昨年の八月二日にあの事件が起きまして以来、国連安保理は随時開かれておりまして、そのために決議案が十二採択されたことは御承知のとおりでございます。戦争と申しますか、戦闘行為が残念ながら始まりました以降も、例えば二月十三日から十六日まで安保理は継続的に開かれておりまして、その後停戦問題、終結の処理のために日本時間の日曜日、昨日も開かれましたし、現在この時点においても開かれてございます。
当初は、イラクのフセイン大統領に国連決議を無条件で受け入れてクウェート侵略という事実行為から手を引いて完全に撤退することを日本も強く主張し、それは日本の戦争体験等も踏まえて、私自身が親書をフセイン大統領に送ったり、ラマダン副首相に話したり、いろいろなことをいたしました。また、ゴルバチョフ大統領から電話がかかってきたときも、今度の平和解決の目的は国連決議を無条件で受け入れるということが唯一のかぎになっておって、国際社会はそれを求めておるんだから、ゴルバチョフ大統領の能力や努力を多とするから、さらにもう一歩進んで、条件をいろいろつけるんじゃなくて、無条件で撤退するような努力もされるべきであるということを強く期待したり求めたりしました。また、外務大臣以下それぞれの在外公館や外交ルートを通じてそのような努力を数多く積み重ねてまいりました。
 また、やむを得ない措置として武力の行使が始まりましたときに、黙っていたら今日の国際社会はまだまだこういった力による紛争解決、力による野望の達成という現実があるわけでございます。何でもだめだ、侵略されても我慢しておれということになったのでは国際社会の秩序は成り立ちません。私は、無法者におどかされたら泣き寝入りしておれという態度はとりたくありません。したがって、国際社会がこの日までに聞かなかったらこうなるよということを再三時間をかけて警告もし、決議もしておるんです。私は、そういったことを考えると、反省して局面を打開する場所は、時間は十分にあったと受けとめております。ですから、そういった意味で日本はいろいろと努力を続けてきたつもりでございます。
国際社会においてあのような行為を許してはならないということに対し、イラクのクウェートに対する侵略、併合という行為は許すべきではないという、そういった立場に立って政治的な態度も明確にいたしましたし、同時に、多国籍軍に加わることはできませんでしたけれども、国連決議に基づいてあの地域の平和回復活動に努力する関係諸国に対して、日本としてはできるだけの支援協力をすべきであるということを決心していろいろなことを行ってきたつもりでございます。
憲法九条は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する、こうきちっと書いて、そして武力による威嚇または武力の行使は、国権の発動たる戦争の手段としては認めないということで、武力による威嚇や武力の発動を考えたことは全くありませんでした。しかし、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に求するというのは、そのとおりでございました。
歴史的な誤りを犯したのは、お言葉を返すようですが、サダム・フセイン・イラク大統領であったと私は思いますし、また今度の国連のこのような六百七十八号の決議、これは国際社会の総意と見ていいものと思いますし、また国連加盟国に適切な支援を求められてきておる。できることとできないことは確かにありますけれども、できる限りのことをしないと、そのときこそ日本は国際社会から孤立するという歴史的な誤りを犯すことになると、私は逆の視点に立って判断をいたしました。
総理は憲法九条を制約的な、制限的な問題としてとらえておるようですが、本当はもっと積極的にとらえて、国際社会の中に生かしていく立場が日本にとって必要であった、こう思うんですね。だから、要するに、今度の武力行使に踏み切ったという背景を見ましても、結局日本、ドイツ、サウジ、クウェート等々が戦費を負担するということがはっきりしたからこそアメリカは武力行使に踏み切ったんではないか、私はこう思うのであります。だから、日本の憲法上、武力行使に戦費を出すということは事実上そのことに協力したということで、どうしてもこれは日本国としては許すことのできない問題である。総理、あなたは歴史的な誤りを犯したと私は思うんですけれども、どうですか。
国の補助率が決まってから確かに地元あるいは県の負担というのは決まってくるんだろうとは思うんだけれども、本当は、この手の法律が出てくるときには、少なくとも国はこのぐらいの補助率でいく、地域によってはこんな差をつけるというふうな形のものが出てきて初めてこれはいい悪いという論議をするのでありまして、この法律だけ見たのではまことに漠としていて、いいといって手を挙げればいいのか——なるほど厳しいのではないか、地元負担がここからはかるとこんなになりはしないかという論議に入るのが本来で、今大体土地改良がこれだけだからというふうに推測しての、仮定の話で事が進んでいくというのはいかがなものだろうかというふうに思いまして、私はできれば省令等もあわせて出てくれば非常に論議がしやすいんだというふうに思います。
 それで、先般お願いをいたしまして、これまで公団が事業としてかかわってこられた完了区域の一覧表をつくっていただきまして、ちょうだいいたしました。そちらにもあると思うのでございますけれども、先ほど緊急事業の方の分について八〇とそれから三分の四〇、三分の二〇の話が出ておりましたけれども、これは例えば国が八〇持っていたとしても、工期の変動によってその比率が全部計算したら変わっているんですね。どういうことかわからないんだけれども変わっております。例えば畜産基地の事業なんかについては、これは大雪の上川町の事業だと、当初国は六四の負
担。ところが、いわゆる確定後は六〇になっておる。それから、当初地元は一七・九であったはずのものが一九・五に上がってきておる。こういう負担割合が動いていくという条件は、これは何によってこうなってくるんですか。