五九中業につきましては主に正面装備等については綿密に積み上げをいたしておりますけれども、これは全体の防衛費の中で二五％前後のものであろうと思います。そのほか例えば人件糧食費とかありまして一定の金額になるわけでございますが、現在の中業の策定作業におきましては個々の案件について内局と各幕との調整をやり、それがほぼ完了した段階ではございますけれども、その他を含めまして全体的に幾らの金額になるかということにつきましてはまだ積み上がった数字がございません。したがって、それがどの程度の金額になるのか、何兆円になるのかということは現在のところ申し上げられません。ただ従来から安保特を初め各委員会でも申しておりますように、個別の討議の状況の報告を聞いて私の直観的な感じでは、一％の中でそれをおさめるのはちょっと難しいかなという感じがいたしているということは申し上げてきたところでございます。
もう一つは「防衛計画の大綱」が策定をされた当時の国際情勢ということにつきまして大きな枠組みとしては変化はない、このように長官先ほど御答弁がございました。具体的には安保条約が有効に機能しておる、あるいは中ソの対立がある、南北朝鮮が火を噴かない、こう挙げられたわけでございます。したがって、その大綱を守ればよい、しかしその大綱水準の防衛力の整備がおくれている、五九中業でぜひ完成させたいんだということでございますね。言われておりますのは、六十一年度から六十五年度までの所要経費というのは十九兆円台あるいは二十兆円かと言われておりますが、国民総生産比、防衛費一％の枠を突破するものでありますか。
今の委員の御質問は、日米経済摩擦がある、そしてインバランスがある、したがってその面を解決するために、国民が一人幾らずつ消費物資を買うなどというよりも大きな兵器を購入した方がいいじゃないかというような議論につながるものだと思いますけれども、そういう議論は私たちも日本国内でときどき耳にはいたします。しかし、私たちは私たちの防衛力の整備につきましては純粋に効率の面から論じていくべきであって、経済摩擦の解消のためにいろいろ配慮するということはまた論議を複雑にいたすと思いますので、そういう道はとらないつもりでございます。そういうことも含めて経済の問題と防衛の問題というのは分けて議論すべきではないかということを考え、また申したわけでございます。
経済的な問題と絡ませないでほしい、あるいは貿易摩擦等と絡ませないでほしいということだろうと思いますけれども、ワインバーガー長官にもそういう申し入れを長官みずからなされている、あるいはただいまの御答弁によりましても、アメリカの議会の中にこれらの経済問題と絡ませようという底流があるということでございますが、私は例えばＰ３ＣとかＥ２Ｃの米国からの購入とか、あるいはまたＡＥＧＩＳ艦、ＯＴＨの導入計画あるいは検討というようなこと、それからただいま出ました兵器の事前備蓄、兵器の購入ということでございますが、これらはやはりこういう摩擦を減殺させるという意図、そういう側面がないとは言い切れないと私は思うのですが、その点いかがでございますか。
先ほど申しましたように、アメリカの中では日本に対していろいろ発言する際に強い圧力的な発言でいくべきなのか、それとも日本の自主的な判断を待つべきなのか、それは戦後ずっと四十年の間、単に防衛問題に限らず経済問題、自由化の問題等でいろいろな面で常にこの二つのやり方については議論があったと思います。ある意味では非常に古典的な米側の国会及び行政府の中における意見の対立だったと思います。その二つのアプローチのうち、行政府は特に防衛問題については過去五年間日本の汗を流す努力を見守る、そして日本が自分の判断でやり得る限りのこと、自分の立場からやらなければならないことはしっかりやっているという信頼感を持ったときに、現在のような行政府のアプローチは維持され、続いていくものだと思っております。したがって、私たちの国も基本的な防衛政策があります、財政的な限界がございます、国民の意見があります、したがってそういう中で自分のやり得る中でいかに汗をかくかということが一番の問題であって、そこで若干の懈怠でもあったならば向こう側としてはまたいろいろ発言するかと思いますけれども、私たちとしては自分らのでき得る範囲の中で一生懸命やることがその議会に対する対処であり行政府に対する対処であろうと思っております。
余り大きなショックは受けなかったという御答弁でありますが、米国の行政府といえども対日防衛力の整備あるいは充実ということは非常に希望しておるわけでございますので、そういう観点からすれば議会も行政府も底流においては全く同じような我が国の防衛力整備に対する認識あるいは要望というものを持っておるわけでございまして、この点はその意味では行政府も議会も利害が一致をしておるわけでございます。そこで、私は具体的に今後そういう問題が起こり得るという立場といいますか考え方を持っておるわけでございますが、その場合に具体的にどう対応されるかという点につきまして、もう一度お願いしたいと存じます。
実は大変悲惨な事例を聞いたのですわ。これは島根県で優秀な牛を出している広瀬町というところなんですけれども、ここの肥育農家は一時期八十頭から百頭育てていたわけです。投入した設備資金などが五十八年で三千五百万円の借金、これでとても払えなくなってしまったわけです。特に、農協から借りた素牛代だとかそれから飼料代金の借金がそのうちの大半で、利息がすごく高くて一〇・三％というのですね。ですから、もうこれは倒産になりまして、その借金払いに親戚から一千万円借りた、それから水田、畑、山、家財道具、牛舎、トラック、農機具一切売って千五百万円、それから一千万円をまた借りて毎月十万円ずつ返済して、その返済のために共働きで賃労働に出ている。
 百頭の肥育というのはまさに農水省がお進めになっている自立した農家、中核農家の一つだと私は思うのですよ。それが借金が払えなくなってより一層高いお金を借りて、そのお金を返すためについに農業そのものをやめて働きに出る、こういうことで、少なくともこの方々がおっしゃっているのは、酪農関係にとられたような効果のある制度がこういう肉畜にも適用されたら、こういう思いを語っておられるわけです。今肥育農家の方々は、据え置き一年、償還期限七年などという非常に短い資金しかないわけですよ。ですから、少なくとも据え置き三年、償還期限十五年、このくらいの長期の、しかも低利の制度が必要だとおっしゃっております。ですから、酪農のようなこういう負債整理資金の方途が肉畜の経営に対しても考えられないか、この点ぜひ検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。