私の手元にある資料によりますと、昭和六十八年度の借り入れを除いた自己収入の予定が三千四百四十億円、このうち林産物収入が千九百二十億円、あとは林野、土地の売り払い、分収育林等民間資金等々含めて三六％がその部分である。七十二年度、自己収入五千三百億円を予定している。驚きますことに、五千三百億円の五七％が林野、土地売り払い、分収育林等の民間資金を含めた、自分の山から産出する林産物ではないお金であります。私は、こんなことになったら大変だと思っておりますし、こんなことは具体的に実施させてはいけないと思うのであります。そんなことを今から想定して国有林経営をやるのですか。
林地なり土地の売り払いによる収入増ということをもちろん相当額見込んでいるわけでございますけれども、これもただいま先生から御指摘ありましたように、土地の切り売りによって単に収益を上げるというスタンスで取り組むわけではございませんで、特に林地につきましては公用、公共用を初めといたしまして、地域振興なり地域の社会福祉というものの増進につながるものにつきまして限定して処分し、しかも国有林野事業との調整というものを十分踏まえながら対処してまいりたいと思っているわけでございます。
 しかし、先ほど来申しておりますように、ここのところの材価の低迷なり伐採量の制限という全体の苦しい中でいろいろな自助努力もやっていくわけでございますが、そういう自助努力の一環として、国有林野に所属しております林地、土地全体の利用状況なり賦存状況というものもこの際きちんと見直しまして、その中で不要不急なもの、それから公用、公共用に提供しても国有林野事業とそごを来さないようなものにつきましては、こういう時期でございますから、現金化するというようなことも経営改善の一つの大きな柱として考えているわけでございます。
 そういう中で、そういうこそくな手段をとらないで一般会計からどうかという御指摘でございますけれども、我々といたしましては国全体の三割を持っているいわばビッゲストな地主でございまして、この山林所有者がみずからの経営努力、みずからの木材収入で林業経営、国の場合には国有林経営でございますけれども、これを何とか経済的にも成り立たせることが一つの使命でございますし、それがあって初めて国全体の林業経営も成り立つあかしにもなってくるわけでございますので、一般会計に安易に依存することなく、何とか自主的な努力をぎりぎり積み重ねてまいりたいと思っているわけでございます。
 しかし、もちろんそれだけではなかなか経営改善ができませんので、ただいま御審議いただいておりますように、現実的な方途として一般会計からの繰り入れの新しい道でございますとか財投資金の活用という財政措置を、こういう苦しい財政状況ではございますけれども、大方の御理解を得まして積極的に講じているところでございます。
林野庁が林政審に提出した資料と言われるのでありますけれども、それを見ますと、自己収入の主たるものが林野、土地売り払い、分収育林事業及び民間資金導入であり、改善期間の最終年度である昭和六十八年度と収支均衡年度の昭和七十二年度を見ますと、六十八年度の自己収入に占める割合は三六％、それから七十二年度には実にそれが五七％という数字が出ているわけであります。特に問題なことは、林野、土地の売り払いによる財政収入、財政運営であるところであります。
 国有林野等は、昭和三十年代当初からの高度経済成長期における過密過疎、都市開発、農林構造改善事業等によりまして、用地の分散、小団地化、不要な土地を処分するというようなことも確かに進行してきたことは事実でありましょう。しかし、一方では公園緑地化、公共施設等の土地需要、保健休養、レジャー等への多様な国民的要請が高まっておりまして、このことは二十一世紀に向けて、需要あるいは要請がより一層高まってくるでございましょう。したがって、我が党はそうした国民の要請にこたえていくべきだ、こう考えておりますが、しかしその場合であっても、国有林野は国民共通の財産でありまして、森林資源の基盤でありますから、民間企業と同じようにちょっと赤字になったから山を売る、財産を売る、そしてそれを穴埋めにする、こういう発想はまことによろしくない、将来のためにまことに遺憾至極なことである。そうではなくて、先ほど申し上げましたように構造的要因があるわけでありますから、これこそ一般会計からの繰り入れによって収支を考えていくべきではないのか、こう思うのでございます。いかがですか。
一つは、試験の事務あるいは登録の事務を民間のしかるべき公益法人に委譲しようということでございます。しかし、この試験の事務の中で非常に大事な、問題の作成ですとかあるいは採点ですとか、こういった事務は、もちろん従来どおり試験委員という方々にお願いするわけでございます。
 しからばどういう事務かといいますと、たとえば、現在受験者の数が七千名をオーバーしておりまして、最近ふえる傾向にございますが、こういう方々の受験の申し込みの受け付けですとか、あるいは試験場の設営ですとか、非常に細々としたいわば機械的、定型的な事務があるわけでございますが、試験につきましてはこういった事務を委譲しようというわけでございます。
 それから登録につきましては、たとえば技術士の登録は年間に九百件ございます。あるいは登録した内容の訂正、たとえば事務所が変わったとかいうような訂正の登録が年間千三百件ございますが、こういったものの事務、これも非常に機械的でございますから、これも民間のしかるべき団体に委譲しよう、こういうことでございます。
 こういうことをやりますと、しからばどういった関係者にメリットがあるのかという御質問でございますが、受験者やあるいはこういう登録をいたします技術士の方々にとりましては非常に便利になるということが、一口で言えると思います。それは、現在は科学技術庁でやっているものですから、全部東京にある科学技術庁に持ってくるわけでございます。しかし今度、たとえば私どもが念頭にあります日本技術士会という団体がございますが、そういう団体に委譲するということになれば、技術士会の支部が全国で七支部ございますから、北海道ですとか東北ですとか九州ですとか、そういう支部に出せばよろしくなるわけでございまして、その意味ではいろいろな意味でサービスが向上するのではないかと思います。
 それから、技術士会にとりましても、試験の実施、これは機械的な事務でございますけれども、たとえば登録の関係などで現実の窓口になるわけでございますから、技術士の方々との接触の機会もふえてくるわけでございまして、技術士会の活動の活発化、地位の向上というものにもつながるのではないか、かように考えております。