これは、中身を数字を挙げていろいろ議論したりやりとりしますと時間がかかりますから、ぜひ改善措置をとっていただきたい。
 沖縄県の場合も、開発庁長官おいでですが、もう具体的に申し上げませんが、なかなか地元企業というのが参画できないという不満が強いですね。同時に、分割発注をして、ジョイントベンチャーの場合でもいろいろ配慮をすれば十分可能性がありますので、その点はぜひ政府全体として御検討を願いたいということを強く求めておきたいと思います。
 これは、補正予算だけでなくして、この本予算が通った段階においてもその基本方針は、基本方針というか改善措置はぜひやっていただきたいということを強く要望しておきます。これを政府が本気でおやりになるかどうか、私たちはもう少し見守っていますので、申し添えておきます。
 次に、先ほどもいろいろ消費税問題がございました。確かに消費税の税率アップについては私たちも不満がありますし、また、国民が強い関心というか御不満があることもよく承知をいたしております。同時に、このことについては、弱いお立場にある方々、年金受給者の皆さんに対する一千五百億から二千億の手だても与党三党でやりながら推進をしているということもぜひ御理解を願いたいと存じます。
 そこで、けさの新聞にもいろいろ出ましたが、私は、やはり内閣全体として、物価対策、便乗値上げ等々消費税の税率改正によってもたらされる国民生活への影響度というもの、特に弱い立場にある方々への影響を少なくしていく、小さくしていくということは、政治にとって最も大事なことだと思うんですね。ある面では、これ、橋本内閣の相当大きな、支持率というか、そういう面に関連をする可能性もありますので、このことについても今申し上げたような方向で御理解を願いたいと思いますし、経企庁長官の御見解を聞いておきたいと思います。
委員御指摘のように、公共事業の執行に当たりましては、それぞれ施工能力に応じて、大、中、小、零細それぞれが参加をしていくという形でなければならない。全く私、同感でございます。
 ところが、委員御指摘のように、一時、大手ゼネコンに受注が偏重するという傾向が生まれましたことは事実でございます。これの原因等につきましても、建設省といたしましてもいろいろな角度から検討しておりますが、一つは、御承知のように一般競争入札を、建設省の場合は六億五千万ですね、都道府県の場合は二十一億三千万ですか、そういう形で導入を、これはＷＴＯの関係で、これは国際的な基準でございますから、取り入れました結果、体力のある大手がどんどんその部分をとっていってしまうという現象が起きたわけでございまして、私どもは、これをどうやって委員御指摘のような施工能力のあるところにもう一度振り向けていくかということを省内においても真剣に検討をいたしております。
 沖縄の場合も、ＷＴＯの基準よりも低い七億三千万ですか、そういう設定をされているということも、ちょっと沖縄県として特殊な状況が起きておるようでありますけれども、我々としてこれはどうしても是正するということで、とりあえずこの補正予算の執行につきましては、例えば、Ｃクラスの業者同士にＪＶを組ませるというかつて実施したことのない異例の措置を今いろいろと具体的にとっております。そういうことによりまして、そういうところが直接受注する機会を与える。そういたしますと、Ｂランクは、自分たちがとられるという、ちょっと不満といいますか、これも今起きておりますけれども、そこらに対しましても、Ａランクとの関係でやはり是正措置も何らかの方向でとっていかなければならないということで、努力いたしてはおりますが、さらに、工区を区切って発注をするというようなことを含めまして、いろいろ手間暇はかかりますけれども、やはり一時起きましたそういう状況を我々は是正するということで、全力を挙げておることを御説明を申し上げたいと思います。
若干質問の順序を変えて、社民党の意向なども入れて、おいでくださいました各大臣に要望と注文をつけておきたいと思います。
 まず、この予算委員会の審議で相当公共事業費のことが問題になりました。
 議論するといろいろありますが、省いて、なぜそういう不満なり強い公共事業費の見直しということが出るかといいますと、やはり大手の建設業者がほとんどというか、国直轄とかそういう面で、公共事業というのは、独占とまでは言いませんが、なかなか地域の中小企業、地方の業者に行かないという不満が非常に強いわけですね。
 私はこの点は余り詳しくはありませんで、建設省の行政指導内容なども見ましたし、また、かつて五十嵐建設大臣や野坂建設大臣にもいろいろ注文をつけた経緯もありますが、どうも二億五千万から六億というような、この基準がなぜそうなったのかわかりませんが、亀井建設大臣は補正予算の編成に当たって、中小建設業者の意向というもの、あるいは請負参加というものを積極的に改善をするという表明もなされておりますので、そういった不満も強い、トータルとして見直すということも大事なんですが、やはり公平にあまねく公共事業費というものが浸透するという政策をとっていただかないといかないと思うのですね。
 こういう面も私は行財政改革、政治改革の基本の一つだと思いますので、そういう点で、ぜひひとつ亀井建設大臣のこのことに対しての決意と、また、今私が申し上げたようなことについて積極的な改善策をとっていただきたい。このことについてまず御見解を聞いておきたいと思います。
確かに、これから地方分権が本格的に進んでいくということになりますと、地方の責任が当然ふえるわけでありますし、分担する事務もふえてくるということになりますので、出口のそういうものに応じて地方の税財源を充実しなくちゃいかぬということはそのとおりだと思います。
 ただ、今、分権の関係で議論されておりますもののうちの一つのいわゆる機関委任事務の整理ということがまず最初の課題になっておりまして、ただ、これは財政とのかかわりで申しますと、現在の機関委任事務のときも財政の原則は事業を実施する主体の側に財源手当てをするということにいたしておりますので、基本的には機関委任事務につきましても最終的に税とかあるいは交付税を通じて財源措置をするという建前になっておりますから、例えば機関委任事務が自治事務とか法定受託事務になっても、それで直ちに財政的な手当ての仕方を変える必要があるということにはならないわけであります。それが分権の関係では一つございます。
 今、小山委員がおっしゃいましたような意味でこれから本格的に問題になってくると考えられますのは、補助金の整理が進んでいくというか、あるいは補助金がもっと重点的なところに重点化されて、地方の方が実施する分野がふえてくるということになった場合には、それに伴って地方の一般財源を充実しなくちゃいけないということになるわけであります。
 その際に、具体的にどういう形で充実をしていくかというのは、地方税をふやすか調整財源である交付税をふやすかということになるのでありましょうけれども、税の場合には、先ほど申しましたように、税源の偏在ということが非常に大きいものですから、どこかでふやすということになりますと、同じ税制をとる限りはどうしても財源の超過団体には超過額がもっと行ってしまうというふうなことになるという悩みがございまして、そういうところを考え合わせて、どういう形で一般財源の増強を図るかということを検討していかなくちゃいけないんじゃないかなと思いますけれども、これはこれからの補助金の整理の具体的な内容とか規模にもよるんじゃないかということで、私ども分権委員会で意見を求められたときには、そういうものに応じて、しかし一般財源というものの充実は必要でありますということを申し上げておるという段階でございます。