重ねて大臣にお尋ねしますが、ただいまの大臣の御答弁は、いわゆる蛇頭など集団的密航が増加していることにかんがみて今回の法改正を行うものであると。このことをもって他の領域に解釈を拡大させていく、条項を普遍化して該当させていくというようなことはないということについて断言いただきたいと思います。
御承知のように、近隣諸国からの船舶を利用した集団密航事件が大変増加をしております。法務行政の中で非常に気遣われる大きな問題の一つとなっておることは、先生御承知のとおりでございます。
 今までは、例えば密航事件への組織的な関与など出入国管理をめぐる最近の情勢に的確に対処するために、やはりある程度今までの法の不備、不備とまでは言えないかもしれませんが、例えば密入国者よりもそれを援助した人の方の罰則が非常に手ぬるいというような関係もございまして、あくまで今日のような実情に対処するために厳正に、特に今まで穴があいておるとは先ほども申し上げませんでしたけれども、やや不備な点があるというふうに考えまして、それらを補充して、これからの出入国管理を的確に実行するためにぜひこの法律改正が必要であるということを意識いたしまして、今回の改正案を提案して皆様に御審議をいただいているところでございます。
ここで大臣にお尋ねいたします。
 蛇頭の実態などにつきましては、午前中の質疑または午後においても明らかになっているとおりで、日本の社会にとって大きな問題でございます。ですから、私どもは今回の法改正について、妥当なものというふうに判断をしております。
 しかし、今、事務当局とのやりとりを大臣にもお聞きいただいたわけでございますが、あえて聞かざるを得ないという実態もあるわけでありまして、難民の認定希望者への対応に今回の改正が影響を与えたり、あるいは人権擁護活動や人道的な行為、これは当局もその取り組みを行っている実態があるわけでございますが、これらの行為が制限され、処罰されるという懸念があるからでございます。
 現場の法の執行者がどのような姿勢をとるのかということも大いに関係するわけでありまして、この際、大臣から今回の法改正の立法趣旨について明快にお答えいただきたいというふうに思います。
具体的な事案を見なければ何ともお答えのしようがないわけでありますけれども、恐らくそういった場合には適正な退去強制手続に乗っかった上で難民申請をしようとするのが普通でありましょうから、そういったような場合に、退去強制を免れさせる目的があるかどうかという認定は、やはり証拠によるものだろうというふうに思うわけであります。
よくわかりました。
 くどいようですが、もう一つ聞いておきます。難民支援団体等のスタッフが、例えば日本では難民認定が難しいのでよく時間をかけて検討したいとして、出頭せず一時隠れているように勧めた場合、当該外国人がそれに従って隠れた場合、あるいはこの支援者が自宅等にしばらくかくまった場合、蔵匿、隠避に当たるのかどうか、改めてここをお聞きしたいと思います。
不当な外圧に屈するつもりはないということを伺いました。
 それで、今の状況を一口に言って、十月十九日のニューヨークの株の大暴落以後の状況でアメリカがどういう方向をとっているかというのは、日本経済にとって大変深刻な、また重要な問題だと思いますが、先般の赤字削減のいろいろな計画を見ましても、その後のアメリカ政府当局がとっているいろいろな態度を見ましても、明らかに双子の赤字を根本的になくすという上での熱意がまず薄い。しかも、当面ドルを守るという熱意もこれまた薄い。しかし、ともかく赤字削減をこのくらいやるから後は日本の番だと言わんばかりに、きょうもある新聞が伝えておりましたが、まずＧ７にするか、あるいはまた対日通商報復で臨むかというようなことが伝えられるほど、自分の方がやるべきことをやらないで後は日本に圧力をかけていこう、こういう事態になっていることははっきり認めなければならないし、そこで日本政府としての毅然とした態度が求められているときだと思います。
 このことに対してが一つと、それからそれにあわせて、日本の場合、ドルの全面安といっても西ドイツと日本で大きく違うのではないか。西ドイツの場合対米輸出が一〇％、日本だと四〇％ぐらいある。西ドイツが一番取引の深い関係にあるヨーロッパ諸国はＥＭＳ、つまりヨーロッパ通貨制度によってある一定の安定が保たれている。ところが日本の場合、ドルとの関係がそうであるだけでなしに、一番近いアジアＮＩＣＳやあるいはオーストラリアやカナダなどの通貨というのは、台湾が少し上がっているということはありますけれども、ほとんどドルとリンクしているような状態になるから、日米間で円高が八〇％となるとこれらの国家の通貨に対してもやはり八〇％みたいになるというので、西ドイツと日本の場合はまるっきり違う。それだけに、この円レートをリーズナブルな、合理的な線へ持っていく日本政府の決意をあらわすということが非常に重要な時期になってきているのではないか。その問題についても大臣のお考え、決意を聞きたい、こういうふうに思うわけです。
 よく知られておりますが、ＯＥＣＤが購買力平価、これは国内総生産のデフレーターを使ったもので見て大体一ドル二百二十円という線を出しております。労働省が消費者物価のデフレーターで二百三十円というのを出したのも御存じだと思います。最近幾つかの新聞に載ったものを見ましても、スタンフォード大学のロナルド・Ｉ・マッキノン教授によると、これは貿易財の購買力平価でいくとやはり一ドル二百五円ではないか。それからハリス銀行のエコノミスト、ロバート・ジュネッキーによると、購買力平価で百七十円から二百円ではないかと言って、内外の調査機関ともいずれもまず二百円という線でなければならないということを言っている。そういうときに、百三十円とか、あるいは後どう行くかわからないという状態はまことに見逃すわけにいかない。では具体的にどうするかという前に、しかしこういうレートというのは不当である、日本の国民経済、国民生活の上からこのくらいのレートにするのが当然であるということはどうしても表明しなければならないときだと思いますが、いかがお考えでしょうか。