大臣のお話ではなかなか難しいということであるならば、これは理事会の協議の話になると思いますが、政府系金融機関のトップに、通産省の大幹部の方が今トップとしてお仕事をされておられる。やはり参考人として来ていただいて、そういう方々の中にも忘年会に出席したことを認められている方もおられますし、また、泉井代表もそういう方々との交際というものをひけらかしていろいろな活動をしていたというような報道もあるわけでありますから、これはぜひ理事会で協議をしていただいて、お話をお伺いをするということを商工委員会としてやるべきではないかというふうに思いますので、委員長、後ほど御協議のほどをよろしくお願いをいたします。
 続いて、この泉井代表の商いの問題についてお伺いをしたいわけでありますが、今回逮捕されたこの脱税事件、起訴状やその他の報道を見ていても、九二年から九四年までの収入は、泉井代表に対して四十二億円の収入があった。そのうち、たった三年間で三十六億円を業転の仲介手数料として得ることができたということでございます。先ほど業転については御質問がありまして、資源エネルギー庁長官の方から、今回のこの泉井代表の業転のあり方については特殊だというお話があったわけでありますけれども、通常の業転の取引と、今回このような形で多額の仲介手数料が渡ったその実態と比較をしてどのように特殊なのか、その点について簡単にお伺いをしたいと思います。
今伊藤委員のおっしゃる意味はわかりますが、先ほどから繰り返して申し上げて恐縮ですが、実は私の方の調査の目的というのが、この泉井事件の事実の究明ということではございませんで、通産省の職員の綱紀粛正、こういうことに力点を置いているということを御理解いただきたいと思うのです。
先ほど大臣は、ＯＢの問題については、調査をしてもＯＢに対してやはり注意することもできないし、今の権限の範囲内ではなかなか難しいのだ、こういうお話があったわけであります。しかし、今回の調査で、現役でも調査した中の三分の一の人たちが接触はあったということでありますし、いろいろな各紙の報道の中でも、歴代の通産省のいわゆる大幹部と言われる人たちがこぞって泉井代表との面識を認めている、こういう発言も続いているわけであります。そういう方々の何人かの方々は、この商工行政にかかわる政府系の機関にトップとして今いろいろな形でかかわっている方もおられるわけであります。
 そういう意味からも、ここはやはり大臣にもう一度お考え直しいただいて、先ほども少しＯＢにお話を聞かなければいけない、ただタイミングがというようなお話もございましたが、やはり私は、ここは大臣がリーダーシップを発揮して、そういうＯＢの方々にもきちっとお話をお伺いをして、その結果どうだったのかということをこの商工委員会の場に明確に発表すべきではないかというふうに思いますが、もう一度大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
泉井氏との接触のきっかけにつきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、それではそのきっかけのきっかけみたいなものでございますけれども、先輩から誘われたというのもありますし、それから外部の各界各層の方からも出てみないかと誘われたというものもあります。同僚から誘われたというのもございました。
やはり、今の答弁では本当にどうだったのかという国民の疑問に答えていないような気がするのです。ですから、やはり、不特定多数のパーティーで泉井さんとたまたま会ったということと、泉井さんが主催をしてそしてパーティーをやり、ゴルフ大会をやり、あるいは会合を持ったということはおのずから性質が違うというふうに思うのですね。ここで押し問答しても時間がありませんから、できればこの点について調査をしていただいて、御報告をいただければというふうに思います。これはお願いをしたいと思います。
 さらに、先ほどお二人の委員から質問がありましたように、どうして泉井さんとの交流のきっかけが持てたのかという点であります。これは繰り返しになりますが、官房長の方からはいろいろなパーティーで知り合ったのだということを繰り返し言われているわけですが、その会に出るに当たって、先輩から、これはいい会だから出てくれ、あるいは会に出席をして、この泉井さんというのはおもしろい人だからということで紹介を受けた。そういうような先輩後輩の中での泉井さんをめぐるいろいろな接触というのがあったのかどうか、この点についてはいかがですか。
文化財の保護手法自体が国によって制度が違いますので、必ずしも諸外国の制度と我が国の制度が全く同じというわけではございませんけれども、奇妙に実は似ているところがあるのでございます。やっぱり諸外国におきましても指定制度があり、一方で登録制度があるということもございます。
 アメリカ、イギリス、フランス、それぞれの国におきましても実は登録制度があるわけでございまして、一つの例でございますけれども、フランスの登録制度でございます。これは、地方の知事に権限が移譲されておるわけでございます。登録制度については、現状変更は届け出制でございます。そして、これは文化大臣が、現状変更がある場合に、それが適切でないという場合にはその行為を停止することができるというような規定もあるわけでございます。
 イギリスにおきましても登録制度がございまして、これは国家遺産省大臣というのが登録をいたしまして、現状変更については市町村の計画当局の許可が必要だと、所有者等の行為に一定の制限が課されるという制度になっておるわけでございます。
 アメリカにおきましても登録制度がございまして、これは内務長官が登録をする、そしてそれを各州に配置されました歴史保護主事が把握するというようなことになっているようでございます。
 私どもの日本の登録制度も、文部大臣が登録いたしまして、現状変更については届け出制でやる、文化庁長官が必要に応じて指導、助言または勧告を行うということでございますけれども、若干アメリカ、イギリス、フランスの例と似通っている面があることも事実でございます。私どもも、今回この制度、法改正を検討するに当たりまして一応参考にしたところでございます。