国連総会に総理、外務大臣いずれが出るかについては今後検討しなければならぬわけでありますが、非核三原則につきましては、これはもう内外に対して日本が宣言をしておるわけでありますし、また、日米間でもきちっとした了解ができておるわけですから問題はない。国民もこれを信頼しておるとわれわれは信じております。
そういう対応をされておるからますます疑惑が増幅されるのはあたりまえだと思うのです。世界の常識でしょうが。エンプラにしたってミッドウエーにしたって、あるいは基地においても横田から岩国、嘉手納、いずれもそうでしょう。本当に非核三原則を完全なものにする、私たちは法制化の問題も提案しておりますけれども、少なくともそういう努力を政府はしてしかるべきだと思いますけれども、いまなおそういうようなあいまいな対応しかやられないというところに中曽根内閣の大きな問題がある、私はこう思います。
 ところで、国連で今度総会が秋にありますけれども、園田さん、鈴木さんいずれも行かれまして演説をされております。この中では非核三原則について言及されておりますけれども、しかし、演説の中身を読んだ限りでも、通過あるいは寄港を認めないというような表現はないわけです。私は、総理みずからが非核三原則を厳守すると言われるならば、少なくとも国連総会に行かれて寄港や通過にも触れて内外に宣明される必要があると思いますけれども、いかがですか。行く意思、計画があるのですか、ないのですか。
しかしそう言われても、これだけの疑惑があるのですよ。七九％の国民がそう思っておるのですね。総理、この非核日本宣言はお読みになったと思うのですけれども、総理の答弁をぜひ聞かしていただきたいと思います。
核持ち込みにつきましては、先ほどから寄港であるとか領海通過をアメリカに対してはっきり言っておるかというお話でありますが、これは政府委員もしばしば答弁しておりますように、岸・ハーター交換公文、あるいは藤山・マッカーサー口頭了解等で日米間で了解事項としてはっきり出ているわけでございます。また政府は、総理を初めとしてわれわれが国会におきまして寄港も領海通過も核の持ち込みであるということを明言をいたしております。これは十分アメリカ側としても承知をいたしておるわけでございますから、問題はないと信じております。
総理、国内では安心しろ、信頼しろ、事前協議があるじゃないかといろいろおっしゃいます。しかし問題の寄港とか通過、これについて一体アメリカに対して物を言ったのかどうか、申し入れしたのかどうか。外務大臣もエンタープライズのときも非核三原則ということでお話をされたやに私は報道に接しておりますけれども、少なくとも寄港とか通過、こういう具体的なものを挙げて、こういうことについてのアメリカに対する言及がない、ここに私は最大の問題があるんじゃないかと思うのです。ほかの委員会でも私は総理に対して、共産党からすでに申し入れをしております非核日本宣言、これを提起してその点についての質問をいたしております。日本から核部隊、核基地の疑いのある一切のものを撤去させる。それから核兵器を積んだ艦船、航空機の寄港も通過も認めない。疑わしきは入れずという確固とした態度ですべての核持ち込みを拒否する。この三点を挙げまして、これを内外に政府は宣言する必要がある。非核三原則を文字通り一点の疑惑もなしに内外ともに明らかにするということになりましたら、私は大変この宣言は効果的だというふうに判断しております。すでに総理には申し入れもしております。これについての御見解を承りたいと思います。
これは私もしばしばこの席で申し上げましたとおり、日本は非核三原則を遵守しておりますし、また、核持ち込みに関しましては日米間でしばしば話もしておりますが、アメリカも日本との約束は守るということをはっきり言っておるわけでございます。日本としては、核持ち込みについては事前協議の対象になるし、事前協議があったときはすべてノーだということをこの国会においても申し上げたとおりであります。これは政府の変わらない方針でございますし、国民の皆様もこれを理解しておると信じております。
ところが、実際にはこの非核三原則が守られておるかどうか。この点についてＮＨＫの世論調査では、国民の七九％が日本への核持ち込みへの疑惑を示しておるわけですね。確かに非核三原則はありまして、国民には事前協議があるとかアメリカを信頼しているとかさまざまなことを言われます。国会決議もあります。ところが現実には七九％の国民がいまなお核持ち込みの疑惑を持っておるわけですね。総理はこの点について、針の穴ほども疑惑は全くない、そういうことはあり得ないといまでも思っていらっしゃるのかどうか、いかがですか。
小杉議員にお答えを申し上げます。
 官房、局総数の最高限度を当面百二十八、こうしておるが、当面とは具体的にどの程度の期間を指すのか、こういうお尋ねでございます。「当分の間」とは、明確にいつまでと言うことはできない性質のものでありますが、組織膨張の懸念がなくなるまでの間というのが一つの目安になるものと考えております。
 なお、政府において膨張する懸念がないと判断いたしましても、上限規制の制度は、これを廃止する段階におきましては国会の御判断を仰ぐということになると思います。
 なお、総数制限でございますから、これ以上はふやさない、むしろ縮減する、国家公務員総定員法のような性質のものであるというふうに御了承願いたいと思います。
 それから、国の行政組織の設置についての官報公示の問題でございますが、この制度を法律に書きましたのは、国会を初め広く国民に周知するには最もこの方が適切な方法ではないか、こういうことで官報公示ということにいたしたわけでございますが、国会の十分なる御審議を煩わしたいと考えておる次第でございます。
 それから、府県単位機関の整理についてでございますが、できるだけ現在の出先機関の行っておる業務をブロック機関に集中し、それに伴って出先機関の要員規模もこれに即応して極力縮減する、こういうことにいたしたいと考えておる次第でございまして、その要員の規模縮減等の内容につきましては、暮れの予算編成の際に最終的に決定いたしたい、かように考えておる次第でございます。（拍手）