山地局長はそう言われるが、いま一番やはり懸念をされているのは、まず分限条項を改めて定年制度を国家公務員法、地方公務員法で導入をする。この段階では退職手当の方は五条の適用、こういうふうに言っているけれども、いずれこれはいま第二次臨調でも公務員の問題の見直しが行われようとしている。その項目の中に退職手当の減額という項目が挙がっている。人事院も公務員制度全体の見直しを行おうとしている。こういう作業が両方で進められているという状態の中で、まず法律で定年制度をつくる、そしてその定年制度が法制化したときには、次の段階では、法律で有無を言わせずその身分を失うんだから五条の適用から外す、こういう形の追い打ちをかけてくるんじゃないか。つまり、五条の適用によって退職手当の割り増しをつけなくても、元をかけなくても首を切ることができる制度ができるわけですから、これは次の改革では、臨時行政調査会なり人事院の見直し作業の中では五条から外されてくる、こういう懸念を一番強く持っている。いま山地局長が言われたことについては、確実にこれ保証がありますか。長官いかがでしょうか。
従前から、私どものこの法律には、文章としても定年とそれから勧奨ということが併記されておりまして、定年というのは原則的に四条、五条の適用の条件になっております。それから勧奨退職というのも、それと同じような意味で並んで四条、五条の適用の対象になっているわけでございまして、この法律を私ども改正するつもりはございませんので、今後勧奨退職がなくなって定年だけになった場合、これは当然六十歳でやめられる方については、二十五年勤続以上であれば五条の適用がある、それ以下であれば四条の適用があるということで、従来からの方針を変えるつもりはございません。
ちょっと補足的な数字など御披露したいと思うわけでございますが、いまの先生の御指摘の根拠というのは、退職勧奨制度がうまくいっていたということで、今後もうまくいくということが一つ前提になっておろうかと思うのでございますが、この数字で申し上げますと、四十五年から五十五年にかけまして五十五歳から五十九歳の人数というのがあるわけでございます。これは給与法の適用のある人数でございますから約五十万の人間でございますが、このうちで五十五歳以上五十九歳までの方というのは、四十五年には二万六千人でございました。それが徐徐にふえまして、五十五年には約四万人になってきているわけでございます。したがって、先ほど先生の御指摘になりました高齢化社会の波が押し寄せてくるということが、私どもの人員構成の統計から考えましてこの五十五歳－五十九歳の数字の増加にあらわれているように、これはやはり相当の人数が高齢化に向かいつつあるという認識が一つあるわけでございます。
 そこで、退職勧奨制度がこういった人員構成の年々の推移の中でどういうふうに機能していくだろうかと、先ほど来御議論になっているように、従来は機能していたと、今後はやはり制度的な何らかを導入しないと公務の能率ということを維持するための健全な体制というのは持ち得ないんじゃないだろうかと、そこで定年制の導入ということを私どもは考えたわけでございます。
 そこで、もう一つ先生の御議論になっておりますのは、定年制を仮に導入するという場合に、一体組合との話し合いということでいくのか法律でいくのかと、この二つの選択が出てくるわけです。つまり、前の定年制の導入というのは政策的な決意でございまして、それを今度は実現する方法になると思うわけです。ところが国家公務員の争議権その他の代償として、国家公務員法に給与等の勤務条件を書くとともに、身分保障ということがあるわけでございます。これは七十五条に、法律に定めるところなければ免職されることがないと、これが公務員の身分保障になっているわけです。したがって、これらの規定から考えまして、法律をもってしなければ定年制の導入ということはできないということで定年制に踏み切っていると、かように私どもとしては御説明をしておるわけでございます。
私がこれから申し上げたい具体的な例は、ちょうどくしくも、きのうこのことが新聞に出ました。お読みになっておれば大変結構でございますので、そういう点も承知の上でお話をさせていただきたいと思います。
 私の地元でも差別事件がたくさんございます。また、悪質な落書き等もございまして、具体的な差別問題に私もタッチしてきた一人であります。
 五十三年に特措法が三年延長されましたときの三項目の附帯決議は、先ほどもお話があったとおりでございまして、特に第三項目目の「啓発活動」というのは、当時の決議の中では大変重要な項目でございました。あれから二年、またたく間にたったわけでございまして、その結果を見ますと、差別事件が減るどころかふえておる、しかも傾向が大変悪質の状況になっている。
 私は、先般大阪へ参りまして、長官の地元であります大阪でいろいろなことを調べてみました。全く驚き入ったのでありまして、こういう点から、以下質問をしていきたいと思います。
 お話もあったように、総理府が取り扱った七九年の差別の件数は四百七件、都道府県が千三百三十六件ですから千七百四十三件、これは係属中のものを含めますとさらにふえるだろう、このように推測されます。また、総理府が扱った件数なり都道府県のその件数が氷山の一角だということは、広島県の表を見ますと、全国の一覧表の中で何と広島県だけで千七百四十三件中四百九十八件もあるということは、広島県はこの問題について非常に積極的にやっておるが、他のところは余り積極的じゃない、だから広島県並みにやっておれば、この千七百四十三件というものはまだまだ大きな数になるということがほぼ推測されるわけであります。
 このように、差別事件というのは、ああいう附帯決議が示されたにもかかわらず効果が上がっていない、まさしくこういうことだろうと思います。特に五十一年九月から五十二年一月にかけて四カ月ばかりですが、総理府が調査をされ、五十三年九月に発表されました例の意識調査の報告書、この中の「同和地区の人たちが差別を受けた体験があるか」という調査に対する答えが非常に重要だと思うのです。五〇％から七〇％近くの人がいろいろな形で差別を受けた体験がある、こういう答えをしておるのです。私は、これは非常に大きな問題だと思うのです。
 こういう具体的な例の中で、大阪の事件というのはすでに長官の耳にも入っておると思うのですが、具体的なもののプリントを拝見いたしまして、何とも大変なショックを受けました。こういうことが堂々と書かれて、これは大阪の旭区生江町の解放会館に張ってある。便せんで七枚、これを読んでみて全くびっくりいたしました。お読みになったでしょうか。