あなたの会社から提出になりましたリストの正確性をきちっとするために実はそういう要望をしているのです。というのは、さっき言ったように、早坂さんのことは会社重役あるいは会社員、こうなっているんだろうと思うのです。名前とあれを一致して調べてみれば、あるいはまたこのリストの内容の信憑性についてもはっきり私たちが認識をすることができるから言っているのです。あえて私たちも民間の人の名前を出すことについては、それは必ずしも好ましいことではありませんけれども、あなた方が提出してきたものを、さっき言ったようなことで信憑性がないものだから、確かめることが私たち調査委員会としては必要だから実は言っておるわけでございまして、本当にそういうようなことについて信憑性に疑義が起きなければ、それはこんなことを言わないのでございます。そういう意味におきまして、あなたは出すことが迷惑がかかる、こう言っておるわけであります。確かに出せば今迷惑かかるでしょう。だけれども、このことが刑事問題に結びついたりあるいはその立場の責任問題に結びつくということでなくて、出してもらうことによってその人から政官界者に譲渡したかどうかということの信憑性について確かめることができるから実は要望しておるわけでございまして、いかがですか。──見ないで。見ちゃいかぬと言ったでしょう、さっき。委員長、よく注意してください。
先ほどから申し上げておりますように、民間人につきましては、そのお名前が出た方については大変に立場を悪くされ、職をおやめになった方も何人もいらっしゃいますので、何とかその点については、重ねてでございますが御容赦をいただくことを平にお願い申し上げる次第でございます。
 また、それが何か犯罪を構成するとか、そういうふうなことに関しましては既に東京地検の方ですべての名簿は入手しておられると想像されますので、そちらの方からお調べがあろうかと思いますので、この席ではお許しいただきたい、かように思う次第でございます。よろしくお願いいたします。
あなたは、最初に示した会社が出したリスト、これに関連をいたしまして、全部そこに穴を埋めていただきまして、名前とそれから職業、きちっと任意に提出していただくわけにはいきませんか。これはその内容の信憑力に関することであるから聞いているのです。
一応文書も用意させていただいたのです。読ませていただきます。（坂上委員「名前ですか」と呼ぶ）いえ、そうじゃございませんが。名前で……。
 民間の方々についての株式の売買についてこの席で公表させていただくことは、その方々の立場、場合によってはその方がまた仕事を、職をおやめにならなければいけなくなる、そういうふうな窮地に落ち込まれることにもなりますので、何とか民間人については御容赦いただきますよう平にお願い申し上げる次第でございます。
一般的なお話でございまして、私も一般的にお答えせざるを得ないわけでございますが、大勢の住民のために必要な施設、しかしそれは非常に迷惑施設だ、それを建設するということは行政の大きな責任だと思います。
 しかし一方で、御指摘のように、それについていろいろ意見が分かれる、そういう段階においては粘り強く説得をし、その施設をつくっていくという姿勢は当然のことだと思います。
時間がありませんけれども、ごみ焼却場の設置について住民との間にしばしばトラブルを起こす例がございます。焼却場は必要なものでありますから、住民は受忍をしなければいけないわけでありますけれども、なかなかそうもいかない場合もあります。
 それから、何よりも住民に納得をしてもらう、説得をする。その説得も通り一遍のものではなくて、粘り強く説得をして、最後にどうしてもだめだという場合には、これはまた別の考えがあるでしょうけれども、でき得る限り辛抱強い説得を続けることが必要ではないかと思うのです。それででき得る限り、いわゆる迷惑施設の設置については、住民の反対がある場合には強行しない。一人も反対がなくなるまで待つということは難しいと思いますけれども、一定の勢力が反対をしている場合には強行しない。その問題のある自治体にはよく指導をして、強行しないように、政府として、大臣として、そういう方針をひとつ堅持をしていただきたいということをお願いをいたしておきます。
 大臣からも、ひとつその問題についてのお考えをいただければ幸いと思います。
いわゆるプライバシー全般ということになりますと、これは総務庁の手の及ぶ範囲をかなり超えた問題でありますので、これ全体についてはなお今後大いに検討さるべきものであろうというふうに思います。
 総務庁といたしましては、かなり早い段階から問題意識は持っておったわけでございまして、一番早くは昭和五十一年の一月に、事務次官会議等の申し合わせによりまして電子計算機処理データ保護管理準則というのを定めたわけであります。その後問題意識を持ちましてずっと検討を重ねてきたわけでありますが、今御指摘のプライバシーのうちで、いわゆる個人に属する情報の保護の面におきましては、民間部門と公的な部門がある、これを一本の法律で定めたところもありますし、それぞれ別個の法律で規制をしているところもございます。私どもといたしましては、民間分野における個人情報の保護という問題も極めて重大な問題であり、何らかの規制をできるだけ早い機会にすべきであるということは当然のこととして考えておりますが、とりあえずは政府が保有する個人情報についてしかるべき規制をすべきであろう。これはＯＥＣＤ勧告がございますし、かつまた諸外国、先進諸国においてほとんど大部分がこれを実施しておる。そういう状況の中で、サミット参加国の中でいまだ法案を持っておらないのは日本とイタリーだけである。イタリーについては、一遍提案をいたしましたが、政変によりまして流れて、再提出をするという段階にあったわけでありますが、そうなりますと、日本だけということになるわけでありますので速やかな法の制定が必要であろう、このように考えまして、プライバシー全体よりは、まずは政府の方をやって、しかる後にそれを第一歩といたしまして民間部門についても適正な規制を考える段階になろう、このように考えて今回御提案を申し上げた次第であります。