ただいま議題となりました二法律案につきまして御報告申し上げます。
 まず、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案は、厚生年金と同様、年金給付の改善、完全自動物価スライド方式の導入等を行いますほか、鉄道共済年金及びたばこ共済年金につきまして、その厳しい財政事情に対応するための自助努力の一環として、平成二年四月から年金給付の見直し等の措置を講ずることとしております。
 なお、衆議院におきまして、年金額の引き上げ措置を平成元年十月実施から平成元年四月実施とすること等の修正が行われております。
 委員会におきましては、公的年金制度一元化の内容、鉄道共済年金の救済措置等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より本法律案に反対の旨の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し三項目の附帯決議を行いました。
 次に、平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案は、衆議院内閣委員長提出によるものでありまして、その内容は、本年八月分から実施されております扶助料等に係る寡婦加算及び遺族加算の年額の引き上げ措置を、遺族たる恩給受給者の福祉の向上を図るため、本年四月分から七月分までの扶助料等についても実施しようとするものであります。
 委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
 日程第八 平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案（衆議院提出）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長板垣正君。
   〔板垣正君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、公的年金制度の一元化へ向けての条件整備の一環として、他の共済年金各制度と同様に、農林漁業団体職員共済組合制度について、農林漁業団体の役職員の老後保障等の充実に資するよう給付の改善を図る等所要の措置を講じようとするものであります。
 なお、衆議院におきまして、年金額の引き上げ措置を平成元年十月実施から平成元年四月実施とすること等の修正が行われております。
 委員会におきましては、公的年金制度一元化の方向、農林漁業団体職員共済組合制度の現状と年金財政の将来の見通し、制度間調整に伴う拠出等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑終局の後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し八項目にわたる附帯決議を行いました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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いわゆる募集ないし売り出しに該当するかどうかといった問題につきましては、先ほど申しましたように不特定かつ多数、これは具体的には五十名程度以上と考えておりますが、の者に対して均一の条件で有価証券の売りつけを勧誘するということでございまして、その均一の条件というのは、売り出したい価格、払込期日等がおおむね同一であるというふうなことを基準としているわけでございます。
 そういった意味で、五十九年十二月の譲渡でございますが、これは今先生御指摘のように、リクルート社が決算対策の観点で行ったわけでございます。その段階におきまして、私ども事情聴取した結果におきましては、最初立てました決算見込みに照らしまして、まず最初に三十八名程度に譲渡した、ただその後もう一回決算を見直してみたらこれじゃ足りないということで、さらに取締役会の決議をいたしまして三十九名と三十七名でございますか、そういった者に改めて譲渡したということで、二回の行為であるというふうに相手方は申し立てたわけでございますけれども、その間の期日というのはわずか一週間ないし十日程度でございまして、しかも募集、勧誘行為も連続して行っているという、こういう実態に照らしましてこれは売り出し行為であるというふうに認定したわけでございます。
 一方、六十年二月と四月の問題でございます。ただいま志苫委員の方は、省令によりまして二年間で一億円以上になればこれは通算される、現在一億円というのは法律改正がありまして五億円になっておりますけれども、されるので、そういったことからいえばこれは本来通算してもいいではないかという御指摘でございます。
 確かに五十名以上の者に対しまして均一条件で売り出す場合でございましても、それが一回当たりの単位が一億円未満、あるいは現在で言いますと五億円未満でございますが、そういったものに対しましてはあえて有価証券届け出書を出さなくてもいいという扱いになっております。しかしながら、それが通算いたしまして二年間の間に大体一億円を超えるということになりますと、御指摘のように脱法行為を防止するという規定から、これは有価証券届出書を出せといったことにしているわけでございます。
 ただ、これはそれぞれの行為が募集に該当する、つまり五十名程度以上の者を相手にそれぞれ一億円未満で募集したケースでございまして、今御指摘のケースは、人数につきまして五十名程度であった、それが二回あるいは三回を足すと五十名程度を超えるといった規定につきましては、実は法律におきましてこういったものを通算するという委任規定がないわけでございます。現在法律において委任されておりますのは、金額についての通算規定というのは委任されておりますけれども、人数についての通算規定というのは法律上これを通算するという根拠はございません。しかも、このことにつきましては、最終的には罰則によってこれは担保されるという規定でございます。
 そういった意味からいいますと、人数につきまして、例えば一カ月とか二カ月の間を置いている行為、そういったものに対して、これが二カ月の間に、何といいますか、五十名を超えるといったことからいってこれを通算して判断するということは法律上困難でございます。と同時に、実態的に見まして、私どもが六十年二月あるいは四月の第三者割り当てについて調査した結果を見ましても、これは明らかに取締役会の決議も別々に行われ、しかも二カ月間という期間を置いて募集行為が別々に行われている、払込期日も違うといった実態からいいますと、現在の法律の扱いといたしましては、これを同一のものとして扱うということは困難であるというふうな判断に達しているわけでございます。