そんなことはあったって、おかしくはないのだけれどもさ。
 それで、これはちょっと外務大臣がおられなくても質問が例えるのですが、皆さんにお配りした米の「生産量と需要量の推移」というのがございます。これをちょっと抜粋して書いたものなんですが、この資料、農林省事務当局、これ大丈夫ですね、私が書いたのだけれども。どうです。
その意味はわかるのですけれども、やはり日本の国だって農民がいるし、農業国だし、この農業で成り立っている地域もたくさんあるわけですから。ただ、日本の国が海外との関係ということだけでひとり歩きしているという感じを受けるので、農林水産大臣はあのように決意表明されるし、それから外務大臣は何か最初に先行してきているし、こうやって見ると、あるいはこれは日の出山荘あたりでレーガンと総理が最初に話をつけて、後で何となくつじつまを合わせるというようにも聞こえるのですけれども、そんなことはないですか。
農産物問題、特に牛肉、オレンジの問題は、長い間の日米間の問題で、先般来は協定を成立させて、三月までその協定が有効に機能しておったわけであります。この協定が、後どうするかという問題について、過去一年以上静かに専門家で話し合ってもらおうということで話し合いが続いて、今もその延長線上にあります。私は、でき得べくんば三月までにこれは解決した方がよろしい。というのは、アメリカの大統領選もございますし、いろいろな面から見まして、おくれればおくれるほど日本の立場は有利にはならない、そういう考えもあります。
    〔委員長退席、松永委員長代理着席〕
 我々といたしましては、日本の農業の発展をこいねがい、日本の農村の安定をこいねがっており、また、そういう基礎の上に立ってアメリカ及び外国との協調という問題も考えておるわけでございます。そういう両方の面から考えてみまして、できるだけ早目に専門家の間で話を決着させる方が賢明である、こういう考えに立ちまして、今関係各省を督励してやらしておる、こういう状態でございます。
科学技術の研究というものは、試行錯誤の歴史がとうといので、成功した例もとうといけれども、失敗した例もまたとうとい。欧米における科学技術の推進というものは、みんな失敗した例の累積の上に成功が出てきておる。失敗を恐れては成功は出てこない。（「失敗は成功のもと」と呼ぶ者あり）これは、確かに失敗は成功のもと、そういうものだろうと思います。
 そういう意味におきまして、「むつ」というものは、日本におきましても初めてチャレンジしたことでありますから、始めてみましたらいろいろな問題があるということが実はわかったわけであります。一番大きいものはアレルギーであります。地元のアレルギーという問題であります。しかし、舶用炉の開発という問題は、海運国日本にとっては非常に重要な問題でございまして、ないがしろにはできないものだ。この点については、ドイツやアメリカから今非常におくれをとっていると思います。しかし、せめておくれを回復するように努力するということは、日本の国の国柄からしても当然の方向でございまして、そういう点の努力はやはり継続すべきであると思っております。
この問題は、どう考えても、やはり謙虚にこういう問題はどうするかと。何となく漁民と話し合ってしまったから、協定してしまったからどこまでも港をつくらなければならない、建設業者はもちろん群がる、七、八百億となれば、あそこには何も仕事がないのだから、だからがあがあ騒ぐのだろうと思う。そういうことを考えますと、やはり原子力船「むつ」というものをもう一度見直すという考え方があってもいいのじゃないかということを僕は食い下がりたいのですが、総理、どうなんですか、これは。
テレビ社の方からいろいろお話がありまして、日程作成上について十分調整がつかないまま、あいているというふうに勘違いいたしまして御返事したために、そういう結果になりました。全く事務的なミスでございましたので、その点につきましては、テレビ会社及び新聞社の方にも十分おわびをいたしました。
今のテレビ放送の件でございますが、これは、放送の前日に私がそのことを聞いたわけでございます。そして、にわかに日程の関係もありますし、そのようなことで私は出演できないということを申したのでございますが、せっかくもう新聞にもプログラムとして名前が出ているからというようなたってのお話もございまして、いろいろ検討いたしましたが、やはりこの際、このような対応については十分に検討した上で出演した方が誤解を招かない、こういうことで私は出演を遠慮させていただいたわけでございます。
これは肥料価格制度の歴史で申しますと、かつての肥料二法によります公定価格時代には価格の審議会等ございまして、そこに当然でございますが農業者の代表の方も参加していただいておったということでございまして、そういう政府自身が価格決定をするという制度の場合には、それなりの広く関係者の方々の意見を、いわば反映するというか、そういう審議会等のシステムもとられているわけでございます。昭和三十九年に現在の法律にかわりましてからは、基礎が生産業者と販売業者、それも一番もとの段階で、メーカーから直接買いますいわゆる元売業者である全農、この間の価格取り決め、こういうことに制度がなりまして、またそれの価格取り決めに必要な資料を当事者に提供をするということになっておりますので、なかなかこの仕組みの中で、お話のございましたような農民代表の参加というような形態が考えにくいわけでございまして、現実にも審議会というようなものの場と違うわけでございますので、どういう方をどういうふうに選び出してその過程に参加するか、その参加された方の資格というのは一体どういうふうなことになるのかということがあるものですから、なかなか農民参加という形での制度的措置にはなじまないような仕組みになっております。
 ただ、全農としましては、当然のことでございますけれども、この肥料問題、価格、需給問題、こういうものはよく組織内でも討議をされているわけでございますし、また必要な資料を通じて組織内の情報交流もされている、こういうことで、足らざる点は補っていくというようなことにつきまして、私どもも引き続き指導をしてまいりたいと考えております。