はい。
 文部省といたしましても、こういった官民一体となった総合的な施策を進めることにいたしております。
 なお、紀元二〇〇〇年に十万人を受け入れるということにつきましては、今申し上げたような諸施策を総合的に進めながら推進をするということでございます。
 留学生以外に、先ほどもお話がございました日本語学校等で学ぶいわゆる就学生につきましても、文部省としては、日本語学校の教員の水準向上あるいは日本語学校の質的な向上等に対しまして施策を進めております。
 いずれにいたしましても、こういった留学生の施策につきましては、先ほど申し上げました日本国際教育協会の充実を図り、さらに予算面ではＯＤＡの活用を積極的に図るということで対応してまいりたいと思います。
 項目が多くて時間を食いまして、大変失礼申し上げました。
いろいろ示唆に富むお尋ねをちょうだいいたしましたが、まず累積債務問題でございます。
 御指摘のように、これが今日の世界経済における最大の問題でありながらまだ解決の十分な道が発見されていないということは、このたびのトロントのサミットでもさようでございました。
 考えますと、やはりこれは国々によりまして対応も違うことではございますが、基本原則は債務国の自助努力、それから市場メカニズムで問題をなるべく解決していく。それから国際協調ということであろうと存じますが、私自身はそこへやはり国際機関が、世銀でございますとかＩＭＦがもう少し積極的な関与をすべきではないかという考えを持っております。それは、我が国のようにこのラテンアメリカとはかなり遠い国から申しますと、やはり国際機関と一緒に仕事をするということが国民的な合意を得やすい。我が国は相当のことをしなければならないはずでございますので、国民的な合意を必要とするということからでもございます。
 それから、そういういろいろなスキームの中でやはり債務の株式化ということは一つの考え方である、いかなる場合にもそうだとは申しませんが、私は一つの考え方であろうと、御説のように思っております。
 ただ、御承知のように、アメリカ自身が世界銀行の増資が議会で難航しておったという状況がございましたので、先般のサミットではこれ以上この問題を強くは申しませんでしたが、しかし、これは世銀増資の追加を待ちまして、やはり将来とも伸ばしていきたい構想だというふうに私としては考えております。
 それから、税制改革が行われるが、六十五年度赤字公債依存の体質から脱却は可能であるかということでございました。
 このたびの税制改革が、御指摘のように、全体としては大幅な減税超過になります。したがいまして、その限りでは財政はいわば苦しいということにならざるを得ませんけれども、しかし、まだまだ行財政改革を推進して経費の合理化を図る余地はあると存じますし、何よりも経済政策運営がよろしきを得ればこういう問題には随分大きな違いがございますので、政策運営に努力をいたしまして、私としては六十五年に赤字公債依存の体質から脱却するという目標をなお全力を挙げて追求いたしたいというふうに考えております。
 次に、証券取引法の問題について御言及がございまして、店頭登録の問題でございますが、これを、店頭登録前の株式移動を一律に制限いたしますと、いわゆる株式公開前の安定株主をつくるということに大きな支障が出るわけでございますが、そうなりますと株式を公開するという意欲をそぐことになる。また、市場が円滑に機能しないことになるという問題が片方にございます。しかし、今回のようにこういう売買が一般投資家の不公平感を招いた、あるいは証券市場に対する信頼を傷つけたということも事実でございますので、公正な証券取引はいかにあるべきかについて、学識経験者を含めまして各方面の意見を聞いて検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、消費税の転嫁の問題は、確かに今回の消費税について一番大きな問題の一つでございますが、消費税が実施されますと一遍だけあれこれの価格が一様に一定の時期に引き上げられるということでございますので、そういう意味では、個々のものがぽつぽつ上がっていくというのとは違いまして、環境としては転嫁しやすい環境であろうかと思いますが、税制改革法案におきまして、事業者及び国は円滑かつ適正な転嫁が行われるように努めなければならないという規定をわざわざ置きました。具体的には、お話しになられましたように、一定の要件のもとで消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為、これは中小企業に限ることでございますが、あるいは表示の方法の決定に係る共同行為等々を暫定的に認める立法措置をいたしまして、転嫁が円滑に行われますように行政としても努力をいたしたいと存じます。
 直間比率の問題につきまして、昭和十一年には間接税が六五であったという御指摘がございました。昭和二十五年、シャウプ来日の当時も間接税の比率はたしか四三でございましたから、ただいまの七三対二七というのはかなりこれは崩れた姿でございます。このたびの改革によりまして、これを平年度で計算いたしてみますと、ほぼ六六対三四になろうか、ほぼ二対一になろうかというふうに考えておるところでございます。
 それから、この消費税が景気あるいは経済にどのように影響するか。ＣＰＩにつきましては経済企画庁の試算によりますと一・一％ないし一・二％でございますが、ただいまの経済の運営が比較的順調でございますし、また、このたびの税制改革はネットとしては二兆四千億円の大幅な減税になりますので、これが内需拡大に資さないはずはない、景気に対してはプラスになると考えてよかろうかと存じますし、また、御指摘のように、直接税について、所得税については勤労意欲、法人税については企業意欲というものを高めるための減税を行っておりますから、これもプラスになるというふうに考えておりまして、中長期的には経済企画庁の試算は、今回の経済に与える影響はほぼ実質成長率で〇・二％程度押し上げるという試算があるそうでございますけれども、全体といたしまして、私はこれは不景気ではなくてむしろ景気の内需拡大に資する税制であるというふうに考えております。
 それから、先ほど、いわゆる土地を買いました場合の借入金の利子の問題、それから相続税の際の取得不動産、三年より近くで取得したものについては取得価格で計算する等々の措置についてお話がございまして、これはぜひそういうことで実施をさせていただきたいと考えております。
 また、教育減税につきましては、御指摘のように扶養控除額三十五万円にかえまして四十五万円にいたしましたのは、十六歳から二十二歳までのいわば教育費に金がかかる扶養家族のことを考えたのでございます。これがどのような効果をあらわしますか、実施をいたしましてなおしばらく様子を見させていただきたいと考えておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕