以上で意見表明を終了させていただきます。
 本日述べられました皆さんの御意見は、後日理事会において作成いたします報告書案に反映させていただきたいと存じます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時五十一分散会
消費者教育ということが言われて久しいわけでございますが、現在こうした消費者教育を支える消費者教育支援センターが南新宿にございますが、この消費者教育支援センターは、経済企画庁と文部省の生涯学習局がその後援をいたしておる財団法人でございます
しかし、私は消費者教育、消費者意識、あるいは生活の中の価値創造を進めていく生活者を育てるためには、やはり子供のころからこうした消費者教育というものが必要であろう、生活の質の追求をするためにも子供たちにそうしたものをぜひ進めてもらいたい、子供の教育の中で進めてもらいたいと思うものでございまして、この消費者教育支援センターのバックに、生涯学習局だけではなく初中局もかかわっていくことを提案したいというふうに思います

 さらには、我が国の流通の中で過剰サービスという問題がございますが、これは、消費者がこうしたサービスに関するコスト意識というものをどのように持つのか、それは自分たちの生活の質にどうかかわってくるのかという問題を考えたときに、内外価格差を下敷きに置きながら、正しい消費者意識の判断というのも私は持つべきではなかろうかというふうに思います
包装や輸送あるいは情報伝達、こうしたものもただではございません
私どもは、こうした正しいコスト意識を持つことによって、消費者自身がみずから自分たちの生活の質を高めていくための適正価格をそこに見定める、そうした生活の感度も大切なものだと思います

 しかし、いずれにいたしましても、内外価格差問題をめぐってはまだまだ多くの課題を持ちつつこれからさらに検討が必要であろうということをつけ加えさせていただきます

 ありがとうございました


 最後になりますが、政府の施策の達成状況、いろんな施策がこれまで行われてきておりますし、またこれから改革のための改善策というものも決められていくわけでございますが、こういったものについて公正な目で検証できるように、有識者、消費者のメンバーが過半数を占める内外価格差解消のための調査とか監視機関というものを監督官庁の経済企画庁の責任で設置する、あるいは拡充すべきだという意見を持っているところでございます

 以上、私の意見にいたしたいと存じます


 時間が参りましたので、結論的には公示地価が下がったといっても、これはもう全く五十八年以前の、今度の高騰前に比べれば依然として二・三倍という高いところでありますので、ここで気を緩めることなく地価の低下、鎮静化ということにさらに一丸となって努力をすべきだと
そのためにはせっかくこの土地対策要綱としてとられておる、これを後退させるようなことがあってはならないということを力説いたしまして、私の意見表明とさせていただきます

リサイクル問題は終わりまして日米経済問題、特に自動車の問題、もう時間がありませんから、私は、実は自動車の問題とそれから日米技術摩擦の問題を含めてこの倍ぐらい用意したのですが、もうあと十分もありませんから、基本のところだけお伺いしておきたいと思うんです。
 いろいろな話をされておるんです、一月の七日から九日まで。そして東京宣言がされ、アクションプランが発表されたわけです。しかし国民から見て、私もそうなんですが、結果は何だったかいな。それはまあ連れてきた人も悪いんでしょうが、三人も大物が来て、自動車を二万台買え、あるいは部品を百九十億ドル買え、こういう話になった。しかもその内容をずっと調べてみますと、かつて半導体の交渉でやったことと同じようなこと。ですから、総理大臣がテレビであれば本当のことを私は言われたと思う。しかし実際にはアメリカはそうではなくて、半導体のときに三品目についての報復をやられた、そういうことにこの約束がまたはね返ってくるんじゃないかという心配をするわけですね。
 私は日米関係は大事だと思うんです。ですから、単にけしからぬという話じゃなくて、そういうことで解決するんではなくて、本当に基本的なあり方の問題で、まあ去年アメリカの貿易収支の赤字が三五％減った。それはそれなりの努力をしておるんだろうと思う。それは、アメリカはアメリカなりに努力する、日本は日本なりにやはり努力するということが必要だろうと思うんです。
 そこで私は、総理大臣、通産大臣に、ああいう形で  と言うのは、なぜならば、自主規制というのはもう十年間やっておるわけですね。これは自由貿易じゃないですよ。だからＥＣが文句言うのは当たり前なんですね。だから私は、日米も大事、だけど日米だけの問題じゃなくて、日本とヨーロッパの問題や日本とアジアの関係とか、そういうものを全体を見ながら、日本がこれだけ世界の各国に影響力を及ぼすだけの経済力を持ったのなら、それはそういう配慮が必要じゃないだろうかと思うし、一番に私が聞きたいと思うのは、総理大臣がこの間のあの約束だけで、本当に日米の関係、自動車の問題も解消の方向へ行くのかどうか。むしろ今までやってきたことは、結果的にはだんだんだんだん日米の関係はお互いの不信感を持つことになっていくんじゃないか。
 アメリカでも例えばＧＭが七万四千人レイオフをしなきゃならぬ。それはなぜかというと、日本の自動車が入ってくるからだと。だから失業するんだ、日本はけしからぬという話になるわけですから。そうじゃなくて、それを解消するために日本は向こうへ自動車産業も出ていってどれだけの雇用を起こしていくとか、そういうことがお互いにフランクに話し合われながらお互いに関係をよくしていく、経済的な関係もですね、そういうことが必要だと思うんです。
 時間がありませんから、その点、通産大臣と総理大臣に、この間の日米の交渉の基本的な問題についての基本的な考え方だけで結構です。また細かい点は別の機会に、これと技術摩擦の問題についての私の見解を交えでできるだけ、一遍論議をさせていただきたいと思います。