地球的規模の環境問題は、やはり国際協力が不可欠であると思います。そのためには、先ほど大臣が答弁されましたように、有識者を集めた懇談会を設けまして、五十五年以降鋭意検討を進めておるわけでございますし、それからＵＮＥＰ、ＯＥＣＤ等の国際機関に対する協力も続けておるわけでございます。それから、先ほども御答弁のありました国連環境特別委員会、これが来年の三月に、二十一世紀に向けての対策、処方せんというようなものをつくるわけでございます。そういうように我が国も、例えば国立公害研究所等におきましても基礎的な研究も進めておりますが、国公私立を問わず、我が国の各試験研究機関がそれぞれの試験の成果というものを結集しまして、それを国際的な協力の場に供するということが必要かと思います。
環境庁は今ＵＮＥＰの資料を出されましたが、やっぱりそれだって、全部が全部どういう方法でその数値を出したかということになると、いろいろな見方が出てくると思います。日本は日本で、いろいろなそういう世界的なデータを蓄積しながら自分の国独自で調査を進め、研究を進めるべきだと思いますが、そういう点ではどうでしょうか。何か政策的に考えておりますか。
そこで、私はもっと具体的にお伺いいたします。
 人間が生きていくには空気も必要だし、水も必要だし、あるいは居住条件がどうなっていくのか、食糧はどうか、衛生は、また地球上の温度はどうなのか、こういうように条件をいろいろ検討していった場合、当然そこに一つのあるべき基準というものが考えられていいのではないか。環境庁がもしそういうものを研究し、データ等によって掌握しているとすれば、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。
今おっしゃられた問題につきましては、将来の人口の増、食糧問題等々勘案いたしまして、いろいろな分析ができると思います。現在、国連環境特別委員会におきまして、二十一世紀を展望した環境問題に我々は一体どういう戦略で向かおうかという検討をしております。来年の三月にはそれが出るはずでございますので、報告書を採択しながら今後の環境に対する最大限の保全の努力をしていきたい、こう考えております。
長官にお伺いいたしますが、今度の会計検査院の報告を見ますと、五十八年度環境庁決算は違法あるいは不当と指摘されることが全然なかったことは本当に立派なことだと思います。しかし、環境庁も相当の予算を使って環境行政を進めておられるわけでありますから、一つの目標というものがなくてはならないわけで、最近の環境についての考え方というのは、ただ一国内でだけそれを考えるのではなく、グローバルな考え方、全地球的な一つの立場で、環境という問題を人類全体で考えるという一つの考え方が必要になってきているのではないか。
 そこで、人類が生存していくために理想的な環境とは一体どういう状態を指して言うのか、ひとつ長官のお考えをただしたいと思います。
たばこ会社さんでは、「たばこは大人になってから」とか「ちょっとした心遣いも味のうち」とか、いろいろ標語をつくって宣伝をされておりますが、その中で、吸い過ぎをするなとか、喫煙について注意を喚起するような宣伝、これは販売政策と逆行するから難しいとは思いますけれども、たばこが人体によろしくないんだということを会社が言うことは矛盾ではありますけれども、そういうことも愛煙家に知ってもらうということは必要じゃないかと思いますよ。そういう喫煙に対する害といいますか、これについてもそれを喚起するような何らかの形なり言い方なり――言い方はいろいろあると思いますけれども、考える必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、低ニコチンのたばこを研究されているということであります。ニコチンが発がん物質というふうに見られているわけですから、ニコチンをできる限り徹底的に抜いてしまう、低ニコチンを徹底させるということも一つの方法だと思いますけれども、その辺はいかがでしょう。
ただいま先生のお話ございましたがんに対する研究のことでございますが、先ほどもお話し申し上げましたように、専売公社の時代から、昭和三十二年以来、私ども、がんに限らず、喫煙とその心身の健康に与える影響につきまして委託研究を実施してまいりました。毎年毎年増強をいたしてまいったところでございます。その研究の成果を踏まえて、このたび私ども会社になりましたのを契機にいたしまして、財団法人の喫煙科学研究財団というものが各方面の方々の御協力によりまして設立されました。これからの喫煙と健康に関する科学的な研究というものは、その財団が中心になって行われるものと思われますけれども、私ども、こちらの研究がますます充実発展が図られるように努力をいたしてまいりたいと存じております。
病理学的に証明されない、がんの発生の因果関係は明らかでないとおっしゃいますが、がんの発生の病理学的証明はほかの発がん物質についてもできないですね。それができればがんを退治するために大きく前進をするわけですが、それがまた病理学的にはできないということについては、ほかの発がん物質についても同じだと思います。ただ統計的にはこの因果関係は否定できないということでありますので、たばこ会社さんには大変申しにくいのでありますけれども、やはりその辺を認識をされる必要があるのではないか。
 それからまた、たばこ製造のために相当な剰余金も出ておりますので、その豊富な資金でがんの徹底的な研究をされるとか、あるいはたばこの人体に対する影響等について研究をされる、研究機関をおつくりになって徹底的な研究をされるという、そういうお考えなり計画はございますか。
同じく国土法の見直しの問題でございますが、現在、土地取引の規制区域の指定要件は二つございまして、投機的かつ集中的に取引が行われている場合と地価が急激に上昇した地域ということですが、この場合、投機的な取引が行われていなくても、単に地価上昇が著しい地域というだけでも規制区域の指定要件が成立するように見直すということはいかがなものか。私ども、地価の急激な上昇というのはその行政区域における公示価格の平均上昇率が前年よりも年間で約二〇％上がったというところを一つの基準にいたしまして、今そういう検討も加えているわけでございますが、私どもの提案についてどのようにお考えになるのか、これが一つ。
 それから、同じく規制区域の指定を機動的に実施するようにするためには、現行の指定期間は五年以内でございますが、これを三年以内に改めるということも一つの方策だと思うのです。国土庁の御見解を聞かせていただきたいと思います。