第四次の五カ年計画のうち特定事業につきましては、先生御承知のように一千三百五十億円といたしておりますが、この規模は第三次の計画を大幅に下回っております。第三次の計画が一千九百億円に対しまして実績が一千三百十一億円にとどまるということでございますので、第四次は、引き続き厳しい財政事情等を考慮いたしまして、一千三百十一億円を若干上回る程度の現実的な規模といたしております。したがいまして、私どもといたしましては、第四次につきましては第三次のように六九％のような低い率にとどまることの絶対にないように、完全達成を目指して努力してまいりたい、かように考えております。
第四次五カ年計画の総事業費は、調整費を含めまして一兆三千五百億円を私どもは予定をいたしております。これの執行に当たりましては、第三次の五カ年計画の執行が計画どおりいかなかったという実態を踏まえまして、この満額執行に最善の努力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
次に、現在の厳しい財政事情のもとで第四次五カ年計画を達成できる見込みがあるかどうか、この点についての見解をひとつ御説明願いたいと思います。建設省と警察庁、両方お願いいたします。
公安委員会所管分の第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画の基本理念についてのお尋ねでございますが、まず幹線道路の円滑化、第二に都市交通機能の確保、第三に交通弱者の保護、以上三つを重点に事業を推進いたしまして交通事故の増加傾向に歯どめをかけたい、かように考えておるところでございます。
道路の交通安全施設等整備事業につきましてでございますけれども、従来から交通安全基本計画との整合性を保って策定をいたしております。交通事故が多発しております道路その他緊急に交通の安全を確保する必要がある道路につきまして交通安全施設等整備事業五カ年計画を策定いたしまして、それが交通安全基本計画の一つの大きな要素を占めているというふうに私どもは認識をいたしております。したがいまして、交通安全基本計画と交通安全施設等整備事業五カ年計画の計画期間もこれは合わせでございます。今後、交通安全施設等整備事業五カ年計画の遂行に当たりましては、交通安全基本計画の趣旨に沿いまして、それと整合性を持って事業の執行を図るように考えている次第でございます。
そこで、交通安全基本計画と交通安全施設等整備事業五カ年計画との関係性はどうなっておるのか。両者は制度上どのようにリンクしており、また整合性についてはどのように保たれておるのか。総務庁とあわせて建設省の方からも御意見を賜りたい。あわせまして警察庁の方からは、第四次五カ年計画に対する基本理念とは何か、この点について御説明願いたいと思います。
交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるものとして、交通安全対策基本法に基づきまして交通安全基本計画が昭和四十六年以来三次にわたって策定されてきました。この三次計画も本年で終了して、六十一年度からは第四次の計画が策定されることになっておりますが、政府は二十八日の中央交通安全対策会議において第四次交通安全基本計画を正式決定して、同日の閣議で報告するとのことでございますが、本計画の概要について説明されたいと思います。
時間がありませんから最後に。
 交通事故における死者数を状態別に見てまいりますると、歩行中の死者が自動車乗車中に次いで多くなってきているんですね。去年も二千六百五十六人歩行者が死んでいるんですね。車通行の激しい中で歩行者という交通弱者を守るためにはやはり歩道の整備が必要だということになるわけでありますけれども、歩道の整備となると六一％でしたかね、さっき数字を申し上げましたけれども。現在、道路は約百十二万キロに達しているわけでありますが、この面から歩行者を守るということについては歩道の徹底的な整備以外にないのじゃないかというように考えているわけでありますが、この点について道路局長どうお考えですか。
今回の法改正では、新たな五カ年計画を作成することと、一定の道路の附属物の設置に要する費用についての新たな補助などが入っているんですね。補助対象となる道路の附属物とは一体何だろうか、これについて説明をしてもらいたいことと、それから今回補助対象に加えることになった背景というものについてひとつ説明していただきたいと思います。
先生御指摘のように、第三次五カ年計画は昭和六十年度で終了するわけでございますけれども、その達成率は八九・四％でございます。したがいまして約一〇％の積み残しがあるということでございまして、この点につきましては私ども大変残念に存じ上げている次第で
ございます。
 折あしく、ちょうどこの計画中、五十六年度から六十年度のうち、五十九年度までゼロシーリング、マイナスシーリングの問題がございまして、その中でかなり積み増しをしたつもりでございますけれども、遺憾ながら計画達成までには至らなかったということでございます。大変残念でございますけれども、私どもは、この第四次はぜひ頑張って、満額達成に努力いたしたい、こういうふうに考えている次第でございます。
まず、予算の方から申し上げます。
 これは、累次政府が国会で御答弁申し上げていることでございますが、ＳＤＩ研究計画に関連いたしまして日本政府が研究費について予算措置を要求するということは考えておりません。
 それから、個別的自衛権云々の話でございますけれども、先ほどるる申し述べましたように、ＳＤＩ研究参加ということは、具体的には、日本の企業等が個々の契約によりましてアメリカの企業等との契約を通じましてＳＤＩ研究計画の一環にもし自主的に参加しようと思えば、それがより自主的に可能であるという環境をつくるということでございまして、現在でもそれは可能でございます。
 したがいまして、そういう個々の企業などの判断による個々の研究計画への参加というものが、いわゆる集団的自衛権とかあるいは個別的自衛権の枠を超えるというような問題とは全くなじまないものであるというふうに考える次第でございます。