四箇田団地も私も現地を見てまいりました。もう少しバス等の問題、道路の問題等配慮すべきであるといういうふうなことでせっかく努力をさしていただいておりますが、確かに交通問題等々、住宅環境の問題についてもっと私どもとしてできるだけの力を注ぐべきであろう。こういうように考えまして、国、公共団体等にもいろいろお願いをいたしたり共同でやらしていただいたりいたしております。
 また、先生御指摘のように、家賃がうんと高くなる、そうすると高額の所得者でなければ入れない、おかしいじゃないか、私もそう思います。いかにして公団の家賃を安くするかということが私どもの一番心にとめている問題でございます。現実に遠、狭、高と言われているように、遠くの方で狭い住宅をつくると困るから中へつくれというふうなお話もございまして、中へ戻ってまいりますと地価が物すごく高いわけでございます。また、高い地価のところに建てますと高層の建物でなければならぬ、そうしますと建築費もかさむというふうなこと等でどうしても高目になります。
 そこで、われわれといたしましては何とか工夫をしたいということで、御存じのようにいわゆるげた履き住宅というもので、下に店舗とか事務所を置きまして上に住宅を持っていく。北九州におきましては、公共団体の御協力を得まして、下に区役所を置いてその上に住宅を載せるというようなこともいたしております。
 そういうような問題のほかに、私どもといたしましては、たとえば東京都の妙正寺川のところでございますが、ここがあふれるというふうなことで遊水地をつくらなければならぬというふうなことがございまして、東京都並びに区と公団と三者が組みまして多目的に使う。そしてその上に住宅を建てますと住宅が安くなるというふうな工夫、いろいろな工夫を一生懸命努めているところでございますが、住宅の問題につきましては、これからわれわれもできるだけの努力をして安くていいものをつくるように努めてまいりたい、かように思っておる次第であります。
私たち家賃を改定いたします考え方といたしまして、不均衡是正ということで家賃の改定を実はいたしているわけでございます。その改定に伴いまして出てまいりました増収額につきましては、主として維持修善費に使わしていただいておりますし、それから五十三年度の場合には五十三年度に限り新規賃貸住宅の供給の家賃抑制に使わしていただくということでございまして、今回考えておりますところの家賃改定につきましては、今後主として維持修善費に使わしていただきたいと思いますし、残りにつきましては家賃の抑制にも使わしていただきたいという考え方をとっているわけでございます。
いま言った金額でも六万円前後家賃が軽減されているわけですよね。今回値上げして増収した中の三割をこういう住宅の家賃軽減に回すという話を聞いているのですよ。本当ですか。
確かに、私どもも決してこの家賃が安いとは考えておりません。しかしながら、先ほど来平均的に大体一五、六％を目標にと申しておりますが、この一五、六％も当然幅がごいいます。結局非常に都心に近い便利なところでございますとこれが二〇％になり、あるいは郊外の、たとえば東京で申しますと四十キロ圏というようなところになりますと、この負担率が一二％ぐらいになってくるというような幅がごいます。
 私どもが現在考えております、たとえばただいま御指摘の三ＤＫの八万五千七百七十円、これは家賃だけでございますが、その家賃負担率を考えてみますと、京浜地区のいわゆる勤労者世帯の第三分位中位の五十六年度の年間所得が四百七十万だと、これは京浜地区でございます、ということになっております。これは供給いたしましたのが五十七年でございますので、この五十七年の四分位表がまだ正確にできておりませんが、私どもの推定では、大体五百万ぐらいになるのじゃないかというように考えております。
 それで、この家賃負担率を考えますと、大体二〇・五％ということになっておりまして、これも一五、六％よりは確かに高いわけでございますが、住宅宅地審議会のいわゆる家賃負担率の限度として三分位中位、三分位の方々で大体二一・五％が家賃負担限度だというような御答申をいただいておりまして、私どもはほぼ最高額ではございますが、その線でおさまっているのではないかというふうに考えております。
 また、現実にも、この三ＤＫに申し込まれた方の平均の年収、これは五十七年に申し込んでいただいたわけでございますが、実は収入は五十六年度の収入を書いていただいております。その平均の年収が四百二十五万九千円ということになっておりまして、京浜地区の三分位中位の四百七十万よりも少し下のところの平均値が出ているというようなことで、その家賃の五十七年度の推定の家賃負担率を考えますと二二％ということになっております。
あえて聞いたのは、平均月収三十六万五千円で家賃負担率が一五％ないし一六％の賃貸住宅を供給する、こういうお話がありますけれども、そうすると家賃が五万四千七百五十円から五万八千四百円とこんなふうな、計算上そうなる。ところが、この光が丘パークタウンの場合二ＬＤＫで共益費を入れて八万八千二百円から九万六千八百円、三ＤＫで九万五千六百円から十万九百円。要するに、家賃負担率は二四・一％から二七・六％と、こうなっております。公団の言う一五％ないし一六％の負担率の月収は六十万円以上の給料の人でなければ入居できない、こういうことになっちゃうのです。そういう人を対象にして公団はおつくりになっているんですか。
投票率が低かった一番大きな原因は、その前に行われた統一地方選挙の影響じゃないかというふうにおっしゃるのですが、それも幾分かはあるのかもしれぬとは思います。しかし、私はどうも選挙に対する国民の関心、これは残念なことですが、そしてこれは憂慮すべきことなんですが、それが徐々に低下をしてきている、そういう懸念を抱かざるを得ないです。
 といいますのは、ここで改めて申し上げるまでもないと思うのですが、いま日本の公職選挙法はいろいろ規制があって、べからず法案だという悪口まで言われている法案ですね。何回かにわたっていろいろな規制が加えられてきた。だから、選挙にかかわり合いがあるとこれはえらいことになるとかうるさいことになるとかというのもありましょうし、それから有権者、国民の皆さん方に、それぞれの政党の政策あるいは候補者の公約あるいは人柄というのも入るでしょうが、そういうものを十分知っていただく機会、チャンス、これをだんだん狭めてきているというような規制ですね。それがやはり投票率の低下の大きな原因になっているのではないかと思うのです。
 たとえば、この前の比例代表の選挙でも、比例代表名簿登載者が自分が名簿に載っているからぜひとも自分を入れてくれというふうに、名簿登載者独自の選挙活動というものがだめだ。それから、比例代表選挙での選挙用の宣伝カーですね。これはいろいろ各県に一台ずつはというようなお話があって、自民党さんの中からもそのぐらいはいいじゃないかみたいな話もあったと思うのですが、それも制限されている。
 そういうようなことで、有権者、国民の皆さん方に政党が政策を知っていただく、そういうようなチャンスが非常にだんだん切り縮められてきている。選挙の前には、いろいろポスターなんか張ってあってにぎやかだけれども、ポスターが規制されて、選挙に入ったことを全然知らない。選挙に入ったら途端に、もう選挙が終わってしまったのじゃないかというぐらいの話まで聞いているわけです。だから私は、その辺のところにどうも一番大きな原因があるのじゃないかと思うのですが、そういう点については大臣はどういうふうにお考えでしょうか。