私は、社会民主党・市民連合の知久馬二三子と申します。きょうは、先生には大変貴重なお話、ありがとうございました。
 私自身、本当に田舎におったものですから、この国会等の移転に関する法律につきましても、名前だけは聞いておりましたけれども、その当時、本当に、ただ東京だけに官庁とかが一極集中にならなくても、例えば各省庁が各ところに分散して、それぞれに過疎過密のあれを均等にするような形をとればいいなというようなことを、今、この場に来て先生のお話を聞きながらそのことを考えたわけなんですけれども、私は、その辺で本当に、先方おっしゃった、例えば国会はここにあってもいいから、各省庁なんかをとにかく分散して、そこの中でやはりその地域の活性化につながりはしないかなというような思いがあります。その辺で、例えばそうなったときに、メリットというかデメリットみたいなものがどのようになるかなということ、それが一つ。
 それから、長年、研究会、審議会で審議されてこられた中で、場所等を選定される基準みたいなものがどのような形でなされたかというようなこともお伺いしたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。
私が考えたものは、ちょっと極端かもしれませんけれども、地方分権を徹底していけば、やはり国家の仕事というのはほとんどなくなってしまうわけで、よく言われるように、財政とそれから外交とか防衛とか、そういうものに限られてしまうわけですね。そうすれば、例えばもう建設省なんかも要らなくなってしまうのではないか、そのぐらい極端に思うんですけれども、実際はそうはなっていないわけですし、多分この先もそうはならないと思うんです。ただ、本当に地方分権を徹底すればそういう姿になるわけで、そうすれば、分散とかなんとか大げさに言わなくても、残る官庁は三つか四つですから、関東に一つ、近畿に一つ、東北に一つとか、そのくらいにしてやっていけばいいわけで、十幾つもの都市に分散させるという必要はなくなってくるわけだと思います。
 ただ、実際は、やはりそうはいかないんですね。残念ながら、やはり今度統合された幾つかの官庁はしばらくの間この形で残るでしょうから、分都は要らないというようなことにはならないのではないかと思います。
きょうは御苦労さまでございます。私は、民主党の永井英慈でございます。
 内仲参考人の分都というお話を伺いまして、私自身としては非常に参考になったわけでございますが、今お話しの分都を徹底的に進めていくと、ある意味では地方分権、地方への分権ということに行き着くのかなという感じがしているわけです。先ほどのお話の中で、遷都、国会等の移転に関するポイントとして、地方分権とか規制緩和とか行政改革、遷都することによってこういうもののきっかけになるというお話がございましたが、今進められている地方分権が進んでいくと、それも説得力が薄くなるかなというようなお話があったと思うんです。
 そこで、参考人のお考えになっている地方分権、それと、今日本のこの巨大な中央集権体制を地方分権にしていく、国と地方との関係がどういう関係が理想的なのか、イメージを描いていたらひとつお話しをいただきたいと思います。
日本共産党の中島武敏です。
 最初にちょっと伺いたいと思うのは、今の質問と、それから答弁で聞かせていただいたんですけれども、その上に立ってなんですが、大阪なり、大阪も地方でありますし、それから先ほど例を挙げておられました名古屋も地方だと思うんですけれども、地方に分散することによってかえって地方における集中が進み、それから過疎が逆に進む、こういうことになるおそれはないでしょうか。そういうことについてはどんなふうにお考えになっているかということです。
 それから二つ目は、国会はどこへ持っていくのか、持っていかないのか。各省庁全部分散するということになれば、国会はここへ置いておいてもよい、官邸もここへ置いておくというお考えなのか。大臣は一体いつもどこにいるのか、大阪に移れば大阪に大臣もいるのかな、それとも、東京と言っては語弊があるのかもしれませんけれども官邸のあるところにいるのかなという気もいたしますが、その辺は一体どういうことにお考えになっているものかなと。
 それからもう一つは、情報通信が現在も発達し、これからもさらにもっと大きな発達をするということは私もそう思うんですけれども、ところが、閣議なんかは、さっきちょっとお話がありましたけれども、さあ、それでうまくいくかなという感じですね。そうすると、実際に顔を合わせての話というのは余り要らなくなるのかな、そういうふうにお考えになっているのかどうか、その辺のことを含めてお聞かせいただきたい。
 結局、私が言いたいのは、分散することによって、別の面では非効率な面がかえって出てきてしまうんじゃないか、あるいは二重投資になるんじゃないかというようなことを感じるので、その辺についてもどうお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
お答えさせていただきます。
 ＮＨＫのデータ放送につきましては、従来のテレビ放送あるいはラジオ放送と同様、豊かでかつよい放送番組を放送するという公共放送ＮＨＫの基本的な使命に沿って実施していくことが基本と考えております。
 具体的なサービスにつきましては現在検討中でありますけれども、暮らしに役立つサービス、生活をより便利で豊かにするサービスを基本コンセプトに、視聴者がいつでも必要な情報を見られるサービスを実施していきたいと考えております。
 具体的なＢＳデジタル放送開始時のサービスにつきましては、午前中の審議で申し上げましたので省かせていただきますが、デジタル放送普及後のサービスイメージを今の段階で申し上げるにはまだ若干流動的な面がありますけれども、例えば、ＢＳデジタル放送の開始時点での放送が文字中心のサービスになると思うんですけれども、将来的には文字情報に加えまして動画を提供することも検討されると思います。また、討論番組やクイズ番組に視聴者が直接参加する双方向サービスというのも考えられると思います。
 いずれにいたしましても、データ放送は、ＢＳデジタル放送の普及あるいは受信機の進歩、視聴者のニーズなどによって段階的にこれから発展をしていくものと考えております。ＮＨＫとしては、そうした動向を見ながらデータ放送による新しいサービス開発に努めてまいりたいという考えであります。
 最後になりましたけれども、データ放送をだれもがひとしく利用できる公共放送サービスとして実施したいというふうに考えておりますので、財源といたしましてはＮＨＫの受信料の範囲内で措置する考えでありまして、データ放送だけの特別な料金を設定することは考えておりません。
 以上です。