その報告の結論の中で、こんなふうに記載があると理解しています。その症例のすべてにおいて免疫異常が認められた。そのすべてというのは二十一症例についてということだと思います。しかし、これらを潜在性エイズと認定するに足る積極的な情報は得られなかったものの、免疫機能の低下と血液製剤の輸注との関連性について、その可能性があるというふうに指摘されておるというふうに理解をしていますが、間違いございませんか。
私が免疫機能を調べたのは、恐らくはリンパ球の数を中心に、かつツベルクリン反応とかそういった免疫機能を調べたものだと思いますが、短期に調べて報告したものと思います。
社会民主党の朝日でございます。
 きょうは大変御苦労さまでございます。
 少し古い話からちょっと一つ一つ確認をさせていただきたいと思いますが、参考人は昭和五十八年度の血液研究事業でエイズの実態把握に関する研究、これを行って帝京大学第一内科に通院中の血友病患者二十一症例に関する免疫調査の報告をなさっておられますね。
 まず、それは事実ですね。
それから、第一点で確かめたいことは、一九八三年の五月以前に厚生省を中心に血液製剤の危険性を認識していたかどうかというのが非常に問題なわけでございますけれども、それは先ほどのお話からいって、郡司課長もそういうふうにおっしゃっていたということで厚生省全体あるいは班員もよく知っていたということで、確認でございますけれども、いかがでございましょうか。
それでなおかつ、栗村教授は厚生省にも十一月末までには報告したということでございますから、一九八四年の十一月の時点では行政の中枢はＨＩＶが血液製剤によって感染した、あるいはし得るということを認識していたという認識でよろしゅうございますですね。
私の質問でもう一回確認したいのは、そういう結果でＨＩＶに感染したということは、免疫学の立場からいって、一九八四年の九月の時点ではわかっていたということでよろしゅうございますですね。
もう余り時間がありませんが、昨年五％へ金利減免したのですが、そうすると減免する分だけ国の持ち出しと結果的にはなるわけなのですが、それはそれとしておいて、もうこれ以上減免措置というのは考えていないのでしょうか。
 それから、今後そういう、なかなか厳しい実態の中で、借りる金利と貸す金利が同じというような実情の中で、市中金利が、金利が上がっていくということをただ単に期待しているというだけでいいのかどうなのか、そのあたりを含めた展望。
 それから、こうした三・一五％というような金利で、中小企業にとって大してメリットがあると思えないのでありまして、恐らく貸出件数も大きく減ってくるという傾向でありますので、そのあたりもどのように考えているのか、それだけお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
暫定予算ということになれば、これは一般的にですが、切れ目が生じるかもしれない、そういう懸念があるわけですね。公共投資、政府主導で今進めている景気回復、これを設備投資や個人消費主導の景気回復過程に乗せていくということが当面の課題ですから、その意味では、政府が手を緩めては、手を離してはならない非常に微妙な段階で暫定予算ということになれば、それが長期化するということになれば、景気に対して悪影響を与えるという心配をしております。
そうはいっても、来年から消費税が五％になるというような情勢を控えて、設備投資や住宅投資なんかはことし早くやらなければというようなこともかなりあるわけでありまして、そうした景気のいい、前向きの話はそれはそれとしていいのですが、我々としては、やはりもっとネガティブな面に焦点を当てていくということは必要だと思うのですね。
 平成八年度予算がもし年度内に成立しないという事態になりましたら、これは大体大ざっぱな話でいいですけれども、どんなことが懸念されますでしょうかね。経済企画庁、いかがですか。
何時間もかけてお答えしなければいけないような御質問ですが、石井さんの御見解として承っておきますが、同じような問題の認識を持っております。
 一言で申し上げるのも難しいのですが、政治も経済も、ある意味で抑制心によってしか乗り越えられない時代が来たな、そんな感じがしています。ですから、逆に行け行けどんどんという、そういう方向をたどる可能性も中にはあるわけですけれども、逆であって、この際、抑制という言葉は非常に大事な言葉だな、そんなふうに私は思っておりますが、この辺で勘弁していただけますか。
独占禁止法の改正問題についてもお聞きする予定だったのですが、時間が参りましたので、新しい法律が出された時点で質問させていただくということで、終わりにしたいと思います。
 ありがとうございました。
確かに、今度の改正によって非常に手っ取り早くできることにはなるのですけれども、一方、訴えられた被告の側からすると、私も弁護士経験でそういう経験を持ったことは幾つもあるのですが、しみじみ簡裁なんかの少額訴訟を見ていまして、やはり代理人のついていない、本人の訴訟による場合が非常に多い。そして、これが専らいわゆるサラ金業者、カード業者などに大変に利用されているという傾向が目立つわけですね。見ていると、簡易裁判所そして裁判官が何かサラ金業者の取り立てのお手伝いをするような、そんな感じさえすることがあって、大変嫌な思いをしたことがあるわけです。
 これを速くすることによって権利の救済ということはあるかもしれないけれども、逆に、時にはやはり誤って非常に不当な請求ということもないわけではないものですから、そういう点での権利の救済にもとることがないように、特に本人訴訟の場合なんかは十分に配慮していただかなければいけないだろう。もちろんそれに対する手だてがあることはあるのはわかっておりますし、それからまた、細かくはまた規則も定められることになるのだろうと思うのですけれども、これは運用の面でも相当な配慮をしていただかなくてはいかぬだろうと思うのですね。裁判所、その辺は大丈夫でしょうか。