確かに、何でも全部資格にしてしまえばいいんだということでもない、それよりもむしろ実態の方が大切だということもあると思うんですね。ただ、今のお答えにもありましたように、個人的体験で終わらせてしまうのではなくて、それが社会的に一つの存在になっていくということでないと、いろいろな施設で老人介護のための人を雇って、雇った後にその人を養成をして老人介護の専門家をつくっていくということもあるけれども、やめてしまえばそれっきりということになるのではまた困るので、資格制度がいいのか、あるいはもっと何かいいやり方があるのか考えていただきたいと思うのですが、文部省も、そういう老人介護の専門家を養成をいていくといった機能を持った専修学校といいますか、そういうものをもっともっとつくっていくというような問題意識をお持ちになる必要があるんじゃないか。ひとつ厚生省と文部省とで、これからの高齢化社会に向けての介護のための人材のあり方、あるいは介護する人の養成のあり方といったものを大いに検討していただきたいと思うのですが、いかがですか。
特許庁お見えだと思いますが、この特許権について社会の理解を大いに深めていく、とりわけ未来を背負う若い人たち、学校教育の中などでも特許についての理解を深めていくようにしていくということについて、特許庁、どうお考えで、どういうことをされていますか。
先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、発達段階に応じてどの段階で教えたらいいか、どういう教科で教えたらいいかという問題があるわけでございます。今御指摘になりました事項につきましては、例えば高等学校段階の商業法規それから工業経営、こういう教科書ではかなり具体的に記述されておりまして、無体財産権について総論的に、またそれぞれの工業所有権、商標権、著作権、こういうことについても記述をしているわけでございます。そういうことで、現在のところはそうした高等学校段階における商業、工業、そういう教育の場でこの内容を教えるという段階まで来ているわけでございます。
年金というのは社会保障制度の中核的な仕組みであると思うのでありまして、そうした仕組みについて学校教育で子供に教えていくということは適当なことである、そうすべき事柄であるというふうに思います。
 問題は、子供の発達段階からいってどの段階で教えるべきかという問題であろうかと思うのでございまして、小学校ではちょっとわかりにくいのじゃなかろうかな、中学の後の段階あるいは高等学校等ですべき事柄じゃなかろうかな。いずれにせよ、子供の発達段階を考えながら適当な時期に教えるべき事柄であるというふうに思います。
 なお、実際には教科書でもそうしたことについての記述はあるようでございます。
例えば、二十になりますとたばこが吸える、酒が飲める、ちょっと気のきいた者は選挙権ができる。しかし、二十になったら年金に入ることができる、入らなければならぬというのはまだ、一部にはあるかもしれませんが、まあ見えてこないですね、そういうような意識が国民にあるということは。学校教育、教科書の中なんかでもそういう意味での年金というものの理解をもっと深めるような記述がなければいけないと私は思うのですが、どうですか。
先生御指摘のとおり、これから急速に高齢化社会がやってくる、こういう中でたくさんのお年寄りの生活保障をどうしていくかというのは大きな問題でございます。基本的に、お年寄りがふえるということは、寿命が長くなる、余命が長くなるということは大変結構なことでございますけれども、その老後の生活保障をきちんとするということはこれまた大変大事なことだろうと思います。その老後の生活保障の中心になりますのは公的な年金制度だろう。公的な年金制度は、私的なものと違いまして、隠退をされましたお年寄りの世代を現役の働く若い世代が順々に支えていくという世代間の扶養システム、先生おっしゃったとおりのものでございまして、それであるからこそ、社会経済情勢の変動に対応して年金の実質価値も維持できる。したがって、老後の生活の大きな柱になり得るわけでございます。
 そういうことを考えますと、将来制度を支えることになる若い方々に年金制度についての正しい理解を深めていただく必要がある、私どもは基本的にそう考えております。
ところで、いろいろな問題がまだまだあるのですが、これからの教育、今家庭科も一つですが、大きくこれから教育が取り組んでいかなければならぬ科目といいますか教育の中身として、年金の問題とかあるいは特許とか著作権とかいう知的財産権の問題とか、こういう問題があると思うのです。これから高齢化社会、世の中のあり方が大きく変わってくる、こういう時代に年金というのがいろいろ議論をされているわけですが、今までのように生活に困ったお年寄りに援助の手を差し伸べるという年金とは性格を異にしてくるのじゃないかと思うのです。人間の生活のサイクルが、幼いころは親によって扶養されて、働く時期に大いに働いて、そして熟年期になると年金ということで財政的、経済的基礎が支えられる、そういう一つのライフサイクルが次第にできてくる。したがって、そうしたライフサイクルについての、そして年金についての社会的コンセンサスをどういうふうにつくっていくかというのがこれからの教育で大変に大切なことになっていくと思いますが、厚生省はそういう年金についての国民的な理解をつくっていくことについてどんなお考えをお持ちですか。
機械受注の減少が多少目立ってきたことは事実でございます。これはやはり、特にアメリカ向けの輸出が最近鈍化いたしておりますから、輸出をもとにしておる設備投資が若干落ちかかってきておるということが原因であると考えております。しかし、全体としての民間の設備投資の状況を見ますと、五十九年度は製造業を中心に前年比一二・三％と大幅な伸びを見せたわけでございますが、六十年度に入りましても、伸びは鈍化しておるとは言っても、これは年度全般の計画を経済企画庁で調べたものでございまするが、年率八％台の増加が見込まれておるような状況でございます。
 産業別で見ますと、製造業の伸びがかなり鈍化しておりまするけれども、非製造業、これはサービスや不動産などを中心に底がたい伸びが見込まれておるわけでございまして、六十年度の計画は、全産業で前年比三・七％増、上期に比べて下期は伸びが鈍化するという結果となっておりまするけれども、基本的には今までの調査のパターンと大体同じような傾向を示しておると考えております。
 私どもといたしましては、輸出産業は伸びが鈍化するのは当然でございまするけれども、最近のＯＡ化に関連する投資を中心にした、技術革新に対応するための投資意欲は、依然根強いものがあるというふうに考えておる次第でございます。