そういう形で定額制を導入して、そこで市場原理が導入されれば、同じ効能であればより安いものを使うということで、薬の値段その他検査の値段などについても、そこで一つのマーケットプライスができるわけですね。そのことが出来高払い制の制度の中にも波及をしていく、こういうことになっていくのだろう、こういうふうに私は思うわけであります。
 そういう意味で、もちろん、大臣も御指摘のように、出来高払い制が適している部分もある、そのことは十分に認識をした上で、しかし、定額制が適したところについてはそれをどんどん積極的に導入していく、そういうことが重要であろうというふうに私は考えております。
 きょうは、時間も限られておりますので、競争原理のところはそのぐらいにさせていただきたい、こういうふうに思います。
 さて、今回の改正案の中で、医療保険構造改革審議会に関する規定がございます、もちろん名前は法律上はついておりませんが。この新しい改革審議会を、今回、この健保法等の一部改正案の中で設けることにした理由、なぜ従来の医療保険審議会とか老健審ではだめなのか、そこのところについての厚生省の考え方を聞きたいと思います。
私も同感です。そういう仕組みで、むだのないような効率的な制度がつくられないかなと思いますので、出来高払い制と包括・定額払い制のよさが出るような組み合わせを考えていきたいなと思います。
確かに、「医療資源に無駄がないか、効率的かどうかの観点」、こういうのは書いてあります。むだがない、効率的であるためには確かに市場原理の導入というのは一つの手段だと思いますが、今大臣は、変わっていないという御認識であれば結構だと思いますが、私は若干首をかしげている。なぜこういうふうになったのだろうか、こういう気がしております。
 いずれにいたしましても、今大臣がお話しになった薬価の問題、これはまた別の機会に詳しくやりたいと思いますけれども、薬価のところでありますとか、それから診療報酬のところも、ここもいろいろ御議論のあるところであります。
 出来高払いだけではなくて、これはもちろん、時と場合によって出来高払いが適切である場合があるということは私は否定いたしませんけれども、しかし、場合によっては、請負制であるとか定額制というような形で、例えば定額制を導入する中で、その中では市場原理が働く、つまり医師も、額が決まっていれば、その中で同じ薬を使うとすれば安い方を使う、同じ効能であれば安い方を使う、こういうことになりますね。出来高払いであれば、そういうインセンティブは全くありませんから、せめて差額の大きいのを使おうかというだけであります。
 そういう形で定額制を導入することで、部分的ではありますが市場原理が働いていく、こういう効果があることは私は否定できない、見逃せないところだ、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
そこで、実は先ほど申し上げた二つの視点というのは、同じようなことを考えた方がいらっしゃるわけですね。それは、たまたま最近入手をしました与党医療保険制度改革協議会の座長丹羽さんの座長試案の中にも同じような表現が出てまいります。「改革の視点」、二つあります。一つは「医療における情報公開の推進と透明性の確保を図ること」、第二点が「公益性を堅持しつつ、医療における市場原理を導入すること」こういう視点が大事だと書いてある。
 ところが、この座長試案がもとになっていろいろ与党の中で御議論いただいたのだと思いますが、与党医療保険制度改革協議会が四月七日に出した基本方針では、情報公開の方は多少それに触れたところがあります。しかし、この市場原理の導入というところが見事に抜け落ちている。これは、原案としてあったものが途中で落ちたということは、やはりそれなりに意味があるのだろう、こういうふうに思うのですね。
 もちろん、これは与党の皆さんにむしろお聞きすべき話ではありますが、今大臣としては、市場原理の導入は、もちろん限界はあるけれども重要である、統制経済だけではいけない、こういうお話がありましたが、与党の中での議論については大臣もいろいろフォローされていることとは思いますが、こういう形で最終的な与党協議会の基本方針の中で市場原理という考え方が落ちてしまっているということについて、どういうふうにお考えでしょうか。
連日精力的な御審議をいただいているということに対しては、私自身も、国民に理解をしてもらうという立場から、大変好ましい、望ましいことだと思っております。
 今後の審議の方法等については、委員長を初め委員の皆様方に今お任せしているわけですので、私としては、その委員会の指示に従って、いつでもこちらに出席させていただくという気持ちでおりますので、十分な審議というのは、委員長を初め皆様方の御判断にお任せしたいと思います。
五年間の激変緩和措置を議論するのもさりながら、恐らく、それ以前の問題として、前提となっている家賃の考え方が妥当かどうかというのがまず基本であろうかと思います。
 といいますのは、昨年の公営住宅法の改正で、公営住宅の家賃というのは一体どうやって決めるのか、こういうふうになりますと、かつての公営住宅の場合には、原価をベースにして画一的な決め方をいたしておりました。一種と二種というふうに分けてはいますが、割合粗っぽく、二種類の家賃体系しかないというふうなことでございますが、新しい公営住宅の考え方というのは、割合きめ細かく、入居者の収入の度合いに応じて家賃がきめ細かく決まってくる。したがいまして、収入の少ない方には少ない方なりの家賃というふうな形で、社会的に妥当と思われる水準の家賃が設定されるというふうなことでございます。
 先ほど神戸の例で二万円前後というふうに申し上げましたが、例えば高齢者用の単身用の公営住宅、東京に若干話を戻しますと、例えば豊島区なんかで試算いたしますと、四十平米くらいで二万五千円を少し超える程度かなというふうな水準の家賃になります。
 したがいまして、基本的には、密集市街地に住んでいらっしゃる方々にとっても、その方々の収入に応じた家賃でしかるべく用意をするというのがまず基本にあって、しかし、さはさりながら、現在の方がそれよりはもっと安いのだというふうな場合に、五年間の激変緩和措置を国の補助のもとに講ずるというふうなことでございますので、御理解いただければというふうに思います。