最近の財政的厳しさということもありながらということではありますが、しかし文部省として、大学側の当初の学群という、この要求の方向を、文部省からもサジェストをして学類ということに変わってきたというふうに受け取れるようないまの説明でありますけれども、問題はそれがそういうサジェストを仮にしても、それがきちっと大学の自治の原則に基づいて、大学の正規の機関での議論、討議を基礎にしてそれがそういうふうに練り上げられてきたものかどうか、ここが問題であるわけです。
 もう少し角度を変えて聞きましょう。いずれにしたって、学類を新設をするというわけでありますから、当然その設置の要求に当たって授業科目、カリキュラム、それから教官、学生定員、予算、こういったものについて参考資料といいますか、附属資料、これが出されて要求をされてきているということだろうと思うんですが、その内容はどういう内容になっているんですか。
いまの説明は、後から取りつくろうためにつくられた説明じゃないんですか。大体、大学が八月の末に概算要求をするその際に、学部学科というか、筑波大学で言えば学群、学類、こういうものを新増設をすると、こういう要求を含む概算要求のときには、当然それが大学の機関できちっと議論をされて決められた要求かどうかというここを見届けて、文部省がその概算要求を受けとめるという、これが本来の筋ですわね。ところがいまあなたも言われるように、評議会として正式に確認されるのはほかならぬ九月十六日だと、こういうことですから、非常に事の処理にそういう点で手抜かりがあったということはもう疑うべくもないんじゃないですか。
先ほど、私、御答弁で、不振特定漁協の対策につきまして実施を検討中と申しましたが、五十七年度から実施中でございますから、その点訂正させていただきます。
 ただいまのお尋ねは、いわゆる負債整理資金をもう少し消化できるように対応策をとれないかという御質問だと思います。実際、せっかく五十七年度におきまして三百五十億の資金枠を確保いたしましてこれが消化に努めているところでございますが、まだその消化が進んでいないというのが実情でございまして、さような意味でお尋ねがあったというふうに思うわけでございます。
 実は、この消化がなかなか進んでいないということの理由に三点ほどあろうかというふうに思います。
 と申しますのは、この融資の制度というのは、そもそもが自主的な減船の計画というものを前提にいたしまして、やはり漁民の中からみずからの手で減船までして、そして経営を安定化させよう、いわゆる生産構造の再編対策を実施しようという意欲があるところに共補償をいたしてまいります場合の負担というものを軽減していく、このために負債整理資金をお貸ししよう、こういう条件がついているわけでございます。したがいまして、当然、当該業界におきましてそのような自主的な減船計画がお立ちになるということのためには、相当な踏み切りが必要でございます。これは、業界内の相当な御議論の末にコンセンサスを得てそのような計画をお立てになるということでございまして、さような意味では、非常に進んだカツオ・マグロ業界というものが現在対象になっているという状況であろうと思います。これが一つございます。
 それから第二は、何と申しましても、そういうような共補償を実施していく場合に障害となる負債整理ということが眼目でございますから、やはり相当共補償をやっていただく、そういう度合いに応じて、つまり自主努力の度合いに応じて負債整理資金をお貸しする、これが一つの原則になっております。したがいまして、その要件というのもある程度までいろいろな形で規制をしておくということが必要でございまして、ただ単にどんどんとお貸しできるという性格ではないということが二点目でございます。
 それから第三点といたしまして問題がございますのは、実は現在の時点では、この前の今村長官のときに実施をいたしました緊急融資につきましては二年間の償還猶予をやっております。したがいまして、緊急融資につきましては、その償還期限が来ましたら、期限後三カ月たちましても払えないという場合には、ほとんど自動的と言っていいようにこの負債整理資金をお貸しするつもりでございますけれども、まだ償還期限が来てないという事情がございまして、したがって資金需要が特に一番大きい緊急融資の分について出ていかない。
 この三つの理由があろうかというように考えるわけでございます。
 しかしながら、第一点の問題につきましては、たとえばイカ釣りのような場合につきましては、この減船計画ということのほかにも、実は施設の合理化、たとえばキャッチライトをつけて生産施設を合理化していく、そしてこの減船とそれから生産施設の合理化とあわせて非常に経営が効率的になって、大体二〇％ぐらいの経営の効率化ができるというような場合には、減船の計画だけでなくてもこの資金をお貸しできるという新たな道を開いておりまして、これは財政当局ともそういう話をつけております。したがいまして、まだイカ釣りからは話が出てきておりませんけれども、このような方向で目下検討していただいておりますので、そのほかの業種につきましても将来これが適用になる道が開かれているということでございます。
 それから第三の点は、これは当然時間がたてば問題は解決してまいりますので、当然また資金の需要がふえてくると思いますが、一つ問題がございましたのは、実はごく最近これは直しましたので非常にホットニュースになるわけでございますけれども、このようなだれでもお貸しできるという性格のものではないために、いろいろな規制があったわけでございます。特にその規制の中で問題がございましたのは、緊急融資の分につきましては、これは当該債務が償還期限が来ますと、その償還期限が来て三カ月たったというものにつきましては、緊急融資の分は当然負債整理資金の対象として借りかえていくわけでございますけれども、問題はプロパー資金と言われている民間資金の分がございまして、その民間資金の分につきましては、これはやはり一定の時点を限って、そのときにおける負債というもので特定をいたしませんと、この制度があるからということで民間資金でどんどんお借りになってしまう、つまり、言葉は非常に悪うございますが、悪乗りをされるというケースがあり得たわけでございます。したがいまして、このようなプロパー資金は五十六年の三月末現在という時点でもって切ってしまっているという状態であったわけでございますが、このトレースができないために非常に資金需要が小さくなってしまうというような問題が起こっておりまして、そこで、今回この点につきましては、先日通達をしたばかりでございますけれども、実は非常に簡便な方法を用いまして資金の供給の額を算定できるようにいたしましたので、この措置によりまして相当多額の金が出得るという状態にしております。