今お話のございましたように、できるだけひとつ知恵を絞って、公的規制の緩和の問題、民間活力の導入の問題、あるいは住宅なり生活環境の整備、いろいろ打つ手はあると思うのです。ただ、財政が余りにも厳しい状況ですから、どこまで切り込みができるのか、これからの経済の流れの中で財政にどれだけのゆとりができるのか、財政再建をどう考えるのが、それはこれからの景気の状況を見ながらできるだけの努力をしてまいりたい。経済は生き物ですから、やはり時々刺激を与えなければいけませんし、十分御指摘の点を考慮しながら最大の努力をいたすつもりでおります。
今御指摘のございました研究というのは、経済研究所で、五十八年以来、筑波大学の先生を招聘して、家計の消費、貯蓄行動の研究を行った結果をまとめて発表したものでございまして、一つの仮説とお考えいただいたらいいと思うのです。我々は、端的に、減税があればすぐそれが消費に結びつく、こういう考え方をとっておったわけでございますが、この林先生は、消費は一生の本人の所得によって決まるもので、その年あるいはその月のあれで決まるものではないぞというような結論、一つの仮説を出されたわけでございます。これは前提につきましていろいろ問題もございましょうし、とり方によっていろいろ考え方もございましょうから、こういう考え方もあると。しかし、今お話しのような、我々は、常識的には可処分所得がふえれば消費がふえるのは当然だと考えて今までやってきたのですが、現に、一昨年でございますか昨年でございますか、大幅の、一兆何千億の減税をやりましたが、それが支出にすぐに結びつかなかった。その原因は、御承知のとおり教育費だとか住宅ローンとかいろいろございますけれども、そういう問題とも絡んでこの仮説が浮かび上がった、こういうふうに御理解いただけば結構でございます。
大臣からそういう考え方ですから、むしろハイテクとかそういうことは特別償却を考えるべきだと思うのです。西ドイツはもう既に考えて実施に移しているのです。むしろ向こうは単年度あるいは二年ぐらいの中でみんな特別償却をしているわけですから。日本だって当然、今の内需の拡大、貿易摩擦の解消のためにはそうすべきであろう、こんなふうに私は思いますので、その辺は大臣、これからぜひ進めてやっていただきたい、これは要望しておきます。
 ところが、余り気に食わない考え方が経企庁から述べられているのですけれども、実は減税の問題です。
 私は、内需の拡大、個人消費の拡大というのは所得減税によるところ大であろう、こんなふうに思うのです。ところが、経企庁は、減税については、意図的かどうかはわからないけれども、むしろ消極的といいますか、否定的のような見解を述べられているわけであります。大臣、前の大臣の河本さんは、この減税問題はより推進論者でありましたし、私とここでのやりとりの中で、内需の拡大なりあるいは個人消費の問題は、さきの呼び水じゃありませんけれども、減税によるところが非常に大きいと思う、こう述べられているのです。議事録を見てください。しかし、大臣がかわるとこんな形で見解も変わるのかなあと思って、今不思議でしょうがないのですけれども、この辺の見解を明確にしていただきたいと思います。
そういう面につきましては、十分中小企業庁とも連絡をとりながらやっております。特に、ことしは投資減税を中小企業について認めましたね。あれも、金額的には大きくはないのでありますけれども、一つの呼び水としてああいう制度をつくったわけでございまして、これは特別償却の制度もできれば取り込みたいと思っておりますし、十分これから検討させていただきます。
それは経企庁の一つのデータでしょうから。しかし、ハイテク関係にしても、技術革新に備えていろいろなことをやろうとしていても、中小企業の人たちは今の税制でやれないのです、はっきり申し上げて。例えば減価償却の年限を見ても、やろうとしたってやれない。力関係の問題があります。あるいは例えば今の融資制度の問題をとっても、現実にできない。ですから、もし経企庁でそういうことを考えるのでしたら、いま少し通産省を初めそういう機関とそれこそ横の連携をとって、やりたい意欲があるわけですから、その意欲をちゃんとできるような形をむしろ今のような措置の中でやるべきだろう、こんなふうに私は思います。その辺について大臣、ちょっと見解を述べてください。
私も昔の人間でございますので、よく義務教育は市町村、高校は都道府県あるいは大学は国というような中で推移してきて、今日いわゆる憲法の義務教育無償の原則等々からいたしまして、それを国がどのようにしてバックアップするかということがいわば人件費の半額補助ということであろうというふうに基本的には考えておるものでございます。
 したがいまして、そのことにつきましては、このたびはいわば国と地方との財政負担のあり方に関する検討の一環として、種々の観点から検討を行って、旅費と教材費について、国庫負担を導入した当時と諸般の事情が変わってきたということから対象外とさしていただいたわけでありますが、これと教育臨調との関係につきましては、たまたま予算委員会におきまして、総理にかわって藤波官房長官からのお答えがございます。教材費や旅費については地方自治体でこれを支出をしようということについての考え方が定着しておるということの上に立ちましてとられた措置だというふうに理解をしておるところでございます、これからも臨教審の中では広い角度からいろいろなテーマにわたって、教育をさらによくしていくためにいろいろな論議が進められていくことになろうと考えます、今次の改正と、これから臨教審でいろいろ論議をされていくであろうということにつきましては矛盾はしないというふうに考えておりまして、また臨教審でいろいろな問題について御議論がむしろ深まっていけば、非常に大きな意味があるというふうに考えておるわけであります、むしろそっちは中長期的な立場に立っての論議が進められていくことになろう、このように考えておるわけでございます、したがって、この間に矛盾はないというふうにお答えをいたしますという趣旨の答えをしておりますが、私も大筋そのとおりに理解をさしていただいておるところであります。