一方、棟間貯留であるとか校庭貯留であるとか、河川サイドで直接河川事業にならない対策がございます。そういったものにつきましては、総合治水対策の一環といたしまして各流域ごとにつくっております対策協議会の中で十分協議をして、コンセンサスを得て流域整備計画に乗せておるわけでございまして、そういった協議会の合意のもとで各種の施策を進めることにしておりまして、そういった協議会を十分活用いたしまして、われわれとしては総合治水対策の推進を図ってまいりたいということを考えておるわけでございます。
 法律の問題につきましては、そういったことから河川事業ということそのものではございませんし、いろいろな角度からそれを十分検討を重ねなければいけないというふうに考えておりまして、必要となれば制度等を充実させる等の措置も今後考えてまいりたいと思っております。
総合治水対策といたしましては、河川サイドでは治水施設の整備の促進ということは当然考えなきゃいかぬわけでございまして、その中に先生おっしゃいました流域での洪水の流出抑制といったことでいろいろと遊水地対策、多目的の遊水地であるとか治水緑地であるとか防災調節池であるとか……
少し飛ばします。
 いま中小河川、都市河川の問題もちょっと触れられましたが、おくれの原因。その総合治水対策問題で私、昨年の十月九日に練馬に行って調べた問題を昨年の十一月二十六日の当委員会でもちょっと聞いたんですが、こういう総合治水対策、特に流域対策で、流出率がかつて一割だったのが三割にもなっているということが大問題になっているわけなんだが、この流域で、総合治水対策の流域対策として多目的な調整池だとか、あるいは団地の間の貯留、校庭の貯留とか、各戸の貯留、あるいは透水性舗装だとか、さまざまな施策があります。これについて五十二年六月十日の河川審議会の中間答申でも、こういう根幹にかかわる問題の詳細な検討が必要だということを述べているんですけれども、都市河川のこういう総合治水対策を進める上で、道路の舗装問題だとか棟間貯留を進めるとかいう法的な、たとえば新規立法とかあるいは法改正だとか、そういうことをすれば済むんじゃないかと思うんですが、そういう検討は建設省でしておりませんか。
はい。整備率の話でございましたら、それは大河川につきまして、たとえて申し上げますと、五カ年の最終見込みが六三％程度を目標として、いま現在作業をしております。
 中小河川につきましては、一八％を二五％まで上げる、その中の都市河川につきましては、三八％の現在の整備率を五三％ぐらいに上げるといった目標を一応考えて作業を進めておるところでございます。
第六次五カ年計画の整備目標につきましては、現在鋭意作業中でございますので、正確なことを申し上げられる段階ではございませんけれども、私どもといたしましては、十一兆二千億の総投資規模の中で八兆二千五百億円が治水投資、治水事業ということになっております。そういったものを河川、ダム、砂防、そういったものにいろんな要素を勘案いたしまして適正な配分をいたします。こういった作業をこれからやるわけでございまして、そういったものに応じて実際のいままでの河川の改修の実績単価……
答弁はなるべく簡単にしてほしいんです、時間がございませんので。
 繰り返しになりますけれども、五年前に大蔵省に聞いたときには、予備費は「急いで治水の整備水準を上げなくちゃならない要請が強まってきたとか、あるいは開発が急速に進んで、その結果として治水整備を進めなくちゃならないとか、そういった事情を考えたものだ」と言っているんです。何も突発的な大変なことが起きた場合とは言っていない、大変な場合は災害復旧で別の費用があるわけですから。大体整備目標の三分の二あるいは四分の三しか進んでいないんだから。しかし洪水もいろいろあるわけですので、これは整備目標を上げるどころか未達成なんだから、予備費を当然使えるケースだと思うんです。余り遠慮しないで建設大臣も予備費の使用を進めてほしいと思うんです。これまでまるっきり使ってこなかった、いよいよ財政再建で今度はマイナスシーリングで全く使えないというようなことに弱腰だと、なおなるので、やっぱり国民の要望にこの五カ年計画についてはこたえていただきたい。
 じゃ第六次五カ年計画の整備目標はどうやって設定するんですか、内容です。
予備費につきましては、第二次の治水事業の五カ年計画から予備費というものが設定されておるわけでございまして、先生御指摘のように、いままで全然使われたケースはございません。予備費というものは性格といたしまして、計画当初に想定もしなかった大変な事態でも起きない限り——そういったものが起きれば使うというような性格のものでございまして、今度新しく入りました、予備費ではなくて調整費という額で入っておりますけれども、この調整費というものは経済情勢あるいは財政事情の変化、事業の進捗状況といったものに応じて弾力的に運用ができる、予備費よりは幅広い運用が図られるものというふうに私ども理解しておりまして、そういう性格でございますので、今後の環境の情勢の変化に対応した的確な運用を考えていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
それじゃ、長官はもうよろしいです。
 次は、人権侵犯事件の実態、これは人権を擁護するということを主要な業務内容とするそういう省というようなものは、恐らく行政官庁の中で法務省の人権擁護局だけだと思うわけであります。したがって、その意義はきわめて高いけれども、正直に申して、果たして人権侵犯を防止するために強力な効果的な活動を営んでおるだろうかと考えますと、実は必ずしも私は十分でないように見ておるわけであります。
 それは一体どこから来ているのだろうか。一つは、やはり有能なスタッフが必ずしも各県の法務局の所管下にそろっているとは言えない。ことに相手が警察官である、人権を侵犯したのは警察官である、あるいは暴力団である、きわめて有力な社会的な実力を持った男であるというようなことになりますと、必ずしも積極的に、そして有効にその侵犯事件に対処するようには思われない、私の過去のぶち当たった経験によりますと。
 それから、人権擁護委員の人選も果たして適切かどうか。これも結局市町村長等の推薦によって法務局長が任命をする、その人選必ずしも適切とは言えない。そういういろんな配慮があるように思うんでありますが、局長としてはいかがです。遺憾なく人権の擁護のために大きな成果を上げていると自負せられますか。