我が国の対日支援及び対日二国間問題、なかんずく領土問題を解決して平和条約を締結するというこの基本的な方針については、今まで大臣から何回も御説明しているところでございますが、こういう基本的な方針につきましては、外務省としましてもこれまで日本のみならずモスクワにおきましてもパンフレット等を通じて広報活動を行っておるわけでございます。モスクワでそういう広報活動が行われるということ自体が、世の中が変わったといいますか、ロシアの事情が変わったということでございますけれども、今回のＧ７合同閣僚会議で御指摘のように十八・二億ドルの対日支援を決めましたが、これにつきましても、当然こういう対日支援といった問題は国民の総意に基づいて行われるべきものであるわけでございますから、あらゆる機会をとらえまして国民の理解が得られるように説明に努めてまいる所存でございます。
大臣、私は困らせようと思って言っているのでは決してないのですよ。大事なことは、今の政府の方針が国民に正しく伝わっているかどうかということを心配しているのです。ですから、こういう今のロシアの情勢ですから、それだったらそういうことでやり方を少し変えよう、これも一つの外交ですね。特に今回、Ｇ７の蔵相・外相会議等で我が国が多額の支援をするという方向で決まりました。このことは、今の問題が背景にあるから、またロシアが一日も早くきちんとというか、今の混乱状態から脱却して、経済的にも政治的にも安定してもらいたい、その上で領土返還が一日も早く成るようにという願いがあるから支援もするんだということ、それもわかります。そういうことをもう少し国民にＰＲというか、要するに国民の多くの方が納得してもらえるような説明をすることが今大事だと私は思うのです。そのことを国民の前に明確に示さないと、特にこの多額の支援というのは、国民のいわゆる大きな負担によって成り立っているのですから、そこのところがどうなのかなということが懸念されますのでお聞きしているのです。外務省としてはどうですか、そういう作業の方は。
当然、二国間には領土問題があることを相手側にはっきり言ってあるわけでございますし、エリツィン大統領がもし来られれば、そのときは日本側としては領土問題を提起するということは伝えであるということを申し上げたわけであります。
そうしますと、今回はまだ確かにエリツィン来日は正式にはおっしゃるとおりでありますけれども、先般のＧ７においても、今の総理の姿勢としてもそういう方向にありますね。ということは、この機会をとらえて領土問題をしっかりとテーブルにのせて、これについてロシアと大いに主張し合うということですか。
領土問題を切り離しているなんというようなことは全くございません。切り離して考えてはおりません。
 それから、エリツィン大統領が来るか来ないか、まだわからないのでございますけれども、いずれにしても、来る場合には、当然、領土問題というものが二国間には存在し、この領土問題の解決なくして平和条約の締結はあり得ないということは相手にはっきりと伝えでございます。
お答えいたします。
 先ほど来出ております沖縄振興開発計画、これにつきましては、御案内のとおり沖縄振興開発特別措置法に基づきまして策定された総合的な振興開発計画ということでございまして、今後の沖縄の振興開発の向かうべき方向とその基本施策、これを明らかにしているものでございます。したがいまして、政府公共部門におきましてはその施策の基本となるものでありまして、また、民間部門においてはその自発的活動の指針となるものでございます。これが三次振計の基本的な性格でございます。
 そういう中にあって、振興開発計画の推進に当たりましては、政府として決めた計画ということでございますので、各省庁それぞれの所管に応じて分担処理する、また所管関係省庁といろいろ連携を密にしながら協力して進める、こういうものでございまして、先ほど申し上げましたように、沖縄県の散逸文化財等については、貴重な資料であるという認識のもとで、大変重要な関心を持って見ているところでございます。
我が国の美術品は相当の数が海外に流れております。沖縄に関する文化財だけではございません。そうした文化財についても調査をしなければならないということでございますので、沖縄の美術品を含めて我が国の文化財が在外にどの程度流れているかということについて調査をしたいと思っております。また、沖縄県においても平成二年度より、主としてアメリカ合衆国に所在する沖縄の文化財の所在調査を行っているというふうに聞いておりますので、沖縄県につきましては十分な指導をしていきたいというふうに思っております。
先生御承知のように、できるだけ津々浦々の中小企業者にこの法律をなるべく幅広く活用していただくために、都道府県知事のみならず市町村長あるいは特別区の長に事務を委任することができることとしておるわけでございます。
 ただ問題は、それだけ多数に上りますと、能力の問題は別といたしまして、やはりこの法律に関する基本的な考え方あるいはこの法案自体の基本的な解釈の仕方、そういった点においてややもす
ればそごが出がちになるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、都道府県あるいは市町村が法案の解釈だとか運用方針につきまして、いずれにせよ基礎的な部分は共通の認識を持つ必要がある、かように考えております。これがまた本法を円滑かつ適切に実行していくゆえんであるというふうに考えている次第でございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、計画の承認手続というような一番大事な部分あるいはその他の基本的条項の解釈等につきまして、実施要領の形でできるだけ具体的に考え方あるいは基本的な方針について周知徹底を図っていくということによって、この共通認識を形成していきたいと考えているわけでございます。
 ただ、その通達だけでも不十分な場合には、個々の疑問のケースにつきまして市町村長から都道府県知事に問い合わせ照会をし、さらにそれでわからなければ当庁を含めての関係機関に都道府県知事を通じて御照会いただくということをもって実効性を担保してまいりたいというふうに考えております。