非常に巧妙に仕組まれているわけでございまして、つまり八条の権利それ自体は権限の行使を制約するものではない。それからもう一点、しかし事実上それが行使できないような条件をつくっていくというように、大変巧妙に仕組まれているわけでございます。なお、若干細かい法律技術的な問題を申し上げれば、日本に対する勧告は延期勧告であって、韓国に対する中止勧告とは違うという問題ももう一つあるわけでございまして、ただこれは余り問題の本質的な部分には影響ございませんで、要は勧告は直接権利侵害はない。つまり法律上の、これはまさにやや法律技術的な問題、話でございますが、権限行使に影響を与えたとしても、それは事実上の問題であって、法的なレベルの話ではないという極めて法律技術的な観点から、国際司法裁判所の判断にはなじまない、こういう結論が法律論として導かれると、かようなことでございます。
おかしいですね。どうも、国際条約で守らないものは自国のあれでこうやるという、自国の法律を適用してやるというようなことだとか、それからこの調査捕鯨はまさにこれは国際捕鯨取締条約の中にきちっとある条項ですね。これは私も最初にそれは確認しているんです、自国の考え方でこれはやれると。でも、それをやるなと言うわけでしょう。やるなと言うんだから、じゃ国際捕鯨取締条約に違反することをＩＷＣで決めたということになるわけですね。これはおかしいではないか、そういうことになりませんか。
まさにその決定が法律的に言えば勧告ということであって、直接その締約国の権限に影響を与えない。である以上、司法裁判にはなじまないと、こういうような法律解釈上の問題がございまして、国際司法裁判所の判断にはなじまないのではないかというのが外務省の見解でございます。
そのような御意見もございましたので、外務省とも打ち合わせてみたわけでございますが、外務省の見解といたしましては、多数国間の条約上の紛争はその条約の枠組みの中で解決すべきであるというのが国際的に確立されたルールである。それからもう一点は、今回の勧告はあくまで勧告でございまして、直接権利を侵害するものでない、かようなことから国際司法裁判所の判断にはなじまないのではないか、こういうような外務省の見解でございます。
私は、ＩＷＣ対策と言いますか、それがやはり政府としては手抜かったのではないかというふうに思わざるを得ません。反捕鯨勢力が本格的にＩＷＣで多数派工作に着手したのが一九八一年からですね。この年にインドとかあるいはセントルシア、ドミニカ、ジャマイカ、ウルグアイ、セントビンセント、余り聞いたこともない国なんですが、コスタリカ、フィリピン、エジプト、ケニアの十カ国がＩＷＣに加盟をした。続いて八二年にはモナコ、西ドイツ、ベリーズ、セネガル、アンティグア・バブーダの五カ国が加盟をしたことになっておりますが、これはもう着々と、捕鯨に関係も関心もないこれらの国を加盟させたのは、これはモラトリアムの採択に必要な票を固めるためにほかならないというふうにこれは思わざるを得ませんね。
 この中で目につくのが西ドイツの存在です。この国がまさかと思ったけれども、やはり反捕鯨団体からの働きかけで加盟をしている。デビット・マックタガートという人がこのようなことを言っ
ているんですね。
 われわれは、シュミット首相夫人にアプローチした。夫人はランの花の愛好者だったので、われわれはまず、世界のランの専門家と接触し、この人たちからシュミット夫人に、クジラ保護への協力を要請する手紙を書いてもらった。もちろん、手紙と一緒にランも送った。われわれの活動に協力を求める時に、国のトップとともに、その夫人やお嬢さんにも接触するのが、われわれの戦略である。西ドイツの場合は、これがうまくいったひとつの例であった。
ここまでやっているんですね。
 ですから、私どもも国際的に見てこれは日本がとるべき態度ではないのではないかということについては、やはりそれはそのようにきちっと申し上げなければならないというふうに思いますが、どう考えてみても、国際捕鯨取締条約の関係からいくと、今回のやり方は我慢ができないというのは私一人ではないというふうに思うんですね。これでは国際条約というものは一体何のためにあるのか、そういうことになるのではないかというふうに思うんですが、これについて国際司法裁判所に異議申し立て、これはやられますか、やられたのか、その辺はどうなっているんでしょうか。
領土問題を抱えている国々は世界にもいろいろあるわけでございますし、またそういう問題について専門的に研究なさっている学者も多いわけでありまして、そういう関係の方々とお話ししますと、日本の国では予算を取ってそして海外のこういう学者をお呼びして一堂でお話しする機会というのはなかなかつくれない、こういうことを言っておりました。私も機会があるたびに、こういう国際シンポジウムのような形のものを日本の国でやるように当局も積極的に取り組んでもらいたいと何度か申し上げたこともあるわけでありますが、六十年からこういう形で開かれたことは非常に意義のあることだと思います。
 これだけ諸外国から専門の方々がお集まりになっていらっしゃるわけでありますから、今お話しのようにそこであったことをさらに深くそれぞれの立場で御検討なさることはもちろんでありますけれども、それはある特定の学者の中のことだけではなくして、より深い学問的な立場からそういうものが国民の中といいますかある知識階層の中にどんどん浸透していくといいますか受け入れられるような形というのは非常に重要なことじゃないかと思います。開催のあったことや趣旨等については一般紙また政府の発行しておりますものの中にはございますけれども、もっと広くこれが目に触れるような形のものを御研究いただきたいものだと思います。
 それから、これに関連しまして、地元でも年来要望されております国連等に対する使節団派遣の問題でございますが、これは地元の方々が本当に大変お忙しい中、国連に訴えるということは非常に重要なことだということで地元から国連に対する使節団を派遣する、こういう形のことをやっておったわけでありますが、これは国の立場としてもこういう国際世論喚起ということの中でぜひお考えいただかなければならないし、そういう形でやっていただきたい、これも地元としては非常に強い要望があるわけであります。
 このことについても今日までいろいろ議論もあったことでありますが、この国連に対する使節団派遣ということについて、総務庁では現在どのようにお考えになっていらっしゃるのか。今度の場合予算を見ても余りそういうことについてはお考えがないみたいですけれども、今後どのように進めていこうとなさるのか、ぜひひとつお聞きをしておきたいと思います。