第一期生が卒業しましたのは五月末でございまして、その卒業されたときに私どもの方に見えまして、いろいろと懇談したわけでございます。確かにおっしゃるように、生まれてから四十年日本語の世界を知らないわけでございますので、センターで四カ月集中しましても、なかなか難しいわけでございます。
 特に、孤児の方々にもいろいろな方がございまして、孤児の方々の学歴、素養といいますか、あるいはまた年齢というものが非常に影響しまして、子供さんなんかは非常に早いけれども、やはり四十過ぎた方は非常に進歩が遅いというようなことがございます。けれども、基礎的な会話能力といいますか、あるいは日本の基本的な生活慣習というものは理解していただいたと考えておりまして、その後のフォロー、アフターケアというのを当然やるつもりでおりますが、まだ何分修了してから二カ月でございますので、第一期生についてその後どういう生活をしているかということは現在のところ承知しておりません。
関係者の皆さんの御努力で、数多くの中国孤児が日本へお帰りになって、今生活を始められております。特に言語の障害が多かったわけでございますが、かつては日本語の辞書とカセットテープだけ送って、そういった人たちを生活になじませようとしておりましたけれども、その後いろいろ御努力いただきまして、せんだって定着センターで初の修了式が行われまして、一期生で御家族十八人の方々がそのセンターを修了して旅立ちをされたわけでございます。こういった人たち、まだわずかの期間でございますが、その後どうしていらっしゃるかということはわかりますでしょうか。
里親制度をどうするかというのは、我が国国内の問題でございますので、そういう未判明孤児で訪日を希望する者について、先ほど申し上げましたように向こうの養父母との関係がございますから、新たな家庭分離という問題は避けなければいけません。したがいまして、そういう問題が円満に解決した暁に、未判明孤児が日本に来るということについては中国側も了解しておりまして、どういう手続で訪日させるかという具体的な手続を、現在向こうと協議中ということでございます。
犯罪の容疑がある場合には、もとより警察としてはこれを捜査し、処理をするというのはもう基本的な任務でございますので、常々そういうことでやっておるわけでありますが、本件の具体的なことについては具体論でありますから、これはまた別といたしまして、今大臣からもお答えに。なりましたが、私たちはそういう姿勢で、そういう方針で臨んでおります。
大臣の決意をお伺いして、ひとつぜひそういう立場を堅持してもらいたいと思うんですが、ちょうど三井長官もいらっしゃいますから、この件、今お話ししたような内容なんですけれども、私はやっぱり刑事事件としても立件すべきじゃないかと思うんですが、警察の考え方、態度をお聞きしたい。
そういうことになれば一般論ですから、一般の方々が同じようなケースをとっても租税追及はできないということを国税庁がお認めになった。
 逆さ合併というのは、率直に言って、これは明らかに税金逃れということは、あなたたちが調査研究していけばわかっておることは事実でしょう。しかし、もう現実にこれはなくなりましたね。その節税工作が終わった途端に新潟遊園もなくなったでしょう。これは合併をして消えてしまった。こういったようなことが平然と行われて、そしてそれが、今あなたが一般論で申されたように、自由にできるんだということになれば、これは私はやっぱり同じ現象が世間に蔓延するんじゃないかと、そう思うんですが、世間の皆さんはそう見てないんです。元総理だったからそういう措置をとったのだ、一般だったら税務署がこんなことはあり得ぬ、こう言っておる。いかがですか。
御指摘の軽井沢商事の関係でございますが、訴状に基づいて申し上げますと、滞納者でございます軽井沢商事株式会社が所有をしておりました土地の売買代金の中から三億四千万円を被告会社でございます吉原組が不当に取得していたということのために、国といたしましては、滞納者、つまり軽井沢商事が吉原組に対しまして有しております不当利得返還請求権を差し押さえておりますが、それを取り立てるためにこの訴訟を提起した、こういうことでございます。
悪いことをして捕まえて、それを守秘義務で守るというのは私は解せないんですけれども、まあいいです。
 その中に、軽井沢商事の売却代金の大半が流れた吉原組に対して国税庁は、本年一月、不当利得返還訴訟を起こしておるという、こういう記事もあるわけですが、これは事実でしょう。
これは仙台地裁ですかの判決があるように、あれもやっぱり脱税の事件について税務署が公表したのか漏らしたのか、そのことが問われたわけですけれども、判決の結果は、そういう脱税行為等を行うものを公表したからといって守秘義務の責任追及は受けない、こういうことがきちっと判決で出ておるじゃありませんか。だから私は、ここで守秘義務を言うなら、中身をいろいろ聞こうと思いませんが、この新聞記事は否定なさるんですか、どうですかと聞いているわけです。
繰り返した御答弁になるかと思いますが、調査の事実は私どもとして否定いたしませんが、この調査の内容として報じられました事柄につきましては、個別の問題にわたることでございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
それでは次に、五十九年度の予算の問題で幾つか質疑をいたしたいと思います。
 先ほど外務大臣の御説明にもありましたように、まず外務省の重点事項であります外交実施体制の問題について幾つか伺いたいと思います。
 最初に定員の問題ですけれども、御説明の中にも今回八十六人ですか純増が行われている。こういう行革の大変厳しい時代に八十六人増員が行われたということは、大臣初め関係者の方々は大変努力をされたことだろうと思いまして、大いに敬意を表したいと思います。しかし、それにいたしましても、かねて外務省が考えておられる五千人体制、なかなかこれは大変なことだろうと思います。それにつきまして、ことし五十九年度は大変御努力なすったことは、これは大いに評価をしたいのでございますが、同時に五千人体制をいかに今後実現をしていくか、実現をしなければならないと思いますが、これにつきましての大臣の決意と申しますか、御所信を承りたいと思います。