そうしますと、前者、つまり不当事項となった場合には本質的な是正、例えば過剰あるいは不当な補償金の返還とか、さらに補償目的を達成しないなら達成するような新たな措置を講ずる、こういうことが当然義務づけられていると見ていいわけですね。簡単にお答えください。
今、大臣から御答弁ございましたように、六十一年度の要求の過程で、厚生当局から別建て高利運用の御要求があったわけでございます。今、大臣おっしゃいましたとおりでございまして、意見の相違が大蔵、厚生両省の間にはございます。引き続きこの問題については検討協議をしていこうということになったわけでございまして、そういった経緯を踏まえる必要はあろうかと存じております。
 ただ、私どもの立場といたしましては、統合運用というふうなことで財投の重要な原資という認識のもとに主張をさせていただいているということでございます。
私は、おっしゃいますように、年金積立金につきましては、やはり年金財政の長期的な安定や保険料負担の軽減といった観点から、できるだけ高利に運用することが極めて大事だと思っているわけです。そこで私どもは、年金積立金の別建ての高利運用ということにつきまして、私の前の大臣でございましたが、厚生、大蔵の両省でこれをいろいろ御協議をしたんですが、六十一年度はなかなか意見の一致を見ませんで見送りになったわけですが、意見の相違はあるものの、引き続き検討協議をしようということになっているわけです。
 厚生省といたしましては、やっぱり年金資金にふさわしいような別建ての高利運用というものの実現に向けて努力をしてまいりたい、このように私は基本的に考えております。
財投の資金配分機能という視点からすると、当然低利の融資が要求されるわけですね。一方、年金加入者からすれば、厚生年金、国民年金の積立金は、年金給付のための重要な資金であるわけですから、その運用は当然効率的な高利運用が要請されるわけですね。
 このように、財政投融資の資金としての要請とそれから高利運用の立場というのは、まさに相反する要請ではないかと思います。この相反する要請を財政当局な力年金担当省はどのように認識して、どこに活路を見出そうとしていらっしゃるのでしょうか。大蔵、厚生、両方からお伺いしたいと思います。
やはり財政投融資といいますものは、いわば国の制度、組織を通じていただきますところの資金を公共の利益のために使用させていただいているという立場でございます。したがいまして、そのときどきの社会情勢あるいは経済情勢からどういうものが必要なんだろうかというふうなことを踏まえて運用させていただくということであろうかと思います。
 六十一年度の財政投融資計画に即して申し上げますれば、先ほども申し上げましたけれども、住宅でございますとか、あるいは内需拡大の見地からの公共事業でございますとか、あるいは地方財政が逼迫をしておるという状況を踏まえまして、その円滑な運営のための運用でございますとか、そういったそのときどきの国、地方あるいは財投機関、そういった全般の情勢を踏まえながら弾力的、効率的に運用させていただくというふうなことであろうかと考えております。
全体のストックベースで申し上げますと、百五十兆のうち約五十兆、ストックベースでございますが約三分の一が年金でございます。フローベースで申し上げますと、ことしの二十二兆の財投のうち四兆円が年金資金でございます。
年金資金は財投の原資といたしまして、先ほど来るる申し上げましたように、極めて重要な原資、財投の重要な原資であるというふうに考えております。
 私ども基本論といたしましては、国の制度、信用を通じまして集めた資金というものは統合して運用させていただいて、財投の原資といたしまして公共の利益のために有効に活用させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 今、厚生省の方から御答弁ございましたように、厚生省の方でそういう強い御要求をされておられるということも十分承知しております。
私どもは基本的には、今、糸久先生がおっしゃったような実は考え方を持っているわけでございまして、過去におきましては、財投事業の中でその原資として年金資金はそれなりの役割なり活用がされてきたというふうに思っておりますけれども、これから財投のあり方についてもいろいろ議論がございますし、それから一方、年金制度の立場で申し上げますと、将来の年金財政の長期的な安定を図っていく、あるいは保険料負担の将来の被保険者の保険料負担を軽減していくためには、やはり年金資金につきましては、できるだけ安全確実であることはもちろんでありますけれども、もっと有利、高利回りの運用を図っていく必要があるという認識を持っておりまして、財投制度の将来のあり方の中で、こういった年金資金にふさわしい運用というものを同時に考えていかなければならないというふうに思っております。
先生御指摘のように、郵便貯金の権利消滅は、要すれば、その貯金につきまして十年間預け入れとか払い戻しとか、いわば御利用がない場合に、十年たちますと、その時点で催告をいたしまして、催告をいたしまして二ヵ月間のうちに何らかの、通帳を提出していただく等の御利用がないと、その時点で権利が消滅するというのが郵便貯金法の建前になっておるのでありますけれども、現在のところ、その十年を過ぎまして後もう十年間だけは原簿を保管しておりまして、この催告期間が過ぎましても御利用者の方が気づかれて申し出がありました場合には、私ども払い戻し等に応じておる次第でございます。
 それから、単に催告だけということではございませんで、特に定額貯金であるとか定期貯金であるというような定期性の預金につきましては、満期が来る前にあいさつ状等、あるいは満期が参りますから預けがえをなさってはいかがですかというあいさつ状を出しておりますし、それからまた、そういった権利消滅のないように、新聞とかラジオ等を使いまして、毎年注意喚起をさせていただいている次第でございます。私どももできるだけお客様のサービスに努めたいというふうに考えておる次第でございます。