建設業務の許可制度につきましては、昭和四十七年四月にこういう制度が発足したわけでございまして、ちょうど十年になるわけでございます。その間に、約二十九万であった業者が現在五十万を超えておるというような状態がございまして、その間にいろいろの御意見が各方面から出ているわけでございます。
 先ほどおっしゃいました五十五年に当時の渡辺建設大臣が当委員会において御答弁されたとかいうようなことも、われわれ事務当局としての一つの検討の契機でございまして、事務過程においていろいろの考え方をしてきたということは確かにあるわけでございますが、現在、去る三月三十日に中央建設業審議会に調査、審議を御依頼したわけでございます。御依頼いたしました趣旨は、許可基準の見直しでございますとか許可業種の追加等につきましての、建設業の健全な発展を図る上からの総合的な立場に立った検討ということでございまして、先生が先ほどいろいろ挙げられました事項それぞれが一つの契機でございますが、そういうものを踏まえまして、さらにもう一つは、最近行政管理庁からの御意見等もいただいておりますので、そういうものも踏まえまして、広い範囲で検討していただこうということで御依頼したわけでございます。
いま先生がお挙げになりましたとおり私は答弁申し上げておりますが、それは前田さんなり岡田さんに直接おいで願いまして事情を聴取して、お二人がそのように申していたことを国会で御答弁申し上げたわけでございます。
先ほどお答え申し上げましたように、道路公団におきましては指名競争入札方式を採用いたしております。したがいまして、Ａランク業者の中で単体企業といえども登録されました有資格業者、つまり道路公団の仕事の発注を希望する業者をあらかじめランク別に分けておりまして登録いたしております。そういった中から、先ほどの目的を持ったＪＶの申し込みを受け付けた者を含めまして指名いたしておる。
 なおまた、ＪＶの申し込みでございますけれども、これは各企業の自由意思によりましてＪＶを結成されて公団に申し込まれる、こういう実情でございます。
道路公団の大型工事におきましては、御承知のように工事の始まります前、一カ月半ぐらい前に予告いたしまして、ジョイントベンチャーを公募いたしております。ただ、本来道路公団では指名競争入札で工事の入札を執行いたしております。したがって、指名競争である以上は受注機会の均等を図るという意味におきまして、ある一定数の業者以上という規定を持っております。ただ、大型工事におきましては、中小業者になるべく受注の機会を確保するという意味におきまして、ＪＶ方式で公募いたしまして、あるいはＡ、ＢあるいはＡ、Ｃといった組み合わせを採用いたしまして、それを含めまして、一定数の単体企業を含めまして指名競争入札を執行いたしておる、かようなことでございます。
御指摘のような問題について、建設業法の規定に基づきまして措置すべき事項につきましては、まさに建設省が権限を持っております。しかし、いま官房長も申しましたように、かなり重要な処分になるわけでございまして、ここにございますような一つの資料、情報と申しますか、それだけをもちましていまのような判断決定の資料にしていいかどうかということは非常に疑問だと思うのでございまして、これはつまり調査、司法機関で言えば捜査を始めるための一つのきっかけである、そういうふうに私どもは理解いたしておるのでございまして、それに基づきましていま調査をしておるということは官房長が申したとおりであります。
しかもこの地建の裏ジョイント指示というのは、新たな座光寺報告でもわかりますように、一般的な指示じゃないんですね。サゼスチョンを出すというようなものじゃないですよ。裏ジョイントのいわゆるＪＶ比率までちゃんと発注者側から指示していることでしょう。中身に達したというんですね。単なる願望とか誇張で書けるような問題じゃないということですね。こういう事実は発注官庁自身が事実上受注調整機関になっている、このことを私は物語っていると思うのです。
 だからこの点で大臣に伺いたいのですが、大臣もこの間答弁で、いや、建設省の権限の範囲内でできないことだってたくさんあるのだ、こんなことを言っておったのだけれども、こういう事実が出てくれば十分建設省の権限だけで処置できることはあると思うのですよ。厳正にやるとおっしゃったのですから、少なくとも大臣の権限の範囲内でできることはどんどんおやりになったらいいと思うのです。大臣の答弁を求めたいと思います。
ただ、こういうふうに違った営業担当の責任者がそれぞれ一つの工事について同じ内容をはっきりと告白している、こういう場合は特に有力な資料たり得ると思うのですが、その点だけ伺っておきたいと思います。
先ほどもお答え申しましたように、小松と三井との裏ジョイントの問題につきましては、関係者から現在事情を聴取しているところでございまして、まだその事実が明確になっておらないわけでございます。この営業報告書は確かに事実だとは思いますけれども、営業報告書だけをもってすべてが律せられるとはわれわれは考えておりません。あらゆる人の事情聴取を行った上で結論を出すべきものだと考えております。やはり営業停止あるいは指名停止というのは相当の処分でございますから、厳正な調査の上に立って行うべきものだと考えているわけでございます。
次に、検察庁が取り調べた渡邊氏の検事調書に関連してお伺いをいたしたいと思います。
 渡邊調書によれば、金丸前副総裁が渡邊氏に対して、心配事がある、皇民党に激しく褒め殺しをやられると中曽根さんによる竹下指名がなくなるかもしれないと言ったということになっているようです。そして、これが発展して、昭和六十二年十月六日の竹下元総理の田中邸訪問ということになっている。マスコミ等はこの渡邊供述を重要視したりしておりますが、この渡邊供述について私が大変疑問に思いますのは、昭和六十二年十月一日から五日ごろの当時は、総裁予備選になるか、あるいはまた本選挙になるかはともかく、総裁選出は選挙で決することになる、こういう状況のころであって、中曽根総裁による後継者指名の状況が出るのはもっと後の十月十八日ごろであったと思うからであります。十月五日ごろに総裁指名で後継者決定という状況ではなかったのです。したがって、金丸先生が皇民党の行動によって中曽根総裁による竹下指名がなくなることを非常に心配したという渡邊供述には疑問が残ると思います。
 そこで、念のため竹下元総理にお伺いいたしますが、昭和六十二年十月一日から五日ごろまでの状況は、予備選か本選挙かはともかく、総裁選出は選挙によって決するという状況にあって、中曽根総裁の指名による後継総裁選出という状況にはなかったと私は思いますが、いかがでしょうか。