御苦労のことはまことによくわかるのですが、先ほどの、住民サービスあっての国鉄であり、あるいは現在あるお客をどう運ぶかではなしに、お客をより倍加するためにどういう知恵を、どういう努力を凝結してより効率的な経営に取り組むかということの方が重要ではないか、新しいお客をクリエートするという姿勢が必要であると思います。
 ところが、御案内のとおり、一番大きな水上あるいは猿ケ京温泉あるいは老神温泉、沼田市、こういった一市数町を含んだ大きなところで、約五時間にわたって一本も上野直通がない。ダイヤ改正は編成にきわめて困難を伴うことは技術的、科学的にもわからないわけではありませんけれども、取り急ぎ臨時的なものを、五時間も何も走らせないということでなしにやる。しかも加えて、特急が、急行料金八百円でいいところが千三百円、五百円も余分に払ってほんの数分早くなるだけ、こういうような地理的条件がある。一体、これが国鉄の姿勢であり、再建に努力しているという具体的なあらわれであると認識していいのかどうか。さらには、ダイヤ編成について民意を反映するところの制度的裏づけはどういうものがあったのか、この辺もあわせお聞きしたいと思います。
ただいまのお答えのポイント、すなわち住民のサービスに徹する、こういう態度は非常にうれしく思いますが、先般の上越新幹線のスタートに際して、その直前までは、仮に十三時半前後から十八時半前後約五時間ぐらいのスパンをとってみると、特急、急行、普通、これらを取りまぜて上野—水上間に約十八本の列車が運行されていたかと思いますが、現在、おおよそ十三時半から十八時半の約五時間近くに及ぶ間に一本も在来線がありません。この辺と住民サービスに徹するという態度とどんなふうにお考えか、お話しいただけたらと存じます。
ことしの十月十四日でちょうど百十一年に相なるわけでございますが、ここ数年いろいろな点で厳しく御批判をいただきまして、これを糧としまして目下精いっぱいの努力をいたしておるわけでございます。財政的な再建というのはもちろん最大の課題でございますが、それを達成するためにも私ども部内でやるべき努力、これが最優先でございます。そしてまた、収入を確保する、そのための輸送を確保する、そしてそれは地域住民の方々のサービスに徹するということが基本姿勢でございますので、そういった点についてなお一層の努力をいたしたい、こう思っております。
最近における国鉄の再建努力、自助努力には目を見張るものがあって、非常に私たちも心強く考えております。その基本にはやはり住民サービス、もう一つは効率的な経済性を考慮した経営、この二つの路線をかなり順調に進んでいるように見えます。この辺の基本姿勢について一口で、まず国鉄側の今後の態度、取り組み姿勢を述べていただきたいと思います。
時間が参りましたから、これで終わりますけれども、運輸省の方に要求がある。今度のこの運賃の審議についての公聴会を開くと思うのですね。この公聴会で公述人に出す資料をもらいたい。この間ちょっともらったんだけれども、どうもこれはわからない。このときでないと一般の消費者から物が言えなくなっておる。この審議会のメンバーを見ますと、消費者は渡辺芳男さんでしたか、余り出てないのですね。公聴会のときに初めて一般の利用者の声が出てくる。これが何パーセント何パーセントだって、それを出したって一般の方はわからないのですよ。ですからやはりよくわかる、一般の方が見てその公聴会に出て物を言えるはっきりした資料を出してもらわなきゃならぬと思うのですが、その一部を、ぜひひとつ資料を要求しておきたいと思っております。
 以上、これで終わります。
無関心とは私は申したつもりはございません。多大の関心を持っておりますが、その点は企業自体の判断で決まるものであるし、また、他の商品との競争でおのずから制約がある。広告費などは御承知のようにマスコミの大きな収入源でもあることを考えますれば、広告、宣伝について、広告費についての考え方はいろいろあると思いますし、自由経済を支える、また特に新規製品の進出などについてのいろいろの効果もございますので、これは一概に広告費が過剰であるかどうかという判定は、実は私は昔、広告費課税の問題で大変悩んだことがございますので、その検討の際のことを思い出しまして、私は、広告費についてみずから企業が考えていくべき問題だ、こういうふうに思います。
非常に難しい問題でございますけれども、昭和四十二年に制定されました公害対策基本法の時代には、いわゆる高度経済成長の中での産業公害的なものを中心とした対応というもので進められてきたものと理解しております。
 今回の基本法の中に示されております基本理念となりますと、環境の恵沢の享受と継承というような問題、あるいは負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築、あるいは国際的協調による地球環境保全の積極的推進というようなことで、やはりその後の世界的な環境の変化、これは地球的環境という自然科学的な変化だけではなくて、経済環境を含めていろいろ変化してまいりました。
 そういう中で、いわゆる国民の場合にも、地球国民と申しましょうか、私は地球市民という言葉をよく使っておりますけれども、地球市民として何ができるか、何をすべきなのか、またそれが、現段階における我々だけではなくて、次の世代に地球をどう残していくかというようなこともやはり必要になってきたわけでございまして、単なる典型七公害の公害事象を解消するだけではなくて、次の世代にどう残していくかというようなこともあわせ考えつつ問題に対処していかなければならない。そういう中でこの今回の基本法における基本理念は示されているもの、その辺が従来の施策と異なって一歩前進したものであろうというように考えておるわけでございます。
 では、どのようなことができるか。これはこれからの、国を初めといたしまして各地方公共団体あるいは事業者あるいは国民、それぞれの主体がどのような努力をしていくかということで、努力をしつつ対応しなければならない問題でございまして、そういう中で具体的にこれがということを、先ほど高木先生からもいろいろお話ございました。具体的に最近、地球環境に対応する百三十とか百三十幾つとかいうような方策もございますけれども、それぞれが事業者の立場で、国民の立場で、あるいは行政の中でも国、地方自治体、それぞれの主体が自主性を持って積極的な対応をしていくことが必要であろうというように、総論的に申し上げますとそういうことだろうと思います。