それは納得できません。ちゃらにしないというか——ちゃらにするという言い方じゃございませんか。そんなばかなことは、とてもじゃないけれども約束違反だし、それは問題があります。第一、先ほども指摘しましたが、これは厚生大臣明確にしてください。厚生省は二〇％に返るという前提で年金改革の財源等を計算をしておるのです。この点について明確にしていただきたい。
 それから、いま大蔵大臣がお答えになった点でありますが、この点についてはこういうように答えていますね。村山国務大臣ですが、私が二〇％に返すのかとこう聞きましたら、「この法律ではっきり書いてありますように、これは三年間の特例措置でございます。したがいまして、昭和六十年度からはもとどおり二〇％国庫負担をいたしてもらうことに両省一致しているのでございます。」何回も読まさないでくださいよ。そこで、これは年金の改革があろうとなかろうと、国庫負担の二〇％は確保するんだということに通じておるわけでございまして、それこそ両大臣から、本当にしつこくて恐縮でございますけれども、これは大事な点ですし、何といいましてもまだ三年たってないのですよ。ちょうど三年かな。二年とちょっと。それで、同じように金丸委員長で海部筆頭だったと思いますよ、たしか。何も変わってない。総理も、鈴木総理から中曽根総理にかわったけれども、ちゃんと行管庁長官として議論は聞いておられる。だから、もうお二人で納得のいく答弁ができないのでしたら、総理から御答弁をいただくか、さもなくばひとつ統一見解を出してください。
いわゆる公的年金制度の一元化を展望して制度全体の見直しを行うという基本方針のもとで、いま厚生省におかれて検討されておるわけであります、年金改革そのものは。したがって、国庫負担の問題は制度、体系のあり方とも関連するものでございますので、今後あわせてこの問題は検討されることであろう。私は、お借りしたものは返します、こう言っているわけですが、今後の国庫負担のあり方については、まさに年金制度の一元化を展望した制度全体の見直しを行うという基本方針のもとに、いま厚生省で検討されておるわけでありますから、それにあわせて検討されるべき問題であるというふうに私は理解をいたしております。
いいですか、大蔵大臣盛んにおっしゃいますのは、二〇％は返すと言ったら返すのだ、したがって、年金の改革のときにちゃらにするというようなことはしない、これははっきりおっしゃいましたね。それなら、年金改革がどういうふうな形にしろ、現在の厚生年金の二〇％の国庫負担というのは確保する、具体的には昭和六十年から。貸金は返すのは月賦か年賦か知りませんが、先になるにしても、国庫負担をもとに返すことはいいということになるのですか、ならないのですか。そこはなるのでしょう。
いまおっしゃいます年金制度全体の改革の問題の中における国庫負担という問題は、いま検討中であるということであります。したがって、特例適用期間経過後において、いわゆる特例適用期間中のものを返済するということは、お約束ができるというわけであります。
大蔵大臣、いまの点、私は納得したわけじゃありませんけれども、それでは、とりあえずわかりやすい御質問をしますが、昭和六十年から国庫負担についてはもとどおり二〇％に返しますか。いま一五％にカットされていますが……。
土屋先生は紳士です。大変りっぱな答弁をしておりますね。紳士ですよ。それこそ石油業界とは雲泥の差だ、私はそう思います。
 これを読んで、では私は通産省に見解をひとつお聞きいたしましょう、一番新しい調査をもとにしてつくられたものですからね。
 この中で言われておる現在の日本の石油業界の設備、これは現在六百万バレルの設備があるが、大体動いておるのは半分だ、三百万だ。これから仮に需要が若干伸びても四百万もあればいいことで、ということが書かれております。したがって、そういう点から見ると石油業法というのはもう必要ない。かつて二十年前につくられて、いま石油業法ができてから二十一年目ですか、当時は確かにこれは必要であったし、それなりのりっぱな効果を上げた。しかし、今日はもう時代が変わった。したがって、石油業法はいまの需要の点から見て必要ない、こういう前提に立ってこの人のこういう報告書が出てきておりますね、意見が述べられております。
 そこで、この書かれておる文章の中で、「石油業法自体は完全に役割を果たし終えたが、その形骸としての供給計画があるために、生産調整を行っている。」私は、この生産調整というのが価格調整につながるというふうに見るのですよ。生産調整があるから価格が調整される、ここが一番問題だというふうに思うのです。まあそれはそれとして、「日本でそういう業界はいまないと思うのですが、石油だけにそういうことで規制が行われている。このために企業の競争が制限されるから、いま元売り一三社があるが、それが何とかぬるま湯に入ったように生き延びていて、効率的な企業の合併、統合その他が行われない。何百億円という赤字を出しても、企業はのほほんとして生き続け、何ら抜本的な合理化が行われないという奇形的な業界になっているのではないか、」こういうふうに土屋さんは断言しておられるのですね。
 きのうもちょっと銀行の話が出ておりましたが、こういう記事がありますが、あなたはどういうふうにお考えですか。土屋さんがやめられるその本質は、石油業法があるので各社とも倒産は絶対ないと思い込んでいる。これではエネルギーコストを下げようがない。石油業法がなければ、石油会社は三社か四社に集約されていたはずだ。石油業法を当て込んで、再建不可能な石油会社を支えているのは銀行の無責任な経営、それもこれも石油の輸入金融などで巨額の外国為替の売買ができるからだ。設備資金と運転資金とで約九兆円も石油業界に融資しているのは、どう考えても非常識だ、これが土屋さんの一貫した主張の要約点だ、こうなっている。どう思いますか。きのうもそういう話が出ましたが、通産省はこういう指摘に対してどういう見解でしょうか。