そうなんでしょう。自治省に聞きますと、自治省では農林水産省ですよ。農林水産省ではいろいろな法を持ち出してきて、面倒くさいことはとにかく私の方は知らぬと言いたいのかもしりませんけれども、事柄はやはり農業委員会がどういうような仕事をしているのか、それについて自治省も私は知らないとは言えないと思うのです。それが本当に憲法以下の法令に沿った仕事をしているのか、それに対する違反行為がないのかどうかということについては両方でもって責任があることなんでしょう、どちらの官庁にしたって。これは官庁の権限の問題じゃないと思うのですよ。だから、新聞にこれだけのことが出ていて、これについて何の事実も調べていないということなのかどうか、またこれからも調べる気がないのかどうか、これについて自治省と農林省にお伺いいたします。
自治省は、地方行政一般について御指導いたしておりますが、こういう専門の分野の農業委員会というような委員会のお仕事につきましては、所管の各省庁で御指導いただくのがよろしいと考えております。
これはあるのかないのか、ちっとも答えてくれないのだ。
 それでは、自治省にお尋ねしましょう。
 今、農林水産省の方では、これははっきり答えないのですよ、あるのかないのか。これが仮に事実だとして、この事柄が農林水産省の管轄なのかどうかということについてお答えないのだけれども、自治省は、これが事実だとしたらどうお考えになりますか。
農業委員会の事務といたしまして……（天野（等）委員「途中であれですけれども、端的にあるのかないのかをひとつ、時間がありませんから」と呼ぶ）わかりました。農業委員会の事務といたしまして農業、農村に関する振興計画の樹立なり実施の推進に関する事項とか農業生産の増進、農業経営の合理化、農民生活の改善に関する事項というのがございます。こういう農業委員会の事務に関しましては農林省は指導することができると思っております。
私は端的にお尋ねしているのに、それについてちっとも答えてくださらないから困るのですよ。この新聞に出ていることが事実だったとしても、農林省としては何ら関知することがないのかどうか。私の方は知りません、これについては私の方の管轄じゃありませんから知りませんと言えるような事柄なのかどうかということを端的に私は尋ねているのに、管轄がどうのこうの、法令がどうのこうのと言っている。端的に、これは農林水産省には関係ないのですか。もう一回、関係あるんですか、関係ないんですか。
農地法等の法令に基づいて機関委任事務として行わせている事務につきましては、農林水産大臣が指揮監督権限を持ちますけれども、農業振興に関する任意事務につきましては、いわゆる地方公共団体の固有事務でございます。そういう固有事務につきましては、一般的な指導、勧告、助言に関する権限は地方自治法なり農林省設置法に基づいてあると思います。
農業委員会は市町村に置かれる行政委員会でございまして、主としてその業務といたしましては、農地法その他の法令によりましてその権限に属させた農地の利用関係の調整等の事務が中心でございまして、そのほかに農業、農民に関する調査等の農業振興業務を行っているわけでございます。その指揮監督権限につきましては、農地法等の法令に基づいて国の機関として事務を行わせているものに関しましては農林水産大臣が指揮監督権限を有するものでございますけれども、そのほかの農業振興に関する事務につきましては、農林水産大臣、都道府県知事、市町村長、そういうそれぞれの機関が農業委員会の事務の適正な運営のために必要な勧告等を行うことができるものと考えております。
そうすると、私の質問にそのままお答えいただきたいのですが、この事実関係が仮に事実だったとしても、それは農業委員会の監督官庁である農林水産省としては何ら関知するところではないということなのかどうかということです。これについて端的にお答えいただきたいと思います。
もみ貯蔵の問題というのは私ども長年考えてきた問題でございますが、実は経済的な問題が一つございまして、玄米で保管する場合ともみで保管する場合とでは、まず保管容積ということがございます。そこで、政府がもみで持つということは非常に難しいという結論でございます。
 その次の問題として、それでは農家がもみで持ったらどうか。戦後、食糧管理法の体制を一昨年にやっと変えましたけれども、やはり食糧につきましては配給という原則がございまして、生産者から消費者に公平に配っていく。したがって、生産者の方もできるだけ余裕なものは持たないというのがむしろ今までの食糧政策の基本であったわけでございます。ところが、最近この四年ぐらい不作が続いておりますし、また世界情勢あるいは気象状況を見ましても、先生御指摘のように不測の事態というのは非常に重要な問題でございます。私どもから見ますと、災害の際に農家が自分の米がない、むしろ政府に配給してくれという米作農家が大分ふえております。これは米作農家としてはある意味では問題があることではないかと思っておりまして、先生おっしゃるように農家、それから備蓄の観点からいきますと、一般消費者家庭も米びつが今ないわけでございます。ただ米屋からバックで買ってくる。そういう不測の事態等を考えますと、やはり農家あるいは一般家庭にも、一般家庭は備蓄とは言えないかもしれませんけれども、ある程度買い置きのもの、余裕を持ってやるということは必要かと考えております。ただ、現在の米の生産あるいは需給の事情でございますので、長期的な課題としましてそういうことはやはり検討に値すると私どもは考えております。
 それから地場消費の問題でございますが、まず米について申し上げますと、やはりできるだけ地場輸送、コストがかからないということを考えておりますけれども、消費者の方々が米についても非常に口や舌がおごってきたといいますか肥えてきたといいますか、北海道の方々は北海道でとれる米を嫌いまして、むしろ新潟や宮城からそういう米を入れてくる。まずその辺の食慣習から改めませんとなかなか問題のあることでございますので、私ども、米についてはできるだけ地場消費、地場配給ということを原則にしながら、消費者の方々の多様な好みに応じてやっている。それ以外の野菜その他のものにつきましては、先生おっしゃるように、ある程度地場のものは地場で消費をしていくというのが一番正しい姿だと思いますけれども、こういう世の中でございますので、消費者の嗜好に合わせた流通というものを考えていく必要があるということでございます。