ただいまの御趣旨を体して交渉に当たってまいります。特に当委員会は一昨年、五十七年五月の十三日、農畜水産物の輸入自由化反対に関する決議、そしてまた本年一月二十六日の農畜水産物の輸入自由化、枠拡大問題に関する申し入れ、この趣旨を体しまして農民が、農業者が犠牲にならないように、我が国農業が着実に発展していくということを念頭に置いて交渉に当たってまいります。
金子前大臣がおっしゃいましたのは、国内の需給状況を見て要らないものは要らないということを言われたと私は思っております。私も金子大臣と同じような考えでやってまいりたいと思っております。
今まで当委員会はもちろんのことですが、本会議の代表質問等におきましても総理は、食糧は自給が基本だ、このように胸を張っておっしゃっておりました。また、金子前農林大臣も中曽根内閣の国務大臣としまして、今日の需給動向から当分の間牛肉についても輸入枠拡大の必要なし、このようにはっきりおっしゃっておりました。この点については大臣がかわっても考え方には変わりはないだろうと思うのでありますけれども、新大臣をお迎えしてまずそのお考えをお伺いしておきたいと思います。
確かに先と言われましたように、カロリーベースで自給率を見ますと、日本の場合は五三とか言っておりましたか、アメリカが一三三、フランスで一一九、西ドイツで七五、イギリスで六〇というようなことをいろいろ勉強させていただきました。何にいたしましても、国内で今後ともやはり自給できるもの、特に穀物自給率は三三％ぐらいということも聞いております。しかし、麦だとか大豆だとか、これらについてはもっともっと力を入れていくべきではないか、そういうぐあいに考えております。
我が国の自給率ということがよく言われるのですけれども、自給率、自給力といいますか、カロリーベースで五〇％とか言われておるのですが、そういう中で国内の生産、これは終戦直後の水準ということが言われているのですね。こういうことで安易な輸入というものに依存しますと国の行く手にまた大きな禍根を残すということが叫ばれ、国会決議や委員会決議とかいろいろなことがなされておることは御存じのとおりであります。こういう日本の自給率が非常に低いということは先進国の中でも異例といいますか、イギリス、フランス等においても自給率が上昇しつつある、こういうことから見まして、中長期的に見ますと現在の日本の自給の状況というのは決して楽観し得られるものではないし、これに対しては何らかの施策はしなきゃならぬ、そういうことで今日までも着実に対策は講じられてきたのだと思います。しかし、世界のいろいろな諸情勢の変化の中でなかなかこれが進んでいないのが現状です。農産物の自給の現状というものに対して大臣がどのようにお考えになっていらっしゃるのか、先ほどもちょっとお話ありましたけれども、ひとつ見解をお伺いしたいと思うのです。
国内で生産できるものは国内で生産して国内で賄うということを基本にいたしまして、そしてどうしても土地制約上等ございまして輸入しなければならないものは日本の農産物の需給状況を見まして、この日本の農業というものが着実に発展を続けるというようなものと調和のとれた形で輸入というものは行っていくべきであるというぐあいに考えております。
午前中から申し上げておりますように、衛星がこういった状態になりましたことはまことに遺憾でございますし、視聴者の方々からの御期待に沿い得なかったという、放送の面での視聴者の御期待というのが非常に大きければ大きいほど大変残念におわびを申し上げる次第でございますけれども、私どもとしては、先ほど技師長がお答え申し上げましたように、ともかくも今の状況が一日も早く回復をして、当初の予定のとおり二チャンネルによる放送ができ得ることを期待いたしまして、事業団等に極力お願いを申し上げているわけでございます。
 それにいたしましても、五月十二日からは、この一チャンネルの放送が今までテレビの電波の届き得なかったところに届くということで、そういう意味ではいささかなりとも難視解消ということには寄与はいたせるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 それから、将来に向けまして、私どもは、まだ国の宇宙開発計画がこれによってとんざを来すような状況というふうには把握をいたしていないわけでございまして、今後もそういった問題を究明していただきまして、そしてこの衛星放送の持つ将来への可能性といったものが十分発揮できる方向へということを念願いたしているわけでございます。
 そういう意味で、難視聴解消も、これはこの前の委員会のときにも申し上げましたように、やはり経済性あるいは一挙にできるといったような面での難視解消ということは衛星放送をもって行うべきであるという判断は、現時点におきましては、私どもはまだ変えていないわけでございまして、こういった国の宇宙開発計画ということとの関連の上において、その問題は今後も十分検討してまいりたいというふうに私どもも考えるわけでございます。
 それと、今、先生お話のございました小笠原でございますけれども、これにつきましても、この送信系統は、衛星放送の開始に備えまして再送信の施設の置局の準備を整えたわけでございますけれども、一チャンネルしか、一系統でしか運用できないというような状況でございまして、小笠原につきましては、先生御指摘のとおりあそこのＣＡＴＶがこれの開始ということで五月十一日をもって廃止することに決まったというふうに私どもも聞いているわけでございます。ただ、この一チャンネルによって、今までＣＡＴＶでやっておりました内容と申しますと、週一回、一回二時間三十分程度のものでございまして、今まで大河ドラマでありますとか「ＮＨＫ歌謡ホール」でございますとか「ＮＨＫ特集」、そういったものを現地に送って一回二時間三十分程度の番組を見ていただいていたわけでございまして、これがともかくも十八時間の毎日の放送、総合テレビが送られるということでございますので、私どもといたしましてはそれへ万全を期すとともに、何回も繰り返すようでございますけれども、もう一チャンネルの早い回復を望んでいる次第でございます。