固定資産税は、資産の持っている価値というものに着目いたしまして、その使用収益すべき価値に応じて所有者に対して税負担を求めるという制度でございます。したがいまして、その使用収益すべき価値というものが常に的確に評価として反映されるというのがこれが一番大切なことではないかと思うわけでございます。そういう趣旨で、固定資産税の評価というものは本来であれば毎年毎年やるべきところかもしれませんけれども、やはり非常に膨大な数の土地、建物を評価するわけでございますので、技術的にもいろいろ制約があるということで三年に一回の評価がえということで現在やらせていただいているわけでございます。
 そういう意味からいきますと、税負担を適正に所有者に求めるという観点からいきますと、やはり評価がえというのは三年に一回ずつきちんきちんとやっていくということを建前にして、それで税負担を公平に住民の皆さん方に負担していただくというのが今後ともやっていかなければならない考え方ではないかと思います。
 仰せのとおり、来年の四月の評価がえに向けて現在いろいろな作業をやっておりますけれども、地価の高騰が非常に激しい地域とそれからそれ以外の地域というものが二極化している状況でございまして、これらの地価の動向というものを十分反映させながら、しかも適正な税負担を求めるためにどのような評価というものができるかということで鋭意今地方公共団体の担当者の皆さん方とも御相談をしながら作業を進めているという状況でございまして、三年に一回の評価がえを休むということは私どもは考えておりません。
まだお尋ねしたいことがあったんですけれども、ちょっと飛ばしまして、最後に固定資産税についてお尋ねいたしたいと思います。
 来年度は固定資産税の評価がえが予定されておりまして、今回は前回からの積み残しになっている最も地価が高騰したときの評価を行わなければならないということになっているようですが、地価が高騰した分がそのまま固定資産税の評価額に反映されると最も打撃を受けるのは住民だろうと思っております。この点について、先般ＮＨＫで「土地はだれのものか」という討論会がありまして、その折、鈴木俊一都知事が、自分としては三年に一回の評価かえを一度ぐらい中止してもよいのではないだろうか、こういうふうなことを述べられておられました。この点について自治省としましてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。一回ぐらいそのようなことを実施するということができるものか、どうだろうか。した方がいいんだろうか、そのことについて御見解をお伺いしたいと思います。
ただいま住民税について税務局長からお話がございましたので、国税である所得税についての自動調整措置についての説明をさせていただきたいと思います。
 所得税の自動調整措置につきましては、六十三年の四月の税制調査会の答申でも述べられているわけでございますが、二つの視点がございます。
 一つは、所得税の控除や税率につきましてインデクセーションを導入するのであれば、ただいま税務局長が住民税でお話しになりましたとおり、インフレによって同様に影響を受ける他の分野、所得税、法人税で申し上げれば、例えば減価償却費ですとかキャピタルゲインですとか債務者利益、そうしたようなものにつきましても物価調整制度を導入しなければ税体系全体のバランスを損なうんではないかということ、それから第二番目には、インデクセーションの導入というのは税制の持っております景気調整機能を阻害するおそれがあるということともに、インフレを前提とした経済社会構造をもたらすおそれもあるというような御指摘がなされているわけでございます。したがいまして、私どもとしましてはインデクセーションを導入することにつきまして慎重に対処すべきであるというふうに考えておりますけれども、他方、所得課税の負担につきましては、社会経済情勢の推移に対応しつつ適時適切に見直しを行っていきたいというふうに思っているところでございます。
川島委員の、長年の経験を踏まえた、大変ポイントを絞った御質疑をいただきまして、私も感銘深く聞かせていただきました。質疑の中で、私の方から特に最後に補足をいたしたいという点が二、三ございます。
 その第一点は、国保の保険料につきまして、大変ばらつきが大きくて、結果として国民の間に不公平感を来しているのではないかというのはまさにそのとおりでございまして、私のように非常に広い地域を選挙区にいたしておりますと、その選挙区の中でも非常に大きな差がございまして、また場合によりましては、財政力の弱い僻地の方ほど高い保険料を払わなければならないという実情は、私どもよくわかっておるわけでございます。
 今さら私から申し上げるまでもなく、こういう市町村格差というのは、市町村の医療費水準の状況であるとか、それから被保険者の所得水準の状況とか、それから市町村の財政力の状況とかがおのずから出てくるわけでございますけれども、しかし、これを大きい格差のままに放置しておくことは、これは到底許されないということは私どもも強く感じて今までいろいろな施策を可能な限りでやってきておるわけでございますね。そういうことの中で今度これからお願いをいたしますのは、国庫助成を拡充いたしまして、低所得層の方方についての配慮を、保険基盤安定制度を今まで暫定的にやっておりましたのを恒久制度としてやるとか、それからまた、調整交付金の制度をもう少し積極的に活用するとかいうことを法改正でお願いをいたしたいというふうに考えておるところでございます。現行の格差をできる限り是正をすると同時に、保険基盤を安定するということは我我の大きな課題でございますので、一生懸命取り組んでまいりたいと思いますが、どうか御支援をいただきたいと思います。
 それから、もう一点でございますが、一番最初の方で御質問がございました、高齢化社会がやってまいりますとおのずから財政需要がふえていくであろう、そういうことの中で、今度のポスト臨調のような報告書が出ているが厚生省としてどう考えるかという御質問でございます。
 基本的には、我々は高齢化社会に備える必要な予算はしかと確保しなければならない。そういう意味で、ゴールドプランにつきましても、厚生大臣ばかりでなくて大蔵大臣、自治大臣ともどもに合意をしたというところをどうか御理解をいただきたいと思います。しかし、国民負担全体が一定の水準以上になりますと、社会全体が活力を失って、結果としてはやりたい福祉制度もやれなくなるという面もあるわけでございますから、いろいろな工夫を国政全体でしてまいりまして、国民負担を全体として一定の水準以上上がらないようにするという報告書の趣旨は、私どももこれは理解できるところだと思ってございます。
 いずれにいたしましても、二十一世紀の高齢化社会が世界一の高齢化社会であると同時に、やはり世界に冠たる長寿・福祉社会である。これこそ日本の福祉国家の姿だと言えるようなことを何とか実現をしていきたい。一生懸命頑張ってまいりたいと思います。