私は、日本共産党・革新共同を代表し、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同修正案に対し、反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、政府みずからが引き起こした深刻な財政破綻について反省せず、国民にそのツケを回そうとしているからであります。
 今日の深刻な財政危機は、石油ショック後の内需拡大を旗印に、大量国債発行による膨大な大企業本位の公共投資などを強行し続けてきた政府・自民党と財界にこそ、まずその責任が帰さるべきでありました。ところが、この数年間、政府・自民党が財政再建を図るとして進めてきた諸施策は、国民犠牲の臨調路線の実行であり、その結果、我が国財政は国債費が一般会計予算の二割台を初めて突破し、新規財源債よりも国債費が上回るというサラ金財政の新たな段階に突入し、再建どころかまさに破綻のきわみに達しております。六十五年度赤字国債脱却との再建目標も、自民党の宮澤総務会長でさえ、実体がないに等しいと言わしめるほどではありませんか。
 本法案は、このような破綻を招いたみずからの責任は棚上げし、そのしわ寄せを、国民の財産の食いつぶしやいずれ国民負担になる赤字国債の引き続く大量発行や借りかえなど、専ら国民に肩がわりさせ乗り切ろうとするもので、到底容認できません。
 第二の理由は、本法案が、軍拡と大企業奉仕を貫く国民犠牲の反国民的な六十一年度予算の財源対策であるからです。
 六十一年度政府予算は、老人医療再改悪を皮切りとする福祉破壊の第二ラウンドへの突入、一年限りの約束をほごにした国庫補助金カットの拡大、延長など、国民生活関連予算がかつてなく冷遇された反面、歯どめなき大軍拡の推進、内需拡大、民活の名による新たな大企業関連支出の優遇など、これらの予算は大幅に伸ばされております。かかる反国民的な予算、施策のための財源確保策には賛成できないのであります。
 反対の第三の理由は、国民本位の財政再建の方途に背を向け、当面を糊塗する安易な財源確保策であり、今後の財政危機を一層深めるからであります。
 まず、五兆二千四百六十億円もの赤字国債の増発は、財政危機を深刻化させる根本原因であります。さらに赤字国債の借りかえは、元金償還を先送りして当面の負担を軽減するものの、国債残高の累増と利払い費の急増をもたらし、財政危機を孫子の代まで永続化させるものにほかなりません。こうして、膨大な国債費が予算を先取りし、財政硬直化を強め、これが福祉切り捨てと大型間接税導入など、国民大増税へのてことなることは必至であります。
 五年連続の国債費定率繰り入れの停止は、国債整理基金の枯渇を早め、基金本来の役割を果たせないばかりか、減債制度の存在を掘り崩すに等しいものです。今回の四千百億円の予算繰り入れに見られるように、基金の資金繰りは今後まさに綱渡り状況を迫られるでありましょう。
 また、昨年度一年限りの特例との約束をほごにし、昨年を上回る政管健保への国庫補助千三百億円もの削減を行う措置は余りにも不当であります。健保財政の黒字は、本人一割負担の導入など健保大改悪による受診率激減と患者負担増によってもたらされた財政効果にほかなりません。直ちに本人十割給付を復活すべきです。健保改悪の責任を棚に上げ、黒字が出たからといってそれを安易に国庫に召し上げるやり方は、改悪の屋上屋を重ねるもので、国民を納得させるにはほど遠いものであり、断じて認めることはできません。
 以上で私の反対討論を終わります。（拍手）
先ほど申し上げましたように、平年作ベースなら七十三万ヘクタールというふうに転作目標面積は私ども考えておったわけでありますが、六十一年の作況が一〇五というふうな事態になりまして、この七十三万ヘクタールでは済まない、これよりふえるのはやむを得ない、こういうふうに考えますが、いずれにいたしましても、現在六十万ヘクタールの転作面積からかなりふえるわけでございますので、これを円滑に推進をしてまいるということの条件としましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、現在の奨励金、大体一反歩四万四、五千円の平均単価になっておりますが、これを維持してもらいたい、確保してもらいたいということで政府に強く現在働きかけをいたしておるところでございます。
 生産者団体が主体的にこの問題に行政と一体になって取り組むというのは、言ってみますと、牛乳にいたしましてもあるいは豚にいたしましても、ミカンにいたしましても、いろいろな生産調整をやっておりますけれども、これはやはり生産者団体が主体で取り組んでおるわけでございますが、米の場合には食管との絡みもございまして、これまで行政主導ということでございましたが、ではそれだけで今後は済むのかというところから、先ほど言いましたように行政、生産者団体一体の取り組みが必要だ、こういうふうに認識をいたしておるところでございます。
 調整保管売却の問題でございますが、これにつきましては、備蓄百五十万トンというのは政府の方が打ち出しをいたしておるわけでございますが、この百五十万トンという数字は、例えば五十五年の不作、作況八七、一〇〇よりは一三落ち込んでおるわけでありますが、百三十万トンの不作がございましても耐えられる。あるいは五十六年、七年、八年、三年間ぐらい九六という作況がございましたが、したがって四落ちておりますが、三年間続きましても百二十万トンでありますから耐えられる。もちろん不作が起きました場合には、この備蓄数量というのが百五十万になるように翌年度転作面積を減らす、こういう措置も当然とるわけでありますので、私どもとしましては、従来百五十万トン水準というのは、農協としては既に大体打ち出しをしてきた線でございますので、この水準でよろしいのではないか、こんなふうに考えております。
 それからもう一つの問題は、調整保管売却というのは、御案内のとおり集荷団体が棚上げをいたしまして保管していく、こういう意味ではございませんで、十月末古米となりましたものを十一月以降計画的に販売をしていく、こういうことでございますが、その場合に一般的には古米格差というものが生ずるであろうというふうに考えるわけでありますが、これらにつきましては、古米格差につきましてはやはり生産者自体が負担をしてまいらなきゃいかぬものというふうに認識をいたしております。
 それから、保管の問題につきましては、まだ正式に調整保管売却を農協でやりますという組織、まだ現在途中でございますので、ここら辺の問題につきましては、政府への働きかけはいたしておりません。
 それから、全量管理との関係でございますが、御案内のとおり全量管理といいますのは、政府米とそれから自主流通米、超過米含めまして政府が流通の流れにつきまして管理をしてまいる、こういうことでございますので、農協の方が調整保管売却をやりました場合に、現在の食管の全量管理に触れるというふうには認識をしていないわけでございます。
 いずれにしましても、三度目の過剰米処分状態が発生をする、こういう事態になりました場合は、現在でも食管にいろんな批判が出ておるわけでありますから、私どもとしましては食管の存廃にかかわる問題に発展する、そういうふうに認識をいたしておりますから、集荷団体として調整保管売却は対応せざるを得ないのではないか。ただこの場合、ずっとそういう事態が続くということは好ましくないわけでありますので、翌年以降におきまして収穫限度数量の減、転作面積をある程度ふやすということでこの問題の解決を図っていくというふうに考えておるわけでございます。