まず第一点の利率の関係でございますが、恩給に比べて七・三％ということで高いではないかというような御質問でございます。これは公務災害補償によります年金が、これを担保にした場合に利率が七・三％ということになっておりますし、そういった公務災害補償年金を参酌して定めるということになっておりますので、利率についてもこの七・三％にならったというのが理由でございます。
 それから、貸し付けの理由でございますが、いろいろとありますけれども、ここにありますのは一つの例示でございますので、やはり生活の問題、それから子女のいろいろな問題、家庭内の問題等でこういった小口金融の必要が生じた場合ということで、これは広く解釈するのが至当だというふうに考えております。
 それから、金融を受けます対象の金融機関でございますが、国民金融公庫と沖縄振興開発金融公庫に限っておるのはなぜかというような御質問だと思いますが、これも公務員の災害補償年金の担保先がこの二つに限られておりますので、これに右へならえしたというのが理由でございます。
 それからあと、貸付条件で連帯保証人を必要とするというのはちょっと酷ではないかというような御質問だと思いますが、これも従来から恩給の担保の場合、それから公務災害補償年金の場合、いずれも年金を担保にして金融をするという場合には連帯保証人を必要とするということで制度がずっと実施されておりますので、それにならって今回もこういうふうに定めたということでございます。
条件の問題といたしまして限度額、これは百六十万円ということで、どの年金でも百六十万円ということになろうと思います。貸付機関、利率、担保、返済方法、保証人というぐあいになっておりますけれども、特に利率についてはいわゆる恩給担保の場合には六％。この業務方法書によれば、今回の年金証書担保による貸し付けは七・三％ということになっておりますけれども、恩給だけが六％である、ほかのものは全部七・三％である、この差があるわけですけれども、どうしてこういうことになっているのかということ。
 それから次に、提案説明によりますと、貸し付けを行う要件として「子女の誕生、入学、結婚等」、こういうように説明をされているわけでありますけれども、このほかにどういう場合に貸し付けを受けることができるのか。子女の誕生であるとか結婚であるとかあるいは入学であるとかのほかにも当然、病気、災害あるいは住宅の新増築、いろいろあると思うのですけれども、そういった場合でもこの貸し付けが受けられるのかどうかということ。
 それから、取扱金融機関が国民金融公庫と沖縄振興開発金融公庫の二つに限定されておりますけれども、これだけでは利用者にとって不便ではないかというような感じがするわけであります。たとえば郵政省、まあこれは具体的には郵便局ということになろうと思いますが、郵便局を窓口にしてこれらの貸し付け等が行われるようなことができないのかどうかということ。
 それから、貸付条件の中で、連帯保証人が一人以上ということになっておりますけれども、御承知のようにいま各地方の団体では、三百万もしくは五百万の小口の事業資金に対する無担保、無保証人の貸付制度がほとんどの地方団体で行われているという状況の中で、年金証書を担保にしてお金を借りるのに連帯保証人までつけなければならない必要はないのではないかということ。
 それから、債務の弁済に当たって、連帯保証人から債務弁済を受ける事態というのはどういうときなのかというようなことにつきまして、ひとつまとめてお答えいただきたいと思います。
ただ、法律の条文に報償金として通告してきた人に上げるというような中身があるということ自体、常識で考えてどうもなじまないですね。私はいいとは思いませんね。それはもうそういう方法しかないというのなら別ですけれども、もっと形を変えて、わかりやすい、ああそうかというふうに納得できるようにする。通告する人も堂々と言いに行けるようなことにはならぬかもわかりませんが、法律を読んでいて嫌な感じを受けるのと、そのまま受けられるのと大分違うと思うので、その辺はやはり考えていただきたいですね。入管局長、おれは改める気は絶対ないぞ、そうすると、聞く方だって何をということになりますからね。その辺、ひとつ考えてもらわなければならぬと思うのです。
 そこで、いろいろ細かいところに触れていきたいと思います。
 登録証の携帯の問題ですけれども、この登録証問題が一番大きな騒がしい問題なのですね。罰金と登録証の携帯問題と指紋とが一番山になっているわけです。それから、十六歳まで上げた、十四歳から十六歳にしたのだからいいだろうということと、手続を簡素化したのだからいいじゃないか、それから懲役刑を外したのだ、緩めたのだぞとか、何かその辺がどうもうまく感じられない。警察の尋問に遭って一番ひどいところを考えているわけです。
 そこで、「登録証明書の提示」というのがあるのですが、
  外国人は、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官、鉄道公安職員、外国人の登録若しくは主要食糧の配給に関する業務に従事する公務員、麻薬取締官、公安調査官又は公共職業安定所の職員が、その職務の執行にあたり、登録証明書の提示を求めた場合には、これを提示しなければならない（第十三条第二項、施行規則第十五条第一項）。
  提示を要求することができるのは、前掲の国又は地方公共団体に限るが、提示要求の権限を有する官憲であっても、職務の執行と関係なく、又は職務以外の目的で提示を要求することは許されず、あえてこれをすれば職権濫用となる（刑法第百九十三条参照）。他方、職務行為の種類・内容については第十三条第二項は別段の限定をしないから、そこに規定されたものが行う職務行為には、いやしくも当該官憲の職務権限として法令上認められるすべてのものが含まれる。
これは、職権乱用ということはあるけれども、何をやってもいいのですよというふうに私には受け取れますけれどもね。
 そこで、いろいろ事例がたくさん出てきているわけです。だから、国際人権規約を基本にして考えても、提示を求めることは人権侵害じゃないかと思いますが、この辺はどうなんですか。