私には、どうも育英奨学金制度へ、今回、有利子制が導入されますのは、第二臨調が財政再建という名のもとに教育とか福祉を抑制する路線のあらわれであるような気がしてなりません。受益者負担主義というものを教育や教育財政、教育行政の分野に適用しようというものだという気がしてならないわけであります。受益者負担原則というものを教育面に持ち込むということは、憲法や教育基本法が定める教育の機会均等、教育における差別禁止の理念を否定するものであり、非常に重大なものだと考えるわけであります。大蔵省や臨調が利子つきの奨学生という発想をされているのは、教育に投下した資本で得をするのは、その奨学金を受けた本人なんだから、得をする分は本人が負担して利子を払うのは当然だという論法で、投資と利益という考え方を教育に適用しようとするものだと思うのです。教育の投資と、その成果の収支決算を、ただ単に個人の損得のレベルでしかとらえないという受益者負担主義というものがもたらす社会的な損失は大きいと思いますが、いかがでしょうか。
憲法は第二十六条で教育の機会均等を規定をいたしております。ただいま先生から御指摘をなされたとおりでございます。
 また教育基本法は第三条第一項におきまして、憲法第二十六条の趣旨を踏まえまして教育の機会均等の原則を明示をいたしますとともに、第二項におきましては「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない」、こういうふうに規定をいたしております。ここのところも、今、中西さんの御指摘のとおりでございます。
 育英会の事業は、憲法と教育基本法の教育の機会均等の趣旨を実現するものの一つであるというふうに私ども考えておりまして、教育の機会均等の精神を踏まえまして従来から事業の拡充を図ってきたわけでございます。
 今回の育英会法の全部改正に際しまして、こうした憲法や教育基本法の規定を考慮いたしまして、事業運営の実態を踏まえて大樹の育成に加えて教育の機会均等に寄与することを目的規定として掲げ、同時に、たびたびこの委員会でも御議論をいただいておりますように、財政全体の事情がこうした逼迫した状態でもございます。質的にも中身を濃くしていかなきゃならない、そういう意味で単価の増額もしていかなきゃならぬ、あるいはまた育英奨学を求めている学生さんの人員もできるだけ広げていかなきゃならぬ。そういうことから、従来のいわゆる無利子貸与制というものを根幹として、そのことは主力といたして置きますが、新たに事業の拡大ということで有利子制を採用することによって、先ほど久保発生からも御指摘をいただいたところでございますが、その辺の無利子貸与というものを根幹というこの位置づけは明確にいたしつつ、新たに有利子制を採用することによって、なお事業量全体を大きく伸ばしていきたい。そのことによって財政事情のことも考慮いたしながら、なお単価アップという点でも十分に考慮していこう、こういうことで今度の法案の改正をお願いをいたしたわけでございまして、基本的には憲法二十六条あるいは教育基本法三条等々について十分この精神を体して、この制度の改正をいたしておるものである、このように理解をいたしておるわけでございます。
文部大臣といたしましては、子供たちの健全な育成を図る、そういう大事な仕事でございますので、こうした行き過ぎた性描写あるいは残虐な描写、そうしたことから子供たちを守ることが我々大人の務めであるし、また文部省としてもこのことに一番重きを置かなければならぬと考えております。
 最近のこうした出版物というのは、教育上、先生から御指摘のとおり、私は極めて憂慮すべき事態だ、こう考えております。もちろん予算委員会の総理の発言からこの問題が大変大きな関心を持たれてきたわけでありますが、従来もこういう不良雑誌等については、総理府中心に文部省もいろいろと協議をし、処置もしてきたようでありますが、どうもなかなかうまく進まないのですね。そういう雑誌が出る、出てから話題になる、その話題になったことが新聞に出ると、逆にその本が売れるという悪循環になるのです。そうして関係者を呼ぶ。総理府としても、あるいは警察が入るべきかどうかというのは、私もそこは定かではありませんが、指導をする。まことに申しわけなかった、気をつけますと言って、その翌週や翌月号から健全になる。しばらく間を置くとまた出てくる。こういうイタチごっこをずっと繰り返してきた。むしろ何年も繰り返してきたこの積み重ねがここに来ておると私は思うのでありまして、そういう意味では、出版会社の皆さんの自粛が何よりも一番待たれるところでございますが、出版業界の皆さんの意見を聞いてみましても、業界の枠の中とアウトサイダーというものもあるのです。このあたりのところがなかなかまた難しいのです。とはいいますものの、現実に日本を代表するような出版会社が全く恥ずかしいような雑誌をつくっておられる。もっとひどいのは、教育関係の機器や教育出版物をつくっている会社からそうした本が出ておることを経営者自身が知らなかった。恐らく自分の会社に何百冊、何百種類という雑誌があるわけですから全部目を通せないとしても、弁解にならぬと思うようなことが結構現実の問題としてあるということで、総理大臣の答弁を受けて有害図書規制の法案を今与野党間で協議をしておられるということでございますので、文部省としては十分関心を持って見ておるところでございます。
 池田さんからも御指摘のとおり、表現の自由という極めて難しい問題はございますけれども、与野党間の合意の中で、表現の自由を侵さない範囲で適切な法律案が取り決められるということを——今日まで積み重ねていろいろなことをやってきておりますだけに、ある意味では限界が来ておるのじゃないだろうか。そういうような考え方からすれば、子供たちを守るという教育の任にある私の立場からいえば、表現の自由を侵さず適切にこの案ができ得るならば、むしろこの法案ができることを私は期待をいたしたい、こう思っております。