繰り返すようになるかもしれませんが、地球環境保護という大目標が保護主義の隠れみのになってはいけない。それはそうなんですが、しかし、世界の良好な貿易状況というのは決して地球環境の悪化に対立するものじゃないんだ。むしろ資金が良好に分配され、資源が良好に地球上に行き渡ることによって環境保護に資する、そういう世界的な貿易秩序をつくっていかなきゃいかぬという意味では、ガットと環境は敵対じゃなくて、むしろガットがしっかりと環境保護を支えるということは私は十分可能だと思うので、これからの知恵の出しどころだ、日本がそういう知恵を出していかなきゃいけないと思うのですが、大臣の決意を聞いて心強く思っているところです。
 ところで、現在ガットのウルグアイ・ラウンドの交渉が行われている。もしこの三、四月に合意できずに相当時期がおくれるというようなことになれば、むしろ環境問題とかあるいは安全性の原則、こうしたものをガットのルールの中に積極的に取り込んで、それでガットの信頼性をむしろ高めていく、そういうことをやった方がこの現在の交渉の合意のためにも、ちょっと回り道のようだけれども早いんじゃないか。本来ガットは、自由貿易のルールを確立することによって世界の消費者、生活者の利益を図るべきものであるわけだから、そういう世界の消費者、生活者が重視する環境や安全性の問題を無視していいはずがないので、こうしたことをガットのルールの中に打ち立てることに日本がリーダーシップを発揮するということは一つの手ではないかと思いますが、今のこのウルグアイ・ラウンドについてということで、先ほどの質問とダブっておりますが、ちょっと観点を変えた質問ですが、お答えください。
江田先生御指摘のように、これからは地球規模あるいは宇宙と言っていいかもしれませんが、その中で環境と経済をどう両立させていくか、これが私どもに与えられた大きな課題でございます。
 今ガットについてのお話がございましたが、昨年の秋から貿易と環境に関する作業部会による検討が開始されたところであって、これは通産省としてもこのような検討に積極的に参加をして国際的な協力の中で自然を守り、地球を守り、さらに経済の発展を両立させていくための努力をしてまいりたいと存じます。
中小企業が我が国の産業を支える極めて重要な担い手であるという認識、川端委員と全く同感であります。ただ、今御指摘のあった労働時間の短縮というような問題、勤労者の労働条件というようなことになると、大企業と中小企業との間にいろいろの条件の異なりがあるのもこれは事実でございます。しかし、大企業とて下請中小企業によって成り立っておるのでありますから、中小企業で働く人も大企業で働く人も、これからの時間短縮によってゆとりのある生活をしていかなければならない、その労働条件に差があるようなことは好ましいことではないわけでありますから、昨年の国会でつくっていただいた中小企業労働力確保の法律とか下請関連の法律とかいろいろなものを活用しながら、また中小企業は中小企業なりの大企業にまさるところの特性もあるわけですから、その技術開発やあるいは設備の近代化、こういったものを進めて、中小企業が、これからもそこで働く人、経営者を含めて、日本の経済の極めて重要な支え手として胸を張って発展していくように努力してまいりたいと思います。
まず、この五十八条について、その適用が今までなかったという御指摘でございましたが、実はたった一件、たった一件というようなことでそう偉そうなこと言えませんのですが、最高裁まで行った件があったことは確かであります。ただ、これは私どもは本来の適用場面とはちょっと言えない、つまり全くのぼろ株を価値があるようにして売りつけた、これは全く詐欺なんですね。そういう場合にわざわざ五十八条を使った。その場合に最高裁は、決してこれは、内容が極めて不正確で、こんなもので罰則をかけるのは憲法違反だという被告の主張に対しまして、いや、そうではないというふうにこの五十八条の合憲性を認めた最高裁判例が一つございます。しかし、これはそのケースで見れば全く当たり前の話であります。
 しかし、先日も不公正取引部会で出ました議論で、例えば前回六十三年の改正のときに、インサイダー取引については非常に詳細な、日本の検察が使いやすいようなインサイダー取引禁止の規定をつくりました。ところが、そのときの議論として、今後インサイダー取引が行われたときは新しくできた条文だけで処罰できるのか、つまり、そうしますと刑罰が非常に軽くなりますですね。ところが、五十八条で使いますと、これはもう三年、それから懲役というように非常に重い刑罰になってきます。五十八条はもうインサイダー取引には使えないのか、こういう議論も出ました。
 しかし、先月の不公正取引部会のときに、私、一体今後この五十八条はどうなりますかと。そのときに刑法の専門家の間では、いや、例えばインサイダー取引につきましても五十八条は使わない、新しくできた、現行法でいいますと百九十条の二と百九十条の三だけでいくんだというわけでは決してない、非常に悪質なものが出ましたら、金額が大きいとか極めて巧妙な手段を使ってインサイダー取引をやっておるとかいうようなことになるとやはり五十八条が使えるのだろう、そういう意味で、五十八条がインサイダー取引にも適用される理論的根拠が前回の改正によってむしろ与えられた、こういうような議論もありまして、ただこれにつきましては今後もっと詰めて部会で議論していきたい、こういうふうに考えております。
 それから、百二十五条につきましては、これは先ほども申しましたように、これをどういうふうな規定に変えたらもっと相場操縦を摘発するのに便利になるか、これは非常に難しいわけであります。といいますのは、株というのは買えば上がる、売れば下がる、こういう性格を持っておりますので、そういう正常な取引、それが引っかからぬように、しかし相場操縦として悪質だと言われるものを抑える、そのためにもしも条文をつくり変えるとしたらどういう条文をつくったらいいかということは非常に難しいわけでございます。
 そこで、今回は百二十五条の改正に手をつけましても、とても立法技術的に着地点が見出せない。そこで、先ほども申しましたように、幸い判例が、この条文適用の上で最も困難だと言われている一般の投資家に対して株の売りあるいは買いの誘引をする目的、そこのところを本来の目的犯の、それを目的としておるというような証明じゃなくて、それを意識しておればいい、認識しておればいい、そういう段階にまでこの要件を解釈基準を少し下げまして、それでしっかり今後委員会においてこれを運用していただきたい、こういうところでおさまらざるを得なかったわけでございます。