私ども勧告で指摘しました技術あるいは現場関係の要員の増員につきましては、十一月宋に日本航空から報告がございまして、技術部門で七名、それから検査部門で十三名の増員を行ったということでございます。
 なお、この増員につきまして、私どもも、増員といってもほかに穴があくのではないかという点をただしましたところでございますが、これにつきましては、とりあえずベテランといいますか、経験のある人間を現場において増員した、そのいわゆる穴のあいた部分につきましては、業務量の調整あるいは臨時に外部からの応援を求める等々でとりあえず対応していきたい、将来的に必要人員については補充していく、こういうような日本航空の回答を受けております。
それから、この社内体制の強化、これは運輸省から改善勧告を出しておるわけでございますが、それに対して日本航空は、「機体構造の点検票日の見直しによる構造検査実施部門の業務量増に対応するため、成田、羽田両整備工場の検査員を、六十年十一月末までに増員し、検査の充実を図ることと致します。」その他ずっと書いてあるわけです。また「総合安全推進本部の下部機構として設置している航空安全委員会にかえ、新たに航空安全推進委員会を設置し、」やるとか、こういう約束をそのときしておるわけですが、これは完全にできたのですか。これは十一月末までですから、もう既に期日は過ぎておるわけですね。
過去に損傷を受けた機体について、特に長期的に監視することが重要であるということを、私どもこの事故の教訓として学びましたので、他の航空会社に対しても同様な通達を出しておりまして、他の航空会社もそれぞれ自社において過去に損傷を受けた機体の監視プログラムを設定中でございます。
これも私、いろいろ調査しておりまして、私のところにも資料があるわけでございますが、ボーイング７４７—２００型八一二便ですね、離陸時、強風に遭って誘導路から滑り落ちて機体損傷を受けておる。今報告がありましたように、非常に重大な欠陥がある。再点検させておるわけでございますが、こういう一たん事故を起こしたような飛行機につきましては、こういう日航事件があればこそこういうようなことがやはり問題になって浮かび上がってきておる。
 これは今、日航を私は取り上げておるのですが、ほかの航空会社にはそういう事故とか損傷を受けた飛行機とか、そういうものはないのですか。報告を受けているものはないのですか。
これにつきましては、過去に大きな損傷を受けた機体につきまして、長期監視プログラムを設定し、これを実施に移しているところでございます。
 特に大きなものとしましては、昭和五十年にアンかレジで、誘導路に氷が張ってあったところを過って滑落したという、これはボーイングのジャンボでございますが、そういう事故を持った機体がございまして、これについては現在詳細な点検を実施しているところでございます。
このボーイング７４７系列、これの機体構造の点検強化については六十年十二月末までに完了する。それから「過去において、事故等により機体構造に比較的大きな損傷を受け、修理を行った他機種を含めた六機について、修理部位の緊急検査を実施しましたが、さらに六十年十月末までに検査部位、方法、間隔等を含む長期監視プログラムを設定致します。」要するに、墜落したあれもしりもち事故を起こしておるわけですね。あれからいわゆる隔壁の修理がずさんに行われた。その最終の結論は出てないにしても、そういう方向に、どうも国民の目から見て、あれが破裂して吹っ飛ばしたという感じで見ているわけですが、やはり一たんこう事故を起こしておる飛行機が一番問題なんですね。これについてはどういう報告を受けておりますか。
これは第一次見直しという形で完了してございまして、主な項目で申し上げますと、三千時間ごとに行っているＣ点検における点検項目を幾つか新設いたしております。それから、これまで二〇％のサンプリング率ということで検査していたものにつきまして、重要な項目につきましては一〇〇％、つまり全数検査ということでございますが、このように強化するという方法を講じておりまして、これらにつきましては、社内の必要な規定を改定し、航空局の承認も得たところでございます。
ボーイング７４７同系列の機体構造の点検強化につきましては、「第一次の見直しによる強化は六十年十月末までに完了致します。」と約束をしておるのですが、これは完全に完了したのですか。
与圧室構造の総点検につきましては、順調に進んでおりまして、私ども十一月末に、十一月二十二日をもって、これはＪＡナンバーでございますが、八一一七、八一二〇、八一二六、八一二四の四機について総点検を完了し、これについての結果を現在取りまとめ中でございます、さらに、この結果に基づく今後の点検方法等につきましては、メーカーと協議して近くまとめる、こういう報告を受けております。
当初制度が法制化されました時点では、私どもは、明らかに加工輸出型の自由貿易地域を頭に置いて制度化されたものというぐあいに理解いたしております。そういう形の自由貿易地域は当時の経済情勢から申しますと、先ほど申しましたような労働コストの問題等もございまして、その効果が発揮できないということで実現しなかったわけでございます。しかし、二、三年前から私どもやや情勢が変わっているというぐあいに認識いたしております。一つは、この制度、せっかく法制化されているものでございますから何とか実現したいということと、沖縄におきまして東南アジア、さらにはオーストラリア等からいわゆる本土への中継基地としての機能を持つ企業が幾つか立地いたしまして、保税倉庫を使ってそういう利用が行われておるということが顕著になってまいりまして、新しい事態に対応して何とか具体化を図れないかということで二、三年前から検討しておるわけでございます。具体的には、地元におきましても商工会議所を中心にいたしましてフリーゾーン推進協議会というのが五十七年に設置されておりますし、また中央におきましても関係省庁の懇談会というのを五十七年に設置いたしまして、以来主として中継貿易基地として自由貿易地域が設置できないかという検討を進めてきたわけでございます。先ほどもちょっと触れましたように、その方向で県で具体的な計画を詰めている段階でございます。