今議員が御指摘を続けられました事項の中で、共同省令の中について私は十分熟知をしておりませんでしたので、この点は後で私自身が調べてみたいと思います。
 ただ、その上で、最後に問題として指摘をされました財務局の組織を使うという点、これは私は、確かに日本でこういう例はございませんけれども、これから先我々が考えていく行政改革の中に、当然ながら考えられていくべき一つの姿だと思っております。
 例えば、先日ブレア内閣が組閣をされ、大蔵大臣とともに閣内相としての大蔵大臣がございました。この場合、行政機構としての大蔵省は一つでありますが、その二人目の閣内相という大蔵大臣、これは予算編成のみをほとんど主管し、その部分は二重構造で、二人の大蔵大臣が一つの事務当局を指揮いたします。あるいは、よく例に挙げられますニュージーランドの場合、外務貿易省、外務大臣と貿易を主管する閣僚が複数で一つの事務組織を指揮しております。
 私は、これから先考えていくべき一つの我が国の行政のあり方としても、こうしたものは考えていく余地のある手法ではないかと考えておりました。そして、その意味において、私はこのやり方をここで試してみたい、そして複数の指揮に応じて、一つの事務局がそれぞれ異なった性格で行動し得るかどうかを証明してみたい、そのような思いを持っております。
以上、大蔵省の関与についてちょっと橋本総理大臣にお伺いしたいと思います。
 結局、与党合意があって、立法作業は役所にゆだねたわけですね。その結果、法案としては大蔵省の関与がかなり前面に出てきた。まず民間金融機関に対する資料要求権、さらに大蔵大臣との協議、大蔵省には監督権限を一部残す、四番目は共同省令で、はしの上げ下げ、細かいことまで大蔵省がくちばしを入れるようになった、さらに地方の検査体制も、財務局や支局が独立させないで行う。
 こういったことになると、あのときのそもそもの出発点、大蔵省改革、できるだけそこは裁然と分ける、しかも政治主導でやる、この辺いかがでしょうか。感想をお聞きしたいと思います。
委員御指摘のとおり、確かに財務局長、財務局職員の任命権者は大蔵大臣でございますが、金融機関の検査監督という事務につきましては、金融監督庁長官から財務局長に委任し、その委任された範囲内では金融監督庁長官が直接に財務局長、支局長を指揮監督するということでございますので、その面では大蔵省から独立した仕事をやっておるということでございます。
本当に過剰な関与の余地を残していると私は思います。
 企画立案といいましても、金融制度の調査、企画立案、それから規則制定権、大まかに分けるとそんなふうに分かれます。規則制定権は、外国ではいわゆる制度の企画と分けて監督機関が持っている場合もあるわけです。特に、今度の支店の配置とか営業時間を決めるとか、休日とか、そんなことは監督庁の仕事ですよ。ましてレポートの紙の様式まで大蔵省が関与する余地はないと私は思います。
 次に、大蔵省の関与としては五番目ですが、地方の検査体制。三党合意では、地方の検査監督は既存の支分部局体制を活用する。法案では、金融監督庁は地方の金融機関の監督にかかわる事務を財務局か財務支局に委任する、委任事務については長官は財務局長、支局長を指揮監督するというふうになっております。しかし、数からいうとこちらの方が多いのですね。任命権者は大蔵大臣です。これで金融監督庁の独立性が保てると思いますか。お尋ねしたいと思います。
省令につきましては、確かに委員御指摘のとおり、企画立案の一環としての側面が強いものと、監督の実務上の要領を定める面が強いものがあろうかと存じております。
 しかしながら、例えば銀行法の場合、銀行の業務範囲を定める省令というものがございます。これは銀行の付随業務として取得、譲渡するＣＤとかＣＰ等の金銭債権の範囲を定めるものでございますが、これはどちらかといえば企画立案的側面が強いものでございます。一方、許認可の申請手続とか報告の様式等を規定する省令がございます。これは御指摘のとおり監督の実施上の要領を定める側面が強いものでございます。
 それではなぜ共同省令にしたかということでございますが、先ほど申し上げましたように、企画立案の要素が強い省令でございましても、監督の対象を定めるという面では監督の実施的な側面もございます。また、許認可の手続を定めるもの、報告の様式を定めるものにつきましても、銀行法全体の趣旨に適しているかどうかという面とか、一種の許認可の基準的な面もございますので、そういう面から、共通の、共同の要素があるということで共同省令ということにしたものでございます。
ボランティアの方の健康と安全、これは、言うまでもなく今後のそうしたボランティアの方に対してのケアとしても大変必要なことだと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 今お話に出ましたけれども、凍結防止の薬品がまじっているというようなことなので、今後もまだ重油が、深海に沈んでいるタンカーの方から出てくるという可能性もあるのですけれども、今後、いわゆる海岸等の環境修復ということが必要になってくると思うのです。その点について、御案内のとおり、バイオレメディエーションというのですか、いわゆる微生物を使った環境修復技術、こういうものがあるわけですけれども、これをぜひ積極的に活用されてはいかがかと、私としては積極的な提案をさせていただきたいと思うわけです。
 日本の、九五年十二月にできた、緊急時計画というのですが、油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画、長いですけれども、こういう中には生物的な処理というのは含まれていないようなのですけれども、その後、ことしの二月六日にこのナホトカ号に関して見解が出ておりまして、バイオ技術等の利用についても調査研究を推進していくというようなお話であります。
 ただ、消極的な感じもするわけですけれども、既に、もう御案内だと思いますけれども、アラスカ湾のエクソン・バルディーズ号事故とか、あるいはメキシコ湾のメガボルグ号の事故とか、あるいは湾岸戦争でも非常に大きな問題になりましたけれども、原油の流出ですね。これに対しても、この生物学的なバイオレメディエーションの手法で取り組んで、環境にもそんなに大きな影響が出ないで有効な成果が得られている。アメリカでは、この辺が、事故の経験を踏まえて、もう実用段階になっているというようなことであります。
 今回も、アメリカの方がボランティアでおいでいただいて、香住町ですか、兵庫県ですね、そちらの方では、実験等も行われて、それなりの効果も見出せたというような報道も聞いております。また、日本の堀越教授が、駿河湾で、大変高速で油を食べてしまうというか、分解してしまう細菌を発見されたり、金沢大の教授が、今回の重油の中からこれを分解する細菌を発見した、こういう話も聞いております。
 そういうことを考えますと、ぜひもっと積極的にバイオの方法を取り入れていくべきではないかと思うわけですけれども、この取り組みについて、いかがお考えでしょうか。