ここに問題があるのですわ。要するに、金融債、国債等については顧客カードを作成するときでも公的証明は要りませんよ、こういうことを示達したということは、金融債ならばそういう本人確認はなされなくてもいいのだ、これはこういうふうに抜け穴になるのではないですか。
ただいまお話がありました本人確認の問題につきましては、証券会社につきましては仮名口座の禁止と本人確認の徹底という二つの流れがこの十数年ずっとございました。いろいろな形でこうしたものをやるようにという要請をいたしてまいりました。それが平成二年の六月にマネーロンダリングの防止という観点からこの問題を取り上げましたときに、全体として厳しい公的書類による本人確認を行う、ただし、今委員がおっしゃった場合については、この公的書類による確認まではこの際はやらなくてもいいという形になったわけでございます。したがいまして、公的書類による確認で顧客カードをつくるというのも、実はこのときに始めたものでございます。
今おっしゃったとおりで、三千万円以上は本人確認を両者とも行いましょう、ただし、これを行うことになったのは平成四年、昨年からなんですね。それからは義務規定になったけれども、それ以前は努力規定だったですね、努力規定。平成二年以前は青天井であったわけですね。
 問題は、しからばその当時に証券会社はどうなっておるかといえば、証券会社の場合にはやはり一万円でも百万円でも本人確認はしますよ。ただし、平成二年六月二十八日のこの細則によりますと、現金による一取引の取引額が三千万未満の国債、金融債等の取引を行う顧客による顧客カード作成の際の本人確認は、今の公的な証明は、一応それによらなくてもよろしい、こういうふうな細則を出されたわけですね。これは大蔵省も指導並びに目を通して出したもの、こういうことですね。
そういう計算は、かつての十六カ国の通貨でやっている時分ならともかく、今のように日米英仏独で五カ国の通貨でやるわけですから、計算は簡単なのです。そうすれば払い込みの直近三カ月とかこういうレートで、最も新しい数値で計算をして対応していく、これが一番今必要なことではないか。
 大蔵省からもこれに参加して協議されたわけですが、この際今までの、もうそういう一年も前のレートでなくて、国債で払い込むわけですが、払い込むときの金額はその直近の三カ月間の平均レートで計算をするように改めるべきじゃないか。そうでなければ各国とも困る。ましてや今のようにアメリカのドルがいろいろな事情から弱含みのときに、それを補完するために設けたＳＤＲなのですね。このＳＤＲが余り活用されていない。部分的にしか、官しか利用していない。民間ベースでは使っていないわけなんです。この際、米ドルが世界の基軸通貨のごとく動く、これは改めた方がいい。この際はＳＤＲで計算して国際流通性を確保した方がいいのではないか、この方が安定性があると私は思うのですが、この点についてはどうですか。
仙谷委員からいろいろなお話がございました。地価税というのは、委員御指摘のように土地政策、土地税制というか、土地の金融メカニズムに対してやはり一つのかなめ石になっているのだろうと私は思うのです。
 かつての時代に土地神話というのがありまして、土地がだんだん上がっていく、買っておけば何しろよろしい、またそれを担保にして金を借りる、またそれを担保に借りた金でもって土地を買うというような格好でやっていくことがいかに経済に対して悪影響を及ぼしたかというのは、お互い身にしみて感じているところでありまして、そういった形の中でこの制度が着実に伸びていくということは必要なことだろう、私はこういうふうに考えております。
 党の中で抜本的にというのも、先ほど申しましたようないろいろな諸問題がありましたし、特に固定資産税とどういうふうにするかとかという問題はあるだろうと思いますから、そういったことも含めてやるという話だろうと思っています。地価税の持っているところの経済政策的な意味については、大抵の方々の御理解を賜っているところじゃないかな、こう思っているところでございます。
私、まず簡易生命保険、この積立金のＣＰへの運用拡大についていろいろな角度からお尋ねをしたいというふうに思います。
 簡易生命保険の積立金ですけれども、あくまでこれは有償資金でありまして、加入者から預かった大事な公的資金なんですね。ですから、運用に当たっては危険を回避するのは当然のことですし、本来無制限な枠の拡大というのはやるべきでないというふうに思うんです。
 そこで、株式の問題で若干お伺いしたいと思うんですけれども、昨年夏の総合経済対策として新指定単一兆円、補正で二千七百億円投資していますね。そして平均一万七千円台で購入して含み益は一千億円を超すと言われているわけなんですが、さらに九三年度分新指定単二兆円も株式に重点投入する、そういう方針だと見られているわけです。新指定単ですから一〇〇％可能なわけですから多分そうだろうと思うんですが、いずれにしろこの株式の問題では、生保などでは変動リスクの多い株式の売買益から安定的な運用へスタンスを変えつつある、そう言われているんですね。そういう民間生保などと比較して、この簡保の積立金の場合はぐっとそこへ入っていっているわけですから、なぜかという疑問が出ているわけです。
 簡保事業団の指定単運用残高は九二年度末で新旧合わせて約七兆二千億、そのうち旧指定単から株式に充てているのは約二兆円、平均購入価格は日経平均で二万円台後半と言われておりますから、このため、先ほど言いました新指定単の含み益合わせても株式運用全体の含み損は数千億円というふうに見られているわけです。
 そこでお伺いしたいのは、現時点での含み損は幾らになっているのかということをまずお伺いしたいと思うのです。