農水省も苦しい答弁をしておりますけれども、私は、明らかにそういう実態に応じて、政府系のそれぞれの金融機関というのは土地転がし等について利益の分散等を図るべき仕事をしちゃだめだ、こういうことを言いたいわけでありますし、それから、今この三つの開発事業の、売った買ったというところの中でそれぞれ利益が出るわけであります。その利益を分散するためにいろいろと仲介料を払う、あるいはコンサルタント料というのですか、立ち退き委託手数料を払う、あるいは販売手数料を払うという形で、いわゆるいうところのブラックの領収証を発行する機関を販売原価の中にそれぞれ入れているわけであります。
 具体的に名前を挙げてもいいのでございますけれども、例えば、第一期の販売のときには日光商事だとかサンライテングだとか、こういうところには一億七千万、あるいは立ち退き促進委託料で一億円、あるいは二億円だとか、一億七千万だとか、非常にたくさんのいわゆるＢ勘処理の企業に手数料を払っておる。その企業が本当にあるかどうか調べに行くと、そういう企業がもう現存していない。こういうことをしながらとにかく利益を分散し、納税を逃げようとする態度があるわけです。こういうのは私全く許せぬと思うのですが、そういう実態まで監督官庁として承知をしておるのかどうか、改めてお伺いしたいと思うのです。
今答弁いたしましたように、協同ホームは協住不動産サービスの前身として設立されたものであります。それで、現在事業を行っていないわけですが、当時、前身として後身の会社に事業を引き継ぐ過程で、事業のダブリはあったのではないかと思います。青木審議官の答弁は、その辺、事業につきましては、現在既に事業を行うていないということで答弁したものと考えております。
だから私が今言ったのは、協住不動産サービスというのは五十七年十月に設立された。いわゆる協同ホームの方は前身なんですね、だから五十七年の十月でもう任務完了なんですよ。仕事を引き継いだ、だから、先ほどの審議官の答弁。ところが、私が今申し上げた具体的な事実は二年後の五十九年四月に取引をしておる。取引の実態の例は後ほど申し上げてもいいのでございますけれども、売った買ったの取引をしておる。結局、利益の分散を図るために、系統農協の金融機関なりそのローン会社が利用されている。この実事は承知をしていただかないと、総理がお見えになる席上での参議院での答弁と食い違いますよ。そこを承知をしておるのかどうか。今の答弁では、今はホームは仕事をしていないという答弁をしておるわけです。私は、五十九年、五十七年とのずれがある、これを農水省はなぜ的確につかんでいないのか、そこに問題があるのではないか、こういうことを言いたいわけであります。どうですか。
まず極東情勢に対する認識ですが、これは上原さんと私とでは違いますね。といいますのは、極東における軍事力の強化というのは、この数年来ソ連が非常に行ってきているわけです。ＳＳ２０も百基すでに極東に配備済みになっておりますし、それから北方四島にミグ２１を配備しているということも御承知のとおりです。海軍力あるいはバックファイアを含む空軍力も大変な強化をしている。そういう中でアメリカがアメリカの軍事力のプレゼンスというものを発揮させる、平和というものが残念ながら軍事力の均衡の上に成り立っている以上は、そういうことが必要になるわけでございます。ソ連のそうした軍事力増強というものがそうした極東におけるアメリカの軍備の充実ということにもつながっていくわけでございますし、これがまたすなわち戦争の抑止力ということにもつながっていくわけでございますから、現実の軍事力のバランスという上に成り立っている平和というものを考えれば、これはやむを得ないことじゃないか。しかしわれわれとしては、日本としては、これは世界においてもそうですが、米ソのたとえばＩＮＦ交渉等が真剣に行われて、そしてそれが具体的に実効ある成果が得られる、そして東西両陣営の核の軍縮がバランスをもって行われるということを期待しておりますし、そのために日本は日本なりの外交的な努力はいとってはならない、やらなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、いまニュージャージーの問題が出ましたが、これはどこからそういううわさが出たのか、いまのところ全くうわさで、外務省として何らの情報も得てないわけです。大体エンタープライズが入るときはある程度われわれも感触を得ますけれども、全くそういう感触を得てないですから、これはいま入るとか入らぬとかいうことを前提に議論をしても少し先走った話になるんじゃないかと思うわけでございます。仮に万々一入るということになったとしても、いま政府委員から答弁いたしましたように、トマホークにしても核のある場合もあるしあるいは非核の場合もあるわけでございますし、日米関係においてはもうずっと政府の一貫した答弁で、私のときになって答弁を変えているわけじゃないんです。一貫した答弁を続けているわけですが、核の場合はすべて持ち込みはノーだ、そしてその核の持ち込みには領海通過もあるいは寄港もあるんだ、それはアメリカとの間の交換公文であるとかあるいは口頭了解ではっきりしているということであります。しかし、その点について、国民の疑惑も一部にあるんですから、私も今回マンスフィールド大使にお目にかかって、そうした日本の立場というものを明らかにいたしました。アメリカとしては核の存否というものは明らかにできない、アメリカの基本政策ですから。日本だけじゃなくて、世界どこの国に対しても明らかにしていないわけでありますから、これはできない。しかし、日米安保条約、その関連取り決めはちゃんと守ります、事前協議は誠実に遵守しますということを言っておるわけです。先ほどからしばしば申し上げましたように、日米の信頼関係、特に条約というのはお互いに義務を果たさなければ条約にならぬわけですから、そうした条約を守るという日米のこの立場からいけば、いまのアメリカの、はっきり事前協議を守るんだ、事前協議は誠実に遵守するということはわれわれとして信頼をして、その確信の上に立ってこういう問題に対して対処するのは当然だと思いますし、それ以上のものというのはちょっと考えられない、そういうふうに考えておるわけです。