環境庁長官の意見形成の過程につきましては、先ほども御答弁を申し上げたところでございますが、それを公表するということについてはおのずと一定の限界があるものと認識をしておりますが、結果の透明性を確保する観点から、環境庁長官意見についてはこれまでも案件ごとにその都度公表してまいりました。今後も、環境庁長官意見はその都度公表することといたしますが、また、意見を述べるに際しましては、必要に応じて専門家の知識や経験も活用して適切な意見形成に努めて、審査の信頼性を高めていきたいと考えております。
そうしましたら、その長官の意見の重みということなんですが、もう一点だけ伺います。
 そうしますと、先ほどから、専門家の方も含めてお話を聞かれるというふうに、第三者機関は設定しないが個別案件については専門家の意見を聞く、この専門家や意見を聞かれた方のお名前の公表などを含めまして、長官がどのように意見を形成されたか。例えば、こっちの知事さんとこっちの市町村さん、意見調整できてないけれども、こういうことにかんがみてこういうふうに形成して申し上げたというようなそのプロセスを、そういう実際にかかわった人の名前も含めて情報公開されることが、私はこの環境庁長官の意見に非常に重みをつけることになると思いますが、そういう御予定はあるかどうか、長官にお聞きしてもいいんですが、いかがでしょうか。
本法案でアセスメントを行います対象事業でございますけれども、これは中央環境審議会の答申等にも言われておりますように、非常に大規模な事業で環境に著しい影響を及ぼすおそれがあるものについて、国が国の立場で一定の水準の環境影響評価を確保する、やる必要があるというものにつきまして対象事業といたしまして、さらにそれは国が環境への配慮を考慮できるような、すなわち国が許認可権限を持っているような事業につきまして国の立場でアセスメントを行う、こういうことで整理をいたしておるわけでございます。
 既存の閣議要綱におきましてもそういう考えで整理をされておるわけでございますけれども、これはあくまでも要綱でございまして、行政指導の範囲でございます。したがいまして、私どもの国の制度と、それが対象にしております事業が地方の条例あるいは要綱で行われておりますアセスメント制度の対象事業と重複をするということがあったわけでございますが、今回はこれを法律制度にするということでございます。そうしたことで、先ほどから申し上げておりますように、国の立場から見て一定の水準を確保する必要があるアセスメント事業を実施するということでございます。
 私どもといたしましては、そうしたことで法律を仕組んでおりまして、国の事業を実施する場合には、法律の整理といたしましても、やはり六十条に書いておりますように、法律の制度と条例の制度で国民に同時に負担がかかるということはどうしても避けるということによりまして、法律の整理といたしまして国の事業につきましては地方公共団体の方ではこれをやれない、こういうふうな整理にしたわけでございます。そういうことで、その制度の趣旨から見ましてそういう整理になっておりますのを御理解いただきたいと思います。
スクリーニングはアセスの対象にするかどうかという判定をするものでございます。そうしたことで、対象になるものは私どもの国の制度に乗ってくるわけでございますし、対象にならないと判定されたものは、あるいは地方自治体のアセスメントの制度に乗ってくる、こういうことになろうかと思います。
 これはスクリーニングの段階でございまして、スクリーニングを終わりましてどういう調査項目を調べるかということのスコーピング以降につきましては、幅広く環境情報を集約する、こういうことで幅広く市町村長あるいは知事、それから一般の環境に意見を有する者の意向も徴するということにしております。
 そういうことで、そのプロセスとして、スクリーニングはアセスの有無の判断でございますので、基準によりまして相当客観的に判断ができるということとともに、幅広く地域情報も持っておる知事の意見を聞けば十分だ、こういうことでございまして、スコーピング以降、市町村を外しておるということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
それはさっきから何回も聞いた答えなのですが、そうしますと、例えば政令指定都市というのがありますけれども、これをつけ加えるなり、例えば神奈川でいえば七百万の人口で横浜はほぼ半分ぐらいいるわけですね。やはりそういうできるだけ小さい枠で意見を吸い上げるというのは大事なのですが、そういうおつもりも一切ないということなのでしょうか。
国保の保険料は、それぞれの保険者の医療費の総枠によって変わりますから、加入者に医療費が多くかかる高齢者が多く、また、加入者数の少ない市町村は保険料の負担が大きくなる、こういうことになりますね。また、保険料の賦課の方式も四万式とかあるいは三万式、二万式と、保険者によってそれぞれ賦課方式が違うので、保険者の規模が小さくて一世帯当たりの医療費が大きいところは保険料が高くなる。加入者にとっては同じ収入であっても、住んでいる市町村によって保険料が違ってくるわけです。保険料の上限は、六十年度の場合は三十五万円、六十一年度は三十七万円、六十二年度は三十九万円、こういうことになっておりますが、これは地方税法の中で決まっておるわけです。それぞれの市町村の限度額については、これも市町村ごとに決めるわけですから、保険財政の苦しい小規模の市町村では限度いっぱいになるところが多いわけです。
 例えば北海道の場合を見てみますと、保険料の限度額は六十年度で、これは上限が三十五万円というときで、札幌が三十三万円、旭川二十七万円、室蘭二十七万円などで、三十三市があるうちで保険料が上限の三十五万円までいっているのは四市だけで、二十九市は限度以下です。一方、町村の方は、百八十町村のうち百三十七が限度の三十五万円で、それ以下は四十三町村しかない。しかも、この限度額いっぱいの保険料納付者が加入者の二五％以上もある町村があるのが実情です。この点からも、人口の少ない町村の住民には国保の保険料の負担は大変厳しいものになっている。殊に年金生活者などではとても負担し切れないというのが強く声として出されております。こうした実態を厚生省としてどのように認識しておられるのか、伺いたいと思います。