次に、委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
 昨二十三日、文教委員長から委員派遣承認要求書が提出されました。
 派遣の目的、派遣委員の氏名等は、お手元の資料のとおりでございます。
 文教委員長要求のとおり承認することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における国務大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、自治大臣から、昭和五十六年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、衆議院から送付されております地方交付税法等の一部を改正する法律案について趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前九時四十四分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         桧垣徳太郎君
    理 事
                遠藤  要君
                戸塚 進也君
                真鍋 賢二君
                片岡 勝治君
                小山 一平君
                三木 忠雄君
                神谷信之助君
                栗林 卓司君
    委 員
                江島  淳君
                梶原  清君
                上條 勝久君
                川原新次郎君
                関口 恵造君
                高木 正明君
                松浦  功君
                松尾 官平君
                村上 正邦君
                山中 郁子君
   委員以外の議員
       議     員  江田 五月君
       議     員  喜屋武眞榮君
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       議     長  徳永 正利君
       副  議  長  秋山 長造君
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   事務局側
       事 務 総 長  前川  清君
       事 務 次 長  指宿 清秀君
       議事部長心得   辻  啓明君
       委 員 部 長  有吉 良介君
       記 録 部 長  宮崎 義夫君
       警 務 部 長  榊山 次勇君
       庶 務 部 長  佐橋 宣雄君
       管 理 部 長  佐伯 英明君
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  本日の会議に付した案件
○本会議における国務大臣の報告及び議案の趣旨
 説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件
○委員派遣承認要求の取り扱いに関する件
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ただいま新技術開発事業団法の一部を改正する法律案の御可決をいただき、まことにありがとうございました。
 私といたしましては、ただいま決議をいただきました附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、創造的な科学技術の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
全会一致と認めます。よって、林君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、中川科学技術庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中川科学技術庁長官。
自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 自衛官については、現在、自衛隊法において停年制度が設けられておりますが、自衛官以外の隊員については、その制度がなく、一般職の国家公務員と同様の退職管理を行っているところであります。
 このたび、一般職の国家公務員について、国家公務員法の一部改正により定年制度が設けられることに準じて、これと同様の理由から、自衛官以外の隊員についても自衛隊法の一部改正により定年制度を設けることとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明いたします。
 第一は、自衛官以外の隊員は、定年に達した日以後における最初の三月三十一日または防衛庁長官のあらかじめ指定する日のいずれか早い日に退職することとし、その定年は六十歳とするものであります。ただし、これらの隊員が特殊な職や欠員補充が困難な職を占める場合には、六十五歳を限度として、別に特例定年を設けることとしております。
 第二は、定年による退職の特例であります。これは、任命権者は、自衛官以外の隊員が定年により退職することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認める場合には、通算三年を限度とし、一年以内の期限を定めて当該隊員の勤務を延長することができるとするものであります。
 第三は、定年による退職者の再任用であります。これは、任命権者は、定年により退職した者を任用することが公務の能率的な運営を確保するため特に必要があると認める場合には、定年退職の日の翌日から起算して三年を限度とし、一年以内の任期でその者を再び採用することができるとするものであります。
 第四は、以上の改正に伴う経過措置等であります。すなわち、防衛庁長官は、この法律が施行されるまでの間、定年制度の円滑な実施を確保するため所要の準備を行うものとすること。この法律の施行の日の前日までにすでに定年を超えている自衛官以外の隊員は、施行の日をもって退職するものとすること。ただし、これらの隊員についても、定年による退職の例に準じて、勤務の延長及び再任用の措置をとることができるものとすること等であります。
 以上の改正は、昭和六十年三月三十一日から施行するものとし、円滑な実施のための準備に関する規定は、この法律の公布の日から施行することとしております。
 以上が自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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