特に今お触れになりました地域交通問題の中で、離島ですね、離島が非常に我が国には多いわけです。ですから、住民の足とも言えるそういう離島の航路を維持していくということは非常に重要だし、しかもやっぱりスピード化を図っていく。もちろんこれは医療関係はヘリコプターであるとか、そういうものとの併用も必要だろうと思うんです。けれども、そういう中で特にスピードアップをするためには、今触れられたリニア船、もちろん採算性の問題はありますけれども、それによって高速化を進めていくという角度から、やっぱり離島を有効に活用していくんだと。離島というのは寂しいもので、例えば若い者が漁業で残るたってお嫁さんも来てくれないというようなイメージから、もっと積極的なイメージをつくり出していくためにも、まずそういう交通手段というものを発達さしていくということが一番決め手になるだろうというふうに思いますので、その点につきましては、さらにひとつ御努力を願いたいというふうに思うわけであります。
 二十九日に質疑をするという予定であったんですが、日にちがずれてしまいましたが、国際線の運賃の問題ですけれども、四月分からオーストラリア、中国向けが二〇％から一〇％ほど値下げをする、そういう方向が決まったようでありますけれども、最近の円高の中で、日本発と外国発の国際航空運賃が非常に格差が出てきておる。二、三年前に、運輸省のテン・ミリオン計画というんですか、今大体六百万人ぐらい外国に旅行に行っている、二百万人ぐらい国内に入ってくる、それを一千万人体制に持っていくんだということで、そういう華々しい計画を打ち上げられたわけでありますけれども、実際はどうも、国内でもそういう感じがしないでもないんですが、よく税とか所得の不公平感とかいう言葉がありまして、さらに最近はストックですね、サラリーマンの中ではどうもストックについての不公平感が出てきておるわけですが、この運賃問題もどうも国民サイドから見てわかりにくい部分だという感じがしないでもないですね。
 例えば、片道運賃で見ますと相当な格差が出てきておるわけですね。例えば東京―ニューヨークで見ますと、日本発で二十六万五千、向こうから帰ってくると十六万五千、指数が六三。東京―香港では、こっちから立ちますと十万三千八百円、向こうから帰りますと三万八千八百円、三七というような指数になるわけです。こういう方向別の格差が非常に大きいわけですけれども、そういう格差というものが実際どういうメカニズムで出てくるのか。格差の実態というのは一体どうなのか。その辺についてひとつお示しをいただきたいと思うんです。
お答え申し上げます。
 まず、交通機関の高速化のための技術開発の見通しでございますが、この委員会でも大臣から御答弁申し上げておりますように、超電導磁気浮上リニアモーターカーの研究開発につきましては、財団法人鉄道総合技術研究所が超電導磁気浮上方式のリニアモーターカーの営業用車両のプロトタイプ車両を用いまして宮崎実験線において走行実験を行っているところでございます。御高承のとおりでございます。
 今後の見通しとしましては、単線の短距離システムにつきましては実用化のための主要な技術開発のめどが立っておりますが、さらに機器の機能向上等のための技術開発、新実験線における確認試験等が必要だと考えております。
 また、長距離システムにつきましては、変電所の渡り制御装置、高速分岐装置等の技術開発がさらに必要でございまして、その後新実験線における各種試験を行い、実用化を目指すことにいたしております。この超電導磁気浮上方式は先端技術でございまして、そういう観点から、また、超高速走行を目標としているため実験設備も大きいと、そのようなことを考えまして、国が開発費の補助を行っているところでございます。
 それから今委員がお触れになりました船の方の技術開発でございますが、船の方にも超電導磁気推進船を導入すべきではないかというお話がございますが、船の方は、現状におきましては幾つかの新しい船、高速の船が開発されているのは御高承のとおりです。例えばホバークラフト、水中翼船、ジェットフォイイル、高速フェリー、こういうような船で、かなり高速艇が導入されている現状にございます。ただ、一般的にこういう高速艇の問題点は、需要規模が余り大きくない離島航路などにおきましては高い運賃負担になってしまうということで、その経済性の改善が課題でございます。今後、こういう面に重点を置いた研究を推進をしていく必要があると思います。
 さらに、超電導技術を船舶技術に応用した超電導電磁推進船につきましては、まだ研究がスタートしたばかりでございまして、現在、財団法人の日本造船振興財団が基礎的な研究を実施をしているところでございますが、解決すべき問題が数多く残されておりまして、まだこの点につきましては実用化のめどは立っておりません。
 鉄道と船舶につきましての技術開発の見通し及び現状は以上でございます。
私は何も大臣がそういうふうに言ったと申し上げておりません。よくそういうふうに言われているのだけれども大臣はどう考えるかということをお尋ねしたのであって、大臣も私の言うことをよく聞いて答えていただけば結構なんです。
 これはなかなかょく言われているのですけれども、しかし非常に大事な問題なんですね。再開発する、容積率を上げる、そうするとどうなるかというと、地価は一般的にいいますと大変上がっていくというのが傾向なんです。東京都は土地白書を発表しておりまして、それを見ても千代田は容積率の平均が四二五・九％、それを基準地価で申しますと平米当たり千四百六十万三千二百円、非常に高い。それから、それに次ぐところは中央区ですが三五八・五％、これに対して千三百三十三万五千円、非常に高いところにあるわけです。容積率が高くなれば地価も高くなるというのが一般的傾向なんです。それから、もうちょっと下の方で見ますと、例えば品川でいいますと、品川は一〇八・八％で百九十三万三千三百円、こういうふうになるんですね。この点非常に私どももよく考えてやらなければならないということをこれは証明していると思うのです。
 それで、もう一つお尋ねしたいのは、都市開発協会が興味ある分析をしているんです。これは私鉄不動産の協会ですから我田引水のところも随分目につくのではありますけれども、東京とパリを比較して、それで東京の道路、公園がいかに少ないか、そして「当面、都市環境、住環境などを充分に維持しながら、東京都二十三区内で土地の高度利用を広い範囲にわたって進めることは相当に困難と考えざるを得ない。」こう述べているんですね。そして、仮に東京を全部パリ並みに五階建てにしたとして、貧困な都市施設をパリ並みにすれば、建物の床は一・三五倍にしかならない、こういう試算をして、そして「都市環境、住環境を維持する限り、建物を中高層化しても都市機能の拡大には限度がある」と結論づけているのです。
 思い切って、私は今ここで発想の転換をやるべきじゃないか、こういうことを考えます。何でもまとまった土地があれば再開発だ、容積率をボーナスでふやしてあげる、あるいは斜線制限は余り適用しないとか、そのための法律をつくる、こういうふうにするばかりが能じゃないんですね。そうじゃなくて、大都市、東京はその典型ですけれども、空き地があるならば生活環境の改善に使おう、住民の要求はどうなっているんだ、ああ公園か、それは外国の首都に比べたって東京は公園がぅんと少ないわけですから、思い切ってひとつ公園にしようとか、そういう発想の転換を必要としているのじゃないかと思うのですけれども、建設大臣のお考えを伺います。