日米ガイドラインに基づく研究は、日本が侵略を受けたような事態に対しまして、御承知のように、限定、小規模であれば独力で排除する、それ以上であれば米軍の来援を得て日米共同態勢で排除する、こういう考え方に立って研究しておるわけでございます。したがいまして私どもは、その場合の日本の自衛隊の果たすべき役割り、それに対して米軍の支援の形というものはガイドラインの中に記述してございます、その線によって研究しておるわけであります。
重ねてなんですが、今月二十四日に参議院の安保特別委員会が開かれて、ここで外務大臣が演説をして言っておられるのは、米国は中東地域における海上航行の安全等を確保するため、アジア・太平洋の米軍事力を割くことを余儀なくされている、そういう判断を示して、その状況下でわが国がなし得ることは、憲法の枠内で自衛力の整備を促進し、日米安保体制の一層の円滑な運用を図っていくことだ、こういう趣旨のことを発言しておられる。
 これは何かと言えば、よく言われているスイング戦略であります。このスイング戦略を実施する
 ことになれば、これはまた、いま言われておりますように日本の自衛隊をもっと強化しなければならない、こういう話が出てくるのですけれども、こういう情勢そしてまたそれに対応してアメリカのいろいろな戦略が打ち出されてくる、そのもとで日本の自衛隊がどういう役割りを果たすかという問題、こういう点は、何かくどいようなんですけれども、当然このガイドラインの研究には反映をしていると思ってよろしいわけでしょうか。
ガイドラインが出されたのは五十三年十一月の末です。このときの情勢と現在の情勢というものを見てみる場合に、非常に大きな変化があると思うのです。昨年の二月にイランの政変がありましたし、それからまた昨年の暮れに許すべからざるアフガン侵攻という問題も起きました。そしてまたいまはイラン・イラク戦争というものも発生しています。
 それで、ガイドラインを具体化するという場合には、こういう情勢の変化というものも当然念頭に置いてといいますか、そういう情勢の変化に対してどう対応するか、こういうふうに考えて具体化の作業を策定しておられるのではないかと思いますけれども、そういうふうに理解しておいてよろしいですか。
大変くどいようで恐縮な面もあるのですが、非常に大事な問題なものですから、中身をストレートには言えないだろうと思いますけれども、いろいろ聞かせてもらいたいのです。
 そういうことをいま研究しておられるというのですけれども、そうすると、陸上の兵力はどれぐらい来るかとか、そういうかなり詳細な検討というようなことは、当然のことですけれどもいろいろ研究している研究の中に含まれるというふうに理解してよろしいわけですね。
ちょっとくどいようなんですけれども、ガイドラインの考え方というのは、日本が攻撃を受けた場合には日本は独力で守るのだということが原則になっておりますね。そして手に負えないときには米軍が来援をするということが書かれているわけですけれども、どういう段階になったらアメリカ軍は出てくるわけなんでしょうか。
わが国が攻撃を受けた場合に、米軍の行動もやはりシナリオ化しているわけでしょうか。たとえば日本のどこそこが攻撃を受けた、そのときにアメリカのどの部隊がどういうふうに動くのだというようなこともおやりになっていらっしゃるのですか。
これはガイドラインにも出されていることですけれども、主権侵害の態様に応じて、たとえばおそれのときですね、直接日本が攻撃をされたというのではなくて攻撃をされるおそれがあるとき、そのときにどうするかというようなシナリオといいますか、どう対応するか、そういうことも当然この中では研究されているわけでしょうか。
侵略の態様というのは全く千差万別といいますか、いろいろな形が考えられますので、そういう意味では何らかの設想をするというふうに——一応何らかの設想をしないと作業になりませんので、そういう意味で申し上げたわけであります。
そうしますと、たとえば日本に対する侵攻勢力の規模の大きさに応じてどう対応するかということで幾つかのシナリオを書く、こういうふうになるわけですか。そこのところはどうなんですか。
私は、この第三種郵便物の制度趣旨というものをどのように理解しているのだということをちょっと触れてみたいと思いますが、明治四年に第三種の制度というのが設けられているわけでございますが、これは国民文化の普及向上に貢献するところが大きいと認められる定期刊行物につきまして、その郵送料を低料金として購読者が入手しやすいようにしようとする、こういう制度趣旨であるというふうに理解をしているわけでございます。
 しかしながら、今日的な第三種の制度趣旨というものを考える場合に、今日的な見直しということはわれわれ考える余地があるのじゃないかというふうにも考えておるわけでございます。それはどういう点かと申しますと、第三種郵便物はその内容となるものの送達が国の独占ではないわけでございます。御承知のように輸送という点につきましても、国鉄で三種郵便物に相当する定期刊行物というものが送られるということも事実行われているわけでございます。また、今日において国民が情報を得る手段も多様化してきているということも事実でございます。そしてまた、買い求めるというような点を思い起こしてみましても、書店が非常に多くなっておるというようなことで、三種郵便物に相当する定期刊行物というものの入手する方法あるいは入手に至る運送過程というものが、郵便以外の方法というものが次第に多くなってきているということもあるわけです。
 そういうような点から、先ほど五十四年の十二月の郵政審議会の答申の中にある御提言を申し上げましたけれども、もうすでに五十二年の七月に、「社会経済の動向に対応する郵便事業のあり方」として、その辺の三種というものの、制度的な見直しとか廃止ということじゃないにいたしましても、その辺は考慮に入れながら三種料金というものを今後の方向として考えていくべきだというような御提言があるわけでございます。そういったことと、昨年の、先ほど御答弁で申し上げさしていただきました三種郵便物の料金のあり方というもの、あれこれ考えまして、私たちそういうものを踏まえて適正な水準にしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。