この随意契約が不適当の場合ということは、現在古米を加工用やえさ用等に売却する場合のように、古米の品質がいろいろ差がございまして一律の価格が決めにくい、または、他の競合する原料との関係がありまして価格を一律に決めにくいというようなときに競争契約ということを導入してまいりたいと考えておるわけでございますが、その場合の相手先といたしましては、こういった用途の関係上、いわゆる米菓等の加工業者ないしは飼料工場というようなものを対象に考えておりますし、またその際には、いま御指摘がありましたように、これが他の用途に流れないように、用途の制限というようなことも明確にしてやっていきたいと考えておるわけでございます。この用途の制限につきましては、現在の古米の処理をいたします際にもこの点は特に気をつけてやっておるわけでございますので、今後競争契約による場合におきましても、この点は厳格に守っていきたいと考えております。
次に、米穀の政府売り渡し規定に関する件でお尋ねいたしますが、今回の改正案の中で、大臣が随意契約によることが不適当と認めるときは競争契約により売り渡すものと、こうなっておりますけれども、具体的にどのような米を想定されているのか。また、売り渡す相手というのは、もし限定があるならばお聞かせいただきたいと思います。競争入札の場合はどういう人に限るというような限定があるのか。こういうことをお尋ねするのは、いわゆる大臣が不適当と認める場合というのは、多分不適当なお米というようなこととも言えるのじゃないかと思いますが、そういう場合の不適米の混米、そういう危惧もあるからでございますが、この点お尋ねいたします。
過剰米の輸出につきましては、アジア、アフリカ等におきましてここ一両年不作等がありましたために、予想以上に輸出が伸びておりまして、五十四、五十五年度合わせまして百六十万トン余りの輸出がなされておるところでございます。また、本年度におきましては、韓国が昨年冷害のために大幅に減収をしたということもありまして、すでに韓国に対して五十四万トンの輸出契約を締結いたしまして現在般積み中でございます。
 今後の輸出につきましては、世界の米の作柄等の需給の動向または輸出に対する要望というようなことがあるわけでございますが、一方におきまして、この日本からの米の輸出は、アメリカ、タイ等の伝統的な輸出国の米輸出に影響を与えるところが大きいわけでございますので、これらの国からは、日本の米輸出に対して慎重に進めてもらうという要望がいろいろと出てまいっておりますので、これら伝統的な輸出国との調整も図りながら、適正な米輸出を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
この過剰米の処理について、その一つの手段として輸出に依存をしているわけですけれども、韓国に約五十二万七千トンの成約を見ておりますが、最近における米の輸出環境及び今後の見通しについてどういう御見解を持っておられるのか、お尋ねいたします。
超過米についても何らかの助成をしろという御質問かと思いますが、この超過米につきましては、やはり限度数量を超えて生産される米でございますので、この超過米について限度内と同様な扱いをいたしますと、限度数量自体を決めて守っていただいておるという農民の方々に対する問題もございますので、私どもといたしましては、やはり価格的には政府の売り渡し価格を基準とした価格になることもやむを得ないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
私は、日本共産党を代表して、昭和五十六年度予算三案に反対の討論を行います。
 わが党は、昨年十二月の党首会談におきまして、五十六年度予算編成方針に関して鈴木総理に申し入れを行いました。すなわち、国民生活防衛と財政再建を両立させて進めるとともに、平和と民主主義の政策に役立つ予算にすることを目指し、次の点を貫くべきであるとして、一、軍事費の大幅削減。二、歳出歳入にわたる大企業本位の高度成長型行財政を国民生活優先への転換。三、民主的な行政改革の推進などを提起いたしてまいりました。しかるに、政府二自民党はこのわが党の提案を全面的に拒否したばかりか、財政再建を口実に、これまでの大企業奉仕の景気対策の結果がつくり出した膨大な借金のツケをすべて国民に押しつけるだけでなく、大軍拡路線の負担をもすべて国民に転嫁するという驚くべき予算案になっております。大増税元年予算、福祉切り捨て元年予算、軍拡元年予算、これが五十六年度予算案の特徴であります。
 次に、反対の主な理由を述べます。
 その第一は、軍事費を削り、暮らしと福祉、教育の充実をと求める国民世論に背を向け、憲法違反の軍事費を急増させたことであります。
 軍事費は予算編成の最初から別枠とされ、ついに福祉予算の伸び率を追い抜きました。しかも、新規軍術発注の大部分が後年度負担方式をとっており、これによって五十七年度以降の軍事費は二けた台の伸びが予想され、今後ますます国民生活を圧迫する要因となることは明らかであります。
 反対理由の第二は、大企業、大資産家優遇の不公正税制を温存する一方で、国民には一兆円余りに上る史上最高の増税、その上、所得税減税の四年間連続見送りによる実質的な大増税まで押しつけるものとなっています。
 周知のとおり、昨年の勤労者の実質賃金は前年を下回り、勤労者の家計には税金、社会保険料などの負担とともに、公共料金やローン返済などの負担がますます重くのしかかっております。したがって、わが党は六千億円の減税要求をしたのですが、残念ながら拒否されたのであります。
 反対理由の第三は、国民にとって最も切実な福祉と教育費の露骨な切り捨てに着手したことであります。
 わずか七億円で老齢福祉年金に格差をつけなくても済むのです。児童手当も、所得制限強化の結果十万人が支給停止されます。教育の分野でも、高校建設費を初めとする教育施設費の大幅切り下げ予算となっています。その上、自民党は非近代的な教科書攻撃を強めていますが、教育への政治の介入は戦前の軍国主義化への道を思い起こし、多くの国民が深い憂慮を持っているところであります。
 以上の理由により、私は昭和五十六年度予算三案に反対するものであります。
 日本共産党は、今後も、軍事費を削り、福祉、教育の充実を願う国民とともに、国民本位の政治を目指して一層強力に闘うことを表明いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）