きめの細かい公社の建て直しというか支援をどうか真剣に考えていただきたいと強く要望しておきます。
 最後に、住宅建設五カ年計画であります。
 第四次の五カ年計画は最終年でありますが、恐らく見通しとして、計画戸数の達成はもう不可能になったと思います。これはまだ確定した数字が出ておりません。しかし、民間の自力建設が極端に不振であったということから、これはもう不可能になったと思います。それはきょうは時間がありませんから議論しません。
 ただ、第四期五カ年計画の大きな柱であった昭和六十年にはすべての世帯が最低居住水準を、半数の世帯が平均居住水準の確保、この二大目標の達成率は今どうなっておりますか、今どの程度達成されておりますか。
先生の今おっしゃいましたような事情は私どももひしひしと感じておるわけでございまして、これは、供給公社に限らず住宅建設自体がかなりの不振にあえいでいる中で公社自身もそういう状態にあえいでいるわけでございます。
 私ども、住宅供給公社が経営をする場合に、余り無理しないで、売れないものを建てたりしないようにという、要するに事業の効果的な執行というものを指導しているところでございます。また一方におきまして、公庫の長期低利融資、あるいは税制もほかのとは異なった優遇を講じているわけでございますけれども、なかなかそういう状態が改善されていないという実情でございまして、抜本的とおっしゃいますけれども、これもなかなか抜本的な経営改善の決め手みたいなものが見当たらない実情でございます。
 ただ、昭和六十年度におきまして、公庫の融資額をいろいろな形で引き上げ、単価も引き上げておりまして、そういう意味では公社については一般よりも非常に有利な引き上げになっておると思うわけでございます。そのほか、地域振興に資する公社分譲住宅、地域特分と俗に呼んでおりますが、そういうものについて公庫の割り増しということも実施をしたいと考えておりますし、住環境整備モデル事業だとか木賃住宅総合整備事業であるとかいろいろなものに公社にも参加していただくように制度を改めておるわけでございます。
 今後ともこういういろいろな形で公社の支援をしてまいりたいと考えております。
こういう予算の乏しい時代ですから事情はよくわかります。しかし、先ほどのお話のように地方も大事にしていくという立場から地方の実態をよくつかんでいらっしゃると思いますけれども、地方の住宅政策がスムーズに進むように手厚い努力をしていただきたいということを重ねてお願いをしておきます。
 さて、地方の住宅供給公社でありますが、各県にある地方住宅供給公社は積立分譲住宅の建設、供給を主な事業として建設省の指導によって発足したものであります。これは御承知のとおりですが、現在積立分譲住宅制度は実情に合わなくなってほとんど建設されていないというのも実態なのです。これは大臣のところの静岡でも同じじゃないかと思います。しかも、それでは普通の分譲住宅はどうかというと、民間の分譲住宅と競合いたしますので、各地とも業績不振にあえいでいます。
 こういうことを言っては香川県にしかられるかもしれないけれども、私のところは最初は公社が毎年二百戸分譲住宅をつくっていたのですが、ことしはつくっても三十戸しか売れない。それでは人件費が出せないのです。これはどこの県でもみんな共通の悩みではないかと思います。せっかく建設省の指導によってつくられた地方住宅供給公社が、お荷物と言っては言葉は悪いですけれども、非常に苦しんでいるというのが各県の実態ではないかと思いますが、この経営難に対して抜本的な対策をどういうふうに考えていらっしゃるのか、いかがでしょう。
この問題につきましては、従来いろいろな補助単価を少し上げていきたいとか、あるいは先生が今、別の措置があるとおっしゃいましたが、御存じのとおり五十五年から家賃対策補助というものを実施しまして、政策家賃に伴う地方公共団体の負担というものを軽減するように、今努力をしているわけでございます。
 ただ、本来この公営住宅というものは国が二分の一なり三分の一を持ちまして、残りを原則的には受益者に負担していただいているという建前になっておるわけでございまして、地方公共団体はその足らず前といいますか受益者の負担の足らず前を補っていただいているということでございまして、いろいろな考え方がございますが、例えば地方の住宅について、地方公共団体がもう少し何か負担するようなことを考えたらどうかという御意見すら聞かれるようなことでございまして、私どもは私どもなりに、今後の補助とか各種の補助についての、これをふやしていく努力はしていくつもりでございますけれども、そういう政策家賃と実際の負担との乖離というものを埋めるのは非常に難しい状態にあるということでございます。
いや、私は、そういう今地労委にかかっている中身のことについて聞いているのじゃないのですよ。四十四名の指名解雇された中のほとんど大部分がかつて組合の三役とか執行委員とか、あるいはさらに全金の上部組織の主要な役員やらをしておった人たちだ、こういう人たちばかりをねらい撃ちにするような首切りというのが、そもそもそのこと自体が不当労働行為に当たるようなケースじゃないかと言ってあなたの方の見解をお尋ねしているわけです。
 それで、もう少し質問を進めたいと思いますけれども、この人たちは八一年九月までが今申し上げたような役員だったのですよ。ところが、このときの組合役員選挙で、会社が職制などを総動員してこの選挙に介入して一挙に組合役員を、もう組合長から末端の職場委員まで全部総入れかえというぐらいのむちゃくちゃな選挙をやったわけなんです。その後この人たちが職場に帰ってさらにいろいろ活動するものだから、会社は組合の機関からほうり出しただけではだめだというので、今度は職場そのものから追放しようということでこういうことを計画したわけなんです。
 実は、会社はこの八三年四月の段階で公然と指名解雇を持ち出したわけであります。希望退職を募集して足らなければ指名解雇をする、こういう提案をしてきた。そこでこの人たちが神奈川地労委に対して、組合活動家に対して指名解雇や退職強要などを行わないようにという不当労働行為の救済命令を申し立てたわけです。その結果、同地労委から勧告が出されているのですけれども、その勧告はどういう内容のものでしたでしょうか。