復旧計画を私たちから提出を求められても、今まではこの点については明らかにしなかったわけですね。ですから、これから後、通産大臣からそうした点についての指摘をしながら本格的に取り組むという姿勢がなければ、到底これは達成できないのではないかと私は思います。今残っておるところは、大きなプロジェクトを組んでやらなければできないような広大な地域が残っておるわけでありますから、この点は篤と指摘をし、そしてまたこれから後追及をしていきたいと思います。
 次に、鉱害復旧促進のためにＮＥＤＯに対して今後どのように指導を行っていくのか。特に私が指摘をしたいと思いますのは、不祥事件があった以降におけるＮＥＤＯの態度というものは、非常にかたくななまでに被害者の立場に立つということが全くなくなってしまっておるのではないかというような気がするわけであります。そのように映ります。したがって、この点はどのようにこれから指導していくのか、お答えください。
鉱害の賠償義務者であります鉱業権者につきましては、石炭鉱業の構造調整ということで、それにあわせまして、その責任において今後十年間のできるだけ早い機会に鉱害の処理を完了させることが必要というふうに認識しております。そういうことで、有資力賠償義務者の鉱害復旧につきましては、今後十年聞のその中で、かつできるだけ早い機会に鉱害処理を完了させるべく、個別の案件ごとにいろいろと復旧計画の立案とか年度ごとの鉱害復旧の実行計画に当たってのヒアリング等を通じまして、有資力賠償義務者の鉱害復旧の計画的な実施の指導に当たってまいりたいというふうに考えております。
次に、今問題になっております筑豊の方城問題などを含みまして、復旧計画が非常におくれておる有資力鉱害に対する対応はこれからどうしていくのか。特に、先般の本委員会における参考人の意見として、石炭協会の会長は、五年を目途に計画を立て、これを実施していくということを答弁しておりました。私は、こうした復旧計画が十分に立たずにおくれてきたという現状から推察すると、大変困難ではないかということを危惧いたしています。したがって、通産省はこうした問題を十分踏まえた上で、この期間内にこうした問題をどう解消していくか、こうしたことが今大きく問われているのではないかと思っています。また、そのことが有資力関係の鉱害地域における多くの皆さんを安心させることにつながるわけでありますから、この点についてどう対応するかについてお答えください。
ただいま、従来の石炭鉱害対策についての国の負担割合を勘案して、当然浅所陥没対策については国が大半を拠出するというふうに申し上げましたけれども、その裏返しの問題でございまして、従来の石炭鉱害対策に対応する道県の負担、その負担割合に応じて道県にまたお願いをしていくということになると考えておりますけれども、それ以上のことを考えておるわけではございません。
今回の鉱害二法の改正におきましては、累積鉱害解消後の浅所陥没等対策を行う法人につきましては、国が指定をして、国が必要な監督命令を行うということになっておりますし、さらに事業計画あるいは収支予算の認可も通算大臣みずからが行うということになっておりまして、その関連の規定を整備しているところでございます。
 また、御指摘ありました財源となります基金につきましても、従来の石炭鉱害対策につきましての国の負担割合を勘案いたしまして、その大半を国庫から拠出をするということを予定しておるところでございまして、そういう意味で新たな負担増を自治体にお願いするというようなことを考えておるわけではございません。
次に、累積鉱害解消後の浅所陥没対策も国の事務として扱うべきではないかと私は思っています。特に、将来のことでございますから、この点を明らかにしておくことが肝要ではないか、こう思います。特にこの経費の負担等につきましては、国と県あるいは地方自治体との割合等についても、さらにまた地方自治体が負担をするということになってまいりますと、起債あるいは地方交付税措置がどうなるのか、こうした点等につきましても、きょうは自治省見えておりませんけれども、お答えをいただきたいと思います。
鉱害復旧事業につきましては、従来から国と県を中心に行ってきているところでございます。したがいまして、補助金につきましても国と県が分担して事業を行ってきている、そういう形になります。したがいまして、指定法人の基金につきましても、国と県がそういう負担割合に応じまして拠出をするということでございます。こういったことから、指定法人の地域の単位としては原則として県域が適当であるというふうに考えておりますけれども、法人の指定に当たりましては十分地方公共団体と相談をいたしまして、その要望を尊重していきたいというふうに考えております。
国保の関係者というりは、極端に言えば私も国保の関係者ですよね、国民健康保険ですから。国会議員はほとんど国保の関係者だと思うんですよ。それから被保険者だったら市町村、そういう代表の方に出ていただいて五者構成になるんでしょうかね。ですから、そういう形ででも、ある意味で言えば今までやっておった形の踏襲になるかもしれませんけれども、それぞれの利益代表ということであれば、これはまた納得できる部分もあるんじゃないか、これは私の意見でありますけれども。医療保険審議会が全面的に悪いというふうに私は思いませんけれども、なぜ変えるのか。今までそれぞれある意味では利益代表が来て、同数で審議会を構成してやっておったのを、単なる学識経験者だけでやる。そして学識経験者も全部厚生省の方で、どういう形かわかりませんが、委員として委嘱をしていく。ですから、そこに何かちょっとみんなの手から離してやりたいんじゃないか、そういう気が私はいたします。これは時間の関係で、もうこれ以上触れません。
 次に、政管健保の国庫負担の一部繰り延べについてお伺いしたいと思います。
 これはちょっと確認をさせていただきたいのですが、今までの繰り延べの累計額が四千六百三十九億円、元利合計で六千十七億円、こういうことでよろしいでしょうか。