まず財政投融資計画の残高でございますけれども、平成三年度末におきまして約二百五十兆円という規模になっております。それから資金運用部資金の残高でございますけれども、これは平成四年度末に三百二・七兆円というふうになっております。
もう少し理論的に聞きたい。私の方が整理して質問すればよかったのですが、その程度にしておきまして現実の問題に少し入ってまいりますが、最近におけるこの運用部資金の総額なり、財政投融資資金の平成三年度等の資料はここにございますが、そういったものの年度末残高といった面について、もし資料ございましたらお答えいただけますか。
先進諸国いずれも我が国の財政投融資に類似した仕組みはございます。ただ、規模的に申しますと、我が国の財政投融資の規模が諸外国に比べてかなり大きいということは事実でございます。
    〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
一般会計の方は国民から徴収した租税が財源になっております。したがいまして、例えば道路というものを考えましても、一般道路というのは、これは一般会計、究極的には国民の税負担によってつくられるべきものである。しかしながら、有料道路のように受益者負担を求める分野におきましては、これは一般会計の負担によるべきではなくて、いわゆる財政投融資というような金融的な手法によって、将来利用料等で返済していただくわけでございますけれども、それまでのつなぎの資金を財政投融資という形で供給する。
 しかし、道路というものをとりましても、一般道路それから有料道路というのは、これは、両者有機的に組み合わせまして整合的な道路整備五カ年計画というものをつくって、一体としてこれを考えているわけでございます。そういう意味におきましては、財政投融資も一般会計の施策も、これは両者有機的に関連をしている、そうした連携をとりながら年々の財政投融資計画を編成しているところでございます。
大筋は理解できますが、一般会計との関係で、例えば財投の場合ですと、郵便貯金その他貯金関係、さらに厚生年金、国民年金等、そういったものが入っていくわけであります。一般会計の場合には租税が裏づけするわけですけれども、こういう関係でもって、私たちは財投財投とずっと来てしまいましたから基礎的な問題をわかっていないのですが、法律的といいましょうか、枠組み的には一体どういうふうにそういった問題、分野について考えたらよろしいのですか。
財政投融資と申しますのは、国の制度、信用に基づいて集められました各種の公的資金、郵便貯金あるいは年金の掛金等を国が一元的に取りまとめまして、これを財投対象機関に供給することにより各般の政策的要請に対応するシステムでございます。
 このような金融的手法による政策的手段は、国全体の財政金融政策と整合性を図りつつ、有効に機能しているところでございます。
 財政投融資の対象分野でございますけれども、有償資金によって国の政策を遂行すべき分野において、必要に応じ無償資金との組み合わせを図りつつ、各般の政策的要請に的確に対応しております。
 具体的には、有料道路事業のように受益者負担を求めるべき分野、あるいは中小企業対策のように自助努力が期待される分野、あるいは、環境対策関連貸し付けのように民間に任せておいたのでは資金が供給されなかったり本来望ましい事業が行われない分野、また、住宅金融のように政策的に民間を奨励、補完すべき分野、こういった分野におきまして財政投融資を活用して、効率的、効果的に事業を推進しているところでございます。
きょうのこの法案の中身の問題より、最近の新聞や雑誌の論調を見ていますと、何か財投に対する批判が非常に強うございまして、その問題を中心にいたしまして、大蔵省の方から主として内容的なものについて勉強させてもらいたい、こういうふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 最初に、財投財投と私たちは簡単に言うのですが、財政投融資というもののいわば仕組みといいますか、あるいは理論的な裏づけといいますか、そういった問題についてひとつお教えいただければということでございまして、大蔵省の方から財投について、初歩的な問題ですけれども、どういうものを財投というのだということについてお教えいただけませんか。
ただいま大臣がお答えいたしましたように、景気の谷なり山という判断は、政府部内では最終的いわば事後のものとして経済企画庁が判断をするということになっておりますので、その具体的な判定については御答弁を差し控えたいと思いますけれども、ただいま委員御指摘のように、基本的な見方として政策委員会の月報にありました、いわばことしの前半を占う意味でも申し上げますと、例えば公共投資なり住宅はある程度堅調であるけれども、いわばＧＮＰの大宗を占める個人消費なり民間の設備投資についてはまだまだ低迷を続けているという基本的な考え方は、大筋のところで私どもも同じような見方をしているところでございます。
 先般の景気対策、この間決定させていただきました新総合経済対策の決定の背景にあります考え方も実はそういうことでございまして、いわば年度の前半は大どころである個人消費なり設備投資といったものがぐいぐいと景気を引っ張り上げるような力がない、そういう状況でございますので、公共投資なりあるいは堅調を続けている住宅投資である程度景気を支えていく必要があるだろう。そうこうしているうちに年度の後半に向かえば、そういった個人消費なりあるいは設備投資についても明るさが出てきて回復の軌道がより確かなものになっていくだろう、そういう意味合いを込めて今般の景気対策を決定させていただいたわけでございます。
 そういう意味で今回の景気対策のいわば重要な点と申し上げますのは、その規模が非常に大きいという点ももちろんございますが、それだけではなしに、特に年度の後半以降景気をよりしっかりとしたものとするためには今のうちに、つまり早目に決定をし早目に実行をしていくことが大事であるということで、今回の景気対策の持つ重要性というものもそういうところにあるのかなというふうに考えておるわけでございます。