今、私聞き間違ったかもしれませんが、私が持っている数字で言うと、要するに基本計画がないところが多い、したがいまして達成状況はゼロに近い、こういう報告であったと私は思います。
 例えばホームヘルパーですと、基本計画がある県が、これは都道府県で二十二でございますからサンプリングでしょうね、全部じゃないけれども、それでいきますとホームヘルパーは府県で三三％が基本計画がある。それからショートステイで三八％、デイサービスが四八％、いずれを見ましても五〇％以下である。市町村に至りましては二％、五％、三％で、物価指数と間違いそうな数字でございますが、ほとんどないと言っていい。
 こういう状況で、厚生省が進めておられるゴールドプランというのはゴールドの光を失ってしまっているのではないかというふうに私は思うんです。ゴールドプランの行方はどうなるんだろう。せっかく厚生省もしっかりいいプランを立てておられて、私はゴールドプランというものは原則的に賛成でありますけれども、果たしてこれがどのように動いていくのか、これが一番気になるところであります。お考えを承りたい。
今お尋ねの都道府県、市町村の在宅福祉対策について計画上どうかという話でございますけれども、いわゆる計画と申しましても基本計画それから実施計画両方ございますが、いずれにしましても利用等目標数につきまして掲げていないものが全体的に見ると多い。それから一応目標数というものを掲げておりましても、達成の見込みがあるかどうかにつきましては都道府県、市町村とも多くても一〇％程度のところがあるというにとどまっておるという状況でございます。
厚生省は厚生省なりの定義がちゃんとございまして、私はよかったと思いますけれども、行政監察報告を読みますと、痴呆という場合にはプライバシーの問題もあってなかなか届けられないというかつかみにくいという部分もあると書いてあります。それから府県によって定義が異なっているというようなことがあるわけで、私がこれを申し上げたのは、予算を立て、スケジュール、計画を立てるのには予測が要りますので、予測をどのようにしてつかんでいくかということがあります。
 行政監察報告を見てみますと、厚生省はああせいこうせいと言うけれども、そのデータははっきりしてないのではないかというふうに受けとれたんですが、それなりにちゃんと定義しておられるのはわかりましたし、今度は行政監察をなさる監察局との間でも少し連携をとっていただいてできるだけ実態に近い数字を把握していただく。そういうことで推測ができますので、それに対応した計画を立て予算を組むことができる、こんなふうに私は思うわけでございます。
 そこで次に、行政監察報告の中で再び伺いたいのですが、在宅三本柱、つまりホームヘルパーとショートステイとデイサービスでありますが、これについて府県及び市町村で基本方針を立てて計画をしているところがどれくらいあるのか承りたいと思います。
寝たきり老人につきましては、国民生活基礎調査におきまして定義をしております。六十五歳以上で寝たきりの期間が六カ月以上の者というふうに把握をしております。
 それから痴呆性老人につきましては、昭和六十一年八月に設置された痴呆性老人対策推進本部報告で定義をしております。
 虚弱老人につきましては、デイサービス事業の対象者として定められておりまして、何というんでしょうか、一律的な定義というのではなくて、むしろ適所または訪問により各種サービスを提供することによってこれらの者の生活の助長、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上等を図るとともに、その家族の身体的精神的負担の軽減を図るというデイサービスの目的からむしろ決めておる。それから、例えば特別養護老人ホームの場合なんかは、ＡＤＬを考えまして五項目の日常生活動作について、全介助が一項目以上、一部介助が二項目以上あり、かつその状態が継続されることというふうに、それぞれいわば虚弱老人につきましては一律定義ではなくて各施策の対象者に応じてその対象者を限定して対応している、こういうふうな格好で今のところ私ども表に示している格好でございます。
先ほどの行政監察報告を承りますと、私も見たんですけれども、今お話しの寝たきり老人と痴呆性老人、それから虚弱老人と書いてあったと思いますが、その把握が非常に困難であるという中に、寝たきりと痴呆と虚弱の定義がどうもはっきりしないということでありますが、厚生省は明快に定義しておられるだろうと思うんですが、定義を承りたいと思います。
先ほども申したとおり、我が国は国際平和と国際協調の中でここまで発展を遂げてきた、これからの発展も国際平和と国際協調の中で、それで初めて日本の将来があり得る。これはもう日本の置かれている基本的な条件であり、それを無視しては日本の存立はあり得ない。我々は何も経済的に豊かになろうと、そのために国連に対する貢献をするわけではないが、やはり日本国民として、子孫のためにも日本国の名誉を守っていきたい、国際社会からすばらしい国だ、そう信頼され、尊敬される国になるために、貢献というものは、人から言われるまでもなく日本の国力、日本の経済力にふさわしいものをきちっとやるというのでなきゃならぬと思うのですね。しかし、同時にまた政治というものは、国民生活の安定、日本経済の発展、これも当然考えていかなければならぬわけであります。
 最近いろいろな方面から私どもが聞く話としては、アメリカにおける対日批判、大変厳しいものがあると聞いております。数年前から特に経済摩擦、大変厳しくなってきておるわけでありまして、それを国際協調の中で、信頼の中で解決をしながら経済の発展もなされてきたわけですね。日本に対する非難が厳しくなってきた状況のもとで、日本の貢献が、今次の平和回復活動についての日本の貢献がなされないということになりますというと、先ほど言ったように、日本の国際信用は失墜する、日本に対する信頼も失われる、軽べつされる、そういう状況になった場合には、私はやはり心配するのは日米関係ですね。日本とアメリカとは日米安保条約に基づいてあらゆる面での協力をし合うという同盟国の関係、この関係にひびが入った場合には、私はいろいろな面で大変厳しいものが出てきはせぬかということを心配するわけであります。
 そこで、通産大臣にお尋ねしますが、日本の貿易政策あるいは資源政策、通産政策を預かる大臣として、日本のこの国際貢献のあり方、それを失敗した場合における日本の受けるダメージ、それに基づく日本の経済、果たして将来の発展が保てるか、国民生活の安定を保ち得るか、あるいは安全保障上、これは外務大臣もそうでありますけれども、こういった問題についての通産大臣の所見を伺っておきたいと思うのです。