私が申し上げたいことは、八月二日にイラクがクウェートに侵略し、占領し、たび重なる国連の原状回復の勧告にも従わなかった結果、多国籍軍が平和回復の努力を払っておると理解をいたします。
定義は専門的な用語で専門家に答えてもらいますが、私の素朴な考え方は、要するに今までの戦争というのは、一国と一国がその国のいろいろな問題をめぐって、あるいは宣戦布告をしたりしなかったり、国権の発動としてのことをやる、それが戦争。今度のような場合は、国連が決議をして、何回も何回も決議をして、国際社会の総意として、決議を守って平和の破壊をやめろ、平和秩序を回復しろ、何回も決議をしても反省もそれから原状回復も行われないので、国連の決議によって行われる武力の行使でありますから、これは通常の今までの意味の戦争と私は違うと受けとめていますから、当初から、国連決議に基づく武力の行使である、私はそういうふうに申し上げております。
どうしてもやはり私は納得できない。理解できない。その計算基礎というもの、積算基礎というものが国民に納得されるものでなければならない、つくづくそう思う。聞けば聞くほどわからなくなってしまう。まさにおつまみ金ですね。私は納得するわけにはまいりません。
 そこで、外務大臣、先ほど同僚野坂浩賢議員の質問の中で、医療団派遣につきまして質問があったときの御答弁、戦争をしているところへ行ってくれということだから、これはなかなか条件そう簡単ではないという意味の御答弁がありましたね。私もそう思う。つまり、この中東において起きておりますところのイラク、多国籍軍の戦いというものは、一口に言ってこれは戦争ですね。
今いろいろおっしゃるような、かくすればかくなるという胸に落としていただけるような計算の前例とか比較すべきものというのが全くなくて、サダム・フセインがこのような時期に侵略、併合をする、それを国際社会みんなが集まって排除しよう、侵略を排除して平和を回復しよう、こういう大きな目的に向かって国連が決議をして、適切な支援を要請する、こういう要請が来たわけでありますから、要請を受けて、国際社会に生きる一員として要請にはこたえなきゃならぬ。
 同時に、私も、これからの世界で力の強い者が弱い者をいじめて、侵略して併合して、それに対してまあまあと言いながら見過ごしてしまってはいかぬから、みんなの力で分に応じたものでこれを排除しなければならぬ。日本は力でもってお役に立てませんので、せめてその要請にこたえて、当面の費用の一部は日本からも出そう。そして総合的に判断したのが、では、日本は国際社会の中でこれぐらいのＧＮＰ、世界で二番目の所得の国、そしてまた、一番多い海外資産保有国、そういったことを全部いろいろずっと総合的に判断したわけでして、どれをとらえてどうすればどうなるかという具体的的な根拠をお示しすることは、これは大前提が大前提でありますから、ちょっとここで御納得いただくように申し上げるのは不可能なことではないか。そこで、私は、念頭に置いたいろいろな日本の立場、地位というものを御説明を申し上げて、総合的な判断の基礎にしたんだということを申し上げておる次第でございます。
わかりませんね。今お話しのように、そうであるならば、日本のＧＮＰはこれこれであります、これと判断してこういうことになります、まず第一はですね。在外資産がこれだけある、これに対してこういう計算基礎で第二はこの数字になりますと、それぞれの計算基礎があって九十億ドルになったというお話ならまだまだ理解できるのですよ。一応日本の経済項目を並べておいて、でありますから総合的に判断して九十億ドル、これではまさに包み金みたいなものだ、そう判断を国民はするでしょう。これでは理解を得られませんよ。いま少し正確な、率直に言うと正直な計算基礎というものを示してもらいませんと、なるほどなというふうに胸に落ちない。全然私には胸に落ちない。そうでしょう。
恩給は、昭和四十八年から五十年までは、前年度における国家公務員給与の改善率による引き上げ方式によって改定されてきましたけれども、昭和六十二年からは前年における公務員給与の改定、さらに消費者物価の上昇その他諸事情を勘案した方式に改定されるようになって五年になりますが、この方式では恩給の引き上げの基準が不明瞭です。恩給は原則的には国家補償の性格を持ったものであり、改善率は公務員給与に準じて行うべきです。恩給引き上げの総合勘案方式が極めて政治的であり問題だということを私は指摘しておきたいと思います。
 それで、戦後処理問題として私は二点についてお伺いいたしますが、まず中国残留孤児、残留婦人と満蒙開拓団について質問いたします。
 厚生省お見えですね。まず中国残留孤児、同婦人問題で私は再三質問してきました。この方々の帰国、日本への定着問題に対する政府の対応は全く不十分です。中島多鶴さんとＮＨＫの「忘れられた女たち」の記述によりますと、「中国残留婦人たちは、ほとんど例外なく、生きるため、家族を助けるために、いやいや中国人の妻となった人たちである。そして多くの場合、助けられた家族は、代償として金や食糧、衣類などをもらった。つまり、売られたのである。」。それで、「取材スタッフは、あえてこの「売られた」「買われた」という言葉を使うことにした。」、それは「「お世話になった」という言葉では、当時の極限状態が伝わらないと思ったから」だと、こういうふうにこの本の中で記述されているわけなんですね。
 それで、今、長野県の泰阜村に二十一名の中国残留婦人とその家族が一時帰国をしております。それで、身元引き受けですね、親族の引き受けのない残留婦人は、現在残留孤児についてやっているような帰国ができないわけなんです。私は、これは残留婦人、残留孤児という扱いを区別するんじゃなくて、やはりこの身元引き受け問題も少なくとも中国残留孤児と一緒の扱いにすべきだと思いますが、厚生省いかがですか。