それは今までも一般的に答えている答弁なんです。
 それで、リアルな実態を申し上げて、重ねて答弁を聞こうと思います。
 前回の質問でも紹介をいたしましたけれども、元米国の国防長官の対日特別補佐官であって、国防総省の日本部長として日米共同作戦の推進の任に当たってきましたジェームス・アワーというバンダービルト大学の教授が、世界週報の九六年十二月三日の掲載論文で、中曽根内閣時代の日米軍事協力について触れて、日米のＰ３Ｃ対潜哨戒機は一日交代で警戒任務についていたが、「収集したすべての情報は互いの航空機に積載されたコンピューターを通じて直接交換された」というふうに述べています。コンピューターを通じて垂れ流しの状態になるわけです。
 五月三十日付の朝日新聞でも、これは航空自衛隊の航空機についてでありますが、
 現代においては情報の流れを任意に止めたり、送る側の意思で選別したりすることは難しい。たとえば台湾周辺で情報収集した自衛隊機には「データリンクシステム」と呼ばれる日米の軍事情報がリアルタイムで交換できるハイテク機器が搭載されており、米軍は周波数と暗号を合わせれば瞬時に情報を共有できる。
こういうふうに言っております。
 一般的な、四月の十日に内閣法制局が文書で、武力の行使と一体となる場合は、これは憲法違反になるという趣旨の、偵察行動を伴う情報収集についての見解を発表した。先ほどの法制局の答弁はこれを一歩も出るものではありません。だけれども、それで済まない事態が起こっている。そういう問題について、ガイドラインで米軍の武力行使と一体になるような情報提供が可能になるようなことになってはよくない。
 それで、そういうハイテク機器の進歩、現実の情報というのはそういうことになってきているのですね。そういう場合に、アメリカ軍は戦闘行動をしている、日本は平時、そういう情報提供が憲法違反になるかどうか。非常に具体的なんです。一般的なことを答えていれば済むというような性質のものではないのです。はっきりお答えをいただきたいと思います。
自衛隊とアメリカ軍が行っております情報交換につきまして、具体的にどういうものがあるかということを、私ども法制局としては承知する立場ではございませんけれども、米軍への情報の提供につきまして私どもの立場で一般論を申し上げますと、日米安保体制下におきまして、日米両国が平素から軍事情報を含め相互に必要な情報交換を行うことは当然のことでございまして、自衛隊が常日ごろから行っている情報収集活動や警戒監視活動を通じまして収集した情報を、一般的な情報交換の一環として米軍に提供することは、これは実力の行使には当たらず、憲法九条との関係で問題を生ずるものではないというふうに考えております。
ちょっと正確に言っておきましょう。私が今前提として言っておりますのは、日本は平時ですね、防衛出動など全然問題にならない。米軍はほかで戦闘行動をやっている。その相手国の航空機でありますとか、潜水艦とか、そういうもので、そういう前提で法制局の答弁を求めます。
その前に一言よろしいでしょうか。
 今委員の示されたケースでございますけれども、攻撃目標とおっしゃいましたけれども、攻撃目標という言葉の中にはもう一定の価値判断が含まれておると思いますね。例えば、それがどういう艦船であるとかどういう航空機が飛んでいるということならともかくとして、攻撃目標、こういうことになりますと、これはもう既に単なる情報の提供ではなくて、それこそ撃てというものと同じように攻撃の対象になるという判断が入っているのではないでしょうか。だから、ただいまのケースというのは必ずしも情報提供の例示としてはどうかなという感じがいたしますが。
ガイドラインの見直しの報告のちょっと前に申し上げるのは、そういう憲法違反のものが入ると困りますので言っておるわけでございます。
 それで、一般的な情報提供は問題ないのだということで済まない、ハイテク技術の向上というのが現実の問題として出てきているのですね。だから問題として聞いておるわけでありますが、ここで法制局に伺いたいと思います。
 自衛隊が掌握した米軍の攻撃目標情報を米軍に提供すること、米軍はこの目標情報に基づいて攻撃し、撃滅する。そういう情報はまさしく武力の行使と一体になる情報提供になるのではないかというふうに考えますが、法制局はどう考えておりますか。
参議院の外務委員会に出席をいたしまして御質疑をちょうだいする機会をいただき、また答弁申し上げるチャンスをいただいたことに感謝いたします。
 こういう席でございますが、ただいま山本一太委員から冒頭御激励をちょうだいいたしました。私も、質疑者の御父君の山本富雄先生と同県の、また同郡の出身として長きにわたって政治活動をともにしてきたわけでありまして、きょうこうした席で御子息に当たられる委員の質疑を受けることに感慨無量なものを覚えております。
 また、お話しのように、私も九月に大臣を拝命いたしまして初の舞台が国連総会出席ということでございました。この機会に、国連の職員としても長きにわたって活動されてきた、ＵＮＤＰで御苦労された山本委員、また衆議院の熊代議員、さらにまた河野太郎、下地幹郎各衆参議員の皆さんが国連に参られまして、いわゆる議員外交というものを展開していただくと同時に、私に対しましても叱咤御激励をちょうだいいたすことができまして、改めて感謝を申し上げておる次第でございます。
 さて、御質疑のありました国連安保理改革の枠組みにつきましては、申し上げましたような国連総会における私自身の演説のそれが焦点でございまして、願わくはぜひこの機会に国連におきましても我が日本政府の対応について御理解をいただきたいということを申し上げたわけでございます。三月に当時のラザリ総会議長が包括的な改革案を提示したことなどにより改革の機運は非常に高まって、我が国としても早期改革の大枠につい、て加盟国間の合意を得るべく努力もいたしてまいりましたし、そのムードは非常に高まってきたと認識をいたしておりました。
 しかしながら、残念ながら改革の具体的なあり方につきましては、十分な意見の収れんを見ることが現在に至るもできず、本年中の改革の大枠を定めることは困難な見通しとなっております。しかしながら、安保理改革の早期実現は国連加盟国の総意と言うべきものでありまして、これによって現在高まっている改革の機運が損なわれたわけではない、このように考えております。
 我が国としては、来年以降も引き続き改革の早期実現のため各国との緊密な協議を通じてさらに努力をいたしてまいりたい、このように考えております。