先ほど簡単に触れましたわけでございますが、基準の中におきましてこういうふうに定めておるわけであります。「治験の依頼先に対し、治験の内容等を説明することが医療上好ましくないと担当医師が判断する場合等を除き、治験の内容等を被験者に説明し、その同意を得るよう要請すること」と、かようにしておるわけであります。「要請」というふうにいたしましたのは、薬事法は法律上治験依頼者に対する義務づけでございますので、先生お話しのように、治験依頼者と治験を実施する者と被験者と、この三者関係があるわけでございますが、治験依頼者に対する義務づけとしましては、治験実施者にその旨の要請をするべく義務づけた、かような関係に相なっておるわけでございます。
治験に関して考えてみますと、治験を依頼する製薬会社と、治験を実施する医師と、それから治験を受ける人と、三者おると思うわけでございますけれども、いまの現行の体系の中からいいますと、いままでいろいろ申し上げたとおり、この同意ということに関してはなかなかはっきりした明文化されたものもないし、また的確な指示もないようで、患者の方々の人権の擁護という面から見ますと、非常に片手落ちではないか、このように思われてならないわけでございますが、今回の薬事法施行規則の一部を改正する省令の中でも、確かに五項、六項の中にいろいろと書いてあるようでございますけれども、その中では治験の同意についてはどのように指示をしておられるんですか。
法律的な解釈を承ったわけでありますが、私の方としては、法律的解釈ということよりも人権、生命、健康ということが大事でありますから、詳細に説明をして、そして患者の納得をちゃんと得てやるのが当然であると考えております。
御説明申し上げます。
 専門的なことになりますと、私どもも専門外でございますのでわかりませんが、人権擁護という立場から考えますと、いま先生御指摘のとおり、同意を得たというためには、やはりその治験の目的なり、その結果どういう事態が起きるのかという点について、検査を受けるいわゆる被験者が十分理解できる程度の御説明があって、そして自由な形での同意といいますか、それでも結構ですという同意があって、初めて先ほど来申している被験者の同意があったということになるのではなかろうかと、こういうように思います。
 しかし、先ほどもちょっと触れましたように、治験にはいろんな態様、いろんなものがあるようでございますので、そういう原則論ですべて押し通せるかどうかという点については若干検討の余地があろうかとは思うのでございますが、原則はただいま申したようなことになるんじゃなかろうか、こういうように思います。
私の承知しておる中では、治療実験を受けた方々のお話では、いまから治療実験をやってこの薬を使いますよ、これはこうこういうことに効きます、そして副作用としてこうこういうことがありますよというような、そういうようなことのはっきりした説明はなくて、これはフランスから輸入された薬で非常に効くんですよ、飲んでみませんかというような簡単なことで始まっておることが多いようでございますが、そういうようなことでは私は同意を得たということにならないと思うんですが、いかがですか。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり、事柄の性質上、原則として、被験者に治験の内容等を事前に説明して、その。由意思に基づく同意を得た上でやるというのが原則であろうかと思うのでございます。しかしながら、施行規則にもございますように、治験の内容等を被験者に説明して治療を行ったのでは目的を達し得ない場合とかその他いろんな場合、例外的に同意がないからといって直ちに法律上違法であると言えないような問題もあるのではなかろうかと思います。
 そういうことを踏まえて考えますと、まず同意を得ないで治験をやって、いろんな傷害その他の問題が起きたという場合には、もちろん人権侵犯という問題も出てくるわけでございますが、それに限りませんで、場合によりましては、いわゆる業務上過失致死傷罪、刑法第二百十一条になるわけでございますが、そういう場合、あるいは結果の発生等について認容と申しますか、そういう結果が発生してもしようがないというようなことでやったということになりますと、傷害罪とか傷害致死罪とかいう問題も出てまいりますし、あるいはそれ以外に民事的には民法第七百九条以下に不法行為という規定がございますが、これに基づいて損害賠償責任等の問題が生じてくる場合が出てくるのではなかろうかと、こういうふうに考えております。
じゃ次は、薬事法と医師法とのはざまにある治験における同意の問題について話を進めてまいりますが、先ほど大臣も認識されたとおり、治療実験というのは人体実験でございますので、その治療実験を受ける人の同意というのが一番大事じゃないかと思うわけでございますが、法務局の方はおいでですか。——もし仮に同意なくして治験が行われているとしたら、いかなる問題が発生するとお考えになるのかお答え願いたいと思います。
そんなの承知しないよ。きょうは時間がないから、もったいないがら次に進みます。だけれども、私は承服しない、それだけ言っておく。しかるべき機会にまたやる。
 このオリエンタルランド社は、昭和三十五年七月十一日、江戸川河口の浦安地区を埋め立て造成をし、遊園地をつくることを目的として、京成電鉄、三井不動産、朝日土地興業の三者がそれぞれ三分の一ずつ出資して設立されたものであります。社長は京成電鉄の川崎千春社長が兼任しました。朝日土地興業の丹沢社長は、その後、武州鉄道事件、虎の門公園跡地事件等ずいぶん出ましたが、小佐野賢二氏によって買収されて、同社は経営が行き詰まって失脚しました。朝日土地興業は三井不動産により解体されたが、丹沢社長は同社が解体される直前、資金繰りのために所有しているオリエンタル社の株をすべて小佐野賢二氏に売却したと。小佐野氏はこの株を三和銀行系列の日綿実業に売却したため、京成電鉄と三井不動産はこの株の買い戻しに狂奔、小佐野氏に仲介依頼して買い戻したが、このとき小佐野氏は仲介あっせん料として、オリエンタルが埋め立てて造成中の土地を要求して四万五千坪をいただいたと、こうなっておるわけであります。現在、オリエンタルの株は五二％が京成電鉄、四八％が三井不動産、このようになっておりますが、こういう関係について建設省は事実関係がわかっていますか。