私どもも、何とかきちんとした使用権原の上に立って基地の提供ができるような状態をぜひ可能にしたい、このように考えておる次第でございます。現在、沖縄県の収用委員会の方の手続が進んでおるわけでございますけれども、確かに時間的に非常に厳しい状況にあるということはよく認識をしております。しかし、今後ともさらに御理解をちょうだいして、こう考えておりますし、また、沖縄県の御理解もいただきながら、何とかその期限までに適切な措置がとれるように今後とも努力してまいりたい、こういうことでございます。
この議論をやっていますと、政府の姿勢がそういうことですから。理解できませんけれども、現場は大変な状況にあって、少しずつでも削減をして、そのことが基地の整理縮小につながることだからやっていただきたい、こういう強い訴えをしているわけです。相手がどういう姿勢であれ、外務大臣、日本の外務大臣ですから、少なくとも県民の声はぶつけていただきたい、こういうのがみんなの気持ちなんです。そのことをぜひわかっていただきたい。ですから、大臣、いろいろと立場を説明されましたが、現場の声はそういうものではないということを強く申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんので、もう一点。五月十四日期限切れの問題で、目前に迫っております。外務大臣、これをどのようになされようとするのか、対応をお聞きしたいと思います。
私どもは、確かに五十年前あるいは二十五年前と比べましても、国際情勢あるいは我が国の周囲の状況も大きく変化したということは、そのとおり認識しております。しかし、現在の時点における我が国並びに周辺地域の安全保障環境その他から考えまして、やはり日米安保体制というものはこれは堅持しなければいけないし、また、それの中核をなす在日米軍の存在というものも必要である、こういう前提で物を考えております。
 しかし、そういった前提に立ちましても、でき得る限りの沖縄県民の方々の御負担の軽減を図らなければいけないということで努力していると申し上げた次第でございます。これは、将来に向かってはまたいろいろ、単に国際情勢の変化を待つというのではなくて、我が国としても主体的に、その変化を実現するために、いい方向への変化をもたらすための外交努力はしていこう、こういうふうに御答弁申し上げたつもりでございます。
大臣、どうも話がかみ合っていないみたいな感じなのですが、私は、五十年たった今、県民生活を考えたときに、基地の整理縮小の問題について、この基地が適切かどうかという問題も含めた見直しをやっていかなければいけない。ずっとお話しされましたので、これは見直しに対して賛成であるというふうに理解してよろしいですか。
私ども、なるべく早くということで米側と折衝をやるつもりでございますが、今のところ、いつというめどが立っているわけではございません。できるだけ早くということでございます。
沖縄返還時に交わされましたいわゆる五・一五メモでございますが、私どもも、これをできるだけ早く、なるべくできる限りの公表ができるように今米側とその話を進めております。前向きに対応してまいる所存でございます。
話を進めますが、私どもは、県民の気持ちは、同種の訓練はさせない、そういう強い姿勢でぜひ外務省には当たってもらいたい、政府にやってもらいたい、こういう強い気持ちがあることを強く訴えておきます。
 同時に、みんなが基地の中で非常に不安に思っていることは、五・一五メモです。合意メモです。せんだって知事と総理が会見された折に、知事から五・一五の公開について、合意メモの公開について総理にお話があったように報道されておりますが、総理は前向きである、こういうことですが、大臣、そのことについてどのように認識でしょうか。
これまで何度も事件事故がありまして、そのたびに再発防止という話が出てきます。そして、そのたびにこういった方向でやっていきますということなんです。ところが、常にこういった事件事故というのは沖縄では繰り返される。
 例えば、こういう同地域、同種の訓練について事故が起きた場合には訓練をさせない、そういう同じ訓練はさせない。これをきちっと主張してもらいたいんです。そうしませんと、安保条約や地位協定や、後ほど触れますが五・一五メモ、こういったものの中で、自分たちはやれるんだ、気をつけてやります、こういう手だてでやりますといって、また引き続き行う。ひどいのは、この問題の解決が済まないうちにもう既にやっているということが間々見られる。こういう問題は、同種の問題についてはもうやらせない、こういうことをきちっとしてやっていかないと再発防止につながらない、こういうふうに私は思います。
 このことについて、大臣に答弁をいただきたいと思います。
誤射をした飛行機は、岩国基地所属のＡＶ８Ｂでございます。それで、アメリカ側にどこで積み込んだのかということを聞いているところでございますが、アメリカは嘉手納飛行場で積み込んだということを言っております。
 この徹甲焼夷弾がそれではどこに貯蔵されるかということにつきましては、アメリカとして、それは明らかにしないのが方針であるという言い方をしております。
ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次に移ります。
 泉井石油商会問題でございますが、二月十三日の新聞報道によりますと、エネ庁の元幹部が三菱石油のＣ重油を泉井さんにどうも依頼された疑いがあり、そして中部電力あるいは関西電力に働きかけたという記事が載っておりまして、そしてどちらも断られたが、中部電力は東邦石油を紹介して、そこに十四万キロリッターを納入した実績がある云々という、そういう記事が出ております。これに対して、新聞報道では、牧野次官は、ＯＢの問題であり実態を調査する考えはない、このように新聞で報道されております。
 そのエネ庁の幹部という人は、この当時はエネ庁の現職職員だったのではないかと推測をいたしますが、このＯＢの調査はもう関係ない、しないというような形の新聞報道というのはそういうことであれば大変遺憾でありまして、ぜひ調査をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。