細谷でございます。
 まず私の基本的な立場といたしましては、エネルギーセキュリティーの立場からも、それから地域経済をしっかり守っていくという立場からも、そして雇用も守っていく、こういう立場から考えますと、もう既に一千万トンを切る生産体制になっているわけでありますけれども、一千万トン体制を軸とした第九次石炭政策、そして産炭法の延長というものは両者不可分の関係でありますし、また不可避の施策である、政治の重要な課題としてこの問題としっかり取り組んでいかなければいかぬという基本的な立場を持っておるわけでございます。そういう観点から、時間もございませんので、石炭協会の会長さん、それから石炭労協の委員長にお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
 まず、先般の十月十八日に行われました政策部会での石炭協会長としての御発言、じっくり読ませていただきました。本日の御発言も伺ったわけであります。その中で、特に協会長という立場でユーザーなり、それから財政当局なり、政府なり、いろいろの気配り、御配慮もあろうかと思いますけれども、私は非常に残念に思いました。やはり石炭企業の代表者としてもっとしっかりとした、もっと石炭を守っていくという、そしてそのための問題点というのは何なんだということを積極的に提示していただく、そういう発言であってほしかったというふうに思うわけであります。そういう観点から、多少、言粟じりをとらえるわけではございませんけれども、お話を申し上げたいと思います。
 その御意見の中に、今後の構造調整への具体的対応について八次策以来検討してきました、そして、構造調整については、第八次政策策定時とその基調には全く変化がなく、九〇年代は構造調整の最終段階と考えております、こういう御発言がございました。とりようによりましては九〇年代で石炭終わるのだよというふうにとれないでもないわけであります。それとの関連で、具体的な対応というのは何をおっしゃっているのか、その辺についてある程度イメージが描けるとするならば御発言を賜ればと思います。
 それから、さらにこういう発言がございました。将来、石炭企業の経営の活力は順次低下するものと考えている、社会的負担については猶予期間内に極力解決する、構造調整への対応を進めるため猶予期間が必要であるということを言っておられました。この猶予期間というのは一体どんなことを意味するのか、そしてまた、どんな期間、どの程度のインターバルの期間といいましょうか、どういう期間を描かれているのか、考えておられるのか、その辺について、大変危惧をすることでございますので、ぜひ御発言をお願いしたいと思います。
二分以上ありませんからもう答弁をいただく時間がないのですが、大変どうもありがとうございました。
 そういう意味で国民に対して了解を求めなければならないわけです。国内炭を維持するということになると、競争力がないのですから、国民にやはりその合意を求めなければなりません。求められる限界も当然あるでしょう。ただその場合に、もう既に原料炭と一般産業向けは本年で終わるわけですね。そうすると来年の八次施策の最終年次の五年目は発射台になるわけです。国内炭は坑内掘りと露頭炭と並べて今年度は八百四十万トンですから、来年一年経通しますと減ってもふえないのですから、来年は八百五十万トンという電力の需要があるのですけれども、生産規模はもうそれを下回るわけなんです。これが再来年の九次政策の発射台になるわけなんです。そういう意味で、数字が小そうございますから慎重に扱わないと問題を残す、また、答申の内容いかんによっては前倒れで閉山が起きる。八次政策がそうでしょう。そのことも特に従来の政策以上に留意をしなければならない問題点ではないかな、こう思います。
 私がフランスの例を挙げましたのは、フランスはＧＮＰで我が国の四割ですね。エネルギーの消費では五三％ぐらいなんです。一人当たりではフランスが多いんですね、エネルギー消費は。そして、フランスの国内エネルギーと我が国の国内エネルギーは非常に似ているのですよ。あそこも水力が大分ありますから。そういう意味で、フランスの場合には公社運営ですが、それでも構造調整をやっているわけです。ですから構造調整は全くいかぬという機械論は言いません。だがしかし、そういう注意深い方向というものがエネルギーに対する国民の理解、あるいはまた協力とか説得力を持つんだという意味で、大変御苦労なことでございますけれども、今後の御検討を賜りたいということを希望申し上げまして終わります。以上です。
議員の方からも要請がなかった、議員の方もよく勉強しておらなかったということもあるのかもわかりませんけれども、外務省、政府あるいは議会もこれから努めるということですね。
 それでは、きょう質問させていただきたいことはやはり沖縄問題でございます。そちらの方のお話に移らせていただきたいと思います。
 質問をする前に、これからのスケジュールを新聞等で得ております情報からちょっと申し上げてみたいと思います。もしどこか誤りがありましたら、後ほど訂正して教えていただきたいと思います。
 まず、きのう与党調査団、私はその一員といたしまして沖縄に行ってまいりました。早朝から夜遅くまで大変長い一日を過ごしてまいりました。沖縄側の意向を十分受けとめる、与党が一体となって受けとめる、そういう目的のために行ったわけでございます。
 新聞等でその沖縄の意向が三点にまとめられております。皆様御存じかと思いますが、まず一点目は、大田知事としては今回は代理署名をしないという強い意思をお持ちだということが一つ。それから二点目は、日米地位協定の十七条だけではなくて全面見直しを求めたいということであります。三点目が、基地返還につきましては言葉だけではなくて具体的なアクションプログラムをつくるように検討してほしい。簡単に言いますとこのような三点であったと思います。報道されたことは誤りなく、そのとおりであると思います。
 こうした結果は、きのうの夜のうちに総理官邸にこの与党調査団の三党の座長が報告に参りました。大臣も同席してお聞きになっていらしたのかどうか。そういうことがございまして、きょうじゅうに与党案を何とか三党すり合わせてまとめの作業に入りたい、三党の方はそのように考えているわけでございます。そのように総理からも指示があったらしいと、私もその場におりませんでしたのでそのように申し上げるわけでございますが、与党案のまとめの作業が始まる。
 それから明日は、来日されるペリー国防長官、モンデール大使と河野大臣、衛藤防衛庁長官、２プラス２と、またこのように申し上げるのかどうかわかりませんが、その場で基地の整理縮小について何らかの話し合いが行われる、そういう一つの場が持たれる。それから明後日、十一月二日でございますけれども、今度は与党三党首と幹事長、書記長、関係閣僚が入りまして日本政府としての最終的な意思決定の場が持たれる。そして、十一月四日に村山・大田会談が持たれて、そしてその後、ＡＰＥＣの後の十一月二十日に日米首脳会談と、このような予定、スケジュールになっている。いずれも新聞報道でございます。
 事実の部分と新聞報道の部分とプラスして申し上げましたけれども、まずこの理解は誤りがないのでしょうか。