御質問の一部負担の問題でありますが、日本の健康保険制度の世界に誇るべきところは、患者さんがいつでもお医者さんのところへ行って治療を受けられるということです。これは先進国にはない私たちの医療保険の誇るべき点だろうと思います。どんな国でも、医師にかかるというのは、相当の抵抗があってその間に病気を大きくするということがあるわけであります。そういう意味で、できるだけ一部負担というのは避けたいという方向で私たちは訴えております。
 特にその中で、先ほどからお話しになっております、いわゆる軽い病気は金を取れという方向の議論でありますが、病気の重い、軽いというのは本人にはわからないのであります。ことに病気の最初の段階において、これはどの病気の発端であるということは全くわからないし、最初の段階では、検査の前には医者にもわからないという状況が相当続く例もあるわけでございます。ですから、軽い、重いというのは初診段階あるいは最初の時期において本人は判定すべきでないし、保険者が判定すべきでもないし、これはそれを受け持つ医師の判定以外には道がないというふうに思っております。ですから、この軽い、重いという議論は私は制度問題の中では軽々しく扱ってはいけないというふうに思います。主治医の判断というものが最も尊重されるべきではないかというふうに考えております。
 軽いものを自分で患者に負担させれば医療費は安上がりにいくかというと、これも疑問であります。病気の発端の時期を失しますと、これは金のかかる病気に移っていくということは、実例として多々あることを御承知願いたいというふうに考えております。
 以上でございます。
はい。結局、一部負担というものを置けば、先ほど言いましたように、Ａさんはきょうは何でおいでにならぬのだ、病気だそうだというふうなことがなくなるんじゃないかという感じを持っております。
 それから経済四団体で自民党の三役に出しました書類の中での問題でございますが、これはいまのところ、たとえばかぜ引きだとか、ちょっとの腹痛だとかというようなことはただで診る、本人であれば。ところが、本当に補助してほしいような重い病気になりますと、差額ベッドだとか付添人だとか非常に金がかかる。つまり健康保険というものの趣旨がどうも逆立ちしておるんじゃないかという意味で書いておるわけでございます。
レセプトのチェックはわれわれ国保の連合会で審議会をつくってやっておるところでございます。現在のところ、それ以上に立ち入ってやるということはなかなかむずかしい状態であります。もちろん県あたりが監査を間々行っております。そういう点で、自分では、これは専門的ですから、患者もわからぬわけですね、レセプトは。で、私の方で一応はお医者さんから来たレセプトを見ることは見るんです。それを市町村の連合会である国保連合会で専門医師でレセプトを監査しております。チェックの結果これは不当支出であるというのが何ぼか毎月出ております。何％かいま覚えておりませんが、現在はその程度でございます。
 今後そういうふうなものを突っ込んでやるということは、これは専門家でないとむずかしいというところに問題があると思います。
最後に川村参考人に伺いますが、マンパワーの人員を確保したり施設を拡充したりということが一番問題だと思うし、それからそれに対するさまざまな問題があると思います。これはやっていると切りがありませんし、それから安恒委員の質問でもございましたので、ひとつ保健婦等の確保に対しては御努力をいただくことといたしまして、一点だけ伺いますが、レセプトチェックの精査は可能でしょうか。
老人医療費の適正化についてここで努力の余地が残されているかというお尋ねでございますが、もちろん医療費の適正化につきましては、保険の運営上きわめて重要な問題でございますので、これらの問題につきましては、いろいろの方法を通じまして適正化に努力をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
 従来から老人の医療費の適正化問題等につきまして努力をしてまいっておるわけでございまして、これは一つは、医療費の適正化の一般的な方法といたしまして、医療費のレセプトを通じる被保険者の指導でございますとか、あるいはまたレセプトについての点検という意味での医療費の支払い面におけるところの点検でございますとか、そういったような行政努力というものが一つ大きくあるわけでございます。また、もうすでに申し上げましたように、老人の日常の健康管理ということにつきまして、これは国民健康保険といたしましても、保健施設事業を通じましてその徹底を図っていくという方向で努力の余地は十分あると考えるところでございます。
 ただし、先生がおっしゃいますように、先生の御質問の趣旨、その努力をするならばこの状況で国民健康保険の老人医療費負担の重圧問題というものは解決をするというところにまでは私はとてもまいらないのではないか、かように考えておるところでございます。
両大臣のお考えは、わが国の経済は短期的に見て五％程度、中・長期的に見ても四％程度の成長率はあるんだ、したがって、その潜在成長率を実現させるための施策というものが必要だと、行革はやらねばならん、しかし、それだけでは財政再建はできない、いわゆる経済運営と両輪でこの危機を乗り切るべしというのがお考えであると、こう理解するわけでございます。ところが、今度閣議で人事院勧告の凍結が決定されました。この労働基本権制約の代償行為としての人勧凍結という基本問題については、私はまた別の場で論及したいと思いますが、これによる景気への影響について、本日はその点だけにしぼってお伺いをしておきたいと思うんです。
 国家公務員は約九十万人、凍結によって三千億円程度の金が浮くということでございますが、地方公務員はこれに準じろ、公企体職員も仲裁裁定を、公務員が抑えるんだから抑えなさい、こうなりますと、約五百三十万人、仮に二〇％が貯蓄に回るとしても約一兆二千億円程度の個人消費がこれで落ち込むという結果になるわけでございます。仮に、政府がこれに恩給、年金、さらに各種社会福祉手当というものの凍結を行ったとすれば——そういうことの善悪をきょうは言っているんじゃないですよ、私は、一兆五千億ないし二兆円程度の公共投資等を中心とする景気対策を行っても、この措置によって景気対策という視点から見ると、これは帳消しになってしまうおそれがあるんではないかと、こう思うんです。経企庁長官は、景気対策の点から見た人勧凍結の問題に対するお考えをどうお持ちでございますか。