国際海峡と申しましても、ただいま御論議いただいています海峡というのは公海部分の問題でございまして、しかもわが国の領海に隣接しておる水域、別に相手国の港とか沿岸とは直接関係がございませんで、わが国自身の領海に接続しておる国際通航に使われておるいわば公海、そういう水域においての武力行使の問題でございますので、これは先ほど来委員が御質問の封鎖というものとは法律的には全く違う概念であろうというふうに理解いたします。
国際河川の入り口というものを封鎖をするという場合も、先ほどの封鎖、いわゆる相手国の港、沿岸に対する封鎖というものと事実上同様の行為と考えられますが、自衛権の行使の、一般的にこれは申し上げますが、自衛権の行使との関連でそういう国際的な河川の入り口というものに対します、中立国の船舶を含めまして、あらゆる船舶の出入りというものを全面的に阻止してしまうということは、戦時国際法のもとでも原則としては認められないということだろうと思います。
上田議員の御質問にお答えいたします。
 まず第一は、不公平税制への不満の問題でございます。
 税負担の公平は、税制を維持する一番大事な信頼関係という点におきまして、不可欠の前提であると考えます。
 租税特別措置につきましては、昭和五十一年度以来、その主要な項目のほとんどについて改善措置を講じてきておりますけれども、今後ともさらに負担公平を図るという観点から、社会経済情勢の変化に対応して、必要な見直しを行ってまいりたいと思います。
 なお、今回の財政措置につきまして、つじつま合わせではないかという御質問でございますが、昭和五十八年度予算につきましては、すべての歳出について、聖域を設けることなく最大限の歳出削減を行ってきたつもりでございます。特に、五十六年度の決算不足の後始末という臨時支出があるという事情にもかんがみまして、税外収入について特段の措置を講じた次第なのでございます。今後とも、歳出歳入構造の合理化、適正化に努力をしてまいるつもりでございます。
 次に、防衛費の問題でございますが、わが国の防衛力整備につきましては「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準にできるだけ早く到達できるよう極力努力していくということであります。
 ＧＮＰとの問題につきましては、今後のＧＮＰの推移及び防衛費の動向等に不確定的な要素がございますので、見通しを申し上げることはむずかしいと思いますが、とにかく防衛費のＧＮＰ一％に関する昭和五十一年の閣議決定は、現在のところ変える必要はないと考えております。
 所得税減税実施について御質問がございました。
 昭和五十三年以来課税最低限据え置きということでございますから、所得税減税を求むる声が非常に強いことは私もよく承知しておりまして、できることなら御期待にこたえたいと思って模索しておる状況でございます。
 昭和五十八年度におきましては、歳出削減に努め、一方租税特別措置の整理合理化等も推進いたしましたが、税収による歳出のカバー率は六四・一％でございまして、かなり低い水準にまだございます。
 また、個人所得に対する所得税負担の割合は昭和五十六年度四・九％となっておりまして、国際的に見ますと、まだ低い水準にございます。
 以上のような点を踏まえまして、昭和五十八年度におきましては、税制調査会の答申においても、所得税減税を見送ることはやむを得ない措置とされたところでございます。しかし、税調答申にもありますように、昭和五十九年度以降できるだけ早期に税制全体の見直しを行う中で、課税最低限や税率構造等について抜本的な検討を行うことが必要であると考えております。現在、与野党におきまして、この所得税減税の問題については話し合いを行っておりますので、その推移を見守っておるという状況でございます。
 次に、大型間接税導入について御質問がございましたが、大型間接税の導入については、何ら具体的な検討も行っておりませんし、指示もしておりません。「増税なき財政再建」というこの行革の理念はあくまで堅持してまいります。つまり、安易に増税を念頭に置くことなく行財政の守備範囲を見直すという見地から、まず歳出の見直しを徹底して行うということであります。
 そうして、この財政再建を、じゃ何年度ぐらいをめどに行うつもりかという御質問でございますが、歳出歳入構造全体を見直し、もって特例公債依存体質からの脱却、できるだけ早く脱却をするということと、さらに公債依存度の引き下げに努めるというのがわれわれの目標でございます。
 どの程度かかるかという点につきましては、これは経済の将来の展望あるいは経済情勢等を勘案して、今後検討さるべき問題でございまして、大体一応の目算として考えておりますのは、ここ数年はかかる、五年以上、十年ぐらいの間、それぐらいは頭に置かなければならないのではないであろうかというのが現在の情勢でございます。
 グリーンカードの問題につきましては、昭和五十五年の第九十一回国会において政府提案をして、成立させていただいたものでございますが、その後、この制度をめぐりましてさまざまな議論が展開され、昨年八月には多数の議員の御賛同のもとに、この五年延期法が議員提案として提出されました。
 この法案は、昨年の十二月二十五日に廃案となりましたが、現状におきましては、事務関係から見ましても円滑にこれを実施できる状況にはないと考えまして、税制調査会にお諮りをして、この際、政府提案により、グリーンカード制を三年間凍結することとした次第でございます。
 これによって、適正公平な利子配当課税の実現という政府の基本方針は、いささかも変わるものではございません。今後早い機会に国会での御議論等も踏まえ、税制調査会に検討していただくことにいたしたいと考えております。
 残余の御質問は、担当大臣から答弁していただきます。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕