いまの段階では、そういったものがどっちに行くかまだわからぬということはよくわかったのですけれども、地域の希望として、現実として、この問題は知事に移管をされた場合は、知事ではとても賄い切れぬくらい私は大きな問題だろうと思っております。そういったものがどっちになるかわからないという間は、地域の人たちがその地元のことを考えて、将来こういったものをやりたいというような実施計画案をつくった場合、何回も言いますけれども、これは自分たちで全部責任を持たなければいかぬのじゃないかという感じがある間は、地元ではつくろうと思ってもなかなかつくりたがらないということは事実だろうと私は思っているわけです。そういった意味で、これは結果的には地元住民にとっても不幸でもありますし、お互いにそういった疑心暗鬼がある間はどうしても話が前に進みませんので、この点につきましては、今後とも政府の方できちんとしていただく態度を明確にしていただかない限りは、話は進展しないという感じがいたしますので、この点についての今後の一層の早急な詰めをお願い申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
産炭法における実施計画の内容をどういうものにしたらいいかということは、まだ考えていない段階でございます。
 といいますのは、現在産炭地の実情につきまして、その財政力指数とか生活保護率とか公共基盤整備、社会基盤整備はどうなっているかという実態を調べている段階でございまして、それを踏まえた上で、どういうシステムが一番現実的なのか、そのときにいまあります実施計画はどういう取り扱いにするのかということを詰めてまいりたいと思います。
何回も言うようですけれども、それは前段部分はきわめて正しいし、協力するという態度を崩さないというのは大変結構なんですけれども、問題は、法律上で言います実施計画策定権であります。この通産大臣の持っている権限を将来知事に移管して、自分としては受けたくないのだ、通産省としてはそれを受け取りたくないというお気持ちがおありになるかどうかを確認したいと思います。
これは一つには、地域計画というのは地元がどういう発展を望むかということがまずあって、それに対して政府が、それが実るように財政の面とか計画遂行の面でも協力をしていくというのが本来たてまえでございます。われわれとしては、そういうものができた段階では、この問題に積極的に協力していくという姿勢は崩していないつもりでございます。
将来その地域をどのような形に持っていきたいかということは、それはその地域の人が一番よく知っておるし、そういった意味の希望なりその地域の特殊事情を無視して、通産省なりいわゆる中央にいる人が一方的にその計画を策定して、これでやれと言って押しつけて成功するものでもないと思います。それは正しい見解だと思いますけれども、逆に地域で考える、自分たちの将来を自分たちの手で考えた結果、われわれとしてはそれをこうやってもらいたいのだということで希望を述べるのは一向構わぬのでありますけれども、述べなければならないと思いますけれども、旧産炭地域の振興計画実施策定権というものを通産大臣が持っておるのを知事に任されるということになりますと、とても一地方の知事で、たとえば北海道なら北海道、筑豊なら筑豊という非常に範囲の広いものを、知事が策定権を持ったからといって、財政の裏づけもなければ何にもなくてそういったものはできようはずがないので、その点に関して、これはいわゆる投げ渡しみたいな形になる。そういったことを地域としては恐れるから、結果的にはそういった案をつくりたいと思っても、逆になるべくつくらないようにする、つくった途端に自分たちに回されるのではないかという危機感、そういったものに対して危惧するという感があるということなんです。そういった意味で、この点がはっきりされないと、幾らつくってくださいと言っても、なかなか地域ではつくらない。そういった心理状態があるように私は理解をしておりますけれども、石炭部長のお考えはどうですか。
地域開発の将来の展望を地元住民がいろいろ考えまして、そしていろいろな要件を整合的に整理することが基本かと思います。
 われわれとしては、現在、たとえば福岡県に対しましては、福岡市、北九州市との関係を十分考慮した上で、地元住民みずから考えた現実的な対応策を考えてくれないかということをお願いしている段階でございまして、その結果、これをどういう形で進めるかということについては、今後の検討の課題にしたいと考えております。
許された時間が十五分でございますので、簡潔にお尋ねをいたしますから、恐縮ですが、簡潔にお答えをいただきたいということをまずお願いいたします。
 悪質違法な軽貨物自動車によるタクシー類似行為の蔓延というのは本当に重大な問題だと思います。そしてこの法案の重要性、緊急性というものを痛感いたしております。この法律が成立をいたしましたら、運輸省としてはこのような悪質違法の行為を防止するために最大限の努力をしていただきたいと強く求めておきます。
 次に、沖縄県と奄美地区の問題についてお尋ねをするわけでありますが、それぞれ特殊な事情があるということは、本日の審議の中でも、また参議院の審議あるいは附帯決議の中でも強調されているところだと思います。私も沖縄へ行って見てきたのですが、非常に歴史的な経過がありますね。殊に農連市場、相対市場というような問題もあるわけです。そしてもう既にその地域の人の足になっているということでありますし、長い間生業としてやっておられるということでもあります。運輸省としても、違法としながらも、この十数年来は実際は容認をしてきたというような状況もあるわけです。ところが、この法律ができて違法だということになって、仕事ができなくなるというようなことになりますと、それこそ路頭に迷われるという大変な事態、また住民の足が奪われるということになるわけであります。
 こういう点から見てまいりますと、参議院の附帯決議にもありますように、やはり適切な指導期間を設けて指導するということが本当に大切なことだと思うわけであります。そして同時に、早急に実効のある生業対策をということになりますと、局長のこれまでの答弁を聞いておりますと、住民とよく話し合って最大限努力をいたしますというお話でありますが、私がこれまで——五十七年にも衆議院でこういう法案が出ましたが、そのときにも運輸省の方、あるいは現地の沖縄開発庁の方、あるいは県庁の方にいろいろそういう問題でお尋ねをしたわけでありますが、実態としてはなかなか難しいですね。そういう難しいことでありますので、一層地元の方と十分な話し合いをして、本当に実効のあるように最大限の努力をしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。その中でも、タクシーへの転業というようなことも含めて、十分な期間をとっていただいて、そして本当に実効ある生業対策をとっていただきたいと強く要望するわけでありますが、局長の見解をお聞きしたいと思います。