商品借款の調達方式に幾つかございますけれども、商品借款のかなり多くは生産財、原材料でございまして、こういうものに関しましては調達後直ちに売却されるということでございませんで、具体的に申し上げれば、国の名前をちょっと別にいたしまして、一般的に申し上げれば、政府の外貨割り当てを受けた公営企業とか民間企業が輸入業者であって、その輸入業者が即生産活動を行う。つまり、生産財や原材料を商品借款で受けたその外貨割り当てをもって購入するということでございます。
 ただ、先生に念のために申し上げたいのでございますけれども、輸入業者が輸出業者と、これは最近商品借款の場合は全部一般アンタイドでございますから、日本の業者とは限りませんで、どちらかといえば、比率からいえば外国の業者の方が多くなっているわけでございますけれども、途上国の輸入業者が輸出業者との間で結びます契約は原則として国際入札によっておりますので、ここで入札が行われてそれを落札した輸出業者との間に一般の商行為としての契約が結ばれ、それから物資の輸入が行われていくということで、その後は、今私が申し上げたように生産財、原材料の場合はそういう流れですし、それから時折消費財等もございますけれども、消費財であれば輸入業者はまさに輸入価格なりそのときの市場価格を勘案して販売価格を決定しているということでございまして、日本側が関与しておりますのはこの輸入の決済段階までですから、先生が何度も御質問の、具体的な販売の段階において価格がどうなって、数量がどうなっているということは私どもは報告を求めておりません。
あなた方がプロジェクトの援助のものを公表せざるを得なかったのは、マルコス疑惑の際にプロジェクト疑惑の問題が大変追及されて、そして、そのときに初めて落札企業者とか商社名の公表に踏み切ったのだ。あれだけの大事件の中で、いわば片方しか、プロジェクトしかやらなかったわけですよ。商品借款の方はまだやぶの中に置いている。そして、さまざまな問題が常にその援助の中で起こってきているわけですね。それは、あなた方がこういうことの実態を全く掌握していないところに大きな問題が存在しているというふうに私は思うのです。
 そういう意味では、もう一つ聞きますが、皆さんの方は、その商品が今度日本の商社からフィリピン政府に渡されて、フィリピンの政府はその商品を今度どのように処分されているか。調達品目の処分先、それから処分先での処分方法、入札か随契か、処分価格の決定方法はどうやっているか、お金はどういうふうに調達されているか、それから日本の商社から売り渡した金額と処分金額の差は幾らあるか、処分金額の集計方法はどのくらいになっているか、集計額は幾らになったか、こういうようなことは掌握されてますか。
先ほどから同じことを繰り返して申しわけありませんけれども、私どもは企業名の公表に関しましても昭和六十三年度に踏み切ったわけで、プロジェクト借款についてでございますけれども、コンサルタントについては一億円以上、それ以外については十億円以上の契約を受注した企業は公表しておりますし、それから、この金額に満たない企業に関しましても個別に要請されれば企業名はお伝えするということで対応してきておりまして、決して意図的に隠しているということではございません。ただ、繰り返しですけれども、商品借款の場合は品目も多数にわたりますし、それから一つ一つも大変でございますので、私どもとしては、一言で申し上げれば、とても事務的な作業としてそこまでできないので掌握していない。
 それから、これは先ほど来申し上げておることになりますけれども、全体、個々の最初の段階で品目リストをきちんと合意するということが重要で、かつ、そのリストに基づいてどのくらい輸入されたかというのを掌握するのが重要であって、それ以上に出て、先生の御指摘のような点まで掌握することが現段階では必要だとは私どもは考えておりません。
これで見ますと、例えば国がスリランカ、ユーザーが厚生省、品目プロジェクトは地方病院拡充計画、金額は六億四千四百万、メーカー名は日立メディコほか、六十一年度無償とか、こういうふうにずっと出ているのですよ。だから皆さんの方も、私は何円何銭までの細かい資料を出せと言っているわけではないので、少なくとも、商品援助の品目は百五十品目でしょう、百五十品目の中で、例えば八八年度インドネシアにやった中で、七百二十四億の中身はどういう品目であって、その総額は幾らなのか。そして、例えば一億以上の発注先はどういうところでどういうものであったのか、そのぐらいのことはあなた方、これは出せるんじゃないですか。
 残念ながら、この八八年のインドネシア、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、フィリピンについて皆さんに資料の提出を求めても、そういうものすら出てこないのですよ。そういうことすら文書にもまとめていないというのは、さっきくしくも大臣お二人が商品借款のことも全く御答弁できないと同じように、皆さんは、国民を知らしめない状況の中に、大臣にさえ知らしめてないんじゃないですか。どの程度までの公表ができるのか。
先生、申しわけございませんが、今先生御指摘のものは私存じておりませんので直接お答えできませんけれども、先ほど申し上げましたように、私どもが昭和六十三年度に企業名公表で踏み切りましたのは、商品借款を除くいわゆるプロジェクト借款でございますので、商品借款については考えておりません。
では、ちょっと伺いますが、例えばこの「経済・技術協力便覧 一九八八年版」情報企画研究所という御本、皆さんも当然見ていらっしゃると思いますが、あの程度のものを政府の報告書としてつくれないですか。
ただいま議題となりました日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 新幹線鉄道につきましては、国土の総合的かつ普遍的開発に重要な役割を果たすものとしてその整備が進められてきたところでありますが、現在、整備計画が定められております整備新幹線につきましても、国土の均衡ある発展、地域の振興開発等に資するものとして沿線地域の強い要望がありたところであり、今般、北陸新幹線高崎−軽井沢間につきまして、平成元年度からその建設に本格的に着工する運びとなっております。
 本案は、新幹線鉄道の建設に関する事業の円滑な実施に資するため、国が当該事業を行う日本鉄道建設公団に対し、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に定める資金の貸し付けを行うことができることとするとともに、新幹線鉄道保有機構が同公団に対し、当該事業に要する費用に充てる資金の一部について交付金を交付することができることとする等、所要の規定を整備しようとするものであります。
 本案は、三月二十八日本委員会に付託され、五月二十三日佐藤運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、引き続き質疑を行いました。
 その質疑の主な事項を申し上げますと、新幹線鉄道の整備計画、整備財源及び資金配分並びに並行在来線の取り扱い等についてでありますが、その詳細は委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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