既に公表されました二十一社以外に、損失補てん額は極めて小さいということで公表はしておりませんが、それ以外に四社ございます。中小証券会社でございますが、四社で合わせて補てん先が十二件、補てん金額は四仕合わせまして二億円ということでございます。
第三次にわたって補てんについての各社からの自主報告がありましたですね。トータルしますと六百三十三法人、七十五個人、一千七百二十九億円ということですね。その中には本省監理分以外の関東財務局、近畿財務局の監理分も四社ほど入っておるわけですね。そういうことでございまして、私がこれからお聞きしたいことは、じゃ、今現在自主申告をしてきたところ、また税務調査によってみずからが公表したりまた報告をしてきたところ合わせまして、この第三次発表以外に、二十一社あるわけですが、二十一社以外に今現在証券局の方で掌握しております補てんした証券会社数とか、また補てん先数、まあこれはダブるかもしれませんけれども、補てん先数とか金額を、トータルで結構です。これは守秘義務の範囲外でございましょうからこれは公表できると思いますが、いかほどあるんでしょうか。
これは、その当時損失補てんと申しますのが、通達は実は営業特金の適正化も両方書いてあるわけでございまして、営業特金の損失に絡んで行われるという問題意識を持っておりまして、そういう意味では法人営業というものがきっかけといいますか、法人営業を行っている証券会社に損失補てんが発生するということが考えられるということで、法人営業ということになりますと、主として今申し上げた本省が監督しております二十二社ということが視野にあったということでございます。
平成元年十二月の通達は、これは全証券会社に対して通達を出し、まあ、あて先は財務局長あるいは協会でございますけれども、全証券会社に周知徹底させるということで通達を出したわけでございます。それから自主申告の方は、これは実は本省が直接監督をしております大きな証券会社二十二社、大手、準大手、中堅と言っておりますが、この二十二社に対してだけ自主的に点検をして報告をするようにということをその通達を出したときに要請をしたわけでございます。
関係各省と今議論されて……（橋本国務大臣「省庁など」と呼ぶ）省庁などと議論されているわけですね。日興証券の前社長が損失補てんの定義がわからないと言うのもうなずけますね。今関係省庁等とすり合わせをしなければ定義が出ないわけですからね。そういうことでは、これは一方的に証券会社が損失補てんした、悪い、何が定義がわからずに自主申告した、こういうことも言えるかと思うのですね。私、別に日興証券の味方をするわけじゃありませんけれども、そういうように思うのですね。きちっとした定義がなきゃやはりこれはいかぬかったと思うわけであります。
 じゃ、損失補てんのことについての定義は証取法改正のときには出るのでしょう。そのときに議論をするといたしまして、この損失補てんの全貌といいましょうか全容を知らずして証取法の審議には、これは進めることはできないと思います。そういう観点からきょうは何点かお伺いをさらにしたいと思うわけでございますが、まず、この八九年十二月の損失補てん禁止の通達は全証券会社にこれは徹底をした、全証券会社に徹底をした、そして自主報告もするようにとこう徹底した、こう理解していいんでしょうか。
これは委員よく御承知のように、犯罪となる行為類型自体またはその主要部分を包括的に政省令に委任することは、罪刑法定主義の観点から認められておりません。それで、現在私どもといたしまして、証券取引法改正案における損失補てんの定義につきまして関係各省庁などと協議中でありますが、大蔵省としてできるだけ包括的な定義にさせていただきたいと願っております。今、申しわけありませんが、具体的に申し上げることができませんのは、その論議がまだ集約いたしておりません。ただ、例えばこういう行為が損失補てんになるのだということを列記いたしますと、ではそこに書いてないことならいいだろうという行動を生むことも私としては心配であります。そうしたことから、罪刑法定主義というものを踏まえながら。いかに包括的に書くか、表現をするか、関係各省庁等と今相談中でありますので、改正案提出の時点までには当然のことながら確定をいたしますけれども、きょうお答えをしろと言われることはお許しをいただきたいと思います。
御指摘の看板というのは特に掲げておりません。それは財務局の場合には証券課というところが大体受け付けておりまして、それはある程度ＰＲをしていると思います。大蔵省の場合も証券局の業務課が受け付けております。私どものところに参りましたのはそういうふうなところで処理をしておりまして、特に案内板を掲げて、苦情処理係というような看板を掲げているということはございません。
次に石参考人にお伺いをしますが、まず政府税調としてはこの土地保有税を国税として創設をする、こういう答申をされたわけでございます。当初は、広く薄く土地保有に対して課税する、こういう位置づけがあったと思うわけですが、しかしその後、聞くところによりますと、自民党税調あたりでの議論の中で固定資産税、いわゆる地方税の固定資産税の適正化というものを前提とするという議論がありまして、すなわち土地の利用価値への負担ということで時価の、公示価格の七割ぐらいに引き上げるべきだ、いわゆる適正化すべきだ、こういう議論があったわけでございます。したがって、地価税につきましては固定資産税の分を除いた資産価値に課税をするという意味合いから、当初の広く薄くというのが限定された課税ベースになってしまった、こういういきさつがあると私は思っております。
 しかし、本当に固定資産税の見直し、いわゆる適正化がされるかどうか、私はかなり大きな問題があるし、疑問が残ります。したがって、この適正化がきちんと行われるまでは税率をある程度高めにして、そして課税ベースをある意味で広げてやっていった方が地価対策になる、こういう意見もございますが、その点についていかがお考えでしょうか。