御説明申し上げます。
 ＰＣＢのお話でございますが、お話ございましたように五十一年三月に廃棄物処理法の施行令が改正されまして、ＰＣＢ関係の廃棄物につきまして高温焼却等を内容とする具体的な処理基準が設定されたところでございます。
 この政令改正を踏まえまして、関係省庁とも協議をいたしまして、ＰＣＢ関係廃棄物の処理対策について厚生省より通知を出しております。ＰＣＢを含む廃家電、ＰＣＢ入りの廃感圧複写紙及びＰＣＢ使用機器の処理対策の基本的な方向、枠組みを示したところでございます。
 厚生省といたしましては、その後関係省庁、関係業界と連携してＰＣＢの処理体制の整備に努めてきたところでございますが、処理施設の整備が進みませんで、昭和六十三年から平成元年にかけて鐘淵化学工業高砂工業所において保管されておりました廃ＰＣＢ約五千五百トンが同所内に設置されました焼却施設によって焼却されたものの、それ以外のＰＣＢにつきましては長期保管されている状況にございます。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 それでは次に、ＰＣＢ問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 ダイオキシンと同様に大変健康被害をもたらすと考えられておりますＰＣＢの処理体制についてでございますが、この問題は昭和四十三年、大変社会問題になったわけであります。いわゆるカネミ油症事件でありますが、その後二十七、八年近くたっていまして、最近なかなかこのＰＣＢの問題について余り議論をされなくなっているのじゃないかというふうに思うんですが、このＰＣＢは人体に毒性が非常に強いということで、昭和五十一年にいわゆる製造が禁止されたわけであります。そしてまた昭和五十一年、厚生省から焼却処分基準が示され、同時に国において処理体制を整備するというふうになっておるわけですが、その後の状況につきましてどうなっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
ダイオキシン問題につきましては、国民の健康に対します影響を未然に防止しなければならないという観点から、対策を急がなければならないことであると思います。重要な課題であると思っております。
 このために、環境庁といたしましては、有識者で構成する検討会を設けまして、ダイオキシン対策のあり方について検討も進めてまいりました。
 そして、検討会の最終報告が近々取りまとめられる予定でございまして、今後検討会の成果を踏まえて、そして厚生省とも連携を図りながら、できるだけ早期に規制的措置の導入も含めて対処してまいりたいと思っております。
ダイオキシン類の排出抑制につきましては、環境庁に設置されております排出抑制対策検討会が昨年の十二月に排出抑制対策の基本的な考え方について中間的に取りまとめたところでございます。この中間的取りまとめにおきまして触れられているわけでございますが、「規制的措置、事業者等による自主的な取組の促進等様々な政策手法を適切に推進することが必要である。」とされております。また同時に、国民の立場においても「自らの役割に応じて的確に排出抑制に努めることが必要である。」とされております。
 私どもといたしましても、国民の理解と協力を得まして、ごみの減量化やリサイクルを推進することもダイオキシン排出抑制をする上で極めて重要であると認識をしている次第でございます。
これはやっぱり本当に健康にかかわる問題ですから、後追い後追いにならずに、環境庁と厚生省がよく連絡をとって、やっぱりちゃんとした対応をお願いしておきたいというふうに思います。
 このダイオキシンの排出量の削減につきましては、これは基本的にはごみをできるだけ出さないようにする、そしてまたプラスチックやら紙とかいう分別収集もちゃんと徹底をする、そしてリサイクルも推進をしていくということで、いわゆる焼却する量をできるだけ少なくするというのがこれはやっぱり基本だと、このように思いますけれども、ごみはそれだけ努力しても結局出てくるわけです。やっぱり焼却で処理せないかぬごみは必ず残るわけですから、このためには国も府県も市町村も努力をしなきやなりませんが、第一義的には住民のＰＲ、住民の意識を変えていくということが何よりも大切だろうと思うんです。それにはやっぱりできるだけごみを少なくするということだろう、これが基本だろうと思いますが、その点について石井環境庁長官、いわゆる国民に対してどういうふうにごみを少なくするかということに本腰を入れるという決意を、まず事務的にお伺いして、最後に石井環境庁長官の決意をお伺いいたしたいと思います。
それでは、子育て支援策の一つとして考えられます乳幼児医療費の助成制度について、何点か伺っておきたいと思います。
 安心して子供を産み育てられる子育て支援策の柱の一つといたしまして、現在、全国各地で乳幼児医療費の無料制度が推進されております。乳幼児の医療費の負担割合の軽減や無料化ということにつきましては、私は以前から何度も主張してまいりましたが、国としては、なかなか難しいということで、いまだに何らの対応もなされておりません。
 そこで、まず、乳幼児の医療についてちょっと考えてみたいと思います。
 赤ちゃんは、生まれて半年間は、お母さんの免疫がありまして、余り病気にはかかりません。しかしながら、この六カ月を過ぎた後が大変でございまして、免疫がありませんので、いろいろな病気にかかります。これは私も体験済みであり、ちょうど孫ができまして、もう半年を過ぎまして、しょっちゅう医者に通っているという実態がございますので、何よりもそれが明確に物語っていると思うわけでございます。
 就学前の乳幼児の実態を見てみますと、その受診率は、お年寄りは除きますけれども、他の年代に比べますと、やはり二倍、三倍、そして四倍とも言われております。このように受診率が大変多いわけでございます。そして、急性疾患が多くて、ちょっと我慢するとか、ちょっと様子を見てみましようというわけにはいかないものでございまして、したがって、医者にかかる回数も多くなっているのでございます。そして、使用する薬や検査は少ないわけではございますが、処方については年齢や病状の経過によって多種多様でありまして、特に乳幼児の場合は、その発育や発達に十分留意しなければならないなど、技術的には大変難しいところがございます。
 その一方で、年齢別の医療費を見てみますと、ゼロ歳から十四歳の人口は全人口の二八・三％にもかかわらず、その医療費は、総医療費の二十一兆五千七百六十五億円のうち六・三％の一兆三千六百九十九億円にすぎません。ですから、こうしたことから考えますと、乳幼児の医療費を無料化にいたしましても医療費の高騰の要因とはならないと考えますけれども、いかがでございますか。