今の並行在来線の問題、先ほども岩手県の話もございました。実は、これらの問題が地元で決着をしないというのであれば見切り発車はしないということもいたしております。
 どういう事情か、まだ北陸の方の方々の意見も私、正直聞いておりません。しかし、そういういろいろな問題があろうと思いますので、十分に御意見も聞いて、また先ほども言いましたが、岩手の方々は、もしいろいろＪＲに他の援助をしてもらえるならば、地方でそれをやるということであれば我々も納得しないわけでもないと、こういうような話も聞いたわけでございまして、それらの点についても検討してまいりたいと、こう思っております。
廃線になるということが問題だと、このままいけば赤字なら廃線せざるを得ないわけです。
 問題は、今鉄道の復権だとかいろいろ言われています。過去、市内電車とか地方鉄道で相当守ったところがございます。今、環境問題、特に排ガスの問題やエネルギーの問題なんかでやっぱり鉄道を見直していこうという意見があるわけです。どうあっても今あるものを廃線するようなことはしないということを、やっぱり政府なりそれぞれの公共団体がそういう政治的、社会的責任を明確にするときにきているんではないかと思いますが、大臣、ここは大臣としてどうお考えか。
代替交通機関の導入に当たって、私どもとしても欠損補助は考えておりませんが、他の面ではできるだけ協力したいと考えております。
 地方自治体が助成する場合に、それが交付税その他でどのようなバックアップになるか、私どもまだ詳細に検討しておりませんが、我々のできることがあったら必要な対処をしたいと考えております。
これからの問題でございますので、地元と運輸省の間で調整もしなければいけないことでございますから、ここはこの程度にしておきます。
 そこで、並行在来線の扱い、先ほども申し上げたように、北陸の場合は、場合によってはずたずたのまま経営分離だということになる可能性もございますが、これはもうちょっと詰めていく段階でどうなるかということですから、余りそのことをこれ以上詰めません。
 しかし、基本的に並行在来線はＪＲが経営から分離をしたいというのは、収益性から見たらこれは難しいということが前提でしょう。だとすれば、これについてこれから国なりが、先ほどからの話では一切もう補助も何もしない、とにかく切り離しなんだから黙って置いていくということでしょう、帳面上の扱いは別にして。これを運営していくときに国が全く補助しないというのは、先ほどの話じゃないけれども、どこかでだれかが、地方自治体が見るのか国が見るのかは別にして、いわゆるその運営主体、やれば必ず赤字になるというときに国が全く補助をしないということでいけば廃線になるわけです。廃線になってもそれはやむを得ぬという理解ですか。
予算上の着工調整費というのは平成三年度予算でございますから、三年度内に調整がつけば着工できるようなものだと理解しておりますが、現実問題としては八月に平成四年度の予算要求をしなければなりませんので、八月に調整がついていませんと四年度の予算要求の内容が固まりませんので、事実上は八月まで、できれば七月前半ぐらいにまとめていただけなければ我々としても大変作業が困難だと考えております。
したがって、県が合意をしてもそれは皆さんから見れば、県からいただいたけれども、地元調整は県の責任でやってくれと言っていますから、調整が済まない間は合意がない。
 そうすると、例えば富山の場合なんかは、着工調整費含めて富山県に言ってから、今もう現実に
四月でしょう。私は、隣県のことでございますが、地元のそれぞれの市町村含めて合意をするというのは八月までには不可能だと思うんですが、それができなかったときには不執行ですか、どうなんですか。
地方交通線の廃止の場合でも、地元の合意とは何なのかということで私どももかなり問題にしたことがございます。県だけではなく、それぞれ市町村の同意がない限り、これは地元の合意ではないということで当時の国鉄は答えた。運輸省はそのことについて同じ意味だというふうに理解をしているのかどうか。先ほどから何回かそのことについて意見が出ていますが、明確に答えておいてください。
昨年暮れに各県から予算編成に当たって並行在来線問題について文書をいただくようにお願いしまして、いただいたところといただいていないところがございます。
 石川県につきましては、最終的にはＪＲ西日本の求める高岡―津幡間の経営分離はやむを得ないと考えておりますという内容も含めた文書をいただいております。
私も、アメリカのＳＥＣそのままそっくり通用するものだというふうには思っておりません。登録制、免許制の違いあるいは財政的な面、それから人材が確保できるのか、いろいろ難しい問題があろうかと思います。ただ、アメリカ型のＳＥＣというものを参考にして、そして日本型の独立した監視機構をつくるべきだ、そういう考えを私は持っているわけでございます。いずれにしましても、これもまた絶対にいいと言うわけには自信がないわけで、それは私自身専門家ではありませんから、いろいろ難しい問題があろうかと思います。要は、この機会に証券市場が日本の国際資本市場としての役割にふさわしい市場として生まれ変わるかどうか、そこが目標でございまして、そのための議論をする場をぜひ設けていただきたいというふうに思います。特に、大蔵省の皆さんには頭痛いでしょうけれども、大蔵省は大変な理論武装をする役所でありますが、その理論武装の根幹に権限保持とか権限擁護、そういう不純な動機がないように私はぜひこの際お願いしておきたいというふうに思います。
 それで、私は実は、今回の議論の場、それを大蔵省の省内あるいは外郭に設けるのじゃなくて、総理大臣のもとに、住友やイトマンの問題がありますので、金融証券正常化調査会、そういうような名称のものをぜひ設けていただいて、期限を切って、年内にでも成案が得られるように、前川レポートのような成案を得て、機動性を持ってこの緊急の事態に対応するように私は考えています。これは大蔵大臣というよりも国務大臣として大臣にちょっと私の意見に対する御感想をお願いしたい、このように思います。