まず、我が国の病床数が外国に比べて異常に多いのではないかというお話でございます。確かに、お話がございましたように、米国と比較をいたしますと、人口一万対ということで比較をいたしましても、アメリカは日本の約半分である。これは昭和五十八年の数字でございますけれども、日本の場合人口一万対で百二十一、それに対しましてアメリカが五十九ということでございますが、他の国について見ますと、フランス、西ドイツ、スウェーデン等々と比較いたしてみますと、例えばフランスは百七、西ドイツは百十五、スウェーデンは百四十八ということでございまして、必ずしも日本が極端に多いということにはならないのではなかろうか。アメリカの場合はナーシングホームというものが非常に多いという特殊事情がございますので、その辺との関連ではなかろうかと思っております。
 しかし、いずれにいたしましても、病床数が特に地域的にある場所で無秩序にふえるというようなことがございますと非常に問題でございますので、今回お願いを申し上げておりますような、それぞれの地域におきまして体系的な医療供給体制の確立をするということ、そういう医療計画、その点の改正を現在お願いいたしておりまして、医療計画がきちっとできてまいりますと、そういった問題にもいろいろと効果があるのではなかろうかと考えております。
さらに、ちょっと関連してお尋ねしたいと思いますが、今回の医療法の改正はどうもベッドの規制がねらいじゃないか、そういう声をいろいろ聞きます。今のこの問題は別にして、要するに日本の場合、ヨーロッパとかアメリカ等と比べまして、ベッド数においては断然世界一じゃないか、そういう気がいたします。
 ここにいただいたデータがございますけれども、五十九年度で、病院が百四十六万七千床、診療所が二十八万三千、合わせますと百七十五万あるわけです。私、いろいろ聞くところによりますと、大体アメリカと病院のベッド数が同じだ、こう聞いているのです。御案内のように、アメリカは人口が日本の二倍です。その二倍の国と同じということは、そういう対比をしただけでも、いかに日本がベッド数が多いかというこれは一つの証明だと思うわけですが、さらにアメリカには約百万床ぐらいのいわばナーシングホームがある、こういうことも聞いております。
 そういう点で、極端な言い方ですが、日本の病院のベッドの半分はもうむしろ中間施設にかえていけばアメリカと同じようなスタイルになるわけです。もちろんこれは、医療保険の中身とかいろいろ国によっての違いがありますので、そういった極端な対比はできませんが、いずれにしましても、前回のデータで見ていきますと、大体年間三万から四万ぐらいベッドが急増していくわけですね。これは普通の医療の需要という面で見ますと、需要があるから供給があるというのが当たり前なんですけれども、逆に、ベッドがどんどんどんどんふえていって需要を呼んでいる。これがまた非常に医療費を大きくする要因になっている。こういう一面も確かにございますが、こういう問題はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
中間施設、特に収容型、入所型の中間施設でございますが、今申し上げましたようなことで、まだその内容がどの辺に落ちつくかというのが結論が出ておらないわけでございます。仮定といたしまして、例えば非常に病院寄りの中身、病院寄りの位置づけということになりますれば、これは当然医療計画の中で考えていかなきゃなりませんし、逆に福祉サイドに近いような位置づけ、内容でございますと、その点は少し医療計画との関係は遠くなっていくというふうなことになろうかと思います。
特に、今中間施設の法的な位置づけを検討中だということでございますけれども、これは大分前からいろいろ問題になっておりまして、随分何か結論が出るのが遅いような気がするわけです。もちろん、これは難しい問題でございますだけに、御検討される中でも大変な問題だと思うのですが、その検討した結果必要であるならばそういう位置づけをするということですが、私はこれは絶対必要でなないかと思いますよ。
 結局、今、日本の医療の根本的欠陥といいますか、これは何かと言われると、やはり福祉の医療化ということが長いこと行われてきたということじゃないかと私は思うわけです。本来ならば、当然これは福祉で見るべきものを医療で賄っている。老人病院なんかがその典型的な一つの例でございますけれども、最初からナーシングホームや中間施設をつくって、病気が重くない老人はそこできちっと生活介助していけばよかったのに、ちょっとした病気があるともう病院に入れて、そのまま二年でも三年でも入院している御老人が少なくなかったということも事実じゃないかと思います。本来福祉で賄うべきものを医療で賄っていた、そう思われるケースが今まで非常に多かったのじゃないか。
 そういう意味から考えますと、ぜひ、地域の診療所、病院と福祉の連係という問題になりますと、こういう中間施設みたいなものとの連係も当然これはもう必要なものである、私はそう思うわけですけれども、いかがでしょうか。
私はひとつ具体的な問題を提示しながら、給与の公平さというものについて問題を提起してみたいというふうに考えておるわけでございます。
 問題は、筑波研究学園都市建設法というのができました。それに基づいて昭和五十五年の四月十五日以前に建設省の国土地理院、土木研究所あるいは建築研究所、この三機関に採用されて、その後学園都市に移転した職員について、筑波研究学園都市の移転手当、通称筑波移転手当というふうに呼んでいるようでございますけれども、この手当が本俸の九％ついております。
 ところで、この移転手当でございますけれども、採用が昭和五十五年四月十六日以降に採用された者には支給をされない。いわば採用年次でこの支給、未支給ということが区別をされております。したがって、現在同一機関で、例えば土木研究所で同じ仕事をし、同一の等級号俸の給与を支給されている者が、採用年次が違うというこの一点だけで、給与に大きな差が出てまいります。私どもの試算したところでいきますと、九％、これにいろいろ超過勤務手当その他も基準になってまいりますので、年間あらまし、ごく大ざっぱに言って一カ月近くの違いが出てまいります。これが採用年次での違いでございます。
 また、もう一つ大変不思議な差別があるのでございますが、これは同じ五十五年の四月十六日以降の採用でありましても、行政職の五等級以上、研究職の三等級以上で採用された者については、この九％の手当がつけられております。いわば上級の者にはつけられて、下級の者にはつけられないという状態になってきております。したがって、これは単なる採用年次による差別ではなくて、採用資格による差別にもなっているというのが現状でございます。
 この点について、これはまず具体的な機関をあずかっておられます現場の建設省にお尋ねをしたいのですが、この問題はどういうふうにお考えになっておられるか、この不公平ということ。いかがでございましょうか。