話を承ってまいりましたが、確かに表現の自由だとか憲法上の問題があります。しかし、であればこそ何もやらないでもいいというわけでは全くない。業界の自浄作用というのを私たちも期待してきたんですけれども、本当にメディア側に自浄作用というのは進んでいるとお思いでしょうか。
 ちなみに、テレビ放送が開始されたのは昭和二十八年、このもう数年後には下品、低俗などというテレビに対する批判が出てまいりまして、もうすぐテレビは一億総白痴化の元凶だと言われるようになって、放送法の改正をもくろまれた。しかし、現実はこれは成らなかった。しかし、その後、教養番組の放送を義務づけられたり、いろいろ努力はしました。しかし、昭和三十八年には臨時放送関係法制調査会が設置されまして、低俗番組排除のために広く視聴者の声を聞くべく番組世論調査機関の設置を答申しているんです、あの時点で。非常に今度の多チャンネル懇と似ているんです。ところが、政府の間接規制などという批判がありまして、結局これは廃案となっているんです。昭和三十八年、既にもう三十四年前にこういう事件が起きているんです。
 一体全体、なお一層競争が激しくなったメディア社会の中にあって、自浄作用が本当に進んできているとお思いでしょうか。
松本サリン事件につきましては、事件の発生から一年経過した段階で、ＮＨＫ及び民間キー局は、河野さんが事件の容疑者と受け取られるような報道をしたことについて、河野さんと関係者に御迷惑をおかけしましたという旨の訂正あるいはおわびの報道は行っております。これですべてが解決されたとは思いませんけれども、この件については訂正放送を行っております。
 それから、東電ＯＬ殺人事件につきましては、弁護士グループからの公開質問状というのがございました。これに対しまして、ＮＨＫ及び民間キー局が、全部ではございませんが、被害者の人権を考え放送しているというような回答をしておりまして、比較的週刊誌等に比べますと、十分ではありませんけれども、対応はしておるんではないかと思います。
 いずれにしましても、報道が行き過ぎるという問題につきまして人権問題が非常に起こるということでありまして、この問題につきましては、我々政府として直接放送法に違反する場合以外はなかなか処理しにくい問題でありますけれども、一般的な形として人権問題について十分配慮した放送をやっていただきたい、特に昨今こういうような問題が多発した経緯がございますので、そういうことでお願いしているわけであります。
 そういう中で、わずかでありますが、今回は苦情処理の問題につきましてかなり議論をして、自主的に第三者的な機関をつくるという動きが出てまいった。それから、番組の問題でありますから、番組につきまして少しでも適正化を図っていただくようにということで法律の改正をお願いするということでやっているわけでございまして、少しでも改善されるということを期待している次第であります。
法の処分はなかった、行政処分に近いものだった、あるいはまた再発防止には心を砕いた、こういう御答弁でございましたけれども、しかし現実は、例えば松本の河野さんのサリン殺害嫌疑という全く誤報による人権侵害事件、あるいはまたつくば母子殺害事件で死亡した被害者の例のランジェリーパブだとか、プライバシーを一斉にかつ興味本位で報道して全く被害者の人権をじゅうりんした苦い反省があったわけです。こういうのは本当に生きているんだろうか。
 そういう事件があったにもかかわらず、人のうわさは七十五日じゃないけれども、その直後に起きたのが東電ＯＬ殺人事件なんです。これなんかはひどいものでございまして、これ以上、イエローペーパーもやらないようなことをテレビの社会までが踏み込んでしまった。例えば、テレビには出なかったですけれども、殺された被害者ですよ、その人が物も言えない立場に置かれながら、ヌード写真まで提供されたり、一方的な報道でイメージをつくられたり、結果において死体を凌辱されたとまで言われているわけです。それで、お母さんが弁護士さんのグループと一緒に報道各社に抗議の文書まで送り届けた、こういうふうに聞いております。本当に業界は反省をしているんだろうかと私は強い疑問を抱く一方に、やはり行政の指導についても、申しわけないけれども疑いを持っている部分もございます。
 特に視聴者からの苦情につきまして、業界、各放送事業者の対応は十分であったのか、もう一度局長の評価を承りたいと思います。また、表現の自由とメディアの暴走のはざまの中で被害者は現実どう救済されてきたのか、このあたりも御報告いだだきたいと思います。
民主党の佐々木秀典です。
 きょうは、佐高先生、前田先生、本当に御苦労さまでございます。また、貴重な御意見をちょうだいいたしましてありがとうございました。
 実は、私も一昨日この委員会で法務省あるいは警察などにも質問させていただいたのですけれども、きょうの先生方のお話を聞いて、本当にそうだと思うことが幾つもございました。
 今、一番最後に佐高先生のお話がございましたけれども、私もこれを見てなるほどなと思ったのですが、今週売り出されております。ある週刊誌が、総会屋に意見を聞いたりして、その中で、今度の法改正で総会屋たちは確かにますます生きにくくなるということを言っているのですね。
 それに関する不満として、自分たち総会屋がいなくなったら、企業は不正も何もやりたい放題になる。企業の恥部について文句を言うやつがいなくなる。これは今の佐高先生のお話と関連しますけれども、ある意味じゃ、企業それぞれが一つのあしき部分を持っている、それを摘発して正すのが自分たちだという使命感みたいなものを誇張して言っているというか、そんな記事が出ておりまして、なるほどもっともだと思うのです。
 しかし、それを正すのは何かというと、本当はこれは株主なのですね。あるいは、その企業に関与する、それは株主だけじゃなくてさまざまな方々がいらっしゃる、その方々だろうと思うのですね。
 そこで、実は、今度の法改正の中には、前田参考人からも御指摘がありましたように、利益供与要求罪という新しい構成要件ができることになっております。これは、確かにこれを運用すれば摘発もしやすくなるのだろうとは思いますけれども、ある意味では、逆にこれが、今のような真っ当な株主の権利の行使だとか消費者の皆さんだとか住民の皆さんだとか、これは欠陥商品の問題もありますし、あるいは公害企業に対するさまざまな要求もあると思うのですね。あるいは、そこに働いている従業員の労働者としての権利の問題で、会社に対していろいろと言いたいことがある。その中には、経済的な要求あるいは補償請求なども含まれるかもしれない。
 この構成要件を見ますと、これは、行為の主体、つまり犯罪者になる主体についての限定が必ずしもはっきりしていないわけですね。これは、おととい警察の方にも、この運用については注意をしてもらわないと非常に濫用されるおそれがあるじゃないかということを言ったわけです。警察の方では、そういうことはありません、法務省も、そういう使い方はしませんということを言っているのですが、この辺について、まず前田先生、御心配がないのかどうか、お聞かせいただけますか。