もう少し前向きな御答弁をいただきたかったわけでありますけれども、現状をきちっと踏まえて、めり張りのついた予算づけをやっていただかないと、財政が厳しいからできないんだということでは財政当局の責任を果たしたことにならないと私は思うわけでございまして、優秀な官僚が大蔵省にはそろっておいでになるわけでございますので、その辺よろしく御配慮いただきたいと思うわけであります。
 次に、法務省の方にお伺いをしたいわけでございます。
 改正入管法が今月一日から施行されたわけでございますけれども、施行時点における日本における不法在留者そして不法就労者の数というのは大体何人ぐらいと把握をしておいでになるのでしょうか。
御答弁申し上げます。
 我が国社会経済の多様化に伴い、裁判全体が複雑困難化し、民事訴訟の審理の充実、促進が裁判所の大きな課題であって、裁判所として種々そのための努力をしているということはただいま御検討いただいているところでございますし、そのような努力を着実に実行していると聞き及んでいるところでございます。
 御質問の裁判官の増員につきましては、御答弁にもありましたが、過去十年間で百七十名を超える増員を見ているところでございます。国家公務員全体といたしましては、この十年間、大幅な定員の削減を図ってきたところでございます。このような中で裁判官の増員を確保してまいったところでございます。具体的には毎年、裁判所とも御相談の上適切に対処してきているところでございますし、今後ともそうしてまいりたいと存じております。
 なお、裁判官の執務環境の改善という点に関しましては、先般成立いたしました平成二年度予算におきましてワープロ、ＯＡ機器、パソコンその他につきまして格段の整備を図る、こうしたことを特に申し添えておきたいと思います。
 以上でございます。
増員に消極的でない、積極的なんだというお考えがあることはそのお言葉で理解をさせていただきたいと思うわけでありますが、まだそこで事件数の推移ということをおっしゃっています。しかし、事件数の推移じゃないわけでございまして、現実問題として裁判が遅延している、現在の事件数で容量が足りないんだという認識を持っていただかなければ、現状の改革は前に進まないと私は強く感ずるわけでございます。
 こればかりやっておりますと時間がなくなりますので、先に進みたいと思いますが、大蔵省、きょうおいでいただいているかと思いますが、今裁判所も増員については積極的な姿勢を持っているというお考えを示していただいたわけでございます。今、司法試験制度の改革が行われておりまして、合格者をもう少しふやそう、五百名から七百名ぐらいにしようということになっておるわけでございます。私も、七百名にふやしてそれによって裁判官が任官する数あるいは検事も任官する数が大いにふえることを期待しておるわけでございます。裁判所がそのような姿勢を持って現状よりも大勢の方を裁判官、検事として採用される、検事というのは法務省になりますけれども、そういうような姿勢を持った場合に財政的に十分な手当てをするというようなお考えはあるのでしょうか。
先ほども申し上げましたとおり、私ども決して増員に消極的ということではございませんで、むしろ最近十年間で裁判官、一般職含めまして百七十数名の増員をしていただいておるわけでございます。先生も御承知とは思いますが、現在、法曹三者協議会で司法試験改革が論議されております。そういった中でも、裁判所としても多数のすぐれた人材を迎えたいということをはっきりと表明いたしております。決して人を大勢採るということに消極的だということは申しておりません。ただ、増員ということで枠をふやすということになりますと、それはその年の給源の状況、空の枠をいただいても埋まらないということでは困りますので、そういう給源の状況、いい人をそれだけの数採れるかといったことをもにらみ、あるいは事件数の動向もにらんで手当てしてまいるわけでございまして、そういったあたりを御理解願いたいと思うわけでございます。決して増員に消極的ということではなくて、多数の有為な人材を迎えたいんだということは法曹三者協議会でも最高裁の見解として公式に申しております。
まさにその辺が認識の食い違いかと思うのですが、私も定員法の関係で質問をさせていただいたときにも触れたわけでございますけれども、現実に、欠席裁判は別にしまして、証拠調べ等に入った裁判の民事訴訟の場合の第一審のかかる期間は二年を超えておるという現実があるわけでございまして、そういうものを、何とか国民の皆さんの御期待にかなうような、できれば一年以内に判決を出す、こういう視点で考えれば、陣容がそれに対応していないと思われるわけでございますが、その点まで御否定になるのでしょうか。
今回の日米構造協議におきましては、海外企業あるいは海外の製品を日本に容易に入れるようにするために、日本の市場をもっと公正で自由な市場にする必要があるというような観点から、我が国の市場システムですとか取引慣行の問題につきまして、競争政策上あるいは独禁法上の問題がいろいろ議論されているところでございます。
 公正取引委員会といたしましては、経済のグローバル化が進み、また経済活動におきまして相互依存関係が深まっている中で、我が国の市場を国際的に開かれたものとすることによって、一般消費者の利益を確保するというためには、我が国市場の公正かつ自由な競争を促進することが必要であると認識しております。こうした観点から今までの構造協議問題での議論を踏まえまして、今後二つの点に重点を置く必要があると考えておりまして、一つは独占禁止法違反行為に対する抑止力をさらに一層高める必要があるということ、それからもう一つは法律の運用をもっと明確かつ透明度の高いものとして内外からわかりやすいものにしていく必要がある、こういうふうに考えております。
 今般、政府決定が行われました構造協議の中間報告におきましては、こうした観点に従いまして独占禁止法及びその運用を強化するということに関しまして、公正取引委員会の審査体制をさらに強化充実する、それから課徴金を引き上げる、それから損害賠償制度をもっと活用する、あるいは刑事罰も一層活用するというような、そのほか独占禁止法の運用を明確にするためにガイドラインをつくるというような措置が盛り込まれているところでございます。もちろんこうした措置の中には、今年度予算措置にかかわるものですとか、あるいは法律の改正にかかわるものもございますので、最終的には立法府の御判断をまたなければならないものも含まれておりますけれども、いずれにしましても公正取引委員会としては、これらの措置を着実に実施していくという考えでございます。