私は、第一に手数料の問題があると思っていますね。日本の場合に売買数量がニューヨークなどよりかなり大きいのも、これはしばしばトラブルが生じている、そういうのも証券会社営業マンの手数料稼ぎに私は大きな原因があるのだろうと思わざるを得ません。自由化すれば問題が解決するという問題じゃもちろんありませんが、そして昨日来ここでも論議をされましたが、証券国際化を今日考えてみる。証券の不祥事の続発を考える、そうしますと、やはり自由化の時期に来ているのじゃないかなということを考えざるを得ませんが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
証券業界の構造というのは、これはやはり一つの本来の面からいけば、資金を産業に投資するための一つの資金を集める機関でもある。そういう構造、そういう目的で国の経済のある意味では一面を支えてきたという面もあります。しかし、その中でいろいろ今指摘をされておるような不祥事は、そういった本来のあるべき姿の中のルールに反するようなことが起こるからこのようなことになってきておるのだと思いますから、私は、公正な社会という理念から見でこれは許さるべきことではないという考え方を当初から持っておりました。そのように理解をしております。
そういうことですね。そうすると、これは一回や二回で十億円動かせばいいですよ。ところが、いつもいつもそううまくはいかない。そうすると、苦し紛れに小口でやるということになりますね。ごみというのだそうですが、ごみと呼ばれる小口をもってノルマを達成しようとする。そのえじきになった人の被害というのは、これは深刻ですよ。こういう実情、これをやはりしっかり私は今日踏まえていただきたいと思うのであります。
 これは非常に深刻な話であります。私が話を聞いた人は、証券界のことを豊田商事と同じだと言って怒っていました。顧客をだましてお金を集めているが、例えば自動車のセールスマンは客をだましたとしても自動車は客の手に残る、株は何も残らない、こういう言い方をしていますね。私は、そういう意味で、後ほど触れますけれども、大蔵省の全体の認識は甘いのではないかということを、ある意味では現場のことを何も知らないのではないかということを非常に憂える。
 総理大臣に伺いますが、今度の証券不祥事で、証券界の体質そのものが実は私は問題だと思っているのです。その意味で構造的問題であります。その点はどういうふうにお考えでしょう。
現在の株の手数料は、実は売買代金によって段階的になっておりますものですから、一概に簡単に計算ができないわけでございますが、もし平均的に大体百万から三百万ぐらいの売買金額ですと一％ぐらいの手数料になっております。したがいまして、もし一千万の手数料をこのような比較的小口の取引で上げようといたしますと、その百倍ということになりまして、十億円ということになるわけでございます。
じゃ、まあ大蔵省の処理に対して期待をいたしておきますしっかり相談に乗らせていただきます。
 ところで、なぜ事故がしょっちゅう起こるのか。これは言うまでもない、話を実は売っているからなんですよ。ついでに約束をするからなんですね。はっきり言いまして、証券営業マンは、顧客の利益のために働いているのではありません。今日、ノルマを果たすために働いている。野村証券の営業マンの一カ月のノルマが幾らであるかということを御存じでしょうか。私は、今回詳細に調べてみました。一人ずつのノルマは当然禁じられていますから、ノルマは禁じられているという答弁しか返ってこないでしょう。しかし店のノルマを営業マンに割り当てるわけでありますから、結果は同じことなんですよ。手数料収入だけで野村は営業マン一人当たり一千万から五千万円だそうであります。そうすると、手数料収入一千万円ということは、大体株の売買高で一体幾らになるのだろう。これは証券局長、どうでしょう。
確かに御指摘の案件、お聞きした内容によりますと、証券会社の営業姿勢として大変不適切な行為だというふうに思うわけでございます。事案の詳細について私どもにお知らせをいただければ、私どもとして、行政として可能な限りの指導、あるいは証券会社に対して事情聴取するということも含めまして、可能な限りの対応をさせていただきたいと思います。
一つのお考えとしておっしゃる意味はよくわかるわけでございますが、今度の地価税をつくる、導入する一番その基礎となりましたものは土地基本法であったわけでございますけれども、その土地基本法の最大の特色は、土地の持つ公共性という点を強調したことであろうかと存じます。したがいまして、そういう趣旨から考えましても、公共的な土地の利用につきましては課税対象から外していくことが望ましいというように考えまして、国や地方公共団体の持っております土地、それから御指摘の公共法人、これは国、地方公共団体が全額出資をいたしまして特定の公共的な業務を代行させるために設立したものでございます。御指摘のＮＨＫの例もまさにそういうことでございまして、しかるがゆえに視聴料などを取っているというようなことも特別に認められているわけでございます。そのサービスの面から見ますと民間の放送、テレビ等と同じような業務ということかもしれませんが、その存立の意義というのはあくまで公共法人として国民全体の利益のためにサービスを提供するというものでございまして、営利を目的としているわけではないわけでございます。したがいまして、その公共性という点から課税の対象から外しているわけでございます。
 もう一つ御指摘の宗教法人でございますが、これは公益的法人でございまして、ちょっと公共法人とは違ってくるわけでございます。公益法人の場合には、本来の目的外の収益的な目的等に利用されている分につきましては課税の対象になってくるということが起こり得ます。そこの区分が難しいだろうということはこれも御指摘のとおりでございまして、執行上いろいろ苦労をしなければならないと思いますが、納税者の方々、またその周囲の方々から見て不公平な感じを与えることがないように、そこはいろいろと過去の経験等もございますから、適正に課税が行われるように努力をしてまいりたいと存じます。