五十三年来、簡素化あるいは合理化について努力してきたわけでございますが、今後も検討可能なものとしまして三点ばかり考えております。
 一つはヒヤリング等の改善でございまして、審査の時間の短縮とかあるいはもうちょっと合理化するとか、そういうことを考えております。それからもう一つは、軽微な変更の拡大についても検討しております。その他としましては、書類の記載方法の簡素化等についても、もう少し事業ごとあるいは個別的に検討して改善を図っていきたいと考えております。
もう少しちゃんと説明してもらいたかったのですが、時間もないからしようがないですかね。
 六団体でつけている資料によると、要るのも要らないのも団体によってあると思いますが、しかし、一応見せられた資料によると六十一あるのですよ。だけれども、聞いてみたらその後多少これは減っているのもあるのかな、そんな話もちょっと聞いたりもしました。しかし、それにしても相当膨大なものだ。道路改良事業、全国で約八千件あるそうですね。それでこれがこういうことになっている。それについて六団体の資料によると、この道路改良事業に要する手間、所要人員が延べ二千二百六十人に上るのですね。そのうち出張に係る延べ人員は二百三人、これはいずれも都道府県における平均的数値だというのですね。
 これは、この資料に基づいて言っているわけですから言い分がいろいろあるのではないかと思いますが、しかし、何にしても相当なものだ。こういうことは補助事業にかかわって山ほどあるわけでありますから、できるだけひとつ簡略化してほしい。これは、五十二年でしたか五十三年でしたかに一遍それぞれに簡略化の努力がなされているようでありますが、なおひとつぜひ簡略化してほしいと思うのでありますが、いかがですか。
道路改良事業に係ります補助金の交付申請につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第五条に基づきまして申請していただくわけでございますが、申請に必要な書類としましては補助事業の目的、内容、経費の配分、額の算出の基礎等の関係書類を添付してもらいました申請書を出してもらうわけでございますが、場合によっては、補助目的として定められたところに従い適正に使用されるかどうかの判断に必要な説明資料の提示をお願いすることもございます。
ぜひひとつ、臨調に強くその意見を反映していただくように御要望申し上げておきたいと思います。
 あと十分ほどでありますが、この前、地方六団体であったと思いますが、去年の十月ですか、行政改革に関して要望をまとめていろいろな資料をつけて、非常に具体的な、私ども参考になる資料を見せてもらったのです。この中で補助金の問題に関連して、補助金の問題はかねがね改革をする必要が非常にある、やはり地方の立場からいうと、基本的には補助金というものは縮小して一般財源化してもらう、そして地方の実態に合った仕事ができるように改善をすべきだとわれわれは思うのであります。もちろん、そういう方向で御努力をいただかなくてはならぬのでありますが、当面補助金で幾つか問題があるうちの、ことに地方六団体が出した資料の中でなるほどなと思って僕は見たのでありますが、補助金の申請やら交付に関する事務手続が大変な事務量になっておる。
 そこできょう、お忙しいところ恐縮だったのですが、一つは農水省の県営の農道整備事業に関して、それからもう一つは建設省の道路改良事業についてお聞きしたいと思っておいでをいただいているのでありますが、まず建設省で道路改良事業に関して要望ヒヤリングあるいは認可申請、交付申請、変更認可申請、変更交付申請、終了実績報告、完了実績報告というようなそれぞれの手続段階における提出必要書類、これは一体どんなものがどのくらいあるのか、現状をお知らせいただきたいと思います。
私の見解は、大体まあ月並みな見解を申し上げたので、これを地方自治という一つの個性的な立場から考えていきますと、この教育及び教育長のあり方というのはまたおのずから別な見解が出てくるのではないかと思っておるのです。
本当はもっと順次にきめ細かく詰めたいのですが、余り時間がありませんので、最後に、できるだけ結論的に聞いておきたいと思うのですが、ただ歳出をうんと締める、そして足りない分は増税で考える、これだけでは恐らく財政再建はなかなかむずかしいと思うのですよ。ですから、私もこれまでいろいろな案を示しましたね。それらを一応御検討いただきたいことと、この際、積極的な財政運営という問題についても十分検討する必要がある。
 たとえば歳入欠陥の処理でも、これはなかなか大変でしょう。そして、その問題について補正を出すのか出さぬかという問題もあります。しかし、少なくともここで大蔵大臣に約束してもらいたいのは、政府はいま五・二％という経済成長率を達成するんだと出しています。そして、これは恐らく高過ぎるでしょう。しかし、その中でも、いま経企庁でもあるいは通産省でもあるいは建設省でも、いまの経済の実勢をほっておくと三％台に終わるであろうと見ているわけです。その中で、さっきのような家計的な発想ではなくて、財政理論に立った経済運営というものを考えるならば、一定の時点ではっきり積極的な財政運営というものを考えなければならぬ。そのためには、この秋の段階で場合によっては建設国債を発行しても支えるべきものは支えていくのだ、その決意が国民に示されなければならぬ、こう思うのですよ。
 そこで、まとめて伺いますけれども、一般歳出のマイナスシーリングはどの程度を考えるかということが一つ。その結果、一般歳出の伸びはどのくらいにしたいと考えているのか、これが二つ。それから三つ目、ことしは六・二％でしたが、一般会計の伸びは大体どのくらいでおさめようとしているのか。別枠としては、何を別枠として認めようとするのか。この四つを端的に答えていただきたいのです。というのは、私は最後にもう一つ質問して終わりたいのです。