お答え申し上げます。
 地震予知連絡会と申しますのは、国土地理院で事務局をやらせていただいておりますが、地震予知の実用化を促進するために地震予知に関する情報を交換し、あるいは専門的な検討ということを行っております。
 今回、地震が発生いたしました直後から私ども事務局の方で地震予知連絡会の各委員の方と連絡をとりまして、前兆現象の有無、前兆現象があったかなかったかというようなこと、あるいはその後の大きな余震があるかどうかというようなことについて、情報の交換あるいは意見の交換等を行っております。
 その際、その結果といたしましては、はっきりした前兆現象というのは各種のデータからは認められていないということ、あるいは大きな余震の可能性ということはないのではないかということでございます。今お話がございましたように、二月十五日に定例の会議を開いていただいたわけでございますが、その際におきましても、さらに詳細なデータあるいは意見の交換等を行っていただきましたけれども、今回の釧路沖の地震に関して前兆現象ははっきりしたものは認められなかったということでございました。
 以上でございます。
じゃ、ちょっと話があれしますが、先ほどもちょっとお話しさせていただいたように、被害原因としての液状化を防止する対策、これは防災の立場ですから、もう一つは防災の同じ立場で、地震の予知の問題、全く次元が違うといいましょうか、病気でいえば治療と予防というふうに感じるわけでございますけれども、しかし液状化によって今回起きたということは、このことをかなりしっかりした対策をとれば今後太平洋沖の、あるいは釧路沖、根室沖を含めた地震の予知に必ず反映させていけるんでないかというふうに、連動して考えていくべきでないかというふうに私は思っているわけです。治療だけ先行しても予防ができないと、その病気は鎮静化しないといいましょうか、臨床効果として治癒しないわけです。
 そういう意味で地震の観測体制について若干伺いたいわけですけれども、地震予知連が年に四回ぐらい会合を開いてさまざまなことについて御研究されているというふうに伺いました。今回の釧路沖地震後開かれた予知連では、当然釧路沖地震のことが話題になったんではないかというふうに思うわけですけれども、どういうことが検討されたのか伺いたいというふうに思います。
液状化していないところと、それから液状化対策をしますところは岸壁部分が中心なものですから、埠頭用地の背後の工業用地とかそういうところは一般的に液状化対策がやられていないところが多いわけです。そういうところで地盤沈下が生じまして、その段差によって、例えばベルトコンベヤーが不陸といいますか、段になったり、あるいは液状化ということで、液状化はしなかったけれども地震の揺れによってクレーンがちょっと外れたとか、そういうことはあったと聞いております。被害が液状化しているところが全くなかったということでは、先生がおっしゃられるように、ございません。
じゃ、ちょっと現地の方の話が、私の受けとめが悪かったのか、その辺、液状化対策をしているにもかかわらず被害を受けだということは、見直しが必要ではなかろうかというようなお話があったものですから、ちょっと私が勘違いしていたのか、どちらが正しいかどうかは別にしまして、その辺のところはいずれにしましても、それでいいんだというんではなくて、事実被害が起こっているわけですから、謙虚にやっぱり受けとめていかなきゃならないというふうに思うわけでございます。
先生御指摘の釧路港の西港区で既設の岸壁に対して液状化対策をしたところがございます。第一埠頭の先端部分であります。第二埠頭につきましては、穀物を年間百万トン程度扱っているということもありまして、なかなかその作業をとめて、半年とか場合によっては一年工事がかかるときもありますものですから、残念ながら現時点までに液状化対策ができ得なかった。現地からの被害調査の報告によりますと、液状化対策をした岸壁につきましてはそういう液状化の現象というのはあらわれてない、第二埠頭の液状化対策をしていないところについてはそういう砂が噴き上げた、そういう現象があらわれている、このように聞いております。
 その液状化対策はいろいろ方法があります。先ほど先生が言われましたように、サンドコンパクションといって砂をどんどん圧迫して入れていくといいますか、詰めていく、あるいはグラベルドレーンといいまして砕石を柱のようにして水を抜く、そういう工法はありますけれども、いずれもそういう液状化対策をしたところにつきましての液状化の現象というのは現在のところでは見受けられない、こういうふうに聞いております。
どうも納得しかねる議論なのです
よ。県外で買った品物は自分のものであり、そして東京都内に送る場合はデパートのものだという解釈、そういうへ理屈じゃなくてもう少しすっきりしたわかるような法律にしたらどうですか。わからないような解釈、無理な解釈、デパートへ行って買った人はそんなこと一々思わないでしょう。これはまだ自分のものではない、こんなような考え方を持つわけはありません。みんな、買ってお金を払った、代価を払った途端に自分のものだと思っておりますよ。これ以上申し上げませんけれども、この辺の条文が、今この問題だけでやっておりますけれども、幾つかそういう問題点あるいはわかりにくい点が散見できますね。
 次の問題に移りますけれども、時間がありませんので簡単に申し上げます。
 昭和五十一年度の税制改正から軽油引取税の一部がトラック協会等に交付金として支払われて、安全運行の確保や福利厚生施設の整備等に使われています。いわゆる適正化事業などの実施の一助になっているといいますけれども、この金額も非常に多額でございます。
 この交付金の支払いの根拠は自治省、運輸省の通達で行われているにすぎないわけですけれども、例えば、地方自治体の出す交付金であってもその根拠は国の通達で出しております。しかも全国団体へ、受け取った中で三〇％を全日本トラック協会に納めよというふうに決めてあること、これは暫定税率が決められた際に臨時措置としてスタートをしたものでありますけれども、もう十四年も経過しております。この交付金の性格あるいは使い道、あるいは全国団体の行う業務の監査体制などを法律上にきちっと明記して実施しなければならぬのではないかと思います。道路財源としてこの軽油引取税が使われておる。その中のいわゆる貴重な財源でもございます。
 都道府県トラック協会が大体この十年間で千二百八十八億円、全日本トラック協会が五百四十二億円、合計一千八百三十億円という巨額なお金にも上っておりますので、これの業務の監査体制はきちんとすべきだろうと思いますけれども、今まだ監査体制が法律的には決められていないが、この点についていかがですか。