退職金規定というのは、当然これは株式会社だからあるのだろうと思うのですが、算出方法はあれですか、大体、これは公団の子会社なんですから、国の予算がそういう意味では流れていっているわけです、六〇％も出資している会社なんですから。だから、こういうところのことは話ができないというわけにはいかないですね。どうなんですか。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問のＪＳの役員の退職金の件でございますが、一般的に株式会社の場合ですと、役員がやめた場合には、その役員の方の勤続年数、あるいはその担当した業務の役割、あるいは功績等によりまして、株主総会で決めていただくというのが仕組みになってございます。
 ＪＳも株式会社でございますので、そのような形で決めることになろうと思いますが、ただいま御指摘のございました現社長につきましては、現在社長でございますので、今幾らかというのはなかなかお答えできにくいわけでございますが、この退職金の算定方法ということにつきましては、会社としては考え方があるかもしれませんけれども、これは会社内部のことということでございまして、公団としては、その中身について申し上げるということはなかなか難しいわけでございます。そういったことで御了解いただければというふうに思います。
何か、行く先々を見届けるというような問題ではなくて、これは会社ですから、つぶれるということがあり得るわけですね、今おっしゃった鉄道関係だけではありませんから。ですから、そうした場合には、これは公団が出資している公団の子会社ですから、これは大変なことになると思うのです。
 私、個々の会社名は、やはり会社の事情がありますから、言うと影響があるでしょうから言いませんけれども、もっとどんどん随契で仕事を与えて、そして回復させるなんということは、これは許されないと思うのですね。これは深刻な問題ですので、研究しておいた方がいいと思います。
 このＪＳの役員の給与を見てみますと、代表取締役社長の年俸が二千七百二十万円だそうですね。住都公団と比較してみますと、住都公団の総裁は三千万か。このＪＳの現社長さんは、固有名詞を挙げるとちょっと恐縮ですが、十年間余り勤務されていると思うのですね、もう既に十年前後この地位にあるのじゃないでしょうか。そうすると退職金は、もし十年で退職されたとすると、しないかもしれませんが、どのぐらいになりますか。
全部で二十三子会社がございます。今委員御指摘のように、幾つかの会社は単年度ベースで赤字でございます。その多くは、今御指摘になりましたような第三セクターとしての鉄道を経営している会社に出資しているものでございます、例えば千葉ニュータウンでございますとか。
 これは、そもそもがかなり長期的な収支計算のもとに設立されたものでございますし、また、公共団体とのいろいろないきさつ、約束の過程で設立されたというふうな経緯がございます。したがいまして、一年、二年というタームで直ちに存廃を議論するというふうな問題ではないとは思いますが、ただ、いずれにいたしましても、監督は十二分にした上で行く先々を見届けたいというふうに考えております。
我が国の最近における対外不均衡による経済摩擦は、御案内のとおりかつてない深刻なものになっておりますし、特に日米間の経済摩擦については混迷の度合いをきわめておるわけであります。日米両国がそれぞれやるべきことをお互いにきちっとやるという責任体制が求められておると私は思いますけれども、特にアメリカ側が不退転の決意で取り組むべきものが我が国以上にある、その事実を両国政府首脳がしっかりと認識する必要があると考えております。
 と申しますのは、この経済摩擦は日米間の問題にとどまらず、いずれ世界経済を破滅に引きずり込む可能性を含んでいるからであります。アメリカは今や世界一の債権国から世界一の債務国に転じておりまして、八五年現在アメリカの債務は一千億ドルを超え、経済学者の見通しによりますと、このまま放置しておけばいずれ数年で一兆ドル、つまり百四十兆円にも達するであろうと言われております。この一兆ドルという金額は、驚くなかれ、世界の債務総額の実に半分に当たるわけでありまして、この半分をアメリカ一国で抱えるという事態がやってくるわけであります。
 同時に、世界経済の基軸通貨でもありますドルが大量に世界じゅうに垂れ流されるわけでありまして、注目すべきは、この債務の拡大するスピードが異常であるということであります、ついこの間まで債権国であったアメリカが、二、三年で世界一の債務国になって、数年後には世界の債務総額の半分を一つの国で抱える、これはまさに異常事態としか言いようがありません。
 アメリカの財政赤字は一向に減る様子はありませんし、貿易赤字がさらに拡大をすれば、たとえアメリカといえども債務支払い不能、モラトリアムなどという事態を予測することもあながち大げさであるとは言えなくなってくると考えるわけであります。また、そんな気配が、つまりモラトリアムなどという気配が漂っただけで、投資家たちは当然直ちに一斉に債権保全に走るでありましょうし、その時点でアメリカ経済は破綻をする。同時に、世界の基軸通貨であるドルがただの紙切れに変わってしまうわけでありまして、世界経済も破綻をしてしまう。アメリカ経済が健全経営ができるかどうか、つまりアメリカが自分自身に責任を持てるかどうかが、世界経済を破滅に引きずり込むか、それとも何とか免れることができるかの運命を握っている。
 そして今度は、世界経済を救うために日本はどんな環境づくりができるか、この事の深刻さを日米両国がもっともっと自覚すべきである。まず基本は、アメリカがいたずらに借金を重ねていくという自分自身の経済体質、財政体質を改める決意があるかどうか。そして次に日本が果たすべき役割は果たしていくという決意があるかどうか。この二点にすべてがかかっていると私は思うわけでございます。
 本当はこれは通産大臣に伺いたいわけでありますけれども、今通産大臣が参議院の本会議にとられておるようでございます。いずれ通産大臣になる中川政務次官、どうお考えでしょうか。