今後とも輸送革新の進展に対応した必要な良質労働力を安定的に確保をいたしますとともに、港湾労働者の雇用の安定その他福祉の増進を図ってまいりますためには、やはり事業主がみずからの努力によって雇用管理に関する事項の改善を促進していくことが肝要であると考えます。このような雇用管理の改善を進めるに当たりましては、事業主における企業内の雇用管理体制を整備するとともに、雇用管理の実務担当者が雇用管理のために必要とする知識を正しく、深く理解し、持つことが適正な実務処理を行う上で必要でございます。
 このため、第一番目として、港湾運送事業主に雇用管理者の選任を義務づけますとともに、雇用管理者が処理すべき事項を明確にすることによって雇用管理体制の整備を図ることといたしております。また第二番目に、雇用管理者に対する研修に関しまして必要な措置を講ずることにより、雇用管理者の資質の向上を図っていくこと。この二点によりまして、的確な雇用管理の実施を確保してまいりたいと考えているわけでございます。
 第二番目の御質問の雇用管理者が管理すべき事項としてどのようなものがあるかというお尋ねでございますが、雇用管理者が管理すべき事項としては、当該事業場における雇用管理の改善を計画的に進めるために必要となる、第一に雇用労働者の採用計画、第二に港湾労働者の配置、処遇計画、第三に港湾労働者の教育訓練計画の策定等々のほか職業安定所との連絡調整に関することなどがその事項として考えられます。
次に、雇用管理者についてお尋ねをいたしますが、事業主に雇用管理者の選任を義務づけるのはどういうわけなのか、また雇用管理者は具体的に何を行って、そしてどのような責任があるのか、お尋ねをしたいと思います。
今回の改正は、輸送革新の進展に伴い、港湾運送に必要とされる技能労働力の円滑な確保を図ることを目的として行うものでありまして、これによって手配師の存在を必要としない方向に向かうものと考えてはおりますけれども、さらばといって手放しをするわけにはまいりません。港湾においては、従来からやみ雇用、中間搾取等違法就労の問題が指摘されてきたところでもあり、労働省としましては、今後とも関係行政機関との連携を密にしながら、合同立入検査の実施あるいは港湾労働法遵守強化旬間の設定等により、従来にも増しまして雇用秩序の維持に努めてまいらなければいけない、このように考えておるわけであります。
今回の改正で、いわゆる手配師によるところのやみ雇用問題は解決の方向に向かうのかどうか。無論このやみ雇用問題というものは早急に解決をしていかなければならない問題でありますが、この違法雇用の取り締まりをもっと強化すべきではないか、このように思うわけですが、御意見をお伺いしたいと思います。
港湾労働関係の業務を行っております公共職業安定所につきましては、今回の改正によりまして、日雇い港湾労働者の登録、登録日雇い港湾労働者の職業紹介などの登録制度関係業務が廃止されるわけでございます。その限りにおきまして、この業務が縮小をいたすわけでございますが、一方新たな業務といたしまして、港湾労働者の雇用管理の改善の指導等々の業務が追加されるほか、港湾において労働者派遣を実施することに伴う港湾運送事業主への立入検査、やみ雇用等の防止のための指導等を強化する必要があるわけでございます。そのために、これらの業務が円滑に推進されるように、その体制の整備に努めていくことにしておりまして、今後における港湾労働の変化に的確に対処しようとする構えをつくっていけるものと私どもとしては考えております。これは単なる人、金、物減らしというようなことではなくて、真に港湾労働における常用化が進むように、こういう観点から進めてまいりたいと考えているところでございます。
常用港湾労働者によるところの雇用調整をねらいとする一方で、登録制度及び雇用調整手当制度の廃止に見られるように、いわゆる人と物と金減らしである行革をねらいとするものではないかと思われるわけです。特に雇用安定センターに対する国の補助金が平年度ベースで三億五千万と聞いておるわけですが、従来の国庫補助四億五千万と比較しますと、一億円の減額になるのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
港湾労働者雇用安定センターに対する国庫補助が昭和六十三年度においてどのくらいかというお尋ねでございますが、この法律の施行は法律の附則の最初にございますが、「六十四年一月一日」からとなっております。したがいまして、六十三年度中は第四・四半期、すなわち六十四年の一月から六十四年の三月分までの予算が計上されることになりますが、その経費としては八千八百万円余を予定いたしております。
次に、六十二年度におけるところの雇用調整手当等の国庫補助、これは四億五千万円。改正後においても国は財政面でこれに見合った措置を講ずる必要があるわけですが、港湾労働者雇用安定センターに対する補助は六十三年度においてどの程度の金額を予定されていらっしゃるのですか。
次に、日ソ関係について承りたいと存じます。
 総理は、施政方針演説の中で、日ソ関係については、まず、北方領土問題を解決して平和条約を締結することにより、真の相互理解に基づく安定的な友好関係を確立することができる、こう述べておられるのであります。私も全く同感であります。
 先ほども申し上げましたように、米ソ間におきましてはＩＮＦの条約も成立いたしました。しかしながら、反面、我が国とソ連との間にはこの北方領土すらまだ解決を見ない、まことに不幸な現象もまだあるのであります。
 実は私も、昨年はこの方の担当の責任者、大臣といたしまして、また、政府の北方領土対策の本部長といたしまして現地を視察いたしました。私は二回目の現地の視察でございましたが、今回はその責任者である所管の大臣という立場も手伝ってでございましょうか、ソ連側の監視船も我々を監視するかのごとく数杯出ておりましたが、そのソ連側の監視船ともおぼしき船の地点というものが、当然我が方の領海に属する地域から我々を監視している、私はそう見てとったのであります。私はこれを見て、えも言われぬ非常な不快感と憤りを感じたのであります。
 したがって、これらの問題を速やかに解決しなければ、真に戦後は、少なくともソ連との間における戦後というものは解決できていない、こういう認識を国民とともに深く持って、さらに強力なこの問題に対する解決の方法をひとつ今後とも推進していかなければならぬ、かように思うのであります。
 あと数日後の二月七日が北方領土の日と定められておりまして、全国各地においていろいろな多彩な行事が行われるわけであります。数日後であります。この機会に、この問題につきまして、これは外務大臣の御所見を承りたいと思います。