きょうは質問の時間が余りありませんので、後ほど私に対してその内容等についてもう少し詳しい御説明を要求いたしておきます。
 人口五百六十万の北海道に現在約五万人の陸上自衛隊が配置されております。しかし、三千二百八十万人もの人口を擁します首都圏、これには二万二千の陸上自衛隊しか配置されておりませんし、またその充足率は極めて低いものでございます。これは自衛隊の法的使命であります間接侵略への対応というものがやはりどうしても後回しにされているということではないかと私は思うんでございますけれども、この点はいかがですか。
治安行動に関する教育訓練でございますけれども、学校における教育と部隊における教育訓練がございますが、学校におきましては陸士あるいは陸曹に対する訓練は行っておりません。幹部につきましては、治安行動関係法規あるいは部隊の指揮・運用といったようなものにつきまして教育を行っております。それから訓練の方でございますが、治安行動に関する特別な教育は、これは部隊においてはやっておりません。ただ、部隊訓練といたしまして陸上自衛隊の普通科部隊、これを主体に施設の警備、これを中心とした駐屯地等の警備訓練を実施しておるということでございます。
個々の訓練については担当の局長からお答えすると思いますけれども、間接侵略と申しますか、そういった事態における対応についての計画というものは、各年度それなりにつくって対応するべく準備はいたしております。
私は防衛費の配分で、どのように防衛庁が説明されようとも、現実はその配分の重点は海空に置かれておる、陸は軽視とは申し上げませんけれども、やはり順位としてはその下に置かれておるということは、ことしの予算編成の経過を見ても明らかであると思うわけでございます。文字どおりのバランスを考えるという視点に立つならば、限られた防衛費の配分については、防衛庁長官が私に対して御答弁願ったような趣旨を踏まえて、もっともっとやはり努力されるべきが当然ではないか、このように思います。これは指摘にとどめておきます。
 そこで、自衛隊法第三条には、「自衛隊の任務」として「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」と、こううたわれております。直接侵略につきましては北方の脅威論等である程度わかりますが、「間接侵略」、「公共の秩序の維持」、これは一体何を指しているのでございますか。
できるならば充足率は高い方がいいということであろうかと思いますけれども、その際に我が自衛隊の中の限られた予算の配分として、例えばただいま局長が申したようないろんな優先順位をつけたり、それから隊員の処遇の問題もありますし、また抗堪性の向上という問題がありますので、そういう中で今回の予算は作成されたわけでございます。今後ともできるだけ充足率の向上には努めてまいりたいと思っておりますけれども、自衛隊の中の種々の資源の配分というものでなかなか壁があるわけでございますが、今後とも努力してまいりたいと思っております。
防衛庁長官、今私いろいろ御質問しておりますけれども、私は何も今一挙に財政上の負担も度外視して十八万人の陸上自衛隊の定員一〇〇％充足せよということを言ってるわけでもないんですよね。そんなことをやれば防衛費一％の枠ははるかに突破しますから、それは実現不可能でしょう。しかし、陸上の最小限の要求六百余名、これもやはり海空重視という姿勢のもとでゼロですからね、査定。こういうことで果たして今長官の言われた陸海空バランス論というのが実際に生きているのかどうか。それをただしているわけでございます。
 それでは、今後この北方配置の最小限の欠員というものに対してどういう形で対応されるんですか。
政府はしばしば北方に潜在的脅威が存在すると国会で答弁いたしております。一体我が国はこの北方に対しまして、この潜在的脅威に対しまして、現在の陸上自衛隊の実数をもってして独力で対応できるという確信がおありでございますか。
今御主張になられました数の中で、特に陸上自衛隊の充足と関係のある陸上部隊について申し上げれば、必ずしもそれは時点をとらえて申しませんと言えないと思うんです。例えば小規模限定といえども、第一波といいますか、ほとんど準備をしない段階で来れるのがどれくらいであるかということになりますと、私どもが周辺の軍事の動向等を見ますと、やはり来れる数というものは、例えば空挺であるとか海軍歩兵であるとか、あるいは一ないし二個師団とかごく限られたものがまず来れるだろうと。仮に相手方が橋頭壁といいますか船舶による輸送、そういったものが可能になって、ショア・ツー・ショアでなくてシップ・ツー・ショアというような格好で正々と援軍を送り込めるというような状況になれば、それは決して今先生の申された数字でとどまるものでもないというようなことで、これは時間の経過を追って非常に変わってくるものでございますので、一概に何個師団程度ということは言えない性格のものではないかというように考えております。
どうも何を言っていらっしゃるのかよくわからないのですが、昭和三十年代などと比べればよくなったということを殊さらに強調することをねらっているというふうに思わざるを得ないのです。確かにそれは三十年代から改善されていることは事実ですよ。だけれども、そこのところを人体への影響が薄められたというふうに簡単に割り切ってしまうことはいかがなものかと私は主張しているわけです。だから、それはまあいいです。ここのやりとりをしても平行線になってしまうでしょうからやりませんが、昭和五十九年度に東京都の環境保全局が自動車の沿道測定結果というものを発表しています。これは環境基準達成率が前年度三六％あったものが二〇％に下がってしまっています。これだけ実は悪くなっている。
 特に大型車の増加、そのための公害対策の技術的な限界というものがやはりある。こういう状態で沿道の自動車公害は三十年代に比べると非常にひどくなっている、こういうふうに私は指摘をすることができると思うのですが、三十年代よりも改善されたというのは一般環境のことであって、自動車沿道についてはもっとひどくなっているという事実関係の認識をお持ちでございましょうね。その点はイエスかノーかお答えください。