今のお話を聞いておりますと、要するに、限定・小規模な侵略ということは、具体的に現実にそういう場面が想定されがたい。むしろ現実の日米の関係というものから考えれば、言ってみれば机上の前段階というのでしょうか、そういうものを飛ばしてしまって、もっと敏速な反応というふうな印象が感じられました。
 今の局長の御答弁もそうなんですが、例えば「セキュリタリアン」のことしの一月号に、局長の部下であられるのかどうか細かくは知りませんが、守屋政策課長が今のことにつきましてこんなことを言っています。今の局長と同趣旨なんですけれども、何かより一層リアルに感じてとらえられます。
  我が国に直接侵略があった場合、自衛隊が即応して行動するのは当然としても、日米防衛協力が進んだ今日においては、共同の程度に差はあるにしろ、当該侵略が限定的小規模なものであるかどうかを判断するまでもなく、米国と共同して対処するのが、運用上も自然であると判断していることによるものである。
要するに、私は、「当該侵略が限定的小規模なものであるかどうかを判断するまでもなく、」という、この辺の言い回しに自衛隊、日本の防衛庁のいわゆる自制心というか、平和に向けての土壌をつくっていく、これは防衛庁にそういうものを求めるのはお門違いということになるのかもしれませんが、政府全体としてのテーマということになるかもしれませんが、そういう平和醸成への努力というものが捨象されてしまって、ともかく日米防衛協力でどんなことでも対応していくのだというふうな、従来の防衛大綱にあった、きちっとした、自分で自制していくという雰囲気が抜けてしまっているというふうな印象を受けます。憲法の精神に照らしていささかおかしいなというふうに思うわけですけれども、この辺の考え方につきまして、長官、ぜひお考えを聞かせていただきたいと思います。
前大綱におきましては、限定的かつ小規模の侵略につきましては原則として独力で排除するということが明記されておりましたが、これは日米安保体制と相まって、すきのない防衛態勢あるいは防衛力の整備、それを構築するとの観点から、そうした目標、ある意味では防衛力の整備目標ということで書きあらわした、明示したというものでございます。
 しかし、実際に直接武力により侵略事態が発生した場合に、それが限定的かつ小規模であれば、これは独力で対処するという行動ないし自衛隊のオペレーションとして、それは現実的かどうかということも今回いろいろ検討いたしたわけでございます。
 前回の防衛大綱が決定されましてから、日米間の共同研究あるいは日米間の防衛協力といったようなものについての話し合いなり研究なり協議というものは大変進んでまいりましたし、特に共同訓練といったようなものも多くいろいろな形で行われるようになってまいりました。そういう日米間の防衛協力態勢という現状を踏まえますと、前大綱のような表現というのは現実問題として余り適当ではないのではないか。しかも、日米安保条約というきちんとした条約があるという中で、前大綱における限定・小規模・独力対処というある意味での防衛力整備の目標としたことを、自衛隊の運用のあり方まで含めたような印象を持たれるように書くのは適当ではないのではないかということで、今回そういう表現は外したということでございます。
次に、旧大綱では限定的かつ小規模な侵略に対しては日本独力で対処するという方針が、今回の新大綱では盛り込まれていません。それに対して、日米共同対処という視点というか観点が逆にうたわれております。この辺の変化、ある意味でこのくだりは大変に大きな変化だと思いますけれども、これについてどういう考え方で変化させられたのか、お聞きしたいと思います。
ただいま防衛局長がお話しいたしましたとおり、国際情勢の不安定要素というものをアジア太平洋地域に抱えている、こういう環境もございますが、軍事的科学技術の進展あるいは若年層の減少の傾向等もございます。また、日本におきましては、現下の財政事情等、情勢が極めて厳しい中でございまして、それらの状況に対応しつつ、なおかつ、日本の安全というものをしっかり守っていく体制をつくっていくにはいかがしたらいいかと知恵を絞りながら、ただいま申し上げました合理化、効率化、コンパクト化という点を進めてまいりたい、こういうふうに私どもは考えているわけであります。
問題点と思われる点を幾つかまた続けます。
 料金に関係してですが、法人タクシーは当然のことながらメーターがついています。ごまかしももちろんききません。計量検定も年に一回あります。ところが、一般運転代行の場合はなぜかメーターをつけている車もある。これは計量検定も通りません、要りません。ただ、いかにもタクシーらしくメーターがついている。これは封印も何もありませんから、操作は可能だ、悪く考えれば。それから実際の料金ですけれども、法人タクシーが運転代行業務をやっている場合は、これははっきりしているのです。タクシーとしてついていくわけですから、タクシー料金をいただく。そのほかに代行運転の代行運転料としては一回何円とか、地域によって決めている。
 さて、ここで問題が出てくるのですが、タクシー料金の収入は営業収入ですから、毎年提出しなければならない業務報告の中の会計関係、これはもうきちんと項目がはっきりして出てきます。代行料金はどうなっているかというと、雑収入に入っているのが大部分ですね。しかし、それはあくまでもやはり収入ですから、法人タクシーの場合は雑収入も含めて収入幾らということで業務報告がなされていますから、これは税金の対象としてはっきり捕捉されるわけです。
 ところが、一般運転代行は、先ほどのお答えのとおり、非常に回転が速いということも伴いまして、これはもう捕捉不可能なんですね。料金もかなりまちまちでございまして、多いときはタクシーの二倍、一見の客には二倍くらい取っている場合がある。なじみのバーのマダムには割引をするとか、そういうことも報告されているのです。そして税徴収のための収入というのは捕捉できないわけでしょう。それから過剰サービス。客の争奪戦というのでしょうか、名刺に、一回、五十円玉、百円玉を張りつけた名刺をお礼に出すとか飲食店に対してティッシュペーパー、ストッキング、テレホンカード、そういったものをその都度置いていくという業者もある。こういったことを見ますと、さっきこれは道路運送法のらち外のものだというふうにおっしゃったのですけれども、実態からすれば、お客さんを運ぶ、料金を取っている、これは業務と言えないのでしょうか。
 そこで、運輸省設置法というのがあります。運輸省の所掌業務、全部で百八十六項目あるのでしょうか、その中で百八、百九、百十五というところには旅客自動車の運送事業について幾つかの規定がございまして、例えば百八のところの旅客自動車運送事業というのには現在は運転代行は入っていないという解釈のようです、運輸省では。しかし、百十五にいきますと、「第百八号から前号までに掲げるもののほか、道路運送に関する事業及び道路運送車両による輸送の発達、改善及び調整に関すること。」これが運輸省の所掌事務百十五にあるわけです。
 これをどう解釈するかということの違いが出てくると思いますけれども、現実に客の要請があって、要請にこたえて運転をする、車両及び人を運搬する、代償を得ているこれに対して、これは法のらち外だ。法人タクシーにはこうこうこうというふうな安全性の確保その他のために非常に規制がかけられているのだけれども、同じ陸上輸送の業務に対しては全くの野放しである。これはありようとしてどうなんでしょう、正しいのでしょうか、どうですか。