やはり昨年は災害がたくさんあったわけです。山陰の水害あるいはまた日本海中部の地震、それから三宅島の噴火と、昨年は災害の大変多い年であったわけであります。
 そこで、先ほど来の厚生省とのやりとりを聞いておりましたら、災害から人命を守る、命を大事にする、これが基本的な考え方でなければならぬと思います。そういう意味から、それは土地によって大分違うのじゃないかなと思うのですが、もちろん予算の問題は極めて大事なことでありますけれども、まず豪雪地帯というのが家族ぐるみあるいは地域ぐるみ、県ぐるみでそういう老人に対するというか、丈夫な人がいない家庭に対する除雪という問題は、やはりそういった予算を越えて大変協力し合っておられるという、この美しい姿があるわけです。
 そういう意味から、今御指摘の予算の問題というのは、災害が起きてからというと大変あれでございますけれども、先ほど来横手さんのあれでお答え申し上げたように、今の問題とこれから先の問題とまた長期的な問題と当然考えていかなければならぬわけでありますから、今この問題については災害救助法の関係に予備費を使用して対応する、事務当局からこういう問題が出てきた。これは当然私もそういうふうに考えておりますけれども、今このたびの災害の予算が減っておるじゃないか、こういう問題でありましたので、多少連動してお話を申し上げたわけでございます。今度救助法の問題については、これは予備費の中から充てていくということは当然なことであるということをお答えしておきます。
お答え申し上げます。
 災害救助法が適用された場合の雪おろしの対象になる世帯でございますけれども、これは自力で、自分の労力とか資力をもちまして除雪できない、そのために家屋倒壊のおそれがあるというふうな老人世帯とか母子世帯あるいは身障者世帯が対象になるわけでございまして、具体的に申し上げれば、自分の労力では除雪困難な市町村民税の均等割の非課税世帯以下というものをおおむねの判断基準にいたしておりまして、これに従いまして除雪を行っているわけでございます。
 先ほど松之山町の例が出ましたが、確かに当初の予定では五十三世帯であったようでございますが、今までの実績では九十九世帯までなっておりまして、私どもこういったことで必ずしも市町村を締めつけるというふうなことはやっておりませんで、この辺は市町村、県を御信頼申し上げまして、いま言ったような基準の範囲内でおやりくださいということでお願いしているわけでございます。
同時に申し上げたいことは、適用対象を非常に狭めているということですね。災害救助法を発動なさったことはいいわけでありますが、本来救助対象世帯として国が認めておる一定の水準があるわけでありますね。これは大まかに言いますと、自力で除雪できない、排雪できない、そういう弱者といいますか、その平均値として税金の均等割の段階だ、こういうことは何回か政府答弁にも出ているわけであります。
 具体的に言いますと新潟県の松之山町、ここの実例を見ましたら、町民税の均等割までが四百八十五世帯あるんです。その中でわずか五十三世帯しか救助の手を差し伸べておらないという事実がございます。これも詳しい資料を私持っておりまして、一々お名前までずっと書いて、この人は非課税だ、この人は非課税だ、この人は均等割と、全部あります。つまり、自力でそういうことができない、しかも年齢の関係からいってもいろいろ問題があるということはだれもわかるんですが、それに対する個々の町の見解まで書いてあるんです。これはいや実際は資力があるんだとか、そういうふうに主体的に町が勝手に選剔出しまして、これを仕分けしているということです。
 自治体がこういうことを一体許されるのかどうか。同時に、このことが今の国の臨調行革の反映、国の方針なり県の方針なりが、ずっと下の方まで行って、そしてそういう格好になっているんじゃないかということにも勘ぐられるわけでありまして、この点についてお答えいただきたいと思います。
先ほど、県の方の基準で私どもの方に協議があったということでございますけれども、これは私ども全く存じません基準でございまして、厚生省と協議して定めた基準という理解ではないわけでございます。私どもも、そういうふうなお話をよそから聞いたわけでございますけれども、私どもは今回初めてそういう基準があったと知った。その前にあった基準は、私ども承知していたわけでございますけれども、その変えた基準につきましては私どもには全く協議がなかったということでございまして、その点でも意思疎通を欠いたということでございますので、その点は十分反省いたしまして、県と十分協議して、迅速的確な救助法の適用というものをやりたいというふうに考えております。
やはり今のような木材需要そのものが、木炭もなくなれば薪もなくなるあるいは建築資材もいろいろできてくる、こういう大きな環境の変化が来る前の段階は、国有林はこれだけの規模だからあくまでも独立採算であってしかるべきだというのが国有林野行政に対する一つのバックボーンであったと私は思います。しかし極めて状況が変化いたしました。したがって厳しい財務状況にならざるを得なかった。そこで、それを掘り下げていろいろ分析されたものが五十九年の六月策定のいわゆる新改善計画ではなかったかというふうに私は思います。それはやはり、五十九年の五月に通りました国有林野事業改善特別措置法の改正とその新しい改善計画の策定であったと思います。それには、やはり今おっしゃった森林の持つ哲学のほかに、組織とか要員とかの規模、あるいは事業内容の面でまだ改善途上にあるから、やはりそういうところにも手をかけながらも、しかもある意味においては、独立採算制の壁を破っていわゆる一般会計からの繰り入れということも大きな政策の転換だったと思います。これが行われて今日に至っておる。しかしながら、なおまた十分ではないという問題意識の中で、先ほど申し上げましたように経営改善方策についてはまさに林野庁で、林政審議会で審議をお願いしておるので、財源問題を含めて林政審で十分な御審議をいただいて、その答申を受けると、それがちょうど幹事長・書記長会談の申し合わせのタイミングとおおむね一致してくるのじゃないかな、こういう感じで先般来私は対応をしておるわけであります。
 しかし、民有林と国有林ということになりますと、やはり規模の大きさ等からして一律に論ずべきものであるというふうには、にわかには私は断定できないのじゃなかろうか。あれだけの大規模でありますだけに、それなりの計画も、小さい面積の民有林よりはなお計画が立てやすいという環境にはあるのではないかというふうに思っておるところであります。しかし、この問題は幹事長・書記長会談でも取り上げられたわけでございますし、やはり目下の重要政策の一つとしての位置づけをして、あの申し合わせに書かれた方向で物が進んでいくことを私も心から期待をしております。