お答え申し上げます。
 先生の御指摘になりました数字は、私どもが本年一月に出しました科学技術白書に、我が国の研究開発のポテンシャルを示す指標として各国と比較を試みたものでございます。御指摘のとおりの数字になっているわけでございますけれども、何分我が国の行財政の仕組みとアメリカあるいはその他の欧州諸国の行財政の仕組みは、防衛問題を含めましていろいろ違いもございますので、一概に比較をするのがなかなか困難な作業を私どもとしてやってみたわけでございます。
 もちろん、私どもの科学技術政策全体といたしましては、先ほど来御指摘のありました新しい第三次あるいは第四次、第五次の技術革新を目指して、しかも国際的にも評価のできる、我が国として独自の創造性の豊かな科学技術をつくりたいということで努力をいたしておるわけでございまして、五十九年度の予算におきましても、マイナスシーリングの中で科学技術関係予算については若干の増を見ていただいている次第でございます。もちろん研究すべきあるいは技術開発を進めるべき分野というのは非常に多うございますので、多ければ多いほどいいということではございますけれども、政策全体の中で国として調和ある姿をとるという中においては、政府の中でともどもにかなり努力をいたしておると考えておる次第でございます。
現在の財政の赤字をどういうふうに考えるかという御質問でございますが、最初に構造的なものかどうかという方から御説明いたしたいと思います。
 構造的なものであるかどうかということにつきましては、諸外国におきましても、先ほど御指摘のようなもの等々、多々ございます。アメリカにおきましても、完全雇用のもとで財政の姿を考える、それでもなお赤字があればこれは構造的だというような考え方もあるわけでございます。しかし、構造的なものかどうかという点を計数的に具体的に出すのはいろいろの要件がございまして、各国ともなかなか苦労しているようでございます。したがいまして、我が国においてそれではどの程度が構造的な財政の赤字がということにつきましては、具体的にずばり数字というのはなかなか出てこないのではないかと思いますけれども、いずれにしましても歳入の中で税収が六割強しか占めてないというようなことを考えますと、やはりこれはかなり構造的な赤字があるのではないかなというふうに考えられると思っております。
 そこで、それではこのような状況になった原因はどこにあるかということでございますが、今経企庁の方からも御指摘がございましたけれども、恐らく大きな原因は、やはり第一次、第二次オイルショックによりましてかなりの程度に経済成長率が落ちる、特に名目成長が落ちてまいった。それに対しまして、租税の弾性値は、成長率が高いときは傾向的に高いわけでございますけれども、名目成長が下がってくると低くなるというようなことから、税収が非常に落ち込んできたということがやはり大きな原因ではないかなというふうに思うわけでございます。
 歳出面につきましても、いろいろのそういう中で制度その他を財政構造の変化に応じて弾力的に変えてこなかったような点も、やはり構造的と言えば言える点があるかと思います。そういうものを合わせて今日の赤字の原因になっているのではないかというふうに考えているわけでございます。
お答え申し上げます。
 借りかえ禁止規定は非常に重要項目である、そういう重要項目をというお話でございますれば、先ほど申し上げました何が重要項目かということにつきましては、いろいろな見方なり評価があり得ようかと思いますけれども、例えば医師法の例、あるいは地方税法では付加価値税を実施をする、こういう法律の内容になっていたこともあるわけであります。結局実施されないままに改正がなされたというその後の経緯があるわけであります。それから地方自治法におきましても、いわゆる特別市制というのは地方制度の上ではかなり重要な制度であったかと思います。この地方自治制度の非常に重要な制度が実施されないままに、その後改正をされたというようなことでございまして、重要項目ということの理解あるいは評価の仕方がいろいろあろうかと思いますけれども、私どもはこのようなケースがあるということを承知いたしておるわけであります。
今御指摘になりました例は、例えば医師法でございますとか薬剤師法でございますとか、そうしたものは、例えば施行の日を公布の日にするとか、あるいはその日を変えるとか、そうした法律の末端と言えばちょっと言い過ぎでございますけれども、そう重要でない部分の転換でございます。ところが今回の場合にはそうではなくて、言うならばこの法律の目玉と申しますか、一番核心部分でございます。こういうふうな部分を、さかのぼってという言葉はお嫌いになりますけれども、言うならばさかのぼって削除するというような例はない。挙げられなかったところを見ると、そういう例はないというふうに理解してよろしゅうございますか。
私はかねてからイラン・イラク紛争に大変関心を持っておりました。この戦争が長引いて、そしてこれが拡大をしてホルムズ海峡が封鎖される、破壊をされるということになれば、世界はまたさらに第三次石油ショックにもなり得るということで、大変心配し、関心も持っておったわけであります。いろいろと調停、仲介者もありましたけれども、これも成功しない。一方、そういう中で西側の諸国は、アメリカ初めイギリスにしてもあるいはフランスにしても、イラクにはパイプは持っておりますがイランとはパイプがない、こういうことでいかんともしがたい。ソ連も、イラクとは関係があるけれどもイランとは絶縁状況である。こういう中で日本のみがイラン、イラクとは両方親しい関係にある。やはりこの際日本がイラン、イラクに対して積極的に働きかけて、仲介とか調停ということでなくても戦争の拡大を防ぐというための努力はしていくことが日本の国際社会における責任の一つじゃないだろうか、こういうことを考えておりまして、そういうことから実は昨年イラン、イラクを同時に訪問をいたしまして訴えたわけでございます。その結果として、イラン、イラクと日本との政治的な一つのパイプというものはできてまいって、今日に至っておるわけでございます。
 その中で、イラン・イラクの状況は必ずしも好転してないわけでございまして、依然として紛争が続いておる。そしてまた拡大をするおそれすらある。カーグ島の爆撃というのは、情勢を見てみますと、外務省が収集した状況ではどうも少しイラクが一方的に宣伝といいますか、そういう具に供したと思われる節もあります。しかし、これはまだある意味においては警告かもしれない。この次の階段のための一つの警告かもしれない。決して油断はできない。いまの状況から見ますと、そう両国ともこれを大きくしよう、拡大しようという状況にはないと私は思いますけれども、しかし戦争のことですから決して油断ができない、こういうことにあるわけです。その中にあって、せっかく日本は両国との間にパイプがあるわけでございますから、これまでも努力しましたが、今後ともこのパイプを通じて、少なくとも紛争の拡大を防ぐための、あるいは平和的な環境をつくっていくためのこれからの外交活動は積極的にやっていかなければならない。そうしてまた、そういう中で日本が大きな役割を果たすときが来るのではなかろうかというふうに私は思っております。こういう問題は、一時的に一喜一憂しないで、腰を据えて取り組んでいく必要があるというふうに感じております。