豚肉の輸入につきましては、国内に豚肉の安定制度がございますので、それとの関連を持たす必要があるということで差額関税制度がとられております。もう少し具体的に申し上げますと、安定基準価格と安定上位価格の平均価格つまり中心価格でございますが、その中心価格がせきどめ価格になっております。せきどめ価格になっておりまして、豚肉の場合は輸入価格の一〇％もしくは輸入価格とそのせきどめ価格との差額のいずれか大きい方の関税が課せられる仕組みになっておりまして、わかりやすく言いますと、せきどめ価格以下では入らない仕組みになっているわけでございます。そういう意味ではこの輸入制度、この差額関税制度というのは、豚肉の輸入についてはかなりの効果があったものとわれわれ考えているわけでございます。
 しかし、それでもなお輸入があるわけでございますが、まあ輸入があります原因といたしましては、何といっても国内の需要に応じまして一定の品質のものをまとまって調達できるということでございます。現在の国内の市場の場合は、出荷単位が少量でございますし、まだまだ枝肉でもって出荷をするというような状態でございます。加工メーカーといたしましては、ロース等を中心に特定の部位のものがかなりの量欲しいわけでございまして、なかなか国内のものではそれに対して応じ切れない、こういったことがございまして輸入があるわけでございます。しかし、昨年かなりの輸入が行われました結果、生産者団体の方から、加工団体とか輸入業者に対しまして輸入の自粛要請があったわけでございますが、ユーザーの方がそれを受けまして現在極力輸入の自粛を行っているところでございます。その結果、最近におきます輸入量は対前年比で六割ぐらいに、六〇％台に落ちてきております。相当にそういった自主的な措置が輸入の減少につながっているというふうに考えるわけでございます。
十分な相談というのはこれはぜひやってもらいたいと思うんです。
 事業団を初め、自主調整保管している各団体とも、放出の時期、価格については市場のマイナス要因にならないように十分協議する、こういうふうにしなければならぬと思うんです。それについていろいろと行政指導も当然あるだろうと思いますけれども、それはいまの答弁で、やられるということでありますから、その点誤りのないようにしてもらいたいと思うのであります。
 それから、豚肉輸入については差額関税制度がありますが、輸入抑制の上でどのような実効があったのか、実績をお伺いしたい。
先生がいま御指摘になりました数字は、計画といいますか、目標の数字として掲げたわけでございますけれども、現在自主調整保管あるいは畜安法に基づく調整保管の数量は、合計いたしまして、大体いま現在でございますが、三十五、六万頭ぐらいになっているわけでございます。これらをいつ放出するのかという問題でございますが、ただいまのところ具体的な基準はつくってはおりませんが、ただ、放出をすることによって国内の需給や価格に悪影響が出るような場合には放出することはできませんので、そういうことのないように、具体的に実際に市場に放出するに当たりましては生産者団体等と十分相談をした上で実施をいたしたいと、このように考えておるわけでございます。
調整保管は五十四年十月からの自主調整保管が三十万頭、加工メーカーの輸入肉凍結二十万頭、それに続き、畜安法に基づく三十万頭の調整保管、ざっとまあ合計八十万頭にも及んでいるわけでありますが、豚肉の価格が回復基調にある現在、市場価格に悪影響を及ぼすような放出は厳に戒むべきであると思うのでありますが、この放出時期に対する見解はいかがですか。
いま申し上げましたように、基準価格を確かに尊重しなきゃいかぬことはよくわかっておりますが、たとえば法律を読んでおりますと、買い上げをしなければならないという——これはへ理屈になるかもしれませんが、買い上げをしなければならないという書き方ではなくて、買い上げをすることができるというような表現にもなっておるわけでございまして、私どもはやはり先ほど申し上げるように、需給というもの、需給関係というものを十分考えていかないと、これは生産者のためにも消費者のためにもならないと、こう考えておるわけでございまして、やはりそういういろいろの手だてをする上において、私どもはそれのやはり客観的なというか、背景を十分ひとつ環境づくりだけはしていかなきゃいけないのではないかということを考えておるわけで、基準価格を決して尊重していないわけではないわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
じゃ、それをひとつ早急に指導をしていただきたいと思います。
 これで最後にしますが、御存じのように四月一日にいま言った事故が起こった。三月二十五日にも起こっておるわけであります。そして、ちなみに昭和五十五年から十年ぐらいさかのぼって、何回ぐらい大小合わせて事故があったのか。そうすると、二十一回という人もあれば十八回という人もあるのですが、ともかく、あの徳山のコンビナート地帯で住民を心配させるような事故が二けたもあったことは事実です。その出光興産だけでもいま言ったように一週間に二度もあるのですから、何か原因があるのじゃないか。いまの反応塔の破裂はかつて予想もしなかった事故だということも強調しておりますけれども、もっと安全対策を考えた場合に、私どもが駆け足で行ってどうだこうだと言うよりも、そこで働いておる労働者が一番知っておるわけですね。あたりまえだと思うのです。
 そういう意味合いで労働省の方にお聞きをいたしますが、労働安全衛生法の中に、第十七条に「安全委員会」の設置の項目がございます。何げなしに「安全委員会」は各企業においてつくっておるのだと思っておったのですが、この事故を契機に調べてみますと、どうもこの第十七条第四項は形式に過ぎるのじゃないかという気がするわけであります。これは専門ですからもうくどくど言う必要はないと思うのですが、安全委員会の委員は事業者が指名する。その指名をする形式としては、労働組合がある場合には、十人なら十人の安全委員の構成では、そのうち五名は労働組合があれば労働組合の推薦でやりなさいというのですね。これはいいと思うのですよ。ところが労働組合のない場合には、労働者の過半数を代表する者の推薦によって事業者が指名する。何も組織のない労働者が何で過半数でもって推薦するのですか。これは言葉の遊戯じゃないかと思うのですね。そして、かつて四十八年に出光興産が大きな事故を起こした際にそういう話が出ておりましたけれども、出光の社長がそこのところを追及をされて、「大切なことです、ひとつこの安全委員会の構成について会社の方も積極的に見直しましょう」とかと言ったそうです。「労働組合をつくりましょう」とは言わなかったそうですけれども、聞いた方では、労働組合をつくってこういう構成をし直すんだと受けとめたらしいのですが、第四項のこの労働組合のない場合には、どうしたって形式的に、まあ何々課長とか何々係長という者を指名するんじゃないか。となると、まあ会社の息のかかった者ですわな。ここが悪い、あそこが悪いなんということを言うと、首の心配がありますから適当にしておこう、そういう者ばかりで「安全委員会」をつくっておったら何になるのか。この第四項の労働組合のない場合はもっと機能するようなことにならぬのか。日本語の表現でこれ以上言いようがないと思うのならば、もっと現地の基準局あたりが、本当に労働者の過半数を代表したものになる、あるいは会社の息がかかっておらぬ、平たい言葉で言うなら、ずけずけ安全の問題を言えるような人、そうしないと、一週間に二度も三度も事故が起こると私は思うのですよ。私は言葉の遊戯じゃないかという気がするのですが、この辺のところは労働省の方としてどうでしょうね。