消費税の中で、やはりベターであるというか、公平の観点からすれば、やはりＥＣ型付加価値税というものが理論上は理想であるというふうに思うのです。ただ、現実の導入の問題、あるいは先ほど言いました選択の余地の問題、そういったものの観点を考えますと、やはり現段階で導入するには非常に好ましくない、非常にあいまいでございますが、そういう対立する部分があるわけですね。ということで……
時間もありませんから、八巻公述人に今のこととの関連で、先ほどの御意見の中で、福祉・サービスに限定する、それからインボイス方式の導入、逆進性の緩和、例えば食料品をゼロ税率にする、このことが実現しないのであればという、私の聞き取り違いかもしれませんが、そういう論理、導きで製造業者売上税というふうになりましたが、この三つの条件が実現すれば消費税は国民が受け入れるベターなものになるというお考えなんでしょうか。その点だけ聞かしていただきたい。
石倉公述人にお伺いしたいと思います。
 先ほどの御意見との関連ですが、私は食糧管理費の推移を重視いたします。なぜかといいますと、米の輸入自由化が万一国民の強い反対にもかかわらず実現したとする、そういうふうになってはなりませんが。そこに向けての国内体制づくりという側面を食糧管理制度の改廃は持っていると思います。その点で予算を見ますと、九年連続削減ですね。そして、先ほどいろいろ興味深い重要な御指摘がありましたが、食管費についていえば、昭和五十七年が九千九百億、それがついに今度の予算で四千億の大台を割りましたね。この点についてどうお考えでしょうかというのが一つです。
 二つ目の御質問は、最後に公述人がおっしゃったことですが、米の輸入自由化問題で、さまざまのことはあります。国会も確かに決議をしております。今米の輸入自由化に道が開くとすれば、それはウルグアイ・ラウンドであろう、そこでの論議であろう。ウルグアイ・ラウンドにおける協議から米問題を排除すべきだ、除外すべきだという国会決議を私たちは行うことが現在至当だと考えているのですが、その点についてのお考えを伺いたい。
 以上でございます。
直間比率そのものの理念的な根拠というのは全くありません。ただ言えるのは、現実問題として、要するに公共支出の側面ですね、その支出の側面が例えば非常に応益的な公共サービスであれば、応益原則で目的税でリンクさせるとか、そういうことで、例えば純粋公共財的な全国民を対象にするような公共サービスならばそれは一般税でリンクさせるとか、そういう形でのバランスというのはございますけれども、しかし直間比率が五対五でなければならないなどというのは、理念的な根拠というのは全くございません。
 ただ、やはり直間比率といっても、それは直接税の中身でございますが、法人税なんかも必ずしも直接税の仲間に入らないのではないかと思うのですね。というのは、やはり価格とかあるいはベアとか、あるいは仕入れ業者の価格をまけさせるとか、いろいろな形であちこちに負担が分散しますので、ですから、そういった意味では必ずしも直接税であるというふうな確たる実証はできないのですね。ですから、仮説のもとで直接税というふうに仲間に入れているわけでございまして、そういった意味でその直間比率の言葉そのものも非常にあいまいであるというように思います。
あと一分残りました。八巻先生に再度伺いたいのですが、直間比率が他の主要国に比較して、いわゆる直接税が高過ぎるから、その見直しのために消費税を導入すべきである、このような考え方が述べられたと思うのですが、そもそもこの直間比率は何か是正しなければならないという確かな根拠、理論的に根拠があるのですか、それとも、直接税、間接税というのはそれぞれの国の歴史とか経済情勢、体制、そういうようなものを総合してそれぞれあるわけであって、こうあらねばならないという理論的な根拠とかそういうものはあるのかどうか、その一点を伺いまして、私の質疑を終わらしていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 石倉先生にお尋ねしたいと思います。
 私も、米の自由化というものに慎重であるべき点につきましては同じなんですが、ただ、全量管理と二重価格制を基本とする食管制度の今日的意義をどう考えられるのか。それからもう一つは、米の集荷とか保管管理、備蓄米も百五十万トンほどあるようですが、こういうものについてもっと市場原理を導入するべきじゃないかというふうに私考えるわけです。これはただに米の集荷、保管管理だけではなしに、農機具あるいは肥料、その他農家が使ういろいろな物品等につきましても、もっともっと市場原理、競争原理が導入されてしかるべきではないかというふうに考えているのですが、先生の御意見を伺いたいと思います。
ガット・ウルグアイ・ラウンドのこれからの進展状況並びに現況というものについてお尋ねでございますが、先般四月にメキシコで行われましたガット・ウルグアイ・ラウンドの非公式の閣僚会議におきましては、この七月末に各国がジュネーブにおいてＴＮＣの会議で大枠を合意するように各国政府は努力をするという申し合わせをいたしたわけでございます。御案内のように、我が国はガットの恩恵を最も多く受けている貿易国でございまして、そういう意味で、このガット・ウルグアイ・ラウンドの成功に日本政府としては努力をしなければならないという考え方を堅持いたしております。
 なお、このガット・ウルグアイ・ラウンドの最終会議は、今年十二月に行われると考えられておりまして、そこまでにこの会議を成功させるということで各国が努力をする。今委員御指摘のように、このガットの会議の場におきましては、農産物の問題、また繊維の問題、あるいは熱帯産品の問題、あるいは先進国においては知的所有権をめぐる問題、いろいろな問題が議論をされておりまして、十五項目にわたるすべての項目をマキシマムパッケージでこれをまとめていくという政府の考え方、これは各国ともそういう考え方で合意をしているわけでございます。