いろいろと提訴なり何なり、通産省も大変にお忙しいところでございますけれども、ひとつ御検討をお願いしたいと思います。
 最後に、先ほどもお話が出ておりましたけれども、例の昨年来いろいろと議論になっております流水占用料ですか、あるいは名前いろいろあるようでございまして、ことしは森林河川緊急整備税ですか、既に大臣から午前中にも所信表明ございましたので、もう今さらつけ加えることないんですけれども、先般の予算委員会でございましたか、大臣からも御発言があったし、何かお隣にお座りの建設大臣もそうだそうだというお話があったやに承っておるんですけれども、一向その後もおさまるような情勢でございませんので、どうぞひとつ通産大臣、先ほどお述べいただきました堂々たる所信をぜひともひとつ貫いていただきたいということをここで改めてお願いし、確認さしていただきまして質問を終わりたいと思います。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
 鈴木内閣は、本年度予算を財政再建元年予算と位置づけ、一兆四千億の増税と二兆円の特例国債減額を最大の特徴として国民に協力を訴え、一方、財政の前提となる経済については、内需を中心として、景気の浮揚、雇用の安定、貿易摩擦の回避、物価の安定等を国民に約束してきました。
 しかるに、半年も経過することなくして破綻が露呈し始め、以来、事態はいよいよ深刻の度を深め、当初の公約はことごとく崩壊し、政治生命をかけたという財政再建も、いまや完全に不可能という局面を迎えているのであります。確かに、内需拡大を経済、財政の中心に据えた基本方針は誤りなかったのですが、その基本方針と個別政策の不一致が破綻の原因であります。
 鈴木内閣の増税なき財政再建というキャッチフレーズにかかわらず、収入が一％ふえれば税金が二・五％ふえるという急激な所得税の実質増税が四年間続けられたため、勤労家計の可処分所得は、社会保険料の増大と相まって上昇せず、政府の租税政策の失敗が景気回復の足かせとなって、それが税の減収になるという悪循環を引き起こしているのであります。
 低い賃金の引き上げと、その大企業と中小企業、零細企業の格差の拡大は、購買力を刺激するわけはありません。
 また、政府が期待した民間住宅建設百三十万戸の目標はとうてい達成できませんが、その原因は、地価の高騰と所得の伸び悩みによる住宅の取得能力の低下にあることは、政府の国民生活白書ですら認めるところであります。
 民間の設備投資にしても、その不振は、個人消費と密接にかかわりを持つ中小企業の冷え込みが大きな要因となっています。したがって、失業者は増大し、完全失業者百二十六万人は、この三十六年間で最悪の状態を示し、完全失業率は、政府の統計でも二・二％と不況局面の指標となっておるのであります。
 このように、政府の内需中心の経済成長の意図は崩れ、依然として外需に依存して、経済摩擦解消どころか、かえって激化の一途をたどり、政府の宣伝する日本経済総体の外需による良好さは、一方、国民生活の個々の分野の不況そのものという矛盾を露呈しているのであります。このようにして、総理の政治生命をかけた財政再建は破綻寸前にあります。
 財政面では、不公平税制の是正が不十分なまま、大衆の税負担、受益者負担が進む一方、たとえば公共事業をめぐる談合問題で明らかになったように、不当、不要な支出にメスが十分に加えられないまま、国債の大量発行という財政再建に逆行する措置をとらざるを得なかったのであります。その今回の国債も、全額を資金運用部資金で引き受けざるを得ないという、金融的歯どめのあいまいな国債消化を行わざるを得なかったのであります。まさに政府の経済、財政運営は限界を迎えていると言わざるを得ません。
 次に、具体的な主な理由を指摘いたします。
 その第一は、財政再建の中心である当初の二兆円の国債減額にかかわらず、六千三百億の国債増発であります。このことは、国債減額が一兆三千七百億に縮小し、公債依存度が当初の二六・二％から二七・四％に高まり、これは財政再建の明らかな後退を意味します。しかも、今回の補正後においてもさらに大幅な歳入欠陥が予想される深刻な状況の中で、まさに政府の財政再建路線は実質的に破綻したと断定せざるを得ません。
 第二の反対理由は、税収の見積もりは、最近の経済実勢からして過大であると考えるからであります。
 歳入は、見積もりだからといってずさんでよいわけはなく、的確な予測は政府の責務であります。いまや本年度の国債減額幅が当初の増税額相当にしかすぎない状況の中では、経済の実勢と異なる次元の歳入見積もりと断定せざるを得ないのであります。
 第三の反対理由は、給与改善費の処理の問題であります。
 予算の補正は、当初予算で予測できない支出を計上することが認められているもので、当初で一％のみの給与改善分を計上することは、そして補正でもって最終的に処理するやり方は、もはや改めるべきであります。まして、特例国債で賄っているという政府の強弁は、財政民主主義の立場からも、財政再建の立場からも認められないのであります。
 以上、補正予算三案に対する反対の理由を申し上げましたが、最後に、鈴木総理が、財政再建が達成できない際には政治責任をとると明言されたことを、私たちも、そして国民も、しかと承っておくとともに、今回のＦ４ファントムの爆撃装置にかかわる問題は、わが党がつとに指摘してきたごとく、シビリアンコントロールの有名無実さを証明するものであり、政府の国権の最高機関に対する軽視、不誠実さのあらわれであります。まことに許しがたく、今後わが党は引き続き追及することを申し添えて、反対討論を終わります。（拍手）