中央競馬と地方競馬との関係でそういうことに配慮して政府としては認可をするかどうかということを決めるということで私の方では受けとめましたので、私の言っていることをそうだなということでいいんだろうというふうに思います。
 次に、中央競馬会の方にちょっとお尋ねをしますが、特別給付金の問題ですが、これは政府の方なのかな、どちらかよくわかりませんが、中央競馬と地方競馬とは同一の競技で控除率に差を設けるということになれば、必ず控除率の低い方へファンが流れていく、したがって他方の経営は極めて厳しくなるということになると思うんです。中央競馬の特別給付金の交付との関係で、地方競馬の主催者が特別給付金の支出を行おうとする場合に原則としてそれを認めるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
初めからおんぶにだっこじゃ大変だと。今の大場参考人のお話のように地方競馬の方としても自主独立の気風を持っていろいろ工夫をしながら、しかしどうしてものときにはひとつ財政的な支援をしてもらうということで地方競馬の発展を図ってもらうようにしていただきたいと思います。
 地方競馬の経営が不安定な中に、いろいろな先ほど要素をおっしゃっておられましたが、やっぱり中央競馬の場外馬券発売の拡大による影響が大きいという話も私は聞いているんです。今後、中央競馬会の場外馬券発売所の新設に当たっては地方競馬に影響のないところに限定する必要があるのではないかというふうに思うんですが、この点については認可するのは役所ですから、政府の方の考え方をお伺いいたしたいと思います。
今の大臣の極めて温かい御発言を私ども非常にありがたく受けとめております。大臣の御趣旨に沿って、もちろんこれは地方競馬サイドで施設の整備は主催者みずからやらなきゃならないというような基本的な立場でありまして、最初から中央競馬にそれを依存するというのは経営者としてはおかしいんだという自覚は十分持っているつもりでありますけれども、何分ないそでは振りにくいということもございますので、御援助を仰ぎたいと思っております。そのために今隣におります理事長と寄り寄りいろいろお話をさせていただいているという状況でございます。
今回の法改正の中で本当にいいことだなと。ここのところが出たので地方競馬関係者としては今の大臣の御答弁、本当によかったのではないかと思うんですが、どうでしょうか大場参考人、「競馬の健全な発展を図るために必要な業務」というのは、施設整備の方に充てることも内容としてあるということですから、地方競馬としては大変いいのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
地方競馬につきましては、地方競馬なりの格差がかなりあるわけでありまして、先生御案内のとおりだと思うわけであります。先ほどお話がございましたように、幾つかの理由で施設整備へ回すというよりは市町村財政に寄与する方が多かったのではないだろうか、それが一つは明るい雰囲気の競馬場施設整備をつくるのに余裕がなかったんではないだろうか。そういう点について今度支援をしていくことがいいのではないだろうか。あわせて、施設整備ができ上がれば中央競馬の馬も騎手も若干の交流をしながら魅力を持たせていくというようなこと、あわせて委託ができるということが非常に大きなメリットになるのではないだろうか、そんなふうに考えて、財政的な支援というのは施設整備を支援していこう、こういうことでございます。
大変ありがとうございました。
 きょうは、最初に上野委員からもお話がございましたが、中央競馬、地方競馬、そして生産者というこの三者がそれぞれかかわり合って、それぞれがよくなるようなことが競馬の発展につながっていくということからいって、地方競馬の問題というのは大変大きな問題だというふうに私は認識をしておりますが、今回の競馬会法の改正に当たって第二十条の第三項に「競馬の健全な発展を図るため必要な業務」ということがうたわれておりますが、この中には地方競馬に対する財政的支援も含まれるものと思いますが、それはいかがでしょうか。
安保条約に関しましては外務省の所管でございますから、まず私から申し上げたいと思います。
 今回の有事来援の勉強というものは第五条、すなわち日本有事に限られたものである、これが第一点であります。したがいまして、極東有事等々が決められております第六条には及ばない、これが第二点であります。第三点は、今回の有事来援の勉強会は、日米間において防衛協力に関する指針がございます。一般的にはガイドライン、このガイドラインに沿って行われるものである、その一環である、こういうふうに御理解賜りたいと思います。
 そのガイドラインに従えば、勉強会の結果出た結論、それに日米両国はいずれも予算あるいは立法あるいは行政措置、そうしたものを義務づけられてはおりません。ただ、そうしたものに関してはそれぞれが判断をするところでございます。 義務づけはありません。 それがその次の問題であります。
 続きまして、有事立法のお話が出ましたけれども、有事立法というためにする勉強会ではありませんと、こういうふうにお考え賜りたいと思います。
 そうした中におきまして、いわゆるポンカス等々のお話が出たりあるいはＷＨＮＳのお話が出たりしたわけでございまして、我々といたしましては、現在からそういう問題に飛ぶべき問題ではなく、ＷＨＮＳのごときは指針の中に示された各項目、その項目に関する研究がすべて終わった、そしてその次の段階としてＨＮＳ、このウオータイムにおける研究という場合の話であって、いろいろと議会で議論がされましたが、この勉強会を離れてということで、今のような問題は一般論として政府はお答えいたしておる。それがややもすれば混同されまして、質問とそして答弁の間にすれ違いがあったりいたしましたので、いかにも混乱を来しておるというような印象を与えた点は甚だ反省しなければならぬと思いますが、外務省、防衛庁それぞれ意見の食い違いはなく、また政府は今私が要約して申し上げましたことを終始一貫申し上げてきたと、このように御理解賜ります。