今御指摘のございましたＯＤＡの効果的、効率的な実施というのは、これは財源が国民の税金でございますから、そのように厳しくとらえていかなければならぬことは当然だと考えます。
 会計検査報告に掲記されておりまする案件につきましては、これは調べてみますと、七十七案件のうち大部分についてはおおむね順調に推移していると認められたとしておりますが、他方、六案件については援助の効果が十分発現しない事業として掲記をされているわけです。これは、主として被援助国側の事情によると私は考えられますけれども、しかし、冒頭に申し上げましたように、これは国民の税金でもって開発途上国に対してＯＤＡ大綱に基づいて援助がされているわけでありまするし、せっかく使われた金がその国のために効果的に活用されておるということは当然検証されなければならない問題だというふうに思いまするので、今御指摘のありました、あるいはまた会計検査院から掲記をされておる案件等については、十分そういうことのないように今後とも留意していかなければならぬというふうに考えておるところでございます。
今、委員長からもお話がございましたように、決算の重要性については今さら申し上げるまでもないと思いますが、予算の執行の実績である国会における審査は、予算の執行が所期の政策目的を果たしているかどうか等について審査、検討いただくものであり、極めて重要なものであるというふうに認識もいたしております。
 政府としても、従来から予算の適正かつ効率的な執行に留意しており、予算編成に当たっても決算の成果を十分反映させるよう努めてきたところでございます。決算審査の重要性を十分認識し、その審査についてはできる限りの協力を行うことの基本姿勢で対処してきたところでございますが、今後とも一層努力をしてまいらなきゃならぬというふうに思っております。
 お話のございました決算の国会への提出をできるだけ早くするということにつきましては、もちろん望ましいことでございますから、政府といたしましても従来からできるだけ早期に決算書を国会に提出するよう努力してきたところでございます。しかし、各省庁及び大蔵省における決算の作成、会計検査院による決算の確認には相当の日数を要することにつきましても御理解をいただきたいと思いまするが、そのために国会提出時期は常会となっているところでございます。
 しかし、今後とも決算作業事務の促進を図るべく最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
 それから、お話のございました財政法四十条に関連する問題でありますが、「内閣は、会計検査院の検査を経た歳入歳出決算を、翌年度開会の常会において国会に提出するのを常例とする。」と、こういうふうに規定されておりますが、この規定は、「常例とする」という意味でありまして、しなければならないという意味ではないというふうに思っております。それは先ほどの宮澤元総理の答弁のとおりだというふうに私も理解をいたしております。
 法律上は常会への提出を義務づけているものではないと、今申し上げたとおりでありますが、したがって、決算を常会以前に提出することは現行財政法上可能であるというふうに考えておりますので、できるだけこれからも早期に提出できるようにさらに一層努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総括的質疑第一回として内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 質疑に先立ちまして、平成三年度決算における警告決議に対し、その後内閣のとった措置につきまして、大蔵大臣から説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十一日、末広真樹子君が委員を辞任され、その補欠として中尾則幸君が選任されました。
 また、去る十二日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
貴重な御指摘を賜りまして、私どもこの事態、既に今日までもう二十日になるんでしょうか、我々、庁内の中にも連絡網等あるいは問い合わせ、こうした点につきましてもっと合理的にもっと的確にできないものかそうした意見を交わしておるところでありまして、あわせて訓練をこれに交えて、しっかりとした体制を整えたいと思っております。もとより、動燃と科技庁の間の連携等ももっと迅速にできる、どういうことをやればそれができるかまさに真剣に考えなければならぬと思っております。
実は委員長にお尋ねするべきではないのかなと思いながら、この機会しかなかったものですから、お許しをいただきたいなと思うわけでございます。また、改めて総務庁長官なり官房長官、総理などにお尋ねをしなければというふうには思っております。しかし、委員長、もし公取内部でも委員の皆様あるいは幹部の皆様と協議なりする機会がございましたら、このこともぜひ今後俎上に上げていただいて、御検討いただければありがたい、こういう思いだということを、この際申し上げさせていただきたいと思うわけでございます。
 心配いたしますのは、意識的には全くそういうつもりはないにしても、組織的にどうなのかということでございます。通産省の外局は論外にしても、情報通信産業という非常にこれから我が国産業の中でも大きなウエートを占める、そういうところを所管する省の外局になる。右手で左手に輪っぱをはめるような、そんなことが果たしてできるのかな。
 ＮＴＴの分割問題等でも大変熾烈な協議もあったと思うわけでございますし、これから先もさまざまな問題が恐らく出てくるだろう。そのときに、恐らく公取の予算あるいは人事は総務省の本省を通じて行われることになるだろう、あるいは委員長人事も委員の人事も、今は総理大臣でしょうか、任命しているわけでございますが、今度はこれはどうなるのでしょうか。今のままでは総理大臣のままかもしれませんが、いずれ総務大臣などの任命ということになれば、これもまたおかしなものになりはしないか。意識は、委員長がおっしゃるとおりの意識を持って公明正大にということであっても、組織、人事、予算、こういうものを通じておかしなことになりはしないか、あるいはおかしなことになっていると見られはしないか、見られること自体が公取行政にとってプラスになるのかという思いなのでございます。
 お答えをいただいても恐らく想定できるお答えになろうかと思いますから、一方的に申し上げるだけ申し上げさせていただいて、最後に感想を伺います。
 そういうことであれば、今、金融監督庁、これが今度は内閣府の外局ということになるようでございます。金融機関の公取みたいなものですよね。こういう金融監督庁が内閣府の外局になるならば、公取だって内閣府の外局になった方がより自然ではないか。業を所管する官庁ではないわけでございますから、そういう観点も含めてぜひひとつ御検討いただけないか。御感想があればお伺いをして、この件については終わらせていただきたいと思います。