五十七年度は交付税をもらうのを国に貸しておりますよね、ことしは入っておりますけれども。したがって、いままで交付税というものは四・九％減額になっております。そうですね。かつてないことですね。そういう事態でどうやってその償還をするか。国よりも厳しいですよ。国は税金のうちの七割取って、地方自治体は三割しか取らぬというのが実態ですから。そして財政金融政策は国が立てて、ある程度弾力性はありますが、地方の自治体は七対三という状況からは全く弾力性がない。そういう状態の中で償還をするという場合は、昭和六十五年になりますと国以上に厳しくなってくるというのはおわかりだと思うのですよ。
 そういう中で、いままで、たしか五十三年度でありましたか、交付税は国が責任を持たなければならない。その原資を借入金で処理をして、二分の一は地方自治体、うちも二分の一は持つ、五十七年のこの間の臨時国会でもそうでしたね、半分持つ。持つが、利子は全額私の方で持ちましょう、こういう方針を国は出しましたね。今度五十八年度の予算を見ますと、利子も半分持ってくれ、元も半分持っておるんだから利子も持ってくれ、五十七年とは様相が変わってきた。ますます地方自治体としては圧迫されますね。これが利息だけで約三千億円に上りますね。いろいろ話があって、五年据え置き十年償還ということで六十四年から返そうか、その場合は二分の一また国が持つというようなことはやっておりますけれども、地方自治体としては法の原則に従ってこの利息はいままではみんな附則附則で、四項、五項でそれをつじつまを合わせておるわけですが、これはやはり利息は国が持つべきだ、こういうふうに考えるわけですが、どのように自治大臣はお考えですか。
交付税の計算は、そもそも国税三税の収入の三二％、そのルールでいきますと、国税三税の収入はたしか二十五兆円、それに対して三二％、それではじきまして八兆円くらいにたしかなる。ところが、御存じかと思いますけれども、五十六年度の決算によりまして八千五百億ばかり戻さなければならないということが、ことしに限りまして起こっておりまして、それらの影響もございまして、ただいま仰せられたような数字に相なった、こういうことでございます。
閣僚の一員ですから、竹下さんもいらっしゃるし、自治大臣としてもっと地方自治体を守っていかなければならぬ、こういう姿勢でやってもらわなければならぬわけですが、いま申し上げましたように、財源の不足額の三兆三千三百四十六億、この内訳は、御承知のとおりに交付税の措置としての借入金二兆百億、建設地方債、いわゆる財源対策債が一兆三千二百四十六億、こういうことになっておりますね。これを合わせますと、交付税の率でいくと一三％になるのですよ。そうでしょう。一三％も不足しておるという結果になっておる。このことは御認識ですか。それをちょっと言ってください。
確かにおっしゃる六条の文言から言えば交付税率の見直しその他の適切なる措置を考えなさい、こういうことでございます。
 そういうことが考えられればできるだけ私どもの立場としては考えていきたいところでございますが、国の財政の面におきましてもやはりそれなりの厳しい状態にあるわけであります。地方財政ももちろん厳しゅうございますが、同時に国の財政の状況というものもにらみながら、いわばいつも言われる言葉でございますが、国家財政と地方財政は相助け合いながら車の両輪のごとく運営をしていかなければならないという立場にあるわけでございます。
 したがいまして、いま仰せられましたような確かに収支不均衡の状態にあるわけでございますが、当面は交付税特会の借入金などの措置をいたしまして、本年度はそういう地方財政の運営に支障のないようにという措置はいたしたつもりであります。
人ごとのようにおっしゃっておりますけれども、非常に厳しいですよ、本当に。そういう姿勢では地方自治体の健全財政は守っていけませんな。
 いま申し上げたように、ことしも三兆三千三百四十六億ですか、その程度の財源不足がありますね。財源不足があった場合には、地方交付税法の六条の三の二項というのがたしかあったと思います。こう書いてありますね。「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によって各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなった場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。」と法律は書いてありますね。三兆円も変わってくるということになると、この六条の三の二項に抵触するということになるわけです。そういうことでしょう。それについてはどうお考えですか。
銀行といえども自由主義社会にあるわけでありますから、自由競争原則でいかなければならない。経営がまずければそれはやっぱりその責任は当然とらなければならない、これは私はもう基本原則だろう、こう思います。これは、確かに金融の自由化という方策を一方において進めております中におきまして私どもが考えていかなければならないところでございます。
 ただ、一つだけというか金融機関というのはやっぱり一般の方々からお金をお預かりしてやっているわけでありますから、その一般の方々の預金がつぶれるような話になったらこれはまた大変なことでありますから、それは別途の観点で私は処置をしていかなければならない、金融というのはやっぱり本来的にそういったものだろう、こう思っておりますので、そういったことをどうやっていくかというのが、我々が頭をひねり、またやっていかなければならないことだと思います。
 と同時に、今、先生からずっとお話がありました、景気を上昇させるために金利を下げていかなければならない、そういった形でいろんな形の貸出金利その他は下げてきておるところでありますけれども、もう少し下げたらどうだ、こういうふうな御指摘もあるかと思います。
 私は、それは下げるところはやはり自由競争という形で下げていくというのが正しい方向だろうと、こう思っておりますし、安易なる協調というか安易なる話し合いなどというのはやっぱりやるべきじゃない、それぞれの銀行が基本的に考えて貸し出しをどうしていくかと、こういうふうなことだろうと思います。
 いずれにいたしましても、私は、そういった形で日本銀行が公定歩合を発動いたしまして、短期金利を上げたり下げたりする、それによりまして景気を調節していく、短期金利が下がりますと長期金利も連動して下がっていく、それによって貸し出しの方も下がっていく、また、少し引き締めをしなければならないときには逆の方向で動かしていかなければならない、こういうことだろうと思います。そういった形での私はメカニズムというのを本当にたっとんでやっていかなければならないものだろうと、こう思っておるところでございます。