食品関係の業界につきましては、昭和四十三年九月に、実は自主規制規約としまして、食品かん詰の表示に関する公正競争規約というものが業界で自主的に作成され、公正取引委員会の認可を受けて、以後実施されているわけでございます。この食品かん詰の表示に関する公正競争規約ができましたいきさつにつきましては、いろいろ先生御承知のとおりの経緯があったかと思うわけでございますが、一つはやはり内容についての誤認表示が多かったということがあったわけでございますが、それはともかくといたしまして、この業界では、先ほどのような輸入物につきましては、昭和五十年以降、この規約に基づきます規則をつくりまして、原産国の表示を明瞭に行うことという形になっているわけでございます。ただいま先生御説明ございました内容を私どもよく拝見いたしまして十分検討いたしたいと思いますが、業界で定めております明瞭に記入することということが守られているのかどうか、私ども実態をよく検討させていただきまして、その上でしかるべき措置が必要であれば考えたい、こういうふうに考えております。
 なお、都道府県その他あるいはアウトサイダーということもございましたが、アウトサイダーにつきましては、公正競争規約に参加している事業者以外の事業者のことを通常アウトサイダーと言っておりますが、そういった人たちは、この規約を守る義務を本来負っていないんではないかということからいろいろ問題はあるわけでございます。私どもといたしましては、規約の内容が一般の業界で実施されております場合、それを守らない業者につきましては、アウトサイダーといえども従来から指導する立場でやっております。
 また、都道府県というお話もございましたが、その点につきましては、実は景品表示法の権限の一部を都道府県に委任しているということもございまして、都道府県の指導方針としてやはり徹底していきたい。これは実態を見ました上で、私どもとしても十分検討させていただいた上で、しかるべき措置が必要であればやりたいということでございます。
このことで派生的に公取にちょっと伺いたいと思っているのですけれども、今回のボツリヌス菌から、私は厚生省の持ってこられたラベルの資料を見ていて気がついたのですけれども、このごろ缶詰は白缶、ノーラベルの状態で輸入をしてきて、国内でラベルをつけるケースがふえているというのですね。そうした場合に、たとえばこれは現物ですが、どこどこ特選シロサケ、「アラスカ産しろざけ水煮」、よく見ると原産国一括表示があるのですけれども、先ほども同僚委員と話をしていたのですが、この小さい字は老眼になると見えないわけですね。だからこの大きい方しか見えない。しかも缶詰は積んでいますから横から見るわけですね。ですから、そういう意味で輸入品だということがはっきりしない、むしろ国内の製造であるという誤認を与える危惧が強いわけであります。この点について公正取引委員会として具体的な有効な措置をすべきだというふうに思いますので、簡単に説明をいただきたいと思います。
 あわせて、そのときにアウトサイダーの問題をどうされるのか、あと都道府県等について一体どういうふうな指示をされていくのか、伺いたいと思います。
いま先生御指摘の件でございますが、九十九項目の話もございましたけれども、包括届け出制でございますが、その辺のこととの関連もございますので一括お答えをいたしたいと思います。
 私どもは、缶詰につきましてはいろいろ問題があるのじゃないかと思いまして、一括といいますか包括届け出制というふうなものは一応該当しないのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。それから、実際いま先生が原因につきましてお触れになりましたけれども、まだＦＤＡが調査をやっておりまして、正式な回答をいただいておりません。この辺、私どもも十分そのデータあるいは調査の結果等を参考にいたしまして、厳重な検査を実施してまいりたいと思います。
この問題につきましては、御承知のように、各方面から大変反対が強かった。五十七年度の予算は、そういう各方面の反対が強くて見送られたという経緯もあるわけですね。全国知事会の要望なんというのがもう非常に強く出ておりますし、地方六団体からの御要望も出ておりますが、私は全国知事会の御要望などを拝見してね、これは本当に厚生大臣毅然としなきゃいかぬなということを改めて痛感しているんですが、こんなふうに要望書は出てますね。ちょっと短いから読みますが、「国民健康保険給付費並びに児童扶養手当及び特別児童扶養手当について、その費用の一部を都道府県に負担させることは、国の負担を地方公共団体に転嫁する、いわゆる〝つけ廻し〟であって、行政改革の趣旨に反するものであり、全国知事会はもとより地方六団体はあげてこのような措置がとられることのないよう強く要望をしてきたところであります」と。最後には、「われわれは絶対承服することはできません」という大変強い御要望が出ているのは御承知のとおりでございます。こういうふうに出てくるのは無理もないなと思うんです。
 私、たまたま大阪府の資料をもとにしてわが党の府会議員団が試算をしたものを拝見して、それはまあそう言うのも無理がないということをしみじみ思うんですがね。大阪府では、臨調答申による大阪府民の負担増というのが、これは大阪府の計算によりますが、千百六十七億円になると。これは府民一世帯当たり四人家族として五万四千九百三十二円の負担増になるということが試算をされていますよ。ですから、たとえば国保の給付費の一部府県肩がわり、大阪府では百六十一億円になりますが、五％ということになると、府民一世帯当たり七千五百七十六円の負担増になると。児童扶養手当とか特別児童扶養手当等でも、二〇％としたら受給者一人当たり七万二千五百三十四円の負担増になるんだと、こういうふうになっているわけですから、これは反対の強さ、御要望の内容の強さというのは、こういうことがやっぱり背景にあると思うわけです。
 ところで、自治省の方おいでいただいているでしょうか。――自治省にお聞きをしたいんですが、地方負担導入に関して、安孫子前自治大臣は非常に強く反対の意向を国会では表明されておるわけでございますが、この反対の態度というのはいまも変わりませんか。