土地増価税及び家賃控除については玉置さんとほぼ同意見でありますので余りくだくだ申し上げませんが、家賃について言えば、確かにこれは技術的にはいろいろ難しい問題も含んでいるのじゃないかと思います。
 ただ、首都圏の場合でいいますと、先日たしか東京都の諮問委員会が、もう東京都の場合は持ち家よりも借家でやるべきだという答申を出したと記憶しております。私も、この住宅問題、特に首都圏という範囲で非常に特異な問題を投げかけている問題だけに、東京都あるいは周辺の県、さらに国が一体となって、首都圏問題に対する対策、そういう、縦と言うとちょっと語弊がありますが、横の連絡体制をとって、首都圏問題解決のために大英断を下さなければならないだろうというふうに希望している者の一人であります。
 それから、第三点目の消費税の導入手続についての御質問でありますが、私もこの消費税、この二、三年の国民大多数を巻き込んだ紛争を見ておりまして、幾つかの教訓があったのではないか。
 一つは、公開された国会審議の場で十分に論議されないまま早急に実施されてしまった。別に与野党どちらに責任があるとは言いませんけれども、国会での、公開された場での十分な審議が尽くされなかったということが一つ。それから第二点は、不幸にしてちょうど同じころリクルート事件が起きまして、国民一般の間に政治に対する不信感が非常に燃え上がった。単純に言えば、いわばぬれ手でアワでもうけるような政治家が、自分たちの懐からさらにまた新しい税金を取る資格があるかという怒りが、一つの大きな消費税に対する反感となって燃え上がった、そういう不幸な経緯があった。
 さらに言えば、これは私の個人的な見解でありますけれども、御指摘のとおり、売上税で中曽根元首相が大型間接税というものは導入しないと公約された点。これは、恐らく当時中曽根元首相の頭には、現在のような消費税あるいは売上税ではなくて、製造売上税といったものがあったからではないかと思うのですけれども、それにしても国民に対して結果的に公約違反となったという点は否定できないと思います。
確かに、議員がおっしゃるように、我々はもっと冷静に事柄を整理をする必要があると思います。
 今回の問題についてだけ、この問題を取り出して考えれば、そういうことができるとするならば、それはもうまさにやるべきことは、一つは再発防止であり、もう一つは事件の解明だと思います。
 再発防止については、私は、モンデール大使にも直接私から申し上げ、これだけはきちっとやってもらいたい、早急にやってもらいたいということを提案をし、そう時間を置かずにニューヨークでクリストファー国務長官、ペリー国防長官とそれぞれお目にかかって、そのときにも私は申し上げました。
 余計なことだとおっしゃる方もあるかもしれませんが、私は、モンデール大使にもペリー国防長官にも、四万人というアメリカの青年が日本に来て、日米安保条約の目的を達成するために日本に来て、つまりそれは、故郷から遠く離れた異国に来て、そして日本の安全のために努力をしておられるということに私はまず敬意を表したいと、そして、その多くの人たちは極めて誠実にそのために努力をし訓練を繰り返しておられるというふうに私は思います、それだけに三人の人がやった事件というものは我々にとってショックも大きいし、極めて残念なんです、この人たち以外の多くの人たちは誠実に仕事をしておられるということを考えるだけに、米軍にとっても一日も早くその名誉を取り戻すためにも再発防止の努力をしてもらいたいということを申し上げた。
 ペリー国防長官からも、自分たちも再発防止のために全力を挙げますと言って、これは先ほども詳細を北米局長からこの席てたしか申し上げたと思いますが、軍人の教育訓練をもう一度徹底し直さなきゃだめだということを言われて、そして、一人一人の隊員に対して、つまり自己を律する、厳しく律するべきだということをきちんと徹底しましょう、そして、反省の日というのをつくって、その反省の日には徹底して自分たちがこの地域に期待されているものは何なのか、地域と友好的に行動するということはどういうことなのかということをみんなで話し合います、それから、幹部が集まって議論をして、その議論の結果を下まできちっと伝達しますというようなことも言われた。あるいは、基地内の教会における従軍牧師はそのことをきちっと教会に来る人たちには言いましょう、さらには、アルコールの摂取について制限を加えます、つまり一定時間以後はアルコールは売りませんとか、夜間の外出についても制限を加えるというようなことを、私がニューヨークでペリー国防長官にお目にかかったときにはもう既に決めて、そういう作業に取りかかるということでございました。少なくともこの部分については、米側は極めて誠実に迅速に対応をしているという感じを私は持ちました。
 さらに、そのことでまず再発防止のための作業をきちっとやると同時に、問題は、この事件を解明するということが大事でありますから、事件解明のための捜査の協力についても万全の協力が欲しいということを申しまして、先方も規則にのっとって自分たちがやれることは何でもやりますと。ひところ、マスコミを通じて、取り調べをしても四時にはもう帰ってしまうとか、あるいは休みの日には取り調べもできないとかという報道がありましたけれども、モンデール大使は、日本側にその必要がありと認めれば、いついかなるときでも取り調べをしていただいて結構、いついかなる場所にでも、ここへ連れてこいと言えばそこへ連れていきます、それだけの協力はいたしますということをきっぱり言われて、もちろん今はもう身柄が引き渡されておりますからもう問題はないわけですけれども、そういうやりとりもしたわけでございます。少なくとも、規則に、ルールにのっとってやりとりをする限りにおいては、米側はできる限り誠実に対応をした。
 問題は、ルール以上のことを我々はやはり望むわけで、このルールではここまでしかできないのなら、ルール以上のことを何ができるかということについて我々の希望も述べたわけで、つまり地位協定十七条五項（ｃ）についての運用の改善を求めているわけで、その運用の改善について専門家が集まって協議をしておりますけれども、まだその協議の結果は出ておりません。しかし、三回の協議では、米側は極めて誠実に対応をしておられると聞いております。ただし、米側にもやはり地位協定を結んでいる国は日本だけではないという状況もございますし、それから、どこでもそうだと思いますけれども、複数の役所にまたがった問題でございますだけに、その複数の役所がどういうそれぞれの主張を述べ、考え方を持っているかということになると、少し調整が必要だというふうにも言っておられるというふうに聞いております。
 したがって、残念ながら、今週はとうとうその専門家委員会が開けませんでした。私は、この次開くときにはもうやや具体的に考え方がまとまってきてもらわなければ困る、我が方もいろいろ議論があるわけでありますけれども、先方には今度開くときには少しは何かまとまってきてもらわなきゃ困るという希望を持っておりますが、まだそれがいつになるかということについては、今のところ具体的な日にちについて私は聞いておりません。