私のおふくろも元婦人議員でございまして、昔は我が党にも山下春江、近藤鶴代、戦後二回目の選挙でございましたか、三十五名ぐらい婦人議員が出たことがありました。今共産党さんの方に偏っているような感じがありますので、大いに御婦人、特に人口構成では御婦人の方が多いわけでございます。坂井先生の御質問の中にも、昼のテレビを見ていらっしゃる方々には御婦人の方々が多い、そういうことを考えましても、婦人の方々の御活躍、今経営委員の中には一人でございます。男女別を言うわけではありませんが、女性の進出、これからまた委員の交代のときなんかにはいろいろ御配慮をいただくことが必要なんじゃないかということを思います。
各分野同数でなければならぬとか、そういうことを言っているわけでは毛頭ないので、しかし実態から見て偏っているのじゃないかということを指摘しているわけです。
 例えば、文化といいましても、それは映画、演劇もあればいろいろなジャンルがあるわけですね。それからスポーツというのも放送上も大変なウエートを占めているわけですよ。そういう代表する委員もいない。
 これは大臣にお聞きしたいのですが、婦人の比率も大変少ないですね。今お一人じゃなかったですか。この前、竹下総理は婦人は衆議院議員に向かないというようなことを言いまして、大変ひんしゅくを買ったわけですが、まさか郵政省が経営委員に婦人は向かないと考えているのではないと思うのですけれども、もっとそういうことも含めて経営委員会の構成、現状でいいんだというのではなくて、見直してみる必要があると思うのですが、大臣どう思いますか。
現在の委員の人選についての、分野の問題についての御指摘がございました。放送法にも規定いたしておりますように、各分野からということは書いてございますが、できるだけそれは公平に各分野から選出するあるいは選出するべく考慮するということが放送法の規定でございますが、必ずしもこれは各分野の委員の構成が分野別に同数でなければならぬということを意味しているわけではないと考えておる次第でございます。要は、いろいろな分野から選出されました代表の声が、重要な役割になっております経営委員会全体の運営が均衡のとれた形で運営されるように、こういうことを配慮したものと考えております。
 なお、一口に産業界と申しましても、ただいまお話がございましたけれども、現在の委員の分布は、産業の中でも農業あるいは薬品あるいは公益事業あるいは金属その他、各方面にわたっておるわけでございまして、私どもとしては特段に偏った形になっていないというふうに理解をいたしておるところでございます。
選任に当たっては各分野が公平に代表されるようにということになっておるわけですが、どうも現在の姿は十二人のうちの半数が産業界の代表であるということで、大変私は偏っていると思うのですね。それに反しまして、例えば科学、教育というのは結局一人の方ですね。元東北大教授の前田さん一人が教育と科学を兼ねておるというような選出になっておるのですね。
 私はこういう選任は改めるべきだというふうに考えているわけです。文化の代表四人と言われましたが、それも中身を見ますと新聞社の方が三人ということになっておるわけですね。もちろん新聞社というのは非常に大きな文化的な意味合いを持っていることはわかりますが、三人の大手の新聞社の代表が入っているから日本の文化が代表できたというものではなかろうと思いますし、この文化の四人というのの中でも何か偏りがあるのではないかというふうに思うのですが、その点どうですか。
お尋ねの趣旨はそれぞれの委員の方がどの分野を代表しておるかという趣旨でございます。といたしますれば、（佐藤（祐）委員「分野別の人数で結構です」と呼ぶ）人数でございますか、それならばまとめて分野として申し上げますが、一律に現在の委員がどの分野を代表しているかということを具体的に特定することは非常に難しい問題もあるかと思いますが、あえてこれを分類いたしますならば、文化四名、教育、科学一名、行政が一名、産業が六名というふうに分類ができるかと存じます。
    〔委員長退席、牧野委員長代理着席〕
この沖縄の問題で、具体的に二点ばかり防衛施設庁と開発庁の方に伺いたいのです。
 那覇市の天妃小学校、これは面積が五千九百平米、千二百名の生徒が入っております。この面積ですと大体百九十六名が適正規模なんですね。五倍も詰め込んでおるという状態なのですが、これはいろいろな問題がありますけれども、沖縄の場合を含めまして用地費のかさ上げということがどうしても必要だと思います。この点についてどうお考えになっておるかということ。
 それからもう一つは、防衛施設庁の方に伺いますけれども、これは普天間第二小学校、よく御存じだと思うのですが、ここは設立されて十九年の学校ですが、設立以来普天間基地の爆音に悩まされ続けて、滑走路の延長線上で離着陸するそのすぐ真下に小学校があるのです。そしてこの爆音、私もおりましたが、四十五分間に六回も授業が中断をするという状態、これが当たり前になっているわけです。授業が成り立ちません。また、子供は集中力がなくなり、情緒不安定の子供が出てくるという状態もあるようでございます。また、先生方の健康にまで影響を出しておるということが言われているのですが、ここは移転問題と基地の拡張問題が絡みまして、防音施設がつかないどころか、タイルがはがれ、この施設の設備もなされておりません。現地での解決が先行するのは当然のことですけれども、文部省としてもあるいは防衛施設庁としても、解決がつく間だけでも子供たちの教育は確保しなければならぬ、解決がつくまでいつまでも防音装置ができないなどということはこれはもってのほかですね。そういう意味で、この点は防音施設をつける積極的な措置をとるべきだと思います。これは施設庁に強く要請をしたいと思います。
 また、この問題については、文部省としても、子供の教育を確保するという意味で施設庁とも合い議をされまして絶対に解決をするという立場をとっていただきたいと思いますが、最後にその二点をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。