私は、民間の場合は定年延長法制化問題については賛否両論があって、結局行政指導という段階でしばらく推移するような御答弁でございますけれども、労働者側から見れば、これは今日の資本主義体制のもとにおいて、大企業もあれば中小企業もある、景気の波動ももちろん受けていくといったような状況の中で、たとえば最低賃金制の問題にしても、あるいは労働条件等の労働基準法の問題にしても、あるいは組合の団結権や団体交渉権や罷業権、労働三権の問題にしても、そういう体制の中で基本的に重要なものは決めていくという従来の伝統から見て、しかも経営者側に任しておいたのでは樹齢化社会の中でなかなか六十あるいは六十五というところに来ない。したがって、やはり今日の情勢の中では、労働者側が言っておるように、定年延長の立法化要請というのは、民間産業の場合においては当然の声として出てきておるのだと思う。
 いずれにしても、そういう状況の中で民間産業でも賛否両論がある。国家公務員、地方公務員、三公社五現業の形で、特に五現業を含めた形で言えば、定年制法制化は労働者側としては強く反対をしておる。そうして政府あるいは自治省関係としては、これを実施をしたい。民間と公務員の関係では全く対照的な形になっておる。ただ、国家公務員、地方公務員、三公社五現業の場合は、組織としては幾つかになっておりましても、ある意味では三つのブロックになっておりますから、これは別に法制化しなくても、いままで労使の知恵としてやってきたことで十分これからの事態にも対応できるという意味で、私はやはり法制化の必要は認めないという立場を持つわけでありますが、この機会に、これは人事院になりましょうか、総理府の人事局になりましょうか、欧米各国の定年制の実態というものについて、簡潔に御説明序願いたいと思います。
いまのお尋ねに対しましては、総理府並びに、まあ政府といたしまして、やはり民間がどうかということで絶えず国民の実態というものを把握していなければならない、そういう中で、民間企業では九七％が定年制を導入している、世論調査におきましても、いわゆる公務員制度の中に定年を導入しろという声が六〇％を超えているということを一つの基盤として、考え方の柱に持っているわけでございまして、政府としては、絶えず国民が主権者として何を求めているかということ無視するわけにはいかない、これが第一でございます。
 もう一つは、高齢化社会というものが急速にわが国の社会に歴史の上で初めてやってくるという中で、過去の高度成長期に行政機構の中の仕組みをふやす上で、公務員が一時大量に採用されている、そういうふうな一つの山が五年ぐらい後に実はやってくる。こういう中で、いわゆる年功序列型の公務員制度の現行の体制の中では、やはりこの管理職のポストを乱設しなければならない、こういうことが一つの予測として私どもとしては見たわけでございまして、それが果たして国民の要求にかなう道であるかどうかという問題から考えますと、やはり活力のある人事管理というものを長期的な観点に立って堅持していくことが、これからの社会には政府としての大きな責任であろうということが一つでございます。
 こういうことから、今回定年制の導入ということで法案を御審議していただくようなことになったというふうに御理解をいただきたいと思います。
今回、定年制について、これの導入は、藤井総裁からの書簡のあれをもってすれば意義があるというふうに文面の中で触れられておるわけでありますけれども、積極的にこれを実施すべきだという文面には読めないわけでありますが、自治省の場合は、従来から地方公務員の定年制、をしこうとして、それが結局成功しなかった。国家公務員の場合は、今日やる時期が来たという、これは総理府人事局の問題もありますけれども、勧奨退職がスムーズに労使間の知恵として行われてきて、特別に問題なく今日まで来ておる。新陳代謝もその限りでは今日までスムーズに行われてきた。なぜこの時期に、そういうふうに労使の知恵としてやってきたのに、法律でもって一刀両断、六十歳で定年で大半はやめてもらう、特例のものが若干法律的にも明示されておりますが、そういう形式をとろうとするのには、法制化でこの期に国家公務員も地方公務員も一挙に、そして公労法で団体交渉権を正規に与えられておる五現業まで全部網の中に入れてやろうという考え方は、政府の意図を十分に理解する立場には立ち得ないわけであります。この点については総務長官と自治省からお答えを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生のお話にもございましたように、都市計画法で用途地域その他の地域地区を定めまして、その地域地区に従いました環境ができるように建築行政で指導、建築物の規制誘導等を行っているわけでございます。
 たとえば、具体的に申し上げますと、大規模な災害の発生するおそれのあるような工場が集積するようなところには、工業の利便を増進するということで工業専用地域を定め、住宅等の建築を禁止する等の措置を講じております。また、住居の環境を保持するような必要のあるところにつきましては、住居地域を定めて工場等の建築を禁止する等の措置を講じているわけでございます。
 しかし、この場合にも、住居地域等の指定の以前からそこに存在しておりましたような工場等につきましては、いわば既得権と申しますか、これまでそこにあったというそのお立場を保護するということから、大規模な増改築等を行わない範囲であるならば存続することができるという仕組みになっております。したがいまして、これら既存の、いわゆる不適格建築物と、こう申しておりますが、既存不適格建築物について直ちに強制的に移転させるというようなことはなかなか困難であろうかというふうに思います。
 ただ、特にそのものが公益上著しく支障があるというような場合につきましては、市町村の議会の同意を得ました場合に限りまして移転等を命ずるというような措置も講ずることができるようになっているわけではございますけれども、実際問題といたしましては、一方的に移転を命ずるというようなことはなかなか実際上むずかしいという面がございます。そこで、この問題につきましては、たとえば再開発的な事業の一環といたしまして処理するといったような方法で何か総合的に対処していくことが必要なんではないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、住居系の用途地域内等で住宅と工場が混在していることでそのために住環境が劣っておる、あるいは防災上も危険があるというような地区につきましては、先ほどちょっと申し上げたことでございますけれども、工場移転用地の問題、あるいは工場移転跡地をどう利用するかといった問題、さらにはその移転の費用をだれが一体負担するのかといった問題、また、中には危険工場でございましてもいわゆる地域密着型と申しますか、その場所でないとなかなか業務もやっていけないというような中小工場等もございます。こういったものをどうするのかといったいろいろ困難な問題があるわけではございますけれども、地方公共団体の総合的な計画に基づきまして、たとえば都市開発資金という制度がございまして、この資金で国が資金を貸し付けまして、公共団体が工場跡地を買収するというようなことも道が開かれております。こういった既存の規制、誘導に関します諸制度をフルに活用いたしまして、できる限り対処してまいりたいというふうに考えているわけでございます。