それでは、長期債務問題は一応終わりまして、余剰人員対策に入ります。
 今度の国鉄改革の焦点は、やはり長期債務が一方にあると同時に、さっき総理もおっしゃったように、人員の縮減とそれに伴う余剰人員対策です。これまで六万人に上る余剰人員ですから、本当に大変なことだし、我々としても随分深刻に受けとめておりますが、政府もこの点については随分よくやってくださっていると思います。世の中今円高不況で、国鉄だけではなくて方々にこうした離職問題が起きている際であるにもかかわらず、政府機関だけではなくて民間に至るまでいろいろ手を伸ばしておやりをいただいていることは、私どもは大変高く評価をいたしております。しかし、何としてもこれだけは確保しませんとこの改革が成立いたしませんから、総理にももう一踏ん張りしていただきたいと思います。
 これまでの努力の結果を表にしたものを拝見をいたしますと、全体の中で、他の部門に比べて国自身が採用しようと言って申し出たものという割合が一番少ないのですね。ほかが大体五割から六割くらいいっているところで、国だけがまだ三分の一だという状況になっているわけです。もちろん行革の進行中ですから大変なところもあろうと思いますが、ぜひとも総理もこういう数字であることをごらんをいただいて、ひとつもう一段と頑張っていただいてこの確保に全力を挙げていただきたい、まずお願いをします。
法律によって決めない限りは第三者に対抗はできませんから、売られてしまえば仕方がない。結局は当事者同士の約款で違約金を取るとか、その程度のことしかできないのですよ。ですけれども、この際やはり十年ぐらいの転売防止の制約というのはどうしてもやらないと、これで土地ころがしが行われるようになったらこれはもうおしまいですから、運輸大臣、ひとつこれはぜひとももう少し研究をして、どうしても必要なら法律でやったっていいじゃないですか。その点を十分に検討してほしいと思います。よろしゅうございますか。
今大蔵省から御答弁がありましたようなことは、一つの私どもの参考と思います。しかし同時に、私はもう少し厳しくできないものかという気持ちを持っておりまして、その辺の条件についてはなお検討をいたしております。
 ただ、例えばその五年の期間が十年であるとか、また、民間に転売をされまして善意の第三者が取得した場合に果たして買い戻しが効果を発するかどうかとか、いろいろ法的な問題がありまして、気分的には買い戻し条件をつけたいという気持ちが大変強くあるわけでありますが、それが成立するか等もう少し研究をさせていただきたいと思っております。
担当は理財局でございますが、ただいまおりませんので、私から簡単にお答えさせていただきます。
 現在におきましては、五年間の転売禁止あるいは転売禁止等に違反した場合の一つの違約加算金等の条項を定めて、投機的取引を防止しているというふうに承知いたしております。
転売ないしは転売に類する行為、最近はやりの土地信託というようなものをやれば、所有権は移転しなくとも事実上所有権が移転したと同じ効果を発生させるわけで、これを防止すべきだと考えておりますが、しかし、法律で決めるというのはなかなかこれは困難ですね。国有地については転売防止の、法律ではなくて一つの取り決めがあってやっておられるようですが、十年間とか五年間とかあるようでありますが、一体それはどういうやり方でやって、どの程度の効果があるものですか。
行革審はいいですから、どうぞお帰りになって、一生懸命行政改革を進めてください。
 そこで、けさほど来問題になっている重大緊急事態について改めて聞いてみたいと思うのです。
 これも、その定義と過去における事例は既に何度も明らかにされてきているわけですが、官房長官の御答弁あるいは説明によると、その重大緊急事態とは我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがある緊急事態のうち、通常の緊急事態対処体制では適切な対処が困難な事態、日本語としては何回読んでもなかなかわかりにくいですね。通常の緊急事態対処体制では適切な対処が困難な事態、それはどういうことを予測できるかというと、ミグ２５事件であったとかダッカの日航機乗っ取り事件であったとか大韓航空機撃墜事件であったとかということだ。あるいは自然災害というかそういうものを言うと。かつての関東大震災規模の大地震があった場合が一応想定される、こういうことです。
 私は改めてお尋ねしておきたいわけですが、過去の事例について政府は対処が非常に難しかったのだということを再三おっしゃっているわけですが、これは非常に重大な事態ですから、ある意味では対応が難しいということは当たり前のことで、その難しさにどう対処するかが権力を握っている政府のまた責任でもあるわけです。けさほども、例えばミグの場合なんか外務省がやるのか通産省がやるのか防衛庁がやるのかとても困った、だからそれが起きたらトップダウン方式でできるような仕組みをこの安全保障会議を設置したらやるんだということですが、実際にどう困って、法的根拠、具体的にこういう法律がなくてできなかったとか、ここが困ったんだという事例をまだおっしゃっていないわけです。だが、今度のこの安保会議ができても、特別な法律が必要になってくるのかと言うと、これはこれから検討しなければわかりませんと言うし、これまで何らかの根拠があったから政府はそういう事態が起きても対処なさってきたわけでしょうが、一体、法的根拠がなくてできなかったものがあったのかどうか。
 もう一つ、けさのマニュアルの問題というのは極めて重要な点だと私は見ているわけですが、ああいう教範、手本をこれからつくる、検討するのだというのですが、今までのミグにしてもあるいはダッカにしても大韓航空機の事件にしても、一遍はそういう重大緊急事態とみなして対処してきたわけだから、その教範はあるわけですね。官邸にあるのかどこにあるのかわからぬが、そのマニュアルのサンプルはできているんですか。この二点について明確にしてください。