ただいまお話ございましたように、一部の生産者の皆様から保有米を追加出荷してもよいから韓国米の返還をやめてほしいといろ声があることは私どももよく承知しております。いずれにいたしましても、私ども生産者の方々から追加出荷という御意思を表明していただきますことは本当にありがたい次第でございます。
 ただ、今回の加工原材料の不足のおそれに対処いたしますためには、実需者が必要とする時期に果たして間に合うかどうかというような問題もいろいろとございますし、また、現在進めております韓国との交渉の見通しも現在立ちつつある状況でございますので、加工原材料用米の手当てということでございましたならば、これは韓国産のお米をもって、その返済をもって充てるということにいたしたいというふうに思っておる次第でございます。
そこで、現在の不足の状況に対しまして、農家の方々から大変ありがたいお申し出が相次いでおるわけでございます。それは、保有米の追加出荷を行いたい、こういう声があるわけでございます。日本は今まで三千年の歴史の中におきましては、常に苦しいときはお互いに助け合ってこういう危機を乗り越えてきた美風があるわけでございます。したがいまして、もしこういう農家のとうといお申し出があるとするならば、やはりこれは積極的に受け入れて事態の解消に努めるようにすべきである、私はこう思うわけでございます。しかしながら、これをもってすべて対策を講ずることができるかどうかということはなかなかか判断が難しいところでございまして、まず食糧庁としましてはこういうお申し出に対してはどういう対処をするのか、それからまた韓国との交渉の問題、こういう点についての見解を聞きたいん思います。
牛肉、かんきつが日米の農産物摩擦の象徴のようなぐあいに取り上げられましたが、日米互譲の精神のもとでどうにか解決したということでございますが、少なくとも米の問題につきましては、もしどこの国からでも輸入をさしてくれと言いましても、我が国で自給はできますということでこれは完全にお断りいたしますし、絶対に輸入はいたしません。
いささかも変更がないということでございますが、今後のこととしまして、つまり米の問題を不用意に発言をされた場合におきましても、日本の政策というものは変わりないということと、それから同時に、牛肉とかかんきつの次に米が来るのじゃないかという心配を持っておるわけでございますので、たとえ話があったとしましても断固として拒否をする、これはやはり大臣から明確に示しておいてもらいませんと、ただどうも煙のように消えたような話ばかりされては困るわけで、きちっとこれは明確にしておいてもらいたい。
せんだってアメリカのブロック農務長官が農林水産省大臣室に表敬訪問に参られました。そしてその折に、アメリカも米の供給はできますよというような話がございました。しかし、これは別に答えを求めるというようなことでもございませんし、何かひとり言というような感じでございまして、全然私もそのような感じでしたので、別にそれに対しては答えません。向こうも一言、供給力はありますよと言っただけで、後続いての御質問もございませんので、今玉沢さんがおっしゃいましたように、別に日本の米の政策に対してどうこうとか、買ってくれというようなことも一言も言っておりませんので、答えておりません。
 現在の我が国の韓国からの現物返還というのも、加工原材料用の一部に限ってこれをお願いしておるということでございまして、我が国といたしましての米の自給という問題についてはいささかの変更もございません。
先ほどから安永先生と高石局長の議論も私伺っておりまして、局長から申し上げましたように、高等学校へ進む人たちの価値観というものも大分変わってまいりましたし、高等学校の存在そのものも、社会の中でいろんな見方も、従来とは私は完全に変わってきたと思っております。
 そういう中で、各県が高等学校におきます設置の責任の団体として、いろんな立場で御検討いただくということは文部省としては大変意義のあることだと私は考えておりますが、確かに先生御指摘のように、各県によってばらつきがいろいろございます。
 今、裕福県とそうでない県というふうなお話ございましたけれども、どちらかというと裕福県の方が私学のウエートが非常に多いという面も、私はすべてだとは申しませんが、私の石川県などは裕福なのか裕福でないのかよりも、公立が主でございまして、余りいいことじゃないんですが、どうも高等学校の公立に入れなかった人たちを、あとお余りを私学で分かち合っているというような感じがありまして、私は余りどうも賛成じゃないので、もっと私学は権威持ちなさい、こう言って、いつも申し上げておるわけでございますが、そうした、いわゆる財政的なばらつきによって、高等学校に進む人たちに不公平がないように、このことは文部省としてその対応に十分配慮をしていかなきゃならぬ、こう思っております。
 安永先生の先ほどからの御議論は先生御自身もお話されておりましたように、いい悪いということ、今ここでは私自身も言えない、こう先生おっしゃっておられます。そのとおりだと思うんですね。この方向は将来日本の高等学校のあり方について、それぞれの専門家の皆さんがいろんな角度で御検討されていることでございますから、文部省としても、その方向は多様化になっていく方向にできるだけお手伝いはしていかなきゃなりませんけれども、今、先生から御心配ありましたような、高等学校の人たちが、その県に生まれ育つことによって不公平なことにならないように、このことは文部省として十分都道府県教育委員会等についての指導をしていきたい、こう考えております。そういう観点から都道府県教育長協議会とが、あるいは指導部の課長会議とか、いろんな会議を通じまして情報も私どもは収集もしなきゃなりませんし、また、今先生から御指摘のありましたようなことについての誤りがないような、今申し上げたような不公平感が出てこないような、そういう趣旨の徹底も図ってまいりたい、このように考えております。