民族自決というのは正しいことである、民族自決は支持されなければならぬと思います。そういう意味で、もちろん主権に対して介入するということは、国際法的に見ましても違反する行為であることは申すまでもないわけであります。ただ、今の中米の情勢がそうした割り切った解釈ができるかどうか、いろいろと問題をはらんでおるのではないか、こういうふうに思います。
 一面においては、確かにアメリカの憂慮というものがいろいろな面に出ておることも事実でしょうが、また半面、キューバとかそういう国の動きというのも前面に出ているというふうなこともありまして、ただアメリカの主権干渉である、侵入である、主権を踏みにじる行為であるというふうに、一概には言い切れないものが私はあるように思うわけです。これは、あの周辺の国の考え方を聞いてみても大体そうです。ですから周辺の国は、むしろコンタドーラ・グループの決議によって話し合いでも解決ができるんだから、それをすべきだということを強く主張しておる、こういうふうに私は受け取っておるわけでございます。
今、大統領選挙をめぐってモンデール氏などは、ニカラグアヘの米軍を百日以内に撤退する必要があるというふうに主張していますし、これに対してレーガンの陣営は、レーガン自身がそうなんですが、ニカラグア政府というのはエルサルバドルを破壊する全体主義国家である、アメリカはそこの市民を援助する責任があるということなどを言っているように報道されているわけです。私も現地の外交官に聞きましたけれども、エルサルバドルに対してニカラグアが援助しているという物質的な証拠は何一つないんです。レーガンが言っているだけなんですね。そして、サンディニスタ政権というのは複数政党主義をとっていまして、十一月四日の総選挙では七つの政党が立候補して、自由な選挙をやろう、今のような非常事態の中でも国防に関すること以外においては言論、集会の自由を認めてやろうという方向をとっています。そして、何もソ連とかキューバの陰ではなくて、非同盟中立の政策を貫こうということを私は直接聞いてきたわけです。
 こういうサンディニスタ政権、ニカラグアの人民政府に対して、いかなる口実を設けても軍事干渉する理由はないと思うのです。こういう事態に対して日本の政府としましても、サッチャー首相ではありませんけれども、アメリカの外交が民族自決の立場からいってもちょっとおかしいんじゃないか、武力干渉はどういうことがあってもすべきじゃないということを率直に言うべきじゃないかと思います。安倍外務大臣、先ほど民族自決の問題についても触れていただけませんでしたので、それも含めて、日本の外務大臣として、アメリカの民族自決を踏みにじるような武力干渉行為は同意できない、世界平和のためにもそうしないでほしいということをレーガンさんにもはっきり言うべきじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
それは確かに、アメリカがやっていることでも悪いことは悪い、いいことはいいと言わなければならぬと思います。例えば内政干渉というようなことは、どういう国がやっても悪いに決まっていますね。しかしグレナダの問題は、内政に介入した、主権に介入したという立場はあったとしても、国際的な約束事でやっておるというふうに理解をするわけです。アメリカの説明がそうである以上は、我々もこれは理解できると思います。またニカラグアにつきましても、本来あそこに内乱といいますか、そういうものが起こってきておるという状況にあるわけでございますし、アメリカ政府が直接介入しているとも私は思っておりません。ですから、この辺のところはもう少し実態がわからなければ判断のしようがないわけですね。これは、機雷の事件についても同じことであろうと思うわけであります。
 いずれにしても私は、中南米のニカラグアにしてもエルサルバドルにしても、ああした内乱状態が続いておるということは極めて残念でありますし、こうした国の紛争が一日も早く平和的な話し合いで解決されることを念願しておるわけで、そのためにコンタドーラ・グループを支持しておる、こういうことでございます。
全く情けなくなりますね、そういう答弁は本当に情けないと思います。
 安倍外務大臣は、四月二十五日の当委員会での答弁の中で、国連憲章に反することや国際正義に反することについては、日本としてはそれなりに対応するとおっしゃいました。これが前向きの答弁ならば非常に結構だと私は思いますが、同時にまた創造的外交論と言えば、これまでと違うという意味なんでしょう。そういう創造的な立場に立って、現在の世界政治の中で民族の自決権、国家主権の問題についてどう判断されるのか。
 私は、グレナダの問題、ニカラグアの機雷封鎖の問題を述べました。余りアメリカをかばい過ぎることはないと思いますよ。はっきり是は是、非は非とするのが今の民主主義の立場だと思いますが、そういう見地から安倍外務大臣自身はどうお考えなのか、直接お聞きしたいと思います。
お話のように、ソフト化、サービス化というのはかなり進んでいるというふうに言われているわけでありまして、それに伴っていわゆる地下経済なるものも形成されているという話も聞くわけですけれども、それがどの程度であってどうなっているのかというのは、まさにアンダーグラウンドであってわからないということでありまして、じゃ、それに対してどう対応するのかということは、私は、なかなか難しいのではなかろうかと思います。これは我が国だけではなくて、ヨーロッパ諸国においてもかなりそういう地下経済部分が多いというふうに言われているわけですけれども、やはりそれに対する十分な対応というのがなされるのは非常に難しいという実情を聞いているわけであります。したがいまして、既存の税制というのはどうしてもサービス経済というものに対しては不十分でありますので、できるだけ徴税その他の税務行政上も、あるいは制度的にも見直してみる必要はあるわけでありますけれども、かなり限界があるのではなかろうか。現在の例えば地方税であります料飲税などは一種のサービス業に対するものでありますけれども、やはり相当漏れの部分も多いというふうに言われているわけでございまして、それを直撃するような税をつくっても、十分に対応できなければ何にもならないのじゃないかと思うわけです。
 いわゆる一般消費税でありますけれども、一般消費税は消費一般にかかるわけでありますので、例えそういう直接税の課税から逃れている部分であっても、あるいは地下経済の部分であっても、最終消費がなされる段階で一定の割合では課税がなされるということでありますので、現在直接税の負担が全然ゼロのところでも消費税によってある程度はカバーできる、こういう効果は一般消費税の場合には言えると思うのです。しかし、それ以上に現在の直接税とそれからサービス関係あるいは地下経済の負担との均衡を図るということは、非常に難しいのではなかろうかというふうに思います。