まさに、ユーザーという立場に立ちますと、最大は国民なのです。生活弱者、そして地方の方々に配慮をした、そういった方々の声を吸い上げて、この情報通信の分野が手段として、その悩みや、効率性あるいは充足度というものをどう満足させていくか。こういうことでありますが、世上、最近、すべてがインターネットに代表されるようなマルチメディア、情報通信の高度化によって、本末転倒な議論が私は非常に多いと思うのですね。すべてこれを使いこなせる人が、何か機械が主役になってしまって、助かるみたいな話になってしまっておりますが、やはり国が目を向けるべきところは、最大の主役はだれか、これは国民である。
 そして、日本国家は、特に先ほど申し上げましたが、豊かで活力ある高福祉社会を実現すれば、これは人口増等で悩んでいる東南アジアとか発展途上段階にある方々にとりまして、非常な日本のこの成功というものが、いわゆる軍事的な協力をなどというような人たちがいますが、それ以上に極めて価値がある、国際貢献の道にもなる、私はこういうふうに思っているわけなのです。
 そのときに、今ほどのお話にもありましたけれども、すべてネットワークが最後の決め手でございますから、そうなりますと、いろいろな意味で情報公開というのはきちんとやっていただかなければならないわけでございます。こういったところを本部の方ではぜひとも再度御確認をいただきたいなと思っているわけでございます。
 きょうは時間がありませんので、有識者会議についての評価ということで先ほどいただきましたので、有識者会議での評価については改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 そこで、きょうは国土庁の課長さんにも来ていただいております。国土庁にお尋ねをしたいと思います。
 今この高度情報通信社会推進本部でも、これは新たな国づくりですね、室長さん、まさにそういうことだと思うのですね。そういうようなことをやっている。その中でもう一つ、国民的な立場に立って推進すべき施策には、いわゆる首都機能移転と言われていますが、国会等の移転があるわけです。この国会等の移転に当たって情報化を十分に考慮していくべきであるというふうに考えて、情報化を考慮した上での推進を図るべきであるということを私は考えておりますが、いかがでございましょうか。
まさにおっしゃるとおりでございます。
 前段の部分、公共分野の情報化ということを各省庁の枠を超えて推進しているという、基本指針というものをつくってやっているということで、ちょっとお話しいたしました。例えば、行政分野そのものの情報化につきましては総務庁を中心にやってもらう。あるいは教育、学術、文化、スポーツ分野につきましては、いろいろな省庁にわたりますけれども、中心は文部省を中心にいたしまして、ネットワークを組みまして基本指針をつくる。あるいは研究分野では科学技術庁、あるいは保健、医療、福祉分野では厚生省といいますように、それぞれの分野が各省にまたがるのですけれども、その中でネットワークを組みながらやってもらうという体制をとっております。
 それが第一点でございますが、第二点といたしまして、今まさに御指摘の。ペーパーレス化、公共分野そのもの、我々の仕事のやり方におけるペーパーレス化に向けましても、高度情報通信社会推進本部のもとに作業部会をつくりまして、検討していただいております。
 この作業部会は、去年の九月、平成七年九月から開催いたしておりまして、六人の専門委員の皆様方に参加していただきまして、実に半年ちょっとの間に九回の審議を重ねております。基本的に、いわゆる民間に対しまして、書類の保存を義務づけている分野というのは相当たくさんございます。その書類の保存を、紙でなくといいますか、あるいは紙のみならずといいますか、電子的な方法によって保存することを認めていく、そういう方針。それがさらに進んでいきますと、種々の申請、申告、そういったものの電子的な方法による申請、申告も原則として認めていこう。ただ、それをやっていくためにはいろいろな問題点もございます。
 その問題点を一つ一つ解決しながら、これらの方向に向かってどういうふうに進んでいくか、そういう、いわば方法論ですね。今すぐいろいろな問題点を解決して、直ちにそういうことができるというふうには思いませんけれども、できるところから、どんな形でやっていくかということを非常に熱心に討議していただいております。それに対しまして、関係省庁もこの討議にどんどん参加していただきまして、専門の委員の方々と関係省庁の担当官との間で知恵を絞りながら、いわばこれは同じ方向に向かって話を進めているというのが現状でございます。
前例がないということはこれからたくさん私は災害の場合は出てくるのではないかと思います。ですから、前例とかいろいろなことを言わないでぜひとも需要に合ったような形で弾力的にいろいろと対応していただきたい、これは希望であります。
 それから、最後になりましたけれども、特別立法について若干お伺いをしたいと思います。
 六月六日の委員会において、私は、現在進行形の災害に対して現法では根本的に対応ができないのではないか、こういうふうな質問をいたしました。例えばここに国土庁の防災局監修の「国土防災六法」というのがございます。局長もお持ちだろうと思いますが、この中に章立てをずっとしておるわけでありますが、そこに「災害応急対策」という部門がございます。幾つかにこう分けております。ここにある法律というのは災害救助法だけなんですね。あとは郵便法とかございますけれども、要するに「災害応急対策」のところにある、まあ法律を分けたときにあるのが一本だけなんです。そして、そのほかのものはどこにあるかと言いましたら「災害復旧」の項しかないのですね。ですから、こういうふうに分けているということはもう防災局自体が災害救助法以外はもう災害復旧だ、こういうふうにお認めになっているから私はこういうところに入れていると思うのです。ですから、ここのところ、前にも社会党の川俣委員が、いわゆる災特というのはつめ跡委員会だ、災害が終わった後でその災害がどれだけの被害になっているかを見て、そして復旧のことを考えていく委員会だ、私も基本的にはそうだと思っておりました。しかし、今回のような形でいつ終わるかわからないような災害に対して現法で果たして適用できるのかどうか、最大限にいろいろ解釈をしていただいて、それでもできるんだろうかという素朴な疑問がございます。
 そこで国土庁長官、大臣が何度も現地にお入りになっております。ともかく今の段階では現行法で最大限対応していこう、こういうふうなお考えであろうかというふうに先ほどから聞いておりますけれども、大臣が率直に、現地に入られて――我々が委員会で行ったときには、もうほとんど警戒区域が広がっておりまして、生々しい現場はなかなか見ることができませんでした。大臣はごらんになっておりますから、率直なお気持ちで、現行法で対応できるんだろうか、そのお気持ちをお伺いをしたいのと、そして、それがともかく厳しいなと思ったときには特別立法をお考えになるのかどうか、この点について最後にお伺いしたいと思います。