私どもが得ております情報では、約十年前にアメリカが海洋投棄を中止しましたのは、国内に廃棄施設ができたということで、その方が全体として電気事業者等の経済的な負担が少ないということで、実際に投棄をする者がいなくなったというふうに聞いております。
 カナダのお話がございましたが、確かにカナダは、海洋投棄を実施することにつきましては批判的な国であるやに私どもも聞いておるところでございます。
だんだん時間がなくなってまいりましたので、ちょっと質問の観点を変えたいと思います。
 先ほど上坂委員から質問がありまして、現在海洋投棄をやっていない国、特にアメリカの例についての説明がありました。そして海洋投棄をやらない理由として、かなり国が広くて、いろいろなところに捨てるところがあるのだという話だったのですが、これは一時、海洋投棄をやったときに、カナダとかアメリカ西海岸の漁民からかなりの反対運動が起きた、そういうことが一つの見直しの理由にもなったのじゃないでしょうか。
 それから、海洋投棄そのものの危険性というものに対するそういうアプローチはなかったのかどうか、アメリカに関して教えていただきたいと思います。
現在、整備センターでやっております研究は、安全の規制をいかに効率的に行うかについての基礎資料を得るための調査研究をやらせておるわけでございます。その成果を踏まえて、私どもの安全規制に反映していこうということを考えておるところでございます。したがって、その成果を得て、実際の海洋投棄等の実施に当たりまして、科学技術庁が規制する際のいろいろ技術的な蓄積をふやすために、このセンターにいま調査研究をやらせておるということでございます。
いわゆる第三セクター式のやり方がいま非常に流行をしているわけですが、ややもすれば、その中立的なということがむしろ隠れみのになっているということが非常に多いように私には思われるのですが、この原子力環境整備センターも、そういうような形で、ややもすれば一般の住民とか国民とか、そういった観念を抜きにして、廃棄作業の能率化とかそんな方にだけ走るのではなかろうかという危惧を私、持たざるを得ないのです。
 特に、この原子力環境整備センターは、その業務の内容で、試験的海洋処分の実施についての作業方法の管理に関する検討等の調査研究もやっているようでありますね、ここいらに対する安全面からのチェックはどのようにやっておりますか。
ただいま安全局長から、団体の方についての御説明をいたしましたが、投棄の前の政府側の確認につきましては、公務員、科学技術庁の安全局の係官が確認をする、そういうふうになっておりますので申し添えます。
このセンターの設立に当たりまして寄金を関係原子力機関から得ております。その中心は電気事業者が非常に多いところでございます。また寄付行為の規定によりまして、理事は二十名以上三十名以内と定められておりまして、現在は二十五名の方がおるわけでございます。常勤の七名につきましては先ほど申し上げました。非常勤はしたがいまして十八名でございます。この非常勤の理事さん方に、関係業界の方々が、電力のほかにたとえば原子力研究所等中立的な機関あるいは研究機関の方も入っておるわけでございます。なお、この常勤の七名の方の比率は、四名が官界、それから原研等の研究機関から出しました方が従事しております。それから電力関係は二名でございます。
お説のとおりでございまして、私は、土地税制は緩和と言う人もありますけれども、これは重課をいたしましたときのもとの姿勢に若干戻すということである、それは宅地供給促進策の総合的な施策の中の一環というふうに考えておりまして、もちろん税制だけでできるなどとは毛頭考えておりません。そういう意味では、この税制の今回のある程度手直しをいただきます機会に、それを含めた一環としての総合政策を進めたいと思っております。
 そういう意味では、第一番に、公的機関による計画的な宅地開発を進めてまいらねばなりませんし、今回の統合の機会もございますから、宅開公団、住宅公団の統合を図りまして、住宅・宅地の開発とあわせまして、いわゆる都市整備も進め、再開発の実施の手足もつくっていきたい、こういうふうに思っております。
 それから民間の優良な宅地開発、これが非常に最近細ばっておりますから、これに対しましても政策金融その他を進めてまいりたいと思っております。
 なお、五十五年度は五割増、九百億ということにいたしましたが、関連公共公益施設の補助、これも大いに進めまして、地方でネックとなっておりますが、地方公共団体あるい宅地開発等の機関とのトラブルその他を少なくし、円滑に推進できるようにしたいというふうに思っております。
 もう一つの問題は、今度の国会に法案をお願いしたいと思っておりますが、都市再開発を進めまして宅地等の供給が促進できるようにしたいと思っております。それと同時に、かねていろいろ御意見が出ておりますが、都市計画法の中の調整区域の線引きの見直しの問題をさらに進めてまいりたい。特に、東京都は従来余りやっておりませんけれども、先般都知事とも話し合いをいたしまして、これを積極的に進めていただこうと思っております。これらの施策を今回の税の問題とあわせまして総合的に進めてまいりたい。
 同時に、私は、やっぱりなかなかむずかしい問題がございますけれども、市街地内の農地というものがある程度宅地に推進できませんと、なかなか宅地の供給というものは実際として困難でございますので、これは進んで農家の皆様が御供給の願えるような方途を考えてまいりたいと、ただいま建設省におきましては次官を中心とする分科会をつくりまして、関係団体等とも直接話し合いをいたしまして、従来の制度の見直しを含めまして積極的な検討をいたしておりますから、これは国土庁のお考えになっておりまする諸問題もございますが、それらとあわせまして私ども努力をしたい。これらを通じまして私は宅地供給の拡大を図っていきたい。そういう意味では税制も有効な一つの要素をなすものである、かように確信をいたしております。