これより両案を討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間ですから、いろいろ実例を挙げるのはできないわけですけれども、今おっしゃったように納得してやっていないのです。そういう実情だから私はあえて質問しているわけなんで、時間も来ていますから、私が取り上げました、少なくともこの横須賀の関係の離職者の今の実態について、事実はどうかということについて改めて調査をしていただいて、皆さんがきょう答弁されていることと違う実態であれば、それは是正していただきたい、最後にこれをお願いしたい。いかがですか。
ただいま先生御指摘のように、駐留軍関係離職者等臨時措置法の十条の二の第四項に、駐留軍離職者としての認定は、離職の日の翌日から起算して三年を経過したときに失効する旨の規定がございます。したがいまして、その間必要な就職指導をしてまいるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、この手当の本旨にのっとりまして、早期の再就職を進めていく、そのために求職者本人、また安定所も十分な努力を重ねていくということでございます。そういう観点から、この手当の支給は、別な条文にございますが、就職指導を受けたその日数に応じて支給することに相なっておるわけでございますからして、自立就職、そうしたことによりあるいは納得して指導票を預けられた以降につきましては手当は支給されないということになっております。
そうなっていないから私は質問しているわけですよ。法の十条の二に「離職の日の翌日から起算して三年を経過したときは、その効力を失う。」とありますね。法にそう書いてあるわけです。「三年を経過したときは、その効力を失う。」それまでは当然効力があるわけですね。特別みずから返上したとか取り消し処分を受けたとか、そうでない場合は当然その効力を持っているわけですね。受給権はあるわけですね。再度このことをお聞きしたい。
業務指導課長からお答え申し上げておりますように、就職促進手当の本旨にのっとりまして、一日も早く就職していただく、そういう観点から離職後二年六カ月までにおける就職自立を目標に個人個人に再就職活動計画をつくっていただきまして、その提出を受け、それに基づいて綿密な就職指導を行っているということでございます。したがいまして、本人の提出されました計画に基づきまして、御本人の納得のいくような十分な指導をし、そのような措置をとっているということでございます。
例えば、私持っていますけれども、職安がつくった就職指導日程表、これは就職指導日も全部書いてあるわけです、いつ来なさいと。それを全部斜線を引いて、あとの六カ月は削るのです。これはちょっと遠くで見えないかもしれませんけれども、一例ですが、全部職安が斜線を引いて切って――本人が出ないのじゃないですよ。手帳を取り上げて返さないで、そしてみずから書いた指導日も、あとの分は全部斜線を引いて削ってしまっているものですから行けないのは当然じゃないですか。本人がもうあと来ないからカットしたのだ、そうじゃないのです。だから、私の聞いているのは、当然の正当なあれで就職指導をこうして受けている場合に、法の趣旨からいって受給権はあるだろうということを言っているのです。
誠心誠意やられることは職務から私は当然のことだと思いますが、こういうことにかかわった人が審議会の委員であって、それから実際に仕事を進める責任者であって、そういう人たちがつくった法律、それから教育課程、そういうものを有効だというふうになれば、汚れに汚れたものを現場でやれということにほかならないのじゃないでしょうか。もう一度一から出直す、だって現実的には教育はなされているわけですからね、もう一回一から出直したって現場は何も困らないのです。むしろこのようなものが出されることが現場では困るということになるのではないでしょうか。
 非常にいろんな作業をされてきてせっかくつくり上げたものではあっても、文章がちゃんとなってまあそれらしくできているから、つくった人はどうあってもそれでいいのだという論理は私は通らないのじゃないかというふうに思うのです。本当に文部省がこのことを重大なこととして反省をして、そして日本の教育改革をしていく、もっと国民に信頼される、そういうことで教育改革を進めていくというのであれば、もう一度委員にはきれいな人を選任し直してやり直すべきではないか。こんなものを幾ら決められても、現場で、何だこれはリクルートの江副さんが審議会の委員だと。そしてきょうの毎日新聞にも出ていますが、社説で「「信用失墜行為の禁止規定」には当てはまるのではないか。」とか、それから、「高石氏は、教育政策に積極的に発言してきた。道徳教育を推進し、日の丸や君が代も積極的に主張してきた。こんどの学習指導要領の改訂にも、その考えが強く反映している。」、社説にもこういう形で載っているわけです。
 だから、それはいろいろやられてきた立場からいえばそれをそうですと言えない部分があるのかもしれないが、しかし、そこまで文部省が踏み切るという強い決意があってこそ国民が文部省の教育行政というものに対して信頼を持っていくのではないかと思うのです。こういう人たちがかかわったもので現場でこれと違うことをやっても、あなたたちのやっていることは指導要領と違うよということが言えるのか。それから道徳の強化ということでいけば、どんな道徳を強化しようとしているのか。高石さんのような人をつくり出すような道徳教育、江副さんのような人をつくり出すような道徳教育をやれということにつながっていくんじゃないか。こんな汚れに汚れた学習指導要領あるいは臨教審関連の法案というものは撤回をすべきだ、もう一度一から出直しなさい、そういう決意をぜひ私は文部大臣に持ってもらいたい。いかがでしょう。