私ども指導いたしましたのは、両親がともに写っている写真の方が望ましいというような格好で指導いたしておったわけでございますけれども、そういう強い調子で現場で当たったケースもあったかと思いますけれども、そういう点、私ども指導の方がちょっと十分でなかった、そう思います。
誤りであってこれは申しわけないで済む問題じゃないのです。
 ついでのことながら、これは写真撮影が必要なんですね、届け出申請の中の提出しなければならない文書に写真をはるわけですから。その写真は「十五歳未満の方は、父または母などの法定代理人と一緒に撮影したものを使用するようにしてください。」と書いてある。これまた同じように「父または母」なんですよ。にもかかわらず、両親がともに写ったものでないと受け付けられないというのはどういうわけですか。
実はこの手引のここのところの書きぶりでございますけれども、確かに読みますと、父または母どちらか一方でもいいというような解釈の仕方が可能でございます。（土井分科員「可能って――日本語を正確に読めばそう書いてあるじゃないですか」と呼ぶ）私どもこれをつくりましたときに、そしてここで「親権者である父又は母」ということを書き込みましたときに、実は基本的に、特定の国によりましては親権者が父親だけの場合しか認めない国がある、そういったいろんなケースを考えまして、父及び母としてしまうと、そういった違うケースをカバーできないというふうに考えてしまって、こういうことを書いたわけでございまして、御指摘いただきますと、ここは明らかに誤解されてもしようがない書き方になっておりますので、その点非常に私ども遺憾に思っております。
 その後私どもも、二月の段階で実はここの文章の与える誤解ということよりも、親権とかそういった点に関連して、いろいろ在外公館の担当官にもっと周知した方がいいだろうという説明を出しておるわけでございますけれども、そのときにその説明を担当の領事が見まして、多分その途中で方針が変わったのではないかというようなふうにとったのではなかろうかと思っております。
 そういったことで、率直に申しまして、この最初の親権者の後の「である父又は母」という文章を入れましたのは私どもの誤りでございまして、その結果御迷惑がかかった方に対しては大変申しわけないと思っております。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、特定石油製品輸入暫定措置法案に対し、賛成の立場から討論に参加いたします。
 以下、その理由を申し上げます。
 まず第一に、本法案が提案された国際的背景についてであります。世界的な石油需給の緩和、石油製品貿易の拡大基調の中にあって、石油の一大輸入国である我が国に対しガソリン等の製品輸入を求める声が国際世論となってきております。本法案はこのような要請にこたえ、石油製品輸入の道を開くために必要な措置を講じようとするものであって、経済大国である我が国が、貿易摩擦を緩和し、国際社会における孤立を避けるためにも、また国際信義の上からも、本法案を早急に成立させる必要があると考えるからであります。
 第二に、本法案は、海外からの要請にこたえると同時に、国内の石油事情との間の調和を図り、秩序ある石油製品輸入を開始させるために種々の配慮が行われております。石油審議会は、本年九月の中間報告において、石油製品輸入問題につき、安定供給の基本となる消費地精製方式を基本としつつ国際協調の観点から製品輸入の拡大を図ること。その際、製品輸入と国内精製との弾力的な組み合わせによって需給変動に対し安定的供給を図ること。消費者利益のため品質確保の措置が講じられること等を提言しております。本法案は、以上の諸点についてきめ細かい現実的な配慮が行われております。
 この審議会報告の内容並びに本法案が通常国会を待たずに今臨時国会に提出されたことについては、海外諸国からは好感をもって迎えられ、米国やＩＥＡからは自由貿易体制擁護のために歓迎すべき措置であると高い評価を受けております。
 第三に、本法案が、製品輸入の完全自由化ではなく、輸入主体を事実上石油精製業に限定した点についてであります。
 現在我が国石油産業は、製油所閉鎖、元売集約化、ガソリンスタンド合理化等の困難な諸問題の解決を迫られております、過剰設備を抱えている一方で、国内生産物と競争関係にある製品輸入を無制限に進めるならば、国内石油産業の受けるダメージは大きく、雇用や地域経済への影響が憂慮されます。本法が一定の制約のもとに製品輸入を開始させようとしたことは、ガソリン等国内石油製品市況の混乱を避け、石油産業の構造改善を円滑に軌道に乗せるためにはやむを得ない経過措置であると考えます。
 最後に、本法の廃止期限を五年間延長した衆議院の修正点について申し上げます。
 構造改善の途上にある石油産業が円滑な製品輸入を行うには、五年間では短いので十年に延長するという修正趣旨については、十分な説得力に欠け、納得できない点が残りますが、十年間廃止しないということではなく、その間においても情勢に急変があった場合には本法の見直しを検討するという政府答弁もありましたので、そのような理解のもとに一応了承をいたします。
 しかし、一方で、本法の母体であり基本法である石油業法についても、政府は、行革大綱において中期的課題として抜本的見直しを行うという方針を閣議決定しております。また、国際石油情勢は非常に不安定であり、十年も先の将来見通しは、政府原案で説明がありましたようにかなり不透明であります。内外石油情勢が変化し、本法を存続させる必要性について状況変化が生じた場合には、たとえ本法を廃止するものとする期限以前の時期であっても、遅滞なく本法の見直し作業にとりかかるよう政府に強く要請して、本法案に対する賛成の討論といたします。