私は、大臣の見解とちょっと違うんですけれども、実質的に五年間になってしまったということに対しての罰則も何もないということで、この点はまた別の機会にやりますけれども、非常にしり抜けだと思います。
 それから、もう時間がありませんから、私、基本的な問題についてお聞きしたいと思うのですが、今度の税制改正を見ましても、来年の経済運営の中でどのような役割りを果たさせると考えているのか。非常にお金が足りないから、それのつじつま合わせという印象を受けるわけですけれども、いま対外貿易摩擦が一番大きな政治問題になっておりますので、外需の依存型から内需主導型へ誘導していかなければいけない時期なんですが、今度の税制についての考え方というのは、行財政改革を金科玉条に考えて、そういう内需をどう振興させるかという視点がほとんど顧みられない。たとえば、内需を刺激するのに一番貢献率が高いと言われている個人消費を刺激するための所得税減税が見送りになっているというようなことを見ましても、今度の税制改正が何か財政のつじつま合わせというか、財源が足りないのを小手先でやっていくという感じがしてならないわけですが、やはり税制が日本の経済運営の中で果たす役割りをもうちょっと基本的に考えながら取り組んでもらいたいと私は思うわけですが、その点ひとつ見解を伺っておきたいと思うのです。
現行は、減額制度においては、三年以上農地として保全することが適当であると認める農地については毎年度の税額を減額していました。いままでは毎年減額した。
 ところが今回の徴収猶予制度においては、十年以上営農を継続することが適当であると認める農地については五年ずつ徴収を猶予し、その五年間営農を継続した場合には猶予税額を免除する、しかし途中で転用した場合には猶予を取り消す、収用等一定の事由で転用された場合を除き、直ちに延滞金を付して徴収猶予税額を徴収することとしております。したがって、現行制度に比べてかなり課税の強化が図られる、そういうような歯どめになっておりますから、少なくともいままでよりは歯どめは効いている、そう思っております。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
この問題は、後日また所管大臣を呼んで聞いてみたいと思います。
 そこで、いま大蔵大臣が一足先に触れましたが、宅地並み課税ですね。本来、Ａ、Ｂ農地を含めて十年間営農を継続するという意思があれば宅地並み課税を猶予するということだったのですが、今度、五年ごとの確認で営農が続けられれば、それまでの猶予分は免除するというふうになりまして、実質的には、いままでの十年間というのが五年間に緩められてしまったわけですけれども、こういうことでは値上がり待ちの農地所有者に悪用されるおそれが大きいのではないか。
 あめとむちという言葉は余り使いたくないのですけれども、あめの方はどんどん限りなく甘くして、むちの方は限りなく緩めちゃったというようなことになったと思うのです。この点は農業関係者等のいろいろな陳情もあったやに聞いておりますけれども、これについてどうお考えか、見解を伺っておきたいと思います。
それは、今度は農地の問題ですから、農業を途中でやめるというようなものはだめですよ、宅地並み課税もとりますよ、十年間やれる人だけはとりませんということで、裏からの歯どめも実はかかっているわけです。あとは税率を緩和することによって売ってもいいという人がふえれば土地の供給がふえるから、全体としての需要供給の関係から値段はそんなに上がらぬだろう、こういうような見通しのもとで今回の法案を提出したわけでございます。やってみないとわからぬけれども、私は効果があると思っております。
これは二つ議論があるのでして、要するに、土地というものがお金にかわっただけだから財産がふえたわけじゃないじゃないかという議論が一つあります。株も売っても課税しない、一回だけなら。ある限定された数量はありますが、それはキャピタルゲインだ。ところが、いやそうじゃなくて、当然それは所得だから、安く買ったものを高く売るんだから課税すべきじゃないかという議論もあります。
 われわれとしては課税をするということを基本として考えておるわけです。しかしながら、宅地政策という問題が大きく取り上げられて、宅地の供給が非常に少ない。四分の三も総合課税になって、ちょっとまとまったところを売ればほとんど手元に残らぬということでは、売りたくとも売れないという状態であるという、これも一つの理屈。したがって、今回はたとえば特定なものは三年間に限って分離課税にしますよとかいろいろなことをやって、まとまった土地が供給をされやすいような誘導措置を講じた。それは宅地対策、住宅対策というものを最優先の政策目標にしたからだ、そういうことでございます。
それから、今回所得税減税というものが見送られたわけです。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
 そこで、五十三年以来五年間減税が凍結をされたということとのバランスから考えて、土地保有者というのは、いわば現代においてはやはり資産家であり、不労所得者と言うとちょっと響きが悪いのですが、そういう人たちだけを優遇をしなくてはいけない理由は何なのかという率直な疑問があるわけですけれども、この点についての大臣の見解を聞かしておいていただきたいと思います。
それは、土地を買っても遊ばしておけば、それに保有税をかけるというような歯どめをかけておりますから、この前のような心配はないと思います。過剰な、過剰というよりも、土地の仮需要は起きないと思います。
少しばかり私の説明が粗雑であったと思いますが、多分そのときは、府中－福山間十五の駅のうち幾つか飛ばしまして、本線筋でいうところの急行列車のような形になっておったのではないか、こう思います。
 しかしいずれにしても、人口三十七万の市と人口五万の市と、その間に二万五千の町あり、四万の町ありと、かなり人口の密度とすれば高い地域でありますが、それが大正時代と余り変わらぬようなことではその地域の発展というものは考えられないわけでありまして、何とか方策ができないものだろうか。そのためには、私が思うには、やはりこの列車のすりかえでしばらくとまっておる時間帯もあるように思いますので、ほんの一部だけでも複線というようなことを考えていただければこれはかなりスムーズになるのではないか。その上、本数のうち適当なものをピックアップいたしまして、急行のような格好のものでもつくっていただければよくなるのではないか。これは創意と工夫をやってもらわないと、旧態依然たる状況で、地域の人の利便ということもさることながら、だんだん乗客が離れて福塩線自体もうまくいかなくなるのではないか、こういうふうに思いますので、そういったことについては、私の地元のこのＪＲ福塩線のことのみならず全国的にそういうところをてこ入れをするというか、もう少し地域のバランスのとれた発展のためにしっかりした計画がほしいと思うのでありますが、そんなことについてはどういうふうに全体的にはお考えでしょうか。