お言葉ではございますけれども、国民にはっきりとした形で意見を問うたのかどうかということ、そしてまた、首都移転というふうに申しますけれども、その内容についてはっきり吟味したのかどうか、それが問題であろうと思います。すぐに、東京がだめになるとか、それから皇居はどうするかと申しますけれども、首都移転と申しましてもいろいろ規模とか内容があるのではないか。例えば国会と主要官庁だけを動かす、そのような可能性もあるのではないかと思いますけれども、そこまで議論がいかない前に消えてしまっている。
 これは天野元建設大臣が新首都問題懇談会の中で述べられて、私、大変興味を持ったのですが、遷都問題は土地高騰とともに沸き起こり、鎮静化とともにいつの間にか消えてしまっているというふうに言われております。戦後これが三度繰り返されたわけでございます。そして、いつも東京圏が火つけ役で、やがて地方に波及し、今や日本の土地の資産価値は、これはいろいろ計算の仕方もあるでしょうけれども、少なくともマスコミで報道された限りではアメリカ全土の四倍というばかげた数字になっております。
 こうした土地の含み資産を担保にすることによって経済の活性化が促されているという面は確かにあると思います。しかしながら他方、土地や株への投機を生み、これがさらに国境を越えて資産獲得が広がり、国際摩擦さえ引き起こしているわけでございます。東京の地価が現在鎮静化しているとはいえ、再度このような高騰が起こらないよう、今や四度目の正直で首都移転を真剣に考えるべきだと思います。
 これまで首都移転の問題が沸き起こりながら具体化しなかったというのは、いつもどこへ行くかという、そういうことが先だったからじゃないかなというふうに私には思われるのでございます。つまり、それぞれの地方が誘致に向かって綱引き合戦をする。そして収拾がつかなくなる。結果として政治家の中にそれを調整するリーダーシップをとる人がいなくなって、とりようがなくておやめになってしまう。しかも行政機関の中にも中心となって取りまとめる主務官庁が今までなかったのではないかと思いますが、国土庁長官に一政治家として、また一行政機関の長として御所見をお伺いいたします。
私はなぜそういうことを申し上げるかというと、例えば経済企画庁長官は、総合交通対策の担当責任者であります。しかし、この委員会に出てきたのは十数年来で一回だというお話が先ほどありました。こういう形で本当の意味での交通安全対策ができるのかどうか、大変疑問であるわけです。ですから、もし今総務長官が言われるような形でやるとしても、もっともっと徹底したことをやっていかなければいけないだろうと思うのです。
 例えば、第四次交通安全施設等整備五カ年計画が出されました。三年目で見直しをするといったって、見直ししてないじゃないですか、はっきり申し上げて。そして、今事故がこれだけふえている。この中には、五年後に一〇〇％以上になった場合においては調整費として二千二百億のお金を具体的にまた整備等について使おう、こういうことであった。ところが、その辺についていろいろと調査をしてみますと、現実に見直しをしてな
い。五年たってないからお金が使えないのが現状でしょう。さらに、今非常宣言をされてもお金がついてない。ましてそれぞれの自治体においては、国からお金が来ても県単でお金がないところもあります。県単があっても、つけたくて何とかお願いしてと日参しても、お金がついてないところもある。こういうことが現実にあるわけです。
 例えば、学校ができたり道路が新しくなったりすると、交通の流れが変わるわけであります。しかし、その一つをとっても、じゃ具体的にそこに信号をつけてほしい、あそこに標識が欲しいといったところで、それぞれの五カ年計画なりそういう形でコンクリートされる。現実にそういう施設がついてない。ですから、啓蒙という形で立派なことをおっしゃってやることは大変結構だと思うのです。しかし、現場そのものがそういう状態になっている。
 ですから、大蔵省初め建設省あるいはまた警察庁が恐らく、それぞれの縄張り争いじゃないですけれども、一生懸命やられておると思いますが、具体的に予算の問題になるとなかなか難しい。交通事故多発地帯というものは、道路管理者である建設省や警察当局はよく知っている。ところが、行ってみると、何とかあそこをこうしたらという提案をすると、大変申しわけないのですけれどもお金がなくてできない、結論はこうなってくるのです。こういう調整費というものをとっておきながら、それだって具体的には一〇〇％の達成率にならないと使えない。これでは仏つくって魂入れず。交通安全対策なんというものは、私は、人のそれぞれの善意やしりだけをたたいたって、現実問題としては見られるものじゃないと思うのです。どう思いますか。
私は、大気汚染防止法案について質問をいたします。
 この法律は、アスベストによる大気の汚染、健康への影響について口比の関心が高まっているので今まで野放しだった大気中の石綿濃度を規制しようとするものである、こういうふうに環境庁は説明をしておられますが、私は、言葉じりをとらえるわけじゃありませんけれども、国民の関心が高まっておるから未然防止のための措置を講ずることが喫緊の課題になっているというのはやや消極的に過ぎるのではないかと思います。
 なぜなれば、国民の関心が高まっていなかったならばこの法律は出さなかったかもしれない、逆に言うとそういうふうに読み取れるわけでありまして、これはやっぱり国民の健康への影響が非常に問題であるから環境庁としては出したんだというような提案説明をしていただきたかった、こういうことをまず申し上げて、長官とは私麹町の宿舎でお隣同士であります。後ろの障子を開けますと、のっぽビルが建ちまして、そののっぽビルが建つに伴って今二つのビルが解体をされまして、どうやって解体をしているのかなと思って、このアスベストの問題がありますから、毎日毎日見ておりました。もう洗濯物はあの解体中は一切外へ出さないことにしているわけでありますけれども、それほどみんなが注意をしている事件に対して今回の法律が出されたということは、いろいろと言いますけれども一歩前進であるという点で評価をいたします。しかし、評価しながらも、もっとこうあってもらいたい、この点については心配だという立場についての質問をいたします。
 まず最初に、特定粉じんの規制に関する問題であります。簡単に言えば、工場のみを規制対象にしたのはなぜか、こういうことです。
 先年、アメリカの横須賀基地のアスベスト廃棄事件がありました。これはミッドウェー修理について二百七十五トンの廃棄物が千葉の処理場で粉粉に砕かれて建設廃材と同じように投げられていたわけです。そして五十トンは道路にあった、こういう事件でありますけれども、これに典型的に見られますように、一般環境中のアスベスト汚染問題の所在は、この法案が対象としておりますアスベスト製品製造工場だけにあるのではないと思います。無数のビルやビル解体、改修現場、廃棄物処理場、道路沿道あるいは家庭内の電化製品等、あらゆるところに広く存在をしております。にもかかわらず、今回の法案の規制対象として取り上げたのは四百足らずのアスベスト製品工場だけ、こうしているわけですけれども、それは一体なぜですか。
 これに絡みまして、提案理由の中には、「石綿製品等製造工場から発生する石綿による大気汚染の防止のための基本的な在り方について」中公審が答申をした、こういうふうに書いてあります。
限定されているわけですね、中公審答申は。それについての御説明をいただきたい。