時間がございませんので、私は簡単に質問をしてお答えをいただいたわけでありますが、冷害対策については、大臣その他から大変手厚い御配慮があるということを伺いまして非常に私は心強く思いますので、ぜひそのようにこれからも対処していただきたいと思います。
 それで、最後になりますけれども、大臣に御所見を伺っておきたいのでありますが、冷害と同様に、第二期の水田利用再編対策については関係者が非常に深い関心を持っていろいろ論議をなされていることは、大臣御承知のとおりであります。これは今後の農政の基本問題にもかかわる事柄でございますので、これらの現状を踏まえて、巷間言われるように、冷害は冷害だと、二期対策は二期対策だと、これはあくまでも別なんだという冷たい話し方で突っぱねられるのか、それとも、農民があすからの営農目標を立てられるように、あるいは農業の後継者が農家を捨てることのないような希望の持てる農政を行うために、このたびの冷害に基づいて大臣が第二期対策をもう一度考え直す気持ちがあるのかどうか、お伺いをしてみたいと思います。
規格外米につきましては、できるだけ自主流通米で販売可能なものは販売するということを進める必要があるということで、すでに各都道府県、関係団体等にその旨の指導をして促進方を図っておるわけでございますが、その際の助成措置といたしましては、流通促進奨励金というようなものについての助成措置を講じてまいりたいというふうに思っております。
ただいまこの規格外米の買い入れにつきまして関係当局と折衝をいたし、また現地の実態を把握いたしておるわけでございますが、ただいま御指摘がございましたように、できるだけ早く決定をしたいと思いまして、できるだけまあ来週中ぐらいには方針が決定できるようにしたいと考えております。
規格外米につきましては、現在その買い入れにつきまして基準を設定すべく検討をいたしておるわけでございますが、その際に、ただいま御指摘がございましたように、着色粒について問題があるのではないかということでございますが、実は検査規格上の着色粒につきましては、精米をした段階においても色が残るというものについて考えておるわけでございますが、現在、北海道で問題にしております着色粒と言われますものは、相当部分精米をすれば色が取れるというものが多いようでございますので、これらは検査規格上の着色粒ということではないという扱いができるかと思いますので、現地の実態等につきましていま鋭意調査を進めておる段階でございます。
ただいまお尋ねの金大中氏事件の関係でございますが、ただいまの御審議の法案の関係は、御案内のごとく外国から外国の事件について共助の要請をわが国が受けた場合、わが国においてどのように措置をするかということを定めたものであるというふうに承知しておるわけでございますが、この金大中氏事件と申しますのは、先生の御指摘もございましたとおり、わが国において発生いたしました逮捕監禁略取事件ということでございまして、わが国が関係の外国に対して共助の要請を行う、そういう事案であろうかと考えておるわけでございます。
 事実、この事件が発生しました当時から、この事案は御承知のごとく元韓国大統領の候補者であった金大中氏が被害者であられるという関係もあり、日韓両国政府として大変重大な関心を持っておった、現におるという非常に政治的色彩の強いものでもございますので、やはり事柄の重要性等にかんがみまして事件発生の当初から、筋を通してという御表現が先ほどございましたけれども、これを重く取り扱うという観点から、外交ルートを通しまして韓国政府に対し捜査の共助を要請してまいったという経緯があるわけでございます。
諸外国から調査の結果を報告を聞いて、それが法廷で争われるということになりますと、法廷ではその証拠能力についてずいぶん論争することになろうか、一号か二号か三号か論争することになろうかと思うのでありますが、それはその国の刑事警察機構なり検察機構なりあるいはその問題ごとの状況によって異なるだろうと思いますから、ここで証拠能力がどの位置に存するかについては言いませんけれども、問題が生ずることだと思うのであります。
 こういう法案が成立いたしておったとしたら、金大中事件はこの法律を生かす場合にどういうことになるのか、日本の警察がインターポールを通ずる、韓国に言うのに一々インターポールを通ずるというのもおかしいのでありますが、この法律に基づいて韓国の刑事警察機構に調査を要請するということになるのか、あるいは法務大臣が韓国の外務大臣に金大中事件についての関係者の調査を要求するというのか、どういうことになるのでしょうか。
若干数字が絡まる問題でございますので、先に私の方から御説明を申し上げたいと思います。
 教員定数の改善の内容となっております学級編制改善は、先生御指摘のとおり五十五年度から十二カ年計画で走るわけでございますが、その五十五年度適用において、予算上私どもは五百六名の教員増が学級編制改善に伴って必要であろうと、こういうことでございますが、その五百六人が適用になる市町村につきましては、三カ年の児童が継続的に減少する市町村で、かつ学級編制改善に伴って施設の増設を伴わないもの、こういう枠をかぶせておると。先生御承知だと思いますが、そういうことからいたしまして、大阪市の場合には、御指摘のようなケースが出てまいろうかうと思わけでございます。現在私どもは該当市町村に調査を依頼いたしまして、最終的に各市町村からデータをとっておる最中でございますが、大体先生御指摘のような数字になろうかと思うわけでございます。
 この点について、先生御指摘の最初の問題でございますが、沿革的には、学級編制改善を予算要求いたしました際には、児童、生徒が三カ年減る場合には、市町村全体において学級編成会議でもやるというふうな経緯もあったわけでございます。しかし、全体の財政事情との絡み、その他を勘案いたしまして、このために学校施設の増設を必要とするというふうなことは、将来児童、生徒が減少するということからいたしますれば空き教室も生ずる、こういうことでは国費の投資、地方公共団体の投資においてもむだを生ずる。まあ財政的見地その他兼ね合わせて、五十五年度、向こう三カ年については、施設の増設を伴わないものについて四十人にすると、こういうふうな考え方でまいるわけでございます。したがいまして、御指摘の点につきましては、私どもといたしましては、まあ若干市町村内で施設を伴うものの改善が残るというケースがあり得ようかと思いますが、やむを得ない実情として御理解をいただきたいと思う次第でございます。