私は大変不満ですよ、今の答弁は。長官、これは外務省だけの問題じゃありませんね。どうも外務大臣も非常に慎重なといいますか、しかし、ここで慎重というのは余りよくない。外務当局は、基本的な人権をどう制約するかという問題との兼ね合いで慎重にならざるを得ないのだというような趣旨の答弁もありますね。基本的人権との兼ね合いと言うが、基本的人権というのは、言論なり集会なり結社の自由という基本的人権、これは尊重されなければならぬのは当然ですよ。
 しかし長官、差別される側に一度身を置いて考えませんか。基本的人権、言論の自由は大事だ。結社の自由も大事ですよ。しかし、部落民だ、おまえは殺すぞ、皆殺しにしろ、おまえはここから出て行け、これは言論の暴力ところではありません、まさに犯罪ですね。そういうことを許す自由というのが一体どこにありますか。一般人の基本的人権、言論の自由、その言論の自由をもって、おまえは部落民だからここから出て行け、おまえは死ね、そんなことを言わせておるのですよ、今。そんな自由がどこにありますか。そんな公共の福祉に反する一私は、これは犯罪の最たるものだと思う。
 基本的人権が大事だからその兼ね合いにおいてといって、慎重に慎重にやっております、差別される側の身になってみなさいよ。その身に自分を一応置きかえてみれば、これはたまらない苦しみでしょうね。こんな情けないことはないでしょうね。それは人にも言えませんね。ですから自殺に追い込まれるという事件があちこちにいっぱいあるじゃありませんか。しかも、表に出ないほどそういう問題は深刻だ。委員長、すみませんが、ちょっとこれを長官に。これは後でお目通しください。これは和歌山県の実態でございます。――私は、そういうことを身近に見たり聞いたりするものだから、なおさらその人たちの身に自分を置きかえてみれば、実はいたたまれない気持ちになる。
 そういう中で、この人種差別撤廃条約、今あなたがお答えになった、これは基本的人権との兼ね合いにおいて慎重でなければならぬ、よくわかります。よくわかりますが、それで差別される側がいつまでもいつまでもこのまま放置されていいということはないでしょう。だからこそ人種差別撤廃条約があるのだろうと思うし、世界の国連加盟の四分の三、百二十四カ国も既に加入をした。そういう中で日本はまだである。それはなぜかというと、今繰り返し言うような自由においてまだ批准できない。これは今あなたに、外務省に申し上げてもここで結論は出ない。どうか長官の方から政府を督励していただきたい。特にお願いをいたしたいと思います。
    〔主査退席、浜田（卓）主査代理着席〕
いまのケースは、私も最近実態調査をしてまいりましたけれども、たくさんの問題がございます。一言で言うならば、建設後十年余でありますけれども、完全にスラム化している。よくマンションは何十年たったら建てかえを将来考えなければならないだろうと言われているわけでありますけれども、このマンションなどは、見た感じ、もう十年たって使えないんじゃないか、こういう気がいたします。
 また、その取引の中身というものが非常にひどいわけでありまして、ある入居者の場合、これは四百五十万円という契約書で十五坪九合を専用部分として買ったケースでありますけれども、まず代金の支払いから、五百二十五万円払ったんだけれども契約書には四百五十万というかっこうでごまかしがあるというところから始まりまして、実はこの十五坪九合という専用面積で買いましたところ、実際の面積というものは約六坪少ないわけであります。よくマンションは壁しんからはかると登記の場合違ってくるということはままあることでありますけれども、この場合には十五坪というものが、三十一・〇一平米ということでありまして、約六・六坪以上も多い。十五坪買って六坪も少ないということではこれは取引の常識を外れているんじゃなかろうか、こう言わざるを得ません。さっき指摘いたしました行管庁の行政監察の結果によりましても、マンション業者の宣伝と実際が違っているというのが一八％ある、その中には買ったものとの坪数の違いがある、こういうことが指摘されていますけれども、何％ならともかく、十五坪買ったら六坪足りなかったというのは、これは大変売り方としては非常識過ぎるのではないか。あるいはそれは区分の所有権についていろいろ面積の計算の仕方があるんだという弁解が一部あるかもしれませんけれども、たとえば、では一体同じ業者が、関係者が売った一戸建ての家について見るとどうか。区分所有ですと専用部分、共用部分がありますからいろいろな言い方もあるわけでありますけれども、実は二戸建てのものについて見ましても、たとえばある人が買ったものについて見ると、五十・九八坪という建築面積なわけでありますけれども、一戸建ての問題につきましても、これもかなりの程度坪数が少ないわけであります。最近一体どうなっているのかということで、三つほど同じ関係者が現在売りに出している広告と実態について調べてみました。今年七月末の広告有効期限という売り物でありますけれども、これなどは広告などを見ますと、専用面積だけで申し上げますと三十六・六一平方メートルということでありますけれども、中身を見ると三十三・六四。これは少し少ないですが、これはもうすでに中古でありますから、新築とは違いまして登記されているものについて専用面積を大きくごまかして売っている、こういう例であります。ほかの例を見ても、二つ、三つ例があるわけですけれども、全部面積が違っている。新築だと大体三分の一取られてしまう。新しい一戸建てでもかなり減っている。いま売り出している中古の場合には、いま登記があるわけですけれどもそれさえごまかしている、こういうような業者がいるということであります。
 実は、一般的にマンションの場合には、新築の売買ですと壁しん主義、壁のしんからはかりまして広告に出したりする。実際の登記になるとちょっと減るということはありますけれども、ちょっと減るというのは大体どの程度の誤差というのが常識的な範囲というふうに役所の方でお考えになっているのだろうか。とにかく十五・九坪で買ったところが六・五二坪も少なくて九・三八坪しかなかったというのはこれはちょっとひど過ぎるんじゃないだろうか、こういう業者に対する監督は一体どうなっているのかということについてお伺いしたいと思います。