ですから、児童手当というにはふさわしくない制度になっている。乳児手当とか、そんな名前にしなければいけないのではないかと私は思っております。
 それで、諸外国の様子を見てみますと、フランスなどを初めといたしまして、スウェーデン、イギリスなど、社会保障の中で非常に大きな分野を占めているのがこの児童手当制度でございます。これらの国は支給対象児が十六歳未満ということで支給いたしておりまして、しかも、学生につきましては二十歳まで支給され、さらに、親の所得制限もありません。また、財源につきましても、スウェーデンやイギリスは全額国庫負担となっているなど、大変充実している制度となっているわけでございます。
 いろいろな条件の違いはあるとは思いますけれども、こうした諸外国と比べて日本の児童手当制度をどのように大臣は評価されますか、率直なお考えを伺いたいと思います。
幼児について法律上定義しているという規定はないわけでありますけれども、ある程度幅を持って、乳幼児から就学前ぐらいまで含めて使われるのが一般的ではないかというふうに考えております。
この児童手当の支給年齢を下げてきたということは、私はどうしても納得がいかないわけでございます。細長いおもちを四角にした、体積は同じ。ですから、巧妙なやり方で福祉を切り捨てた、こんなふうにとれるわけでございます。
 それでは、児童の定義というのをちょっと教えてください。
医療保険の方では棚上げしたというような過去の経緯もあったかに聞いております。年金は積立金を膨大に持っておりますから、即そういうことが発生するということはないにせよ、私は、その五兆円が累積していけば、これは非常に大きな金額になっていくわけですから、九九年度は繰り延べをしなかったわけですから、当然こういう財政大盤振る舞いのときに一挙に返していただくのが筋だったのではないかということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
この繰り延べ分につきましては、今回の年金の財政計算の基礎には当然織り込んでいるのは今局長方が答弁されたとおりでございます。
 この問題は、法律的に国家が、一般会計が厚生保険特別会計にいわば借金をしているわけでありまして、その利息を含めて返還するということが担保されておりますので、それがだめになるということはありません。したがって、当然年金計画の中へ算定をしてございます。
 ただ、特別会計で年金を経理しておりますから、一般会計との間で、国の中同士であるからといっても、やはり節度は守った方がいいと思いますので、繰り入れを繰り延べしたのは財政状況その他緊急な状況のもとでとられてきていると思います、ことしは七千億の繰り入れは、当該年度発生分は繰り入れていただきましたけれども、なるべく早く財政事情が許せばこれを繰り入れていただくということは当然でございますが、そのことは年金の財政にとって致命的であるかどうかという問題は、これは国民の皆さんに明らかにしないと、年金計算の中の国家内の貸借の話になりますので、そこは理解をしていただきたい。しかし、区分経理をしている以上、なるべく早く返還していただくのは当然でございますから、そういう努力はさせていただきたいと思っています。
繰り延べ分を担保にしてといいますか、それをもとに保険料を下げられないかということでございますけれども、結論から言いますと、そういうことはできないということでございます。
 といいますのも、年金の財政計画におきましては、繰り延べ分というのは利子をつけてちゃんと返ってくる、これを前提に保険料計画を立てておるわけでございます。したがって、保険料の引き下げをやるということは積立金を食うということにつながるわけでございまして、将来にツケを回す、こういうことになるわけでございますので、そういうことはできかねるということでございます。
もしかしたら、私がこれから申し上げることに対して筋合いが違いますという御答弁をいただくことになるかもしれませんけれども、現在のこうした経済状況から見ましても、それから社会保障制度の先行き見通しが大変不透明、不安定というような状況にかんがみまして、今御答弁いただきました三％を、もしこれを保険料率の引き下げに回すということになれば、これは積立金を食うことになるからそういうことはできないとか、いろいろ答弁はあると思いますけれども、緊急事態に対する緊急政策として三％を引き下げることの原資として充てることになって、その背景の説明をきちっと国民にされれば、これはこれで年金制度に対する国民の信頼を回復する一つの考え方としてあり得るかと存じますけれども、この点いかがでございましょうか。
繰り延べの運用収入につきましては、先ほど次長が答弁いたしましたように、現時点で運用収入を確定する、これがなかなか難しいということでございますので、元本だけということを仮定いたしますと約四兆円でございます。
 それで、平成十一年度の一年間の保険料率に換算した場合は、これは十一年度の標準報酬総額が百三十兆円でございますので、保険料率で三％、こういうことになるわけでございます。
現在、ほとんどの先進諸国では既に公的経済支援のもとに体外受精、人工授精を受けることができるようになっております。無条件、無制限というのではなくて、一定の条件のもとで保険の適用は十分に可能であると思います。この点でも日本は先進諸国からはるかにおくれておりますので、少なくとも一定の条件のもとに保険の適用、公的経済支援のもとにそれを認めるというところまでまずは突破口を開いていただきたい。これからもこれを要望し続けてまいりたいと思っております。
 例えば、フランスでは生命倫理法が制定されております。あるいはオーストラリア、これも不妊法がございます。アメリカ合衆国、統一親子関係法、あるいはスウェーデン、人工授精法、体外受精法等、法的整備がこうした先進諸国では同時になされております。
 野中官房長官、こうした不妊治療につきまして、医学技術の面、安全性の面、あるいは生命倫理の問題、あるいは生まれた子供の法的地位の問題、さまざま整備しなくてはいけない問題があるわけですけれども、現にこうした治療がなされて出生している子供も多数に上っております。この子たちの父親を知る権利等の問題もありますし、こうした法的整備を含めまして政府として総合的に取り組む必要がある、もうその段階に来ているというふうに考えておりますが、御見解を伺わせていただきたいと思います。