時間が来たようなので、これは私の最後の要望ですけれども、労働省全体としての方針は今の清水局長の方針をぜひ進めていただきたいと思うのでございますが、実際上の現場では手っ取り早く外国人労働で補っていこうということになっておりまして、外国人の不法労働というのがどんどんふえてきております。
 過日、外国人労働の問題についての中間報告も出ておりますけれども、ひとつ長期展望をしっかりと腰を据えて考えていきませんと――今なぜ外国人労働なり不法労働が多くなってきているかと言えば、結局賃金が安いということでしょう。手っ取り早く彼らに汚い仕事を与えることができるということから、非常に滞留というのですか不法残留の不法労働というのがふえてきておる。しかし、もしこれを何らかの形で現状追認ということで認めるとするならば、やがて彼らは同一労働、同一賃金でもっと賃金を高くしろという要求が出てきます。あるいは日本の安定した労使関係ではなくて、海外の非常に厳しい労働組合、ユニオンに入って使用者側に労働条件の要求というのが出てくる可能性があります。日本の国内において労働問題というのが非常に新しい事態というのが来るということは目の前にわかっておるわけですよ。
 だから、今非常に不足している労働力に外国人労働が安易に入っておるということを使用者側あるいは役所も認めておるということは、将来大変なことになりますよ、いざ帰ってくださいというときには帰らないような状況が生まれますよというようなことも含めて、私どもは対応を立てていかなければいけない、ぜひ真剣に外国人労働の問題については対応を立てていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたい、こう思います。どうもありがとうございました。
非常に大変な人手不足感の広がりを見せてきておるわけでございます。私どもこれに対する対策といたしましては、人手不足感の広がりの中でも高齢者問題あるいは地域問題なり、今御指摘のような大きなミスマッチ現象を伴いながらの逼迫感の広がり、こういう状況であるわけでございます。
 基本は、やはり需給調整についての機能をさらに格段に強化をしていくということが、まず一番べーシックな対策として考えていかなければならないことだというふうに考えておりまして、そういった意味合いで安定所の雇用総合情報システム、これが今大変に効果を発揮しつつございますが、これをベースにしつつマクロ的な情報、ミクロ的な情報、こうしたものを積極的に提供するということもやりながら、かつ地域地域の地場的な企業あるいは事業主団体、そうしたところを対象にいたしまして、いわゆる雇用管理の改善についての自主的な取り組みを促進しつつ、そうしたところも対応できるような新たな事業を平成元年度から実施することにいたしておりまして、そういう手法等を我々の雇用対策分野で講じつつ対応してまいりたいというふうに考えております。
もう時間がありませんので……。要するに、人手不足と外国人労働の問題を少しやりたいのですが、概要だけ労働省の方からお聞かせ願いたいのです。
 今、人手不足の現状というのは大変な状況になっております。これは中小企業だけではなくて、大企業にも及んでおるわけでありますけれども、景気が一体どこまで続くかどうか、こういう展望もありますけれども、とりあえず大変な不足をしている職業に対して、労働省はどのような職業訓練を与えてそれを補充するのか、あるいは全国的に見ると、地域的な人手不足というアンバランスがあるわけですが、いわゆるそういうミスマッチというものをどのように解決をしていくのか、その点について労働省の見解を賜りたい、こう思います。
この国際交流事業は貿易摩擦国、相手国との交流も含まれておりますが、しかし非常に多くの部分は後進国と申しますか、開発途上国の労組交流でございます。したがいまして、交流事業の全体をお眺めいただければそのようなことはおそれはないと申しますか、そのような考え方に基づくものではないということは各国にも御理解をいただけるものと考えております。
ですから、相手側の労働組合がどういう考え方を持っておるかということなんだけれども、招待者が労働組合のまとまりである連合なのか、労働協会なのか、あるいは労働協会というのは政府の予算が入る事業活動なのか、いろいろな受けとめ方によって、今私が申し上げましたように変に勘ぐられると、貿易摩擦の頭をなぜるための交流ではないだろうかというふうに片をつけられるとするならば、せっかくの交流計画というのは意味がないわけでありますので、そのあたりの疑問をどうクリアするか、どう相手側に説明するのか、それを聞かしていただきたい、こう言っておるわけです。
ただいま御指摘の園芸施設共済の三点の問題でございますが、まず第一点の施設内の農作物の扱いでございます。
 施設内の農作物は、御案内のようにきわめてその種類も多様でございまして、価格、料率、損害評価と、いろいろ独自の共済制度として仕組むにはなかなかむずかしい問題があったことは事実でございます。しかしながら、本格実施に当たりましては、試験実施のときに比べ格段の充実を図ってきたつもりでございます。施設内の農作物につきましては、前は施設の価格の二五％ということで頭を打って決めておったわけでございますが、それも、作物の実態に即した形で補償内容を考えてまいりましたし、損害評価も分割してやれるように考えたわけでございます。このようなことで、本格実施に当たりましてはかなり改善を加えたつもりでございます。なお、今後、この施設内の農作物の取り扱いをどうするかということにつきましては、適確な補償内容にするという観点に立ちまして、引き続き調査を行っておりますので、その調査を踏まえまして今後の対処の方針を考えてみたいというふうに考えております。
 第二点の再保険方式の問題でございますが、確かにこの再保険方式は、非常に特殊な再保険の方式を持っておるわけでございます。また、先生御指摘のように、台風の被害等によりましてかなりの被害が生じまして、一部の共済団体におきましては相当額の不足金を抱えているということも事実でございます。まだ、制度発足後間もないので、これだけで直ちに責任分担方式が不適当であるというように判断することは早いと思いますが、先ほどから何回か繰り返して御答弁申し上げておりますように、共済団体、国の責任分担方式につきましては再検討したいというふうに考えておりますので、その再検討の一環としてこの問題にも取り組んでみたいというように考えておる次第でございます。
 最後に、異常事故の問題でございますが、異常事故につきましては、全国的にこれを分散しなければならぬということから、災害によりまして広範に及ぶような被害につきましては、一定基準の地震、風害あるいは風雪害につきまして、かなり厳しい条件ではございますが、異常被害というものを設定いたしまして、その事故は、掛金は全部国に上がってきて、責任は全部国が持つという方式にいたしておるわけでございます。このような、国が全額負担をするという形の共済金の支払いの体系でございますがゆえに、かなり限定した事故にいたしておるわけでございますが、この問題につきましても、今後の災害の発生の態様等を十分に見きわめまして、その対応を検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。