それでは、具体的に伺いたいのでありますが、政府は、我が国から中国への直接投資を促進するために日中投資促進機構、正式の名称か仮の名称か存じませんが、こういうものを双方に設立する構想を明らかにしておられるようでありますが、一体これはどういう性格のものなのか、またどういう仕事をするのか。伺うところによれば、どうもこれは民間の人たちの機構であるようにも思いますが、政府はどの程度コミットするのか。また双方に設立するという以上、北京と東京に事務所を置くというようなお考えなのか。そうした具体的な内容について御説明いただきたいと思います。
対中資金協力に関しましては、昨年竹下総理が中国を訪問されましたときに、約八千五百億円にわたります、内訳は八千百億円の円借款、約四百億円の輸銀ローンでございますが、これを約束しております。政府の方針としては、こういった既にコミットしました経済協力を今後とも進めていく、中国の現在の改革、開放、こういった政策を中国の友好国としてお手伝いをするというのが政府の基本的な考えでございまして、こういった考えに沿いまして、従来からの約束を誠実に履行していく考えでおります。
今回、李鵬総理が参りまして首脳会談が行われるわけでございますが、議題としては、日中二国間関係、それから国際情勢、二国間関係では、例えば経済、貿易、その他の問題、国際情勢につきましては、アジアあるいは世界、こういった問題について議論が行われると承知しております。
既に日中平和友好条約におきましては、今の認識がきちっと書かれておるわけでございますから、内閣が変りましょうとも、やはり内閣の承継性という点からも、当然そのことは総理を初め全閣僚が守っていかなければならないと私は思いますし、このことは私はかつていろいろな機会に申し上げたことがございます。今後もそういうことはやはり守っていかなければならぬと考えております。
私、一九八五年に訪中をいたしまして、そのときに鄧小平さんとお会いする機会がございましてお話を承ったのでありますが、鄧小平氏がこのように申しました。人は歴史を忘れることはできるが、歴史は歴史としてある、こういう非常に味のある、また非常に胸を突かれる言葉を伺ったのでございます。どうも我々はつい歴史を忘れてしまう、あるいは忘れたがるという傾向があるわけですけれども、現実の外交におきましても、そういう点は一番大事なことだ、私はこんなふうに思います。既に中国との間には国交が樹立し、また平和友好条約も結ばれ、さまざまのルートで交流が進んでいるわけでありますけれども、何かそこはいつもこれが繰り返されるということがあってはならないことじゃないか、私はこんなふうに思っております。
 外務大臣、総理があのような発言をされることのないように、後から言葉が足らなかったなどというようなことを言わなければならないことのないように、特に外交の担当者として、ひとつそういう点を全閣僚についても責任を持っていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
過般の衆議院の予算委員会におきまして、この問題が野党の方の質問によって取り上げられましたときに、総理大臣もはっきりと外務大臣の認識と私も何ら変わりませんということを明言されました。
今のような宇野外務大臣のお考えは、宇野外務大臣自身の戦争体験というものも根底にあるのではないかと思いますけれども、竹下総理も今外務大臣が言われたと同じ認識に立っていると大臣はお考えになっておられますか。
私も李鵬首相と昨年直接お話をいたしております。その当時は、我が国におきましても一国から批判を招くような発言があったことも事実でございます。私はここは大切にしなければならないと思うのですが、李鵬首相は次のようにおっしゃいました。我が国においても目の前で父が殺され、母が殺され、子供が殺されております、それを見た人が現在祖国のために働いてくれます、悲しい思いであります、だから、そういう悲しい思い出を忘れて日中間のすばらしい関係を結ぼうとお互いに努力しておるところでございますから、そういうようなことを思い出させるようなことがないように格段の御配慮のほどをと、こういう私といたしましても本当に胸を打たれるような発言があったわけでございます。帰りまして、私はしばしばそういう御発言を引用して日中間の大切なことを申し上げております。
 したがいまして、我が国においては目の前でそういうことはなかったわけでございますから、私は、明らかに日中戦争というものは軍国主義による侵略である、こういうふうに定義づけまして、そしてそうした認識の上に日中永久の友好を築かなければならぬ、かように思っております。
いまおっしゃいましたように、ＩＮＦＣＥは当然これは政府間のあれではないわけですから、おっしゃるとおりですけれども、このＩＮＦＣＥの結論についてのいろいろな報道等々を見ていますと、アメリカが主張してきたのが後退を示したというふうな報道があるわけですけれども、またいまおっしゃった点からしても、今後こういうふうなＩＮＦＣＥの結論を尊重しつつという趣旨のお話がありましたが、アメリカ側としてはその後の発言でも、ピカリング国務次官補やシャインマン前原子力補佐官などは、すでにアメリカ主導型の原子力協定を二十数カ国と結んでいるので、一九七八年の核不拡散法をてことして今後アメリカの政策を進めていくことができるんだというふうな発言もしておるやに報道では見ているわけです。ですから、今後実際に二国間で話し合いを進めていくということになった場合に、いわゆる決して単純に物事が順調に進むというふうには私は考えられないだろうと、こう思うんですね。
 そこでお尋ねしておきたいんですが、つまり第二次の日米再処理交渉、これがＩＮＦＣＥの結論の結果ということになって、四月の末までということになっていますわね、延長されたのが。その後の第二次の日米再処理交渉について、アメリカ側がいまどういう要求をしてきているのか、それに対して日本側がどういうふうな対応をとろうとしているのかということが一つ。
 それから、アメリカの核不拡散法に伴う日米原子力協定の改定交渉ですね、この点についてはアメリカ側からどういう要求が出されて、日本政府としてはこの改定交渉にどういう立場で対応しようとしているのか。
 もう一つは、使用済み核燃料の国際貯蔵構想ですね、この点についても同様な点、この三点をあわせてお伺いしておきたいんです。