私は財投を切れとか、そんなことを言っているのじゃないですよ。大企業、大銀行の債権についてというふうに限定して言っていますよ。これが長期債務のほとんどなんですから。実際そうでしょう。それは十万円買ったとか五万円債権を買ったという人はおりますけれども、そんなものは微々たるものであって、大銀行、大企業が持っているということですよ。ですから、それに対してそれ相応の責任というものをやはり分担してもらわなければ、再建はできないというふうに私は思うのです。
 次に、最後になりましたが、競艇の問題についてお尋ねします。
 まず開催日です。これは参議院で去年わが党の神谷議員から質問があった問題ですから、もう内容は詳しくお話ししませんけれども、要するにモーターボートのレースをやります場合、レースの開催日というものは法律で決められていますね。それを受けた省令でぴちっと決められておる。開催日がそう決められておる。そしてまた、その金の配分も決まっていますね。これはみんな笹川さんのところに行くようになっていますね。ところが、協賛レースということで、法律が定めた開催日以外に協賛レースというものをやっている。協賛レースをよけいにやっているわけです。そして、その金は、船舶整備公団とか、それから船舶振興会、もう一つ法律で決められたのがありますが、モーターボート競走会、ここに行くようになっていますね。そうして、この協賛レースの場合には、そのほかにＢＧ財団、これは笹川さんがつくった民法三十四条に基づいて全く任意につくった団体で、何の法律の規定もありません。船舶振興会、それからこのモーターボート競走会、これは一応モーターボート競走法の規定に基づいてつくられている。ところが、ＢＧ財団というのはそんなものじゃない。ただ一般の民法上の任意な財団法人である。ここにあなたたちの通達で売り上げからの六％が全部行っちゃうのです。主催者である自治体には全然入らないという、そういう仕掛けになっているのですね。
 そこで、私はお尋ねしたいのですけれども、そういう特例措置がいままで四十九年から五十一年度までに限るということで行われてきたのですが、今度はそれをまた延期しまして、そして五十四年度までに限るというふうにしたわけですね。これはそういう通達が出されているわけですね。そして、その通達で六％拠出させているわけですね。これは五十四年度に限るというふうになっています。もう五十四年度というとことしの三月の末で終わりですけれども、そういう方針に変更はありませんか。もう笹川さんにはお金をやらないのですか。どうなんですか。
私どもも、民間の企業の再建と同じようなことができれば非常にやりやすいと思うわけでございます。ただ、実際問題としては、それをやれば、まあ大部分が政府資金でございますから、結局郵便貯金の支払い停止というところまでつながっていくわけでございまして、それがなかなかできにくいわけでございます。民間企業の分を切れということをいまおっしゃいましたけれども、その場合にはだれも貸してくれないわけでございますから、翌日からすべての支払いがとまるというわけでございまして、何かそういうことができればと思いますけれども、どうもどれ一つなかなかできない情けない状態でございます。何かいいお知恵がありましたら御拝借いたしたいと思います。
御質問の順序を変えて私お答えしたいと思うのですが、地価の問題につきましては、先ほど中川先生からの御質問にも私の考えを申し述べたのですけれども、いま先生の御質問を聞いておりまして思い出したのですけれども、昭和二十七年の農地法が初めて国会で審議されました段階で、社会党右派の石井先生から、この農地法は大変精密に仕上がった法律であるけれども、地価が暴騰したらオシャカになるぞ、その点に対する対策いかんという大変鋭い御質問がありましたのを、最近議事録で拝見いたしまして敬服していたのですけれども、まさにそういう事態になってしまったわけでございます。
 その地価の問題につきましては、農業内部での地価高騰要因というよりは、先ほど申し上げましたように都市での地価高騰要因、その方にはるかに問題がある。そして、その都市での地価高騰要因というのは、まさに日本の資本主義の蓄積構造それ自体から来る問題なのであって、なかなか容易には解決しがたい。少なくとも農業分野でもって農地の方に関連をしましてこれを遮断するという点で言いますと、これも国会で二回ばかり提案されまして流れたわけですけれども、農地管理事業団というふうな構想がございました。ああいう形で、単なる事業団じゃなくて先買い権も持たせるような形でのああいう事業団という形で売買に介入していくということをやれば、かなり地価抑制には効果的な作用を果たしたのではなかろうかというふうに私は思います。しかし、残念ながらこれは二回国会に出されましたけれども通っておりませんので、また改めてこういう問題はなかなか取り上げられないだろうと思います。
 そういう条件の中で問題を考えますと、先ほどもちょっと言いましたけれども、やはり農振法によるゾーニング、これをきちんと強化していく。ゾーニングした中で、虫食いの転用というものを許さない。許さないように四条、五条というふうなものを厳しく運用していく、こういう方向でなければやむを得ないだろうと思っているわけです。ということを前提にして考えますと、先ほど言いました二十七年当時の石井先生の御意見じゃございませんけれども、地価の安定、農業内収益価額で律せられるような地価で安定しているということを前提にして組み立てられた農地法、ある意味で言いますとその重要な前提条件が崩れているわけなんですね。崩れている中でもって、農地法が守ろうとした根幹というものを一体どういうふうに維持していくか、ここのところが現在の問題点ではなかろうか。
 そこで、私は、農地法の一番大事なポイントといいますのは、「もって耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図ることを目的とする。」ここのところにポイントがあるのだというふうに思います。それで、先ほど石井先生のお話も申しましたように、地価が安定しているという条件の中では、まさにみずから耕作者が所有するという体制こそが、耕作者の地位を安定し農業生産力を増進させるのに非常に有効な形であった。しかし、現在地価がこういうような形になった状況の中では、別途の形で耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を期する体制を築き上げることが必要なんではなかろうか、こういうふうに思っている次第です。