宗教法人が全体で十八万三千件余りございますうち、一万五百八十四件が申告をしておるということでございまして、そのようなものについては収益事業を行っていないということで申告をされていないものと理解いたしております。
 それから、十億円以上の法人云々についてはちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので、恐縮でございます。
手元にある資料で、民法三十四条法人が七千六百八十一件、千五百八十六億円の所得金額となっています。宗教法人が一万五百八十四件で四百三十六億円の所得金額となっています。これは、宗教法人で収益を上げている、所得が高いといいましょうか、収益を上げている法人が少ないということを意味するんでしょうか。
 さらに、十億円以上の公益法人が二十三団体あるようでありますが、その中に宗教法人は含まれているか、含まれているとしたら何団体含まれているか、お聞きします。
収益事業を営む公益法人等の申告件数でございますが、民法三十四条に基づいて設立された法人は七千六百八十一件でございます。また学校法人では千九十七件、社会福祉法人は二百七十件、宗教法人は一万五百八十四件、それ以外の公益法人等で千九百六件、全体で二万一千五百三十八件ということでございます。これは、平成五年の二月一日から平成六年の一月三十一日までの間に事業年度が終了したものでございます。
平成六年十二月末の調べということで公益法人等の数を申し上げますと、民法三十四条に基づいて設立された法人は二万五千九百六件でございます。また学校法人は七千四百八十八件、社会福祉法人は一万四千五百二件、宗教法人は十八万三千八百九十七件、それ以外の公益法人等は二万一千三百六十三件、公益法人合計で二十五万三千百五十六件となっております。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
 大蔵省の国税当局にお尋ねいたしますが、公益法人等の数につきまして、民法三十四条の法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人、その他別で実態をお知らせいただきたいと思います。
宗教法人の問題に関連をして、一般の法人全体についての御質問だと思います。
 おっしゃいますように、この近代社会におきましては、法令に規定をされたルールに従うということは当然でございますけれども、それ以前と申しますかそれの基本にあるものといたしまして、法人であろうと個人であろうと社会の一員として、自己責任と申しますか、そういうことを考えて行動していくということが必要なことであろうと思います。
民法上の目的ないしは特別立法の立法趣旨ということをお伺いしまして、私は実は法務大臣の御所見をお聞きしたいわけでございますが、その上で思うのでございますが、この委員会でもたびたび宗教法人法、これは宗教性善説を基盤として形成されている、すなわち法律は破られるものというような一般的な話もございますけれども、そうではないんで、絶対に破らない者という位置づけで宗教法人法はできているということだと思っております。
 そうしますと、国や社会が公益法人を尊重し、なかんずく宗教法人を尊重してこれを守るという意識をきちんと持っておるわけでありまして、そういうことがある以上、法人みずからの存在の重みを知ってみずからを律する責任があるのではないかというふうに思います。法的拘束力はないかもしれませんが、そのために法人みずからが自主的なルールをきちんと決めて社会に公表するということもとられるべきではないかというふうに考えますが、法務大臣のお考えはいかがでしょうか。
先ほど法務省の方から御答弁ございましたように、公益法人一般の中で、特別に宗教法人制度というものを宗教法人法は設置しておるわけでございます。これは、宗教活動が国民にとって大変重要な意味を持つということがございます。さらに、憲法上、信教の自由と政教分離の原則というものがあるわけでございますけれども、こういったものを最大限尊重しつつ宗教法人を、民法法人の並びではございますけれども、特に信教の自由を尊重していく、宗教団体の自由で自主的な活動は最大限保障するという必要性がございましたから、別途に宗教法人制度が設けられたというふうに理解をいたしております。
 学校法人についても同じような目的でございますけれども、学校教育といったものを目的としているわけでございまして、学校の設置主体に対して、学校教育に必要な資産を有する、そして安定的、継続的に学校教育を実施していく必要があるということで、学校経営が少数の方の専断に陥ったり営利目的になってはいけないということで、私立学校法で学校法人制度が設けられているものでございます。
連日御苦労さまでございます。
 今回の税制改革は、所得税減税の継続の反面、租税特別措置の廃止や各種引当金の圧縮など、いわゆる不公平税制の是正ということが不十分のまま消費税の税率が引き上げられるという形で決着をしました。大変多くの問題を残している税制改革であったと思いますが、これからその点も踏まえて総合課税、それから総合課税をするに当たって納税者番号制度の導入、それに伴うプライバシーの保護等の問題について以下質問をしていきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
 政府の税制改革大綱では、利子、株式譲渡益の総合課税に真剣に取り組むべきことがうたわれています。利子所得だけでも総合課税にすると、これは国会の専門家に試算をしていただいたわけですけれども、平成四年度ベースで二兆八千五十三億円の税収が上がるというふうに計算がされています。これはまさに消費税一％にも当たる税収額であるというふうに思います。
 大蔵省はこの利子とかあるいは株式譲渡益について、総合課税の方向ではなくて、何か分離課税の方向で決めたような報道が昨年の十二月三十日の日経でされているわけですけれども、この報道の真偽のほどをお聞かせください。