大臣にもう一点お聞きします。
 小・中学校の教科書の無償制度の問題ですけれども、この制度の見直しを審議している中教審の教科書小委員会は、この教科書無償制堅持の理由づけが不十分とのことで答申が六月以降にずれ込むと、こういうふうに言われておりますけれども、五十九年度までは無償制継続が決まっているものの、六十年度以降はまだ決まっていないわけですが、瀬戸山文部大臣、それから竹下大蔵大臣、それに自民党三役のこの五者で有償化問題について五十八年秋までに自民党内で結論を出すと、この申し合わせをしておりますけれども、この無償制度は言うまでもなく憲法第二十六条、いわゆる義務教育は無償にすると、この理念を実現する制度として過去二十年間すっかり定着してきたわけでございます。五十九年度の予算も恐らくマイナス予算、緊縮予算ということは、これは想像されるわけでございますけれども、この制度についてはいま言ったような理由でぜひとも存続すべきであると、こういうふうに思いますが、大臣としての決意はいかがでございますか。
ただいまお挙げになりましたような義務教育におきます不就学、長欠が非常に多かった時期がございますけれども、その時期に昭和三十年の九月でございますが、文部省といたしましては、その対応につきまして通知を出しておりまして、「義務教育諸学校における不就学および長期欠席児童生徒対策要綱」というものを決めまして、市町村教育委員会等におきましてその実態を把握をし、この不就学の事態が解消されますような関係諸機関の協力あるいは家庭に対する指導の徹底等をやっているわけでございます。
 ただいまお挙げになりましたような不就学がサラ金によって起こっているかどうかということにつきましては、これは必ずしもその明らかでない点がございますけれども、最近お挙げになりましたような事例等を見ますと、やはり居所を隠して父兄が子供を連れて居住をするというふうなことがありまして、その際に学校に行かなければならないわけでございますが、居所が知れることを恐れまして子供までも学校にやらないということがあるわけでございます。しかし、これについては、たとえその住民登録票がないとしても学齢簿を編製いたしまして、その現住所の住んでいるところの学校に就学をするということが可能なように、学校教育法施行令の改正のときに通知を出しているわけでございますし、私どもとしては、障害があれば個々の事例につきましても都道府県の教育委員会等を指導いたしまして、住民登録がなくても学校に行けるような措置を指導しているわけでございます。これは自治省とも連絡をいたしましてそういう措置をとっておりますので、実態に即してやはり子供の教育を受ける権利を保障するように指導しなければならぬと、その指導を強めたいというふうに思っております。
いまお話ありましたけれども、私は全国でかなりの学齢児童、いわゆる小学生、それから学齢生徒、中学生が親のサラ金苦のために不就学になっているように思えますけれども、これはどうなんですかね。
 憲法二十六条には、すなわち「その能力に應じて、ひとしく教育を受ける權利を有する。」と、こういうふうにもありますし、または教育基本法の第三条には、「経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」と、こういうふうになっております。文部省は事態が深刻になっている状況を考慮し、この点について早急に実態調査することと、就学についての対策を講ずべきだと思いますけれども、この点はどうされますか。
いま先生がお挙げになりましたのは、五十六年度の五月一日現在におきますこの学校基本調査における居所不明者の数でございまして、その内訳は、学齢児童が三百十三人、学齢生徒が百二十一人でございます。いかなる理由によりましてこの数が出ているかということは、私どものところでは詳細が調査できないわけでございますけれども、この一年間にともかくその学齢児童・生徒等であるにもかかわらずその居所がつかめないという者の数を市町村の教育委員会が調査をいたしまして、報告を求めたものでございます。
 私どもとしては、これだけの数の者が義務教育を受けないと、受けられないということは、やはり憲法に定める義務教育の制度が完全実施をされないという観点から、きわめて問題だというふうに考えておりまして、教育委員会におきましてこの趣旨から就学指導を徹底いたしまして、この数が少なくなるように実態を把握するように指導を強めてまいりたいというふうに考えております。
直接間接であろうと、基本的には国民の理解が必要であります。だから、そういう形の中で今後、どうも国民側としてはロシアに対して非常にいい感情を持たない問題でありましたから、だからそれに対して早急に、ロシアに対して支援をする場合にはそれが最前提でぜひともお願いをしたい。
 ロシア側としてはなるたけやりたくないと思いますよ。そんなものつくったって何の振興策にも向こう側はならないわけですからね。それだけに、やはり日本政府側の対応だけは毅然としていただかないと、北方四島は棚上げたわ、何は棚上げたわと、これは外交交渉の一環として強く、特に担当大臣がそれを主張することが私は一番大事なんじゃないかなと、総理直接よりも。だから、そういう意味では、担当大臣が総理と同じ対応ではいかがなものかな。やはり日本国内に多くの原子力を稼働させて、安全管理を訴えているわけでありますから、その安全管理というのは国内だけじゃなしに隣接も含むわけでありますので、そういう点は大いに担当大臣として、今申し上げた点を今後の対日支援の中で強力に示していただきたいな、推進していただきたいなと思うわけでございます。
 この問題で幾らやっていてもしょうがないので、次に行きます。
 ところで、私はかねてから、原子力は地下へ入れてしまえということを申し上げているわけですね。地下原子力発電所推進論者なのですよ。だからこういう、私はここ大体四年近く国会議員をやらせていただいて、役所の対応というのが最近よくわかってきましたので、例えばチェルノブイリが仮に地下立地であったらああいう大きな事故にはならなかっただろうと言うと、そっちの方にいる人は目の色を変えるわけですね。だからそういう言い方ではなしに、要するに、電柱でさえ地下へ入れるわけですから、もう原子力発電所も地下へ入れなさいよということを強く申し上げているところでございます。
 そういう中で、昨年の国会、昨年と申しますか、今年度の予算で新規立地、地下立地を含めた対応を考えるというふうに言っていただいた答弁があるのですが、今現在地下立地に対してどのような進捗状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。