休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。
 引き続き民主党の質疑時間に入ります。
 民主党の質疑時間は午後五時二十九分まででございます。
 委員の方々は、恐縮ですが、自席にて御待機くださるように、よろしくお願いをいたします。
    〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
    〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
    〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
    〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
    〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
    〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
    〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
    〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
これにて午前中の民主党の質疑時間は終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時三分休憩
     ————◇—————
    午後一時三十九分開議
これより民主党の質疑時間に入ります。
 委員の方々は、恐縮ですが、自席にてお待ちいただくようお願いをいたします。
    〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
    〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
    〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
    〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
    〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
    〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
法秩序の維持を図るということは、極めて大事な法務行政でございます。今委員から御指摘されましたような懸念されていることを払拭するために、破防法の改正、あるいはその適用、その他あらゆる面で努力を続けてまいりたいと思います。
現行破防法を使っての規制となりますと、いろいろ先ほど申したような難しい点はあるわけでございますが、現在、破防法の改正に向けまして検討作業を進めておるところでございます。先生御指摘の点を十分参考にさせていただきまして、その検討作業を今後も続けてまいりたい、このように考えております。
質問時間も減ってきましたから、最後に、成田問題というのは日本の縮図です。二十一世紀は国際化の時代と言っておきながら、これだけの大国である日本の玄関口が、全くほかの国のローカル空港のような状況にある。それをできないのは、最終的には、一握りの組織集団がそれを妨害しておる。それを恐れる方も恐れる方なんですけれども、責任の所在が非常にあいまいである。運輸省の責任であるのか、建設省の責任であるのか、法務省の責任であるのか、あるいは自治体の責任であるのか、責任が結局あいまいなんですね。基本的には、私は歴代の総理大臣の責任だと思います。
 私は、この点、彼らを破防法の適用の対象にすることを踏まえて、もう少しきちっと考えていただきたいと思います。
 最後に、法務大臣、そして公安調査庁の長官にもう一遍その点を、まず先に公安調査庁がお答えくださって、その次、法務大臣がお答えください。
現在審議されております組織犯罪対策三法でございますが、特定の団体を想定した法案ではございませんが、殺人等、罪種は限定されているにしましても、これが団体によって行われ、また実行するための組織が中につくられるというような事案につきましては、かなりの刑の加重をするという内容がございます。また、捜査手法といたしましても、いろいろ厳しい要件はかかっておりますが、電話傍受という組織犯罪対策、あるいは組織犯罪の解明に非常に有効な捜査手法ということも盛り込まれておりますので、先生御指摘のような事案につきまして有効な対応方法であるというふうに考えておる次第でございます。
私の聞いたところによりますと、さっきの収用委員長を襲った事件、その犯人は、二人は刑が決まったけれども、せいぜい五、六年の刑だそうですね。もう出てきているそうです。これは単なる普通の罪とはまた異質なわけですよ。地位にある者を襲撃することによって機能を麻痺させようと。
 今度の法改正、どの程度そのために役立つのかどうか、その点についての御見解をお聞かせください。
およそ、自己の主義主張を貫徹するため暴力的手段に訴えるいわゆる過激派の活動というのは、国民の平穏な生活を侵害し、法秩序の維持に重大な脅威を与えるもので、到底容認し得ないものであると私も考えております。
 そこで、中核派などの過激派によるこの種の不法事案に対しましては、警察などの関係機関との連携を深め、あらゆる法令を適用し、事案の真相の解明と適正な刑罰権の実現のために全力を挙げるほか、破壊活動防止法に基づき、規制処分の請求をも念頭に置きつつ、鋭意調査に努める所存でございます。
 私も、委員と同じような認識を持っておりますので、一生懸命努めてまいりたいと思います。
それは今のやり方の部分だと思いますが、では予算がとれなかった年はどないするんですかという素朴な疑問と、もう一つは、私が言いたかったことは、より国民の皆さんにわかってもらうために、やはり閣議決定された長期計画というのは、国会で承認案件にしていくべきだと思うのですね、長期がゆえに。やはり、その計画の終了なり、途中段階でもいいのですが、さすがにいいものになったよということの評価制度をこれから導入していく必要性があると思うんですね。この点、ぜひ国会承認、いろいろ抵抗が出てくると思いますが、私は、我が党は承認していくべきだと思っておりますが、承認する、しないは別にいたしましても、きちっとした評価制度を、やはり仕事をするわけですから、導入をしていただきたいな、このように思っているのです。これは強く求めておきたいと思います。これは大臣に聞きたいのですが、もうやめておきます、時間がないですから。強く要望しておきます。
 いま一つは、今回の法改正の部分で、国有海岸を一般公共海岸区域として法の対象に組み入れられたわけですね。それで、その管理の主体者は都道府県知事にいたします、また、都道府県知事との協議に基づき、当該市町村長が一般公共海岸の管理を行うことになります、こういうことですね。
 ところが、今財政が非常に、地方財政厳しいでしょう。そういう中にあって、主体はその都道府県、市町村、これは私はいいと思うのですが、よりその管理対象がふえていきますね。そうなったときに、管理費を含めた財政負担が、さらに地方自治体に負担がかかると思うのですね。そのときに何らかの財政支援体制というのを考えておられるのかどうか。