第三点目でございますが、二酸化炭素の排出の少ない交通体系などの形成として低公害車の導入促進がうたわれております。それぞれの都市で積極的にこれに取り組んでいると思いますが、低公害車の性能は最近飛躍的に高くなっているものの、何分価格が一般の車に比べて高額であること、さらには燃料供給体制、すなわち電気自動車については急速充電装置の設置だとか、メタノール自動車については給油スタンドなどの整備が整っておりません。これがネックとなって普及に大きな支障となっていると思われるわけであります。
 したがって、国においては財政的な援助措置をより拡充するとともに、積極的に燃料供給体制など基盤整備が可能となるような方策を講ずる必要があると思うんですが、いかがでありましょうか。
都市におきます緑の保全創出についてのお尋ねでございますが、先生御指摘のとおり、都市におきます緑は二酸化炭素の吸収源としてはもとよりでございますが、大気の浄化、騒音の防止等環境の改善にも非常に重要なものでございます。特に近年は、都市活動の活発化に伴います都市の温暖化現象に対します有効な対策としても都市内の緑の保全創出の必要性が高まっているところでございます。
 このため、建設省といたしましては、まずこの中心となります都市公園の整備を、ことしから実は都市公園の整備につきましては五カ年計画がスタートするわけでございますが、この整備に重点を置いております。それと同時に、残されました樹林地の保全を図るため、実は都市緑地保全法という法律がございまして、これに基づきます緑地保全地区の指定をし、この地区内の必要な土地の買い入れ、このための助成措置を講じておりますが、こういうものにつきましての費用の助成制度につきましても今後とも強化拡充について努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
同じく地球温暖化防止行動計画の二点目でございますけれども、二酸化炭素の吸収源対策の一環として都市における緑の保全創出といったことがうたわれております。都市に残された樹林地などについて、今後これを積極的に保全し創出する必要があるわけでございますが、この場合、用地の買収、調査費、管理費など相当なやはり費用がかかるわけでございます。したがって、こういった都市における緑の保全創出に要する費用について財政的援助措置を講じる必要がやはり私はあると思うのでありますけれども、この点はいかがでございましょうか。
御指摘のように、環境教育を幅広く有機的に展開するためには、中央だけではなく、地方におきましても環境教育拠点の整備等の環境教育にかかわる基盤整備事業が重要であるということは、私ども十分承知しているところでございまして、地方におきまして、地方公害研究所、ビジターセンターといった既存の施設の活用を含めながら、環境教育拠点の整備について御努力いただいているところは十分承知しているわけでございます。ただ現在、御指摘になったような地方公共団体の施設に対する一般的な助成の方法というのは、正直なところ非常に難しゅうございます。地方債、地方財源等によって整備していただくということがむしろ主流になっておりますし、環境庁におきましてそういう予算を用意するということは、正直な話非常に難しいと言わざるを得ないかと思います。
 ただ、私どもといたしましてはこういった事業についての重要性というのは十分承知しておりますので、平成元年度の補正予算におきまして全国の四十その都道府県、十一の政令指定都市に造成していただきました地域環境保全基金というものを活用いたしまして、実質的な環境教育事業の内容が充実されるようにというようなことで、そういったセンターの設置、情報コーナー、ライブラリーの整備等に関するお手伝いもさせていただいたところでございます。また、実際にどういう情報を提供するのか、どういったような中身のものをやっていくかということに関しますお手伝いは、私どもできる限りさせていただきたいというぐあいに考えております。
御答弁それぞれありがとうございました。
 それでは次に、地球温暖化防止行動計画について三点お尋ねをいたします。
 まず第一点でございますけれども、地球温暖化防止行動計画においては普及啓発の必要性がうたわれており、その中でもとりわけ環境教育の充実、自然体験学習の拡充などがうたわれております。また私の地元のことで恐縮でございますけれども、出身地でございます名古屋市でもこういった環境教育にはそれなりの施策を講じているところであり、本年度から、これは仮称でございますけれども、環境学習センターの設置に向けて調査を行っているところでございますが、建物その他展示物にかかわる費用は相当なものがございます。
 しかし、こういった費用については、今のところ国において何らの財政的援助措置が講じられておりません。したがって、今後こういった環境教育にかかわる基盤整備事業について財政的な助成措置を講じてほしいという自治体が私は全国には幾つもあろうかと思いますが、その点についてどうお考えなのかお尋ねをしておきたいと思います。
ただいま御質問の点で、まず第一の例としまして、一八七五年の樺太千島交換条約というのがございます。これは御案内のように、一八五五年の日露通好条約以来樺太が日露混住の地となっておりまして、これと千島列島交換に樺太千島交換条約というのが結ばれたわけでありますが、この交換の対象になりました地域にそれぞれ当時のロシア人及び日本人が住んでおったわけでありまして、その人たちに対する国籍の問題等をどうするのかということが七五年の樺太千島交換条約の第五条に書いてございます。これは第一に、そのまま自国籍を保持し得ること、それから第二に、自国への転出を欲する者に転出を認めること、それから第三に、残留を望む者には残留を認めること、それから第四に、残留する者にはその管轄権に服する限り生計を営むに十分な権利及び信教の自由を自国民と同じように認めること、などが定められているわけでございます。
 それからもう一つの例としまして、今ドイツの統一に関連してどうかというお尋ねがございましたけれども、ドイツの統一の問題というのは、分裂国家のドイツが統一したということでございまして、そこに、具体的には東独におりましたソ連人がどうなるかということは、外国に住んでいたソ連人がどういう扱いを受けるかということでございますので、これはちょっとケースが違うのではないかというふうに考えております。