委員仰せのような考え方があることは私どもも承知しておるのでございますけれども、現在までのところ、私どもが直接話し合っております在京のフランス大使館からはこういう考え方でひとつ頼むという要請は、まだ公式に受けておりません。
 したがいまして、もしフランス側からもそういう要求が出てまいりました場合には、私どもといたしましても先生のおっしゃる方向の可能性というものを鋭意検討してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
私、実はこの二月に国会に質問主意書を出しまして、その質問主意書の趣旨というのは、つまり、こういう状態にある在日の外国人の子弟の教育の状態を打開するには、今、港区とか千代田区とか新宿区とか、都心部のところは我が国の人口が非常に減って、子供たちが減って学校の教室があいてくる、学校によっては庭校になる、そういう学校が次々出てくる、こういう状況の中で、それではそういう学校、これを在日のフランス人の学校であるとか在日のドイツ人の学校であるとかいうようなものに貸与する、あるいは提供する、こういうことをしたらどうだという質問主意書を出しました。
 それに対して政府のお答えは、とにかく解決のために大いに努力しますというふうなお答えではあったわけですが、今言ったような日本の公立小中学校のあきの出たものを、そうしたリセなり何なりの外国人の学校に提供する、このことについてはいかがですか、お考えは。
先生仰せのような考え方が、これはフランス側の内部の問題でございますけれども、最悪の事態として内々検討されているということは私どもも仄聞をいたしております。
 しかしながら、先生仰せのとおり、そういう事態に至る前に、うまい代替地なり解決方法がないものかということで鋭意検討を進めているわけでございまして、私どもとしてもできるだけ早急に具体的な案を見つけたいということで努力中でございます。
局長、それを言うんなら、先ほど私言いましたように、課税べースの拡大というのが世界の潮流だとさっきから言っているんですが、そこのところを狭めたままで広く薄くもないものだということを何遍も申し上げているので、どうもあなたは大事なところを抜いておっしゃっている。アメリカのレーガン改革を見たって何見たって、どこだって最近は、それは公平と活力、公平と効率重視というふうなものを非常によく調和さして、そこのところに苦労しているようですが、それにしても今度の日本の税制改革は、公平と効率が調和されているどころか、めちゃくちゃに効率だけ重視しているというふうに諸外国の方では言っているんじゃないですか。私は言葉がわからぬから聞いておらぬが。それは言うているのは当たり前ですよ。どこの国でもその議論をした上で、例えばレーガン改革にしろサッチャー改革にしろできているわけですから。
 それはともあれ、いわゆるバランス論あるいは組み合わせ論というのがわざわざ法律にうたってありますが、大して意味のないことだ。それは、その国にいいものをやって、その結果としてそれが計測できるだけであって、最初から計測すべき標準的なものは何もないわけですから。何か直接税の割合が高いのが悪いかのような、例えばライフステージにおけるサラリーマンの負担感が強いとか、あるいは単一税目がそれを増幅するとかというお話がありましたね。単一税目というのは、いわば所得税なら所得税が多いという意味なんでしょう。
 だけれどよく考えてごらんなさいよ。これは直間比率の問題じゃないんですよ。資産課税が適正かどうかという問題であり、所得税率の区分の仕方が適当かどうかという問題なんであって、何も税体系の問題じゃない。組み合わせの問題じゃない。これは専門家ならすぐわかることなんです。わかる者が言わぬでわからぬ者に任せるからこんな理論が出てくるんです。私はこのことだけは強く主張しておきます。本当は英国も、高名な学者なんかは帝国主義財政の特質は間接税だと、サッチャーさんの足元にいる偉い先生がそのぐらいのことを言うぐらいですから、そう褒めたばかりでもないんですね。この点は強くどうしても指摘をしたい。
 私はまたしてもこれは最初と同じ主張に戻りますけれども、この現行税制はそれぞれの課税対象とか課税標準あるいは税率などの課税要件、非課税要件、減額要件というふうなものが大きくバランスを崩しておるから、そのバランスをもう一遍とり直すというのがやっぱり租税バランスの回復というふうに私は解したい。また、そうしなければならない余地がたくさんございますからね、その点は申し上げておこうと思います。
 同じ所得でもそういう違いがたくさんございます。それは、税金を逃れる人と逃れない人、個人と法人、給与所得者と資産所得者、こういうものの間にアンバランスがある。だから、バランスをとろうというのが本来のバランス論じゃないかと思うんです。直接税と間接税などという意味のないバランス論は不毛の論議だということを申し上げておきたいというふうに思います。所得というのは消費と資産という単純な算式を考えますと、所得税から消費税へシフトをするという場合には、当然その分を資産課税を強化しなければ合わない。ところがどうですか、合算課税廃止、生涯にわたっていく相続税も緩和、こういうことじゃバランスはかえって逆になっていくんじゃないですか。これはひとつやっぱり考え直してもらいたいということを主張します。
 どうも抜本改革と書いてあるんですね。ここに第一条「目的」の「抜本的な改革」、一言だけ聞いておきますが、総理、今私はこれを読んでみますと、抜本改革というのはどこを見てもわからないですね。消費税を取り込むことが抜本改革ですか。
 大蔵省の何か財源試算なんかを聞いていると改革期間というのがあるようだけれども、この法律を読んでみてもどこにも期間はないんですよ、これ。で、じわじわ直すということになっているわけじゃない。個別の法律を見ますと、やることは決まっている。追加項目が予定されているわけじゃない。ということになりますと、抜本改革というのは今見えているものが全部ですからね、今見えているものを抜本改革という。その抜本改革で税体系に関して言うなら、消費税という税目ですね、この課税物件を少しウエートを上げた組み合わせにするということ以外に抜本改革は一つもないでしょう、どこが抜本改革ですか。