もう時間も終わりが近づいてまいりましたので、一言意見を申し添えさせていただいて終わりにさせていただきたいと思いますけれども、どうも余りに規制緩和という側面と、また固有の文化、先ほど部長さんが言われましたように、大臣が言われましたように、ドメスチックな部分に非常に目の向く弁護士さんに、こう開放していくということ、これは非常に文化の問題もいろいろ出てくるのではないかと思います。その中で、どうも一面的なとらえ方ではありますけれども、世界の弁護士の八〇％がアメリカに集まっている、アメリカには日本に輸出するものがなくて、今度は弁護士でも輸出してサービス産業の輸出入の勘定を何とか合わせて、貿易の赤字を少なくするのじゃないかとか、そういうふうな意見も聞いております。
 しかしながら、私個人といたしまして最後に申し上げたいのは、日本では弁護士の費用というものは大体ＧＮＰの〇・〇一％以下と聞いておりますが、アメリカにおきましてはＧＮＰの一・四％も弁護士費用に払われている。ある意味で言いましたら、アメリカという国はスー族、スーというのは訴訟をする、訴えるという、スー族と言われておりますが、どうも余りこれをし過ぎますと、日本もスー族になってしまうのではないか、その危険性がないように頑張っていただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
一年間にわたりました外弁研は、御承知のとおり日弁連と法務省が共催したものでございます。それで、半分以上が外部委員でございまして、必ずしも日弁連と法務省の役人だけが入ったわけじゃございません。こういう研究会の性格上、その研究成果であります報告書の内容を十分尊重していかなければいけないということは、日弁連も法務省も考えているわけでございます。法務省の立場といたしましては、もちろん日弁連の自主性を尊重しまして、日弁連と協議しながらどういう外国弁護士受け入れ制度の改善を行うべきかということを今検討中でございます。
 いずれにいたしましても、外分研の報告そのものが日弁連の考え方だあるいは法務省の考え方だというわけではございません。むしろ有職者を含めました全体的な、相当の部分のコンセンサスが得られた、現在の我が国における一応の考え方というふうに考えております。
御指名でございますので私の考え方を述べさせていただきますが、ただいま永井さんが述べられたのと大体同じでございます。
 先ほども御質問にお答えいたしたのでございますが、この問題は委員御指摘のように、司法制度のあり方というふうな形の問題に連なる一面と同時に、やはりサービスというふうな面もございます。むしろこれは、私、直接外弁研究会には入っていないのでございますが、専門に近いところでございますので、その審議などもずっと拝見してまいったわけでございますが、日本側といたしましても、これから国際交流がふえ、国際的な紛争がふえてくるならば、むしろそういうふうな形で利用していくのもいいではないかというふうな御意見もあったやに承っておるわけでございまして、そういう双方の面、先ほど私が申しましたように、日本の制度の根幹というふうなものを害されない、アメリカの悪いところがそのまま入ってくるようなことがないように、しかし同時に、やはりサービスというふうな点で国民の利便あるいは日本と取引をする相手方との国際交流上の配慮というふうなものを考えまして、この辺のところが現在においては妥当なところではないかなと考えておるわけでございます。
私、ここで個人的な意見を述べるといいますより、むしろこの一年間外国弁護士問題研究会で検討された結果に基づいて言いますと、これは非常に世界的な物の考え方の落差が出てきているんじゃないか。
 その中で議論されたことを御紹介いたしますと、一つは、アメリカであろうがどこの国でも弁護士というのは非常にドメスチックな、その地域に根差した、例えば日本人の弁護士が、その地域のいろいろな個人対立の、日本法による日本人によるそういう仕事をやっているという世界が、どこの国でも多くあります。
 ただ、一方では、非常に世界的な規模で、日本企業も含めて、アメリカ企業も含めて、企業間のいろいろな国際取引の場面においては、これは何も日本法だとかアメリカ法だとかなんとかいっていられない非常に大きなグローバルな、一つの統一的なところで法律事務をやっていられるところもあるわけです。
 そういった落差が若干あるものですから、ある視点だけで見ますと、そんな開放をしたらいかぬという。ある視点で見ますと、いや、もっと開放しなければいかぬという。こういう若干の議論のすれ違いが出てくる場合があると思います。
 ただ、日本では、やはり外分研の報告によりますと、日本法に介入させるようなことはしないけれども、それなりに外国の弁護士も日本人と一緒に活躍できるような場をもう少し考えるべきではないか、こういう提言になっているわけでございまして、基本論につきましてはいろいろまた御意見を聞かせていただきたいと思いますが、私ども別に法務省の立場でこういうことを申し上げているというより、外分研の中の有職者の御意見を紹介している、こういう趣旨でございます。
まず一つだけ私の体験を申し上げますと、水俣病が問題といいますか、水俣湾の汚染が非常に問題になっていた昭和四十年代に、私、ちょうど東京の多摩川で汚泥の水銀分析をやっていまして非常に高濃度が出ました。それを公表しようじゃないかという話をしましたら、するなという話があったのですね。その理由については今ちょっと時間の都合もあって申し上げませんけれども、実はこういう事例は自治体ではたくさんございます。
 それから、データを改ざんするということもこれは日常的にございます。これは私の体験として、少なくともその部分は間違いないところであります。それから、今は逆に住民の方と一緒になって自治体にデータを出せということをあちこちでやっておりますが、逆に本当に出しても問題ないようなものでもなかなか出さないという実態がございます。そういう意味でいいますと、情報の開示というのは住民参加と並んで環境を守るためのやはり基礎的なツールであるというふうに私自身も認識しております。
 そういう意味では一番いい例がアメリカの地域住民の知る権利法ですね。あれは極めて厳しい情報公開を規定しておりまして、しかもそれに対する罰則も、今のレートだと一日当たり二百五十万円ぐらいですか、とにかく大変な罰金を取られる。しかも企業からＥＰＡに開示された情報というのはデータベースで全米どこでも手に入れられる。それで、これができたとたんに企業というのはまるっきり変わったのですね。それが適用される前に全部自主的にこういうものはこれだけ何年かけて減らします、これは大手の化学会社がみんなそれをやりました。それぐらい情報公開というのは、そういう意味では環境のためには鋭い武器になるというふうに私は思っております。