そんなのんきなことを言っている状況じゃないと思いますが、時間がないから、いずれ時間をかけてやります。
 延納金問題ですね。これは例えば五十七年で見ると、延納金は千五百二十四億円。大蔵大臣と農林大臣の協議の上で、手形交換所加入銀行または日本木材信用協会の保証、こういった場合においては、減額利率として原則七・一％を五・六四％にする。一・四六％軽減する。そういう運用によって約七億円軽減されているのです。一方、財投からの長期借入金約一兆一千億円は年率七・一％で返済しているわけですから、借りる方が高くて貸す方が低いのですから、これで経営が成り立つはずないでしょう。この延納金問題はどういうように処理しますか。我が党の矢山代議士が予算分科会でこれを質問して、検討いたしますということになっている。その検討結果についてひとつ答弁してください。
 もう一つ、五十八年度の林野等の売り払い処分を見ると、時価約六十五億円のものを公共用等のために約二十三億円減額して約四十二億円、六四％の収入しかないわけです。それからもう一つは、貸付地について、収入の側面から見れば時価約七億円の林野等をわずか二億円で貸し付けをしている。さらに時価約二十二億円の土地を無償貸し付けしているのですね。それから道路用地の貸し付けの実態、これは全くひどいものだと思うのです。殊に道路公団その他が対象なんですが、こういうものに対して、総延長約一万二千キロメーター、推定面積約六十万ヘクタール、これに対して貸付料はわずかに一億五千万円等々になっている。このような使用料、貸付料、これは御存じのように明治四十年に発足をして、戦後若干手直しをして今日に至っている。その間、産業や経済や貨幣価値、こういったものは大いに変化している。こういうものに絶えず即応して、適合した改正をやはりやるべきだと思うのですね。これはどう思いますか。
国有林の会計仕組みにつきましては、現在は造林等に要した経費を積み立てておきまして、それを原価とし、伐採をいたしましたときにその売り上げと対比するというような、長期的な経営管理の結果が財務計算上あらわれるような仕組み、経営の成果もそれによって判断できるというふうな仕組みをいたしておりますので、私どもといたしましては、現在の会計の仕組みが一番林業の実態に合ったものだというふうに考えておるところでございます。
ですから、私は国有林野の事業特別会計については抜本的に見直しをしていかなければいけないと思うのです。借金で半数以上の財源措置をとっているなんという事業は、これは恐らく倒産じゃないですかね。
 だから、そういう面からいけば、それにふさわしい一つの対応策――私は歴年のいろいろな借財関係をずっと見てみますと、これは大臣、単年度決算で持っていったらどうでしょう。そしてその年に五千億なら五千億借金があるというなら、政府が何ぼ持つ。それは基本的には緑、森林の育成強化なんですから、国家百年の大計にかかわる問題。そういうことからいけば、単年度で決算をして、赤字その他累積債務が残らないように全部単年度で処理してしまう、こういうことを採用してやっていったらどうかという気がするのですが、これはどうでしょう。
確かに私も国有林野の経営というのは大変だなという認識はございます。いろいろやってみますと、本来は今の状況と全く違いますが、独立採算制、こういうところから企業的に経営すべきであるというこの柱は全くおりておるわけではございません。しかし、御案内のように、昭和五十三年に国有林野事業改善特別措置法、あの法律で造林、林道開設に要する事業施設費に一般会計から、こういうことになりまして、それから、五十八年からは林道災害復旧に要する経費を一般会計から、いわゆる国有林野内治山事業をすべて一般会計の負担によって治山勘定で行う。さらに五十九年では、この改善計画の期間の延長を行うほか、急増します職員の方の退職金の財源の借り入れとその利子相当額への一般会計からの繰り入れ、こういうような一般会計の繰り入れの増額を、財政事情を見ながら今日まで行ってきておるわけです。しかし、私がよく川下だ、川上だと言いますが、完全に従来の物の考え方ですべて対応できる環境にはない、厳しい環境だという認識は私にもございます。
全く同じでございまして、つけ加えることはありません。
 核戦力というのは、弾頭だけをここに持ってまいりまして、これは核兵器であるかないかという論争をやりましたら大変果てしないスコラ論議になりまして、ここに弾頭がある限りはたたいても燃やしても爆発はしないのでありまして、それはミサイルに載せて飛ばさなければなりませんし、指揮系統が必要でありますし通信系統が必要である、あるいは核を保管し動かしていく要員の配置といったものも必要です。そういうシステムとしてあるとおっしゃいましたが、そのとおりであります。だから、トマホークの配備というような問題も、日本の中におけるさまざまな通信基地その他の機能変化として、あるいは役割変化として姿をあらわしてくるわけですね。しかしそれは、痛いのかゆいのという問題がすぐ出てくるわけではないところに事柄がすっきり見えてこないということがあるわけですけれども、明らかに、個別の事例は省きまして、日本全土の基地はまたがってそういう変化が昨年以来起きております。そういうことがあるからこそ、その発言が現実に沿いながら中曽根首相のもとで変えられてきているというふうに思います。
 もう一つは、先ほど申しました日米共同作戦計画書はつくられておる、その中身は言えないけれども、それに見合う発言がある意味ではかなり系統的に積み上げられているのではないかというふうに私は思わざるを得ません。非核三原則というのは、もともと私の理解では非核三原則だけが日本の政府の核政策でないというのは、これは佐藤首相の段階で明確はされたことでありまして、第一がアメリカの核抑止力依存であります。これが第一、よってもって第二に非核三原則、三番目に核軍縮、四番目に核の平和利用、この四本を合わせて日本政府の核政策とする、核四政策と当時言われましたけれども。非核三原則だけが抜き身であるわけではないわけでありまして、実態的には非核三原則は残念ながらもうじゅうりんされている、それはアメリカ軍の基地におけるいろいろな動き、資料というものを集めてみれば認めざるを得ないことでありまして、秦先生のおっしゃったことは沖縄返還のときとの違いという意味で重要であると同時に、今後の新しい原則に移行するためのさまざまな手だてを中曽根内閣が明らかにし始めているという点で重要ではないかと考えています。