ただいま先生御指摘の投資的経費の主なものは、校舎でありますとか校地でありますとか、あるいは大型の設備等でございまして、学校がすばらしい教育、研究をしていくために恒久的に整備しなければならない、そういうものでございまして、私どもはそういうものの整備をまず第一義的には私学自身の手でやっていただきたい。そのかわり、経常的な経費につきましては、先ほど申し上げましたように、できるだけ経常費補助金につきましての確保を図り、それを効率的に配分するという努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
先ほど先生御指摘のように、今高等教育を含めまして我が国の学校教育におきまして大事なことは、質的な向上を図るということでございます。その場合、ただいま具体的に例をお挙げくださいましたように、大学におきましては、国立大学と私立大学の間に、教育、研究条件の間に格差がある。また負担の関係、学納金におきましても格差がございます。
 したがいまして、私どもはこれらにつきまして、経常費補助金をできるだけ有効に活用していただくということで、配分方法の工夫、改善を加えてきているわけでございますが、とりわけ大事な点は、御指摘ございましたように、質的な向上を図る。特に、私学は建学の精神に基づきまして特色のある教育を行うわけでございますので、そういう努力を一層助長するように、補助金の配分上工夫を凝らしてきておるところでございます。
お答え申し上げます。
 私どもの方の立場といたしまして、監察の結果でございますけれども、基本金組み入れを計画的に行うということは、私立大学が教育条件を整備向上させるためにはどうしても必要なことだ、そういう点につきましては、先生の御見解と同様でございます。しかしながら、調査結果によりましたら、帰属収入に対しまして著しく高い基本金の組み入れを行っているものが見られる。高いものと申しますと、五〇％以上も基本金として組み入れているものが二校ございますし、中には計画的でなくて、ある時期に相当多額の基本金を組み入れているものもございます。そういうことで補助金の配分に当たりまして、これらの点につきまして一応配慮したらどうだろうかというふうな勧告をしているわけでございます。
学生一人当たりの教育条件というものが、国立大学と私立大学とでは大変な格差があります。これは国民の皆様も御承知のことだと思いますが、例えば昭和五十六年度私立大学連盟の調査における学生一人当たりの教育条件を見ますと、学生納付金は国立大学の三倍、それから校舎面積は国立大学の三分の一、蔵書冊数は国立大学の四二％、国庫負担金は国立大学の十分の一、使われる費用は国立大学の三九％ということでございます。
 行政管理庁の監察では、私立大学がこうした格差を少しでも是正するために、校舎を広げたりした分を基本金に組み入れ、その結果として赤字を出したことに対して強い指摘をしておるわけでございますが、私学助成金というものがもともと経常費に対する補助だといっても、お金に色がついておるわけではございません。行政管理庁というのは会計検査院とは違うと思うんです。もう少し教育のあり方を配慮した監察態度がとられてもいいのではないか、これは私見でございますが、行政管理庁当局の御見解をお伺いいたしたいと思います。
生産に携わっている現地の農家を激励する意味において、農民の生活そして生産費が補償される米価を実現することを強く強く要望して、その時期になればまた論議の機会があるかと思いますが、これが今問題を解決するために非常に大事なかなめになっていると思うので、あえて指摘したわけであります。
 第二の問題は、こういう状況になってきますと、今のままの減反は間に合わないと私は思う、三期対策で。六十万ヘクタールの減反は多過ぎると思う。そこで、いかなる場合があっても農家の皆さんにも心配ない、国民の皆さんにも心配ない食糧の計画を立てようとすれば、十万トンの端境期のものとか四十五万トン、五十五万トンなどでは問題にならな。皆さんがこれから何年かかけて百五十万トンの備蓄をやると言っておりますけれども、これも私たち、先に行ってみなければわからないので、思い切って来年はこういう綱渡りのことをなくするために来年度の第三期対策を考え直さなければならないのではないか、こういうふうに思う次第でございます。
 この点は、私だけでなく、地方自治体と皆さんと協力したという格好になっておりますが、その地方自治体の皆さんに対する一番大きな要求、ここに幾つも持ってきましたけれども、この中の一枚か二枚出してみます。
 この要求は「食料自給力の維持強化という農政の基本に即し、主食用米、加工原材料用米とも全量完全自給するとの方針を堅持すること。」もう一つは減反なんです。「適正な在庫量を早期に確保する等の観点から、米需給の実態を見極め、需給計画を含め、水田利用再編第三期対策の見直しを行うこと。」これは、もう少し減反を緩めろということでございます。これは東北北海道の知事会の要請でございまして、そのほか幾つも、地方の市町村議会からも陳情を受けています。これは、私たちの方の金木町という町議会「輸入にたよらない恒久的自給政策を確立すること。 減反計画を大幅に修正緩和すること。 生産意欲を向上させるためにも今年産米価を大幅に引き上げること。」私の言っているとおりなんですが、この三期対策をやはり考え直さなければならぬ。
 私の友人の農業専門家たちは、ことしの六十万ヘクタールの減反でなく四十万ヘクタールぐらいの減反ならば、そう泡を食わないで、需給計画に支障を来さないのではないかというふうな意見も私に伝えてくれております。この点、減反のこと、第三期対策のことをお答え願います。