まず、追加財政需要の問題でございます。
 御指摘のように、六十一年度に四千四百億にいたしまして、自来同じ額で来ております。これはたまたま六十三年度まではこの額で対応することができたということもございまして、そういう状態で推移をしてまいっております。しかし、ことしの場合は給与改定の幅が割合大きかったものですから、これでは不足を生ずるというようなことで、今法案を御審議いただいているわけでございます。この追財の規模につきましては、明年度どうするかということでございますけれども、ことしこういうこともございましたので、一つの検討課題として、地財対策を講ずる際に十分先生の御意見も踏まえながら対応してまいりたいと思っております。
 それから、来年度のベアがどのぐらいになるかということをあらかじめ見込むことは非常に難しいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、仮に追財で不足するようなことがあるとすれば、ことしと同じようなことで、地方団体の財政運営に支障のないように財源措置をすることが必要であろうと思っております。
 それから、給与改善費を計上するかどうかということでございますけれども、これも財政が厳しいということもございまして、あるいは国の予算との整合性ということもございまして、六十一年度からいわゆる追財に包括的に入れるというやり方になったわけでございます。この問題につきましても、やはり追財の規模をどうするかということとも関連いたしますし、同時に、国の予算におきましてどういう措置がとられるかということとも関連がございますので、そこらも十分見きわめながら考えてまいりたいと思っております。
地方公務員の給与改定につきましては、十一月二日の「公務員の給与改定に関する取扱いについて」という閣議決定がございまして、そこの中で「地方公務員の給与改定が行われる場合の必要な財源については、地方財政の現状等を考慮して、適切な措置を講ずるものとする。」というふうに書いてございます。したがいまして、この閣議決定を踏まえまして、補正予算編成の中で自治省さんともよく相談をしながら適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
 今予算編成につきましては検討中でございますので、今申し上げましたようなことで御理解をいただきたいと思います。
今回の法案によりましていわゆる再算定をいたすわけでございますけれども、それによりまして当然基準財政需要額がふえてまいります。したがいまして、交付税総額もふやす必要があるわけでございます。この補正予算との関連の問題でございますが、補正予算の編成そのものは今からでございますので、今の段階で公式にこれを計上するということを確定的に申し上げることはいかがかと思いますけれども、自治省といたしましては、この交付税の増加需要額については、必ず補正予算に計上させていただきたいということで対応する考えでございます。
運輸省の方に伺いたいと思うんですが、第三セクター方式を採用していくという御答
弁が今建設省の方からあったわけでありますが、ＪＲ東日本がその対象にされているということでありますが、この新聞記事による参加に難色を示しているというのはどういうところにその原因があるのか、時間がないものですから、簡単にお答えいただければ幸いだと思います。
お話のように、先般、九月でございますが、常磐新線を直接念頭に置いたいわゆる宅地、鉄道の一体整備に関する法律が施行されております。この鉄道整備を中心とします沿線開発というのは、地域にとりましても、また首都圏の宅地供給という面からも大変重要なプロジェクトである、私どもこういう認識でおるわけでございまして、現在、建設省、当然でございますが運輸省、あるいは茨城県を初めとします関係公共団体、こういった関係者が緊密な連絡の中で十分な詰めをやっているさなかでございます。いずれにしても、法律は形式的には施行されたばかりでございますが、私どもこの施策というものが着実に今後展開されなきゃなりません。
 そういった中で第三セクターの設立問題、これも今お話しのように大変重要なことでございますし、また同時に、土地をどういうふうにまとめていくか、どういうふうに整備方針を描いていくかということなどなど関係事項がたくさんございます。これらと一丸となって今精力的に取り組んでおるところでございます。
それぞれの宮家によりまして、御家族の構成も違いますし、いろいろなお考えもございましょう。要するにお住みになるところでございますから、規格のアパート式なわけにもまいらないわけでございますけれども、やはりある程度の大きさというようなものにつきましては、実例としていま御指摘のとおりこの十年の間につくってきたわけでございますが、おのずと、相場というものにもよりますが、というものはあろうかと存じます。御案内のとおり、皇族様としての御活動というのは、やはり相当に公的な部分がございます。そういった意味で何といいますか、皇族といったような関係、宮邸というような関係じゃなくてもいわゆる公邸という制度があるわけでございますが、あの場合におきましても公邸部分あるいは私的な部分というような観念があろうかと思いますが、そういった点は当然公的な活動も、外国人あるいは大公使というようなもののレセプションというようなものがある程度できるようなかっこうとか、そういったものは必要なものはつくらなきゃならない。
 それから、もう一つ何といいますか、職員関係の、事務関係等もございます。こういうのはやはり各宮家において配置されております各種の者等あるわけでございますので、そういうようなものを勘案して、要するに事務的な部分というのもおのずと出てくるというようなことでございまして、もちろんお住みになる方の考えというのも大いにあるわけでございますが、同時に、おのずと規格といいますか、そういったものも出てくるのじゃないか。ただ、具体の問題になりますと、地形でございますとかなんとかいったようなことでいろいろ設計上は影響されてまいりますので、それらは具体にはいろんなかっこうのものができると思いますけれども、そういうようなことで運用をいたしているようなところでございます。