あくまでも企業側と大学側でそういう自主的な良識に基づくルールをつくられたわけですから、まずこれを遵守していただくということを期待したいと思います。
 ただ、今言われたように、大学教育四年間、四年の授業が全く就職活動に費やされて乱されてしまう、あるいは短大などはもう入学して直ちに就職活動というようなことで、結局教育活動に支障を来すというようなことにならないように、我々は十分気をつけていきたいと思っております。私も、今度の教育改革について経済団体とも何回も懇談をしておりますが、その都度、この就職の問題については私は要請を続けております。
 それから、今後の推移いかんによっては再び文部大臣が両者にさらに努力を要請するという場面もあろうかと思いますが、まずは、この両者の申し合わせあるいは倫理憲章、こういうものの運用というものをしっかりと見守っていきたい、こう考えております。
そもそもこの就職協定は大学側と企業側が協議して決定してきたものでありまして、文部大臣が直接的にこれを、何というか、強権発動というような形ではなかったわけであります。これはあくまでも大学の卒業予定者が就職活動を秩序を持ってやってもらいたい、そしてその正常な教育活動が乱されないように、そしてまた学生の就職の機会均等、こういう趣旨で今までやってまいったわけでございます。
 ところが、協定破りというのでしょうか、そういったことを守らない企業側も、また学生側あるいは大学側もあったという現実は否めないわけでありまして、そういうことから企業側として昨年、今御指摘のように十二月の四日に廃止したいという意向が伝えられましたので、私としても、これは企業側と大学側との当事者同士の話し合いが基本ではあるけれども、しかし学生の立場を守るべき文部大臣として、やはりひとつ慎重に考えてもらいたいということを十二月の五日、翌日、日経連を訪れまして根本会長に申し入れまして、ぜひこの問題についてはもう少し企業側と大学側で十分協議をしてもらいたい、こういう要請をいたしました。
 その後、大学側と企業側で三回にわたって協議が行われました。最終的には、今御指摘のとおり、平成九年度は従来のような就職協定はもうやらない、しかしそれにかわって企業側として自主的に倫理憲章をつくりましょう、そしてまた大学側も申し合わせということで、お互いに自主規制という形でやっていこうということで、相互にそういったやり方を尊重していこうという新しいルールができたわけでございます。このことは、大学側、慶応大学の鳥居学長でございます、それと企業側、日経連の根本会長、双方の代表世話人が一月二十一日に私の文部大臣室に参られまして、報告を受けたところでございます。
 昨今の報道によりますと、一部前倒しでやっているというようなところも見受けられますが、また一方、自分たちはそんな前倒しはやらないといって頑張っている企業もおられるわけであります。
 いずれにいたしましても、私は、今後大学側と企業側双方の良識と自主的な努力によって従来の就職協定が果たしてきた役割が実質的に確保されるような、そういうことを期待しているところでありまして、今後の推移をしっかりと見守っていきたいと思っております。
五つの御質問がございましたが、特許の問題は後ほど特許庁長官の方からお答えを申し上げます。
 自治体との関係でございます。この地域産業集積活性化法は、基盤的技術産業集積にかかわる施策について地方自治体のイニシアチブを極めて重要視している体系になってございまして、基盤的技術産業集積活性化計画につきまして、自治体がおつくりになったもの、その意図、意思を十分尊重しながら、道路の整備事業あるいは雇用政策との連携などの重点的な政策投入を行うものでございます。
 現在進展しております財政構造改革の流れの中で、地方の公共事業費が減少するという予測の中で、各県は地域経済の発展のために地元産業の活性化に極めて熱心な態度をとっておられます。こういう中で、自治体の積極的な取り組みを行っていくために、現在の施策を積極的に活用されて対策の実を上げることを期待しているところでございますが、今現在全国からおおむね二十強の計画をおつくりになりたいという趣旨で、当方にアプローチがございます。
 この中で、平成九年度中に自治体としての措置をおとりになるというものにつきましては、七月中にも承認手続をとることを予定してございます。また、平成十年度中に措置をおとりになるもの、これにつきましては、極力早い段階で国が方針を示すという趣旨で、十一月ごろまでにもその承認を行いたいというふうな計画でございます。
 それから、地域振興整備公団の件でございますが、この新しい法律に基づきまして実施をいたします地域振興整備公団の業務は、賃貸機能を備えた事業スペースの供給を行うものでございまして、企業の初期投資負担の軽減、試作開発のときのための一時利用、こういうものを可能にすることによりまして、集積の活性化に資する新たな事業展開を行う企業を集積の中に受けとめておくという意味がございまして、各地から大変要望の強いものでありますし、また産業集積活性化という目的のためにも極めて有効なものと判断をいたしてございます。
 こういう中でございますので、地方自治体の要請があった場合に、また一定規模以上で地方自治体のある種のリスクヘッジの能力を超えたようなものにつきまして、要請を受けて公団が手助けをするという仕組みをとってございます。もちろん公団自体の業務の効率化、合理化、これは一般的に常に努力をいたしておるところでございます。
 それから、対象業種でございます。この法律は、本日地域産業集積活性化法の施行令が公布されまして、明日付で法律全体が施行されることになってございます。対象業種は全部で二百四十七業種ございますが、製造業の、いわゆる物づくりのサポーティングインダストリーと称されるもののほぼ全容をカバーしているものと理解をいたしてございます。
 それから、労働省との関係でございますが、労働省の地域雇用開発促進法との運用を可能な限り統一したものでやろうということでございまして、地域の指定につきましても、可能な限り同一の地域にするということで、余りそごのない、ほとんどない形で地域指定が行われてございますし、それから両省に対する申請につきましても、申請を同一にして共用するというような考え方で、その双方の施策が相乗的に効果を発揮するように努めてございます。
 また、労働界、産業界のメンバーの参画のもとに、各地で運用、実施についての検討を行う会議を設ける予定でございまして、こういう場を通じて連携の実をさらに上げてまいりたいと思います。
    〔小川委員長代理退席、委員長着席〕