昨年十二月十九日のプルトニウム海上輸送関係閣僚打合会において、「海上における犯罪の予防及び鎮圧は第一義的に海上保安庁の任務であるので、プルトニウム海上輸送の護衛船として海上保安庁の巡視船を派遣するものであり、このため、平成元年度補正予算において、巡視船の建造に必要な予算措置を講ずることを検討する。」との申し合わせが行われまして、平成元年度補正予算において巡視船建造費の一部について先般国会の承認をいただいたところでございます。
外務大臣にお伺いいたしますが、最後に、イギリスやフランスから返還される予定のプルトニウムについてはきな臭いにおいも取りざたされておりますが、護衛に当たっては日本国憲法を遵守して、決して自衛隊を派遣しないことをお約束してくださいますね。
私といたしましては、再三繰り返すようでございますけれども、御理解と御協力を得るための手だてを尽くさずには進めるわけにはいかない、あらゆる手段を講じましてそして御理解と御協力を得て進めるということを今考えているわけでございます。
ですから、地元住民や県民や道民や隣接市町村や知事や、そういった人たちの合意が得られない限り、計画を進めたり強行したりはしませんねと言っているのです。
私は私なりの考えがございますので一言だけ申し上げておきたいと思います。
 この貯蔵工学センターの立地に当たっては、地元や知事の理解と御協力をどうしてもいただくということにまず全力を注いで、しかる後に措置をしてまいりたいというのが私の心境でございます。
もう一度ちょっと確認したいのですが、地元の市町村や隣接市町村の住民はもとより、青森県民や北海道民が合意しない限り、決して計画を進めたり強行したりしないことを約束してくださいますね。イエス、ノーで結構です。どちらかで結構です。イエスかノーかで結構です。約束をしてくださいますねとお聞きしております。
ただいま最初の御質問に対しまして六ケ所村の施設に対する考えというものを申し上げましたわけでございますが、同時に、ただいまの北海道の幌延の問題でございますか、この幌延町で計画が進められております貯蔵工学センターにつきましては、我が国の原子力の開発利用を進める上で極めて重要なプロジェクトであるというふうに心得、そして原子力委員会の原子力開発利用長期計画、これは昭和六十二年の六月につくっておりますが、これにのっとりましてその着実な推進を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 また、この貯蔵工学センターの立地については、地元や知事の理解と協力を得て進めるということが基本であるというふうに認識しておるものでございまして、たびたびそういうお答えをいたしているわけでございますが、私もそういう考えをあくまでも貫きたいという気持ちで地元の御理解と御協力を得たいというふうにこれ努めてこの問題を進めてまいりたい、こう考えております。
これまでいろいろ御答弁をいただきましたけれども、到底納得できるものではありません。ここで改めて明確な答弁を求めます。
 青森県に計画されている使用済み核燃料の再処理工場や低レベル放射性廃棄物処分場も、また北海道に計画をされている高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵施設なども、当該市町村や隣接市町村の住民はもとより、青森県民や北海道民が合意しない限り、決して計画を進めたり強行したりしないことを約束してください。いかがですか。
ただいまの御質問でございますが、私の方といたしましても、再三繰り返すようでございますが、現在この青森県の六ケ所村で進められている核燃料サイクル施設の計画というものは、我が国が自主的な核燃料サイクルを確立するために必要な、しかも不可欠の課題でもありまして、エネルギー政策及び原子力政策上極めて重要な課題であるというふうに私認識しておるものでございます。このために、政府としては安全の確保を大前提にいたしまして、これらの計画について地元の一層の御理解と御協力が得られますように今後とも全力を傾注してまいる私の考えでございます。
北海道民も幾ら理解を求めると言われても、理解すればするほどますます強く反対するほかはない。北海道を植民地のように思っておられるのか。幌延に高レベル廃棄物処理施設を着々と準備、実行しておられる、このことから考えまして。
 また、既に青森県民も昨年の参議院選挙とことしの総選挙において、再処理工場を初めとした核燃料サイクル基地の建設を明確に拒否しております。日本がプルトニウムに依存する社会へ突入することは、青森県民のみならず全国民、いや地球的規模において取り返しのつかない事態を招かずにはおかないでしょう。日本がかっての軍部のような猪突猛進の誤りを繰り返さないためには、今日本政府は英断を持って再処理工場などの建設計画を中止する必要があります。この必要性を政府は一体どのように認識しておられますでしょうか。
鈴木都知事がこの問題につきまして、二階まで商店、その上は住居をつくれるようにして、そしていわば人口が減っていくような状況じゃないように実現をしていきたいという考え方を言っておられましたけれども、やはりそういうような、単に平面の今の用途規制をもう少し立体化していくという考え方も、一種住専も含めまして、いわばどうしても住宅というのは価格競争力の意味で非住宅系に対しては弱い。そういう意味で、どなたかがおっしゃられたかもしれませんけれども、同じ土俵の上でやったら排除されてしまう。だから、ある意味で土俵を住宅系と非住宅系に分けていくという議論もしくは立体的な考え方をこういう用途規制等にも取り入れて、そして、ああいう富士見町のような、もしくは都心部のように人が住まない町づくりが行われない方向、そういうことで用途規制をいろいろ御検討いただく。今藤原局長は、国土利用計画の中でそういうお話を他のものの一つとしてお取り上げいただいたわけでございますけれども、私からもそういう御要望をさせていただく次第であります。
 長官が金融の問題をちょっと取り上げられましたものですから、金融についてなのでございますけれども、お話ありましたように、今度の土地高騰の裏に金融というものが非常に大きな影響を与えてきた。それは本当に否めないと思っておりました。銀行局はきょうは来ていただいておりますか。——土地高騰の要因としての金融問題について銀行局としてどういうふうに取り組んでいこうとされるのか。簡単で結構でございます。