議会という制度が民主主義を基礎にして発展をしてまいりましたその原点は、今お話がございました税の問題であると考えております。
 税を納めるのが幾らかということに関心が非常に強くて、一たん納税をした後は任せるというような議会制民主主義の未成熟な時代からいたしますと、今お話がございましたように、確かに今日では納めた税がどのように使われたかということに納税者が強い関心を持ち、そしてそのことに対し要求し、意見を議会に向けて述べるというようになることによって議会制民主主義は発展を遂げてきたと思っております。
 そういう立場から考えてまいりますと、この住専の問題を処理いたしますために六千八百五十億円の財政支出を行うということについて、納税者であります国民の皆様方の十分な御理解を得るということが大変難しいことも私どももよく承知をいたしているところでございます。そのためにも国会において長い日時をかけての御議論をいただいているのだと思っております。
 これらの議論を通して、国民の皆様方の御理解をいただくことによって将来的に国益が守られる、そういう政治の判断というものをどう納得していただけるかという努力が今日も皆様方の熱心な御審議を通じて続けられているものと考えております。
 これらのことに関しましては、衆議院におきましては与野党、与党と新進党の皆さんとの間にいろいろの協議が行われて、合意事項というものが決められました。この合意事項は、残念ながら与党による修正案として提出され、衆議院を通過してこちらへ御審議をお願いすることになったのでありますが、この修正案が提案をされましたときの提案理由の一節に、住専の不良債権の処理に財政資金を投入することの重要性とこのことについての国民の十分な理解と納得を得るために修正、つまり総則第十六条を追加修正するものであるということが提案の理由となり、この修正案は衆議院において可決されたのであります。
 そういうことからいたしましても、今日もなお、皆様方にもぜひ御審議を通じて国民の皆様方の御理解をいただけるよう御協力をお願い申し上げる次第でございます。
税の問題に入りたいのでありますけれども、国民の各層に広く薄く税負担を求めていく、こういった税改革、いわゆる税負担のフラット化でありますが、これは高齢化が進んでおります先進諸国の共通した税制改革の方向だというふうに思います。
 我が国も平成元年に消費税が導入され、そしてまたそのとき、所得税に関しましてもそれまでの十段階の税率を五段階に整理する、フラット化するということがなされてきたわけであります。これによりまして納税者の数が非常に圧倒的にふえたわけです。すなわち、消費者がすべて納税者というふうになるわけでありますから非常に圧倒的にその数がふえたわけです。
 それに伴いまして、税に対する考え方というのは非常に大きく変わってきているのではないか。その一つとして、納税義務は果たすけれども、しかし自分たちが納めた税がどういうふうに使われていくのか、これについて非常に厳しい監視の目を向けるように私はなってきたと思います。そして、自分たちが納めた税が公平かつ公正に使われているということを確認することによって税モラルというものが堅持されていく、維持されていくというふうに私は思うわけであります。
 そうだといたしますと、今回の六千八百五十億円の財政支出に対しましてやはり国民の理解が得られるような説明をきちっとしておかなければ、税モラルというのがだんだんと低下していって、これから高齢化が進む中で税構造のフラット化を進めなければならないのにそれに大きな障害が生まれてくるのではないか、これが私が一番懸念するところでございます。
 この点について、そんな懸念はないんだというふうにお考えなのか、税モラルと今回の財政支出との関係についてどのようにお考えになっているのか、大蔵大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
今ちょっと途中でいろいろ向こうからかけ声がかかりましたものですから、十分に聞き取れなかったところがたくさんございました。
 私は、先ほど橋本首相がお答え申し上げましたことで十分に今の御質問に対してお答えになっているのだと思っておりますが、私も確かに、金融のシステムを安定させることのために同じようにやはり危機的な状況もございます財政システムに無理を強いているという結果になっていることは、これは御指摘のとおりだと思っております。
 しかし、全体の経済という生命を助けるといいますか、そのことのためにまずどのような外科手術を手がけるか、こういったようなことはその状況に対する判断の問題だと思っております。その判断が的確であるかないかということについては、政治としては非常に重い責任を伴うものであることを十分に心得た上で、いろいろな経過と現状にかんがみて一つの政治的な判断を下し、そしてそのことを実行すること以外に先生が今御指摘になりました経済という生命を救出する方法はほかにない、こういう決断に達したものだと思っております。
ただいまお話ございましたように、旧著作権法時代に、保護期間が十年ということで大変短かったわけでございます。これは、当時といいますか、写真については、その氏名をそこできちんと表示されるというような慣行も比較的ほかの著作物に比べれば薄かったというようなこともございまして、いろいろな事情があったと思いますけれども、いずれにしても十年という大変短い期間であったわけでございます。これを昭和四十六年に現在の著作権法ができる時点で、実はその問題、恐らく同じ問題が起きておったと思うのでございますけれども、四十六年の時点では、それをさかのぼって保護するということはしていなかったわけでございます。
 したがって、切れてしまっておるということになるわけでございますけれども、写真家協会の方々の、同じ著作権として過去十年というのは非常に短かった。そのことがゆえに切れてしまったものについて何らかの配慮をしてほしいというお気持ち、私ども、非常によくわかるのでございます。お気持ちとしては非常によくわかるのでございますけれども、今回の法案にその御要望については対応できていないわけでございます。
 その理由でございますけれども、著作権に関しましては、一たんその権利が消滅するといいますか、保護が切れてしまったものを再度復活させるということになりますと、それらの利用関係におきましていろいろな混乱も生じ得るわけでございます。
 例えば、今までフリーに使えておりました写真が、それをまた一つ一つチェックして、今度はそれを使う場合に許諾を得たり、あるいは料金を支払ったりということになりますので、利用者の関係、例えば出版社でございますとか放送局でございますとか、これを利用する側の立場からいいますと、今までフリーだったものが、さかのぼってそれをフリーでなくなるということにいたしますと、既存の利用関係に非常に大きな影響を与えるわけでございますし、出版社、放送局等はそういったことについては反対を当然されると思うのでございます。
 もう一つは、今回の法改正の中では、著作隣接権の関係で、そうは申し上げましても、一部、一たん切れたものを復活するということをしておりますけれども、これは対象を非常に一部に限定しておりまして、しかも内外無差別という観点で、私どもとしては、やむを得ざる措置ということで考えておるわけでございまして、この写真の案件と全く同じに考えるというのは難しいのではないかと思うのでございます。
 もう一点は、私ども、著作権審議会でこういった問題についてもいろいろ御審議をいただいておるわけでございますけれども、審議会の中でも、一たん切れた写真の著作物の保護を復活させるということにつきましては、反対意見が大勢であったわけでございます。
 そういったこともございまして、写真家協会の御要望、お気持ちとしては大変よくわかるのでございますけれども、今回の法改正においては対応していないところでございます。