日本社会党・護憲民主連合の朝日でございます。今回が本委員会における初めての質問でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 まず冒頭に、大臣には御就任おめでとうございます。期待をしておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 まず、きょう御質問をさせていただく幾つかの質問に共通しまして私自身の考え方を簡単に述べさせていただいた後、具体的な御質問をさせていただきたいと思います。
 御承知のように、今日、超高齢社会の到来を目前に控えまして、高齢者の皆さん、特に要介護老人のための新たな介護システムの構築が緊急かつ最重要の課題となっていることは御承知のとおりでございます。もちろん、その新たなシステムをつくっていくためにさまざまな観点からの検討が必要であることは言うまでもありませんが、私は、このシステムの構築に当たって、保健医療・福祉サービスにかかわる人材確保、ヒューマンパワーの確保対策がとりわけ重要であるというふうに考えております。
 まさにこのような観点から、平成四年、看護職員を初めとする保健医療・福祉職場にかかわる人材確保推進のための法律が制定されたことは御承知のとおりでございます。平成四年以降、この法律に基づいてさまざまな人材確保対策が進められてきたというふうに承知しております。
 ただ、この人材確保の法律については、当初から果たしてどの程度の実効性が上がるのか、いささか疑問視する向きもございました。しかし、そういう法律をこの間具体的に実践してまいりまして、ちょうど折しもことしの八月に、総務庁から保健医療・福祉に係る人材確保対策に関する行政監察結果報告書及びその報告に基づく勧告が示されました。
 私は、この勧告に特に注目をいたしまして、今回この中で指摘されております幾つかの事項を中心に、今後の人材確保対策をさらに積極的にかつ具体的に推進していくことを求める立場から幾つかの点に絞って質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、労働省として、今回の総務庁行政監察から示されました報告なり勧告をどのように受けとめ、また今後どのようなお考えのもとに具体的な改善方策に向けた検討をされようとしているのか、基本的な姿勢についてお尋ねしたいと思いますが、その際、勧告の指摘事項、大きく分けて三点にわたっておりますが、特に私は無料職業紹介事業の許可の範囲等の検討及び職業紹介機関の間の連携強化にかかわる部分を中心にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
直ちに抜本改革するのは大変困難なことでございますという答弁で結ばれました。ちょっとお先真っ暗ですよ。いつになったら、直ちにやることは困難だけれども来年はこれだけやりますと、そのスケジュール、プログラムは出てこないのでしょうか。
 景気対策が全くないということなんですよ。つなぎの政策をやっているんですよ。貸し渋り対策とか何とかといって、つなぎをやっているんですよ。ところが、借りた金は返さなきゃいけないんですよ。そして、返すためにはもうからないといけないんですよ。景気が回復しなければ、借りた金は返せないんですよ。その景気を回復させる施策がないんじゃないですかということを私は繰り返し申し上げるしかない。
 ですから、そのことのあれですから、年金に続いて医療制度についても、私は、医療機関の配置と規模、そして医薬専門家、医療や薬品専門家の適正な数値規模、それから大学と学生数の適正規模、保健と予防医学の充実、こういうことについて基本的にやっていかなければ、今回いろいろな関係業界との話し合いもあって、七十歳以上の高齢者の薬剤一部負担を免除してこれを国費千二百七十億円で賄うという、これもつなぎだな、抜本改革までのつなぎの措置をとられた。
 しかし、そこでお茶を濁すのではないか、そして抜本改革はおざなりになるんではないかという心配も一方で持たれています。こういうことについても毅然たる姿勢でやはり抜本対策をやらなければ、医療関係者もそして支払い側も救われません。
 また、介護保険制度もスタートいたしますと市町村はもう大変ですよ。そして、しばらく延期してくれぬかという声もあるぐらいです。しかし、これは延期できませんね、ここまで来ると。そしてそういう中で、具体的な問題として家族ヘルパーを認めるか認めないかという各論の意見の違いもまた一方出たりしております。こういうのも具体的に、例えば僻地で、離島で家族ヘルパーなしでいけますかという問題も出てくるでしょう。
 これはやはり、実態に即してこういうこともやらなきゃいけない。そういうきめ細かさは一方でない。そして将来に対する展望、計画はない。これでは、結局国民の納得は得られないということなのではないでしょうか。もうきょうは何か愚痴ばかりこぼしているみたいな気がいたしますが。
 それで、行政改革でもそうなんですよ。何かお聞きしますと、最初は中央省庁等改革基本法において、国の行政機関の定数を十年間で一割削減するとしておった。小渕総理は、去年の総裁選挙でこの削減率を一割上積みして十年間で二割の削減を公約した。そして、一月二十二日の自自協議では、二〇〇〇年度から十年で国家公務員二五％純減。大変すばらしいことであります。
 ただしかし、同時に私は——これは恐らく国家公務員の首を切るのじゃないのでしょうから、そしてまた一方、独立行政法人化で人数を減らすというごまかしをやるのでしょう、ごまかしと言ったら失礼だけれども。そして、これは一方では公務員型をとる。言うならば、こういう、何というのか、中途半端ではなくて、一方では、これは例えば生首を切るのじゃなくて、新規採用を控えるといえば、今度は学生が困るのですよ。
 そうすると、あくまでも新しい雇用を創出できれば、例えば百万人新規雇用創出計画、具体的に計画を立てて発表してみたらいかがですか。そういうことと相まって、行革もやりましょう、そして雇用対策もやりましょうということがなければ、国民は先行きの不安解消というのを本当に何一つできません。行政改革を唱えれば心配、規制緩和を唱えれば心配。しなければならないことを唱えているのだけれども、国民の皆さんに余計な不信感と不安感を与えて、景気がますます落ち込むということに、今、言うならば悪循環を繰り返しているのではないでしょうか。
 そうかと思うと、一方、企業統治に関する商法改正、倒産法制改正というのを何か考えておられるのですな。それで、何か法務大臣の新しい指示があって、ことしの夏までに新しい倒産処理手続について法案要綱をまとめて、秋の臨時国会に提出する方針に変更をしたとかという話も聞きます。ところが、賃金債権とか国際倒産などの他の課題の検討は先送りされるという話も一方で聞こえてくるのです。それで、アメリカ型の株主重視、株主を大事にするという考え方の方がグローバルスタンダードだというお話がある。
 しかしながら、考えてみてください。株主、経営者、労働者、三つがそろって協力して初めて、言うならば企業経営は成り立つのでしょう。しかも、社長はおやじ、労働者は息子とかという日本型の大変手厚い関係などがあって、おやじのためならば少々辛抱してでも働こうかという労働者がいる、また、息子のためならばおれは飯を食わぬでも給料を払ってやるという社長がいるという関係の中で、日本型の労働慣行というのは生まれてきている。そういう中で、参考にしてはならぬこととまでは言いませんけれども、そういうものを無視して、何か慌ただしいことを今一方では考えようとしている。
 こういうところに、今僕がずらっと並べたのは、早口でまくし立てたのは、自民党の政治と、我々民主党が考えている、労働者、消費者、納税者の立場に立ってという、その考え方の違いをはっきりさせたいから申し上げている。それに反論があるということであれば、それはもう当然説明してもらいたいということでありまして、時間が、あと私の質問の時間、二分ほどしかありません。総理、今私幾つかのテーマを申し上げたから、まとめて総理から御答弁ください。