そこでちょっと中身を御紹介しますと、エネルギー政策と環境政策の考えについての基本的な考え方について、こう触れておるんです。
 まず第一に、人の生命・健康は何物にも代え難いものであり、いかなるエネルギー供給の事情変化があろうとも、その結果人の生命・健康を脅かす環境汚染が発生するような事態を容認するわけにはいかない。また、環境影響が人の生命・健康を脅かす段階に至らない場合であっても、エネルギーの使用に伴って生ずる環境負の増大により環境の改変が無秩序に、進み環境の総合的な良好さや長期的な安定が損なわれることも是認することはできない。
 今までの経験からもわかるとおり、環境は有限で貴重な資源であり、公害や自然破壊は発生した後になってこれを除去・回復しようとしても、回復が不可能であるか又は厖大な費用をもってして、なおその完全を期し難いことがあることを、この際改めて強く認識しておく必要がある。
 これが出発点になっているわけでありますが、科学技術全般にわたる問題でもあると思いますので、まず長官のお考えをお聞きしたいと思います。
ただいま御指摘ございました「エネルギーと環境問題懇談会」でございますが、これは企画調整局の方で懇談会を開催しておるということでございます。
 その経緯でございますけれども、これはただいまお話しございました石炭利用の増大という問題にかんがみまして、環境問題に対していかに対処していくかということについての御提言を、この懇談会でいただくということでございます。
結局、石炭と原子力が中心になるわけですが、原子力の場合には午前中以来ずうっとこの委員会で議論されてまいりましたし、石炭については余りいままで問題が出なかったけれども、最近注目を浴びてまいったわけであります。
 最初に石炭の問題について触れまして、その後原子力について触れたいと、こう思うわけであります。
 最近、たとえば朝日新聞の社説でも。「石炭復活で環境を汚すな」という記事が出ておりますし、その前段階としては、これは環境庁の関係で「エネルギーと環境問題懇談会提言」ということで環境問題について触れておるわけであります。私はすでに昨年の十月二十九日の通産関係の決算委員会ですが、そこで石炭火力による水銀など重金属による環境汚染問題、大変重大な問題を持っておるという提起をしたわけでありますが、その後こういう提言がされておるわけであります。
 まず環境庁にお伺いしますが、この「エネルギーと環境問題懇談会提言」が出されるに、至った経緯、これをまず御報告いただきたいと思うんです。
お答え申します。
 一昨日の新聞報道につきましては、まだ私どもの方は確認をしておりませんけれども、世界のエネルギー需給の趨勢につきまして私どもの考え方を申し上げますと、もちろんエネルギー情勢非常に流動的でございまして、現時点で確たる見通しを申し上げるわけにはいきませんけれども、中長期的に見ますと、石油需給は非常に逼迫化の傾向にあるということでございまして、代替エネルギーの開発というのを進めていかなければいかぬというふうに考えております。
 御承知のとおり、昨年のベニスサミットにおきましても、十年後一九九〇年には代替エネルギーの開発利用をサミット国だけで一千五百から二千万バレル、一日当たりでございますが、ふやしていこうということで現在の規模のおよそ倍増でございます。そうなりますと、石油への依存というのが現在は大体五〇％程度でございますが、四〇％程度に落ちるというようなことになるわけでございまして、それだけ今後のエネルギー需要の増大に対しまして、代替エネルギーへの期待というのが非常に大きいわけでございます。
 代替エネルギーの中身といたしましては、やっぱり大規模なエネルギー源ということで、いま先生お話のありましたような石炭とか、原子力というものが中心になっていくだろうというふうに考えております。
今回、私ＥＣ閣僚会議に出ましたときにも、あるいはＯＥＣＤ閣僚理事会へ出ましたときにも、いろいろバイの会談もたくさんやりましたので、その中でこんな話も出てまいりました。例えば東ヨーロッパへ思い切ってひとつ日本の協力を求めるというのは、もうすべての方々がおっしゃいました。私がそのときに申し上げたことは、確かにある程度資金も援助をしなければいかぬでしょう、しかしよく考えてみたら、資金よりもやはり東欧諸国が大切なのは、もう立派な人間がいるんですけれども、その立派な人間をうまく企業活動に持っていくだけのものが現在欠けているんじゃないだろうか、いわゆる人間を養成しなければいけないんじゃないか。一生懸命生産性向上に従って市場開拓をやろうとか品質管理をやっていくとか、あるいは技術開発をやっていくとか、そういう気持ちを持つ人たちになっていただかなきゃいけないんじゃないか。そういうやはり人間育成といいますか、あるいは技術協力といいますか、そういうことに思い切って日本はもっともっと協力するということが大切ではないかと。
 私はそのときに生産性本部という言葉を使ったんでございますけれども、例えば各国に生産性本部を設けていただいて、日本がそこからいろいろの人を受け入れるとか、逆にこちらからいろいろの人を派遣するとか、そういう形でやるということも大変大切ではないか。やっぱりこれから東欧諸国のことなどを考えますと、金というよりはどちらかというとそちらの方が――もちろん金も必要ではございますけれども、金は幸いああいう開発銀行も今度できましたから、そこから相当世界の金が入っていくと思うのでございます。もちろん日本も応分の負担はしなければなりませんけれども、やはりそちらが私は日本としてどうしてもこれからウエートを置いていくべき問題だろうと思います。そういう点から考えますと御指摘のとおりで、先ほども申し上げましたように、こういう自由経済の市場経済原理の中でやっておりますと、ゾーンと言ってもこういうのはなかなか難しいんじゃないかと思うんですね。
 ですから、まあまあ今は私どもは少なくとも世界の中で黒字が非常に大きい国である以上はやはり輸入促進をしなきゃならないけれども、何も永久に輸入促進をしていこうというのは通産省は考えているわけではございません。かつては通産省は輸出振興をやっていた役所でございますから、そういう点からいきますと、大変時代に適応する私は役所じゃなかろうかというようなふうに考えているわけでございまして、現時点においては、一応この大きな黒字が残っている以上は、やはり通産省としては輸入促進ということをある程度の一つの柱としていかざるを得ないのでございますけれども、永久にその旗をおろさないのかといえば、それは私は必ずしもそういうわけではないということは言えるのではなかろうかと思うのでございます。