最後に総理にお伺いしたいと思うんですけれども、この意見具申でも、国連の十年の到達を踏まえて、さらにアジア太平洋障害者の十年、この決議に基づいて国内長期行動計画をつくるべきとしています。もちろんこの決議の共同提案国でもあるわけですから、そしてしかも総理は障害者対策推進本部長ということでもございますので、ぜひ実態を踏まえて関係者の要望などもよく聞いていただいて、制度見直しなども含めた新しい行動計画を当然策定されるべきだと思いますけれども、簡単でも結構です、総理の決意を伺っておきたいと思います。
先ほど申しましたように、無認可の施設でございますので私ども実態を正確に把握してないと申し上げた次第でございますが、ただ、地方自治体におきましては、地方交付税上こういった事業に対するきめ細かな配慮を行うべく一定の経費が算入されているというふうに伺っておりまして、きめ細かな地域の実情に応じた福祉対策の一環としてそのような助成が行われているというふうに聞いており、私どもも高く評価しているところでございます。
 なお、私どもといたしましては、先ほどお話がございましたけれども、できるだけ法定施設をつくりやすくするということを考えておりまして、例えば福祉施設の授産施設であるそういったものの分場というような分場方式を推進したい。それから新年度におきましては、小規模デイサービス事業というふうに人数が少なくても取り組めるような事業を新しくスタートをさせたい。そのような形で国としての責任を果たしてまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
お答えを申し上げます。
 全国で申しますと、平成三年三月の盲聾養護学校の高等部卒業者が一万九百三十八人ございますが、そのうち授産施設、作業所を含みます社会福祉施設あるいは医療機関への入所者が三〇・六％、こういうことでございます。それから、東京、大阪でございますが、東京都が五九・二％、大阪府が五〇・三％という数字でございまして、全国平均より割合がかなり高くなっている、こういう状況でございます。
今の答弁にありましたように、国連障害者の十年が過ぎている現在、作業所の正確な実態も厚生省として独自にはつかんでいただけていないという状況なんです。私、この質問に当たりまして担当者からお話を聞きまして、本当にびっくりいたしました。今の答弁にもありましたように、共同作業所に関する基礎的なデータというのは、みずからの調査ではなくて共同作業所全国連絡会、ここのものだったのであります。全国で約三千カ所、四万五千人の障害者がここに通っている。しかも、強調したいのは、実はこの共同作業所の役割が、今ますます大きくなっているということであります。
 そこで、文部大臣にお尋ねをしたいのですが、東京、大阪だけでも結構でございます、養護学校高等部の卒業生が昨年何人この授産施設、作業所、これは認可、無認可合わせてでも別々でも結構ですけれども、ここを進路先としているか、この数、御掌握かどうか、お聞きいたします。
私は、最初にこの条約に関する政府の基本姿勢についてお聞きしたいと思います。
 どうしてかといいますと、大臣、私はこの人権に関する問題をこの外務委員会で相当やってきましたよ、国際人権規約のＡ規約、Ｂ規約と。だけれども、政府のとっている姿勢というのは人権問題に対しては非常に後進的なのです。経済的には発展したと先ほど大臣は言われたけれども、しかしこの人権問題に対しては積極的な姿勢が示されない、政府の姿勢というのは。これはやっぱりどうしても問題だと。この子どもの権利に関する条約の問題でも衆議院での議論の内容も聞きました。それからきょうの議論の内容も聞いてきましたけれども、政府の姿勢というのは、それもこれには含まれていません、これはもう条約にかなっていますと。より前向きに子どもの権利をどう保障していくか、そういう観点で政府が取り組むという姿勢を本当に感じないのですよ。僕は大問題だと思うのですね。
 ここに私は持ってきているのだけれども、国連人権センターで今、国際的に問題になっている重要な人権問題の条約というのは二十五本を問題に挙げてありますけれども、その中で日本が批准しているのは子どもの権利条約を含めても二十五本の重要な人権に関する条約の中のたった七本なのです。これを見て驚いたのだけれども、例えば経済的におくれた国でも日本の人権規約の批准の倍も批准しているところがたくさんあるのですよ。
 これは名前を挙げて驚かれるかどうかしりませんけれども、アフガニスタンだとかキプロスだとかインドだとかイラク。イラクだって日本の倍近く人権規約に関する批准をしているのです。それからモンゴルだとかネパール、フィリピン、スリランカ、シリア。これはアジア・太平洋の若干の国を挙げただけです。人権問題に対して何で政府がそんなに積極的な姿勢を示されないのだろうかということが私の非常に大きな疑義なのです。
 まず大臣にお聞きしたいのだけれども、この子どもの権利あるいは人権の問題というのは社会の発展とともにだんだん考え方も変わってきますよね。やり方自体についても進歩してきているわけです。だから昔の考え方が必ずしもすべて悪いという意味ではないにしても、それがより前進させられ発展させられ新しい考え方が取り入れられて、そして人類の進歩というのは形成されてきているわけですね。人権問題でもそうなのです。子どもの権利の問題でも当然そうだと思うのですね。
 それで最初にお聞きしたいのは、一九五九年、今からざっと三十年余り前に出された子どもの権利宣言と今回の子どもの権利条約、基本的に変化、発展させられている内容は一体何なのでしょうか。これはもちろん宣言ですから原理的な指示であって、こちらは条約になったのだから法的な拘束力を持っているわけですね。しかし、そういう意味ではなくて、子どもの権利という問題に関して基本的に新しい内容が取り入れられた点ほどういう点なのか。まず大臣はどういう御認識をお持ちなのか。