ところが、この民間委託を進めたいけれども、したくてもできないというのが地方の首長さんの大方の声なんですね。それは国の各省の通達や文書でさまざまな制約が加えられているからであります。例えば、文部省通達によりますと、公民館、美術館、博物館、少年自然の家等は直営でなければならないと、このようにしておりますけれども、どうして直営でなければいけないのか、文部大臣の御答弁をいただきます。
配付になっております今の資料は私も非常に関心を持って検討させていただいたものでございます。これは民間団体が御承知のように独自の立場で調査したものでございます。私ども自治省としては、この配付資料にありますような事務事業で民間委託にして適当であるというような事業は、地方の実情に即しまして、地方公共団体の自主的な判断に基づいて当該団体の適切な管理監督のもとに民間委託を進めることは望ましいものと考えておりまして、今回の地方行政改革大綱の趣旨もこのような観点から民間委託を推進することとした次第でございます。
 なお、地方団体において具体的に民間委託を進めるに当たりましては、この先生の配付されました資料などは重要な参考資料になると考えております。
その中で、民間委託を積極的に進めよと述べておられるわけですね。
 私が今配付させていただいております資料は、地方自治経営学会の権威ある資料であります。この中で、例えば十万規模の中の場合では、委託可能な二十五の事業を民間に委託すれば二十億円から三十億円、二十万から三十万の規模の市では四十億円から五十億円も節約できる、このようになっているわけでありますが、大臣、どう思いますか。
私からお答えいたします。
 地方行革大綱は、前文におきましてその必要性と行革の趣旨を述べておりまして、大体三点に分かれておりまして、第一は地方行革推進体制の整備の問題、第二は重点事項、第三が計画的推進というような三部に分かれております。それで、その重点事項につきましては、やはり地方行革の重点事項として、事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与の適正化、定員管理の適正化、民間委託、ＯＡ化等事務改革の推進、会館等公共施設の設置及び管理運営の合理化、地方議会の合理化等を取り上げておるわけでございます。
先生にお答えいたします。
 実はこの間、先生御存じと思いますが、三日五日に米国連邦地裁で、昨年十一月の日米捕鯨合意は違法であるという判決を下しました。そんなことで早速三月七日にマンスフィールド米国大使を招きまして、本件について米国政府として適切な措置をとるよう要請しましたところ、米国としては直ちに執行停止請求を行い、さらに控訴の準備を進めていると聞いております。
 実は先生御指摘の点でございますが、例えば現在の輸入制度を改正しまして、対日漁獲割り当てとリンクした国内法を仮に制定したとした場合には、ガットに抵触するのみならず、実は今いろんな日米感情の問題がございますが、日米関係全体に悪影響が及ぶものと考えております。
 そんなことで、そういうような今長官が言ったような努力を続けながら、何らかの形で我が国の捕鯨の存続を図ってまいりたい、このように考えております。
農水大臣、我が国も対抗手段を持つべきだと思うんですよ。例えばアメリカにあるペリー修正法等のような立法措置というものを我が国も考えられないのかどうかお伺いをします。
そうでしょう。それではいまの議論は全然違うじゃありませんか。
 それでは具体的に言いましょうか。五十七年度の投資部門の要調整額は七千九百億と出ていますね。これをどうやって埋めるかといえば、四条公債で埋めるか、あるいはガソリン税、石油税等々で埋めるか、あるいは公共事業カット、百九十兆を減らすか、この三つしかないでしょう。いま百九十兆はそのままの想定でやると言ったでしょう。ですから、一番最後のやつは問題になりませんね。公共事業をカットするというのは問題にならない、いま前提で百九十兆でやるという数字をここで書いていると言うのだから。――ちょっと待ってください。そうして税収増でやるというのは、ガソリン税とか石油ガス税とか石油税、その数字は、私がいま申し上げたとおり、その原資自身が非常に小さい。ですから、それで賄うなどということはとうてい不可能。だってこれは大蔵省が出しているじゃありませんか。財政の中期展望における投資部門の要調整額をすべて四条公債の増発によって調整するものと仮定する資料をわれわれに出しているじゃありませんか。四条公債でやるのでしょう。ほかにやりようがないじゃありませんか。五十五年と五十六年のこの数字を横並びで出したなんというのは、大蔵省の機械的な計算方法だけです。少なくとも百九十兆の公共事業をやろうとするならば、それに必要な四条公債の発行等、これは計上してここに数字に出すのがあたりまえのことじゃありませんか。だって、百九十兆の公共投資をやるためには、ここに書いてあるように、一つは、四条公債でとこれは書いてありますね。それと投資部門のこの七千九戸億を合わしたものでしょう、大体が。多少の増減の差はあっても。四条公債でやることがほとんど確実じゃありませんか。それをわざわざ要調整額ということで別枠に外してきて、それをふくらましているということは明らかに作為的なふくらましじゃありませんか。そんなインチキをやってはだめですよ。
 つまり、私が申し上げるのは、この要調整額で書いてある投資部門の七千九百億以下の数字は、当然この歳入の四条公債として書いてくるべきものです。でなければインチキです。何とあなたが強弁しようとインチキです。ただ、たまたま機械的に五十五年度と五十六年度の四条公債は横並びにしたから、機械的にそういう立場に立って後を書いたと言っているだけです。ですから、そういうやり方は不当なんです。明らかに四条公債で出さなければならぬ。投資部門はここに数字で出ているのに、四条公債というこの項を持ちながらもそこへ入れない。その結果、要調整額だけをふくらます。これは作為的でなくて一体何でしょう。（発言する者あり）あなた黙ってください。おかしくも何ともない。これは答えられないじゃないですか。