先ほど私がお答え申し上げましたのは、青少年教育施設全般ということでお答えを申し上げたわけで、主として地方公共団体がつくっております公立の青少年教育施設について申し上げたわけでございます。
 国立の青年の家、少年自然の家につきましては、一応青年の家で三十四名、これは中央青年の家は特別な事情で、設立のときの経緯からそれより多うございますが、一応三十四名、それから少年自然の家は二十二名ということで、一応の定員の基準は設けられておるわけでございます。
 そこで、オリンピックセンターの定員を確保するためには、既定の定員の中でやりくりをするという中で、私どもも青年の家の中で、いろいろと外部委託その他の方式によって、対応できる点は何かということ等につきまして鋭意検討いたしまして、現実の指導の面に影響を与えないような形で、定員の振りかえをさしていただいたわけでございます。もちろん、青年の家の側から見たら、ネコの手も欲しいということでございますから、それもつらいということは重々わかるわけでございますけれども、特別な事情でございますので、そういう対応をやむを得ずさしていただいたような事情でございます。
ところで、今回オリンピックセンターを国立にする、その際の一番問題であった職員の問題ですが、国家公務員にする、その定員として七十八名確保したということをお聞きしております。しかし、その中の二十名は、国立青年の家の定員の中からやりくりして、振りかえてこれに充てる予定だということでございますが、いまお聞きしたように、青年の家には定まった職員の定数がないと、そのために少ない職員で運営をしているわけです。その中からまた職員を減らすということは私は納得がいかないわけなんですね。その点いかがですか。
人件費の補助につきましては、先生の御趣旨はよくわかりますけれども、私どももなかなかそれは簡単にはいかないという感じも現在の段階ではいたしております。まず、そういう意味におきまして、私どもこれからやるべき作業といたしましては、一遍よく各青少年教育施設の実態を洗いまして、一応のめどとしての職員の配置のあるべき姿等につきましての、一つの図式をつくりまして、それに即して交付税の単位費用であるとか、あるいは地方公共団体の関係の方々の御理解を深めるとか、公民館の場合も同様なことを申し上げましたけれども、まずそこから実際にはやっていかなければならないんじゃないかというのが、現段階での現実的なところでないかと思っております。
くどいようでございますけれども、施設だけあっても、指導者が不足していたのでは、その機能が十分に発揮されないと、そういう点である程度の定数の目標というものは定めるべきだと。そうなりますと、そのためには国として運営費、これを補助していかなければならないというふうなことになるわけですけれども、その点もう少し積極的な、前向きなお考えを言っていただけないでしょうか。
それぞれの公立の青少年教育施設につきましては、定数の基準というのは特にございません。したがいまして、設置される地方公共団体の実情によって、現在から言えばさまざまな職員配置になっていると思うわけでございます。しかも、それは必ずしも十分な数でないということが実態だと思います。
 実際には、たとえば少年自然の家の場合には学校の先生方、あるいは団体の指導者等が子供たちと一緒に見えるので、施設の職員は、いろいろ施設の使い方その他について御説明を申し上げるとともに、いろいろとそういう方々と御相談をしながら、実際のプログラムをつくる際のお手伝いをして、あとはそういう方々にやっていただいているというのが、公立の場合の私は恐らく実態だと思うわけでございます。しかし、そうは言っても、少年自然の家その他かなり利用が多くて、満杯のような状態でございます。その数の方々で実際にはよくやっておられるという感じがいたしますので、ここらにつきましても、できるだけ今後職員の充実等につきまして、施設の整備と並んでいろいろと関係者の御配慮をお願いをしていかなければならないと思っておるのが現状でございます。
次へまいります。
 これは公民館ももちろんですけれども、青年の家、少年自然の家等各種の社会教育施設に、青少年教育に専従する職員の配置、これが非常に不足している。そこで定数というものが決まっているのだろうかどうだろうか、この点いかがですか。
お答え申し上げます。
 公民館の職員まで国の補助金を出すというわけにも実際問題としていきかねるというのが現状でございます。したがいまして、私ども当面の課題といたしましては、地方交付税の単位費用の積算基礎の引き上げに努めながら、同時に関係者の理解を深めていくような努力をあわせて行うということが、当面の現実的な方策であろうかと思うわけでございます。
館長の専任が三六％、公民館の同じ主事が三八％と、非常に少ないわけですね。それはやはり今後専任の職員、館長、主事が配置できなければ、やはりこれから非常に期待されている公民館の活動というものは充実できない、そういう点でやはり財源というのが問題だと思うんですね。この点どうですか。
そこで、防衛の必要上ということでございますけれども、防衛というのは自衛隊の自衛力によるということだけではなくて、やはり国の外交力、経済力、文化の水準によってその体制を固めるという総合安全保障体制が私は一番大事じゃないかと、こういうふうに思うわけでございますが、確かに戦力を増強するという姿勢が、砲艦外交といいますか、そういうことが外交の背景にあれば力強く感ずるということはあるかもしれません。そういう意味から、多少国民の経済の犠牲を払ってでも防衛力を増強せなならぬという論も確かにあるようでありますけれども、やはり相対関係でありますから、向こうが相当重装備を持ってくるとこっちもということになると、お互いに金のかけ合いということになると日本の経済は持てないと、こういうようなことになるんじゃないかと。そういうことで、やはりある程度は専守防衛のために装備も持ちますけれども、やはりその装備力で事足りないところは国際的な経済協力とか、文化協力、そういうもので補うことはできないのか。仮想敵国とか、そういうことを決めて訓練をするとか、そういうことをやめて、外交による友好ということに少しウエートを置いてやっていくようなことも考えてみるべきではないかと、そういうことが大事じゃないかと思うんですが、防衛庁と外務省の御所見を伺いたいと思います。