いま鈴木委員が言われましたとおり、公労法の精神というものははっきりしているわけでございます。仲裁裁定については三十五条で、できる限り努力しなければならない、この線に沿って関係閣僚会議はもちろんその議論を闘わしたわけでございます。そこで、昨年とどういう点が数字が違うのか、この点も検討いたしまして、郵政で申し上げますと、所要額は、五十五年度は五百十一億、五十六年度は六百七十七億、それから給与改善費は、昨年は二百四十億、ことしは百二十七億、それで予備費は両年とも二百億ございます。予備費を全部給与改善にプラスして使った場合なおマイナスが出てくるではないか、この点はどうするのか、こういうことが議論になったわけでございます。
 それから、電電公社についても先ほど御説明ございましたけれども、所要額は五十五年は五百九十五億、五十六年は七百八十三億、給与改善費は昨年二百七十八億、ことしは百四十九億、予備費は昨年が五百億、予備費をプラスいたしますと所要額は完全に昨年はカバーできたわけでございます。ことしは六百億、予備費がふえておりますけれども、これに給与改善費を加えましてもなお所要額に差額が出てくる。こういう点を十分に検討して、これは可能であるということは断言できないではないかということで、これをやりたいという気持ちはみんないっぱいでそういう議論をしたわけでございますけれども、具体的の数字がこういうふうになっている以上、議決案件にして皆さんにお願いいたしましょうという結論で御提案をした次第でございます。
大臣、大臣は少なくとも郵政、電電の監督の立場にあるわけでございます。そこには恐らく七十万近い職員がいらっしゃると思います。家族を含めて二百数十万ですね、この人たちの生活にかかわる問題でございます。昨年は郵政の場合、後ほど御質疑があると思いますが、確かに財政的に困難であった。したがって、郵便法の改正というものが爼上にありまして、それとの関連で議決案件として出てきました。しかし、ことしの場合には違いますよ。公労法というものは、いまも申し上げましたようにストライキ権にかわるものとして公労委が設けられ、そして仲裁裁定が出る。出た場合にはこれは必ずやらなければならない。ただし、予算上、資金上というところがあるわけです。この予算上、資金上の問題について、政府が本当に一つ一つ、こうでございますということを国民の前に明らかにして、そしてこれは議決案件で、政府としてはどうにもなりませんということであれば、これはわかりますよね。しかし、一つ一つの企業、三公五現について予算上資金上こういうわけですからできませんということは一つも国民の前に明らかにしていないのです。私は大臣ともお目にかかりました。ぜひこれを従来どおりの線で実現してほしい、こういう要請もいたしました。大臣としては、閣議においてもあるいは関係閣僚会議においても、そういうあなたの後に二百十万の人たちがおるのだということを考えながら、従来どおりの線で完全に早期に実施してやりたい、こういう気持ちは当然持っておられたと私は思うのですね。そういう考え方を持ってあなたはこの問題に対処されたのですか。
私ども現業部隊の組織でございますので、この仲裁裁定の問題、一刻も早く御決定願って、事ががたがたしないようにおさめていただきたいと思っております。もちろん私自身としては、できるだけの努力をしながら進むつもりでございますけれども、こういうふうになっておりますので御決定を急いでいただくようにお願いするよりほか、いまのところ方法はないというふうに考えております。
それからもう一つ、電電公社の総裁に基本的な考え方を伺っておきたいのですけれども、電電の場合には、いま申し上げたような財政見通しも非常に希望が持てるという段階でございますから、既定経費の中における移流用によって仲裁裁定は実施できる、こう私は思うのです。電電の場合には、ことしはいろいろなことがありました。長距離の値下げ問題、納付金の問題等々ございまして、いろいろ御苦労なさっておるわけですが、要は従業員に一生懸命働いてもらわなければならぬわけでございまして、これは一般的に言えることですけれども、公労法というものはストライキ権にかわる代償として設けられ、しかもその代償としての仲裁裁定というものは労使双方を拘束しているわけですね。政府もまたこの実現に努力しなければならない、こういったてまえになっておるわけです。ですから、われわれとしてわからないのは、そういう点を詳細に検討しないで、ただ何か右へならへ式に一括して議決案件にした、そして国会にゆだねたというところにも問題があるわけで、これは大臣にこれから聞いてまいりますけれども、電電公社総裁は、全電通労働組合と労使双方の当事者でございますから、一方の旗頭でございますから、公社総裁としては何とか完全に実施して一日も早くこの給与が組合員のところに行き渡るようにと、これは仲裁裁定の中にも書いてあります、そういうお考えは持っておられるのでございましょうね。
具体的な対策ということで、電力関係のアルミ産業対策に協力できることは相当あるんじゃないかというお話でございますけれども、先生からお話しございましたように、すでに電力業界としてはアルミ産業に対して相当の協力をしているわけでございます。
 ただ、御承知のように、アルミの産業の場合には石油火力、これは共同火力発電所が主体でございまして、電力からの買電は約一〇％ということでございますが、ほとんどは共同火力発電所ということになりますので、その共同発電所を通じた対策として、先ほど先生からいろいろのお話がございましたけれども、私どももこういう問題については鋭意業界に協力させながら検討しているわけでございまして、すでにお話のございました共同火力発電所の——現在共同発電所はアルミ製錬業の生産規模が落ちていますために稼働率が落ちるわけでございますが、この稼働率を落とさないようにできるだけ効率的に稼働させまして、余剰な電力は電力会社が有効利用するというようなことを電力側で検討するようにいたしておりますし、また深夜の軽負荷時におきましては、電力会社側に低コストの電気の供給余力がございますような場合には、これを供給してやるというようなことも検討して、アルミに対する電力面で、特に現行体制のもとでの協力を図っているわけでございます。さらに、共同火力は現在石油火力でございますので、これについては、可能なものについては石炭転換を図るというようなことも考えております。
 御提案の、共同火力日勤を電力が買い取っちゃったらいいじゃないかというお話がございますが、これは電力自身が公益事業ということで、それが電力料金全体に与える影響も大きいわけですので、この問題については、今後どういう体制のもとに可能かどうかということで検討はしてまいりたいというふうに思いますが、なかなか電気事業の体制からいってもむずかしい問題があるのではないかというふうに考えております。
 ただ、いずれにいたしましても、アルミ産業に対する電力業界としては、現行体制のもとで最大限の協力をさせるということで現在指導をしておるわけでございます。