親事業者の下請事業者に対します不公正な取引を防止是正するために、かねてから下請代金支払遅延等防止法に基づきまして下請取引の実態の把握に鋭意努めているところでございます。
 もう少し具体的に申し上げますと、公正取引委員会と協力いたしまして、毎年全国の親事業者を悉皆的に調査しております。また、必要に応じまして下請事業者に対しましても確認の調査を実施しておりまして、違反の疑いのある親事業者に対しましては立入検査等を行っている次第でございます。
重要なことは、こうした労働災害が多発する背景にはいろいろ調べてみると商社の製造業者いじめ、元請企業の下請業者いじめ、これが横行しているという問題があります。
 通産省に伺いますが、例えば一方的な工賃引き上げを押しつけ、これに応じないところは発注を打ち切る、ここにその関係の書類がありますが、あるいは工賃を徹底的にたたいておきながら、支払いの際に一方的に円高の協力金という名目で支払い総額から五％ないし一〇％を差し引くなどのことがやられております。通産省は、こうした実態をつかんでいらっしゃるでしょうか。
新潟労働基準局管内の三条労働基準監督署につきましては、管内にプレス機械を使用する事業場を非常に多く抱えているということから、従来から監督指導の最重点としていろいろ指導をしているわけでございますので、今後ともそういう形で徹底をするように三条労働基準監督署の方で指導をしていきたいというふうに考えております。
やっぱり血の通ったといいますか、実態を掌握することとそれに対する生きた対策をやっていただきたいと思いますが、その具体的指導と措置をとりあえず当該地域にやっていただけるでしょうか、念のために確認しておきます。
御指摘のとおり、先ほど申しました数字は労災保険で給付をいたしましたいわゆる労働者による災害の件数でございまして、労働者以外の、例えば一人親方であるとかあるいは夫婦の方で作業をされておられる方であるとか、そういう災害についてはのっていないわけでございます。ただ、こういった方々は大体家内労働法の適用があるというふうに思われますので、家内労働者として別な面から把握ができるのではないかというふうに考えております。
 それから、二月十日付で、三条労働基準監督署が各業界団体それから事業者等に対しましてプレス災害の防止について要請を行っておりますけれども、これはいわゆる労働者を使用している事業者すべてを対象としているわけでございまして、なかなか中小零細までは徹底をしないのかもしれませんけれども、一応そういったところまで含めて要請をしたというふうに考えております。
おっしゃったように四日未満ということだけでなしに、この調査では一人親方とか夫婦で仕事をしているいわゆる労働者を雇用していない零細な業者の実態は掌握していないと思うんでありますが、つまりそこでの実態はもっと深刻なんであります。労働省は、事業主の報告や届け出を待つだけではなしに、こういう零細な業者の実態を積極的に調査して、適切な指導をまた対策をとる必要があると思うんですが、そこで二つの点を具体的に伺いたいんです。
 一つは、三条労働基準監督署が二月十日に、プレス災害防止についてという指導通達を出しております。この趣旨をもっと零細な下請業者にも徹底するための具体的対策が私は必要だと思うんです。
 それから二つ目は、先ほど申しました零細な下請業者の労働災害の実態をみずから調査してほしいと思うんですが、この二点について見解を承りたい。
この災害件数は、いわゆる労災保険の給付データによって作成をしておりまして、休業四日以上の災害でございますので、休業四日未満の災害等につきましてはこれよりも多いというふうに思います。
重ねて労働省に伺いますが、三月十日の朝日新聞は、「円高苦境で能率向上裏目指失う事故急増 昨年九十三人が百五十二本」と報道されています。これ自体極めてショッキングでありますが、この数字は三条労働基準監督署の調査を報道したものであります。果たしてこれでこの地域のすべてのプレス関係の事故を把握していることになるんでしょうか。いかがでしょう。
昨年の数字はまだ出てい
ないわけでございますけれども、プレス機械等による災害統計で見てみますと、昭和六十一年、全産業で五千件の災害が発生をしております。そのうち金属製品製造業を含みます製造業では三千八百八件のプレス機械による災害が発生しております。
まず金属洋食器の関係でございますけれども、生産額が六十一年に前年比マイナス一八％ということになっておりますが、六十二年について見ますとマイナス一三・八％ということでございます。また金属ハウスウエアでございますけれども、六十一年がマイナスの一〇・一％、六十二年につきましてもやはりマイナスの六・五％ということで、依然として生産は停滞をしておりまして、景況ははかばかしくないという状況にございます。
日本私学教育研究所というのは、私立学校の中等教育の振興を図るという観点から、学校教育及び学校経営に関する研究並びに私立学校の教職員及び学校法人の職員、役職員に対する研修を行うことを主たる目的として設立された財団法人でございます。理事長は日本私立中学高等学校連合会、略称中高連と言っておりますが、中高連の理事長をやっております堀越先生が兼務しているところでございます。
 主な研究内容でございますが、例えば六十一年度の事業で見ますと、私学教育の基本、言いかえれば私学教育の使命、特質、理念などに関する研究、それから私立学校の独自性に基づく特色ある教育実践に関する研究、それから私立学校の学習指導、生徒指導等の改善、向上に関する研究、各教科科目並びに特別活動の改善、向上に関する研究などを行っておりますし、研修活動といたしましては、研究所が直接研究所にお越しいただいてやっております直轄研修会と称しておりますが、これが二十四県二千百三十人参加しております。それから全国レベルの全国の私学教育研究審議会というのを年に一回やっております。これに千六百九十六名が参加しております。さらに各地区ブロック、これは六ブロックに分けて地区別の研修会を行っておりまして、これが二千百十六名参加、それから都道府県別の研修会をやはり行っておりまして、全国で四千八百八十二名の参加をしているところでございます。全体で毎年研修対象人員というのは一方人前後で実施しているというふうに私ども承知いたしております。