両参考人にお伺いしますが、日本銀行法によりますと、発行日銀券に見合う資産を積んでおかなければならないということになっているわけですね。ところがその約八十何％は国債なんですね。一方国債の増発が日銀券の増発につながるということも、直接じゃないにしても言われているわけですね。その点見てみますと、国債を増発して札がふえた、その札束に見合う財産が国債だとしますと、何かこれおかしいんではないか。となりますと、これは結局日銀券の規定の空文化になってしまうんじゃないか、その点で両先生がもし問題をお感じになるかどうか、いかがでしょうか。
国債管理政策はまさに財政と金融の接点にある領域だろうと思います。一昨年あたりでございますと、民間の資金需要が活発になってきた段階でクラウディングアウトの現象が起こりまして、市中銀行の預金の増加分のほとんどが、これは統計のとり方によっていろいろの見方があったと思いますけれども、少なくとも市中銀行の預金増のほとんどが国債引き受けに使われるというようなことで、金融に非常なひずみを与えていた。最近その傾向が大分緩和されているわけでございますが、いま青木教授もおっしゃいましたように、そういう点で、まず基本の姿勢といたしましては、特例公債だけではなくて建設公債を含めて国債の総額を適量に抑える、それによって民間の資金需要に不当な圧迫を生じないようにすることが必要ではなかろうか、そのようなまず基本を踏まえました上で、あるいは、これも実際に実行されていますが、市中金利の状況に応じて国民のニードに合わせた、たとえば中期国債なりあるいはもっと短い国債なり十年物だけではないようなものをいろいろ取りまぜて供給する、市中の資金需給に適合していくというようなことが必要であろうかと思います。現在マネーサプライの伸びを見ましても、大体ＧＮＰの伸びと同じかあるいはややそれよりも低目に推移しているようでございますので、まあ健全ではなかろうか。最近は金利の引き下げも可能になるような状況になっております。ただ基本的には、やはり財政がしっかりしませんと国債管理政策なり金融政策なりが非常におかしくなってくるということはもう一般に指摘されているとおりでありますので、まさにこの委員会で御審議になっていらっしゃいますところの公債依存度の抑制、そのためのむだた経費の節減についての御審議というようなものが必要なのではなかろうか、そういうふうに思っております。
ただいま国債の管理政策の上で重要な点について、もしあったならば意見を述べるようにという御質問であったと思います。同時に、そういった国債の管理政策というものは、その前に行うべき財政措置ということを固めてからでなければできないのではないかという御意見も漏らされたやに受けとめております。
 私は、国債の管理政策でございますが、ちょっと御質問の範囲をあるいは逸脱して、かつそれをも含めさしていただきたいと、こんなふうに思うわけですけれども、ただいまは建設公債及び特例公債という大きな二つの長期公債を抱えているわけでございますが、こういった特例公債はけしからぬが、建設公債はいいという点につきましても、まず私は再検討の余地があるのではないかと、こんなふうに考えております。建設公債は後の国民もこれを利用する公共施設、公共事業、そういうところにすぐ結びつくものであるからこれは構わないという議論に支えられているものと思われますけれども、果たしてそういうふうに考えてこれを認めでいいものかどうか、そういう点について深い疑念を持っているものでございます。したがって、建設公債と称されるものにつきましても、今後は再吟味いたしまして、少なくとも以後はこれを縮少していくという傾向をたどるべきだろうと思いまして、そういうような現在認められている国債及び認められていない国債、そういうものの再検討をまずするということが先決問題でございまして、それを待って、それにあわせてそして国債の管理政策というものを考えるべきであるというふうに私は存じておりますので、今日の段階における国債の区別の上における管理政策というものはこれでは十分な措置に達するに至らないというような見解を持っているわけでございます。
誤解を与えてもいけませんので、さらにつけ加えるのでありますが、たとえば交通安全協会というのがありますね。交通安全を推進するために警察ともいろいろ協力し合って進めていますね。あるいは学校でも交通安全の教育をするとか、あるいは町内会でも自発的に交通安全のために交通整理なんかを警察で習ってきて、緑のおばさんじゃありませんけれども朝夕の登校、下校のときに街角に立つとか、いろいろな努力が払われているわけですね。その問題とこの問題は全く次元の違う問題ですから、それはひとつ誤解のないように。この全国交通事故防止協会連合会というのが、単に交通事故をなくしていくためにいろいろな社会的な活動の中でボランティア精神も出しながらやるということなら私は別に問題にしないのですよ。しかし、この前の交通損害保険士じゃありませんけれども、交通事故管理士なんという称号をもらって開業までできるということになると、これは大きな社会的な問題に発展しかねない、こう思いますから私はあえて申し上げているわけであります。
 さらに私は、ここではお名前を申し上げませんが、勝手に使ったものかどうか知りませんけれども、ずいぶんと国会議員の方々がこの協会の顧問団に入っていらっしゃるわけですよ。ここでは名前を申し上げませんけれども、ずいぶん入っていらっしゃいます。この内容、交通事故管理士という問題を承知をして入っておられるのかどうか、これはわかりませんけれども、しかし、えてしてこの種のものは国会議員とか、いわゆる知名人を頭に置くことによって、あたかもより信憑性の高いものに持っていくということがあるのですね。これはむしろ国会議員の名前を使われた先生方の方が被害者じゃないかと私は思うのでありますが、この問題はこのまま放置できませんので、さらに実態を運輸省の方でも警察庁の方でも調べてもらう。さらに私はあえてつけ加えるならば、こういうふうに人を欺いて誤解をさせるような広告やあるいは資格取得講座、こういうものをやる主催者、これは場合によっては軽犯罪法に抵触するのではないかと思うのですが、警察庁、どうでございましょうか。