それでは、現行制度ではなかなか建設年度の古い住宅を中心に、計画修繕あるいは設備、環境の改善等の財源が著しく不足をいたしまして、公社経営上大きな問題になっておりますので、横浜市内の一団地の具体的例をとりまして御説明をいたしたいと存じます。
 昭和三十年度建設の横浜市南部の一団地の例でございますが、団地の規模は百三十八戸で、一戸の面積は二Ｋと二ＤＫ、三十六・八平方メートルと四十四・七平方メートルの広さでございます。現行家賃は、二Ｋの方が八千五百十円、他が一万七百二十円となっております。
 当初家賃は三千七百円と四千五百円でございまして、ここでちょっと長くなりますけれども、家賃の改定の状況を御報告いたしたいと存じますが、昭和三十三年六月一日、家屋の公租公課についてそれまで免税の扱いを公社住宅は受けておりましたものが課税されるようになりましたので、六・二％、二百三十円の値上げをいたしました。この例は、ちょっと両方申し上げますと複雑でございますので、二Ｋの方について申し上げたいと思います。
 それから、四十五年五月一日、横浜市の特別軽減措置、これはいままで十分の三の課税でございましたが、これが廃止されまして一五・二％、六百円の引き上げになりました。
 次に、四十九年四月一日、昭和四十七年度の推定再建築費算出率を適用及び四十八年度の公租公課の課税標準額の引き上げがございましたので、著しく管理費に不足を生じておりましたので一斉に値上げをしたいということで準備はいたしておりました。ところが、四十八年秋からのオイルショックがございまして、経済的に大変入居者の方々の家計に対する影響が大きいということで空き家のみ実施しようということで、この両者の引き上げをいたしました空き家の分が三九・五％、千七百九十円の引き上げでございます。
 それから、五十一年十二月一日、推定再建築費及び公租公課の評価がえに伴いまして二七・三％、千七百三十円の引き上げを行ったわけでございます。
 最後には、五十五年四月一日、固定資産税の評価がえに伴いまして税金部分のみ五・七％、四百六十円の引き上げでございまして、大体は税金の引き上げの分に応じて引き上げてまいって、一回推定再建築費を使って引き上げた、こういう状況でございます。
公庫法の御審議に際しまして、全国地方住宅供給公社等連合会をお呼びいただきまして、私どもの意見をお聞き取りいただける機会を与えていただきまして、心から感謝申し上げる次第でございます。ちょっとかぜを引きまして、お聞き取りにくい点は御容赦いただきたいと思います。
現在の各地方住宅供給公社の賃貸住宅の概況を見てみますと、これは建設年次の古いものの戸数であるとか、あるいはまた、従来の修繕の実績等が公社によりましてかなりの幅はございますし、一概には言えませんが、やはり古い住宅につきましては特に大規模な計画的修繕というものが必要になってきておりますし、最近の周囲の状況にも対応いたしまして、団地の環境の整備も必要になってきております。さらには、住宅そのものにつきましても設備等が周辺の新しい住宅に比べまして陳腐化しておりますので、こういったものも新しいものに更新をするといったような必要があります。このためには、毎月ちょうだいしております家賃から修繕のために計画的に積み立てを行っている、これを的確に運用していくことが必要かと思いますが、そのような修繕引当金のようなものが非常に少なくなってきており、また、これらの修繕に要する費用が年々ふえるために、賃貨住宅の管理につきましての収支は各公社とも赤字になっているという状況でございます。
 そういったようなことを考えまして、私どもは必要な費用をお願いするために、いま申しましたような住宅金融公庫法の三十五条で規定しております建設費につきましては、当初の建設費に比べまして、物価が著しく上昇したような場合には、それらの状況に対応してある程度の限度額の変更ができるようにさせていただき、その限度額の範囲内におきまして、各供給公社がその地域の実情等に応じまして適切な家賃の改定も行い、そしていま申しましたような費用を的確に支出し、よい賃貸住宅の管理を行っていただきたいというふうに考えております。
飼料穀物の価格あるいは国内における最終的には配合飼料の価格をどう見通すかということになろうかと思いますが、飼料穀物につきましては、御承知のように昨年来のアメリカの大豊作ということでいわゆる飼料穀物の備蓄と申しますか、要するに、在庫数量というのは大変高い水準でございます。したがいまして、来年の作況といいますか、これからの作況ということも含めて少なくとも現時点でこれを余り悲観する材料は見当たらない。もう一つ、これはアメリカとかアルゼンチンとかそういうことも含めてでございますが、そういう国に大変依存をいたしております計画経済国家、ソ連あるいは東欧圏というものにつきまして作が悪くて輸入をふやしてきたわけでございますが、最近の動向を見ますと、御承知のように、そういう国々もなかなか需要は、たとえあったとしても支払いその他のことがございましてなかなかそう容易に穀物を買い入れられないという事情も新たに加わっているように思います。
 それから、もう一つの飼料の材料でございます大豆油かすそれから魚粉等のたん白原料につきましても、大豆も増産基調で在庫が相当ある。それから魚粉等も国内のイワシ等の漁獲もふえておりまして、価格はむしろ弱含みということで材料自身に余り心配する要素はないのではないか。それからもう一つは、御承知のように、海外から運んでまいるわけでございますから、フレートの問題があるわけでございますが、フレートにつきましては石油需給が緩和基調でございます。したがいまして、どちらかというと、フレートも低水準、そういうことからフレート面での心配も少ない。それからもう一つが先生いま御指摘の円相場でございますが、これに関しましては率直に申しまして、こういう国際需給とかあるいは国際貿易とかいろいろな要素があろうと思うのですが、全く予測することが困難な事態でございまして非常に当てにくい、これは、ありとあらゆる方々に伺いましてもなかなか的確の見通しが得られないし、またそういうことが出たとしてもそれがどれほど信憑性があるかということでございますけれども、少なくとも幾つかの要素の中でこの為替の問題が一番当てにくいわけでございますが、こういうものもある程度の変動を頭に置いた価格設定をいままでもしているということでございまして、そういう面から言えば、いまこれから、たとえば、今度の改定期であります七月なら七月という時点で大きく飼料価格を変動させなければいけない条件にはないんではないかというのがわれわれの見解でございます。これは私どもだけではございませんで、飼料関係者等も含めての感じでございます。万が一というお話もございます。そういうこともございまして、御承知のように、配合飼料の価格安定制度を持っておりまして、急速に値上がりをいたしました場合にはこれを補てんするという制度を一応持っているわけでございまして、たとえば、民間備蓄のための原資につきましても、少しでもえさが安い現状で極力積み立てをするようにということで、五十六年度から御承知のとおり、トン当たり千二百円の積み立てを千八百円にする、そういうことで安いときになるべく価格変動に対応するものは御承知のように財源確保のためにやるというようなこともやっておりますので、かつてありましたような大変な問題になるというような事態はないものと考えております。