今申し上げましたとおりでございまして、新憲法の天皇の地位というのは一条に明定されておる、それによって、旧憲法に定められておりました、いわゆる統治権の総攬者としての天皇の地位がそのように変わったということでございます。
私の聞きましたのは、現憲法は国民主権の原理である、それが人類普遍の原理だ、こう言っている。だから、天皇主権というのはそれに反するから、明治憲法は排除をされたのでしょうとこう言っている。ごく簡単なことでございます。法律家としては当たり前のことだと思いますが、ちょっとお伺いいたします。そのとおりならそのとおりで結構です。
ただいま御指摘の憲法前文の解釈の問題でございますが、確かに今委員おっしゃいましたように、この新憲法の主旨に反するような法律とか詔勅とかいったものは、これを無効とするというような規定がございます。
 それよりも何よりも、新憲法がよって立つところのいわゆる国民主権と申しますか、民主主義と申しますか、そういった基本的な原理のもとにこの新憲法はできておるわけでございまして、したがいまして、第一条以下にるるその理念に即した規定があるわけでございます。そして、天皇の場合には、確かに旧憲法におきましては統治権の総攬者であられたり、いろいろな規定がございましたが、これが新憲法におきましてはその御地位が変わりまして、第一条に「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、」主権の存する国民の総意に基づくものであるというような規定が置かれておるわけでございまして、新しい立場で天皇は、いわゆる象徴天皇としての地位が確立されたわけでございます。そのように、新憲法のもとにおいては天皇の御地位が明定されておるということがこの憲法の趣旨でございます。
立法府として、これはやはり本来どうあるべきかということが議論をされなければならぬ性質のものだということを申し上げておきたいと思います。
 最後にお聞きしたいのは、本会議で我が党不破委員長が指摘いたしました天皇在位六十年祝賀問題、この問題点を明確に指摘して質問したのですが、総理が答弁を避けられました。それでお聞きしたいのですが、第一は、現憲法が排除した戦前の天皇制支配、主権在君の時代と、その原理的な否定の上に開かれた戦後の国民主権の時代を一まとめにして、天皇在位六十年を国を挙げて祝うということは、結局、戦前の侵略戦争と暗黒政治の時代を祝賀の対象として肯定することになるではないかというのが我々の指摘であります。
 それで法制局長富、伺いますが、憲法の前文が国民主権を人類普遍の原理として、これに反する憲法、法令、詔勅を排除したわけでありますが、明治憲法は天皇を「神聖ニシテ侵スヘカラス」として、その統治権を明確にしております。それから陸海軍の統帥、宣戦、講和、立法も天皇の権限、いわば天皇主権で、これがこういうものだ、これが現憲法の国民主権の原理に反するから、明治憲法は排除をされたんだというふうに思いますが、これに間違いないかどうか。
もう時間もないようですが、大臣のおっしゃったゼロクーポン債だけ、ひとつ最後にお尋ねします。よろしゅうございますね。
 最近、ゼロクーポン債が大量に売れた、一説によれば六百億とか七百億とか八百億とか千億とかいうレベルだと承っております。このクーポン債について、何でそんなに売れたのかとお尋ねしてみましたところが、利子でもなければ配当でもないので、旧来の課税原則から言うと課税する方法はないということでございました。そして、おまけに証券会社が、グリーン対策として結構ですよ、源泉課税が行われませんよ、もっともこれはアメリカ債の場合は一〇％かかり、ヨーロッパ債の場合はゼロ％ですから、源泉がかからないという言い方も納得できるわけですが、かかりません、そして総合所得の中にもかかりませんよ、これはもう絶対安全なのです、財産隠しに絶好ですと声を大にして日本の最大の証券会社が売り立てにかかった。これは明らかであります。そしてしかも最後に、その課税されないということについては何が行われたかというと、国内の割引債については償還時に支払い調書が提出されるのに対して、ゼロクーポン債の償還益については支払い調書が提出されないですよということまで宣伝されてしまった。
 私は、この質問を通告したときに、お役所の方をお招きして詰めてみましたのですけれども、その支払い調書については、やがて来年か再来年かなんかのうちには、そのうち何とかいたしますという御返事であったのですが、政府は、私たちが、国会が減税問題で暗礁に乗り上げておる間に一気に、これは売ってはいかぬというふうに証券会社を御指導なさったようでございます。
 私は、この問題もまた、アメリカがにらんでいる真っ最中にクーポン債を買わないということを一気に決めたわけですから、これまた金融、サービス業の公平化の問題でひっかかる可能性のある決断であったと思いますが、今回の場合は緊急でもうやむを得ずなさったのだろうと思います。しかし、このような支払い調書が提出されないでいいなどと宣伝されるのを、この数カ月にわたって黙って見ていた責任というものは見逃すことはできないと思いますし、また、ゼロクーポン債の発行主体が意外に大企業ではなく、十年後においてはこの発行主体がつぶれてしまっている可能性も高い。アメリカやヨーロッパ等において、こうしたものの発行というのは意外と怪しげなグループとされておって、その怪しげなグループのために、しばしば巨大な銀行や証券会社が倒産していることも事実でありますから、こうしたものについては早く警告を発するのが、強力なる行政指導をふだんから行っておられる大蔵省として当然であったのではないかと思うわけです。
 だから、指導しないなら指導しない、指導するならもっと早くやる、これは早く分けなければいけなかったのじゃないか。今回の大蔵省の対応というものは、早いような遅いような奇妙な態度であった。そして、いまこの期に及んでいきなり売るなというのは、私は、ますます被害者や混乱を多くするばかりではなかったかと感じているわけであります。この問題についての大臣の御見解を承りたいと存じます。