厚生大臣の小泉純一郎であります。一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。
 国民の福祉の向上という政治の究極の目標を担う重要な厚生行政を担当して二カ月余りになりますが、改めて責任の重大さを痛感しております。社会保障制度は、国民生活の基盤であり、制度の効率化、運営の適正化に努めるとともに、将来にわたって、これを揺るぎないものとすることが重要であります。
 私は、年金制度を初めとする社会保障制度を公平で安定したものとし、来るべき高齢化社会を活力ある長寿社会とすべく、全力を挙げて取り組みたいと考えておりますので、皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
次に、小泉厚生大臣、丹羽労働大臣、粟山厚生政務次官、宮島労働政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小泉厚生大臣。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 厚生関係の基本施策に関する事項
 労働関係の基本施策に関する事項
 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、理事に
      伊吹 文明君 及び 長野 祐也君
を指名いたします。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事の辞任による欠員のほか、理事畑英次郎君の委員辞任に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事野呂昭彦君より、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お許しを得まして、一言ごあいさつを申し上げます。
 第百十回国会におきまして当委員会の委員長に選任されまして以来、委員各位の御支援、御厚情等によりまして、その職責を大過なく務めることができました。この機会を通じまして心から厚くお礼を申し上げ、ごあいさつにかえる次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび、社会労働委員長に選任をされました津島雄二でございます。
 御承知のとおり、当委員会は、国民生活に極めて関係の深い重要な問題を担当しておりますが、そのうちには緊急に処理を要する課題も数多くございます。職責の重さをひしひしと感じておるところでございますが、国民の期待にこたえてまいりますためには、委員諸兄の御協力を得まして委員会の中身の濃い審議を行い、また、能率的に進めてまいらなければならないと存じます。
 この機会に、諸兄の御指導、御鞭撻を特にお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
 前委員長稲垣実男君から発言を求められておりますので、これを許します。稲垣実男君。
これより会議を開きます。
 理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。この補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
夫婦財産制をいかにするかという問題につきましても、法制審議会でもまたその他の研究者あるいは一般の方々の間からも非常に議論がされた点でございます。
 共有制ということが、漠然と考えますと非常に実態に即しているというふうに考えられますところから、これを支持する、これを実現させたいというような意見が非常に多いわけでございますが、ただ法制的にこれを検討いたしますと、共有制それから別産制、非常に一長一短でございまして、共有制は確かに婚姻の実態に合っているという点は大きなメリットでありますし、またそれによって妻の財産的な地位がより高くなるというような点があるわけでございますが、法制的に見ますと、対第三者の関係それから債務の負担の関係、非常にいろいろ問題がありまして、これを解決するのは法技術的な問題が非常にいろいろ生じてくるわけでございます。一方、別産制は第三者との間において法律関係がきわめて簡明でありまして、単純明快と申しますかそういうような利点を持っているわけでございます。
 そこで、諸外国の例もこれはしさいに検討いたしたわけでございますけれども、非常に多くの条文を必要とするようでございます。それだけの手当てをしませんと、これが一般第三者との関係で非常に問題を起こすということだろうと思うのでございますが、そういった点もございます。
 それで、一方わが国におきまして夫婦財産契約というようなもの、これは現実に可能でございますけれども、財産契約の件数というのは明治三十一年以来きわめて少ない、微々たるものでございます。
 そういった状況も考えざるを得ないと思うのでありますけれども、今回は、夫婦財産制について非常に複雑煩瑣な組み立てを新たにつくるよりは、むしろ配偶者の相続分の引き上げという方法あるいは寄与分の新設という端的な方法によって実質的な配偶者の地位の改善を図った方がより実際的であろう。たとえばドイツなどの例によりましても、これは複雑な夫婦財産制をつくっておりますけれども、相続の際にはその清算にかえて相続分を修正するというような仕組みをとっているわけでございまして、やはり簡単な制度の方が利用しやすいという点もございますので、今回はそれに手をつけることなくして、端的に先ほど申し上げましたような方法によって改善を図ろうということにいたしたわけでございます。もちろん、この問題は夫婦間の婚姻の問題並びに相続の問題にも影響する基本的な問題でございますから、十分将来におきましてもこれを研究していきたいというふうに考えております。