米飯給食につきまして、私の方からお答えを申し上げます。
 米飯給食は、御指摘のようにお米の消費拡大ということは当然でございますけれども、子供のころからお米を中心とした食事内容に親しむということで、そういう意味では、中長期を見据えた日本型食生活の定着、お米の消費拡大ということに非常に役立つというふうに理解をいたしております。
 そういう形で、さまざまな対応策を講じてきたわけでございますけれども、現在では、学校給食実施校で三万二千校余り、要するにもう九九％ということで、ほぼ一〇〇％に近い数字になっております。それから、消費量は約十万トン程度ということで推移をいたしております。週平均実施回数は全国で二・七回ということでございますけれども、最近は大体横ばいでございます。ただ、地域的に見ますれば、大都市の方が低いという状況でございます。
 こういった制度の実態を踏まえながら、値引き措置等につきましては最近見直しをいたしております。そういう意味で、新たな視点に立ちました推進措置を講じておりまして、今後とも、今おっしゃいましたような形での、日本型食生活の定着ということに役立つものでございますので、積極的な、着実な推進を図っていきたい、こういうふうに考えております。
今大臣おっしゃった日本型食生活の普及は、ぜひ努力をしていかなければならない問題だと思っております。
 さらに、具体的には、学校給食、大分日本食になっているようでございますが、学校給食をできるだけお米を中心としたものにしたらどうか、あるいは、飼料米をもっと国内で生産するようにしたらどうか、こんなふうな提案がなされておりますが、これについては政府としてどのように取り組んでいかれるのか、お答えをいただきたいと思います。
確かに、おっしゃるように、自給率は政府の力だけでは到底なし得ないところであります。
 それはよくわかっておりますが、目標を掲げて、達成できないからといって、だれも政府の責任だというふうには私は考えないと思います。むしろ、何回も申し上げるように、目標をきちっと掲げることによって消費者の意識を変更していくという、自給率が大変なんだ、自給率向上を達成していく、自分たちもやらなきゃだめなんだというふうに消費者の意識が変わってくるんじゃないか。そこに期待をするということも、政府としての大きな意思表示の一つではないか、こう思っております。
 それはそれとして、政府としては、自給率は大体どのくらいのところが相当だというふうにお考えになっているんでしょうか。もしお答えできれば、お願いしたいと思います。
私どもがこの自給率の目標というものを掲げるに至りました間には、大変な議論がございました。目標まで掲げるべきではないという議論もありましたし、掲げて本当に達成できるのかという議論もありました。
 結局、そこはやはり、計画経済ではなくて、あるいは統制経済でもない、消費者の選択の中でいかに国産の農産物を買ってもらえるか、使ってもらえるかということをどう進めようかということであったと思います。
 しかしながら現在の状況を見ますと、もはやそういうことも言っておれない、やはり少しでも高くしていかなければいけないということで目標ということを掲げたわけでございますが、そういった食料自給率というものが計画的、統制的に管理できないという前提のもとでの目標でありますから、やはり道路とかあるいは港湾の整備のように、即物的に、あらかじめ何かがあって、それを何年かで達成していく、こういう手法はとりがたいのではないかということで、目下、何が本当に現実的に実現可能なのかということで、積み上げの準備作業をしているところでございます。
十五条では、政府は、基本計画を定め、その中で食料自給率の目標を定めることにしておりますね。しかし、国の安全保障にもかかわる食料自給率の目標については、単に個別の品目の生産を需要の積み上げによって設定するということではなくて、国家として、最低これだけ必要なんだという目標を掲げて、その目標に向かって必要な施策を講じていくという、要するに合目的的といいますか、そういうふうなやり方の方がいいんじゃないかな。
 私は、二十一世紀の我が国農政の指針ともいうべき本法には、国として実現すべき最終的な自給率の目標数値を明確にして、基本計画に定める自給率の目標というのは、その最終目的達成のための段階的な目標と。ですから、基本理念における目標は、何％かわかりませんけれども、これを十五年後とか二十年後という長い期間に考えて、そして基本計画に定める目標は二年ないし五年の短い期間で考えていく、そんなふうにすべきではないのかなと思います。
 また、自給率の向上は、単に政府の努力だけによって向上するのではなくて、地方公共団体、農業者、事業者、そして消費者の努力が不可欠であります。
 自給率の目標数値を本法に明記して、政府全体が、あるいは国会も含めて国家全体が取り組んでいくという姿勢を明確にした方が、消費者も含めて国民総意の形成になるのではないか、こういうふうに今でも思うんですが、この点はいかがでしょうか。
きょうは、奄美群島について少し大臣とお話をしていきたいというふうに思っております。
 日本地図で奄美群島をじっと見ておりまして、私は、あれ、ここは鹿児島県なのかなという思いをいたしました。亜熱帯性の気候、四季を通じて温暖、多湿、それから伝統、文化、言語、あるいは生活様式等々、台風の常襲地帯ということまで大変沖縄県とよく似ているという状況にあると思います。
 西暦一四六〇年ころは、全島が琉球王朝の緩やかな支配下にあり、南の島の特性の中で本当に人々はおおらかな暮らしを楽しんでおったという歴史背景がございます。
 一六〇九年、薩摩藩の侵攻によりまして琉球から分割されて薩摩藩に直属をされて以後、大変厳しい時代を迎える。例えば黒砂糖の生産で、もう島民たちは、黒砂糖地獄という言葉が今に伝えられているというようなそういう厳しい時代、いわゆる暗黒の時代をこのときから迎える。これは、私たちは今は同じ日本だというふうに思っていますけれども、当時からするとまさに植民地支配が行われていたということになるんだろうと思います。
 明治政府によって大島支庁が名瀬に置かれまして、その後、第二次大戦後は日本の本土から分離をされる形で沖縄に本部を置く米国軍の統制下に置かれるという、大変不幸な時代がございました。一九五三年には日本に返還をされるわけですけれども、鹿児島県の行政管理下に編入をされました。
 奄美の人々の思いや願いにかかわりなく、外的な圧力に運命をゆだねざるを得なかった奄美諸島の人々は、母なる沖縄、父なる鹿児島という言葉、あるいは本籍は沖縄、現住所は鹿児島だと、こういうふうに言われる方もあるそうでございます。
 この奄美の歴史について、大臣の率直な感想を聞かせていただきたいと思います。