平成会の高野でございます。
 二つの協定、条約については賛成でございます。
 時間の許す中で、中東情勢その他についてお伺いしたいと思います。
 中東情勢については、世界の平和と安定にとって非常に重要な意義を持っている位置を有すると思います。また、我が国も中東和平に貢献しているということで、国民の関心も高いと思います。
 そこでまず、先般のイスラエルの首相選挙で和平か治安かをめぐって国論が二分され、右派のリクードのネタニヤフ党首が僅差で労働党のペレス首相に勝利した。これについては、ラビン前首相は二度殺された、こういう論評もあります。国民の半数は、戦争という大きな暴力をなくす和平よりもテロという小さな暴力をなくす治安の方を選んだということが言えるかと思います。選挙結果については、ことしの二月、三月のパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスによる連続自爆テロ等が大きく影響したとも言われております。
 この選挙結果によって中東の和平プロセスがとんざしかねないという懸念が世界じゅうに広がっているわけでありますが、政府はこの結果をどうとらえているんでしょうか。
今後の運用の問題はいろいろあるかと思いますが、外務省、運輸省の方でその辺ひとつ落ちのないようにお願いしたいと思います。
 また、六月十五日まで間に合うか間に合わないかですが、ひとつ外務大臣にもその辺の手続について御努力いただけますようにお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
まず、日本と韓国との船の価格競争力についてちょっと申し上げますと、一般的に言って賃金水準は韓国の方が安くて有利になっておりますけれども、生産性では日本の方がまさっております。
 総合的な価格競争力というのは、為替相場によって大きく影響を受けるわけです。昨年前半の急激な円高の際には、我が国造船業に対して韓国が競争力において非常に有利でございましたが、現在の為替水準では、船によっていろいろ異なりますが、例えばＶＬＣＣと言われている超大型タンカー、こういったものなどの競争力はほぼ互角というふうに見ておりますし、またパナマックス型といっているバルクキァリア、これらの中小型の船舶では日本が有利というふうに考えております。
 こういったことで、韓国が有利な分野あるいは日本が有利な分野、そういった差がございます。
次に、ダンピングが問題にされるとすれば、非常に競争の激しい韓国の造船業が一番注目されるところではないかと思いますが、韓国との競争力その他を考えて、韓国のダンピング行動といいますか、その辺は運輸省ではどのように受けとめておられるか、お聞きしたいと思います。
今御指摘のように、世界の造船量を百トン以上で切りますと二千万トンぐらいございますので、非常に大きな規模でございます。ただし、漁船はこの協定から外されました。漁船は外れております。
 こういったいわゆるアンチダンピングの調査に関する手続の恐意性を排除するために、先生御指摘のように、協定自身にいろいろな規定も入っておりますが、やはり加盟国間の、締約国団の間の協議でそういった恣意性を排除していくということで、ＯＥＣＤの委員会の場等を通じてきちっと対応をしていく必要があると思っております。
現在の大店舗法の改正という限定した範疇で申し上げたわけでございますけれども、本来で言えば、商業施策としてもっと抜本的に見直していただいて商業政策をお立ていただきたいというのが私どもの願望でございます。
 これは、先ほどお話もございましたけれども、そう簡単にいかない問題でございまして、商業に対する予算をつけていただいたのもはっきり言ってことしが初めてということでございます。したがいまして、私どももこういう予算をいただいてこれから前向きに取り組もうとしておるわけでございますけれども、今まで前例がございませんのでいろんな戸惑いがあるわけでございます。したがいまして、それを踏んまえて今後対応していくということになりますけれども、大店審におきましても恐らくそうではないかなというふうに思います。
 人間関係というものは、いろんな問題を考えるにしましてもやっぱりある程度知恵と時が必要でございまして、ある程度は時が解決するということもございます。特に、これの調整問題というのは、ある程度やっぱり時が欲しいなというふうに思うわけでございます。そこいらも踏んまえて、通産省の方で大店審の運営については、格別なお知恵を出していただけるものと期待をしておるわけでございます。したがいまして、二年先のというお話もございましたけれども、私どもは、また来年どうなるかわからぬというようなこともございますので、これから逐次漸進的にこれに取り組んでいきたいなと思っておるわけでございます。
 特に、私ども商店街におきましては、いわゆる振興法と調整、これはやっぱりある程度はリンケージしたような格好で運営をしていただきたいと思っておるわけでございます。いわゆる大店舗法は大店舗法としてひとり歩きしちゃう、それで残ったところは中小が何とかせいよということでは、これははっきり言ってより一層ちぐはぐが出てくるので、やはり一本化して商業施策として運営をしていただければありがたいと思っておるわけでございます。
 ここまでくると、大型、中小ということも考えなきゃいけませんけれども、いわゆる二十一世紀に向けて流通業界がどうあるべきだというような観点からも考える必要があるわけでございます。中小は中小としての役割もあるし、大型は大型としての役割があるというようなこともございますので、そういう問題を十分我々が認識して対応する必要があるのではないか、法律ができたから何もかも法律でどうこうというわけにもいかぬのではないかなというふうに思っております。私ども、この問題は本当に自分らの問題としてこれから検討をして、場合によれば大型店とも話し合いをして、将来の流通業界のあり方、消費者の利便を十分考え、あるいは町の活性化を考えて対応していきたいなと思っております。
 今ここでいろんな注文を出しましても、大店審の宇野先生から先ほど指数をつくるとか指標をどうとかというのは非常に難しいとおっしゃいますけれども、ただ商調協でやっておりました四つのいわゆる出店の時期とか営業時間とかというようなことがございましたけれども、これからはもう少しやはり幅も広めて、先ほどお話がございましたけれども、やはりある意味においては、公害問題とかあるいは道路、交通問題等々もひっくるめたいわゆる判定をしていただかないとまずいのじゃないかなというふうに思っております。
 そういう具体的な運用の内容につきましては、まだ承っておりませんし、またこれから御検討されるのではないかなというふうに思っておりますので、今の時点でそれ以上の先走った意見はちょっと控えさせていただきたいと思っております。