その点ではちょっと残念なんですね。育児休業で一年、育児時間が一年ということになりますと本当に重なってしまいまして、全然、これはどういうことになるのかな、繰り返しになりますけれども、一年間は休まないものとみなしているということにもなりかねないわけです。公務員と横並びということですけれども、ここの場合は事務総長の決断でできますし、労働基準法の適用ということで踏み切ったらいいわけですから、そういう点で一年間の限定というのはぜひ前向きに考えていただいて、就学前という、そこでは相当幅がありますけれども、一年間というその枠を取っ払うという方向の御回答がぜひいただけないのかなと思うのです。ぜひ前向きの検討をお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
いわゆる保育時間の問題についての御指摘であると存じます。
 いろいろかなり利用されておるというふうに存じておりますけれども、正確な数字として今手元にちょっとございませんので、また調べさせていただきます。
 これを、現在生後一年未満となっておるのを就学まで延長すべきだというお話でございます。これもやはり公務員全体の問題の中で、一環として一緒に考えていくべき問題だろうかと存じております。
先ほども申し上げましたように、国会職員の勤務条件というものにつきましては、基本的には一般職の職員と同じ扱いをする。特に国会職員として特殊性を認める部分についてはまだ独自なあれでございますけれども、基本的には一般職員と同じ取り扱いということできておるわけでございます。育児休業法についても基本的にはそういう考え方でございまして、これは一般職の育児休業法の状況を見ながら対処していきたいと思っております。
健康センターの皆さんの場合は、そのほかにもいろいろアルバイト的な位置づけになっているとかということで、処遇の改善も含めてぜひ前向きに御検討いただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 先ほど事務総長もおっしゃいました育児休業法、これが制定されまして一歩前進というところなのですが、実効性の点でなお多くの問題があると思うのです。まだ無給という規定になっておりますが、これは九五年の全産業、全職種適用の時期までに見直しの検討というのを労働大臣が約束しているのですけれども、事務総長は、何かこの点で対応策をお考えでしょうか。
特に健康センターの職員の方の問題をちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、参議院の一名と二人配置ですね。九時から午後七時までという勤務になっているのです。これは二人でやりくりしているということなんですけれども、一人が休むと代替者がなくて、いや応なしに十時間勤務になってしまうというふうな実情があるわけなのです。これでは休めないという訴えがあるのですけれども、この点で何か対策をお考えでしょうか。
年次休暇でございますが、従来から各職場において取得しやすいような環境整備を指導してまいっておりましたし、これからもそのように指導していきたいと思っております。特に女子職員につきましても、現在では年次休暇の消化率は男性より女性の方が上回っているというようなことでございます。
 代替要員の確保という問題でございますけれども、まず第一義的には、年次休暇という問題について考えれば、職員の効率的な運用というようなことで、まず他の職員に負担がかからないように心がけていくということが第一義であろうかと思っております。
国会ですから、やはり模範を示していただくという点で、病体扱いというふうな形で何とか八週間へ近づけるというふうな状況でなくて、ぜひ産休として見直すという方向を御検討いただきたいということをお願いしておきたいと思うのです。
 それから次は、有給休暇の問題についてお伺いしたいと思うのですけれども、これは消化率がどうなっているか、完全消化のための具体的な対策を検討していらっしゃるかどうか、特に代替要員の確保がどうなっているか、これが確保されるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
人材確保という面で女性の職員が働きやすい環境を整備しなければいけない、これは我々もかねがねそう思っております。特に非常に仕事に習熟をしてきて脂の乗り切ったところで退職をされるということになりますと非常に職務上も困るわけでございまして、気持ちよく勤めてもらえる環境をつくってまいらなければいけない。一つは育児休業制度が今度できましたので、これがある程度これから効果をあらわしていくのではないだろうかというふうに期待をしております。
 ただいま産前休暇のお話がございましたけれども、勤務条件につきましては、基本的には一般職の公務員と同じ扱いをするということで来ておるわけでございますけれども、国会独自の考え方で、運用で実際的に運用するという面もあるわけでございまして、そういう工夫の一つだというふうに御理解をいただきたいと思います。
御指摘の中西利雄、現在金沢市議会の議員でございますけれども、昭和六十三年の春から平成二年夏ごろまで二年数カ月にわたって佐川からの給与を受けておった、年間三百万円相当であるという事実でございます。
 中西利雄は大変政治家を志望して、先ほど申しました私の実弟のところに参ったわけでございます。そして、この中西が政治家志望であるということを踏んまえて、いわゆる奥田事務所で働かせて政治修行をさせようということであったことも事実でございます。はっきりしておきますけれども、当時の北陸佐川の社長と私の実弟は親しい友人関係にあったことも事実でございます。
 それで、要するにこの二年何カ月の奥田事務所における政治修行研修の、研修と申しますか政治修行の期間がなかりせば、これはとても、金沢の市議会議員といったって五千票近く票をとらなければいかぬわけですから、この研修成果を生かして彼は目的を達した。
 つまり、その間の本人の人柄と本人の政治志望を見込んで北陸佐川がスポンサーになられたわけでありますけれども、これは、私あるいは奥田事務所に関する政治献金とは思えない。中西利雄、いわゆる政治家予定者中西利雄に対する支援であったという形で、私たちはそういう形で解釈して届け出をしなかったということでございます。