学位機構、御案内のように、局長からいろいろと答弁ありましたが、やはり経験豊かな方々にも専門委員になっていただき、また先生のように、若いのを注入しろ、こういうことでございますが、よく検討してまいりたい、このように考えます。
 さらにまた、教員の活性化の問題でありますが、これは私ども、国際的に高い評価を受けるために、教育、研究の充実強化を図り、またその水準を高めていくことが一番大切だろう、このように思います。現在、我が国の大学について、特にこの教育面が必ずしも十分でないと指摘することは私どもよく聞いております。今後各大学において学生の学習の充実を図る観点から、組織的に基礎的に、そしてまた、体系的に教育機能の強化に努めてまいりたい、このようにも考えております。
 また、大学の教育、研究を充実させるためには、まず個々一人一人の教員が不断の努力、みずからの教育、研究活動の活性化が一番大切ではなかろうか、私はこのように考えます。私ども、やはり審議会の審議も踏まえ、前向きで検討いたしたい、このように考えております。
ここでちょっと大臣にお尋ねいたしますが、今申し上げた授与機関に対する私の願いを込めていろいろ御質問申し上げました。それについての御所見を簡単にお願いしたいのが一つ。
 さらにまた、我が国の大学を国際的に高い評価を受けるものとしていくために、教育機能の強化、それから教員の活性化というものが大変必要であるというふうに私は思っているわけでございますが、ひとつこの点についての大臣の御所見を承りたいと思います。
外国でも学位授与機関というものが設置されているところもあるようですが、これについて例がありましたら簡略にお答えいただきたいのと、その授与機関に対する評価にはどういうものがあるのか、こういったものがわかればお答えをいただければと思います。
御指摘ございましたが、いわゆる博士論文の審査についてそのようなことがあれば大変遺憾なことでございます。大学審議会の答申でも、学位制度の改善ということが提言されておるところでございますので、今後機会をとらえて関係の大学にも指導してまいりたい、このように考えております。
 なお、御提言のお話は大変難しい要素がございます。学位授与機構が具体に仕事を進めていきながら、どういうふうな発展が考えられるか、大学関係者の理解も得ながら、今後大学審議会でも一歩一歩どういうステップで展開していくかということについての審議が行われることであろうと思っておりますので、その過程の中で検討させていただきたい、このように考えております。
論文博士という制度は、いわば現在の課程制大学院における博士の学位ということからいたしますと若干例外的な制度ということが一つはございます。さらに、この論文博士の扱いにつきましては、大学審議会の審議の過程の中でも、さらには学位授与機構創設準備委員会の議論の中でもございましたが、具体の論文博士の審査につきましては、これは先生も御案内かと思いますが、論文を書いた人がいきなり郵便で送りつけて審査をしてもらうというようなことでは全くないようでございまして、現実の姿としては、大学院に通学しているとほとんど同じような形で平素から論文の作成について指導を受け、そしてそのような課程を経て初めて論文が提出され、審査が行われる、このようなことが一般的なように承っております。
 そういうことを考えますと、この学位授与機構において論文博士としての審査を行うに必要な体制を整えることは当面困難である、このように考えて、論文博士は対象としないというふうに考えたものでございます。御理解をいただきたいと思います。
これはひとつぜひ早い機会に認定できるような形をとっていただきたいし、そうした方が整合性があるのじゃないか、こういうふうに思いますので、御要望申し上げておきます。
 さらには、僕はこの機構ができたときに、こういうふうなものもできるのかなという一つの夢といいますか、夢と言ったら悪いのですが、この学歴社会ないしは受験競争の激しい中で、多様化の道を図る中で、これがうまく活用されるといいなといういろいろな思いがあったのですが、御説明をお聞きしておると割と制約が多いのですね。特に論文博士については当然審査をして認定をする、授与も行うのだ、こう私は思っておりましたら、それはやらない、こういうふうなことなのですが、これは教育の機会均等という立場、公平という原則からいっても、新しい授与機構の中でちょっとおかしいのじゃないかなというふうな気が私はいたしておるわけでございますが、これについてはいかがでございましょうか。
確かに私どもこの制度新設を考えましたのは、特に最近のこうした人手不足その他の関係で、ある種の社宅ブームと言われておるように、そうした面での対応に各企業とも非常に力を入れておられる。中小企業の場合にはやはりいろいろな面で制約がある。そういう中で、これのみがそうしたことの解決策になるということではございませんけれども、そういう方向へ向けての一つの道を開いていく、そういった意味合いで中小企業を重点として共同社宅用住宅の融資制度を新設する、こういうふうな問題意識も当然あるわけでございまして、特に持ち家取得が非常に難しいそうした方々が共同社宅用住宅に居住しつつ、低廉な家賃で、財形貯蓄に計画的に進んでいってもらう、こういう性格づけをいたしております。
 ただ、やはりこの融資制度そのものが財形貯蓄の還元融資である、こういう位置づけになるわけでございまして、そうした性格からいたしましても、財形制度の基本的な金利である調達金利というものを基本として考えざるを得ない。
 それからまた、いろいろな社宅関係の融資を見ましても、これらについてそうしたものを利率を下げるというような意味の、利子補給的なそうしたたぐいのものは行われていない。あくまでもやはり社宅ということの全体的な金利のバランスという中で合理的な位置づけを求めていかなければならない、こういったものであるということについてもひとつ御理解をちょうだいいたしたいと存じます。