ただいま制度が同一と申しましたけれども、現在の支給開始年齢のところは先ほど来御議論いただいておりますような自衛官の人事政策上の要請から異なっておるわけでございまして、一般公務員の場合は退職共済年金の支給開始年齢は原則六十歳でございますけれども、経過措置がございまして、本日現在は五十八歳でございます。したがいまして、今退職される公務員がいるといたしますと、五十三歳で退職し、五年間の繰り上げ支給ということになりますと、減額率は一年につき四％でございますので、その五年分ということで本来の年金の二〇％減額ということになるわけでございます。
そうしますと、このモデルの自衛官が五十九歳までに受け取る金額は、給付金が二年間で四百八十万円、そして年金は五十五歳から五十九歳の五年分、この合計ということになりますね。
ちょっと今の質問に対するお答えの前に申し上げますが、今の二百四十万と申しましたのは年額相当ということでございます。
 それで、御質問でございますが、年金額は二百十七万ということになります。
防衛庁職員給与法の改正案についてまず質問いたします。
 この問題について防衛庁から資料をいただいておりまして、その資料で防衛庁の方がモデルとして高卒二士入隊、最終准尉で定年退職を五十三歳
でした場合の俸給月額が三十九万九千二百円ということで資料が出てきていますので、私もそれに合わせて話を進めてまいりたいと思います。
 防衛庁に伺いますが、この十月よりもしこの自衛官について給付制度が導入されますと、平成二年十月退職の自衛官に支払われる給付金は幾らになるんでしょうか。
現在防衛庁では新規広報媒体の活用等募集施策の充実に努めておりまして、募集資格の年齢や任用制度の見直しといったような人事施策をまず推進をしているところであります。それから、自衛隊をより魅力ある職場として隊員がその任務に誇りを持ち安心して職務に精励できるようにするため、つまり多くの者がそう無理なく応募してくるような環境をつくるために隊舎・宿舎等の生活関連諸施設の改善等、先ほど私申し上げましたような諸施策を講じて、それから今回の今お諮りしております若年定年退職者給付金制度の新設等を通じまして一般的に隊員の処遇改善を進めているところでございます。
 そのほかに、具体的に申しますと広報諸機材、そういったものも当然広報の手段の一つとして整備をする必要があるわけでございまして、そういうところを総合的に募集環境を向上せしめるための努力を続けているところでございます。
隊員の処遇一般については、広く平成二年度予算においても手当てしておりまして、一つは生活環境施設としての宿舎・隊舎の整備、これについても一段と力を入れた形になっております。それから、諸手当の、給与のたぐいでございますけれども、平成二年度予算におきましては災害派遣、事故等の際の死体の収容等に従事した隊員に新たに死体処理手当を支給すること、あるいは移動式レーダー等を持って業務に従事した移動警戒隊の隊員に対する手当、そういったものを設けるほか九手当についてその改定を行
うなど隊員の職務の特殊性を勘案した手当の改善に努めておるところでございます。
 そのほか、快適な職場環境ということに資するために体育館その他の厚生施設の整備、その他きめ細かい配慮のもとに特段に力を入れて処遇改善策を講じておるところでございます。
確かに御指摘のように沖縄には米軍占用施設が全国の七五％ございます。私どもこれにつきましては、その七五％を少しでも減らすという意味合いにおきまして現在も整備統合に努力しておるわけでございますが、何分この沖縄に所在いたします施設、区域は沖縄県内に駐留しております米軍が使用しておるものでございまして、県外に移設するということは私どもといたしましては困難ではなかろうかと思料しております。
 部隊の配備につきましては、これは米軍の運用の問題でございますので、当庁といたしましてちょっとコメントいたしかねますので、御容赦願います。
バードンシェアリング、まあいろいろ負担を分かち合おうということだと思うんです、そのままの言葉から言うならば。これについてもいろいろと深入りしたいわけですけれども、これは日米間でしょう。国内間のバードンシェアリングもあっていいんじゃないですか。何で七五％沖縄だけ、他県にも土地は幾らでもあるでしょう。沖縄でなくちゃならないというようなものもあるかもしれませんけれども、その陸海空のあるいはその機能の種類によって、東京であってもいいしあるいはほかの、他の県にあってもいいでしょう。
 こういった国内的なバードンシェアリングというものをお考えになったことがありますか。御理解願います、県民の皆さん御理解願います、負担を担いでください、犠牲を担いでください、いつまでもこれで通しますか。国内のバードンシェアリングはどうしたんですか。しかもそれがとっぴに戦後降ってわいたようなものじゃないし、二十五カ年間もアメリカの政権下にあり、その前は戦争をやって、いつまでもバードンシェアリングはこれは一方的ですか、一方通行ですか、その辺の御見解をお願いします。
食糧自給率の低下傾向に歯どめをかける、あるいはまたこれを向上させていくということは、これはもう何にも増して大事なことだという認識を持っております。
 ただ、私ども供給熱量で五割ということを一つの当面の目標にしてさまざまな努力を進めてまいっておりますけれども、いろいろ言われております、六〇％ではどうだというふうな御提案等もあることも承知しておりますが、なかなか一％上げることについても勉強してみればみるほど難しい。しかし、難しくてもこの食糧自給率の向上ということは、日本の国を守っていくためにまさに食糧安全保障の建前から大事だというふうに考えておりまして、必死の努力を重ねてまいるつもりでございます。米にかかわらず、あるいは小麦とか大豆とかあるいはまた野菜、果実、こういうものにつきましても工夫を凝らしていかなければならない。しかし、消費者のニーズというものもございまして、これを考えずにいたずらに生産をするというわけにもまいりません。そういう条件等も判断しながら国内生産の維持拡大を図っていく、こういうふうに考えております。