昨年羅臼で同じような事実が判明して、これは大きな問題になったのですが、こういった事実はわが国外交にとってきわめて遺憾なことだと考えます。羅臼の会員証の発行が一九八一年三月二十八日、福井の会員証の発行が一九七九年十二月二十一日となっておりますから、福井の方が一年先輩と、こういうことですね。私は何も日ソ親善に反対をするものでは決してない。大いに結構だと思います。これはわかるのだけれど、会員証の船内持ち込みは、事が事だけにやはり大きな問題と見ざるを得ない。日ソ親善協会では普通会員証を発行してはいないのですね。あるのは会員用のバッジぐらいのものだと聞いている。それだけに船舶用会員証の発行は重要な意味を考えざるを得ない。それだけではなく、ソ連の何か偉い人のサイン、色紙が赤いマジックで書かれて、操舵室の中にも張られているというようなことも見聞されました。羅臼の会員証の場合は、世論の糾弾を背景にした北海道当局の会員証の船内持ち込み自粛という指示で世論の関心を浴びている。しかし、福井の会員証の方はいま野放しの状態になっているようです。さっきも申し上げたように、日ソ親善そのものに文句を言う筋合いはどこにもありません。しかし、日ソ親善協会発行の会員証を船に持ち込むことで、たとえばソ連の臨検の際のトラブルがあった場合に、友好的に解決をしてもらうための会員証であったり、また罪一等を減じてもらうためのものだったりとしたならばこれはゆゆしい問題であろう、こういうふうに思うわけであります。
 私がこのことを心配をして問題にするのは、日本とソビエトとが真に友好的な関係を打ち立てるためには、何といっても北方四島の返還が大前提であると、これはもうわが国の国是ですね。これを会員証の交付を通じて、もしも領土よりも魚、四島の返還よりも漁業安定ということで、国論の分断につながるようなことがあったならばわが国の外交は破綻をしていく、このことを心配するからお尋ねをしたわけであります。
 そこで次の質問。羅臼の場合にその後改善をされているかどうか。福井の事実についてはどうするのか。羅臼、福井以外こういった事実はあるのかないのか、その有無を調べる意思があるかどうか、一括して伺います。まず第一点、羅臼の場合はその後改善をされているかどうか。

 法人税につきましては、年度当初非常に低調なスタートを切ったわけでございますが、当時も対外的に大蔵省から御説明も申し上げておりましたけれども、一つは、これは金利の動向が敏感に作用するわけでございますが、五十六年の三月期決算法人が当時の金利情勢を反映いたしまして即納率が非常にふえたということは、逆に五十六年分として入ってまいります延納分が低下したということで、非常に低い水準からスタートをしたわけでございます

 ただ、その後、特に大法人等は徐々に上向きの情勢にございましたし、それからもう一つは、たしか五十六年十一月の日銀の短観によりましても、当時下期におきます全産業の経常利益の伸び率二五・四％というふうな景況の見方というのが大方でございまして、その意味で補正の段階では、法人税につきましては源泉所得税のような処置をとらなかったわけでございます

 その後、事実問題といたしまして、十一月税収、十二月税収、一月税収というのをたどってまいりますと、ここにも表示がございますように、六・六、一〇・九という対前年の数字を示しておるのですが、二月に入りまして九二・七というふうに水準が落ちておるわけでございます
特に、これに十一月税収は表示がございませんが、十一月税収は七・九％の伸びでございます
十一月税収は言うまでもなく九月決算、それから十二月税収は十月決算、一月税収は十一月決算の法人でございますが、この法人のうち大法人の申告年税額の対前年比を見ますと、この九月決算、十月決算、十一月決算はいずれも二〇％台の非常に高い水準で伸びておりまして、たとえば九月決算では大法人は二三％の増、十月決算で二九・七％の増、十一月決算で二一％の増、ところが、二月税収つまり十二月決算に入りまして、ただいま申しました大法人の所得ベースで申しますと、一転いたしまして八七・五％、つまり一二・五％の減ということで基調が変わっておるわけでございます
同じくたどってまいりますと、三月税収つまり一月決算で二％の増、それから四月税収、これは二月決算でございますが、ただいままで判明しておる最新時点で大法人六・六％、もちろんこれは決算期によりまして業種の特徴がございますので一概には言えないわけでございますけれども、とにかく十二月決算以降基調が変わっておるということは、もう実績として如実にあらわれておるわけでございます

 そこで余すところは、もちろん五月税収つまり三月決算法人でございますが、大体三月決算法人を中心といたします五月の法人税収は年間の法人税収のおよそ三分の一でございます
それから年間の全税収の大体一割、五月に入ってまいります税収の約八割という非常に大きなかたまりでございまして、三月決算の法人の業種の特徴といたしましては、通常好況業種と言われておりますのは、たとえば金融機関、銀行、電機、建設といったところもございますが、昨年の決算と為替差益の関係でうらはらの関係でことし決算の悪化がすでにはっきりいたしておりますのは電力、石油、それから石油化学といった企業がございます
そのほか鉄鋼、紙パルプ、セメントといったところは、企業によりまして決算の格差がございますけれども、総体として、感触として余り期待できないということでございますが、いかんせん、計数的に私どもはまだ今日の段階でこれを推測すると申しますか、計数的に御説明申し上げる段階にはないわけでございます

 それから、その次は酒税でございますが、酒税につきましても、年間を通じまして酒の移出数量が非常に低調でございます
ある時期ビールがやや上向いた月もございますけれども、年間を通じまして低調ということでございます
特に年が明けまして二月税収、これは酒の場合は庫出し課税でございますので、二月税収というのは昨年の十二月に出荷された酒類に対するものでございますが、二月、三月、四月、つまり出荷月で十二月、一月、二月、課税数量は全部前年同期を下回っております
と同時に、もう一つ特徴的なことは、最近時点におきまして、特に清酒、ウイスキー等につきまして下級酒へのシフトが非常に顕著でございました
御案内のとおり、いわゆる下級酒につきましては、税率あるいは税収面でそれはマイナスの方に働くわけでございます

 それから、もう一つ物品税でございますが、物品税につきましても、最近時点におきまして小型乗用車それからクーラー、この辺はかなりいい伸びを示しておるわけでございますが、全般的にこれも低調でございまして、これも補正後予算をある程度下回らざるを得ないのではないかということでございます

 以上を通じまして、まだ五月末税収の数字を確定的に入手できる段階ではございませんので、最終的に五十六年度の税収がいかがな額になるかということを計数的に本日申し上げる段階にないということを御了承賜りたいと思いますが、いずれにしても相当額の予算額に対する欠陥は避けられないという情勢でございます

 以上でございます