はい、結構です。
 脳死臨調というのは、脳死、脳の死が人の死と言えるかどうか、そのようなコンセンサスをつくり出すといいますか、コンセンサスができるか否か、これについて重要な役割を果たすと思われるわけであります。この発足の際に、会長が、できるだけ会の審議の内容について公開をして国民の議論の一助にしたい、このようなことを発言しているわけでありますけれども、この行革審においても、答申の中に行政運営の透明性あるいは公正性を確保するということをあえてうたっているわけでありますから、その行革審自体が公開というものをみずから実施していかなければいけない、こういうふうに思うわけであります。具体的に行革審において公開の必要があると思うわけですけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。
総理府の所管の中に脳死臨調というのがありますけれども、その施行令四条によりますれば、議事について調査会に諮って定めることができる、このような規定があります。しかし実際には、この調査会の規則というようなものは特に定められてはいないようでありますけれども、この脳死臨調において、調査の内容、審議の内容について議事録が存在するでしょうか。
審議会の議事内容を公開すべきかどうかという点につきましては、それぞれの審議会の設置目的あるいは任務、性格等に照らしてどういう方法が最も適当であるかということを個別に判断すべきものではないかと考えております。
 現実の審議会の運営に当たりましては、議事を公開しているような審議会も若干ございますけれども、非公開とされております審議会につきまして、その非公開になっている理由を見てみますと、例えば、審議テーマ自体の特徴から非公開とする、あるいは先ほども御議論がございましたが、審議会の内部において自由闊達な論議を十分に行って綿密な合意形成を行うためには、その審議のプロセスを全面的に公開することが必ずしも望ましくない、こんなような事情などもあるように考えております。ただ、いずれにしましても、議事を仮に非公開とする場合におきましても、会議が終わった後、その審議会の委員なり事務当局から議事の内容をできるだけ公表する、そんなようなことで公開の精神に沿った運営を心がけるべきであると考えております。
そこで、審議会の運営の内容についてなかなか国民にはわかりにくいという声があるわけであります。
 例えば、社団法人の経済同友会というところがありますけれども、そこで「国民の受益と負担を明確にするための情報公開制度改革」ということでアンケートをとったところ、「複雑に絡みあった既得権・固定的な予算配分を打破するために思い切った情報公開をすすめる必要があります。特に明らかにすべき情報は何だとお考えになりますか。」こういう問いかけに対して、最も多かったのは「審議会の議事録・参考資料の公開」という項目でありました。また同友会それ自体の意見としても、この審議会の内容についての公開ということがうたわれております。また一方で、社団法人行革国民会議という団体があるわけですが、ここにおいても公開ということをうたっておるわけであります。もちろん、それらの議事が公開されることによって国民の知る権利にも奉仕するものでありまして、先ほど長官がおっしゃられたように国民の議論を巻き起こすためには最も重要な方策の一つであろう、このように思うわけでありますけれども、いかがお考えでしょうか。
先ほど長官は、この設置の意義からも、行政改革ということがいかに国民的な重要な課題であるかということを御指摘になられたと思うわけでありますが、これを三年という時間をかけて審議しようというわけでありますから、単にこの審議会のわずかな人数の中だけではなくて、広く国民の議論を巻き起こして、多様な国民の意見というものを吸収していくような方策が考えられるべきであろう、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
仲村委員、戦後の農業情勢の諸変化、内外の情勢の諸変化から、それぞれの対応についての御意見をちょうだいしたわけでございます。
 農業者年金につきましては、昭和四十五年の法制定、制度としては四十六年に発足したわけでございます。これについては、もうちょうちょう申し上げるまでもなく、お話もございましたように、専業的な農業者の老後の安定と、適期の経営移譲によって経営の近代化を図るあるいは農地保有の合理化を図るということで出発したわけでございます。けれども、その後の諸般の情勢を見ますと、農業情勢の大きな変化の中で新規加入者のベースになる新規就農者、この激しい減少ということがございまして、受給権者とのアンバランス等々、年金財政の多大の問題が出てまいりました。
 各般の改正が行われましたが、特に平成二年の改正に当たりましては、このような情勢を踏まえまして存続問題まで議論をされているわけでございまして、それについては、やはり既加入者の期待権もあるし、あるいは現年金受給者の受給権等ももちろんでございますけれども、本制度の政策年金としての意味、構造政策的な意味、これが非常に重要であるということから、追加的な国庫補助を国として責任を持つというふうな枠組みが確立されて、今日に至っておるわけでございます。
 今回の改正も、このような基本的な枠組みのもとに、長期の年金の収支をおもんぱかって年金の財政基盤を強化するということと相並んで、さらには、先ほども申し上げましたけれども、適期の経営移譲等を進めることによって意欲、能力を持った若い経営者等の加入を促進するとか、あるいは営農意欲を持った経営に対する農地の集積とか、それぞれ手当てをしながら政策年金としての役割を果たさせていきたい、さように考えておるところでございます。
 御案内のとおりでございますけれども、今回の改正でも追加的国庫補助に五年間で二千百億を確保しましたし、その後についても、法律の定めるところによって、わかりやすく言えば国が突っかい棒をしてこの制度の存続を図りたい、さように考えておるところでございます。