お答えいたします。
 いまお話しのいろいろな資料につきましての状況でございますが、私どもも一般的には、昭和四十八年の調査から昭和五十三年の住宅統計調査あるいはまた住宅需要実態調査等を見ました場合に、従来の住宅の状況というものは、まず戸数においてはかなり達成できておる、それからまた居住条件の第一であります住宅の規模、これについても年々改善をされてきているというふうには考えられます。しかしながら、また一面いわゆる国民の皆様方のニーズが高まってまいっておりまして、いま御指摘の住宅需要実態調査によります住宅困窮の度合いにつきましては、四十八年より五十三年の方が住宅に困っていらっしゃる方の率はふえておる、またその内容につきましても、従来は住宅が狭い、あるいはまた建物が老朽化して住むに耐えられないといったようないわば絶対的な困窮という方々が多かったわけでございますが、最近では御指摘のように庭の問題あるいは環境の問題等、その御要望も非常に高度化し多様化しておる、そういうふうに感じられます。私どもも、そういった実態に即応するとともに、また私どもが目標といたしております、六十年度を目標といたします最低居住水準の確保あるいはまた平均居住水準以上の率に高める等のことにつきまして、なおいまの環境を含めて今後努力しなければならないというふうに考えております。
そこで私は、数字的なものも若干見させていただきました。これは国土庁の方でまとめられた統計でありますから、私はこれについて、一、二質問をさせていただきたいと思いますか、東京都における距離圏別の狭小な土地所有者の割合というのを一つ見たことがあります。ゼロから十キロ以内、十キロから二十キロの範囲内、こういうことで出ておりますが、この変化を見ておりますと、たとえば十キロ未満の地区で、俗に言うミニ開発は、その地域の土地所有者の割合から言いますと、五十年度で四五・二％ありました。だんだん漸増いたしまして、五十三年には四六・六％になっております。四十キロから五十キロ、大変遠いところでもこの数字はふえておるというのが現状であります。昭和五十年に一〇・一、そしてふえまして、五十三年には一一・九、このように実は出ております。
 いま一つのデータでございますが、住宅に困っている世帯の状況、これもながめてみました。東京圏では、四十八年と五十三年の数字が出ております。持ち家で、四十八年、二七％、五十三年、三二・七％です。借家で、四十八年五四・七、五十三年五六・七、これもふえております。
 いま一つの数字ですが、住宅に困っている理由、こういった統計もありました。東京圏の数値も非常に国民のニーズがあらわれておると思いますが、四十八年当時なかった、庭がないあるいは狭い、こういったアンケート結果が五十三年には八・〇とふえております。また、プライバシーが侵害されておる、四十八年にゼロだったものが今日二・八。まさに狭小住宅がある意味ではここへ反映しておるような気がしてならぬわけであります。
 この三つの表を比較いたしまして私なりに分析をして御質問するわけでありますが、一つは、遠いところも含めてミニ開発がふえておるということ、そして第二には、住宅に困っている人が三大都市圏でも持ち家、借家についてもそれぞれふえておる、第三点には、庭がない、あっても狭い、プライバシーが守られない、これも先ほど言いましたようにふえておるところであります。これは、自分のものになるなら少々環境が悪くてもやむを得ぬわい、値段も手ごろだし、こういうことが実は私なりに理解をしたところでありますが、ひとつ局長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。具体的に何平方メートルかといいますと、その土地の立地条件といいますか、住宅の建てられます地域によりまして、若干確定的なその数字が言えない変化がありますが、一般的に言いますと、二戸建ての専用の住宅につきまして見た場合に、おおむね百平方メートル未満のような土地に連立して建っているといったようなことをわれわれとしては通常頭の中に考えております。
政府は「防衛計画の大綱」の水準に到達するということが今当面の目標でございまして、その範囲内でいろいろ努力をしていきたい。いわゆる五九中業につきましても、「防衛計画の大綱」の水準達成を期す、そういう目標で次の中業も策定しておる、そういうことで作業が進んでおるわけなんでございます。
 しかし、その作業の中におきましても、大綱の水準の枠内におきまして、いろいろ海空からの日本に対する侵入に対抗する力を重視していく必要があろうと思います。海空からの侵入に対する抵抗力という面から見ると、必ずしも陸上自衛隊はないがしろにするという意味ではない、むしろ洋上撃破とかあるいは水際撃破とか、そういうようなことも考え、陸海空の総力とその統合力を運用してやっていく。しかし、現在の大綱水準の達成の状況を見てみますと、やはり海空における作戦航空機の達成率が非常に低いです。それから艦艇の達成率がまた非常に低い。あるいは大綱の水準の枠内におきましても、陸における機動性の問題その他、さまざまな改革すべき点があると思うわけです。
 そこで、「防衛計画の大綱」については弾力性があるのでありまして、「防衛計画の大綱」は大綱自体の中で次の三つの弾力性を持たしてあります。
 一つは、質の弾力性であります。大綱は別表で保有すべき防衛力の規模を示していますが、その内容については、「諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、質的な充実向上に配意」することとしております。すなわち、別表の規模の範囲内で、整備する防衛力の質に弾力性を持たしております。
 次は、装備体系の弾力性でありまして、大綱は別表で保有すべき防衛力の規模を示しておりますが、その際「この表は、この大綱策定時において現有し、又は取得を予定している装備体系を前提とする」と注記してございます。したがって、大綱制定後の軍事技術の進歩等を勘案して、採用すべき装備体系に変更が生ずる余地を残しております。例えばＦ１０４からファントムに変わるとか、ファントムからＦ１５に変わるとか、あるいは日本の自衛艦の中においても、ヘリコプターを搭載する自衛艦に変わっていくとか、あるいは艦対艦ミサイルのハープーンを装備するとか、そういうように科学的進歩に応じて改良する、そういう余地は十分残されておるので、そういう点は考慮していくべきであると思います。