次に臓器移植、特に最近問題になっております腎臓移植の問題につきましてお尋ねをいたします。
 最近、二つの点から臓器移植、特に腎臓移植の問題が問題とされているわけでございます。
 一つは、脳死の問題でございます。これまでは、死の判定基準につきましては、心臓の不可逆的停止、永久停止、これをもって人間の死亡というふうに認定しているわけでございますけれども、最近の医療技術の進歩に伴いまして、心臓の停止とその前の段階の脳死の段階とで数日間のずれが生ずることも出てきたわけでございます。脳死患者から臓器の摘出ができるようにしてもらいたいという難病患者からの強い要望もございますし、現実にそういった臓器移植もなされている事例もあるようであります。
 もう一つは、事実の有無ははっきりいたしませんけれども、健康な人が自己の腎臓を売買しているというマスコミ報道があるということであります。現在あるいは将来の問題といたしまして、これに対してどう対処するか、こういう問題があろうかと思うのであります。
 まず初めにお尋ねいたしたいのは、脳死の状態というのは一体どういう状態を言うのか、また脳死から呼吸または脈拍の不可逆的停止まで現実にどのような時間のずれが生じているのか、こういう点についてどうでしようか。
死亡者を相手にいたします認知の訴えにつきましては、御指摘のように検察官が公益の代表者として被告になって訴訟が進められるわけでございますが、公益の代表者といいましても、検察官はその親族関係について必ずしもつまびらかではございません。いろいろ事実の調査はした上で訴訟活動をすることにはなっておりますけれども、そういう面でも、親族の方々が訴訟に参加をして、そして事実がきちんと解明されることになることが望ましいと思います。
 現在も、かなりの事件につきましては親族の方が補助参加人として訴訟に参加しておられるケースがございますが、必ずしもそうでない、またそういう訴訟があることを知らなかったという方もありまして、問題が提起されていることはただいま御指摘のとおりでございます。実務の上では、なるべく検察官もそういう親族の方に訴訟が係属しているということを知らせることになっておりますが、必ずしも徹底を欠いている面がないとも言えないかと思いますので、今後それを、法規の面でするかあるいは実際上の運用の面でするかという問題がございますけれども、ただいまの御指摘の点は大変もっともでございますので、私どもも最高裁あるいは刑事局とも相談した上で、どのような方法でするかということはまだここで申し上げることはできませんけれども、前向きに何らかの方法をとりたいというふうに考えております。
次に、人事訴訟手続法の改正につきましてお尋ねをいたします。
 認知の訴えにつきまして言い渡されました判決は、当該訴訟の当事者でない第三者に対しましても効力を有するものと定められているわけでございます。認知訴訟に利害関係を有します第三者に対して、訴訟係属等を知らせずに訴訟に関与する機会を与えなかったことが再審事由となるか争われた事例で、一審判決でございますけれども、福岡地裁の昭和五十八年十二月一日の判決は、被告たる検察官の訴訟活動が期待できる、こういうことを主な理由にいたしまして再審事由に当たらないとしているのであります。
 この事件につきましては控訴中でございますし、現行法の解釈論には立ち入りませんけれども、立法論としては、私は検討を要する点が多々あるのではないかと思われるのであります。刑事の第三者没収についての最高裁判例の趣旨からいたしましても、認知の効力が他の相続人に及び、相続分に影響が生じるのでありますから、他に相続人がいるときには、その者に告知、参加の手続を与えるなり、被告たる検察官の訴訟活動が一層期待できるようにするなり、改善の余地があるように思うのでありますが、その点いかがでありましようか。
次に、簡易裁判所の適正配置問題についてお尋ねをいたします。
 簡易裁判所の適正配置問題につきまして、現在法曹三者協議で検討されているようでありますけれども、現在の検討状況と今後の見通しにつきまして、裁判所当局にお尋ねをいたします。
裁判官の関係について私の方からお答え申し上げます。
 裁判官の初任給調整手当は、昭和四十六年に、当時の裁判官の任官状況が必ずしも多く望めなかった。そして、その原因が弁護士の収入との較差の問題にあるということから設けられたわけでございます。幸い、その後比較的順調な裁判官の任官が得られまして、先ほど司法法制調査部長の方から答えられたような判事補の任官が確保できているわけでございます。
 したがいまして、今年度につきましても弁護士の収入というもの、私ども関心を持って見守っているわけではございますが、とりたててそこの較差を埋めるほどの収入の較差というものは生じていないように見られますので、今回はそのような必要性はないものというふうに考えて、その増額の措置はとらなかったわけでございます。
お答えいたします。
 先ほど先生が御指摘になられましたのは、実は五十八年度の消費者保護会議で二百八十項目にわたります消費者の施策を決めておりますけれども、その実施状況並びに今後どうするかということについて、最近の状況につきまして取りまとめたものの中の消費者信用の部分ということでございます。これは先生にもごらんいただいておるかと思いますけれども、幾つかの項目にわたっておりまして、関係各省と調整をいたしましてまとめたものでございますけれども、貸金業二法の適正な運用であるとか、今度改正されました割販法の施行体制を整備する、あるいは業界の指導を強化する、個人信用情報機関を整備する、高金利を是正していく、苦情処理、被害対策等の促進に努めていく、消費者被害の救済の促進に努めていくというかなり広範な対策をまとめてございます。私どもは、こういったことを関係各省で協力して推進していきますれば、今後かなりの効果が出てくるのではないかということを期待しておりまして、当面こういう施策を着実に遂行していくことが大切ではないかというぐあいに考えでございます。
 ただ、私どもとしましては、同時に消費者信用の適正化につきまして一層の努力が必要だというぐあいに考えてございまして、そのためにはまず実態をもう少しはっきり調べる必要があるのではなかろうか。先生も幾つか重要な点を御指摘いただきましたけれども、実はこの被害の状況を適切に把握するということはかなり難しい問題でございまして、そういう意味で被害の実態が必ずしも十分に把握し切れてないという面があろうかと思います。したがいまして、私どもは、こういう被害の実態、トラブルの実情につきましてもう少し詳しく調べさせていただこうというぐあいに考えております。
 それから、海外の状況につきましてもあわせて調べさせていただこうと思っておりますが、同時に私どもの庁内に研究会を設けまして、こういう被害の実態等を踏まえつつ、今後さらに消費者信用の適正化を図っていくためにどういうことをやったらいいかということにつきまして、幅広く検討していただこうというぐあいに考えております。そういうことで、一応三月をめどに研究会を開催したいと思いまして、そういう検討結果も踏まえまして今後の対応も考えさせていただきたいと思います。