パリでは三百年前にもう既にジャン・バルジャンが出てくるようなあの大きい下水道が整備されておる、ごうよく言われますが、日本はそのころは全くなかったのだろうと私は思います。私の小さいときまで大体こういうものはふん尿を含めまして田んぼやら畑に還元しておりましたから、そういうことでやはり日本は下水道の整備が非常におくれてきた、これは否めない事実だと思います。したがいまして、もうここまで日本がやってきますと、今おっしゃいますように、これから五カ年計画をやってもまだ四六％しか進まないということではまことに恥ずかしい限りでありまして、私は、これからはこの下水道の整備と都市河川の整備が両々相まって一番大事な都市部の環境整備というものに非常に役立っていくのじゃないか、こういうふうに思っております。今回下水道法の一部改正も御審議をお願いすることにしておりますし、それから大都市圏だけではなくて地方でも都会と同じように下水道の整備をしていこう、環境整備をしていこう、こういうことでありまして、これはことしも一兆七千七百億事業費をいただいたわけですが、完全な消化を目指しまして最大の努力をしてまいりたい、こう思っておるところでございます。
大臣がいらっしゃる時間のうちに数点お伺いをいたします。
 まず一つは、今審議されている法律にも関係をいたしますが、来年度予算の税収あるいは歳出を含めた今後の財政運営の問題であります。
 今まで同僚委員からことしの税収は見込みどおりに確保されるのかという疑問が何遍か出されまして、議論がございました。大臣の方からは、議事録を読みますと、適切な税収見通しであると思いますということのようであります。しかし、さまざまの経済変動要因が多いわけでございますので、予断を許さない、私も非常に厳しいのではないだろうかと思うわけであります。片や歳出の方にもさまざま問題が出てくるであろうと思います。現在もそうでありますが、これから四月一日以降ことしの財政運営をどうするのかというのは、今までに例がないほど大きな経済変動の要素とぶつかっているということであろうと思います。
 例えば円高、金利の引き下げ、これも第三次金利引き下げの可能性も報道されている今日でございますし、それから原油の値段の方も、けさの新聞を見ましたらＯＰＥＣの総会がうまくまとまらなかったということで、新聞の見出しでは十ドル割れもなんという前には想像もつかなかったような状況が生まれているわけであります。
 それらを考えますと、今度の予算というのは、かつてない変動要因の多い年であろう。したがいまして、予算の枠組みで決まったからそのとおり各省庁執行すればいいというのとは違った対応が求められる年ではないだろうかと思うわけであります。
 まだ私も精査して勉強をしておりませんが、幾つか考えてみましても、例えば国債の運用の問題があります。たしか借換債も含めて一％金利が下がりますと一千億以上くらいの銭目の変動が出るのではないだろうかと思います。地方債、公社公団、公庫債なども含めた金利負担の軽減というものも生まれてまいります。
 あるいはまた、外国から買うもの、例えば防衛費などを見ましても、油の値段、相当大きな変動だろうと思いますし、兵器の購入についても、今審議されている予算で見込まれている二百円ちょっとという数字からは大分違うわけでありますから相当の変動が生まれる、三百億以上じゃないかという感じもいたしますけれども、それらを考えますと、今度の予算案全体の中で千億単位の変動要因が生まれることに実はなるわけであります。
 そういたしますと、今特に必要な、国会でも論議されておりますが、幾つかの、ぜひやらなければならないし、やってもらいたいということもあります。さまざま対応できる条件もありますし、機動的な運用をしなければならぬ。要するに、予算で決まったからそのとおりに執行しなさいという、そういう枠組みとは違った運用が当然求められている事情ではないだろうか。そうでないと、進行途上か終わったころでも、こんなことでよかったのかということで、大蔵省の頭脳と権威を問われることになってくるのではないだろうかと思うわけでありまして、これがまず伺いたい一つの問題であります。
 もう一つは、けさの新聞にも、宮澤総務会長が昨日中曽根首相に提言をしたということが報道されております。中身は、具体的なことがいろいろございますけれども、国債の償還は思い切って全額借りかえでやったらどうかとか、これは当委員会でも随分議論のあったところでありまして、そう簡単に割り切っていいのかどうか問題があると思いますが……。それから建設国債なども積極運用したらどうかという議論。今日の大きな変化の状況でございますから、さまざまの御意見が与党内部でもあるようであります。
 また、対外的に見ましても、昨日の夕刊を読んでおりましたら、四月中旬のＯＥＣＤの閣僚理事会のコミュニケの草案などがある新聞に報道されておりましたが、内需を初めとしたさまざまなことが一層厳しく日本に要望されている。その後にはＩＭＦの暫定委員会もあるようであります。また、これも報道によりますれば、閣議で外務大臣から、抜本的な思い切ったプログラムを組まなければサミットの主催国になる立場上非常に困るというふうな御意見もあったやに伺うわけであります。
 いずれにいたしましても、今参議院で予算審議中でございますからなんですが、四月十日前後になりますれば、財政運用も含め、経済体制も経済の運用も含め、相当思い切った総合対策が必要である、内外ともにそういう時期ではないだろうかと思うわけであります。従来ですと公共事業の前倒しの比率を高めるとか、あるいは金利金融政策を機敏に運用するとか、特に最近は中小企業対策、円高関係の対策を強化するとかというようなことが常識では言われるわけでありますが、そのレベルからもう一歩突っ込んだ運用がないと、今年の税財政を含めた運用に差し支えるのではないだろうか。
 以上二つの面から申し上げましたが、大臣の御見解を伺いたい。