よくお話を聞いていて、やはり、だから、政策判断で変わったということなんです。だから、それは今後非常に、多国籍軍に対する対応ですから、このガイドラインとは違う話でございますけれども、ここはまた相当議論をしませんと、これはすれ違いになりますので、次に移ります、またもう一回戻るかもわかりませんが。
 それで、一月二十六日の政府統一見解は、多国籍軍に対する武器弾薬の輸送についての問題であります。多国籍軍。そこで、新ガイドラインに基づく周辺事態における、今度は米軍に対する後方支援という話があるわけです。米軍に対する後方支援に対しても、武器弾薬の輸送もこの同じ見解をとられますかどうかということを聞きたいわけです。これは今まで出ていないので、お聞かせ願いたいと思います。
それは冒頭、第一で申し上げましたように、いわゆる多国籍軍、あるいはまた湾岸戦争という当時の戦争の状態と、想定されるものと、ここでその類似性を明らかにした上での判断ということは、これはできかねることだろうと思うのです。
 ですから、当時のあの状況の中での湾岸戦争の中で、当時の政府としての見解に基づいて、こうしたものはいたしませんという政策判断をいたしたわけですが、今時どのような状況を判断するかということについて、前提が明らかでない以上は、この問題について、原則として憲法上は行い得るけれども、しかし、その判断は個々その時々の判断によって政策的に決定していくということで、今そういうことが想定される事態がありませんので、今ここでそのことについての政策判断を申し上げることは不可能だ、こう申し上げておるわけでございます。
ですから、私が実は聞きたいのは、もっと言葉をわかりやすく言えば、法律上運べるのですよと。しかし、当時は運ばないという政策判断だった。当時は運ばないという政策判断。しかし、今は、運べるのだけれども慎重にしようというのが統一見解でしょう。慎重に運ぶ。だから、そこの政策判断が変わったのですか、変わっていないのですかだけ聞きたいのです。
多国籍軍への武器弾薬の輸送につきましては、累次申し上げております政府見解は、いわゆる多国籍軍が、その概念が必ずしも明確ではなく、そのような多国籍軍に対する後方支援については、周辺事態安全確保法案にある後方地域支援とは異なり、いまだ法律も作成されておらず、具体的関与のあり方についても今後さらに検討を進める必要があることを申し上げたものでございます。
 そこで、この政府見解は、このような前提で、憲法上の判断に加えて、実際に個別の多国籍軍に対していかなる後方支援を行うかについては、諸般の情勢を総合的に勘案した上で、慎重に判断すべきものであるとの一般論を述べたものでございます。
 御指摘の、中近東アフリカ局長、当時の答弁でありますが、草川委員の御指摘に対して、湾岸危機当時の中東貢献策のもとでの輸送協力という具体的事例について、諸般の情勢を考えての当時の政策判断を述べたものでございまして、憲法上の問題に加え、諸般の情勢を総合的に勘案した上で慎重に判断すべきものであるという現在の政府の見解と私はそごするものではない、このように考えられると思います。
閣僚の一人として、現行選挙制度につきまして今この場で言及すべき立場にございませんが、私が村山元総理と対談をした、そのときの政治家としての考え方は一貫をしております。
官房長官にお尋ねをいたしますが、野中官房長官は、昨年のたしか七月号でございましたか、月刊現代という雑誌がございますが、ここで村山元総理と対談をされておられます。当時は自由民主党の幹事長代理の職にあったと思いますけれども、その対談の中で、小選挙区制を廃さなければ国は滅びる、選挙制度改革は失敗だったという趣旨の発言をなされておられますが、その真意を、一体どういうものか、改めてお伺いをしたいと思います。
選挙制度につきましては、長年にわたって各党間の議論の結果、現行のような制度が採用されたものでございますが、種々御論議があることを承知いたしております。
 冒頭、草川委員からも御指摘がありましたが、現在施行しておりますこの選挙制度の中でのいろいろな諸問題というものがございまして、それに対しての国民の素朴な疑念というものも存在していることは承知をいたしております。でありますがゆえに、両院におきましても、選挙制度につきましては十分話し合って今日まで来たとは思います。
 しかし、さらによりよき制度に向けまして論議を深めるという意味で、今草川委員の、御提案と考えるべきと思いますが、共同でテーブルをつくるべきという御提案については傾聴に値するものと考えておりまして、いずれにしても、政府としては、これらの論議の結果を踏まえまして的確に対処いたしてまいりたいと思っております。
十分議論を深めてほしいという今の総裁としての答弁、私どもはこれを具体化することが大切だ、こう思っておりますので、ぜひその旨、心の中にとめておいていただきたいと思います。
 それで、現行選挙制度の問題点というのはたくさんあるわけでありますが、どのような制度が今後の二十一世紀にふさわしいのか、早急に各党による共同のテーブルをつくるということを急がなければいけないと私は思うわけであります。そのような検討を急ぐべきだと思うのですが、その点についての総理の見解を問います。
その申し出がないこととか、そういうことも若干の根拠になっているようにも思います。実際、今日申し出がなくても、将来必要になることもあるだろうと思うものもあるわけです。それよりも本来的には、適用除外となる事業や企業あるいは行為、業種は、国家的な見地から保護的な措置がとられる、保護的という言葉がいいかどうかわかりませんが、とられてしかるべきではないかと考えられるものもあると思うんです。
 例えば、農業は従前のまま適用除外なのに、林業は独禁法がずばり適用されることになっております。農業も林業も国土保全的な見地に立てば、この問題はもっと理屈を言いたいんですが、時間がありませんけれども、まさに国土保全的な見地に立てば同一の価値を持つものと言えるものではないか。特に我々政治家から見ると、政治論からするとそんな感じがします。これはごく身近な例です。
 ほかにもあると思うんですが、実際に独禁法の適用除外を申し出ているかいないかで今回の適用除外の整理をするのでは、経済の憲法あるいは自由経済市場の番人、さっきの言葉にもありましたが、そういうことにかかわってくる改正としてはいささかちょっと、少し安易な対応ではないのかなという気もします。もっと経済的な理屈づけというか、もう一ついかがですか。