大体、民主主義というものはかなりの時間と、そして金も要るものでございます。何でも合理化して中央に集中するというのは、よい場合もありますし、悪い場合も非常に多いわけです。ですから、ローカル交通のネットワークなんかを考慮していきます場合には、できるだけ国の統制といったものは排除する、そして地方自治体の権限を強化していくということが必要じゃないかと思うわけでございます。
 臨調の答申におきまして、この地方事務官を廃止した後におきまして「国及び地方公共団体を通ずる関連行政の総合性・整合性を確保するため、必要に応じて、両者間の連携・協力が確保される仕組みを導入する。」ということが述べられておりますけれども、先ほどの質問の中にもブロックごとの、従来あります地方陸上交通審議会、その都道府県部会というものの充実を考えておられるようでありますが、これは現在どの程度開かれているのか。これを今後、地域の意向を取り入れるということで強化されるのだったら、どの程度開かれるのか、お答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 例えばバス路線の休廃止の問題等、これは現状を変更しなくても不都合はないのではないかという御指摘でございますが、二点にわたって御説明申し上げたいと思います。
 まず第一点目でございますけれども、今回の改正案は、現在の陸運事務所の行っている業務と申しますか、陸運事務所のあり方を踏まえまして改正を行おうとするものでございまして、先生も御承知のように、現在陸運事務所は運輸省それから地方運輸局、陸運事務所といった縦の系統の中で、それぞれの各レベルにおきます事務が、相互に非常に緊密な一体性と一貫性を持って処理されてきているという状態でございます。その状態を今回の改正で変更するものではございませんので、その点が一つのお答えになろうかと思います。
 それから二つ目の御説明は、そういったバス路線の休廃止問題は、例えば地方に任せてもいいのではないかという意味の御質問ととりましてお答えを申し上げますと、なるほど、そういうような意味合いも完全に否定し去ることはもちろんできないわけでございますけれども、私どもといたしましては、そういったバス路線の休廃止問題ということ一つを取り上げてみましても、それは当該バス企業の経営全般の問題の中で正しく位置づけして、問題を把握することが必要であるというふうに考えるわけでございます。
道路運送法等の一部を改正する法律案につきまして、質問を申し上げます。
 御承知のように、本改正案は懸案の地方事務官の身分移管の問題でございますが、もともとは戦後民主化が進む中におきまして、地方自治ということが重視されるようになりまして、そういうことで従来府県行政を担当しておりました国の官吏が地方事務官とされたところが問題の原点でございます。
 そこで、私ども共産党といたしましては従来から四つの原則、一つ目は現地性、二つ目は民主性、三つ目は自主性、四つ目には総合性、そういう観点で、その民主的再編成の必要性を主張して音だところでございます。確かに提案にもございますように、仕事の性質によりましては国が一元的に管理する方が効率的だというものもございますが、臨調答申のようにすべて国に戻してしまう、知事の権限をなくすということは問題があるのではないかというように考えております。
 そこでお伺いしたいことは、道路運送法の改正部分につきまして、従来知事に委任されておりました自動車運送事業について、事業計画の変更の認可、事業用自動車の貸し渡し及び事業の休止の許可等の事務などは極めて地域住民にとりましては密接なものだと思うわけであります。例えばバス路線の休止の問題でありますとか、あるいは増減車計画あるいは停留所の変更などは、その地域に住んでおります住民にとりましてはかかわり合いが非常に大きいわけでございます。ですから、地方自治の尊重という立場から見まして、知事に権限委任をしております現状で何ら不都合はないのではないか。私は、陸運の自動車の登録とか車検とかそういうものではなくて、こういう性質のものは変更する必要はないのではないかと思うわけでございますが、その点はいかがですか。
中曽根首相は、教育改革を唱えられまして、臨時教育審議会を設置しようとしておられますけれども、教育条件の整備に責任を負わなければならない政府がそのことさえ怠って教育改革はない、このように私は思います。そこで私は、教育条件の整備に関して幾つかの質問をさせていただきたいと存じます。
 まず第一に、大規模改修問題ですけれども、非木造の大規模改修に対する国庫補助制度の創設は、学校教育の安全、子供たちの安全を確保する上で極めて重要であり、新規に昭和五十八年からスタートをしたことは、多くの関係者からも歓迎されております。私は、この大規模改修対策をより実りあるものとして定着させていくことが重要であるとの立場から、幾つかお伺いをしたいと思うわけです。
 私もこの二月に、実は淡路島の洲本市にございます中川原小学校と由良小学校へ行ってまいりました。中川原小学校は改修されたばかりで、由良小学校はこれから改修を予定しているところですが、由良小学校へ行って驚きましたことには、廊下を傘を差さなければ歩けないような大きな雨の漏るしみがついておりまして、至るところ水があふれて廊下が洪水のような状態になる。屋上にも上がらせていただいたのですが、屋上の割れ目のところにはもう土がいっぱい埋まっておりまして、そこにススキのような草が生えていまして、私を案内してくださった洲本の教育委員会の方がそれを引き抜こうとしますと、校長先生が、それはやめといてくれ、それが生えているだけでも少しは雨を防いでいるのだというようなことをおっしゃるような、大変な状態になっているわけです。まさに大規模改修というのは緊急な課題だというふうに思います。
 そこで、改修が必要とされている対象校、その施設はどのくらいあると見込んでいらっしゃるのか、その実態を伺いたいと思います。国庫補助対象の有無は問いませんので、お答えをいただきたいと思います。