ちょっと修正をさせていただきます。
 ただいま全部で十四名と申し上げましたが、いわゆる技術サイドで関係したことが判明しておるのが十四名で、そのほかに事業所の総務が一名関係しておりますので、全部で十五名でございます。十四ではなくて十五名でございますので、訂正させていただきます。
 また、先生御指摘のように、我々も、これで調査を終わったわけではございませんで、今後とも、必要に応じ、さらに確信が持てるような調査を続けていくつもりでおります。
報告にもあったように、六人の人がかかわった。知っていた方は十四人であった。そして、みずからの調査によれば、もうほかにそういう人はいない。ただ、捜査当局は大変その部分に、さらに上に向かっての関係者がかかわっているんじゃないか、このような強い関心を持っているようでございまして、今の答弁のように、絶対にもう新たなる人物が登場しないように願っておかなければなりませんけれども、念には念を入れないと、捜査当局だけに任せればいいという問題じゃありませんから、皆さん自身がさらに十二分に確認をして、残念なことだったけれども、こういう事実はあったけれども、それ以上のものはなかった、こういうことを、やはり国民に向けてしっかりと、もう一度確認をして御報告をすべきだと思いますけれども、ひとつお約束をしていただきたいと思っております。
お答えを申し上げます。
 「もんじゅ」の事故の教訓を生かすことができずにこういう事態に陥ってしまったことは、動燃としてまことに残念だと思っております。また、今回の虚偽報告の問題につきましても、我々の手で発掘することができず、マスコミを通じて、また科技庁を通じて、そういう事実があったのではないか、よく調べるようにという御指示をいただいたわけでございますが、こういったことはまことに残念な結果であったかと思います。動燃といたしましては、直ちに特別調査班を組織いたしまして、東海で、独立の目でもって調べてまいりました。
 その結果は、もう既に報告が出ておりますように、ある管理職を中心とした一部の部、課がこれに直接関係しておったということは明確になってまいりました。その結果は既に御報告をしております。既に、関係した人たちの処分も行われておりまして、新聞その他に報道されておりますように、直接的に関係した人たちは六名ということになっておりますが、間接的に知り得た立場にある人たちも含めると十四名であるというふうに認識を現在のところいたしております。しかし、それを虚偽報告にまで仕立て上げていったのは、処分が行われたこの六名の方々の中で話が行われたというふうに理解をいたしております。
 その他の上部管理職、その他の部門の管理職が直接この問題に関与しておったという証拠は今のところ握っておりません。今後は、警察の調査が入っておりますので、そちらの方でいろいろと確認がされていくことだというふうに考えておりますが、我々の調査では、ごく一部の管理職の方々がこの問題に関係をしておったというふうに調査の結果としてわかったわけでございます。
力強い御答弁をいただきました。御期待をいたします。
 さて、今回やはり国民が一番不審に思うところは、本当に組織ぐるみだったのかと。先日も大蔵委員会の中で、野村証券の前社長さんがお見えになって、その点についていろいろとお話があったのですけれども、これは認めたくはないと思うのですね。組織ぐるみでやったことによって大変な事態になったということになれば、基本的なことをすべて失うことになってまいりますし、今までのせっかくの努力というものもまさしく水泡に帰していくわけでございますから、そういうふうにはとても動燃の皆さんも答えづらいとは思いますけれども、どうもこのところの流れを見ていきますと、科技庁の告発まで至ったということを考えますと、組織ぐるみでやったんじゃないかなと思わざるを得ないところがあるのですね。
 もう一度明確に、今の時点でわかっている、今回の、はっきり言うと捏造の部分ですね、虚偽の部分です、この部分にかかわった人は何人なのか、もう一度確認をさせておいてください。どういう人たちがそういうことをやって、逆に言うと、どういう人たちがかかわってなかったのか、確認をしておかなければいけないと思っています。
お答えします。
 ちょっと舌足らずの表現だったと思います。非常に後悔しております。一たん受けた以上は、先ほども申し上げましたように、不退転の決意を持って臨んでいきます。よろしく御指導のほどをお願いいたします。
   〔委員長退席、田中（慶）委員長代理着席〕
私は、日本銀行法の法律制定のための議論の過程において独立性ということが非常に強調され過ぎて、独立性が後退したとか政府の干渉が多過ぎるとか、いろんな議論も行われていますが、今大蔵省が御説明になったように、独立性ということではあるけれどもそれは可能な限り尊重しようということで、法律上の文言としては自主性という言葉をお使いになったというのは私は極めて適切な判断であっただろうと思っています。
 御苦労の存したところとして、改正法案の第四条で「政府との関係」ということが規定されています。ここでは、「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」と。これは、私ども自民党の中でも、政調会の中で大いに議論をしたところでございます。
 ここにございますように、政府の経済政策の一環をなすものであるということ、それからその他の条項で、常に政府と日銀とが密接に連絡をするということ、そういうことをうたわれておりますが、これは実は微妙なところでございまして、おっしゃる独立性ないしは自主性と密接に連絡をするということとは一体どういう関係があるのかというようなことがこれから問題になってくるんだろうと思いますが、適切な運営を望みたいと思うんです。
 そこで、ここで議題にされております日本銀行法案の第二条のところで、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」というのが第二条でうたわれています。そこで一つまずひっかかるのは、「物価の安定」という言葉ですね。これは通貨の安定とは書かれていない。すなわち為替業務が除かれているということになってくるわけですが、これはどういうことを意味しているのでございましょうか。