これは人事院勧告に準じて定める特別職なわけですが、ほかに準ずるものはないわけで、特別職だけの特別の基準といいますか給与を定める機関というものがない以上は、これは人事院勧告に準ずるわけでありますから、お入りになっておかしくないのじゃないかと思いますが、防衛庁長官はそういう意思を表明する意思はございませんでしょうか。
つまびらかではございませんけれども、労働大臣は、人事院勧告が労働基本権の代償であることから、労働行政に深くかかわり合いを持つという観点からだと思います。自治大臣は一般職の地方公務員給与を所掌することから、それからまた文部大臣は地方公務員の多数を占める教員の処遇、要するに義務教育課程についてはほとんどが文部省で出しておりますので、そういう観点からそれぞれ構成メンバーになっているのじゃないかと思います。
 この給与関係閣僚会議——特にことしの場合は、これがどういうふうに実施されるかによって、もちろん公務員の給与の問題もさることながら、これが直接ではございませんけれども、防衛庁の防衛関係費というのは、自衛隊の給与についてはこれに準じて従来からやってきておりますので、人事院勧告と直には関係ないわけでございますが、実質的には非常に影響があるわけでございます。そういう意味では、これが全然関係ないところで決まってしまうということについては私もいささか気にはなっておりました。
 しかしながら、それは建前が人事院勧告の扱いを決めるものでございますから、これに防衛庁長官が入っていくというのはいかがなものか。総務庁長官が特別職等については入っておるわけでございますけれども、自衛隊の給与についても従来から決まったのを尊重しているわけだから、法律をそのままつくるということで従わざるを得ないし、そうかなと思って口を挟まないでまいりました。
 しかし、これから先、毎年給与が決まるときに、やはりかなり関心を持つ事案であろうとは承知しております。
人事院勧告の取り扱いについて給与関係閣僚会議というもので検討されるわけですが、この構成メンバーは、大蔵大臣、文部大臣、労働大臣、自治大臣、内閣官房長官、総務庁長官及び経済企画庁長官の七閣僚ということであります。
 この場合、防衛庁というか自衛隊は二十四、五万の隊員を抱えておるわけでありますし、つまり、一般職の場合は総務庁長官、そういう意味で総務庁長官がいるからいいということになっているのかもしれませんが、こうした特別職の場合、これは防衛庁の場合は人数的にも非常に多いわけですので、ここに防衛庁長官がいないのはどういうわけかなという気もするわけですが、そもそもこの給与関係閣僚会議というのはどういう位置づけになっておって、どういう基準でこういう構成メンバーになったのか、それをまず伺いたいと思います。
具体的な基準につきましては人事院規則でこれから定められることになっておりまして、私どもといたしましても、それを準用しながらバランスのとれた制度の運用をしていきたいというふうに考えております。
 ただいま例示のございました件につきましても、例えば懲戒処分を受けた者につきましても当然減額の対象になりますし、それに至らない、注意とか訓戒の処分を受けた者につきましても減額の対象になろうというふうに考えております。
 ただ、それらがどの程度のものについてどの程度減額するかといった基準につきましてはまだできていない、そういう状態でございます。
先日、空自の試験問題漏えい事件といいますか、があったようでありますが、この場合には、防衛庁は、この試験官の一佐を約一週間の停職、コピーを仲介した二佐二人を減給、受験生の一尉を戒告処分にした。この事例は一佐以下ですから該当しないと思うのですが、例えば指定職、将とか将補の（一）ぐらいまでのところでこうした処分があった、例えば減給処分になったというような場合等はいかがですか。
私は、日本が近代国家を築いてまいる過程におきまして、大学及び義務教育が果たした役割は非常に大きいと思っております。しかも日本人は勤勉で、学問の面においても勤勉である、したがいまして大学への進学率も他の先進諸国に比べて決して劣るものではなく、むしろ高い方であります。
 ところで、大学を見ます場合に、戦前においてもそうでございましたけれども、戦後は特に教育と学問研究ということが非常に高低差が激しくなってまいりました。
 そこで、これからの大学政策の中で一つ大事なことは、これは素人として聞いていただきたいのですが、非常に大事なことは教育と研究開発、学問のうんちくをきわめていく、そういう部門はある程度分離をして、しかし相互に絶えず交流をしながら密接な関係をとっていかなければならぬことは当然でございますが、そういうことを考えざるを得ないのではないか。最近におきまして文部省が始めました国立共同利用機関、私はあれは非常にいい制度だと思って喜んでおるのでございますが、あそこはまさに研究開発のところでございますし、そういう体制を大学の中においてでも考えてもらいたいと思っております。同時に、大学は教育を基本とする機関でございますから、そういう教育にその研究の成果が反映していくように、そしてまた、それによって教育の水準を高めていくように、そういうことをこれから大学の中でやっていただかなければならないのではないか、これが一つでございます。
 それからもう一つは、現在の国立大学、私立大学についても若干言えることだと思うのでございますが、その学部、カリキュラムの時代的変化が非常にテンポが鈍いと思っております。これは世の中、世間が特に経済、科学という面がものすごく進んでおるのにかかわらず、大学のこれに対するカリキュラムの対応、特に学部編成等につきまして非常におくれておる、この改革を急がなければならないのではないかということを私は思うのであります。
 それと、大学が非常に閉鎖的社会であるということは私はかねてから感じておることでございますが、これをもう少し開放的にしてもらうことによって大学自体に活力がついてくるのではないかということを私は考えておるところであります。