香月先生にちょっとお聞きしたいのですが、いま言いましたように、憲法に言う公の支配に属する、そして公の性質を持つという教育基本法の言葉、あるいは私学法第一条の中にも公共性という言葉がある、そういう限りにおいては、国公・私大学教育というものは、国公・私立で差がないのだろう、違うのは設置者だけだという感じを持つのですけれども、国立大学の立場ではその点はいかがでございましょうか。
矢次でございます。
 おっしゃるとおり差別はない、そういう意味において、根本において差別はないと存じます。ただ設置者が違うだけである、こう考えております。
 ただ、つけ加えますが、今日、高等教育費の国立大学と私立大学への支出の点につきましても、今日のように明治初期の延長をただそのままやっておることは根拠を失っておる、私は根本的にそう思っております。国立大学だけほとんど全額を国費で賄い、そして私立大学にはこのような状況というのは、明治の初期は、御承知のとおり、わが国の急速なる近代化と申しますか、国家建設のために国が大急ぎで国費を投じて人材を養成しなければならなかったというはっきりした国家的、社会的な根拠があったわけであります。しかし、時代は変わり情勢は変わり、先ほど来お話のように、わが国の高等教育と学術研究の大部分を私立大学が担当いたしておるのでありまして、そういう時代はとうに終わっておるのでありまして、その国家的、社会的根拠は完全にとうの昔に失われておるのでありまして、根拠なきことをただ漫然といつまでも続けておるところにわが国社会の高等教育における大きなひずみがあるというふうに考えておるのであります。
先ほど紛らわしいと申されましたが、尾形憲の方でございますけれども、結論的に申しまして、私は、法律学者ではありませんけれども、憲法違反ではないというぐあいに思います。
 一言つけ加えたいことは「公の支配」という場合に、国家権力の支配というぐあいには私は理解いたしません。むしろ公共性を持つ私学、そういうものとしては国民に直接責任を持つ、これが基本法十条の立場ですけれども、そういう観点で国民の直接の支配と申しますか、具体的に申しますと、たとえば最近医大の金権体質というようなことが問題になっておりますけれども、ああいうようなことが起こるのは、やはり国民に対して経理等をあからさまに全部公開をするということで直接責任を持つ姿勢を示すということがないから、ああいうことが起こるというぐあいに考えております。そういうような意味を含めて決して違憲ではないというぐあいに考えます。
私は、その問題につきましては、戦後私立学校法制定の際に委員会をつくりまして、百一回の委員会をやりまして、そしてあの私立学校法が制定されたのであります。御承知のように、その第五十九条に、国または地方公共団体は、教育の振興上必要があると認めるときは、私立の学校に対して補助、貸し付け、または他よりも有利な条件で国有財産を譲渡することができるという法律が制定されたわけであります。そして、そのような助成を受ける場合に、学校法人に多くの義務が課せられることになったのであります。
 その後に各種の条項がございますが、このような法律制定過程に、一度も欠席せず委員会に出席をし、討論したものでございまするが、林修三当時の法制局長官の異なる意見等もございましたけれども、憲法を制定されました金森大臣、また総司令部の方も、完全に、特に金森先生などは、最初から私学に対する公費助成はできるのだ、あの憲法のままでできるのだという御見解を常に披瀝しておられまして、御自宅でも何度もお話し合いをしたのでありますが、すでにこの問題は終わっておるというふうに私どもは存じております。
いまの御質問は、私立大学に対する国庫助成は憲法違反ではないかという趣旨の御質問だったろうと思いますが、私はそう考えません。（木島委員「私が聞いたのは逆なんです」と呼ぶ）違反じゃございませんと私は考えます。
先ほど御答弁申しましたとおり、施設が狭隘かつ老朽化しているという点がございまして、文部省といたしましても、教育研究条件の充実という観点から早急に整備が図られるということが望まれるわけでございます。ただ、その具体的な進め方といたしまして、設置者側でございます県当局と大学関係者の間に大変長いいきさつもあって、いろいろ議論があるように伺っておるわけでございます。文部省としてそれをどのように整備するかという具体の問題については、関係者が十分意思疎通等相互理解をいたしまして、大学全体の将来構想の実現に配慮しつつ、抜本的な整備が早い機会に進められるよう希望するわけでございます。
 なお、もっと積極的に国が補助をすべきでないかというような御趣旨のお尋ねでございますが、これは県立医科大学ということで、もちろん公立の大学であるわけでございます。公立大学の施設整備ということにつきましては、本来、設置者において負担すべきものと考えておりまして、私どもとしてはその施設整備について、現時点で補助するという考え方はとっていないわけでございます。
 なお、国立移管のお話が地元であるやに伺ったわけでございますが、公立大学は、これは私から申し上げるまでもないわけでございますが、それぞれ個別の事情があり、基本的には、設置者である地方自治体がその公立大学を置く必要性を認めて設置しておるわけでございまして、設置後の大変長い年月の中で、県民の大学として地域社会に定着しているというようないろいろな事情があろうかと思います。公立大学がそれぞれ特色を持ち、発展するということは私どもとしても望ましいところでございまして、従来、昭和二十年代に、医科大学等について国立移管が行われたケースはございますが、現下の国の直面いたしております大変厳しい行財政の事情から考えましても、また、公立大学そのものが本来果たすべき使命なり特色を生かすということから考えましても、私どもとしてはただいまのところ、国立へ移管するということは考えていないということでございます。