患者同盟の方たちはこう言っていらっしゃるんですよ。六十歳以上の賃金構造対象労働者というのは、定年退職をしてそして退職金を受給する。その後再就職の場合は賃金が低くなってくるわけですけれども、だから六十歳以上の労働者の賃金というのは、賃金構造のように低水準になっていくんだと。今回の改正では、最高限度額を賃金構造の水準に低く抑えながら、退職金に相当するものが支給されてないからやっぱりおかしいんじゃないか。もし被災していなければ退職金は当然受給できるわけだと。労災年金の本質というのは稼得能力の補てん、これも先ほどおっしゃられたようですけれども、当然受給できるはずの退職金に相当するものを支給するのならば最高限度額を低額に抑えるという意味もわかると。そういうことを主張なさっているんですね。
 だから、こういう内容から考えますと、これは本当にこのとおりだと思うんですね。ですから、今の御答弁の中でございましたけれども、この慰謝料とか退職金の問題等についても早急に検討なさって、そして望ましい方向に出していっていただきたいと、そう要望を申し上げておきたいと思います。
 じゃ、続いて通勤災害に関する改正関係に移ります。
 今回、「当該逸脱又は中断の後の往復が通勤とされる行為を日常生活上必要な行為であって労働省令で定めるものとすること。」とされておるわけですけれども、この労働省令では具体的にどのような行為を考えておられますか。
慰謝料の問題につきましては、従来もいろいろな場面での御指摘をいただいたわけでございますが、現在の労災保険制度では、いわゆる慰謝料は民事訴訟の問題としてはあるわけでございますけれども、労災保険制度におきましては慰謝料相当分というものは給付の範囲には考えていないわけでございます。したがって給付水準決める場合、そこまで織り込むとなると、これは今度は民事損害賠償の兼ね合いについても大きな問題をはらんでまいるわけでございまして、現在のところは、慰謝料までを含めて給付水準を考えることは我が国の場合必ずしも適当ではないんではないかというふうに考えております。
 それから退職金問題につきましては、確かに退職金制度を持っている企業は多いわけでございますけれども、これは被災時までにそれが払われたというものではなくて、今後払われるであろうし、またそうした制度を持たない企業もあるわけでございますので、それを、大数を一律に処理するというこの保険制度の中で織り込むのは技術的にも難しいということで従来織り込んでないわけでございまして、今直ちにこれをどうこうすることは技術的にも難しいんではないかというふうに考えます。
それからもう一つなんですけれども、改正時既に六十歳以上の受給者と、改正後六十歳に到達した受給者に対して慰謝料とか退職金に相当するものを支給してほしいという要望もございますね。
 給付基礎日額の最高限度額を我が国の賃金水準に照合させて低額に抑えてあるわけですけれども、そういう意味から考えますと、賃金構造対象労働者というのは五体満足な人たちであるわけですし、重度障害者のように身体的、精神的な苦痛はないわけです。この人たちとの平等性を考えるならば、苦痛の代償といいますか、慰謝料を当然払っていかなければならないのではないかというふうに考えるわけですけれども、この辺の見解はいかがでしょうか。
先ほどもお答えいたしましたように、原疾病である脊損と直接の死因となった疾病との因果関係、これが全然ない場合にはこれは何ともいたし方ございませんけれども、いろんな形でのつながりがあるんではないかということも多分に考えられるわけでございますから、そうした点については、今後の医学的な解明なりあるいは情報の収集、さらに専門家による検討というものを前広に進めていくことによって、被災者の救済に遺漏がないようにしていきたいというふうに考えております。
今おっしゃいましたいわゆるグラム・ラドマン法、非常に画期的な法律でございまして、それも承知をいたしております。それから、例外項目といたしまして、要するに削減の対象にしないもの、御指摘のとおり社会保障年金、メディケードというようなものでございます。それからまた、おっしゃいましたメディケアについては一％、二％限度というふうなことになっておるわけでございます。ただ、日本の場合でもアメリカの場合でもそうなんでございますが、社会保障というのは、先ほども申しましたけれども、いわば毎年毎年の財政によって自由自在に切るとか、こういうふうなことは非常に困難な性格を持っております。
 この点については先ほども申し上げましたが、日本の場合におきましても、年金とか老人医療、こういうものは人口の高齢化に伴って当然増が生ずるわけでございまして、そのために、従来からいわゆるマイナスシーリングの中でも特別の配慮と申しますか、別枠の予算が配慮されておるわけでございます。こういったことでございますので、アメリカの場合でもやられておりますが、日本の場合でも当然、社会保障のそういった性格にかんがえて、これはどこの国でもそういうふうな配慮がなされなければ社会保障予算というのはできないわけでございまして、社会保障予算というのは、非常に財政が安定的に推移しなければ社会保障そのものが成り立たぬ、こういう基本的な性格は日本においてもアメリカにおいても同様なわけでございまして、それなりの配慮はなされておると思っております。
    〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
 しかしながら、先ほど申しましたように、そうはいいましてもそういった高齢化だけの問題ではございませんで、福祉関係につきましては、高齢化のほかにも例えば生活保護の例をとりましても、生活水準の向上に合わせましてある程度の引き上げ、一般的な生活水準の向上に見合った引き上げが必要でございますし、また、生保に連動いたしますいわゆる措置費の系統についても、そういった当然増の経費は出てまいるわけでございまして、そういった点について毎年非常に苦労しているというようなことを私先ほど申しましたけれども、これは先生にやや補足的に申し上げるのでありますが、だから老人保健をやるんじゃないかというふうに、さっきその発言を取り上げて言われたような気がいたすのでございますが、その点については、余り苦しんでいると申しますと、また、老人保健法もだからやったんじゃないかというふうに言われるような気もいたすのでございますが、その点については、先ほど老人保健部長が申しましたように、これはまた別の角度もあるということでございまして、予算編成に苦労しながらも、老人保健法の問題はまた別の角度から御提案申し上げているということでございますので、また、おまえがそう言うからそうじゃないか、こういうふうに誤解を生じないようにお願い申し上げたいと思います。