国民の権利保全、大変重要なことでございますし、そのために土地家屋調査士とか司法書士とかといったような専門家集団、この役割が極めて重要ですし、同時にまた登記簿上に表示するといったときには事実と合わなければいけませんね、したがってそういうところについてもきちんとやらなければならぬし、それがために専門家集団の研修、こういうものも私は当然必要であろう、こう思います。こういうことは大変大事だなと。
 ただ、問題は、不動産登記法というのが手続法でございますから、果たしてこの手続法の中に今言ったような、実体的とでもいいますか、そういうことを書き入れるということが果たして立法上適切なやり方なのかどうかといったような問題もあろうかと思います。そういったようなことをあれこれ考えて、先行きの一つの我々としての勉強の課題ではなかろうかな、私はかように考えるのです。
 それといま一点。私は常々思っているのですが、どうもそういったときに、国民の権利保全あるいは国民の利益を守るということ、これは基本でなければなりませんね。しかし同時に、それがために専門家も必要だ。といいながら、どうも日本の社会は少し士が多過ぎるな、士が。何もかも士をつくってしまって、そこらと国民の本当の利益というものと一体どういう関連になるのであろうかといったようなこともお互いに真剣に考えなければならぬのではないかな、私はかように考えておりますが、いずれにいたしましても、山田さんの御意見についてはこれからの我々の課題であろう、かように考えておることをお答えいたしておきたい、こう思います。
後藤田大臣、大変恐縮でございますが、今局長とるるやりとりをさせていただきました。私は、不動産登記制度、あるいは不動産公示制度と言ってもいいわけでありますが、この制度を一層発展させ国民にその果実を還元していくという観点から、制度の担い手としての登記専門家をこの手続法たる不動産登記法上に明確に位置づけをしていく、あるいは位置づけをする最大限の努力を法務省としてしていただくということは極めて重要なことだと思いますけれども、大臣の御所見を伺わせていただきたいと思います。
非常に難しい問題をはらんでおりますけれども、そういうような意見が述べられておりますし、いろいろな技術面を研究、検討してみる必要があるのではないか、研究させていただきたい、こういう趣旨で述べているものと理解していただきたいと思います。
この問題だけやっているわけにはいかないのでございますが、不動産登記法の口語化作業が今着手されておる、やがてそう遠くない将来に恐らくこれが完成を見るのであろうと思います。そういたしますと、次期法改正というのは、口語化作業が完了する、まずそのこと自体が一つの次期の法改正、その折に登記専門家を念頭に置いてどう登記代理人に関する規定を整備していけるかを検討するというふうに局長はずっと御答弁なさっておられるのだ、こう理解してよろしゅうございますね、一言だけ。
ちょっと一つだけ申し上げておきたい点がございます。
 それは、例えば次期改正で登記代理人等の規定の整備を図るということに際しては、一方においては、例えば他の法令で代理をすることができる者を排除しないという立場において例えば日本司法書士会連合会と日弁連との間で定期的にいろいろなお話し合いというものがなされておる、非常に大事なことだと思うのです。
 そこで、登記手続については司法書士が登記専門家なんだから、そこの部分を手続法上に明確にしていくということはまあそういうことだろう、ただ、我々が本来的に持っている代理権というか権限というもの、これは侵してもらっては困りますよ、これはけだし当然のことでありまして、一方においてその話し合いというもの、あるいはそこで合意が形成されていくという過程あるいは結果というものを非常に御当局が重視されるということは、それはそのとおりだと思うのでございます。
 と同時に、私はそれだけではなくて、法務省は、特に民事局におかれては、いかにして我が国の不動産公示制度というものを信頼性を高め、その結果国民の権利、財産というものを一層擁護していくのかどうかというまさにそこのところを大目標として、あるいは所管官庁として、この制度を充実させ発展させるために当局としてはこういうふうに決断しますよ、こういうふうに判断しますよ、登記専門家は登記手続においてこういうふうに活用しますよという、そういうやはり主体的あるいは積極的な大きなイニシアチブを当然とられるという御判断があってしかるべきだというふうに私は思うわけでございます。どうぞ一言。
新生党の工藤堅太郎でございます。
 四人の公述人の皆様方には、お忙しい中にもかかわりませず、わざわざ国会までお出ましをいただきましてありがとうございました。
 今回のこの政治改革法案、戦後、焦土に等しい荒廃の中にありました我が国が、経済の繁栄する、世界に冠たる堂々たる国家を自民党政治のもとで築き上げてまいったわけであります。しかしながら、世界も大きく変化をいたしておりますし、またいろんな問題が生じてまいりまして、特に長期政権、このことも問題があったのかもしれませんが、ひずみが生じて、この際政治改革を行うべきである、このような強い国民の御意思が働いているものだ、私はこのように理解をいたしているわけであります。
 ただ、この政治改革、申し上げるまでもなく、百点満点ということはないわけでありまして、恐らく国民の皆様方も六十点よりは七十点、八十点でも何とかやるべきだ、このようにお考えになっているのではなかろうか、私もこのように理解をいたしております。
 先ほど来、四人の皆様方からいろいろお話をお伺いをいたしました。立派な御意見で、それぞれ本当に感服をいたしたわけでありますが、それぞれちょっとニュアンスが違う場面もありますけれども、押しなべて申し上げますと、今国会で必ずこの政治改革を実現をすべきであると四人の皆様方おっしゃっておられたようにお聞きをいたしました。もし今国会を逃すようなことがあれば、国民の政治不信はますます増大をするというようにもおっしゃったようにお聞きをいたしました。まさに私ども同じような考えでいるわけでありまして、何とか歩み寄ってでも今国会で成立をさせたいものだ、このように考えるわけであります。
 ただ、先ほど米沢公述人、いわゆる、何といいますか、強行採決をしてはならない、そういうことをしないで十分話し合ってというようなことなんでありますが、その辺が本当に、十分話し合って歩み寄りたいんでありますけれども、なかなか難しいところでございまして、このような質問を申し上げるということもどうかと思いますけれども、本当に難しいわけであります。ですから、その辺をどのようにお考えになっているか、もう一度お一人お一人からお聞きをいたしたい、このように存じます。