ただいま御引用になりました私の発言は、ちょうど八日前の日曜日でございますが、選挙が始まるときでございました。したがいまして、現在ではもう投票結果も二〇％弱でございますので、状況はより具体的になっております。そういうことから、私があのとき申しました大体の感じというのは、間違っているとは思いませんけれども、我々としましてはもう少し時間を待って全体が明らかになることを踏まえまして、今後のカンボジアの各政党の間の関係等は検討していきたいと思っているわけでございますが、いずれにしましても、二つの主要な政党が有力であるのではないかという感じはあの場で申し上げました。
 そして、ポル・ポト派につきましては、残念ながら選挙には参加しなかったという状況を踏まえて、今後カンボジア人がポル・ポト派に対してどういうように対処していくかということを決めるのではないかということも申し上げました。
 そして、新しい政権ができましたときにポル・ポト派との関係がどうなるかということにつきましては、これはまさにカンボジア人自身が決めることでございますし、私どもといたしましては、ポル・ポト派が政権に入るかどうかといったようなことは別にいたしまして、やはり民族の和解というような観点からはできるだけ新しい国づくりに協力していくのが望ましいのではないかという趣旨でございました。
カンボジアでいろいろな経過を経て、今日、選挙も終わり開票が行われているわけなんですけれども、これから将来に向かってカンボジアの国民が平和と安定ということを求めて国づくりに励んでいく、こういうことは大変喜ばしい姿であろうと思うんですが、この選挙をめぐっては中立性の問題とかいろいろ議論は残しております。
 そこで、今、カンボジアの政府がこれからどうつくられていくのか、その先がどうなっていくのかこういうことが我々大変気にかかるところなんですね。それで、ポル・ポト派の動向というものが注目されるんですけれども、実は二週間ほど前だったでしょうか、ＮＨＫの朝の討論番組を見ておりましたら、池田アジア局長が番組に出演しておりまして、プノンペン政権とラナリット派が提携し政権をつくっていくということが望ましいのではなかろうかと。そのときには、まだ選挙という以前のお話だったんですけれども、そういうお話を聞いておりますと、そのときに、ポル・ポト派は新しい政権への協力、新しい国づくりへの協力というものは既に否定している考えがそこににじみ出ているような感じがしたんですけれども、その辺の状況はどういうお考えからなったのか、見通しからそういうことを言われたのか、お伺いしておきます。
個々の安全の問題ということではなくて、現にあのときに、選挙の際にバングラデシュが警護している移動投票所が襲撃されましたし、インドネシアの守っていた移動投票箱というのですか、これも襲撃を受ける。そういう任務にも日本はついていたわけですから、今のバングラデシュあるいはインドネシアが置かれたと同じ状況に日本があった。武器を使ったか使わないか、そのことは別として、その状況に置かれたことは明白であり、だからこそ衆議院の予算委員会でこの問題が議論になったということであって、これはＰＫＯ法と現実との矛盾が一層明確になったもう一つの重要な問題だと思います。
 こういう状況のもとで、私は最後に、自衛隊それから協力隊は犠牲者も出るようなそういう極めて危険な場所、それから武力行使もせざるを得ないようなそういう危険な場所にいるということは、これは明白なんであって、このままずるずるとあそこにいることはできない。これはＰＫＯ法に明確に反するわけですから直ちに一刻も早く帰国させる、このことが当然とるべき政府の態度であると私は思います。
 また、ＰＫＯ法が現実と矛盾することが危険性の面でも中断の問題でも武力行使の面でも極めて鮮明になりました。したがって、法律としてはこれは失敗をした法律だということが明確だと思います。この点では、この法律を廃止すること、ＰＫＯ法を廃止すること、このことを求めて私の質問を終わります。
ＵＮＴＡＣがこれに対して必要な措置をとりました、周辺からヘリコプターを動員する等々。我が国もそれに貢献いたしました、財政的には。そのような対応がございましたから、幸いにして御指摘のような状況は発生いたさなかったわけであります。
私の今の質問は、武力を行使するか行使しないかということを言っているんじゃないんです。
 そういうぎりぎりのところのシチュエーション、状況に置かれるという事実は総理はお認めになったはずなんです。ですから、非常に微妙な今までのＰＫＯ法ではもう説明のできない問題というのがここにある。ＰＫＯ法が予定してない問題に現実に迫られたということは、これは非常に私はっきりしていると思うんですね。いかがですか、もう一度聞きます。
先生御指摘の室蘭地方で昨年起きた食中毒、これは四市にまたがり、共同調理場でいえば六カ所の調理場がかかわり、八千九百名と大変膨大な数の子供たちが食中毒にかかりました。大変遺憾なことだと我々も感じているところでございます。
 ところで、先生御指摘の点でございますが、確かに共同調理場の場合、特に規模が大きくなれば配送地域も広い、したがって調理の期間が単独校に比べれば前倒しになるであろうというお話でございました。確かにそういう面があろうかと思うわけでございます。また、共同調理場というのは、一たん食中毒が起きた場合には対象となる児童生徒数が多い、すなわち大規模なものになりやすいということで、私ども特に食中毒の防止という観点から、安全衛生の徹底ということについては、共同調理場においてはそういうことをよく自覚し、安全衛生の徹底をお願いするということをやってきたわけでございます。
 ところで、本件の中毒原因と申しますのは、御指摘のとおり錦糸卵、要すれば細切りにした卵焼きでございますが、このものは、私どももどうなんだろうかということで調べてみたんですが、共同調理場だけでなく、つくる上でいろいろと大変手間暇がかかるということで、どちらかといえば学校給食で使われる品物としては外部の業者から購入する例が多い、そういうものでございます。
 ところで、この食中毒は原因菌がサルモネラ菌だとはっきりしているわけでありますが、これは加熱すれば防げるものである、したがって、通常であれば業者から受け取ったものを、もちろん信用すれば何もしなかったということもあるのかもしれませんが、学校でどうするかといえば、スチーム加熱をして安全を期すというようなことをするわけでございます。したがいまして、特に共同調理場であれば、もちろんそういう菌のついた品物を送った業者、選定とかそういったことの問題はありますが、共同調理場においてもそういうような安全衛生上の配慮をすればこういう問題は起きなかったんではないか。現実に当該業者から受け取っているセンターというのはこれ以外にも六つほどありますが、安全衛生の徹底している方で一は起きなかったというようなこともありますので、置かれた条件が違いますので、センターと単独校を同じには論じられませんが、それぞれ安全衛生について配慮をして、周知徹底を図ってきたというふうに考えております。