私のお聞きをいたしておりますのは、簡易裁判所判事に欠員ができる理由というのは、一つはたとえば仕事に魅力が——魅力がないという言葉が悪いかもわかりませんけれども、そういうようなこととかで希望者が非常に少ないというふうなこともあって、簡裁の判事の欠員が出てくるのではなかろうかということをお聞きいたしておるわけです。これが第一ですね。
 それから第二に、裁判所法四十五条、なるほどそうですけれども、この選び方が、どういう基準でどういうプロセスを経て簡裁の判事が選ばれるのか、私どもにはよくわからぬのですね。いろいろな話を聞きますと、最高裁の方からむしろ積極的にある特定の職種の人やなんかに対して、簡裁の判事になってくれということを頼むのだけれども、なかなかなるのを嫌がるとかなんとかというふうな話があるわけですね。だから、具体的に、いま言ったようなどういう理由で欠員ができるのかということと、それから裁判所法四十五条で選ぶ場合にどうやって選んでいるのか、そこがよくわからないのです。
人事行政を行うにつきましては、ある程度将来の見通しというものを立てる必要があるわけでございます。今後のいわゆる一般職員の退職の関係、それから簡易裁判所判事その他ほかの判事、判事補の定年等による退職の関係を少し長期的に見ますと、ことしたとえば簡易裁判所判事を全部埋めるというふうに大量に採りますと明年以後どうなるかというふうなこともございまして、余り年によって採用数を大幅に変えるということもいかがかと考えられますので、できるだけ数を年度によってそうたくさん採ったり採らないというふうなことがないように少し長期的な見通しを持っていきたいということでございます。大体毎年簡易裁判所判事は裁判所法四十五条で三十名から四十名の間採っておりますが、今度もそのぐらいの数を採ろうという予定でございますので、なお欠員が少し生ずるということでございます。
この前の事物管轄が変わったときに、簡易裁判所の充実ということが当委員会でも論議になって附帯決議にもなっている、こう思うのですが、人的、物的、この物的という言葉、人的という言葉は余りいい言葉ではありませんが、それはいま言われたような形だと、簡裁判事はなおかつ欠員があるという話ですね。その欠員が出てくるという理由はどういうところにまずあるわけですか。
この法案が通りました時点の予想といたしましては、判事、判事補はほぼ埋まる予定でございまして、簡易裁判所判事には相当数の欠員が生ずる。それにつきましては、これも稲葉委員御承知と存じますが、夏に簡裁判事をいわゆる特任ということで裁判所法四十五条で採用いたしますが、それを採用いたしましても、簡易裁判所判事について、わずかではございますけれどもなお欠員が残る、そういう予定でございます。
そうすると、この十八ページにある表で、これは十二月一日現在ですね、この法案が通った場合には欠員というところはどういうふうになるんですか。現定員、現在員、欠員、それぞれどういうふうになりますか。
御存じのとおり、昭和三十年代から四十年代の高度経済成長時代から第一次石油ショックにかけて、数多くのカルテルが行われたのもまた事実であります。それは多くの国民から批判を受けました。思えば、戦後、独禁法の施行とともに財閥は解体されました。株式が国民に開放されて、自由主義経済体制のもとで貿易も自由化されたわけであります。これがわが国の経済体制の二本の柱となっておるわけであります。これはとりもなおさず、反独占の思想に基づく独禁法の理念であると私は考えます。すでに独禁法施行後三十六年たっておりまして、私は、国民の中にはもう定着をしておるという判断をいたしております。
 そして、昭和五十二年に、国民の要望にこたえまして独占禁止法が改正をされました。第一点は、違法なカルテルに対する課徴金制度の創設、第二番目には、価格の同調的値上げに対する報告徴収、第三番目には、独占的状態を排除するための営業の一部譲渡等であります。
 いま、通産大臣がおっしゃっておりましたけれども、私は最近、低成長時代に移行したことから、これを背景といたしまして財界から独禁法を改正してほしいというような動きも大分にぎやかになっているように聞いております。また、自民党にも働きかけておる、そういうふうに私は聞いておりますけれども、この言い分は、五十二年の独禁法改正以前に戻してほしい、いまの改正の三点をやめてほしいというのがどうも本音のようであります。この点について通産大臣はどういうお考えでしょうか、重ねてお尋ねをいたします。
毎回同じお答えなんですが、要するに今おっしゃられた理由を勘定してみると、捜査、公判の維持に支障があるという理由が一つなんです。それから、犯罪として成立せず起訴もされないものについて公表することはプライバシー、名誉の問題だということが一つなんです。それからもう一つは、そういうことを公表すると検察に対する国民の信頼を失うことになるということが一つ。この三つの理由を今挙げられたように私は思うんです。
 確かに今後の捜査あるいは公判に支障を来すという理由はわかるんですが、この件はそういう理由はないわけです。なぜかというと、平成二年、三年分についてはもう犯罪にならぬというのですからこれを捜査する必要はない。それから、犯罪にならないものを公表することはプライバシーの問題になる、これについては後でまた申し上げたいと思います。それで、検察に対する信頼ということをおっしゃるのならば、そういうことを国民に公表する方が検察に対する国民の信頼というのは深まりこそすれ薄まることはないだろうと、こう思うんです。ですから、これが言えないということの理由は、どうもいろいろ考えてみるとプライバシーの問題ということに落ちつくんだろうと思うんです。
 この問題については、また引き続いて同じことを伺うとやっぱり同じ答えが出てくるだろうという予測のもとにお伺いするんですが、金丸さんに対して六十二、六十三、平成元年の三年分について脱税として起訴された。しかし、これは脱税という問題だけで終わるんだろうか。ということは、先ほども角田委員の方からもお話がありましたけれども、むしろこれは、脱税は脱税だけれども、脱税以外に贈収賄罪が成立するんじゃなかろうかと私は思うんです。
 どうしてかというと、山梨県内の建設業者あるいは都心の大手総合建設会社の献金というのは、名目は政治献金となっているけれども、献金する側においても帳簿上裏金として何らまともな日の当たる政治献金としているわけじゃないし、もらった金丸さんの方も政治献金として処理しているわけじゃない。裏から出てきて裏に入っていくという、まさにやみ献金なんです。ですから、この金銭の授受が職務に関連していれば当然に贈収賄罪になると私は思うんですが、贈収賄罪の成否というふうな観点から捜査をされたことはあるんですか。どうでしょう。