公債減額についてもまだ決まったわけではございません。ただ、御承知のとおり。五十九年度に、もうそれまでには赤字国債を発行しなくしようというわけですから、まあ一兆八千億刊ないし二兆円、あるいはその周辺ということが頭に描かれると思っております。
 それから、所得税の減税の問題でございますが、これも前々から言っておるように、財源に余裕があれば私は決して所得税減税というものを否定するものではありませんと。財政の再建ができて歳出カットがうまく行われる、所得税減税するぐらいまで本当に歳出カットができるということになればまた別な展開でございますので、一にかかって景気の見通し、それから財政の縮減合理化、こういうふうなものは全部関係するわけであって、そういうものがうまくいって、本当に所得税の減税ができるほどにしてみたいなと思っておるわけでございます。
来年度は赤字国債発行額をどの程度減らす御予定か。ことしと同じように二兆円程度なのかどうか。
 それから、来年度も物価調整減税、所得税減税を行う考えがないのかどうか。私どもは来年度こそ実質増税を回避するために物価調整減税程度は行うべきである、このように強く主張しておりますが、いかがでございますか。
去年の郵便貯金の伸び率というものは本当に異例なことでございまして、みんなが貯蓄して日本国じゅうが潤って、平均してみんなが育つというならば大変結構なことなんです。異常な問題だったということで私は心配をしたわけですが、最近はまた冷静になって、大体普通の伸び方のようでありますから特別に心配をしなくてもいいんじゃないかと考えております。
最後に、大蔵大臣に一、二点お尋ねしたいと思います。
 わが国全体の金融政策といたしまして大変問題になっているのが、昨年異常にふえた郵便貯金でございますけれども、大蔵大臣といたしましては、この財投資金としての郵便貯金を今後もあの昨年のような姿で伸ばさなければならない理由は私はないと思いますが、大蔵大臣はどう思いますか。
この政府関係金融機関が、いまお話の出ましたような方面に運用しておりますのはあくまでも余裕資金でございまして、各機関の資金繰りから生じてくるものでございますので、これが今後どんどんふえていくというような性質のものではそもそもないんではないかと思います。
 御承知のように、現先市場全体の規模が五十五年度末で約五兆七千億円という規模でございます。政府系金融機関の現先運用が、先ほど申しましたように五十五年度末で約千五百億円ということでございますから、全体に占めるシェア二、三％の問題でございまして、現先市場に影響を与えるようなスケールの話ではないと思います。
今後もこうした傾向がさらに拡大されるのではないかと懸念いたしますが、余り過大になり過ぎますと現先市場が混乱する可能性もあると思いますけれども、どう思いますか。もしそういうことはないというならば、その根拠をお示しいただきたいと思います。
政府系金融機関が余裕資金を長期国債などの現先取引に運用しておりますが、その数字は五十五年度末の時点で見ますと、開銀が二百五十億円、北東公庫が百二十一億円、中小公庫が三百九十三億円といったところが目ぼしいところでございまして、政府系金融機関全体で約一千五百億円前後になっています。
報道によりますと、政府系の金融機関が余裕資金の効率的な運用ということで、ことしの三月から五月期を中心に長期国債の取引を行いまして、運用額は合計千三百億程度に達していると、このように報道もされているわけでございますが、その辺の実情をつかんでおられますか。
いま御質問の三月十七日に決定いたしました総合経済対策におきましては、中小企業の観点から以下のような対策を講じたところでございます。
 中身の中心は、円滑な金融の確保、倒産防止対策の機動的な運用、官公需の確保、この辺が中心になっているわけでございます。
 金融面について若干敷衍して御説明申し上げますと、先ほど調整局長からも御答弁がございましたように、中小企業の設備投資が非常に落ち込んでおるということがございまして、これは将来の中小企業にとりまして非常に大きな問題でございますし景気全体の足も引っ張る、こういったこともございますので、三月十八日にさかのぼりまして将来引き下げられる金利を遡及して適用するという、従前とったことのない異例の措置を講ずることにしたわけでございます。また、それに応じて資金需要がふえてくることも想定されるものですから、五十六年度第一・四半期のこの三機関への資金配分を大幅にふやしたいということで、昨年度実績に対比して約二六％アップの資金枠を現在組んでいるところでございます。
 またそのほか、この三機関関係につきましての貸出手続の迅速化、あるいは個別の企業の実情に応じた既往債務の返済猶予、あるいは担保徴求の適正化等につきましても、中小企業庁長官、銀行局長の連名で指示をするというようなこともやったわけでございますし、さらに三月二十日には、中小企業信用保険法に基づきます不況業種の追加指定につきましても、本来四月一日にやるべきところを繰り上げて実施をするというような対策もとったわけでございます。
 さらに、私ども国と県とでお金を出し合ってやっております体質強化資金制度につきましても、五十六年度から倒産防止のための対策を実施するということになっておったわけでございますが、これにつきましても繰り上げて実施をする、こういった対策をとったわけでございます。
 さらに、四月二十八日に政府系金融機関の金利も引き下げられることになったわけでございますけれども、その下げ幅についても、本来原則としております長期の最優遇金利の引き下げ幅は〇・三％に決まったわけでございますが、それに〇・二％上乗せして中小企業金融公庫、国民金融公庫の貸出金利を〇・五％引き下げることにしたわけでございますし、商工中金の貸出金利につきましても、設備関係については〇・三プラス〇・二ということで〇・五％の金利引き下げを図る、こういった対策を講じてきたわけでございます。