いま大臣から御説明申し上げましたように、民間から受け入れております調査員の職務というのは、主として金融機関、あるいは保険・証券会社の人たちに、調査業務ということをやってもらっておるわけでございます。この調査業務につきましては、たとえば為替をお考えいただければ明らかなように、きわめて実務的な問題がございます。あるいは財務分析その他で、民間企業の人が非常に強い分野がございます。そういう分野を通産省の調査業務の中に生かしていくということは、アップ・ツー・デートな情報を生かすという意味で、私どもは非常に意味があることというふうに考えているわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、それが行政の中立性を脅かすということになっては、これは困るわけでございますから、そういう意味でいろいろ職務専念義務であるとか、あるいは秘密保持義務であるとか、そういうことについては手当てをいたしております。
 それから、業務の内容につきましても、直接民間の監督にかかわるような仕事からは外しておる。そういう意味で、メリットを生かし、デメリットが生じないように運用しているということを御理解いただきたいと思います。
私は、いま実態を入ったばかりでよく承知しておりませんが、しかし、いま答弁をいたしましたように、これは通産省の担当する企業じゃなくて、証券とか、銀行から入れているわけですし、調査業務等をやっているわけですし、私はそう、いま指摘されるような癒着とか、そういう問題が起こるということは全然あり得ないと、むしろ私は非常にいいことじゃないかと思っております。
私はいまの御答弁、これは不十分だと思います。全く承服しがたいわけです。官庁というところは、これは情報の宝庫ですよ。銀行などの金融機関、私企業から見れば、のどから手が出るような、こういう情報がいっぱいあります。ですから、こういう情報が集積されている。特に通産省というのは、これは民間企業の情報の宝庫ですからね、銀行にとって、そういう情報というのは大変企業利益になる。しかも、天上がりの職員は、産業政策局調査課に十一名、それから、金融そのものの中小企業庁の計画部金融課、ここにもおります。ですからね、これは大臣おっしゃいましたけれども、閣議決定の派遣企業と関係ない職務に従事させると、こういう趣旨から言いましても重大問題です。
 いま私企業との癒着、私何度も申しますけれどもね、汚職事件を引き起こして国民の批判が高まっているときです。こういうふうなことは直ちにやはり廃止をすべきです。そういう方向を打ち出すべきです。その点について御所見を重ねてお伺いいたします。
通産省は、いま御指摘のように、民間企業から調査員として職員を受け入れておりますが、その出身企業は、金融機関、保険、証券の企業でありまして、当省が直接所管する企業からは一切受け入れてはおらない。また、調査員として担当させる職務については、たとえば内外の企業経営に関する調査、国際貿易、日本経済に関する調査等、調査分析業務に限っておりまして、そういう意味で、私たちはこの制度といいますか、あり方というものは決して行政の中立性というものを損なうというふうなものではないと、こういうふうに考えております。
まず後者の方からお答えを申し上げます。
 つまり、なぜ四月に一挙動で改正ができないかという点から申し上げますと、ただいま申しましたように、旧法の最低保障額の方は恩給制度の最低保障に準じてその額の改定を行ってきているわけでございますが、その場合におきまして、まず一回目の改定分、これは先ほど申しましたように公務員の給与のアップ、それも五十五年度におきまして公務員給与アップした分につきましてまずやるわけでございます。これは当然五十四年度の経済事情その他を参酌いたしました五十五年度におきます公務員給与のアップ率というもの、これを採用いたしましてまず補正をいたすというかっこうになっておりまして、これでは五十五年におけるところの物価の上昇が反映できないということから、そこでさらに二段目の六月からの改正ということで、二回目の改正を物価の上昇によりまして修正するということになっておるわけでございます。
 ところで、恩給の改定をいたします場合には、最低保障額を改定する場合には当然厚生年金の最低額を基準にいたして直しておりまして、本来でございますと、厚生年金の年金額の引き上げが行われる五十六年の六月に改定するということが普通理論的にはそうなるわけでございますけれども、しかし、それではいかにも、既最低年金者の方は四月から年金額がアップになるのに、この絶対最低保障額の方は四月でなく六月になってしまうということから、それでは、物価の上昇分につきましては六月にいたしますけれども、公務員給与のアップ分につきましてはむしろ四月にさかのぼってやろうという考え方になっておるわけでございます。したがいまして、そのようなことから四月と六月という二回に分けるということに相なっておるわけでございます。
 それから、いま一つのお尋ねは前段のお尋ねでございまして、絶対最低保障額の六月引き上げは五月発表の物価上昇率を基準にしてできないのかと、こういうお尋ねでございますけれども、絶対最低保障額は昭和四十一年に導入された制度でございますが、これは旧法の適用者に対する特別の措置と申しますか、政策的な配慮という点もございまして、当初から恩給制度に準じた取り扱いをし、今日に至っておりますので、これは各共済年金制度共通の取り扱いでございます。このようなことから、今回の引き上げも、昨年の十二月下旬に総理府から公表されました五十五年度の消費者物価の上昇率の見込みによりまして予算編成時の時点における七％ということで設定をされたものでございまして、そのような観点から、農林年金だけが本年五月に公表されましたところの五十五年度の消費者物価上昇率をとるというわけにはまいらないということで、他の制度との横並びの関係で絶対最低保障額の引き上げを五十五年度の消費者物価上昇率によってやることができないという状態であるわけでございます。