あるいは私の答弁がちょっと違っておったかもしれないと思いますのは、これはよく間違えることでございますので、委員あるいは御存じの話だと思いますが、「調査会の庶務は、内閣総理大臣官房審議室において大蔵省主税局及び自治省税務局の協力を得て処理する。」そこで厳密に言いますと、内閣官房と総理大臣官房とは違いまして、そして総理大臣官房ですから、その限りにおいては総理府ということになるわけです。また中身は、内閣審議室と総理府審議室とはメンバーは一緒でございます。内閣の仕事をしますときには政府全体の――これは内閣官房は閣議にかかる重要案件等の調整、それで総理府の審議室は総理大臣の官房で、内閣全体の官房でない、ただしメンバーは一緒だ、こういうことになっておりますのを、これは私たまたま内閣官房長官を二回もしておりまして、それでそういうことをやむを得ず覚えたから申し上げたわけでございます。本当は私も余りわかりません。
 そこで今度は、今議論なさっておりますのは、国民負担率の話に結論はなると思います。社会保険負担と租税負担と足したものが国民負担であるということを総合的にどこが政策判断をするかということになると、これは内閣一体の責任で最終的には決めるべきものであろうというふうに思われます。一部局だけで国民負担率のあり方ということになると、やはり内閣全体として決めるべきことだ。今までそれを議論したところはどこであったかと言えば、もろもろございますけれども、例の「経済社会七カ年計画」を出しましたときに、租税負担率と社会保険負担率、国民負担率の議論をいたしました。そのときは経済企画庁が中心になってやりましたが、まさにこれは内閣一体の責任で出したわけですから、やはり最終的には内閣一体の責任で政策判断をするということに結論はなるのじゃないかと思います。
主税局というのは官制上は大変おかしなセクションなんですね。今、調査だと言われた。いや、調査をすると言ったでしょう。主税局で調査をし資料を提供する。ところがしかし実際には、国民の権利や義務や生活に重大な影響を持つ税制全般について決定的な作業をしておるわけです。しかも政府税調という隠れみののもとにその作業がなされておる。八十四名の主税局が政府税調の事務局だ、こういう形をしながらも、実際には主税局自体が作業をしている。
 そうしますと、大蔵大臣、先ほどちょっと質問いたしました社会保障での負担か税金、租税での負担かという議論はどこでまとめますか、トータルな議論は。
これは、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、庶務は内閣官房で処理いたしておりますけれども、実際の国税あるいは地方税にかかわります税制の調査に関する具体的な事項については大蔵省主税局、自治省税務局がそれぞれ国税、地方税につきまして、資料の準備等万端の事務の仕事をやらせていただいておるわけでございます。
ところが、ここの議論を聞いておりますと、税調の事務局の主税局はという議論が当たり前のようにされている。では、この五十九年度答申、中期答申はだれが書くのですか。
税制調査会令によりますと、委員御指摘のとおり事務局ではございませんで、「調査会の庶務は、内閣総理大臣官房審議室において大蔵省主税局及び自治省税務局の協力を得て処理する。」となっております。したがいまして事務局というものはないわけでございます。
私は、総理府に電話をして、政府税調の事務局長につないでくれ、こう言ったら、総理府の交換手さんは何と言ったかというと、いやそれは大蔵省の主税局に聞いてくれ、こういうわけです。主税局に電話をしました。総務課が出てきた。どこにありますかと言ったら、内閣審議室にあると言う。総理府の内閣審議室にあると言うから総理府の内閣審議室に電話をしたら、審議室が出てきて、ここには内閣審議室なんかありませんといって怒っているわけです。それは総理大臣の官邸です、こういうわけです。ここは総理府審議室といって怒っているわけです。大蔵省主税局の総務課が教えたその税調の事務局というところにかけたら、それは違うといって怒られたわけです。ではだれが責任者かと言ったら、今のあなたの答弁とは違うんですね。この審議室はラインで担当しております。ラインで担当しているというのはどういうことですか。それは、総理府には四十からの審議会がありますよ。その四十からひっかかっておる審議会全部を総理府審議室が庶務として見ておるわけです。事務局じゃないんです。そうでしょう。事務局はどこにあるのですか。
それは法律に書いてあるし、説明はそうなんですけれども、所長の実績というのは一体何によって判断するのですかと聞いているのですよ。それはみんなやっていることでしょう。わからないのですよ、それが。まあいいですけれどもね。
 だから、一つは、今の簡易裁判所の適正——適正という言葉を使うのか、統廃合というのか何というのか、それを円滑にやるのが所長の一つの業績。それから一つは、未済事件をどんどん処理していくのが所長の職責というようなことにも常識的に考えられるのですね。だから、このごろの裁判の急ぐこと急ぐこと。
 私は、民事事件がおくれるというのは裁判所よりもむしろ弁護士が怠慢なのが多いと思うのですよ。弁護士がその日の朝になって準備書面を書いて出して、そんなことをやっているからおくれるので、前もってちゃんとやっていけばそんなおくれっこないのですよ、裁判は。ここには弁護士いないですから大丈夫ですけれども、そうなんですよね。これは依頼者の関係もあれですけれども、前もってちゃんと準備していけばどんどん裁判は進むのですよ。
 例えば、原告が訴状を出したときに、既にもう第一回期日の前に刑事記録の取り寄せをやっていて、それで第一回期日の前にコピーをとって送っていくとか、相手方にやっていくとかなんとかすれば、どんどん裁判は進むのですから、弁護士が怠慢で期日がおくれることが多いので、だから、私は裁判官の責任だとはいつも言っていない。ただ、結審してから判決を書かないのは、一年も二年もたって判決を書くというのは裁判官の責任だということは私は前から言っているのですけれども、とにかく急ぐのですね、このごろ。
 とにかく、ろくに証拠調べしないでしょう。証拠調べの前に和解期日を入れちゃって、それで和解だ、和解だと言っている。和解をやってくれ、和解をやってくれと言って弁護士の事務所まで電話をかけてくる裁判官がいるでしょう。和解をやると早く事件が落ちて件数が減るからということかもわかりませんけれども、とにかく余り急ぎ過ぎて、そのことのためにかえって真実が発見できないというか、そういう傾向が確かにありますな。
 そこで、私の聞いているのは、裁判官のいろいろな統計をとっているはずですよ。各裁判官別の手持ちの未済とかの統計をとって所長のところに出しているんじゃないですか。どうもそこのところ、要領を得ないわけですね。はっきり言わないのですけれども、どうなんですか、それは。