現在の豚肉価格は、大体六百五円を中心にいたしまして推移をしているところでございまして、われわれといたしましては、仮にこの諮問価格のとおりに決定されるといたしましても、直ちには買い入れになるとは考えていないわけでございます。
 買い入れにつきましては、現在調整保管をやっておりますし、この調整保管措置につきましても、さらに期間を若干延長いたしたいと考えております。そういう調整保管の状況なり、あるいは消費拡大を積極的にやっておりますけれども、そういった事業の効果を見ながら検討してまいることになるわけでございますが、こういったことをやりましても、なおかつ安定基準価格を下回る状態が出るというような状況では、畜安法に基づきます買い入れ措置等についても検討する必要があるのではないか、そういうぐあいに考えているわけでございます。
 ただ、畜安法に基づく措置につきましても、計画的な生産といいますか、需要に見合いました生産が行われる体制がつくられるというのが大前提であろうかと考えております。
いずれにしましても、上位価格の引き上げというのは一つの要請でありましたから、これが果たされたということはそれなりの評価はできるわけでございますが、同時に、基準価格を引き上げて、しかもその基準価格での事業団の介入ということを明らかにしてほしいという要望が引き続いて出ているわけであります。基準価格を卸売価格が割ったならば即時買い上げというような要請もありますが、これにつきましては、どういうふうに考えていますか。
審議官にお尋ねします。
 具体的に一三％になることで、これから先の問題でありますが、輸入問題との関係で、現在の輸入量の何％ぐらいはこういう形でそれを乗り越えてこないだろうというような判断をお持ちになりますか。
きょう畜審部会に対しまして政府の試算が出されたわけでありますが、この問題を中心にいろいろ御質問を申し上げたいと思います。
 まず最初に、この試算によりますと、牛肉の価格の問題につきましては、若干中心価格の引き上げ、それから豚肉につきましてはほんの少しでございますね。さらに安定帯価格の変動幅が一〇％から一三％程度に拡大するだろう、こういうように言われております。
 ところで、まず最初に、安定帯価格の変動の問題でありますが、これが一三％になっていきます問題につきましては、その意図するところが輸入の豚肉に対する対応を考えたのだというようなことが言われておるわけでありますが、現実にこれを一三％に上げるということで、どの程度輸入の豚肉に対して対応ができるのか、その辺はいかがでございますか。
一応自由化品目になっておりますと、なかなか国が入りまして輸入規制することについてはいろいろな抵抗もございますが、ただ、アメリカの自動車なんかの場合も、自動車業界がやっているわけでございますし、また、わが方の豚肉につきましては、実は生産者団体から輸入業者及び加工業者、加工団体に要請いたしまして、まさに民間ベースによるところの自主的輸入抑制の措置がとられる。結果として、最近、たとえば豚肉輸入量の推移を見てまいりますと、五十四年十二月に前年同月比六八％、ことしになって一月は六二％、二月は六九％、そういうことで、民間団体の自主的な努力によって相当大幅な豚肉の輸入の削減が実際に行われているわけでございます。そういう措置を含めました、まさに国内の農業を守るための具体的な、実際的な措置を今後ますますとっていかなければならない、かように考えております。
先ほども御答弁を申し上げたわけでありますが、いまの豚肉の輸入はほとんどがハム・ソーセージ・メーカーでございます。日本の豚肉市場が、先ほど申したのでありますが、個人消費、家庭消費を中心としておったために、そういうハム・ソーセージ・メーカーに合うような形のいろいろな製品の仕方だとか、また流通体制をとっていない、こういうことでございますので、いま川崎に食肉センターを建設中でございます。そういうところで今度部分肉を中心に取引が行われるようにしてまいりたい、こう思っておるわけでございますが、生産者農家の方もその辺を十分お考えいただきまして、従来の枝肉で売る形から一歩進んで、その際部分肉でハム・ソーセージ・メーカーが欲するような形で販売する、そういうことに流通の改善をしてまいれば、いま豚肉輸入の非常に大きな問題が解決されて、むしろ国産豚肉によってますます多くのハム・ソーセージが生産される状況になる、私はかように考えている次第であります。
大型化によっていろいろ改定したと言いますけれども、その結果として農民にはそういう状態をつくり出しているということについての問題点を、私は指摘したいと思うのです。
 同時に、いまの格づけに関連いたしまして、豚価の政策価格というものは上、中、並みがあるけれども、そのうち上物の価格を決めるだけですね。中、並みは、この決定された上物価格を基準に格落ちされているわけであります。しかし、最近の出回り量で見る大きい特徴は、何といっても上物よりも中肉が多い、こういう状況が昭和五十四年度から特に顕著にあらわれているわけであります。ですから、生産農民の間では、中肉の安定基準価格がないのはおかしいじゃないか、一番出回りの多いものをむしろ基準にすべきだ、こういう意見もあるわけでありまして、この点についてはどうお考えなのか。
 同時に、上物と中物、これは値段の開きが非常に大きいのですね。やはり行政指導をしてこの差を縮めるべきでないだろうかということです。
 この二点についてお聞きしたいと思います。
数次にわたる国鉄の再建がつまずいてきたわけでございますが、これはまず日本のモータリゼーションの発達、飛行機輸送等の発展等に対応ができなかったということが非常に大きな原因でなかろうかと思うのであります。したがって、国鉄はいままでただ一つの輸送機関という立場から外れてきたわけでございます。したがって、いまの経済情勢、輸送情勢に対応していかなければならないのがおくれてきたのが大きな原因だと思うわけでございます。また、御指摘のように鉄建公団あるいはその他のいろいろな不祥事を起こしましたことにつきましても、心からおわびをする次第でございます。
 このたび御審議をお願いいたしておりますこの再建法案は最後の機会と考え、不退転の決意で国鉄の経費あるいは省力化その他の万全な体制を整えながら徹底した合理化を行って、三十五万人体制等を考え、また地方交通線をバスに転換する等の問題を含めて、昭和六十年度を目指して経営の基盤を確立するという覚悟の上に出した法案でございますので、どうぞよろしく御審議のほどをお願いする次第でございます。