ただいまの御質問にお答えいたします。
 低金利政策は銀行の救済ではないかというふうなお話でございました。いろいろ御意見はあるかと思いますが、私どもは、もう金利は自由化されておりまして、金利水準自体は、したがってマクロの景気の動向とかあるいはさまざまな要因を反映して決まっているものだというふうに解釈をしております。物価の安定を通じて国民にとってメリットがあるという面もあるわけでございまして、しかしながら一方では、先生が御指摘ございましたように、この金利によって被害といいますか、低金利によって被害を受けておられる方がたくさんおられるというのは、大変心苦しく思ってはおります。ただ、日銀の独立性云々で、日銀が政府からあるいはそういう指示を受けてこういう金利が出ているというふうには私は解釈はしておりません。
 大変僭越でございますが、以上でございます。
ありがとうございました。
 次に、佐伯参考人にお聞きしたいのですが、御存じのとおり、今ビッグバンが二〇〇一年三月を目途として進んでおりまして、順調にまいりますと来年の四月から外為法の自由化が始まる。そうしますと、銀行業界を取り巻く環境が大変厳しくなってくる。先ほど市場のお話をされておりましたが、先日、大蔵省の証券局長が、市場をとるのか業界をとるのかといえば、私は市場をとりますというような発言があったと聞いております。そのように、極めて国際競争の中にさらされる、大変厳しい状況にある。
 そういうふうな状況を踏まえて、九五年の七月に榊原さんとサマーズさんが合意をした。これは、当時は急激な円高になっておりまして、八十円を割るというような円高になっておりました。それで、榊原・サマーズさんのこの合意があって、その後、超低金利になったわけでありますね。これがずっと続いておりまして、ことしの七月にはもう二年になるわけで、もう一年半を過ぎた。極めて異常な金利がずっと続いております。
 この超低金利が続いておる一つの原因は、金利を上げると、業界、我が国の産業界も大変厳しい状況にあるということもありますが、不良債権を抱いておる金融機関の収益性が極めて悪くて、金融破綻が起こる可能性さえあるということで、先ほどプラザ合意の話をさせていただきましたが、それと質的には同じようなことになるのでしょうか、影響を受けておるのではないかというように巷間言われておるところでございます。
 このような観点で、佐伯参考人に、日銀の独立性ということについて一言御見解をお願いいたしたいと思います。
私は、先ほど冒頭で、今のヨーロッパ、欧州では一つの標準ができ上がっておる、それにもういや応なくそろえていかざるを得ないのがマーケットの論理だということを申し上げたつもりでございますが、今ＥＵでは、ほとんど例外なく政府の債務を中央銀行が引き受けることを禁止している。これが世界標準というか、世界の大きい流れであります。
 そのような流れの中で、今この問題がここで取り上げられるということは大変私は結構なことだと思うのですが、これまでこの日銀法の改正の議論の中では、余りこの問題というのは表面に出てこなかった。
 特に、一方で今財政再建の問題があるときに、財政法の歯どめという問題がクローズアップされているわけですが、特にこの短期の政府債務の引き受けという問題も、こちらの方もきちっと栓をしていただかないと、一方で栓をしてもこちらの方で全部筒抜けになってしまうという問題があるのではないかというふうに私は思います。
 それから、財政とのかかわりも出ますが、これもやはり外為特会、特別会計でございますので、やはり今問題になっておりますように、一体実態はどうなっているのか、それは介入のときにはいろいろ事情はあるかもしれませんが、事後にもう少しディスクロージャーをして、そして金額も非常に多いようでありますので、やはり規律というものを、そちらのサイドから、法的にもディスクロージャーの面からも高めていく、それが行く行くは中央銀行の、先生おっしゃる独立性、そして透明性を高めていくゆえんではないかというふうに私は考えます。
最初から少し耳の痛い質問になろうかと思いますが、三・三兆円という国民負担を求めるわけでありますから、過去の問題点、原因というようなものについて、やはりもう少し深く国民の前に明らかにし、あるいは責任というような問題についてもやはり議論が必要なんだろうというふうに思うわけであります。
 例の特措法、四回見直しが行われてきまして、今の改善計画は、そのとき私も国会の論議に参加しましたが、累積債務二兆三千億円、二十年間で林野の売り払いで大体一兆二千億程度消すんだ、平成十二年に経常事業部門の収支を均衡させて、そこから利益を生み出しながらこの処理をしていくという計画になって、人員も二万人計画、当時三万四千人ぐらいいたはずですが、そういうことでスタートしたはずであります。
 私自身も、そのとき国会で何度か指摘をしたのです、相当無理があるのじゃないですかと。しかし、時の林野庁長官は、大丈夫です、これでいけますよということを何度も答弁をしてきているわけですね。ところが、こういう事態になって、債務は三兆八千億円に膨らんだ。いわば再建整備の会社、倒産会社の再建途上であるわけですね。私が指摘したいのは、民間会社であればその管財人ともいうべき林野庁長官が、しょっちゅう人事異動でかわってしまう、事業の途中でも。
 それから、そういう意味で、きょうの資料では、伐採の適齢級の森林資源が急減したとか、木材輸入が増加して価格が下落したとかあるのですが、こういうことは当時も指摘をされ、そういうふうになったらどうなるのですかということはやられてきたわけですね。議論されてきたはずでありますが、にもかかわらず、どうもこういう事態になってしまった。
 今、民間の金融機関、いろいろ事件がありまして責任問題だとかいろいろあるのですけれども、大臣の場合は一割の歳費の返上をされておりますが、やはり、三・三兆円を国民の皆さんに負担をいただくということになれば、一体官の責任というのはどういうふうに追及されなければならないのか、あるいはそういうことについてもある程度——私どもは一切責任はなかったんだ、木材輸入で下落したからだということだけで僕は理解されるのかなと。やはり、歴代の林野行政、官の行政に相当失敗、誤りがあったのではないか、そういうことの反省というのも国民の前に示すことが必要なのではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。