私ども、代替エネルギー、つまり石炭、原子力発電、ＬＮＧ、地熱、太陽熱、バイオマス、その他いろいろございますが、石炭は油換算にいたしまして一億二千三百万キロリットル、これを十年後に予定しております。それから原子力は七千万キロリットル以上、それからまたＬＮＧは七千百十万キロリットルですか、そのほかいろいろ各代替エネルギーについてもそれぞれ十年後の想定をしてやっております。
 特に私どもがいま必死に取り組んでおるのは原子力発電所でございまして、いま二十一基稼働しております。そうしてこれを三十五基まで持っていくべく、いろいろなトラブルもございますけれども、何とかそういう方向に持っていこうという努力をしております。ちょうど五十数基までなりますと、十年後に五千百万キロワットから五千三百万キロワットくらいになります。いまのところ三十五基が完成してもなかなかそうはいかぬのじゃないかという説もございますけれども、最近の私どもの調べでは五千万キロワットに達するというような計算もできております。特に、原子力発電所は御承知のようにコストが非常に安いし、安全性を私ども必死になって研究あるいは努力していく。これも島村委員御承知と思いますけれども、いままで原子力発電所関係で死傷者はございませんし、私どもは大いにこれが推進のために新年度予算におきましてもそれらの対策を盛った予算をお願いしております。
わが国は、御承知のように石油依存度が七〇％を超えるわけでありますし、同時にその石油自身もまた七〇％以上を中東に依存しているわけであります。そこで、この石油依存度を一日も早く低くしていかなければエネルギーの安全保障は確保できないわけでありまして、閣議においてもすでにエネルギー供給目標がはっきり決定されているわけでございます。
 そこで、いま石油代替エネルギーとして期待される石炭、原子力を初めもろもろのエネルギーの目標が掲げられているわけでありますが、これに対して個々にどのような形で進められ、この目標の達成が果たして明確に期待できるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
お答えいたします。
 私ども、長期エネルギー暫定見通しという計画のもとに、昭和六十五年、つまり十年後、約十年ですが、五〇％まで石油依存率を下げると同時に、反面を言いますと、代替エネルギーで五〇％を済ます。ちょうど七億キロリットルを全部で予定して、その半分、つまり三・五億キロリットルを頭に置いているわけでございます。したがって、いま島村委員が御指摘のように、いざイラン・イラクというようなところで紛争が起こった、非常に依存率が高いペルシャ湾岸諸国でございますけれども、それでは非常に不安定なことになるという観点から、エネルギーの分散ということをもちろん頭に置いておりまして、インドネシア、あるいは豪州、あるいはカナダ、アメリカはもちろん中南米諸国、中国、そういうようなところにそういう石油、石炭あるいはＬＮＧ、そういうものの分散は当然考えなければなりませんし、そういうふうに考えて、私どもはまず石油の安定確保、これを第一次の目標に、第二は代替エネルギー、省エネルギーというようなことを頭に置いて国内のエネルギー資源を節約するというようなこと。この安定確保、それから省エネルギー、代替エネルギーという三本の柱を十分踏まえて、エネルギー対策を実行していくという方針でございます。
私は、きょうは特にエネルギー問題に話をしぼって御質問を申し上げたいと思うのであります。
    〔委員長退席、辻（英）委員長代理着席〕
 イランとアメリカの紛争が起き、続いてイラン・イラクの戦争が始まって、いわば第二次石油危機を迎えたわけでありますが、その後イラン・イラクの紛争も小康状態を得ておりますし、また同時に世界的な経済の停滞あるいは消費節約の徹底、さらには暖冬冷夏という異常気象が世界的にありまして、それらのことごとがむしろあずかって力になって、石油危機自体もいわば小康状態を得ているやに感ずるわけでありますが、国民の間では、ともすればもう石油危機は去ったというような何か安心感が行き渡っているような感じが私にはするわけであります。
 しかし、その実態を見るときに、いま言ったような諸条件か逆転すれば一遍に石油危機はまた再燃するわけでありますし、あわせて、いまの時点ではいわばイランとイラクの紛争にとどまっておりますが、ペルシャ湾に何かの事故が起きた場合、あるいは日本あるいは世界に対する最大の石油供給国であるサウジアラビアにうわさされる何かの政情不安が出た場合、これらのときにはまた大変な石油危機を迎えることになるわけでありますが、これらにつきまして通産大臣はどのような見解を持っていらっしゃるか、伺いたいのであります。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。島村宜伸君。
お答えいたします。
 本日、五六中業の基本的考え方につきまして、国防会議の御了解を得ましたのは、五六中業の作業を始める時期がもう来ているからでございまして、日米会談とかそういったものを念頭に置いてやったわけではございません。五三中業も五四年の春には決めているわけでございます。三年ごとにつくり直すということでございますから、五十七年の春に次の中業を決定するとすれば、一年前の四月中には、基本的な考え方を私としましては各幕僚長に向けて指示をしなければならない、そのタイムリミットが来ているわけでございます。ただ、昨年来国会におきまして、次の中業から何らかの形で国防会議の議に付すべしと強い御要望もございまして、私どもといたしましてもそのようにいたしたいということをお答えしております。
 そこで、中業そのものは一年後に仕上がるわけでございますが、この基本的な考え方を示すに当たりましても、国防会議の御了解を得ている方がよろしいんではないかということで、きょうお願いしたということでございます。そういったことは、わが国が自主的に判断して、現下の国際情勢の厳しいことにかんがみまして、いわば平時における最低の水準ともいうべき現在の「防衛計画の大綱」を速やかに達成したい、そうすべきだという考え方に基づきまして、次の中業をいま申し上げました基本的な考え方で始めることにいたしたわけでございます。今後事務レベルの日米間の協議あるいは国防長官と私との協議が五月から、あるいは六月になると思いますが、六月にかけて予定されているわけでございますが、私どもは日米間の話し合いということはきわめて重要であると考えているわけでございます。先方からもいろいろな意見や要望も出ることと思うのでございますが、わが国はわが国としての憲法その他の基本的な考え方に立脚しながら、また自主的な防衛努力に努めているということを必要があれば正確に説明して理解を得るようにしたい、さように考えている次第でございます。