やはり政治家一個人として活動している場合と、閣僚の一員として、あるいは行政の長として活動する場合というのは、おのずから立場が違います。しかし、今最初に申された教科書の内容と私の考えとに、考え方のずれがあるのではないかという御指摘でございますが、まず、教科書の検定は学界における学説状況等に照らして行われているところでありますし、特に歴史教科書における近隣のアジア諸国との間の近現代史の取り扱いについては、国際理解と国際協調の見地から検定を実施しているところであります。御指摘の教科書についても、このような観点から検定が行われるものと承知いたしております。
 また同時に、私自身の考え方が変わったかどうかにつきましては、先ほど申し上げたとおりであります。
さらにお尋ねをいたしますが、来春、朝鮮の植民地支配が今までよりも詳しく記載された小学校の教科書が出ることになっておりますが、この教科書の記述どおりのお考えなのか。と申しますのは、記者会見の、今撤回をされましたからそれ以上は申し上げませんが、文部大臣の就任当時の御発言と、文部省の来春出される小学校の社会科の教科書記述内容を見ますと、かなりそごを来している、そういうふうに思えるものですから、確認をさせていただきたい。
 それと、なおかつ文部大臣は、今まで国会議員をずっと続けられておる中で、当初私は、就任時に御発言されたようなお考え、主義主張をされていたものだと理解をしておったわけですが、大臣になってそのお考えが変わった、こういうことで理解をしてよろしいのでしょうか。
このことは前に予算委員会で、委員も御出席の場で一回申し上げたことがあるわけでございますが、御質問ですから繰り返します。
 文部大臣就任時の会見における発言は誤解を生じたので、改めて真意を申し述べたところであります。
 その真意の第一は、戦争は悲惨なものであって、二度と繰り返してはならない。第二は、将来の国際貢献に向かって努力していくことが大切である。第三は、さきの大戦に関し、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立つことが大切であり、今後とも世界平和の創造に向かって力を尽くしていくとの我が国の決意を新たにすべきものと考えているというものであります。現在においても、このとおり考えております。
応急仮設校舎で授業を実施している学校、あるいはグラウンドに避難の住民の住宅が建てられているような学校につきましては、通常と比べで不自由な授業がされていると思いますが、授業の実施自体は円滑にされているというぐあいに聞いております。
そうすると、八十八校がまだ復旧されていないと。
 それで、そういう中で授業に支障等々は出ていないのかということを払お尋ねしたわけでありますが、要するに、文部省の定められている学習指導要領にのっとっての授業というものは、その点は支障がなく行われているのですか。
わかりました。
 それと、校舎あるいは学校施設等かなりの被害が出たわけでありますが、それらの復旧、復興等についてどうなっているのか、そして、現在もう約十一カ月ほどたっわけでありますが、それらの施設において授業に支障が出でいないのかどうなのか、そういったことも含めて担当局長からお答えいただきたいと思います。
それでは次に、ことしの一月十七日でありますが、阪神・淡路大震災がありましで、その後の教育関係の対応についてお尋ねをしたいと思いますが、私もあの震災後、現地へ赴きましたし予算委員会等々でも御質問さしていただきましたけれども、いわゆる、当時、私が視察に行ったときには、笑わない、食べない、食べれない、眠れない、こういう恐震症というか、恐ろしい震える症と書きますが、恐震症を訴える子供たちが非常に多かった、そのように聞いておるわけでありますが、その後の子供たちのアフターケアを含めて、それらについて文部省としてどう把握されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 一般的に、先ほど先生がおっしゃるとおり、学力の面で当然、学校教育を受けていなかったということから相当年齢の者と比べておくれていることは事実でございますが、そういう点を踏まえて、教科指導の点におきましては、ベテランの教員を担任に充てるとともに、夏季休業中に数学や英語の個別指導を実施したり、一週間に二日程度そういう個別指導をして補習を行ったり、学習がおくれている場合には、低学年の教科書も使いながらその相当学年の学力に追いつくような補習等も行っているわけでございまして、具体的な状況を見てみましても、児童生徒はそれぞれ学校生活にもなれでまいりますと学習面においても成績の伸びが顕著であるという報告を私ども受けているところでございますので、学校の取り組みというものに私どもも期待をしているところでございます。
ＩＬＯ百十一号条約は、雇用、職業に関する差別待遇を除去することを目的とする条約でございまして、私どもも数多くあるＩＬＯ条約の中でも大変重要な条約の一つであるというふうに認識をいたしております。
 我が国においても、基本的には憲法十四条で法のもとの平等が規定されておりますし、雇用、職業の分野でも労働基準法、職業安定法、男女雇用機会均等法などで差別に対する対策が講じられておりますし、それ以外にも行政指導、啓発活動などさまざまな取り組みをいたしているところでございます。
 しかしながら、外務省もお答えになりましたように、一つにはこの条約が非常に広い差別事象を扱っておりまして、人種、皮膚の色、性、宗教、政治的意見等々大変差別事象が広いということと、それからそれらの差別を除去するためには立法措置を講ずることを要求しているということがございまして、我が国においては直ちに一律にそういう形で対応をするということは困難であるということで、条約の批准には引き続き慎重に対処する必要があるというふうに思っているところでございます。