その前に、先生の冒頭のお話に関連いたしますけれども、要するに、告知義務を課さないというのは、実は特約の制度の性格によるものだというふうに御理解をいただきたいわけでありまして、特約の制度というのは、疾病傷害ですといろんな病気がありますので、そのうちのどれかにかかっておられた方の場合は、その病気がもとで入院をしたというときに給付金が払われないというだけでありまして、ほかの御病気で入院をされたとか手術をされた方にはすべてこれは払われるわけですけれども、保険なんかの場合は、どういう御病気であろうと亡くなったときにはお払いするとかというようなことがありまして、その違いがあるために告知義務を今度は課していないということでございます。
 そこで、今度は具体的な認定の問題なんですけれども、現在でも、実は私どもの保険の場合の特約をめぐりまして、確かにお客様との間で払う払わないというような問題が皆無ではないということは先ほども申し上げたとおりでございまして、それが結果的には、実は私どものところにあります保険年金審査会というのに申し立て事件として上がってくるわけでございます。
 その申し立て事件の審査の中身を見たりしての経験でございますけれども、結果的にはこれは御専門のお医者さんの御判断にすべてお任せする。したがいまして、ただいま先生御指摘のような一つの病気があったときに、その病気のつながりでこういう症状が出たのかどうかというのは、これは私ども素人では判断はできません。すべてお医者様の御判断によって判定をするということをいたしておりまして、そうしたやり方で苦情の案件というのは審査会ではすべて処理をされてきておりますので、そうした処理も念頭に置いていけば、まあまあ適正な運用というのはできるのではないかというふうに考えております。
告知義務がないということは、やっぱり簡保の場合のと違うということ、年金というものの性格の違いをここで示されているんだと思うんですね。ですから、基本的にそういうものを契約希望者に事前によくわかってもらって、その趣旨を話して、それで後でトラブルが起きないようにするということでいくということはわかりました。
 しかし、私が、やはり簡保でそういうトラブルがあるから余計、告知義務がなくて、そして今おっしゃったようなことだけではなかなかいかないだろうと考えられるのは、例えば高血圧症というようなことで、慢性的な高血圧みたいなことで医者にかかっている人とか、成人病関係の慢性病に近いような人で医者にかかっている入ってたくさんいるのよね。
 いろんなデータがよく出ますけれども、一定年齢までいくと、例えば何歳以上だともう三人に一人は何らかの持病を持って医者にかかっている。例えば高血圧ということでもって医者にかかっているとしますね。その人が入ったと。入って、だけど高血圧だからといって別に寝込んでいるわけでもないし、休んでいるわけでもないし、普通の生活もしているし、お勤めもしている、医者には通っていると。そういうような状況の方が、ある日脳卒中で倒れるとか、脳梗塞を起こすとか、そういうふうになった場合には、それはちょっと例えばの話で私は理解を深めたいと思って伺うんですけれども、どういうふうになるんですか。
そうすると、何か顔色が悪いって、健康でも顔色悪い人はいるのよね。私考えるのは、本当にそういうことなのよ。そうしたら、この人はどうも顔色が悪い、見たところ何となく体のぐあいも悪そうだ、したがってこの特約は受けない、拒否する、こういうことが出てくるわけですか。
法律案の内容はただいま先生がおっしゃられたとおりでございまして、特約の申し込みをしたときには告知義務はございませんが、保険で言えば被保険者、要するに給付金が支払われる対象になる方を郵便局の職員に面接させなければならないという書き方になっておりまして、面接義務だけが法律案の中に盛り込まれております。
 そこで、面接のときに何をするのかということでありますけれども、これは当然のことでございますけれども、面接するのが郵便局の職員でございますので、お医者さんというような専門家ではもちろんございませんから、率直に申し上げまして、面接するときに拝見するのは、俗に申し上げますと、顔色でありますとかあるいは大変体の調子が悪そうなのかどうかという程度のことが面接の結果、情報として得られるということでございます。
金大中氏の一身上の問題につきましては、政府としてかねて憂慮と関心を表明をいたしておるところでございますが、せんだって、たまたま韓国の新任の崔慶禄大使が総理大臣にかねてから表敬を希望しておられましたので、総理大臣が表敬を受けられました。で、すでに御承知のように、第一審、第二審で死刑の判決がございまして、大法院の審理に移る段階でございますので、鈴木総理大臣から重ねて総理大臣としての重大な関心と憂慮とを表明され、大使にこれを大統領にお伝えを願いたいということを総理大臣から言われました。大使も、重大なことであるので大統領に報告をするというお答えがございました。
 で、私どもとしてこの際配慮しなければならないと考えておりますのは、事は本来的に韓国の中の出来事でございますので、私どもとして内政干渉にわたると受け取られるようなことを申しますと、かえってそれが事態の解決に貢献をしないということになることを心配をいたしておりますので、そういう配慮の範囲内で、しかし隣国のことでございますから重大な関心と憂慮とを持たざるを得ないということを申しておるわけでございます。
 御承知のように、韓国の報道機関が鈴木総理が崔慶禄大使に伝えたと称せられるものについて報道をいたしまして、それがわが国にも打ち返されたわけでございますが、私としては、その報道については否定も肯定もできない、政府としては、やはり先ほども申し上げましたような配慮の中で誤解を招かない範囲での憂慮と関心を表明する、それが日本政府としてでき得る最大限である、こう答えております。大法院の公判がこれからどのように進みますのか、それについても十分な情報がございませんし、いわんや結果については全く判断ができないという状況でございますが、第一審、第二審の結果があのように出ておりますので、政府としては事態を憂慮と関心を持って見守っておる、こういう現状でございます。