お答え申し上げます。
 最近、地価の上昇率が若干鈍化しておりますが、やはり依然として上昇を続けていることは御承知のとおりでございます。かつて、いわゆる土地ブームと言われました昭和四十六、七年のころに非常に地価が上昇いたしましたが、このころは主といたしまして投機的な土地需要が旺盛でございまして非常に地価が急騰したということであったと思うわけでございます。それに対しまして、ここ三、四年の近年におきます地価上昇は最近で若干鈍化しておりますが、公共投資等によります効用増ということも一部ございますけれども、主といたしまして住宅に対します需要に対しまして供給が追いつかなかった、停滞していたということが主要な原因であったというふうに考えられるわけでございます。
 この供給対策、したがいまして、土地供給の円滑化ということが非常に重要なわけでございまして、今回そのためには総合的な土地対策を講ずる必要があると考えるわけでございますが、やはり税制というものが土地対策の中で非常に大きな働きを持っております。したがいまして、近年におきます宅地供給が停滞していたということを何とか円滑化したいという目的で今回の土地税制の改正をお願いしたわけでございます。
 ただ、その場合におきましても、私どもといたしましても、いわゆる投機的な土地需要に対します税制の面からの抑制ということも強くあわせて要望したところでございます。
それでは、次には建設、国土の所管にかかわる問題についてお尋ねします。
 まず土地税制の問題ですが、今回の土地税制緩和が宅地供給や住宅建設の増加というようなことを政策的に希望してやるわけなんでしょうが、どうも資産家のためだけの税負担軽減に終わるおそれが強いというようなことが巷間言われているんですが、今回、この税制改正を志向した目的などについて、これは国土庁、建設省から見解を承りたいと思います。
私は、大蔵委員会という場で人の問題やお金のかかる問題を話をすることは、特に大蔵省に関係する事案とか人の問題は非常に大臣、答えにくいと思うんですね。ほかの委員会であれば仰せごもっともでいくんですが、後は渡辺さんが何とかするだろうぐらいな調子なんですね。そういう意味では、大蔵に働いている職員というのは非常にかわいそうだという気が私は事実するんです。大臣もいま私の言っていることに対して気持ちは一致していると思うんです。しかし、なかなかそう答えられない、そういう立場も私は理解します。
 そこで、委員長に私はお願いしたいんですが、ぜひこの国税職員の問題に絡んで、当委員会としても還付金の問題となるとまあ関係あるわけですから、理事会で御相談なすって附帯決議がなにかつけるようにぜひお取り計らいを願いたいと思うんですが、委員長いかがです。
いま直税部長からるる説明を申し上げたところでございますが、やはりまず勉強してもらうことですね。これはもう知恵比べみたいなものですから、あの人ら脱税者というのは。本当に非常に近ごろはコンピューターその他機械が入ったりなんかしておって、ややもするとそういうのが先へ進んじまう。泥棒の方がオートバイに乗っていて巡査が後から自転車で追っかけるみたいではなかなかこれはつかまらない。したがって、そういうような高度のやはり専門的な研修というものがひとつ必要でしょう。それから人をふやすということももちろん大切でしょう。それから、何といったって、これはもう納税者がみんな何とかしてごまかしてやろうというつもりになられたらそれは納税者の数だけ税務署ふやさなきゃなんないというみたいな話になっちゃってとてもとてもできるものじゃない。でありますから、やはり納税の思想の高揚ということが必要です。それからやっぱり税金というのはあんまり全部取る気になるというと、逆にこれはもう逃げるようなことにもなりかねませんから、ほどほどということも必要だと私は思います。
 まあいろいろなことがございますが、民間団体との協力、地方自治体との協力とか連携ですね、いろんなものをミックスをして、そうしてともかくもう脱税をすることは悪いことなんだという思想をもっとＰＲをしていく。また一方、みんなが監視をする。ややもすると、日本では選挙違反とか脱税というのがあんまり罪悪視されない風潮があります。何かスピード違反でつかまったと同じじゃないかみたいな、つかまった者が何か貧乏くじを引いたみたいなややもすると風潮がなきにしもあらず、それは大きな間違いでございます。したがって、そういうような一つの国民運動としても、納税は国民の権利であると同時に義務なわけでございますから、またそれが履行しやすくしてやるという工夫もひとつ必要だと思います。
 いろいろな手を用いまして、今後とも納税が順調にいくようにひとつ万全の努力をしてまいりたいと考えます。
ただいま議題となりました公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 国民の土地保有意識の高まりなど用地取得をめぐる環境が厳しさを増す中で、社会資本整備に不可欠な公共用地等を円滑に確保するためには、その先行取得を積極的に推進することが必要であります。
 公共用地等の先行取得については、既に公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて、届け出または申し出に係る都市計画区域内の土地を先買いする制度が存するところでありますが、近年、都市間を連絡する高速自動車国道など、都市計画区域外において設置される都市計画施設が増加しており、これらの施設の区域内の土地についても積極的に先買いを推進することが必要となっております。
 また、このような土地の先買いは主として土地開発公社が行っておりますが、その先買いを積極的に推進するため、先買いを行う土地開発公社に対して融資による支援を行うことが必要となっております。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出または申し出に係る対象土地を拡大し、及びその届け出または申し。出に係る土地の買い取りについて、土地開発公社に対し都市開発資金の貸し付けを行うこととするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、公有地の拡大の推進に関する法律におきまして、届け出または申し出に係る対象土地に都市計画区域外に存する都市計画施設の区域内の土地を加えることとしております。
 第二に、都市開発資金の貸付けに関する法律におきまして、国は、土地開発公社に対し、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出または申し出に係る土地の買い取りに必要な資金の貸し付けを行うことができることとしております。
 その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。