ただいま話ありましたように、去年に比べまして公海上の割り当てがかな
り減ったわけでございます。その結果、母船式に限定して言いますと、ただいまも御指摘ありましたように五十六そうというものが公海上に出て、それから、これからの協議でございますけれども、ソビエト二百海里内で総体として五千トンの割り当てがございましたので、このうち従来から母船式で行っていた方々へもそれ相応の数量というものが参りますので、今先生から二十二そうというような話がございましたけれども、これに近い数字というものが恐らく出漁可能ということになろうかと思っております。
 しかし、いずれにいたしましても、全体で百二十九そうある中で目いっぱい行きましても七十何そうという船でございますので、その残りにつきましては、ことし現実の問題として出漁できないという事態になっているわけでございます。これに対しましては、団体も含めまして、今せっかく出漁して漁業の最盛期を迎えておるところでございますので、一たん漁業が終わりましたところでいろいろな事後対策、基本対策というものを考えようということに相なっているわけでございます。したがいまして、当方といたしましても、当面休漁いたします方々につきましての救済対策につきましては、減船を含めました基本対策と並行いたしまして、当面の対策をどうするかということを関係省庁なりあるいは関係団体と十分協議しながら検討を進めてまいりたいと思っております。
粘り強くという言葉は非常にいい言葉なんですが、粘り強くだんだん押し切られる、こういうことでは今日までの伝統的な  伝統的漁業というのは国際的にだんだん通用しない概念になってきたのかもしれませんが、しかし今日まで守り育ててきた父祖以来のこういう漁業というものに対してもう少し毅然とすべきだということを申し上げておきたいと思うのです。
 次に、対ソ関係についてですが、今年のサケ・マス漁獲割り当ては一万五千トン、前年比で一五％減となっておりまして、母船式のサケ・マスだけに限って言いますと、一昨年が九千二百七トン、昨年は三千二百七十六トン、ことしは二千八百三十四トン、この二年間で三分の一という現況ですね。現在あります百二十九そうの独航船のうち、昨年は四十三そうだけが出漁し、残りは休漁いたしました。ことしは五十六そうが公海漁業に、また二十二そうが新たにソ連の二百海里内の合弁事業に出漁するという予定になっていると言われています。残る五十一そうは当面休漁するということであり、減船は避けられない、このような状況であります。
 そこで、休漁者に対しては昨年と同様の融資措置を考えているのかどうか。その必要に迫られていると思うのですが、このことについてはどうでしょうか。
今、田中水産庁長官からお答えを申し上げたとおりでありまして、確かに私たちもアメリカのまさに理不尽と思われるような行為あるいは行動に対しましては、今お話がありましたようなガットからの脱退なんということについても、そんな思いに駆られることがあります。
 しかし、かつての国連からの脱退なんということを考えたときにも、今日本の国がここまで来た立場の中で、これをすることはなかなか難しいであろう。そのためには、難しい中にあっても粘り強い交渉を続けていかなければならぬと思っております。
 また、この対抗法につきましても我が党の中でも大変強い、今御指摘のとおり政調会長が預かるという中で、漁業関係議員の皆さんからも非常に強いあれがあるわけでありますけれども、今まさに新しいルールづくり、こういったものがガットの中で議論されているときに、日本がこれを新たに提出するということについてはなかなか理解されないものであろう、非常に難しい状況であろうということであります。ただし、もしアメリカがペリー修正法なんというもので実際にそれが動くというようなことがあるとすれば、我々としてはきちんとして対応していかなければならぬと思っております。
最近の経済動向の中で、きわめて物価あるいはまた生産活動に影響を与える物資等が非常な高騰を続けている状態は御存じのとおりであります。そういう経済環境の中で一番影響を受け、かつまたその影響が最後まで根残りしていくのは言うまでもなく中小企業と言われる分野だと思うのであります。日本の産業構造の中でおよそ九七、八％ぐらいまでは大体中小企業と一般的に称する分野で構成されているとよく言われておりますが、そういう今日的情勢の中で、しかもまた、日本の産業分野の中で中小企業の果たす役割りあるいはまた占めるシェアといいましょうか、そういうことを考えてみますと、この中小企業問題というのがいかに日本の経済やあるいはまた通産行政の政策遂行の上において重要な部分であるかということは、大臣もよく御存じのとおりだと思うのであります。そういう非常にむずかしい情勢、今日的経済情勢の中で、大臣、第二次オイルショックと称せられる今日の中で、中小企業対策に中小企業庁を督励されながらきわめて精力的に取り組んで来られておることに対しては心から敬意を表する次第でありますし、あるいはまた、中小企業庁の皆さん方にも心から私は御慰労を申し上げたい気持ちでいっぱいであります。
 しかし、いかんせん中小企業問題の根差す根幹といいましょうか、余りにも複雑多岐で、余りにもまた範囲が広くて、政策遂行の上に当たってこれでいいというあるいはこれで了とするということがなかなか出にくい分野だということはよく承知しております。しかし国民の期待あるいはまたこれら日の当たらないと言われる分野に政治の光を当て、あるいはまた政治の温みを与えていかなければならない、そこに政治の本当の意味合いがあるということを考えていきますれば、われわれ政治の座に列している者たちとして、どうしてもこの問題は相当な決意と真剣な努力で取り組んでいかなければならない問題であろうと思うのであります。そんなやさき、今日この中小企業事業団というものが新しくここに提案されてきたことは、中小企業庁あるいは通産省の中小企業行政を遂行していく上における先鋒隊としてあるいは実践部隊として、これが非常に役立っていくことを私はまず冒頭心から期待をいたしたいのであります。
 そういう前提に立ちまして、これから各分野にわたって幾つかの御質問をさせていただきながら、中小企業問題に取り組む政府の姿勢あるいはまた行政のあり方というものをひとつ自分なりに見きわめてみたい、こんな気がいたしまして、自民党を代表する形でこれからひとつ質問を申し上げたいと思いますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいのであります。
 いま申し上げましたように、この法案の制定の背景としては、いわゆる昨年の予算編成期において新エネルギー開発機構という画期的な一つの将来エネルギーに対する出発の代替としてこの事業団構想が打ち上げられたという、いわば行革の一環であるのかもわかりませんが、しかし、そういう整理的な考え方でとらえるのではなくして、いま私が前段申し上げた中小企業対策をより充実させる、より厚くする、こういう考え方の中でこれらのことが考えられていくことが本当ではないのかと実は思いたいのであります。そんな意味でこの法案の必然的な制定の背景といいましょうか、あるいはまた必要性というか、事業団を設置する意義、これらについてとりあえず大臣の御所見を冒頭承っておきたいと思いますので、お願い申し上げます。