その問題は本当に社会的な問題も含んでおりますので、十分きちっと対応していただくようにお願いをいたします。
 ちょっと技術的な面なんですけれども、大臣がお話しいただきましたように、今回、残念ながらゼネコン汚職ということを背景としている、そういう中で、いろいろな議論がありまして、いっぱいあるのですけれども、ちょっと一つ、二つ。
 どうも工事完成保証人制度、これは談合に応じないと保証してやんないよといういわば仲間内の制度であるという議論がありまして、つまり談合の温床だということで、この工事完成保証人制度はもうやめるべきじゃないかという意見が出ている。
 ただ、かわりに、中建審の方の議論で、米国のボンド方式、ボンド制度を導入すべきだという意見がかなり出ているやにちょっと伺っているのですけれども、これは、我が国でこういう、倒産によります不履行事故、最近村本建設なんというのがありましたけれども、ただ、極めて発生率が少ない。これまでですと、公共事業ベースで〇・〇四％。ただ、このボンドというものを導入しできますと、かなり保証料率が高い。アメリカだと一％、日本でも〇・五ぐらいに下げたとしても、相当ないわば公的な出費というものが出てくるのだと思っておりまして、何かほかに工夫の方法はないものだろうか。
 それからもう一つ、これにかわりまして、今度議論されております条件つき一般競争入札、これはアメリカでもかなり施工能力をきちっと審査する。不良企業の排除、こういう点から事後審査制度というのがかなりきちっと、つまり入札の入り口ではかなり自由にやらせますけれども、出口のところでは非常に厳しく、きちっとされているという制度があるわけでありますけれども、この辺の審査の問題、これはどう考えておられるのか。
 二点、これは局長、お願いいたします。
こんな話を聞いたんですけれども、せっかく受けたいと思うような講座があっても、実を言うと参加できないと断ってくる人が割合にいる。それはなぜかというと、だって今働けない理由は子育て真っ最中で、子供を預けるところがないからだ。その条件が変わらないのに、受講するに当たっては、家を出て半日あるいは一日、それが連続何日間かというふうになると、受けたくても受けられないんだ、それで断ってくる人も結構いるというふうに聞いているのですが、受講する人をふやすためにはここら辺の条件を考えないとなかなか難しいことだと思うのですが、これについてはどんな工夫なりあるいは相談がなされているのでしょうか。
御説明申し上げます。
 今お話しございましたとおり、レディス・ハローワークの一つの特色ある事業といたしまして、やはりこれまで職についたことのない人、あるいは長期間離れておられた方が再就職するというような方が多うございますので、レディス・ハローワークにおきまして独自の講習を手がけておるわけでございます。
 その際には、職業に対する心構えといったようなこととか、あるいは就職に際する基本的な知識を付与する、それから、現在の雇用の状況はどうなっているかといったようなことを理解をしていただくといったようなことを含めまして、利用者に対して講習をしておるわけでございまして、無料でやっておるわけでございます。就職活動の方法とか、特に希望の多いのは、最近はワープロを操作できるというのは非常に重要な就職の武器でもあるわけでございまして、ワープロの操作につきましては各レディス・ハローワークにおいてすべて取り組んでおるところでございます。そのほかに、それぞれの地域の実情に応じまして、例えば履歴書の書き方、面接の受け方とか、あるいは今就職するとすればどういう職がいいかとか、そういうようないろいろなバラエティーに富んだ講習を手がけておるわけでございます。
それはぜひ追求していってほしいと思うのです。
 もう一つ、おもしろいといいますか独自の取り組みでどれほど生かされているのだろうかと気になるのは、職業に対する講習といいますか、能力開発も含めての分野だと思うのですけれども、レディス・ハローワーク独自で講習を組まれていたり、あるいはほかの団体がする講習を受けてはどうかというふうに勧めたり、そういう仕事もあるというふうに聞いております。
 例えば、独自の企画であればどんなプログラムが用意されているのか、それはそれぞれ場所によって内容も違うのでしょうけれども、どれくらいの人が今それを活用しているのか、わかれば教えてください。
原因ということでございますと今すぐに思い当たらないのですが、いずれにいたしましても、登録者数をふやして継続的なサービスを行うということは非常に重要なことだというふうに思っております。そこにいわばこのレディスの一つの存在理由もあるわけでございまして、そういう意味で継続的なサービスを行っていく対象の方々をふやしていくというのは非常に重要なことだというふうに思います。
 先ほど申し上げましたような厳格な登録条件というのはやや狭過ぎる感じもいたしますし、今後さらに実態に合ったと申しますか実情に即した形でのサービスができるように、いろいろ検討しながら進めていきたい、このように考えております。
御指摘がありましたように、格別一般の民間企業における目標率と実際の雇用率にかなり差があることは事実でございます。国におきましても、現業的機関は目標率を若干オーバーいたすところまでまいりましたが、非現業的機関におきましては、これはわずかでございますが、まだ目標率を達成いたしておりません。しかし、大変いろんな意味で困難があると思います。けさほどもちょっと触れましたが、大企業が格別雇用率が低いというところが大変全体としての雇用率を下げておる大きな要因でもございます。
 考えてみますと、いろんな理由があって、けさも御答弁を担当部長からいたしておりましたが、やはり中小企業のような環境の方が体の不自由な方自身にとってもなじみやすいといる点もあろうと思いますし、また私なりに考えますと、特に都会では都心に大企業が大体あるわけでありますが、そこまでかなりの時間、かなりの距離を通うことがなかなか困難で、どうしても居住しておるところの身近にしか勤務し得ないという状態も大企業の雇用率が低い原因になっておるのではないか。こういうようなことを考えてきますと、これは心構えももちろん大切でありますが、そのことが可能になるようないろんな施策というのはなかなか大変だろうと思います。
 それだけに、率が〇・一％上がったことでもあるいは大変なことかもしれませんが、しかし、お話しのように、これではまだたくさんの方々が働きたくても働けない現状であることはこれも紛れもない事実でございますので、いつどのようにとしうことまでは残念ながら申し上げる自信がございませんけれども、これはいろんな施策を積み重ねながら少しでも前進するように、そしてまた、機会があるたびに経営者の皆様方にもこの障害者の雇用の問題を念頭に置いていただくようにＰＲにも尽くしてまいりたいと思っております。