実際には、家裁などではかなりこういう問題が持ち込まれて、調停、審判などで取り扱われていると思います。
 最高裁に伺いますけれども、明文化はされていないとしても、実際こういうものの処理について最高裁はどう考えていらっしゃるのでしょうか。面接交渉権というものはあるという立場でお考えになっていらっしゃいますか。
親子の面接交渉につきましては、一応現在の実務では、家事審判の子の監護に関する事項という面で、いろいろ調停なり審判でそのような措置がとられているように承知しております。
 なお、この問題につきまして、いろいろ最高裁判所当局も御検討になっておるようでございまして、私は、現在のところは家庭裁判所の運用ということでほぼ目的を達しているのではないかと思うのでございます。
 この問題につきましては、子の監護権を守るということと監護者でない方の面接交渉権を保障することと、両方の面があるわけでございまして非常にむずかしい問題でございますが、実は、この問題は国内法だけの問題にとどまらず、ヘーグの国際私法会議におきましても国際的規模で検討されておりまして、子の国際的連れ去りに関する条約草案というようなもの、これも内容的にはいま申し上げた両面を持っているわけでございますが、私ども法務省としては、ヘーグの国際私法会議を通じまして、そういった国際的な条約草案について検討しているというようなことでございまして、これは大変重要な問題だと思いますので、十分検討いたしたいと思っております。
実際問題としましては、調停の対象になっているものが財産ということになる場合が多いわけですから、そういうときにやはり片方がどんどん処分してしまうと実際には効果がないような気もしますし、むずかしい問題だと思いますが、そして過料が今度引き上げられていますけれども、五万円、十万円ぐらいですと、財産を処分する立場の人にとってはその程度では痛くもかゆくもないという場合もあるのではないかな、こう思うわけです。いままでの三千円とか五千円よりははるかに効果ありますけれども。そういうことで、問題がまだ残っているのではないだろうかと思いますが、これはきょうはこの程度にしておきます。
 それから次に伺いますが、これは今回の民法改正とは直接関係ないのですけれども、いま諸外国で面接交渉権というのが明文化され始めております。これは離婚した夫婦の場合、一方が親権者になりますけれども、親権者にならない親が子供に会いたいというときになかなか会えない場合があるわけですが、面接交渉権というものが認められて、アメリカ、フランス、スイス、イギリス、ドイツなどではもうはっきり法文化されているわけですけれども、このような問題について日本ではどう考えていらっしゃるのでしょうか。明文化されるというような方向の御検討があるのか、また実際には明文化されなくてもよいのかということです。
試案として発表された御努力は高く評価いたしますし、今後の御検討も期待しております。
 それでは、次に家事審判法の改正の問題なんですけれども、審判前の保全処分の制度が設けられて執行力、強制力を持たせているわけですけれども、審判前だけでなくて、これは調停の前にもこういうものを持たせるべきではないだろうかと思いますが、いかがでしようか。
非常にむずかしい御質問でございますけれども、私は、一応法務省民事局参事官室の名前ではございますけれども、法制審議会の議論を踏まえましてこういう問題提起をしたということは決して意味はなくはない、非常に大きいと自負している次第でございます。
 これを確かにあるべき姿にリードするというのは結構でございますけれども、何分にもこの問題がやはり国民感情を支配する人生観とか人間関係のあり方に関する世界観的なものというものを含んでいるわけでございます。もちろんその中には個人としての尊厳、平等という要素も入るわけでございますけれども、そういうものも含めまして、家庭生活なり人間のあり方についてのいわばフィロソフィーというものがどうしてもこの問題については重要な意味を持ってくるわけでございまして、私ども浅学非才な者がリードをするということはちょっと御勘弁願いたいと思うのでございますけれども、問題を提起しそれについて論点を国民の前に明らかにする、考え方の筋道をいろいろ御紹介していくというようなことは大いに努力をいたしたいというふうに考えております。
去年の四月二十五日逓信委員会で、私もこの問題についてお尋ねしております。その中で国広説明員のお話では、「わが方として合意するしないの前に、ＥＣはその方針」というのは、要するに含めないということなのですが、「その方針をもう変えないということでございます」云々というように言われておるのです。あるいはまた、電気通信施設をＥＣの政府調達の提案の中に含めないということは、ＥＣの決定でございます、その決定に対してわが方がいかなる態度をとるかはいま決めておらないのだというように答弁をしておるわけです。したがって、ＥＣの態度というものはきわめて明確に決められておると思うのですね。
 そうだとすると、何かＥＣのそういう態度にもかかわらず、日本側の方はアメリカとの交渉の推移によって、その結果によってＥＣにどう対応するかの態度を最終的に決めよう、こういう態度のように見受けられます。この問題の解決を、逆にＥＣ問題そのものを何か遷延をしておる。しかも、それは日本の都合で、アメリカとの交渉の関係があるからそれによって考えていくのだという態度、これは本末転倒で、むしろＥＣがそういう意思であるなら、日本もそれに対応して同じ方針でもって合意に達する、そういう態度をとるべきだと私は思うのです。
 一体この通信機器を含めるか含めないかという問題は、世界各国同時決着を図らなければならない問題ですか。また、同じような方針で決定しなければならないものですか。私は恐らくそうじゃないと思うのです。枠組みは決まった。枠組みは決まったが、中にさらにいま言った電気通信機器を含めるか含めないかは、それぞれの国々の事情もありましょうし、それによって決められるべきものだと思うのですが、外務省としてはどんなふうにお考えですか。