緊急を要するということでありながら閣議との関係でかえって時間がかかるのではないかというような趣旨のお尋ねだったと思いますが、閣議との関係につきましては、基本的には現在の国防会議と同じ関係でございまして、現在の国防会議も安全保障会議もともに総理に対する諮問機関であります。総理に対して答申をするわけでございますが、その中で閣議にかけるべき必要な事項については当然閣議にかけていく、この点は今後も変わらないわけでございますけれども、その点今後の重大緊急事態の場合を考えますとそれでは時間がかかって遅いではないかという御指摘は確かにあるわけでございますけれども、かけるべきものはやはりかけていかざるを得ません。これは当然のことだと私どもは理解いたしております。したがいまして、案件によりましては閣議にかけないで処理できる案件ももちろんございます。そういったものは総理に答申し次第総理の指示を受けて各省がそれに従って動いていく、こういうことになろうかと思いますが、その辺はまた実際の運用の問題でもございまして、御指摘のとおり緊急の事態に速やかに対処するという要請につきましては当然我々も考えていかなければなりません。ただ同時に、閣議にかけるべきものはやはりかけていく必要がある、このように理解しておるところでございます。
お尋ねの中に今までの回数のお尋ねがございましたので、その点私から先にお答えいたします。
 国防会議としましては、現在まで七十二回、それ以外に……（石川委員「年間どのくらいですか」と呼ぶ）約三十年間で七十二回でございますから、単純に割れば二回強ということになりますが、これは非常に偏っておりまして、例えば去年、六十年なんかは一年間に十一回開いております。と申しますのは、そのときのテーマによりまして、例えば五十一年の「防衛計画の大綱」をつくった年なんかも相当回数を開いております。それ以外には余り開いていない年があるといったことで偏っておりまして、単純に平均すれば二回強という格好になっております。それ以外に国防会議の議員懇談会というのがございまして、これが今までに七十一回開かれております。
 回数は以上のような状況でございます。
どうも認識がずれているようです。局長の答弁で理解できるなんというものではないのです。問題は、積極的に外務省としても、これは困る、こういうようなものが置かれては困る、こういう意思表示が早くなされれば要らない心配をしなくてもいいし、要らない苦労をかけなくてもいいし、要らない工事をしなくても済むのです。工事をしてしまってでき上がってしまってから調整をかけよう、こういうやり方は逆だということを私は申し上げたい。ですから、アメリカ軍、アメリカ側においてもそういうところにそういうものができても構わないんだ、こういう了解をとったというならば別ですよ。そういう了解もとったわけでもない。そういう了解を求めたわけでもない。そして非公式に云々という程度でこの問題を位置づけておることは非常に残念です。ですから、外務大臣も日米合同委員会の際には、こういうようなことがあるんだがどうだ、こういうお話を早く出してもらいたい、そして、この次に問われたときには返事できるようにしていただきたい、このことを強く要求して、私の質問は終わります。
とにかく射爆場は今の状態において片づけるわけにはいかないということは私どももそう思いますよ。幾ら片づけようといっても片づかない。しかし、これを利用して訓練機が飛び交う限り、その近くにこうしたものが置かれようとすることに黙っているということがありますか。でき上がってから調整をかけますなどという話がありますか。アメリカの物の考え方について日本側がどう考えるか、これは大変なことだから目をつぶってくれといってアメリカに頼むのですか。やはりこれは早いうちに片づけて、別なところに移すのが至当じゃないか、こういうふうに方針をとられた方がいいのではないかと私は思う。そういう意味において、大臣もぐずぐずしないで、やがて総理大臣になろうという人なんですから、なってからよりも、なる前に片づけてなった方がいいんじゃないですか。安倍大臣、この点についてどうですか。
アメリカ側と正式にこの問題について話をしておりませんので、アメリカの意見ということは申し上げられませんけれども、一般的に、先ほど来私が申し上げておりますように、この射爆撃場が安保条約の円滑な運営維持に当たりまして不可欠であるという認識は我々のみならずアメリカも持っておるというふうに存じております。
アメリカとは正式には話しておりませんけれども、非公式には話をしております。先生ただいま御指摘の、でき上がってからということでございますけれども、先ほどの繰り返しで恐縮でございますけれども、現在射爆撃場があるわけでございまして、そこでいろいろ活動しておる、正確にはその下ではございませんでそのそばでございます。したがいまして、完全にダブるのかどうかということははっきりいたしません。そのそばに核燃料サイクルに関連しての三点セットの計画があるということでございます。したがいまして、現在ある三沢の射爆撃場の活動に対してこの計画が一体どのような影響を与えるのであろうかということは、この計画が詰まってこないと具体的な調整はできないということでございます。
本格的な高齢者社会の到来を迎えまして、活力ある社会を維持していく上で、高年齢者の雇用就業の場の確保は早急に対処すべき極めて重要な国民的課題となっております。このため、従来から六十歳定年の一般化の早期実現に努めてまいりましたが、今後は、高齢化の波が六十歳代前半届に移っていくということが見込まれておりまして、このような観点からの対策を講じていく必要があろうかと思っております。
 このため、審議会におきまして、中長期的観点に立って今後の高年齢者雇用のあり方を踏まえた対策の充実強化について検討していただいてまたところでありまして、その結論を踏まえて今日法案を提出したところでございます。
 今回の法案におきましては、六十五歳程度までの雇用就業の場を確保するということを基本といたしておりまして、具体的には、六十歳定年を基盤といたしまして、六十五歳程度までの継続雇用の推進、そしてまた高年齢者のための早期再就職の促進、そしてまた定年退職後などにおける就業の場の確保に重点を置いて施策の充実強化を図っているところでございます。
 今後、今回のこの法案をもとにいたしまして、高年齢者のための総合的な雇用就業対策を強力に推進してまいりたいと考えております。