大型店に対する規制については、各国それぞれ歴史的な事情や流通業を取り巻く環境に応じて、国さまざまな状態でございます。
 ただいま先生のおっしゃいましたように、各国においても非常に厳しい規制があるというお話がありましたが、米国、イギリス、ドイツなどにおきましては、やはり地方自治体が土地利用の中で地域を定めたり、その中での制約をつくったりするというようなものでありまして、ちょっと日本の現在の大店法とは立場が違っているような状態ではございます。
 産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議におきまして、海外への調査団の派遣などを行いましたり、海外の実態把握に努めるとともに、内外のさまざまな意見あるいは実情を踏まえて今御議論をいただいているところでございまして、御指摘のように、環境だとか土地利用の観点から規制を行うべしという意見も出されております。
 いずれにいたしましても、見直しに際しましては、消費者の方々や小売業の方々、学識経験者の方々等、関係者の皆様の御意見を承った中で十分御審議をいただいて、その結果をもとに、消費者利便の最大化と我が国の流通の健全な発展が図られるように対応を省としても行ってまいりたいというふうに思っております。
 現在、審議会の中において検討をいただいております内容については、大店法の制度の見直しを含む今後の小売業に関する政策のあり方なども合同会議で既に七回にわたって御議論をいただいているところでありまして、十二月の上旬には結論を出していただくようになっているところでございます。
ただいま指導部長から御説明申し上げたとおり、非常に重要な問題と考えております。なかなか簡単に結論の出せる問題ではないというふうに思っておりますが、前向きに研究して進めてまいりたいと思います。
商店街連合会のような組織に法人格を容易に与えるようにしろという御指摘でございます。まさに、任意の団体等につきましても、
私どもいろいろな支援策、任意の商店街に対する各種の支援策というのを持っているということでございます。
御指摘いただきました定期借家権の問題、これは現在いろいろなところで議論が行われているところでございますけれども、こうした制度を導入することによる評価を詳細に調査してみる必要があると思っております。
 空き店舗の家主さんにとりましては、これが導入されることによりまして店舗が大変貸しやすくなるという点で、中心市街地において大変深刻化しております空き店舗問題の克服に大変役に立つという期待も小さくないわけでございます。こういったことで、中小小売商業者にとっても大変重要な問題であるというふうに認識しておりまして、私ども引き続き実態の把握をよく勉強を進めていきたいと思っております。
先ほどから申し上げておりますように、既に他の閣僚から申し上げておりますように、閣僚懇談会においてはいろいろな議論が既に出ております。そして、するともしないとも結論を出している問題ではありません。あらゆる角度からの議論が出ておりますという事実を申し上げておきます。
そうすると、総理に確認をしていただきたいのですが、いわゆる郵政三事業の民営化は、橋本内閣はその民営化をも検討の視野に入れて進めておる、これが現在の姿勢であると。
お答えをさせていただきます。
 先生今お話のございましたとおり、七月の上旬でございましたけれども、昭和五十六年以来日米共同で検討を続けてまいりました原爆によります線量の評価検討委員会、田島英三先生が委員長をなさっていらっしゃいますが、この最終報告が七月にまとまりまして、原爆によります放射線量の推定方式というもの、従来六五年に制定をしておりましたＴ65Ｄということで、国際的な物差しではかってきたわけでございますけれども、これの見直しを行いまして、ＤＳ86と申しておりますが新しい計算方式を取り入れるということで、検討結果が日米双方で合意に至ったわけでございます。
 これに基づきまして、引き続きの作業といたしまして、先生お話しの放射線影響研究所におきまして放射線の人体への影響ということにつきまして見直し作業に入ったわけでございます。お話しのとおり、先般、八月でございますが、がん死亡リスクの推定値というものを発表いたしたということで、これはまだ全体がわかっているわけではございませんが、これのまずがん死亡推定値のところを発表させていただいたということでございます。
 この結果によりますと、これは放射線の影響というものを考えます場合に、その間の遮へい物の状況でございますとかいろいろございますので、なかなか一概に言えない部分がございます。それらをも含めて、どういう遮へい物の状況下でどういう形で被爆したかというようなことも含めて研究をいたしたわけでございますけれども、そうしたことで、まず皮膚線量、皮膚段階での線量で見ますと、白血病と白血病以外のがんの死亡リスク推定値は、新しい計算値の方が、つまりＤＳ86でございますが、これによる推定値の方が従来のＴ65Ｄという値よりも約七五％から八五％高いという結果が出ておるわけでございます。一方、これはまたそれぞれによりますと、臓器レベル、臓器に達しますレベルでの線量で見なければならない部分もございます。そういう臓器線量で見ますと、このＤＳ86とＴ65Ｄとの間にそう差はないという結果が出ております。これはあくまでもそういったいわば客観的な研究に基づく結果でございますので、今の放射線防護の関係について言いますならば、これらの結果を国際放射線防護委員会、いわゆるＩＣＲＰ等の関係機関に御検討願いまして、今後その結果を十分反映していただくものである、そういう意味で非常に貴重な研究ではあるというふうに思っております。その検討結果がどういうふうになるかは、やはり国際研究機関における検討結果を待たなければならないであろうというふうに思っております。
 一方、厚生省の所管をいたしております被爆者行政との関係におきますならば、これも今専門家でいろいろ検討していただいておりますし、放影研の研究自体がまだそういうことで途中段階でございますけれども、被爆者行政全体を基本的に見直すというようなところまでの結果にはならないものというふうに考えておりますが、今のところで、例えば被爆者にがんの発生のリスクが非常に高いというようなことがございましたので、そういったことを踏まえて、やはり今後被爆者対策としてのがん対策の重要性というようなことについては、厚生省としても意を用いてまいらなければならないであろうというようなことを考えておるところでございます。
 以上でございます。