それでは、有事法制の論議にここで話題を移したいと思います。
 最近になってから、梶山官房長官が自民党の議員、それからまた新進党の議員と話し合いをしていたときに、たまたま、有事立法は私の政治的遺言だと、もうここまで突き詰めて考えていらっしゃる。
 我が党も、日本再興基本構想、これはまだ仮称でございますが、そうした政策をまとめたものの中でも、ガイドラインの実効性の担保のためには法整備を一刻も早く実現させなきゃいけない、こういうふうなスタンスをとっているわけでございます。
 五月十五日、衆議院の安全保障委員会において参考人質疑が行われ、青山学院大学の阪中友久教授が次のような発言をしております。
 防衛出動発令以前の行動を含んだ有事法制の検討が必要だ、そしてさらには、平時の軍事力の伸用、展開には明白な法律上の規定を必要とするんだと、そう言って、日本有事よりもむしろ周辺有事のための法整備の重要性を強調しておりました。私もこの意見には賛成でございます。
 六月八日に発表いたしました日米防衛協力ガイドライン見直しの中間取りまとめに関する我が党の談話ということで、野田政審会長が次のような発言をしております。「ガイドラインの見直しを実効あるものとするには、新たな法整備を含む有事体制の整備は不可欠である。したがって、政府は速やかに国会に関連法案を提出すべきである。」。さらに政審会長は、政府・与党は有事関連法案を来年の通常国会に提出する意向だと聞いているが、それでは実際に間に合わなくなる、朝鮮半島情勢もあることなんだから、秋の臨時国会に提出すべきだ、このように主張しております。この点はいかがでしょうか。
今回の見直し作業というのは、実は昨年四月の日米安保共同宣言で、日米両国間の緊密な防衛協力が日米同盟関係の中心的要素であると両国首脳が同盟強化を鮮明にしたことから始まったわけでございます。日米安保体制を、日本防衛のためからアジア地域の安全保障機構へと変化させることがねらいであるというふうに言われております。
 一方、アメリカ側は、日本はできないことはできないとはっきりさせてほしいと繰り返し言っている。昨年六月の次官級協議を皮切りに、このことは局長クラスによるＳＤＣ、日米防衛協力小委員会における作業の中でも繰り返し言われてきた。やはりアメリカが最終的に日本に求めているのは、白黒はっきりさせてもらいたい、グレーゾーンをなくしてもらいたい、こういうことだと思うわけでございます。
 現在、アメリカは朝鮮半島、台湾海峡などの有事の対処計画から日本を抜いて考えている。なぜかなれば、日本からの協力内容がはっきりしないうちは計画の立てようがないからだ、こういうふうに言われているわけでございまして、これはアーミテージ元国防次官補の発言でございます。やはりグレーゾーンを中心に後方地域支援や自衛隊の運用でどこまで踏み込むことが可能なのか、それを明確にするように要求してきている。
 一方でまた、特定の地域は想定していないと言っているこの見直し作業も、朝鮮半島有事を想定シナリオの中心に据えていることは確実だと思われます。アメリカの外交問題評議会の報告書には、朝鮮半島有事への支援が全くできないということになると、日米同盟は一気に崩壊に向かう危険に見舞われる、こういう指摘をされているわけでございます。この点についていかがでしょうか。
現在、中間取りまとめに入っております船舶等の検査でございますが、これにつきまして、現時点で我々が今想定しておりますのは、経済制裁の実効性を確保するために船舶の検査を行う、こういうものでございまして、今御指摘のございましたような戦争の、戦闘行為の一環であるというふうなことは、まずこれは想定していないということを申し上げたいと思います。
 具体的な例としては、例えば対ユーゴの経済制裁に関連して行われましたように、国連の安保理の決議があって、それに基づいて国連憲章第七章のもとで行われる船舶の検査、こういうものを我々は現時点では想定しておるわけでございます。そういった場合には、国連加盟国は憲章の二十五条に基づきまして、自国の旗を掲げている船にはそのような検査を受ける、検査を受忍する義務がある、こういうことがございます。それが一つ。
 それから、現実の問題といたしましても、大体そういった検査を受けます対象の船というのは通常の商船が多いわけでございますし、そういった意味でいわゆる武力を使わなければならなかった例というのは過去の事例においても極めてまれであったということでございますので、決して我々は現実を無視して、後方支援ということで、何か危険性というものを、あるいは武力行使の可能性というものを隠ぺいしようとしているというふうな趣旨の御質疑に聞こえましたけれども、そういう意図は全くない、現実に我々が想定している措置というものが先ほど申しましたような性格のものであるということを申し上げておきたいと思います。
最後の質問をさせていただきます。
 小杉文部大臣に格調高い御意見をお願いしたいというふうに、まずお願いしておきます。
 中教審の答申の中に、物理、数学にずば抜けた才能を持つ子供の大学入学年齢の特例を設けるという教育上の例外措置がございます。中教審の考えでは、国際的な学者を送り出すためということらしいのでございますが、しかし、人間の才能には数学とか物理のみならず、音楽でありますとか絵画でありますとか、文学、スポーツなどあらゆる分野にその才能が出てくるというふうに私は思います。中教審がおっしゃるように国際的な人材を育てるというならば、やはり国際的音楽家も育てなければいけない、国際的画家も、国際的建築家も、国際的文学者も育てる気概を持つべきであろうと私は思います。
 答申の中に受験エリートという言葉がございました。まさに子供たちは、好むと好まざるにかかわらず、受験エリート志向への道を歩まされているわけでございます。そして、その道すがら、子供たちが本来一人ずつがしっかりと持っていたはずのきらきらした個性はすり減ってしまっていくのです。現在の教育の形はある意味でそういうふうになってしまっているのじゃないかと私には思えます。
 例えば、音楽教育に例をとりますと、よほど強靱な心で、今の学校教育を否定した形で個人レッスンでも受けないと才能は開花いたしませんし、音楽は学校教育の中ではかなり軽視された状態にございます。感性が最も磨かれるのは小学生の時代だということがあるにもかかわらずでございます。
 平成六年、文化立国を目指す立場から、音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律が制定、施行されました。しかし、文部省が不断の努力をしなければ、この法律の趣旨を全国的に浸透させ、息を吹き込むことはできないことでございます。大臣は、同法の具体化を含めた文化立国の構想をどのように描いておられるのか、個人的ビジョンでも結構ですから御意見をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。