どうも納得できませんが、時間が限られておりますから、これだけで半日やっているわけにいきませんから、またほかの方々からも当然質問があろうかと思いますから、納得いたしませんが先へ進みます。
 そこで、今議論がありましたように、電気通信事業の公共的使命というのはお互いに一致をしておるわけでありますが、その観点から見まして、電電公社を民営化いたしまして競争原理を導入するというのは何がメリットがあるわけですか。
先ほど申し上げましたように、電気通信事業法の第一条に、「公共性にかんがみ、」云々というのが入っていると。これは明らかに電気通信事業者全体に及ぶわけでございまして、したがいまして日本電信電話株式会社というものもこの電気通信事業者の一事業体でございます。したがいまして、この電気通信事業法の第一条というところに明記してある、したがってそれはかかってくるものであると、このように御理解いただきたいと存じます。
いや、現在の公社法にはちゃんと明記されておるわけでありまして、したがって今あなたが、お互いに考えていることが一致をしておって、私の言うことが会社法の中あるいは事業法の中にきちっと明記されないというのには少し答弁がわかりませんがね。私の言っていることが言葉は違うけれども入っているということなのですか。
まず第一に、日本電信電話株式会社法案でございますが、これは当然に電気通信事業法の枠組みの中へ入るわけでございます。したがいまして、その電気通信事業法においてどのような形の枠組みにあるかということをまず申し上げなければならないと思いますが、電気通信事業法の第一条におきましては、「電気通信事業の公共性にかんがみ、」ということで公共性をまずうたっております。また同時に、その公共性のもう一つの側面でありますところの通信の秘密の保護とか安全性、信頼性の確保という点から、「電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利忍者の利益を保護しこということで、その利用者の利益を保護という条項を第一条に置いております。したがいまして、これを受けております電信電話株式会社法案というのは当然にこの公共性の全体を受けているわけでございまして、法全体の形でこの公共性と利用者の保護というものがこの電信電話株式会社法案にかかってくるということでございます。
今言われましたように、公共性が極めて高いということでありますし、とりわけ秘密の保持だとかあるいはネットワークの安全性、信頼性の確保などたくさんあります。同時にまた、通信事業というのは安い料金で全国あまねく公平に提供されなければならないと思うのでありますが、という意味合いからいきますと大体私と意見が一致をするということになりますと、そのことを会社法案の一条だとか事業法案の第一条に、極めて公共性が高いということになれば、そのことをきちっと明記をして電気通信事業を発展をさしていくというふうにしたらいいと思うのでありますが、どう考えますか。
電気通信は、まさに仰せのとおり、非常に公共性の強いものであります。なぜならば、情報の伝達に際して時間と距離とを克服できるという非常な特性を持った機能を持っておりまして、今日の国民の日常生活、産業経済活動に欠かすことのできない存在となっていると思っております。今後の高度情報社会においては、情報の有する社会的価値が飛躍的に増大いたしまして、これに伴い情報の生産、流通及び利用が国民生活においても産業経済活動においても従来にも増して重要になるものと考えております。したがって、この情報を、いかに円滑に流通させるかということは非常に重要なことでありまして、これはまさに電気通信によってのみ可能であろう、こう考えております。したがいまして、高度情報社会におきまして電気通信は基盤的な活動をするものと考えております。このような意味で電気通信事業の公共性は今後ますます高まると考えられますので、公共性を確保することが電気通信事業にとってまず第一に求められる使命である、このように理解している次第でございます。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。参考人の方々には、長時間にわたり本委員会に御出席を願い、貴重な御意見を述べていただきましてまことにありがとうございました。重ねて厚く御礼を申し上げます。
 本日の審議はこの程度にとどめ、次回の委員会を八月二日午前十時に開会いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十六分散会
     ―――――・―――――
あなたが今おっしゃったのは私も理解できるのです。理解できるというのは、そのような特別法を制定してあれば、その特別法に基づいて管理の主体であるとか、管理の方法だとかそういうものが明確になっている。だからそれはそれでいい。私は一番最初その問題じゃないと言ったんだ。そうじゃなくて、そういう特別法がない、そこら辺の九十九里浜海岸だとかどこどこ海岸だとか、この海岸について聞いたんです。そしてこの海岸の所管庁はどこだ、建設省だ。建設省が機関委任事務として都道府県に委任している、こう言うから建設省にも本来的には管理権があると同時に管理義務があるでしょう、こういうことを申し上げている。
 そして、特別法がなければ自然公物としての海岸はほうりっ放しでいいんだなんということはあり得ない。財政法九条二項にはちゃんと書いてあるじゃないですか。法定外公共物は除くとか除かぬとか書いてありはせぬです。「国の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて、最も効率的に、これを運用しなければならない。」と書いてある。だから、海岸を特別法がないからわしは知らぬというんだったら、海岸を侵奪し、現にこのようにプライベートビーチ化しているにもかかわらず、国は国有財産のこのような侵奪、簒奪に対して何ら打つ手がない、こういうことになるのですか。いかがですか。