御承知のように住宅公団は数々の団地の開発を手がけてまいりましたし、計画についての実績も十分有しておりますし、また、市街地の立地におきます住宅供給事業についても、計画づくりから実施の段階まで相当の実績を有しておるわけでございます。再開発事業におきましても、その事業によって供給される建物の目的の差異は若干あろうかと思いますけれども、事業の進行あるいは計画のつくり方その他については共通するものが多かろうというふうに考える次第でございます。
先生御承知のとおり、再開発事業は施行地区内の既存の建築物をすべて除却して、全く新しく公共施設と中高層の建築物を一体的に整備する事業でございます。したがいまして、地区内の関係権利者の生活環境あるいは権利形態が一変されるというのが通常でございます。こういった性格の事業でございますので、各権利者に事業後の生活に対する不安あるいは共同化に対する抵抗感が多く存在する、それから関係権利者の数が多い、権利関係も複雑であるということ、それから第三点といたしまして事業の円滑な完成を期するために事前の調整に大変期間を要しているという点がございます。
 以上が主な理由でございますが、強いて最大のネックと申し上げると第一番目に申し上げた点かと思います。
しっかりやってもらいたい。
 それじゃ法案の質問に入ります。時間の関係から住宅・都市整備公団法の第一条と第二十九条にしぼって質問をしたいと思います。たくさんのことをお尋ねいたしますので、私も質問はなるべく簡潔にお尋ねするつもりでおりますが、答弁の方も簡潔にお願いしたいということをあらかじめお願いいたします。
 まず第二十九条の業務の問題についてお尋ねします。
 市街地再開発事業がうまく進まない理由というのはいろいろとあると思うのですけれども、最大のネックは何でしょうか。
公団の六十万戸を超える住宅について、転勤その他転入、転出、ただいま申しましたように七万戸でこれが回転をいたしておるのが実情でございますが、条件のいい団地につきましてはその再入居について大変な倍率でまいりますが、条件の悪い団地、特に未入居がまだ残っておるというような団地に関しましては回転がおくれる傾向が若干ございます。そういう場合に御指摘のような問題が起こるのかと思いますが、ただいま局長がお答え申し上げましたように、これは実態を把握いたしまして建設省と十分対策を考え、今後そういう問題が起こらないように、これが普通の空き家が何％とかいうものであれば流通回転の段階においてそう心配することはありませんが、累積するというような傾向が出てきますと問題でございますので、その実態を把握いたして対策を立てたい、かように存じております。
住宅局長の答弁はわかりました。
 公団はすぐこういうのを調査するべきだと思うのです。そして建設省にできている公団住宅等事業促進対策委員会に提出をして、そこでよく検討してみるということが必要なんじゃないでしょうか。公団としてはどうですか、総裁。
住宅公団におきましては、ただいま担当理事からお答え申し上げましたとおり、年間に約七万戸程度の空き家が発生し、これを適当な期間ごとに取りまとめましてまた新しい入居者を募集するというようなことで、逐次回転をしているというのが通例であろうというふうに思います。しかしながら、また一面御指摘のような、募集をいたしましても一度入った住宅に対しましてかなり長期の期間について空き家になっているというようなものがあるといたしますと、未入居として統計はしておりませんでも、そのような未入居に類するような実態ということになろうかと思います。私どもも、ただいま事務次官を長といたします公団住宅等の事業促進委員会を設けましていろいろ検討を始めたところでございます。御指摘のような点も検討課題の一つとして取り上げ、今後の対策を検討し、指示をしていきたいと思っております。
これは大問題だ。一度入った、それで入居率を統計する、その後出てしまってどうなっているか、これについてはわからない、統計もとっていない。これはどう考えられますか。重大問題になるよ。
 一説によりますと、その未入居率の何倍ものいわゆる再生き家があるという説も耳にしているのです。そんなずさんな運営管理をやっていていいのでしょうか。真剣にこの問題に取り組むというのであるならば、私は単純な未入居率というだけじゃなくて、再生き家になっているものをきちんと調べなければうそだと思うのです。対策委員会をつくっても実態がわからなくて何対策ができるのですか。私はこの点では要求したい。それは一度入って出て二、三カ月入らなかった、そういうことを問題にしているのじゃないのです。一年も二年も三年もいわゆる再生き家になっている、これを全部調べ上げなければ本当の対策は私は立たないと思う。その点では住宅公団はそういうのをすぐ調べて資料を提出してもらいたいと思うのですが、どうですか。
御指摘のございました関係各省庁の旅館ホテル安全対策連絡協議会におきまして、旅館業者に対しましては、ただいま先生からお話がございました、「誘導が可能となるよう十分配慮すること。」ということと同時に、宿泊客の到着後に直ちに宿泊客に対して避難口とか避難方法を周知させるとか、従来の了解事項に比べますとかなりきめの細かい対策を盛り込んだつもりでございます。それから新しく旅行業者に対しましても、老人の団体旅行においては、事前にその旨を旅館業者等に連絡をするとか、そういった従来に比べますとかなり具体的な指導事項を盛り込んだわけでございますが、これらの事項につきましては、運輸省等の関係省庁におきまして所管の宿泊業団体とか旅行業者の団体等を通じまして指導をしておるわけでございます。先生、さらに細かい具体的な御指摘を幾つかいただいたわけでございますが、そういった点につきましては、また運輸省とも相談をしてみますし、基本的にはそれぞれの関係の業界自体として自主的に御指導するという問題もあろうかと思いますので、そういった点を含めまして相談をさせていただきます。