確かに温州ミカンにつきましては、収入金額が平年の収入額の三割以上減収した場合に、三割を超えた減収額相当分を共済金として支払うという、いわゆる所得共済というものが果樹共済とセットになりまして、実験的に愛媛県において昭和四十八年から、和歌山県においては昭和五十一年から実施されていることは承知しております。
 この所得共済は、愛媛県におきましては七百四十戸前後、和歌山県におきましては四百三十戸前後加入しておるわけでございまして、それぞれ支払い共済金を払っているわけでございますが、私ども確かにこの方式は、経営上の損失に対応する方式として農家から好評を受けているということは聞いておりますけれども、一面におきまして、この制度というものは果樹共済とセットになっておりますので、収入が減少したときも、さらに収穫が減少しても、いずれの場合でも共済金が支払われるという非常に有利な共済になっているというところに私どもはこれが成り立っているというふうに考えているわけでございます。したがいまして、所得共済単独で実施した場合に果たして農家から歓迎されるかどうかということにつきましては、にわかに断定はしがたいというふうに考えております。
 そこで、所得共済について、果たしてそういうことであれば今後いかにこの収入共済というものを考えていくかということでございますが、この点につきましては、先ほどから御答弁申し上げておりますように、収入共済そのものを実施いたしますことは、保険の制度上も、また保険設計上もいろいろ問題がございますので、今回は災害収入方式という形でこの制度を取り入れていったということでございます。
収入方式は、収量の減少ではなく、所得の減少を基礎に共済金を支払うもので、温州ミカンでは一部試験実施されていると聞いております。特に愛媛県を初め、県単位で六県が実施していると聞いておるのでありますが、各県どのような成果をおさめているのか。また、農林水産省はこれをどう評価しているのか。
そのような収穫の状態におきまして物量として損害が起こっているということを前提にいたしまして、その面をとらえまして共済金を支払うということになっておりますので、仮に全般的な価格が災害によりまして上がっているという事態におきましても、なおかつ共済金がもらえるという仕組みになっておりますが、今回の災害収入方式は、そのような点では価格の下落とそれから不作によるダブルパンチというものをむしろカバーしようということを考えておりまして、その点で今回の実験によりまして、その辺のところの農家の御感覚がどう出てくるかということを私どもとしては注目したいというふうに考えておる次第でございます。
従来の制度で申しますと、確かにこれは収穫共済でございまして、価格の要素というものは入っていないわけでございます。したがいまして、暴風雨とかあるいはひょう害とか、そういったいろいろな災害によりまして物量として収穫が減る、その結果所得が低下するということのために備える災害補償制度として果樹共済が仕組まれているわけでございまして、そのような面では、場合によっては全般的な被害が起こった結果価格が上がり、そして一方では共済金がもらえるといったような事態が越こっているというふうには考えますが、本来の制度の仕組み上そういうふうになっているわけでございます。
温州ミカンについては、現行制度では粗生産額の多い年に共済金も多く支払っているというような状況も生じております。このように、価格が上がって収入額としては一定の水準が得られているにもかかわらず、収量の減収があったということで損害補てんが行われているという実態については、もちろん矛盾があるように思うんですが、どうお考えですか。
一般論を聞いているのじゃなくて、私具体的にお尋ねをしたのは、大人を対象じゃない、判断力の幼い子供を対象にした行事で軍人勅諭を展示物として子供に見せるというこういう内容が全く問題ないという大臣の見解ですか。
これらの、ただいまの「チビッ子・ヤング大会」とか、防衛庁の各隊におけるいろいろな行事、これはもちろん隊友会とか父兄の方々やその他深い御了解なり、あるいはまた地方一般の方々の支持のもとに行われているんだろうと存じますが、そういういろいろな社会事象について社会教育的な観点という一応の考え方もございますが、一般の民衆の方々のそういう行動について一々文部省の方から批判あるいは差しとめといったようなことはこれはすべきものでもないんじゃないか、かようにも考えております。
御指摘のとおり、この現在の厳しい経済環境の中で中小企業が生き抜いていくためには、技術力の強化というものが非常に重要になってまいります。したがいまして、昭和五十五年度におきましても大変厳しい財政下ではございますけれども、中小企業の技術対策については前年対比二一％増という経費をつけました。大体三十二億弱でございますが、その経費をつけて技術対策を強化しようということでやっておるわけでございます。
 内容といたしましては、一つは技術指導を充実していくということで、これは従来都道府県の公設試験研究所が中心になって中小企業の技術指導に当たっておったわけでございますが、その技術指導に民間の方の知恵をかりようということで、技術アドバイザー制度というものを五十五年度から導入をいたしました。民間の人をいわば嘱託にお願いいたしまして、そういう民間の人の知識、経験を技術指導に生かしていこうということでございます。
 それからもう一つの対策は、技術の研究開発、それから企業化というものを促進するということでございまして、これは技術改善費補助金という試験研究をやる場合の補助金がございますが、これを地域産業技術枠ということで、比較的簡易な形でも補助金を出し得るというものを五十五年度から新しく創設したわけでございます。
 さらにこの技術の今度は企業化段階、つまり先ほどは試験研究の段階でございますが、企業化段階につきましては、従来は中小企業金融公庫の特別融資があったわけでございますが、それに加えまして今回この法律の改正でお願いしております新技術企業化保険制度というものを創設したわけでございます。こういうことによりまして技術開発を促進しようというわけでございます。
 さらに、先ほど御指摘のありましたように技術については人材の養成ということも必要でございます。これについては中小企業大学校というものを五十五年度から創設をいたしまして、その中の一部門といたしまして技術に関する中小企業の研修を充実するということを考えておりますし、また、各都道府県におきましても技術に関するいろいろな研修制度もございます。それの助成を強化してまいりたいというように考えておるわけでございます。