先生の御指摘のように、農業にある種の保護は仕方がないとしても、それを国際的ルールに服せしむべしという御議論は確かに私どもも傾聴に値する御高見であるというふうに考えております。
 それで、ガットの閣僚会議などを展望いたしまして、現在そういう方向で議論を進めてみるという企てが十八カ国協議グループの中で現実に行われておるわけでございますが、ただ実態を眺めてみますと、現在のガットの農産物貿易のルールというのはきわめて不公平にできているわけでございまして、ＥＣの共通農業政策あるいはアメリカのウエーバーというものが現在のガットの通商上の秩序の不公平さのガンになっているわけであります。それで各国がこれを激しく攻撃しておるわけでございますが、ＥＣもアメリカも頑強に抵抗して譲らないと。それで、実力から申しますと、これらの不公平さを攻撃する側というのが、どちらかと申しますとオーストラリアとかニュージーランド、カナダというような腕力の乏しい国でございますので、結局腕力が一番強烈なＥＣとアメリカが不公平な既得権を頑強に擁護しようというふうに考えておりますので、私はなかなか田渕先生のおっしゃるような方向に事態が転がっていくというふうには思っていないのであります。
私は、こういう国際的な経済の一つの流れ、それから将来の展望というものについて、やはり正確に把握する必要があると思うんです。
 この十日、十一日にパリでＯＥＣＤの閣僚理事会が開かれました。ここに出された報告ですね、これは新聞で報道されておる情報にすぎませんけれども、あくまで自由貿易を守る立場から、貿易摩擦を二国間で処理するのは弊害が多い、つまり日本がアメリカに対してとっておる輸出規制、こういう問題に対しては非常に批判的な立場が表明されておる、むしろこういう問題についても国際的な基準を設けるべきである、こういう方向が一つ言われております。それからもう一つの問題としては、農産物に対しては従来ガットの規定においても政府の補助金や輸入制限には比較的寛大な立場であったけれども、これを見直すべきだという動きが出てきております。
 私は、やはり世界の経済というものが保護主義あるいは縮小均衡といった方向じゃなくて、やはり開放体制、自由貿易の拡大といった方向で進むべきだと思いますし、それが日本の国益にも沿う方向であるというふうに考えるわけであります。これらの一連のこういう動きに対して大臣はどういう考え方を持っておられるかお伺いをしたいと思います。
これについては、この委員会でも御答弁申し上げておりますが、昨年の暮れ、経済対策閣僚会議を開きまして五項目にわたって、内容については後で御説明申し上げますが、五項目にわたって決定をいたしまして、その線に沿うて対外経済摩擦解消のために努力をいたしているわけでございます。そこで第一弾としては、すでに御承知のように関税率の前倒しと非関税障壁の緩和というものをし、ＯＴＯの設置等をいたしてこれに対応してまいったのでございますが、最近のアメリカあるいはＥＣの現状は非常に厳しいものがございますので、それに対して第二弾対策を考えなきゃならないのじゃないだろうかということで、ただいま経済企画庁から説明したような状況でございます。
第二弾がどうなるかということも非常に重要ですけれども、私は第二弾をやったところでそれだけでおさまるものではないと思うんですね。この貿易摩擦、それから自由化に対する圧力、それからわが国の開放政策に対する圧力、そしてこういうものが農産物にも及んできておるわけでありますけれども、私は政府は一体こういう一連の動きに対してどういう基本姿勢で臨むのか、これ農産物のことだけではありません、総体的にどういう基本姿勢で臨むのか。それから将来的な展望はどうなのか、この点を大臣にお伺いしたいと思います。
第二弾をいつごろまとめられるのか、それから内容はどんなものであるのか、農産物等についてそれはどのように扱われるんだという三点かと思いますが、まず内容でございますが、これまで各関係省庁の局長会議等を通じまして一応八項目、残存輸入制限品目の取り扱いについて、それから関税率の引き下げについて、それから輸入検査手続等の改善について、サービス貿易の自由化の問題、それから流通機構、ビジネス慣行の改善の問題、それから輸入の拡大、ハイテクノロジーの問題、その他という八つの項目についてまとめたいという方向でいま議論を進めておるところでございまして、その内容につきましてはこれから詰めるという状況でございます。
 それからいつごろまでかということにつきましては、大体私どもは下旬をめどにというふうに考えております。下旬と申しましても二十一日から三十日まであるわけでございますが、そのいずれの時期かに経済対策閣僚会議において御決定いただきたいということの方向でいま取りまとめをしておるところでございます。
 それから農産物につきましては、御存じのような経緯がございまして、農水省、これからアメリカとの交渉に来週のいずれの時期にか入るというふうな状況でございますので、それの結果を踏まえて、結果を聞いた上でどのように取り扱うかを決めさせていただくと、こういう方向でいま考えておるところでございます。
まず初めに、先ほどからも何度も質問は出ておると思いますけれども、この市場開放策の第二弾、これはいつごろ策定されるのか、そしてその内容については大体どういうものになりそうなのか、特に農産物の関係はどう扱うのか、御質問をしたいと思います。
調整局面がいつごろ終わるかということでございますが、これは結局、現在進行しております在庫調整が大体いつめどがつくかということが一番大きな判断のファクターだと思います。これについてはまだいつごろまでと確たることは申し上げることはできませんけれども、まだ本格的在庫調整が始まったばかりでございますから、もう少し続く。もう少し続くじゃ委員の御質問の答えになりませんけれども、確たることは言えませんが、やはり年後半までは続いて、そのときのめどがどういうふうにつくのかは今からの進行を待たなければいま一つまだ言えないということだと思います。
 それからもう一つ、証券不況でございますけれども、現在の証券、株価の低迷というのは、これはもう委員の方がよく御存じだと思いますけれども、やはり株の何といいますか受注が非常に悪いこと、それから昨年来の証券のスキャンダルが尾を引いていること、景気の見通しがいま一つ不透明であること、あるいはあえて申せば政局その他の不安定も効いているかもしれませんが、そういうことが相まって株価の不安定が続いているというふうに思います。しかし、確かにいろいろ飛ばしその他の行為によって証券会社の受けるダメージというのは小さくはございませんが、この数年間における証券会社の自己資本の充実あるいはその他のことによりまして、これからも証券会社にとってはつらい場面が続きますけれども、かつてのような日銀の特融を要するような事態にはならないと思っております。しかしながら、事態がどういうふうに推移しますか、その辺はよく注意して見てまいりたい、かように考えております。