そうすると、あわせて国連の安全保障理事会で必要があれば提供してもよいとされた交信記録、今オーディオカセットとこうおっしゃいましたが、こちらの方ももちろん理事会が必要でございますけれども、大臣これは本当にお出しになりますか。これもソビエトの言葉に通じた人、英語に達者な人が見ても――これは何分ぐらいあるのですか、あわせてお答えいただきたいのですが、さらっと見ただけではこれは何もわかりませんから、これもやはりあわせてひとつその場でコピーをとるなりしていただいて、一つあればいいのですから、これはまた遺族会の皆さんが大変心配しておるところでありますから、お出しをいただけますか。
それでは、この航跡の問題は一遍これを見させていただいて、これは、私実は日本のテレビに映りましたのをビデオに撮りましたが、極めて短時間でございますからよくわかりません。したがいまして、お出しをいただいて、ただ出されてちょっと見ただけではこれはわかりませんから、あるいはロシア語、あるいは英語の字幕があるのかもしれませんが、わかりませんから、やはり通称ダビングといいますか振らせていただいて、これは遺族会の皆さんが大変心配しているところでございますから、一部でいいわけでありますが、そこまでの手配をしていただかぬと、ただ公表するってぱっと見ただけで終わりではどうにもならぬわけでありますから、そこらのところはどうでございますか。
私はあれだけ航跡は三時十二分以前にあるはずだと申し上げてまいりましたが、恐らくこれは国連でカークパトリック氏が説明をして出されたものということであるとすれば、シュルツ氏が発表した航跡であろうという気がするのであります。それにしてもそれをお出しになる。長官、大丈夫なんですか、これは。大丈夫ですか、お出しになりますか。
ただいまのビデオでございますが、このビデオというのは、交信の一部を音声及びロシア語、英語で表示をしたものでございますが、その冒頭部分に大韓航空機の航跡図が示されているというふうに私どもは聞いております。
今のお話は、国連の安全保障理事会で公表されたビデオ、こう言うものですね。何が写っているのですか、これは。私は、航跡問題をあれだけ皆さんと議論をしてまいりました。なぜかというと、真相解明のまさにそれが最大のポイントだからであります。したがいまして、国連の安全保障理事会で公表されたビデオ、つまり交信記録でないものとなりますと、これはＫＡＬに関して、私の大きな疑問に対して、何か皆さんの方でこれはこういうものだということがなければ、そうですかというわけにはいかない。これは、防衛庁長官であろうと局長であろうと私は答弁者は問いませんけれども、はっきりしてください。
お答え申し上げます。
 最初の、レーガン大統領が議会指導者に話されたときのこと、あるいはレーガンの会見の模様、この点については詳細私の方では承知をしておりません。これが第一点でございます。
 それから第二点は、ロシア文字による交信記録と申しますのは、当初私どもがつくっておりましたローマ字タイプのものではなくて、ロシア文字ですね、ロシア文字でそれを表記したものを作成いたしまして、これを御提出をしたいということでございます。
 第三点のレーダー航跡につきましては、これは繰り返しになりまして、大変恐縮でございますが、これは公表したものがすべてであるということに御理解を賜りたいと思います。
 それから第四点で、ただいま国連安保理事会で明らかにされた交信記録につき同様の措置をとることについて検討いたしたいと申し上げたことをもう少し具体的にできないか、こういう御指摘でございます。この点は私どもも慎重に検討したわけでございますが、交信記録テープの公表につきましては、防衛庁の情報収集能力の保全と大韓航空機事件の真相究明にできる限り御協力を申し上げるということとのぎりぎりの接点を検討いたしました結果、二点を申し上げたいと思います。
 一つは、国連の安全保障理事会で公表されましたビデオ、それからもう一つは、国連の安全保障理事会で必要があれば提供してもよいとされました交信記録、これはオーディオカセットでございます。この二点を、本委員会で決められましたしかるべき場においてお示しをいたしたいと存じております。
預金保険機構制度の拡充について今後どのように進めていくかということでございますが、私ども、先ほど申し上げましたとおり、自由化の環境整備ということで、預金保険機構の制度の拡充については、なるべく早く行わせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それで、御指摘のとおり幾つかの、金融制度調査会も、限度額、保険料率あるいは日銀借り入れ限度額等々についての御提言がございましたわけでございますけれども、わけてもその中では、預金保険機構の機能の多様化あるいは拡充という点につきましてはこれは法律事項でございます。その他の点につきましては政令事項あるいは大蔵大臣認可事項でございますけれども、やはり預金保険機構の機能の拡充という点では預金保険法の改正をいずれはお願いしなければならないと思っておりますが、これは次期以降の通常国会に提出できるよう私どもとしても準備を進めまして、御審議をお願いしたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、このようないわば預金者保護の救済ネット網が完成されてくれば、かえって銀行の態度が甘くなるのではないかという御質問でございます。この点は私どもも全く否定するものではございませんし、米国などでもその可否について議論がなされて、金融機関が安易な経営態度に陥るのではないかというようなことでございます。しかし、今後金融の自由化に伴いまして金融機関経営者には一層の自己責任が求められるということに加えまして、私どもといたしましては、金融機関の経営救済と預金者保護とはあくまでも区別すべき問題でございます。必ずしも金融機関が救済されるわけではなくて、預金保険制度が発動される場合も預金者保護ということに重点が移るわけでございますし、金融機関が仮に万一のことというようなことがありますと、依然経営者に対しては経営の責任というものが残るということでございます。私どもといたしましては、あくまでも経営者にはまず自己責任原則に基づく自己の金融機関の健全性の確保という自覚を高めていくようにお願いし、かつ指導してまいる所存でございますけれども、全体といたしましてはそういう自覚のもとに、しかしながら万一の場合には信用秩序が守れるようにしていくというふうに考えておるわけでございます。