従来の精神衛生対策につきましては医療面に重点を置かれてきたところでございますが、近年の保精神科医療技術の進歩に伴いまして、精神障害者対策においても、精神障害者の社会復帰、いま御指摘のような社会復帰を中心とした対策の充実を図っておるところでございます。いま御発言の中にございました中間施設、各種ございますが、こういうものの整備、また各県におきます精神衛生センター、保健所におきます社会復帰相談事業の充実等を重点に行っておるところでございます。また、精神障害者の職親制度につきましても現在省内で検討を進めておるところでございます。今後とも、精神障害者の社会的自立ということにおける社会復帰対策というものに力を入れてまいりたい、かように考えています。
私ども、公共職業安定所なりあるいはこのお話の心身障害者職業センターなりの業務におきまして、精薄者あるいは広い意味での精神障害者であるからといって扱いを変えるというようなことはいたしておりません。ただ、毎回御指摘ございますけれども、身体障害者雇用促進法において、雇用率の算定においては身体障害だけということになっておりまして、ただ助成制度等は全部同じに適用されている、こういう問題がございます。ございますが、それ以外の扱いにおいて差を設けるということは考えておりません。
この専門職員について、私は、身体障害者だけでなく精神薄弱者あるいは精神障害者についても当然評価を行えるようにすべきだというふうに思います。
 労働省は雇用の問題で、たとえば職安あるいは職業訓練所や心身障害者職業センターなどの窓口で、身体障害者と精神障害者を当然区別はしていないというふうに思いますけれども、その点いかがですか。
心身障害者職業センターは、ただいま申し上げましたように、評価機能を飛躍的に強化拡充しようということで今後業務を進めてまいるわけでございますけれども、それにつきましては、先生御指摘のように専門職員の養成ということが重要でございます。これまでも私ども心身障害者職業センターを年次的に配置してまいったわけでございますけれども、そのたびに、たとえば東京の心身障害者職業センターを活用いたしまして、配置をする前にここでまずオン・ザ・ジョブ・トレーニングをやる、こういうようなシステムで進めてきておるわけでございます。さらに今後は、御承知のように所沢に国立身体障害者リハビリテーションセンターができたわけでございますので、心身障害者職業センターで長期の評価に当たるような職員につきましては、こういうところでオン・ザ・ジョブ・トレーニングをやるということが一つあるわけでございます。さらに、こういったような職員を適当な時期に集めまして、評価方法でございますとか、あるいは最近の各方面の新しい知識等につきまして研修を進めていく、こういうことを進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
私は、実は中央心身障害者対策協議会の庶務を担当いたしておりますが、そういう立場でお答えを申し上げたいと思います。
 国際障害者年事業に関しましては、昨年の三月、閣議決定によりまして、十四省庁が参加いたしまして、総理を本部長とする推進本部ができました。そして、この事業に関する総合調整については担当室が設けられたわけでございます。御指摘のように、来年三月末までの期限つきの設置ということになっておりますが、ただ、政府部内におきましては、この推進本部が、障害者年が終わりました後は、中央心身障害者対策協議会で総合調整の機能を果たした方がいいのか、あるいはさらに推進本部を継続することが適当なのか、そのようなことにつきましては、現在の国際障害者年特別委員会の審議の中で御検討いただき、その御意見もちょうだいした上で最終的な方針は決めようではないか、このような話がいま進んでおりますので、今後の推移を見た上で対応することになろうかと思います。
きょうは私は、全面参加と平等の立場から、心身障害者の雇用の問題について質問をいたします。
 本題に入る前に、いつもぶつかる基本的な問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 心身障害者対策基本法でも、障害者の発生の予防、医療、訓練、保護、教育、雇用の促進、年金の支給などの対策が有機的連係のもとに総合的に策定をされ、実施をされるべきだと述べられています。ところが、現状では、政府内の所管省庁あるいは部局が縦割りでばらばらです。これではうまくいくはずがありません。国際障害者年ということで国際障害者年推進本部ができていますが、これは障害者年の事業が終わると、五十六年の事業が終わると解散をしてしまう、そういうことになっています。また、中央心身障害者対策協議会、これは合議体であります。だから、政府部内の機関ということにはならないし、ここではそのような任を果たせるというふうには考えられません。やはり政府内に総合的な調整機関がどうしても必要だと思いますが、この点について、厚生省の方に来ていただいておりますので、お考えを伺いたいと思います。
実は、長野県なんかの実情を申しますと、片足たんぼの労働者とよく言われるような半労半農的なウエートが非常に高いのですよ。だから、同和地区の場合に、たとえば土地への執着が強い、片手間で農業もやっていたいという場合にはどうしても安定的な雇用はむずかしいのだと言われるけれども、それはおかしいのですよ。全般的に半労半農的な状況にありながら、たとえばある部分は公務員であり、ある部分は近代産業に就労し、ある意味で安定的な雇用関係を有している、そうして日曜百姓といったようなことをやったり、母ちゃん農業というようなものが再生産されているわけです。同和地区の場合に限って、たとえば農業を片手間にやっている場合にはどうしても季節労務者的になりかねないなどと逃げられたのでは、ぼくはこれはちょっと言葉が足りないのではないかというような気がする。
 少なくとも部落の完全解放を目指す、その中での同和地区の農家の経営の安定をどう図るかという場合に、やはり一般的なレベルとの兼ね合い、これにどう到達させていくか、こういう努力が払われなければ、これは部落解放ということを口で言ってみても、同和対策ということを口で言ってみても、百年河清を待つようなことになるわけだ。これは希望です。希望だけれども、ちょっと見解を聞かしておいてください。