どこで線を引いたときに一番いいかということでございまして、そのときに、私ども課税当局の立場、また委員が今御指摘なさったように、ごまかされないようにするには低いほどいいのだと思います。そのとおりだと思います。
 しかし、そうなりますと、例として申し上げると、例えば息子さんがアメリカに留学している、そこに送金をするといった小口の送金の件数が極めて多数あります。これはほとんどが悪質なものでないと私ども思っております。そういう小口のものまで全部ここで報告を出させる、調書を出させるということは、金融機関にとってみれば非常にコストのかかる話です。あるいは、為替の自由化ということは、海外に円口座を持ちましょうということであって、私どもも総合的にはそれはいい方向だと思っております。それを押し殺してしまうことになりかねません。
 その二つのことのバランスをどこでとるかということで、絶対にここだというのは私もわかりませんが、外国では百万円という例があった。我が国の金融機関の実情なり、先ほど申し上げました、きちっと課税するにはなるべく低い方がいいということを総合勘案しますと、二百万円という数字が出てきたということでございます。
私どももよく勉強してまた聞かなきゃ何だかよくわからないので、もう一回また勉強して聞き直したい、こう思っておりますが、簡単な話が、約十年間で十兆円も黒字になっているはずなのだけれども、どうも日本の経済に余り影響がないような気がするのですね。そこが私は不思議でしょうがない、そう思っているところであります。
 それから、今度の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等の法律案の一番大事な重要なポイントは、さっきから話が出ている二百万円の話だと思うのですね。この二百万円は、先ほどの質問にもありましたが、百万円の方が被害額が少ないのじゃないかと思うのですね、二百万円よりかは。例えば百九十九万五千円というのは別に届け出なくてもいいのだ、そうすると九十九万五千円の方が被害額が少なくて済むのではないか、こう単純に思うのだけれども、例えばごまかせるのならですよ。その点は、わざとごまかせる額をふやしてしまったということはどういうことですか。
御指摘のように、貿易収支は黒字を続けております。貿易収支の黒字は、いわば外需と申しますけれども、ＧＤＰの中の一項目でございます。ＧＤＰの中で最も大きいのは消費でございます。消費が大体六割ぐらいございます。それから続きまして設備投資、これが一五％から二〇％ぐらいございます。そのほか住宅投資、政府支出等々あるわけでございます。その需要項目を見ますと、確かに最近は貿易収支の黒字によりまして、ＧＤＰの成長を黒字が支える要因になっております。しかし、そのウエートは全体から見ますとそう大きくないということでございます。
 ほかの要因を見ますと、最も大きいのは消費でございますけれども、消費は、四月一日からの消費税の引き上げ前の駆け込み需要、その後の反動減が続いておりまして、やや消費の動向に低迷感がございます。
 それから設備投資につきましては、いろんなアンケート調査等を見ますと、九年度は前年度に比しましてプラスになると言われておりまして、これはある程度の伸びが確保できるわけでございますけれども、消費がやや低迷しているということで、景況感にやや明るさが欠けておるというのが現状であろうかと思います。
外国人の送金に係るいわゆる地下銀行についての銀行法違反でございますが、本年に入りまして五件検挙いたしているところでございます。
 うち三件は中国に送金していたものでございまして、それぞれ送金総額は、約百二十六億円、約三百五十六億円、約二十億円でございます。一件は韓国に送金しておったものでございまして、その送金総額は約百億円でございます。残りの一件でございますが、これはネパールに送金しておりました事件でございまして、送金総額は約五億三千万円、このようになっております。
お答え申し上げます。
 いわゆる地下銀行と申し上げますのは、銀行法上の免許を得ないで銀行業務、例えば為替業務を営む者を指すというふうに理解しております。したがいまして、これは御指摘のとおり、銀行法の無免許営業罪に該当するわけでございます。したがいまして、この地下銀行というもの自体が銀行法上の銀行でございませんので、私どもが常時監督するというものではございません。もしそういうものがありますと、捜査当局の方で、犯罪捜査の一環として調べるということでございます。
 ただ、大蔵省としましても、仮に銀行あるいはその銀行の支店とか駐在員事務所とか、そういうところが意図的にそういったものに関与しているというような場合には、大蔵省としても、必要に応じて、その金融機関から報告を求めたり違法行為がないかどうか明らかにして、もしそういった場合には、関係法令に基づいて適切に対処するという姿勢でまいりたいと思っております。
一九八三年の五月二十日、ちょっと古い材料で申しわけありませんが、当時の警察庁の官房長が当委員会の質問に答えましてこのように言っていらっしゃるのですね。
 先ほどと似ているお話なんですが、職業選択の自由というような問題と関連する一面もございまして、必ずしも割り切れない面もないではないのでございますが、と言われた後にこう言っておられます。
 取り締まり対象業者等に再就職するということによりまして適正な警察活動が阻害される事態が生ずる、あるいはそういう疑惑を持たれるということは、公正な警察活動を進めていく上できわめて好ましくないことと考えておるわけでございます。ということで、次長通達も出して、再就職問題、これらをさらに充実するというのを重点の一つとして取り組んでいくというふうに言っておられるわけであります。
 公正な警察活動を進めていく上で極めて好ましくないとか、疑いを持たれるということがあってはならないと、さっき公安委員長も公平にいくのだというふうに言われました。その基準から見て、今回、こういう野村とか三菱とかいうところに行かれたこと自身、これは警察があっせんしているわけですからね。これはやはり問題だったという一言を言っていただかなければ、一般論では終われない問題じゃないでしょうか。その点はいかがでしょうか。