いや、いままでのことについてはわかっておるわけです。問題は、今後そういう格差のないように、民間に勤めたあるいは自営、農業をされる方についても通算すべきである、こういうことでございますので、そういう方向で今後格段の御努力をいただけるのかどうか、その決意のほどをお聞かせいただきたい、このように思います。
厚生年金、国民年金の所管の立場から御説明を申し上げます。
 これも先生すでに御承知のように、厚生年金、国民年金は国民一般を対象といたします社会保障制度でございまして、国民の相互連帯の精神のもとに保険料を拠出をいただきまして、その拠出をいただいた期間に基づきまして給付をする、かようなたてまえ、仕組みになっておるわけでございまして、そういうような仕組みの中で元公務員の方々だけを特別の処遇をするということは、しかも拠出のない期間でございますので、制度的にこれは大変むずかしい、困難な問題があるということを御理解をいただきたいと思うわけでございます。
次に移ります。
 現行法では、国民年金法に老齢福祉年金の支給停止の項があるわけでありまして、今回の改正案では普通恩給の四十八万円以上の受給者が老齢年金を打ち切られることになるわけです。四十五万円以上から今度は四十八万円以上、こういうことになったようであります。月四万円、こういうことになるわけでございまして、果たしてこれで生活ができるのかどうか、こういう点で高齢化社会あるいは老人対策というような形で非常に叫ばれておるわけでございます。厚生省の方にお聞かせいただきたいわけですが、四十八万円以上を受け取る者については老齢福祉年金が切られるということについて一体どのように思っているのかお答えいただきたい、このように思います。
いずれにいたしましても、受給の金額そのものは納税者の税金から出るわけでございます。そういう意味で、私どもとしては、制度の改善をする方が受給者の便宜でありあるいはまた行政上の便宜であるというふうなことであれば、その問題については積極的に処理をしてまいらなければならない、かように考えております。
役所流のへ理屈というのですか、わけのわからぬ、納税者にはわかりませんよ。恐らく納税者、国民から見たらぼくの言うている方が正しいと理解するのじゃないですか。知らぬ人から見れば、ただ一般の生活保護世帯から見るならば、恩給を受けている人はわりとそこそこの生活をしているんだなというように思っているんじゃないですか。またそんな低い額で、差額を生活保護からもらっているというふうに理解している人が何人おるんかと私言わざるを得ないと思うのです。そういうことで長官、現実に数が少ないかもわからないが、それだけ普通恩給が生活保護基準よりも低い現実があるわけですから、やはり生活保護基準以上に、もっとはっきり言うなら、恩給を受けている人は生活保護の差額をもらわなくてもいいような、そういう引き上げが大事だと思うのです。そういう意味で、附帯決議なども出てきているわけでございますので、その点決意のほどを述べていただきたい、私このように思います。
いま申し上げましたように、恩給受給者という方の中には、本当に三年とか五年とかという勤務年限で恩給がついておるという方もあるわけでございまして、そういった方すべてに生活を全部保障するというたてまえには恩給制度そのものがなっておりませんので、先ほど申し上げましたように、こういった方々にもしかるべき年金額になるように、今後ともほかの年金制度等を勘案しながら改善を図っていくべきであるとは思いますが、いまの段階でそれが生活保護よりも低いという実態はやむを得ないのじゃないか、このように考えておるわけでございます。
私の質問にまじめに答えていないと思うのです。数が少なくてもあることは事実なのですから、そういうことを考えた場合、恩給受給者であると言われながら、生活保護基準にも達しないから、その差額を生活保護からもらっているというのはおかしいのじゃないかと私は言っているのですよ。わかりませんか。要するに私がここで言いたいことは、少なくとも最低、言うならば生活保護基準並みに恩給制度を上げるべきであって、恩給を受けている者が生活保護から足らずをもらっているというようなことは間違っているのじゃないか。さらに言うならば、恩給を受けている人たちは、生活保護の基準があってさらにそれにプラスアルファがあってしかるべきではないかと言っているのです。そのプラスアルファが幾らであるか別ですよ。その物の考え方について同意できますか。どうですか。
最高裁判所当局にお尋ねをするわけですが、現職の裁判官が逮捕されたということは日本では初めてだというふうに私は聞いておるわけですが、こういうふうな事件が起きたことに対する最高裁当局の考え方といいまするか、感想というか弁明というか、それをまず最初にお聞かせ願って、後からそれに対する対応策というか、そうしたものについてはお聞きしたいと思います。
私は、物価安定はこれは当然やらなければならない必須条件だと思うんです。そのほかにやはり物価調整減税によって国民の個人消費を喚起すべきである、両方の意味で言っているわけです。
 続いて、私は補助金について一点だけお尋ねしておきますが、五十五年度は残念ながら千六百八十八億円の整理だけにとどまり、相変わらず十四兆五千億円、五十六年度総予算に対して三一％という補助金が計上されているわけでございますが、まあ三十年以上も前から計上されている補助金もありますし、二十年以上継続しているものもあります。こういった長期間にわたるものはサンセット方式を導入して見直すとか、あるいは非常に細かい補助金がたくさんつく結果、ある県ではそれを役員で飲み食いに使ったというような、そういう補助金の使い方をしている例もあります。あるいは補助金を整理したと称して、ほかの形でまた同じ額だけつけたというような例もあります。そういう補助金のあり方は私は大変よくないと思います。
 今後ともやはり大臣として補助金の整理にどういう態度で臨むか、お尋ねします。