いわゆる大変な変化があって、二年一割以上が続き、三年以後もそういう傾向にあるという断定をする――ことしはもちろん確かに一割を超しておりますが、将来の地財の、地方税のあるべき姿とかいろいろな見通しを考えてみまして、ことしと同じような形のものが不足するという状態にはならぬであろうという期待感を私は持っております。
 しかし、いずれにせよこの年々の地財計画を決める際には、出口ベースではきちんとしたことを決めなければならぬということはしっかり守っていこうということでございますので、今加藤さんのお話を聞いておると地方財政、国の財政もそうでございますが、ある種の中長期的展望の中にあって毎年のいろいろな問題、政策選択をやっていく、それが確かに今日、中長期的な見通しというのが従来とは違って見通しにくくなっておることは事実であると思っております。しかし、それは国の財政、といいましてもいわゆる国家予算という意味だけではなく国、地方を通じての行政のあるべき姿というのを、やはり全体としての見直しもしなければいかぬ時期ではなかろうかという感じを私も持ちながら、毎日そういう考えを持ちながら過ごしておるというのが私の偽らざる実感でございます。だから、確かに中長期的な展望というものが今の財源の将来の見通しを考えた場合に非常に見通しにくくなっておるというのは、私もそれを否定するものではございません。
今回の措置は、三年という期間を区切りましてこういう特例措置を講じたわけでございます。これは今までも、お互いが困ったときは助け合うということでお願いしてまいりましたが、今回は、これらの補助金問題の検討委員会の議を経まして、皆さんのいろいろなお考えもお聞きした上で、やむを得ずこういう措置をとった次第でございます。
 では四年以降はどういうことになるかということになりますが、このときは、やはり国及び地方の財源状況あるいはそのほか諸般の情勢を勘案してお互いで相談し合う、そういうことになると思いますが、いずれにせよ、地方財政に対して迷惑をおかけしないように国としてもいろいろおもんぱかりをした措置をやるべきことであろう、そう考えております。
    〔小泉委員長退席、福島委員長着席〕
ただいま御指摘のように、従来は財源不足の一部を特金借り入れで賄っておりまして、いわゆる二分の一負担ルールがあったわけでございますが、これが余りかさみますと、利子負担を初めとして将来の特会での償還の負担が大変なことになるということで、これをいわば財政の長期的な健全化という観点から、借り入れという措置は廃止をいたしまして、それにかえまして、毎年度の交付税総額の特例措置を設けていこうというような法律の条文に書きかえをいたしたような次第でございます。
そうですね。一割以上交付税総額の額よりも上回る、しかも二年以上といいますから、三年目あたりはそのめど。そういう中で、五十三年度に制度上の改正を行って二分の一の国庫負担が生まれたわけです。しかし、今お話をしましたように、その改正によっても、なお今言ったような地方団体に大変財政の硬直化をもたらしておるのですね。
 大蔵大臣は、よく当委員会でもことわざを引き出してあるいは私どもになじみの深い言葉でお話をされるのですが、国は握りきんたまだから、こうおっしゃいましたね、あるいはこれでチョンだとか。私はその言葉にとらわれるわけじゃありませんけれども、交付税の中に財政需要額をどんどん算入してまいりました。ちょうどカエルのおしりに麦わら棒を突っ込んだような形なんですね。交付税で算入します、その結果カエルのおなかが破裂寸前にある、私はそんな気持ちでいるのですよ。よく田舎でやりますね。
 五十九年度に、この二分の一負担ないしは財源不足額を特会で借り入れるという措置をおやめになりました。当分の間この会計を閉鎖するという条文改正を行いましたが、五十九年度にこの特別会計の閉鎖を行ったその理由は何でしょう。
これは、昨年もこのことについてお答えをいたしたわけでございますが、おっしゃるとおり、第六条において「引き続き」「著しく異なることとなった場合」とは、地方財政対策を講ずる前において地方財源過不足額が普通交付税の総額のおおむね一割程度以上になる状態が二年連続し、三年目以降も続くものと見込まれる状況をいうものというふうに定義づけをいたさせていただいております。
年々そういう努力をしてもらうということで、次に参ります。
 細かいことで大変恐縮ですが、北方領土問題対策協会の関係です。これは職員八人で昭和四十四年から継続されております。ほかのことも言いますと、日本科学技術情報センターというのが、昭和三十二年からでありますが、三百二十七名の人を抱えております。新技術開発事業団は昭和四十四年からで八十一人、宇宙開発事業団は四十四年からで九百三十一人、海洋科学センターは四十六年からで百四十六人、原子力研究所は四十四年からで二千五百四十八人、動力炉・核燃料開発事業団は四十四年からで千六百八十七人、さらに北方領土の問題で言うと北方領土復帰期成同盟という団体もある。
 そこで、二つ問題なのですが、補助金はこういうふうに一律に減らしても、人的補助は行わないというのが基本じゃないかと思うのです。補助金というのは、あくまでも事業補助であって団体の経営補助ではない。その事業の目的に対応して補助するものである。私は今までもこういうふうに位置づけていたつもりです。だから、その事業に補助するものであって人件費に補助するものではない、こういうふうに第一義的には考えております。もし国家公務員は減らしたけれどもこういう補助団体の人数をふやして補助していくということになれば何にもならない、頭隠してしり隠さずということになってしまうのであって、結果的には全体として行革にも通じていっていない、こういうことにもなると思うのであります。それで、今の二点についてお答えいただきたい。
    〔中西（啓）委員長代理退席、笹山委員長代理着席〕