土地を、価格を急騰、暴騰させてはならない、これは日本全体の合意事項であろう、このことは承知をしております。
 しかし、一方、景気を刺激していかなければならないということも事実でありまして、問題は、今土地の値段が、首都圏なんかでは、もう国土法の価格の半値八掛け、こういうところまで下がっておっても売れない、動かない、動かないことによっていつまでたっても国土法の価格が下がらない、ここに問題があります。安くなれば安くなってそれを歓迎して動くということが大事であろうが、土地の売買はやっちゃいけない、土地の売買を進めてはいけないというのなら、政府だって公共事業をやらなきゃいいんだ。
 宮澤総理は、景気対策どうだと、こう言ったら、住宅はふえています。住宅がふえるということは土地の売買もあるということでしょう。住宅が一番景気対策にとって必要だというのなら、やはり住宅は建っていく、住みかえていく、子供さんがそんなにふえないわけですから、住みかえを刺激する以外に私は住宅というのはふえていかない。日本人ですから、小さな家から始まってだんだんと自分で頑張ってゆったりとしたゆとりある生活をする、こういうことが楽しみで頑張るんじゃないですか。そういう意味では、ちょっとこれは制限をつけ過ぎだと私どもは考えておりますが、大臣、いかがですか。
これに四つばかり条件がついて、かなり厳しい枠がはまっているわけであります。私どもは、二年前の国会の論議等を思い出して、ある程度枠がかかるということはあり得るだろうと思いますけれども、本当にこれだけ厳しくやって実効があるんだろうか、景気対策ということで。
 例えば、私どもの郷里の方々が東京や大阪で勤めを終えられる、定年を迎えられる、あるいは事業を終えられる、東京の資産を売って田舎へ帰る、そして田舎でゆったりとのんびりと暮らしたい、こう考えたって、土地の広さ制限があって到底これが適用にならない、こういうこともあろうかと思います。
 そういう意味で、こんなに枠をはめて本当に景気対策として土地を動かす、私は、土地の値段が上がるというのは反対です。しかし、土地を流動化をする、このことが一番景気対策にとって必要だと思います。先ほど、銀行の不良債権の買い上げ機関のお話がありました。あれはあれで御苦労なすったのでしょうが、結局、ああいう形で銀行の不良債権を片づけても土地が動かなかったらどうしようもない、また大変なことになる、このように思います。
 そういう意味で、枠があり過ぎだ。どういう感覚で、どういう思いでこの枠を入れられたのか、御説明をいただきます。
具体的にどの程度の件数というところまで御答弁をさせていただく自信がございませんが、建設省を中心にこの案件につきましていろいろ議論をしました折に、現在ございます軽減税率によりましてはどうしても拾い切れない事例というものが相当数ある。いろいろな機会に部分的な調査のようなものは行われておるようでございますけれども、そういった調査から見ましても、相当の件数のものはあり得るという感じはいたしております。
それでは、法案の買いかえ特例の復活と言われている部分についてお尋ねをいたします。
 私どもは、このいわゆる買いかえ特例というものを景気対策として復活をすべきだ、こういうことで、昨年の参議院選挙の公約に掲げて、今日まで声高く主張してまいりました。したがいまして、今回これが租特の中に取り入れられたことを大いに評価するものであります。
 しかし、問題は、かなり枠がはまっている、こういうところであります。これだけ枠がはまったこの法改正。大蔵省は、平成五年度、どのくらいの件数これが適用される実例になるとお考えですか。
国税職員、大変努力をして徴税の事務に当たっておられます。また、徴税の事務というのは、国民から権力を持って金銭を取り上げる話でありますから、私は、常に厳正、公正でなければならない、また、身を持すること厳なるものがなければ国税庁の職員としては困るわけであります。
 そうした意味で、そうしたことをやっていただく以上に、私たちは、その処遇というか待遇については配慮していかなければならないことだろうと思っていますし、今までも引き続きそういったことについて配慮をしてきたと思いますが、私も、そういった伝統を引き継いでやってまいりたい、こう思っております。
私の出してあった質問が、あるいは全部変えろということになっておったのかもしれませんが、私がお尋ねしましたのは、四つぐらいに絞ってお聞きをいたしましたので、一度、それらも発信主義でも十分いけるんじゃないか、こういう御検討をいただくように要請をいたしておきます。
 最後に、国税関係で大臣に一つだけお尋ねをいたします。
 毎年、租特の法案の審議の過程で附帯決議を行いまして、国税にお働きの方々の増員あるいは待遇改善、こういったことを附帯決議の中に盛り込み、昨年は地価税等があり職員等もかなりふえたということもありますが、現実の税務義務の困難さにかんがみ、引き続き、職員増員あるいは待遇面、特に転勤がこれほど多い職場はなかろうかと思うのであります。そういう意味で、待遇改善等、お取り組みを賜りたいと思いますが、いかがですか。
時間がありませんから、私は、中島さんが実際にいて、そこで話をして、それから具体的にいろいろ変わっていったということを申し上げたんです。それをお聞きできなかったということであればもうここでは申し上げませんけれども、実際に何回もそこにいて、それから以降すっと変わってくるわけですから。だから私はそれを見て、これはやはり問題だ。その間に今度は、今言うような、裏にだれがおるとか、あるいは中島さんが言われるんでこれをゼロからこうします、こういうようなことが次々に出てくるものですから、あなたが存在ないと言うけれども、私はあったと言わざるを得ないわけなんですね。ですから、その立場に立つ者と、私が今申し上げたようなことで、それでは、中島さんは全く白紙なんだ、清潔なんだという認識でございますから、これは幾ら言ったって縮まるわけないです。
 ですから、私は、このような全く省みようとしない、しかも秘書がそうしたことを、中に世話をしたということは本人も言っているわけですからね、中島さん。ですから、中島さんが秘書のことだから知らぬと言うならば、これは今まで出てきた秘書が秘書がということと全くまた同じになってしまうんですね。そのことを私は一番恐れておるわけです。それが今国民の一番の不信の点ですから。ですからこの点を、残念だけれども全く理解いただけぬということのようです。そのように理解してよろしいですか。