定員がらみの問題になりますと国税庁、自治省の方でお答えするのが本来かと思いますが、一応私ども考えておりますのは、なるべく現在の職員の戦力を維持する、落とさない、こういった努力が必要であろうと思います。そういう意味で、いろんな研修とか職員教育といったようなものに特に力を入れていく必要があろうと思います。それから、実は国税の職員構成というのはもう先生も御案内のように、中高年と若年の二極分解になっておりまして、これが抜けたときの対策をどうするかという問題があるわけでございます。将来は若い職員に税務行政の非常に大きな分野を背負ってもらわなければいけない、そういう問題があります。そういう意味で、いろんな研修教育も必要なわけでありますけれども、一方、中高年の持っている力というものをどう若い人に伝えてもらうか、あるいはそこの中高年の山の減り方を何かなだらかにする方法がないかどうか、定年制が施行されますので若干そういう面は国税の職場でも緩和されてきた面がありますけれども、そこのところが一番大きな問題であろうというふうに考えております。
算術的な平均で申しますと、一〇％でありますれば、それはもうおっしゃるとおり十年に一回ということになるわけでありますけれども、しかしながら、先ほど申しましたように、現在の法人税の指導、調査、対象選定、実調のやり方、これらは法人の管理区分制度に基づいてやっているわけでございますので、たとえばいままでまあまあという法人でありましても、これが悪い方のランクに格づけされますと、それは十年間といっても何回か調査を受ける可能性もあるわけであります。逆に、非常に帳簿とかあるいは内部牽制組織なんか整備されてまいりますと、頻繁に調査を受けておったものも回数が少なくなってくるというようなこともございますので、一概に十年に一回ということは申せないわけでございます。
五十五年度の法人の件数は百七十六万五千件ですか。そして、その中で実調が行われたものが十七万七千件ですね。つまり約一〇％というのは私はここから出したんですが、その一〇％やったうちで更正決定が行われた件数が十三万九千件ですね。そうすると、更正決定の割合というものは実調したことによって七八・六％がつまり申告漏れであったということの実績ですよね。その金額が実に八千七百四十五億円でしょう。私の資料が間違っていれば指摘してほしいんですが、そして増加税額が本税で二千八百四十八億、加算税で二百八十八億であります。これが五十五年度の法人税の実調から割り出した実績だと思うんです。
 だから、私はいまＡという商店を一年やったら十年間、つまりあと九年間やらないで、もう一回十一年目にやるというような状態が、いい悪いは別にして、そういうものが実態だと思うんですよ。そうお認めになりますか。
お答えいたします。
 おっしゃいますように通信連絡と申しますものは、在外公館の、または本省の情報の伝達という点から非常に重要なものでございまして、私どもも常日ごろこの増強に意を用いているわけでございます。現在、本省と在外公館との間には専用電信回線と、もう一つはテレックスという二つの方法によって行われているのでございますが、先ほど先生も例に挙げられましたポーランドのような非常事態が生じました場合には、回線途絶のおそれがございますので、そのような場合に、緊急通信のために無線機をぜひ設置したいというふうに考えております。今国会に別途提出しております電波法改正というものが実現しました暁には、予算上の問題やまた各公館の立地条件その他の問題もございますけれども、しかし、逐次在外公館無線網の整備を進めてまいりたいと思っております。
了解しました。
 それでは次に移りますが、前にも私この委員会で申し上げたと思うんですが、在外公館とわが国との間の情報交換に関する連絡方法ですね。たとえばポーランドのときにも、ある程度重要な情・報を入手したいんだけれども、それがなかなか入手できない状況がしばらく続いたということがありましたけれども、情報連絡方法というものについての何らかの改善方法をとっておきませんと、情報を入手するというのは非常にこれは外交上も重要な一番基礎になる問題だと思うわけですが、そういうことで、この前もこの委員会で私が質問したと記憶しております。その後改善方法について何らかの検討をされたのかどうか、それについてお伺い申し上げます。
アルバニアの外交関係でございますが、現在、世界の大体九十カ国との間に外交関係を有しております。外交関係を持っていない主な国といたしましては、アメリカ、ソ連、英国及び西独でございます。東欧諸国とは外交関係はすべて維持しております。ただ、現実に大使が在勤している地域は少なくて、大体臨時代理大使のレベルで外交使節を交換している、かような状況でございます。
先日に続いて、この法案について何点か質問をさせていただきます。
 やはり基本的な部分は、科学技術研究をどのように行うのか、あるいはその科学技術研究を行うに当たっての基本的な原則となるべきものはどのようなものか、そういった点について、研究の第一線で活躍をされている方々の御意見を伺って、それをやはり基礎に私たちは考えていくべきだと思っております。その趣旨に沿って、本日は参考人においでいただきましたので、まず最初に参考人の御意見を何点か伺った上で、前回私がいたしました質問の何点かについては補強をし、さらには、触れることのできなかった点についてさらにお尋ねしたいと思います。
 まず、最初に参考人に伺いたいんですが、私は、科学技術の研究というのは、まず一つには、これは科学技術会議の中にも書いてありますけれども、公共財としての科学技術の知識あるいはその方法といったもの、これを充実していくことが非常に大切であるというふうに思っております。その方法にはいろいろなバリエーションがあるわけですけれども、その中で例えば、どうしても国としての責任で遂行していかなくてはいけない分野もあるというふうに思います。例えば、これは手前みそになりますが、数学というような分野、これは科学技術ではないという見方もありますが、数学の研究というのはなかなか民間に任しておくわけにはいかない分野でございます。したがって、そこで国の責任ということも出てくるわけですけれども、その科学技術の研究のあり方も世界とともに非常に大きく変化をしていると思います。
 で、その国と科学技術というところのまさにちょうど交差点にある、一番がなめの部分にあるのが国立のさまざまな研究機関であるというふうに思いますけれども、そのいわゆる国研と言われているこういった機関の連絡協議会の代表幹事、四月一日から新しい方にかわられたということで、前年度の活動、それ以前の活動を踏まえながら、科学技術の研究、さらに、研究交流を進めていく上でどういう点が現在問題なのか、その基本的な原則としてはどういうことを考えていくべきか、その辺をいわゆる直研連と言われている方々、どうお考えになっているのか、まず参考人に伺いたいと思います。