御指摘のＭＤＩは、これは店頭登録銘柄でございます。店頭登録銘柄でございますけれども、公募増資をする、つまり募集を行う場合には大蔵省に有価証券届出書というのを提出いたしまして、その公募増資する証券の内容あるいは企業の内容を一般の投資家に投資判断の材料として情報を提供するというような仕組みになっております。しかし、大蔵省として特定の公募増資についての適否を判断するということはいたしておりません。あくまでも投資判断のための情報を提供するという届け出制度、いわゆるディスクロージャー制度を管理して十分な情報が提供できるようにということをやっているわけでございます。
今委員のお尋ねは、セザール株についての捜査をしろ、こういうお尋ねでございましょうか。——今、私初めてこの問題をここでお聞きをいたしました。今後、これが事件がどうかも含めましてどういう対応をとるかということは、捜査当局の考えることでございますので、私の立場からは申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
大蔵大臣に答弁を求めるとどうもお話が長くなるようですから、じゃ少し別な方に……。（橋本国務大臣「済みません、別にわざと長くしているわけじゃないんですけれども」と呼ぶ）
 法務省にお尋ねしますが、東急株操作について、大蔵省は百二十五条ではどうしようもないということであきらめたようですが、引き続き……（橋本国務大臣「今まだ継続中、検査を続けている」と呼ぶ）そうですか。刑事局長は引き続き東急株についても捜査をされる、こういうことでございます。東急株に比べたらこのセザール株というのは本当に株数が少ないわけでありますから、立証するのには早いだろうと思うのですね、捜査は。ぜひとも急いで捜査をしていただきたい、こう思うわけでございます。
 そしてまた、清水民事局長は衆議院の証券特別委員会で、証券会社の株価操作によって損害をこうむった投資家の損害賠償請求権について訴訟手続の見直し作業に着手していると述べているが、どの点に留意して見直し作業をしているのか説明願いたい、こう思います。
大蔵大臣、大蔵省は行政指導、通達、そしてまた検査等々をやりながら、これまでに今言われるように一件も告発してないのですね。日本の証券界で株価操作の問題、いろいろなうわさがあったり問題があったりしていたと私は思うのです。ところが、一件も告発もしないですべて指導で済ましてきたんじゃないだろうか。そのことが百二十五条を死文化させてしまったんではないか。いみじくもあれはたしか予算委員会ですか、局長が死文化したと、こう言ったら大臣はそれを訂正しましたね。これら経済法規の解釈が官僚の一方的な恣意に任されているのが私は問題だろうと思うのですね。
 これではどんなに証券法を改正したって、運用の姿勢が問題だろうと思うのですね。それを改めない限り、きょう参議院で通った証券法、そしてまた今後改正のために努力されると思いますが、幾ら立派な法律をつくったって、一方的に法解釈を行って告発すらしない。私は疑わしいものは告発をして正しい判定をいただくものだ、こう思うのですね。大蔵大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
件数について、そしてまたその内容について伺ったのですが、株価操縦によってのそのような問題について大蔵省からの告発に基づくものは、私の記憶では一件もない、こういうふうに理解しているのですが、それでよろしいですか。
法務省について私の方から若干質問等をさせていただきますが、相場操縦を認定した判決というのはこれまでに何件あったのか、それから相場操作を行ったということでどのような証拠を認定して判決をしたのか、これについてまず一点お伺いをしておきたい、こう思います。
百二十五条の株価操作に該当する行為がございましたら、これは罰則が適用になる規定でございますので、私どもとしても当然告発ということを考えるということになると思います。また、百二十五条違反行為ということが確定いたしますと、これは証取法違反行為でございますので、行政処分の対象になるわけでございまして、行政処分は免許取り消し以下、六カ月以内の業務停止等々がございます。それはその具体的な事案の内容に即して判断するということになろうかと思います。
検査の結果、相場操作を禁止する証券法百二十五条違反が明確になった場合は、当然これは告発をすべきだ、私はこう思いますし、また行政処分としても三カ月の行政処分くらいは当然だと思うのですが、局長の見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生お尋ねの基金の積み立ての状況でございますけれども、ただいまお示しがございましたように、昭和六十三年度十億円、平成元年度二十五億円、平成二年度六十五億円を出資いたしておりまして、現在までに百億円の基金が造成されております。なお、平成三年度においては五十億円の出資をただいま御審議いただいております予算案に計上しておりまして、これが成立いたしますれば、平成三年度末までに百五十億円の基金が造成されることに相なります。
 もう一つ、基金設立後現在までの事業の執行状況いかんというお尋ねでございますが、平和祈念事業特別基金におきましては、昭和六十三年七月に設立されて以来、恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者を中心とする、いわゆる戦後処理問題関係者のさきの大戦に伴う御労苦について国民の御理解を深めること等によりまして、関係者に対し慰藉の念を示す事業及び戦後強制抑留者に対する慰労品の贈呈等の事業を鋭意実施しているところでございます。
 基金の決算ベースの支出額は、昭和六十三年度約十九億九千百万円でございます。平成元年度は約五十億一千二百万円となっております。
 なお、出資金につきましては収入支出外、かようにされておりまして決算額に含まれてはおりませんが、六十三年度十億円、元年度二十五億円と予算どおりに出資されているところでございます。