御指摘のとおり、生産緑地制度の実績は必ずしも私どもが当初期待をいたしたほどには伸びておらないというのが実情でございます。これはいろいろ理由が考えられるわけでございますけれども、御承知のとおり、生産緑地地区の指定をいたしますためには都市計画をもって指定をいたすわけでありますけれども、指定に当たりましては事前に対象となる農地等の権利者の方々の同意を必要とすることになっております。また、生産緑地の指定を受けますと、その地区内につきましては農地等として管理すべき義務は当然のことながら、さらに、たとえばその地区に建築物を建てようとしても許可を必要とするわけでございまして、農業経営関係以外の建築物が建ちにくい等の土地利用上の規制がかかってまいりますために、十年ないしそれ相応の期間そのような形で利用制限を受けることについての抵抗感が権利者の方々にある、そのために同意がそろいにくいということから、結果として生産緑地地区の指定が伸びないという現状にあろうかと考えております。
 今後の見通しでございますけれども、生産緑地制度は、ただいま申し上げたようにいわば市街地内の土地利用の要請と、それから土地についての権利者の方々の御要請、この両者の絡み合いと申しますか、接点という形で構成された制度でございますので、ただいま申し上げましたような条件が障害要件となりまして、なかなか実際の指定効果が上がりにくいのではないかと考えております。
御承知のとおり、生産緑地制度は第一種生産緑地地区並びに第二種生産緑地地区の二種類に分けて運用いたしております。
 現在時点におきますこの指定の実績でございますけれども、第一種生産緑地地区は二十二都市におきまして約三百二十八ヘクタール、第二種生産緑地地区は十七都市におきまして約百七十七ヘクタール、合計いたしまして約五百五ヘクタールでございますが、一都市で両方ダブっているのがございますので、都市数は二十六都市でございます。
野菜の需給関係につきましては、農林水産省といたしましては、むしろ指定生産地と指定消費地、大都市と主要な農業地帯におきます指定生産地との結びつきによりまして野菜の需給の安定を図っていくというのを基本的な考えにいたしております。東京都内におきまして比較的軟弱野菜等のウエートが多いことは事実でございましょうが、これからの農業あるいは大都市への野菜の供給は、やはり主要な農業地帯を中心にいたしまして安定的な供給を図っていくのが主流であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
    〔稲村委員長退席、中村（靖）委員長代理着席〕
私は、四％ないし八％くらいまであるのじゃないかと思う。大阪などでは八％くらい。これは五十三年のデータなどによると、東京はやはり四％くらいですか。あと大阪の場合が八％近くも供給しているというのですから、これは絶対量から言えば決して少ない量ではないだけに、結局はそういう生産する土地の解消によって消費者等への影響が相当深刻になってこないかという心配をしているのですが、その点の心配はない、こう見ているわけでしょうか。
いろいろ推定の仕方がございます。東京都の農林水産部の調べによりますと、東京都の場合野菜で自給率は一〇・八％、約一一％というふうに見ておりますが、ただ、私ども、市場の取り扱いでの東京都産ということでいたしますと、約四％程度、こういうふうに見ております。
私は、生鮮食料品といいますか、こういうものが大消費地の中で生産され、そして提供される役割りは非常に大きいと見ていますし、これからも大きくなるのじゃないかと思いますが、たとえば東京都あるいは大阪府下で生産され、提供されているものは現在どのくらいあると見ているわけですか。主として野菜ですな。
先ほどもお答えいたしましたが、市街化区域を設定いたします、これは市街化区域内の都市農業というふうに御理解いただきたいのでございますが、十年以内に都市化するということを前提にいたしまして、農地転用につきましても届け出制をしいた。したがいまして、優良農用地とはおのずと異なるという状況にあるわけでございます。ただ、経過的に、十年以内に転換するまでの間農業生産が行われることは事実でございまして、そうした面についての、農林水産省として普及事業その他必要な諸事業はいたしますけれども、やはりそれなりの限界は当然あるという観点で事業を実施してまいるつもりでございます。
この協会は、単位としては法務局、地方法務局の管轄区域というものを中心にその社員の構成を考えておるわけでございます。しかも、その協会は正当な理由がなければその加入を拒めないわけでございますので、普通の理想的な形態からいたしますと会員全部がその協会の社員になって、そしてみんなで盛り立てて、そして公共事業がうまくいくようにやっていくということが望ましい姿であるというふうに、明文の規定で直截には書いておりませんけれども、全体の規定としてはそういうことを念頭に置きながらつくられておるわけでございます。
 したがいまして、一つだということがむしろ前提だと、相当だというわけではなくて前提だというふうにもお考えいただいても結構かと思うのでありますが、それでは一つでなければいけない、法律で一つに限ると書きますと、一つでなければいけないという積極的な事由がなければならぬわけであります。
 ところが会によりましては、司法書士会で申しますと一番大きいところが千五百人、調査士会では千八百人ぐらいの会がございます。それから小さいところでは五十人とか八十人とかという会もあるわけでございます。その大勢千人を超すような会のところが果たしてそれでは合理的な運営ができるかといいますと、あるいは問題が生ずるかもしれない。それからまた非常にその地域が分かれている広いところがあります。しかも地形的にかなり南と北とか、あるいは東とか西とかに分かれているような、そういう都道府県もあるわけです。そういう場合に地域的に分けたいというような、その方が合理的だ、しかも仕事がたくさんくるようになったためにかえって一つだとやりにくいというふうなことがあるかもしれません。支部みたいなものを、従たる事務所を設けることを禁止しているわけではありませんから、それで賄える限りは私は賄った方がいいと思いますけれども、あるいはその会の全体の意向として合理的に見て二つにした方がいいということが起こり得ないとも限らない。それを一つでなければいかぬということはないだろう。
 いわば合理性があるかないかの問題なんで、それは個別に判断さるべきことだ、その個別的な判断をするのはまさに会員が決めることである。それの判断に任せればいいだろうし、それからまた法務大臣が認可をする際には連合会の意見を聞くということにしておけば、司法書士業界全体、調査士業界全体の調和のために二つにするのがいいのか、一つのままで維持した方がいいのかということも連合会は十分に意見を言ってくれるだろう。そういう運用でやることがいいのであって、法律上今ここで一つを前提として考えており、一つを相当だからといって将来にわたって一つだと決めつけるというのはどうかというふうな考え方で一つに限るという規定を設けなかった次第でございます。