先生のおっしゃるとおり、人生八十年時代になってまいりまして、高齢者の方々、特に先ほど申し上げましたように六十歳定年が定着してまいっておりまして、逐次完成されつつあるような状態でありますが、今度は六十代の全般にわたりまして、これからの高齢者の方々の生きがい、働く意欲、こういうものが生かされるような方向に向かって取り組んでまいらなければならないと思っておりますので、先生方の
御指導をいただきながら、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
それでは、最後にもう一遍大臣に、高齢者問題も含めまして今大変難しい時代になっておりますし、それから私どもも大体同僚がほとんど定年退職したという年代でございますからいろんな意見を聞いたりいたします。そうすると、ほとんど六十代というのはまだ元気で、働きたい。それから自分としては力もあるんだ、社会のために働きたいと。もちろん報酬も得たいことは得たいわけでありますけれども、それよりも生きがいとして働きたい、こういう気持ちを持っている高齢者が大変今ふえている。体力も随分あると。そういうことを含めまして、我が国のこれからの労働問題の中でどうしてもいやでも応でも高齢者雇用問題というのが労働省の重大な任務になってくる、こう思いますので、大臣にひとつ、高齢者問題は労働省の中心の柱としてしっかり取り組んでいきたい、こういう御所見を伺いたいのでございますが、最後にその御所見を伺わしていただいて私の質問を終わりたいと思います。
御指摘のような御懸念が現実のものにならないように、私どもこのセンターの運営に当たりましては、先ほど申しましたこの業務を行っていく本旨にかんがみまして、十分に留意してやってまいりたいと思います。
具体的な業務として考えておりますのは、一つは、定年退職予定者がどういう方々がおられるかへそういう人たちについての能力面なりあるいは職歴の情報を把握していって、そしてその人たちの再就職についての相談を事前に行っていく。それから地域のいろんな業種別の団体と連携をいたしまして、そういう人材のニーズも情報を収集していき、またそういう人たちに対する情報提供をしていく。それから具体的な事業主相互の話し合いのあっせんを行っていく。こういったことを主たる業務といたしておるわけでございまして、基本的には定年退職予定者を主として今申しましたような業務に乗せていこうと、こういうことでございます。
そうしますと、例えば五十歳過ぎた、あるいは四十代であってもこの高年齢者キャリアセンターに申し出てそして他に転職する、こういうふうなことが今後行われる余地はあるんじゃないか。あるいはまた、経営者の方からうちにはこういう人がおるけれども今五十三だ、どこかいいところないだろうかと、こういうふうな話が来たりはしないかと思いますが、その辺の問題についてはいかがでございますか。
大変ありがとうございました。
 そこで、大体労働協会法あるいは雇用保険法等につきまして質問を終えたいと思いますけれども、高年齢者キャリアセンター、ちょっとこのことについてお伺いしておきたいと思うのです。
 今年度の予算で、事業主間の話し合いの促進による定年退職予定者等の再就職あっせんを行うための高年齢者キャリアセンターを公共職業安定所内に設置する、こういうことが予定されておりますけれども、この事業の趣旨をちょっと御説明いただきたいと思います。
この両団体の統合でございますが、若干労働条件に差異がございます。したがいまして、その辺大いに気配りをしなければならないわけでございますが、そのためにはやはり適切に指導いたしますとともに必要な予算を確保しなければならぬ、また定員も確保しなければならぬということで、これは私どもの責務と考えておる次第でございます。
 実は、今回の改正に当たりましては、関係する労働組合、つまり日本労働協会労働組合及び雇用促進事業団労働組合に対しまして、改正の内容等につきまして説明を行ってきたわけでございます。
 今後とも、十分な話し合いが労使間でなされますように環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
ひとつどうぞよろしくお願いしたいと思います。
 それから最後に二つほどまだお尋ねしたいのですが、労働協会とそれから雇用職業総合研究所、その二つの団体の職員の雇用あるいは統合に伴う労働条件の変化、そんなことをちょっと若干懸念しておりますけれども、その辺についてはどういうふうなお考えでございましょうか。
国際交流、特に世界各地域からの受け入れにつきましては、今度の新機構の大きく拡充される事業分野の一つでございます。この事業は非常に今後とも重要性を増すというふうに考えまして、特段の私ども力点を置いてまいりたいと考えております。
同和対策審議会答申にも述べられておりますように、同和問題解決の中心的な課題の一つは、同和地域住民に就職の機会均等を完全に保障することだ、このように考えております。同和地域住民に対する就職の差別は、この就職の機会均等のその確保を阻むもので、きわめて遺憾でございます。そのため、労働省といたしましては、事業主が同和問題についての正しい理解と認識のもとに、応募者の持つ適性と能力に基づきまして従業員の採用や選考を行うべきである、このように考えて、これら直接関係のない事項によってその採用不採用が決定されるというようなことがないように、企業に対して指導してきたところでございます。具体的には、応募者の持つ適性と能力とは直接関係のない事項を排除した応募書類の使用を徹底させることといたしまして、新規学校の卒業者につきましては統一応募書類、一般求職者等についてはＪＩＳ規格の履歴書というようなことで統一いたしまして徹底させる。適正な採用選考システムを確立させますために、企業内の同和問題研修の推進委員制度を拡充いたしまして充実をしていくこと。また、求人を受け付けますときに求人者に対する啓蒙啓発を行いますとともに、特に地名総鑑の購入その他就職差別を引き起こした企業に対しましては個別の指導を強力に行うことなどを、従来ずっと推進してきたところでございます。今後とも就職差別の解消につきましては、啓発活動を強化いたしまして、関係機関の協力を得て、実効の上がるように十分努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。