今、高い評価を得ることができず残念だとおっしゃいますが、今こういうような国会における質疑をしなければならない原因というのは、実は土田銀行局長時代、寺村銀行局長時代に遠因があるんですよ。そこからそもそものスタートというのは出てきているんですよ。そこの反省を今私は実は土田さんからお伺いをしたがったわけであります。
 そこで、第一次の立入調査というのがありました。もうこれは我々にも公開をされました。その立入調査の結果を一番最初に恐らく部下から報告を受けたのは、当時の土田さんではなかったかと思うんですが、いわゆる独力で再建できるとそのとき思われましたか。先ほど来からのお話を聞いておりますと、まあ、土地もまだまだ上がるんじゃないかとか、かなり希望的な観測があったから、仕方がないからもう少し様子を見ようというのが本音ではなかったのですか。そのときに真剣に、これは大変だと、もしあなたたちが考えれば、別の処置が私はとられたんではないかと思うんですが、どうでしょう。
私が銀行局におりましたのは通算して八年ぐらいにすぎないと思いますので、戦後の行政について概論を申し上げる資格はないと思います。が、やはり私の見聞した限りにおきましても、一つの戦後の金融法制というものをつくり、それを、非常に多くの抵抗を受けながらでございますが、十年に一回ぐらいの割合で、アップ・ツー・デートにするように法制を直し、それでかたがた、いわゆる金融の自由化、国際化というものを進める、そういう大筋においては間違ってはおらなかったと思います。
 ただしこれは、自分がマイペースでやれるような仕事はほとんどございませんので、いろいろ外国ないしは業界ないしは、まあ場合によっては国会筋の方々の御了解を得ながら話をまとめていかなければいけない。そこにどうしても、自分の本来理想とするところとのギャップが生ずる。それで、かつまた、私どもの判断が常に一〇〇％正しいとは決して思いませんので、情勢を見誤ったり、それから思わざるような現象が起こって、それの後追いに狂奔するというようなこともございますので、結局、奔命に疲れるというか、物すごく忙しい仕事ではありますが、その割に決して高い評価を得られていないというのは残念に思います。
安全性とか設備その他に特に問題がないということでありますが、だとすれば私は補助金の単価の設定に問題があるんじゃないか、非常に甘い単価であったのではないだろうかというように思うわけです。
 厚生省はこういった特別養護老人ホームの補助単価については独自に単価の見積もりをして実施をしているんでしょうか。
ジェイ・ダブリュー・エム社のそうした疑いにつきましては、東京都の許可にかかわるものでございますので、今東京都において、無許可でやったのかあるいは丸投げでやったのか、この調査をいたしております。
 厚生省に対する御質問とも関連しますが、警視庁が資料を押収しておりますから、都の調査もなかなか進まないというのが現状でございます。結果に対してはきっちりと告発なりあるいは行政処分を都がやるように我々としては指導したいと思っています。
こういうことではやっぱり行政改革を徹底的にやらなきゃならないというように思いますね。こんな簡単なことが直ちに報告できないというのには大変問題があるというように思います。
 いずれにいたしましても、三十億近い利ざやを丸投げで稼いだというのは非常に異常なことであります。一括下請については建設業法で禁止をしているはずですが、建設大臣いかがですか。
今把握しているところでは、それはまだわからない、手抜きまではわからないというところでございます。一応、うちの方で示しているそういうおふろの基準とか部屋の基準とかには合致をしておるということでございます。
建築基準法は最低の基準ですから、当然、特別養護老人ホームについては特別な仕様であるとか設備であるとか、そういうようなものが必要であるというふうに思うんですね。そういうようなところで設備の手抜きがあるとか、そういうことはないんですか。そういうのならすぐわかるわけですからね。
十一月二十五日の月曜日に埼玉県と山形県に担当者を派遣して調査をいたしましたほか、十二月に入りまして現地の方の特別監査もやっております。それから、厚生省全体として調査検討委員会を設けまして、実態究明をさらに県の方と打ち合わせながら進めていくということでございます。全体につきまして、一月末をめどにまとめたいというふうに思っているところでございます。
調査といって、もうこの問題が起こったのはニカ月ぐらい前ですか、それなのにまだ調査が進まないというのは一体どういうことですか。直ちに調査をすべきではないかと思いますが、今どういうような調査をやっているんですか。
委員御指摘のように、機関委任事務制度につきましては、地方六団体を初めといたしまして、地方制度調査会等におきましても、地方自治の本旨との関係、地方公共団体の自主性・自立性の確保、事務処理責任の所在の明確化などの観点から、制度自体を見直していく必要がある旨の指摘が行われてきたところでございます。
 御指摘の地方分権推進委員会におきましては、昨年の十二月二十二日に発表されました機関委任事務制度に係る検討試案は、地方団体等からの機関委任事務制度の廃止に向けての強い改革の意見表明に沿ったものであると存じます。この検討試案の考え方は、現在の機関委任事務制度を廃止した場合に、まず事務自体を廃止いたしますものは別といたしまして、原則的に地方公共団体の事務とするよう図り、これが自治事務であろうかと思います。引き続き国の事務として残さざるを得ないものについては、法律により地方公共団体への委託事務とするなどの新たな事務処理方法を設けてはどうか、これが法定受託事務ではないかと思います。機関委任事務制度を廃止した場合におきます新たな地方公共団体の事務のあり方につきまして、踏み込んだものと評価をいたしているところでございます。
 いずれにいたしましても、地方分権の推進は、国と地方の新たな関係の構築を目指すものでありまして、私といたしましても、地方分権推進法に則して実りある成果を上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。