先生御指摘のとおり、この二〇〇〇年に向けての新国内行動計画が設定されたわけでございますが、学校教育につきまして申し上げますと、やはり基本的には学校教育の小、中、高の段階で実際に子供たちにこの男女の問題、両性の平等という問題、それから女性の社会参加の問題、そういう問題が定着するということが基本でございます。その手段といたしまして私どもが考えなければなりませんのは、やはりまず一番初めの問題としては学習指導要領、この学習指導要領を先生御指摘のような点を含めまして現在も教育課程審議会でその手直しの議論をしていただいておりますが、そういう方向に沿って私どもが指導要領をこれから設定していくという問題が一つでございます。それから第二の問題といたしましては、やはり主たる教材として使われます教科書の内容、これをやはりこの行動計画等に盛られておるような提言に沿った内容、これはやはり指導要領が基本ではございますが、そういう内容で設定する。それから三番目には、先生方がそういうものを基礎として実際にそういう方向で教えていただく。こういうふうな方法が私どもとしてとるべき措置ではないかというふうに思っておるわけでございまして、基本的な線をまず申し上げれば以上のとおりでございます。
今後の対策でございますが、冬に比べまして夏野菜でございまして、日本列島大変長いわけでございますので、今後、今ごろの野菜はどちらかと申しますと近郊物でございますけれども、これから北海道でございますとか、あるいは群馬、長野というような高冷地の野菜の出荷の方に入ってくるわけでございまして、この地域の成長がどうなるか、こういうことになるわけでございます。この地域におきましても多少今までの雨が少なかったという影響は受けておるわけでございますけれども、より広範な出荷地域から入ってくるというような段階になってまいりますので、さらに最近では多少降雨不足も解消いたしております。そういうことでこれからは緩和に向かうのではないかというふうに考えております。ただ、今御指摘がございましたように、私どもといたしましてもまず数量を確保する、こういうことが価格対策として大変重要でございますので、今後の各地域の成育の状況等をあらかじめ前広に調査をいたしまして出荷を要請する、あるいはその地域につきまして出荷を調整する、こういうような対策をとりましてできるだけ干害の影響が消費者の皆様に及ぶことの少なくなるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
今後の天候との関係があるわけでございますが、さらにこうした状況がエスカレートしていくときには、かって雪対策でタマネギ等の緊急放出等をしていただいた時期がございましたけれども、そんなふうなことにも十分御配慮いただきたいというふうな声がございましたのでお伝えしておきます。
私はそのテレビを見ておりませんが、昨日の朝ワシントンから電話が入りました。こういうテレビをやっておるぞということでありまして、これはちょっとやり過ぎじゃないか、余りと言えば余りだな、日本の議会と違ってちょっとひどいな、日本の議会の方がはるかに良識があるなと思って実は聞いておりました。それで車に乗りまして秘書官に聞きましたら、日本でもやったということでありまして、もうおっしゃるとおり度が過ぎる。もちろんそれをやる心情、理由、そういうものはまた向こうなりにあるだろうと思います。それはそれとして、あそこまでやらずともよかろうものにと。まるっきり国旗を焼いてデモをやるような姿に、まあそこまでのひどさではないかもしれないが、それに等しいと言えるぐらいのひどさだというような感じで私も非常に悲憤慷慨をいたしております。
    ―――――――――――――
最後に一つだけ。
 文部大臣の決意は私は本当に多とするものです。文部省当局の方もやっぱり大臣の決意を受けてしっかりやっていただきたいと思います。
 東芝機械のココム違反の問題について、通産大臣、二、三点だけちょっと簡単にしますのでよろしくお願いします。
 昨夜私はテレビを見ておりましたら、何チャンかわからぬのですが、東芝の電気製品をアメリカの国会議員が何人か寄ってたかって打ち砕くテレビを見ておりまして、大体やり過ぎじゃないか、こう思ったんですよ。一体その経過はどうなっているのか。果たしてソ連の潜水艦のプロペラが東芝機械の輸出したやつで音がそんなになっているのかどうなのか、その辺のこともはっきりわからぬまま、ちょっと余りやり過ぎではないかという感じがしたんですが、もう時間がありませんからまたのチャンスを待ちますが、この点について。
ちょっと時間がないですから要望だけしておきますが、料金の値上げの根拠がちょっとはっきりしないわけですね。だからできれば、なぜ数字上そうなるのか、ここで申請する前に詳しくお聞きしたかったんですが、後でいいですから教えていただきたいと思います。
 それから開通ですが、やる気になればもう本当、四月ごろのエコノミストの投書で議論をあなたたちがしているんだから、七月ぐらいにでき上がっているはずでしょう。それをぼつぼつ九月にやっているあなた方の仕事のやり方というのは私は納得ができないから、いろいろ調べて今質問をしているんですから、もう一度その点についてはそれらしい理由があるならあるように後でいいですから、また機会を見つけて早急にやりますので、御提出方お願いをしたいと思うんですが、いかがでしょう。
ここ一、二年の土地の高騰は、土地の所有者と土地を持たない者との間の資産の格差が拡大し、国民の間に非常に不公平、不平等が増幅しています。ひいてはこれは勤労意欲を失うことになると私は思います。
 第二番目には、住宅の価格が国民の住宅取得能力をはるかに超えて、特に大都市圏では国民は住宅の取得をあきらめざるを得ない、また家賃の高騰も甚だしいのであります。加えて、二十一世紀の高齢社会を前にして急がれる社会資本の整備が、地価高騰のためにおくれて、これが非常に困難になっている。いわば我が国にとって政治の最大の課題であり重要な問題だと思います。その解決には私は政治の決断と実行が必要だと思います。
 そこで、竹下内閣が発足し、我々野党は共同しまして土地国会の開催を要求いたしました。二十七日から臨時国会が開かれることになったわけでありますが、本日はさらに臨時国会に先駆けて重要だということで質問をすることになりましたので、ぜひとも御出席の大臣も端的にまた具体的にお答えをお願いしたいということをまず冒頭にお願い申し上げておきます。
 そこで、御出席の大臣にお伺いしたいのでありますが、今日の土地高騰の原因は何だろうか、この点につきましては副総理であります大蔵大臣、国土庁長官等でお答えを願いまして、そのことについて御意見がございますならばほかの御出席大臣からも、特に関係いたします自治大臣等からもお考えを聞かせていただきたい。