まあ突然のことですから、後刻この内容についてはひとつ調べていただいて、文部省としての対応の仕方についても説明を願いたい、このように思います。
 それでは、まず基本的な問題から質問をいたしますが、放送大学学園は特殊法人として設立をされるのですが、どのような性格の特殊法人なのですか。お話をお願いします。
これは先生のおっしゃることもわかるのでございますが、昭和三十一年当時、科学技術庁として新しい、日本にない研究者を集めざるを得なかったわけでございます。こういう中で、そういう研究者を官界、民間、企業、各方面から集めまして、こういうそれまでにない研究者をこうやって集めてまいりました。そのときにこういうのができたわけでございます。それ相応の事情があったかと感じておる次第でございます。
感じているだけでは因るのであって、たとえば国立研究所等においては、科学研究官が一種二五％、部長は二種一五％、課長、室長、主任研究官は四種で一二％ですね。そのほか他省の管轄している特殊法人においてもそういうものはないんですね。あなたのところだけがこういうふうに、幾ら医者だとかそういう人たちがたくさん——号俸給ももちろん警察官とか先生とか医療関係者は別表を使っているわけですから、そのときにおいてすでにもう考慮されているわけですね。ですから、その上に加えて他有とか他官とか公務員と破格な相違を来すということは望ましいことではないと私は考えますが、その結論についてお答えをいただきたい。事情を聞いているのじゃないのです。
先生のおっしゃいますとおり、この基準内手当のほかに一九％及び一二％の基準外の役職手当というのがございます。これは昭和四十六年だったかと思いますが、公務員の給与につきまして管理職手当というのが創設されました。その際に、いろいろそのバランスを勘案いたしまして、このほかに一九％、一二％の特別の加算手当がついた次第でございます。これにつきましては、その創設の理由等から考えまして、現在、当庁の特殊法人の関係といたしまして、研究者を特に集めております特殊法人といたしまして、こういうことはそれ相応の理由があるもの、このように私どもは感じておる次第でございます。
それにプラス一九％、プラス一二％というのがあるわけですね。それは表向きだけであって、実際にはさらに一九％と一二％を上乗せしているわけです。現在では、部長が二三％プラス一九％ですから四二％ですね。それから課長が二三％にプラス一二％ですから三五％ですね。そういうふうに出そうとしておられるのでしょう。それがいかがなものか、こういうことを言っておるわけですから。それはやられるのですか、それともやられないのか、不公正だと思っているのか、思っていないのか、その結論をひとつお願いします。
先生の御質問にお答え申し上げます。
 当庁所管の特殊法人の管理職に対する期末手当の算定につきましては、月数が掛けられますいわゆる基準内給与、この中に役職手当として本俸掛ける二〇％を加算してございます。これは昭和三十一年にさかのぼるわけでございますが、日本原子力研究所が設立されるに当たりまして、科学技術の研究開発につきましては特に優秀な研究者を確保する必要がある、こういう理由から、特別に措置いたしまして、以後理化学研究等、こういう同様の措置を講じまして現在に至っておる次第でございます。
    〔金丸委員長退席、三塚委員長代理着席〕
局長のいろいろな説明があったのですが、現にアメリカ等においては、一九七〇年でありますが、カリフォルニア州のサンタバーバラにあるバンク・オブ・アメリカの支店が焼き討ちに遭いましたね。当時、一九七三年のあの買い占め、売り惜しみ等の事態に国民は非常に憤激しておったのですね。だから、アメリカ等でこういうことが逐次行われつつあることは、これはいつか日本にも上陸するんじゃないか。こんなことあっちゃいけないのですよ。だから私は、いまの底辺層における金融機関に対する考え方というものを少し分析をしてもらいたいと思うのですね。
 たとえば、一つの例ですがサラ金問題でしょう。これはもう、ここ半年ぐらいで自殺者、夜逃げその他二百人近い者が出ておるのですね。これは全部住宅ローンその他から来る支払い不能に陥った善良な敗残者ですよ。そういう者がいま底辺に非常に広がっている。私の理解でも、銀行の一般大衆の預金率は大体八一％を超えている。しかし、実際貸し出し状況を見まするとわずか二〇％ちょっとですね。だから困ったときに銀行へ足を運んでいきますと、しさいに住所はどこ、財産はどのくらいあって給料はどのくらい取って、全部証明書添付をしていって、結果はどうもうちの銀行の基準に合いませんといんぎん無礼に断られる。こういうものに対して国民が喜んで預金をしましょうとか、そういう状況になりませんね。だから、大衆化と言うなら、やはり今後もう少し考えて金融体制というものをとっていかなければ、いつかそういう事態が、爆発するときが来るんじゃないだろうか。そういうことがあっちゃいけませんが、非常に不満が多い。こういう状態を局長としてはどういうふうに踏まえておりますか。
 いまいろいろと御答弁なされた中では、そういう点も非常に配慮してやっておるというようなことを言っておりますが、現実は全くそうじゃない。各市中銀行ずっととらえてみても、いろいろ資料をもらっておりますから私も全部調査しました。しかし、結果的にはそういう状況です。借り手はわずか二〇％ぐらいしかいっていない。本当に困ったときにそれにこたえてくれないのですよ。だから、そういうものに対して今後行政上一体どういう対応措置で——全部満足いくというようなことはとても不可能だと思いますよ。しかし、まあまあこの程度ならあきらめもつくというような程度までは行政サイドで指導監督を強めていく必要があるんじゃないだろうか、このように考える。言ってみれば、いまの営利本位を、もう少し大衆化路線をたどって納得のいくような、こういうものに変えていく必要があるんじゃないかと思うのですが、その辺の見解はどうですか。