先生御指摘のとおり、長野オリンピックにつきましては、その招致の段階から友好と平和の大会とするということを目指しておりました。そのとおりでございます。
 ただ、それとともに環境保護、これはもう今や全世界的な課題でございまして、オリンピック憲章におきましても環境問題への配慮が求められているということから、長野オリンピックにおきましても「地球時代の美しい冬季オリンピック」ということを招致スローガンとまたしてきておるところでもございます。
 今後の競技施設の整備に当たりましても、長野県に自然保護に関する検討委員会、こういったものを発足させるということで、環境保護へ万全の体制をとって進めていこう、こういったふうな体制が整っているということを聞いておるところでございまして、私どもこの点につきまして大いに期待をかけておるところでございます。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 議事に先立ち、一言申し上げます。
 本委員会委員今泉隆雄君は、昨日、急逝されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
 ここに、皆様とともに、同君の長年にわたる御功績をしのび、謹んで黙祷をささげ、心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたしたいと存じます。
 御起立をお願いいたします。黙祷をお願いいたします。
   〔総員起立、黙祷〕
以上をもちまして参考人の方々に対する質疑は終わります。
 参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席いただき、長時間にわたり有意義な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。本委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 本日の審査はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十九分散会
     ―――――・―――――
合併に際して労働組合を統一合併するのは大変なことであります。県の産別なりが必死になって弱体化しないようにつくり直すという中で、長野にしても茨城にしても島根にしてもよくいっていると私は見ております。ただ、経営者の方で誤解されている方が、幹部の方を管理職なんかに登用されたり、引っこ抜いたりするところがあるんですが、私は逆だと思っております。労働組合が強いところほど経営が強いという傾向がありまして、それだけ職員の団結力があるということが経営にも非常にいい効果があるということをきちんと認めていただきたいなと思っております。
今後の二十一世紀の農業振興には営農企画が最大の課題だと、かように思っておりますので、ぜひこの財源確保には県なり連合会なり系統農協が一体となりまして、ひとつこれが確保に最大の努力を重ねてまいりたい、かように思っております。
それじゃ、簡単に結論だけ申し上げますと、農協合併は組織整備の議論を系統全体の中でやり出してから機運が大変盛り上がっておりまして、大変順調に進んでおるというふうに申し上げたいと思います。
 それから、困難なところは何かということでございますが、最大のと二ろは農協の間で財務バランスが違う。こっちの農協に固定化債権がある、こっちの農協はないというようなそういう財務バランスが最大の阻害要因になっているものですから、その辺につきましては、冒頭申し上げたように県、全国段階にそれぞれファンドをつくって、そういう固定化債権を少しでも消す努力を連合組織としても努力してやってまいりたい、こう考えております。
福祉事業につきましては、組合員が老齢化していて、御存じのように農村の老齢化は都市部よりも速いですし、今後農協は当然取り組まなくちゃならない事業だろうと思っておりました。
 ただ、ノウハウを持っている農協が恐らく全国でも、私が知っている範囲では東広島市農協とか佐久病院とか限られた系統あるいは農協しかないんじゃないかなと思っております。今度茨城でもし取り組むとなれば、基本的には在宅の福祉というか巡回だと思うんですが、共済連と医療機関の厚生連が一つの年金保険、年金共済なりとの接続の中で、事業としては共済連が主体的になって厚生連が医療的な補助をして一つのノウハウをつくって農協の指導員なりを育成していく方向なのかなというふうに見ていますけれども、直接ボランティア的な指導員を農協が抱えてやる力のある農協も出るとは思うんですが、県全体では私はそういう形で取り組んだ方がいいんじゃないかなと思っております。
御指摘のように、系統農協は従来は農家中心で外へ出てなく事業をしておった、また食管制度の中におんぶしておった、そういう歴史、経過等がありますので、役職員の意識改革ということで、ＪＡになった時点で、ひとつ意識改革して、特に地域、消費者、国際化時代でありますので、そういうものを十分勉強、研
修し、職員にもそういう機会を多く与えていきたいということ等で、今後他の企業なり特に福岡県内、Ｆコープとかグリーンコープとかいろいろ生協等々のつながり等もありますし、そういうものに出向してお互い地域の農畜産物の特色あるあり方を研修するとか、そういう交流もさらに系統外へのもの等深めていきたいし、内部におきましても、今後そういう国際化時代に対応できる職員というか、こういう意識改革にさらに努力をやっていきたいと、かように考えております。
具体的な問題については後ほど事務方からの御答弁に譲りたいと思いますので、お許し願いたいと思います。
 まず、基本的なスタンスといたしましては、先ほど来申し上げておりますように確かに流れとしましては、これは全国ベースの立場のお話でございますけれども、補助率の見直しをするという流れでございます。これは行革審での御答申を踏まえての政府の一つの方針ということでございます。しかし、さはさりながら沖縄の状況を見てみますと、これも繰り返しになりますけれども、沖縄の置かれている状況あるいは沖縄のこれからいろいろやってまいらなければならない公共事業、特に水問題、離島の問題、そういったようなことを踏まえますと、どうしてもこれは一般の流れの中で解決し得ない、今の制度をそのまま存続しなきゃならぬ性質の補助率の確保ということが問われるということでございます。これは先生御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、流れは流れ、沖縄の第三次振興計画を進めてまいります上において欠くべからざるものということで一層努力してまいりたいと思っております。