それでは、地価税の中身についてちょっとお聞きしたいと思います。
 これは原則として路線価をもとに税額を計算する方式になっているわけですけれども、この路線価というのはもともとが相続税や贈与税をかけるときの基準でございますので、工場地帯や倉庫だとかあるいは先ほど午前中も出ていました遊園地とか、こういうところには路線価が設定されていないわけですね。それからもう一つは、面積の広い土地に関しては複数の地点にそれぞれいろんな路線価がついている場合があるわけです。あるいはその土地の形、あるいは午前中にも答弁ありましたように、道路がどこに面しているのか、三方に面しているのか一方だけなのか、それも何メーター道路なのかによって全部違っているわけなんですけれども、さて、そういうのを一律に、そして課税された方の国民から見て納得のできるような路線価というものが果たして引けるのかどうかという疑問が一つ生じるわけですね。
 住居と工場が混在しているところならまだマンション用地だというのはわかるんですけれども、特に臨海工業地帯みたいに非常に大きい土地を所有してそこで生産をしている工場なんかの場合、大体こんなところが土地取引されるということは、会社が左前になるか吸収合併するかしない限りはほとんど土地の売買というのが行われない地域なのに、その路線価というものをどうやって設定するのか。そんなところにはマンションは建ちませんので、一体どういうふうにやられるのか、ちょっとその辺の仕組みなり何なりについて御説明いただけますか。
ノンバンクの位置づけにつきましては、昨今これは国会の先生方の中でも大変いろいろ御議論をいただいておるところでございますし、私どもの方もノンバンク研究会というようなことで有識者を集めてその位置づけを議論してもらったというようなことはございます。今後のノンバンク向けのいろいろな規制のあり方をどうするかということについては、ただいま鋭意研究中でございます。
 それとの関連で、今の資金の調達手段のことでございますが、このノンバンク、いわば貸金業者が社債やコマーシャルペーパーを発行することについてどう思うかというお尋ねでございます。一つひっかかっておりますのは、貸金業者が社債の発行によって不特定かつ多数の者から貸付金を受け入れることは銀行業務的な性質を帯びるというようなこともございますので、これは出資法の規定により明文で禁止されております。これとの関連の問題がございます。
 それからコマーシャルペーパーにつきましては、これは別に明文でどうということではございませんけれども、やはり独自のそういう資金調達手段を認めました場合に、これは委員の御指摘のとおりでございますが、一般金融機関との関係で金融制度上どのようにノンバンクを位置づけるか、それから一般金融機関に対する規制とのバランスはどのように考えたらよいかというような、いわば制度論的な問題を抜きにしてはなかなか結論を出しがたい問題であると思われますので、この問題につきましては私どももなお引き続き検討を要する課題であるというふうに思っておるわけでございます。
今の局長さんの答弁を聞いていると、生保をどういうふうにとらえるか非常に難しいというのであれば、私は法律なりその他に生命保険会社と書いてあること自体がおかしな話だと思うんですよ。つまりそんなものが規制の対象外であるとすれば、その部分は削除すれば私はいいと思うんですが、それぞれいろいろあるんでしょう。
 しかし、一つだけ言っておきたいんですが、新聞報道によれば、ノンバンクに対するコマーシャルペーパーの発行の自由だとかあるいは資本調達を自由化させるために債権の証券化を行って資本を調達していく、こういうような方法をだんだん緩めていくということになると、今までは金融機関、銀行からの資金流通しかなかったノンバンクが独自に資本市場からどんどんと資本を取り入れて貸し出していくということになり、片っ方で幾ら総量規制をしてみたところで、ノンバンクが独自の資本調達をして独自に貸し出していくということになれば、しり抜けになるんじゃないかと思うわけですよね。
 そういう意味でノンバンク規制の論議が今なされているんだろうと思うんですけれども、銀行に対しては資本金比率に関する融資のそういう制限があるんですね。そこで、ノンバンクにもこういう規制、基準を適用する考えがおありなんでしょうか、御見解というか検討している中身について御説明をいただきたい。
暴力的要求行為に対する中止命令を発するためには、法律上は必ずしも被害者の申告は必要ではございませんで、被害者の申告なしに中止命令が出し得る場合も、実際上もあるいはあり得るかもしれません。しかし実際の場合には、被害になったといいますか、暴力的要求行為の相手方になった一般の市民なり国民の皆さん方から被害届を出していただきませんと、恐らく実際上はなかなか難しいということで、そういった被害申告というものが、今までの犯罪捜査と同じように、今回の暴力的要求行為の規制につきましてもほぼ実務上は不可欠なものであるということには変わりはないのだろうというように思います。
 そういう場合に、今までもときどき被害申告がなかなか出にくいというようなことがございました。それがお礼参りがあるから怖いというようなことであれば、そういうお礼参りがないような措置というものを警察が万全にとっていくということが必要であることは論をまたないことでございますので、これはお礼参りがないように全力を挙げてその被害者保護といいますか、市民保護を図るということはもちろんでございます。
 ただ、今回暴力的要求行為の規制という新法ができますと、今まで被害届を渋っておられる方の相当部分は、言ったって犯罪にならない、警察はやってくれない、あるいは恐喝でないからだめだというようなことを言って、なかなか動いてくれないということで、そういうことだったら言ってもしようがないよというようなことを言っていた部分につきましては、今回は、犯罪にならなくても、一定の威力を示すとかそういった要件がございましたら暴力的要求行為として私どもの行政措置が行き届くことになりますので、そういう意味では、今まで以上に被害届──被害届よりも被害の申告が出てくるのではないかというように期待をしておるところでございますし、今までできなかった部分がこの行政措置の対象となって被害が回復されるような状況にまでいくというようなことが起こってくるように期待をしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、被害の申告を渋るのは、どうも警察に言ってもお礼参りが怖いというようなことで出てこないというようなことがあるのはまことに残念なことでございますので、そういうことのないように十分に被害者保護をとるような方向で一線を指導してまいりたい、新法の適用後は特にその点について留意をしてまいらなければならないというように考えておるところでございます。