確かに、御指摘のとおり、対外経済援助というのは非常に重要であること、そして意義のあることについてはどなたも御異存がないと思いますが、実際には非常に多くの問題を含んでおります。それが必ずしも有効に使われない、ないしは、極端な場合には腐敗した政権を事実上サポートする、支持するという効果も持つことさえ起こりかねません。
 しかし、公平に見まして、我が国のＯＤＡは極めて厳格な審査、まず現地側からの要請、現地要請主義に立脚いたしまして極めて公平、厳正な審査が行われ、そしてその結果についてのフォローアップも丹念に行われております。さらに、我が国の対外経済援助は、それぞれの被援助国の基盤的な経済力を強める、特に社会的、経済的なインフラストラクチャーを整備するというところに大きな重点が置かれております。したがって、地味ではありますが、それぞれの被援助国の経済的、社会的発展のために少なからざる貢献をしているものと考えます。したがいまして、我が国のＯＤＡは、さまざまな問題がもちろんございますが、全体としては、国際的比較においてかなりすぐれた評価を受けてしかるべきものと私は判断しております。
 また、我が国では、非常に理想に燃えた青年たちが、青年協力隊その他の形で途上国に渡り、さまざまな困難の中で現地の人々とともに働いて、その現地の発展のために尽くしております。その人たちの帰国後の処遇については、必ずしもこれまでの施策が十分であるとは言えないと思います。この点は、国会におきましても、さらに十分な、より積極的な手厚い配慮が加えられることを私としては強く望みたいと思います。
私は自由民主党の加藤卓二でございます。本日は、公述人のお三方の先生には大変お忙しいところをわざわざお出向きをいただきまして、大変貴重な御意見をお聞きできまして、大変ありがとうございました。今後はこれを予算審議のいろいろ参考にさせていただきたいと思います。
 この際、大変少ない時間ではございますが、私なりの質疑を先生方にさせていただきたいと思います。
 初めに、佐藤先生に一言お願いしたいと思います。
 国際政治で一番評価されているものの中に日本のＯＤＡがありますが、東南アジア及びアフリカ等の発展途上国に対して、総理はもとより、外務大臣、大蔵大臣、党の理解、協力により、大変効果が上がり、評価を十二分に受けていると思いますが、これは国民の税金をもってなされるものであるので、援助先の国々で正当に使われているとか、あるいはどのような効果があるとか、またどのように評価されているとか、ぜひひとつこの際先生の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
 なおまた、派遣されている専門家や青年協力隊の皆さんが帰国後にどんな身分保障がなされるのか、そんなようなことをひとつお聞きしたいと思います。
 また、それに先立ちまして先ほど防衛問題に関しては大変うんちくのあるお話で、非常に参考にさせていただきましたので、きょうはその問題に触れると時間がないと思いますので海外援助の問題に触れさせていただきましたが、よろしくお願いいたします。
身近なところでは、物価が一段と安定することになりますほか、円の値打ちが国際的に高まりますので、より安く外国製品、外国のサービスを手に入れることができるわけでございます
旅行もできるようになるわけでございます

 日本の経済全体について考えて見ますと、円高克服の企業努力を通じてより付加価値の高い製品分野への転換を進めることができれば、我が国の産業構造は一段と高度化することになりましょう
冒頭で述べましたとおり、世界経済の相互依存関係が深まる中で、我が国はますますハイテク産業分野の比重を高め、伝統的産業分野では徐々に輸入がふえるという形で世界経済との調和ある発展が望めるのではないかというふうに考えております

 どうも御清聴ありがとうございました
（拍手）
まずその前に、御指摘のように、こういう私の御説明申し上げたようなものであれば国防会議の活性化ということで別段こんな新しい法律は要らないではないか、こういう御主張でございますけれども、それも一つの御見解かと思いますけれども、やはり国防会議の現在の任務のほかに新しく重大緊急事態に対処するための審議事項を加えるというのは、これはやはり新しい一つの任務でございますから、そういう意味では、やはり従前の法律、国防会議のままにしておいて新しい任務をつけ加えるということよりも今度の方がいいのではないか。
 それと、先ほど最初に官房長官からお答えしましたように、法律としまして防衛庁設置法の中にあるという形も本来はこれはおかしいわけですから、そういう意味で独立した内閣関係法の一つとしてこういう法律をつくって設けた方がいいのではないかということで今回の案をつくったわけでございます。そういう意味におきまして、私どもは、先ほど大平総理時代の報告書を受けたものではないとは申し上げましたが、今度の案で私どもそれなりにやはりねらっている意味は出てくるのではないか、これが余り大した意味はないというようなことではないというふうに考えております。
 それから、国家を取った理由でございますけれども、要点は先ほど申し上げましたことに尽きますけれども、繰り返しになりますが、やはり国家安全保障会議という場合には、これは一義的に明確な定義があるわけでございませんであくまでもニュアンスといったものにすぎないかもしれませんが、国家をつけた場合はどうしても外部からの攻撃に対して、外部からの脅威、外部からの侵害に対して国を守るというニュアンスがどうしても強い、それよりか、今回の場合は内部のいろいろな事案に対しても審議の対象にしておりますので、そういう意味からいってやはり取った方がいいのではないかなという判断をしたと、こういうことでございまして、これは繰り返し申し上げますけれども、明確に、つけたら間違いだとか取ったらいいんだとか、そういう性質のものではない、それは御指摘のとおりだと思いますが、我々としては今申し上げたような判断をしたと、こういうことでございます。