結婚差別についての実態調査がございますけれども、その実態調査の中で、結婚の差別を受けたことがあるというふうに答えた方が三二％、差別かどうかわからないということで反対されたというのが一二・五％、合わせて四四・九％も結婚の差別を受けたというような調査結果がございます。法務省の方ではこのパーセンテージを一体どういうふうに見られるか、見解を述べていただきたいと思います。
法務省におきましては、部落差別を初めあらゆる差別は許されないという立場からこれまでも啓発活動を行ってきたところでございますが、結婚は特に人生の大きな岐路でありまして、就職と並んで非常に重要な出来事でございます。こういう時期に際しましての差別ということは非常に重大な人権侵害であるというふうに考えております。そういった見地に立って、法務省の人権擁護機関といたしましては、今後とも結婚差別あるいは就職差別等の解消のために、差別事件が発生いたしましたときには積極的に取り組んでまいりますとともに、一般啓発としても粘り強く啓発に努めてまいりたいと考えております。
ぜひその点は厳正に対応をしていただきたいというふうに思います。
 次に、冒頭にも申し上げましたけれども、憲法の二十四条には、結婚というものは両性の合意に基づいてのみ成立する、男女二人で結婚をするということを決めればこれで結婚できるわけなんです。しかし実際には、部落であるということで両親の反対やらあるいは親戚の反対があって結婚ができないあるいはまた結婚をしてもいろいろな困難がある、差別がある。そういう事実を考えまして、この二十四条とそれからこの差別の実態との関係について法務省の方ではどういうふうに認識をしておられるのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。
まず、パケット通信でございますけれども、パケット通信を利用して同和地区の所在と地名あるいは同和地区住民に対する非常にひどい中傷、誹謗、そういった差別情報が流されているのがパケット通信事案でございますけれども、このような差別情報が流されるということは、人権擁護上見逃すことのできない極めて遺憾なことであるというふうに思っております。したがって、現在関係機関等とも連絡をとりながら関係法務局において情報収集に努めているところでございます。
 それから、部落地名総鑑につきましては、これは全国各地の同和地区の所在、地区名等を掲載した図書が八種類発行され、企業や興信所等が購入していた事件でございますが、法務省の人権擁護機関といたしましては、この事件を重大な人権侵犯事件として調査し、その結果関係者に対して勧告、説示等の処理を行ったところでございます。
 それから、弁護士、行政書士等による戸籍謄本等の不正入手事案につきましては、先ほどの質疑がございましたけれども、法務省といたしましては、民事局においては戸籍法違反の観点からいろいろ指導しているわけでございますけれども、人権擁護機関といたしましても、興信所が不正に入手した戸籍謄本等を利用して部落差別を意図した身元調査あるいは部落差別につながるおそれのある身元調査を行ったかどうか、そういった観点から現在関係局において調査を行っているところでございます。
それでは次に行きますけれども、いわゆる結婚の差別につきましては、この差別そのものを助長するというような、そういう事件が相次いでおります。差別はあってはならないということで、それぞれの形で努力も重ねているところでありますけれども、しかしまた一方で、先ほど申し上げましたようにこの差別をいわば拡大をするような、そういう人たちもいるわけでございます。
 例えば、最近問題になりましたパケット通信による部落差別の扇動あるいは部落地名総鑑による差別、これはもう前からございました。あるいは既にこの委員会でも質問があったように、例えば弁護士、行政書士を使っての戸籍の不正入手というようなものがございます。これらはいずれも結婚差別、いわゆる差別を助長、拡大するものでありますけれども、これらに対して法務省としては一体どういうように対処されていくのか、どういうふうにまたしているのか、お答え願いたいと思います。
大蔵省に伺いますが、つまり、幾ら損失補てんを求めない、しないというような確認書を交わしても、それは全く形式的なもので、そういうのにかかわりなく証券会社は補てんあるいは利益を保証していたというように思わざるを得ないということになっているのではないですか。それはやはりこういう公的機関の資金というのが非常に莫大で、しかも国の方針に基づいて年々拡大していく、だからこれを失いたくないということで、しかも利回りが一定に達しない場合、あるいは年金福祉事業団でも同じでありますが、その資金は国から借りるわけですから、それに一ないし一・五％を上乗せしたもので回ってもらわなければ困る、その運用成績で四大証券に対する配分を決めるというようなことになっているから、求められようが求められまいがそういう成績を上げなければならないということに必然的になるのではないんですか。
 そこで、大蔵大臣に伺いたいのですが、私の手元に持っております資料によりますと、六月二十八日に大蔵大臣は講演をされまして、公的機関がリスクの大きい証券市場で資金運用をすることは問題であるという講演をされていると各紙に報道されております。
 私がもう一つ注目しておりますのは、たしか参議院でだったと思いますが、国家公務員共済だけは損失補てんを受けてないのですね、それに対しておたくの主計局長が説明を求められまして、国家公務員共済というのは債券購入しておるが、これは期日まで持っておって、それで期日が来たら元本とそれから額面に書いてある金利をいただくことになっておるという説明をした後で、これが最も安全で、確実で、かつ有利な運用方法であると考えてやっております、こう言っておるのですね。大蔵省の主計局長が、最も確実で、安全で、しかもおまけに有利な運用だということになっているのなら、これは年金福祉事業団にしろあるいは公立学校共済にしろ地方共済にしろ、その運用の中で、年金福祉事業団は株式はございませんが、それ以外は百分の二十とかいうようなのがありますし、それから債券の場合でも、持っておって、期日まで持っているのじゃなしに、売買によって売買差益を得るということが許されておるという今のやり方は、これは考え直さなければならないんじゃないのですか。