真藤ＮＴＴ社長の見解、それから前の仁杉総裁の見解等については、それぞれ今、大臣も総裁も同感の意を表明をされました。
 そこで、私の方から改めて申し上げたいことは、やはり国鉄の場合は金もうけだけが中心であってはならないと思うわけです。どうしてもこれは公共的な性格を持っていますから、公共性と、それと一般の事業と違う点では安全が非常に必要になってくるわけです。この安全問題をもし度外視をいたしますと、どんなにサービスがよくても、日本航空のジャンボ機みたいに墜落でもすれば、一気に五百名の人が亡くなったという前例があります。国鉄でも、今のところはそういう大量死傷事故というのは幸いにしてございません。幸いにしてございませんけれども、危険というのは昔に比べれば、新幹線のようにスピードが速くなってくると、まかり間違えばやっぱり大変な危険というものが私はあると思うんです。今、もうなれてきますと事故がないのが当たり前だというふうに思い込んじまう。しかし、飛行機のように八百キロで飛ぶのと違って、新幹線は二百五十キロぐらいが限界ですけれども、しかし、それにしてもやはり二百キロのスピードで走っている新幹線が脱線転覆なんというようなことになりますと、これはもう飛行機の事故に負けず劣らずの大変なことになるおそれがあると私は思うんです。だからその意味から言うと、やはり国鉄も安全の問題に対しては慎重過ぎるぐらい慎重な配慮が払われてもいいんじゃないかと、こういう気がいたします。その点でやはり、基本的な考え方に、安全という問題を第一に考えるということは、責任者としては当然の責務ではないかというふうに私は思うんですが、その点はいかがでしょうか。
真藤ＮＴＴ現社長さんのただいま御紹介をいただきました運営方針につきましては、ＮＴＴというただいまの段階では、極めて独占的な最先端の優秀企業として取り組まれておるわけでございますし、そういう意味で十二分に企業の展望というものが各般に発展進化をしていく形に見とれるわけでございまして、今抱えておりますスタッフを最高度に活用していく、また新規採用についても、それら事業にバラエティーに富んだ形の中で御採用をいただいてまいるということは理解できますし、そういう方向であろうなと、このように思っておるところでありますが、国鉄につきましては、何としても再生、新生を期していかなければならぬというところに実は一番のポイントがあるように思います。
 働いておる国鉄マン、長い伝統と歴史の中でこれはきたわけでございますから、この鉄道を、今度は地域鉄道、民活鉄道、民営鉄道ということになるわけでございますが、効率的な、また地域鉄道として愛される鉄道の企業に変えてまいる、もちろん収支も見通しが立つということで取り進めるということになりますと、他との競争もこれあり、民鉄並みという平ったい言葉になりますが、言うなれば軽量経営の中で、この際、まなじりを決してまずスタートを切っていかなければならないのかな、こんなふうに思いまして、企業の置かれております諸条件がまことに違う点において、国鉄の経営者、理事者はそういう意味では大変御苦労が多いことであるなと、こんなふうに実は理解をいたしておるところでございます。
私は、日本共産党を代表して、昭和五十六年度補正予算三案に対して反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本案が五十六年度当初予算の反国民的性格をそのまま引き継ぎ、深刻な消費不況と国民生活に何ら有効な対策を講じないばかりか、逆に国民へのしわ寄せを一層強めていることであります。伸び率で社会保障費を初めて上回った軍事費の突出、一兆三千億に上る大増税、福祉、教育の切り捨て、これが当初予算の特徴でした。五十六年度当初予算は、国民生活破壊による軍備拡大の予算であります。このことを端的に示したのが、本案審議の中で明るみに出たＦ４ファントム戦闘機の爆撃装置復活問題です。この爆撃装置の復活は、政府が再三国会で表明してきた、Ｆ４には他国に侵略的脅威を与える爆撃装置はつけないとする方針を変更するものです。しかも、国会にも報告しないばかりか、鈴木総理も知らなかったというに至っては、国会と国民を欺くものであり、断じて許すことはできないのであります。わが党は、爆撃装置復活予算の減額修正、少なくとも執行停止とし、不用額として処理することを強く要求をいたします。
 さらに、五十六年度当初予算の執行は、四年連続の所得税減税の見送りによる実質増税と、相次ぐ公共料金や社会保険料の引き上げで可処分所得の低下に苦しむ国民に追い打ちをかけ、深刻な消費不況を招いたのであります。中小企業の経営難や失業者の増大は最悪の事態を迎えています。ところが、政府は本案で当初予算よりさらに私学助成費十六億円、国立学校運営費五十七億円、国立病院運営費五億円など国民生活に不可欠な歳出をカットしているのであります。これは軍事費の思い切った削減と国民生活の充実を求める国民の切実なる願いに真っ向から挑戦するものと断ぜざるを得ないのであります。
 反対理由の第二は、本案が財政危機をますます激化させていることであります。鈴木総理は当初予算の成立に際し、国債の二兆円減額を公約いたしました。ところが、本案では六千三百億もの国債を追加発行しようとしています。鈴木総理の公約は根底から覆っていると言わざるを得ません。しかも、事態はより深刻なのであります。今年度の税収欠陥の見通しは、本案に計上されました四千五百億の減額程度ではどうにもならないほど巨額なものであります。それにもかかわらず、政府はその重大な歳入欠陥を覆い隠しているのであります。本補正予算案の税収見込みを達成するには対前年度比一八・五％の税収の伸びを必要といたしますが、四月から十二月までの実績は一〇・三％にすぎません。このままでいくならば、実に二兆二千億にも達する税収欠陥が予想されるのであります。戦後三十五年間、決算段階で赤字が生じたことはただの一度もなく、大幅な歳入欠陥が確実視される現状はまさに異常と言わざるを得ないのであります。これは政府の財政再建計画と臨調路線の完全な破綻を示すものであります。
 反対理由の第三は、労働基本権を奪った代償である人事院勧告を大幅に値切った上で、国債の追加発行について、人勧実施に給与改善費や、史上最大規模の災害復旧のためなどを理由にしていることであります。もともと、従来の人勧の内容や予算編成の慣習を無視して、当初予算でわずか一％という常識外れの低い給与引き上げ分しか計上しなかったことにこそ大きな問題があったことは明らかではありませんか。
 反対理由の第四は、本案が、地方交付税交付金の四百四十七億円減額など、地方財政をさらに圧迫する内容を持っていることであります。とりわけ重大なのは、地方交付金の減額がこの補正の範囲よりはるかに大きくなることが確実になってきていることであります。先日の大蔵省発表の税収累計をもとに計算をいたしましても、国税三税分の年度末での税収減からくる地方交付金の減額は七千億にも達すると見られるのであります。これにより地方財政が一層窮地に追い込まれるということは必至です。
 以上の理由により、私は本案に強く反対することを表明をいたしまして、討論を終わります。（拍手）