金額は少ないのですが、二百億ドルから一千二十六万ですか、これは単純な給与計算だけの問題で、それに関連した諸費用というのは私はたくさんあるだろうと思うのですよ。今後ＯＰＭＡＣ以外にもＯＥＣＦがこのような出向をさせないという、あるいはそういうことも――この鈴木さんは現在は引き揚げてきたのでしょう。私が指摘をしたこの問題に対してどういうふうに対応するのか、対処するのか。じゃ、まず金は政府にお返しをしたい、こういうことなんですよ。それで後はどうなさるのですか。人的ないわゆる教育の問題あるいは人的な派遣の問題、あるいはこれからＯＥＣＦがＯＰＭＡＣとのかかわりをどうしていくのか。
気持ちは全くそうでございますけれども、この男がそれなりにジャマイカ政府にふさわしいサービスを提供したことも事実でございます。正当な対価を私どもではなくてＯＰＭＡＣという会社が提供したわけでございますから、ＯＰＭＡＣに必要以上の負担をかけるのは適当でないと思いますし、我々といたしましてもその金をやはり政府にお返しするというのが筋だと思っております。
先ほど申し上げましたように、ＯＰＭＡＣが私の方からの職員をもし使わないで自分たちで使っておったならば、かかったであろう約千万余を返還させる考えでおります。
私は基金に、先ほども申し上げましたように、鈴木さん、固有名詞を挙げて、あなたの方が挙げたから、大変気の毒なんだけれども、本人に不利益を与えない範囲で、どれくらいの額の返還をＯＰＭＡＣに要求されるのでしょうか。
本来、企業名等の契約内容に係る事項の公表いかんは契約者当事者間の問題であり、契約当事者でない我が国政府として公表し得る立場でないことは従来申し上げてきたことでございます。
 しかしながら、企業名公表については、ただいま井上委員もお話しのとおり、従来の国会における諸議論、特に昨年十一月の衆議院予算委員会における御議論を踏まえまして、政府としては援助に対する国民の理解と支持を得ていくための努力の一環として、今後の資金協力案件にかかわる企業名の公表につき、相手国との関係も念頭に置きつつ検討を行ってまいったところでございます。その結果、既に大方の関係国から新規の資金協力案件についてこれを公表していくことについて了承を得られたので、今後これを公表していくように計らいたいと考えておる次第でございます。
 さらに、政府といたしましては、我が国の重要な国際的責務たる経済協力を今後一層拡充していくために国民の理解を深めていくことは極めて重要であると考えておりまして、こうした観点から、経済協力に関する広報については一層の努力を払う決意でございます。
さらに私は、これはもう本当にこういう具体的な問題を、事例を挙げなければなかなか皆さんの方でも御判断をいただけないので、前々から、フィリピンの援助問題にかかわってもそうでございましたし、あらゆる援助に対しては、そこに協力をする、さらには参加をしていろいろとその事業の推進に当たる企業を公表すべきである、私はそういうことを申し上げきたわけです。これは今回のほんの一例にすぎないと思うのですが、十一月の委員会で委員長にぜひそのことをお願いをし、政府をして公表に踏み切るべきであるということを強く要望してきたわけです。
 外務大臣にお伺いしますが、今のごくわずかな一つの事例をお聞きをいただいたわけですが、こういう事態になっても外務省はすべて相手国の主権云々あるいは相手国に対してということで公表を避けられるのか。この際思い切って相手国の了解を得て外務省としては、日本政府としては公表に踏み切る、それだけの強い決意を私はぜひ持っていただきたいし、そういうお答えをいただきたいと、大変長い時間かかったわけですが、いかがですか。
この六人のコンサルのチームメンバーの中にＯＰＭＡＣから三人入っているんですよ、半分。その一人として鈴木さんがＯＰＭＡＣにＯＥＣＦから出向しているわけです。ＯＰＭＡＣはやはりそういうことをしちゃいけないという一つの行政指導をやらなければいけないし、本当にその設立の趣旨から考えればそういうことをしなければいけないし、そしてＯＰＭＡＣに対して、今本人に不利益を与えない範囲で、その鈴木さんに不利益を与えない範囲で、私はこれはＯＰＭＡＣから金を、二重取りをしていた給与は返還させるべきである。返還させますか、どうですか。
最後に、四十九年十一月の中公審の答申と六十一年の十月の答申は大きな相違点があるわけです。四十九年の十一月の答申では、解除要件として二つ出ております。一つは指定地域内の新しい患者の発生率が指定地域外の患者発生率程度に落ち込むことである、これが一つの条件でありますし、大気汚染の濃度が環境基準を達成することとなっております。ところが六十一年の十月答申の中では、この二つが満たされないものですから、定量的に判断することは非常に困難であるとか、大気汚染の主因性が必ずしもＳＯｘやＮＯｘだけではない、こういった形で独自の見解といいますか逃げの見解みたいな形で出されている、こう私は思うわけでございます。四十九年の十一月の中公審答申では解除要件として二つ明確になっておりますし、また解除要件の一方、指定要件としてもそういった有症率の問題また環境濃度の問題、きちっと出ているわけですよ。それが違った形で出てきたというのは非常に合理性がないのではないか、私はこう言わざるを得ないわけでございますが、先生はどうお考えになりますか。