あなたは企業を保護すると言うと何か問題だ、こう思ってよう言わぬのだろう、こう思うわけですけれども、これははっきり書いてあるでしょう。二重課税の回避を通じて両国間の経済、文化、技術の交流を深める、そのことは向こうに進出しておる日本の企業が安心をして仕事のできるような条件、税金の面でも条件整備を図るというのが、この協定、これは企業だけではないですよ、個人も。そういうことで、これは日本企業に対する国の一つの政策として取り結んでおることであって、それは企業者を守るというような考えはないとか、企業者の税負担を軽減するためにやるんでないんだとかいうようなことなら、こんな協定は要らぬわけですから。この協定の当事者である外務省の方、これははっきりそうでしょう。これは日本の進出企業を守り、そして日本の企業が向こうへ進出しやすいような、そういう条件をつくるための一つの政策でしょう。時間がないので、簡単に答えてください。
お答えいたします。
 企業に対する保護政策といった面はございません。ただ租税条約というのは、企業が安心して出ていけるという面においては、そういう意味においては企業を保護する、そういう性格はあると思いますけれども、税金を軽減してそれを促進するといいますか、保護する、そういうところはございません。
  ただ、たとえばみなし税額控除の制度といいますのは、インドネシアの方の企業誘致政策、そういうものに対して日本側がそれに協力をするという意味合いはございます。
詳しい説明は要らないですから。これは結局企業を保護する、これがあることによって税金を二重課税されないからということで企業に対する国の恩恵的政策である、こういうことには間違いないでしょう、そうでなければ結ぶ必要はないんだから。
租税関係におきましては、理想的な形というのは、どこで商売しても同じ所得に対して同じような税金がかかる、たとえば法人税でいいますと世界的に大体五〇％ぐらいの実効税率というのがどこでもとられている政策でございますけれども、これが日本で商売するのとインドネシアで商売する場合と租税関係については中立的に取るというのが理想でございまして、インドネシアで商売した関係で、たとえばその実効税率の五〇％というのが六〇になるとか七〇になるとかそういうことになると、経済的な交流に対して租税が介入するというかっこうになりますから、そういった意味で日本の税額控除というのは、たとえばインドネシアで取られた税額については、租税条約がなくてもそれを日本の法人税から税額控除をするというシステムをとっておるわけでございます。
およそこういうものを結んで、それが税金関係で合理的なメリットが出るということになれば、いままで不合理であったものがどういう面であり、これでやればどれだけ企業の税金が軽減をされるのか、それくらいのことは、およそ試算的なものは大蔵省もするのが当然だと思うし、むしろ私はこれによって、海外で企業がもうけた利益は向こうで税金をかけておるから、もう日本では税金をかけませんよ、こういうことで企業を保護する、そういう性質を持っておるのではないか、こういうふうに思うわけですけれども、どうでしょう。
現在までのところ、インドネシアが日本の企業に対して非常に不合理な課税をする、そういうことは起こっておりませんが、ただインドネシア税務当局といたしましてもいろいろな個別ケースにおいてはそういった例もあるということを聞いております。
 ただ、これは十年間交渉しておりました関係上、インドネシアの方としても不合理な租税を課するということは日本に対して非常にあれだということで、それを控えておったという面もございます。租税交渉というのは交渉中からそういったメリットが出る、そういう例がたくさんあると思います。
お答えいたします。
 金額的にこの租税条約を結ぶことによって日本がどれだけの税負担をし、インドネシアがどれだけの税負担を軽減されるか、そういう計算はいたしておりませんが、おおむね企業が進出いたしましたときに、その租税環境といいますか、課税関係というのが非常に安定されるということがございます。したがって、いまからインドネシアがどれだけの課税をし、それが日本でどのように税が引かれるかという関係がはっきりしますと同時に、税務当局間のそういった関係での話し合いというのが非常に密接になりまして、企業の方としてもそういったことで課税関係の安定というメリットを受けるものと思っております。
この協定を結ぶと結ばないとで、企業または個人は税の負担は非常に違うということですが、大蔵省の方ではこれを結ぶことによっておよそどれだけの税負担が軽減をされるという試算をしておるのか。
この租税協定は、企業のみならず個人、たとえば芸能人とかあるいは研修生等々も含めておりまして、御指摘のとおりそれを含めましてお互いの課税の二重課税を回避し、あるいはそれを排除するということがその目的でございます。
今御質問の中に二つございまして、一つはいわゆる生活道路ですね、山下さんのおっしゃるのは。生活道路における歩行者安全の確保、そのためにガードレールをつけて一定の歩道を確保してやったらどうだろうということ、それは私も賛成ではございますけれども、私は地元でそういうような問題に当たりますと、ガードレールに面しているところが車を出したりするものですから、それは困るとかなんとかいって絶えずトラブルが起こってなかなかガードレールがうまいこといかないという点がございまして、そこで苦慮しておるというようなことが多いと思うのでございます。特に、商店街なんかですと案外区切りはっくのでございますけれども、少し住宅地のまじっているところなんかそういう点がなかなか難しいようなことを聞いておるのですが、これは一段の努力をしていただいて、そういうことから道路の安全性を確保していただく、これは結構だと思っております。また、地方行政の財政の中にも、そういうようなことは基準財政需要額の中に見込んでおりますので、積極的にやっていただければと、こう思っております。
 それからもう一つお尋ねの駐停車のことでございますが、これは実はそこに住んでおる人にしましてなかなか難しゅうございます。御存じのように駐車禁止区域と停車禁止区域とは違います。問題は、停車禁止区域のところに駐車をしてほっぽらかしておるというのが実は一番処置が悪いことでございまして、したがってもちろんこれはきつく取り締まらなければなりませんが、一般のところも駐車禁止区域に指定してしまおうということは地元と話がつかないところが随分ございますし、それだけに、そうであるから駐車禁止区域に指定したところだけは集中的に徹底した駐車違反行為を取り締まれるような、もちろん停車禁止区域で駐革なんてもうとんでもない話でございますから、それは強化していくべきだと思っておりますが、要するに車というのは便利なものでございますから、この便利さと取り締まりとの関係をどこで妥協していくかという、これは非常に現実に即した問題として苦慮しておるところでございます。