今回の法制定で決定手続による審理が民事保全手続の原則となるわけです。これによって審理が迅速化するというお話でございますけれども、審理の迅速化と引きかえに裁判所において公正あるいは慎重な審理、判断が犠牲にされるのではないかという危惧が、国民の権利擁護という立場からこれまでの参考人の御意見等でもたくさん述べられてまいりました。この点につきまして、特に異議、取り消しの申し立てについて当事者の権利を守るためどのような配慮が払われていらっしゃるか、繰り返しお伺いしたいと思います。法務省にお伺いします。
地方裁判所に係っております仮処分事件につきましてお尋ねの状況を御説明したいと思います。
 昭和六十一年度に全国の地方裁判所で処理しました仮処分事件は一万五千五百四十三件でございますが、そのうち口頭弁論を開きましたものが百八十二件でございます。それから、六十二年度は一万五千九百四十三件でございますが、このうち口頭弁論を開きましたものが百二十八件でございます。それから、昭和六十三年度におきまして一万五千八十二件が処理されましたが、そのうち口頭弁論が開かれましたものが九十件でございます。
 そこで、これらの事件がどの程度の期間で処理されているかということでございますけれども、適宜六十三年度だけ申し上げますと、六十三年度におきまして仮処分事件全体で申しますと、六カ月以内に九四・三％の事件が処理されております。一年以内でございますと九七・四％が処理されております。ところが、口頭弁論を開かれますと六カ月以内に処理されましたものが三〇％でございまして、一年以内に処理されたものが五五・六％ということになっておりまして、二年を経過するものが三〇％もある、こういうことでございますので、口頭弁論を開きました途端に審理期間が長くなる、こういう状況でございます。
 それから、どういう事件が長くなっているのかということでございますが、これはやはり不作為を求める仮処分と申しますか、例えば建築禁止を求めますとか妨害排除でありますとか、そういった事件が一つの類型でございまして、あとの一つは賃金の仮払いでありますとか地位保全の仮処分といいますか、仮処分といえども相手方に満足的な効果をもたらすといった類型の事件がどうしても長くなっているという、こういう状況でございます。
現在、司法統計上、保全事件の実態についてお聞きしたいと思います。これは最高裁にお伺いいたします。
 第一に、地裁で口頭弁論を開いた場合の件数、第二は、昭和六十一年、六十二年、六十三年度のこの三年間につきお答えをいただきたいと思います。それらの件について、特に他の事案と比較して処理が著しく長期化しているという具体的なデータ、できたら事件の性質の内訳をお聞きしたいと思います。
それ以上答弁は要らない。私は今までの経過の中で、渡部恒三厚生大臣、それと、あそこにおられますが今井厚生大臣の発言、答弁を引用いたしまして、もう少し簡潔に申し上げたいと思います。
 今、原爆の死没者の調査をやっておるわけであります。これは長い間の懸案でございました。唯一の被爆国である日本が、被爆国として被爆の実相、死没者の数についてもはっきりしないではないか。ウ・タント国連事務総長の報告では、長崎、広島で十万人となっておる。しかし、もうちょっと突っ込んだ内容によりますと、これは死没者二十万人になっておる。ただし、死没者の時間的な範囲をいつにするかはいろいろあるわけですが、我々は八月六日、九日に原爆を受けてから五カ月間くらいの年末までは、急性的な原爆の障害者がどんどん死んでいった。それだけまとめてみましても約二十万人くらいあるわけです。それを超えるわけです。そういう差があるわけですが、そういう死没者の実態を含めて、その実態を政府の手によって解明してもらいたいということをしばしば繰り返し伝えたわけですが、それに対しまして渡部厚生大臣、これは広島ではないのですが、福島ですね、厚生大臣は当時広島の八・六のときに参りまして、国会でも答弁されたわけですけれども、「被爆者実態調査には、死没者の調査も含めるつもりで、可能な限り正確なものにするため実施方法などを研究する。被爆者対策の資料にするだけでなく、世界に被爆の実相をアピールする原爆白書の内容を持ったものにしたい」、これは昭和五十九年八月六日、広島での記者会見であります。六十年の被爆者調査の中で、生存者調査と死没者調査が頭の中で観念として分かれておるわけですが、そのときに私は社会労働委員会で渡部厚生大臣に、ぜひ死没者調査をすべきではないかという質問をいたしましたら、あの人は、最近成績はどうかわからぬが、非常に感覚が直感的な人でありまして、賛成だ、こういう答弁をされたのがきっかけであります。そして広島でこういう談話がありました。
 それから、その後に今井厚生大臣が厚生大臣になられましたときに、私が質問いたしましたのが議事録に残っておりますが、「原爆被爆に対します各種の調査を集大成しようということはまことに私もそうであるべきだと考えております。そこで、今までの原爆被爆に対しますいろいろな調査の既存の資料を集めましてそういうものをまとめたいと考えております。」昭和六十一年四月十七日の社会労働委員会の議事録であります。これは余りややこしい問題ではないのでございまして、六十年に生存者調査をいたしました。そしてそれの集約の政策といたしまして、がん検診や被爆者の生活相談について一歩前進があったことはみんな知っておるとおりであります。それと一緒に死没者の調査をやるということが、被爆の実相を明らかにしながらこれに対する内外に対する日本の立場を鮮明にするものではないかということの議論の中におきまして、それらを含めて全体の原爆被爆白書をつくるという中で死没者調査を進めていくという議論が進んできたわけであります。
 私は、この二つの点を指摘いたしまして大臣の見解を求めたいと思うのであります。小泉厚生大臣も新鮮な感覚で、有能な感覚でこの私の意見に対しまして所見があるというふうに思いますし、その点については御賛成いただけるというふうに思いますが、いかがでしょうか。