ありがとうございました。
 最後になりましたが、私どもは複数の都道府県で活動をする法人の所轄を県から政府、文部省に移す。それから、信者の皆さんに帳簿などの情報を開示していただくように法を改正いたしまして、宗教法人そのものが民主的な運営をされることを心から期待するための情報の開示、それから活動を所轄庁に報告していただいて再びオウム真理教のような事件が起こらないようにしていく、できるだけ間違った活動というものが極めて最低限の状態で担当窓口にわかるような、あるいは判断できるような報告をしていただくように改正する。
 また、その質問権は、疑問を感じましたら質問は窓口ですぐするのではなく、させていただきますがどうでしょうかと審議会にもう一回お諮りしまして、そこでお許しを得たら質問をするというのが文部省に移した場合の質問権の付与でございまして、これらも信教の自由を侵すことなくお尋ねができるようにしなければならない、これが私どもの改正点でございます。
 きょういろいろ賜りました御意見は今後の審議に十分活用させていただくと同時に、また私どもは大変教えられたことがございます。これを持ち帰りまして十分審議に供することを最後に申し上げまして、お礼にかえます。
 ありがとうございました。
その点につきましては、元最高裁の判事だった伊藤正己さんという人が「憲法」という本を書いておるんですけれども、国家と宗教の分離の問題について両面から議論をしているわけです。一つは、国家から宗教への介入の問題としてこういうふうに言っております。
 「国家権力が宗教とくに特定宗教と結びついたときには、信教の自由への大きな脅威となることは歴史の経験の教えるところである。」と。同時に、宗教が政治権力と結びつくことは宗教にとってどういう意味を持つのかということを議論しておりまして、そこを読んでみますと、「しかも、この国家と宗教の結びつきは、国民の信教の自由にとって最も危険であるのみならず、結びついた宗教そのものも国家権力と癒着することによってその宗教的な純粋さを失い、世俗と混淆することによって堕落していったのである。」、こういうことを言っているわけです。
 だから、国家が宗教に結びつくとそれはやっぱり宗教弾圧につながる。しかし、宗教が政治権力と結びつけばそれは宗教的な純粋さを失って宗教的な堕落が起きるという両面から議論しているわけで、私はこの議論は正しいのではないかというふうに思います。つまり、憲法が言っているのは政治と宗教とが一体となる政教一致は否定さるべきであるということでありますから、否定する方向というのは、先ほど申し上げたように、二つあるんだろうというふうに考えまして、この伊藤さんの見解、まだいろいろなことがありますから全面的に賛成というわけじゃないんですが、この点は正しい考え方ではなかろうかというふうに思います。
 いずれにしても、法律の解釈あるいは憲法の解釈というのは、具体的な事件が起きたときにその解釈をめぐってさまざまな議論がなされていく中でだんだん定着していくわけでありまして、その点からいうと、憲法二十条一項をめぐる解釈というのは、まさに現在問題となっているような政治と宗教の関係を議論する中でだんだん成熟した解釈というのが生まれてくるのではないかというふうに考えております。
ありがとうございました。
 昨日、参考人においでいただきまして、日本大学法学部の北野教授から、認証した宗教法人は法律や制度の恩恵を自然に受けることになるので、財務について、収支でございますが、透明度を高めていくということは当然の責務である、義務である、こういう言い方で賛成だという御意見もございました。
 また、国民の納得する財務の透明度を実現することが信教の自由を侵すとか、あるいは行政が宗教に介入するといったような公権力を行使できなくなることであるから、最終的にはその収支財務あるいは施設等のものを明らかに帳簿で示すということは、当然これは宗教団体そのものをみずから守ることになるのではないか、こういう御意見もございましたのでお尋ねをいたしました。
 あと十分しかありませんから、最後に憲法二十条にかかわる政教分離の関係について高村公述人にお聞きいたします。
 私どもも特別委員会の審議で、この解釈をめぐりまして政府の統一見解を求めておるわけでございます。これは幾たびかございましたが、政府は二十六年制定からずっと一貫してそれを変えておりません。しかし、社会背景も変わったし、また憲法そのものの解釈といたしましても一方通行では解釈がおかしいのではないか。すなわち、政治が宗教に介入することをしてはいけない、そういう考え方だけに立たずに、宗教がまた政治に介入するというようなことがあってはならないという、これは交互に関係があるのではないかという意見を基本とした統一見解を私どもとしては求めておるわけです。
 この点について、時間が少しありませんでしたので、もう一度御意見をお聞かせいただければありがたいと存じます。
新同盟戦略概念に今外務大臣がおっしゃったことは事実そのとおり書いてあります。
 その後に大変重要な指摘があるんです。ＮＡＴＯの戦略では、この前もどなたかが質問して西村欧亜局長ですか、お答えになっていないんだけれども、その文脈において、ＮＡＴＯはバルカンにおける危機対処対応に対する決定を想起する、つまり安保理の授権がない、つまりＮＡＴＯ単独でのユーゴ空爆を想起するんだと。だから、実質的に国連安保理決議なしで空爆を行ったユーゴ空爆をその先例にするんだということを戦略概念の中できちんと明記しているんです。
 そして、特に、ソラナＮＡＴＯ事務総長は、ＮＡＴＯの域外介入に安保理の決議が必要かと新聞記者に問われてノーだと、こう言っております。オルブライト国務長官も、ＮＡＴＯは国連憲章の原則に沿って行動するけれども、これはあくまでもケース・バイ・ケースなんだ、よってアメリカの戦略としては国連決議なしの軍事同盟による単独の武力行使も認められるんだという立場を繰り返し表明しているわけです。これはＮＡＴＯも同様なんです。
 この問題は、大臣が言われるようにＮＡＴＯの問題、ヨーロッパの問題にはとどまらない。私は今度の周辺事態法の議論の中でも相当この点を詰めて議論してまいりましたけれども、そういう人道介入で武力行使が許されるのか、国連授権なしの武力行使が許されるのか、こういう大変重大な問題を示唆しているというふうに思うんです。
 その点では、この点で法的評価は下せないというような議論じゃなくて、ＮＡＴＯのこういった国連決議なしの人道介入による武力行使なども非常に重大な問題があるということを政府としてきちんと言明する必要があるんじゃないかと思うんですが、この点、外務大臣はいかがですか。