御指摘の中間答申につきましては、私ども必ずしも十分に承知しておらないわけでございますけれども、拝見いたしましたところ、この中で指摘されているかなりの部分というのは今回の試案の中に盛り込まれているというふうに考えております。
 それから御指摘の管理組合の法人化の問題でございますけれども、この中間答申を拝見しました限りでは、これは法律的に管理組合は必ず法人でなければならないとするという趣旨では必ずしもないのであって、試案においては、管理組合は法人化することができるという制度を用意するということになっておるわけでございますけれども、そういう制度の中において、行政的なあるいは管理組合相互間の横の連絡というようなことで、できるだけ法人化の方に持っていくという趣旨をも含んでいるのではなかろうかというふうに理解しているわけでございます。
 なお、その試案には取り上げられていない点の指摘も若干あるわけでございますけれども、これにつきましては、さらに各界の意見も聞きながら、今後そういう点も盛り込まなければいけないかどうかということについては、法制審議会でも御審議いただき、私どもとしても考えたいというふうに考えております。
東京外郭環状道路の計画延長八十五キロメートルのうち、埼玉、東京都の県境から南側の延長は約三十七キロメートルでありまして、このうち東名道までの約十八キロが都市計画決定されております。その内訳を申し上げますと、練馬区が六キロメートル、杉並区が一・五キロメートル、武蔵野市が一・四キロメートル、三鷹市が三・二キロメートル、調布市が二・二キロメートル、狛江市が〇・四キロメートル、世田谷区が三・五キロメートルとなっております。
東京外郭環状道路は私の住んでおります千葉県にも関係がございますので、建設大臣に就任いたします前からいろいろな意味で関心を持っておったのであります。
 すでに御説明申し上げましたように、これは首都圏、特に東京を中心とする地域における交通混雑の緩和と、都市機能の確保を図る上で必要不可欠な道路である、まずかように認識をいたしております。
 本道路の整備に当たりましては、いまお話がございましたように、地域が受け入れられる計画を提示することが前提である、過去における経緯等からそのように考えるものでございまして、この点は道路の構造、それから整備の手法、こういう二つの点等を中心といたしまして十分検討を行って、各地方公共団体を初め関係機関と密接な連絡調整を図りながら、地域の意向を十分反映した計画を固めてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、ただいま山花委員からお話がございましたが、それぞれの地区市町村、その他の団体がいろいろ御意見があれば、私も謙虚にこれを拝聴いたしたい、かように存じております。ただ、とにかく、やはり道路体系から申しましてどうしてもなければいかぬ道路だということにつきましては、私もそのように感じておりますので、そういう前提に立ちまして、できる限り地方の皆さんの御理解を得ながら、その前提としては御意向を反映しながらやってまいりたい、こんなように考えております。
御説明いたします。
 和光市から市川間の四十八キロ全路線の完成時期につきましては、現段階では明確ではありません。現時点で一応見通しの立っているものを申し上げますと、一般部につきましては東北自動車道、これが昭和六十一年度に開通することになりますが、その際に分散道路として利用できるよう、川口ジャンクションから四号線草加バイパス間の四・七キロの供用と、さらに常磐自動車道は五十九年度に供用開始を予定いたしておりますが、これの三郷インターチェンジから主要地方道である草加−流山線の二・六キロメートルが、いま申しました時点に供用を開始することを見込んでおります。
和光市以南、二十三区、三多摩地区、川崎に通ずるものにつきましては、きょうは一応その金額などについてはお伺いいたさないつもりでありますけれども、実はいまお話しいただきました市川−和光市間のすでに進んでいる事業につきまして、これからの進捗の見通しと申しますか、最終的には完成年度をどのくらいをめどに置いておられるか、この点についてお伺いしたいと思います。
外郭環状道路のうち、埼玉県和光市から千葉県市川市の東京湾岸道路までの約四十八キロメートルの区間につきましては、一般国道二百九十八号として直轄で事業を実施いたしております。この区間の全体事業費は約一兆一千億円であります。昭和四十五年度から昭和五十六年度までに投資した事業費は約九百億円でございます。昭和五十七年度は百九十九億円の事業費をもちまして、主に埼玉県内の用地買収並びに工事を実施することにいたしております。昭和五十五年度以降のこの区間の残事業費はおおむね一兆円ということになっております。
全体計画の工事規模、投資の金額は一体どのくらい予定されておるのでしょうか。また、四十八キロ部分についてはすでに一般国道として工事が進捗していると伺いましたけれども、これまでの投資額がどのくらいになるのでしょうか。この点についてお話を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず初めに藤井治商事株式会社の所得でございます。御承知のように所得金額につきましては、法人税の場合一年決算でございますと、年所得が四千万円を超えました場合に公示されることになっております。公示金額で申し上げますと、藤井治商事は十一月末決算でございます。五十二年十一月期は当初申告が九千七百万円ですけれども、修正申告がございまして一億三千万円という修正申告額になっております。それから五十三年十一月期につきましては当初申告が二億五千二百万円、それから修正申告がありまして二億八千五百万円ということでございます。五十四年十一月期は六千七百万円、それから五十五年十一月期は六億五千三百万円、五十六年十一月期が一億八千二百万円となっておりまして、最後の三事業年度につきましては修正申告の公示がございません。
 それからインペリアル航空株式会社につきまして申し上げます。五十二年三月期につきましては公示がございません。所得が四千万円以下であるということだと思います。それから五十二年四月一日から五十三年三月末までの事業年度につきましては、当初の申告が四千百万円でございますが、修正申告が後にございまして五千四百万円ということになっております。その次の期五十四年三月期につきましては当初申告が六千五百万円でございます。修正申告等の公示はございません。それから、それ以後五十五年三月期以降の事業年度につきましては所得の公示がございません。四千万円以下の所得となっております。