消防力の基準との対比で見ますと、昭和六十二年四月一日現在の数字を申し上げますが、消防ポンプ自動車はおおむね九〇％、小型動力ポンプは七〇％、消防水利は七二％等でございますが、はしご自動車等はまだ六一・一％程度でございます。なお、救急自動車につきましては九九・六％充足いたしております。
御指摘のように、消防職員の増の非常に多くの部分は常備消防の新設によるものでございまして、この十年ほどは行政改革等の厳しい環境の中で実質的な人員増は非常に困難であるということは、私どもも認識をいたしております。部門別には、救急部門が非常に急速に発展いたし、一方火災は若干減るとか、あるいは予防の徹底のために大きな火災が少なくなったとか、また消防機器の改善によってやや乗りかえ等が容易になったとかいうことのために、一番急速に成長いたしました救急部門に人員の増加が多いわけであります。これは全体のやりくりでやってきた部分があると思います。したがいまして、御指摘のように消防職員がまだ十分な体制になっていないということは私どもも承知しております。
今人員的にも増加が行われているようでもございますが、この人員増加の大半は例えば新しくできる広域消防であるとか、こういうものが新設をされての増加が主体であって、今度の週休二日制等に伴う人員増加は消防庁がお示しになりまして二千六百何人か増加をされることになっておりますけれども、今消防庁が言われたのは既存の各消防署間の事業量の増加についての人員増と私は受けとめていないのでありますが、その辺はどうでございますか。
消防設備全般につきましては、いまだ消防力基準に対する達成率が非常に低い装備や施設があるというような状態でありますし、また職員の充足率も高くない状態でございます。そういう点につきましては今後さらに鋭意指導をいたしまして、消防力基準に達するように努力をいたしてまいりたいと存じておりますが、お尋ねの救急問題につきましては、御指摘のように昭和五十年を一〇〇といたしますと平成元年の二百六十五万六千九百三十四件というのは一・七三倍の増加でございます。ただ、この間におきまして救急自動車も一・五四倍に増加いたしておりますし、職員数もまた二万六千二百五十五人から四万六千九百二十五人、一・七九倍に増加しておりますので、救急につきましては需要の拡大に見合った整備が整いつつあるということは言えると存じます。しかし、専任職員の比率がまだ低いとかいろいろな問題は残されていると存じますので、需要に見合った機敏な救急活動ができるように指導をしてまいりたいと考えております。
地方団体の財政問題といたしましては、何よりも自主財源の拡充が第一でございまして、あわせまして地方交付税等の地方一般財源の充実が必要と考えておるわけでございます。地方財政の最重要課題といたしましては、地方一般財源の安定的確保に努力をいたしまして財政基盤を確立し、地方分権の強化を図ってまいることであるというふうに思うわけであります。
 御質問の交付税率の引き上げもそれに関連する問題でございますが、今後の財政状況等の推移を見ながら判断すべき問題である、こういうふうに考えておるわけでございます。
これから公共投資の四百三十兆などが予算化をされて地方に回されても、二〇％以下の市町村ではとりたくてもとれなくなる、こういうことになるのではないか。
   〔委員長退席、理事渡辺四郎君着席〕そうなれば、これからこういう市町村に対して自治省としてはどういう対応をされるのか、起債の問題や補助率の傾斜配分などを考えていかなければ解決できないのではないかという気がするのでありますが、その点についてお尋ねをいたします。
お尋ねの御意見のとおりだと私も思っております。決して全般的によくなっておるという状況ではありません。特定な地域にはよくなった地域もありますけれども、相対的に非常に弱い市町村も多いということで、これらに対しましての財政力というものが弱まれば弱まるほどその主体性を失うわけでありますから、自治体としての主体性を失わないようにしていかなきゃならない。それはやはり交付税等によって我々の方からそれに十分補完していくということの努めがさらに必要になっていくであろうというふうに思っておりますし、そういった面でのカバーによってある一定の状況は保っておるわけでありますが、いずれにしましても非常に残念なことでありまして、地方によっては今先生のお話のように自主財源が非常に弱い一〇％以下というような町村があることは、本当にその地方自治体の運営は容易ならざるものであるというふうに拝察いたしております。
証券検査と申しますものの目的は、公益または投資者の保護、そしてその根拠法は証取法第五十五条でございます。この条文、「大蔵大臣は、公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認めるときは、証券会社若しくはこれと取引をなす者に対し当該証券会社の営業若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をして当該証券会社の営業若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。」これが五十五条でございます。この条文を受けまして、証券検査と申しますものは、検査対象会社の業務運営及び財産の状況を総合的に把握をいたし、法令遵守の状況を検討すると同時に、経営方針、経営体制など基本的な面における問題点を的確に掌握することを目的とし、検査事項は、大別いたしますと、経営管理状況、営業状況、財務状況及び内部管理状況の四つの点になってまいります。そして、その中で問題として認められる事項がございました場合には、必要な指導を行いますとともに厳正な処分を行うこととなっております。
 もし細部が必要でありましたら、事務方から補足をいたさせます。