これは負担の公平とさっきは申し上げまして、全国民的見地においてそれをやっていこう、それから制度を永続的に安定的に維持していかなければいけない、我々のときだけではなくて次の世代に至るまでも永続的に維持していかなければならない、そういうような考えにも立ちまして、申し上げた制度を行っているわけであります。
患者の方にも、かかった病気の内容やら、あるいはどの程度の医療費がかかったのかというコスト等について知る権利もあるし、知ってもらう必要があると言うんですね。それなら何も二割負担をかけなくたって、極端に言えば一％でもいいじゃないですか。わかりますよ、一％でも。同時に、医療機関が領収書の発行をするなりそういう意味の説明をすればわかることですよ。そのために二割も負担を取るなんということはおかしいじゃないですか。どうですか。
確かに医療給付の内容あるいは大きさというようなものはお医者さんが専門的にお考えになることであると思います。しかし、また一面において、患者さんの方では、自分はどういう病気なんだろうか、一体幾らかかったんだろうか、そういう知る権利もあると思うのです。そういう点の調和点がこういうところに出てきているのではないかと思います。
十割給付をしていることが過剰診療や薬づけ、検査づけの要因になっておる、こういう説明もあるわけですけれども、私は公聴会のときにも申し上げたのですが、患者の側からすれば、私のこの疾病に対して、病状に対して、どの程度の治療を受ければいいのか、どの程度の薬を服用すればいいのか、どの程度の検査が必要なのか、これは患者にはわからぬわけですよ。これは診療する側の診察と判断によって行われるわけですね。ですから、過剰診療が行われておるのか、薬づけなのか、検査づけなのかということが患者自体には何もわからぬわけですよ。その何もわからない患者に負担を押しつけることによって医療費の抑制を図っていこうというのは、主客転倒じゃないですか。どうですか。
今申し上げましたように、重点化と効率化という考えに立ってやっておるのであります。効率化という中にはむだな医療費の排除、こういう点もあります。それは乱診乱療問題、今申し上げました。
いやいや、私がお尋ねしたのは、そういう背景と理由で、被用者保険の十割給付に対して八割給付にしたいという考えに、変わりありませんかと聞いているわけです。
やはり考えておりますことは、医療制度の重点化、効率化、そういう点があると思います。それから、国民の皆様方からよく指摘されるいわゆる乱診乱療というものをできるだけ少なくしていこう。そういうことによって充実した医療制度をつくっていこう。そこで、国民健康保険と一般の健康保険との間の落差というものをできるだけ早く埋めたい。国民の一般の皆さんは三割自己負担している、片方は今一銭も負担していない、原則的に。そういうような点をできるだけ早目に、八割という点で将来は統一してやっていきたい。そういう目標をつくりまして、一歩一歩やっていこうというその一つの過程で成ると思うのであります。そういう意味におきましては、重点化、効率化、そういう目標に向かってやっていると御理解いただきたいと思います。
大臣からそこまでおっしゃっていただければ結構です。それはその程度にしておきます。その程度お伺いすれば、大体わかるような気がします。
 それで次に、環境監視体制の問題についてお伺いしたいと思います。
 この問題をやっておりますと相当時間がかかりますから、はしょってやる以外ございませんが、運輸省がやられました「関西国際空港の環境影響評価案」、これによりますと、第一に、「空港の設置及び運用が環境に及ぼす影響の予測及び評価」についてという項目で全部で八項目、それから二番目に、「空港の建設工事が環境に及ぼす影響の予測及び評価」についてというのが全部で四項目、それから第三に、それをもとにしまして瀬戸内海環境保全審議会が作成した「埋立てに関する基本方針」について、そういうふうなものに、それぞれ、表現の仕方は違いますけれども、オーケーを出しております。
 そこで、「埋立土砂の採取・運搬に係る環境保全の方針」については、空港計画が決定された後、事業主体が関係自治体と合意の上決定することと、ただし、土砂採取地、運搬経路決定の段階で環境評価を実施するよう勧告しております。そして最後に、これを総括いたしまして、環境基準達成、維持に支障ない、地域住民の日常生活に支障ないと認めているわけでありますが、これはいろいろ、そういうふうに大丈夫という勧告をしているわけでありますけれども、実際問題として、全体計画で五億一千万立米の土砂を埋め立てて、千二百ヘクタール、第一期工事だけですと五百ヘクタールですけれども、大規模な海上空港を建設するわけでありますから、実施の段階で従来の環境調査では予測できなかった何らかの影響が出てくるのではないかと心配をしているわけであります。
 実際問題として、運輸省が五十一年からずっと百数十億円というたくさんの資金を投じて運輸省が調査したわけでありますから、これを信用しないわけではございませんけれども、最近の科学技術の進歩、あるいは限られた調査費、そういうふうないろいろな面からいいまして、この環境調査が完璧であったかどうかということになりますと、これは後々問題が出てくるのじゃないかと思います。
 そこで、きょうは二、三点ちょっとお伺いしておきたいと思います。
 一つは、この法案が成立した後、いわゆる環境調査あるいは環境監視、これは一体どこがどういうふうな体制でやるのかということが一つ。
 それから環境監視の問題につきましては、この新しい会社のほかに、関係市町村を含めた地方公共団体、それから地元の関係住民を加えた監視体制が当然必要になってくると思いますが、この点についての見解。
 それから三番目に、この環境監視の結果というのはこれはやっぱり定期的に公表すべきであると思っておりますのですが、この三点についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。