私は、一定の基準、大学のレベルを低下しないようにということで設けられた基準というものは必要ではないかな、このようにも思いますし、今お話しのようなことでやっていただいていいんですけれども、それに関連して出てくる問題が臨時定員の問題だったと思います。
 これは、非常に生徒急増期から、そのときの対策として、私学が引き受けなければならない教育、公教育の一端を担うためにも認められた制度だろう、このように思います。この臨時定員が、現在、先ほど申しましたように子供の数がどんどん減っていくということになってきたとき、進学率が少々上がりましても、やはりこういった制度というものを、将来的には吸収されてしまうといいますか、消滅してしまわなきゃならないということがあって、これがなかったならば、私学の当面の経営というのは非常に苦しくなってくる。
 後でちょっとまた教育費の問題との関連もあって御指摘申し上げたいんですが、一応そういった点で、臨時定員というものに対して、一体、これは九九年までですか、平成十一年ですか、までに全部なくしてしまうのかどうか。現在、これは審議会で論議されておられるのかどうかわかりませんが、ちょっとその点についての進行状況なり、また、これからの大体の方向づけみたいなものがおわかりだったら教えていただきたいと思います。
まず第一点の、高等教育の将来の見通しについてでありますけれども、先生おっしゃいますとおり、とにかく十八歳人口が減ってきております。ほかにまた、国民の進学の意欲は高まっております。そういうこれからの社会経済状況の変化、それから国民の高等教育に対するニーズ、それから学問の進展、こういうような問題をいろいろ多角的に検討していかなければならぬと思っております。
 したがいまして、現在、大学審議会におきまして、平成十二年以後の高等教育の将来像について御論議をいただいておりますので、文部省といたしましては、その結論を出していただくのを今待っておるような状態でございます。
 なお、大学の設置基準についてでございますけれども、今の設置基準は、平成三年に見直していただいて規制の緩和をしていただきました。一般教養科目や専門教科の授業科目の区分を廃止する、あるいはまた認定単位の弾力化、こういうようなものを行いまして、大学において、個性豊かな自由な教育ということに取り組んでもらっておるところでございます。
 これからもやはり、特色を生かした教育研究活動の改善、また大学の積極的なこれについての取り組みに期待してしばらく見守ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、この問題については、私は、行政、いわゆる大蔵省また農林省にも責任がないとは言わせませんぞ。この辺のところはしっかりと踏まえて、これからの対応を考えなきゃならないし、今後につきましてもしっかりと行政指導をしていただきたい、こういうことを申し上げまして、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
谷津委員はその道の専門家でありまして、日ごろ我が党内においてもいろいろ御指導をいただいている仲間でありますが、おっしゃるとおり、今度の住専問題も非常に大きなきっかけになりまして、系統の金融事業のあり方の再構築と申しますか、私は大変大きな課題を抱えておると思います。
 何回も申し上げましたが、今までの護送船団方式のぬくもりの中で安住しておった面がなくはなかった。そういう意味で、もう既に委員御存じのとおり、おととしてございましたか、ＪＡそれ自体において体制整備をしようと、いわゆる二段階構想が出されているわけであります。
 なかんずく、信用事業がこれら系統を支える基盤になっておるということを考えますと、委員御指摘のように、これからの自由化の荒波の中で、どう生き残っていくかという体制整備は喫緊の課題だと思います。したがって、一月三十一日に、これは総理の諮問機関でございますが、農政審議会において早急にこれらの問題を御検討願いたい。
 さらにまた、谷津委員、既にその道に通じていらっしゃる方でございますからお願いがあるんでありますが、系統それ自体においてもこの問題にぜひ真剣に、積極的に取り組んでいただくようにぜひとも御協力をお願いしたいと思います。
 以上であります。
何回か御答弁を申し上げましたけれども、私どもは、今度の住専問題の処理に当たりましては、強力な債権の回収に全力を挙げなければならないと思っておりますし、同時に、これに伴う責任の明確化、とるべき責任をきちんととるということもやり遂げなければならないと思っております。そして、国民の皆様方に対しては、特に国会の場を通じて必要な情報の開示に努めてまいりたい、このように思っております。
確かに、適宜必要な措置を今後とも引き続き行っていただきたいと思います。
 そこで、今大臣のお話にもありましたように、十二月二日から二十日までの間に、ジュネーブにおきまして著作権及び著作隣接権問題に関する外交会議が開かれております。この会議に関しまして、日本としても並行的に対応していかなければいけない問題があると思いますので、幾つか質問をさせていただきます。
 現在この会議におきましてま、以下の三つの新条約について審議がされております。
 一つには著作権新条約として著作権の基本的国際規約であるベルヌ条約関連問題、二つ目に著作隣接権の新条約として実演家とレコード製作者の著作隣接権関連の問題、三つ目といたしましてデータベース関連の新条約と、これはいずれも日本の著作権の根幹にかかわる重要事項を扱っていると言えると思います。
 そこで、これが二十日まで審議されておるという状況ですが、これが採択、批准されるとなれば、日本の著作権法も資料によりますと十六項目にわたり法改正が必要となるということであります。そこで、今回の会議で以上三点の主な新条約についての審議がなされておるようでありますが、どのような点が争点となっているのかということを、日本にとって重大な影響を及ぼすものに限り解説をしていただきたいと思います。あわせて、その争点に対して日本としての姿勢、それから将来的な採択の見通しも教えていただきたいと思います。