ぜひ積極的に会計士協会とも話し合いを持って制度的な改正というものを一日も早く進めてもらいたいと私は要望しておきたいと思います。
 ただし、その会計制度を見直しただけではどうも建設業界の粉飾決算というのはなくなりそうもない、そういう声も一方で聞きます。それは建設省の経審と言われているいわゆる経営事項審査制度の制度的欠陥が何度かここに至って指摘されているからでございまして、これは公共事業への入札に参加するためにはこの審査を必ず受けて一定以上の評価を受けなければならない。言ってみれば国による建設会社の格付制度なわけですが、これは売り上げに当たる完成工事高という数値を重視する余り、建設会社はいたずらに赤字覚悟でも受注戦争に走らざるを得なくなっている。
 やはり制度をここで改めて、完工高のウエートを下げる分、例えば技術力などを評価の対象としてウエートを増すというふうな配慮もあってしかるべきなんじゃないかというふうに私は思うわけでございます。これは今、不良債権、有利子負債、保証債務というようなものとあわせて審議会で検討中だというふうに伺っていますが、この辺の現状はいかがでしょうか。
先生御指摘のように、日にちは十月八日付でございますけれども、両事務次官名で通達を発したところでございます。
 建設省は前から、赤字である、この理由で指名から外すというような運用はやっていないわけでありますけれども、今先生御指摘のように自治体ではかなりのウエートで赤字企業といったようなところをこの指名から排除するというような運用がされておりました。そこで、私どももかねてから各自治体に自治省ともどもそういう運用を改めるようにお願いをしてきたわけでありますけれども、十月に大臣の御指示で、これは実は建設大臣と自治大臣が直接話し合われまして、次官名ではっきりした通達を出そう、それから特に直接各首長さんのところに届く手だても考えようというようなことでこの通達が発出されたところでございます。
 出されまして約二カ月近くになっております。その後この通達を受けて各自治体、これは市町村に至るまででございますけれども、各市町村に至るまでこの通達をどのように運用されるのかというのを既に調査に入っているところでございます。できるだけ早く各自治体から、この通達を受けて運用をどのように変えていくのか、変えていったのかという点につきまして調査結果をまとめたいと思っているところでございます。
大変ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 今まで、北海道といいますと、札幌オリンピック以外は道内でのスポーツイベントとしてだけでありました。国際的に北海道がやはりスポーツの発信地となるように世界に向けて地域振興のためにもぜひお考えを取り入れていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ありがとうございました。
 このように、北海道には拓銀問題ですとか過疎化など暗い問題がありますが、その雰囲気を変えるために、道民、国民の明確な指針となる元気あふれる新計画が必要だと思います。現在、北海道開発庁では第五期総合計画に続く新計画の策定作業を進めていると承知しておりますけれども、ぜひとも道民が将来の大きな夢に向かっていくことのできる新計画としていただきたいというふうに思っております。
 大臣に、どのような視点から新計画を取りまとめていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたけれども、北海道の人口は、昭和六十年から平成七年の十年間で五百六十八万人から五百六十九万人へと〇・二％のわずかな増加となっております。その中で、札幌市とその周辺の市町村を合わせました札幌圏で見ますと、同じ期間におきます人口は二百三万人から二百三十一万人へと二十八万人、また北海道全体に対する人口比率も三五・八％から四〇・七％へと増加しております。一方、札幌都市圏以外の人口は、三百六十五万人から三百三十八万人へと二十七万人の減、北海道全体に対する人口比率も六四・二％から五九・三％へと減少しておりまして、過疎化が進行していると認識しております。
北海道では、やはり札幌の一極集中が進む一方で地方では過疎化が進んで、北海道の基礎地盤と言える地方部におきまして人口の過疎化が進展することというのは、やっぱり北海道全体の力の衰えといいますか、道民の一人としても将来が心配になってきております。実際に東京一極集中が数多くの問題を引き起こしたように、道内でも教育ですとか雇用の問題でさまざまな面で格差が拡大しているようにも思います。
 そこで、ここ十年間ぐらいでいいですけれども、札幌圏とそれ以外の地域での人口比率の変化についてお聞かせいただきたいと思います。大体先ほど大臣も数字をお話ししてくださいましたけれども、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず、先生の地元で二百六十三人中八人という入院患者しかいらっしゃらないということですと、全国の数字からいくと入院率が大変低いということで、確かに、入院医療をするための医療施設が足りないということは、先生の地域ではそうだし、全国でも多分そうだと思っております。
 それで、このＡＬＳ等の重篤難病患者の療養環境を整備する上で、身近なところの入院医療施設というものを確保するということは、在宅患者への支援対策とともに大変重要だと私どもも思っておるところでございます。
 このため、平成九年度の特定疾患調査研究におきまして、ＡＬＳ患者等の療養環坑整備に関する研究というのを、この九年度、今年度実施しておりまして、この中で、患者、家族の抱える問題点を把握するとともに、病床の確保や在宅療養を支援する体制づくりについて、モデル事業などを実施しながら具体的な検討に入っているところでございます。
 また、現在、公衆衛生審議会の難病対策専門委員会において、今後の難病対策についての検討が進められておりまして、本年八月には、ＡＬＳ患者等の療養環境整備の基本方向をも含めて検討結果が報告されると聞いておりますので、調査結果の状況も勘案しながら、今年度のなるべく早い時期に入院医療の確保を含む新たな対策をとりたいと考えておるところでございます。