今回御提案をいたしております優先出資制度は、全国レベルの協同組織金融機関五団体に限っで導入するということにいたしております。
 その趣旨でございますが、系統中央機関というのは単位組織の業務を補完する役割を担っておりまして、会員のニーズにこたえるべく金融サービスの多様化を図っていくなど、金融自由化により積極的に対応していくことが期待をされております。
 それから、系統中央機関というのは、単位組織の余裕資金を集中し、それを効率的に運用していくという資金運用機関的な役割を果たしておりますので、単位組織以上の信用力の維持向上が求められている。
 それから、単位組織の場合は、会員数を増加させることによります増資が可能でございますが、系統中央機関というのはもともとその会員から組成されているということでございますので、会員数の増加が期待できない。
 それから、二番目に申し上げましたのとちょっと似ているのでございますが、資金運用機関的な役割を有しておりますから、単位組織から上がってまいります余裕金の受け入れを拒否することができない。先ほど御質問に御答弁しましたが、ある年度によっては極端に資金量がふえるというようなことがございます。みずからその資金規模をコントロールできない、したがって、自己資本比率の計画的な達成というのが困難だというようなことがございます。
 それからもう一つは、系統中央機関は支援融資等によります単位組織の信用力の維持という役割を担っておりますので、系統中央機関の自己資本の充実を図ることによりまして、単位組織を含めた系統全体の体力強化にも資することができる。
 こういう観点、考え方から全国レベルの協同組織金融機関五団体に限って優先出資制度の対象としたものでございましで、現段階でそれ以上の対象を考えていることではございません。
いろいろ意見はありますが、次の論点に移ります。
 現在のところは、優先出資というようなことをできるのは中央の機関だけてあります。しかしながら、二月一日付の日経などを見ますと、大蔵省は、「将来的には県信連など下部機関にも発行の道を開くことを検討している。」と報道されております。そうなりますと、単位組織にまで広がってくる可能性があるのですが、そういうことをお考えですか。
優先出資者は協同組織の運営には参加できませんけれども、運営が適切でないために十分な剰余金が出ず、その結果、優先出資者が十分な配当を受けられないという事態が続くのも適正ではない。そのような観点から二事業年度以上連続していわゆる約束した配当を下回る場合には、優先出資者総会を招集し、業務、財産状況を報告する、こういうことになっているわけでございます。
 趣旨はただいま申し上げていることでございまして、一般の業務運営についで直接の営利意思を反映することはできないのでございますが、あらかじめ約束したものを下回るような安易な経営を続けた場合に、それは優先出資者の権利の保護という観点からこのような制度を設けでおりまして、これはむしろ協同組織金融機関の経営に対する緊張感を与えて、経営の適正合理化を通じまして健全性の確保に資することになるのではないか、このように考えております。
そう言われますが、例えば第十九条の八項では、「連続する二以上の事業年度の確定した決算において第一項の剰余金の配当の限度額が優先的配当の合計額を下回ることとなった場合には、決算確定後遅滞なく、」「優先出資者総会を招集し、その業務及び財産の状況を報告しなければならない。」こうなっております。
 だから、今局長が言われたように、剰余金があり、もうかっているのに優先出資者に配当しないというだけじゃなしに、そもそも剰余金が十分ではないというような場合に、なぜそうなったのかということを出資者総会を招集して報告しなければならぬということになっているはずであります。
 そうしますと、どうしてももうけ中心主義に走って、しかもそれは、組合員以外の者が出資したところを満足させるために剰余金確保に走るという協同組合本来の目的から外れてくる場合、利益第一主義になる場合があり得るのじゃないですか。
優先出資者総会制度の存在が、いわゆる協同組織金融機関を剰余金確保第一主義に追い込むということになるのではないかというお尋ねでございます。
 この法案で優先出資者総会制度を設けておりますのは、配当可能な剰余金があるにもかかわらず、あらかじめ優先出資者に約束をした優先配当を下回る配当をするというような場合に限り優先出資者総会を開くということでございまして、一般の業務運営につきまして優先出資者が議決権を有するということではございませんで、いわゆる機関投資家等が自己の営利意思を協同組織金融機関の運営に反映させるということはできないということでございますし、同時に、配当原資確保に協同組織金融機関の運営が傾斜することのないように、この配当に一定の上限を課している、制約を課しておりますので、御懸念のような剰余金確保第一主義に追い込まれるということはないものと考えているところでございます。
ありがとうございます。
 まだまだたくさん御質問申し上げたいのでありますが、時間がございませんので、次に農政問題について農林大臣に御質問申し上げたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、討論集会では多分消費税の問題が一番多いんだろう、こう思っておりました。ところが案に相違して、農家だけではなくて、都市部に集まったお母さんたちの大半が農業の不安というものについて訴えがありました。二十年間私は市内で主婦をしております、消費税も確かに心配で嫌なんですけれども、しかし自分の生まれた農家があんな姿になっていくのはとても耐えられないんです、こういうお話が非常に多かったわけであります。
 その一つの大きな原因に、正直者がばかを見るという現象がどうも全体にはびこっていやしないか。来年度から始まる水田農業確立対策の後期対策のあり方を確かに論ずる必要はあるわけでありますが、しかし、減反に協力しない者が得をして、減反に協力している者が損をするという状況に、やはり歯どめを一本打ち込まないと、今後は一粒も減反には協力しないぞという声が非常に多いわけであります。
 そこで、けさの新聞にありますように、きのうは全中でもいろんな議論を重ねたようでありますが、まずとりあえず食管制度というものを堅持し、その中で新しい農政に向かって進んでいこうという前に、大潟の過剰不正規流通米という問題について農林省もこのたびは相当努力を払っているようでありますが、現実の問題としてますます大潟村ウイルスというのははびこっていく現象にあるわけであります。こういう不正現流通の防止対策というものをもっともっと強い対策で打ち出さない限り、私は非常に後期対策の問題も前へ進まないのじゃないか。あるいは、一つの形といいますと、大潟は、もう今度のことで方向が出なければ、全戸過剰作付に入るという声すら聞こえるわけでありまして、その全戸が過剰作付に入った場合には、もう五万トンという数量がふえる、こういう状況になっているわけであります。
 お伺いしたいのでありますが、もしこれが、現在のやみ米の流通というものが食管法という中で食いとめることができないんだとすれば、いや、どうして食いとめることができないのか、あるいは、もし現在の経済社会という常識の中でではとてもそれは無理なんだといったら、なぜ新しい法律をつくってでもそれを阻止しようとしないのか、その辺のことについて農林省からのお考えをいただきたいと思います。