我々としては金融と、先ほど大蔵省から話がありました証券、こういう二つの仕事の分野があります。これがだんだん相互に境界が低くなってきている。銀行も証券業務がやれる、それから証券業界もやや銀行類似の仕事ができる、こういうふうに重なってきつつある。ところが、銀行行政あるいは金融行政としていろんな機能をどの銀行にも同時にいっときに与えるというふうな形には実はなっておりません。だんだんと金融業界にしてもそういう体制が整い、それからそれにふさわしいような銀行の方から漸次全体の金融機関に及ぼしていくというような形で、いわゆる相互乗り入れが一挙に行われるんじゃなしに漸進的にやられていくというようなことで、これは主として大蔵省の行政の分野でございますが、そういうふうな形で行われてきているわけです。
 そこで、国債についていえば、農林中金がまずその機能を認められた、それから市中銀行はもちろん認められておる、ところが信金あるいは信組等においてもだんだんと、全部じゃなしに、漸進的に認められつつある、信組はまだ認められていないといったような段階を踏んでそういう機能が認められてきておるというのが現状であります。そこで、私どもとしては、最終的には農協に対してもそういった国債窓販、国債が売れるような機能を与えてもらいたいという希望は強く持っております。それが一体どういう段取りを踏んでどういうテンポで認められていくかは、今後行政が判断をされることだというふうに思っております。そこで、つなぎとして、私どもは国債を売る機能を持っていますから、農協が、お客さんが来たときには取り次いでいただく、あっせんをしていただく、こういうことを今やっているわけです。お客さんが来ても何も言えないんじゃまずいから、こういうふうなところへ行けば国債が買えますよというようなことは、相談なり取り次ぎの仕事ができるようなことをやって今その機能をつないでおる、暫定的に。そういう段階でございます。
金融の自由化なんかの話が出てきたのは、国債の発行なんかが多発してきて一つのインパクトを与えていると私は考えるんですけれども、その国債の扱いについても、これは法律の中にも出ているようですが、中金しか扱えなくて、そして系統あるいは農協あたりでは扱えないわけですね。そういうことに対する参考人の御要望はありませんか。
言われましたように、農家にしてもあるいは農村の人にしても、お金を持っておればそれをどう運用するかということになりますと、昔は貯蓄ということで貯金が非常に運用の大きな分野になっておったんですが、最近は、今言われましたように、国債等の有価証券あるいは株式とか、そのほか保険のようなものもややそれに近いような形で考えられておる、運用についてもいろんな種類がございます。したがって、昔のように貯金一本で資金の貯蓄なりあるいは運用をやっておるという時代はだんだん過ぎてきつつある。しかもそれが都会から農村へというふうに漸次広がりつつあるということは私どもも十分承知をしております。
 したがって、先ほど申しましたように、農協の信用事業としても単に貯金だけ預かっておるのではなしに、そういった有価証券あるいはその他の資産の運用についていろいろ相談に応ずるということが一つ。それから相談の結果こういうものにしたいという希望が利用者にあれば、それに対して極力こたえられるようにその仕事をしていくということが非常に大事じゃないかと思っております。そういう点で農協の窓口における機能も私どもとしてはもっと多様化し高度化していかなければならぬであろうというふうに思っております。
これは参考人のところの調査部研究センターでお出しになっている資料のようなんですが、預貯金以外の金融商品の所有状況というのを、お調べになっているデータがありました。ただし古くて五十八年六月の分ですが、ありました。それを拝見させていただきますと、「現在持っている」預貯金以外の金融商品で一番多いのは、この対象は農協の組合員とその家族と書いてありますが、一番多いのは国債です。中期国債ファンドも含むと書いてありますけれども、国債を一番たくさん持っています、一〇・三％ですね。それから株式が多い。株式が一六・二％。それから株式投資信託、貸付・金銭信託、割引・金融債、あるいは財形貯蓄といった形で持っているんですね。「これから持ってみたい」という段階になりますと、これが今の順でいけば二一・九、一〇・八、五・四、一〇・五というふうにふえているんです。つまり農村は都市に比べてタイムラグがあるにしても、漸次こういうものが農村地域のニーズとして当然出てくるであろうということは言えるんですね。こういう形にどう対応していかれますか。
そういうふうに言うやろと思ってね。それは大臣おっしゃるように、民主主義の原則だから、広報費はうんと使って国民に宣伝した方がいいと、大臣がそう言うやろと思って私はあれしているわけですがね。まさにこれ大臣ね、確かに広報というのは必要であるし、またちゃんとしなくちゃいけないと思います。大臣おっしゃるように、民主主義の原則でもあろうと私は思います。しかしひとつ間違うとこれは大変なことになるということも、これは大臣もおわかりだろうと私は思います。ところが、実際問題として、政府の広報につきまして、時間ございませんから端的に申し上げますが、政府の意見広告というのがあります。アメリカにおける意見広告というのもずいぶんあるわけでありますが、その中でも私は特に問題なのは、政府の広報のうち、いろんな問題があるわけでありますが、たえとば昨年の自衛隊記念日に出された広報というのがあります。これは平和は与えられるものではないという広報であります。それで、これは非常に私は問題が多いと思っております。平和というのは確かに与えられるものではないかもしれません。これは自衛隊の記念日に出された総理府の広報であります。しかも、これは相当の予算を使っているであろうということがわかります。しかも、向こうに写し出されている写真はあれはファントムです。ファントム戦闘機をパックにいたしまして、相当強烈な広告でありまして、しかもこれは長い間平和が続いている日本、しかし厳しい国際情勢の中で私たちの平和な生活が何の防衛努力もなしに守り通せるとは言い切れません。国の防衛にとって私たちの国は自分たちの手で守るという気概を国民一人一人が持つことが何よりも大切です。そしてあなたが住んでいる日本を守っていることについて考えてみてください、十一月一日自衛隊記念日と、こうなっているわけです。これは私は非常に大きな問題を抱えていると思います。なぜ問題を抱えているかと言いますと、平和は与えられるものではない、だから自衛隊は必要なんだと、自衛隊と結びつけて考えているわけであります。われわれも自衛隊に対する考え方はいま改めようといたしております。しかしながら、やっぱり平和という問題は非常に大事であります。また少なくとも国の考え方、あるいは国民の中に考え方を二分する考え方が現実にあるわけですね。そういうふうな意味で、政府のこういう意見広告とか、こういうふうなものが一つの方向に導いて行ってしまう、そういうふうな一つの世論を構成する、こういうふうな意見広告というのはそれなりに問題がある。これは総理府としてこの問題についてはどういうふうに考えているかということがあります。これは非常に重要な問題でありますので、総理府長官と中曽根長官の御答弁をお伺いしておきたいと思います。