お尋ねしたいのは、精神衛生法の第二十九条の五の三項によりまして、本人あるいは保護者から都知事に対して調査の請求をする、そしてこれを端緒として知事が措置解除というようなことをするルートがあるわけですけれども、これを知事がしない場合に、その措置解除しないということは不作為の違法ということになるのでしょうか。何らか訴訟的な手段で是正することができるのでしょうか。
 それからもう一点は、これは外務省から国連に回答したところによりますと、民事訴訟の本案及び仮処分の可能性があるというようなことも回答があるようなので、そういうことができるのかについても教えていただきたいと思います。
お尋ねのような件に関しましては、御承知のとおり人身保護法に基づく請求ができるわけでございまして、裁判所に提起される人身保護法に基づく請求の中にも精神病院に入院中の患者に関する事件がございます。
 それから、民事訴訟一般につきましては、私ども裁判事件の統計上そういう種類の統計をとっておりませんので、実際にそのような事件があるかどうかは十分に把握はいたしておりません。
 先ほどお話がございました入院措置に関する県知事の処分につきましては、抗告訴訟の対象となる行政処分と考えられるようでございまして、現実にも取り消し訴訟が提起された例はあるようでございます。
所管外だということでございましたが、きょうは裁判所の方にも出席していただいておりますので、法的に例えば民事的な手続などあり得るのか、それから今の都知事が措置解除の手続をとらない場合に何らか訴訟手続ができるのか、もしお答えいただければありがたいのですが。
本来であれば厚生省に伺った方がよろしいのかもしれませんが、これは法務委員会でございますので、厚生省に対してはまた他の機会にお尋ねしたいと思います。
 一九七六年に公衆衛生局長通達という形で各都道府県に対して、措置入院につきまして不要となった者については適切な処置をするようにというような通達が出されているというようなことも承知しております。こういう通達があったということ自体、厚生省でも問題点を認識しておられることだろうというふうに容易に推測されるわけでございます。
 そこで、法務省にこれからお尋ねするわけですけれども、今言ったような客観的な数字からいたしますと、客観的にも不必要な拘禁、不当な拘禁が多数あるのではないかという疑いがありますし、ましてや主観的に、出たい、不当な拘禁を受けているというふうに考えておられる患者さんは多数いるだろうと思うわけです。そういう方々に対して何らか救済手段がなければならないと思うわけでございますが、現在の我が国の法制度でどういった救済手続があるのか、種類を挙げてお答え願いたいと思います。
先ほど来のデータを中心にしたやりとりを聞いておりまして、実は初めて伺った実態でございます。その実情について実は大変な問題だなと、こういうことを率直に感じた次第でございます。それには私はいろいろな問題があると思うのでございますけれども、特に入院日数が長い、二千七百日を超えるというようなことですわ、私もそれはどういう実態になっておるのかよくわからぬものですから、今直ちに私の意見を言えと、こう言われてもちょっと見当がつかないというような実情でございます。
お答えをいたします。
 これもなかなか正確な情報は得がたいわけでございますが、専門家の意見を徴しますと、イギリスあたりでは開放が八、閉鎖が二、アメリカあたりでは、これは州によって異なりますけれども、およそ半々だ、フィフティー・フィフティーだということでございます。
そうしますと、この約六五％は二十四時間閉鎖というふうに伺ってよろしいわけですね。
 その施錠というのは、各部屋になるのでしょうか、それとも一棟の建物になるのでしょうか。あるいは、敷地内は歩けるけれども門から外には出れぬ、こういったことなんでしょうか、そこいらを教えてください。
厳密な定義を申し上げればいろいろあるわけでございますが、閉鎖につきましては日常施錠をしておるというのが定義でございます。ただ、施錠の時間がいろいろございまして、閉鎖を半閉鎖あるいは半開放という定義をする場合もございます。
我が国の精神病床の数でございますが、先ほどと同じ五十八年六月三十日時点の数で三十二万三千九百床ございます。
 開放、閉鎖の割合でございますけれども、我が国の精神病床は約八五％を民間が占めておりまして、その民間の調べでございますけれども、開放が約三五％、閉鎖が六五％という割合でございます。
次に入院施設の構造について伺いたいのですが、我が国の精神障害者向けといいますか、いわば精神病院の病床の数、そしてそのうちいわゆる開放病棟、閉鎖病棟の別、その比率、パーセンテージがわかりましたら教えていただきたいのです。
中国は昨年の国連総会における呉学謙外相が提案したいわゆる核軍縮、そして核撤廃についての基本路線を持っております。それの説明はもちろんあったわけでございますが、これは中国が主張はしても、実際的にやはり米ソとかその他の核保有国等がそういう方向で動かなければなかなか現実的な問題としては可能性は少ないと、こういうふうに思っておるわけで、やはり米ソの核軍縮が進むということが最も現実的な道じゃないかと、こういうふうに思うわけでございます。そういう中で、ＩＮＦ、ＳＳ20の問題については日本としてもこれは非常に重大な関心を持っているし、ＩＮＦ交渉が極東の犠牲において行われるということは日本としてもこれを認めるわけにいかない。また、これはグローバルな中で解決さるべきであるという日本の主張を中国側に私たちも話しまして、中国側としてもこの点については大体認識を一にしておるわけです。
 そこで、このＳＳ20の問題については日本は日本、中国は中国それぞれの立場で核軍縮という取り組みの中でこれを進めていく、これに対して世界に強く主張していく、同時に日本と中国との間でＩＮＦ、特にＳＳ20のこれからの問題について情報があればこれはお互いに情報の交換等もしていきましょうと、こういう点では意見の一致を見たわけであります。