私が調べたのでは、農林省関係では光熱水費は予算対比六〇％増が見込まれているということであります。そうしますと、十七億円の不足を人当研究費で賄わねばならないと試算されています。結局十七億円の不足を人当研究費で賄わなければならない、このように試算されておるということです。人当研究費の六割近くを光熱水費に取られるということになるわけであります。いわゆる純研究費とも言うべきものが一六％に低下する、このような深刻な状況だということであります。程度の違いこそあれ、ほかの研究機関でも同様のことであろうと推察ができるわけでございます。その結果、研究所の当初の研究計画、試験計画を達成できなくなるような状態になることが心配をされております。もうすでにこのような事態になっているのかどうか、今後そのようなことが起こらないかどうか、その点についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをします。
単価といたしましては五〇％強のアップになっているということでございます。ただ、それをそれぞれの試験研究機関で精査いたしましたもののトータルを手元に持っておりません。先ほど申しましたように、五〇％強の増が各試験研究機関に負担増になっていると考えるわけでございます。
次に私は、国立研究機関全般の研究費の問題でお尋ねをするわけです。
 今年度初めの電気料金の値上げ、ガス代の値上げ、また昨年からの石油の値上がりの影響は本当に深刻であります。国立研究機関でどのぐらいの負担増になっているのか、おつかみになっていらっしゃるかどうか、お尋ねをいたします。
主要な試験研究施設の運営費につきましては、人当研究費とは別に、先生もいま御指摘いただきましたように計上いたしておりまして、最近の光熱水料の値上げによる圧迫に対しましては、各試験研究機関とも節約とか合理化を図っているわけでございますけれども、御指摘のとおりその対策に苦慮していると私どもも十分その事情は聞いております。一緒に議論もいたしております。
 このような事態にかんがみまして、科学技術庁といたしましては、財政当局に対しまして、五十六年度の光熱水料、人当研究費の増額を行いますとともに五十五年度分につきましても光熱水料を補てんするよう要望をいたしまして、一回と言わず機会あるごとに私ども担当の部局と折衝しておるところでございます。
次に私は、筑波に移転した研究機関に関してお尋ねをするわけでありますが、非常に近代的な、しかも大型な施設になったというようなことで、当然光熱水質は非常に増加をする。たとえば工業技術院関係では五十四年度には移転前の五割増し、さらに今年度は昨年度の七、八割増の需要になっている、これは今年度初めの電気代やガス代の値上げ前でこのような状態だ、こういうように聞いているわけであります。もちろん筑波移転に伴っては筑波研究施設等運営庁費が新設をされたり、新たな大きな施設等には特殊研究庁費が認められるなど、一定の財源措置はとられています。しかし、規模の小さな研究機関、特別研究の少ない機関、こういうところでは光熱水費の負担が高くなって、人件費や旅費や施設費を除いた試験研究機関庁費の二割近くに達しているところもあるということでございます。こういうところでは筑波研究施設等運営庁費では賄い切れないで、特殊研究庁費もほとんどふえていないために人当研究費にしわ寄せがきている、人当研究費の負担が非常に大きくなっているということでございます。四月十六日の科学技術特別委員会でわが党の中林議員が質問をいたしました。これに対し科学技術庁は人当研究費に過大に食い込むことのないよう努力する旨答弁しておられるわけでありますが、現実は必ずしもそうなってはいないということでございます。研究所任せではなく実態を調査し、行き届いた対策を講ずべきであると考えますが、どのようにお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
指定代行機関につきましては、法律上は試験を行うものにつきましてのみ法律で明定しておりますけれども、その他につきましても、総理府令等によりまして実態的には公益法人に行わせて業務の公正化を図りたいということを考えております。
 それで、代行の指定でございますけれども、一部を除きましては、やはりこういうものがいっぱいできるということは望ましくございませんので、これから新しい公益法人を一つつくりまして、そこに指定をいたしたいというふうに考えております。
 そこで初年度は、その準備に当たるわけでございますので、恐らく十数名の陣容でスタートするのではないかというふうに考えております。これはこれから、法律をお認めいただきましてから、いろいろ法人のあり方等もさらに詳しく検討していきたいとは思っておりますが、当初はそういうもので準備をし、来年度以降さらに充実していくという形になろうかと思います。
 それから、こういうものの機関の出張所等を置くかという御指摘でございますが、まだスタートしたばかりでございますから、はっきりした出張所等ということではなくて、各地方にその委嘱する者を、しっかりした方を支部と申しますか、そういうものを置くことは十分考えなくちゃいけないかと思っております。
 それから、予算的な面もこれから検討することでございますけれども、国の予算といたしましては、こういうものをバックアップするために施設の建設をいたしまして、講習を十分行えるような施設をまずつくりまして、これを無償貸与するとか、スタートに当たりましての準備の調査等に委託費を充てたいと考えております。
 それから、役員につきましては、公益法人でございますので、また、こういう技術的な検査、審査あるいは試験を行うわけでございますから、学識経験者を中心といたしまして、特に技術的に原子力の規制のよくおわかりの学識経験者を中心にして選定していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 また、職員等につきましては、ある程度はこういう規制業務に堪能な者ということで、役人の経験者も何人かは入らなくてはいけないのだろうと思いますが、決していわゆる科学技術庁の下部機関への天下りを目的とするようなやり方でこれをつくる考えは毛頭ございません。（林（保）委員「発足はいつですか」と呼ぶ）法律をお認めいただきましてから直ちに設立準備に入りますので、ことしの秋ぐらいまでには何とか設立を図りまして、準備に取っかかりたいというふうに考えておるところでございます。