沖縄の基地に対する住民の皆さんの反応については我々も平素から承知をしておりますし、そして厳しい面も出ておることを理解もできるわけであります。我々は、基地の問題については日米安保条約という建前から沖縄の皆さんに御協力もしていただいておることに対して感謝をいたしておるわけでございますが、同時にまた、やはり住民の生活の安定とか、あるいはまた不安の解消等については政府としてできるだけの努力をしていかなければならない。そうした厳しい御批判に対しても、今後ともそうした気持ちを踏まえながら、この気持ちを解消するために政府としてできるだけ対応していかなければならぬ、こういうふうに思います。
まず最初に、沖縄の問題をお尋ねしたいと思います。
 これは質問通告してありますから当然お読みになっておると思いますが、沖縄県民の意識調査を総理府がやっております。この総理府の調査を見ますと、基地に対しては大変厳しい見方をしておるわけです。それで、外務大臣、このことをどうお感じになりますか。
これは私が政調会長のときに手がけたといいますか、そのときからスタートいたしました。私もそういう意味では非常に関心も持っておりますし、外務大臣としましてやはり北方領土返還、そのための島民の人たちの気持ちを安定させていくための努力として、こうした予算というものは厳しい財政の中ではあっても確保していかなければならぬ、こういうふうに思って、今お話しのように側面的にも協力をさせていただきたいと思います。
この問題につきましては、できたら大臣も閣議で大蔵大臣等に、これはもう別問題だと、ことしはどうにもならぬと思いますけれども、来年まだ一年残っておりますし、その後のことについてはこれからいろいろ検討していかなければならぬと思いますので、側面的に御支援いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
総理府担当の主計官といたしまして概算要求基準全体の問題についてお答えするのは適当ではないと思うわけではございますけれども、一義的には、厳しい基準の中で主務官庁におかれまして優先順位をつけ、そういった先生御指摘のようなめり張りをつけることは大変大切なことで、私どももそういった観点から編成作業に当たっておるわけであります。あと、どういったことを例外事項にするかというのは極めて大きな政治的な判断でございますので、私の立場から申し上げることは勘弁願いたいと存じます。
お手元の資料に即しまして、特定産業構造改善臨時措置法の施行状況につきまして総括的に御報告申し上げます。
 本法は五十八年五月以来施行させていただいているわけでございますが、同法の対象となる特定産業といたしましてこれまでに二十六業種を指定しております。具体的には二枚目、三枚目に表がございますけれども、そのような二十六業種を指定しているところでございます。
 これらの特定産業につきましては、構造改善の指針となるべき構造改善基本計画が策定されているわけでございますが、各業種におきましてはこれに従いまして、まず第一には過剰供給能力削減のための過剰設備の処理を行っているところでございます。目標量は業種によってもちろん異なりますが、平均処理目標率は二三％となっているわけでございます。二番目には、生産、流通等の共同化など事業の集約化を推進しております。三番目には、原燃料コストの低減、製品改良等活性化のための設備投資、四番目には技術開発の推進、こういった内容を含む構造改善をそれぞれ実施しているわけでございます。
 これらの状況を若干具体的に御説明申し上げます。
 二番でございますが、産構法が施行されましてちょうど二年を経過するわけでございますが、この間の構造改善の進捗状況を見ますと、それぞれ構造改善基本計画に定められた所期の目標の達成に向けて、総じて着実に構造改善に努めてきているものと評価できるのではないかと考えているところでございます。
 まず、構造改善の第一の柱でございますところの過剰設備の処理でございますけれども、中には構造改善基本計画が告示されてから日の浅い業種もございますので、進捗状況は業種によってさまざまでございます。例えば、今年に入って告示をいたしましたフェロクロムとかフェロニッケルとかあるいはスチレンといったものはまだゼロでございます。他方、アンモニア、フェロシリコン、塩ビ管、合繊四業種等は既に終了しております。
 そういうふうに業種によってさまざまでございますが、六十年三月末時点で単純平均いたしますと、処理目標量に対しまして五八％、約六割が処理済みとなっております。
 なお、そこには書き漏らしておりますが、指示カルテルが行われております業種は七業種ございます。
 二番目に、事業の集約化でございますが、現在までに十二業種につきまして三十件の事業提携計画の承認を行っております。その主な例がそこに書いてあるわけでございますが、ポリオレフィン及び塩化ビニール樹脂におけるそれぞれ四共販会社を核とする生産、流通面の合理化、セメントにおける五共同事業会社を核とする生産、流通面の合理化、湿式燐酸及び化成肥料における合併、生産集中などでございまして、いずれも事業提携を活用し、個別企業の枠を超えた合理化に取り組んでいるところでございます。
 このほか活性化のための設備投資、例えばアンモニアの原料転換とか、アルミの共同火力の石炭転換といったようなものがその例でございますが、そういった活性化のための設備投資や技術開発についても積極的な取り組みが見られるところでございます。技術開発につきましては、表の中にもございますように、例えばフェロクロムの溶融還元法、ポリエステル長繊維の高効率合繊製造技術等々でございます。
 これら構造改善に取り組んでおります各業種の現況でございますけれども、まず五十九年度上期の生産状況は、内需の堅調などもありましてかなりの業種において増加が見られております。過剰設備の処理とも相まちまして稼働率の向上が見られているところでございます。五十九年度下期につきましてはまだ統計は出そろっておりませんけれども、これと同じ趨勢にあるものと考えております。
 五十九年度の収益動向はおおむね改善の方向にございますが、多くの業種におきましては、いまだ経常損益ベースでの赤字を解消するまでには至っていないものと見込んでおります。
 今後の見通してございますが、例えば石油化学について見ますと、低廉な天然ガスを原料とするカナダ、サウジアラビアからの石化製品の輸入が本格化するなど、各特定産業においては楽観を許さない事態も予想されます。引き続き基本計画に即して構造改善目標の達成に向けて努力する必要があると考えているところでございます。
 簡単でございますが、以上をもちまして御報告とさせていただきます。