紋谷さん、だから、文化というものが産業と対立するものではないということは、産業を包括するものである、産業を包括するものであるならば、そういう文化を保護しようとするならば、一つの法律であって、しかし今先生おっしゃいますように、例えば絶対的な独占権を認めるものと盗まれてはならないというものとに分けた二つであっても、法体系としてはいいではないかということをお聞きしておるのです。
ですから、先生二つの方程式をおっしゃるならば、広い意味の文化全体であるならば、例えば狭い意味の文化という章があり、あるいは工業所有権という章があり、文化ということにまとめるならば、そういうことをしながらでも一つの法律の中に包括した二つの章があってもいいじゃないか、そういうことの方が、もっと文化というものを保護し、文化の創造に対する、あるいは歴史をつくってきた人たちの成果を保護するためにも、もっと総合的でいいのじゃないのかとすら思うわけなんですが、もうちょっと……。
工業所有権というようなものとどうなのかという御質問でございますが、この点は保護の中身、保護のやり方が違うということでお答えしたいと思うのです。産業プロパーのもの、いわゆる産業的財産権である特許権と称せられるところのものは、保護の内容は思想でございます。
 それに対して著作権、広い範囲で産業的なものも全部含むというか、むしろ没価値的なものですから何でも入ってまいりますが、この保護のやり方はその表現形式を通じての問題でございます。したがいまして、保護のやり方が法的性格の上においては大きな違いになっているということだけでございます。
狭い意味の文化というのは日本的だ、国際的においてはそうではないのじゃないか。そこで私は範囲を聞いたのです。なぜかと申しますと、しからば人類の歴史のすべての遺産が文化だというように考えたら、先ほど分類されました工業所有権もまた人類の文化の中に入る、とすればそれは著作権でいいということになる、そこをお聞きしているのであります。
私は、その点は余り抵抗を感じませんでした。プログラムの保護という点もやはり文化の発展に寄与する学術的なものであるということについては全然異存のないところだ、このように考えております。
半田さん、もう一つ。
 著作権法では、第一条の「目的」で、最後に「もって文化の発展に寄与することを目的とする。」とありますが、産業の発展に寄与するものであるということとのかかわりで、むしろ抵抗があったのではございませんか。
確かに、全く抵抗がないと言えばうそになります。と申しますのは、今までの著作物というのはすべていわば固定されていると申しましょうか、小説にせよ、論文にせよ、音楽にせよ、中身の変動というものが本来伴わない、そういう性質のものであると思います。ところが、こういうプログラムというのは、その内容が絶えず変更していく、動きのあるものであるという点では、従来のものとはかなり違う要素があるのではないかと思います。これは今後機械技術の進歩によりまして、こういった似たようなケースが多々出てくるのではないか、そういう気がいたします。したがいまして、いずれはこれは我が国だけにとどまらず、世界的な規模でもって根本的に考える必要があろうかと思います。しかし、現在の段階におきましては著作権法でいく、これしかないのではないか。このように考えております。
きょうは、四先生いろいろと御教示ありがとうございました。
 まず最初に、半田先生、通産省のこの問題の委員もやっていらっしゃるそうですが、これは先ほど賛成とおっしゃいましたが、私社会党の木島と申しますが、賛成者であります。賛成者でありますけれども、ただなおちょっと抵抗を感ずる。今までのいわば伝統的な著作権というものと多少違うところに抵抗を感ずる。半田さん、あなた抵抗をお感じになりませんでしたか。そして同時に、もし感じるとすれば、一体それはどこにあったのでしょうか。
時間もございませんので、もう一点だけお伺いを申し上げたいと思います。三次先生にお願いを申し上げたいと思うわけであります。
 今回の著作権法の改正案によりますと、創作年月日の登録制度というものが出るわけでありますが、しかし、その次の条項にプログラムの著作物の登録に関する特例というものが設けられまして、その具体的なシステムにつきましては別途法律で定めるという規定になっておるわけでありますが、この点につきまして、実務者としての先生の何が御指摘なり御希望なり御意見なりございましたら、お教えを願いたいと思うわけであります。
私も今御質問いただいた先生と同じように、国際協調ということは不可欠のものでございますとは考えておりますし、また世界の孤児になってはならないということも考えております。また、日本がいわゆる経済主義ということで諸外国からいろいろたたかれていることも承知しているつもりでございます。しかし、私が申し上げたいことは、国際協調も非常に重要ではあるが、まず国内での意思の統一ということも同時並行的に進められるべきではないか、そういう点からいいまして極めて一方的な面だけが進行していったおそれがあるではないかということで、さっき一、二申し上げたことをお話ししたわけでございます。
どのような制度をつくり、組織をつくりましても、やはり一人一人がその気持ちになって一生懸命やらなげれば、その全きを期することはできない、先生のおっしゃるとおりでございます。
 羽田沖の事故の後にも、私は当時党の航空安全対策特別委員長、そういう役目をいたしておりまして、いろいろと日航の方々とも相談した折にも、制度をつくって、例えばその当時は乗務員の健康管理の問題でございましたけれども、今度はそういう一つの医療部門その他健康管理について組織をもっと強化するということがありまして、当時も私は、仏つくって魂入らずではいけない、組織だけではだめですよということを申し、また今日、私も大臣の立場として機会あるごとに、そういうことはいわゆる社員打って一丸となっての意識の高揚ということを言ってまいりましたし、今後とも最も必要なことだと思っております。