時間があれば一つ一つ具体的に河本長官のおっしゃった災害復旧対策、公共事業の点についてどうするのか、また所得税減税をどうするのか、いろいろ聞きたいわけでございますけれども、いずれにしてもこういう時期でございますので、何らかの景気対策をやらなきゃいけないということはよくわかるわけでございます。
 その中で、経企庁長官、特に国民に最も関心のあるものは所得税減税だと思うんです。この点については先国会の経緯もございますし、現在空前の財政危機の中で減税をやる余裕があるかどうかという疑問もあります。五十六年度の税収不足は約二兆八千八百億、五十七年度は恐らく五兆から六兆になるだろう、こういうふうに見込まれておりますけれども、端的にお伺いしますけれども、この所得税減税ですけれども、規模はどのぐらいにするのか、また実施に必要な財源はどうするのか。河本長官は先日、二十五日ですか、新聞記事に載っておりますけれども、岩手県でしたね、そこで早急にこの所得税減税については結論を出す段階に来ている、こういうふうにもおっしゃっておりますので、腹づもりはあると思いますけれども、どんな程度にしたいと、こういう希望があるのかと思いますが、その辺はいかがですか。
わが国の経済の現状は、いま河本長官もお話しになったんですが、内需の低迷に加えて輸出が大変落ち込んでおります。こうした内・外需の動向が生産、収益、雇用に大きな影響を及ぼしておるところであります。実は通産省としまして、九月の上旬に最近の景気の状況及び今後の見通しについて実情を把握するために、私と業界代表、約二十一の業界の代表との景気懇談会を行いました。それによりますと、基礎素材産業はもとより、工作機械、家電などの組み立て加工分野を含めても、景気は現在悪化局面にあるという業種が多い、基礎素材産業においては、収益がきわめて悪化をしてきておる、雇用面ではこのままでは雇用調整給付金に頼らざるを得なくなるとする業種が増加をしているほか、来年度の新規採用を削減する動きが広がっていく等の事実が明らかになったわけです。さらに当省では九月の中旬、中小企業を中心とする地域経済の動向をより的確に把握すべく詳細な現地調査を行ったわけですが、各地域とも大企業よりも一層厳しい景気の状況が報告をされております。これら一連の調査の結果をも勘案をしながら、十月初旬に予定されておるところの経済対策閣僚会議に向けまして、経済企画庁、あるいは大蔵省を初め関係省庁とも十分連絡をとりまして、いまお話のありましたような数項目を初め、全体的に今後の経済の運営、景気対策を進めてまいらなければならんと、こういうふうに考えております。
きょうは、私は景気対策と官公需の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 その前に、最初に景気対策でございますけれども、きょうは経済閣僚、主要閣僚であるお二人がおいでですから、最初に両大臣にお尋ねをしたいわけですが、現在景気も悪い、財政危機である、五十六年度の決算は史上空前の赤字決算であったと、剰余金も全部払い出すし、それから調整資金も払い出して、言うならば一銭もなくなった、こういう状況下にあるわけでございますけれども、お尋ねしたいのは、そういうことで、十月八日開催予定の経済対策閣僚会議でございますが、ここで取り上げる問題についてでございます。
 その前に、政府及び自民党は、二十二日の首脳会議で、十月八日に予定されている経済対策閣僚会議で、五十七年度経済見通しの改定と、景気対策を決定する方針と、こういうふうに言われておりますけれども、その中に景気対策を盛り込むことについて、経企庁長官、それから通産大臣の意見が取り入れられたと、こう報道されております。河本長官は、その前に九月十八日、すでに六項目の景気対策、これを打ち出されておりますけれども、この景気対策等をどのような方針を持ってやるのか、いま言いましたように、両大臣から初めに所見をお伺いしたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を議題とし、通商産業省、経済企画庁並びに中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
そして十七日にＫの奥さんからこれまた事情聴取をしておる
こういう状況なんですが、四十五年十二月十日の自供より前の四十五年十一月二十四日のこれまた捜査報告書によると、十月ころには、Ｋがどこかからもらったというのですか、五月ごろもらって、そしてＫがそれを近田にやったというのですか、そういうようなことが捜査報告書に出ておるのです

 捜査報告書がいま言った四十五年十一月二十日付と四十五年十一月二十四日付と二つが出ておったために捜査の矛盾点がだんだんわかってきて、そして高裁での無罪判決ということになったわけだ、こういうふうに私は考えられるわけです
これは幸いにして全部出しましたから、しかも国選弁護人が謄写して全部を持っておったからこういうふうな結果になったのであろうと私は思うのです
なぜ捜査報告書というものがこの自供なり何なりの前に出されておりながら、それのその後の問題との矛盾点について気がつかなかったのか
これはあらゆる証拠の開示の問題とも関連をしてくるわけなんです

 いま私が挙げました六つの点を十分あなた方の方で調べておいていただきたい、こういうふうにいまここでお願いをするわけです
いますぐここでというわけにいきませんから、あなたの方で、記録も確定記録ですし、高裁の判決もありますし、最高裁もありますから、ゆっくり検討されて、この次に答弁をしていただきたいと思うわけですが、いまおわかりの点で答弁できる点があれば答弁していただいても結構ですが、この次でも結構です
どちらでも結構です