やはりそういう方向にもっとはっきり踏み出さないと、この条約では、先ほど来申しましたように、必ずしもそういう方向に向かってないんだと思います。
 最後に一つ質問したいのですが、沖縄返還時の核密約について、私も本会議で質問をいたしました。その後、ＮＨＫとか読売など、密約についてアメリカの公文書にそれがあるということの報道も相次いでおります。
 本会議での総理の答弁は、密約はないんだというふうな答弁を基礎にしているわけですけれども、日本政府が否定をしても、アメリカ政府が密約がある、公文書に幾つも載っているわけですから、密約があると思って行動するということは、これは日本政府がないと言っても、何らアメリカ政府の行動を制約しないと思いますが、いかがでしょうか。
核兵器のない世界を目指して努力をするということは、我が国政府が一貫して表明して、またそれを実現するために着実な努力を積み重ねてきたところです。先ほど来政府側から御答弁しておりますように、累次にわたる国連における決議もそうでございますし、そのほか、今回の条約にしてもあるいは次なるカットオフ条約にいたしましても、我が国は積極的にそれを実現すべく努力してまいりたい、こう思っております。
 そういった意味で、委員の御主張される核兵器のない世界を目指すという点で、我が国政府の方針そしてそれのあらわれとしての努力は、決して国際社会の趨勢からしておくれているということはないと思います。
大臣、私は、日本政府の態度、やはり国際情勢に相当おくれていると思うんですよ。核兵器の廃絶を求める国際世論は、アメリカ国内でも非常に強くなってきているというのが国際情勢の特徴であります。
 一九九四年にアメリカの核兵器部隊司令部の最高司令官を退役したジョージ・バトラー将軍、昨年末に、アメリカ政府の核抑止政策に終止符を打ち、核兵器廃絶を実現すべきだということを主張いたしました。また、元ＮＡＴＯ軍司令官であったアンドリュー・グッドバスター将軍は、九四年からワシントンの軍事、外交問題のシンクタンクであるヘンリー・ティムソン・センターが発足させた研究プロジェクトの運営委員会の座長として、四段階方式による廃絶への計画を示しました。九六年十二月五日には、この両氏を初めとするアメリカ、イギリス、ロシアなど十七カ国の元軍の最高幹部六十氏が核廃絶についての声明を出しました。日本では、元自衛隊統幕事務局長の左近充尚敏氏や元自衛隊北部方面隊総監の志方俊之氏も入っております。
 そこでは、核拡散、テロリズム、新たな核軍拡競争の危険は、核兵器のない世界を必要としている、我々はこの機会を逃してはならない、これにかわる代案はないと述べております。外務大臣、核兵器のない世界を必要としているというこの主張に同意すべきじゃないですか。あなたは、それを本当に今そういう時期になってきているというふうには思いませんか。
御存じのように、一九九五年の五月に、核不拡散条約の延長会議が開催されまして、延長が決定されました。その際に、同時に、今後の核軍縮に向けての原則と目標というものが採択されまして、そこでいわゆる核軍縮の道筋についての広範な合意が成立したわけでございます。
 その第一番はＣＴＢＴを妥結すること、その第二番目がカットオフ条約を行う、そういうのが核軍縮に向けての道筋であるという合意でございました。
 今お諮りしております包括的核実験禁止条約はまさにその合意を受けて成立して、核実験禁止という、その長い世界の期待にこたえることになったわけでございますけれども、我が国といたしましては、まさに原則と目標に掲げられております第二番目の目標、すなわちカットオフ条約の交渉を早期に開始するということが、核兵器のない世界を目指すための重要な一歩であると考えておりますので、そのために、軍縮会議で現在鋭意努力しているということでございます。
 それからさらに、現在ジュネーブの軍縮会議においては、将来の核軍縮を話し合うためのいろいろなことが議論されておりますけれども、我が国は、こういう核軍縮を話し合うための特別調整者、スペシャルコーディネーターというものを設置してはどうかという提案を現在行っているところでございます。
 さらに、これも御存じかと思いますけれども、これまで過去三回の国連総会におきまして、核廃絶を訴える国連総会決議を我が国は主導してきておるという状況でございます。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました予備費等承諾案件のうち、平成七年度一般会計予備費使用総調書及び平成七年度特別会計予備費使用総調書の二件について不承諾の意を、また残余の四件については承諾の意を表明します。
 平成七年度一般会計予備費使用総調書には、イスラエルとシリア両軍の兵力引き離しと停戦監視、巡回という明白な軍事行動を主任務とするゴラン高原兵力引き離し監視軍に自衛隊員を司令部要員として派遣する経費等が含まれでおり、これは、憲法の平和原則はもちろん、ＰＫＯ協力法にさえ明白に違反するものであり、断じて容認できません。また、アジア開発銀行出資に必要な経費は、発展途上国の自主的、民主的発展に貢献するものとは必ずしもなっていない同銀行の実態に照らし、承諾できません。なお、水俣病対策など、同総調書のその他の内容は、国民の生活と権利に密接に関連する経費であり、これらの予備費使用には反対するものではありませんが、特にゴラン高原への司令部要員派遣の重大性にかんがみ、全体としては承諾に反対いたします。
 また、平成七年度特別会計予備費使用総調書には、異常円高是正の過程で一層の円安誘導のための円売り・ドル買い介入を行った結果生じた損失を補てんするための外国為替資金特別会計の予備費使用であり、円安誘導という点では必ずしも全面的反対ではありませんが、外国為替資金証券を日銀引き受けにして調達した巨額の資金でドル買いを行って国内に円をだぶつかせる一方、ドルを米国財務省証券で運用して米国の財政赤字を事実上ファイナンスすることや、情報の非公開など、外国為替資金特別会計は深刻な問題点を多く抱えており、この予備費使用には承諾できません。
 残余の四件の内容は、医療・社会保障、災害復旧等々、国民の生活と権利に密接に関連する当然の経費でありますので、いずれも承諾するものであります。
 以上、各案件に対する態度とその理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）