今先生の方から、多数の大気系のぜんそくあるいは慢性気管支炎等の患者さんが現在まだ存在するというお話がございました。それに関しまして、ちょっと私の方から一言触れさせていただきたいと思うのでございますけれども、この問題は公害健康被害補償法の指定地域の解除の問題でございますが、昭和六十三年の三月をもって解除されたわけでございますが、これは現在の大気汚染、現在というのはその当時でございますけれども、現在の大気汚染のもとにおいては、その影響が気管支ぜんそく等の主たる原因とは言えなくなっているということをもって指定地域の解除がなされたわけでございます。ただし、その当時十万人を超す患者さんがおられまして、それが最高ピーク時十一万余名となったわけでございます。その患者さんの方々に対しましての補償の継続ということにつきましては、当時はもちろんでございますけれども、現在に至るもその補償の完璧を期するべく努力しているところでございます。
正しいか正しくないかじゃなくて「環境基準を多少上回る程度の濃度では病気になることはない、という限定付きの判断」。今東京都では六万三千名の大気汚染による公害病認定患者が苦しみ続けているわけです。そういう実態から見て、よくもまあこんなことを言えたものだと思うのです。環境保全に全力を尽くさなければならないはずの環境庁がこういうことを言っていいのでしょうか。たとえ記者の質問に答えたことであったとしても、私は絶対にこれは許せない。
 大臣、どうですか。これが事実だとすればどのようにお考えですか。
大気汚染と住民の健康状態の両方を体系的、継続的に監視をしていろいろ研究していくんだということは極めて困難だ、正直にお答えいただいていると思うのですが、困難だとしながら、公健法については、これはもう政治的にやったものでありますけれども、見直しをしないんだ、こう言い続ける大臣の政治姿勢ですね、極めて私は問題だと思います。
 この問題は、いずれまた改めて追及したいというふうに思います。
 それでは、西淀川公害訴訟、大阪地裁で判決されたわけでありますけれども、判決当時の朝日新聞を見て私はびっくりしたのですが、環境庁の大気保全局長と企画課長は次のように言っているわけです。まず局長は「環境基準を多少上回る程度の濃度では病気になることはない、という限定付きの判断だと思う。」そして課長は「現状程度のＮＯ２濃度では健康被害は生じない、という趣旨でしょう。」これは事実ですか。事実こういうことを記者に発表したとすれば、私は重大問題だと思いますが、確認しておきたいと思います。本人がいなくても環境庁は十分御承知のはずでありますから、お答えいただきたいと思います。
今先生がおっしゃったそのテーマについては、極めて重要なテーマであると同時に非常に困難なテーマでございまして、現在その辺の開発につきまして鋭意研究を進めているところでございます。できるだけ早期にその開発をして、今御指摘の問題も含めて明らかにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
全く答えになっていないのです。繰り返しませんけれども、それでは環境庁が六十二年度から調査を始めているという、大気汚染の状況と住民の健康状態の両方を体系的、継続的に監視し、万一異常が発見された場合には早急に対策を講じるというふうになっていますけれども、この万一異常が発見された場合というのはどういうことを言うのですか。
今回の東京都の調査結果を無視しているわけではございませんが、今、先ほども申し上げましたとおり、この調査にも、調査内容を改善充実し、さらに健康影響調査を実施する必要があると述べられておることでもございますし、現状、大気汚染の状況も基本的には六十一年の答申の状況と変わりがないということで、現時点で公健法の改正について、改正を行う必要があるとは考えておりませんが、これは今後大気汚染による健康被害の予防の措置を期していくということで住民の皆様方の御期待にこたえていくのが環境行政としての当面の課題であると認識をいたしている次第でございます。
本件に対する質疑はこの程度といたします。
 なお、先ほどの質疑の中で細谷君より要望のありました件につきましては、理事会で協議いたしました結果、あす五日十一時十五分に首相官邸におきまして、直接内閣総理大臣に申し入れを行うことになりました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後七時二十五分散会
ただいま議題となりました厚生年金保険法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、厚生年金基金制度の充実を図るため、厚生年金基金が支給する年金給付について、努力目標とする水準を設定するとともに、厚生年金基金及び厚生年金基金連合会の業務の処理につき所要の措置等を講じようとするもので、その主な内容は、
 第一に、基金は、その支給する年金給付の水準が、加入員であった期間に基づき基金が支給する老齢厚生年金に相当する額の二・七倍に相当する水準に達するよう努めるものとすること、
 第二に、連合会は、基金の中途脱退者及び解散した基金の加入員であった者に対し、脱退一時金または残余財産を原資とする年金給付を支給することができること、
 第三に、連合会は、基金が解散した場合においても、その加入員のために一定額の年金給付を確保する事業を行うことができること、
 第四に、小規模基金の事務費負担の軽減を図るため、基金の業務の一部を連合会に委託することができること、
 第五に、基金及び連合会は、適正な年金数理に基づいてその業務が行われるよう、年金数理人による関係書類の確認等の措置を講ずるとともに、基金及び連合会に係る退職年金等積立金に関する法人税法の改正等所要の改正を行うこと
であります。
 本案は、去る三月二十五日付託となり、四月十四日藤本厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十一日質疑を終了し、本日の委員会において採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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