本法案の改正点というのは三つありますが、その三点の中心の部分については先般、秋葉委員、川島委員からかなり突っ込んだ質問がありました。私は、筑波研究学園の地域に住んでいる者として、またそこの皆さんとの交流を深めている者として、この際、現場の声をひとつこの審議に当たって反映をしていきたい、こう思っています。
 まず第一に、研究者の皆さんは研究の自由を求めています。それから、産官学の間に起こっているところの身分の安定、これを求めている。自由と身分の安定というもの、これは不可分の関係になっていますね。言いかえると、どこであっても誇りを持って研究ができる、こういうことを望んでいる。日本の雇用と賃金体系というものは年功序列型であり、終身雇用型の形態をいまだにとっている状態であります。それがまた基本的に崩れていない。そういう中で生活給というものがまだ成り立っていないわけですから、したがって、一貫して身分を継続する、それから退職金とか厚生年金とかというもの、これも心配がないようにする、こういうことがなければいけないと思っておりますけれども、これに対していかがですか。
全く同感でございます。豊かな経済力を持ち、それからまた高い科学技術力を持つようになりました日本といたしまして、先進国の一員として、科学技術をもちまして今お話しのように国際貢献をやっていく、これが一番大事な使命であると思っております。
 いつも申しておりますように、まず日本としましては基礎研究を積極的にやっていく、そうして人類共通の知見を世界に利用していただくようにやっていかなければならぬわけでありますが、具体的な、ただいまやっておりますことは、地球環境問題、それからエネルギー問題等、人類共通の課題に取り組んでいく。それから、国際的に共同して研究開発を推進していきますことが有益な、宇宙ステーション計画とかＩＴＥＲ計画、それからヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム、ヒトゲノム解析、こういった国際協力に主体的に取り組んでいきますことが大変重要だと思っております。
 それからまた、日本といたしましては、いつも議論されておりますように、外国人の研究者を積極的に受け入れてまいりまして、そういう面でまた国際協力を果たしていく、貢献をしていく、こういうことをこれから積極的にやっていかなければならぬと考えておるところでございます。またいろいろ御指導も賜りまして国際協力を強力にやっていきたい、こう思っておるところでございます。
わかりました。最後の点については原則としては理解できますけれども、そういたしますと、大多数の受託者というのは実は国内、国際共同研究ではなくて日本国内だけの研究ということになるわけで、そういったいわば日本政府が一番最初に考えて当然である日本の研究者あるいは法人といった場合に、非常に大きな差別が生じることになるということを十分御理解いただいた上で、時間がなくなりましたので、例えばそういった差別を新たに導入することになるわけですから、それがあくまでも経過措置的な臨時のものであってこれが恒久的な制度にならないように、先ほどお答えいただきました特許権、知的所有権のあり方の再検討ともあわせてこの点についても十分検討していただきたい、そのことをお願いいたしまして私の質問を終わります。
お答え申し上げたいと思います。
 まず一点でございますが、基準を設けたらどうだというお話でございます。（秋葉委員「基準というか、要するにきちんとした考え方でやってくださいということです」と呼ぶ）はい。
 今回の改正条項は、必ずそうしなければならないという条項ではございません。そういうことができるということでございますので、個々具体的な共同研究の際に、先方のそういった条件を十分勘案し、相互主義を貫いていくということでございます。先生御指摘のとおり、今後私ども運用に当たりましては、そういう不公平さが出ないような基準等も設けてまいりたいと考えておるわけでございます。
 それから、その次に、例えばフランスと米国と日本の法人等が共同研究をした場合に、それじゃ日本の法人はどちらの国の相互主義に従うのかというような御指摘でございます。本邦法人の取り扱いにつきましては、国際共同研究の構成メンバーである各国の法人等のうち、相互主義の最も条件のよい法人等の取り扱いと同様な扱いをしたいと考えております。
複数の国で共同して国際共同研究を推進するという例が、先生の御指摘の例えばフランス、米国、まあ英国が入ってもよろしいわけでございますが、先ほども相互主義と申し上げますのはその国が持っております制度、それに対応して我が国も対応していくということでございます。
そうすると、例えば今度はフランスが入っている場合には、それは研究実施者であるので、そのフランスの研究所がチームの中に入っている場合にはフランス側に特許権が行くということでよろしいのでしょうか。
私からお答えすべきかどうかわかりませんが、現下の調整局面にある経済の状況からいたしまして、個人消費も冷え込んでおる、あるいは民間設備投資も低調であるといった状況の中で、公共投資の役割が大きく期待されていることは事実であると思います。また、公共投資が果たしておる景気下支えの役割というのは非常に大きいのではないかと考えるわけでございます。
 建設経済全体で見ますと八十数兆円の規模でございますから、ＧＮＰ全体から見ますと二割程度であろうかと思いますが、その中で実は民間の建設投資と公共事業、公共工事でございますが、この比率は現状では二対一になっております。過去におきまして民間工事が四、公共工事が一という比率のときもございましたし、一番普通のパターンは三対一でございますが、現行では二対一になっております。
 大手建設業者五十社からヒアリングいたしましたところ、対前年度比で十月におきましては七・三％減になっておる。これは公共工事の受注は大変大きくなっておるんだけれども、しかし、民間工事の受注が非常に落ち込んでおって、全体といたしまして落ち込みがある。こういう状況でございますので、いかに公共事業が占める役割が現下の経済情勢の中で大きいかを物語っていると存じます。