私は、今大臣のおっしゃったことは、五十九年度の財特法に限ってその六十九年度の借換債発行を禁止することはできなかったとおっしゃいますけれども、その同じ状況は五十八年の財特法審議の際にもあったわけですよ。そしてそれは今から十年後のことなんですよ。自民党さんの幹部の方のお一人に資産倍増論まで打ち上げている方もいらっしゃるじゃありませんか。十年たったら国際経済だって、あるいは国の経済だってどうなっているかまだわからないじゃありませんか。そして中曽根総理は特に計画を嫌われて、数字を出すのを嫌われて、「展望と指針」という名前で抽象的な将来のことしかおっしゃっていないじゃありませんか。そういう予測しかなさってないのに、六十九年度に日本の国の経済はもう破綻状態で借換債なしにはできないんだ、そういう論拠がどこから出てくるんですか。そんなことをおっしゃるなら、この前六つの質問の中に、援後の質問で私たちが取り上げたように、はっきりした数字を踏まえた計画を今出してくださいよ。その上で今後十年間こういう経済予測だから六十九年度はどうも借換債発行はせざるを得ないというような、そういうはっきりした計画を出していただきたい。
これは私は、今御指摘がありましたように、確かに、第二次石油ショックという、言ってみれば、世界同時不況ということのみではないと、私もそういう指摘には忠実にそのような姿勢で対応すべきものであるというふうに思っておるわけであります。したがって、私どもといたしましては、国会に対して、いわば「八〇年代の経済社会の展望と指針」というところの方針を踏まえて、そして国会に対しても忠実に、財政制度審議会の意見を聞いて、この三つの中のいずれをどのように選択するかということについて財政審からも報告をいただいたわけであります。
 したがいまして、私どもといたしましては、この今度お願いしておるこういう法律案そのものを財政改革の政策転換の一歩と位置づけまして、そして私どもが努力目標として掲げております昭和六十五年度赤字公債からの脱却、そしてその役とにかく対ＧＮＰ比ではかりますかどうかは別として、公債残高の縮小に対して不断の努力を払っていくというのが責任のとり方ではなかろうかというふうに考えておる次第であります。
今回の法律案の審議につきましては、これまで衆議院においても、当委員会においても、相当な時間をかけて議論が重ねられているわけでございます。私も衆議院大蔵委員会等の議事録を一通り目を通しましたけれども、いろいろな疑問点が質疑されているわけでございます。
 まず、今回の一例とも考えられるような過去の、昭和五十年から五十八年までの特例公債の借りかえ禁止規定を一括して削除した、これは大変な問題だと思います。総理も大蔵大臣も、この最大の要因を第二次オイルショックに伴う世界同時経済不況を挙げて答弁されているわけでございますが、これだけでは私は納得できません。政府としての責任はないのか、仕方がないのだと聞こえるのでありますけれども、決してそうではない。政府の経済計画の狂い、財政運営の狂い、また内需拡大を図るための所得税減税や投資減税に非常に消極的だった政府の施策に多くの問題が私はあると思うわけでございます。この観点から大蔵大臣の見解、責任というものをどう感じておるのか、お伺いしたい。
私の方の勉強会なものですから私の方からお答えいたしますが、昭和六十年代になりますと、五十年代に発行された大量の国債の償還期が一斉に来るわけです。特例債についての扱いは別といたしまして、建設公債につきましても、その借換債の円滑消化をどうするかというのが大変な問題でございまして、また前回の借換問題懇談会におきましては、五十九年までは一応検討の結果が出ておるのでございますが、六十年度以降につきましては、問題が大分大きな問題であるということもございまして、改めて検討するということになっておりましたので、その六十年代についてのまず建設公債の借りかえをいかに円滑にやるかということで十一月に発足をした、こういう経緯でございます。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
六十五年度までに新規財源債しての特例公債の発行はゼロという方向で努力目標を示しているわけでございます。したがいまして、それまでは特例債が出ますので、何年特例債発行の権限法を御審議願うことになります。したがいまして、その中には入れる方向で検討したいと思っているわけでございます。
 したがいまして、六十五年度までに新規債の発行がゼロという目標が達成できました後は、新規債が発行されませんので、いわゆる特例債の権限法もお出ししないことになるので、当然努力規定もお出ししないということになります。
両省間で引き続き協議をするということでございますが、できるだけ早くこれは来年度ぐらいには実現をしていただきたいと思うわけですが、総理、財投は、先ほどもお話しありました六十一年度は消化できる可能性があるんじゃないかということでございますが、年々これは縮小ぎみでございます。
 先ほど総理は財投の活用ということを一つ挙げられましたけれども、やはりいろんな実績を見てもこれはだんだんと縮小していくような感じがいたします。民間資金の余剰の部分あるいは金融の自由化によりまして財投金利の割高な時代にあってはもはや財投というものは往年の機能というものは失われつつあるんじゃないかと思います。また、厚生年金の年金積立金は、先ほども話ありましたが、国民の皆さん方からこれはお預かりしたものだ、これは強制的に徴収されると言われた部分がございます。一方で公務員の共済年金等は、これは自主運用が認められているわけでございます。その点、同じ年金制度の中での不公平もあります。また、これは自主運用ということになりますと、総理がいつも言われておりますような民間金融機関のいろんな競争原理が働きまして民間活力の導入ということにもつながってくるように私ども思うわけです。
 ですから、もう迫ってきています高齢化社会に向かって、年金財政の安定そして充実を望む国民の声がこれからますます高まってくるところでございますので、総理としてもしっかりと指揮をとっていただきまして積立金の高利運用、これについて決断を示されるように私たちはお願いしたいと思うんです。どうでしょうか。