先生御承知のように、盛岡まで新幹線ございまして、それから先は整備新幹線ということで、ことしの予算におきましてはとりあえず五十億と調査費十四億ということで、本年度から着工を行うために八月までに条件を整える、こういうことになっておるわけでございます。
 それから、青函トンネルは、先生御指摘のように、新幹線が通り得る規格につくってございますけれども、これは北海道新幹線という中に分類される新幹線が将来通り得るような形でつくってあるということでございまして、これはトンネルをつくります際に、将来の交通全体の体系から見て手戻りになることがないように、新幹線を通し得るような規格でつくってある。この点は本四架橋の坂出ルートも同様な形になっておるわけでございます。ただ、この上に現実に新幹線を通すか通さないかというのは、新幹線全体計画として順次これを行っていくという形で行われておるわけでございます。
 基本的には、御指摘のように、つくったものは有効に使うということにつきましてはまさに御指摘のとおりであろうというふうに思いますので、極力将来的にはそういうものを活用していくということを考えるべきだと思いますが、財政状態その他の兼ね合いで決められていくべき問題だというふうに考えております。
私は、いろいろ実験をしたりなんかして金をかけているものはむだにしちゃいかぬと思うんですよ。青函トンネルだって中途半端にすることはよくないと思うんですよね。例えば今東北新幹線というのは盛岡どまりですわな。それで、青函トンネルの中だけ一メートル四十三センチ半の新幹線と同じ軌条を引くということをやれば、盛岡どまりの東北新幹線は青函トンネルくぐれないわけですよね。そこまで行かれないわけでしょう。そうするとこんなことは随分むだなことだと思わざるを得ないんですよね。東北新幹線についてもいろいろと問題はあると思いますけれども、東北本線が青森どまりなのに東北新幹線が盛岡どまりというのはこれはどういうわけなのか。これも中途半端だと思うんですよ。だからこれは地元の人のいら立ちは無理もないと思うんです。モーニングを着てズボンだけひざまでしかないというような、こういう格好なんですね、東北新幹線は。こういう中途半端な状態をほっといていいのかどうかということですね。
 この点は大臣どう思いますか。
所得減税をしろ、こういう御意見でございますが、確かに、いつも申し上げるようでございますけれども、昭和五十九年度、すなわち今の年度で本格的な減税を行ったばかりであります。そして一方、現下の厳しい財政事情にかんがみますならば、政府税調答申にも結局は六十年度において所得税、住民税の減税を行う余地はないという指摘を受けておるわけであります。したがいまして、この問題につきましては、将来の問題については総理からのお答えもあろうかと思いますが、現段階ではそのことは困難であるということを御理解を願いたいという立場であります。
 それから、次の単身赴任減税の問題でございますが、今矢野書記長御指摘になりましたように、単身赴任手当とか帰宅旅費とか、そういうことに非課税措置を講じてほしいという要望があることは私どももよく承知しております。それから、今の矢野書記長の御指摘のような問題が存在することも承知しております。そこで、これを昨年もお約束いたしましたので、税制調査会へ正確に報告して、その答申を六十年度税制に関する答申としてちょうだいをしまして、その答申を簡単に読み上げますと、「単身赴任問題に対処するため、単身赴任手当及び帰宅旅費の非課税措置を講ずべきである等新規の特別控除等の創設についての要望があるが、そもそも様々な国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して、税制上しん酌するには限界があり、また、しん酌する場合の客観的基準を定めることは困難であること等を考慮すれば、新規の特別控除等を創設することは適当でないと考える。」こういう答申をちょうだいしました。
 少し時間がかかるようですが、確かに私どもも調べてみますと、雇用問題としてこれをとらまえてみれば、寮、住宅等の提供があるとか、あるいは赴任地における住宅手当の優遇措置のあるなし、あるいは一時帰宅旅費の支給のあるなし、あるいは帰宅のための特別休暇のあるなし、あるいは家族が訪問する場合の旅費の支給があるなしとか、訪問した家族への宿泊施設の提供があるなし、別居手当の提供があるなし、いろいろさまざまな、これは労使間の雇用問題としてはそういう態様があるようでございます。そこで、やはり一番議論になりましたのは、例えば国家公務員の場合は扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当等等、期末手当、勤勉手当、また寒冷地手当、やはり手当といえどもこれは給与であるという意味からいえば、これを特別に控除するというのは、本当になかなかその基準というのは難しいだろう、私もそんな感じはいたします。
 それでこの問題、どうお答えするかということになりますと、今の段階においては確かにこれは難しいという答申になっておる。そして支給のない企業の従業員と出稼ぎ労働者、もう一つ出稼ぎ労働者あるいは家族全部で転居する従業員とのバランスがどうなるかという議論もございました。したがって、これは確かに税制上個別にしんしゃくすることには限界があるということはよくわかります。そして、転勤に伴う負担の問題はやはり労使間で対応さるべき事柄であって、企業の組織効率の最適化等の見地から、被用者にとって雇用契約の内容として初めから受忍すべきだという議論もあるわけです。
 したがって、私がここでお話しできることとすれば、今の意見等をもう一遍政府税調に正確にお伝えして、こういう議論がありますよということをお伝えして、それで税調の中で検討をしてもらう。ことしの答申では、まあ難しいという答申をちょうだいしたわけです。だから、もう一度私ども正確にお伝えをいたしまして…（矢野委員「やる方向でお伝えしてくださいよ。やるという方向で、前向きに。」と呼ぶ）税制調査会に対して、やろうと思うかどうかという、いわばそういう伝え方は、率直にいってある種の予見になりますから、ないわけです。やはり、こういう意見があったということを正確にお伝えするところから議論が高まってくる問題じゃないか。
 少し時間をかけましたけれども、率直に現状をお話ししたわけであります。