お答え申し上げます。
 交番の機能強化というような点についての御質問でございました。交番あるいは駐在所等が地域の生活安全センターというようなことで地域社会のお役に立つというためには、管内の各般の実情でありますとか、そこに居住しておられる方々について十分に知っておくということは当然の前提であります。勤務員におきましては、そのような点について日ごろから十分に心がけているところでありますが、今回の震災におきましても、管内がどうなっているか、あるいは被災者の方々がどのような状態に置かれているのかというようなことを把握する上で、そのようなふだんの努力の積み重ねが相当程度役立っていたのじゃないかと考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今回の事態のような万一のことがあり得ることを念頭に置きまして、御趣旨のような機能をより一層果たすことができますように、勤務体制でありますとか、あるいは勤務員の活動のあり方、あるいは施設、装備、資機材等、いろいろな面で改善を加えまして、交番等の役割をさらに高めるべく努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
今回の地震によりまして、御指摘のように、神戸市を初め被災の地方公共団体におきましては、水道、地下鉄、病院、市場、港湾施設等、公営企業の施設が全般にわたりまして甚大な被害をこうむっておるわけでございます。現在、災害復旧事業費も膨大な額に上ると見込まれておるところでございます。
 これらの施設につきましては、第一に早期復旧を図りまして、住民生活の支障を一日も早く解消する必要があるわけでございまして、一方、今御指摘ございましたように、公営企業という理由で自力復旧をするということになるわけでございますけれども、そのことによって料金にはね返り市民負担が増大をすることが予想をされますので、自治省といたしましては、国庫補助について特別の配慮が行われますよう、大蔵省を初め関係省庁と鋭意協議を重ねておるところでございます。
それでは、今回の災害に際して、復旧対策にとって、まずライフラインの関係の復旧に着手する必要があるわけでありますし、またそのことが鋭意進められておるわけでありますが、ライフラインの多くは地方公営事業として実施をされておるものであります。
 したがって、地方公営企業の経営を考えるときに、今回の復旧対策にかかわる事業費について、将来料金として利用者の負担に転嫁する部分を極力少なくする必要があると思うわけでありまして、このためには、各種の地方公営企業を主管する自治省としても、災害復旧事業に対する国庫補助率を可能な限り高く設定をする必要があるというふうに思います。これまでの新潟地震の例を見、補助率をより高く設定をするよう大蔵省に働きかけなければならないというふうに思いますが、これについての自治大臣の御所見をお伺いをいたしたいと思います。
お話のとおりに、今回の阪神・淡路大震災につきましては、たびたび申し上げますように、災害の広域性、災害の甚大性等にかんがみまして、基本的には平成七年度におきましても、今御指摘いただきましたように、平成六年度に準じまして、通達を基準といたしまして減免を実施することが適当であると考えておるわけでございます。
 このような地方税の減免に対する財政措置といたしまして、今委員からも御指摘がございましたが、阪神・淡路大震災にかかわります特別財政援助法において地方財政法第五条の特例を設けまして、現行の災害対策基本法において発行が可能な災害が発生した年度、現在では平成六年度でございますが、だけでなく、平成七年度におきましても、地方税の減免額に対しまして歳入欠陥債を充てることができるような制度改正を行う方向で現在法改正の準備を進めておるところでございます。近く国会に御審議をお願いをいたしたいと存じております。
それでは次に、兵庫県又は被災地の市町村において、平成六年度に引き続き平成七年度において住民税、固定資産税等の地方税の減免を行うような話でございまして、このような場合、災害対策基本法百一条によって、災害が生じた年度、今回は平成六年度でありますが、税の減免額に対して地方債を充てることができるとされておりますが、災害の生じた年度の翌年度においても、税の減免について地方債を充て、当該団体の財政運用に支障が生ずることがないようにすることがぜひとも必要であると考えますが、自治省はどのように対処をされるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたように、通達によりまして所得要件の引き上げがございますと、これは六百万円は一千万円にするということでございますけれども、こういう措置をいたしますと、今回の災害で住宅または家財に甚大な被害を受けた納税者につきましては、その約九七％が減免の対象となる見込みでございます。これを所得要件ごとに全国平均ベースで見てまいりますと、全部免除となる納税者は約七六％、二分の一免除となる納税者は約一七％、四分の一免除となる納税者は約四％となる見込みでございます。
ふるさと財団の活用によります無利子融資というのは、今先生お話のありましたとおり地方公共団体の負担というのがございます。国の交付税による七五％の支援ということがあります。そういう意味で、私ども今三月末を期限といたしまして、自治省あるいは大蔵省、関係するところと話を詰めているという内容につきましては、先ほど先生もお話のありました雇用の問題が一つあります。雇用を創出することというのがあります。それから限度額として、都道府県、政令都市、これにつきましては一プロジェクトにつきまして二十四億まで、それから市町村は六億円、こういうことがあります。もちろん過疎地における例外措置というのはございますが、そういったことがございます。
 そういう意味で、私ども、まずは雇用の問題が一つ。これを要件を廃止してもらえないかということが一つあります。それから、この上限という限度額につきましてももっと緩和してもらえないか。それから、事業費につきましても、融資の上限率が通常の場合は事業費の二〇％でございます、過疎地域は事業費の二五％まで、これを緩和してもらいたいというようなことで今話を進めているところでございます。話が具体的に先生に御報告申し上げるような状況にまだなっておりません。
 それからもう一つ、地方公共団体の負担があるというのは、ある意味でいいますと、この財団を活用するに当たって難しい問題の一つではございます。ただ、昨今の動きを見ておりますと、例えば地域・生活情報通信基盤高度化事業のように、地方公共団体がみずから自分で一定の国の支援を受けて、例えば光ファイバーを引いた、ＣＡＴＶを引きたいとか、随分そういう動きがありまして、そういう意味では、確かに一〇〇％丸々国が出すか何かの仕組みになればよろしいのでございますが、だんだん地方の動きも活発になって、それなりにこのふるさと財団というのは有効な手段になるのではないかというふうに考えております。