微粉末というか微量重金属というか、私は、微量重金属という、微量ではない形態のものが微量になるためにはそれだけの原因があるわけでありますから、微量重金属ということを冒頭、議員からのお求めのない時点から申し上げてまいりました。
 そして私は、やはり日米共同で調査を行うとすれば行うべきものだと思います。しかし、私は、その中に日本側が入るとするならば、そこに、沖縄県の信頼される方も調査の中に入っていただくべきだと思う、そういう指示をきょう昼休みにいたしましたということをそのとおり申し上げております。
総理、もう一カ月近くたっているわけで、私でさえも公表されてからこれだけのことが調べられるわけです。徹甲焼夷弾、どういうふうに使われるかということを考えれば……（橋本内閣総理大臣「だから微量重金属の問題、承知していますと言ったじゃないですか」と呼ぶ一重金属だけの問題じゃない。微粉末になったことが重要なんで……（橋本内閣総理大臣「わざわざ微量重金属と言っている」と呼ぶ）じゃ、もう一回きちっと答弁していただきましょう。
 使用した後の微粉末の毒性が、これがもう飛び散りますし、それからどこまで広がるかもわかりませんし、これが重大問題なんです。このことを認識して、独自に日本政府として日本の国民に責任を持って調べるという決意でおられるかどうか、その点を。
議員から全くその微粉末のお話が出てこない時点で、私は微量重金属としての問題点という私の問題意識を御答弁の中で申し上げたつもりであります。そして、私は技術的なことについては素人でありますけれども、当然のことながら今後日米の共同調査の必要も出るであろう、その場合に、日本側の調査団をつくります場合には、沖縄県の推薦する方をもその中に加えるようにという指示を、きょう私は昼休みに秘書官を通じていたしたばかりであります。
アメリカ会計検査院の報告書で、砂漠の嵐作戦、これはイラクでやられたのですね、軍の劣化ウラン汚染対策は不十分だったということで報告書でも指摘をされていますし、アメリカの民間団体で劣化ウラン弾の使用中止を求める運動をしている団体もあります。いずれにしても、日本政府として国民に責任を持って徹底的に調べる、これがやはり必要なんじゃないか。
 今外務大臣がお話しになったのは、これは重金属のままのときなんですね。使った後の微粉末が飛び散る、徹甲焼夷弾として使って、そして粉末になって燃えた場合、これが重大なんですね。この状況や毒性ということは承知をしているのでしょうか。
 それで、総理にまとめてお聞きをしますが、やはりはっきりと日本政府として独自に日本の国民に責任を持ってこの毒性について調査をするという考えでいるかどうか、総理としてのお考えをこの微粉末のことも含めてお聞きしたいと思います。
劣化ウランの安全性につきましてはいろいろな見方がございますけれども、これまでのところ私どもが米側から受けております説明では、劣化ウランは鉛と同様に重金属としての毒性を有する、しかしその毒性は鉛よりも低い、これが一点でございます。
 それから、劣化ウランは確かに放射線を出します。アルファ線を出しますけれども、例えば、劣化ウランから出ますアルファ線は空気中を約五センチ進んだだけで消滅するといったようなものであり、それほど大きなものではない、初期のカラーテレビから出されておった放射能のレベルよりも低いものだ、こういうふうに言われております。したがいまして、吸い込んだり飲み込んだりしなければ人体に与える影響はないという説明が米側からございます。
 しかしながら、一方において、湾岸戦争のときにそこへ従軍した兵士が体調を崩した、その原因の一つがこれではないのかという話もございまして、そういった観点からいろいろな調査があることも承知しております。そういうこともございますので、私どもといたしましては、これまで米側から受けた説明は説明として、さらに我が国としてもいろいろな側面からその危険性については調査して対応してまいりたい、こう考えておるところでございます。
 それから、鳥島についてというお話がございましたが、鳥島は御承知のとおりの射爆場でございますので、それが今直ちに、あそこにございます、まだ残っております劣化ウラン弾のためにすぐに危険が及ぶということは余り大きな心配はないのではないかと思っておりますが、その点もさらに確認をし、もし何らかの危険性があれば適切に対処するために、先ほども申しましたように、調査もしていこう、そして必要なる対応をしていこうとしているところであります。
民主党の松本でございます。
 私は、沖振法並びに特措法の改正に関する問題とあわせまして、米軍基地にかかわる直近の問題の幾つかについてお尋ねをしたいと思います。
 まず初めに、沖縄振興開発に関する問題についてでございますが、沖縄の振興開発につきましては、復帰後三度の十カ年計画で振興事業が進められ、その結果、これまでの事業費の累計は四兆六千億に近いと聞いております。年間三千億以上の国の予算が沖縄開発のために投入されているわけでございます。
 復帰前、おくれておりました道路、上下水道など、いわゆる公共施設は本土並みになったものの、県民所得は復帰時六〇％であったものが平成六年度で七一・二％、多少は改善されましたけれども、復帰以来、終始全国最下位のままでございます。また、振興計画による自立化を目指した産業の振興も、午前中からの審議を聞いておりましても十分とは言えなく、特に製造業につきましては県民総生産の六・六％、これは六％から比べますとわずかに上昇はしておりますけれども、このこととあわせて失業率も全国平均の二倍というふうに長官はお答えになっておられました。
 沖縄県の県民が基地の過重を訴える裏には、こうした生活に根差した不均衡感といったものと、振興開発に対する失望感、なかなか展望が開けないといったような気持ちがあるのではなかろうかと思われます。振興計画につぎ込む予算が県民の実感として感じられる予算配分になること、その辺のところを見直す必要があるのではないかと私は思っているわけでございます。
 その意味で、沖縄開発庁が単に各省の予算を取りまとめる機関として存在するということでは困るのでございます。主体的にその力を発揮することを沖縄県民も期待をしております。また、そうした時期に今あるのではないかというふうに思っております。なぜ県民の生活が今日までなかなか豊かなものになっていかないのか、こういったことを含めまして、長官のお考えをまず初めにお伺いさせていただきます。