初年度のジェトロの計画、今確かに予算審議の最中でありまして、この決定する前に、予算的な上からいくならば、それは今局長の御答弁のとおりであると思うのです。しかし、私が申し上げましたように、この趣旨とかあるいは地元における熱意等々を考えていった場合に、できるだけ趣旨に沿うように努力をしていきたい、こういう御発言も実はいただいているわけでありますが、ジェトロの方の大規模インポートフェアについての中身を見てまいりましても、今回の場合にはその出品対象国はアメリカであるということで、まだアメリカとは相談をされてないというお話であるわけでありますけれども、アメリカと相談をされてないということは、場所を決める際にもアメリカと相談をしなければいけないのかどうか。アメリカと相談をするというのはいわゆる出品対象品目についての相談であって、場所の問題までアメリカさんからこうです、ああですと言われる、干渉という言葉は悪いかもしれませんけれども、私はそこまでは必要がないという気がするのです。どうして、アメリカとすり合わせがないからまだいけないというふうに言われるのか、この辺についてちょっと理解できないのです。ただ、予算の問題につきましてはしかりでございます。わかります。そして、ほかに手を挙げてない、地域がないということにつきましても今お話があったわけでありますから、アメリカとのすり合わせの関係等で、場所選定についてはまさにアメリカからのそのようなことについては、私としては、品目の選定であって場所の問題までは必要ないじゃないかという気が、それこそ越権じゃないかという気がするのですけれども、いかがでありましょうか。
ただいま先生からお尋ねのございました、ジェトロが五十九年度に実施をいたします大規模インポートフェアでございますが、これはジェトロが実施をするということで来年度予算案の中に一億三千万円余りの経費を計上いたしておるところでございます。先ほど来お話のございました、名古屋のインポートフェアにこのジェトロの大規模インポートフェアを誘致をしたいという地元側の熱心なお誘いがあるということもジェトロを通じて私ども伺っております。ただ、何と申しましても、まだ五十九年度予算案、現在衆議院で御審議をいただいている段階でございますし、私ども、このジェトロの大規模インポートフェアは米国を対象国としてまず来年度は実施をしたいということを考えておりますので、現段階ではまだ米国とのすり合わせ等も始めていない状況でございます。したがいまして、地元からは熱心なお誘いはございますが、現時点でこれを名古屋で実施するということを決定するにはまだ時期尚早かというふうに考えております。
 ただ、お尋ねのございましたように、それではほかに同じような希望があるのかということにつきましては、現時点では私どもまだ耳にはいたしておりませんで、名古屋からお誘いをいただいているのが唯一のものでございます。そういう意味におきまして、地元の熱意は私ども重々これを受けとめておりますが、もうしばらく決定までには時間をいただきたいというふうに考えております。
私は、このような熱意とそして情熱を持って、いわゆる愛知の、名古屋の活性化を含め、そうして輸入を拡大をする、こういう計画を持って努力している地域というのは、今のところこの私ども愛知県、名古屋しかないような気がするのです。
 こうしてまいりましたときに、私は、五十九年度を初年度としたジェトロの大規模インポートフェアについてお尋ねしたいと思いますが、この初年度の計画が進められておるわけでありますけれども、私はこの大規模インポートフェアの実施を、ぜひ名古屋の今のこのフェアの中で実施をしていただきたい。それは他にそのような手を挙げている地域があるとするならば競合するわけでありますけれども、まず第一に、現時点そのような希望を持ったり、あるいは手を挙げておる、そういう熱意のあるような地域というのはあるのかどうかも含めまして、今のジェトロの問題、この大規模の実施をぜひ名古屋でやっていただきたいことを含めて御質問をするわけであります。
ただいま先生から御指摘のございましたワールド・インポート・フェア・ナゴヤ８５が地元の非常に熱心な御協力によりまして着々計画が進められているということは十分存じております。特に、今先生からも御指摘のございましたように、貿易摩擦の解消、製品輸入の拡大ということを熱心に仕事として受けとめてやっております私ども通産省といたしましても、極めて時宜に適した計画だということで、できる限りの御支援をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
経済企画庁ではいろいろな政策を立案するのは調整局が進めております。そういうことで、調整局長としましては、自分の私的諮問機関として御指摘のような会をつくりまして今研究しておるのだと思います。それなりに効果は上がっているとは思いますが、私も中身をよく知りませんので、さらに調整局長と相談をいたしまして、一層効果が上がるような、そういう運営の方向に指導していきたい、このように思います。
お答え申し上げます。
 現在、いわゆる第二分類、すなわち他省庁の所管にかかわる法令につきまして、関係省庁約十省庁につきまして、五十ばかりの法令について約七十項目の照会を行っておるところでございますが、昨年の秋、国会に御答弁申し上げた段階では、その回答率が約三〇％というふうに申し上げました。その後努力をいたしまして、各省庁の御理解が次第に深まってまいりまして、回答率が約七〇％まで上がった段階でございます。しかしながら、大変進んだような新聞報道がなされましたが、実はこの約七〇％の回答もそれで問題が解決をしたということではございませんで、いろいろ有権解釈を求めた。すなわち、何らかの法律に非常事態と書いてある、その非常事態の中には自衛隊法七十六条防衛出動は入っておりますかという問い合わせに対する回答であるとか、例外規定、除外規定はございますかというのに対する回答でございまして、まだ本質的な問題が解決されたというわけではございません。現時点におきまして関係省庁と調整あるいは再調整が続いておる問題が多々ございます。また、法制局に対しましても、いろいろな御指導はいただいてはおりますが、まだ正式な御照会をしてその御意見をちょうだいするという段階に至っておりません。鋭意努力をいたしまして、三〇％の残りの分につきましても御回答を得るべく現在調整を続けておるところでございます。
 国会に対しましては、有事法制研究の当初から、ある程度まとまった段階で御報告を申し上げる約束をいたしておりますので、ある程度まとまった段階で御報告をいたすことにやぶさかではございませんが、以上のような事情でございますので、なお、かすに時をもってしていただければ幸甚に存じます。