東ヨーロッパを除きまして、開発途上国に対する我が国の民間金融機関及び公的機関の中長期の対外貸付残高は、六十二年末で千百三十三億ドルでございます。そのうち民間金融機関からの貸付残高は七百七十億ドルでございます。民間機関とそれから輸銀等の公的機関を合計いたしますと、地域別にはアジアが五百五十八億ドル、中南米が四百五十億ドルでございます。アフリカが九十億ドルとなっております。
債務累積問題につきましては、このところ若干、全体として明るさが出てきていると言われておりますが、これはその中の主要の国の一つであるブラジルにつきまして、ブラジルがようやくＩＭＦと政策についての話し合いに入り、ややその先も見えてきて、また民間金融機関との話し合いも順調に進んでいるという点で、大きな変化があったということでございます。しかし、いずれにいたしましても、一九八七年末の途上国の債務残高は全体で一兆二千億ドルということでございます。依然としてこの問題が世界経済の動向、その安定と成長を図る上で、その解決を図っていくことが極めて重要な政策課題であるということはいささかも変わらないわけでございます。
 そういう中で、ただいまブラジルのことを申し上げましたが、順次その国その国の状況に応じましてケース・バイ・ケースで対応を進めているわけでございますが、こういったことを粘り強く続けていくことが重要であるというふうに考えております。
あるいは私の申し上げ方が悪かったのかもしれませんが、我が国といたしまして国際社会へ貢献するという立場から、ＯＤＡの拡充ということについては何ら異議はない、むしろそれは非常に重要なことだと考えているということでございます。ただ、その場合にまず量ありきということでそれが決まってというのじゃなくて、やはり相手のニーズを考えながら、どうこれを積み上げて実のある拡充のめどを立てていくかということを申し上げたかったわけでございます。
 それから新聞に、大蔵省は質、外務省は量というふうな形で出ているようでございますが、そういう形ではなくて、私が申し上げたかったのは先ほどのようなことでございます。
今の話であれば、別にＧＮＰ比の数値が拡大をしていく、例えば〇・二九であるのを〇・三五に、あるいは〇・四に、あるいは〇・五にと拡大することが別に質の向上を阻害する要因にならないんじゃないですか。
 あなたのおっしゃるように病院をつくることだけじゃなしに、医者とか看護婦とかいうふうな医療従事者の養成、教育というものに重点を注ごうということなら、ＧＮＰ比の比率を高めてそういう援助をどんどん行えばいいわけで、大蔵省の言っている量的拡大より質の向上ということになってくると、全体の量的なものはふやさずに、一方、むだな海外援助があるからそれをカットして、そして箱物じゃなくて中身の働く人の養成などに切りかえていくのだというふうにとれるわけなんですよね。
 だから、大蔵省の考えというのは、現在のＧＮＰ比〇・二九というものの中でむだな援助、役に立たない援助を、役に立つ、あなたがおっしゃったその国に歓迎されるような援助に切りかえていくことなんだというふうになっていくと、これは非常に問題がある。それは当然そのこととしてこれはやっていかなければならぬことですよね、むだな援助があってはならないわけだから。
 むだな援助じゃなくて、日本にとっても有益であり、そして特に受け入れ国がそのことを歓迎し、そこの国民が喜び、日本に対する信頼とか友情とか、そういうようなものがより高まっていくという援助にしていくことは、これは何も量と質の問題じゃなくて当然なことでありまして、量をふやす必要はないというふうな形での関係を持たすことは、私は大変おかしいと思うんですね。だから、質の問題を論議されるときに、量については拡大しなくてもいいというふうな発展のさせ方は、これは大蔵省が海外援助にブレーキをかけているということ以外の何物でもないと思うんですよ。
負担水準の考え方としましては、昭和五十年に住宅宅地審議会からの答申がございまして、この場合、まず家賃の負担、これは限度としましては、四人世帯のところで見てみますと第三分位で二一・五％、第二分位では一八％、第一分位のところで一五％、こういう数字が出ております。また、持ち家の償還限度率につきましては、一分位、二分位、三分位とも償還限度率として二五％、収入の二五％が限度率、それから第四、第五分位が三〇％が限度、こういうふうな答申が出ております。
 こういうことを目途にいたしまして、まず賃貸の公団住宅につきましては、所得分位の第三位のところがその大宗でありますので、この御答申では二一・五％という限度率でありますけれども、実施する場合の目標といたしましては一七％を目標は実施をしているところでありまして、実績におきましてもその前後でもって推移をしてきているところであります。また、公営住宅につきましては、第一種につきましては一六％、第二種につきましては一五％を目途に家賃設定をしておるところでありまして、実績におきましても、その以内の数字でもって推移をしているような状況でございます。
 持家につきましては、償還の限度率を二五ないし三〇という御答申がありますので、これをもとにいたしまして、使える自己資金をまず投入をする、次に、金利の低い公庫資金を借りる、さらに二五％の償還限度率を頭に置きまして、それを限度に民間ローンを借りる、さらに住宅取得減税がございますから、その減税によりまして民間ローンをより借り増すことができるということを考慮いたしまして、それぞれの年収をベースに取得可能額を年収でもって割りますと、現在私どもの方で試算しておりますのは約五倍という数字が出てきております。
 したがいまして、一応の目標としては、そういうことが目標としてはよろしいのではないか、こういう感じでございます。