この問題は重要な問題だと思いますので、ぜひひとつ一層の御努力を願いたいと思います。
 同時にまた、これ余分なことですが、ＨⅡロケツトってどうもネーミングが悪いですね。もう少しロマンのあるネーミングにするとか、あるいは今度のフェローシップ制度にしてもそうですね。昔、よく私ども若いときには、アメリカのフルブライトなんというのは、フルブライトへ行きたいやという一つの何か、今度の新しいフェローシップにしても、何かもうちょっとネーミングで外国に知れ渡って、やっていることがどうも日本人はＰＲが下手くそといいますか、金を出す割には評価されないという、これ余分なことでございますが、その点をひとつお願いをしておきます。
 それで、私の調べたところによると、今現在、大体欧米先進国との研究の交流は七対一くらいで日本の方が少ない。やはりここまでくれば、ともかくＧＮＰの世界第一位になったわけですから、フィフティー・フィフティー、五対五にするのが最低限必要だが、これは一体いつごろまでに達成できるのか、あるいは将来どういう、予算の問題もありますからそう簡単には話はできないと思いますが、一言で結構でございますので、先の見通しについてひとつお話しいただきたいと思います。
ただいま御指摘のとおり、今般米国政府が、包括貿易法スーパー三〇一条に基づきまして、我が国を人工衛星の政府調達に関して問題を有する優先国であるというふうに認定をしましたことは、大変遺憾なことであると考えております。ヒルズ米国通商代表の記者発表資料によりますと、人工衛星につきましては、日本は自主技術開発の目的に支障を及ぼす場合には政府機関による外国製衛星の購入を禁止しており、この政策によって米国は重要な市場機会が否定されていると述べておるわけでございます。スーパー三〇一条に対します日本側の立場は、一方的制裁措置の発動を辞さないとの前提で交渉を求めてくるのであれば協議には応じられない、こういうことでございます。そういうことから、米国側が具体的にいかなる点で問題を感じているかということにつきましての説明は、いまだ得ていない状況にございます。
 いずれにいたしましても、我が国政府の宇宙開発は、自主的な技術基盤の確立を基本に進めているところでございまして、今回の米国政府の措置は、この点について十分な理解が得られていないことによるものとも考えられます。適切な機会をとらえまして、今後一層の対外的な理解が得られるように努力をしてまいりたいと考えております。
その問題は、私はこれからの問題として非常に大事な問題だと思います。
 最近、アメリカのＵＳＴＲですか、スーパー三〇一条というのがございますが、それについて、日本のコンピューター、人工衛星それから林業、この三つをやり玉に上げて回答を迫っているというような実情でございます。
 きょうの新聞を見ますと、ＨⅡロケットというのが発射されるということで、これはアメリカのに比べると経費も非常に安くて三千億円くらいで、これから日本が宇宙産業として大いに期待されるような報道がございました。
 三〇一条でもって何で人工衛星、宇宙開発が俎上に上がったのか、それからまた、今後それについてどういう対策を講ぜられるか、時間も余りございませんのでひとつ簡単にお話しいただきたいと思います。
そうすると、名前が変わったのには新たに国際交流という部門を加味したから名前を変えられた、こう理解しても構いませんですね。
 それで、国際交流のことでございますが、たしか六十三年、昨年から科学技術庁のフェローシップ制度というものが創設されたと思います。初年度においては大体百人くらい一年の間にやるというふうに聞いておったんですが、その実績はどうなっていらっしゃるか。そしてまた、その来られた国の分布はどうなっているのか。また、来るための手続といいますか、公募でやるのか、あるいは個人的な先生の、あるいはどういう方向でやるのか私も存じ上げませんが、その辺のこと。
 それから、今三つありますが、最後にもう一つ、もしその成果が非常に上がった場合に、パテントの問題があると。これは協定で決めてはあると思いますが、外国人と日本人が共同でやってきたそのパテントはどこに帰するのか。国に帰するのか、その研究所に帰するのか、あるいは個人に帰するのか、半々なのか、その辺をひとつ教えていただきたいと思います。
ひとつ長官、陣頭指揮でもって、これだけ日本が国際的に立派になった国でございますので、なお一層科学技術の発展につきましては御尽力を賜りたく、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
 さて、先ほど提案されました新技術開発事業団法の一部改正、これにつきまして趣旨説明が行われましたが、今回の改正の趣旨を一言で言えば何か。そしてまた、その背景及びその概要といいますか、こういうところに特に必要である、しかもネーミングも変えましたので、その辺のことにつきまして御説明を賜りたいと思います。
都市整備公団、仮称でございますが、その後の詰めはどうなっているかということでございますが、新公団の業務等につきましては、すでに申し上げてまいりましたように、今年の一月七日に省内に事務次官を長とする委員会を設置しまして、検討を鋭意進めてまいったわけであります。
 今般、委員会は検討の結果を取りまとめたのでございますが、新公団の業務の内容といたしましては、新住宅建設五ヵ年計画におきまする公的援助のあり方等を踏まえました賃貸住宅並びに分譲住宅の供給を図ってまいります。
 第二点としては、住宅の供給に関連する都市再開発及び第二次都市機能の更新等を主たる目的といたします都市再開発の推進を図ってまいります。
 第三番目には、宅地の供給と新市街地の整備を進めてまいります。
 第四番目には、住宅の供給及び都市の開発整備に係ります技術的援助等を行ってまいりたい、これらを考えておるわけであります。
 また、新公団の組織につきましては、極力、簡素にして効率的なものにいたしたいという考えでございます。
 以上、検討いたしました結果、新公団の業務の内容等を的確に表現するのがいいのではないかと思いまして、その名称は、従来、仮称都市整備公団と申しておりましたが、建設省といたしましては、住宅都市整備公団、仮称でございますが、とすることが適当ではないかというふうに考えております。
 なお、今後、新公団設立に必要な事務を引き続き行ってまいりまするために、六月一日、省内に住宅都市整備公団——仮称でございますが——設立準備室を設置いたしたい、かようにいたしまして進めてまいりたいと考えておるわけであります。