そこで、総理に伺いたいと思います。
 今度税制協で、加藤座長が十二月にお出しになりました座長案、これで緊急是正を行うということですが、それには食料品の非課税がすっぽりと抜けております。したがって、減税額が、今お話がありましたように九千八百七十億円減少するだけでなく、逆に今の主税局長の答弁によりますと、中小企業に対する軽減措置の是正が行われますから差し引き八百億円増収になる。あえて増税とは言いませんが、増収になるということであります。
 ところが、ここに海部総理の選挙公約を持ってまいりました。現物でございません、コピーでございますので、海部総理のお顔がぼうっと写っておりましてまことに申しわけございませんが、それを見ますと、大きく十項目ばかり公約がありまして、その四番目に、「消費税を思い切って見直し、減税をします。」こうなっております。本文の「ご挨拶」のところを見ますと、「消費税については、食糧品の小売非課税を始め家賃、教育費、出産費用、福祉用具費を非課税にするとともに、社会的に弱い立場の方々には予算措置できめ細かく対策を講じます。」こういうぐあいになっております。
 そうなりますと、もし今、加藤座長の案で緊急是正が行われるとしますと、食料品はすっぽり抜けてしまうわけでございますから、我々は消費税のそもそもの導入が、中曽根内閣の多段階のいろいろな一般消費税的なものは導入しないという公約違反だと思っておりますが、それをのけましても、海部内閣において二重の公約違反が行われるということになるのではないのですか。
昨年の見直し案によります減収額といたしまして、ただいま委員御指摘のとおり、飲食料品の小売段階非課税及び特別低税率の創設ということで九千八百七十億円の減収と見込んでおりました。
事務当局にもう一点だけ伺いたいと思います。
 政府は、平成二年度に税制改正の案を出しました。結局は、衆議院は通りましたが参議院は通らないということになったのですが、そこでは飲食料品の小売段階非課税及び特別低税率の創設という項目がございました。それで、我々がいただいた資料によりますと、大蔵省は、平年度九千八百七十億円の減収になるという資料を出しております。それは間違いありませんか。
いわゆる座長案と言われておりますものを、実際の課税実績等を基礎にいたしまして、一定の前提を置きまして改正部分だけの計算を行いましたのが、先ほど申し上げた数字でございます。
 それから、益税と言われるものでございますが、これは消費税、新しい税でございましたものですから、御承知のとおり非常に、課税ベースを計算いたしますのに付加価値がつくからいろいろ差し引き計算をいたしました。その際必要なこととして、中小企業者に対する特例による課税ベースの落ちるのが十六兆円、したがってそれに三％を掛けますと四千八百億円ということを申し上げたことがございます。ところが、平成三年度は、今までの課税実績が出てまいりましたので、実績に基づいて推計いたしておりますので、このような計算をいたしておりません。したがって、現在その数字がどうなっているかということを申し上げかねますことをお許しいただきたいと存じます。
非課税の拡大で千六百億円くらいの減収になるということですが、初めに案を自民党がお出しになりましたときに私どもがいただいた資料では、その結果の減収というのは千四百八十億円、平年度となっていたのですが、それがふえたわけですか。
 それからもう一つ、いわゆる世間では益税と言われておりますが、中小企業に対する配慮に伴いまして減収額はもともとは幾らだったのですか。
お答え申し上げます。
 昨年末の座長案につきまして、一定の前提を置きまして試算をいたしますと、平年度で、簡易課税制度、限界控除制度の縮減等による増収額が二千四百億円程度、非課税範囲の拡大による減収額が千六百億円程度、差し引き八百億円程度の増収と見込まれます。
私は、消費税の問題についてまず伺いたいと思います。
 消費税見直しの緊急措置については今まさに行われんとしているところでありますが、まず大蔵省に伺いたいと思います。
 税制協議会で加藤座長案というのが出ておりますが、そこでは簡易課税制度など中小企業に対する減税措置の見直しというものが言われておりますが、その結果、平年度で幾ら増収になるのですか。教育、社会保障などの七項目の非課税範囲の増大で幾ら減収になるかとの対比でお答えください。
フォローアップの一月の会合のときに、このとき既に日本政府として六％に引き上げるという決定を行っておった時期でございますが、そのときには、アメリカ側はこの六％が不十分であると、一〇％以上であるべきだという議論をしたことは事実でございます。このアメリカ側の一〇％という根拠は、米国の刑罰の運用のガイドラインにおいて、カルテルについては売上額の一〇％がカルテル利得であるというのが、米国の事情による米国の考え方でございます。
 私どもは、この六％の根拠につきましては、既に懇談会で十分議論をいただきまして、過去およそ十年間以上にわたる売上高営業利益率の平均をもってこの水準とすると、しかもそれが刑罰と併存している我が国の課徴金の性格から見て、合理的な範囲内で許容される水準であるという結論をいただいておりますので、これはさらにアメリカにこの事情を粘り強く説明するということでございます。
 抑止力として不十分ではないかという議論については、私どもは見解を異にいたしておりまして、今日のように所有と経営が分離しているような経営実態の中で、売上額に対して六％という社外流出というのは、経営者にとっては大変な圧力になるわけでありまして、私どもはこれは抑止力として十分であるということであります。これは、あくまで双方の議論の問題でありまして、我我は国会でこの法律の御承認を得ますれば、政令によりまして三ヵ月以内ということでございますので、でき得れば私どもは七月一日から実施させていただきたいと考えておりますけれども、新法が実施されました後、事実でもって私どもは証明される話であるというふうに考えております。
 したがいまして、追加的にさらに課徴金の引き上げ幅について法改正を行うべきである、あるいは将来検討を行うべきであるという要請が仮にございましても、私どもは受け入れる考えはございません。