ＮＨＫの基本的な財政は受信料であり、その受信料は一年間に一％程度増加するのに精いっぱいであるということはわかっていますが、社会的要因としての経費の増がそれを超えることは明らかなときに、大変御苦労でありますが、国民の期待にこたえるようにさらに努力を賜りたいと思います。
 そこで大臣、六十一年度収支予算に対する意見書の中において、「協会は、」「極力長期にわたり、受信者の負担増を来さないよう努めること。」との要望を行っておりますが、現状認識及び今後の財政事情について、大臣としてはどのようなお考えですか。簡明でよろしゅうございますから、お答え願いたいと思います。
放送衛星を十分に活用していくためにはもちろん、打ち上げ、製作、運営の経費のほかに、放送衛星を通じて行います番組サービスにつきましてもかなりの経費と人手を要するわけでございます。新しいメディアを開発していくためには当然そうした経費がかかるわけでございまして、これを賄うことについては私どもも尋常の手段ではなかなか貯えないということは覚悟しております。
 しかしながら、現行の仕事の上に新たな仕事がつけ加わるからと申しまして、それをそのまま直ちに受信者の新たな負担に期待するということはすべきではないと思いますし、また、そのようなことが許される状況でもないということはよくわかっております。
 したがいまして、既に今までやっております既定の仕事をできるだけ合理的に運営する、あるいは今までの仕事の体制を抜本的に見直す、そういう形の中で、私どもがもっと効率的な事業の運営をしてゆとりを出す、あるいは、今までは私ども考えられなかったような新しい副次的な収入をさらにふやしていく。私ども長い間蓄積いたしました番組とか、俗に言うノーハウといいますか、そういう知識もかなり蓄えておるわけでございますので、そういうものをもっと多角的に活用して、受信料以外の収入がどこまでふやせるか、これもできるだけの努力をしてみたい。そういう形の中で、新たに必要とされる衛星放送あるいはそのほかのニューメディアの必要な経費を生み出していきたいというふうに考えております。
 しかし、何と申しましても協会の経営を支えておりますのは受信料でございますし、受信料以外に私どもが余り商業主義的な事業活動をすることは、これはまた十分慎まなければならないと思っております。やはりこの三千億を超える受信料に見合うだけの収入をとてもほかから持ってくることは困難でございますので、新しい仕事をやるため、あるいはまた、今までの仕事をやるにしましても経費はかさむのは、これは避けられない状況でございますので、一％の受信料の収入でどうしても貯えないという事態が参りますれば、あるいはそのときには率直にそのことを視聴者の方にお話しして、さらに受信料の負担をお願いするということもあり得るかと思いますけれども、できるだけその時期は先に延ばしたいというふうに考えております。
衆議院においてもそのような御趣旨をおっしゃっておるようでありますし、新聞紙上でもそういうようにおっしゃっておられるようでありますから、せっかく努力によって受信料の引き上げが行われなくて済むように一層の御努力を賜って、私たち逓信委員会としてはこの収支予算について承認する立場から言えば、ぜひとも実現してほしいことであります。
 そこで、ＮＨＫ財政の収支構造を見ると極めて厳しい状態だということは理解できますが、六十二年度以降も視聴者の負担増を避ける努力をしてもらわなければなりません。事業収入の中心である受信料収入は一％程度の伸びしか期待できないのに、衛星放送等、ニューメディア関係の支出増は避けられないし、国民の要望に沿うために、あるいは社会経済情勢の変動による経費の自然増も考えられるところです。
 収支が逆転すると予測される場合、事業を遂行する者にとって必要な措置に対し、慎重かつ責任を持った対策が求められるものでありますが、特に、リスクの大きい衛星放送が事業に大きなウエートを占める今日、責任はより重大ではないかと思いますが、会長として、衛星放送をめぐる問題についての御所見を賜りたいと思います。
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております国民年金法等の一部を改正する法律案、並びにこれに対して日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合より共同で修正案が提出されておりますが、この修正案に賛成、原案に反対の討論をいたします。
 六十五歳以上の人口がその国の総人口の八％を超えた場合、その国は高齢化社会に到達したものと言われていますが、わが国は現在すでに九・四八％と推計され、今後急速にかつ確実に高齢者は増加していく段階に入っております。
 高齢者の生活保障に重大な役割りを期待されている公的年金制度のあり方はことのほか重要な時期に直面しているといえましょう。このときに当たり、今回政府は国民年金法等の一部を改正する法律案を提出いたしましたが、その内容は、拠出制年金の物価スライドの実施時期及び福祉年金等の給付改善の実施時期について、従来より一カ月おくらせることとしておりますことは、国の財政再建のための政策と称してはおりますが、すべてに財政が優先するという考え方に基づく政策は福祉政策の後退であって、賛成することはできません。この際、当然のことながら、少なくとも従来の時期に戻すのが正しい政策といえるものと考えます。
 長年、夫の扶養者として、独自の年金を有さないままの被用者の妻の年金権の確立の実現は、政府が署名を行いましたＩＬＯの婦人のためのあらゆる差別撤廃条約の趣旨を踏まえて、独立した婦人の年金権を確立することは焦眉の急であります。
 さらに、現在八種類にもわたる各種公的年金制度は、その相互間の格差や矛盾を持っており、不公平な保障を生じてきている点につきましては、その抜本的改革を可及的速やかに実現させることが重要であります。
 これら基本的な改革とあわせて、受給者や被保険者に対する相談体制や業務処理を強化し、国民に対するサービスの向上に努めることを強く要望し、本改正案について反対をいたします。
 以上でございます。（拍手）