時間がないからそれだけでいいです。
 私は、悪いと言っているんじゃないんですよ。そういう過去の経歴をいろいろ背負って生きているんだから、みんな。ただ、私は、ほかの大臣ならそう言いません。防衛庁長官だから問題にしたいのです。
 なぜか。過去そういう問題が起こった。つまり、鳩山文部大臣、あなたのおじいさんですね、鳩山内閣のときに、第一次鳩山内閣、昭和二十九年十二月、野村吉三郎、参議院です、前のアメリカの特命全権大使、海軍大将でありますので、防衛庁長官に起用しようとなさった。ところが、やっぱりこの六十六条二項がひっかかって、野党はもちろん、そのときは社会党は右、左、分かれておったが、左はもちろん左もこれはだめだという意見で、しかも与党の中にも、隔世の感がありますね、与党の中にもこれは憲法六十六条二項にひっかかる、だめだというあれが与党の中からも起こったからあきらめられた。良識がありましたね、そのころは。そして今度は二番目の第二次鳩山内閣、またそうなさろうとなさったんです、野村さんを。またこれはポシャった、同じ理由で。そして今度は三番目に、その翌年、昭和三十一年十二月、石橋内閣においても同じことをしようとしたがこれもポシャった。つまり、防衛庁長官ではだめだと。六十六条の二項に触れると。
 まあ、せっかくお見えいただきましたから、このおじいさんのお考えをどう考えられますか。
私が陸軍幼年学校の三カ年卒業者であり、なお陸軍予科士官学校に入学いたしまして、終戦により復員と申しますか廃校になるということでございまして、そのことはこれは変わっておりませんが、しかし先生、ちょっと加えさせていただきますが……
先ほども一言申し上げたところでございましたけれども、私が報道関係の諸君に申しましたことがやや徹底を欠いておった嫌いがございます。私が申しましたことは、各党とも大変ベストを尽くして御熱心に御議論になり、本当に最善を尽くされたと自分は考えている、政府としてもまた長時間にわたって御審議を十分に願って、政府も最善を尽くしていろいろ御説明を申し上げたつもりであるということを申したわけでございますけれども、この委員会の運営状況について政府としてどういう責任を感じるかという質問でございましたから、その点は、政府ということになれば、これは国会の運営をされることに軽々しく物を申すべきことではない、そういうこれは原則でございますが、ということを答えたわけでございました。
 それで、今どのようにこの事態を考えているかということでございますけれども、大変に御熱心な御議論があり、長い時間の御審議がありました。私どももベストを尽くしてお答えを申し上げましたし、また、御記憶のように、国連関連の文書について国連の責任者に再度折衝をして、御内々ではあるけれどもごらんをいただけるような努力もいたしたところでございますので、政府としては万全を尽くしたと考えておりました。ただ、各党間の御意見の相違が解決されませんであのような事態に発展したものと考えております。
 その後、各党のお話がありまして、今日のこういう御審議があり、今後の展望が開けつつあると承っております。そのことには敬意を表しておるところでございますが、私がここでお答えいたしますとなりますと、やはり政府としてのお答えということにならざるを得ませんので、今日こういう御審議が再度行われ、展望が開けますことを、政府としては心からこいねがっておるところでございます。
先生の御質問は、なぜ実施計画が決定された日から二年を超えて業務を実施する場合に限って国会の承認を求めることとしたのかという御趣旨だと思いますが、本修正は、国連平和維持隊の任務は本来暫定的なものであることから、二年を超えて継続するような場合には、継続することの妥当性につき国会の判断を求めるという、より慎重な手続をとることが適当である、そういう考え方によるものでございます。
国会に対します決算の報告につきまして、もう少し早められないものであるか、それが難しいのならば、仮決算、暫定決算というようなものについてどう考えるかというお尋ねでございます。
 ただいま現実に行われておりますことは、七月三十一日までに各省庁から大蔵省に報告がございまして、十月中旬にそれに基づきまして内閣を経て会計検査院にこれを送付いたしております。これは財政法三十九条の規定によるものでございます。会計検査院は検査をいたしまして、その報告を内閣を経て常会に、財政法第四十条の規定によりまして国会に御提出しておる、こういうことでございます。
 さて、その暫定あるいは仮決算ということについてでございますが、やはり会計検査院の検査を経て最終的なものを国会に提出して御審議を受けるということが本来ではないだろうか。仮ということになりますといろいろ問題もあるのではないかという感じがいたしますので、したがいまして、政府としてはできるだけ今の過程を早めることを考えるということと存じますが、現実には財政法第三十九条「十一月三十日まで」というのは十月の中旬までに提出いたしておりますし、かなり法律の規定よりは早目早目にいたしておるのでございますが、なおそれに向かいまして努力をさせていただきたいと考えます。
 それから次に、歳入の見積もりの誤りにつきまして御指摘がございました。
 昭和六十一年度におきましていわゆる大きな自然増を出した、六十二年度においてもその公算が大ではないか、このたびは二度ともいわば過小の見積もりをした。過大の見積もりをすることも問題でありますが、過小の見積もりをするということは、もし正しく見積もっておればもっと別の政策の選択が可能であったではないかと言われます点は、まことにそうだと申し上げるしかございません。したがいまして、過小であってもこれは責めを免れるものではないと思いますので、その点は申しわけのないことだと思っております。
 どうしてこのようなことが起こったか、何を反省しておるかということでございますが、我が国にとって二度の石油危機と、それから急激な円高というものが戦後最も大きな経済変化の一つであったと思います。それに対して家計も企業も財政も非常に苦しみ、かつ懸命に対応しようといたしたわけでありまして、今になりましてようやく明るいところへ出てきた感じがいたしますが、その対応の過程、それから変化の結果というものについての分析が十分でなかった、こういうことを私どもは反省をしておりまして、今後それらについて十分の分析を行うことによってこのような過ちを繰り返しませんように努力いたしたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕