ただいま田名部農水大臣からかたい決意をいただきましたけれども、大臣、この新聞をもう一度引用しますけれども、「「できる」「できない」をはっきりさせること、しかもすぐ反応すること、」、そして「「たかがリンゴ」と軽視することなく、問題の所在を明らかにし、日本の見解、対応をはっきりし、リンゴ問題が日米間の摩擦にならないようにしてほしい。」という締めくくりなんですね。ここまでいくと、大臣、今のお答えを逆から判断すると、アメリカが一定の科学的な書類を提示すると、それは無制限に入れるということになりませんか。だからこそ私どもは心配しているんです。
 ですから、今の食品の安全性からいって、もちろん日本の経済的な問題も含んで、はっきりこれ以上は入れないというスタンスで、スーパー三〇一条の問題も含めて、広く議論することがむしろ私は生産者を安心させることだと思うんです。その点についての御見解はいかがでしょうか。
前にも数量まで書いておった報道を私も見ました。私も知らぬことをどうしてこの新聞は何万トン入るとかなんとかいうことを書くのかなと、本当に不思議でしょうがない。
 それから、宮澤総理にそういうことを言ったとを言わぬとか、これはもう全くありません。けしからぬ報道だなと思っておりますし、石破政務次官とのきのうの会談、きょうも記者会見でいろいろ申し上げておきました。まああした記事になるかどうか、当たり前のことを言うと余り記事にならぬですね。犬が人にかみついたというのは記事にならぬで、人が犬にかみついたというのは記事になるんです。
 そういうので、私はごく普通に、この問題は政治的に解決するものではない、どんな圧力をかけようとも、他の国がやったことと同じことをやってもらわぬと、アメリカといえどもこれはもう話し合いにならぬわけですから。しかも三〇一条とかなんとか言っておるようでありますが、そんな話でないんです、これは。ですから、石破政務次官もそのことはきちっときのう申し上げたようであります。
 意図的におくらせているとかなんとか言っているようでありますが、そんなことは全くないんで、必要なデータをアメリカが出さないからこうなっているんであって、ちゃんとやったんなら必要なものは出してくださいと。これが出てこないだけのことであって、もうこれ以上のものではないんです。ですから、どうぞ、事の経過、私を一番信頼していただいて結構だ、こう思います。
前段申し上げましたように、まだ私は若干これを制定するには性急過ぎるなという気がするわけでありますけれども、これからの審議の中でそれぞれまた議論があって結論が出るだろうと思います。
 そこで私は、食品の安全性という面から今回のリンゴの輸入問題をもう一度取り上げてみたいと思います。
 実はきのうの質問ではっきりお答えがなかったわけでありますけれども、きょうの農業新聞に米国産リンゴの問題で、米国の上院議員と農水政務次官、衆議院の方の石破政務次官と協議したというのか対談したというのか、その記事が載っております。大臣、これはどう思いますか。この間、五月二十九日の日経新聞に「リンゴに映る政治の本音  「経済仮想敵国」防げ」という見出しで、「東京サミットを成功させたければ、また、コメで米国の理解を求めるなら、リンゴで譲歩しろ」というクリントン政権のメッセージが宮澤総理に渡されたという記事がありました。それから六月二日、これは産経新聞でありますけれども、「リンゴの日米摩擦を避けよ」という見出しであるわけでありますが、もう農水省の調査が始まっているという報道もございます。
 これもまたきのうの私に対したお答えとは若干食い違いがあるわけでありますけれども、その辺の事情を、お答えを確認しながらもう少し進めたいと思います。
今までのガイドライン、現在の段階におきましてはガイドラインのもとでの流通でございますから、当然のことながら、法律的な裏づけも何もないわけでございますから、今のままではちょっと具体的に本当にそういう生産方法でやったかどうかということの確認はなすすべがないといいますか、そういうものだと思います。今度ＪＡＳ法の法制がもし実現し得たならば、三上委員がおっしゃいましたような適切なチェックの仕組みということがこの制度の一番基本の部分だというふうに私どもは理解しておりまして、私どもとしましては、中立的な第三者である格付機関、これは農林水産省の機関もしくは都道府県、あるいは登録格付機関、これは非営利法人でございますが、そういうところが、きちっと生産者なり圃場等の登録を受けて生産期間中に基準に合った生産方法でやっているかどうか、その現地確認等を行うといったようなことをやることが前提になろうかと思います。
 その場合におきまして、単に第三者的な格付機関だけですべて監視し得るかということは、一定の限界もありましょうから、いわゆる生産行程管理者ということで、これはアメリカ等におきましての具体的なこれまでの先例におきましても、みずからも生産管理をきちっとやっていくということと並行して適切に運営していくのが最善である、かように考えております。
長期債務の返済問題について何点かお尋ねをいたしました。現状ではなかなか厳しいという状況ではございますけれども、どうかひとつ努力をしていただきたいと考えております。ＪＲが一日も早く民間会社並みの経営感覚を身につけられて立派な会社になってほしい、そういう願いを込めて私は今申し上げたわけであります。
 そこで、例えば一つの構想といたしまして、ＪＲの鉄道用地の高度利用といたしまして、鉄道用地の上に住宅や公共施設あるいは商業施設をつくったらどうかという考えを持っております。この問題については、昭和六十二年五月に参議院の予算委員会で我が党の広中議員が取り上げております。今後十分に検討しなければなりませんが、新しい土地利用のあり方といたしまして着目に値するのではないか、私はこのように考えております。
 すなわち、旧国鉄の跡地ばかりをねらうのではなくて、全く新しい鉄道用地の上に建物を建てるという考え方でございます。これは、首都圏では住宅に悩むサラリーマンのためにも非常に有効でございますし、過熱する土地問題、住宅問題にも一石を投ずるのではないか、私はこのように考えております。実現の場合にはＪＲ各社の収益が上がりまして、今お話がありましたＪＲ株の評価も高くなるのではないか。それはすなわち長期債務の返済にも大きく寄与できる、私はこのように考えております。こうした提案につきまして、江藤運輸大臣、お考えがございましたらお答えをいただきたいと思います。