ことし四大学、それから二年前に一校、それからもう一年前に一校、額で九千万ぐらい、それからその次が七千万でしたか追徴を取られておりますね。そういう事例がずっとあるんだけれども、そういう大学に聞いてみると、それはやっぱりいわゆる請負業という自覚に立っていないところがあって、さっきの「貸付」とか「旅館業」とかいうのと並べて申告していない状況にあるんですね。
 ですから、そこのところを、これもいわゆる請負業だということできちっと現場にもう一度、もしそうだとすれば認識をさせなければいけないのだというふうに思うんです。自分たちは製薬会社なら製薬会社から委託を受けて研究して、その成果はやがて社会に還元されるのだから収益事業ではないんだ、社会がそのメリットを受け、その効果は社会にもたらされるものであるというふうな持論を持っているわけです。したがって、これは申告すべきものではないという立場に立って申告をしていなかったわけですね。
 ですから、伺うところによるとみんな今まで追徴税を払っているようですから、一応そのことを認めたのだとすれば、これからその他二十九私大が同じ立場に立たなければいけないのかということで大変みんな不安を持つと同時に異論を持っているというのが実情なんです。
 それから、あわせて国税庁の方に伺いますけれども、寄附金は本来非課税でございますから、寄附金だと思って受けていたものに対しても課税をなさったケースがあるわけですけれども、これはどういう評価の仕方をして寄附金でないとみなされたんでしょうか。
今、先生がおっしゃいましたように、公益法人等が収益事業を営む場合には、その収益事業から生じます所得につきまして法人税の納税義務があることとされておるわけでございます。
 その収益事業は、法人税法施行令第五条に三十、三の事業が特掲されております。その収益事業の一つに「請負業」がございますけれども、その「請負業」の中に「事務処理の委託を受ける業」という形ではっきりと書かれております。
 これを具体的に申し上げますと、他の者の委託に基づいて行う調査、研究、情報の収集及び提供等が含まれるわけでございます。したがいまして、他の者からの委託を受けて行う研究は、その「事務処理の委託を受ける業」、これに該当するわけでございまして、したがいまして収益事業に該当するということで、課税の対象になる次第でございます。これは税法の規定でございます。
今日、大学の学術研究に対しまして産業界等社会の各方面から多様な要請が寄せられておりまして、大学としても本来の使命を踏まえながら大学の主体性のもとに可能な限りこれらの要請に適切に対応し協力していくということは、大学の社会に対する貢献という点から、さらには社会との交流を活発にするという意味もあり、また大学自身がそれによって刺激を受けるということにもなりまして、大変有意義だというふうに考えております。このような考えのもとに、大学におきまして民間企業等外部からの委託を受けて、委託者の負担する経費を使用して研究を行う事例が最近ふえてきております。
 文部省といたしましては、大学が社会の多様な要請を受け入れて積極的に研究活動を展開していくために推進すべき制度ではないかというふうに考えておりまして、今後ともこのような仕組みや制度の一層の充実に努めたいと考えております。
我が国の教育の中で私学が果たしている役割は非常に大きなものがございます。
 そのような観点から、今日まで私学助成を一生懸命やってまいったわけでございますが、御指摘のように、厳しい財政情勢の中で必ずしも十分あるいは満足すべき状態ではないかもしれません。
 しかし、これからもできるだけの努力をしてい
きたいというふうに考えますし、また個々の学生たちに対しましては育英資金でありますとかその他のできる限りの援助をいたしまして、私学に学ぶということが特別に困難なことであるということのないように努力していきたいというふうに思います。
次に、平成四年度をピークにいたしまして十八歳人口がどんどん減ってまいります。いわゆる大学へ進もうとする若年層、高校を出た人間がどんどん減っていくわけでございます。
 私は、非常にいい面もあるし悪い面もあると思うんですが、大学と値するにふさわしくなく大勢の学生を収容するということはこれはまた問題があると思いますが、これから質的にあるいは量的に充実していくために今後大学のあり方について何か施策がありますか、その辺ひとつお伺いをいたしたいと思います。
あと二つばかりちょっとお尋ねしたいと思うんです。
 予算委員会で証人喚問をやるというのもいろいろ、予算は予算委員会の本来の任務もあります。しかし、国政全般にわたりまして非常に大事なことについては証人喚問をやらなきゃならぬというふうに思いますが、やっぱりどうしても時間的な制約もあるということで、私どもは、例えば今度の佐川の問題あるいは金丸さんの脱税の問題等、そういった政治不祥事、今回の政治不祥事を解明するための特別委員会というものをつくったらいかがかということを御提起しておるわけでございますけれども、いい悪いとかいう議論はありますが、やはりこれ与野党一致いたしませんとなかなか特別委員会というのは設置できないというのが現状ではございます。
 しかし、先生の御本の中にもちょっと書いてあったというような気がいたしますけれども、西ドイツの連邦議会の条文の中に、少数意見といいましょうか、少数党の立場を尊重する意味で議員の四分の一でございましたかな、の要求があればそういった特別委員会というものを設置しなければならない義務があると。したがって、少数会派がそういう特別委員会を要求すれば連邦議会としては設置しなければならぬ。必ずしも満場一致制ではない。日本のようにいろいろな政治の思惑があって満場一致でなければできないというものではないわけでありまして、これは私、大変参考になったわけであります。
 その辺、私は日本の場合もそういう制度といいましょうか仕組みも、明文規定で置いた方がよろしいんじゃないかと。もちろんそれは政治ですから全部でまとまってできれば一番いいでしょうけれども、必ずしもできないときがある。そういう場合に少数党の権利を確保する意味でそういうことが非常に大事であるというふうに思うのでございますけれども、先生の御所見はいかがなものでございましょうか。