基本的には先生のおっしゃったとおりだと思います。
 各種の政策誘導策としては、まず第一に、交付金を直接その目的のために使うというのがあります。次に、税制、金融等、どちらが高いかはきっと業種によってあるいはその事柄によって違うんだと思うのでございます。そういう面で、例えば今回なされたような一定の目的を持って非課税措置を設けて、設けること自身は文字どおり政治の問題として私はそれ自体間違っていないと思いますが、それはある面では、限定してこの期間だけですよというところに意味があるわけでございます。
 そういうものを一たんつくりますと、従来それが引き続き延長延長というケースがあって、そうなるとそれが固定化してしまって逆にもう政策誘導目的も達せられないということになりますので、今おっしゃったとおり、創設することは創設することとして吟味してしなきゃいかぬと思いますが、つくってもできるだけそれに限定的な期間を付して、そして目的を達したらそれは整理合理化していくということは絶えずしていかないと先生がおっしゃったとおりのいろんな問題が出てくる、こう存じております。
今の地方交付税の不交付団体の数が、全団体の中で最新で申しますと百四十三団体、特に都道府県では東京都だけということになっておりまして、少ないんではないかという御指摘でございます。
 過去を見ましても、近年で一番多いときで百九十四団体ということでございまして、いずれにしても二百団体を超すようなところまでなかなかいっておらないわけでございます。これは委員十分御案内のことでございますが、結局、地方税としてどれだけの税収が確保できるような仕組みにするかということが基本でございまして、それが相当程度充実されれば、当然それに伴って不交付団体の数がふえてくるということになるわけであります。その一方で、いわゆる不交付団体の財源超過額が、それを財源のロスと言うかどうかはともかくとして、財源超過額がそれだけふえてくるということをどう考えるかということになるわけでございます。
 いろいろ極端な議論をされる方は、そこのところを承知の上で、地方税を増強して交付税をもっと徹底して水平調整して、逆交付税も入れて財源調整すればそういう財源超過という問題が解消されるじゃないかというふうな御議論をされる場合もございます。ただ、これは議論としてはともかく、現実にそういう逆交付税的なところまで水平調整で踏み込むことが、本当に技術的にもそれから別の意味で地方自治という観点からも許されるのかどうかというふうなことも考えなくちゃいけない問題ではないかと思います。
 したがいまして、分権が今議論されておりまして、その中で国と地方の役割分担が基本的に見直しをされて、それに伴って地方自主財源の増強というものも図られていくという方向にだんだんなっていけば、それとの関連でもちろん交付税についての全体の見直しが必要になってきて、それに伴って不交付団体の数が動くということは当然あると思いますけれども、そこのところは、先ほども答弁申し上げましたけれども、地方税の水準、量、それから役割の水準、量、それと今の交付税というのは三者が表裏一体、組み合わさった話でございますので、不交付団体の数だけで今の交付税制度がどうかということはなかなか議論はしにくいなというふうに考えております。
この点に関しましては、ぜひ今後さらなる検討をいただきたいと思いますと同時に、質問項目に入れていたのですが、一項目要望にさせていただこうと思います。
 研究者サイドから見ますと、特許の申請ということは、研究業務に追われている立場の中からはなかなか困難な部分がございますので、ぜひ今後の検討課題として、申請事務等をどこかで代行できるような仕組みをつくっていただいて、その後の特許の保持、管理、そしてそれを企業等に供与するような作業につきましても、そのセンターが機能してうまく働くような仕組みづくりをすることによって、研究者にこの特許に絡む問題での負担を余りかけない仕組みをおつくりをいただきますように、この点は要望に切りかえさせていただきたいと思います。
 それから、引き続きまして、公的研究機関から民間企業への技術の移転の問題でございますが、以前にもこの科学技術委員会で御指摘を申し上げたことがあったわけでございますが、国立研究機関と民間企業の間は、よほど平素のつながりがないと技術の移転問題ということについてうまく運びにくい状況というのがあるようでございます。
 つまり、地方の中小企業等にいたしますと、国立の研究機関にはどのような特許があるかということもわからないし、またそれを使おうとするとどういう作業をしなきゃいけないかということもよくわかっていないというような状況でございまして、これを打ち破っていくためにいろいろな工夫をされていることは高く評価をさせていただきたいと思いますが、加えまして、やはり技術の移転というのは極めて人的要素の大きな問題である。ですから、有能な技術を移転する才覚を持った方が間に入らないと、なかなかお互いのギャップを埋め合わせながら民間における商品開発につながりにくいという点が存在するように考えております。
 したがいまして、土地の売買と同じように、売る側と買う側とがお互い売りたい、買いたいと言ってもなかなかそのニーズをつなぎ合わせるということは困難であるから、不動産業等が存在をしてその間に入り、土地仲介料を受け取ることによってそれを業として成り立たせて生計を立てていくというようなスタイルを、この科学技術の権利の移転においても日本の国で確立することはできないだろうかというような考え方を実は持っている次第でございます。
 例えば、国立研究機関において特許を取得したようなものにつきまして、一年から五年の間でありますならばそれは非常に新鮮な発明特許でありますから、こういうものはそのニーズも極めて高いだろうから、仲介をする者に対して実施権の一割程度の配分をする。六年から十年くらいになると少し古びてきた特許権であるから、二割くらいのより高率のその移転に伴う実施権料の割り当てを行い、それから以降になると、例えば三割、四割というようにしまして、休眠特許を生かすような形の技術仲介業というものがこの国で成り立つならば、もっと活発にこの技術移転というものが展開できるのではないだろうか、こんな気持ちを持っておりまして、私は、ある意味では国立研究機関の持つ研究力を民間企業に移転する上に、この仲介業の確立ということが決定的な方式なのではないだろうか、こう思っている次第でございますが、この点について御見解はいかがでございましょうか。