その日程のことを私が非常に詰めて聞いておりますのは、また後ほど質問することに関連をするから申し上げておるわけでございますが、一応この問題は、次に移ります。
 そこで、午前中大蔵大臣は、このスキームについて特に異論はなかったですよ、こういう趣旨のことの答弁がありました。しかし現実には、私は、閣内では、閣議ということを申し上げませんが、野中自治大臣は、国の委任があるけれども、東京都だから対応できるけれども弱い体質のところではなかなかこういうものには協力が困難ですよという異論を唱えておみえになりますし、それから公のお金を使うことについては国民の一人として納得ができない、例えばこの四百億の保険機構なんというのは、まだ具体的に何も議論になってないわけですからね。だから、午前中に武村さんが、特に異論がなかったよというのは間違いではなかったんでしょうか。
ちょっと補足をさせていただきたいと思います。
 午前中にも申し上げたことでございますが、十月の初めに大臣に具体的な名前を御説明申し上げましたそのゆえんは、九月の十七日に日本経済新聞にこの二つの問題について報道が出ました。この緊急対策という意味で御説明をいたしました。そのときにただいま大臣が申し上げたようなことを議論し、いろいろな方法を含めて考えなければいけないということで、秋にいろいろな考え方を含めて詰めるプロセスがあったわけでございます。
何となく大蔵大臣の責任が重いということを強調されておりますが、私どもも、こうして責任を負いながらかかわっていることは率直に申し上げているわけであります。強いて責任逃れをするつもりはありません。
 それで、午前中申し上げましたが、十月の五日の日にいわばこの東京都監督の二つの信用組合の問題の報告が私にありました。これが、この二つの信用組合の固有名詞を挙げた初めての報告であります。
 午前中申し上げた、経営のこういう乱脈ぶりからすれば、むしろすっきり倒産をして経営者がきちっと責任をとるべきだというふうな、多くの国民の皆さんがお感じのような気持ちを直観的に持ったのはこのときの最初の説明に対してでありました。その後、このときの後半では、日銀出資を含めた処理方針を早急に固めていく必要があるということで、銀行局長と私の考え方は一致をしているわけでありまして、日時は十月の五日であります。
 十二月の一日には、その方針に沿って、恐らくその間いろいろな動きがあったんだと思います、詳細は知りませんが、日銀、大蔵省、東京都、その他金融機関もあるんでしょうか、関係者が鳩首協議をしていただいて、そして、こういうスキームでいくしかありません、これでいってよろしいですかと最終決断が上がってきたのが十二月の一日というふうに私は理解をいたしております。
今、日銀の方からは、秋から暮れにいろいろとスキームについての相談があったのではないか、こういう答弁でございました。
 そこで、今度は大蔵大臣にもう一回お伺いをしますが、午前中の質問については、実は銀行局長から最初に相談を受けたときには、もうこういう不良な信用組合はペイオフというんですか倒産やむを得ないじゃないかと思ったけれども、日本じゅうの金融制度云々という立場に立って救済を認めた、こういう答弁があったと思うのです。そしてそれはいつですかという話で、今私がお伺いすると、十二月の二日だ、こう言っておみえになりましたね。午前中の答弁では、十二月の二日に最終的に腹を決めたんではないか、こういうことを言っておみえになります。
 それで、私、若干時間差の食い違いがあるのでありますけれども、細かいことをどうのこうのと言うつもりはありませんけれども、今回の場合は預金保険機構から、先ほど言ったように大きな金額、四百億というのがどんと出るわけですね。こういうのは、私はこれは日銀じゃないと思うのです、やはり大蔵省の考え方だと思うのですね。これは相当な議論をなすっておみえになるわけでありますけれども、ますますこれは大蔵省の責任が重要になってくるんじゃないか、この救済の一つのあり方に。大蔵大臣の役割は非常に大きいと思うのですが、その点、改めてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 人種差別撤廃条約の問題に関しましては、私は、閣議後の懇談、閣僚懇談会において国務大臣として発言をいたしました。既に昨年の秋にアメリカが批准を行った、国連加盟のうち百四十二カ国が既に批准を行っておる、先進国の中で批准をしていない国は残念ながら日本とアイルランドだけであるという状況も指摘をいたしまして、私の所管事項ではないけれども、国務大臣として、人種差別撤廃条約早期批准に向かって努力をすべきではないのかということを強調いたしました。私の意見につきましては、閣僚の皆さん方あるいは担当の閣僚の皆さんもある程度理解はいただいたのではないだろうかと思っております。私は今後とも、国務大臣といたしまして、政治家といたしましてもまた、この人種差別撤廃条約の一日も早い批准を行うべきだということは折に触れて強調していきたいと思います。
 ただ、問題は、もう委員御指摘のとおり、我が国の憲法の基本的人権の尊重、これと人種差別撤廃条約で決めておりますところの処罰義務との兼ね合いの問題が前から議論の対象であるということは私も承知をいたしておりますけれども、そこは何とか調和する道を求めて、一日も早い批准が必要である、今後とも私は強調していくことをこの際申し上げておきたいと存じます。
 また、お話のございました同和地区実態把握等調査の問題でございますが、調査の中間報告は私も受けております。ハードの面におきましては改善は進んだ。しかし、ソフトの面と申しますか、例えば進学の問題であるとか就職の問題であるとか、あるいは結婚の問題であるとか、そういった心理的な面におきましては今なお差別が残っているという状況を私も非常に残念に思っている次第であります。三月末に最終報告がなされるわけでございますが、その際の分析結果等をよく検討いたしました上で、どのような談話を出すべきか、その際判断をさせていただきたい、かように考えておる次第であります。