これはどういう法律か、私、よく知りませんけれども、たとえば火薬を運搬するときに、たとえば青函連絡船に載せるときにはいろいろ制限がございます。それから貨車に載せるときにも制限がございます。これは平時の状況で危害防止という点で律しておるわけでございまして、ここら辺は有事のときには当然変えなければならないものと思います。
 それから、有事の場合は交通——陸上交通網、海上交通網、航空交通網、これはそのときの状態あるいは危険度に応じて国が統制しなければならないと思います。交通管制といいますか、統制といいますか、そういうものは当然別な法律で律しなければならないと思います。
 それから、路上重車両、たとえば陸上自衛隊の戦車等が走りますときには、これはいまの規定では自治体の長がそれをコントロールするようになっておりますので、作戦上の要求で、あるところに行きたいと言っても、その村長さんが、それはだめだということになりますと、そこで一つトラブルが起きる、そのようなことが考えられております。
 それから電波法関係で、有事のときにはやはり一般の電波の使用の統制も当然必要かと思います。
 挙げれば切りがないんでございますけど、三つ、四つ申し上げました。
はい、結構です。
 それじゃいま一点、白川参考人にお尋ねしますが、有事のときに、先ほどのお話では、平時の法令だけでは実施できないということはたくさんあるんだと、二、三例を挙げられたんですが、陣地の構築等に手続が決まってないとかいうようなことを挙げられましたが、ほかに思いつかれたことがありましたら参考にお聞かせいただきたい。
それで、専門的に、私、素人でわかりませんが、白川参考人にお尋ねをするんですが、武力行使と言われておりますが、武器を持って海外に派遣されることが即武力行使になるのか、それとも武器を使用した時点で武力行使になるのか、その辺はどういう判断を持っておられるんですか。
これは、たとえば国連軍の国境監視隊、今度もイラン・イラクの戦争が終えんしますとそういうような処置をきっととられると思いますが、そういう国境監視隊的なものはそれに該当するのではないか、こういうふうに思います。
 それから、紛争地の在留邦人を、定期航空はもう行けなくなったというようなところから連れて帰らなければならない、ベトナム戦争のときも末期そういうような状態がございまして日航が無理して行ったんでありますが、そういうときに日本航空なり全日空に行かすよりも、やはりある程度の危険がありますから自衛隊機によって救出をする、そういうようなケースが考えられますが、そこら辺が戦闘目的を含まない派遣になるのではないかと思います。
 もう一つ、ホルムズ海峡の封鎖がもしあったときに、あすこに機雷を敷設される、されたと仮定いたしまして、そのときに日本の海上自衛隊の掃海能力というのは非常に優秀でございますので、そういうのが機雷の撤去ですから、これが戦闘任務になるのかどうなのかということはちょっと疑問ではありますけれども、そういうことも政府としては考えておかなければならないんではないかというふうに思います。
白川参考人にお尋ねしますが、それでは、最近自衛隊の海外派兵とか派遣ということについていろいろ議論になりまして政府の見解が出されました。一つは、海外派兵は憲法上許されないと。そしていま一つは、海外派遣は武力行使の目的を持たない部隊の派遣は許されるという考え方、しかし法律上自衛隊の任務権限として想定されていないものは許されないと。こういう政府の見解が出たわけですが、武力を使わない自衛隊の派遣という場合は、予想されるケースとしてはどういうことをお考えになっていますか。
私は、日本社会党を代表して、農住組合法案に対し反対の意を表するものであります。最近の住宅、宅地問題は、特に大都市圏を中心に深刻さの度合いを一段と強めております。すなわち、住宅、宅地の価格の上昇は著しく、政府の地価公示においてさえも東京圏の宅地は年間一八・三％と勤労者の所得の伸びをはるかに上回る暴騰を示しておりますが、これに対し、政府による有効な手だてが講じられていないため、都市勤労者にとって住宅の取得はまさに高ねの花と化しているのであります。
 われわれは、かかる状況に対し、国土利用計画法の積極的な運用や良質、低廉な公共賃貸住宅の大量供給を要求してきましたが、政府はこれらに対し消極的な姿勢に終始し、一方、景気対策と称して公庫融資や民間金融ローンの拡大による持ち家政策を促進してきたのであります。
 しかし、こうした結果は、地価の上昇を助長しただけでなく、都市環境の悪化やローン返済事故の増加などを引き起こし、住宅問題の根本的な解決にはつながっていないのであります。
 このような中で、宅地の供給促進措置として本案が提案されておりますが、本案の内容は、都市のあるべき姿を明確に示し得ないまま、都市の農地をつぶして農民に不動産経営を奨励しようとするものであります。本来、政府が責任を持って供給すべき住宅を個人の自助努力と民間賃貸住宅に責任を転嫁する従来の政府の住宅政策の延長であって、住宅難に苦しむ勤労者の期待にこたえるものとはなり得ないものであります。
 われわれ日本社会党は、都市において緑とオープンスペースを確保し、生鮮野菜の供給地として都市農業を積極的に位置づけるべきだと考えていますが、本案においては営農地区の位置づけも当面の営農を認めるにすぎず、営農を継続する意思を有する農民にとってきわめて不安定で、将来の生活設計も立てられないことにもなりかねません。
 また、政府は、本法といわゆる宅地並み課税との直接の関連はないと言ってはおりますが、対象地域も三大都市圏に限っており、将来、本制度の営農地区かあるいは宅地並み課税かの選択を迫られる危惧を払拭できません。
 組合の地区は、一団の土地として二ヘクタール以上とされておりますが、市街化農地のどの程度がこの規模以上でまとまっているか実態の把握もされておらず、宅地の供給見通しも、政府が希望的に見て十年間で四千ヘクタール程度と勤労者の期待に遠く、かえってデベロッパーの介入による価格の上昇すら予想されるのであります。
 以上、反対の理由を簡単に申し述べましたが、住宅、宅地問題への取り組みには地価の抑制が第一に必要であり、地価の安定なくして供給の増加はあり得ません。第二には、自治体の財政力の強化が不可欠であります。第三は、宅地開発に際して、開発者ひいては入居者負担において整備が行われている関連公共施設の整備に対する助成の格段の充実が求められるのであります。これらの措置と相まって良質、低廉な公共賃貸住宅の十分な供給が住宅、宅地問題の抜本的解決の前提であることを強調し、反対の討論を終わります。