臨時行政調査会で電電の経営形態問題をみずから見直すということがございまして昨年からヒヤリングがあっておりましたけれども、ごく最近、電電公社は二月でございますが、電電公社からの勉強の資料というのについてヒヤリングがございました。その後、郵政省からもということで、三月の五日でございますか、ヒヤリングがあったとき提出した資料がいまお手元にあるものでございまして、私どもが郵政省として作成をして、それに基づきまして臨調の第四部会の先生方に――最初のところが私どもの考えの結論でございますけれども、その後のところで、いろんな高度の公共性とか独占性とかいうふうな問題等々についての重要な問題点、臨調として主体的に御検討になるわけでございますけれども、その検討の際に留意していただきたい幾つかの諸点ということで御説明を申し上げたものでございます。
親切に御答弁いただいてありがたいわけですけれども、それはわかっているんですよ。問題は、電電公社の総裁が公社を預かっていて、この公社自身が破産状況に進みつつあると言っているわけでしょう。それを、あなたがそう言われたことというのは僕ら知っていて、あの法案の審議何時間もかけてここでやったわけですから、しかし破産状態に進みつつあると最高の責任者の方が言われておって、それで国会で決められたからそういうことをやると国鉄――国鉄の悪口言うわけじゃないけれども、それは大変なことになりますよ、そんなことをやっていたら。だから、きょうはこれ以上のことは言いませんが、やはりそういう危機の状態なら危機の状態のように、一度決まったもの、グリーンカードだって何かいろいろ動きがあるようですが、いい悪いは別にして。心配しているから私は言っているんですよ、ひやかしているわけじゃなくて。答弁要らないですよ。その問題は打ち切ります。
 そこで、今度、経営形態の話で、きのうこれをいただいたんですけれども、いつ決めたのかわかりませんが、「電電公社の経営のあり方について」ということで。読んでいないんですけれども、ちょっと一ページだけ見たんですが、「電電公社の経営の効率化については、電電公社が、まず具体的合理化計画を策定し、その早急な実現を図るべきであると考えている。」という文章になっていますが、この間、大臣から考え方をお聞きしましたから、大臣のお考えじゃなくて、これをつくられたのは守住さんのところですか。これはどういうことなんですか。
先生御質問のいわゆる臨時国庫納付金、これにつきましては、一昨年の十二月、前に当委員会でも御説明しましたような経緯で政府案として決定を見たものでございまして、趣旨は、政府の財政再建という大きな命題に対して公社なりの協力を求められるという事態になりまして、郵政、大蔵両省の合意のもとにあの政府案が決まったわけでございます。公社としては、公社自身の抱えている幾つかの問題がございます。たとえば料金の遠近格差の是正でございますとか、あるいはサービスの一層の拡大とかいった、こういった課題を抱えながら、しかしながら、なお政府関係機関といたしまして国の財政再建という大きな命題に対する協力を求められてこれに協力をした、要するに協力金の拠出部分と申しましょうか、そういった趣旨で拠出をしているわけでございます。五十六年度、これはちょうど本日でございますけれども、一千二百億円支払いをいたしましたけれども、五十七年度におきましてもすでに法律がそのような義務づけを公社に課しておりますので、臨時かつ特例な措置でございますけれども、五十七年度の予算案に千二百億円支払うべく計上しておるわけでございます。
石油業界には為替レートの変動ということが非常に大きく響くと思うのです。非常に大きく影響ございますが、ただ、それでは響いた分だけ値上げをしようということになりますとこれまた物価に大きな影響が出てまいりますので、それはできるだけ合理化によって吸収してもらいたい。しかも為替レートというものは非常に大きく動くわけですね。いま私とあなたはなかなか円高になるのはむずかしいな、こういう議論をしておるわけでありますが、しかしこれとても、どう変わるかわからぬと私は思うのです。たとえばこの一月の段階で、日本の為替問題に対する権威者、それから金融関係の人たち、貿易関係の人たち七、八十人が為替レートの見通しを出しておりましたが、ずっと円高だ、こういう見通しだったですが、一人も当たらないということでありますから、これはなかなか正確な見通しはむずかしい。したがって、いつ現状が変わって円高に変わるかもわからぬ、こういうことも考えておかなければならぬと思うのです。だから、一時的な円安だけで、さあ大変だ、全部値上げだ、こうやられますと大変困りますので、そこで、何しろ石油というのは産業に一番大きな影響がございますので、できるだけ慎重にやってもらいたい、こう思っておるんですが、しかし、先ほど通産省のお話を聞いておりますと、現時点では業界の判断に任せておるんだということでございましたけれども、私どもといたしましては、物価に対する影響が非常に大きいので、国民経済全体の立場を考えながら慎重な行動をとっていただければと思っております。しかし、業界がつぶれてしまうということになりますと大変でございますから、そこは関係者の間で十分高い立場から判断をしていただきたい、こう思っております。
 それから、電力の方は一昨年の春から値上げをしたわけでありますが、その時点の為替レートの計算の基礎は各社によって少しずつ違うのですが、二百四十円強であったと思います。でありますから、相当円安のときにこの値上げを決めましたので、もちろん現時点では電力業界も相当な影響が出ておると思うのでａ、会社によっては数百億の影響が出ておるのではないか、こう思いますけれども、これとても、すぐ値上げとかいうことを言われないと思いますし、現にそういう声はございませんが、物価の安定ということが国民生活の安定の基礎でありますし、政府の一番基本的な政策でもございますので、仕事の公共的立場ということもお考えいただきまして慎重に取り扱っていただきたい、こう思っております。