ことしの一月に年次協議をやったわけでございまして、そういうメンバーで顔合わせをやったのでございます。それで、このことについての意見交換もやったわけでございますので、いま先生のおっしゃるように、これは本当に事務的なものだ、租税条約等も交渉はしたわけでございますので、そういう事務的な問題だという御意見もよくわかりますし、早急に結論を出してどうするかということをやっていきたい、こう思っております。
この貿易に参加している会社は百四十社に及んでいるわけですね。特に中小企業が圧倒的に数は多いわけであります。中小企業ベースでも昨年は一億ドルの実績があるわけですから、これがないといま新年度を迎えてやはり大変だと思うわけです。私は、今日の日ソ関係でまだ問題は残っているという政府側の認識があっても、この問題を解決するのにそう障害はないのではないか、こう思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
たしか予算委員会だったと思いますが、一月の中旬でございますけれども、日ソ貿易年次協議を行いましたときに、ソ連の外国貿易省のアジア諸国貿易局長のキセリョフさんという方が見えまして、その際にすでにこの問題につきましては予備的な話はしたといういきさつがございまして、その後、ソ連の方から日取りの提案でもしようかということで日が過ぎていた。その段階で、たしか予算委員会でそういう事情の御説明を申し上げたと思いますが、先生すでに御承知のようでございますので、うそをつくわけにもまいりませんので申し上げますと、確かにソ連の方からいつごろどうだという話はあったわけでございますけれども、いろいろ日本側の事務的な都合等もございまして、まだ本格的な交渉を開始する段取りについてソ連との間に最終的な結論に到達するには至っていないというのが現状でございます。
いずれにしても、業界筋でもこの点についての対応の準備もあることでありますから、そういう点で情勢はまさしく、いわばこのプロジェクトは国際的にまとめの段階に入っておる、こう認識せざるを得ないと思いますので、この点の対応方を強く期待をいたしておきたいと思います。
 第二の問題は、欧亜局長も国会の方で大変忙しいらしいですけれども、問題は、日ソ貿易の五カ年の支払い協定の問題なんですね。これが結ばれないと、同付属文書の沿岸貿易の交換公文の期限が切れているわけでありますから、大変な問題になるわけです。特に中小企業の場合に事態はゆゆしき状況になりつつあると私は認識をいたしているわけです。しかし、従来の国会答弁では、ソ連側からまだこの点についての話し合いの申し出もない、ソ連からの話もあって、こう言われておるのでありますけれども、すでにソ連通商代表部の方からは欧亜局長の方に、速やかに話し合いをしたい、欧亜局長の方は何か国会で忙しいからそのうちに対応する、こうなっているらしいのでありますけれども、この点はいかがですか。
もちろん、私どもといたしましても本件は非常に関心があるわけでございますので、西欧の関係の方面にいろいろ情報は収集するように努めているわけでございますけれども、新聞で伝えられているようなところまでまだ実際には話が進んでいないというのが私どもの受けておる説明でございます。
オランダとかドイツとかフランスの場合に、少なくとも日本と同じようにバンクローンの信用供与を合意したということは、これは以前からずっと継続的な協議が続けられておりますから、しかも天然ガスというのは国際価格で決まる問題でありますから、これはもう問題はないわけなんですね。したがって、そういう供与が合意に達したということは、このガスは当然将来受けるし、しかも参加をする。私の情報ではその点について、信用供与については条件について合意に達した、こういう情報を得ているわけですから、外務省とずいぶん違いがあるのじゃないか、こう思うのですがね。
社会党の仙谷由人でございます。
 一年ぐらい前になりましょうか、テレビを見ておりましたら、田中直毅参考人が税制論議の中で、法人税課税について、課税ベースをうんと広げなければいけない、そして税率の問題は別途考えなければならないんだ。つまり、日本で今法人税について言われておりますのは、税率が非常に高いということが割と企業関係者の方から言われておるようでありますけれども、ただ実効税率は、それほど日本の法人税というのは高くないというふうにも私どもは聞いておるのですね。大ざっぱな話でございますけれども、課税ベースを広げることについてどういうふうにお考えなのかという点が一点です。
 それから後藤参考人は、むしろその課税ベースの問題につきましては、いわば配当課税以外はほとんど今の法人税課税について課税ベースを広げなくていい、引当金というのはやはり必要なんだ、こういうふうにおっしゃったわけなんでございますが、ただ退職給与引当金等について考えてみましても、それを退職給与引当金としてどこか特別に積み立てたりファンドしたりひもをつけたりしておるわけではなくて、企業会計上そういう計算書になっておるということだけで、実はそのほかにも非常に大きなフローとしてどこか土地投機とか外国に行っておるんじゃないか、こんな議論もされておるわけですね。私どもは、やはり基本的にこの引当金というものは整理をして、課税ベースを広げて、むしろ法人税率を下げるというふうな方向に行くべきじゃないか、そんなことを考えておるのでございますけれども、そういう考え方についての御意見を賜りたいと思います。
 それから三点目は、法人税について累進税率、先ほどおっしゃいましたように小企業については優遇税率が適用されておるわけでございますが、法人税についても累進税率のようなものが考えられないんだろうか。日本の企業の社会を見ていますと、大、中、小というのはどうもはっきりしてきたようでございまして、今商法改正論議の中でも、大、中、小の株式会社すべてを一律にひっくるめて何らかの制度、例えば計算書類の公開という問題が今出ておるわけでございますけれども、そういうことを適用してうまくいくのかどうなのか。絶えず企業間格差に伴って制度を個別化しなければうまくいかないんじゃないかという議論もあるわけでございますけれども、法人税の累進税率という問題についていかがお考えなのか、その点をお伺いいたしたいと思います。