今御指摘のございましたように、公害、医療等の複雑な損害賠償事件というのは近年増加をしております。私どもの方では、これをいわゆる特殊損害賠償請求事件、こういうふうに名づけておるわけです。
 具体的には、公害、医療、薬品、食品、航空機、船舶、欠陥自動車、労働災害、こういうようなものを特殊損害賠償事件というふうに名づけておるわけですけれども、この事件につきましては近年増加をしておりまして、例えば十年前の昭和五十六年と平成二年とを比較いたしますと、公害事件でいきますと、十年前には八百件係属しておりましたのが、平成二年には千八十二件ということであります。医療の事件は十年前に千二百十三件の係属が、平成二年ては千六百六十一件というふうに増加をしております。逆に薬品、食品の事件、それから欠陥自動車の事件は若干減少しておるということで、トータルでまいりますと、昭和五十六年の係属事件は三千六百七十四件、これが平成二年には四千百四十二件ということで、約五百件足らずふえておる、こういう状況でございます。
   〔理事中野鉄造君退席、委員長着席〕
 それから、そのための審理処理の対策でございますが、これにつきましては、これらの事件はいずれも被害の実情であるとか、あるいは加害行為と被害との間の因果関係というようなものにつきまして自然科学の技術的、専門的な知識が非常に必要だということもございます。そういうことでありますので、証人も多数になりますし、鑑定人をお願いして鑑定をしなきゃいかぬ場合も多い。こういうようなことでありますので、裁判官にもこういう自然科学の知識が必要であろう、こういうことでございます。
 そのために私どもの方では、この各裁判所におきまして、自然科学を裁判官がいろいろ勉強するというような機会という、研究会のようなものでございますが、こういう機会を設けまして、これは基礎的な知識ということになりますけれども、そういうような知識の涵養に努めておる、こういうことでございます。
世の中には譲れることと譲れないこととあるのでございまして、どうかこの点だけは何と言われましても貫徹をしていただいて、民族の将来のために御努力をいただきたいと思っておるところでございます。
 よく、備蓄をすればいいじゃないかと言う人がいますが、それではその備蓄はだれがいかなる負担でどのようにしてやっていただくかということについてのお答えをしていただける方がだれもいない、私はこれは大変無責任な論だと思っておるのです。ですから、だれがいかなる負担においてそれをやるのか、それをきちんとしないと、備蓄をすればいいじゃないかというお話には相ならない。そしてまた、海外あちらこちらから輸入すればいいではないか、多角分散でいけばいいじゃないかと言う人がいますが、それでは、三十年に一回か五十年に一回か百年に一回か、必ず異常気象というのは来ることに決まっておるんで、そのときにお金を積めば必ず米を分けてくれるという保証を今からしていただかなければ、そんなことは無責任以外の何物でもない、かように思っておるところでございます。
 ただ、私は米の自由化はいけないのでありますが、しかし、米の自由化さえしなければ農政はこれでおしまいだなんて話には相ならない。よくアメリカと話をいたしますと、日本は大体規模が小さくてけしからぬ、規模拡大をやれ、規模拡大をと言うのでありますが、一体だれがそんなに規模を小さくしてくれたのとこっちは言ってやりたいわけでありまして、それは農地解放というのでアメリカが規模を小さくしてくれたわけでありますから、それならあなた方も責任の一端はあるのではないかと言えば、それは憲法と一緒で君たちが直したらいいでしょうという話になってしまうので、これはもうどうにもこうにもならないことであります。しかしながら、日本の農業がこれでいいというお話には決してならない、自由化をしてはいけないということと日本の農政をこれからどうするか、それはまた別に議論をされねばならないことではないか、かように、当然のことではありますが、思っておるところでございます。
 そこで出てきますのが、まだ公式の文書で余り拝見をしたことがございませんが、デカップリングというものを日本に入れるべきや否やという議論でございます。つまり、スイスやオーストリアや、ヨーロッパの農業を視察してこられた方は、向こうはデカップリングという制度をやっておって非常によろしい、日本の場合も条件不利地域にはデカップリングというのを入れなさい、これから先の農政の方向はこれですよというようなことをおっしゃる方がありますが、日本型のデカップリング論というのが農政の中でも検討されておろうかと思いますが、それはいかなるものを予想しておられるのかということをお尋ねをいたしたいと思っておるのであります。
 自明のことでございますが、デカップリングというのは、生産刺激的機能と所得補償機能というのが農業保護の中で二つあるわけでありますが、これを切り離しましょう、生産刺激的なものを切り離して、しかしながら、単にそれだけやったのでは所得が減ってしまいますから、それを国家から直接に補償いたしましょうというのが恐らくデカップリング論というのでありましょう。それはすなわち歴史的な背景からいって、食糧が足りない、農業保護せねばならぬ、よって農業保護政策がいろいろとられたが、その結果として農産物が過剰になった、過剰になったのでこれを何とかせねばならぬというお話になって、それはアメリカ、ヨーロッパのようにどんどん補助金をつけて売り払うような無責任なところもございますが、それでは余りに財政負担が過剰になって圧迫をされるというようなことで考えられた。農業保護を削減するが、所得が減らないということで直接的には補償いたしましょう、これが恐らくデカップリング論であろうかと思います。
 ただ、簡単にそのままデカップリング論を適用することが農産物過剰の根本的な解決になり得るかといえば、それは必ずしもそうではないのではないか。仮に農産物価格を五割下げたとした場合にどういうことが考えられるかというと、それでは五割下がったので、もっともっとこれは生産過剰になるように努力を、過剰という言葉はおかしいですね、集約化によってもっともっと生産を上げるように努力をしましょう、そういうような農家と、そしてまた社会保障に依存をせざるを得ないような劣位の農家、これの二極分解を起こすのであって、決して生産過剰が、デカップリングをそのままストレートに導入されたからそれがなくなるということではないのではないかというふうに思っておるのであります。
 これは、私もまだまだよく考えたわけではありませんが、その「ホショウ」という言葉が、いわゆる補う償うというような補償ではなくて、それがいわゆる、同じような音ではありますけれども、ギャランティーという意味の保証として考えることはできないのだろうか。すなわち、国土保全的であり、なお生産刺激的ではないような農法というものを保証する、そこに定住をし、やっていただくということをギャランティーするというような形でのデカップリングというのはできないのかなというふうに思っておるのであります。
 日本の場合には、よかれあしかれどこでもよほどのところでない限りは兼業というのができるのでありまして、単にお金を出す、言い方は悪いのでありますが、つかみ金というようなことになってしまいますと、所得は息子や娘さんが車に乗って近くの工場やらスーパーやらに出て稼いでくる。ですから、ほかに所得がある場合に、つかみ金を出す、直接補償をするというやり方はやはりよくないのではないか。そこの場所である制約をかけた農法をやり、国土保全をやり、例えて言えば、田植えもしましょう、稲刈りもしましょう。しかし下刈りもしましょう、枝打ちもしましょう。道路工事もいたしましょう。あるいはお土産屋さんもやりましょう。そういうようないろいろな通年就業的な労働をそこでやる。国土保全をする。そのことに対する労働の対価として政府のお金というのは払われるべきものであって、単につかみ金というようなヨーロッパそのままのやり方は日本型にはなじまないのではないかというような気がしておりますが、そういうようなことに対しましての御見解を承れれば幸いであります。