こうしたことが適正なんと言うこと自体が本当におかしいことです。重大なことです。しかも、異動範囲も、土地カンも働く同一管轄エリアが望ましいと言われているんだけれども、例えば都心から三多摩に異動させられる。地域との密着性、これと切り離されて仕事をせざるを得ない。地域住民の方からもこんなことはおかしいと疑問の声が出ているんです。
 郵政事業は、郵政省みずから強調しているように、公共性が強い郵便の集配など人力依存型の事業ですね。この地域の実情に精通した集配職員の異動によって郵便物の遅配とかあるいは誤配、こうした事故が増加しているんです。国民サービスの低下、仕事の質の低下そのものも進行している。こうした異動は、大臣、私は国民の郵政事業に対する期待を裏切ると思うんですけれども、いかがですか。
東京郵政局に限らず、職員の人事交流につきましては、私どもの職場の活性化あるいは職員の能力開発等、業務上の必要性から適正に実施しているものと考えております。
郵政事業の民営化なるものに日本共産党は断固反対です。郵政は国民的な事業であり、国民サービスを一層向上させることこそ求められているわけですけれども、現場ではこれに逆行する事態が進んでいると思います。
 東京郵政局では、昨年来、民間並みの人事交流ということで過去三回一般職員の人事異動が行われ、総人数は、九六年十月二百人、九七年三月千七十人、九七年九月八百八十一人に上っております。
 現場で職員とかの体験、声を聞きました。私びっくりいたしました。大臣にぜひよく聞いていただきたいんですけれども、実態その一、郵便局長から当日突然呼ばれ、内命発令で異動が言い渡される。いきなり話に同意しない、撤回してほしいと言っても、局長側は、人事権の行使だから異議申し立てば一切受け付けない、そう言う。質問書を配達証明つきで出しても受け取りを拒否する。
 その二。本人が休みでつかまらないと、何と電話やレタックスで一方的に自宅に異動の内命を送りつけ、発令とする。
 その三。こうした発令が三十年以上同じ職場に勤めた定年間近の五十歳代後半のベテラン職員にも出され、その結果、退職者や何と自殺者まで生んでいる。これが実態なんです。
 全逓、全郵政、郵産労、郵政ユニオンの組合区別なく行われている。こうしたことが職員の理解と納得を得られて行われていると言えるんですか。
動燃事業団の東海事業所におきましても、幾つかこういう廃棄物を管理している建屋等がございます。
 その建屋に立ち入りましたところ、例えばコンテナですとかドラム缶に収納しているわけでございますけれども、この表面に、例えばさびですとか表面塗装がはがれているといった容器の適切さといったことでは、その補修等の措置がなされるべきところがされていないというような状況が見られました。また、こういった施設の貯蔵に当たりましては、結露水、露等で水が生じるということもあるわけでございますけれども、こういった水の適切な管理といった点でいささか放置しているような情景も見られたといったこともございました。
 それから、必ずしも容器に入らないような機器等を建屋の中に収納しているといった場合もございましたけれども、こうしたものがシート等に覆われて保管されているわけでございますが、必ずしも日常その管理状況について目視によって確認できるといった状況にないといったことも見られました。こうしたことは廃棄物を安全に管理していくといったことから考えますと適切ではないと考えておりますから、そういった状況について改善措置をとり、報告をするように指示したところでございます。
今、大脇先生御指摘の調査の件でございますけれども、今までの予算流用問題とかいろんなことにかんがみまして、やっぱり科学技術庁としても現場をしっかり見るということが大事ではないか。
 私も就任いたしましてから、動燃事業団の全事業所、そのすべての施設設備の管理あるいは運営等の状況を把握するために、当庁の職員が直接自分の目で確認せよという指示を出しまして、昨日から東海事業所の立入検査が行われております。
医学的判断において死として判断をして、これは行うのであろう。しかし、自分たちはそれを容認できないから、法律の上においては、脳死は死ではないという前提に立って法律をつくる。我々は、死が医師の判断によって脳死として判断された、それからの臓器の提供法としてこの法案をつくった。それでは、そのことの具体的な運営上の違いはどうなってくるのか。
 例えば、提出しておられます対案の第七条の第二項を見てみますと、
 前項の場合においては、脳死状態にある者の身体からの臓器の摘出がその者の生命に重大な影響を及ぼすものであることにかんがみ、同項の書面により表示された意思は、十分な調査を行い、慎重に確かめられなければならない。
こういうふうに規定されています。
 これ自身は一体だれが確かめるのか。脳死を判定した人なのか、臓器を移植した人なのか、あるいはコーディネーターなのか、あるいは臓器を摘出に来た人に対する義務なのか、非常に不明でございます。
 そのことは後ほど質問することとして、この法案で見る限りにおいては、もし仮に、臓器の摘出を行い、そして本人の書面による意思が例えば三年前に定められたもので、しかし近々の段階において本人はそのような意思を変えていた、その調査を十分にやったかどうかという形でもって告発を受けた場合、当然、この法律に基づいて議論するとするならば、私は法律の専門家ではございませんが、殺人罪としての告発を受けることになるのだろうと思います。
 一方、私どもの法案というのは、「死体（脳死体）」からの臓器の摘出でございますから、もしそのことに違法性があった場合には遺体損壊罪としての摘発を受けるのだろうと思っています。その点においては非常に大きな違いがあると思うわけですが、いかがでしょうか。