お答え申し上げます。
 昨年来、外航の二船主団体と全日本海員組合の間で緊急の雇用対策措置をどうするかというディスカッションが続けられてまいっております。先般、当分の間の措置といたしまして特別退職制度をつくる、これとあわせまして今御指摘の雇用開発促進機構を設けるという合意が成り立ちまして、四月一日の発足に向けて鋭意準備を進めておられるところでございます。
 この雇用開発促進機構でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、船員というのは陸上の社会から離れたところで長い期間生活をしているわけでございますので、にわかに雇用調整と言われてもなかなかなじみがたい問題があるわけでございます。そこで、この雇用開発促進機構というものを労使双方で設けまして、そこで例えば登録をするとか、例えば職業紹介をしあっせんをするとか、例えば適応のための教育訓練をするとか、そういうことをやりながら海陸にわたる職域の開拓とあわせて船員が軟着陸といいましょうか、円滑に転換していけるような措置を講じていこう、こういう発想でございます。したがいまして、私どもといたしましては、労使がこういう場を通じまして緊密な協力をとりまして転換が円滑に行われるということを大いに期待いたしておりますと同時に、政府といたしましてもこの開発機構の動きを見ながら適時適切な支援をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
これは運輸大臣のみの責任ではないと思います。国の全般的な財政方針に関することでありますからこれぐらいでとどめておきますけれども……。
 現在、我が国の海運界というのは極めて厳しい状況にあって、そして、いわゆる大量の離職船員が発生しつつあります。
 外航労使は去る三月五日に雇用開発促進機構の設置、さらに特別退職制度の創設を内容とする合意に達したと聞いております。この中に言う船員雇用調整を行うためのいわゆる雇用開発促進機構、こういうものの概要あるいは機能、またこれに対して政府がどの程度支援措置をとるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
私が前任者から引き継ぎました運輸省の課題として就任直後に関係者からこのお話を伺ったとき、とにかくどういう形でもいいから解決をしてほしいという大変強い御要望であったことを今委員の御質問を伺いながら思い起こしております。厳しい財政事情の中で予算編成に臨んで私どもとしては現下最善の手法を採用し得たと思っておりますし、関係者も大変喜んでいただいております。
この利子補給制度を実質的に維持していくためにやっておるというのはよくわかるわけです。なぜそういうことが必要になっておるかというと、一般会計歳出を抑えるために本来支出すべきもの、きちんとそういう契約になっておるものを繰り延べるからこういう措置をとらざるを得ないのであって、言うならばつじつま合わせの小手先の措置にすぎないと思うのでありますが、大臣はどう考えられますか。
今回の措置はあくまでも現行の利子補給制度を基本といたしまして、その制度は基本そのまま維持をいたしまして、利子補給金の支給の一つの態様をこのように修正をして、国の一般会計の毎年度の歳出の規模を余り大きくしないで、実質的な利益を受けます海運会社に対しては利子補給金をおおむね約束どおり支給をするという内容を有しているわけでありまして、これを全く新しい制度によって利子補給制度を代替せしめようとするものではないわけでございます。
結局、利子補給は一般会計によって行うべきである。ところが、一時的に一般会計の歳出がふえるからそれをならして将来へ繰り延べるためにこういう措置をとっているわけですね。そのかわりにそれによってそれの孫利子まで負担する、つまり国債発行をして、借金をして一般会計から出すのと何ら実質的には変わらないわけですよ。ただマイナスシーリングとかなんとかいうことでつじつまを合わせる、あるいは六十五年度赤字国債ゼロとかなんとかいう目標に向けてつじつま合わせをするためにこういう措置をとっているにすぎないのであって、この点はどうなんですか。
今回の日本開発銀行の利子猶予制度は、それまで現在の利子補給金の外航船舶建造融資利子補給制度の基本を維持をしながら、利子補給金の期限内支給が難しい現況におきまして利子補給金の期限内支給と同等の効果を生じせしめることができるような措置を講じたわけでございまして、そういう観点から今回御提案を申し上げているような制度を提案を申し上げるわけでございます。
今回のこの開銀猶予措置について、利子補給制度を保証していくということはいいとしても、なぜこういう面倒な措置をするかということですね。この利子補給の繰り延べにしても、結局これは孫利子まで最終的には国がいずれ面倒見るわけですね。ということは、国債を発行して当初の計画どおり利子補給をやるのと何ら変わらない、結果的に、実質的においては。それであるのになぜこんな面倒なことをわざわざやるのか、お伺いをしたいと思います。
仕組み船につきましては先ほど先生が定義なさいました仕組み船、正確に申しますと、仕組み船というのは便宜置籍船と同じではございませんで、便宜置籍船の一部でございます。それで、仕組み船というのは日本の船会社が外国にペーパーカンパニーをつくって、それでもう一度そのペーパーカンパニーから日本の造船所に発注をして、でき上がった船は外国に籍は置きますが、日本の船会社が実質的に使うというものを仕組み船と申します。
 このほかに便宜置籍船という船は、これは日本に限りませんけれども、日本その他の主として先進国の船会社が便宜籍を自国に置きませんで、外国に置籍をして実質的に使う船、もう少し範囲が広いんでございますが、先生の御質問は仕組み船ということでございましたので、私どもが責任を持ってお答えできる範囲は大手の六社がやっております仕組み船はどうかということで先ほどお答えいたしましたように百七隻、三百十一万総トンと、これはそのときどきで当然数字は変わりますが昨年の年央でそういう数字は正確な数字として申し上げられるということでございます。
 あと、千五百隻と今御指摘がございましたが、このような数字につきましては私どもはいろいろな数字からある程度の推察をするということは不可能ではございませんけれども、このような公の場で私どもが運輸省の資料として申し上げられる数字は残念ながら手元にないわけでございます。