米側は沖縄における騒音問題を十分認識いたしておりまして、復帰の際には、先生御指摘のとおりいわゆる合同委員会の取り決めというようなものはつくられませんでしたけれども、他方、嘉手納飛行場につきましては昭和五十四年十二月に、また普天間飛行場につきましては昭和四十九年十月にそれぞれ、日米合同委員会の下部機関でございます航空機騒音対策分科委員会に対しまして騒音防止のためにどのような措置がとられているかということを報告してきているという経緯がございまして、米側は、従来、先生が御指摘になりました厚木海軍飛行場、横田飛行場においてとられるのとほぼ同様の措置をとるように努力をしていると申してきていることはございます。
リムパックの件についてお尋ねしたいわけですが、その前に二点ほどまずお尋ねしておきたいと思います。
 一つは、米軍機の騒音規制協定の問題ですが、厚木、横田両飛行場の騒音規制については、御承知のように昭和三十八年九月厚木基地、横田基地が三十九年四月、特にアクロバット飛行の禁止を明確にした日米合同委員会での取り決めがございますね。まずそれを確認したいと思います。
慎重な御発言から一歩も出ないわけでありますが、確かに地域の発展、開発を含めてのあれでしょうけれども、これだけ新しい今の飛行技術の中でのああいうジェット噴射の騒音というのはますます、従来のプロペラ機ではないわけですから、もし、いかに住民の人たちがやむを得ないと思って理解したとしても、現実にそこでこれが行われるようになったときに、私は物すごい反対運動がまた出てくるのではないかというおそれさえなきにしもあらずというふうに思うわけでありますが、いずれにいたしましても、この問題は簡単に、一朝一夕に解決する問題ではないと思います。まだまだ時間がかかる内容じゃないかと思います。いろいろ考えていろいろやってみたけれども、どうしてもこれしかできないということについての、社会的にももう少し皆さんから理解を得られるようなやり方を防衛庁としてはやっていただきたい。今のように、ただ担当者レベルの中で、これはだめだ、あれはだめだ、米軍はだめだとかいうことですが、突き詰めていけば、米軍だって正式にきちっとした話じゃないわけでありますので、そういうことをいろいろ考えますならば、そういう意味では柔軟な形でこの問題をもう一度いろいろと、必要によっては再検討していただく、防衛庁としてはそういう姿勢だけはぜひ持っていてほしいということを特に要望いたしまして、私の質問時間が来ましたので終わります。どうもありがとうございました。
先ほど施設庁長官もお答えしておることに尽きるわけでございますが、たしか私は建設委員長を務めておりましたときに、小渕先生に何人かの同僚議員をお連れいただいて、浮体工法についてこういう工法があるぞというお話を伺ったことがあったかと思うわけでございます。一つは造船の問題もありましたし、一つは新しい工法としてどうだというような課題も含めてお話をいただきまして、私も興味を持っておった件でございます。
 ただ、三宅の問題につきましての答弁、さらに、この件につきましてのＮＬＰに関係いたしましては、私どもは三宅の地域の発展ということも踏まえながら、そしてまた騒音等につきましても、なるべく海寄りにつくるとか、実はできるだけ御協力をしながら静かな話し合いをさせていただきまして理解を得たい、振り返ってみて、そういうことに関してまだ努力することがあったのではないかということもございます。
 それはそれといたしまして、今ほど御提議の件につきましては、今委員会を設けるということでなくても、常々どういった方法がいいかということについて研究を旺盛にしてまいる、そういうことで取り組みをしていく、防衛関係の問題につきましてそうしたことを施設庁でも常々心がけていくということは大切なことだ、かように考えております。
 以上、お答えいたします。
先生御提言の趣旨、大変ありがたいと思うわけでございますが、私どももこのＮＬＰの問題が起こりましてから常時いろいろな代替案について検討はずっと続けてきておるわけでございまして、話題に上っております浮体の問題についても、新しい情報が出ますとすぐ担当者をやりましてその状況等について聴取をさせ、検討をしておる、こういう状況でございます。ただ、現在まで運輸省とかいろいろなところからも資料をいただきましたが、開発の可能性としては、先生御提言のとおり、確かに将来の問題としてはあろうかと思いますし、そういった方向でのいろいろな実験等も行われておるわけでございますが、私どもの現下の訓練場の建設は急を要することでもございますし、先ほど部長から御答弁申し上げましたとおり、諸般の状況を勘案いたしますと、現在の解決策としてはやはり陸上における訓練場の設置というものが最適のものであろう、私どもとしてはこういう判断でやっておるわけでございますが、諸情報等新しいものが出ました段階におきまして、そういったものを収集して常に検討をするという姿勢においては変わりないことをつけ加えておきたいと思います。
ＥＣ型付加価値税であろうと何であろうと、諸外国の例を見ますと税導入時は低率なんです。しかし、どんどん税率を上げているというのが実態ですからね。直間比率の問題点というのは何かというと、一つは大増税になる。二つ目には、国民から税が見えなくなる。そして逆進性ですよ。逆進性の問題については質問する時間がないですけれども、広く導くということで、間接税というのはまさにこれは揺りかごから墓場まで生活全体にかかる。そして課税されてない方々、低所得者ほどその税負担が高くなる、大きくなる、こういうことで本当に弱い者いじめだということがはっきりしています。
 総理は国民の理解を得てと言いますけれども、国民の意思は明らかなんですよ。一般消費税ノー、売上税廃案。ですから、大型間接税はやるな。こういう点できちんとすることこそが税制の民主主義の点から見ても世界に誇るべきことだということを私は申し上げたいんです。さっき福祉目的税ならいいというようなお話もいろいろありましたけれども、これは問題です。ましてや、長生きしたい人は大型間接税に賛成しろ式のような、渡部恒三自民党国対委員長が福岡県で一月二十四日そういうことを言われていることが報道されているんです。これはとんでもないんです。
 総理に聞きたいのは、高齢化率、これが一番高いのは島根県なんです。ですから、いずれも農村であり過疎地でありそしてまた豪雪地であり、どんなに皆さん方が困っているかというのはよく御存じだと思います。この御認識と対策等を聞かしてください。