ただいま言われましたように、殊に昭和六十一年度の後半におきまして御指摘のように土地の価格の上昇によって相続税が意外に大きかった、あるいは所得税の譲渡所得があった、あるいはまた株式の売買によるところの有価証券取引税ばかりでなく、実は法人の決算そのものがいわゆる財テクによって予想外の好決算をした、営業外の利益でございますけれども。そういったように、どうも一過性と思われるような要素がかなり六十一年度の後半に特に見られたように存じます。したがって、今後の税収を見積もるときに、そういう一過性のものはやはり排除をしなければならないことで、これは御指摘のとおりだと存じます。
 それで、さて次に六十五年度の赤字公債脱却の問題でございますが、六十二年度の自然増収、ある程度のものはあるであろうと予想しておりますが、今月末に最後の収納があるわけでございます。それを仕分けをいたしまして、六月のある時点になりますともう少し正確に申し上げられると思うのでございますが、何がしかの増収はあるであろう。しかし、その場合には、当然のことながら、かねて発行を予定しております特例公債の発行をその限度におきまして取りやめなければならない、それが当然であろうと思っておるわけでございますが、そういう状況のもとで六十五年度の赤字公債依存の体質から脱却するということは、六十四年度並びに六十五年度でと申しますか、一兆六、七千億のものをおのおの切り落としていきますと六十五年度にはゼロになるというふうなことでございます。
 それが果たして可能かどうか。一つはやはりそういう問題がございますので、歳出の方を厳しくしてまいらなければならないと思っております。それはただ、こういうやや矛盾した話でございますけれども、社会資本充実という国内的、国際的な命題を背負っておりますので、この方はＮＴＴの収入がかなり見込まれますので、これである程度のカバーができるというようなことの中から、一般の歳出をどれだけ削っていけるかということが実は六十四年度の編成の当面の目標でございます。それによりまして六十五年度には脱却をいたしたいというもくろみを持っておるわけでございますが、さてそれがきちっといくかどうかということは、なお六十四年度の予算編成を見ませんと正確に申し上げかねるというのが現状でございます。
最近の税収の動向を見てみますと、確かに好調な伸びを示していますが、しかしこの税収という中身は、株のブームによりました有価証券取引税や地価高騰による相続財産の評価高から相続税がふえるという、いわば臨時的、一時的収入によってふえているのが現実のように思います。
 財政の中期展望によりますと、六十四年度二兆四千六百億円、六十五年度二兆六千三百億円という税収増を確保していかなければ六十五年度の赤字国債依存体質からの脱却はできない計算になっております。この巨額の税収増が確保できるのかどうか、そしてまた六十五年度赤字国債依存体質からの脱却ができるのかどうか、その見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
ただいまのお尋ねは、当面の六十二年度あるいは六十三年度の税収見積もりということよりは、むしろ過去における政府の税収見積もりというものの信頼性がどのような、もし傾向があるとすれば、傾向のもとに誤ってきたかというようなことについてのお尋ねでございました。
 確かにおっしゃるようなことがこの七、八年の間に起こってきておりまして、あるときには非常に過大な見積もりをいたしたこともございます。また、過小になったこともございまして、どうも確かに落ちついておりません。我が国の二度の石油危機がやはり我が国の経済の体質をかなり変えたということ、それからさらに、一九八五年九月のプラザ合意以来の円高というようなものも我が国の経済にかなり大きな影響を、これはまた非常に即効的な影響を与えておるようでございまして、それらのことが重なりまして我が国の経済はかなり変わった部分また変わりつつあると申し上げるべきでございましょうか、そういうことが恐らく背景になりまして、税収というものの見積もりが大変に正確度を欠いてきたということは、残念なことでございますが御指摘のとおりだと存じます。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十年度決算外二件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今回のカルテルの制度でございますけれども、転嫁カルテルにつきましては、今委員がおっしゃいましたように、構成員が中小企業が三分の二以上を占めている場合に共同行為が認められるということでございます。これは裏を返しますと、おっしゃいましたように、いわゆる大企業が三分の一以下含まれている場合も適法なカルテルであれば認められるということであります。
 この制度の趣旨は、私ども理解いたしますところでは、本来、価格形成力の弱い中小企業者の転嫁を容易ならしめるためにというのが転嫁カルテルの趣旨でございます。そういたしますと、業種によりましては、中小企業のほかにいわゆる大企業が混在しているといった場合に、中小企業だけに限定したカルテルでございますと、かえって転嫁の実効性を期しがたい、そういう観点から認められたものでございます。
 大企業が入っているのはけしからぬじゃないかという御議論でございますけれども、その前提といたしまして、このカルテルが価格カルテルであるとすれば、それは大企業が有利なような価格カルテル方式に誘導するということは理論的には考えられるわけでございますけれども、これはあくまで本体価格のカルテルは認めていないわけでございます。消費税相当分に対するいわば本体価格に上乗せする部分についての共同行為でございますから、その意味では大企業が支配力を持って中小企業の利益を圧迫するという形にはならない。
 ただ、委員がおっしゃいましたように、ただいま私も申し上げましたように、それが本来違法な価格カルテルということになりますと、ひいては便乗値上げ等を通じて消費者の利益を害するということにもなります。こういった行為は今度の政策カルテルでも違法カルテルとして構成されております。そういうことがないように公正取引委員会としては事前、事後を通じまして監視並びに指導をしていかなければならない立場であると理解をいたしております。
 なお、ガイドラインにつきましては、法律が仮に成立いたしました場合になるべく早く公表するということで、ただいま国会で出ました議論等も整理をしながら関係省庁と事務局で鋭意詰めております。中身は、今回の共同行為に対する手引きのほかに、本来景品表示法等で禁止されております表示の具体的なケースにつきましてどういうものが問題になるのか、あるいは下請事業者等が親事業者から不当にしわ寄せを受けないように、親事業者のどういった取引行為が問題になるのかといった点も含めましてただいま作業をいたしておりまして、なるべく早く公表をいたしたいと考えております。