では、大きな第二点の食糧庁あるいは食糧事務所の問題についてでありますけれども、第六条ですか、米、麦における検査の内容、規格について、種類とか銘柄、量目、街づくり、包装、品位、成分というものを調査するのだということでございますけれども、このうち、例えばでありますけれども、町役場の職員とかそういう人ではだめで、プロの検査官じゃなきゃだめだ、検査官を絶対に必要とする項目というのはどれなのですかね。
今度の新食糧法のもとにおきましては備蓄という制度もございまして、一年間倉庫に置かれたものを一年古米という形で市場に供給をするということが政府米に限らず自主流通米についても起こってまいるというふうに考えておりますけれども、その際に、やはり当初の検査の結果と内容が変わっているということは考えられるわけでございまして、改めて検査をしてほしいというようなことも起こってくるだろう。
 それから、成分検査という問題もございます。そういうようなことから流通過程での検査というものが出てまいるのじゃないかというふうに考えておりますけれども、これも、これから一体具体的にどういうようなケースでこの流通過程での検査というものが考えられるのか、もう少し関係者の方々の御意見やなんかも聞いた上で考えてまいりたいというふうに思っております。
あと、これも細かい点ですが、改正案では第五条において、流通段階でこれからは検査もオーケーですよということをうたっているわけでありますけれども、これは具体的にどういうふうにするのですかね。
検査手数料はコストによって決めるというのが建前でございます。したがいまして、検査の仕方、内容が同じであれば、義務検査であっても任意検査であっても変わってくるものではないというふうに思うわけでございますけれども、任意検査というのが行われる場所が通常の場合の産地での検査と違うというようなこともあるいはあるのかという気もいたすわけでございまして、その辺がコストにどういうふうに反映をするかというようなことで、今後もう少し詰めた上で決めてまいりたいというふうに考えております。
研究会については、私は率直なところをお聞きしたらば、研究会のメンバーからは先ほど申し上げたような将来検査をなくしてもいいのじゃないかみたいな議論は出なかったのだというふうにはお聞きをしましたけれども、かなり市井にはそういう意見をお持ちの方もいらっしゃいますから、私自身は率直なところ、どうしてそういうメンバーばかりだったのかなという心配もむしろどこかでしていることでもあります。市場の健全性というものを私は過小評価し過ぎてもいけないなというふうに思っていますから、私は結論としてはこれはこれでいいと思っていますから、そのことについて一言だけはこういうふうに申し上げておきたいなというふうに思ったわけでございます。
 なお、この検査制度のあり方について、関連で細かいことでありますけれども、これは検査手数料なんかは義務と任意ではどうするのですか、違うのですか。
この計画外の流通米といいますのは、数量確認のための届け出というものを求めておりますけれども、それ以外はだれでも自由に販売ができるというものでございまして、いろいろなニーズに対応して、生産者から集荷、販売過程も経ないで直接消費者に行くというものもあるのではないかというふうに考えているところでございます。
 こういうものが計画外流通米の中にあるというふうに考えてまいります場合に、これはいわゆる顔の見える当事者間の取引関係でございまして、その取引の対象になるお米の内容がいかなるものであるかということを改めて検査というようなことで確認をすることの必要性もないものがやはりあるのではないか。そういうものがある以上、全部をいわば義務検査として義務づけるというわけにはいかないのではないかというふうに考えたという次第でございます。
 ただ、計画外の流通米につきましても、取引の安定性上、内容の確認をやはりしなければ安定的な取引がしにくいということも考えられるわけでございます。その場合には、求めに応じて検査をできるという道を開く、そういうことで任意検査という扱いにしたいということでございます。
一方で、消費者が米を買うときというのは、頼りにするのは店頭での表示だ。この表示が当てになるかどうかというのはその店の信用で決まって、スーパーであろうが米屋さんであろうがコンビニ店であろうが、信用できる店は信用できるし、信用できない店は信用できないのだ。野菜のように、悪い物を出したらば売れなくなるだけだ。
 先ほど長官も栗原先生の御質問にお答えになっていたように、罰則の規定も不当表示法などでもありますし、要は市場の健全性というものを重視をする意見も世間にはあるようであります。私は、これは理屈としては率直に申し上げて一理ありというふうに思っています。
 ところで、では計画外流通米について任意制というのを導入したのはどうしてなのでしょうか。そのことについてお伺いしたいと思います。
とにかくわかりやすく住民の皆様方にお話をする、説明を申し上げるというのは、私ども政治家の重要な役目だと思っておりますので、私どもも努力いたしますけれども、ぜひ自治省におかれましても、そのことを徹底して努力をしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 そして、重ねて大変恐縮でございますが、つけ加えるならば、例えば商工会議所とかあるいは商工会、特に経済に携わっている方たちが、この行政が細かく別れていることに対しての御不満といいますか非能率的であるという御認識が大変強うございますから、そういう方たちにぜひリーダーシップをとっていただくようにアプローチをしていただければ大変ありがたい。そのことはお願いしておきます。
 次に、ウルグアイ・ラウンドの農業合意に伴う地方単独施策の拡充のことについて、お尋ねをしたいと思います。
 たしか初年度で市町村に五百億、県に五十億、こういうことで、いわゆるふるさと創生の農業版、こういう予算が本年度からスタートするわけでございまして、このことは地方の自主性を生かすという意味で、私は大変すばらしいことだなと思っております。いろいろなことが言われておりますけれども、まず確認をさせていただきたいのは、対象となる市町村、これはどういう範囲になるのでしょうか。そのことをまずお伺いしたいと思います。