問題が起きたとき、いつもそういうふうに反省をなさるわけでございますが、抜本的な体制をつくっていくにはどうしたらいいか、いろいろ知恵を絞っておられると思いますけれども、どうかより一層お取り組みをいただきたいと思います。アクセスの改善と我が国独自の安全性を確保するための体制づくりとは別なんです。我が国独自の輸入のアクセスの中でいろいろな障害を設けてはいかぬ。しかし、入ってきているものに対して独自にそれの安全性を検査する体制をこちらがつくることは、市場の国際化とは全く矛盾はしないのです。そういう体制をしっかりつくっていかなければいかぬのではないかと申し上げているわけでございますので、お取り組みをしっかりお願いしたいと思います。
 同じ問題で農水省にお尋ねをいたしますけれども、先ほども申し上げましたが、我が国が世界に依存している食糧は大変なものであります。その食糧が安全であるかどうかというのは国民にとっては最大の問題であります。
 そこで、農水省のお立場としてできることは一体どういうことなのかしら。やはり専門家として、例えばアメリカにおけるまたはオーストラリアにおける、いわゆる輸出国においてつくられる農産物はどういう農薬を使って、どの程度の量を使って、肥料はどういうものを使って、そしてその農産物は生産されてくる、その輸送過程にはどういう防腐剤、薫蒸剤、そこにどういうものが使用されてくるのか、そういうありとあらゆることの、いわゆる輸入農産物に対するそれが生産されて我が国に入るまでの、その辺までの状況については、これは厚生省さんももちろんでしょうけれども、やはり専門家である農水省がそこの国のいろいろな情報——はっきり言ってこんなのは製造秘密なんというものとは違うわけですから、こっちはお得意様なんだから、買うわけでございますから、輸入しているわけですから、それが本当に安全なのかどうなのか、正直言えば現地に乗り込んで、何を使って、どういう農薬を使っているか、つくる状況が明確にわかった上でその農産物を輸入する、そのくらいの対応を素朴な国民の一人としては政府にその辺まで要求したいぐらいなんです。
 私もあるとき日本で使用禁止になっていてアメリカで使われている農薬の一覧表は何かありますかといろいろ伺ったことがありますが、どうもいろいろ違いましてそういうふうにはっきり言える資料、データはありません、こういうことでございまして、あれ、そんなものかなと思ったことが実はありました。等々、もっと徹底的に輸出国における農産物の生産実態、そういうものについて農水省がしっかり把握をするぐらいな取り組みをなさるべきだ、こういうふうに私は思うわけでありますが、いかがでございますか。
ただいまの先生の御指摘、私どもふだん常々考えているとおり、食品の安全の問題は人間の健康、生命に直接かかわることでございますので極めて重要であると私どもも認識しております。特に、六十年の七月に市場アクセス改善のためのアクションプログラムが設定され、それに基づいて各種の改善も見られたわけでございますが、私どもも輸入食品の特に安全衛生を確保する上で、これらの各種の改善策、つまり規格基準の国際基準への整合化とか政府介入の縮小、あるいは輸入手続を簡素化したり迅速にするとか、いろいろなことをやってきているわけでございます。具体的には、事前届け出制を導入したり、あるいは届け出窓口を拡大したり増設したりするとか、さらには検査結果を受け入れる外国の公的検査機関の受け入れの増加促進等、さまざまな措置を講じてきたわけでございますが、この措置を決定するに、あるいは実施するに当たっても、先生御指摘のような点、つまり食品の安全確保がおろそかにならぬように十分配慮しながらこれらの措置を実施してきたところでございますが、食品の安全確保はやはり念には念を入れて十分注意していくということは当然でございますので、今後とも輸入食品のチェックにつきましては、海外の輸出国におけるこれらに関する情報の収集とか基礎的な研究あるいは調査の充実、さらには直接水際で私ども検疫所において検査したり監視したりしているわけでございますが、それらの機関においては検査機器の整備あるいは食品衛生監視員の増員、さらには技術的な研修、こういうことを不断に行いながら監視指導体制の整備になお一層努めてまいりたい、かように存じます。
お答えを申し上げます。
 食肉中のＤＤＴ、ディルドリン、ヘプタクロルの残留許容基準につきましては、これらの物質が昭和五十年までに農薬として使用禁止されており、我が国において特に食肉について基準を決める必要がないという判断で決められていなかったわけでございますが、今後とも、今回の事例をも十分踏まえまして諸外国におきます情報の入手に努めるとともに、食品衛生上問題となるような食品が流通することのないように必要に応じて規格基準を設定する等所要の対策を講じてまいる所存でございます。

 増税なき財政再建を口にし、臨調答申の言う国民負担率増を政府はとらないと強弁するならば、来年度予算編成においては一切の増税及び社会保障負担の引き上げは行わないことを言明すべきだと考えますが、総理並びに大蔵大臣の確たる答弁をいただきたいと存じます

 第三に、「展望と指針」において地域経済振興が強調されておりましたが、これと地方財政との関連においてお尋ねします

 地域経済振興がわが国経済の改革と発展の大きなかぎであることは、かねがねわが党が主張してきたところであります
しかし、地域経済と地方財政が表裏一体の関係にあることを考えれば、約六十兆円もの借金を抱える地方財政の健全化がまず必須条件であるにもかかわらず、「展望と指針」ではその具体的な方策を何ら示しておりません
今後地方財政は公共投資全体の中でどのような負担と役割りを占めるのか、また健全化はどのように推進するのか、自治大臣並びに経企庁長官からお示しいただきたいと存じます

 第四に、許認可事務の整理合理化についてお尋ねします

 臨調答申は、「制度の濫設防止及び規制の廃止又は緩和」、「事務の民間団体への委譲」、「制度の仕組みの簡素化」、「運営の合理化」の四つの整理合理化の基準を定めて、具体的事項を列記いたしております
ところが、提案された行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案においては、先ほども答弁があったように、答申どおり簡素合理化した省庁は皆無であります
それどころか、運輸、労働、農林水産省においては最も答申をネグレクトしていると言っても過言ではありません
この際、総理は次期国会において改正案を提出することを確約すべきだと考えますが、決意のほどを伺いたいと存じます

 最後に、行政監査に関連しつつ、総務庁設置法案の問題について質問いたします

 現代国家が行政国家への傾斜を深めつつあるとき、行政監査機能を行政府から独立した国民的監査機関にゆだねることは国際的な潮流であります
現行の行政管理庁が国民的行政監査と何ら制度的接点を持ち得ないばかりか、他方では行政権の肥大化が著しく高進している今日、わが国の行政管理を国民的行政監査に移行させることは緊急な課題であります

 ところが、今回の総務庁設置法案においては、こうした国際的傾向はもとより、国民的願望は物のみごとに裏切られているのであります
人事管理という行政監査を一元化し内閣の内ふところに再編するなどということは暴挙と言わざるを得ません
権力主義的発想に立つ中曽根内閣の本質がまさにここに露呈されており、これによって国民は、行政に対する民主的なチェックの権利をいままで以上に奪われることとなるのであります
総理の答弁をいただきたいと思います

 以上、私は幾つかの質問を申し上げました
今国会を通じ国民の政治不信と政治に対する絶望感は限界に達しておると感じます
総理はこのことを正しく受けとめ、言行一致、国政に対処されんことを切望して終わりたいと思います
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕