これはかなりよく知られた大審院の判例、それから東京高裁、それから最高裁の判例があるということは、もうこれはあなたに申し上げるまでないと思うんです。「一九七条第一項後段にいわゆる「請託」とは、公務員に対して、その職務に関して一定の行為を行うことを依頼することであって、必ずしも事前に明示的にされることを必要とするものではなく、賄賂を供与すること自体により黙示的にその依頼の趣旨を表示することをも含むものと解すべきである。」いま私の読んだのが東京高裁の三十七年一月二十三日の判決であります。これは法務省内部、検察実務の中で、この判例だけではありませんけれども、こういう考え方に基本的には立ってお仕事をしておられると、かように伺ってよろしいか。
まず法務省にお伺いをいたしますが、これは一般論としての質問でありますが、刑法の賄賂罪の中で請託という概念がたびたび出てまいります。この請託というのは黙示的なものも含めているのかどうかという点についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、まずこの点をお伺いしたいと思う。
大変むずかしい問題だと思います。法務省だけで計らえないことはもう予算の関係よく御存じのとおりでありますが、私いままでの折衝の過程を聞いておりませんので、一遍よく聞きまして調べてみたいと思っております。
いま数字を伺っておったのですけれども、国数の方は約倍、もっと前の方は当然少ないと思いますけれども。国の数というものが昭和三十三年で多分七十七カ国と記憶していましたが、一九五一年で八十八カ国から一九八〇年で百六十カ国ということで、この面から見ても約倍ぐらいになっております。
 しかし、人間の方は倍どころか、戦前に比べて、もっと国数が少なかった時代に比べて、比率から言ったら三四対二八ということになるので、これは三〇％いくかいかないかしか伸びておらないということにいまの数字からなるわけですけれども、外務省として、いまのような数字を伺うと外交に関して力を注いでおりますという証明には全然ならぬのじゃないか。少なくとも人間に関しても予算に関してもどんどん減っておって、いま伺えば大正十年では一・六六％あったけれども、当時は経済協力関係の予算がなかったので、それを差し引くといまは逆に〇・二二に減っておるということで、外務省としてはというか政府としては外交に関して大いに努力をしておるという証明にはならぬのではないかと思うのですが、その点の御見解はいかがですか。
先ほどちょっと独立国の数字を持ち合わせないと申し上げましたけれども、一九五一年の数字がございました。これはちょうど日本が独立を回復するころでございますが、そのときが八十八カ国、そして一九八〇年一月現在が百六十カ国と、大体倍でございます。
 外務省の定員の数でございますけれども、昭和十五年の数字が残っておりますが、本省、在外を加えまして二千八百十二名でございます。それが昭和二十三年、このときは外交が全くございませんでしたので本省定員だけでございますが、千五百六十三人に減っておりました。その後、外交再開とともに在外の要員が少しずつふえてまいりまして、昭和五十四年では三千四百人というところまで、本省、在外大体半々でございますけれども、伸びてきているという数字でございます。
現在、自治領をどのぐらい数えるかということは若干ありますけれども、大体百六十と考えておるわけです。戦前は御承知のように非常に少なかったわけで、正確な数をいまちょっと持ち合わせございませんけれども、独立国の数ということでとりますと、アジア等はほとんど植民地でございましたから、ヨーロッパあるいは中南米ということでございますから相当少ないことは明らかでございます。
次の話題に入ります。
 午後もお伺いをしていたのですが、昨年来、一般消費税、総選挙の結果その他ということで、何か最近の国民の関心、世論調査などでも税金についての関心あるいは相談というのが非常に多いことが特徴的になっている。それだけにいろいろな不満も不安も高まっているということでもあると思いますし、また、これから八〇年代、参加の時代とか言われますけれども、そういう中でより一歩前向きの努力をして改革をしていくことが非常に求められているということではないかと思います。午後も主税局長や政務次官にも御答弁を願ったのですが、税制と民主主義ということについて大臣の御決意のほどを伺いたいと思うのです。
 正月の「ファイナンス」を見ておりましたら、大臣が「七難八苦を乗り越えて」というタイトルで、これから広く国民の理解と協力を求める謙虚な態度をもってという文章をお書きになっておりました。大臣がお書きになったのかどうか、大臣の名前ですからそういうお気持ちではないかと思うわけでありますけれども、私はその言葉は大変結構なことだろうと思うのです。ただ、その方向がさらに消費税、変形一般消費税を強行しようということでは困るわけでありまして、今日の状況の中で税と国民社会、そういうものについて近代社会としてあるべき一つの方向づけがつくられていくということが時代の流れとしても非常に大事なことであろうというふうに私は思うわけであります。
 そこで具体的にお伺いをしたいことは、これから先、税調その他がいままでと、昨年と同じシステムであっても国民の理解あるいは了承は得られないのではないかということを私は非常に危惧するわけでありまして、国民の目に見えるように、いままでとは違って、より民主的で公開して参加を求めて意見を求めてやっていくという現実のアクションが鮮烈に行われることが必要ではないか。そういう意味で、幅広く税調その他内外から意見を求めて現実に目に見える努力をすべきである。税調が地方公聴会を十カ所持って回るのも結構でしょうし、大いに時間をかけて各界の意見を率直に聞く、それを取り入れる姿勢を持つというのも結構でしょう。その他いろんな方法があるだろうと思います。大臣が正月にお書きになったようなそういう精神で、それを何か具体的に提起をしたり、やられたり、そういうお考えがあるかどうか、御説明を願いたい。