私は、郵政省が調査をして、それによっていわゆる事件の全貌が明らかになるとかどういうことかということを求めているというよりも、むしろ郵政省自身がこの事件の解明について積極性を持つべきだという立場で、たとえ当時の関係者が退職をしておろうとどうであろうと、それは二におきまして、たとえば、現在残っておる人間がその場所でどういう仕事をして今日に及んでいるかということも含めて調査をして、その当時どういう関係があったのかということまで遡及をして、郵政省は郵政省として、いわゆる体質を今後そういった疑惑の対象にならないように考えていくという立場からもぜひとも実施をしなければならぬ。これは自主的に自分のところがみずからやらなければならぬというその姿勢を申し上げているのでありまして、効果云々は、なるほど効果が出てこないかもわかりません。また、司直の手によって調査される方が至当だという考え方についてもわからないことはありませんけれども、やはりみずからがそれを解明していくという姿勢をお示しになるのが当然であろうと思うのでありまするが、この辺のことについてはいかがなお考えですか。
調査の対象となりました職員におきましては、誠実にみずからの記憶と良心に基づいて報告したものと信じております。また、それ以前のことにつきましては、御指摘の五十二年当時の職員はすでに現在省を去っている者もありますし、ほとんどがいまのポストにいないということ、それから、先ほど申し上げましたようにみずからの記憶と良心に基づく報告となりますと、余り時期をさかのぼりますと非常に個人的な差異もあるということでございますので、われわれ自身のまた力の限界があるということを御理解いただきたいわけでございます。なお、事実関係につきましては捜査当局によって解明されるであろう、こう存じますので、われわれによる調査というのはこれ以上さかのぼることはなかなか困難だと思っております。
事実、いま自主的に調査をやった、ある種のいわば効果があったんだ、こういう御答弁でありまするけれども、実際は、昭和五十二年のいわゆる国際専用線の値上げ申請の認可問題、この前後からのいきさつが疑惑の対象になっておりますし、郵政省幹部とＫＤＤとの触れ合いの関係も五十二年当初からの話が今日話題になっているわけであります。とするならば、五十三年の七月以降だけを調べるのじゃなくて、当然五十二年の当初からこの対象を調べるというのが筋ではないかと思います。この当時としてはそういうことをお考えにならずに、五十三年七月ということになるわけでありましょうけれども、いまの時点になりましたならば遡及をして、もう一度五十二年以降もお調べになる心要があるということを申し上げておきますし、また、それを実施をしていただきたい。それが郵政省としての自主的な仕事のまず第一歩であろうと思うのでありますが、いかがですか。
そうしますと、官房長なり大臣の指示によって調査をされたということは、その調査というものがいわゆる表向きといいますか、一通りの調査であって、核心に触れる調査が十分行われていなかった、こういうことが裏返して言えるような気がするのでありますが、今後もこの調査をした以外の者からこのようなことが発生し得ると考えられるのでありますが、その点について官房長はどういう所感を持っておられますか。
そこで、お尋ねをいたしますが、さきに郵政省自身が、自主監査と申しますか、自主的にみずからの体内にありますところのＫＤＤとの関係について調査をされました。官房長がこれを発表いたしておるのでありますが、その発表いたしました範疇の中に、今回のいわゆる疑惑のありまする二名が入っておったのかおらなかったのか、お尋ねいたします。
お答えをいたします。
 御指摘のように、昨日当省の職員が収賄容疑で警視庁に逮捕されましたことは、まことに残念至極なことでございまして、国民全体の奉仕者として職務の公正、厳正な執行に当たるべき公務員がこのような事態を招きましたことにつきまして、心から国民の皆さんにおわびを申し上げたいと存じます。
 事実関係につきましては、今後の捜査によって明らかになってまいろうと存じますが、その事実に即しまして厳正な措置を講じたいと存じております。
 このような不祥事件が再び起きないよう、全職員が行政責任の重みを自覚いたしまして、綱紀粛正の徹底を期するよう強力に指導し、一日も早く郵政行政の信頼の回復を図ることが私に課せられた責任であると存じておるところでございます。
まず最初に、大臣にお尋ねをいたします。
 きょうは、実はいわゆる一般質問をやろうと思って用意をいたしましたら、一昨日来といいますか、ここ数日、ＫＤＤ事件が郵政省汚職に発展をしたという新たな段階を新聞が報じております。まず、大臣は、このＫＤＤ事件が郵政省に及んでいる今日の現状についてどのような把握をしておられますか、お聞きをいたしたいと思います。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る二十五日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十一分散会
この機構は、おっしゃるとおり原子力以外のものに限ってございます。と申しますのは、原子力の方はもう長い歴史を経まして研究開発体制も整備し、それから実際の発電ということになりますと実用化しておりますので、各電力会社が主になってみずから開発しておるわけでございますから、特別にこの機構で扱わぬでも、従来の体制のままで進み得るという判断からこういう結論になったわけでございますけれども、さらばといってこの機構でやらなければ国として全然手を放すのかといいますと、決してそんなことはございませんで、いま一番問題になっておる立地問題等に関しましては御承知のように電源開発三法がございまして、皆様の御審議をちょうだいしてできた法律がございますから、その法律を中心にいたしまして立地問題の解決に予算その他で円満に進むようにただいま進めてございます。でございますから、原子力がこの機構に入らなければ大変弱いじゃないかという御懸念かと思いますけれども、しかし、それはそれで従来どおり力強く進めていくことにいたしまして、この方はそれ以外の新エネルギーに対して最重点を置いて、原子力以外のエネルギーの開発の中枢体としてこれを強化したい。その方がかえって問題を進める上においてベターでなかろうか、実はこういう判断に基づいてつくったものでございます。