私は、この内容について本来であれば各省庁に質問をいたしたいところでございますが、本日は時間的制約もございます。改めまして防衛庁に、各省庁に具体的にどのような五十の法律について検討を依頼しておるのか、また各省庁がこれに対してどのような回答をしておるのか、私として別途資料の提出を求めまして、その結果に基づき、時間をかけて別の機会にこの問題は質問をいたしたい。
 そこで総理に申し上げますが、第一分類はおおむね研究は終わったが、第二分類はやっと重い腰を上げたというのが実態であろうと思うんです。第三分類はほとんど手つかずというのが現状であろうと思います。私は、シビリアンコントロールという立場から、仮に不幸にして有事を迎えたという場合、法規がないわけですから超法規的な対応しかできない。これはシビリアンコントロールからするとゆゆしき問題でございます。国民の財産、権利を守る上においても大きな問題が生じます。これは一防衛庁の問題ではなくて内閣自体が真剣に取り組むべき問題であると思いますが、総理として、これをいつごろを目途に研究を完了させようとしておるのか、お伺いします。
お答えいたします。
 七十項目のうち、ある程度問題解決に前向きに役に立ったものもございますが、現行の法令で解釈をいたしまする限り、その問題は難しいと、こういう消極的な回答を含めまして七〇％の回答でございます。
お答えいたします。
 第二分類につきましては、五十七年の夏ごろから各省庁約十省庁にわたりまして、項目については約七十項目、法令の数で約五十でございますが、防衛庁所管以外の法令に関し、防衛出動時の自衛隊が自衛隊法に定められた任務を遂行する上で問題になりそうな点についての有権解釈等を求めて、今日まで各省庁との調整をいたしてまいりました。昨年暮れに柄谷先生の内閣委員会での御質問に対してお答えを申し上げました段階では、その回答率は約三〇％程度であると、こういうことでおしかりを受けた経緯がございますが、その後、各省庁の理解と御協力が高まりまして、現時点七十項目のうちの約五十項目、七〇％程度の回答を得、なお残りの問題につきましても御回答をいただくべく交渉中でございます。
お答えいたします。
 第一分類につきましては、ただいま御指摘のように、五十六年四月二十二日に中間報告をいたしまして、十一項目の問題点の指摘を申し上げたわけでございます。そのうち何点か申し上げますと、例えば第七十条予備自衛官の招集でございますが、これは七十六条の防衛出勤下令後でなければ招集できないというのは不合理ではないか、七十七条の防衛出動待機命令で招集するという方向で問題点を検討すべきであろうという結論を得ております。第二点、九十五条というのがございますが、武器防護、これは二十九年にできた条文でございます。当時は、通信施設であるとかレーダー施設であるとか、あるいは武器を搭載しない輸送船等の存在がなかったものでございますから、これが防護対象になっておらない、これを加えること。さらには、待機中の部隊、これを防護することができるかどうか。人という言葉は入っておるのでございますが、これは警備兵の意味ではないかというようなことがございまして、この点についても要検討。
 その他、十二項目について検討を要するという御報告を申し上げましたが、その後は外国の法制等の調査、あるいは第二分類の各省庁との調整、この段階に入っておりまして、現時点におきましては第一分類は一応研究はほぼ終了したという形で、その状態のままでございます。
その一つとしての有事立法の問題でございますが、五十三年九月二十一日に基本的見解が長官から示され、既に七年目に入ろうといたしております。また、五十六年四月二十二日に中間報告が行われてから満二年を経過しようとしております。
 まず防衛庁に、第一分類について、中間報告後どのような研究が進展しているのかお伺いします。
順番はまあ別として、防衛庁長官にお伺いいたしますが、その一つの戦争抑止力である防衛という問題は、あらゆる局面、可能性を想定して、これに対応する万全の策を確立することにあると、こう思いますが、長官の見解を伺います。
私は、公明党・国民会議を代表して、昭和五十五年度決算外二件につき、ただいま委員長から提案されました議決案に対し、反対の意思を表明するものであります。
 以下、反対の主な理由を申し上げます。
 それは、「前記以外の事項については異議がない。」としてこの決算を総体的に是認している点について承服できないからであります。すなわち、この事項以外にも異議があるからであります。
 具体的に指摘するならば、一つは、財政運営上の失敗であります。
 昭和五十五年度は、財政再建の名のもとに昭和五十三年以来の課税最低限が据え置かれて特別減税もせず、その上公共料金の引き上げをしています。また、五十五年には、消費者物価の高騰により、実質賃金は対前年比マイナス一・六％と昭和二十七年の統計発足以来初めてマイナスとなっています。このことは、国民生活を圧迫し、個人消費の伸びを抑え、特に、社会的弱者に対しては極めて厳しいものとなりました。
 そして、長期景気停滞は、五十五年度には二千七百六十二億円の税収不足、その後五十六年には二兆八千七百九十四億円もの大型税収不足を生むに至ります。しかも、政府は、明確なる財政計画を持たずに、五十五年度十四兆一千七百二億円という大量国債の発行をしたため、今日の財政再建の足かせとなっています。
 国会の決算は、国民の代表者として、政治的見地から、決算の内容を通じて内閣の財的措置を批判し、その責任を明らかにすることも含まれていることを考えたとき、絶対に見逃すことができないのであります。
 次に、財政資金の効率的使用についての疑問であります。
 例えば、議決案にも個別的事項として出ていますが、住宅・都市整備公団などの空き家問題は、投資効果や住宅建設に係る金利など財政資金効率の面で十分反省すべき事項であります。
 以上、理由の一端を申し述べましたが、最後に、決算をより充実させるために、以前から主張されておる会計検査院の権限拡充強化など、政府は速やかに提案し、検査体制の整備を図るべきであると主張し、反対討論を終わります。（拍手）