先生お尋ねの内外の価格差を是正していくという問題は、私ども大変重要な問題だと認識しております。大変時間のかかる問題だろうと思いますけれども、経済構造の調整でありますとか規制、制度の見直し、輸入の拡大等を通じて、こうした内外価格差の縮小に努めていくことが今後極めて重要な課題だろうと私ども認識しております。
先生の御質問のうち住宅政策の面から御答弁申し上げます。
 先ほどもお答え申し上げましたけれども、住宅政策の基本的な目標といたしましては、適正な住居費の負担のもとに国民の居住水準を向上するということでございます。現在、私どもとしても第五期五カ年計画ということで推進中でございまして、良質な住宅ストックと、それから住環境を改善していこうということで努めておるところでございます。
 御指摘の地価の高騰につきましても、供給のサイドと、それから先ほどお答え申し上げましたけれども、住宅の取得能力の向上という両方のサイドから私ども住宅政策の面からは努めてまいりたいというふうに思っております。
地価対策というのは大変ないろいろな問題がありますので、きょうはもう時間がありませんから申しませんが、とにかく今行革審に検討を依頼しているわけでございます。国土庁としてももっと積極的な施策といいますか、こういうのはどうだろうということを打ち出すべきであると思いますが、いかがでございますか。
適正な住宅費負担につきましては、私どもの住宅宅地審議会というのがございまして、そこから昭和五十年八月九日でございますが、答申をいただいておりまして、それを踏まえまして、標準的な世帯、例えば私どもよく例示しますのは第三分位、所得分位で第三分位で四人世帯の場合には、住宅ローンの支払いは世帯収入のおおむね二五％程度までと考えております。例えば京浜地区の平均的なサラリーマン、これいろいろな計算がございますが、一応年収七百七万円といたして計算いたしております。住宅ローン返済負担率が二五％になるまでローンを借り入れていく、それで貯蓄を自己資金として投入するというふうな前提をして、かつ住宅減税の効果を加味いたしました場合、取得可能な住宅価格を試算いたしました。おおむね三千七百万円程度になり、それが年収の約五倍でございます。
民間の調査機関であります不動産経済研究所の調査によりますと、昨年の首都圏のマンション価格一戸当たり平均は三千五百七十九万円となり、前年より二八・八％の上昇、東京都内では四千七百九十一万円で千五百万円近く高騰という調査結果が出ております。一戸建て住宅においては億単位の住宅になると思われるわけでございますが、サラリーマンが取得できる住宅価格というのはどのぐらいであると建設省は見ているのか、お答えいただきます。
建設省といたしましては、住宅政策の推進に当たりまして適正な住居費負担のもとで国民の居住水準の向上を図るということを基本的な方針として考えております。このために、国民の持ち家取得に伴う負担を軽減すべく今年度におきましては、住宅金融公庫融資におきまして、貸付限度額の引き上げでございますとか貸付対象住宅の規模区分の見直し、譲渡価額の限度額の引き上げ、それから特別積み立てローンの創設などを行いますとともに、住宅取得促進税制につきましても、従来その二分の一が控除対象でございました公的ローンにつきまして、全額を控除対象とする等の措置の拡充に努めているところでございます。
 また、住宅の改良につきましてでございますが、これもやはり住宅金融公庫の融資におきまして、貸付限度額の引き上げとか特別割り増し貸し付けの創設などを行っておりまして、住宅取得促進税制において一定の増改築工事に係る借入金を含めるといったこと等施策の充実に努めているところでございます。
今度は建設省にお伺いしますが、この法律の第四条で、建設大臣にあっては勤労者の持ち家の取得または改良に係る部分に限ってその方針を決めなければいけないとなっておりますが、これについて建設省はどのように取り組んでおられますか。
財形の基本方針につきましては、昭和四十八年ごろに審議会で検討されたのでありますけれども、その後、石油危機が生じまして、経済全体が非常に困難な状況になったこと、それから財形制度の内容が十分に充実してない状況で基本方針の策定をするのは時期尚早ではないかという意見も出たこと、それから財形の実績などもなかなか伸びませんでしたので、制度の改善が急務とされたことなどなどから策定されてない状況にあるわけでございますが、先生御指摘の点を踏まえまして、本問題につきましては、財形審議会に図って検討してまいりたいと思います。
これは法律にも第四条に、そういう労働大臣、大蔵大臣あるいは建設大臣おのおのがどういう内容で方針を決めなければいけないかということがちゃんとうたわれているわけです。そういうわけですから、高齢化に向かう勤労者のために早急に基本方針の作成に取りかかるべきである。各省との関係がございましてなかなか難しいと思いますが、作成検討委員会なんかを設置されましておやりになったらいかがかと思いますが、いかがでございますか。
今も答弁がございましたけれども、地域によりましては本当に大変な状況でございます。今言われたように、ハイテク化とかサービス業とかいろいろありますけれども、なかなか地域によってはそういうことができかねる地域もたくさんあるわけでございまして、そういう地域に対して、中小企業までが今後二〇〇一年に向かってこういうことをやって努力していけばいいのだという方向性というものについては、今まだ非常につかみにくい。したがいまして、今も今後どうなるのでしょうかというような問い合わせは地域によっては大変あるわけでございます。一面で、今度は労働省が離職者、失業者の方々に対して一生懸命手当てをされて、今抱きかかえておられるような状況になっておるわけでございますが、やはり何といいましても、安定的な経済運営をやっていただかないとどうしようもないような状況になる。これが一番大事ではないかと思われますので、どうぞ通産省におかれましても、そういう先のビジョンというものを、中小企業の、あるいはミクロ的に見てもみんながわかったというような形でやっていただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
 今回の改正案では、廃止期限が昭和六十三年六月三十日から昭和七十年六月三十日と七年間延長となっておりますが、この理由についてお伺いいたします。