お答えをいたします。
 御承知のように、昭和五十八年度から三カ年計画ということで、ＶＤＴ作業による健康影響の問題ということを解明する調査研究を始めております。御承知のように、ＶＤＴ問題というのはＯＡ化が進む中で一つの大きなシェアを占めるということで、五十八年度にはこのＶＤＴ作業による健康への影響というものを中心にして進めてきております。それで、五十八年度は、そういう観点から、現在約千事業所を対象にいたしましてアンケートによる調査、それから引き続きまして個人調査に入って、現在調査中というところでございます。
それでは次に労働省の方にお尋ねします。
 直接労働者の健康障害を防いで安全な職場をつくっていくためには、労働省が非常に責任が重いと思いますけれども、一昨年に私が問題を指摘をしまして以降、労働省としてどのような取り組みをされたのか、お尋ねします。
検討を始めますと、なかなか複雑でむずかしい問題もございますし、それから今申し上げましたように、単にミニマムな、どうこうということ以上にいろいろ考えていかなければいけない視点もあるということで、もう少し時間がかかるかと思っております。五十九年度中には結論を出したい、そういうような方向で現在検討しておるところでございます。
一昨年でございましたか、先生に御指摘いただきまして、早速関係の工業会等を指導いたしまして文献収集等に当たってまいったところでございます。さらに昨年になりまして、私どもの局長の私的な諮問委員会でございますけれども、機械安全化・無公害化委員会というのがございます。そこの中にＶＤＴ分科会を設置をいたしまして、各界の有識者の方々にお集まりをいただきまして、現在鋭意調査検討を行っているところでございます。
 検討の視点でございますけれども、もちろん今御指摘のＶＴＤの作業と健康障害という一点に大きな焦点を当てておりますけれども、同時に、御指摘のように、ＶＤＴというのは情報化時代の代表的なマン・マシン・システムでございまして、機械と人間との接点に位置するものでございます。そういう意味では、より使いやすい、あるいはより人間らしいといいましょうか、要するに人間にとって違和感を感じないような、そういったＶＤＴというものを目指すという視点も大事ではないか。そういった視点も踏まえまして、現在総合的に検討を進めているところでございます。
 私どもといたしましては、この検討結果を踏まえまして、関係各省とも御相談をしながら、関係業界の指導あるいは技術開発の促進等々、所要の措置を講じてまいりたい、かように考えている次第でございます。
総理は、導入するかどうかと言ったら導入しないというふうに言われるわけですけれども、税務当局としては将来展望を踏まえながら準備をしていかなければならないという責任もあるわけですよね。そういう点でいろいろと論議の中で、一方では導入はしないと言いつつも、避けて通れない課題だと言いながらだんだんなれさせていくといいますか、そういう役割をば大蔵大臣が果たしながら、だんだんと導入の心構えを国民にさせていくというふうな、そんな感じで受けとめているわけですね。
 そして、あちらこちらで論議をされる中で、課税ベースの広い間接税ということになると、直接税と違って税痛感といいますか痛税感といいますか、そういう税の痛みというものが少ないものだけに取りやすい税金である。したがって、安易にそういうことをしてはならないと言いながら、避けて通れない検討課題ということを繰り返しておられるわけで、その点で避けて通れない検討課題ということと慎重にということとの中で何か準備がどんどん進んでいくような気がしてならないわけです。直接税と比較して税痛が少ないということにならないような環境を熟させていかなければならないということを、大臣はあるところで言っておられるわけですけれども、その中身がちょっとわからないものですから、教えていただきたいと思います。
私ども急にこの提案を昨日したということではございませんので、今ちょっと資料がございませんが、先ほど申しましたように、過剰員の数を公表いたしますと同時に、大体こういう方向で処理をしたいというようなことは各組合にお話をいたしまして、それから準備期間と申しますか、約一カ月足らずでございますが、準備期間を置きまして今度正式に提案をしたという形で処理をしているわけでございます。
各組合におきましても、真剣ないわゆる事前の労使協議を進めるべきである、つまり、労使協議を最大に活用しながらこの計画が無理のないような形で進めるべきだという主張を展開をしておりますが、この点についてはどういうふうにお考えになりますか。
今回お願いしております制度改正におきましては、確かに採択限度額を十万から三十万に引き上げております。しかし、同時に、一カ所工事の範囲を五十メートルから百メートルに拡大しておりまして、その意味においては、端的に申し上げますと、箇所数としては減少するが工区数としてどの程度減ってくるかということはなかなか一律に把握できない点がございます。
 確かに、単純に過去五カ年の統計資料から推計いたしますと、箇所数では二〇・六％減りますが、事業費では二・九％の減少ということになりますが、ただいま申し上げましたような一カ所工事の範囲でかなり救済される面があることは事実でございます。これをどう計量的に把握するかは、災害の態様、地理的条件、基盤整備事業の状況等によって差がございます。
 そこで、私ども五十八年に大災害が起きました地域でサンプル調査をやりました。モデル設定をやりまして町村について調べたところでございますが、先ほど申し上げましたように、箇所数では大幅に減りますが、工区数ではほとんど差がない、また災害復旧事業費としてもほとんど差がない、正確に言うと九九％台というふうな結果が出ております。もちろんこれだけで判断するわけにはいきませんけれども、また、新しく拾い上げられるものと落ち込むものとがその間にあることも事実でございますが、今日の法制定以来の物価の状況や経済の実態から見ますと、そう大きな影響があるとは見ておりません。