先ほど申し上げましたように、可処分所得につきましては、結局実質的に可処分所得がどう伸びるかが問題でございまして、消費者物価等が低いときには比較的高い可処分所得を示しておりますが、例えば五十六、五十七、五十八で見ますと、五十六年は消費者物価が四・九％伸びたときに実質可処分所得はマイナス一・〇になったわけでございますけれども、五十七年は二・七％の消費者物価で実質可処分所得は三・〇％増、五十八年は一・九％の消費者物価で比較的安定いたしまして実質可処分所得は〇・七％増というような形でございまして、マクロで申し上げて恐縮でございますけれども、名目賃金の伸びと非消費支出等の関連等もございますけれども、そういう物価の安定というものがこれにもかなり影響いたしまして、実質可処分所得の増減につながっているというように思っております。それらがまた、生活の実態に非常に大きな関連、影響を持ってくるというふうに考えておるところでございます。
数字のやりとりばかりで恐縮ですが、これは春闘問題を議論しておりますので御勘弁いただきたいのでありますけれども、ちなみに例えば、国鉄共済あるいは公務員共済、電電共済、専売共済が統合されましたね。統合されまして、これは参考の数字として申し上げるのでありますが、現在国鉄共済の掛金というものは、年金の関係で言いますと八・七五％になっているわけですね。そしてこれは折半でありますから、現実に労働者が掛ける金額というのは四・三七五％という数字になってまいります。これがことしの十月にはさらに自動的に、この統合のときに決められたように全体で一〇・二％にはね上がっていくわけですね。そうしますと、労働者の掛金は千分の五〇・一％ということになってくる。これは数字にして〇・六三五％の上昇になるわけですね。これは、去年公共企業体に対する仲裁裁定は一・八％でありましたから、これでいきますと、この国鉄で言えば、共済の掛金が引き上がっただけで、去年の仲裁裁定の三分の一は自動的に消えてしまうのですよ。こういうものが消費者物価指数などに、あるいは生計費調査などに実際反映しているかというと、私は反映していないと思うのですね。そうすると、政府の経済見通しの中で言う雇用者一人当たりの所得の伸び率四・七％というものは、実質任意可処分所得の伸びとして見た場合にどの程度と見ているのか、お答えいただけますか。
勤労者の生活実態につきましては、家計収支に関する調査におきまして、例えば非消費支出とか、あるいは消費支出の項目別な内訳、あるいは住宅ローン等の統計が一応家計調査等で得られますので、労働省といたしましては従来からも、労働白書の中では、ここのところ毎年、勤労者の家計調査において生活実態の分析を行ってきております。
 今御指摘のような点は、実際に勤労者の生活実態という面で重要な面でもございますし、私どもといたしましては、労働白書におきましてはそういうことを年々続けてまいり、充実してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
五十年代に入りましてから経済成長率が鈍化しておりますし、高齢化が進展しております。高齢化が進展いたしますと、労務構成が上がって非消費支出等がふえるというようなこともございますし、そういうものを背景に、実質可処分所得の伸びが小さくなっているということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、最近は、大きな幅ではございませんけれども、五十七年の実質可処分所得は増加に転じておりますし、五十八年度においても引き続き物価の安定等を背景に増加を続けているという状況でございまして、問題は、こういう勤労者の実質可処分所得の増加あるいはその確保を図っていきますためには、やはり名目収入の伸びも一つございますが、政策的な面では、持続的な経済成長を図っていくということ、あるいは物価の安定のための政策を進めていくという条件整備について力を入れていく、そういう政策努力をしていくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。
私は、大臣、地域に限定して規制するということは非常に危険性があると思う。そういうことをこの法律でうたうことによってむしろ温存することになると私は思います。したがいまして、これを風俗関連営業というようなことで認めるのじゃなくて、そういうような疑いの強い――一〇〇％売春をやっておらないかもわからない。しかし先ほどお示ししたように、公然と毎号毎号の雑誌で、週刊誌で宣伝しているのですからね。何だったら一回行ってこられたらどうですか。申し込み受け付けの電話番号も書いておるのだから、すぐにできるじゃないですか。しかも現行法でできるのです。
 そういうことで、私は、こういうものを風俗関連営業として認めることはどうも適切でないというように思うのですが、時間がありませんので、次に進みます。
 ラブホテルも私は同じことだと思うのです。これも一〇〇％そうでないとしても、売春の場所提供ということで、風俗関連営業ということよりもやはり旅館業法でそれらは十分取り締まれると思うし、そういうようないかがわしい、今度の法律案でうたわれているように、専ら異性を同伴する客の宿泊、休憩の用に供する施設を、宿泊もしくは休憩に利用させる営業というように書いておるのですが、これも旅館業法によると、なじまないように思えてならないわけですね。
 旅館業法によるならば、ホテルと旅館業と、それから簡易宿泊所の営業ということに限られておりますね。これも、今度の改正案に出ておりますような「専ら異性を同伴する客」、それ以外の客については宿泊を拒む。法律では「宿泊を拒んではならない。」「専ら異性を同伴する客」でないと拒むというのは、明らかに旅館業法に違反の業種なんです。だから、それらについても、法によって宿泊者の名簿を備え、住所、氏名、職業、年齢を記載することを義務づけており、しかも、義務づけたことが履行されておるかどうかをこの法律によって調査すること、あるいはそれこそその宿泊者名簿を報告させることも現行法でできるのですから。
 ラブホテルというのは大方一〇〇％、そういう業法に基づく宿泊者名簿あるいは休憩者の名簿は、住所、年齢までは記載されておらない。そういう、業法に違反しておるのだから、そういうようなことに対して、これまた旅館業の取り消し処分、営業の停止処分ということは十分できるのだし、あるいは警察の方としては、そういうようないかがわしい、売春の場所を提供するようなことに専ら使われているようなラブホテルを、これまた先ほどのトルコぶろと同じように、地域を限定して売春の場所提供の施設を温存するというようなことも当を得ておらないというように思うわけなんですが、この点についてひとつお答え願いたいと思います。