所得税の減税はできれば私も決して拒否をするわけではないのです。何回も言っているように最大の政策課題は要するに財政の再建でございまして、それには五十九年度までに赤字国債から脱却する、それのめどがきちんと立つことが一番最優先、それからもう後は歳出カットですね。そういうようなことによって来年度の当然増を賄うことができるかどうか。しかも、景気が思ったより回復しまして、それでそういったような問題が必配なくできるという場合、また直間比率の話を、いつも私はこれを言うのですけれども、国民の同意が得られて、ともかく直接税の分を間接税に少し肩がわりはできないかというようなものなど含めまして、そういう点で国民の合意が得られるということならば、私は所得税減税は決して回避するものではございません。今後の経済情勢の推移、それから財源確保の見通し、こういうようなものとのこれは裏表ということでございます。
国債の問題はこの程度にしまして、私は所得税減税についてこの際ちょっと御質問していきたいと思います。
 御案内のように与野党合意で五十六年度は剰余金を充てるということになりますね。いま行政改革というものが大きくクローズアップされております。五十七年度予算編成に際しましては大型新税は念頭に置かないで、要するに行政改革によって予算編成をしていくんだ、こういうことでありますね。そうすれば、この所得税減税というものについては大臣が、私は予算委員会の答弁なんかを読んでみますと、これは一つの政府としての政策的な課題、政治的な課題として取り組んでいかなければならないというふうな方向で御答弁をなさっているように記憶しているのですが、五十七年度は行政改革の成否というものが問われるというふうに私は思っています。それが実施できるかどうかということはこの際なかなか確約はできないでしょうが、やはりこの所得税減税についてはどのようにお考えになっておるのか、その政策課題としてこれは念頭に置いて対応していかなければならないのではないか、こんなふうに私は考えるわけでありますが、どうでしょう大臣。
私どもといたしましても長期の国債が受け入れられれば財政上の観点からは大変好ましいと考えておるわけでございます。ただ超長期になりますと市場性を同時に持つということが非常にむずかしい面があるものでございますので、いま方向としては、もし超長期債ということになればそれは私募債で市場外の長期性の資金というものを引き当てに考えていった方がいいのではないかというふうなことで検討をいたしておるわけでございます。
 ただ、いろいろ問題がございまして、特にここ一両年のように市中の変動が非常に激しい期間、五十四年度はどんどん金利が上がっていく、逆に五十五年度に入ってからは金利が急激に下がっていく、こういうふうな非常に変動の激しいときにおきましては長期債の条件設定は非常にむずかしいわけでございます。
 御指摘のように過去二年間国債管理政策七項目、五項目を出しまして長期債という考え方を打ち出してきたわけでございます。鋭意努力をしてまいりまして関係方面との検討はかなり煮詰まっておるわけでございます。ただ、こういう変動期でございますので最後の条件設定という問題がなかなかまとまらないというのが現状でございまして、もう少し市場の状況が安定いたしますれば何とか実現にこぎつけられるのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
そういうことであるならばもう一つ私は御提案をしたいわけであります。要するに超長期国債といいますか私募債の問題です。これは後で質問しますが、借りかえ問題との関連が出てくると思うわけであります。いままでの五項目、七項目の中のいわゆる国債管理政策の中でも私募債の発行というものは一つの政策として論じられてきたわけでございます。もちろんこれは大蔵省当局としても検討になっておると思いますし、何とかしてやりたいという気持ちも持ってみえるんじゃないかと思うわけでありますが、引受手の問題もあると思うわけなんですが、やはり今後の国債管理政策を考えていった場合に投資家の中には長期で運用していきたい、そういったニーズを持っている人もあるのではないか。しかもこれは安定した財政資金の調達にも資するということになるわけでございますので、こういった点ももっと真剣に前向きにその実施に向かって検討されてしかるべきではないか、こんなふうにも私は思っておるのでございますが、これはいかがでしょう。
具体の例を挙げて申し上げた方が御理解いただけるのじゃないかと思います。
 日本が戦争に負けましたときに占領軍の最大の眼目は、日本が再びアメリカにとって脅威たる存在にならないということだったと思います。現に、アメリカからそういう指示が総司令官の方にも来ていたようでございます。そういうことから、まず完全に武装解除したわけでございましたし、また、将来とも軍隊を持たせないという考え方があったわけでございます。そういうたてまえで日本の憲法もつくられたと考えるわけでございます。
 それをさらに推し進めていきますためには、極端な国家主義という表現もずいぶん使われたと思うのでございますけれども、国を強く出していくような人たちはまず公職から追放されましたし、逆な立場の人たちが公職に迎え入れられるというような状態もございましたし、もちろん、国旗とか国歌とか許されませんでしたし、また、学校における団体訓練というようなものも、軍事につながっていくという考え方のもとにおいて禁止もされましたし、そういうようなことで、本来の平和主義から離れた、それを軍国主義という表現も使われておったと思うのでございますけれども、軍国主義と関係のないことまで抑えられていったような気がいたします。
 そういう混乱がまだ今日も一部残っているように考えるわけでございまして、したがいまして、本来の平和主義というものをお互い身につけていって、行き過ぎたあるいは軍国主義という名前でありますとか、あるいは極端な国家主義という名前でありますとかというようなことで進められてきたその名残がまだ一部残っているものだから、そこはお互いよく反省をして正しいものを身につけるようにしていきたい、こんな気持ちを持って申し上げておったわけでございます。