先般の首脳会議におきまして、伊東外務大臣がヘイグ国務長官に対しまして、わが国の非核三原則につきましてるる説明をし、日本の立場、日本国民の感情、そういうものをよく説明もし、理解を求めたところでございます。
相手があるからこそそういう点は迅速に、しかも期限を切って、国民に納得のいくような答えが一刻も早く出されなければならぬ、こういう意味でやってほしいと思うのです。
 提起したこの文書は、不破書記局長が本会議でも述べましたように、第四〇〇弾薬整備中隊の週間の整備計画でありますけれども、この中には準備、それから点検、そして承認という担当官のサインが全部入っているわけであります。こういう文書はだれが見ても、このことによって核兵器が持ち込まれているという証拠のものでありますから、こういう点で、これは単なる一私人の何とかとか、何々の風聞にすぎないとかいう無責任なものでなくて、厳然たる事実を明示したものでありますから、この点について私は総理の考えを聞きたいと思うのです。こういう文書をごらんになって総理はどういう感じを持たれたか、こういう問題です。
これは事実の究明ということを急ぐということは私たちも同じ立場でございます。ただ、相手があることでございますので、いつからいつまでという期限を切る、これは相手に対する礼儀というものがございます。したがって、私たちとしてはできるだけ早くということで対処しております。
この種の問題は、ポラリス潜水艦の当て逃げ事件のときもそうでしたし、今回もそうですけれども、非常に簡単でそう時間のかからないものが、なるべく早くというのが延び延びに延びているわけですから、当然きょう連合審査があることはわかっているわけで、しかもホットラインがあると言われる時期ですから、私は早急にこれをしてもらう、出してもらう、今後はこういう大事な問題については期限を切ってやってもらいたいと思うのです。そういう点、期限を切るということはどうですか。
政府としては、従来から御説明しておりますとおり、核兵器が事前協議なしに持ち込まれているというふうには考えておりませんけれども、先般不破書記局長の方から、沖繩におけるＢ６１の整備計画について具体的な資料をもって御提示がございました。そこで、早速政府としてはアメリカ側に対して、このＢ６１の整備計画の文書は何を意味するのかということについて照会をしております。まだ先方からは返答は参っておりません。
行革の問題、これはどうしても取り組まねばならぬという実態であることは御理解いただけると思うのであります。
 そこで、この中で最初に取り上げられる補助金の問題でございますが、これはどうしても総合化、メニュー化をする、あるいは一般財源化をする、あるいはまたこの際やめてしまう、大体そういうような三つの分類ができるのじゃないかと思いますが、その辺を整理をいたしまして補助金の問題を片づけていかなければいかぬと私は考えております。
 そこで、これは地方財政というものにも非常に影響を持つ問題でございます。地方の財源の問題あるいは地方の事務の簡素化の問題等々にもすべて関係をしてくる問題でございますので、私といたしましては、その過程におきまして地方にしわ寄せが来ないように、その点は十分留意をしてこの問題の解決に当たっていきたいと考えております。
いまの答弁で結構でございますから、ぜひひとつそういう形で各省と折衝して、一日も早く出してきていただきたい、こういうことを要請しておきたいと思います。
 次に、行革との関連で若干伺います。
 第二次臨調も、七月中には中間答申を出すということで動き出しておるようであります。恐らく七月の答申の中に、補助金の整理の問題が当然出てくるであろうというふうに思っておるわけであります。これは地方財政にとっては重要な要素になっているものが多いはずでございます。補助金制度と地方財政との関連、行革全般と地方財政との関連について、包括的な見解をお伺いをいたしたいと思います。
ただいまお話しのように、各省との折衝が大変難航していることは事実でございます。今回の改正というのは、十六次、十七次、十八次を通じましてこの際処置をしなければならぬという地方制度調査会の答申に基づいた改正でございまして、私たちといたしましては、なるべく各省の権限などに余りさわらない形の中の改正をいたしてまいったつもりでもございますが、やはり各省とも大変強い抵抗がございますので、いましばらく調整をしなければならないと思っております。
 そこで、骨抜きにならないようにというお話でございますから、こちらも骨抜きにならないようにいろいろお話を申し上げているので、大変時日が経過をしておるということもございます。いずれにいたしましても、各省の御理解を得るように今後とも調整をして、なるべく早い時期に提出をいたしたいと考えております。
核の問題についてはしばしば私からも事務当局からも答えておりますとおりに、マンスフィールド駐日大使から私に向こうから発言があって、いろいろ問題があるがいままでどおりアメリカは約束を守るという趣旨の発言があっておりますから、われわれとしては、アメリカはわれわれと決めた事前協議というものをちゃんと守っておる、こう思うわけであります。したがいまして、いろいろな疑惑については、先ほども事務当局から言いましたとおりに、記憶であるとかまた聞きであるとかいうことを一々取り上げてこれを照会するということは考えておりません。
 しかし、写真であるとか、あるいは間違いない資料が出てくるとか、あるいは現実に何かある、こういう場合には、これはやはりそれぞれ何らかの方法をもって日米両方が話し合って納得のいくようなことをしなければならぬと考えておりますけれども、マニラにおける国務長官との会談は、そういうことをやってそこで解決するはずもありませんし、これは当然日本の外務省とアメリカの国務省との間の話、あるいは場合によっては日本の防衛庁とアメリカの国防省との話でありますから、マニラでこれをことさらに取り上げる、また取り上げてそこで解決するべき問題でないと考えております。