ブロック別に見てみますと、中国地方、それから九州は入りましたけれども、四国地方はちょっと少ないのかもしれませんけれども、将来はこういうところに増設をしていただけないだろうか、これは要望にしておきます。
 そこで、最後に大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、外国における女性の労働力率を見てみますと、スウェーデンが八二・六％、ノルウェーが六二・四％、デンマークが六一・七％、カナダ、アメリカが約五七、五六、このくらいになっているわけです。ただ、統計のとり方が何歳から何歳までということで少し違っておりますけれども、今申しましたデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、カナダ、こういうところを見てみますと、女性が政策立案の場といいますかそういうところに進出をしているという割合が非常に多いわけでございます。
 例えば、国会議員の数にいたしますと、ノルウェー、スウェーデン、デンマークあたりでは三十数％になっております。それからいろんな審議会等の場にもたくさんの、三分の一以上の人たちが出ているわけです。それから比べますと、日本の国は衆議院議員の女性議員の割合が二・三％、参議院はちょっと多くて一二・五％ですか。衆議院の方は順位から言いますと百十番目です。そして参議院は十三位になっているわけです。
 これから考えてみますと、結局、政策立案の場というところに女性の進出が高いところほど女性の労働力率もまた高いのではないだろうかと思うわけでございます。それはなぜかというと、やはり女性がそういうところに出ていった場合に女性の願いというもの、希望というもの、あるいは政
策への熱意というようなものがあらわれてくるから、働きやすい職場ができ、女性が職場に進出をする、Ｍ型のカーブなどをつくらなくてもいい、そういうことになっているんじゃないかと思いまして、日本の国もだんだんそこへ近づけていかなければならないと思いますが、大臣のお考えはいかがでございましょうか。
今回、御承認をいただけますと全国八カ所という形になります。
 今後の問題でございますけれども、やはり潜在的にいわゆる女子労働力の数が多い場所ですとか、あるいはこういうものは大都市部でないとなかなか必要性が強いことがないということもございまして、今後の検討の問題といたしまして、今回三カ所の実績ですとか、先ほど申し上げましたような条件に当てはまるような場所があるかとかいろいろの角度からこれから研究をしていきたい、このように思っております。
前からありました公共職業安定所とも十分に連携がとれているということでございますね。
 それでは、次にお尋ねしますけれども、今のところ八カ所になりましたね。今後の増設の御予定はございますか。
先ほども申し上げましたように、レディス・ハローワークの場所自身割合と便利なところ、簡単に申し上げれば人目につきやすいようなところということを中心にいたしまして選定をいたしております。ただ、それだけではやはり問題がございますので、十分な活用をしていただくようにポスターを掲示するとか、あるいはパンフレット等を駅ですとかデパートですとか適宜なところに置かせていただくとか、あるいは市町村の広報誌等を活用してＰＲをする、こういうような形でレディス・ハローワーク自身のＰＲはしているところでございます。また、求人の確保につきましても、やはり努力をいたしませんとなかなか求人が集まらないというところもありますので、やはり女性向けにふさわしい職場というものを中心にしまして求人の開拓に努めておるところでございます。
 今職業紹企業務はすべてオンラインで結んでおります。各安定所すべて求人はオンラインで引き出せるようなシステムになっておりますので、そういうようなシステムを使いまして、もちろん求人を確保するということもありますし、各種多様な方法でできるだけ来られた皆さんには満足して帰っていただけるように、そういうつもりで運営をしておりますし、また今後ともそういうつもりで運営をさせていただきたいと思っております。
今の東中議員の御意見というものは、幾つかの問題点をずっとたくさんおっしゃっておりましたけれども、伺っておりますと、要するに企業・団体献金は悪である、だからこれに手を染めるものは全部犯罪としろと、こういう御趣旨に結びつけたいということであれこれ御質問されておったんじゃなかろうか、こういうふうに受けとめましたけれども、要するにこういう問題について、例の最高裁八幡判決以来、この問題、いろいろ判決が出ていますけれども、立法政策の問題じゃないでしょうか。政策としてどこまでにするのかということじゃないでしょうか。
 連座制の問題についても、今度はここまで、従来犯罪じゃなかったけれども、連座制を認めて犯罪にしますよと。どこまで進むか、一歩踏み出すかということになっているわけでありまして、今回企業・団体献金についてもここまで踏み出して、踏み出したところまでは禁止になるから犯罪になる、こういう仕組みというものは、まさにこういう公職選挙法についての立法政策が問われる中、合意をつくって出したということでありますから、私は当然よろしいのではなかろうかと思っております。
これは、総理大臣の答弁としては極めて不謹慎だと思います。あの施設隊が、国連のあの実施計画を見てごらんなさい、軍事部門の中にちゃんと入っていますよ、工兵隊として。それも知らぬのですか。ある、違いますと、道路補修に行くのだからと、そんなことじゃないです。あれは軍事部門の中、私、今ここへその国連の実施計画を持ってきていませんけれども、ちゃんと軍事部門の中に入っていますよ。これが軍事部門でないんだなんというのは、これはもう物を知らないのも甚だしいと思う。実際、読んだことないのでしょう。何ということを言うのですか。
 だから、すべての軍事部門と私わざわざ言うた。工兵というのは明白な軍事部門ですし、あの計画書を見なさい。そういう不見識なことはありません。
 そして、もう一つ言いましょう。
 軍事部門と文民警察は今協力をして、これは国連事務総長第四次報告の六項にあるのですが、「軍事部門は、文民警察やその他のＵＮＴＡＣの部門との緊密な協力のもとに、もともとの実施計画と調和しない不安定な状況のもとにある選挙過程め安全と、カンボジア各政党ならびにＵＮＴＡＣスタッフの安全を保障することに努力を向け変えている。」これは文民警察官が政党事務所を守らされた、あの実施要領の枠を超してやらされたということを言っておるわけです。そして、「文民警察部門は、危険にさらされているとみられている政党事務所の周辺の定点監視と移動パトロールを開始している。」こういうふうに言っています。
 まさに、この前警察庁長官が、文民警察官が募集のときに言われた任務と違う任務をやらされているということで問題になりましたが、そういうことが実際に文民警察官にやらされている。これは、文民警察官の協力隊員としての行動は、宮澤さんの出す実施計画とそれに基づいてつくられた実施要領、それに従ってやっているはずですね。ところが、実施計画にもない、実施要領にもない政党、要人の警護やあるいは事務所のパトロールをやらされておって、そしてあの事故が起こったのですよ。
 そういう状態なので、あの警察官の文民警察官が、政党事務所あるいは要人の警護に当たるということをやっておったという事実は、これはもうはっきりしておるわけですが、だれの命令でやったのか、だれの指示でやったのか。本部長である宮澤さんは、そういうものはやらせない、そういうものをやるのだったら中止すると。任務外のことをやってはいけないということを、中止させなきゃいかぬのですね。ところが、国連は、文民警察はそれをやるんだと言っておる。これはやれますか、本部長はそれを中止させますか。