いまお尋ねの件につきましては、まず恒久的施設の定義でございますが、これは、発展途上国側からいたしますとできるだけ恒久的施設の範囲を広げたいという要望がございます。これは恒久的施設がなければ課税しないというのが事業所得課税の原則でございまして、したがって、恒久的施設の範囲を狭くしますと課税権が縮小されるという関係になりますので、その関係で広げたい。たとえば建設工事などがＰＥになるわけですけれども、これはＯＥＣＤの場合には十二カ月以上続かないとＰＥにならない、こういうふうに規定されておりますが、国連モデル条約では六カ月超ということで短くなって、建設工事のＰＥの範囲が広がっておるということでございます。たとえばこのような六カ月超のＰＥ概念というものを持っておる条約といいますのは、わが国が結んでおります開発途上国との条約の中の大半を占めておりまして、この点では国連モデルに従って開発途上国と結んでおるということが言えようかと思います。そのほか、コンサルタントの役務提供をＰＥにするとか、それから、在庫引き渡し代理人という定義を持っているわけですけれども、こういったものをＰＥに含めるとかいうことで、範囲が広がっておるわけです。
 それから、事業所得の課税原則につきましては、ＯＥＣＤモデルが帰属主義というのをとっております。これは、その恒久的施設に帰属する所得についてのみ課税するという原則でございますけれども、国連モデルにおきましては、類似の行為が帰属しないということで行われる、たとえば支店が当然やるべき行為を本店が直接やるということによって支店に帰属させないということが起こるじゃないかということで、そういった類似の取引については帰属したものとみなすというようなかっこうの規定を設けまして、国連モデルでは事業所得条項を広げているという特徴がございます。これをとっております条約は比較的少ない国々でございまして、たとえばフィリピンとか、韓国――これは少しまた課税方式が、総合主義といいまして恒久的施設があれば国内源泉所得をすべて課税するという方式でございます。それとタイ、パキスタンなどが挙げられます。それ以外の国々はおおむねＯＥＣＤモデルに沿って結ばれております。
 それから国際運輸業につきましては、これは先ほど条約局の参事官から御説明がありましたけれども、そういったことで、課税権を確保したいという要望が出ております。
 それから投資所得については、これは制限税率が一番問題になるわけですけれども、この点については国連モデルは制限税率を掲げておりませんで、二国間の交渉マターであるというふうにして問題を解決しておるわけでございます。
いまの国連モデル条約の内容についてですが、ＯＥＣＤのモデルと対比して、あるいは日本が結んでいる途上国との条約と比べてみて、具体的な項目についてちょっとお尋ねします。
 三点ですが、一つは、支店や工場などのいわゆる恒久的施設の定義あるいは事業所得の範囲、この点についてどこに特徴があるのか。二番目は、船舶や航空機の国際運輸業の所得に対する課税権の問題、三番目に、配当や利子、使用料の投資所得に対する課税権、限度税率、こういった点について対比してみて、どういう点に特徴があるのか、お答え願いたい。
二つとも新聞、私も朝ちょうど四十五分かかりますが、朝、毎、読、サンケイ、日経等々を読ましていただいております。それで、犯人捜しという表現は適切ではありませんが、どこから出たんだろうかということを関心を持って見ましたが、どうも火のないところに煙が立ったという感じがいたしております。ただ、それだけにやはり自分なりの見解を整理しておかなければいかぬなと思いました。
 まず最初の戻し税の問題でございますが、確かに理論的に戻し税というのはあり得るわけでございますけれども、ずいぶん御苦労いただきまして、五十五年のいろんな状態の中に四百八十四億円全額を繰り入れないで戻し税にした。それはそのときなりの評価を私もしておりましたが、また、ラーメン減税とかそういう大変な批判も受けました。
 いまオーソドックスな物の考え方では、戻し税というものを考える環境にはないのじゃないかな。これは去年の減税小委員会が行われるその前提の幹事長・書記長会談のときにも、理論的にはあり得るが、今日そういう環境にあるとは思えないというような議論を私もいたしたことをいまでも思い出しておりますが、したがって、あの報道に伝えられたような戻し税というのは、いま私として念頭にないと申し上げるべきだろうと思いました。
 それから次の問題でございますが、自分の言動をも振り返っていろいろなことを思い出してみますと、原油価格が下落した。財政当局に来ていつも考えますのは、一つは為替レートがございますが、為替レート一円で、石油の総輸入額の下落とでも申しましょうか、それが約四百九十億円ぐらいになると思います。それが十数％あるいはそれ以上の、今度は原油価格そのもののドル建ての値下がり、こういうことになりますと、経済すべてに相当な影響がありますが、税制そのものでとってみた場合は、従価税の部分は当然それだけ減額する。
 それで、そうなると一つの考え方として、これがいわゆる代替エネルギー開発というような意欲を喪失せしめることはよくない。だから、それの目的財源的存在であるもの等はやはり確保しておくべきだ、こういう議論もあると思うのです。しかし、現在はまだ少しオーバーフローして一般財源に使わせていただいておるような状態、だから、これも私なりに考えてみましたが、いま直ちにあわてふためいて対応する税目ではないじゃないかなというふうに考えました。
 したがって、結論から申しますならば、この戻し税にいたしましてもあるいは石油関係税制、多くが特定財源になっておりますが、についても、いま直ちに念願にあるのかと聞かれれば、そういう犯人捜しをしながら自分の頭を整理してみても、権威ある本委員会で権威ある正森委員の質問に対しては、まだ念頭に置いたことはございませんとお答えするのが妥当ではないか、こういうふうに考えたわけであります。