この条文につきましては、法律を書きおろしますときに非常に苦労をいたしまして、教育訓練の重要性、これが女子の職場における地位の向上に非常に大きな影響を持つということから、これは努力義務ではなくて強行規定にしたわけでございます。しかし、強行規定にするということは、逆にそれなりの制限があるわけでございまして、非常に厳密に条文をつくらなければいけないということでございまして、それについては随分時間もかけ、勉強も事務当局としてはしたわけでございまして、それが足りなかったのかもしれませんで、先生の今の御指摘のような書き方があるいはできるのかもしれませんが、その時点でいろいろ研究をして、こうも書くか、ああも書くかというようなことをやってみた結果、大変難しいということで今日のような形に落ちついたということでございます。
全然至難じゃないと思いますけれどもね。例えばマン・ツー・マンによるようなオン・ザ・ジョブ・トレーニングについてはとか、監督者を特定して職務上の訓練を行う場合においてはとかというような限定条件をつけてやれば、いかようにでも法文化することは可能じゃないでしょうか。いかがですか、もう一度考え直してみてください。
それは、その定義の仕方が難しいとか限定の仕方が難しいということであって、私が具体的に申し上げたいことは、例えば一つの組織——労働省で言ってもわかると思いますが、課があって、二人の新入社員といいましょうか、何も新入社員でなくてもいい、ほかのセクションから回ってきて、いずれにせよその業務については新しい男女一人一人の者がおったと仮定します。そして片方、男子社員の方にはその上の係長が何かが特訓係か何かでもって指名を受ける、女子の方についてはそれはつけない。オン・ザ・ジョブ・トレーニングというのは仕事を通じながらやるのですから、あなた、女子の方は勝手にしなさい、こういうような差別が現実的に出得るのじゃないでしょうか。いかがでしょう。
御指摘のように、オン・ザ・ジョブ・トレーニングの中にもいろいろございますので、これが女子の能力開発にとって不必要とか、その場合に差別があっていいとかというふうに考えているわけでは決してございませんが、これは先生のお話の中でもございますように、職務の遂行に極めて密接に関係する、職務遂行自体であるというような場合も多いわけでございます。また、そのジョブ・トレーニングをするということは配置転換と非常に関係の深い側面も持っているわけでございまして、配置とか業務命令だとかというようなことと不可分といいますか、それ自体であることも多いわけでございまして、そのようなものまで職業訓練としての当該規定の中で規定をするということが難しいというふうに考えたわけでございます。
過程内において行われる訓練というのは、いわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニングというふうに呼ばれているものがこれに当たると存じますが、これは非常に多種多様にわたりまして、それぞれの職場の中で上司や先輩が部下や後輩に対して具体的に仕事をさせながら、教育的な配慮を加えながら指導をするということがしばしばあるわけでございます。このようなものを総称してオン・ザ・ジョブ・トレーニングと言っていると思いますが、これはその態様が極めて広く多様でございまして、それを一つ一つについて強行法規の規定になじむような形で規定をするということは極めて困難なことでございます。
 そこで、法律の条文の作成の場合に、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというものを強行規定の対象にするということの困難性を考えまして、その時点で既に対象外というふうに考えて、それ以外のものを包括的に内容とする表現を法律上書いた、このような次第でございます。
それでは教育訓練についてお尋ねいたします。
 労働省令の案において、労働省令で定める教育訓練について三つの事項を挙げているわけでございます。
 第一には、言うなれば新入社員数管、第二番目にいわゆる集合教育、第三も同じようなことなんですけれども、第二の方は地位に基づくものであるし、第三のものは、特別な地位じゃなくても、例えばセールスマン教育とかそういうことを意味するのじゃないかと思われるのですけれども、これは結果的には新入社員教育、集合教育に限定されておる。わざわざここに労働省案では「労働者の業務の遂行の過程外において行われるものとすること。」ということでございますので、この件についてお尋ねしますが、労働者の業務の遂行の過程内の教育というもの、これは各企業において大変重要視されている問題でございますけれども、これが除外されておる理由はなぜでございましょうか。
ただいままだ審議の真っ最中でございますので、どのような答申がなされるかというのは私どもとしては予測がつきがたいところでございますが、これまでの経験からいって、すべての問題についてコンセンサスが得られにくいであろうということは予想されるわけでございます。
 その場合にどのように労働省としては考えるべきか、大変苦慮をしているわけでございますが、いずれにいたしましても来年の四月一日の施行ということはぜひ守りたい、その前に必要な指針案、省令は公表をし、それを周知するための期間も必要と、これも強い要請でございますので、何とか労働省として省令や指針を決定し公表できるように、時間的な制約の中で御意見をまとめていただきたいということを引き続き要請をいたしているところでございます。
最後の質問に入ります。
 私が最初に申し上げましたように、現在我が国を取り巻く経済上の厳しい環境、この中にあって貿易不均衡を是正していかなければならぬ。そうした点につきましては、官民一体となって市場開放努力に全力を傾注しておる。あわせて内需拡大を推進する。景気浮揚、したがってそれに輸入促進を締めるというような重要な柱としての内需拡大、そしてまた内需拡大策の中で重要なシェアを持っておるところの電力業界に対しまして、六十三年度までに追加一兆円、七十年度までで四十六兆円という膨大な設備投資が行われるわけでありまして、それについて今回の改正案で円滑な資金調達が図られるような措置を講ずる、こういうことでございますけれども、この設備投資、これは購入品目も多岐にわたり、他産業に対しましても景気浮揚のための極めて大きな波及効果を持っておる。
 特にその中で、私は地元の中小企業、こうした人たちに対しましても、工事、資材の発注、購入、こうした点から極めて影響を与える、その利益を広く及ぼすことができるのではないか、そうした点から地域経済にも大変効果をもたらすであろう、このように受けとめておるわけでありますけれども、こうした点につきましても、僕は政府としても十分配慮をしながらやっていっていただきたいものだと思うわけでございますが、この点につきまして政府の考え方をお聞きしたいと思います。