平成三年におきまして今の数字でいきますと、使途が判明しないものが使途不明金総額のうち七五％に及んでおる、そして建設業の占める割合は実に六九％に及ぶ、こういう実態であります。恐るべきものがあると思うのですね。
 それで、この調査対象の企業を選ぶに当たっては何か特別な基準があるのですか。あらかじめ内偵に基づいて怪しいところを選択したのか、それとも全く無作為に選んだのか。それによって全社での推定額というのがどれくらいに上るかというのがある程度類推できると思うのですが、その点いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 ただいま委員から御指摘がございましたのは、私ども使途不明金につきまして御指摘のとおり資本金一億円以上のいわゆる大法人につきまして、かつ、実地調査を行いましたものにつきましてその計数を把握しておるわけでございまして、ただいま平成二事務年度に係る数字を御披露されたところでございますが、平成三事務年度におきましては、いわゆる大法人の数は三万三千七百二十八社ございまして、そのうち実地調査を行いましたのが一四％に当たります四千七百二十二社、把握しました使途不明金の総額が五百五十八億円、そのうち使途が解明できなかったものは四百十九億円でございます。なお、先ほど申しました五百五十八億円の使途不明金総額のうち、業種別に見ますと建設業が三百八十二億円、このようになっておるところでございます。
公共事業に絡みまして、例えばやみ献金ですとか談合ですとか、こういう不明朗な問題がいろいろと今日指摘をされております。その中で使途不明金というものが問題化しているわけでありますが、これについて幾つかお伺いしたいと思います。
 まず、国税庁ですが、この使途不明金の実情につきまして、例えば平成二年の実態については、使途不明金の総額が調査をした集計によりますと四百七十六億円、そのうち使途が判明しなかったものが三百七十億円、これは資本金一億円以上の法人について行ったものでありますが、その一億円以上の法人が三万二千四十社、そのうち実地調査を行った対象が四千九百八十三社。中でもこの使途不明金は建設業が圧倒的なボリュームがありまして、その四百七十六億円のうち実に三百五億円という多額であります。これは建設業について調査を行ったのが六百社ありまして、そのうち二百社からこういう実数が浮かび上がってきたという実態であります。
 さて、平成三年度についての同様の分析を含めてこの使途不明金の実情についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 自治省におきましては、去る四月十三日の「総合的な経済対策の推進について」という閣議を受けまして、地方団体に対しまして同日付で各都道府県知事、指定都市市長あてに次官名の通知を発し、地方単独事業を含む公共事業等の上半期の契約済み額の割合が全体として七五％を上回ることを目途として、可能な限り施行の促進を図るよう要請したところでございます。
 また、既に三月九日付で、地方単独事業を含む公共事業等の円滑な実施が必要であるという観点から、債務負担行為の積極的活用とか、契約事務の迅速什とか、都道府県段階における市町村施行事業に係る事務処理の促進等による公共工事の発注の平準化等についてあらかじめ十分御検討いただくようお願い申し上げる旨の要請を行っておりまして、地方団体におきましては事業の執行体制等について既に所要の検討を行っていただいているものと考えているところでございます。さらに、地方債事務処理の迅速化、弾力化ということにつきましても、昨年も行ったところでございますけれども、今年は昨年以上にこの迅速化に努めてまいりたいと思っているところでございます。
 今後、地方団体においては、単独事業を含む公共事業等の上半期の契約目標率について国に準じて方針をお定めになると考えているところでございますが、本年度と同様の大幅な施行の促進を要請いたしておるところでございまして、今回の総合的な経済対策が早い時期に方針が定められているということ、あるいは昨年の上半期での達成率等を勘案いたしまして、私どもとしては今回も全体として順調に執行されるものと期待をいたしているところでございます。
以上のような国としての努力があるわけですが、この地方の単独事業においては、直接の執行者でない自治省といたしまして、この七五％を超える達成についての御決意を伺いたいと思います。
今度の抜本改正というのは、昭和二十五年のシャウプ税制からのゆがみ、ひずみ、こういうものを抜本的に改めようということで、六十二年九月、それから昨年ということで、所得税、住民税につきましては六十二年には二兆二千億、それで今度は三兆三千億、こういう大減税をやっているわけでございます。そして、内容につきましても、この間政府の税制調査会におきまして子細に仕組みについて検討した結果でございまして、自然増収が、恐らく実体経済と余り関係のない地価の値上がりとかあるいは株の値上がりであるとか、こういうところを中心にして出てくるんではないかと思っておりますが、そういうことだからといって、これだけ緻密に積み上げた体系、これをまた直して減税をやるというようなことは今考えていないのでございます。
 それから、教育費の問題につきましても、いろいろ検討いたしまして授業料と検定料だけに限定させていただいたわけでございます。やはり税というものができるだけ簡素な仕組み、それからわかりやすい仕組み、こういうことで非課税取引というものをできるだけなくしていく、こういう方向でやったわけでございます。そして、その結果出てくるもろもろの問題につきましては、やはり所得税課税において全体を通じて減税をやるとか、あるいは、今度初めてのことでございますが、十六歳から二十二歳までの者については三十五万円ではなくて四十五万円、こういう割り増し控除をやるとか、そういう各種のことをやっております。
 また、所得税、住民税とは関係のない人についても、歳出を通じまして補正予算、元年度予算、それから二年度以降の予算措置についてできる限りのことをしておるということはたびたび申し上げたとおりでございますので、増収が出たからといって減税をする意思がないということを申し上げておきます。