軍事技術協力というのは、非常に定義いかんでございますが、たとえばただいまでも、防衛庁の技術者と、これは技術研究本部の技術者でございますが、それからアメリカの国防総省の技術者の交流というのは行われております。向こうからもこちら側の技術研究本部に参りまして、いろいろ視察をしたり、そこで話し合いをしたりということはございますし、またその逆の交流も行っております。
 それから、資料交換取極というものが昭和三十七年十一月十五日に結ばれておりますが、そういったところで技術情報あるいは技術資料の提供というようなこともしております。そういう意味で、非常に広い意味で言いますと、現在でも何がしかの技術の交流は行っております。
 これからアメリカが一体どういうようなかっこうで技術交流をしていこうかというような点につきましては、まだ詳細についてはわれわれは承知してない。ただ、私が申し上げましたのは、具体的に、たとえばでき上がった軍事技術につきまして、これを出してくれとかあれを出してくれとか、そういったお話は一切してないというのが実態でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま官房長官、防衛庁長官からお話ししたとおりでございまして、アメリカ側から、具体的な軍事技術あるいは防衛技術について、これを出してくれとか、そういったお話は一切ございません。
和田装備局長の話によりますと、子機器あるいはレーザー光線に利用できる技術、こういうことについて供与をしてもらいたい、こういうことが具体的に新聞報道ではなされているわけでしょう。また、武器輸出三原則に抵触しないとか、いろいろな面で報道がなされてまいりましたね。これに対して官房長官も、慎重な対処をしていきたい、こういう見解をお述べになっているわけでしょう。どうなんですか、そこいらの点は。
政府としてまだ統一見解を出していないということで片づけられては困るのです、それは。防衛庁は、具体的な供与品目なり、どういう技術協力をしてくれとか、あるいはどういう物が欲しいのだという要請は受けているわけでしょう、防衛庁長官。
私の承知いたしておりますところでは、防衛庁とアメリカ国防省との会談におきまして、防衛技術の日米間の交流につきまして、従来いわばアメリカから日本へという一方的な技術の流れでございましたものを、日本も非常に技術的にいろいろ研究を進めてきておるので、何かもう少し相互的なものに変えてはくれないだろうかという一般的なアメリカ側の期待がある、そういう表明が行われている由でございます。しかし、それが特定の技術あるいは何をどうすることを希望するという具体的なものではございませんので、したがいまして、ただいまの段階で政府として何かの結論を出したということはございません。
 それから、ただいま御指摘の武器輸出三原則あるいはそれに関する政府統一方針、これは今後とも守ってまいる考えでございますが、アメリカとの場合に、日米安保条約等々の条約関係とそれらのことがどういう関連に立つかということにつきましては、関係省庁で鋭意検討をいたしておる段階でございまして、したがいまして、この点についても政府の最終的な統一見解というものは結論は出しておりません。それが現在までのところの事実でございます。
その中身は余りなさそうですが、しかし本当に核に対する軍縮努力、核廃絶ということに真剣にならなければ私はいけないと思いますよ。万々一のために防衛力を整備すると言いますが、一メガトンの核爆弾が本当に落ちてごらんなさいよ。（「仮定の問題だよ、それは。」と呼ぶ者あり）いや、皆さんも仮定でやっているんでしょう、防衛力の整備も。むしろその方が危険なんですよ。核投下ということ、そのことに対しての認識というのがきわめて私は薄いと思う。だから、ああいう分析もあるということはぜひ御理解をいただきたい。
 そこで、次に移ります。官房長官、何かお時間があるようですから、予算問題より先に、武器輸出問題についてお尋ねをさしていただきたいと思います。
 去る六月二十八日から七月三日まで大村防衛庁長官が訪米なさって、いろいろヘイグ国務長官、ワインバーガー国防長官あたりと話し合ってこられたようですが、そのときに、日米軍事技術協力というのを米側から求められたということが相当報道をされております。その後またいろいろな経緯があるようですが、和田装備局長ですかも、この問題で具体的に詰めをしておる、こういうことでございまして、これは武器輸出問題、まあ先国会でも大変問題になったわけですが、この件とのかかわりもあって非常に重視をされる点だと思いますので、一体米側からどういう要請がなされ、防衛庁なり政府全体としてはこの問題にどう対処していかれようとするのか、御見解を聞かしていただきたいと思います。
御指摘のように、昨年十二月に失業対策制度調査研究報告が出されまして、その中において現行失対事業につきまして就労者が非常に滞留してきておる、そして特に高齢化が一層進行してきております中で、労働政策としてこの事業を維持運営し得る限界に来ておる、そして失対事業を取り巻くいろいろな施策が徐々に整備充実されてきておる状況、あるいは失対事業と一般の高齢者に対する対策との不均衡が著しくなってきておるというようなことを総合的に判断した場合に、基本的にはこの失対事業の終息を図るべき段階に来ておる、こういうふうに指摘をされておるところでございます。
 また、いま御指摘のこういう失業情勢の中で失業対策として特別の事業を起こして失業者を吸収する、こういうような方式につきましては、これまでの実施の経験から見ましてかえって失業者を失対事業というものに滞留させてその再就職につながらない、こういうような問題があったわけでございまして、このために今後の雇用失業対策については、各種の給付金制度等の充実によりまして、民間企業における雇用の安定は雇用の促進のための施策の拡充発展及びその積極的な活用を図ってこれらの失業情勢に対応していくことが基本であるということを指摘され、またこのようなことを基本とすべきであって、失対事業のように事業を起こして失業者を吸収するという方式は今後とるべきではない、こういう基本的な考え方が指摘をされておるわけでございます。
 こういうような研究会の報告あるいはまたこれまでの失対事業の運営の経験等から考えまして、失業対策事業を再び起こす、こういうようなことは私どもとしては考えていないということでございます。