今局長からもお答えしたことでありますが、いずれにしても、私どもは、この無農薬で栽培に取り組んでおる方々というのは全体で一％までいっていない、〇・八％ぐらいでしょうか、これがどの程度まで普及していくのかということは、やはり健康志向がうんと高まってくるに従ってこちらもふえてくるであろう。その場合に、収量が減ったのではなかなか生産者も取り組みがたいということもありますので、これは技術的にももっと研究して、そして収量も余り変わらないということになっていけば、そんなに価格面で高くなくてもやっていける状態ということは消費者にとってもいい状態でありますから、そういうふうに力を入れていかなければならぬ。これはＪＡＳ法はＪＡＳ法として、今の実態に、どんどん出てくるであろうことにきちっと対応しなければならぬことでありますけれども、このことによって生産というものは伸びていくだろう。
 ただ、一つ言えることは、農薬とか化学肥料というのも適正に使って、健康には害がないという中でやっていることは間違いないわけでありますから、何か使うことは全部悪だということになると農業生産というのは成り立たぬという部分が現状ではあるわけです。ただ、きちっと守って使っているかどうかというと、これはまた確認しておりません。ですから、多投はよくない、これをどんどん減らすという方向の中で、より安全な食糧というものを生産するということも、また消費者の側からもこれは理解してあげないとならないことだろう。しかし、全然使わないでやれれば一番いいわけでありまして、目標としてはそういう方向で本当にやっていけるようなことに向けていくことは、努力目標としては大事なことだと私は思うのです。
 どこまでこれが伸びていけるかということは、さっき申し上げたようなことが一にして解明されていけばいいことであって、ただ、環境に優しいということですから、何としてもこれは全体としては使用を減らすという中で、もう使わなくてもやれるというふうにいくことを目標にして、我々は努力していかなければいかぬと考えております。
有機農業につきましては、先ほども大臣からお話がございましたように、消費者の皆さん方の健康志向、自然志向といいますか、そういうものを背景にして伸びてきたといいますか、生産者の皆さんがいろいろな工夫をして伸びてきたという要素があるわけでございます。
 まず、先ほど環境と農業というようなことも含めてのお話でございましたから、その辺から、ちょっと長くなるかもわかりませんがお話をしておきたいと思いますのは、まず、我々はやはり現在の農業につきましては、単収向上をいかにやるかとか、労働力不足というような中で、化学合成資材に過度に頼り過ぎるというような面もあることは否定できないと思っておるわけです。
 そうしますと、やはり農業がそれ自身、今後とも持続的に発展していくというためには、そういう環境に負荷を与えないような形での農業をどうやっていくかということ、これは我々としても真剣に考えなければいけないということで、新政策でもこれを環境保全型農業というふうに位置づけまして、できるだけ農薬とか化学肥料とか、そういったものの投下を少なくしていこう。そして、では、そのときに生産性というものを全く無視していいのかという議論になりますが、当然生産性の向上ということとの調和も図りながら、ひとつできるだけそういうことをやっていこうじゃないか、日本の農業全体についてそういうことをやっていこうじゃないかということを考えているということがまず一つでございます。
 その中で、では有機農業はどういうふうな位置づけになるかといいますと、化学肥料とか化学物質を使った薬品というものは一切使わない、そういう農業形態というふうに位置づけておりますから、ある意味では環境保全型農業の一方の極といいますか、極端なといえばおかしいのですが、そういう一方の極に位置するものというふうに位置づけておりますが、一般にだれでもわかっていただけると思いますが、では、その有機農業が日本農業の全体を占めてしまう、あるいは世界の農業全体を占めてしまうということがあるかといったら、それはだれもそんなことは余り考えていないのではないかと思うわけです。そこはやはり消費者の皆さん方の、先ほど申しました健康志向なり、そういうことと関係しながら健全に発展させていく必要がある、あるいは育成させていく必要があるということで、それに取り組んでいきたい、こう思っておるということでございます。
アメリカの法律を御指摘でございますが、御承知のようにアメリカ法と日本法の罰則の立て方をどういうふうに比較するか、非常に難しゅうございます。
 と申しますのは、アメリカの法律は、今の雇用主処罰規定に絡みましても三重の規制といいますか、手段を規定いたしておりまして、簡単に申し上げますが、雇い主が人を雇うときには必ず、セキュリティー・ドキュメントといっておりますが、ソーシャルセキュリティーを証明する身分証明書といいますか、社会保険がもらえるという証明書のような紙を持っているかどうかまず確認しなさい、これは内外人を問わず確認しなさい、こうなっているんです。そこで、それを確認せずに雇った場合には、例えば行政処分の対象にする、あるいは民事罰的なものにするということが第一段階的にございますし、まず確認義務を課しております。それから、悪質なもの、今委員のおっしゃいましたような繰り返しそして故意にというような要件があれば、さらに一段上の罰則の対象とする、こういう構え方をしております。
 それに対しまして、我が国の現行法も含めました考え方は、資格外活動なりあるいはオーバーステイをした人間が就労活動をしている場合には、当該外国人を、不法就労というのかどうかわかりませんが、要するに資格外活動者あるいはオーバーステイ者として刑罰の対象にし、また要すれば退去強制ができるようにするのを基本にしております。
 そこで、刑法の総則を使いますと、故意にその人を雇えば、一回限りであってもあるいはたまたまであっても、これは観念的には、理論的には刑法総則を通しまして資格外活動または不法残留という行為の教唆または幇助で処罰の対象になるわけでございます。委員御指摘のように、犯情軽微であればもちろん起訴猶予になりますし、捜査の対象にすらしないことももちろんございますが、しかしながら観念的には刑罰対象になっている。その現行法を前提にいたしました上で、現在の不法就労活動を助長するような行為を今は黙認できないからさらに独立した罰則をつくってみようということになりますと、これは立法動機を簡単に申し上げているわけですが、その場合には、現行法でも罰せられる範囲というのは当然捕捉したまま、引きずって構成要件を書くんだろうと思われます、立法技術の話で恐縮ですが。
 その上で七十三条の二をごらんいただきたいんですが、雇用主に関しましては、事業活動に関して雇った場合、この処罰の対象とするということでございます。つまり、アメリカ法で言えば繰り返し雇ったというのは確かに就労者側から見て何遍も働いたというふうに見て捕捉していますが、こちらの方は自分の事業活動に関して雇う、こういうふうな制限といいますか、構成要件上の枠はめといいますか、それを立てまして、自分の事業活動に関して不法就労外国人を雇ったらやっぱり最高は三年ぐらい、もちろん軽いものもございますが、そういう法定刑をすると。そして、これはもちろんのことながら繰り返し何年もたくさんの人を雇っている人もここに当たるわけでございますから、そういう行為も予想しての法定刑でありますから、一番上は三年以下というふうにさせていただこうかというのが提案の趣旨であります。
 この「事業活動に関し、」をはめましたのは、例えばたまたま自分がパーティーへ行くときにベビーシッターが要る。つい知っている就学生かだれかがいたのでちょっと子供の面倒を見てくれぬか、そのかわり少しお礼するからというようなことをやった者までここでやるというのはとてもいけないだろうというようなことがあって、一応は理論的にこの構成要件を厳格に書いてみたのがこれでございます。