ですから、竹島は日本の施政下になくしたがって安保条約の対象にはならないという言い方は間違いなんです。日本の施政下にある、ただし占拠されているから施政ができないだけなんです。そういうふうに改めてください。もう答弁は要らない。
 もう一つ例証を挙げます。
 東京地方裁判所の昭和三十六年十一月九日の判例があります。「辻富蔵Ｖ国および島根県」ということで、これは「課税権の国際法上の限界−竹島の地位」という命題で裁判が行われました。どういうことかというと、昭和二十九年の二月二十六日に原告が竹島における採掘権を許可され、登録がなされた。ところが、竹島は昭和二十九年五月以降韓国によって占拠された。事実上採掘が実施できなかった。したがって、原告は、課税処分は違法であり納付義務がないということの確認を求めたほか、損害をこうむったとして、内閣総理大臣の義務懈怠によるものであるから国の損害賠償を請求した。
 それに対して東京地裁は、日本国の統治権は原則として日本国民及び日本国の領土内にあるものに対してあまねく及んでいるものだ、国際的二重課税防止の見地から、課税対象である鉱業権の所在地である竹島は日本国の統治下にあるものだから、日本国の統治権の一作用としての課税権が消滅する理由はない。鉱区所在地域に対する統治権が失われたわけではなく、行使が事実上不可能になったにすぎないんだ、鉱区税の賦課徴収権は消滅していないんだ、納付義務がないことの確認を求めた部分はしたがって却下されましたし、損害賠償請求は棄却された。
 つまり、この判例からもわかるように、竹島は日本の統治下にある、法律上は。この点ははっきりしてください、外務大臣。
まず、一昨日の高野委員の御質疑に対する御答弁、それからけさほどの関根委員に対する御答弁、正確にチェックしていただきたいと思いますが、私は我が国の統治権がないあるいは施政権がないという御答弁はいたしておりません。事実の問題として施政が行われていない、あるいは施政が及んでいない、そういうことを申し上げております。
 もう一度繰り返しますと、我が国政府の立場は竹島は我が国固有の領土である、こういうことで一貫しております。そういった意味では、仮に施政権ということをおっしゃるならば、法的には施政権が我が国にあるといいましょうか、あるいは我が国が施政を行う立場にある地域である、それが我が国政府の立場でございます。我が国固有の領土であると申し上げているのはそういうことでございます。しかしながら、事実の問題としてそういった施政が及んでおるかといいますと残念ながらそういう状況にない、こういうことを申し上げたわけでございます。
 そして、我が国のこういった一貫した立場からするならば、今韓国が事実上占拠しているという状態をもとより我々は認めるわけじゃございませんし、あるいは今あそこで事実行為、事実行動としていろいろなことがございましても、韓国が正当な根拠に基づいて施政を行っている、あるいは施政権が及んでいるなんということは私どもは認めておりません。そこのところは正確に申し上げておりますが、チェックしていただければ、私は我が国の領土であることを明白に申し上げておりますし、統治権あるいは施政権を否定するような御答弁はしていないということを繰り返して申し上げておきます。
 委員も御承知だと思いますが、私は安保条約第五条の日米共同対処が行われるべき地域かどうかということで御答弁申し上げたわけでございまして、それは英文で申しますと、テリトリーズ・アンダー・ジ・アドミニストレーション・オブ・ジャパン、アドミニストレーションという表現でございます。だから、それは施政権かどうかではなくて、事実の問題として施政が行われているかどうかという観点から御答弁申し上げた、そういうふうに御理解賜りたいと思います。
申されるとおりなのでございますが、ただ、これが捜査の過程において悪用されること、乱用されることを恐れるわけであります。と申し上げますのは、例えばよくあることなのでありますが、タクシーの運転手さんが組合活動をやっておる、しかも組合の中心的活動家である、うっかりタクシー料金の計算違いをして会社に報告をした、実際上は実は計算違いをして、お客さんに払うべきものを余計に払ったなどというような間違いがいろいろ、うっかりあるわけでございます。それをもって猫ばばしたというようなことで首を切られるということを、労働事件において我々はよく知っておるわけであります。
 こういうようなコンピューター犯罪に関連いたしまして、こういう一線に立っておる皆様方で、殊にこういう人たちはいろいろとまた職業病にも悩まされながら職場の改善等、労働条件の向上等を願って組合活動をしている人が多くいるわけであります。特に私は冒頭、本件改正の準備作業に当たりまして、第一線の皆様方の御意見はどの程度お聞きになったのかなということも頭の中に置きながら実は御質問申し上げたわけでございますが、確かに過失犯を処罰するものでないことはもうはっきりしているのでありますが、うっかりしておっても、その人が思想、信条、立場によって経営者に嫌われておりますると、そちらの方にとかく取り扱われがちになり、捜査がそちらの方に走って、言葉で言いますると、でっち上げされることを私は極めて危惧しておるわけでございます。そういう部分を実は聞いておるわけでございます。
 本日、立法作業でございまするけれども、この立法がこういうような働く人たちに大変な危険を場合によっては及ぼすのでなかろうか、こういう意味で実は聞いておるわけでございまして、ぜひひとつ、これは私の立場としては賛成の方向なのでございまするが、こういう部分についての御配慮を、捜査の過程の中で、今後刑法のこの改正の運営の中で御配慮いただきたいというのが私らの強い要望なのでございます。でありまするから、議論の問題でもなさそうでございまするから、要望としてお聞きをいただきまして、この立法趣旨の中にそのことを特に間違いのないようにお願いをしたいなと思っておるわけであります。
 さて、また具体的な事例の一つでございますが、御商売なさっている人たちが脱税の目的、これははっきり脱税の目的で取引状況を記録する帳簿、ファイルに虚偽の記録を行う行為、これは一体この法律が通りますると該当するのかどうか。
 それからいま一つ、情報窃取の目的で電磁的記録のコピーをつくるという行為は、一体コンピューター犯罪に当たるのかどうなのか、どの条文に当たるのか、お聞かせをいただきたい、こう思っております。