ただいま委員が御指摘になられましたように、東京地裁の民事九部は保全部でございます。それから民事二十一部は強制執行部でございますが、そこにおきましては保全命令、いわゆる仮差し押さえ、仮処分命令でございます、それから不動産の競売開始決定、債権の差し押さえ命令の送達用の封筒の名あて書きについて、出頭いたしました弁護士事務所の事務員や金融機関の職員に協力を求めているという事実がございます。
こうした部で事件の相手方、被申立人あての文書を郵送するあて名書きを申立人がするわけですね。あるいは申立人の代理人なりその事務所の事務員がやるわけでありますが、それに封筒を交付してあて名書きをさせておるという例があるわけですが、御承知でしょうか。
総務庁でございます。
 入国管理部門関係の業務量が大変増大しているという件につきましては、私どもの方も法務省から十分説明を聞いているところでございます。例えば、平成元年度におきまして国家公務員全体では三千人を超える純減を行ったところでございますけれども、入国管理部門につきましては、こういう業務量の増大という事情を十分勘案いたしまして、法務省の要求に対しましては最大限配慮をした増員を行ったところでございます。
今、海の外の方も大変だ、こういう話がありましたが、東京入管の場合、夜の十一時まで職員が帰れなくて一生懸命対応している現状、これは東京入管ばかりではなくて、各飛行場あるいは海、いろいろな点もあるでしょうし、不法残留の摘発業務も大変だと思いますね。そういうことに対して大蔵省の主計局あるいは総務庁、これは定員法の関係があるわけでありますけれども、どういうように現状を認識しているのか、あるいは今後ふやすという考え方があるのか、それぞれ二つの省庁から答弁を願いたい、こう思います。
今度は、海の外から日本に入国を求めてくる場合には、外務省の領事業務のところでもより一層の配慮をしてもらわなければなりませんね。ですからこれは外務省としても一枚かんでおると思うのです。だけれどもたくさんの方が入ってくる。それは観光旅行で入りながらそのまま残留するという場合もあるでしょうし、またこちらへ来て結婚する場合もあるでしょうし、いろいろな場合があると思うのですけれども。
 そこで、外務省の見解を、まず領事移住部というのですか、領事業務としてどのように受けとめているのか、現状はどうか、お伺いをしたいと思います。
十年前に比べて二倍を超す、こういう数字であります。
 そこで今度は、外国人が年間二百三十万とか二百四十万の出入りがあるわけでありますけれども、五年前に比べても十年前に比べても激増している、こういうことが今答弁になっておりますが、当然外国人の不法入国、不法残留もふえていると思うのでありますけれども、これも今のような形で報告をお願いしたい、こう思います。
国会における証人というのは国会でお決めになった話で、国会の中で十分御議論になった話だと思います。当然検察庁もそれを関心を持って見ておったわけでございます。どの程度参考になったかということになると、またその内容にわたりますので申し上げかねますけれども、我々も検察官として現場で人に尋ねるとき、あるいは公判で証人尋問するとき、なかなか難しいわけでありまして、後でいろいろ証人尋問調書なんかを見たときに、ああ、あれも聞けばよかった、これも聞けばよかったというような話もあると思います。だから、国会でも証人を尋問された方はやはりそういう感じを抱かれるのではないかと思いますが、検察庁としては十分参考にさせていただいたということを申し上げます。
御意見はごもっともな話でございますけれども、先ほど申しましたように、偽証という問題については国会でまず御議論いただくわけでございますので、そこの御議論の結果、私どもに対してその点についてどうかというお尋ねがあれば、そのときに協力できるかどうかを十分に検討したい、こういうことに相なろうと思うわけでございます。当該委員会でひとつ十分御議論いただいて、その結果、私どもの方に御要請があれば、検討するかどうかを十分検討させていただく、こういうことでございます。
従来御説明をしておりますように、未公開株式をめぐる法律問題ということについては検察庁といたしましても十分検討したと思います。したがいまして、例えば未公開株式の譲渡が政治資金規正法上の寄附に当たるかどうかという見地からもいろいろ検討したと思いますけれども、結論的に申し上げますと、その未公開株式の譲渡というのは政治資金規正法上の法律上予定された寄附に当たるということについては相当の疑義があって、それは犯罪というふうに認められないという結論に達したものと考えております。
最後に大臣に。
 私は、こういう日本語学校の実態をつぶさに調査してみると、非常に行政が実態から遅れている、そういうふうに感ずるわけだし、今度のこの新しい協会づくりもやはり行政が後追いになっている。そういうことではならない。国際信義の上からも、国際社会の中で日本語学校の位置づけはなお重要の度を加えていくと思いますので、大臣も、法務大臣としての御指導の中で、従来犯してきたような失敗を繰り返さないように、また、ここには保証人の問題とか就労先の問題とかさまざまな非常に大きな問題が含まれておりますので、それをしっかり把握していただいて、行政が後追いにならないような取り組みをぜひお願いしたい。その点で大臣の答弁をお願いします。
具体的な問題はさておきまして、先ほど申しました刑法の九十六条ノ三に当たるかどうかということについては、先ほど申しました構成要件の解釈等にわたるわけでございますが、今お尋ねの点につきましては、公正なる価格を害する目的ということに相なると思います。これは全く事実関係は別にしましてのお答えでございますけれども、入札において公正な自由競争が行われたならば、すなわち談合がなかったならば成立したであろう落札価格を殊さら引き上げ、または引き上げる意図を持ってする行為を言うというふうに判例は言っておるわけであります。そういう判例に当たれば犯罪になる可能性はあるし、その辺が分かれ目のお話だと思います。これはあくまでも具体的な案件を念頭に置いているわけではございません。ただ解釈でございます。