいと思います。