平和協力基金制度、この問題について、一応法的な見解等についてお伺いしたいと思うのですが、憲法の八十三条、これは「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」こういうことになっていますね。それを受けていわゆる財政法というもの、財政の憲法と言われている、これができてきたことは御存じのとおりだと思う。その財政法の二十四条、これには、前段は割愛をしますが、中段で、全然見積もられなかった経費を必要とするに至った場合には、その金額が大きくかつ重要なものであれば、追加予算なり修正予算を提出して措置すべきである、措置しなさい、こういうことですね。今回の平和基金制度のもう既に実行した十億ドル、今補正予算にかかっておる十億ドル、おおむね四十億ドル、こう言われているのですから、これからさらに二十億ドルの追加ということになりましょう。これは税金ですからね。
 それで、総理は、交換公文を土台にしてそれを締結したのだから、これは支出は別に法的に違法じゃありませんよ、こう言っていますけれども、この見解は後で聞きましょう。その金額が大きくかつ重要なものであればと、その金額、相当、これはどの程度に考えているのかですね。あるいは重要の内容、今回の基金制度等々は、これは該当するのですか。それをちょっとお伺いしたい。
きょうまでのいろいろな選挙制度の制度の上から出てきている問題点について、選挙制度審議会では、これは言論界の代表の方や学者の代表の方や各界の代表の方が集まられて、現状のままでいいというよりも、先進民主主義国がいろいろやっておるような、やはりもう少し政策中心の、そして政党中心の選挙制度にすべきであるというさまざまな広範な議論の結果、あの答申をいただいたものであります。同時にまた、政策中心、政党中心の選挙というものは、ある意味において個人が今中心となって、選挙に対する陣容づくりから陣営から、複数の人間が同じ政党で同じ選挙区から立候補しておるとなれば、政策は同じでありますから、それ以外の集票努力というものはいろいろまた政策以外のことに知恵を使わなきゃならぬ、時間をかけなきゃならぬという問題等も出てきております。私は、政党中心の、政策中心の選挙に方向を向けていくということは、これは時代の大きな要請だと思いますし、またそうすることによって、議員が選ばれるときの選挙の土壌というものを少し思い切ってみんなの力で考え直していくことが必要ではなかろうか。
 お金の問題については、これはお金も、政治をやるにはお金はかかります。ただ、そのお金のかけ方、かかり方についてもう少し公的に、公の仕事をするのですから、公的な助成とか、あるいは、もう少し個人が必要以上に選挙や日常の政治活動にお金を使わなくてもいいような制度にすることが、いろいろと言われる政治不信を解消していくためにも、また議員が議員活動にすべてを打ち込むことができるようにするためにも必要ではないかという指摘もたくさんあるわけであります。
 そういったことを考えまして、今、今後鋭意政治改革は続けていかなければならない、この決意に変わりございませんから、ただ、政治家、政党のよって立つ基盤に直接影響する重要な問題でもございますので、議論と御理解と御協力を心からお願い申し上げたいと思います。
当初私どもが試案として発表させていただきました案との違いは今先生の御指摘のあったところかと存じます。
 そこでまず、軽自動車につきましても車庫証明制度を設けるということ等を当初考えていたのをなぜ届け出制にしたかという点でございます。私どもの検討の未熟もあるわけでございますが、現在の軽自動車につきましては登録制度というのがございません。車庫証明制度は自動車登録ファイルに登録をするという行政処分を前提として、車庫証明書を持ってこない人にはその処分をしないということで車庫証明書を持ってくることを担保し、車庫証明書を持ってこさせるということで車庫を確保することを担保しよう、こういう仕組みでございます。ところが、軽自動車につきましてはそのような仕組みがございませんので、車庫証明というのは取りにくいということで、事後的なチェックの仕組みではございますが届け出制ということとさせていただいたものでございます。
 それから二点目のシールの関係で、シールを張っていない場合には直ちに運行供用の制限ということを当初考えていたが、それがそうでなくなった理由でございますが、運行供用の制限とシールを直ちに結びつけるということは、その届け出制のシールにいわばナンバープレートがわりの効力を持たせることになってしまうということもございますし、ひとまずシールを張っていないことも一つの判断材料として、実際に車庫を持っているか否かを基準として、実際に車庫を持っていないということがわかった場合に、車庫を持たれるまでの間公安委員会が慎重に判断をして連行供用の制限をする、こういう仕組みにした方がいいという判断があったからでございます。
 それから、新規購入者からの適用の関係でございますが、これはいわば経過規定の考え方でございます。現在軽自動車をお持ちの方々は現在の法律を前提として持たれておられますので、今回御提案申し上げておりますような厳しい法の仕組みを前提としてお持ちになった方々ではございません。そこで軽自動車関係につきましては、これは登録自動車についても実は同様の考えでございますが、新たにこういう厳しい法規制があるということを承知の上で車を持たれた方から適用する方が法の体系上望ましいという判断がございました。
 それからもう一つの経過措置でございますが、どの地域から適用をしていくかということでございます。現行の自動車の保管場所の確保等に関する法律が昭和三十七年に制定されましたときは当時の六大都市から適用するということでございました。今回、軽自動車につきましてどこから適用するかということは確かに一つの難しい点でございます。これは政令でいわば経過的な手続としてその地域を定めるようにゆだねられておりますが、それを当面は交通渋滞の最も激しい東京と大阪から適用することとしたらどうかということで検討を進めているものでございます。