先生の御質問の中に二つ中身があるのかと思いますが、先ほどの問題に関連してはその中の継続検査について申し上げますと、諸外国におきましても安全性の確保と公害防止の観点から、国の施策として検査を実施しているところが多うございます。ヨーロッパでは西ドイツ、スウェーデン、スイスなどが比較的厳格に行われております。アメリカでも五十州と一特別区のうち四十四州が検査を実施いたしております。
 なお、検査期間については、ヨーロッパ等では規制の強化の方向にございます。一、二年の国が多うございます。ただ、自家用乗用の新車については若干期間を長くしている国もございます。また、検査の内容につきましても、わが国とほぼ同様、ブレーキ性能あるいは排出ガスの濃度、前照灯の照射状態等について機器等を使用して検査を行っておるところでございます、
じゃ、その答申はできるだけ早い機会に努力をしてもらいまして、国会の場で対応を含めて審議できることをお願いしたいと思うんですが、ただ一つ、私は学がないから聞くんですが、自動車問題でいま日米間の摩擦まで発展しているんですが、日本が外国に売っておる車などについては、アメリカならアメリカには日本のような車検制度はないんだと、こういう意味の一部記事が載っているわけでありますが、この点は学のある局長としてはどうなんでしょうか、教えてもらいたいと、こう思うんですが。
自動車の検査、整備の各制度につきましては、法律改正あるいは政省令の改正でこれまで時代、時代に対応してきたところでございます。しかしながら、いま先生のお話にありましたように、車検、整備の問題につきまして、今回いろいろな角度からの御意見が出されておるのでございます。したがいまして、最近の自動車の技術の進歩が著しく、性能は非常に向上してきておりますけれども、一方では構造、装置も非常に高度化、複雑化してきております。こういう時代に対応しまして、自動車の検査、整備のあり方につきまして、去る二月の二日、運輸技術審議会に諮問をいたしたとこうでございまして、現在までに自動車部会一回、小委員会一回、近く小委員会二回目を開くことにいたしておるところでございます。この審議会の結論等を踏まえ、また一般の関心あるいは先生方の御意見等も十分念頭に置きながら、今後安全の確保あるいは公害の防止を前提としつつ新しい時代に対応した検査、整備のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。
そういうことはわれわれはわかっているんですよ。しかし、少なくともわれわれが立法機関として、おたくがいろいろ判断したあるいはこういうことをやってくれということに対する具体的審議をして法律化あるいは政令化を促すのはこの委員会でしょう。運輸委員会が最終的な機能を持っているわけですから、ですから、権限を侵す気持ちはありませんが、よりよい総合的な運輸行政なり運輸制度をつくり上げるという意味では、運輸審議会とこの立法機関の運輸委員会というものが密接な、おのおのの機能を侵さないことを前提に密接な連携をとることが必要ではないかということを私は申しているんであって、そういうことに対する、これは要望ですから答えは要りません。やはりおたくも独立、わが立法機関の運輸委員会も独立、これは了解し合います。その上でお互いのよりよい総合交通をつくるために連携プレーが必要じゃないかということを申し上げているんですから、これは運輸審議会の会長さんその他に、こういう意見があったということを受けて御配慮願えれば幸いだと、こう思っております。
 最後に、私、自動車局長に車検問題で御要望を申し上げるんですが、「週刊現代」なども含めてずうっと集中的にシリーズもので出ているわけでありますが、いろんな反響を呼んでおるわけですね。したがって、この車検問題について、運輸行政、特に自動車行政として、一定の国民の不安なり不満なり、そういうものを与えないような方向性というのが車検問題で必要じゃなかろうか、いま十分時間がありませんから、むしろこの問題で集中的にやりたいぐらいの問題がありますが、きょうは基本的な考え方だけ自動車局長にお聞かせ願いたい、こう思うんです。
住宅に関しましては、現状は確かに先生おっしゃるように、きわめて停滞的な推移を示しておるわけでございます。十二月の新設着工戸数が九万九千戸、十万戸にほぼ近いかっこうになりましたが、しかし、たとえ十万戸にいたしましても、年率にいたしますと百二十万戸ベース、これが五十四年ですと百四十八万戸、その前の五十三年ですと百四十九万戸、それからその前はたしか百五十二万戸であったと思いますが、百五十万戸ベースでまいっておりましたのが、五十五年度急にがくんと落ちてきているわけでございます。先生言われましたように、地価の高騰という面がございますのと、それからもう一つは、物価上昇によりまして所得の実質の減という状況が続いている、そして住宅価格は上がる、その間の乖離が生じているというふうなことが原因と考えられます。
 さらに、基本的、構造的な原因としては、従来のような世帯の伸びがこのところ見られない、それから持ち家比率が高まってまいりまして空き家率というのが非常に多くなってきているというような構造的要因、こういう長期、短期の要因が絡まってきていると思うわけでございます。
 実は、われわれの五十六年度の住宅投資も、新設着工戸数としてはそう極端なものを見込んでございません。百三十万戸前後というふうなことで、今年度が百二十数万戸、あるいはうまくいけば百三十万戸と言われておりますが、いまのベースでいきますと、先ほど先生がおっしゃいましたように非常に厳しいということで、百二十万戸台になるのじゃないかと思いますが、いずれにいたしましても、来年度についても着工戸数の大幅な伸びは期待できない。ただし、建築価格等々はやはり非常に下がってくるというふうな面、それからさらには住宅ローンのもう一段の下げ、これは一回下げてはおりますけれども、まだ八・五二というふうな高い水準でございます。したがって、意欲を持っておりましても住宅ローンはちょっと高いなという感じも一部あろうか。そういうことも考えて、しかも戸数としては百三十万戸ちょぼちょぼ程度しか期待できないのではないか。ただ、毎年三、四％質的な改善、端的に言いますと建てる家の住宅規模が、面積がそれだけ広くなっているということがございますので、そういう点を勘案し、かつまた住宅建設のデフレーターが低くなっているというようなことを計算いたしまして来年度の建築を出したわけでございまして、その結果、五十六年度については実質四・三％増程度は期待できるということでございます。