これは税調でも答申いただいておりまして、今日のいわゆる個別の物品税というものが本来あるべき姿からいわゆる性格が徐々に異なってきているのじゃないか。だからこれの持つ便益性とかいうものに対して勉強していきなさい、こういうことを言われているわけです。だから、国民のコンセンサスというものが、この直と間とを比較しますと、間接税は選択の自由がありますし、また脱税なんというのがほとんどない。だからそちらの方へ移行していくというような状態があったとしても、それにいつでも対応できるだけの勉強はしていかなければなりません。したがって、いわば今後の物品税のあるべき姿というものについての検討はいつでもし続けていかなければならぬ課題だというふうに心得ております。
それじゃ、多段階的な道じゃなしに単段階的な方法ですね。取引売上税とか付加価値税とかそういうもので一つの段階だけで課税する、あるいは物品税の対象品目をうんと広げていく、サービス課税もやるとかどうかということですね、そういう方向に広げていくということはあり得るのですか。
ＥＣ型付加価値税というのは、実際問題として、一般消費税というものを一応税調の答申もいただいて考えた時点において随分勉強しましたですがね。そして、今でも学者の中では、ある意味において一番公平なのは消費の段階に担税力を求めるＥＣ型付加価値税というのが一番公正じゃないかと言う学者もいらっしゃいます、率直に言って。しかし、これが私は今直ちにコンセンサスになる環境にはないというふうに思っております。ただ、その規模を小さくしてとおっしゃいましたが、そうなるとまたいわゆるこれに伴う人員の配置とかいろんな問題がありますから、実際問題として正確にその問題を議論するのには、もう少しいろんな前提を置いて議論しなければならぬのではないかなと思います。
先ほどの同僚委員の質問に対して、大臣は、課税ベースの広い間接税の中にＥＣ型付加価値税ですね、これも入っていて勉強なさっているということは明らかで、今までもそういう答弁をなさっていると思う。そこで、仮に総理が言うように、かなり大規模な税収といいますか、ものではなしに、税収で言うならばＥＣ型の付加価値税でも税率をうんと低くしてやれば、それは中型、小型なんで、それはあり得る、導入でき得る、あるいは導入することもあり得るということも言えるのかどうか。この点はどうですか。
国民的コンセンサスがなかなかそれは難しいとは思いますが、国民的コンセンサスがあれば、それはまた国民の合意と選択ということを前提に置けば、それはやらなければならぬということになると思います。が、国民的コンセンサスが容易に得られるものであると認識しておるかと言われれば、それはそうは思っていないということでありましょう。
そういう一般論で私は申し上げているのじゃないんです。現実に国の財政が大変な状況になっている。だから大蔵省の方でも、中期財政展望をつくって、幾つかのケースで考えていろいろ模索されているわけでしょう。そして同時に、歳出の方も徹底的に切り込んでいくんだということで、年金や健保の問題やら私学助成やらいろんな問題に切り込みをなさってきている。その切り込みをやってみても、しかしどうにもこうにもならないという事態で膨大な累積赤字ですから、ですから六十五年度までは何としても大型間接税の導入はやらぬということになったのか、事と次第によっては、あるいは大臣の言い方では、国民的コンセンサスがあればあり得るということになるのですか。
やっぱりこれも、いわゆるがつきますが、いわゆる大型というものは、これは実質上国民のコンセンサスを得ることは難しい問題だというふうに私は思います。だから実際問題として難しいことではないかなというふうな理解の上に立っておりますが、やっぱり一方、税制調査会等でも歳入面においても合理化を図りなさいよと。それは人それぞれによって違いますにしても、不公平感とかいろんな問題がございますから、そういうものはいつも念頭に置いて、税というのはこれが絶対だという形でなしに、絶えず見直していくという姿勢は持ち続けていかなければならぬというふうに思います。

 通産大臣、貿易摩擦問題を抱えているお立場ではいかがお考えか、はっきりお答えいただきたいと思います

 また、女子の深夜業禁止について適用除外の道を大きく開いていることは条約違反です
この重大な問題を法律でなく省令に任せ、使用者の必要に応じて決めていこうとすることは、使用者擁護法でなくて何でありましょう
人権保障の法律制定主義に沿わず、近代的法治主義を骨抜きにするものであります
現代社会において、こんなことを総理はお許しになるのでしょうか

 私の質問の第五は、政府が労働基準法の改悪と勤労婦人福祉法の改正とをワンセット、不可分のものとして提案していることについてであります

 労働基準法の改悪は、この女子差別撤廃条約以前に経営者が要求してきたものであります
ところが、この条約を経営者の要求を実現せんがための口実にしていることは許すことができません
ここで求められているのは男女差別の撤廃であり、女子の労働権の保障であり、平等を名目に女性に対する保護を外すことではないからであります
政府案の内容は経営者側の不当な要求、圧力に屈したものと断ぜざるを得ません

 以上、私は政府案についての問題点を指摘してまいりましたが、このように政府案は問題だらけです
政府はこのような法案を速やかに撤回し、女子差別撤廃条約に沿い、実効ある新規男女雇用平等法を早急に提出し直すべきであると考えます
総理の決意を求め、最後に、「女は家庭に」という言葉がありますが、総理、あなたの女性観をぜひお伺いして、この質問を終えたいと思います
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕