宝くじに関して法人が三つございます。一つは日本宝くじ協会でございまして、これは宝くじの健全な発展を図るとともに、宝くじの公共性、社会性等の普及宣伝その他の事業を行うことを目的として、発売団体である都道府県及び指定都市を会員として昭和三十九年に設立された財団法人でございます。その業務は、宝くじに関する調査研究、公益事業に対する助成を行うこと等によって宝くじに関する普及宣伝、それから宝くじの運営に関する発売団体相互間の連絡協調、国営宝くじ国際協会やそのメンバー諸国との連絡協調というふうなことになっております。
 それから自治総合センターというのがございます。これは地方自治の振興と住民福祉の増進に寄与することを目的として、地方六団体等の地方自治関係者によりまして、昭和五十二年に設立された財団法人でございます。その業務は、一つは住民の自治意識の向上、コミュニティー活動の推進等に資するための各種啓発活動、それから地方行財政運営の円滑化に資するための調査研究、提言等、それからコミュニティー活動の推進に資する事業を通じての宝くじの普及広報等となっておるわけでございます。
 それからもう一つの全国市町村振興協会というのがございますが、これは市町村の災害対策、市町村振興事業等の財源に充てるための市町村振興宝くじ、これの発売に伴いまして、その収益金の一部について広く全国的な視野に立った広域的な運用を図ることを目的として、各都道府県の市町村振興協会を会員として昭和五十四年に設立された財団法人でございます。その業務は、地方協会からの納付金を原資として、災害対策等のため、地方協会が行う市町村の緊急融資事業等に対する融資事業を中心とした市町村振興のための各種事業となっております。
 以上でございます。
この宝くじは、最近とみに苦しい状況に追い詰められた地方財政を支えるものとして非常に期待が大きいわけでございますが、この宝くじの売上金の一部または収益金、それを財源として活動している公益法人、財団法人、これが幾つかあるわけでございますが、今申し上げましたような法人、この内容、どういう種類のものがあるのか、ちょっと御報告いただきたい。
今回宝くじ、いわゆる当せん金附証票法の改正をお願いしておるわけでございますが、一つには、現在この宝くじの使途というものが、公共事業の財源に充てるということに限られておりますのを、いわゆる福祉の面にも使途を広げたいという考え方が一つございます。
 それからもう一つは、宝くじのいわゆる倍率と申しますか、これにつきまして、今まで発売単価の十万倍が限度でございましたけれども、特定のものにつきましてはこれを倍額まで引き上げることができるというふうな措置を講じたいということでございます。これは現在前後賞とかいうふうなことを設けて賞金のアップを図っておるところでございますが、ここら辺の問題もありますので、現在の情勢にマッチしたような価格のものが売れ得る状況をひとつつくっておきたい、これは全部ではございませんが、特定のくじにつきましてはそのような措置をとりたいという趣旨で改正をお願いしたものでございます。
よくわかりました。
 そこで、今回提案されております地方交付税法の一部を改正する法律案、その中に宝くじの発売に関する地方財政法第三十二条並びに当せん金附証票法の一部改正案、これが盛り込まれておるわけでございます。地方財政法節三十二条それから当せん金附証票法の第四条、これを今回改正しようとされる理由、これはいかがなものでしょうか。
まず最初に、御指摘のございました自治省の有隣協会というような監督の団体でございます。たびたび新聞にも出ておりまして、私どもはその理事会の開催状況その他を十分監視をしながら対処しておりましたところ、三月三十日に事業を廃止する、やめたいということがございまして、認可を取り消した次第でございます。
 それから公益法人全般につきましては、今お話しのように、私どもは、その定款その他の目的に沿って公正に処理することが担保されておるということは、法の精神に基づきまして当然だと考えております。しかし、よくいろいろ見ておりますと、これがお話にありましたように、一部の官僚が天下りをしておるというような事象も見られるのでございますが、天下りそのものにつきましては人事院の規制とかいろいろございます。私は天下りを別に奨励するものではございませんが、その公益法人の性格から考えて、その目的を達するように処理をしなければならぬことは当然でありますが、疑惑を招くような天下りのある方向につきましては今後十分検討して改めていかなければならないと考えております。
 国会で、大蔵委員会でもたびたび公益法人に対する国の援助の問題、天下り等の問題が出ておりまして、私もその際に、こういう法人で眠っておるものはもっと補助率カットして、地方団体に対する今度のような一律カットはすべきじゃないというような御意見も承っておる次第でございます。公益法人につきましては、総務庁とも連絡をとりながら私の方としましては公正に、そしてまたこれに対して世間の疑惑を招くことのないよう、また自治省傘下のそういうものに対しては、運営についてあるいは経理の方について十分監視監督を続けていきたいと思っております。
民家防音工事の助成を始めましてから、おっしゃるように、もう十年たつわけでございます。老朽化してもう使いものにならないというものが出てまいりますと、民家防音の実が上がらないもんで、ある時期にまいりますと更新の問題が出てくるわけですが、現在どの程度老朽化が進んでいるか、例えば十年という耐用年数がございましても、耐用年数が過ぎましてももつということは常識でございまして、二十年この方使っている家もありますから、（左近委員「局長の家はどうやね」と呼ぶ）私の家は二十数年たっておりますが、まだ使っております。少し音がうるさくなって御近所に騒音を立てているのが問題でございますが、そういうわけで、空調機も使い方によっていろいろと使えるわけでございますから、そういう点で更新の必要性というのを具体的に調査していきたいと思います。現にそれに着手しております。
 それから、発生源対策がこれからどうなるか、こういうこともやはり考えていく必要があります。それから空調機の普及ということもございます。一般の水準としてだれでもが空調機を置くんだということになれば、空調機を必要とする夏場は、特にその分の助成をすることは、本来——特に必要のあった分だけ助成するという考え方もあろうかということで、そういった問題についても検討をしていきたい。
 それから、何と申しましても、民家防音工事をどんどん更新するという段階に入りますと、非常に財源が要ります。御承知のように、これまで空港整備事業費の半数近くが環境対策に使われてきたという事実、なかんずく大阪国際空港がその多くの部分を使ってきたことも事実でございます。そういう点から申しますと、今後とも同じようなことをやっていくということになりますと、一切日本の空港の整備は難しい、このままストップしてしまうという事態にもなりかねないということですので、どこか新しい財源を考えなければならぬ、あるいは利用者負担ということをもっと強化しなければならぬというようなこともあるわけでございます。
 そういったいろいろなことも考えて、どんな体制でこの問題に取り組んでいったらいいかということを総合的に検討していかなければならないというふうに考えている次第でございます。