お答えいたします。
 国際社会、特に国連関係の人道支援組織からそういう要望が来れば、日本政府としてもこれに前向きに対処するということでこれまでもやってまいりましたし、今回まだそのような要望が来ておりませんので、状況を見守っている最中でございます。
積極的ではない形の肯定であったということかもしれませんが、この中東訪問に先立たれて、高村外務大臣はイギリスでクック外務大臣とお会いになりまして、大量破壊兵器の査察などを求める国連の安保理決議をイラクが遵守し、人道支援についてもイラク政府が前向きに応じるように引き続き働きかけていくということで一致したというふうに報じられております。
 また、昨年の十二月二十三日に高村大臣はクック外務大臣と電話会談をなさって、そしてイラク国民の窮状への配慮の必要性についても一致したということも報道されておりますが、ただいまの中東の関係者との協議も踏まえまして、日本としてはイラク国民への人道支援について具体的にどのような形でいかなる支援を考えているか、その一端を御説明いただければと思います。
今般の中東訪問におきましては、イラク情勢についても各国で有意義な意見交換を行うことができて、イラクによる関連安保理決議上の義務の履行の必要性、イラク国民の窮状への憂慮、外交的解決の重要性等につき、関係国の指導者と基本的な立場を共有いたしました。こういった点については、意見のそごは全く見られなかった。日本の立場に反対だと言った国はなかったと言ったわけではなくて、日本をそのことで非難した国は一つもなかった、こういうふうに申し上げたつもりです。
中国の方たちとお会いしたときに、自分たちは円は持ちたくないという本音をおっしゃったことがありますので、やはりいい形で持ってもらえるように、国際的な信頼の醸成に対して御努力いただきたいと思います。
 それでは、ちょっとイラクの方に質問を移らせていただきますが、英米のイラク空爆に関して、日本はいまだかつてないほどの早さで支持を表明したわけですけれども、この武力行使というのが、中東のみならず、いろいろな国との関係で影を落とすのではないかという懸念が今指摘されているわけで、そのイラクのことが一段落ついたわけではないということを踏まえまして、今回の中東訪問の中で、先ほど、日本に対して反対の意を表する国はほとんどなかったというふうにおっしゃっていたように思いますけれども、外務大臣からもう一度、この点のところに関する、回ってみられた後、今後どうするかということに対する認識をお伺いできればと思います。
アジア通貨危機、経済危機の一因はドルへの過度の依存にあったとの指摘にかんがみても、ユーロと円の国際通貨としての役割が高まることは、アジア経済の一層の安定に寄与すると考えます。我が国としては、ユーロの導入も踏まえ、円が国際的にさらに活用される環境整備を推進するとともに、国際通貨体制の安定化に取り組んでいきたいと思います。
 今委員が御指摘になった二つの点に加えて、加えてというよりも、それ以上に、円そのものを使い勝手のいい通貨にする、そして、世界の人が円というものを持っていたい。使い勝手が悪いと、その時点でそれなりの価値があっても持ちたいと思いませんから、持ちたいと思うような通貨にしていくということ、国内的な体制を整えていくことが必要だ、こういうふうに思っています。
公明党・改革クラブといたしましては、原案に沿って、まず国連安保理の決議を必要とする、それから旗国主義ということも可能である、そしてこの適用範囲は周辺事態法の範囲であるという考え方は今も変わっておりません。
 ただ、このガイドラインのアメリカとの約束の中に盛り込まれているものがすべて周辺事態法の中に書き込まれているわけではなくて、ＡＣＳＡもございますしほかの関連の法案もあります。ですから、そういった意味で、この船舶検査の条項を周辺事態安全確保法案の中に書き込むかもしくは別建てにするかということは、総合的なガイドライン全体に影響を及ぼすというものではないというふうな認識もございます。
 三党の合意というのが今早急にこれを検討し直すということですので、ぜひこの場で御議論いただいて、基本的に同じであったら民主党も賛成していただいて、できるだけ多くの賛同のもとにきちんとガイドラインが実効性あるように、そういう形になってほしいというふうに私は思っております。
木俣先生おっしゃるとおりに、外交の基本姿勢、安全保障の基本姿勢というのは変わるものではないというふうに思っています。それが日本のアイデンティティーなんだと思いますけれども、現実の政策という意味では、ドイツの有名なゲンシャー外務大臣もおっしゃいましたように、外交というのはプラクティカルでなければいけない、そういう側面もあるわけで、現実の対応というのは柔軟な面があるというふうに考えておりますが、基本姿勢というのはきちんと堅持して、そして実際に手足は柔軟に動かす、それがあるべき姿かというふうに認識しております。
今御指摘のＮＰＯの中には、財団法人、社団法人、それから去年十二月からできました特定非営利法人といういわゆるＮＰＯ、その三種類の統計が入っていると思いますが、日本の場合は、民法によりまして、何が公益かというのを官僚が決めることになっているのですね。ここが一番の問題でございまして、アメリカの場合は、寄附する人が公益だと思ったらそれでいいという形になっております。その点の仕組みというか、これはもう明治以来の伝統が一つ存在すると思います。
 私ども、財団法人、社団法人だといささかの税制の、営利団体との差をつけておりますが、ＮＰＯに対する、特定非営利法人に対します寄附につきまして、二年ぐらいで見直すことになっております。法律施行以来二年ぐらいで見直すことになっておりますので、その段階で、できるだけ私たちは、私どもの考えといたしましては、これを、善意の人々の活動を支援できるような税制を、他のものとの整合性あるいは不正な使い方ができないような監視等を含めて検討したいと考えております。