宗教上の問題ですから、確かにいろんな問題があると思うのですが、ちょっとこれは僕は常識を逸してひどいと思うのですよね。集団結婚か何かして、三十幾つまではとにかく一緒になっちゃいけないという指令が出ているのですからね。これは常識外であって、中で非常な不安を持っている人がいるのですよ。いろいろな手紙なども今集めているところですけれども。そういう人のあれが来れば――ただ、後で復讐を恐れたり何かしている点が確かにあるのですが。そういう手紙か何か来れば、これはあなた方の方に届けますから、十分に内容を審査して、しっかりとした対応をとっていただきたい、こういうように思うわけです。
 そこで、これは警察を中心としてお伺いをいたすのですけれども、この統一協会といいますか、あるいは勝共連合というのですか、この中で世界日報で、社員と前の副社長や何かとの関係ですか、傷害、暴力行為、暴行等の事件があったわけです。その事件でまずお聞きいたしたいのは、これがあったのは去年の十月一日ですね。告訴は十一月二十五日渋谷警察署が受理しておる、六月十二日に送付されておる、この事実関係について間違いがないか、それから告訴の概要について、これは警察の方から簡略に御説明を願いたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生おっしゃいましたことの詳細につきましては、実は私ども今まで把握はしておらなかったわけでございます。ただ、世界基督教統一神霊協会の入信者でいわゆる集団結婚式を挙げた者が、儀式後ある期間別居しているという事実があることは承知いたしておりました。この集団結婚式が婚約というべきなのか、あるいは結婚式であるのか、問題のあるところでございますが、結婚式でありますれば、挙式後婚姻届をして同居するという我が国における通常の婚姻のあり方から見て、やはり異例だと思うわけでございます。しかしながら、その別居が脅迫、強制等によるものではなくて信仰上の理由から、当事者の自由意思に基づき受け入れられているものであれば、直ちに人権侵害であるということはできないと考えておるわけでございます。
 人権擁護機関といたしましては、別居が脅迫、強制等によるとの疑いがある場合はもちろん格別でございますが、そうでない時点では調査に乗り出すということは通常はいたしておらないわけでございます。
 ただ、今先生からお伺いいたしましたが、物品を売らせて資金を得るというようなこと、それに絡んで暴行、脅迫というようなこと、とにかく自由意思を排して強制、圧迫にわたるというようなことになりますと、これはやはり人権上問題であろうかと思われますので、そういう疑いがあります場合には、人権侵犯事件として適切に対応してまいりたい、かように思っております。
先ほど申し上げましたように、まだ文氏より入国の申請がない段階でございますので、一般論として申し上げれば、入国申請があった外国人に対しては、当然のことながら入管法にのっとって審査を行う予定でございます。
 一般論と申しますのは、まず委員もおっしゃいましたように、第五条、上陸の拒否事由というのがございます。外国人で国外においてその国の法令に違反して一年以上の刑に処せられた者は、上陸の拒否事由になっております。しかしまた、同時に第十二条で、大臣の裁決の特例というものがありまして、もしも上陸の申請者が異議の申し立てをした場合においては、その異議が理由がないと認める場合においても、大臣が入国させるべき事情があると認めた場合においては入国させることができるとなっておりますもので、第五条及び十二条、その他関連法令等々に照らして慎重に審査いたしたいと考えております。
その際には、もう当然のことですけれども、出入国の法律にありますようなことを重視をしてというか、それを守っていくということですね。
 今、減刑の話がありましたけれども、アメリカの法律は私はよくわかりませんけれども、減刑を申請しなかったので確定して、そして刑の執行になってそれが延期になったと聞いておるわけなんですけれども、いずれにいたしましても、結論的には、ちゃんとこの法律に従って入国に対しては毅然とした態度をとる、こういうことですか。
お答えいたします。
 ただいま委員御提起の問題でございますけれども、外務省の調べによりますと、刑は確定したそうでございますが、ただ、現在減刑の手続が残っている、そう聞いております。
 一方、文氏に関してでございますけれども、今日までのところ文氏から入国申請もなされておりませんし、また、瀬踏みと申すのでございますか、事前の打診も何もない段階でございます。したがいまして、仮に文氏から入国申請がありましたら、その時点で文民の入国目的、滞在期間、日本における行動等について十分に審査いたしまして、その時点で改めて検討いたしたいと考えております。
質問の趣旨と若干違っているように見えます。私は刑事訴訟を今問うたのではないのでありまして、もしこの指紋押印、捺印、指紋の問題その他が来年度の証明書の切りかえにおいて川崎市の市役所の窓口としてやる仕事である、いわゆる国の機関委任事務であるとするならば、そこにはこれこれ、例えば指紋を踏まえて項目が決まっていて、やらなければならない義務が決まっているわけであります。その幾つかの中の一つが指紋を押せと言っているわけであります。現実の争いとしては、みんなの見ている前で指紋を押すのはいやだから、人権的な配慮もあって市役所のどこか人の見えないところで押すようにしようじゃないかというふうなことなども踏まえて、現実には方々の自治体で対応されていると思うのです。これははっきりと国の機関委任事務であるという認識のもとに金は出され、自治体も仕事をしていると思うのです。そうでないと言われれば、これは解釈によって違うと言えば私は改めてもう一度質問しなければいけないと思いますが、今時間の都合がありますので、私の方で国の機関委任事務だろうと思っております。
 そうすると、その機関委任事務を法的に行わなければならないはずの市が、この指紋を押さないという法に違法する人に対して見て見ぬふりをするだけじゃなくて、はっきりと四団体に対して告発しないんだと言い切ったというのです。違法を黙認すると言っておるわけであります。これは市長としても職員に対する監督その他というものはどういうふうにされるおつもりでしょうか、市の内部に対しても職員に対しても問題があると思うし、国も知事を経由しながら市長に任せている仕事にも問題があると思うのです。そういうときに、刑訴法ではなくて、地方自治法の国と地方自治体との間のそうした問題についての規定、現実に法に規定があるわけであります。私はその規定に対してどうされるのかという質問をしているわけです。刑訴法の質問じゃない、地方自治法上の質問を問うているということであります。