永続的にこの制度を維持しようということなら、お医者さんにかかれない制度がずっと永続するということなんです。これは大変なごとなんですよ。この今の改悪された場合にはかかれないという。
 それから、入院をした人はもちろんのことです。外来の人も、例えばお聞きしましたけれども、目が悪いというような方はしょっちゅう転ぶから、けがをするから外科へ行かなければいかぬ。それから、年寄りですから内科も悪い。そうすると、月千円と言うかもしれないけれども、三千円なんですよ。それはもう本当に苦しいですよ。これはそういうような医者にかかれないという状態を永続させるということになって、これこそ大問題だと思うのです。
 私は、この金額というのは、老人保健法の改悪によって負担がふえる金額というのは九百六十億ですね。これに大体見合うものは、軍事費でいうと、パトリオットが九百六十八億、Ｐ３Ｃ十機で千七十五億、それからＦ１５十二機で千百九十二億、どれか一つやめただけで老人保健法の改悪はやらないでいくんですよ。私は、軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実をという、これは単なるスローガンじゃないんですよ。本当に現実政治の中で軍事費を選ぶか、福祉を選ぶか、軍事国家を選ぶか、福祉国家を選ぶかという問題なんです。総理はその選択で軍事を選ぶということになっているんですよ。
 もし本当に弱い者に配慮をされるというのならば、老人保健法の改悪をやめるということを言われるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
老人医療につきましては、我々もいろいろ腐心しておるところでございます。なるたけ老人の皆様方に御安心して老後を養えるように、私たちも全力を尽くしてまいりたいと思っておるわけであります。
 しかし、一面において、国家財政全般を見まして、その中でも多少とも今回は老人に対して御負担を願いまして、そしてこの老人医療制度を永続的に末永く安定して維持できるように、そういう考えに立ちまして行っているのでございます。しかし、寝たきり老人とか難病の方とか、そういう特殊な方については、予算もふやし、また積極的な努力も今しておるわけでございます。
私は、公明党・国民会議を代表しまして、改正原案に反対の立場から討論を行うものであります。
 反対意見の陳述が二人続きまして、あるいは与党の諸氏にとりまして若干耳が痛い話になるかと思いますが、拝聴をお願いいたしたいと思います。
 今回の道路運送車両法の一部改正案は、許認可行政の簡素化によって国民の負担を軽減することを主眼とした第二臨調の答申を踏まえて提出されたことは言うまでもありません。しかし、本改正案は、定期点検について、それを行っていない自動車の使用者に対し定期点検を行うべきことを指示することができるとし、その指示に基づいて講じた措置について報告することを義務づけており、さらに、この報告義務を行わない者に十万円以下の過料を科す規定さえ加えてあるのであります。
 定期点検を行っているか否かをチェックすることで、行政上あるいは要員の増加や行政事務を繁雑にさせることは明らかであり、さらに報告を義務づけることによって同様の弊害が生ずることになると思われます。これは明らかに行政の簡素化をねらいとした臨調答申に全く逆行したものと言わざるを得ません。
 また、報告の義務づけはユーザーの負担を増すとともに、その違反者に過料を科すに至っては、臨調答申の基調となっている国民負担の軽減の趣旨は完全に無視されたことになるのであります。そのため、臨調は本改正案の国会提出に当たって、「国民負担の軽減という臨調答申の趣旨に照らしきわめて遺憾である」という異例の声明を発表しております。また、国民の間にも反対の声が高まっていることは周知のとおりでございます。
 本来、定期点検整備はユーザーの自主性、自覚において行うべきものであり、すなわちユーザーが車両の異常を感知し、速やかに定期点検整備を自主的に行うことが重要であり、このことは運輸技術審議会の答申にもうたわれているとおりであります。また、今回の定期点検の指示、罰則条項等はこうした方向に逆行するものであり、反対の第一の点であります。
 次に、罰則条項の導入等は車検期間の実質的な短縮と同じであり、最近の自動車製造技術の向上を見ましても、点検、指示等を罰則をもって法的に強制することは非常に問題の多いところであります。車検を一年に短縮するものと同じであり、本来の目的に逆行するものと言わざるを得ません。四千万台を超える中で少数の抜き取り検査を実施することは、ユーザーの不公平感を強くするものとなり、さらにそれを強化させることは、さきにも申しましたように要員の増加につながり、行政簡素化に相入れないものとなることは明らかでございます。
 また、整備業者がこの過料制度を悪用して、あるいは善良な一般ユーザーに定期点検を怠ると十万円の過料が科せられると心理的な圧力をかけ、または宣伝等に努めることが考えられ、整備不良車以外の一般の自家用乗用車については必要な指導にとどまることを末端の整備業者に徹底させる必要があり、この点もどのようにするのか、行政当局の態度が疑問であると言わざるを得ません。
 車検は本来ユーザーのため、交通者の安全を守るためにあることは言うまでもありません。わが国の自動車事故は昭和四十五年をピークに減少し、五十五年にはほぼ半減しており、五十五年の事故発生件数四十七万件のうち、車体の整備不良車の運転事故はわずか〇・〇七六％であり、車検制度は本来の目的を達成してきたと言える面があるのではないかと思います。
 本改正案にはその他多くの問題がありますが、本案に報告規定や過料規定を加えたことは、行政が車社会の将来に政策的理念を持っていないものではないかと疑念を抱かざるを得ません。したがって、少なくとも臨調答申がその趣旨とした行政の簡素化、国民負担の軽減について改めて考え直すことを政府当局に強く求め、以上の点から本改正案に反対し、討論を終わります。（拍手）