七百四十億ドルというお答えでございます。私が日経金融新聞でこの五月十日に見たあれでは、九百十億ドルとかというようにジョン・ライアンＲＴＣ総裁代行の言葉として載っでおりましたけれども。いずれにせよ、七百億ドルから九百億ドル、大体十兆円に上る財政資金を投入しておるわけでございます。
 このときにやはり、アメリカの場合でも、問題先送りということが財政資金の投入額を大きくした非常に大きな原因であるというふうに私は思っております。その意味で、今の金融機関の持つ実態というものを監督当局がどこまでしっかりと把握しているのか。そして、もう債務超過になっている金融機関、あるいは寸前である、そして将来の回復の見込みがないというところに関しては思い切ってこれを処理をしていかないと、どんどん後でツケが回ってくる、財政資金というものは税金の形で物すごく大きな金額になってくるというふうに思うわけでございます。
 その意味で、五年もかけて処理するというようなことでは本当に大変なことになる、国民に対して大変なうそをつくことになると私は思うんです。本来で言えば、あと一年か二年の間に断固とした緊急行動計画を立ててそれを実行するというくらいの腹構えで臨まないと、大変な問題になるのじゃないかというふうに思っておるわけです。それにつきまして当局の御意見を。
御指摘のように、アメリカにおきましては、八〇年代の後半に貯蓄貸付組合の経営破綻が相次ぎまして、貯蓄貸付組合向けの預金保険制度自体が破綻をいたしました。これを契機に保険料の大幅な引き上げが行われましたが、その一方で、破綻した貯蓄貸付組合の処理を行うために整理信託公社、いわゆるＲＴＣが設立され、破綻処理の財源に財政資金が用いられました。
 いろいろな計算があるようでございますが、今私どもが把握しておりますところでは、ＲＴＣに投入された財政資金、予算に計上されました資金は七百四十億ドルというふうに理解をしております。
私は、もちろん今大臣がおっしゃったことは当然のこととして、今やはりネックになっていることといいますか、一番私なりに考えていることは、不良債権を処理できない金融機関がたくさんあるのではないのか。
 要するに、私は大きく二つぐらいのグループに分けられるというふうに思っているのです。確かに、大手の都市銀行のようにあと二、三年ぐらいで処理できるめどがついているようなところもあろうかと思いますが、しかし、そうではなくて、実際にはそれ以外のグループとして、不良債権を時間をかけても、こうやって低金利政策をずっとあと五年続けても処理できない金融機関が非常にたくさんあるのではないか、このことが非常に大きなネックになっているのではないかというふうに思っております。
 これからそういう金融機関がもし出てきた場合の処理方法について、その方針が明確でない、定まっていないということがやはり最大の問題点なのではないのかというふうに私は思っておるわけでございます。
 御存じのように、アメリカでかつて同じような、ＳアンドＬの処理が行われました。このときに要した財政資金の額というのは大体どのぐらいであったか、お答え願えませんでしょうか。
やはり日本経済にとって金融システムというのは、一種の、心臓を中心にした、人体に例えれば動脈、静脈に当たる血液の流れだというふうにも理解できるわけでありましで、日本経済にとって一番中枢にある金融機能に支障が生じたり、あるいは内外に不安を与えるようなことがあってはならない。少なくとも今回の不良債権問題はそういう不安を与えかねない状況にあるだけに、このことに全力を挙げて取り組んでいかなければならないという認識であります。
 同時に、目下の経済情勢を認識しますと、やはりこの閉塞感を払拭するためにも、この不良債権問題を解決することが不可欠のいわば前提条件になるという考え方を強く持っている次第であります。
今おっしゃいましたように、二〇〇〇年プランの中でできるだけ早い時期に二〇％、女性の委員にしたいということでございましたけれども、昨年九月の様子では一八・三％、かなり近づいてきたとはいえまだまだではないか。
 中央省庁の再編が行われます。そのときにも、これから審議会等の整理合理化ということが行われるわけでございますけれども、その中で、政府の案では審議会の数が今の二百十二から九十に、また委員の数も五千三百人から千八百人に減るという案が出されているわけでございます。
 ただ、運営方針の中に、女性委員の比率を十年以内に三〇％に引き上げるというようなことが書いてありまして、ぜひ十年を待たずに努力していただきたいというふうに思うわけでございます。
 今、私は党の中で国会承認人事の審査に加わっているわけでございますけれども、特に女性の場合に、同じ人が幾つかの審議会にまたがって起用されるという率が高いんじゃないかというふうに思うんです。今は審議会の兼任というのを一人が四審議会まで兼任できるという内規になっているそうでございますが、今度整理合理化が始まりますと一人が兼任できる審議会は三審議会だと、こういうわけです。それでも私は多いんじゃないかと思うんです。本当に、審議会がこんなに数も減って委員の数も減ってくる中で、同じ人が何回も審議会に加わるというのはいかがかなというふうに思っているわけでございます。
 この兼任というのも、実はその背景には女性委員の確保難があるというようにも伺っているわけでございます。考えてみますと、いろんな委員の選任に例えばどこどこ団体の長であるとか何とか労働組合の長であるとかというふうに役職が指定されてしまいますとなかなかそこに女性が進出していくというのが、そこまで変わるのが難しい点があるんじゃないかと思うんです。
 そういう意味では、委員の選考要件からそういった役職指定のようなものを少し外すとか、何か広く人材登用の道を開くべきじゃないかというふうに思うんですけれども、この審議会の委員の選考方針、少し官房長官にもぜひお知恵を出していただいて、能力のある女性はいるというふうに思うのですけれども、チャンスをぜひ広げていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。