確かに今の環境で公務員の六十五歳定年というのは大変難しいと思います。この問題につきまして深く議論をしようと思いませんが、定年の延長の計画は当面、今のお話ではないというふうに理解をさせていただいたわけでございますが、そういたしますと、厚生年金とのバランスというお話がございましたが、支給開始年齢を本則六十五歳にするというのは全く理解ができないわけです。本則を六十歳として、仮に定年制の延長がありましたらその時点において改めて支給開始年齢についての再検討を行って、場合によれば六十五歳にすればいいという格好になるのが手順ではないかと私は考えるわけです。そういう意味で私は今この問題についてお尋ねしているわけでございます。
 そういう中で、私は、もう一度お尋ねしたいと思うわけですが、今申し上げましたとおり、六十五歳にするというのは納得できないのですが、もう一度御答弁いただきたいと思います。
定年制法案の審議のときにも随分御議論いただいた問題でございますが、現在日本の企業の中で定年制というものを採用しておりますのは八七％くらいです。その中で六十歳以上の定年年齢というものを採用しておるのが、たしか六十年の労働省の調査によりましても二、三％しかなかったと記憶しております。そういたしますと、六十五歳定年というのが公務員の世界でそんなに早く実現できるというふうには考えにくいわけでございますけれども、ただ私が先ほど申し上げましたように、今回の規定の仕方というのは基礎年金を導入した厚生年金との関連というものを考えて規定をさせていただいたわけでございまして、私が繰り返し申し上げますように六十五歳支給ということに持っていくためには雇用の関係、特に定年との関係というものを考えなければ六十五歳支給というものには持っていけないだろう。そういうことでないと国会の承認も得られないでしょうし、国民も第一納得してくれないのじゃないかと考えておりますので、私たちは規定の仕方ということもさることながら六十歳支給というものがここ当分続くのじゃないかというふうには考えております。
六十歳から六十四歳の間には基礎年金相当額を含めた退職共済年金を特別支給することになっている。しかし本則は六十五歳となっているわけです。そうすると、公務員の定年制を今六十五歳にする考えがあるのか、もし考えがないとすれば、先ほどの質問にいたしましてもやはり本則六十歳が妥当だと思うわけですが、もう近い将来に定年制を六十五歳にする計画があるのか、あるいはあるとすればあるということを教えていただきたいと思いますし、また具体的な何ら検討もなされていないのか、その辺のことにつきましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
御提出いたしております法案では、今先生がお話しになりましたように本則が六十五歳、附則の方で六十歳、こういうことになっております。なぜそういう規定の仕方をしたのかという御指摘だと思いますが、地方公務員共済年金につきましてもこの際基礎年金を導入するという改正案を用意させていただいたわけでございますが、既に基礎年金を導入しております厚生年金におきまして本則六十五歳、附則六十歳という規定の仕方をいたしておりますので、同じように基礎年金を導入する地方公務員共済におきましても規定の仕方といたしまして厚生年金の方と平仄を合わせたということでございます。
 先生が御指摘になりますように定年制との関係といいますか雇用との関係というものが当然出てまいりますが、支給開始年齢の六十五歳ということを現在我々が考えているわけじゃございませんし、そういうことを議論するときには雇用との関係というものも十分踏まえて議論しなければ納得というのが得られないだろうと認識しております。
その上に立ちまして、共済年金は、今お話しございましたとおり老齢年金ではなくあくまでも退職年金だと思うわけです。改正案でも報酬比例年金については退職共済年金ということになっているわけでございます。決して老齢年金にはなっていません。ところが、この改正案を読んでみますと、支給開始年齢は本則六十五歳となっているわけです。公務員の定年制は現在六十歳であるわけでございます。退職年金という性格から見てここにまた明らかに五年間という大きなずれがある、矛盾があるわけです。そういうことを考えますと、この矛盾をただしていく、このことが一番正しいのではないか、そのように考えているわけですが、その辺につきまして公務員部長さん、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
この問題はこの程度にとどめておきます。というのは、あとは農水省の関係になってきますので、そういうことはこの委員会として適当でないのでやりませんけれども、いずれにしても氷山の一角というか、私どもがつかんだのはもう半年も一年も前ぐらいからつかんでいる。しかし、とうとう出るところへ出てきたような感じがしたわけでありますが、しっかり今後とも今の局長の答弁のようにやっていってほしいと思います。
 その次に今度は、国民所得に対する租税負担と社会保障負担、この二つについてお伺いしたいんです。
 昭和五十四年度では国民所得に対して租税の負担率は二一・八％、社会保障負担では九％、両方を合わせると三〇・八％。それが六十年度の見通しでは租税負担率が二五・二％ということで六年間で三・四％も負担が高くなる。また、社会保障の負担率は一〇・八％、これも一・八％の増加。合わせると大変な増加ということになってまいります。ところが、米国の場合を見ますと、負担率が日本は三六％になるわけですが、米国の場合は租税負担率は五十四年と五十八年ではマイナスの一・二％というふうになっているわけです。
 我が国の国民所得に対する租税とか社会保障の負担増大、これの速さは大変なものだと思いますが、その原因についてどうお考えでございますか。