ぜひひとつ、前外務大臣というそうした立場の方が日本に来られるということは、一つの姿勢を示す上で大きなことだと思いますし、それをまた政府が認めるということも、そういう意味で、雰囲気づくりということで役に立つと思います。全斗煥政権がどう思うかということも一つの政府間の配慮としてはしなければならないことだとは思いますけれども、それだけにとらわれていたという今までの、率直に言って今までの政府の態度をこの際、アメリカも動き始めていることでもありますし、ひとつぜひ考え直していただいて、朝鮮半島における転換を志していただきたいということをお願いをして、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
私も谷日朝議員連盟会長代行から北朝鮮を訪問されましたその実情、会談の内容等について承りました。ホ・ダム氏を日本に受け入れたい、こういうことでもございました。それで、政府としては、まだ正式にそういう申し入れがないわけでございまして、今の谷会長代行の御意見等は十分私も頭の中に置いておるわけでございますが、そうした正式な申し入れがあった段階で、これまでもそうでございますが、ケース・バイ・ケースという形でこれに対して対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。
外務大臣が先ほど、この南北対話が行われている中で、緊張緩和のために日本もそれなりの役割を果たしたいというお話がありました。これはまことに同感でありまして、ぜひそういう意味で積極的に外交を展開していただきたいと思いますが、ただその場合に、北は国交がないわけでありますしなかなか困難があろうと思います。しかし、与党の自民党の谷代議士も日朝議連の会長代行という形で先日行かれまして、ホ・ダム前外務大臣を招請するということを決めてこられた。私も日朝議連の実は副会長をしておりますが、そういう方向に進むことを政府としてはどうお考えですか。
アメリカにとっては韓国はいわば同盟国でありますし、やはりその韓国の政治あるいはまた経済が安定をしていくということがアメリカにとって好ましいことであろうと、そういうふうに思います。そういう面から、韓国の政情あるいはまた経済に対しましては非常に重大な関心を持っていることも事実じゃないか、こういうふうに考えております。そういう立場からすると、今の憲法改正問題を中心にする韓国の対立というのがどういうふうになっていくかということも、これは日本にとってもそうですが、アメリカにとってはさらに大きな重要な関心事項であろうと思うわけで、そうしたいろんなやはり観点から、韓国との間のいろいろの接触を各面で強めておるということは私はアメリカとしては当然のことであろう、こういうふうに考えます。
南北の対話はもちろん歓迎すべきことでありますけれども、これも一つの情報ですが、韓国の新韓民主党の中の例えば金泳三氏に代表される人たちはこの南北対話を評して、これは明らかに南北現政権の権力維持のための話し合いでしかないというふうに、評価していないのであります。こういうことも一つの御参考にしていただきたい。もちろん政権同士というものが力を持っているわけですから、それがやっていることは歓迎すべきことでもあり評価をしなければなりませんけれども、一方でそういう意見もある。そのまたそう思う背景もなきにしもあらずということを私は感じます。
 一つそれに関連をして、アメリカが最近の韓国のさっきお話ししたような状況を見て、またフィリピンのああいう政変を見て、韓国に対する姿勢を転換しつつあるのではないかという情報があります。私もそれにやや同感なんでありますけれども、例えば三月から来月にかけて、就任したばかりのシグール東アジア・太平洋担当国務次官補、これが急遽ソウルヘ行く、それからワインバーガー国防長官が日本を含めてですが韓国へ四月早々に行く、あるいはシュルツ国務長官も東京サミットの後には韓国を訪問する予定があるというふうなことで、あるいはソラーズ氏が現在行っているということで、アメリカの政府、議会の重要な人物が相次いで韓国を訪問しているという、そんな中で一つの転換が起こるのではないかという気がいたしますが、転換というのは、全斗煥政権に対して厳しい姿勢をとる。つまり、民主主義ということを尺度にして、かつてのカーター政権ほどいかなくとも、レーガン政権としては一つの大きな転換をするのではないかというふうに見られるように思いますが、いかがですか。
これはもう答弁になっておりませんね。地中埋設をすることもできるということは、条文に出ていますよ。そして、それは電力会社、発生者でない者にやらせることもできるということは出ておりますよ。だけれども、あなたはこれまで一貫して、科学技術特別委員会時代、私が委員長をしている時代に科学技術庁は何と言ってきたか。何としても我が国においては海洋投棄という処分をしなければなりません。そのために、館山沖等々で相当前から実験廃棄等をやってきておる。そうでしょう。地中処分は我が国においては不適当であるという根底があり、したがって法律でも政令でもこれまでそんなものはないのです。海洋投棄というのが総理府令のところにちょっとあるだけでしょう。それを変えようという。具体的にどう変えるかのこれっぽっちの姿すら見せていないじゃないですか、この法律案は。内閣に任せろ、科学技術庁に任せろ、今後高レベルだろうが何だろうが、それの処理処分についてはおれたちがやるという法律案でしょう。そんなものが法律案ですか。だから、答弁のしようがないはずなんだ。
 それならばあなた、国会も必要なければ法律も必要ないじゃないですか。そこの条文、それを審議しなければならぬのだ。あなたたちは要綱すらも示さないで、口頭でどんな答弁をしたって、そんなものは答弁にすぎない。法律の条文上明らかじゃないじゃないですか。具体的にどういう政令を出すかもわからない。その政令は、また改正していくかもわからないでしょう。ですから、もうこの法案に限っては審議のしようがないと私は言っているのですよ。その政令について内容を一つ一つ聞いてください、答弁いたしますとあなたが言ったって、今の五十一条の二の第一項にかかわる部分だけだって、こういう重大問題ですから、そこの部分の質問だけで一時間や二時間じゃ済みませんよ。さらにもう一歩譲歩してみましょう。少なくとも今考えておる政令やあるいは府省令の大体の骨子といいますか、そういうふうなものをメモで出すことはできるでしょう。なければ審議できませんよ。