八俣の整備につきましては、老朽度が激しいということでＮＨＫがこれを整備をするということでございますが、財産上といいますか、やり方といたしましては、設備負担金というような方式でやってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 これは、施設はＫＤＤの所有でございますけれども、ＮＨＫとしてはこの施設の利用権を取得いたすわけでございます。ＮＨＫとしては、当然これを無形固定資産として、この利用権についての減価償却というようなこともやっていくわけでございます。そしてこの施設を専用するということで、運営費をＫＤＤに払うという形の方式でやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
第一種事業という形の電気通信事業、端的に言えばそのＣＡＴＶ施設を使って双方向の電話サービスというものを提供するということになりますれば、これは第一種事業の許可を必要とするということでございます。
完全双方向性を展望した場合の放送系、通信系というジャンルをどう総合的に律するのかが不明確な事業について、法体系としては結局第一種の通信として最終的に認めるのですか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、臨時教育審議会設置法案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
 反対の第一の理由は、中曽根総理や森文部大臣が、国民合意の教育改革とか改革のための国民的広場などと繰り返し言明していますが、この臨時教育審議会は、国民の声が届くような人的構成や運営に全くなってないのであります。
 第二の理由は、法案の第一条で、その目的を「教育基本法の精神にのっとり、」とうたわれているにもかかわらず、討論を通じて、教育基本法の枠にとらわれない審議を行い教育基本法の見直しすら行おうとする政府の態度が明らかになったことであります。
 周知のように、教育基本法は、国民の教育を受ける権利を基本に教育の民主化を推し進めてきた教育の憲法とも言うべき極めて重要な法律であります。その第十条は「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」と高らかに宣言しているのであります。
 我が日本社会党・護憲共同は、日本の教育を再建し改革することにいささかも反対するものではありません。むしろ積極的に改革論議を進めるべきだと考えているのであります。しかし、その改革論議は、まさに教育基本法の精神に基づき、国民の総意を最大限結集する中で行われなければならないものであります。審議会はまさにこのことを保障するものでなければならないのであります。
 しかるに、本法案は、委員の任命を国会同意とし、会議の公開は答申などの国会報告となったものの、国会の側から公開要請の方途がなく、依然として我が国審議会制度の悪弊である密室性を克服していないのであります。
 加えて重要なことは、審議会委員や専門委員の任命に当たって具体的な選任基準がなく、教育基本法の改定を主張する人々をも任命する可能性があることであります。しかも、これら委員に守秘義務を課し、将来にわたって審議内容を密包することは、まさしく民主主義の否定であります。
 このように、国民の参加や国民への公開が保障されない本法案は、教育が直接国民全体に対して責任を持って行われるべきであるとした教育基本法の精神に反するものであり、教育の荒廃を憂い真の教育改革を求めてやまない国民に対する欺瞞であり、我が党がかねてから指摘してきた中曽根流教育改革の重大な危険性がここに露呈したと言わなければなりません。（拍手）
 憲法は、国民に幸福を追求する権利があることを宣言し、その幸福追求権の具体的なものとして、国民の教育を受ける権利を定めています。子供の学習権は、時代の進歩、科学技術、文化の多様な発展に伴って拡大され、等しく保障されなければなりません。子供の人格を尊重し、社会の発展に適応する若者をつくり上げる教育が要請されるゆえんであります。
 ところが総理は、国会の答弁で、教育の弾力化、多様化を口にし、一例として、能力のある子は能力をさらに伸ばし、突っ張りの子にはそれなりの教育があると、能力主義に基づく学校制度、教育内容の改革を明らかにしているのであります。このことは、子供を差別し、一握りのエリート養成を目指す方向であり、教育の本質を踏みにじるものだと言わなければなりません。
 二十一世紀が、科学技術や文化が多様に発展し国際化が進む社会であるとするならば、その時代に生きる青少年の一人一人に対して、多様な能力を形成し、命をたっとび、平和を愛し、世界を正しく理解する力をはぐくまなければなりません。そのためには、自由で創造的な教育活動を保障し、その条件を整え、学校や地域社会が創意を凝らした教育の営みを発展させていくことであります。これこそが我々が言う教育改革であり、教育基本法の精神に基づく改革の道でもあります。
 また、教育の国際化を言うなら、今日の検閲的な教科書検定はまずもって廃止すべきであります。特に、アジア諸国との友好関係を大切にしなければならないときに、かつての侵略戦争の記述をゆがめるがごとき検定は、国際理解そのものの認識を全く欠いた行為と言わなければなりません。
 今日、教育改革に対する国民の切なる願いは、非行、校内暴力、登校拒否など教育の荒廃の改革に直ちに着手することであります。地獄と言われる受験体制の変革も急がなければなりません。同時に、教育に金を惜しむことではなく、政府の責任において思い切った教育財政の充実を図り、四十人学級の凍結解除、過大学校の解消、私学補助の増額、学校給食費の増額など教育条件の拡充を図ることであります。にもかかわらず、政府が行革審の言うがままに教育財政を一層削減することになれば、まさにこのことは教育改革への逆行となり、国民に対して裏切りになることを警告するものであります。
 教育は国民のものであります。一部権力者に教育が支配されるようになったとすれば、それは再び過ちを繰り返すことになるでありましょう。教育基本法に違背するような総理直属の臨教審は、中曽根総理が改憲論者であることから、その地ならしとしての教育改革を推し進める危険な道に通ずることを警鐘乱打するものであります。
 我が日本社会党・護憲共同は、権力的な上からの教育改革ではなく、国民的な教育審議会を創設し、真に地域からの教育改革を進めることを言明して、私の反対討論を終わります。（拍手）