ＢＳ放送でデジタル化が二〇〇〇年以降始まるとなりますと、アナログの受信機は現在四チャンネル、ＢＳの先発機でそのままもちろん見ることができます。かつ、後発機でデジタル化しますと、それには四つのトラポンがありまして、そのうちの一チャンネルにつきましては先発機のアナログと同じものをデジタルでやることになります。それから、あと残りの三トラポンを何らかの放送事業者が新たな放送を始めるということになります。
 そうしますと、アナログでお持ちの方は、今のアナログ放送を見る限りはそのまま継続することができる。そして、あとデジタルで三つのトラポンで新たな放送が始まってまいります。これを見る場合にはアダプターをつけるか、また新たなデジタルの受信機を買わなければらないということであります。このアダプターが幾らかということでありますが、現在衛星放送を見ているのは約一千万人おられます。そうしますと、量産効果と言われますから、アダプターを、一千万全部いかないと思いますが、かなりの量産効果があるから低廉化できるのではないかというのがこの検討会の答えでございます。
 ただ、これが幾らになるかということは、今のところまだ申し上げられません。わかりませんが、例えばＣＳを見ますと、ＣＳのアダプター的といいますかデコーダー、こういうものは大体数万円、五万円ぐらいでありますが、これは非常に数がまだ少のうございます。ただ、一千万になりますともっと量産効果ということで、より安くすることを期待する、こういうふうな報告書になつております。
ただいまの御説明は、現在の郵政省の結論として私はよく理解できます。ただ、過去の経緯を見てみますと、例えば平成五年の五月、電波監理審議会の答申におきましては、デジタルは技術的に時期尚早である。これはたった四年前のことでございます。
 その翌年、平成六年の二月、当時の江川郵政省放送行政局長はハイビジョンの見直しの発言をされまして、これは郵政省としてデジタル化へ向けての大きなハンドルを切られたきっかけになったかと思います。
 そして今回の、本年三月四日でございますが、「ＢＳ−４後発機の在り方について」というところで述べられておりますのは、諸外国、特に欧米におきましては、主な衛星放送はすべてデジタル方式である、こういうことが述べられております。
 これは非常に一貫性がないといいますか、ある意味では時代の進歩に郵政省の決断が乗りおくれたといいますか、その辺のところが根本的な原因をなして国民の間にそういう戸惑いがあるのではないかと思いますが、この点については答弁は要りません。
 本日は、先ほど申し上げましたように、携帯電話に私たちは体験いたしたところでございますけれども、アナログ方式からデジタル方式に大きく時代が変わっている。その中で放送、通信も同じくデジタル化に向かっている。そういうことを踏まえまして、地上波デジタル化の問題につきましてお伺いさせていただきたいところでございますが、その前に、先ほど答弁いただきました件につきまして具体的にお伺いさせていただきます。
 ハイビジョンの受像機、これは現在ミューズ方式で行われておりますけれども、これがデジタル化されました暁、またそれに至るサイマル化の状態でも結構でございますが、アダプターを取りつけなければいけないということでございますが、その価格というのはどのくらいでございますか。また、その負担というのはだれがするのでしょうか。
ちょっと事実関係もございますので、御説明させていただきます。
 しばしばマスコミでは、デジタル化になりますとアナログの受信機が突然にしてなくなる、こういう誤解がございます。アナログで放送されたものがデジタルになりましても、必ずある一定の期間、両方の放送をやるということになります。したがいまして、アナログ受信機が使えなくなるということはございません。
 そして、両方がやる段階でデジタルの放送に、アナログと同じものをやりますが、それにプラスアルファされたものがまた別途ございます。それにつきましては、アダプターをつければこれもアナログの放送でも見られるということでありまして、そういうことをある一定期間やりまして、そのうちデジタルに移っていくということでありますので、受信機がある日突然なくなるということはございません。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、提案されております法案の一部改正について、反対の立場から討論を行います。
 ココムについて、その一員である日本がこれを遵守することは当然であり、これを否定するものではありません。しかし、果たしてココムの申し合わせが国際法の条約としての法的拘束力を有するのかという問題について、これは十分問わなきゃなりません。
 そもそも今回の東芝機械の事件は、経済大同日本に対するアメリカ側の対日批判が強まっている折からの事件であり、日本の今後における国際経済活動、貿易活動に対するアメリカ側の介入や規制措置を許す結果となることを私はおそれるものであります。それは、工作機械とスクリュー音の因果関係についても技術的あるいは科学的な解明がなく、嫌疑濃厚という見解程度のものであるにもかかわらず、安全保障を脅かしたとして日本企業に制裁を加えるというアメリカ側のやり方。そして、これに対する日本政府の対応は、ひたすらアメリカの怒りを静めることのみに終始した結果として本法改正案を急速提案してきたことを見ても、今回の一連の措置はアメリカを怒らしてはならないとする至上命令が先に立っているとしか言いようがありません。
 重要な意味を持つ本法案は、関係者あるいは学識経験者の意見を聴取するなど、時間をかけて十分審議すべき重要な法律であるにもかかわらず、急ぎ結論を出そうとする政府の対応は余りにも拙速であり、理不尽なアメリカ側の動きに同調し過ぎた姿勢であると言わなければなりません。
 さらにまた、法定協議事項について、外務省の介入を許すことになることについても反対であります。自由貿易を大原則とするいわゆる正常な貿易やあるいは技術取引の発展に支障を生ずることにもなってきますし、また汎用性の高い民生用の技術や貨物にしても、その判断、輸出手続などがより煩雑になっていく問題も想定されます。おまけに、今後ますます増加するであろうハイテク製品、あるいは技術者等の人的交流もこれから盛んになる、そういった国際的高度情報化社会を迎えている現状から見ても、ココム規制とのかかわりの中できめの細かい審議を尽くすべきであります。
 資源の乏しい我が国の存立は、言うまでもなく高度な技術と加工製品輸出にあると思います。したがって、全世界の国々と共存を図っていくという視点でとらえることが大切であり、アメリカという一国の意思に偏重するものであってはならないと思います。この際、我が国としては世界秩序や国際システムの将来を考える日本というようなイメージを築いていくことの方がより重要な問題であります。
 本来、経済法である外為法に安全保障条項を盛り込み、原則自由の我が国の商業活動に規制を強化する内容の本法律改正に対し、強く反対を表明して討論を終わります。（拍手）