私は、日本共産党を代表して、電気通信事業法及び電波法の一部改正案に反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、本法案がＷＴＯにおける電気通信基本合意に基づくものとされながらも、審議の中でも指摘したように、アメリカ政府がこれと正反対の行動をとっているからであります。
 ＷＴＯ基本電気通信交渉は、アメリカの主張により、一九九六年四月三十日の交渉期限が九七年二月十五日に延長されて合意に至りました。その直後から、アメリカは相互主義に基づく対応をとり始め、ＮＴＴ、ＫＤＤの認証を盾にしてＷＴＯ基本合意以上の外資開放を日本政府に求めるという対応に出ています。こうした状況下で本法案を成立させることは、アメリカの政治的圧力に屈して、さらなる外資開放へと進む道となります。
 反対の第二の理由は、本法案によって実施される電気通信事業への無限定とも言える外資開放が、ユニバーサルサービスの保障を初め電気通信事業の公共性を大きく後退させる危険をはらむなど、我が国の通信主権を脅かすものだからであります。
 メガキャリアと言われる巨大な通信会社を初め外国の巨大資本による我が国の電気通信産業への参入は、最も効率的に利益が上がる部分、大口ユーザーを対象とした高度なサービスなど、いわゆるいいとこどりに集中することは明らかであります。そうなれば、うまみの少ない国民向けの通信、特に赤字覚悟の過疎地の通信などの値上げやサービスダウンが起こる危険は大きいと言わざるを得ません。さらにアメリカは、コスト削減のため長期増分費用方式による接続を求めてくることは必至であります。
 アメリカやフランスなどが無線局における直接投資を二〇％に制限しているにもかかわらず、本法案で全面開放している点は重大であります。電波は、有限の資源であり国民共有の財産であります。これを無制限に開放することは、国民共有の財産を明け渡すことになります。
 以上、反対する主な理由を述べ、討論といたします。
認めなかったものを認めてでき上がった。でき上がったものに対して改善命令だとか罰則があるから大丈夫だというような御答弁かと思うんですけれども、今まで完全にそういう状態にならなかったものがその危険性が生ずるということで大きな心配と不安を持つわけでありますが、私の心配と不安が杞憂に終わることを祈りまして、私の質問を終わります。
ただいま谷局長から答弁申し上げましたとおりでありまして、電気通信事業法等にそれぞれの罰則が制定されておりますので、またそういう問題でそれを適用してまいりたいと思います。特に非常事態の場合において、よく有事法制の問題が議論されておりますが、こうした問題はこれから検討していくべき課題である、こういうように認識いたしております。
ちょっと私から先にお答えをさせていただきます。
 この改正が成立いたしました場合に、御指摘のようにさまざまな国の事業者が我が国の一種事業者として電気通信サービスを提供するということになるわけでございます。
 しかし、現行法上、例えば盗聴という問題について考えますと、外国事業者による盗聴といった事態を防止するためには幾つかの措置があるわけでございまして、いわゆる外為法でございますが、外為法におきましては、国の安全を損ない、公の秩序維持を妨げ、または公衆の安全の保護に支障を来す場合には、対内直接投資等の留保、内容の変更、中止の勧告及び命令を行うことが可能というふうになっております。
 さらに、電気通信事業法におきましては、通信の秘密の確保に支障があります場合には、郵政大臣は電気通信事業者に対して改善命令を発することができることになっておりますし、また具体的に通信の秘密が侵されました場合には罰則の適用あるいは事業の許可の取り消しも可能ということになります。
 そういう意味で、あらかじめ参入そのものとして規制するということは、今回の措置によって従来の形とは異なって一〇〇％可能ということにはなりますけれども、その後のこういった活動につきましては、今申し上げましたような担保措置が設けられておるわけでございます。
どうも失礼いたしました。
 清算事業団の関係は清算事業団理事長の方から御説明があると思いますが、ＪＲ各社関係の御説明を申し上げます。
 ただいま先生のお話の中のまずは基本計画の関係を申し上げますと、北海道会社が一万三千人、東日本人万九千五百四十人、東海二万五千二百人、西日本五万三千四百人、四国四千九百人、九州一万五千人、貨物一万二千五百人、計二十一万三千五百四十名でございます。それから、そのほかの関連の承継法人といたしまして、鉄道通信会社五百七十名、鉄道情報システム会社二百八十名、財団法人鉄道総合技術研究所五百五十名、新幹線保有機構六十名、計千四百六十名。全部を合わせますと二十一万五千人というのが基本計画の数字でございます。
 それから、先生の御質問の中に所要員がございましたので、所要員について今の順で申し上げますと、北海道一万一千四百九十、東日本七万七千五百十、東海二万四十、西日本四万六千七百六十、四国四千五百六十、九州一万二千十、貨物一万二千五百、計十八万四千八百七十名でございます。それから、鉄道通信五百七十、鉄道情報システム二百八十、鉄道総合技術研究所五百五十、新幹線保有機構六十、計千四百六十でございます。それで、全部を合わせました所要員は十八万六千三百三十名でございます。
 それで、十一月現在の数字が今手元にある最新の数字でございますが、十一月一日現在の現在員数を申し上げますと、北海道会社一万二千九百七十四名、東日本会社八万三千十名、東海会社二万一千四百十六名、西日本会社五万一千四百八十一名、四国会社四千四百四十七名、九州会社一万四千九百七十六名、貨物会社一万二千十五名、合計で二十万三百十九名でございます。それから、鉄道通信が五百五十八名、鉄道情報システム二百六十九名、鉄道総研五百四十四名、新幹線保有機構五十八名、計千四百二十九名。全部のトータルで二十万一千七百四十八名でございます。
 以上でございます。