計数的にはおっしゃることもわかるわけでございますけれども、実はそこが法人税の非常に問題であるところでございまして、景気がよいときにはぐっと税収がふえる、景気が悪くなるとどんと落ち込むというところがございます。我が国は非常に直接税に対する依存度が強く、中でもまた法人税に対する依存が高いというのが我が国の税制の一つの特色でございますが、それだけ景気の影響を受けやすく、財政収入として不安定になりがちでございます。むしろ間接税の度合いを上げまして、税収構造として景気に対して安定的なものにしていくということが一つの問題点として問われていたわけでございます。
 それから、法人税の減税のお話でございますけれども、法人税の減税が本格化してまいりますのはことしからでございます。
要するに経済が好況で、これは主としてやはり大企業における史上空前の好決算を反映した法人税の増収、これが大きな特徴だと思いますね。となりますと、大臣、法人税減税の必要はなかったのじゃないか。
 国際化の中で、余り法人税が高いと外国企業は逃げちゃうからというようなことが理由になっていたのですが、現にこうやって好決算で、法人税増収されておるのですね。大体必要なかったのじゃないか。そして、法人税の減税をあれほどしなければ、消費税導入しなくても十分な税収が得られたのじゃなかったのか。わずかの期間でこの事実は明確になっていると思うのですが、どうでしょうか。
六十一年度から自然増収が出ておりまして、歳入見積もりが的確にまいりませんでおわびを申し上げなくてはいけないことなのでございますけれども、その主たる原因といたしましては、いつも申し上げますように、実物経済とやや離れた、例えば土地の値段の高騰、株価の上昇、それから円、ただいまちょっと様相が変わってきておりますが、円高が非常にこの間進んだこと、それから金利が安かった、ぞれから石油もこの間安くなってきた。そういうことがございまして、特に六十一年度の自然増収にはそれが強くあらわれていたように思います。六十二年度からは、それに経済の地合いが非常によくなってまいりまして、その両方の要素が加わってきて、それが六十三年度に現在及んでいるということではないかと思いますが、若干ただいま申し上げました諸要素に変化も出てきておりまして、これから慎重に様子を見ていかなくてはいけないというように考えているところでございます。
特例公債依存体質脱却後の財政のあり方を考える中で、おっしゃいました定率繰り入れの取り扱い、もっとはっきり申せば復活というような問題については、重要な問題であるという認識は全く先生の御指摘と同じでございます。その点も含めて特例公債脱却後の財政運営のあり方について諸状況を踏まえて、それからいろいろ各方面の御意見出てまいるものと思っております。いろいろなことを参考にしながら、文字どおり鋭意勉強を進めたいと、こういう考えでおります。
国民の共通の財産の売却益を回すよりは、やはり原則どおり定率繰り入れの復活をすることが私は一番基本だし、またそれが一番正しいことだと思いますが、そういう明確な方針、これはそうすべきだと考えていると、こう理解してよろしいのですか。
国債の償還財源につきまして、当面ＮＴＴの株式の適切な売却に努めるということで、何とかその確保を図ってまいりたいということでございます。
 それから、これはやはり会社の経営状況の問題がございますので、非常に慎重に検討を進めなければならないのでございますが、御承知の日本たばこ産業株式会社の株式売却問題も懸案としてあるわけでございます。
 今後とも公債の円滑な償還を図っていけるように、最大限の努力と工夫を行ってまいりたいと思うわけでございます。
 ただ、ＮＴＴ等の株式売却収入、さしあたりちょっとどうであるかということは別として、いずれにしてもこれらの償還財源は無尽蔵というわけではございませんから、やはり国債の償還財源という問題に立ち返りますと、基本的には一般会計からの繰り入れによって確保していくことになる。これは当然でございます。まさに制度はそういうふうに本来あるわけでございます。ただ、これを具体的にどの段階でどういうふうに取り扱えるかということにつきまして、なお国債整理基金の状況等を踏まえて検討も進め、いずれにしても国債の償還に支障が生じないように適切に対処しなければならぬ、そういう覚悟でおるわけでございます。
最初の定額の物件費と人件費との割合で、これは片っ方は消費者物価指数を使い、片っ方はベアを使うのだから、したがって、この率に相違があるわけなんであって、一定の割合というものが変わるわけじゃないかという御指摘だと思います。そういうことで率がまさに違うわけでございますけれども、その差というものはそれほど実はウェートとして出てこないわけでございます。それともう一つは、たとえば五十二年度の場合におきましては物件費を一割カットしたというようなこともございまして、したがって相対的に比率が若干変わるというようなこともございました。たとえば五十二年度の人件費と物件費を見てみましても、定額の方におきましても大体人件費の割合が二対一ぐらいに実はなっておるわけでございます。したがって、定額の物件費と人件費との割合、それから内廷費の方の物件費と人件費とのウエートが少なくとも現在の段階ではおおむね同じような割合を維持しておるということが言えるかと思うわけでございます。
 それから二点目の問題でございます。
 新憲法の発足いたしましたときに、皇室の所有する財産はすべて国に移管されることになったわけでございますが、その際に不時の用に充てるためということで千五百万、御質問にございましたように預金を留保することが認められたわけでございます。物価がこの時期には大変上昇いたしておるわけでございまして、当時の定額の増額が十分でなかったということなどもございまして、当初千五百万円の一部を取り崩さざるを得ないような状況が続いたため、千五百万円をかなり下回ると申しますか、そういうことになったわけでございますが、その後運用の面におきまして努力をいたしておるわけでございまして、また一方、内廷にある方々の御結婚によりまして、この方への支出もあるということが実はあったわけでございます。私ども内廷基金を幾らでも多くすればよいということを実は考えていないわけでございまして、当初不時の用に充てるためということでございますので、そういう用に充てる程度のものを保有するように努めたいと実は考えておるわけでございます。
 なお、この問題につきましては私経済に属する問題でございますので、額などにつきまして申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。