御指摘のように、輸入インフレの一番の元凶とも言うべきものは原油価格の大幅な高騰、これを初めといたしまして輸入原材料も相当上がったものもございます。それから円安、これも輸入物価を押し上げておるわけでございますが、そこで、われわれとしては、まず、いま御質問の原油価格の大幅な上昇に対処いたしまして、御案内のように、昭和五十四年度においては五％の消費節約、エネルギーの節約、これを産業界及び国民生活の全体を通じてお願いをいたしまして強力に国民運動を展開したわけであります。大変、おかげさまで御協力をいただいておるわけでありますが、しかし、五十五年度についてはこれを強化いたしまして、七％ということでこれは新年早々からやはり強力にその運動を展開し、御協力をいただいておることは御承知のとおりであります。しかし、これも本当に私どもとしてはやむを得ない措置としていろいろやっておりますが、大きくはやはり脱石油、これにどうしても早く転換していかなければならぬ。そういうわけで、栗林委員御承知のように、原子力、石炭を中心にいたしまして石油代替エネルギーを開発する、これは通産省、資源エネルギー庁が中心になって大変やっておられます。今回の電力、ガスの値上げ等を振り返ってみましても、たとえば北海道は石炭を使っておる、関西電力は原子力を相当入れておる、そういうことが端的に料金の上がり方にもあらわれておりますので、そういう点から見ても強力にこういう政策を一方では安全性を確保しながら進めていかなければならぬと、かように考えております。
まず、企画庁長官にお尋ねをしますけれども、いまのインフレ問題の根本原因というのは輸入インフレでございまして、それがどうやって国産のいわばホームメードインフレに転化することを避けるかということに最大の関心があることは、もちろん異論はございません。ただ、そこでその前段の輸入インフレ、もう少し言いますと、原油等の海外産原材料の高騰あるいは円安傾向、こうしたものに対して日本政府として、これはもうしょうがない、与えられた条件として受けとめていくのか、それに対して何らかのその対策を考えていくのか。総理がおられませんので、政府の立場ということでお答えいただきたいと思います。
電電公社の職員の方が技術的な能力などによりまして民間の企業に再就職される、こういったことはそれ自体がいいとか悪いとかいう問題ではなかろうと思いますが、このことによって非難を受けるようなことがあってはならないと私どもも考えます。また、御指摘のように、公務員につきましては規制がございますけれども、電電公社の職員についてはそういった規制がないわけでございますから、いろいろの立場から御意見のあることにつきましては、これも当然あるものと存じますけれども、私の立場からこれに対して何らかのコメントをする、そういう立場にはございません。
 それから料金の問題ですが、夜間割引の問題をいま当面の問題として取り上げておりますのは、これも先ほど申し上げましたように千三百億くらいの減収になるわけであります。しかし、あえてそれをやるようにということを指示をいたしておるわけでございます。
お答えいたします。
 いま先生御指摘の分野は電気通信設備の資材を調達するメーカーと、それから電気通信設備の工事をいたします会社、それらについての御指摘だろうというふうに思うわけでございますが、現在、公社の出身者がその技術や経験を買われまして、会社から請われましてそういう業界に入社しているということはございますけれども、これは電気通信用の資材なりあるいは設備の工事といいますものが非常に高度かつ専門的な技術的な内容を持っておりますことから、公社以外に非常に人材を求めることが比較的むずかしいというような状況にあるというふうに考えております。
 ちょっと付言をさしていただきたいのでございますが、現在の公社の持っております電気通信設備といいますものは、これは非常に……
重要なことは、公社の設備投資というものを利用者の利益の立場から考えているかどうかという姿勢の問題について私はいま指摘をしておるわけですね。私はいまの答弁を聞いておって肝心な点で反省をしようという姿勢がないと思うのです。こういう状況は。私がここにいま挙げた平山さんもこれは天下りなのですね。巨大な企業であるところの公社の設備投資の恩恵をこうむっておる大企業に対して軒並み公社や郵政省の幹部が天下りしておる。資材購入と工事発注のそれぞれについて大きな位置を占めておる関係が人脈でつながっておる。こういう中に利用者、国民から遊離をした何といいますか、資本の論理といいますか、こういう横暴な運用に対して動いていくわけだと思うのです。一つ聞きますが、上位五社の企業の役員、いま申しましたように資材購入関係と工事発注関係のそれぞれについて天下りがどれだけあるのか、ここで明らかにしてもらいたい。
国公災法の改正は四年ぶりなものですから、素人が知ったかぶって質問をしていてもぼろが出ては困りますからこの辺でやめますが、一夜づけで大変申しわけございません。本委員会でいま理事会で御相談しているわけですが、できれば従来の経験にかんがみて附帯決議を出したいというふうに考えております。それらについてぜひ御尊重願いたい、そのために努力いただきたいということをちょっと差し出がましい言い方ですが、まだ文案がまとまっていない段階で申しわけございませんけれども、御努力を願いたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
 最後に、もうちょっと時間がございますから一言だけ、総務長官もう一遍お願いをいたします。
 本委員会はけさの理事会で、十一日の定例日は第二臨調をやろうかということになりました。それはきょう議運でどういうふうになるのか私もわかりませんけれども、政府の出してきた法案に対して、ぼくらはいろいろあります。しかし、今日まで慎重にしかも誠意を込めてこの委員会を進めてまいりました。まだ給料がひっかかっているという状態を私は大変遺憾に思うのです。しかし、それも御考慮いただきながら、やはりその後ぐらいには給料をやらなければ率直なところおさまらぬ。それはいろいろ問題があります。勧告でないものがいきなり出てきたりして、勧告自身が置き去りになっているなんという状態はどう考えたって不合理です。この法案だってそうなんです。地方行政委員会には地方公務員のやつが出ている。国家公務員は何遍催促しても国公災法の提案というのは行われない。明らかに意識的です。明らかに政治的です。こういうやり方をされたんじゃ私は人事院勧告制度というものが持っている意味を疑いたくなるのです。勧告をなさったのは人事院です。それを誠実に守っていかなければならぬのは政府であり国会であります。国会のことについて総務長官がいろいろ申し上げることはできないかもしれませんが、総務長官のお気持ちとして、本委員会に対して給与法を一日も早く審議して決定をしていただきたい。もう一遍くどいようですが、私は心から要請をいたしたいと思います。御答弁をいただきます。