ただいま先生御指摘の神戸の十二名の方々の業務災害申請とそれからその後の経過につきましては、私どもにかかわる部分については御指摘のとおりであろうと思います。なお、業務災害の認定を行いました事実並びにその判断をいたしました月日というものにつきましては少し違っておりまして、七月二十九日、九月五日という日にちでございます。ただ、おっしゃるように、ほとんど全く同時期であるというふうに考えてもいい時期ではございます。
   〔理事降矢敬雄君退席、委員長着席〕
ただ、私の方に関して申し上げますと、独自の判断に従って行っておるわけでございまして、特に労働省の方から御指示をいただくとか、あるいは具体的な何らかのアドバイスを本件に関していただくとかという形で結論を出しておるものではございません。
数字にあらわれている人たち、それ以外にも手とか、一肩とか、腕とか、こういうしびれを訴える人が多数いる。そういう人たちが私病扱いで、はりとか、きゅうとかの治療を余儀なくされているというふうな職場の実態も聞いているわけです。私は罹患者を多数発生させてきた責任をどう感じてなさるかということをお伺いしたので、これは総裁がお答えになるのが筋ではございませんか。
私は、電電公社の電話交換手の頸肩腕障害の問題についてお伺いをいたします。
 公社の電話交換業務は、大変厳しい労働と労務管理のもとで、頸肩腕障害の罹病者が累計で七千人も発生しているということを聞いております。
 最初に、公社における現在の頸肩腕障害罹病者の実態、そして対策、並びに罹病者を多数発生させてこられたということについて公社はどのように責任を感じていらっしゃるのか、どのように認識してなさるのか、お伺いをいたします。
国家公務員共済と公社共済年金との統合の問題につきましても、昨年の行革大綱の中で政府の方針が決まっておるわけでございますが、私は公的年金というものは最終的にはすべての国民が助け合う組織という形に統合されていくことが時代の趨勢であろうというふうに思っておるわけでございます。ただ、それぞれの年金は、成立の経緯あるいは財政事情、共済関係の成熟度の相違等があるわけでございますから、この統合についてはそれらの問題を調和さして調整していかなければならぬということであろうと思うわけであります。
 今回の、いま問題になっております共済の関係におきましても全く同様のことが言えると思うわけでありまして、一つは、各共済の保険者あるいは受給者というものが、公的年金というものの持っております性格から言いまして、お互いに助け合う立場に立たざるを得ないという高い次元からの理解を求めていく必要がありましょうし、また、申し上げましたような各種の事情の相違というものを極力理解できるような形は調整をする努力が必要であろうというふうに心得えております。
もう一点、簡単にお伺いしておきます。
 これも同じ問題でありますが、年金の問題ですね。これは昨日ですか一昨日ですか、公務員共済組合審議会、あれの答申が出ておりまして、何か並列の答申になっていたようでありますが、年金の問題についてはこれも非常に重要な問題でありますし、国鉄等は急ぎますし、電電はもうゆっくりということになりましょうし、いろいろ問題があると思いますが、この問題についてはどういうふうにお考えでしょうか。
中小企業対策は大変底が深く、幅も広いわけであります。そしてまた、今大蔵大臣お答えの中で言われましたけれども、延納申し入れ後の物納への切りかえなどは、これは、私も税理士事務所の出身なものですから、この中小企業者の皆さんからの相談というのは極めてそのことについては多いのですね。こういう具体的な事例に的確に対応していくということが大切だと思うのでありまして、ぜひ、御認識のようでありますから、なお一層の御努力をお願いしたいと思います。
 次に、もう一つお伺いをしたいと思いますが、税制改革であります。
 今、所得税減税が多くの国民の皆様から求められていると思うのでありますが、それを一つの税制改革の中で検討するということで、今、政府税調が検討いたしております。ただ、税制改革というのは、所得、消費、資産課税のバランスだとか、また直間比率のあり方などというこの事務的、機械的な考えだけではなくて、なぜそうなるのかという理念、哲学がなければ全く意味がない、こう思うのであります。生活者主権であるとか生活先進国であるとか、私どもは生活者を重要視する、また消費者を重要視する理念、政策を持ってまいりましたけれども、また、政府税調に
冒頭に総理御自身がお出かけになって諮問の際のあいさつをされたということを聞きますけれども、このようなことについて、理念をまずどうお考えか。
 それから、私どもはやはりせめて緊急に最低二兆円程度の、あの五兆とか十兆とか、または消費税の税率アップとの引きかえとか、もういろんな議論が出ておりますけれども、しかし、そういう議論をすることによって、結局難しいという結論が出て、所得税減税がオジャンになったということではなくて、現実的に考えれば二兆円程度の減税の先行実施ということを、私は、不要不急経費の削減や不公平税制の是正や税外収入の確保や、または将来の展望を中に含み込みながらこれらのことをやっていくことの方が、より具体的そして現実的であるというふうにも思います。そのことをまた後ほど吸収をしていくという税制改正ということがあってもいいものと思うのでありますが、このことについてお伺いを一点いたしたいのと、この理念に関連をいたしまして、厚生大臣にもお伺いをいたしたいのであります。
 勤労者の税負担増が問題になっているわけでありますが、生活実感として、毎月の給料から差し引かれるのは所得税だけではありません。住民税、社会保険料等々あるわけであります。ある試算によりますと、年収五百十三万円のサラリーマンの場合に、税金と社会保険料合わせて年間六十三万五千六百円払っている。そのうち、税金は二十万二千円、すなわち全体の三割が税金で、七割が社会保険料の負担、こういう試算が出ているわけであります。よって、これから我々は、この負担軽減とか減税とかということを考えますときに、この社会保険料の問題も深刻に受けとめて考えなければいけないと思うのであります。
 一番大切なのは、福祉を中心とした受益と負担のあり方、税と社会保障負担を合わせた国民負担率をどの程度まで見込むか等が、これから、言うならば細川内閣または我々連立政権の最大のテーマではないかとさえ思うのでありますが、これらのことについて基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。