私は、食管の目的は、国民に食料を安定供給するということが基本でないかと思うんです。確かに、御指摘のように政府米が減り、自流米がふえ、残念ながら縁故米等を中心としましたもう一つの米がふえているというのも事実でございますけれども、三年産米があれだけ不作になり、しかも四年産米を通じまして古米在庫がああいう状況になりましても、国民自身が食料、特に米について不安を抱かないというのは、これは、私がこんなことを言うとまたおしかりを受けるかもわかりませんけれども、食管制度の運用が時代時代の変遷に応じてそれなりに適応してきているんじゃないかと思います。
 若干、私自身も自流米の比率が行き過ぎになっているというのは事実だと思いますし、もう少し政府米を確保するというのが円滑な操作には必要だと思いますけれども、いずれにしましても、自流米自身も政府が全体として管理する計画の中にあるわけでございますので、他方、系統自身も余り自流米自身を持っていますと、先ほど申し上げましたように、一定の需要三百八十万トン程度といいますか、それぐらいの需要が一つの目安だと思っていますし、それを超えますとやっぱり価格が下がっていく。それが現に二月の価格形成の場にあらわれていますし、今後また五月の価格形成を見なければ即断はできませんけれども、そういうことでありますので、系統で主として担っている自流米、それから政府が対応している政府米、その両方を合わせて全体の需要を見ながら操作していけば食料の安定供給という目的は達成できるんではないかというふうに考えておりまして、そういう方向に万全の努力を注いでいきたいというふうに考えております。
いいですか、食管の最大の政府がやらなきゃならぬ仕事というのは何なのかといえば、政府米一定量をきちんと買って、そして政府自身が需給調整をやっていく上での物的手段をきちんと持っているということ、これが基本ですよ。一番大事なことですよ。
 ところが、政府米は集まってこないんでしょう。そして、自主流通米からＵターンさせてもらわなきゃ政府が市場操作で必要とする米を持つことができないという状況になってきているんでしょう。政府に米が集まらないような仕掛けを価格関係で皆さん方つくってきたんですよ。それに平成五年から六年の米の需給見通したって見てごらんなさい。農家消費等というのが実に三百九十八万トンになっておる。例年より四十万トンも多いですよ。不正規流通米がふえざるを得ないという状況などもあってそういう状況の経過がつくられてきているんじゃないんですか、いかがですか。
国内産で自給するというのが基本でございますけれども、やっぱり米の供給は生産にあるわけでございまして、生産は農家の基本的にはそういう理解を得ながらやっていく必要があるということで、我々が米の供給を確保するためにも、これは強権を持ってやるというふうな時代ではございませんし、実際を理解しながらやっていただく、そういう点では行政指導は必要であると思いますし、そういう考え方自身は系統農協も十分理解していただいておるところでございます。
 いずれにしましても、そういう系統農協と一緒になりまして生産について誘導をする。それからまた、まあ農協食管というのはちょっとオーバーだと思います。いずれにしましても、穴があきますと責任は政府にあるわけでございますので、系統と一緒になって必要なそれぞれの用途に適した米を確保していくということが大事だと思います。
 いずれにしましても、私どもは系統と一緒になって食料を確保、供給していくということには万全を期したいというふうに考えております。
最近の食管は、あり方で言いますと、政府米にしたって自主流通米にしたって他用途米にしたって、結局価格関係が先ほど申し上げたような形に変質してきておりますから、したがって生産者団体において自主的につくってくれというような格好になり始めてきておる。随分食管は変わりましたよ。
 「八〇年代の農政の基本方向」における食管というのは、全量国家管理という概念が極めて明確になっていた。最近の食管はそうじゃありませんよ。農協食管的な、自主食管的な性格のものになってきている。要するに、価格関係を変えてしまったから思うように米も集まらないから、そこのところは生産者団体の責任でやれと。責任転嫁ですわな。そして、あとはもう行政指導だけでやっていくというような格好の食管に変わり始めておるんじゃないですか。毫も変わっていないとお考えですか。
災害通信に限らず、言いますならば日本列島のインフラとしての情報通信ネットワークの構築という面について努力をいただいていると思うのでありますが、郵政省の一般会計は総体予算二百五十六億円、まことに小さいものであります。これは、戦後郵政省が一般会計として発足をするときに体が小さかったものですから、その後努力はなされておられるが、今のところ一般会計の予算は足りない。そういう意味合いでは、今日、日本列島の情報通信関係の改善、これに伴うところの広がりというのは非常に大きいわけであります。そうすると、今までの限られた一般会計の予算の中ではどうしようもない。昨年は、言いますならば関東一円の多極分散型国土形成のために開発センターをつくろうという御意向があったようであります。ことしはそれを広げて日本列島全土にわたって再構築をするための予算、こういうお考えのようでありますが、今後もぜひ大きく羽ばたく郵政行政、情報通信行政ということで御努力をいただきたい。郵政大臣よろしくお願いいたします。
 ついでにでありますが、日本の災害通信対策は非常に立派だということでありますが、天下に冠たる日本の指導的地位からするならば、日本の災害情報対策が立派だということではちょっと物足りない。先般もバングラの水害、数年置きに起こるようであります。あるいはカメルーンのガス爆発もありました。あるいはコロンビアの火山の爆発もありました。開発途上国におきましてはこういう際にもいまだに鐘だとかどらなどを使って緊急避難を伝えるというようなありさまだということを仄聞するところであります。郵政省としては我が国のみならず開発途上国にも大きく手を差し伸べる。これはノーハウの面あるいはハードの面、いろいろであろうかと思うわけでありますが、大臣いかがでありましょうか、何かこの面についての御感想なり御所見を賜れれば幸せであります。