先ほどから、ＢＭＤの問題は、先生も御指摘のとおり、これまで日本独自でいろいろ研究してまいりましたが、これを本当に真実に有効なものを考えようとすれば、アメリカとの共同研究に着手することが不可欠であるということで、その研究に着手しようというものであります。
 ですから、開発とか配備というわけではございませんし、それはそれでまた六、七年後に判断されるべき問題でありますから、私どもとしては、アメリカとの研究に着手したいということをお願いしているわけであります。
 先ほどから申し上げておるとおりでありますが、これはまことに迎撃ミサイルそのものでありまして、防御的であり、国民の生命身体を守る唯一の手段でありますので、そういう意味で、国会の決議もございますが、ひとつ国会の決議は国会において有権解釈されるべきものでございますので、ぜひひとつそういうことでお願い申し上げたい、こう申し上げておる次第でございます。
今長官がおっしゃるような研究は、平成七年から十年までで済んだんです。その研究の経過を踏まえて、今回、一段、ワンステップ上がって、日米共同研究という形になったんです。日米共同研究は、これはこれから米軍と一緒にやっていこうということの意味でございます。今の説明はちょっとおかしいと思います。
 それから、先ほどから、純粋に防御的な手段である、こうおっしゃっておりますけれども、米軍では、このＴＭＤは、海軍が上陸をするその手助けといいましょうか、その一手段としてとらえられておりまして、純粋に防御の手段ではございません。そういう意味で、この官房長官談話、他に代替手段のない唯一の手段である、また純粋に防御的な手段であるからその国会決議はクリアされるんだというのは、私は論理的に通らないと思います。いかがでしょうか。
私どもとしては、これから六、七年かけましてこういうものに対する研究をやってみようということでありまして、これを開発したりまた配備するという話では全くございませんで、それとは全く別の時点での話でありますから、そういう意味で、研究をすることをお認めいただきたい。
 国会の決議は大事で、尊重されるべきものでありますが、今のような、世界じゅうに弾道ミサイルが拡散する、核兵器の開発が進んでいる段階で、当時の国会決議につきましてどう考えていくかということは、国会自体が解釈をしていただきたいということをお願いしているわけであります。
私は、議論の道筋が逆なんではないかと思います。
 日本の防衛、日本の安全保障の観点から、この国会決議が明らかに時代にそぐわなくなっているというのであれば、この国会決議についてもう一度見直す、そういう議論を先にすべきではないでしょうか。
 国会決議はある。これは私は、国権の最高機関たる国会での決議ですから、行政府たりともそんなに無視してはならないものだと思います。その存在を知りながら、一方で今のような形で、その国会決議との整合性を無視しながら物事を進めていく、これは国会軽視じゃないですか。
代替手段がないということもありますが、専ら防御的なものである。そういう意味では国会決議も、国の平和と安全、国民の生命財産を守るという意味での上に立った決議でございましょうから、そういう意味でひとつ御理解を賜りたいと申し上げておる次第です。
長官の御説明は、ほかに代替手段がないから仕方がない、認めてくれ、要するにこういうことだと思います。それもわかります。
 ただ、しかし厳然と、国会が決議したものはございます。ですから、今の長官のお話は、国会決議には明らかに反しているけれども代替手段がないから認めてくれ、そういうことですね。
御指摘のように、当時の国会における論議の中で、当時の科学技術庁長官から、宇宙利用とは非軍事を意味する旨の見解が示されたことは承知をしております。
 ただ、先ほども申し上げたとおり、近年、弾道ミサイルが世界じゅうに拡散する傾向にあります。そして、そういう情勢の中で国民の生命身体というものをどうやって守るか。もし相手国からそういうものが撃ち込まれてきたときに、座して死を待つというわけにはいかぬのでありますから、私どもとしても、国民の生命財産を守るという純粋に防御的な問題として、これはあくまでも相手がミサイルを撃ち込んできたのに対してそれを迎撃して落とそうというミサイルであって、相手の陣地を攻めようというミサイルでは全くございません。まさに専守防衛の権化のミサイルでありますから、それ以外に私どもとしては国民の生命財産を守るための手段を持たない、他に代替手段のない唯一の手段であるということを考えますれば、本件国会決議の趣旨及びそのよって立つ平和国家としての基本理念にも沿ったものである、こういうふうに考えます。
 先ほども申し上げたとおり、国会決議の有権解釈は国会がなすべきものでありますので、このような趣旨を御理解いただいて、御審議をいただきたいと思います。
何度言っても同じことしかおっしゃいませんので、もう次の話に行きますけれども、裁量で法律じゃないんですよ、大臣の裁量で再入国許可をしないで、そして永住資格を失った人に対しては、大臣の裁量で何とでもできるんじゃないんですか。私はそれを申し上げているんです。そういったことを考えるのが、外国人の人権を大事にするとおっしゃる大臣の責任だと思います。
 もう一つ例を挙げたいと思います。これは多分また御本人から御意見を聞くことになるかもしれませんけれども、日本で生まれ育った在日三世の崔善愛さんのことです。
 御存じだと思いますが、彼女は日本で生まれ、そして育ち、日本の音楽学校を卒業なさったピアニストです。一九八一年に指紋押捺を拒否したために再入国許可がおりなかったわけです。それで予定していたカナダへの演奏旅行はしなかった。しかし、また今度一九八六年には、アメリカの大学にマスターコースの留学が決まって、このときは音楽家としての将来を断念することはできずに再入国の不許可処分のまま渡米したわけです。そして帰国した際に新規入国者とみなされ、同時に協定永住資格を失ってしまいました。
 こうした彼女のような、先ほどから申しますように、今、彼女は日本の方と結婚して二人のお子さんもいらっしゃるわけですが、彼女は、私の故郷は日本だ、帰るところは日本しかないとおっしゃっているんです。このような過去の指紋押捺拒否によって今も大変著しい不利益をこうむっていらっしゃるんですが、もう一度お伺いしますが、こういった方についてはどう思われていますか。さっきから、どうできるかと言うと同じ御意見しかおっしゃらないから、どう思われますか。それは大臣の気持ちのことをお聞きしているんです。