パチンコ経営者の方々に対しましては、風適法の規定に基づきまして適正に経営をするとともに、暴力団と手を組んだり暴力団の利益になるような献金をしたりしないように厳重に指導をしておるところでございます。
ただいま同僚議員からいろいろ詳細にパチンコ業界について御質問があり、当局のお話も承りましたが、私も昭和三十八年以来、この業界に担当課長、担当部長としてやってきておりましたから、大変な関心を持って見守っているわけでございますが、私のころは、今でもそうだと思うんですが、暴力団を徹底的に排除する、それから景品買いは絶対許さぬ、こういうことできておったわけですが、現在の遊技業界についてどのように今警察庁は指導をしてきておられるか、まずそのことからお伺いしたいと思います。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
状況はわかりましたが、八月六日であれだけの国際行事にもなっておる。沖縄の場合でもそうですが、それを支えていくためにはやつぱり休日にしないとどうにもならぬというのが自治体の実態です。ですから、休日条例をつくってやっているわけです。あなたは今、その日は否定しないけれども休日は困ると、こう言っておるわけです。だから、事実上そのことはあの行事も困るというふうになるわけです、実際問題。だから、そういうことで自治体の方で御苦労なさっておりますから、うまい解決方法を知恵を出し合って、そうしてひとつ円満に、さすがだなと言われるぐらいな知恵を出して解決してほしいということだけ要望しておきます。答弁はいいです。
私は、きょうのやりとりをただ聞いただけで、詳しいことは全く把握しておりませんが、警察庁という公正な立場で、余り民間の細かい問題に立ち入らないで、ひとつこの問題に対応できるような方向でいってほしいと思っております。
ただいままで保安部長がいろいろと答弁を申し上げましたとおり、もともと警察としては健全育成というような観点からこの制度についての推進を図っているという状況でございますので、あくまでも個々の業者の主体性、これを中心としながら健全化というようなことで私たちの行政は進めてまいりたい、この方針に変わりはございません。
 また、全遊協その他の団体との関係でございますが、過去のいろいろないきさつがあったようでございます。その辺は私の方もいろいろと承知をしておりますが、できるだけ意思の疎通は図ってまいりたい。ただ、いろいろといきさつがありまして、非常に難しい点も多々あると思いますけれども、その辺のところはまたいろいろと話を聞きながら一歩一歩進めていきたいというふうに考えております。
絶対にホールの業者についてはこのＰＣカードを強制することはしない、もしくはそのことを受け取らないことによって不利益な、強制的な行為は一切とらない、こういうふうに受けとっていいですか。
警察といたしましては、パチンコゲームにカードを導入すること自体は、これはお客の利便でもあるし、またパチンコ業者の方に事業の繁栄をもたらすものでもあるという意味で望ましいというふうに思っております。しかしながら、だからといってこの導入を個々の業者の方々に強制するとか圧力をかけるとか、そういう気持ちは毛頭ございません。むしろこの会社ができましても、カードを採用するかしないかという選択権はパチンコホールの経営者の方々にあるわけでございまして、いわば非常に強い立場にもあるわけでございます。
 私どもはこのパチンコホールの方々を監督する官庁でございますから、パチンコホールの方々の不利になるようなことを努力するというようなことは毛頭考えておりません。そういう意味でも、決してそんな強制をするとかなんとかいうことは従来も考えておりませんし、今後ともそんなことは絶対にしないという立場で監督行政を進めてまいりたいというふうに考えております。
それなら部長、どうして二月二十八日が起こるんですか、どうして五月八日が起こるんですか。これはあなたが一番よく知っているでしょう。言うならば、全遊協側が言うことを聞かない、そこで、労働組合でいうと第二組合だ。それを強引につくろうどする。そこにあなたの方が有形無形に援助している。これが二月二十八日の起こりかけなんですよ。それから五月の八日の日は今度は関東の第二組合、第二遊協、それも今言うようにそこにいらっしゃる平沢さんが直接指導でやる、こういうやり方をどうしてしなきゃならぬのか。それは力づくになる。そうじゃなくて、今言うように、あなたのところのＯＢの皆さんが六十七名もその全遊協の中で専務や事務局長をやっておるんだよ。そういう人たち等含めてどうして議論して全体的に意思統一をしていこうという姿勢にならぬのか、この点は御返事できますか。
私は前半、今大きな問題となっておりますリクルート事件、この疑惑の問題と、さらに、政界にまで波及した今日の政治実態でありますだけに国民の皆さんの関心は非常に強いし、同時にまた、リクルート疑惑を徹底的に解明してほしいという国民のその願いというのはまさに大臣も御承知のとおりだろうと思いますけれども、とりわけその中心的な役割と申しましょうか、その渦中にあるのが文部省である、残念ながらそう言わざるを得ません。この問題に関しまして既に藤波、池田両代議士が起訴をされているという事実の上に立ちまして、この問題を中心にして幾つか見解を述べながらお尋ねをしたい、こう思っているところであります。
 さて、法務省の方いらっしゃっていますか。——冒頭、法務省の方にお尋ねをいたします。
 政治日程からいいますと、明日、中曽根前首相の証人喚問が行われる予定になっているようであります。それに先立ちまして、午前中、法務大臣から中間報告があるという知らせも受けているわけでありますが、私は、今進行しておりますこのリクルート疑惑の解明の問題、お二人の代議士が起訴されたからといってそれで終わるべきものではないし、終らせてはならない、こんなふうに考えているわけであります。今後の捜査の進展の展望と申しましょうか、まずそこからお尋ねをしたいと思います。