いま御答弁された行政指導によりまして、何度も要請を繰り返してこられた新井、野方、中野五丁目、鷺宮、この地域の受信障害はいまの対策によって解決の方向に向かっているのかどうか。解決の方向に向かっているのであれば、そのめどはいつなのかということをお答えいただきたい。私も先ほどの同僚議員の御質問を聞いておりまして、重なる部分はなるべく省いて、御答弁いただいたものはもうこちらはお聞きしないで言っているわけです。ですから御答弁の方も、答弁要旨に書いてあることでも前に御答弁された分はカットして質問に答えていただきたいと、時間がないわけですから、ぜひお願いしたい。ですから、いまの質問は、新井、野方、中野五丁目、鷺宮、ここはいつ解決するのか、その点すばりとお答えくださるようにお願いします。
先ほどお答えしたことと一部重複するかと思いますけれども、何分にも都市難視の形態も非常に複雑化してきたということで、まず制度的な解消策を図る必要があるということでいろいろ模索し、あるいは建設省とも話し合いをしたわけでございます。それにつきましては、先ほども申しましたように、関係するところの責任のあり方についての見解が違うというようなことで、なかなか結論は見出せないというのが現状でございますけれども、やはり粘り強く調整、話し合いを続けていきたいということでございます。
 郵政省としまして具体的にどういうことをしたのかということでございますが、まず制度化を図る際の基盤的整備が必要であろうということで、受信障害といいました場合に、従来は主観的評価と申しますか、専門家が何人か集まりまして、これは障害があるとか、この程度ならがまんできるとか、あるいはこれなら十分だというような、いわゆる主観的評価だったわけですけれども、それでは関係者に納得がいってもらえないだろう、そういうような考え方から、受信障害の客観的評価手法を確立する必要がある。それからそれに関連いたしておりますけれども、受信障害の認定基準の策定を行う必要がある。こういうことで、受信障害の認定基準に関する調査研究を終了したところでございます。
 本年度は、その基準に沿いまして実際にその基準を適用する際の、これは早急にやらなければいけませんので、受信障害用自動測定処理システムの開発調査研究を引き続き行いたいというようなことで、受信障害の発生の原因者を究明するための必要性を痛感して、その線に沿いましての研究も鋭意進めているところでございます。
では、当然経過も御承知になっているわけですが、中野の区民の皆さんからのこれらの要望に対しまして、郵政省は、電波障害の原因者というものに対してどのような行政指導――いまも聞いていますと、どうも当事者間のことはいろいろとおっしゃっているのですが、郵政省は一体何をしたのか、行政指導をどうされたのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
いまの御答弁によりますと、中野五丁目、野方それから新井周辺地区の障害の主たる原因はＳＫＫと特定できるというふうにおっしゃったわけでございます。その中で、ＳＫＫ及びサンシャイン６０の超高層ビルによって中野区の地域に深刻な影響を及ぼしているわけですけれども、ただいまもありましたように、有線方式による対策が一部で実施をされておりますが、多くの地域では依然として被害が続いているわけです。中野区の新井、野方、中野五丁目の周辺地区のテレビ電波障害対策委員会であるとか、あるいは鷺宮地区住民の皆さんが、ＳＫＫやサンシャイン６０に対して再三再四要望を出されているわけです。この一年間ぐらいを見ましても、昨年の二月十九日、都知事、十一区長、四市長から郵政大臣あてで、サンシャイン６０による電波障害について新都市開発センターに対して受信障害対策を早急に実施するよう、国の強力な指導というものが要請されているわけでございます。また昨年の四月十一日には中野区長から、一つは、原因者負担の原則に沿った立法措置を講じてほしいということと、二つ目は、当面の措置としてＳＫＫ及びサンシャイン６０の両者が改善対策を行うように行政指導をしてほしい、こういう内容の要請が大臣あてにも出ているわけです。さらにことしの四月二十四日にも、同じく中野区長より郵政大臣に要請書が出されているわけです。このことを大臣は御承知でしょうか。お読みいただきましたでしょうか。
最初に、両事業団の合併によって新しい事業団ができる。先ほどからいろいろございましたが、両事業団で働いている人たちの賃金とか労働諸条件の問題がこれに伴って起こります。不利益にならないようにということを皆さん非常に関心をお持ちであるわけです。
 ところが労働組合法の十七条を見ると、こう書いてあります。「一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の四分の三以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、当該工場事業場に使用される他の同種の労働者に関しても、当該労働協約が適用されるものとする。」という条項があります。すなわち、四分の三以上の労働者との労働協約が片一方である、小さい労働協約の方は同じ事業場ということになるときにはつぶされてしまう、こういう法文だと思うのです。それから基準法を見ましても、六法を見ると、第三十六条でしょうか、「時間外及び休日の労働」というところがありまして、その後にこういうことが基準局の通達として、二十三年四月五日に出ているのです。労働組合が二つある場合は過半数を占めるものが協定締結権を有するというのがあるのです。
 要するに労働条件について、事前にそれぞれの大きな数を持つ組合と小さい数を持つ組合が結んでおったとしても、それは同一事業場になった場合にはつぶされますよということになるわけです。非常に不安な問題をもたらす要因というのはここにあるわけです。これをめぐっての判例はいろいろ起こっています。
 そこで私は、現実に執行していく、これから新しくできる事業団に対する管轄を持たれる農水省としては、大きな数を持つ労働組合と小さい数の労働組合とが統一して、それぞれ事前に結んでおって、労働条件の約束事に対して不利益にならないように、労働組合法なり基準法があったとしても、しゃくし定規にそのようにはしません、不利益にならないように十分尊重するよう指導していきますということが言い切れるのかどうか。御回答いただきたいと思います。