それでは最後に一つ念のためにお尋ねしますが、人事院ではいろいろ人事院勧告をなさるときに何を標準にして人事院勧告をなさるのでしょう。全然標準がないというわけじゃないでしょうね。それから国家財政というものは無視しておやりになるのか、あるいは事前に政府の方へないしょにちょっと相談してみるといったようなことがあるのかないのか、その点いかがですか。
先ほど人事院勧告は六・四四％と、ことしの人事院勧告はそういうものでございます。それは何を意味しているかといいますと、いわゆる水準でございます。官民の較差がこれだけあるからということでございます。そしてその六・四四％の具体的中身を見ますと、具体的には俸給表という形であらわれる、あるいは諸手当、俸給と諸手当、こういうもので組み合わせされているわけでございます。俸給は御承知のとおり八種十六表という形になりまして、様々な等級、号俸がございますが、一般職でいいますと約二千号俸で組み立てられているものでございます。したがって、そういうことで配分というのも実は人事院勧告の極めて重要な要素でございます。水準につきましては、ただいま御説明申し上げましたように、六・四四％に対しまして三・三七％ですから完全実施というわけにはいきませんけれども、配分につきましては人事院勧告の趣旨に沿いまして作成しておるものでございます。
行政官の給与は国家財政に左右される大変浮動的なものだと承りましたが、そうでありますと、裁判官の給与は憲法によって保障された給与であって、そうした浮動的なものではあり得ないということになりますと、従来のように行政官の給与をまず標準にして、それから裁判官、検察官を決めるという決め方が正しいかどうか、大変疑問が生じてくるわけでございます。
 そこでもう一つお尋ねいたしますが、政府では人事院勧告そのものをどの程度参照なさるのでしょうか。もう頭から勧告があったら勧告があったというだけで内容は見ない、それで適当に決ちゃうと、こういうことなのか。そうじゃなくて、人事院勧告の内容も丹念に調げた上でおやりになるものなのか。その丹念におやりになる程度はどの程度おやりになるのか、お尋ねします。
給与といいますのはそれぞれの置かれます国政全般といろいろな諸事情がございますから、減額することも場合によってはあるかもしれませんが、今のところそういうことは想定しておりません。
総理府の人事局おいでだと思いますのでお尋ねいたしますが、行政官の給与を定めるに当たりましてどのようなものを基準としてお決めになるのでしょうか。人事院勧告ではないということになりますとどういうものを基準としてお決めになるのか、お尋ねいたします。
先生御承知のように人事院の勧告制度は公務員の労働基本権を制約している代償措置でございますから、そういう意味におきましては勧告は完全に実施していただくのが筋と考えておりまして、そういう意味で人事院といたしましても関係者の理解を得るように努力しておりまして、そういう意味で今回政府といたしましてもこのような経緯の中で勧告の実施につきまして努力はされていると承知しておりますけれども、結果といたしましては引き続き抑制という取り扱いに至っておりますが、この点につきましては人事院といたしましては残念であると申し上げる以外にないということでございます。
人事院勧告の意味を一つはお尋ねいたしたいのですが、政府の方で実際にお出しになった改正案と人事院勧告とはある程度開きがございますね。こういう開きがあるままの状態を現出するということについて人事院はどのようにお考えでしょうか。それで満足か、だめなのか。
お答え申し上げます。
 人事院が本年勧告いたしましたものにつきしては、民間企業との差が本年四月で金額にいたしまして一万五千五百四十一円、率にいたしまして六・四四％でございますが、今回政府案では金額で八千百三十八円、率で三・三七％となっております。
  午前十時二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         高木健太郎君
    理 事
                古賀雷四郎君
                林  寛子君
                本岡 昭次君
                塩出 啓典君
    委 員
                江島  淳君
                後藤 正夫君
                志村 哲良君
                福田 宏一君
                安田 隆明君
                小野  明君
                松前 達郎君
                伏見 康治君
                佐藤 昭夫君
                野末 陳平君
   発議者          本岡 昭次君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       岩動 道行君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      安田 佳三君
       科学技術庁計画
       局長       赤羽 信久君
       科学技術庁原子
       力局長      中村 守孝君
       科学技術庁原子
       力安全局長    辻  栄一君
       運輸省船舶局長  神津 信男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
   説明員
       国土庁土地局土
       地利用調査課長  武智 敏夫君
       海上保安庁警備
       救難部航行安全
       課長       高橋 義典君
   参考人
       日本原子力研究
       所理事長     藤波 恒雄君
       日本原子力研究
       所理事      吉田 節生君
       日本原子力船研
       究開発事業団理
       事長       井上啓次郎君
       日本原子力船研
       究開発事業団理
       事        野澤 俊彌君
       日本原子力船研
       究開発事業団企  
       画部長      小川 健兒君
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  本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○日本原子力研究所法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
○日本原子力船研究開発事業団の解散に関する法
 律案（本岡昭次君外二名発議）
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