今の答弁でいろいろわかったことは、第三種というのは、地方空港であっても、全国的なネットワークの位置づけをした地方空港である、それ以外の純粋な地域の振興のためにつくる空港については、空域の問題さえ解決すれば、地域はどんどんつくっていってよろしい、神戸も結構ですよということですね。
飛行場としての要件があればと申し上げたのは、要するに、空域の問題が十分可能であれば、飛行機の着けない飛行場というのはおよそ考えられませんから、飛行機が十分に離着陸する空域が確保できる条件があって、神戸市がみずからおつくりになるということであれば、そのこと自身を否定することにはならないと思います。
私の言った意味、わからないですか。今空港問題出ておるでしょう、前国会からずっと関西新空港絡みの問題で。神戸市長が神戸の沖に地方空港をつくりたいと言っているのですよ。今の空港整備法では、いろいろ順番の問題もあるし、なかなかできない、だから持ち分を少しふやしてもいいから自前でやりたいと言っているのですよ。今までの論議では、空港というのは簡単につくれない、空域の問題もあり大変だというようなことをあなた方が言っておられたわけです。それが神戸沖について、財源さえ十分あれば、今あなたが言われるようにどんどんつくってください、よろしいですな。
どんなふうな御発言があったか余り聞いていないものですから、正確にコメントができないのですが、神戸市が単独で飛行場をおつくりになりたいということであれば、それは航空法の飛行場の要件に合えば、合理的な飛行場であれば、おつくりいただくのは別に何ら支障はございません。
それでは、最近神戸市長が神戸沖空港について地方独自で空港がつくれるように制度を改正すべきであるということを言っていますが、このことについては運輸省としては歓迎ですね、今の答弁では。
そうすると、純粋に地域的な、ローカルな空港であれば、今の話であれば、第三種空港のネットにも入らない。したがって、これは第四種という言葉がいいかどうかはわかりませんが、今第三種では五〇％、半々の費用負担ですね。したがって、第四種空港的なものとして位置づけをしていくという考えですか。
今申し上げましたように、空港整備法というのは、全国的な空港のネットワークを整備するという見地でやるわけでございます。今お話しの小型機の専用飛行場、いわゆるコミューター空港というものをどう位置づけするかということでございますが、それが全国的なネットワークの一環を構成するような場合の位置づけとなれば、三種空港ということも考えられるわけですが、一方で純ローカルなものとして、これから自由に地方公共団体があるいは地元が考えるというような性格のものであれば、これはむしろ空港整備法の対象ではないというふうに考えるわけです。いずれにしましても、その空港の性格次第と考えるわけでございます。
空港整備法という法律は、全国的な空港のネットワークを国の方針に基づいて整備をするという場合の国と地方公共団体の責任と費用の分担の原則を決めている法律でございます。したがいまして、この空港整備法の改正問題ということをもし将来取り上げるとすれば、それは国の空港整備の基本的な考え方がどうこうという場合に考えられるわけですが、現在の段階では、国と地方公共団体がこういう形で分担してやっていくというのが基本で、今後とも当分の間これでいくことになろうかと思います。
 ただ現在、空港の整備につきましては、航空審議会で空港整備の基本的、長期的なあり方ということを御検討いただくことになっておりますので、その審議会の場でも、今後ともこういうことにするのか、それとも将来のいろいろな問題を配慮して検討あるいは改正すべき必要性があるのか、十分に御検討いただいていけばと考えている次第でございます。
増員の点につきましては、法律案の関係資料の十五ページに細かく内容別に記載されておりまして、委員仰せのとおり、判事について十六名、裁判所書記官について十三名、裁判所事務官について三十三名の増、他方、裁判所事務官について三十三の減を立てているわけでございますが、これは委員も仰せのとおり、昭和五十四年九月の閣議決定「昭和五十五年度以降の定員管理について」と、同年の十月の閣議決定「昭和五十五年度以降の定員管理計画の実施について」におきまして、五ヵ年計画で国家公務員の一定数を削減していく方針が決められたわけでございます。裁判所に対しましては、内閣官房長官から政府の方針に協力を依頼する趣旨で、最高裁判所事務総長あてに決定が参考送付されたものでございます。
 裁判所といたしましては、もちろんこの閣議決定に拘束されるわけのものではございませんし、国民から負託されております適正迅速な裁判の実現に支障のありますような裁判官あるいは裁判所書記官を削減するわけにはまいりません。ただ、裁判所の事務の中にも、裁判事務に直接関係いたしません周辺の事務と申しますか、司法行政事務に従事している職員、これは裁判所事務官でございますが、これがありまして、その職務内容につきましては、政府部内の行政部門と似たようなところがございます。その辺の事務につきましては、事務を機械化してまいりますとか、あるいは報告事務を整理削減するとかといったような点で事務の運営の効率化、簡素化を図るということによって余力が生じてまいりますので、政府の方針に御協力申し上げることに決めまして、自主的に削減いたしたものでございます。
 裁判部門につきましては、ただいま申し上げましたように書記官十三人、事務官三十三人の増員がされますと、さらに強化されることになりまして、裁判事務、司法行政事務のいずれにつきましても支障は全くないと考えております。国の財政の立て直しに対しましては、私ども裁判所といたしましても内部的な努力をできるだけいたそうというものである点について、御理解をいただきたいと思います。本年度は、昭和五十六年度は削減計画の二年目でございますので、政府の方におかれましても昭和五十九年度まで五ヵ年計画が継続されることと思いますが、私ども裁判所といたしましても、今後も司法行政事務の能率化を図ることにより協力の体制をとってまいりたいというふうに思っております。