来年にはＢＳ４が打ち上げられて衛星からデジタル放送というのが可能になるわけですね。これはいろいろな問題を含んでおりまして、ローカル局にとってみれば、今までネットキー局から配信されたものを映し出す、そのネット料金を払ってでも、それを収益のうちの一部に大きく充てられていたわけですけれども、一発で全部通信衛星で、衛星ですから一つ上げれば全国放送がくまなくできるということになるわけで、ローカル局にとってみれば非常に大きな影響が出てくると思うわけです。
 キー局にとってみても、一つは地上のデジタル放送化を進めながら、片っ方では地上のデジタル化を進めなくても衛星が打ち上がってしまえば自動的にデジタルで送ることができるわけで、二重投資に近いような形になるのかなという気もしないでもないのですけれども、地上のデジタル化と衛星によってすぐデジタルが可能になること、その辺の二つの兼ね合いについて、二重投資になる部分があるのか、それとも二重投資しなくて一つのものとして、もちろん共同で、共通で利用できるものはたくさんあるのでしょうけれども、そうではなくて、二重になる部分というのはどのぐらいあるのかというのをちょっとお伺いしたいのです。
率直に申し上げまして、できるだけ国の公共的な負担をお願いしたいということでございます。
 再度繰り返しになりますけれども、デジタル放送設備の構築というのは、これは放送事業者、苦しいですけれども何とか実施していく、あくまでも。ただ、アナ・アナ変換の費用まで放送事業者が負担することはもう不可能である。したがいまして、何らかの公的資金での支援をぜひお願いしたいということを、この場をかりてよろしくお願いしたいというふうに思っております。
いろいろ国内の情勢が変わってきた、県内の情勢の収集、分析というあり方から、内外のいろんな動きに対してということなんですが、じゃそれがそのまま減員として認められるのかというと、積極的にそれを議論とするというのはちょっといかがかなと思うんです。
 最近はリストラが非常にあります。失業者の数がふえています。その方々が、ある意味では路上生活者というんですか、公園等に大変たくさんいらっしゃる。それが部分的に集中している。そこに何らかの形で余りよろしくない人たちが社会的な不安をあおるために火をつける、そういうことを扇動するということが起こり得ないとも限らない。テポドンが発射されてから非常にそういうおそれがまた、戦後すぐに起こったようなおそれがあるんではないかという観測もあるわけなんです。
 となったら、そう簡単に減員していいものかなと思うわけなんですが、これは法務大臣にお伺いした方がよろしいんでしょうか。
午前中に引き続きまして、若干質問をさせていただきます。
 公安調査庁の減員について再度お伺いするわけなんですが、中央省庁の再編等に含めて現有勢力で対応していきますというような御答弁をいただいたかと思うんですが、毎年毎年いろんな調査の内容、あるいはそれをどうやって分析してどう治安あるいは法秩序を維持するか。事件そのものの内容も変わってきているんではないかと思うんですが、業務がどんなふうに、どういう部分で業務がふえていってどういう部分で業務が減っていって、だから要するに十四名減員なんだと。ただ単に再編で少なくしなくちゃいけないということじゃなくて、その辺をもう少しつまびらかにしていただきたいと思います。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管、法務省所管及び運輸省所管のうちの海難審判庁を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午前十一時四十六分休憩
     ─────・─────
   午後一時三十一分開会
今、六十五億じゃなくて六十三億ですね、六十三億五千万のうちの四十五億が少年関係のネットワークづくりということですね。
 その四十五億の少年関係のネットワークについて、もう一度具体的に中身を教えていただけますか。
御指摘の基盤整備特別枠の予算関係でございますが、当省は六十三億三千五百万円を計上しております。
 その内訳でございますが、大きく申しますれば、国民の法務行政に対するアクセスを容易にするとともに総合的な行政手続等の迅速化、高度化を図るということで、情報通信ネットワークの推進経費、あるいはコンピューターネットワークを利用した電子取引普及のための法制研究等でございます。
 なお、六十五億のうちの四十五億につきましては、むしろ少年関係のネットワークづくりというところに四十五億ほどの予算を組んでおります。
では、また改めてお話をさせていただくとして、具体的な予算の質問に入らせていただきます。
 情報通信・科学技術・環境等二十一世紀発展基盤整備特別枠、これが千五百億、法務省関係でも六十三億三千五百万ということなんですが、どのような効果をねらって具体的にどういうふうに使われていくのか、その辺についてお教えください。
そういう先生の御意見も一つの考え方であろうかと思います。
 法制審議会については、国民生活に重大な影響を与えるということでございますので、内閣においてかつ法務省においてこれを所管していくのが適切ではないか、かように感ずる次第でございます。
この法律では、これから取引するという理由で登記事項証明書等を請求することはできないということになっているわけでございます。法律に定めておりますように、自分が成年後見の本人であるとか成年後見人であるとか配偶者であるとか、そういう特定の関係を持っておる人だけが請求できるということにしているわけです。
 それでは、取引の安全はどうやって確保できるかという問題につきましては、まず、これは法制審議会でもいろいろ御議論いたしまして、銀行協会ともお話ししたんですが、その結果は、やはり落ちつくところは、取引の相手方の人が、通常の取引の過程で何か不審がある、そういう不正があるのではないかという疑問が生じたらまず本人に直接尋ねる、そのことを明らかにしておくということです。それで、お聞きして、御本人が、私は制限を受けていますとか受けていませんとか言うんだったらば、その証明書を御本人が出してくださいということにしたらいいんじゃないかということでございます。
 ぎりぎり法律論として詰めてまいりますと、そのときに聞かれてうそを言ったらどうなるかということなんですが、これについては現行法の民法二十条が当たりまして、そういう場合には取り消し権を行使することはできないということになるんで、そういうことを全体で考えれば、取引の安全とプライバシーの保護は調和できるんではないかというのが最終に到達した結論でございます。