ちゃんとそういうふうに認められた。確かに損益ではそうなっているわけですよね。
 それで、私は思うんだけれども、住宅部門、ここでは内部留保、つまり引当金とか準備金、これを二百四十億円も積み増ししているんですよ。つまり、住宅部門では実質二百四十億円の利益を上げている。逆に、特定再開発では引当金を十三億円取りましているんですね。だから、単年度で見ると、さっきの十三億円とこの十三億円、合わせて二十六億円の赤字になる。そういう特定再開発がまだ仕掛かり中のもの、いろいろあるでしょう、みなとみらい21とか大宮とか立川とか例を挙げれば切りがなくあるけれども、全部で十六事業。そして面積でいうと五百九十一ヘクタールもある。この中で認可済みの事業が七事業あるんだけれども、その総事業費は幾らになりますか。
平成七年度の収益、費用の全体状況でございますが、収益の全体は一兆九千四十二億円でございます。また、費用につきましては一兆九千五十四億円でございます。確かに、それだけの全体の事業の中で十二億円の赤字を計上した、損失を計上したというのは事実でございます。
戸数に直すと三十五戸なんですよ。ですから、半分以上はもう全部出ていかざるを得なかった。そこに長い間住み続けたいと願っている人たちも出ざるを得なかった。
 そういう形で、都市整備の裏でやはり住民に対する犠牲、これが行われていたんですよ。だから、パンフレットにある「人にやさしい」、これが一体どういうことなのか、住民の方々は一体これは何だということで怒りの声を上げているわけです。
 私はこうした事実をわずか二つしか挙げませんけれども、これは住都公団が看板にしてきた二つの大事業、この二つとも大失敗、そういう事態になっているわけだから、今度の住都公団の問題で、都市再開発部分を残し住宅部門から撤退する、これではまさに私たち逆さまだと思うんですね。肝心なところにメスを入れていない、こういうむだ遣いというか、こういうずさんなところにメスを入れない、これが一体どうなのかということ、私はこのことは非常に問題だと思うんですね。
 それで、なぜこういうことになるのか、やっぱりこのことが私は非常に問題だと思うんですね。
 そこでお聞きしたいんだけれども、公団の事業、平成七年の事業年度財務諸表、これを見ますと、九五年度、つまり九五年の損益を見ますと住宅勘定はほぼ収支均衡がとれているんですね。しかし、この二つの事業をやった特定再開発事業、これは十三億円の赤字。あなたが言った十三億円というのはそういう意味では正しいんですよ、ここに出ている数字という意味でね、そこにごまかしがあったわけだけれども。
 ほとんどはアイランドタワーの分。先ほどちょっと数字を言われたけれども、正確に言うと、今度の中野坂上の分はまだ入っていないんですよ、決算がまだだから。だから、中野坂上の分が加わるともっと赤字がふえる、そういう仕掛けになっているわけですね。まさに公団財政に負担をかけているのは、そういった意味では特定再開発の事業等のこういう分野じゃありませんか。
つまり、合わせて百二十億円出ているわけですよね。ですから、こういう形で自治体の金もつぎ込んでいる、しかし大幅に売れ残っている、これが今の現状です。再開発の現状だと私は思いますよ。
 二つの例だけ挙げましたけれども、その二つの例というのは、住都公団がこういうパンフレットを出して大宣伝したわけですよ。「人にやさしいニューインテリジェント都市へ」と、こういうことでやってきた。そのなれの果てが今の状態、まさに悲惨な状態なんですね。
 そして、こういう地域、例えば新宿でいいますと、そこには地権者の方々がおられた。どのぐらい住んでいたか御存じですか。
これも数字のごまかしをしている。総事業費は、あなた方から聞いた数字だから私が言っちゃｖます 五百七十億円ですよ。そして同じ計算をする。一八％しか売れていないんだから、これを単純計算していくと四百五十億円の未回収、赤字ということになるんですよ。だから、八割以上は売れ残っている。
 しかも、この二つの事業には地方自治体からの補助金が出ていますね。幾ら出ていますか。
今の答弁で満足するものではありませんが、税制の問題、それから建築基準法の改正を初めとするところの規制緩和、土地の流動化対策を含む景気対策についてさらに検討をお願い申し上げたいということで、次に進みたいと思います。
 時間が足らなくなってまいりましたが、ひとつ簡潔に答弁をお願いするとしまして、次に行政改革の問題を取り上げたいと思います。
 行政改革が大変重要な課題であるということは言うまでもないことでありますし、総理も、かつて自民党の行革委員長をされたときからこの問題に関しては非常に大きな関心を持って、しかも今回の内閣におきましてもこの行革は最大の課題としてお考えになっている、私はまさにそうあるべきだというふうに思っているものであります。
 ただ、行革は何を目標として今後進めていくかということが問題なんでありまして、私は、省庁の再編成ということは目標にはならない。それは自民党として省庁の数を半分に減らすとかいうような案もありましたが、いずれにいたしましても、それは機構、組織の問題。
 問題は、いかにして中央省庁の権限を減らしていくか、そしてそれは民間に任す、あるいは地方分権の時代でありますから地方の自治体にそれをゆだねていく。つまり、仕事そのものの内容を変えていくことが必要なんだろう。
 そういう意味におきまして、これは政府関係の特殊法人でありますが、建設大臣が住都公団について分譲住宅の建設をやめる、あるいは賃貸しをごく例外的なものにとどめるというようなことは、まさにそういう意味では行革の考え方に沿うものだというふうにこれは高く評価しているんでありますが、中央の省庁につきましても、私はそういうことでこれは進めなきゃならない。
 私も役人を三十年もやっていましたから、役所にとって権限はいかに大事なものであるか、この権限を守るためにどれだけ苦労しているかということはよくわかります。わかりますが、それでは行革というのは進まないというふうに思っていますので、その点についてひとつ行革担当の総務庁長官のお考えを聞きたいと思います。