ごみの処理は市町村の事務にとりましても大変重要なものでございますが、これが適正に処理されます体制につきましては、それぞれの市町村が状況を踏まえながら適切に整備されていくべき事柄というふうに考えております。
その理由は、恐らく直営比率というものが極めて減少しておるのと、臨調等で増員できないという理由があるのではないかと思考いたしますが、いずれにしましても、ごみが飛躍的に増大し、その処理量が非常にふえておる上に業務の範囲が拡大をしておるということになってまいりますると、職員の数が減少するということは大変仕事にとって困難を来たすのではないかというふうに思います。
 これを解決する方法をどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
ごみ、し尿を中心にいたします。般廃棄物処理事業に従事をしております市町村の職員数につきましては、昭和五十八年度は全国で九万七千九百九十五人、昭和六十三年度には九万二千四百三十七人となっておりまして、この厚生省の調査によりますと、五カ年間でほぼ五千五百人程度減少した、こういう実績でございます。
いずれにいたしましても、市町村のごみの処理量は飛躍的に増大をしております。それからまた、さきに確認いたしましたように、その業務の範囲が拡大をしておりますにもかかわらず、これに従事する職員の数は減少傾向にあると思います。
 その傾向をお調べであるならば、数字で示してもらいたいと思います。
市町村におきまして、今後分別収集、各種再生利用に関します事業を積極的に推進することが重要であると認識をしております。それぞれの市町村におきまして、どのような方法で対応するかは別にいたしまして、分別収集や再生利用などに関します。務が市町村の廃棄物処理業務に加わるということは事実でございます。
 厚生省といたしましては、いずれにいたしましても、市町村の一般廃棄物の処理に関する責任を明確にしつつ、適切な分別収集、再生利用が促進されるよう努力してまいる所存でございます。
今の御答弁のようだとすれば、このたびの政府改正案によって市町村の廃棄物処理の従事者はその業務範囲が拡大したことになると思います。つまり、分別、再生といった業務が新たに加わったばかりでなく、住民が自主的にそれに取り組むよう日常不断に働きかけなければならないということになると思います。この理解でよろしゅうございますか。
廃棄物の減量化、再利用の促進は今回の改正法案の柱の一つでございまして、その効果的な実施を図るためには住民の協力が極めて重要であると認識をしております。このため改正法案では、国民の責務といたしまして、廃棄物の排出抑制、再生利用、分別排出などを行うことによりまして、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し国または地方公共団体の施策に協力しなければならないと、こういう規定を設けたところでございます。
 したがいまして、改正法の第四条第一項、ただいま御指摘のございました「住民の自主的な活動」につきましては、御指摘のとおり、排出抑制、再生利用、分別排出などに向けました自主的な活動であるというふうに理解をしております。
市町村の処理体制の整備努力の補強について伺うわけなんでございますが、今の問題はちょっと置きまして、別な観点から質問をさせていただきたいと思います。
 その一つは、政府案は、市町村の責務として新たに、一般廃棄物の減量に関し住民の自主的な活動の促進を図ること、それに、一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずることの二つを努力義務として追加されました。これは当然なことだったと思います。ごみの減量のための「住民の自主的な活動」とは、分別排出や再生利用に向けた努力であると理解してよろしいかお伺いをいたしたいと思います。
今回、中小企業事業団は、いわゆる大店法の規制緩和措置の実施に関連いたしまして、都道府県が中小小売商業活性化基金という基金を増額される場合には、それに追加して百二十億円の高度化資金の融資を行うということになったわけでございます。
 そういうことで、高度化融資を受けるためには県全体として百二十億円の一般財源が必要であるということになったわけでございまして、この国の施策に対応しながら都道府県がそれぞれの地域の実情に即した中小商業の活性化施策を展開できるように、今回も国の措置に見合う百二十億円と同額を一般財源として措置ができないかということを考えたわけでございます。
 この百二十億円のうち、交付団体分に相当するのが実は九十二億円でございまして、この九十二億円をそういう意味で普通交付税の額に加算をさせていただいているところでございます。こういう展開につきましては、ただいま御指摘のように平成元年度から、元年度、二年度と今年度ということで三年度間続いているわけでございまして、国の措置に見合って、三年間この措置に対応して財源措置をいたしております。
 平成元年度につきましては国が二百六十億円措置をいたしておりますが、これに対応いたしまして交付税では、地域振興基金というのを平成元年度に千五百億円設けましたので、この中でこれを措置してもらおうということで措置をいたしました。それから平成二年度におきましては、国が三百億円、これと同額の三百億円を措置することにしたわけでございますが、このうち交付団体分は二百四十五億円でございます。それから平成三年度につきましては、先ほど申しましたように、国の措置が百二十億円、それに対して地方の措置も百二十億円、交付団体分が九十二億円、こういう形で措置を行ったものでございます。
 今回行った特色といたしましては、商店街などにおいていろいろなにぎわいを創出する、あるいは個性あるコミュニティーの形成に寄与する商店街のいろいろなイベントを行うための支援のための基金造成だというふうに伺っておりますので、こういうものを通じまして、各地域の商店街のにぎわいを一層増すためにこういう措置が講じられたというふうに理解をいたしておるところでございます。