お答えいたします。
 「自ら利用するための用途に供しようとする者」であるかどうかについては、届け出書に権利移転後の利用目的を記載させることとしております。また、必要に応じその内容を証明する書面を添付させる、そういうことによりまして確認を行うことにしております。
私も全国は北海道からどこまでやれというふうなことを言っていません。さっきから東京に端を発してそれで大都市圏にずっと波及しているということを言うているんですよ。今度行った京都でも大阪でも神戸でも、行政当局は事実上後追いになっていたということを認めているんですよ。長官はちゃんと認める、局長は何ですか、そっくり返って。何を言っているのか。
 そこで、具体的に聞きたいのですが、国土法改正案は、土地の売買について投機的であるかどうかの要件を第二十七条の四の第一項第二号でイからへまで詳細に決めていますね。細部まで勘定すると全部で十二項目あるのですね、局長、そうでしよう。この十二項目すべてに該当する場合だけを投機的取引として勧告対象にする、言いかえれば、その中で一項目でも該当しなければ勧告対象にならぬということになっておるのですよ。まず、への項では買い手の土地取得目的について四つの要件を挙げているのですが、それによりますと（１）で、買い手が自分の住まいや自社ビルを建てるために土地を購入する場合は除外する、それから（２）で、宅地造成して販売しようとするための土地購入も除外しております。そうしますと、自社で必ず使用するという確認方法はどうなさるんですか。
全国の地価の動向を見てみますと、なぜ日本列島であるのにこれだけ違うのか、こういうような感じがいたすわけでありまして、安定をいたしておりますところは非常に安定いたしております。それから、特異なところは秋田県とか二カ所ほどございましたが、下落しておるところも二カ所ほどあるということでございます。ここへ監視区域をかける必要はございませんし、また投機的取引をする方も余りいないのじゃないかなと思うのであります。したがって、重要なことは、監視区域制度というものを今後先行的に一歩早目に弾力的に運用するということでありまして、これまでやや手おくれになったところも認めます。しかしながら、そうかといって、それじゃほかのところも全部かけろ、そこをどうするのかと言うけれども、そこは必要がないという一面もあるだろうと思いますので、その辺はひとつ御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
事実上野放しになっているということなんですよ。長々と、局長時間が少ないので質問したことに答えていただきたい。そしてまた、今の答弁は全く無責任です。
 先日、私ども本委員会の調査で京都、大阪、神戸に入って現地を見てきました。例えば、現在最も地価が高騰している大阪では、ことし十二月から府下全域を監視区域に指定することになったものの、関西圏でこの一年に三二・七％上昇しているのです。あなた、さっき監視区域を早目に指定してきたというふうに答弁なさったけれども、そうじゃないですよ。しかも、放置して野放ししていたところがどんどんあおっていくわけでしょう。さんざん投機が行われて、いわばもう後はしゃぶりかすみたいなものですよ。そこへ地価が高騰してから後追い的に区域の指定や届け出面積の引き下げをやってきた。これでは行政の指導性ないです。これが実態と違いますか。
もちろん、外国と日本では国土の面積、人口、人口密度、面積当たりの経済活動等諸般の面において大きな差があることから、土地資産額を単純に比較することは困難であるという一面があるでしょう。しかし、そうした面を考慮いたしましても、現在の地価高騰が我が国の社会経済に重大な問題を提起しておるということは、これは内政上の最重要の問題として認識をいたしております。
 それで、土地価格は基本的には需給関係によって形成されるものですから、需要と供給のバランスの確保を図るということが肝要でございます。日本の場合は土地神話等もありまして、異常な需要の、それに反する供給不足というふうな中から面積、人口という素朴な、基本的なものに加えて、異常なそういう要素が加わった中にそういう土地価格が形成された、そう判断をせざるを得ないと思うのでございます。
 実は、この間私ヒルズ通商代表にもお目にかかるときがございまして、今野別委員が御指摘になりましたそのままのことを説明いたしましたら、大変関心を示されたと申しますか、日本の土地がそれだけ高いのかということに対しましての認識をされましたと同時に、日本の土地問題を解決するのはアメリカの土地問題を解決するのの百倍難しいんですよ、その担当を私はやっておりますと。したがって、アメリカの感覚で日本の土地はこうあるべきだと言われるのもいささか無理もあり、また感覚の違いもあるんですよということを私は申し上げました。その点につきましては、本当に率直に驚きの声を上げておったわけでございますが、それにいたしましてもこれは異常な状況だと思います。
 日本の資本が、金余り現象もありまして、アメリカでどんどん広大な土地を買ったり、ロックフェラー・センター・ビルを買ったりしておる。しかし、買う立場からすれば、日本で一坪買えるところを向こうで百坪買えるということになるのでありますから、これは魅力ある投資ということになるかもしれません。狭い土地に住んでおる日本人が今の格差というふうなものを非常に利用したり、また優越感を感じたりするというのもごく自然の現象としてわかるわけでございますが、こういう異常な状態、こういう議論を踏まえまして、国民の中にも十分認識をしていただき、土地が貴重な限られた資源であり、再生産が全く不可能であり、そして利用以外に所有だけをするということがいかに反社会的行為であるか、こういうふうな問題をやはり今の御指摘を踏まえて国民の中に定着せしめていく。そういう中から土地が国民全体に利用されるという方向に持っていく、誘導していく、こういうことが非常に必要ではないかというふうに思う次第でございます。