この法案に基づきます産業基盤整備基金出資プロジェクト、これは全国で十カ所ほどあるように聞いておりますが、これについての経営状況が余りよくないというふうに私も伺っております。この状況についてお伺いしたいわけでございます。
委員御指摘のとおり、実態は御指摘のとおりでございます。この法案がどういうような成果を上げたかということにつきましては、率直に申し上げまして見る人によっていろいろ考え方があろうかというふうに思います。
 これは御承知のように、プラザ合意後の円高不況というものに対応いたしまして、あるいは黒字が非常にたまっていた、これを内需の拡大によって国際協調型の産業構造にしていくというようなことで始まったものでございます。その後、バブルでございますとかいろんな状況の変化、当時予見できなかった状況の変化もございます。
 この法案、ここで期限切れになるわけでございますが、私どもといたしましては当時の制定時の状況を踏まえまして、今御指摘のように使われていない設備もございますけれども、当時非常に過剰でございましたセメントでございますとか、あるいは非鉄でありますとか、転炉でありますとかといったようなものにつきまして、例えばセメントでいけば指定時の稼働率が六八％ぐらいであったものが現在では八八％というふうになっておるとかということを総合的に考えますと、ほぼこの法律の目的は達し、それなりの成果を上げたというふうに考えております。
先ほど来お話がございましたように、今回の法改正案がもしお認めいただければ、来年の四月一日をもちまして現在の連合商標として扱われている商標につきましては通常の商標とみなされるわけでございます。
 それで、今の附則の十条の規定でございますけれども、連合商標についての不使用取り消し審判の取り消しの規定の適用の問題でございますが、その適用については平成十二年三月三十一日までに請求されたものはなおこの法律の施行後も従来の規定が適用になる、こういうことになっておりますけれども、これは通常の商標に切りかえられた後三年間不使用の実績をチェックして新しいその五十条の規定を適用するということにしたものでございます。
 連合商標制度は現行の制度が維持されている来年の三月三十一日までの期間においては連合商標として取り消されない、どれか一つを使っていれば取り消されないという制度のもとにあるわけでございますので、それはその権利として認めざるを得ない、こういうことでこういう経過規定になっているものでございます。
時間が迫ってまいりましたので、それでは簡単に何点かお伺いいたします。
 これは附則の十条なんですが、附則十条で商標登録の取り消しの審判についての経過措置を定めた条文がございますが、その十条二項で、これは平成十二年三月三十一日までに請求された連合商標制度取り消し審判については、旧商標法第五十条二項の規定、つまり使っていない商標でも連合商標としてハウスマークが使われていれば使ったものとみなすというこの規定は、「この法律の施行後も、なおその効力を有する。」、こういう経過規定がございますが、これがちょっとどうしても理解できないんですが、この三年間延長というのはこれは既得権として認めるということなんでしょうか。ちょっとこの十条二項の立法趣旨がよくわかりません。既得権ということであれば、連合商標制度の先ほど指摘された弊害というのが問題だというふうに言われていたわけですから、むしろ三年間延長するのではなくて即施行するべきであるというふうに思いますが、ちょっとその点について御説明ください。
五十条の括弧書きの規定でございますけれども、「書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。」、こういう規定になっておりますけれども、いずれにせよ、平仮名、片仮名、ローマ字読みというのは音読み称呼に直しますと同一のものになるわけでございますが、漢字の場合ですと同じ漢字から音読み、訓読み等によって同じ発言、称呼が生じない場合があるわけでございます。先生今御指摘の平和というものは、読み方によるとピンホーとも読むというような話もあるわけでございます。
 したがいまして、この規定上は「その他の当該登録商標と社会通念上同一」ということになっておりますけれども、そういう称呼等が全く複数の称呼を生じさせないというふうな場合については社会通念上同一ということで扱う。これはあくまでも例示でございますので扱うことは可能かと思いますが、漢字の場合は若干そういう複数の称呼が生じ得るという問題がございますので、ここに例示としては挙げてないということで御了解いただければと思います。
直接の当事者のコンセンサスという御指摘でございますが、直接の当事者のコンセンサスだけでこの問題を処理することができるのであればそのような方法もあり得たと思います。私どもはそういうプロセスをも十分に検討いたしました。
 例えば、これは政治レベルという意味では、与党の中に金融・証券プロジェクトチームという場を設けて二十数回の検討が行われているわけでございますが、その間におきましても、五回にわたりまして、関係者の間でこの合意を成立させるようにということを促しまして、非常に強く促しまして、関係者の間でこの問題を解決する、すなわち、財政措置等を要しないような方策がないかどうかということをも何回も関係者の間にお話し合いをしていただいているわけでございます。
 また、この住専問題は、既に四月の十四日の緊急円高・経済対策においても、このような問題に取り組む必要があるということを政府として示唆をいたしまして、その後、国会でもたびたびこの住専問題の早期解決という御指摘を受けてきたところでございます。
 したがいまして、住専問題、最終的に結論が得られましたのは十二月の十九日でございますが、そこに至ります、この問題をめぐる議論のプロセスというのは、極めて長い期間を経たものであると理解をいたしております。