今委員の御指摘になったような考え方というのは、非常に、ある意味では筋の通った御意見だというふうに思いますけれども、私どもが一方で心配いたしておりますのは、今回は五十六年ぶりの大改正でございまして、しかもそれが、いわゆる片仮名を平仮名に直すだけではなくて、中身的にかなり、商品、料率、あるいはブローカー制度だとかそういう募集の面、いろいろな面、それから健全性の確保の面のメルクマールを入れるとか、ある意味では全部新しいものに変えていくという要素を含んでおるわけでございます。そうしますと、一方でそういった競争を促進させて消費者ニーズにもっと的確に対応させるという要請も、もちろん私どもの一つの政策目的としてはあります。それをある意味では一遍にやろうとしているわけでございます。
 こういう例を引いていいかどうかわかりませんが、実は銀行法の改正は五十六年にやりました。これは私が今申し上げた前者の方でございまして、それで、銀証等の乗り入れ問題は実は平成五年に行っているわけでございます。それまでに十有余年かかっているわけでございます。今回、保険と銀行、保険と証券という関係はちょっとお願いしてございませんけれども、少なくとも生損の乗り入れとかあるいは本体でのという話は、競争促進という面では後者に当たる部分でございます。それを今回一挙にお願いしているという面がございまして、そうすると、一番私どもが心配しますのは、そういったものが混乱を起こしてしまうと、結局一番困るのは消費者あるいは契約者の方々ではないだろうかと。業界の方もちょっとびっくります要素が大分あるわけでございます。
 つまり、制度としてなるべく、これは抜本的な改革でございますから、着実にステップ・バイ・ステップで、しかし後戻りはないようにしていきたいということでございますので、そこに、競争的要素も重要な要素でありますが、それが余りにも強く出ますとそれが御破算になってしまって、先ほどちょっと例でも出ておりましたけれども、アメリカで余りにも急激に自由化して、また自由化が後戻りしてみんな認可制に戻ったという州すらあるわけでございます。
 余りにもそういった要素を私どもが欲張った形でやりますと、かえってうまくいかないのではないかという気持ちも持っておりまして、そういった自然な流れという委員のお考え、非常によく私ども理解できるのでございますが、かえってそれが競争という面では物すごい競争になってしまうという、それが今度は、せっかく私どもがねらいとしているそういった消費者保護とか契約者保護とか健全性というところをちょっと損なって台なしにしていくのじゃないかという懸念を持った部分もあるわけでございます。そういったことが審議会等においても委員の先生方にあったのではないかというふうに推察しておるわけでございます。
ある意味で、私はちょっとそのあたりが非常に印象としては、確かに、例えば中小の保険会社でそれなりにその分野で活動しているという実態がある、あるいは外国の保険会社が特に第三分野で非常に大きなシェアを持ってきていてそれなりに既得権を擁護したいという感じは、印象としてわかるのであります。
 しかし、どちらかというと第三分野というのは、まさに第三分野と呼ばれるように、保険の、生命保険なりあるいは損害保険なり、それぞれにとって一つの縁辺として認識される分野であるわけでありまして、本体による参入が、いわゆる自由化とか規制緩和と言われれば比較的容易に行われてしかるべきことであって、生命保険会社が損害保険を子会社という形態であれやる、あるいは損害保険会社が生命保険を子会社という形であれやるのに比べれば、もっと自然な行動であるという感じがするのです。その部分が逆におくれるということに、何かちょっと違和感を感じるということは私否定できないということなんです。そのあたり、もう少し、もし何か御説明があればお聞きしたいと思います。
私は、そういうことをあげつらうのではなくて、せっかくつくる基本法が、二十一世紀に向かってこういう農業の憲法、基本法をつくりました、これにのっとって信頼していいんですねという信頼感を与えることができなければいかぬと思うんです。ところが、三十八年前の現行基本法の今日までの足跡の中でそれがなし崩し的にいろいろな変化の中で変わってきましたが、それはそれで、基本法はあったけれどもしかしこうなった。ですから、これをつくるときにこうだったからこうという、そこのもっと真摯な反省、総括というものを政府から出すことによって、私は国民が今度の新しい基本法にまた大きな期待を寄せていただける、そう思いますので指摘をしているんです。
 特に、平成三年ですか、当時の近藤元次農水大臣が閣議後の記者会見でこの基本法のことに触れて、見直しを含めて新しい時代に向かってこれを検討する必要がある、こう言われて、あれからもう随分たちました。その間ウルグアイ・ラウンドのいろいろな交渉事もありましたけれども、今やっとその舞台に入ったわけですから、この機会にしっかりと進めることが大事だ、そういう思いでお話ししております。
 それで、大臣、本会議で、非常に優秀な役人がつくった答弁を長々と棒読されましたのでよく聞き取れなかった面もありますけれども、この委員会ではそういう役人作成の答弁は必要ありませんから、ぜひ大臣の肉声といいますか、お考えをお聞きしたいので、長い答弁は必要ないですから、私も時間がありませんので、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。決して本会議の繰り返しにならないようにお願いします。
 さて、法案についてであります。時間がないので、この後これから審議が重ねてありますから、そのときに、私も含めて同僚議員から、またいろいろなサイドから、角度から質問しますので、きょうはまず二点に絞って質問をいたします。
 まず一点は、食料の安定供給の確保、言うならば自給率の問題です。
 昭和三十五年当時は自給率が七九％にも達しておりました。しかし、その自給率も平成九年では四一％にまで落ち込んでしまった。一方で、先進諸国では七〇ないし八〇％から、国によっては一〇〇％を超える、二〇〇％近いところもあるという状況の中で、我が国の自給率はもうお話にならない。食料安全保障の観点から、私は大きな不安を持っております。
 食料・農業・農村基本問題調査会の議論では、食料自給率を政策目標にすることについては賛否両論があったと伺っております。そのため今回の法案でも、せっかく食料自給率目標設定を基本計画に掲げながら、わざわざ農業生産及び食料消費に関する指針だとか関係者が取り組むべき課題というクレジットをつけることで政府の責任をあいまいにしてしまっている、こう指摘せざるを得ません。これでは、現行の基本法でも行われている農産物需要及び生産の長期見通しに示される自給率の指針とどこがどう違うのか疑わざるを得ない。
 私は、自然環境や生態系の保全並びに食料に対する安全性が強く要求される今日、農業をめぐる国際情勢が著しく変化している今日、農業、農村が有する多面的、公益的機能を増進するためにも、本来各国が有する普遍的な権利ともいうべき食料自給率の向上を明記して、そして国内生産を基本として世界の食料安全保障に寄与する、このことをはっきりと打ち出すことが政府の責任であり、また我々国民に課せられた責務である、こう考えますが、この点についてはいかがでありましょうか。