教育基本法の見直しについてお尋ねいたします。
 総理は本委員会において、教育改革は教育基本法の精神を尊重して行う旨述べられました。もちろん教育改革は教育基本法の精神を生かしつつ、また根幹にすることは何ら異存ありません。しかし基本法は、御承知のとおり終戦直後の占領下に、教育資材も学校施設も極端に少ない時代に、しかも今日のような高学歴化が進むとはだれも予想もしなかった時代に制定されたものであります。したがって、当然見直してしかるべきなどの意見があります。教育基本法に全く問題がないならば、今日のような教育問題が国民的課題になって、総理の言う教育臨調のようなものを設けて洗い直す必要はない。やはり基本法そのものに何か欠けているものがあるのではないか。例えば基本法を幾ら読んでも、先ほども申し上げました心の改革の四つのテーマを満たすような箇所はどこにもありません。教育臨調においては、けさの新聞でございましたか、教育基本法を柱にするというようなことが報道されておりましたが、私はまず教育基本法の見直しから臨調は入っていただきたい。いかがでしょうか。
いろいろ原因はあるでしょうが、一つは、当時は高度経済成長のさなか、昭和四十六年ですから、さなかでございまして、人間が満ち足りておる、また希望は非常に未来に向かってにじのようにあった、そういう時代であったのだろうと思うんです。そういうわけですから、非常に立派な答申が出てもそれほど必要性というものを国民が直観的に感じなかった、多少は感じておったにせよ、全国民的な重大な関心事項として取り上げられるまでに至らなかった。また、政治の側におきましても、政治的迫力において、それを本当に国家の命運に関する重大な答申が出たというような意識で強くこれを推進するという決意が少しなかったのではないか。今日の事態になりますと、もう余裕はなくなって、そして状態は行き着くところまで行きつつある、そういうような状態にまで追い込まれてきておりまして、もう父兄もまた一般の先生方自体ですらが、場合によっては生徒に追いまくられるというような事態も出てきておって、そして、もうここで何かしなければ国がだめになるし、教育がだめになるというところまで来ておるものですから、国民的関心も非常に強く広くなっておりますし、政治の側における責任感も今までにないまれに見るぐらいの大きな責任感で政治が動きつつある、そこに差があると思っております。
私は、さらに観点を変えまして、宗教実践政治家の立場から、教育改革の中心にぜひ据えてもらいたいことを申し上げてみたいと思います。
 この世の中で人間として何が一番大事なことか、第一義のものは何かということをしっかり文部大臣教えることだと思います。仏教では、三宝を敬うというのが根本の教えてあります。三宝すなわち仏法僧の三つであります。仏は仏教の仏と書きます。法は法則の法であります。僧は僧侶の僧であります。仏とは真理の体現者を言い、法とは真理そのものであり、僧とは申すまでもなく真理を得ようと努力する人であります。仏法僧以外の例えば権力や財力や名声を空とするものは邪道であると仏教は説いております。こうした真理、目に見えない心の問題をきちんと教えることが大切であろうと思います。
 さて総理、今教育改革を内閣の最大の課題として取り上げ、教育に関する臨時教育審議会を設けて取り組む意向を表明されていますが、教育改革について既に昭和四十六年の中教審の答申があり、これは第三の教育改革と言われた画期的な内容と言われております。しかし、結果的には大部分が実行に移せなかったままお蔵入りとなりました。新たな審議会でこの問題に取り組もうとするときに、その原因を考えるのも意義があると思いますが、その原因は何か、責任はどこにあるのか、そこのところがはっきりしませんと今度の改革も同じわだちを踏むことになりませんか。これは三月十七日の日経の新聞でございますが、「動き出す教育改革」、この中に、この中教審の答申について実行に移されなかった極秘メモがあると、こういうことが報道されておりますが、この点をしっかり、総理、どうしてほごになったのかお考えになることが私は一番大事だと思いますが、いかがでしょうか。
総理、今私が要求し、国民が求めているのは、六十六年度までの十二年計画で最終年度までに四十人学級を達成する、それは変えないということではないのです。五十九年度で行革による四十人学級実現の抑制、凍結は終わらねばならぬ、六十年度からもとに戻して着手に取りかからねばならぬ、このことを本当におやりいただけるかどうかという課題であります。だから、そのことにお触れいただけなかった答弁はその意味でも残念でありますが、私はこういうことで教育条件整備がおくれていくその重要な背景的事実として防衛予算の相次ぐ拡大、これは避けて通れない問題だというように思うのであります。
 総理は、言うまでもなく御存じのとおりでありますけれども、最近の軍事費、防衛費の伸びは大変であります。ことしもまた、四年連続で七％突出という概算要求基準が定められました。先ほど私が大蔵大臣に質問いたしましたが、文教予算は一〇％マイナス基準、またまた軍事費は七％、これで教育改革が語れますか、こう聞いたときに大蔵大臣は、日米安保条約があるということも指摘をされました。日米安保条約が日本の教育を荒廃させていることを事実上お認めになった答弁とも受け取れるのでありますが、実際に数字を見ますと、昭和五十七年から五十九年度、この三年間で防衛費伸び率は二〇・八五％、同じこの三年間で文教予算の伸び率はわずか二・三％、防衛予算は九倍も伸びているのであります。
 そして、これまで教育の問題で四十人学級と教員増大計画は十二年間ということではありますけれども、現在までの達成率はどれくらいかといいますと、わずか二千十三人、四・六六％にすぎません。第二次教材整備十カ年計画・昭和五十三年から六十二年まででありますが、七年目の今の達成率は半分以下の四八％であります。ところが、防衛関係の達成率を見てみますと、五十三年中業と言われる昭和五十五年から五十九年までの計画は、正面装備購入で、Ｆ１５戦闘機一機百七億円いたしますが、この目標は七十七機でありましたが、この五三中業の基準で見ますと、八十七機購入、一一三％、超過達成であります。しかも、この五三中業は五十六年度から五六中業へと飛躍的に格上げされるということで、ますます防衛予算の増大へと向かっているのであります。防衛予算は超過達成して軍事費及び防衛体制は強めるが、教育予算は臨調行革の名で相次いで削っていって、しかも改善計画の達成率は私が指摘したように五〇％以下だという、こういう状況は臨教審を語る以前にまずもって思い切って改善をされねばならぬのではないでしょうか。