そういう自国民を三百万人も虐殺する、そうして医師であるとかあるいは教員であるとか、カンボジアにおけるいわゆるインテリゲンチアをことごとく抹殺してしまう、プノンペンを無人の都にしてしまう、そういう悪政が行われておるときに、ベトナムの確かに援助を受けたへン・サムリン政権というものが生まれて、カンボジアを支配しておるわけですね。これに対して、今おっしゃった三派連合政府というようなものは、あれはバッタンバンというんでしょうか、タイ国境に接しておる一州に辛うじて取りすがっておるという状態であります。で、山の中にこもってゲリラ活動を行うという程度の影響力しか持っていない。今それ以外のカンボジア全土というものはやはりへン・サムリン政権が実効的な支配をしておる、そういう事実はもう事実として認めざるを得ないんじゃないでしょうか。それはいかがでしょう。
これはそれぞれの国の外交のキャラクターによって扱い方が違ってくるんだと思うんですが、カーター政権などは非常に人権というものを重視してポル・ポト政権の行動に対して大変厳しい批判を浴びせました。それで、今、三派連合政府の一翼を占めるシアヌーク殿下ですか、この方でさえも、あれはいつでしたか、八〇年の四月でありますが、北京で、ヘン・サムリン政権下のカンボジア人民はクメール・ルージュ時代に比べればまだ幸せと言える、私を支持するカンボジア人の多数が許すなら、私はへン・サムリン支配下のカンボジアでも帰国したいと思うというふうなことを日本、アメリカ、西欧各国記者団との会見で言われたことがあります。それから、これは五十四年の一月十四日、カンボジア問題を討議している国連安保理事会でシアヌーク殿下が、カーター大統領はポル・ポト政権は最悪の人権侵害を行っていると述べた、確かにそのとおりだと演説したようでありますが、こういう人権を全く無視するような政権というようなものを民主カンボジアというような表現で言うことの矛盾を思わざるを得ないわけでありますが、今度、三派連合政府の一翼を占めているといっても、今ＡＳＥＡＮの国家の中でもポル・ポトに対して快く思わない、できればこれを除きたいと考えておる国々もあるようでありますが、この点は大臣も御認識になっていらっしゃいますか。
今、先生の御指摘のポル・ポトでございますけれども、日本としては民主カンボジア政府を承認している、その中にいわゆるポル・ポト、クメール・ルージュが入っておるわけでございます。カンボジア問題自体は、いわゆる関係者の話し合いにおいて平和的に解決されるべきであると考えておりますが、ポル・ポトの存在につきましては今、先生の御指摘のような過去に問題があったということは承知しております。しかし、いずれにしましても、私どもとしてはカンボジアの問題はすべての当事者の話し合いにおいて解決されるべきである、その中においてポル・ポト派の処遇というものもカンボジア人のみずからの判断において決められるべきである、こういうように考えております。
次はベトナムの問題をお尋ねしたいわけでありますが、カンボジアのポル・ポト政権下の状態というのは当時全世界の注目の的であったわけであります。で、私どもベトナムに行きましてベトナムの外務省の次官その他にお会いをする、そしてそのお話を伺うと、ポル・ポトというのは自己の国民を三百万人も虐殺した犯罪人で到底許しがたい存在であるという認識を持っておるようであります。この点は今まで外務委員会に質問が出たかどうか知りませんが、外務省としてはどういうふうに認識しておられるでしょうか。
日本としましても、また私としましても、核戦争が全面的に起こればそうした地球に対して非常な気象的な影響も出てくるであろうという点については今の決議というものを踏まえて認識をしていくべきじゃないか、こういうふうに思います。
日本はこの決議に賛成をなさいましたので、外務大臣としても当然全面的な核戦争になれば核の冬という気象学的な事態が発生して人類はもう一度氷河時代のように死滅するという点の御認識はお持ちになるわけですね。
次に、核の冬という科学者の提唱いたしました問題がありますね。
 これについては、五十九年十二月十七日に、国連本会議でメキシコ、インドなどの共同提案で決議が可決されたようでありますが、その票数はどんなふうなものでしたでしょうか。
全くそのとおりだと思います。
 アメリカも意見が分かれておりますし、西側陣営の中でもさまざまな意見があるわけですから、やはり慎重にこの問題には対応していくべきだと私も思います。
中米・カリブ諸国ということで限ってみますと、年によって大分変動がございますけれども、ただいま先生御指摘のように、八一年度が五十二億円、八二年度が百三十二億円、八三年度が三百二億円ということで、非常に増大をしてまいりました。しかしながら八四年度は、大口の国、従来特に有償資金協力を供与しておりました国が債務繰り延べの状況に立ち至りましたことを反映しまして、有償資金協力が交換公文の締結のベースで見ますとゼロということになってしまいまして、無償資金協力が四十億円、前年度が二十七億でございましたが、出たのみでございます。このほかに技術協力がございます。これは、八三年度の実績で見ますと十六億円程度でございますが、昨年度の技術協力の実績がまだ集計が終わっておりません。十六億を数％増かと思われますが、昨年はそういう点では、中米・カリブ諸国に対する援助額が極めて低下をしてしまったという状況にございます。
 それから、ニカラグアの援助についての御質問でございますが、ニカラグアに対しましては、従来、特に研修生の受け入れという形でございますけれども、技術協力を中心に対応してまいりました。八二年度、今御指摘のように無償資金協力が一千百万円、これは災害に対する援助という形で出ておりますが、その後はそのような形での無償資金協力はございません。実績で申しますと、八三年度は一千二百万円ということでございます。八四年度は、まだこの技術協力の集計を下しておりませんので、ほぼ同程度の規模であったかと思われますが、正確な数字は現在のところございません。