単位制、これは結局総合学科ということになりますと、子供たちが自己の興味、関心に基づいて科目を選択をするということでございますので、従来のように学年制のような発想で科目を構成することはできないわけでございます。そういう意味で、この単位制を取り入れたわけでございますが、やはり入試につきましてもこの報告書の中にいろいろ提言をされているわけでございますが、推薦入試あるいはいろいろな能力、適性を持つ生徒を入学させる必要があると思うわけでございます。
 そういうようなことで、いわゆる狭義の学力のみならず、文化、スポーツ活動あるいはボランティア活動等の実績を重視した推薦入学、そういうものの導入など多様な選抜方法を工夫していただきたい。この辺も文部省としてこうしなさいというのじゃなしに、やはり各県のいろいろな工夫で多様なものが実現できればいい、このように私どもは考えているわけでございます。
鋭意努力してその実現を期してもらいたいと思っております。
 ところで、今回の総合学科は単位制の高校として設置することが提案されているものであると認識しておりますが、入試方法はどんなようなことを考えていますか。
確かに小選挙区という点では共有になっておりますけれども、我々の案は、小選挙区制と比例代表制、これらのミックスの形をとっております。したがって、自民党案が小選挙区に固執をする限りは、それはもう水と油だろう。併用制は本質は比例代表ですから、それは水と油だろうと言うほかはないと思うのですが、そういう意味で、私どもの方が先にベストミックスの形をとっておるということに着眼をしていただいて、自民党の皆さんに歩み寄りをいただくというのが賢明な政治的決断ではないかなというふうに思っております。
たびたび交わされましたように、お互いに中選挙区制を否定して、新しい選挙制度を論議をしているわけですね。私は、もうこれだけで選挙制度改革は五〇％目的を達したと申し上げているわけであります。
 さて、単純小選挙区と小選挙区併用型比例代表、違うといえば大きく違います。しかし、皆さんもおっしゃるように、小選挙区を共有しているというお互い近似点もあるわけでございまして、これは水と油でなしに、まあ酒とウイスキーか、私はかねて、努力すればだんだん日本酒と紹興酒ぐらいに近づいて、最後は一本になるというふうに考えております。
私は、単純小選挙区制度について、果たして政権交代の可能性が高いと言えるのだろうか、劇的に起こり得ることがあったとしても、政権交代の可能性が果たして高いと言えるのか、この点と、そして単独安定政権を、あるいは選挙から選挙の間においても、あるいは安定的に一つの期間においてもつくり上げるということについて、国会というものが軽視をされるおそれがないのかどうか。今国民が望んでいることは、政治と金の問題と同時に、国会の場で、国会が国権の最高機関としていかに活性化する議論ができるのかどうか、これも求められていることなのだろうと思います。だから、党内で議論を済ませたから国会ではもうすっと通してしまう、いわば国会が立法府ではなくて、法案を単に通過させるだけの役目しか与えられてないような議会というのは変えていかなければいけない、これを申し上げまして、次の問題に移りたいと思うのです。
 今、自民党案と社公案は水と油だ、こういうふうにマスコミ等で報道されておりますが、簡潔にそれぞれお答えをいただきたいと思います。自民党案と社公案は水と油で融和できないものであるとお考えになっているか、お考えになってないのか、お答えをいただきたいと思います、水と油がどうかということで結構ですから。
若干補足をさせていただきますと、強力な一党独裁ということは私は生じないと思っておりますが、単純小選挙区制あるいは併用制であっても小選挙区というものが前提になっている限り、党の執行部というか、党の中央の力は圧倒的に強くなる、これは先生おっしゃるとおりであります。
 したがって、例えば候補者の選定についても、公職選挙法の二百二十四条の三であったと思いますが、選定人に対しての厳しい規制を課しておるわけですし、そしてその後、これは各党の内部のことになると思いますが、定年制の問題あるいは候補者がかわった場合の候補者の一般公募、第三者による資格審査、こういうことをずっと入れていかないと、党中央の独裁という問題は大変大きな問題として残ってまいりますので、自民党としては今西岡先生が申しましたような手を打っておるところであります。
お答えいたします。
 現在、私ども自民党の党内の問題でございますが、この単純小選挙区の導入を前提といたしまして、党の運営をいかに民主的に行うか、党の規約、運営のあり方、決定の過程をいかに明らかにしていくかという問題について鋭意検討いたしておりまして、ただいま議員から御指摘のございました点につきましては、党の抜本的な改革が前提である、このように考えております。
この調査会が法案の中身の中で持つ役割という点で、第三条関係ということに相なりますけれども、内閣総理大臣からの諮問ということに基づいて調査をし、答申等を行う、あるいは調査会みずからが意見を述べる、それらの問題については最大限尊重義務が引き続いての条項に書かれておるということに相なっておるわけでありますが、提案者側としては、具体的にどのような問題について調査審議をするか、法案のタイトルから見ても当然そういうものが含まれる。しかしこれは、諸外国の状況あるいは日本における今日の現状、そういった中で脳死問題あるいは臓器移植の問題ということをやるのには、まず総論から入って、そして総論の進行過程の中から具体的な各論に入るということに相なるだろう。
 先ほどの竹内先生の御答弁では、なるべく急がなければならぬというその面の強調が少しありましたけれども、短兵急に急ぐと成るものも成らないということもあったりしますし、また、それは国民的なコンセンサスという点で場合によっては障害条件になるということもありますから、いずれにいたしましても、この調査会ではまず総論的なこと、国際的、国内的、いろいろな問題も総合判断しながら総論的なことから入る。それは単に医学的な問題ばかりではなしに、法的な問題とか倫理的な問題とか、日本的ないわゆる風土、習慣、宗教、いろいろな問題を含めた総合的な検討から入るということだろうと思うのです。それから入っていって、各論別にどうしていくかということであって、初めから短兵急にタイトルどおりということであっては断じてならない、こういうふうに思うのですけれども、この調査会で調査、審議する内容は何かという点については、提案者としてはどう考えておられますか。