ただ、後方と戦闘要員の区分は、かつての自衛官であったときということを比べればおのずと分けられると思うんですけれども、この五日間の訓練の中で、例えば自衛官在任中に特科だとか機甲科で訓練を受けてその技能を持っているという者も、現在は全部普通科中心の訓練でしょう。そうなりますと、予備自衛官のみずから進んで予備自衛官になったという意識と、それから有事の際の運用と、それに対応する訓練というものが本当に一体になっているのかなという感じを受けますし、またそこらが予備自衛官としていろいろ考えが出てくるところでもないかと、こう思うんです。ここらについて今どうせい、こうせいという具体論を闘わす時間はございませんけれども、防衛庁長官、予備自衛官制度の是非を私は言っているんじゃなくて、現存する予備自衛官というものと有事の際の対応と、その訓練というものについて一遍見直して、これを体系的に整備していくことが今必要な時期じゃないかとも思うんですが、検討の用意はございませんか。
ただいま先生御指摘の予備自衛官の運用構想等の絡みにおきます訓練でございますが、原則的に申し上げますと、本来自衛官でおりました際に戦闘職種というものに属しておった者、すなわち例えば普通科、特科、機甲科、それから航空、施設、通信、こういったものでございますが、こういうものに属する者につきましては、先ほど防衛局長が話しました後方警備、要するに駐屯地等の警備でございますが、こういうものに回る。一方、後方職種で在職しておりました者でございますが、これは補給とか需品とか衛生、輸送、こういった分野に関連をしておった者でございますが、これは後方支援の任務に回る。こういった分類がございますので、訓練の方も、なるほど現在五日間の訓練を原則としてやっておりますが、これにつきまして、戦闘職種につきましては、この訓練のうち戦闘訓練が後方職種の者に比べまして八時間ぐらい多い。すなわち軽普通科中隊としての訓練でございまして、各種の戦闘訓練をここでやる時間が長い。こういう形になってございまして、おのずとその区別はできておるという状況でございます。
決まっているのか徹底が足りないのか、私は予備自衛官のいろんな方とお話をいたしますと——もちろん、みずから進んで予備自衛官となった人でございます。有事の際は自分も役に立たねばならぬ、こういう意識を持っておられるんですけれども、しかし自分は果たして後方警備の任務を与えられるんだろうか、一線の部隊の要員としての任務を与えられるんだろうか、その目的意識というものがどうもわからないんだ。だから訓練を受けるにしても、みずから受けている訓練と、自分の予備自衛官としての任務、具体的な任務ですね、精神的な任務じゃございません、それとの間がどうも明確でないので身が入りにくいと、こういう意見を多く私は聞くわけでございますが、そういうことはないんですね。
これは軽普通科連隊でどういう仕事をするかとか、あるいは後方支援とか、いろいろ考えているわけでございますので、一応どういう部署で仕事をしてもらうかということは、各予備自衛官についてそのことは予定させているようでございます。
それではその二万人、九千人、一万四千人と三つ言われましたね。予備自衛官というのは、有事の場合自分はどういう任務につくんだ、どういう編成の中に自分が加わっていくのか、これが明らかにされているんですか。
予備自衛官の員数は現在四万三千六百人でありますが、そのうち大部分が陸上自衛隊の予備自衛官でありまして、これが四万三千人でございます。
 この陸上自衛隊の予備自衛官につきましては幾つかの役割を考えておるわけでありますけれども、一つは、有事の際に後方警備を行うために編成されます軽普通科連隊に配置されるものでございます。有事になりますと、現在全国に分散配置しております部隊が所要の正面に移動していくわけでありますから、そのことによりまして警備の勢力が手薄になるという問題が当然出てくるわけでございますので、そういう面をカバーする後方警備のための軽普通科連隊に配置されるものが一つでございまして、それが約二万人ぐらい予定をしております。
 それから次は、後方支援要員、補給処等の後方支援部隊、それに増強配備したいと思っておりますのが約九千人。それからいわゆる戦闘によって損耗があった場合に補充する要員というものを約一万四千人というようなことを予定しておるということは従来から申し上げているところでございます。
お答えいたします。
 ソ連抑留死没者の数でございますけれども、ソ連本土に抑留中に死没した者の数は約五万五千名と推定いたしております。これらの死没者の遺体につきましては、ソ連政府から二十六カ所の墓地に三千九百五十七名が埋葬されていると通報されているところでございます。
 その他の死没者の墓地関係の資料につきまして、もっとあるはずだということで外務省を通じまして問い合わせをしておるわけでございますが、それに関する資料はないという答えでございます。厚生省といたしましては大変残念に思いまして、毎年外務省を通じまして、さらに調査をしてそれに関する資料をいただきたいというふうにお願いしているわけでございます。
 それから遺族の墓参についてでございますが、申し上げました二十六カ所のうち二十一カ所につきましては、ソ連政府の許可を得ましてその墓地に埋葬されている死没者の遺族代表、政府が引率するものと遺族単独によるものとございますが、墓参を実施いたしましたが、残る五カ所の墓地につきましては外国人の立入禁止区域であるということで、ソ連政府の許可を得られないということでございます。
 死没者に関する墓地の資料と、それからまだ実現してない五カ所の墓参の実現につきましては、引き続き粘り強く外務省を通しまして交渉しているところでございます。
    〔太田主査代理退席、主査着席〕