ただいま御指摘のようなお考えがあるのは、私も当然のように理解をいたしております。
 しかし、既に投与をされてしまった六千八百億円を先に充当するのか、あるいは今新しく発生するような国民の負担を削減する方向に考えるのかは、確かに、ある意味で両方とも国庫に入るわけでありますから同じことだということが言えないわけではない。むしろ国庫納入の方を先にすべきではないか。確かに、歴史的に見れば、先にそのようなことをしたのだからそこから満たしていけというのが一つの方法であろうかと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、当社は一昨年の七月二十六日に新しく発足した会社でありまして、私たちにまず与えられておる譲り受け価格、このものを全額回収すれば国民に二次負担をかけないで済むわけでありますから、私としては、社員一同に対しまして、どのような姿勢でいくのか、過去のことはいざ知らず、我が社が国民の新しい税負担にならないよう努力しよう、やはり、職員の倫理の上からおきましてもそういう目標を掲げることが絶対に必要ではなかろうかと考えております。
 そしてまた、私の承る範囲では、その前の六千八百億につきましては、さらに別の基金ができておるとも聞いておりますし、その運用益をもってやるということにもなっております。いささか少しではありますけれども、昨年の決算のときに行いました九億円というのはその六千八百億円の一部に投入されるものだと理解をいたしております。
 私としては、やはり四兆六千億をさっと回収して、そういうことが全部できて国民に負担をかけなければ当然のように国庫納入をいたして、今出ておる六千八百億の削減ということに向かって、またこれは次の段階として全力を挙げて処理していきたい、このように考えておるところであります。
ただいま申し上げましたように、特別損失が、一兆二千百億と別に、何ぼになるかな、一兆二千百二十六億円。やや数字が違います。この数字の違うところのうち九億一千百万円が国庫納付になっておりますので、問題の、今おっしゃいました一兆二千百億円は全額住専七社に支払われておる、このように御理解していただいて結構かと思います。
特別損失というのは、内訳ということは旧住専七社に支払っておるという意味でありまして、それは各住専に分かれて支援金が行われているということです。その一つ一つの、住専七社のどの会社に幾らかということは、当社に帰ればわかると思いますが、きょう現在私はちょっと記憶をいたしておりませんが、いずれにしてもその全額が旧住専七社に支払われた、こういうことであります。
はい、ありがとうございました。
 それでは、次に、預金保険機構からの〇・六八兆円、それから農林系金融機関からの〇・五三兆円の計一・二一兆円、これが冒頭中坊社長から御説明がありましたように特別利益として計上されて、これが、同じく第一期の損益計算書によれば特別損失として計上されているわけでございますが、この特別損失というのは内訳はどのようなものでございましょうか。
私は、民友連を代表して、ただいま議題となりました平成九年度一般会計補正予算外二案につきまして反対の討論を行います。
 昨年十一月には三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券、徳陽シティ銀行が次々に経営破綻を起こし、国民の間に金融不安が一気に高まりました。また、銀行の貸し渋りが広がり、企業倒産は過去最高水準となっているほか、消費者マインドも一段と冷え込み、景気は腰折れ寸前の状況となっています。
 このような景気の大幅な後退をもたらした責任はまさに橋本内閣の政策判断の誤りによるものであり、消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切り、さらに医療費の負担増等、合計九兆円に及ぶ国民負担増を強行したデフレ政策の失敗です。
 さらに、橋本総理は、日本発の金融恐慌、経済恐慌を決して起こしてはならないと突然言い出されましたが、今日まで不良債権問題の処理を先送り、放置し続けた責任は一体どうなるのでしょうか。また、七十六兆円にも達しようかとする不良債権をもたらしたバブル経済の責任があいまいなまま公的資金の導入が行われることには納得がまいりません。
 バブル経済と膨大な不良債権の発生を放置してきた金融行政には大きな反省が求められなければなりません。そうした時期に、大蔵省の金融検査をめぐる汚職事件が発覚したことは、金融業界とのなれ合い行政を当然視してきた大蔵省の構造的体質にメスが入ったと言っても過言ではありません。国民に大幅な負担増を求める予算を編成する一方で、金融機関と大蔵省の癒着の実態がこれほど悪質なものであったのかと、国民はただただあきれ返っているのが実態なのです。大蔵省の検査官を初めとする公務員の倫理、モラルの低下には著しいものがあり、私はこの場をかりて実効ある公務員倫理法を制定すべきことを強く要求するものです。
 今回提出されました平成九年度補正予算三案につきましては、今日の経済不況を克服するのにはほど遠い内容であって、到底認めることはできません。
 以下、その理由を申し上げます。
 反対理由の第一は、景気回復には全く不十分な二兆円の特別減税しか盛り込まれていないことです。
 しかも、私どもが再三要求したときには減税はできないとしていたにもかかわらず、米国からの強い要求があれば簡単に政策変更してしまうというのはどういうことでございましょうか。しかも、実施時期が余りにも遅過ぎます。私どもが主張してきたように、所得税・住民税減税で三兆円、法人税等の減税分三兆円を合わせた六兆円規模の制度減税を直ちに実施し、経済をまず回復軌道に乗せることが先決なのです。
 反対理由の第二は、銀行救済のための公的資金導入を容認した予算となっていることです。
 ここに至っても銀行の不良債権総額が一体幾らあるのかが不明では、政策の是非すら判断できるわけがありません。しかも、不良債権の発生を放置し続けた経営者責任、政治責任、行政責任が一切問われようとしていない点は断じて納得できません。
 反対理由の第三は、住宅・都市整備公団補給金等が千四百億円計上されていることです。
 これまで住都公団の賃貸住宅には政策的見地から一般会計からの支出を続けてきたところですが、その結果は民間よりも割高な家賃で空き家が目立っているのが実情です。一向に住宅政策を見直しすることなく住都公団への補給金を補正計上することは到底認めることができません。
 最近の世論調査によれば、橋本内閣の支持率は低下の一途をたどっており、国民の不平不満は限界に達しようとしております。また、一連の大蔵省をめぐる不祥事で金融行政に対する国民の信頼は地に落ちてしまっております。この際、橋本内閣はこれまでの経済政策の無策と失敗、さらには大蔵行政に対する国民の信頼を裏切った責任を明確にし、みずから潔く退陣すべきことを強く要求いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）