買収事件には、その形態としまして、大きく分けまして現金買収、それから物品供与、供応接待等があるわけでございますが、このうちお尋ねの現金買収につきましては、今回が買収事件全体が件数で二千九百五十件の検挙のうちで、現金買収の件数は二千四百三十一件というふうになっております。それから人員は、買収事件全体が六千二百八十七人でございますが、そのうち現金買収に係る者が二千八百四十人という数字になっております。逮捕者につきましては、八百十七人買収事件全体で逮捕しておりますが、そのうち現金買収に係る者が六百三十七人という数字になっております。それから、件数等で前回との比較は、件数につきましては、現金買収につきましては前回よりも百六件増、人員は百七人増、逮捕者は八十二人の増ということでございます。
 それから、買収総額と申しますか買収基本額でございますが、これは今回の選挙では約一億六千万円程度になっておりまして、前回よりも五千万円程度上回っております。それから、一件当たりの買収額と申しますのは、これは事件が幾つかございまして、今の総額を事件数で割ったようなことではじき出したものでございますが、約五十二万円ということでございまして、前回が約二十六万円でございますので、約二倍となっておるという計算になります。それから一票当たりの投票買収額でございます。これは買収にも運動買収と投票買収とございますが、いわゆる投票買収で買収された人の頭数で投票買収をした金額を割り出して算出したものでございますが、こういう計算をいたしますと今回は八千六十円ということになりまして、前回が七千百六十七円でございますので、八百九十三円高くなっているという状況でございます。
先ほど総選挙の違反の検挙状況について御報告をいただきましたが、そのうちの買収事件の内訳につきまして、特に現金買収の実態につきまして、前回と比較しまして検挙の件数、検挙者数、逮捕者数、それから買収資金の総額、件当たりの買収金額、一票当たりの買収値段、これについてお願い申し上げます。
私も政治生活はもう丸二十年になります。しかし、今先生が御指摘されたように、今日ほど政治倫理の確立と申しますか、金と政治をめぐる世論の厳しい声を肌に感じたときはないように思います。金のかからない政策を中心とした政治、そして選挙制度の実現というのはまさに最大の重要課題であるという認識を持っております。
 そういうことで、今日選挙制度審議会に選挙制度及び政治資金制度の抜本改革の御検討をいただいておる段階でございまして、今月中にも答申が得られるということを御期待申し上げておりますけれども、この審議会の答申をいただいた上は、天の声ということで、御趣旨を尊重しながら各党各派の御意見も承り、御協力いただける形の最大の努力をして改革に取り組んでまいりたいと思っております。
私は、今度初めて当選をいたしました松原脩雄でございます。
 私は、今度の選挙におきまして重要な公約の一つが、政治改革を断行することということでございました。投票行動が金の力やあるいは働く人たちの弱みにつけ込んだような企業の力によってなされてはならないこと、それから、国民の代表者となる人には情熱と能力のある人がどんどん出てもらわなければいかぬということ、あるいは政策中心の選挙でなければならぬこと、そして一票の価値が平等であること、そのような政治改革の断行をなすべきであるというふうに主張してまいったわけであります。要するに、美しい政治風土を我々の後に続く者に残すということが、今我々に課せられた非常に重要な義務ではないかというふうに思っております。
 まず大臣にお聞きをいたしますが、今後進める政治改革の理念と御決意のほどをお願い申し上げます。
特定業種の選定の仕方でございますが、これは、通産大臣あるいは農林大臣等の主務大臣が省令で指定をすることになります。
 それで、この省令の指定の基準といいますか、その考え方でございますが、今委員が御指摘になりましたようなことで、内外の経済的な環境の構造的な変化を受けて生産等の減少を余儀なくされている業種ということでございます。
 具体的には今後省令で決めることになりますが、特定業種の指定要件といたしましては、例えば五年程度の中期的な期間において、過去五年において生産が例えば五％ぐらい減少している、あるいは雇用も減少の傾向にあるといったようなことを一応のメルクマールといたしております。さらに、三年間で一〇％ぐらい生産が減少しているといったようなものについてもこれを指定をすることも考えておりますが、そういった考え方に基づきまして省令の指定をいたしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、事業革新の定義についての御質問でございますが、これは、特定事業者が構造的な経済的環境変化に対処して、新たな事業の分野または方式を開拓しようとする行為を事業革新ということでございますけれども、やや具体的に申しますと、一般的には、事業者の属する業種、経営規模、事業環境等に応じいろいろな形態が考えられますけれども、この法の第二条第二項各号にその類型を示しているところでございます。
 二、三もう少し具体的に申し上げますが、第一号の新商品といいますのは、必ずしもこれまで生産または販売をしていた商品が属する業種と全く異なる業種に属する商品ということばかりではなく、同じ業種に属するものでありましても、原材料あるいは生産加工技術等が異なることによりまして性能用途、販売用途、販路等が異なる商品というものもこれを対象にいたしたいと思っております。あるいは第四号にございます指定規定でございますが、これは、例えば部品の共通化、標準化あるいはスペックの削減等、原材料の購入を新しい方式で行うといったようなものについてもこれを拾い上げていきたい。
 要すれば、構造的なそれぞれの具体的ケースに応じまして、できるだけフレキシブルに考えてこの法の趣旨を生かしてまいりたいというふうに考えております。