予防といたしましては、従来効果のございます特別防除をもちろん実施するわけでありますが、特別防除だけでは、これはその被害が終息できませんので、まずは保安林あるいはその他非常にこの公益的機能の高い森林あるいは先端地域と申しまして、これから奥に被害を及ぼしちゃいかぬというような地域につきましては、これを特別伐倒駆除で伐採し、さらにそれをチップ化あるいは焼却するというような方法、それからまたそれ以外の地域につきましては、これは普通の伐倒駆除――伐採しまして薬剤を散布するというような方法、さらに普通林におきまして大変もう被害が出てどうにもならぬようなところにつきましては、むしろこの際森林の機能を回復しながら感染源をなくすために林種転換をするというような方法、またエロージョンその他におそれがあるところについては治山事業を進めるというようなこと、さらには実施に当たりましては従来のこの市町村段階での計画がございませんでしたが、やはりこの防除につきましては全体が一体的になるということでございまして、従来国と県とほかに今度は町村段階におきまして地区の実施計画をつくらせまして全体的体制の中で進めてまいりたいと、かようなことを考えておるところでございます。
わが党は総合対策を講ずるように政府に求めてきましたが、改正法の目的に「総合的」という文字を入れたことは評価をするものであります。現行法が「計画的に推進する」となっていたものを改正法が「総介的に推進する」、こういうふうに改めたわけでありますけれども、内容は具体的にどういうふうに変わってくるんですか。
松が枯れること、あるいはマツクイムシを防除するということは、一つには松食いが予見をされる山林の保育林だとか、あるいは予防対策、早期発見、またその原因の究明、防除対策あるいは枯損木の処理、樹種転換など、山林所有者はもとより地域ぐるみで総合的に行わなければならないというふうに思いますが、大臣の見解はどうでしょうか。
私どもの考え方は、先生御指摘のとおり、マダラカミキリ、材線虫による被害を対象としてやります。それから、あと一般の問題につきましては森林病害虫の防除法に基づきまして措置します。
この法律上、松が枯れても材線虫が枯損木に入っておらなければ駆除やあるいは助成の対象にしないのか。つまりマツクイムシの以外の松枯れの原因もいろいろあるでありましょうけれども、またいま説明のあったとおりでありますけれども、そこまで範囲を広げると財政的にも膨大な負担になるので、法律上はマツクイムシにしぼって駆除対策を講じていく、そのように理解をしていいのか、ひとつ答弁を願いたいんですが、長官の答弁少し簡潔にしてください、長過ぎるですよ。
松枯れの原因なんですが、政府はマツノザイセンチュウそれからマツノマダラカミキリが松枯れの唯一の原因である、このように考えているわけでありますが、その他にも要因があるんではないかという学説もあります。つまり工場、自動車等による大気汚染、松林の手入れ不足による松林そのものの不健全状態が進化をしている、これが大きな原因だと言っている人もありますけれども、これらについてはどのように考えますか。
いま林野庁長官から答弁さしたとおり、私としてはこの五年間で現在のいわゆる防除技術を基礎として、また過去の五年問の経緯等を十分踏まえながら、この被害の終息のためにこの五年間で何とか終息したい、こう考えております。そのための予算措置等についても十分配慮しなければならないへかように考えております。
私ただいま申し上げましたとおり、過去五年間の実施経過を振り返り、また被害の現状等を考えてみますと、やはり不確定な要因も認識せざるを得ない状況もございます。そういう意味におきまして、五年間で終息することとなるよう基本方針を定めるとしませんで、今回におきましてはただいま先生御指摘のような言葉にしたわけでありますが、私どももこういう不測情勢がない限りは実質的にはこの五年間で何とか終息すべく最大限の努力を払うというつもりで考えております。
きわめて抽象的で自信のないような答弁でしたが、このことは法律にもあらわれていますね。たとえば第三条には、現行法はその冒頭、五十二年度以降の五カ年間において被害を終息させるというふうにうたってあるわけですね。今度この改正案は、五十七年度以降五カ年間を後段に持ってきて、被害が終息するよう努力をすると、しかし、「五十七年度以降の五箇年間において実施すべき松くい虫の被害対策に関する基本方針を定めなければならない。」、きわめて法文上も、改正をしたけれども、自信のなさが法文上あらわれているんですが、なぜこの五カ年間に終息させるというのを後段にもってきたんですか。
私ども決してそういうことを考えているわけではございませんで、この自衛権の及ぶ範囲につきましては、たとえばここに昭和四十四年の参議院春日正一議事質問主意書に対する政府の答弁書があります。
 これを簡単に御紹介しますと、質問主意書の中では「いつたい自衛隊が公海、公空まで出動できるとする根拠は何か。また、その際の公海、公空の範囲はどこに限度があるのか。」という質問主意書でございまして、これに対する政府の答弁書としましては、
  自衛隊法上、自衛隊は、侵略に対して、わが国を防衛することを任務としており、わが国に対し外部からの武力攻撃がある場合には、わが国の防衛に必要な限度において、わが国の領土・領海・領空においてばかりでなく、周辺の公海・公空においてこれに対処することがあつても、このことは、自衛権の限度をこえるものではなく、憲法の禁止するところとは考えられない。
  自衛隊が外部からの武力攻撃に対処するため行動することができる公海・公空の範囲は、外部からの武力攻撃の態様に応ずるものであり、一概にはいえないが、自衛権の行使に必要な限度内での公海・公空に及ぶことができるものと解している。
 ということがございまして、この考えは首尾一貫政府としてとっていることでございまして、それ以上のものでも以下のものでもないというのが現在の立場でございます。