私の腹づもりは、永代使用料の方は、何か印刷物を見ましたら、私の分は八百万になる大きさらしいのです。それで、私がお預けした五百万のうち四百万は石の方に入金されておるのですね。そうすると、ああ理事長さんは四百万にしてくれたのかなと。そして、百万の方が永代使用料の内金というふうになっているようです。そうすると当然七百万でございますが、訴訟が解決すればいつでもそれをお払いする用意があります。
 それを払った上、九州から分骨をしてもらって、それを納骨して初めて使用開始、こうなるものだと思っております。
いろいろ御批判はあるようですけれども、この締めくくりではっきりしてほしいということです。別に大臣を責めているつもりじゃなく、もうこれでなしにしましょうよ。
 ですから、では、あと八百万お支払いになる予定ですね。
新エネルギー、なかんずく太陽光発電についてこの調査会で非常に多くのウエートが与えられたということでございますけれども、あえて太陽光発電について発言させていただきます。
 私がここで申し上げたいのは、太陽光発電システムの立法化及び新エネルギー関連予算の充実ということを申し上げたいと思います。
 申し上げるまでもなく、地球環境の保護のために二酸化炭素、窒素酸化物、硫黄酸化物等の排出削減を図る必要がある中で、非化石エネルギーの利用を推進していくことは必要でございますが、しかし非化石エネルギーのかなめであるところの原子力は、その立地がますます難しくなり、高レベル放射性廃棄物等の問題もあり、非常に厳しい状況であるということは皆様お認めになることだろうと思います。このような中で、実用化段階に近づきつつある太陽光発電、風力発電、燃料電池等の新エネルギーの開発、普及は最も優先順位の高い課題であると思います。
 しかしながら、六年度における新エネルギー関連予算は四百億円にすぎず、エネルギー関連予算のわずか三・四％程度でございます。原子力に比較してそのウエートが非常に低い。技術はあっても、それを推進していくための予算というのが非常に少ないんではないかという気がいたします。新エネルギーの開発、普及予算は今後抜本的に拡大、充実させていく必要がございます。特に、太陽光発電システムの普及のための措置として立法化を含め早期に検討する必要があると存じます。というわけで、ぜひ立法化を提言したいと思います。
 それから、新エネルギー開発の促進でございますが、前回の調査会で、京セラ株式会社の山本専務から太陽光発電についてお話を伺ったわけです。この話は、地球温暖化防止に最もふさわしいクリーンで無尽蔵なエネルギーであるということ。これはまた別の方に伺ったお話でございますけれども、六十分間地表に太陽が与えているエネルギーで人類一年分のエネルギーを賄える。つまり、太陽のエネルギーをいかに我々がとらえて、それをエネルギーとして利用するかということにかかっているわけでございます。しかしながら、普及が進んでいないというのは事実で、まことに残念でございます。
 なぜなんだろうか。その原因は、太陽光発電が非常にコスト高だということが言われているわけですけれども、どのような製品にいたしましても、コンピューターが普及したときもそうでございますけれども、初期段階では非常に高いわけです。しかしながら、次第に普及していくことによって、マスプロダクションによって値段が下がっていくわけですけれども、新しい非常に便利な品物が市場に入っていくときには、ほかに類似のものがない場合には高くてもいや応なしにみんな買っていくと。そういう形で、次第に使う人がふえればそれだけ値段が下がる、そういう市場原理が働いていくわけです。
 電気に関しましては、現在既に存在する電気料金が非常に安い、一キロワット二十円ぐらいですね。それに比べまして、太陽光発電コストというのは一キロワット百六十四円である。つまり普通の家庭用電気の六倍も割高でありまして、この高いことがネックになって導入が阻まれている。仮に太陽光発電を平均的な三ＬＤＫの家庭につけますと、三キロワットの発電システムをつくろうとすると六百万円。一昨年スタートした政府の補助金制度全体で十三億、六百万円の三分の二が補助で賄われるという新しいパイロットプログラムがスタートしたわけでございますけれども、まだまだそれでは十分ではないというような気がいたします。
 クリーンエネルギーである太陽光発電を急速に導入、普及させることが我が国にとって非常に必要であるということ。これは我が国が利益を得るだけではなくて、これから発展していくであろう国々、お隣の中国を初めさまざまな発展途上国にとってこの太陽光発電というのは非常に便利であり、かつ安全であるということでございます。我が国の原子力発電の安全性については私はとやかく申し上げることはありませんけれども、これから発展途上国を含めまして世界じゅうに原子力発電所が仮に林立するようなことになりましたときに、その安全性についてはかなり不安を覚える者の一人でございます。
 それから、タイムスケジュールを決めるという視点から、二〇〇〇年までに助成計画を示すことが太陽光発電関連企業の設備投資を促進することになり、コスト低減の早期達成を可能にすると思います。やはり政府が前向きにこのような計画で導入していくんだ、原子力発電を導入してきたあの勢い、あれくらいの気持ちでその気になればできるんじゃないかというふうな気がいたしますけれども、これもやはり政府の政策にかかっているわけで、私どもこの調査会でもそうしたことを応援していければいいと私は思います。
 公共投資基本計画、これは十年間で総額六百三十兆円でございますけれども、この計画をそれに織り込んでいただくことが必要で、こうした措置によって財源の裏づけができるんではないかと思います。ぜひこれを十カ年計画の中に具体策として入れていただきたい。
 それから、先ほどこれからの産業ということでいろいろお話し合いをしたわけでございますけれども、二十一世紀のリーディングインダストリーとして環境、それから情報通信、そして高齢化社会におけるさまざまなインフラ整備、そういうようなものがあると思うのでございますけれども、そういう中で環境面における新エネルギーというのはやはり新しい産業分野での大きな柱になると思いますので、ぜひこの分野を推進させていきたい、これは同時に国際貢献にもつながることだと思います。