消防といたしましては、年二回の防火対象物の査察の結果、消防法上不適合あるいは違法な部分がございますれば、その都度口頭あるいは文書等によりまして、当該施設の管理者あるいは権原者に対しまして、警告、指示を発するというようなことをいたしてまいってきております。
 なお、昨年五月から発足をいたしました表示、公表制度に基づきます作業をただいま進めておるわけでございますが、その中におきまして、違法あるいは悪質な対象物に対しましては措置命令を発するということ、そしてまた、措置命令に従わない場合には公表あるいは告発の手続をとるということを厳しく実行するようにという指導もいたしておるところでございます。
いま、七省庁の連絡会議があるのでそこで連絡し合っていくということでございますので、これはやはり記録にとどめていくぐらいに重視をしていただきたいと思います。
 そこで、査察をやりますね。その結果、この対象物は不適である、こうなったときに後はどうやるのですか。
ごもっともな御指摘だと存じます。私ども今後、七省庁連絡会議を持っておりますので、その場で建設省とも十分お話し合いを申し上げ、そのような方向で対処できますように努力をしてまいりたい。あるいはまた、その結果を踏まえまして、それぞれ消防機関には必要に応じましてそのことを指導する、あるいは視察をするという手だても講じてまいりたいというふうに存ずる次第でございます。
いま、毎年二回は建設省も消防庁も行っているわけでございますが、行うのは必ずしも一緒ではない、やったこともあるけれども、必ずしも一緒ではないんだ、そして、やった結果は状況に応じては連絡し合うという話ですけれども、私は当然、年に二回程度なんですから、お互いに、それが終わった段階でその結果を、状況に応じてではなくて、必ず連絡をし合うというふうに決めるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
原則として一緒にやらなきやならないという規定は別にございません。実態を申し上げますれば、それぞれ別個な立場で、別にやっております。ただ、結果は状況に応じてお互い連絡をし合っておるというのが実態であります。
 なお、たとえば川治プリンスホテル以後、旅館、ホテルの一斉査察を行いましたが、あの際は両者共同でやったということもございます。
建設省といたしましては、建築基準法の執行を行っております特定行政庁に対して、建築物防災指導週間、年二回ございますが、その二回について重点をしぼりまして査察を行うよう指導しております。
今回のホテル・ニュージャパンの火災につきましては、結果といたしましてあのような大事に至りまして、消防といたしましては、いろいろ反省すべき問題点もあるというふうに私ども考えております。
 いま申されました査察につきましては、ホテルにつきましては、消防機関といたしましては年二回定期の査察を行い、不備事項あるいは不適正な事項がありますれば、その都度指導し、警告をしておるというのが実態でございます。
私も、午前中に引き続きまして、ホテル・ニュージャパンの火災に関連して若干質問いたしたいと思います。
 先般、当委員会で現場を視察させていただきましたが、行ってみて、なるほどこれでは起こるべくして起きた災害だ、まさに人災だなと直感したわけでございます。スプリンクラーの、あるいは防火区画の未設置に始まりまして、警報器のスイッチ操作を警備員が知らなかったという問題だとか、あるいは救助袋の設置場所を、あるにはあったのだけれどもお客さんが知っていなかった、それがまた避難装置あるいはその見取り図の中に入っていなかったとか、あるいはまた非常用の館内放送のテープデッキが、二台あるうちの一台が故障していて、故障していない一台の方にはそれこそテープが入っていなかった、全くお粗末そのものという内容であったわけでございます。
 この安全管理のでたらめぶりといいますか、一体この責任はどこにいくのだろうか、おいおいとこれはいまからお尋ねしていくわけでございますが、私は二度とこういう事故を起こさないためには、まず防災査察が大事だと思うのですね。恐らくこれも消防庁は、年に二回は義務づけられて行っているはずです。建設省もやっていると思いますが、そういう点どうなっているか、まずお聞きしたいと思います。
御指摘のように最近の石油製品の需要は減退ぎみでございまして、大体二年続きましてここ一〇％ぐらい前年に比べて減少いたしておりまして、燃料油の内需は五十四年度の二億三千三百万キロリットルから五十五年度には二億九百万キロリットルへ、また昨年五十六、暦年で見ますと二億キロリットル割りまして一億九千九百万キロリットルというふうに相当な早さで減少いたしておりまして、その原因は御指摘のような構造的な問題と、それから景気循環に伴います一時的な問題、二つに分けられるかと思います。
 で、どちらにどの程度のウェートがあるかというのは、これはなかなかむずかしい問題でございますが、品種によって異なると考えられております。たとえばガソリンの場合には、需要が横ばい傾向から大体一％程度の上昇、これは省エネルギーが相当進んでおりまして、乗用車一台当たりのガソリン消費量というのは通常年間一キロリットルぐらいでございますが、これが徐々に減少してきております。それと自動車保有量の増加というものが相まちまして大体年間一％ぐらいの増加でございます。それから、ナフサは石油価格が景気の低迷から落ち込んでおりまして、これは景気動向と言っていいかと思います。それから、灯油につきましては一産業用灯油は景気が悪いということと、それから他の燃料への転換、両方で相当程度落ち込んでおりますが、民生用の灯油につきましては、消費節約もございますが、徐々に増加をいたしております。それから軽油、Ａ重油につきましては大体横ばいから若干の増で、これは景気循環的なものがあるかと思います。それからＢ、Ｃ重油、これは構造的な変化が非常に大きくあらわれておりまして、たとえば、従来鉄鋼、セメントが大きな需要家でございましたが、これがほとんどゼロになっております。それから電力の場合も急激に落ち込んでおりまして、これが脱石油が進んでいると言えるかと思います。
 今後の見通しにつきましても、長期的な見通しは現在検討中でございますが、全体としては弱含みか若干の増という形でございますが、中身を見ますと、ガソリンとか軽質油については若干の伸び、それから、ナフサ、Ｂ、Ｃ重油につきましては減少、こういう需要構造の変化を伴いながら徐々に当面増加するというのが見通しかと考えております。