この問題は税制のむしろ技術的な問題で、非常に困難な問題がたくさんございます。先ほど主要諸外国におきまして移転価格税制を持っておるということを申し上げましたけれども、率直に言いまして、この税制自身は国際的に今成熟しつつある過程にある、まだこれから経済の国際化等に即応してこの税制が国際的に定着化していく過程にあると言ってもいいだろうと思うわけでございます。個々の国の税制を見ましても、それぞれの国が移転価格税制を持っておるというふうに申し上げましたけれども、現在比較的詳細なレギュレーションを持っておるのはアメリカの税制でございます。
 この問題の一番難しい点は、結局特殊な支配関係によって価格が操作されるわけですから、何が適正な価格であるか、アームズ・レングス・プライスの問題でございますが、これについてもＯＥＣＤの中でこの方法論を、例えば原価の積み上げのようなものによってアプローチする方法とか、あるいは公正な第三者間の取引として確立する価格を取引事例等によって求める方法とか、いろいろな議論がされておるわけでございますし、それはまた取引が商品である場合、サービスである場合、大きな工事のようなものの場合、いろいろな場合にそれぞれアームズ・レングス・プライスを見つけるその手法を、今国際的にいろいろ議論しておるという段階でございます。したがって、私どもももちろんそうしたきちんとした制度を確立していく上でのそういう国際的な動きには関心を持ちつつ、我が国の税制に、将来そういうものを確立するという必要性は認めておるわけでございますけれども、現在具体的にいつの時点で、どういう形でこれを導入するかというところまでまだ検討が進んでおりませんし、また、その機が熟していないというのが現状でございます。
国際的な問題ですし、アメリカやヨーロッパ等での一定の対処がなされているにもかかわらず、我が国にそうした税制がないということは、国際的な税の問題でいうならば、私どもの感覚からいいましても不利ではないかというふうに思います。その問題の導入の必要性というのを主税局でどうお考えであるか、そして現在の検討段階はどのようなところまで行っているのか、その場合の問題点は何なのかについてお答えいただきたいと思います。
移転価格の税制の問題につきましては、ただいま委員が御指摘になりましたように、アメリカとかあるいはイギリス、西ドイツ、フランスでそういう税制上の措置をとり得る制度を持っておることは事実でございます。我が国の法人税法におきましても、低額譲渡の規定とかあるいは同族会社の行為、計算否認の規定もございますけれども、今後経済が国際化していく過程で、そういう特殊な支配関係を利用いたしまして、価格を操作して所得の移転を図るというふうなことに対応するために、現在の法人税制が果たして万全の対応ができるかどうかということは非常に問題があるという問題意識は、私どもは持っております。そういったことで、諸外国の税制なりあるいはこれをめぐりますＯＥＣＤの中での議論とかそういったものには重大な関心を持っておりますし、ＯＥＣＤの作業委員会の議論等には私どもも参加して、検討の作業に加わっておるわけでございます。
ちっとも聞いていることに答えていただけないのですけれども、この移転価格による日本の税収減というものを本当に深刻にとらえるならば、それに対処する必要があるわけですし、鋭意その調査、把握に努めてまいりたいなどというようなのんびりした状況なのかどうかということだと思います。この移転価格の問題については、世界各国が厳格に対応するという動きになっておりますし、アメリカとかヨーロッパ諸国では既に税制上の措置が行われているというふうに聞きますが、その点について御報告いただきたいと思います。
移転価格の問題につきましては、国際的な活動をしている多国籍企業に適正な課税を求めるというそれぞれの国の要請を受けて、国際的にも大きな関心事でございます。私どももそういう意味で、実態の解明につきましては今後とも力を入れるとともに、これの対処につきましても鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。
多国籍企業のいわゆる移転価格の問題につきまして、私ども関心を持って実態解明に努めておりますが、国際的な取引に絡むことでもございますので、私どもとしてこれが税収の上でとか実際に移転価格がどんなようなことになっているかということにつきましては、現在鋭意いろいろの実態を調べておりますが、計数として持ち合わせはございません。
国税庁の取り組みは伺いましたけれども、そういう取り組みを進める中で、果たしてこの価格移転の操作が相当行われていると見ているのかどうか、そしてそれが税収減につながっているというふうに見ているのかどうか、この御判断を伺いたいと思います。
国税庁といたしましては、今御指摘のように、海外の取引の関係に調査の重点を置いて、大企業を中心に調査をするという体制をとっております。
 具体的に申し上げますと、必要に応じまして調査官を国外に派遣したり、また、海外の子会社との取引が我が国の親会社ないしはそういう本邦所在法人の計算上適正に反映されているかどうかということにつきまして、十分注意をしているところでございます。
 特に移転価格の問題につきましては、どの程度行われているかということにつきましては、私どもは重大な関心を持ってその実態の解明に取り組んでいるところでございますし、現在、環太平洋税務長官会議等の国際会議の開催、外国税務当局との情報交換の充実などによりまして、外国の税務当局との連携の緊密化を図ることによりまして、これらの多国籍企業に対する調査の強化に努めているという状況でございます。
五人の参考人の方々、大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。また、当委員会におきまして十分御意見等を反映させて検討させていただきたいと思うわけでございます。
 全部にお尋ねできるかどうかわかりませんが、時間の許す限りお願いしたいと思いますけれども、まず岡本参考人にお尋ねをいたします。
 現実に農作業に従事されておられる立場から意見の開陳がありましたが、今回の肥料価格安定等臨時措置法案について具体的にどういうふうにしたらよいと考えておられるのか、この点をお伺いしたいわけでございます。
 昨今、臭素残留ということで韓国米の輸入に踏み切らざるを得なくなったという現実等から見るときに、食糧の自給率の向上、これが緊急課題だろうと思うわけでございます。それを支える農家経済における農業所得が相対的に低下している、これもまた事実でありまして、農産物の生産コスト低下に必死になって取り組まなければならないのが現状だと思うわけでございます。そうした努力の中で、農家の経営コストに占める肥料代の割合は約一四％、そのうち硫安なり尿素あるいは高度化成の割合は約六割というふうに聞いておるわけであります。そこで、現在の国内価格と輸出価格の格差及び価格決定の仕方等についてどのように考えておられるのか、これが第一点。
 もう一点は、国内価格に弾力性を持たせる意味からも、輸入をも含めた何らかの競争原理の導入の必要があるというふうに考えますけれども、こういうふうな点はどのようにお考えなのか。
 また、参考人の方々には大変申しわけないのでございますけれども、この委員会で質問を聞いておられて、同じことばかり聞いているじゃないかというふうにお考えだろうと思う。私もここに座っておりましてそう思いますけれども、各政党それぞれ違いますものですから、ニュアンスの違いもございますものですから、そういう立場を御了解いただいて御答弁をいただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。