先ほど申し上げましたように、県を経由して正式に厚生省に来ている申請件数はまだございません。ただ、仄聞するところによりますと、百件ぐらい、あるいはそれよりもうちょっと多いかもしれませんけれども、沖縄県庁まで来ている書類がある。沖縄県庁で、先ほど申し上げましたような戦争中の実態を証明する資料を、御本人とも十分お打ち合わせしながら整備中というふうに聞いております。
これは、当時六歳未満ということですから、いろんなこともあると思いますが、いずれにしても二、三千件傷害者として対象者がいるのではないかと思われるということからしますと、やはりまだまだいわゆる援護法を適用して何とか救済措置を講じる必要があると思われる方がいらっしゃるわけですね。それがなかなかうまくいってない。
 それじゃ、去年の暮れ新しく適用しようということで申請されている数字は大体どれぐらいですか。そして、それが決定されている数字は。
戸籍等の問題も確かにございますが、今回新たに援護法を適用するといたしましたケースは、沖縄戦中に六歳未満でありましても戦闘行為に従事したと思われる程度の状態にあったかないかということを判定の基準にいたしておりますので、当然御本人であればもう大人になっておられますし、亡くなられた方の御両親でありますと、自分の子供のことでありますので、その件についての資料整備は比較的容易であると思います。
 むしろ、六歳未満であった方に、その状態がどういう状態であったかということについての説明資料なり何なりを、今後御申請いただく際に十分確認をしなければいけない。その後時間がたっておりますので、そういう状態にあったということを証明するのがなかなかむずかしい、そういうことではないかと思いますが、私どもは何分にもそういう全島戦場だったという特殊事情にかんがみまして、個々の事例に即して十分実態が把握できるように、きめ細かい確認をしていきたいと思っているわけでございます。
そこで、いま傷害者の方々については二、三千件あると思われると県の方は言っておるという話ですが、そういうことで実態把握を努力しておられると思うわけですが、それがなかなかうまくいっていないというのは、一つは、請求手続が非常に繁雑ではないか。制度を知らせるためにそういう巡回相談というものをやっていらっしゃるでしょう。あるいはもう一つは、戦時中の戸籍ですね、そういう公的資料が焼けてなくなったということ等のために、制度の問題、手続の問題、あるいはそういう証明する資料が乏しいとか、そういうようなことも原因になっているのではないかという指摘もあるわけですが、それは、厚生省としてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
何分、実情が、私どもといたしましても詳細な実態を把握いたしておりません。沖縄県庁の方にいろいろ聞いてみますと、傷害者が大体百件を下回るくらい、それから死亡者が、これも詳細はよくわからないのでございますが、二、三千件ぐらいといったようなことを県庁の方では把握をしているようでございます。ただし、これは、それぞれの巡回相談等を行いまして、各地区で説明をし、こういう要件ならば支給が受けられるということで御本人あるいは御遺族の方が具体的に役場の方にお申し出になってきませんと、詳細な数字はわからないと思います。ですが、私どもは、その数字のいかんにかかわらず、要件に該当する者につきましては、援護法の適用について鋭意努力をいたすつもりでございます。
円滑というふうにおっしゃられておりますが、県の方は、巡回相談等を通して制度の周知徹底とかそういうことをいろいろやっておられるわけですね。それはやはり、こういう制度を知らないとか、いろいろなほかの理由もあって該当者がいると思われるからそういうことをやっていると思うのですね。いわゆる実態把握ですね。ですから、それを大体どれぐらいと想定——推定になるでしょうけれども、厚生省としては、沖縄県にそういう該当すべきと思われる方がいるかどうか、どのように見ておられるか。
先生のお話は、恐らく今回援護法の適用を受けることとなりました沖縄の戦争の中で傷害を受けるるいは死亡をいたしました六歳未満の者についての年金その他の適用問題に関することではないかと存じます。
 私ども、六歳以上の方につきましてはすでに援護法の適用をいたしておりますので、その例にならいまして、現在、県を指導いたしまして各地区で巡回相談などを行わせておりまして、よく趣旨が周知徹底できますように御説明を申し上げておるところでございます。いま沖縄県からこちらの方に正式に申請書が上がってまいる状況にございませんが、沖縄県庁の人に聞きますと、いろいろ円滑にこれが進んでいるということを聞いているわけでございます。
そういう謝礼、リベート等の入ってくる方法はいろいろございますけれども、一つは病院とか診療所に頼まれまして応援診察、応援診療というのをやるのがございます。これは相当偉い先生でございますとむずかしい病気を担当いたしますし、それから、簡単なものでございますといわゆるアルバイトの派遣医というようなかっこうで行われているのがございます。
 それからもう一つは、製薬会社等から研究費とかといった名目で支払いを受ける金額がございます。
 それからまた、別のカテゴリーとしましては、先ほど申しました病院等へ医師を派遣することによりまして、その大学の実力のある先生が謝礼を受けるといったようなものがございます。
 そのほかに、偉い先生がたくさんおられるわけでございますので、原稿料とか講演料とかといったもので入ってくるものがございます。
 漏れておったもので大きなものは私どもの調査ではそういったところでございますけれども、そのほかにたとえば旅行とか出張の場合にせんべつをもらうというようなケースがございます。
 ただ、私どもよくわかりませんのは、患者さんから謝礼をもらうようなケースが散見されるわけでありますけれども、これはお互いに患者の方ももらった方も表に出しませんので、なかなか税務調査になじみがたいところがございます。
 いずれにしましても、私どもはそういった別途収入はできるだけ正確に申告していただくようお願いしているわけでございます。
 それから、その集まった金をどういうふうにやっておったか、これも千差万別でございますけれども、通常は普通預金とかいった預金の形で留保されているというのが多いわけでございまして、その使い道は研究費に使うとか医局で使うとかあるいは一部個人的な消費に回るとか、さまざまでございます。