この点はやはり、電電公社の改革を行うという考えの基本には、やはり自由競争の中に投げ込まして切磋琢磨する。そういうことによってますます性能も上がる、実績もよくなる、国民には利便が増す、そういう面を一面においては考えておるわけでございまして、ただ、そのために国益が著しく阻害されるとか、あるいは日本の研究や消費者の利便というものが怠られるようになるとか、そういう点があるとすれば、それは排除しなければならぬと思っておるのでございます。
 現在、いろいろこれらのすべての問題を勘案いたしまして、この法案で御提議申し上げたバランスの点が今一番適していると、そう考えて御提案申し上げている次第なのでございます。
お言葉を返しますが、ＩＢＭ、ＡＴＴの技術力、資本力、世界的な体制というものは、ＮＴＴの力をもってして対抗できるようなものではない。私は国際競争を否定しておるんではありませんが、通信の主権を守るために、先ほどお聞きしていますように、特別第二種の千二百ビット換算五百回線でございますが、これがお答えできませんが、通産省と郵政省と、まだそのとおりだということになっておらないんですが、こういうふうにまだ意見が一致できておらないようなものを、省庁間に違いがあるものを法案として成立させるのはいかがかと思うんですが、総理大臣の御見解を賜りたい。
日本が締結いたしました国際条約を遵守すべきことは、憲法でも命ぜられておるところでございまして、お話のように、我々は誠実に遵守してまいりたいと思っております。国際電気通信条約におきましても、その前文等において通信主権という言葉がございまして、これらについては我々も深甚なる関心と注意を持って施策を行ってまいりたいと、こう思っております。
 ただ、日本の現在の研究状態を考えてみますと、今の電電公社が持っておる電気通信研究所の実力はかなり高度の、立派な成果を上げているものがあると思います。この立派な成果を上げておる電気通信研究所の機能を低下させないように、ますます高度情報社会に向けて貢献あらしむるようにしていくことは非常に大事なことであると考えております。また、我が国の一般の会社、企業等におきましても、あるいはその他の諸官庁の研究あるいは学界、大学等におきます研究等を見ましても、かなり高度のものがございまして、私は必ずしも外国から見て落ちるものとは思っておりません。研究費におきましても、これらのハイテク面における研究費は年々非常に拡大されてきつつあります。
 しかしやっぱり残念ながら、申し上げられることは、応用研究の面においては非常にすぐれた面があるのでございますが、基礎研究においてやはり外国に比べて落ちておる点を否定できないのであります。これらの点は、今後我々が注意していかなければならない重大な課題であると思っております。
 そこで、国内企業と外国企業との競争の問題でございますが、今回の措置はやはり、ある程度自由競争を行わして切磋琢磨を行わせよう、そういう考えが基本にございます。この日本の国内企業が優秀な外国系企業と自由競争市場で競争を行い、切磋琢磨することは、利用者、国民の利益になると思いますし、日本企業の技術力は外国企業にまさるとも劣らないものがあると思います。
 で、今回の法案におきましては、これらを総合的に判断いたしまして、特にＶＡＮにおきまして、内外無差別の原則のもとで自由闊達な企業競争を行うことがより国民の利益につながるため、外資規制を設けない。これまた日本の将来を考えての通信主権の発動である、日本が独自に国益を考えてそういう選択を行ったのである、このようにお考え願いたいと思うのでございます。
私は、むしろ今大臣が言われた国際関係に絡んでいるんですから、そこまで立ち入っちゃうといろいろややこしくなるから言わないんですけれども、これはいろいろのところで、法務省がいろいろなものの御判断のときに、どこの国であろうがそれらについて平等に扱うかといえば、少なくとも私がいろいろの問題を扱ってきた範囲では平等ではない。だから、そういう点でもって、今いみじくも大臣が言われたとおり、私も逆にそういう国際関係を、ある国には大変温かくしたり、ある国には非常に気兼ねをしてというふうな、極端な言い方をすれば、そういうふうないろいろな差別の扱い方があるんじゃないんですか。むしろどこの国に対してということは今言いませんけれども、私は改めていただきたいと思う。
 そして、先ほどからいろいろ言われているけれども、国籍の離脱というなら、この十一条でもって、何というんですか、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは日本の国籍を失うんだと言っているわけ。私はこれでいいと思うんですよ。何もそんな公開の聴聞会を開いてそこへ出てこいと。先ほども聞いていれば、橋本先生が外国へ出てもやるんですかと言ったら、いや、外国じゃない、日本ですと。外国におる人まで日本に呼んでそんなことをやるあれか、そうしたら局長は、いや、手紙か何かでもよろしいと答弁をなさったのを黙って私は聞いておった。公開で聴聞会を開いてその御本人の意見を聞きますということを法律に書いてある。そのことが一通の手紙でもって、文書でもって出されたら、いやそれでも結構ですという。それは私はこの法の精神からいったら、いささかもっておかしいと思うわけだ。
 そして、この十二条へ来ると、今度はいわゆる外国で生まれた場合、ここも私よくわからないんだけれども、何で、生まれたときに日本の国籍を留保するという意思を表示しなければその出生のときにさかのぼって日本の国籍を失うっていう、何でこんな血も涙もないような冷たいことをなさらなければいけないんですか。先ほどから言うとおり、至るところへ行って政府が文句を言われないように、政府としてはこうこうですというふうな、そういうことしか感じられない。だから、日本の国籍は私たちは要りません、今住んでいるアメリカならアメリカのここの国籍で、このままで結構ですと言ったならば、その本人の意思でもってこの十一条を生かしてやらせたらいいし、生まれたときは外国におっても、またあるときになって日本に来て、そして日本の、本来は父親も母親もそうなんだし、日本の国籍を持ちたいんですと言ったら、そのときは持てるようにしてあげたらいいと思うんですけれども、何でそういう冷たいような扱い方というのをなさるんですか。