相互に貿易の拡大を図るということが基本的な、ガットなり東京ラウンドの精神だと思いますので、方向としては拡大と思いますが、ただ、東京ラウンドにつきましては、農産物に対する影響を極力少なくするために、お説のような点がいろいろございますから、十分な考慮が払われておると私どもは理解いたしておるわけでございます。
アメリカだけ責めるというのはわれわれもどうかと思うのですけれども、考えてみると、ベトナム戦争を十年もして兵器産業は非常に進んだ国である。けれども、平和産業はおくれておるのではないか。そのおくれた点を日本へ持ってきてくれたのでは困る。
 それからアメリカというのはやはりアメリカ流の考え方がある。たとえば濃縮ウランは世界で七〇％ぐらい握りたい、こういう腹もあるでしょう。食糧も、世界制覇を目指すためには七〇％ぐらいは握りたい、こういう考えがあるだろう。それはその国の政策ですから。けれども、やはり日本は日本の国の方針というものを持たなければならぬと私は思う。
 それから、食糧問題はいかに重要なものかということを認識してもらわないと、われわれ農業に関係する者はたまったものではない。常に不安、もう展望も何もない、こういうことになる。もうその都度その都度、今度は隔年おきに協議をやっていくわけでしょう。この協議は、輸入縮小でなしに拡大でしょう。そうでしょう、大臣。拡大でしょう。お答え願いたい。
アメリカも日本も基本的には自由経済をとっておりまして、ビジネスといいますか仕事をやっていれば、その生産物を他に売りたいという要望がございます。それで、先ほど来申し上げておりますような消費者の立場という点も、生産者の立場と同時に考えなければならないので、国際貿易というのはやはり有利なところで生産して有利な市場に売るということで貿易の流れが基本的に行われておるかと思いますので、アメリカがオレンジを売りたい、その他の農産物を売りたいというのは、アメリカ側の理屈としては、つくった物を売りたいということと同時に、日本の消費者に自分たちがよくて安い物を供給できるんだ、そのかわり日本はいろいろな工業製品をわれわれに売っている、そういう工業製品をアメリカはできないわけではないけれども、日本の品物がよくて安いからアメリカの消費者としては日本の物を買うという、これは相互互恵的な関係がこういう面にはあるように考えておるわけでございます。
一国の外交を背負うて立つその窓口の大臣は大体国内の実情を十分知り尽くしていかないと、それぞれの国との話をする中で相手国にどうしてもつけ込まれるし、そしてまた強要される。それで、日本政府が、日本の国民に向かっては日米協力協調だ、こう言って協力協調の精神だけ植え込んでいく。アメリカはそう考えていないのじゃないか。日本とアメリカとが協力協調しなければならぬのは、都合のいいときだけ協力協調の言い分で、彼らの言い分は日本国に対しては強制もするし、強要もするし、恐喝もするし、この文章を見ても、読んでみると、「農産物の主要輸出国である米国は、日本の農産物の輸入拡大措置を強く要求し、特にオレンジや果汁、高級牛肉等については輸入の拡大を要求してきた。」国内のこの状況というものを十分認識して、どんなに要望、要求が出てこようと、それをはねのけるだけの十分な腹構えが必要だ。それは外交をする者の重大な責任だと思うのです。
 それから、アメリカがなぜ日本に強要してくるのか、強制してくるのか。恐喝までしてくるかどうか知らぬが、われわれの目から見ると恐喝しておるように見える。ストラウス通商代表のあの傲慢無礼な態度なんというのは許せないという気がする。なぜアメリカがこれだけ強要してくるのか、原因は何か、外務大臣、それを聞きたい。
農業労働力は従来年々減少いたしてまいっておりますので、やはり農業は国の基幹的な産業でございますから、こういう減少がどこまでも続くということでは問題があるかと存じます。日本の場合は、私の記憶が正しいかどうかわかりませんが、全体の労働力の一二％ぐらいが農業だったかと思います。イギリスでは二％とか、アメリカでは四、五％とか、ドイツでも五、六％とか、工業国一般に農業の雇用が大体数％から一割というのが世界的な情勢でございますけれども、工業なりその他の産業が十分に雇用を吸収してまいります段階では、比較的円滑に農業の労働力がそちらの方に移動していく形で、大きな失業問題を起こさないでいままでやってまいったと思いますけれども、これから非農業部門の成長というのも遅くなってまいりますと、やはり農業の持つ雇用の役割りということは常に注目してまいらなければならないと考えておるわけでございます。
予想される東海地震の危険性を想定し、幾つかの問題点を列挙いたしますが、申請以前の問題として、渡辺建設大臣ほか関係省庁にお聞きをいただきたい。最後にひとついろいろと御答弁をいただきたいと思います。
 まず、神奈川県真鶴町は良質の安山岩の岩脈がございます。これは遠く江戸城建設や品川の台場建設、最近では東京ほか関係各県に使われておりますが、こうした石材と一緒に出る残土が大変な量でございまして、山の採石場に野積みされておりますが、この地域は東海地震強化地域に指定をされているところでございます。遠い話になりますが、一七〇三年の元緑地震ではマグニチュード八・二、震源地は相模灘でございます。一八五四年の安政地震は八・四で震源地は駿河湾であります。関東大地震は七・九で震源地は相模灘の大磯で、各高波の記録が明確に残ってございます。かつて関東大震災の折に、山続きの根府川の残土が流れ出しまして、東海道線の客車を海に押し流し、生存者数名という大惨事を引き起こした、こういう事件もございます。最近は東海地震予知情報など、その対策がテレビ、新聞などで連日取り上げられている、こういう現状になっております。
 そこで、これは通産省にお伺いをしておきたいと思いますが、数年前採石法が制定されて適切なる指導が行われていると思いますが、この地域の残土処理対策、特に法律制定以前の残土は採石法によって処理は講じられないのかどうか、まずお答えをいただきたい、こう思います。