ここで、長官がちょうどいらっしゃいますので、この水資源白書が示しておりますように、年々やはり生活用水が増加しておると、一人当たりの使用量もうんとふえてきておるというような現状の中で、またいま一面、異常気象によりまして年間平均降雨量が一九六五年以降年々減少しておるという、そういう日本を取り囲む水資源の状況には厳しいものがございます。
 この中で、今担当者が御説明になりましたように、これは国土庁が中心となりまして、水資源の尊さに対する一つは節水問題の国民運動とあわして、やはりそういう水源地の緑化の確保の問題が、私は大きい一つはこれから恒久的な対策として考えていかなければならぬ重要問題だと思うんですね。この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 やはり山に緑があって保水能力が十分機能していただくことにつきましては、非常に私どもとしてはその機能を十分認識して考えていかなければならないと思っております。そこで、私どもといたしましても、山の森林の機能が水資源の保全涵養に具体的にどう効用を果たしているかということにつきましてもいろいろ調査をさしていただいておりまして、いろいろとこれにつきましては多くの方々の御意見があるところでございますので、十分意見をお聞かせいただき、また研究いたしまして、具体的ないろいろの課題につきましての問題の解決を図っていきたいと思っております。
一時に、水源対策の中で、山の樹木の影響というのが非常に最近やかましく言われておるわけです。そして、中国なんかでも、あの増水や渇水は山に樹木がないからだということはもう決定的な問題でございますが、やはりこの日本におきましても水は非常に大切な資源です。そのために、山岳地帯の緑を守るということが非常に水資源の対策の中で大きい問題ではないかと思うんです。緑と砂漠は紙一重だと言われておりますが、そういう点で、やはり山に樹木があるから雲を呼び、雨が降るんだという、識者はこういうことを言います。そういう点では、やはりこれ、山岳地帯や水源地帯に緑の必要性が特にこれは重要でございますけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
お答えいたします。
 最近におきまして異常気象がいろいろ話題になっておりますが、その降雨につきましても、やはり一九六〇年代以降、どうも全国的に雨が少なくなっている現象が見受けられるようでございます。これに対しましては、私どもとしては、やはり水源開発を進めていくと同時に、またそういう異常渇水時に対する対応ということで、例えばそのための異常温水時に対応するダムの建設だとか、あるいはまた水の高度運用を図ることによりまして水の耐力をつけていくような施策だとか、いろいろあるかと思いますが、これにつきましては、関係省庁ともよく連絡をとりまして具体的な施策をこれから十分練っていきたいと考えております。
もう一つは、この白書に見られるように、最近の異常気象等による我が国の年間平均降雨量が一九六五年以降減少の傾向にあることが指摘されておりますが、これは非常に重大なことであると思います。これに対する政府の考え方、対策についてお伺いいたします。
御指摘の十九条に言う「適正な利潤」であり、あるいは二十三条の命令発動要件に当たるかということは、今御指摘のようなこの経年の利益状況がそれに該当するかどうかでございますが、私どもの判断といたしましては、経常利益の実数で申し上げますと、ただいま先生が御指摘のとおり、五十五年の一兆円、五十六年、五十七年の六千億円台ということはまさに実績でそのとおり出ておるわけでございます。五十八年につきましては、これも先日の御質疑にございましたように、新聞報道等では経常利益ベースで九千億前後だと言われておりまして、私どもとしては大きくそれを外れることはないだろうと申し上げたわけでございます。
 これらを総じまして、実は実数で大きく見えましても、この経常利益から御案内のように法人税が相当額払われなければいけません。安定的な資金を確保するための一定の配当をここからしなければならない。それから諸準備金、渇水準備金とか税法上の諸準備金をここから引く。こういったものを差し引いた残りの配当、税引き後の利益というものは、この数年間の趨勢で申し上げても必ずしも大きくない。具体的には、五十五年度は利益が大きい年でございましたが、売上高利益率で言えば三％を下回っておりますし、五十六、五十七年度のそういった配当、税引き後の利益の売上高の比率では○コンマ以下のパーセントになっておる、こういうことでございます。
 ただ、五十八年度は御指摘のように大きくなってきておるということでございますが、これもやはり今のような税配当、諸準備金を差し引きますとそれほど大きな額にはならないものと見ております。
 それでも利益は利益で出るではないかということは残るわけでございますが、この場合にやはりある程度先行きの電力の収支というものをにらみながら利益水準を判断することになるわけですが、二つのポイントがございまして、一つは、資本費増が年々二、三千億規模でふえていくということを中心にコスト増の趨勢にあるということを踏まえなければならない。もう一つは、非常に諸要因の不確定な要素がある。例えば為替レートが十円円安になれば千二百億円の欠損につながり、原油価格が一ドル上がれば千億の収支悪化につながる等、非常に不確定要因があるということがございまして、それへの備えということも必要でございます。
 そういったことを考えますと、もちろん五十八年度の決算が出ておりませんので最終的なことはその決算が出たところでの判断ではございますが、現時点での私どもの考え方としては、今のような利益レベル、先行きの見通しを総合的に勘案いたしますと、適正水準を逸脱しており、あるいは二十三条に規定する「著しく不適当」な料金水準だというふうには考えにくいという判断をしております。