当然、憲法第三十条の「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と、これは当然生じておる、このように御答弁いただきました。
 さてそこで、自治省はもう十分御承知だと思いますけれども、京都市の古都税徴収についての紛争、これについてはどのような認識と、どのように現状を把握をしておられますか、簡単にお伺いしたいと思うのであります。
 私どもは新聞報道等によって承知しておるわけでありますけれども、風聞ではありますけれども、現在に至っても依然として強い反対態度に出ている十の寺院は、古都税徴収によっていわば拝観料の実態が明らかになることを恐れておるから反対しておるんだ、こういう風聞もあるわけですね。それからさらに、もっとけしからぬといいますか、風聞では、古都税の紛争が起きてから以降、京都の高級料亭や高級クラブなんかはもう途端に暇になった、それはこれらの関係するお坊さんが来なくなったからだ、こういうふうなことを京都でもっぱら言われておりますね。これはもうタクシー業界なんか盛んにそれを言っております。私も実は、ある料亭の関係者からこういうことを聞いたことがありますから、まあまんざらうそでもなかろう、こんなふうにも思うんです。
 これらの風聞は別として、自治省は、この古都税問題について現状どのように把握しておられますか、まずお伺いいたします。簡単で結構です。
納税の義務に関してのお尋ねでございますが、ただいま御指摘のように、憲法第三十条に定められました納税の義務に関する規定、さらに地方税法に基づいて定められました条例も同様にこの「法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」という「法律」の中に含まれるということでございますから、条例をもって定められましたことにつきましては当然に義務を負うわけでございます。
佐藤委員から京都市の問題についていろいろと質疑が行われました。私も京都市の問題について質問をいたしたいと考えます。
 私は京都選挙区じゃありませんから、全く関係
がないような地域の問題ではありますけれども、しかし、重大な関心を持たざるを得ないということで、京都の俗にいう古都税の問題、古都保存協力税の問題についてまずお伺いしたいわけであります。
 この地方税は、昨年の四月に自治省が法定外普通税として認可した、こう承知しております。それは、京都市議会において正規の手続を経て自治省に申請したから当然自治省としては認可された、こう考えるわけであります。その間、聞くところによると市議会での議決等について若干のというか、多少疑義があったというふうな批判はあるようでありますけれども、しかしいずれにしても、市民の大多数から選任された市会議員が市議会において大多数で議決したということのようであります。ただ、その際、共産党の議員の方は議決に参加されなかった、こう聞いておりますけれども、民主主義のルールにのっとって議決したことは間違いないということであります。
 したがって、当然自治省は認可されたんだ、こう考えるわけでありますが、そうすると、憲法第三十条の納税の義務とこの問題、まず、納税の義務が生じておるんではなかろうか、このように私は理解しておりますけれども、自治省はどのようにお考えでありますか、まずそれをお伺いいたします。
教育関係教材費等につきましては、交付税におきましても措置しておるわけでございます。今後、個々の地方公共団体におきましても、十分予算上に措置されていくように指導してまいりたいと考えております。
先生今おっしゃいました数字でございますが、実は、私ども文部省の調査いたしましたものも九月補正後の状況でございます。その後に予算措置をしております市町村も相当あるというふうに伺っておりますので、その後若干動いているということを御承知おきいただきたいと思います。
 それから、小学校長会が行いました調査も八月現在でございまして、その後大幅に動いているはずでございます。
 それから、教材費が充実したかどうかということは、個々の学校ごとにとらえていただきますよりも、整備していただく責任者でございます市町村の単位ごとに見ていただくのが正しいやり方ではないか、そのことが一つ。
 それから、もう一つでございますが、ある年度と翌年度とを比べて減少したではないか、こういうとらえ方じゃなくて、むしろ、一定の期間をとらえていただきまして、その間どうであったかということで見ていただきたい。と申しますのは、児童数が減れば当然学級数も減ってまいる、そうすれば当然予算措置も減るわけでございます。減る理由があれば減るわけでございますので、一般財源化したから減ったということには必ずしもなっていない、私どもかように考えておるところでございます。
ただいま外務大臣がお答えしたとおりでございますけれども、神崎委員の御質問の中で、若干技術的な説明を要する点があるかと思いますので、補足させていただきたいと思います。
 先ほど御指摘になりました昭和四十九年の大平外務大臣答弁は、どういう条約を国会の承認を求めなければならないかということについての基準を示したものでございます。その第三のカテゴリーとして、先ほど委員から御指摘のあったケースがあるわけでございますが、この第三のカテゴリーと申しますのは、本来、法律事項を含むとかあるいは財政事項を含むとかいうようなことの結果として行政府限りで処理することは適当ではない。立法府の関与を必要とするというような内容を含む条約については国会の承認をお願いする、こういう考え方であるけれども、そういうものを仮に含まないものであっても、政治的に特に重要な基本的な関係についての約束というものはその例外としてあるということを申し上げたわけでございます。
 この第三のカテゴリーというものは、我が国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定する、そういう意味で非常に政治的に重要であるから、そのゆえに批准条約になっておる、こういう条約がございますので、そういうものについては国会の承認をお願いする、こういうことでございまして、先ほど外務大臣がお答えいたしましたように、今度のＳＤＩの関連につきましては、現行の国内法及び取り決めの枠内において処理をするということでございますから、仮にその話し合いの結果、何らかの文書が出てきたといたしましても、それがここで申し上げているような種類の国会の承認を要するような文書になるというようなことは、現段階ではちょっと想定できないところではないかというふうに考えているわけでございます。