御指摘のようにニューメディア、特に放送衛星というのは大変可能性としては無限の可能性を秘めている放送の手段でございますし、もちろん、一番それが有効に使われるのは、いままで地上の設備を増強しながらＮＨＫの最大の任務である全国普及、難視の解消は地上で進めてまいりましたものが、この衛星を使えば、ほとんどの山村地区あるいは従来地上の設備ではどうしても不可能であった離島等にも完全に放送のサービス、テレビのサービスができるという能力を持っておりますので、私どもとしてはまず第一に難視の解消にこれを十分に役立てたい。しかし、この放送衛星の能力といいますか機能はそれだけにとどまらないもっと多くの可能性を秘めておりますし、いま御指摘のように、日本の放送文化の中でこの衛星が果たすべき役割りはまだまだあり得る。かつまた、国会あるいは今回の郵政大臣の意見書の中にもその活用施策をもっといろいろ研究してはどうかというような示唆もちょうだいしておりますので、私どもとしてはさらにこれを、難視解消だけでなくて、もっと有効な使い方はないものかどうか、その弾力的な活用施策についてさらに努力をしてまいりたいと考えております。
ここ二、三年来そういったことがいろいろ論議を呼びまして、経営側におかれましても御努力をされた点に関しまして私なりに認識をいたしておるつもりでございますが、さらにまたそういった姿が本当の意味で定着をし、関係筋あるいはまた私どもの立場におきましても納得のいきます姿を、さらにまた堅実な姿をつくり出していただくように、引き続き新会長におかれましても御努力賜りたいと考えるわけでございます。
 そういう中で、先ほど来お話もございましたように、ＮＨＫさんはいわゆる受信料だけでもって従来ずっとやってきた、これからもやっていく、そういうような中において公共放送の使命を果たしていく、こういうような非常にむずかしい一つの課題を与えられている中にございまして、最近は人工衛星を初めとします、そういったことを伴いますニューメディア、これの中でＮＨＫの一つの大きな課題であります難視解消の問題、これに対します最近はいわゆるＣＳ２の問題あるいはまたＢＳ２の問題、こういうものが具体的にもう目の前に出てきておるわけでございますが、これの全体の利用計画といいますか、これの受けとめ方、たとえばＢＳ２につきましては難視聴解消に使うということでございましたけれども、その全体の経費の総額、あるいはＮＨＫさんのお立場における分担しております金額、こういうものはそれなりに伺っておりますが、それから考えますと、ただ単に灘視解消のみではきわめて不経済ではなかろうかというようにも考えますし、こういうようなニューメディアのチャンスを生かして国民生活の放送文化的な向上を目指すあるいは生活に潤いを与える、こういうことも必要ではなかろうかと私は考えますが、かなり目前に具体化されつつある問題でございますから、ＮＨＫとされましての基本的な受けとめ方あるいは対応、これをお知らせ願いたいと思うわけでございます。
従来の労使関係の中で、一部その言葉遣い等について協定の文言が、何分労使間のその種の協定がかなり早い段階、昭和二十年代に結ばれた協定ということもございまして一部にあるいは誤解があったかと思いますけれども、これはすでに前の会長の時代からその点については労使間でお話が進みまして、私の就任直後に、いま御指摘のありました最高経営云々というような若干誤解を招きやすい文言につきましては、中央協議会あるいは中央の人事委員会というような形に、これは組合の方の了解、理解を得られまして、そういうふうに変えております。また、その他の公職等に就職する場合の扱いにつきましても、労使間の協議が整いましてすでに新しいやり方でもって実際に移っております。ＮＨＫの労使関係は、十分お互いの信頼の中で新しい方向をいま目指して動いているということでございます。
午前中も沖本委員から御指摘を受けたわけでございますが、その際にもお断り申し上げましたが、扱われております事件は少年事件で審判非公開という原則でございます。それに加えて、現在このケースは東京地方裁判所で審理中でございますので、具体的な決定の当否等につきましては意見を差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的にそのようなことがなぜ起こったかという点に限りまして若干制度の仕組み等につきまして御説明申し上げたいと思います。
 現行の制度では、少年事件につきましては、犯罪の嫌疑がありますとすべて検察官等から家庭裁判所に送られてくるという仕組みになっておるわけでございます。家庭裁判所で事実審理をいたしまして、事実が認められる、しかも罪質、情状に照らして刑事処分が相当だと判断いたしますと、検察官にその事件を送り返すという仕組みになっておるわけでございます。原則として、検察官はその家庭裁判所の判断に拘束されるというたてまえになっておりますので、起訴をしなければならないということに相なっております。
 ただ、少年法四十五条五号ただし書きによりまして、たとえば家庭裁判所が犯罪の嫌疑ありとして送りました事実について検察官の立場から見てこれは公訴を提起するに足りる証拠がないというような場合であるとか、あるいは送り返してから後に示談が成立して情状がよくなったというようなことから訴追が相当でない、そういうごく限られた例外の事由に当たる場合には検察官から改めて家庭裁判所に事件を送致する、こういう仕組みになっておるわけでございます。
 こういう例はそうざらにあるわけではございませんけれども、たとえば五十六年度たしか一年間に交通関係事件等を除きまして普通の事件で申し上げますと十四、五件あるわけでございます。
 ところが、その送り返されました事件について再度家庭裁判所が刑事処分相当だということで検察官に送り返すということは、これは非常にまれではございます。しかし、法律上は刑事処分相当かどうかという判断は家庭裁判所の専権といいますか家庭裁判所先議にゆだねられておりますので、法律上は可能であるということについては学説上争いのないところでございます。
 しかし、そうは申しましても、そのようなことは運用上必ずしも適当でございませんので、これまで三十何年間の家庭裁判所の少年事件の審理を通しましても、私どもが知っております例といたしましては過去に三件ございます。今回で四件目でございます。つまり、そのような事態が生じないように、運用上、裁判所は裁判所の立場から、検察庁は検察庁の立場から配慮してそのようなことに相なっておるのではないかというように考える次第でございます。