細かい議論は抜きにいたしまして、検討ということももちろん大事な課題ですから、それによって対処するということですから、一応了解いたします。
 それから、特に附帯決議では地方負担の軽減、特に超過負担の問題が出ておりまして、これは速やかに解消しなければならないということも、附帯決議の趣旨にあると思うのです。そのことについて、有治省の方で毎年のように財政局長から各省へ文書通達をしていますね。概要三十秒か一分以内くらいでどういうことかというのを御説明願いたいと思います。
先ほども申し上げましたように、現在、事業の所管省庁におきまして所要の実態把握に努力をしていただいておるという状況でございますので、今後の施策の内容、方向等についての検討を行っていると聞いておりますので、その検討結果を踏まえまして、そこで結論を出していきたいという状況でございます。
それは、大筋はそれでいいのですけれども、いま出ておりましたような総合的な、しかも効果的な検討というのは、いまなされておるわけですね。だから当然そういうものはあるというふうに理解していていいのですね。
同和対策の長期計画の前期、後期につきましての考え方が示されているわけでございますが、そういった趣旨に沿いまして措置をしてきたところでございまして、現在把握している所要の事業については、できる限り必要な予算措置を五十六年度で講じたいというふうに考えておる次第でございます。
この同和対策事業の長期計画は、当初四十四年の閣議決定では、前期五年と後期五年と分かれておりましたね。そして前期五年ではいま終わろうとしておるようなことをやっていく、後期五年ではそれの補充、そして総合的な対策をさらに続けていくと言っておったのが、いろいろな関係でその区切りが釈然としないでずらずらと来ている。したがって、長期計画の趣旨である後期における総合的、効果的な推進というのは十分に検討されていないわけですから、当然事業としては残っていくという性質のものだというのはおわかりでしょうか。結論だけ、時間ないですから。
五十六年度の同和対策予算につきましては、いま御指摘もございましたように、きわめて厳しい財政事情のもとではございますけれども、同和対策事業特別措置法の三年延長の最終年度であることも踏まえまして、特段の配慮を払いまして一〇・六％増の二千七百九十二億円を計上したところでございます。
 いま御指摘の法期限後の同和対策事業につきましては、現在事業所管省庁におきまして所要の実態把握に努めますとともに、今後の施策の内容、方向等についての検討を行っていると承っておるわけでございますが、その検討結果を踏まえまして結論を出していきたいというふうに考えている次第でございます。
このスライドの問題もやはり財政事情その他の事情との関係、物価の事情、いろいろありましょうから、そういうような点ともあわせて検討しますが、なかなかスライドをいますぐ約束するというような事情にもありません。これも検討します。
これは確かに御指摘のような問題点があることは事実だろうと思います。しかし、八百万ぐらいになると、確かにそろそろ退職時期が近づくということもあって、そのかわり退職金も入るということもございますから、いろいろありますが、問題点もあります。所得制限、社会保障でも同じような問題がありまして、線をどこかで引きますから、引くと逆にそれよりも一万円でも少ない方がよけい収入が多くなってしまうというような問題点がありまして、何かうまい工夫がないかと思って、これをひとつ検討してみろということは言ってございますから、そういうような中で、財政事情その他いろいろな絡みもございますが、米沢委員の言う点もごもっともなことでありますので、検討さしていただきます。
これは物の考え方でございます。行政改革それから公費のむだ遣い、こういうものは徹底的にやれ、これは私も全くそのとおりであって、今後とも継続して進めていきたい、そう思っております。しかし、財源に限界があるわけですから、その財源を所得の低い層に回すか、それとも所得の厚い層に回すか、これは政策判断の問題でございまして、厚い方にも回せと言えば、結局枠が足りないから抽せん制を復活させるかということになってまいります。
 そこで、われわれとしては、最終的に、確かに行政改革その他においてはまだ詰めが足りないという点もありますから、それは率直に認める、それは引き続きやってまいります。しかし、現在の段階においては、抽せん制にするのか利息を高くするのかというような現実的な問題しかないという中では、政治の姿勢として、理屈を言えば一千万がいいというのもあるだろうし七百万でもいいという理屈もあるでしょうが、まあ八百万というところに一応線を置いたということでございます。
上田明信教授は「ジュリスト」の上でも、経済界の近視眼的な要望に引きずられるな、こういう指摘をしておりますし、また多くの学者が書いていて引用されている中に、政策論と本質論とをすりかえるものだとか、いろんな手厳しい批判もありますし、何よりも田中名誉教授の提起に対して大きな反響があり、多くはそれを支持する考えだったということで、私はやっぱり法務省自身がまだ周りしか見ていないんじゃないか。やっぱり学界というのと法制審議会の学者というのは違いますから、そういう点では私はやはりここで指摘されているとおり、学界からは反対されているけれども、財界の要望が大変強い。それに引きずられた可能性がある。
 そのことは、これはきょうちょっともう時間がありませんけれども、次回以降に論じたいと思うんですけれども、冒頭に申し上げた個人株主の減少傾向、歯どめどころかむしろ促進することになってしまうという問題提起とつながってまいるわけです。基本権を奪った上にそういう問題が起きてくる。
 しかも、問題なのは、これはどっちかというとやっぱり企業の方の要求ですね。企業の方で金がかかると言うけれども、結局自分の企業のことに関係するんですが、片や権利を奪われる、これは少数個人株主です。いろんな均衡上から見ましても私は大変問題のある改正案だろうということを指摘しまして、時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。