農協と生協との提携の問題についてですけれども、これについては既に、今お話がありましたように、生協等への直接販売をやるとか宅配便の利用による販売に農協が取り組んでいる事例については我々も聞いておりますし、また一昨年の全国の農協大会におきましても、安全、高品質な農産物の生産あるいは生協との提携等、消費者に接近した販売戦略というものを決議し、具体的な取り組みに着手しているというのが現状でございます。
 農林水産省といたしましても、今後、農協系統の販売事業の展開に当たりましては、食料品に対する安全性への関心の高まりなどの消費者ニーズに的確に対応していくことが基本的に重要であると考えております。このような観点から、必要な指導を行っていきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 ただいまの米の国内産での自給方針の関係でございますが、もう御承知のとおり米は国民の主食でございますし、我が国農業の基幹をなすものだということ、それから水田稲作は国土や自然環境の保全とか地域経済上不可欠の役割を果たしているということで、こういった米、水田稲作の格別の重要性にかんがみまして、国会における御決議、数次にわたるものがございますが、その趣旨を体して国内産で自給するという基本的な方針で対処するのが大きな考え方でございます。
 その場合、今御指摘の他用途利用米等の低価格による加工用米への供給が、今生産量としては大体五十万トンぐらい全国でなされております。これはまさに主食用米と加工用米、他用途利用米が一体となりまして稲作の生産体系ができているわけでございますし、そういうことからいいますと、私どもとしては、米につきましては、主食用についてはもとより、他用途利用米といったような加工用米につきましても、国内産で自給するという基本的な方針で対処するという考えでございます。
需要に応じた生産誘導といいますか、今の生産調整の部分も含めてでございますが、生産調整をしていく。ただ、需要に応じた生産誘導を進め、産地間競争がこのことによって激化されていく、こういうことになるのじゃないかなと思います。そのことによって生産調整が困難になっていくことも考えられるのではないかというふうに一つは思います。
 それから、農政審の報告の中に国内自給を基本とするというのが大きな柱としてあるわけでありますが、この国内自給という部分につきまして、いわゆる主食用米だけなのか、あるいは他用途米も含めた国内自給というふうに考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
都市計画税は、御案内のとおり、都市計画事業を実施するために都市計画区域内にある土地家屋に対して一定の課税をお願いするという制度でございます。そういう意味でよく目的税とか言われておりますけれども、都市計画事業に充てるために特にその市町村が課税をお願いするという仕組みになっているものでございまして、そういう税の仕組みというものから、あるいは税の目的というものから考えますと、その地域内にある土地家屋というものはやはり同じ条件で一律に課税されるということがこの税の性格に適合しているのではないかということで、従来から住宅用地に係ります課税標準の特例措置は固定資産税だけに限定しているわけでございます。この点を固定資産税のように特例措置が設けられないかという点につきましては、この税の性格というものを考えてみますと、なかなかそのように制度的につくるということは難しいのではないかというふうに考えるわけでございます。
もう一点、小規模住宅用地の関係でございますが、御案内のとおり二百平米以下、四分の一の特例というのがあるわけでございますが、都市計画税の部分についてこの特例というものを考える、いわゆる四分の一の部分と同じように特例を考えることはしているのかいないのか、お聞かせいただきたいと思います。
先生御案内のとおり、土地の評価に当たりましては地目ごとにその評価の基準をそれぞれ決めておりまして、宅地、あるいは農地の場合ですと田、畑それから山林とかというようなそれぞれの土地の地目によって評価基準を定めているところでございます。そういう意味で、最近のこの農地の問題につきましては、田畑の価格の動向でございますとか、あるいは宅地等ほかの地目との間の均衡の問題とか、あるいは一般農地の場合には実際に売買されるものが非常に小規模なものが多くて、いわゆる切り売りとか買い足しというようなものが通常であるというようなこともあって、売買実例価額が比較的割高に出ているというようなこともございまして、そういう事情を考慮して補正をするというようなことも今までもやっております。そういうこともございまして、農地の場合には宅地に比べて評価におきましてもかなりいろいろな配慮を加えながらやっていることでございますので、今後とも御指摘のような事情も十分考慮しながら、評価の均衡化、適正化という問題について努力をしてまいりたいというふうに考えます。
確かに、ＣＯ２削減を含むさまざまな環境対策が経済へどのようなかかわりを持つかということに関して、経済学ではまだ十分な結果が出ていないのではないかというような気がいたしますけれども、少なくとも日本の体験といたしましては、例えば自動車のＣＯ２排気規制、あれがむしろ日本の自動車の競争力を非常につけたというような事例もあるわけでございますから、政治家の立場としては、少々学問的な事実が不確実な場合には、むしろ前向きな旗を振っていただきたいなというような気がするわけでございます。
 いわゆる新エネルギーの開発導入について既に伺ったわけでございますけれども、私がこれはアメリカから聞いてきたところによりますと、日本では研究も進んでいるし、民間でもかなり開発が進んでいるということを伺っているんですが、しかしながらそれが実用化されているかどうかということにつきましては、むしろアメリカの方で日本の機械を買って、例えば風力発電とか太陽熱利用の発電が行われている。そういう事情があることは事実なのでございます。なぜ日本が技術を持ちながらそれが実用化されないのか、今まで何がネックになっていたのか、そういうことについてお伺いいたします。