まず初めに、廃棄物処理の制御室の方にいつも人がおるということに限るかというお話でございますが、これに対しましては、原子炉を運転します方の主制御室には、いかなる場合にありましても二名以上の者をあそこの部屋に置いておくということを明確に決めておりますが、廃棄物処理の建物の方は、通常一名の者が計器の見張りをしております。とともに、その者が廃棄物処理計を巡視して回ります場合には、その部屋は空になります。これは先生の御指摘のとおりでございます。
 次に、警報関係について申しますと、一つは、先ほどのタンク室の水はオーバーフローと申しますが、パイプを伝わりまして床のサンプタンクに入るようになっております。そしてそのサンプにあるレベルになってまいりますと、水をくみ上げてもとのタンクに戻すようになっておりますので、元来の設計では部屋の床とそこにありますタンクの系統が一体となって一つの閉じた系になっております。そういうことから、サンプの水位がポンプが駆動する水位よりもさらに上に上がってきましたときに、その警報が新しい方の廃棄物処理建屋の警報盤に出るようになっております。
 それから、そのタンク自身の水位というものは、先生御指摘のように水位を読み取る計器は、これは古い方の廃棄物処理建物のパネルについておりますが、記録計はついておりません。
 以上でございます。
私も、原電の現場がそういう安全サイドといいますか、危険サイドで判断したということは遺憾だと思います。それを本店が、幹部がどうこれを判断するかという点がもう一つ残っておるように私は思います。
 私どもの方でございますが、御指摘の点がございまして従来から、たとえば数年前美浜に問題がございましたときにやはり議論になりまして、いろいろとその改正も考えておるところでございますけれども、一方では、具体的にしますと抜ける分野がはっきりするというようなこともございまして痛しかゆしだ、なかなかむずかしい立法だと思います。
 そこで私どもは、とりあえず法律解釈は私どもで十分やるので、とにもかくにもささいなものも含めて報告しろという通達を出しておりますが、これは大臣通達でございまして、私どもは、事業者の皆様は法律と同等以上な社会的な責務だと思ってぜひ出していただくように指導しておるところでございますし、そういう方法とあわせて、先生の御指摘の点を検討してまいりたいと思っております。
最後に通産省に伺います。
 残念ながら電気関係報告規則、これの原子力発電所に関する規定の仕方というものは確かに多義的に理解できる余地はあろうかと私も実は思うのです。これはまさにそのとおりでありまして、そういうときに、従来の原子力行政がとってきた立場からすれば、安全性を考えるならより安全の方向に解釈していかなければならない。ところが今回の場合、原電側の解釈が、現場の解釈がより危険な方向へと解釈された、そういうふうになったと私は思うのですね。これは非常に残念な結果であるというふうにしか私は言えないと思うのです。これをもっと厳密に、逃げを許さないような方法でこの規定を改めていくというような方向は考えておられるかどうか、その点、最後に伺います、
私、この問題は後で長官が来たときに徹底的に論議をするつもりですが、科学技術庁の態度、非常に不満なんですな。最初にまず給水加熱器の問題で質問したときに、赤羽さんは私の質問に答えて、それは通産省のことでこっちは関係ないことだ、こんなふうな答弁をされた。後でだれかに入れ知恵でもされたとみえて、当委員会がまだ特別委員会だったころの附帯決議のことをちょっと話されて、附帯決議もあることですから、考えることは考えるというような答弁をされた。これは科学技術庁、態度悪いなと思っていたのですが、この問題について、原子力行政をあずかる原子力委員会、それからその安全をあずかる安全委員会を所管をしているわけでありますから、この点については徹底的な究明をしなければならないだろうと思うのです。
 この事故は原子力行政に対して大きな影響を与える事故だと思いますか、そうではないと思いますか、どうです。
今回の問題につきまして、大臣がいろいろな場所で発言していることは事実でございまして、その幾つかには私自身も同席したことがございます。その際申し上げている趣旨は、この問題を二つの面に分けて考えなければいけない、特に報告を怠って安全性に対する信頼感を裏切ったということは非常に重要なことで、これは徹底的に究明し、以後こういうことのないようにしなければならない、しかしもう一つの側面として、環境あるいは住民に与えた影響はほとんどない、そのことが混同して認識されるようであってはならない、この面を強調しなければならないという意味で発言をしておられると思っております。私どもも、特に環境を所管している官庁としまして、同じ考えでございます。
科学技術庁にもちょっと聞いておきますが、きょうは長官がいないのは非常に残念であります。私、残念ながら直接テレビの画面などから聞き取ったわけではないのですが、科学技術庁長官、原子力委員長ですぞ、この人は。伝え聞くところによりますと、今度の事故なんというのは大したことではないんだ、大騒ぎする方が悪いんだという趣旨のことを堂々と言ったということでありますな。これは考えようによっては、原電側が今度の事故については違法はないと言うよりももっとより以上に重大な問題だと考えるのですね。科学技術庁としては今度の事故についてそのように考えているのかどうか、聞かしてください。
調査を早速やってみてください。どうも大臣は歯切れが悪いね。重大な問題だ、すぐ調査すると、こうこなくちゃうそだと思う。でも調査をすると言っているのですからきちんと調査をしてもらいたい。
 それから、重ねて言いますが、実はいまお話をしました本四架橋の建設工事で落札した建設会社、これは鹿島建設とか大成建設、清水、大林、熊谷、前田建設工業、いろいろ大企業ですけれども、実はこれが多額に自民党などに政治献金を行っています。たとえば本四架橋三ルートのうちの神戸−鳴門間、これはさっき言いましたように、熊谷組とか飛島建設が落札しているわけですけれども、熊谷組は五十一年から五十四年までで総額一億一千百四十万円の献金を行っている。あるいはまた、児島−坂出間のルートに落札した鹿島建設は、五十一年から五十四年に一億四千七百十五万円の献金を行っている。大成建設は一億八千二百九十二万円の献金を行っている。大林組は一億五千二百七十二万円、いろいろとこういうふうにやられているわけであります。さっきの大臣の答弁といいますか、そちらからお話があったのですけれども、厳重に注意をするということがやられているのですけれども、どうでしょうか。こういうような政治献金を自民党がもらっていて、そうして厳重に注意するということを言っても本当に正されるかどうかという問題であります。私はその点についてもう一度大臣の見解を聞きたいと思うのです。