ぜひ通達をきちっと出して――、私は増車を認めてはいかぬとは言っていないんで、増車すべきものはすべきだ、しかし、正すべきものを正さないで中途半端に増車をしていくということはまた過ちを起こすことになりますから、ぜひ変えていただきたい。
 次の問題に入ります。
 地方バス補助制度についてお聞きしたいんですが、昭和六十四年度で現行補助制度の期限が来ますが、この扱いはどうする考えでしょうか。どのようにこれを扱っていかれる考えか、お聞かせください。
先般この問題について安恒委員から御指摘を受けたことを局長から報告を受けました。私業務の詳しい内容についてつまびらかにいたしませんけれども、違反についてチェックをする方と増車の申請を受理する窓口とそれぞれ違うのではないかと思いますが、いずれにしろ、それはやっぱり横にまたいで連絡をとりながらきちっとした行政処分、判断をしなくちゃいけないと思います。やっぱり、一月たちましたからということでは済まないという気がしまして、局長からそれじゃ大臣大体どれくらいが妥当だと思われますかと聞かれたんで、私はやっぱり最低半年は要るんじゃないかということを申しました。
 そういう点で、先般開催されました地方運輸局長の会議で、この種の事案については六カ月以上の期間を置くように改善方を指示しました。近く通達によってこれを徹底するつもりでございます。
特に査察中であんた、処分がまだ決定されてないんですよ。そのときに大体増車申請が出たら、私だったら、おたくはまだ特別査察中であります、処分も決定できていませんと、そういうときに増車を持ってこられるのは遠慮してもらいたいと、こういう指導をするのが当たり前ですよ。何か法律どおりやっているからいいじゃないかと言わんばかりの言い方をしよるけれども、そんなばかなことない。大臣の特別指示において警察まで九州の場合に入っているんですよ、警察権力まで。そういうところに、まだ処分が決まらないのに、申請があったらほいこらほいこら受け付けておる。そして処分が出た後一カ月たてばそれでいいじゃないかということは私は行政として誤りだと。
 ですから、こういう点について、今後このようなあり方を改めてもらいたいと思いますが、大臣どうですか。
ただいま御指摘の佐川グループにつきましては、九州運輸局管内につきましては増車の基準が公示されておりまして、増車の許認可は各府県にございます陸運支局の所管になるわけでございますけれども、そこで公示をいたしておりまして、その中に法令の遵守状況という項目がございまして、九州の場合には処分終了後一カ月以上は経過していることということがございました。
 そこで、ただいま例にお挙げになりました鹿児島佐川急便につきましては、五月二十九日の処分でございまして、実際に車両使用停止の処分が終了いたしましたのは七月の三日でございます。その後処分の事由となりました違法、違反状況につきましては改善報告を求め、かつ、職員が現場に臨みまして改善状況を確認いたしまして、個々の処分の原因になった事項についての改善は確認をしたわけでございますが、御指摘のとおり増車につきましての申請が十月の九日にございまして、十月十五日に認めておるわけでございます。
 そこで、九州の場合の基準は、今申し上げましたように処分終了後一カ月ということにいたしておりますけれども、この佐川グループにつきましては、安恒先生の御質問を契機にして、当時の橋本大臣の御指示により、全国的に一斉に監査を行いまして、それぞれ違反状態について厳しい処分をしたわけでございますので、そういう事柄の重要性に鑑みますと、今回の増車処分は、公示基準には適合していますけれども、やはり適切さを欠く面があったと思います。これについては改善措置を講じたいと思っております。
御指摘のように、医療費が高いと申しますか、こういうふうな地域については、いろいろな要因があろうかと思います。したがいまして、私どもといたしましては、安定化計画ということで法律上は言っておりますが、安定化計画をつくっていく上での大前提としては、市町村ごとの医療費の要因の分析ということをまず十分にやっていただこう。厚生省といたしましては、指針を示す中で、ある程度一般的な要因分析というものは各市町村ごとの具体的な分析を含めて提供できるような体制に持っていきたい。その上に立って、さらに市町村ごとに精密な要因を分析してもらってはどうだとか、その中に当然供給体制の問題が入ってまいります。
 ただ、じゃ、安定化計画の中でその問題をどう取り扱っていくかということになろうかと思いますが、実際に過剰地域で医療費が高いという場合に、直ちにそれをほかに転換するとか、あるいはそれの利用の仕方を変えていくといいましても限界がありますので、供給体制に起因する要因についてはある程度の幅、相当の幅を持たして取り組む、努力目標を設定するというふうな考え方でやっていってはどうだろうかということで安定化計画の指針の中では考えていこうというふうな考え方で進めているわけでございます。
 県、市町村は権限がないではないかという御指摘でございますが、反面からいいますと、実は医療に関しては地方もいろいろなことを考えておられるわけです。県も大体の県はそうなっていると思いますし、市町村も、医療施設の整備計画でありますとか整備目標でありますとか、あるいは福祉施設についてどういう整備をやっていくとか、一応の考え方を持って行政に取り組んでおられるのが大体の姿ではないかと思います。したがって、私どもとしては、地域医療計画もできますし、そういう地域医療計画というものも頭に置きながら、現在持っておられる整備計画のようなものもそういう新しい観点から見直しを行って行政的な取り組みをやっていただこう。確かに権限に絡む問題もございまして、レセプト点検でございますとかいうふうなたぐいのことは十分やっていただこう。これも要因分析に基づいてもう少し重点を決めて取り組んでもらってはどうだろうかというふうに思っておりますが、さらにその周辺に関連する問題として、ただいまの直接の権限という意味では別でございますが、医療費に関連する問題がいろいろございますので、そういった点も安定化計画の中ではできるだけ幅広く取り上げていただいて、そのため、適正化という方向に向かっての努力をお願いしてはどうだろうか、こう考えております。