最後に、田崎公述人にお聞きをしたいと思います。
 先ほど公述人のお話の中に、現在の国鉄運賃はお客を完全に離してしまうような運賃体系になっているという御発言があったと思うのです。そのために旅行客が遠くへ行かない、行けないというふうな状況になっているという御指摘があったと思います。ところが、今回の再建法案及び対策では、運賃抑制というふうなことは全くないわけです。一方的に運賃で不足分を補っていくという方針でございますから、この計画案が出されるときに、当初予定は五％の値上げだというふうなことを見込んでおったのが、来年には七・九％になるのじゃないかというふうなことも言われております。過去債務のたな上げ、人件費の圧縮とかを打ち出しておりますけれども、投資資金を依然として借金に頼っている。その金利負担も年々膨張しまして運賃に対する圧迫になっている、こういうふうに思うのですが、こういう状態が続いてまいりますと、公述人のお立場から言いますと、この状況では旅客がますます国鉄から離れていってしまうのではないか、そういうふうな公述人がある程度御批判をされましたような運賃体系を是正することはできないのではないかというふうに思うのですけれども、公述人の御意見を伺いたいと思います。
第一点の運賃が高いということでございますが、御指摘のとおりでありまして、東京－新宿間、東京－西船橋、新宿－八王子といろいろ地下鉄や私鉄と比べた表はもうすでに新聞各紙などで御存じのとおりでありますが、利用者から見ますと、国鉄は、たとえば東京の中央線の場合、非常に便利なわけですね。ぜひ乗りたいという希望を持っておるわけですけれども、余りにも高いものですから、結局私鉄の方に流れてしまう。今日の状況から言いますと、私鉄は十一月にも値上げしょうということで、ビールで言いますとサントリーと麒麟みたいなぐあいで、値上げをする必要はないのだけれども値上げするというような形に、麒麟麦酒みたいに私鉄はなりつつあるわけで、非常におかしなことになっていると思うのです。運賃負担が高いというよりも、もう利用しないのですね。ますます客離れが進んでいるということでございます。
 それから、定期の割引の問題につきましては、たとえば学生定期などにつきましてはいろいろな通達も出ておりまして、文部大臣、厚生大臣に対して総裁名で出すとか、閣議了解なども昨年出されておるわけですが、こういう受けざらがはっきりしないまま割引率がどんどん高くなるというのですか、低くなるというのですか、どんどん負担が多くなっていくというのが急速度に進んでいっておるということで、学生の皆さん方の生活を聞いてみますと非常に大変だということでございます。おっしゃるように、四〇％というのは何を根拠にしているのか、およそ国鉄運賃の問題については、原価主義が本来原則でありますが、ほとんど原価というものが明らかにされないで、運賃の単年度の収支が赤字であるということだけでどんどん値上げがされていっているというような状況で、定期の割引については合理的な根拠がないというままで現状のような推移になっているということは、非常に残念に思っている次第でございます。
要するに、弱い立場にある労働者は、だからこそ組合をつくったりして団結をして、そして、要求をかち取るために団体交渉をするわけですね。ただ団結して交渉するだけだったら、これはもう痛くもかゆくもないわけでありまして、だから、弱い立場にある労働者にとっては、もしこの要求をのまないようだったらわれわれもこういうことをやりますよという、要求を満たすための補完的なものとして争議権が憲法でも認められているということだと私は思うのです。したがいまして、必ずや交渉の裏にはそれらしきものを構えるわけですね。労働組合あるいは労働者の皆さんというものは、必ずそういうことは当然のこととして構えるわけでございます。
 今度も春闘の中で、十六日から交通ストというものを計画をしているようでございます。これはもう新聞報道等でごらんのとおりでございます。もし、こうした中で解決ができない場合は、その問題は中労委あるいは地労委等にゆだねられていくわけでございます。当然あっせん、調停、仲裁という内容で処理されていくわけでございますが、私ここで申し上げたいことは、わが国は職業によっては、この基本権の一部が制限され、あるいは禁止されている、御承知のとおりです。そこで、公益事業、公共性のあるものについてのスト権というものは、私はやはり野放しで与えてよいとは考えません。しかし、現在私鉄等に与えられているような、つけられているような条件つきといいますか、そういう条件をつけたスト権というものは、これは当然であろう、こう思うわけですね。
 したがいまして、公労協等が、先ほど申しました、もともと持っていたスト権の奪還について、長い長い闘争を展開しているわけでございますが、その闘争の中に非常に印象的に心に焼きついている問題がございます。それは、昭和五十年の十月十五日、電電、専売公社の当局が、条件つきでスト権を認めるべきであると見解を表明いたしております。御承知のとおりだと思います。その明くる日、十六日に、国鉄当局が全国の総務部長会で、条件つき付与が現実的と、これまた表明いたしました。その翌々日の十八日ですが、国鉄諮問委員会が国鉄再建のための提案の中で、条件つき付与論を示唆しております。そして、三日後の五十年の十月二十一日、衆議院の予算委員会で、三公社の総裁が条件つきでスト権を認めるのが望ましいと発言をしたわけです。これはもう皆さんも御承知のことと思います。確かに公共部門を担当する者には、スト権をそのまま与えるということは問題かもしらぬけれども、三公社五現業等の現場の責任者は、条件つきで与えるのが当然ではないか、妥当である、こういう意見を表明しているわけですね。これに対して、労働大臣はどのようなお考えをお持ちか、その所感を承りたいと思います。