この人材育成で、私はきょうは中小企業大学校のことをお伺いしたいのですが、中小企業白書にこのように書かれておりました。「地域の中小企業の受講機会を確保し、激変する中小企業の経営環境に的確に対応し得る人材育成の強化を図る。」こういうふうなことが書かれております。また、私は資料をいただきまして、「中小企業大学校地域研修施設の整備の方向について」、こういうのもございます。この中で、ずっと読ませていただきましたが、「今後は中小企業者が研修をより受け易くし、その効率を高めるためには、中小企業者研修は、原則として地方において行われることが望ましい。」こういうふうに述べられております。そのために全国を十二のブロックに分けて、そしてそれぞれの地域において中小企業大学校を設立して、その地域の中小企業の人材育成をしていこう、こういうふうな目的であろうと私は思いますが、これで十二ブロックありますが、現在幾つまでできているのでしょうか。
先生冒頭に御指摘ありましたように、その「活力ある中小企業の創出」という意味では、今非常に変化の激しい情勢下でそれを十分こなして新しい企業の方向を打ち出していく経営者、あるいはまた、技術が非常にハイレベル化いたしておりますから技術レベルも上げていかなければなりませんけれども、そういう技術の進歩をむしろ先取りしていくような人材、こういった者が非常に重要な経営資源であることは間違いないわけでございます。そういった意味で、私ども、中小企業における人材育成に対するお手伝いということは非常に重要な業務の一つと考えているわけでございます。
この点はまたなお一層のお力添えをいただきたいのですが、私は、中小企業の中では、きょうは特に経営指導の中でいわゆる人材育成についてお伺いをしたいと思っております。
 人材育成、私も資料をちょうだいしまして、研修事業関係費、これも伸びているような気もしますが、五年度は中小企業大学校の建築が終了したので減っているということで、六億円ぐらい減っておりますけれども、ここの人材育成に対してどのようにお考えなのか、まず最初にお聞かせいただきたいと思います。
大臣からお答え申し上げる前に私から一言申し上げたいと存じます。
 先ほど狭い意味での中小企業対策費ということで申し上げましたが、実はこのほかに中小企業対策に使用可能な予算といたしまして産投会計でありますとか、あるいはまた特別会計の予算の一部というようなものもございます。それから、さらに平成五年度におきましては、従来一般中小企業対策費に計上されておりました各商工会、商工会議所の単会の人件費の一部を一般財源化ということでお願いいたしておりまして、そういうことを全体としてカウントいたしますと、平成五年度におきましては、平成四年度に比べまして実質的には八十六億円の増ということになっておる事実をぜひ御理解賜りたいと思う次第でございます。
今長官、五十八年度の〇・四八という数字をお述べになりましたが、もう十年さかのぼると〇・五六％なのですね。それからさらに五年さかのぼって四十三年度になりますと〇・六六％と占める割合が非常に高かった。今おっしゃったように、中小企業の対策がいわゆる金融の方にシフトしているということも私はわからないわけではありませんが、去年からことしを比べても、本当に少ない数字でありますけれども、若干割合も減ってきております。これは大臣も所管の責任者として、いろいろあるけれども、目に見える、一般会計に占める割合はどうしても減ってきておるのですね。ここらあたりはどういうふうにお考えですか。もう金融の方にシフトしているから両方足していけばいいというふうなお考えでしょうか。
一般会計予算に占めます中小企業対策費、これは狭い意味での中小企業対策費と御理解いただきたいと思いますが、このシェアでございますが、例えば五十八年度、約十年前でございますが、その段階では〇・四八％でございます。それが平成四年度におきましては〇・二七％ということでございます。
 この点について私から一言敷衍させていただきたいと思いますが、中小企業の場合には、やはりそれぞれ経営者の方が一生懸命努力をされて、そして新しい商品、新しいサービスを出すという形で活躍しておられるということの意味で申し上げますと、金融のウエートが実は非常に高くなっておるわけでございまして、一般会計の予算は、補助金でありますとかあるいは技術開発といったことについてのお手伝いということで使われておりますが、同時に金融は非常に大きなウエートを占めているわけでございます。それらをあわせて中小企業、先ほどもお話ございました活力ある中小企業を創出するという意味で今所要の予算が計上されておるものと私どもは理解しておるところでございます。
時間がなくて大変あれなんですが、具体的な地域の話で恐縮なんですけれども、私は栃木県であります。栃木県では、高根沢町という町がありまして、あそこにテクノパークをつくろうという計画があって、既に県は六億円の平成五年度の当初予算の計上をしている、こういう状況が実はあるわけなんですね。通産の方に聞いてみましたら、まだ事業計画が出ていないという話なんです。片方では一生懸命やろうという話になっているんですが、通産の方では、事業計画が出ていないから、計画が出てきたら検討しましょう、こういう話なんですな。もうちょっと中身を聞いてみますと、言うならばテクノパークとパン脇の合築、地域ソフトセンターですね、これを合築すれば通産は容易に認可をするという雰囲気になってきているようなんですけれども、県の方では、いろいろあちこち状況をお聞きしますると、それぞれの十五の県で今大体年間一億ないし一億五千万ぐらいの赤字を毎年累積させているというような状況もあって、地域のソフトセンターについては、何とかこれは勘弁してもらってというのは変な言葉なのかわかりませんけれども、これについてはひとつ切り離して、ソフトパークだけはできないものかというような考え方もあるように聞いておるんですよ。それは、通産省の方からしますると、パン脇を通じた方がより一層人材育成のためには効果が上がる、これが通産の考え方。しかし、財政面からすると、当該県としてはこれはひどく重いな、こういうふうな印象で、なかなか折り合いがつかなくて事業計画が出せない、こういう状況が現実ではないかというふうに私は理解しているんですが、その辺については次長いかがですか。