指摘のように、五十四年度の目標は全体といたしまして三六・二％という目標で、各省と相談いたしまして、それから閣議決定をいたしまして現在実行しておるところでございますが、中小企業の方になるべく契約の機会を大きくする、先生御指摘のように、中小企業の受注機会を拡大するということが法律の目的にもございますので、この五十四年度の実績が出た上は、五十五年度にはさらに高い目標について実施をしてまいりたいということでございます。
 ただ、先ほどの公社公団の契約実績も、契約の内容、調達の品目の内容によってはなかなか実態が異なりますので、そういう実態を踏まえた上で、今後この率を毎年逐次上昇させていこうということで問題を解決していきたいと考えております。
いま読んでいただいたように二九％、五十四年は二九・四％が公社公団の目標と伺っております。そこで電電公社は二二％、高速道路が一七・五、例の有名な鉄建公団が一二・〇、こういう官公需の中小向けの比率なんです。さっきの弱い者いじめじゃないんですが、いまのしわ寄せは、公共料金等の値上げはどうしても中小にいくというのは皆さん十分御承知であるわけなんです。
 そこで、これからこの問題をどういうように是正して目標の三六・二、それから各官庁にこれをアップさせていくつもりなのか。それとも、しようがない、つぶれるのはやむを得ないんだという感覚なのか、いかがですか。
日本専売公社が四五・六％、日本国有鉄道が三五・二％、日本電信電話公社が二二％、日本住宅公団が三四％、日本道路公団が二三・二％、首都高速道路公団が一七・五％、阪神高速道路公団が二四・五％、水資源開発公団が四一％、日本鉄道建設公団が一二％、それから雇用促進事業団が七〇％、以上でございます。
総裁、結構ですから。
 そこで、いま一つの例を取り上げても、いまの問題はグリーン車の問題、貨物の問題、学生定期の問題等で、総裁もおっしゃったように、そう思われて残念だ、しかし仕方なく上げるんだ、こういうことなんですが、一体この中小企業の予算を何でこんなに減らしたかという論議をしていると、私の持ち時間がなくなるので先へ進めたい。
 こういう論議をしている盛りにも企業倒産はとどまらない。そこで総理、倒産件数はいま一体どのくらいあるもんだろうか、大体で結構ですから、細かい数字なんというのは要らないから一いや、私は知っていて質問するんで、調べたから知っているんだけれども、ただ総理大臣に企業倒産は続いているもんでしょうかということを聞きたい。
昨日総裁から受け取ったばかりでございますので、中身はまだ検討しておりませんが、経費を徹底的に節約して、国鉄再建のために努力した答申と見受けられるものでございますので、これから十分内容を調べまして、予算上四月二十日に実施したいと思っておりますので、運輸審議会にかけて、物価閣僚会議等の議を経まして実施に移していきたい、かように考えております。
総裁が確かにそうあらわれておって残念だとおっしゃるように、そのとおりなんです。
 そこで、これが本論でないので、せっかくだから運輸大臣に、これから検討しますというだけではなくて、さらに総裁は、その審議の日程が春闘と絡まるのでこれはどう切り抜けるかが問題で、まずい時期に当たった、こう言われておるようですが、やはり私の視点は、取りやすいところから取るというか、取れるところから取る、こういう姿勢が、国鉄の企業性と公共性との板ばさみで政治家がいろいろこれは考えることなんだろうが、大臣として、この中身をまだ検討していないから意見がないよというんじゃなくて、見た瞬間にどう感じられましたか。
新聞にそのような記事が出ておりましたが、ギン中将が質疑の中でどういうふうに言われたか、実は正確に承知しておらないのでただいま確認中でございますが、調整機関の性格につきましては、ただいま外務大臣が申されたとおりでありまして、ただいま研究中でありまして、まだその結論を得るに至っておらない。要するに、わが国に対する武力侵攻のおそれがある場合にそれは設置するということになっておりまして、どういうものを設置するかはいま研究中でございます。
御指摘のギン司令官の発言にございます調整機関のことについてかと存じますが、これは「日米防衛協力のための指針」に言う調整機関のことと存じます。同指針によれば、自衛隊と米軍が緊急時において整合のとれた共同対処行動を円滑に実施するために、必要に応じこれが設けられることになっておりまして、自衛隊と米軍との間で本件研究が行われることとなっておると私ども承知いたしております。詳細については……（市川委員「八二年につくるのですか」と呼ぶ）八二年につくるということは全然ございませんで、必要が生じた場合にそういう機関を設けるということと私どもは了解しておりますが、なお、詳細につきましては防衛庁が担当いたしておるわけでございますので……。
ひとつ、そういう意味の提案として受けとめていただければいまの話は結構でございますので、どうやったら企業性と文化的要求がうまく両方損なうことなく効率化が図れるかということを御検討いただきたいと思います。
 さて、問題になっております第三種郵便物の件についてですけれども、明治の初めのころに郵便業務が発足したころから三種というのはあるんですね。それで、そのころは百文とか二百文とかというようなことが書いてありますので、どうも私はぴんとこないんです。最初からやっぱり葉書の半分もしくは三分の一ぐらいのことを考えてやられていたように見受けますが、たとえば明治四年、五年ころの話は別としまして、七年になりますと一銭、一銭かな。この三種郵便物というものがもともと発足のときから存在しておって、しかもこれはある程度政策料金と考えられていて、葉書の三分の一あるいは二分の一ぐらいがわりあい長い時期あったんじゃないかというように私は見ているんですけれども、この料金の比較料金の推移ですね、これがもしわかりましたらお知らせいただきたいと思います。