こういうような構造的な、特に東京における二次産業の製造業におけるシェアが大きく後退したために、もう回復できないような税収構造に今日なっております。そういう中において、最近、東京都の企画報道室というところから「その成熟化とそれがもたらすもの」という副題がついた「東京の経済・産業の変動」、こういう本が出ております。これを読んでみますと、私が指摘したとおりのことが詳しく分析をされております。そうして、その分析の最後にどういうことを言っておるかといいますと、東京都の財政力の回復のために次のようなものを当面やってもらわなければいかぬ、こう言っております。
 その内容といたしまして、昼間の人がみんなよそに行っちゃっている。いまの税を所得税とか住民税で見ますと、これもまたどんどん後退していっているわけです。周辺の方から通っている、東京は昼の場所、こうなっておるのですから、そういう人たちに昼間人口流入に伴う負担増に対して応分の負担を求めたいということも言っております。それから、法人事業税の分割基準の改正を検討してもらいたい。御承知のように、昭和三十年代に東京に余り法人事業税等が行き過ぎるという形で分割基準を直しました。この分割基準を今日この段階において検討をし直していただきたい。それから次に、法人事業税に外形課税の導入を促進してもらいたい。こういうことを東京都は主張をいたしております。この東京都の主張に対して、税務局長はどう考えておりますか。
ただいまのお尋ねは、交付基準額に反映してないんじゃないかというお尋ねですけれども、東京都の場合、御案内のように今日まで常に不交付団体でございますから、プラスの意味の交付基準額というのは出てこないわけですけれども、基準財政需要額で基準財政収入額を割り返したところの財政力指数にはこれが反映してくるわけであります。
 そこで、財政力指数を時系列的に追ってみますというと、たとえば昭和四十年代の初期におきましては財政力指数が一一八ぐらいでございました。それが昭和四十五年から四十七年ごろ、税収の状況が非常によかった時期ですが、このころは一二三程度になっております。それが、ごく最近の昭和五十二年から五十四年度の財政力指数で見ますと一一三ということになっておりますから、確かに財政力指数は落ちております。それはとりもなおさず、基準財政需要額に対する基準財政収入額のウエートが下がってきておるという点で反映されているんではないかと思います。
 なお大阪府の方は、御案内のように最近では交付税の交付団体に転落しております。これも税収の落ち込み等が反映した結果ではないか、このように考えております。
例えば、日銀の中立性というものは守られなかったなんということは、これもまたよくないことでありまして、その点は一般から見れば、これは少し政府の横やりが入ったんじゃないのか、行き過ぎじゃないか、こういう懸念もあったし、もし、あの情報が漏れるか漏れないかによって、株式市場等についてはそうすることによって大変にもうけた人もいるだろうし損をした人もいると思うのですね。ああいうことははたから見てもよくないし、国民の信頼をそぐということもあるし、日銀の総裁のだらしなさも目に余るものがありますけれども、それはそういうことで、もっと信念を持って対応してもらわなければ困る、こういうことだけ申し上げておきたいと思うのです。
 それからもう一つは、今言った内外価格差だけじゃなくて、国民生活を守るというならばあらゆる分野における——今申し上げた石油の問題にしても電力の問題にしても、これらはもう当然近くそのしわ寄せが来ることは間違いないと思うくらいな接近感を持っているのですね。私も決算書なりその他とる立場にありませんからまだ見ておりませんけれども、恐らくこの決算段階が過ぎれば、要するに石油の今までの上がってきた価格によって相当影響が出てくると思うのですね。
 それからもう一つは、もう時間が、大臣がおくれてきた部分と委員長が読んだ部分で延ばしてもいいとは書いてありますが、他の人にも迷惑がかかりますから、きちっと三十分で終わらせようと思っていますが、要するにそういう立場において大臣が果たすべき役割というものを、そのためにわざわざ経済企画庁来たのですから、もっと自分の地位を高め、自分の地位によって、国民生活はこの方向に行くのですからぜひひとつ国民の皆さんは協力してほしい、こういうやはり——ほかの各省は現場なんですよね。要すれば現場の監督みたいなものなんだ、各省の大臣は。経済企画庁はもっと上の参謀本部にいるのですから、やはり経済の見通しについて国民に安心を与える。確かに内外価格差、日本の食料費は高い、外国に比べて日本の食料費が、エンゲル係数は高い、こういうようなことは当然これはもう断固としてやらなければいかぬというならば、単に内外価格差だけではないのですね。それはほかの青果のものであろうと魚市場のものであろうとほかの輸入物品であろうと、あらゆる分野の物価に対して目をつけなくてはならぬということになると思うのです。ですからあとは、労働時間の短縮については、これはもう世界の非常な要求の最たるものですから、きょうの三〇一条適用が延ばされたからなんてのほほんとしているわけにいかないのですね。
 もう最後になりますから、例えばアメリカのこの千二百億ドルの赤字を今年半分に減らそう、それでこれだけいろいろ出てくる。防衛費の肩がわりも含めていろいろ出てくる。その次の来年のときに恐らく半分ぐらいしか目的達成できないと私は見ています。だから、三百億か二百五十億ぐらいしか改善されないのじゃないか。そうなると、さらにまた次の日米構造協議が生まれる。第二次が生まれる。そうすると、その次は第三次が生まれる。千二百億ドルなくなるまでこれは続くと見なくてはならない。その場合の経済の指針について、簡単にとはなかなか言いにくいでしょうけれども、私はこう思うとすぱっと言って、経済の、景気の動向については、円安の問題も含めて日本がどういうふうに対応していくか、その方針だけ、あと三分ですから、三分の間に述べてもらって私の質問は終わりたいと思うのです。しかし、私が言った言の葉の中にあった労働時間であるとか消費者対策であるとか、これはもっと自信を持って、勇気を持って、経済企画庁がタクシー代一部延ばしたそうだ、こうマスコミを通じて国民に、いや経済企画庁というのは大したものだ、やはり国民生活を守ってくれる我々の味方だ、こういうふうに言われるようになっていただかなくてはならぬと思うのです。その決意のほどを聞いて、私は終わりたいと思います。