もちろん、日本の安全、国民の生命財産をいかに守っていくかという問題は基本的な問題であります。
 しかし、この問題についても、国民の生命と財産の安全ということに関して言うならば、震災から守るという問題もありますし、あるいは重油の流出事故から守っていくという問題もある。だから、与党の幹部の中でも、戦闘機や戦車をつくるよりも油回収船のいいものをつくった方がいいという言葉も出てきている問題ですから、そういう全体の問題として考えていく、そういうものとして財政も考えていく、当然のことだろうと私は思うのです。
 そして、財政危機を言うなら、そして財政構造改革元年を言うなら、今言ったような中期防の計画の内容や、あるいは公共投資計画、不公平税制の再検討などは不可避になってくる。日本共産党は、そういうものをきっちりやって国民の負担なしの財政再建を実現する、そういう方向を主張をしております。来年度予算案は、それとは全く逆に、財政危機を理由に国民への九兆円の負担増を押しつける、そういうものとして到底認められるものではありません。予算は組み直して再提出すべきだということを私たちは重ねて要求をしたいと思います。
 特に、繰り返して消費税増税の問題を強調しておきたいと思います。
 さきの総選挙で、この衆議院に当選してきた議員の圧倒的多数が、消費税の四月一日増税実施について反対、凍結、先延ばし、条件つき等々を公約していたわけであります。その点に照らしても、増税は絶対に許せないものだということを強調しなければなりません。日本共産党は、消費税の将来についての見解をわきに置いて、幅広い共同の力で、消費税増税など国民負担の増加、この未曾有の九兆円負担増の問題を阻止していくために全力を尽くすことを表明いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
財政の上から聖域でないと同時に、我が国の安全保障体制を確保していく、我が国の安全を維持していく、その視点からも見ていくべきもの、両面から考えてまいります。
るる説明をされましたけれども、つまり後年度負担を先送りする、これは結局先に負担を残すということなのですから本当の解決では全然ありませんけれども、そういう措置までとって、今言ったようないろいろなことをやっても来年度の軍事費は二・一％の増なのですよ。一般歳出の一・九％をはるかに突出した、ふえているわけでしょう。これが、ずっと今言ったような形で中期防も弁護されていけば、さっき言ったような右肩上がりがどんどん続いていかざるを得ない。財政審でも世界の有数の予算規模だと言っている。それをさらにこうやってふやしていくということにならざるを得ないじゃありませんか。だから、今答弁がありませんでしたから、防衛庁の関係の皆さんは、防衛庁長官なんかはそれを擁護する方で述べられるでしょうから、総理にお聞きしたいのです。
 Ｆ２の調達計画とか中期防そのものの内容なんかについても、聖域にしないということの例外ではないのかどうか、そこのところをはっきり確認をさせていただきたいと思うのです。
今御指摘の財政審の報告は、私ども昨年来議論をしていただいたものの集大成でありまして、さらに、構造改革白書は、昨年の七月に問題点の提起として世に問うたわけでございます。
 それに基づきまして、本年度予算編成に当たりましては、この財政審の趣旨を踏まえまして、まず正面契約につきまして、これを抑制をするということで精いっぱいその伸び率を抑えました。円安の影響を除きますと、実質マイナスの予算を組
 せていただいております。
 それから、九年度の防衛関係費の中身でございますが、この中での歳出化経費も防衛庁にお願いをいたしまして、既に契約をしたものにつきましてもその支払いを先送りをするという、かつてとっていないようなそういうドラスチックな方策をとらせていただきました。
 それから、防衛費の中身の大きな一般物件費でございますが、これが自衛隊等々が活動する主たる経費でございますが、これも昭和五十九年以来のことでございますが、マイナスという予算を組ませていただいて、財政審の答申に基づき、あるいはその報告に基づいた、その趣旨を生かした予算を組ませていただいた次第であります。
いろいろ数字をお出しになりましたが、私は逆に、それぞれの機種の生産機数が何機であるのか、それもお示しをいただきたかったと思うのであります。航空機の場合、量産すればそれだけコストが低くなっていく、そうしたメリットがあることは議員御承知のとおりであります。その生産規模を全く抜きにしての単純な数字の比較というものは、必ずしも私は意味のあるものだと思いません。
 同時に、先ほど防衛庁長官からも申し上げましたように、今私どもは、コンパクト化、スリム化、効率化ということを一つのキーワードにしながら、防衛予算というものについてもできる限りの節減を図ってまいりました。一方で、確かに駐留軍関係経費等ふえておるものもございます。しかし同時に、即応予備自衛官の制度採用とともに、定数の減を陸上自衛隊で果たしておりますことも、努力の一環としてこれはやはり見ていただきたい。そういう努力をしながら、我が国の安全というものを確保するための必要最小限の努力をしているという状況はお認めをいただきたいと思います。
ＣＴＢＴ締結そのものにも賛成でございますし、それに伴います国内法制の整備ということで、今回、原子炉等規制法、フルネームは大変長い名前のようでございますが、この法改正にも賛成でございます。
 きょうは、私は、我が国のプルトニウム政策といいましょうか核燃料サイクル政策のあり方といいましょうか、あるいは見直しの必要についてという観点から、今法案に関連して質問させていただきたいと思います。
 動燃が国民各層からの大変大きな不信を受けているわけでございますが、これは動燃にとどまらずに科技庁に対する不信にもなっていると残念ながら言わざるを得ないと思いますし、それから、役所に対するというよりも、むしろ日本の原子力行政、原子力政策はこれでいいんだろうかという、そういう基本的な問いかけを国民の側から現在私どもはいただいているような気がいたします。
 安全神話といいましても、今回の経験を踏まえると、やはりどんなに日本の技術力が優秀であったとしても、日本だけが例外ではあり得ない。核の問題あるいは核燃料の問題というのは、どの国も非常に夢を追いながらも手痛い失敗を繰り返して、現在、高速増殖炉からは撤退という、こういう状況になっているわけです。日本だけが例外ではあり得ないのではないかという、こういう気持ちが素人の国民であるからこそ余計強くでしょうか、私自身もそうでございますけれども、もう一回この核燃料サイクルの計画を基本的に見直す必要があるのではないかと思っているわけでございます。
 ということで、まず第一点は、現在運転停止といいますか、運転凍結しておられる「もんじゅ」でございますが、高速増殖炉につきましては、電力業界からのコストの問題等々も提起されているところでございまして、当面の運転凍結というよりも、むしろ計画そのものを凍結して、「もんじゅ」の役割というものを見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
 役割の見直しという意味は、せっかくここまで研究が重ねられてまいりました「もんじゅ」でございますので、「もんじゅ」の性格をプルトニウム増殖から、むしろ国際的な研究機関というような、核燃料のごみとしての要素を解消できるような、そういう新たな研究機関として見直すということが考えられると思いますが、いかがでございましょうか。