保育所と老人ホームの公費負担の額の御質問でございます。
 まず保育所から申し上げますと、一人当たりの月額経費が約三万六千円でございます。そのうち公費負担分が一万八千円でございます。ですから、ちょうど公費負担と利用者負担が半々という形になっております。
 それから特別養護老人ホームにおきましては、一人当たりの月額経費は約二十万円でございまして、そのうちの公費負担は約十七万九千円、率で申しますと九割が公費負担、こういうことになります。
委員御指摘のとおりでございまして、例えば七百万の収入を世帯として上げておられる、そういう場合でも、片方の方だけが働いておられてそれだけの収入がある場合と、お二人で同じ金額ずつで七百万を上げておられるという場合を比べますと、やはり二人で同じ額ずつで七百万を稼がれる方の方が負担としては低い。七百万を前提にいたしますと、三百五十万ずつでございますと所得税は三十二万九千円でございますが、御主人だけが働いている、それで七百万という場合には五十二万二千円で、二十万円ぐらいの差があるという制度に現在はなっておるわけでございます。
自営業者のように、ただいまお話しありましたように、収入を妻と分かち合えない中高年サラリーマンの重税感、また税の不公平感が今回の税制改革推進の大きな力の一つになったと思いますが、妻が働いて二つの月給袋のある家庭と、一家で夫のみあるいは妻だけしか働いていない家庭との税金格差というものも非常に大きいのではないかと思いますが、具体的な数字を挙げて御説明いただけませんでしょうか。例えば七百万の収入のある家庭でございます。
簡易裁判所問題につきましては、私ども、かつての臨司問題あるいはそれ以前、昭和二十年代から簡易裁判所の事物管轄の引き上げ問題に関して非常に強い関心と、また研究をしてきたわけでございます。私どもの考えでおる簡易裁判所は、抽象的に言えば先ほど申し上げたようなこと、もっと平たく言えば、弁護士に頼んでそして堂々と四つに組んで争訟をしていくという事件も中にはありますけれども、それは本来簡易裁判所で扱わなくて地方裁判所というような形でやるべき事件だろう。簡易裁判所というのはそういうものを予定するのではなくて、本人が法律的な素養がなくても、裁判所に行けばいろいろ手とり足とり教えてもらって法律的な解決ができるところだ。もっと平たく言うならば、買い物に例えては少し語弊がありますけれども、近所のスーパーに行って物を買うという用を足す。これと比較することは語弊があることは承知の上で申し上げますが、やはり一流のデパートにおめかしして行くというよりも、げた履きあるいはエプロンをかけてでも裁判所に行って法律的な悩みを解決してもらうということが、制度的にもあるいはまた運用の面でも本来戦後の簡易裁判所として描かれたイメージではなかったのだろうか。
 もちろん、これは今日第一審としての通常裁判所、争訟普通事件の第一審の形にはなっておりますので、全部そういうもので貯えとは言い切れませんけれども、やはりそういう性格、仮に本訴であっても、これは形式的にやかましいフォームなど一々弁護士あるいは司法書士さんに書いてもらって持っていかなければ受け付けられないというものではなくて、自分がこういう点で今法律的に悩んでいるのだ、これをどう解決したらいいかという、言うなれば相談窓口ぐらいもどんどんやってもいいだろう。こういう事件についてはこういう手続がいいじゃないかということを教えていただき、また訴訟になれば若干特別規則がございまして、特則の点がありますけれども、もっともっとそういうものを広げて、法律的に素養がなくあるいは無知であっても一通り裁判所のお世話になって事件が解決できるようなところだ、こういうふうにあってしかるべきものではないだろうかというふうに私ども思っておるわけです。
 ところが、争訟になりますと、どうしても対立当事者ですから裁判所としても原告なり被告なりに一方的に詳しく方法、内容を教えることには限界があろうかと思うのですけれども、その点、家庭裁判所ではかなり相談業務というものが充実して、また、多くの国民からかなり利便を評価されておるわけでございます。あれに近いようなことぐらいはできるのではないだろうかというふうに思うのです。ところが、手続的にもかなり形式性があるし、また裁判所は何となく出入りしにくいというようなイメージがやはりまだ今日あるのではないだろうか。したがって、今回の適正配置に絡んでも私どもが一番重点として強調しておったのは、そういう親しみやすいというか利用しやすい、だれでもがそう一肩を張らずに裁判所に行ける、こういう裁判所であってほしいということを人的、物的あるいは運用の面で大いに改善をしていただきたいというふうに願っているのもそこにあるわけでございます。ところが、どうしても小型地裁化というふうに私どもの目からは映りやすいわけでございます。
 ちょっと話はそれますけれども、先般国会のお世話で事物管轄の引き上げ問題がございました。これなども、三十万円を九十万円に引き上げるのは小型地裁化につながるのではないかというような御指摘も随分受けました。しかしあの中で、私どもは、土地事件とかあるいは家屋事件、これこそまさにそんな安易な手続ではなかなか解決できる問題ではございません。特に境界問題なんというような、訴額が数万円の事件がたくさんございます。こういった難しい事件は簡易裁判所で扱ってもいいけれども、当事者が望むならばたとえ一万円の事件でも境界事件だったら地方裁判所に持っていけるというふうに改善していただいたわけでございます。あくまでもそういう専門の弁護士を委任しなくてもできるような体制をとっていただきたい。
 相談あるいは訴訟の様式の備えつけ、そういったところも、細かい点でございますけれども、きめ細かく設備あるいは運用の中でやっていただきたいと私は思っております。そうすれば少額事件でも本人で十分やれるし、そのことがまた同時に暴力団とか町の有力者とかいったところ、あるいは弁護士でない非弁活動の温床にもならなくて済むのであろうというふうに思っておるわけです。そういうことです。
    〔井出委員長代理退席、委員長着席〕