御指摘がございましたように、政党助成法の第四条二項では、政党交付金が税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意して適切に使用しなければならないと規定をされておりますが、その第一項では、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、またはその使途について制限してはならないとされておりまして、その使途は、その公表を通じまして国民の監視と批判を待つということにされておるところでございます。
そこで、それに関連して、これはある新聞の記事なのですが、「共済組合の本部事務所に名目上の政党支部を置き、共済組合の運営が破たんする過程で交付金を家賃として流用、〝食い物〟にしていた実態が浮き彫りとなった。」こういうくだりがあるわけであります。
 こうした事実を見ておりますと、この政党交付金、まさに国民の税金がそのもとになるわけでありますけれども、その交付ないし使用について、大変これはずさんといいましょうか、不正があるのではないかなという思いを深くするわけであります。
 そこで、政党助成法を見てみますと、先ほどもこの場で議論があったわけでありますが、第四条二項、政党は政党交付金を適切に使用しなければならない、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意して政党交付金を適切に使用しなければならないということが四条の二項に明記されております。そして今度は、政党交付金の返還の規定が三十三条にあるわけであります。
 先ほど指摘いたしました、友部議員といいましょうか、この比例区二十八支部による政党交付金の使用、これは第四条の二項に違反しないで使用されたというふうに認識されておるかどうか、これは自治省の見解をお聞きしたいと思います。
平成七年、平成八年の政党交付金の使途報告書によりますと、ただいま御指摘がございましたように、参議院比例代表選出の新進党第二十八総支部には、平成七年三百万円、これは全額人件費に充当され、平成八年は五百万円が交付されて、そのうち二百四十万円がオレンジ共済組合に家賃として支払われております。
かなり厳しい状況が、今お話がありました。達成が難しいかどうか、それは無理ですとはもちろん言えないと思います。それで、何とか達成に向けて努力をする、こういうお話でありますが、ただ、局長が今おっしゃったように、現場でニーズがないという声も聞いているという話も伺うと、私は、実際、この計画そのものが本当に妥当性のある計画であったのか、地域の実態からしてこの目標というのは見直す必要がある要素もあるのかなと思ったり、大変悩ましい感じがしました。
 もう一回伺いますが、これは本当にこの目標を掲げて突っ走る、こういうことなのか、いや、ちょうど今からことしも入れてあと三年あるわけですが、状況をよく見ながら進んでいくということなのか、どっちですか。
一時的保育事業につきましては三千カ所、地域子育て支援センターにつきましても三千カ所の目標を立てて進めているところでございます。
 これにつきましては、二年度目を終わったところの状況といたしましては、十分な進捗状況ではないわけであります。この要因等を考えますと、一時的保育事業等、要件が十人以上というようなことになっているわけでありますけれども、地域によりましてはなかなかそれだけの需要がないというようなこともあるのではないかというふうに聞いておりますし、子育て支援センター事業につきましては、そのための職員を二人配置するようなことで考えておりますけれども、それに見合って事業をやるだけのニーズがあるかというようなこともあるやに聞いておりまして、私ども、地方公共団体等の意見も聞きながら、この事業がさらに進捗するように努力してまいりたいと考えております。
今の低年齢児は、そういうことでありますから、確かに児童が減少という、これは高齢者と違ってバックが違いますから難しいとは思いますが、私は、先ほどの同僚福島議員の指摘をも考慮していただいて、やはり地域的な戦略が大事だろう、都市部における戦略をどういうふうにお立てになるのかということは極めて大事だろうと思います。
 それと、あと目標達成が厳しいのは一時的保育と地域子育て支援センターではないかというように思います。この二つは端的に言って目標達成は難しいのではないかと私は感じますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 まさに問題を正しい文脈の中に置かれた御指摘だと思います。十二品目、もちろんそれ一つをとりましても重要な問題でございますけれども、やはり問題は、自由貿易体制というものをこれからどういうふうに守っていくか、その中で日本としてどういう責任を分担していくか、そういう問題だと思っております。
 この点に関しましては、アメリカ及びＥＣその他の国に対しまして、先生御指摘のように我が国は歴史に例のない急激な大幅な円高というものを甘受しておる、それに耐えて、それに適応していくためのあらゆる努力を尽くしておる。問題は確かにアメリカと日本との間に大幅な貿易不均衡というものがあるけれども、これは日本側だけの努力をもってしては絶対に解決できるものではない。問題は両方でやらなければだめだ。日本は決して責任を逃れようとは言わないけれども、日本だけに問題を全部転嫁するということは間違っておる。私どもの物の言い方としましては、物を輸出しろ、問題は輸出するな、こういう言い方でやっておるわけでございます。
 したがいまして、今後ともそういうマクロ経済の運営の問題、その中における自由主義陣営の結束の問題、それからさらに狭い文脈になりますと、例えば日本とアメリカとの二国間の健全な友好関係の発展、こういう点も今後とも強調してまいりたいと思います。それからさらに縮小いたしまして、農産物貿易の分野に関しましては、新ラウンドの中で、ガットをつくったときに農業というものはやはり特別であるという理念が立っておるわけでございます、それをこの際、新しいルールのもとにもう一度確立させよう、こういう姿勢でもって臨んでいるわけでございます。
 それから、もちろんこういうこともいたしますが、しかし当面のこの問題につきましては、それはそれなりにやはり今後とも農水省と緊密な連携を保ちまして、政府一丸となって強力に交渉してまいりたい、かように存じております。