私どもは魂の入らない行政はやらぬつもりでございますから、必ず私どもがやれば魂が入る、かように考えておりますし、また人間の配置にいたしましても、一回配置をしたから永遠にそこでとどまっておるというものではございませんで、その仕事量に応じまして適宜十二分に対応をするように異動をさせるということも考えております。
それでは、ずいぶん仕事がふえても現員でやっていくということになりますと、いま論議しております法案に基づくサービスというのが低下せざるを得ないということで、結果としては「仏つくって魂入れず」になりかねないわけですが、その点は実情を見て、必要であれば、どういう状況であろうとも国家的な事業で余儀なく転換をされなければならない労働者の方々にサービスが十分行き届くようにやるべきではなかろうかと思いますが、その点はどうです。
御案内のとおり、今日私どもは第二臨時行政調査会等々設けまして政府全体を挙げて行政機構改革あるいは小さな政府と申しますか、そういったことに協力する体制をとっておるわけでございます。したがいまして、特別の国家事業であります本四架橋ということで、臨時応急に多大の仕事が出てまいるということによりまして特別の人間を増員するというようなことはいま考えておりませんで、できるだけいまの私どもの持っておりまする定員の中で需要を満たしていきたい、かように考えております。
これもやはり、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱によりまして、その補償の場合にも、たとえば離職者が退職するというケースがあり得るわけでございます。これを参考にいたしまして、これは現実に補償でやっておりますのは幅がございまして、かつ保険料を差し引くとかいろいろ規定がございますが、こういったことを勘案いたしまして八カ月がおおむね妥当なものであろうと考えたわけでございます。これにつきましては、従業員の方々の代表でございます全日本海員組合にもわれわれの考えを十分御説明申し上げました。
私が繰り返して申しましても、いま安定局長の言われたことと同じ趣旨になりますので繰り返しませんけれども、労働省としても運輸省としても、特定不況業種の経験とか漁業離職者の経験とかいろいろな経験を積んできておりますので、手抜かりのないように対処されることを期待いたします。
 それから次に、退職金について二点お尋ねしますが、退職金支払い確保契約、これはどの程度活用されると見込まれるか。要するに、わざわざ退職金支払い確保契約ということを盛り込みましても、実際に活用されないでは意味はないというふうに思います。それが一点です。
 それから二点目は、要するに、離職される方は会社都合による離職になるわけであって、普通でしたら、自己都合退職とは違う会社都合による退職として割り増し金があるわけですが、こういう点はどうなっておりますか。
運輸省で基本方針を定める原案をいろいろお考えになると思いますが、その段階で私どもに御相談があると思います。私どもとしては、できるだけ失業の発生を予防するということを第一に考えまして、どうしても事業規模を縮小せざるを得ない場合でも雇用の影響を最小限にとどめていただきたい。過剰となる労働者について、可能な限り他の事業部門への配置転換、あるいは関連する企業等ございましたらそういうところへの出向といったことによって失業の予防に努めていただきたい。それから三つ目に、そういう措置を講じてもやむを得ず離職する者が出てまいります場合にも、事業主として離職者の再就職の促進にできる限りの努力を払っていただきたい、こういう三点について私ども強く希望いたしておりますので、こういう観点からその原案を見まして大臣の御決裁を得て同意という形が図られていくものと思っております。
法案の第三条に基本方針のことが書いてございますが、その中身といたしましては四つございまして、一つは事業の再整備といった問題でございます。それからもう一つは、その再整備に伴いまして不要となる船舶その他の資産の有効利用、それから再整備に伴います労働者の雇用の安定、それから関係事業者の協力事項、大きな点が四つございます。いずれにいたしましても事業の再整備というものが基本になっておりますので、基本方針は運輸大臣が定めることになっております。
 ただ、三番目に申し上げました雇用の安定の問題につきまして、船員の方は運輸大臣の所管でございますけれども、陸上労働者あるいは船員から陸上に転換される方の雇用安定の問題は労働大臣の御所管でございますので、労働大臣に御相談申し上げて御同意を得るという仕組みになっております。
現段階の試算でございますけれども、一ルート三橋で事業者数が四十七事業者ございます。それから航路数が六十一航路でございまして、これに雇用されております船員、陸上従業員五千二百名ばかりでございますが、このうち四割弱、約二千名が何らかの形で雇用対策を必要とする人であろう、このように現在は試算いたしております。
それから、影響を受ける労働者の数はどのくらいと見られますか。数といいましても、航路再編成その他実際に失業される方、いろいろな影響が出るでしょうが、結論的に影響を受ける人はどのくらいと見ておられますか。
先生御案内のとおり、公労法の三十五条及び十六条によって予算上、資金上、不可能な場合には国会の御判断を仰ぐ、こうなっておりますが、その場合二つの形式が御存じのとおりございまして、一つは承認案件、一つは議決案件でございます。これは四十九年から承認案件という新しい方式が編み出されたわけでありますが、そのとき以降の理解といたしましては、承認案件の場合には政府が裁定の内容を実施したい、そういう意欲を示しまして国会にそれでよろしいかという御判断を仰ぐ、こういうことになっております。
 一方、今回のような議決案件は、政府としては裁定を実施するかどうかということについて白紙である、したがって、それをいかがいたすべきか国会の御判断を仰ぐ、こういうことになっておりまして、その二つの考えに基づいて四十九年以来運用され、ことしの場合は議決案件、こういうことになったわけでございます。