ちょっと話が飛びましたけれども、総務庁の方来ていただいていますね。
 実は、総務庁の方で行政手続法の制定へ向けてというか、その基礎的な研究、あるいは行革審の中で取り上げられておりまして行政手続法研究会という行政管理局長の私的諮問機関がありまして、その中で第二次中間報告というのが出まして行政手続にそれなりの指針があらわれております。そういったようなことで私が総務庁にお尋ねしたいのは、なかなか警察庁の方もおられるのでしゃべりにくいかもしれませんので妥当なところで結構でございますが、そういった行政手続上の侵害処分の一種としてのただいまの議論の中のもろもろの行政命令的な行為は、そういった中間報告に出ております研究会の一般的な意見の趣旨と比べるとどんなふうな御感想をお持ちなのか、客観的な事実の比較で結構ですが述べていただければありがたいと思います。
あと今度は証拠の問題と、行政手続上の証拠というんですかね、書類と、最後に刑事事件になった場合における捜査資料というか、犯罪立証のための資料の兼ね合いを聞きたいんです。
 先ほどから諫山委員が御質問になっていたように、ある意味では行政手続が一般にずっと進んでいて、その段階ですべて満足な市民の秩序が平穏に守られればそれで万歳ということなんですが、万歳といかなかった場合、やっぱりちゃんとそういう制度を保持している以上、証拠で立証しなきゃいけなくなりますね。そうすると、当初行政手続の中で行政処分としていろいろやっているときにつくられる書類は、捜査じゃありませんから、ある意味では強制力のない場合がほとんどですし、本来任意捜査と同じように任意調査だろうというふうに考えるわけですね。そこらで相手方の言い分だとか、通常犯罪の場合捜査の端緒なんかを聞き出して、そこからいろいろ積み上げていかないと後々立証するときに困るというときに、そういう刑事書類というものと行政書類というものの色分けだとか、ある日ころっと刑事事件用の書類になる可能性もあるわけです。それは一つの証拠にどのような価値を認めるかという評価の問題で終わるかもしれませんけれども、行政手続上つくられる書類というのはそんなに立証には役立たぬだろうと思うんですね、私に言わせれば。
 そうすると、先ほど諫山委員がおっしゃったように、いろんな行政目的の達成のためだけれども、結局は初めから犯罪捜査のような雰囲気でいろいろ行われる可能性が非常に強いだろうというところで市民が畏怖してしまったり、当初のこの法律の制度目的が達せられなかったり、非常に警戒されてしまったりする場面が多いんじゃなかろうかと想像するわけです。そこらあたりについて易しく安心できるような答弁はどんなふうになるでしょうか。
おおむねそのとおりでございまして、少なくとも措置命令をやる場合に聴聞を行う、その聴聞も何で呼ばれたかわからぬようなことでは困るということでありますので、それはちゃんと来まして有利な証言をすることができるようにきちっとして、おまえさんはこういうことをやったんだから、それについてやりますよというふうに、先ほど委員が言ったように余り懇切丁寧に全部言うのかどうかは別といたしまして、とにかく相手が防御権を行使する、あるいは有利な証言を引き出すということに必要な程度はやっておかないといかぬと思います。また、それぞれの後で出します命令につきましても、相手が何を守ったらいいのかということがきちっとわかるような形でなければならぬことは当然のことでございます。
再発防止のための中止命令だとか、そういった中止命令を出すときにおいては、やっぱりかくかくしかじかでおまえさんちにはこういう命令を出すよ、これは行政命令で、国家が、お上が言うんだから違反したらこれこれの罰則になるよ、以下気をつけなさいよ、やったらちゃんと処罰するよというようなことでやらないと威力がないわけですね。そうすると、そういった中止命令を出す前の聴聞にも同じように理由をかなり書き込んでおやりにならないと、相手方の反論ができないことになる。聴聞が終わった後ちゃんと命令を出した後においても、同じように命令を出すときはきっちり理由を書くということは同じ、パラレルに考えてよろしいですか。
もうちょっとこだわったことを申し上げますと、今度は中止命令を出す場合においてもやはり聴聞を行う、同じようにやるという場面においても、今までの議論はみんな大体そっくりそのとおり当てはまりますね。理由付記の問題だとかあらかじめ聴聞するのに、おたくに対しては中止命令を出しますよというふうになっているんですね。
今回の借地・借家法改正の土地政策に与える効果についてのお尋ねでございますが、これに関連しまして、最近の地価の動向についてまず一言触れさせていただきますと、昭和五十年代末から始まりました今回の地価高騰でございますが、現在、大都市圏においては鎮静化してきておりますが、なお水準は高いところにとどまっておりまして、また、地方圏ではまだかなりの上昇が続いているなど、予断を許さない情勢にございます。国土庁といたしましては、こうした状況にかんがみまして、土地の需給両面にわたる総合的な施策を推進しているところでございまして、供給面においては土地の有効利用の促進及び土地供給の拡大を図ることが大変重要な課題であるというふうに考えている次第でございます。
 しかしながら、借地についてその動向を見てみますと、例えば一戸建て、長屋建ての持ち家のうちで敷地が借地であるものは、長期的にわずかながらずつ減少の傾向にございまして、持ち家総数が増加する中でそのウエートはかなり小さいものになってきているわけでございます。
 そこで、本法案についてでございますが、本法案は直接土地政策に資することを目的としたものではないと存じておりますが、定期借地権制度の創設に見られますように、借地・借家法制がより合理的なものに改められ、なおかつ今日の社会経済情勢に対応できるものとなりますれば、その結果としまして新規借地の供給の増大が期待できるわけでございますし、土地の有効利用の促進にも寄与する面もあるというふうに考えられるわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、本年の一月二十五日に閣議決定されました政府の総合土地政策推進要綱におきましても、施策のメニューの一つとして挙げられている、かように理解している次第でございます。
 なお、地価に与える影響についてでございますが、この地価に与える影響の問題につきましては、土地利用の状況とかそのときどきの経済社会情勢、なかんずく金利、税制、融資規制等の種々の要因によって決まってまいりますので一概には言えないわけでございますが、土地の有効利用を進める上で借地・借家法の見直しも一つのテーマだと先ほど申しました総合土地政策推進要綱でも触れられているところでございますので、そういう意味合いにおきまして、他の諸施策と相まって全体として見れば地価対策にも資する面がある、かように理解する次第でございます。