お答えいたします。
 住民基本台帳カード記録事項は、この法律案では、住民が閲覧できるということとはいたしておりません。
 まず、全国ベースの、全国共通で使う部分でございますが、この中の情報というのは、いわゆる四情報プラス住民票コードでございます。これにつきましては、基本情報ですから、本人の方はコードは御存じですし、必要な場合には住民票の写し等によりまして確認ができるということでございます。
 市町村の条例で定めるところによって独自で市町村が活用される、いわば付加的な活用のものにつきましては、条例に基づきまして、いわばカード内の専用エリアに付加情報を記録して利用するということでございます。これは基本的には条例の分野の問題でございまして、付加情報を記録してこのサービスを受けるかどうか、住民の方でこのサービスを受けるかどうか判断して選択されるわけでございますので、それについて法律で閲覧ができる、こういうふうな規定には、なじんでおりませんので書いていない、こういうことでございます。
お答えいたします。
 住民基本台帳カードをこの制度の中からなくした場合でございますが、転出転入手続のいわば簡素化、転出市町村に行かなくて済むということが、それが図れなくなるというのが第一点でございます。
 そのほか、やはりこのカードを利用いたしますと本人確認が簡易迅速にできますので、それによる行政のメリットあるいは住民サイドのメリット、例えば住民票の広域交付のときに活用できるとかいうことがございます。それから、窓口での手続がカードが使えればスピードアップされる。また、将来的には自動交付機などの場合にそのカードというものが本人確認の手段として活用できる。
 それから、あと、カードにつきましては、基本的には、その仕様というものは、発行市町村と名前ということを基本形といたしておりますが、住民の方の要望によりまして、写真つきの身分証明書になるような、氏名、住所、年齢、性別で写真がつくという様式も考えておりますので、相当、主婦の方などでは身分証明書として使えるといったこともございます。そういった点ができなくなってくるということでございます。
御指摘の点につきましては、この法律が成立いたしまして、このネットワークシステムを現実にどう技術的に組んでいくかということとかかわってくるわけでございますが、御指摘の点も十分踏まえて、そのプライバシー保護ということを念頭に置いて、今後十分詰めていきたいと考えております。
もう少し具体的に伺いますと、住基のネットワークシステムとそれから九十二事務についてはオンラインができるということを確認しましたね。オンラインは禁止されてない。そうすると、今度はこちら側のこのネットワークがオンラインで外とつながっている可能性があるわけで、これは絶対つなげない、つながりませんよ、少なくとも、こっちのラインにも四情報は流れるわけでありますから、そこから外には絶対オンラインで結んでいませんよということが果たして言えるかどうか。
 これがオンラインで結ばれていないのであれば私はハッカーも大丈夫だと思うんですけれども、そこは本当に心配だなと思うんです。そこはオンラインで結べない、どんな端末も、担当者のパソコンも外とはつながってない、つながることを禁止しているという状況になっているかどうか、もう一回確認をさせていただきたいと思います。
国の行政機関等につきましては、御案内のとおりに、現在、国の個人情報保護法がございまして、その適用を受けておるわけでございまして、安全確保措置がとられているところでございますが、この住民基本台帳法の新しいシステムによりますと、お話のように、この個人確認情報も利用されるわけでございますから、それにつきましては、法律上、安全確保措置を義務づけておりますので、それできちっとした対応をとっていただけるものと考えております。
お答えいたします。
 利用する場合の技術的な方法につきましては、いろいろな観点から慎重な検討を十分に行った上で決定していくというふうに考えております。
 具体的なお話でございますが、一つはオンライン接続を行う方法あるいは磁気媒体を通じてデータ提供を行う方法などが考えられると思います。いずれにしましても、この法第三十条の三十三において、情報の受領者、もらった方は本人確認情報の安全確保措置を義務づけられております。技術的にも、個人情報の保護を第一に考えて十分なセキュリティー措置を講じていく必要があるというふうに考えております。
従来から、住民基本台帳事務というのは市町村の団体事務とされてきたところであるわけでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムというのは、市町村が住民基本台帳制度を運営するという制度の従来からの基本的な枠組みを変更することのない形、そういう中で、全国的に市町村の区域を越えた本人確認ができる仕組みを付加するものであるという考え方であります。
 そこで、このため、このシステムというのは、広域的な地方公共団体である都道府県が主体的に構築をし、運営をし、市町村と都道府県が連携して構築をするという、いわば分散的あるいは分権的なシステムであるという形で考えられておるわけであります。
 また、このシステムでは、都道府県の事務のうち全国的なものについては、各都道府県が個別に行うよりも、本人確認情報に関する事務を処理するための全国的な組織が一括して行う方が、効率性やあるいは正確性という観点から適当であるという考えのもとで、指定情報処理機関を設置することとしたわけであります。都道府県知事の委任によってこの指定情報処理機関に事務を担わせることにいたしたということであります。
 以上であります。
お説のように、特殊法人の改革につきましてはいろいろな選択肢が検討されたようでございます。その中で、輸銀と基金を統合するのは一番合理的だ、それから、お説のように、開銀、北東公庫等もございますが、この海外金融部門は統合するのが合理的だという結論になったと伺っております。
 その理由といたしましては、まず第一に、資金供与相手国の経済状況あるいはプロジェクトの特性等に応じて資金を供与できる体制が確立できる。要するに、ノウハウが蓄積され、調査が進み、資金供与がより効率的になるというのが第一でございます。
 第二番目は、かねがね問題のありました輸銀と基金の間の融資に当たっての先議、後議関係、どちらが先にということでございますけれども、原則として民間金融に近い輸銀からまず審査をしてというような、いろいろなことがございました。そういうことを見直し、案件の内容によって非ＯＤＡかＯＤＡかという目的に合致した対応ができ、迅速で効率的な処理ができるだろう資金供与が可能になるということ。
 そして第三には、両機関において重複しております管理部門あるいは海外支店といったようなもの、それから、これからますます顔の見える援助ということで重要になってくると思われます調査研究、専門的な技術支援部門、そういったものが統合できるというようなメリットがあるということでこの案が選ばれたのだろうと考えております。