お答えをいたします。
 アメリカ大統領の発言は、世界最初の被爆国である日本国民の感情を傷つけるものであり、極めて遺憾と思います。
 私は、あの問題が報道された直後の閣議後の懇談会におきまして、アメリカ大統領の不適切な発言に対しまして、日本の国民の感情を十分伝えるよう外務大臣に主張したところでございます。日本の国民の感情と申しますのは、八月六日、九日の広島、長崎に投下されました原子爆弾によって、一瞬にして三十数万人のとうとい人命を奪い、五十年たった今日も放射能の後遺症によって大変苦しんでおられる、被爆者全体の皆さんは生活苦と病苦と孤独の中でようやく生き続けてきておる。そういう事情を考えますと、まことに遺憾であるので、日本の国民の感情を十分伝えるよう外務大臣に主張したところでございます。
 この問題につきましては、その後、河野外務大臣が訪米したときに、今月の十八日に行われました日米外相会談におきまして、クリストファー国務長官に対して、こうした我が国の強い国民感情について理解を求めますと同時に、同長官からも理解を示されたと伺っております。
 いずれにいたしましても、重要なことは、未来に目を向けた日米関係を一層発展させることが大切であると考えております。また、原爆の悲惨さを二度と繰り返してはならないという強い願いを後世に伝えることが重要であると思います。特に、いかなる国のいかなる理由によっても核兵器は使ってはならない、核兵器の廃絶に向けて引き続き努力してまいらねばならないと考えておるところでございます。
おはようございます。
 まず冒頭に、本法案にちょっと関係ないかもわかりませんが、私も広島県出身の代議士でございますし、大臣は広島県選出の大臣でもございますので、まず冒頭に、アメリカの大統領の方からの、日本に投下された原爆、正当であるという発言についてまずお伺いをしたいと思います。
 被爆国、世界で唯一の被爆国である日本、さらに広島県ということを考えますと、このアメリカの大統領の発言というものは我々にとっては大変不愉快であるし、また、あってはならないものだ、そういうふうに感じておるのでありますが、大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
そんな重大な問題はやっぱりトップがぴしっと決める以外にないんです、今までに前例なんかないんですから。これは前例があった、こういう形は前例があったんですか、今まで。
そういうふうにはっきりしたものではなくて、先ほどもお答え申し上げましたけれども、いろいろなレベルで幅広くやっているわけでございまして、どういう案が、だれが出してどうしてということではなしに、やはりそういった議論を通じて結局今回のスキームに落ちついたというふうに思います。
先ほど言われましたけれども、三重野総裁の任期が切れるということは、それはわかっていたわけですね。それを八月のころから解決をしなきゃいけないと書いながら綿々と延びてきたわけですね、本件の処理が。
 それはどうも納得がいかないところなんですけれども、それはいろいろ勘案するところがあって相談する人も多かったんだということにしても、これはどんなタイミングでだれが、だれとだれとで相談をして決められたものなんですか。
一九九〇年以降、バブルの後遺症として日本の金融機関が不良債権を抱えて金融システムが非常に不安定になってきたわけでありますが、私どもはそういった事態をも備えるという意味もありまして、九〇年の五月に信用機構局というものを新設いたしまして、こういう状態に対処できるような組織がえをいたしました。
 したがいまして、その後、いわゆる頭の訓練というのは変でございますが、我が国の先例あるいは海外のいろんな事例というものをかなり理念的に研究をいたしておりました。今度の三者のいわゆる議論の間には、そういったものももちろん何らかの意味で活用されているというふうには思いますけれども、しかし、初めから日本銀行にこういう案があってこれでいこうというふうに議論したわけではございませんで、やはり東京都、第一責任のある東京都を中心にあれやこれやと議論して今度の結論が出たというふうに私は考えております。
実は、そのペイオフをやると金融不安が起こるかもしれないという御判断は、一つの御判断としてそうであろうかと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、六、七月の検査で八月に検査結果が上がってきたわけですね。対応が非常に遅かったんじゃないでしょうか。
 といいますのは、漏れ承りますと、このスキームは長年にわたって日本銀行が温め、研究をし、そしてこれでやればいけるなということを日本銀行の中では温めておられたというぐあいに伺っています。もしそうならば、ペイオフができないということならば、速やかに行動をなさるべきではなかったんですか。
ということは、必ず起こると。要するに金融不安が起こるというわけじゃないけれども、そのおそれが十分にある、そういう事態を勘案してペイオフはとれないな、こういうぐあいに判断されたということでしょうか。
私が勤めていた国連アジア極東犯罪防止研修所、それから今言われましたように警察もさまざまな研修を実施しております。
 それから、これは非常に技術的な貢献になると思いますけれども、我が国は、科学的捜査の手法、例えば指紋捜査、最近はＤＮＡ鑑定の時代に入りましたけれども、世界のトップレベルにあると言われております。それを発展途上国に教授すれば、間違った捜査、無辜の者が捕まってくる、拷問というのも間接的にではあってもかなりの部分防げるのではないかというふうにも考えておりますので、こういった意味でも日本の貢献ができる分野というのがあると確信しておりますので、ぜひその分野でも努力していただきたいと存じます。
 次に、各国はそれぞれの刑罰権に基づきましてさまざまな刑罰を実施しているわけですけれども、それ自体は拷問ではなく、他の残虐な非人道的な、または品位を傷つける取り扱いまたは刑罰としてとらえられていることは当然承知しております。
 これにつきましては、まさに各国の主権というものが絡んでくるところで非常に難しいかとは思いますけれども、数年前に、皆さんよく御存じのように、シンガポールでアメリカ人の未成年者が自動車を傷つけたということでむち打ち刑だったかつえ打ち刑だったか、そういう体罰を言い渡されたということで、アメリカやいろんな国が随分直訴をしたというような事件もございましたし、さかのぼって、マレーシアでオーストラリアの青年二人が薬物を輸入して、マレーシアは非常に薬物に対して厳しい国ですので、ヘロイン、コカインに関しましては十五グラム以上所持していればもう文句なくみんな死刑だというような国でございますので、そのときには各国の首脳が随分直訴いたしましたけれども、マレーシアは自分の国内法を忠実に実行いたしまして死刑にしたというような経緯もございます。
 この条約の締結をきっかけに、今申しましたように、各国の主権が絡むところでありまして非常に難しい問題だと思いますけれども、残虐な非人道的な刑罰というのを実施されている国も実際たくさんあるということも事実でございますし、何らかの働きかけをするつもりであるのかどうかということにつきまして、政府の御見解をお聞きしたいと存じます。