先日の参議院の文教委員会で、小巻委員の質問に対して谷垣文部大臣は、自分としてはやはり継続せざるを得ないだろうと思うという所信も述べておられますので、ぜひとも積極的にその実現が図られるように御努力をいただきたいと思います。私学助成につきましても、関係者の方々は授業料直接補助ということも強く要望されておりますし、経常経費五〇％補助ということも要求されておりますので、その点もあわせて要望を申し上げておきます。
 次に、スーパー問題に入ります。
 大店法の改正後も、私ども共産党が指摘をしておりましたように、スーパーの進出というのは大変なものがございます。その中で小売市場あるいは小売業者が大きな危機にさらされているという状況は、もう特に御存じだと思いますけれども、この状況をどういうふうに認識されていらっしゃるか、初めにお伺いいたします。
初村議員の御質問にお答えいたします。
 まず、財政再建に取り組む大蔵大臣の姿勢、基本方針はどうかということでございます。
 先ほど初村議員が、現在のまま財政を放置すればこれは大変なインフレになる可能性が非常に強い、したがってこれは放置できないというようなことをるる御説明してくださいました。全く御指摘のとおりでございます。しかしながら、実は国民全体が、初村議員のように御理解してくれる方ばかりおらないわけでありまして、そこが問題なわけでございます。したがって、私といたしましては、現状は御指摘のとおりでございますが、この現状をどうして国民に深刻に知っていただくか、これが一番の問題であって、これさえ知っていただければ財政再建の方途というのはおのずから国民のコンセンサスのもとにスムーズにでき上がる、私はこう見ておるわけでございます。
 実際問題として、ことし日本で発行した国債総額は約十四兆二千七百億円で、これはアメリカの六兆七千億円とか、イギリスの三兆八千億円とか、ドイツの三兆円、フランスの一兆円を加えて十五兆円ぐらいですから、その五カ国のものぐらいを日本で発行しているということは、これはもうかなりなものであるということは大体皆わかるのです。
 問題は、そういうようなことが何でそれではできたのかと、ここのところがわからないというと議論はあべこべになってしまうわけでありまして、そこなんです、問題は。そこを知ってもらわなければならない。そこで、これは御承知のとおり、現在確かに七十兆円という国債の発行残高がございますが、このうち約四十二兆円というものは建設国債でございます。あとの二十九兆円がいわゆる赤字国債と言われるものであって、建設国債はそれなりに不況からの脱出という面で失業を防止し、景気のかさ上げ、底上げに力を尽くしたと、これは学者も大体認めておるところであります。しかも、これは道路となり橋となり、いろいろな面で公共投資として残っておるわけです。だからこの予算はきわめて有効適切な予算であったというようにわれわれは考えておるわけでございます。問題は、そうすると特例公債が問題になるわけでありますが、これにつきましては、これは不況下であって税収が入らなくても福祉はいっぱい上積みしなさい、学校にはいっぱい金を出して四十人学級をつくりなさい、みんなそういうことを言われてきておるわけですから、したがって税収は過去七年間に二倍にしかならないが社会保障費は三・九倍になっておるということになると、税金は二倍しか上がらないのに社会保障費その他がそれ以上にオーバーすれば、どこかでそれは足らなくなるから借金という形になるわけで、いままでそういうようなことで社会保障や文教の充実をやってきたということは間違いないのです。したがって、国民にそれを知ってもらえば、ああそうなのかと。しかしながら、いまからはこれ以上に国債をどんどん発行し続けますというと、なかなか払い切れなくなる。すでにことしも二十六兆四千億円の税収で、要するに国債費が五兆三千億円、したがって、これは一家の家計にすれば二十六万円の月給しか入らないのに、その中で五万三千円も利息等を払うことは大変だと。これが六万、七万、十万とふえていったらばとても払い切れなくなるということはわかるわけですね。したがって、ここらが限度で、ともかく借金を減らしていこうじゃないか、去年は一兆円減らしたのだからことしは二兆円減らすのだと。お説教でなく、これを知ってもらわなければだめなんです。だから、それを知ってもらうことによって、それでわれわれは来年は国債の二兆円減額ということを優先課題として財政再建に取り組んでまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 そのためには、やはり徹底的な経費の洗い直しをしなければなりません。したがって、経費はもう例外をつけないで、必要なものは最小限度認めますけれども、そうでないものは優先順位をつけて極力これは洗い直しをする。異常な公債の大量発行のもとですから、これはもう厳正にやらなければならぬ、こう考えております。しかもまた、サービスの低下の問題についても、借金をしてまでそれだけサービスする必要があるかどうか、ここらのところはもう一緒になって考えてもらわなければならぬ、こう思っておるわけでございます。
 その次には、いわゆる国家公務員の給与のベースアップの問題で、これは総合予算主義を貫いて補正予算なんかしないでやったらどうだというお話でございますが、これはいまでも総合予算というものは貫いておるわけであります。しかし、だからといって一切補正予算は認めないのだということではございません。ただ、御承知のとおり、年の中途で国家公務員のベースアップというものは決まるものですから、予算のときには幾ら上がるのだか実際わからないわけです。これはもう人事院が決めて、それを大体のむという慣例になっておるものですから、だからわからない。ある程度のことは予算に組んでございます。組んでございますが、そういうようなことで、もしそれが足りないという場合には追加予算というようなこともあるのでしょうけれども、現段階においては、本年度は追加予算を組むかどうかということはまだ不明でございます。何とも申し上げられない。余裕財源が出た場合には優先的に国債の減額に充てるということを基本として考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕