これにて田中和徳君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の質疑は終了いたしました。
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田中委員御指摘のとおりだと思います。
 町の担い手、そして地域コミュニティーの担い手、文化的なことまで言及させていただきますと、みこしを出すのも、実は商店街の人たちがいなくなると日本のみこしも出なくなるような現実、通産省としても、本当に小さな予算の中で精いっぱい、平成九年度も百六十三億円ぐらいを支出してきたのですが、厳しい財政事情ですけれども、やはりめり張りのついた予算というもので財政的な支援もさせていただきたいと思います。
 また、先ほど滝委員にもお答えしましたように、建設省、自治省と協力して、そこに人が住んで初めてその商店街が繁栄するわけですから、こういう部分に十分配慮して、この大店法の議論も、審議会の意見を十分拝聴しながら、決めますのは各党、そして委員会でございますので、その部分でしっかりと取り組ませていただきたいということを申し述べさせていただきたいと思います。
時間が参りましたので、最後に、石原政務次官にもう一度御答弁をお願いして終わりにしたいと思います。
 簡単に申し上げますと、今首都圏の、あるいは近畿圏もそうであるかもしれませんけれども、商店街は、実は不満というよりも、もう先に進んで怨念が渦巻いている、これが現実の姿だと思うのです。本当に厳しい状況にあります。そういう中で、先生も二十一世紀をしょって立つ政治家として大変期待されておる一人でございますけれども、既存の商店街、日本的な商業スタイル、地域スタイルというものがやはり重要だと思うわけでございまして、ぜひ先生の御見解を最後に承りまして、終わらせていただきたいと思います。
 政務次官、どうぞよろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。
 御指摘の中心市街地の対策と申しますのは、お話もありましたように、象徴的には商店街の問題でもあるわけでありますが、より広く、町づくり全体の問題というふうに思っております。
 取り上げて言えば、例えば人口の減少、あわせて進行する高齢化の問題でありますとか、あるいは無計画に存在します低・未利用地、空き店舗のような問題でありますとか、あるいはいろいろな機能が郊外に散ってしまうというような都市構造そのものの問題と思っておりまして、御指摘のありましたように、もう一度町中とか都心をどうやってつくるかという観点から、都市政策という立場でもいろいろな政策を組み立て直してみたい、こういうふうに思っております。
 そのときに、委員御指摘になりましたようないろいろな要素があるわけでありますが、一つは交通の問題、この現象の起こってまいりました一つの背景として、モータリゼーションといいますか、車社会に都市の構造をどうつくるかというのが背景にあるわけでございまして、車の需要にどう対応するかというのが一つの大きな課題だと思っております。
 従来からも、端的には、駐車場をちゃんとつくる、あるいは、街路をちゃんとつくってアメニティーの高い交通環境を用意するなど、考えてきたわけでありますが、今後とも、そういった施策を今度はよりもう少し広く考えて、都市全体の交通の体系をつくる中でどうしたらいいのかというようなことを考えてみたいと思っております。
 具体的に申しますと、例えばトランジットモール、ヨーロッパでいろいろとあるようでございますが、ある程度面的な範囲で、外側に駐車場をつくって中に車を入れないとか、あるいはもう一つは、公共交通といいますか、路面電車のようなもの、ああいったものをどうとらえるか、そういったことも視野に入れて、都市構造の中で車社会に対応した都心の交通体系というのをもう一度考えてみたい、このように思っております。ひとつよろしくお願いいたします。
    〔浜田（靖）主査代理退席、主査着席〕
ただいまのお尋ねでございますが、本件につきましては、八月十二日午前十時十五分ごろ、米海軍空母ミッドウェーの艦載機ＥＡ６Ｂプラウラー、第五空母航空団の所属でございますが、この飛行機が航法訓練のため奈良県吉野郡十津川村の山岳地帯を飛行中、谷間に架設された材木運搬用のワイヤロープに接触して同ロープを切断したものと承知しておる次第でございます。したがいまして、これは大変遺憾なことでございますので、事故の原因と事実関係の詳細について現在調査が進められておると承知しておる次第でございます。
 そこで、安保条約上これらの問題がどう取り扱われているか、またどう対処するかという問題についての後段のお尋ねでございますけれども、安保条約は、特段の定めがある場合を除くほか、米軍が同条約の目的のため飛行訓練を含め軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としておりますが、米軍の軍隊としての機能に属する個々の活動について、これが施設、区域外において認められるかどうか区域と区域外で認められるかどうかについて、個々の活動の目的、態様等の具体的な実態に即し、安保条約及びそれに基づく地位協定に照らして合理的に判断されるべきものであろうと考えるわけでございます、もちろんその中で、米軍による実弾射撃等が区域外で行われるということはとんでもないことでありますけれども、そういうことを伴わない飛行訓練であれば、地位協定上、施設、区域内に限定して行うことが予想されている活動には当たらないと考えられる次第でございます。
 しかし、今回の事件で明らかになりましたように、米軍はどこでも自由に飛行訓練を行ってよいというものではございません。そこにはおのずから常識もあろうかと思いますし、我が国の公共の安全に妥当な考慮を十分払って行動すべきことは当然のことでございます。したがって、本件についてはかかる観点から事故原因を徹底的に究明する、また、かかる事故の再発防止及び飛行訓練の際の安全確保について既に米軍に申し入れをいたしておるところでございますけれども、今後とも我が国の公共の安全が十分に図られ、住民の方に御不安がないように最善を尽くしてまいりたいと思う次第でございます。