国有財産につきましては、国有財産の性格から見まして、当該地元の県、市等公共団体が利用していただくというのが一番望ましいわけでございますし、現実の取り扱いといたしましても、その跡地について利用計画がある場合には優先して利用していただくという取り運びをしているわけでございます。
 したがいまして、本件につきましても、宮崎県、市といたしましては、現在のところ具体的にはなっておりませんけれども、利用したいという御意向を持っておりますので、現在のところ、それを尊重して対応するということにいたしております。
そういうことであれば、少なくとも県がつくる跡地利用計画には公的なものが関与せざるを得ない形になりますね。こういう土地等については公共団体や準公共団体に優先して売却するというような建前があるのだそうでございますが、これをもしそこで手当てできないということになったら一体どうなるのでしょうか。
国会では、それぞれの議事経過というのはちゃんと議事録に載っているわけです。その当時、確かに今主計官お答えのように、いつから返すという点についてはついぞ明確にできませんでした。しかし、返し方については、一回払いあるいは三回払い、さらには同じ三回でも傾斜払いなどを示されまして、そういう方法がございます、しかし必ず返しますということでございました。今も返すと言っておるわけでありますが、時間の関係で私の方から明らかにいたしますが、これは三年間で、先ほどお話がありましたように元金を足したものが六千四百二十億円ですね。そして、これを仮に特例期間が終わって一番早く払う場合、来年の年央に払うということになって元利合計をいたしますと七千三百六十億円。ところが驚くなかれ、六十五年まではまだ赤字公債脱却ができないわけでありますから、これを六十六年以降に返す――これはもうまゆつばものです。昭和六十五年に赤字公債脱却ができるかどうかわかりません、今の中曽根内閣では。しかし、仮にできたといたしまして、明くる六十六年の年央に返すといたしますと、もう利子がつきますから合わせて一兆一千百九十億。これは厚生省の計算でありますけれども、もう一兆円を超すわけであります。この数字については間違いないか、厚生省と大蔵省、一言ずつ答えてください。
行革特例法に基づきます国庫負担減額分については、年金財政の安定を損なわないよう、国の財政事情を勘案しつつ、特例期間経過後速やかに払うということが法律でうたわれております。したがいまして、私どもとしてもできるだけ速やかにその繰り入れの着手に取り組みたいと思っておるわけでございます。
お答えを申し上げます。
 行革特例法による厚生年金保険の国庫負担の繰り延べ額の状況でございますが、昭和五十七年度の予算千八五三十億、昭和五十八年度二千百七十億、昭和五十九年度二千四百二十億、総計いたしますと六千四百二十億の予算上の繰り延べ額に対しまして、六十年度年央における元利合計、この場合には、先生今利子が変わっているからというお話がございましたが、五十七年度及び五十八年度分につきましては七・三％、これはつまり昭和五十七年二月から五十九年一月までの資金運用部の預託金利でございます。それから昭和五十九年度以降につきましては、同じく預託金利七・一％として試算をいたしますと、元利合計で七千三百六十億になる予定でございます。
さて、それではとりあえず大蔵省の過去の債務、厚生省側からいけば債権を明らかにしておかなければ、これは問題になると思うわけであります。当初の計画は、五十七、五十八、五十九、三年度の特例期間中で運用利息も含めて――これは七・五％の計算にしてありますから金額は若干現在と違ってくるわけでありますけれども、金利情勢の変化でそうなったわけでありますが、五十六年の行革臨時国会のときは、三年間で運用利息も含めて七千四百二十一億九千万円。これはその当時の議事録に載ってございます。その後五十七年と五十八年は経過をいたしました。五十九年についてはまだ推計値になるだろうと思うのでありますが、今私が申し上げました債権のトータルは実際にはどのように動いていますか。厚生省、見通しを明らかにしていただきたいと思います。
全体的な考え方としては、ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
 私どもは、毎年度予算編成に当たりまして各省庁が概算要求を作成する直前の段階で、同和関係事業の実態を踏まえた国庫補助事業の内容改善等について協力をお願いしたい事項については、私の名前で毎年度要請を行っているところでございます。予算の枠全体が大変厳しい中ではありますけれども、私どもとしては、この事業の重要性にかんがみまして、地方の実態を踏まえた内容の適正化を進めていただくように今後とも努力を続けていきたいと考えております。
 それから、地域の実態調査の問題につきましては、既に衆議院本会議でも総理からも御答弁申し上げておりますが、政府としては残された期間内に事業を完全に消化すべく最大限の努力を傾けていくということでありまして、今の時点で調査の問題については政府としては特に考えてはおらないところでございます。
 それから、具体の問題といたしまして、大規模な地区の抱えるいろいろな財政問題についてもっと適切な配慮がなされるべきではないかという御指摘でございます。私どもも各自治体の実情を承っておりますと、地区人口の多い団体におきましては仕事の量がどうしても多くなりますからそれだけ財政負担も大きくなっております。そういった実態を踏まえまして、特別交付税の配分に当たりましては、いわゆる地区割の単価を傾斜的に増額するというようなことでこの問題への対応を行っております。
 それから一方、いわゆる点在地域についての御指摘がございました。今の補助採択基準では採択できない、そのために地方団体としていろいろ困っておられるというような実情は私どももしばしば承っているところであります。これらにつきましては、初めにも申しました地方公共団体における地域改善事業の実施に関連する問題として、補助採択基準の見直し等を含めてできるだけ実情に沿うように関係省庁の協力方を要請してまいりたい、このように考えております。