ですから長官、この間から伺っておるわけですが、お尋ねしているのは、今の長官御自身のお話も含めて、やはり通産大臣と早い機会にお会いされて沖電の電力の問題についての話し合いをされる必要があるのではないかということをお尋ねしているわけです。
沖縄電力の料金値下げ問題ですが、沖縄の開発を進めるには、一般の生活される方の可処分所得が多くなるというのですか、そういったことも考えていかなければいけませんし、また企業立地としても料金が低いことが望ましいことでございます。通産省でただいま円高差益あるいは原油安、いろいろな点で検討されているようですから、私たちとしましては、そういう立場に立って問題の解決を図るように努力してまいりたいと考えております。企業誘致する場合にも、省エネ時代の割り増し料金というのがございますので、そういった問題もある程度必要であろうかと思いますし、円高差益に基づく料金値下げというのは一番望ましい方向であるというふうに私は存じております。
結論がまだ出ていませんが、今のようなお答えから感じられますことは、あのときとは違うということからしますと、検討検討ということを繰り返していらっしゃったわけですけれども、やはり引き下げる方向の検討だというふうに受けとめられるわけです。それを確認してもなんでしょうが――じゃ、どうぞ。これから差益問題懇談会があるということで、どうぞ引き下げる方向で沖縄電力についても検討していただきたいと思うのです。
 長官、私はこの前決算委員会でも、沖縄電力についてこの円高差益還元は当然料金を下げる形ですべきではないかと言ったら、長官もやはりそういう方向が望ましいという趣旨のお答えをしていらっしゃったわけです。これは川田さんも午前中お答えになったかもしれませんが、通産大臣も九電力につきましては総理に報告をして、円高差益については需要家にそのメリットが行き渡るように引き下げる、しかもそれを早期に実施するというような諮問があって、これからその会合がまたさらにあるということで帰ったわけです。ですから、長官御自身も早い機会に通産大臣とお会いされて、沖電の電力を引き下げるということについて御相談なり御要望なりあるいは申し入れなり、これは当然する時期に来ていると私は思うのですが、いかがでしょうか。
国全体、九電力もどういう措置をとるかというのは今はっきりしておらないわけでございまして、まさに検討しておるところでございます。仮にああいった措置がとられるとした場合に沖縄電力は何もしないでいいかという御指摘だろうと思うのですが、今度はそうもまいらないのではないか。あのときは累積赤字もいっぱいあった。今はその累積赤字は、まだ決算は出ていないものの一応なくなろうとしているわけでございますし、いろいろなほかの要素も違いますから、それと同じ扱いでいいかどうかというのは、よほど考えなければならないのじゃないかというふうには思っております。ただ、結論的なことはちょっと申し上げる段階ではございません。
とにかくここへみんな手みやげをつけるわけですから、建設省も大変ですね。まあ努力していただきたいというふうに思います。
 次に、先ほども申し上げましたけれども、いま談合問題を中心にして非常に大きな問題が起きているわけですね。これは、公共事業の執行がいかに適正に行われるかということですから、税金がいかに適正に行われるかということになるわけですね。ところが、談合問題が起きてくる。それから、公務員の事故というか汚職というか、この中で公共事業の契約関係が一番多いですね。だから、そういうことを考えてみると、私はこの際望まれるのは、特に所管の建設大臣、建設省の毅然たる態度を強く望みたいというふうに思うのです。
 そういう面から皆さんの対応を見ていきますと、確かにこの事件が起きてから各省庁に、下部組織に、それから業界にも警告したり、いろいろな文書を出しております。私もここにそれをみんな持っていて、全部目を通しました。しかし、それを見ていきますと、何かのどにひっかかったような、なまぬるいのですよ。談合などという文字は一つも出てきませんわな。しかし、独禁法という字が出てくるからそれでいいじゃないか、こう言うのです。それでまた、業界にしても末端にしても、建設大臣の出した指示、次官の出した指示がこれほど通用しない、言うことが聞かれないというのも珍しいですね。私はつくづく思いますよ。文書を見たってこんなに出してあります。一センチにもなるものを出しておりますけれども、これが全然生きてこないというのだから、どういうことなんでしょうか。
 具体的な問題について一点申し上げておきたいというふうに思いますが、いま談合問題等を審議していただくために、中央建設業審議会の中の専門委員会、その専門委員会において入札の合理化をやっていただく、こういうふうになっていますね。しかし、その構成は、学識経験者、建設工事の需要者、それから建設業者。それで、建設業者が五人入っておりますけれども、これを見ていきますと、まず談合を首謀しているというふうに言われる日本建設業団体連合会公共工事委員会の人が入っていますね。それから全国中小建設業協会の副会長、こういう人が入っています。
 この副会長の見解については私はまた後ほど申し上げますけれども、これらの人が新聞やそのほかにどういうことを言うているかというと、いや、とてもじゃないけれども、談合などについては、いい談合と悪い談合があるのだ、金が動かなければ談合はいいのじゃないか、こういうことを言われているわけなんです。そういうことを言っている人たちが入っているわけです。それで入札制度の合理化をうまく審議できますか。だから、私は、これは改組してもらいたいと思うのです、もう少し真剣に考えるなら。
 それで、これは私の提案ですけれども、公共事業は税金です。ですから、納税者の代表ぐらい入れるようにして、もっと幅広くやる。談合をやっている者同士でどんなに改革を考えてもうまくいきませんよ。その点を建設省の見解をお聞きしておきたいというふうに思います。