ないという……。国際的なこの動きの中で判断の甘さがあると取り返しがっかなくなるという状況があるわけでございまして、アメリカから誤解を受けないためにも納付金の返済義務規定を明確にしておく必要があるんじゃないかという一つの指摘があるわけですけれども、この点に対する、是非に対する所見はいかがですか。
我が国は世界の中で造船第一位の国でございまして、そういう自覚に基づきまして国際的な取り決めを守ってきているところでございます。そういう観点から申し上げますと、今回の提訴については非常に心外であるというふうに考えております。見解の相違等がございまして誤解等があればこれを解いていかなければいけないというふうに考えております。
 それから、今回の技術開発につきましては、提訴の中にも技術開発という項目がございますけれども、従来民間がやっておりました技術開発の支援につきましてこれを政府がやっているという誤認をしたような指摘、それから今回の超高速船の開発をごちゃまぜにしたような指摘というようなものもございます。しかしながら、世界の状況を見ましてもこういう先進的な技術につきましては何らかの形で国が支援をいたしておりますし、こういう先端的な技術開発につきましては長期にわたる研究が必要でありますし、またリスクも非常に大きいということ、それから今回の研究を例にとりますと基礎的なまた応用的な研究でございまして、これが直ちに造船市況を乱すような影響を与えるようなものとは考えておりません。したがいまして、今回の技術開発につきましては、私どもはそういう指摘を受けることはないというふうに考えております。
今回の米国の措置は、米国の造船業界が軍事費削減等によりまして非常にピンチに陥っている、そうした米国内の造船業界の立ち直りを図るための苦肉の策じゃないか、こういう見方もあるわけですね。しかし、我が国の国内でも造船業は手厚い保護を受けているということも事実なんですね。国からの補助につきましては、今後も海外からこのような不公正な慣行という指摘が行われる可能性というのはやはりあると見なくちゃならぬと思うんですね。その認識が政府にあるのかどうなのか、あわせて、今回の法改正についても提訴される可能性はあると見ているのかないと見ているのか、この点をもう一回伺いたいと思います。
内容的に非常に複雑な問題も抱えておりまして、過去の制定当時の経過からいきまして、まだもっと具体的な問題について詰めてみたいところもありますが、短い時間でありますから十分なことになりませんでした。いずれにいたしましても、今大臣を初めとして政府委員の皆さんが答弁されました内容が十分に実践されるように、特に御要望申し上げておきたいと思います。
 最後に、大臣に決意をお伺いしたいと思うのでありますが、この法律の当初の目的はもとより、今回の法改正の趣旨からして、日本は今経済大国と言われているわけでありますから、経済大国と言われるにふさわしい労使関係、労働条件というものが日本の国内においてはより確保されますように、そしてそのことが二十一世紀に向けてまさに世界に貢献できる日本であれるように、私はそのように政府に一層の努力を求めていきたいと思うのです。
 ついでのことに、労働協会法の改正と直接関係はないのですが、労働協会法の改正についての趣旨説明の中にこう触れられております。「労使間に尖鋭な対立の見られた昭和三十年前半期の社会情勢を背景に、労使及び国民一般の労働問題に関する理解を培い、近代的な労使関係を確立することを企図して」設立された云々と書いてあります。私は当然そのことはすばらしいことだと思うのであります。日本が戦後四十数年、民主主義という看板のもとに労使関係というものを新たな角度で築いてきた。じゃ今、全体が日本の国内においてそのようになっているだろうかということは、私はこの法案の審議に際してもやはり視点を当ててみなくてはいけないと思うのです。
 例えば、この前の当委員会で同僚の池端議員から例のＪＲの不当労働行為問題について質問がありました。そのＪＲ不当労働行為問題を私があえてもう一回おさらいをいたしますと、地労委でどんどん救済命令が出ている。公平な第三者機関である地労委がどんどん救済命令を出さざるを得ないというのが、今のＪＲの労使の実態だと私は思っているわけです。どんなに抗弁してみても、そのことを否定できないだろう。そのことの内容について私はここで多くの論争を挑むつもりはありませんけれども、この前のこの委員会で、その実情に照らして労働省がもっともっと強い指導をしてもらいたい、労働大臣がもっと厳しく指導してもらいたいという強い意思から、ＪＲの各社の社長を労働大臣が一堂に集めて、不当労働行為の起きないように、あるいは第三者機関によって出された救済命令が中労委に持っていかれ、あるいは法廷にまた改めて持ち出されして十年、十五年とかかってしまったのでは、いかにすばらしい結論が出たって労働者の不利益をこうむった分については返ることがないのですから、取り返すことができないわけでありますから、そういう意味で第三者機関の権威をより高らしめるためにも、ひとつ労働大臣がそういう第三者機関の裁定については素直にそれをそこで受け入れて問題の処理を図るように指導すべきだ、池端議員からそういう趣旨の要望がございました。
 そのときの大臣と、きょうの堀内大臣とは大臣がかわられたわけでありますが、これは大臣がだれにかわろうとそのことは承継されるべきものであって、当時労働大臣は、そのように検討してまいる、そのことを実現できるように検討してまいりたいという答弁をされておりますが、聞くところによると、どうやらまだそういうことがなされていないというようなことであります。そういうことがきちっとされていかないと、いかにこういうものが法律改正されてすばらしい目的を持って取り組まれていこうとしても、足元ではそうなっていないということになってまいりますので、この関係も含めて、大臣からひとつ決意を伺っておきたいと思うわけであります。