先に文部省の方からお答え申し上げます。
 中学校の技術・家庭科の現在の指導要領では、女子はこの領域、男子はこの領域という若干領域についての科目の指定がございまして、先生御案内のようにいささか問題があるということも我々留意いたしまして、いろいろ課程審等でも御検討いただきまして、中学校の技術・家庭科につきましても、今示されておるのは十一領域、木材加工、金属加工等でございますが、この十一領域の中から、男女を区別しないで相ともに四領域についてはすべての生徒に履修させるというふうな扱いに変えようというふうな教育課程審議会の方向が出ておりますので、こういう方向で行いますならば、高等学校と相ともに、決して問題になることはないというふうに理解いたしております。
中間まとめですと、高等学校の家庭科の見直しについては女子差別撤廃条約の関係についての記述がありますが、中学校の技術・家庭科の部分にはこの条約についての記述はないけれども、これはなくても当然女子差別撤廃条約との関係でこの条約に違反しない、この条約に適合するような方向で実現をするんだというふうに外務省は理解されていていいんですか。
そこで、この家庭科の問題については女子差別撤廃条約の批准との関係もあって動きが出てきたわけですが、外務省は女子差別撤廃条約の国内における履行といいますか実現の実態をつかんでいかなければならぬと思いますが、この教課審の中間まとめの内容については文部省から報告とか説明とかを受けておりますか。
学校で実現されているんじゃなくて、学校で実現するようにしようということですからね。ぜひこれは大臣、後退しないように、前へ進めるようにお約束をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
今回の中間まとめによりますと、男女ともすべての生徒に家庭に関する科目の中から一科目四単位にする、こういうのですが、これを必修させるという方向が示されております。
 仰せのように、今日家庭の中で男女の果たす役割というものは、以前のように「おい、お茶持ってこい」という式のものではない。これはもう若い人は自然に体得してきておると思うのでございまして、それを要するに教育的効果のあるように教えていくということ、これが学校の教科だと思いますが、一科目につき四単位必修にするということでございますから、おっしゃっている趣旨は大体学校で実現されておるのじゃないかと思います。
話をかえます。教育課程審議会で家庭科の男女の共修について大きな方向が打ち出されました。この家庭科問題、私も前々からこの文教委員会でも何度も申し上げてまいりましたが、大臣にもひとつぜひ御理解をいただいておきたい。
 これからの時代、やはり男は外で仕事、女は家庭を守って、そういう役割分担というのはだんだん変わってくると思うのですね。あるいは女子差別撤廃条約批准という世界の大きな風潮もこれありで、変わってくるようにしていかなければいけない。それだけではなくて、次第に家庭というものが核家族になって、子供たちに家庭なり生活なりを毎日の家庭生活の中で受け継がしていくという機能が家庭に薄れてきているという点もあるだろうし、あるいは今度逆に家庭生活というものが昔と比べて非常にいろんな要素が入ってくることになりましたね。
 例えばクレジットカードがある。どういうふうにクレジットカードを使うかというような素養もなしに、これは持っていけば幾らでも買えるというので、買い過ぎて家庭が破産して夫婦が別れてというような悲劇も少なくはないですね。あるいは子育ての問題にしても、児童心理学の基本くらいなことはどこかでちゃんと覚えておかなきゃならぬという時代になってきているとか、食品の問題、家の中で赤や黄色でまことにきれいな色のついたものばかりがいいわけじゃないぞというようなことを覚えておく。ごみの問題、下水の問題あるいはしつけの問題、今なかなか難しいセックスの問題、そうしたさまざまな生活の知恵、人間の自立していく基本的技術、これを学校教育の中で男女ともに、しかも一緒にきちんと教えるべし、そういう主張が随分強くなって、そういう声を受けて検討会議ができて、その結果を受けて今回教課審で中間まとめの中にも一つの方向が出されておるわけですが、ひとつ大臣、そういう家庭生活というものを学校教育の中で、男女ともに、男性の生き残りのためにもちゃんと教えておかなければならぬという主張に対する大臣の見当みたいなものでいいですから、感想を伺っておきたいと思います。
せっかく閣議の決定を得て国会で決めた長期計画というものについて、各省が、大蔵省に抑えられたかどうか知らぬけれども、大体、実施状況、実績に対して極めて真剣さが足らない。やろうと思えばやれるはずだ、しかもこれは単なる計画ばかりでなくて、何度も言うように、社会的基盤、災害対策、国民生活基盤、一番大事なことだから閣議で決まっている。内需の振興と言うのもいいけれども、本当の内需の振興の方策はここに、決まったことに向けられるべきである。私はこれからもう厳重に実績を注意いたします。
 先ほど江崎さんが言われた調整費、先手を打たれたような気がするのですが、これを見てみますと、全部の計画に調整費が出ている。治水が九千九百億、治山が千七百億、海岸が五百億、それから道路が一兆三千億等々、合計しますと何と十一兆三千三百億に達している。一文も使っておらぬとはどういうわけだ。十一兆三千三百億の調整費を一文も使っておらぬ。こんなものなら調整費は要らぬではないか。
 最初これは予備費だったのです。予備費というのは、要するに予見しがたい問題ができたときに使うのが予備費だ。それを、予備費をやめて調整費にした。調整費にしたゆえんのものを私も前に随分追及したことがあるけれども、要するに各省の大臣が余裕を、ポケット財源を持っておって、よしそれならやれと追加してやる、ええ顔する銭かと言ったら、そのときの建設大臣はにやっと笑った。大蔵省もそれを子としたと私は思うのです。ところが、十一兆三千三百億を一文も使っておらぬというなら、やめた方がいい。調整費をやめて予備費にしなさいよ。今度の計画の中でも、海岸の調整費が一千九百億、港湾の調整費が七千九百億。使う気があって計上しておるのか。今まで全然使わなかったのにのめのめと調整費を計上するばかがどこにあるかと私は言いたい。どういうことなんだ。