政令指定都市の場合を考えますと、確かにこれは相当大規模な投資でございますから、その中にはおのずから民活になじむものが幾つかあろうかと思います。しかし、主体になるのは都道府県でございます。都道府県の県庁所在地というものに限定をして考えるべきものではなくて、その地域の、例えば茨城県で言いますと北茨城も、高萩も、十王も、かく申す私の住む常陸太田市も、広範な意味でリゾートゾーンを形成しようとする場合は、市町村の基盤が大変弱い地域でございます。
 ですから、県がそういうものの行政的な広域開発をするためには、どうしても県がこういう機関の元取りをやってやらなければむしろ開発ができませんし、そこにはストレートに民活がなじむ地域ではないという認識をいたしますので、そういう誘導策をむしろ行っていくというふうに御理解を願いたいと思います。
一応わかったことにさせていただきますが、この新たな業務というのは当面都道府県及び政令指定都市に限定をするということでありますが、これらの地域こそ最も民活を利用できる地域ではないのでしょうか、大きな意味で。そういうことになってくると、本来の民活ということに反するおそれが出てきはしないかなというふうに思うのでありますが、いかがですか。
そうすると都道府県、この場合では都道府県、政令指定都市が当面対象でありますが、都道府県や政令指定都市の御要求によって、民間企業一〇〇％利用の土地でも、その地方公共団体が一〇〇％出資の開発公社でありますから、要請があればその要求にこたえるのであるということですね。何もわなを張ってはおりませんから、そのつもりで。
そうすると、今の御説明によれば、設立団体の要請に基づいて買うのである、こういうことでありますが、その設立団体とは地方公共団体のことを指しておるのですか。それともほかの団体を指しておるのですか。
設立団体がリゾート地域の開発をしよう、あるいは既成市街地でいいますと市街地再開発事業が計画されているその中におきまして、その事業実施に当たりまして事業主体に任しておいて構わないという場合は何も乗り出す必要はないわけでございます。
 事業全体につきまして判断いたしまして、これは枢要なポイントにつきましては開発公社を利用して土地を買わせておいた方がきれいな計画ができるというような事業が出てくるわけでございます。そういうものを、設立団体ですね、土地開発公社をつくりましたもとの団体が判断をいたしまして、必要があれば土地開発公社に要請をして買ってもらう、先行取得をしてもらう、その道を開こう、こういうことでございます。
今、企業にかわって先行取得することは問題ではありませんかとお尋ねをしましたら、それはすべてではない、こういう意味のことをおっしゃったと思いますね。すべてではないという意味は、どういうことなのでしょうか。例えば百万坪の土地を買ってもらいたいといった場合に百万坪を買って差し上げるということはすべてになりますね。そういう意味ではなくて、百万坪要求されたら、例えばそのうちの八十万坪を買うのですという意味なのか。百万坪要求されたら百二十万坪買って、二十万坪は残して百万坪だけ差し上げる、こういう意味なのでありましょうか。
 それから、要請によって前もってリゾート用地を購入しておくことがベターだと思う、こういうふうにおっしゃいましたが、その要請とはどこの要請ですか。
市街地開発事業とかあるいは観光リゾート地の開発につきまして、すべて土地開発公社に先行取得をさせようというわけではございませんで、多くの場合、そういう事業を進める場合に、市街地開発事業でいいますと、やはりある程度種地的なものがあると事業がスムーズに展開できるわけでございます。それから、観光リゾート地域の場合でいいますと、そのポイントとなる土地につきまして前もって公的団体といいますか、土地開発公社におきましてその土地を確保しておくということが、後々のリゾート開発のためによいという場合が多いわけでございます。
 今回の業務拡大を図っております分野につきましては、そういう観点から、この土地開発公社をつくっております設立団体の要請を受けて行うというふうにしておるわけでございます。
主としてはそのようなことになろうかと思います。あるいはまれにではございますけれども、事業の内容いかんによりましては、地方団体そのものに対して用地をさらに開発公社が売るということも出てくるかと思います。
市街地開発事業で申し上げますと、例えば区画整理事業の組合とかあるいは再開発事業におきましても組合が実施する場合がございます。あるいは公団等が実施する場合があるかと思います。観光リゾート地域におきましては民間が事業を行う場合がありまして、それに対する用地を提供する場合も出てくるかと思います。
土地開発公社は、従来、公共施設の用地の先行取得、それから土地開発公社自身が公営企業に相当する事業を行ってきておるところでございますが、新たな要請といたしまして、地域振興あるいは町づくりの観点から、地方団体が民間活力を活用して市街地開発事業とかあるいは観光施設事業というような面的整備事業を積極的に進める必要が出てまいりました。そこで、その際に土地開発公社の業務を拡大いたしまして、その活用によりまして事業の円滑化を進めようということで、今回改正をお願いしているわけでございます。
先生御指摘のとおり、私も先日ちょうど霧が発生したときで、混雑度も非常にシビアなときに出っくわしたのですが、つぶさに見させていただきました。
 北千住駅におきます混雑緩和対策としては、これまでも、主として東武なんですけれども、東武として、ごらんのように駅のホームを一部こっち側の階段との合流の仕方を変えるとか、一部拡幅するとか、連絡階段の拡幅等々をやってきたわけですけれども、基本的に、あそこのホームの拡幅が常磐線等との関係で、今のままではもう可能性がないということで、抜本的には上下二層にいたしまして、四面ホームにしてそれぞれの改良を図っていくというのが、抜本的な改善策として現在考えているところでございます。それまでの間、我々としましても、安全を確保するという観点から、事業者にもできるだけのことはやらせ、我々としても考えられることはいろいろ検討し、指導していきたい。抜本的な改善は今申し上げたようなことで、ただ、これは時間がかかる問題でもございますので、ソフト面を含めまして、我々として最大限可能なものを措置させてまいりたいというふうに思っております。