今委員御指摘のように、労働力の需給が大変にタイトになってまいっていることはこれは当然に賃金に影響があることは明らかでございますが、先ほど労働大臣から答弁がございましたように、現在までのところはそれほど大きな要因となっていないということは、賃金と物価の上昇との関係を見ても数字的に明らかなのであります。
 そしてまた、確かに労働力の需給の面ではタイトにはなっておりますけれども、同時に、御承知のように非常に民間の設備投資が、特に省力化、合理化に向けての設備投資が活発に行われておりまして、平成元年で申し上げますと、当初の見込みをはるかに上回る対前年一四％、主要産業について言いますと二二％という非常に高い設備投資が行われておるのでありまして、そういうことの効果もかなりこの労賃の上昇を緩和するところの要因になっているだろうというふうに判断をいたしております。
私は、労働コストの上昇というのはこれからの問題としては非常に重視をしていかなきゃならない、政策的にも非常に大事な課題だというふうに思うわけであります。労働力不足というものをインフレに転嫁させないために、ではどういうふうにしたらいいと考えておりますか、経企庁長官。
御指摘のとおり大変に人手不足感が広がっておりまして、賃金の動向につきましては一部業種、建設業とか運輸業とかではやや高い上昇率になっておりますが、全体では比較的落ちついた伸びになっております。賃金の上昇が物価上昇を加速させる――ある程度やっぱり物価が上がる原因にはなっておりますけれども、加速させるところまではいっていないというふうな認識を持っております。
 ただ、いずれにいたしましても、労働力需給のミスマッチを解消して労働力不足の解消というものに努めることは絶対に重要であるというふうには考えております。
今、日銀総裁も言われましたが、サービス業等ではというふうに労働コストの上昇をちょっと触れられましたが、この労働コストの上昇というのはかなりこれからの大きな問題じゃないかと思うんです。労働力不足で時給千円を超えるパートタイムも結構出てきている、こんなふうに聞いているわけでありますが、労働大臣、賃金が上がっても物価上昇で相殺されては何にもならないと思いますけれども、この辺事情を掌握しておられるでしょうか。そしてまた、それなりの対策を何か講じておられるでしょうか。
ちょっと運輸大臣に確かめたいと思うんですが、先日も議論になりましたが、タクシー料金の値上げ問題などがありました。労働力不足が大きな要因になっているというふうにお答えになったと思いますが、間違いないでしょうか。
その次にあります、今言われた「事業主が行うべき職業能力の開発及び向上並びに作業施設の改善その他の諸条件の整備に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針となるべき事項」こううたわれているわけでありますが、この「指針となるべき事項」を、それでは具体的にわかりやすく説明してほしい。事業主がこの指針に従わなければならないと受けとめてよいのかどうかを含めて、ひとつ答弁を願いたいと思います。
基本方針の中で定めます、御指摘のありました高年齢者の雇用機会の増大の目標、これは六十五歳までの雇用機会の確保に資するように、一つには六十歳定年の完全定着の目標でございますし、また、六十五歳までの再雇用制度あるいは継続雇用、そういったものの目標を示すことを考えておりますけれども、具体的な内容については中央職業安定審議会の意見を十分聞いて定めてまいりたい、このように考えておりま
す。
この基本方針の、雇用対策基本計画に示される基本的な方向に沿って云々という御答弁がありました。
 そうしますと、この第二条の五、第二項の第二号の中にある「高年齢者の雇用の機会の増大の目標に関する事項」これは一体具体的にどのような内容を指すのですか。
今建設大臣は、いわゆる一括して都市計画事業と言いますが、都市計画事業をきちっとやっていかなければいけないという所信の表明がありました。私は、そのことについては大変感謝しております。しかしながら、そういうものをやろうとすればやるだけ時間がかかることもまた事実であります。
 そこで、時間がかかりますけれども何とかやろうということで、それに着手するまでは、建築基準法の八十四条の一項によりまして、特定行政庁、つまり神戸市長は建築物の建築を一カ月間制限したり禁止をしたりすることができるということになっております。なおまた、必要があれば建設大臣の許可を得て、もう一カ月間延ばすことができるということになっております。
 規模の小さいところの火災では、酒田なんかも全部この二カ月間の間に都市計画をつくって、建物がまたバラックが建つようなことがない前に、都市計画の事業決定をいたしました。ですから、そのことを考えれば、これはもう十日以上たったわけでありますから、この許可を得て二カ月以内にそういう動作ができるかというと、私はほぼこれは絶望的になってきたな、こういうような感じさえいたしております。
 そうすると、先ほどから同僚議員の皆さんに対して、総理を初め小里本部長からも御答弁がありましたが、この二カ月の間にそういうことができないとすれば、何か特殊の立法をしなければこれは間に合わないじゃないか。だから、建築基準法八十四条の一項の例外規定として、二カ月以上建物の制限や建築を規制できるとか、あるいは財政が大変かかり過ぎますから、これは市町村としては歳入欠陥債ぐらい出さなければいけないような窮状になってきましょうから、こういう復興事業に対する国庫補助をもう少し上げてやるとか、あるいは税の軽減措置をもっとやるとか、さらに大事なことは、事業をやるにしても同意をとらなきゃいかぬわけでありまして、その同意が、平時の場合でもなかなか同意が得られないわけであります。
 ですから、俗に私権制限、私権制限とおっしゃる方が多いのでありますけれども、現場に行きますと、罹災者は、そんなに自分の土地や何かが勝手に制限されることは非常に困るという意見も必ず出てくるわけでありまして、そうすると、事業をきちっとやりたいということと土地の権利者の同意というものをどういうふうに調整させるか。今の法律の合意数をもう少し率を下げるようなことで妥協するかどうか、そこらを微妙に考えた法律でなければ、言うことは簡単でありますけれども、なかなか被災者の同意を得られないということがありますので、その点について大臣、どうお思いになりますか。