その点については、また逐次細かく質問をいたします。
 続きまして、私どもの党で検討してまいりました点でございますけれども、先ほど、私は健全な林業経営がなされることこそ森林の持つ公益的機能も経済的機能も十分に発揮されるということを申し上げたわけでありますが、そのような意味で、次に、公明党が主張してまいっております政策というものを二、三出させていただきながら御意見をいただきたいと思うわけでございます。
 つまり、公明党では、林業経営育成のための施策として、まず、地域に即した技術指導を基軸とした林野行政の重要性というものを述べているわけであります。そのためには、実物教育が可能となるような行政システムを確立しなければならない、そして、その実物教育による技術指導のもとに林業生産の集約化と流通の高度化を図るべきであるということを強調しているわけであります。
 また、この場合、林業生産については短伐期志向と人工造林一辺倒となっている生産方式の現状を見直し、生産の集約化を進める見地から、多様で高度な施業が行われるべきであるというふうにしているわけであります。
 また、流通のあり方等については、生産地において市場情報が的確に把握でき、需要に即応した造材、加工を機動的に行うとともに、生産の集約化に伴って重要性を増す集積、配給機能も十分発揮されるよう流通の高度化を推進すべきである、こうしているわけであります。
 以上が我が党の政策の一端でありますが、これについて林野庁としてはどういう御見解をお持ちなのか、この点をまずお答えいただきたい。
保安林整備臨時措置法を見ても、その根拠となっているものは森林法であろうというふうに思うのですね。現行の森林法は規制法的性格を持っているために、森林法のみでは保安林に積極的意味を持つ施業は講じられないという隘路を持っているわけでありまして、そうであるならば、私は思いますのに、森林への適切な施業を加えるという、いわば森林にとっては当然の措置を恒久法として仕組んだ方がいいのではないかというふうに思っているわけです。まず現行法の森林法の中へこれを織り込むなど、我が国森林行政の法体系を徹底して再検討してみるべきではないかというふうに考えるわけですけれども、ただし、これは大がかりな作業となるわけでありますから、一朝一夕でなし得るものではないというふうに私も承知をいたしておるわけであります。
 そこで、本日は要望するところにとめておきたいというふうに思いますけれども、お伺いいたしたいのは、前回、四十九年の保安林整備臨時措置法の改正に当たって審議された際に、保安林については森林法本法の改正をもって対応すべきであるという質疑がなされているわけです。これに対して前向きに対処すべきである旨の答弁がなされているのでありますが、林野庁ではその後検討されたのかどうか、もし検討されておるならば、その内容及び結論というのはどうであったか、この点をお聞かせ願いたい。
現在の保安林の指定目的に沿いまして機能を発揮させるということは今申し上げたように大変大事なことでございますが、これは、現在の森林法に規定されております現行保安林制度で内容を充実していくという考え方に立っているわけでございますが、現在の保安林制度の中におきましては、保安林の伐採の制限それから施業要件が決められておりますが、これは伐採の方法それから伐採の面積、そういう規定、さらには伐採跡地の造林に対しまして義務づけをする、こういうふうな考え方に立ちまして、どちらかと申しますと、現在持っている機能を低下させない、そういう角度から恒久制度としてこれが設けられております。
 私どもは、この制度におきまして国並びに各都道府県等が指導し、その機能の確保を図ってまいっているわけでございますが、最近林業生産活動が停滞をしておるということもございまして、機能の低下を来している保安林というのが実は生じてまいっておるわけでございますので、現在の措置だけではなかなか対応し得ない保安林が出てまいったわけでございます。私ども、今後十年間におきまして、機能の低下した森林につきまして、臨時的な措置といたしまして、まず地域森林計画によりまして施業方法、場所、時期を特定しまして、具体的に造林等を行うべき事業につきまして示すと同時に、さらに森林法の施業勧告を行い、さらにはこの保安林の新しい御検討いただきます制度におきまして権利の移転等につきましての勧告の措置を設ける、こういうふうにしたわけでございます。私どもは、現在機能が低下した保安林につきまして、今後十年間におきまして機能回復を図る必要のあるものにつきまして措置をして、しかる後に、今度は恒久法で措置をしてまいりたい、こういう考え方でございます。
繰り返すようでありますけれども、この法案においては、保安林の機能強化を図るということで積極的な側面は出ておりますけれども、このような積極的な意味を持つ措置について、本来ならば臨時措置法というのではなくて恒久法として位置づけてよい性格のものと私は思うわけでありまして、臨時措置法として位置づけられるを得なかった理由はどこにあったのか。
私でしんがりでございます。きょうは長時間質疑が行われたわけでございますが、できるだけ簡潔にお尋ねしたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。
 最初に、国有林野事業の改善の基本的な考え方でございますけれども、国有林野事業の経営改善は、林政審の答申を踏まえて、新たに策定をされる改善計画によって推進されることになると思うわけでございますが、林政審の答申では経営改善について七点指摘をされているように思うわけでございます。一つは、十年間、五十九年から六十八年まで一部改正の法案は延長するということであります。一つは、組織及び要員の合理化の問題。それから自己収入の確保、増大。それから販売形態。事業運営の改善合理化。森林資源の整備充実。昭和七十二年度までに収支均衡を図ることを目標にする。そういう答申が出ていると思うわけであります。
 そこで、自助努力を基本とした経営改善ということになりますと、先ほどから何回も質疑が出ておりますけれども、経済の合理性にウエートが置かれ過ぎて、しかも、十四年という短期間に収支均衡という目標、そういう問題等を考えますと、林野施業とその他において、価値の高い樹種についての過伐等も起きてくるのではないか、国有林の管理経営がどうしてもおろそかになるのではなかろうかという心配があるわけであります。本来、国有林野の使命であります木材の安定供給や国土保全、水源涵養、保健休養の場の提供等、森林の持つ公益的機能の発揮に支障を来すのではないかという心配があるわけでございます。
 したがって、経営改善の推進に当たって、将来における木材需給の構造あるいは緑資源の充実、生活環境の保全を求める国民的な要請の高まりの中で今後の森林資源の整備充実を図る必要があると思いますけれども、経営改善に取り組む基本的な考え方を簡潔にお伺いしたいと思います。