詳しいことは政府委員から説明させますが、私、少なくも事前の予算のいろいろな内容の話を聞いている段階では、例えば宗教関係に関する諸外国のいろんな実情も調査しなければなりません、そういうことごとを含めての予算と、こう受けとめております。
 また、いわば宗教関係を所管する省庁として必要な経費その他は今回の問題に限定しないで従前からいろいろ必要としていたものだと、こういうふうに受けとめております。
ちょっと誤解があったんではないかと思いましたので、あえてお聞きしました。
 それで、文部大臣にお尋ねしますが、八月三十一日付の「平成八年度 概算要求主要事項 文部省」を見ますと、わざわざ米印をつけまして、「※宗教法人関連の必要措置」という区分のもとに「一、宗教法人行政の整備充実」というふうに書いてあるわけです。
 我々野党がこれをいただいたときはその金額は何も書いてありませんでしたので、これを追及しましたら、これは一千万円であると。じゃ、これは何の費用を要求したんですかというふうに聞きましたら、文部省の宗務課の公務員といいますか職員を、今は九人だけれどもそれを五人ふやしたい、そのための要求であるという説明でありましたが、間違いありませんか。
たまたま新聞記事にありましたので、農水大臣、お尋ねしました。
 それで、本題といいますか、やはり審議会が官僚や政治家の隠れみのになっているという実態は私はあると思うんです。その典型が今回の宗教法人審議会のあり方あるいは報告ではないかと思います。
 その前に、午前中の質問で大変私は誤解があるんではないかと思いましたので言っておきますが、与党委員の質問でこういうお話がありましたね。信教の自由というふうにあるけれども、宗教法人の自由とはどこにも書いていないというお話でございました。
 文部大臣、ちょっとお尋ねしますが、憲法二十条に言う信教の自由というのは、宗教的な結社の自由、つまり同じ信仰を持った者が集まって宗教団体をつくって自由に活動していいと、そういう自由も含んでいるんではないですか。誤解のないように、
今あなたの話は、農水大臣がそう言ったとおりという発言がありましたから、それについて一言申し上げておかなければいけません。
 私は、米価審議会令で米価審議会については非公開と書いてあるからそう申し上げたのでありまして、農林水産省所管のその他の審議金について言及したわけじゃありません。
 そこで、私どもはこの閣議決定の趣旨を大いに尊重して実行しようと、こういうことで鋭意検討を進めておりまして、既にあります審議会のうち議事録の公開を決定したのは二、そして議事録公開を予定して今審議会と打ち合わせをして間もなく公開しようというのが十二、合わせて十四の審議会について公開の道を講じたい、こういうことでせっかく努力しているということを申し上げまして、いかにも農林水産省が公開に非協力だというような言い方はしないでいただきたい、こう思います。
いやいや、新聞はそう書いてあるからといって、腰砕けになっているということではないんでね。これは閣議決定したんですから、閣議決定というのは閣僚全員に責任があるんです。ですから、閣議決定はどんなことがあっても決定の基準に基づいて実行させてもらいます。実行いたします。
国民にとって大事な審議会であるからこそ、この原則どおりやらなきゃいけないわけでして、ちょっと私は理解できません。
 また、ほかの新聞では、十月十九日ですが、「審議会公開、省庁動かず」。せっかくその閣議決定があったんですが、「役所側の反応は鈍く、新たに会議の公開を打ち出した省庁はなく、議事録の公開はこ「通産、運輸の二省のみ」と。きょうの新聞によりますと郵政省も公開するという話がありましたが、あるいは「議事の要旨の公開は大蔵省、経済企画庁、科学技術庁の三省庁にとどまっている」、あるいは「「審議会を担当する役所ＯＢの委員起用の原則禁止」についても、決定通りの方針を打ち出す省庁はない。」と。今の農水大臣の答弁もそうですが、ということで、せっかく閣議決定を出したんですが、総理、腰砕けになっておりませんか。
ごあいさつ申し上げます。
 このたび、兵庫県南部地震対策担当大臣を拝命いたしました小里でございます。
 皆様御承知のとおり、今次の地震災害による被害は、極めて残念なことですが、死者・行方不明者は五千百名を超えております。また、住家の金半壊、各種ライフラインの寸断、鉄道・道路網等の損壊等、その被害は戦後最悪でございます。
 政府といたしましては、緊急に対応を講じているところでございますが、私はこれらの対策に関する専任の大臣であり、身の引き締まる責任の重さを痛感いたしております。
 今後の対策といたしましては、今なお約二十七万人の方々が避難生活を余儀なくされている状況にかんがみまして、応急仮設住宅の供給体制の強化を初めとする住宅確保のための施策に重点を置く一方、引き続き食料、医薬品等の生活必需品の確保、各種ライフラインの早期復旧等に努めておるところでございます。
 また、このような応急対策のほか、各種施設の復旧のため、瓦れき処理を促進するため積極的な公費負担の導入及び地方公共団体の支援を行うとともに、被災中小企業者の再建のため災害融資の特例措置を講じるなど、被災地の復興を視野に入れた施策に着手したところでございます。
 これらの施策を実施する体制としましては、政府が一体となって本地震の対策に取り組むため、非常災害対策本部を設置するとともに、現地対策本部を設けるなど、被災者の皆様の立場に立った対応を進めております。今後は地方公共団体が復興計画を策定し、その推進を図ることとしておりますが、政府といたしましても全力を挙げて協力するべきものと考えております。
 委員長を初め皆様方の御協力、御指導をよろしくお願い申し上げます。
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