豪雪問題につきまして、当委員会で新潟、長野あるいはまた福井、この方面にはお行きになりましたけれども、私は兵庫県の日本海側、ここも非常に大降雪がございまして、ここへ写真を持ってきましたから、委員長と大臣に渡します。
 豪雪地帯ですから大体同じような状態でございますが、時間が非常にございませんので、兵庫県側の降雪の状態についてお聞きしようと思ったけれども、これは県の方からすでに報告が出ておる。それをここで説明をしてもらっても、もう時間がないから仕方がないので、対策についてお聞きします。
 兵庫県側の方の一市十町の各町、各市が出した幹線道路あるいはまたそういった除雪作業に対するところの特別交付金、これを考慮できるかどうかお聞きしたい。これは自治省の方からお聞きします。
ただいま御指摘になりましたように、大変恥ずかしいことでございます。現地ではいろいろな事情があったとは思いますが、私どもとしては、とにかくこれは大変まずいといいますか申しわけないと申しますか、そういう気持ちでおります。
 今後とも、ことしの冬は雪の問題があると思いますので、それとの闘いに努めるということで償いをいたしたいというふうに考えております。
住民は泣きぬれて、涙に暮れて生活と闘い、生命と闘い、肉体と闘い、これが限度だというこの苦難の中において、一番の中心になるべきじゃないか、命をかけても国鉄を動かさなければならない、その運輸課長以下が香港旅行とは一体何だ
半年前であろうと一年前に約束していようともだ
しかも、行った後に降ったというならいい
福井でも石川でも金沢でも、去年の十二月の二十七日から雪が降っている
七日とか八日の日は一番降雪の最中だ
雨、あらしのごとく雪が降っている最中だ
それを後にしてのこのこと香港旅行に行っている
私は、いい悪いの理屈じゃないと言うんだ
精神問題だと言うんだ
それは金沢の管理局を言おうというのじゃない
国鉄の総裁、あなたを頂点とする国鉄全般の根性が腐っているからなんだ
そんなのは精神状態が曲がっているからなんだ
だからそういうことをやるのだ
それで、あなたのまた上にいる監督官庁の運輸大臣に来いと私は言うんだ
そんな運輸大臣がいるから、こうした香港旅行などをおくめんもなくやってしまうと言うんだ
まず運輸大臣から国鉄総裁みずからが国民の前に首を出すか、両手をついて謝りなさい

 これで質問を終わります

児童生徒、特に義務教育諸学校の校舎等の雪おろしにつきまして児童生徒に手伝いをさせるということは、一般的に申しまして大変危険を伴うことが多いわけでございますから、そういうことは適当とは言えないというのが私どもの基本的な考え方でございます。
 ただ、いまの段階におきまして、豪雪地帯等でどれだけ実際児童なりあるいは生徒が校舎等の雪おろしの手伝いをしているかどうか、その数字をつまびらかに把握しておりませんので、これらにつきましては早急に調査いたしたいというふうに考えております。
先ほど例示をしましたように、いずれにしても日本の経済スケールがこれだけ大きくなったのですから、日本一国だけの繁栄や存立を考えることはできない時代である。したがって、巨象であるアメリカとその巨象よりちょっと小さい象が、お互いが競争をし、巨象の方が少々試合は負けぎみである、そこでちょっとかちっと頭にきている点がかなりアメリカにあるように私は見受けているわけであります。しかし、アメリカに言わせると、世界全体をリードし、世界の保護者はアメリカだ、彼らにはそういう自意識があるでしょうから、グローバルな見地から我々はその構造障壁排除を要求しているんだ、これはアメリカの利益だけじゃないんだ、これをやることによってアジア全体の国々、ヨーロッパの国々もみんな日本とのおつき合いがしやすくなるんだ、そういう大きな見地でアメリカは物を考えているのかもしれないが、しかしやり方がちょっと強引過ぎるところがある、私はそう感じる。少し強引過ぎる。
 というのは、この日米協議というのは、ブッシュ大統領が昨年の五月声明したのが始まりで、そしてこの構造協議に入ってきた。その場合に、アメリカの過去をずっと見ますと、経済摩擦というものが出てくるのは日米繊維交渉のときですね。衆議院本会議で我々は決議いたしまして、武藤山治、鐘紡の元社長を商工委員会に参考人として呼んでいろいろ議論をしたのを今思い出すわけでありますが、その当時から……（発言する者あり）ああ、武藤絲治さん、せがれですね。武藤山治は昭和八年に死んじゃったのです。あのころからが始まりですが、だんだんそれが鉄鋼、自動車、家電、半導体、皮革、履物、牛肉・オレンジ、工作機械などなどと次から次へ拡大をされてきて、交渉事が何かもうアメリカの威圧、そういうものにだんだん変わってきたような気がいたします。その変わってきている根本的な違いは、アメリカはどっちかというと消費者本位社会なんですね。日本はどっちかというと企業優先社会。それはもう貧乏な国だったから、立派な生産をどんどんふやして貿易立国でもうけなければ国民が豊かにならぬと一心不乱にそういう方向の指導で通産省も各省ともやってきたから、どうしても企業本位の社会、行政、そういうものになっちゃったのですね。だから、消費者本位と企業本位の社会体質ががちっと今ぶつかり合っている。
 だから、アメリカの要求の中にも私は三分の一ぐらいは賛成なんですよ、あの二百項目をずっと読んでいくと。三分の一ぐらい私は賛成。ちょっとこれは徐々に時間をかけてやらなきゃいかぬなという問題が三分の二ぐらいある。全く拒否というのはほんのわずかですね、私の範囲では。だけれども、やり方がちょっと問題だ。三〇一条をちゃんと備えておいて、これがアメリカの気に入らなければ、おまえら次は三〇一条を持ってくるぞとか、こういうのは強制外交、昔の砲艦外交ほどじゃないけれども、どうも強制外交というレッテルを張られる感じがしてならない。
 外務大臣はどうですか。外交の衝に当たる本人として、当事者として、アメリカの今のこういう一連の推移を見ると、強制外交だ、砲艦外交にかわる一つの強力な背景を持った押しつけ的な外交がある、私のこの認識は間違いですか。