我が国の均衡のとれた成長を維持していくためには新たな産業の創出が重要であると思いますが、その具体的な対応策についてお尋ねします。
 次も関連しますので一緒に質問させていただきたいんですが、その際技術開発や情報化が大事だと思います。特に先般、産業構造審議会と産業技術審議会報告が発表され、二〇〇〇年までに研究開発投資を倍増すべき旨求めておりますが、今後、通産省としてこれらの課題にどのように取り組んでいかれるのか、質問いたします。
御指摘のとおり、規制緩和推進計画が三月三十一日に決定されまして、またその後の緊急円高対策におきまして五年計画を三年に前倒しをするということで決定を見たわけでございます。通産省関係でも、エネルギー、あるいは輸入拡大に寄与いたしますＪＩＳ関係、大幅な規制の緩和に全力を挙げて取り組もうという状況でございます。
 ただ、御指摘のように規制緩和は一面におきまして競争を激化する要素を当然持つわけでございますので、商業関係あるいはマクロ経済全体として景気の拡大を十分図りながら進めていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
次に、規制緩和に関連して質問したいと思います。通産省にお願いします。
 去る三月三十一日に規制緩和推進五カ年計画が閣議決定されました。これに沿って今後強力に進められる規制緩和は、内外価格差を縮小し、また大幅な貿易黒字を是正する上において欠かせないものでありますが、他方、市場に変化が起こり、それに適応できない部門は縮小あるいは廃止に追い込まれることとなります。
 この構造調整についてどのように通産省として取り組まれるのか、お尋ねいたします。
それでは通産省にお尋ねしますが、通産省として国民生活とのかかわり合いの強い電気やガスについて円高差益の還元をどのように考えておられるのか、今後の方針もありましたらお願いいたします。
次に、円高差益の還元についてお尋ねしたいと思います。
 最初に企画庁にお願いします。
 最近の急激な円高に伴う差益還元については、経済企画庁を中心に関係省庁によって円高メリット浸透状況緊急調査が行われ、二日の閣議で報告されています。輸入価格が下がったにもかかわらず、円高メリットが流通段階で吸収されて値下がりしないもの、例えば香水、ライター、ブラジャー等があります。全体で見て円高差益の何％ぐらいが小売価格の減少となっているのでしょうか。平均的なものでも結構ですし、つかまえておられるもので結構ですが、一体円高差益の何％ぐらいが小売価格の減少となっているのか。
 それから、消費者への還元率の低い商品、恐らくその中でも非常に還元率の高いものから低いものがあると思いますが、その消費者への還元率の低い商品について企画庁として還元を促進するための対策として何かを考えておられるのかどうか。この二点についてお尋ねいたします。
景気の変調を速やかに的確にとらえて、いろいろな政策運営が後手に回らないようにぜひひとつしていただきたい。経企庁が大丈夫だ大丈夫だと言えば大蔵は補正を渋り渋っていくという、そういうことであっては私は経企庁というものが国民から支援されないというふうに思えてなりませんので、ひとつ政策が後手に回らないようにぜひお願いいたします。
 それでは、通産大臣にお尋ねしたいんですが、このたびの急激な円高により中小企業の一部では大きな痛手を受けていると思いますが、その対策について大原にお尋ねしたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、大河原太一郎君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君が選任されました。
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経済企画庁はいつも非常に景気については楽観的過ぎるというふうに私は思います。
 バブル景気崩壊後において不況が来たときも、いつまでたっても、みんな不況感を感じていても、経済企画庁はいや大丈夫だ大丈夫だと言って、そして不況が来てなかなか対策もできなかった。そういうことが、この不況が非常に長引いて、一昨年の十一月から上向きだというけれども、そういう実感がなかなか肌で感じられない、そういうことに私はあったというふうに思います。
 経済企画庁ももう少し、マクロマクロじゃなくて、やっぱりそれぞれのミクロの問題についてもよく検討して的確な経済対策をしてもらいたいというふうに思います。今回のこの異常な円高が続けば、私は必ずこの不況感が浸透してくるというふうに思います。
 そこで、今のこの時点で経済企画庁として総合対策は何か必要と考えておられるのか、今おっしゃったように緩やかに回復なんだからそういう対策も要らないんだというふうに考えておられるのか、その点をお尋ねいたします。
基本的な部分については同感の部分もあるのですが、経済の場合には相当やはり数字の部分が大きな要素を占めていく場合が多いと思いますので、政令に定めるその政令の中身の数字をいつでも明らかにできるような体制をぜひつくってほしいなということをさらに申し上げておいて、この問題はちょっと下げたいと思います。
 次に、百三十条のいわば業界の健全性維持の問題でございます。
 いわゆるソルベンシーマージン率の導入にかかわる問題でございますし、この部分が大変この法案の中でも大きな目玉になるような部分ではないかなというふうに思っておりますが、これもまた、先ほど来ずっと同僚、先輩議員の議論の中でも、比率を公表すべきではないかという議論を何度も述べておられるわけです。
 まだその段階ではない、またいろいろな誤解を招く、こういう御判断をされておられますが、改めて武村大臣、この健全性維持のための百三十条、どんな意義を持ち、算定方法について、これも省令で書くと書いてあるのですよ、分母も分子も政令で決めると書いてあるのですが、できましたち、条文を読むのは、見るのは構いませんが、メモなしぐらいでわかりやすく説明していただいて、本当にこれがポイントだよということを御説明していただきたいなというふうに思っております。いかがです。