御指摘のパンフレットが私の手元にも入っておりますので、よく内容は存じ上げておりますけれども、いわゆるガードレールの目的でございますけれども、ガードレールは、進行方向を誤りました大型車でも路外に逸脱しないような構造であることがまず第一でございます。それ以外に、乗用車のような比較的軽い車の乗員が危険な衝撃を受けない、いわゆる緩衝効果、その二つ。目的がちょっと相反するのでございますが、余り強いと、極端なことを言いますと車がつぶれ、むち打ち症になる、余り弱いとがけの下へ転落する、そういう非常に難しい二つの面がございまして、既に筑波の土木研究所で実際にいろいろな実験をやっております。筑波へ行く前からもやっておりますが、そういういろいろな実物大実験でガードレールの基準をつくりまして、それにのっとってやっておるのが現状でございます。
 以上でございます。
今回の資金運用部からの借り入れは臨時的措置でございまして、これが先ほど先生おっしゃいました国費で千二百億円でございますが、あくまで臨時的な措置でございますので、今後速やかに縮減、解消を図るとともに、その元利償還につきましては、道路整備特別会計の運用に支障のないよう適切に処理していただけるものと理解しております。
 以上でございます。
私の錯覚かもわかりませんが、先ほど一番初めに御質問申し上げた自動車の重量税ですか、これの不足分、そういうものがあって、今千二百億だけは資金運用部資金を建設の方へ普通の借入金の格好で入れるけれども、これは将来において返すということ、元利償還をするということは考えておりませんよというものではございませんか。
経営規模拡大資金につきましては、小作料の一括前払いということで、しかも賃貸借の期間が比較的長いものが望ましい、こういうふうに考えて、それに対する助長をしようということでございますから、私どもとしましては農地流動化の面から非常に望ましい方向であると考えます。
 今、先生お尋ねの十億円の枠で果たして需要が満たし得るかどうか、こういう問題ももちろんあろうかと思いますが、実績を見た上で政府の方は対応を考えておるのじゃないかと思いますので、弾力的な運用をあわせて政府の方に検討していただきたい、私どもはこんなふうに考えます。
お答えします。
 食品産業向けの融資は、基本的には系統金融機関を含めた、主に民間金融機関が対応するのが通常の姿であろうと思うわけでございますが、今おっしゃった資金については、国産農林水産物の加工需要の増進という面で政策性の極めて高いプロジェクトに限定し、また民間金融機関で対応することが困難なものを対象とすることなど、民間金融の補完の本旨にのっとって運用されると聞いているわけでございまして、大筋において御指摘のようなことにはなるまいと考えておるわけでございます。いずれにしましても、本制度の運用に当たりましては、政府の指導のもとで系統と公庫の十分な相互理解と協調が必要であろうと思うわけでございます。
 なお、これとは別に系統資金について、今申し上げたような目的に資するように制度資金を含む系統資金の活用方法についてさらにいろいろと検討していただく必要があるのじゃないかとは思っております。
実質的な貸出審査といいますか、金融機関の役割というのは貸出審査の部門が非常に大きいと思うわけで、原資の調達については公庫の場合は財投の資金を使っているわけでありますから、実質的に貸出審査の方の仕事は系統でやっておって、そして公庫はただ単に右のものを左に移すだけというふうな感じもあるわけでありまして、そうであれば、もっと民間の資金を活用することを考えるべきだ。これは特に農業関係だけではなくて、すべての分野にわたって、民間資金といいますか、民間の金融機関と公の金融機関というのは競合しているわけでありまして、そういう意味でも、これは今後是正さるべきだというふうに私は考えております。
 それと同時に、公庫の資金そのものも新たな貸付対象を、新規用途事業資金を拡大しよう、農産物の新規用途の開発あるいは加工原材料用新品種の開発といった方向に資金融資の道を開こうとしているわけでありますけれども、これは従来の系統資金の運用ということと競合することにならないかどうか。新規貸付対象を公庫が拡大したことが民間の方の融資を圧迫することにならないかという点についてはいかがですか。
今の二つの、直貸しと受託貸し付けの割合というのはどういうふうになっておりますか。——わからぬですか。わからなければ大ざっぱなところでいいですけれどもね。言ってなかったから申しわけないけれども、大ざっぱなところで。
お答えします。
 受託貸し付けという制度と、それから公庫が直接貸し付ける直貸しの制度と両方ございます。したがって、直貸しの場合には公庫みずから審査するわけでございます。それから受託貸し付けの場合には、私どもそれから信連等で受託している機関が審査することになります。それで、それを踏まえてさらに公庫の方でそれを審査する、こういう格好になってございます。
これに関連することですけれども、公庫の資金を、さっき受託融資というふうに言いましたかね、公庫の資金を融資をするのに系統を通じてされるわけですから、そのときに貸出審査といいますか、農業者向けに融資する際の審査はどこがやっているのですか。
はい。
 一方、離婚の増加に伴いまして児童扶養手当の受給者は六十万人というような背景のもとで、かつまた、従来十分の十の国庫負担の制度でございましたが、地方負担の二割導入というような全体の動きの中でこの制度の今後のあり方というものを検討いたしまして、母子家庭の生活の安定と自立の促進を促すという趣旨で制度の見直しを行ったわけでございます。
 言いかえますと、父母がそろっていまして子供を育てる、それが一番望ましい形でございますが、不幸にして離婚というような事態に立ち至った場合に、母親が子供を育てるに当たりまして非常に生活の激変があり、かつまたそういうような家庭に対する政府の援助あるいは自立の促進という趣旨からこの制度を位置づけているわけでございまして、そのような事情のないいわゆる未婚の母につきましては今回対象から除外したというものでございますが、なお未婚の母の方々につきましても、例えば乳児院でありますとか母子寮でありますとか、あるいは今回また新しく児童扶養資金というような無利子の貸し付け制度等もつくりまして、種々の面で配慮をしながら施策を進めてまいりたい、そういうふうに考えている次第でありまして、お話の世界人権宣言等の趣旨に反するものではないという考え方をとっているものでございます。