私は、今回明らかになりました公共事業の入札を利用したいわば金丸式の錬金術、これの構造は概括的に言いますとこういうことだと思うのですね。
 まず、指名競争入札制度がある。そこは必然的に談合体質が生まれやすいものになっている。先ほど言いましたように、談合はないということでありますが、業界に言わせれば一種の必要悪だとして、現に結構うまく生き続けていることが大体わかってまいりました。また、その業界の談合体質の中に政治家や行政の直接、間接的に介入してくる土壌が生まれる。そこには当然のごとく、また、やれ保険料だとか、お礼だとか、あいさつ料だとか、通行料だとかいう名前でやみ献金が横行してくる。あげくの果ては不正蓄財、所得税法違反の原資ともなったという構造ではないかと思うのです。
 ですから、本当にこれからこういう事件の再発を防止していくという観点に立つならば、指名競争入札の制度が本当にいいのか、あるいはそれゆえに出てくる談合体質が本当になくなっていく制度を確保するように努力することではないか。そしてまた、行政の立場からも政治が介入しないという姿を厳然としてつくっていく、このところが反省として担保されるような改善や改革がなされていかない限り、同じような事件はいつでも続いてくるということではないでしょうか。
 そういう意味で、今度の事件にかんがみ再発防止を本当にしようとするならば、今行われております指名競争入札制度をそのまま大枠として続けていくと言うならば、では、指名競争入札の中に談合的な体質が出てこないように何ができるのかということが本当は問われていかねばならぬだろうし、本当にいい意味での談合を必要とするならば、建設省としてそういう談合ぐらいやってください、独禁法にかからない範囲でこういう談合は結構です、しかしそれはオープンで議論するというような措置がなされて、初めて、いわゆる指名競争入札、談合体質、そしてそこに政治が介入するというわだちを断つ改革になっていく。そこまで踏み切って抜本的な議論をされない限り、私はやはりこんな事件は起こると思うのですよ。指名競争入札の中に今度新たにこういうものを入れる。こういうものを入れる、それは結構ですよ。しかし、それを入れることが本当に談合体質をなくし、政治の介入をなくすような担保があるのかということを、先ほどから私は問うておるわけです。

 加えまして公定歩合の引き下げは景気対策上必要であるということは当然私どもも承知をいたしておりますけれども、結果において、個人の定期性の預貯金の九一年度末の残高が四百十五兆あるということが報告されておりまして、金利低下の〇・四三％を単純に掛けていきますと、一兆八千億というものが勤労者の家計といいますか個人の家計から、結果において産業なり金融機関に所得が移るといいますか貢献をしている、ある面で言えばそういうことが言えるということでございまして、結果的には、率直な言い方でございますが、所得の減とそういう定期性預金の金利に伴う移動というものでもう三兆円程度というものが勤労者の家計から移っていっているということが申し上げてあるわけでございます

 加えて、税制の問題で言えば、十分御承知のとおりでございますけれども、最近で申し上げますと、消費税導入以降だけで申し上げましても、この間九十年から九十三年まで賃金ベースに直しますと一〇・九％ぐらい上がっておりますが、所得税は三八・八％上がっております
それだけに勤労者の直接税にかかる重課負担というものは非常に高まっているということは御承知のとおりでございますので、制度的にもあるいは現下の不況を脱出する意味から申し上げましても、現在野党が出しておられます減税ということについては必要不可欠であるというふうに考えております

 その次に、今、佐々波先生から社会資本のことが御指摘がございましたが、このことにつきましても少し触れておきたいと思います

 まず第一点は、総合経済対策が昨年八月に決定されて、昨年の臨時国会で決まってスタートしていますが、当初この十兆七千億という総合経済対策について相当思い切った額というふうに私個人は思いました
しかしながら、相当の額でありながらこれだけ景気の回復に貢献しないのはなぜなのかということについて今いろいろ論議をされておりますけれども、一つは決定が三カ月ずれたとかあるいは行政各機関に問題があるというふうにされておりますが、少なくとも旧来型の公共投資では効果がないということはかなりはっきり出てきている

 同時に、現在問題になっております政治献金問題につきましても、ある面で言えば単なる汚職の範囲を超えて世に言う鉄の三角形そのものが旧来型の中で経済対策含めて景気対策の効果が動かない状態になってきて、全体を通じて問題になってきておる
したがって、単なる汚職の範囲を超えて構造的な制度疲労というものを意味していると同時に、結果において相当いろいろな形で漏水をしているということになるわけであります

 そういった面で景気と政治、行政あるいは企業、そういったもののあり方そのものが見直され、行政執行が改めて進んでいかないと公共投資の効果を生まないし、同時に国民からの信頼が回復されない
従来、国民はいろいろ政治に対して批判は持っておりますけれども、行政と産業、企業に対しては比較的信頼をしておったわけでございますけれども、こういう形で実行効果が出なくて、さらに問題があるということになりますと、景気対策にも重大な影響を与えるというふうに見ております
その面で、そういった仕組みの見直しと新しい対策というのが効果的に進められなければならないと思っております

 それから、二番目に住宅について今非常に多くの論議が行われておりますけれども、持ち家だけではなくて賃貸住宅についての政策が重要である
この国会に建設省から特定優良賃貸住宅の法案が出されておりますが、極めて画期的な法案であり、西ドイツの住宅政策に迫っていく賃貸住宅の社会化政策というふうに見ておりますので、また景気対策効果も非常に大きい
この対策の場合には土地に対するものがほとんど費用がかかっていかない中身でございますから、政府の予算で申し上げれば二百七十億と、住宅予算一兆円の中の二百七十億ですからごくわずかでございますけれども、しかしながら資金需要としては膨大な資金需要が、少なくとも五、六兆円ぐらいの資金需要が出て、乗数効果は二・四倍と言われておりまして、一兆円ぐらいの効果は持つわけでございますけれども、画期的なものとして見ております

 それから、福祉関係のものとか、いずれにしてもこのものについては高齢化なりあるいは先ほどの佐々波先生が御指摘の情報化なり技術革新なり、あるいは国際化なりというものを基本に据えた新しい社会資本投資が行われてしかるべきであるというふうに考えております

 あと、労働時間の短縮と基準法の改正について、時間の制約がありますからごくかいつまんで申し上げていきます

 この国会で労働基準法の改正が提案されておりますが、これは生活大国五カ年計画の第一重要課題でありますし、ある面でこれが決定的に重要であるということを申し上げておきたいと思いますし、同時に、基準法の改正は中小企業問題であるし、中小企業労働者問題である
したがって、国民的に中小企業問題と中小企業労働者問題に取り組んでいくきっかけとして基準法改正の論議をしていきたい
同時に、基準法改正によって、時短によって労働時間の短縮と生産性は向上していくということを申し上げておきたいと思います

 それから雇用政策等につきましては、ある面で人生六十年から人生八十年の雇用システムの国全体のリストラクチャリングが今進んでいる状況にあると見ておりますが、この点は時間がありませんので後で申し添えていきたいと思います

 最後に、沖縄年金の格差是正につきまして、沖縄本土復帰以来二十年、ぜひ本年度内にこれについての政治決着を図られますよう参議院並びに国会にお願い申し上げたいということを申し添えまして、私の公述にさせていただきます

 以上でございます