小平議員にお答えを申し上げます。
 土地税制の改革は、地価税の導入のほかにも、固定資産税の評価の適正化、均衡化、譲渡課税の負担の適正化、農地課税の見直しなど、総合的に抜本的な見直しを含むものでありまして、これらが相まって、土地の資産としての有利性の縮減、有効利用の促進、仮需要の抑制などが図られまして、地価の抑制、低下につながっていくと考えております。
 消費税につきましては、政府が提出しました見直し案は前回の国会で御承知のとおりの経緯となり、その結果を踏まえて、国会で両院合同協議会において引き続き協議が行われるものと承知をいたしております。政府は、消費税の必要性を踏まえつつ、国民の全体的、長期的な利益といった高い次元から協議が行われ、建設的な、具体的な合意が得られますことを強く願って、この協議会を注目しております。この協議会において具体的な合意が得られましたならば、その趣旨に沿って迅速にかつ誠実に対処する方針でございます。
 また、サラリーマンや女性に対する所得税減税と、こう言われましたが、昭和六十二年九月及び六十三年十二月の税制改革においては、所得税、住民税を合わせて総額五兆五千億円に上る大規模な所得減税を実施をいたしましたし、また、この減税は、主として教育費、住宅費など、支出のかさむ中堅サラリーマン層の負担軽減を中心に配慮したものでありました。また、配偶者特別控除の創設や、平成元年に行いましたパート、内職の非課税限度額の引き上げは、女性の皆さんのためにも十分配慮されたものであったということにどうぞ御理解をいただきたいと思いますし、今後とも一層研究、検討を進めてまいりたいと考えております。
 残余の問題につきましては、大蔵大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
自分の家を持つか借りるかは個人の選択の自由であり、どちらの人にも快適な住まいを与えることが国の責任ではありますまいか
だとすれば、持ち家世帯に減税するなら、当然借家世帯にも減税をすべきであります
毎月の家賃を所得控除する制度を早急に創設するよう要求するものであります

 また、女性の社会進出を妨げているゆがんだ税体系を一日も早く直していただきたい
特に、パート、内職の課税最低限を現行の百万円から百五十万円に引き上げることを要求するものであります
さらに、乳幼児を育てる家庭には、三十五万円の扶養控除に加えて十万円の育児控除を加算するなど、思い切った減税を実現すべきであります
以上の諸点について、サラリーマンと女性が納得できる答弁を総理及び大蔵大臣からお伺いいたしたいのであります

 また、地価税を導入するのであれば、所得、消費、資産のバランスを図るためにも、増収部分は所得税、法人税の減税に充てるべきであり、政府としてこれを約束実現するよう強く求めて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕

 我が国税制は、戦後のシャウプ税制を基礎に置き、税負担の公平の上から応能負担の原則を重視する総合課税主義をとってまいりました
しかし、その後、高度経済成長の過程において、生産優先の立場から、特に事業所得を中心に課税ベースが侵食され、総合課税は次第に建前と化し、不公平が拡大されてきております

 総合課税、納税者番号制度の導入については、六十二年度、六十三年度の所得税法の改正の際、また、さきの税制問題等に関する両院合同協議会においても与野党が一定の認識の一致を見たところであります
生活者重視、公平、公正な税体系の構築という観点から、総合課税の再構築は急務であります
総理の明確な見解を伺うものであります

 また、この際、年々ふえつつあるパートタイマーの税負担軽減のために、私はパートタイマー、家内労働者の課税最低限の引き上げを要求するものであります

 あわせて総理の答弁を求め、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、賛成の意を表明して討論を行うものであります。
 我が国税制について見ると、今後の高齢化社会の到来、経済、社会、文化の一層の国際化を展望するとき、抜本的な税制改革の実現は避けて通れない課題であり、税制全般について見直しを行うことにより、直間比率の是正を含め、所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築することが必要であります。
 本法律案においては、このような税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、最近の社会経済情勢等の変化に即応して当面早急に実施すべき措置を講じようとしております。
 その内容について見ますと、現下の土地問題に対処し、土地の需要の適正化と供給及び有効利用の促進を図るため、居住用財産を譲渡した場合の課税の特例の改正を行うなどの土地税制の改正、国民の持ち家取得の一層の促進に資するため、住宅取得促進税制の拡充を行うほか、石油税について、税負担の安定を図りつつ、石油及び石油代替エネルギー対策に必要な財源を安定的に確保するため、課税方式を従量税化するとともに所要の増収措置を講ずるなどの措置がとられております。
 これらの措置は、現下の社会経済情勢のもとで緊急に対応を迫られている問題に対処するための施策であり、妥当な措置と考えます。
 そのほか、欠損金の繰越控除の一部停止措置及び欠損金の繰り戻しによる還付の不適用措置を適用期限の到来をもって廃止するほか、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例、たばこ消費税の税率等の特例措置、揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等、適用期限の到来する租税特別措置について延長する等の改正を行うこととしておりますが、これらは実情に応じたものであり、妥当なものと考えます。
 また、従来より引き続き見直しが行われてまいりました企業関係の租税特別措置についても、今回さらに三項目を廃止し、十三項目を縮減合理化することとしており、税制の公平化、適正化の観点から高く評価し得るものと考えます。
 以上をもちまして、本法律案に対する私の賛成意見といたしますが、最後に、政府が引き続き所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系の構築に向け最大限の努力を払うよう切望いたしまして、私の討論を終ります。（拍手）