今ポストハーベストというものを考えて、そして国際的にこういうふうに大きな流通の輪の中で食品が働くという現実を眺めてみますと、こうした食品に添加するものあるいは食料の保存に使うもの、こうしたものがポストハーベストという概念で使われるものにつきましては国際的な考え方に沿ってこれをまとめるべきだと、こう考えております。
ポストハーベストにつきましては、国際的にも農薬として考えられております。したがいまして、農薬としてのはっきりした位置づけをし、そしてこれについての残留の基準をつくっていく、そしてこれについては鋭意努力していく、こういうふうなことになろうと思います。
同じ答弁を繰り返すようでございますが、国際的な慣習あるいは国際的な基準、そうしたもので安全と認められているものにつきましては、これを直ちに四条違反というふうに判定はしかねるものでございます。
それでは、そこでもう一度確かめておきます。
 そうすると、ポストハーベストに使われているものも我が国の法律でいけば食品衛生法で、残留農薬基準のないものは食品衛生法の対象になる、こういうふうに理解をしてよろしいですか。
ＦＡＯの規定だとかそういうことについて伺っているんではない、我が国の法律について伺っているんです。我が国の法律で今対応するものといったら、農薬取締法と残留農薬基準とかそういうもの、それから食品衛生法、こういったものがあるということであって、何かそれ以外に法的な根拠というのがあるんですか。
食品にいろいろなものが付着している、そういうふうなことで、四条違反というふうなことでこれを問題にせよと、こういうふうな趣旨かと思います。
 先ほど申し上げましたように、ポストハーベストについての農薬についてだけ申し上げますと、これにつきましてはＦＡＯ、ＷＨＯの勧告値もあり、また輸出国におけるそれぞれの基準もございます。そうしたことでございますので、直ちにこれが四条違反となるかどうかということにはならない、こういうふうに考えております。
まだ納得できないことばかりが残っているのでありますけれども、あと少し事務方の皆さんにも伺っていきたいと思います。
 使用後の化学物質は、農薬取締法に、あるいは残留農薬基準というのがないものというのは、法的には食品衛生法の適用になるのが当然ではないかというふうに私は考えておりますけれども、この点はどう考えていますか。
私は納得できません。それがポストハーベストで利用されようが、農薬として残留していようが、食べるのは同じなんでありますから、ということであれば基準値は同じふうにして考えてもらわなきゃならぬというふうに考えるんですが、いずれはいたしましても、我が国のデータに基づいて、我が国の試験に基づいてきちんとした対応をしてもらうのは当然だと思うんですが、この辺を大臣からきちんとした御答弁をいただきたいと思います。
安全でないということを言えないと私は言っているのではないんです。日本の場合に厳しいというのはそれはなぜかというふうに聞いたんです。そして厳しい方がこれは正しいのではないかと思うから聞いているんです。その辺はどうですか。
残留農薬基準につきましては、現在の考え方で国民の健康は十分守られているものであります。ただ、今御議論になっておりますポストハーベストという使い方になりますと、今残留農薬の基準を考えている考え方だけでこれを考え切れるかということがございます。また一方、ＦＡＯ、ＷＨＯが決めている農薬の残留している基準、勧告値でございますが、これはやはり国際的に、専門の毒性の学者まで含め、ＦＡＯ、ＷＨＯという、ＷＨＯは世界保健機構でございます、そうした専門の学者も集めて一つの基準というものを決めておりますから、この基準というのが直ちにこれが安全でないとかそういう議論にはならない、こう考えております。
日本の残留農薬基準と比較して、あるいは添加物の基準と比較してのお話だと思いますが、日本の基準の決め方とＦＡＯ、ＷＨＯの基準の考え方というものが相違がございます。また、ポストハーベストというものについて言えば、日本の基準ではそういうものを念頭に置いておりません。したがいまして、この薬の使い方その他によって基準というものは動くものと考えております。
そこで、ちょっと角度を変えまして、ＦＡＯ、ＷＨＯの基準というのが日本の場合よりもかなり甘いというものが多いわけであります。なぜ日本の方が厳しいんですか。
ほんの例外的に幾つか薫蒸剤があるというだけのことでありまして、そうすると問題は、その残留基準をつくったら農薬取締令も改正をしなければならぬようなことになりますか。
通産大臣が言われるように、設備投資というものは大変大きな魅力のあるものであるし、またいろいろな新しい産業を創出するについても、そういう土台ができておることによって大いに促進ができると思うので、しっかりやってもらいたいと思います。
 次に、土地の有効活用等について二、三御質問をさせてもらいます。
 私は、今日、経済のグローバル化が進む中で、二十一世紀に向けて日本の経済を展望した場合、経済構造改革を進めて、同時に我が国金融システムの安定に対する内外からの信頼の回復に努めなければならないと思います。我が国経済の活力や適応力を最大限に引き出して、民間需要中心の自律的な安定成長軌道に乗せていく必要があると思うのであります。
 このために、昨年十一月十八日、経済対策閣僚会議において、規制緩和、土地取引の活性化、有効利用、魅力ある事業環境の実現などの施策を盛り込んだ緊急経済対策が決定されております。私たち自民党としても、二十一世紀を見据え、国際的な日本の地位も考え、景気回復に手を打たなければならないと考えているところであります。
 まず、緊急経済対策に組み込まれている土地取引の活性化、土地の有効利用等について、国土庁長官がおられれば御発言をお願いします。