株式会社の資産の評価のあり方につきましても、私どもは一つの問題であるという認識は持っておりまして、この問題につきましても、現在、大蔵省と鋭意、どういう問題があるのか、どういうアプローチがあり得るのかということについて、協議といいますか、御相談を進めているところでございます。
ストックオプションについて本当に早い御審議をお願いしたいのと同時に、まだ審議にも上がっていないということなんですね、ストックオプションについては。そうですね。ただ、九年度中にできるというのであれば、それは熱いまなざしで期待しているわけですが、そうすると、時価法ということについては全く検討の端緒にもついていないということですか。
お答え申し上げます。
 外為法という枠組みではなくて、私どもは金融システム改革という関連で検討いたしておりますが、この問題につきましては、大蔵省とも緊密に連絡をとり合い、協議を重ねながら、民法なり商法でどのような法律上の問題点があるのかということを現在、鋭意検討を進めているところでございます。
 この中で、私どもにとりまして緊急の課題というふうに認識しておりますのは、ストックオプションという問題でございます。このストックオプションといいますのは、会社の取締役または使用人に対しまして、あらかじめ合意で定めた一定の価格で会社の株式を購入する権利を与える、会社の取締役または使用人にそういう権利を与えるというものでございますが、このような制度を株式会社であればどこでもどの会社でも利用することができるように法制の整備をするということが一つ緊急の課題であるというふうに考えております。
 現在、私ども、ではどのような手法でこのストックオプションを導入するのか、その具体的な仕組みをどうするのかという点を内部で検討している段階でございまして、現時点では、まだ審議会の審議はスター小いたしておりません。これは、白紙で審議会の審議をお願いするよりは、こちらの方で論点をある程度取りまとめた方が効率的であるというふうに考えているからでございます。
 なお、今後のスケジュールでございますが、私どもといたしましては、平成九年度中には結論を得て十年度には実施に移すということを目標に検討を進めたいと思っておりますので、法制審議会の審議をしていただく場合には、なるべく早く結論を出していただけるように、私どもとしても審議のあり方などについて工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
今のお話で、また私の質問の順番が狂ってくるんですけれども、その商法のことで、法制審というのが出ました。きょうは法務省の方も来られておるかと思います。この法制審で、いろいろと今商法とか民法のお話、特にこの外為法改正後、そういったところでこの哲学そのものが変わってくるというようなことも出てくるわけですから、御議論をいただいていると思いますけれども、その議論の現状及びその方向性がわかるような答弁をいただければと思います。
要するに、大臣の御見解と私の見解の一致できるところは、つまり不良な銀行などを公的資金で生かしていくというふうなことでは決してない。つまり、生きていくべきものと、これはもう清算した方がいいよというものとを分けながら、その経営責任も当然明確にしながら、そういう前提条件で公的資金ということも一つの検討材料としてあるのではないか。そして、それは預金者の保護であり、かついわゆる中小企業等への影響を最小限にする方法ではないかというふうに私も理解いたしましたので、ぜひそのような方向で、いわゆる金融政策とそれから雇用対策、中小企業対策を整合性のある形で大臣として進めていっていただきたいというふうに思います。
 さて、その次に移りたいのですが、同じ雇用問題でございます。
 これから少子・高齢化社会ということで、二〇二五年には六十五歳が四人に一人というふうな状況になり、しかも人生八十年という時代に入ってまいりました。ここで私は、労働医学を専門にしてきた手前、やや形式的な定年延長とかそういうものについて、もう少しフレキシブルに考える必要があるのではないかという見解を持つ者でございます。つまり、どういうことが言いたいかといいますと、仕事の内容にもよりますし、それから六十歳を過ぎてまいりますと、いわゆる身体的な健康度、あるいは身体能力、あるいは精神的な能力、こういったものについて、これはもう医学的に個人差が大きくなるということが明らかになっております。つまり、いわゆる従来の労働年齢の就業の範囲内であれば、もちろんこれは個人差はありますけれども、そこが余り大きくない。しかし、高年齢になってまいりますと非常に個人差が大きくなるのです。
 そういうことになりますと、業種と一人一人の働く労働者のマッチングがかなりミスマッチする場面も出てくる。しかし、例えば七十歳まで働けるというふうな職場もある、そういうふうに、これからの高齢化社会を考えたときに、個人差を配慮したシステムといいますか、これは年金でもそうですし就業の場の確保にしてもそうだと思うのです。また労働時間にしても、当然高齢になってくれば週四十時間労働制というふうなものは極めて耐えがたいものになってくる。
 そういう状況もございますから、そういうことを配慮しますと、やはりこれからいわゆる年金やあるいは社会保険やそういったものとの整合性の関係で考慮するにいたしましても、六十歳以上はかなり選択的なシステム、つまり一人一人が幾つかの選択肢を持てるというふうなシステムを私は導入すべきではないかというふうに考えるわけです。それが六十歳なのか六十五歳なのか、これは研究の余地が残されております。しかし、私は六十五歳の画一的な定年延長というのは、いろいろな多様な職場がございますので、やや無理があると思うのですね。
 そういうことから、そういう選択的なシステムが、私の今の直観は確固たる意見にまだ固まってはおりませんが、六十歳のところから年金にしても選択的な年金の選択ができるというふうなシステムがあってもいいのではないか。そしてまた、就業形態も労働時間を短くして、そしていわゆる一人一人の労働者に職業能力開発の場を提供して、いわゆる高齢者の特性を生かした職場というものを開発していく、就業する場所を確保する、そういうことが必要になってくるのではないかと思うのですが、まず基本的なところで、そういうふうなことに対する労働大臣の御見解を例えればと思います。