新しい事態といったって、行政改革というその言葉で当てはめれば何でもかんでもみんな入るんですよ。それは、おととしですか、あの行政改革の三十六本の法律みんな入ってしまったんですから、何も関係がないものまで。ですから、行政改革に関する問題と言えば、これは何でも入ってしまいますよ。だから、そういうお答えでは答えになっていないんですよ。行革の新しい問題が出っこないなんというお答えは、全く認識の誤りだと言いたいわけです。水かけ論になりますし、またそのことをお答えになると何か問題になるようにお考えになっているのかもしれませんが、新しい問題を提起させるのだなんて言うと何か別の御心配をされているのかもしれませんけれども、私はそういう問題があると思います。
 それから、臨調が出した提言に対しても私どもはかなり批判を持っています、いいところもありますけれどもね。そういうようなことで、これからの事態の変化やなんかの中でこの提言どおりいかない問題も出てくるのではないか。そういうような提言を新しい審議会がする可能性もあると私は思うのですよ。その点はどうですか。
いま御例示として挙げられましたような、情報公開制度について検討するということを言われておる、それは新しい問題ではないのでありまして、当然行革の答申の範囲の中に入る事項でございますから、そういう検討をすべきであるとかそういう問題があるものについては、当然審議会においていろいろの御意見を聞かせていただく、そういうことになると私は考えております。
いまの御答弁では、私の質問に対して正面からお答えになっていないわけなんです。たとえば、あの答申を読んでみますと、なお検討すべきであるというふうなことが書いてありますね。たとえば情報公開だとかオンブズマンなんというようなところになりますと、これは全く現実性がないわけですよ。これはこれから検討するんだと書いてある。その他いろいろな要素がありますし、それからまた、行革についてはこれでもう提案全部済んでいるなどというのは、これは全く行革を本質的に考えていない人の言うことであって、まだまだ問題たくさんありますよ。ですから、つまりそういう全く新しいものが出てくることは、出てきてもそれはお断りするのか。
 それからもう一つは、この臨調答申との継続性があるということはお認めになっているんだとすれば、その継続性に立って検討するというようなことは、またこの機関で検討して提言というようなことになる、そういうことを期待されているのかいないのか。その点も伺います。
今日までの答申は、行政制度あるいは行政組織、行政運営、補助金、許認可というふうに、非常に広範囲な事項にわたって比較的示唆に富んだ提言がなされておるわけでございますから、大体のところこの範囲の中に全部おさまるのではないか。特にそう新しい行政改革の提案があれとは違ってあるというふうにも理解されませんし、大体あの大綱の中で行政改革のいろいろな項目が包蔵されておるというふうに理解をいたしておるわけでございますので、あれと全然違った新しい提言がなされるかどうか、そこは私は非常に疑問に思っておるわけでございます。
 したがって、政府としては、あの答申をいただいた以上は政府が実施の責任を負うわけでございますから、その実施の責任を負う政府が実施するに当たって審議会の意見を聞く、こういうふうに位置づけていくのが正当であると私は考えております。
そう言いますと、いままで言われてきた監視機関だとか追跡機関だとかという性格も持っているわけですね。あるいはそういう考え方を全く拒否するのかどうか。それから、全く新しい施策の提言というようなことまで期待されているのか。答申に沿って政府が成案を得るための諮問機関だというふうな言い方でありますけれども、特に新しい改革についての施策をここでこの審議会に期待することは全くないのかあるのか、その辺、はっきりしてください。
今回御提案申し上げておりまする臨時行政改革推進審議会の任務と申しますか仕事は、累次にわたる臨調の答申をいただきましたので、その答申に沿って行政制度あるいは行政の運営等について政府がこれを実施するに当たっての成案を得るために、審議会の調査審議または御意見を承る、こういう機関と理解をいたしておるわけでございます。
仮定のシナリオの問題につきまして法律的に物を申し上げるといろいろ誤解を招くかもしれませんので、私はそういう仮定の問題につきまして申し上げることは本当は控えたいんですが、純粋な仮定の問題としてこれは従来から政府がしばしば御答弁申し上げておるところでございますけれども、まず幾つかの前提がございまして、一つはこれは安保条約にも書いてあるところでございますが、アメリカ自身、当然のことながら国連憲章を守る義務がございます。したがいまして、アメリカがみずから攻撃を受けないで他国に対して武力攻撃を行うということは少なくとも法律的にはあり得ないことが大前提になっております。
 その次に先生御質問の、日本の基地を使ってＦ１６なら１６というものが第三国に対して爆撃というような戦闘作戦行動をとる、その場合にはこれも委員よく御承知のとおりに事前協議制度というものがございまして、アメリカが勝手にそういうことをやるわけにはまいらない。少なくとも、少なくともというのは適当でございませんが、わが国自身の同意なくしてはそういう軍事行動というものを日本の基地から直接発進させることはできないということが第二の前提でございます。
 その次に第三の前提といたしまして、これは従来から申し上げておりますが、わが国自身が事前協議を受けた場合にイエス、ノーの両方の場合があるけれども、イエスの場合というのはわが国の安全に直接密接にかかわる場合にしかイエスと言わないのだ、その他の場合はノーであるということでございます。したがいまして、全く仮定の問題でございますけれども、アメリカがＦ１６にせよ何にせよ、日本の基地からそういう戦闘作戦行動のために施設、区域を使用することがありましても、それはわが国がまだ武力攻撃は受けておりませんけれども、わが国の安全を確保するために非常に重要な場合であるということが基本的には前提であろうと思います。
 そこで、そういう前提のもとに、アメリカが日本の基地を使って戦闘作戦行動をとった、それに対して相手の第三国が日本の基地を攻撃してくることがあり得るではないか、危険ではないかということは従来からまた安保国会以後種々御議論があったところでございます。その点につきましては、少なくとも法律的に申し上げれば、そもそも当該第三国が武力攻撃を行って侵略行動をとっておるわけでございまして、アメリカの行動はその侵略を排除するための自衛権の一環である、そうなりますると、相手国がさらに日本の基地に攻撃をしてくるということは少なくとも国際法的に見ればいわば全く侵略の拡大と申しますか、違法な武力の行使になるということでございまして、当該第三国がわが国に対して攻撃する国際法的な権利が出てくるとかそういう性質のものでは全くないということだろうと思います。