そこで問題は、公海上の通航について、公海は航行自由だから一々通告をしてこないし、そんなものは聞く必要はない、こういたけだかになっておっしゃったが、しかし、そうなってくると、このマスの流し網なりはえなわの最盛期に、こういうところを演習海域に選んだという責任はどうなんですか。いま最盛期で、しかも演習に選んだ地域は、その周辺が最適の漁場というんでしょう。何百隻という漁船が出動していることがわかっておって、そこをわざわざ演習海域に設定をして、日米の大演習をやるというのはどういうことなんですか。公海上を通るのは自由なんだから、行動に対してつかんでおらぬといっていたけだかに言えるのなら、こういう事故を起こすことが予見できないはずはないんだ、こんな海域で。しかも漁民の間からは、それを漏れ聞いて不安の声が上がっておったわけでしょう。しかも防衛庁は、水産庁に全然連絡していないというじゃないですか。それで演習海域についても詳細なことは知らしていないというでしょう。その責任をどうするのですか。——これはあなた、防衛庁長官が言わなければいかぬ。事務官相手じゃ話にならぬよ。防衛庁長官、どうするのですか。
後段の共同訓練に参加する米艦がどういうコースをとってくるか、これは米側から通報がございませんのでわかっておりません。公海の上を外国の軍隊がどこをどういうふうに通ってくるか、これは一々通報する義務はアメリカ側にありませんので、私どもそれは聞いていないわけでございます。
それでは自衛艦は絶対に起こしていない、それは誤認だと言い切れるわけですね。
 それじゃ一つお伺いしたいのですが、事故を二回にわたって起こしている米軍の艦艇の行動は大体わかっているのですか。全然わかっていないのですか。これはどうなんです。
申請された書類その他調べられたことを総合して、この実地調査書に書いてあることが、こういう判断によってこれは三倉地所のものだという判断をしたという書類なんですね。
お答えを申し上げます。
 最初に、不動産登記法の八十条「新ニ土地ヲ生ジタルトキ」という点でございますけれども、これ文字どおりに見ますと、新たに土地を生じたるときということでありまして、よく例として挙げられますのは、公有水面を埋め立てた場合である、埋立地として新しく土地が生じた場合に表示登記を申請することができるんだと、こういうふうに読めるわけでありますが、実はもう少し広く、従来登記簿に搭載されておらなかった土地が出てきた場合、たとえば国有地でありまして、従来は登記簿に記載がなかった、それを払い下げを受けて私有地となった、そこで民有地として登記をしたいというような場合でありますとか、あるいは、従来から土地は存在しておったわけでありますけれども、何らかの理由によって登記簿に搭載されておらなかった、それを発見したから今回改めて土地の表示登記をしたいというような場合も、この八十条によって表示の登記の申請をすることができるというふうに解しておるわけでございます。
 それから、その次にお尋ねがございました三倉地所のてんまつ書によると、土地表示更正登記をするつもりだったんじゃないかという点でございますが、確かに四十一年の八月二十九日に作成されております三倉地所のてんまつ書によりますと、その最後のところに「宜敷く事実調査の上土地表示更正登記の申請書御受理の程御願い致します。」という記載がありまして、当時は三倉地所としては表示更正登記の申請をするつもりであった、そのためにいろいろと資料を整えておったと見られるわけであります。登記所の書類を見てみましても、最初には、表示の更正登記の申請書が出されております。それをいろいろ登記官が審査をいたしまして、昭和四十二年の六月にこの件は地籍の訂正で処理してしいいかどうかという照会を神戸地方法務局の本局にしております。それに対して四十二年の八月で、地籍訂正では処理できないという旨の本局の指示がありまして、地籍訂正すなわち表示更正の登記の申請書は取り下げとなっております。改めて四十二年の九月八日付で表示登記の申請を出しております。その表示登記の申請に基づいて、四十二年の十一月の二十八日に表示登記の処理をいたしております。ただ資料等は、最初に予定をいたしておりました土地表示更正登記の申請書、申請のための資料を転用をしたというようなことであろうかというふうに理解しております。
したがって、いまのような改善計画が崩れておるという前提が一つ出てきたわけです。そこで、崩れてきました中で、筑豊の産炭地は、御存じのように石炭を輸送するために四通八達しておるわけです。今度の国鉄の再建計画は、全部ビルドがなくてスクラップばかりです。そうしますと、いま私たちが再建計画を立てるのは、いまある鉄道を基礎にして全部計画は立てようとしております。そうすると、それがことしきりで終わるならばいいのです。終わらないのです。御存じのように、五十八年までに切られたら、次は今度は六十年になり六十二年になって、四千キロというものはやられてしまうわけです。そうすると、筑豊はだんだん切られていくわけですから、人口がどんどん減るから、バスをつくっても乗り手がいなくなるという形が出てくる。それならば、いまの段階で福岡県が六つも切られるならば、福岡県全体の交通体系を一体どうするかということを先につくらなければいかぬわけです。一つ一つの線をやるということは、一本一本のりっぱにできておる庭木を切るのと同じです。私たちは、森を見て、この森の中で一体どの木が邪魔になるからこの木は切りたい、添田線は切りたい、室木線は切りたいというのならわかるのです。ところが、やみくもに、おまえのところは乗り手がおらぬからだめ、おまえのところはだめ。それならばのけてしまったときに代替道路はどうなっておりますか、代替道路に一体それじゃ西鉄がやるんですか、国鉄がやるんですか、こういう詰めばやはりある程度前の段階で知らしてもらわなければならぬわけですが、何もないわけです。やみくもに自分で勝手に計算をしておつくりになっておる。だから、ビルドをひとつまずやってください。ビルドには法律があるのです。それは五十五年の十月二日に運輸省の鉄監局長か官房長の名前で、各陸運局長に対して、地方陸上交通審議会というのを各県におつくりなさい、そしてそれぞれの県の十カ年間における公共交通体系をおつくりなさいとなっているのです。これをやらないのです、予算がないといって。そうして地方協議会をもう廃止することを前提にやる。廃止することを前提に地方協議会に入っていくことになれば、市町村長としては輸送の責任が持てないところに入っていってもだめですから、だからいまの段階では私たちは了承ができない、こういう形に全国市長会としてはなったわけです。