複合施設の問題でございますが、文部省所管の社会教育施設などと他の省庁の類似の施設との複合施設の建設につきましては、従来から施設の目的や性格などを考慮しながら、設置者がその判断によって建設することを文部省としては認めてきているところでございます。
 管理主体でございますが、社会教育施設の場合は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして教育機関ということになっておりますので、したがいましてその管理は教育委員会が行うことになっておりますけれども、実際の運営に当たっては十分市町村長部局、そういった部局と協力が行われることが望ましいということで、そういう指導をいたしております。
 それから管理者でございますが、国庫補助を受けておる公立図書館の館長、これにつきましては専任というふうに法律で書いてあるものですから兼任が難しいわけでありますが、その他のもの、兼任が可能な業務については実情に応じて合理的な人員配置あるいは兼任等ができるような運営が望ましいということで指導しているところでございます。
 それから利用方法でございますが、これも本来の利用に支障がない範囲内で目的外の利用を認めるということで利用効率を高めるというようなことを私どもとしてはやっているところでございますが、今後とも施設の目的に即した合理的な設置や運営がなされるように努めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 労働省では、働く婦人の家、勤労青少年ホーム等に対しまして国から補助金を出しているところでございます。その目的等は他の省庁の施設とかなり違っているわけでございまして、以前はかなり厳密に分けて建物も建て運営もするというふうに指導をしてまいっておりますが、最近では、先ほど先生の御指摘のような見地から、弾力的に複合的なものを認める、また複合的な施設については別々の施設を、その中で共通のものがあれば図書室、ホール等は共通に使う、また玄関その他を別につくらなければならないというようなことがないようにというような方向で指導をしておりまして、その点では以前とは非常に変わってきたというふうに御理解いただきとうございます。
次に、補助金の使い方の問題ということで、あるいは縦割り行政という問題ということでお伺いをしたいと思いますが、複合施設ですね、多目的複合施設の問題です。これは最近、一カ所にまとめて複合施設をつくった方がいいというようなことで進んできておるわけであります。まず土地が有効に利用できる、共通部分を共同利用にすれば経費も安く上がる、それから施設の効率利用が図れる、管理費が低下するなどのメリットがあるからだと言われておりますけれども、ところが実際つくってみると縦割り行政でこのメリットが非常に減殺され、発揮できないという例が多いわけであります。例えば、各省庁によって玄関、出入り口を別々につくらぬといかぬ、あるいは事務室、図書室、料理室、トイレなども別々につくらぬといかぬ。さらに、管理運営、主体も別々に置いて館長も二人置くというようなことが義務づけられるという苦情が地方自治体から来ておるわけでありますけれども、まずこの点について関係各省庁の御見解をお伺いしたいのであります。いろいろ省庁は多いのでありますけれども、特にこういう複合的な施設を多く持っておられる労働省、文部省、厚生省からそれぞれ御意見を伺いたいと思います。
この問題に関しましては絶えず御指摘のあるところでございます。臨調の第二部会の報告におきましても「国税、地方税の徴収事務の総合化、効率化のための徴税機構の在り方を検討する。」ということが言われたわけでございます。それから第五次答申においても指摘がございます。これもまた「効率化のための徴税機構の在り方を検討する。」ということではございますが、同じ文章が引き続き使われておるところでございます。したがって、この問題につきましては、これは確かに国税といい地方税といい、結局は同じ納税者の負担に帰するものであることでございますだけに、行財政の効率化、納税者の事務負担の軽減等の観点からは検討に価すべき問題であるということはだれしも感ずることでございます。
 ただ、いわゆる国と地方とのあり方、その関係の面からいろいろな問題が指摘されておりますので、答申でも検討すべきだとなっておりますが、我々も今後幅広く勉強してまいりたい課題だというふうに思っております。しかし、その精神に少しでも沿わなきゃいかぬということから、いわゆる効率化を図るという面からいたしまして、国と地方団体の間の税務行政の運営上の協力関係、この拡充強化を今日まで進めてきておるところでございます。いろいろな意味におきましての協力関係、私どもの方にとりましても大変効率化に資することでありますので事務次官通達等が出ておりますが、現実問題としてその効率化といわば情報提供をも含めたお互いの協力関係を一層強化していくべき課題であるという認識を持っております。
この中の徴税機構という問題は、でれば大蔵省、自治省並びに地方公共団体というものに関連するわけでありまして、「国税及び地方税の徴収事務の総合化・効率化のための徴税機構の在り方を検討する。」、もちろん中長期の問題でありますけれども、私は先ほど申しました地方、国の財源のあり方ということに密接な関係を持ってくる問題だと思います。もちろん具体的なことを言える段階ではないと思いますけれども、大蔵大臣の構想というものがありましたら聞かしていただきたいと思います。
まず、京葉線の技術革新に基づいたシステムということでございますが、運転保安システムにつきましては、特に在来線の幹線で使用しております自動信号機による自動閉塞方式でございまして、したがいまして、安全装置としてはＡＴＳ装置をつけるということでございます。ただし、これに伴いまして、駅の列車集中制御、いわゆる運行管理についてはＣＴＣということで一括して制御する。あるいは変電所等については遠方監視をする。それから駅について、入れかえその他の構内のポイント転換がございますが、これにつきましては第一種継電連動装置ということで、一番新しい電子式の連動装置も一部使うことにいたしておりますが、いずれにいたしましても、そういった運転保安上のシステムはそういうシステムでございます。
 それから一方、特に営業関係のシステムでございますが、駅の配置につきましては現在具体的に検討を進めている段階でありますが、案内としましては自動放送装置あるいはＩＴＶ、工業用テレビ等のホームにおける列車監視なり自動放送といったことを考えているところでございますし、また、特に出改札の関連につきましては、自動券売機あるいは武蔵野線で一部やっておりますし、片町線でもやっておりますが、自動改札を導入するといったようなことで極力効率化を目指しております。ただ、先ほど先生おっしゃいましたように、安全サービスの面でも十分配慮しながら、私鉄並みの効率的な要員を配置するということで現在検討を進めている段階でございます。したがいまして、余剰人員問題という中では、これに必要な要員というものは当然余剰人員と別個に要員として見込んでおるというふうにお考え願いたいと思います。