ただいまのお尋ねの中にございました五％の条項でございますが、これはさきの国会でも累次にわたって御質問、御意見がございまして、その都度内海人事院総裁から二十八条に関する所信を表明をいたしてまいってきておるところと承知をいたしております。
 私どもは、その五％云々という御意見があったことも当然承知をいたしておりますが、そのことに気を使いますよりも、今回の勧告に当たりまして最も細心にして慎重な心構えを求めましたことは、御承知のような円高不況からきます、例えば北海道あるいは九州等における産炭地、造船、製鉄というような、経済不況に直面をいたしておりまして、かような時期に我々が給与勧告の率の多寡にかかわらずこの勧告をいたすという以上は、日本の社会労働情勢いかんについて十分な見きわめを持ちたい、このように考えたのがまず第一の基本的な心構えでございます。
 したがいまして、今回の民間給与実態調査につきましては、例年になく各地における企業の経営不振、不況、これにどのように対処しておるか、あるいは経済構造の変化に伴う失業の問題、あるいは賃金カットその他のこのような問題がどういうふうな状況を示しておるかについて、十分な調査をあわせて行ったわけでございます。しかし、私どもが当初危惧しておりましたよりもはるかにドラスチックに休業に入るとか賃金をカットするとかいうような状況は少のうございまして、私はここに日本における経営者、従業員の健全な経済不況切り抜けのための努力というものを非常に感銘を持って承知をいたすことができました。その結果、私どもがこの民間調査の結果、九二・九％の企業、九三％に近い企業において賃金改定をそれぞれの企業の苦しい中でも低率ながら行っているということが明確になったわけでございます。そのような状況を把握いたしまして、私どもは、二十八条の五％条項のいかんにかかわらず、自信を持ちましてこの九三％に近い民間企業における賃金改定に即応して官民較差を埋めるというふうにいたすことが正しいことだというふうに判断をいたしたわけでございまして、それが今回の較差一・四七％、三千九百八十五円という較差に相なったわけでございます。
 御承知のように、五十三年以降数年にわたりまして、また昨年二・三一％、六千九十六円かと記憶をいたしておりますが、ことしははるかに低率であり、また低額ではございます。しかし、もし私の記憶が間違いなければ、この三千九百八十五円をもってしても諸手当へのはね返りで年間七万円に近いという額に相なろうかと思いますので、私どもとしては決しておろそかにできない数字である、これは公務員の多くの諸君にとって極めて大切な数字である、このように確信をいたして、給与勧告をいたしたわけでございます。
 したがいまして、昨年における二・三一％、本年における一・四七％というような低率が今後続くということは、十分に日本の経済状況の中で予見はされますが、またこれが一昨年ほぼ三カ月おくれではございますが内容的には完全実施された、昨年は名実ともに完全実施された、ことしも幸いにして国会並びに政府に御善処をいただいて完全実施できますれば、公務員諸君の職務に精励しかつ士気を維持する上に極めて十分な有益なる措置であろうと思いますので、今後とも低率、低額にかかわらず勧告はいたしてまいりたい、このように確信をいたしております。
ぜひそういう御努力をお願いしたいと思うのでありますが、なぜこの自立経済の問題で特にこの時点で大臣の御見解を承ったかといいますと、これから私の私見になりますし提言になりますのでよくお聞きいただきたいと思うのです。
 それは、自立経済と一言に言ってもいろいろな条件が機能しないというとなかなか確立てきない。そこで、沖縄の現状を見た場合に、いろいろな原因がありますけれども、きょうは時間が少ないから、そういった問題を個々に申し上げている時間がございませんけれども、端的に言って、沖縄の自立経済というものはある程度効を奏したなという判断ができるのは恐らくあと十年、二十年先のことだと思うのです。相当長期を要すると思う。
 それはなぜかというと、やはり沖縄には今までの立地条件からいって、それは戦前からいっても立地条件として、あるいはまた企業立地のいろいろな条件というものが恵まれていない、投資地域としての適格性を欠いているということもあり、しかも、戦後のあれだけの長い間のアメリカによるところの地域社会に対する限定的な政策が行われておったということから考えまして、相当のおくれが出ておる。ですからいろいろな手当てをしていただきました。きょう御提案になっているこの復帰の特別措置法によってもいろいろな支えをいただき、沖振法によっても大変に手当てをしていただいた結果が今日の結果なのです。ところが、それはわずかまだ二十年もたたない。したがって、これはこれから相当長期を要する。
 こういう立場から見ますと、これは先ほど申しましたように私の提言として御答弁は要りませんけれども、お聞きいただきたいと思うのは、提案理由の御説明にもありましたように、この復帰特別措置というのは、復帰時点におけるところの本土と沖縄との法制上、税制上その格差をいかに縮めていくかという激変緩和の措置が前提になっていると思うのです。そうしますと、この中には、先ほど同僚議員の御質問があったように、もう米の問題については格差がだんだんなくなってきた。食管法が適用される。いろいろな意味においてだんだんそれが、おかげをもって格差の是正がなくなって消えていく。そういう運命にあるのが特別措置法だと思うのです。
 ところが、今申し上げたように、自立経済の確立のためにはあと何十年も必要だということになると、この特別措置の中に入っている格差是正のための激変緩和の措置というのは五年ぐらいで済む性質のものじゃないわけです。だから私は、この次の五年後に立って物を考えた場合には、この復帰に伴う特別措置の中で、これから質問していきますけれども、将来ともに手当てしていかなきゃならぬ、援護していかなきゃならぬ、そういった特恵措置というものは沖振法の中に私は織り込むべきものだと思うのです。
 ですから、あと五年たったら、いや、まだ自立経済のためには、あるいは安定生活の確保のためには特別措置法が必要でございます、中小企業の育成のためにはまだ必要でございますという事態になったときに、また五年繰り返す。それも結構だ。しかし、沖振法の中に取り込んでいただきたい、こういうふうに私は思うのです。これはいずれこれからあと五年間かかって、当委員会においていろいろとまた関係省庁の皆さん方に御援助いただきながら、この方向についての私の考え方を御支持いただくようにこれからお願い申し上げていきたいと思うのです。そんなようなことを頭に置いて、これからの沖縄の自立経済あるいは沖縄の復興のための取り組みをやっていただきたい、私はこういうふうに考えている次第であります。
 そこで、きょうは本当に時間がございませんので、将来沖縄振興開発の法域にシフトしなきゃな
らぬだろうと思うもののうちの二つ、特に最近沖縄で問題になっている沖縄電力の民営化の問題、これは産業振興のためのエネルギー源でありますから、そういった沖縄電力の問題、それから、自立経済のために一番大きな今支えになっている、年間二千三百億に上る観光収入を上げている観光産業についての問題に絞りまして御質問を申し上げたいと思うのであります。
 まず、沖縄電力の問題についてエネルギー庁、昭和六十一年十二月三十日の閣議決定を見ますと、特殊法人の「沖縄電力株式会社については、できる限り早期に民営化を図ることとし、このため、経営の長期安定化を進めるための所用の措置を講ずるとともに、会社の体制整備を行うものとする。」とされておる。これはそのとおりですね。
 それで今、民営移行の措置の移行準備が行われているというふうに聞いておるのですが、その経過をちょっとおっしゃってください。