今平成二年度の予算を御審議をいただく中におきまして平成三年度と言われましても、これは今申し上げようのないことであります。
 ただ、私どもとしては、整備新幹線の建設につきましては、六十三年八月に確かに政府・与党の申し合わせによりまして、着工優先順位を決定をいたしました。同時に、平成元年一月の政府・与党申し合わせによりまして、北陸新幹線高崎—軽井沢間の本格着工とその財源等が決定をされたわけであります。そこで、それを受けまして、平成二年度予算におきましては、これらの政府・与党申し合わせを踏まえまして、北陸新幹線の高崎—軽井沢間の整備を引き続き推進するということにいたしまして、新幹線鉄道整備事業資金の無利子貸付金七十一億円、事業費百九十億円などを計上いたしました。しかし同時に、高崎—軽井沢間以外の区間の着工につきましては、平成元年一月の政府・与党申し合わせの中におきまして、「新たな区間等に引き続き着工する場合は、当該区間の並行在来線の取扱い、建設費、収支採算性等に関し、具体的な結論を得たのち、これを行うものとする。」とされておりまして、私どもとしては、今後この申し合わせに沿って適切に対処していきたいと考えております。
お答えいたします。
 これらの区間の本格着工については、整備新幹線の建設申し合わせに従いまして、着工の優先順位、あるいはまた並行して走っております在来線の問題、あるいは財源等を考えた上で、今先生おっしゃるように進めてまいりたい、こう思っております。
そこで、基本的なことについては総理も心構えとして持っておられるようでありますが、この中で、今度皆さん方、というのは政府・与党の間で申し合わせ事項として結論が出されました。それは各地域の綱引きがあったからだと聞いておりますが、昨年整備新幹線保有機構あるいは鉄道建設公団などの一部改正で、財源の問題について一応裏打ちをする形で法案の成立を見たわけでありますが、昨年と今回と、いわゆる高崎—軽井沢間は本格着工、そしてあと残り三線区は去年から難工事を進めていく。さらに加えて、今回の予算で見ますと、新たに三線区が技術調査をするということで資金計画が出されております。この経過と、将来一体どうなるのか。特に、今本格着工しております区間は高崎ルートでありますが、これは当然地元としても、経済的その他、国費でもってやるわけですから地元負担ないのですから、そう問題はないのでしょうが、これから後の難工事区間を含めるところは一体どうなっていくのか、まずそこのところから聞かしていただきたい。
御議論になっております新幹線の問題は、国土の均衡ある発展と地域の開発振興に大きな役割を果たすものと受けとめております。したがいまして、今後とも、昨年決定いたしました基本的スキームに従って着実に整備を行っていく所存であります。
次に、新幹線の問題で申し上げておきますが、もはやこの基本的な考え方は申すに及ばずでございます。
 私どもは、新幹線時代、二十一世紀にわたって、リニアモーターカーとかございますけれども、第一世代を東海、山陽、第二世代を東北、上越、第三世代が今の整備新幹線、また新幹線総合計画はまだまだ遠い二十一世紀の段階だろう、こう思うのでありますけれども、こうしたことを踏まえていろいろとこれまで関係各地における御活動がございました。私は、この問題は国家的なプロジェクトとして、しかも今一番大事なネットワーク、日本の高速交通、特に今の社会資本の云々の問題もございますが、こうした面では新幹線はまだまだ古い時代をということではないと思うのですね。リニアモーターカーは特殊な問題として今日話題にはなっておりますが、新幹線は今まさに途上にある、そう理解をいたしております。
 大蔵省のある某が昭和の三大ばかなどと言って冷やかしたという話を聞いておりますけれども、しかしこういう新幹線の問題で、位置づけとして確認しておきますが、国家的なプロジェクトとして位置づけされるものかどうか。第二番目、多極分散型国土の構築に必要である、どう見ているのかということをお聞きしたい。第三に、既設新幹線は地元負担がない、いわゆる国の政策として行われたものであります。今日の第三世代と言われる整備新幹線は、取り扱いはそうなっていません。ここに大変苦労のあったところだと理解をします。しかし、今内需拡大と言われているさなかでございまして、この新幹線をこれから精力的に推し進めていくという基本的な原則について、これは内閣総理大臣、お答えいただきたいと思います。
物価局長から答弁申し上げましたように、今物価は、多少見込みを上回っているものの安定的に推移をしておる、そのことは事実だろうと思います。ただ、委員御指摘のように、それでは心配がないかといえば、私は全くないということを申し上げる状態ではないと思うのであります。と申しますのも、一つは、物価の安定の原因が為替の円高にありました。逆に言うと、円安になるとこれが物価高に振れてくる、こういう心配があります。一ドル百二十円というような円高が今や百六十円にまで行って、また百五十円台になり、今また百五十四、五円というところになってまいりましたから、この先これがどう振れますか、これが一つ問題であります。それからもう一つは労働力の需給の問題でありまして、人手不足というものが各方面で著しくなってきた。これは建設関係のみならず、いろいろな面において賃金を上昇させる要因になる。これがまた物価に影響を及ぼすおそれはあるわけであります。それから、為替と賃金、地価の問題もございます。この非常な地価の値上がり、一部は鎮静化しておりますけれども、なかなか思うような対策の効果を発揮していない、これがまた地価に関連のあるところの諸物価を動かしていくというような心配もございます。
 そういうことでありますので、心配がないと言い切ることは私は難しいと思います。それだけに、物価安定の会議も形式的な会合を重ねるということではなくて、関係各省にも実質的に物価の安定、引き下げに貢献し得るような行動をとってもらうような形を企画庁もリーダーシップをとってぜひやっていかなければならないと思いますし、特に内外価格差の是正ということについては、せっかく五十二項目もつくられたわけでありますから、これを確実に実施していくことについてこれからも努力を重ねてまいりたいと思いますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。