全体を清算いたしましたときに、現状での判断で債務超過であるかないかということが、最終の資産の処分あるいは債務の償還というものを実行するそのときまで確実にそのとおり保証されているものかどうかという点は、それは実行上、いろいろと現状の見通しから変わる点もございます。
 そういう点がございますから、現状債務超過でないという点が、最終結果におきましても、実際に回収資金が超過するということを確実に保証したものであると考えるわけにはまいりませんけれども、現状における一応の判断といたしましては、その点は懸念がないということは一般的に申せるということでございます。
総裁にまたお尋ねしたいわけでございますが、今、債務超過でないというような御判断でいらっしゃいますが、債務超過でなければ日銀特融は全額回収できるというように考えていらっしゃるのでしょうか。
鈴木委員の先般の御質疑を引用されて、合衆国の例を引かれました。私自身、本件については基本的には米国の当時における考え方に大きな相違感を持っておりません。すなわち、明確にさせていただきますことは、破綻金融機関は存続させないという原則がございます。そのとおり今後も取り組むわけでございますが、経営者の責任、これは厳格な責任追及が行われるという考え方、本件もそのとおりであります。既に一昨年十二月、金融制度調査会答申に基本が示されておるわけでございますが、今時点に立ちましてこのことに対応していかなければならない、こう思っております。
 二十銀行をつぶさないということでありますが、会見でも申し上げ国会答弁でも申し上げておりますとおり、北海道拓殖銀行は海外から支店を全部撤去いたしまして、北海道経済に特化をして金融の責任を果たそうということになりました。二十というのは、我が国金融システムだけではなく、外国に日本発パニックとして輸出するような事態は断じてとれないのが我が国経済国家としての責任である、こう申し上げてきておるところでございます。
私は、橋本総理の発言は大変前向きな発言で、実は大変評価したのです。今、そういう発言はしておらないということをまたこの大蔵委員会で述べられたので、大変がっくりきたわけであります。
 今我が国は経済の二重構造、非常に生産性の高い産業、これは自動車、また工作機械であるとか家電であるとか、非常に生産性の高い産業がございます。一方では、金融業界、これは典型的なものですよ、金融業界また農業、こういう規制に守られた産業、こういう二重構造をなくしていかなければいけないということから、今回この金融業界のビッグバン、護送船団行政からの決別、これがひいては競争原理の中にこの金融業界を持っていく、金融を競争原理が働くような産業にしていかなければいけない。
 こういう観点でいくと、実質的に経営破綻の金融機関が残ることは、これは大変好ましくない、私はこのように考えておる次第でございまして、今そのような選別をやっていかなければいけないときではないか、このようなことで先ほど申し上げたわけであります。
 大蔵大臣、御発言をしていらっしゃいませんが、今私が申し上げたことに対する御答弁を大蔵大臣にお願いいたしたいと思います。
ただいまはシステミックリスクきわまれりというような状況でございますので、政治がリーダーシップを発揮するとともに、大蔵大臣の発言は十分慎重にやっていただきたいというようにお願いする次第であります。
 それで、これもマスコミの報道によりますと、十一月二十九日に総理から、一番重要なのは預金者保護であり、金融機関が淘汰されることはやむを得ないというような御発言があったようにお聞きいたしております。この発言は破綻を容認したともとれる発言でございますが、このような発言につきまして、大蔵大臣、御答弁をお願いいたします。——大蔵大臣、もう一度お願いいたしたいと思います。
先ほどの御質問に御答弁するべきだったかもしれませんが、今、婚姻届け出の際に子供が生まれた場合の氏を決めさせるというのは子供を産めというプレッシャーをかけるのではないかという御指摘がございましたが、これはやはりそのときに決めておかないと、後で一定の時期に決めるということはなかなか難しいであろう。先ほど申しましたように、子供の氏はどちらかに統一するという前提に立つ限りは、そのときに決めて届けていただくということでなければ制度が維持できないということでそうしたわけでございます。
 それから、実際に子供を産むという場合のほかに、養子をするという場合に、養子の氏の問題もあるということをつけ加えさせていただきたいと思います。
 それから二番目の御質問は、先ほど申し上げたことと同じことになろうかと思うわけでありますけれども、法制審議会の議論におきましては、やはり現在の国民の意識の中で大方の理解が得られやすいものということ、その方策としてはどうであろうかということもあわせて考慮されたものと考えております。今の案でも御案内のように大変抵抗が強いわけでございますけれども、先ほど申し上げましたようなこの点に限っての世論調査を考えてみましても、子供の氏をその出生の都度決める、場合によっては争いがあって決まらない場合もあるかもしれないということではなかなか現段階では国民の多くの理解が得られないのではないか、こういうような議論の経過もあったことを申し上げておきたいと存じます。
首都移転というか、首都移転を考えているさなかに官邸をつくり直しているのはどういうことなんだ、こういうことを聞かれますと、どう答えてきたのかわかりませんが、私のような単純な頭にはこれを答えるすべを知りません。
 今、下村委員がおっしゃったことというのは、私は大変大きな問題であり、極めて深刻に今改めて考えなければならないことを指摘していると思うわけでございます。全体の改革、今、間口を広げ過ぎたんだという言い方もありますけれども、日本人というのは、こっちはいいけれどもあなたが悪いと言って、あなただけやれと言ってどんどん責めるという、そういうことではなかなかわかりましたと言わないところがございます。みんなでこの際変えなければいけないなという、そういう面ではみんなが痛み分けというか、そういう全体の中で、どこかで、しかしいろいろ言っていでもだめだからこういう点を決断しなければならないという場面が来ると思いますが、今はすべてを含めて改革の対象ということにしているわけでございます。そんなようなことと関係するのかなという気がいたします。
 これ以上言うと閣内不統一だとかなんとかという問題が出てきそうでございますので、しかし、
極めて重要なことを今下村委員が指摘された。地方分権というのを思い切って進めるときに、そして国はスリム化する、小さくなるということを今改めて鮮やかに総理自身が言っている中で、この問題をどうするかということはみんなで考えてみるに値する問題だと私は存じます。