分野調整法におきましては、調査、調整権限はすべて主務大臣が有しておるところでございます。これは商調法とちょっと違いましで、商調法の場合ですと地域に密着した小売業のみを対象としているということでございますが、分野法の場合には、小売業以外の全業種を対象としているということで、広域的な紛争になることが多いという分野紛争の実態を反映したものでございます。
 しかしながら、先生仰せのごとくに、都道府県知事がこの問題におきます具体的な点について非常に知識も持っておられますし、有効に活動できるということも事実でございます。そういう意味で、現在主務大臣といたしましても都道府県知事と十分連絡をとりながら、その意見を尊重して調整を図ってまいっておるところでございます。現在そういう形での主務大臣と都道府県知事との間の連係プレーは比較的うまくいっているのではないかと私どもは認識しておりますが、今後の情勢を見ながらさらに検討してまいりたいと思っておるところでございます。
次に、分野法、商調法についてお尋ねをいたします。
 昭和五十二年に分野法が成立して約三年になるわけであります。当時の議論の中でも指摘されてきた点でありますが、最近、厳しい経済情勢のもとで、大企業の中小企業分野に対する進出というのは非常に目立っております。
 そこで、分野法、商調法についてお伺いしたいのでありますが、分野法における調整勧告、指導、調整命令などの権限がすべて主務大臣にあるわけでありますが、地域の中小企業者の実情を掌握しておりますのは知事でありますから、権限を移譲すべきであると私は考えておるのですが、その点、どうでしょうか。
私どもで実施しております調査によりますと、昭和五十四年平均の現金比率は四四％ということになっております。私どもといたしましても、御指摘の現金比率の向上につきましては、振興基準の活用によりまして下請代金の現金比率の向上について強力に指導しておりまして、今回の通達においても、現金比率の向上を要請したところでございますが、今後ともこういう努力をさらに強化してまいりたいと存じておる次第でございます。
実際中小企業のいろんな事情を私ども聞いてみますと、五〇％なんというのは絶対にないのですね。そういう意味で、いま中小零細企業で一番困っておりますのは、これだけ非常に仕事量も少なくなっておりますし、ある程度支払い条件を下請でつけますと仕事がなかなか得られない、そういうような苦しさがあるのですね。やむを得ずオール手形でもらう、逆に言えばほとんど現金はないわけなんですけれども、そういうケースも非常に多く見られるのです。そういう意味で、私は実態調査もやられておるとは思いますけれども、現実と相当開きがある、このように考えておるのです。そういう意味で、もっともっときめ細かい調査が必要だ、そして行政指導も強力にやるべきである、私はそう考えますが、どうでしょうか。
下請取引におきましての代金の決済方法といたしましては、先生御指摘のように現金、それから手形払いとございます。下請法上はこの両方を認めておるわけでございますが、われわれといたしましてはできるだけ現金で支払うようにという指導はしてまいっております。特に定期調査等で、下請法上問題があるような親企業が見つかりました場合に、必ずと言っていいほど現金支払いの比率を向上するようにという指導を個別に行っているわけでございまして、こういったような具体的な、個別的な指導を通じまして、この現金比率の向上ということを図ってまいるのが適当ではないかというふうに考えております。
 なお、われわれの調査では、大体現金の比率が現在五〇％程度にはなっているというふうに把握いたしております。
ただいま議題となりました明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、明日香村の全域にわたって、わが国の律令国家体制が初めて形成された時代における政治及び文化の中心的な地域であったことをしのばせる歴史的風土が良好に維持されていることにかんがみ、住民の理解と協力のもとにこれを保存するため、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の特例及び国等において講ずべき特別の措置を定めようとするものでありますが、その主な内容は、内閣総理大臣が定める明日香村歴史的風土保存計画に基づいて、奈良県知事は村の区域を区分して、都市計画に第一種歴史的風土保存地区及び第二種歴史的風土保存地区を定め、それぞれの地区に応じて、歴史的風土の保存を図り、また、奈良県知事は、明日香村における生活環境及び産業基盤の整備等に関する計画を作成し、内閣総理大臣に承認の申請をすることができることとし、本計画に基づき、明日香村が昭和五十五年度から昭和六十四年度までの各年度に国から負担金等の交付を受けて行う事業については、国は財政上特別の助成を行い、地方債についても特別の配慮を行うほか、明日香村が明日香村整備基金を設ける場合には、国は二十四億円を限度として、必要な資金の一部を補助するものとしております。
 本案は、去る二月七日本委員会に付託され、同二十二日総理府総務長官より提案理由の説明を聴取、以来、明日香村に委員派遣を行い実情を視察したほか、参考人より意見聴取を行う等、慎重に審査し、四月九日質疑を終了いたしました。
 なお、本法案と憲法第九十五条の特別法と住民投票との関係について、四月九日には内閣法制局長官より、また、本十八日には衆議院法制局長より、それぞれ意見を聴取しました。
 本日、本案に対し、委員長より第一条に関する修正案を提出し、採決の結果、全会一致をもつて、修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、七項目より成る附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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