それはおっしゃいますように社会保険審議会の開会につきましては国会に比べまして弾力的であることは間違いございません。しかしながら社会保険審議会の議というものは決して慎重でないということはない、これは非常に慎重な議を経ていただくわけでございます。その結果、私どもは、社会保険審議会の必要性、この弾力条項の発動、保険料率の引き上げの必要性を十分御納得いただきました上での適用でございますので、決して安易な引き上げをすることは全く考えておりませんので、どうぞひとつ御了承いただきたいと思います。
ただいま先生もおっしゃいましたように、保険料率の引き上げにつきましては社会保険審議会の議を経る、これはもうぴしっと、そういうことで手続を踏まなければならないということでございます。これは慎重な手続を踏む必要があるわけでございます。決して私どもといたしましては先生のおっしゃるような形の弾力条項の発動というものを考えておるわけではございません。慎重な手続を踏んでまいるということでございます。
八八・二％と一一・八％で一〇〇になるわけです。それに、さらに八八・二％の方に一六・四％の国庫負担がついて、これが全体の政府管掌健康保険に係る医療費の全貌ということになるわけです。
いまのを大体計算しますと、一部負担が一一・八％、保険料が八八・二％だけれども、このうちの一六・四が国庫負担だから掛け算をすると約一三、四だな。そうしますと保険料が七五くらいかな。こういう計算でいいんですか。
政府管掌健康保険に係るものを申し上げますと、これは先ほど来、出ておりますように保険給付費のうち埋葬料及び分娩料を除いた一六・四％が国庫負担ということになっておりますが、さらに、これをちょっと分けて申しますと、医療費の八八・二％が保険負担でございます。残りの一一・八％が患者負担になっております。それで、この保険負担の八八・二％に対して一六・四％の国庫負担がついておるという関係になるわけでございます。それから現金給付費につきましては、これは出産手当金、傷病手当金、高額療養費の現金支給、それから埋葬料、分娩料、これが保険からの給付でございますが、前三者の傷病手当金、出産手当金、高額療養費に係る現金給付、この一六・四％がやはり国庫負担ということに相なるわけでございます。
そこで現在、保険料、一部負担それから国庫負担、この三者の割合は、現行法によっては現在の財政収支を見たときに、どういう割合になっていますか。
一六・四が高過ぎるというようなことは私はちょっと言った覚えはありませんが、決して低くないと思う、一六・四％というのは妥当な国庫負担率ではなかろうかということで申し上げたと思います。
となると先ほど局長が、いろいろ医療保険の国庫負担のあり方について議論をしたときに、一六・四％は高過ぎる、だから、いじるんだというようなことをおっしゃいましたね。いま大臣の答弁は、将来、財政が好転すれば一六・四が上がることもあり得るということを示唆されたわけです。大変な食い違いですね。先ほどから局長は、何しろ国庫負担をこれ以上、上げないんだ、そのために勝手に、あの法令を解釈する、その上、一六・四は高過ぎるから——将来にわたって高過ぎるという発想は、将来にわたったら、それはもう絶対上げられないということだよ。大臣は財政が好転したら上げてもいいような協議ができるとおっしゃる。これははっきりしてちょうだい。
大臣のおっしゃるとおり、ぼくらは理解してきたな。局長ちょっと、そんな大事なところを簡単にひとり合点で間違って理屈を言われたりしたらかなわぬな。国庫負担額をただ、ずっと一定にするための法案だと、ぼくはどう考えても読めないな。私は、いまの説明は大きな詐欺だと思うな。そんなものは説明をやり直ししてもらいたい。
 それから先ほど大臣の答弁の中で社会党の森井先生にも、当面は仕方がない、しかしながら将来にわたって連動を考えない、もう全然、現在の措置から動かないというようなことは考えない。財政事情が好転するに従って協議することもあり得るというような答弁があったんだけれども、もう一回、確認のために答弁していただきたい。
いまの問題は、政府原案に盛られた法的なたてまえから言えば先生のおっしゃるとおりでありまして、二〇％までは政令で変えてもよろしい、その変えるのは給付率の変更によって変わるのではなくて、社会経済情勢の変化によって判断をして変えるべきもの、こういうことであります。
先生御指摘ございましたように、核不拡散条約に非核兵器国が入りまして非核兵器、核を持たないという選択をいたしました大前提には、核兵器国が核軍縮をする、こういうことがあることでございます。
 ただ、その核軍縮が進んでおらないではないかというお話でございますが、先生も御指摘ございましたように米ソの軍縮、新しい交渉が始まりました。三月十二日から始まりました第一回のラウンドではお互いの立場を表明し合った、こういうことでいまだ実質的な進展はなかったと思いますが、第二ラウンドが五月三十日から開始される予定でございます。私どもといたしましては、大臣も常に御答弁をされておりますが、この米ソの軍縮交渉、特に核軍縮交渉が進展することを強く望んでおります。
 それからまたこの核不拡散体制、これはやはりそれなりの意味があると思います。そこで、先生御指摘ございましたような二つの核兵器国、それから潜在的核保有能力を有する国がいまだ入っておらないわけでございますが、これらの国に対してはたびたび核不拡散体制強化の見地から条約に入るようにと、こういう働きかけを行っております。ことしも日本を初め主要国がこれらの諸国に働きかけを行っております。まだ具体的な成果は出ておりませんが、この努力は引き続き行いたいと思います。
 また核軍縮交渉について、やはりこれも大臣からたびたび御答弁されておりますように、具体的な効果的な軍縮措置ということを推し進める必要がある。その見地から、例えば核実験につきましては昨年のステップ・バイ・ステップ方式を提案するとか、我が国として我が国なりの努力を行っております。今後ともその努力を続けていきたいと思っております。