東京地方検察庁が起訴猶予の決定をする直前に、神奈川県警本部から東京地検に書面が出されています。これは東京地検の求めに応じて出されたものであるし、この書面が東京地検が起訴猶予の決定をする上での参考資料になったと理解されますが、そのとおり理解していいでしょうか。
今の問題については、法務大臣は、検討に時間をかしてほしいということのようですから、後日何らかの機会にお伺いしたいと思います。
 そこで、法務省の岡村前刑事局長は、衆議院の法務委員会で、盗聴した警察官を東京地検が起訴猶予にした理由を三つ挙げています。
 第一は、個人的な利益を図ったものではない、第二は、犯行の首謀者、責任者ではなかった、三番目に、警察は本件について遺憾の意を表し、事件に関与した警察官に相応の懲戒処分を行うとともに再発防止に努める旨の書面が東京地検に提出された、これが盗聴した警察官を起訴猶予にした岡村前刑事局長の公式答弁になっています。刑事局長は交代されましたけれども、これは現在も変わらないと聞いていいでしょうか。
私は新聞によりまして読んだにすぎないわけでありまして、まだその内容につきまして、考え方につきまして本人から聞いていないところでございます。
 法務省としましては、法務省全体の考え方ではございません。今のところそういう法律をつくろうというような考え方は持っておりません。
今の説明に納得できません。発表された雑誌は「月刊警察」です。警察官に呼びかけているんです。しかも肩書は法務省矯正局長・検事。一人の学者、研究者が一般的な雑誌に発表をしたのと違うのです。盗聴の勧めというのが私の誤解のように言われましたけれども、これは朝日新聞の表現です。朝日新聞は、これを盗聴を勧めている文章だなと理解してこういう表題をつけたわけです。
 私は、大臣にお聞きします。これは不謹慎というにとどまらず、やはり警察官を、盗聴というのは大したことではありませんよと励ましていることになりませんか。客観的にそういう役割を果たしているからこそ朝日新聞は「盗聴の「勧め」」という表題をつけております。警察官という特定な人たちに対する呼びかけです。
 二つのことを質問します。これは法務省全体の考え方であるのかどうか。もう一つは、これは不謹慎だし、誤解を招くし、何らかの形で取り消すという措置を講ずべきだと思いますが、どうでしょう。大臣がこの場で取り消していただければそれで結構です。
日本共産党の緒方国際部長宅電話盗聴事件について聞きます。
 その前に、法務大臣に質問しますけれども、法務省矯正局長・検事の河上和雄氏が「月刊警察」十月号に「対監獄闘争」という短い文章を発表しておられます。この中で、「裁判所の許可があれば盗聴ができるような国内法制の整備をすべきであろう。」と書いています。重大な内容です。きょうの朝日新聞を読みますと、「法務省局長が盗聴の「勧め」」となっております。これほど電話盗聴が大きな政治問題になり、刑事問題にもなっているのに、法務省の現職の矯正局長が盗聴の勧めと理解されるような文章を発表する。これは不謹慎というにとどまらずに、警察に対する盗聴の励ましだし、これを追及している私たちに対する挑戦だと思いますけれども、法務大臣の感想をお聞きします。
きょうは時間の関係で詳細できません。通告はたくさんしておりましたがこの次に譲ることにいたしまして、最後に、特に今背景の事実関係というお話もありましたから、これから着実に積み上げていかれるんであろうと私は思うのですけれども、当然今回の未公開株式の譲渡というのは、その趣旨あるいは職務権限の関係とかいろんな問題がいっぱい出てくると私は思います。そういうふうな関係を見まして、こんなことを今聞いていいのかどうかわかりませんが、捜査終結のめどというのは考えたことはありますか。
現在、検察庁が捜査をいたしておりますのは楢崎議員告発の事実でございますけれども、その事実の背景をなす事実等についても検討いたしておりますし、私の感じでは国会で御議論のあったことについてもいろいろ検討はしていると思います。したがいまして、あす松原元室長の処分が終わった段階で、検察庁としては今後の方針等を決定して進むべき道を明らかにするものと考えておりますが、現在こう申しましては非常に語弊がございますけれども、報道が先行しておる。そして、国会の御議論があって、検察庁がその後ろをついていくというような感じでございますので、これから着実に証拠の積み上げをしていくものと考えております。
国民の期待は松原前社長室長の贈賄事件の立件だけではなくて、リクルート並びにリクルートコスモス全体の疑惑の解明にあると私は思います。そういうような意味で特に問題の核心は株式譲渡の会社側の意図であろうと思うのです。この面の解明はこれからの捜査の状況にかかっていると私は思っているんですが、その面の捜査の進捗状況は現在どういうふうになっていますでしょうか。
基本的にこの問題は、さっきから私申し上げておりますように、沖縄のパイン産業というのはあるいはローカル的という受けとめ方ができるかもしれませんが、そうではなくて、この問題は沖縄のいろいろなこれまでの経過があるわけです。しかも、これを国が本当に自由化ということをすれば壊滅的打撃を受けるということがわかるから、必死になって皆さん方もガットの場でパネルの段階でもいろいろやってきたけれどもそれはできなかったと弁解しておられるわけですけれども、ですからこれはあくまでも国家的政策によって行われたために打撃を受けるわけです。ですから皆さん方、自由化されるときには必死になって生きられるように検討していると言うのですから、あくまでもこれを救済する国内保護対策としては法律に基づくべきですよ、さっき申し上げたようなそういう予算措置とか通達みたいなものでの救済でなくて。予算措置なんていつどうなるかわかりませんからね。というのは、例があるわけですよ。例えば昭和三十六年に大豆、菜種ですね、自由化されたときに、ちゃんと暫定措置、立法化して、いわゆる不足払い制度でもゃんと保護対策してきたわけですね。私はこのパインの問題についても当然そうすべきだ、このように思います。いかがですか。