この法案に賛成でありますし、もう既に議論も尽くされておりますし、時間もありませんので簡単に、気になる点だけお尋ねをいたします。
 法案を読ましていただいたわけでありますが、これはかすみ網の所持をするということを完全に禁止をしてあるのかどうかということをまず一点お尋ねをしたい。
 この法案には、鳥獣の捕獲目的で所持することを禁止する。ただ何となく持っているんだったらいいのかと思うのですが、後段には学術研究のために許可をする、こうなっております。そこのところを確認をさせていただきます。要するに、学術研究以外では持てないのか、ただ何となく持っておるだけだったらいいのか、この解釈であります。
山花委員、今、閣僚は初閣議で決めた説示の方針をだれも守ってないじゃないかとおっしゃっておられますが、それは閣僚は全員守っております。それで具体的に派閥の帰属にならない、帰属は離れてほしいということを申しましたし、それから派閥の例会、それから派閥が行いますパーティー等……（発言する者あり）
こうした政治改革についての原点、自民党政治改革大綱があるにもかかわらず、まず総理は、最高顧問から始まりまして、ずっと今私が派閥離脱ということについていろいろ指摘をいたしましたけれども、そういう問題について恐らく閣僚の皆さんは知らぬ顔して今日まで至っているのじゃないですか。どなたか派閥を抜けた人いらっしゃいますか。一人もいないでしょう。今、間違いないというお声もありましたけれども、まさにそのとおりだと思います。総理が派閥を離脱ということを説示したんだけれども、だれ一人守っていない。政治改革の原点は一体どこに行ったのかと言わざるを得ないと思っています。宮澤総理は政治改革の幕引きをする役割を担っているのですか。このことについては、リクルート、ロッキード等の問題についても同じでありまして、この問題については、私は一体どこに行ったのかということを改めて伺っておきたいと思います。
閣議の中で、総理の説示というものが初閣議のときにございます。その中で、綱紀の粛正のために頑張ろうとかいろいろな心構えが総理の説示として出てくるわけですけれども、その中に、閣僚は派閥の帰属をやめていただきたい、そして今後活動するときに派閥的な意識で行動をなさってくださることのないように、それからいろいろこれから、政治家でございますから、全国各地に選挙応援に行かれるわけですけれども、その場合には党の指示に従って行ってください、そういう趣旨のことを説示の中に述べて、その旨を記者会見いたしました。
以下、総理の所信表明を念頭に置いて質問を続けたいと思います。
 新政権発足に際して、各マスコミが世論調査を行いました。かなり支持率が高いということで、胸なでおろしているということについても伺っているわけでありますけれども、総理御自身、みずからに問うていただいて、一体これ、支持率が高いのはどこに理由があるのか。
 もう一つ、同時に国民は懸念していることが二つあります。
 一つは、宮澤総理は派閥の中から生まれたから、みずからの政治理念を国政で国民に訴えることができなくて、いわば宮澤カラーは出てこないのじゃないだろうか、派閥の中の政治しかできないのじゃなかろうか、これが一つ。
 もう一つはリクルート事件のかかわり、恐らくこの後段につきましては、世論調査、ある新聞によれば、前者は約七〇％の人が宮澤カラーは出せないのじゃないか、後者につきましては六四％の人が、ということですから、六、七割の皆さんが今の二つの懸念を持っています。この懸念についてどうお考えなのか、いいところと悪いところについて総理御自身、どう考えているかについて伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 育児休業制度の問題につきましては、さきの国会におきまして民間でその法案の成立を見たところでございます。人事院からも、一日も早く、平成四年四月一日にという意見の申し出もいただいておるところでございますので、私どもといたしましては、育児休業のその持つ意義あるいは国民生活に与える影響等々を踏まえまして、可能な限り今国会に法案を提出をいたし、民間の育児休業制度の施行とあわせまして、すなわち平成四年四月一日に同時施行できるよう精いっぱいの努力をいたし、今国会に法案を提出いたすため、鋭意今日努力をいたしておるところでございます。
 以上でございます。
一般論については繰り返し伺っているものですから、いったということを私どもは伺いたいと思っているわけでありまして、一日も早くという中身については、平成四年四月実施というぐちいの意気込みだというふうに私どもは受けとめておきたいと思っております。
 政府は、公務員などを対象とする育児休業法の取り扱いにつきまして、来年四月一日、平成四年四月一日の官民同時施行を約束しております。ところが、民間につきましては既に第百二十通常国会で法律が成立しておりますけれども、公務員関係につきましては、人事院の意見の申し出から七カ月経過した後もまだ閣議で決定されておりません。早急に閣議決定をしてこの臨時国会に法案を提出して、官民同時施行がなされるように措置すべきだと思いますけれども、この点について伺っておきたいと思います。
御指摘の事件につきましてごく概略を申し上げますと、旧三井銀行の支店におきまして、これは昭和五十九年ごろからというふうに聞いておりますが、取引先のニーズにこたえるためということで、山一証券と相談の上、取引先に対して有価証券の運用を推奨し、その資金を融資しておりました。それで、その運用は当初はいわば現物取引でございましたが、その後だんだんといろいろな取引が起こりまして、六十二年の九月に債券相場の下落により多額の損失が発生することになりました。このため山一証券側が、これは三井銀行から私どもへの報告でございますが、山一証券側が損失負担を図りましたが、その損失がかなりの額でありましたために旧三井銀行に対して負担要請がありまして、結果的に旧三井銀行はこれを受け入れることにいたしました。そして昭和六十三年に取引先から債券を高値で購入して、直ちに時価との差額を自発的に有税償却をしたものでございます。
 このような問題はそのときにも大きな社会的な批判を受けたところでありますし、私どもといたしましても公共性の強い金融機関の性格にかんがみまして厳重に注意をいたしました。
 なお、この旧三井銀行では、この関係の事実を厳粛に受けとめまして人事面の処分を実施したというふうに私どもは報告を受けております。
    〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕