こういう問題はどうすれば解決するか、私非常に悩むわけでございますが、確かにこういう実態をずっといろいろ見てみますと、やはり医療機関の卸に対する代金の支払いというのが内容もひどくなっているわけですね。要するに、納付期日も書かせない、とにかく薬品は納付させる、価格は決まらない、それで結局その背景には買いたたきというのがあります。
 きょうも先ほど保険局長やら何人か河野先生の御質問に答弁されておりましたが、大学病院あるいは国立病院、一方では会計法規は守りなさいという指導は確かにやっています。ところがもう一方では、良質で安く買えば一番いいわけですが、良質ということよりか会計法規は守れ、安く買え、こういう指導が現場ではやはりあっているわけです。そうなりますと、薬価が引き下げられる、当然それに右へ倣えで買いたたきがあるわけです。医療機関に対して卸はどうしても弱い立場です。何ならおまえのところは断って、ほかにかえると言われたら、それでおしまいですから、だから言われるままに、期日も書かせない、とにかく薬品だけは納品させる、何回行っても価格は決まらない。それが三カ月ぐらいならいいのですけれども、七カ月も七カ月半も代金をもらえない、こういう実態が依然として改まるどころか、先ほどちょっと数字でも言いましたように、さらに上回っている、さらに慢性化している。この問題をどういうふうにして解決していくかということについて、ただ強く指導しますだけじゃ、過去に何回も聞きました、いやしくも国会における大臣の発言で、この席で強く指導するとおっしゃったのが、いつまでたっても解決しない。どうも私は、確かに裏には難しい背景もありますけれども、大臣の御答弁があった以上、もう少しこれは改善を見てもいいのではないか、そういう気がいたします。
 さらに、ちょっと具体的に申し上げますと、支払い基金の医療機関に対する代金の支払いというのは遅くとも二・五カ月から三カ月です。ところが七カ月も払わぬというのはどういうわけですか。当然その中には薬代も含まれているわけですから、どんなに長くとも三カ月ぐらいでは支払いが終わる、これが当たり前であって、会計法規を守れという御指導があるならば、この点が何かもうちょっときちっといかないものか、こういう気がするわけでございますが、いかがでしょうか。
薬価改定直後におきましては、価格の決定が少しおくれるというようなことは現実にあるのではないかというふうに思うわけでありますが、その代金の支払いをおくらせるために、価格の決定がおくれるというようなことになることは大変問題であるというふうに考えておりまして、国立病院・療養所等を中心とした公的病院につきましては、私どもなり、また文部省なりを通じて、適正に指導をいたし、また民間医療機関等につきましては、各都道府県の所管の分野からひとつ強く指導をし、適正化を図ってまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。
三点のお尋ねだと存じます。憲法第九条、増税なき財政再建の具体的内容、いま一つは、税の、というよりは五十八年度予算の景気効果ということだと存じます。
 憲法第九条につきましては私は何も触れませんで、いわば一国民としていかに考えるかというお尋ねだろうと存じますが、私は、憲法というものは絶対に変えてはならぬものであるとは考えておりませんが、現状において憲法を特に改正する必要があるというふうにも考えておりません。
 第二に、増税なき財政再建ということでございますが、一体それではどういう方向で財政再建をしたらいいのか、具体的な方法いかんというお尋ねでございます。
 非常にむずかしい課題を含んでいるかと思うのでございます。御案内のとおり、この一月二十九日でありましたか、大蔵省で出しております中期財政試算、あの中期財政試算を見ますと、基本的には現在の財政構造が維持されるわけでございますが、建設国債発行額を変わらないものとして、六十一年度、六十三年度、六十五年度ですか、ここまでに建設公債を除いた赤字債を年割り額平均で、均等割でなくしていったらどのくらい財源不足になるか、あの計算を見ますと、一番楽に返しましょう、長期年賦で返しましょうというケースＣでございますか、この場合でも五十九年度には四・二兆円ほど財源が足らない。六十一年度にはこれがさらに拡大して七・六兆円ほど財源が足らない。いま手元に資料がございませんので、正確な記憶ではございませんが、そういうことだったと思うのでございます。
 少なくとも現在の財政構造を維持していれば赤字はふえる。そうすると、歳出を減らすか税収をふやすかということでございます。先ほど申し上げました過去の、あるいは過去にかかわる構造的な赤字については、大いに歳出の削減によって対処すべきであろうと思いますし、それが本来だろうと思うのでございます。微調整どころか、大調整をする必要があろうかと思うのでございます。しかしながら、だからといって、何が何でも歳出を削ればいいとも必ずしも言えませんのは、わが国の経済社会が財政のウエートをこれから高めざるを得ないような状況になっているという点でございます。資源配分の点を別にして考えたといたしまして、所得のいわゆる世代間再分配の問題として考えたといたしましても、高齢化と核家族化ということはわが国の社会の非常に大きな負担になってこざるを得ないわけでございます。
 昭和九十年代には六十五歳以上人口が一九％を超えると見込まれておりますので、もし年金を六十五歳以上給付というような、いわば外国並みの給付年齢にしたとしても、もし平均所得の六割程度の給付をするとすれば、その年金財源の負担だけでも、働いている人は平均して少なくとも三割くらいの負担をしなければいけませんでしょう。あるいは、ことしの老人医療制度の改正以前でございますけれども、三年ほど前に、あれは冲中研究所だったと思いますが、将来医療費の推計を各界の専門家を集めて行っております。この推計でありますと、現在の医療制度がそのまま続いたとすれば、昭和百年ころには医療費だけで国民所得の一七％になるという推計をしております。そうすると医療費と年金だけで四七％、これは現在の支出をそのまま続けていくというわけにもとうていいかないだろうとは思うのでございます。またそれだけに、財政の収支バランスを図ることは単に歳出の削減のみをもって対処できるものとは考えません。
 第三に、景気に対する効果でございます。
 これは先ほどるる申し上げましたように、私は、五十八年度予算は景気刺激どころか、はっきりとした景気抑制効果を持つ予算であると考えております。
 以上であります。