いや、これは審議を通じて公約違反であることを私どもは主張いたしているわけです。したがって、どうしても消費税の導入を図ろうとするならば、総選挙によって民意を問うべきだということを主張したのであります。さればこそ、ここに衆議院において自由民主党の代表が行われました代表質問の全文がございます。
 この中にも明確に、我が党は国民からかってない不信と鋭い批判を受け、記録的な大敗を喫しました。ということから自民党の代表質問は始まっているのであります。そして、その中で特に、絶えず国民の声に耳を傾けることはもちろん、声なき声にも心耳を澄まし誤りなきを期さなければならない、これは私は自由民主党の代表質問であってもまことに正しいことをおっしゃっていると思っているのであります。
 同じようなことは税制改革に関する部分にもそのように書かれておりまして、税の最終の負担者たる消費者の理解と協力を得ることが不十分であったことにほかならない、政治は国民あっての政治であります、政治の主人公は国民であり国民の中心は消費者であります。
 これが自由民主党の主張でございます。私はこのことを実行することが議会の今の任務だと思っております。
国会において十分な審議も行われていない、こういう説明でございました。私の考えは、審議に応じなかったのは野党側であろう、こう思います。また、審議に入りましてもリクルート問題にばかり焦点を向けまして、せっかく創設した税制特別委員会を有効に活用できなかったのは野党の責任だと私は思います。
 確かにリクルート問題は看過できませんが、それを口実に他の政策論議まで放棄するのはまさしく党利党略ではなかったか。私は、国政に携わる者としての反省をむしろ野党に申し上げたい気がするわけです。
 それならば、十分審議が行われた上での採決、実施であったならば、あなた方は公約違反とは言いませんか、手続的な部分での。
私どもは大型間接税としての一般消費税、売上税、消費税は国民の皆さんによって否定されたものだと考えております。そのような大型間接税の範疇に入る間接税というものは我々が今後考えてまいります税制の中では取り入れられない、こう思っております。
私は売上税の議論をしました。大型間接税にならないためにどうするか。あるいは五十八品目の非課税品を設けました。むしろこの五十八品目が私はあの売上税には大きな問題があったようなまた一面もいたします。縦横十文字、投網をかけるように、こういうものであるならばこれは公約違反でありましょう。しかし、売上税は議論の未廃案になったということは、それは一つの国会の決定だろうと思います。そして消費税ということになりました。
 皆さんの二年後の税制再改革案に含まれるサービスとか流通をも含めた間接税の創設、こういうことを含めていきますとこれは大型間接税にはなりませんか。
これは学説としてはいろいろな見方があろうかと思っておりますが、少なくとも国会の論議を通じては、衆議院予算委員会において公明党の当時の書記長であられました矢野議員に対して中曽根総理がお答えになって、一つの国会における見解となったものがございます。
 それは、多段階、包括的、網羅的でそして投網をかけるような間接税を大型間接税の定義としてお出しになって、一応国会においてはその中曽根さんの答弁が考え方としてまとまって皆さんの理解になっておるのではないでしょうか。その意味では、疑いもなく消費税は大型間接税に当たるものだと考えております。
消費税は公約違反の大型間接税であり一度たりとも民意に問われていない、まさしくそこへそれが入っていくわけですね。
 私は、確かにあの売上税、あれは私たちは党の税調の中でも公約違反のおそれあり、こういう議論が本当にたくさんありました。そして、それをもって廃案という形になったと思うわけです。私は、今度の税制改革は減税は大型、しかし三％というのは小型であろう、このように思うわけです。もちろん非課税のいろいろな問題もあります。そして、今私たちは見直しの作業もいたしておるわけでありますけれども、大型間接税と称する定義というのはどんなふうにお持ちでございますか。
それは、議会制民主主義に関するそれこそ理念において、少し私と前島さんとは見解が違うかなと思っております。
 私は、公約というものに対して、特に重大な公約、例えば今度の消費税のような大型間接税は導入しないという政党の責任者の公約がございます。これらの公約というものは、私はその任期中守られるべきものだと思っております。もしその公約をどうしても変えなければならないという判断に立つときには、改めて民意を問うということが議会制民主主義の基本ではないでしょうか。
それも一理あると思いますね。公約の履行は確かに重要なんです。重要なんですが、憲法が国民はみずから選んだ代表者に従って行動するという間接民主主義を採用している以上、代表者たる議員は国民に次の選挙という洗礼を受けるという意味で拘束されると私は思っているんですね。もし公約の履行を議員に拘束するのであれば、それは憲法の採用する間接民主主義を否定するものだと私は思うんですが、いかがですか。
昨年度は、ただいまもお示しございましたように、財政収支試算の備考の中で、各年度の税収が五十四年度の税制を弾性値一・二、経済成長率一〇・三で伸びた場合に想定される税収と、そこにお示しした等比で結びました税収との差額を書きまして御提出したわけでございます。今年度も新経済社会七カ年計画の暫定試算というものを基礎にいたしまして、お手元にごらんのような財政収支試算をお出ししておるわけでございますが、その中の五十六年度以降各年次の税収として書いてあります額は、たとえば社会保障移転支出が六十年度において一四・五％になるとか、それから公共投資が七カ年間に二百四十兆必要であるとか、しかも経過期間中に特例公債を脱却して財政再建が図られる、そういった七カ年計画の骨子となりますような財政上の目標につきましてそれを織り込んで、出てまいった六十年度の税収と五十五年度を結んだわけでございます。途中の各年次に書かれております数字は機械的な計算の結果でございまして、それと五十五年度の税収を、今度は名目ＧＮＰ一一・四ということになると思いますが、一一・四と弾性値一・二というものを使いまして延ばしました数値との差額を昨年と同じ手法でお示しをするということになりますと、各年度の税収の見込みそのものが規範的な意味を持っておりませんので、いろいろな面で誤解をいただくということになりがちだということで、お示しをしておらないわけでございます。