私は、地方財政に対しましては、非常に国の厳しい財政事情下におきまして、やはり国と地方とは車の両輪のごとく連携を密にしなきゃならぬということを考えながら、同時に、一方におきましては地方の自主性と申しますか、地域住民に直接つながるような事項は何としても地方自治の中心でありますので、こういう問題につきましては、今問題になっております必置規制であるとか国の関与だとか、あるいは国の権限移譲だとかあるいは許認可の問題、こういうような地方の本来の姿にあるべきものの一部が国の現在の立場から邪魔をされているような格好は、何としても速やかにこれを排除していかなければならないという考え方でございまして、そうしまして本当に住民と密着した地方行政と申しますか、潤いのある、また地方のそれぞれの特色を生かしました活性化している地方自治体であることを私どもは地方行政の一番基点として考えておるわけでございます。
どうも大臣遅くまで予算委員会御苦労さまです。遅くなっておりますから急いで質問をしたいと思います。
 私は大臣に初めて質問をすることになるものですから、まず最初に、大臣の地方自治に対する基本的なお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思うんです。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
公営競技は結局、現在の建前から申しますと、地方団体の財源を得るためのものでございますので、赤字に至らないような指導をしなきゃなりませんが、赤字になってまでこれを続けていくということは、やはり競技の性格からしてなかなか問題であろうと思います。特に、今の御指摘の各省所管しております交付金との関係でいろいろ問題も起こってくると思います。この辺もあわせまして、各省とも私ども十分今後の競技のあり方について、収益金のあり方について全般的に協議を進めてまいりたいと思っています。
そう言うならば、もう一つ最後に言うけれども、赤字になってきたらどうするのだ。競馬でも競輪でも赤字のところがどんどんふえてきたが、赤字に対して穴埋めはどういうふうに指導するのか。どんどん赤字になってきて、そうするともう競輪は自転車競技会の方が利益だけ取ってしまって、赤字ですから市町村で払いなさい、こういうぐあいになっても、それはもう法律できちんと収益金の前に、機械工業の振興や体育事業、社会公益のためにやる経費が必要ですからというふうに取って、それで赤字になったら市町村出しなさい、こういうふうにやったときに自治省はどういうことになるのか。
やはり公営競技が一種の賭博でございますので、これを公正に行わせるために地方公共団体に施行権を認めておるというふうなことになっておりますので、一般民間にその施行主体をゆだねるということは難しいかと思います。
 民間に対する事業の委託内容によりまして、できるだけ合理的に行うためには、現在でも法律の規定によります選手会への委託等ございますが、その他でも清掃あるいは警備、こういったできるだけ民間への委託ということは十分に推進をしてまいりたいというふうに考えています。
地方がみずから開催しているものに課税するのはどうかと思うというのは、これは発想が全然逆だ。自分でやっているものだからいつまででも競技のしがらみに絡められてしまっている。これだんだん赤字になってきつつあるわけで、赤字になったら自分で払うんだということになってしまっては何のための収益事業か、これは初めからもうけるためにやっているわけでしょう。もうけるためにやっているのがだんだん赤字になるから、そういうものを地方で開催なんてやめさせちゃって、そういうギャンブルだからギャンブル税をかけたらどうかということなんだから、地方が開催しているときに税金をかけるということの発想とは全然違う。
 開催さしておいて税金をかけるという発想じゃなくて、地方の収益事業としてはやめさせて、こういう四つの団体がそれぞれ自由にやりなさい、自由にやったものについての収益なり売上高についてどれだけのものを課税するという発想はどうか、それについて研究してほしいと、こういうことなんですから、地方公共団体にやらしておいて税金はどうかなんということは、それはとてもじゃないが、そんなばかなことを質問しているわけじゃないんだから、そこを間違えないようにやってもらいたい。
 質問終わります。
ならばこそ私は、二十一世紀とは一体いかなる時代か、二〇〇一年と二〇九九年ではでかい違いだ。それが諮問されておるのであります。高齢化社会なんというのは今からわかっておる。そんなものではないでしょう。臨教審が第三の教育改革だ、あの明治の初めの改革、敗戦後の改革に次ぐところの改革というものはそんなみみっちいものだろうか。
 私は、そういう意味で、わかりませんが、もし不明であるとするならば準備教育というものは成り立たないでしょう。けれども、人々は幾何級数的に変化する社会に、その変化のそのときそのときに学習をし、そこに生きる、そして次の文化を創造する、それ以外にどうにもならないんじゃないのか。そこに学習社会の創造という問題が出てくるのでしょう。ただ、そういう方向だけはみんな言われておるけれども、しかし、いまだその総合的なモデルはだれもが提示をしておらないようであります。そういうものに一つの試みとして挑戦するのが臨教審じゃないのかという感じがいたします。
 人間は、ホモサピエンスとして出発して以来、勤勉を最高の道徳として訓練されてまいりました。だから、生活を楽しむことを罪悪とさえ言われてきた。日本が一日八時間の労働に法定されたのも人類の長い歴史の中から見たらつい最近の話でしょう。しかし、労働時間は急激に短縮されるでしょう。その余暇は急激に変化する社会から生まれる、まさにそれは同根である。その余暇と急激に変化するところの社会、その中に新しい学習社会を構想する基本があるのではないんだろうか。
 憲法二十六条は教育を受ける権利を言います。教育を受ける権利は、これは義務教育や学校教育を言っているのじゃありません、生涯を言っているのであります。生まれてから死ぬまでを言っているのであります。だから、教育基本法第二条は、「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。」と国にその保障を求めております。その保障を急がなければならないでありましょう。そうなったときに、学校教育というものは生涯学習の一環であり、その一部にしか値しない。その教育はきっと高度の基礎教育とか高度の基礎研究というものが中心にならざるを得ないだろう。なぜならば、変化が激しいのですから、すぐ使える知識、すぐ使える技術はすぐ使えなくなりますから、したがって基礎というものが、基本というものが一番中心とならざるを得ないだろう。そういうものになっていくのじゃないかと想像するのでありますけれども、いかがなものでございましょうか。