そういったような懸案の問題ですね、これも恐らく出てくると思いますが、もう一つ、最近東側の国々をずっと行ってみますと、例えば一つ例を挙げればハンガリーですね、こういう国がすべて国有化といったような状況で進んできた、そういったようなものを開放――開放といっちゃおかしいんですが、個人が経営できるような、それは細かいものでいえばレストランとか会社とかそういうものを含めてそういうようなことに切りかえているわけですね。しかもそれを切りかえたことによって経済が非常に活性化をしてくるという結果をどうも生んでいるんじゃないかと私は思います。もっとはっきり言えば、自由競争の原理をある程度取り入れてきた、これに対して中国が非常に関心を持ちながら今そういった問題についての実例として研究をするような団体をハンガリーに送り込んでいる、こういうふうな状況も見たわけでありますけれども、ソ連も恐らく将来そういった方向に少しずつ移っていくんじゃないか。今のようなシステムの中で果たして経済が活性化するかというとなかなかそう簡単にいかない。農業の生産にしろ何にしろすべてそうだと思うんですが、そういうところに新しいソ連の改革の動きというものがあるだろうと私は思っておったわけです。ところが、そういうやさきに、今度経済改革の推進をするために指南番を送れ、指導者を送れというようなことをソ連側から、これは民間を通じてだと思うんですが、申し入れがあったやに伺っておるんですけれども、この点外務省としてはそういうことについて承知しておられますか。
現在懸案になっております御指摘のようなプロジェクト、なかんずくサハリンの石油及び天然ガスの開発プロジェクトにつきましては、これは政府間でも現行の法律の範囲内でその実現のためにできるだけの協力をするという趣旨の約束をいたしております。したがいまして、私どもといたしましてもその実現のためにできるだけの協力をしてまいりたいと思っておりますし、また現在までもしてきたわけでございます。しかしながら、問題は関係の業界間の話し合いというところにございまして、まさしく委員も御指摘になりましたとおり、我が方の需給の状況がこのプロジェクトが発足いたしました当初と比べまして変わってきておりますので、目下鋭意関係者間でもって話し合いが進められている最中でございますけれども、まだ最終的結論に到達していないというふうに了解しております。
そこで、ソ連の方から大型訪日団がやってくる、もう間もなく来るんじゃないかと思うんですが、これのテーマで、新聞報道だとサハリン開発が含まれている。とりわけこの問題、かねてからいろいろと懸案になっている事項だとも思うわけでありますが、サハリンの大陸棚石油、天然ガスの開発ですね、これもエネルギー事情が大分変わってはきておりますが、こういったような問題が恐らく出てくるというふうに予測をされると報道されているんですが、これについて外務省としてどういうふうな対応を、もしかそういうことがあれば対応されるつもりか。いかがでしょうか。
いまのお尋ねですが、財政再建というのはどういうものなのかということにつきましては、内容的に議論があろうかと思いますが、その点はさておきまして、要するに赤字財政ではない、つまり国債に大幅に依存していない、あるいは財政収支がほぼ均衡している、大体そういったような状態に持っていくというのを財政再建というふうに考えているといたしますと、現在までのところ非常に速いテンポでそういう状態に近づいているというふうに私は認識しているわけです。
 いまも御指摘がございましたように、昭和五十五年の当初に大蔵省が出しました財政収支試算によりますと昭和六十年度において十二兆円の国債発行額というのが、その後一年たたないうちに五十六年度十兆円まで実現できたわけでありますので、この点だけから言いましても、相当速いテンポであったということができるわけでありまして、そしてそれを可能にしたのは何よりも自然増収であったというのが、従来までの、つまり今日までの実績であったということは言えます。ただ、今後数年、四年ないし五年先に、どんどんこういう調子でいって最後にゼロになるかということになりますと、先のことですので何ともわかりませんが、現時点で考えるならば、なおかなりの自然増収が、ことしほどではないといたしましても、しかし相当程度の自然増収はあるというふうに考えるのがリアルでありますので、そういたしますと、なお早く財政収支の改善というのは実現できるというふうに言えるわけです。したがいまして、来年度ないしは再来年度ぐらいで国債発行額十兆円ぐらいというところにまで持っていくというのは容易なことであろうというふうに考えるわけでありまして、今日の日本経済の実情、それから財政規模というところから言いますと、大体十兆円ぐらいの国債発行というのは、財政上それほど問題ではない。それよりもさらに少くしょうということに余りあわてる必要はないわけで、十兆円程度はあってもあと数年ぐらいの間には自然的に償却し得る範囲内であろうというふうに考えています。
 ただ問題は、昭和六十年以降になりまして従来の特例債の償還が出てくるということでありまして、これは財政支出の面でやはりかなり大きな重荷になってきている。今日でも大体公共事業費と同じくらいのウエートですから、相当重荷になっているわけで、これがさらに重荷になるだろう。これをどうするのかというところにあろうかと思います。この点につきましては、国債発行政策あるいは借りかえ等総合的に勘案いたしまして、国債の管理政策というものを再検討しなければならないというふうに考えておりますが、それ以上にやはり財政の中身を再検討いたしまして、いわゆるむだな歳出というものを洗い直すということを積極的にしなければならないわけでありまして、そういう点で行政改革をいかに進めるかというのは非常に重要な課題であろうと思います。
 それをやることが前提でありまして、いまお話のございましたような大型消費税というのは性質がそもそもまだわかっていないわけでありまして、これに期待するというところにはいっていないように思います。大型消費税とか大型間接税というのがどういうものなのかということがはっきりしないわけでありまして、はっきりしないために、これがどれくらいの税収を期待し得るものなのかどうかということもわからないわけであります。前回の一般消費税につきましては、ある程度姿形がわかっていたわけでありますけれども、それではない消費税であるということになりますと、果たしてどういうものであって、日本の税制としてふさわしいものなのかどうなのかということについてもほとんどわからないわけでありまして、そういう正体不明のものを前提にして議論するということがそもそも問題があろうかと思いますし、また、そのようなかなり増収を図るような消費税を導入するということは租税政策の上から言っても適当とは思えませんので、そうしたものを前提にするのではなくて、いま申し上げましたような主として財政歳出面の問題、それから国債管理政策等の再検討というふうなものを通じて財政再建を図っていくことが好ましいのではないかというふうに考えるわけであります。