これは以前にも質問したが、同じ答弁でございます。では、次に進みたいと思います。
 そこで、先ほど日米間のことをお聞きしましたときに、総理は極東の、日本の安全という点を非常に懸念しておる、これを米ソでよく話し合ってもらいたいというお話がございましたけれども、ゴルバチョフ書記長が去る十月二十四日、金日成主席との会談の際に、米日韓の軍事ブロックは東のＮＡＴＯでありソ連の真の脅威である、このように述べておるのですね。さきのレイキャビクの米ソ首脳会談の際も、御承知のようにＳＳ２０の極東配備は削減するということだけでございまして、欧州のＩＮＦというのは廃絶する、こういう提案もあったということも聞いておるわけでございます。最近のこういう北方領土の軍事力の増強などもあわせまして、ソ連がこのようにアジアに対しまして非常に不信を持っておると思うのでございますけれども、この東のＮＡＴＯであるというゴルバチョフ発言というものを総理はどのように受けとめておられますか。
お答え申し上げます。
 その間の経緯につきましては、これはそのときの会議に出席しておりました当事者の間の口頭了解ということでございまして、口頭了解という限りにおいてはいささかも疑いのないことでございます。
それから一九七三年の田中・ブレジネフのいわゆる共同声明、この際におきまして、いわゆる領土問題、これを含むということで、しかしソ連側としてはそれを後になりまして違うとか、いろいろなことで必ずしも見解が一致しておらないわけなんです。これは口頭了解ということで来ておるようでございますけれども、その間にありますメモであるとか、そういうような根拠というものはないのですか、ありましたらひとつお答えいただきたいのですけれども。
従来からたびたび申し上げておりますように、日ソ共同宣言は日本とソ連との間で厳粛に締結された重要な国際約束でございます。したがって、この第九項に述べられておりますこと、すなわちソ連が日本に対して歯舞及び色丹を日本に引き渡すというのは、ソ連が国際法上日本に対して負っている義務でございます。
四島ということでございますから、私も当然のことだと思います。
 これは確認だけしておきたいのですけれども、日ソ共同宣言におきましては歯舞、色丹、これは平和条約の締結の後に日本側に引き渡される、このように述べておるわけですが、この二島というものは共同宣言によって外交的に決着済みということになっておるのかどうか、この点いかがですか。確認でございます。
きのうもこの席で御答弁申し上げましたが、先般、日ソ復交三十年に当たりまして、衆議院及び参議院においてこのことはまさに満場一致で北方四島返還の決議をしたところであり、これが国民の悲願であります。政府は、これを体しまして全力を振るっていくということでございます。
私たちも、特に北方領土の問題につきましてはしばしば私も本委員会におきましてもお伺いしておるところでございますが、これは何回確認しても重大な問題だと思っておりますし、あくまでも四島返還、これは変わらないわけですね。
我々の方からは招待は出してありまして、今先方がいつ来るかということを選択する段階にあって、先方の意思にかかっているということであります。おいでになれば歓迎いたしたい。そして、世界の諸情勢及び日ソ間の重大案件あるいは今後のいろいろな日ソ間の問題等についてもいろいろ懇談をし、話し合いをして、先方の意見も聞きたいし我々の考え方も述べたい、そう考えております。
総理は、このゴルバチョフ書記長の来日というものを強く期待されておられるのか、あるいは一部報道によりますと、これは自民党の七夕会というのですか、この席におきましては、必ずしもそうじゃないのだというような、そういう突っぱねたような発言もされたというようなことも報道されておるわけでございますが、総理としての御心境はいかがなものでしょう。
先生御指摘になられましたように、製品安全協会は国民の生命、身体の基本にかかわる業務をいたしているわけでございますので、今後、民営化後におきましても、製品安企業務が的確、公正かつ中立的に行われることが必要だとは思っておりまして、そのためには、私どもとしても種々万全を期すための手だてをいたしたつもりでございますが、特に、お尋ねの民間法人化に伴います協会の経営的な基盤という点につきましては、御指摘のとおり、現在この協会につきましては補助金の占めるウエートが収入面において大変高いわけでございますけれども、今般の民間法人化に伴いまして補助金を廃止いたしましても、協会の経営基盤に支障が生ずることのないよう、具体的に種々配慮いたしております。
 具体的に申しますと、一つは協会の経営努力の喚起を図る点であります。先生の御指摘もございましたが、もとより協会自身の経営の効率化も必要でございますけれども、あわせていわゆるＳＧマークの貼付品目の数をふやしてまいる。現在五十九品目についてマークを貼付しており、十三品目について準備中でございますけれども、このようなＳＧマーク貼付品目の拡大を図る。また、貼付枚数も、五十九年度の実績ですと七億五千万枚程度でございますけれども、今後この貼付枚数につきましても、経営努力によりましてできる限り拡大を図ってまいる。さらには、製品安全にかかわる関係各界への啓蒙、普及等のためのセミナーの開催等、多角的、積極的に事業に取り組んでいくことを、私どもとしては協会に求めているわけでございます。
 他方、現在国にかわりまして協会が実施いたしております特定製品の、御指摘のございました検定などの事務につきましては、この法案の施行日以降はこれを民間団体へ委託するということになるわけでございますけれども、委託に伴います所要の委託費につきましては、本年度の予算に計上いたしておるわけでございます。そして、これまでの実績等を踏まえて考えてみますと、当面この委託業務につきましては製品安全協会へ委託することになると考えられるわけでございます。したがいまして、このような協会自身の経営努力、それから従来の実績等を踏まえて考えますと、補助金の廃止がありましても直ちに、御懸念されましたような検定の手数料を引き上げなければ協会の経営基盤に支障を生ずるといったような事態にはならないと考えております。