前文を置かなかった経緯については今、官房長から申し上げたところでありますが、そもそも前文というのは、法律を制定するに当たっての経緯、そしてまたその基本的な理念というものをわかりやすく概括的に書くということでありますが、経緯につきましては、私の提案理由説明で経緯を申し上げたところでございます。
 また、この法案自体が、先ほども御指摘ありましたが、四十三条という非常に短い条文で、しかも基本理念的なものがいろいろと書かれておる。ですから、非常に読みやすいと同時に、今抽象的という御指摘がありましたが、要は、この法律の基本理念、二条から五条まで四つあるわけでございますけれども、一番の前提となるいわゆる前文的なものは第一条を読んでいただければこれの基本的なことが御理解いただけるのではないか。全体として、基本法としての、理念法としての位置づけというもので、これに基本計画、実体法その他で実際の施策を講じていくその前提になる基本法でございます。
もちろん、与野党での合意がなかったということで修正が成らなかったというわけでありますけれども、参議院の審議はきょうからでございます。きょうからの審議の中で、それぞれ各党がそのような認識に立ち至ったときには、改めてこの前文についてもお考えをいただきたいと思います。
 この前文につきましては、これは申し上げるまでもないと思いますけれども、残念ながら、私どもは地方に戻りまして今、農業基本法の議論をしているんですよという話をしますけれども、なかなか内容にまで立ち至って、深みまで知りたいという方は非常に限られているわけであります。しかしながら、先ほどの御指摘にもありましたように、そこに携わる人たちにとっては重要な問題だということでかなり関心も深くなっていることも事実でありますから、この差を埋めるということが、私どもとしてはこれからのＷＴＯに臨む日本の国内支持その他も含めまして非常に重要なことになってくるんだろうというふうに思っております。
 そういう意味で、条文の全文を読んでいただけるということが一番ありがたいわけでありますけれども、なかなかそうはならないという段階におきましては、やはり前文をもって国民各層に知らせることが私どもの責務ではないかなという思いがありますけれども、改めて大臣のお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
経過を申し上げますと、今まで、三十八年ですか、中小企業基本法が政府提案で出されたときを最後にいたしまして、政府提案の基本法には前文がないというのが通例でございます。それを御説明して申し上げているわけでございます。
 もちろん、その後、先ほど御指摘のありましたように、国会の御意思により男女共同参画社会基本法案が参議院で前文を入れる修正があったということも承知しております。ただ、今回の基本法案につきましては、衆議院段階ではそういう合意が成らなかったということで修正が行われていない、こういうふうに承知いたしております。
本文の方に入っていきたいと思います。
 三点の修正がなされたということでございますけれども、私ども民主党としましては、できますればもう少し議論を重ねる中でよりよい形のものがつくられればありがたいなというような思いがございます。
 その一つに、私どもの和田委員が本会議でも質問をいたしましたけれども、前文の関係でございます。これは、私どもだけではなくて、私ども以外の政党の方も質問等でそのような発言をいただいておりますけれども、衆議院の方の大臣の答弁等を読ませていただきますと、過去三、四年の間、基本法というものについては前文がない形のものが多かったというような説明がございました。
 御存じのことと思いますけれども、ことしの二月に成立をいたしました、私どもが提唱してまいりましたものづくり法案でありますとか、あるいはまた今、参議院の方で修正を加えまして衆議院の方に送られております男女共同参画社会基本法案、これらについては前文が入っている、あるいは修正でもって新たに加えられたというような経過がございます。
 そのような観点から、改めて現行までの流れの中で前文がないということが定着をしているんだということについては、違うんだという認識でお考えいただけますでしょうか。
私は、まず家族ヘルパーの雇用条件について伺いたいと存じます。
 現在、いわゆる家族ヘルパーを認めるかどうか、審議会で議論が行われているようですけれども、家族ヘルパー、つまり介護報酬として家族への現金給付を認めるかどうかという考え方、これはまさに塩崎委員や今井委員、私など介護保険の法律を考えているときに一番議論のポイントに、問題になったことですが、私ども政治家の手を離れて、今、審議会の中で御議論が展開されている、そういったことのようです。
 ドイツの場合には現金給付というのも行われていますけれども、その場合には、看護婦さんの介助者として、労働者として相当厳密にやっている。例えば、家族であったとしてもきちんと労災とか医療保険とか雇用保険に入ることを義務づけているそうです。
 私ども女性の側からは、現金給付については反対の声がやはり大変多うございました。それは、嫁しゅうと、お嫁さんがおしゅうとめさんやそれから奥さんがいろんな人を、自分の実家の両親とかいろいろお世話をすることで大変な労働を強いられる、介護が社会化しないという現状が一番危惧されていたわけですが、日本の場合にはなかなかドイツのように個人主義が徹底していない。特に地方へ行けば行くほどまだ長男が見るべきだというような考え方のあるようなところで家族ヘルパーが導入されるというとき、一体どういうふうにして実質的に家族の、それが女性とは限りませんけれども、介護労働が担保されるのかというあたりが私は大変問題だろうというふうに思っています。
 介護報酬は、今のところのお話だと直接行政から支払われるようなやり方をとるということを伺っておりますけれども、その中で、ちゃんと労働を雇用条件として担保するのか、あるいはそれこそ労災とかそういうことまで考えるのか、そういったあたりのところをきちんと整備しないと、樋口惠子さんの言う介護地獄というのがまた女性に続いてしまうということですので、厚生省の見解を伺いたいと思います。