五十七年の八月に私どもが運輸省にお示しをしました公取委員会の公的規制の考え方をあらまし申し上げますと、価格規制の問題を二つに分けておりまして、一般消費者向けの、例えばタクシーなどはそうだと思いますが、一般消費者を相手とする料金については、消費者保護という観点も必要でありましょう。したがって、認可料金を残すとしても、それは最高額制限という考え方はとれないかということであります。もう一つは事業者向け、企業向けの料金、これについては自由ということでいいではないか、例えばハイヤーなどがそうかもしれません。そういう考え方をお示しして、今検討を願っておるわけであります。
 お示しのようなケースにつきましては、基本的には政府規制をできるだけ縮めていただいて、需給に従って正しい料金水準が定まればいいわけでございますけれども、そのことについて独禁法の立場から今すぐどうこうということはできないわけでございます。これは御理解いただいておると思いますが、料金決定の方法について、できるだけ認可申請の段階で、事業者団体の機能、活動に不当な制限が及ばないようにという形で独禁法の運用を厳格にやってまいりたい、運輸省にも御理解をいただきたいというところでございます。
ある分野で企業が料金を下げたい、あるいは価格を下げたい、こういう申請が出た場合に、その申請内容を検討いたしまして、申請内容が合理的なものであればそれを真剣に取り上げなければならぬと私は思います。どういう規則があるか知りません、またどういう法律があるかわかりませんが、それを認めないということであれば、社会の発展も経済の発展も、世の中の進歩はないわけでありますから、その中身をよく検討して、合理性があれば総合的な見地から、より高い見地から判断するような方向に行政あるいは法律を直していけばよろしい、このように私は思います。
大臣、これは具体的な例です。ですから、具体的なＭＫタクシーの問題についてお尋ねしようとは思いませんが、政府の許認可料金というのはそういう枠をはめてしまうのですね。一遍決めてしまったら値下げすることすら認めない、これでは一体どこに民間活力が出るでしょうか。しかも、ＭＫタクシーというのは非常にサービスのいい会社だと聞いております。お客さんにありがとうございますと言わなければ料金は要りませんとステッカーが張ってある車であります。従業員の教育も非常にいい。しかも京都では大手の企業であります。もうそろそろこういうものは見直していい段階に来ておるのではないでしょうか。法律を建前にして、民間の経営者が値下げをしようとしても値下げを認めないような、こういう古い体質というのはまさに改めなければならぬことが、今日国民の政府に求めておる姿じゃないかと思うのです。大臣、これは一つの例として申し上げましたが、具体的にこのＭＫタクシーについてのお答えは必要ではありませんが、こういうものは一つのケースとして、物価担当大臣としてどういうふうに判断をされますか。
 それから公取委員長は、これは許認可という行政の範疇でありますから、先ほど言いましたように公取の及ばない範疇ではありますけれども、しかし、政府が介入しておるがゆえにこういうことが行われるということの基本的な問題点、その点について公取委員長の御見解を承りたいと思います。
お答えいたします。
 私ども、運賃の認可に当たりましては、道路運送法に基づき審査し、処理をしておるところでございます。今お話しの条文につきましても、一定の良質な旅客サービスを維持していくということを前提に規定がございまして、今回の案件につきましても、この八条の規定に基づきまして審査をして処理をしたところでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話がございました、新制度のもとにおきますこれからの財務の見通しと申しますか、こういうものにつきましては、その基本になりますものといたしまして、新しい会社のもとでの事業規模、具体的に申し上げますと販売の数量等がどうなっていくかということでございますが、こういうものにつきましても、輸入品のシェアとの関係においてこれをどう見込むかという問題等がございますし、また、事業にとりまして大変重要な問題でございますが、葉たばこ農業の規模といたしまして耕作面積あたりをどういうふうに見込んだらいいものか。また、新会社におきます合理化等の問題につきましても現在鋭意検討中でございまして、このようなことから、的確な数字を見込むということは、率直なところ、極めて難しいという状況にございます。
 ただ、先生から御指摘がございましたように、新しい会社になりますと諸税等がかかってまいること、さらに法定福利費等の負担、また利益配当というようないろいろな問題もあるのではないかということでございます。この点に関連をいたしまして、仮に五十八年度の決算をもとにいたしまして、新しい会社化後におきます財務の変化が、今申しましたようないろいろな要因がございますので、こういうものとの関係でどうなるであろうかということでごく大まかに試算をいたしてみますと、五十八年度の決算上の利益、八百七十億円でございますが、会社化後におきましては、納付金の消費税化によります支払い利子の負担等が約百億円ぐらいふえるのではないか。それから、新規の諸税負担ということで今お話がございましたけれども、法定福利費等を含めましてこの辺の負担が約百億円、さらに法人税等利益課税としまして約三百七十億円程度が見込まれる、これらを合計いたしますと五百七十億円程度かと考えられます。こういうものが新たに負担となるわけでございまして、これを差し引きました税引き後の利益、この中には配当を含むわけでございますけれども、これは約三百億ぐらいになるのではないかというふうに、五十八年度の決算をもとに粗い試算をしてみますとこんな感じの数字になるわけでございます。
 仮にでございますけれども、ではこの程度の利益水準について一体どう考えたらいいんであろうかということで、私どもも、大変事務的ではございますけれども、検討してもみたわけでございますが、輸入の自由化後におきまして巨大外国たばこ企業と競争していく上におきまして、私どもとしましては、相当の合理化努力によってコストアップを抑制しつつ、なお一方におきましてはこれからの事業範囲の拡大に向けての必要な投資原資も確保しなければなりませんし、こういったふうなこと等から、仮に三百億円程度の税引き後の利益というものをどう考えるかということから見ますと、必ずしも満足すべき水準ではないのではなかろうかということが一応ございます。
 一方、最近におきます民間企業においての利益水準というふうなものも調べてみますと、売上高、利益率というような一つの指標から見た場合には、この程度の水準は民間の製造業なり全産業の平均とほぼ同じぐらいの水準だというふうにも見られる点もあろうと思います。いずれにしましても、これからの厳しい競争の中ではあらゆる合理化努力を通じ、また事業の拡大ということに向けましてより強力な経営財務基盤というものをつくっていく必要は当然あるのではなかろうかというふうに考えております。