御指摘のいわゆる耕作放棄地と言われておりますのは、昨年、一九九〇年農林業センサスで調査をいたしておりますが、全国的に見ますと二十一万七千ヘクタールという数字が出ておりまして、全国各地で増加傾向にあるということになっておる、そういうふうに理解をしておりますが、先生御指摘の調整区域の中にどのくらいあるかという正確なデータは、申しわけございませんが把握されておりません。ただ、これをいわゆる都市的地域と言ってとらえておりますけれども、人口密度あるいは宅地率が高い地域のいわゆる都市的地域で大体どのくらいあるかという分析がございますけれども、その地域におきましては、全国的に見まして四万一千ヘクタールというふうに言われておりまして、率といたしますと耕地の約四・三％ぐらいが都市的地域では耕作放棄になっておる。なお、山間地域が一番多いようでございまして、これは五・二％ぐらいになっておりますが、山間地域に次ぎまして都市的地域の耕作放棄地が多いという実態になっております。
先ほど申し上げましたように、住宅宅地供給の促進のために土地の有効・高度利用を図っていくことは大変重要でございますが、一方で、良好な都市環境の確保等に配慮しつつ行われるべきものというふうに理解しております。特に一種住居専用地域につきましては、特に良好な住環境の保全を図る必要のある区域ということで指定されておりますので、容積率、建ぺい率あるいは高さ、用途等につきまして厳しい規制がかかっている地区でございます。
 しかしながら、このような土地につきましても、一定の条件のもとに有効・高度利用を促進するという観点で昨年都市計画法を改正いたしまして、一種住居専用地域あるいは二種住居専用地域内の特に市街化区域内の農地を対象にしておりますが、それ以外の低・未利用地も含まれるわけでございます。そういった土地の有効・高度利用の促進を図るために、道路、公園等の公共施設の整備を条件といたしまして、容積率、建ぺい率あるいは高さ等の規制の緩和を行う制度といたしまして、住宅地高度利用地区計画という制度を創設したところでございます。現在、この積極的な活用につきまして地方公共団体を指導しているところでございます。
大変結構な制度でありまして、こういう制度をどんどん活用させていただいて、首都圏並びにその近郊の都市においてもぜひとも住宅供給の促進を図っていただきたい。
 それと、また先ほどの話に戻って大変恐縮なんでありますけれども、今例えば東京圏内においては、世田谷であるとか杉並であるとか、そしてまた田園調布、いわゆる高級住宅街があるわけでありまして、私みたいな地方出身者には、もっと交通の便のいいところの方がいいのじゃないかという気もするのでありますが、東京においてはいわゆる高級住宅街というものがありまして、こういう中に、私も先般行ってみましたら一戸建ての住宅が非常に多い。一種住専なわけであります。
 そういうことを考えますと、これから、もちろん無秩序な規制緩和というのはこれは断じてまずいわけでありますけれども、住宅をそういういい地域で供給するためには、ある程度高層にしていかなくてはいけないのじゃないかと私は個人的に感じておるわけであります。先般の新聞を見ましたら、そういうことをしますとまた地価が高騰してしまうという御批判もあるわけであります。しかしながら、新聞をよく読んでみますと、二種住専であるとか住居地域、一階、二階をいわゆるテナントにしたり収益性を高めるために土地が上がってくる。そういうのではなくて、私、これは個人的な意見でありますけれども、東京都内においてはある程度、日照であるとか騒音であるとか、これだけの大都市になったわけでありますからその辺は多少我慢していただいて、東京都内においてはある程度高層の住宅専用のものがつくれるような、そういうふうなこれからのお考えは一種住専または二種住専の中であるのかどうか、お伺いしたい。
総合設計制度につきましては、平成二年九月末現在の数字でございますが、制度発足以来千二百五件の許可が行われているところでございます。このうち、首都圏、近畿圏、中部圏、三圏合計では九百二十五件、これ以外の地域においては二百八十件の実績となっております。今後とも特定行政庁に対しまして、市街地環境の確保を図りつつ市街地の有効・高度利用をもっと推進するために、この総合設計制度の積極的な活用を指導してまいりたいと思います。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおりでございますが、隣接権条約の加入問題につきましては、仲川先生御指摘のとおり、かねてから著作権審議会の専門の小委員会におきまして検討してきたわけでございますけれども、本年一月に報告が出されまして、これによりますと、ただいま大臣が申し上げましたように、外国の実演あるいはレコードについて我が国の中で利用された場合に、これに例えば放送の二次使用料等が支払われることになるわけでございますので、その外国の使用料の徴収等につきまして、国内の団体が実演とレコードとそれぞれあるわけでございますが、外国からこれは隣接権に加入している条約の締約国、これは今現在のところ三十二カ国あるわけでございますが、これらの主要な国の団体といわば権利の委任契約を結びまして、国内における使用料については外国の団体にかわって国内の団体がこれを徴収するというような、そういう仕組みができることが必要でございます。それと同時に、外国の権利につきまして、主に放送で利用されるわけでございますから、放送事業者との間でどのぐらいの使用料にするかというような、そういう具体的な契約も必要でございますので、こういったような具体的な利用の秩序というものについて見通しがつけば、その時点で速やかに我が国が隣接権条約に加入することが適切である、そういうような報告でございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、こういった円満な利用秩序というものが関係者、これは主に当事者間での努力に期待するところが大でございますけれども、必要に応じまして関係者の間の話し合いを促進するというようなこと、あるいは場合によっては助言をするというようなこともございますでしょうが、そういったことでできる限り円満な秩序形成が速やかにできますように、私どもとしても努力をして、そしてできるだけ早期に隣接権条約への加入を実現したい、これが私どもの考え方でございます。