これは確かに五十九年産の雑豆の生産が豊作である、こういう非常な原因がございまして、特に小豆については価格の低落があったわけでございます。ただ、現実の需給関係におきましては、輸入された小豆が相当相場に影響いたすことが大きいものですから、これについては先ほど来申し上げておりますように下期については割り当てを見送る、こういうような形で、当時、この割り当て発表時から含めまして小豆の価格については大変な悪化はこれによって避けられた、こういうふうに考えておる次第でございます。
国の予算には限度がありますので、自然環境の保全についても予算の配分では優先順位がつくわけでございまして、我が国では自然公園法及び自然環境保全法というような法律で、都市から大きく離れたといいますか、大きな自然、日本を代表する大きな自然に対する保護がなされているわけであります。それに対して、我が国の住民の自然に対する関心も昭和四十五年ごろ、つまり七〇年代の初めは都市の自然に対しては非常に絶望的な状況でありましたために、かえって心理学的に言えば代償作用といいますか、都市を離れた大きな自然の保護運動に集中していったわけですが、そうすることによって自然に対する見方を強めまして、七〇年代の後半から八〇年代になりますとともに改めて身近な自然、すなわち小さな自然への関心が強まってまいりました。
 そういう小さな自然あるいは大きな自然と小さな自然の中間にある、例えば都市の郊外の雑木林とか、そういうものに対する関心も高まってまいったわけですが、この部分に対する環境に対しては法律的には自然公園法あるいは自然環境保全法に並ぶような強力な規制措置はとられておりませんし、またそれは非常に難しい状況であります。ですからそういうところをとりあえず住民が自分たちの身銭を切って守ろうということでナショナル・トラスト運動が展開された。先ほどの外山参考人のおっしゃった天神崎はまさにそういうふうな都市の近郊であります。天神崎の場合は県立公園に指定されてはいるわけですが、非常に規制は緩いところであります。そういうところを守るためのナショナル・トラスト運動なので、そういう法律のまだおくれといいますか、行政の対策のおくれを市民がカバーしているわけでありますから、これに対して国あるいは自治体が税制の援助をしていただくことは当然のことといえば当然のことと思っております。ただしかし、それにはかなり限度があることは承知しています。
 ところで、そういうナショナル・トラストをどういうふうにして強力に進めていくかということでございますが、先ほども私が申しましたとおり、法制化について二つの側面がある。
 イギリスでは中央に、ロンドンにナショナル・トラストの本部がありまして、全国に七つの支部もあります。そして千五百人の職員を抱えて単一法人で進めているわけでありますが、それに対して我が国の場合は各地で住民の自発的な意思あるいは自治体の自発的な意思によりまして、さまざまの手法で運動が展開されております。非常に多彩でありまして、それをイギリスのように今この段階で一本に絞って一つの傘のもとに組織化するということは極めて難しいし、むしろそうすることによってかえってそれぞれの運動の自発性をそぐ心配もあるわけであります。イギリスの場合は十九世紀の末にスタートしたわけですが、それに対して我が国の場合はまさに都市化の波が荒れ狂う二十世紀後半の運動でありますから、それなりにおのずから独自の住民運動あるいは自治体運動の自発性を尊重しなければならないのではないかと思っております。
 その場合、今度は管理の問題でございますが、先ほどの藤谷参考人のお話にもありましたとおりに、やはり我が国の風土に根差した譲渡不能の対策の確立が要求されるのではないかと思います。イギリスのようにナショナル・トラスト法で譲渡不能の原則を宣言する特権を与えるということは一番望ましいことでありますが、そこまで法律でうたうのがむずかしいとすれば、例えば、ナショナル・トラスト運動で入手した土地の規制を厳しくする、入手した土地は自動的に規制を厳しくするようにすればどうかと思います。例えば、国立公園の第三種のものは第二種に上げ、第二種のものは第一種に上げるということであります。県立公園でも同様であります。そしてまた、そのようなことは既に環境庁は斜里町の運動で獲得した地域を第三種から第二種へ格上げをしているわけであります。こういうふうに既に獲得した土地を法律で義務づけて、規制を厳しくすることによって実質的に売却されないようにする、そしてまた信頼性を確立するということが非常に重要ではないかと思っております。また、地元の県や市町村に対してこの獲得した土地をどのように管理するかということで、例えば、自然観察施設を自治体がつくる、そのための補助金を出すというような義務づけなども考えられるのではないかと思います。
 このようにして、もう一度もとに戻りますが、先ほど外山参考人のおっしゃったナショナル・トラストを進める全国の会というものを法制化する場合にも、その中央のセンターは各地の運動の情報の交流あるいは指導、啓蒙あるいは具体的な援助をする機関というふうにしてはいかがかと考えております。例えば、その情報の交流はこれは当然のことで、それによって国会の先生方に対してもいろいろ陳情を繰り返し、あるいは各関係省庁への陳情も行います。それから、例えば、そういう中央にできたセンターに土地などの不動産鑑定の専門家を配置する、これはどのくらいで買い上げたらいいかということについての専門家の集団が存在する。そうすれば不当に高い価格でその土地を買わされるということは防げると思います。
 さらに、学問的にも、歴史的あるいは自然保護の観点、生態学的にもこれは買い入れに値する、あるいは寄贈を受けるに値するものだということをアドバイスする専門家集団も備えればいかがかと思います。それは歴史学的にも、生態学あるいは倫理学とかさまざまな専門家がここに協力していただくことが幸いだと思います。
 それから、金融とか税制の面でも専門家がここに存在するということも必要であります。さらに、技術指導といいいますか、自然を復元したりあるいは歴史的な建造物を修復するに当たって専門技術が必要になるわけですが、そういう人たちも存在する、特に自然観察施設を自治体がつくる場合に専門家の存在は必須であります。
 さらに、このナショナル・トラスト運動は非常に教育的効果の大きい運動でありますから、ナチュラリストの養成とかあるいは歴史的環境の保存についての専門家の養成などもできるのではないか。さらに、広報宣伝といいますか、ナショナル・トラスト運動の重要性を国民に常時徹底してもらうということも必要ではないかと思います。さらに、藤谷参考人のおっしゃったとおりに、あるいは外山参考人も言われましたが、大口の寄附をこの中央の組織で引き受けてそれを他へ回すということも将来には可能ではないかと思っております。
 以上でございます。