それでは、産業廃棄物もまた一般廃棄物も両方受けるわけでありますが、この料金をどのように計算をするかということに相なります。原理からいえば産業廃棄物は生成をした者の責任において費用負担をすべきだ、こういうことになるわけでありますが、この処理費用、ランニングする費用は当然入ると思うんですね。例えば私は鳥取ですけれども、スケールが小さいためにそのスケールメリットが適正に発揮できるかどうかについては疑いもある。問題は、一般管理費及び建設費を償却したものをその料金に勘案するという考えに立っておるのか、あるいはそのものは補助等があるんで料金の算定のカウントにしないという考えで料金を算定するように指導されるのか、その辺について計算の根拠を指導として教えていただきたい。
法律の通った後のことでございますのでまだ確定はしておりませんけれども、来年度につきましては二カ所程度を予定しております。
 一般廃棄物の補助率につきましては一般的に四分の一でございまして、公害防止計画区域につきましては二分の一の補助率でございます。
常磐新線の鉄道部分の施設建設については、日本鉄道建設公団に対して委託する形をとるのではないかと思われるわけですが、鉄道部分の建設体制について御説明を願います。
常磐新線沿線開発に係る基本計画につきましては、現在、関係都県において策定の準備が進められていると聞いております。今後、先日設立されました鉄道第三セクターを初め、関係市町村等との協議を踏まえ計画策定が進められることと考えております。
 建設省といたしましては、建設省及び都県から成る連絡会議を随時開催し、各県間の連絡調整が円滑に行われ、基本計画ができるだけ速やかに策定されるよう努めているところでございます。
常磐新線の整備につきましては、いわゆる一体化法に基づきまして、沿線一都三県が計画路線及び駅の位置の概要、鉄道整備の目標年次等を内容といたします基本計画を作成する必要がありまして、現在一都三県がその準備を行っているところでございます。その過程におきまして、一都三県は関係市町村や第三セクターの意見を聞くとともに、相互に調整を図っている状況にあるというふうに承知しております。
 運輸省といたしましては、速やかに基本計画が作成されるよう、関係地方公共団体が一層努力することを期待しているところでございます。
常磐新線の建設に当たっては、一体開発法に基づく基本計画が各県によって策定されているようですが、どのような状況になっているのでしょうか。各県の間の調整はどのように行われるのでしょうか。また、事業主体である第三セクターとの協議の体制はどのようになっているのでしょうか。
ＪＲ東日本の協力の問題でございますが、まず沿線一都三県からはＪＲ東日本に運行を委託したい、それからさらに、第三セクターに対する出資、鉄道事業者としてのノーハウの提供等の協力もお願いしたいというふうにおっしゃっておられるようでございます。そういう希望があるというふうに聞いております。
 運輸省といたしましては、この問題については第一義的にはＪＲ東日本の経営判断によるものと理解しているわけでございますが、常磐新線の円滑な整備が確保されるよう、ＪＲ東日本に対し必要な指導を行っているところでありまして、今後とも必要に応じ積極的に指導してまいりたいと考えております。
常磐新線を開発運営していく上で、既存の事業所の代表でありますＪＲ東日本との協力は欠かせないものと考えられます。常磐新線についてＪＲが事業主体に参加するのか、また実際の運営ノーハウ等の提供が行われるのかということについて御説明願います。
九十億ドルの支出につきましては、それをどのようなことに充てるのか、こういう角度の質問がございました。初め本会議のやりとりのころには、私自身、これは湾岸平和協力基金で、その運営委員会で決まるものでありますから、国際の平和回復活動に対する支援としてこれを使うのだということを申しておりました。しかし、国民の皆様の広く理解と協力を求めなきゃならぬ問題でもありますし、また、国連の決議によって各国は適切な支援をするようにという要請も受けまして、あらゆることを判断しながら支出をすることを決めたわけです。
 その使途はということになって、ここでのやりとりの中でも、率直に言えば武器弾薬に使うのか、使わないのかということを、いろいろな角度から皆さんに質問をいただきました。私はそれに対して輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などの経費に充当する方針でありますということをお答えをいたしました。それは、湾岸平和協力基金の運営委員会で決めることでありますけれども、そこでは我が国の意向に反した使途には充当されないように確保し得る仕組みになっておりますから、そのようなことに充てる意向であるということを申し上げました。
 そうしたら、武器弾薬にはそれは充てないのだなということでございますから、それ以外のものには結果として充てない、武器弾薬を購入することにこの九十億ドルは充てないのだということをここで再三申し上げました。
 その中の輸送関連、医療関連といった輸送関連の中身についてはどうかということでありますが、中身については私はここで触れませんでした。それは湾岸平和協力基金の理事会で決まることでありますけれども、輸送関連ということは輸送に対する支払いの費用、医療関連は医療、食糧、生活、事務関連、その他のものはそのようなものに充てていくということでございまして、武器弾薬の購入には充当しないという意向を申し上げて、その意向が反映されるような、確保される仕組みとなっておる運営委員会で、そのことをきちっと主張していくということでございます。そして、これはあくまで平和回復活動に対する日本の応分の支援であるというふうに私は考えております。