次に、私は健康とゆとりの森整備事業として富山市で進められている呉羽丘陵整備事業についてお聞きしたいと思います。
 林野庁は、この整備事業に対する住民や自然保護団体などの反対運動が起こっている真っ最中の昨年九月に現地に入りまして、県に、計画の一部変更を含め、住民とよく話し合うために専門家の意見を聞くなどして何とかやれないかと指導しました。県は、森林総合研究所から推薦された岡山大学の千葉教授を富山市に紹介し、富山市は千葉教授を専門家として招いて現場調査を行った。そして調査報告も受けているということです。しかし、その後事態は好転するどころか一層混迷を深めているわけです。
 具体的には、千葉教授の調査と報告書は非開示文書扱い、こういうことになっているわけですね。それで、千葉教授自身も、自分の本意が酌み取られていないと、こういうことをおっしゃっているわけです。
 それから、富山市の緑化審議会会長の佐々学富山国際大学学長がこの事業に対して昨年十二月に意見書を提出しまして、審議会を早く開いてほしいということを市に要請しているにもかかわらず、この審議会も開こうとしていない。
 住民や関係者が今一番求めていることは、市が話し合いのテーブルに着くということです。国は二分の一の補助事業ということでこの事業に三億八千八百万円を使うということを計画しているわけですが、千葉教授の報告書を公開させ、住民、関係者の合意のもとにこの事業が円満に行われるように適切な指導を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
今回の首脳会談の一番の目的は今お話しのとおりで、アメリカの新政権が発足して初めての日米首脳会談でございますから、それは電話では既にやりとりはあったわけでございますけれども、とにかく会って話をするというのは初めてのことでございます。お互いに人間関係ができ上がっているわけではございません。そういう面で、今回の日米首脳会談というのは、一番の目的は個人間の信頼関係をいかにして確立するかということにあったと私は思うのです。そういう点では、率直に話し合う雰囲気の中でいろいろとお互いの立場をそれこそ正直にというか、大胆にといいますか、話し合ったということは、将来の二人の人間関係にとっては決してマイナスではないと私は思っております。
 それから、今いかにも何かこちらのが向こうに評価されなくて、荷物だけしょわされて帰ってきたというような表現でございますが、これは立場が違いますから、野党の上田さんのお立場と、私は宮澤政権を支えていかなければならぬ立場でございますから、おのずから評価は違うのはやむを得ないとは思うのでございますが、私としては決して、今回の景気対策についてもその結果重視という立場で、これからどうそれが日本の内需拡大につながっていくのか、こういうことを向こうは見ているということでありまして、それが内需拡大につながっていけばプラスだと向こうは高く評価するようになると私は思うのです。まだこれからということでございますので、そういう面でクリントンさんの政策としていわゆる結果重視、これからそれはどうしていくかということでございますから、日本政府としてとにかく内需拡大を図る、それによって輸入も促進され、貿易収支も向こう側から改善がなされていくということになっていけば、それは後々評価されることであって、そんなに評価されなかったと断定してしまうのはいかがなものかと私は思っております。
 対ロ支援につきましても、日本としては、先ほ
ど来申し上げておりますように、本当に国民の長年の悲願であります北方領土返還という問題があるわけでございまして、そういう二国間の問題があるにもかかわらず、日本として国際社会の中における今の立場を考えれば、応分の国際協調の中でのロシア支援もしていって、そしてロシアの自由化、民主化という方向を支援していかなければならない。こういう点で、よく十八億二千万ドルと言われますが、実際の国民の直接の税金は三億ドルでございます。どうもその辺が、十八億二千万ドル全部が国民の税金であるかのように思われるのはちょっと、これはもう御承知のとおりでございますけれども、貿易保険とか輸銀の関係の方がずっと多いわけでございます。これは実際に使われるかどうかもまだわからないわけでございまして、実際それは油田の施設を修復するとか原子力発電所を修復するとか、いろいろのことに使われていく場合に、実際にこれから使われていく中の、本当に支援というのは核廃棄の関係とか食料、医薬品というのが中心でございます。いずれにしても、そういうような形で、国民の気持ちをそんたくいたしますと、そして国際協調の中でその調整をすると、その辺が限界ではないかという形で、財政当局とも相談しながらあのような数字を出したわけでございます。
 これが評価をされていないというのは、たまたまＧ７の閣僚合同会議で私が議長をさせていただきましたけれども、アメリカの財務長官もアメリカの国務長官も非常に高く評価をしておってくれたわけでございますから、私はそういう面においては決してクリントン大統領が評価をしていないとは考えておりません。クリントン大統領の口からも、Ｇ７閣僚合同会議をよくやってくれたというお礼の言葉があったと宮澤総理から聞いておりますので、その辺は、私は土産は土産でこれは十分その効果を発揮していると思いますし、片方荷物をしょわされたというのは、これから協議機関をどういう形でつくっていくかということにかかってくると思うのです。
 先ほども申し上げておりますけれども、いわゆる管理貿易につながるような形での協議機関だけは絶対に私どもは排除する、こういう姿勢でいるわけでございまして、これが貫き通せればお互いに、自由貿易また自由主義経済体制のもとでいこうということが貫かれれば、世界のＧＮＰの四割を占めておる両国がやはりうまく話し合っていくというのは大変いいことでございますから、そういう原則が守られている中においての協議機関であれば私は何も荷物ではないのではないかというふうに思っております。