当時の学校教育法の委任に基づきます学校教育法施行規則におきましては、現在とほぼ同様の趣旨で学習指導要領を教育課程編成の基準とするということが明記されておりますので、本来予想していたものは現在の基準としての指導要領と同じものであろうと思いますが、先ほど来繰り返しておりますように、当時非常に取り急いでつくられたものという意味で試案と銘打たれた、こういうふうに理解しております。したがいまして、指導要領の性格に関しましては現在のものとは少し異なるものであると思います。
昭和二十二年の学習指導要領は大変急いでつくられたものでございます。そして内容も、今の基準としての指導要領と比べますと非常に大部なものになっておりまして、各教科全部合わせますと数千ページに及ぶものでございます。したがいまして、これは当然現在考えております基準という姿からは少し違ったものである。そして、当時、試案と銘打たれましたのは、やはり暫定的な性格を示すものとして試案とつけられたと理解しております。
教員免許法一部改正に対しまして論議をするに当たって、私は、この問題はただ単に免許法の改正という矮小化されたものでなしに、大きく教育全般にわたるものとしてとらえてみたいと思います。
 特にそうした意味で、私、時間制限されておりますから簡単にお答えを願いたいと思うのですけれども、まず第一に、きょうも馬場委員のときにお答えいただいておりましたけれども、学習指導要領が試案として明記をされたこの意味、ここをもう一回、私、大臣よりもむしろ局長にただしておきたいと思うのですが、どうですか。
敏速、的確に対応していただくことは必要だし、非常に結構だと思いますが、ひとつそれが締めつけたりやかましく言ったりというような形にならないように、本当にお医者さんが診断し、はたから見てもこの人は教師としては不適格だ、ほかのことはやれるだろうけれども教師としては不適格だという人も中にはいらっしゃるのだろうとは思います。数が多い中ですから、そうだと思いますけれども、やはり中には精神的なものの中で学校長や教育委員会等のバックアップがあり、本当にその人はせっかく教師の職についたわけですから、何とか立ち上がって頑張れるようにいろいろな形で対応する、温かくというのをぜひお忘れないように対応していただきたいのですが、現場に行くとどうも教育委員会や文部省は冷たい、悪人の張本人みたいに言われることがよくありまして、必ずしもそうではないとは思いますけれども、そういう印象を教師の皆さんが受けているという向きも大変あるようです。
 そういう意味で、教員自体に対する対応というものも、繰り返すようですが、温かくということをひとつ念頭に置きながら対応して、本当に我々の未来を担うお子さん方の教育をしっかりやっていただけるようないろいろな対応、配慮をしていただきたい、こういうふうに思います。これは大臣からもひとつお答えをいただいて、ちょっと時間が早いのですが、私の質問はきょうはこれで終わらせていただきたいと思っています。
適格性を欠く教員、いわゆる問題教員の問題でございますけれども、こうした方につきましては、指導力の欠如でございますとか異常な行動などによりましてその適格性に問題があって教育指導を担当させられない、あるいは担当させることに不安があるというような教員のことを言っているわけでございます。
 こうした方々の実態の把握でございますけれども、これはなかなか難しい点がございますが、昭和六十三年度中に精神性疾患によって分限処分休職を受けた方の数は全国で千九十人ということになっている次第でございます。全教員の約千人に一人、病気休職の二七・七％を占めている次第でございます。それから、六十三年度中に適格性欠如によって分限免職となった方もあるわけでございますけれども、こうした方は六人ということになっている次第でございます。
 こうした教員の方々についての対応の問題でございますけれども、これは各学校や教育委員会において実情をできるだけ早く把握して校長から指導を行いまして、必要に応じて研修センターなどで研修を行わせるなどの措置を講じているところでございます。それでもなおかつ問題がある場合には、休職、免職等の分限上の処分を講じているところでございます。
 ただ、適格性を欠く教員の対応の問題につきましては、何と申しましてもなかなか難しい問題でございますので、現在もなお対応が遅いとか甘いといった指摘があるところでございまして、今後とも各教育委員会に迅速かつ的確な対応がされるように指導を重ねてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
それから、建設省がその建設業に対して、つまり安全操業度といいますか、そこの労務者がけがをしている率がどの程度あるのか、それがいわば発注にも影響するというようなことはございませんでしょうか。もし仮にあるとするならば、そういうやり方自身がどういうことになっていくかといいますと、元請が受けて下請に出しますね。そこへ行った単価はもういま申し上げておりますように元請が受けた半分ぐらいに減ってきておる。つまり安全対策費などというようなものにはおよそ意識が回らない程度になってしまっているのですね。そこで仮にけがをしたとしても、それは当然労災上の問題になるはずでありますけれども、それが逆にその労災隠しが行われてしまうのですよ。どこかほかでけがをしたことにしてくれないか、こういうことが親企業を通じ下請企業に対して指導がされていってしまう。しかも私のところはもう十年間災害は一度も起こしたことはありません、安全面については実に優良な企業でございます、こう言ってござる。しかし、実態を調べていくと、いまのような問題がたくさんあるのです。だから私は、建設省はその安全対策でそういうことを指示なさるのも結構ですけれども、もっと違った観点でそれは十分見ていかないと、不当な競争を起こさせるだけの対策は、逆に中小企業というものがいじめられる材料になっていってしまうおそれがあるし、また現実にそういうことがある、こういうことでございますから、むしろ逆に安全対策費というものはもう別枠で、安全対策には十分注意を払わなければいかぬのだ、それは付加されるべき費用だというくらいの指導が必要ではないだろうか。総枠の中でぐっと締めていきますと、しかもそれが受注関係に影響してくるとするならば、だれしもそのけがをしたのを隠そうとする。そういうことが全部中小企業にしわ寄せがされていってしまうわけですから、その辺の安全指導というものにはもう一考を要すると思いますが、いかがでございましょうか。