医療についての情報公開といいますか、情報を十分患者さんに知らせるという観点からのお尋ねでございますが、カルテやレセプトの開示ということにつきましては、やはり開かれた医療の推進に役立つという非常に大きなメリットがある一方、病名の告知の問題というようなことから診療上支障が生じるおそれがあるという慎重な意見も一方にございます。ただ、昨年の十一月に国民医療総合政策会議の中間報告というのがまとめられておりますが、その中でもこういつたような問題に積極的に取り組むべきだという意見もまとめられております。
 それで、現在、レセプトの開示については具体的にどういうふうにしていくか前向きに取り組んでいるところでございます。また、一方、カルテの開示でございますが、これは先ほど言いました病名の告知との問題等もございますけれども、いずれにしてもどういう形で患者さんに示していくべきなのか、カルテに書かれている情報をどういう形で患者さんに示していくのか、このカルテの開示ということについて今年度に検討会を設置して検討を進めたいと考えております。
御指摘のとおり、「財政構造改革の推進方策」の中に掲げられております社会保障関係費の削減につきましては、「約八千億円超の当然増について五千億円を上回る削減を行う」、このように明記されているところでございまして、今後十年度予算編成に向けまして厚生省としてはあらゆる方面から縮減策を検討していく必要があると考えております。
 その中で、先ほど申し上げましたが、医療の当然増というのが一番大きいわけでございまして、そういった当然増の大宗を占める医療関係予算の伸びを抑制するということはその範囲内に抑えていくためには避けられないと、したがいまして十年度から、先ほど来議論になっておりますように、医療保険改革にできる限り着手していくということは避けて通れないものというふうに認識しております。
それでは、最後に一つお聞きしたいんですが、来年度予算編成に絡みまして、先ほどの話に戻るかもしれませんが、財政構造改革会議、きょうもお話が出ました。当然増八千億を五千億ほど削減するというようなことが報道されておりまして、ある報道を見ますと、例えば五千億は医療保険制度の抜本的改革で圧縮するんだというような報道があったところ、先ほどほかの先生からの質問で、いやこれはもう当然増の中に盛り込み済みであるというような答えがあったかと思うんですけれども、この辺は本当にそういうことでよろしいんでしょうか。これから一体どんな形でこの削減を進める予定なのか。つまり、今度から削減をするというところにもう既にこの医療保険改革が盛り込んであるとすれば、その報道では五千億ほどこれやるんだというようなことが書いてあるようですが、こんなことはとてもできないということになるわけですけれども、この辺は私の認識が間違っているのかどうか、お答えいただきたいんですが。
現行の医療保険制度の中においてもまさにそういった保健福祉活動というものを重視するような仕組みになっております。問題は、やはりそれぞれの保険者が本当にやる気で、そして工夫をしてそれを実践していくということじゃないかと思います。
 今、保険者機能の強化ということがよく言われますけれども、私は保険者機能というものが現在の制度の中において何か規制があって制約されている、決してそればかりではないというふうに思っておりますので、そういった意味では何か新しい権限が法律で付与されないと動かないということではなくして、やはりそこは保険者の自主努力で自覚のもとにやれば現行制度でも十分できまずから、そういった点については大いに今後とも各保険者が努力をしていただきたいということを期待しております。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、ことし十二月に開催をされます地球温暖化防止京都会議は、世界百七十近くの国が集まり、二十一世紀の地球温暖化対策の枠組みを決定する、まさにそういう意味で人類の将来を左右する重要な会議と考えておりまして、この会議の成功のために我が国は議長国といたしまして国際的なリーダーシップの発揮が不可欠であると考えているところでございます。
 去る八月七日、ボンで閉幕をいたしましたベルリン・マンデート第七回会合におきましても、数量目標の議論の基礎となります枠組み、例えば対象ガスをどのようなものにするのか、あるいは目標は複数年目標で設定をするのか単年目標でするのか、あるいは柔軟性を確保するための排出枠の取引をどうするか、こういった議論が一定程度進みまして、いよいよこの数値自体についての交渉を開始し得る基盤ができてきたというふうに考えているところでございます。国際的にも、我が国や米国が具体的な提案を出して、次回十月下旬に予定をされております最終交渉会合においてこの数値の交渉を本格的に行うことが強く期待されているところでございます。
 こうしたことから、私ども環境庁といたしましては、我が国政府ができるだけ早い時期に適切な排出削減の目標あるいは取り組みの方針につきまして我が国としての案を取りまとめ国際交渉の場に提示できるようにしていく、さらに議長国として各国の意見を収れんさせ着実に国際合意の形成が進んでいきますように政府部内で最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございまして、そうした考え方のもとで政府部内の意見調整を加速させてまいりたい、このように考えているところでございます。
 なお、こうした議論によりまして、京都会議におきましては相当に厳しい国際的目標が定められる可能性があるわけでございまして、我が国国内におきましても、そうしたことに対応いたしましてこれまでの取り組みの抜本的な強化を図っていく、そのためには従来の発想や行政手法を大胆に改めていくことも重要であろうと考えているわけでございます。
 私ども環境庁といたしましては、今後の地球温暖化対策のあり方について一方で検討をいたしますとともに、特に国民に対しまして温暖化対策に関する広報あるいは普及啓発、さらには国民総ぐるみで参加できる対策の推進に取り組みまして将来の対策強化の土台づくりにしてまいりたい、このような点に力を入れているところでございます。
 なお、今後の対策のあり方につきましては、現在、中央環境審議会や関係審議会合同会議で精力的に審議を実施していただいているところでございますので、環境庁といたしましても、これらの審議結果を受けてさらに検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。