そういいますと、要するに公益性の著しく高い医療機関に限って、公的に運営されていることを担保といたしまして、そういったことで許可される。そのかわりに、租税特別措置法によりまして四二％の法人税が二七％、一五％ですか軽減される。今、非常に税の問題は国民の関心を呼んでおります、御存じのように。一五％軽減する。しかし、本当に公共性のある、そして本当に公的に運営されていることについてそういったいろいろな要件を満たした場合に許可できるということでございまして、今百七十五、全国にあるということでございます。
 ところで、この医療法人あるいは医療に実際にかかわる人のモラルと申しますか、そういったことで近時いろいろなエピソードがあるわけでございまして、そのたびに私も大変心を痛めるわけでございます。医療というのは基本的に自律性、あるいは福祉というのは、何と言いますか、善意であるという前提にある程度立っている、私は福祉制度というのはそういう制度ではないかと思うわけでございます。それを、まあいろいろな制度がございますから、そういったものを何か内部から利用する、時々そういったことが新聞紙上をにぎわすわけでございます。そういったことは自律的に、まずモラルの問題として厳しく規制していく必要がある。医療人も、また医療界も規制していく必要があると思うわけでございます。
 しかしながら、近時いろいろなことが起こってきたわけでございまして、そういったことで今度の医療法で医療法人の、さっき申しました指揮監督というふうな、そこをある程度整備して、場合によっては公権力によって指導させていただくというふうになったと私理解しておるわけでございますけれども、厚生省御当局、それでよろしゅうございましょうか。
特定の医療法人と申しますのは、そもそもその財団たる医療法人あるいは社団法人で持ち分の定めがないものでございまして、その事業が医療の普及及び向上あるいは社会福祉への貢献、そのほか、公益の増進というものに著しく寄与する、かつ公的に運営されていることについて一定の要件を満たすものとされておりまして、その認可要件の一定の要件という御質問でございますが、例えば診療報酬の額が妥当であるとか、あるいは運営組織が適正でありまして同族支配的な運営がなされていないとか、あるいは役員、親族等に対しまして財産の運用及び事業の運営に関し特別の利益を与えていないとか、あるいは法人が解散する場合その残余財産は国とか地方公共団体または同種の医療法人に帰属することとされていることとか、あるいは医療に関する法令に違反する事実そのほか公益に反する事実がないといったようなことが要件とされております。
お答え申し上げます。
 まず特定医療法人の数ということでございますが、現在百七十五ございます。
 それから恩典ということでございます。特定医療法人の承認を受けた場合には、先生御承知のように、法人税率の適用におきまして相違がございます。医療法人は普通法人、一般の法人扱いでございますので税率はただいま四二％ということになっておりますが、特定医療法人に認定されますと二七％が適用されます。したがって一五％の相違があるわけでございます。また、個人が例えばその特定医療法人に寄附をしたというような場合におきましては、その寄附した財産につきまして、国税庁長官の承認を受けた場合には、譲渡所得の非課税制度、そのような恩典がございます。
限られた十分間の中でございますので、質問の様式を、このようなこと、このようなことと一応述べまして、総理のお考えを開かせていただくとありがたいと思います。
 六十年以来の経済政策が、我が国の市場開放、財政再建ということで非常に伸びが悪かったんじゃないかという点が一つあります。例えば六十一年度のＧＮＰの伸びは、四％を下方修正いたしまして三・五％にした、現状は二・五％に下がってきておる、こういうことが一つあります。
 また、昨年前川レポートを出されるときに、私は伊藤博文以来こういうレポートを書類で諸外国へ持っていくことは悔いを残すことになるのじゃないかということを申し上げたのでありますが、それが円高のスピードを急速に増したのじゃないか、こういう思いをいたすものでございます。例えば昨年の補正予算三兆六千三百億、これでも実際の実需というものは二兆円前後じゃないが、こういう思いもいたすものでございます。
 そういうことを思いながら、このたびは補正予算五兆円以上をやるんだということを言っておられるが、聞くところによるとこれには減税を含んでおる、このようにおっしゃっておる。これでは真の内需振興というのはできないのじゃないかという思いをいたすものでございますし、また財政再建の旗印を掲げてこられましたのは大変結構だと思うのでありますが、国内の景気を浮揚しなくては増収ができてまいりません。そういう点を思いながら、二兎を追ってもいけないし、木を見て森を見なくてもいけない。
 こういういろいろを見ますときに、戦後日本の経済の伸びは非常にありましたが、例えば世界の中の日本がこれほど黒字を背負ってきた、これは企業家の非常な競り合いの中に累積黒字を積んできた、私はこういうふうに思うのですが、こういう点についても政治的に配慮しなくちゃいけない。
 そういうことを見ながら、売上税一つを見ましても、大蔵省サイドでやってしまっておる。総理みずからがこれに対して所見を入れ、チェックしない。非課税七項目が四十三にふえ、五十一にふえてきておる、歌舞伎と落語じゃありませんけれども。しかも、外国に出す製品は一切売上税をかけない。こういうことを考えても、信頼を失うのじゃないかという思いをいたすものでございます。
 例えば野球で言えば、ピッチャー交代、バッター交代、いろいろあります。しかし、目に見えないミスというものが野球に生じてまいります。それは何であろうか。例えばピッチャーはストライクを容易にほうらないけれども打つ、ヒットも打たれているけれども点は入らない、それをピッチャーがちょっと調子悪いように思ってかえてしまう。そのとき持っておる気というもの、循気というものを政治家は把握しなくてはいかぬと私は思うのです。だから、いたずらにバッターをかえピッチャーをかえてもならない。しかしながら、その循気が今どのような動きをしておるか。我々は天地、大向然に生かされているのですから、そういう循気の中でいかに機を、チャンスを生かすか、これが政治じゃないか、総理、私はそう思うのでございます。生意気なことを言うようでございますが、目に見えないミスを犯してしまってはいけない。
 たくさん箇条的に申し上げましたが、総理の御答弁をお願いしたいと思います。