今お答えありましたように、同じ扱いをした場合には、これは単純計算ですけれども、恩欠者の中にも、十二年に一日欠ける人でも未受給者なんですから、そこにはいろいろなばらつきがあると思いますけれども、平均して十万円とした場合には三千億ですね。そうなってきますと、今まで政府が抵抗してなかなかそれを支給しようとしなかったのは、財源がない、これが一番大きな原因であったわけでございます。ところが、御承知のように、自然増収も数兆円見込まれておるわけでございまして、そういう中で本気になってやろうと思えばできない額でもないわけでございます。したがいまして、調査費の中におきましても真剣にひとつ、政府としてはもう総理以下、いわゆる党の最高幹部こぞって戦後処理問題を解決するということは公約されているわけでございますし、その中で最も重いウエートを占めておられるのが、この恩欠者の皆さんでございます。したがいまして、十分それを検討していただきますように強く重ねて申し上げ、最後に長官の決意をお伺いしまして、終わりたいと思います。
恩給未受給者が二百九十五万とも三百万人とも言われているわけでございますが、シベリアの方々に今回十万円の国債ということになっていますね。単純計算しますと、これは幾らになるのですか、もし三百万ということになりますと。同じように支給した場合には。
運営委員会の委員には、戦後処理問題等に関しまして学識経験のある方というふうに考えております。関係者の方々から推薦を受けるような方はきっとそれにふさわしい方だろうと思っておりますので、これは基金の理事長が任命することになるわけでございますけれども、今のことにつきまして十分考えてまいりたい、このように思っております。
難しいからこそ今日までその格差があるわけでございますが、ひとつここでまた新たに私がこのように提言しておるわけでございますから、しっかりと関係各省寄って検討していただきますように強く要望いたしておきます。
 それから次に、この基金の中にいわゆる運営委員会ができるわけでございますね。その中に、先ほど私が申し上げております恩給未受給者の方々を初め、そういう方々の代表を必ずぜひ入れるべきである、これを強く主張したいと思います。これをぜひひとつ実現していただきたいと思います。いかがでございますか。
お答えを申し上げます。
 今、平野参事官の方からお話があったとおりでございまして、国民年金あるいは厚生年金の制度におきましては軍歴期間の通算はいたしておりません。
 その考え方と申しますのは、国民年金制度、厚生年金保険制度、これは加入者が保険料を納めた実績に応じまして年金給付を行うという社会保険方式をとっておりますので、軍歴期間のように保険料を納めなかった期間につきましては、加入者の保険料負担によって年金給付を行うというのはなかなか難しいのではないかというのが一つ。
 それからもう一つは、国民年金あるいは厚生年金の制度発足前から既に民間の自営業あるいはサラリーマンをやっておられた方、こういう方々に対しましては制度発足前の期間について何らの配慮も当然していないわけでございます。そういうような事態でございますので、仮に軍歴期間のような制度発足前の保険料を納めていなかった期間につきまして、特別に国民年金あるいは厚生年金で年金を支給することとなりますと、今申し上げましたような制度発足前からの民間サラリーマンあるいは自営業者等の方々との不公平が生じてしまう、こんなことで、なかなか軍歴の通算は難しいのではなかろうか、かように考えているところでございます。
非常に頭がかたいと思いますよ、その考え方は。これは改めていただきたいと思います。
 時間がないので最後の一問になりますが、これは法案も用意をされているようですが、私は黙っているわけにいかないのでぜひこれは申し上げておきたいですね。
 それは中労委の公益委員の労使同意制の問題ですよ。きょうは法案審査の機会じゃないけれども、非常に重要な問題です。特に、公益委員をやった経験のある著名な学者、弁護士の方がみんな労使同意制は非常に重要だということを言っておられるということなんですね。
 例えば石川吉右衛門さん、東大の教授ですが、この方は「同意制を廃止すれば、任命権者に対して遠慮されることになり、私としては、少なくとも現在においてはその弊害の方が大きいと考えるのでこの同意制廃止の主張には賛成しない」、それから、これは東大の現役の先生ですが菅野教授は「日本の労働委員会制度の一つの特色であり、労使関係の中立的専門家の選定を労使自身に委ねているという意義を持つ」。この方は現在公益委員をやっておられる方ですね。それから、最高裁判事をやり中労委の公益委員をやった塚本重頼弁護士は「労使関係の識見を有する人材を広く民間に求め、労働委員会における労使紛争の処理が労使関係の実情に即して処理されることをねらったものと考えられる」と、この制度に肯定的ですよ。それから、大阪の地労委の公益委員を長くやった本多淳亮教授は「同意制は、一方において立場の鮮明過ぎる極端な考え方の人物を排除するとともに、他方において労働問題に理解のない、良識を欠く人物の登場を阻むことによって、労委に対する社会一般の信頼感を維持するという役割を果たしてきた。また、公益委員の立場から見ると、労使から支持されているという一種の安定感の上に立って仕事ができるという効用がある」。
 私は、これだけの人がこういうふうに言っているんですから、こういう同意制を今にわかに廃止する理由が全く納得できないですね。もちろんほかの点もありますが、これは法案審査のときでないから私はきょうは触れません。触れませんし、今の問題についての答弁もあえて私は求めませんけれども、こういう強い反対がやっぱり起きている。公益委員経験者の方から起きている。私らが中労委にかつて代理人として出まして、やはりこの本を書かれた東大の労働法の先生あるいは最高裁の判事をやるような弁護士さん、そういう人たちが座っておると何となく公平な感じがするんですね。負ければこれはちょっと悔しいですけれども、そうであってもやっぱり公平ということの意味で労使が同意した人がここへ座っているというのは大きな制度の中心なんだね。それを外してしまえば労使があんな人はだめだという人が座るということになるのは制度として甚だよくないと思う。ですから労使同意制、ほかにも問題はあるけれども、これは絶対に守ってもらいたい。私はそういう意味でこの法案は撤回してもらいたいという考え方を持っているわけなんですよ。このことを最後に要望いたしまして、時間が経過したので私これで質問を終わりたいと思います。