余りよくわからない説明のようにも思うんですけれども、要するに、六年度の改正のような措置では企業の側はとてもそういうふうに踏み切れなかった、もっと進んだ措置をとれと強く求めてきたということが背景にあって今度の措置になったと思うのです。
 ちょっと皆さんのお手元に資料をお配りしてあると思うのですが、これは私たちが独自に調べたものではありませんで、日興リサーチセンターの資料から日経金融新聞がここに書いてある日付で報じたものでありまして、別段特別な資料ではありませんけれども、今回の措置によって大企業がどれだけ減税になるかという問題は試算してみる価値がある問題だと思うんです。
 経団連の会長の豊田さんを出しているトヨタ自動車が自社株買いをした場合の試算ということで、例えば右の欄でいいますと、一〇％を消却したということになりますと、いろいろ計算はありますけれども、一株当たりのみなし配当が八円十八銭。この上位十社が自社株買いに応じないで株をそのまま保持したというふうに仮定いたしましてどうなるかということなんですが、一億八千六百万株を保有する豊田自動織機、筆頭株主ですが、ここのみなし配当の総額は約十五億二千百万円になりますね。そういうふうに表に出ておりますが、この会社の場合には、八〇％の益金不参入措置で、残り二〇％に課税をされる。納税額は、法人税の実効税率五〇％で計算しても、この十五億の約一〇％にかかるわけですから一億五千万円程度の税金が今の制度のもとではかかってくる。
 それから、二、三、四と幾つかの銀行が並んでおりますけれども、こういう金融機関の場合には、難しいことは省きますけれども、受取配当の益金不参入が認められにくい。このため、これらの銀行についてはこの十五億九百万円、これは無論すべてが課税対象と基本的にはなって、実効税率五〇％で計算するとそれぞれ七億円強の課税になる。今度の措置によってそういったものが払わなくてもよくなる、非課税になるということに、大きく言えばそういう計算になるんじゃないかと思うのですが、その点どうでしょうか。
    〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
平成六年度の税制改正だったかと思いますが、株式の利益消却制度の円滑な利用ということを促進したいということで、当時の商法の改正論議と歩調を合わせまして、利益による自己株式の取得と消却につきまして、株式の利益消却の場合には、残存株主に係るみなし配当課税については源泉徴収を行わないこととするという措置を講じました。
 その際に私どもは、キャッシュフローがない中で源泉徴収というのは無理だろうということから対応したわけですが、これによりまして、源泉徴収税額納付のための現金配当の定時株主総会の決議が不要になりますので、これで、消却株式の取得時期、それから株式消却の時期でございますけれども、定時株主総会前後でなくても結構だということにもなる、そんなことで、従来言われていた障害が税制上は解消するものと当時考えておりました。
 ところが、その後、この方式による株式の消却というものが一つも出てこないということで、この点についての分析も私ども重ねてまいりました。その結果として、今回のような特例を設けることが、特例に踏み切ることが平成六年当時考えていた趣旨にも合ってくるということから今回の措置に結びついたということでございます。
 御指摘のように、六年度の改正の際には、源泉徴収制度を直すことによってこれで解決すると思ったわけでございますけれども、そういかなかったということから今回の措置を考えて措置したという位置づけでございます。
今回、三年半の時限的な措置とはいえ、これまで基本的な制度としてきた問題を凍結する、非課税にしてしまうということになるわけです。昨年、残存株主のみなし配当については源泉徴収をしないという改正をしたわけですが、そのときに大蔵省は、従来から指摘されてきた、利益消却の事実上の阻害要因とされてきた制度上の問題はこれでほぼ解消されたという見解をはっきりと繰り返し述べておられたわけですが、そうであるにかかわらず、今回またこういう措置を出してきたというのは納得いたしかねる面があるのですが、その点についての説明を求めたいと思います。
今回の制度の性格づけは御指摘のとおりでございます。
 ただ、私どもの税の世界を離れて、自己株式をどう持ったらいいかとか、そういう株式市場、資本市場の世界において最近非常に幅広い議論が進められております。これは商法の分野であったり企業会計の分野であったり、我々が今まで余り気がつかなかったところについていろいろな議論がされております。こういった議論が今後この三年間にどうされていくのか、あるいはどう重ねられていくのかということも踏まえて、三年後にはまたその状況のもとで考えていかなければならないと思っておりますが、現状においては、私どもは、みなし配当課税の基本について動かすという意図で今回の提案をさせていただいているわけではございません。
要するに、もう一回確認しますけれども、このみなし配当課税という制度そのものをどうこうしてしまおうという意思はなくて、ないからこそ今度特例という形で出してきたというふうに見ていいのですね。
ちょっと……（菅（直）委員「簡明に」と呼ぶ）簡明にお答えさせていただきます。
 金融再生法がうまくワークしている、これは、もちろん法律の立案過程においていろいろ心配されたことも現実のものになりそうな懸念もあったんですが、正直言ってこのあたりのことは、日本銀行を初めとする金融当局が、行政の当然の義務とは言い条、国際的に大変きめ細やかに制度の趣旨を説明して、危険の現実化を未然に防いだという努力もあったことは、この点、菅党首としても御認識を賜っておきたいと思います。
 そこで、もう一方の、金融早期健全化法の方の今の状況でございますけれども、これも確かに法の立案の過程におきましては、今の資本の過少状態を解消するために公的資金による資本注入というものは、これはもう全党必要だということでほぼ認識を共通されたわけでございますけれども、しかし、その入れ方について多くの論議がなされたわけであります。御党あるいは他の党はやや強制性を持たせた方がいいんじゃないかと言うし、また、自由市場経済のもとでのこうした危機であるから、あくまでも自主性、主体性というものを民間に認めていくべきである、こういう二つの考え方が相対峙して論議が交わされたわけですが、私は、結論としては、非常にいい制度をつくっていただいておる、このように考えております。
 私ども、今いろいろ法律が定めるやや形式的な手続の進捗に努力をすると同時に、実体的に今一番何が大事かといいますと、これは、そもそもそうしたことが必要になった内外の我が国金融機関に対する信認の動揺を抑えるためには、バランスシートをしっかり信用されるものにするということである。したがって、資産の査定の分類を厳格にする。また、必要な引き当てについてもきちっとする。できれば、私は今これを非常に強く申しておるわけですが、せめて目安としてでもいいから定量化したものを示していこうじゃないか、こういうようなことを今努めておるわけでございます。
 その他細々したことを言う時間的ないとまがどうもないようでございますので、この辺でとどめますけれども、いずれにせよ、三月の末の増資発行、それから払い込みの終結まで向けまして今官民ともに懸命の努力をしておるということで、制度は決して何か滞っているという状況にはないということをはっきり申し上げておきます。