確かに部分的にはいろいろ役立っている面もあるでしょう。特にわが国の主食である米の品種の問題等については相当研究され、改良がなされてきていることはわかるような気がいたします。さらに、いまも野菜との関連でもありましたが、この間も、カンランキャベツをハクランに品種がえしたということで味見もさせられたのです。余りぴんときませんでしたが、そういうこともなされておる。その他畜産面についてもいろいろ改良がなされているという説明を受けました。
 そこで、われわれとしてはまだまだ各研究機関との有機性というか連携性というものが十分なされていないのではないかという感を抱くのですが、たしか昨年九月に農林水産省の生物資源開発研究会の報告書というのが出ていると思うのですね。その中でも「バイオテクノロジーによる生物資源の開発利用の推進方策」という事項がありまして、この中で、各専門の試験研究機関相互の連携を密にして、効果的な研究開発体制を整備する必要性を指摘をしておると思うのです。したがって、新設される二つの研究所と、いま局長ちょっと触れておられましたが、野菜試験場などの専門試験研究機関との連携はどのように考えておるのかということです。
 例として野菜を挙げましたが、農水省の管轄下、管理下にある農業関係試験研究機関というのは相当多岐にわたっていますね。五十七年度末の資料を見ましても、農業研究センターから始まって九州農業試験場まで約二十の機関を持っている。これが単なる縦割りじゃなく、それぞれの有機性、連携を持って地域農業なり農業政策全般に生かされるということと十分なタイアップがないといかぬと思うのですね、この新設される研究機関にしましても。ここいらの点はどういうふうに結合というか有機性を持たせようとしておられるのか、改めてお答えをいただきたいと思います。
今後の方針についてはいまある程度お答えいただきましたが、これまでもバイオテクノロジーに関する研究はなされてきていると思うのです。せんだっても現地で米の品種なり野菜あるいは生態学、動植物のことについても説明が若干ありましたが、しからばこれまで研究成果は上がっておるのか、あるいは、いま少しお触れになっておりましたが、その研究成果がどう農民や地域に還元されてきているのか、具体的な事例があればお答えをいただきたいと思います。
大変基本的な問題でございますので、大臣からこのように研究を進めろというふうにかねがね御指導をいただいております問題についてお答え申し上げます。
 農林水産業をめぐる大変厳しい情勢の中で、将来にわたって食糧の安定的な供給あるいは農林水産業の健全な発展、これを図っていくためには、農林水産技術の開発あるいはこれの普及といったことが非常に重要であることは先生の御指摘のとおりであるというふうに私ども農林水産省といたしましても考えております。このために、農林水産業の動向あるいは農林水産行政の展開方向、そういったものに即しまして、それからまた相手が研究でございますので、科学技術の進歩といったものも十分に踏まえなければいけません。それらを踏まえまして、三つの大きな柱を考えております。
 一つは、食糧の安定供給のための新生物資源の開発その他の革新的な技術開発ということでございます。この点につきましては、今回の二つの研究所におきまして主としてそういったことを行ってまいりたいと考えております。
 もう一つは、わが国農業にとりまして大変重要であります土地利用型農業における生産性向上のための技術ということを二番目の柱といたしまして、いろいろな試験場、研究所で研究を行っております。
 それから、国土資源と環境の保全のための技術開発ということを三番目の大きな柱として考えておりまして、これにつきましては、今回の農業環境技術研究所においては主としてこの点に視点を置いて研究を進めることを考えておるわけでございます。
 以上のようなところに重点を置いて研究を進めていくというのが方針でございます。
今おっしゃったとおりに、それは本当にずさんなことをやっているなというふうに思うんです。サンライフ春日居の建築基準法に基づく春日居町への申請は九一年三月十五日に出されて、トレーニングルームなどの変更による建築確認は同年九月二十日に行われているんです。本来だったらこれ以前に事業団の承認を得なければならぬ話なのに、全然、何と一年半も経過してから事業計画変更承認申請書なるものを出してくるんですから、ずうずうしいというのか無責任というのか、本当に倒しがたいという感じを私は受けました。
 また、分譲の戸数の問題についても、昨年の十月二十二日に国土法に基づく分譲マンションの所有権の移転に伴う確認申請書が山梨県の知事さんに出されています。この確認書を見ると九十七戸となっているんだから、当然受託金融機関を通じて承認をちゃんと受けておかなかったならば、事業団に対する手続をやっておかなかったならば、これまた無責任だと言わなければならぬと思うんです。こういうふうに考えてくると、事業団をなめてかかっているというのか、本当にどんな気持ちでこういう問題の対処をやってきたのかということを、頭をかしげざるを得ない運営になっているなということを私はつくづく思うんです。
 そこで、分譲価格は一体どういうことになっているんだろうかということについて聞きたいのです。
 これは公益法人ですから営利を目的としない事業です。したがって、分譲価格についても十分納得のいく分譲価格にしてもらわなければいかぬと思うんです。承認事項にもなっておりますので、よく研究しておられると思うんです。当然でありますけれども、総事業費を分譲戸数で割って一戸当たりの平均分譲価格を出されると思うんです。そうすると、総事業費の中には建築工事費や土地取得費等の直接経費があるでしょう。公租公課、開発負担金、近隣対策費等々の間接費があるでしょう。協会の人件費などの事務費があるでしょう。だから、事業団はこういう分譲価格を決定するに当たってこのような内容を見た上で決定されると思うんですが、そういうことと理解してよろしいでしょうか。