社会党の北村でございます。
 まず水谷参考人にお伺いしますが、昨年の十一月だったと思うんですけれども、読売新聞が憲法改正試案というのをつくりまして、その後憲法改正についてかなり議論がいろんなところで起こりました。
 私も幾つかの勉強会へ行ったとき、先生が先ほどおっしゃった、法典は美しくあるべしという言葉は、今改めて、その議論の中で出てきたなということがありまして、ある学者があの読売新聞の案を見て、これは文章が大体なってない、品が悪いという意見を言われたことがあるんです。それで、そういう憲法たるもの、国の基本法たるものは哲学者が書いて法律家がチェックをすればいいと、そういうものだと。それで、本当に国民の精神の統合みたいなものにならなきゃいかぬのだというふうなことを言われました。
 先ほど先生もおっしゃる、刑法だってやっぱり同じ国の基本中の基本法だと思うんです。それから見て今回の、昭和二十二年の段階だというふうにおっしゃったんですけれども、評価といいますか、前の刑法をごらんになって、確かに文語調でとても格式があるといえばあるかもしれませんが、それと比べて今回が安易に流れているんじゃないかというふうにお感じになりますか、あるいは現代なりに格調高きものであるというふうに認められるか、その大まかな感じなんですけれども、それはいかがでしょうか。
改正刑法草案につきましては、日弁連としては反対であるということで今までいろいろ運動してきたわけですが、今回の日弁連の現代用語化案の中にも、現代用語としての、何といいますか、改正刑法草案の文言等はかなり参考にさせていただいております。
 それで、私どもとしては、今後いろいろ刑法改正を考えでいくときには、改正刑法草案を前提にするとなると、日弁連が反対しあるいは学者の中でもそれに異論を唱える方がいらっしゃるということになって、せっかく議論をして進んでいくというときに、最初に垣根をつくってしまうということになるのではないかというふうに考えておりますので、改正刑法草案を前提にするというのではなくて、それは一つの参考としながら、今後、今の時点でどういう改正をしていくのが国民に最もよいのかという形で議論をしていくということであれば、法曹三者だけでなくて学者の方も含めてもっと率直ないろんな議論ができるというふうに考えておりますので、そういう形で改正方向を進めていただきたいというふうに考えております。
弁護士会と我々とのかかわり合いは大変たくさんあるわけでございまして、例えば監獄法の改正がたなざらしになっておりますし、この問題も何とかひとついい形で解決させてもらわなくちゃならないと思いますし、あるいは場合によっては弁護士法そのものの問題もあろうかと思いますし、あるいは司法試験制度の問題等もあろうかと思いますし、あるいはその他最近の経済活動に関連いたしまして外弁の問題だとか、あるいは経済協力等に関連するいろいろな問題に関連して法令の改正なりなんなりたくさんあるわけでございます。私ども大変重大な関心を持ってやっているわけでございまして、いろいろ御協力なりなんなりいただかなきゃならぬこともたくさんあるんじゃないか、こういうふうに思います。
 最後に、刑法改正に関連して念のために伺っておきますけれども、刑法改正草案、昔できたのがございますが、これはもう全く日弁連としては参考にならないといいますか、棚の上に上げて刑法改正の議論を進めていきたいと、こういうふうなことでございましょうか。
岩村参考人に引き続いてお伺いいたしますけれども、日弁連は独自に刑法改正の案を、罪刑法定主義等を中心にした案をお持ちでございます。今回の改正は、要するに文章の平易化ということを中心にして、そのほか瘴唖者の問題等、先ほど来お話しになっている最高裁の四十八年の判決を基礎にして改正したにとどまっているわけでございますが、今後、日弁連といたされまして、今回はこういうふうな形で刑法改正というのは進んでいるわけでございますけれども、さらにこれを基礎といいますか、としての刑法改正についてのお考えがございましたらお伺いいたしたい。
専門家会合でも、古川先生御指摘のようなコスト計算はしておりません。したがいまして、どの程度の企業規模であればどの程度の期間の介護休業に耐えられるか、あるいはいつからできるかというのは正確には申し上げられません。
 これは私の主観になりますけれども、数カ月前にイギリスのある新聞が次のような指摘をしていました、日本では何で弱い企業を守るんだと。つまり、自由競争の市場原理に従って消滅する企業はあってしかるべきだということであります。
 イギリスの新聞が指摘するまでもなく、これから市場開放あるいは規制緩和が進みますと、中小企業はかなり大きな痛手をこうむることになる。それで、先ほど都築先生から労働時間の御指摘がありましたけれども、労働時間も短縮されてきてかなり負担が大きくなるということで、最低限何とか負担に耐えていただけるのはこんな線かなという、いわば経験的な線で施行期日あるいは特にその期間を考えさせていただいたわけであります。
 したがいまして、できるところはできるだけ早く、それから三カ月と言わずにもっと長く、企業の中で先ほどお話がありましたような労働協約とか就業規則とかそういうので上積みは幾らでも可能でありますからやっていただいて、これは最低の線で、これだけは守っていただきたいというのが法案の中身だというふうに思います。
 これはちょっと古い調査ですが、平成元年の労働省関係の報告書を見ますと、アンケート調査では、超一流の企業を対象にそのときはやっているようですが、介護のために仕事をやめたという回答はほとんどありませんでした。女性も含めて大企業の長期の雇用が慣行化している日本では、恐らくこの法律の直接利益を受けるのはどちらかといえば中小企業の労働者が大きいんじゃないかなというふうに思われます。
 そういうわけで、綿密なコスト計算はしていませんが、中小企業は今非常に大変な時期になっているので、このぐらいは何とか最低やってもらいたいという線かなというふうに私は思っております。