軽減税率のところでそれが全部フォローできるという主税局長の考えですが、それは東京などの地価の高騰の激しかったところについてはそちらでフォローできる。しかし、地方都市においては一千五百万の特別控除というのはまだまだ有効的に働くもの、こういうふうに私は理解しておりますので、今後地方都市の実態をぜひ調査されて、主税局長の言われたように一五％に引き下げたことで本当にすべてフォローされているのかどうか、これはぜひチェックをしていただいて、また次の機会に御報告もいただきたいというふうに思うのです。フォローされていれば問題はありません。しかし、我々は、地方都市においてはまだフォローされていない、むしろこれは残しておいた方が有効的である、こういう判断をしているので申し上げているのであります。
 さらにもう一点、先ほども少しお話が出ておりましたが、長期所有土地から減価償却資産への買いかえ特例につきまして、特に最近繊維業界、機屋さんがこの問題において大変に御苦労をしているようであります。私の選挙区にも、小川町というところには大変たくさんございますが、皆さん御存じのように機屋さんというのは景気の変動によって、また最近は韓国や中国からの追い上げに遭いまして、経営的には非常に厳しい状況にあるわけでございます。そういう中で、土地を処分しながら戦後の大変な繊維業界の中を生き抜いてきた。経営手法の一つの中に土地売却というものも非常に有効的に、今日の存立の中にあったわけです。
 しかし、今回のこの買いかえ特例が、特に譲渡益に課せられる法人税等の問題について、譲渡益の八〇％の圧縮ができるが、約一二％の追加課税、こういうことで、今までの一〇％が一二・四％ぐらいに引き上げられる、これは圧縮記帳ができるときであります。買いかえ特例の不適用になって、圧縮記帳ができないときになりますと、これは圧縮記帳ができないために、譲渡益の全部に通常の法人税のほかに約一二％の追加課税がかかりますから、六二％ぐらいにはね上がってしまう。現実的には一〇から六二ぐらい、六倍強ぐらいの大変な事態が発生する。
 こういうことで、中小零細企業の機屋さんから何とかならぬのかという声が今非常に強く国会に要請が来ているわけでございますが、この買いかえ特例について、大蔵省はそうした繊維業界、機屋さんの実態など、現場をよく調査され、精査され、その中でこの改正に踏み切ったのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
これまでの特別控除の中におさまっていた分につきましては、御指摘のとおり税負担がなかったわけでございますから、今回の措置によって新たに税負担を生ずることになるわけではございますけれども、しかし、今回軽減税率が非常に大幅に拡充されているわけでございますので、それを考えますと、委員御指摘のような比較的まとまった用地の提供というような目的もこの軽減税率で果たされることになるであろう。そうであれば、他面におきまして公平性あるいはいろいろな面から特別控除というのは問題を抱えているわけでございますので、この軽減税率の大幅な拡充のもとでこちらの方はやめたいということでございます。
今主税局長は、切り売り云々、こういうことですが、私は逆だと思うのです。この特別控除制度ができたときは、地価が比較的安い地方都市圏において宅地開発事業あるいは住宅建設事業の推進に大きく寄与するものである。要するに虫食いの小さな土地を持っている方を一つの団地造成をするためにこの一千五百万の特別控除というのは非常に寄与をしていたわけですね。今回、今お話がありましたが、公共の場合は基礎控除二千万、据え置きなんですね。収用五千万、据え置きなんですね。民間だけ、一千五百万のところがカットなんですね。切り売りという措置よりも、むしろこの特別控除制度ができたころは、小さい虫食いのもの、そうしたものをいかに大きく集団化して宅地造成に寄与されるか、これがねらいで特別控除制度ができたわけですね。東京などはこの制度がなかなか難しいですが、恐らく委員長の岡山とかそういうところは相当この問題について苦情が来ていると思うのです。これは大蔵省の現場の認識、ちょっと把握が足りなかったのではないか。あえて選択制度の中の一千五百万をカットしなくて残しておいても問題なかったのじゃないでしょうか。どうでしょう。
ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、土地税制改革の一環として、土地に対する適正公平な税負担を確保しつつ、土地の資産としての有利性を縮減し土地政策に資するため、土地の資産価値に応じて負担を求める地価税を創設しようとするものであります。
 以下、その概要を申し上げます。
 まず第一に、地価税の納税義務者は、国内にある土地及び借地権等を有する個人または法人といたしております。
 第二に、課税の対象は、個人または法人がその年の一月一日の課税時期において有する土地等としております。
 第三に、国、地方公共団体その他の公共法人等が有する土地等を非課税といたしております。
 第四に、課税価格は、個人または法人が課税時期において有する土地等の価額の合計額といたしております。なお、一定の土地等については、課税価格を軽減する特例措置を講ずることにしております。
 第五に、課税価格から控除する基礎控除は、資本の金額が一億円を超える法人にあっては十億円とし、個人及び中小法人等にあっては十五億円としております。なお、非課税とされるもの以外の保有土地の面積に三万円を乗じて計算した金額が十億円または十五億円を上回る場合には、この計算した金額によることとしております。
 第六に、税額は、課税価格から基礎控除の額を控除した残額に千分の三の税率を乗じて計算した金額としております。なお、平成四年については、千分の二としております。
 第七に、土地等の価額の評価については、相続税と同様に、課税時期における時価によることにしております。
 第八に、地価税の申告、納税については、その年の十月一日から同月三十一日までの間に申告し、地価税の額の二分の一に相当する金額を申告書の提出期限までに、その残額を翌年三月三十一日までに納付することにしております。
 その他、税務署長等に対する固定資産課税台帳等の供覧規定など所要の規定を設けることにしております。
 なお、この法律は平成四年以降の課税時期において個人または法人が有する土地等に係る地価税について適用することにし、施行に当たり所要の経過規定を設けることにしております。
 本法律案につきましては、四月十二日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、直ちに質疑に入り、参考人を招致するとともに、土地問題等に関する特別委員会との連合審査会を開会するなど慎重に審査を進めてまいりました。
 かくて、本日質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、正森成二君から日本共産党の提案に係る修正案が提出されました。
 次いで、討論を行い、採決いたしました結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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