私は、今回の特別協定の前文に、在日米軍は日本の安全及び極東における国際の平和及び安全の維持に寄与しているということをはっきり書いてございますし、一月十四日の中山大臣とベーカー長官のプレスステートメントにも書いてあるように、この点に関しましては日米の共通の認識があると思います。
 先生が言及されました昨年四月のレポートについて申し上げれば、アメリカはまさにグローバルな平和の維持のための役割を果たしてきているわけで、この極東の安全なくしては世界の平和もないし、逆に世界の平和なくしては極東の安全もないという一般的な認識を述べたものと私どもは受けとめております。
私は安保条約も反対ですし、地位協定も反対ですけれども、しかし政府の立場に立っても私はそうだろうと思うんです。だから、協定でもそのことをちゃんと書いてある。
 しかし、九〇年の四月、去年発表されたアメリカの国防総省の報告、「アジア・太平洋の戦略的枠組み」によりますと、この中で在日米軍の戦略的位置づけとして、日本における米軍の抑止能力、これは日本に母港を置く空母だとか戦略空輸機だとかあるいは空軍打撃態勢、これらのものは地域及び世界的任務、これを遂行するんだとなっているんです。アメリカは公然と言っているんです。日本にいる米軍の力というのは地域と世界的な任務を遂行するのが任務なんだと。そのことを公然として今度の中東の場合でも動いているわけです。また松浦さんに言わせると、あれは移動です、作戦に参加したんじゃないと言うかもしれませんけれども、現にそこから動いて行っているわけです。そうすると、まさにアメリカ自身が公然とこれは世界的な任務の遂行だ、在日米軍もそれをやるんだと。それはどこで区分けして経費を負担するんですか。
在日米軍の駐留経費の問題について言えば、これは安保条約の第六条に基づいて地位協定で決まっているわけですね。在日米軍が日本の施設、区域を使用するというのは日本の安全と極東の国際的平和と安全のためにということになっているわけですね。それを拡大解釈されたんでは困るわけです。
 世界じゅうどこで在日米軍が動くものであろうと、それを全部経費で維持する。言うならば、どんな形であれ日本の経費をふやしていけば、世界じゅうでやられる米軍の戦略に協力するということになる。そういうことはやってはならない。どうですか、それは。
湾岸の戦争の関係というものがこれにあるんじゃないかという御質問でございますが、率直に申し上げてアメリカの経済というのは容易な状態でない、私はそういう認識をかねて持っております。国内の財政赤字それから累積財政赤字、さらに海外からの債務の累積が六千億ドルぐらいになっていると思います。また、貿易赤字も一千億ドルぐらいになっていると思います。そういう中で、対日貿易赤字が昨年で三百八十億ドルぐらいになっておると思います。
 そういう状態を見てまいりますと、経済的に見ると日本の力というのは異常に膨張していると思うんです。一方、アメリカでは経済的に大変な不況も訪れておるし問題が大きいという中で、同盟国として日本が自分の経済力に応じて応分の協力をする、負担をするということは、湾岸戦争との関連でいえば、湾岸戦争には直接この駐留米軍経費負担の問題はない、私はそのように認識をいたしております。
だけれども、去年の九月に海部総理がアメリカを訪問されてブッシュさんと会談をして、今アメリカとしては経費が増大して大変だ、湾岸でもああいう状態がある、だから駐留経費についても考えてくれないかと。海部さんはそれについて努力してみましょうと言って帰ってきて、そして日本の政府内でいわゆる対象範囲がどうなるか、それからその開始時期をどうするかということが検討された。それで十一月にホームズさんが来られたわけでしょう。そして、一年早めてやってくれないかと要求されて、十二月二十日に新中期防の決定とあわせてこの問題が出てきたという経過があるわけです。
 そういう経過を見れば、これは関連ないとはやっぱり言えないだろう。それなら何のために一年
前倒ししたのか。結局、湾岸という状態があったからこそ、それで責められて一年早めなければならなかったという事実経過を見ても、これは明白じゃないですか。
 今の大臣のお答えについてちょっとやっぱり納得しませんので、どうですか。
代替物質開発についてのことはわかりましたが、特定フロン等の破壊技術ですね。先ほど吉田委員の質問にもありましたけれども、これの実用化について、国の研究機関における技術の開発、そして実用化についてその現状と見通し、これを伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 都市の中心商業地域は、都市の顔として町づくりの核となる極めて重要な地域でありまして、商店街等の整備を進めるためには、単に商業の振興を図るという商業施策の観点だけでなく、御指摘のように町づくりという大きな視点から、総合的、計画的に施策を推進する必要があると考えております。
 同時にまた、こうした施策をより実効あるものとするためには、関係の各省が相互の適切な役割分担と協力のもとに施策を進めることも極めて重要であると考えております。
 このため、今国会においては、先ほど通産大臣からお話しのように、通産省、自治省とともに特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法を提出しているところでありまして、この法律では、市町村が策定した商業集積の整備のための基本構想に基づきまして、三省が一致協力して支援を行い、町づくりと一体となった総合的な商業地域の振興策を講じていくことといたしております。
 特に、これに関連して、都市計画法及び建築基準法の全面的改正についてもお話がございましたが、経済社会の変化に対応した都市計画制度のあり方につきましては、去る一月二十三日、建設大臣より都市計画中央審議会に対しまして諮問を行ったところでございまして、この一環として、適正な用途規制の方策等についても検討を行うこととしているところでございます。（拍手）
    〔国務大臣吹田愰君登壇〕