今回の新年度予算につきましても、いわゆる公共事業、公共投資重点予算というふうな内容のものであると思うんですけれども、公共
投資とかあるいは利下げとか、そういうことだけでもって今の不況を回復させるということは若干弱みがあるんじゃなかろうか。やはり生産調整によるところの勤労者の所得減少、こういうことから考えていって、消費不況という立場から考えますと、やはり所得減税というものを前向きに検討してもいいんではないか、こういうふうに私は考える一人でもあります。
 政府はこの赤字国債の発行には抵抗しておりますけれども、やはりこれは景気回復のためには所得減税も、利下げあるいは公共投資と加えて三つが組み合わせになって景気を押し上げることができる。しかも、ＧＮＰの六割を占めているという比重の重い消費傾向でございますので、そういう消費というものを押し上げる意味合いからも所得減税というものがやはり一つの重要な位置にあるんではなかろうかと思うんですね。どうですか。
磯村議員の御質問にお答え申し上げます。
 きのうも経済企画庁長官からお話をされましたようなことで大体いくんだろうと私は思っていますが、今回の不況の問題は相当根深いものがある。
 もう一つ申し上げますならば、単に景気循環的な産業経済的な問題ではなくて、いわゆるバブルの経済が崩壊いたしましていろんな点できしみが発生したものだろう、こう考えておりまして、言われているところの複合不況だろう、こう思っているところでございまして、設備投資であるとか耐久消費財のストックの調整に見られるような大型な調整過程に入っている一方で、資産価格の大幅な下落で金融機関におきましても厳しい状況がある、こういうふうな私は状況になってきているんだろうと思いまして、いろんな点で施策を展開していかなければならないんじゃないか、こういうふうに私は現在の不況を認識しているところでございます。
自由民主党が提案を申し上げようとしておりますのは、今の議論の動向では一括が適当だという方向を示しつつございますけれども、まだ最終ではございませんがございますが、他の党がどのような提案をされるかということはまだ未定でございます。
 したがって、それらは恐らくは衆議院の特別委員会に付託をせられるかと思いますが、それからそれらの法案をどのように扱われるかということは実は院の問題でございます。どういうふうにまず衆議院において考えられるかという問題でございますから、私がこうあるべし、あああってはならぬと申し上げるには限度がございますが、自民党の考え方はやはり一括ということで御提案をいたす方向に向きつつあるというふうに考えております。
私、先ほど証人喚問の要求の中で、六名と言いながら五名しか述べていなかったようでございまして、大変申しわけございません。一人、八重洲画廊の社長の真部さんを追加しておきます。よろしくお願いします。
ちょっと一息ついたところで次の問題に移りたいと思うんですけれども、やはり私ども先ほど来申し上げましたように、政治をよくし
ていくためには政治改革をしていかなきゃならない、いろんな制度というものを改めていかなければならないということにもなるわけなんです。
 そこで総理にお伺いしたいんですけれども、政治改革関連法案というのが今国会でこれから予算が成立すれば論議の道になっていくと思うんですけれども、これはやはり審議の過程の中で、総理としては選挙制度だとかあるいは政治資金の問題とかというふうな幾つかの、四つぐらい法案を与党の方で考えているようなんですけれども、これはやはり一括して審議していくべきものであるとお考えなんですか。
この点は、さきにも要請がございましたが、今、理事懇において協議のさなかでございまして、できるだけ早く結論をつけていただこうということで委員長も努力いたしたい、こう思っておりますので、御了承をちょうだいいたします。
 なおまた、重ねて委員長から申し上げますが、各党共同の中で出されておる証人と今の証人は重複しているようですが、改めて、あの共同要請と分離して、改革の方ではあれから外れて別に抜けて出されるのかどうかということでございますね。一応、さきに出されておるわけです。それがまた今改めて要請されるということになると、あの仲間から外れて別に出すんだと、こう理解していいですか。
こうした佐川問題等の真相究明ということは、これからの政治を正していくという意味合いにおいて大変重要なことでもあり、政治改革ということを論議する以上やっぱり真相の解明というものは絶対にこれを置き去りにすることはできない。真相を解明して、そしてそれを教訓としてこれからの政治改革に役立てていく、これが議員一人一人の責任である、こういうふうに思います。
 そこで、民主改革連合としては、次の六人の方を証人喚問することを要求しておきます。
 まず今問題になっておりますところの金丸前副総裁、それから竹下元総理、それに魚住衆議院議員、さらに元平和相互銀行の監査役の伊坂氏、そして川崎定徳社長の佐藤茂氏、以上の六人を民主改革連合として証人喚問することを要求しておきます。
 いかがですか、委員長、今の要求について、委員長としてよろしくお願いします。
自民党の星野行男でございます。
 お二人の参考人から、御多用の中御出席いただきまして、ただいま貴重な御意見をお述べくださいまして、まことにありがとうございました。
 まず、片桐参考人にお伺いをさせていただきます。
 いわゆるＪＡＳ法が、農林物資の規格制定に始まりまして、昭和四十五年の大改正で品質表示の基準制度が創設をされました。今回の改正では、さらに消費者の健康や安全に対するニーズの高まりや本物志向などを受けまして、農林物資の生産行程まで踏み込んでの基準を制度化しようとするものでありまして、消費者の利益保護あるいは農林物資の品質の向上の観点から見まして、画期的なものであろうと考えております。
 そこで、まず基本的なことで恐縮でありますが、二点お伺いをさせていただきます。
 まず第一点は、今までこのＪＡＳ法が果たしてきた役割について、参考人はどのように評価しておられましょうか。それから、生協さんの扱っております食品の中で、いわゆるＪＡＳマークのついているものと、いないものとの割合はどのくらいのものでございましょうか。まず、お聞かせください。
    〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕