白紙であるということは、改正もあり得る、あらゆる可能性がある、だから白紙だ、こういうことですね。
 次に、午前中にも問題になりましたが、この通達の５のところ、九ページ以下登録済証明書の取り扱いについて言及しているわけですけれども、この登録済証明書の交付ということは機関委任事務なのか、そうでない独自の事務なのか、とうとう午前中答えなかったのですが、どっちなんですか。はっきりさせてください。
結論としてどうなんですか。さっきから何度聞いてもわからないのですよ。問題点について検討を重ねている。今後も重ねるのでしょう。それで今国会には改正案を提出する方針は決定していない、今国会にはという限定をしているわけですよ。それでは次国会以降はどうなのか、だれだって疑問に思いますよ。その点についてはっきりさせてください。どうなんですか。
これは年金というような権利的な、今まで保険料を納めたその見返りということではございませんので、福祉政策として母子家庭の必要度に応じて手当額に段階をつけるのはより合理的ではなかろうか。いわば所得税の非課税世帯が百七十一万ということでございますので、非課税世帯につきましては高い方の手当を差し上げる。それを超えまして普通の生活状況と意識されている層につきましてはそれの約三分の二の額であります二万二千円という額にさせていただいたわけでございます。
 その額の段差のつけ方等いろいろ御議論あろうかとも思いますが、これは一つは、やはり制度の本来の趣旨から見まして、経済状況にある程度対応した手当額に改めるのが妥当なんではなかろうかということを考えますと同時に、先ほど来申しておりますが、父子家庭とか一般家庭は、低所得層でございましてもこの手当は出ておりません。母子家庭を対象とする児童扶養手当でございますので当然でございますが。一方では、そういう層はむしろ税金を納めながらも手当をもらっていないということでございますので、そういうところとの均衡を考えれば、所得税を納付なされているような母子家庭につきましては、やはりある程度低所得者とは違った形の、それより額を引き下げる形の手当を支給するのが妥当というふうに判断した次第でございます。
今、二段階制導入のことについての金額もおっしゃっていただきましたけれども、百七十一万円以上と百七十一万円未満の二段階制を導入したその意図をお知らせください。
これは、まず六十年度で申し上げますと、三百六十一万円を三百万というような形に所得制限をいわば強化いたしましたその財政効果が七億七千万、それからその所得の百七十一万を超えて三百万の層の手当額を二万二千円とすることで考えておりますので、従来の額との効果を比べますと、これが二十八億一千万程度、それから三万二千七百円を三万三千円に三百円引き上げます財政負担の増が六億六千万というような状況になっております。
 それから、有期化に伴います財政効果は、今後でございませんと出てまいりません。新たな認定、これから改正法施行後七年間ということでございますので、七年後でなければこの財政効果は出てこないということになります。
 それから、地方負担がほぼ四億程度になろうかと考えております。
三つの数字を並べるよりも二つの数字でゼロをくっつけた方がわかりやすいという程度の改正案だというふうに判断いたします。
 こういう法改正に伴う国庫負担の増額要因並びに減額要因に区別しますと、それぞれどのくらいの額になりますか。
三百円という額について、額の面で非常にいろいろ御議論があろうかと思いますが、従前三万二千七百円であったものを、低所得階層につきましては約一％程度アップいたしまして三万三千円という額にさせていただいたわけでございます。
 この額というものは、御指摘のように将来にわたって不変のものではございません。財政状況、他の福祉政策との均衡あるいは物価の上昇、生活状況等を勘案しながら、必要な見直しは行ってまいる所存でございます。
とても了解できないんですけれどもね。
 それから、今回の法律改正の改善点というのは、手当額のたった三百円のアップですね。たった三百円なんです。その一方、地方負担導入とか所得制限の大幅強化とか、それから二段階制など、そういう国庫負担削減の意図が明白でございます。手当額は、物価上昇の折にもかかわらず三百円アップだけれども、この三百円アップしたという根拠は一体何でございますか。
総理、ぜひそれは実行、要求していただきたいと思います。
 それでは、沖縄の問題はおきまして、福祉と医療関係に移りたいと思います。
 まず福祉の第一点は、児童手当の問題であります。
 これは総理が衆議院の行革特別委員会で、この制度はあくまで存続する、このように明言をいたされました。私ども非常に評価をいたしておりますが、そのときにも議論になっておりましたが、現在子供を産む率が非常に下がってきております。これは心配なことでございまして、昭和二十五年には三人以上が四四・八％であったのが、五十四年には一六・六％と激減をしておるわけであります。出生率も二・一人で大体静止人口と言われていますが、現在一・七七、このままでいきますと年寄りが非常に多くなって、若い人の率がだんだん減ってくる。民族の活力が問題になってくると私も心配をしております。総理も臨調も行革の理念とされる活力ある福祉社会の実現という目標から考えて、これはちょっと心配なことなんです。
 そこで、総理はこの制度を残す、こうおっしゃっておりますが、現在は第三子からということになっております。そうなりますと、だんだん子供さんが減ってきて、三人を産む人がだんだん減ってくるということになりますと、制度は残っても対象者がなくなってくるのじゃないかと心配をしておるわけであります。それで、この児童手当法の精神に照らしてみても、お出しになっている法律の十二条で、児童手当を総合的に検討する、こういうことになっているわけです。私はこの際、児童手当制度は存続させたいとの総理の御趣旨は、かねがね児童福祉審議会が答申をしました第二子以上、さらには第一子と対象児童を拡大することも含めて検討される、このように受けとめてよろしいかどうか、これをお答えいただきたい。