わかりました。
 そこで、次の問題に移りますが、大臣、十月の二十五日九時に、八木治郎ショーというのがあったのです。ごらんにならなかったでしょうか。これは池上本門寺にお祭りしている、合祀している韓国人のＢＣ級戦犯に対する問題なんです。
 というのは、戦犯で巣鴨につかまっているうちは日本人扱いだったのですね。ところが、出てきたらもう日本人扱いにしなくて、韓国人扱いにしちゃった。そして、いまだに本国にも帰れないし、宙ぶらりんになって、仏様はみんな困っているわけですね。そういう報告があったのですよ。
 これを見ていて私は考えたのですが、日本人というのはどうも、日本の政府もそうですが、相手の国のことを余り構わないでやる傾向が非常に強い。過去においても、いわゆるエコノミックアニマルなどと言われる傾向というのは、やはりそういうものだと思うのですね。ですから、他人に迷惑がかからないようにしなければならぬわけです。ところが、一向差し支えない、自分さえよければいいという考え方があるのは非常に問題だと思う。私は、そういうものの一つのあらわれとして、この放射性廃棄物の海洋投棄なるものが出てくるのじゃないかという感じがするのですよ。これはやはり非常に重要な問題だと思っているのです。
 ことしの八月の十四、十五日に、グアム島で南太平洋地域の首脳会議が行われて、そのときに、日本の発表した放射性物質の海洋投棄についてやはり非常に問題になった。これについて科学技術庁の方から説明に行ったというふうに聞いています。それから最近では十一月の八日にも、サイパンで南太平洋地域の各国の首脳あるいは指導者に対して説明をしているということでありますが、これらについての反響ですね、あるいはそういうところへ説明に行ってどういう印象を受けられたか、こういうことについてひとつ御説明をいただきたいと思うのです。
 私は、先ほども申し上げましたように、放射性廃棄物については、海洋環境の保全という意味からも、やはりこれは再検討していかなければいけないのじゃないかという感じがしているわけです。そういうことについて、大臣、どんなふうにお考えになっておられるか、答弁をしていただきたい。
技術として開発されますれば、それが応用されることは、いかなる技術も普遍性があるわけでございますが、ここに申します海洋牧場システムというのは、先ほども例を挙げましたように、二百海里の中の、しかも日本の近海の湾等を利用してのものでございます。したがいまして、ただいま御指摘のような広海域、さらに相当の水深のところのものでこういうふうな海洋牧場のシステムが適用されるとは、いまの技術ではちょっと考えられないという気がいたすわけでございます。
カツオの養殖技術とかというふうなことも聞いておりますが、いまいわゆる低レベルの放射性廃棄物を捨てようとしている海域等には、マグロ、カツオの非常に大きな産地といいますか漁場ですね、そういうものをもっと日本の方に近づけて、そしてそこでカツオを養殖するというようなことを考えていると言われる。そんなのもやはり含まれるのですか。どういうものなんですか。
 それからもう一つは、いま湾内で栽培の技術を研究する、それからこれは外洋といいますか、湾内じゃなくて外洋でやる場合には、そういうものが一体可能なのかどうか。その辺についても御説明願いたい。
先ほど申しました、大きな意味の栽培漁業の中には入ってまいります。したがいまして、瀬戸内海で従来からやっております栽培漁業、先生御指摘のようなものも進めることによって二百海里内の魚介類の生産をふやすわけでございますけれども、いま申しますのは、それよりももうちょっと進んだ、一つの海を完全に人間のものとして制御する、そういう形の新しい近代技術を駆使した、農林省としても意欲的な海洋開発システムのようでございます。
よくハマチの養殖なんかの問題かありまして、イワシをいっぱい食べさせるよりは、ハマチをつくるよりは、そっちの方を人間が食べた方がよっぽどいいのじゃないか、何も高いものをつくってやる必要はないだろうなんということもありますが、こういうものもそういう中に入るわけですか。こういうものはすでに技術ができているから、これは入らない、こういうことですか。
地域農政につきましてのお尋ねでございますが、地域農政というのは二、三年前から国も取り上げた課題でございます。
 このときにも私、政府、農林省当局の方々からも少しお話を承っておりましたけれども、構造的なあるいは政策的なものを実際に経営に定着させるということになりますと、先ほど山口参考人なんかもお話しになりましたように、構造改善事業等々を初め、実際に農業の現場においてそれが農業者サイドに本当に有効に働くということにはなかなかなっていないという面がある、どうしてもその地域主体で計画を立て、そこから積み上げていくような発想をしなければならぬというようなことで、地域農政特対事業等々が生まれたわけでありますけれども、これにつきましては、農林当局も本当は相当な頭の転換を必要とするような農政の姿勢だろうと思うのであります。
 その場合に、国と地域との機能分担ということでありますけれども、私は、地域における積み上げ方式というものにつきまして、地域が市町村なりそれから県なりというものに筋を通していけるような積み上げ方式の一つの検討が地域自身にまず十分になければならぬと思います。私自身は、積み上げ方式の一つの締めくくりとして、県自身が県自身の農業のあり方というものを、地域から上がってきたものを中心にして一つ大きな農業地図をそこにかいてみせるということがまず一つ問題だと思うのです。そして、今度は国が、先ほど生産の地域分担というようなこともありましたけれども、国もそういうふうにひとつ全体の需給の立場からおつくりになったらいいでしょう。
 そこを突き合わせてみせるということが非常に大事なことでありまして、当然に、地域がつくり上げてきた、下から積み上げてきました問題と国がつくり上げた需給上の問題と、ギャップがそれなりに生ずるわけでありますけれども、いままでのところはそのギャップを初めから国がブレークダウンしていくようなかっこうで、なくしていくというようなかっこうで、これでは地域が伸びない。そのギャップをどの時点でどういう形で調整するかということが一番重要なことであって、私は、ここに県が一つの重要な役割りを果たすべきではないか、こういうふうに思います。
 ただ私は、いま地域と国との機能分担ということでありますけれども、地域の農業計画等についてはかなり権限を県に移譲して、県自身も財政上の問題が一番大きなことになるわけでありますけれども、県独自の判断のもとにおける融通というものはかなりできると思いますし、かつ、財政的には国が持ちましても、国がこの事業は県にゆだねましょうというような——土地改良事業等々にいたしましても、県が主体的に計画を持っていけるような問題が非常に多いのではないかと思いますので、単に十年先、二十年先に初めて効果をあらわすような土地改良事業というようなものをしばしば国の基本的な対策として行いがちでありますけれども、そういう対策としては、どんなふうな順序で土地改良を進めていったらいいかという計画の主体を県に任せていいのではないかと私は思っております。
 そういうことで、いままで地域農政というと、どうも市町村に余りに負担をかけ過ぎて、県がそれをどうカバーするかということについての検討は比較的弱いのではないかと思うのです。やはり市町村の上に県がどれだけカバーしてやれるかというところの問題を、今後県農政として突き詰めていくことが必要なことではないかと思います。
 ちょっとお答えにならなかったかもしれませんが、簡潔にということでありますので、失礼いたします。