私もいまの河本経済企画庁長官と同じような認識を持っておるわけであります。最近の経済は、御承知のように、内需が低迷をしておるだけじゃなくて、輸出も急速に落ち込んでおります。こうした内外の動向が生産、雇用に大きな影響を及ぼしておることは御承知のとおりであります。
 最近、通産省で各業界との懇談会をずっと開いてきておりますが、その感触を見ましても、輸出の落ち込みに冷夏の影響も加わって、六月後半以降景気の停滞色が急速に深まっておる。特に雇用面では、五十八年度新規採用を手控える動きが出ていることや、設備投資について、中小企業については回復の兆しがない一方で、堅調と見られておりました大企業におきましても、このままの状況が続けば、計画の減額修正が懸念される等の事実がはっきりしてまいったわけであります。
 このような現状にかんがみまして、政府としても、公共事業につきましては上半期に七七・三％とする前倒しをやっておるわけでございますが、しかし通産省としても、今後ともこのようなわが国の経済の現状を踏まえまして、下半期も息切れのしないように、何らかの措置を講ずるとともに、住宅投資の促進であるとかあるいは中小企業対策の推進等機動的かつ実効性のある対策を検討してまいらなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。
それでは通産大臣にお尋ねいたします。
 最近の景気の現状については、先ほど私からも御質問申し上げ、河本長官から伺ったわけでありますが、産業について直接担当しておられます通産大臣に、これらの景気の現状の認識及びこの対策の方向について基本的な御見解をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 五十六年度の歳入欠陥に当たりまして、政治的なといいますか、原因と責任を追及する質問がございました。歳入不足、見積もり不足ということは事実でございますが、顧みますると、去年の予算委員会等においては、政府の見積もり方が足りない、もっと自然増収があるはずだといって多く言われてきたわけでございます。そのように、一年半先を見通すということは非常にこれはむずかしい問題でございます。
 これは一にかかって物価の安定、そういうようなものが、卸売物価は四・一％ぐらい上がるだろうと思ったところが、これが一・四ぐらいに平均してなってしまった。これはどこから来たか。もちろん世界経済との関係がございます。日本だけで経済が繁栄するものではありません。と同時に、やはり一つは消費節約、省資源、省エネルギー運動というものを国を挙げて官民で展開をいたしました。このことは当たりました。石油においては非常にそれによって節約されましたが、一般の消費物資についてもかなり節約になった。一方においては、非常に苦しい生活であるという、実質賃金が伸びないと言われながら、賃金は伸びないと言われながら貯蓄は非常に伸びた。個人貯蓄が伸びて、先ほど言ったように、一年間に個人の金融資産が三十五兆三千億もふえたというようなことは、確かに景気の、消費の足を引っ張ったことは事実でございます。
 いろいろな理由がありますが、いずれにしても物価の安定ということによって国民にいい生活をもたらしたことは、これは事実でございます。一〇％賃金が上がっても、一〇％物価が上がったのでは実際上がらないと同じわけでありますから、そういう点はまあ功罪両方ございます。しかしながら、なかなか見積もりがむずかしいということについては私も率直に認めておるわけであります。
 問題は、こういうようなことで今後どうするかということでございますが、われわれとしても一年半、昔は一年前を見越したのですが、いまは一年半まで見越すような予算の仕組みにしたものですから非常にむずかしい。しかも、三月決算にみんな集中するように制度が商法の改正等で変わったというようなこともあって、非常に困難である。世界経済が非常に激動しているという、いろいろな問題があります。そういうようなことでひとつ御了承を賜りたいと存じます。
 五十九年度の赤字公債からの脱却の公約は実現できるのかということでございますが、これにつきましては、いろいろ総理からもお話がありましたように、大型増税ということは念頭になくて、歳出のカット、節減合理化、そういうふうな行政改革、歳入の見直し、洗い直し、そういうものを総合的にやって、これを脱却する最大限のまず努力をする。最初からギブアップしてしまうというのでなくして、出口を決めて、全然届かないというのでは困りますが、あるいは届くかもしらぬ、あるいは届きそうもないと言われるかもしれませんが、そういうととろに目標を置いて、最大限の努力をしてみたいと考えております。
 それから中期展望の改定が必要じゃないかということでございますが、中期展望は、御承知のとおり、その歳入面は経済見通し、七カ年の経済計画のあの見通し、一応あれを下敷きにしておりますから、それが実態に合うかどうなのか、そこらのところの問題もございます。ございますが、いずれにしても高度成長から安定成長に切りかわっているということは間違いないことであって、高度成長的発想のままこれから下敷きを変えていくといつでも間違ってしまうということにもなりかねません。そういうところもあわせまして、これは国会でも終了いたしましたならばよく勉強させてもらいたいというふうに考えております。私は、やはりいまのままでいいとは思っておりません、中期展望についても。しかしながら、その本当の経済の改定の見通しが出ないとまた下敷きが違ってしまうわけですから、ですから、いまそこのところが断定的に変えるということも申し上げられませんが、変えた方がいいのかどうか、そこらのところも含めまして検討させていただきます。
 行政改革一財政再建の理念、これは総理大臣がお話しいたしましたとおりでございますから省略させていただきます。
 それから国債の予算繰り入れについて、これは非常に大変だということで、財源をどうするということでございますが、これはいずれにしても借財をしたものはお返しをしなければならないことでございますから、どんな工面をしても借財はお返しするというだけの努力をさせていただきたいと思っています。
 グリーンカードの見直し論については、これも総理からお話がございましたとおりでございます。グリーンカードは、これはよくわからないでみんな御心配になっている節もかなりございます。この間テレビのアンケート調査みたいなことをやったところが、百万円以下しか貯金を持たないという人も含めて、グリーンカードに関心があるというのは六割、七割ぐらいありまして私はびっくりしたわけでございますから、こういうことはもう少し、グリーンカードというものは少しも心配のないものであるということをよく知ってもらうための政府の努力も必要であろう、そう考えております。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕