先生おっしゃいますとおり、この鋼矢板が崩れたわけですけれども、それを支えております。その切りばりという鋼材が横に張っているわけですが、これが現在散乱をしているような状況でございます。潜水夫による調査もいたしましたけれども、やはり現状のままで捜索をするというのは二次災害のおそれが非常に大きくて潜水作業をこれ以上続けるということは非常に危険だということで断念をいたしておりまして、現在は崩れた鋼矢板の外側にもう一重矢板を打ちまして、それでこの倒壊した矢板を取り除きながら捜索をするところでございます。
 現在、その作業をそれこそ昼夜懸命に急いでいるわけですけれども、捜索の前段階として必要な復旧の外側に打つ土どめ工は来週の半ばぐらいには終わる予定でございますが、その後、横に支える切りばりというのを施工いたしまして、順次旧の壊れた仮締め切りを撤去しながら捜索を続けていきたい。二次災害にも配慮しながらできるだけ早く捜索を終えたいというふうに考えております。
工事の概略はお聞きしました。現地の事務所からも直接お聞きしましたけれども、何としても問題なのは生死不明の二人がまだ救出されておらないという問題なんです。二次災害の防止という意味から、しかも技術的には非常に難しいということで、私たち素人でございますのでそれが妥当なのかどうかということはわかりません。わかりませんが、ごめ説明を承っておりますと、二十四時間昼夜兼行で救出作業を進めてもなおかつ十月の十二日でないと到達しないというお話なんです。
 九月七日の事件で生き埋めになったまま十月の十二日というのは常識的に我々ちょっと考えられないという状況がございますし、周囲の市民の皆さん方もそんな話をしておりました。草加市では伝統のあるお祭りがあるそうでございますが、被災者の家族の心情を考えるとこの草加のお祭りは中止だといって中止になったようでございます。しかもそれを十二日まではっておいているわけじゃないんです。昼夜兼行で救出の工事を進めておる。私たちも見てきましたが、何とかならないものかという気持ちがいっぱいでございます。建設省の対応に市民はちょっと不信の念を持っているようでございます。そんなにかかるのかと。これは建設省が技術的には十二分に考えた問題だと思うんですけれども、どうでしょうか、その点は。
この工事の概要でございますが、先ほど申しましたように、関東地方建設局が発注をいたしておりまして、草加市の市道の十九号というのがございますが、その道路の橋でございます槐戸橋のかけかえ工事でございます。
 この橋は、先ほど先生もおっしゃいましたように、綾瀬川という川にかかっているわけですけれども、この綾瀬川は、御案内のとおり、江戸川の支川の中川のまたその支川の綾瀬川でございまして、川幅は現在非常に狭くて水害をいつも受けているところでございますので、河川改修をする必要がございまして、川幅を広げる河川工事を現在やっております。それに関連しまして、この槐戸橋をかけかえて橋を長くする工事をやっておりまして、そのための橋脚の工事でございます。全体では、橋台を二基と橋脚を二基設置して、いずれその上に上部の橋げたをかけるという予定でございますが、そのうちの一つの橋脚で今回の事故が起こったものでございます。
 請負金額は三億円余でございまして、浦和土建工業と契約をいたしておりまして、工期はことしの三月二十日から十二月二十日の予定で発注をいたしておるものでございます。この工事の監督は、関東地方建設局の江戸川工事事務所が担当をいたしております。
これはタイトルです。タイトルは「有料老人ホーム増えるトラブル」です。そして次のようなナレーションで始まっています。
  民間の老人施設、有料老人ホームがふえてお
 ります。有料老人ホームといいますのは、数千
 万という高額な入居金を支払いますと比較的簡
 単に入居できる民間の老人ホームで、公的な老
 人福祉施設が極度に不足している中で数もふ
 え、人気も高まりつつあります。
  一方で、どのような介護やサービスを受けら
 れるのか、実際に入居するまではわからないと
 指摘する声もありまして、現実にホームと利用
 者の間でさまざまなトラブルがふえておりま
 す。有料老人ホームはお年寄りにとって果たし
 てユートピアと言えるのか、きょうの特集はこ
 の問題をとり上げました。と話されています。
 次いで、ことし六十八歳のＫさんが自宅を処分してつくった三千万円で、二十四時間態勢で介護が受けられることが売り物のある有料老人ホームに入ったことが具体的な事例として取り上げられておりました。やがてＫさんは体に障害が出てホーム内での介護が受けられず、自費でお手伝いさんを雇って掃除や洗濯の面倒を見てもらった後、老人病院に入院してしまいました。
 これが会員権です。ゴルフ会員権と同じような立派な契約書、これはそのテレビ画面の複写ですが、ここには入居者の権利として、介護その他の快適なサービスを終身受けられることになっていますと記されています。しかし、その下の行には、体が不自由になられたら提携病院の医師の診断に基づき入院、終身介護が受けられますと記されているのです。
 次いでホームの経営者が率直に、介護を始めると莫大な費用がかかると述べています。まだ幾つか問題点を挙げられておりますが、時間の関係上先に進めさせていただきます。
 この現状を十分に知りながら、今あえて全国有料老人ホーム協会の入居ガイドナンバー一〇の冒頭にうたわれている「自立自尊型の自己福祉」という名のもとでの福祉の民営化を推進していこうとする厚生省の御見解をお伺いしたいと思います。とりわけ有料老人ホームの経営者の交代、倒産などの実態と、それに対する入居者保護の対策をどのように進めておられるのか、ぜひともお聞かせください。