ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事一名が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により委員長に指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三案に対する質疑は本日はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十六分散会
     —————・—————
最後に一言。
 今後、それは十年計画後また考えるのだということだけれども、さっき言ったように、臨調が言っていることはどういうことなのだということをきちっと踏まえて真の改善をやらなかったら大変なのです。大臣、そこを踏まえてくださいよということを言っているのです。御答弁をいただいて、質問を終わります。
ただいまこの問題につきましては次長が申し上げましたとおり、私どもも今後五年間に五万五千人体制を四万人体制にすることを目標に進めてまいるということで、それから以降のことにつきましては一切触れておりません。その段階で経営改善の実態を踏まえて検討するわけでございますので、一万人体制などということは全く考えておりません。
要員管理が四万人体制にというふうな指摘もあり、また、閣議でもそういう方向になっているからやむなしたとおっしゃいますけれども、私がずっと指摘してきましたのは、臨調が一体本当のところ何をねらっているかというところを明らかにしないとこれは重大だということを申し上げたいわけなのです。現行の改善計画の抜本的な見直しを行い、こういって臨調では定員外職員の新規採用原則停止、そして定員内職員についても、国有林野事業の適切な運営の確保に必要な最小限の新規採用にとどめ、厳に抑制する、省庁間配置の促進も進めよ、こういうふうな指摘もあるわけです。聞くところによりますと、臨調の内部の議論の中では、かつて昭和十年前後の要員数、つまり一万人体制というような話も出ていると聞いております。こういうことでやむなしで行き着くところは、これは本当の意味の国有林野の山づくりにはならない、こういうことを私は申し上げておきたいのです。しかも、臨調答申の基本理念の中にはどういうことを言っているかというと、官業としての事業範囲のあり方を見直せと言っているのでしょう。だから、一万人体制というものが単なる議論の中で出てきたことじゃないということなのです。計画、管理、監督以外はもう民間に任せてしまいなさいということでしょう。そうなったら一万人程度という数字も出てくるのです。これは重大問題だと思います。さっき大臣が、私は農水大臣だ、本当に労働者あって山ができるのだ、こうおっしゃいました。まさかこういう方向で二万人体制どころか一万人、片や長期借金が二兆円ところか三兆円、そういう方向でよしとするのですか。
先ほど長官からもお答え申し上げましたように、業務収入をもって人件費を貯えないというような状況にございますので、私どもは一方においては、国有林野事業の職員がかなり高齢化しているというような問題も別途抱えてはおりますけれども、ここのところはやはり要員規模の適正化というものは避けて通れない道だというふうに判断をいたしております。林政審答申におきましても、五年間に現在の五・五万人体制から約四万人規模にするということを今後の要員管理の一つの目標として御提言をいただいているという状況でございます。
 ただ、昭和六十四年度以降の要員規模につきましては、その時点までの国有林野事業の改善合理化の進捗状況等いろいろな状況を総合的に判断をいたしまして、その時点でその後の要員管理についての方針を固めたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
銀行の入口のところに時々、この銀行は警察官が常時巡回に来るところであります、こういう掲示がしてあります。あれは見る人が見れば一種の畏怖の感、恐怖の感を持つんだそうですけれども、我々はそんな銀行強盗する気はないんですから、あんなのを見ると何かちょっとおかしいねというような感じを実は持つわけなんです。そういうことよりも、もっと内部の態勢をしっかりしてもらいたい、こう要望したい。特に長崎、鹿児島、福岡、福岡が一番多くなっていますもので、自分自身が福岡に住んでいる人間として非常に心配でもありますし、全国的にこんな事件が多発したのじゃ大変な問題でありますので、せっかく御努力願いたい。お願いします。
 それでは法案の方に入りたいと思うのでありますが、先ほども志苫委員の方からずっと御質問ありましたから、多少重複する点もあるだろうと思いますが、御答弁はきちっとしていただきたい。先ほど答弁しましたからなどというような簡単なやり方でないようにしていただきたい。
 五十九年度から、財源不足に伴う補てん穴埋めとして、特別会計の借り入れをやめ、特例措置で補うこととしておりますが、特金借り入れを中止した理由に、「地方財政の健全化に資するため」、こう言っておりますが、具体的には、健全化というのは一体どういうことなのか。まあ、いろいろわかりますよ。今まで五十八年度まで十一兆五千百億円もいわゆる借金という名目であった、だからこれを精算するんだ、こういうふうなこと、これもわかるんです。だけれども、これは例のオイルショック以後特会の方が借り入れして、そして何とかしておけば景気がまた回復するであろうというのが、実際は景気が回得しなかったものでずるずると今日にまで至った。だから、親心でやったのが借金が重なっちゃった、こういうふうなことにもなるのじゃないかと思うのでありますけれども、そんなところを十分承知しながら「地方財政の健全化に資するため」という今回の法改正、これは一体具体的にはどういうふうなことを意味するのか、伺いたい。