二百万円未満の損壊家屋の人には、不十分ではありますけれども、災害救助法の適用がございます。五百万円以上の高額修繕に借金をした場合はその利子補給を基金から支給する、こういう仕組みがございます。修繕に二百万円以上五百万円未満の費用を要した人について義援金から一戸当たり三十万円の助成を行う、これは当然基金から支給すべきものだということを私は重ねて強調したいと思います。
 以上、いろいろ具体的に伺ってまいりましたけれども、この補正予算は、被災者の生活、住宅、営業再建に直接行う震災復興予算になっていないことが明らかになったと思います。これは、ゼネコン型の開発を促進する新国土計画の中に位置づけられた復興特別事業のためのものであります。地方中核都市圏の整備とそれを結ぶ幹線道路、西神自動車道などはまさにその典型と言ってもいいありさまです。空港、港湾の整備などの事業は、山を削って海を埋め立てる式の開発が震災の被害拡大につながったという震災からの教訓を酌み取るものではありません。
 ゼネコン型の企業復興、企業発展を支援することは、今震災二周年目を迎えて苦しんでいる被害住民の震災復興にとって全くむだと言わなければならないことを、私は悲しいと思っています。こうしたむだを省くならば、被災者の痛切な叫びであり、世論調査でも九割の国民的な合意ともなっている個人補償は決してできないことではありません。
 総理は、被災者の生活再建施策をより一層充実させていくと御答弁されているのですから、この立場に立って、被災者が生活の再建に立ち上がれるように、早急な災害公営住宅の大量建設と生活再建のための公的支援を緊急に実現していただきたいと思います。総理の御決意をお伺いをしたいと思います。
御指摘ですが、地元の兵庫県初め地方自治団体とこの義援金関係者等が十分協議の上定めるものとして決められたものを、また厚生省がああしろこうしろと言うのも、これまた越権行為じゃないかなという点もあります。今後とも、この地元の事情そして義援金の趣旨等に沿いながら、その配分内容というものについては決定していくべきものじゃないかなと私は考えております。
確かに、二十六団体が協議をして配分をされた、それは私も否定いたしません。しかし、今回この義援金が問題になったのは、義援金を拠出した方たちも、それからそれを受け取られた方たちも、一体幾ら集まって、どのように分けられたのか、そのことが極めて不明瞭だ、こういう意見がいっぱい出てきたわけですね。
 お手元にも資料をお渡ししてありまして、二枚目の「義援金配分の実態」でございますけれども、これをごらんいただきたいのですが、九六年十二月末現在で一千七百七十四億五千二百万円集まっているわけです。しかし、兵庫県の義援金の配分を見ますと、被災者への見舞金などに充てられたのは一千四十四億七千九百万円で、ほかに住宅助成金五百三十七億円、被災市町への住宅助成分百五十億円、そして今手元に残っているのが四十二億七千三百万円となっているわけです。
 しかし、住宅助成の六百八十七億円は、本来義援金からではなく税金で手当てされるものです。さきの懇談会のヒアリングでも、住宅再建費用の助成はあくまでも国や行政の住宅政策の中で手だてを加えるものであり、義援金を使うものではないとの指摘がございます。
 兵庫県の場合、住宅修繕には助成や利子補給などが既に制度化されております。これはどこから見ましても行政の住宅政策であって、公金で助成すべき性質のものではないでしょうか。被災者が、もらった義援金の中からみずからの意思で住宅修繕の一助にするというのとは全く性格が違います。義援金というのは、臨時収入の税金ではないわけです。
 この部分について復興基金から義援金に返納をし、この誤りを正すならば、七百二十九億七千万円余りの義援金を第四次分の配分として被災者の皆さんにお渡しすることができるではありませんか。厚生省防災業務計画に定められたとおり、この誤りを正すための指導を行って直接被災者に配分させるべきだと思うのですが、大臣、頑張ってそのようにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
きょうは、主に教育並びに任期制のことについていろいろ申し上げる場所であると思いまして、実は研究のことはそれほど入ってまいりませんでしたけれども、最初ちょっと申しましたように、研究費はかなりおかげさまで伸びつつあります。これは、一昨年十一月に先生方がお通しくださった科学技術基本法というものに基づき、昨年の七月に科学技術の実施計画が定められた、こういうふうなことも反映して、科学研究費なりあるいは出資金による研究費等々ふえてきております。それから、建物も徐々に、まだ改善されたとは申し上げません、改善されつつあるということに関しましては、大変ありがたいと存じております。
 そこで、今の御質問で非常に重要なポイントは、基礎研究とは何かということでございまして、基礎研究の分野はやはり大学がやるべきだと私は思っております。大学だけでなく、ほかの国立研究所、あるいは私企業の研究所ももちろん基礎ということをやると思いますけれども、それは開発を念頭に置いたもの、あるいは応用を念頭に
置いたものが多いかと思います。ただ、大学側も、もう少し社会と結びついた応用の方の研究もしていかなければならないと私は考えている次第であります。
 ただ、大学における研究と私企業の研究あるいは国研の研究の違いというものの大きなポイントは、ボトムアップ型、自分からやっていくというのがどちらかといえば大学の研究者の態度であり、上から会社や行政の目的のためにこういう研究をすべしというような一つのミッションが与えられて行う研究というのが国研あるいは企業の研究ではないかと思います。しかしながら、そういう場所でも、やはり最終的には研究者が喜んでやらなければいけない。ですから、トップダウンであっても研究者がかなり自由に発想できるようにしていくことが、今後の研究の上での重要なことではないかと思っています。
 しかし、おっしゃられますように、大学の役割というのは、あくまでも学術研究を中心にして、そして個々の研究者が自発的にやっていくことであろうかと思っております。こういう点で、現在、日本の大学は、例えばパテント、特許が非常に少ないとか、ベンチャーと結びつきが少ないとか、いろいろな御批判もありますので、徐々にその点については改善されていくと思いますけれども、やはり根本においては、各研究者が自主的に問題を選び、自主的に検討していくことじゃないかと思っています。
 ただ、日本は、御説のように、いかなる分野であろうと、基礎中の基礎であろうと、応用の基礎であろうと、開発の基礎であろうと、やや基礎研究が弱いということで、この十年ぐらい、国の方もいろいろお考えいただいて、基礎をもっと伸ばせと御指摘くださっておりますことを心より感謝を申し上げます。