独占禁止法上不公正な取引方法として不当廉売が禁止されておるわけでございますが、その規定によりますと、量販店等の事業者が、正当な理由がないのに、商品を供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給をする、そういったことによりまして、周辺の同業者など他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある、そういうふうな場合に、独禁法で不当廉売として規制の対象になる、そういうことになっております。
 それで、牛乳の不当廉売の案件でございますが、現実に量販店で牛乳について不当廉売を行っておるので独禁法に違反するのではないか、そういった点について調査をするようにということで、公正取引委員会の方に毎年金国各地から報告が寄せられておるわけでございます。その報告の件数の推移を御紹介いたしますと、五十六年度で約八千四百件、五十七年度で約五千件、五十八年度に入りますと、四月から十二月まででございますが約二千件、そういった件数で推移いたしております。傾向といたしましては減少傾向にあるわけでございますが、年間数千件という相当多数の件数が寄せられておるという状況にございます。
 それで、私どもといたしましては、先ほど申しましたような独禁法上の不当廉売に該当するかどうかといった観点から、その報告の内容を検討いたしまして、独禁法で禁止しておる不当廉売に該当するおそれがあるといったような案件につきましては必要な調査をして、その調査結果に基づきまして、独禁法に違反しておる、あるいは違反のおそれがあるというふうに考えられる案件につきましては、そういった行為を中止するように、あるいは将来再び繰り返さないように、そういったことで警告なり注意をするという形で改善の指導をしているという状況でございます。
 それで、五十七年の五月に、これは千葉県の松戸市の大手のスーパー二社が、牛乳につきまして相当原価を割った形でお互いに廉売競争をやっておりまして、この二社につきましては、正式に、独禁法にいう不当廉売に該当する、独禁法違反であるということで、そういった行為を将来繰り返さないようにということを関係者に周知するようにと、そういった内容の命令を出すということもやっております。そういった形でこの問題については処理をいたしておるという状況でございます。
教育費の父母負担についての調査は、文部省とか総理府とか、そのほか各自治体とか、さまざまなところで行われております。そういう諸調査の中の一端を取り出して、父母負担の現実を簡単に御紹介してみたいと思います。
 一つは、岩手県の企画調査部が一九七九年に調査したものですが、「教育・文化の面では、とくにどのようなことに力を入れてほしいとお考えですか。このなかから二つ選んで下さい」という問いに対して、「教育費の父母負担の軽減」を挙げた者が三七％で、第二位を倍近く離して断然トップである。つまり、今、父母、国民は重い教育費負担に随分悩んでいるわけで、この改善、軽減こそが教育改革の最大の課題の一つである、こういうふうに受けとめているわけです。
 また、東京都の生活文化局が八一年に調べた就学者のいる父母の教育費負担感、子供が学校に通っている家庭の教育費の負担感でございますが、「大へん重い」という方が三五％、「重い」が四二％で、合わせて七七％、つまり八割の者が現に重い教育費の負担に音を上げているというのが実態なのですね。ですから、それをいかに軽減するかということが重要な課題であることは言うまでもないと思います。
 また、厚生省の統計情報部の調査によりますと、子供一人当たりの家庭教育費を所得四分位階層区分で比較した場合に、最低の第一階層の子供の教育費というのは最高の第四の階層の〇・四八、つまり半分に満たないわけですね。このように、重い教育費のゆえに低所得層の者はそれだけ出費ができないということから、現に家庭の教育にもそうしたゆがみが及んでいるというのが実態でございます。
 文部省の父母負担の教育費調査も毎年行われているわけでございますが、これなどの調査に基づいて現在家計に占める教育費の割合を調べてみますと、親が三十歳で幼稚園に通っている場合には、公立ては一人で八・五％、私立の場合は一五・八％かかります。小学校の公立の場合にはやや少なくて五・九％、中学校で六・五％ですが、子供が二人、三人となってきますとこれが二倍、三倍になってまいります。特に高等学校では、私立てすと一六・一％、公立ても七％という割合でございますし、大学生になりますと、これが一人で国立ても二〇・八％、私立ては三九・九％というように、家計に占める教育費の割合は非常に重いわけです。無償が建前の義務教育費ですらこういう現状であります。
 そして、これを幼稚園から大学までトータルにまとめてみますと、私の計算でも相当な金額に、利子なども全く計算しなくても約一千万でございます。これに扶養費とかいろいろな経費を含めますと、一人の子供が成人するまでに三千万近くかかるというのが一般的な推計なんですね。したがいまして、こういう悩みをどのように解消してもっと気楽に子育てに、教育に専念できるか、そういう環境や条件をつくることこそが政治家に課せられた重要な役割ではないかというふうに私は思います。
 現在、確かに財政難ということが言われておりますけれども、しかし、公教育費の支出基準というのは、これはやはり一定の基準が考えられると思うのですね。それは、ＧＮＰに対する公教育費の支出の割合でございます。
 ユネスコの文化統計年鑑の一九八二年のによりますと、その割合は、例えばカナダは七・七％、イスラエルは八・一二％、オランダは八・一％、ノルウェー八・一％、スウェーデン九・一％、ソ連七・二％、アメリカ六・四％というように、八％近くの支出を努力している国は少なくないわけですね。これに対して、この統計表を見ますと、日本は五・八％。そして、今の数字は七九年前後の数字ですが、私どもの推計では、その後臨調行革のもとで減少いたしまして、公教育費総額は十五兆円でございます。八四年のＧＮＰの政府見通しが二百九十六兆円でございますので、そのＧＮＰ比は五・一六％ということで、次第に下がっているわけですね。三百兆円の枠の中で一％上げることによって約三兆円近くアップいたします。現在の五％を八％に上げますと、それだけでも相当な金額になるわけでございます。仮に八％にいたしますと、八兆四千億円近くが公教育費として確保できるわけですね。
 もう一つ、午前中の御質問にもございましたが、国の予算に占める教育費比、と申しましても文部省所管予算の割合ですが、これが七六年の一一・四％から八三年の九％へと二・四％減少いたしました。これは、全体が五十兆円近いですから一兆二千億円程度の減少になります。しかも自治体等の負担分がその二倍ですから、合わせると三兆六千億円近くがこの間に削減をされているわけですね。従来の財政の水準を何とか維持することによって、逆に三兆円から八兆円近い公教育費の拡充が可能なわけです。そうなりますと、全員に対する給与奨学金の実施を初め、高校の授業料の無償、大学の授業料の無償、三十五人学級、そのほかいろいろな事業が実現できて教育費問題は基本的に解決する、そういう見通しが成り立つと思いますので、これは決して財政上の問題ではない、政策選択の問題である、このように思います。