個人と法人の税負担がどちらが重いのかということの議論は、なかなか一概に申し上げるわけにいかぬわけでございます。たとえば、都道府県に入ってくる個人と法人の税金の入り方の問題でございますが、道府県民税といたしましては確かにいまお示しのとおりでございまして、五十五年度におきまして法人分が八％、個人分が一九％ということにはなっておりますが、法人につきましては、別途法人の所得に対しまして都道府県の事業税というのがかかっております。その法人の事業税が、昭和五十七年度絶対額で三兆五千億一応入る予定になっております。この法人事業税が先ほどの数字の五十五年のウエートで申し上げますと、法人事業税のウエートは都道府県税のうちの三八％入っているわけですから、法人の事業税と住民税とを合わせますと四六％、それに対して個人が事業税で一％でございますから二〇％ということで、むしろ数字としては逆転するというようなことも実は言えるわけでございます。
 そういう形で全体を、いろいろ税目、税収を全部眺め回してからでないと、一概にどちらが重いのかということは言えないものではなかろうかというふうに考えております。
 なお、法人の均等割につきましても、数字的にはお示しいただいたとおりでございますけれども、この均等割につきましては年々税率のアップもいたしてきておりまして、この前上げましたときには、実は大規模な法人につきましては十倍というような引き上げもやっておるわけでございます。今後、均等割を含めて法人税、法人の税負担がどうあるべきかということにつきましては、私どもとしても、引き続き十分検討をしていかなければならない課題であるというふうに考えております。
先ほども申し上げましたように、五十五年度の都道府県民税の個人分税収は、正確に申しますと一兆四千百四十六億円です。これが道府県税の中に占める割合は一九％ですね。それに対して、法人分の税収はわずかに五千五百六十八億円、これが八％ということで、これを相対しますと、正確に言えば二・五倍になるわけでございます。それは確かに、税のかけ方に対していろいろと違いはあるにせよ、余りにもこれは違い過ぎる。また、もともと従前は法人分が多かったわけですから、先ほど言いましたように昭和三十七年から逆転してきているわけですね。そういうことから見て、今度の五野党案の中では減税財源の大きな柱としまして、住民税法人均等割の引き上げを主張しているわけでございます。
 ちなみに、市町村民税の五十五年度の個人均等割税収を見ますと五百二十九億円、法人均等割税収を見ますと三百七十八億円、これもずっと個人より法人が少ないということでございますので、いずれにしましても法人の方が個人よりもはるかに低いということは公平を欠いているのではないか、こういう考えもありまして、当然減税財源対策として五〇％引き上げるべきではないか、こうわれわれは主張しているのですけれども、いかがですか。
確かに、数字をお示しいただきましたように、都道府県民税の個人分と法人分のウエートが年によって変わってきておりまして、法人分のウエートが相対的に個人分に対しまして低くなってきておるということは事実でございます。
 ただ、これは、法人分の道府県民税と個人分の道府県民税、いわゆる法人税割と個人の所得割というものは一応別建ての税制度でございますし、税率の定め方がそもそも基本的に違うわけでございます。これは単に、都道府県民税の中での議論だけで決めている問題じゃございませんで、市町村民税の個人の所得割と法人割とをどうするか、同時に、国税におきます個人の所得税と法人税との税率構造をどうするかという問題との兼ね合いの中で決まってくる問題でございます。
 特に最近、国税におきましても個人の所得税の方が法人税よりもウエートが高くなってきている、そういうことについての御批判もあることはわれわれ承知をいたしておりますけれども、そのこと自身、単に両者を比較してこちらの方が多いからどうという議論にはならないのではないかという感じが私どもとしてはするわけでございます。もともとの税率の決め方、それからもとになります所得の決め方との兼ね合いで、こういう現象が起こってきているものというふうに理解をしているところでございます。
本来、所得課税におきます課税最低限というのは、最も望ましい形といたしましては、生活保護基準の水準を十分にクリアをしているというのが望ましいことは申すまでもないわけでございます。ただ、生活保護基準というものと税法上の課税最低限というものは、本来一つの制度の中での完全にリンクしたものではございませんから、必ずしも常にそこのところが、どの程度の差があればいいのだというような論理必然性というものがあるわけではないと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、現在の生活保護法の考え方が、生活保護基準というのは生活の最低必要限を満たすものであって、なおかつそれ以上のものであってはならない、こういう考え方をとっているわけでございます。したがって、生活の最低ぎりぎりの所得しかない人たち、その生活を守るための生活保護基準というものと、その程度の収入しかない人たちに住民税がかかっていくというのは論理的にやはりおかしいではないか、そういうような考え方を私どもも持っておるわけであります。
 したがって、本来ならば、正式な本格的な減税をやることによって生活保護基準をクリアしているのが最も望ましいことではありますけれども、先ほども申し上げましたような地方財政の厳しい状況の中で、本格的な減税ができないということになっている以上、実際問題として非常に低所得者で、生活保護基準ぎりぎりの程度の所得しかないという人たちに対して課税がなされることを回避する必要があるという考え方のもとに、その部分について特に配慮をいたしました税制上の措置を講じて、非課税限度額というものを講じているという次第でございます。
   午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 水野  清君
   理事 畑 英次郎君 理事 吹田  愰君
   理事 渡辺 紘三君 理事 阿部未喜男君
   理事 鈴木  強君 理事 竹内 勝彦君
      秋田 大助君    亀岡 高夫君
      佐藤 守良君    渡海元三郎君
      丹羽 雄哉君    長谷川四郎君
      福永 健司君    森山 欽司君
      久保  等君    楯 兼次郎君
      森中 守義君    中井  洽君
      藤原ひろ子君    依田  実君
 出席政府委員
        郵政省電波監理
        局長      田中眞三郎君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （日本放送協会
        副会長）    中塚 昌胤君
        参  考  人
        （日本民間放送
        連盟専務理事） 泉  長人君
        参  考  人
        （日本新聞協会
        事務局長）   山田 年栄君
        逓信委員会調査
        室長      芦田 茂男君
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四月十六日
 電話加入権質に関する臨時特例法の期限延長に
 関する請願（唐沢俊二郎君紹介）（第二三〇五
 号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
 五二号）
 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第七
 四号）
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