だが、その当時はそう考えていたけれども後で確認してみるとそうではなかった。自衛隊の沖地連が入ったのが五十六年の二月二十日ですか、そして、市の方から実際に入居をされているのがどこであるかということを確認に来られたのが二月の二十四日ですね。そして三月の二十五日に市の方から事務所の移転についての勧告文書が施設部長に交付されているわけです。そして沖縄総合リースに対しても用途変更の勧告文書が翌日二十六日に交付されている。こういう経過になっているわけですね。
 そこで、運輸省の方おいでになっていると思いますが、こういう経過の問題は抜きにして、そういう許可があったのかなかったのかという問題に関しては、これは経緯については運輸省の方はあれでしょうからその問題は抜きにして、つまり、自衛隊の沖地連がこの那覇港の港湾地区に居住するという問題については、港湾機能と一体どういうかかわりがあるのか。港湾法から見て、適当な問題のない居住だというふうに判断されるのかどうなのか、運輸省いかがですか。
いま申請書の取り下げの問題その他につきまして、そういった事実があったということは私どもは後ほど承知した事実でございまして、その前に、先ほど五十六年の三月に那覇市の方から出されました勧告文書の中に八月八日付の使用許可が出されている旨述べておりますので、市自身も八月八日付の回答が有効なものであると当然理解していたものであると私どもは考えておったわけでございます。
施設庁の方は結局両方で契約を出していると。片一方が取り下げをした、しかし、その売買契約は不成立なんだからそれで事実上その使用許可願いが、許可されたものが有効であるというふうにあなた方は判断されるというのは私は適切ではない。
 それから同時に、いま十二月十日に本契約が成立して後再び締結されて使用許可願いを提出したと、それに対しては、前回の許可を受けているというから再びそれについて改めて回答をする必要がないということをあなた総合リースからの話を聞いていると。その港湾管理者というのは那覇市なんですから、どうして那覇市に直接確かめられて、この使用が有効であるかどうかということをその時点で確認されなかったのですか。
その問題に入ります前に、いま陳情書が取り下げられたという件につきましては、連名で陳情書が提出されまして、連名で取り下げられた事実はないというふうに私どもは聞いておるわけでございます。それから、十二月になりまして、いま先生御指摘の使用許可願いが出たのではないかということにつきましては、申請に対しまして那覇市の担当より、昭和五十五年七月二十二日に提出した陳情書と同旨であるので同年八月八日付回答で十分であるということで受け付けられなかったというふうに、私どもは沖縄総合リース株式会社から説明を受けております。
売り主が那覇港運名をもって、つまり沖縄総合リースと連名で提出した陳情書は、売買契約不成立に伴い取り下げるという陳情書が届けられているんですよ。ですから、売買が成立してそれで初めて買い主であるリースとの連名で陳情書が出されているわけですから、それが不成立になったわけですからその取り下げが出される、那覇港運からは、今後迷惑をかけないからよろしくということになっているわけですね。そして、その後再び那覇港運と沖縄総合リースとの間で売買契約が締結されたのが同年の十二月の十日なんですよ。そして、それに基づいて、今度沖縄総合リースから売買が成立したから使用許可願いが再び出されているわけですね。それについての港湾管理者からの回答はどうなっていますか。
お答えいたします。
 ただいまの件につきまして、売り主の那覇港運株式会社と買い主である沖縄総合リース株式会社が連名で陳情書を提出してあったわけでございまして、連名で取り下げたという事実はないというふうに承知しております。
五十五年の八月八日付に那覇市からこの那覇港運と沖縄総合リースが許可を受けていたというわけですが、これはその後状況の変化があって同年の十月十七日、那覇港運は売買契約が不成立であるということでこの申請を取り消されているわけですね。取り下げ書が出されておりますし、これ取り下げ書が出されたのが同年の十月の十七日ですよね。十一月の一日に那覇港運から、取り下げ後の一切の責任は弊方にあり、当局には迷惑をかけないので、よろしく取り計らってくださいという念書までが沖縄市に届けられていますが、この事実は御承知ですか。
売り主の那覇港運株式会社と買い主の沖縄総合リース株式会社連名で那覇市に陳情いたしまして、昭和五十五年八月八日付の文書でもって承認をいただいております。
ちょっといまよく聞こえなかったのですけれども、沖縄総合リースが売り主である那覇港運ですか、これが借用の許可を受けたというのは、何年の何月何日と言いましたかね。
   〔理事稲嶺一郎君退席、委員長着席〕
市民団体の人たちは一番身近な行政の機関であります広島市へもこの問題については何度がお願いに行かれたようでございますが、やっぱり国の方で、とりわけ厚生省の方で頑張っていただかないことには広島市としてはどうすることもできない、そんな答弁も返ってきているようでございます。私はほっておくわけにはいかない問題だろうな、こう思うわけでございます。
 それで、実は市民団体の人たちとそれから弁護士さんを窓口にされまして、先般中国にお帰りになられた呂さん、孟さんのお二人の被爆者の方が、建設会社に申し入れ書といいますか、こういうものを出していらっしゃるわけでございますけれども、それに対して回答が来たわけでございます。きのうも実は広島で市民団体の人やそれから弁護士さんが、かつて雇用していた建設会社に対して申し入れに行っていらっしゃるわけでございまして、きょう、地元の広島の新聞ですけれども、大きく取り上げております。それから、きのうの新聞も取り上げているわけです。これが随分大きな話題になっているわけでございます。
 その中で、建設会社がこんなことを言っているわけなんです。一つには、御指摘の強制連行は国策で行われたものであり、弊社が強制連行したのではないということ。もう一つには、労働とか衣服とか食料などは当時の状況下でできる限りのことは行ったと、こんなしらを切っているわけです。それから、賃金も支払った、こんなことを言っているわけでございますけれども、これは私は信じることはできない、こう思うわけでございます。
 そして、新聞の報道によりますと、当時の働かせ方が自主的な労働契約ではなくて強制的なものだったことをここの建設会社は認めているんです。強制労働をさせたということを認めているんです。だけれども、国策であったからこれは国の責任だ、こんなことになって、賃金も払ってないじゃないかとかあるいは払ったじゃないかとか、それで随分問題になっているわけでございますけれども、これらのことを厚生省の方ではどのようにお考えでいらっしゃるのか、ちょっとお伺いいたします。