並行在来線問題につきましては、岩手県の方でも住民の反対意見があるようでございます。ぜひ、地元の意見を十分調整しながら対応していただきたいと思いますし、また、大きな問題としましてのＪＲ貨物、この輸送体制、路線の確保という意味におきましても、私は十分検討されまして支障が出ないように強くお願いをしておきたいと思います。
 次に、私は九州新幹線の長崎ルートについてお尋ねをいたしますが、先ほども触れましたけれども、今回の全幹法の改正は九州新幹線長崎ルートにも適用されるのか。また、今回の財源措置の対象となる新幹線の範囲とは一体どういうものか。長崎ルートにおきましても対象になっていくのか、この点どうお考えでしょうか。
並行在来線の取り扱いにつきましては、基本的にＪＲ及び地元で十分に話し合って適切な結論を得る必要があると考えておりますが、現時点で申し上げますと、九州新幹線鹿児島ルートについては、川内—西鹿児島間は、ＪＲ九州が今後徹底した合理化をすれば維持可能としたことから、ＪＲで引き続き経営するという方針を出しております。
 また、これはまだ地元の一部市町村の反対がございまして並行在来線問題について結論が得られておりませんが、これも現時点でございますが、篠ノ井—長野間については、篠ノ井線との直通運転の関係でＪＲ東日本が維持継続したいという意思表示をしているように聞いております。
 また、これは着工調整費のみが計上されておりますが、金沢—高岡間については、このうち津幡—金沢間は、七尾線との連絡の関係上、ＪＲ西日本において引き続き経営を維持したいという意思表示があるように聞いておりますが、いずれにしましても、軽井沢—長野間、金沢—高岡間についてはまだ地元で並行在来線問題の結論が出ておりませんので、これから具体的にＪＲの意思が表示されるものと考えております。
その点は十分配慮をいただきたいものだと思っております。
 次に、先ほどからも出ておりますが、並行在来線についてお伺いをしてまいりたいと思いますが、並行在来線のＪＲからの経営分離については、地域によって差があるようでございます。その点について、どうしてそういう差があるのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今回の整備新幹線の整備は、基本スキームに基づく負担割合等を前提として行うものでございますので、この負担割合においてＪＲが負担しますものは、貸付料につきましても受益の限度と考えており、ＪＲの経営にとって圧迫にならない形で整備されていくものと考えております。
今回の整備計画では、九州新幹線の八代—西鹿児島、東北新幹線の盛岡—青森、それから北陸新幹線の軽井沢—長野、こういうところが平成三年度から本格着工されるということになったわけでありますが、当然のことながらＪＲの経営に対して足を引っ張らないようにすべきだと思っておりますが、この建設がＪＲの経営悪化にならないかどうか、その辺の確とした今のお考え、決意をお聞かせいただきたい。
将来の問題ではございますが、いろいろな角度から検討しなければならないと思います。例えば交通体系のビジョンとしてのフル規格新幹線のあり方等については、運輸政策審議会で議論する中で取り上げられるであろうと考えられますし、またその財源対策等については、将来の予算要求過程その他で検討される問題
かもわかりませんし、そういうことを総合的に今後どう考えていくか、手法そのものについても検討課題だと思います。
「当分の間」のことですけれども、財源問題あるいはまた投資効果、そういうことがいろいろ要素になるわけでありますが、そういうものがクリアされるかどうかということについて、どういう場所でどなたがこれを決定していくのですか、判断をされるのですか。
ただいま先生御指摘のとおり、親企業の海外直接投資が増大してまいりますれば、だんだん時間をかけまして親企業の海外生産がふえる、あるいは海外での部品調達が増加するということになってまいりますと、国内下請中小企業に当然いろいろな影響が生じてくるのではないかと考えるわけでございます。私どもといたしましても、この点については大きな関心を持って、どのように具体的に影響が生じてくるかにつきまして、まず実態の把握に努めることが必要だと考えておりますけれども、下請企業の側におかれましても、こうした親企業の海外進出等の状況に対応するために、新しい事業分野を開拓するとか、従来の取引先以外の企業にも取引を広げていくとかいう自助努力をいろいろ図っておられるところでございます。
 私どもといたしましては、いずれにいたしましても、我が国の効率的な下請生産構造というものが、製造業を中心といたします我が国産業全体の発展を支えているという、この基本認識に立って物を考える必要が当然ございますわけでございまして、そういう意味で、下請企業の構造転換を今後積極的に支援してまいりますためには、もとより先ほどの御答弁にもありましたような高目の経済成長が基本的には維持されていることが必要でございますけれども、そのような環境のもとで新しい転換法、先ほど申し上げました法律を核とする事業転換対策、あるいは下請企業の構造調整を円滑化するための低利融資制度、あるいは下請企業に特に気配りをいたしました技術開発助成などもいたしておるところでございます。
 今後ともこれらの施策の拡充を図ってまいりたいと思いますが、さらに、先ほど先生がお述べになられました下請企業振興協会を通じます取引のあっせんにつきましては、御指摘のように、これから下請中小企業の方々あるいは輸出地場産業の中小企業の方々が新しい取引の拡大、新しい分野への進出を図る上では大変重要な役割を果たすものではないかと考えております。したがいまして、この下請取引の広域化に対応いたしまして、広域的なあっせんを迅速的確に行っていかなければならない。現在も県域を越えたあっせんは行われておりますけれども、全国的な立場で行われますよう、下請取引情報化のオンラインネットワークシステムづくりにつきまして六十三年度に着手いたしまして、六十五年度までには完成させて、六十六年度以降全国的に着実な展開を図れるように、稼働してまいりますように今予定いたしておりまして、一生懸命努力したいと思っておるところでございます。