その点につきましては、総理大臣が選挙中にもまた国会においても発言をしておられるわけでございますけれども、私どもはこう考えております。
 すなわち、かつて一般消費税というものを考えたことがございましたが、あのときの反省といたしまして、たくさんの納税者に煩瑣な手続をかけるということはやはりよくないことである、そういう意味でできるだけ納税義務者の数を絞ろう、このように考えました。それがすなわち御承知のように数で申しますと七十九万ぐらいな事業者でございますが、総体の事業者六百何十万のうちの一二、三％にそこを絞りまして納税者の数をまず少なくいたしました。次に生活に非常に密接な関係のございます非課税品目を設けました。そのような方法によりまして、できるだけ国民一般の方が物を買われるときに、あるいはお店が売られるときに、証票のようなことがついていかないように、なるべくそこを簡便にしようと考えました。
 もとより、この税の結果、いわゆる国民の消費生活に価格の形でそれがはね返ってまいりますから、そういう意味では経済社会に広く影響がございます。そのことは、しかし、例えば電気税であるとかあるいはエネルギー税がそうであるような意味におきましてでありまして、国民には納税を、価格の形で負担はしていただきますけれども、その間に手続的な煩瑣なことはない。いわばターミナルの商店街で物を買っていただく限り、売る方も買う方も証票といったような煩瑣な問題は起こらない、そういう形で簡素なものにいたしたつもりであるわけでございます。
これはもっと歳入の額は大きくなるのではないかという議論も一部にはございますけれども、しかし今政府が、平年度名目で五兆八千億円ということでございますが、五兆八千億円というのは非常に膨大な金額でございまして、なかなか国民には理解のしにくいところでございますが、一国の防衛費、ＧＮＰ比一％突破した云々と言われておるこの防衛費も三兆五千億でございますから、それに加うること二兆三千億、一億国民の頭数で単純に割りますと一人五万八千円の負担、こういうことになろうかと存じますが、これだけの規模であれば、まさしく大型である、このように私どもは認識をいたしておりますけれども、大蔵大臣のお考えを伺いたい。
消費税というものをどういうふうに定義するかにかかってまいると思いますけれども、サービスあるいは物資を消費する立場にあります最終消費者が実質上の負担をする、しかしそれは納税者ではない、そういう仕組みをしております。
すべてとおっしゃいますと、御承知のように幾つかの非課税品目を設けておりますし、また納税者でない非納税者、非課税業者も設けておりますことは御承知のとおりでございます。
余り時間がありませんから。総理のそういう言葉の上でのはぐらかしといいますかね、ぼやかしというか、そういう意味では、ある新聞報道によれば、中曽根総理は演説に大変長い時間をかけ、慎重に自分の草稿を起こされる、そういう意味では饒舌とぼやかしの天才である、こういう論評もございますよ。いかにその辺がそうであるかはまた後で触れますので、売上税の中身に入ります。
 大蔵大臣、売上税というのは商品とサービスのすべての取引に対して五％の税金がかかるものである、こういうものでございますね。
総理大臣の発言というものは、正式記者会見の場合にはもちろん大事な問題であると心得ております。しかし、今申し上げましたように、これは、税制調査会においてそういう問題点について議論していただく、あるいは行政改革とか不公平税制の是正とか徴税の問題であるとか、そういうものの中に今のようなことも議論される、そういうふうに税制調査会の話をして、例示として挙げた、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
登記官には形式的審査権しかございませんので、実態の調査権を付与しない限り、あるいは付与したとしても、実際にこれだけ激増する登記事件をこなすことは事実上不可能でございますから、課長の御答弁はそのとおりだと私も思います。
 それで、差しさわりがなかったらぜひ御答弁をお願いしたいと思いますが、先ほど私が申し上げました中間省略登記を主に実行する人たちといいますか、実行者はその大部分が宅地建物取引事業者である、こういうことであるわけです。
 そうしてまた、なぜ中間省略登記を実行するかという動機等につきまして、私は、申し上げましたように、登録免許税の回避が一つ、言葉を使えば節税というのでしょうか、それが一つあると思います。それから、あるいはＡからＢ、ＢからＣと転々売買、流通する物件の変動の過程にあって、ＡからＣにいきなり所有権移転があったような形で登記がなされるということが中間省略登記ですから、Ｂの名前というのは出てこないわけです。実際には登記簿上にも出てこない。どこにも出てこない。また、そういうＢという事業者がいたのかどうかということも、当事者以外にはわからない。そういうことで、中間省略を実行するまた別の動機としては、いわゆる土地の転売、土地転がしの実態、その不公正とか不相当な利益を上げている実態が、白日のもとにさらされてしまうのは困るというような動機もあるのではないかと私は思っております。
 あるいは、さきに発表された中にございますが、脱税のワーストツーでございますか、いわゆる不動産業界が二倍の脱税額ということで、いきなりワーストテンかなんかの二番目に上がってきた。そういうようなことも拝見いたしておりますと、不動産取得税、これは地方税ということですが、あるいは国税の不動産譲渡所得等におきまして税金逃れがしづらくなるというようなところもあるのではないか。あるいは、何らかの理由で中間者のＢという存在がその名前を隠しておきたいあるいは表へ出したくない、こういうような動機、理由というものがあると思いますが、第三課長、その辺はいかがごらんになっておられますか。実態を把握していない、把握できようがないという状況の中でこういう質問もいかがかと思ったのですが、差しさわりなかったらお聞かせをいただきたいと思います。