この公共負担というのは金額としてわずかでありますが、これは問題としては内閣、具体的に文部省、厚生省の責任である。全般的には、言うならば国鉄の総裁の権限を全部、体を縛って水の中にぶち込むようにして、さあ泳いでみろというようなことを数年やってきていますよ。それがいま国鉄のこういうふうな論議しなきゃならぬ羽目になっていることでしょう。
 もう一つ聞きます。今度、いま臨調答申が出まして、この法律を論議しています。それで、閣議で了解して法律ができました。失礼かもしれませんけれども、長官はこの臨調答申——この法律には、臨調答申を尊重してこの法律を出すと書いてあります。臨調答申はここに書いてありますが、国鉄を民営分割する、そのために監理委員会をつくると書いてあります。民営分割するのがいまの国鉄再建に唯一の道であるという、そういう臨調の委員会が御審議になりましたその議事録なり内容を長官はお読みになったことがございますか。あるいは林審議官から、民営分割したら国鉄はこんなにりっぱになります、そういうお話をお聞きになったことはございますか。お聞きいたします。
私が申し上げておるのは、閣議の重み、そういうものを各閣僚が十分理解をして、ひとつ内閣の施策の推進を図ってもらいたい、こういう発言を私はしたわけでございます。
 いま仰せの点は、これが国会の決議の中にある、こういうことでございますから、政府としては当然それを尊重して、この法律は法律でお願いしておりますが、同時に、先ほど言いましたように、国鉄再建措置法は生きておりまして、これによって再建の施策を講じておる、緊急措置をやっているわけですから、その緊急措置として検討すべきものは検討して、実施すべきものは実施をする、こういうことでやっていかなきゃならぬだろう、こう考えます。
きょうの閣議で、国会で決まったことは早急に実施するぞとお決めになったそうですから、これも予算は明らかですから、いまの官房長官の答弁をそういうふうに受け取ってよろしいですか。
官房長官、それは何も国鉄総裁が答弁できる問題じゃないんです。ことに統計がありますけれども、たとえば通学定期の割引、これが二十四年から全体の合計で八千億、それから身体障害者割引など、これが四百五億、合計八千四百五億です。五十七年度予算で見ますと六百十九億。これは文部省及び厚生省、内閣でやればこれは国鉄からこれだけ赤字が減るわけでしょう。しかも、それは衆参運輸委員会でちゃんと決議までしているんです、公共負担をやらせなきゃならぬと。それが七年間かかっているんですよ。政府はそんなことでいいでしょうか。だから、国鉄がばらばらになっちまっているんです。そして、国鉄が悪いとか、国鉄の労使だけにいま世間の目が厳しいでしょうに。国会で決まったことを、法律で決まったことを政府がやっていったらもっと国鉄の赤字が減っています。
 たとえば労働者の職場の問題が大きくクローズアップされて、それが全体の赤字の原因であるかのごとく国民の皆さんがいま怒って、それで国鉄は総スカンでしょう、労使とも。世間に顔出しができぬくらいでしょうに。その政府の責任というものをもっと明らかにしなきゃならぬのです。毎年同じことを運輸委員会で論議しなきゃならぬでしょう。法的にいろいろ追及しようと思ったけれども、三権分立でありますし、政治的、道義的責任、そしたら官房長官、もっと責任を感じてもらわなきゃ困るですよ。総理大臣に私は本当に面詰したい、総理大臣を呼んで、あなたの内閣ではないかと言って。五十七年度だけでも六百十九億でしょうに。しかも、それは文部省と厚生省、ちゃんと明らかに出ているんです、予算が。それをやらないでしょうに。だから、いませっかく重要なポストの長官が見えておりますから、すぐやりますか、やりませんか、御答弁願います。
大野議員にお答えを申し上げます。
 まず、代用監獄における少年の勾留に関する御質問でございますが、現行の少年法の規定によりますと、勾留は、やむを得ない場合でなければ行うことができない、こう規定しておる。その上に、この場合も成人と分離をして収容しなければならないと、かように相なっておるわけでございます。そこで、いわゆる代用監獄に勾留する場合においても、被疑者留置規則によりまして、少年は成人の被疑者と分離をして収容するというように相なっておるわけでございまして、現にそのように取り扱われておるものと私は承っておるわけでございます。
 次に、少年事件における弁護人の依頼権の保障あるいは付添人の義務づけ等、少年司法のあり方について抜本的に再検討をすべきではないか、こういう御質問でございますが、それについてお答えをいたしますと、少年は、被疑者として取り調べを受ける段階では、刑事訴訟法によって成人と同様に弁護人選任権が認められておるわけでございます。また、少年審判を受ける段階になりますと、少年法によって付添人を選任することが認められておるわけでございまするので、少年の権利は、現行法上、十分に保障されておるのではないか、かような認識でございます。御提案に係る少年の権利保障の強化についてのお考えは、条約第四十条の要請を大幅に超えているところでもあるように思いまするので、この問題については、他の密接に関連する問題とあわせて少年法全体の改正の中で慎重に検討すべきものである、かように考えます。
 次に、嫡出子と嫡出でない子との取り扱いの差異を含めまして、身分法の体系を見直す必要があるのではないかとの御質問でございますが、本条約第二条は、児童に対する不合理な差別を禁止する趣旨の規定でございますが、御指摘の民法の規定では、婚姻関係にある両親から出生じた子であるか否かに伴って必然的に生ずる差異や、法律婚を尊重しなきゃならぬという見地からの合理的な差異、違いを定めておるものであって、いずれもこ
の条約に反するものではない、そこで条約批准に当たって、民法等を改正する必要はないものと私は考えております。
 なおまた、夫婦の氏の問題、あるいは婚姻及び離婚に関する身分法制、これらの問題について御質疑がございましたが、これらは現在、法制審議会で見直しを、今その作業に取りかかっておるわけでございますので、その結果を見たい、かように考えておるわけでございます。
 以上でお答えといたします。（拍手）
    〔国務大臣森山眞弓君登壇〕