昭和五十九年、それから昨年、今年と全国的な渇水が頻発しておりまして、この原因は、異常気象による雨の少ないこと、それからダム等の水資源開発施設の建設に非常に長い期間を要するようになったこと、それから、水需要の構造そのものも若干変化しておりますし、不安定取水等がまだ解消されずにそのまま残っているというようないろいろの理由が挙げられると思います。また、これまでの傾向から推測いたしますと、今後とも都市用水の需要を中心にしまして水需要はふえていくというふうに私ども見積もっておるわけでございます。
 したがいまして、建設省では、これらの水需要の増大や不安定取水を解消すること等を目指しまして、水資源開発を今後とも長期的観点に立ちまして積極的に進めていくべきであると考えております。
 現在存在する不安定取水量を考慮しまして、昭和七十五年において全体としておおむね水需給のバランスをとるということを目指しまして、このたびの第七次治水事業五カ年計画におきましては、計画期間内にダム等の水資源開発施設の建設を計画的に進めてまいりたいと考えております。
今のようないわゆる対症療法的な対策だけではなくて、地域の発展の基盤を整備するという視点でも長期的な展望に立った対策を実施していかなければならぬ、こういうふうに思いますけれども、どうですか。
 そしてまた、第七次治水事業五カ年計画においてどういう方針で整備を進めるつもりでございますか。
ただいま先生おっしゃいましたように、昨年の渇水は、台風が一つも本土に上陸しなかったというような特別な事情もございまして、八月以降東海、近畿を中心に雨が非常に少なくて、秋から冬にかけまして木曽川、淀川が渇水に見舞われたのでございます。特に木曽川は、牧尾ダムが空になるなど近年まれに見るような渇水で、節水の状況も、最大で農水では三〇％から四〇％、上水で二〇％、工業用水でこれまた三〇から四〇％という大幅な節水を強いられたのでございます。この渇水は、本年の一月末をもって幸い終わったわけでございます。
 また最近、この四月に異常に雨が少なくて、特に関東内陸から東北南部にかけましては平年の二割にも満たないという地区がございまして、水道用水の取水が困難となったり、あるいは田植えに支障を来すなどの地域が出てまいっております。しかしこれも、幸い十三日から十四日にかけての降雨で現在は小康状態を保っております。
 昨年発生しました渇水では、中部地方建設局、近畿地方建設局に渇水対策本部を置きましたし、またこれを受けて建設本省にも渇水対策本部を設置いたしました。それから、渇水の発生したそれそれの河川で渇水調整協議会等を開催いたしまして、節水の強化、地区内の水の有効利用を要請するとともに、水質の監視体制の強化や、水質障害を未然に防止するための排水者への協力要請等を実施してまいりました。
 今年の渇水でも、東北地方建設局、関東地方建設局にそれぞれ渇水対策本部を設置し、本省におきましても五月の十二日に渇水対策本部を設置したところでございます。また、那珂川など渇水の発生している河川においては、節水の強化やＰＲ、緊急非常連絡体制の整備、水質監視体制の強化、水質汚濁防止の呼びかけ等を実施しているところでございます。
渇水の問題についてお伺いしたいのです。
 今ちょうど東日本でも渇水の問題が深刻になっておりますけれども、去年も中部地方で、木曽川の関係で渇水で大変だったのですが、その現況並びに対処の状況についてお伺いします。
お答えいただきましたので結構です。できるだけ全国的にこれを進めていっていただきたいと思います。ただ、反対も強いところがあるのでしょう。ここが浸水するところかなんというようなことになりますと、不動産屋さんとか、いろいろな意味でなかなか難しい問題もあるようでございますね。ただ、人命、これは一番大事にしなければならぬ問題でありますし、災害、水害が起こって人命が失われた後でというのでは何にもならないものですから、あえて積極的な意味でそういう御提案を申し上げたような次第でございます。
 本会議の時間が迫ってきておるようでございますので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
成績の優秀なＡＡクラスと申しますか、そういう国々はそういう施策をとって内需を振興しろ、というのは、日本に減税をやれというような指摘はないのですけれども、そのような財政をとるべきであるという意見が、これはどちらかというと、アメリカの財政赤字が非常に大きいものですから、それの方に向けた発言のように聞こえた発言が多かったのですけれども、しかし日本とても例外ではない。要するに、ほっとけば、レートの問題が片づかなければ、公定歩合も去年の末以来われわれが念願することが実現できない環境のままでいくわけですから、そうすると日本の場合においては、結果においてむしろ国際収支の黒字というものがふえる傾向が見えるわけでありますね。そうすると、またその結果をとらえて、二国間で論ずべき問題でないにしても、対日本との貿易収支というものを、アメリカを先頭にどこの国でも物を言っておりますから、いまおっしゃったような紛争の火種に結びつくおそれがある。しからば日本はどうすべきかというのは、私の結論で発言すべき問題じゃありませんが、日本も何らかの国内景気振興策をとらなければ、内需振興の方針を持っていますと言っても、この間決めたような景気の刺激策程度では、とても、その後の経済の足取りが示しますように、うまくそれが表にあらわれてこない。やはりどうしても基本は国民の最終消費支出というところが大きなウエートを占めますし、そこから消費購買力へも転化していくわけでありますから、すべての糸口はそこにあるわけでありますが、何せ、国の財政事情というものの中でそれが可能であるか。増税はしてはいけないという前提で増税なき行財政の改革、再建ということを言っているとすれば、その道はほとんど絶望的な道ではないか。しかし、与野党の合意等もございますから、そこに何らかの道が発見できれば、結果的には景気を回復させ、そして日本の産業を再び活気づかせる糸口になるものとして、それができるならば通産省としては非常に歓迎するところでございます。