私ども、発災の日に非常災害対策本部を設置しておりますが、そこで公表いたします基礎数字は、消防庁の数字を基礎にいたしております。例えば、現時点でといいますか、最新の時点では二月の六日の十六時の集計ということになっておりますが、死者が五千二百五十、行方不明者が六名というふうなことでございます。
 ただ、先生今おっしゃいましたように、警察でも特に死者等の数字を発表しておりますが、若干ずれております。むしろ警察の方が、一般的に言いますと消防の数字より早いケースが多いわけでございます。したがいまして、急を要する最初の段階では、警察の数字もあわせて使って判断の材料にはいたしております。
 以上でございます。
ちょっと聞きにくかったら済みません。
 おいおいそのことにつきましてはお聞きをしたいと思いますけれども、そうでなしに、まず基礎的になる被害の状況の数字が、これは国土庁からいただきました。国土庁からいただいたやつについては消防庁の資料でもって出てきておりますし、また厚生省は厚生省なりに世帯数で数字を出していらっしゃいます。このときに非常に図られたのは、警察庁が出しておりますが、その警察庁が出しておるのが十五分違いでやはりもう既に数字が違うわけですね、消防庁と。ですから、建設省は一番仕事の中心でやっていらっしゃるので、やはりまたそれと、村山内閣の片腕と言われる建設大臣がどういう数字でもってすべてのこれからの問題に対処していただいているのかということを、まずお聞きしたいということであります。
大丈夫だと言われて二カ月後にだめになったということがございますので、ただ、けさの新聞で、大臣、これは政府としては震度七を想定して防災計画をつくり直すんだということになっていますね。だから、そうなってきますと、今のあのお答えでは、今後このままの形でいかないと思いますので、その点、大臣よくもう御存じですので、やはり安全というものが一番大事でございますから、今通ってもいいよということで急いでこれは通らせていただいておりますけれども、それがそういう形で政府自身がもう全部やりかえるのだということになりますと、それにのっとってやはりこれもやっていただきたいということをお願いをいたしたい。
 それから、時間がございませんので復興の問題で、先ほどから言われておりますように安全であ
 今度の災害の状況についてはいろいろと新聞報道もございますけれども、建設省は、安全と復旧についてこれから一番頑張っていかなきゃならぬところであると思いますが、資料がたくさん出回っております、数字が。それがおのおの違うのですけれども、建設省はどの資料で、いわゆる内閣としてはどの資料を中心に、数値をもって対策を立てていらっしゃるのか。まず、わかりましたらお答え願いたいと思います。
関東大震災の震度というのは六だというふうにお聞きしているところでございますが、御承知のとおり、国内でも新潟地震以来震度六の地震というのは結構ございました。五回ぐらいあったわけでございますが、その震度六の地震では、新潟地震のときには落橋いたしましたが、その後は落橋してないということでございまして、今申し上げましたように、関東大震災程度ということは、震度六程度には耐えられるのではないかというふうに想定しているところでございます。
阪神高速道路の被災状況、大変厳しいものがあったわけでございますが、被災後、阪神高速道路公団で被災状況について、橋脚とか橋げた、床板、それからあとは附属物、照明灯等が倒れたりしているケースもございますが、そういうものについてパトロールし、徹底的に点検をいたしまして、その点検結果に基づいてそれぞれ復旧を急ぎまして、その復旧工事を実施してまいったところでございます。
 その復旧工事の進捗度合いをにらみながら、最初は緊急車両等の通行に供しようということで、走行条件に二足の制限を課しまして走行させていたところでございますが、現在では通常の走行ができるような、阪神高速の大阪府内の部分については走行ができるような状況になっているところでございます。私どもとしては、この応急復旧工事をやったわけでございますが、その応急復旧工事をやることによって、おおむね被災前の状況程度には復旧させることができているというふうに判断しているところでございます。
 今も委員の方からもお話がございましたように、私どもの耐震設計の考え方というのが関東大震災クラスの地震にも耐え得る、落橋しないようにという考え方に立っているところでございまして、復旧後の状況というのは、ほぼそのような状況になっているのではないかというふうに想定しているところでございます。
お答えを申し上げます。
 今回の大震災では多くの方々が住宅や家財に被害を受けておられますので、この御審議中の法案を成立させていただきまして施行されたということになりますと、たくさんの納税者が還付申告に来署されるだろうと予想をしております。しかし、実際にどのくらいの数に上られるんだろうかというのは、私どもいろいろな形で推計はしているのでございますけれども、なかなか確定的にはよくわからないというのが実情でございます。
 参考にちょっと申し上げますと、今回国税庁の告示におきまして地域指定をしまして申告等の期限延長を行っておりますけれども、その十八市町に所在する会社等の雇用者の方々、サラリーマンの数は約百五十万人ということでございます。それから、被災地にあります十三税務署で去年収受しました還付申告書が二十八万枚ということでございます。この二十八万枚がどのくらいふえるのかということでありますけれども、そこがなかなかわからないということでございます。
 結局、個々の納税者が実際にどの程度の被害を受けておられるのか、特に所得金額の十分の一等の足切り計算もありますので、それを上回ってどのくらいの方が被害を受けられて申告してこられるのか、ちょっとよくわからないということでございます。
 ただ、いずれにしましても、どのような事態にも対処できますように、人員なり場所の確保等につきましては大阪国税局におきまして精いっぱいの準備をしておりますし、国税庁としてもバックアップをしておるということでございます。