御指摘の一九九〇年に推計をされました産業廃棄物焼却施設からのダイオキシン類の排出量、五百から七百グラムというふうにされているわけでございますが、この結果につきましては京都大学の平岡名誉教授が当時得られておりました諸外国での濃度データ等の知見をもとに大まかな推計を行われたものというふうに承知いたしております。
 産業廃棄物焼却施設からの排ガス中のダイオキシン類濃度につきましては、これまでそういった意味でデータの入手が困難であったわけでございますが、平成九年八月の廃棄物処理法の政省令の改正によりまして排出基準値を設定いたしますとともに、年一回以上の測定を義務化したわけでございまして、これによりまして今回初めて排ガス中のダイオキシン類濃度の全国的な調査を行うことが可能になったわけでございます。
 厚生省といたしましては、この産業廃棄物焼却施設の実態調査結果をもとにいたしまして、全国の産業廃棄物焼却施設からのダイオキシン類の排出量を今回初めて推計したものでございまして、こういったものを積み重ねていきまして削減策が着実に進んでいるかどうかということをはかる物差しといたしたいと考えております。
環境庁の具体的な方策の一つに容器包装のリユースの促進を図るためリターナブルびん・モデル事業システム研究、これを実施するというふうにありますけれども、そういうリターナブル瓶というのは別に日本型で新しい試みではなくて、かつては一升瓶があったし、それから今でもビール瓶についてはあるわけですから、ぜひそういう点について検討していっていただきたいというふうに思います。
 時間がありませんので、次に進みたいと思います。
 厚生省は四月五日、既存の産廃焼却施設の排ガス中のダイオキシン類の濃度について調査結果を発表しました。稼働中三千八百四十、休止中六百五十三の四千四百九十三施設の合計で年間排出量が九百六十グラムだったというふうにしているわけです。今回の調査結果では、九一年の産廃施設のダイオキシン排出量の予測値は五百四十七から七百七グラムでしたから、そういう値からすると一・三五倍から一・七五倍という数字になっているわけですが、九一年の推計値が非常に甘いものだった、いいかげんなものだったということになると思いますが、その点、いかがですか。
デポジット制度については、日本国内でもいろいろ検討をいたしておるところであります。三月一日でございましたでしょうか、厚生大臣が答弁なさったことも、前向きにそれは取り組んでいきましょうというような答弁であったかと思うわけであります。
 これは、リサイクルをする上において考えていくべき大きな問題だと思っておるわけでありますけれども、果たしてメーカーがそれを負担すべきであるか、また使用者が負担行為として認めていくべきであるか、いろいろ検討いたしておるわけでありますけれども、今、日本型の処理方法というのはでき上がっておりませんけれども、これはやっぱり積極的に取り組んでいかなきゃならない問題だ、こう思っております。
政府は、三月三十日、ダイオキシン対策関係閣僚会議で、ダイオキシン対策推進基本指針を決めました。実態調査、基準の策定、排出規制など、こういう対応が重要であるということはもちろんですけれども、ダイオキシン問題の根本的な対策はごみを減らす、そしてダイオキシン発生の原因となるものを燃やさないということだと思います。
 基本指針では、「廃棄物対策に万全を期した上で、循環型社会の構築に政府一体となって取り組む。」というふうに書かれているんです。具体的な対策が何かと思って一生懸命探したんですが、余りないんです。私が予算委員会で質問したときに、厚生大臣はデポジット制度について検討するという回答があったわけですけれども、その答弁に対して地方自治体から非常に早い反応がありまして、本当にそういう答弁をしたんですか、どういうことなんでしょうかという問い合わせもあったぐらいなんです。
 私は、やっぱり循環型社会をつくるということでデポジットというのは最低限必要なやり方だというふうに思うんですが、厚生省と環境庁が協力をしてこういうデポジット制度を検討していく必要があるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
寺前委員、仕組みのことはすべて御承知の上で御質問いただいたと思っております。
 今までは確かに、実績費用引く実績の収益、その差額の七五％を国から補助いたしておりました。それでは、実際に離島航路を走る経営者の努力というものがどこで生かされるのか、赤字だけが全部補てんされるということになれば経営努力というものは生かされないということになってまいります。そんなことから、近年は、国庫補助対象航路を除く全国の離島航路のデータの平均単価、これを持ってきて、標準費用と標準収益、この標準を出して、標準欠損そのものに対して国庫補助を今行っているところでございます。
 ある意味では、経営努力によって結果として黒字になるところ、また、補てん金額では足りずに赤字になるところ、こういう差が出てきておるところでありますけれども、基本的には、やはりお互いの経営の努力というものは必要であろうと思っております。そして、その差額が、今お話しのように地方自治体に転嫁されている、こういう御指摘でございますけれども、経営努力については地方自治体が一番見ているわけでありますから、もう少し地方自治体も御努力を賜りたいなと思っております。
 いずれにせよ、地方自治体、自治省とのこの問題についての議論というのはまだまだ詰めてまいりたい、このように思っております。
 それからバリアフリーにつきましては、平成六年三月に、公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者のための施設整備ガイドライン、そして、昨年の補正で新たな考え方を打ち出したところでありますけれども、旅客船ターミナルにつきましても、交通エコロジー・モビリティ財団において、旅客船ターミナルに加えて、旅客船自体につきましても助成を行わせていただいているところでございます。また、平成十一年度より、離島航路に就航する船舶のバリアフリー化促進にインセンティブを与える観点から、エレベーター等、移動制約者等の利便性向上に資する構造の新造船舶に対して、固定資産税の軽減措置の拡大を図ったところでございます。
 まだまだ少ないという御指摘かと思いますけれども、努力をしてまいりたいと思っております。