お答え申し上げます。
 都市銀行全体の数字ははっきりわかりません。ただ、金融、保険、不動産という数字が五十五年六月一日に出ておりまして、これは〇・七一ということになっております。この法定雇用率は御高承のとおり一・五でございまして、これは実は銀行協会におきましても、この身体障害者の雇用促進ということは、社会的責任に関する委員会というのがございまして、これは銀行としても率先して身体障害者の雇用を促進する責任があるということで、それぞれの個別の銀行におきまして鋭意努力しております。たまたま富士銀行の場合には現在一・二五％の雇用率を持っておりまして、幸いにして平均よりも高うございます。私どもは、身体障害者の方々を現実に銀行で採用いたしまして、非常によく働かれます。それから、あるお客様から身体障害者が非常におほめにあずかった事例も幾つかございまして、これは身体障害者に向く仕事を開発すれば、まだまだあるというふうに考えております。
それでは時間ですから、最後に、来年は国際障害者年でございますが、きのうあたりの新聞を見ますと、障害者の雇用率が大きな企業が余りよろしくないということだそうでございます。もしおわかりでございましたら都銀全体、もしそれがおわかりでございませんでしたら松沢さんの銀行内部でもよろしゅうございますから、昨年に比較して雇用率が幾らになっており、そして今後どのように実際的に改善をなさるおつもりかを伺って質問を終わらせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 いまの先生のお話は、仮に期間が短いとはいえ日銀信用増加につながる引き受け方法でございますから、現在のような大量国債発行下ではなおさらそういう点はいままで守ってきた原則でございますから、日銀引き受けというものは絶対にやるべきでない、かように考えております。
ありがとうございました。
 それに関連して、少しお答えにくいかもしれませんが、もう一点伺わせていただきます。
 それは最近、松沢さんとは別の銀行でございますが、その経理部長クラスが、借りかえ債が非常に重大な事態になるので、借りかえ債の一部を日銀が引き受けてそれを直ちに市中に公募入札方式で売却をするというのを幾つかの対応の一つとして提唱されているという点があるわけであります。これはもちろん公募入札方式が直ちにできれば比較的問題は少ないわけですけれども、しかし、それにしても一応日銀引き受けとなりますと資金が市中に散布されるわけですから、昭和六年、七年以降の高橋財政のときのあれに近い状態になるわけであります。
 それからもう一つ、利益の関係でいいますと、銀行などシ団が直接に引き受けます場合と違って、一たん日銀引き受け方式をとりますと、ある程度日銀が損をかぶって、日銀の国家に対する納付益を減少させることによってシ団の損害を減少するという面も持つわけです。そのことも考えてこういう提案がなされているのではないかというように思うわけですが、こういう考え方について参考人として何らかの御意見がおありでございましたら伺いたいと思います。
ただいま議題となりました条約十件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 まず、ニュー・ジーランド、バングラデシュ、フィジー及びスペインとの各航空協定は、いずれもわが国と相手国との間に定期航空業務を開設することを目的とするものでありまして、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、わが国と相手国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めております。
 次に、船舶トン数測度条約は、船舶のトン数の測度基準を国際的に統一することを目的とするものでありまして、船舶のトン数の算定に関して用いるべき技術的規則のほか、条約に従ってトン数の算定が行われたことを証明する証書の発給及び互認等について定めております。
 次に、国際博覧会条約の改正議定書は、博覧会開催のひん度規制を厳しくする等、現行の国際博覧会条約を今日の要請に応ずるように改めるものであります。
 次に、国際天然ゴム協定は、国連貿易開発会議の一次産品総合計画に基づき新規に作成された最初の商品協定でありまして、緩衝在庫による需給の調整を通じて天然ゴムの価格の安定及び供給の確保を図ることを主たる目的とするものであります。
 次に、国連工業開発機関憲章は、開発途上国の工業開発を促進するため国連の自立的機関として昭和四十二年に設立された国連工業開発機関を新たに国連の専門機関に昇格させようとするものでありまして、機関の目的、任務、内部機関の権限、予算等について定めております。
 次に、日比小包郵便約定は、わが国とフィリピンとの間で小包郵便を直接交換するために締結している現行の約定を全面的に改正し、小包郵便物の取り扱い等に関し万国郵便連合の小包郵便約定との間に生じている差異をなくそうとするものであります。
 最後に、日比友好通商航海条約は、昭和三十五年に署名された現行の条約を南北問題等国際経済の新しい動きに合わせて改めたいとするフィリピン側の希望によって新たにつくられたものでありまして、通商及び航海の分野における広範な事項に関する最恵国待遇の相互保障のほか、身体及び財産の保護、輸出入数量制限の事前通報等について規定するとともに、為替管理、輸入制限、関税その他の事項についての最恵国待遇に関して、東南アジア諸国連合特恵等を適用除外とすること等を定めております。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
 昨十三日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、ニュー・ジーランド、バングラデシュ、フィジー及びスペインとの各航空協定、船舶トン数測度条約、国際博覧会条約の改正議定書、国際天然ゴム協定、国連工業開発機関憲章及び日比小包郵便約定の九件はいずれも全会一致をもって、また、日比友好通商航海条約は多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）