電力業界の五十八年度の利益というものは多分数千億になるであろう、このように思います。また、ガス業界も相当な利益になると思います。そこで、お説のように値下げ論が出たのだと思います。
 電電公社のようなところでも、大きな利益を上げれば長距離通話料を下げるとか、そういうこともやっておるじゃないか、こういうことからの御意見でなかろうかと思いますが、実は昭和五十三年にも電力会社で非常に大きな利益が出ました、ガス会社でも利益が出まして、これをどうすべきかということについて随分議論がございました。値下げ論も随分強かったのでありますが、私は別の意見を持っておったのですけれども、結局値下げをいたしまして、わずかずつ各需要家庭に還元をするということにいたしました。
 しかし、現在の考え方は、むしろわずかな還元をしないで、これは別途の積立金として積み立てておいて、例えばできるだけ長く電力料金を据え置くとか、そしてまた時と場合によりますと、電柱などが都会などでもたくさん見られるわけでございますが、そういうものを地下に埋めるための投資に使うとか、そういうものにまとめて使うと非常に大きな効果が出てくるわけでございますが、各家庭に還元しますとほんのわずかな金額にしかならない、こういうことでございますので、実は私もいろいろな意見はありますけれども、やはり以上申し上げましたように、できるだけ長く現在の料金を据え置き、かつまた公共的な投資にこれを使っていく、そういう方向に活用したらいかがか。ただし、これは電力会社の私すべき金ではございませんから、いかなる場合でもやはり別会計にいたしましてこれを留保しておく、こういうことは必要でないか、このように思っております。
長官、お疲れでしょうが、今のお話によりますと、下半期を分析した上で考えていきたい、上半期をいろいろ分析した結果では、今すぐに問題にするほどのことではないというふうに分析をしたけれども、こういうことで、いずれにしても黒字が出た場合にはそれをやはり還元していくという立場でその原則を貫いていきたいというお話でございました。
 私は、最後に長官にこの問題についてお伺いをしたいわけです。
 その後、三月の上旬から特に円高傾向が急速になりまして、さらに新たな利益ということも考えられるわけであります。円高について言えば、一円円高になるたびに年間二百二十億、だから前回の値上げ査定時の一ドル二百四十二円でざっと計算をしましても、現在二百二十五円ですから、したがって二千四十億ぐらいの円高差益というのはまた考えられるわけですね。もちろんそれはずっと年間推移しての話ですから、一概には言えないでしょうが、しかしそれにしても、既に予想されているこの三月期の決算で、通期で見ると、史上最高だということは、もうこれは一般のマスコミでも言われているところなんです。
 私は、経企庁として積極的に電力、ガス料金値下げのイニシアチブをとって、発揮して、国民生活のために頑張ってほしい、これがせめて、ことし公共料金の値上げラッシュの中で、幾らか大きな潤いになるのではないかというふうに考えるわけです。長官、最後にお願いをいたします。
けさほども同僚の議員から問題になりましたが、昨年の原油価格が一バレル当たり五ドル下がりました。その値下がりによりまして、概算によっても電力業界で年間五千億の利益が、ガス業界で四百五十億円の利益が出る。現に既に八三年の中間期決算では、電力九社で経常利益が三千七百二十三億円、ガス三社で四百五十六億円出ております。さらに三月三日、これも日経新聞が大きく取り上げましたが、八四年の三月期決算の予想では、これはさきに通産省も大きく外れることはないというふうに述べられましたが、通期で見ますと、電力九社で九千三十億円、前年比四七％増、ガス三社が千四百七十億円、前年比四一・八％増なんです。まさに過去最高の利益が出ている。こういうふうに書かれております。
 さらに言えば、電力業界は五十七年度末の段階で千七百三十五億円の円高差益の別途積立金もあるはずなんです。料金の安定というのは当然これで図れる段階に来ている。利益の還元、つまり値下げを行うべきではないかというふうに考えますが、経企庁はいかがお考えでしょうか。
大変単純に申し上げて恐縮ですが、そういう長い長い御説明よりも、公共料金の値上げを、中止していくと言いたいわけなんですが極力抑えていく、そうして値下げのできるものは値下げをしていく、こういうことで国民の生活を守っていく、これは内需の拡大にも非常に大事な問題だ、私はそういうふうに考えるわけです。
 そこでお伺いしますが、私はここに、日経新聞に経企庁の物価調整課長さんが書かれた「求められる合理化努力」という論文を持っております。この中に「大幅な黒字が発生している業種について、料金をどうするか考え方をはっきりさせることである。公共料金企業についても、適正な利潤が確保されるべきことは当然であるが、赤字になれば一定の条件の下でとはいえ料金引き上げが認められる業種では、黒字の場合にも原則としては料金引き下げを検討すべきであろう。」こういうことを書いておられます。この業種には当然電力、ガス業界も入ってくるというふうに思います。経企庁として当然このようなお考え方で進めていくべきだと思いますが、どうでしょうか。
実は、当委員会でもこの分割の問題に関しては、運賃収入をどう配分するかとか、経費の配分をどうするかとか、その他具体的な問題についてまだ当局サイドのきちっとした答えが出ておりませんものですから、大変議論のしにくい部分もあるのですけれども、その限りで言えば、意見書に沿っていろいろお考えを伺うほかないわけでございまして、そこで、収益が外部流出をする、つまり、せっかく東日本会社で、企画商品なんかもそうでしょうけれども、他の旅客会社の商品を一生懸命売ってみても収入はほかの会社へ行ってしまうといったようなそういう問題との関連で、今津島先生から、そういう利益インセンティブを、全国的な非分割、つまり一社体制でやると、逆に内部補助の方に回ってしまって、これはいかぬのじゃないかという趣旨の御質問がございました。
 私どもは逆に、今国鉄の改革法を見ておりますと、分割と言っておるのですが、事実上、例えば新幹線保有機構にいたしましても、三島基金にいたしましても、まだ十分議論が展開をされておりませんが、貨物会社のいわゆるアボイダブルコストの問題につきましても、これは旅客会社と貨物会社との協議というようなことになっておりますから、時に内部補助的な役割を果たしかねない、そういう要因もはらんでおったりしまして、今、政府案が分割をしているという割には、その分割のねらいの一つである内部補助、過度の内部補助、まあ過度という場合にどこら辺が限度かという問題が残りますけれども、一向にその問題は解決されていないのじゃないか。そういう意味でも、私どもは余り分割意味なし、こう思うのですが、先生、そこら辺のところ、もう少し詳しく御意見を承っておきたいと思います。