小幸田地区の西側の問題については今後問題が残ると思いますので、それはもちろん県、市でも対応をこれから我々も要請してまいりますけれども、やれる方法があればぜひ受けていただきたい。
 それからもう一つ、自治省おいでになっていると思うのですが、一つは、災害復旧に関して全部が全部国の制度へのるということにはならないので、そういう場合に市町村単独というのも大分あると思うのです。そういう点の財源については従来いわゆる特交で見るというようなことですが、特交は本来枠があるわけですから、本来特別な事情に応じて出すのを災害でそっちへとってしまえば本来の特交の役割が果たせぬわけですから、そういう点では別途災害で単独の自治体の費用が要る場合にはちゃんと国が面倒を見る、そういう制度というか仕組みをつくるべきではないかと思うのです。時間がありませんのでもう全部言ってしまいますが、お答えをいただきたい、そういうぐあいに思います。
    〔大石（正）委員長代理退席、委員長着席〕
御説明申し上げます。
 岡山県の山地災害につきましては、非常に激甚であるということから、十月の二十六日、二十七日にかけまして林野の担当官を現地に派遣いたしまして現地調査を行うとともに、応急及び復旧対策等について指導したところでございます。この際に、先生の御質問にございました横井上地区につきましても現地の調査をしてございますが、当該箇所の復旧対策につきましては現在岡山県において復旧事業の検討を行っております。
 治山関係の事業としては、一つには災害関連緊急治山事業ということが考えられます。また激甚災害に指定された場合には林地崩壊防止事業ということも考えられますが、林野庁としましては、県からその復旧事業のどちらの事業でやるかも含めまして復旧事業の申請が提出され次第復旧対策の協議を行い、関係機関と打ち合わせの上適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
御説明申し上げます。
 水田先生から今岡山市の小幸田地区のがけ崩れのあったところの対策ということで、先ほど江田先生にもお答え申し上げたのですが、今県の方で早急に対策工法などの調査を進めているところでございまして、再度災害防止の観点から、私どもといたしましては県の調査を待って関係機関と協議の上対応してまいるという考えでございます。
 その周辺地区につきましては、三十度というような角度でちょっと微妙な問題が考えられるものですから、その辺は岡山県を通じて調査しているところでございます。
 それからもう一つ猿場地区の問題でございますが、御質問あったわけでございますが、急傾斜地崩壊対策事業と申しますのは傾斜度が三十度以上のところで実施するということになっておりまして、当該地区につきましては三十度未満だ、十五、六度という報告を受けておりますので、急傾斜地崩壊対策事業で実施するというのが極めて困難な状況でございます。
御説明申し上げます。
 この激特制度を昭和五十一年に実はつくったわけでございますが、そのときまではこういう制度がなかったわけですので集中投資がなかなかやりにくかったということで、やはり一度大災害を受けて、できるだけ次の被災を受けないようにということでこの激特制度を設けまして、御案内のようにもう毎年のように大災害を受けていますから、毎年のようにこの激特制度で全国的に方々の箇所をやっているわけですが、なかなか激特をやってもまだ次もう一つ大きい雨が降るとまた災害を受けたりするということで、全国的に一番多いところで三回激特を受けているようなところもございまして、なかなか私たちも、二度と災害のないようにとは常々思っているわけですが、実情はそういうところにございますが、我々も一生懸命頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
御説明申し上げます。
 第一点の予算に関する件でございますが、先ほど国土庁長官からもお話がございましたように、今非常に予算的にも制約があるわけでございますが、全国の状況を見てみましても、当面の目標として時間雨量五十ミリで雨が降っても被害が起こらないようにという目標を立てても、それに対しても全国でまだ四二％、そんな状況でございまして、今回のように時間雨量が三十五、二時間六十五とか、相当大きな雨が降りますと、完全に守れるかといいますとなかなかそういう状況にはなってないのが現状でございます。もちろん我々もこの災害を未然に防止するために予算の獲得にも一生懸命努力をいたしておりますし、事業の進捗も図るように努力をしておるわけでございます。また、今後ももちろんやっていかないといけないというように考えております。
 それから第二点目の、ただいま県の方で調査をしているところでございますが、できるだけ早くこの調査を終えて、再度災害防止のための対策を検討していこうということで、県ともそういう段取りでやってございます。残念ながらまだ調査は完了しておりませんが、できるだけ早く協議を進めたいと考えます。
お答え申し上げます。
 今先生がおっしゃいました、特に都市化が非常に激しい流域がまさしく問題でございまして、流出が大きくなる、下流から治水工事をやっていけばとても間に合わないという事態を招いている河川がございます。こういう河川につきまして、昭和五十一年でございますけれども、河川審議会の中間答申を得ておりまして、総合的な治水対策を推進しているところでございます。その中身は、先生も先ほどおっしゃいましたように流域を三つの区分に分けております。そして流出抑制あるいは盛り土抑制、あるいは市街化調整区域をできるだけ保持しようとか、そういう施策を展開しているところでございます。
きょうは、先般から非常に大きな話題になっておりまして、これからも大きな課題となる大店法を中心にお尋ねをしたいと思うのです。
 五月二十四日付で、大規模小売店舗法の運用に関する商務流通審議官通達集というかなり膨大な通達が出されました。この背景というのは、当然ながら日米構造協議に端を発したいわゆる大店法のあり方、消費者サイドに立って、あるいは住民、町づくりの立場に立って、そして小売業にとってこれからどういうふうな流通のあり方がいいのかという部分で、今までの反省に立つ中で非常な御努力の中でお出しになったというふうに理解をしているわけです。
 時間が限られておりますので、簡単にこの通達の目的とするところ、それから、構造協議の中間報告でもいわゆる法改正というものを約束しているわけですけれども、この通達でいろいろ運用改善をされるのと同時に、法改正というものによる予定の項目というのですか、かねがねからこの大店法と現状の、実際でいうと法律に書いてないところの運用通達が非常に多過ぎるということの指摘がありましたし、私もそう思いますが、通達を非常にたくさん掲げられたということで、なお法改正しなければいけない課題として考えておられる点についてまずお尋ねをしたいというふうに思います。