たばこというのは現在念頭にない。ことしの場合、例えば今回の補助率の問題がなかったとすれば、出口ベースで大体基準財政需要に見合う措置ができたと。で、あったわけでございますから、それに対しての措置を行わしていただいた。おっしゃるとおり建設地方債の発行とたばこの問題でございます。
 来年の場合、これからの推移を見てどういうふうに変化していくかわかりませんが、ただ、今まで過去に行われた措置はいろいろございますが、その分のどの手法をとりますとか言うのにはいささか今日早いではなかろうか。ただ、原則的に申し上げますことは、いわゆる基準財政需要を満たすだけの地方財政計画には支障のないような措置は行います、こう申し上げるに尽きるんではなかろうかと思います。
 起債の問題につきましても、それは政府においても、今御案内のとおりことしの公債発行額と利払い等から申しますと、今穐山さんが御指摘なさいましたような状態になっておることは事実でございますが、いずれにせよ、地方債の問題の元利償還等につきましても、基準財政需要をもとにした地方財政計画の中では支障のないような措置を行いますと言うに尽きると思うわけであります。
去年の補助金削減のときにもそうでありましたが、地方に実質的に負担をかけるようなことはいたしませんと、こう公言をされましたけれども、結果としていろんな負担が、きのうきょう議論されておりますように地方は犠牲を負っているわけです。あるいはそのことのツケが直接県民、市民にいろんな形で回っているわけです。
 そこで、もう一度お伺いしますが、地方財政計画には支障はさせないと思う、させませんということですが、例えばどういう方法があるんでしょうか。たばこ消費税は来年三月三十一日で切れますね。もう財源は当てにならぬです。それからことしの地方財政を調べてみますと、借金を返す金額の方が地方債の起債よりも多くなっている、こういう事態になっているわけですから、これまた地方債の増発というふうな安易な道はとれないだろう、こういうふうに順に詰めていくと何が財源としてあるんだろうか、そういうふうに思うわけですが、その点いかがですか。
地方財政計画には支障を来さないような措置はいたしますということはお約束をしておるわけでございます。
 今現行の施策、制度あるいは成長率等もそのまま置いた計算からいえば、今穐山さんおっしゃったようなことになるわけでございますが、今後どういうふうな成長率が期待されるか、あるいは税の自然増収、そうしたものが弾性値がどういうふうになっていくかというようなこともございましょう。が、ことしは確かにたばこというのは最終的にとっさに、とっさに考えたという表現は適切でございませんが、たばこを来年そのまま置くかということはございません。これはまさに臨時異例の措置として一年限りの措置にしようと。たばこの税そのものは別の面で、いわゆる間接税のあり方という問題で恐らく税調では議論をしていただける問題でございますので、必ずしも今たばこというものを来年も幾ばくかでも当てにしてという考え方は持っていないということでございます。
 従来もいろいろな措置をしておりますが、出口ベースでマクロでは地方財政に支障がないような措置を講ずるということはお約束をいたしておるところでございます。ただ、私どもと自治省との間の協議はいわゆるマクロの話になりますので、個々の地方団体に対しましては自治省の方でまた適切な措置をおとりいただけるものであろうというふうに考えております。
ことしは一兆一千七百億円総額で財源不足を生じ、たばこ消費税とそれから地方債の増発ということで便法を講じて何とかつじつまを合わせたわけですが、さて来年地方財政計画をつくるのに当たりまして、ある程度の保証がなければ地方は大変なものだと思うんです。また自治省としても財政計画はでき上がらないと思うんですね。例えば条件を同じに仮に仮定をしたとしてみても、来年も一兆一千億程度のものが不足をするわけです。これをどう国がきちっとしてくれるかということは、当委員会としても十分に担保しなきゃならぬと思うのですが、その点いかがですか。
今御質問の御趣旨にもございましたように、事業は中山間地というような厳しいところに移行しております。一方、農産物価格は需給状況等を反映して低迷しておりまして、私どもの持っているデータでも、五十四年を基準にいたしまして六十年で事業費は一・四七倍、それに対して米価は一・〇八倍でございまして、この償還の問題について各地でいろいろ問題が出つつあるということは極めて深刻な問題であるというふうに受けとめているわけでございます。したがいまして、当然のことながらすぐに問題になりますのは、ただいまのお話にもございました償還条件の緩和の問題でございます。
 これにつきましては、特に国営の農用地造成で特別会計で事業を実施した地区に非常に問題が多いわけでございますが、これらの地区につきましては六十一年度予算要求で償還条件の緩和を要求したところでございます。しかしながら現在の国営土地改良事業の負担金の支払い方式が、国は県から負担金を取る、県は地元受益者から負担金を取る、かような仕組みになっておって、ワンクッション県が入っておるわけでございます。国と県との間はまさに政令で条件が規定されておるわけでございますが、予算編成の全体の前提が、都道府県は相対的に国よりは財政的に豊かであるという認識が財政当局にあるわけでございまして、もし実際に農民負担に著しい問題があるならば、県が条例で償還条件を緩和することは十分可能なはずであるというのが財政当局の主張でございまして、この壁が破れず引き続き協議ということになったわけでございます。
 ただ、私どもとしましては、県及び市町村ともに事業の実態的な内容も考慮して、例えば地区内の道路部分については市町村が負担するとか、あるいはこれは県によってやり方は違いますけれども、名目はいろいろ違いますが、県が若干の上乗せをするとか、いろいろそれなりに努力されているのに対して国が何にもしないということはいささか常識に反するのではないか、やはり土地改良事業は国営事業から団体営事業まで、国、地方公共団体、受益農民一体となって推進を図る必要があるのだから、国としても何らかの措置を講ずる必要があるのではないかということをるる説明いたしまして、個別地区の問題としてそのような措置をとることの必要性は財政当局も認めていただいたわけでございます。
 その具体的な方式については現在協議中でございますが、ストレートな形で償還期間を緩和するということは先ほど申しましたような事情からなかなか難しいわけでございまして、なお最終的な結論を得るまでには今後財政当局との折衝が残されておるわけでございます。私どもはその事業の実態、受益者の経営内容の実態に即して何らかの緩和措置を考えてまいりたいと考えておる次第でございます。