安保事務レベル協議が、現地時間の二十五日から三日間にわたって行われるわけでございますが、この協議では、両政府の事務レベルの担当者が日米双方にとって関心のある問題点につきまして自由かつ率直に意見交換を行うということでございまして、特に議題を定めて行っているものではございません。したがいまして、今御指摘のような議論が出るか出ないかというようなことにつきましては全く決まっておらず、自由かつ率直に議論を闘わすと、こういうこととなっておるところでございます。
日中戦争当時、日本軍が中国で毒ガスを使ったという裏づけの資料が発見されているわけです。私は、その反省に立ってもいち早くこういうことをやっていただきたいということを重ねて御要望いたしまして、大変時間にせかれておりますので次の問題に移らしていただきます。
 ハワイの日米事務レベル協議が始まりますけれども、アメリカは、我が国の防衛力の整備に対する評価といたしまして、一九九〇年に一千海里のシーレーン防衛能力の達成、これを重要な基準にいたしております。
 あすからのハワイ協議では、一九八一年のハワイ協議で出てまいったように、アメリカから、大綱にこだわらないで大綱水準を超えた軍事能力を持つべきだと、こういう話が出るということが予測されるわけです。防衛庁はこのようなことを受け入れるという態度で臨まれるでしょうか。まさかそういう態度ではないと思いますが、防衛庁長官お伺いいたします。
ただいま大臣お答えいただきましたように、可及的速やかにということでございます。現時点におきまして問題は、アメリカの措置、ＥＣ、西ドイツの措置等と若干品目の異同がございます。現在、なぜ違うのかというようなことにつきまして照会中でございます。その回答が参りました段階におきまして可及的速やかに作業を進めたいと思います。現時点におきましては遅くとも来月の中旬ごろには政令の制定・公布というのができるのではないかと期待しております。
その検討は一体いつまで——私は緊急にやるべき必要があるのではないか。アメリカとかイギリス、西独、これは毒ガス兵器が使われたというふうなことが事実上認定された直後にこういうことが行われているわけです。私はせめて日本も早く緊急にこの措置をとるべきだというふうに思いますが、早急にやっていただけますでしょうか。
米国など数カ国が毒ガスの原料となる化学物質の輸出規制を実施いたしておることは承知しております。これらの化学物質につきましてこれまで調査したところでは、我が国からイラン、イラク向けに輸出された実績はございません。
 今後の我が国の対応につきましては、今後ともそのような化学物質がイランやイラクに対して輸出されることがないように、欧米諸国と同様の措置をとる方向で現在政府部内で検討中でございます。
では通産大臣にお伺いいたします。
 現にイラン・イラク戦争で毒ガスが使用されているというふうなことでございます。この両国に、私は、急いでせめて毒ガス原料物質のアメリカ、イギリス、西独なみの輸出禁止の措置、これをとっていただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでございますか。
これは、御答弁申し上げましたように、その後関係省庁間で話を今進めておるわけでありまして、具体的にどういう物質を輸出禁止にするかといったような問題にまで及んで検討を進めて、大体の方向が決まりつつある、こういうふうに存じております。この点については主として今通産省が中心になってやっていただいておるわけであります。
近々結論が出るということですので、その段階に至るまでもう少し別の委員会でも取り上げてみたいと思うのですが、ぜひ特に安全の面、あるいは被害をこうむるであろう漁業関係者のことについては、十分反対している立場というものを踏まえて問題解決に当たっていただくことを強く要求しておきたいと思います。
 そこであと一点ですが、このＡＣＭＩのこととも関連するのですが、実は最近全国的に日米の共同演習なり共同訓練、いろいろ活発というか強化されてきているし、また基地そのものも非常に火を噴いている。まさに有時即応体制というものが着々と進められつつあると見ていいと思うのです。その点遺憾のきわみなんですが、いわゆる航空自衛隊は救難訓練という名目で落下傘降下訓練を那覇空港周辺において、隣接する訓練場でやる。これは先ほどの防衛庁長官の答弁からすると、練度を高めるに必要だから当たり前だと言うかもしれませんが、今でも過密であり、同時に軍民共用になっておって、まさに母屋そのものを運輸省も取られておる。どんどん自衛隊施設だけが膨れて、あとは民間航空機はどこかへ引っ込んでしまう、追いやられて、いないという状況。
 一体運輸省の空港管理権というのは何たるかと言いたい。そういう状況でこの計画があるということが現地でなされているわけですが、幸いなるかなというか、防衛庁の西廣参事官ですか、降下訓練を沖縄でやるといった具体的な計画は今のところないと本庁は言っている。しかし現地はやると言っておる。本庁ではそういう計画がないのに、いわゆる制服がどんどん先走りをしていく。いわゆるシビリアンコントロールの面からこれは問題だね。この件はどうなっておるのか。まさに那覇空港地域でこういう新たな降下訓練、たとえバートルヘリであろうが問題だ。こういうことについてはもう少し那覇市なりあるいは地域住民の意向も聞いて慎重にやるべきであるし、この計画があれば撤回すべきだと私は思うのです。この点どうなのか。
 さらにあと一点は、これもまた降ってわいたような問題ですが、読谷補助飛行場での落下傘訓練に加えて、今度は黙認耕作地、一応提供施設ではあっても、そこに新たな米軍の保養施設をつくろうという動きが出てきているわけでしょう、ビーチの使用施設。しかもこういうものについても村当局や関係者とは全く調整もせずに米軍が独自に強行しようとしている。これも非常に問題である。
 この二点についてぜひ再検討を、撤回をすべきだと思うのですが、そういう立場で、那覇空港の問題については一応本庁の見解は明らかにされているようではありますが、改めて御見解を聞いておきたいと思います。