正確には私も存じておりませんが、松前さんが日ソの関係でいろいろと動かれたことについては、私も多少は承知をしております。しかし、これはいわばアヒルの水かきといいますか、今でもやっておることですが、そういう形での松前さんの御努力の一環じゃないか、こういうふうに思います。
当時、安倍外務大臣は、五十二年の十一月段階から五十三年の十二月までの間というと官房長官でいらっしゃった時期なのでございますが、安倍外務大臣は御存じだったでしょうか。いかがでございますか。
先生のおっしゃいます経緯ということが、松前さんが行かれてそういうふうな話をされたということであれば、我々もいろいろ新聞情報等を通じては承知しているということでございます。ただ、その中身につきまして、事前に協議を受けて、したがって外務省がそういうことでやってほしいというふうな形で外務省がこれを承知しているということはないということを申し上げたわけでございます。
そうすると、外務省というお立場では、その経緯に対して御承知はないというふうに今おっしゃっていると理解していいのですか。外務省は経緯は御存じでしょう。どうなんです。
私が承知している限りにおきまして、外務省がそういうことを要請したということはないと了解しております。したがいまして、中身につきましてもいろいろとそういうことがあったということを、松前氏自身が当時新聞記者会見などで言っておられますので、それを通じては存じておりますけれども、それ以上のことを存じてはおりません。
お答え申し上げます。
 福田内閣当時、松前氏が訪ソした際に、コスイギン首相等と日ソ関係改善のため話し合ったことは、私ども承知いたしております。しかしながら、政府としてこれに関与した会談ではなく、その内容もよく承知しているわけではないので、会談の中身についてはコメントすることを差し控えさせていただきたいと存じます。
さて、そうすると、これもまた後々具体的なことについてお尋ねをさせていただきたいと思うのですが、次に、少し日ソ関係についてお尋ねを進めたいと思うのです。
 先日、東海大学の松前重義総長が毎日新聞のインタビューに対しまして、日ソ関係打開のため、福田内閣当時に福田首相の了承と外務省の要請を受けたという前提で、松前私案というのをソビエト側に提案して合意が得られたということの経緯をお述べになっておられるわけでありますが、これは外務省も御承知ですね。そして事実だと存じますが、それは事実ですね。いかがでございますか。
これはこれまでもいろいろとやってきたわけです、法的地位の改善ということで。ただ、指紋押捺問題に関しては、外国人全体ということで取り扱っているわけでありますが、しかしその取り扱う場合に当たって、やはり朝鮮の人々が主力であるということを我々は指紋押捺制度を考える場合にも忘れてはならないと思うわけで、そういう観点から、改善すべき余地があるならば、積極的に改善をする努力をすべきだというのが私の考えてあります。
そうすると、それは在日朝鮮の人に対しては特別に、いろいろ政治的に考えていくと歴史的な経緯もあるので、在日朝鮮の方々に対してどのように取り扱いを進めるかということを当面具体的に絞って考えていきたいという御意思なのですか。
外務大臣、午前中、私、指紋押捺の問題について質問を申し上げた中で、ちょっとひっかかりますから、もう一度はっきりさせておきたいと思う点がございます。
 それは、在日外国人の中で、特に日韓基本条約に基づいて在日韓国人の法的地位協定がございますね、この対象になる人だけは他の在日外国人とは別扱いにして考えていくような御趣旨を私はかいま聞いているわけです。きょうの午前中の御答弁の中にそういうニュアンスが出ているわけですが、それはそのように考えていいのですか。
結構です。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十六分休憩
     ————◇—————
    午後一時三分開議
他の質問がございますが、次の課題に移るのに中途半端になりますから、十二時までにあと五分ございますが、この五分を後回しにさせていただいて、十二時ということでお昼の休みに入っていただくことをお願いしたいと思いますが、委員長、いかがですか。
これはやはり公平、適正化の観点から、当然検討せられるべきであろうというふうに考えるわけでございまして、いずれそういう負担のあり方を含めて検討したいということでございますから、ぜひお願いをいたしたいというふうに思います。
 それから、これも午前中出ておったようでございますが、この手当の支給対象が就学前ということになると、児童手当というよりも、先ほどは乳幼児手当と言うても過言ではないという話があっておったようでございますが、この法律の改正の二つの目的がある。一つは、家庭の経済の基盤の強化と書いてありますね。第二が、要するに子供たちの健全な育成ということになっておるわけですね。そうしますと、家庭の経済の基盤強化ということになれば、家計を圧迫してはいかぬですな。そういうことから言いますと、午前中にも議論があっておったようでございますが、やはり家庭の経済を圧迫するような支給範囲ということはいささか問題があろう。ですから、やはり金が要るという時期というものが家庭ならあるわけですね。そういう家庭の経済に対応した支給方法というものがとられなければならぬのではなかろうかというふうに思います。
 それが一番金の要るときに、これは午前中、局長の答弁がございましたが、家計を結果的には圧迫するという結果になっておるということでございますから、やはり法律の改正の趣旨の、目的の第一項目が家庭経済の安定強化ということならば、やはり題目どおりに配慮されなければならぬのではなかろうか。ただ目的は立派なことを並べて、そして実際は、実情はその目的には沿うておらぬという、この国民生活白書の例を見ますと、そういう結果に陥っておるのではなかろうかという感じがします。これについてはいかがでしょうか。御見解を承りたいと思います。