先ほども申しましたけれども、本法案でどういうときに武器が使用できるかということは、法案二十四条の第一項から第三項までに書いてあるのでございます。なお、ＰＫＦに参加する自衛隊の場合は三項でございます。そしてそれは、先ほど申しましたように、要員の「生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要がある」場合でございます。そうして、その条項に基づいて武器を使用する場合に、どういうふうな使用の対応をするべきかということが四項に書いてある。そこで「正当防衛」あるいは「緊急避難」に関ずみ刑法三十六条、三十七条の規定が援用されておりまして、そして、そういった「正当防衛」、「緊急避難」に該当する場合でなければ人に危害を与えてはならない、こう書いてあるわけでございます。したがいまして、この法案によって食糧であるとかその他の物資を防衛する義務があるかないかという点につきましては、一般的にはございません。ただ、そのある意味というのは、先ほど申しました「生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由」という中には、先ほど申しましたようなオートバイなりジープを確保しなければいけないようなケースがある、あるいは先ほどのケースで、砂漠の真ん中で携行している食べ物を奪われようとしたらやはり同じことになるかもしれません。しかし、それはあくまで生命、身体防護という関係から出てくるわけでございまして、この法案で、正当防衛だからあるいは緊急避難だから、当然に、物的なものが危殆に瀕するときに武器を使用しなくちゃならないということにはなっておりません。
危害を与えるかどうか聞いているんじゃないですよ。そういう財産を守らなければ、いけないんじゃないんですか。総理は三十六条を援用されて、いわゆる外人のことをおっしゃった一これは今あなたの説明の中にも三十六条を援用しておるじゃありませんか。そうすると、守るのが、私が言っているのは法律上ですよ、当然じゃありませんか、それを私は言っているのです。できるできぬは別ですよ、実際には。法律上はそうじゃございませんか。
確かに刑法三十六条ではそのような規定になっていると思いますけれども、ここで、この法案で三十六条を援用しておりますのは、これは本法案二十四条の第四項だと思います。その四項の書き方は、「前三項の規定による小型武器又は武器の使用に際しては、刑法第三十六条又は第三十七条の規定に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。」こう書いてあるわけでございます。そういった意味で、あくまで、本法案に基づいて武器を使用するのは、先ほど申しました自己を含めて要員の「生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要がある」、そういう場合でございます。そういう場合に使用するのだけれども、そういう場合であっても、人に危害を与えるのは、そういうことは刑法の三十六条あるいは三十七条に該当する場合でなくちゃいけない、そういうふうに書いてあるわけでございます。
先ほど私は刑法の三十六条の援用のことを申し上げました。この三十六条の自己の権利あるいは他人の権利。それから三十七条の「緊急避難」には文章としてはっきり書いてありますが、三十六条のこの「権利」というのは、これはこういうことになっているんです、一般的な解釈は。生命、身体、自由、名誉、貞操、財産、財産が入っているんです、財産が。総理は三十六条を援用されました。財産が入っている。しかも、これは個人だけでなくて国家のものも入っている、そうすると、軍隊の、自衛隊の食糧も武器も弾薬も医薬品も国の財産じゃありませんか。そうすると、それが急迫不正の襲撃を受けたときは守るのが当然じゃありませんか。三十六条を援用しているんでしょう。そうでしょう。
私どもが伺っておりますのは、一つは建設省と、公共事業、特に長期計画に基づく事業について、いわゆる公共事業として取り上げるのか、このふるさと特別対策事業の分野でやるのか、そこの仕切りがはっきりしないではないか、こういうようなこと。それから、国の補助事業に対する財政措置と今回の特別事業との財政措置というものの薄い厚いという点について調整してもらわなければ困るのではないかということ。なお、技術的な問題でございますけれども、私どもが地方債の許可をする場合にどういうような観点で事業審査をするのか。建設省は、道路なら道路なり、あるいは河川なら河川なりで技術的な検討を含めて査定しておるわけでございますが、そういうものと地方債の許可との関連はどうなるのであろうか、こういうようなことが建設省の方の大体の意向と承っております。
 第一点目の公共事業との振り分けというものにつきましては、いずれにしましても基本的には都道府県が、具体的な事業をどちらの事業でやるか、そういうような判断が第一義的でございますが、自治省と建設省なりでもそこらの区分けというようなことも調整が可能ではないか。財政措置の問題でも同様でございます。
 あるいは査定の問題にしましても、査定というよりは地方債の判断でございますけれども、私どもの判断というものは、財政状況等の観点であるとか、事業ごとの適債性の観点であるとか、あるいは総体の範囲内におきます、要するにこの地域は教育関係を重視した方がいいのか産業基盤関係を重視した方がいいのか、そういうような政策判断での観点ということでございまして、建設省のおやりになります査定というような観点とはバッティングするものとは考えておらないわけでございますが、なお建設省側はいろいろな意見があるようでございますので、私どもとして調整してまいりたい。
 ただ、これは大臣からも怒られているわけですが、特別事業の例示として道路だとか公園だとか、こういうふうに個別事業を書いたわけでございます。これは私どもはあくまでそういうような個々の事業という観点ではなくて、産業振興としてどういうものがいいのか、あるいは生活環境施設整備としてどういうものがいいのか、そういうようなむしろプロジェクトの趣旨というものを主体にして考える。それがたまたま中身としていろんな事業があるわけでございまして、これは建設省の行政とは違った、先ほど来出ております横断的な観点での事業債だと、このように考えておりますし、今後十分関係省とは意見調整をしたい、かように考えております。