それでは、先ほどの資料の要求につきましては、委員長に御配慮をいただくことにいたしまして、関西国際空港の竹内社長初め皆様には御苦労さまでございました。早期完成に向かって私どもも協力するつもりであります。心を新たにして格段の御努力をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
今後交渉に当たられる政府及び関西国際空港の皆さんにお願いしておきたいのですが、アメリカの代表がしばしば漏らしている言葉に、これを議会に報告するが議会が承知するかどうかわからぬ、このように言っておりますが、こういうことはアメリカの交渉の常套手段であります。しかし、アメリカの議会が承知できないという以前に、日本側の議会の存在もどうかお忘れにならないようにお願いしておきたいと思います。
 きょうは時間も参りましたので、日米協議の詳細に立ち入ることはできませんでしたが、私は、委員長にお願いして、日米協議の会議録を資料として御提出いただくようお願いしたいと思うのであります。つまり、アメリカの企業に対しては、入札に参加できなかった人たちあるいは下請を希望する人たちに対して関西国際空港はその紹介の労を惜しまないということをアメリカに提示しておる。では、日本の七百に及ぶ株主、株式に参加をしておるこういう会社、あるいは関西国際空港がわざわざ指名参加の希望があるかということをとったものだから、七千に及ぶ会社が希望しておる。こういう人たちはやはりねじくぎ一つでも、紙切れ一枚でも関西国際空港に参加したいという希望を持っている。これに対しまして内外無差別の原則を貫けるのかどうか。これは、時間がございませんが、社長、ちょっと一言だけお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生おっしゃいましたように、関西国際空港株式会社に対しましては会計検査院の検査権限があるわけでございまして、また一方、関西国際空港株式会社の契約の相手方につきましては会計検査院の検査権限は及ばないことになっておるわけでございます。しかしながら、関西国際空港株式会社に対する会計検査の際には、契約の内容、契約締結の方法あるいは契約履行の状況等について十分調査を行いまして、その当不当の判断を行うとともに、経理手続等について迅速かつ適切な是正策を講ずる要があると認められます場合には、これを求めていくことになるわけでございます。御指摘の例のように、契約の相手方がたとえ外国の企業であるといたしましても、日本の企業が契約の相手方である場合と何ら変わることなく、これらの点について厳正な態度で会計検査を実施していく所存でございます。
会計検査院においでをいただいておりますが、時間もありませんので、簡単にお答え願いたいと思います。
 この関西国際空港はもちろん会計検査院の対象となると思いますが、空港の施工管理の方針に、「早く、安く、確実に」とあります。これが遅くて、高くて、不確実なものになった場合、つまり関西国際空港に損害を与えた場合、外国の企業が原因となっても会計検査院は当然厳正に対処すべきであると思いますが、この際、会計検査院の見解を伺っておきたいと思います。
この際、運輸大臣にお尋ねします。
 日米協議で、我々は新聞等の情報で知る限りアメリカ側の主張に押し切られたというふうな感じがしてならぬわけでありますが、アメリカ側はこれに対して一応の評価をしたとかなんとか言っておりますが、運輸大臣としてこれらのことをどのように評価しておられるか、簡単で結構ですから御答弁をお願いしたいと思います。
 なお、内外の航空需要、つまり二十四時間空港の建設に対して大変な期待が高まっておるわけでありますが、今後の国際航空路線の拡充に関しても大臣の御方針をあわせてお答え願いたいと思います。
因果関係があるとは言っていないのです。因果関係については濃厚な嫌疑がある、疑いがある、そういうことを言っているので、あると私は言ってはおりません。それは、まだ我々が証拠を握っているわけでもなし、現場を見たわけでもなし、そういうふうに断定すべき何物も今持っていないから言うのです。
 しかし、諸般の情勢を見、またいろいろな我々が受けておる情報その他を見ますと、なるほどソ連の原潜の音というものは、七九年あるいはそれ以前から改良して減ってきていると思うのです。これはもう日進月歩ですから、国防の衝にある者は、一日も早く欠点を直そうとしてあらゆる努力を払ってその音を少なくしていると思うのです。それは今日も努力している。七〇年代も、八〇年代も、八七年も同じように努力している。それらの最近の趨勢全般を見ますと、七九年だけではない、今日に至るまで、かなりそういう顕著な結果が出てあるがごときいろいろな知識を我々は持ってきておる。そういう点を見ますと、東芝の問題が原因であるか、あるいはそうでないか、これはわかりません。総合的な努力で明らかに減ってきているとは思います。思いますが、少なくともスクリューというものは、あるいはスクリューに関係した部分が大きな一つの要素になってきていると推定するということは十分可能なんです。そういうような面から見まして、最近の情勢を見ましてこれは嫌疑が濃厚である、そう判断しておる。
 しかし、これは因果関係だけの話であって、日本側の東芝がココム違反という重大な違反事件を起こしたことはもう厳然たる事実で、しかもその内容というものは、虚偽の申告によってやったので、過失でやったというような問題ではない。虚偽の申告によって、そういうことでやったということは、アメリカだけではない、日本の国防の利益を重大に侵害していることなんで、私は、だからこれは国民に対する裏切りであると言っている。みんな、新聞や何か読むと、アメリカに対する関係だけを論じているようであるけれども、それどころじゃないのです。我々が営々と努力している日本の防衛に対しても、これは重大なる脅威を与えているような結果になっているのではないかと私は推定している、それを私は言っておるのであります。