御答弁申し上げます。
 ただいまの御質問は、地銀あるいは第二地銀など、地域銀行の融資の対象地域について何か法律上規定すべきではないかといった御趣旨と承りましたが、もともと金融機関が一体どういった地域を営業の重点区域とするかということは、それぞれの金融機関がみずからの経営判断によって決定されるべきものではないかというふうに考えているところでございます。
 しかしながら、地域銀行につきましては従来から地域における金融サービスに対するニーズに、先ほど御指摘がございましたように、きめ細かく対応するという役割が期待されているところでございまして、またバブル経済の崩壊以降も、現在ビッグバンが進行する中で、地域銀行はその特色を生かしたローカルな経営を行うというために、どちらかといいますと県外の店舗を縮小するなどの、地元に帰る、そういった傾向を強めております。
 現に、統計的な数字を若干申し上げますと、平成五年の三月期から平成十年の三月期までの地銀の大都市圏における融資動向を貸出金別に調査いたしましたところ、地銀は大都市圏におきまして平成五年三月期は四四・九％の比率を占めておりましたが、昨年の三月期になりますと四〇・七％というふうに減ってきております。また、第二地銀につきましても、平成五年三月期には五六・一％という比率を占めておりましたが、平成十年、昨年の三月期には五二・四％というふうに減少しているところでございます。
 したがいまして、このようにこれからは地元に帰る、地域に密着したローカルな金融機関としての色彩を一層強めていくのではないかというふうに考えられております。
 また、その他、信用金庫や信用組合などのような協同組織の金融機関につきましては、法律上これは一定の地域内における事業活動が義務づけられているところでございまして、原則としてそれぞれの地域で吸い上げた預金というものは当該の地域に還流されているというところが実態であるというふうに私どもは認識しております。
アンケートの結果から見ますと、非常に弱い立場のところに大変な圧力がかかっている、しかも金利が高い。
 そういうようなことを考えますと、やはり新たな規制というんですか、裁量行政でない規制。これは金融監督庁の任務に関する条項十七条一項に、監督対象金融機関が営業認可を受けた個々の地域の正当な融資ニーズに継続的かつ積極的に応ずるよう監督指導しなければならない、こういうようなことを明記して、地域の金融機関がやはり金融機関として地域にも愛される、あるいは公的資金を投入されるわけですから公的使命を持っている。
 そういう観点からも、こういう部分を法律に明文化する必要があるかと思うんですが、重ねて御見解をお伺いしたいと思います。
今御質問の趣旨は、保証協会保証つき融資のリスクはゼロではないか、一部には四・五％といった非常に高い金利のものがある、それを是正させるべきではないかという御質問ではなかったかと存じます。
 信用保証協会の保証つき融資に関しましては、御指摘のとおり、債務者が金融機関に対しまして約定どおりに債務の返済を行うことができなかった場合に、その元金、利息等の全額を信用保証協会が債務者にかわってこの金融機関に対して代位弁済するという、そういう仕組みになっているわけでございます。
 ただ、問題なのは、民間金融機関の行います融資というのは、あくまでも民間当事者の間の個別の商取引でございまして、民間金融機関の貸出金利につきましては、都道府県等の実施しております政策的な融資を除いては、一般的には金融機関と債務者との間の約定によって決められているところでございます。
 具体的には、債務者の財務状況はもちろんでございますが、信用保証協会の保証あるいは担保の有無、その他融資の有無、短期、長期の別、あるいは固定金利か変動金利かの別、それから借入時の金利水準など、そのほか金融機関自身の調達の金利なども背景となりまして、そういったものが総合的に勘案されて当事者の約定によって決められているところでございますので、信用保証協会の保証の有無だけで判断することはできないのではないかなというふうに考えているところでございます。
 リスクはゼロではないかという御質問とも承りましたが、今も申し上げましたように、民間金融機関の行う融資というのは、民間当事者間の個別の商取引でございますので、金融機関と債務者との約定によって定められているものでありますことから、その内容につきまして金融当局がそれに対して指導したりあるいは介入したりするということは適当ではないのではないかというふうに考えているところでございます。
アンケートの結果とちょっと違いますから、その辺は調査方法が違ってくるんでしょうが。
 さらに問題になるのが金利の問題なんです。これ要するにリスクはゼロのあれですからね。それが二・五％以下というのは四分の三以下です。一番高いところでは四・五％を超えるものがあったというアンケート結果が出ているわけなんです。
 こういう結果が出ていますと、やっぱりある意味では裁量行政に全くならない新たな規制というのが必要じゃないかなと思うんですが、金融監督庁のお考えをいただきます。
  午前九時四十一分開会
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   委員の異動
 六月二十四日
    辞任         補欠選任
     三重野栄子君     梶原 敬義君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岡野  裕君
    理 事
                上野 公成君
                鈴木 政二君
                西田 吉宏君
                今泉  昭君
                藁科 滿治君
                風間  昶君
                吉川 春子君
                梶原 敬義君
                戸田 邦司君
                松岡滿壽男君
    委 員
                中川 義雄君
                仲道 俊哉君
                成瀬 守重君
                森下 博之君
                森田 次夫君
                森山  裕君
                山下 善彦君
                笹野 貞子君
                高嶋 良充君
                藤井 俊男君
                前川 忠夫君
                但馬 久美君
                弘友 和夫君
                林  紀子君
        ─────
       議長       斎藤 十朗君
       副議長      菅野 久光君
        ─────
   事務局側
       事務総長     堀川 久士君
       事務次長     貝田 泰雄君
       議事部長     石堂 武昭君
       委員部長     川村 良典君
       記録部長     林 五津夫君
       警務部長     阿部 隆洋君
       庶務部長     和田  征君
       管理部長     姫井 紀雄君
       国際部長     田邊 敏明君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに
 対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件

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