ただいまの司書教諭の数字は五十三年度で見ますとそういうことかと存じます。それから司書教諭の講習修了者数も約九万六千人近くおるものでございますが、司書教諭というのは教諭をもって充てる充て職でございますので、それは市町村の方針でそういう発令をしていただければいいわけでございますから、私どもといたしましては、いろいろな機会にそういった発令が望ましいところはやった方がいいし、言ってみればお勧めをしておるわけなんでございますけれども、どういう事情かなかなかこの人数というものが、いまお述べになりましたような状況で大体推移してきておる結果になっております。
 なお、先ほど私、アメリカと申しましたのは、アメリカだから悪いとかなんとかいう意味で申し上げたんじゃございません。私ども日本人への場合にはわりあいと自分で本を買うというような大体傾向がありましたんでございますが、アメリカの場合には非常に公共図書館も発達しておりますし、したがいまして、学校図書館も発達して、おる。私などももう三十年近く曲にアメリカで勉強した経験がございますが、図書館というものを非常に活用するということで、そういう流儀を日本の方にまたアメリカが持ち込んできてくれたということで申し上げただけでございます。
 それから、部屋の問題につきましては、それは図書館という看板をかけて専用の図書室がない場合でも、先ほども仰せになりました音楽室というようなことだったかと思いますが、兼用でございますとかいろいろ工夫して、本はちゃんと置いて本が使えるようにするということは学校でやっておられるというふうに思っておるのでございます。
局長の答弁は問題ですよ。アメリカから云々なんというのはおかしいじゃないですか。それが一点。
 それから学校図書館、図書室もなくてどういう指導をやるんですか。さきに言っている法律の理念と学校教育の中における学校図書館の位置づけの問題と矛盾していることを、言われております。それはやはり法の精神、またその教育の理念に基ついてすべきである。これはもう答弁必要ありません。問題点はきちっと指摘しておきたいと思います。
 それで、次にお伺いしたい点は、司書教諭の問題です。これは法律で必要であると言いながら当分の間は置かなくてもいいということがあって、これは当委員会でもいろいろ議論になっているところであることは聞いています。現在どういう状況かということで学校基本調査を調べましたところによれば、五十三年度現在で司書教諭どのぐらい配置されているか、小学校全校、全国で二万四千八百三十八校ある中で百九十四人、それから中学校が一万七百七十八校ある中で百七十三人、そして高等学校が、五千九十八校ある中で五百八人、こういうふうな設置状況になっていると思うんですね。聞けば、司書の資格を持っている司書教諭、その方々が全国で約九万人近くいるということなんですが、今後どういう形でこれを配置されていくおつもりなのか。
調査につきましては、先ほどちょっと言及いたしました全国学校図書館協議会のような団体もございますので、そういうところでのいろいろな御研究もいただくようにしたいと思いますが、なお検討させていただきたい気持ちがいたします。
 それから学校図書館が学校教育の中心であり、泉であるということ、これはある種の比喩的な意味でそのとおりかと思いますし、非常に学校図書館が大出であるということに異論を申し上げるつもりはございませんけれども、やはり学校の教育というのは教科の教育、それから特別活動あるいは道徳、いろいろなことで成り立っておりますし、体育やクラブ活動等も充実してやるということでございますから、体育館も必要であれば、プールも必要である、こういうことでございます。ただ学校図書館、当時アメリカ側の指導があったかと思いますが、やはり物事をきわめていく上には先人が残してくれたいろいろな作品なり文献なり、そういうところに自分で当たって自分で研究を進めていくという、そういう態度を小さいときから養う、それが教育の中心的なねらいとするところの一つであるという意味合いでのことでございましょうと思いますが、だからと申しまして、学校図書館が全然ない学校ではそれが全然やれないと、そういう話ではないであろうというふうに理解しておるものでございます。
話はよくわかりませんね。非常に歯切れが悪いですね。
 政務次官に申し上げておきますが、財政負担をしないでえさ稲で十分農家経営が賄えるというのは現状ではできません。それは農林省で意見の対立があるように、米は二十八万円で買い、その飼料の場合は三万円だからであります。だから、それは奨励金その他で負担をしていかなければ経営安定というものはできない、こういうことを農林省内部で言われておるわけです。これから研究してもらうのは結構であります。しかし、この間も大臣といろいろ討論いたしましたが、いまの土地の利用率というのは一体どういう状況にあるのだろうか。昭和三十年代では一二六％もあった。二十年代では一三五％が実情であった。いまは一〇二・三％まで落ちた。裏作はないということが現状なんであります。それなれば、土地の利用効率を引き上げていくためには何を裏作につくるのか。農民が期待し、酪農あるいは肉牛の生産をやるために自家飼料でやりたいという意欲はある。しかしなかなか引き合わない。それが愛情ある農政で、どうやって奨励金を出すかということにかかってくるわけです。そのかかってくる場合に、当面いまやっておる財政負担が問題があるでしょうけれども、政務次官、たとえばいまの水田利用再編対策の費用は三千三十四億円ですよ。米を外国に輸出をすれば、百万トン輸出しても千六百億円で済むのです。半額で終わるんですよ。どんどん米をつくらして外国に出せば、それだけ負担をすれば、いまのようにインドネシアや韓国その他に送られる。あるいはＫＲですか、ああいう援助物資にしても、七カ国に対してはそれだけの金額を補償すれば、千六百億で済む。しかし現在三千三十四億円をやっておるのです。こういう矛盾もあるのです。それはアメリカの圧力だ、だからなかなか思うようにできない。それなれば、われわれの国内の中でえさ稲をつくって、飼料をできるだけとめて、自給飼料対策というものをやるというのは農政上の重大問題だ。だから、当面特定作物に入れて、これを推奨し推進し研究して進めるということは、農政の基本にも触れる問題ではないのか、こういうことを私は申し上げておるわけです。特定作物として指定するように現地を歩いてみて結論を下したいと農林大臣は私にお答えになりました。そのような方向で早急に特定作物として指定されるように要望しておきますが、その点については十分前向きに御検討いただけますか。