ですから、今度の改革というのはどっちの方向を目指した改革であるのかといことをはっきりした方がいいと思うのですね。この改革で終わりというのでは決してありません、その方向としては、やはり規制緩和を徹底してやりましょう、またＮＴＴ、ＫＤＤについても純粋民営化の方向を目指しましょう、しかし条件が整わなければ難しいですよ、しかし究極の姿はそういう方向を目指して改革をしていきましょう、自由な競争の社会にしましょう、こういうことだと思うのですね。
 責務規定が守れるかどうかという、これはまたＮＴＴの会社に本当は聞きたかったのだけれども、ちょっと時間がないものですから御容赦願いたいのですけれども、少なくとも究極の姿がそういう方向にある、しかし今は環境が整わない、こういうことで理解してよろしいのですか。
ＮＴＴが、法律の規定がなくても、不採算の離島や山間僻地を含めまして、全国あまねく電話サービスを安定的に確保するという覚悟はあると考えておりますが、しかし制度的に担保することが、国民も安心して、電話の通信サービスに期待しておるもの、私はかように考えておりますので、今後とも国民の利便を確保するという立場から、現在ＮＴＴ法を廃止するという考え方はとっておりません。
 将来、この独占部門というものが廃止されて、地域通信が競争が十分確保されるという状況になった段階で検討すべきだと考えております。
ちょっと株の話でつい時間をとり過ぎてしまって申しわけございません。
 ＫＤＤにお伺いしたいのですけれども、今度の改正で二年六カ月後にＮＴＴの長距離会社が純粋な民間会社になります。そして、長距離通信と国際通信に進出する。ＫＤＤさんも今回の法律で同じ分野、いわゆる長距離通信、それから従来の国際通信、両方同じ分野で、同じグラウンドで競争するわけですが、片やＮＴＴの長距離会社は純粋民間会社ですよね。株を持ち株会社に持たれているところはありますけれども、形の上では純粋民間会社ですね。ところが、ＫＤＤはいわゆる特殊法人ですね。これで本当に競争ができるのか。
 私は、少なくともこの法律が施行される二年六カ月後までにはＫＤＤも純粋民間会社になっていかなければいけないのじゃないか、こうじゃなければ本当の公正な競争にならないのじゃないか、こう思いますが、社長さんの気持ちはどうですか。
きょう当社の株式は百五万円ぐらいしているようでございますけれども、遠藤先生おっしゃるように、有力な子会社が今のＮＴＴ本体の株式に含まれている。それが、だんだん抜け殻のように、上場してキャッシュをもらって、それで売り出していくということになれば、現金は正当な対価として残りますが、しかし事業主体としてはやせ細っていく。ですから、百五万の株価がしておりますけれども、それがまた下がるとかそういう懸念は当然あるわけでございます。
 持ち株会社の場合、通常、やはりキャピタルゲインを求めていろいろな新規投資を重ねてまいりますので、売ると、売った金でまた新たな投資をしてまた会社をつくったりして転がしていくというような手法もとられているようなので、持ち株会社の経営の方針いかんでございますが、できるだけ御損をかけないようにしっかり経営をしてまいるという考えであります。
大分すっきりしました。よくわかりました。
 将来、長距離会社ばかりじゃなくて地域二社も、例えば特殊法人じゃなくて民間会社になると、この株も恐らく市場に出るようになりますよね。これも認可を必要とするかどうかはわかりませんが。そうすると、そのころには子会社の株がずっと出て、ＮＴＴの古い株と言ったらおかしいですが、それはもうある意味では実体がなくなってしまうのじゃないでしょうかね。持ち株会社が発行している、あるいは政府が持っているのですけれども、実体を持っているのは子会社ですよね。そうじゃないのですか。
細かく申しますと、現在ＮＴＴが持っておりますデータ、ドコモ、その他の株式とそれからＮＴＴ自身が持っております不動産その他の資産、現金、すべて合わせたものがＮＴＴの株式の価値の内容となっておるわけでございまして、その一部はかつてはＮＴＴ本体の中にあるドコモであり、ＮＴＴの本体の資産が株式という資産にかわりまして、さらにその一部が現金にかわったわけでございまして、それらが合わさってＮＴＴの株そのものの価値になってきておる。
 その価値の中身が、株を売却することによりまして株から現金にかわり、あるいはそれによって不動産を購入いたしますれば不動産にかわるという形でございますので、ＮＴＴの株主、ただいま政府三分の二、一般国民三分の一でございますが、この株主の持っております価値そのものは基本的には変わらないというふうに考えております。
平成会の加藤修一でございます。
 私は、まず最初に佐藤通産大臣に御答弁をお願いしたいわけでございますけれども、環境アセスメント法についてでございます。
 環境庁は今国会にアセス法案を提出すると。アセス法につきましては、先進諸国で法制化していないのは我が国だけでございますけれども、その内容については、現在、通産省を含め環境庁との間でさまざまな調整が行われているというふうに聞いております。
 通産省と環境アセスメント法との間の経緯、歴史といいますか、発電アセスメント法をいわゆる環境アセスメントの中に入れない、通産省のそういう考え方、そういう闘いの歴史もあったように思いますし、環境アセスメント法が通産省と調整がつかない、そういうことで過去何回か廃案になったような経緯があるというふうに聞いております。
 現在に至るまで、ＯＥＣＤ加盟国二十九カ国の中で、申し上げたかもしれませんが、ただ日本だけがアセス法がない、そういった原因の一端は通産省にもそれなりの責任があったのではないか、そのように考えられる部分もある、そういうことを踏まえまして、今回の環境アセスメント法案が出てくるわけですけれども、実効的な法案になるように進めていただきたい、私自身としてもそういうふうに思っておりますので、通産省としての今までの経緯とそれについての見解、それから実効的な面についての大臣の御見解をお聞きしたい、このように思います。