なかなかしっくりした話が返ってこないのですね。これは、本当に住民の皆さん要望しているのですよ。おわかりだと思うのです。こういうことにちゃんと政府はこたえる、この姿勢が私は必要だと思うのです。仮設住宅は二年間でしょう、二年間。ちゃんと制限がついているのですよ。それを、後片づけだの、いやこれからの復興計画の邪魔になるだの、そんなことを言っておったら、実際に自分の土地に住めませんよ。一体いつまであんな苦しい思いをしながら避難所で生活しなければならないのか、ここをよく私は考えてもらいたいと思うのです。
 では、次の問題に行きます。
 被災市街地復興特別措置法については、十七日にも私は質問を行ったのですけれども、なおただしたい疑問点がありますので、改めてまたお聞きしたいと思います。
 復興事業を行う上での基本は、町づくりの計画策定から具体的な事業実施に至るまで、徹底的な住民参加と合意が必要であるという点は、前回も私申し上げました。さてそこで、施策を進める上での配慮規定では、地域住民、民間事業者等の理解と協力という問題がありますけれども、この地域住民と民間事業者は何に協力するのですか、これを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 個別具体の問題としてどうであるかということになりますと、またそれなりの交通事情とか地域の状況とかあるいは敷地の広さとかいろいろな問題が出てくると思いますが、それはまたお話をお伺いした段階でということにさせていただきたいと思います。
なかなか答弁が渋いですね。非常に困難、障害をたくさんあなたは挙げて、結局難しいという結論なのですか。県が皆さんの方にそういう要望を上げてきたという場合にはどうなのか、難しいなんということを言っている暇はないと私は思うのです。県の方が要望したらどうするのですか。
お答えいたします。
 申し込みといいますか希望の状況でございますが、これは現地でいろいろ接触する中から進めておりますので、その辺の調整をとりながら進めてまいりたいとも考えております。
 それから、お申し越しの御自宅跡地等に被災者のための応急仮設住宅を建設したらどうかという御意見でございますが、被災地の瓦れきの処理等が行われますと、整地された段階で、仮設住宅ではなくて御自宅を再建されるということになるかと思います。その場合に、御自宅建設の障害にならないかどうかというふうな問題が一つございます。それからもう一つは、仮設住宅は地方公共団体が実施する事業でございますので、結果的に自宅敷地等を所有する特定の被災者への優遇措置ともなり、被災者間の公平を欠くことにならないかといった問題もございます。
 仮設住宅の建設数の確保につきましては、現地の状況を把握しております兵庫県等に御努力いただいているところでございますので、その成果を期待したいというふうに考えているところでございます。
この応急仮設住宅を希望する人についても伺ったのですけれども、これはお答えなかったのですが、つかんでおられるのでしょうか。
 そのことを次に答えていただきたいのと、それから生産が追いつかないという問題とあわせて非常に問題になっておりますのは、用地の問題なのです。もちろん被災者の方々の圧倒的な部分というのは、現在住みなれたところ、あるいはその周辺で生活をしたいと心から願っておるわけです。この被災者の気持ちにこたえた仮設住宅建設が必要だと思うのです。そしてそのためには、国公有地の活用などはもちろんですけれども、本人が希望し、それから県を通じて要望があった場合に、個人の所有地それから借地、それに区分所有の共有地に仮設住宅を貸し出して建設できないのか。いや、そうやらせてほしい、こういう声は物すごいのですよ。もう私どものところに頻々として来るのです。そういう点で、こういう方々の要望にこたえることができないのだろうか、この点を答えてください。
お答えいたします。
 応急仮設住宅の計画でございますが、現在四万戸の設置計画を持っておりまして、このうち三万戸につきまして発注いたしておりまして、三月中の完成を目指して努力をしておるところでございます。
 入居決定でございますが、十九日現在で二千百七十八戸が完成いたしまして、七百二十八戸が入居をしております。
私は、議題となっております法案についての審議に入る前に、関係もありますし、また緊急な問題ですので、一つだけお尋ねしたいと思っています。
 これは仮設住宅の問題なのですけれども、厚生省来ておられますね。阪神大震災は既に一カ月を経過しました。しかし、今なお避難所に避難している方が二十一万人近くと発表されております。これらの人は、一日八百五十円という大変冷たい握り飯とパンの食事をし、足も伸ばせない、プライバシーも全くない生活を強いられております。住宅の希望は何月になっておりますか。それからまた、現在まで何月に何人が入居できたかということについて、まずお答えいただきたいと思います。
そうしますと、百万人の要介護者がいて、現状約四十四万人ぐらいが在宅、施設入所あるいは病院が残り五十五万人ぐらい、四五％と五五％ぐらいのこんな大まかな理解でよろしいですか。
 私も恐らくそうだろうというふうに理解をしております。現在、我が国にいらっしゃる寝たきり老人あるいは痴呆性老人、要介護、介護を必要とされるお年寄りの方の実態というのはこういう実態になっているわけでございますが、今回この労働委員会でも随分議論が出たポイントの中に、新進党は家族介護中心でいくのか、一年なんと言っているけれども、全部家族介護で賄おうと思っているのじゃないかというある意味では誤解もいただいたわけでございますが、私ども、決してそうではないわけでございます。
 現在、四〇％以上、四五％ぐらいいらっしゃるいわゆる在宅の寝たきりなり痴呆の方、要介護の方、これは言葉をかえますと介護が必要ということですから、在宅で何らかの介護をされる方が逆にいらっしゃるということであろうというふうに私は理解をいたしております。
 そうしますと、今後、将来どうなるのか、まさに家族介護でいくのか社会介護でいくのかという議論もこの委員会であったわけでございますが、この数はちょっと多いから将来はできるだけ、もう少し施設、病院も必要ではないかというふうに私は思っているわけでございますが、ここも厚生省にお聞きしますと、非常に苦しい回答になるかもしれませんが、将来、我が国の二十一世紀初頭
に我が国が初めて迎える大きな高齢社会の波が来るというふうに言われているわけですが、その状態のときに果たして、公的介護システムの中で、いわゆる施設なり病院というもの、いわゆる在宅でお世話しなくても社会的に施設や病院でお世話していただける、この割合というのはどのぐらいを見通しておけばいいのか、この介護休業を検討する上でぜひとももう一度確認をしておきたいというふうに思います。言える部分だけで結構でございますので、厚生省の御説明をいただきたいと思います。