大臣、私が言ったことにちゃんとお答えください。
 私が言ったのは、先ほどからるる数字を挙げました、当然おたくの方から答えていただくのが至当なんですよ。しかし私は、時間の関係もあるし、私がここまで調べたんだからということで親切にも数字をるる挙げまして、いかに今大企業の負担率というのが相対的に軽くなっているか、中小企業の方がうんと重いんだということをいろんな角度から挙げたわけです。この傾向というのは政府が出しているいろんな資料の中から私は引いたわけですから、この傾向は吉原課長、局長ですか、も認められたように否定しがたいわけでしょう。そうすると、この傾向はますます強まっていく。これは企業をとらまえる場合に非常に現実的でない。資本主義の初期、明治の初めならそれでよろしいですよ。しかし今はそうじゃないわけでしょう。これだけの大企業が非常に負担が軽くなるというような状態の中で、私はこういうとらまえ方、人員だけでとらまえていく、従業員数だけでとらまえていくというのはまことに今日的でない。
 大臣の御所見を伺っておりますので、これに対して答えてください。
私は全部おたくたちが出されている資料に基づいて言ったわけですから、こういう傾向は否定できないと思いますよ。しかも、この傾向というのはますます強まっていくわけです。
 私は、一体企業というものをとらえる尺度としまして、今明治じゃないんですよ、だから従業員数だけでとらえるというような観点というのはこれはもう通用しない。これは資本主義の初期ならいざ知らず、現在を従業員数だけでとらえていく企業というようなことは今日的ではないと思います。大臣、どう思われるでしょうか。――大臣の御答弁をいただきます。
ちゃんと検討してから法案出すべきでしょう。
 それで、大企業と中小企業の負担が企業の持つ力から見てどうなっているか、これも調べてみました。何を基準に負担率を把握するかという問題もありますけれども、全産業的に把握するために、資本金規模別の売上高に占める厚生年金保険料の負担率、これは昭和五十七年度の法人企業統計、これをもとに調べてみたんです。そうしますと、全産業の負担率というのは〇・三六％、こういうことになります。しかし、資本金二百万円以下ですとこれが〇・五四％、二百万から五百万〇・四七％、五百万から一千万〇・四六％、一千万から五千万〇・四〇％、五千万から一億〇・三八％、一億から十億〇・三六％、そして全企業の負担率の平均が〇・三六なのに十億円以上になると〇・二五％。資本金十億円以上の企業、この企業のみが全産業平均の負担率を大幅に下回っているわけなんです。
 さらに続けますが、従来員規模別に売り上げに占める厚生年金の負担率、これを製造業で見てみますと、これは、五十七年の工業統計表で計算したわけです。三百人以下の中小企業の負担率というのは〇・六三％ですけれども、三百人以上の企業、すなわち大企業〇・四一％です。中小企業の方が大企業よりも五割以上も高い負担率になっているわけです。こういうふうに規模から見てみましても、規模の大きい企業ほど相対的に保険料の負担率が軽いということが明白になるわけです。こういう傾向認められますか。
これは局長さんもよく御存じのことでありますから、こういう席ですから私は名前は言いません。名前は言いませんが、今おっしゃられたように、とにかくその町の四倍の収入が別途にある、ギャンブルで入ってくるような町とか、その町の財政と全く同じだけの金額が毎年入ってくるようなでっかい町が、均てん化してもらいたいということに対して一体どのくらいの協力をしておるだろうかということを考えると、それはいろいろな理屈もあるのでしょうけれども、とにかく今私が言った、名前を言わないその○○団体二つの年間収入だけでもまず六十億は下らない。六十億は下らないのに一億五千万です。その一億五千万のうち一億円はいまだ入ってきておるのかどうかよく知りません、確認しておりません、というような状態でありまして、付近の市町村、特に県の立場に立った知事さんなんかの悩みというのはもう大変なものでございます。他の団体に大変な影響を及ぼしておる。
 ですから、ぜひともひとつそういうことを念頭に置いて、今の行革問題でしきりに取り上げられておるのはこういう給与の問題、ボーナスの問題、手当の問題、人員の問題じゃないでしょうか。諸悪の根源とまでは言いませんが、そういうものがここにあるということを考えたら、私はもっと真剣にこの問題に取り組んでいただきたいと思っておるのであります。
 それから、なぜそれを言うかといいますと、ちょっと日にちは忘れましたが、たしか昭和三十年ごろじゃないでしょうか、全国の市町村団体が税金を取るのに随分段差があるというのか、落差があるというのか、ここの町に住んでおって、道路一本隔てたら同じ収入、同じ家族で一年間に背広が二着違う市民税というようなことはもうざらにございましたね。
 それで一番顕著なのは東海村でしたね。あれは顕著だったからいまだに覚えているのですよ、ばかの一つ覚えで。あの東海村というのは、原子力研究所、あれができたものですからごってりと金が入るようになった。ですから学校はたちまちのうちに全部鉄筋コンクリート、全国に先駆けて立派なものになり、さらに、村民の皆さんから税金を取ったんじゃ使いようがないわけですね。その固定資産税だけで余ってしまうわけですよ。何ぼ村だといったって橋の道路のというのは限られておるわけですから、道路改良やっても、学校建てても、公民館建てても、もう金の使い場がない、そこで税金を取らぬことにしようということが全国紙に載ったことがありますね。それでとうとう一年間に均等割の百円だけいただきます、あとの税金すべてただ、これは日本一だったですね。それで自治省が慌てて現地に飛んで、そんなこと言わんとほかの関係の団体への影響があるから何とか少し取ってくれ、全然取らぬということはいかぬと言うて一生懸命口説いた。こういううれしいぜいたくな話があるのですね。
 こういうようなことはめったにある話じゃありませんけれども、公営ギャンブルというのは、今おっしゃるように開催団体からいいますと全部で約四百くらい団体があるのでございますから、やっているところとやっていないところというのはひどいものですよ。それはもうお隣の町は金があるからねえ、うちはしようがないねという、住む町が違うことによって情けない思いをしておる町は随分あると思うのです。そういうのを全国的な立場に立って処理をしていただくというのが自治省の役目じゃないでしょうか。ひとつ大いに頑張っていただきたいと思う次第であります。
 次に地方行革大綱の問題についてお尋ねをいたします。
 各自治体の行政改革推進本部、行政改革推進委員会の設置状況は一体どうなっておりますか。まだ未設置の自治体があるのでしょうか。あればその数を教えてください。