それでは大蔵大臣にお尋ねをいたします。
 我が国の金融制度は、戦後、専門制、分業制を特色とするものとして構築されてまいりました。その後四十年以上たっておりますけれども、この間、我が国の経済、金融関係は目まぐるしい変化の中で、かってそれぞれが担ってきた本来の政策金融としての役割は、大変難しいかもわかりませんけれども、都銀とかあるいは地銀、長期信用銀行等の業務の同質化が進み、銀行と証券の業務にも同質化が見られるようになっております。経済のさまざまな分野では自由化が行われ、金融自由化も進められてまいりました。また、情報通信技術の発達は、世界の金融・資本市場を一体化させております。そして世界の金融は証券化の流れの中に置かれており、このような中で長年にわたる議論を経て取りまとめられました今回の制度改革は、こういった金融の自由化、国際化、証券化といった時代の要請にこたえるものとなっているのか、まずこれを大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行情報サービス局長高向厳君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
残念ながら、ベトナムの問題については、二年ぐらい前までは中国との間も非常に仲が悪かったのです、実際は。私はそのときに中国の指導者、ベトナムめ指導者にも会って、これの正常化をしないとカンボジア和平はできないと思っておったものですから、いるいろ橋渡しといいますか、平たく言えばそういうこともやってきました。
 これはうまくいってあとはアメリカとの関係ですが、ベトナムはアメリカとの国交正常化を一日も早くしたいということを強く望んでいる。アメリカの方はなかなか難しい。捕虜問題とか遺骨問題というのがあって国民感情があるという中で、ベトナムとの正常化はしたいということがあるのですが、ロードマップとかなんとかいって段階的なやり方をしようというような構えてあります。
 日本はその中間に立っておるわけでございまして、我々は、ベトナムがせっかく民主化もある程度やろうと、政治体制は中国と同じようなことを言っているのですが、経済開放・改革についてはやはり市場原理を取り入れたものを広げていこう、民生の安定を図っていきたいということですし、六千五百万の人がおって多少の資源もあり、今まで戦争疲れしておるわけですからこれからはもうそういうことはやらないということなので、何とかベトナムについても我々と同じような価値観を所有するような国家になってほしいと思う。
 平和国家として今後繁栄していくことはＡＳＥＡＮに対してもプラスになりますし、また緊張緩和にもなりますし、ソ連の軍港とかそういうようなものも全部廃止されておりますししますから、これについてはできるだけベトナムの自助努力を支援して差し上げたい、こういう考え方で目下努力をしておるというところであります。
外務大臣、昨年ベトナムを訪問されて最近もいろいろと動いておられるようですが、この見通しですね。ただ単なる経済協力だけの問題しゃなくてベトナムとの関係等々について、アメリカ等々の動きもありますが、それらについての見通しを外務大臣はどのように、経済協力やアメリカとの関係や今後の日本との関係等々、見通しについて少し述べていただきたいと思います。
老人になられましてから判断能力が低下をするというようなことで自分の財産が十分に管理ができない。その結果として財産をいわばだまし取られるとか、そういうような現象が最近多くあらわれているというようなことを私どももいろんな新聞、雑誌等を通じて知っているわけでございます。
 現在の民法の建前から申しますと、そういう判断能力、つまり法的に申しますと意思能力が十分ではないというようなことになりますと、法律行為の無効取り消しというような問題、あるいはさらにそれが進みますと、禁治産宣告とかあるいは準禁治産宣告というような制度によって保護されるということも制度としてあるわけでございます。それからまた、訪問販売法みたいないろんな特別法でいわゆるクーリングオフの権利を認めるというような形で、一応それなりに判断能力が十分でない人たちの法律行為についての権利の保護というようなことが図られてはいるわけでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように、そういうような個別の問題ではなく、高齢化社会というものを迎えまして、一体年をとって十分に自分の財産を管理することができない、そういう人たちについての何か抜本的な法律制度を考えたらどうかという御意見、これがいわゆる成年者後見、後見制度というのは未成年について未成年者後見制度というのがございますし、あるいは禁治産の宣告を受けた者につきまして後見制度があるわけでございますけれども、そういう現在の制度ではなくて、高齢になった成年者についての後見制度というようなものを考えたらどうかというような御議論が最近学会の中でもされているというふうに私ども承知しているわけでございます。現に、諸外国におきましても、ドイツですと例えば一九九〇年に成年者世話法という成年者を世話をするという法律が民法の中に組み込まれて規定をされたというようなことを聞いているわけでございます。
 そういうような例もあるわけでございますけれども、より基本的にそういう老年者の権利、財産をどうやって保護するかということになりますと、単に法律をつくればいいということではございませんで、じゃそういう老年になった成年者にかわって、その人たちの権利を保護する任務に当たる具体的な人は一体どういう人たちが充てられるべきなのか、あるいはそういう人たちが、いろんな費用を伴うわけでございますけれども、そういう費用を一体だれが負担するのかというような具体的な制度ということになりますと非常に大きな問題があるわけでございます。そういうような問題を含めて、そもそもこれは民法の面からのアプローチということも当然必要かと思いますけれども、福祉その他いろんな社会政策立法というようなものを絡めてやはり検討すべき問題ではないかなというふうに私どもは考えているわけでございます。
 現段階においてまだそういうような成年者後見という言葉、これは学者の間で使われている言葉でございますけれども、そういうようなものを具体的な形で立法の検討課題とするという段階にはまだなってはおりませんけれども、私どもといたしましても、それから民法の諸学者の間におかれましても、そういうような問題について最近関心が集まりつつあるという事実もございますので、私どもといたしましても関心を持って見守ってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。