宮澤大蔵大臣とこうして議論できるのは、大臣が企画庁長官のとき以来のような気がいたします。大変古い時間が経過いたしたような気がしております。私は昭和三十五年以来の歴代大蔵大臣の評価をするのが癖でありまして、いつも評価をしてきたのでありますが、今回、まだ時間が浅いから、きょうの質問ではちょっと差し控えたいと思っておりますが、これから補正予算、対外的な対処の仕方などを見て、果たして宮澤大蔵大臣が戦後歴代大蔵大臣の中の第何位に入るか、もうしばらく時間を見させていただきたい、こんな気持ちで今大蔵委員を務めております。
 さて、今回の通常国会で売上税法案並びに他の税法関係がことごとく審議未了ということになることはやや確定的であります。審議未了になれば、これは廃案ということで二十七日に一応ピリオドが打たれる、国民のすべてがそう思っていると思いますし、私たちも政党間の約束ですからそうなるだろうと信じております。そこで、税法関係の担当大臣として、この事態についてどんな心境であるのか、反省しているのかしてないのか、その辺少し心境のほどを先に伺っておきたいと存じます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武藤山治君。
ただいま議題となりました北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、本委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の実施状況にかんがみ、北方領土隣接地域復興等基金の財源に充てるための資金に係る国の補助金の交付につきその目途とする期間を五年度延長しようとするものであります。
 本案は、昨十四日本委員会に付託され、本日提出者上草義輝君から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案について国会法第五十七条の三の規定に基づき、内閣の意見を聴取いたしましたところ、山下国務大臣から、北方領土問題の重要性にかんがみ、政府としては、やむを得ないと考えるとの意見が述べられました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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北方領土問題等の解決め促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長加藤万吉君。
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 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔加藤万吉君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 北方領土間日等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
  （上草義輝君外二十名提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 上草義輝君外二十名提出、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
 次に、日程第九につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第七及び第八の両案を一括して採決いたします。
 日程第七の委員長の報告は修正、第八の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第七、郵便貯金法の一部を改正する法律案、日程第八、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案、日程第九、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長深谷隆司君。
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 郵便貯金法の一部を改正する法律案及び同報告書
 郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案及び同報告書
 郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔深谷隆司君登壇〕
起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第七 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第八 郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案（内閣提出）
 日程第九 郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出）
次は、日米間の経済問題についてお尋ねをしたいと思うんですが、現在日本とアメリカの間では、貿易摩擦をきっかけに、米国の貿易赤字が思うように解消しないということで、米国の議会ではいろんないら立ちがあるようでございます。米国の赤字増加の責任を一方的に日本など黒字国に転嫁いたしまして、貿易法案で報復を強化するということでは筋が通らない、私はかように思います。
 総理は今度渡米されまして、当然レーガン大統領との会談の機会がおるんではないか、かように思います。そういう点について明確にレーガン大統領ほかアメリカの首脳に日本の立場を明言していただくように私は希望いたしたいと思います。
 もう一つあわせてお尋ねするわけでございますが、現在重要な国際問題の一つは、やはりペルシャ湾の安全航行権確保の問題ではないかと思います。これまた日米首脳会談の重要なテーマの一つとなることが予想されるわけなんでございますが、総理は、アメリカ側がペルシャ湾経由の原油の最大の受益国である日本に応分の責任分担を求めてきた場合、どのように対応される考え方でございましょうか。
 情報によりますと、財政面で応分の負担をするとか、あるいは沿岸諸国への経済技術協力の強化などの間接的支援策などが浮上しておるようでありますが、それらの点についてどのようなお考えを持っておられるか、これもひとつ簡単にお答えをいただきたいと思います。