ここで、横断道路を含めた首都圏の道路網の整備と、首都圏整備あるいは首都改造計画等との関連でお尋ねいたします。
 最近、目に見えて東京圏に業務中枢機能が集中化しておりますし、そのためにオフィスビル等の需要がやはり集中化の傾向になってきておるわけです。先日も国土庁長官と鈴木都知事との協議の中で、都心に霞ヶ関ビル百四十本分のオフィスビルの供給が可能であるというようなこともあったように伝えられておりますが、しかし、ビルの集中需要は都心の地価を高騰化させる、そういう傾向があるわけでございます。こういう点につきまして、国土庁の考え方をひとつお聞かせ願いたいと思います。
東京湾横断事業の建設を第三セクター、いわゆる民間資金の活用あるいは技術力の活用、経営能力の活用という観点から民間企業で行う、第三セクター方式で行うということの意義といいますか、理由については既に御説明を申し上げたわけでございますが、この方式を持った場合にやはり一番の問題は、用地買収あるいは漁業補償等の調整業務の問題と、それからもう一つは、リスクの負担の問題でございます。
 基本的な設計であるとか、用地買収、漁業補償というものを現実にその他の例で見てみますと、やはり公的機関が責任を持って解決をするというのが最も解決しやすいといいますか、そうでないとなかなか被補償側とのいろいろな問題が長引くという経験にかんがみまして、これを道路公団が負担することによりまして事業の円滑な実施が図られるというふうに考えて、そういう分担方式を考えたものでございます。そして、この分担方式の担保のために、協定というものを取り結ぶという形態をとらせていただいたものでございます。
法案によりますと、横断道路について道路整備特別措置法の許可があれば、公団と第
三セクターは建設協定、管理協定を締結し、第三セクター側が建設工事及び供用開始後の維持、修繕等の管理を行ない、公団が道路の建設工事に要する費用を供用開始後約三十年間に分割して会社に支払うという内容になっておるわけでございます。
 これは、第三セクターが道路の建設、管理を担当し、経営責任、用地買収、漁業補償等のいわば厄介な問題のみ公団に押しつけるものだという意見も実は強くなってきておりますが、この点、なぜ建設協定、管理協定という形をとり、第三セクターと公団との業務分野をさきのような形で仕分けされたのか、お伺いしたいと思います。
明石海峡大橋の建設は、既に供用を開始いたしました大鳴門橘、その他の橋梁、いわゆる本州四国連絡橋事業との一貫性を持ったものでございまして、この三ルート全体で採算性を確保するという問題が第一点にあること。
 それから第二点といたしまして、今申し上げました大鳴門橋、その他の長大つり橋に関係いたします総合的な技術力の蓄積を、本州四国連絡橋公団が持っております。明石海峡大橋は約二千メーターになんなんとする千九百九十メーターの長大なつり橋でございまして、これは世界の最長のつり橋になる予定でございますが、このような橋を建設するに当たりましては非常に高度な技術が必要でございますが、そのノーハウを本州四国連絡橋公団がもう既に持っておるということ。
 それから第三点といたしましては、そういうことでやはり公団で実施していただくのがいいのではないかと思いますけれども、一方で厳しい財政事情のもとでの国費の節減という問題がございまして、地元で低利の縁故債を導入していただけるかどうかということで打診をいたしました結果、地元でもこの御協力が得られるということになりましたので、このような原因で明石の方は本州四国連絡橋公団でやっていただく。しかし、その国費の削減は東京湾横断道路の場合と同じようにできるだけ民間の活力を活用した形で国費の削減を図る、こういうことで別の方式をとるようにさせていただいたものでございます。
そこで次に、民活の目玉事業として、東京湾横断道路とともに今年度から明石海峡大橋の着工にも取りかかる運びとなっておるわけでございますが、これも工期十年、事業費一兆円程度の大プロジェクトでございますが、明石大橋は横断道の方式と違って本四公団で行うこととされておるわけでございます。公団事業で民間資金を活用して事業化を図ろうとしているわけでございますが、なぜこの東京湾横断道路と明石大橋との区別をされたか、この点についてお尋ねします。
先生御指摘のとおり、日本は大口のアルミの需要国でございます。最近の数字で申しますと、百三十五万トンほどの昨年度輸入をしております。こういう実態にかんがみますと、日本の関係者の立場が十分反映されたような価格形成が望ましいという御指摘はそのとおりだと思います。
 ところで、商品取引所の上場でございますが、先生御案内のとおり、商品取引所法の二条二項、それから十五条第一項第二号でございますが、規定がございまして、上場の商品としましては、まず商品そのものの属性、これは比較的均等な性質を持っているとか大量取引に適するものであるとか長期の貯蔵に耐えるとか、こういう属性がございます。この点につきましては、まあ大ざっぱにアルミについてはそういう条件を備えているのではないかとおおむね思いますが、いま一つ上場するかどうかを考えますときには、その商品の取引の状況、ほかの取引所の分布の状況、アルミの場合はこれはございませんが、そのほかのもろもろの経済状況に照らして取引所に上場することが必要かつ適切かどうかということを判断するということに法律上はなっております。これを砕いて申しますと、結局公正な価格形成あるいはリスクヘッジ、こういう観点から上場が必要かつ適当であるかどうかの判断ということになろうかと思います。
 ところで、この問題につきましては、アルミにつきましては世界的ないろいろな状況またございますし、あるいは建て値制という制度が存在するとか関税の問題がまだ残っているとかロンドンその他に先発した市場がありますとか、いろいろ考えなければならない点があろうかと思います。私どもといたしましてはそういった点も十分踏まえて、日本で上場するとすればどういうプラスがありどういうマイナスがあるのか、この辺をよく勉強していかなければならない問題と思っております。したがいまして、現時点におきましてはまだすぐアルミを商品取引所に上場するという段階ではないと思っておりますが、よく勉強はいたしたいという考えでございます。