タイのチャワリット副首相兼国防相もこの問題の解決のために大変熱心に活動しておられるようですが、このチャワリット副首相自身も一つの私案を持っていて、これを東京会議に反映させたいというようなことが報道されておりますけれども、これは事実東京会議に持ち込まれてくるのか。また、別に日本政府自身として一つの案を持っておられるということも聞いておりますが、それは事実なのか。この二つの点をお聞きしたいと思います。
田委員から東京での会談の見通しはどうかということでございますが、私どもは、長年対立をしてこられた両派の首脳が、停戦に向けて、また和平の構築に向けてお話し合いをされる場を我々が提供するということでございまして、この会談が成功するように日本政府としては努力をし、また期待もいたしておるということでございます。
その問題はこの程度にいたします。
 タイの問題に関連をすることですが、タイのチャチャイ首相が提案をいたしまして、カンボジア問題について海部総理との間で東京会議をやったらどうかということになって、これが実現をするというふうに聞いておりますが、日本政府がこういう積極的な姿勢に乗り出しておられることを私も大変評価いたします。
 六月の四日、五日ですかに実現をするというふうに聞いておりますけれども、ずばり見通しを外務大臣はどういうふうに見ておられますか。
先生おっしゃいますとおり、基本的に日本国と外国との間の租税条約を行います場合には外国税額控除方式をとっておりまして、この協定の二十一条にも同様の規定があるわけでございます。
 日本側がこのような方式をとっておりますのは、各国の国内法が、特に日本の国内法がそのような方式をとっておるものですから、それを協定に反映するのが非常に便利であるということでやっておるわけでございまして、多くの国が実はそういう方式をとっておるわけでございます。
今の御説明でわかりましたが、二重課税を排除する方式ですけれども、今のお話の外国税額控除方式、日本は各国と結んでいるのは原則としてこの方式をとっているのか、その理由、いわゆる外国所得免除方式というのと二つある中でこれを採用している理由といいますか、これはどういうことですか。
お答え申し上げます。
 昭和六十二年の六月になりますが、タイ側から、昭和三十八年にバンコクで署名されました日タイ租税条約、現行の条約でございますが、一部が現状にそぐわなくなっているという理由で、日本側に対しまして現行条約の見直し交渉につき申し入れがございました。
 どういう点が現状にそぐわなくなっているかという点を中心とする御質問かと了解いたしますが、典型的には次の点だったと思います。すなわち、現行の条約、つまり改正された条約でございますが、その第十四条におきまして、タイの一九六二年にできました産業投資奨励法に基づきますタイの租税の減免につきまして、いわゆるみなし外国税額控除を適用することを規定しておりますが、このタイの法律が一九七二年に至りまして廃止されたということでございます。したがいまして、協定上そういうことが書かれておりますが空振りになっているということでございます。
 タイの先ほど申し上げました国内法が変わって新たなものができておるものですから、それは一九七七年に制定されたものですが、この新しい投資奨励法に基づく課税上の優遇措置というものを今度の新しい条約に入れてほしいというのが非常に大きな理由であったというふうに考えております。
最初に、今議題になりました日本とタイの租税条約について伺いたいと思いますが、現行の条約にかわって新しい租税条約を結ぶに至った経緯といいましょうか、主としてタイ側にいろいろ要求といいますか、原因があったというふうにも聞いておりますけれども、この辺を簡単に伺いたいと思います。
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中山外務大臣。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そうしますと、例えば、百円値下げしてもらったわけですが、決算をしましたら大損した、あのとき物価対策特別委員会がやってきて百円値引きされたので大損したなどということになって恨まれないように願いたいと思いますが、それはまた九月になればわかることでございますので、そのときにまた検討したらいいと思います。
 さて、私は、この花博の中で気がかりになるパビリオンを一つ知っているわけであります。それは「の～んびり村」というパビリオンでございます。ちょうど私どもが視察いたしました後に、追っかけるようにして四月十七日の朝日の夕刊にこういう記事が小さく出ております。ちょっと読んでみますと
  国際花と緑の博覧会の出展パビリオン「一〇〇年先のの～んびり村」が、「入村カード」を備え、入館者に住所、名前などを記入してもらっていることについて、花の万博協会は十六日、「集めた名簿の利用や管理方法が明確でなく、悪用される恐れもある」として、中止を要請。の～んびり村側は「通信販売などの案内に使うつもりだった。悪いことではないと思っていた」としながらも、名簿集めの中止を決めた。
私ここに「入村カード」というのを持っているわけですが、これに住所、氏名、電話、生年月日、何歳、職業、趣味、好きな花、血液型まで書くようになっているわけです。大体血液型なんというのはプライバシーに属することでありまして、まあそれはそれとしていいのですが、それを廃止した。廃止したんだけれども、何に使うかというと、通信販売などの案内に使うつもりだったと言っているわけです。
 こういうことについて万博協会が指導したわけですが、中止を要請したわけですけれども、通信販売などに使うということは御存じだったのでしょうか。