それから事務当局にお願いをしておきますが、本来でございますと、私が先ほど読み上げました戦死公報に載っております張さんのような例の場合は、当然のことでありますが、国籍要件さえなければこれは援護法の対象になる可能性が非常に強いわけですから、ぜひひとつ記憶にとどめておいていただきたい、このことをお願い申し上げておきます。
 さて、次の問題ですが、大臣御案内のとおり、戦争犠牲者の救済というのは次から次へといろいろ問題が出てまいります。たとえばソ連に抑留された皆さんがいま抑留中の補償を求めて全国的な運動をしていらっしゃいます。私は当然の要求だと思っております。そういった方々の問題や、あるいは原爆被爆者の皆さんの国家補償法がまだできておりません。さらには、三月十日は東京大空襲でございましたけれども、あれだけのたくさんの方々が亡くなられましたけれども、これもいまもってまだ未解決でございます。私ども社会党は、戦時災害援護法等参議院へ出して毎年要求しておりますけれども、依然として実現をしていない。
 ただ、本委員会でも少しずつ進歩はあったわけでございまして、たとえば満蒙開拓青少年義勇軍、これは義勇開拓団まで広げていただきました。その前からいきますと、警防団でありますとかあるいは医療従事者でありますとか、いずれにいたしましても軍と身分関係等があった者、特別権力関係があった者等については、徐々にではありますけれども、少しずつ戦争犠牲者の枠は広がってまいりました。該当者の救済というのはそのまま突き放されて、遡及をしてもらえるという性質のものじゃないものですから、これは一年おくれればおくれるだけやはり損をするのですね。本当に気の毒にたえないと思うのです。しかし、いまからでも遅くはない。まだ救済をすればそれぞれの犠牲者に対します私どものささやかな気持ちは満たされるという感じもしてなりません。
 そこで、気になるのは、昭和四十二年に総理府総務長官あるいは大蔵大臣、それに党の役員等も入りまして、例の戦後問題はこれで終わりですという覚書みたいなものがございますね。その後、先ほど御披露申し上げました警防団、医療従事者等々が救済をされてきておりますから余り気にもならないような気もするのですけれども、いま行革旋風が吹いておりまして、いろいろな意味で後退をさせられておるという現実があるものですから、この際戦争犠牲者の救済について基本的には私どもまだ触れなければならない問題が頭にある。樺太の方もいっぱいある。大臣の中におありだと思うのでありますが、いっぱいある。しかし、それは同時にぱっとはできないということも財政上の理由からわかります。その意味で、緩急順序をつけなければいけないとも思うのですね。私どもも、それはよく理解できます。しかし、いま申し上げました四十二年の覚書で、例外はありましたけれども、基本的にはふやさないということなのか。物によっては、調査をして掘り起こしたらこれは深刻だというものもまだ出てくる。調査研究、その上に立って必要なものは救済していくという基本的な立場だけは大臣からぜひ明確にしていただきたいと私は思うわけでございますが、いかがでしょうか。
よく検討しなくておっしゃること自体が、極めて無責任だと思うのですよ。
 今地元の融資に対して云々という説明がありましたが、信用金庫の方はマイナス一・五になっているのですよ。だから、大手の銀行が維持しておるわけです。今おっしゃったような説明は、全然説明にならないですよ、実態に合っていないわけです。そういうような甘い認識を持っておられるからまだまだだめなんであって、これ以上議論はいたしませんが、もう少し金融機関を監督する大蔵省としては、大蔵省自身の意識変革をしていかなきゃいかぬと思うのです。大臣もおっしゃっていたような高水準の解消というのはないんじゃないでしょうか。
 昨年から新聞で何度も出ておりますが、大手銀行の系列のリース会社が競売で百人町の土地、約二千六百平米でございますが、これを落としたというのです。なぜこれが話題になったかといいますと、最低入札価格というのが競売にはございますが、これが二百二十六億五千万円、これも大変なお金でございます。しかし、落札した金額がその五割増しの三百六十億円。私も長年弁護士をやってまいりまして競売事件は関与してまいりましたが、最低入札価格の五割増しの落札なんというのは大変珍しい。これは非常に激しい競争があった、そういうようなことがなければ、こういう高い落札はないんです。
 しかし、聞いてみましたところ、応札をした企業は一社である。このリース会社がつくった、一〇〇％出資をした会社のみが入札をして落札をしている。全く競争関係になかった、こういう事実があるわけです。二百二十六億五千万円が最低入札価格でございますので、それに一円でも上乗せすれば十分なわけでございます。それは極端としましても、二百二十七億も出せば十分な落札価格なわけでございますが、しかし実態は五割も高い金額で買っている。こういうやり方で、本来地価が下落するのを表面化しないようにしている。
 これは、たまたま競売手続という過程をとったものですから最低入札価格という金額が明らかになりました。これは、裁判所が不動産鑑定士等に依頼をして適正な価格は幾らか、そういうことで出された金額でございます。通常、入札で、競売でこういうものが行われなければ、実態が幾らで、取引が幾らで、この差が明確じゃありませんので、このような不可思議な、国民の気持ちを逆なでするような取引をしている実態というのは我々の目に見えてきませんけれども、たまたまこれが競売という手続であったがために、国民の目の前に白日にさらされてしまった。このようなことをやっているわけです。
 やっているのはリース会社、そしてその一〇〇％出資の会社であるという言い方ができますが、しかしこの一〇〇％出資の会社、資本金一千万円です。すると、そのお金は一体どこから出たのか。聞いてみましたならば、リース会社が出した。リース会社のお金はどこから来ているか。これは銀行から来ているわけです。銀行がこのような実勢価格に合わないような落札に対して融資をしている。これが実態じゃないでしょうか。大蔵省、その辺、どうお考えになりますか。