私が申し上げたいのは、財政が厳しい、こういうときに限って地方財政計画の規模に対する基準財政需要額の割合というのは低下してきておるわけです。試みに昭和四十三、四年ぐらいから今日までの推移をながめてみますと、ことしは財政計画の規模に対して四七・三％が基準財政需要額になっております。多いときは五三％ぐらいになっておる。
 それを比べますと、地方財政が非常に悪いときにはこの需要額は抑えられて、わりあいにいいときには、四十五年度あたりでは五三・六％、こういうふうにいっております。これを見ますと、どうも交付税法の趣旨にのっとってずっと積み上げていくというようなものでありますが、国の予算が決まりますと逆算して基準財政需要額をつくり上げておるのではないかという疑いがございます。そういう疑いはありませんか。
御質問の第一点でございますが、本年度の普通交付税の算定において不交付団体等が新たに生ずるのではないか、あるいは交付税の額が落ち込む、そういう団体が出るのではないか、こういう点でございますけれども、地方税の収入の団体ごとの状況によりまして、御指摘のように交付団体から不交付団体に移行するもの、ないしは交付税の交付額が減少するものも出てくる可能性はあろうかと存じます。
 それから第二点でございますが、地方財政計画の規模と基準財政需要額との間に関係があるかどうかということでございます。基準財政需要額は、もちろんよく御承知のとおり、これを収入の面、財源の面からながめますと、地方税の、府県は八割、市町村は七割五分に相当する額並びに交付税の額を合わせたもの、これがすなわち基準財政需要額になるわけでございまして、それはすなわち一般財源を意味するわけでございます。したがいまして、地方財政計画の全体の中における一般財源額というものとの相関関係は、もとよりあるわけでございます。
 地方財政計画の総額は財源面からながめますと、一般財源だけではございませんで、国庫支出金、地方債その他の特定財源をもちろん含むわけでございますので、したがって地方財政計画の規模の中でその年によりまして、一般財源のウエートがどうなっておるかということと密接な関係があるもの、こう考えております。
それで、その研究体制等についていきなりちょっと細かい話になるのですけれども、今の科学技術庁の関係でのいろいろな研究に対する費用というもの、これについてちょっと話を持っていきたいと思っております。
 科学技術庁としましては、今十分に国民の要望、希望にこたえてしっかりとやっているということを言いたいと思うのでありますが、今科学技術振興、このために科学技術振興調整費というのが使われておる。こういうものをつくっていただいておるということは、各研究者にとっては非常にありがたいことであるわけなんですけれども、問題は、この科学技術振興調整費、これは毎年毎年、年度ごとなんですね。これは継続した研究というものがなかなかやりにくい。結局、ことし夏ごろ始まった研究で、ずっと続いて来年も続くというような研究、研究自体はそういう形にしなければうまくいかないというようなものがある。そうしますと、年度ごとですから、来年度のものは科学技術振興調整費をまた申請をして、そして審査をしてもらってやらなければいけない。そして、その審査が済むのが大体九月ごろだというのですね。大体、ことしはもう国の大きな予算は決まりましたが、これから先その項目について科学技術庁がいろいろ検討をなさるわけですけれども、それが決定されるのが夏だか、夏から九月ごろにかけてということになると、本当に研究ができるのは、そこから始まって次の年の三月、たった半年なのですね。半年でもって成果を上げなさい、こういうような考え方がこの予算の問題なんです。これでは現場はとても仕事をやることはできない。しかも、今、先ほどから申しましたように、基礎的な研究をやるということになると、これは半年やそこらでできるわけはないのでありまして、長期の研究になるわけです。時間をかけて、何年もかけてやって、継続をしてやらなければいかぬ。そういうときに、この振興調整費というものはありがたいのだけれども、その執行に当たっての問題点が非常に多いということを言わざるを得ない。
 もう一つ申し上げますと、国際的な研究をやっている場合、例えば、これは私の知っているところですが、ＴＯＧＡ、これは亜熱帯の海洋の物理を研究するプロジェクトでありますけれども、海洋大循環を研究するプロジェクト、これはアメリカのＮＯＡＡと日本と共同研究をやっておるわけですよ。科学技術庁でも、恐らくこれは国際的な研究として非常に目玉になっているはずですね。この研究一つやるにしても、ことしの予算がとれるかどうかわからない。それで、三月からお金を使わなければいけない。海にいろいろな測定器を入れるための保険を掛けなければいかぬ。その保険のお金を出すことができないのですね。立てかえるわけにもいかない。これは仕事が全く進まない。ところが、アメリカの方はどんどん進んでいる。アメリカは違うから、全く自由にやっていますから、どんどんどんどん仕事が進んでいる。その中で一緒にやるプロジェクト、日本の方は半分ぐらいしか仕事ができない。しかも、それが次の年はつながるのかどうかもわからない。こういうような不安を研究者は感じている。これでは十分な仕事ができっこないし、創造的な研究だってできっこない。だから、日本は上っ面の軽薄な、軽薄なと言ってはいけませんけれども、基礎的な奥深い研究がこれまで成果を上げてこれなかったのではないか、そういうふうにも感じるわけです。直接つながらないかもしれないけれども、そういう要素も非常に多い。せっかくうまくいきそうなところで、お金を使わなければいけない段階に来たのにそれが使えないということになると、そこでストップして、成果は全部アメリカに持っていかれる、こういうことになる。
 これは科学技術庁が悪いとは私は申し上げません。政府の予算全体の問題、予算の執行のあり方、年度ごとに全部切らなければいけない、こういうような問題があると思います。ただ、宇宙開発なんかはマル債とかそういうもので先取りすることができるのですね。やはりそういうこともこういう基礎研究の分野でも考えていただけないだろうか、その辺をちょっとお伺いしたいのです。