先日来の議論を聞いておっても、このほか公債残高の問題だとかいろいろ議論をしていらっしゃるわけですが、そういうものが、仮に財源余剰が出てきても、公債残高があるうちはまだ余裕があるとはみなせないというふうなお考えを持って主張をしておられるのかなとうかがわれる部分もあるのですが、いずれにしろ時間がちょうど来ましたので、重ねてお伺いしておきたいのは、今日の財政状況のもとでは、閣議決定された文章などを見ておりますと、ずっと一連の新行革審の議論からながめてきますと、これはもともと交付税率の変更がうたわれた上での議論でありますから、一番そこが気にかかる部分でありますが、交付税率の引き下げあるいは制度の改正による交付税の減額はしない、この点は必ず貫いていくんだ、こういう大臣のお考えだということで理解して終わらせてもらっていいですね。この点だけもう一遍伺っておいて終わりたいと思います。
先ほども申しましたように、大変多額の借り入れ残高を抱えて、多様な財政需要の増大が見込まれている現状で、地方交付税法六条の三第二項適用について議論する状況にはないという認識でございます。
先にやや技術的なと申しましょうか、解釈の点について申し上げます。
 今御指摘ございました六条の三第二項の交付税総額と合算額が異なったときというその意味でございますけれども、今先生の御指摘は、平成元年度あるいは平成二年度において借入金を返すとかあるいは財対債への基金を積むとかいうものはまさに合算額に入らない外の、合算額以外のものだというふうな御理解でのお話だったと思いますけれども、我々としては、これはまだ各団体の合算額を積み上げて、その中のものである、こういう理解でございますので、したがって今の時点というのは、あるいは平成元年度の時点というのは総額と合算額が異なった状態にはなってないということでございまして、そういう意味で平成元年度あるいは平成二年度において六条の三第二項に言う事態には該当していない、こういう解釈でございますから、仮に万が一来年度異なるという事態が発生したとしても、それは初めて来年出てくる問題でございますから、それをもって直ちに交付税率の変更というこの条項が当てはまることにはならない、こういう理解をしているわけでございます。
ちょっと委員長、今こっちの話に入っていますので、そこで入ってしまうと、私も持ち時間との関係で話がややこしくなってしまって——いや、延長していただけるなら、その分また後ほど時間をちょっといただけるなら結構でございますが。
冒頭の質問に対する答えの電報が今来ておったものですから、これを答えようと思って見ておって、失礼いたしました。
 地方財政の実情は、確かに改善の兆しは見られてきておることは事実です。しかし他方、今も局長が答えておりましたけれども、巨額の借金もまだ抱えておるわけでございますし、むしろこれから大変な、多様な、高齢化社会対応を含めて財政需要が見込まれるという現状を考えるときに、この六条三の規定は、むしろ財源不足のときに交付
税を上げるということなら納得しますけれども、とてもそんな、余剰があって下げるというような形は論議のさたの限りではない、私はこのように考えております。
 ちょっと先ほどの御質疑に返りますけれども、十七日の地方行政委員会の吉井委員の質問を受けて、私が再調査をするというお約束をいたしたわけでございますから、今改めて向こうの山南町の農業委員会の決議の内容について柏原警察署長の木村からの報告を受けておるわけでございますが、簡単に言いますと、山南町農業委員会では、警察に抗議した後改めて総会において全委員がこの件に関しては誤解であったと決議された。一遍抗議したことは事実ですから、それに関してやりとりの形はありますけれども、後でまたこれを受けた政府委員から説明させますが、はっきり言って、私が十七日に答弁した内容は再調査の結果間違いないと……（吉井（英）委員「再決議していないのです」と呼ぶ）いや、ところが決議しているということの報告で、これに関してはまた報告させます。私今受けたばかりで、今委員のまた再質問に答えるということはできませんが……。
私きょう郵務局長さんにもおいでいただいておりますので、この貯金二法につきましては後ほど同僚委員の秋葉さんの方に譲るといたしまして、せっかくお越しいただきましたから、ちょっと話題を変えさせていただきたいと思います。また、私四十分ぐらいでおきまして、残り十分ぐらいを同僚の秋葉さんに譲る予定にしておりますので、御理解と御了解をいただきたいと思います。
 大臣にちょっとお尋ねしたいのですが、この間の委員会で一言だけ申し上げまして積み残しになってしまいましたので、きょうもう少しいろいろとお話をお聞かせいただきたいと思っているわけです。実はせんだっての委員会で申し上げましたのは、要するに郵便切手であろうと官製はがきであろうと大口利用者にある程度割引制度を導入したらどうだということを半分言いまして終わってしまったわけであります。
 郵政省にしましても、コスト軽減、増収等の効果を勘案して低い料金を設定しているものと、それから政策的な割引料金を設定している、大きく分けてこの二つのグループがあるわけでございます。特に政策的な問題につきましては、定期刊行物の第三種でございますとか第四種の通信教育あるいは盲人用とか学術とか、そんなことで、こういうことはよく理解できるわけでございます。また第一種の方でも利用者がある程度の郵便物を区分いたしますと大口でございますと割引をなさる。あるいはまたダイレクトメール、広告郵便につきましても三千通以上出しますと一八％から三〇％の割引があるとか、また市内の特別郵便でありますと割引をするとか、コスト軽減、増収等の関係からの割引制度がいろいろと導入されているわけです。
 このことを見てまいりますと、例えばどれぐらいから上が大口か、その基準は別にいたしまして、大口を買い求めますとはがきであろうと郵便切手であろうと一定の割引をしてもいいのではないか。物を買いますとたくさん買えば大体安くなるというのが相場でございますので、ぜひその辺の大臣の考えをまず最初にお聞かせいただきたいと思います。