谷垣先生御指摘のように、高齢化社会における諸課題の解決というのは、政府はもちろん、国会においても一番重要な、国民の皆さんに対する責任を果たすことであるというふうに、私は同じように承知をしております。
 そういう意味で、これはやはり健康な高齢化社会というものを築いていかないことにはいけないと思いますし、この間もテレビを見ておりましたら、七十、八十のぼけ老人の入院生活の描写の中に、六十歳台前半で同じように入院しておる方がおる。これは八十年時代でありながら五十歳定年あるいは五十五歳定年で、定年ショックみたいな部分がその人に非常な心理的な影響を与えているということの場面も見まして、私は労働大臣として、本当にこれは社会保障や年金も大事だけれども、日本人は、一世紀後は別として、とにかくここ二、三十年、国民の意識が変わるまでは、健康が保持されて働けるうちは仕事を分配していくことは、これは非常に大事な仕事だというふうに考えました。
 幸い労働省としても、六十歳定年の一般化のために今日まで一生懸命取り組んでいただきまして、五二％の比率でございますけれども、それが定着をした。そういう中でさらに急速な八十年時代社会ということでございますので、雇用審議会、中央職業安定審議会等の議論を踏まえまして、ことしの秋ごろまでに六十歳定年延長と、それからまた六十歳台前半層の雇用の延長というものをあわせまして、ひとつ意見を取りまとめて法整備の作業を進めて、社労委を中心として国会等の御議論をいただきながら、労働省としても一つの施策を提案をしたいというふうに考えております。
それでは、私から質問をさせていただきます。
 日本は、今急速に高齢化社会に向かっておりまして、それへの対応が今内政上の最大の課題であるということは論をまたないところであろうと思います。私ども社会労働委員会のメンバーは、我々こそがこの高齢化社会への対応の一番大きな仕事を担当しておるのだということで、誇りを持ってやらせていただいておるのですが、その意味で労働省も今大変なところに立っておられる。大臣も就任以来大変な御苦労をいただいておることと存じます。
 この対応の一環として、六十歳定年制というものをずっと推し進めてこられました。そして昭和六十年度は六十歳定年制の一般化実現のための目標年だということでございます。六十歳定年制というものは、こういう高齢化社会になり、人生八十年時代になりますとどうしても必要なことでございまして、老後の生活をどう支えていくかという点からしてもそうでございますし、また、日本人は何といっても一生懸命働いて、その働きの中に生きがいを見出すということもございます。また国民経済上から見ても、少ない働き手で多数の高齢者を支えていかなければならないわけでございますから、御高齢な方で、労働意欲もあり、その希望もあるということであれば、やはりこれは推し進めなければならない。
 ことしがその目標年だということになりますと、六十歳定年制の現状をどのように判断されて、そして、この目標年であることしにどのような施策を講じていこうとされておるのか、まずそれをお伺いしたいと存じます。
時間が来ましたので、これで終わりますが、この問題は、一つの国家の予算であり、あるいは労働行政であるという非常に重要な問題と同時に、あるいは日本のこれからの国際的な行く末に大変大きな問題でありますので、いわゆる当初予算ではまあ何とかつじつまが合ったから、あるいはＧＮＰが予想を大幅に超えて伸びれば何とかなるからということではなくて、来年度が終わった段階でＧＮＰ一％の枠の中に確実におさまるような努力を、閣内でも、あるいは政治家山口敏夫議員としてもお願いをして、私の質問を終わります。
六十年度予算編成段階において防衛費の伸び率七％ラインということの議論が随分ありまして、随分それが決定的な状況が流されておりましたけれども、総理裁断といいますか、決断で——私は、やはり六十年度予算は六％ライン、要するに当初予算は一％枠を何としても守る、こういうために閣内において努力をしたつもりでおります。
 そこで、後は人事院勧告の問題と一％突破の問題が非常に論議されているわけですけれども、この間経済企画庁長官も、いわゆる上方修正の経済成長率の見直し等もありまして、あれは四・六％を五・五％、こういう形でことしの経済成長が予測よりはかなり景気の拡大が見込まれるのではないか。また、内需の喚起ということでございますけれども、アメリカの経済の衰えも、むしろ拡大基調にある、そういう両面から、今昔先生から御指摘になった問題をこの国会においては何とか双方矛盾を出さずに守り、抑え込むことができるのではないかというふうな見通しに私は立っておりますけれども、いずれにいたしましても、その問題が出たときには、今幹事長としての御質問ということでございましたけれども、改めてその時点における見解を申し上げさせていただくということで御理解をいただきたいと思います。
私は、今のその紹介の話で、ある組合長の話を少し触れていきたいと思いますが、全く関係のない、しかも、我々が五の力であるならば百も五十もの大きな人がぽんと入ってくる、断れない、その人らは、自分たちの枠以上の融資を受ける。そしてその組合長は、その人らの商工中金だ、もう我々が商工中金へ行けば、とにかく態度は悪いというのですか、官僚的だという言葉を使っていましたけれども、書類は非常に難しいことを言わせる。ところが、そういう紹介された方の場合は何ら問題がない。日にちがかかり過ぎる。だから普通の市中銀行へ行った方がいいんだ。その上にワリショーを買えだとか、ほれ出資せよということばかりで非常に困るんだ。そういう人らについては優遇しながら、我々中小企業、小さなものをなぜ優遇しないのだろう、こういう指摘を実はもらっているのです。そういう話が一つと、とにかく商工中金を喜んでいるのは、そういう直貸しの大きな人だけなんだ、前からの一番大事な我々の組合はそうまで恩恵を受けておらぬ、そういう話が強いのです。しっかりしてくれというのです。その中で、我々が三百万貸してくださいとかなんとかで行きますと日にちがかかるのに、商工中金というのは一部上場株だとか大企業まで金を借りられるのはおかしいではないか、一体その辺はどうなっているのかということもあるわけでございます。
 その辺、一言だけ私は申し上げておきますが、このあなたの方でもらいましたしおりには、商工中金の場合については中小企業等協同組合法に基づく従業員数と資本金の規模、それから「商工組合中央金庫法には、中小企業者の定義はありませんが、同金庫の取引対象は、小規模事業者を主たる構成員とする団体又はその構成員であり、概ね次のとおりです。」今の従業員の規模、それから資本金一億円というようなこと、組合の取引対象はこれなんだ、こういうことをこのあなた方のものにはっきり書いてあるんだけれども、そんな大手で十億以上の会社とか、一部上場が五十社ぐらいあるのですか、こんなことは大臣どうなんでしょうね。時間がありませんから聞きますけれども、これに、商工中金の場合には対象にはなりませんと書いてあるんですね、三百人以上、一億円以上は。これはあなたのところでもらったものなのです。この辺についてちょっと説明してもらえませんか。