こればかりやっていますと一日かかりますので、そろそろ話題を変えないといけないんですが、もう一回聞きますけれども、作戦行動としては一緒ですよね。地域は別として、作戦行動としては一体であると。
 ある地域で紛争が起きたときに、米軍とともに行動している日本、兵たん活動なんでしょうけれども、その有事が起きている地域から見ると、同じ作戦行動をとっておる同盟軍とみなされてもおかしくないのではないのかなと思うんです、地域じゃなくて作戦ということを考えると。その辺は先生どうなんでしょうか。
作戦計画として区別しているということはありますが、法としてそのように区別して対応措置を変えるということは戦闘行為の現状に必ずしも現実的でない対応になるので、余りそういうことはないと思います。
 ただ、明らかに戦闘地域だという地域と戦闘地域でない地域というのは分けられると思いますが、両方が判別しがたい、区別しがたいという地域は恐らくあって、その地域の方がはるかに広いというのが戦闘の実態に近いんじゃないかと思います。
もう一つ、前線と、俗に言う兵たん、日本の政府の考えはよくこれを区別するんですね。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
前線と後方支援は違うと区別されて考えるんですけれども、世界の軍隊の常識で、こんなに前線と後方の支援、兵たん、区別している国というのは、言葉をかえますと、そう言って別々に作戦を立てている国というのは、軍隊というのはあるんでしょうか、先生。
先ほど申しましたが、航空でありますとかあるいは自動車等について、自然独占ではないではないかということでございますが、現実に考えていただきまして、航空等についてはスロットの制約ということがあるかもしれませんが、同じ路線を二社あるいは三社という形で具体的な、直接的な競争というのが行われているわけでございまして、そういったものについては特に自然独占という二十一条の適用対象というようには考えていないわけでございます。
 それともう一つ、先生御指摘のとおり、電力とかガスの分野で自由化が始まる、その際に独占禁止法が適用されるということであれば一体どのように考えるか、事業法との関連もよく考えながらやっていかなきゃいけないのではないかという御指摘でございますが、これは私どももまさにそのとおりであるというふうに考えております。現在、通産省がいろいろな形で進めておりますが、通産省と調整をしながら、自由化になった後の競争のあり方、あるいはそこで問題が生じることにどんなことがあるかということを現在種々検討を始めているところでございます。
ごもっともだと思うのでございますけれども、しかし、要はそこの相互の連携というのがまさに必要で、切り離しては語れないことですね。だから、独占をやめさせます、やめさせますというかやめてもらいますと。だけれども、じゃ個別の人が入ってきていいよと、それは電気事業法でもちろん定めればいい。それはもちろんわかりますけれども、これは相互がやっぱりリンクしないとうまくいかない話なんです。ですから、初めに申しましたように、独占禁止法のガイドライン、これは何なんだということを僕は申したわけなんです。
 そのほかだって、例えば鉄道は入っていますけれども、航空やバスやタクシー事業が自然独占の項目に入っていないんですよ。これはどういうことですか。
電力の供給義務が規定されるかどうかという御質問でございますが、電力あるいはガスもそうだと思いますが、今、公益事業と言われておるわけでございますが、そういった供給義務、あるいは新しく電力事業をしまして小売分野に供給するという事業につきましても、サポートのシステムをどうするのかというようなこともこれは電気事業法の分野で考えておる問題ではなかろうかと思います。
 独占禁止法で直接これを何か規定するか、あるいは仮に二十一条の削除というような話になりまして、その場合に、そういった供給義務の問題でありますとか、あるいは当然これだけの、今お話しございましたような情報化社会でございますから、全国くまなく電力の供給をしていくというようなユニバーサルサービスの問題、そういったことは独占禁止法の立場から何か規定を設けるとかそういうことではなくして、やはり電気事業法、ガス事業法等の認可に伴う、あるいはいろいろの監督等に伴う一つの規制としましてそういったことが手当てされるのではなかろうか、このように考えるわけでございます。
わかりました。
 それで、例えば自由化されていってＩＰＰが参入してくると。そうした場合に供給義務、これは電気事業法の第十八条で電力会社に対しては供給義務というのが課せられているわけでございますけれども、供給義務の観点から十分に安全な供給がされるように、それはきちっとまた別法か何かで定めるわけでございましょうか。ちょっと教えてください。
先ほどからいろいろ少し形を変えて質問させていただきましたけれども、どうも法にのっとってと言うだけで、きょう、たくさんの傍聴の方々も来ていらっしゃいますけれども、その方々にとって今回の改正というのは、決して御自分たちが日本で住み続けるための人権や生活を保障するような形の改正ではない。その質疑についても、何というんでしょうね、同じように法律にのっとってとしか答弁できないとしても、情というものがもう少しあってもいいんじゃないかというふうな気がするんですが、そういうものが本当に感じられないできっと悔しい思いをしていらっしゃるのじゃないかと思いますし、私も大変歯がゆい思いをしております。
 国際社会の中でも、これは国際人権自由権の規約委員会から何度も勧告を受けているところでありまして、外国人登録証を常時携帯していない永住外国人を刑罰の対象とし刑事制裁を科している外国人登録法は、国際人権規約二十六条に適合しない、こういうふうにも言われておりますし、日本は、憲法九十八条の二項では国際条約の誠実な遵守を義務づけているわけですから、こういった国際社会の中で日本という国を保持していくためにも、ぜひともこういった勧告をきちんと守り、また国際条約を誠実に遵守していただきたいと思います。
 私たちは、同じ国に住む外国の人たちと、正直こういった法律があることはとても恥ずかしいと思いますし、ぜひとも今回の改正でよしとせずに、これは本当に小手先だけの改正だと思います。人権というもの、そういったものが考えられていないことは先ほどの理由説明にも明らかでありまして、ぜひともそのあたりを検討し直していただきたいということを要望し、私の質問を終わります。