九十億ドルにつきましては、国会の御承認が得られ次第、日本政府とＧＣＣの間で交換公文を締結いたしまして、それに基づきまして、既にＧＣＣの中に設けてございます湾岸平和基金に拠出するということを考えております。この湾岸平和基金は、最初の九億ドルを九月の二十一日に交換公文を設けまして拠出することにいたしました。その際に設けたものでございます。先生が今御質問の運営委員会でございますが、この運営委員会もその際に設けられておりますけれども、これはＧＣＣ六カ国を代表いたしますＧＣＣの事務局長と日本を代表いたしますサウジアラビアにおきます日本の大使二人で構成しております。サウジアラビアの日本大使が日本政府の指示に基づきまして運営委員会で発言をしております。
 今後の九十億ドルの具体的な使途についてでございますが、これにつきましては輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等を考えておりまして、この運営委員会におきまして日本代表に日本政府の考えをしっかり踏まえて対応してもらいたいと考えております。
この九十億ドルの使い道、使い方ということで幾つか質問をしていきたい、このように思います。
 最初に、手続的にどういうところへどういう形で振り込まれて、そしてどういう使われ方をされるのか。この間からの委員会等で、ＧＣＣの平和基金へ振り込まれて運営委員会で協議をして使い道を決めるというお話がございました。この運営委員会に、例えば日本はどういう発言をしていく資格を持っておるのか、そんなことも含めて御答弁いただきます。
今回の追加支援につきまして臨時の増税でお願いをするということを考えました場合に、一番基本となりますところは、所要財源にこたえられるような税目でなくてはいけないということであろうかと存じます。かなりの規模でございますので、やはり非常に限られた数の税目になってくるわけでございます。一つは間接税の世界で、委員のお話しになりましたように石油税、それからもう一つは、直接税の方で考えますと、やはりその規模からいいまして、また比例税率で割合中立的な形になっております法人税というのが対象として一番よろしいのではないかというように考えたわけでございます。法人税の場合に、その法人税収を課税標準ととることによりましていろいろと手続の面で便利な点がございます。一年の間でございますが、納税の上での御負担をかけることをできるだけ少なくするという点から考えまして今回のような措置にいたしたわけでございます。
生意気を言いますが、もし削るところがわからないようでしたら幾らでもお手伝いをさせていただきますので、経費削減に御努力いただきますようにお願いいたします。
 もう一つは、今回の増税でありますが、石油税は、油のこともこれあり、私どもも、額的に半額になりましたからこれも結構なこと、中央競馬会のところから持ってくるというのは何だろうな、サラブレッドでアラブと何か関係でもあって考えたのかな、こう思いながら、これも経理上のやりくりで出てくるお金か、こういうふうに考えるわけでありますが、こういうときに必ず法人税の値上げが出てくる。これについてどういうお考えでおやりになるのか、そんな基本的なところをお尋ねを申し上げたいと思います。
率直な感じを申し上げますと、国の歳出、いろいろな項目があるわけでありますけれども、広く国民に対するサービスでありますから、この予算を削減するということは、一面では国民に対するサービスが低下する、それを国民にも甘んじて受けていただくということにつながる要素があることは御理解がいただけると思うのであります。しかし、同時に、その予算編成の時点において必要と思われた経費がそれだけ使用しなくても済むケースも従来もございました。そうした限りにおいて、私どもは、節度のある財政運営という視点からも節約、節減合理化という努力を今日までも続けてまいりました。これからも同じような姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。
先ほど大臣の予算編成に対する心構えのお話がありました。精緻に予算を査定してつくり上げておるから修正というのは屈辱的だ、こういう意味でありましたが、私どもから見ますと、今度の法案なんかでも、あっさりと、予備費だ、あるいはどこどこ会計からひょいと持ってくるという形で動かせるんだな、お金というのは不思議に出てくるものだな、こういう感じを強く持つものであります。
 しかし、何といいましても、この法案、この援助そのものを私は世界の人たちにも御理解いただきたいし、負担をする日本国民にも御理解をいただくことが一番大事だと思います。特に、増税としてこれを負担する国民は、必要性はわかっておっても何か率直に賛成しにくいなという思いを抱いてこられたわけであります。そのときに、やはり政府みずから自分たちの使い分を削るんだ、削ってでも出すから国民も御一緒に御負担をくれ、こういう形での御理解をいただく、このことが当然の姿勢ではないかと考えております。そういった意味で、予備費を、心構えとして、こういう事態においてまだこれから入り用なお金というものが予想されるわけでありますから、できる限りの経費削減を財政当局としておやりになる、他省庁と交渉される、このことをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
この問題は、日本が中国を侵略したわけですよ、侵略して攻めていって、そして敗戦ということで日本人が引き揚げた。そのときに、親がやむにやまれず、極限状況の中で現地に子供を頼んできたわけですから、そういう状況を考えた場合には、これはすべて日本の責任において解決すべき問題であるし、日本が戦争という惨事を引き起こしたその結果として出てきた問題でありますから、中国とすれば、むしろこの問題については一つの負担になっていると思うのですね。
 最近の新聞報道でありまずけれども、中国としてはもうこの問題についてはけりをつけたい意向だということであります。それからまた、政府においても、聞くところによるとなるべく早くこの問題は切り上げてしまいたいという気持ちがあるやに聞いておりますけれども、その問題は、根本はその境涯にいる孤児そのものの運命の問題でありますから、これは最後の一人まで解決をしなければいけないわけであります。
 そこで、一つの問題としては、中国が今まで日本の要請に好意的に協力をされたわけでありますが、その調査あるいはその後のいろいろな手配等について相当の財政負担が伴うわけですね、中国としても財政負担が当然伴うと思います。ところが、その問題についてのすべての経費を日本は出していないというふうに聞いておるわけです。訪日調査について、その段階までの調査費や人件費とかいろいろなものを全部向こうで持っている。いざ訪日調査ということになって、もちろん日本に来てからの費用は日本政府でありましょうけれども、旅費と日本に入国してからの費用だけしか日本政府は持たない、調査費や何かは全部中国で持っているということのようでありますが、これでは費用負担等について公正ではないような気がするわけでありますけれども、その点はいかがでしょうか。