次に、景気問題に関連して幾つかの点をお尋ねいたしたいと思います。
 最近、輸出が急速に鈍化していること、内需面でも中小企業の設備投資の伸び悩みなどがあって景気は足踏み状態にあると見られております。事実、昨年十−十二月のＧＮＰが、内需の回復の気配が見られましたものの、外需の大幅なマイナスから全体としてゼロまたはマイナスになること必至との観測もあるわけでありますが、そのため経済界の一部では、このままでは景気が失速してしまうのではないかと懸念する向きもあります。しかし、景気動向を示す指標をしさいに検討してみますと、失業率の動向や有効求人倍率に見られるように、労働需給は比較的落ちついており、企業倒産も横ばいで推移しており、また別の観点から見ますと、不況カルテルの数は過去三回の不況期にいずれも二けたであったものが今回は一けたにとどまり、しかも最近は三業種に減っております。したがって暗い面ばかりではないのでございます。また、物価についても卸売物価、消費者物価ともにきわめて安定的に推移しております。日銀の短期経済観測にあらわれた企業経営者の意識調査でも、企業の景気判断が悪い方向に向かっている徴候は見られないのであります。
 そとで、お尋ねしたいのは、今日の景気状態は高度成長から低成長へ移行しつつあるわが国経済が先進国型経済の仲間入りをした証左と考えられます。特に、先進主要国が景気の後退期にそろって直面している現在、ひとりわが国のみがかつてのような高い成長を期待することはそもそも困難であると考えられます。そこで、このような情勢のもとで具体的には政府はどの程度を適正成長と見ておられるのか。まずその観点から今日の景気全般についてどのように判断しておられるのか、経企庁長官のお考えを承りたいと思います。
先ほどもお話がありましたが、アメリカなどは日本は円安操作しているんじゃないかと言う人がありますが、これは実情を知らないのもはなはだしいことでありまして、アメリカの連銀などはよくわかっていますし、円高介入はしたことがあるけれども、最近円安介入などはやったことはない。問題は、少しぐらい介入しましても余り効果ないですね、実際は。したがって、共同介入ということは確かに手です。これについては、ヨーロッパなどでも、そういう話が、向こうの責任者と話をすると最近出ております。出ておりますが、何と言ってもアメリカがその気になってくれないことにはこれも効果は余りないのですよ、実際は。しかし、いままでイギリスなどはアメリカの高金利黙認という、去年のサミットのころはそういう感じてしたが、最近はドイツ、フランスに協調的というようなこともございますから、これは連合して、まあアメリカの物価も安定したことでもあるしするから、そういう場合にはやっぱり金利の引き下げというような方向、それから極端に相場の変動があるときには、かつてはみんなでアメリカのドルを支えてやったこともあるわけですから、今度はこっちが困るときはめんどう見てもらわなきゃならぬという空気になってきているのは事実でございますので、その趣旨に沿って今後も粘り強く話し合いをしていきたいと思います。
その次に、乱高下を防ぎ、またできれば円高に誘導したいということで外為市場に対する介入問題があるわけであります。この問題につきましては、いまユーロダラー市場がどのくらいあるか、非常に大きなものだと、二千億とも言われますが、その中で日本が二百八十億ドルの外貨準備ではとても立ち向かえない、しかしやるならばある時期を見て非常に効果的な介入を大量にやらなきゃならないということであれば、これはもうアメリカとかヨーロッパの市場と協調介入が絶対私は必要だと思うのであります。この前のイギリスの外貨の非常に危機のときには、日本は大変な協力をした実例もあるわけでありますから、そういう意味において日本が困るこの円安の状況を何とかしようというときに、関係先進国と協力して協調介入するような体制をぜひつくっていただきたいと思いますが、この点、大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。
米国の高金利を水際で遮断するというために資本の流出規制をとれということでございますが、これは国際収支の不均衡、為替相場の急激な変動、あるいは国内金融・資本市場への悪影響というような三つの事態の場合に定められておるわけであります。しかし、目下のところ、そのような非常に困ったというほどの状態でもないので、いまのところ発動する考えは持っておりません。
数字を先生御指摘になったわけでありますが、数字の比較というものと現実との関係についてやや詳しく申し上げたいと思いますが、制度発足後かなりの年数を経過したそのものと、今回新たに創設しようとする制度にかかる税額とを、予算額を単に比較するということだけでは、この問題の理解に必ずしも適当ではないと思います。問題は、いままでの住宅貯蓄制度の住宅取得促進に果たしてきた効果というものと、今回創設することとした利子補給制度の内容を比較をすべきだと思います。
 私どもは、今回の利子補給制度の方が、現実に住宅建設を促進するに当たって、より効果的であるというふうに考えたわけであります。それはなぜかといいますと、一つは、住宅貯蓄制度というものは、よくよくいろんな観点を調べてみますと、結果的に象徴的に言えますのは、財形におきまして約五兆円という金がたまっております。その中で実は住宅貯蓄制度に加入している者が、金額からいうと、約一兆円近くの金額になるわけでございますけれども、その中で実際に住宅に結びついているのが一千億に満たないという状況が、象徴的に示しておりますように、実際の現実はいろいろの観点から調査をいたしますと、たとえばすでに持ち家を持っている、取得している人が利用するとか、あるいは老後目的のための貯蓄として利用する例もございますし、総じていえば、単なる節税のために利用している向きが非常にあるということが一つでございます。
 また、実際に住宅取得ができないという方々もおられますから、その場合に追徴額ということで、目的を最後まで貫徹できない方々もおられまして、その方々がかなり最近多くなってきているという事実がございます。
 また、そういうことからしますと、この際、先ほど言いました住宅というものの原点に返って政策を展開する場合には、入口よりも出口のところを押さえる方が住宅にもうストレートに結びつく政策ではないかということから、政策の大きな転換をしたわけでございます。
 そういう意味におきまして、先ほど銀行を利するというお話が続きましたが、住宅控除制度というものがある意味ではそういうことにつながっていたということも、場合によっては考えられないこともないと思います。
 そういう意味で、私どもは、言ってみれば、大きな政策転換をここでやって、少なくとも財形制度の原点を促進するためには何がいいかという政策選択を行ったということを御理解願いたいと思います。