国民の法律面での生活もだんだん複雑になりますし、権利意識もだんだん強くなっている中で、簡裁事件について弁護士の関与率がふえてはいないというのはどう解釈していいのか、私にもちょっとわかりかねるところがありますが、簡裁のあるようなところには弁護士さんが余りいらっしゃらないという面もあるのでしょうか、どうなんでしょうか。
先ほど例に挙げましたのを建物と土地で典型的にとってみましたので、これを例にして申し上げてみましても、全体として見ると弁護士の関与率はむしろやや減っております。統計のとり方は現在とやや違いますのでぴったり一致しないところがございますが、昭和三十年度の数字を見てみますと、土地、建物を目的とする訴訟では、建物関係の事件では七四％強弁護士さんが関与しておられる。それから、土地関係では七三％強弁護士さんが関与しておられる。裏から申しまして、純粋に本人訴訟というのは建物関係では二五％強、土地関係では二七％強だったわけです。その後、四十年、五十年と中間の数字はとっておりますが、先ほど申し上げました六十年と比較いたしてみますと、建物関係で弁護士さんが関与しているのが五八・五％、土地関係で七三・六％ということでございますので、土地関係はほとんど選任率は変わりませんが、建物関係では弁護士選任率は若干低くなっているというふうな数字になっております。この中間の四十年とかあるいは五十年の数字等を見てみましてもそれほど大きなでこぼこはございませんので、全体から言いますと弁護士関与率がやや低下しているのかなという感じもいたします。
あらかじめいただいていた資料によりますと、年を追うごとに本人訴訟の割合がふえてきているので、どうしてこういう傾向なのかなと大変不審に思っていたのですが、今の御説明で、要するに立てかえ金訴訟が大きな割合を占めていることから、分母が大きくなったためにこうなったということだろうと思います。なるほどという感想でございますが、そういった立てかえ金請求のような、これは金融業者などから大量に行われるだろうと思いますが、そういうものを除いたいわゆる普通の訴訟では、弁護士をつける傾向は定性的にはふえているということになるのでしょうか。
確かに私の弁護士としての経験などからしましても、本人がいろいろなことをおっしゃる、中には取りとめのないことをいろいろおっしゃる場合が多くて、その中から要件事実を的確に拾い出すというのはなかなか難しいですし、それから本人の強調したいところが実は余り要件にはかかわりがないというようなことで聞き流しますと、一番肝心なことを聞いてくれないといって恨まれてみたりとかいうこともあるわけでございまして、口頭申し立ては裁判所の職員にとってなかなか大変だろうということは理解はできるわけでございますが、しかし簡裁の制度、趣旨が損なわれないように、これは国民の裁判を受ける権利に直結する問題でございますので、今後もぜひ親切な対応をお願いしておきたいと思います。
 それからもう一つは、簡裁においては特に当事者訴訟というのでしょうか、弁護士をつけない件数が多いのではないかなと思うわけでございますが、この点については、もし統計的な数字がございましたら挙げていただきたいわけですが。
機能から見れば口頭申し立ても、それからそれに準ずる定型書面による申し立ても同じようなものだという言い方もできるかもしれません。しかし、調書はあくまで裁判所の方で作成する公的文書でしょうし、定型用紙によるものは、これはまさに申立人作成名義の文書ということでしょうから、要件事実の記載漏れがあった場合に、それは申し立て側が悪いというのは変ですけれども、要件に欠ける申し立てをしたにすぎなかったというふうに言われてしまいます。
 口頭の場合であれば、その日頭の中に幾ら聞いても要件事実に当たるものを主張しなかった場合はそれはしようがないですけれども、口頭であれば、親切に聞いた上で何とか法的に整理をして調書としてそれを満たした文書を作成するということになろうかと思いますので、この用紙に記入しなさいというのは、法が口頭申し立てを許した趣旨からすればやや問題があるのではないかというふうにも思うわけでございます。この〇・三％というのは、簡裁の簡易な手続という意味から、どうもややそれを満たした運用ではないのではないかなという印象を受けるわけでございますけれども、この点についてはもっと改善すべきだという御認識なんでしょうか。それとも、まあこんなものだろうというような御認識なんでしょうか。
何で免税点を引き上げぬのだという質問が各党からも出ましたけれども、その際に一兆円、言ってみれば負担調整で軽減総額がそれぐらいになる、こういうふうなことを何回も答弁されております。五十年と六十年を比べてみますと、土地と家屋を合わせますと、軽減措置を講じておっても約三倍なんですよ。そうでしょう。軽減措置を講じなければ税負担が総額で約四倍になるわけですよ。もちろん納税者はふえておりますけれども、四〇％しかふえてはしませんがな。だから、個々の負担はかなりの負担増になっておるわけですよ。一兆円一兆円と言いますけれども、それは、これだけの軽減措置をやっておりますよと胸を張って言える理由にはなりませんよ、それほど負担が大きくなってきておるということの証明にはなっても。私はそう思います。一方では、こんな小さなところの免税点を昭和四十八年以来引き上げずにおいて、片一方では、当然これはやめるあるいは見直しをすると言っておったものまで据え置きじゃないですか。
 例えば、産業用の電気税の非課税措置、六十一年は総額千百七億円でしょう。年間に産業用の電気ガス税が非課税にされている企業は、十億円以上の企業だけで二十四企業、そちらから出された名簿だけです。まだあると思いますが、どんなところがありますか。新日鉄、住友金属、トヨタ自動車、旭化成、帝人、これは国内はもとより国際的にも名立たる大企業でしょう。一方、一般の家庭は三千六百円を超えれば五％課税じゃないですか。これはそのまま据え置きでしょう。税制改正だといって、これは何も手をつけぬわけでしょう。これで公平、公正が通りますか。これは何で手をつけぬのですか。新しい形の大型間接税でも導入しない限りは、これはそのまま据え置きということなんですか。その点どうですか。