これは彼の発言からもそういうことが言えるわけでして、私はまさに憲法上の大問題であるというふうに考えるわけですが、要するにそういう点から見ても宗教法人として認められない団体ではないのかという点ですね。やはり行政側が甘い対応をしてきたから今日の事態を招いてきたのではないか。憲法に挑戦する団体は明確に宗教法人としての資格はないと私は思うわけですが、これはこれできょうのところはおいておきます。
 次に、今日大きな問題となっているオウム教の子供たちの就学保障の問題についてであります。
 憲法二十六条では、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」となっていますが、これはオウムの子には適用されないのかという問題が出てまいります。この点で、既に一九九〇年九月の大阪地方裁判所判決で次のようにはっきりと言い渡しております。
 これは、子供を連れ出し、出家し、山梨県の富沢道場で暮らしていた妻を相手取り、夫が大阪地裁に子供の人身保護請求を申し立てたものですが、その判決では、「学校教育に対する配慮」で、「拘束者は就学年齢にある被拘束者を学校に通わせていない」、それから「修行、宗教教育による被拘束者らへの影響」では、「かえって疎明によれば」、「疎明」というのは裁判上の言葉ですが、「疎明によれば社会への順応能力に支障をきたすおそれがないとはいえない」という判決を下しております。この時点で、オウムの子に普通教育、すなわち学校教育を受けさせていないということが明瞭になったわけでございまして、この判決は九〇年十二月の最高裁判決で確定をしています。
 なぜオウム側に適切な措置をとらせず、未就学のまま放置してきたのかという点、オウムが憲法に定められた「普通教育を受けさせる義務」を遵守していない違法集団ではないかというふうに思いますが、この点ほどのようにお考えですか。
憲法二十条に書いてあります「政治上の権力」とは一体何を指すのかというのは、学説上も考え方が分かれておりますが、内閣は、法制局が「政治上の権力」ということについての考え方をお示ししてございます。
 それで、オウム真理教の構成員が真理党を形成して総選挙に出た、これは政教分離の原則に反するのかと申しますと、これは大変微妙な問題でございまして、同じ構成員でも別の組織をつくって選挙に出た場合、これが政教一致になるかといえば、私は恐らく政教一致にはならないんだろう、そのように思っております。
上九一色村でも六年前から私闘が続いているのですね。地域の住民のお話を聞きましたが、本当にいっどんな襲われ方をするかわからない、夜は盗聴される、騒音は出る、夜中に念仏がずっと流れてくるとか、それは長年にわたって苦労をされて、でも、それをなかなか行政機関が取り上げないという問題があるのですが、まさに八十一条の法令違反に該当する行為が行われまして、それは信教の自由と法令違反とは別の問題ですね。法令違反はやはりきちっと処理するべきであると私は思います。
 麻原は、八九年九月中旬に信者に対して、文字どおり政教一致の党をつくると真理党を結成して、総選挙に向けて選挙活動を指示。九月のインタビューで麻原は、宗教的な面で無理な部分は当然政治的な面でカバーしなければならない、政治的アプローチは大きな進化で、自分たちの手で政治的な力を行使していく、こういうふうに語りまして、九〇年の衆議院選挙では麻原氏みずからが東京四区で立っています。
 宗教法人を持つ団体が政教一致を掲げて衆議院に出るということは、憲法二十条に言う「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」という政教分離の根本原則に反していたのではないかと思われます。これは全員落選をしていますが、まさに政教一致で政治力を行使することを公言してはばからない団体は憲法違反の団体であって、これに対して国が毅然たる態度をとるのは当然のことではないかと思いますが、いま一度大臣の見解を伺っておきます。
実は、この法律が廃止されることによって、確かに消費者は安いガソリンを手に入れることができるということは考えられるわけです。実は、現在ガソリンの値段というのは、一リットル当たりの各国の調査、これは毎日新聞なのですけれども、東京は百二十四円、ニューヨーク三十七円、ソウル七十四円、ロンドン七十六円、バリ百三円、つまりガソリン価格は大変高い。この法律が廃止されることによって恐らく消費者、ユーザーに供給されるガソリンの価格は下がるであろうという喜ばしいことがある反面、逆に今御指摘のように、これは読売新聞なのですけれども、ガソリンの輸出元として有力な東南アジア各国では規制が甘く、そういう硫黄とかを日本の五倍も含むような製品がある。そういうものが、こういう言い方はどうかわからないのですけれども、安いけれども品質は保証できないものは、もう自由競争の中では十分流れ出てくるわけです。残念ながら消費者は安いから買ってしまうというけれども、それが結果として大気の汚染につながるという意識まではまだまだ我が国では至っていないし、それを教育しなければいけないということがあると思うのです。ですから、そこで国が頑としたものを持ち出さない限り、やはり国民意識が変わっていかないのではないかという心配があります。
 大気汚染を防ぐのに一番いい手だてというのはやはり省エネに尽きると言われています。省エネというのは大変古い言葉で、一時オイルショックのころは随分もてはやされたのですけれども、どうやら最近、平成に入ってから余り省エネという言葉は使われなくなりました。自由競争によって、省エネというのがむしろ、たくさん安いものが入ってくるからたくさん消費しようという動きになってくるとこれは大変なことになるのだ。そういった意味で、関係省庁も大切ですけれども、これだけは環境庁が絶対にやるのだという意気込みでどうか立派なものをつくり上げていただきたい。また、私たちも一生懸命努力して意見をさせていただきたいと思っております。
 そこで、大気汚染の抜本的な解消で、環境庁大気保全局が検討会というのをされておられまして、最終報告書というのがここにある。平成六年三月に提出されているのですけれども、これは何かというと、低公害車を普及させればいいのだ、ガソリンをまき散らさない車ではなくて、電気とか天然ガスを使った車が世の中にどんどん普及していけば、それはおのずとよくなってくる。それは当然なことなのです。ここに、所信表明にありますように、長官みずから「低公害車の普及促進に努める」と明言されておられます。これはやらなければいけないことだと私は理解しています。
 そこで、私がお尋ねしたいことは、この低公害車というのは余り世の中では知れ渡っていないと思うのですが、例えば低公害車について、どういうものがあるかとか、その目的とか、普及させる方法とか、現在の実態について簡単にお聞かせください。