そこで伺いたいのですが、現在電力は、オイルショックの後、大蔵大臣にも一応聞いていただきたいのですが、いま通産省エネルギー庁から答弁がございましたように、伸びが非帯に鈍化しておる。大口消費はそれが特に顕著であるという状況にあります。そして、適正予備率をはるかに上回る予備率を現在も確保しておる。ところが、電力会社の設備投資の推移を見ますと、依然として非常に高い推移で増大をしている。これについては、たとえば日経の八二年十月六日付を見ますと、これは、電力需要量が必要で、国民生活上必要であるからこういう投資をしているんじゃなしに、電力会社の設備投資というのが民間の約八％、一〇％近く占めているので、この設備投資が抑えられると国の景気が悪くなるから、むしろ景気対策に対する配慮から行われているという趣旨の発言があるのですね。
 そういう点を見てみますと、こういう状況であるにもかかわらず、電源開発促進税を増額して立地勘定——多様化勘定についてはまた申し上げますが、特に立地勘定などを増大させる必要があるのかどうかという疑問がわくわけです。ただ、レクチュアを聞きますと、本年度は約二十億足らずの減額に立地勘定はなっておるということですが、依然としてそれは非常に高い額であります。目的税を法律で明定しているのはこの法律だけで、揮発油税も法律そのものには規定していないということになっておりまして、しかもその目的が、最初は原子力に関する部分だけというのが、たしか原子力以外、電力関係は全部だというふうに延びる。交付先も、初めは地元の市町村だけということであるのが、いやそれじゃいかぬというので、隣接地や県というようにふやされる。そうしておりますうちに、多様化勘定で地熱から石炭から太陽熱から風力まで、ありとあらゆるものが、財源があるならばこの機会にひとつお世話になろうかということになっておるというのは、いまの電力需要の推移から見てはなはだ適切を欠くのではないかという気がいたしますが、いかがですか。
電力九社の設備投資を見ますと、時間がございませんので、こちらから大略申しますが、一九八二年は三兆五千八百九十八億円ということで、それに対する資本費つまり減価償却費と支払い利息、これは二兆一千六百二十六億、これが十五年前を見ますと、それぞれ三千九百五十五億と三千四百六億、あるいは十年前をとりますと一兆一千百十九億と五千六百十六億ということのようでございますが、いかがですか。
御指摘のとおり、四十九年には一七・一％、五十五年には二五・五％という予備率になりました。ただ、その後五十六年には一八・九％、五十七年度には一八・二％と落ちております。ただ、先生御指摘のとおり、適正予備率といわれておるレベルは一〇％程度であろうということは確かで、その意味では高い水準にございます。
もう一つ伺いますが、電力の適正予備率というのは大体一〇％前後とされていると承知しておりますが、七四年は、オイルショックの後でこれが一挙に一七・一％になり、一九八〇年で見ますと実に二五・五％になっているという資料がございますが、大体そういう数字でよろしいか。
田勢参考人にちょっとお伺いをしたいと思います。
 先ほど日本のリーダー論について若干話がございました。今の日本の政治にはリーダーがいないのではないか、国民あるいは国家のために命を捨てることができなければ真のリーダーとは言えないというような話でございましたけれども、私、ここ一年ほど実はずっと世論調査を注意をして見ておりますと、一つの支持率、不支持の問題が出ているわけであります。日本のような政治の中で支持率が本当に不支持の半分ぐらいでずっと政権を担ってきているというのは、世界でもやはり珍しいケースではないのかなと。そのときにいかにしてリーダーというものは自分のリーダーシップを発揮していくかということは、これからの特に複雑な世界情勢の中で、よりリーダーシップというものが求められている中で、果たしてどういうふうに今後のリーダーというものは、単に国家国民のために命を捨てるということは当然でございますが、それ以外の先見性とかあるいは決断力だとかあるいはいろいろな形での調整機能だとか、そういったものも当然入ってくると思います。そういった点についてどういうふうに考えているのか。
 私は、実は、責任の所在を明確にして出処進退を明らかにすることができるかどうかということがリーダーの最も大切な条件の一つだというふうに考えているわけでございますけれども、この辺についての見解をひとつお聞かせ願いたいということ。
 それから、二つ目に制度の件についてでございますが、先ほどいわゆる日本の有為な青年が、志を持つ青年がなかなか出にくいのではないのかというような話がありました。私は、単純小選挙区制であれば、自民党の今出しています五百の選挙区の単純小選挙区制、これの方がむしろ青年とか婦人の進出する機会というものは、党内のきちっとした公認決定システムというものが公平、公正に行われれば、むしろ多く出てくることが可能ではないかと思っているわけであります。
 といいますのは、現在選挙に出るためにはどうしても、昔から言われております地盤、看板、かばんというものがなければできない。実際にいろいろなこれからの新人候補者を見ましても、やはり官僚出身があるいは世襲という形でなければ出にくいという状況がますます日本の政治の制度の中には実は顕著になってきているということは否定できないと思います。それはなぜかというと、やはり政治にお金がかかるというよりは選挙にお金がかかる。そのお金をどういう形で調達するんだというところに、実は制度とお金の絡みというものが大変重要な問題として出てくると思います。当然、当選第一主義ということになってまいりますから、それだけの投資をすれば当選を果たさなければならない。ますますそこにお金と政治のかかわり合いというものが出てくると思います。
 そういう意味では、逆に私は、単純小選挙区の方が新人やあるいは婦人や、そういう女性がどんどん出馬をし、志を持って政治の場に出てくる可能性が大きいのではないかと、そういうふうに考えているところですが、この件についてもう一度見解をお伺いしたい。
 それからもう一つだけ。地方分権についてでありますが、今の官僚システムの中でいけば、当然これは中央との関係というものは非常に大きいわけでありまして、中央集権という形になってまいります。当然この中央集権の機構というものを変えること、これは地方分権ということにもつながってきますし、これがいわゆる政治改革の大きな柱の一つであります。補助金の問題あるいは許認可の問題、こういったものを積極的に地方に権限移譲するということはかねてより言われているわけでありますが、なかなか実行できない。ここにもやはり制度を変えることによって、選挙だけをやる政治家でない政治家をつくっていくシステムというものが当然必要になってくるのではないか、そういうふうに思っているわけですが、この三点についてひとつ御見解をお聞かせ願いたいと思います。