この面からも、指紋押捺による同一人性確認の必要性は、もはや理屈面の精神論のみとなってしまったのではないでしょうか

 ところで、一九九〇年の外国人登録は、永住者等が六十四万五千人余りで全体の六〇％、指紋押捺が除外されている一年未満の在留者は十万九千人余りで全体の一〇％、両者で全体の七〇％を占めております
逆に言えば、改正後も指紋押捺を義務づけられる在留者は三十二万人余りとなりますが、法務省推定でさえ昨年五月時点の不法就労外国人が十六万人弱としておりますが、そのうち外国人登録の対象にもならない観光等の短期滞在による入国者が十二万八千人余りとしております

 このような現在の日本社会、入管行政の現状に照らしてみると、正規に登録している三〇％の一年以上の在留者に依然として指紋押捺を強制することの意義はどこにあるのでしょうか
今後新規に指紋押捺を義務づけられるようになる外国人についてはどのように推定しているのでしょうか
これについても明らかにしていただきたいと思います

 次に、登録事務は機関委任事務として市町村でも行われることになります
現行では写真と指紋に関しては在留期間によりいわば二本立てで処理しているわけですが、改正案では署名が加わって三本立てになります
事務が煩雑になるばかりでなく、市町村レベルで実際の確認に十分な対応ができるのでしょうか

 最後に、附帯決議の検討結果と不署名罪の新設について伺います

 趣旨説明で衆参両院の附帯決議並びに日韓覚書に触れておりますが、昭和六十二年第百九国会における外国人登録法改正の際の本院法務委員会の附帯決議はどのように検討されたのでしょうか
刑事罰のあり方については外国人登録制度のあり方の基本的な問題だと思いますが、これらについてはどのように検討されたのでしょうか

 また、今回、不署名罪を新設しようとする真意はどこにあるのでしょうか
現行の指紋押捺拒否等に対するものと並行的に考えたのかもしれませんが、従来からの国会論議での要請から見ても逆行するものではありませんか

 今回、衆議院修正で居住地等の変更登録義務違反に係る罰則について自由刑を廃止し罰金刑のみとしたことは現行よりは一歩前進と言えますが、刑の新設は依然として外国人に心理的負担を強いることにはなりませんか
仮に何らかの強制措置を担保しようとするのであっても、せいぜい我が党が対案で提示したように刑罰ではなく過料で十分ではありませんか
指紋押捺の一部廃止に伴って、現行法第十八条以下の罰則こそこの際抜本的に見直すべきではありませんか

 外国人登録制度は時代の要請にこたえるものでなければなりません
今後とも検討し、最終的には指紋押捺制度の全廃、外国人登録証明書の常時携帯義務及び罰則の見直し等、行政側の都合だけではなく在留外国人の人権にも十分配慮したものとして再構築していく必要があると思いますが、最後にこの点についての総理の所見を伺って、私の質疑を終わります
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 外国人登録法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後零時二分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第十一号
  平成四年四月二十日
   正午開議
 第一 離島振興法の一部を改正する法律案（衆
  議院提出）
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、外国人登録法の一部を改正する法律案（趣
  旨説明）
 一、日程第一
     —————・—————
次回は、明二十一日火曜日午前九時五十分から連合審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十四分散会
     ――――◇―――――
それだけでは、これからの日本の海運業界というものをどう見でどう対策をとっていくかという答弁にならないんですね。それは、どんどん毎年継続的に下がっていっている現状にどこかで歯どめをかけて、どこかで対応しなければならないことはわかるわけですよね。それがそのまま放置されてきているということは、だからどこに原因があったのかということも聞いている理由なんで、ここへ来でそんなことを言っているようじゃ、これはあなた公務員だからそうかもしれないが、大臣は何をやっているのかということになるんだよね。これは日本の海運業界そのものをどんどん切り下げていく形になっていってしまう。だから、どこに原因があるのか。
 船員の労働者問題も、日本はまだ千八百時間にいかないところですが、船員には特に年金の問題や労働時間の問題、随分違った取り扱いをしてきたわけなんですよね。それでも居ついていかない。単身赴任みたいなものですからね。今のようないわゆる豊かな生活へ向けて、実際に豊かであるかないかは別問題なんですよ、お世辞で言えばそういうふうになっているという意味でいうと、なり手がなくなってきているという意味はそういう条件もあるのじゃないかという気も私はしないでもないのでありますが、今の答弁じゃないから、あとはもうきょうはいいです、あなたに聞かなくてもいい。
 やはりそういう問題点を抱えているということをしっかり理解して、次の機会にはどこかで聞くかもわかりませんが、きちんとした日本の海運業界というものを、審議会みたいなものを持って、これからの日本の海運をどうすべきか、そして中国やその他の国に負けないように日本の海運業界というものを引き立てていくためにはどうするか、飛行機に任せるんだということになればそれまでですが、しかしそうでなくて、やはり両立していく道を見出していかなければ、いざというときにはやはり必要なときが出るわけですから、その点は一応申し上げておいて、これは注意を喚起しておきたいと思うのです。
 これは大臣の方からは、違った所管ではありましょうけれども、運が悪くこの法案が来ているわけですから、その関連で我々は法案の審議はするけれども、こういう状況は好ましくないよと何かのときには閣議の中で言っておいてください。いかがですか。——言うか言わないかわかりませんけれども、とにかく御返事したようですから、行きます。
 それから、コンテナのリスクというものは、関税さんにも来てもらっていますが、とにかく船荷の検査というのは厳しくて、犬までそろえて麻薬の発見であるとかあるいは銃砲とかいろいろな密輸のものについて点検をする。我々も諸外国へ行く場合に、極めて厳しい検査を受ける国もありますね。そういう意味で見ると、コンテナにして保険の方では一包みにするけれども、中身に対する責任は、ではだれが負うんだ、密輸されている場合にはだれが責任を負うんだということは、これはないのですね。これは表向きの保険契約であって、麻薬が入っていたりあるいは銃砲、刀剣が入っていたり、そういう場合は当然それぞれの国の、言うなら税関といいますか関税事務所できちんと点検してそういうものがあるかないかということを検査する、こういうことになっていくんだと思うのでありますが、そういう点についてはこの法律では、これは一応法務省の方に聞いておきますが、そういうものについてはこの法律の中ではどういう——お互いの国々で話し合ったことはないのですか。これだけ麻薬が世界に蔓延しているという状況、あるいは鉄砲自由の国もありますが、そういうものが密輸されているという現状、あるいはゲリラやその他がそれぞれ使っているという現状、そういう状況の中で全然話が出ないのですかね、こういうものは。