正確に申し上げさせていただきます。
 参議院の本会議で、日本の国連に対する加盟のときに軍事協力の義務を負わないという留保をしたのではないか、留保をしたということについてどう思うか、こういうお尋ねでございました。
 そこで私は、その当時の文書その他を外務省の国連局から全部取り寄せて読んでみました。きょうも何回もここで答弁しておりますけれども、正確に私は、岡崎外務大臣が国連事務総長に出した手紙も、「宣言」と称して発表した文章も、「その有するすべての手段をもって、この義務を遵奉することを約束するものであることを声明する。」こう書いておりますということを何度もここでもお答えしておりますので、私が「その有する」というのを省いて言っておるというのはこれは全くの誤解でありますから、御認識を改めていただきたいと思うのです。
 ただ、私が申し上げたのは、その政治的配慮とか政策的問題じゃなくて、国際法上の事実として、外務省に答弁させますけれども、国連加盟のときに加盟の留保をするという制度はないから留保はしてないということでありますし、何回読んでも「その有するすべての手段をもって、この義務を遵奉することを約束するものであることを声明する。」というのは、これは留保とは受け取れないと、私はそう受けとめましたので、そういった留保をしておるというふうには私は考えていないと言いました。
 専門家から詳しく説明させますから、聞いてください。
これはそれぞれのケースがございますので、いろいろ専門的に三十九条とか第七章とかいろいろなことがございましたが、私としましては、目的、任務が武力行使を伴うものであればこれは憲法上許されないものである、このような基本原則を踏まえてこれを眺めております。したがいまして、国連が平和維持活動を行うものとか、あるいは多国籍軍タイプのものとか、朝鮮国連軍タイプのものまでが現実のものとして想定される範囲内に入っておるわけでありますから、それらについてはすべて今申し上げましたことを、何といいましょうか、適用するというか、その考えの範囲内のものである、こういうことでございます。
先ほどの国連軍に関するさまざまな議論、法制局長官あるいは外務当局と議論をいたしましたけれども、総理としては、この問題についてはどういうふうに頭を整理されておられるのですか。
内閣としては、この国連平和協力基本法というものを閣議で決定をして、国会の御審議をお願いしておるのであり、この点については、先ほども申し上げましたように、明確に第二条に、武力による威嚇、武力の行使は伴わないことということを明確にいたしましたし、また、国会答弁で従来の集団的自衛権に関する解釈を変更する考えはございません。
内閣法制局の任務といたしまして、絶えず法律問題、憲法問題を含みます法律問題については研究しているというか勉強しているということは申し上げられます。しかし、これはあくまでも一般論でございまして、そういう意味で、今特にこれを、今までの憲法解釈というか、それの蓄積というものがあるということは調べ直したりもしておりますけれども、そういう意味で先ほど、過去においてそういうことを言った基本は何かというようなことは従来からやっておりますが、それ自身を特に変えるための作業とか、変えるための何とかというふうなことは一切やっておりません。
私は自由民主党の成瀬守重でございます。
 現在、日本の経済に深刻な影響を及ぼしている円高問題について、総理大臣、大蔵大臣、通産大臣、日本銀行総裁に質問させていただきます。
 総理、私は、政治家は国民の命と健康と安全と暮らしを守るために尽くす重大な使命をいただいていると信じております。今日、この委員会に出席している各省庁の局長や部長クラスの政府委員の方々もこのような使命感に燃えているものと信じております。それだからこそ、阪神大震災に際して、一日も早く被災された方々に立ち上がっていただき復興していただこうと、平成六年度補正予算や関係法令の早期成立に努めたのであります。
 昨年は、三月いっぱいに成立させなければ新年度から執行できない平成六年度予算の成立が六月二十三日までかかってしまい、当時野党であった私ども自由民主党は、予算成立のおくれが日本経済に与える深刻な打撃を思い、予算の早期成立を強く主張いたしましたが、選挙法改正が先だという大合唱に阻まれてしまいました。ことしは村山内閣の成立によって私ども自由民主党も政権に復帰し、国民生活を第一に考えて、政治史上初めての早さで三月二十二日に平成七年度予算を成立させたのであります。
 地下鉄サリン事件の発生のときも、深刻な危機にさらされている国民生活の安全を一刻も早くお守りしなければならないという使命感に燃えて、この予算委員会で集中審議をさせていただきました。昨日も横浜で有毒ガスの発生によって三百九十二人が被害をこうむり、二十一人が入院されました。一日も早く健康を回復されますよう願っていますが、それとともに一刻も早くこれらの事件が解決されて国民が安心して暮らせるようになり、諸外国に対しても治安のよい国日本の信頼を回復したいと願っております。
 今また、日本経済に深刻な影響をもたらし、ひいては国民生活に影響を及ぼす急激な円高問題として集中審議を行い、その原因を究明し対策を練って、経済の危機的状況を打開しようとしているのであります。
 総理、通産省の調査によりますと、従業員三百人以下、資本金一億円以下の中小企業は全企業の九九・一％、大企業は〇・九％と報告されております。従業員の人数は、中小企業は七九％で大企業の人数は二〇％であります。小売業の年間販売額は、中小企業が七八％で大企業が二二％であります。このような調査結果を見ましても、中小企業は我が国経済を支える礎をなしているものと確信しております。
 先月の中小企業に対する調査によりますと、最近一カ月間の円高の影響はかなりあるというのが六一％、多少あるが一三％、今はないが今後は出るが二五％で、まさに一〇〇％が円高の影響を受けるのであります。商工中金の調査によれば、中小企業の採算のとれるレートは百五・三円となっております。しかも、採算レート割れの企業は九八％に達しております。しかしながら、昨日十九日、東京外国為替市場は一ドル七十九円七十五銭をつけ、円高は七十円台に突入したのであります。
 全国商工連合会長の近藤英一郎さんは、今回の円高は企業の適応力をはるかに超えた死活問題になっていると訴えております。中小企業だけではありません。日立製作所の磯部朝彦さんは、急激な円高に対処する苦衷を、我々の腹をえぐられるような痛みは到底評論家や金融界の方々には理解していただけないだろう、この危機感は腹をえぐられるような心の痛みであり、日々の為替変動に一喜一憂せざるを得ないと訴えております。
 この国民の苦しみ、日本の危機に対して、円高問題に立ち向かう村山総理の御所見と御決意を承りたいと存じます。