きのうも事務当局からるる状況の説明がありましたから余り詳しいことは申し上げませんが、たくさんある州の中で、その州のごく一部分で戦闘らしきものが幾つかあったということは事実です。しかし、それは鎮静化に向かっていることも事実。したがいまして、今の段階で日本が合意が破れたからさっさとともかく引き揚げるんだというようなことを決定すべき段階ではない、そういうように認識をいたしております。
 自衛隊の皆さんが本当に、体を張ってと言っては語弊がございますが、本当に命がけで危険な場所にいるということは事実です、これも。どこでいつゲリラが出てくるかわかりませんし、マラリアにかかるかわかりませんし、疫病に取りつかれるかもしらぬというような危険な場所にいらっしゃるわけですから、だから、そういう点においては我々は常に心配をしておるわけです。しかしながら、国連の旗のもとで自衛隊は出ておって、しかも、特に危ない、危険度の多いＰＫＦの部分は目下のところ担当していないというのも事実ですから、他国の人たちはもっと危険なところに実はさらされておる、これも事実であります。
 したがって、日本の自衛隊は全体から見れば、カンボジアの中ではほかの人たちと比べて比較的、比較的ですね、危険性の少ない地域に守備範囲を大部分の者は持っておる、これも事実であります。したがって、そういうような、全体的に見て比較的安全な地区に大多数がいるという日本の自衛隊が、一番先にここで引き揚げるというようなことを日本が今決めるべき段階にはない、そのように考えております。
今総理は明快な見解を述べられましたが、私も、このことと常任理事国入りとの関係は連動するものではない、こう明確に理解をしている者の一人であります。私は、きちっと今の御答弁を踏まえてこの問題には対処していただきたい、強く要請をしておきたいと思う次第であります。
 そこで伺いますけれども、今若干触れてまいりましたけれども、日本が行う国際貢献と憲法というのは不可分の問題を含んでいるわけでありますが、それと関連をして伺いたいわけでありますが、カンボジアの問題であります。
 このところの各種の報道は、私は、心配すべき、憂慮すべき事態であろう、こう理解をしているわけでありますし、一昨日来の本委員会における議論の中でも、とても苦になる、心配さるべき論議が交わされてまいりました。私は、同じ立場での議論はここで繰り返しませんけれども、つまり、ＰＫＯ活動参加五原則、これはもう崩れたと理解すべき事態になっているのではないか、こう思っております。したがって、いま少し情勢を的確に把握すると同時に、自衛隊の撤収、この問題が政治判断さるべき状況に来ていると思う。この政治判断がおくれまして万一不測の事態が起きた場合、あってはならないけれども、万一自衛隊員に犠牲者が出た、こんなことになったとするなら大変な問題だと思うのでありますけれども、そういうことを想定したくはないが、そういう場合どのような政治的責任をとるおつもりであるか、お答えをいただきたいと思います。
安全保障理事会の問題は、過日来この委員会でもいろいろ御議論があり、外務大臣も私もお答えを申し上げておるところでございますが、なかなかこれは、国連憲章全体の改正ということにも関係をいたしますし、我が国だけの問題でもありませんから、急速に展開をする問題ではないのであろうというふうに考えておりますけれども、そのことと、今の御指摘のような我が国の国連に対する軍事的な貢献といったようなこととは全く私は別の問題である、そういうふうに考えております。
いま一点、重要なところですから、総理から明確にお答えを願いたいのでありますが、ガリ事務総長はこの話と関連して、「国連に対する日本の軍事的貢献の拡大が安全保障理事会常任理事国への道を促進する」ものである、こういう見解を明らかにしたというのであります。これもなかなか我が国にとりましては重大関心事となる事柄だと思うのです。この見解をガリさんが述べられたことを総理はどう受けとめられますか。
事務総長のお立場からこれからの国連の責務を考えられて、いわば使命感からいろいろ発想していらっしゃることと思います。そういうイニシアチブは私は評価をいたしますが、もしただいま串原委員の言われましたようなところまで現実の問題として私どもにお話があるということになれば、それは日本の考え方を十分に御説明を申し上げなければならないと思います。
山口委員、大変御研究をしていただきまして、ただいま国土庁あるいは自治省さらに大蔵省等からも御答弁がありました。中には本当に模範答弁だと思うようなものもあって、感心をしたのでございますが、日本の土地制度というのは非常に特異なものだと私は思うのです。事実、世界でも特殊な、例えば香港の土地であるとかシンガポールの土地であるとか、そういう特定のものを除いては、恐らく世界でも一番土地価格が高いのじゃないか。
 よく言われますのは、日本の二十五倍アメリカは国土を持っておるわけでございますが、今の土地評価からいうと、恐らく日本の土地の評価額でアメリカの土地の約四倍が買えるのじゃないかというような説もあるわけでございまして、そういった意味で、大変狭い国土で多くの生産を上げて、しかも人口が全体としては過密であるという前提のもとで、土地制度問題について山口委員の御指摘は非常に納得のいくものだと私は思います。
 一物四価というのは、いわゆる国税庁等の相続税の評価であるとか、それから自治省の固定資産税の評価であるとか、国土庁の公示価格であるとか、それからさらに実勢価格というのを言えば四つあるわけでございますが、本来ならばこの四つのものは、山口委員が御指摘になるように、一つの基準に従って一物一価であることが望ましい。私は、これはよく前提はわかるのでございますが、その場合に、固定資産税は公示価格の大体七割程度を基準としながら、しかも実際の課税標準はもっとずっと低く置いております。しかも、いわゆる東京のような大都市とそれから農山村のようなところの土地評価は、それぞれ都道府県、市町村等によって非常に異なっておるわけでございまして、これらのいろいろな変化、地方自治上のいろいろな対応をどうやって統一していくかというのは非常に難しいですね。
 したがって、最大公約数と申しますか、最小公倍数と申しますか、そういうことに従って、自治省には自治省の今までのいろいろな制度そしてまた行政上の検討があり、国税庁にはその検討があり、また国土庁にもその検討があるということであろうと思いますが、理想は山口委員のおっしゃるとおりだと思いますので、でき得れば一物一価に近づいて、そしてまた経済上、国民生活上どういうのが一番理想であるかということを念頭に置きながら努力をしてまいりたい、このように全体としては感じました。