先ほど三大都市圏で五万三千ヘクタールということを需要見通しで申し上げましたけれども、供給の実態はどうかということになりますと、例えば昭和六十一年度の数字で見てみますると、全国で一万四百ヘクタール供給されたわけですが、その中で三大都市圏は五千百ヘクタール、こういった状況になっております。この五千百ヘクタールという数字と先ほど私の申しました宅地需給見通し、これはちょっと細かい数字になりますけれども、前期五カ年と後期五カ年間で実はやっておりますけれども、前期五カ年で大体見込まれている必要量に対して供給の実績は、答えだけ申し上げますと、三大都市圏の年間平均見通しに対して四百ヘクタール供給が下回っている、こういう状況でございます。
 それからもう一つ、要するに、宅地供給、宅地確保の手法の御質問でございます。これはもう御案内のとおり、土地区画整理事業を初めとしまして、いわゆる新住事業あるいは開発許可、こういったふうなさまざまな手法で宅地供給を展開しているわけでございますけれども、とりわけ事業主体別にも、住宅公団の役割あるいは住宅供給公社の役割というふうな公的な主体がかなり頑張っていることも事実でございますが、ならして見ますると、公的開発が今までの実績では大体三割ぐらいの状況でございます。残りの七割は民間開発に依存している。具体的な開発許可……（三野委員「四百というのは年間ですか」と呼ぶ）年間でございます。先ほどの需給のギャップの四百は年間でございます。それだけ足りないということです。
さて、三大都市圏で五万三千ヘクタールの需要がある、それに対して、過去五年なり十年の供給は一体どうなってきているのか。いわば不足分がこの緊急措置法に基づいて対応しようということなんだろうと思いますが、その点もあわせてひとつお尋ねをしておきたいと思うのであります。
 それからいま一つは、宅地確保の手法というのは、どういう方法でどういう形態が幾つあるのか、これをちょっと示してもらいたいと思います。
建設省におきましては、六十一年から七十年度までの十カ年間の宅地需給計画を実はつくっておりまして、この計画によりまして見ますると、全国で大体十一万ヘクタール余りの宅地が必要である、新規開発が必要である、こういったふうな見通しを持っております。
 これに対しまして圏域別にどうかということでございますが、特に首都圏では二万六千三百ヘクタール、近畿圏で一万三千四百ヘクタール、それから中部圏で一万三千六百ヘクタール、こういった宅地が新たに必要である、都合、合わせますと、先ほど全国で十一万余りと言いましたけれども、その半分に近い五万三千ヘクタールというものが三大都市圏で必要になる、これは十カ年間の見通しでございます。
 なお、ついででございますけれども、四全総におきます東京圏の宅地需要予測というのは、これは昭和七十五年度を展望してのものでございますが、これは一都三県の区域でございますけれども四万ヘクタール、こういうふうに見られているところでございまして、四全総の見通しからしましても私どものいわゆる十カ年見通しからしましても、とにかく相当な宅地需要が現実に見込まれる、こういうふうな認識に立っております。
そうしますと、三大都市圏が中心になっているんでありますが、いわば四全総の中で東京三千万が三千三百万になるというんですが、今の現状も含めて東京圏、名古屋圏、大阪圏において居住用の宅地の不足は現状はどうなっているのか。そして、四全総が目指す範囲の中における、最も近い将来、これは十年間の法律でありますから、十年間にどれだけの需要があり、供給するテンポとの格差というのはどれだけあるのか、それぞれの圏でどれだけ必要なんでしょうか。
例えば一都四県のいわゆる首都圏の地域、東京圏の地域につきまして先般の四全総のフレームを見ましても現在の人口三千万が三千三百万になる、こういったいわば自然増の形態、あるいは地方分散を進めてもそれだけの人口増がある、こういうところまで見通しての宅地供給を緊急に進めたい、こういう考え方でございまして、さらにそれ以上、先に向けてどんどん宅地を開いていこうというような考え方は現在のところございません。
今の答弁の中で、大都市に人口が集中している、当面緊急的な措置をしなければならぬという法律だろうと思うのです。将来展望ということはどういうことを意味しているのでしょうか。将来もさらに大都市に集中するであろうということを予測しているの。そうではないのでしょう。この点だけちょっと確認しておきたい。
今般御提案申し上げております法律は、文字どおり現在の大都市地域、とりわけ首都圏等で最も深刻になっておりますが、この宅地の需給の厳しい現実、こういったものに対してどう的確に宅地を供給していくかということにすべての思いを込めている法律でございます。そういった中で、とにかく宅地供給を的確にいたしていくということが眼目であるわけでございますが、ただいま先生おっしゃったように、それと大都市集中の加速化ということの関係等のことも含めての御指摘と思いますけれども、私どもは全くそういうものではなくて、現実起こっている宅地需給の逼迫と将来を展望しての深刻な事態、こういったものに対して言うなれば中堅勤労者などを対象にした宅地を的確に供給するための基盤を整備したいというものでございます。
立ち入ったことをお尋ねするようでありますけれどもと前置きをしてお尋ねいたしました。人の家庭の台所の話ではありますけれども、遠くで透かしておりまして台所の状況もわからないではございません。
 それを考えますと、さて、将来の見直しといってみても、それ自体なかなかの問題ではないんだろうか。しかも加えて、先ほど来税の仕組みとしては問題が多いとおっしゃった事業免税点の問題、簡易課税制度の問題にしても、いざ実施をしてみると、それにうまみを感じたりするところも出てまいりますでしょう。それに対して、今度は正しい方向にということは、苦い丸薬を飲む方向に船を振っていかなきゃいかぬ。それが果たしておできになるであろうかという不安があるものですから、そこで将来の見直しの方向について、さっき局長に一応の大まかな御回答をいただきましたけれども、実は、これは政治問題そのものだと思うんですね。
 そこで問題は、総理自身がお認めになる問題を大きくはらんだ税制、これは今のお言葉をそのままおかりしますと、売上税の反省に立っての品物かもしれませんけれども、やや反省が強過ぎてつまずきかけているようなありさまに見えるのでありまして、そこで将来これをどう持っていくのか。
 あわせてお尋ねをしておきましょう。実は、キャピタルゲイン課税の問題にしてもあるいは納税者番号にしても、一つ一つどれをとってみましてもこれは大事業であります。こうしたものについていかなるお覚悟でお取り組み願えるのか、御所見を承りたいと思います。