その点につきまして、ここにございます「社会教育及び文化活動」に関しましては、これは教育委員会が所掌するものでございます。おっしゃいますように、「その他」というものがありました場合には、それは教育委員会外ということになります。ですから、ここでの地域生涯学習振興構想というものは、都道府県においては主に教育委員会所管の部分が多いと思いますけれども、中にはそうでない内容のものも含まれることになります。
 その場合には、教育委員会と知事部局とが共管をする形になりまして、それでその共管する全体の窓口とかあるいは総括をするとかいうようなことについては、これは事務の合理化、能率化の意味から、教育委員会か知事部局かどちらかの部局に統一的に置かれるということは当然予想されるわけでございますけれども、あくまでも所管の内容はそれぞれの部局にあるわけでございまして、社会教育及び文化活動について、教育委員会の権能が知事の方に行ってしまうとか、あるいは知事が教育に介入するとかというようなことはこの法文上起こらないということになると思います。それから、十分そのことは注意をしていかなきゃならぬということで、私どもとしては指導していきたいというふうに思います。
これは、先ほど申しましたように、都道府県教育委員会の生涯学習の振興に資するための事業でございますので、この法文上の所掌範囲というのは教育委員会の所掌範囲に限っているわけでございますが、ただ、この第二項のところに、「前項に規定する事業を行うに当たっては、」いろいろな「機関及び団体との連携に努める」ということが書かれておりまして、こういう規定によりまして、広がりについても一応できる形をとって、なるべく教育委員会としては広い学習の機会あるいは学習の方法の開発ということについて取り組むように、そういう方向を出しているつもりでございます。
 それから、この第三号の「学習方法の開発」と申しますのは、実はその前の第二号のところに「住民の学習に対する需要」に関し「調査研究を行う」というのがありまして、それを受けている私どもとしてはつもりでございます。住民の学習需要がいろいろある、その需要に対してそれではどういうプログラムを用意したらいいのかというようなことについて、都道府県教育委員会がそういう任務に当ったらどうだろうかと、こういうような気持ちでございます。
これは第三条の第一号のところに、「学校教育及び社会教育に係る学習」とございまして、その下に括弧して、「以下この項において「学習」という。」というふうになっております。その学習という意味でございますので、法律的に申し上げれば、地域の実情に即した学習」という意味は、地域の実情に即した学校教育及び社会教育に係る学習という意味になります。ですから、法律上の効果といたしましては、都道府県教育委員会が行います所掌事務は学校教育及び社会教育でございますので、教育委員会の所掌事務の中の部分に限るということになるわけでございます。
それで大分すっきりしてきたんですけれども、その次に私がこれを読んでいって心配したのは都道府県なんですよね。「第三条及び第四条関係」と書いてあるんです、要項の方では。法律の方がかえって政府の方は答えやすいかな。第三条の一項三号、「地域の実情に即した学習の方法の開発を行うこと。」、こういうのがありますね。この「学習」というのも生涯学習の概念ですよね。これはいいですね。となると、「地域の実情に即した学習」というのは、さまざまな問題がありますけれども、その開発をではだれがやるんだと言ったら、ここに「都道府県の教育委員会」と書いてあるんです。ところが、教育委員会以外に知事部局にはさまざまな部局があるわけですよね。それぞれのものがそれぞれやっぱり、その県なら県の県民生活のあらゆる分野にわたっていろんな行政を行っている。となると、それぞれの場所で生涯学習がやられているわけですね。ところが、そこでこれを特段に取り上げて「地域の実情に即した学習の方法の開発」となりますと、さまざまなことが地域で行われている、それを要するに都道府県の教育委員会は一括して、例えば民生部がやっている、農林部がやっている、商工労働部がやっている、そういういろんなものがやっているやつを、地域として見た場合には都道府県教育委員会がこれについてはその開発を行う、こういうふうに読み取れるんですけれども、それでいいですか。
私は先生の御指摘のとおりであると思います。公共交通機関の充実、そして本当に快適なそういった社会生活をやっていこうというのは私たちの共通の願いでございますし、そういった点においては、もちろん今日の自動車社会と申しますか、自動車なくして今日の社会生活は営めないくらいの重要な利便的な機関としてのそういったことはよく認めた上で、なおかつこういった公共交通の充実こそ望ましいことであり、この面において政策の重点を注いでいくということは極めて肝要なことで、全くその点については先生と同感でございます。
 ただ、都心に乗り入れる形において、それぞれの車を持っておる人も社会的な責任とコストがかかるということも十分認識された上で、当然車を持つ人の基本的なマナーというものをこの際定着して確立していく必要があるなとつくづく思っております。
 一例ですけれども、ニューヨークのマンハッタン地区と東京三区の自動車の保有台数をちょっと調べてもらったことがあるんですけれども、あの車社会の今世界で一番進んでおるというアメリカの都心部の人の自動車の保有台数が、もう全く公共交通に十分頼れる都心地区でございますから、一五％ぐらいの所有台数。ですから、都心部に住んでおる人は、それだけ車を余りお持ちになっていない、特別な層しか持っていない。東京三区の場合には六〇％近くが持っておられる。坪一億の億ションとかなんとかと言われている時代ですから、大変な形の中で六割近くも持っておられる、このこと自体も、この実数を聞いただけで、何か公共交通に十分頼れるあらゆる利便的な形が整っておる都心地区の人が、車を持つなとは言いませんけれども、持って負担がかかる、コストがかかる、それを前提にして考えますと、ちょっと日本の今日の状態というのは、アメリカなんかのニューヨークだけの例と比較するのはあれですけれども、少し狂っているのじゃないかな、そういったことも感じました。