物品あるいはサービスのお互いの融通、これは常識的に考えまして、平時のときに融通し合ったものが有事にはストップするというのは、これは常識以前の問題として考えられないという立場はないですか。これは平時だけなんだよと。ここに、アネックスＡの五条にいろんなものがありますね、サービス、物品の供与やなんか。こういうものが要するに平時だけのがあって、有事のときにはなくなるんだよと。これは共同訓練とはちょっと違うと思うんですね。共同訓練は練度を高めますから、一つのモデルでやりますからね。青軍だ、赤軍だ、どこを攻める、そのためにはどう作戦を練ろうと、こういうことですから。
 有事においてはそんな想定なんかできないわけですよね、共同訓練の場合には。あくまでも、政府が答弁しているように練度を高める。これは当然そうでしょうね。それで、どういうケースがあっても対応できるように、ともかく基礎的練度を高める。あるいは具体的ケースの練度を高める。ところが、このサービスや物品の融通というのは平時も必要でしょうけれども、むしろ必要なのは有事ですよね。有事のときにどれだけの備品があるかわからない。まあポンカスについても話し合いをこれからしよう、こういうことの話し合いがもうありますけれども、ポンカスの話し合いは、ポンカスというよりも米軍有事来援ね、これはいつごろから話が始まるんですか。
 ちょっとこう、質問があっちこっちへいっちゃうもので申しわけない。いつごろから話し合いが始まるんですか。
先日政府側から御説明申し上げましたより若干詳細に、米側が先般の日米安保事務レベル協議でこれについてどのように説明したかということをお話ししたいと思います。
 その際、先方が申しておりましたのは、一部重複いたしますけれども、ＮＡＴＯ相互支援法は米国の国内法でありますと。そして、この支援法を見ている限りは、私どもこれは有事、平時いずれにも適用可能なものであろうと思っております。そして実際ちょうだいいたしましたこのノルウェー、デンマーク、ルクセンブルクでは、平時のみならず有事においても適用されるというふうに規定されております。
 今般米側からは、同法による相互物品役務融通協定は、基本的には共同訓練を円滑かつ効果的に行う等、平時の適用が主に想定されているとの一般的な説明があったわけでございます。そしてさらに米側からは、米国とＮＡＴＯ諸国間の共同訓練の際の物品役務の融通の仕組みについて説明を受けました。日本との間にも相互物品役務融通協定、そのような協定があることが有用であると思うとの発言があったわけでございます。
 また、しかしながら、その際私どもが申しましたのは、結論は、もう全く唯諾することなく白紙で少し勉強させてくださいといったところでございまして、今申し上げました以上のことを、ここで米国と第三国間との間で結ばれているものにつき有権的にお話しすることは極めて困難であると申し上げざるを得ませんので、御容赦いただければと思います。
うん、わかった。そうすると、日本がせんだってハワイで話し合いしようというふうに言われた役務物品の融通協定、これの国内法に基づいてのＮＡＴＯと結んだものである、こういうことですね。
 そして、このＮＡＴＯのノルウェー、デンマーク、ルクセンブルク、この内容ですね。これお読みいただいてどうですか。
ありがとうございました。
 今度は有馬局長さん、おとといの続きで済みません。おととい私の持っていた資料、その場ですから、幾ら英語の達人だって、はす読みにできなくて、それできのうお渡ししてごらんいただいて、勉強していただいたその結果、まずそれをごらんになってお読みになって、勉強いただいて、どういうふうにお感じになりますか。どういうふうにお感じになるかというより、もうちょっと具体的に言いますと、あの例のアメリカの国内法ですね、クロス・サービス・アグリーメント、これを踏まえてＮＡＴＯの十カ国とアメリカと物品役務の融通協定を結んだ、これ間違いない、こう思うと、こう私あれしましたが、その事実関係は間違いないと思うんですが、それはそれでいいでしょうか。
 と同時に、もう一点、皆さん方が入手していない、わからない、内容までは全然関知していないことも事実ですけれども、まだ話をする前ですからＮＡＴＯとの問題は全く知らないと、こうおっしゃっていたのが、入手してお読みいただいて、勉強していただいて、それはどういうふうな感想をお持ちか。
外務大臣が一々外国、特に民間の人たちのコメントにコメントする必要はないと思います。私が国会で申し上げたことが私が国会に対する責任を持ってのコメントである、こう御理解賜ればよいと思います。
大臣に最後に、きのう総連の発表で、大臣のおとといのここの発言だと思うんですよ。國枝外事課長の発言じゃない、大臣の発言ね。もう北鮮がこれに関与しているなんというようなことがあって、それについての反発だと思いますね、きのうね。日本政府当局はこの問題は北鮮政府が関与しているようなことで事実を歪曲しているなんというようなことでおしかりのコメントがありましたね。どうですか、大臣、あれ大臣に対するおしかりだと思いますよ、どうお感じになりますか。
家賃の制限が加わっておりますのはあくまでも利子補給期間中でございまして、期間が過ぎますればその制限はなくなるというところでございます。その関係で、既に利子補給を終了いたしました七千四百二十六戸について調べましたところ、六千二百二十四戸の回答、八三％の回答率であります。その状況で見ますと、利子補給期間中の家賃の値上げ幅が年平均一・六％でありますが、利子補給期間が過ぎましてからの期間は年平均一・四％の上昇幅になっておりまして、これは特段大きく変わっていないということでございます。これは昨日もちょっと御説明申し上げましたが、六十二年のデータはこれに入っておりません。
 したがって、それでは全体の家賃の関係と利子補給にかかる農住の家賃がどういう関係になるかということをもう少し見ますために、東京都区部の家賃の、先ほどの指数のとき御説明しましたけれども、その状況で見ますと、例えば昭和五十年前後、特に五十年の前半のときの東京都区部の一般の家賃の対前年伸び率というか上昇率、これは九％前後で全部推移してきておるところであります。しかるに、その期間のものが、農住住宅の方の家賃の値上げ幅は年一・六とか一・四という数字ですから、一般の区部の家賃は九％前後の伸び率で毎年上がっているのに対してかなり安定的になっているということ。今回の、六十二年、六十三年の対前年の家賃の上げ幅は三％前後でございますので、これをはるかに上回る九％前後で一般の家賃が上がっていても、農住の方は安定的になっているということを考えますと、今後の問題としましてもそれほど大きな心配はしなくてもよろしいのではないかと思っておりますが、なお大いに指導をしてまいりたいと考えております。