あなたも触れられたように、中距離核につきましては、宇宙兵器や戦略核兵器と切り離して交渉するということをソ連は意思表示をして明らかにしており、アメリカもまたそれに対応しておる。ゴルバチョフ書記長の方は、二月の党大会で欧州地域における中距離核を挙げましたが、アメリカはアジアを含めて考えるべきだという主張をいたしております。
 さて、中距離核の問題は、欧州のＮＡＴＯ諸国は、自国にパーシングやあるいはまた巡航弾を設置をして、交渉のバーゲニングパワーをつくって交渉しようとしておる。我々は何もないわけです。我々は非核三原則という政策がある。日本としてアメリカに頼むのではなくて、この中距離弾道弾は我々に対して射程距離に置いておるわけである。中国もそうです。日本は一体この問題を独自に交渉する用意があるかどうか、伺いたい、
これはジュネーブにおいて今井大使が軍縮委員会等におきまして、その検証に関するいろいろな発言もやっておるところであります。日本は地震国でもありますから、そういう検知という面についてはかなり科学的な能力も進んでおる、そういう面では貢献できるのではないかと思います。
安心できる状態、その一つがＳＤＩに対する両国の見解の差異になっていると私は思う。しかし、そのことにかかずらわれば問題は進展しない。例えば、安心できるというのは相互の探知を認め合うかの問題がありますが、探知の問題も、軍縮ということが前提でなければやらないというソ連と、まず探知をやろうではないか、そしてお互いにその検証を通じて軍縮を考えたらいいではないか、アメリカとそこでもまた相違しているわけですな。あなたのその核軍縮に至る安心し得る措置というのは何ですか。
廃絶しようと思っても、お互いが安心できる情勢、条件をつくり出さなければ、できるものではありません。こういう業の兵器というものは、一たび生まれたら業の性格を持っております。したがって、具体的に安心できるという道筋をつくり上げていって、初めてそれは段階的削減からこれを廃絶するというところへいけると思う。これが具体的な政治論として考えられる分野ではないかと思うのであります。
端的に聞きますから端的にお答え願いたいのですが、核廃絶について、あなたとしてはどういう条件で核廃絶を主張すべきだとお考えか、無条件でお考えか、それともソ連、アメリカが出したその条件のいずれかに賛成なのか、この辺をはっきりひとつお答え願いたい。
アメリカは十一月に、ソ連に対する提案をやっておると思っております。その中に、やはりＳＳ２０のようなＩＮＦの問題はグローバルベースで解決すべきだ、しかしＩＣＢＭのようなものは、五〇％削減を目指して努力しよう等々があったと私記憶しております。ＳＤＩの問題については、ソ連の立場も非常に明確な面もあるし、また明確でない面もあるように思われます。あれはＩＢＭ条約の枠内において進められている……（永末委員「ＩＢＭかＡＢＭか」と呼ぶ）失礼しました。ＡＢＭ条約、その中で行われておる。研究という部面においてはそれは認められておる。また、研究というようなものは外からわかるものじゃないじゃないか、そういうような面で、その点ではソ連も理解を示しているやに見られる点もあります。そういう点で微妙なものがありまして、そしてＳＤＩにかかわらずＩＮＦは前進させようではないかというような機運もあるようであります。
 宇宙関係とＩＣＢＭとＳＤＩ等に関する三つの分野はたしかあったと思いますが、ＳＤＩの分野というものは少し微妙な点もあると思います。そういう点において一つでもともかく前進させていく。あるいは核実験の停止にいたしましても、検証についてアメリカ側から新しい検証方法を言って、この科学実験にソ連が来て見てください、そういうプロポーザルもあります。そういうようないろいろな面で具体的に前進されるように、私は期待してやまないのであります。
おっしゃいますように、今回のこの法律案は、今お示しのとおり、各省にまたがる事務のいわば整理合理化あるいは地方への権限委譲等を目的にいたしておるわけであります。今先生から、経費の合理化効果はどの程度あるかというお話がまずございました。これは
後の方で御質問がございましたわけでございますけれどもこれが一番肝心なところなんだと思いますが、今回の法律案は、従来から御答弁申し上げておりますように、地方の自主性、自律性を強化する、それによって地方がいわば総合性を確保して、かつまたそれに基づいて地方の行政改革をみずから進めるというふうなことをそのねらいとしておるわけでありまして、その趣旨から機関委任事務の整理合理化と地方への権限委譲を行うものでありますから、いわば経費節減を直接的に主たる目的としているわけではない、これをひとつ御理解をいただきたいと思うわけであります。
 したがいまして、経費節減効果について定量的にお答えするのは大変困難でありますけれども、例えば試験事務の廃止、これは調理師試験の受験者が毎年約七万人、それから宅地建物取引主任者資格試験の受験者は毎年約十万人といったようなことが、これは民間団体にその試験を委譲することによって都道府県の事務としてはなくなってまいるわけですから、当然、経費節減効果があるわけであります。また、国から地方に権限を委任することによって節減効果はあるわけでありますけれども、そのあたりのいわば計量的な集計というのは、事柄の性質上やや困難でありますものですから、これは実は計測をいたしていないわけであります。その点は御理解をいただきたいと思います。
 それで、この法律案にかかった経費はどの程度であるかというお尋ねでございます。
 これは実は、行革審とそれから各省との折衝段階ではいろいろと大変熾烈な交流があったというふうに話を承っております。私ども行政管理局といたしましては、それを受けまして各省に対してこれはやってもらうよということでやったわけでありまして、今御指摘のようないわば会議といったようなことは直接には行っていないわけであります。
 今回どの程度の経費がかかったかというのは、これは印刷費等でありまして、ざっと私ども計算しておりますのは四百二十六万円であります。国会関係の説明資料等、これの百五十八万円を初めとしまして、閣議、次官会議等の資料で百四十八万円、そうしたようなことを合わせますとトータルざっと四百二十六万円程度がこれにかかったものと、このように一応積算をいたしている次第であります。