それでは、歳入決算の中でもう一つの重要な項目とみなされます他会計からの繰入金ですね、先ほどの法定外の部分でございますけれども、これは今、全体の歳入のうちでどれぐらいの比率になっておりますか。そしてまた、最近の推移をちょっと教えていただきたいと思います。
例えば、保険料を上げた保険者が幾つかというところまでちょっと今私の手元にございませんが、平成七年度決算で保険料の全体の伸びで見てみますと、二・五％の伸びになっております。
もう一つだけ、保険料あるいは保険税についてお聞きしたいんですけれども、それぞれ収支が厳しくなりますと保険料の引き上げということになるわけで見直しをされるわけですが、最近の各市町村における保険料の見直しの状況はどうか、教えてください。
取り方という御質問であれば、保険料の取り方を大きく分けますと、応益割というふうに呼んでおりますけれども、被保険者の頭数あるいは世帯の数ということに着目して負担をお願いする部分と、それからその被保険者の負担能力、例えば資産を持っているとかあるいは所得が高いとか所得の多寡がどうかとか、そういう負担能力に応じて負担していただく部分と両方ございます。
 そして、これの割合というのは、私どもはできるだけ五対五に近づけるようにという考え方を持っているわけでございますけれども、現実に言いますと、応益割の部分それから能力に応じた部分というものの比率というのは各保険者ごとにばらばらになっているということでございます。
かなりの格差があるわけですね。恐らく、その保険料に対しまして医療サービスの水準を見ていかなければならないと思いますけれども、この格差をもたらしている要因というのは何なのかということをやっぱりきちっと見ておかなければ、介護保険の場合にも問題が出てくると思います。
 それで、一つ考えられるのは、先ほどもちょっとお尋ねいたしましたけれども、被保険者数と保険料率との間には負の相関があるんじゃないか、私はこんなふうに思っております。もう一つは、被保険者の高齢化率とそれから保険料率との間には正の相関があるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、これはもう私の感じだけでお話しさせていただいているんですが、このあたりの検討はなさっているのかどうかということと、私の今の感じについてどういうふうに説明できるのか、それを教えてください。
平成七年度の一人当たりの調定額について申し上げたいと思いますが、まず都道府県レベルで見てみますと、最高が富山県で八万八千六百二十四円、最低が沖縄県で四万六千六百四円ということで、格差は一・九倍ということになっております。それから、市町村レベルで見てみますと、富山県の大山町の十万五百八十四円、最低が鹿児島県の十島村一万五千二百七円ということで六・六倍というふうになっております。
その法定外繰り入れにつきまして、後でまた御質問したいと思っております。
 国保事業は、いずれにしましても単年度主義に立っているわけですね。ですから、単年度の収支状況を勘案いたしまして保険料が決められていく、保険税が決められていく、こういうことだろうと思います。
 高齢化の進展の度合いも地域によって違います。それからまた、先ほどおっしゃいましたけれども、小さな保険者の場合は一、二名の高額医療者がぱっと発生するだけでも財政が非常に圧迫されることもあるわけでございます。そうなりますと、当然のことですけれども、保険料率あるいは保険税率と申しますか、これは相当地域間格差があるというふうに考えられますけれども、その状況についてちょっと教えていただければと思います。
一つは、例えば一般財源の繰り入れという面があると思います。この一般財源の繰り入れでも二つ種類がありまして、一つは法律制度で繰り入れるということが決まっているもの、例えばベッド数が多いとか、そういう特別な事情に着目しまして設けられています財政安定化支援事業という事業がありますが、こういうものとか、あるいは低所得者、保険料を軽減した部分につきまして公費で補てんするという制度がございます。こういうものが法定繰り入れという形で繰り入れをしております。本来、保険料でカバーすべき部分をこういう法律で定められている制度で繰り入れるような形になっている。
 それからもう一つは、法定外繰り入れと私ども呼んでおりますけれども、各自治体の御判断で、これもいろんな理由があると思いますが、一般会計から繰り入れをしているというのと二種類ありますけれども、こういうものがある程度カバーしているんではないかというふうに思っております。
年次推移を申し上げます。
 平成二年度が三九％、そして平成七年度が三五・五％、途中は省略しましたけれども、先生おっしゃるようにだんだん下がってきてはおります。
それでは次に、歳入について幾つか御質問したいと思います。
 まず、保険税といいますか保険料収入でありますけれども、全体の歳入決算に占める割合というのは今どれぐらいになっているんでしょうか。私が見たところ、この比率がだんだん落ちてきているというふうに見ているんですけれども、そのあたりの事情をちょっと教えてください。
御指摘のように、今現地の状況を把握するためにボーリング等を行っております。また、米軍等におきましても運用所要を検討してもらっておりまして、早急にそういう作業を進めておるわけでございます。
 しかしながら、実施計画というのは、たびたび総理もおっしゃっておられますように、これは頭越しにはしないということになっておりますから、そういう実施計画はもう少し先になるわけでございますけれども、今行っているそういう作業に基づいて、せめて地元の方々に、地方自治体も含めまして、概要といいますかイメージが描けるようなものぐらいは早く出さなきゃならないと思っております。できましたら今月中にでもそういう概要等をお示しして、それを一つの手がかりといいますか足がかりにしながら議論を深めていって、そしてこれから先どうするか、そういう議論をして、その上で、できるならば同意を得た上で実施計画をつくるという方向に持っていきたい、そう思っているところでございます。