私がねてから申し上げてまいりましたのは、沖縄県民の悲願ともいうべき基地問題に対するお気持ちというものを十分受けとめなければならないと。
 これは、沖縄にあれだけ多数の基地が存在をする、しかも、その基地の所在地によってはその地域の発展に非常に影響がある、この部分は何とか別の場所に移してほしいんだ、こういうお気持ちもあるわけです。あるいはそれが移る先についての、こういうことは困るというお気持ちもあると思います。しかしまた、長年あったこれを、この部分を何とか別の場所に移してほしいという強い御要望もあるわけでございます。
 したがって、私は、地元の方々のお気持ちをよく聞きましょう、そしてお気持ちをできるだけそんたくをしてこの作業に取りかからなきゃならぬということを申し上げているわけでございまして、かねて一人でも反対があったら私はやりませんとおっしゃった方がありますけれども、それはなかなかそういうわけにはいかないこともあるだろうと思うのです。
 それで、地元の方々のお気持ちというものは、基地問題を何とか整理していってほしいという気持ちが強いというふうに、これはもう我々かねてから聞いているわけでございまして、そのための作業に取りかかるということもまた私の気持ちであるということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
案を県に示したということであって、要するにこれは国において、政府がきちっと責任をとる、それが一番大事な点ですから、その点を踏み外すことのないようにということで質問をしたわけです。
 最後に、沖縄タイムズが五月の合同委員会後に県内主要な基地所在市町村長十二人を対象に実施したアンケートによりますと、これは大臣もごらんになられたかもしれませんが、一部の市長、町長を除いて圧倒的多数の市町村長は県内移設に評価できない、反対であると。それから、釈然としないなどの反発や批判の回答を寄せています。
 そこで、河野大臣に伺いたいのですが、これまでもこの委員会での古堅議員らの質問などに対して、県民の意見、要望を尊重しながら問題解決の努力をしていくということをたびたび答弁をしておられます。
 それで、改めて確認しておきたいのですが、今回の合同委員会の合意内容を決定として強行することはないということを約束をされるかどうかという点なのです。つまり、従来どおり、県民の意見、要望を尊重しながら問題解決の努力をするという立場は、決定として強行するという、強行という姿勢とはやはり違いますから、この点、強行することはないということを約束されるかどうか、これを最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います。
簡潔にということでございますので申し上げますが、私どもは何とかこの問題について、長年の沖縄の方々にとっての要望事項でございましたので、解決の糸口を見出そうという認識のもとに専門的に検討しました結果、最良の案として地元に方針を示させていただいたということでございます。国としましてといいますか、私どもとして、これからこの基地の移設の調整について、県を初め、あるいは関係自治体あるいは関係当局の方々と話し合いを行って理解と協力を得たい、こういうふうに思っております。
 現在、地元の方に案をお示ししたという段階でございますので、今後、県とかあるいはほかの自治体の御意向等を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。
そこまで詳しく聞くつもりはなかったのですが、大体埋立免許のところから始まって、それぞれにそういう港湾管理者あるいはその他の許可がなければもともとできないということの確認だけてあります。
 今回の合意の内容というのは最終的な決定じゃないわけですが、那覇空港の全面返還に関する諸問題を解決するための特別作業班の提起、勧告を承認したという性格のものですね。問題の解決に当たって、那覇空港の全面返還を引きかえにしてどちらをとるかのような選択を迫って、沖縄県や関係自治体が協議して決めなければ問題は解決しないというように、すべて責任は沖縄側に押しつけているように見られても仕方のないような、そういう動きというものが感じられるわけです。
 それは、昨年沖縄県民から総批判を受けた基地との共生共存路線の実際版といいますか、実行版といいますか、そういうものになってしまいますし、そこで諸問題の解決のため、これはやはり政府が責任を持って当たる、政府が責任をとるのだ、こういう立場を貫かれるかどうか。
 もう一問だけ最後にお聞きしておきたいので、これだけ、その点、ごく簡潔に伺いたいのです。
お答えいたします。
 まず、先生御指摘の点は、私ども日本銀行の政策決定会合において二月十二日に決定されました金融市場調節方針についての御指摘かと存じます。
 その折の決定の趣旨はあくまでも国内景気に関する判断に基づくものでございます。つまり、民間の経済活動が停滞を続けまして、先生御指摘のとおり、昨年末以来の長期金利の上昇や円高ぎみの推移といったことが経済の先行きにマイナスの影響をもたらすおそれが出てきたということを踏まえまして、あくまで国内経済をしっかりとサポートしていきたいという観点に立ってのものでございまして、米国のさまざまな現象、事情への配慮といったことではございません。
 それから二番目に、金利が下がっても企業の借り入れがふえる状況ではないという御指摘がございました。確かに企業の借り入れが今直ちにはふえにくい環境にあることは御指摘のとおりだと思います。
 ただ、私どもの二月十二日に行いました措置の後、先生御指摘のとおり、オーバーナイトコールレートは既にゼロに近い水準まで低下しておりますが、そのほか預貯金金利、貸出金利なども市場の金利水準を下げてきておりまして、これがやがてさまざまな金利にも波及していくものと考えております。そうしたことが金融・資本市場の全体として投資採算の改善、金融機関の資金繰りの緩和等を通じまして、経済全体に好ましい影響を与えていくものというふうに理解しているわけでございます。
 三番目に、銀行間取引への影響でございますが、先生御指摘のとおり、これも取引が縮小しております。オーバーナイトのコール市場の規模は約二割この間低下しております。そういう意味で、これは金融市場調節方針にも記されていることでございますが、私どもは市場のいたずらな不安を招かないように注意をしながら金利を下げていくというふうな方針でございます。
 それから四番目に、預貯金金利が下がるということで預金等の収入に依存している家計が大変困るのではないかと。その点はまことにそのとおり、その限りにおいてそのとおりだというふうに私どもも認識しているつもりでございます。
 ただ、御承知のとおり、ただいま何しろ雇用・所得環境は大変悪い状況でございます。これが家計部門全体に対して大変マイナスの効果を及ぼしております。いわゆる雇用者所得というのは家計所得の八割を占めている状況にございます。したがいまして、ここは経済全体を何とか浮揚させることによって家計部門全体の状況を改善していくということがやはり必要なのではないか、かように考えておる次第でございます。