その十三日の政府・与党の話し合いということでありますが、総理や官房長官等も出られているというふうに承っております。その確認した基本的方針というもの、従来の基本的方針というものを簡潔にここで一度述べていただけませんでしょうか。
十六日に、ヒルズ通商代表と私もお会いしました。この際、従来からしばしば国会あるいは予算委員会でお答えしておりますように、とにかく日本の事情というものをよく御説明申し上げました。密約は、そうした話は全くございません。包括的にウルグアイ・ラウンドをまとめなければならぬ、むしろ私の方からウエーバーをどうされるか、実はいろいろな質問をいたしたわけでありまして、決してそのようなことはなかったわけであります。もちろん、総理あるいはその他の閣僚とも同じような話だった、こう思います。
 なお、十三日に政府と自民党との会合もございましたが、そこでも米については、国会決議を体して、従来どおりの決意であることには変わりはございませんということで、はっきり申し上げております。
ガット・ウルグアイ・ラウンドも去年の十二月に最終的に合意ができるかどうかということでありましたが、ちょうど一年たって再び最終的局面を迎えていると思うのですが、このようなときに、政府の首脳及び自由民主党の元総理を含む派閥領袖クラスの非常に実力のある方々が柔軟な発言をしているように、つまり、米についてはある程度開放しても仕方がないんじゃないか、新聞等によっては、五十万トン程度、一部開放することも仕方がないんじゃないかというような発言が相次いているのですが、これにつきましては、ベーカー国務長官とかヒルズ米国通商代表等が来日しましたときと軌を一にしているわけでありますけれども、これにつきまして政府のポジションを聞いていきたいのです。
 まず初めに、宮澤総理やあるいは渡辺外務大臣、さらには羽田大蔵大臣等にヒルズやベーカーは会われていると思いますが、また、田名部大臣も会われたのかどうか。そして、その内容に、日米に密約といったものがないのかどうか、この点につきましてお尋ねいたしたいと思います。
次回は、来る十二月五日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十三分散会
このたび国土庁長官を拝命いたしました東家嘉幸でございます。
 国土庁は、豊かで住みよい国づくり、地域づくりを進めるための政府内の総合企画調整を行う任務を有しております。私は、人々の真の豊かさを実現し、生活大国づくりを推進するために、西田前長官に引き続き、関係省庁の協力を得ながら各般の国土政策を積極的に進めてまいる所存であります。
 土地対策につきましても、土地神話の打破、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保といった土地政策の目標の実現を図るため、今後とも構造的かつ総合的な対策の一層強力な展開を図ってまいる所存であります。
 委員長を初め各委員の皆さん方の御指導を得ながら、私は一生懸命今後とも努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手）
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      中谷  元君    萩山 教嚴君
   及び 星野 行男君を指名いたします。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任による欠員のほか、遠藤武彦君及び金子一義君の委員辞任に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この建設業法の改正によって、確かに一定の効果は上げています。例えば昭和六十三年、一九八八年、五十二万の業者があったわけですけれども、それがこの業法の改正によって翌年の三月末には五十万八千、一万二千の淘汰されたといいますか不良業者、全部がそうだとは言いませんが、かなり不良業者が淘汰された経過はあります。したがって、その一定の効果はこの業法の改正によってあったと思うのですね。あったけれども、今局長を言われたことは、実はもうことしは切れているのですね、その大臣認定というのも。したがって、そういう意味での対策が必要だ。
 例えば、資格者が五万人いて、必要な工事は五万件ぐらいだからいいじゃないかというのは、これは前回もあなたがそうおっしゃった。しかし実際は、先ほど言ったように、まず給料の問題がある。それから不公平なのは、大きな企業は何億、何百億、何千億の工事でも一人の専任技術者で済むわけですね。一級のその人が一人いれば済む。ところが、小さいところは年俸一千万も払わなければならぬような形で、その一人を雇いますと一億の工事を請け負わなければならぬのですよ。完成で一億の工事を新たにやらなければ一人置くことができない、こういう実態なんですね。ですから、局長の言われることはやはり実態を見てない。いわば大企業の立場から物を言っているような感じがしてならない。だから、今私が質問しているのは、一人の技術者を置くとすれば年間一億の新たな仕事をとらなければだめだ、しかしそんなとれっこないような状態があるわけですね。
 ですから、そういう場合のことを考えますと、具体的に申し上げる時間がないから申し上げますが、せめて今の三千万、二千万を、土木の場合には五千万以上の工事にその点を適用したらどうなんだ。物価も上がっているわけですしね。したがって、実態が五千万から一億というのが大体公共事業は多くなっているわけですから、これを中小企業が今持っている二級の技術者でやれるように配慮すべきじゃないか、こう思うのです。この一級というのは、建築の場合は一億以上でいいのではないか、そう思いますけれども、その点の措置はとれないでしょうか。そんな難しいことじゃないと思うのですけれども、どうでしょう。
    〔委員長退席、北村委員長代理着席〕