宅地供給を促進するためにはまず宅地供給の舞台となるいわゆる線引き
問題があるわけでございまして、したがいましてまず線引きの見直しの推進をやっております。これはかなり第二次見直しの効果も上がっておりますけれども、やるということ。それから開発許可制度の適切な運用ということが重要でございまして、昭和五十八年ですか、いわゆる市街化調整区域の計画開発の規模要件の引き下げを行いまして、これもかなりの程度効果が出てきております。それからさらに、先ほどの経済対策でも決めたわけですけれども、市街化調整区域の開発許可の基準の見直しもやろう。それから開発許可手続の簡素化、迅速化もやろう。それからさらに、開発事業にとりまして大変負担も大きくなっておりますし、また公共団体との調整も非常に問題が多くあります開発指導要綱、これにつきましては、自治省と共同いたしまして五十七年ごろからかなり一生懸命行き過ぎ是正をやっているわけでございますけれども、最近の調査結果によりますとかなり見直しの効果も上がっておりますが、なお引き続きその徹底を図るというような必要があると思っておりますし、それから、いわゆる調整区域等の開発許可がよりスムーズにいくために、昭和六十一年度からは優良計画開発事業の認定制度というふうなものをつくりまして、建設大臣に申請していただければ建設省が公共則体と調整しながらスムーズにいくように努力をするとか、等々のいろんな施策を総合的に講じて、宅地供給事業の円滑な推進に努めたいというように考えております。
ところで、宅地開発を促進するといいますか、宅地の供給量をふやす、地域によってはこれは必要なことですからその措置をとらなきゃならないんですが、都市計画との関連でいろいろ問題があると思いますが、宅地供給を、何といいますか年次逓減している実情から、やはりかなり上向きにこれをしていかないと住宅建設その他も進まないわけでございますので、この辺の対応の仕方では線引きその他の問題で幾つか手法があろうと思うんです。その点はどう考えますか。
昭和四十年代の半ばから後半といいますかにかけて、非常に大規模、大量な供給が行われたわけでございます。それに比べますと半分以下に減っているわけでございますが、最大の要因は、何と申しましても需要の問題だろうと思います。当時は住宅建設戸数にいたしましても年間百七十万戸、百八十万戸というふうな状況にあったのに対しまして、現在は百二十万戸台というふうなことになっているわけでございます。そういった住宅建設用の実需のほかに、当時はいわゆる仮需要と称された宅地需要も相当あった、そういうふうなことで需要要因というのがやっぱり一番大きいというふうに思います。
 それからもう一つは、これは供給事業者のサイドの問題でございまして、従前は、いわゆる地価上昇がありましたので金利を払って事業をやりましても事業がペイできた。ところが最近におきましては地価が住宅地についてはほとんど上がっておりません、二％とかというふうな状況でございますから金利分も出てこないというようなことで、採算をとって事業をやることが非常に困難になってきているという、両方の要因でこういうふうな停滞をしているというふうに考えております。
そこで、最近の宅地供給量の推移ですが、私の手元にある実績を見ましても、五十九年あたりは、公的供給二千九百ヘクタール、民間供給で七千九百ヘクタールというふうになっていまして、この表で言うと昭和四十七年がピークで、以下ずっとほとんど上がるチャンスがなくて減少し続けておるわけです。したがって、土地所有者というかの売却意欲の減退と見ていいのかどうかわかりませんが、幾つか要因があるのだろうと思うんですけれども、宅地供給のこういう実績から見て、過去の実績だけで物を言ってはいかぬかもしれぬが、この辺の要因ですね、主なものはどんなことが挙げられますか。
公的供給につきましては、大部分は工事完了を含む既着生地区につきまして、工事の進捗とか処分とかその見込みを踏まえて作成したものでございます。
 それで、機関別の内訳を申し上げますと、住宅・都市整備公団の都市開発部門が二千六百五十ヘクタール、それから住宅建設部門が六百二十ヘクタール、地域公団が四百五十ヘクタール、公共団体が二千八百ヘクタール、公共団体等の宅地開発部門が二千八百ヘクタール、それから公営住宅部門が千百八十ヘクタール、それから公共団体施行の土地区画整理が八千ヘクタール、合計一万五千七百ヘクタールというふうに見通しております。
六十一年度から向こう五年間で公的関連の供給、これは一万五千七百ヘクタール、年間に直すと三千百四十ヘクタールという勘定になるんですが、これは年次努力をしていただく以外にないんでしょうが、これの機関別そして事業手法別の内訳で言うとどういう状況になるんでしょうか。
いや、その内容が大事なんですね。この第一分野でいけば、レーダー、赤外センサー、信号処理などの技術研究。第二分野では誘導制御、電磁加速、センサー、これらのもの。第三分野で高出力のレーザー、高出力の粒子ビーム、レーザー制御の光学装置など、ここらの技術研究、これというのは、まさに基礎技術、先端技術、こういうふうに称せられる、そういう技術ですね。
 ところで、法案の第十条の問題でありますが、さっきもありましたが、国の研究について国際的な交流を進めるに当たって、条約や国際約束の誠実履行義務を定めている。すなわち政府も調べてきたＳＤＩ調査団報告、この中でＳＤＩの研究を通してこういう新しい技術の研究開発がテーマに上りますというふうに書いておる。これらの問題は、まさに基礎研究の分野に属する、紙一重だとか裏表だとか一体だとか、いろんな表現がありますけれども、まさにそういう技術に属するもの、これは当然のこと国立大学や国立の研究機関でもやっている。
 ところが、この研究が第十条で定める国際条約や国際的な取り決め、誠実履行義務、ここで関係が生まれてくるというこの第十条の仕組みになっているわけですね。すなわちＳＤＩ研究、これにいよいよ日本がもし参加するとすれば、これはもういよいよもって明白な問題になるでしょう。そこまでいかなくても、日本の場合、安保条約体制のもとで武器協定、武器技術協定、さまざまそういう協定を結んでいるのですから、この協定、取り決め、約束、この誠実履行義務ということとの関係で、国立大学や国立研究機関、ここにおけるこれら基礎技術研究、これが関係を持ってくる。いわば誠実履行義務、これが前提になってこういう研究をやる、こういうことになりますね。