六十一年度からは、一割配当が仮に行われた場合には三百十億円、これだけの配当収入が産投会計に毎年入ってくることになるわけです。
 そこで、産投会計の投資計画はこのことによって量あるいは質、こういった面が変質してくるのかどうか、単に電気通信を中心といたしましたいわゆる技術開発の分野への投資が新たに加わるだけで、そのほかはこれまでと同様の投資を行う、こういうふうに考えておられるのかどうか、ここらをお尋ねしておきたいと思います。
仮の試算でございますが、電電の資本金が七千八百億、たばこ産業が千億で、八千八百億でございます。そのうち産投に帰属になる部分が電電の三分の一とたばこの二分の一でございまして、三千百億円でございます。今一〇％というふうな御指摘でございますが、単純に一〇％にいたしますと三百十億円ということでございます。
次に、ＮＴＴ及び日本たばこの配当収入が六十一年度以降産投会計に入ってくるとしますと、一般的な水準として一割配当がなされた場合、どのぐらいのいわゆる収入になるわけですか。
先般発表されました米国の税制改革案を見ますと、ハイテク産業の育成、それから国際競争力の強化をねらっていると言ってもこれは言い過ぎではないと思うんですが、日本も対抗上、米国に比べて、また先進諸国と比べてみますと、こういう基礎研究費というものが非常におくれている、脆弱である、こういうふうにもよく言われるわけでございます。
 そういった意味からも、試験研究優遇税制の拡充、こういった問題もあわせて検討する必要があるのではないか、こういう意見もあるわけでございますが、この点についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
産投会計につきましては、今年度、輸開銀の納付金といいますか、準備率を引き下げまして産投への納付金がふえた、また来年度からは今回の法案が成立いたしますれば電電株等の配当金が入るというようなことで、今後増大が見込まれるわけでございますが、今御指摘の六十年度においても、前年度四十八億から三百十四億にまで増加いたしたわけでございますが、今御指摘の大企業の方に偏するのではないかというふうな御指摘に対しましては、今回新しく出資を予定いたしております内容を見てみますと、例えば中小企業金融公庫出資金の二十億であるとか、あるいは奄美群島振興開発基金出資金三億、さらに商工組合中央金庫出資金百億等、かなり地域であるとかあるいは中小対策にも気を配っているわけでございますし、また新しく技術開発というふうな見地を込めまして日本科学技術情報センター出資金が二十九億、あるいは情報処理振興事業協会出資金が二十億、それから新しく設立される予定でございます基盤技術研究促進センター出資金が八十億というようなぐあいで、やはりその時代にマッチいたしました資金の配分に心がけているわけでございまして、確かに従来、設立の当初におきましては、産業の開発、特に基幹産業の開発というような点もございまして、大企業に偏っておった面はございますけれども、その時代時代の変化に即応いたしまして、マッチいたしました資金配分に心がけておるところでございます。
次の問題に移りたいと思います。
 次は産投特別会計について伺っておきたいと思います。
 技術開発の政府からの援助といたしましては、補助金を初め、税制面からのものと、それから金融面からのものと、こういうふうにあるわけでございます。税制面では、六十年度税制改正におきまして、基盤技術開発促進税制が創立をされるとともに、中小企業者等の試験研究費についても、中小企業技術基盤強化税制を創設して、中小企業者の試験研究に対する配慮がなされているところでございます。しかし、今回の産投会計の投資対象を見ますと、金融面からの恩典を受けることができるのは大きな企業に偏るのではないか、こういう心配がされるわけでございますが、この点の心配はございませんか。
コンピューターが社会で広範囲に使われるようになり、一つのシステムが非常に大きなものになりますと、そのコンピューターが故障した場合の社会的影響も非常に大きくなるわけでございます。つい先日も、国鉄の切符を売る関係のコンピューターシステムが故障いたしまして、数時間にわたって切符を売れなくなったという事態が起こったわけでございますが、そのようなことで、システムが大きくなればなるほど社会的影響も大きいということが言えます。それと同時に、コンピューターシステムの中に入っておりますいろいろな情報が不法に、あるいは適当じゃない形で漏れていったり、消されたりというような事態も過去においていろいろと起こっております。
 そういう事態を防止するために、通産省といたしましては昭和五十二年から電子計算機システムの安全対策基準というのをつくりまして、いわゆる行政指導ベースで情報サービス業者を中心にその指導を行ってきておりましたけれども、十五万台を数えるようになってきたコンピューターのそういう安全対策というのは一日もおろそかにできない事態になってきたということもございまして、産業構造審議会の情報産業部会基本政策小委員会でもそういう対策の必要性が提言されておりますし、それから総理の高度情報社会の懇談会においても同じような提言がなされておるわけでございます。
 したがいまして、私どもは今回の法律改正の中にそういう事項を織り込んだ法案をいろいろと考えたわけでございますが、各省調整の過程で浮かび上がってきましたのは、情報処理の促進を行うこの法律の中で、例えば先ほど申し上げましたように、犯罪防止につながるような対策をその中に盛り込むということの適切さがあるかどうかというような問題の指摘等が行われまして、私どもが法案調整を行った最終段階で、この法案からは切り離しまして別途の法律案の形でこの対策を進めていった方が適当ではないかということになりまして、現在、各省との間で調整を行っているところでございます。ただ、関係各省とも安全対策の必要性ということは非常に強く認識しておりますので、何らかの形で関係各省との話をつけて、できるだけ早い形で政府としての法律案をつくってみたいというふうに考えております。