そういう対策本部的な組織についてはわかりましたけれども、先ほども関山先生からありました縦の行政での弱点というものがあろうと思います。私は、こういう生きている車社会に対応していくような、あるいはこれからますます車の量もふえる、人口もふえる、あるいは産業も拡大していく状況の中では、今おっしゃいましたような対策本部的なものでは将来にわたって対応できないのではないか。私の思いつきではありませんけれども、総合的な交通安全の研究所というような大きなものが一つ国としても要るのではないか。そういうところを一つの拠点にして対策研究等をしなければ、この問題については将来、そのときそのときの行き当たりばったりと言っては失礼ですけれども、そういう対症療法しかできないのではないかと考えるわけです。そういう意味で、今私が申し上げましたような交通安全対策のための研究所というようなものが現在あるのか、あるいは持とうとするのかどうか、お尋ねをいたします。
昭和四十五年に交通安全対策基本法が制定されまして、その中で、内閣総理大臣を会長とし、関係の十七の国務大臣から成ります中央交通安全対策会議というものがございまして、ここにおきまして交通安全についての長期的、総合的な施策の大綱を定めることになっております。これに基づきまして五年ごとに交通安全基本計画というものをこの会議におきまして策定いたしまして、そしてまたそれに基づきまして関係省庁が各年ごとの業務計画を作成し、そしてまた地方にありましては都道府県が長期的な計画を策定することになっておりまして、国・地方を通じまして総合的、計画的な交通安全対策が推進されるような仕組みになっております。
こういう事態ですから、くどいようですけれども、精神規定だとか形式的な申し合わせでは事態の解決にはならないわけです。ですから、今の駐車場の整備助成についても三年度予算、それではいつその効果が出てくるのかということは非常に心もとないわけです。そういう意味では、私は急いでの対策をぜひ期待したいと思います。
 そこで、法案の中身ですけれども、二つの法案共通しているところは、自動車によっての危険あるいは渋滞等を解決するためにということが共通の目的になっているわけです。その中の円滑な交通とするための施策なのですが、このためには幾つかの要件がもともとあろうと思います。
 例えば道路の交通量、許容量というのですか、安全にスムーズに多くの車を流すという道の質を高める問題、それから一方では、道路の使用の抑制といいますか、先ほどありましたパーク・アンド・ライドのように、都市の中に車を余り流れ込まさないような、そういう車の量の問題、それからもう一つは、マナーの問題があろうと思います。そういうことが総合的に図られなければならない課題だ、要件だと思いますし、その一つが駐車違反だと思います。これはその駐車違反も含めて総合的に施策を立てなければならぬと思うわけですが、そういう総合的に解決しようとする努力は、今ありましたような交通対策本部のほかにどういう機構なり組織が現在機能をしているのか、努力をされているのか、お尋ねをいたします。
駐車問題につきましては大変大きな社会問題となっておりますので、先ほど申し上げました昭和六十三年七月の交通対策本部決定に基づきまして関係省庁がそれぞれの施策を強力に推進してきたところでございます。ただ、さらに緊急的にやれることをやっていこうという必要性から関係省庁と再度急遽協議をいたしまして、当面やれる総合的な対策ということで取りまとめを行ったものでございます。
そうすると、お聞きをした限りでは、十一月二十八日に非常事態宣言が発せられた、六月一日からは新しい法改正についての審議を期待する、そういう状況、非常事態、緊急事態についての申し合わせであり、具体性を持った緊急措置の申し合わせということにはなっていないと思うのですけれども、その点について、全体的にこの申し合わせについて総務庁としてどのように考えていらっしゃるのか、例えば五月二十八日前後から新たなアクションを起こされたのかどうか、重ねてお尋ねをいたします。
ただいま議題となりました阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 去る一月十七日に発生した阪神・淡路大震災は、亡くなった方が五千名以上を数える未曾有の大災害となったところでございますが、雇用失業情勢に対しましても深刻な影響を与えており、被災地においては多数の失業者の発生が見込まれるところであります。
 しかしながら、これらの地域における民間企業の労働需要につきましては、産業が本格的に復興するまで、当分の間、多くは期待できないのが実情であります。
 他方、公共事業につきましては、道路、港湾、都市の復旧等の復興事業の需要が大きく見込まれておりまして、公共事業における労働需要は相当に大きいものと考えているところであります。
 このような状況にかんがみますと、被災して地元での仕事を求めておられる失業者の方々につきましては、その希望に応じて、でき得る限り公共事業において雇用の場を提供することが必要であると考えているところであります。
 政府といたしましては、このような考え方に立ち、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、この法律は、阪神・淡路大震災を受けた地域における多数の失業者の発生に対処するため、当該地域において計画実施される公共事業にできるだけ多数の失業者が雇用されるようにし、その生活の安定を図ることを目的としております。
 第二に、労働大臣は被災地域のうち、多数の失業者が発生し、または発生するおそれがある地域を指定し、その地域において計画実施される公共事業に、当該事業に使用される労働者の数とそのうちの被災失業者の数との比率を設定することができることとしており、当該地域内で公共事業を行う者は、その比率に該当する数の被災失業者を雇い入れなければならないこととしております。
 なお、この法律は、施行の日から五年を経過した後に効力を失うものとしております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。