大臣以下、質問させていただきますけれども、本当に何かこう毎日、先ほどからの一連の質問の中で、金融不安というのですか、銀行であるとか信用組合であるとかの、銀行については阪和銀行一行のみ、それが信用組合、信用金庫ぐらいになってきますと、これは業務停止命令というのが非常によく出てくる。
 そういう中において、よく預金者の保護──保護は、これは何も預金で預けているお金と利息を保護するというのみならず、例えば私が聞いた範囲では、阪和銀行の銀行取引業務停止命令が出た後に非常な不安感が出た、これは何もお金が云々ではなく、例えば預けてある貸し金庫、あそこまだ使えるのかなとか、銀行業務というのは何もお金を預金者からすると預けるだけじゃなくて、そういうさまざまな利便、サービスをされている、そういうふうなものをすべて含めてどうなるのかなという不安が不安を呼ぶというふうなことがあるやに聞いております。
 まず一点目、こういう不安というふうなもの、こういうことに対して大蔵省はどう考えていられるのか。そして、また今後、金融自由化、ビッグバンと言われる中において、金融機関の業務停止命令等々が出ていく場合の金融不安に対する防止策というふうなもの。よく言われているように、もうポスターで張っているよぐらいでは、そんなことはわかっているんだ、それ以外に何で教えてくれるんだというのが私は正直な預金者の気持ちではないかと思うんですが、その辺は今どういうふうにされているのか。その辺をまずお聞かせをいただきたいと思います。
今私が指摘した点を検察が乗り越えてやれなければ、行政機関の監視委員会と変わりがなくなるわけでございます。ぜひ、監視委員会を乗り越えまして、告発の範囲内で処理することのないように、本当にこういうばかばかしいことがあって、このことのために、私は外国から規制緩和の圧力が加わると思いますよ。それから、投資者それからその株に対する信頼、金融全体に対する信頼、甚だしいものがあると思います。ひいては、私は日本経済に大きな影響を及ぼすと思っておるわけであります。期待するのは検察でございます。ぜひ、監視委員会を乗り越えまして、国民が納得のできるような捜査と処置を期待をいたしたいと思っておるわけでございます。
 特に、私は、こういうばかなことがあるかと思って腹立たしい思いです。歴代頭取と交流のある出版社社長の要求を断り切れない、社長の死後も社長の存在感が大きくなる。死んでから大きくなってきたと言うんだ。これは一体、死んだんだったらほっとすればいいのに、亡霊の呪縛を断ち切れなかったと言うんだ。何かオウムのようなお話だ、これは。こういうことを記者会見で堂々と言っているわけでございます。こんなことに大臣、証券取引なんか任せていいんでしょうかね、こんな程度の考え方。あるいは、第一勧銀の方へ金融取引を任せていいんでしょうかね。これ、どっちかの方が言った。これはたしか野村だと思うんでございますが、こういうようなことを平然と皆さんの前で言う。ぼおっとしちゃってやっていると言うんですね。しかも、のろわれてやっていると言うんです。こんなことを国民が納得できるはずはないわけでございます。
 大臣、御所感を。それから総裁の方からも。一般銀行を指導されるお立場なんだろうと思いますが、ひとつ御所感をお述べください。
検察当局がどのような事項について捜査を行っておるか、あるいは今後どういう状況にあるかというようなことにつきましては、捜査の秘密にかかわることでございますので、お答えは控えさせていただきたいと存じますけれども、現在の強制捜査の対象になっておりますのは、野村証券とその関係者それから総会屋の合計五名の人間と一名の法人でございます。
 これに関連して鋭意東京地検は捜査を行っておると承知をいたしておりまして、一般論として申し上げますと、その捜査の過程において十分な事案の解明というものを行うであろうというふうに考えております。
法務省、検察庁、おりますか。法務省、おられますね。
 法務省、小池嘉矩というのですか、四十四億三千九百万円償却なのですね。それから小甚ビル、これは二十六億四千万円の償却なのですね。もう償却せざるを得ない状態。ほかのものも取れっこないのですね、きっと。こういう貸し出し方をして、普通だったらこれは商法の特別背任罪なんじゃなかろうかと思いますが、こういう点、検察の方はどういう点に着目していますか。
 それから、野村証券、今言ったように、なかなか監視委員会としては限界があるとは私は思いますよ。検察の方は、やはりこういうような大きな仕事はトップの指示がなければできない。これはまさに私の推測が、たまたま多くあって、私もやっぱりなと思ったのでございますが、検察はそういう点に対する捜査の目をどういうふうに向けておられるのかもお聞きをしたいと思っておるわけでございます。どうぞ。
いずれにしても、まだまだ市町村合併への機運というのはなかなか高まりにくい、現実的には高まりにくい状況にあろうかと思います。住民発議制度がとりあえずできたということでございますけれども、今の答弁によりますと、地方制度調査会等の議論を踏まえて今後検討していくというふうに伺ったわけでございます。
 当初のねらいでありますこの市町村合併というものを促進するためには、先ほど、住民投票ができにくい理由の一つとして代表民主制ということをおっしゃいましたけれども、市民の代表として議会を構成される方々がこの問題に関して、先ほど申し上げましたとおり、みずからの身分とかかわる問題が生じているために、すべてがこの問題について市民の代表として行動されているのかということについても私は多少の心配をしているわけでございまして、ぜひとも、住民の意向がこれに反映されるように前向きに検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 続きまして、いよいよ本論でございます、今回の地方自治法の一部を改正する法律案の中身について質疑をさせていただきたいと存じます。
 今回の改正案では外部監査制度の導入というのが一つの柱でございますが、この問題については他の同僚議員の質問に譲るといたしまして、私は、現行の監査委員制度の問題点の指摘をさせていただいて、その改善を図るという面からの質問をさせていただきたいと存じます。
 まず、全都道府県、市町村を対象にいたしまして、平成八年六月現在で、自治省の方で調査されましたその調査結果によりますと、この監査委員のほぼ半数を議員が占めている。そして、地方自治体のＯＢが一五・三％。そして、公認会計士、弁護士、税理士の資格を持っている方々が三・五％にとどまっているという実態であるということでございます。監査の独立性、専門性の面で、この実態は多少問題があるのではないかと私は考えるわけでございますが、この点について自治省の御見解を伺いたいと存じます。