今お尋ねの問題につきましては、政府の資料によりますと、確かにお申し出のとおり昭和六十年が五・九人で一人、それから平成十二年が三・七人で一人、平成二十二年が二・八人で一人、そして二〇二〇年が一一・三人で一人というデータを、政府はあたかも高齢化社会がすぐやってくるようなパンフレットをたくさんつくりまして、新聞なんかでも発表をいたしております。
 しかしながら、今おっしゃいましたように、私もこの問題についてデータを計算した資料がございますが、二十から六十四歳というのを政府はデータの基本にいたしておりますから、この点からまいりますと、例えば昭和二十五年が〇・九八、四十五年が一・五一、六十年が一・五五、平成十二年が一・五一、平成二十二年が一・二五、そして平成三十二年すなわち二〇二〇年が一・一五という数字もあるわけでございまして、委員おっしゃるとおりでございます。
これは私の方の調査で間違いないわけでありますが、公約違反は許せない。だからこそ、七月の参議院選挙で国民は消費税の廃止以外にないと審判を下したわけであります。ところが、自民党海部内閣はこの審判に従わないだけではなくて、このままでは将来の高齢化社会が支えられないと国民を脅迫しておるんです。大体、お年寄りに医療の差別を押しつけて年金を大幅に切り下げておいて何が高齢化社会か。
 そこで、これも確認的にお聞きしますが、政府・自民党が言っております、現在五・九人でお年寄り一人を支えておるが、将来二・三人で一人を支えなければならないから大変だというわけでございますが、これは実際仕事もしていない生産年齢人口を分母にするという大きなごまかしがあります。分母は実際に仕事をしている就業者人口でありまして、養われるのはこれは全員でありますから全人口を分子にすべきであります。この点は日本共産党の不破委員長が衆議院で追及し明らかにいたしましたように、これで計算をいたしますと、政府資料でも一人で二人を養うというのは現在も将来も変わらない。久保議員、同じ認識かどうか。
 久保議員にお尋ねします。これは理事会確認なんです。指名した人がお答えいただくべきものだ。
近藤議員の御質問にお答えいたします。
 選挙公約といった場合、選挙公報、政見放送、政談演説、街頭演説、アンケートへの回答などがそれに当たると考えますが、すべての選挙公約を正確に把握することは不可能でありますので、選挙公報における公約に限らせていただきます。
 私どもの調査によれば、昭和六十一年衆参同日選挙の際の選挙公報において大型間接税導入に反対の意を表した自民党議員は、衆議院議員で五十九名、参議院議員で五名であると承知しております。
私は、日本共産党を代表いたしまして、消費税は無条件廃止、無条件で廃止をする、こういう立場から発議者の久保議員に質問をしたいと思います。
 消費税実施七カ月でありますが、特にお年寄り、生活保護世帯、障害者、母子世帯、こういうところに本当に深刻な胸の痛むような影響が出ております。
 これは新潟の年金と子供の仕送り九万円で暮らしている方、辻川逸美さんという方でありますが、この人のつけた家計簿によりますと、一カ月の消費税が二千百四十一円。だから彼女は言っています。これは三日から四日分の食費なんだ、だから年に四十日食べずにいなきゃいかぬ、そういうものなんだと。
 ですから私は、生活破壊税、福祉破壊税の消費税は単なる廃止じゃなくてそれこそ無条件で廃止しなければならない、こう思うわけであります。しかも、これは三年前の衆参同時選挙における自民党の公約に真っ向から反するものでございます。この選挙で、自民党議員のうち二百七十五人が大型間接税はやらないと公約しました。海部内閣の閣僚は十八名、そして自民党のこの税制特別委員会のメンバー二十名のうち六名、これが大型間接税はやらないと公約しておると思いますが、これは簡潔に発議者の御認識をいただきたいと思います。
一応政府系三機関の国民金融公庫、中小金融公庫、商工中金という、私も経験しておりますけれども、今お答えございましたが、より積極的にひとつ実際の運用に対して生かされるような現実的指導を強めてもらいたい。
 それから、不用資産の問題、これはやっぱり炭鉱地帯ではどうしようもないんですよ。これは何とか、どういう方法があるかは別にして、ひとつ具体的な検討をぜひこの機会にしてもらいたいということを強く要望しておきます。
 最後になりましたが、時間も迫っておりますので、南大夕張炭鉱の関係について二、三、ひとつお伺いしたいと思います。
 まず第一点でありますが、南大夕張炭鉱につきまして、実はこの間、九月六日付朝日新聞報道によりますと、大槻相談役が来年の三月ころ三菱大夕張炭鉱を閉山せざるを得ないと。これまた既にあらしが吹きまくるような予言をされているわけであります。このことに対して非常に組合員、家族が心配しておりまして、また不安と恐怖をあおるような発言を、これまた今や日本の最高の、行政審議会の会長である方が今こういう発言をしてどうなるのかという、何か国民の不安をあおるために物を言っていいんだというのでは困るので、このあたり現地では非常に心配をしております。
 後から申し上げますけれども、先ほど御報告ございました落盤災害が起きておりますし、とうとい我々の同士も失っているわけでありますが、そういう意味で、むしろそのことも関連して非常にやはり不安も高まってきているという現状にございます。これらについて組合の委員長からも申し入れをし、それから三菱セメントの社長から回答をいただき、三菱石炭の社長からも回答をいただいて私なりに承知しておりますけれども、政府として、通産としてこの問題についてどういう見解と、またどういう対応をとっていただいたかということ、そしてまた、考え方をこの機会に明確にお聞かせ願いたいと思います。