ちょっと答弁を先走ってもらっては困るんです。それは、私の次の次の質問に対する答弁です。私が質問したのは非対称性、局長が答えたのは逆対称性ですよ、そうでしょう。増税の場合には二〇〇％転嫁し、減税の場合には二〇〇％逆になっちゃうんだから、それは逆対称性と言うんです。そういうことを主張する学者もおる。私が今言った非対称性ということじゃないですよ。
 私の質問は、そういう非対称性の理論が現にあるし、しかも極めて有力な学説一まあ外国では幾つか反論があるかもしれぬけれども、日本の場合に当てはめて、この非対称性というのはやっぱり十分認められるだろう。だから、増税の場合には負担が転嫁できるけれども、減税の場合には、あるいはそのままでもいいですけれども、あるいは株主に行く、これでもいいけれども、一般消費者関係では、むしろ転嫁あるいは帰着が行かない、これが非対称性ですが、こういう理論があり、極めて有力であり、またそれは十分考えられる。その段階でひとつとめておいてほしいんですが、どうですか。
確かにマスクレイブ、クルジザニアクの分析の検討結果は、そういう数字が出ているというあれもあるわけでございますが、これにつきましてはリチャード・グードその他のまた批判もあるわけでございまして、その対象となった期間が大戦時とかかなり需要過多の背景を持っておる、そういった点を十分うまく区分できているかどうかについては必ずしもはっきりしないという批判もあるようでございます。
 また、日本におきましてもかつてこれと同じようなモデルをつくりまして分析いたしましたところ、昭和二十年代から三十年代の半ばにかけまして、二〇〇％転嫁しているというふうな結論を出された分析もあるわけですが、これもまさに日本が高度成長時代で需要過多の時代であったのではないか。それに対しまして、現在のような時点と申しますのは、むしろ需要過多というよりは物が豊かな物余りの時代、こういう時代とはまたまたその背景はかなり異なるのではないか。先生のお話ですと、増税と減税という対称性、非対称性の点を言われておるわけでございますが、むしろそれは背景となる経済情勢ではなかろうかと思うわけでございまして、そういう点からいたしますと、なかなか一言で簡単には申し上げられない。しかし、先ほど大臣から申し述べましたように、結局は今の社会が非常に完全に近い自由競争社会であり、需要と申しますよりは軌しろ供給側の競争が激しい時点におきましては、それだけ転嫁しやすい、シフトしやすい環境であるとも言えるのではないかと思うわけでございます。
これも先生お初めてですから若干申し上げておきたいと思いますが、そもそも公務員の給与をどういう原則で決めたらよかろうかというのはこれは大変むずかしい問題ですし、世界各間でも大変悩んでおる問題で試行錯誤を繰り返しております。
 ただ、ようやくいま大体先進諸国で定着をしておりますのは、公務員の給与というものはやっぱり民間と対比して、民間の準拠でもって均衡を保たしめてやることが一番よろしいのだということに大体固まってきております。アメリカでは匹敵性の原則と言っておりますし、またヨーロッパ等では公正比較の原則というようなことで、これはいま日本でやっておりまする官民の均衡ということ、これと同じ原則に立つものでございます。と申すのは、公務員については公務の重要性ということもございますし、これは誤った処置が行われるということでは国民が困ります。
 そういうことで、やはり世の中の一番優秀な人を全部公務員の場に集めるなどというそういう大それたことを考える必要はございませんが、しかし少なくとも公務の場というものが民間の職場と比べて全く魅力のない職場であってはこれは困るのです。ほかならぬ国民が困るのです。そういうところから給与についても大体民間と均衡のとれた民間並みのものは確保するということが、国民一般にも、また公務員諸君にも大体納得のいけるところということに考えております。
 と申すのは、ある原則を立てて、民間との均衡なんということを考えなくて公務の重要性を言えば、もっと公務員の給与はよくしていいのじゃないかという主張もありましょう。また、国民の側から見れば、そういうことはおかしいじゃないか、税金でもって要するに賄っている公務員の給与なんだからして、そういう角度から民間並みよりももっといいなんということはそれはとうてい了承できないと、そういう意見もこれは出てくることは当然の事柄であろうと思います。そういうことからいろいろ考えまして、いまの制度、すなわち企業規模百人、事業所規模五十人というのは、いろいろの試行錯誤がございました上ですでにこれは定着して、三十九年ですから約二十年同じ方式で来ておるわけでございます。
 その間に、実は組合側の方からは、この国家公務員の組織なんというのは民間でもない大組織なんだから、少なくともやっぱり企業規模は千人以上のものに限定すべきなんだという主張が一方においてございます。また他方において、いま先生御指摘になりましたような小さいところもあるのだよ、そういう小さい零細なところの給与なんかも無視しておったのじゃ片手落ちというものじゃないかと、そういう両極端の議論があるわけです。ところが、いろいろ煮詰めました結果、いまこの制度に移行いたしましてから長年たっておりまして、これは一種の労働慣行的なものになってきておりますが、これでもって大体民間企業の従事者の六割以上はカバーしております。六割以上を調査対象にしてその結論を出しておるということでございます。したがって、まずまず私はいまのところでは妥当な規模ではないかというふうに考えております。
 ただ、御指摘になりましたように、さらに小規模のものにもやはり目をつけて、それらの点についても参考にすべきじゃないかという議論もあることはございまして、そういう御指摘は重々私も承知いたしております。そういうことから、ことしの場合もそういう小規模と言われる事業所についても調査をいたしかけました。まだその較差を直ちに取り入れるというところには至っておりませんが、いま調査をいたしました結果を分析検討をいたしております。近く結論が出れば何らかの機会に先生方にもごらんをいただきたいというふうに思っておりますが、それもしかし手法その他で取り入れて一時にやっていくということはなかなかむずかしい面もあると思いますけれども、しかし国民的な関心のあるところでもございますので、われわれとしても積極的にその方面の調査もやっていきたいということで体制を組んで進んでおるというのが現状でございます。