久世さんのただいまの御質問に御答弁を申し上げる前に、先ほどのお話しございました国民の合意ということについて日本の法律にどのように使われている例があるかということについては、私どももみずからの参考としては調査をしてみたいと考えておりますけれども、そのことをもってこの委員会において合意という言葉が法律用語としてなじむかなじまないかとか、憲法に触れるのではないかというようなことについては、私どもはここで論議をするまでもないことだと考えておりますので、さよう御了承いただきたいと思います。
 なお、「将来の経済社会」とはいかなる社会を想定しているのかというお言葉でございましたが、近年の我が国経済社会は国際化、ソフト化、サービス化などという言葉で表現される特徴を強めておりますけれども、将来においてもこの方向は変わらず、一層進展してまいるものと予想されております。もう一つの傾向として見逃せないものといたしましては、我が国社会の急速な高齢化が想定されていると思います。
「合意」という言葉が法律の用語としてどこにあるかというような問題は、これは急な御質問でございますから、私どもも調査をしてみなければ他の法律との関係においては今直ちにこういうところにありますということはお答えできないだろうと思っております。しかし、「国民の合意」という表現が憲法違反の疑いがあるという御見解に対しては、私としては同意いたしかねます。
私の質問に対して全くお答えになっておられない。私はひとつそこで、三点を申し上げたいと思います。
 第一点は、私は、およそ日本の憲法なり法律なりに「国民の合意」という言葉は使われていない。その使われていないのは、先ほど申し上げましたように、これは憲法の解釈において大体そのようなことが常識となっていると申しますか、憲法上それは使わないというようなことになっているんじゃなかろうか、こう思いますが、私も絶対の確信を持っているわけではございませんので、日本の法律で使っている例が全くないかどうか、これをひとつ確認していただきたいと思います。
 二番目には、今申し上げました憲法解釈上「国民の合意」というものをこのように使っていいものかどうか。大変憲法解釈上問題でございます。私は、著しく憲法違反の疑いすら持たれるんじゃなかろうか、こういう気がしてなりません。ひとつそういう疑いが濃厚なものは削除をしていただきたい、このように思います。このお答えがない限りは私はちょっとこれは進むわけにはいきません。
お答えをいたします。
 私たち国民に選ばれた議会制民主主義というのは、今度の参議院選挙は消費税という問題によって国民の意を問い、そして私たちは国民の多数によって選ばれてきたわけです。ですから、今御質問のその問題というのは、私たちは、国民の意思を受けた合意という意味ももちろん私は入っているというふうに思います。
 具体的な政策について直接国民の意思を確かめるというような手続を持っていない我が国では、事後的に国民の合意を確認することは、事後的にですよ、困難であります。今私たちは参議院で与野党逆転という国民の意思を受けているわけです。したがって、事前に国民の合意を形成する過程において、広く国民の意見を聞く等の手続を踏むことによって初めて国民の合意というのは得られるというふうに思っております。
大変お騒がせをして申しわけありません。
 この今の私は、言葉のことよりもその内容として非常に大きくとらえました。ですから、憲法の前文の勅語の中に、総意としてという言葉で出ておりますので、訂正をいたします。
どこに書いてございますか。憲法学者にあえてお尋ねをいたします。
 憲法の前文には書いてございません。ただ憲法学者でいらっしゃいますから、今前文とお答えになったわけでございますが、この日本国憲法の前文には書いてございません。もし書いてあるとすれば、日本国以外の憲法かと思います。（発言する者多し）
最大の努力を重ねていただきたいと思います。確かに国民の中に、今の若年労働者がこういう労働につきたくないといういろいろな要望というか、あるいはまたそういうニーズに合ってない職場であるかもしれませんけれども、今ここにおっしゃるようなことの努力を本当に重ねてもらいたいし、また、労働省もきょうお見えのようでございますけれども、努力をしてもらいたいなと思います。
 そこで、この労働力の不足を補うことで、ここに新輸送システム、新型荷役機器等の導入という欄にピギーバック輸送、こういう荷役の省力化に直結する輸送システムの導入を促進する、こうございますけれども、慢性的な労働力の不足が懸念される中でＪＲの役割は極めて大きいと思います。運輸省として具体的にＪＲ貨物による輸送の拡大計画を立てて、場合によっては設備投資に対する補助を検討するぐらいの対策を講じるべきで
あると考えますけれども、この点についてはどうか、伺っておきたいと思いますし、また、従来の本線荷役の拡大やＳＶＳシステムの導入、こういう問題についてもこれから本格的に取り組みをするのかどうか、伺っておきたいと思います。
労働時間の短縮あるいは過労運転の防止ということは、今さらこのことを申し上げるまでもなく、従来から言われてきておるわけです。ところがその実態は少しも改まっていないということの方が問題であって、先ほど汚い、きつい、危険だということでありましたけれども、汚い、きつい、危険がこのいわゆる緊急対策で果たしてどこまで効果があるのかということが問題点だろうと私は思うわけです。これだけのことで本当に効果が上がるかということです。よくお役所仕事だというふうに言われますけれども、これだけの言い分ではまだまだ改まらないのではないかという心配があるから重ねてここで申し上げておるわけですけれども、この辺、大臣、どうでしょうか。
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 議事日程 第一号
  平成元年八月七日
    午前十時開議
 第一 議席の指定
 第二 会期の件
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 議席の指定
 日程第二 会期の件
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる特別委員会、公職選挙法改正に関する調査を行うため委員二十五人よりなる特別委員会、石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会、物価問題等に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会、交通安全に関する総合対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会及び土地問題及び国土の利用に関する対策を樹立するため委員四十人よりなる土地問題等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
 日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に関する諸問題を調査し、その対策を樹立するため委員二十五人よりなる安全保障特別委員会を設置するの件（議長発議）
    午後一時十三分開議