きょうは、大蔵大臣とこの前議論しました十二日間の暫定予算と本予算との関係を徹底的に議論する予定でおりましたが、あそこにいる主計局長が勉強してまた話すということでございますので、この点は省略をしておきます。
 次に、春闘について労働大臣にお伺いします。
 懸念されていました私鉄ストも回避されて、賃上げ率は主要産業で大体平均五・五％前後、こういうことで妥結しております。この数字は昨年より三百円から五百円くらい低い金額でございます。これは労使協調路線とか、大衆に迷惑をかけてはならぬという組合側の良識によって妥結されたものだと思っております。
 この春闘について、例年行う必要はないんじゃないかとか、いや、毎年労使が話し合うのもいいことじゃないかとか、いろいろ必要論、不要論がございますが、労働大臣はどのように考えておられますか。また、ことしの春闘の結果をどのように評価されておりますか、お答えをお願いします。
そのような考え方を官房長官も私も述べておりませんし、私は過去の歴史の厳しい反省に立って行っておるということ、八月十五日も武道館へ行って英霊のみたまに心から礼拝をしてきたということ、それを申し上げたわけであります。
私は今の官房長官の答弁を聞いて、いよいよ本当に驚きました。
 ことしは真珠湾奇襲攻撃のちょうど五十周年の年です。私は戦争の教訓を生かして日本が世界から信頼される平和で民主的な国になる、そういう決意を固める年にする必要がある。もしそういうときに敵国条項の削除ということが問題になれば、この機会に諸外国に日本の侵略戦争への反省を一層アピールする、そういう年にする必要があると思いました。そのためには、諸外国から非難を受けた戦後一連のそういう事実についても今きちっとしたけじめをつけて、日本の今日の態度を鮮明に世界に示すべきだと思っておりました。
 ところが、靖国神社にＡ級戦犯が祭られているということも知らないとか追悼の誠をささげる、これはもう本当に大変なことであって、私はきょうの答弁によって、私の期待していたことと反して、日本は敵国条項削除は一生懸命で言うけれども侵略戦争への反省は全くしていない、考えてもいない国だととられる結果になっていると思いますが、総理、そう思いませんか、今の官房長官の答弁をも含めて。
きょうは、マンション問題について質問したいと思います。
 民間分譲マンションは今全国で百七十万戸を超えて、東京では五十五万戸という数字が出ています。今後も新規に毎年十数万戸ふえていくだろうという推定なんですが、東京の場合、都心部では港、新宿、中央、文京、渋谷、千代田、この六つの区では世帯数の三〇％以上がマンションという状況で、港、新宿なんというのは四二％マンション居住者ということになっているんです。それがかなり年数がたってきて、そろそろ大規模修繕という時期に入ってきておりますし、建えかえが必要なマンションが首都圏の場合今後十年間に十万戸という推定もあるわけです。そこへ東京の地価暴騰ですから、地上げなんというのも行われ始めまして、結局マンションを区分所有者を追い出して全部買い上げて建てかえ計画なども生まれているという状況で、さまざまな問題が生まれ始めています。
 マンションの管理組合の連合組織が、御存じと思いますが、六十一年四月に生まれました。略称全管連、全国マンション管理組合団体連絡会議と言いますが、この全管連が一月の末に全国の第六回目の代表者会議を開いて、声明を二月九日付で建設省、法務省、総務庁、警察庁、それから国会に議席を持つ各政党の政審会長など、あるいはマスコミに全部提出しまして、これも建設大臣のところに行っていると思うんです。きょうは、この要求に盛り込まれている問題、それに関連する問題を、時間が余りございませんけれども、お伺いしたいと思うんです。
 この第一の要望は買い占め問題です。非常に多発している、社会問題になっている、これについて建設省は調査し措置をしてほしいという要望です。この全管連に加盟しているマンション管理組合連絡協議会が、この三月十二日、今月です、マンション買い占め問題でシンポジウムを開いている。マンション管理新聞の三月二十五日付、出たばかりの新聞にこのシンポジウムの状況が載っています。
 例えば都心のＡマンション、これはＡというので具体名わかりませんが、売り主が建て主で管理者だ。それでもう十四年間管理の帳簿もない。最近建てかえ計画しているので、売り主による買い占めが行われている。この人が、そこに住んでいる人が問題提起をしているんですね。それで、買い占めをやるためにもう修繕やらないというんですね。修繕やらないでぼろぼろになると買い戻しが安くなるので、そういうことがねらわれているという訴えが出ています。
 それから、女優の馬渕晴子さん、これはライオンズマンション赤坂で、これは国会の近くですが、このライオンズマンション赤坂のケースは新聞でもかなり報道されているので有名ですが、馬渕さん自身がこのシンポジウムに出てきて、総戸数四十九戸のうち二十六戸が地上げ屋の区分所有となっている、好意派も含めると五分の四地上げ勢力だというんですね。それで守る会ができて、今訴訟もしている。管理組合も、いろいろ問題が生まれてきて、馬渕さんの住居は電気供給の妨害を行っている。去年の暮れ理事会の知らせが届いた。大規模補修工事ということで、どうも立ち退き画策のようだという訴えが出ているんですね。
 これはこのシンポジウムで出ている二、三の例ですけれども、やはり地価暴騰でこういうマンションの地上げ行動、買い占め問題が大きな問題になっている。恐らく数は多いと思うんですね。だから全管連も、第一項目に買い占め問題が出ているんですが、建設省として、このライオンズマンション赤坂などの例も含めて実態調査、それからこういう区分所有者の権利を守るための措置、どういうことをお考えになっておられるか、まずお伺いしたいと思います。