私からも質問させていただきますが、中小企業対策が先ほどからいろいろと議論されておりますけれども、中小企業が抱えております問題はなかなか複雑でありまして、あるいはなかなか克服困難かもしれませんけれども、大企業に比べますと、やはり資金調達の面で悩んでおります。また、なかなか人材を確保することができない。せっかく人材を確保しても、十分な教育といいますか人材を育成していくことができない。そういう家庭の事情みたいなものがあって、この大きなハンディを克服できれば技術革新にもついていくことができるでしょうし、いろんな情報も十分集められて販路の拡大にも結びつけていくことができる。しかし数年前からの円高等での大きな経済変化、厳しい状況の中で中小企業が生き延びていこう、これは大変な苦しみを今味わっております。そういう意味で、このような厳しい経済情勢の中で、いわば中小企業独自の進路を開拓していくということがなかなか難しい。ちょっと大げさな例えをしますと、いわば方向を見失った大海の小舟みたいな苦しみを今味わっております。
 そういう点では、今回出てきております法律案を含めまして私自身は一定の評価をしていますが、中小企業対策をひとつぜひ積極的に進めていただきたい。その意味で、来月から新しい年度が始まりますが、新年度の中小企業の重点政策、ひとつぜひこの機会に明らかにしていただきたいと思います。
今長官が申しましたように、中小企業のニーズにこたえて新しいフロンティア開拓のために弾力的に運用することが何よりも必要だと思います。
 それから、この場をおかりして恐縮でございますが、私は十八、十九、二十日と三日間、西独コンスタンツにおいて行われました貿易大臣会合に出席してまいりました。先進国十四カ国、発展途上国十三カ国及びＥＣ委員会、これの貿易担当責任者並びにガット事務局長が集まりまして、ウルグアイ・ラウンド交渉の中間レビューを実りあるものにしようという相談をする、そういう会合でございまして、大変大きな成果があったと思っておりますが、その間委員各位には何かと御迷惑、御不自由をおかけしたこととおわび申し上げ、一言帰国のごあいさつを申し上げます。
御指摘のとおりだと思います。私どもは、これは単なる当面の円高対策というよりは、今後長期的に日本の中小企業が現在占めている地歩を今後とも確保し続けるためにはこういった努力、方向が必要である、このように考えて今回の提案をしておりますので、中小企業がニーズ、技術開発、そういった環境条件の変化に対応して今後とも新しい事業分野を確保していけるように、そこの現実に即したこの法の運用を常に考えてまいりたいと思っております。
大体、開発というのはすぐできるものではないと思います。だから、むしろ偶発性が非常に高いのではないかというふうに私は考えておるのです。したがって、ひょこっとできる場合もあるけれども、やはりかなりの時日を要すると思うのですね。大企業は大きな資金を持って研究開発に取り組んでいるのでありますが、なかなか成果というものはそう上がるものではないと思うのです。したがって、問題なのは、研究の過程で一番資金が必要なのは、新分野の開拓であり新製品の開発であろう、こういうふうに私は思います。したがって、従来は資金力と人材を豊富に持っていた大企業はよかったのですが、中小企業はなかなかこれができない。そこで、今のようにノーハウができても、それが短期間に普及してしまう、あるいは一般化してしまう。それから、先ほど言ったように需要も市場を長期に期待することができない。いわゆる短サイクルの時代に現在は入っていると思うのです。
 こういう状況を踏まえて、この法の運用については本当に慎重な運用と、それから中小企業が十分生きていけるようなところへ指導していく必要があるので、そういう法の運用というものが絶対に必要であろうと私は考えているわけであります。そういうことについて、これについては大臣の御決意をひとつ承りたいと思うのであります。
その場合には、結局事業協同組合とかそういうものを新たにつくらなくちゃいけないわけですね。この法律に該当するように新たにつくって、そして今までの成果なり資金計画なり、あるいはこれからの計画なりこういうものを出せば面倒見てもらえる、こういうふうに解釈してよろしいわけですね。
最初の方に御指摘いただきました、これまで異業種交流活動を熱心にやってこられたグループの方々、大変御努力をされてこられたと思うわけでございますけれども、今度の法案の関係で申しますと、既にできておる組合でございましても、新たに新製品等の開発を始める場合であれあるいは既に開発を開始しておる場合であれ、いずれにつきましても開発事業計画を作成いたしまして行政庁の認定を受けましたら、本法に基づく助成措置を受けることができるというふうに私ども考えておるわけでございます。
 それから、既にいろいろ開発が進んできておるあれがあるじゃないかという御指摘でございますけれども、この法律の対象となります知識融合開発事業というのは研究開発だけじゃございませんで、その成果の利用でございますとかあるいはその成果の利用に必要な需要の開拓といったものもその具体的内容になっているわけでございますので、既に研究開発を終了している場合でございましても、実施しました研究開発の内容が妥当であり、かつその成果の利用またはその成果の利用に必要な需要の開拓に関係する計画の内容が適切なものであれば、計画は認定され得るものと考えておるわけでございます。ただ、この場合、事務手続といたしましては、計画認定を申請する際に、これまで実施した研究開発について記載した書類をあわせて出していただくということになろうかと思いますけれども、対象として認定され得ることは可能でございます。
それでは、赤旗もぜひ毎日お読みをいただきたいというふうに思うのです。見聞をいろいろと広めていただいて、やはり偏ったアンケートというのは問題があるし、今重大問題になっている問題ですから、意見を聞くアンケートというのとこういう一セクションが行き過ぎているというアンケート、大臣御存じなければ後で赤旗のコピーと一緒に差し上げてもいいと思いますけれども、そういうものについてはぜひ御指導いただき、行き過ぎがないように慎んでいただきたいと思います。
 では、まず信用保険法改正案、この問題から入りたいと思います。
 最初は、特別小口保険の問題でございますが、これは都道府県など全国の地方自治体で実施され、中小企業の中でも最も多数を占める小規模零細業者の皆さんが多く利用されているという無担保無保証人の融資の保証にかかわる保険でございますね。私ども日本共産党は、全国の中小業者の皆さんの切実な要望に沿いまして、ここ十年来、特別小口の限度額引き上げをずっと要求してまいりましたが、今回やっと限度額が三百万円から四百五十万円に上げられるということになるわけです。
 そこで、大臣に御答弁をお願いしたいと思うのですが、せっかく特別小口保険の限度額を引き上げるのですから、これに対応する無担保無保証人融資の限度額についても、ほとんどの自治体で三百万円となっております現行の融資限度額を四百五十万円まで引き上げるようにと、ぜひ地方自治体に要請、御指導をしていただきたいというふうに思うのですが、大臣いかがでしょうか。