腎炎ネフローゼでございますけれども、お話にもございましたように、なかなか難しい病気でございますので、原因及び治療方法の研究を初めといたしまして、健康診査でもって早く発見をする、また、医療費につきましては公費で負担をする、そういう方策を多角的に今構じておるところでございます。お話にもございましたが、国立病院医療センターを腎疾患の基幹施設といたしまして、主としてこの慢性腎疾患の発生機序の研究を行っているところでございますけれども、今年の十月からは新たに国立小児病院に小児医療研究センターが発足することになっております。ここにおきましても、この治療の研究等大いに推進していきたいと考えております。今日のところ、そういういろいろな方面で多角的にやりますことを総合的にさらに推進する、こういう基本的な考えでございまして、一カ所で総合的なということは考えていないものであります。
春田委員御指摘のように、臨床試験を行う場合、公正適格に行われること、また試験の対象になる人々の人権と健康が保護されるように万全を期していかなければならないことは当然のことであります。御指摘の御意見等も十分尊重しながら、何とか年内を目途にしてこれを取りまとめるように努力してまいりたいと思っております。
最後に、大臣の御見解をお伺いしたいわけでございますが、いずれにいたしましても薬の臨床試験というのは、先発品はもちろんのこと、後発品にも必要性が課せられたわけでございますから、これからどんどんふえてくるわけでございます。そういった面で被験者、ボランティアが、ある薬については何千名という必要性も出てくるわけですよ。先ほどもちょっと話が出ましたけれども、あるボランティアが業者間を渡り歩いて、一回当たり二万四、五千円もらえるみたいでございますけれども、渡り歩いていくという倫理に反するような行為もあるわけでございますから、私は、早急にＧＣＰの内容というものをつくって発表し、実施していくべきだと思うのです。今急いでいるというわけでございますけれども、ことし内に間に合うのか、年度内に間に合うのか。大臣、これは本当に大変なのです。そういう点で大臣はどんなお考えを持っているのですか。ただ急ぐだけじゃだめですよ。明確に言ってください。
これは、物によっては女性でなければ臨床試験ができない場合もあるいはあるかとも思いますが、事柄の性質からしまして、できるだけ若い世代の男性中心でこういったものをやっていくことが当然ではないかと思っております。
健康人はどういった年齢なり性別なりでいくかという基準、明文化した規定は、率直に申してございません。しかし、臨床試験というのは新薬の場合のフェーズⅠ、第一相試験、それから後発品についての同等性試験をまず健康人にやるわけでございます。健康人にやるということから、年齢も中堅層で元気な方を中心にやってもらうということが当然なことと思っております。これまでのところも、そういった面で特に問題があるというようなことは、私ども聞いておらないところでございます。
倫理の問題ですから、当然医学、薬学の先生以外でも、文化系の先生やそうした法曹関係の先生たちも入れながら構成していくことが必要じゃないか、こういう意見を持っておりますので、その点も考慮していただきたいと思うのです。
 さらに、被験者でございますが、ボランティア、この年齢制限、また男女の別、女性でもいいのかという問題、こういった点はどうお考えになっていますか。
これも、先生おっしゃるとおりの議論が分科会でも行われております。外国では人権問題も絡むということで、弁護士といいますか法律関係の方も入っておられるところもあるようでございます。そういった点も含めて検討しておるのですが、また一方の御意見におきましては、この委員会をつくるというのは、個人だけで臨床試験をやるのではなくて、複数でお互いに目を光らせながらきちっとやるというところに重点を置くべきで、臨床試験というのはあくまでも医学、薬学的な問題なので、そういった関係者が複数でやることをもって十分足りるのじゃないかという御議論もございます。また、一方において、先生おっしゃいますように、そういう法律専門家等も入れるべきじゃないかという御意見もございます。まだ御論議の段階でございます。十分今後検討を重ねていきたいと思っております。
人数は別として医療関係以外の第三者、例えば弁護士とか宗教家、こういった点はアメリカでも採用しているわけですね。大阪にある医療機関、ここでもそういう形で倫理委員会というようなものをつくって、弁護士や宗教家、また先生でも文科系の先生を入れるとか、そして中心には医療関係の先生を入れて構成している、そういった面もあるわけでございますから、これは倫理問題ですから、私は第三者も当然入れながら考える必要があるのじゃないかと思うのですけれども、局長、どうですか。
現在投資勘定が一兆七千百億、一兆七千億前後で動いておりますが、これは現在の公社方式の財務処理のルールに従って投資勘定一兆七千百億で、それから減価償却が今おっしゃったように一兆三千億ぐらいでございまして、四千億ぐらいがそれ以外の自己資金で賄われておる。これはいわゆる収支差額の黒字で賄われておるわけでございますが、新しい会社になりますと、この収支差額の黒字というのが税金なりあるいは配当になる形のものでございます。しかしながら、現在投資勘定の中に含まれております約二千五百億から三千億ぐらいが、会社形式になりますと運転資金になる性質のものでございます。したがって、一兆七千百億マイナス約三千億、一兆四千億そこそこが実際の投資でございます。税法に基づくとそうならざるを得ないのでございまして、そういうことがございますので、ただ形の上で数字が減ったから投資勘定が劣化するというわけのものではございません。
 それと、郵政省で電気通信政策関係の審議会でいろいろ御提言を求めておられますが、その中に、現在の規模の電電が民間の企業になった場合、公共事業という立場から考えて、やはり千五百億前後は必要最小限度の年間内部保留をすべきだという御提言もあるように承っておりますが、そういう物の考え方からいきましても、私どもが必要な税引き前の利益を確保する努力をすれば、投資関係について大きな数字の変化は出てこない。また、そのくらいのことをやりませんと税金の支払いも配当もできないということになりますので、そういうふうな面で、現在私どもが動いておりますこの趨勢をもう少し改善すれば、その辺のところはやっていけるんじゃないか。現在毎年値下げをしながらそういう数字を出しておるわけでございますから、そう自信のない数字でもないんだというふうに私は考えております。