お答えいたします。
 まず最初の御質問でございます、国家公務員の給与改定と駐留軍従業員の給与改定と同時同率に行うという基本的な考え方につきまして従前と変わりはないか、こういうことでございますが、これは従前と同様の基本的な立場に立ちまして米側と折衝を進めてまいりたい、このように考えております。
 それから、二番目のお尋ねでございますが、円高が非常に進行しております中でいろいろな問題が起こらないかということでございます。
 確かに、この一年間ぐらいの間に円が非常に高くなっております。四割、五割というぐらい高くなっているわけでございますから、米側の方も円建てで支払っております駐留軍従業員に対する給与につきまして困難な状況が出てきておるということは容易に想像できるわけでございます。しかしながら、幸いなことに、現段階におきましては、私どもが米側に対しまして駐留軍従業員の雇用の不安が起きないように十分配慮してほしいとたびたび要請している、その要請に即した形で米側も配慮をしてくれておりまして、現在のところ大きな問題が起きるような気配は見られておりません。これは今の状況では大変いいことでございますが、今後もこうした安定した状況が続くように、私どもといたしましても最善の努力を尽くしてまいりたいと存じております。
これは、またいずれ機会があると思いますから、もっといろいろな角度からじっくり議論をいたしましょう。少なくとも当面――当面といっても六十二年度の予算においても一％を守るということは、総理を初め、今もはっきりじゃないけれどもその考えは変わっていないという御見解は持っておられるようですから、その点はぜひ守っていただきたいし実行してもらいたいということを注文をつけておきたいと思います。
 そこで、時間もあと少ししかありませんので、次に、この人勧問題とのかかわりでもありますが、駐労問題について、これも基本的なことだけをお尋ねをしておきたいと思います。
 最近の円高・ドル安問題で基地関係雇用員の面がまた非常に不安が持たれつつあるわけですね。恐らく給与改定の段階ではいろいろな米側からの要求、あるいはまたその他の件でも問題が出てくるかもしれませんが、従前どおり公務員の賃金改定、給与改定がなされた段階においては同時同率でやっていく、その方針は変わりはないのかどうかというのが一つです。
 もう一点は、最近の円高・ドル安問題があって、基地関係雇用員、従業員の雇用の問題であるとか給与改定とか日本側負担とか、そういう面に変化が出る可能性があるのかどうか、どういうお見立てをしておられるのか、これも基本的な点だけぜひ明らかにしておいていただきたいと思います。
私の申し上げているのは、防衛庁の基本的な考え方はどうだと言うから、これは防衛計画の大綱水準にできるだけ早く到達していきたいということである。それとこの現実の人勧の処理の問題、これはいろいろの不確定要素があって何とも言えない。しかし、先ほど申されましたとおり、予算の中でいろいろ節約するとか合理化する点がないのかどうか、こういう御指摘がございましたけれども、そういう点は従前どおりいろいろと考えていかなければならない、こう考えておりますが、今の段階で人勧の問題と絡めて一％問題を云々するということは適当でないといいますか、できないということである。ただ、三木内閣の一％を守るという、これは守っていきたいという姿勢は変わっていないということでございます。
あなたの本音は大体わかった。要するに、枠を超えてもいいという見解なんだ。「防衛計画の大綱」となりますと、これはまた議論は一％問題どころじゃないですよ。人勧との関連どころじゃないですよ。これはまた後日の議論の中でやってまいりますが、要するに防衛計画大綱の水準に持っていくことが防衛庁の基本姿勢だ。それは、一つの目標を立てた以上はそうおっしゃるでしょう。そうすれば、もう一％というのは実質的に突破するという前提であの計画は立てられているのですよ。
 そうしますと、今の御見解からすると、今回の人勧問題と絡ませようが絡ませまいが、大綱水準を目標にしているということであるならば、遅からず一％枠の突破というものはあり得るというのが防衛庁長官の見解ですか。
防衛庁といたしましては、いわゆる防衛計画の大綱水準をできるだけ早く達成していくこと、そういうことから中期防衛力整備計画をつくったわけでございます。したがいまして、大綱水準の達成というのを基本としている、これがもとである。これは総理も言っておられますけれども、それがもとでございます。そういう観点からいろいろの問題を考えていかなければならない。
 今の人勧と一％の問題というのは仮定の要素が非常に多いわけでございまして、この段階において確たることは申し上げられないというのは先ほども申し上げたとおりでございます。
先ほどお答え申し上げましたが、まず一つはＰ３Ｃの能力といいますか性格から申し上げまして、この飛行機が例えば航空機による攻撃に大変弱いとかあるいは対空能力を持った水上艦に弱いといったようなことで、そういった例えばソ連ならソ連の航空勢力なり水上勢力の強いオホーツク海でいかなる行動ができるかということになりますと、それは非常に難しいものであろうかと思います。
 一方、今フィリピンの方のお話もありましたが、先ほど私、防衛力整備の目標として八十機というものを想定していると申し上げましたが、この算定基準は、オペレーションのやり方によっていろいろ使い方があろうかと思いますけれども、基本的にエリア哨戒、海域哨戒という観点でとらえますと、先ほど申し上げた我が国領土の太平洋側三百マイル、大陸側百ないし二百マイルといった海域を仮にこのＰ３Ｃで哨戒をするということになりますと、十六、七の海域に分けて一個単位ずつが哨戒をするということで、大体その海域で一日所要の哨戒をやろうとしますと二十四機程度要ると私どもは計算をいたしております。そうしますと、二十四機がともかくその海域に入ってくる潜水艦を発見するために一日十時間なり十数時間飛ぶということになりますと、それらが見つけたときにあるいはもう燃料切れになっていることもございますから、そういうときに、地上にほぼそれと同数のものが待機をしていなくちゃいけないという計算になります。
 さらに航空機というものは、特に対潜機はそうでございますが、ワンフライトしますとそれなりに電子機器等につきまして整備をしなくちゃいけないということで、月間の飛行時間というものも有事といえどもおのずから限界がある。そういったことを考えますと、先ほど申し上げた距岸三百マイルといったような海域の哨戒のためにぎりぎり八十機要るというのが計算になっておりまして、それ以上広げるということは、哨戒の仕方にもよりますが、非常に薄い哨戒で、あるとき一日だけするということであれば別でございますけれども、そうでない限り、そういう恒常的な哨戒というものは困難であろうというように考えております。