法務省も裁判所もそういうことを言うと、怒っているのは私だけになっちゃうじゃないですか。
 そうじゃない。私が言いたいのは、すべての裁判においてすべて真実が明らかになるかどうか、それはわかりませんよ。事実を知っているのは、神様を信じている人は神様だし、仏様を信じている人は仏様なんです。本当の真実を知っているのは神仏だけだ。しかし、この日本国なら日本国という国家組織の中において、裁判所が認定した事実を事実であるというふうに取り扱っていかなければ国家組織というものは成り立たないんです。裁判官だって神様でないから、裁判所の判決が常に一〇〇％真実と一致しているなんということはだれも考えていないんです。しかし、裁判所が判決したのをあれは間違いだとか、あれは本当だとかなんて国民が言っていたら、ハチの巣をつついちゃってだめなんです。
 だから、国民主権原理のもとにおける日本国憲法のもとにおいて三権分立をとって司法権を裁判所に付与して、裁判所の裁判で決まった事実は事実で、言葉は悪いけれども、あろうとなかろうと事実とするのが国家組織の根本なんです。
 ところが、佐藤孝行氏はその原点が全く理解できていない。裁判所の確定判決による事実はそれが事実だというのが日本国憲法のよって成り立つ根拠なんです。だからあの人は国務大臣の資格はありませんよ。国務大臣はこの憲法を尊重し擁護する義務が憲法に書いてあるんじゃないの。あの人は憲法原理を無視している。こういう人を国務大臣に、いわんや行政改革担当の総務庁長官なんということはまことに不適切である。
 私は個人攻撃しているんじゃないんです。そうじゃなくて、受託収賄という公務員にとって基本的に恥ずべき行為について有罪判決を受け、その有罪判決をただ裁判所や検察庁を非難、攻撃することによって自己を正当化して、その上憲法擁護義務がある国務大臣になろうなんというのは少し虫がよ過ぎると考えるので、一分間で法務大臣の所見を伺いたい。
同じことを裁判所が答えても困るんですよ。
 裁判所も言われているんです。佐藤孝行氏は判決確定後の記者会見において、なぜ私が起訴され有罪とされたのか理解できない、裁判所にこれ以上真実の発見を期待することはむだだ、裁判所は全然真実を発見する意思も能力もなくて役立たずだと、こう言われたんです。その後、著作の中でも裁判所に真実発見を期待するのはむだだと同じことを述べているんです。
 こういうふうに、有罪判決を受けた元被告人が裁判所に真実発見を期待するなんというのは全然だめだと言っていることについて、裁判所としてはどう考えていますか。
根本的な考え方の違いは、恐らくその実費というものをいかにとらえるかという点にあろうかと思われます。
 先生御案内のとおり、登記事務というのは、観念的に申しますと、権利変動に伴う登記申請があって、それの審査をするという登記審査事務と、それから謄抄本請求等に応ずるという登記情報管理事務というものに分けられると思っております。これらが混然一体となっておりますので、特別会計ではこれを一体として経理するという形になっております。
 ただ、特別会計の中にあって、謄抄本発行等の登記情報管理事務に対応する経費というものの財源は受益者負担の原則に基づいて利用される方の手数料で原則的に賄う、それから審査事務に対応する経費、これは一般経費からの繰り入れによって原則として賄う、こういう体制をとっておるわけでございまして、登記事務のコンピューター化の経費というのはもちろん登記情報管理事務に対応する経費でございますが、登記情報管理事務に対応する経費というのはコンピューター化の経費のみにとどまりませんで、他の事務処理経費や施設費の一部についても、これは登記情報管理事務に属するという部分については、これを実費の算定の基礎としているところでございます。
これにつきましては、円滑化法の三条三項におきまして、登記ファイルに記録されている事項の全部または一部を証明した書面の交付手続の手数料の額は、物価の状況、書面交付に要する実費その他一切の事情を考慮して定めるという規定になっております。
この円滑化法は、このようにしてコンピューター化された登記ファイルの記録の証明申請があれば、国民に対してこの記録の証明をしますと。すなわち、これは一口に言えば登記簿の謄本、抄本の交付と同じような趣旨ですが、この登記簿の謄本、抄本の交付請求の手数料について、この円滑化法はどういう規定をしていますか。
自由民主党の田村でございます。
 本日は、このように質問の機会をいただきましたこと、心より御礼を申し上げます。
 私は、公的介護保険に関して幾つか本日御質問をさせていただきたいわけであります。
 御承知のとおり、我が国は、他国に類を見ないような形で、現在、超高齢化に向かって進んでいっておるわけであります。ついこの間までは、二〇二五年に四人に一人、六十五歳以上の方々、高齢者の割合がふえるという話であったわけでありますが、先般の人口問題研究所のまとめた統計によりますと、二〇一五年にはどうも二五％以上に高齢者の割合がふえてまいる、そんな形になってきております。いろいろと少子化の問題が言われておるわけでありまして、晩婚だ、いろいろな問題があるわけであります。
 今、年金、医療、すべてを含みまして、果たして将来に向けて負担をどうするのだ、そんな議論が出てきておるわけでありますけれども、本来からいいますと、それは以前からわかっておった話でありまして、実は、少子化の問題というのは、これから日本国民、民族、この存亡にかかわる問題になってくるのであろう、そのようにも思っております。
 余りこの少子化の問題をしますと本論の方に入れなくなるものですから、公的介護の質問をさせていただきたいわけでありますけれども、二〇〇〇年に二百八十万人に要介護者の方々がふえるであろう、そういう話がある中で、新ゴールドプランを着実に進めておるわけであります。ただ、実は、この介護の問題というのは、今のお年寄りの方々の問題であると同時に、我々の世代の問題でもあるわけであります。我々の世代、本当に介護を安心して受けられるのか、そういうことを考えますと、やはり早急にこの制度を法律として整備をしていかなければならない、私もそう思っておるわけでありまして、日本で長生きしてよかった、日本人でよかった、そう思えるような法律をぜひとも早急に今国会で通していただきたい、通していきたい、そのように思っております。
 実は、いろいろと私の地元の方で、アンケートといいますか、質問をいたしました。各市町村、大変注意深くこの公的介護保険の問題を考えておられまして、ほとんどのところから御回答をいただいた、御返事といいますか質問をいただいたわけであります。この中からも幾つかきょうはお聞きをしたいわけであります。
 まず一つ目といたしまして、この公的介護保険を導入するに当たりまして、いろいろと事務の煩雑が言われております。保険証の発行でありますとか、資格の取得また喪失後の管理、また督促、滞納者への対応など、膨大な事務量が発生するおそれがありまして、ある方によりますと、一説では、二千億円ぐらいの経費がかかるのじゃないか、こんなことが言われておるわけでありますけれども、一体、現在どのくらいの経費がかかるというふうに見積もってみえられるのか、また、その経費の負担というのは実質どこにかかっていくのか、そういう部分をまずお聞かせいただきますようお願いいたします。