お答え申し上げます。
 激甚災法につきましては、御案内のように国土庁が所管いたしておるわけでございますが、私の方からあわせましてお答え申し上げたいというふうに思います。
 まず、漁業の関係でございますが、水産庁の指導のもとに、今回、ロシア船籍タンカー油流出事故対策緊急特別資金という制度を創設いたしております。この制度によりますと、例えば、これはいわゆるつなぎ資金で運転資金に対する融資でございますが、貸付条件につきましては、漁業者等については利率が一・五％ということになっておりますが、県及び市町村からそれぞれ利子補給がございまして、実質的に無利子という形になっております。商業者等、これは旅館も含まれる、あるいは飲食店等も含めた商業者等でございますが、これも金利は二・五％ということでございますが、同じく利子補給ということで県及び市町村から実質二・五％の利子補給がなされる、そういう意味で無利子という形になっております。
 それから、激甚災との関係での御質問でございますが、激甚災に指定された場合、これは一般的には天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法というものがございますが、その災害が激甚災害に指定される場合は非常に厳格な要件があるわけでございます。その激甚災に指定された場合の制度の御質問かと思いますが、激甚災の場合は運転資金が対象にはなっておりません。例えば漁業の場合で申し上げますと、漁具の購入あるいは船の建造資金ということでございます。今回の場合、必要なのはむしろ運転資金が必要であるということでございますので、そういう意味では、先ほど御説明した今回の制度の方が有効ではないかというふうに考えております。
 それから、据置期間につきましても、今回の制度は一年の据置期間が設けられております。激甚災の場合には据置期間がないということになっております。
 それから、先ほど御説明いたしましたが、利子につきましては、今回の制度は実質的には無利子になっておりますが、激甚災の場合は有利子ということでございます。
 したがいまして、今回、特に漁業者あるいは商業者等から必要とされております資金はつなぎ資金が要請されているという現状に照らしますと、現行の制度が非常に適切な制度として対応されているのではないか、こういうふうに考えております。
それで、この表なんですが、故意または過失がないとして、基金が補償できるものと補償できないものと思われるものがあって、それで縦軸の方で補償限度額が二百二十五億円、これからオーバーフローするものがあって、これも補償されない、こういう形になるのだろうというふうに思うのですね。
 それで、一番上に、油の防除とか清掃費用、これは公共団体なんかが主としてやったものだというふうに思いますが、私は、一番問題にしなければいけないのは漁業被害とか旅館、ホテルの損害等だ、こういうふうに思います。我々、運輸省所管の対象業種でも旅館、ホテル、これはかなりの損害を、あるいは得べかりし利益が逸失する、あるいは夏にかけて海水浴場なんかにもう人が来なくなるおそれもありますから、そういう意味でかなりの損害が今後も出てくるだろうというふうに予想されるわけです。
 一般的に、今度は天災ではないから激甚災の指定がない、だからそこら辺で融資等についてどういうあれをしていくのかということなんでございますが、せんだって特別に農水省なり中小企業庁でナホトカ号流出油災害関係の対策というものを出しまして対策を講じましたが、これと、仮に激甚災が適用になった場合にどういう対策の違いがあるかということについて、クリアな説明をお願いいたしたいと思います。
相場つまり株価はある種の先行指標でございますので、こういう理由でこうなったのだろうという分析も必要なのでございましょうが、つまり、先行きに何を見ているのか。九月の中旬からの株価の動きを見ておりますと、これは、ある種のシグナルが送られているというふうに見なければならないと思うのです。
 つまり、私のような素人でも、九月の中旬に、どうすればこの局面で小遣い稼ぎができるか。つまり、空売りをすれば、必ず一万八千円を切って一万七千円にはいくだろうということは、だれが見ても、はっきりしておったわけですね。案の定、九月中に一万七千円に飛び込んで、ついに一万六千円の真ん中、あるいは最安値では一万六千円ぎりぎりまでいってしまったということでございます。
 これは、あくまでも日経平均二二五という、いわばある種優良な株式が相当入った平均の株価でございまして、詳細に見ますと、大変日本の企業が傷んでいる。もっと言いますと、来年の三月期の決算では、ほとんど企業収益が上がらないのではないかということが、まさにこの株価の中に秘められておるのではないだろうかと思うわけでございます。
 ちなみに、時価総額というのがございます。時価総額を八九年十二月二十九日、最高値をつけたときから見ますと、東証一部では半分の三百兆になっています。東証二部では四〇％の八兆円に既になっておるわけでございます。平均しますと、四二％ぐらいに信用が収縮しているというのが、今の株式相場といいましょうか、株価のレベルでございます。
 金融関係だけ用意をして配らせていただきましたけれども、九二年の八月十八日というのがバブル崩壊後の最安値をつけたときでございます。一万四千三百九円四十一銭という株価をつけたのが九二年八月十八日でございます。このときと現在の個別の銘柄の株価を比べてみますと、六〇％の銘柄が一万四千三百九円時代よりも下になっているということでございます。
 ここに持ってまいりましたのは、金融関係の九二年八月十八日の株価と九七年十月三十一日の株価、これを比較対照したものでございます。ごらんいただきますとわかりますように、大変なマイナスが、つまり九二年の八月に比べても、それよりも低い株価がここで見てとることができると思うわけでございます。何と銀行関係では、六四％が九二年の八月よりも低い。証券会社に至っては、八四％がこの水準を割り込んでいるということでございます。
 現に、この表の三枚目になりましょうか二枚目になりましょうか、三洋証券は、これは先ほど申し上げました伝でいきますと、八九年十二月二九日には、ここに記載してございませんけれども、二千百五十円だった。一万四千三百九円をつけた九二年八月十八日は三百十六円であった。十月三十一日には八十四円になってしまって、昨日、会社更生申請ということでございます。
 したがいまして、株価というのは、幾ら日本の企業のディスクローズがそれほど正確じゃないとしても、企業収益、特に将来の企業収益については相当程度織り込んでマーケットで価格が決まってくるのだろうなということを思うわけでございます。
 したがいまして、ある種のシグナルというのは、相当の危険信号がともっているというふうに株式市場からは見ることができるわけでございますが、経済企画庁長官、それでもまだ、足踏み状態だとおっしゃるわけでございましょうか。
   〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕