私から、まず線引き見直しの方のお答えを申し上げます。
 地方公共団体が必ずしも熱心でないのではないかというお尋ねでございますが、一番新しい統計でございますが、先ほど申し上げました、五十七年九月に運用方針の改善の通達をしたわけでございますが、ことしの三月三十一日現在でございますが、二十三の道府県、静岡県も入っておりますが、その県で百二十二の都市計画区域について見直しが終わっております。それから八つの県におきまして法定手続を開始しておりますし、その他の県につきましても現在各県が鋭意作業を進めておるというふうに承知しておるわけでございます。
線引きの見直しとか、宅地開発指導要綱の是正とか、あるいは市街化調整区域の開発許可面積の基準の緩和ということを申し上げたわけでありますが、いろいろ建設省は努力していると思います。実際に、それらの規制緩和を実施する地方公共団体がなかなか積極的でない。
 例えば学校をつくるとか、道路を拡幅するとか、あるいはまた排水をどうするとか、あるいはまた交通標識をどうするとか、いろんな問題がありまして、地方負担がふえるから嫌だというのか、あるいはまた宅地開発をしましても、道路の真ん中へ蛇がカエルをのんだようなどでかい道路をつくって出口は極めて細いといったようなところが見受けられるんです。そのために利用者にそれを負担させる。そうすると、そんな高いものはおれたちはとても買えないということになる。そうすると、住宅政策上極めてそのことが問題になっているという地域が多いんですよ。
 ですから、そういう点について規制緩和や線引き見直しはどの程度進んでいるのか。また、強力にその点はやっぱり指導しませんと、国の考えていること、正しい方針が地方でもってゆがめられたり拒否されたり、あるいはまた方針を変更されたりするということについては、これはいろいろ問題があると思うんです。その点、結果としてこれだけ宅地需要が進んできましても、そのことが有効に活用され、成果を生んでいない。この点について、建設省どう考えますか。
いわゆる線引きの見直しのお尋ねでございますが、私どもはこの制度につきましては基本的に無秩序な市街化の防止に役に立っておると考えておりますが、ただ現下の根強い住宅地需要に十分には必ずしも対応し切れていない面もあるというふうに考えております。そこで、土地区画整理事業等の良好な町づくりの事業が行われるところにつきましては積極的に市街化区域に編入するというふうなことで、実態に即しまして線引きの見直しが適切かつ弾力的に行われるように考えております。
 そのためには、今、先生がお話しになっておりますこの関係閣僚連絡会議は五十六年の七月でございますが、ほぼその一年後でございますが、五十七年の九月に今までの線引き制度の運用方針についてかなり大幅に手直しをしまして、それを県に通達いたしまして、それに基づいて現在各県で見直し作業を進めていただいている、こういう状況でございます。
次に、線引きの見直しあるいは市街化調整区域の宅地開発の推進についても言っているわけでありますが、私どもの県でも今まで二十ヘクタールというのが今度は五ヘクタールということで、遅まきながら方針を変更しているわけでありますが、どのような措置をこれからやっていくのか、講じてきたのかというような点についてお伺いいたしたいと思います。
御指摘のように、牛乳の大宗を占めます飲用乳の価格が、昨年来乱売の過程で急速に小売価格が低下しておることは事実でございます。現在御指摘のように、私どもの調査ではもうちょっと高いのではないかと思いますが、紙容器の分だけで申しますと六七、八％のものが二百円を割って売られているという実態でございます。同時に、このことはメーカーの、これは農協、中小、大手、皆そうでございますが、メーカーの小売店に対する納入価格の実質的な値下がりとなっております。現在納入価格は大体百八十七円前後が基本的な建て値でございますが、大体十円から十五円くらいは少なくとも値下がりしているというふうに見ざるを得ないだろうと思っています。
 このことが生産者にも当然のことながら悪影響を来しておりまして、従来牛乳は、飲用乳向け生乳についてはいわゆるメーカーと農協との取引の建て値がございます。たとえば内地で言えば、大体百十八円弱がその基本建て値でございますが、これに対して各種のメーカーからの広い意味でのリベートなりあるいは経費の加算等があったわけでございますが、ほとんどこれは全部切られてしまっている。このままの状況で言えば、いまの百十八円弱という建て値を維持するのも非常に困難ではないかという状況が生まれております。
 この原因をどう見るかということでございますが、やはり基本的には、一方においては売り手でございますメーカー、これは先ほど申し上げたように中小と農協プラントと大手の三者が混淆して競争しているわけでございます。これが、全国一律ではございませんが、関東初め幾つかの地域で大変な過当競争をやって、安値納入をやっている、多額のリベートを出しているという事実がある。それからもう一つは、買い手の方では、今日の状況からいいますと大手数社のスーパーのバイイングパワーというものが非常に強力になりまして、やはり買いたたく、リベートを要求するという実態があるし、また先ほどの過当競争からそれにメーカーも応じているという実態があることだろうと思います。
 こういった問題を通じまして、私どもといたしましては、実態的には、生鮮食品でございます飲用乳についてはやはりバルブを締めていくと申しますか、需給の調整を図っていくことが基本であり、その上に立って先ほど申し上げましたような農協プラント、大手プラント、中小プラントの協調のもとで、やはりスーパーに対して売り値を守っていく、そういう体制をつくらしていくことが必要だろうと思っておりまして、いま乳業、さらに生産者団体と、いろいろ交錯した形で話し合いなり指導を進めているところでございますが、総論賛成、各論反対というふうな問題もありまして、生産者団体の中でも基本論としては意識の統一ができても、地域の問題としてなかなかつかないというところで難航している状況でございます。さらに個別の条件整備には努力してまいりたいし、指導なり勧奨はできるだけ努めていく必要があると思っております。