大きい学校も小さい学校もありますが、児童生徒を含めますと、一つの大きな多人数の集団でございますが、その学校の中の教職員というのは一つの組織でございます。でございますから、いろいろな学校の業務につきまして、一種の分担関係というものが組織として必要かつ有益である場合があろうかと存じます。
 先ほど例として挙げられました、たとえば施設の修理の問題なら修理の問題、そういったような一種の学校の施設設備の管理面というようなことについて分担をするということはあり得ることでございまして、そういうことが有効に機能すれば、それは学校全体の運営を非常に円滑にしていくということになろうかと思います。
 主任の制度につきましても、いろいろな意味で校務分掌の仕組みを整えるということでございまして、ただ、それも事によっては主任任せにするとか、あるいは事柄によってはいろいろと連絡をよくしてやらなければなりませんから、それは主任に連絡するということが必要でございますが、すべてのことを主任が掌握して了解しなければやれないということでもないかと思いまして、これは制度の問題だけでなくて運営、運用の問題が出てくるかと存じます。
 私どもとしては、主任等の役割りの充実によりまして、学校における教育活動が一層活発になることを期待しておるわけで、そういうことで設けました制度でございまして、これが学校という一つのチームワークの妨げになるということは、むしろ逆のお話であって、考えられないことだと思っております。
そうだと思います。だから、主任というのは他の先生にきらわれます。あの先生に見つかったら大変ぞ、自分だけで済ましたいけれども、あなたのところはもっと生徒に厳しくやらなければどうこうだ、あんたのところのだれはどうだったというので、主任に先生たちはしかられる。生徒にもきらわれる。それで一体どうしてチームができますか。
 この辺のいまとっている管理体制そのものに欠陥はないとお考えでしょうか。局長、いかがでしょう。
県の教育委員会も、県議会の答弁では、いまの局長と同じような答弁をしています。しかし私は、それで済ませる問題じゃないと思うのです。なぜそんなことをしなければならないか。いま学校は、管理体制が強化されてきたために、どちらかと言えば分業組織になっている。このことと直接関係なくても、営繕係というのがあれば、ほかの先生は学校のといが壊れている、渡り廊下が壊れている、気がついても言わない、あれは営繕の仕事だ、生徒指導の問題は、これはとにかくその主任の責任である、だから、クラス担任の先生が独自に何かしようと思っても、それはできないのです。学級担任がやろうと思えば、学年主任の了解を得なければならない。それで生徒指導に関して何かやろうと思えば、今度はその主任の了解を得なければならない。管理体制はきちっとしていますけれども、それには軽重があって、生徒指導主任というのは、廊下や運動場をぶらぶら歩いて何かないだろうか、たばこを吸っているのはいないだろうかというようにパトロールしているし、それから、また何か見つけたら主任は学校の規則に照らして処分します。だから、そういう点ではこわがられている。決して温かい、心のこもった指導などというものは、そこではできないのです。
 そこで、こんなので手当をもらってこんな仕事をするのはいやだというので、市の名前は言いませんけれども、そこでは生徒指導主任を返上する、場合によっては市が廃止するということまで検討しています。こういうことを局長はおわかりでしょうか。
全体の学校の状況をまだ承知しておりませんので、その事柄だけとらえてここで評価をすることは差し控えたいと思いますが、一種の密告を奨励するようなこと、そのことは、私は、これは教育の場に限らず、余りほめられたことじゃないというふうに思います。
よくわからないのですけれども、電源開発から買う場合、電源開発の料金そのものは通産省の認可料金である。通産省の認可料金ですから、当然どうなるのかということはまだ決まってないわけですね。私どもの方も、この点どうなのかなと思って電源開発に問い合わせをしてみたら、値上げ申請はしていないし、その準備もしていない。ですから、当然おたくが申請されている電源開発の分については現状の価格で申請をされているというふうに理解をされるわけですけれども、どうもお話を伺っているとその点がそうでないということのようですので、そこを少しはっきりとお答えいただきたいと思います。
他社の購入電力は電源開発その他から購入いたしておりますけれども、当社の場合、火力発電からの購入電力は大体七〇％を占めております。それが高くなった原因であります。他社購入の場合には、電発さんから買うときもその他の場合もみんな原価主義で買っております。
東電にお伺いしたいと思いますけれども、他社購入電力について、東京電力の場合には共同火力や電源開発等から買っておられて、申請の中では二千七百五十一億というかなりの額になっているわけですけれども、これは当然共同火力や電源開発の値上げ分を見込んでの申請、今回の申請はそういうふうになっているわけですか。その点はいかがでしょう。
確かに、五十四年度の五十三年度との比較と、五十五年度の五十四年度との比較などを見てみますと、伸び率が非常に低いものでございますから、先生は御心配をいただいてそういうお話をされているかと思うのでございますが、御承知のように、この五十五年度の予算というのは、財政再建元年だということで、非常に厳しい予算の編成の姿勢で行われたわけでございます。しかも、その中で国債費が三割以上の伸びを示しておったということ。それから地方交付税の交付金が大体二三・四％のたしか比率であったと思います。そういう画と、それから景気の面で、昨年までは景気刺激を財政面からやってきたわけでございまして、公共事業は非常に伸びが高かったわけでございます。今回は逆に、物価の動向が非常に心配されるものでございますから、そういう面から公共事業は非常に抑制をしていこう、財政的にも問題であるし、物価の問題からも問題があるしということで、御承知いただいておりますように公共事業は伸び率ゼロと、こういう形で予算編成に臨んだわけでございまして、そのあおりを実は農林水産省は食っておりまして、農林水産省の予算の大体四割は公共事業でございますので、いま申し上げたようなことからまいりますと、確かに五十四年度の予算を五十三年度と比較した場合と、五十五年度の予算を五十四年度と比較すると、どうも伸び率が低いんじゃないかということでございます。
 しかし、私どもはいろいろと新しい施策をやる上においての予算というものにおいては、新規の予算はほとんど全部私どもつけたわけでございまして、そういう面においては、今後農林水産行政を推し進めていく上において必要なものは確保したと、こう判断をいたしておるわけでございます。