あなたは課長さんだからそういう答弁でいいかもしれぬが、あなたは政治家だったら絶対婦人票はもらえなくなるよ。そんな、実態調査をやって、後それに基づいてなんて、格差があるというのはわかるじゃないか。これは総務長官、答えたらどうですか。
今後の男女の格差の縮小化傾向、これを把握した上で対応しなければならないと存じますが、今後ともその実態の把握には努力いたしまして、これに対応してまいるようにいたしたいと思っております。
今度改善してもまだ差があるということは、お認めになるわけですね。そうであれば、完全に男女の消費傾向というか消費支出が一律というか同じだということにはならぬと思うので、一挙にはできないにしても早目にその差がなくなるように努力はしますね。その点はっきりさせてください。
お尋ねの問題でございますが、いま臨時行政調査会において各種の公的な年金等のあり方について検討をしておると仄聞をいたしておりますが、現在のところ正式には答申も出されておらない段階でございます。これについていま私どもが意見を申し上げることは差し控えたいと思いますが、仮に臨調の答申において年金制度また恩給制度について何らかの具体的な意見が示されたとするならば、その時点で私どもは慎重に対応をしなければならない、こう考えております。
先ほどからいろいろのお話がございまして、私も拝聴いたしておりまして、恩給とそしてまた生活保護基準、こういうものを比較をいたしましたときに、これを比較するということは私は大変問題があろうとは思いますけれども、しかし恩給というものが忠実に公務に専念をした公務員の退職後の生活を支える、こういうことでございますけれども、現実問題として生活保護基準よりも低いというような実態となった場合、これはある程度の一定額を保障する措置を講じてあげる必要があるのではないであろうか、こう考えるわけであります。したがいまして、この問題につきましてもやはり今後改善をしてまいり、そして適当な対応をしていく検討をしなければならない、こう考えております。
現在、これは月額にしてございませんが、年額にいたしまして、私どもの普通恩給の最低保障額が七十九万円でございますが、共済年金の方が大体七十五万円ぐらいでございます。
基本で八万五千五百七十円、それぞれの加算を入れると九万九千円、約十万円。私の手元の資料ではもう少し多目の額になっているのじゃないかと思うのですが、そういう説明ですから。東京、一級地の場合、これとて必ずしもいい水準とは言えない面もあると思うのですね。
 そうしますと、普通恩給の最低保障額はいま幾らですか。今度改善されるもの。
五十七年度でございますが、いろいろな計算がございますから、この中で最も基本になります額で、二人世帯の場合月額で、一類費各個人別の経費が、これは二人分でございますが五万七千九十円、それから二類費、これは二人世帯の共通経費、たとえば光熱水とかそういうものでございますが、二万八千四百八十円、これを足しますと八万五千五百七十円。このほか、もしも各種の加算がつくとかあるいは病気になっておる、住宅が借家であるということになりますと、それぞれの加算がついてまいりますからさらに上がりますが、基本的なものとしては八万五千五百七十円ということになります。
老人の二人世帯でございますが、男が七十歳以上、妻が六十五歳以上ということでお答えいたします。
 生活保護の中には七種類の扶助がございまして、生活扶助が一番基本的なものでございますが、それに各種の身体の態様等に伴いまして加算がつきます。また住宅が借家でありますと住宅扶助、また病気になっておりますと医療扶助、その他出産、葬祭、生業といった各種扶助がございます。そういうもののいろいろな組み合わせで必ずしも一律ではございませんが、生活扶助の一類費と二類費というのが最も基本になりますので、これで考えてまいりますと、五十七年度の予算ベースでこの二人世帯でございますと、東京都のような一級地の場合、月額八万五千五百七十円ということになります。
厚生省おいでかと思うのですが、生活保護基準は五十七年度予算ベースにしてどのくらいになりますか、二人世帯で夫が七十二歳、妻が六十七歳という場合の月額と年額。
お尋ねの恩給制度の問題でございますが、私も実は地方の行政の長をやった経験がございます。そうしますと地方共済の年金がある。ところが現在国会に出ておりますと、国会議員としての歳費がある。私どもはそれは総合課税でやはり取られることになれば、むしろ地方公務員の共済年金というものに対しては辞退をしたい。ところが辞退すると再び復活しないという現状でございます。そういうことを考えますと、この制度はずいぶんいままでいろいろと議論もされてまいりましたし、この行革のいろいろ議論がされているさなかでございますから、私どももこの問題については真剣に取り組んでまいらなければならぬときが来た、こう判断をいたしております。
私は、自動車の排出ガスの問題について二、三お尋ねをしたいと思います。
 最近、肺がんによる死亡率がかなり増加傾向になっております。厚生省の資料によりますと、がんで死亡されている率でございますけれども、人口十万人当たりの割合が、昭和三十年が八十七・一、昭和五十五年が百三十九・一と、一・六倍になっております。こういう中で、肺がんだけについて見てみますと、昭和三十年が三・〇、昭和五十五年が十八・三、六・一倍、こういうことで、がんの中におきましても肺がんで亡くなっている方の割合が非常に大きくなっております。こういうことで、幾つかの理由は考えられるわけでございますけれども、特に大気汚染と肺がんとの関係、これは無視できないんじゃないかと思います。やはり国民の健康、また生命という観点から見た場合、この問題はかなり重視をしなければならない、このように考えます。
 こういうことで、大気汚染と肺がんの相関関係、こういうものについてどのような見解をお持ちか、まずお伺いしたいと思います。