二重給付ということではないと私ども理解をしておりますが、先ほど運輸省からの御答弁にもございましたように、たとえば火災保険におきまして火災保険料の運用益と申しますかそうした余剰というものが、火災保険契約におきましての給付は終わっておるわけでございますが、そういったものの一部から火災予防あるいは消防自動車を地方公共団体へ寄付するというようなことが行われていることは事実でございまして、それは二重給付ということではなくて、将来全体として保険料負担を引き下げるという意味におきまして契約者、消費者保護にもつながる、こういうふうに理解をいたしております。
いま厚生省がいみじくも現物給付という言葉を使われましたね。要するに運輸大臣の答えもそういうことなのですね。いわゆる二重給付の問題について、いま私は保険の本質に触れる問題であるということを言っているわけであります。一たん時効も切れて、給付もされて、そして終了したものに対して改めて給付が行われるという形は保険システムの基本に触れる問題である、それについて保険を担当するあなたの見解はどうか、こういうことです。
当委員会で二月に沢田先生から自賠責の運用益の使用のあり方につきまして、私どもが関係しております、これは民間分についてお尋ねがあったときにお答えをいたしましたとおりでございまして、先生御指摘のように基本的にこれは保険者に還元されるべきものである。ただ、そういう中で当委員会におきましても過去からいろいろ御要望がございました事故防止対策であるとか救急医療というものにある程度のものを使っていくということを、すべて直ちにやめることもなかろう、つまり基本的にはそれは保険料負担者のものであるから将来の保険収支のバッファーにできるだけそれをリザーブしていくべきであるが、その中で若干のものを事故対策とか被害者救済に使っていくことも必要であろう、そういった総合判断の問題でありましょうというお答えを申し上げたわけでございまして、全く同じことを現在も考えておるわけでございます。
保険部長、これではこういうやり方があっちでもこっちでもということになりかねないのですが、われわれ大蔵で保険をやってきた者の立場から見て、こういうことがもし行われるとすれば、保険料設定、保険契約、それから事によれば保険そのものの本質まで揺るがすことになる。この前は消防車その他についてしかったわけでありますが、それは是正していこう、こういうことになった。一生懸命国民なりその他が積んだ、それが関知せざるところにおいて処分されていく、どんどんほかのものに使われる、そうするとそのリスク計算そのものにわれわれはメスを入れていかなければならぬということにもなりかねない。たとえば半々に分けるとかいろいろあるだろうと思うのですが、そういうような形においてのこういう形が出てくるということは、何でもそこに金があるから寄ってたかってそこで使ったらいいやという論理になりがちですよ。この発想はそういうことにつながる。私は、保険を担当する保険部長として、これは単に自賠償の問題だけではない、本質的な問題に触れているのだと思うのですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 私、先生の御質問全般にお答えする能力はないかと思いますが、医療の面に限定して申し上げますと、先ほどから申し上げておりますように、それぞれの原因によって疾病になり、その結果植物的な状態になった方については、その原因のいかんを問わず最善の医療が医療機関の中で行われるように努めてまいりたいと考えているわけでございます。
 なお、蛇足になりますが、私ども、今回の運輸省が考えておられます構想はいわゆる金銭給付にかえて現物給付としてそういう方に特殊な専門病院を御用意なさるというふうに受けとめておりまして、それは一つの医療のあり方として評価をしてよろしいのではないかと考えている次第でございます。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の主な内容は、労働大臣は高年齢者等職業安定対策基本方針を策定するものとするとともに、定年到達者の再雇用に関する事業主の努力義務を定めること等であります。
 委員会におきましては、六十歳定年の完全定着、定年到達者の再雇用努力義務、高年齢者雇用率制度の検討等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し附帯決議が全会一致をもって付されております。
 次に、老人福祉法等の一部を改正する法律案の主な内容は、特別養護老人ホーム等及び身体障害者更生援護施設への入所決定等の事務を町村へ移譲すること、ホームヘルプサービス等の在宅福祉サービスに関する規定を整備すること、市町村及び都道府県は老人保健福祉計画を策定すること、在宅福祉サービスや精神薄弱者福祉ホーム、視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業等を社会福祉事業に位置づけること、その他社会福祉協議会及び共同募金の活動の推進、社会福祉・医療事業団における基金の設置、有料老人ホームに対する規制等の措置を行うものであります。
 委員会におきましては、高齢者保健福祉推進十カ年戦略の推進、福祉における国の責任と財政措置、マンパワーの育成・確保、介護手当・介護休暇制度、身体障害者福祉法の目的に係る改正等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し附帯決議が全会一致をもって付されております。
 次に、優生保護法の一部を改正する法律案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を五年間延長するものであります。
 採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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