これはせっかくの瀬長長老の御要請ですが、私からそういう横の連絡をすることは、今の日米安全保障体制下においてはできない、こういう御返事をしなければならぬと思います。
 それは、御承知のように米軍機は日米安保条約第六条、それから今御指摘の地位協定第五条に基づいて、我が国の飛行場への出入りを原則的に認められている。これらの米軍機についても検疫を行う必要があることから、検疫体制としては連絡があればその都度対応をすることになっておる。米軍機に対する検疫業務は米軍機による我が国の施設利用という条約上の要請に対応するものです。したがって、不要な業務として位置づけられるようなものではないわけで、それは入らないようにせいということですが、これも今ちょっと資料を見てみると、宮古島の平良出張所というのが運用上無人化した、これは行革とは関係ない昭和五十五年の出来事だということですね。平良出張所については従来一人体制であったが、所管の厚生省において、その検疫対象の船舶、航空機等の実態を踏まえ、行政サービスの水準が著しく低下しないように配慮しながら、隣の一人配置という石垣出張所に要員を集約して二人配置にした。だから移動させたわけですね。そこで、平良出張所を平常時は無人化して、最近は機械化もなかなか進んでおりますし、少なくとも合理化されておりますので、石垣出張所から必要に応じて派遣をすることの方が業務運営上効率的である、こういうことでこれは無人化されたものというふうに受け取っております。
ただいま沖縄の宮古、石垣につきましての検疫所の体制がどうかというようなことでございますが、先生御指摘のように、石垣空港につきましては、那覇検疫所の石垣出張所、ここに検疫官二名を置いておりまして、さらに、厚生省の委嘱した医師二名を配置して、米軍機の着陸に伴うものを含めまして必要な検疫に対応しておるということでございます。
 また、宮古空港につきましては、原則として石垣出張所が対応しまして、特に緊急の場合につきましては、那覇検疫所、ここには検疫官が十五名おるわけでございますが、それと厚生省が委嘱いたしました宮古在住の医師に、今は宮古の保健所長さんでございますが、お願いいたしまして対応しておるところでございます。
この問題は答弁資料以上に、沖縄の気象台の現状は今申し上げたとおりですから、これを他管区並みに人員も整備するように、大臣はさらに努力してほしいと思います。
 時間が余りありませんので、今度は検疫業務について申し上げたいと思います。
 現在の米軍人の検疫問題なんですが、沖縄県の宮古、石垣、下地空港の米軍機の利用が近年増加している。私は、民間空港の軍事利用について反対であり、認められませんが、米軍機の利用が検疫業務面にも非常に大きい影響を及ぼしておる。那覇検疫所の苗村所長は、米軍機が何の予告もなしにおりてくる、検疫所泣かせたと言っております。
 具体的な事実を申し上げますと、米軍機が通告なしで着陸する場合、検疫所では対応できない。その結果、どうするかというと、やむを得ないで宮古の保健所長とか宮古の病院の院長に委嘱するということをやって、何とか切り抜けようとしておるが、これが実態としてできない。現に、昨年五月十八日、宮古空港におりた米軍機について宮古の病院長は検疫しようと出向いたが、既に乗員九名は市内のホテルに入ってしまっておる。そこで、この九名の乗員に接触したホテルの従業員全部を検疫せざるを得ないといったような事態まで生じております。米軍機が来なければ問題なかったというのが関係者の率直な声なんですが、厚生省、この事件を知っておりますか。
これは、私、答弁資料をここに持っておりますが、そう細かく知っておるわけではありませんので、答弁資料によれば、沖縄の気象台については台風等も多く、私も沖縄担当だったときもありますから、これはよく知っておりますが、気象観測上重要な地域にあるとともに、地方予報中枢として観測予報面においては他の管区気象台に準ずる機能を有しておるという認識に立って、これまでも政府全体の厳しい定員事情にもかかわらず、所要の増員を認めてきておる、こうあるのですよ。沖縄における気象業務体制については従来から適切な配慮をしてきたものと考える。これ大臣答弁用の資料ですから、私もそう細かいことを、一々日本じゅうの気象台がどうなっておるかまでは知りませんが、答弁資料を率直に御紹介するわけです。ですから、むしろ増員をしてきておる、他では減員しておるが、増員しておる、こういう事情であることは御了解おきを願います。
現在の医療保険制度の運営でまいりますと、多くの大病院の場合は基準看護ということになっておりまして、付き添いはつけられない、むしろつけてはいけない、こういうことになっておるわけでございます。したがって、そうなっていない普通看護と申しますか、その場合にどうしても必要なものは今のような形で対応するということでございます。
 それから、差額ベッドの問題でございますが、自分の希望によりまして個室に入りたい、どうしても仕事の関係なんかがあって見舞いの方が多いとか、あるいは一人がいい、電話がかかってくることも多いとかいうふうな方の場合、個室を希望される、少なくとも二人部屋に入りたいというような場合には御負担いただくというのが現在の保険の考え方でございます。したがって、そうではありませんで、医療上の必要で、例えば手術後どうしても個室に入れて特別な監視をする必要があるという場合には本人負担はないというのが現在の保険の制度になっているわけでございます。
 なお、そのほかに実際問題といたしまして、入院をいたしましても日常に必要なものがございます。家庭においてもいろいろちょっとした細々したものが金がかかるとかいうふうな経費がありまして、それぞれ本人が負担するものは当然出てくるわけであります。老人の場合にはその中でおしめの問題がございまして、在宅の場合も家庭においても自己負担をされておられる。下着に類するものという考え方で、老人の場合にはおむつ代の負担というのがかなりの負担になっておる。おむつ代を中心にした負担の実態を先ほど老人保健部長が申し上げたわけでございます。したがいまして、十三万円、必ずしもすべての方が御負担いただくということではありませんで、大部屋でいいという場合にはもちろんそれが要らないわけでございますし、基準看護病院に入られた場合にも付添看護の料金を支払っていただく必要はないわけでございます。