私の質問したことに答えてください。要するに、制度改正とは無関係に行革特例法でいわばカット——私が前回の場合もカットという言い方をしたら、カットじゃありません、保留ですとあなた方の方がそういう答弁に訂正をしているわけですよ。私はそれが正しいと思う。保留をされているわけですから、当然保留すべき事由がなくなったときには返すべきだ。だから、その返す金は、制度改正が後で待ち構えているし、考えられているけれども、それとは無関係に私学なら私学の年金会計に返していただけますかという確認をできますかと私は聞いているわけです。
この特例期間中の減額分、利子分もございますし、御指摘のように相当の額になるわけでございますが、これは私学共済の経営の安定という観点からも大変大きな額でございます。したがいまして、私どもはこの減額分につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、特例適用期間後におきましてできるだけ速やかに繰り入れに着手するということをしなければならない、してもらわなければならないというふうに考えておりますので、これは将来必ず返していただける、返していただくというふうに考えておるところでございます。
非常に常識的な答弁なんですけれども、私が確認をしておきたいと思いますのは、これからできるだけ皆年金へ向かっての制度改正の改正案が、年金法改正にさらに伴って、いわば共済にも基礎年金導入という形で一元化が図られようとする制度改正が後に待ち構えているということであります。しかし、私どもはまだその法案審議に入っているわけではありませんので、私はそこまで踏み込んだ議論を合しようとは思っておりませんが、しかし、年金会計に返すことが約束されているこの措置が、今言われますように制度改正問題と絡んでおりますだけに、私どもは実は非常にそこに心配を持っているわけであります。
 したがって、この制度改正とは無関係に、その私学なら私学の年金会計に確実に返すんだ、このことはお約束していただけますか。
先生御指摘のように、国庫補助の減額分については、特例適用期間後において利子分を含めてできる限り速やかな返済に着手することが国会の答弁においても明言されているところでありますから、これに従って速やかな返済が行われるものと承知いたしております。
 具体的にはどうなるのかということでございますが、具体的な返済方法及び返済時期につきましては、今後財政当局と十分協議してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
五十九年、去年の十月十二日に地元の福岡北九州財務支局で防衛施設庁の田中局長ですか、それと北九州市の助役さんと財務支局長さんと三者で会合、記者会見等がなされたんでありますけれども、そこでいろいろなことが言われているわけであります。まず、補給施設として車両、通信、施設機材の補給施設、そういうふうなものにしたいというのが第一項でありました。それから第二項として、火薬、弾薬、燃料等の危険物は持ち込まないという話もありました。それから第三番目に、戦闘部隊の後方にあって物品の展開、回収を行う訓練は実施したい。第四番目に、実弾を伴う訓練はしない。それから第五番目に、有事といえども弾薬庫としての使用はしない。こういうふうなことを言われ、あともう一項目ありますが、それはさておいて、五項目のことについて現地でのそういう公表でございましたけれども、防衛庁関係の言明ということではまだ聞いておらないんですが、その点確認をしたいと思うんです。いかがですか。
先ほど大蔵省の方からもお話がございましたが、大蔵省の財務局が中心になりまして、地元の審議会等にお諮りして今後進んでいくことを考えますので、我々が直接北九州市とお話をするという立場にはないと理解しております。
先ほど大蔵省の方からもお話がございましたが、確かに広大な土地でございまして、三分割されることになろうと思います。それぞれ要望があった上で所管の官庁、さらに審議会等の審議を経ることになっておりますので、我々が今この段階でどこを希望するということを具体的に申し上げる状況にないということを申し上げているわけでございます。
お答えいたします。
 まず、見通しの前に、今後大蔵省としてどのような手続を踏むかということについてお答えしなければならないと思うんですが、北九州市及び防衛庁の方から具体的な要望が出されますと、まず福岡財務支局におきましてその利用要望の中身について検討、調整をいたしまして、先ほど原田先生から御指摘のございました三分割答申に即しました跡地全体の利用計画案を策定するという作業がございます。続きまして、国有財産九州地方審議会に財務支局の利用計画案というものを付議いたしまして答申をいただく。最後の段階として、その答申を踏まえて具体的に財産の処分を行うということでございます。
 見通しでございますけれども、本跡地につきましては、三百四十六ヘクタールの広大な土地でございまして、まず広いというだけで大変時間がかかることが考えられるわけですが、さらに大部分が山地でございまして、平たん地は全体の一割程度ということになっております。それから周辺道路がほとんどないというような地形上の特殊性もございまして、市と防衛庁との要望の地区が場所的に競合するということが十分に予想されますので、その調整に少し時間がかかるのではないかという感じがいたします。
まあ、いろいろな理由があると思うのですが、日本語の障害とか、それから今おっしゃったような生活環境の問題、留学生の宿舎が非常に不足している。留学生用に確保されているのは全体の約二五％で、残りは下宿、アパートだというふうな統計も出ておりますね。それから社会の非開放性というような問題もあると思うし、それから学位取得の困難性ということがあるというふうに言われておる。特に文科系なんかでは学位取得の率が非常に低いというふうなことの統計もございます。それからまた逆に、日本でせっかく学位を取っても国外で通用しない国がある、公務員の採用なんかの基準としてですね。こういう資格要件にならない国もあるというふうなことも言われておるわけなんですけれども、そういう意味で外務省でやはりもっと積極的に海外にＰＲしていく、あるいは交渉していく問題も多いんじゃないかと思うのです。
 今の学位の問題とか、それから就職の問題も、どうも日本人商社なんかが優先的に日本人留学生を採るようなことをしないという、そういう不満が元留学生の間にあるというふうな報道もございましたけれども、その辺はどうお考えでしょうか。