前段の問題につきましては、今後実施計画の中で詰めていく問題でもございますけれども、原則といたしましては、再編成前の所属する組織あるいは担当している業務、それに基づいて再編四社のいずれかに全社員が帰属する、こういうことになるわけでございますから、先ほど申し上げたような労働契約の継続といったようなものも含めまして、十分に社員の理解を得ていくことができるだろうというふうに私ども考えておるところでございます。
 それから、後段のいわゆる在籍出向の問題につきましては、いわゆる関連会社、これを再編各社のいずれに帰属させるかということが前段として決定すべき事柄でございます。それが決まりました段階におきましては、そこから在籍出向という形に読みかえられるという形になろうかと理解しているところでございます。
この基本方針と申しますものは、本当に大まかな方針を決めるだけでございまして、具体的にはこれを受けましたＮＴＴが定める実施計画の中で定まるわけでございます。
 この基本方針の中はそういうことでございますので、債権債務の引き継ぎということにつきましても書きますけれども、それほど具体的なものでもございませんし、また、特に労働条件の問題に関しましては、基本的に労使においてお考えいただくことでございますので、そういったことに触れるということは現在考えておりません。
労働協約を守って誠実に信頼を続けられるように対処したいという答弁ですが、これまだ抽象的であいまいなんですね。これは、ＮＴＴの問題であるだけでなくて、やっぱり郵政省にもかかわりあることなんです。
 今度、附則の第三条で、「郵政大臣は、」、「適正かつ円滑な引継ぎを図るため、その事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する基本方針を定めなければならない」となっているんです。これは「権利及び義務の承継に関する基本方針」なんで、特に労働組合との関係なんというのもこういう中に当然入ると思うんで、やっぱり郵政省としても、こういう労働権の問題についてはひとつ基本方針の中でもきっちりと明確な方針を盛り込んでいただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
私からお答えさせていただきますが、今先生御指摘の点につきましては、その前に、再編各社の仕事の分担関係、それから業務の運営の方法等々を今後、実施計画の中で決めていかなければなりません。この辺を前提にしましてどうだということに順番になってくる問題かというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても、団体交渉方式等も含めまして、私ども、現在の労働協約を基本的には引き継いでまいりたいというふうに考えております。
 そういった中で、それぞれの仕事の分担にかかわる労働契約、いわゆる先生おっしゃる当事者としての問題かと思いますが、その辺につきましては十分労使で話をいたしまして、すき間のないように相互信頼の関係の中で自主的に解決してまいりたいというふうに考えているところでございます。
我々も、電話以外にマルチメディアが次々発展し、多角化することは当然だと思いますよ。そのことと、第二条で決めてある、「国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な供給の確保に寄与する」と。将来マルチメディアが広がっても、このユニバーサルサービスは確保し続けなければならないんですよ。それを、もういいじゃないかと個人的には思っているというんだな。だから、そのやり方が、電話局は十五分の一に減らしてしまう、公衆電話は十二万五千台撤去する、平気でやるんですよ。そのやり方にあらわれているじゃないですか。
 大臣、この法律九条で郵政大臣が認可した社長ですよ。私は、ユニバーサルサービスはもういいじゃないかと言い放って雑誌で言うような社長は資格はないんじゃないかと思うね。大臣、どう思いますか。こういう人が社長を続けていいですか。
この点は、前にもちょっと議論があったとは思うんですけれども、このまま責務というものを今後ともずっと負って、いわゆる特殊会社という格好でいくのかどうかというようなことに関して意見はどうかという文脈でお答えしました。
 というのは、今は電話のサービスは辺地というのはコストが相当かかったりしておりますが、将来、無線だとかそれから今後の新しい技術の進歩で、今はユニバーサルサービスとは言っているけれども、将来はそこに参入者も入ってきて、いわゆる一般のサービスというようなことでサービスが提供できるような事態にもこれからなるんではないか。そういうようなことになってくると、いわゆるユニバーサルサービスという特殊の負担を前提にした議論というのはだんだん薄まってくるかもしれない。そういうふうな意味でいくと、行く行くはもう責務というような議論というのはだんだんなくなって、いわゆる完全民営化というんでしょうか、そちらの格好の方に進んでいく可能性はあるんではないかというふうに思いまして、今お答えしたようなことを申しました。
先ほども触れましたけれども、先生の御指摘のＧＭＤＳＳ導入の動き等も見ながら、今後の需要動向を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。
私が知る限りにおきましても、各国の中央銀行総裁が集まられ、議論をされ、それなりの方向づけをしていかれる、そうした機会は近年ますますふえていると承知をいたしております。そして、今既に国際金融の世界におきまして、大きな立場からその全体を監視し方向づけをしていく上で中央銀行の役割は極めて大きくなってまいりました。
 私自身ちょうど大蔵大臣を辞任いたしますときが、その直前にバンコクにおけるＧ７の議長を終えてその上で辞任をいたしたわけでありますけれども、当時はソ連が崩壊するかどうかという最後の局面でありまして、ソ連の保有する金を担保とした金担保融資は果たして成立するかというのが極めて大事なときでありました。当時、既に日銀総裁は七カ国の中央銀行総裁の中の一つの議論を代表する立場でこの時期に対処していただいたことを今も覚えております。
 この法改正はそれだけの自立性を中央銀行に与える、すなわち日本銀行に与えるものであり、私は国際的な活躍の場は一層広がり、その責任にこたえていただけるものと信じております。