一般的に、いま市場で売り出されるものの価格規制ということはなかなかむずかしかろうかと思います。
 ただ、公的な融資を行っておりますものにつきましては、当然にその質等のチェックも行いますが、価格につきましてもチェックをするということでございまして、たとえば公庫融資の住宅につきまして調べてまいりますと、通常の融資を受けていないものとの差は歴然としております。したがいまして、そういった融資条件的な面、融資をしたものに対する指導というような面を通じましていろんなことはできますが、一般的に先生おっしゃいますような価格制限ということはなかなかむずかしかろうと考える次第でございます。
確かに企業努力とかそれから市場原理が働いて、余り高過ぎるものは売れないということで適正な価格になると思うのです。しかし、いまでもマンションは売れ残っておるのがある一方で、非常に場所のいいところはお客さんが殺到する。それに便乗してどんどん値段をつり上げて、値段をつり上げても需要があるということで、とめどなく上がっていくというようなことをやはり土地税制の方で、あめと言っては変ですけれども、優遇をした以上は、場所がいいところだからといって歯どめなしに上げていくというようなことに対しては規制をしていくというか指導していくというか、そういうことはお考えになっておりますか。
おっしゃるとおりだと思います。それで、税金の方がいろいろな阻害要因にならないようにする。かつては誘導したとかいろいろ介入しておったわけですが、税がもともとの姿に戻ったということで、本来の、関係省庁がおっしゃるような住宅の問題をそのものとして取り上げてどういう対応をするか、そういう姿勢ははっきりしてくると思います。
 これはいま答弁すると思いますが、税の方は、これでわれわれとしてはできる限りのことをやってもともとの姿にしたということで、今度は政策当局がはっきりといまの問題をどう処理するか。土地問題それから住宅問題のネックはどこにあるかということを真剣にやってもらう。税の方は、今後税の責任にしてもらいたくないという立場をはっきりしたというわけであります。
供給がふえれば買う方もふえるんじゃないかというお答えですけれども、それはマンション業者だって商売ですからできるだけ売りやすい値段で売ると思うのです。いままでは土地が高かったし住宅建設費もどんどん上がっているということで、首都圏なんかは最近三千万出さなきゃ買えないというような状況になっているわけですよ。
 だから、いま局長が供給がふえたから需要も伸びるだろうというのは、価格の面でいまと同じような価格でずっといったとしたら、いまでさえ首都圏で一万戸も売れ残っているわけですから、私は、そう単純に供給の増加が需要の増に結びつくとは考えられないと思うのです。ですから、その辺の、たとえばこうやって税制で大幅に優遇をする、いままで八千万超は四分の三というような重い税金であったのを大幅に緩和するわけですから、その点で今度マンションを売る側に対しても消費者の方に還元をされるような一つの指導なり仕組みというものがなくては、需要増には結びつかないだろうと私は思うのです。
 そういう点で、どうお考えになっているのか。ただ単純に、税金だけまけました、それだから需要が伸びますというふうな説明では、私は単純にうなずけないですね。
売る方につきましては、一般的にいろいろな阻害要因がなくなる。
 それからいまの、どういう動機で地主さんが売るかは、また関係省庁から答弁があると思うのですが、買う方は、供給が出てくればそれはそれだけのものが土地として出る、建設が行われる。そうすると、いままでのように動いてない状況よりはサプライがふえるわけですから、買う方とすれば選択ができるし、値段も上がらないというか、供給がそれだけあるということですから、買いやすい環境にはなるということが一般的に言えると思います。供給がふえるということが買う方から見れば有利な立場に今後なるということは一般的に言えると思います。それは、減税がなかったからというよりも、土地が高い、住宅が建設資材の関係で高くなっているという問題はございます。それは買う方の資金がどうか、いろいろな融資が今後どういうふうに行われるか、その辺の金利の問題と資金繰りを主計、理財の方で総合的にやっておりますので、そういう意味で買う方の立場としては、供給がふえることに対して対応するだけの資金力を持つような総合施策が行われておるということではないかと思います。必要でしたら主計局が答弁します。
サケ・マスは、御案内のように溯河性魚類と言われまして、母なる川に帰ってくる、産卵された川に帰ってくるという習性があるわけでございます。そのために、日本の場合でありますと、もうほとんど人工ふ化放流、これはもう、かつてはほとんどサケの回帰というものがなかった戦後の状態から、いろいろな百年の歴史の知見を踏まえてそういう技術を蓄積し、それによって今までの二十万トン近い漁獲を得るような段階になったわけでございます。
 これは日本だけでなくて、サケの母川を持っています各国が、ふ化放流事業あるいは自然の産卵につきましてもいろいろな河川の環境整備とかそういうことをやってきた結果、現在のような状態になっております。世界的にはそういう努力とかサケの生態を考慮して母川国主義という潮流が生じ、それがもう大体定着化しているということを前提に、今回のような措置をとったわけでございます。
 日本の場合のように、たまたま国内の漁業のほかに遠洋といいますか公海上の漁業がありますから、えらく制約されたというような感じも率直に言って受けないわけではございませんけれども、日本が主要な母川国という立場に立ちますと、この広い公海を畑として利用できる仕組みというのがまた確立されたというのは、我々も長い目で見れば極めて意義があることだと思っております。そういう枠組みの中で、今後のサケ・マス漁業の展開につきまして、十分、最も適切な方法をとっていきたいというふうに考えております。