それは一国の首相なんですからね。第七艦隊ということを一つは明確に名指しをしているわけですよね。そしてそれが留守になった、それが日本の庭である、自国の庭であると考えてそこで十分にやるべきだと、これは私はいわゆる単純な発言ではないと思うのですよ。これはいままでの経過から見ても明らかですけれども、中東の石油に依存しているのは日本が一番比率が高いではないかということが一つ問題になっておりましたね。ところが、これの防衛をやってきたのはアメリカが十分の役割りを果たしてきたじゃないか、その日本はおかげをこうむっているじゃないか、おかげをこうむっているというのはこのコミュニケの中にもはっきり述べられている。そうしてその結果として、この地域の問題に関しては死活的地域を守るという、これが日本の死活的な地域であるということすら記者会見の中では総理は述べられておる。これに対して、いままでしかるべき役割りを日本が果たすべきだということは繰り返しアメリカ側から言われてきたわけですから、そういう状況のもとでこのことが述べられているわけですよ。しかも共同コミュニケの中では日本の防衛並びに極東の平和と安定に関して両国間での適切な役割りの分担が望ましいということを認めたという、こういう文脈から考えるならば、この第七艦隊が果たしておった役割り、これについて一体どういう部分を役割りを日本側としては担うのか。これは単純に結果論からだけは言えないのじゃないかと思うのですが、その点もう一遍お尋ねしたいと思います。
それは私そばにいまして、しっかりした言葉、いま立木さんがおっしゃったとおり言われたかどうか、どういうことかちょっといま記憶はございませんが、それはこういうことだと思うのです。結果論として出てくることだと思うのですが、日本は自分の国を防衛するために防衛努力を強化せにゃならぬということを言っているわけでございまして、そして周辺数百海里、航路帯の場合は一千海里ということを整備の目標にしてやっていますということは、これはもう何回も総理が言っておられる、防衛庁長官も言っていることでございますが、そういうことの充実をすれば、結果において、そこにアメリカの軍というものが注いだ力が結果においてそれはほかへ回り得るということもあり得るだろうという意味に私はそれは解しているわけでございまして、アメリカの軍隊が守ったところがほかへ行って留守になったからそのために日本が守らにゃいかぬのだということじゃなくて、日本が自分の国を守るためにしっかりやるということが、これが大前提でございまして、その結果においてそういうことが出てくるかもしらぬ、こういう私は論理の順序だというふうに考えているわけでございまして、日本の防衛力の強化をしていくということは、これは日本として自主的に考えていかにゃならぬことだと、こういうふうに思っています。
ところが、ナショナル・プレスクラブでの総理の記者会見の後の質問に答えて、総理が述べている内容を見てみますと、アメリカの第七艦隊はインド洋もしくはペルシャ湾方面に移動し、この海域の安全確保に当たっている、これにより日本の周辺がそれだけ留守になる、この留守となった日本周辺海域を少なくとも自分の国の庭であるということで、日本が十分自分で守るだけの苦労をすべきではないかと、こう述べられておるわけですね。つまり、ここではいま日本の周辺で第七艦隊が果たしていたある意味での役割り、これについて日本側がある側面で肩がわりをするということを述べたというふうに考えられますが、その点はどうなんですか。
ここにありますように、在日米軍の財政的負担を軽減するために一層の努力を行うということをここに書いてます、これは努力するように。これは一つの具体的な問題でございまして、在日米軍の駐留費を、地位協定の範囲内で、日本が負担できるものはもっと負担できるように努力をしましょうということを述べた項がございます。これは在日米軍の施設区域を提供しているということに関連しますと、一つのこれは具体的な問題だと思いますが、そのほかは、アメリカは日本が極東の安全、平和のために軍事的なことはできないということをもうちゃんと知っておりますから、日本は経済的な協力をする、あるいは財政的、外交的、政治的な協力をする、技術協力をするというようなことで日本側は極東の平和ということに役立っているということでございまして、これは日米間で一致した考え方でございます。
私が一番恐れるのは、いまのあれを見てみますと、大体ほとんどの暴力団員がピストルを持っておる。しかも、それは二十二あるいは二十五、そしていまや三十八から四十八口径という、ますますそれが拡大をされていく傾向にあるわけですね。ところが、手入れをしても、全然これは行ったときにはもういない。挙がってないというのが実態なんですね。
 こういう事態を考えてみますと、本当に、いま言われた、抗争前の早期対策なり検挙、そういういろいろな具体的なものがずっと総合的に行われておれば、こういう事態は余り起こらないのではないかと思うのですよ。ところが、そうした事態にならなければなかなかやられてこない。今度の北九州の場合を見てみますと、大体おさまっただろうとしておったところが、二月になって急に出てくる。年末までに大体おさまったというので解かれたところが逆に出てくるという状況ですね。だから、確かにこの抗争事件というのは、出発点は単純でしょうけれども、それが与える影響というのは物すごい影響力を持っているわけですから、この点を十分刑事当局でもう一度見直しをして、いままで経験もあるでしょうけれども、その中での総括をしてみて、どこを押さえれば一番いいのか。
 特に私があなたにお聞きしたいのは、こうした北九州だとか特に筑豊地区あたりにおける過疎地域、将来さらにだんだん財源が少なくなってくれば、その資金源をめぐる闘いというのは熾烈なものになってくるわけですから、それをどうするかということを並行して考えていかないと、たとえば国の補助金で、産炭地あたりについてはこれから十年間産炭地域振興法なるものが延長されて、法が今度国会で討議されますよ。ところが、その地域には、再開発あるいは浮揚を目指すそういう企業誘致だとかなんとか言ったって、これは来るわけがない。そういうことを考えてみますと、そこの死命を制するようなことにも、もう事前にそのことが全部押さえていくかっこうになっているわけですから、こういう地域における特に重要な問題でありますだけに、その手だてをどうするかということをお考えになっておられるかどうか、この点どうでしょう。