まさに先生のおっしゃるように、予算の責任があるがゆえに政府案は一日千円であるというふうにつくってきたわけじゃありませんか。この案こそが当然予算執行に責任を持つ厚生省がその全体構図の中で生み出してきたものじゃないんですか。それに対してどうしてこう変えたのかということをお聞きしているわけですから、はっきり申し上げれば全然理由がない。
 全体の総額をある程度政府案より後退させるわけにもいかない、しかしながらこちらで少し減ってくるのでこの分は来年以降のところで目くらましで少し足していこうというふうな、はっきりいえばそういう単なる数字のバランスをとっただろうということは想像できるわけですよ。ですから、いかにこの衆議院の修正案がいいかげんだったかということを先生ははしなくもおっしゃったと私は思います。ここは参議院ですから、衆議院のことをこれ以上非難をしても仕方がないかと思いますが、こういうことをやっぱり出してきてはいけないと思います。
 大臣は、先ほども言われましたけれども、何度も抜本改革と言われるわけですから、私は最初のときにも申し上げた記憶がありますけれども、こういう単なる数字を、赤字を少しだけ減らして長生きさせようというような案は厚生省として責任を持って今回限りであるというふうに言っていただきたいのですけれども、高木局長、お答えいただけませんか。
実は、私も率直に言いまして素人でございまして、そういうことは思いました。
 ただ、政府が、政府というか、ここで法案として出す以上はその法案についての一つの整合性といいますか、例えばこれは予算に絡んで法律には見通しをはっきり示すという責任があると。となれば、それを書かないというわけにいかない。したがって、法律が背負わされている任務として、これはやっぱり展望を示すために必要である、こういうふうに私は理解をしたところでございます。
ずっと読んでいって、まさにそのところが、改正案など一般の方が見ても一番おかしなところはこの十年度、十一年度のところだと思うんですね。大臣もできれば来年からでも改正を部分的にはやろうとか、またこの八月以降抜本改革を出そうと言っておられるときに、これは時限立法ではないということでありますけれども、事実上もう時限立法であると。でありますのに、どうしてここで十年度、十一年度まで決めていくのか、この辺が非常に不思議なんですが、この辺はどうですか。もう一つ、もう一声お願いします。
何とか八百円にならないかということで、厚生省の方からも資料を取り寄せまして検討いたしました。そしてさらに、これが無理ならばせめて政府原案の千円にならぬかということでの検討もしたわけです。
 ところが、いろいろ計算していきますと、結局今度の改正案の趣旨というものは何かと、このままでは保険制度はパンクする、そのパンクの原因が薬剤費である、だから薬剤費の負担をお願いする、しかしお願いするについてもいろいろな限度があると。そのところを中心にいきますから、どうしても入院費の分を仮に軽減させる、そうすると薬剤費の負担が多くなるというふうな問題が、相矛盾する結果として数字が出てくるわけです。
 さてどうするんだと、この際千百円、千二百円ということにした意味は何だろうかということで、衆議院段階の議論をもう一遍取り寄せて調べたわけです。そういたしますと、社会的入院の抑制というふうな観点の問題がいろいろ出されておったと。さらには現実問題として、これは小泉大臣からも何遍も言っておられるように、抜本改革が目の前にある、そこでこの入院の問題も含めて当然議論されるべき余地があるんじゃないかと。したがって、衆議院で議論された経過をこの段階では一応尊重して、しかしながら希望としては何としても入院費の軽減ということについては検討を加える、こういうことでもって今回はこの案では衆議院修正案通りにしたと、こういう経緯でございます。決してこのままでいいという観点じゃないと、これだけは御承知願いたいと思います。
どうも結局どんぶり勘定だというふうにお答えになったとしか思えないのでありますけれども、特に診療所側にそれなりの配慮をしたんだというところが本音かなという気もいたします。
 それで、通告しなかったんですが、先ほど山本先生がここでお答えになったので、ちょっとついでにもう一つお聞きしたいんです。
 入院負担について和田委員の方から、千円、千百円、千二百円と上がっていく、おかしいではないかという話がありましたが、どうしてこのことについては修正を考えなかったのか、その辺をよろしければお答えください。
外用薬につきましては、八十円というのは非常に高い設定であると。すなわち、設定の根拠が一回投薬数が八百三十円の一割だから八十円、こういうことを政府の方は言ったわけでありますけれども、これは大病院はそうでありましても診療所は一回にそういっぱい出さないわけであります。そうしますと、やはりちょっとそこは設定が高過ぎるんじゃないかと。しかも、一種類ごとに八十円でやりますと、例えば四種類出せば三百二十円ということになりますね。それではちょっと困るので、やはり頭の打ちどめをつくっておかないと負担が大きくなるということでこれは五十円というふうに単価を落としていただいたと、こういうわけであります。
お答え申し上げます。
 まず、今回の再編成が情報通信産業全体に与える影響ということでございますけれども、接続
 ルールの確立それから規制緩和と相まちまして、公正競争条件の整備、相互参入の実現などが行われ、これによって競争が一層促進され、情報通信産業全体の活性化が図られるということが一点ございます。
 それから二つ目に、我が国の基幹的な事業でございますＮＴＴのあり方が決定することによりまして、情報通信産業の基本的な構造が定まることになりますので、おのおのの事業者がさまざまなビジネスチャンスヘのチャレンジを積極的に行い得る環境が整うということがございます。
 それから三点目に、ＮＴＴが国際通信へ進出することによりまして、情報通信のグローバル化に積極的に対応することができ、我が国の情報通信分野の国際競争力の向上に資するということが考えられるわけでございます。それから、国民・利用者にとってのかかわりということでございますけれども、この点につきましては、競争の進展によりまして、多数の事業者の方々が技術革新の成果を活用してさまざまなビジネス展開に挑戦していかれることになるわけでございます。その結果、ニーズに即応した多様なサービスが低廉な価格で提供されることにつながっていくものと期待をしております。それから最後に、ＮＴＴの株主にとってどのような意味を持つかということでございますが、今回の再編成によりまして、国際通信分野への進出などＮＴＴの事業領域が拡大をいたします。それから経営の効率化の促進が図られるということを考えております。こういった効果が期待できますので、ＮＴＴの株主に対しましても再編成の成果の還元が行われていくものというふうに期待をいたしているところでございます。