陸の方の労働基準監督署はよく行くのですけれども、企業等へ立入調査に行く場合は必ず二名で行っていますね。大きな船の船内で一人で臨検するのもいろいろ大変だと思うのですね。そういう点で船員労務官は、少なくとも一人のところは増員して二人、複数配置すべきではないか。船員労働行政のこれからの一層の充実が必要になってきているわけですし、労働実態からいっても、その改善のためにもぜひ必要なわけですが、この労務官――その前に、例えば今まで扱った申告、苦情件数ですね、受理した件数がどれぐらいになっているのか、あるいは立入検査といいますか臨検の件数はどれぐらい扱われていますか。
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 なお、このほか、報告書は別途印刷して委員の皆様方に配付することといたします。
 明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十八分散会
この際、お諮りいたします。
 本委員会は、昭和六十三年度一般会計予算外二案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されました。
 つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で青島幸男君の質疑は終了いたしました。
 これにて外交・防衛に関する集中審議は終了いたしました。
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理念に関しましては、しばしば申しておりますとおり、ＯＤＡ、つまり政府開発援助、これこそが唯一の援助であるというのが大体先進国の共通理念になっております。また、ＬＤＣと言われる途上国の方々も、そうした理念に基づきまして、やはり南北の相互依存、そして人道上の考慮、こうしたことから援助を求めてきておられる。それを肝心の国民が知らない。これは青島さんのおっしゃるとおりかもしれませんので、今政府委員が申しましたとおり、ひとつことしも七千億台というようなところまでになったわけでございまして、しかも国民の税金でございますから、大々的に、全国的に国際協力の日を設けましてあらゆるＰＲもいたしたい、そして御理解も深めたい、かように思っておるところでございます。
 また、一元化したらどうかというお話もございますが、現在の我が国の行政のいろんな組織上、現在は現在として極めてそれぞれの部署で機能いたしておりますので、今直ちにこれを一元化してどうのこうのというよりも、今までの方法でやはり合理的に進めていきたいというのが私たちの気持ちでございます。
まさに仰せのように今まで途上国、援助を受ける方の国において日本がこれだけのことをやっておるという、いわばＰＲというのに実は意を注いでまいりました。実は肝心の国内において、日本が外でどういうことをやっておるかということの積極的な広報努力というのが不足していたということは、これはもう明らかでございます。
 遅まきながら、昨年閣議決定をいただきまして、十月六日を国際協力の日というふうに定めまして、そういうことをきっかけにいろいろ資料を整備し、また情報公開を促進する等、援助の内容について広く国民の御理解、御支援を得るためにも情報をひとつ広く周知する努力をしたい、このように考えております。
私は専ら海外援助の問題についてお尋ねを申し上げます。
 我が国のＯＤＡは近来大幅に伸びておりまして、今や米国に次いで二位の地位にあるというようなことになってまいりまして、各界から非常に注目を浴びておりまして、世界的にも非常に評価が高くなっておるということでございます。その実績と役割の割には国民の方々の中に一般的に海外援助のありよう、実態というものが理解されていないような気がするんですね。それで、たまさかマルコス疑獄のようなことが起きましたときに大々的なニュースになりまして、そのとき初めて、ああそうか、我が国もこういうふうに経済援助をしていたのかというようなところで改めて驚いたりするというようなことでは、何となく情けないような気がいたしますですね。
 しかも、それは自分が納めている税金で行われているんだということでありながら、そのように余り関心が持たれない、知識が持たれないということを私は大変残念に思うんです。これを国民の間にもっと理解を広めるようにするためにはどうしたらいいかということなんです。これは外務大臣一人の御責任じゃないと思うんですけれども、海外援助は予算の関係からしても十六省庁にまたがっておるとかいうことでございますし、外務省にとっても重要な所管でもございますので、その点御関心もおありだと思いますので、その点からまずお尋ね申し上げます。
ただいま人事局長から御答弁がございましたが、予備自衛官の問題につきましての先生の御意見、大変貴重な御意見だと思います。各界の意見も徴しながらいろいろ研究をしてまいりたいと思っております。
先生御指摘のように、確かに援助の中身が、実態が非常に各分野、経済、厚生、労働、各分野にわたっておるということと、先ほど申し上げましたように実際の予算上、その他協議体制におきましても各省と相談する体制になっておりまして、他方、効率的、効果的実施と申しますか、対外関係というようなことも考えて援助実施の統一ということも言われております。
 現状は、我が国政府と相手国政府との間で話がまず起こるわけでございまして、これは在外公館を通じまして外交チャネルによって東京に届くということが基本的に一つございます。これを受けまして外務省の方からそれぞれ関係する各省庁と協議いたしまして、その結果一つの意思決定というものができまして、大きなものにつきましては外交文書、口上書、その他のいわゆる政府間の取り決めというものを通じて中身を確定して実施に入るわけでございますが、その実施の分野につきましては、円借款では海外経済協力基金、それから無償技術協力になりますとＪＩＣＡというものを通じまして実施するという建前になってございます。
 それぞれの権限関係につきましてはそれぞれの各省の設置法、それから今申し上げた実施機関の法律というものに規定がございまして、これをもちまして関係省の間で効果的な運用に努めておるというのが現状でございます。