先ほども御答弁申し上げましたように、入試の公正確保ということは、私どもとしても、かねがね指導いたしておるところでございます。
 御指摘のように、一部の私学において不祥事態が生じたということは、まことに遺憾なことでございますが、私ども基本的には、私学の大多数のものは、十分国民の期待にこたえる教育を行っているものと確信をいたしております。また私学が独自の建学の精神に基づいて自主的に運営されるべきであることも、基本的にはそういう立場に立つものでございます。
 ただ御指摘のとおり、大変遺憾な事例が生じていることも事実でございまして、先般来大臣の御指示もございまして、現在行われておりますこの五十六年度の入試が一段落いたしましたならば、早急に全私立医科大学に対しまして個別に事情聴取並びに指導を行う、さらに、その結果を踏まえまして、全私立大学に対して改めて再発防止のために指導通達を発する予定にいたしております。
 もちろん、入試の公正確保等に関しましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、私どもとしては、それの基本を確保することが第一でございますが、私学の独自性に基づく選抜方法等についても十分考慮するべき点もあろうかと思いますので、国民全体に信頼を回復するように、それらの点については、ただいま申し上げましたような対応を早急に講じたい、かように考えております。
もちろん、そういうことは断じて許すべきものではございません。あくまでも適正な試験制度のもとに、大学の管理運営もまた適正に行われなければならない。そのためにこそ、ことしのような非常に厳しい予算の中におきましても、これこそ与野党の先生方も一致して、この私大の経営の問題あるいはまた資金的な協力と申しますか、予算の編成上の問題には御協力を賜ったのであります。そのわれわれの本当に真摯な、まじめな私大に対する向上、発展、また経営の合理化ということについての気持ちを、まことに遺憾ながら現実の摘発されましたいろいろな学校は踏みにじっておるという点は本当に残念なことでございます。
きょうは文部省を責めるという意味で質問しているのじゃないのです。ここまで来たらもう指導性の問題なんか、あるいは通達なんか何の役にも立たぬということを示しているわけですからね。その段階でどういうふうにすればいいかということを探求するために私は質問をしているわけです。いままで三年置きに通達を出している。ところが、三年置きに続発しているわけですね。そういう状態で、これは文部省の指導がそこまでいかないのか、あるいは私学の医科大学がそういう体質を持っておるのか、そこらも本当に見きわめないと、いつまでたっても解決しないと思います。
 そういう意味で質問をしておるわけですが、さらに、この日本医大の垂木教授のごときは、いまだって文部省や厚生省から頼みに来ていますよ、来るのは局長クラス、大蔵からも来る、自分の子弟や親類を頼むというのではない、政治家から頼まれてくるなどということが週刊誌にも出たりしておるわけですね。
 私は、前から政治家と一切手を切れということを主張してきたのでございますけれども、これは文部大臣に伺いたいのですが、こういう情実縁故入学などというものをいささかでも認めるようなお気持ちが文部省にあるのでしょうか。そういうことは入学試験の公正を期すために絶対あってはならぬことだというふうに毅然としたお考えを持っておられるのでしょうか。これは文部大臣にお伺いをいたしておきたいと思います。
昭和五十二年の通達では、一つは、寄付金あるいは学債等、こういうものを募集したものにつきましては、これを正規の学校会計に入れなければならない、それを別途積み立てることは許されないということが一つございます。
 それから、もう一つの点は、要するに入学者の父母に大きな額の寄付金あるいは学債等を依存してはならない、寄付金なり学債を募集すること自体は、別に特に禁止いたしておりませんけれども、巨額な負担を入学者の父母にかけないようにという趣旨で、もしそういうものを募集する場合には、長期の資金計画を学校法人、大学で立てまして、それによりまして、寄付あるいは学債の募集をするようにということで、通達ではっきり指導しているわけでございます。
 それにもかかわらず、相当数の学校法人、大学、医科大学で相当多額の寄付金あるいは学債等を募集するに至ったわけでございまして、こういう点につきましては、私ども遺憾に思うとともに、また私どもの指導が大変不十分であったということを反省いたしているわけでございまして、これらにつきましては、今後とも私どもは、私立医科大学に対して強い指導を徹底させる必要があるというふうに考えているところでございます。
昭和五十四年度並びに昭和五十五年度両年度にわたりまして入学者の父母から収受いたしました三十二億円余りのものは、これを全部父母にお返しするということを決定したというふうに報告を受けているわけでございますが、具体的にいつの段階でそれを行うか、それはまだ時期等については詳細承っておりません。これからだと思っております。
そういう深刻な反省の上に立って総辞職したとは、私は、少なくとも報道関係の紙上では見ておりません。北里の名誉を傷つけたということ、これが総退陣の理由になっています。そして金は返すと言っておりますが、金は返すのでしょうか。その辺はどのように把握しておりますか。
お答えいたします。
 口座に振りかえるということで経費を節減する、これは基本的にはその方向で、多少の日月は要しましてもコストの軽減ということは当然志向しているわけでございます。ただ午前中にも申しましたように、当面の問題として、委託集金人、約四千人おります。その方たちの生活ということもございまして、それから実際に仕事を進める中で、これも申し上げました一つの受け持ち区の中で口座がふえましても、くしの歯が抜けるようにふえていく、それをやはり管理しなくてはいけないということで、現実問題としては急速に手が抜けないということでございますけれども、重ねて申し上げれば、両三年の方向づけとしては当然それでコストダウンをしていくということでございます。
 それから、御質問にございました、契約をし収納するという経費でございますけれども、細かくなりますけれども、契約には一件につき二百円という事務費がある。それから収納に関しましては、これは平均値でございますけれども、たくさん持っている方、少なく持っている方で差がございますけれども、お一人大体八十円から九十円というような契約及び収納の事務費というものを支給しているという形でございまして、それが口座になっていけば当然その分については減っていくわけでございますから、これもちょっと申し上げた、一応委託集金の人の生活のことも考えて固定給に振り向けますけれども、その固定給の割合はほぼ四〇％でございます。あとの六〇％は出来高ということでございますので、重ねて申し上げれば、将来方向の中で必ずやコストということについて軽減を図る方向にいくというふうに認識して仕事を進めているわけであります。