ただいま総務庁長官がおっしゃいましたように、確かに民間と申しますか、マスコミ等において、生涯給与ということで公務員の給与が高いというふうな意見があることは事実でございますけれども、しかし私どもが調べております限りにおいて、そう非難されるような高いものではない。それはいろいろな調査の仕方もあろうと思いますから別途の問題といたしましても、もともと、いわゆる給与というものと年金、それから退職手当というものは、それぞれ別個の性格を有するものでございます。したがって、今私どもが人事院勧告ということで勧告をいたしておりますのは給与、要するに諸手当を含む給与というものを勧告いたしておるわけでございまして、これは、言ってみれば公務員が毎日毎日を生活していくためのいわば資になるものでございます。年金あるいは退職手当というものも別途ございますけれども、これはまたそういうものとは性格を異にするものであって、それはまたそれぞれ民間との対比、比較をして適正に考えられるべきもの。したがいまして、人事院勧告というものを考える場合において、冒頭申しましたように、確かに民間の中における声としてございますけれども、私ども勧告するものの立場からは、今申し上げましたような意味合いで、勧告の中の、要するに給与というものの勧告をお取り扱い願いたい、こういうふうに思うわけでございます。
今、総務庁長官の、国民の間に、生涯給与について公務員はよいじゃないかという声があるというお話も、言うならば今回の人事院勧告からいわゆる三・四％ということを決めた一つの条件の中にもあるのだというのですけれども、その生涯給与について、これがどうのこうのという問題について、もし民間準拠という立場から問題があるとするならば、それは人事院が、あなたの方で勧告をしなければならない問題でしょう。
 それと同時に、もう人勧は別の問題なんだ。だから、人勧は完全実施をしてもらわなければ、もしあなたがおっしゃるように、生涯給与でいつもいつも公務員の方はいいからということになれば、それが理由ということになれば、人勧は永久に完全実施されませんよ。だからそういう意味において、人勧院総裁、人勧を完全実施してもらわなければならないという問題と生涯給与の問題について、どうこれをとらえたらいいのか、その点についてどうお考えですか。
人勧のアップ率は六・四四％なんですよ。それを三・四％内の改定を行うということは、まさしく人事院勧告無視ということですね。これは政府の御都合主義じゃないですか。これは政府のお手盛りですよ。だから、この三・四％内の改定を行うなんというのは何の理論的根拠もないし科学的な合理性もない。言うならば政府が勝手に決めたアップ率。これを認めろといったって認めるわけにいかないじゃないですか。人勧というのは、少なくとも労働基本権の代償機関として人事院というものをつくって、民間準拠ということを根本にして民間の給与を精密に調査をした上においてその差額を勧告する、そのことに基づいて政府は国家公務員との間において交わした約束じゃないですか。その約束を破って勝手に三・四％以内に改定を行うなんということは言語道断ですよ。少なくとも人事院は内閣及び国会にこれを報告するということになっているわけですから、政府だけがこういう勝手なことを決めて人勧を不完全実施するなんというのは許されないことじゃないですか。この点について総務庁長官、どうですか。
今年度の人事院勧告の取り扱いにつきましては、完全実施に向けて誠意を持って取り組んできたところでございます。良好な労使関係あるいは士気への影響等に配慮する一方、厳しい財政事情も含めて配慮してきたわけでございます。
 それで、五十七年度の実施見送り及び五十八年度の給与改定が二・〇三％であったということから、給与改定後の官民較差が四・三六％残っており、これが職員の士気に大きな影響を与えていることから、これをできるだけ早く解消していくというめどを立てて、いわゆる将来展望を示し職員に安心感を与えるということを考えまして、少なくとも三年をめどにして官民較差の解消を図っていこうとしたわけでございます。したがいまして、本年度におきましては一・四％程度の改定後の官民較差の縮小を行う必要があり、それにいわゆる本年度分と見積もられます二％程度を加えますと三・四％になるということを念頭に置きつつ、政府としてなし得る最大限の努力の結果として、五十九年四月一日から平均三・四％内の給与改定を行うことにしたわけでございます。
人事院から八月十日に人勧が内閣及び国会に提出された。それを見ますと、アップ率は六・四四％であるわけでありますけれども、政府は十月三十一日に「公務員の給与改定に関する取扱いについて」という閣議決定を行ったわけでありまして、その閣議決定は平均三・四％内の改定を行うということに決められたわけでありますが、三・四％内と決めた根拠というのはどこにあるのですか。
少しくどくなりますけれども、財政局長が言うならば、大蔵省はいつでもそう言っているんですよ、あれは補助金、負担金のカットのことだけはこれから三年間やりませんぞということであって、そのことは触れておりません。国と地方との間の財政の基本的な関係は変えないというのならぱ、補助金、負担金はこの暫定期間中はいじりませんと明確に書いておけばいいわけですよ。国と地方との財政関係を基本的には変えないとこう言っているのは、意味があるわけでしょう。それを私は随分詳しく予算委員会でやったけれども、さっきもちょっと交付税率の関係が出てきた。それならそれでいいんですよ、補助金、負担金は。来年は交付税をいじりますよとか交付税三二％はいじりませんけれども実質的に交付税を減らすような措置をしますよと、所得税が減れば交付税の総額は減るのですから。そこで聞いているわけです。私は、基本的に国と地方との関係で見た場合には、一兆一千億も削ったらば自主税源というのを一部つけてやらなければいかぬ。そのためには、既に税制調査会の答申が済んでいるけれども、思い切ってこれだけはやらなければいかぬ、こういう決意で踏み切ったわけでしょう、臨時の税調総会を開いて。そうだとするならばその基本的考えは六十二年度も続けられなければいかぬ。そしてたばこ消費税が出ないとすれば、一兆一千七百億でありますから、それについての二割なら二割相当分というものを必ず自主財源を何らかの形でつける、こういうことが約束されなければいかぬと思うのですよ。どうですか。