時間がなくなりましたから造船のことをちょっと聞きますが、その前に、大臣、さっき関山さんから話が出た裸用船料に対する所得税の減免、これはさっきの受け皿機構の船を出しやすくする、新しい職場をつくりやすくする一つの有力な材料になると思うのです。さっきあなたは、これは検討するとおっしゃったので、今それ以外にお答えのしようがないでしょうから、それで結構ですが、昭和四十六年から五十一年までやった例があるので、初めての話じゃありませんから、これは一遍考えてください。お願いします。
 造船の方で、今度の造船の設備削減のやり方ですね。この前、五十三年のときには三五％削減でありますが、大手が四〇％、中手が三〇％、小さいところは二〇％というような比率で削減をやりましたね。今度は二〇％削減は一律にやるわけですか。
先生お話しの船員の方々が船舶職員法に基づいて取得をした資格、いわゆる海技資格者ということですが、こうした方々の資格を労働安全衛生法に基づく資格と同じような扱いにできないかという問題につきましては、かねて労働省と運輸省で協議を進めてまいったところでございます。片一方では、できるだけそういう範囲を広げることによって少しでも船員の方々の再就職が促進されるという一面と、もう一つは、問題がやはり安全と健康という問題にかかわるということで、非常に詳細に検討してきたわけでございます。その検討に基づきまして、今年一月、一定の範囲で受験資格の緩和でありますとか、試験科目の一部免除ということを講ずることにしたわけでございます。
 もう少し細かく申し上げますと、ボイラー技士、ボイラーの整備士あるいは衛生管理者の免許、こういう免許の取得についての受験資格を緩和する、あるいは衛生管理者免許でありますとか、第一種酸欠危険作業主任者技能講習というようなものについての試験科目の一部免除ということを実施したわけでございます。
同じく陸転の場合で、さっき、十幾つかの技能資格というのですか、クレーン技士とかボイラー技士とか、ああいうたぐいで海で事実上能力を持っている者は受験を省略するとか、あるいは一部省略するとかなんとかいうことについて相談されているという話を聞きましたが、これはかなりの程度できるはずだと思うのですけれども、どうなんですか。
そういうことかもしれませんけれども、実際問題として、今までお聞きのように、海運というのは特殊事情がありまして、実際、陸転といってもなかなか行くところがなくて非常に困っている。同時に、地域指定というのは事実上不可能だけれども、実際そこに人が固まっているのだから、地域で指定しないとなかなか救済の道がないという事情があるわけですね。だから、これは今すぐ返事ができなくてもいいから、海運の特殊事情を考えて、地域指定について、これは運輸省と相談ということになるのでしょうが、一遍相談してもらえませんか。
多少無理でも趣旨が正しければ、少しこういう時期にはやる方がいいのだろうと思うので、私はぜひ考えてほしいと思うのです。
 それから、さっき、地域雇用開発等促進法の適用が可能になる場合のことを船員部長が言ったようですけれども、あれはどうなるのですか、船員の場合には事業場は動いているわけですから、特定不況地域にあるわけじゃない。ただ、実際問題として、長崎県の口之津とか加津佐、鹿児島県の指宿、石川県の能登半島のように、千人以上の船員の離職者が固まっている場所が現にあります。こういうのは特定不況業種に指定し、かつ今審議中の地域雇用開発等促進法の適用によって何か離職者対策の手厚いものを受けさせる方法はないのですか。これは労働省に聞いた方がいいのかな。
私は、河村委員がおっしゃる気持ちが全くわからないわけではございません。むしろ船員保険というものが、こういう海運状況の中で将来ともに総合保険として運営されていくことがいいかどうかということまでさかのぼっての御論議でありましたら、私もそれなりに論議したいことがございます。ただ、労使双方によって出資されておりますこの保険の中におきまして、今の御意見は少々御無理ではないかと思います。
事務的にはそういうことかもしれないけれども、せっかく新しい受け皿をつくって、そこで期間雇用であっても働いてもらおうとしている場合でしょう。だったら、本人に対する給付はもちろんだけれども、事業主に対する給付もあれば、それだけ余計船が確保できるわけですからね。少なくとも船会社は出しやすい。そういう条件になるならやるべきじゃないですか。
 運輸大臣、細かな雇用関係のものはおわかりにくいかもしれないけれども、物の考え方をちょっと転換すれば、やっても少しもおかしくない。いずれにしても、離職者対策であることには変わりないのですから、何か考えてもらえませんか。
半導体の問題については長い間の歴史と交渉がございまして、アメリカ側は日本のダンピングということを指摘して、そしてこれに対する措置を常々要請してきたところでございます。
 日本側の内情を見ますと、半導体業者というのは非常に多くできまして、激烈な競争をしておる。しかも、半導体の製造技術の進歩が非常に速く、新しい型の性能のいいものがどんどんできてくる。そういうわけで、日本側は非常に苛烈な競争のもとに生産性を上げたりして値がどんどん下がってきておる。アメリカ側は日本側と比べてみるとそれほどの競争もない、大きな市場でアメリカは悠々とやっておる。そういう両国の落差がありまして、そういうものが響いてきておると思うのです。
 そこで、日本側は、ダンピングのようなことがあってはいけませんから、いろいろ両方で話し合った結果、合意をつくりまして、その合意のもとに日本としては努力をしていくということを約束しました。その線に沿って努力は続けられてきておったのでございます。しかし、第三国市場の問題というものは日本の主権が及びません。第三国市場に対する部分については、日本側のできるだけの努力ということが表明されておったのであります。ところが、その点についてこの間うちからああいう問題が起きまして、そして今回のようなアメリカ側の三〇一条の発動、そういう形になりましたものですから、日本側としては非常に驚いて、我々としては我々の誠意を尽くして努力をしておる最中である、そういうことで今緊急協議を要請しまして、そして我々の方の資料を示して、これが撤回方を強く交渉しておる、そういうところなのでございます。