私は、宇野外務大臣の発言はずっと前からいろいろお聞きしましても、非常にいいお話と言ったら生意気ですけれども、されておるな、その調子でやっていただいたら日本はよくなるのにな、こういうように思っております。政府内には全く私が危惧するようなことを、反対なことを平気でちょいちょい言う人がおりますので、大臣、その姿勢を貫き通していただきたいと思います。
 さらに、大臣にお伺いするんですが、次にＯＤＡに関してでございます。
 我が国のＯＤＡ総額はここ一、二年で米国を抜きまして世界一になると言われておりますが、その質的な内容はいろいろ言われております。例えばＤＡＣ諸国の中では、対ＧＮＰ比で十二位と
か、国民一人の負担額で十二位、あるいは贈与比率で十八位、グラントエレメントでは十七位といった状況が言われております。今月には我が国はＤＡＣの副議長国に選ばれたわけでございますけれども、その地位にふさわしい援助内容になる必要があると思うわけです。
 いろんなことがあると思います。その内容をよくするためにはどうしても人材といいますか、人をもっと登用せぬといかぬのではないか。また、それがスムーズに行われるためにシステムの効率化といいますか、その辺も含めまして政府の基本的な援助方針について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
先生御指摘の前の国会答弁でございますけれども、戦略援助という言葉は誤解を招きがちでございますし、そもそも概念がはっきりしておりませんので、私どもは使わないようにしております。当時の藤田政府委員がそういう意味で使われているのではないかということで申し上げたことがございますけれども、私どもから戦略援助の定義づけを申し上げたものではございません。
 それはともかくといたしましても、先生御質問の、今後私どもがどう対応するかということに関しましてお答えいたしますと、私どもといたしましては、先ほど来宇野外務大臣が繰り返しおっしゃっておられます一般的な考えを踏まえまして、具体的には、先生先ほど御指摘のフィリピンであればフィリピンの経済社会開発ニーズにこたえていくには、日本がどういう形の援助をどのくらいの規模でしたらいいのかということをじっくり調べまして、そういうものを踏まえまして日本の考えに基づいて援助していきたいというふうに考えております。
政府は、昭和六十年五月二十三日の参議院外務委員会での答弁で、戦略援助を「米国の戦略の肩がわりをする援助ないしは米国が戦略的に重視している国に対する援助」としておりますけれども、このバードンシェアリングという名は、下手をすると戦略援助を行おうとしているのではないかと思われるものがあるわけでございますが、この点について政府の見解をお伺いしたいと思います。
全く具体的な話は出ておりません。したがいまして、今申し上げましたように、世界的観点に立っての日米協力の中に日本も大いにいろいろな面で我々として分相応の世界に貢献をする面は引き受けましょう、こういうことでございますから、どこそこにこうしてくれとかああしてくれとかいうような話はなかった、これが会談の内容でございます。
シュルツ国務長官は、今月五日の朝日新聞社との会見で、日本が「世界の特に重要な国々に対して援助をさらに増額し、援助の質の改善を図るよう希望する」と述べております。繰り返して伺いますが、外相会談の際に米国から特定の国、あるいは特定の地域に対して援助を増額してほしいとの要請はあったかどうか、お伺いしたいと思います。

 なかんずく、法務省が二年有半取り組んできましたいじめの問題及び教育職員による体罰の問題、さらには部落差別を初めとするもろもろの差別事象の問題につきましては、関係各省と緊密な連携を保ちながら国民の人権意識に訴えることを通じて、その根絶を図ってまいりたいと考えております

 第四は、出入国管理事務の処理についてであります

 近年、我が国と諸外国との交流が、政治、経済、文化等のあらゆる面においてますます活発となるに伴い、我が国に出入国する内外人の数が逐年大幅に増加するとともに、我が国に在留する外国人の活動の範囲や内容も一層複雑、多様化しております
また、周辺アジア諸国から入国した者による不法就労等の違反行為も激増の一途をたどっている状況にあり、殊に、最近の円高等を背景として、発展途上国からの男性による不法就労事案が急増し、我が国の社会、経済などに悪影響を及ぼすおそれも生じております
さらに、最近発生いたしました諸事件との関係から改めて指摘されましたとおり、不良内外人の出入国の厳重な管理が一層必要となってきております
このような現下の情勢にかんがみ、今後とも出入国管理事務の迅速適正な処理及びそのための組織、体制の一層の充実強化に努めてまいりたいと考えております

 なお、さきの国会で成立いたしました外国人登録法の一部改正につきましては、国会での御審議の経緯等を踏まえつつ、実施へ向けて鋭意その準備を行っているところであります

 第五は、司法試験制度の改革についてであります

 司法試験は、裁判官、検察官または弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を判定する国家試験でありますが、その受験者及び合格者の動向を見ますと、近年合格者の平均年齢は約二十八歳で、合格までの平均受験回数が約六回であるなど、特に在学生を中心とする若年者にとって非常に合格が困難な試験となっております
もとより司法試験は将来の法曹となるべき者を選別する極めて重要かつ高度な試験であり、その合格が困難であることは当然とも言えるのでありますが、現状においてはその合格が余りにも困難であるがゆえに、かえって優秀な人材に法曹への道を敬遠させ、あるいはいたずらに長時間の受験勉強を強いる結果となっているのではないかと懸念するのであります
他方、法曹を取り巻く諸情勢を見ますと、我が国社会は将来ますます高度化し、また、国際化していくと思われるのでありますが、そうした中で法秩序を維持し、基本的人権を擁護すべき法律家の役割は一段と重要になると考えられます
こうした新しい時代において国民に対する法的サービスをさらに充実させ、社会の高度化、国際化に対して法曹がより的確に対応し得る条件を整備し、また、司法権及び検察権行使の一層の適正迅速化を図るためにも、司法試験制度の改革は焦眉の課題であると考えられるのであります

 このような観点から、私は司法試験制度のあるべき姿につきまして、法曹基本問題懇談会を設け各界の有識者から種々貴重な御意見を承ったところでありますが、さらに関係各方面とも十分意見交換を行った上で、可及的速やかに法務省としての改革案を取りまとめ、その実現に努めてまいりたいと存じます

 以上、法務行政の重要施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、委員長を初め委員各位の御協力、御支援を得まして重責を果たしたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます