踏切道の改良の一環として踏切道の拡幅をやる場合でございますけれども、拡幅をその道路についてやりますと、その拡幅後の踏切の道路交通量がふえるというようなことから、踏切事故防止総合対策の中で、あわせて近接の踏切道を統合するという方針で踏切の数の減少を図ってきたわけでございます。その結果相当整理をされてきたわけでございますけれども、例えば今先生御指摘のような歩道の整備であるとか、それから車線数の増加を来さないというような改良等があると思います。そのほかにも何かあるかもしれませんけれども、そういったものにつきましては、保安上の支障の有無についてはもちろんチェックしなければいけませんけれども、個別、具体的な事案に即して検討いたしまして、必ずしも他の踏切道の統廃合がなくてもよいという場合もあるかと思われるものですから、そういうふうに判断される場合には道路管理者と鉄道事業者がよく協議するように指導してまいりたいと思っております。
それでは、これは要望であります。できれば御指導いただきたいのであります。今私がお話しした、こちらをつぶせばこちらを考えてもいいというような、そういったことを実はある管理会社が言っておるわけでありますが、こういったことは当たり前のように通用する話でありますか。
ありがとうございました。これをやっておりますと時間がありませんので、次に進みます。何とぞまたよろしくお願いをいたします。
 踏切道の改良についてちょっとお尋ねをいたします。具体的な例として一つだけ挙げさせていただいて、御理解をいただきたいと思うのであります。
 私の選挙区の名古屋市の港区内、ここに臨港線が走っておるわけであります。都市計画道路が拡張されまして、車道部分の踏切は整備をしていただいたわけでありますが、歩道部分のところができていない。したがって、自動車の通行が大変多いということで地元から歩道の設置をお願いしておるわけでありますが、実はなかなか腰を上げていただけない。あげくの果てが、ほかの踏切をつぶせばそこも考えてもいいというような御返事があったと聞いておるわけであります。
 今回のこの踏切道の改良の法律改正案、これはぜひやっていただかなければならぬわけでありますが、向こう五年間、全国で千カ所踏切道の改良をするというお話がありました。私は、自動車道の部分も当然大事でありますが、あわせて歩行者が渡れる部分もやっていただかぬと、これは安全上まずよろしくないような感じがするわけです。今回の港区の例も、自動車の通行が大変多い、工業地帯が控えておりますのでトラックの通行も大変多いものですから、歩行者が渡るのに大変苦労しておるわけです。そういったことが実は地元から要望がありました。
 したがって、私がここで運輸省さんにお願いしたいのは、まず、今言いました歩行者の渡る部分もあわせて設置をしていただきたいということであります。この向こう五年間千カ所、これはさっきは総務庁がお答えになっていたようでありますが、当然この歩行者部分もその対象になるということですね。その辺どうですか、いかがですか。
まず、三百平米という御提案を含めまして、五百平米未満の農地のミニ開発の問題でございますが、基本的にミニ開発の問題は必ずしも五百平米未満農地だけではなくて、いわゆる宅地化するものとして区分けされた農地の宅地化に際して一般的にも起こり得る問題だというふうに思っておりますが、小さな農地ほどそのおそれが高まるという点は、ある程度私どもも感じておるところでございます。
 実態を調べてみたわけでございますが、先ほどもちょっと御答弁いたしました、重複いたしますけれども、ただいま東京で二・三％という数字の御披瀝がございましたが、三大都市圏で実態を見てみますと、かなり区画整理済み地に五百平米未満の農地が多く見られるわけでございます。この点につきましては、既に区画整理が済んでおるという観点から、将来の宅地化に基本的には支障はないというふうに考えておるところでございますが、それ以外にまだ区画整理も済んでいない、それから都市基盤施設の整備も済んでいないところで、飛び飛びで小さな農地が見られるのが東京でも大阪でもあるわけでございます。これらにつきましては、やはり区画整理事業その他を進めることによりまして、基本的な町づくりを進めるという観点から取り組んでいくべき問題であるというふうに思っておるところでこざいます。
   〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
こういう観点から三百平米まで引き下げるべきだという考え方につきましては、一つの考え方としてあり得ることは私ども理解しておりますけれども、都市計画として保全する農地として一定の規模要件を考えます場合には、やはり五百平米ぐらいが限度なのではないかというふうに考えておるところでございます。
 それから、三十年は長過ぎるのではないかという御指摘でございますが、現行制度は五年ないし十年でございます。それから、相続税の猶予制度も二十年という制度がございまして、これらを含めましてこういった期限につきましては昨年来いろいろな議論がございまして、やはり一たん都市計画で生産緑地として指定し、都市の中の貴重な緑地として評価しその保全を図る以上は、ある相当の期間営農を継続していくという覚悟のある農地であるべきであるという観点でいろいろ議論いたしまして、三十年という期間を設けたわけでございます。
 三十年といいますのは、土地の将来展望という意味では、大体期限の定めのないものは三十年というふうに法律上見るというような規定もいろいろございまして、一つの見通しの立つぎりぎりの年次かなというふうに思っておりますし、また私どもこれはサラリーマンの例でございますが、社会に出まして一カ所で働くのは、日本の場合は余り転職はしないわけでございますが、大体三十年ぐらい続ける、したがってそういったようなところがやはり一つの目安になるとおもったわけでございますが、実際には高齢者の方が病気になったり、あるいはお亡くなりになったりする場合が生じてまいるのも事実でございますので、そういった場合には権利救済措置という形で買い取りの申し出等もできるように措置させていただいておりますので、何とかこの辺でいわゆる都市の中の貴重な緑地の保全の仕方として、都市農地はいかにあるべきかという観点から、都市住民及び都市農家の方々とのちょうど折り合いがつくところではないかなと判断しておるところでございます。