先ほど大蔵省が国税庁の調査でも二十六億円と、一番悪いのを選んでやってそれぐらいですから。しかし、それをやっていただかないと、ここにうその資料を出して、法案を通すために国会にそういう間違った資料を出したことになりますから、この点はぜひひとつ厚生大臣は責任を持ってやっていただきたいと思いますよ。
 それから、国保の皆さんが一番心配しているのは、いわゆる退職者医療制度による恩恵を受けるのと、国からの助成が減る分と、その点において、余り、退職者医療制度に適応するような人が少ない田舎の町村等では、財政のアンバランスを非常に心配をしておるわけでありますが、そういう点は、財政調整交付金五％を一〇％に上げてそれで調整をとるというお話ですけれども、それで十分にできるのかどうか。その点はどうでしょうかね。
今先生が挙げられました数字は、全医療保険の数字でございまして、国保関係だけで申し上げますと、医療費の適正化で三百四十五億、薬価基準の引き下げ等で四百三十八億というような数字になっております。
 問題は、今先生御指摘のように、本当にうまくいくのかいなと、こういう御心配でございますが、私どもも心配しながらひとつ最大の努力をして、私どもが計画しておるような姿に落ちつくように最大限の努力をするつもりでございます。
   〔委員長退席、社会労働委員会理事遠藤政夫君着席〕
医療費の適正化で千八百二十四億円ですね、このように削減する。そのうちには薬価、診療報酬改定が七百六十六億円含まれておるようでありますが、これは本当にできるんですか。自信はありますか。こういう帳じり合わせにしておいて、それがうまくいかなかったからといって、結果的には保険料を上げなくちゃいかぬ、残ったのは国庫の補助を切ることだけという、こういう結果だけ残るんじゃないか。この点どうですか。本当にやってくれますか。
数字は先生御指摘のとおりでございますが、私どもは、今回、医療費の適正化あるいは薬価基準の引き下げというようなことをいろいろ考えておるわけでございまして、その結果保険料も減ることになっております。したがって、総体として私ども国民健康保険が五十九年度に負担すべき保険料に増減はない、保険料がふえるようなことはないというように推算をしておるわけでございます。
そうしますと、今回の改正によりまして、国保全体として退職者医療制度による負担の軽減よりも国からの補助が減るという方が大きいわけでありまして、そういう点が国保財政をより厳しくするわけでありますが、この差額について政府の案ではいろいろ、医療費の適正化とか薬価、診療報酬改定等によって捻出をしてこれを埋める、したがって、今回の国の助成率を低下することによって保険料の値上げ等につながるおそれはないのかどうか、この点をお伺いいたします。
だから私が言ったのは、退職者医療制度が実施になって国保からの給付というかそういうものが少なくなる金額は九百九十億と理解していいわけですね。
 そうしますと、一方国庫補助方式が今回変更になったわけでありますが、これはもう今さら言うまでもございませんが、今までは医療費ベースの四五％から給付費ベースの二分の一、五〇％、実質は三八・五％と国からの国庫の補助は低下をするわけでありますが、その額はどの程度になりますか。
千七百七十七億円の中には退職者の該当する保険料というのがございます。それが七百八十一億円でございますので、保険料の負担千七百七十七億円から七百八十一億円を引きますと先生御指摘のような九戸幾らの数字になります。
私は九百九十億と聞いておったわけでありますが、これは千七百七十七億で間違いございませんでしょうか。これはほかのやつが入っておるんじゃないですか。
退職者医療制度の創設により新制度に移行する退職者の数は、先生御指摘のように四百万でございます。これは私ども各被用者保険の制度の中で年金受給者は何人おるかということを調べまして、そのリストアップに基づいて計算をした数字でございます。したがって、今後も年金受給者が新たに発生をすればそのリストを関係市町村に配付することによりまして漏れのないようにやっていくということでございます。
 それから第二点の、退職者医療制度の創設によって保険料の負担がどれだけ減るかということでございますが、私ども保険料の負担は五十九年度七月実施のベースで千七百七十七億円の減少というように積算をしております。これは退職者制度に移行する四百万人の医療費をまず推算をいたしまして、それに保険料負担率というものを乗じまして算出した数字でございます。
御指摘のように、中小企業が情報化の潮流に対しまして積極的に対応していくことが必要であることは申すまでもございません。その方向に即しまして、これまで、例えば中小企業の情報提供、これに対する、言うならば中小企業の情報化に対応する基盤の整備と環境の整備という観点から、中小企業事業団及び地方の地域情報センターとのネットワーク化ということで、情報提供のネットワークを整備していこうということが一つの方法でございますが、同時に、中小企業自身がコンピューターの導入等、大企業と比較いたしますと大きな差がございます。そういったものを企業戦略に役立つような形で導入していく場合に、例えば現在では中小企業事業団のＯＡシステムセンターというものを設置いたしまして、これの相談指導をやっておりますが、大変な件数でございます。
 こういった機構の充実を図り、あるいは今年度から税制でスタートいたしましたメカトロニクス税制といいますか、新技術体化投資促進税制でございますが、こういうものの活用によりまして、中小企業者の電算機、コンピューターの導入を促進してまいりたいと思っております。このほか、中小公庫等によります情報化促進貸し付け制度が五十九年度から動き出しておりますので、そういった施策の充実を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。