そこで、大臣にちょっとお伺いというより一種の御提案に近いんですけれども、日本の国民がこれだけ老後に備えて、いわゆる高齢化社会の到来というものに不安を感じておる。公的保障、いわゆる厚生年金を中心とする公的保障制度も必ずしも老後生活費をフルカバーすると思えないような状況にあるということになりますと、私は、例えば、あくまでこれは例えばの話ですけれども、郵便局の定額貯金、ああいうものは老後貯蓄目的一本に絞っちゃって、例えば年間百万円までは完全非課税にする、そのかわり何歳までは引き出せない。しかも、国民がとにかく公的年金の不足というものを自助努力で補おうとしているんだから、私は、年間非課税程度でなしに、政府の方で二％ぐらいの利子補給をするというぐらいの、いわゆる国民の自己努力に対する政治の愛情というのかな、そういうものを思い切ってやってみて、政府としてはこれだけ国民のことを考えているんだと、筋として、その前提でマル優ならマル優というものを一体どう考えるのかというような詰めの順序、論理構成の順序というものが僕は必要なんじゃないか。
 つまり、冷たい論理だけで税制上の問題というものは判定したらやはり国民の不満感というのは残るんじゃないかという気がしてしようがないんですけれども、大臣どういうふうにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 会計経理につきまして法令、予算に違反し、または不当と認め、かつ当事者の過誤の有無とか、それからその程度などから判断をいたしまして、国会に報告すべきであると会計検査院が判断したものが不当事項でございまして、検査の結果合理的でない事態があったというふうな所見につきまして総合的に検討した結果、その法令、制度、行政について改善を必要とする点があると判断した際に発するのが意見表示または改善処置要求というふうな処置をとっております。
 これに対する受検側の処置といたしましては、前者不当事項につきましては、当該会計経理そのものにつきまして本質的に是正可能なものにつきましては当然是正すべきでありますとともに、その後の再発防止の対策も望ましいというところでございますし、また意見表示につきましては、将来同種の事態が発生しないような対策をとるというふうなことを要求しているわけでございます。
琵琶湖観光船に対しては、琵琶湖総合開発事業の一環として多額の補償が払われた。この問題については、一昨年三月の建設委員会を皮切りにして、主な国会での追及だけで五回、会計検査院初め関係機関への申し入れ三回、私もずっと行ってまいりました。昨年十二月の会計検査院の検査結果報告では、事実関係については私が不当不正ではないかと言ってきたことをほぼ認定されたと思います。
 きょうはその問題について伺うのですが、まず最初に、これはごく一般論として、会計検査の結果、不当事項というのと意見表示事項とするのとでは、その後の処置について、主なポイント、どういう違いが生まれできますか。
適正な国有財産の管理をきちんとやっていただきますように、会計検査院は憲法から与えられた独立な権限があるわけですから、これが調査に入ってできない、こんな事態は許されない。ぜひ改善をしていただきたいと思います。
 終わります。
お答えいたします。
 京都大学を含む各大学の検査に当たりましては、収入面また物品の購入、施設の整備等の支出、それから国有財産及び物品の管理につきまして、これが適正に行われているかどうかという点につきまして従来から検査しているわけでございますが、今後ともその検査に当たりましては十分努力してまいりたいと思います。検査の結果、もし御報告することがあれば、これは検査報告に掲記して御報告するということになっております。
まず吉田寮の在寮期限についてでございます。
 この在寮期限といいますのは、五十七年の評議会で学寮問題を解決するための基本方策として打ち出されたものでございまして、学寮管理の正常化と老朽寮の解消をねらいとしたものでございます。その期限が三月三十一日になっておりますけれども、現在、京都大学の方針としましては、一つは弾力的にこれを行いたいということでございます。そして四月一日にまだ在寮する者があったにしても、それは強制的に退寮させることはしない。そのためには下宿のあっせんとか話し合いとかをし、また相談機関の設置を講ずるなどの方策をとりながら、徐々にそういう在寮者の数を減らしていきたいと考えておるわけでございます。そしてある程度の期間を経た後に在寮者が残る場合にはまた法的な手段も進めていきたい、このようなことを報告してまいっております。
 新寮につきましては、予定地の埋蔵文化財の調査が必要でございます。現在、この調査がなかなか進行しておりませんので、まだ建設のめど等が立っていないわけでございます。
質問の第一部はもう終わろうといたしておりますが、法務省の方、来ておられますね。最後に一つお聞かせいただきたいことは、今商法改正が法制審議会の商法部会で議論されておりますね。その商法改正の主たる内容は、例えば資本金二千万以上ぐらいを株式会社と呼ぼうとか、あるいは五百万以上ぐらいを有限会社にしようとか、いわゆる会社の中小の区分をはっきりさせて、そして結果的には計算書類の公開や外部監査に近いものを小企業にも義務づけることが必要ではないか等々の改正だというふうに私は聞いておるのですね。もしそういう中小区分を明確にするという商法改正が進みますと、見方によってはそれなりにまたメリットがあるかもしれませんが、逆な面から見ますと、小企業等についても、実体は個人だけれども法人形態をとっている会社だとか、あるいはこれは会社らしい会社だというふうに明確にされて、結果的には経理の公開とか外部監督あたりが厳しくなる等々のことからいたしまして、今大蔵省がおっしゃったように、何とかして赤字法人から金を取ってやろうというものと符合させて商法改正が始まっている、私はそんな感じがするのです。こういう中小の株式会社あたりが明確にされましてそれなりにいろいろな規制がなされていきますと、税務当局としてはやりやすい状況をつくるわけですから、そういうふうに私は考えるのですが、今商法改正の進捗状況は一体どうなっておるのか、そのあたりを法務省の方に聞きたい。
 それから自治省の方、先ほどから赤字法人課税の議論を国税についてしておりましたが、今地方税の関係で特に事業税の外形課税ですね、これは昔から国税における赤字法人課税よりも地方税における事業税の外形標準課税あたりが実現性の濃いものとしてかなり議論されているような気がするのでございますが、自治省はその点についてどういうふうな見解を持っておられるのか、この二点だけで一部の質問を終わりにさせていただきたいと思います。