しかし、今の時期に決断が迫られていると言えばやはり、はっきりと自由化反対だと言えばいいわけですけれども、決断が迫られていると言われれば、どうしてもそういう疑いを持たざるを得ない。
 二十六日に官房長官は、社会党の新政策懇話会で、新ラウンド交渉の成立と米市場開放阻止は両立し得ないとの考えを明らかにして、政府内で妥協案が進んでいることを示唆した発言をしておられると受け取りました。その日の農水委員会では、細川首相が、外交交渉の中にはかなり水面下でやらなければならないことがあるので承知をしてほしいということを答弁をされました。これは非公式レベルで妥協案を探っているということではないかと思うのですよ。政府が米国とＥＣの交渉をにらみながら、条件つきで米市場開放に関するさまざまな交渉を進めているということは明らかだと思うのです。水面下でやらなければならないことというのはどういうことなんでしょうか。中身を説明していただきたいと思うのです。
全く違います。既にウルグアイ・ラウンドの目標については、ここ数年、Ｇ７も含めて何回か、最終のゴールといいますか、年内決着ということが合意されてきておるわけでありますが、今年、宮澤政権のときでありますが、東京サミットにおきましても今年いっぱいでウルグアイ・ラウンドは決着をつけようということが決定されているわけです。
 私が最後のときが近づいていると言うのは、まさにそのことをお考えいただいても、Ｇ７で今年いっぱいという最終目標のタイムリミットが設定されているということを申し上げているわけでありまして、それまでには日本政府としては、いずれにしましても最終の結論を出さざるを得ない。連立与党の合意も、ウルグアイ・ラウンドの成功ということを見ながら、あわせて例外なき関税化には反対するという表明をいたしております。宮澤政権までも、主に自民党政権においても、ウルグアイ・ラウンドは成功させなければならない、しかし国会決議の趣旨を踏まえて例外なき関税化には反対である、これが一貫した、前政権も現政権も継承しておりますこの問題に対する基本的な姿勢であります。
連立与党八党合意で、内閣の発足のときに、米の市場開放はしないと言ってきましたし、十月十五日に、日米が七年後の米輸入完全自由化を内容とする合意案で秘密交渉を進めているというふうに報道されたときも、日本側から提案した事実はないというふうに答弁をしてきました。
 ところが、それからわずか一週間もたたないうちに、官房長官が、最後の決断を迫られるときが近づいていると今も確認をされましたけれども、それは客観的に見ると、政府が米の輸入自由化の方向へ踏み切る決断が近いということを言明したことになるんじゃないかというふうに思いますけれども、違いますか。
今御紹介いただいたのはそのとおりに申し上げたわけでありますが、最後の決断というのは、国際的な場でガットとして最終のゴールが迫ってきている中で、日本もそれに対して最終的な明快な回答をイエスかノーかも含めて出す時期が迫っているということを申し上げているわけであります。
しかし、全体としては消費税の税率アップの世論誘導をしておられるのじゃないかなということを私は感ずるわけであります。税調に予断を与えるような発言は慎むべきではないかと思います。景気対策のために減税の財源に消費税率を引き上げるというのは、物価をつり上げて全く不況を激しくするだけなんで、私は、そういう方向については反対でありますし、そういうことがないように期待をいたします。
 もう一つ、米の問題もお話しになったようであります。ガットの対応について、「もはや日本だけ抵抗できないくらいに進んでいるのも事実だ。最後の決断を迫られるときが近づいている」あるいは「ガットのサザーランド事務局長は、例外なき関税化の原則さえ認めてもらえれば、数％ぐらいの自由化でいいんだという話をしている。政府としてはそう簡単にのめる案ではないが、反対、反対で済む状況ではなくなっている」などと発言されたということが報道をされています。「最後の決断を迫られるときが近づいている」ということを言明されましたが、最後の決断とは何の決断ですか。米の輸入自由化の決断でありますか。どういう考えでそういうことを言われたのですか。
私の考え方はここではにじませていないわけでありまして、こういう大きい、国民に幅広く利害の絡む問題、政策課題でありますから、これは、いきなり一つの結論を出してその方針で進めていくよりは、幾つかのわかりやすい選択肢を示しながら、幅広い国民的な論議を背景にして政治が結論を出していくことが一番望ましい、私のこういう問題に対する姿勢を申し上げたわけであります。
私はきょう、主に経済と労働の問題について質問いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 まず、総理にお伺いいたします。
 現在の景気の実態とその認識ということでございますけれども、この質問については今までかなりの方が総理に御質問なさいました。その中で総理は、従来の循環型の景気と資産デフレが重なっている、こういう形で今まで日本の中で見られなかった景気の後退が起こっている、こういうような御説明をされておりますけれども、私はまたちょっと別な考えを持っておるんで、その点について総理のお考えをお聞きしたいと思います。
 景気の循環ということの中に、主としてこれは在庫の調整である、こういうことが主に言われておるわけでございますけれども、私は、成熟した資本主義の経験の原則によれば、そのほかにもう一つ、いわゆるジュグラー波と申しましょうか、大体七年から十年でのサイクルであるいわゆる設備投資の後退が一九九一年の春から起こっておると思います。それは、大蔵省の統計によりますと、一九九一年の七−九月期に日本の産業の償却額がピークに達している、このことでも裏づけられているわけでございますけれども、その前に、年率約二〇％というような膨大な設備投資が行われました。その反動が今起こっておると思います。それで、これをほっておきますともうしばらくの間設備全体としては下降局面に向かう。
 それからもう一つ、そのほかに、これはアメリカの経済学者であるクズネッツが提唱いたしました建築のサイクル、これは約二十年ぐらいのサイクルで回ってくるんですが、これも一九九一年の春から下降局面に向かっている。
 こういうふうないわゆる短期、中期、それから若干それより長い中期のもの、これらが一様に今重なっている、これは資本主義の経済原則から照らし合わせればいわゆる資産デフレとは多少違う形の景気後退が起こっておる、こういうふうに思うんです。経済にお詳しい総理のことですから当然それはおわかりになっていると思いますが、御所見を伺いたいと思います。