そうなりますと、これはやはり総理大臣にお越しいただかなければならぬな。当委員会に総理大臣もお越しいただくといったこと、これは院の問題でございますから、委員長にお願いして理事会に諮ることでございますけれども。文部大臣としてはそう考えている、政府としても多分そうであろうというような、ちょっとあいまいなんでございますね。
 前回の質疑のときに、文部大臣に質疑申し上げてこのことにつきまして確認をした。一つには、国内で使われている教科書については責任回避する余地なく、これは文部大臣の責任である。このことは御確認になった。それから日中戦争というものが、あるいは満州事変も含んでこれは侵略であった、南京事件は非常に残忍なる行為であった、このことはお認めになったわけです。あのときの認め方は、御説のとおりです、こうおっしゃったわけです。きょう午前中に木島委員からの質問によって、侵略です、こう申せばいいのですかというような、何かちょっと投げやりなお答えであった。これは気になります。
 まず、文部大臣としてめお立場の以前に、いま一人の政治家の立場として、小川代議士はこの日中戦争を侵略行為であった、このように心から思っていらっしゃるのか、あるいは心の幾分かどこかには、いやあれは正当防衛の面も少しあったのだ、こういうふうにお考えでいらっしゃるのか、それを確かめておきたい。どうです。
私たちは文部省の問題と、それから日本国全体というか政府レベルの問題と、分けて考えるべきものであると思っております。
 それで、政府は事務レベルの説明は説明として、これだけでもって事が済むとはどうしても思っていません。国内の何らかの具体的な措置、修正指示というようなことを含んだ、あるいは再検定ということも含んだ、こういった何か具体的な措置を踏まえた誠意ある回答を急ぐべきである、このように私どもは考えておる、このことを総理にお伝えし、文部大臣にも申し上げたわけです。
 ところで、いまのお話を聞きますと、具体的な措置はとらないで現状を話し合う、ないしは理解を求める、こういうことでもって事が済むというふうにいま文部大臣としては確信を持っていらっしゃる、そういうことですか。
私どもせんだって、八月二日でございますけれども、総理大臣に対して申し入れをいたしました。その総理に申し入れをした後、文部省にも参りまして同じ文書を提出いたしました。このことはお耳に入っておりますね。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の問題につきましては、教科書問題解決のために政府の部内でいろいろ検討しておりまして、その検討している方策の一つとして、たとえば政府職員派遣というようなことも検討されておる次第でございます。
現状では当方の立場、当方の真意が十分理解されておるとは判断できません。大いに努力の余地があると考えておりますので、しからばさらにどのような手を打つか、これは外務省とも協議して検討をしなければならない問題だ、かようなことをきのう申したわけでございます。
こんなことで時間は余りとりたくないのですけれども、いま国民は、と言うと少しおこがましいような言い方かもしれないけれども、ずいぶん頑固だな、かたくなだな、そういった印象を受けていると思うのです。長野県の方でも、恐らくそういった印象がずいぶんあるのじゃなかろうかと思います。この発言は、「教科書制度の根幹を揺るがす」、こういうことが報道されているのですよ。これが「根幹を揺るがす」ということは、学校教育法をすっ飛ばして憲法まで揺るがすような勢いのお話に聞こえるのだけれども、こういうことは余り穏やかな表現ではない。これは何かこれからお話しになるらしいけれども、これは御注意申し上げておきます。よろしゅうございますね。そういうふうに伝わっているのですよ。
 それから、文部大臣は後の記者会見で「次のステップを実行」するとおっしゃった。「次のステップ」というのはどういうことなのでしょうか。伝えられるところによると、官房長や局長級を中国、韓国に派遣をすることであるとかというようなことを指しておるのでしょうか。
そのような方法によってしか問題の解決ができないという判断に立ち至りました場合に、改めて事務当局の見解を聞いてみるつもりでございます。ただいまそのような判断に立っておりませんので、掘り下げた検討をいたしておらないわけでございます。
少なくとも当面そのことを私は考えておりません。したがいまして、事務当局との間に問題を詰めて検討したことがございません。事務当局の説明を説明として聞いておる、これがありのままのことでございます。
責任という御質疑はちょっと意味を理解しかねるのでございますが、これは事務当局が事務当局としての説明をいたしたわけでございまして、これは私の部下でございますから、もとより私が責任を持つわけでございますが、私自身はその点に触れておらないということを申し上げました。
それはどのような発表になっておるか存じませんが、これは次官あるいは初中局長が事務当局としての見解を総理のお耳に入れた、私はその点に言及をいたしておりません。
お答え申し上げます。
 私ども運輸省としまして許認可件数をカウントする場合に、総務庁の方で毎年度統一的に物差しをつくりましてまとめている数字がございますので、それを使わせていただきたいと思いますが、許認可等件数といいまして、許可、認可のほかに報告とか届け出も含めた数でございますが、昭和六十年十二月末が起算点になっていまして、当時二千十七件ございました。昨年度末でございますが、その数字が千九百六十六件という減少をしております。
 減少の数自体は非常に少なくお感じと思いますが、実は、私どもの許認可の中身としましては、いろんな機会に申し上げておるわけですが、安全確保であるとか環境保全というような規制が非常に大きなウエートを持っておりまして、また同時にそういう安全とか環境という面では国際条約に基づく規制というものを国内法化するというようなことで増加要因もあります。
 それで、私どもの大きな努力の成果として、実は物流業について規制緩和というものを行いました。トラック事業について免許制から許可制にするとか運賃の認可制を届け出制にするというようなことでございますが、総務庁のカウントの方法としまして、免許から許可へ実質緩和になっておりますが、件数としては一件ということで減少にはなっていないということで、件数としては今申しましたように努力して少なくはしておるんですが、全体としては余り大きく減少していない。ただ、中身としましては、今申しましたようにいろいろな工夫をして簡素化を図ってきております。
 今後とも、社会経済情勢の変化とかあるいは技術革新というようなものを十分念頭に置きながら、同時に国民に対するサービスの低下というものを来さないように注意しなくちゃいかぬと思いますが、許認可の規制のあり方について随時見直しを行っていくように努めてまいりたいと思っております。