今も報告がありましたけれども、ほとんどの自治体が慎重に扱え、あるいは反対である、疑問であるといったような意見を述べているわけです。公健法で言う関係地方自治体の長の意見を聞くというのはどういう位置づけになっているのですか。意見は聞くだけということなんですか。
六十三年の三月に行いました第一種地域の指定解除に当たりまして、当時、公害健康被害補償法第二条の第四項によりまして関係地方団体の長の意見を聞くこととなっておりますが、先生御指摘のように、東京都の知事、神奈川県の知事さんを含む五十一の地方公共団体の長に対しまして意見を聴取いたしました。これに対しまして、六十二年の二月までに広範な意見が寄せられました。東京、神奈川あるいは大阪等の大都市圏の地方公共団体からは、幹線道路沿道等において二酸化窒素に係る環境基準が達成されていない、なお改善を要する状況にあるなどを理由としまして、慎重な対応を求める意見が多く寄せられたところであります。特に、先生御指摘の東京都、神奈川県の御意見について、結論部分だけ申し上げますと、東京都は、東京都関係の地域指定を一律に解除することは適切でないと考えるというような回答でございますし、神奈川県の方では、段階的、地域的な制度見直しをするなど慎重な対応が望まれる、このような御意見でございました。
 環境庁といたしましては、このようなさまざまな内容を有します地方公共団体の意見につきまして、さきの法改正に当たりましては、その結論のみならず、背景あるいはその理由等も含めまして検討してまいりました。その結果、窒素酸化物の汚染につきましては、昭和六十一年の中公審の答申にありますとおり、民事責任を踏まえた第一種地域の制度の対象とするほどの健康被害を及ぼしているとは判断できず、指定地域をすべて解除する方針は妥当であると考え、また、幹線道路沿道等の大気汚染が改善されていないとの懸念につきましては、極めて重要な指摘だと受けとめまして、健康被害の予防事業の実施等総合的な環境保健施策を推進することとしたところでございます。
お答えいたします。
 私自身がシミュレーションをやった数字も後でちょっとお話しいたしますが、先ほど来ちょろちょろと言葉として出ておりましたが、私の基本的な立場は、公的年金という制度も日本人というか我々国民が、世界の人だれでもそうですが、その制度に対して影響を受けて経済活動をしているものである、それだけ公的年金制度は既に定着化している、消費税とは違うという認識を持っております。公的年金制度から影響を受けるということは、それを経済的な活動の中で影響を受けるわけですから、どうしても損得勘定というものは何らかの形で出てこざるを得ないものでございます。それがなくなれば経済活動ができなくなってしまいますので、保険料が引き上げられれば何か影響が出てくる、自分の所得の中から少し払うわけですから所得が減る、そうすれば使う金が減るというような、そういうメカニズムが必ず起こってまいります。
 そこの部分での影響があるにもかかわらず、損得勘定はいけないというのは、どこかの国でイデオロギーで抑えつけていたのが今解放されようとしているようなのと同じで、倫理観でそれは間違っているというような考え方は私どもはしておりません。あくまでも経済的な分析の中で年金制度を考えていこうとしている。その関係から、経済的な分析としてシミュレーション分析という形で年金制度がこれからどうなっていくのかなという分析をしております。
 基本的には厚生省も財政再計算でやっていらっしゃると思いますが、パンフレットを少しいただきましたが、余りその背景がわからない形で数字だけが出ておりますので、今後はこういったものも先に公表されて、しかるべき議論をしていただきたいと思うのです。
 余り長くなりますのでこの辺で前置きはおきまして、先ほどの現役世代の負担を削減するというその方法としては、先ほど私が陳述しました中でも申し上げたとおり、第一は歳出のカットをするということ、それがまずベストに近い方法であろう。その方法は六十五歳支給であり、高額所得者の年金給付をカットするという、その二つを申し上げたわけですが、その六十五歳支給というのが今度は逆に世代間の不公平をもたらすであろう。六十歳で支給を受けていた世代と六十五歳からの
給付しか受けられない世代ということであれば当然何らかの影響が出てくるはずで、その世代間のギャップというものをどう埋めていくかというその方法として何かないかというので、先ほど申し上げましたが、何か全世代が負担をするようなものを求めよう。それを税に求めれば消費の課税というという方法が一つある。そしてもう一つは、資産に対しての課税というものも、こういった全世代にわたっての負担を求めていくという点で考えられる方法だと思います。
 こういう形で税負担を求めていけば、一たん税として入ってきたものを今度は年金制度の方に回すという考え方、現時点でもやられております国庫負担という考え方でございますが、その国庫負担の部分にその原資を回していく、今よりも国庫負担をふやしてやろう、そうすれば現役世代の保険料を抑えることができる。そして、現役世代も国庫負担の一部を払っているわけですが、全額ではないわけです。その一部分を高齢世代からも取っていこうという、そういうことを二十一世紀になる前までに準備をすれば、世代間の不公平というものをかなり緩和することができるというシミュレーションを現在やりまして、若干公表をいたしております。
 具体的に申しますと、大体保険料率にして二〇％ぐらい、最初の原案では二六・一％ぐらいというような将来の負担率が出ておりましたが、二〇％ぐらいで国庫負担率を今よりも若干ふやす、三分の一を四〇％、五分の二ぐらいまでふやしていく。これをもっとふやせば保険料をもう少し抑えることができるというようなそういう形になってまいりますが、一つの計算としてこういうものが考えられる。こういったいろいろな形での影響をシミュレーションも行いながら、全体的により望ましい年金改革ということを考えていく必要があるのではないかと考えております。
 以上でございます。