お答えいたします。
 ガット・スタンダード協定が三年前にできまして、各国がガット・スタンダード協定に加盟した後において、今回わが国がやりましたように、その国の抱えている基準・認証制度関係の法律を一括的に直すというような措置をとるのは、わが国が初めてでございます。ただ、それぞれの国のもともと持っている認証制度を見てみますと、大ざっぱに申し上げまして、アメリカにつきましては今回わが国が法改正の結果持つこととなるようなシステム、すなわち外国のメーカーからの直接のアクセスが可能であるシステムをもともと持っているわけでございます。また、もう一つつけ加えますと、アメリカにつきましては、いま申し上げましたように、もともとの法律が外国のメーカーに対しても開いていたわけでございますけれども、それに加えまして東京ラウンドの諸協定、スタンダード協定を含む諸協定を受け入れるに当たって、議会から大統領に授権いたしました一九七九年度の通商協定法の中で、基準・認証制度というものを外国に開くということを、また念のため確認するような規定が含まれております。
そこでお尋ねしたいんですけれども、ガット・スタンダード協定加入国の中で、今回の日本のような基準・認証制度の改善措置を講じている国がないと言われているんですが、それはどうでしょう。事実でしょうか。
太田委員の御指摘は全くごもっともでございまして、やはり日本にはまた日本社会独特の慣行があり、考え方があり、また政策目的というものがあってしかるべきだと思います。
 そのような観点から、私どもはできる限りその内容についての理解を世界各国に求めていく。そしてまた協調もしていきますけれども、いま申されましたような日本独自の必要性から生まれました制度、あるいは目標、これはやはり尊重していくべきであると、こういうふうに考えております。
長官、今回のこの基準・認証制度の改善で問題はすべて解決されたんじゃないと思うんですね。今後も、各省からいろんな話もありましたけれども、海外からの注文とかいろんな面でますます出てくるんだと思いますし、日本としましては実質的な輸入制限ととられないような措置は、極力これはがんばって努力していかなきゃならないんじゃないかと思うんですが、しかしまあそういった諸外国の不満の中には社会経済制度、あるいは慣行の相違とか、食生活の相違に根づいたものが多いわけでございますし、いまの自動車メーカーの自己認証制度などもその一例だろうと思うんですけれども、今後もいろんな注文が出てくると思いますけれども、その中にはやはり日本のいろんな国内の体制から見ても無理な注文なども多いんじゃないかと思うんですが、それに対しては堂々とやはり反論していく必要があろうかと思うんですが、その点はどのようにお考えですか。
審査官を海外に派遣いたしまして事前に予備的な審査を向こうの外国の要望によりましてやり始めたのは五十二年度からでございますけれども、この審査官の海外派遣という問題は、これは今後も外国側からの要望があれば続けていきたいと思っておりますし、この型式指定の要件の簡素化その他によりまして、特に審査官の増員とかそういうことは、当面は必要はなかろうと思っています。ただやはり、外国側の要望に私ども真剣にこたえていかなければなりませんので、そういう審査官の派遣体制というものは十分にやはりこれから相手側の不満が起きないようなことを考えていく必要があろうというふうに考えております。
いま説明を受けてわかったわけでございますが、アメリカはいまお話のように、自己認証制度というのを導入を求めてきているわけでございますけれども、日本の自動車検査制度のたてまえとは非常にこれは相入れないものがあろうかと思うんですが、今後の外国自動車メーカーから型式指定の申請があった場合に、海外へ係員を派遣して審査に当たる体制というのは、特に導入するとかそういうような必要はないわけですか。
ぜひひとつ検討をいただきたい、このように要望しておきたいと思います。
 さてそこで、次に入りますが、今回小売業者の方にいろいろな義務を課して、立入検査も可能にするというようなことになっているわけでございます。私はそのことについて否定はいたしませんけれども、これをずっと見てみますと、やはり基本的に私たちが不法無線局をなくしていくということの中に欠落しているのは、いわゆる製造メーカーあるいは販売の部分、このことに法的整備を図ろうとすることが一向に見えないわけでございます。私、先ほども一つの例として申し上げたところでございますが、例えばメーカーがつくっておるのかいないのか。メーカ１がつくっておるとすれば、技術基準に適合だということで出してくる、それを改造した部分と、外国用のだというふうにつくって、それが国内で出回っている部分というふうにあるなら、やはりきちんとしなければならぬと思うのです。
 僕はここで、こんな本があります。「ラジオライフ」それから「アクションバンド」、この中で、実は改造がこのようにできますよ、こういう部品がありますよ、こういうことがちゃんと宣伝されておるのですね。ということは、それにどこのメーカーとは書いてありますが言いませんけれども、パワーアップの部品なり製品ができていますよと、片一方は二千九百円でできるということですし、片一方は出力十ワット以上のタイプだったら六万九千円でちゃんと完成品がありますよと出ているわけです。
 そうなりますと、いかに小売店段階でどうのこうの、そして免許証は要りますよ、そこをたたいてみても、現実にはこういう問題が出てくるわけでしょう。だから通産省との問題があると思いますよ。ありますけれども、今申し上げますように、実態というのが、本当に不法無線局でいろいろな社会的影響も来しているという現実の中で理解してもらうような方向をぜひとつていただきたい。それは、今申し上げますように、この完成品の製品があるということは、メーカーというのは、製造だけでなしに改造部品メーカーもメーカーなんですよ。製造元なんですよ。そういうことを野放ししていいのかどうかということが大きな問題だと思います。
 だから、扱う者のモラルを求めていらっしゃる。そしてまた、不法に使っている人たちはいけませんよということでの注意喚起をいろいろされようとする。そして摘発もする。しかしながら、こういう実態というのがあり、なおかつそういうものが市場に出回っているという現実は、パワーアップということは要するに技術基準をオーバーする部品が出回っておる、あるいは製品が出回っておる、そこのところをやはりきちんと煮詰めていかないと、電波行政としておかしいのではないかというように思っております。その点について見解を伺いたいと思います。