多極分散型国土を形成しまして、また魅力ある地域振興を図るために一万四千キロメートルの高規格幹線道路の早期整備が重要でございます。
 この高規格道路の整備は、地方都市あるいは地方と大都市間の交流の活発化を促しまして、沿線地域の産業、観光を発展させ、就業機会の増加、人口の定着等をもたらすなど、地方の振興、活性化に資するものと考えております。このため、昭和六十三年度から発足をいたしました第十次道路整備五カ年計画におきましては、高速自動車国道の年間供用ベースを従来の二百キロメートルの水準から二百五十キロメートルの水準に上げ、さらにまた一般国道の自動車専用道路を早急に年間百キロメートルの供用水準を実現して、合わせて年間三百五十キロメートルと、従来のほぼ二倍に近いスピードで整備をしたいと考えております。このような考えのもとに、第十次道路整備五カ年計画の最終年度の平成四年度までに六千キロ、西暦二〇〇〇年までに約九千キロの供用を図り、二十一世紀初頭までには一万四千キロメートル全線の完成を図る考えでございます。
よろしく御検討のほどお願いいたしておきます。
 次に、地域振興を図り多極分散型国土を形成するためには、これまでの長官からの御所見にもありましたように、高速交通網の整備など基盤整備が必要不可欠でございます。特に一万四千キロメートルの高規格幹線道路の整備が重要と考えておるわけでございますが、現時点では四千六百キロメートルぐらいしか供用されていないということで、これに対する早期整備の声が強いわけでございます。その点についての御所見を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 吉野ケ里遺跡につきましては、単に文化財としての史跡の保存にとどまらず、遺跡の有効な保存、活用を図るためには周辺地域を含めまして都市公園として整備を図ることが必要であるというふうに考えているところでございます。
 また、御指摘の都市公園法第二条第一項第二号ロに規定する国営公園につきましては、「国家的な記念事業として、又は我が国固有の優れた文化的資産の保存及び活用を図るため閣議の決定を経て設置」されるものでございますが、吉野ケ里遺跡を当該国営公園として整備することにつきましては、現在遺跡の調査を初め周辺地域を含めまして総合的な整備計画の検討が佐賀県においてなされているというふうに伺っております。これらの結果を踏まえまして、文化庁、佐賀県等関係機関とも御協議の上検討をしてまいりたいと思います。
大変重要な文化財であり民族の遺産、現時点ではちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そういうふうな大事な保存に値すべきものであるだろうというような感触を得たわけでございます。文化庁におかれましても早急な保存にお力をいただきますようお願い申し上げます。
 さて、九州は、四全総の中で地域振興の重要な柱として、歴史的文化遺産を活用した観光、保養地づくりを目指すことになっております。まさに吉野ケ里遺跡がその大きな拠点になり得るだろうと私は考えております。今お話がございましたように、吉野ケ里遺跡は、近畿ではこれまで見ることのできなかったような弥生時代の中後期の大環濠集落であります。しかも、そこには宮室、楼観、城柵、邸閣といった当時の倭人の世界をほうふつとさせるものが発掘されておりますし、日本における国の成り立ちの状況を明らかにすることのできる具体的な史料をたくさん持って今に姿を
あらわしておるわけでございます。そこで、建設省にこの文化財の活用の問題についてお伺いいたしたいと思います。
 吉野ケ里遺跡は、文化財としての単なる保存にとどめることなく、この保存された遺跡を活用して国の成り立ちを後世に広くまた親しみやすく伝えることが重要であろうかと思います。さらに、これを地域活性化なりあるいは九州振興の重要な拠点に活用しようという期待も高まっておるわけでございます。こうした意味で、吉野ケ里遺跡の保存、活用のために周辺地域を含めて公園化すべきではないでしょうか。また、公園化する場合は、文化庁から今お聞きしたようなこの遺跡の重要性にかんがみまして、事業手法としてはロの国営公園として実施していただけないものでしょうか。この点についての建設省の御所見を承りたいと思います。
公定歩合の今度の引き上げを実行いたしました考え方につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、ここで打ちどめ感というものを出したいということが一つ私どもの考え方にございます。金利がさらに上がるのではないかというような感じが残りますと、いろいろ経済の各方面、市場にも悪い影響がございまするので、そういう意味から打ちどめ感というものが出ることが望ましいというふうに考えてやったわけでございます。
 こういうふうな引き締め政策が物価対策上とられたけれども、それが景気との関連はどうかということでございますが、もちろん、こういうふうな引き締め政策、あるいは経済的に申し上げますれば、物価上昇傾向というものが経済全体の活動をスローダウンするということはある程度不可避であろうというふうに思います。総需要の管理ということを申しましたけれども、そういう点から考えましても全体の景気がほんの少しスローダウンするということは避けて通れない事態であるというふうに思います。
 ただ、景気のスローダウンということからいろいろの方面に影響が出るわけでございまするけれども、いま中小企業に特に強く影響が出るのではないかというお話がございました。私ども必ずしもそういうふうに思っておりません。中小企業金融は最近では金融機関の取引分野としては大企業金融と並ぶ大きな分野になっておりまして、経営上も銀行としては無視できない分野でございます。昔よく言われましたような限界的な分野ということではなくなっておるわけでございます。私どもまた短期経済観測ということで毎三カ月ごとにアンケートをとって調べておりますけれども今度の金融引き締め以来中小企業金融が大企業金融に比べて特に引き締まっているというふうにはアンケートの上からは読み取れないわけでございます。また中小企業自身も、過去数年間非常な不景気の時代に粒々辛苦されて減量経営に努められたというふうに思いますが、その結果、自己資金の充実というのは大企業に劣らず行われておるというふうに思います。そういう意味から、中小企業に特に今度の引き締めが大企業以上に強く影響するというふうには必ずしも思っておりません。しかし、これは私ども常に金融全般の見地から考えていかなければいけないところでございまして、中小企業につきましても常に私どもの方で特に問題があるような場合には考えてまいらなければならない、常に注意を怠ってはいけない分野であろうというふうに考えております。
 それから、政策的な配慮として機動的な政策運営をとるべきではないかというお話がございました。当然そういうことであろうというふうに考えております。われわれ早目早目に金融政策の運営を図ってまいったわけでございまするが、その趣旨は、そのときの状況に応じて一番適切な施策か講じていくということでございまして、われわれの政策対応も常に機動的であるようにしてまいりたいというふうに考えております。