大臣の御答弁がございましたように、一次、二次オイルショックのときは皆かなり省エネにつきましても努力していた。やはり気の緩みといいますか、我が国の成長の度合いというものもあったわけですけれども、これは非常に伸びてきておることは事実でございます。やはり再度この辺のところを引き締めていかなければいかぬと思いますし、そういう点では、省エネのそういう認識といいますか、それは徹底をして、省エネについて格段の努力をしていくということが一つです。
 それから、大臣もお話しのように温暖化防止対策ですね。これも、御承知のように政府として平成二年十月に行動計画を決定されておるのですけれども、今の状態でいきますと、これは本当に達成ができるかどうかという危惧もあるわけでございます。これもしっかり努力をしていただかなければなりませんし、それから、そういう点の関連からいきますと新エネルギーの開発、これはやはり加速的に推進していくという取り組みが大事ではないか、このように思うわけでございます。そういう点で、サンシャイン計画を中心といたしまして現在行っておられる新エネのそういう開発状況、また普及状況につきましてお伺いしたいと思います。
今近江委員からも御指摘ございましたように、世界のエネルギー需要は発展途上国を中心にいたしまして大変大きく増加する、こういうふうに見ておりまして、ＩＥＡによりますと、二〇〇五年時点では一九八九年に比べまして約一・五倍になる見通しというふうに見ております。一方、供給面におきましては、旧ソ連地域におきます石油生産の減退、また石油生産が中東へ集中いたしておりますので、石油の安定供給はやはり楽観を許さない状況にある、このように見ております。このように、中長期的な国際エネルギー情勢は極めて厳しいものになるであろうと予想いたしております。
 一方、国内におきましては、輸入依存度が高く、依然として極めて脆弱なエネルギー供給構造であるというふうに認識をいたしております。需要面では、二度にわたります石油危機の後、大幅な省エネルギーが進展をいたしましたけれども、近年、また再びエネルギーの消費量は大変高い伸びを示しております。
 このように、内外のエネルギー需給は今後逼迫化が予想されておりまして、安定的なエネルギー供給の確保はますます重要な課題であろうというふうに認識をいたしております。
 さらにまた、近年、地球温暖化問題等の地球環境問題への対応というエネルギー政策の新たな課題も生じておりまして、我が国といたしましては、内外の厳しい需給動向を踏まえました適切なエネルギー需給構造を実現するように、この必要があるという認識を持って、今全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
政府系の金融機関は当然大臣もそれだけ力を入れられて、それはそれなりにまた力を出すと思うのですが、民間の金融機関等、これも大蔵省と連携をとっていただきましてひとつ血液の導入をしっかり頑張っていただきたい、特に要望いたしておきます。
 それから、先ほど申し上げておきましたいわゆる新エネルギーの問題でございますが、その前に、エネルギーの需給見通しにつきまして若干お伺いしたいと思うのです。
 特に、アジア等の発展途上国におきましては消費が非常に伸びておる、先進国の七倍あるいは共産圏の二倍だとか、とにかく非常に大きい。世界全体で見ますとそういう需要というものはかなり増大しておる。ところが、旧ソ連におきましての石油生産等も落ちておりますし、北海油田等も落ちております。そういう点で、世界全体の需給につきまして今どういうとらえ方をされておるか、お伺いしたいと思います。エネルギー庁長官でも結構ですよ。
先ほども申し上げておりますように、いわゆる総合経済対策におきます中小企業の金融面も含める対策、さらに、今御審議をいただいておる平成五年度の予算の中小企業に対する十分なる配慮、それでもなおやはり中小企業の動向については十二分に重視をしていかなければならぬ、こういうことで、我が党の自由民主党の経済対策本部では、さらに追加的な抜本的な経済対策を今検討しておられるようでありますので、その中に特に私どもは中小企業というものを大きな柱として考えていただく、特に金融面では従来のも
のと、さらに大きく充実した、また実態によく即した、中小、小規模企業に対して金融がスムーズにいくように、そうした仕組みも考えるように党にもお願いをしておりますし、事務的にもそのことを今十分研究しておるところでございます。
ぜひともに、確かに難しい部分といいますか、保険としての財政というかバランスの問題と、それから本来の資金還流でそういう国にいろんな形でお手伝いといいますか支援ができるということとのバランスというのは、非常に難しい部分があると思います。ぜひともにきめ細かく運営をしていただきたいと思うんですが、それと同時に、この貿易保険制度ということでのもう一つの難しい側面ということについて大臣のお考えをお尋ねしたいんですが、この貿易保険制度というのは通産省がやっていることになっているわけですね。特会とはいえ通産省がきちっとやっている。そういう意味ではある意味で中身もよくわかり、先ほど局長言われたいろんなきめ細かい対応も保険を運用するに当たってできるという利点は、当然通産省が独自におやりになるというので、情報も含めて非常に細かくできるという利点はある。ただ一方、業界を管理監督される立場であるという意味は、一方でそういう保険支払いとかいうときにいろんな部分でそこに請求するというこの両方、指導監督される立場であり、中身も全部知られていて管理監督もされるというときに保険金もそこからいただくという部分で、業界としてこれを申し入れようと思っても何となく圧力は感じるというのが素直なところ、そういうものではないかなというふうに思うわけです。ですから、これはやっぱり通産省がそういう両面の立場を持ってやるという保険制度という部分で非常に難しい側面を持っていることはやっぱり事実だと思うんですね。そういうことに関してはこれからどういうことを配慮しながら、先ほどの御議論では何か独立さしたらどうだというふうなお話もありましたけれども、これまたいろんな問題がたくさんあるというのも承知をいたしておりますが、そういう部分でこの制度、大変大事な、海外の取引のリスクをカバーしながら、そして資本を含めた輸出を促進をしていくというその本来の目的を達するのに、通産省が両面を持ちながらおやりになるということに関してはどういうふうに認識され、これからやろうとされているかという基本的なお考えだけお伺いをしたいと思います。