そうしますと、先ほどのお答えで、先ほど読み上げたような要件を満たす手続は日本では存在しない。ということになりますと、これはやはり重大な問題だと思うわけです。精神障害者につきましては、これは適切な治療をすれば治る。少なくとも治らないまでも、常時拘禁をする必要はないまでに改善するということは経験的な事実としてもう動かしがたいところだろうと思います。そうしますと、最初に拘禁をされたときが適法であったか、著しい手続違反がなかったかというようなことのみを審査の対象とする人身保護法、これは判例でそういうふうに言われているわけですけれども、これだけしか現実に機能する法制度、法手続がないという我が国の現状においては、どう考えても国際人権規約Ｂ九条四項の要件を満たさないのではないか、そう思うわけです。
 違反しているかというふうに聞きましても、違反しているというお答えは恐らくないだろうと思いますので、そうはお尋ねしませんけれども、少なくとも先ほどから指摘いたしましたヨーロッパ人権裁判所における判例、これを尊重し、これの趣旨に沿った手続を我が国でも準備していく必要があるのではないかと思うわけです。前回、法務大臣には、研究、検討していくというお答えをいただきましたが、たまたまこの宇都宮病院のような事例も発生いたしましたし、ここでもう一歩進んだお答えをぜひいただきたいと思うのですが、法務大臣いかがでしょう。
ヨーロッパ人権裁判所の判断がそのまま我が国においても妥当するかどうか、これはまたいろいろ議論の余地があろうかと思いますけれども、しかし、ヨーロッパ人権条約の規定についてのヨーロッパ人権裁判所の判断、これがほぼ同一の文言を持ちます国際人権規約Ｂの九条四項の判断としても、当然尊重されるべきである。少なくともこの国際人権規約Ｂ九条四項の解釈につきまして、文明国の一員であると国民の皆さんは自負しておられると思いますが、そういう日本においては少なくとも同一のレベルで解釈、運用されるべきである、こう考えるのですが、その点いかがでしょうか。
何か注意がさっきこっちからありましてね、三府県連名でということだったんですが、連名じゃないんです。各県の知事がお出しになったということですから、その点は修正をしておきます。
 それから、財界の、一般の民間のものも含めて自信があるのか、証文が出ているのかというお話でございますが、これは県知事の方は書面がはっきりと出ております。大阪府ですね、大阪府と兵庫県と和歌山県から出ておるわけです。それから民間については、これは財界の代表者の方が引き受けると、こうおっしゃっていただいておるということなんでございます。
私は大阪に二回行っているんですよ。党の調査で何人かと行きまして大阪府の企画、企業局の皆さんとかお話しした際に、まあ大阪は金があるから少々無理言われても負担しましょう、大阪府のプロジェクトのつもりでやりますからって話しておったがね。ところが兵庫と和歌山へ行くと、全然もう反応が違うんですよ。だから私は、どういうメリットをくれるかによって金の負担が違うというような感じをどうしても受けたんですよ。
 だから、三県知事さんが連名で、二百億については財産を質に置いてもやります、関西の財外が二百億出します、そういう一筆を運輸大臣とか航空局長に、一札啓上つかまつると、確認書でも覚書でも出しているんですか、じゃ。随分あなたたちは頑張っているけれども。そういう覚書出しているの。覚書出しているんならここに資料として出してくださいよ。会社出発の資金繰りについて自信がないままに、法案の審議なんてやれませんよ。だから覚書なら覚書を出してください、その証拠に。
国際的に日本がどういう役割を果たすべきかという点でございますけれども、まず防衛の問題について若干御言及があったわけでございます。
 アメリカは、最近の例えば経済摩擦の問題について、これが防衛問題とリンクの形で取り上げることだけはぜひ避けるべきだという姿勢を貫いてきているように思います。例えばワインバーガー国防長官は、議会で激しい日本非難が経済摩擦という形をとって行われている段階におきましても、終始一貫、防衛問題については一切これとリンクさせることはしないという姿勢を貫いてきているわけでありますから、我々現在の問題を考えます際に、日本が経済大国として何をなすべきかという観点に立った考え方をすべきであろうというふうに私は考えております。
 そういう意味から申しますと、よく言われます議論は、例えば日本は研究開発ということを一生懸命やってきている、しかしその研究開発は結局は企業が企業化をするための商業上の開発あるいは応用開発にすぎなくて、日本は基礎研究の分野において何ら見るべき国際的な貢献をしていないではないかというふうな非難をよく耳にするわけでありますから、例えば研究開発の分野において日本はもっともっと基礎研究の分野に力を注ぎ、それを通じて国際的な貢献をするというふうなことをぜひ考えていただきたい、こういうふうに私思うわけであります。
 それから、ニカラグアの問題について米国の基本的な姿勢は、中米の一角にニカラグアという共産政権が誕生し、それがひいてはメキシコその他周辺諸国に広がっていく場合に、アメリカはまさに自分の庭先に共産政権が誕生という大変な危機を迎えるという意識で対処してきたわけでありますし、その間、軍事介入をすべきか否か、いろいろアメリカの国内でも議論がございましたし、アメリカの議会におきましてもそのような観点に立った議論が共和党、民主党を通じて繰り広げられてきたわけでありました。日本といたしましては、これも今お話がございましたように、コンタドーラグループの動きを支持しつつ事態が平和的に解決されることが望ましいという基本的な態度で終始してきたわけでございますから、アメリカ側との接触におきましても絶えずそのような考え方を伝え、アメリカが過激な軍事介入のような措置を講じ、それがまたこの地域での紛争の激化あるいは事態の不安定化につながらないような積極的な努力を求める、こういう姿勢で対処してきたということを申し上げさせていただきたいと思います。