現行の中高年雇用開発給付金制度は、御承知のように、石油ショック後の非常に深刻な失業情勢に対処して臨時の緊急措置としてとられたものでございまして、制度発足当初は、先ほども御議論ございましたように、五十五歳以上の高齢者だけ三カ月というような制度で緊急措置としてとられたものを、雇用情勢がますます悪化するということで現行の形まで持ってきたわけでございますが、これはあくまで臨時応急の措置でございます。今回、特に高齢者に重点を置きました特定求職者の雇用確保助成金、こういったものを新設する考え方としては、そういった緊急時ではなく、通常の状態において特に就職が困難な高齢者に手厚くしていこうという考え方のもとにやっているわけでございます。それならば、じゃ、雇用情勢が本当に悪化したらどうするかということは、これはまた非常に御議論が出たところでございますが、緊急時の措置としてこういったものの率なり、あるいは支給の期間なりあるいは支給対象の年齢の幅を広げるなり、いろいろな対応をこれからも臨時応急的にやっていかなければならないだろう、こういうふうに考えておりまして、その辺は関係審議会に十分お諮りして機動的、弾力的に対処していきたいと考えておるところでございます。
また今回の改正では、百を超える雇用関係各種給付金を三分の一程度に統合する先ほどのお話も伺いました。その内容を整備、充実したと言うけれども、中高年齢者雇用開発給付金、これを三分の一程度に減額するというのは、その理由はどうだろうかというのが一つ。
 それから、これでは中高年齢者の雇用確保対策の後退ではないかと、こういうふうに、思うんです。その実効性について私はぜひ確認をしたいと思います。伺います。
雇用調整給付金の今回の改善点幾つか申し上げますと、一つは、いままで景気変動の場合の業種の指定基準と、事業転換の場合の業種の指定基準と二本建てになっておりました。どちらかというと、景気変動の方が生産の落ち込みはシビアに見ております。先ほどの安恒委員の御質問にもありましたように、ここの点を私どもは、いわゆる業種の指定基準の生産の落ち込みの仕方を少し緩和して、できることならば業種の指定基準を一本に統一しようというのが今回の考え方でございます。
 それからもう一つは、これは休業した場合にこの給付金が出るわけでありますが、それはいままで全一日の休業を対象としておりまして、時間短縮は入れておりませんでした。しかし今回は、その事業場の全労働者が時間単位で、何といいますか操業短縮するというような場合もこれを対象にしたいという考え方を持っておりまして、これも実は、またくどいようですが、安定審議会にお諮りしてそのような方向で決めていけるものならしていきたいというふうに考えております。
今回の法改正で中高年齢者、心身障害者などの特に就職の困難な者の雇用の増大及び失業の防止を柱にしていると言われておりますけれども、この雇用調整給付金、これを具体的にどういうように改善されるのか、これが第一であります。
 第二はその対象、それから内容、要件等については、失業防止に効果的に役立つものとして積極的改善を図るべきではないかと、こういうように考えるんですが、この点はいかがですか。
先ほど局長から御説明申し上げましたように、雇用情勢がやや弱含みになってきているということで、先般各都道府県に対しまして、雇用調整給付金制度等の積極的な活用のほか、産業雇用情勢を早期に把握する、あるいは積極的に求人開拓を行う、あるいは公共事業における就労機会の確保等を内容とする当面の緊急的な雇用対策の推進を指示したところでございまして、その中で、雇用調整給付金制度等の運用に当たっては、これまで建設投資の低迷によりまして、建築関連産業等につきましての指定を随時行ってきたわけでございますが、今後とも対象業種の指定につきましては、それを業種の実態に応じて機動的に行うとともに、特に業況が地域的に跛行性が見られるような場合には、地域を限った指定も行うというような内容で指示したわけでございます。
すでに産業界においては、雇用調整の動きが出始めたとも言われておりますけれども、これに対応して雇用調整給付金の弾力的運用等について通達を行ったと言われておりますけれども、その通達の内容、これが第一であります。
 それから、第一次石油ショック後の百万人にも及んだ雇用調整の経験から見ても、第一に中高年齢者の失業防止、その対策、これが重要であることは言うまでもないと思うんですが、この積極的対応策をこの際示すべきだと思いますけれども、いかがですか。
ただいま先生御指摘のように、高齢化は急速に進展しているわけでございますし、高年齢者を取り巻きます雇用失業情勢というものは依然として厳しいものがあるわけでございますので、そういった高齢者の方々に安定した雇用の場を確保することが雇用政策上の最重要課題でございまして、私どもこれに取り組んでいるわけでございます。
 御承知のように現在、定年は六十歳定年のものが約四割でございます。六十年度までに六十歳定年を一般化することを目標に掲げて現在、強力にその指導を進めているわけでございまして、幸い、鉄鋼、私鉄、繊維、都市銀行、化学、生命保険といったような大手を中心にいたしまして、六十歳定年が大きな流れになってまいっております。私どもの雇用管理調査でも、近い将来六十歳定年になるというものの比率が四七、八％になっているという現状でございます。
 さらに私ども、先生御承知のように高年齢者の雇用率という制度、六％でございますが、こういうものを定めておりますので、これの達成指導というものを強力に進めていくという現状でございます。
 また、高年齢者の方々のいわば中途採用といったものを積極的に推進いたしますために、今国会で成立いたしました雇用関係給付金等整備法というものによりまして統合、充実されましたいろいろな給付金、これは高年齢社会というものをにらみましていろいろな充実を図ったわけでございますけれども、こういう給付金を活用いたしまして、高年齢者の雇用の場の創出を進めていくということを考えているわけでございますが、長期的に見ますと、今後は六十歳代層の問題が大きな問題になってくるわけでございまして、私どもの政策の中心もそういった方向に向いているということでございます。