雇用対策につきましては、私ども産業政策を扱う立場からも非常に重視をいたしております。
 私どもといたしましては、基本的には、まず早期の景気回復をし、ここで雇用を吸収していくということ。それから、先ほど御質問がございましたけれども、新しい分野、これはベンチャーのみならず既存の企業がいろいろなノウハウなり労働力を利用して新しい分野に進出する、こういったことを大いに助成をしたいということでございまして、委員御案内のように、昨年春に事業革新法を成立させていただきまして、雇用面におきましても労働省と協力して対応しているところでございます。幸いにこれは非常に使い勝手のいい法律
でございまして、現在もう百件以上動いているということでございます。
 それから、ベンチャーにつきましては、先ほど申し上げましたように、諸般の対策を進めてまいりたいと考えております。
それぞれの中小企業も必死にやっておるわけでありますが、ぜひ現場の実態に即応した対策がとられるように、さらに御努力をお願い申し上げたいと思います。
 次に、雇用問題に入りますが、きょうは労働省もお見えになっていますね。大変厳しいという話を聞いておりますが、現在の雇用状況、特に高校、大学など来年三月に卒業する学生さんがどういう状況にあるのか、さらにそれに対してどういう対策をとろうとしているのか。労働省それから通産省、それぞれにお伺いしたいと思います。
御指摘のように、常に現場、生の声を敏感に感じ取って施策に反映していくということは、これは非常に大事なことでございまして、私も、感度のよい行政というものが必要だということを事あるごとに申し上げておるところでございます。
 もちろん私ども、一日中小企業庁というような企画を毎年いたしておりまして、各地方で、中小企業庁がそこに移ったというようなことで、各現地の御意見を承ることもございますし、また、私自身、時間があればできるだけ現場に出て生の声を聞くというようなことも心がけております。そういったことと同時に、通産局や都道府県あるいは中小企業団体などを通じます各種の広報活動というものにも、また力を入れてまいりたいと思っております。
通産大臣に就任いたしまして、昨年の大畠政務次官の大変な御実績を聞くにつけ、すばらしい相手と今度選挙が戦えることを大変に喜んでおります。
 また、私どもの地元もまさに大企業がございまして、産業空洞化をして中小企業が大変に困難をきわめている、苦労しているというような地域でございます。この懸念に対処するために、技術開発とか新規創業等の創造的な事業活動を行う中小企業者に対します支援を、昨年度、先生が政務次官のときからいろいろな形で実施をいたしておりますが、詳しくは中小企業庁長官の方から御答弁させていただきます。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。
これにて説明は終わりました。
 次回は、明二十二日木曜日午後三時二十分理事会、午後三時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十九分散会

 二十三ページ以下は、道路の管理の適正化についてお示ししてございます

 最後に二十五ページでありますが、「道路交通の安全に関する調査研究」等につきましても、交通安全の調査研究に関する五カ年間の計画を取りまとめ、大学、民間研究機関と行政が連携して、調査、分析、研究に鋭意取り組んでまいりたいと考えております

 以上をもちまして、説明を終わらせていただきます

これより会議を開きます。
 交通安全対策に関する件について調査を進めます。
 この際、交通安全対策の基本施策について、建設大臣から所信を聴取いたします。中尾建設大臣。
現在沖縄に存在します基地の数は四十であると承知しておりますけれども、そういった沖縄に存在する基地につきまして、一体どういうことが可能か、従来にない密度でもって、また従来にない、何といいましょうか、特別の場もつくりながら、真剣に取り組んでおる、こういうことでございます。
今おっしゃいましたのは、合同委員会とおっしゃいましたけれども、具体的には特別行動委員会、ＳＡＣＯＯにおける協議のお話と存じます。
 基地の問題につきましては、これまでも三事案、十三事案あるいは二十三事案というようにいろいろございました。そういったことも全部視野に入れながら、どういうことができるか、今真剣に鋭意相談をして協議をしているところでございまして、現在の段階でどの事案がどうか、あるいは新規の事案がどうかということは、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
確かに部分的な調整はありましょうが、大きな構想については沖縄全県の五十三市町村、その大方の了解のもとで県は政府に責任を持って提示したわけで、それについて政府が沖縄側の要望にこたえる立場で真剣に検討されるよう強く求めておきます。
 日米行動委員会において沖縄米軍基地の整理統合・縮小の検討を進め、十一月ごろまでには結論を出すと言われている問題についてですけれども、これまでに既に明らかにされた事案の範囲内のものについてのことか、それとも新しい事案が加えられることも考えておられるのか、そこを明らかにしてほしい。
住民基本台帳ネットワークシステムの今後の対応といたしましては、自治大臣主宰の懇談会でいただいた意見を踏まえつつ、特に私は、地方公共団体との具体的な意見調整をさらに詰めること、それから、行政改革の折でございますので、関係省庁との連携を図りながら進めるようにということを特に指示をいたしております。そして何よりも大切なのは、国民の皆様にこのシステムの内容やメリットをわかりやすく説明して、国民の十分な理解と協力を得る努力を行いながらこのシステムの早期導入を目指したいと考えております。
 いずれにいたしましても、個人情報の保護、利用分野などについて明確に法律で規定を置くこととしたいと考えており、法制的、技術的検討を含めて地方公共団体等と今詰めているところであります。
 提出時期等につきましては、次期通常国会の提出も念頭に置きつつ、努力をいたしているところであります。