未収金の主たる内容は、先ほど申しましたように近海船に係る未収金でございます。
 近海船につきましては、これは急速な円高によりまして船主の収入が非常に減っております。それで実は船舶収入だけでは、これは大体オペレーターとドル契約で用船料を結んでおりますので、例えば月十万ドルといったら、かつてこの船をつくった時代は、月十万ドルというのは二千七百万ぐらいに相当していたわけです。それが現在では、月十万ドルというのは千三百万ぐらいにしか相当しないわけです。そういたしますと、近海船業者の財政の中からでは、船員費を払い、油代を払い、運転資金を払いますと、もうそれだけで公団に返ってくる金は全くないと、こういったような状況がここ一、二年続いているわけでございます。
 かような状況でございますので、私どもも、できるだけいわゆる約定の元本の返済は要求いたしておりますけれども、実際には、毎月二億程度の未収金が現在発生しているということでございます。
訂正させていただきます。ベースの違う数字を申し上げて大変申しわけございません。
 六十一年度決算における未収金は六十四億円、六十二年度決算見込みにおける未収金は八十四億円です。
六十一年度の未収金残額は六十四億四千五百万でございます。それから六十二年度の未収金残は八十四億でございます。それで、この六十一年度から六十二年度にかけまして、二十億未収金がふえている。この分は主として近海船に係る未収金の増でございます。
六十二年度決算見込み額の八十四億というのは、私どもの未収金の現在の全額でございます。六十三年度予定額というところにおきましては、これはいわゆるリスケジュールと申しますか、特約によりまして支払いを延ばすというような、一定の特約を結んだものを引いております。したがいまして、六十三年度の六十七億というのは、主として近海船に係る未収金の全額、かように考えていただいていいと思います。
貸借対照表を見せてもらいますと、六十一年度末決算額で未収金が六十四億何がしですね。それから六十二年度末は八十四億何がしと、こういうことになっていますが、この数字は違うんですか。もう一遍。
お答え申し上げます。
 ただいま申し上げました金額は、公団全体の未収金でございますが、ただいま中野先生御指摘の数字は、近海船に係る分でございます。したがいまして、近海船についての御質問でございますので、私の答弁は六十三億七千二百万円と訂正をさしていただきます。
お答え申し上げます。
 船舶整備公団の船舶使用料に係る未収金でございますが、これは、近海船業界の急激な円高の進行と船腹過剰による深刻な不況等によりまして、六十一年度末で約六十億円、六十二年度末で約九十億円になっております。
今説明がありましたが、私は、公団財政の悪化をもたらしている要因の一つには、未収金が増大しているという問題が見逃せないと思います。そこで、六十一年度末と六十二年度末の未収金の残高を教えてもらいたい。
けさほども議論がありましたが、最初に、船舶整備公団の財政悪化問題について質問をいたしたいと思います。
 六十二年度の補正予算で二億六千八百六十五万円、六十三年度予算でも二億六百八十四万円ですか、が赤字補てんとして補給金が交付をされておるわけですが、公団財政がまさに危機に直面しているわけです。一たび政府の補給金に依存するようになると、公団自身の経営努力に水を差すことになりかねないかと懸念をいたすものであります。国鉄が一番端的な例ですが、安易に政府の補給金に依存していくようなことになっては極めて危険でございます。この点を強く指摘をしておきたいんですが、公団公社といえども、その基本はあくまで独立採算の原則を守っていくことではないか、このように考えておりますが、運輸省と公団にそれぞれ所見をお伺いしたい、このように思います。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、船舶整備公団法の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
さきの日本丸につきましては、例の「練習船日本丸の保存及び有効利用に関する懇談会」に御審議願ったわけですけれども、あくまでもその御論議を遵守して考えていこうと思いますが、今のところそれ以上のことは申せませんし、また、両自治体の申し出の内容を聞きまして、できるだけ早く決定しようと思っております。
また、あわせまして、原子力施設の科学者、研究者、労働者の皆さんの自主性とか、それから専門研究の自由とか自治の保証というのが、みずから防護についての自覚を高め核防護をより確実にしていくという点で大事な問題だと思うんです。
 ところで、核防条約があって国内法としての本法案でございますが、この条約と不可分の一部である附属書Ｉ、ＩＩから成るということがこの核防条約で示されているわけですが、この附属書のＩの中では第一群で、信頼性の確認がされた者のみが出入りできる、こういうことが示されております。実はこういう点では、米軍などではそれが非常に問題になってくるわけですが、軍事施設に見られるような信頼性のチェックということで、個人の宗教とか思想信条とか人種とか出身についてチェックをするような人間に対する不信から出発したのでは、自覚的な防護は生まれないというふうに思うわけです。この点について、関係者、国民の自覚的防護の必要性、またそのためにも信頼性のチェックということで人権が侵害されるようなことは絶対あっちゃならぬということ、この点を確認しておきたいと思いますが、いかがですか。