次に、年次有給休暇が完全に取得できない、五割台にとどまっておるという現況の大きな要因というのは、やはり病気に備えて有給休暇を残しておきたいということで、そして年度末になってしまったら、病気をしなかったので未取得になった、こういうようなことから五割台で停滞しておるのではないかというように考えるわけでございます。
 年間総実労働時間千八百時間に向けて時間短縮していくということで、労働省としては年次有給休暇完全取得のための意識改革とかシステムづくり、また休暇日数の大幅な増加というようなことを言っておるわけでございますが、現実からいうと絵にかいたもちのようなことになってしまうわけであります。
 その一番大きな要因は病気に備えてということで、これが時短、年次休暇完全取得の大きな阻害要因になっておる。こういうことから考えれば、病気休暇制度あるいは介護休暇制度というものを設けて、労働者が安心して休暇を取得できるように労働省が法的整備をしていかなければならないのではないか。この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
自動車業界のモデルチェンジサイクル、先生今御指摘のように主要車種で四、五年が主流でございますけれども、物によりましては十年程度という、モデルチェンジサイクルの長いものもございます。
 先ほど私申し上げましたように、時短促進あるいは省エネルギー・省資源といった観点から、いろいろなものがございますけれども、各会社とも、車種によってはモデルチェンジサイクルの長期化を大きな流れで検討しているという状況だろうと思います。また、直接モデルチェンジとは関係ございませんが、時短の促進という観点からは、同時に車係数の削減とか部品の共通化あるいは部品の削減、こういった努力もあわせてやっており、努力をしている、こういう現状でございます。
諸外国においてはモデルチェンジというのは八年と言われておるようでございますが、我が国は大体平均四年ごとにモデルチェンジがされておる。そういうことから過当競争があり、それが国際的な摩擦にまで膨れ上がってきておる、こういうことでございましたけれども、バブルの崩壊によりまして非常に生産も減になりましたし、過当競争というものから収益が減になってきておる。
 日本の車というのは、本当にどうしたら買い手がつくかということが先行するわけで、諸外国の車というのは、どちらかといいますとモデルチェンジというのは八年というような長い期間でもあるから、非常に伝統性のある車が多いように見受けられるわけでございます。
 そういうような状況の中で、今通産省の方の指導のことについてはお話がありましたけれども、このような状況に対してメーカーの方はどう対応しようとしておるのか、通産省のお考えを聞きたいと思います。
先生御指摘のモデルチェンジでございますけれども、このモデルチェンジといいますのは、ユーザーのニーズあるいは安全、環境問題、こういった社会的要請に対応するための最新技術を具体化するという意味で極めて重要な役割を持っております。他方、モデルチェンジに伴う労働負荷あるいは開発設備投資、こういったものは時短の促進やあるいは省エネルギー・省資源、こういったことを阻害するある意味でのマイナス面というのもございます。
 ただ、モデルチェンジ自身が、今申し上げたように技術開発動向とかマーケティング、こういった企業活動の基本に関することであるということを考えますと、基本的には各メーカーが時短促進あるいは省資源・省エネルギー、こういう観点も踏まえて自主的に判断していくべきことなのではないかなと思います。ただ、新技術を具体化する
ものではないとか過度に頻繁なモデルチェンジが行われるようなものについては、企業において自主的に規律するような努力を行うことが重要ではないかなと思います。
 以上であります。
今の時短の問題でかなり先行しておるところを見ますと、やはり時短を主たる目標としてやってきたのではなくて、いわゆるバブル経済が崩壊した、そのために生産を調整しなければいけない、売り上げが不振になってきた、そういうことが結果的にこの自動車業界には時短という形になっておるわけでございますね。
 それで、自動車総連等々のいろいろなお話を聞いてみましても三重苦だ、どれだけ働いても売り上げが上がらないしというようなことで、非常に困っておられるわけでございますけれども、このような現況がまた活況を呈してくると、もとの残業というような形で所定外労働がふえてくるというようなことにならないような考え方というものも、自動車総連の労働者の方々も役員の方々も考えておられるようでございます。
 それに関連いたしまして、通産省にきょう来ていただいておると思いますが、自動車産業の時短を進めるために、モデルチェンジの期間を延長したらよいという提案が通産省からされておると聞いておりますが、その後の経過あるいは通産省の指導状況等々についてお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 初めに、土地区画整理事業の促進策でございますが、事業の促進主体とか国庫補助制度あるいは組合に対する貸付金等の諸制度改正に年々努めてまいったところでございまして、今後とも市街地整備に対する要請等踏まえながら事業促進のための制度の改善に鋭意努めてまいりたいと思います。
 本法案の対象地域につきましては、従来の助成制度を十分に活用を図ってまいるほか、土地区画整理促進地域の指定、つまり都市計画で定められた後二年以内に個人施行者とか組合がやらないときは公共団体がかわってやるという区域の指定を図るなど、地方公共団体と協力してこの地域における土地区画整理事業の促進に努めてまいりたいと考えております。
 それで、二番目の問題といたしまして土地区画整理事業地を市街化、宅地化していくための策はどうかということでございますが、まず税制上の措置といたしまして、住宅建設を目的として土地を譲渡する際の長期譲渡所得課税の特例、それから住宅金融公庫等の貸し付け要件の緩和等につきまして幾つかの手だてを講じております。また、地方公共団体に対しまして、それをさらに促進するために、保留地の取得希望者への建築計画の提示請求とか、保留地処分に当たり公共的な住宅供給機会の優先譲渡を図るとか、地方公共団体による地権者への土地経営に関する情報提供をする等、利用促進に努めるよう公共団体を指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。