どうも御意見ありがとうございました。
 お三方からいただきました御意見、特に、特殊法人の問題あるいは公的金融の問題については二月十日というのが一つの目安になっておりますので、我が党といたしましても参考にさせていただきまして、今最後に宮脇公述人からお話がございましたけれども、国民の負担というものに正当にこたえられる税金の使われ方というものを目指して我が党としても頑張ってまいりたいと思います。
 どうも本日はありがとうございました。
先生の御質問にお答えさせていただきます。
 民間金融機関の護送船団方式等、こうした問題については、先生が御指摘くださっているとおりだと思います。ですから、公的金融につきましても民間金融につきましても、今までにも増して徹底したディスクロを行うということがまず今後の金融システムを考える場合の大前提になると思います。
 で、その金融機関を御利用になられる国民の方々もそこではやはりある程度の自己責任はきちっと持っていただく。そうしませんと、こういう護送船団ですとか公的金融を支えるためのコストが非常に高くなっていってしまう。それは最終的には国民負担というところに結びつくわけでございますので、ぜひその辺のところは、ディスクロを行う上である程度の自己責任というところを追求していくということが基本ではないかというふうに考えております。
ありがとうございました。
 時間も参りましたので最後の御質問になるかと思うんですが、宮脇公述人に対してさせていただきたいと思うわけでございます。
 公的融資の問題、財投の抜本的な改革が必要だというふうなことがございました。そして私は、同列にとらえていくのは、先ほど鈴木公述人からも話がございましたけれども、いわゆる民間の護送船団方式そのものもやはりこの際見直していかなくてはいけない分野なんではないかと、公的金融だけではなくてですね。金融全般がそういう抜本的な改革というふうなものを求められている時代ではないかというふうに思っております。
 そこで、いわゆる今回の救済措置というふうなものに対しても御意見を賜れればと思うわけでありますけれども、さらに、そういう具体的な事例ではなくて、例えばアメリカのように、これから日本は徐々にそういう地ならしをしていって金融機関が倒産を繰り返すというふうなことも、研究者の立場からしてあり得てもいいのかどうか、また、そういう将来の日本の金融秩序像をどのようにとらえておられるか、その部分について御意見がありましたら、お聞かせ願えればと思います。
先生お尋ねの公的金融の原資でありますけれども、私は、さっき申し上げましたように、公的金融の目的で、まず第一に低金利で融資しなきゃいけないから民間ではできないという部分については、利子補給をすればいいんです、民間に代理貸しをやらせて。審査機能だけは国が持ちますが。そうしますと、もう資金源はぐっと減ってしまいますでしょう。
 それから、長期金融過ぎて危なくて民間じゃ貸せないよ、その間に金利がどう変動するかわからないよという部分については、民間と国との間でスワップ取引をしまして、資金は民間に使わせますが、スワップをしてその金利変動リスクを担保してあげればいいと思うんですわ。
 それから、不確実性が大き過ぎて貸せないというところで公的金融として必要なら、その分は民間に無税で貸倒引当金を積ませてやる、もしそれが足りなくなったときはもう政府が出すよ、これをやりますと、もう公的金融の資金量というのはぐうっと減るはずなんですね。それが私は頭にあります。
 仮にそういうことをしてもなお足りないんだということであれば、これはやはり一種の財投債みたいなものを出して、民営化した郵貯を含め、民間に消化させるという手があると思っております。
三人の陳述人の方からそれぞれ御意見をいただきました。ありがとうございました。
 今回の中央省庁等の改革法案は、二〇〇一年一月のスタートを目指しての法案であります。
 この背景といたしましては、工業社会から情報社会への大きな変化の時代に、中央省庁という変わらないと思われていたものを大きく変えて、そしてまずその棚卸しを全部してしまう。どういう仕事があって、何が必要で何が必要じゃないかというのをきちっとやってみるということに一つの大きな意義があるのじゃないかと思います。そしてまた、これまでの官主導から政治主導、すなわち国民が主役の時代になっていくということがあるのだと思います。
 この中で、これからの課題ではありますけれども、原則非公開のものを情報公開という法案で公開していきますけれども、これをさらに進めて原則公開、そしてすべてのものを開示していくという方向に行く、その第一歩ではないかと私は思っております。そしてまた、今回のそれぞれの法案の特徴としては、事前調整型行政から事後チェックを大事にする、行政評価を導入するということに一つの大きな意義があると思います。その中で、行政の透明性、効率性を高めるという意味で特に独立行政法人の制度が導入されたということでございますけれども、この改革が、国の予算を使いながら国から離れて独立の機関として活動している特殊法人の改革につながること、そしてさらには中央省庁本体の改革に及ぶことを非常に期待するものでございます。
 そういう意味で、午前中に三重県知事の北川さんからお話がございました、理屈をこねてやらないよりはまず実行して、問題点があれば段階的に直していく、まずは始めてみよう、第一歩だというふうな御意見をいただきまして非常に心強く思った次第でございます。
 そこで、陳述をなさいました川喜田陳述人の方にお尋ねをしたいわけでございます。
 先ほどから御自身の銀行の例を取り上げられまして、縦割り組織の問題、上役の顔だけを見ている問題、あるいは小さなことにとらわれて自分で考えないとかいろいろな御指摘をされて、そしてその中で改革をされている実践のことをおっしゃっておりました。そういう観点から見まして、特に今回の独立行政法人の制度の導入といいますか、私自身は今申し上げたような観点で、これが中央省庁を変えていく大きな原動力になるのじゃないか、これが変わることによって次の特殊法人も変わっていくし、それから中央省庁等本体も変わっていくきっかけになるのじゃないかと、大いに期待しているところでございますけれども、この観点からお話をいただければと思います。