午前中に引き続き、大臣御苦労さまでございます。
 大臣は、所信の中で「農業者が将来を見通しつつ、営農を展開できるような中長期展望を確立する」ということを言っておられます。確かに、今日の農業にとって展望は非常に大切なものでございまして、猫の目農政と言われてはばからなかったこれまでの日本の農業、ぜひ展望が必要だというふうに思います。しかし、中長期展望を出すにはまず短期的展望がなければならないであろうというふうに思います。
 そこで私は、平成元年度農業観測に従って今日の農業、短期的展望をどう考えられるかということをまずお伺いしなければならないと思うんです。先ほど平成十年ですか、までの中期的展望というようなものも作成なさるということをおっしゃっておられましたけれども、私はこの平成元年度の農業観測を読ましていただく限りにおいては、なかなか夢のある展望というのは作成しにくいという要因が多過ぎるのではないか、こんなふうに思っております。我が国の農業を取り巻く情勢、主要農産物の価格の低下あるいは農業資材の値上がり、あるいは農業就業人口の減少、あるいは農産物輸入の増加等々と、これはみんな挙げますとなかなか厳しい条件がそろっていようというふうに思います。
 そこで、まず中長期というよりは短期的展望についてお伺いしておきたいと思います。
いろいろお伺いしたいこともあるわけでございますが、最後に御要望申し上げたいと思うわけでございます。
 現在は価値観の多様化の時代とかこんなことで言われているわけでございますが、私はそういう中でやはり公正といいますか、そういった価値をどういう格好で貫くか、これが一番政治なり行政の要請かな、こんな考えも持っているわけでございます。そういう意味で全国隅々まで愛情のある政治、行政といいますか、そういったものを浸透させていくということが、何といいましても信頼される政治なり行政を具現するかなめであろうと、こう思うわけでございます。
 大臣、先ほど経団連等のお話もございましたけれども、農業過保護というようなことでまことに誤った、十四兆円を補助しているなんというとんでもない数字を挙げて、過保護を批判している本を読んでびっくりしたようなこともあるわけでございますが、いずれ商工業に比しましていろいろのやはりハンディキャップといいますか、そういったものを背負う第一次産業、農林水産業というものに対していろいろの対策というものは、決してこれは保護じゃなくて公正の実現であると、こうも思うわけでございます。
 そういう意味で、ひとつ堀之内大臣のもとに農水省の皆さん結束を固めて、国民のコンセンサスを得て、これから未来に向かって推進していただくように心からお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
ただいま国際化あるいは自由化、こういった問題、大臣のいろいろ深いお考えを聞いて感ずること多いわけでございますが、またあわせて規模拡大あるいは構造政策、こういった面につきましても、狭い日本の国土、自然的条件の中で、それぞれのお考えがあるわけでございますけれども、やはり日本の国土を考えました場合に、アメリカのような国土と比較してもう本当に自動車で三十分、一時間もかかるようなところに出かけていって農耕をするという、そういう状況、大きな土地を持っているというようなことは考えられないわけでございまして、やはり日本の国土という条件で考えた場合に、何といいますか、いろいろの人間関係のもとに豊かな温かい生活環境というか、そういうものを想定した活性化、活力のある農村といいますか、そういうものが土台でなくちゃならぬ、これがやはり土台でなくちゃならぬ、こういうふうなことを思うわけでございます。
 この構造政策、とにかく規模拡大、いろいろの面で今立法政策その他努力し、また流動化が進められておるわけでございます。三十六年でございますか、農地法ができましてからの今までの進展を見ましても、やはり土地利用型農業というものが決してそう簡単なものじゃないうちを挙げて農業を離脱するということをあの当時想定したのかもしれませんが、やはりそう簡単なものじゃないということが歴史的にも証明されているわけでございます。そういう面につきまして、この構造政策への取り組みといいますか、そういう面につきましてのお考えをひとつお伺いしておきたいと思います。
次に、今後の農業政策についてお伺いしたいと思います。
 冒頭にも私申し上げたわけでございますが、国際化、一口に国際化国際化と言いますけれども、やはり国際化ということはある面において血を流すといいますか、そういう面はどうしても避けられない、すべての面でそうであろう、こう思うわけでございますが、今後における我が国農業というものが国際化の進展に的確に対応しながらも、これを乗り越え、いかに国内農業の育成を図っていくかという非常に難しい問題に直面している、こう思うわけでございます。
 この課題に的確に対応していくためには、内外の厳しい情勢を克服しながら、農業者が意欲を持って農業に取り組むことができるようにする必要がありますが、農業生産の現場からは、先行きが不透明であるという不安あるいは不満が寄せられておるわけでございます。このため、まず将来を見通しながら営農が営めるような長期の農業ビジョンといいますか、そういったものが示されるということが必要であろうと思うわけでございますが、このことにつきましての御見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のとおり、米国議会では、包括予算調整法案という名前がついておりますけれども、この法案は、キャピタルゲインの課税の減税等に対応して、その減税のために財源がなくなるわけでございますから、他の財源によって各種の増税を図ろう、そういう目的のための施策としてこの予算調整法案という法案が現在審議中でございます。
 その予算調整法案の中で、外国企業の課税を強化する、そういうねらいを持った条項が先生御指摘のとおり四条項ございますが、この四条項を盛っておりますのは下院の方の包括予算調整法案、これは先般十月五日に可決されております。四条項そのものについては省略させていただきます。他方、上院の方では同じく同じ名前の法案が審議されておりまして、十月十三日にやはり可決しておりますが、上院の方では一条項のみ入っておりまして、これは外資系企業に対する親会社の税務データの提出義務を強化する条項を盛り込んだものでございます。
 現在、この二つの、上院、下院双方での法案が両院協議会で審議中でございまして、今後これがどういう形で決着するか、私ども非常に関心を持って見守っておりますけれども、現時点で将来のこの法案の成り行きを軽々に予測するのは差し控えさせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、このような法案は、我が国の対米投資にとりまして、それを制限するような効果を及ぼし得るということを私ども懸念しておりますし、さらには委員御指摘のとおり、日米租税条約に規定しております内国民待遇と申しますか、無差別取り扱いの規定に抵触する可能性もあるということを懸念しておりまして、政府といたしましては、在米日本国大使館からアメリカ国務省、財務省あるいは議会関係者に対しまして、このような懸念を表明してきているということでございます。
 以上でございます。