公的年金のみで非常に心配な部分がある。特に日本は土地が大変高い、それから貯蓄率がアメリカに比べて大変高い。アメリカのように生産を上回る消費をしている国も問題がありますけれども、日本のように、土地とかそういう大型の資産を購入することがなかなかできないために貯蓄がどんどんふえていく。先生の御心配と同じように何かもやもやしたものを国家の将来に感ずる部分も確かにあります。
 そういう面は、親方〒マークといいますか、我々いつも何を会合するにも郵便局のマークを日の丸の横に掲げるわけでございますので、先生の御指摘のようにそういうところに対する民間とは一味違った切り込みをしていく必要が確かにあるのではないか。今後どんなふうにこの社会が変革していくかなかなか予測しがたいものがあると思いますので、御指摘がございましたように私どもの検討課題の一つとして考えさせていただきたいと思います。
もちろん解決しなければならない幾つかの問題を持っておることは私もそのとおりだと思うのであります。しかし、郵便年金、郵政省のやる仕事、そうするとどういう隘路があって、財政の問題をどうするのかということは、郵政大臣、これは大蔵省の方とも厚生省の方とも大いにやる必要もあろう。
 将来高齢化社会にどんどん入っていく、そうすると民業と郵政省のやる事業、私は郵政省のやる事業だからいろいろな手足を縛られなければならぬという思想は必ずしも持っておりません。しかし、国の公的年金全般の組み立てをどうやっていくのかというときには、また民業と異なる立場で、大蔵省と渡り合おうと厚生省と渡り合おうと、郵政省のやる郵便年金というのはそれ独自の一つの思想を持った、公的年金のいろいろなばらつきの問題などをどういうふうに切り込んでいくかという角度を持ってもいいのではないかという意味で申し上げておるわけで、難しいことがたくさんあることは素人ながら私もわかるのであります。しかし、それなりにほかの民業と異なる、いわば営利を追わざる郵便年金という角度からいうと、公的年金を補完する、ほかの民業のものだって公的年金を補完する性格を持つことは間違いないのですけれども、郵便年金というのは特に格別なる何かの切り込む角度があっていいのではないか、こういうことなのであります。
 私はそういう意味のことをぜひ大臣に一遍検討してもらいたい。大臣のような活力のある指導者の時代に、ぜひ大蔵省や厚生省あたりとも全般の枠組みをどうするのかという意味で切り込んでみてもらいたい一つの角度だな、こんな思いなのであります。
大変御高邁な、心情的に心打たれるようなお話でございますけれども、何せまだ私どもの郵便年金というのは加入者も少のうございますし、財政的基盤もまだ確立されたとは言いがたいわけでございます。それからあまねく公平に全国民を対象としてやってまいるという基本的なスタンスもございまして、特定の一部の立場にある方についての特別に有利な年金あるいは保険、そういうものを発売するということについてはクリアしなければならぬ大きな問題も、法律的な面からもあるいはまた財政的な面からもかなりあろうかというふうに考える次第でございますが、貴重な御意見として承らせていただきたいと思っております。
それでは、そういう調査の中でも一千件返還金をまだということで、裏を返せば、あなたはこのまま継続できますよ、しかもこの内容も変わりました、新制度になりました、こういうことを話をしていくことによってこの一千件が復活をしていく、こういうことになると思いますから、これに全力を当てていただくように最後に要望して終わります。
つい最近、急速に調査をやってみたわけでございますけれども、一つのパターンとしまして六十二年四月以降に失効しました契約で六十三年三月末にまだ返還金を受け取っておられない、失効はしたけれども返還金は受け取っておられない契約がどの程度あるかという調査をいたしてみました。その結果、六十二年度失効した契約は全体で約七千八百件ということが数字として別にありますけれども、そのうち返還金はまだ請求しておられない、受け取っておられないのは約一千件でございました。ですから、この状況から見ますと、失効後一年以内に返還金を受け取っておられないというのは大体一千件程度が、横ばいで、微増でしょうけれどもいくのではないかというふうに推測いたします。
私も大臣及び局長に同感なのでございますが、やはり画一的といいますか、非常に基本的にできておる面はありながらも、なお地域によっては大変な差が出てきておるような実情を私は目にしております。これをどのようにレベルアップして標準化すると同時に、今の新しい時代、二十一世紀に向かって多様化してビビッドなものにしていくかということで、大変御苦労な役割を担っていると思います。
 またもう一つ、これは要らぬことのようですけれども、ついでに申し上げておかなければならぬのですが、日本の私たちが住んでいる家が、役所その他に比べて必ずしもよくはないですね、こういう事実、世界的に見てもやはり貧しい住まいになっている。しかし、中に持っておる道具とかそのほかのものは大変豊かになっている。ところが、学校はそういうものがありながら全く使われてないというようないびつな世界になっておる。そうすると、その結果として家庭と学校との落差、教室じゃなくて教材とか器具の問題ですけれども。そして、社会へ出てすぐに会社で先頭に立って働こうとしたときに、そういうものも学んでいなかったから、どこかの機関でもう一段階勉強をやるか会社へ入ってからやらなければ使い物にならぬ、こういういびつな状況が出ていると私は思います。そこらあたりを、これから長きにわたってということになりましょうけれども、あくまでも基本的な条件だけはしっかりした上で、何か先ほど来余裕の出た教室を使う方向が出ておりましたが、私も後で聞かせていただきたいと思いますが、こういう土地と建物はあるのですから、本当に真剣になってそれをどう使うかということで、ひとつ後ほど御報告いただきたい、そういう趣旨で御質問申し上げたいと思います。
 そこで、本法を御提案なされました経緯を御面倒でもお聞かせいただきたいと思います。