現行は先生も御案内のとおりで、本当に大変細かい刻みであります。そうしますと利用者も一々表を見なきゃわからない、局員に聞かなきゃならない、局員だって、これだけ分かれておりますと、とても覚えていられませんから、一々表を見なきゃならない、時には間違いが出るというような、そういう問題もございます。
 これに比べて民間金融機関は、三万円以下と以上ですぱっと分かれております。あと、他行のものか自行のものか、私どももできたらばこの法改正をそういう形にお願いをしたがったんでございますが、余り極端に八段階のものを二段階にしますと、御指摘のように下がる部分もあるんですが上がる部分も出てくる、この辺が利用者の利益にも反しないかということでございますので、これは私ども一応三段階に抑えさせていただきました。したがって、その過程では上がる部分下がる部分、結果的には、何も預金者は一件だけ御利用になるわけじゃない、しょっちゅういろんな金額を送金なさるから、トータルとしては損にもお得にもならないというか、現状維持でいくならばそのことでは御迷惑かけないんじゃないか。
 そういう意味では、省令で具体的に法定の範囲内で決めます際には、消費税分をこれはやむを得ず上乗せさせていただく以外には、全体の料金改定で増収になるようなことにはいたさないつもりで法律改正をお願いした後、また具体的に郵政審議会に諮り料金を定めさしていただきたいと考えておるところであります。
為替法関係ですが、ダブるかもしれませんけれども、私も不勉強なのかもしれませんですが、郵便為替及び郵便振替料金体系の簡明化、これは利用者のサービスの向上に資するものということは郵政省が説明されておりますので結構であります。
 今回の改正というのは、見できますと実質的に値上げになるんじゃないかという気がするんですけれども、それが一点。というのは、今回の三段階表示によって、現行の六ないし八段階方式が利用者にとってはメリットがあるんではないか。ということは、逆に言えば利用者に対してはサービス低下になる、こういうふうに思われるんです。これは省令で具体的料金を決定する範囲との関係等もあると思いますけれども、そこらについて御説明願いたいと思います。
御指摘のとおり、昨年の総務庁の報告で幾つかの指摘がございましたうち二点お尋ねでございますが、一つは貯金事務センターの合理化、これは後方の計算センターでございますが、これで約千名の削減が可能だという御指摘があります。ただ、この報告書の中でも言っていますように、いろんな要素を加味する必要があるけれども、非常に大ざっぱな試算で取扱件数だけから見てこうなるんじゃないかという、そういうことでございますので、向こうの方でも直ちに千名がすぐ可能だということは前提には置いていないんですが、ひとまずの計算としてそんなふうに言ったんだろうと思います。
 しかし、私どもも、当然これは御指摘を待つまでもなく、事業の効率化というのはお客様にはね返ることでございますから、これまでも相当努力をいたしておりまして、五十八年から六十二年の五年間を見ましても、トータル二千三百人の減員をやってきたところでございますので、今後ともこうした指摘は指摘があるなしにかかわらず常に心がけて、最小限の人員で目いっぱいのサービスを提供するという体制の持続はぜひ必要だと考えております。
 それから、もう一点の御指摘のありましたのは貯蓄奨励手当に関してでございますが、これは募集手当を支給する際にその認定基準というのがどうも不十分じゃないかという御指摘でございますので、これは去年の秋に支給基準を改めて通達をいたし直しました。この点については一応終了した、当初の点は今後継続してやる課題だと、こういうことになるかと思います。
その点はひとつ特に大臣にもぜひお願いしておきたいと思います。
 次は、郵便貯金事業に関する総務庁の行政監察結果、これは昨年六月に発表されております。それによりますと、貯金事務センターの合理化で約一千名、二十三カ所、これの削減が可能である。二番目として、貯蓄奨励手当の支給基準の改善が必要、これらのことが指摘されておりましたけれども、この報告に対して現在までどのように対処されてきましたか、指摘事項が解決するのはいつごろになっているんですか、お尋ねしたい。
午前中からの御質疑にもお答えをしてまいりましたように、第一次の石油ショック以後非常な不景気に見舞われまして、その谷底から何とかはい上がっていこうと、経済の運営の面でいろいろな配慮をいたしましたが、その中心が公共事業を中心とした景気浮揚策であったわけでございます。そんなことからどうしても建設現場の数などがふえる、労働者が非常に現場を移動するといったようなことや、また建設業という仕事の実態が下請、孫請等非常に重層化しているということ等もございまして、それらの中で事故数が非常に増加し、労働災害が多く発生したという形になっておりますことは非常に残念なことでございます。御指摘のように、今後安定成長の社会を位置づけていく、その中でそれぞれ労働の環境につきましては十分対策を講じまして、安全をまず第一に考えていくということでなければいかぬ、これは労働行政の基本として私ども取り組ませていただきたいと思っておるところでございます。
 さきに、昭和五十三年度を初年度として昭和五十七年度を目標年度とする第五次の労働災害防止計画を策定いたしまして、大型災害の防止対策、また在来型の労働災害を防止する、さらに職業性の疾病の予防対策、四番目に中小企業における労働災害防止対策、どうしても中小企業は労働災害が頻発しがちなものですから、特に中小企業を一つ取り出して防止対策を講ずる、さらに労働者の年齢が中高年齢化してまいりますと、どうしても安全衛生対策などを適切に講じてまいりませんと労働災害が起こりがちである、こういう年齢の面からとらえた対策を講ずる、こういった一つ一つの柱を立てまして対策の推進を図っているところでございまして、特に労働基準監督官による法違反の是正のための監督指導活動を中心にいたしまして、労働災害防止対策を積極的に推進いたしておるところでございます。特に今日行政改革の時期にも当たっておりまして、これは政府としての非常に大事な政治課題でございますけれども、そのために非常に多様化しておる今日の労働行政に対するニーズに十分こたえ得ないということではいけません。特にこの労働基準監督指導といった面につきましては、従来よりもきめ細かく、しかも厳しい態度で取り組んでいく必要がございますので、こういった体制をさらに前進させるように努力もいたしまして、全国の労働現場で災害の発生しないようにあらゆる対策を講じ、予防措置を講じ、事故の絶滅を期して努力をしていくようにいたしたい、こういうふうな基本姿勢で従来も取り組んでまいりましたし、今回の法改正をお願いいたしますことを契機にさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
    〔竹内（黎）委員長代理退席、委員長着席〕