頸肩腕症候群についての医学的な研究についてどういうふうになっているかというお尋ねでございますが、私ども、頸肩腕症候群の業務上疾病としての扱いについては、従来から医学専門家の御検討をいただきまして、専門家会議をもって検討をしていただいておるところでございます。
 もともと頸肩腕症候群というのは、典型的な職業性疾病とは異なりまして、どういう生活の中でも発症してくる疾病でございまして一職業性疾病としての特異性を持っていないわけです。そういう疾病の中で業務と因果関係が認められるものについて業務上疾病として扱っていこう、こういう考え方がとられておるわけでございます。したがいまして、現在、労働基準法施行規則三十五条で職業性疾病の範囲を定めておりますが、その規定の中では、上肢の過度な使用によって過度な負担がかかる作業、業務との関係におきますところの頚肩腕症候群については業務上の扱いをするという考え方がとられているわけです。
 こういう業務以外のところから業務との関係が出てくる頸肩腕症候群がどういうふうに立証されてくるのか、医学的に因果関係がきわめられるのか、この辺は以前から大変問題があるところでございまして、一部の文献ないし学説等はこの点について広く認める考え方が出ておりますが、上肢の過度使用ということと離れた業務との関係の中では、まだ一般的には研究成果が医学的にコンセンサスが得られるという段階まで達していないようでございます。
 私ども、そういう段階ではございますが、各種の研究データ、文献、医学的な情報、こういうものについては常に収集をいたしておりますし、また私どもの方の研究委託等の分野で、この面についての専門家の先生方に研究を依頼している等措置をいたしておりますが、保母さん等についての業務上の因果関係につきまして、まだ医学的に結論が出る段階にはなっておらないというのが実情でございます。
いま法律がそのようにつくられておるとおっしゃっておりますが、法律にはそういう規定はない。
 そこで、労働省が「保母等の取扱い」という内部指示を出しておる。そこで、いまおっしゃいました点ですけれども、要するに公務関連性といいますか、公務に関連をして発生したという蓋然的な状況が認められれば、これは公務として扱っていくという性質のものでなければならぬと私は思うのです。
 労働省の方がお見えになっておればお尋ねをしますけれども、「作業態様と、いわゆる「頸肩腕症候群」の発症とが医学的に十分解明されていない。」ということが言われております。そういう状況の中では個別に判断をせざるを得ないというわけでありますが、しかし、「なお、この場合においても前記と同様な医学的調査研究をとりすすめてゆくことの必要なことは当然である。」とされている。つまり、医学的に十分解明されていないから、医学的な調査研究を進めることが必要であるとなっておりますが、その医学的な調査研究はどのように進行しておりますでしょうか。
公務災害補償制度は、被災者に対します逸失利益の補償等を行いながら、職員の生活の安定等にも寄与していく、こういう考え方に立っておることは確かでございますが、この公務災害補償の基本的な考え方は、大変いろいろむずかしい議論があるわけでございますけれども、公務によりまして災害を受けた場合には、無過失責任の原則に基づいてその逸失利益を補償する、こういう考え方に立っておるわけでございます。
 その場合に、どういうケースについて補償措置を行うかということにつきましては、その公務と災害との相当因果関係があるものについてそういう補償を行う、こういう考え方をとっておるわけでございます。これは先生も御承知のように、公務員の災害補償の仕組みというものが、労災法の仕組み、考え方を取り入れながら、民間におけるその災害補償制度というものを、公務員の場合にもそれに準拠した形でやろう、こういう制度の仕組みになっているというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。したがいまして、たとえば被災職員の生活安定とかあるいは福利厚生とかいうような、いまある災害補償制度を抜きにしたそういう考え方に立てばいろいろな議論は出てまいるでしょうけれども、私どもとしては、労災制度がとっておる補償制度並びに現在公務員がとっておる災害補償制度というものは、あくまでも公務と災害とに相当因果関係があるものについて補償をしていく、こういう基本的な考え方に立って法律の制度がつくられておる、したがって運用もそういう形の中でできるだけ的確な運用をしていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
預肩腕症候群の問題につきましては、キーパンチャー等の頸肩腕症候群を職業病として認定をしていくということにいたしておるわけでございますが、保母さんの頸肩腕症候群の問題については職業病と認められるようなケースはほとんどないために、個別、具体的にその当該保母の職歴とか勤務状況とか業務量とか、あるいは作業の態様、生活状況、既応の病歴等を調査いたしまして、いろいろな医学的な検討も十分詰めて総合的に判断をしながら、公務との相当因果関係が認められるものについては公務災害と認定をしていく、こういう考え方によって対処をしておるわけでございます。
それでは時間ですから、最後に監理委員会の方にも一つ伺いたいんですけれども、当初、これにも書いてありますけれども、監理委員会の方で貨物事業の要員はおおむね一応現在のところ一万五千人というふうな人数が言われておりましたね。そして当初運輸省と国鉄も一万二千五百人というふうな人数のはじき方を出していらしたというふうに聞いておりますし、見ております。その中で、先ほどおっしゃいましたように、それでも多い、もっと減らせというふうに、監理委員会からそれじゃだめだというふうに言われたということを伺っているんですけれども、監理委員会としては、運輸省と国鉄が一万二千五百人と言っていたのを、一万人というふうに減らせと言ったのは、どういう部門をもっと減らせとおっしゃったのか、それとも漠然と全体として減らせというふうなそういうおっしゃり方をなすったのかということですね。その二千五百人の余剰人員の問題が今また具体的に問題になってきていると思うんで、そのことをお伺いしたいと思います。
 それからもう一つ続けてお伺いいたしますけれども、貨物駅が減らされて、三百というふうに減らされます。これによって、ちょっと見てみると、四国、九州、東北のある県ではもう全く貨物が走らなくなってしまう。地元住民の納得がそれで得られるのだろうか。私はこれではちょっと納得は得られないんではないかと思います。その点いかがでしょうか。
 それから貨物特性、大きな専用貨物、そういう役割を果たさせる。四七と言われるセメント、石油、石炭、石灰石ですか、それは貨物に適しているというふうに言われております。そうしますと、私は北海道で、幌内、歌志内なんというのはあれはもう谷合いの中を走っている石炭の輸送線でございまして、あれを今度トラックでなんといったらもう大変なことになります、道路の問題、交通安全の問題、その経費の問題から。そうしますと、貨物の大きな柱になる専用貨物という立場から考えますと、そういう石炭の運搬、それからもう一つ足尾線というのもありますね、今問題になっております、こういうようなものについて、貨物特性を発揮できる対象だというふうにお考えになっているかどうかという点について伺って質問を終わりたいと思います。