さらにもう一点お尋ねをいたしますが、現在これは政府全体としても、中でも経済企画庁としては最重要課題と位置づけをされておる物価安定の問題、この角度から現在の財政をどう見直しをするかということが迫られておると思うんです。
 私も、当委員会において三月二十八日総理にも御質問をし、また先日、竹下大蔵大臣にも同様の質問をいたしたわけでありますけれども、いわば不要不急経費の最たるもの軍事費ということで、総理の御答弁としても、大蔵大臣の御答弁としても、軍事費といえども決して聖域ではないということで、必要なものについては見直しをどんどんやるんだという見解が提示をされておるわけですけれども、とりわけ物価安定ということを政府の中でも最も中心的課題として扱っておられる経済企画庁長官として、今日の財政をどう見直すか、軍事費の問題あるいは不要不急の大型公共事業、これをどう見直すかという点について、ぜひとも積極的見地からの取り組みをぜひひとつ努力をしていただきたいというふうに思うんですが、この点の見解を伺いたいと思います。
どうも楽観的な見通しを持っておられる模様ですけれども、私は果たしてどうかという依然として疑問は残ったままですけれども、もう時間がございませんし、本日、経済企画庁長官が大蔵大臣代理として御出席をいただいております機会でありますので、最後に大臣に少しお尋ねをいたしておきたいと思います。
 わが国の通貨価値を安定させる独自の努力として、わが国経済の安定的発展を図るべきは当然のことであります。ところで、現在実施をされております新経済社会七カ年計画、これは財政収支試算などの基礎となっているものでありますが、これについてはその基本が何ら従来の計画と変わっていない、経済、財政の危機を一層強めるものではないか、中でも公共投資二百四十兆円などということは、どうしてもいまの経済の実態から見て実現困難な問題じゃないかということを、いろんな機会に私ども指摘をしてきたところであります。
 最近、たとえば財政審議会の会長も務めておられる桜田氏が代表世話人の産業経済計画懇談会、ここも、もうこの七カ年計画は一遍御破算にしたらどうかという進言もされているわけでありますけれども、私どもはこの提案に全く賛成をしているということではありませんけれども、いまの計画ではこれはだめだという点は、この懇談会自身も同様のことを言っておられるという状況になってきていると思うんです。
 現在最も必要なことは、国民生活を安定をさせるということを基本に経済計画をつくり直す、政府としても必要な見直しをやるということが必要になってきているんではないかというふうに思いますけれども、この点についての大臣の所見はどうでしょうか。
御指摘の低所得の開発途上国に対しましては、今度増資をお願いしておりますいわゆる第二世銀、こちらは無利息で長期の資金を供給するわけでございますが、この資金を今回大幅に百二十億ドルという規模で増大するわけでございますので、こういった資金を重点的に充てていくということが可能だろうと思います。それからまた、ＩＭＦにおきましても、ＩＭＦの場合には出資に応じて貸し付けということがなされるものですから、サイズについてはそれほど大きくない場合もあり得るかとは思うのですけれども、こういった開発途上国に対してできるだけ配慮していくということが大事だろうと思います。それから、そのほかにまた、私ども先進諸国がいわゆるＯＤＡでございますか、二国間の援助の場合にこういった低所得の開発途上国に配慮していくということも肝要であろうと思っております。
この損益計算見込みを私たちつくった動機をまず申し上げたいと思いますが、累積欠損金が存する期間は特例の措置によってお願いをいたしますという御提案を申し上げたので、それではどれくらいの期間が累積欠損金が残るだろうかというようなことを私たち経営努力を含めまして試算しまして、その辺について明らかにしたいということが試算をつくった動機でございます。
 ところで、見通しということになりますと、公的にオーソライズされた資料を私たち活用いたしたいということは当然でございますが、そこで費用の問題といたしまして根拠にいたしましたのはまず人件費でございますが、郵政事業の場合には圧倒的に人件費が多いということは先生御案内のところでございまして、これは過去四年間の人件費のアップ率、これを平均いたしまして六・七％という数値を求めたわけでございます。
 それから物件費でございますけれども、これは新経済社会七カ年計画ということで卸売物価あるいは消費者物価、こういったものがそれぞれ五％ということに見込まれておりましたので、それを現在、私たち持ち合わせている最も信をおける資料というふうに判断をいたしまして、それをもとにまず数字として使わしていただいたわけでございます。
 それからもう一つ、私コメントをさしていただきたいと思いますのは、収入という面でございますが、これは料金の値上げをした場合に郵便離れという現象が一時的にしろ起きるわけでございますけれども、この点につきましては、私ども需要の拡大というようないろいろの施策を考えまして、それによってできるだけ郵便離れを起こさない、起こしても短期にとどめたいというような期待を込めていろいろの施策を講ずるということを前提にいたしまして、たとえば五十五年度の場合には〇・七％落ちるけれども五十七年には三・三％前年に比べてふえるというような、当然、物数に対する長期的な見通しが一つございます。
 それから経費の問題でございますけれども、人件費の伸び率という点については六・七％というかっこうで計算をしているわけですけれども、物数増に見合う定員増ということを見込みながら、一方では効率化、合理化の施策をいろいろと考えて、できるだけ経費の抑制をするという立場も当然要請されるわけでございまして、その辺の計画を考え合わせた上で定員の増減というものも見込みながら計算をしたものでございます。
 それから二回料金の値上げをするという見込みになっているわけでございますけれども、その料金の値上げの率でございますが、これが二〇・八％というふうに計算をいたしておりますが、この二〇・八％という根拠でございますが、これは今度御提案をいたしておりますところの物価等変動率を上限として値上げをするという仕組みが厳しい条件の一つとしてあるわけでございます。この二〇・八というのは物件費が五％と申しますか、もっと正確に言いますと、消費者物価、卸売物価がそれぞれ五％毎年上がる、それから人件費が六・七％上がった場合に、現在、政令はまだ出ておりませんけれども、考えられるところの物価等変動率の計算によりますと、この期間、計算をいたしますと二〇・八％に相なるということで、上限まで仮に値上げ率というふうに持っていくとすればという仮定もこの計算の中に入っているものでございます。
 大体、以上申し上げたようなあれこれを考え合わせまして、十年間に二回程度値上げをさしていただけるとすれば累積欠損金が解消する見通しである、こういうものでございます。