では時間が来ましたので終わりますけれども、指定地域解除の問題については非常に反対が強いし、複合汚染という状況がありますので、慎重に住民の、あるいは患者の声をよく聞いて考えていただきたいというふうに思います。さらに、指定されない地域でさえも、東京特別区の区長さんたちが、指定されない四区あるいは埋立地においても指定地域を広げよと言っている状況ですから、その辺もよく考えて環境行政をやってもらいたいということを要望して、私の質問を終わります。
あの当時私がお答えしましたのは、その前に質問者の原田議員がＳＯｘ、硫黄酸化物が非常に減ったじゃないか、そしてこんなに状態が変わってきているのに、なぜというようなお話があったわけです。それから、あわせて、そのときありましたのは、この窒素酸化物とかいうものは横ばいなんだということを御自分が言っていらっしゃるわけなんです。ですから、そのおっしゃったことについて私はごもっともですということを申し上げました。ですから先ほど来お話も出ていますし、その後の経過もございますが、窒素酸化物が果たして被害がないものかあるものか、これは基準があるわけでございますから、そういうことを含めまして現在ただいま専門委員会で検討中でございまして、その後に中公審にこれが参りまして、そして、いつのことになるかわかりませんが結論が出てくるというふうに私は今考えております。
 それから、中曽根総理がおっしゃいましたのを私なりに理解しましたのは、いろいろな検討をして、必要のあるものは、あるいはふえるかもわかりませんし、それから必要がなくなって、そこを消していくべきであるかもしれないという弾力のあるお答えであったというふうに思っております。
最後に一問。ぜひ実地調査をよく踏まえて、このＮＯ２問題を重視して、これを基準に入れるようにしてほしいと思いますけれども、この公害指定地域にかかわって、これも石本長官にちょっと嫌なことを聞くようになりますけれども、二十日の衆議院予算委員会で、大気汚染公害に関連して中曽根さんは「意味がなくなったものはどんどん解除をしていく」と述べられましたね。石本さんも、その前に指定解除の質問に対して「先生のお説ごもっともでございますので」という形でおっしゃいましたけれども、これは先ほど言ったようにＳＯ２だけではなくてＮＯ２もふえ非常に困っている状況がありますので、こういう御発言は適切じゃないというふうに思いますし、何か記者会見をその後されたようですね、今の御心境はどうでございますか。やはり公害患者の立場に立って、公害行政の責任ある者として、人情味ある御答弁を願いたいというふうに思います。
環境庁といたしましては従前からＮＯｘと健康被害との関係についていろんな形での調査を行っているわけでございますが、特に五十八年の暮れに中公審に諮問いたしました時点におきましては、それ以前に環境庁がいろいろ集めておりました国内外の文献だとか、あるいは地域を全国的に選びまして個々の受診調査あるいは児童を中心といたしました呼吸器疾患の有症率調査といいますものを全国的に行いまして、その資料を提出いたしまして、それをもとに現在、中公審で先生のお話のようにＮＯｘと健康被害との関係についてもいろいろ検討していただいているという状況にございます。
検討されているのでしたら、沿道におけるＮＯ２などの被害状況というのはかなり深刻でございますし、民間の調査等も出ているわけでございます。そういう点では、大気汚染の状況と健康被害との疫学的調査についても早急にすべきだと思いますけれども、それはなさいますか。
先ほど大臣が御答弁なさいましたように現在、中公審におきまして大気汚染と健康被害との関係についての検討を進められておるわけでございます。その中におきましては当然ＮＯｘ、窒素酸化物あるいは浮遊粒子状物質につきましても、それと健康被害との関係について当然検討されておられるということでございまして、その大気汚染と健康被害との関係において評価いたしておるわけでございますので、それが先生のおっしゃるように複合かどうかにつきましても、それは専門委員会の中で検討されるというぐあいに理解いたしております。
国の財政事情を言われるときに、聖域をのけておいてあとの財政事情とおっしゃる、これは正しくないのであって、全体の軍事費なども含めて財政の問題というのは検討しなければ、いままで聞いておりますと、その方は全部横せに行ってしまって、そこで金を使う分はのけておいて、財政が足りない足りないと言っておる。その点を私は指摘しておきます。
 それからもう一つは、地域特例の補助率の切り下げでありますが、これについては先ほど答弁を聞いておりますと、減少額は全部地方債で処置をする、その地方債で処置したものにつきましては全部交付税の対象にする、こういうふうに承りました。
 そしてもう一つは、元利償還の額の二分の一を国が負担するという話でありますが、これが問題の点であります。要するに、これは国の政策補助金でありますから、それを地方が負担をするというのはおかしいのであって、交付税特会の借り入れもそうでありますけれども、もともと地方の財政といいますものは、財政収入として全部捕捉されている。そうして財政需要を算定をして、足りないのが交付税になるわけであります。ですから、交付税の借り入れというのは当然交付税率の引き上げで処置するのがあたりまえであって、それが交付税法の定めるところでありますけれども、それがなされていない。そして、交付税特会の借り入れの半額を地方が負担をする。今度の地域特例の補助率の切り下げの減少額も、六分の一の半分を地方が持つというわけでありますから、これは国と地方との財政秩序を根本から破壊するものになる、こういうことは自治省としては認めてはいけないと私は思うのであります。しかし、これはいま答弁を求めておりますと時間がありませんから、いずれ地方行政委員会で議論さしてもらうことにいたします。
 もう一つは、地域特例についての政令事項というのがありますが、これについてはどのような処置になりますのか、減少額をどうされますか、お尋ねしたい。