白書の引用をいただきまして大変光栄でございます。白書の中で、地方が情報的に受発信機能が低くなっているから、これを高めなければいけないという趣旨のことを書いているのは先生御指摘のとおりでございます。
 そういうものに対しまして、郵政省として情報通信機能の地方分散あるいは地方における情報通信機能の拡大、向上——向上という言葉はおかしいかもしれませんが、高めるということですが、そういうことをどういうふうにやっていこうかということを今研究しているところでございまして、白書の中ではたしか「重層情報社会の形成」という言葉を使いまして、いろいろな地方における情報機能の向上のための課題を書いているところでございます。
 私は白井を今持っておりませんのでつまびらかにできませんが、そういう課題をこの民活法の中で仕組みをうまく使いながらその課題の実現に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
郵政省がさきに発表しました通信白書によりますと、通信系のメディア供給情報量の集中度は一段と高まっている。東京と大阪の二地域だけで全国のほぼ半分を占めているという実態はまことに異常と言わなきゃならぬ、これはおたくの発表された通信白書にあるわけですね。そして他方、内需主導型経済への転化で地方への経済の拡大をこれから続けていかなきゃならない。そうすると、情報機能の分散が地方からも非常に求められている。だから、地域の情報機能も従来の点から線へと広がりを持たなきゃならぬ、こういうふうに考えるわけですね。
 ですから、今全国のほぼ二分の一を占めているこの二つの地域、これをどう分散させるか。例えば地方から発信した情報が東京を経由せず世界の主要都市に送られる、一方、海外からの情報が地方に直接入ってくる、こういうネットワークの構築も進めていかなきゃならぬだろうと思うんです。ですから、郵政省としては、この法律との関係で情報機能の地方分散というのを具体的にどういうふうに進めようとされているのか、お考え方を説明してください。
通産大臣のお答えいただきましたとおりでございますが、情報通信のところでちょっとだけ補足的につけ加えせさていただきたいと思います。
 我が国は、今多極分散国土計画ということが国の課題になっているわけでございますが、そういう意味で、それを促進するためにも情報通信の側からの支援というものは何かと申しますと、地・方、地域における情報の受発信というふケに申しておりますが、情報の発信あるいは受ける、そういう機能を高めるということが我々の情報通信政策の課題となっているところでございます。そういう課題を今回の民活法の仕組みを通しまして実現させていきたいと考えているところでございます。
確かに御指摘のとおりでございまして、最近の企業活動を見ますと、国際化が進んで東京でなければならない企業、東京に立地をしなければならない企業は過去よりははるかに大きいウエートを占めるようになっております。ですから、今回の民活法においても、三大都市圏外に関して傾斜配分をしているようなそういう方式はとっているものの、やはり民間のエネルギーを完全に公的なもので規制し得るのかどうなのかという問題が一つここに出てまいるわけであります。
 私は、例えば自治大臣時代に法人事業税の分割基準を見直そうということで、東京都の税収が年間七千億ふえる中でたった五百億という表現は悪いんですが、これをやるにも東京都の自治権、自治財政権、この問題等あれをしますと、大変な地方には地方の権利があるということで、東京を無視することはなかなかこれは困難な事情がありますので、一生懸命これからもそのエネルギーを大切にしながら地方分散を進めてまいりますけれども、現実にはエネルギーがあるということを否定することが難しいという感じがいたします。
先生御指摘のとおり、コミュニケーションセンターというのは、横浜のＭＭ２１と言っていますが、あの中にできようとしたり、それからりんくうタウン、大阪の郊外ですが、あの辺にできるというようなことがございます。そればかりでございませんで、今計画でございますけれども、この後広島とか、仙台とか、福岡とか、そういうところにも計画が上がってきておりまして、おいおい地方にもそういうのができ上がってくると期待しているところでございます。
コミュニケーションセンターは横浜市も考えているんではないですか。それからインテリジェントビルの民活対象は、どうも私心配をしているのは、東京、横浜、大阪に集中する可能性がこのままでは避けられないのではないだろうか。特に中央の情報管理機能を有する東京へ今回のこの法律が設定をされたら、さらに今申し上げたような機能を有する東京へ集中をするのが必至ではないかと思いますが、いやそんなことはない、これはこの法律をこういうことにして、一極集中じゃなくて、地域にこういうものはどんどん分散をしていくんだ、こういうことがあるならば、その実態を説明してください。
 私は今回の法改正に基づくものについても、特にこのインテリジェントビルなどというものは、どうも東京中心の大都会、特に中央情報管理機能を有する東京へこの法律が設定をされたら、またそこに民活という形で出てくるんじゃないかという心配をするんですが、その点は私の相愛で終わるんでしょうか。実態はどうなるんでしょうか、考えを聞かしてください。
今、先生の御指摘の中で御訂正をお願いしたいと思いますのは、三十四年で廃鉱になったという御指摘があったわけですが、廃鉱にはしておりません。実は、六十三年、今年度まで国内におきます探鉱はずっと続けてまいっておりました。そして、御指摘になりました人形峠におきましては、採鉱の試験、また製錬の試験等を実施しておりまして、人形峠で発見され把握されましたウラン鉱床の一部については、核燃料サイクルの確立といいますか、研究開発のために採鉱、製錬の面での活用を図ってまいりました。
 それから、鉱業権の設定につきましては、先ほど触れましたように、六十三年まで探鉱を実施しておりまして、これに必要な措置といたしまして鉱業権の設定をやってまいりました。現時点では、約百六十程度の鉱区が全国に設定または出願中でございます。
 それからもう一点は、私ども、三十一年に原子燃料公社が設立されまして探鉱を国内で始めたわけでございますが、これは、当然のこととして鉱業権を設定しながら進めてまいります。これの法的な更新といいますか、そういうものがございます。今、先生御指摘の鉱区につきましては、当初三十年代に設定されたものが期限が参りまして、すべて更新の手続をやっているという状況にございます。