在庫調整の具体的な時期の判断について、見通しが十分でなかったということは認めなければならないと思います。
 時日について考えますと、今過ぎたことを振り返って考えますと、一番早く在庫調整が行われた部分は、ちょうど九一年の公定歩合の引き下げが行われましたのは七月でございますけれども、あのころに例えば鉄鋼業界は在庫調整をしております。しかし、それはほとんど世の中の注目を浴びておりませんで、世の中はまだ景気が順調に進行しておるかのような印象を持っております。したがって、本当に在庫調整という言葉が注目を浴び出したのは九一年の十二月のことでございますので、実際はかなり遅い。
 それから、今日までの経緯を見ますと、いわゆる原材料部門あるいは資本財につきましては在庫調整がほぼ終わったのではないかと今見ておりますけれども、耐久消費財、殊に家電製品等々の在庫調整はなおまだ完了していないように見えます、かなり進みましたが。
 その理由は、申しわけをするのではございませんけれども、在庫調整をしようにも消費者の方が一向に購買意欲を出してこないということから、在庫調整そのものが思うように進んでいないという部分が家電などについてはあったのではないかと思います。そういう、つまり業界の在庫調整の意図とはまた別に、値下げをしても消費者側が十分にそれに反応しないということから在庫調整がおくれた部分もかなりあったようでございまして、この辺の品目別あるいは業種別と申しますか、そういう正確な見通しは十分つけ得なかった、そういうことを振り返りまして反省をいたします。
私は総理の倫理観を伺っておるわけでして、総理がどういう倫理観で政治のモラルというものを考えていらっしゃるかという角度で伺っておるわけで、しかし、おっしゃりたくないということですから……。
 その総理の答弁を聞いていて、代表質問以来、私ちょっとおかしいなと感じているのは、竹下元首相を人から強制してやめさせることはできない、こうおっしゃる。これはそのとおりですよ。我々も強制してやめさせろなんということを一回も言ったことはありません、そんなことは。それはそのとおり、強制してやめさせることはできない。最終的には本人の判断しかないと思うのですよ、憲法上の立場からいえば。あるいは選挙で選挙民の支持があるかないかということで決着をつけるということしかないと思うのです。これは、総理の言っていることは、そういう意味では本人が決断する問題ということはわかるのです。
 それから、本人と選挙民の関係ということもわかるのです。選挙で当選するのか落選するのかで決着がつく、これはあくまでも一般論でございまして、我々は何も強制的にやめさせろということを言っているわけではないのであって、政治的道義的モラルを感じるなら議員辞職を決断したらどうですか、議員辞職に相当するんじゃないんですかというモラルを申し上げておるわけで、総理は、それを何か第三者的な立場に身を置いてその判断をずっと避けているわけですね。避けていらっしゃる。それで何か憲法上のことを言ってみたり、一般論を繰り広げたりして、総理御自身の倫理観というものを聞いているのに、それを避けちゃっている。極めて残念に思います。
 したがって、竹下元首相については我々はもう一度議員辞職勧告決議案をこの国会に出したいと思っております。国会提出前に理事会でつぶさないようにお願いを申し上げたいと思いますし、それから委員長にお願い申し上げますが、佐川事件の真相究明のために六人の証人喚問を社公民の理事が要求しておりますが、私もこの場でその点をお願い申し上げたいと思います。
 佐川清佐川急便グループ前会長、竹下登元首相、小沢一郎元自由民主党幹事長、小針暦二福島交通会長、松沢平和堂グループ元社長、生原正久元秘書、この六名の証人喚問をぜひ実現し、真相の究明が一歩でも進むようにお取り計らいをいただきたいと思いますが、委員長、どうでしょうか。
企業の社会的な責任というのは一体何であるかということ、実はこの参議院の法務委員会でもしばしば議論がなされているというふうに私ども考えています。昭和四十九年改正の際にも附帯決議におきまして、企業の社会的責任を全うすることができるよう株主総会制度、取締役、監査役制度等についての改善を図ることといった趣旨の附帯決議がされているわけでございます。
 私どもは、そこで言う企業の社会的責任とは一体何であるのかと。例えば会社が利益を得て、それをいろんな慈善団体に寄附するとか、そういうようなことが社会的責任を果たすことになるのか、あるいはそうではなくて、企業が各種の法令を遵守して、間違いなくこの社会の中で行動をするということがとりもなおさず社会的責任を果たすことになるのであるのかというような観点から、実は関係方面のいろんな意見も聞くというようなことをいたしたわけでございます。
 帰するところ、結局企業の社会的責任というのは、会社が商法を初め各種の法令を遵守して社会的な非難を受けないように行動するということに尽きるのではないかと。会社も営利法人でありますから、出資者である株主に対して相当の利益を還元しなければならない。と同時に、企業を支える従業員の生活も守らなければならない。企業活動の中で得られたいろんな製品、商品等を社会に供給して、これを社会の便益のために使う。つまり、そういった面で非難を受けないように行動するということがやはり社会的責任を果たすという意味につながることだというふうに考えているわけでございます。
 そういうような観点から、監査制度の充実強化等、附帯決議の趣旨を踏まえまして、株主総会制度についてもそうでございますけれども、もろもろの改善を今までしてきたわけでございます。それでもなおかつ企業の不祥事が絶えないということにつきましてはまことに御指摘のとおりだと思いますけれども、しかし全体的に眺めてまいりますと、やはり累次の商法の改正によりましてそれなりの効果はかなり出ておるというふうに実は私どもは考えております。
 ただしかし、それでもなおという問題がございまして、今回の改正におきまして株主の代表訴訟制度、あるいは株主の帳簿閲覧権の改正、あるいは監査制度の改正というようなものを通じまして会社の業務執行の適正の確保を図るという点において効果が期待されるというふうに思うわけでございます。
 特に、今、株主の代表訴訟制度等につきましては、取締役の責任とかあるいは監査役の責任というものが幾ら重くされましても、それが追及されるということになりませんと結局絵にかいたもちになるというようなことも言われているわけでございまして、そういう意味で株主の代表訴訟制度が適切に機能するということは会社の業務の適正を保持するという意味におきまして非常に重要な効果を期待することができるのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
 改正案の規制で十分であるかどうかという点については、十分であるというふうに申し上げる自信はございませんけれども、なお今後ともそういった社会経済情勢を踏まえまして適切な対応をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。