これにて古堅実吉君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして総理府所管国土庁についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます、
 これにて散会いたします。
    午後九時十七分散会
この開発基本構想は、非常にこれから先々沖縄の経済あるいは地域住民の福祉にとって重要なプロジェクトだと考えております。事業を実施する地域振興整備公団も、当然各地域の皆さんの御意見もよく聞きながら、また、皆様方の御協力、御理解を得ながら進めることと思います。私どもも、公団等に対しましては、そういう姿勢で、この計画が円滑に実りあるものとして推進されることを期して努力したいというふうに思っております。
冒頭、先生がお触れになりました沖縄県知事及び那覇市長から地域振興整備公団総裁に対する要請文も私拝見しておりまして、その中でも、県、市は公共工事の施行に当たって県産品の優先使用基本方針をお決めになって努力しておられると聞いております。国もそういう方針で、やはり県、市に協力していかなければならない、そんなふうに考えております。
国土庁は、地域振興整備公団に対しまして、財務、会計等の業務が適正かつ効率的に実施されるかどうか、そういった観点から監督しておるわけでございますが、先ほど来お答え申し上げておりますように、地元企業の受注機会の増大ということは、沖縄経済、地元振興の観点からも非常に重要だというふうに考えておりますので、そういう考えのもとに公団に対して臨みたいというふうに考えております。
先ほど引用いたしました閣議決定によりますというと、第Ⅱの（３）項で「国等は、指名競争を行うに際しては、極力同一資格等級区分内の者による競争を確保すること等により、中小企業者の受注機会の増大を図るものとする。」と述べています。
 そこで、重ねて国土庁にお願いしたいと思いま
 沖縄の実情に即して、この整備事業についてはＢランク以下の発注が実現できるようにあらゆる面での高い配慮が必要になっているのじゃないか、こう考えまして、国土庁として地元公団へのそういう立場からの指導がしていただけるかどうか、そこらあたりをお伺いしたいと思います。
中小企業者の発展を図るためには、官公需におきます受注機会の確保を図るということが極めて重要だということから、国としまして、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官公需法と申しておりますが、これに基づきまして、中小企業者に関する国等の契約の方針を、毎年度閣議決定いたしておるところでございます。
 この国等の契約の方針におきましては、国等の契約のうちの中小企業者向けの契約金額の目標あるいは中小企業者の受注機会増大のための措置等を決定いたしまして、官公需施策に対します政府全体の基本姿勢を明確にするということをねらいとしております。
次に中小企業庁にお伺いします。
 昨年七月九日、平成三年度中小企業者に関する国等の契約方針という閣議決定が行われております。この内容を見ますというと、第Ⅱの（３）では「指名競争契約等における受注機会の増大」、同じく（１０）では「中小建設業者に対する配慮」、同（１２）では「中小企業者の自主的努力の助長」という項目などがございまして、中小企業育成の立場からの提起となっております。この閣議決定の趣旨、ねらいはどこにあるのか、そのことについて簡単に御説明願いたいと思います。
大臣が御答弁申し上げましたように、地元企業の受注は沖縄経済の振興発展に大変役立つと私ども認識しておりまして、工事の性格からいたしましても、受注機会は期待していただけるのじゃないかと思っております。特に区画整理事業と申しますのは、整地工事が主たるものでございますから、比較的規模も小さいものが多いと思いますので、そういう面で受注機会の確保には十分恵まれるのではないか、そういうふうに思っております。
 ただ、そうは申しましても、確かに二億円以上のような工事も出てくるのじゃないかと思います。そういう際には、やはり国の方では、官公需の発注に当たりまして、できるだけ中小企業の受注機会の確保に努める、そういう方針も出しております。そういう方針のもとで、工事の適正かつ効率的な実施に留意しながら、分割発注等についても努力していくべきだ、そういうふうに考えております。
地域振興整備公団の那覇新都心開発整備事業の工事を地元企業が受注することは、一般的には地元経済にとっても結構なことだと思っておりますし、本事業は比較的発注の規模が小さいと聞いております。そういうことで、地元建設業者の受注機会は十分あると考えられております用地元沖縄県の実情も考慮し、さらに、公団事業の円滑かつ効率的な推進を指導してまいりたいと思っておりますので、その点については十分踏まえた推進であるというふうに私たちも思っております。
お答えいたします。
 登録事項としております家族、その範囲につきましては各国によりまして区々にわたっておりますが、一、二例を申し上げますと、例えばフランスの場合ですと、両親の氏名、配偶者の氏名、国籍、滞在許可の種類、滞在許可番号、それから十六歳以下の子供の数、それから身分事項、すなわちフランス国民かフランス生まれかあるいは単なる滞在者か、そういったものを登録するということになっているようでございます。英国の場合ですと、配偶者の氏名と登録番号が家族事項として登録するということになっています。それから、ドイツの場合ですと、家族の氏名、旧姓も含めまして登録するようでございますが、その家族の氏名あるいは通称名、あるいはその生年月日、性別、学位、出生地、国籍、宗教、続柄、婚姻年月日及びその場所、それから同居していない配偶者の氏名、生年月日、住所、宗教、そういったことが登録事項というふうになっているようでございます。