お答えいたします。
 いま先生御指摘のように沖縄振興開発金融公庫、これは本土の一銀行六公庫の事業活動を沖縄におきまして総合的に実施をいたしておるわけでございますが、この公庫の設置、これは沖縄の振興開発につきまして振興開発事業費と並びまして沖縄の経済振興の施策として策定されておるものでございます。
 本土に復帰いたしまして約八年近くを経過いたしましけれども、まだそれぞれの企業等々につきまして体質合理化、その他本土に比べますとかなりおくれた状態にあるわけでございまして、これは今後とも財政金融等の面におきましてもかなりの努力を続けていく必要があるのではなかろうか、このように考えておるわけでございます。公庫設置以来これまでに貸し付けの残高もかなり増加をいたしておりまして、沖縄における金融機関貸付残高の約三分の一に達しております。これらによりまして沖縄の振興開発のために大いに貢献しておると考えておりますが、さらに五十三年からは沖縄振興開発金融公庫に民間企業への出資の機能を付与しまして、これによります出資等を行っておるという状況にございます。
どうも時間を少し取ったようでございますが、続きまして沖縄公庫の問題につきましてお尋ねしたいと思いますので、ひとつ簡明なる御答弁を願います。
 沖縄振興開発金融公庫は一銀行六公庫の出資によって業務がなされておるわけでございますが、この沖縄公庫は沖縄の経済社会発展のためにどのような機能を果たしてまいりましたか、まずお尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 施設費につきまして減額になっておりますのは、前年度完成したそのものの工事費に比べまして、本年度計上いたしたものが規模等から申しまして少なくなっているという実態が一つございます。
 それと同時に、ちょっと申し上げておきたいことは、沖縄におきまして病院を同時に新築、改築予算上いたしましたのは今回が初めてでございます。従来は、大体一年一回、こういうことでございます。事務費系統につきましての若干の減額のお尋ねがございましたが、これは実態に合わせまして調整を行ったということでございまして、必ずしも前年度に対しまして後ろ向きになったというふうに御理解いただかないようにお願いいたしたいと思います。
私の持っておる資料は五十四年でございますからもう一つ古いかと思いますが、これで六〇・八％という数字を私も持っておるわけなんですが、きわめて効率の悪い制度の運用がなされておるということが一つ指摘されなければならないと思います。
 それから、医師歯科医師派遣費、いまお示しのように一億七千百万を挙げられたわけでございますが、これは前年度に比べまして九五・一％、つまり減額されておるわけですね。それから沖縄県保健衛生対策費が本年度十一億九千八百万、昨年度が十二億二千一百万でございますので、これも九八・一％、いわば前年度に比べて減額になっておるわけでございますが、こうした数字をもっていたしましても、あるいはいまの僻地診療につきましても、前年度三千五百万であったものが本年度は二千一百万というふうに減額されておるわけでございまして、そういう状態で一体果たして沖縄における医療の問題というものが積極的に取り組まれておるという姿勢があるのかどうか、私は疑問に思うのでございます。これはむしろ施策の推進は開発庁の方からお答えいただいた方がよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 この制度は文部省の施策として行われておるものでございますが、私どもがいただいている数字でただいまの御質問にお答え申し上げますと、帰還すべき人の中で実際に帰った人の比率は六一・六％という数字になっております。
まず、外貨準備が相当減ったという事実がございまして、ああいうことに対してわれわれとしては案外重要性を痛切に感じないということはやはり間違いであって、そういう意味から外貨準備というものについて不安がないんだというふうなことをまずはっきり示していく必要があると思うのです。そういう意味からも大蔵省がいま中東諸国のオイルダラーの流入促進を具体的にやろうという姿勢は私は非常にいいことだ、こう思っています。また、日本銀行がアメリカ、西ドイツ、スイスと国際協力関係を前提にいたしましていわゆるスワップ協定等をやっておる、これもまさにそういう意味において非常に適切な措置である、こう評価をしておるわけでございます。
 それから今度は逆に、たとえばＴＢ取得について制限を設けるというふうなお考えをお示しになりましたが、これは技術的な問題は大蔵省あたりがやるべきことでございましょうが、御案内のように先般の国会でこの外国為替管理法は原則自由ということに改めていただきまして、それがいまややっと動き出したときでございますので、基本的にこの流れを変えるということはいかがであろうか、こう私は思うわけでございますが、しかし技術的な面においてはいろいろときめ細かく配慮していく必要があるであろう。
 そういうわけで、あらゆる力を、あらゆる努力を総合いたしまして、いま円は過当に低く評価されておる、したがってそれを適正に評価をしていただくような努力をやっていく必要がある。
 いまお話しの資本の流入を促進するということも、やはりこれは日本に対して信頼がなければ入ってまいりませんから、そういう意味でやっていく必要があるんだと私は考えております。
 金利等について日本としては余りここで無理をすることなく諸外国と協調して、金利の引き上げ競争なんかはできるだけ回避していくということは、やはり日本経済、また国際経済のためにも必要なことではなかろうか。これはアメリカあたりも十分心しておられるんじゃないかと思いますが、今後の動きを注意して見たいと思います。
 大体以上のようなことで、余り私としても妙案があるわけじゃございませんけれども、とにかく事実をもっとよく、諸外国はもとより国内の国民の皆様にもわかっていただくようなことを、まあ外国為替の問題、円レートの問題なんというのは国民に余り縁のないことじゃないかというふうにお考えになる方もあるかもしれませんが、実はこの円レートが下がればすぐ輸入物価が上がってわれわれの日常生活に非常にぴんぴん響いているんだというふうな感覚でこれから対処していく必要があるということを痛切に感じております。