さて、里帰りの希望というものであります。私は、いわゆる「望郷」というこの間行革委員会へ提出されました日本人妻自由往来実現運動の会、発行人池田文子なるもののこれを全文朗読をいたしました。この手紙なるものも朝鮮及び日本における住所、氏名が書いてありません。いろいろな理由があるかと思うのでありますが、書いてありません。一説には、これは作文だという説があります。しかし、どちらもわかりません。
 しかし、これを見てみまして、これが仮に真実だといたします。かなり年を追うて書いてありまして、その中には、向こうへ行って大変幸せに暮らしておる、生活はたとえば病気になってもただだ、金日成主席のもとに南北統一を図ろうとしておるというようなくだりが特徴的でありますが、もう一つの特徴的なことは、荷物を送ってくれ、何でもいいから送ってくれ、あるいはまた金を送ってくれというようなことが特筆すべきことではないか。いつかは会いたいということも書いてある。けれども、いまどうしても里帰りをすぐにでもやってくれということは書いてないのです。いつかは会いたい、それよりも物を送ってもらえぬか、手紙をくれということが全文にあるわけですね。
 いわゆる日本人妻が里帰りを本当にしたい、朝鮮から、本人からそういう里帰りがしたいという希望があるということは、何で確認をしましたか。
つまり、先方が朝鮮名を言って、私は朝鮮人である、しかし里帰りという理由を持ってくるのであろうから、あなたの言う元日本名は何ですかと調べて、それを職権で戸籍を調べて、それが確認されたというときには、先方が私は朝鮮人であると言っても日本人として入国を認める、こういうわけでございますね。
職権をもって調査いたしましてもどうしても日本人であるということが確認されなかった場合には、やはりこれは朝鮮人として入国手続をとることになろうと思います。里帰りを希望されているそういう朝鮮人と思われる元日本人妻の場合には、私どもといたしましては、人道上の見地からできるだけ前向きにこれに対処したいと考えております。
里帰りをする人が、私は日本人ではない、私は朝鮮へ行って朝鮮国籍を取得した、朝鮮名を名乗って入国をするということになることは、理論上、常識上あるいは感情上当然だと私は思うのであります。そういう場合にどうなさいますか。
二重国籍者であることについては、向こうの戸籍に入籍していない人も理論上はあるかもしれませんが、二十年たっているんですからまず二重国籍者である、そういうふうな前提のもとにお伺いをいたしますが、その人たちが入国をしたい、つまり里帰りをしたいというときには、法務省としてはどんな扱いをなさいますか。
ただいまお尋ねのいわゆる日本人妻でございますけれども、北鮮に帰還いたしますときに、出国に際しまして自由意思で渡航するということを確認いたしております。
 それから、現在千八百三十名と推定されておりますけれども、これだけの数の日本人妻が出国をいたしますときには、日本国籍を持っておりました。
 それから第三点でございますが、北鮮へ渡ってから朝鮮国籍を取得したかどうかは、必ずしもはっきりいたしませんけれども、もしそうであるとすれば、二重国籍者であろうと考えます。
大蔵大臣がここにいらっしゃいますので、この法律扶助というのを、非常に法務省、それから近年、平成元年、平成二年には大蔵大臣も御努力をいただきまして、それぞれ一千五百万ずつ補助金を上乗せをしていただいている。それで、今回も一千五百万の上乗せの要求が予算案にのっているということを感謝もし、高く評価しているわけですけれども、ただ、先進国、諸外国と比較をいたしますと、我が国には残念ながら法律扶助に関する基本法がないわけなんです。ないのですけれども、例えばイギリス、アメリカ、西ドイツ、フランス、オーストラリア、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、ニュージーランド、挙げ出したら切りがないのですけれども、先進国はもとより中進国あるいは発展途上国の中にも、この法律扶助というものについての基本法をもうほとんど持っていると断言してもいいほど持っているわけです。
 そして、国庫の支出額につきまして見てみますと、イギリス、これは一九八三年から八四年のことでございます。ちょっと古い資料でありますけれども、イギリスでは、邦貨に直しまして、この一年間に一千六十億円。というのは、ちょうどサッチャーさんが、日本で昭和五十九年ですけれども、三億ポンドというものを法律扶助に拠出をいたしまして、三億ポンドというのは、当時三百三十三円八十銭だったと思います。一千億円以上のお金を拠出をされまして、法律扶助の充実をしていられるわけであります。したがいまして、それを含めて国庫支出額一千六十億円を出しました。アメリカは同じ一年間に六百二十五億円を出しております。西ドイツは二百五十億円、オーストラリアは二百四十七億円、オランダは百九十億円、スウェーデン五十億円、ノルウェー二十九億円、フィンランド二十五億円、ニュージーランド三億円、そして我が国は七千二百万円でございました。したがいまして、国民一人当たりのこの法律扶助に対する歳出額は、イギリスではこの一年間に二千二十円になるに対し、我が国は六十九銭になります。天文学的な比較になってしまいます。
 私は、それでもこういう事実も訴えて、法律扶助というものの基本法を制定してほしい。それで、これは大蔵大臣も非常に国民からのいろいろな、もろもろの相談が地元の事務所あるいは国会事務所にあると思いますけれども、その中に非常に多くの部分が法律相談的な意味が多いと思うのですね。こういうものを日本の国家がきちっとした体制で応じてあげる、国民の需要に応ずるということは非常に大切なことだと思うわけであります。
 現在は、日本全国を財団法人法律扶助協会という、日本弁護士連合会が全額出資して設立した扶助協会というのがこういう事務をやっております。訴訟費用の立てかえ、それから法律相談、それから難民の問題、中国残留孤児の国籍取得の問題、あるいは少年犯罪の家庭裁判所における付添人の選任、そしてその費用の立てかえ、こういう大変公共的な事務をやっているわけであります。ところが、ここに対する国家の助成というものが、今私が比較をいたしましたように、外国と大変懸隔があります。いろいろな事情があり、また法制度の違いがあることは認められますけれども、こういうものをぜひ充実していきたいというふうに思って私は何回もお願いをしたわけです。しかし、先ほど申しましたように、平成二年度一般会計予算において法律扶助協会に対する補助金が一千五百万円増額されたということは非常にありがたいことでありますけれども、そういう実情にありますので、今後この問題については非常に前向きに取り組んでほしいと思うわけでありますが、まず法務大臣に今後の取り組みについてのお気持ちをお聞かせいただきたい、こういうふうに思うわけです。