こういう限られた財政状況の中でございますので、必要不可欠な補助体系につきましては、これはあくまでも我々としても守っていくつもりでございますけれども、補助金の中で余り長期化いたしましてマンネリ化してきたようなものも中には一部ございますし、それからどうしても補助金ということになりますと創意工夫なり自発性というものを損なうというような点もございますので、そういうものにつきましては個々によく精査いたしまして、補助でなくても行政目的が十分に達成し得るものについては融資の活用の道も図るという、先ほど大臣からもありましたように、車の両輪として補助と融資というものを活用してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
御指摘のとおり、日本の農林水産業の場合いろんな特殊条件がございまして、そういう特殊条件が続く限りは、補助金に対する依存というものは依然として続いていくし、続いていかなければならないというふうに考えております。
補助金への依存度が非常に高いという現実を持ちながら、しかし融資への道を考えていくという今回の流れについて、私は素朴な疑問を持つわけでございます。要するに補助金に対する依存度があるということは、裏を返せば、日本の農業はまだそれに頼らなければ立っていけないという部分があるのではないかというふうに非常に素朴に思うわけですけれども、この点はどうなのかということをお伺いしたい。
これは例えば今回の農業改良資金制度の内容の再編拡充というものの中に、従来補助の対象にいたしておりましたものを無利子資金の対象にするという形であらわれておるというふうに考えております。
今回の特例措置は、一般財源化するものでございますとか、そういう特殊といいますか、それぞれの個別的な性格に応じてとっている措置でございまして、ただいま先生からございました補助から融資へというような一般的な流れとは、今回の特例法というものは格別具体的な関係はないと思っております。
そこでお伺いをいたしますけれども、このたびこの十四本の措置について、補助と融資という今回審議いたしますところのこの金融三法との絡みで、基本的な考え方としてはどういうふうにこのことを考えればよろしいか。一括法案の中にある十四本の補助金削減あるいはカットという問題について、この補助と融資という基本的な路線の中からどういうふうに物を考えればよ
ろしいかということです。
他省庁で一番大口の厚生省であるとか文部省でありますとか、こういうところが我々の補助金よりもいろんな形で今回の特例の対象になっておりますので、そういうものの推移等ももちろん関係することは十分あろうかと思っております。
特に高率補助の引き下げ等につきましては、今年度限りの措置ということで予算編成の段階で政府としての決定がされたわけでございまして、六十一年度にどうなるかということにつきましては、これから概算要求のやり方でございますとか、そういう全体の財源状況等の推移もございますので、そういうものも見きわめながら、政府全体としての方針に従って我々も対応してまいりたいと思っておりますけれども、あくまでも一年といいますか、昭和六十年度の特例的な措置というふうに我々としては理解しておるわけでございます。
あと一分ばかりありますから、最後に私の結論的に、一番最初に申し上げましたとおり、金融も結構でしょうけれども、やはり何といっても従来農林水産省が頑張ってこられたいわゆる補助金、補助制度というふうなものをどうかひとつ今後も堅持していっていただきたい。ですから、補助から融資へなんて簡単に言いましても、なかなかそんなものじゃない。しかも、現在でさえ農家はもう借金で困っているという状態のところに、これ以上融資というふうなことを、それも融資の道を片っ方で広げることもいいでしょうけれども、そのためにこっちの方が減るというふうなことのないように、ぜひ御要望申し上げまして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
農業改良資金につきましては、これは従来も、この改正後もそうでございますが、普及事業と密接な関係をとりまして、かねてから申し上げておりますようなこういう生産方式改善の導入に意欲的な農家、またそういう能力のある農家に対して貸し付けをするわけでございます。その場合に私どもは、あくまでもいわゆる貸し付けを受けるスタート台におきまして、一定の規模が小さいからとか、そういうような規模の一律的な要件を設ける考えは全くございません。専らその農家の生産方式改善に取り組む能力、意欲、そういうものを重点としまして、本当にこの資金を必要とする方に融資がされるように指導してまいりたいと思っております。
時間も来ましたから、あと一問だけ簡単に御回答いただきたいと思うのは、よく農業経営に意欲的な農業者という言葉が出てきますけれども、これが中核的な農家、こういうことだと思いますけれども、これを中心にして貸し付けをやっていくというふうなことになりますと、おとついも大分稲村委員が心配しておられましたように、いわゆる選別というふうなことになって零細の農業者がかえって借りられないというふうなことになるとこれは問題だというふうなことも言われましたけれども、私もそういう心配があるんですが、その点どうですか。
貯貸率でございますが、昭和五十五年には貯貸率が農協信用事業全体、農協の信用事業でございますが、四二・三％でございましたが、五十七年は三八・六％、五十八年は三七％というふうに低下をいたしておるという状況でございます。
確かに普通の信用金庫とか銀行なんかに比べていろんな違いがありますから一概に言えないと思いますけれども、参考までに大まかなところでいいから教えてもらいたいのは、いわゆる貯貸率ですね、これはどのくらいになっていますか。
アジア各国からの圧力というものの中に代表的なものとして例えば骨なし鶏肉の問題であるとか、あるいは合板の問題であるとかというようなものが出されてきております。これらの報道等を見ていきますと、その報道の中には、いろいろと現地合弁会社というような形で、日本の資本が見え隠れをするというのがあるわけであります。そうすると、我が国の、今の後藤局長の御答弁であれば、今ぐあいが悪いということは、とても我々受けられそうもない、のめそうもないというようなことが、言ってみれば日本の資本が出ていってその現地の圧力の中に一緒に加わっている形になるわけであります。こういう問題はどういうふうに理解をしておられるのか。日本の資本というものに対して、そうすると何かの指導というものをしておられるのですか。