勝又さんは、その金があるのになぜ公務員の方に使わないのかと、端的にそういうふうに御質問なすっているわけであります。こちらの方は、内閣といたしまして、赤字公債からできるだけ早く脱却していく、そういうことも公約いたしまして、財政を健全化する、このピンチを切り抜ける、そういうような配慮もございまして、そしてやむを得ずそっちの方にそのお金を使わしていただく、そういう選択をしたということではないかと思うのでございます。
総理にお伺いをいたします。
 重ね重ね人事院総裁の見解が表明をされております。そして、いままで繰り返し繰り返し議論をされておりますのは、憲法で規定をしたこの権利の代償機関としての人事院勧告、それは最も尊重しなくちゃいけないものだ。そして、これはもう繰り返しませんけれども、政府も完全実施を約束をしてきた、国会におきましてね。そして、総理は財源がないからできないんだということをおっしゃってきたんだ。ところが、いま財源はあるんだ。政策選択の順序だと、こういうところへいま差しかかっているわけですから、私はこれは総理総裁として、夕べは総裁としてということをお聞きしましたけれども、まさにそのとおり、総理総裁として、これは最優先して人勧をこそやるべきでないか、それをこそ総理としては選択をすべきでないか、そう思いますけれども、総理の見解はいかがですか。
人事院の給与勧告に関する重みにつきましては、いままで繰り返して私から申し上げてまいりました。したがいまして、この勧告というものは尊重をしていただかなければならない。過去においてもそのことは一般に御了解をいただいて、四十五年以来ずっと完全実施ということできておる。そういう厳然たる事実がございます。そういうものを踏まえて、これはやはり勧告を出した限りは尊重をしていただかなきゃならぬということを繰り返し申し上げておるところでございます。
これで私は一つはっきりしたと思うのは、こういうことだと思うんですよ。いままでは財源がない、財源がないから人勧はやれないと何回も言ってた、総理もね。これは本会議でも総理おっしゃいましたよ。ところが、財源があるというのがはっきりしたんだ。財源はあるんだけど、政策選択の順序だと言うんだ。ここですよ、僕が一番お聞きしたいのは。財源があるのに、政策選択の順序として、五十八年度の一般会計は赤字だから、その一般会計に一兆四千億埋めるんだ、だけど人事院勧告は五十七年度やらなくたっていいんだ、こういう政策選択の順序だ。片一方では人勧というのは憲法違反だ、何回も人事院総裁もお答えになっている。こういうときにそういうお話が出ているんですから、私はことで人事院総裁にお聞きをしたい。こういう事態のときに人事院総裁としてはどういう御意見をお持ちになるのか、御見解を承りたい。
それを一番初めから言えばいいんですよ。政策選択の順序だと言うんでしょう、政策選択の順序だと。
 総理にお伺いします。政策選択の順序から言ったら、最優先するのは人事院勧告ではないんですか。
これは歳入歳出両面の議論をしてまいりますと、されば災害復旧に要する経費のテンポをおくらして人件費に使えばいいではないか、そのような議論にもまた通ずる議論でございますので、ある意味におきましては、政策選択の順位の勝又委員と私どもの見解の相違と、こう言わざるを得ないのかなと、このように考えます。
これでは国民は全くわからないと思いますよ。五十八年度の一般会計には使えるんだ、また皆さんは使おうとしているんだ、この一兆を補助貨幣から、それから外為の方から四千億、これは五十八年度だけでしょう。五十八年度は七兆にも及ぶ大変なことだから持ってこようとなさっているわけでしょう。そうですよね。五十七年度の人勧の私が主張している約二千七百億持ってこいということと、どこがどう違うんですか。全く同じじゃないですか、その点は。
確かに若干わかりにくい法律になっておるわけでありますが、これは何と申しましても、もとに条約がありまして、条約そのものが各国に疑問を起こさせないような非常に厳格な表現の規定になっておりますので、それを受けた法律としてどうしてもそういう面が出てくるのではなかろうかというふうに思います。
 それはそれといたしまして、ただいまお読み上げになりました新聞記事というものは、かなりよく問題の核心をとらえておるというふうに考えるわけでありまして、現行法のもとにおきましては、物損のみの場合には加害船のトン数一トンについて二万三千円ということになるわけであります。ごく大ざっぱに申しまして、そういうことになるわけでありますから、百トンの場合には二百三十万円あるいは十万トンの場合には二十三億円、こういうことになるわけであります。ただ、百トンの場合には二百三十万円あるいは三百トンの場合には六百九十万円ということでは、これは物損だけにいたしましても余りにも低いではないかというような声も出てきておるわけでありまして、これは何とか限度額の引き上げをしなければならないというのが、繰り返し申し上げておりますように、今回の改正案の趣旨でございます。
 三百トンあたりのところが非常に低い。しかもそういった船舶による被害というものがかなり数としては多いということで、今回は従来の三百トン未満一律取り扱いというのを改めまして、五百トン未満を一律に取り扱う。木船は別でありますが、それ以外は五百トン未満の船を一律に取り扱うということになったわけでありますが、もともとこの責任制限主義というものの基本には、加害船舶のトン数なりあるいは船価なりを考慮して責任限度額を定めるという考え方がありますために、小さな船による被害はどうしても限度額が小さくなる、大きな船による被害は限度額が大きくなる、こういうことになるわけであります。もっとも、小さい船による被害の場合には被害そのものが普通の場合小さい、大きな船による被害の場合は被害そのものが大きいという経験法則というようなものも働いてくるのだろうと思われますが、実態としてはそういうふうになっておるわけでございます。