運輸省は、まず保管場所法につきましては共同請議の責めを負っておりますが、この案件につきましては、従前から例えば車庫飛ばしというような、車庫証明に関します問題点が指摘されておって対策が必要であった。さらに軽自動車につきましても、私ども、これは登録がございませんけれども、届け出等の際に、実は全国の軽自動車の販売業の関係で手続を代行しておるところから、軽自動車の新規購入者に対しましてぜひ車庫を持ってもらいたいというお願いの文書をつける等の措置をとってまいりましたが、そういったものについてさらに的確な措置がとられるということで、基本的に私どもの保管場所法の精神がより充実されたものになるという観点から、この改正を進めていくことになってきたものでございます。また、これにつきましては十分警察庁と御相談をした上で対処いたしていくという形になっております。
 それから一方で、不法駐車の問題でございますが、私ども、大都市あるいは地方のバス等の公共輸送対策を進めるに当たりまして、道路環境の悪化ということが常々、特に例えばバスの運転士さん等の組合等の方から非常に指摘されておりまして、そういう形で、運輸省としてもぜひとも積極的に取り組むべきであるというお話もあり、私どもも従前から例えばバスの活性化の補助金等という仕組みで、多少十全ではございませんが、いろいろと関係方面にお願いしながらバスの優先レーンをつくっていただくとかという措置をとってきておりますが、今回の違法駐車取り締まりといいますか、問題の解決を図っていただくという御方針と、私どもまたその際に公共輸送手段になるべくお客様を吸収していく方向、こういう形が非常にバランスがとれて展開できるのではないかということで、この法案につきましてもぜひともその方向でお願いしたいという立場で対処してきたものでございます。
お答えいたします。
 建設省といたしましても、自動車保有台数あるいは道路交通の急速な増加に伴いまして、違法駐車の蔓延が大変に交通渋滞あるいは慢性的な交通混雑の一因となっているということは認識しております。従来から渋滞対策あるいは駐車場の整備というものについて拡充に努力をしてまいりました。駐車場の整備は時間も要し、また地元の理解と協力が不可欠でありますけれども、いずれにしましても、違法駐車対策というのは単に規制あるいは取り締まりの強化のみならず、駐車場の整備を初めとする総合的な対策で講じられるべきというふうに私どもも認識しておりまして、先ほどお話のございました五月二十八日の交通対策本部申し合わせ等に基づきまして、今後とも総合的な駐車対策を推進してまいりたいと考えております。
違法駐車の問題は大変広範な問題と深くかかわりがございまして、その早急な解決というのはなかなか困難だとは思われます。しかしながら、先ほど申し上げました交通対策本部の総合的な対策の申し合わせ、これを着実に推進することによりまして事態の改善に資するものというふうに考えております。
いみじくも二十八日に交通対策本部
の申し合わせがなされて、その中で法改正を検討するというのが入っているのですよ。まさに、ここに各省庁間の合意形成が極めて不十分だったのじゃないかという心配を感ずるものですから、私は、そのことはそのこととして、この時点においては、どうであれ、法案を出す以上は各省庁の少し中長期にわたった基本的な合意形成はやはりとっておかなければならぬということだと思います。もう既に法案は出ているわけですから。
 そこで、今この法案提出に至る公安委員会並びに総務庁のお話は伺いましたけれども、改めて各省庁間のすり合わせ、また今後の施策推進についてそごを来す心配がないのですねというふうに念を押しておきたいと思います。それは、後ほどいろいろ議論も出てくるところでありましょうが、今回の法改正については幾つかの不十分さや将来課題としている部分もあるわけでありまして、いわばこれは、一つ球を投げれば、その球を投げた延長線上には必ずそういう事態を解決しなければならぬという部分もあるわけでありますので、この際総務庁、建設省、運輸省、通産省、それぞれ順次お答えをいただきたいと思います。
不良債権問題の処理は、何よりも金融機関の自助努力により対応すべきものであります。各金融機関における最大限の合理化努力や早期の引き当て、償却等の実施が求められるところであります。各金融機関におきましては、これまでも不良債権の処理を着実に進めてきておりますが、今後とも業務純益を主たる財源として、含み益なども活用しながら不良債権の処理を積極的に進めていくものと思います。
 現在の喫緊の課題であるこの不良債権問題の早期処理については、先般の金融制度調査会金融システム安定化委員会の審議経過報告を踏まえて、大蔵省としての当面の対応方針を発表したところであります。今後、各方面における御論議を踏まえながら、国民各層の御理解を得て、年内には対応策がまとめられるよう、全力で取り組んでまいります。
 企業献金の是非については、いろいろ意見があることは承知をいたしております。新党さきがけとしましては、この問題の論議には、政治資金規正法の見直し条項を前提にしながら、今後も積極的に参加していく考えであります。しかし現状では、三分の二条項もあります。企業献金を受けざるを得ないところであります。そして、受ける以上は、業種によって企業を区別するわけにはいかないと考えております。
 なお、御指摘のありました金融機関からの献金は、対象政党の議員数に比例して行われたと聞いております。その他の業種や個人の献金が私どもの党は少ないために、御指摘のような比率に上がってしまったと思っております。
 なお、私自身は党への献金に一切関与をいたしておりません。
 次に、来年度の予算編成と赤字国債の御質問でございますが、八年度予算編成については、これから本格化していくところでございます。まだ具体的な見込みを申し上げられる段階にはないことを御理解賜りたいと思います。
 最後に、新三党合意にある新型国債の意味内容は、必ずしも一義的に明確にされているわけではありません。一般論として申し上げますと、これまでは公債対象とされていない経費を公債対象とし、その財源を公債で賄うことは、事実上、建設公債原則を放棄して特例公債を発行することにほかならないという問題が出てくるというふうに考えているところであります。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕