私は、今の御説明、これは当然、法律は三％としか書いておりませんので、それを国分一・九、地方分一・一というふうに分けてないということは重々に承知しておりますが、私の論点というのは、内閣法制局長官そして大蔵省が、政府の責めに帰する理由によって三％を達成できなかった場合に初めて、強いて言えば法律上の責任は発生しない、そして強いて言えば、何かわからない、辞任するかどうかも何にもわからない、決意表明の裏返しとしての、何かはわっとした、国民には何とも説明のできない、そういう責任だけが発生すると言われたので、私はそれを、今の一・九％というものが国としては達成できたけれども、地方は国がコントロールできないのだから、三・三％という数字になったとしても、この場合は強いて言うところの政治責任も発生しないのですねということを確認したかったわけです。
 ですから、今の回答では、そういうことです、国は一生懸命やったけれども、地方がうまくいかなくてＧＤＰ比三％を達成できなかったとしてもだれも何も責任を負わない、こういうことであるということを私はこの委員会で国民の前に明らかにしておきたいということでございます。
私の立場からお答えするのが適当な問題であるかどうか、やや疑問に思いながらも出てきたわけでございますけれども。
 先ほどから伺っておりまして、この三％の内訳は一・九％と一・一％の積算であるという答弁があったようでございますが、これは私は同席していませんでしたので、定かなところは存じません。
 しかしながら、私の感ずるところでは、要するに合計して三％というのが法案上の数値でございまして、その内訳が一・九と一・一の足して三％であるかどうか、そしてその一・九に対して達成率がどうか、あるいは一・一％について達成値がどうかという問題は、法律上の問題ではなかろうというわけでございます。したがいまして、結果として三％以下に達しなかったといった場合に一体どうなるのかということを考えれば、要するにそういうことだろうと思います。
 その場合に、前回の委員のお尋ねに対して申し上げましたように、要するに政府が努力に努力を重ねてなお結果として三％をクリアできなかったという場合には、この三条との関係では特に法律上責務を果たさなかったという非難を受けることはなかろうということになるわけでございます。したがいまして、逆に言いますと、その目標を達成できなかった、しかもそれがその責務を果たさなかったことに起因するという場合に、初めて法律との関係で問題が生ずるわけでございます。
 しかも、この規定の性格上、その違反に対して刑罰とかあるいはその他の制裁が科されるというようなことは規定もされておりませんし、性質上もそういうことは考えられない事柄でございますので、その場合の責務を果たさなかった責任というのは、強いて言えば政治的な責任ということになろうということを申し上げたわけでございます。
もとに戻ります。政治責任の話はもう一度聞きますけれども。
 先ほどの国、地方、国は目標を達成したけれども地方は目標を達成しなかった、こういう場合には、国として、政府として責任があるのかどうか。これについて、内閣法制局長官、お答えください。
何を目指して言われておるのか存じませんが、政治的責任というのはとりょうが幾つもあります。それの決意を持って事に臨む、それだけの気迫を持って、私がやめても次の大蔵大臣はやり抜くという決意表明です。
大蔵大臣、やはり十月二十三日の穂積委員に対するお答えで、本法案にかける政治的責任ということについて大蔵大臣が発言をされているのです。これは、政治責任すべてをかけてやり抜く、こういうふうにおっしゃったのです。
 そこで、一つお尋ねしますが、もし三％が達成できなかった、こういった場合に、これがわかるのは平成十七年の二月ですから、そのときまで大蔵大臣をやっていらっしゃるか、そのときはどういうポジションにあるか私は全然知りませんが、それが三％にならなかった場合、大蔵大臣は、当然大蔵大臣としての地位を今言うわけじゃありませんが、これは議員辞職されますか、どうされます。すべてをかけてやるということは議員じゃなくなるということだと思うのですが、どういう御回答ですか。
私が分析をして申し上げましたのは、機械的計算の中で一・九、一・一で申し上げました。この法律では、三％を達成する、こういうことでありまして、その内容は、国及び地方の財政赤字について、国内総生産といいますＧＤＰ、それの三％以下を目指す、こういうことでありますから、三％に達する努力を、全力を尽くすと申し上げたのは、そういう意味です。
そこで、ただ、自由民主党の方の見直しの議論がなされたときに、施設の経理面へは、外部監視制度というのですか、そういうものを導入しなければならない、そんな議論がありまして、この間の報告書にもそういうことが出されておった。これは私も、大いにやらなければならないと思うのです。どうしても、あの施設の経営というのは身内ばかりで固めてしまいがちになるわけでありまして、そういう意味では、経理面はやはり外部からの監査というのをきちっと受けていかなければならないし、みずから姿勢を正していかなければならないかと思います。
 いずれにいたしましても、特養は幾らつくってもなかなか待機者が減らない。本当に地域によっていろいろですけれども、大きな都市になりますと三年以上は待たせるのが当たり前だというふうな深刻な状態になっておりますので、新ゴールドプランの中でもこれは重点的にやってもらっておるわけでありますが、これはやはりもっともっと民間のボランティアが参入しやすい状況をつくってもらう必要があるかと思います。
 そこで、今回介護保険が出されておるわけでありますけれども、これもいろいろ議論が出ておりますけれども、できるだけこれまでの議論とは重複は避けたいと思います。
 平成十二年には六十五歳以上の方が二千百八十七万人、それから七十歳以上は千四百七十八万人、七十五歳以上が八百八十八万人の方々がおられるわけでありますけれども、この中でこの保険の受給を希望される人がどのくらいあるかということでこの間からいろいろ聞いておりました。その中で、要介護者の四〇％ぐらいが受給をしたいというふうに希望をされる、大体八十万人ぐらいがその対象になるのではないかという推定の数字があるわけでありますが、これは我々も一般的に考えまして、四十歳以上になって、大体六十五歳以上ぐらいが対象になるわけなんですけれども、やはり保険に加入すれば、だれしもが積極的にこの介護を受けたいというふうな気持ちは一応持たれるのではないかと思います。
 そうすると、現在でも八十万人、これはもっともっと実際には、その介護の受給者になりたい、してほしいということがふえるのではないかというふうに思うわけでありますが、もしそういうことになってくると、今でも非常に難しい、いわゆる保険制度があって介護なし、こういう状況がますます深刻になるのではないかというふうに思うのですが、この点についてはいかがですか。