そもそも在日アメリカ軍というものは、日本の防衛に関与したり支援体制をつくっているのではないのではないかというように私は思うのですね、思う一人なんです。
 ジェームズ・デービス在日米軍総司令官は最近の「アエラ」の記者の質問に対してこういうふうに答えていますね。「日本の場合、自衛隊がすでに、核抑止を除けば、防衛の責任を負っていると思いますが。」こういうふうに問うたわけですね。それに彼は答えて、「イエス・アンド・ノー」である。この「イエス・アンド・ノーです」という答え方ですね。「陸上自衛隊に関してはそうだ。防空も各国の主権の問題、航空自衛隊が立派にやっている。しかし、日本という安全な待機所を確保することはわれわれの最大の利益だから、われわれも防空に参加します。」こういうふうにジェームズ・デービスさんは述べているわけですね。つまり、アメリカの判断あるいはアメリカの利益なのであって、日本の防衛には参加しているのだ、こういう言い方にすぎません。
 そうしますと、日米安保というものは日本の防衛のためという意味はもともと小さかったかもしれませんが、ますます小さくなっているのでしょう。逆にアメリカの世界戦略の一環であって、日本の憲兵の性格を持つと表現しているに私は等しいのじゃないかと思っているのですが、将来的観点から日米安保の持つ役割がどうも変質してきている、どういうふうに答弁をされましても。そのことをやはり念頭に置くべきではないかとこれは思うのですが、外務大臣、いかがです。
大臣からお答えいただきます前に私の方から事実関係を重ねて申し上げますが、極東におきます防衛につきましては、米国は日本を含みますアジア・太平洋地域の平和と安定のために寄与する役割を担っておりますが、日本は日本国家そのものを専ら守るという役割のみを持っておりまして、したがいまして、この役割というものは今後とも変わることはないということでございます。
局長、都合のいいところだけ言われましたけれども、後を読んでもらわないと。ソ連は依然として脅威だ、そこまでは言われましたね。しかし、その程度は七〇、八〇年代ほど強くないと、こう言っているわけですよ。私はここのところを見ながら、かなり重視をしながら論議をしているということなんでして、私はアメリカの言うとおりになる必要は決してあると思っているわけではありませんが、防衛庁は常にアメリカの戦略に従ってきた事実が今日まであるわけであります。
 そこで、今後の問題を考える場合に、この国防総省報告に沿った自衛方針を立てる、そういうふうにこれは防衛庁長官、お考えになっていますか。あなたはそういうふうに指導されますか。
まず、この報告の極東におきます現状認識でございますけれども、この報告書の中にはソ連は依然としてアジアにおける主要な脅威であるとの認識に立っておりまして、この点につきましては、ソ連の脅威の減少を前提といたしまして再配備をするというようなことが明確に書かれているわけではないと思います。現在の国際情勢も念頭には置いておりますけれども、それ以外に米国内におきます財政状況、こういうようなものも双方にらみながら、基本的な前方展開戦略は維持しながら合理化、再編成を進める、こういう趣旨だ、こう理解いたしております。
 なお、日本との関係でございますけれども、日本と米国との間におきましては防衛上は明確なる役割の分担がございまして、この役割の分担を変える、米軍が再編成されることに伴いまして、これまで米側が持っておりました地域の安定と平和のための役割を日本側にかわってくれ、こういうようなものでは決してないということで、そういう趣旨の記述は数カ所に散見されるところでございます。
もう一度伺いますが、この米軍の削減というのは、ソ連の脅威の減少に伴うものとして自衛隊の削減を検討する、あるいは米軍の削減の肩がわりのために装備等の拡充を図る、これはどちらですか、防衛庁長官。
どうもありがとうございました。政治の側で何をしたらいいかについて、今後とも的確な御注文をいただきたいというふうに思います。
 商工会議所の中西さんに次にお伺いいたします。
 数々のユニークな御提言も含めて御指摘をいただきましたけれども、時間も余りありませんので一つだけ問題点を絞りますと、先ほど日本的な固定費の高さという中に税金のことを私ちょっと言いましたけれども、相続税の問題ですね。
 特に、東京でこの相続税の中小企業の経営に与える影響というものについては、なかなか皆さん所得のすべてを明らかにしないというようなことがありますから、調査が難しいのですけれども、ある大手銀行の調査によると、東京の中小企業の中で、経営主といいますか家長が亡くなった場合、その後の経営が可能な中小企業は四割というふうに見積もられておりまして、つまり六〇％の中小企業の方は、家長が亡くなると相続税で取られて、その後の経営ができなくなる。
 この相続税というのは日本の税収の約一〇％。もう一つの特徴は捕捉率が一〇〇％ということでして、死んだ場合は非常に広い社会的告知をしますから、これは隠しょうがない。オウムのような場合はちょっとわかりませんけれども、一般的には必ずわかりますから、相続税というのは非常に捕捉率が高い。
 戦後の焼け跡の中から営々として築いて、やっと町工場を持って、しかも今のこの円高と闘いつつある経営主の方々が、高い相続税のためにもう自分の代までしか経営が続けられなくなるという方が六割もいるというのは、私は大変残酷な制度ではないかと思うのですけれども、この問題について商工会議所で何か語られておられるのかどうか。
 それから、この問題に限らず、政治の側にこれだけはぜひしてほしいということがありましたら御提言をいただきたい。先ほどのＩＳバランスの話で、打つ手なしということを言う大蔵省、通産省関係の方は大変多いのですけれども、私どもは、政治は政治の側で打つ手は多々あるというふうに思っております。その辺につきまして具体的な御提言をいただければと思います。