これはＧ７の会合あるいはまた日米の首脳会談等々でも規制の緩和の問題、貿易自由化の問題等々は強く議論をされてずっと来ております。これは再三再四、今の内閣として規制緩和と特殊法人の整理とかあるいは情報公開の問題とか等々については計画的に必ずやりますということは申し上げておりますし、これまた現にこの内閣が一体となって今取り組んで進めているわけですよ。
 特殊法人の問題につきましては、これは二月十日に大体各省が所管している問題についてのけじめを一応つけましたけれども、しかし各省にまたがる問題についてもこの際全体として見直しをしてやれるところはやろうじゃないかというんで年度内にもう一遍踏み込んでやってもらおう、こういうことも申し合わせいたしております。
 規制緩和につきましては、これは今まで決められた規制緩和の措置について具体的にどのように実行されておるのかということも点検をしたいと思いますし、これからさらに規制緩和をする必要があるという項目についても各省でそれぞれ検討していただきまして、そして年度内に五カ年計画をつくって確実に毎年毎年見直しをしながら実行していくということも決めておりますので、私はこの問題に関する限りは、そんなことを言っちゃ大変恐縮ですけれども、本当にそれぞれの大臣が責任を持って思い切ってやっていただいているというふうに確信をいたしておりますから、これをさらに推し進めていきたいというように思います。
ほかの大臣にもお聞きしたいところなんですが、余り時間もありませんので先へ進みたいと思うんですが、実はこの問題を考えるときによく批判を受ける、我々もアメリカの関係者の方とよく話をするとき、日本の市場というものが十分開かれていない、だから国内市場を開放すること、さらに規制緩和を進めること、行政改革を進めること、あるいは情報公開を進めるといったそういう分野における改革というものを日本はやっぱりもっとやらきゃいけない、こういう指摘を受けている。
 通産大臣、どうでしょう、このいわゆる市場開放という問題で、今も日米でやっておられるんだろうと思うんですが、この点についてそういう指摘を受けることに対してどのようにお考えでしょうか。
その収支のやりとりを聞いているのではないんです。問題は、今進んでいるこの急速な円高、通産大臣のお話でいえば一円上がれば三百十億円、恐らくもう巨大な赤字になっているんじゃないだろうかというふうに思うわけです、このまま進めば。
 そのことに対して、どうしたらいいんだろうかというときの対策として各国との間で協調していますと。協調しながらも、実は今のお昼のニュースで見たら、もうその協調に十分対応して下がっておらぬわけですよ。これに対してどうしたらいいのかということについて、私は何か知恵がないものだろうか。そこは政治の方で答えていただきたいと思うんですが、大蔵大臣、ありますか。
為替の場合、為替市場における需給ということで値段が決まってくるわけでございます。そういう意味におきましては、経常収支の黒字がふえる方向に動いているのか、あるいは減少する方向に動いているのか、それが為替の需給となって反映されるわけでございます。
 それから経常収支の黒字の一方のこれをファイナンスする資本取引がどうなっているかということでございますが、昨今、日本の長期資本収支は、昨年は比較的大規模に流出しているところでございます。
大変余計なところから口を出して恐縮でありますが、私の立場から申し上げますと、一年間仮に一円為替が円高に動きました場合、自動車において約三百十億円の影響が出ます。そして、電気器具におきましては、やはり同様に一円一年間円高になりました場合、二百三十億円の影響が出るわけであります。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
 当然のことながら、これは各企業が資金手当てをいたしておりますレートとの関係もありますので、一概にそれがダンピングにつながるかどうかということは言えません。しかし、一円の円高がそれだけの各分野に影響があるという事実は認識しておかなければならないことだと思います。
例年、経済企画庁におきまして企業の行動のアンケート調査というのをやっておりますが、そこでは企業の採算レートということについてアンケートはしておりますけれども、今、委員御指摘のような、ダンピングをしているかどうかというような、そういう調査に関してはやっていないはずというふうに承知いたしております。
ちょっと経済企画庁の方にお聞きしたいんですが、昨年までの円高でも、今のあの円レートでは日本の経済というのはもう大変だ、むしろ赤字輸出しているんだと。ひょっとしたらダンピングで提訴されても仕方ないというふうな、そういった調査をされたような経過はございませんでしょうか。長官、もしおわかりになれば。
今、円高が先ほどの昼間のニュースで九十二円まで行きましたですね。こういうふうに円高基調が進み始めたのをずっと見てみると、昨年二月に細川総理とクリントン大統領がお会いをしてノーと言った、それ以降すっと為替相場を見ると百円を割って、この六月に百円を割りましたけれども、そしてとうとうここでは九十二円まで下がったわけですね。そうすると、どうもブッシュ政権からクリントン政権へかわって為替に対する、あるいは国際通商と申し上げていいんでしょうか、そういう政策がやっぱり大きく変わったんじゃないかというふうに私ども見えるんですが、その点、大蔵大臣、まずいかがでございましょうか。
精神保健法に基づきます措置入院制度につきましては、自傷他害のおそれのある方を強制的に入院させる制度であるわけでありますが、これは御自分の病状について認識に欠ける場合が多い精神障害者の方々に確実に医療を受けていただくという本人保護の側面と、さらに他人への危害の防止という側面をあわせ持つ制度になっておるわけでございます。
 したがいまして、この制度について、制度が創設されました昭和二十五年におきましては医療保険制度が来成熟でございまして、公費優先の仕組みとすることが患者に確実に医療を受けさせるために必要である、こういう考えによってこのような制度になったものと考えております。
   〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
 したがいまして、国民皆保険という制度が既に定着して久しい現在におきましては、他の疾病の場合と同じように公的医療保険制度をまず適用していただいて、その上で自己負担部分に引き続き公費による負担を行うことによりまして患者の方が確実に医療を受けられるようにしていくこと、これが大事なことではないか、このように考えておるところであります。
 また、医療保護入院とかあるいは任意入院につきましては、措置入院とは異なりまして自傷他害のおそれのない方でございます。また、保護者や本人の同意を得て入院させる制度でもございますので、一般の医療と同様に取り扱うことが適当であると考えております。したがいまして、特別な公費負担を行うことは考えていないという状況でございます。