午後二時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         谷川 寛三君
    理 事
                川原新次郎君
                北  修二君
                最上  進君
                村沢  牧君
                藤原 房雄君
    委 員
                浦田  勝君
                大城 眞順君
                岡部 三郎君
                熊谷太三郎君
                坂元 親男君
                高木 正明君
                竹山  裕君
                初村滝一郎君
                水谷  力君
                森田 重郎君
                稲村 稔夫君
                上野 雄文君
                菅野 久光君
                刈田 貞子君
                下田 京子君
                田渕 哲也君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       農林水産大臣   山村新治郎君
   政府委員
       林野庁長官    秋山 智英君
       林野庁次長    後藤 康夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
   説明員
       林野庁指導部長  高野 國夫君
       林野庁業務部長  田中 恒寿君
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  本日の会議に付した案件
○保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
○国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国有林野法の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案についての質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時五分散会
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ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 最近の運輸を取り巻く諸情勢を概観してみますと、我が国経済の安定成長への移行、国際化及び経済のソフト化の進展等により、輸送構造は大きく変化するとともに、輸送サービスの質的向上への要請が強まってきております。
 中でも、国際的な相互依存関係の深化等に伴う国際関係に十分配慮した運輸政策の推進、高度化、多様化する利用者ニーズに対応した地域交通の確保、貨物流通の効率化及び合理化を図るための総合的な貨物流通体系の形成等の要請が強くなってきておりますが、これらの要請に適切に対応するためには、本省においては、従来の輸送機関別に問題に対処する縦割り組織を改めて、運輸行政の総合的運営の確保を図り、また、国際運輸、地域交通、貨物流通等の各分野ごとに政策を総合的かつ効率的に推進し得るよう組織を再編するとともに、地方においても地域交通、貨物流通等の運輸行政を総合的に推進するため、海運局と陸運局を統合し、地方運輸行政の中核となる地方運輸局を新設する必要があります。
 これらの問題につきましては、昭和五十八年三月の臨時行政調査会の最終答申においても指摘を受けており、また、政府といたしましても本年一月の「行政改革に関する当面の実施方針について」の閣議決定において方針を決定しております。
 本法律案は、これらの組織改革の一環として、地方に係る部分の改正をその内容とするものであり、具体的には地方運輸局という名称及び従来の海運、陸運両局の所掌事務を総合した地方運輸局の所掌事務を規定するとともに、これらに関連する所要の規定の整備を図ることといたしております。
 なお、この法律案は、本年七月一日から施行することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由であります。
 何とぞ、意のあるところを御賢察いただき、慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国家公務員等の族費に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、林♯君が委員を辞任され、その補欠として曽根田郁夫君が選任されました。
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御指摘のとおり、旅費の中で内国旅費の占める割合の方が圧倒的に多うございますし、ただいま先生からも御指摘ございましたように、外国の月間出張件数は約千七百件でございますが、内国の月間出張件数は約百三十二万件ございます。したがいまして、内国旅費の問題は外国旅費に劣らず重要であることは十分認識をいたしております。もちろん、今回の旅費法の改正に当たりまして、外国旅費と同様内国旅費についてもいかがすべきかということは、関係各省とも相談をし、内部でも真剣な検討をしたのでございます。
 しかし、事情を申し上げますと、一つは外国旅費は五十年以来八年間改定していない。内国旅費は五十四年度に一度改定をして、相当の引き上げを行っております。それが一つ。
 それから、実態を見ますと、必ずしも楽であるというより、むしろ大変窮屈になっているという実態はうかがえますけれども、一番出張旅費の少ない方々を例にとってみても、その出張旅費で宿泊ができず、あるいは食事ができないというほどのものではない。まだ工夫をしていただければ何とか間に合う。
 それからもう一つ事情を申し上げますと、共済の寮のようにかなり安価な施設もまだあるということでございましたので、今回、大変厳しい、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、マイナスシーリングということで各種補助金についても大変厳しい実態でお願いをしておるときでございますので、内国旅費については改定を見送った次第でございます。
 しからば、内国旅費については、いつ、どういう状態になったら改定するのかというお尋ねでございますけれども、これは毎年毎年予算編成のときに、旅費の実態が現実と乖離しているかどうかということも調べまして、全体の財源の事情、それから他の重要歳出との比較、バランス、そういったものを十分に検討して考えていく問題でございまして、現段階で内国旅費がどうなればどうするということをお答えするのはなかなか困難でございます。
 それから、先ほどのをちょっと補足して申し上げますと、諸外国の職員との関係につきましては、国連職員というのが恐らくはいろいろな国の職員の例を参考にして決めておられるということもございまして、国連の職員の方々の宿泊、日当費等を勘案いたしまして、改定後では大体国連の職員よりも、申しわけございませんけれども一割ぐらい低い段階で決めさせていただいているということでございます。補足させていただきます。