先ほどの和田議員の質問の答弁の中で、勧告も含めてというお話もたしかあったように私は聞いております。ですから、政府提案として罰則は設けないでやりたい、こういうお考えですよね。
 そうすると、その罰則以外のところで最大限やはりやるというところを見せないと、さっき緩やかな順に言ってくださいと言ったら、助言、指導、それから勧告、改善命令。だから、書かれているのは下の二つだけなんですよね、下というのはおかしいですけれども。これは大臣が言うんでしょうから相当威力はあると思いますが。じゃ、罰則をつけないというのであれば、つけない範囲で最大限までのところを労働省としては考えていますよ、そういうものをもって担保します、そこはやはり私は書いていただく必要があるのではないかと思うのです。
 これは私の考えですけれども、今までのパートタイム労働指針が守られなかったのは、要するに法的な根拠があるなしてはないと私は思います。基本的には事業主の方が余り踏み込んでそういうものをやりたくない。事業主の方から見れば、自分としては雇用をして全力でやっているんだけれども、それでいろいろな責任を負わされるのはたまらぬ、こういうお考えも私はあると思うのですね。ですから、そういうものとのいろいろな調整、そういうものはあると思うのですけれども、できるだけの範囲のところは私はやってもらいたいと思うのです。
 ですから、これは法文の中にも当然、助言、指導だけではなくてもう一歩踏み込んだ形で書くべきではなかったか、こういうふうに私は思いますが、これは、大臣はどのようにお考えでございますか。
私ども、法律を策定するに際しまして、先ほどもお答え申し上げましたように、従来は単なる告示に基づく考慮すべき指針ということでそれの周知徹底に努めてきたわけでございますが、それではなかなか実効が上がらないという問題がございまして、これを法律の事業主の責務に基づく指針に改め、その実効を確保してまいりたい。その際に、その確保の手段としましてただいま申し上げましたような労働大臣の助言、指導、そういうもので確保をしてまいりたいというふうに考えたわけでございます。
 それ以上の対応策をどうするかという点につきましても、いろいろな議論もあったわけでございますけれども、御承知のように、この問題につきましては労使の意見が極めて分かれておりまして、一方の意見は、いずれの形にしましても新たな立法は必要ないという御意見でございまして、現状の対策を労使が話し合いをしながら進めていけばいいという御意見、もう一方の意見は、ただいまお話しございましたように、差別禁止、罰則で対処すべき、こういうような御意見がございまして、私どもとしましては、行政を進める立場からいきますと、諸般の現実的な事情を考えながら立法可能な方策を最大限探るわけでございまして、そういう形でいろいろ考えました結果、この政府提案のような法律の形にしたところでございます。
そうすると、助言、指導、勧告、改善命令、その上はもう法で刑罰または罰金等、こういう形になるわけですね。今回罰則を設けないということですから、考えられるのは助言、指導、勧告、改善命令、これだけですね。
 そうすると、今回指導、助言ということにとどめた理由は何かありますか。
そういう形で、一つは周知をさせていただくということ、その手だてをいろいろ今お考えになっていらっしゃるようでありますけれども、その後、知っていてやる、やらないということがまた出てくるわけですね。知っていてやらないと非常に悪いわけですけれども。
 それで、今回のこの法案の中では指導、助言、こういう形でその実効性を確保しようということになっております。私たち野党は、罰則をつけなければやはり実効性は担保されないのではないか、こういう立場から議論を展開してきたわけでありますけれども、これは大臣にお伺いしたいと思うのです。
 指導とか助言、いわゆるそういういろいろな形で法をつくって実効を担保したい、そういう中でこの指導、助言以外に例えば、レベル、いわゆる緩やかなものから順番に言ったらどういうものがあるのですか。
おっしゃるとおりでございまして、周知を図るということはまず一番最初に必要なことでございます。
 そういうことで、この法律が成立させていただきますれば、ことしの法施行直前ということになろうかと思いますけれども、集中的に新法の周知月間というものを設けたいというふうに私ども思っておりまして、そのときには法律についてのわかりやすい説明が盛り込まれたリーフレットですとかを作成し、もちろんマスコミを活用させていただくということは当然でございますが、それ以外にも、労使団体を通じての広報の協力依頼とか、それから、各婦人少年室その他労働関係行政機関、全国にございますので、そういうところで事業主を集めた周知のための会合などを聞きたいというふうに考えているところでございます。
平成二年に今委員が御指摘ございましたように長期エネルギー需給見通しを策定いたしておりまして、地球環境保全にも十分配慮しながらエネルギーの安定供給の確保と経済の持続的発展を図るという課題に向けまして、二十一世紀初頭における我が国のエネルギー需給の望ましい姿を内外に示したものでございます。一委員の難しいのかなという御指摘、お考えが示されましたが、この見通しの達成は、エネルギー需要面におきましては最終エネルギー消費の大幅な伸び、それからエネルギー供給面におきましても原子力発電所の立地の困難化、新エネルギーのコストの面、それから信頼性に関する課題克服というそういう状況に実は今直面をいたしておりまして、そういう面から見ても委員の御指摘のように必ずしもこれは容易ではないのではないかという御指摘が出ておるわけでございます。
 しかし、私どもといたしましては、今後エネルギーの有効利用対策が十分に社会経済システムに浸透していく、かつ非化石エネルギー等の導入促進に最大限の努力を傾注してまいりたい、こういうことを前提にいたしますればこれを達成させることは必ずしも不可能ではないというふうに考えておるわけでございます。
 それから、先ほどのいわゆる円高との兼ね合いで、設備、開発、研究等に投資すべきではないかというのはまさにそのとおりでございまして、もちろん経済対策といいましょうか景気対策で、過去二回にわたりまして民間側のいわゆる設備投資の牽引的役割をこの電気あるいはガス業界にお願いをいたしたわけでございますし、また先日も目いっぱいの投資計画をできるだけやっていただきたいというお願いを申し上げたわけでございます。
 先ほどの答弁で申し上げましたように、この円高は少し長期的に見ないと結論は出ないわけでございまして、かつての私どもの経験からいいましても、一軒の家に四十円とか五十円というような還元が本当にこれは国民の求めておられるところなのかどうかということについてもかなり当時議論が分かれたところでございまして、むしろそのことよりも将来的にいわゆるエネルギーの供給に対しての設備投資をすることの方が、またあるいはそれは景気の面からいいましても、大変プラス面になるのではないかという意見があったわけでございます。
 そういう意味で、まだまだ我が国のエネルギー対策に対して研究あるいは投資についても十分にやるべき範囲が多うございますので、先生のおっしゃるとおり、そのような考え方を私どもとしては持っていくべきであり、当然業界が自主的に判断をしていかなきゃならぬところでございますが、私どもとしてもそういう指導をしていかなければならぬ、こういうふうに考えております。