今度のＫＤＤの事件に関連して、元電気通信監理官室に関係をした二人が収賄容疑で逮捕されているわけですが、いわば現在のＫＤＤ腐敗事件の中心の一つが、今度の法案でいま問題になっています、主要な改正点になっている電気通信監理官室が中心になっているわけですね。
 この問題について二、三またお聞きしたいのですが、ＫＤＤの事業計画や利益金処分、料金の許可権などはこの電気通信監理官室を窓口にして郵政大臣が行っているわけですが、これまでの郵政大臣の許認可を受けた、ＫＤＤの申請を受けて審査された件数について、最近の七六年度から七九年度、三年ぐらいにどのくらいの許認可の件数があったのか、大体年平均幾らくらいか、お答え願いたいと思います。
電気通信行政分野におきます山積する課題というのは、ただいま大臣から申し上げたとおりでございますが、いわゆる法律上の特別の職でございます電気通信監理官が所掌するという組織形態は、行政一般の事務を行う上においてはきわめて特別な形での組織形態だと言えるのではないかと思います。したがいまして、わが国の行政組織法上でも基本的な組織単位とされております局を組織すること、こういうことによって行政に対する姿勢をその形態とともに整えることが、いわゆる行政運営の責任と権限の所在を明確にして、行政の執行体制を確立するということに当たるのではないかと存じております。
提案理由の中で、「電気通信行政の責任と権限を内外に対して明らかにし、」ということがうたわれているわけですが、この権限を内外に明らかにするというのは、局にしなければ内外に権限を明らかにできないのかどうか。この点もう少し具体的に、この提案理由との関連で、局にしなければならないという問題について、もう一言お聞きをしたいと思います。
電気通信監理官の制度は、昭和二十七年に電気通信省が廃止をされまして、郵政省へ統合されたわけでございますが、当時は、日本電電公社あるいは国際電信電話株式会社の監督業務以外には大した行政事務もなかったわけでございます。しかし、その後の技術の進歩、社会の発展、こういう中にありまして、先ほど来申し上げておりますように、電気通信の分野における発展と将来の情報化社会というものの展望を見ますときに、この際、電気通信政策といったものについて、これを時代に即応して、そして行政の面におきましてその需要を満たしていくということはきわめて重大な問題であり、喫緊の要事だと考えたわけでございます。したがいまして、この電気通信監理官制度を廃止いたしまして、電気通信政策局を設置したい、こういうわけでございます。
 いまおっしゃいますように、行財政の合理化ということが一面において大変重要な時期でございますので、この新局を設置するにつきましては、旧来からございます一つの局、つまり経理局を廃止をするといったことを、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの原則といいますか、その原則にのっとって新局を設けたい、こういうことでございます。
最初に、この郵政省設置法について一、二問お聞きをしたいと思います。
 今度の電気通信政策局の設置目的ですが、電気通信行政が科学技術の進歩に対応するため必要だと言っておられるわけですが、この局の所掌事務に新たに加わったものを見ますと、「政策の企画、立案及び推進」という一項目が加わっているわけです。特に行財政の合理化を基本方針としているいまの内閣のもとで、現行電監室を局にするわけですが、その理由について最初にお聞きしたいと思います。
志苫さんの最初の御質問は、地方の時代と言うが、予算、行政改革等を通じてどのように具体化されておるかという意味の御質問でございました。
 健全な日本の社会の建設のためには、地方の特性に基づきました豊かな経済、生活、文化を築いていくことが肝要であると考えております。
 このたびの予算編成、行政改革を行うに当たりましても、このような考え方を踏まえまして、地方の自主財源の確保、国、地方を通ずる行政の簡素効率化等に配慮いたしておるところでございます。地方の時代の創建は一朝一夕でできるものではございませんで、国と地方が相協力して粘り強く推進してまいる必要があると感じております。中央、地方を通ずる財政の再建も、そのための財政の対応力を強める意味で強く要請されておるところであると考えております。
 第二の御質問は、補助金制度は地方の自主性を阻害しておるではないか、補助金の整理合理化に対する考えはどうかという御質問でございました。
 御承知のように、国庫補助金制度は特定の政策目的を実施するための手段でございまして、時代の推移、行政需要の変化に対応いたしまして絶えずこれを見直してまいりまして、その整理合理化を図っていくことが重要であると考えております。その際、地方公共団体の自主性の尊重、資金の効率的な使用、事務の簡素化等の見地から、補助金の統合・メニュー化等に努力してきたところでございますけれども、今後とも、昨年末閣議で決定いたしました補助金等の整理合理化計画にのっとりまして、極力補助金等の統合・メニュー化に努めまして御期待にこたえなければならぬと考えております。
 最後に、雪国に対しまして理解を持って施策を推進する用意があるかという意味の御質問でございました。
 雪国、豪雪地帯におきましては、厳しい自然条件のため、産業の発展や住民の生活に大きな影響を受けておりますことは私もよく承知いたしております。そのため、政府としては、豪雪地帯対策特別措置法に基づきまして、地域の実態に即して産業の発展、生活水準の向上等のために総合的な対策を推進しております。
 今後、国土の均衡ある発展を図るためには、豪雪地帯におきましても定住のための基礎条件の整備が強く要請されますので、そのための総合的施策を積極的に推進するよう一段と努力を強めたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕