長官は、今の西廣防衛局長と同じように非常にいいことを言っておられますね。これからは量より質だ、だからだめなものはどんどん除籍し、廃棄処分にする、いいものを入れていく、そうするとなかなか大綱水準に達しないなどいう気が我々はするわけです。
 まあ六十五年から見て、どの程度になれば今の「防衛計画の大綱」というものの水準に達するのか。長官も中国においでになって張国防相とお会いになったときに、我々はできるだけ抑えたいと思ったけれども、やってみたらちょっと超えた、決して軍事大国の意思はありません、こういうことを言っておられますね。量から質へ、しかも合理化をされても人間はふえる、強大になってくる、だから諸外国は日本が軍事大国になるのではないかという目をもって見ておるというのは事実ですね。あるいは日本の国民も、一％の枠突破というのはいけませんというのが大体五九・一％ありますね。そういうことを踏まえて、今の十八兆四千億という六十五年度までの計画から見て、「防衛計画の大綱」の水準にいつごろ達すると見ておられるでしょうか。長官に聞きたいと思います。
中期計画をつくる段階におきまして、この五カ年計画で「防衛計画の大綱」の水準達成を期するということで私ども考えておりましたが、もろもろの事情で必ずしも全部達成できないという面もありますが、概成をするというようにお考えをいただいていいと思います。
 ただ、お断りをしておきたいのは、計画といいますか防衛力の水準というものは、達成した段階でも常に古いものはどんどんリタイアしていくとかいうことがございますので、それを維持するためにかなりの経費が要るということもまた必要でございますので、御理解をいただきたいと思います。
六十六年度以降になるものは、正面装備で後年度負担が二兆五千億、それを含んで恐らく新たな五カ年計画ができると思いますよ。その五カ年計画をつくるときには、「防衛計画の大綱」の水準にもし達しておるならばそれを維持する、そういう契約になると思うのです。したがいまして、「防衛計画の大綱」というものがある限り多くならぬ、こういうように考えております。
そうすると、六十一年度以降に歳出される六十年度までの金額は二兆三千百億、正面装備だけということになると一兆七千億でございますね。約六千億が後方支援という格好になりますね。昭和六十五年度になって十八兆四千億かなと思っておると、頭金をちょっと払っておいてあと後年度、これで十八兆四千億円と言われると、少なくとも計画から見ても二兆五千五百億、後年度負担にいくのです。後方ははっきりしないけれども、六十年度から見れば一兆円ぐらいあるのじゃなかろうかと我々は推測できますね。そうすると合わせて三兆五千億、四兆円に近いものということになると十八兆の二割、二〇％にもなるわけですね。
 そうすると十八兆四千億というもののどこがけじめなのか、我々は非常に不安ですし、ちょっと多かったと思えば後年度負担に回せばいい、極めて弾力的で、この十八兆四千億の質問をされても答弁がずるくできるように仕組まれておる。こういうことになりますね、長官。あなたは非常にまじめですけれども、そうなっておるのですよ。今、西廣さんは笑っておられますけれども、そういうことになるんじゃなかろうかと私は思いますが、この辺のけじめを検討してもらって、後年度負担はここまで、これを含めてとか、そういうことをしなければいよいよわかりにくくなってくるんじゃないか、また、国民が不信の目をもって見るんじゃないか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
今先生が言われました十八兆四千億の中の六十年以前に既に契約済みのもので流れ込んできている数字は先生のおっしゃるとおりでございますが、この五カ年計画で六十六年度以降に支払いが延びる後年度負担については、正面装備については一応具体的な計画、個々のものが大きゅうございますので計画されておりまして、それが二兆五千五百億というふうに見積もっております。ただ、後方についても若干細々した修理用部品とかいろいろなものについてそういうものが出てこようと思いますけれども、これについては今の段階で、計画段階で積算できておりませんので、それは入っていないということで御理解願いたいと思います。
先般、北海道と九州の会社でいわゆる追加募集をしたわけでございますが、これは当初新会社を設立するに当たりまして、新しく新規採用する職員の数、これを採用目標数と申しますか計画数と申しますか、北海道については一万三千人、九州については一万五千人、こういう計画数を定めたわけであります。これに対して、いわゆる四月一日の時点で北海道、九州について定員割れが実は生じたものでございますから、したがいまして、目標数につきましての、いわば下回ったということでございますので、これについて先般、第一次追加募集ということで北海道と九州の会社で採用をしたわけであります。これはあくまで四月一日の設立時点におきますところの採用目標数と現実に辞退が出たために新会社に移行した人との間の差でございまして、これについての追加募集をやったわけであります。したがいまして、これについてはそれで、四月一日の時点では採用目標数を達成したわけでありますので、それ以後の退職者、これはいわゆる追加募集の対象としては考えていないわけでありまして、なぜかと申しますと、新会社が、これは定員と申しますか、採用目標数を下回っていても、あるいは下回っていなくても、将来にわたっていわゆる同然退職等によって減少していく。と申しますのは、採用目標数というのはいわゆる所要員ではありませんで、いわゆる所要員プラスいわゆる余剰人員と申しますか、これを織り込んだ数でございます。したがいまして、逐次これは毎年自然退職等によりまして減少していくということを前提に収支計算その他をしておりますので、したがいまして四月一日現在の目標数というものについて一たんここで整理をして、その後は自然退職はこれは自然減耗で収支計算上もそういう計算をしておりますので、これについてその都度これを補充していくということは考えていないということでございます。