この点は、私はちょっと委員と見解を異にいたします。
 と申しますのは、多少答弁をお許しいただきたいと思うのでありますが、実は私自身、日米交渉、何回かの体験の中で、今回大変まれなケースでありますが、国務省あるいは国防総省が全くこの議論の中に介入をいたしておりません。むしろＭＯＳＳ協議のころあるいは建設市場参入が非常に面倒な論議になりましたころ、さらに構造協議のとき、常に実はＵＳＴＲあるいは商務省の裏側には国務省あるいは国防総省の影がございました。
 そして、非常にぎすぎすしたお互いの議論の中で、ある場合はアメリカ側をなだめる、要するにアメリカ側の通商担当をなだめる立場で、これ以上議論を進めると影響が生ずるからというようなことで妥協の道を模索する方向に誘導する、あるいは逆に我々の方にプレッシャーを、まさに今委員の言われた議論の裏返しのような形でかけてくるということが今までは何回かございました。
 今回、私はこの包括協議の議論で、非常に激しい議論を繰り返しておりますが、従来と全く違いますのは、国務省がこの議論の中に全く介入をしてきておらない。より国防総省の影は全くない。この点は従来と全く私は状況が違うと思っております。そして、それはやはりある意味では、アメリカとしてもみずから生み育てるべく努力をしてきたＷＴＯ体制というものの中で経済問題、貿易交渉の問題と他分野を絡めないという考え方をとってくれてきたのではなかろうか、少なくともきょうまで私はそのように感じておりました。
 そして、現時点におきましても国務省あるいは国防総省が動く気配はございません。ですから、私はその点では従来むしろそうした感じを持ったことがございました。今回、その懸念を全く感じずに議論ができております。
いや、そういうのがあるんではないかというふうに、これから表立って出てくるのではないかというように感ずるということで推論をしたわけなんです。
 もしそういうような、米軍基地を置いて日本を守ってやっている、やっているやっているということに対して、つまり経済と安全保障をリンクさせて圧力を日本に対してかけてくるというようなことが今後も高まってくるというような場合は、そういう仮定のことには答えられないとおっしゃるかもしれませんが、そういうふうなことも一応考えて、そういう場合には、やはり米軍基地というものに対して日本は逆に言えば多額の思いやり予算というものを支出しておるわけですね。二千七百億円というんですから、安全保障問題の金額と経済の制裁金額と比較するのは適切かどうかわかりませんが、今度の制裁額の半分ぐらいという金額になっておるんです。こういうようなものもこの際少し削ろうかというような議論も考慮に入れてみて、そういうようなことも考えながら経済交渉に臨んでいくというようなことも必要なのではないかと推測するんですけれども、大臣のお考えを述べていただいて、それで終わります。
強く対日制裁を推進しようという論もあるわけでこういうふうな決定も出ているわけですが、そういう推進論というものの背景には、我が日本の国に米軍の基地を置いて、そして安保条約によって日本の国を守ってあげているといいますか守ってやっているといいますか、そういう考えも背景にあるのではないかと私などは邪推するんですけれども、そんなことは感じませんでしょうか。
我々は、この包括協議における補修部品市場の問題についての合意のできなかったことが日米関係に大きな影響をもたらしてはならないと、非常に注意深くこの問題を扱ってまいりました。そして、ＷＴＯに手続を移しますについても、この点については十分な配慮を払ってきたつもりであります。
 アメリカ側におきましても、カンター代表の記者会見の時点におきましてはこうした点に非常に注意を払われた会見がなされたと私は思いました。そして、他の分野に波及させないということを言い切っておられたように思います。
 ところがその後、日本の姿勢が必ずしもアメリカにひざを屈する態度ではないということを感じて以降の政府の関係の発言には微妙な変化が生じておりまして、これは予想以上に大きな問題になるかもしれない、安全保障問題にも影響が及ぶかもしれないといった言辞が目立つようになりました。
 これが本心からのものか、あるいは交渉上のテクニックによるものなのか、現時点において私には判断がつきません。しかし、そうした事態にならないようにこれは全力を尽くさなければならないと考えておりますし、本日の予算委員会におきまして副総理・外務大臣の方からもそうした決意を述べられたところであります。
今御説明があった経済問題のほかに、アメリカ国内での批判的な意見の中に、日米関係の安全保障問題に悪影響があるんじゃないか、そういうことを懸念する意見、こういうものもあるのではないかと推測もされるんですが、そういうのは聞いておられませんか。
大きく分けて二つの視点からのお話があったと思います。一つは、いわば国と地方の仕事の配分、それに応じてそれを裏づける自主財源を地方にきちんと保障すべきであるという視点ですね。
 これは、おっしゃるとおり、少なくとも財源と権限、この二つがしっかりとリンクしているということが大事なことであって、本当にその与えられたみずからの責任を自己責任において遂行していこうというのであれば、それを遂行できるための背景というのが当然必要であるという意味で、自主財源をより強化していかなければならぬ、まずこの方向性はおっしゃるとおりだと思います。
 それからいま一つ、そういう中で地方税としてどういうような税が望ましいかという御質問でありますけれども、私は、この委員会でも、私見とはいえいろいろ申し上げてきておるわけでありますが、やはりその地方自治体の行う行政サービスというものが、いわゆる景気対策とかなんとかというよりも、よりベーシックな行政サービスである、したがって景気変動に余りかかわりのない、そういうベーシックな仕事を主として受け持っていく、より住民に身近なサービスを受け持っていくということからいえば、当然それをサポートする税というのも、安定性といいますか、税収の安定性を展望できる、それをビルトインできるような税であることがいい。
 そういう意味で、どちらかというと、所得課税的なものよりも応益課税的なものの方が望ましい。それは外形標準的なものだと置きかえていいかもしれません。所得課税的なものにしても、累進度の高いものよりも、より負担分任的な要素の強いもの、そういう形でベーシックな地方の行政サービスが保障されていくということが基礎にあるべきではないか。
 もちろん、それぞれの地域における特殊性だとか、いろいろあるでしょうから、大都市においては、そのための一つの目的税的なものが存在するのも当然あってしかるべきだと思いますし、そういう中で地方税だけですべてを賄うことは、やはり税源の偏在をすべて乗り越えることはなかなか難しいという側面がありますから、そういう意味で、財源調整的な役割を交付税的なものが担っていくということは、これまたもう一方で避けて通れない課題である。その方向で、いわゆる補助金的な行政を打破して一般財源として地方の自主財源として使えるような形に持っていくという、これも組み合わせとして必要なことであろうというふうには考えております。