現在、医師あるいは歯科医師の国家試験合格者は先生御指摘のとおり、十年前に比べまして約倍というような数になっておるわけでございます。
 現在の医師の数を推計いたしますと、約十六万四千人ということで、人口十万対にいたしまして百四十人ということでございます。この数字はヨーロッパの諸国等と比べますと、デンマークその他ではすでに二百に近くなっておるんで、それに比べますとまだ少ないということも言えるわけでございます。また、地域によります偏在と申しますか、都市にはわりにお医者さんが人口対の率が高く、郡部、ことに僻地等は非常に人口対の率が低いというような問題、あるいは耳鼻科とか眼科とかいわゆる小科といいますか、そういうような診療科を標榜するお医者さんは特に郡部ではなかなか得にくいというような問題もございまして、私どもといたしましては、まだお医者さんが十分に行き渡ってきているという段階にはまいっておらないという判断をいたしております。
 いまのような状態で医者の数がふえてまいりますと、昭和七十五年、すなわち二十年後に人口十万対二百五ということで、二百を超えまして、先ほど申しましたヨーロッパのデンマーク等と同じになるわけでございます。その時代になりましても、やはり市部、郡部の差その他、先ほども申しましたような診療科による差といいますか、小っちゃい診療科ではお医者さんが少ないというような問題も残ろうかと思いますが、そのようなことのないように努力いたしてまいるつもりでございます。
 ただ、医者が余るという状態をどういう状態のときに言うかということでございますが、先ほど申しましたようなヨーロッパの国では、一部の地区でそのような過剰的な現象があらわれているというようなことも聞いておりますので、日本がそれらの国の医者の数と同じになる二十年後を考えながら、そういう過剰というようなことがないように文部省等とも相談しながら、対策を立ててまいりたいというふうに考えております。
大臣、これはよく考えていただきたいと思うのだけれども、一九七〇年、七一年ころ例の日米繊維交渉というのがあったわけです。田中角榮さんが通産大臣をしておられて、私は参議院の本会議で田中通産大臣に全野党を代表して問責決議をしたわけです。結局、ちまたに言われるように、あの屈辱的な日米繊維交渉、この折も日本からの輸出量はアメリカの総需要に対して三％ですよ。三％しかないのです。にもかかわらず、輸入規制をやろうとした。このことは佐藤元総理がアメリカに行かれて、沖繩と取引したとかいろいろ騒がれたことだけれども、問題は、アメリカの場合常に大統領選挙の前後、必ずこの種の全くロジックに合わない問題が出てくる。日米繊維交渉もそうです。そして、その大統領選挙のときに政治的に問題がごちゃごちゃにして解決されて、それがその後の日米間の通商面できわめて悪い状況をつくり出しておるのです。私は、いろんなこともあろうが、もう少し腰を据えてやってもらわぬと困ると思う。
 今度もこれそうですよ。児玉局長あるいは官房長だって答弁なさったら、あるいは別な部屋に行けば、もうかんかんになって腹を立てておることだと思います、アメリカに対して。しかし、国内でかんかんになって腹を立てておったってどうしようもないので、これを容認すれば——全く何の根拠もない、無根拠ですからね。だから、私の想像するところでは、これはまさに大統領選挙だと思う。アクリル繊維五社のうち四社が生産をやめたというだけのことでしょう。日本の国内で物をつくるのをやめると言えば、これ大変な問題になるけれども、アメリカの場合には自分の採算ベースに合わなかったら生産カットしたらいいのですよ、そこにおる人はレイオフすればいいのだから。労働協約で決まっておって、労働争議の対象にも何にもならない。だから、自分の単なるコマーシャルベースで売れ行きが——少しセーターの売れ行きが落ちたと、そうすれば過去に振り返って、何とか少しマージンを上げようとすればダンピング提訴すればいいのだと。自分がセーターブームに乗って、玉不足でどんどん日本、イタリアからさあ入れてくれ、入れてくれと。そして、その波が少しおさまってきたら、日本も輸出してない、いま輸出もゼロだと。この提訴の期間中だって、いまさっき申したように、約束した数量の半分しか入れてないのですよ。それなのに翻って提訴をして、それをクロにして、何とか取るものは取れという形に出てくるのだから、これはもう理屈じゃない。被害の実情があれば、これは日本としてもえりを正してやらなければいけないけれども、被害が現にない。しかも、先ほど来局長も肯定されるように、約束事のルールも無視して一方的にこの種の行為を行うということは、これは私はもう政治的なもの以外に何もないと思う。その面を強く指摘しなければいけないことが一つ。
  それからいま一つ、たまたま私、三月二十七日に外務委員会で大来外務大臣にこの問題を指摘して、あなたは政治家じゃない立場で大臣になられたのだけれども、実はこういう問題があるのだと。経済に玄人の大臣だし、どう思うかということを問うてみたら、大臣はこう言うのですよ。
 今度アメリカに外務大臣が行かれたわけなんです。そのときに、アスキュー通商代表、それからホーマッツ次席——しばしば通商関係で大使として来られる方ですが、この方と会談の際に、新通商法の適用に当たっては十分慎重にお願いしたいということを申し入れたと。先方からも日本側に問題がある場合には至急連絡してほしい、自分たちもその運営については十分気をつけていきたいと思っているという答えがあったということを報告しています。しかし、これは実行されていませんね。
 それから繊維の問題、これは外務大臣が言っておられるわけだけれども、十年前、つまりこれは日米繊維交渉のことです。その折にアメリカの議会から証言に呼ばれた、大来さんは。当時、証言に呼ばれてアメリカの議会で証言した。これはべらぼうなアメリカの要求なんですからね。そのときに痛感したことだけれども、アメリカには日本で言うような産業構造政策がない。要するに通産省的な産業構造政策がないと、こういうわけだ。だから、結局市場に全部をゆだねておる。アメリカの場合には市場にゆだねておる。だから、産業がいろんな好況、不況の波をくぐって移動する。そのときに、業界関係者から底に落ちたときに苦情が政治筋に上がってくれば、政府からは、産業構造政策が伝統的にないわけだから、すぐそれを通商問題に持ち上げてくる。すべて通商問題に持ち上げてくるんだと。これがアメリカの現在の構造だと、そのことを痛感しております、こういうことなんですよ。だから、日本の産業構造政策というものを持っておる状況の中で彼らを見るということ自体に無理がある。こういうことを大来さんは言っておられるのですね。
 少なくとも通産省はこんなことはもうとうの昔知っておらなければいけない。しかも、言葉は悪いかわからぬけれども、前科があるわけだ、日米繊維交渉という。そのときに痛い目に遭って、あれだけ——繊維産業だけじゃないですよ、日本のあらゆる産業からでたらめなことだといって指摘された経緯がある。それを思うなら、今度クロの判定が出るまで私も日時的にずっとアクションを起こした状況も調べてみたんだけれども、これは単なる抗議であって、これでは私はだめだと思うんですな。もうちょっといま言ったようなところを指摘して、何かもっと強い政策をとらなければやられっ放しだ、全部。今後これが、一波が万波を呼んでどんどんやられたらどうするんだということになる。この辺はアクリル紡績糸の問題、それも小さくはないけれども、私は日米間の問題としてこれからこのことが一つの火種になって、そうして経済摩擦を誘発するおそれが十分にあると思うから、通産省がもっと外務省とも、あるいは全部の関係を洗って本気で取り組んでもらいたい、こう思うわけだけれども、どんなものですか。