最初に最近の中小企業の設備投資の動向でございますが、中小企業の設備投資につきましては、昨年以来、その以前に比べまして相当高まりを見せておりますが、現在も、たとえば商工中金とかあるいは中小企業金融公庫というふうなところの貸出状況を見ますと、依然底がたいものがあるというふうに見ております。ただ、投資の内容は、数量を増加するというふうな投資は余り多くございませんで、相当不況が続きましたので、設備の更新がおくれておったということで、設備の更新投資とかあるいは合理化投資というふうなものが多いというふうにわれわれは感じておるわけでございます。
 それから、金利の点でございますが、金利につきましては、発表されております貸出約定平均金利で見ますと、たとえば都銀について五十五年の二月は七・二三九％ということでございますが、中小企業向けの機関として、たとえば相互銀行をとってみますと、七・五四五ということで、過去におけるほど都銀と相銀との金利の差が出てないというのが現状でございます。したがいまして、これは推測でございますが、金利は公定歩合の引き上げに伴いまして逐次上昇しつつありますけれども、過去におけるほど大企業と中小企業の格差が大きくは現在まではまだ出ていないというのが現実ではないかというふうに考えております。
たび重なります金融の引き締めというのが、設備投資に対しまして影響を持たないことはないということは事実だと思いますが、先生も御承知のとおり、たとえば日銀の調査、それからそのほかの調査機関の調査等に徴しましても、かなり期を追うに従いまして設備投資は強いということを示しております。その間に、お尋ねの金融引き締めがあったにもかかわらず、それを乗り越えたといいますか、かなり設備投資の動向は強いものを示していると思います。この裏にあるものは何かということをいろいろ考えなければいけないと思いますが、あるいは設備が業種によりましてはある程度のもう更新期に来ている、循環期に来ているという考え方もございましょうし、より基本的には石油の値上げ等から誘発されます合理化、省エネルギー的な要請というものもございましょうし、さらに一部には景気の動向を基調といたしまして能力もふやさなければいけないといったような要素があることだと思います。そういう面で、私どもがいろいろ業界等からお話を聞きましても、まだまだ設備投資はかなり強い基調を維持していると思っております。金融引き締めの中にあってもそういう基調を維持していると思っております。
 中小企業等につきましては、これから後通産省の方でお答えがあると思いますが、大企業の場合と中小企業の場合とでそれぞれ金融引き締めの及び方等もニュアンスが変わってくるということは事実でございますが、それほど弱いといいますか、急に落ち込んでいるというふうにも私どもは考えてないというのが実情でございます。
私は公明党を代表して、昭和五十一年度決算外二件に対してこれを是認することができないことを表明し、委員長提案の内閣に対する警告に対しては賛成の意を表するものであります。
 以下、その理由について申し上げます。
 その第一は、財政経済運営の失敗についてであります。
 昭和五十一年度予算編成の政府の基本方針は財政の改善合理化と景気の着実な回復を図ることでありました。しかるに、財政は改善どころか三兆四千七百三十二億円の赤字公債を発行し、ようやく切り抜けるありさまであり、また景気回復についても、政府・与党は五十一年二月に露呈したロッキード事件の真相隠しとその後の政権抗争に明け暮れ、十一月十二日に至って経済対策閣僚会議でようやく景気てこ入れ策をとるまで何ら有効な施策を講ずることがなかったのであります。政府の対策が後手に回り、景気浮揚の効果が上がらなかった結果、景気の回復は著しくおくれ、特に中小企業の倒産は五十一年後半から急増し、五十二年度には史上最高の一万八千件を数えるに至り、さらに雇用不安は五十二年度になって一層深刻化し、国民生活を大きく圧迫したことは御承知のとおりであります。これらはすべて五十一年度の政府の財政経済運営の失敗によるものと断ぜざるを得ません。
 その第二は、官庁等の不正経理と綱紀弛緩の問題であります。
 鉄建公団を初め幾つかの省庁で見られたいわゆるカラ出張による乱脈経理等は組織ぐるみで行われたものであり、しかも、これによって捻出した金で、財政運営のかなめとも言うべき大蔵省など官庁間の接待が繰り返し行われたということはまことに許すべからざることであります。一方で財源難を理由に福祉予算を抑えてきたことを考えるならばはなはだ遺憾なことと言わなければなりません。綱紀の紊乱は組織の内部にあって、一部の不正をなれ合いで見過ごしているうちに習性化してきたものであり、この際、政府は厳しく反省し、再発の防止に全力を傾注すべきであります。
 また、各省庁幹部職員の私宅電話の通話料が、何ら根拠もなく、長年の習慣で国費から支払われてきたことは明らかに公私の混同であり、容認することはできません。
 その第三は、ＫＤＤの乱脈経理に関してであります。
 ＫＤＤの疑惑解明について、政府当局のきわめて消極的な姿勢について良識ある多くの国民から厳しい批判が起こっているのであります。ＫＤＤと郵政省の癒着ぶりは、双方より逮捕者を出したことでも明白でありますが、政府はこの疑惑の解明について部内調査を行ったとはいうもののその内容は不十分であり、全貌の解明に努めるどころかむしろ真相を隠すような姿勢が見られるなど、積極的な解明の努力に欠けていることは遺憾であります。
 このほか、今日、地方の時代と言われながら、地方の国立大学については十分地元に根差した整備充実が行われていない問題、農林水産省が大分市に有償で貸与し、それを同市が国鉄に無償で提供している国鉄宿舎用地の問題、また、国民の基本的権利である選挙権が住民登録の転出・転入日によっては行使できなくなるといういわゆる幻の期間を生ずる問題、さらに新薬開発をめぐる製薬会社と大学等研究機関との癒着など、委員会で指摘した問題で解決されていないものが数多くあり、この際早急に政府の改善を求めるものであります。
 以上反対の理由を申し述べましたが、最後に、委員長提案の警告に対しては、政府は十分その意を体して反省すべきは反省し、その実現に万全を期することを要望して反対討論を終わります。