お尋ねの点ですけれども、一般的に言いまして、景気回復が家計部門に波及してまいりまして消費がふえていくということまでにはタイムラグがあるのが普通なんでございますが、今回の景気回復の過程は、そのタイムラグがやや長いという点は確かにあると思います。しかし、最近の状況を見ますと、個人消費は緩やかに増加してきているということは言えるかと思います。今後について問題なわけですけれども、この冬のボーナスの伸びがかなり高い。労働省の調査によりますと、昨年末のボーナスが五・二％ということでありまして、一年前の年末のボーナス二・七％に比べますと倍近い高い伸びをいたしております。
 こういうことにもあらわれておりますように、企業収益が改善されていることを背景に所得の増加が期待できるということで、雇用者の所得全体を見ますと、五十九年度の見込みが五・九％と見ておるわけですけれども、六十年度には六・八％程度へということで、ほぼ一％近い所得の増加が望めるのではないかというふうに見ておりまして、これが消費をふやしていく大きな支えになるのではないかというふうに見ておるわけであります。また、景気の拡大が続き、また物価の安定が続くという環境のもとでは、消費者のマインドも次第に明るさを増しているというふうに見ておりまして、そういう点でも消費が着実にふえていくというふうに見ております。
 政府の経済見通しては、そうしたことを背景にいたしまして六十年度の実質の個人消費支出の伸びが四・一％程度、五十九年度の三・一％に比べまして一％程度上回る伸びを見込んでいるというような状況でございます。
もちろん我々が不況対策あるいは倒産関連対策、こういったものを検討いたします場合には、その前提として、実態に即し、かつ実効性ある対策を構築するというのが主眼でございます。
 その意味におきましては、小規模企業の倒産が多いということから、小規模事業に即しまして、例えば倒産防止のための特別相談事業を推進する、あるいはマル経資金の供給を図る、こういった対策を行うと同時に、特別相談事業に伴います金融のあっせん等、経営安定資金の供給を行うというような、企業の規模に大体合った形での対策を私ども講じてきたつもりでございます。
 もちろん、こういった層の母数というのも非常に多いものですから、全体として絶対数のみを考えますと、小規模企業が勢い数としては多くなるわけでございますが、できるだけそういった率、倒産率といいますか、そういうものを低減せしめるように、今後とも今申し上げました小規模企業にかかわる経営改善事業というものを強化してまいりたいというふうに思っております。
事業を行っていきます上で一番肝心なのは経営基盤を確保することでございますが、同時に、その企業の事業活動を取り巻く諸環境の変化、これに十分即応していくことが肝要であるわけでございます。
 御承知のように、高度成長から安定成長経済へ移行しました五十年代当初から、いわば長期的な経済の停滞時期がございました。そういう関係もございまして、高度成長から安定成長経済への移行に伴います市場構造の変化、こういうものに、経済停滞期でございますと、積極的に対応できないというような問題があったのではないかと思います。そういう言うならば経済の長期停滞期間、三年余に及んだわけでございますが、その期間に、本来ならば市場構造の変化に対応した経営体制の再構築が必要だったわけでございますが、経済の前途に不明確な面が多くて、なかなか積極的に対応できなかった、こういうようなことがこの二、三年にわなって大きな悪影響を及ぼしているのではないかなというふうに考えております。
 そういう意味におきまして、経営基盤の強化対策とあわせて、そういった市場構造あるいは生産構造の変化、こういうものに積極的に対応できるような企業の育成、これが日常的に必要なのではないかなというふうに考えておりまして、今後の倒産防止ということのためには、単に経営安定基盤の強化というだけでなしに、市場の動く方向に即した形で中小企業の経営基盤の強化を図っていくということが肝要かというふうに考えております。
私はもう少し具体策があるのかな、こう思ったのですが、今お答えを聞いている中でも、いろいろな点について努力はしているというようなことなんですが、そういう努力というものを懸命に続けられておるにもかかわらず、倒産件数というのはとにかく一向に減ってない。何か手だてを講じた企業の場合には倒産を免れて、そこから漏れたところが倒産の憂き目に遭っているというのなら、これはまた話は別でございます。しかし、全体的に倒産件数というものは減らないでふえているというのですから、その対策の仕方に何かあるのじゃないか、あるいはそういう対策を講じても、どうしてもこれは避けて通られないという理由というものがまたあるのかもわかりませんが、その辺はどうなんでしょう。
先ほど委員もお触れになりましたように、経済生活圏の設定につきましてはできる限り地元の自主性を尊重して、北海道庁が関係市町村の協力を得て原案を作成していっていただくというのが好ましいと思っておりますが、地理的な状況から見ましたごく大ざっぱな感じといたしますと、天北、留萌一後志あるいは釧路といった地域は、やはりそれぞれ一つの独立の終済生活圏と考えて、それぞれの経済生活圏の発展の方向を見出していくということがいいのではなかろうかというふうに思っております。石狩地区につきましては、いろいろの結びつきの状況からこれを一つにするのがいいか、あるいは二つに考えるのがいいかという点が一つあると思いますが、私どもとしては、二つ程度に分けて考えるというのも一つの方向ではなかろうかということで、道あるいは地方の御意見を伺ってみたいというふうに考えております。
 それから、いま御指摘のように、天北あるいは留萌といった地域というのは、他の地域との連関といってもなかなかむずかしい点があるのではなかろうかということは、北海道の実情からいいまして、私どもも、そういうことを問題意識として十分認識をすべきものというふうに考えております。
 もちろん、企業誘致というようなことで、鉱工業の集積を高めるということで、工業の導入ということだけを必ずしも考えるわけでありませんで、たとえば酪農を中心とするような農業、高次の加工食品工業、沿岸・沖合い漁業、木材加工、観光開発といったような地域の特性を生かしていくということも、これまた一つの考え方ではなかろうか。したがって、二次産業のみに力を入れるということではなくて、一次産業あるいは三次産業、サービス産業等も含めて多様な産業開発を進めていくということが必要ではなかろうかというふうに思うわけでございます。私どもも、今後関係の道あるいは市町村といった方たちの御意見を伺いながら、これらの方向を考えたいと思っておりますが、いま考えるといたしますと、そういうのも一つの検討の方向ではなかろうかというふうに思っております。