ありがとうございました。
 局長、大臣がそういうふうに言われている。だから私は、やっぱり今回の改正というものについても、年金財政という面での独自の観点からの問題点もそれぞれあったと思います。しかし、それが出発当初の趣旨に沿っていろいろと対応していくとすれば、国の負担というものをもっとふやしていかなければ、当初のような姿というものはなかなか維持できなくなってきています。しかし財政、それこそ国家財政の側からの要望もこれあり、その財政負担をふやしていくわけにはいかぬ。言ってみれば、その使命感の方があると思うんですね。
 僕は、局長としてそういう使命感を持っておられるということがそのままけしからぬというふうには申し上げません。しかし、農家というものの立場から考えていったならば、それこそ、ここのところはどうしても譲れないというところは、極端な物の言い方をして恐縮ですけれども、職を賭してでも財政当局をくどき落とすというくらいの姿勢はやっぱりあって対応をしていただかないと、いろいろと言いわけをされたけれども、結局全体でいけば掛金は上がって給付は下がる、これは間違いないんでしょう。そういうことになるんですから、これは大臣も言われたように、魅力はだんだんなくなっていくんですよ。魅力がなくなる。これだけははっきりしているんですよ。そうでしょう。魅力をなくさないようにするためには、財政措置がどうしても要るんですよ。だから、そうすると、財政措置ということを考えて、大臣は今、一つのあれを示されましたけれども、やっぱり局長のその辺の気概というものも一度きちっと示してもらいたいと思うのですが、いかがですか。
お答えします。
 実は私は基本的に、聞いておりまして、今のこの年金の問題で一番大きな問題は日本の農業がどうなるかという問題と、それから果たして農業が魅力ある農業になるかどうか、これが一番ポイントだと思うんです。それにつきましては、先生の方はどう先行き見てもよくならないんじゃないかという御意見、局長の方は、いやいや今はそうよくないけれどもこれからいろんな努力をしてよくなるんだ、この辺の見解の相違があると、こう思うんです。したがって私は、これはどんなことをしても日本の農業を魅力ある農業にしなくちゃいかぬと、こう思っております。
 実は、これは再々申し上げますが、基本的にはこれが付加年金であるということ。それから大きな問題は二つありまして、これは先生御存じのことでございますが、財政的問題と政策的問題、この二つをどうするかということです。やはり財政の重さの方が強いと思います。そんなことですが、魅力がなくなれば加入者が減っていきます。その場合は負担が大きくなる。そうすると、今の八・九倍よりもっと大きくなるということ、その辺どうするかというようなこと。
 そんなことで、やはり私は今後いろいろな検討をやります。先ほどの例えば婦人の加入の問題、遺族年金の問題やりますが、そういうのを含めて一遍十分検討してみたいと思います。そうしないと、年金財政が大変なことになります。せっかくいいものができても逆に農家の負担がふえる、ふえると逆にマイナスになる、そんなことがございますゆえ、十分将来検討してみたい、こう思っております。
西ドイツ、フランスの制度と日本の制度の違いにつきましては、歴史、伝統あるいは社会保障制度、農業政策等についても違いが背景にあるわけでございますけれども、また一つ、ヨーロッパの離農年金制度といいますのは期限が切られているという立法でございます。つまり一定期間の間に政策効果を出していく、こういう制度になっておりまして、現に西ドイツにおきましては一九八三年以降は新規裁定をやっていないということでありますし、フランスにおきましても一九八五年をもって期限とする、こういう法律になっているわけでございます。そういうような立法の制度とも絡んでいると思うわけでございます。その点、日本の制度の方は、これは相互扶助を前提に仕組まれた制度でございますので、制度的にはより安定したものになるのではないか、そのような制度だと考えるわけでございます。
 これからのこの農業者年金制度の長期に安定させていく方策については十分検討をするわけでございますけれども、やはり私どもといたしましては、現在の農業者年金制度はそれなりに日本の中に定着をしてきている制度、そういうとらえ方をした上で検討していくべきじゃないか、このように考えているわけでございます。
確かに五人未満の工場に勤めておりまして、今まで厚生年金に加入してなかった人が今度は加入になるというような状況もあろうかと思いますが、私どもそこまで詰めてこういう被保険者数の見通しを出したわけじゃございませんけれども、従来のような状況からいえば、今回出しました見通しになるわけでございまして、ただいまの御意見を聞いておりましても、相当のオーダーでこの見通しが狂うというようには考えないわけでございます。
お答え申し上げます。
 矢山委員から御指摘のございました項目が幾つかございますので、それを多少取りまとめまして御報告申し上げたいと思います。
 まず一つは、研究文書でございますが、これは日本文と英文の双方により作成をいたしております。これはあくまでも研究という性格上、条約のような正文というものはございませんで、また、寄託というような行為も行ってはおりませんが、日本文と英文を日米双方で保管をしております。
 それから二番目に、研究文書の正式名称、構成、別紙その他の附属文書の名称につきましては、これは秘密に指定されておりますので公表を差し控えさせていただきたいと思います。
 それから三番目に、研究文書は必要な部数を作成いたしまして、日米双方の所要の部局におきまして、それぞれの内部手続に従いまして保管をいたしておりますが、秘密文書として登録をしておりますので、作成部数、登録番号、登録年月日等については公表を差し控えさせていただきたいと思います。
 四番目に、「日米防衛協力のための指針」に基づく共同作戦計画の研究は、防衛庁長官の責任のもとに実施することが五十三年十一月二十八日の国防会議及び閣議において了承されているものでございまして、本研究の内容につきましては五十九年十一月十二日防衛庁長官が承認を行いました。また、同年十一月二十一日に最高指揮官でございます内閣総理大臣にも御報告し、御了承を得たところでございます。その後、同年十二月二十六日に作業担当者間、すなわち日本側の統合幕僚会議議長と在日米軍司令官の間で研究内容の確認のためのサインを行ったものでございます。
 それからなお、米側のことにつきましては細部までは承知をいたしておりませんが、在日米軍から太平洋軍を通じまして国防省まで報告されていると聞いている次第でございます。
 以上、御報告申し上げます。