昨年の住専処理問題を含む予算編成の中で、政府が住専処理を責任を持って行うんだということを明確にいたしましてから、年がかわってから、株価その他についてもよき影響を与えつつございます。そして、恐らく景気回復の軌道に乗りつつある、こう思ってもいいのではないかと思う。
 ようやく衆議院の予算委員会もここまで参りました。参議院はまだ残っておりますが、したがって、一日も早く予算を成立させることが第一要件であり、成立いたしましたときには、今度は執行の面で万全を尽くしておくれを取り戻すということが大事だと思うのですが、橋本総理、その点についての御決意を伺いたいと思います。
それでは、御指示に従いまして災害弔慰金の支給等に関する法律の概要につきまして御説明を申し上げます。
 お手元に資料といたしまして「災害弔慰金の支給等に関する法律の概要について」という二枚つづりの紙がございます。これによりまして御説明をいたします。
 この法律の内容は三点にわたっておりまして、第一点が災害弔慰金の支給、第二点が災害障害見舞い金の支給、第三点が災害援護資金の貧し付けでございます。
 まず、災害弔慰金でございますが、これの実施主体は市町村でございます。したがいまして、この法律をもとにいたしまして各市町村で条例をおつくりいただいて、これに基づいて具体的な給付がなされるという仕組みになっております。
 対象災害は自然災害ということでございまして、住居が五世帯以上滅失した災害、それから都道府県内におきまして災害救助法が適用された市町村が一以上ある場合、それから、これは個別の判断によるわけでございますが、上記と同等と認めもれる特別の事情がある場合の災害、こういった災害が対象災害でございます。
 それから、受給する遺族でございますが、配偶者、子、父母、孫、祖父母、いわゆる直系でございまして、支給額は、生計維持者とその他の者で分かれておりまして、生計維持者が三百万円、その他の者はその半額の百五十万円というふうになっております。
 その費用負担につきましては、国が二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一ということになっております。
 それから、二点目の災害障害見舞い金でございますが、これは五十七年八月の改正で追加されております。
 実施主体、対象災害につきましては、一の災害弔慰金と同じでございます。
 この障害見舞い金の受給者は、この対象災害によりまして重度の障害、例示として掲げてございます両眼失明、常時介護を要する状態、両上肢ひじ関節以上の切断等重度の障害を受けた者が対象になっておりまして、支給額は、これも生計維持者とその他の者で分かれておりまして、生計維持者につきましては百五十万円、その他の者につきましては七十五万円。
 費用負担につきましては一と同様でございます。
 三点目の災害援護資金の貸し付けでございますが、これは生活の立て直しに資するためということで貸し付けが行われるわけでございます。
 実施主体は、同様、市町村でございますが、この場合の対象災害は、都道府県内で災害救助法が適用された市町村が一以上ある災害でございまして、受給者、貸付対象者は、この災害によりまして負傷または住居、家財に被害を受けた者ということになっております。
 貸付限度額は二百五十万円ということになっておりまして、その詳細につきましては被害の種類、程度によりましていろんな段階がございます。この支給につきましては、ここに負傷あるいは家財、住居の全壊等書いてございますが、この使途につきましては特段の制限はございません。所得制限につきましては、前年の所得が市町村民税の課税標準で四人世帯の場合に五百四十万円未満、これを収入ベースに置き直しますと七百二十二万円程度ということになります。
 利率につきましては年三％、据置期間中は無利子でございます。据置期間は三年でございますが、特別の場合は五年まで延長ができます。償還期間につきましては十年、これは据置期間を含んだ期間でございます。償還方法は年賦または半年賦。
 この貸付原資の負担割合は国が三分の二、都道府県、指定都市が三分の一ということになっております。
 以上が概要でございます。
 次に、一枚開いていただきまして、経過でございますが、この災害弔慰金支給制度、これは御案内のとおり議員立法でございまして、その間いろいろ経過があったわけでございますが、政府側にはそれについて詳細な資料がございません。
 そこで、佐藤隆先生があらわされました著書によりますと、昭和三十六年ごろからこの自然災害に対する個人災害救済のための制度に関しましていろいろな議論がなされたということでございます。方法論といたしましては、見舞い金、弔慰金の支給、あるいは立ち上がり資金の貸し付け、損失補償、あるいは災害共済、いろんな議論がなされたようでございます。
 災害共済につきましては、強制あるいは任意というような制度も検討されたようでございますが、昭和四十八年に至りまして、死亡につきましては弔慰金を支給する、負傷、物損については貸し付けをもって対応するという方針が決まりまして、昭和四十八年七月十三日に参議院災害対策特別委員会に設置されました桜島等の火山活動による災害及び個人災害等の対策に関する小委員会、この小委員会から特別委員会に対しまして、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律案の制定について報告がございまして、この法律案が参議院災害対策特別委員会におきまして
全会一致で可決され、以下、八月二十四日参議院本会議で可決、九月七日衆議院本会議におきまして可決成立、同年の十二月二十六日に公布されまして、翌年四十九年一月一日に施行されたというのが経過でございます。
 その後、災害弔慰金の支給限度額につきましては、この表に書いてございますように四回にわたりまして改正が行われております。ここに挙げましたのは生計維持者の場合でございますが、当初−の五十万円から五十六年に三百万円に引き上げられまして現在に至っております。
 また、昭和五十七年に災害障害見舞い金が創設されておりますが、これは先ほど申し上げましたとおり、生計維持者で百五十万円となっております。
 以上でございます。