他の共済保険制度も任意あるいは当然加入であるから心配ないというようなことを言うんですけれども、局長、例えば当然加入の蚕繭は、養蚕がどんどん減っちゃって加入者が少なくなっちゃうでしょう。果樹の加入率は、後ほど指摘するけれどもうんと悪い。当然加入に入っている人たちは小さな農家なんです。そこへ入っていく余地がなくなってくるということは、当然加入ならば損害防止事業でも掛金の徴収でも、あるいは共済金の支払いでも農家とつながりを持つんですよ。これが任意加入になって、その農家が共済に入らなければ、組合と農家とのつながりはなくなっちゃうんじゃないですか。だから、局長の今答弁したようなことは実態に合ってないんですよ。
 そこで、さらに二点目には、経営規模の小さい農家が多い地域では余り災害を受けないような、つまり皆さんが言うようなレベルの高い農家は加入しない、かえって災害を受けるような農家だけが任意加入として入ってくる、こういうことだってあり得るんですが、どういうふうに思いますか。
そういう御心配をなさっておられる方がおられることは私どもも承知をいたしております。
 ただ、これも見方としては二とおりあるわけでございまして、当然加入ということで法によって強制をいたしますれば、いわば加入促進というような努力をしないでもそこで加入が確保されるということになるわけでございますが、任意加入ということになれば、逆に事業量を伸ばし、あるいは維持をしていくという場合には、むしろそういった任意加入農家への積極的な働きかけがまた必要になってくるという見方もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、私ども先ほど申し上げましたように、むしろこれを機会にして組合等から、もともと当然加入とか強制加入というような仕組みのない共済種目もあるわけでございますので、組合等から新種共済を含めた加入の推進なり、あるいは防除体制の充実等の積極的な努力を地域の農家に対してやっていただきまして、共済組合の基盤をむしろ充実をしていただく努力を進めてまいりたい、また、私どもも、共済組合にそういうことをいろいろな形で要請をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
当然加入基準を引き上げることによってまず心配になるのは、二十アール以下の農家には組合が農家に入っていくきっかけ、余地がなくなってしまう、つまり共済組合と小規模農家とのつながりがなくなってしまう、こういうことを共済組合は心配しているんですけれども、これに対してどういうふうに思いますか。
農業災害補償制度は、農業共済組合あるいはまた、その事業の移譲を受けました市町村が基礎にございまして、そしてまた国が特別会計で再保険をするという仕組みの上に成り立っておるわけでございまして、やはりこの共済組合段階での対応ということが大きく影響をしてまいるだろうというふうに考えております。
 私、先ほど申し上げましたように、そういう意味におきまして新種の共済なども含めまして加入の促進を図っていく、そしてまた、損害防止等日常の共済組合のいろいろな活動を含めまして、地域の農家の方々とより一層密着した事業の運営をやっていくということを、むしろこれを一つの契機といたしまして取り組んでいただきたいと思っておりますし、そういう指導を私どもとしてもいたしたいと考えておるわけでございます。
 裏から申しますと、これだけの大きな組織をつくり、そしてまた、今回、先ほどから村沢先生の御指摘を受けておりますような国庫負担の改正ということを考えているわけでございますが、それにいたしましても、五割を超える国庫負担をいたしましてなおかつ相当小さいところまで強制加入にしなければこの制度というものは成り立たないんだということは、ちょっと国民全体に対して申し上げにくいという事情もあることも御理解をいただきたいと思うわけでございます。
局長は、当然加入基準を引ぎ上げても任意加入で入ってくるから、あるいは現在入っているから心配ないというようなことをたびたび言っているんですけれども、私たち農家を歩いて、当然加入であっても農家にとってはいろいろな制度に対して意見がある。ここが、今度は任意加入になってくれば、私は入らなくてもいいということになるわけですね。果たして任意加入で今までのような農家戸数なり、あるいは面積を確保することができるのかどうか、その自信がおありなのか。いろいろなことをやるというふうにお話があったんですけれども、農水省としてはどういうふうに見るんですか。私は非常に心配なんですよ、今の保険の実態の中から。どうなんですか。大丈夫ですか。
最初の二点について、まず私から御答弁申し上げます。
 まず、印紙税の問題でございますけれども、印紙税の現在の階級定額の税率体系は、五十六年の改正でお願いをしたものでございます。申すまでもないわけでございますけれども、印紙税というのは取引の背後に担税力を見出す流通税でございますが、これは不動産の譲渡契約書とか手形とか受取書、やはり記載金額の大きいもの、つまり取引の大きいものほど税負担をそれに応じてお願いするということで税率が仕組んであるわけでございますが、何しろ印紙税は自主納付でございますので、やはり一定の価格帯をつくりましてそれぞれ税率を設定しておきませんと、制度として非常に複雑になるということで、同じ価格帯の中で負担を見ますると、やはりそこに一種の権衡を欠くということは、これは階級定額税率の避けられないところであるわけでございます。ただ、取引額の低いものほど税率水準も低くしてあるわけでございまして、こういった点、ぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 それから、第二点の所得税の問題でございますけれども、これは五十八年十一月の答申で、特に中堅所得者、多人数世帯の負担の軽減を図る、累進を緩和する、同時に税率の刻みも少なくするという方向が示唆されまして、五十九年の所得税の数年ぶりの改正を行ったわけでございますが、所得税というのは累進構造を持っておりますから、今委員が例示されましたように、仮に収入がふえますと、その限界点では限界部分の税負担の引き上げ幅、これは当然のことながら大きく出るわけでございます。ただ、税引き後の手取り、いわゆる可処分所得もまたふえているわけでございますね。これは所得再配分機能を持つ所得税としてはいわば当然と申しますか、自然な姿なのではないかというふうに考えておるわけでございます。特に、五十九年の所得税の減税を行わせていただきました後、家計調査なんかを見ましても、特に勤労者世帯では五十九年四月以降、実収入の伸びよりも可処分所得の伸びが上回っております。これは当然減税の効果でございます。そういった点も御理解をいただきまして、六十年度、六十一年度以降の税制改正の中で、所得税について税制調査会でどういう御議論をいただくのか、そういう検討の結果を待つべき問題であろうと考えております。