中国は、一つは工業化が非常に急速に進んでいて農地の壊廃が少し見られるという状況のもとにおいて、昨年夏以来、中国の北から北京周辺、さらには秋には揚子江周辺まで十ばつに見舞われ、さらにもう少し南の方で洪水という今度は逆の現象が起こりまして、大変食料の逼迫が予想されたわけです。
 そこで、昨年夏、八月と聞いておりますが、中国の方は貿易各社に対して米及びトウモロコシの新規契約を控えるように指示をいたしまして、ずっと私の方も注視しておりましたところ、日本へ入ってくる量も十一月までは四万トンぐらい入っておりました。そこの段階で、輸出禁止をしたんだというふうなアナンウンスはございましたけれども、中国は法的にそれを禁止することができる条項は持っておりますけれども、それではなくて商社に、向こうはああいう体制でございますから非常によくきくわけですが、商社に新規契約を控えるという形で輸出をとめているようでございます。
 我が国の中国からの輸入でございますが、トウモロコシが先生おっしゃるとおり二百万トンぐらいございます。しかし、過去において非常に変動しております。中国市場というのは割合に生産変動が大きいところでございます。ただ、中国の場合には小ロットで持ってきやすいということもございまして、割合に日本の方からの買い付けは多いのでございますが、向こうの不作等でショートしたときには大体他の輸出国、アメリカが主でございますけれども、そちらヘスイッチするというのが常でございまして、今回も順調にそれが行われておりまして、トウモロコシの価格等に影響はないところでございます。
 なお、米につきまして言及ございましたけれども、これは今の日本の米の状況は先生御承知のとおりでございまして、今そういう影響が出てくるという状態ではございません。
 なお、大豆は、五百万トンぐらいの輸入のうち、中国からは十万トン前後でございますので、これはもうほとんど影響がないというのが現状でございます。
リンゴの輸入については、ニュージーランドから始まって、あのぐらいいろんな反対があったんだけれども、農水省では植防法上こういうものをこれだけ完備したんだよということで解禁したわけですよね。だから、今ＴＢＺの話からいえば、これは食品衛生法上の問題になるわけですけれども、農水省の方の植防法上の問題は大丈夫なのかねという、そちらの方にまでやはりこの疑いは及んでくるわけです。したがいまして、きちっとその辺のところを対応していただきたい、このように思います。
 それから、世界の食料需給の問題についてお伺いをするわけですが、昨年の十二月二十一日に中国がお米とトウモロコシの輸出を禁止して落花生の輸出も減らすことを発表したという報道があるわけですけれども、このことは日本の国に大きな影響を及ぼすんだろうと思います。
 日本は中国から緊急輸入で百七万トンですか、それからトウモロコシは大体通常年間二百万トン前後輸入しているわけですね。ですから、中国のこの対応は大変大きな問題になろうかというふうに思いますが、いかなる事情によってこんなことが出てきたのか、それからまたこれによって我が国はどんな影響を受けるのか、その二点について。
もう委員十分御案内のとおり、残留農薬基準とか添加物の問題につきましては、その安全性に関しては食品衛生法に基づいて厚生省の方でやっていただいているわけでございますけれども、やはり我々としては食品の安全、良質等々の責任があるわけでございますので、その安全性についても十分農林水産省なりの努力を強化していかなければ相ならぬ、さように思っておるところでございます。
 ちょっと旧聞に属しますが、先般の緊急輸入米につきましても、輸出国の輸出港においてもこちらの方から厚生省の指定された機関によって検査をし、さらに国内に到着した場合においても厚生省の指定機関で検査をし、さらに厚生省にダブルチェックをしていただく、いわばトリプルチェックを緊急輸入米については行ったところでございます。
 これは一例でございますけれども、やはり食品の安全性については本来厚生省の所管でございますけれども、例えば私どもの機関でございます農林水産消費技術センター等においてもこれについての調査、検査を行って対応しておると、その努力を一層強めたいというふうに思っております。
 また、輸入食品についての品質と表示の関係等についてもさらに一段の努力を講じていく体制を整えていきたい、さように思っておるところでございます。
けさほど来のこの委員会での質疑をお聞きしていますと、自衛隊法八十三条による災害派遣に関して、何か社会党が及び腰であるかのような発言がございました。これはとんでもない考え違いでございまして、私どもは、自衛隊の災害派遣、本当に感謝こそすれ、これを否定したことはございません。社会党の体質が残っているからこういう状況になったということについては、公党の名誉のために、そして我が党委員長の村山総理のためにもあえてこのことを申し上げておきたい、このように思うわけでございます。
 特に私は、北海道南西沖地震の経験をちょっと申し上げてみたいのでありますが、平成五年七月十二日の二十二時十七分にあの地震が発生をいたしました。ちょうど我々、選挙の最中でありました、二十二時十七分。それに対して、北海道の横路知事が自衛隊に派遣を要請したのは、その十八分後の二十二時三十五分でございます。これはやはり常日ごろ、これは私、市川委員の発言に賛成なのですが、日ごろから自治体と消防、警察、それから自衛隊が一体となってチームを組んで訓練をしてきた、その成果があらわれたものだ、こういうふうに思うのです。やればできるのであります。やはり、このことを重視して取り組む必要がある、このように思うわけでございます。
 そこで、この自衛隊法八十三条に基づく災害派遣に関して、第二項のただし書きによって都道府県知事の要請がなくても自衛隊部隊の災害派遣ができるように、これは法律上なっているわけでございます。しかし、このことに対する、機動的な対応をするための要件整備がない、これはもう事実でございます。したがって、全国規模の防災計画の作成、整備というものが、急務ではないか。それがあれば、仮に都道府県知事の要請がなくても自衛隊の災害派遣ができる、こういう道が法律上あるわけでございますので、この要件整備をぜひ図るべきではないか。これは、与党三党の防衛調整会議でもこのような結論を出しておりますので、その方針に基づいて対応をしていただきたい、私はこう思うのです。