委員御指摘のとおり、司法制度改革は喫緊の課題であると考えております。したがって、本法案につきましてはできる限り早期に御審議をいただき、法案成立後は、できる限り速やかに委員の任命について両議院の同意をいただいた上で、司法制度改革審議会を設置して、この審議会の場において司法制度改革についての具体的な調査審議を進めていただきたいと考えております。
今大臣が述べられたような所見に沿って、この課題に取り組むに当たって、二十一世紀はもう目前に迫っておりますし、また二年間という審議期間を考えれば、一刻の猶予もならないと思えるのでございます。
 こういった状況下において、法案が可決成立した後は一日も早く司法制度改革審議会を設置して議論を開始すべきであると考えますが、その点についての大臣の所見を問いたいと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、透明なルールと自己責任の理念に立脚した活力ある社会、それと同時に、すべての人々の人権、利益が最大限に尊重され、安心して暮らせる社会を実現しなければならないと思っております。そして、このような人権の擁護、権利、利益の実現という観点から、より国民に身近な司法制度の構築に取り組むことが極めて重要なことであると考えております。
この司法制度改革審議会の設置法も審議の大詰めを迎えまして、きょうは小渕総理大臣にも御出席をいただいて、これまで、もう本当に熱心な委員各位の御議論で、共通の認識ができ上がってきたのじゃないかというふうに感じております。
 私が冒頭に質問したときにも申し上げましたけれども、二十一世紀の国際社会というのは大競争時代になっていく。自由と民主主義と市場原理という一つに連なる理念で包まれる歴史が繰り広げられる。そういった意味で、透明なルールと自己責任の理念ということは、二十一世紀に生き抜く日本の国としては、国際的な信頼を得たり、また調和して進んでいくのに非常に重要なものである。また、国内的にも、国民の人権あるいは個人の尊厳、利益の擁護というような非常に根本的な重要なテーマについて、これをしっかり確保する。そして、元気で安心のできる国をつくる。そういう二十一世紀の社会のこれまた根幹の部分を改革するという非常に重要なテーマであるということを申し上げてまいりました。
 衆議院での審議を終えるに当たって、陣内法務大臣に、所感を込めてもう一度その意義についてお答えいただければと思います。
この法案について、白紙委任ではないかということで多々疑問がございました。ただ、全部は晴れていませんけれども、情報公開、それから事務局構成の中で民間の力を活用していくこと、国民に幅広く開かれた議論というところで答弁もいただきました。この答弁をしっかり生かしていただきたいと思います。
 終わります。
では、法務大臣に伺いますが、今回は昭和三十七年の臨司とは違って、このときはたった二つ、たったというか、大きな問題ではありますけれども、二方面についてであった。今回はマルチ、すべてを包摂するような大変大きな守備範囲を持った審議会なわけで、ここは本当に国会の空洞化につながらないためにぜひ答弁いただきたいのですが、今審議会が検討していることだから、あるいは議論していることだからといって、政府としてスピーディーにやるべきことをとどめるべきではないし、また、国会における議論も、それによってその二年間は空白になるなんということがあってはならないと思うわけで、その点に対して御答弁をお願いします。
それで、いろいろ調べてみたのですけれども、昭和三十七年の臨司がございました。このときには、要するに法制審議会とのすみ分けについての規定がございまして、附則で法務省設置法を改めている。そしてまた、法務大臣は、このときの臨時司法制度調査会設置に当たっては、その置かれている間、法制審議会にはそこは諮問しないものとするということも決められていますね。このことは、同じ内閣法十二条四項において設置されるこの審議会、どういうふうに整理をしてとらえられているのか、お願いします。
審議会の項目ということを離れてということでございますと、そういう御主張があるというのはただいま委員の御指摘のとおりでございますし、法務省としても、それは、死刑制度について国民の間でいろいろな議論がなされるということは、もちろん重要なことだろうというぐあいには考えております。
そうすると、では審議会はちょっと外しましょう。審議会は外して、ここの法務省がメモで作成した無期と終身刑のそういう問題も議論されるべき問題である、これは法務委員会でもたびたび主張しているのですよ。そういうことについて、大臣、お考えはいかがですか。
審議の内容につきましては、ただいま修正案に盛り込まれたようなことが基本になろうかと思います。基本的には、そういうものを踏まえながら、審議会で委員の皆さんの審議の中でお決めいただく課題だと考えております。
累積鉱害、これは石炭後遺症の典型でございます。我々地元といたしましては、このような石炭後遺症をできるだけ早く解消いたしまして、産炭地域はこれを乗り越えて次の発展をしていかなければいけないと思っているわけであります。その意味で私どもは、累積鉱害をできるだけ早く解消していく、それをお願いいたし、また地元としても努力をいたしております。
 今、国あるいはＮＥＤＯ、関係者は一生懸命努力をいたしておりまして、相当急ピッチに復旧工事が進められているという状況でございます。私は、この努力を一段と強めていくということが非常に大切であるというふうに思っております。
 ただ、では、この努力をやった結果といたしまして、完全にこの期間内に終わるかどうかということになりますと、一つは被害者の同意の問題とか、そもそもの鉱害認定の問題、あるいは農地の場合の効用回復期間が三年あるというようなことを考えますと、完全に終わるということは難しいという事態になるかもわかりません。その場合には、累積鉱害をしっかり解消していくということにつきましては、かねて国の基本的な政策でもあるわけでございますから、それに必要な法的な枠組み、これはやはり残してもらうということが必要であろうと思っておる次第でございます。