現在私ども交通安全基本計画の、第五次の基本計画でございますが、その策定準備に当たっておるわけでございます。この策定に当たりましては、できるだけ多くの方面からの御意見を伺う必要があると考えております。
 その一つといたしまして、先ほどの総務庁の大臣の私的諮問機関であります交通安全対策に関する懇談会、これからの御意見をいただくということもその一つでございます。それからまた、地方におきましても懇談会を開催いたしまして、地域において交通安全活動をされておられる方からも御意見を伺っているところでございます。
 交通遺児学生の会からも御要望をちょうだいいたしました。私どももこの内容を十分に検討いたしまして、その趣旨を尊重しながら、そしてまた関係省庁とも協議をしながら、基本計画の策定作業の中で参考とさせていただきたいと思います。
よく白書にも出ていましたけれども、さらにきめ細かに官民が連携をして施策を進めるというような抽象的な、この方針の範囲内で物を考えていらっしゃるような気がしてならぬわけです。後ほどですが、これの受けとめ方について詳しく一つ一つについてお尋ねをしたいと思います。
 提言の二つ目ですが、交通遺児学生の会というのがありまして、これが先日、十八日だったと思いますが、一つの提言を行いました。そのことについてお尋ねをしたいわけですけれども、それを受け取っていらっしゃってどういうふうにその中身について理解をされて対応されようとしているのか、まず総務庁のこの要望書についての姿勢をお聞かせいただきたいというふうに思います。
ちょっと申しわけありません。時間が来て恐縮ですが、先ほど私、過疎地域と申し上げたのですが、その以後二言ばかり申し上げた点は、これは私、ちょっと適切な表現を欠いていた点は取り消しておいていただきたいと思います。
 それからもう一つ、今大臣がおっしゃる、私は過疎道路は有料道路でやっていかぬとは言っていないのですよ。過疎道路でやる場合も、三十年という償還期間があって、そこで無料にするという建前に法的にはなっているのだから、それは採算性というものを考えて有料道路はつくらなければいけないのじゃないですか。どんどん赤字の有料道路をつくっていって、そして三十年たって無料にするという人のところを無料にしないで、理屈をつけてみんなその料金を取り続けるのはやはり有料道路政策としては誤っているのじゃないか。
 私は、過疎につくってはいけないということは一言も言っていない。やはりそこの採算性という
ものを有料道路ではきちんと考える必要があるのではないか、こういうことを言っておりますので、その点、誤解のないように申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
あなたの解釈はこの法律第七十三条の解釈に余り正しくないんじゃないですか。私の考えから言わせれば、あなたの考えの方が正しいです。今言った、公務員の福祉を守る、先に出てきます。それが能率増進にもつながる、そう解釈すべきだ。
 第七十三条「能率増進計画」を読んでみましたら、「内閣総理大臣及び関係庁の長は、職員の勤務能率の発揮及び増進のために、左の事項について計画を樹立し、これが実施に努めなければならない。」、そして職員の保健の問題、レクリエーションの問題、職員の安全保持の問題、職員の厚生問題。これを読んでみますと、職員の勤務能率を高めるためにやっているんですね、この健康診断は。職員の人権を守って職員の健康、今あなたがおっしゃったように、職員の福祉を高めていくんだという、そういう考え方というのはないんですよ。
 実はここに岡山地裁津山支部のある事件に対する判決文の解説があるんですけれども、こういうふうに書いてある。津山の税務署の職員である原告は、「当該税務署長の実施したいわゆる一般定期健康診断を受け、その際結核の予防、発見等のための胸部Ｘ線間接撮影については、右署長の嘱託する保健所で受診した。この間接撮影フィルムには原告が結核にり患していることを示す陰影があったが、これは看過され、原告のり患が発見されたのは、翌年六月の定期検診においてであった。そこで原告は、右り患を早期に発見せず、適切な事後措置を講じなかったのは、税務署長、国税局長及びこれらの補助者の故意又は過失によるものとし、そのために長期療養を余儀なくされた損害として国に対し金七四〇万円を請求した。」、これは請求者側の請求した内容を解説したものなんですね。
 これに対しまして、ここが問題なんですが、「これに対し、国は、定期検診は、国が職員の勤務能率の発揮、増進のためにするものであって、職員が自己の疾患を早期に発見できる利益を得たとしても、それはいわゆる反射的利益にすぎないから、個々の職員との間で不法行為を構成する余地はないこと、」「国がその責任を負うべきいわれはないことなどを主張して争ったが、本判決は右主張をいずれもしりぞけて原告の請求を認容した。」。
 簡単に言いますと、健康診断を受けたら結核だったのが、それが見過ごされてしまった、それで非常に結核が重くなってしまった、どうしてくれるんだ、損害賠償せいと、こう言ったわけですね。そうしたら国がこの裁判で、それは定期健診というのは職員の勤務能率の発揮、増進のためにするものなんだ、職員の人権を守ったり、あなたが言った福祉を守るためにやるんじゃなくて、職員の能率を向上させるためにやるんだ、だから健康診断の結果、たまたまそういう病気だということが発見できたとしても、それは反射的利益にすぎない。大変難しい言葉ですけれども、要するに、僕の言葉で言えば、そんなものは附属的なものなんだ、目的は違うんだということなんですね。こういう考え方を当時の国側は持っていたということが歴然としているわけです。
 どうですか、こういう今の文言、ずっと聞いて感想を聞かせていただけませんか。