そこでちょっと大臣に見てもらいたいものがあります。——いまお渡ししたものは、京都の同志社大学の先生で、毒性の研究、遺伝毒物、こういった専門的な研究をされている方で、私も何回もこの先生には会っておりますけれども、この人が出した「食品添加物毒性テーブル」というものがございます。見ていただければわかるとおりですが、オレンジ色になっておるのが避けるべき食品添加物でございます。それから黄色はなるべく控えた方がいいでしょうというものです。それで緑色が心配しなくてよいでしょう、こう言われておるものでございます。過去においてもいろいろなデータなりそういったものが出ておりますけれども、そういったものをまとめたものですね。昔でしたら、たとえば食い合わせで、ウナギと梅干しはいかぬとか、タニシとそばはいかぬとか、そういうような食い合わせのものはよくないということで台所に張ってあるというようなものが、現在のこの毒性テーブルという形でこういったものが出てきておりますけれども、こうやって見てみますと、緑色というのはほんのちょっとですね。この真ん中のは違いますから、この横のを見てもらえばわかるとおり、だいだい色と黄色がほとんどになっておる。
 こういった実態から見て、添加物というものがいろいろございますけれども、この添加物に関して御承知のとおり、学校においては選択の自由というものはございません。子供たちは与えられたものをみんなで、その団体の中で食べていく、こういった形になるわけですね。したがいますと、主婦がいろいろ考えて、こういうものはなるべく避けようといって選択の自由を持って買ってくるものとこれはわけが違うわけですよ。そうなってくると、この児童に対して行っておる給食という面に関しては、やはり疑いのあるものはもう避けなければならない。たとえば、いまアメリカにおいてはもう禁止されている、あるいは今後禁止になるとか、カナダにおいては禁止になっている、あるいはヨーロッパでは禁止になっているものが数多くございますよね。日本ではいま三百三十四種類、これが認可になっておりますけれども、学校として給食にはこういったものは完璧に避けるべきだ、疑いのあるものは避けるべきだ。過酸化水素のように、あるいは過去のＡＦ２のように、あるいはサッカリンその他の問題のように、後になってからそれはまずかったからはずしましょうというのでは、成長期における大事な子供たちには手おくれになってしまいますね。したがってこういったものは一切避ける必要がある、こう考えますが、御見解はいかがでございましょう。
いま先生御指摘の骨折あるいはけが、挫傷、裂傷の問題等、依然として児童生徒のこの種の災害があるわけでございますが、この原因はなかなか複雑な原因があろうかと思います。たとえばいま学校給食で、一日の子供に必要なカルシウムの七割を一回の学校給食でとっておるという栄養調査の結果が依然として出ております。そういたしますと、三回の食事でございますが、一回の食事で七割のカルシウムの所要量をとらざるを得ないというような状態、この面には、さらに家庭における食事において、かつて母親が小魚を食べさせた、そういう長い子育ての歴史があるわけでございます。こういうようなところが少し欠けてきたというような問題がございますし、家庭におけるあるいは地域における運動の問題と一連の学校における活動との関連において、大きくとらえていくべき問題だろうというように考えておりまして、話が飛んで恐縮でございますが、このたび日本学校健康会を新設しようとしておることも、そのような背景を考えておるところでございまして、端的に学校給食がこの面に直接に影響があるというようには必ずしも言い切れない問題であろうというように思います。
ありがとうございました。
 そこで、いろいろあると思いますけれども、まず最初に私が伺いたいことは、貿易摩擦ということで、特に日本にとっては日米の貿易摩擦が非常に大きな問題になっております。もちろんこのことは日本とアメリカだけの関係じゃなくて、ヨーロッパのＥＣ諸国ともいろいろと関係ある問題だと思いますけれども、とりわけアメリカについて何といっても一番問題なのは、アメリカの高金利であるとか、あるいはドル高の問題であるとか、こういうことが言われております。それらは、いずれもアメリカの巨大な財政赤字、こういうものが影響していると思います。もちろん経済情勢のことですから、原因なり結果なりがお互いに絡み合っていて、そう単純に物を言えないと思いますし、さらに国際関係となりますと、これは相対的な関係ですから単純でもないということはありますが、ごく大ざっぱに言って、何といってもアメリカの財政赤字というものが高金利なりドル高の原因となっていて、さらに何が財政赤字の原因であるかということを考えると、これはやはり軍事費の問題があるんじゃないかというふうに思わざるを得ないわけであります。どうも最近のレーガンさんのやり方を見ておりますと、何か失われていくアメリカの威光というふうなものを再び強いアメリカへ戻そう、あるいはアメリカの威光を維持していかなければいけない、こういうふうな考えが働いて、とりわけ軍事費が非常にふえていっているということを実際に見ざるを得ないわけであります。
 試みに、アメリカの軍事費の増強ぶりをずっと過去何十年かにわたって調べてみますと、やはり何といっても一番突出して大幅な軍事費を使っているのは朝鮮動乱のときでありまして、それが終わればがた落ちに落ちる。そしてしばらく続いて、そしてベトナム戦争のときにまたふえる。朝鮮動乱ほどじゃないけれども、かなりふえております。またカーター大統領あたりのときに最低になってきておる。ところがまたレーガンさんになると、一九八〇年ぐらいからどんどんとふえてきておりまして、そうして一九八五年から一九九〇年になりますと、むしろ一番高かった朝鮮動乱のときよりもさらに軍事費がふえるというふうな、そういう予測になっております。これは名目の金額じゃなくて実質に直したものでありますから、これは間違いないと思うのです。
 そうなると、何といっても世界の現在貿易摩擦や何かの一番の元凶と言われております高金利というふうな問題のもともとは、アメリカのこういった軍事費をふやす、そして強いアメリカを維持していこうというふうなものが一番影響して源になっているんじゃないか、こういうふうに思わざるを得ないわけであります。国民総生産との関係を見ても、やはり同じようなことが言えるわけで、ですから、問題になっております世界の現在の貿易摩擦というようなものを解消しようとしたら、アメリカの膨大な軍事費を何とか減らすということをまず考えない限り財政赤字も減らないし、当然高金利も下がってこない、こういうことになるんじゃないかと思うのですけれども、そこら辺について外務大臣はどのようなお考えでいらっしゃいますか。