これは行政法規でございまして、刑罰法規でございません。でありまするから、この目的を達する程度の過料、うっかりしておったとかあるいは故意でも過料を科することによりましてこの行政目的は達せられるのじゃなかろうか。あえてして逮捕、勾留あるいは裁判などというような非常な人権侵害に及ぶようなことまで必要性はないのじゃなかろうか、こんなふうに考えているからでございます。
わかりました。自己の支配内にあるものを常識的な時間内に提示すればそれで足りる、こういうことだろうと思います。
 もう一つ、本法案では刑罰を廃止することにいたしまして、外登法の各種違反事例に対する刑罰を廃止して、十万円以下の過料に処するものとしております。これについては、この程度の罰則にとどめた理由を御説明を願います。
その場で提示義務があるとするならば、刑罰規定があるものでありますから、所持していなければ場合によっては今まで現行犯逮捕されてきたわけであります。最近はこの改正問題が起きているせいか、そう直ちに現行犯逮捕ということはないようでございまして、これはいいことであろうと私は実は思っておるわけであります。そこで、今先生おっしゃいましたとおり、「命ずることができる。」というのは、後から見せてくださいよ、こういう概念でございまして、今直ちに出すということでなくして、これを何らかの方法によって確認ができる。例えば、みずから警察に持っていってくれればこれはありがたいのでしょうが、それだけを含んでいるわけではございませんで、あるいは警察官が見せてくださいよと言って自宅に行った場合、それに応じてもらう、こういうような趣旨でございます。
その点についてもう一つ伺いますが、所持というのは携帯とは違って何らか支配をしておればいい、こういうことだろうと思いますけれども、その際に警察官その他が「提示すべきことを命ずることができる。」というふうに変わっているわけでございます。これは具体的には、提示すべきことを命じた場合に、応ずる側としてはどのような行動が期待されているのでしょうか。
簡単に申し上げますが、現行法は「携帯」でございます。それから、私たちの改正案は「所持」でございます。携帯というのは、身に離さず持っておるということでございます。所持というのは、自分の支配圏にあるものを支配しておればこれを所持とするわけであります。いわば自分の生活圏内にあることまで携帯をしていなければならぬということになりますと、これは大変でございます。私は思うのです、常時携帯というと、うちの中で生活をするにも、寝るにもこれを持っていなければならぬのかという問題もあるわけでございまして、あくまでも常時携帯というのはその必要はない、所持をしておるということでいいのじゃなかろうか、こう思うわけであります。歩くことに証明書がなければ歩けないなんというようなのはまず前近化的な考え方だろう、私はこう思っておりまして、このことが基本的人権の侵害につながる、こう思っておるものでございますから、常時携帯は所持とすべきである、これが改正の目的でございます。
大変明快な御答弁で、よくわかりました。
 次に、この法案によりますと、外登証の常時携帯義務制度を廃止する、また、恐らくこれと密接な関連があろうかと思うのですが、登録証明書の五年ごとの切りかえ交付制度も廃止する、このようになっているわけでございます。これにつきまして現行法あるいは政府提案の改正法案との違い、またその理由について御説明を願いたいと思います。
輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 我が国企業が行う対外取引は近年ますます多様化しつつあり、かかる対外取引の円滑化を図る必要があります。
 具体的には、現在輸出保険法の対象となっている輸出取引以外に、前払い輸入、仲介貿易に伴うリスクをてん補していく必要性が高まっております。
 さらに、海外投資についても、そのリスクをてん補する範囲を拡大する必要が生じております。
 他方、九百億ドルを超える貿易黒字を有する我が国としては、一兆ドルを超える累積債務に悩む発展途上国に対して、その黒字を還流することが内外から要請されております。
 我が国企業が行う対外取引に伴うリスクをてん補する範囲を拡大することは、我が国の黒字の諸外国への還流にも寄与するものと考えられます。
 これがまさに、輸出保険制度の拡充を図るべきゆえんであり、ここに本法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 まず、法律の題名を輸出保険法がら貿易保険法に改正することとしております。これは、本法律の対象にこれまでのものに加えて、次に述べるような前払い輸入、仲介貿易を対象としたためであります。
 実体的な改正内容として主要な点は、次の諸点であります。
 第一は、前払輸入保険の創設であります。
 本制度は、輸入者が輸入代金を船積み期日前に前払いしたにもかかわらず、貨物が到着しないため前払い代金の返済を請求したときに、輸出国における外貨送金制限、戦争、革命、輸出国企業の倒産等により、その前払い代金が回収不能となるリスクをてん補するものであります。
 第二は、仲介貿易保険の創設であります。
 我が国企業が、外国間で貨物を移動する仲介貿易を行った場合に、仕向け国における外貨送金制限、戦争、革命、仕向け国企業の倒産等により、その代金が回収不能となるリスクをてん補することとしております。
 第三は、海外投資保険の拡充であります。
 現行海外投資保険では、主として戦争、収用、外貨送金制限といった非常危険をてん補し、投資先企業の破産といった信用危険については、資源開発輸入のための融資のみを対象としております。これに対し、今回の改正におきましては、信用危険のてん補対象を、製造業投資等に拡大することとしております。
 第四は、多数国間投資保証機関その他の海外保険機関との再保険制度の創設であります。
 なお、輸出金融保険については、国内金融環境の変化に伴う当保険に対するニーズの減少等にかんがみ、一年後にこれを廃止することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。