前から申し上げておりますように、日本はスパイ天国と言われるぐらいにいろいろスパイが暗躍して、もろもろの事件が起きて、防衛庁の内部にまでも関係者が出たということは我々が経験したところでございます。そういう意味で、民主主義国家で国家秘密あるいは防衛秘密、外交秘密というものに対するある程度の防護措置のない国という国はないと思うのであります。しかし、日本は過去の経緯にかんがみまして、基本的人権やら、あるいは報道の自由、取材の自由というような面も考えまして、この問題はよほど慎重にやる必要があると、そう考えて、自由民主党におきまして長い間いろいろそれも検討してきたところで、一案がまとまりましたので国会に提出しているところでございます。しかし、これはいろいろの御批判もありますし野党のお考えもございますから、こういう点につきましてはよく各党間で話し合いましてそして調整して、できたらできるだけ早く立派なものをつくって国家の秘密を守りたいと、そう考えておるところでございます。
外務省ですら数も把握していない、まして内容も余りわからない可能性が強いわけでありますけれども、防衛庁が百五十万点も持っている、外務省は年間相当量の外交秘ができる、これを国家秘密法で囲うということになるとこれは大変な秘密国家になるんじゃありませんか。外交秘のごときは、これは自民党の専門の有馬さんの話でありますが、外交秘というのは法的限定が難しいから、スパイ防止法、括弧つきでありますが、国家秘密法の中に入れるのはやめたと、ついせんだってまで言っておられた。これをまとめて今度は国会に出された、衆議院の方に提出された。これは大変なことなんじゃありませんか。総理、どう思われますか。
委員御理解いただけると思いますけれども、外交文書については二十五年ないし三十年ということで外交文書の公開の作業を行っているわけでございますけれども、二十年、三十年に至るまでの外交文書の秘あるいは極秘の指定解除という作業は行っておりませんので、その概数については把握していないというのが実情でございます。
御指摘のとおり、私が今御紹介いたしましたのは年間の数字でございまして、累計といたしますと過去数十年にわたる外交文書で公開されていないものということで、概数を持ち合わせておりません。
お答えを申し上げます。
 外務省の場合、文書で極秘ないし秘というのがございます。その中で在外公館から参ります電信、あるいは本省から在外公館に送ります電信で大体年間二十七万ございまして、その中で極秘が五千、それから秘が大体八万でございます。
百五十万点という物すごい膨大な秘密に囲われている防衛庁。そして我々が資料要求してもほとんど応じない。そして今度は手の内だとか大事だとか言って持ってもこない。これでは論議ができないじゃありませんか。国家機密法が問題にされておりますが、こんな膨大な秘密を守るための法律として出てくるとしたらこれは大変なことになります。
 外交秘がもう一つ問題になるわけでありますが、外交秘というのはどのぐらいの件数、どのくらいの点数あるでしょうか。
百五十万というようなことになりますと大変多いようにお聞き及びだろうと思うんですが、それは一つ一つの書類にコピーをとったりしますと番号をつけてそれも全部点数に入っていると思います。したがいまして、その内容につきましてはこれからいろいろ検討はしてみますけれども、それからまた役所のことですから比較的多いということもあるんだろうと思いますけれども、しかし私たちとしては防衛につきましては例えば装備品の部品の構造、パーツのあり方そのもの一つが、諸外国がそれを大変欲しがる機密ということは最近の事例でもよくあることでございますので、防衛について機密が多いということはある程度性格上仕方のないことなのではないかなと、こう思っております。
防衛庁関係の秘密は大きく分けまして二つございまして、一つは防衛秘密といいましてアメリカの方からいろいろ提供されておる秘密の関係、それからもう一方は我が方独自の秘密ということになりますが、件数にいたしまして防衛秘密の場合約五千五百件弱でございます。それから防衛庁秘につきましては約十二万二千件ということになっております。
防衛庁はどうも手の内とかなんとか言って実際はその膨大な秘密資料を抱え込んでしまっている、我々にも知らさないのが実態であります。そこで防衛庁関係の秘密というのはどのぐらいあるか説明をいただきたい。
速記を起こして。
 矢田部君要求の資料につきましては、その取り扱いを後刻理事会でこれを協議する、こういうことにいたしますので御了承願います。
 引き続き質疑を行います。
お答え申し上げます。
 世の中にたくさんある仕事を分類する場合にどういう基準でするかということにつきましては、業務でするやり方もあれば職業でするやり方もいろいろあるわけでございます。それは確かに一長一短がございまして、一つの切り方をすればはみ出るものというのは出てくる、別の切り方をすればまた別のはみ出し方をするものがある、こういうふうに思うわけでございます。従来からずっと労働基準法は事業活動というとらえ方をいたしまして、事業場単位で監督もし、労働基準法施行全般をしてきたという経緯がございます。確かにそのとらえ方ではみ出るものというのはあるわけでございますが、そこで多少その修正をするというようなことはあり得るわけでございまして、このたびの規則の案でございますが、つくり方にも職種的な要素を加味して規定をした部分もあるわけでございます。しかし、全体としては、やはりなお事業活動が事業場単位で有機的、一律的に行われており、かつその実態に応じて労働基準法の施行を監督を含めていたしているということが大きく変わっていないということからかんがみまして、このたびのように、やはり労働時間の規制には従来どおり事業という考え方で切った方が、そのはみ出るもののはみ出方がやや少ないと申しましょうか、まあ矛盾がより少なくて済むのではないか、このように考えて規定をし、その案を審議会にお諮りしているところでございます。