小さな規模の事業場におきまして、労働時間、休日、休暇あるいは始業、終業時刻などが明確になるということ、言いかえれば、それは就業規則等によることが通常であると考えますけれども、あらかじめそういうような規則を設定するということは、まさに労働時間管理のイロハであり、イロハというよりも基礎であり、極めて重要であると認識しております。したがって、先ほど労働時間短縮を指導することとあわせて、就業規則をこういう小さな事業場でもつくるように指導すると申し上げましたけれども、さらに私どもとしましては、こうした点について専門的な知識を持った人々などが小さな企業を対象にアドバイスする、こういうような仕組みを設けて、単に指導するということばかりでなくて、具体的に就業規則を作成することについての援助なども行ってまいりたいと存じております。
今も申しましたように、産業構造がどんどん変化してまいりまして、小零細企業というのはどんどんふえていくわけですね。こういうところにこそ労働時間短縮のための指導が必要なんです。法の徹底が必要なんですよ。したがって、こういうところに就業規則が整備されるかどうかということは、時間短縮問題に大変大きなかかわり合いがあるというふうに私は思うのです。そこでもう少し積極的な取り組みと指導が必要ではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。
十人未満の事業場における就業規則の作成の現況等を見ますと、現時点でその就業規則の作成義務をこういった分野に及ぼすということはなかなか難しいと存じます。ただ、就業規則というのは、御案内のように、労働条件を決める非常に重要な基礎になるものでございます。したがって、人を雇う場合には、そういう取り決めというものが必要であるということだと私ども存じておりますし、中央労働基準審議会の建議を踏まえまして、十人未満の事業場の場合であっても、その就業規則の整備が図られるよう十分指導してまいりたいと存じます。
では、次に移りますが、現行法では就業規則の作成及び届け出の義務は、「常時十人以上の労働者を使用する使用者」となっているわけですね。今の産業構造の変化などに伴いまして、サービス業などの小零細規模の事業所が増加しており、今後ともふえていく可能性がある。そうしますと、十人以上ということでは適正を欠くのではないかというふうに思われるので、今後は就業規則の作成、届け出の義務を十人未満にも適用するように改めるべきではないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
適切な方法で代表が選出されるようにするということですけれども、これは例えば立候補制にして、秘密で労働者が全員で投票するとかなんとかいうような仕組みというものを、ある意味では法律的に決められるものなら決めてもらいたいし、それができなければ、行政指導でそういう点も十分反映して、本当の意味で声が代弁でき、代表できるような体制というものをつくるようにしていくことが必要ではないか。これは労使協定の前提がそうでないものになったら、この法律の意味というものはなくなるわけですからね。私はそういう意味で大変重要視しているわけです。もう一遍御答弁いただきたいと思うのです。
一次産品の輸入の場合には、確かにそういう製品そのものについての一様性というものがむしろございまして、トウモロコシであれば、タイのトウモロコシでもアメリカのトウモロコシでも、価格さえ合えば日本は買える、そういうことで一次産品の開発を行って輸入するということは五十年代の終わりから六十年代ずっと行われて、かなりの進展を見たわけです。一方では一次産品の価格が下がってきてしまっている。交易条件が非常に悪化していることと、先進国において石油ショック以来かなり資源の節約が行われてしまって代替品が出てきている。そこで一次産品に対する需要がかなり低下してしまっているということがあるわけで、一次産品の開発輸入というものは一つの転換期が来ているのじゃないか。
 むしろ工業製品の輸入、中間財とか消費財なんですけれども、そういう問題はやはり日本側の購買者が果たしてそういうものを買ってくれるかというのが基本にあるわけでございますから、先ほどのお話で少しぐらい質が悪くても買ったらいいじゃないかというふうになってくればいいんだろうと思うのですけれども、私も外国で暮らしていますと、外国の消費者は質が悪くても製品が安ければ買いましょうというのは日本の消費者よりもむしろ非常に経済的に割り切っているんじゃないかと思うのですが、日本の場合にはやはり質もよくなければいかぬということの選好が強いような気がするのでございます。そうなりますと、そういう中で競争していくためにはかなり先方での輸出努力とか製品の改良とかをしていかなければいけない。政府がそういうところにどこまで入っていけるか。
 農産物の場合でございますと、先方の農業開発の機関に専門家を派遣するとか、例えば農事試験場に品種改良の専門家を派遣するとかということでの協力ができるわけですが、工業製品の場合には、これはほとんどの国で民間セクターの分野であるわけでございます。そこの製品が日本に流れるために政府に何ができるかというのは実は大変な問題でございまして、日本としてはこういう円高の状況も踏まえて、やはり国を挙げて取り組んでいかなければならない問題ではないか。基本的にお金を貸しても返せなくなってしまってはしようがないので、やはり援助も大事ですけれども、先方が通常の輸出を通じて外貨を獲得することが好ましいわけですから、そういうことを可能にするために工業の振興にいろんな形で努力しなければいけない。例えばセミナーを開いて品質改善のための努力をするとか、最近マネジメントを含めてそういう技術的な専門家を補助金をつけて海外に行っていただくとか、いろいろな知恵を出しております。
 それから、立地条件を改善するために整地をし、いわゆる工業団地のようなものもかなり努力が行われているわけですが、しかし、ただ立地条件を改善すれば出ていくというわけではない。やはり企業が出ていく、また先方の企業が育つというためには、その製品が日本で買えるかというのが先決になってしまうので、政府の努力は一次産品の場合よりも制約は大きいというような感じはしております。
 しかし、一つの大きな流れは、実はけさ総理の諮問機関の対外経済協力審議会の答申が出ておりますが、その中でもやはり、援助と貿易と投資というものが三位一体となって途上国との間に調和のとれた発展、経済の関係をつくるようにしなければいかぬということがうたわれておりますので、今後これは政府においても、また関係反間企業においても相当心して検討して、前向きに取り組んでいかなきゃいけない問題じゃないかと存じております。