時間が来たようですからこれで終わりますけれども、あなた方がせっかく鉱害復旧を一刻も早くやると言われても、実際にそこまで地下水位が上がっているところでは、復旧してもらっても安心して住めないということは御理解いただけると思うのですよ。だから、今後、総合的にその問題が解決していくように、今までもいろいろ地域の皆さんを世話してきたわけですから、ひとつぜひ積極的な姿勢でその点協力をしていただきたい、もう一度重ねて申し上げて、私の質問を終わります。
当地の鉱害認定の脱水圧密によります沈下量は数センチ程度と見られているわけでございまして、しかも昭和四十年には安定をいたしているわけでございます。
 ただいま委員おっしゃいましたように、最近とおっしゃったわけでございまして、この地下水位の上昇というのは最近の現象でございまして、脱水圧密とは別の要因によるものであると考えるのが妥当だと私ども考えております。今回のマスタープランの検討に際しましても、表流水を対象とした対策を立てておりまして、この点を含め関係者の理解を得つつあると考えているわけでございます。
 今後地下水問題の検討が行われるとしますと、鉱害とは異なった観点から行われることが考えられるわけでございますけれども、仮に、こういう検討がなされる場合でありましても、鉱害との関連が考えられない以上は通産省としては検討に参加することは適当ではないと考えているところでございます。
できるだけ復旧の着手を急いでいただきたいと思います。
 それで、当地域は近年地下水位の上昇が顕著で、一月の調査では地表からわずか十センチのところまで上昇しているところがあります。ですから、ちょっと土を掘ったらもう途端に水が出てくるわけですね。この問題が解決しない限り、せっかく復旧しても一雨降れば地域全体が水につかるのでは住民は安心して生活できません。これまでの経過もあり、通産省としてこの問題の解決のために今後もできるだけの協力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま御指摘の直方市植木地区の鉱害認定の問題は、永田鉱業の石炭採掘に伴う坑内水の湧水の結果、脱水圧密沈下したものを対象として行われているわけでございます。復旧工法は、脱水圧密によります沈下量が少ないためにかさ上げ復旧は行わず、ポンプの設置によって地区外からの流入水の減少を図るとともに、地区内の水路の整備等によって冠水被害を防ごうというものでございます。
 現在までのところ、この復旧計画につきまして関係者の理解を得るために説明と説得に全力を挙げているところでございまして、理解を得つつあるのかなというふうに承知をいたしております。すべての関係者の同意が得られました場合には、早期復旧の観点から、水路改修の影響を受けない家屋から順次復旧を進めることを予定いたしております。ただ、通例、この実施設計等の事前作業に一年程度を要するわけでございますので、復旧の着手は平成五年度末以降になる見込みであると承知いたしております。
では最後の問題ですが、私が今まで国会で何回も取り上げてきた福岡県直方市植木地区の鉱害復旧の問題でお尋ねをいたします。
 この地域の復旧や排水の方法について、これまで話し合いが難航し、十数年金く進まなかったわけでありますが、このほど住民がようやく復旧計画に同意し、見通しがつきました。当局の努力にもこの機会に感謝しておきたいと思います。
 しかし、被害家屋の中には倒壊寸前のものがかなりあり、実際の復旧着手にさらに一年半も二年もかかるというようなことが現地で言われて、非常に皆さんが心配しておりますが、もっと促進できないのか、お尋ねをいたします。
白島国家石油備蓄基地建設をめぐりまして暴力団が関与したとの関係の疑惑を招いたことに対しまして、厳粛に受けとめております。かかる疑惑を絶対に招かないように、石油公団を通じて白島石油備蓄株式会社に改善策の検討を指示したところでございます。会社と共同企業体が一体となって改善策をまとめ上げ、去る十一月二十日に会社が地元でこの改善策を発表いたしております。今後は、会社及び共同企業体がともにこの改善策を実施し実効を上げていくことが重要と考えており、地元関係機関と連携をとりつつ暴力団の介入を徹底的に排除するよう指導監督に万全を期していく決意でございます。
関係する省庁がたくさんありますけれども、十分連携の上、協調して立派な成果を続けていかれることを希望いたします。
 次に、地球環境問題の解決のための地球観測に係る総合的な研究開発の推進方策について航空・電子等技術審議会から答申が出ておるようでありますが、それに関連した御質問を申し上げます。
 宇宙開発については後ほど承りたいと思っていますが、その中の重要項目として人工衛星の研究開発があります。既に通信・放送分野では重要な手段として大変に広く活用されているところでありますが、最近地球環境問題に対しても人工衛星の活用が期待されておることは御承知のとおりであります。
 地球環境問題は、人類の生存基盤を脅かしつつある、こう言った方がいいと思いますが、重大問題であり、手おくれにならないうちに世界各国が協力して早急に対応策を講じなければなりません。人工衛星を用いたグローバルな地球観測は、地球温暖化、熱帯林の減少あるいは砂漠化等々の進展など地球環境問題に特有の比較的大規模な現象を正確に把握するということに大いに役立つものでありまして、科学的知見を根拠とした、それに立脚した適切な対策を講じるために不可欠なものであると考えます。この取り組みを強化することが国際社会において我が国が十分な責務を果たすことにつながるものだと確信するものであります。
 設問の最初に申し上げましたように、航空・電子等技術審議会から今申し上げた議題についての答申が科学技術庁長官に提出されたようでありますが、地球環境問題に対する科学技術面の取り組みについて我が国としての方針を打ち出すべき時期にあって、この答申は時宜を得た重要な意味を持つものと考えます。地球環境問題解決のため自然的要因、人為的要因による複雑な現象の科学的解明の推進のために人工衛星による観測監視、あるいは海洋観測監視あるいは地上観測監視技術あるいはその分析などの技術開発などについて答申されておりますが、これを受けて今後地球環境問題に科学技術庁はどのように取り組んでいくつもりか、これも大臣の所見をお伺いしたかったんですが、科学技術庁の見解を承りたいと思います。