もう大臣には聞いていただくだけで結構です。
 私も幾つかこういう仕事をやっている人の直接の話を聞いてみたのですが、特に最近のコンピューターのソフト関係の仕事をやっている人は、やはり自分の会社がないようなものなんですね。労働組合そのものがない場合も多いですから、そうしますと、その労働者の労働の保護というものはどの組織もとの団体も責任を持たない形で、仕事の意味だけでかなりハードに使われるということがあって、そういうものがこれでどんどん広がっていくのではないかということを非常に心配していますので、大臣もぜひこの点については十分配慮をいただいて考えていただきたいと思います。大臣、お忙しそうですから、あとは局長にお尋ねをいたします。
 今、大臣に幾つかの大きい論点をお尋ねしましたけれども、対象業務についてもう少し具体的な問題についてお聞きをしたいと思います。
 先ほどどなたかの委員か前の委員のときに、今十四業種を挙げているけれども警備は場合によっては外すかもしれないという趣旨のことを局長は話しておられましたが、先ほど言いましたように、この業種、業務を余り野方図に広げるべきでないということは大臣も明言をされておりましたし、局長も先ほど来明言されておられます。
 そう考えると、野方図ということの範囲というのは正社員でやれているところについてまでどんどん入れる必要はないのが一つと、請負でやれているところに、また請負よりも条件のある意味では緩和された人材派遣を入れる必要はないということを考えれば、この中でかなりのものが外れていくのではないか。例えばの話、今警備が外れるとすれば、ビルメンテナンスなんかももう請負という形でかなり長期にやられているわけですから、こういうものも外してしまっていいのじゃないかと思いますけれども、この点については局長はどのように考えられますか。
そういう点も十分配慮しながら進めなければならないと考えますし、しかし、一点私が申し上げたいと思いますのは、よく労働省なんかでも青田刈りの問題で十月じゃなくて九月であるとか八月であるとか言われていますけれども、菅先生もこの経済的環境といいますか経済問題に相当見識をお持ちですけれども、我々の想像以上に、人を雇う、人を採用するということのための企業努力といいますか熱意は大変なものですね。
 そういう意味で、一つの部分を派遣に回して本体から切り離して安易な雇用関係の方にということになる傾向なきにしもあらずではないか、こういう心配もありますけれども、むしろ派遣業に登録されておるような業種でもかなりシビアに人の採用、雇用の問題に対して真剣に取り組んでおる。そういう意味で、日本の自由経済、雇用関係の中において当然自然淘汰という部分もかなり調整機能を発揮するというふうに、私自身はそう考えておる一人でございますけれども、同時に行政の立場でもそういった労働者の生活権や労働条件が保護されるように法律の運用については十分監視督励をしていかなければならないと私は考えております。
ではもう一つだけ大臣にお尋ねをして、大臣は後は結構ですが、もう一つ実はこの常用型と登録型ということ及びその兼業禁止規定がないということはどういうことが想定されるかというと、例えば大きな会社が人をたくさん抱えております。そうすると、その人が何かのときに、ちょっと業務がうまくいかないときにどこかへ出そう、そうすれば、届け出さえ出しておけばあらゆる企業はこの人材派遣業がやれるように読み取れるのです。
 だから、本来なら自動車をつくっている会社、鉄をつくっている会社までが、マンパワージャパンじゃありませんけれども、そういう仕事をやろうと思えば自分のところで抱えている人間を出してやることができる。これも何か、あらゆる会社が人材派遣事業になっても構わないというのか。それは社会的に見てちょっとおかしい。やはりちゃんとした人材派遣は人材派遣としての一つの業態があるわけですから、そういうことは望ましくないと考えるべきではないかと思いますが、この点についての大臣の見解を伺いたいと思います。
菅先生の御心配、御指摘している部分については、十分これは慎重といいますか社会的な合意というものが成立した業種にできるだけ限定するということはやはり運用上一番大事なことだと考えます。
お答えいたします。
 審査会の中の、私も含めまして、いろいろなほかの薬の開発に関係しておるというような問題であると存じます。これは今日までそういうことでありまして、自分で関係しておることは、何と申しますか口を出さないように遠慮をするというような、きわめてパッシブなことで来ておりますので、ここでただいまのようにいろいろな御疑惑を受けるというようなことになりますことは、調査会としてもはなはだ本意でもございませんし、それから世間に対しても申しわけないことだと思います。
 これはいろんな方法があるわけでありまして、たとえば米国のようなシステムをとって、これは全く官庁の中にこういう審査委員会をつくる、お役所をつくるということも一つでございましょうけれども、当面の問題としましては、私一番考えますのは、審査が行われましたときに、たとえば私はクレスチンをやったといっても本当を言うと動物実験をしたにすぎないのでありましてそれでもってクレスチンの効果が決まるわけではございません。しかし、そういうことを含めて、やはりある程度の審査の内容というものが、これはいろいろ機密の問題もあるのでございましょうから私わかりませんけれども、私たちはこういうデータに基づいてこういうような審査をいたしましたということが御説明できるようなことになることが一番いいんではないか。そして、私たちの審査に不正があれば論外でございますけれども、そうでなくても、私たちにはただいま御指摘のごとく完全なことがたった十三人でできていないかもしれませんので、それを御批判いただく機会というものがあって、御叱正をいただく場合というものがある方が私はいい、これは一つの解決ではないかと思います。
 さきの御質問のときに服部隆延博士の論文を私が見ていないと申し上げました。臨床の領域でありましたので、私がそれを見落としておりましたようでありまして、この点については深くおわびを申し上げます。追加申請書の中に帝京大学のデータが入っておりまして、服部先生はその帝京大学の講師をしておられるそうでありまして、そこのお名前の中に服部先生のお名前が入っておりましたので、これは大変申しわけないことでございました。深くおわびを申し上げます。