国民金融公庫の場合、取引先は中小企業の中でもなかんずく小規模企業がその大宗を占めております。この小規模企業は一般に経営基盤が脆弱でありまして、民間金融機関の金融ベースに乗りがたく、また必要な資金を十分に借りられないといった状況にございますので、私どもは、これらの企業に必要な事業資金を供給していくということが国民金融公庫に与えられた使命であると考えておるものでございます。
 昨今、国民金融公庫の貸し付けの大宗を占める普通貸し付けの残高は、委員お示しのように、ここ数カ月、前年同期に対しまして人ないし九％の伸びになっておりますが、これは、現在の経済環境のもとで中小企業の事業を支え、また景気を支えてまいりますのに役立つよう努めてまいりました結果でありまして、私ども、今後とも、民間金融機関を補完し、中小企業の資金需要に適時適切に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
ただいま尾身先生から御指摘ございましたように、中小企業三機関の中では商工中金の貸し出しの実績の伸びが低いことは事実でございます。平成五年度の上期の貸出実績、四－九でございますが、これは前年同期比の成長率で見まして一・五％の伸びにとどまっております。また、今年の三月末と九月末を比較してみますと、〇・五％の伸びにとどまっているわけでございます。これはこれまでにない低い伸びでございます。
 その原因でございますけれども、私ども商工中金におきましては、中小公庫あるいは国民金融公庫と異なって短期資金をかなりの量取り扱っているわけでございますが、これが景気の低迷あるいは売り上げ不振によって減少いたしておるわけでございまして、とりわけ割引手形が減少しているというのがその原因であろうかと考えているところでございます。
 こういう状況でございますけれども、元来商工中金の使命というのは、事業資金の円滑な融資によってメンバーの中小企業の成長、発展に資することにあるわけでございます。お取引先が困っているときこそ親身になって御相談に応じていくというのが使命だと私ども思っておりまして、これまでの何回かの不況の際にもそのように対処してまいっております。したがって、今回もその方針で、我々は本店、支店を挙げまして全力投球をいたしているところでございます。
 具体的にそれらをどうするかということでございますが、一つは、累次の景気対策の中で創設をしていただいております各種の特別貸し付けを推進する、あるいは適時適切な融資を実行する、さらには、既往の貸し出しにおける返済猶予などの各種の金融支援をする等でございまして、個々の中小企業のお客様の実情に応じまして、本、支店一体となって対応しているところでございます。また、赤字企業や担保力に乏しい中小企業に対しましても、その経営の実情に応じましてできる限り弾力的な扱いをいたしておるところでございます。
ちょっと今、中小企業金融公庫総裁の御意見ですが、二七％というようなお話でしたが、私がお伺いしておりますのは、実は残高ベースで考えておりますが、残高ベースでそういう数字になっておりますか。
御指摘のとおり、当公庫に対します中小企業者の期待及び実際の融資実績というのは大変高いものがございます。特に、本年度上期の実績が出てまいりましたが、本年度上期については、対前年同期比二七％と大変高い伸びをいたしてございます。私たちといたしましては、中小公庫が長期、低利、固定という資金の御用立てをするという性格を持っておりまして、そのメリットを中小企業者の方々が評価をして我々の窓口に来ていただいているということでございます。
 ということで、実は我々といたしましても、現在の不況下、大変経営難にあえいでいらっしゃいます中小企業の方々のお役に立ちたい。累次の総合経済対策あるいは緊急経済対策の措置に準拠をいたしまして頑張っているところでございまして、その結果がそういう数字となって出てまいったというふうに考えておるわけでございます。
気象業務法の一部改正について質問を申し上げます。
 私は、本法案の審議に先立ちまして、改めて日本の天気予報というものがどのぐらいの確率なのかというふうに考えてみました。このゴールデンウイークの間、実は週間天気予報というものがどのぐらい当たるのかずっと調べてみました。改めて認識をしたのですが、大変よく当たるのですね。昔はフグを食べる前は気象庁、気象庁、気象庁と三回言えばあならないということが言われていたようなこともありましたが、この五月一日から六日までずっと見てみますと、そのうち四日間はぴったり当たっているのですね。六日間のうち。四日、五日、この二日間が、時々晴れ後曇り、それから五日は時々晴れ後曇り、こういうことなんですが、現実は四日、五日とも晴れだったということで若干違っていたということで、改めて大変なものなんだなというふうに私実感をいたしました。
 したがいまして、天気予報に対する国民的ニーズというのはますます高まっているということも十分うなずけるわけでございます。それだけに、この法案が官民の役割分担というところをきちっとこれから国民のニーズにおいてやっていこうではないかということで、実に重要な法案であるなど改めて実感をいたしました。
 したがって、今後ますます天気予報というものに対するニーズが高まり、威力を発揮する。それだけに、官民の役割分担というものを明確にしていく、本当に力を発揮する法案の一部改正なのか、あるいは逆に、そういう名のもとに官民の役割分担というのが実はマイナスの形で下手をすると出てくるのではないかというようなことで、極めて重要な法案の審議である、このように私は改めて認識をいたしました。
 そういう前提のもとに幾つかの質問をさせていただきたいと思います。・
 最初に、気象庁の配信データ利用者協議会というものがございます。これは気象庁のデータの利用者の総意を集める機関、こういうふうに伺っておるのですけれども、この団体は、気象庁のデータ活用について民間の利用者の総意をまとめて気象庁に要望を出す、こういうことで気象庁の肝いりでつくられた協議会である、このように伺っております。この法案を提案する前から実は存在する唯一の公式の団体である。この団体につきまして気象庁はまずどのように認識をされておられるのか、伺いたいと思います。