私は、そうした点も認めながらも、大臣にちょっとお考えを聞きたいんでございますが、派遣ということは、雇い主と使う主と、主が二つ出てくるわけで、その状況の中で人が仕事をするということがどういう人間に対して影響を与えるのかなと。私も何人もそういう労働に携わっている方を見てまいりましたんですが、ちょっと気になる点があります。
 それは、働く場所が転々とかわるわけでございまして、絶えず移るわけですね。そうすると、自分の仕事に対する責任感とか情熱、あるいは人間の大事な特性の一つであろうと思いますけれども忠誠心だとか、仕事に対する忠誠心、人に対する忠誠心、そういったものがおろそかになるのかな、そんな心配も多少するわけでございますが、いかがでございますか。
労働者派遣事業につきましては、労働力の需要供給両面におきますニーズの多様化に対応いたしまして、労働力需給の迅速かつ的確な結合を図るためにこの労働力需給調整システムとして機能するものであるというふうに考えているところでございます。
 特に、今後業務の専門化が進む中で、継続的には必要としませんが、繁忙期等に一時的に、あるいは自社では得られない専門的な人材を必要とするそういう場合にはこのシステムが有効に機能して、産業、企業の発展に寄与するものではないかというふうに考えておるところでございます。
この派遣事業で働く人たちというのは、御案内のとおりある程度の専門分野、専門的な知識や経験を持った人材を派遣するわけでありますけれども、そのことが、不況を乗り越えていく努力を全国民が今負っているわけでございますけれども、そうした直ちに役に立つ人材というものを派遣する、そのことによって起業活動に大きなメリットがあるのかなという気もいたしますが、大臣、こんな点どんなふうにお考えになられますか。
このマンパワーさん、それからアネックスさんにもちょっと敷衍して言いますと、やっていることは前々から同じであったと。請負業としての形を整えておやりになっていたんだと思いますが、すなわちこの派遣事業法というのは時代の求むるところであったんだろう、こう思うわけでございますけれども、といいましても全体の労働者の中で大体一％前後、このように承知いたしておりますが、この派遣事業で働く人たちというのはそんなに大幅には今までは伸びてきていないわけでございますが、これからの見通しはどう立てておられますか。
職業安定法第四十四条上問題があるかどうかという観点から見まして、昭和二十三年から三十年までの間、これ戦後の諸情勢の厳しい時期でございますが、この時期におきましては約十万三千件余の違反指導件数、私どもの指導した件数がございました。その中で具体的に違反であるということで認定された件数が約半分の五万件というような数字がございます。
 これが、その後、世の中が安定し法律の周知徹底が図られる中で、昭和五十一年から六十年までの間、この間につきましては、違反ということで私どもが指導した件数は大幅に減少いたしまして、六百二十件、それから違反であるという認定がされた件数が五十八件というような結果になっております。
さかのぼって安定法違反の会社だったんじゃないかなんてことを言う気はないんですけれども、この法律が制定されるまでの間、安定法の違反で行政指導を受けたりあるいは検挙されたりした例はどの程度あったんでしょうか。
先生御指摘のように、ただいまの例につきましては、昭和六十一年以前につきましては派遣事業制度はなかったわけでございます。そういう中で事業を行ってきた、こういうことでございまして、この点につきましては職業安定法の第四十四条におきます労働者供給事業に該当する場合、これにつきましては問題があるところでございます。
 ただ、一方で適正な請負という形で事業が実施されている場合については、これは法律上についての問題は生じない、こういうことでございまして、恐らくこれにつきましては、今言った後者の形で事業運営がされてきたものというふうに考えております。ただし、これは経済社会状況の変化する中で実情になかなか合わないという問題点等もございまして、昭和六十一年に労働者派遣事業法が制定されたわけでございますが、当時におきましても非常に大きな異なる意見、そういうものがある中でこの法律が出発してきて十年間たっている、こういう経緯があるものでございます。
山東先生に引き続き、質問いたします。
 安定局長、この前私どもの委員会で実際派遣業を営んでおられる大手のマンパワー・ジャパン、そしてまた小規模の方に入るんでしょうかアネックス・ジャパンの二社を実地に見させていただきました。大変参考になったわけでございまして、会社概要をもらってきましたが、設立年月日が昭和四十一年十一月三十日、これがマンパワー・ジャパン。アネックス・ジャパンというのが昭和五十六年三月、こう書いておりますが、いずれも派遣事業法が制定される前から同じ事業をやっておられたわけですが、この法律が制定される前、何の事業をやっていたんでしょうか、御存じでしょうか。
先ほども申し上げましたとおり、細かいことは知らなくても基本は明示しなきゃならぬと思って、私は、行政改革と、こう言われる中には警察も含まれますよということを就任早々幹部役員を前にはっきりと申し上げました。
 しかし、行政改革というのはずっとさらにせんじ詰めていけばやはり国民の奉仕者であるという立場であって、今一番国民が警察に求めているものといたしましては、世界一治安の良好な国だとお互いに誇りにしてきたけれどもここが揺らぎ出している。そしてそれが揺らぎ出したらそれぞれ大変なんだとみんな国民が思い始めている。だから、まず内部的な効率化あるいは努力をして重要事件をきちんと検挙してほしい。そのために人員が必要であれば、そのための増員は今この時期なら国民は御理解してくださると私は確信している、また資機材等の充実についても明らかに欠けているものがあればそれらについても御理解がいただけるだろう、これについては国家公安委員長として努力をすると、こう申し上げております。
 ですから、行政改革の対象であるということと、強い警察カをつくり、治安に対する万全の体制を回復するということが私に与えられた使命だと思って今懸命に頑張っているところであります。