四十九条、五十条の規定につきましては、先ほど私が申し上げましたとおりに、こういうことをしてもいい、こういうことをすることは道義的にも認められることだ、あるいは本当にそういう事態があった場合に、その国が条約の無効を主張すると言っても、そういうものは認めないのだということをわが国として考えておるというわけでは毛頭ございませんので、そういう意味におきまして、四十九条、五十条というものにつきましてわが国は別にこれを留保するとかそういうことは現在全く考えておりません。
 わが国の当時におきます関心事は、これはいまでも基本的にはそうでございますが、条約関係の安定、国際法秩序の安定ということのためには、むやみに立証不可能な理由を述べて条約の無効を主張する、そういう無効原因の援用の乱用が行われるということは非常に望ましくないということでございまして、四十九条、五十条につきまして当時の日本代表あるいは日本代表団がわりあいと懐疑的な態度をとりましたのも、まさにそういう理由からでございます。
 しかしながら、最終的に今日の形で採択されました条文につきましては、わが国としては別に異議がないわけでございます。趣旨としては全く異議がないわけでございまして、これを留保するというようなことは全く考えておりません。
その点について指摘をすれば、これは「国際法外交雑誌」六十七巻四号、六八年十二月なんですが、このウィーン会議に参加した日本代表の随員の一人で湯下博之さんが書いたものがございます。その中でいまのところに触れていろいろ言われているのです。
 たとえば「両条の審議を通じて特徴的だったことは、削除提案支持国が、詐欺や国の代表者の腐敗」これは後で買収に変わりますね。「腐敗自体の善悪はともかく、それらにより締結された条約を無効とすることは実例もなく、定義も不明確であるため乱用への道を開く惧れがある等の主張をしたのに対し、アフリカ諸国等より、詐欺も国の代表者の腐敗も国際合意の根底を覆すものであり、しかもネオ・コロニアリズムの主要な手段である。また、実例がないというのは誤りで、従来も先進国と後進国との間では例は少なからず存在したが、外交上の考慮等から表面に出て来なかっただけである等の反論がなされ、さらに、第五章に規定する無効原因が網羅的なものとされている以上、原則として正しい両条を技術的困難等を理由として削除すべきでないとの主張がなされ」、こういう経過があるのですね。もちろんこれは私的なものである。外務省が認知したものだという意味じゃありませんけれども。
 そうしますと、この条項が採決をされるときには日本政府は反対をしたわけですね。削除するということに賛成して、この条項そのものを通すということには反対しましたか。
四十九条「詐欺」、それから五十条「国の代表者の買収」、こういう場合にはこの条約を無効にするという根拠として援用ができるという規則でございますけれども、これにつきましてはいま金子先生御指摘のとおりに、外交会議において種々議論がございました。
 一般的に申し上げますと、別に詐欺をやっても買収をやってもいいということを主張した国があるということでは全くございませんで、こういうものは好ましくないし、そういう行為の結果できた条約が無効であるという認識につきましては各国ともそれほど異議がなかったわけでありますけれども、何分にもこういう規則というものは従来の先例も全くございませんし、国際判例でも詐欺、買収というものを主張して条約の義務から免れるということができた例というのもございません。したがいまして、全く先例も国際判例もないような、またそういうことを規定する必要性もないものをあえてここに規定する必要はないのではないか、それからまた、詐欺とか買収とかいいましてもその定義が必ずしも明確ではないし、そういう行為があったということを客観的に立証することもなかなかむずかしいということでございますると、むしろそういうことを理由にして条約の無効を主張するというケースがふえて、条約関係が非常に不安定になる可能性があるのではないかという意見を持った国もございます。
 会議におきましては、わが国などは後者の方の意見に立って主張をいたしました経緯はございまして、一例を申し上げますと、五十条につきましては、日本はチリとかメキシコと一緒に、ある段階におきましては削除したらどうだというような提案をいたした経緯はございます。しかしながら、結局、種々議論を経まして、最終的にはこの四十九条、五十条というものが採択された、こういう経緯でございます。
この条約に新しいものが盛り込まれたという中で、幾つか見ればわかるのですが、たとえばその一つに「条約の無効」という問題の第二節があるのです。四十九条、五十条の問題ですね。これらはこのウィーン条約を作成する過程で大変議論になったわけですね。いろいろな記録があるのですが、詐欺、それから買収、この二つの条項について当時日本政府はどういう態度をとりましたか。
防衛庁は防衛庁として共同声明の後を受けて、どのような変化が起こっておるかということについては、それなりの認識を持つべきであると思うんですが、いまの答弁に対してはまことに遺憾に思います。
 それで、先を急ぎますので、このような変化が起こりつつあるということを私はまとめて申し上げます。
 第一点、核の疑惑と不安がエスカレートして毎日高まりつつあるということ。次に大きくまとめて、第二の一つに、強化されつつある沖縄の基地ということなんです。基地が強化されつつあるということ。第二点、軍事演習が活発化しつつあるということ。第三点、その軍事演習の規模も大きく、そして基地の中から住民地区にこれが広がりつつあるということなんです。第四点、いわゆる事前通告なるものがあったわけですが、それが当日の朝通告があったり、あるいは前日の遅くあったり、全くこの事前通告なるものは形式的にすぎないということなんです。第五点、兵隊の態度が、米軍の態度が非常に横着で、挑戦的で、威圧的になっておるということ。これがアメリカ側の大きな変化であります。それを受けて、沖縄側におきましては、基地に関係する市町村にはそれぞれ議会内に基地関係特別委員会が設置されたということなんです。そして、その委員会の中で議会においては超党派決議が次々となされつつあるということ、これは従来にない動きであります。このように大きな変化があるということなんです。
 さらに、きょう実は私がこの委員会に臨んでおる間に、私の秘書から次のことが知らされました。昨七日、昼過ぎ、きのうの七日、昼過ぎキャンプ・シュワーブの基地の周辺であります。金武町一〇二二八の一の宮里さんという方の庭先に米軍機から落下した、落ちたものはジュラルミン製で、二メートル四方の飛行機のドアと思われるものが離脱して宮里さんの庭に落ちてきた。幸いに人身に被害はなかったけれども、これがもし当たっておるとするならば、死傷者は間違いなかったと私思うんですが、このように、いつどこで命にかかわる事件が起こらない保証はないわけなんです。これが最近の沖縄の情勢なんです。それに対して防衛施設庁どう思うんですか。