学校法人運営調査委員の仕組みでございますが、これ仮称でございますけれども、昨今、先ほどおしかりをいただきました九州産業大学問題、その他学校法人の運営に関しまして種々問題の発生を見ていること。大変遺憾に存じておるわけでございますけれども、こういった不祥事が発生をいたします要因といたしまして、種々、各役員等の学校法人経営に対する姿勢の問題でございますとか、あるいは制度そのものに対する理解が十分でないとか、いろんな問題があろうかと思うわけでございます。これまでの文部省の制度といたしましては、学校法人の運営につきましては、これを新設いたします際に私立大学審議会においていろいろ審査をし、その後数年間はアフターケアということで現地へ行って状況等も見るというようなこともしておるわけでございますが、その後は、まあ、いわば言葉は悪いんでございますけれども、それに対して積極的に調査、指導をするということはやっておらなかったわけでございます。
 一方、先生よく御存じだと思いますけれども、同じ私学に対する行政につきましても、教学面の問題につきましては、大学局に私学委員という制度がございまして、大学の先生方をお願いして、何年かに一遍ということになりますけれども回っていって教学の状況等を拝見をし、いろいろ助言を申し上げるというような仕組みでの運営も行われておるわけでございます。そういう意味では、学校法人関係について同じような仕組みをやはり考えていった方がいいのではなかろうか、その方がいろいろな問題の発生を未然に防ぎ、実態の改善に役立っていくということではなかろうかということで、こういう仕組みを考えたものでございます。
 この委員には、学識経験者の中から、学校法人経営あるいは私学経営について理解と認識をお持ちの方々を広く求めまして、いわば非常勤の形で文部省の委員をお引き受けいただき、手分けをして全国の私学をできるだけ回って歩きまして、状況を聞き、内容面での助言等していただく、こういうようなものを考えたわけでございます。
学校事務職員の複数配置なんというのは実に微々たるものでしてね。足りないから、みんなＰＴＡでお金を出し合ったり、それから市町村の職員を学校に回したりしてやっているということも、局長、一番御存じじゃないですか。そういう意味で、均衡ある増員などというのは、下からの意見も聞くことも非常に大事でありますけれども、しかし、数字でぱっと見た、場合に、なぜこんなに差別をするんだろうか、こういう感じがしてなりませんので、御注意をいただきたいというふうに思っております。
 次に、五十七ページにあります学校法人の運営に関する調査指導費八百万円についてお伺いをしたい。これは学校法人運営調査委員制度を設けるというのですけれども、これどういうことをやるのですか。
事務職員については、一定の大規模学校については複数配置という措置が講じられているわけでございます。したがって、まず基本的に基幹的な職員は最小限各学校に一人は配置していきたいというようなことからこういうような形になっておりまして、何も全体計画をこれでどうこうするんじゃなくして、抑えるときに、学校に養護教諭もい、栄養職員もい、それから事務職員もいる。その場合に複数配置になっているところが、一時的にそういうところに振り向けられるというような対応ができるというところから、事務職員の対応が若干三段目のスタートをしているという状況でございます。
それでは事務職員と学校栄養職員はどうですか。最近地域ではセンター方式の給食がどんどん進んでいる。なかなか養護教員採用できないんだ、栄養士の人たちが大変な危機感を感じているわけですね。私どもは自校方式が一番いい、こういうふうに思うわけですから、ぜひ栄養士も伸ばしていただかなければならないと思いますけれども、しかし、この栄養職員の改善は四千四百七十五が計画の中に上がっている。それよりも多い六千三百九十二名の学校事務職員の定数改善計画が栄養士の半分だということは、一体どういうことですか。
ちょっと見解が違うのです。四海波静かだということは、全然変わらない、そういうことにすぎないと私たちは考えざるを得ないのです。
 それは別にしまして、今回提案されております一連の専売改革法案は、今おっしゃいましたように、第一義的にはたばこ専売の廃止を受けるための措置が決められる。同時に、このような措置に伴い、今後激化するであろう国際競争で我が国のたばこ産業が勝ち残るために、第一に、たばこ事業に企業経営的な発想を入れる。第二に、国内市場での競争条件を整備するとともに、国際競争に耐え得る経営基盤の整備強化に配慮する。第三に、経営の自主性を確立し、生産性向上等、効率的経営が図られるよう、国会及び政府の関与をでき得る限り排除する等の、主に三つの課題に対応するために改革法案が準備されねばならないと思うわけでございます。
 したがって、本改正法案をまず総論的に総括するならば、提案されている今回の一連の改革によって、一、果たして本当に我が国たばこ産業が、外国たばこの輸入自由化がなされた後も、将来ともに国際競争の激化に耐えて、健全な発展を図れる体制をつくり得るのか。第二に、果たして本当に我が国たばこ事業が、言葉は悪いが、親方日の丸的体質を脱して、真に企業性を発揮できるたくましさを持つ企業体に育っていくのか。従来ややもすると、企業体というよりも徴税機関として運営されてきたことによる経営体質面でのさまざまの問題があったことは事実です。そこらががらっと変わるのか。第三に、明治三十七年、財政収入の確保を図ることを目的として発足して以来、財政収入の安定的確保に大きく貢献してきた専売制度が、今次改革に当たっても財政収入の安定的確保に支障を来さないよう配慮されているのか。端的には、この三つの命題に今度の改革法案がこたえられるのかどうかということが問われていると思います。
 したがって、まず最初に、今回の専売改革に至った経緯につき、当局はどのような問題認識をなされて法案をまとめられたのか。またその結果、先ほど私が申し上げました三つの命題、すなわち我が国たばこ産業の健全な発展をこの改革法で確保できるのか、この改革法の内容で我が国たばこ事業に企業的経営が可能な万全な措置がなされたと思うのか、財政収入の安定的確保は達成可能かという三点につき、それぞれどのような見解を持たれるのか、総括的に大蔵大臣、専売公社総裁の所見を求めたいと思います。