この計画の変更につきましては、県、市町村、推進母体であります川辺川の土地改良事業組合、こういう協力を得ながら、書面やパンフレットをたくさんつくりまして、集落ごとに集会を開いて、少なくとも法的には瑕疵のない形で同意を得て進めたものであります。しかしながら、今委員が述べられたとおり、農業をめぐる環境の変化は大変急速でありますから、後継者不足とか、農業の将来にあるいは希望を持てないとか、いろいろな方も出てまいりますから、そういうことで現在千百七十六人から異議の申し立てが出ている、こういうことであります。
 したがいまして、そういう事実に私どもとしてはやはりきちっと対応しなければいかぬ、だからさらに一層調査をしてみたい、そして十分に意見の交換をしたい、そういうことで理解と協力のもとにこれは進めていかなければいけない問題だと思います。
 計画変更によりまして、一つの大きな問題である負担の軽減はかなり図られましたけれども、もう一度県や市町村を巻き込んで、それにもう少しメスが入れられるかどうかということも検討の材料でありますし、また、今委員が御指摘されましたように、後継者がいない、高齢者で苦しんでいる、農業が継続しがたいというところについては、やはり一方においては大規模経営をやりたいという効率的、安定的な農家もおりますから、農地の集約、利用の集約や所有の集約などを意欲的に行ってそれをカバーしていくような配慮もしていかなければいかぬ、こういうことを考えながらひとつ善処してまいりたい、こう思っております。
最初に、今回の阪神・淡路大震災につきまして、亡くなられた方々とその御遺族に対し衷心より哀悼の意を申し上げますとともに、被害を受けられた方々に対し心からお見舞い申し上げるものであります。
 内閣といたしましては、総理を中心として、全閣僚が先頭に立って、当面緊急を要する対策に総力を挙げてまいりましたが、これからは、救援策の一層の充実を図るとともに、阪神・淡路復興対策本部を設置し、復興にも全力を挙げて取り組んでいくこととしておりますので、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。
 次に、平成七年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
 内閣所管の平成七年度における歳出予算要求額は百六十七億七千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額百六十二億八千五百万円に比較いたしますと、四億八千九百万円の増額となっております。
 次に、総理府所管の平成七年度における歳出予算要求額は八兆九千八百九十九億四千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額九兆一千二百五十七億三千七百万円に比較いたしますと、一千三百五十七億八千七百万円の減額となっております。
 このうち、経済企画庁、環境庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費のうち主なものについて、以下、順を追って御説明申し上げます。
 総理本府に必要な経費三百七十六億六千五百万円、警察庁に必要な経費二千四百六十億八千七百万円、総務庁に必要な経費一兆七千二百億八千万円、北海道開発庁に必要な経費九千六百三十二億一千五百万円、防衛本庁に必要な経費四兆一千五百五十六億一千百万円、防衛施設庁に必要な経費五千六百七十七億六千三百万円、科学技術庁に必要な経費四千九百二十六億三千四百万円、沖縄開発庁に必要な経費三千百四十一億二百万円等であります。
 次に、これらの経費について、その概要を御説明いたします。
 総理本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係、平和祈念事業特別基金事業、戦後処理の問題等のための経費でありまして、前年度に比較して十六億二千九百万円の減額となっております。
 警察庁に必要な経費は、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費でありまして、前年度に比較して百九十五億六千七百万円の増額となっております。
 総務庁に必要な経費は、総務庁一般行政、恩給の支給、国勢調査等統計調査の実施等のための経費でありまして、前年度に比較して百四億一千八百万円の増額となっております。
 北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、下水道、環境衛生施設、都市公園、農業農村整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業農村整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して一千五百四億一千三百万円の減額となっております。
 防衛本庁に必要な経費は、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費でありまして、前年度に比較して百三十六億五千八百万円の増額となっております。
 防衛施設庁に必要な経費は、基地周辺対策事業、提供施設の整備、補償経費、基地従業員対策、提供施設の移設、在日米軍駐留経費特別協定による負担等のための経費でありまして、前年度に比較して二百六十四億三百万円の増額となっております。
 科学技術庁に必要な経費は、創造的・基礎的研究の充実強化と科学技術振興基盤の整備、国民生活に密着した科学技術の推進、科学技術による国際社会への貢献、宇宙、海洋、原子力、物質・材料系科学技術、ライフサイエンス等の先端科学技術分野の研究開発の推進、エネルギーの安定確保並びに原子力安全対策及び核不拡散対応の充実強化等の経費でありまして、前年度に比較して二百九十億二千三百万円の増額となっております。
 沖縄開発庁に必要な経費は、沖縄における教育振興、保健衛生対策、農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する海岸、漁港、住宅、環境衛生施設、都市計画、農業農村整備、造林等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業農村整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して三百八十二億四千九百万円の減額となっております。
 また、以上のほか新規継続費として、防衛本庁において一千七百八十七億四千五百万円、国庫債務負担行為として、警察庁において三十二億二千万円、総務庁において五百万円、北海道開発庁において三百九十億四千四百万円、防衛本庁において一兆五千三百四十六億二百万円、防衛施設庁において一千三十九億二千万円、科学技術庁において一千五百一億六千六百万円、沖縄開発庁において百二十四億二千百万円を計上いたしております。
 以上をもって平成七年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。