これは、四十人学級を実施するために当然なる増改築が必要とされる、つまり現状の施設では対応できないものを除いた、それ以外の学校を施設余裕校という考え方をしているわけでございます。運用上の問題としては、本来ならばこの施設増改築が必要であるけれども、既存のプレハブ教室をなお継続してしばらく使うという場合、あるいは特別教室を暫定的に普通教室に転用するという場合も施設余裕校に含めて運用いたしておるわけでございまして、その結果としては、施設余裕校に該当しない学校というのは極めて数が少ない、レアケースになっているというのが実情でございます。
御承知のように、昭和五十七年をピークといたしまして児童生徒数は減少しているわけでございまして、現在のところ、四十人学級を学年進行によりまして小学校、中学校それぞれの人口・児童生徒急増状況に応じまして今着実に進めているわけでございます。この実施に当たりましては、施設の新増築を行わなくても、空き教室の活用やあるいは特別教室の転用等で対応できるような施設余裕校から実施しているわけでございます。そして、今までのところ四十人学級の実施そのこと自体によって新増築が特に必要とされてはいないわけでございます。また、今後とも児童生徒数はなお減少を続けるわけでございますので、一部の例外的な中学校、ごくまれなケースを除きましては、四十人学級を実施することによります新増築の必要性は出てこないのではないかと私どもは判断しているわけでございます。
四十人学級の実施により全国で増設を必要とする教室は、昭和五十八年の本法改正の際、昭和五十八年度から六十六年度までの九年間で六千三百教室。これは当初の計画では多分八千三百六十教室だったと思うのでありますが、昭和五十八年度から六十二年度までの増設状況と昭和六十三年度以降六十六年度までの四十人学級計画期間内の増設事業計画は、一体どのようになっておりますか、お聞かせください。
児童生徒急増市町村におきます一校当たりの不足普通教室数は、昭和五十七年度には〇・四七教室でございましたが、昭和六十二年度には〇・三七教室となっております。それから、一校当たりのプレハブ教室数は、昭和五十七年度の〇・二〇教室から昭和六十二年度には〇・一四教室となりますなど、それぞれ着実に減少している状況にございます。
ぜひ責任を持って頑張っていただきたいし、これは結果が出ることでありまして、評価はそのときいたしますから、信頼しておりますのでひとつ十分力を出し切ってほしい、こういうふうに思います。
 さて、次の問題でありますが、児童生徒急増市町村における不足教室の現状は一体どのようになっておりますか。
これは歴代大臣の中から示されました目標でございまして、まず私が、その与えられました任期中それに責任を持って、与えられた六十六年四十人学級完成というものを目指して、しかも前大臣がおっしゃられましたように次の目標を早く掲げられますように、とりあえず四十人学級完成を目指してまいりますし、また恐らく来年度概算要求をさせていただけると思いますので、頑張ってまいりたいと存じます。そして、次にその目標をさらに受け継いでいけるように責任を持って頑張ります。
ただいま委員から御指摘がありましたように、昨年伊勢崎市の問題で御指摘をいただきましたときに答弁いたしましたのは私でもございますし、法律問題もございますので、お答えをさせていただきたいと思います。
 委員御指摘のような事実関係でございますが、そのとおりでございまして、私どもも内容を埼玉県から徴収いたしております。
 そこで、昨年の九月にも伊勢崎市でそういう問題があって、厳重にそれは指導するということであったではないかという委員のお話でございます。当時もそれに対しまして、十分そういった点につきまして指導するというお答えをしておったところでございます。今回のような状態は、当時も申し上げましたけれども、課税の適正を失するということそれ自体がもう大変重大でございますけれども、住民の行政に対する信頼を失うということでもございます。そういう意味で非常に遺憾なことでございます。固定資産税の評価や課税が適正に行われるということが極めて重要なことでありますことは当然でございまして、一層厳重に指導してまいりたい、こう思います。
 なお、この問題が明らかになったのも、そういう意味では、県の市町村に対する指導の中からそのきっかけがあったようでございます。あってはならないことでございまして、また指導を一層強化してまいりたい、こう思います。
 なお、こうした状況に対して五年しか返還できないというのは何とも納得できないではないかというお話でございます。私ども、当時お答えしましたときにも、納税者の気持ち、あるいは委員の御指摘の点につきましても、お気持ちとしてはそうではないかな、こういうふうなことを踏まえながら、しかしながら、これがまた還付金の消滅時効であるとかいうような問題になりますというと、固定資産税だけの問題ではない、税制全体の問題であるし、同時に、民事を含めます債権債務全体の法的安定性の問題ということになりますので、そこは指導を強化するということで、ミスをなくすということでいかなければいけないというふうに考えましてお答えをしました。
 なお、そういう点で若干つけ加えさせていただきますが、反省すべき点はないのかということは、当時委員にお答えしました後におきましても私いろいろ反省してみまして、これは市町村の税務行政の限界を超えるような難しいことを制度で仕組んだのだろうかということを自問自答しましたが、私はそうは考えなかったわけでございます。といいますのは、課税標準の特例でございまして、これはたくさんある措置の中に類型はたくさんございます。戦後シャウプ税制以来非常に年月を経過いたしまして、市町村のそういった能力が向上していることは私ども非常に信頼しておりまして、そうではないのじゃないか。
 では指導側の問題かということも考えました。確かに指導は私どもは何度も徹底しなきゃならぬ。この点については、いろいろやっておりますという言いわけをするつもりは決してございません。なお私どもも今後指導を強化したい、こう思います。
 しかし、同時に、きょうまたこういったような問題について御指摘をいただき、また事実が起きましたことでいろいろ反省しますというと、あるいは申告ということを適用要件とするということの方が本当はよかったのかもしれない。その方が、納税者に不親切なようでありながら、かえって納税者にはすっきりした制度だったのかもしれないというようなことを反省しております。いろいろそういった点について考えていきたい、こういうふうに考えております。
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