韓国にしろ、あるいは中国にいたしましても、これが千年も前の歴史的な記述に関することとか、あるいは自分の国に関係のない記述に関することならば、これはもう当然言うはずもないことだと思うんです。
   〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
言うにしても全く学問的な立場から言うべきことでありまするけれども、国民感情というものが言わしているということは、やはりあの記述の内容が自分自身の受けた災害とか悲劇とか、そういうものに関連し、そしてその記憶がなお生々しい、だからすぐ国民感情とかそういうことになってくるわけでありますね。ですから、そういうものを背景にして、日本近隣の中国初めアジアの諸国家が非常に関心を持つということは当然なんですね。そこら辺の日本人全体の考え方の姿勢というものをやはり向こうは非常に問題にしているのではないかと、こう思いますけれども、外務大臣はどうお考えになりますか。
私としては、中国、韓国等から寄せられておる重大な関心、またそれに基づく申し入れ、そういうようなものを受けとめて考えますときに、教科書の検定制度の問題は相手側も認めておる国内の問題ではありますけれども、その背景としては、日本が本当に国交回復時の中国の場合であれば共同声明の前文、また韓国との場合では日韓共同コミュニケ、これらに沿っての日本国内の各界各層の状況がそのとおりいっておるかどうか、こういうような点についての懸念をも持ちながら今回の教科書問題についての意見が出ておるのではないか、特にそういう懸念が国民世論的にほうはいとして起こっておるということを非常に重要視しなければならない、したがってそういう国交回復時のことについて政府としては、また外務省として反省が十分でない、責任を感じていないというようなことがあったのではいけない、外務省としては関係方面にこれらのことをよく伝えて、そういうことを念頭に置いての処理を望んでおるわけです。
事実はそのとおりなんですけれども、中国、韓国その他がなぜ非常に重要視して、こういう問題について日本人の相当な部分にはあるいは意外に感ぜられるような態度をとって抗議をしているかということについて、外務大臣のひとつお考えを承りたいですね。これは私、事件のやっぱりもっと本質的なことが大事だと思いますね。
これまで韓国、中国側双方とやりとりがございますが、中国も韓国側も、検定制度の問題はこれは日本の問題であって、これについて言及するつもりは毛頭ないということははっきり私どもの方に言っていただいております。ただし、この教科書との関連で取り上げられましたいろいろな事件につきましては、これが中国あるいは韓国と直接的な著しいかかわり合いがあると。そういう意味では日本の内政に口を出すということじゃなくて、それぞれの国のかかわり合いにおいて重大なる関心を抱かざるを得ない。そういう意味合いにおきまして重大な関心についての表明を韓国側、中国側それぞれからいただいておるというのが現状でございます。
このたび、日本で子供に教える教科書につきまして文部省がいろいろな検定を行ってきているわけですが、その検定による改訂について中国、韓国、それからその他近隣アジアの諸国からいろいろ抗議が来ております。
   〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
 本来、国内の教科書の問題ですから外国からとやかく言われる筋合いはないという議論もございまするけれども、しかしながら、そういうわけにはいかないということを外務大臣はよく心得ていらっしゃると思いますけれども、中国にしろ、あるいは韓国にしろ、あるいはその他のアジアの諸国家にしろ――正式の抗議は中国及び韓国でしょうけれども、それと同調するような世論が非常に強く起こっております。これは一体どういうことなんであろうか。日本はこれは真剣に考えねばならぬことなのか、国内問題として突っぱねていいことなのか、この辺についての外務大臣のお考えを承りたいと思います。
欧米諸国における外国人の大学における任用問題についてのお尋ねでございますが、原則的には外国人教員の任用を制限している例は見られないわけでございます。
 まずアメリカでございますが、アメリカの州立大学はほとんどが法制的に申しますと州政府から独立した別の公法人でございまして、したがって、外国人の任用については法的に制限がまずないということになるわけでございます。したがって、州立大学に外国人を任用することについては制限が設けられていないわけでございます。
 次にイギリスの場合でございますが、イギリスの大学は補助金は相当額国から出されておりますけれども、制度的に申しますと、法制的にはいずれも形は私立大学になっているわけでございまして、したがって外国人の任用について制限はないということになっております。
 わが国に比較的似ている制度というぐあいに理解できますのはフランスの場合でございますが、フランスの場合には国立大学は法人格と財政的自治権を持った公営造物というぐあいに言われておりまして、したがって、専任の大学教授は国家公務員とみなされているわけでございます。つまり、仕組みとしてはわが国と同じ仕組みになっているわけでございます。そして、フランスの場合も従来は外国人は正規の国立大学の教員とはなれなかったわけでございますが、一九六八年に高等教育基本法が成立をいたしまして、その法律改正によりまして国立大学の教員については外国人を任用することができるという規定が設けられたわけでございます。したがって、現在はフランスの場合、国立大学に外国人の教員を任用することについての制限はないわけでございます。なお、若干関連をいたしまして御説明を申し上げますと、フランスの場合には、明文の規定はございませんが、学長等の管理職については外国人を任用できない、実態上の慣行としてはそういう扱いになっているというぐあいに伺っているわけでございます。
 次に西ドイツの場合でございますが、西ドイツの場合におきましても、一九七六年の法改正によりまして、州立大学の教員については外国人を任用することができるということにされているわけでございます。なお、西ドイツにおきましては、例外を除きまして一般的には外国人を公務員に任用できないとされておりますけれども、州立大学の教員については、実はこの一九七六年の法改正以前におきましても例外的に外国人の任用は認められてきているというのが実態のようでございます。
 以上、欧米諸外国の大学教員の任用制度について、大学の方で比較的よく研究をされております先生の研究成果に基づきまして御説明申し上げた次第でございます。