この問題につきましては、国外にいる日本人の問題にかかわる問題でありますし、また日本の国籍を持っている人たちとの関係でもあるわけでございますから、主管は外務省の所管事項であろうというふうに思うわけでございまして、そういう意味で外務省の方でもいろいろ検討を願い、我々もそれに協力をしていくという姿勢をとっていかなきゃならぬというふうに思っておるわけでございます。ただ、御指摘のように五十六年閣議発言がありまして、今日まで言葉で言うだけでは解決しない問題であるということもどうやら相当はっきりしている事実のように思うものでございます。したがいまして、何らかの形でこれらの進展を図るように、やはりいろんな機関を通じてそういう整理を進めていくということが一番大切なことではないかというふうに思います。
 先ほど来説明をしておりますように、我々の方としましては在日の北朝鮮の皆さん方について割合自由な往来を認めておるというような姿勢をとって今日まで来ておるわけでございますし、またそういうようなことの反映としまして、過去にもいろいろな意味で、例えばＡＡ研のグループの人が行かれていろいろな話があって、それについて段取りを進めましょうというようなことになり、また、そういうことを下敷きにしていろいろな議論をしておりましたけれども、結果的にそれがなかなか実が結ばないというような経過もあるようでございます。しかし、そういう一つ一つの努力というものを積み重ねることによりまして、やはりそういう雰囲気を早くつくって、そういう段階で物を言う方がかえっていいのかもしれない。その辺の判断、私まだ十二分についているわけじゃありませんので、そういう点は十分研究さしていただいて、今後どういうような対処をするか、検討をさしていただきたいと思います。
柳井さん、これはここで御返事というと無理ですから、北京の日本大使館ができるだけそういう形で努力しているというお話がありましたので、北京の日本大使館で日本人妻の問題についてどの程度のそういう努力をしてどういう状態がということの報告を求めてくれませんか。それで、資料という形でもって私の方にいただければと思います、今ここですぐといっても無理ですから。
 次に申し上げたいことは、これは五十六年の春の予算委員会のときに私がこの日本人妻の問題で手紙を読み上げまして、そうして政府の見解を求めたんです。時の園田厚生大臣は、その私が読み上げた手紙というものを聞いておって、実情察するに余りある、中国人孤児の問題も道が開けたので、さあいよいよこれから北朝鮮の日本人妻の問題だと自分も考えている、これは所管が外務省とかなんとか、そんなことを言わないで私はやりますということを答えてくださったのです。
 その後におきましても、法務大臣は当時は奥野法務大臣で、奥野法務大臣にも園田厚生大臣にも非公式にお会いをして、何回もいろいろなことを申し上げているんです。そこでどういうことを申し上げたか、大臣がどういうお答えをされたかということはこういう場では言うべきでないから申し上げませんけれども、そういうものを通じていって、時の奥野法務大臣が五十六年の七月の十七日の閣議で、我が国が在日朝鮮人の北朝鮮訪問について人道的配慮をしているにもかかわらず北朝鮮当局が日本人妻の里帰りを今なお認めないことはまことに残念である、政府は挙げて実現にぜひ取り組むべきだということを発言をなさった。それからもう四年有半になるわけですけれども、何らの変化もこれは起きていないわけです。言い方が悪いかもしれませんけれども、日本政府というものが余りにもなめられっ放しじゃないですか。法務大臣、そうじゃないですか。
 それで、私は、これはもう外務省もそうだけれども、むしろ一度奥野法務大臣が閣議で言ってくださったんだから、今度は法務大臣の方でもって、このことについてこれだけ長期間にわたってもいまだに実を結ばないんですから、何らかの決意を閣議でもって表明をしていただいて、閣議決定をするか何かして、この道が開けるように御努力をしていただきたいと思うのですけれども、法務大臣いかがですか。
ことしの三月末までの農村地域工業導入促進法によります工業導入の状況を見てみますと、導入して既に操業いたしておりますのが約二千五百企業ございます。これに加えまして導入決定企業というのが七百強ございます。これに雇用されておる方が十八万八千ということであり、そのうちの地元雇用者が十五万三千ということでございますので、八割以上の方が地元雇用ということでございます。
 それからまたこの地元雇用十五万のうち、農業従事者からの雇用者が七万七千、こんな数字になっておりまして、そういう意味では、一応この農村地域工業導入促進法によりますこういう導入企業によりましての雇用の場というものは、一応それなりの機能というものは果たしてきておるというふうに見ておるわけでございます。
 それからまたこの地元雇用の数字につきまして中身をさらに洗ってみますと、出稼ぎをしておられる方についてなおそういう農村工業において雇用するというような例もわずかではございますが、出ておるわけでございます。
 今後の問題といたしまして、私どもこの農村工業導入そのものがこういう十八万の雇用者、そしてまた地元雇用十五万ということではございますが、量的に言いまして、率直に言いまして、この計画どおりに導入が進んでいるとは言いがたい状況にございます。また地元での雇用も計画どおりになかなかいってないというような状況もございますし、それが単に計画が進まない背景問題を考えますと、なかなかまたオイルショック等の中でこれがみんな計画倒れに終わったというような場面もいろいろあるわけでございます。今後ともこういう農村工業導入を進めていかなきゃなりませんが、ただそれだけに頼っておって本当に地元雇用というものが促進されるであろうか、こういうことも懸念をされるわけでございます。そういった観点からこれは六十年度の施策ということで、労働省といたしましてはさらに地元の自立的なこういう雇用の場づくりといったものをお手伝いできないだろうかというようなことで、新しい事業をモデル的に五カ所やってみようということで今計画いたしておるようなところでございます。
 若干説明させていただきますと、ただいま大分県であるとかあるいはまた北海道などで、いわゆる一村一品運動というような形で地元のそういう農産物等を利用いたしましたいわゆる一・五次産業といいますか、そういったようなものが非常に試みられておりまして、地域によりましてはそれが地域の活性化にもつながっておる、あるいはまた例えば大分県の大山町のようなところは、それによって今まで出稼ぎに行っておった方が出稼ぎに行かなくても済むんだというような例もいろいろ出ております。そういうような非常に先進的な事例等も参考にしながら、国レベルでも出稼ぎ対策の一つの対策としてそういったものをモデル的に推進していきたい、こんなことで六十年度計画をいたしておるというような状況でございます。