いやしくも国の政治のかじ取りを考えられる方々でございますし、我々もその一員でございますけれども、そういうような見通しの甘さに対して我々も責任を痛感しなければならないのではないか、このように思うわけでございます。
 それで先ほども岩垂委員が指摘されましたように、円高が提案理由の大きな一つであるということであるならば、円安状況になった場合はどうなのか、私も重ねてこの問題について御答弁をいただきたいと思います。
 なぜならば、五十三年から始まりましたいわゆる思いやり予算、これもやはり諸物価の高騰とかオイルショックとかいろいろございました。そういうものによって五十三年から思いやり予算、六十一億というものがついたわけでございますけれども、その後、円高が続いたわけではなくて円安状況もその中間過程にあったわけでございますけれども、年々その思いやり予算は増額していったということでございますので、その辺のところはどうお考えになっておられるわけですか。
先ほど岩垂委員の方からも御指摘がありましたように、円高ということが一つの大きな提案理由になっておると思うわけでございますが、重複するわけでございますけれども、円高によってこういう改定に踏み切ってきたということでございますが、その間の政府の見通しの甘さがどうもあったのではないか。半年間でこれを改定せざるを得ないというような面におきまして、政府の円高の傾向、推移というものに対する見通しの甘さ、こういうものに対してはどうお考えになっておられるわけですか。
この「一層の変化」とは、大幅な一層の円高・ドル安を指すものでございます。これによりまして在日米軍経費、なかんずく円で支払っております在日米軍労務費に係るドルベースの負担を急増させているということを踏まえて今般の措置をとることといたしたわけでございますけれども、具体的に説明させていただきます。
 六十三年度におきまして、日本側で特別協定の対象たる手当の半分の限度いっぱいを負担しようとしているわけでございます。特別協定を検討した際の六十一年十二月の一ドル百六十二円三十銭のレートが維持されていたと仮定して計算いたしますと、在日米軍従業員の労務費の米側負担総額が七百八十五億円でございますので、約四・八億であったはずなんですが、円高が進行いたしましたために、昨年十二月の一ドル百二十八円四十銭を用いますと、これは約六・一億ドルと試算されます。これが特別協定改正の背後にある経済情勢の一層の変化の大きな要因でございます。
先ほども申し上げましたように、六十二年度で改定し、しかも六月に発効してその半年後の改定、こういうところに関係者の方の大いなるちゅうちょがあったのではないかな、こういうふうに私は推測をするわけでございますが、それ以上のことは何度言いましてもお答えがないようでございますので、これ以上は問いません。
 次に、今回の改定の提案理由に「経済情勢の一層の変化」、これが一つの提案理由になっておるようでございますが、六十二年度の改定のときにも「経済情勢の変化」であったわけでございます。今回はその上に「一層」という言葉がつけられておるわけでございますが、その「一層」というものの中身は一体何なんですか。
政府の方針というものは、先ほど申し上げました一月八日の政府・与党首脳会議に決められたものに尽きるわけでございます。
 その決定に立ち至るまでの間にさまざまな検討がさまざまの関係省庁で行われたと思いますけれども、その具体的内容につきましては、繰り返して申しわけございませんが、申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。
新聞によりますと、六十三年度思いやり予算の中で、一応六十二年度に決めて、発効が六月であった、その半年後にまたこの協定に踏み切るのはいかがなものであるか、こういうことから、協定に踏み切らずに、いわゆる円高差益あるいは油の値下がり、そういうものの百億円に余る値下がり分を思いやり予算で施設費の方へ回したい、こういうような方針があった、このように報道されておるわけですが、関係者の方が御存じないというのは不思議であるなと思うわけでございますが、もう一度御説明いただきたいと思います。
これ以上立ち入ってお聞きしようとは思いませんけれども、かなり外務省主導であったと聞いておりますし、またいろいろな面での大きな問題点があったということも聞いております。これ以上のことは聞きませんけれども。
 経緯の中の一端でございますけれども、最初この協定を改正しないというような方針で臨もうという段階もあったと仄聞をいたしておるわけでございますが、その根拠はどういうことなのですか。
委員長、私さっき申したように教育問題もあるのですけれども、とてもこの話は総理と幾らやっても、私は統一見解をこんなふうに総理がお考えになっていらっしゃるのは極めてこれは遺憾です。私は、今までもいろいろな方に伺って、統一見解については、政治判断、どこでどういうふうな統一見解が出されたか、場所、あるいは国会なら国会、委員会なら委員会、政府は内容について政治的かつ道義的な責任を負う、こう明言している人もいます。特に中曽根総理と竹下新政権との間には、いわゆる総裁選におきましてバトンタッチされた、私はこう理解しております。外形的にも、国民から見ても、大きな政策の違いがあって争ってという形ではなかったはずです。ですから、そういう意味では、中曽根前総理が統一見解とおっしゃった、そして非常に苦しまれながら、そこで税をつくって、ああいう事態になった、私は、この事態というものは竹下総理に引き継がれ、そしていろいろなまた議論があると思います。
 しかし、一たん国民がこれを知り、そしてその枠の中で、まあ多段階の部分だけは私は残ったと思いますけれども、一つの税の話が出てきた。とするならば、私は、これについては、中曽根総理に対する竹下総理の姿勢というものがここで出てくるんじゃないか。これはだめだったんだからもうこの見解はだめだった、はっきり言うならば、中曽根総理のあの見解が売上税をああいうふうにしちゃったんだというふうに、私はとりたくないですけれども、そういうふうな言い方もあり得るだろうと思うのですね。私は、そういう意味では、国民が見て、この多段階、包括的、網羅的という一つの大きな政府の統一見解というものは断じてお守りになるのが礼儀であろう、また継続性であろう、こう考えますが、再度御答弁をいただきたいと思うのです。