閣議決定と申しますのは、御承知のとおり、内閣としての意思を決定する重い方式ではございます。しかしながら、閣議で決定いたしました事項、これは内閣限りでいつでもこれを変更することができるということでございます。
 これに対しまして、この法律が成立いたしますとどういう効果を持つかという点を考えてみますと、ただいま御指摘になりましたように、予算編成に当たって政府のよるべき基準、方針が、平成十年から三年ないし六カ年という中長期にわたって国会の意思として明示されるということになりまして、内閣がこの間、みずからの判断のみによって自由に、この法律によって定められました方針等を変更して予算を作成することは許されなくなるという法律的な効果が生ずる、この点にこの法律案の大きな意義があるということでございます。
まず、私は、この法律の性格、また、それをめぐる諸問題につきましてお伺いをいたしたいと思っております。
 およそ法律というのは、国民の権利義務にかかわるものは、これは法律で制定をしなければなりません。また、最近では、政策の目標を明らかにしてそれを実現するための手段、手法についての法律もあると思うわけでございますが、今回のこの法律案は内閣の予算編成機能を制約する法律であろうと思うわけであります。
 法制局長官に伺いますが、こういう法律は初めてであるか、異例であるか。また、今橋本内閣が財政再建をぜひやろうとするならば、法律の形よりも閣議決定による財政再建方針というものであってもいいのではないかと思いますが、その辺の御見解を伺いたいと思います。
    〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕
自治大臣がおっしゃいました今の観点、非常に大事だというふうに思いますので、御努力をいただきたいというふうに思います。
 次の点ですが、いわゆる消費動向の回復を含めて景気刺激をやっていく部分について、前回も特別減税の話をさせていただきました。今、与党の中でも特別減税の話を社会民主党は出しておりますし、自民党の方は、政策減税はどうかというようなお話も、ある部分について出ているようでございます。
 私は、政策減税は、対象をある部分、こういう人たちにというふうに限定できることから、特別減税に比べて財源面での制約は受けにくい、ある程度これだけあればしっかり足りるというような部分がわかるわけでございます。しかしながら、それがゆえに、国民全体への恩恵が、という言葉を使っていいのかどうか、広がっていかない、限られた部分しかその波及効果がいかないというふうに思っているわけでございます。
 これは尾身経企庁長官に御見解を伺いたいと思うんですが、純粋に景気対策の観点からすると、やるやらないは別にして、特別減税と政策減税、どちらの方に有効性があるのか、変な聞き方かもしれませんが、御見解をいただければ幸いです。
お答えいたします。
 我が国の行政は、法令等に基づき、国、地方が役割を分担しておりまして、その役割分担に基づき、最終支出ベースでは地方が約三分の二を分担しているのに対し、租税総額に占める地方税の割合は約三分の一となっております。ここに厳しさがあるわけでございます。
 この地方における歳出規模と地方税収との乖離をできるだけ縮小する、御指摘の点もここがあると思うのでございますが、この点を、歳出規模と地方税収との乖離をできるだけ縮小するという観点に立ちまして地方税の充実確保を図る必要があることは、御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、その一方で、地方税収は地域間で偏在するという問題がございます。したがって、地方の財源は地方税と地方交付税を組み合わせた形で確保する仕組みとなっているわけでございます。
 今後、地方財政の自主性を高める見地から、地方税の充実確保を図るとともに、同時に、財源調整、財源確保の役割を有する地方交付税の必要額の確保を図るなど、地方税財源の充実強化を図ってまいる所存であります。
先ほどからの御議論の中で私一つ気になることがありますので、冒頭それは申し上げさせていただきたいと思うのであります。
 これは、濱田議員、私はむしろこの勧告の早期の提出を求める意味から景気に絡めての御指摘をいただいたのだと思います。しかし、私は、人事院勧告はやはり労働基本権に対する制約の代償措置という位置づけからのみ議論をした方がよい性格のもの、率直にそう感じておりまして、この点だけは、他の要素を省いたその上でこれはお答えをすべきことではないかと思います。
 そして今、給与関係閣僚会議等の実質的な部分についても、それぞれの閣僚から触れてのお答えがございました。差額が年内に支給されるようにということから考えます場合に、勧告を実現に移そうとした場合に、遅くとも十一月には政府としての取り扱いの方針を決めなければなりません。労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告の重みは十分わきまえて、諸般の論議を待ちたいと思います。
幌延の件につきましては、北海道御出身の中尾先生は大変御関心をお持ちになり、熱心に今まで御議論をいただいているところでございます。
 もう先生よく御承知のとおり、特に高レベル廃棄物の処理処分というのは、整合性のある原子力開発利用の観点から、残された最も大きな課題だと思っております。これを安全かつ適切に行っていくためには、研究開発をして技術的信頼性を明らかにしておかなきゃならない。
 動燃事業団が北海道幌延町に立地を計画しております、貯蔵工学センターと言っておりますが、それは処分そのものを行う施設ではない。それから、先ほどおっしゃいましたように、放射性廃棄物を持ち込まない深地層試験場、それから廃棄物を安全に貯蔵管理する貯蔵プラントから成る総合的研究センターを目指すということになっておりまして、安全な処理処分を行う見通しをきちっとつけていくためには、極めて大事な計画であるというふうに考えております。
 ただ、しかしながら、今、中尾先生が御指摘になりましたように、この計画に対してはいろんな御意見があり、随分長い間かかって進展をしていないということが事実でございます。ですから、幅広い立場の方々との対話を図りながら、地元や北海道の理解と協力を得て進められるよう、引き続き努力していきたい、こう思っております。