私は今非常に驚いているのですが、日本がこういう財政の危機にあって、これからの日本の将来をどうしようかということをこの場で論議しようということで、午前中から経済論争のところで、もう危機的状況だ、危機的状況だということを総理がおっしゃいました。そして、それを強力に進めるために法制化をしようというふうに本会議でも答弁をされたのです。そういうときに、ではどうして、重要な部分で、方策、方針に書いてあることは全部重要だ、その部分のどの部分が法制化されるのですか、どの部分が法律化されないのですかということを聞くときに、大蔵省の役人が出てきてこれこれこうですからと言うことは、私は、この政治姿勢というものが一体何なんだろうかというふうに思わざるを得ません。
 今大蔵省改革なんかが叫ばれていますが、ますます大蔵省のそういう裁量、それによって法律化すべきものとすべきでないものが分けられているということは、私は本当にこれはおかしいことじゃないかというふうに思えてなりません。
 そこでもう一つ、時間が余りございませんので質問をいたしたいと思いますが、総理、まあ内閣法制局長官に振られるのかもしれませんが、お答え願いたいのですが、この法律というものに違反した場合、もう一回もとに戻りますが、これは、先ほど内閣法制局長官が言われたように政治責任だけが発生するのでしょうか。そして、もしそうだとするならば、その発生した政治責任というのはどういうことなのでしょうか。具体的にお答えください。
確かに、御指摘のように、福祉につきましては推進方策におきましてこのように書いてございます。介護保険法案の成立を図るとともに、サービスの質を確保しつつ、各種規制等の緩和、サービス内容等の情報公開及び福祉サービスヘの民間事業者の導入を推進する。併せて、施設整備費、運営費補助の在り方について見直しを行う。
とされておりまして、具体的な見直しの内容は、行政府に執行がゆだねられている事項あるいは予算編成過程において行政部内において検討、対処する事項ということで、法律という形式になじまないという考え方で対処しております。
 他方、医療、年金の改革につきましては、これは法律改正を伴うものが多数ございます。また、これは社会保障改革の中核であり、かつ財政構造改革の内容の重要な一部をなしているということでこのような規定を設けたわけでございます。
では、ちょっとお尋ねしますけれども、これは小泉厚生大臣、ちょっとお聞きください。
 医療保険制度改革、年金制度改革、これに関する事項はここの法律で定められているんです。ところが、福祉サービス、これは推進方策の一の（五）に書いていますが、これは規定していないんですね。理由は何ですか。
今回のこの財政構造改革会議のメンバーを見ますると、政府・自民党、そしてまた社民、さきがけなどの首脳だけではなくして、かつての歴代総理、蔵相を含めての強力な体制で臨んだわけでありますから、ぜひひとつこの改革が必ず達成されることをまず御祈念申し上げる次第でございます。
 次にお聞きしたいのでございますが、こういう財政構造改革の計画の策定に当たりまして、私は財政投融資の見直しも大いにその過程で議論されたと思っております。それは郵便貯金の二百十二兆、厚生、国民年金などの百十六兆あるいはまた簡易保険の積立金の約八十三兆など、これがどのように運用されているかということは私が申すまでもないわけでございます。
 郵便貯金とか年金などの財投原資が、現在の長期国債の表面利率が二・七％でございますが、実際、今財投の金利は二・九％と伺っているわけです。こういう中で、財政当局といたしまして、やはりこの長期国債の表面金利に近づく利率を求められていると思うのでありますが、これに対しては、やはり小泉厚生大臣のいろいろの持論もあるわけでありまして、年金の運用と郵便貯金の運用ではおのずから違うというようなお考えもあるようであります。あるいはまた郵政大臣のお話を承りますと、財投の金利の引き下げに対しまして同意するようなお話もあるようでありまして、国債金利に連動して二・六％程度に下げても郵便貯金の対応はできるというようなことも言っているやに伺っておるわけです。郵便貯金は、累積黒字が、今貯金の金利が低下しておるという中で、その恩恵もあって、今年度末で約四兆円の利益が出るというように伺っておるわけでありますし、また簡易保険も、お客に対しましての配当金を剰余金として分配するということも可能であると伺っておる。
 しかしながら、この二百十二兆に及ぶ郵便貯金、そしてまた百兆円の簡易保険のうち約半分の五十三兆円が財政投融資として運用されておるわけでありまして、その運用は大蔵省の資金運用部で扱っておって、それを預託あるいは財投協力として各公庫とかいろいろなところに貸し付けされておる。要するに国庫がその担保をとっておるわけですから、絶対に資金回収が不能でないということになると思うのです。
 そういう中で、今郵政民営化の問題がいろいろ俎上に上っておるわけであります。規制緩和云々といって、特に私ども地方におきましては、酒屋さんとかたばこ屋さんはかつての繁栄がございません。全く見るに見かねる状況で、地方のこのような商店は疲弊しております。私は、民営化の中における、こういう特定郵便局などにおきましても民営化すべきものは民営化も可能かと思うのでありますが、やはり都会と地方におきますこれらの役割は違うと思うわけでありまして、しかしながら、またこういう財政投融資というものを資金運用部でこのまま特殊法人等に出しておりますと、今まで指摘されております日本開発銀行とかあるいはまた都市整備公団とか、いろいろの特殊法人におきまして一般会計からの繰り入れを余儀なくされる。ですから、郵便貯金は国が担保としているかわかりませんが、その反面、やはり国家が一般会計からこういう貸し出しされておる機関に対しての金の繰り入れをしているわけであります。
 そういう中で、私はお聞きしたいのでございますが、将来の財政投融資の運用に当たりまして、私は郵便貯金等につきましての民営化については地方の観点から疑義があるということをまず申し上げたいと思うのでありますが、しかしながら、これからますます増大いたしますこのような郵便貯金等をどのように運用していくかということについて、今までは出口の問題からいろいろ議論してまいりましたけれども、これを入り口の面からもあらゆることを考えながら、どのようにこの郵便貯金を自主運用するかということも、大蔵省としてお考えあられれば、それに対してのお考えをひとつお聞きしたいと思うわけでございます。
    〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕