ありがとうございました。それでは、でき上がったアウトプットを拝見するのを楽しみにいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 今回の予算の中でも、あるいは予算関連法案でも出ておりますが、情報通信基盤の整備について力を入れていらっしゃるわけでございます。私もこれは大変重要な社会資本整備だと思っております。
 そこで、今月の十一日でございましたか、二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備のあり方についてというものを電気通信審議会に諮問なさったわけでございます。この諮問はどのような目的で、いつまでに何を明らかにするために郵政省は諮問なさったのか、お答えいただきたいと思います。
確かに、これから金融の自由化、国際化を目の前にして、そういう金融市場の中で重要な役割を郵貯も簡保も果たしているわけですから、そのような全体的な視野の中でこれからどうあるべきかという視点は大変重要な御指摘だと受けとめていきたいと思います。
今後のスケジュール、御説明いただきましてわかるわけでございますが、問題なのは、こうした一連の金利自由化は初めて日本が経験することでございます。結局、どのような哲学のもとに対応していくかというその哲学が国民にわかりやすく知らされることが大切ではないかと思うのでございます。
 郵政省の方のさまざまな資料を拝見しますと、金利自由化、まあ自由化、国際化というと非常にいいことのように見えるけれども、一面において先もあるけれども陰の部分もある。メリットとデメリットは裏腹の関係にあるということが書かれているわけでございます。こういうメリットとデメリットに対してどのような哲学でもって対応なさっていくおつもりなのか、あるいはこられたのか、そこの考え方を教えていただきたいと思います。
それでは、大臣の方は御検討くださると、そういうお答えと承らさせていただきまして、ありがとうございました。
 それでは次は貯金事業に移らせていただきたいと思います。
 きょうの資料にも出ておりますように、金利自由化については郵政省はこれまでさまざま御苦労をなさり、対応、努力方を行ってこられたことは私もよくわかるわけでございます。それから、例の定額貯金でございますけれども、本年六月ということで両省協議が相なって郵貯と銀行預金のイコールフッティングの条件が整った。エコノミストの徳田さんとおっしゃる方、それから斎藤さんとおっしゃる方、お二人の対談の中で大変説得力のある論議が展開されているわけです。イコールフッティングという言葉が十回ぐらい出てくるのではないかと思いますが、そういう対応をなさってきた。
 それはよくわかるのでございますが、金利自由化のスケジュールというのはこれで終わるわけではございませんで、明年六月には今度は流動性金利の自由化がございますし、それから定額貯金等々の金利についてもこれからのフォローアップというのが大切なものになってくると思いますが、その辺については郵政省はどのように対応なさるおつもりでしょうか。
職種あるいは職場等によって環境とか条件が違うと思いますけれども、私の議員経験からすれば、秘書という仕事は大変経験も重要じゃないかなというふうに思います。
 ただ、今の郵政省職員としての採用基準というのは、いろんな方面から勘案していると思うんですが、その辺の詳しい事情というものは、実際に携わっている人たちがどういう意識を持っているか、また経験とかあるいは知識とか、人柄とか人物とかいろいろあると思いますけれども、いろんなものを加味して、余り知識偏重にならないで、総合的な判断が私は必要じゃないかなと思っております。
なかなか御理解できないのでございます。
 それで、このお答えに関連しまして大臣にまでお聞きするつもりはなかったのでございますけれども、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
 「第三秘書 実施規定要綱決まる」という新聞記事が最近出たわけでございます。政策担当の秘書ですね。その採用方法を見ますと、一つは資格試験採用。もう一つは公設秘書経験十年以上等なのですね。経験が勘案されるんですよ。これは秘書だけが、あるいは国会だけが特別でございますか。郵政省の中においてもその経験というのは非常に重みを持つものだと思いますが、いかがでございましょうか。
私ども試験につきましては一次、二次と二回に分けてやっておるわけでありまして、一次では確かにおっしゃるようなぺーパーテストをやっているわけでありますが、しかしこの内容につきましては、先ほど申し上げましたようにⅢ種試験に比べては平易な内容にしておるというふうな配慮をしているつもりでございますし、また二次試験で面接、人物評価をしているわけでありますので、それらを総合的に評価して採用しているということでございまして、御理解いただきたいと思う次第でございます。
御質問は二つございました。
 「環境への負荷の低減に資する交通施設」というものをなぜ書いたのかということでございます。これにつきましては、交通渋滞を解消し、円滑な交通流を確保する効果のあるバイパス道路とか、自動車輸送から鉄道、内航海運への転換によって輸送効率を上げるといったような鉄道、港湾施設並びに車両、船舶等の移動施設などが挙げられるわけですが、これを書きました理由といたしましては、地球温暖化防止行動計画におきまして、こういった事業は炭酸ガスを抑制するために非常に効果があるということが一つ挙げられますほか、そのほかＮＯｘ対策等につきましてもこういう事業というものは有効であるということからいたしますと、これからの地球環境保全問題、また都市・生活型公害に対処するためにも有益な事業の例として挙げ得るというぐあいに考えられるわけでございます。
 二番目の通信施設についてでございます。通信施設を活用することによりまして物や人の移動の削減が図られるということになりますと、それはエネルギーの消費量が少ないということによりまして、これまた地球環境保全に役立つじゃないかという御議論があるわけでございます。そういったことで環境の保全上の支障の防止に資するという意見が有力であるということは私ども承知しておりまして、そういうもののうち、公共的なもの、公益的なものがございまして、その施設を整備するということになりますれば、それは二十二条の第二項に該当するというぐあいに考えております。