お答えします。
 これはかねがね検討してまいりました過程において三分の一という意見などもありましたし、全額利子補給みたいな形もありました。先ほど提案説明で申し上げましたとおり、国鉄が新幹線をやれる状況は、今日の状況にありますものですから、そういうことの中で、地域の要望、また国政上の要請からこれをやり抜くということに相なりますと、何らかの方式を考えなければならない、こういうことで御提案をさしていただいたわけであります。
 政令で決めるのか、こういうことでありますが、政令で決めます以上、割合が明定されてまいらなければなりません。そういう観点が一つ。それから、地方財政の今日の置かれておる現況からいたしまして、仮に明定してそれを課しましても鼻血も出ない、こういうことになりますと、ふところの中に手を突っ込んで取るわけにもまいらぬわけでありますから、そういう点で、地方の実態を加味しつつ、最も理想的な方法は何だろうか、こう考えますれば、この建設に関しましては、国有鉄道と地方公共団体が話し合いの上で、建設に必要な補助金等の支出についてあるべき姿が協議の中から生まれてきますことが理想的でありましょう、こう考えましたものですから、政令を決めましてやるということは適当でない、こういうふうに考えておるところであります。
地方負担の問題でございますが、地方負担の道を開いたわけですから、政令か何かでお決めになるのか。その負担率はわかっているのかどうか。三分の一ぐらいというような話も聞いているものですから、地方の財政負担をどうするのか、政令か何かをお出しになるのかどうか、その辺の問題をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 今回の法律の内容は、地方財政再建促進特別措置法のいわば特則をつくる、こういうことでございまして、地方公共団体が新幹線の建設に関しましていままでできなかったことをできるようにするということでございます。したがいまして、そうした能力が付与されるということになりますと、今後の問題といたしましては、具体的に整備新幹線をどういうふうにしていくか、こういう問題になろうかと思います。四十八年以来いままで調査を重ねてまいってきております。本年度も国鉄と鉄建公団それぞれ二十億円ずつの調査費が計上されております。こうした調査費を使いまして従来の調査をさらに深度化いたしまして、環境影響評価等を完全なものにつくり上げるということが第一番の仕事かと思います。そうしたことの結果といたしまして、今後の方向としまして、各線別の内容を十分に検討して、着工のための諸準備を具体化する、こういうことに相なろうかと思います。
この法律は、いま御説明のように、地方団体に新幹線の建設資金の負担の道を開いたというふうに解釈をしているわけでございますが、この法律が通過した場合に、これは具体的にどういうことになるのか。政令を出して地方の負担を決めるのか。私ども、工事費の三分の一地方負担という案も聞いておるのでございますが、法律が通った場合には運輸省としてどういうふうにお考えですか。
「補助金等」という場合は、利子補給その他いろいろな問題があります。それで、「財政上の措置」という場合には、寄付等の行為、土地とか寄付金とかいうことを考えてやっておるわけでございまして、簡単に言いますと、金、物等に関する寄付の行為を新しく入れるようにしたわけでございます。
大体そういうことだろうと思っておりました。
 それでは事務局に、いままでの法律で援助というものの解釈に含まれるような実効的な問題、実例としてどういうことをやっておられたのか、国鉄でも鉄監局長でもよろしゅうございますが、その点が第一。第二点は、改正法の中に「補助金等」とございますね。この「等」というのは一体何を指すのか。これは提案者よりも皆さん方の方が詳しいんだろうと思いますので、これは失礼でございますが、提案者でも結構でございます。「財政上の措置」ということが具体的にはどういうことか。この三点ですね。
 それじゃひとつ提案者にお伺いをいたします。どうも失礼いたしました。
宮崎先生の御質問、私たちも一番苦労したのはその点でございまして、現行法に書いてある援助等の問題をずいぶん議論しまして、あの法律が通った直後に地方公共団体等と十三条の中身についていろいろ詰めたわけであります。
 そこで改めて勉強しましたら、特定の事業を推進するための措置としての援助という文言を使用している立法例はたくさんあるのでありますけれども、援助というものは一体何だという例示としては助言、指導、勧告、資金の融通またはあっせん等ということを挙げておるものがほとんどでありまして、経費の補助として例示されて挙げてあるものは、農業振興地域の整備に関する法律というのが目につく程度でありました。すなわち、援助とは、特別の場合を除いては補助を含まない概念ではないだろうかということでございますので、いろいろ考え、議論してやったわけでございます。
 といいますのは、先ほど申し上げました十三条の二項の規定は、新幹線鉄道の建設資金の援助等についての地方公共団体の努力義務を定めた趣旨でございますが、しかも地方公共団体の国鉄及び鉄建公団に対する補助金等の支出を禁止した地方財政再建促進特別措置法の規定との関係等もございまして、今回のような方法に修正をいたそう、こういたしたわけでございますので、そこはよろしく御理解いただきたい、こう思うわけでございます。
総務長官に少しお尋ねをしたいのですが、前の九十四国会の定年制審議の際、これはたしか五月十四日だと思ったのですが、いまそこにおられるわが党の渡部委員から、後ほど触れられると思うのですけれども、その中に、人事院勧告に対する質問に対して総務長官は御答弁なさっていらっしゃいます。少し長くなりますけれども、非常に大事な言葉遣いでございますから、きちんと読みますので、よくお聞きをいただいて御答弁を煩わしたいと思います。
 ○中山国務大臣 私は、昨年の総務長官就任以来、この公務員の給与引き上げに関する人事院勧告というものはすでに十年定着をしておる、これを完全実施することによっていわゆる労働の基本権の代償機能というものが果たせるという考え方を実は貫いてまいっております。昨年も大変財政事情が厳しゅうございました。そこで、昨年度大蔵当局との交渉においても、なかなか一度や二度の交渉ではうんと言わない、関係閣僚会議だけでも数回開きまして、やっと完全実施をするというところにこぎつけたわけでございますが、今年も
ことしのことですよ。
 大変財政事情は厳しかろう、補助金のカット等もございますから厳しいということは私どもよく認識をしておりますけれども、私は粘り強く大蔵当局に交渉して完全実施を維持してまいりたい、このように考えております。
大変明快な御答弁であります。今日も変わっていませんね、たった三カ月前の話です。