今、柳井さんおっしゃった国内の措置、この条約を実施するに当たっての国内措置についてお伺いしたいのですが、それぞれの締約国が文化・自然遺産の認定ができる、また保護等についてもそれぞれ自主的にそういうものを決めていくということだと思うのですね。これと国内法との関係なのですね。特に国内法にさわらなくてもいいのだということを確か最初の説明のときにお伺いいたしたわけですが、新たな立法措置は要らない、そういう結論に達したというふうなお話だったわけですね。
 現在のこれに関連する国内法といえば、文化財保護法ですとかあるいは自然公園の法律ですとかあるいは自然環境保全の法律というのがあるわけです。この条約を実施するに当たってこの三つの法律、これでもって十分コントロールできるのかということですが、これらで万全が期せられるかどうか、これについてひとつお聞かせいただきたいと思います。
条約一般についてのお尋ねでございますので、私の方からお答え申し上げたいと存じます。
 ただいま先生も御指摘になりましたように、特に多数国間条約を念頭に置いておられると思いますが、物によりましては採択後非常に短時日で出していることもございます。また他方、御指摘のとおり、採択あるいは我が国が署名してからこれまで相当の時日を経過したというのもあるわけでございます。私どもといたしましては、一件一件その締結の意義それから国内法との関係、あるいは先ほども御指摘がございましたように、諸外国の実施状況ということも見ながら締結の準備を進めているわけでございます。
 本件につきましては、先ほど柿澤政務次官から御答弁がございましたような経過で相当時間がかかったわけでございますが、これはケース・バイ・ケースでございまして、その条約、各条約の内容、国内法との関係等によりまして締結に要する時間の長短がいろいろあると思います。いずれにいたしましても、私ども、できるものはなるべく速やかに締結していきたいというふうに考えております。ただ、何分にも事務的な能力ということもございます。いろいろ制約はございますが、そのような中で最大限努力をしていきたいというふうに考えております。
こういった種類の条約、これについては以前からそうなのですけれども、非常に時間がかかるのですね。いわゆる採択されて発効した後、批准までに今までの状況を見てみますと非常に時間がかかっているのですけれども、諸外国が一体どういうふうな動きをするのかというのを盛んに見ながら、どうもそういったことが原因になっているのじゃないかという点もあると思いますね。それからまた、ユネスコそのものの内部問題等もあるのじゃないか、こういうふうに思います。
 国際的な相場といいますか、恐らくそういったものも随分気にしながらあちこち見て、それでやっとこういうふうな批准に至るという、そういう経過をたどっているのじゃないかと思うのです。そういうことはどうですか、今までいろいろな条約をこの委員会でもやったのですけれども、早いのもありますが、非常に時間がかかっているものもあるのですね。その点どうなのでしょうか。
今お尋ねの地方交付税と地方財政との関係についてでございますが、確かに空気として見られておりますことは、地方に余裕があるから今回平成四年度予算で交付税から八千五百億円を国に返したのではないか、こういう認識がございますが、私たちが大蔵省と交渉をいたしました中におきましては、財源に余裕があるからということではなくして、それぞれ国と地方との両方の公経済が円滑にいくためには国の方で苦しい部分の肩がわりをしてほしい、こういうことから算定いたしました結果として八千五百億円というのが出てまいりました。そのほかに、また若干千数百億円の大蔵から行っております事業につきましての肩がわり、要するにこれを一般財源化したものがございますけれども、いずれにしても地方財政に余裕があったからということではございません。
 といいますことは、八千五百億円に対しまして地方自治体として予定しておりました例えば財政特例債の償還、これが非常に重荷になっておりますので、この六千数百億円を償還することをあきらめて、八千五百億円の中に入れておるということ等もございますしいたしますが、決してそういうことの関係ではなかったと思っております。
 西田さんに先ほど来地方と国との関係がうまくいくように、そのためには地方行政を円滑にする財源の確保ということをおっしゃっていただきまして、これは私たちも非常に感銘をしてお聞きしておるところでございます。
 そこで、これからの見通しといたしまして、私は地方行政の中で行政の質が変わってきたように思っておりますので、従来のような財政需要の構造ではなくして、新しい財政需要が構築されていかなきゃならぬと思っております。その新しい財政需要の中の一つの大きい変化を見ます場合に、基準財政需要額に見込まれておりますところの機関委任事務の負担を適正に一度見直していくということが大事だろうと思っております。
 それからもう一つは、新しく地方自治体が責任を持って推進しなきゃならぬ環境整備であるとか福祉対策事業であるとか、そういうもののいわば地方における財政需要というものが幾ばくになるかということであろうと思うのでございまして、その根幹となりますのは公共投資計画でございますが、いわゆる四百三十兆円、これの早期の見通しを立てていただくということ、それの受け皿としての地方の役割は相当大きいものがございますので、まずこの役割をひとつ見定めていきたいということ。
 それからもう一つは、福祉ゴールドプランの十カ年戦略でございますが、あの分の実現につきましては、やはり地方団体が最終的な責任者とならざるを得ないように思うのでございまして、実施の面におきましてでございますが、そこには厚生省との間に十分な協力体制をとっていかなきゃならぬ。しかし、いずれにいたしてもこれが地方行政の財政にはね返ってくることは事実でございますので、こういうもののいわばプログラムづくりといいましょうか、メニューづくりというものをしっかりとやっていって、地方が国政とともどもに生活大国の実現の責任を負っていきたい、こう思っておるところであります。