午後二時十分開会
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   委員の異動
 四月十九日
    辞任        補欠選任
     岩永 浩美君     倉田 寛之君
 四月二十五日
    辞任        補欠選任
     倉田 寛之君     谷川 秀善君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         永田 良雄君
    理 事
                石渡 清元君
                太田 豊秋君
                片上 公人君
                緒方 靖夫君
    委 員
                井上  孝君
                岩井 國臣君
                上野 公成君
                谷川 秀善君
                橋本 聖子君
                山崎 正昭君
                市川 一朗君
                長谷川道郎君
                福本 潤一君
                山崎  力君
                赤桐  操君
                大渕 絹子君
                山本 正和君
                奥村 展三君
   国務大臣
       建 設 大 臣  中尾 栄一君
   政府委員
       建設大臣官房長  伴   襄君
       建設省道路局長  橋本鋼太郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        八島 秀雄君
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  本日の会議に付した案件
○本州四国連絡橋公団法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
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御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。板垣正君、大木浩君、西川玲子君、畑恵君、三重野栄子君、島袋宗康君及び堂本暁子君申し出の請暇について異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、日程第一について、建設委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
 まず、外務公務員法改正案について、外務委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、大気汚染防止法改正案について、環境特別委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法改正案、林業労働力確保促進法案及び木材安定供給確保特別措置法案の三案を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
 次に、関西国際空港株式会社法改正案、航空法改正案及び新東京国際空港公団法改正案の三案を一括して議題とした後、運輸委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、関西国際空港株式会社法改正案及び航空法改正案を一括して採決し、次いで新東京国際空港公団法改正案を採決いたします。
 次に、国立病院等再編成特別措置法改正案について、厚生委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
平成四年度に現行の地対財特法が延長になります際に、平成三年十二月でございますが、地対協からの意見具申がございました。その意見具申の中に、「物的事業の実施に当たっては、関係各省庁においてその進捗状況を的確に把握する必要があり、そのための進行管理の方法について検討すべきである。」、こういう御提言がございました。
 法律を延長するに当たりまして、非常に厳密に残された必要な事業量というのを、私ども国でございますので国費ベースで把握したところでございます。当時の金額で三千八百二十九億円ということで把握され、それでこの残された物的事業を迅速かつ円滑に実施するために進行管理に努めてまいったところでございます。これまでの事業実績、それから平成七年度を終わったばかりでございますので、最終的な決算は終わっておりません。
 それから、平成八年度予算に物的事業に必要な予算を計上し、現在御審議をお願いしているわけでございますが、これをもしお認めいただけるということになりますと、当初計画いたします国費ベースで三千八百二十九億という全国ベースとしての事業量を相当上回る、四千億円をさらに上回る事業が実施されることになりまして、全般的に申しますと、地対財特法延長期限内に実施すべき事業量については、国費ベースの予算ベースという意味におきましてはおおむね完了できるものと考えております。
 ただ、先生から今御指摘のございました大阪府、奈良県あるいは福岡県という大変大規模な同和地区を抱えておられる自治体からの要請があることも私ども承知しておりますが、その中には、確かに御指摘のように、奈良の小集落地区等改良事業のように事業の立ち上がりが遅かった、あるいは関係地元調整のおくれというようなことから事業の進捗が予定どおり進んでない部分もあることも事実でございます。
 こういうようなものにつきましては、先般の地域改善対策協議会の総括部会報告書の中でも、
 既に着工済みであるが地対財特法期限までの事業完了が困難と見込まれるものがみられ、かつ、この事業を実施している地方公共団体の中には財政力の弱いものがみられることから、当該事業の完了に支障が生じることのないよう、国として適切に対応すべきである。
という指摘がされておるところでございます。これを踏まえまして、今関係省庁、政府におきまして今後の具体的な措置について誠心誠意検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
 いずれにしましても、七年度、八年度の事業実績というものがまだ終わっておりませんので、最終的なところというのは確定的なことは申し上げられませんけれども、各省庁とも法期限内にできるものについては極力実施していくという考え方のもとに予算も計上し、事業の取り組みに努力しているところでございます。