厚生省といたしまして東京都から報告を受けております状況について申し上げますと、まず、都病院は昭和五十六年六月に、一時的に入院患者の日用品費を流用した事実がございましたので、東京都は流用金品の返済を確認の上、同病院の管理者から始末書を取り、厳重に注意いたしたわけでございます。
 次に、その後東京都は、昨年十一月に再度日用品費の不正流用の疑いがあるとの情報を得ましたので、実地調査をいたしましたところ、昨年十二月現在で、患者からの預かり金約三千二百万円中約二千四百万円の使途不明金があることが判明いたしましたので、一月三十日を期限といたしましてその原状回復を命じたわけでございますが、期限を過ぎましても履行されず、再三督促をしている状況でございます。
私は、東村山市の医療法人浩徳会の精神病院都病院の倒産に絡む問題で質問をいたします。
 この問題は、すでに三月十二日に参議院の予算委員会で片山議員が質問をされておりますし、私の持ち時間は三十分でございますから、前置きを抜きにしてお尋ねいたしますが、現時点で厚生省の調査の結果確認された事実はどんなものか。
 一つは、生活保護患者の日用品費の不正流用の問題。二つは、宗教法人東善光寺の墓地造成の絡みで、都病院と東善光寺の間でどういう金のやりくりがあったのか。その他、特に問題になるような事実があれば述べてください。要点だけで結構です。
保険局の立場からも一言申し上げたいと思いますが、ただいま先生がおっしゃっておられますように、この第二薬局問題につきましては、保険の立場からも決して好ましいものではないという面が多々あると思います。ただ、これにつきましては、確かに先生おっしゃいましたように、かなり前に先生からこの御質問がございまして、私どももいろいろ検討したわけでございます。これはなかなかむずかしい問題がございますが、特に私ども、今後の問題といたしまして、医療機関からの独立性の問題あるいはそれ以外のいろいろな問題点を検討いたしまして、何とか保険薬局の指定に当たって適切な指導を行うことができるよう、現在対応策を慎重に検討しているところでございまして、実際に、早急に検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
まず少し数字の点を御説明申し上げたいと思いますが、先生御指摘のように第二薬局の許可件数は五十四年、五十五年と非常にふえてまいりました。その後いろいろ国会などの御議論もございまして、私どもも第二薬局の医療機関との構造的あるいは機能的、経済的な独立性について十分窓口の指導を行ってまいりました。その結果と申してはあれでございますけれども、五十六年には許可件数が五十五年に比べましてかなり減っているという実態がございます。
 私ども薬事法の立場から申しますと、これはいろいろと制約がある問題でございまして、先ほど申し上げましたように、やはり薬局としての独立性は保たなければいかぬという立場でいま現在指導をしております。
 私どもも全国の担当課長会議その他事あるたびにこういった指導を行ってまいりまして、こういった指導を今後とも一層強化徹底して、第二薬局の実際の数をできるだけ少なくするという方向に努力をしてまいりたいと思っております。
第一の御質問、これはもう繰り返しになるわけでございますが、御承知のように薬価につきましては診療報酬の総額の三十何％を占める、こういったようなことできわめて関係が深いわけでございます。そういう意味で薬価基準の基本問題につきましては従来から中医協で御審議をいただいておるところでございます。中医協におきましては御承知のようにいろいろ関係団体というものがあるわけでありますが、それはまたこの薬価算定方式につきまして非常に影響が大きいわけでございまして、関係団体の御意見を十分お聞きすることが必要であるというふうにも考えておるわけでございます。
 また、中医協から薬価算定方式につきましての答申が行われました際は、もちろん私どもはそれに沿いまして薬価改定を行っていく、こういうふうに考えておるわけであります。
あなた変なことを言ったんだけれども、どうして診療報酬と薬価基準というのは関係があるのですか。おかしいことを言いなさんな。診療報酬は診療報酬で医師の技術料を中心にしてやるのでしょう。薬価基準なり薬価算定方式というのは厚生大臣が専決でできる。大体薬でもうけるというのはおかしいのだから、あなた、いまの議論は少しおかしいよ。それから、薬価基準そのものは厚生大臣が決めるのでしょう。厚生大臣が決めるのに、薬価調査もする、算定方式だけ何で中医協にかけなければいけないのですか。
 それから、時間がないからもう一つ。めどが明示されておりませんが、仮に期待どおり算定方式の見直しが行われた場合には、当然のことでありますが、薬価については新しい算定方式で行うと私は理解をするが、それでよろしいか。
いろいろ御説明あるわけでございますけれども、二年が三年になったのだから実質的な税負担増ではないという考え方と、出ていくお金が現実に一時的にふえるということについては、私はやはり国民の負担増というこの感覚はぬぐえないものがあると思います。
 本来、自動車重量税を創設した目的は一体何なのか。いわゆる道路財源として、現在の建設省が自動車重量税を握って、道路をつくったりあるいはまた交通安全のための施設をつくったり、あるいはまた公害防止のための施設をつくるということの一つの目的を持った税ということで、これはつくられたわけです。ところが、いまこの車検制度が改定になって、世論として出てきておる一つの大きな国民、ユーザーの不安は、自動車重量税というのは、本来その税金を払って車が走る権利を買うことになる。しかし二年間走れるということであるのだから、もし、じゃ一年で廃車をしたならば、あとの残りの部分については返してもらいたい。これから三年にもなったならば、いままでの二年でもその意見が強いのに、三年に期間が延長された場合には、もしその車が壊れたり、いろいろなことになって廃車した場合、先に払ったこの印紙税は返してもらえないという不満があるわけです。そこに不平等、不公平が生まれているからこそ、単年度制度にしたらどうかというのが私の強い主張なんです。この自動車重量税というものについて創設をした本来の趣旨から考えてみても、たとえば、その期間が二年のうち一年残れば、あるいは三年のうち二年残れば、一年残ればという、半年もしくは一年で区切って税を還付すべきが至極当然ではないかというふうに私は考えるわけですけれども、いかがでしょうか。