ただいま植田審議官から断片的に触れられたわけなんですが、いまお話にもありましたように、商品取引員はお客様、すなわち委託者の保護という観点から非常に多くの規制を受けておる、同時にいろいろな義務を課せられておる。たとえば外務員の登録制、そのほかに取引額の何割かをいわゆる業務保証金として取引所に積み立てる、あるいは証拠金の一割をやはり保証金として積み立てる、あるいは店の数に応じてその他保証金を積む、あるいは紛争が起こったときの積立金として責任準備金といったものを積む、あるいは営業でも八十キロ制限というような制限が与えられている。いろいろあると思うのですが、受託債務補償基金協会はどういう協会でございましょうか。
国内の商品取引所の関係の商品取引員は、現在おおむね百九十社前後だと思います。これは商品取引所法に基づきまして、通産大臣あるいは農水大臣の許可を受けまして商品取引員になっているわけでございます。
 この商品取引員につきましては、受託につきましてのいろいろな規制がございますと同時に、いろいろと取引所に対しましても主務大臣は規制いたしまして指導しているわけでございます。
 なお、いわゆる勧誘におきまして大きな役割りを果たします外務員に対しましては、これを登録制にするとかいうふうなことを通じまして現在監督しているわけでございます。
 こういった商品取引員は、通産省関係の物資及び農水省関係の物資、両方にまたがって業務を持っている業者もおりますし、一方通産省物資専管あるいは農水省物資専管というのもございますので、形態はいろいろでございますが、おおむね百九十ぐらいの取引員が現在受託業務に従事しているのが現状でございます。
先ほど申しましたように、われわれの把握しているところで申し上げますと、現在、海外の商品取引所における取引を受託している業者数は、私どもが承知しているだけでおおむね百五十程度ではないかというふうにつかんでおります。そのほとんどは目下のところは香港の商品取引所に関係しているものでございます。
 こういった悪質業者の手口といたしましては、たとえば、必ずもうかるというふうな勧誘をいたしまして、もうかるかのごとく勧誘する、あるいは初めのうちは利益が生ずるように仕組みまして、ある程度までいきますと取引を拡大させる、そうして最終的には相当な損害を与えるというふうなこともよくあることでございますし、あるいはまたよく言われますように、いわゆるのみ行為をしてしまう、実際に香港なら香港取引所へつながないでのんでしまうというふうなのもございますし、そういうふうないろいろな手口が行われておりまして、そういうことがトラブルのもとになっているわけでございます。
 これにつきましては、私どもは警察当局とも連絡をとりながらいろいろとやっているわけでございますが、たとえば詐欺罪等でつかまえるというのはなかなかむずかしい点もございまして、今回はそういう点も踏まえまして、特別法で立法いたしまして、そういったことができるだけやりやすいように、あるいはまた被害者を最終的に救う道はないかというふうな観点から考えまして、本法案を考えたということでございます。
それでは、悪質な業者の実態あるいはそれらの手口についてお聞かせをいただきたいと思うのですが、それと同時に、またそれらに対する取り締まりの実態についてどのようになっているか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
ただいま申しました数字は、農水省と通産省に対するものでございまして約十五億、こういったものが表面に出るのは一割であるとかあるいは二割であるとかいうふうな言葉もよく聞かれるのでございますが、これは何せ正確にはなかなかわかりませんが、表面に出ていないものがかなりあるだろうということは一般的には推測されるところでございます。
そうしますと、両省に相談のあった件数から推測して、これはなかなかむずかしいとは思うのですが、いままで日本全国で実際に被害を受けた金額というのはどれくらいのものになると現在考えていらっしゃいますでしょうか。
トータルは、正確には必ずしも十分つかみがたい点があるのでございますが、通産省あるいは農水省へ相談のあった件数を見ますと、たとえば五十五年の年央から五十六年の十二月にかけての一年ちょっとの間で相談件数が四百四件になっております。この中で三百四十件は香港関係でございます。
 なお、月別に見ますと、五十五年から五十六年にかけては月十件前後であったわけでございますが、次第にふえておりまして、昨年の十月には百十四件という三けたに乗せております。
 この間、金額もおおむね十五億程度というのがこの両省へ相談のあったケースの合計でございます。
昭和四十三年の増田元防衛庁長官の答弁につきましては、わが国は他国に侵略的、攻撃的な脅威を与えるような装備は持たないという基本的な方針を述べられたものでありますが、この方針は現在も変えておりませんということは、先ほど来何度も申し上げたところであります。
 それから、総理が知らなかったではないか、どこまで知っておったのかというお尋ねでございますが、私どもは、ファントムの試改修を行いまして延命を図りたい、その延命を図ると同時に、Ｆ１５並みの能力アップをしたいということは総理にも申し上げてございます。それ以上の具体的な、どういうコンピューターであり、爆撃装置につきましてもどういう爆撃装置を持つかといったような点につきましては、防衛庁長官に御報告を申し上げて、もちろん御決裁をいただいております。
 それから、第三番目の秦先生の御質問の点でございますが、この点につきましては、秦先生の御質問に「Ｆ４ＥＪファントムの改装をしていますね。」ということで、何のためかということがありました後で、「その装備の近代化の中に、たとえば対地支援のために国会でもさんざん問題になった例の爆撃照準装置、附属のコンピューターシステム、レーザー照射装置等の換装も含まれますか。」こういうお尋ねでありました。それに対しまして、当時の大村長官が、今度の試改装の二つの大きなテーマでありますところの「低高度目標対処能力、搭載ミサイルの改善」といったようなことを考えておるということを申し上げまして、「先生の言われたような点は含んでおりません。」とお答えをしたわけですが、これは、お尋ねが「国会でもさんざん問題になった例の爆撃照準装置、」及びその「附属のコンピューターシステム」ということでございますから、Ｆ４の当時議論になりました専用の爆撃照準装置のことと受け取られまして、そういうものは考えておりません。それから、レーザー照射装置というものはもともとございませんので、それは含んでおりませんというお答えをしたわけであります。