最高裁にもう一つお聞きしますが、破産をする場合、自己破産の申し立てが特にふえると思いますが、その場合には破産宣告前の財産というのは一応破産財団に入って配当に回るというふうな関係ですね。そうしますと、破産をして全部すっきりするのはいいんですが、当面の生活費をどうするのかというのが特に被災地においては問題になってくるんではないかと思うんです。
 例えばその一つの例で言いますと、災害弔慰金というのが家族がお亡くなりになった場合には最高で五百万円いただけるという話でありまして、恐らくはそういうのを生活の糧としてためていらっしゃる方もいると思うんですね。そういう方が破産した場合に、それも含めて全部配当に回されてしまうのか。せめて当面の生活費だけでも残してあげるというようなそういう運用ができないものか現行制度の中で。それをお尋ねしたいと思います。
先般の新聞にも、日弁連から法務省に御提案をつい先日いただいたところでございまして、中身については承知をいたしておるわけでございますが、サラリーマンなどの定期的な収入のある個人が破産を回避して債務者の生活が維持され、そして更生を図る、まさに更生型の手続という制度を創設すべきという御提言でございます。
 また、記事によりましても、アメリカでは既に定着をしておるというようなことも記載されておりまして、私どもも関心を持って読ませていただいたところでございますが、このような制度を我が国が採用することができるかどうかいろんな面から検討を慎重にしていかなければなりませんが、また同時に、検討すべき価値のある課題だとも思っております。今後研究を法務省においてしてまいりたい、かように考えております。
被災者に対する関係ではさまざまな形での支援措置が講じられつつあると承知しておりますが、住宅ローン等の債務を負っている被災者に対しましては、事情によって個々の債権者から事実上一時返済を猶予する等の措置もとられているというように仄聞しております。
 しかし、さらに進んで、私人と私人との間の法律関係一般の問題、私ども民事法はそういう問題を所管しているわけでございますが、そういうレベルの問題として債務を減免するとか、そういった措置を講ずることは、そういった私法上の権利関係一般について大きな変更を加えるような実体的な手当てを加えるというようなことは、かえって取引関係あるいは経済的な関係において混乱を大きくするというおそれがあるのではないか。
 債権債務、いろんな形態のものがあるわけでございますが、そういうもの一般について所管する立場にございますので、そういったもの一般についてのそういう救済策というのは、民事法の立場からなかなか難しい問題であるなというふうに考えているところでございます。
現地で裁判官の御判断で十分そういう柔軟な扱いをしていただきたいということを要望しておきます。
 ただし、自己破産をして住宅ローンを清算するという方法には限界があると思います。一つには、破産をすることへの心理的な抵抗感というのはかなり大きい場合がある。いわゆる体面を気にする方も多いということですね。二つ目には、破産をした場合にはいろいろな資格制限がある。例えば、ガードマンになろうと思っても就職できないというような、そういう法律上の制限もあるわけです。三つ目には、もう一度倒壊した建物をつくり直したいというような場合には、破産をしたんでは原則的にはその土地も手放さなければいけませんから、そういう場合には破産というのは有効な手段にはなり得ないという、そういう限界というのがあると思います。
 かといって、もう一回ローンを借りてダブルローンで家を建てかえる、あるいは再築をする、そこまで資力のある方はなかなかいないのではないかというふうに思うわけでありまして、私は、自己破産以外に何らかの形で債務者、特に住宅ローンを抱えた人の債務を減免するというような、そういう法的な制度の検討ができないものかというふうに思うわけでありますが、この点、法務省の方にお伺いしたいと思います。
初めに、先ほどの御質問で多少舌足らずでございましたので補充をいたしたいと思いますが、管財人を選任することが見込まれる事件の場合の予納金でございますが、管財人の報酬等の手当が必要なわけでございまして、今委員の方から三十万程度の上乗せというお話もございましたが、神戸の最近の扱いは五十万円程度を一応の目安としているようになっているようでございます。
 なお、住宅ローンで自己破産をするという事例の場合でございますが、これも破産事件を桐当する裁判所が判断することでございますが、例えば不動産に多額の担保権がついておって債務者の負債額がその不動産の評価額を上回ることが明らかな場合、これをどの程度差があったときに明らかと見るかということはございますが、そういう評価額を債務額が上回ることが明らかな場合には同時廃止として処理をしている取り扱いもあるようでございます。
今の小沢先生の御質問にお答えをいたしますが、私もつまりその現場の出身でございますだけに全く同感でございまして、自分で郵便も配達をし、貯金、保険、総合服務の時代でございますから両方長いことやってまいりまして、したがって、郵便局という信頼、国民の皆さんのですね、貯金屋さん、あなたに集金貯金でお上げする金は、私はひょっとしたらおかず買っちゃうお金だったという話が出てくるというぐらい極めて身近な関係にございまして、そういう意味では全くお説のとおりでございます。
 郵政三事業は、特に九一年、九二年、九三年、三年間、第二次行政改革推進審議会で非常に詰めた議論をしてきた経緯がございます。この詰めた議論をやってきた結果、答申が出されまして、肥大化云々と言われる貯金事業についても、トータルバランスという形で、そういう方向に行かないようにしていこうじゃないか、それから、簡易保険事業というものも大きな使命を抱えている、つまり国民の生活を身近な形で援助していくというですね、そのあり方、本来の目的を果たすように努力しろというところから、三事業についての、九三年の十月二十七日に最終答申が出されておりまして、したがって、その趣旨に従って、御指摘のとおり一生懸命やっていかなければいけない、国民の共有財産として、そういうふうに思っております。