まさに今お答えのとおり、今回の抜き打ちＮＬＰは異例ずくめであったわけであります。七日間にわたって爆音の総測定回数が千三百三十九回、その中で、この夜間離発着訓練、すなわちＮＬＰは五百四十七回、特に最高音については百十九デシベル、こういったことであります。
 この基地のあります大和市基地対策課によりますと、第一に、通告即実施という極めて異例な形であるということ。しかも、地元自治体に正式に通告があったのはＮＬＰが既に開始後であったこと。特にＮＬＰ開始が十七時三十分だったわけでありますが、それより大分おくれまして、正式な通告は十八時五十五分だったこと。第二に、通告内容は、開始時間が明記されてなくて、終了は二十三時五十九分という前例のなさであります。第三に、実施日には土曜、日曜日も含んでいたこと。第四に、予備日にまで訓練が及んだこと。第五に、ＥＡ６Ｂ等でありますが、激しい騒音の機種であったこと。第六に、硫黄島での実施がなかったこと。第七に、米軍の急な用というだけで訓練理由が明らかになされなかったこと。第八に、この時期、昼間の着陸訓練も特に連日激しかったこと。まさに異例ずくめであったわけであります。
 そこで、私は防衛庁長官に御質問したいわけでありますが、防衛庁は米軍にこれらの異例ずくめに対していかなる抗議をしたのであるか。また、外務省はアメリカ政府に対してどのような説明を求め、どのような抗議をしたのか。また、その後、日米合同委員会のような機会をとらえて、この問題に関する言及をしたのかどうか。これらの点についてお答えを願いたいというふうに思います。
今回のＮＬＰにつきましては、急な運用上の都合ということで実施されたものと承知しておりますが、先ほど先生申されましたように、従来行われていた地元に対する一週間ほど前の事前通報もなく、硫黄島も使用せず、また訓練が深夜に及んだことについては当庁としても極めて遺憾と考えております。
 当庁といたしましては、従来より、防衛施設の安定的使用、地元の理解と協力が不可欠であると考えておりまして、今回のような地元に迷惑を及ぼす訓練については、直ちに米側に対し、深夜及び休日の訓練自粛並びに訓練日程の短縮を強く申し入れますとともに、今後は地元に最大限配慮した訓練を実施するよう要請したところでございます。
きょうは、法案と直接関係ないことでございますが、お許しを得まして、懸案の抑留者の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 何分私に与えられました時間は十分間でありますので、私も、質問もごくかいつまんで申し上げますが、御答弁も簡潔にかつ前向きにお願いを申し上げたいと思うのであります。
 実は、昨日予算委員会でも質問を申し上げたことと同様な趣旨のことでありますが、一つは、ソ連抑留者に関しては、御案内のように法律をもちまして、書状、銀杯、また恩給を受給していない者に対しましては慰労金十万円を支給するという法律ができております。ただ、この措置には、千島並びに南樺太において同じような境遇のもとに作業大隊として強制労働に服せしめられた者、約一万五千人と推定されておりますが、それが対象に含まれておりません。これをぜひひとつ対象にしていただきたいということが第一点であります。
 それからもう一つ、恩給の問題でありますが、御案内のように、太平洋戦争中従軍した軍人軍属につきまして、いわゆる戦務加算というものが行われております。一月につき一月から、また一月につき三月まで、いろいろと地域並びに時期、勤務等によって差はございますが、そういう加算が行われております。戦後、抑留者につきましては、その地域いかんにかかわらず一律に一月につき一月という加算の制度になっております。ただ、御案内のように、ソ連抑留者は推定六十万人の抑留者中その一割も死亡するという、戦争中における激戦地に匹敵するような極めて厳しい環境にあったわけでございますので、ぜひひとつ、一月につき一月という上にさらに加算をしてもらいたいということであります。それが第二点。
 それからもう一点は、これはかつて総理の諮問機関として戦後処理問題に関しての懇談会が設けられました、水上座長でございます。その報告にありました事項の一つでありますが、このような大戦、戦争という事実、そしてまたこれに伴ういろいろな問題につきまして後世長くこれを記念をする事業の一つとして記念館を建設をする、あるいは慰霊碑を建立するということがその報告書にも述べられているのであります。その記念館につきまして、まだ案が具体化いたしておりません。来年は既に終戦来五十年を経過することになりますが、その五十年の記念事業としてぜひこの資料の記念館、いろいろな団体との関連もございますが、抑留を記念するところの資料館の建設について、ぜひひとつ平成七年度予算において調査費の計上をお願い申し上げたい。やがて概算要求の時期が近づいてまいります。このことも御検討願いたい。
 以上の三点につきまして、ぜひひとつ前向きの御答弁をお願い申し上げたい。
 なお、千島及び南樺太を対象に加えること、及び恩給加算につきましては、政府側の対応いかんによりましては議員立法をもってお願いをしたい。これは与野党恐らくほとんど賛成になるのではないかというふうに思っておりますが、このことについてひとつ御検討をお願いを申し上げたい
と思うのであります。
 なお、一言つけ加えますと、私どもの団体のほかに、抑留者につきましては別途の団体がございます。ただ、この団体が、我々政府の公益法人として認可をいただいております法人とおよそ別の方向の行動をとっておりまして、補償要求について、政府を相手にするところの訴訟を現に行っている団体であります。その団体が同じような取り扱いをということは、私は筋が通らないと思いますので、この点につきましても政府の御見解を承りたいと思います。
 以上、四点であります。よろしくお願いいたします。