実は法違反かどうかという問題以前の問題なのですよ。週休二日制、従来やってきておったものを中止ですか、中止したらそれじゃ即法違反になるかというと、そういう問題ではありませんね。労働時間の短縮、それを延長する、それも労基法の範囲内なら別にこれは法違反だということで問題にはできない問題であります。しかし、法違反ではないにしても、いま積極的に時短なり週休二日制というものを全体的に推進しようとしていくこの時期に、不況業種だから不況を乗り切るためにがまんせい、生き残るためにはこれしか道がないのだということでぐいぐい押しつけて、せっかくのこういう制度をほごにするというやり方は時代に逆行するやり方であって、これは労働省としても黙視していい問題でないと私は思うのであります。やはりもっと大局的な立場から、こういう企業があれば、それはわれわれの考え方と違うよ、いまの状況にこれは即さないよということでの積極的な指導があってしかるべきだ、私はこう思うのです。
 今日までこれらの構造不況業種における労働者、とりわけ中小の労働者は、たえがたきをたえ、忍びがたきを忍んで、いろいろな合理化に協力する、協力させられてきたわけであります。こういう状況でがまんにも限界がある、限度がある、こういうところにいま追い込められているわけでございまして、そういうような状況を見るならば、単にこれは労使の話し合いでやってもらう、その際に就業規則その他に違反があれば指導するという消極的な態度ではなしに、もっと前向きの姿勢が必要ではないか、こう私は思うのですが、労働大臣どうでしょう。あなたの考えからいってもこれはうまくないのじゃないですか。
お答えいたします。
 先生おっしゃるように、景気の停滞の長期化に伴いまして、不況業種を中心に一部の事業場で、御指摘のような労働条件面での後戻りと申しますかそういう現象が生じていることは否定できないと思います。労働基準行政におきましてもこれらに重大な関心を持っておりまして、従来からその法違反その他については施策を進めているわけでございますが、来年度の運営方針におきましても、この厳しい経済情勢を反映いたしまして、不況業種を中心に倒産、解雇、賃金不払い等の問題が懸念されますので、関係情報の早期的確な把握に努めますとともに、適時適切な監督指導を実施しまして、賃金不払い等の労働基準法違反につきましては、特にその防止と早期是正を重点課題としているところでございます。
 ただ、労働基準監督機関としましては、具体的問題としまして、労働条件の切り下げが法令に抵触しない限り直接権限行使の対象とすることはできないという面がございまして、もちろん労働条件の一般的な維持改善はその務めでございますが、それぞれの不況業種、不況企業の中で、雇用を維持するためにまたは企業を守るために労使の話し合いが行われるとかいろいろなケースがあるわけでございまして、その間の労使の十分な話し合いが必要であるというふうに思っております。しかし、その上でさらに就業規則の変更等については法の定める所定の手続が必要でございますので、いま申し上げましたような観点から必要な指導を行い、法違反については厳正に処置する等そういうふうな方法によりまして、これらに対処してまいりたいというふうに考えております。
次の問題は、中小企業関係における労働者の労働条件の切り下げの問題がいま幾つか発生をいたしております。不況の中で企業の減量合理化がいま急速に進められ、労働者は雇用不安と労働条件の切り下げという中でまさに悪戦苦闘をしているわけであります。とりわけ中小企業においてその傾向は顕著にあらわれております。ここに幾つかの資料を持ってきておりますが、これはまた別の機会に具体的に政府の見解等もお尋ねをしたいと思うのでありますが、中小の造船であるとかあるいは紙パルプ、合板といったような業界では、今日すでに労使の間で協定をし実施をしてきておった週休二日制を中止するとか、あるいは労働時間の延長を行うとか、あるいは賃金の切り下げを行うといったような労働条件の切り下げ、改悪、こういう動きが具体的にいまあらわれてきている、あるいは具体的に組合側に提示をされてきている、こういうような状況でございます。これはまさに、労働省が掲げております週休二日制の推進であるとか労働時間の短縮、こういう大基本方針から見ても逆行するというような状況ではないか。これに何らかの歯どめ策を講じなければこの影響はきわめて大きい、こういうふうに思うわけでありますが、これについての労働省としての方針を明らかにしてもらいたい、こう思うのであります。
この直間比率の見直しということにつきましても、具体的に検討しておることもありませんし、それから指示を受けたことも、また指示を請うたこともないというのが正確なお答えであろうかと思うわけであります。
 ただ、この直間比率の見直しということについて私が常日ごろ思っておりますことは、前回大蔵大臣をしておりました五十四年当時は、直間比率の見直し、こう言えば、すぐいわゆる一般消費税（仮称）の導入と、こういうふうにとられました。しかし、その後税制調査会の五十五年十一月の中間答申、これは課税ベースの広い間接税は今後の検討課題だとされております。それから五十六年、五十七年、五十八年の税制改正の答申においても、言葉こそ、税体系の見直しが今後の検討課題となると、こうされております。それから臨時行政調査会においても、直間比率の見直しを検討すべきであるという言葉が答申に出てくる。いわば権威のある諸機関で広く議論の俎上に上ってくるようになってきたという意味においては、当時に比べてみますと、勉強する上での環境はずいぶん違ってきておるなという感じは、率直に私も思うわけでございます。
 で、おっしゃいますとおり、結果としてほぼどれぐらいになるかというようなことに対する勉強の素材を出して勉強することは、これは私はできることであると思っております。しかし最終的には、いまの税制というのは結局長い間の国民の合意と選択の中から形成された結果でございますので、結局最終的には国民の合意と選択の問題でありますだけに、それがどこにあるかということは、各方面の意見を聞き、そして本国会の議論とか税調の御意見とか、そういうものの中に見きわめていくべきものだなあというふうに考えておりまして、いま直ちにいわゆる直間比率の見直しというものの検討を始めておるとか、あるいは指示をしたとかいう段階にはございません。