日本共産党の児玉健次です。
 私たちの委員会の今後の審議に非常に貴重な御示唆をいただいたことを、五人の先生に心から感謝いたします。
 この委員会で私たちは、今、林先生もおっしゃった救急救命のためのあらゆる可能性を追求する努力と、望ましいドナーの状態を維持する衝動と、そこのところのぶつかり合いが起きはしないかということを一つの論議の焦点にしてまいりました。
 それで、林教授と野本教授にお伺いしたいんですが、先ほどの林教授の御意見の中で、一ページのところに「損傷部の神経細胞に対して、脳の低温管理で細胞内に発生するあらゆる病態を止めている間」の治療についての御陳述がありました。そして先生の御著書には、三十七ページのところで、血圧管理の薬物療法についてもお触れになっております。その点での徹底的な努力をしていただきたいというのが国民の願いでございます。
 先ほどの先生の御陳述の中にありました、患者を救おうとする観点からの努力、救命救急医にとってのジレンマ、そこを脳死判定との関連でお話がありましたが、それ以外の部分でジレンマはないだろうかと、この点を林先生にお伺いしたいんです。
 野本教授には、移植学会がお出しになった「臓器提供マニュアル（案）」でございますが、そこの十二ページのところに「臓器提供に望ましいドナーの状態とその維持」と「脳死が診断され、臓器提供の可能性を考える時」、この「可能性を考える時」というのが読んでいてどうしても理解できません。そして、それに続いて「脳死判定が終了した時点で完全に切り替え」るとあります。それでは、不完全な、先行的な切りかえは事前になされるのかという疑念を持ちます。この点について、お考えをお伺いしたいと思います。
話が長くなりますけれども、私ども、脳死になるような患者さんの治療に対して、かなり初期のころは、助かる可能性を信じて治療に努力した時期がありました。それは、バーナードの心臓移植の前の時期です、私は脳死以前の脳死と言っているわけですけれども。
 したがいまして、そういうときの治療経験をもとにして、やはり幾らやってもだめだという事例を持ち、さらに、日本脳波学会が脳死の判定基準をつくり出した、これが一九七四年ですが、その脳波学会の基準の信頼性を確認するために厚生省の研究班の作業が行われたわけです。その作業では、七百十八症例というものに対して、プロスペクティブ、前向き調査を行いました。したがって、脳波学会の脳死判定基準の信頼性というものが実際の七百十八例の症例によって確認されたというわけであります。
 したがって、今おっしゃり、先ほどから申しております蘇生の限界点を過ぎた場合には、これはもう我々は、いわゆる臨床医学的な感覚で蘇生の可能性は皆無であると考えております。これは、日本だけではなくて世界じゅうで考えていると思いますが。ただし、その前の段階、要するに、観察時間を経過する前の段階から限界点までの間の六時間の間はまだ蘇生の可能性がゼロではないという考えを持っております。殊にＡ点に近いほどまだ可能性があるし、実際、私自身がそういう症例も持っております。
 したがって、今おっしゃる御質問に対しては、Ｂ点を超えれば、我々は蘇生の可能性は皆無であるというふうに考えているということでございます。
景気の問題が大変重大な局面を迎えております。私は、こういう中にあって、現在提案されております財革法なるものが実施されたらどうなるんだろうか、とりわけＧＤＰの六割を占める個人消費、これがどのような影響を受けるのだろうか、こういう問題を中心にお尋ねしたいと思います。
 ことし四月の消費税の増税、あるいは特別減税の打ち切り、九月からは医療費の負担、こういう負担増というものが個人消費に大変大きな打撃を与えている。与えましたし、現在も与えている。こういう実情については、それぞれ新聞各紙が報道しておるとおりであります。朝日、毎日、日経とも、その影響が一時的でそう大きくないと見た政府の読みは甘かったとか、あるいは、九兆円の負担が予想以上の影響を与えたなどなど、国民的な常識になっている。
 国内だけじゃないんですね。国際的にも、例えばイギリスのタイムズ紙、あるいはニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナル、これらの論説やあるいは解説の中で、消費税引き上げは大失敗だった、こういうような報道もされています。
 私、ここに、イギリスの有力経済紙と言われておりますフィナンシャル・タイムズ、十月の七日付を持ってまいりました。橋本首相の大変驚いたポーズが写真として載っております。そういう状況が出ております。
    〔野田（聖）委員長代理退席、委員長着席〕
 この中で、景気は後退した、がけっ縁にあると。中の本文の方によりますと、消費税率を三％から五％に引き上げる決定をしたとき、橋本首相と大蔵省は大失敗した、こういう中身も書いてあります。
 この九兆円の負担増という国民にとって未曾有の負担が個人消費を直撃した、それで景気に重大な局面をもたらしている。そういうときに、さらに国民にあらゆる分野で新たな負担増、これを押しつけようとしている、それがこの改革法案だということが言えると思うんです。
 そこで大蔵大臣にお尋ねしますけれども、この法案では、来年度予算で、現在の社会保障の制度を維持するために必要な八千五百億円、このうち三千億円しか認めないんだなどなど、社会保障を初めとして国民生活に直結する、例えば教育だとかあるいは中小企業対策費だとか、こういう予算を抑制することになるわけですけれども、これによって、国民負担増はどれくらいになって、家計と消費にどのような影響を及ぼすのか、個人消費をどの程度引き下げる影響が出てくるのか、そういう試算をしたことがありますか、あればそれをお示しいただきたいと思います。――調査したかしないかのその結論だけですから、大蔵大臣、答えられるんじゃないですか。