まず裁判官の単身赴任の実情でございますが、昨年の九一日現在で裁判官の単身赴任者は二百三十名でございます。裁判官全体に対する比率は八・三％でございます。行政省庁の単身赴任状況は必ずしつまびらかではございませんが、裁判所の一般職員の単身赴任状況は三・二％でございますので、行政省庁の場合それに似たような数字ではないだろうかというふうに思っております。したがいまして、その比率は一般の職員よりは高くなっているということが言えると思います。
 これはなぜそういうことになるのかということでございますが、御承知のように裁判所は全国の各都道府県単位にございます。しかも、県庁所地のみならず各部道府県内にさらに支部がございます。それから裁判官の中の簡易裁判所判事は、その支部よりもさらに僻地の簡易裁判所に赴任する必要があるわけでございます。そういうことで、配置をしなければならない組織が全国に散らばっていて非常に数が多いということから、どうしても単身赴任の比率が高くなってくるものというふうに思うわけでございます。
 私たちとしましては、とにかくなるべく単身赴任者を減らした方が好ましいことは言うまでもないわけでありますので、できる限り各人の家庭の事情、個人的な事情も酌みながらその配置を考えているわけでございますが、今申しましたような裁判所の組織そのものの配置の実情から、なかなか難しい面があるということでございます。
 ただいま官舎の面での配慮というお話もございましたが、留守家族を置いていきます場合に、例えば六カ月程度の範囲で引き続きその宿舎の使用を認めるというようなことをやっている場合もございます。ただこの場合も、裁判所の赴任の場合これまでの居住地を離れて赴任いたしまして、それから今度は必ずしもまたもとのところへ戻ってくるとは限らないという、そういうこれもまた一般の政府職員にはない特殊性がございますので、そういった点でもなかなか宿舎の面でのそれ以上の配慮というのが難しい面がございます。この単身赴任者の負担の軽減策、特にこういった宿舎の点などにつきましては、引き続きこれからも検討をしていきたいというふうに思っております。
先ほども話が出ましたが、いわゆる単身赴任、今回手当が明記されておりますが、要するに一般職と比べてこの裁判官の方、検察官の方はその数が多いと言えるのかどうかということをお伺いしたいと思いますし、手当が書いてありますが、それ以外に何か単身赴任用の対策を考えていらっしゃるのかどうか。例えば官舎でも、単身で赴任された場合家族が残るわけでございますが、残られた家族はいわゆる官舎に住めるという保障がされているのかどうか、そういう具体的なことまで含めてお伺いをしたいと思います。
検察官につきましては、もう委員御案内のとおり、公益の代表者としての国家刑罰権の実現に努めるという非常に重要な職を担当しておるわけでございますので、その職務は数の問題あるいは時間の拘束の問題といった点では今裁判所の方から御説明があったような実態と大差ないわけでございますけれども、それにプラスして心理面と申しますか心身に与える緊張感と申しますか、そういったものが非常に高い職であるというのが特徴であろうかと思います。
 そういった意味で、できるだけ土曜閉庁の休みもとれるようにいたしておりますし、祭日、休日も休めるようにあるいは夏季休暇もとれるようにと指導しておるわけでございますけれども、やはり場所によってはそれもとれない場所も依然としてございます。しかしながら全体として言えることは、そういった職務の重要性からくる緊張感と申しますか、そういった面が非常に厳しいということが一つあろうかと思います。
 先ほど申し落としましたが、任官者が少なくなってきた理由の一つとして、近ごろの若い者がそういったものに耐えず、むしろ自分の好きな道に自由な時間を求めていくというような傾向がある現在の風潮から考えますと、非常にそういった点が隘路になっておるということもこの際つけ加えさせていただきたいと思います。
裁判官の勤務時間につきましては、その職務の性質上、明確に例えば一日について何時間というような定めがあるわけではございません。大体は一般の職員が勤務している時間と同じように裁判官も執務の体制をとるというのが通常の形でございます。
 ただ、裁判官の場合はそのほかに職務の必要性に応じて、一般の職員の勤務日、登庁日でない日にも執務をするということがあり得るということでございます。個々の裁判官がどの日どの時間に執務をするかということは、これはそのときどきの担当しております職務の性質あるいはその仕事のそのときどきの繁閑等によっても違ってまいります。民事の保全事件であるとかあるいは刑事の令状事件などを専門に担当しております場合には、裁判所の執務時間内で執務をすると申しますか、役所において執務をするのが中心であるということになるわけでありますが、例えば非常に大きな事件を担当しておりまして、そしてこれが終結をする、結審をする、そうしてこれから判決の起案にかかるというような場合には、自宅において深夜にわたりあるいは土曜日曜をつぶして判決の起案に専念するというような時期もございます。
 そのように、そのときどきの仕事の回転がどうなっているかということにも大きく関係するわけでございますが、概して言えますことは、裁判官の場合、役所の拘束時間はそんなに深夜にまで拘束されるということは必ずしも多くはございませんが、土曜日曜をつぶしての執務あるいはウイークデーに自宅へ帰ってからする仕事というような点は、これは一般の政府職員よりは多いと申しますか、そういった点に特徴がある勤務であろうというふうに思っております。
これは問題があり過ぎるから、不問にするように、これ以上追い込みたくないのだが、時間がないから、制度審の権威も後ろにおられますので、どうかひとつ大所高所に立って、悔いを残さないように検討を深めてもらいたいと思います。
 そこで、委員長のあれで理事会に預った一つに、いわゆる薬価基準なり実態調査なりが出なければ医療問題の審議ができないじゃないか、やがて審議されるであろう健康保険法も一切できないじゃないか、こういうことでわが阿部委員が取り上げまして、かなり中断をいたしたわけですが、ようやく二年ぶりで中医協を開きました、予算委員長の計らいで。向こうの方の親分も開くということで二年ぶりに開いたのだが、途端に支払い者側と診療者側との対立が見えたような、そこへ厚生大臣が行ってああいうごあいさつをなさったわけですが、これは国会が開けと言われたから、あるいは予算の問題に絡んで大変に紛糾したからなんというような問題じゃなくて、やはり厚生省は自信を持って中医協というものを管理していくというぐらいの気構えを持たなければ、これは支払い者側と保険者側と利害関係が対立するのはあたりまえなんですから。これは歴史があるわけですから。
 ところが、かつては六、六、六、六という四者構成の時代があった。ところがいま、支払い者側が八、診療者側が八、学識経験者という公益委員が四名だというところにやはり問題があるのだろうと思うのです。そこで、やはりあらゆる審議会が三者構成、同数でいっているから、厚生大臣、この辺はひとつ自信を持って八、八、八にするとか、こういった考え方がないかというのが一つ。
 それから構成なんですが、この診療報酬体系というものを審議するのには、どうしても二十ベッド以下の開業医というかお医者さん、この診療所側だけの代表では反映しないのよ。やはり公立、私立を問わず、病院経営という立場から診療報酬の体系というのを考えなければいかぬのだ。これは総理も否定しないと思うのです。そこで、公立、私立を問わず二十ベッド以上の側の人方もここに入れていく。ただ、いまのように向う側の親分の推薦の人だけ入れてやってみたって、やはり国会に持ってくると、国民のニーズ、一億の人方の代表にはなっていないのだという認識を厚生大臣はしかと腹に決めてかかってもらいたい。この件の問題をぜひひとつお聞かせ願いたいと思います、気構えを。