私は若干意見が違うのでありまして、大臣おっしゃったとおり、アメリカは基本的に南北緊張緩和、そして対話を進める。対話が進みかけては途絶しているという状況を、何とかオリンピックを控えて対話の方向へ進めたいということで、それから、お答えいただこうと思ったんですが、私の方から申し上げてしまいますと、アメリカの議会の中で民主党が上下両院ともに多数になったということの影響もあると思うんですけれども、そういう中で、韓国に対して従来政権を支持してきたということと、民主主義を進めてほしいということ、これは実は韓国の実情からすると矛盾する。このところのウエートの置き方が常にアメリカの中でも揺れ動いてきたと思います。
 カーター政権のときはその民主主義の方を重視した。どちらかといえば共和党政権の場合は西側の一員ということを政治的、軍事的に重視してきたという中で変化が起きてきてんじゃないかというのが基本的に私の頭の中にあるわけです。
 そういう中で、来年の大統領選挙を控えて、平和的に移行するということと同時に、それがもっと幅の広い、今局長おっしゃったとおり、幅の広い形で平和的に新しい政権ができてほしいと願っているんじゃないか。だから、李敏雨、現在も新韓民主党総裁ですが、あの人の妥協案あたりを一番望んでいたんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。局長とうぞ。
最近の韓国の政情につきまして、特に四月十三日の大統領の声明によりまして、改憲、憲法改正問題が来年二月の大統領の交代及びオリンピックの後に延びたということと、それをめぐりましての韓国国内の政治面での動きに対しましていろいろの発言が米国でなされているのはただいま委員が御指摘のとおりでございます。
 アメリカの言っております韓国の内政についての意見の基本は、第一に、平和的な政権の移行という今まで韓国においてなかった実験をこれから試みようとしている韓国に対して声援を送ると申しますか、これが民主化の非常に大きな第一歩なんだということで、全大統領の決定を評価しかつそれに声援を送るという基本。それから、全体として見ますとシグール次官補が演説をしましたラインに尽きますけれども、アメリカとしては、具体的な行動、これはもちろん韓国の人たちがみずから決定するところであるけれども、できるだけ幅広い民主的な過程というものを望むということで、従来からそれほど基本においては変わったところはないんじゃないかと思います。
第一八富士山丸のお話が出ましたけれども、これは公式にこういう場でお述べになることはできないと思いますので、質問は差し控えますけれども、北側と日本が接触し得る場所というのは世界じゅうに幾つかあるわけでありまして、北朝鮮と最も近い場所にもあるわけですから、そういうところで何とか一日も早く二人の人が帰れるようにという御努力をひとつお願いしておきたいと思います。
 アメリカが南北についての姿勢を変えてきたという、南の方つまり韓国の方ですけれども、シュルツ国務長官の三月の訪韓以後、明らかに従来のアメリカ政府の一貫した韓国政府との極めて密接な関係というものに若干変化が出てきているんじゃないかと思いますが、これはアジア局長の専門のお立場から、私のそういう意見にはどういう御意見をお持ちですか。
先生のお話をお伺いいたしましたが、我が国としては、基本的には、南北の対話の促進、そして朝鮮半島の緊張緩和及び同半島の平和と安定にとり、南北の対話の促進が緊張緩和に必要だということを考えておりますし、アメリカが部分的であるにしましても今回とっておる態度、南北対話の促進の環境づくりをしているということは評価しているわけでございます。
 我が国の北朝鮮との接触については、ちょっと事柄の性格上詳細について明らかにすることは差し控えたいと思いますけれども、アメリカがとっている程度のことは既に従来から許可をいたしているわけでございまして、外交関係のない北朝鮮との間で経済、文化等の分野における民間レベルの交流を積み重ねるという従来の方針を変更する考えはないわけでございます。
 ただ、私、率直に申しまして、今ちょうど第十八富士山丸の二人の、船長と機関長のお話が出ましたけれども、三年有余に及ぶ抑留、どういう理由があるか、またその国のそれぞれの立場があろうかと思いますけれども、これはズ・ダン号の前からのことでございますし、家族の方とお会いしましても、こちらから手紙を出しても返事が一切来ない。どういう状況かということはわからないということは、私どもどうしても民主主義の国家としてはちょっと考えられないことでございますので、そういう点については、北朝鮮を訪れる方にはぜひひとつ、せめて家族が出した手紙の返事なりといただくことはできないものかということをしていますけれども、それができない状況にあるということは非常に残念に思っている次第でございます。
それでは簡単にお答え申し上げたいと思います。
 確かに、おっしゃるとおり、アメリカの税制審議のプロセスと日本における税制審議のプロセスは、非常にと申しますか、いろいろな点で基本的な違いがあるように存じます。これは、アメリカには日本の税制調査会のようなものがございませんで、大統領のいろいろな指示に従って、財務省がいろいろ専門家を擁しておりまして、その人たちが案をつくって大統領に財務長官を通じて提出するというやり方をとった上で、今度は国会で非常に長く審議するということでございます。そして国会には、日本と違いまして、この点は日本でもいろいろと研究する価値はかなりあるかと思いますが、税制の専門家が何十人も職員として、専門的なスタッフとしておられまして、そういう人たちの手助けもかりながら国会議員の方々がいろいろな意見をおつくりになるということもございます。日本には政府に税制調査会があって、政府の責任で法案をつくって提出する。そのかわり、法案作成の前段階として税制調査会でかなり時間をかけて審議を行うということになっておりますので、その辺、立法のプロセスが非常に違っているということがございます。
 これは一朝一夕にいろいろと是正できるというものでもないと思いますし、それぞれの国情のようなものがございますので、どちらがいいかということは一概には言えませんけれども、確かにアメリカのようなやり方というのは参考になる点が多々あるように思いますので、私の意見といたしましては、国会にもいろいろ税制の専門家を、先生方ももちろん専門家で詳しい御意見や知識をお持ちなわけでございますが、さらに技術的な点についての専門家をいろいろな方法でお使いになるというようなやり方も一つの方法としてはあり得るのではないかというふうに私は思っております。