今回の東京共同銀行の問題を私なりに分析いたしますと、金融システムの安全という観点の問題と、もう一つはいわゆる金融機関の不良債権問題という二つの問題があるだろうと思います。
 そこで、まず最初に不良債権問題から入りたいと思うんですが、大蔵省にお尋ねしますが、株式市況が長期にわたって、四年にわたって低迷しっ放してあります。一九八九年十二月のダウ約三万九千から一九九二年八月の一万四千まで率にして何と六三％、これは昭和金融恐慌時の六七％、それから一九二九年のニューヨークの株式暴落による八九％と並ぶ三大クライシスだと言われておるんですが、その後一時反騰しましたが、現在また低迷を繰り返している。
 この原因について、長期にわたる構造的と言ってもいい、あるいは経済の実態がそんなに、日本の経済が三割も四割も落ちたわけでもないのにダウだけが実に五割以下に今も低迷しているという原因についてお尋ねしたいと思います。
平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、総括質疑を行います。服部三男雄君。
ただいまから予算委員会を協会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成七年度総予算三案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁松下康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十日金曜日午後二時三十分理事会、午後二時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後零時四十六分散会
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ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 改正の第一は、在外公館の設置についてであります。今回新たに設置しようとするのは、在パラオ日本国大使館であります。在パラオ大使館の設置は、信託統治地域であった同国の独立に伴うものでありまして、フィジーに駐在する我が国大使をして兼轄させるいわゆる兼館であります。
 改正の第二は、同大使館に勤務する職員の在勤基本手当の基準額を定める等の改正を行うものであります。
 なお、在パラオ大使館の新設に際しましては、先方政府との協議その他の諸準備に相当の時間を要しますので、できるだけ速やかな法案改正が必要でございます。
 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。何とぞ、よろしく御審議をお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。河野外務大臣。
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 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
  する外務公務員の給与に関する法律の一部を
  改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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起立多数。よって、両件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、各件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
 次に、平成四年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書及び平成五年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書、以上両件について採決いたします。
 両件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、各件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
 次に、平成四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び平成六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、以上各件について採決いたします。
 各件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
憲法二十条の解釈だということでございますが、いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならないという規定は、これは内閣法制局のずっと伝統的に行われてきた解釈、これは正しい解釈であると私は考えております。つまり、宗教団体の政治活動を排除する趣旨ではないと解するのが妥当であるというふうに考えております。
 巨大な組織が歴史百年たてばどんなふうに変わるかわからないじゃないかということをおっしゃいました。近代の議会制民主主義の成立について、これはフランスの政教分離というのが確かにカトリックの介入から国家を守ろうというふうな意図でなされたということはそうだと思いますが、宗教から国家を守るという観点で政教分離原則が生まれたのだというのは、それだけを取り上げるのはいささか一方的なのではないかというふうに思います。議会制民主主義がイギリスなどで生まれてくるには、これはピューリタリズムの理念が強く働いだということがリンゼーなどによって指摘されているのでありまして、決して宗教を排除するということから近代の議会制民主主義が生まれたというふうに一方的に言うことはできないと思います。
 先ほども申し上げましたように、百年の単位で考えるといたしましても、国家にそれだけ宗教権力というふうなものが介入できるだけの力を持つ、そういう宗教が生まれるということは、これはもう圧倒的な、国教的なそういう力を宗教が持ったときですね。フランスの場合は九十数％がカトリックであります。そういう背景が生まれたならば、そういう宗教が国家権力に介入して政教分離を危うくするということは、これは考え得るのかもしれませんが、しかし日本の宗教状況というのはもっともっと多元的なのでありまして、特定の宗教団体がそれほど圧倒的な多数派を占めるというふうな事態が起こるということは、日本の歴史を通じて考えてみましてもそういう事態を考えるというのはむしろ杞憂に属するのではないかというふうに思います。