私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について賛成の討論を行います。
 原子力の研究開発に乗り出してから約三十年が経過し、既に原子力はエネルギー資源に乏しい我が国の重要なエネルギー源の一つとしてなくてはならないものとなっております。このような原子力の研究、開発、利用の進展状況に対応し、今日これらの原子力活動に伴って生ずる放射性廃棄物の処理処分を適切かつ確実に行っていくことが重要な課題であります。このため、現在青森県におきまして、各原子力施設に保管されている低レベル放射性廃棄物を集中的に処分する計画や、海外に委託した使用済み燃料の再処理に伴って生ずる放射性廃棄物を受け入れ貯蔵する計画が具体化してきているところであります。これらの事業が適切かつ確実に実施されるためには、放射性廃棄物の処理処分の事業に係る安全確保の責任をより明確にして、国の厳格な規制のもとに行われることが不可欠であります。
 我々は、今回の法改正によって放射性廃棄物の廃棄の事業が創設され、放射性廃棄物の処理処分に対し万全の安全規制が行われるとともに、廃棄事業者が廃棄の事業に係る原子力損害賠償責任を負うこととすることが適切であると考えるものであります。
 次に、原子力施設の検査体制等の充実の点であります。
 安全の確保を大前提としつつ原子力利用を推進していくためには、原子力施設に対して十分な検査等を実施していくことが不可欠であります。これらの検査等については今後急増していくことが
予想されますので、このうち基準が明確で手法も確立しているものについては国の厳格な指導、監督のもとに中立公正な機関の活用を図っていくことが適時に厳格かつ入念な検査等を実施していくために必要なことであると考えます。
 この法律改正により、国による厳格な検査等と知識経験を有する専門家を結集した指定機関による検査等が相まって万全の体制が整備できるものと期待するものであります。
 以上をもって本案に対する賛成討論を終わります。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま後藤正夫君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君が選任されました。
    —————————————
以上で核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
前段御指摘になりました問題は、アメリカと日本の国情の違い、つまり法律で何でもかんでも書いて問題を進めていくという国情もありましょうし、十分に話し合いで進めていくというやり方もございますので、その点、私どもは日本の従来の経緯あるいは民族性、そういったものを十分考えながら慎重に進める、
こう申し上げる以外にないと思います。
 後段につきましては、情報の公開については、恐らく私思いますのに、結果についてすべて公開はされているものと、こう考えます。また、先ほど来いろいろ御議論がございましたけれども、原子力発電所等につきましては非常に詳細な、ささいなといいますか、細かい事項についてももうできるだけ公表をしていくようにという指導をかねてからしてきているところでございまして、そうした点も含めて先生今御指摘の情報の公開については十分研究をしてまいりたい。どの時点で公表していくことがいいのかという問題はいろいろ研究をする余地があろうかと思いますので、十分研究をさせていただきたいと思います。
まず、昨年度予算を御提出申し上げましたときに示されておりました六十一年度の要調整額でございますが、そのうち歳出の面について申しますと、中期展望におきまして六十一年度は前年度に比べて約二兆円強一般歳出で増加をするというような数字が示されていたわけでございますが、その後脚案内のとおり、いわゆる概算要求基準を厳しく御決定をいただきましたので、各省庁から出てまいりました概算要求は前年度に比べまして約四千八百億強という水準にまで圧縮をされたわけでございます。つまり、昨年度の中期展望で示されておりましたいわば自然体での六十一年度の一般歳出の増加圧力が約二兆円であったわけでございますが、各省庁の要求に当たってのいろんな工夫努力によりまして、それが約一兆六千億程度圧縮をされたということでございます。
 その各省庁の要求自体における圧縮の努力の主なものというふうに申し上げますれば、一つは厚生省の関係でいわゆる老人保健制度の見直しを織り込んで御要求があった。あるいはまた公共事業関係につきましては、いわゆるマイナスシーリングでございましたので、国費ベースではマイナスの要求が出された。それからまた、いわゆる補助率問題でございますが、要求の段階でとりあえず前年度同額程度の要求が出されまして、その後御案内のように、年末までにかけて、補助率問題について補助金問題検討会の御結論をいただいた、こういうことでございます。
 これが要求までの段階でございますが、さらに要求後いわゆる国家公務員の給与改定が決定をされましたので、先ほど申しました概算要求におきます約四千八百億増の上にベア関連の歳出増加要因といたしまして約六千億が上積みになったわけでございます。したがいまして、概算要求後の実質的な要求は前年度に比べまして一兆円強ふえるという姿になったわけでございますが、その後、予算編成過程を通じましてこの一兆円をほぼゼロ、若干のマイナスでございますが、ゼロのところまで削減をさせていただいたというごとでございますが、その中身は、これも主なものを申し上げますと、いわゆる補助率の総合的な見直しによります国費の節減、あるいは政管健保につきましての繰り入れの特例をお願いをする、あるいはまた国鉄の民営化に伴います、いわば円滑に移行させるというようなことを念頭に置きましての国鉄に対する助成措置の改革といったような項目等々を工夫をいたしまして、概算要求後のいわば実質要求一兆円をゼロにまで圧縮をしてまいったということでございます。