諸外国の労働時間の実態でございますけれども、国により統計調査の方法というものがそれぞれ異なっておりますので、正確な比較というのはなかなか難しいわけでございますけれども、私どもといたしましては最もデータがそろっております製造業の生産労働者につきまして一応の推計を加えておるところでございます。
 そういう目で一九八六年時点でのサミット構成諸国の労働時間というものを見てみますと、アメリカでは年間千九百二十四時間、それからイギリスでは千九百三十八時間、それからヨーロッパの大陸の方でございますが、フランスでは千六百四十三時間、西ドイツでは千六百五十五時間というような状況になっております。
 ちなみに、同じ年一九八六年の日本の製造業生産労働者は年間二千百五十時間でございました。
今度の改正案に私たちは賛成するつもりです。ただ、改正の内容は余りにも貧弱であるということは指摘しておきたいと思います。このことを指摘しながら、労働時間の問題について質問します。
 労働条件の中心は言うまでもなく賃金と労働時間です。そこで労働省にお伺いしますけれども、サミット参加諸国の中で年間の労働時間はどうなっていましょうか、一番新しい資料で御説明ください。
大変失礼でありますが、まだ神林村の判決を熟読玩味をなさっておりませんので今のような程度の答弁だろうと思います。私の方から申し上げますから、ひとつ今度きちっとお答えをいただきたいと思います。
 まず同和地区については、大臣が御答弁になりましたとおり「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」を言う、こう言っておるわけであります。それから、これに関連する地対法等は「すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり」これが解釈がなされなければならない、こう言っておるわけであります。そこで、地域の指定というのは形式的なものであって、指定がないからといってその対策事業を拒否することはできないと判決が言っておるわけであります。いわば未指定地区であろうと指定地区であろうと憲法のもとにおいては平等であるから、平等の取り扱いをしなさいというまさに日本国憲法が再現をされた判決でございます。
 さてそこで、地区指定という意味をどう解釈するかといいますと、「これがあれば対象地区であることが推定され、逆になければ対象地区でないことが推定される程度の意味はあるものの、それ以上の効力があるとは解し難い。」でありまするから、実態を調べて、そして過去の歴史的社会的な事情を調べて同和地区であるかどうかということを判定をするんだ、したがって、そういうような意味において同和行政は行われなければならない、こう判決が言っておるわけであります。さてそこで、いかがでございますか、今までの同和行政の中に、地区指定がない、よって事業ができません、こういう態度で同和行政の対策事業が行われてきたのではありませんか。いかがです。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております国民健康保険法の一部を改正する法律案について反対の討論を行うものであります。
 今日、我々に課せられている課題は、二十一世紀を迎えようとする今日、高齢化社会における揺るぎない医療保険制度を確立し、国民にひとしく高度に発展した現代医学の恩典を及ぼしていくという点にあると思います。
 したがって、そのためには、増高する医療費のその場しのぎの対策のための議論ではなく、今日の疾病構造に対応した予防・保健体制の確立であり、医療の供給を高齢者を含めて国民全体が安心して受けるための諸条件を整備していくことでなければなりません。残念ながら、本案は、六十三、六十四年の文字どおり暫定的な措置であり、当面の糊塗策にすぎず、今日の課題にこたえるものとはなっておらず、到底賛成するわけにはまいりません。
 国保を含めた医療保障制度の抜本改正に対する政府の考え方を速やかに国民の前に提起することを求めます。
 以下、数点にわたって反対の理由を申し述べたいと思います。
 まず第一は、今日の増高する医療費の最大の問題であります高齢者医療費について何ら抜本的手当てがなされず、高医療費を保険者たる市町村の責任であるかのように位置づけ、国保医療費について地方負担を導入していることであります。このことは、国民健康保険法の本旨にもとるものと指摘せざるを得ません。
 第二は、五十九年四月、政府が法定の給付率を最低八割でそろえると約束した医療保険一元化について本案は何ら触れることなく、給付率を改善するものとはなっていないばかりか、本委員会の質疑においても五十九年当時の答弁を後退させるものとなっている点であります。
 第三に、今日の国保の保険料率の引き上げ、国保財政の窮迫が、五十九年の国庫負担率の引き下げ、その前提となった退職者医療制度への加入者の政府の見込み違い等によるものであることは明らかであり、国庫負担率の改善が図られなければならない点であります。
 さらに、六十二年度以降については、老人保健拠出金の按分率を変えて被用者負担とさせたことによって穴埋めしていると答弁していますが、これは、六十一年の老人保健法改正の際の穴埋めではないとする政府の答弁と食い違っており、その責任も追及しなければなりません。
 第四に、現在の高い国保保険料の支払いに苦慮している加入者に対する現在の保険行政の執行についても問題にしなければなりません。
 保険料滞納者に対し、保険証を交付せずあるいは返還させ、償還制の給付となっている点は、軽症の患者の受診機会をおくらせ、症状を悪化させるおそれがあり、国の国民に対する医療保障を放棄する結果となっています。こういった行政は直ちに改められるべきだと考えます。
 申し述べたい点は多々ありますが、私は、本委員会で課題として残した諸点について誠意ある検討をされ、できるだけ早い時期に社会保障の全体構想を明確にしていただきたいことを強く要望し、本案に対する反対の討論といたします。
 以上でございます。（拍手）