これは人事院勧告——給与について抑制と言っておりますが、具体的にどうこうと。しかし、社会経済的な情勢もあるし、行政改革をする折からでもあるし、また世論の動向もあるし、やはり適切に抑制したらどうかと。具体的にどうこうということを想定して答申を出したわけではありません。
これは基本的にはただいまのお話のようなこともありますから、人事院勧告を尊重する、これは当然であります。しかし最近の、行政改革を断行しなければならぬ時期でもあるし、また世論の動向等も考えて適切に抑制と、そういう答申をしたということであります。
決して防衛問題を聖域化している、そういうことではありませんが、やはりどうしても高度の政治的判断とか、あるいは専門的な技術、専門的な問題について、そこまで入っていくということは非常にむずかしい、こういうふうに理解していただきたいと思います。
しつこいようですけれども、そういうふうにおっしゃられると、やはりこれは聖域だというふうに考えざるを得ないわけです。ところが、財政再建ということと防衛の問題というのは大きなかかわりがあるわけでして、防衛の問題を余り議論しなかったら財政再建なんということはどうせ議論できないわけでありますから、ひとつ臨調もそこら辺は勇気を持ってやっていただきたいというふうに思うんです。どうしたって財政再建するためには防衛費の方を全然無視して再建計画なんかできっこないわけですよね。そこら辺についてもう一遍、くどいようですけれども、伺いたいと思います。
この防衛問題についてはいろいろ議論の分かれるところであろうと思うんです。やはりこういった国際情勢の中での安全保障の問題として考えるという必要もあろうと存じますが、防衛問題は先ほど申し上げましたように、たとえば自衛官の問題は総定員法に入っていない、そういうこともありまして、その点については触れていないんですが、やはり作戦的な点もあるだろうし、なかなかそこまで臨調として入ることはむずかしい、そういうふうに考えております。
お伺いしますけれども、自衛隊の人たちはこの定員削減の対象にはなっていないのでしょうね。そうしますと、自衛隊員は、いまもお話がありましたとおり、防衛問題というのは専門的な問題でなかなか臨調としても入りにくいんだと、こういうふうなことで余り審議の対象になされなかった。こういうことになりますと、一般の人が言っているように聖域という言葉はどうか知りませんけれども、臨調としては防衛問題には触れられないというふうなことをみずからお認めになっておられるかどうかということなんです。
防衛問題につきましては、これを決して聖域と考えているわけではございません。ただ、防衛の中でもやはり国際政治情勢から見ての高度の政治判断を要するような問題、あるいは高度な専門的な検討をしなければならぬ、あるいはその防衛の性格から見て臨調としても入りにくい点もありますのでああいう表現になったのですが、防衛関係費についても決して聖域と認めているわけではなしに、これを極力抑制するように努力することを求めております。
 防衛費につきましては二つの点を考えて、経済協力とともに防衛をとらえて、そういう点についてもやはり有効性、適切性を考えて極力抑制しろということと、それから防衛自体のところでは調達とか使用、そういうことについて極力経費を抑制する、そういうふうに二重にも書いてあるわけです。
大企業に対する助成だから全部いけないというふうに私は考える必要はないと思うんですけれども、ただ問題は、一企業だけのために利潤が多く出てくる、そして助成金をもらって、そしてしかもその企業が大もうけしているというふうなことになったら、やっぱりこれは日本の国益のためということよりは、むしろ企業だけのためということになってしまいますから、ひとつそういう点は十分今後とも考えていっていただきたいというふうに思います。
 その次に防衛問題に入りたいと思いますけれども、防衛につきましては、答申を拝見してもわかりますが、わずか五、六行しか書いてない。ほかのところは何ページも費やして、実に細かく、微に入り細にわたってこれは削れ、これは抑えろというふうなかっこうで書いてありますけれども、防衛問題についてはわずか数行で、しかもきわめて抽象的にしか書いてないわけです。ほかのところと極端にバランスが崩れているように感じざるを得ない。その点についてこれはどういうものでしょうか。
まあ痛みという言葉が使われますが、やっぱりそれは適正な給付としてわれわれは考えているわけです。
 それで、もう一つは大企業に対する助成は切ってないじゃないかということで、海運に対する助成なども確かに問題になる点はあると存じますが、ただ、大企業に対する助成だからこれは切れとか、そういうことは現実問題としてなかなかいかない場合があると思います、たとえば先端技術の開発とか。やはり日本の将来の産業構造の姿を考えるとか、あるいは日本の産業界の技術水準を向上して国際競争力を持たせ、それによって二次産業の製品を外国に輸出して重要な物資を買ってくるということも考えなければならぬわけでありますから、大企業に対する助成だからすべて悪いんだということは言えないのじゃないかと思います。もちろんそういう効果のないものとか不必要なもの、それを切るということについては今度の答申でも言及しております。
現行の児童手当制度は、おっしゃるようにこれは低所得者政策ではございません。しかし同時に、所得制限を持っていることも事実でございます。今度四百五十万から私たちは三百九十一万、これは来年度、五十七年度の六人世帯の平均給与収入というところを大体ねらっているわけでございますが、それでやっているわけでございます。
 そして将来の問題で人口政策をどのように加味していくかどうか、これはこれからの議論のあるところだと思います。それからもう一つ、日本では御承知のように家族手当というものを出しているわけでございます。こういった問題と、それから将来のこの児童手当政策の中に人口政策的なものを入れていくかどうか。こういったところの絡みでこれからどういうふうに持っていくのが最も日本として将来必要になるか、これをこの特例期間終了までをめどにいたしまして、各方面からの御意見をお聞きし、そして適切な答えを出そうと思っておるところでございます。