お答えいたします。
 金額につきましてお答えする前に若干仕組みについて申し上げないとよくおわかりいただけないかと思いますので、仕組みをちょっと御説明いた
しますが、ＡＭマークというものの制度は、一番発端はこの業界団体の方から、つまり今御指摘の防犯協会と遊技業組合、この両方からの申請に基づいてこれを認めたというものでございます。つまり、二つの団体が協力いたしましてただいま先生がおっしゃったような活動をする、これについて警察が援助をしてもらいたい、こういう申請があって認めておるものでございます。
 そうして、この仕組みでございますけれども、先ほど御説明いたしました公安委員会が定める規格に、パチンコ業者が使っていらっしゃる機械が基準に適合しているかどうかということを証する、それを業界の自主活動として、しかも防犯協会という公正な団体の裏打ちをもって証明する、こういう活動をしていただいているのが今のＡＭマークでございます。
 このＡＭマークにつきましては、金額の点でございますけれども、一件当たり百五十円の金額を徴収しておるというふうに聞いておりまして、その金額につきましては、両団体でそのＡＭマークを貼付する活動の諸経費に充当をしておるというふうに伺っております。
ただいま先生のお尋ねのアメリカに留学している日本人の学生の数という点でございますが、当局といたしましては、留学のみを目的とした日本人の出国者の数についての統計は持っておりませんが、留学に加えまして研修及び技術習得というものも含めました目的のために出国した日本人についての統計がございます。これによりますと、昭和六十三年において米国に向けてこのような目的で出国した者の数は四万三千四十二名となっております。
勉強していきたいと言うし、言外には将来解散したいというふうに私もとっておきたいと思います。
 次に、リクルートの問題に移りますが、法務省にお伺いしますけれども、アメリカの大学に留学
している日本人学生の人数については、これは法務省で把握できるんでしょうか。
このできました経緯あるいは運営等につきまして、やはり勉強してまいりたいと思っております。基本的には、ただいま申しましたように、世話人がやっていくべきものだと思っていますが、おっしゃいましたようにやはりＮＴＴの職員でございまして、私もこれについては大変関心を持っておりますのでいろいろ勉強してまいりたい、このように考えております。
おっしゃいましたように、いろいろとお騒がせしておりまして申しわけなく思っております。
 この基金の今後の取り扱いにつきましては、おっしゃいましたように、基本的にはこれは有志の世話人が考えていくべき問題だと思っておりますけれども、いろいろと御指摘もあり、私も今後関心を持って勉強してまいりたい、このように考えております。
山口社長、いろいろとお話は今承ったわけでございますが、郵政省もＮＴＴの言ったとおり認めているようでございます。しかし、国民の立場から見ますと、この問題はやはりＮＴＴぐるみの不正行為として見られているわけです。やはり、会社と関係はないからいろんな事情聴取はできないということになりますと、山口社長の、社長としての管理能力というものが疑われてくるんじゃないかと思うのです。やはり、これはどのような組織にしましても社長みずからの監督責任がある、こういうふうに国民は見ているわけでございます。
 せんだっても、解散は考えないような記者会見もございましたが、これだけ国民の疑惑の的になっているものを残存させていくということは、公共事業体としてのＮＴＴに対する国民の信頼をさらに失墜させることになりかねないと思うんですね。あるいは社員の意欲にもかかわってくるわけですから、やはりこの点を深く反省して、直ちにこのボランティア基金というものは真相を調査して解散すべきものであると考えますが、その点どのようにお考えでしょうか。
政治資金の関係でいつも私ども申し上げておるのでございますけれども、政治資金規正法の趣旨とするところは、政治資金の収支というものを国民の前に明らかにするということでございまして、いわば私どもはそういうものの媒介者という立場に立つわけでございます。ですから、その実質調査権というふうなものも認められておりませんものですから、ちょっとただいまの点については御期待に沿うことは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
昨年の十月から十一月にかけまして、鉄建公団であるとかあるいは大蔵省も巻き込んで、官庁間の料亭接待は好ましくないというようなことで、事務次官を含めて異例の処分を行うというようなことになりましたから、いま官房冨から答弁のありましたように、綱紀を正していこうという姿勢があるということはごもっともなことでありますし、私はそれなりに評価をしたいと思っております。
 ただ、国民の批判が集まりましたのは、鉄建公団にしろその他の官庁にしろ、これだけ財政難が言われているときに、あるいは骨まで削れというようなことをある省庁では率先して言うておるのに、その省庁が、率先してとまでは言わないけれども、他省庁から接待されているというようなことは好ましくないという国民の批判があったからであります。しかし、そのことは同時に官房長がいみじくも言われたように、法令に規定がなければそれはすべて悪いというように言い切るべきものであるかどうかというのは、また考えてみなければならないことであります。
 たとえば、いまの勤務時間の問題にいたしましても、二十数年の長い歴史を持っているにはやはりそれだけの理由があるわけですね。給与法の十四条以下に規定がありますけれども、四十時間を下らず四十八時間を超えない範囲内で、各官庁で多少臨機の措置をとって決めることができるようになっておるのはそれだけの理由があるというように私は考えるものであります。法令上の根拠が全くないというわけではない。たとえば、ここに総理府がお見えになっていると思いますが、今度のいわゆる週休二日制を実施するようになったのは、もちろん勧告があったからですが、それはどういう考え方に基づいてそういうぐあいになっているのですか。