電気事業に係る固定資産税の課税標準の特例でございますけれども、措置の内容といたしましては、新たに固定資産税が課されることとなった年度から五年間は、価格の三分の一に課税標準額を落としまして課税をいたします。その後五年間は価格の三分の二に落として課税をする、そういう特例措置を講じているところでございます。
 ただいま申し上げましたのが、電気の供給事業等におきます変電所または送電施設の用に係る償却資産の課税標準の特例でございまして、そのほかに、五十八年三月三十一日までに建設されました発電所、変電所または送電施設の用に供する家屋及び償却資産でありまして、農山漁村電気導入促進法という法律がございますが、これによりまして農林漁業団体がその用に供するものについても、いま申し上げました五年間三分の一、その後五年間三分の二の特例措置が講じられております。
 以上二つの措置によりまして、五十七年度の減収額は二百四十四億円になるものと見込んでおります。
 この措置が適用される業種でございますが、電気の供給を行う事業、物品の製造事業、旅客または貨物の輸送の事業、鉱物の採掘の事業を業とする者がその用に供するための電気の用の変電所または送電施設でございます。
 以上でございます。
この資料は、ただいま初めて拝見したわけでございまして、これがどういったものであるのか、にわかにお答えできないのでありますが、いずれにいたしましても、全国自治協会は全国の町村の自治の振興のために設立されている法人でありまして、その活動が全国の町村のために真に合致するように、今後とも適正を期していただくよう指導してまいりたいと考えております。それの根拠になりますのは、各府県の選管に出しました収支報告書でございます。それも一通りはそろえてあります。
 そこで、もう時間が大分来たようでありますが、一つだけお尋ねしますけれども、固定資産税の電気事業に係る特別措置があります。この特別措置について、その内容、五十七年度の減収見込み額、主として適用を受ける企業について、お知らせをいただきたい。
不適切な支出についてまで指導するというのが主務官庁の責任なんだ。それは当然のことです。これは、さっき申しましたように地方公共団体の連合体でありますから、それが特定の政党の候補者に献金を繰り返すというようなことがあっていいものじゃないんだ、それは明らかに公共団体の公共性を喪失したものだ、そういう観点に立つ指導というものが当然必要になってくる。
 この協会の目的は、「地方自治に関する諸般の調査、研究及び地方自治振興に関する事業」でありますが、この献金が地方自治振興に対して何がしかの貢献をするというのであれば、それは明らかに賄賂になってしまう。そういう献金であってはならぬ。そうしますと、この献金は一体いかなる性質のものか。どこで地方自治の諸般の調査研究のカテゴリーに含まれるのか、どういう根拠で地方自治の振興に関する事業の発展に役立つのか、そこのところが基準であって、その観点から金の支出についても指導監督をするというのが主務官庁、監督官庁の当然の責任だ。ところが、これが最終的にはどうとかこうとかおっしゃっておるけれども、最終的な結論を導くまでに妥当な指導をするというのが主務官庁の果たすべき役割りではありませんか。
 そこで、いま私が差し上げました資料をよくごらんになって、そしてよく検討して、こういうことがないように指導してもらいたい。全国の町村議会などにこの点が伝わりますならば、必ず各町村議会において問題になるのは明白なことなんです。公表は全然していないわけです。そういう性質のものだ。それについて責任のある指導をやってもらいたいと思う。お答えいただきたい。
まあ金利政策も、下げていかなければなりませんけれども、いま申し上げたように、アメリカの金利が大きくわれわれの前に立ちはだかっておりますので、そう簡単にいかない。しかし、下げるというふうなことですけれども、その前にいま申し上げたアメリカの金利の下がるような努力をぜひやっていただきたい。やっぱりアメリカが金利を下げ、不況の脱出がある程度できるようになる、また失業も減っていくとなると、まあ日本の場合にはそれに伴って円高、あるいは日本の金利もうんと下げられる、こういうことで円高になれば、自然輸出量も減ってくるわけでございますから、そういうやっぱり自由経済の枠といいますか、そういったものをあくまでも堅持をするという立場をやはりアメリカ、特にアメリカですが、もちろんＥＣ諸国もそうですけれども、これは絶対に堅持をするという方向に持っていかないと今後非常に問題が出てくる。
 もうすでに、この貿易摩擦は言われて久しいし、日本としても努力をされてきておりますけれども、なかなかはかばかしくいかない。私も私なりにいろんな向こうの方と議論をいたしますけれども、私はよく言うんですけれども、安くていい物が売れてなぜ悪いと。こう言いますと、はね返ってくる言葉は、日本がそうできたのは防衛努力をしないから、必ずそうはね返ってくるわけです。これは議論が私はちょっと筋違うんじゃないか。軍事技術の開発に力を入れなかったから日本は民間で先端技術の開発ができたんだ、だからアメリカが競争力がだめになったんだと、こういうことを盛んに言うわけで、非常に私もそういうことについては筋違いだということで議論をしょっちゅうやっておるわけですけれども、大体そういうふうなことが非常に強いわけです。その辺は非常に私は違うんじゃないかと言いたいわけです。
 もちろん、確かに防衛に力を入れないからある程度経済に力を入れたことは私は認めますよ。ある程度は認めますけれども、そればっかり言って、そうして日本はとんでもないとか、最近では今度は日本の国内の流通がどうのこうの、あるいは日本のしきたりとか慣習とか、いわゆる国民性までがたがた言ってきた日には、これはもう完全な内政干渉でもありますし、余りにもアメリカが身勝手であると。
 これに対してもいろいろ議論され、政府としてもまた自民党としてもいろいろ反論もされている点はよく承知をしておりますけれども、もう一つ向こうはわかっておらないと、このように思うわけですが、今度はサミット、またその前のいろんな会議、議論は相当白熱すると思いますが、ひとつ総理、絶対議論で負けないようにぜひ、和らいろいろ応援をしますし、また知恵もつけますから、絶対譲らないでがんばっていただきたいと思うんですが、いかがですか。