木島委員の御質問は、私もそのような角度から見れば確かに政策不況というふうに表現ができると思うんでございます。確かに、財政赤字解消に力を入れ過ぎて、したがってケインズ政策の逆でありますところの不況のと
きにむしろ増税をする、あるいは公共事業をふやさない、こんなことは、見方によりますれば、私は経済学的にも間違った政策ということはよく指摘される方がおられますし、木島委員の御指摘は、それを政策不況ということに言われているんじゃないかと思うんでございます。まあ、しかしながら、私は事ここまでに至りますと、財政再建も経済対策、景気対策として大事なことだと、こういうふうに思うんでございます。それはアメリカでよく言われておりますように、財政の赤字が利子を引き上げて設備投資や住宅投資、自動車投資を阻害しておる。鶏と卵みたいな関係かと思うんでございます。私どもの、わが国でもいま貯蓄過剰で、その貯蓄が何で消化されるかと申しますと、ほとんどが国債で消化されているから、やっと預金者に対して金利が払えている。その他の民間の企業設備投資は、中小企業は特にそうでございますが、大企業でもだんだん減ってきたと、こういうことが言われております。やっぱり赤字国債がここまでふえてまいりますと弊害ももたらしてくる。やはり財政再建は必要なことだと思います。
 それからもう一つ、いま増税のお話が出ました。今度レーガンは、あの増税嫌いのレーガン大統領が、わずか四セントのガソリン税を今度は逆に九セント、倍以上に上げまして、その五セントで道路事業を目的税的にやっていくという、珍しく失業対策を中心とする政策をとりました。私は増税が必ずしも景気対策に逆行するというふうには思わないわけでございます。国民に任しておけば貯蓄になるもの、貯蓄と投資が見合わないようなときに貯蓄の部分をいただいて、そして需要をつくっていくということは、これは経済学としてあり得ることと思います。ただ、所得税増税みたいなことをやりますれば、あるいは法人税増税みたいなところは、いろいろ確かに経済運営の主体に対する直撃でございますから弊害もございましょうけれども、確かにまた心理的な萎縮面もございましょうが、それじゃこの貯蓄をどのように事業投資につなげ、そして経済の、何と申しますか、回復につなげていくか。これはよほど研究しなきゃなりませんし、いろいろの見方があろうかと思うのであります。
 ともあれ、私は財政再建ということは、やっぱり企画庁のような経済の、何と申しますか、活性化、景気対策を主管とするところとしても、やはり重点を置かないと、とにかく順送りにしていく、これまで財政金融政策を活用し過ぎたからこのような赤字が生じた、いまこそこれを挽回しなきゃならぬ、こういう点もあるかと思います。
この外国人労働者問題については、いろいろ国民の中でも考えがありますけれども、私は中央職業安定審議会の会長を務めて絶えず外国人労働者問題について関心を抱いてきましたし、私自身もこの現状の取り扱い方については大変批判的な意見を持っています。
 といいますのは、今は外国人の雇用対策というのは真っ当にございません。法務省の出入国管理政策の中で出国入国の関係でチェックされているのみでありまして、雇用対策として対応していない。やっと雇用対策として対応できるような措置を最近とりました。これが外国人雇用報告制度であります。外国人がどういう事業所にどのくらいの数いるかということの正確な統計を政府は持っていません。そういうようなことで、まず報告制度を入れていく。
 これは、ヨーロッパやアメリカの経験からいいますと、例えば旧西ドイツにしましても労働許可証制度があります。日本にはありません。労働許可を得て初めて入国管理局に入国のビザ申請をする、こういう手順でありますけれども、日本は出入国管理だけでやっていますから、雇用政策として外国人を捕捉する手段がないということであります。そのことのために、さまざまな外国人が合法非合法を問わず、日本の社会で働く場合の権利の保護、またそこでのさまざまな混乱、これに雇用政策の側面からうまく対応できていないのが私は現状だと思います。その意味で私は、日本でも早急に労働許可証制度もしくは雇用許可証制度を入れながらその外国人の権利義務、これを明確にしていく必要があるんではないかと。
 それからもう一つ、何といっても国際社会で日本は生きていくわけでありますから、当然海外に日本のさまざまな人たちも旅行以外でも出かけますし、多国籍企業であれば海外に駐在員として派遣されます。今日、世界の先進工業国では多国籍企業の事業所でも簡単には入国が認められません。それほど世界は今鎖国状態でありまして、日本はかなりルーズに開国してしまった。そのツケをこれかに我々は払わなきゃならない。お金とか物であれば何とか解決は可能でありますけれども、人の場合にはそう簡単ではありません。日系移民の問題にしても、日本で働いている人たちが今解雇される、その他いろいろ問題があかます。こういう人たちの雇用を安定させ、生活を一体どう成り立たせるかという、こういうところまできめ細かい政策をこれから早急に打っていかなきゃならない。絶えず日本の外国人労働者問題は後手後手に回っている嫌いが強いということであります。国際社会の中ではルールがありますから、ルールは厳格に守ってもらわなきゃ困る。産業界には非合法の労働者を雇っている業者が何人がおられますけれども、やはり日本は法治国家でありますから、法のルールに従って労働者を雇い、使う、こういうことが少なくとも浸透してもらわなきゃ困るわけです。
 そういうようなことで外国人労働者の雇用報告制度というのを、別に不法就労を取り締まるという意味じゃなくて、そこで働いている人たちがどういう条件で働き、どういう問題を背負っているかということのまず情報の第一を得る、こういうことで、先日、中央職業安定審議会でそれを決定して大臣に建議した次第であります。
 そういうようなことで、これから外国人労働者は我々の仲間として入っている人もいっぱいいるわけですから、また我々も、外国での工場とか事
業所の管理者、とりわけ中間管理職を養成するためにはやはり日本の国内との人事交流を経ながら進めなきゃなりません。そういうようなことで、海外にそういう点は大いに開いていかないと日本の産業の発展途上国への雇用機会の提供等はそう容易に進まないのではないか、こういうように考える次第であります。