お答えをいたします。
 ただいまいろいろと先生のお話を聞いていたところでございますけれども、事業者である県が十分な調査を行う、これが一番肝要な問題であるというふうに考えておりますので、さらに専門家あるいは学識経験者の意見を十分に調整してほしいというふうには思います。
 なお、埋立計画が具体化いたしますと、公有水面の埋立立法の手続の中で、主務大臣の認可に際しまして環境保全の観点から意見を求められることになるというふうに考えておるのでございまして、その際には慎重に審査し、適切に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
環境庁長官、今やりとりをいたしました。私もう時間がないものですから、もうちょっと細かく、皆さんにわかっていただけるように、今の計画のずさんさ、それから問題点というものをお話をする時間があればいいのですけれども、きょうはまだ質問もございますものですからこの辺でこの問題は締めくくりますけれども、環境庁として白保のサンゴを守ってほしいということは、私何回か訴えてきました。環境庁がせっかく海中公園に指定したところの過半はもうほとんどなくなっちゃっています。そういう実態の中で、サンゴを守っていただくという御努力をお願いすると同時に、やはり政治家として、地元がそう言うからとにかくどんどん工事を進めていくというようなことはやめてほしいと思いますし、同時に三省庁協議という問題もございますから、ぜひひとつ慎重に取り組んでいただきたい。少なくとも、一番関係のある地元の同意のないままに突っ走っていくようなことはやめるべきだ。成田空港の例を見ればわかるのです。どんなに金がかかったか。建設費用だけでなしに、アフターケアを含めて、どのくらいかかっているか。そのことも含めてお考えをいただいて、この問題についての御答弁をいただきたいと思います。
どうするか考えていくんじゃなしに、あなた主計官なんだから、今の国の財政赤字というような事情を含め、厳しい財政事情というものはだれでもわかっているわけですから、慎重にこの辺について対応していただきたいと思いますが、もう一遍御答弁を煩わしたいと思います。
五十九年度三億五千万計上したもの、これは六十年度に繰り越しになっておりまして、多分このままいくと不用になる可能性が大いにあると思います。六十一年度とうするかは、今後の予算編成の課題でございます。関係省庁とも十分議論して、どうするか考えていきたいと思います。
大蔵省、長いこと待たせて済みませんでした。
 今申し上げたように、大前提が全然できてないんですよ。それでとにかく三億五千万、三億五千万、三億五千万と、五十九年のものはもう不用、もう使えないということです。これは来年度もそう簡単に大蔵省が予算をつけるとは私は思わないけれども、慎重に対応していただくということについて御答弁を。どうも一問で大変申しわけないけれども。
お尋ねの石垣島の飛行場につきましては、公有水面埋立法の面から申しますと、まだ県知事に対する埋め立ての申請が行われていない段階でございます。
 本件の埋め立てにつきましては、計画によりますと面積が五十ヘクタール以上ということになりますので、建設大臣の認可を要することになると考えられます。その知事から認可申請が出てきました段階で、建設省といたしましては、免許権者でございます沖縄県知事の意向を踏まえながら、環境庁の御意見も聞き、慎重に審査をする所存でございます。
おただしの建運協定でございますが、都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定及び同細目協定につきましては、細目協定を昭和四十四年九月に結んでおるわけでございまして、これに基づきまして、地方公共団体等が高架下を利用する場合の使用料は、高架下貸付可能面積の一〇％に相当する部分までについては公租公課相当額により利用できることとされております。
 そこで、この一〇％という面積の限定がどう出てきたかというその理由を問われたかと思うわけでございますが、まずこの一〇％という基準が定められました根拠は、連続立体交差事業の行われる区間は、一般的に都市の中心部に位置することになりますために、都市の中心部におきます現在の土地利用の一般的な状況、それからそういった地域柄における公共的利用の需要の状況というものを見込みまして、また他方、この連続立体交差事業に対する鉄道側の費用負担、この割合を定めておるわけでございますが、この割合を定めます考え方といたしまして、高架下の貸し付けに対する受益は一般的に鉄道側が持っている、したがってその受益に相当するものとして鉄道側の費用負担割合を定めているという考え方がございます。したがいまして、こういった費用負担自体にそういう定め方をしていることとの兼ね合い等を総合的に判断をいたしましてこの一〇％という枠が設定されておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 そこで、現在の都市の状況からいって、この一〇％の範囲では都市側としての利用の需要に対して不十分ではないのかという御指摘でございましたけれども、確かに私どもも、この一〇％の枠がきわめて限定的に解釈されているといたしますと、おただしのような問題があろうかと思うわけでございますが、先ほど申し上げました建運協定におきましても、一〇％は原則、しかし一〇％を超える部分につきましても、地方公共団体等が公共の用に供する施設を設置をするときは、鉄道事業者は支障のない限り協議に応ずべきことというふうにされておるわけでございまして、また実際の運用におきましても、一〇％を超える部分についてかなり公共利用が行われているというのが現在の実態でございます。したがいまして、この基準を一〇％を動かすということもさることでございますけれども、やはりただいま申し上げました協定の趣旨を極力踏まえまして、公共団体側で公共目的がある限り、それに応じた高架下の利用が十分行われるように鉄道側と折衝をし、必要なスペースを確保するという方向でまず努力をすべきものというふうに考えておる次第でございます。