ただいま御説明申し上げたとおり、北の脅威があるから云々というようなことは念頭にないわけでございます。私の就任後に要請されておることは、全く先ほど申し上げたとおりの経済的な困難、民生の安定の上から協力をしてもらいたい、また韓国自身が持っておる五カ年計画というものが明らかにされておりまして、その中で日本に対してこういう範囲では協力できないものかということが前提で本日まで検討いたしまして、全部希望するとおりにはいかないが、こういう範囲ではどうかということを従来中間回答として申し上げておるようなわけであります。
今回初めての予算委員会からの委嘱審査となったわけでありますが、私は特に私学助成、また奨学資金問題、留学生の受け入れ等々、お尋ねをいたしたいのでありますが、時間が五十分の割り当てのようでありますから、まず、私学助成問題について質問をいたします。
 御承知のように、私学振興助成法のもとで経常費の五〇％、二分の一を目標に私学助成を行うという方針が打ち立てられ、立法化を見たわけであります。その後第二臨調、そしてこれが第一次答申となり、本年度はただいま御説明がありましたごとく昨年どおりと、昨年同額以下ということに対するまあほぼ同額ということで、その限りでは文部大臣等御努力を認めないわけにはまいりませんが、しかし、このまままいりますと、昭和五十八年度以降私学は重大な危機感を持つわけであります。
 そこで、まず第一に、昭和五十六年度とおりになりました昭和五十七年度の私学助成、二千八百三十五億円になりました予算折衝、特に大蔵、内閣、大臣折衝等含めて、若干どうも大臣の弱腰があったのではないかという疑念も持ちますわけで、その経過についてお聞かせをいただきたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 お手元に配付してあります昭和五十七年度文部省所管予算概要補足説明につきましては、説明を省略し、これを本日の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 昨三月三十日、予算委員会から三月三十一日及び四月一日の二日間、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 小川文部大臣から説明を求めます。小川文部大臣。
  午後一時十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         片山 正英君
    理 事
                大島 友治君
                田沢 智治君
                小野  明君
                佐藤 昭夫君
    委 員
                山東 昭子君
                杉山 令肇君
                内藤誉三郎君
                仲川 幸男君
                降矢 敬義君
                松浦  功君
                藤田  進君
                宮之原貞光君
                本岡 昭次君
                柏原 ヤス君
                高木健太郎君
                小西 博行君
   国務大臣
       文 部 大 臣  小川 平二君
   政府委員
       文部大臣官房長  鈴木  勲君
       文部大臣官房会
       計課長      植木  浩君
       文部省初等中等
       教育局長     三角 哲生君
       文部省大学局長  宮地 貫一君
       文部省学術国際
       局長       松浦泰次郎君
       文部省管理局長  柳川 覺治君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        瀧  嘉衛君
   説明員
       労働省職業安定
       局業務指導課長  若杉 之矩君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
 院送付）、昭和五十七年度特別会計予算（内閣
 提出、衆議院送付）、昭和五十七年度政府関係
 機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （文部省所管）
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この定義条項につきましては、先ほど御説明申し上げました中に含まれておりましたように、交渉の大きな問題点の一つでございましたけれども、この定義の中にインドネシア側が主張しております群島水域に当たる水域、これは含まれているというふうに解しております。
 ただ、これを若干敷衍して御説明申し上げますと、群島水域自体については日本側はこれを政治的には支持をするという表明を以前しております。それは昭和五十四年にスハルト大統領が訪日したときに新聞共同発表で、わが国は、群島国家原則としての重要性を理解し、インドネシアが海洋法会議の海洋法条約草案にのっとった群島水域制度を自国に適用するという政策をとるのであればこれを支持するということを表明いたしまして、政治的にはこれを支持するという立場は表明したわけでございますけれども、法的に見ますと、まだ群島水域というのは国際法上確立していない制度であるというふうに考えているわけでございます。ですから、法的にいわゆるインドネシアが主張している群島水域がこのインドネシアの法令に基づく領域に含まれるというふうに解するわけにはいかないわけでございますけれども、この条項をごらんいただきますとわかりますように、「国際法に基づきインドネシア共和国が主権、主権的権利」を有するもの、たとえば大陸棚及び隣接水域の一部というものであれば、これはそういう概念にはインドネシアの主張している区域は含まれると解して差し支えないと考えております。これは、たとえば二百海里水域の漁業水域は現在もうすでに国際法上確立した概念でございますし、それから大陸棚について沿岸国が主権的権利を行使し得るというのももう国際法上確立した概念であると考えられます。そのような両方の観点からいたしますと、このインドネシアの主張する群島水域に当たる水域がこの全般的な定義のインドネシアの中に含まれるというふうに解することは実態上何ら問題がない、このように解しております。