今の政務次官のお話を伺って、まことに力強く、うれしく思いました。ぜひひとつ自治省一丸となって、景気回復のおくれている地域に対しまして一日も早く景気が回復できるように、公共事業の前倒しあるいは地域別の前倒し率を変えてでもやっていただくようにお願いをいたします。
 ここで、地域経済に非常に関係のあるということで運輸省にお伺いをいたしたいと思います。
 昨年六月に赤字ローカル線の廃止の決定がされたわけでありますが、その中で北海道の四線につきましては冬期間の、冬の時期の厳しい天候状況を調査しなければならないということで、いわゆる協議会の開始時期が保留になったということがございました。ことしの二月に実際に冬期間の調査をやったわけでありますけれども、まず、二月という時期が果たしてよかったのかどうかということ、そしてその関係市町村の担当者の人にお話を聞きますと、その厳冬期の調査が、たまたま来た日がいずれも天気のいい日であったということを聞いております。
 幾ら冬の厳しい時期であっても天気がよければ——冬の厳しい吹雪の時期だとかあらしの時期だとかに国鉄がますます必要ではないか、そういう意味で調査をするというのが本来の目的であったと思いますけれども、二月の末にやったということ、そしてたまたまその日が晴れの日もあったということが、果たして本来の調査の目的に合致していたのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。
最近の景気の動向は、昨年に比較いたしまして地域的なばらつきが少なく、全国的には着実な回復拡大傾向を見せておりますが、その中でも北海道の景気回復の足取りは遅いようであります。昭和六十年度の公共事業の執行については、経済動向の推移や地域間の跛行性等を勘案しながら、予算成立後関係各省庁におきまして取り扱いが検討されることになると思いますが、その際には御意見も念頭に置きながら関係省庁と十分検討してまいりたいと思います。
個別の地方団体の財政につきましては、その団体の置かれております経済環境とか、それから財政構造の違いによりまして一概には申し上げられませんけれども、最近の経済情勢を見ておりますと、緩やかではございますが景気が拡大してまいっております。六十年度におきましては、地方財政計画でも一〇・六％の地方税の伸びを見込んだところでございます。しかし、全国的に見ますと、このような景気の拡大につきましては、地域によりかなり跛行性が見られる。この傾向というのは、近年特に厳しくなってきたのではなかろうかと私どもも認識しておるわけでございます。
 その原因といたしましては、税収の伸びを分析しておりますと、自動車産業とかハイテク産業とかこういうものが立地しております関東、東海地方の経済基盤が強化されている。一方、産業構造の高度化に立ちおくれた地域の経済というものはかなり悪化しておりまして、個々の団体の税収も、現実に見ましても関東、東海の各府県、それから北海道、東北各県、あるいは都市と町村、こういったものの間に格差を生じてまいっておるわけでございまして、私ども今後ともこういった格差というものがある程度広がる傾向は出てくるのじゃなかろうかというふうに見ておるわけでございますが、今後とも景気の立ちおくれている地域にありましては特に財政運営に慎重を期していただきますとともに、やはりその地域の経済の振興に配慮していただくような措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
各団体を見ますと、例えば北海道なんかそうなんですけれども、財政調整基金を全部取り崩して、もうすべてなくなってしまったとか、あるいは富裕な団体とそうでない団体との財政状況の両極化というのが、最近特に顕著になってきたというふうに判断せざるを得ないと思います。そういう意味でその大府県、いわゆる富裕な県とその他の府県、あるいはまた都市と農村というふうな傾向の違いを見た場合、どのような判断を下すべきなんでしょうか。
債務負担行為に基づきます翌年度以降支出予定額は、昭和五十八年度末で八兆二千八百七十一億円でございまして、昭和五十七年度末に比べて四千五百三十二億円、五・八％増加いたしております。
平均的な姿はともかくといたしまして、今おっしゃったように全国三千三百ある地方公共団体の中に、個別的に見ますといろいろ大変厳しい財政状況を抱えた団体も数多くあるわけでございまして、例えば地方財政計画には出てきませんけれども、地方団体の債務負担行為は、今の段階では目に見えない形ですけれども膨大にあるというふうに思います。まず、その債務負担行為の金額について教えていただきたいと思います。
国と地方の財政状況につきましては、借入金残高あるいは公債依存度、公債費等の数値を比較しまして、国の財政の方が相対的に財政状況が悪化しているという見方があるわけでございます。しかし、国が単一の財政主体であるのに対しまして、地方は大小三千三百余の団体の集合体でございますし、マクロでとらえました地方財政の指標を国と量的表示で単純に比較して判断することは適当でないというふうに私どもは考えておるわけでございます。さらに、国と地方とでは、本来その行政サービスの内容とか財政構造も大きく異なっておるということもまた見逃すことのできないことではないかと思っております。
 六十年度の地方財政計画の策定に当たりましては、おおむね国と同一の基調によりまして歳出を抑制したこと、それからまた、歳入におきまして地方債の抑制に努めるとともに、地方税、地方交付税等地方一般財源のほぼ順調な伸びが確保された、そのような結果、国庫補助負担率の引き下げが行われない前提では収支が均衡することになったということでございます。
お答えいたします。
 まず、国勢調査の人口でございますが、これは十月一日現在で、二十歳以上だけでなくすべての人口につきまして、ふだん住んでいる場所で、全国一斉に国勢調査員がくまなく巡回をして調査したものでございます。
 それから、住民基本台帳による人口は、これは世帯主からの届け出に基づきまして、原則として生活の根拠のある場所で把握されておりまして、自治省ではこれを通常三月三十一日現在で取りまとめて発表しておる、こういうようなものでございます。
 それから、有権者数は、これは住民基本台帳に基づきまして二十歳以上の者につきまして、自治省において、これは九月二日現在の数字がありますが、九月二日現在で取りまとめて発表しておるものがあります。
 それから、都道府県が公表する市区町村別推計人口、これは都道府県がやっておるものでございまして、これは普通、前回の国勢調査をもとにいたしまして、その後、人口動態統計というのがございますが、そこで出生、死亡等の数がわかりますので、あるいは県外等への転出、転入、これも別途調べまして、これは恐らく移動に関する統計がございますのでそっちの方から持ってきまして、そういうものを加除いたしまして、そして推計をしておる、こういうものでございます。
 したがいまして、いずれの統計につきましても、範囲それから把握の時点等いろいろ異なっておりますので、あるいは把握の方法につきましても異なっておりますので、数といたしまして一致しない場合がある、こういうふうにお答えしたいと思います。