委員御指摘の、特に前段の事実関係につきましてでございますが、被災労働者の方々にとってみれば、治療、補償が受けられるか否かは多くの場合深刻な問題でございます。御指摘のような、国会審議に反するようなことがあったとすればまことに遺憾であるというふうに考えております。御指摘の、これまでの国会における審議経過、組合との間の確認事項等についてはこれを尊重していくという考え方は全く変わっておりません。
 また、その内容を地方に対しては周知してきたつもりでございますけれども、今後ともその周知徹底をさらに図ってまいりたいと考えます。
そうすると、やはり財産に対する情報をつかまなければ信用の醸成はできない、こういうことでございますね。そうしてまいりますと、一番重要なのはやはり資本金の額あるいは資産の状態、また会社の役員の実態とその内容、例えば取締役の中にどういう人がいるのか、社会的な地位はどうなのかあるいは資産の状況はどうなのか、そういうものがわかって、なるほどこの会社は相当充実しておるな、あるいは取引の総量といいますかそういう商売上の、いわゆる市場確保がどのくらいなされているのか、それらを知って初めてこの会社は健全な会社である、こういう判断ができてくると思うわけでございます。
 ところが、この改正案を見ると、そういう財産的な情報を把握できるものは何一つないわけですね。それでいて今局長の言ったようなことが果たして可能なのかどうか。例えば決算状況を知るには、確かに法律上は貸借対照表や損益計算書を新聞あるいは公報等で公示するという制度はできておりますが、これを正確に、公示手続をとって法律を完全に履行しておる会社は、現在の会社数どれだけあるか、それも明らかにしていただいて、どの程度そういうことを履行しておるか、お聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 会社の信用度ということになりますと、例えば会社の経営者のいわば個人的な信頼性というようなことも当然問題になろうかと思うわけでございますが、会社法の理論の面から申しますと、先ほどお答えいたしましたように株式会社及び有限会社というのは有限責任の会社でございまして、会社の信用というのは結局会社財産いかんによって決まる、当然のことながらこういうことになってまいります。
 じゃ、その会社財産がどのような状況にあるかということは何によって示されるかということになりますと、毎決算期に作成される貸借対照表及び損益計算書というものが、端的にはこの状況を示すものになるものだというふうになるわけでございます。つまり、決算日における会社財産の状況というものを正確にあらわすのが貸借対照表、もちろん会社の資産が適正に評価されるということがその前提になりますけれども、決算日における財産の状況を示すのが貸借対照表であり、当該営業年度における期間の損益状況を示すのが損益計算書ということになるわけでございますが、そういうものが正確につくられるということが当然必要なことになるわけでございますけれども、そういう計算書類に会社財産の状況は反映される、したがいまして会社の信用度の調査というのはまず計算書類の調査が最も重要なポイントになる、こういうふうに考えられるわけでございます。
そうなると、これも一つの信用性を確保する一環である、こういうふうに解釈してよいのではないかと思います。
 そこで、次に取引先の会社もしくはこれらの取引をしようとする相手会社の信用度というものを知り得るにはどういうことを調査すれば最もいいのか、その辺の一つの信用度をはかる要点というものをお聞かせ願いたいと思います。
ありがとうございます。
 ただいまのお話の中にありました国際文化交流に関する懇談会が出された冊子というのはこちらなんですけれども、確かにおっしゃられたとおりに、一つのビジョンというのはある意味で非常に詳細にこちらの方に明記されております。おっしゃられたことは確かなんですけれども、このとおりに実際にこれが施行されれば非常にすばらしいと思うんですけれども、そこにちょっと隔たりがあるのではないかという感がいたしております。
 せっかくですのでちょっと時間をいただきますと、この六ページのところに「国際文化交流予算の大幅な拡充」という非常にすばらしいタイトルで文章がございます。ところが、読んでまいりますと一番最初のところに「二十一世紀初頭、には、その事業規模が倍増されこという言葉がございます。これ、そのとおりですばらしいんですけれども、「二十一世紀初頭」というのは非常にゆとりのある言葉でございます。それから、予算とおっしゃらずに「事業規模」というふうにおっしゃる。これも非常に含みを持たせていらっしゃいます。それから、倍額にすると言わないで「倍増され」という、こういうところも含みがありますので、できればおつくりになるときに明確な指標になるような数ですとかお言葉を賜りますと、また答弁もやりやすいのではないかと思いますので、これは恐らく大蔵省の方にお願いする問題だと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。
 あと、同じ国際交流基金の予算でちょっとお尋ねしたいことがございまして、これは先生方皆様方のところにも資料をお配りした「海外の主な文化交流機関との比較」という、国際交流基金と並ぶような政府系の国際交流に関する団体のそれぞれの予算と人員配備、事務所数、これを比べたものなんですけれども、こちらを見ますと、先ほど申し上げたような総予算で国際交流基金の予算が出ております。
 ドイツにありますゲーテ・インスティテュートという同じような国際交流機関、こちらがほぼ同じと言っていい二百八十三億六千百万円、日本とそれほど変わりがない。それから、イギリスのブリティッシュ・カウンシルという団体、こちらの方はかなり開きがございますけれども、八百四十七億七千八百万円という数が出ております。
 ところが、例えば日本とドイツだけを見ました場合に、総予算に関しましては国際交流基金とゲーテ・インスティテュートは大きな違いがございませんのにもかかわらず、職員数では、下にもちょっと注意書きでありますけれども、語学教師の方の人数を除きましても十倍ほどの開きがある。事務所数にしましてもやはりそれぐらいの開きがあるということで、ほとんど同じような予算にもかかわらず、このように事業規模に開きがあるというのが非常に不思議に思われました。
 同じような形で日本と英国を比べました場合にも、予算規模の開きとは比較にならぬぐらいの固さが職員数と事務所数にあるということで、これは外務省の方にもきょうおいでいただいていますので、説明をお願い申し上げます。