お答えいたします。
 フランスが最近パキスタンに対しまして原子炉の売却の約束をしたというのは御指摘のとおりでございます。フランスはフランスなりに、フランスからの原子炉の売却が核拡散につながらないような万全な措置はとっておるというふうに説明はいたしておりますけれども、我々といたしましては、やはり原子炉の売却等が核拡散につながらないための最善の保障というのは、核防条約に関係国が加盟して原子力機関のいわゆるフルスコーフ保障措置の適用を受けることである、そういう条件がない場合の原子力協力というのは、核拡散防止の観点から問題であるという立場をとっておりまして、この観点から最近のフランスのパキスタンに対する原子炉の売却の件に関しましても、我が国の懸念をフランスに対して表明したところでございます。
この日仏の協定にも関連をしますが、フランスが南西アジア地域、特にインドとパキスタン双方に対して原子力協力を行っていると思います。パキスタンにも原子炉を輸出するということもありますし、またインドに対してもタラプール発電所に対して協力を行ってきておると了解をしておりますが、こういったフランスの南西アジアに対する原子力協力というものが、私の印象として、非常に商業的動機が優先をして、どうも核不拡散についての配慮が少し足りないのではないかという感じを持つわけでございますけれども、この点に対しまして、政府としてはどういう見解を持っておられるか、またフランスに対してどういった働きかけをしておられるか、その点につきまして御説明をいただきいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、インドに関しましては一九七四年に核爆発の実験をやったということでございます。
 パキスタンがインドの原子力開発政策に非常な関心と懸念を持っているということは御指摘のとおりでございますが、最近パキスタンの指導者は、パキスタンの原子力開発計画というのは平和利用に限っているのであるという見解を表明しております。なお、この点についてはインドもそうでございます。
 ただし、問題は両国とも核不拡散条約に加盟していない。したがいまして、インド、パキスタン両国につきまして、国内のすべての原子力施設を保障措置に開放していないというところが問題でございまして、我が国といたしましても、インド、パキスタンが核防条約に加盟して、すべての原子力施設につきましてＩＡＥＡの保障措置を受け入れるように機会あるごとに意見を表明している次第でございまして、先般の海部総理の両国訪問の際にも、このような日本側の基本的な見解を両国の指導者に述べたところでございます。
続いて、アジアにおけるもう一つの核拡散の焦点地域でございますインド、パキスタンについてでございます。
 インドにつきましては、既に七四年五月に核実験を行っておりまして、いわば核兵器国になったとみなしてもいいのだと思いますけれども、他方、もう一方のパキスタンでございますが、ここもずっと長いこと印パの対立関係、緊張関係が続いておりまして、非常に核武装への願望が強いというふうに理解をしております。ハク前大統領の時代にもイスラミックボムということをよく言っておりまして、キリスト教圏あるいは社会主義圏、ヒンズー圏が原爆を持った以上、やはりイスラム圏としても核兵器を持つべきだというような議論が強かったように感じておりますけれども、そういった点、まずインド、パキスタンの特に核兵器開発の動向につきまして御説明をいただければと思っております。
北朝鮮に対するＩＡＥＡとの保障措置協定締結に関します働きかけに関しましては、主としてウィーンのＩＡＥＡの場、例えば理事会等の場におきまして、関係国がその希望、要請を表明しているということでございますが、ただいま御指摘のソ連につきましては、ソ連も核拡散の防止という点については非常に強い関心を持っておりまして、北朝鮮に対しましても外交的な働きかけをやっているやに聞いておりますけれども、具体的な詳細については承知しておりません。中心は先ほど申しましたようにウィーンでございまして、ウィーンのＩＡＥＡの理事会等におきまして、アメリカ、ソ連あるいは我が国その他の関係国が、北朝鮮が一日も早くＩＡＥＡとの保障措置協定を締結するように希望を表明し、働きかけているということでございます。
今の御説明のとおり、北朝鮮の核武装の抑止のためには、このＩＡＥＡの査察を受け入れるということが一番のポイントであると思いますけれども、具体的にその関係国においてどういった努力がなされているかということをお聞きしたいと思います。
 特に最近では、ソ連が何かかなり北朝鮮に対してこのＩＡＥＡ査察の受け入れにつきまして説得を試みているというような新聞情報もあるわけでございますけれども、こういった点につきまして情報があれば教えていただきたいと思います。
新税は異常なとき、それから平時ではどうできるのかという趣旨のお話がございました。加藤さんも私も当然でございますが、異常な時期が、あるいは戦時があってはならないわけでありますから、やはり平時と申しましょうか、民主的な、あるいは発展をする日本の中で民主的な手続を経てよりよき税制をつくっていくというために、お互いにこれは努力をしなければならない、当然のことであろうと思います。
 そういう意味で申しますと、今までのこの消費税問題、その前の売上税問題を含めましてこの経過というのは、手順においても内容においても間違っていた。そこから今日の国民の皆様のやはり大きな反撃を受けたというのが、率直に言って経過ではなかったかというふうに思うわけであります。
 私は、アメリカのレーガン前大統領の税制改革とよく比較をするわけでありまして、彼が税制改革の議会における大統領演説のときに、好きな言葉ですから暗記して覚えておりますが、我がアメリカ合衆国は不公平な税制に対する戦いの中から誕生した。今、形は違うが、深く静かにそれが進行している。公平な税制をつくろうではないか、そして公平なアメリカをつくろうではないかという趣旨の発言、提案をなさいました。私は、税制という場合に、本来そうあるべきものであろうというふうに実は思うわけでありまして、それとは非常に違った形で、初めに大型間接税ありき、数の力で強行するというのが、たしかこの議場でやられたわけでありますが、経過であったろうというふうに思うわけであります。
 そういう経過から考えまして、加藤さんもおっしゃいましたが、本当にやはり民主時代における平時の中での改革をやろうというふうに思うならば、また社会の将来を考えるならば、一たんやはり白紙に戻して、改革を精力的にやり直すという道しかないであろうというふうに考えております。