時間があと一分程度ですから、最後に、いまの問題について大蔵省の次長はどう考えるか、これが一つ。
 それからもう一つは、転作奨励金というものの免税措置ですね。これはかねがね大蔵省の主張としては、所得税法からいってなじまないということで、国会でもいろいろ論議をされて今日に至って、きょうのような処理になっているわけでございます。私は、やはりこの免税措置についても、いまの事情等からいって当然やってしかるべきである、こういうふうに考えておりますので、その二点を最後に次長にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
なかなか困難だという見解ですが、これはぜひひとつ今後重要な研究課題として検討していただきたいと思うのです。要望しておきたいと思います。
 次に、園芸施設共済の事業の責任分担、これを明らかにすべきだと思うのですが、この点が一つ。
 それからもう一つは、家畜共済の掛金の国庫負担。牛、馬の場合は五〇％負担ですね。ただし豚は四〇％。これは、牛、馬は背が高いから、豚はまだちゃっこいから少しあれしろ、こういうことかもしれぬが、豚も牛、馬並みに国庫負担を同率に引き上げてはどうか、こういう見解でありますが、これはどうですか。
それから次に、共済制度そのものの改善についてひとつお願いしたいのですが、農作物共済の支払いは、これは引受方式のもとに大体次のような算出方法でやられているわけです。
 農災法の百九条第一項から同三項までですが、一つは一筆方式、耕地基準収穫量の百分の三十、それから半相殺農単方式、農家の基準収穫量の百分の二十、全相殺農単方式、これは百分の十、こうなっているわけです。これを実損害に比例して比例てん補方式ということで、損害を受けたら全部そのとおりやっていくのだ、補償するのだ、こういうところに改善措置ができないかどうか。どうでしょう、見解をひとつ。
これは事務費のアップばかりではありませんが、社会保険料の国庫負担金ですね、こういう問題に対しても、職員は普通の場合よりも掛金率は少し多くなっていると思うのです。だから、こういうアンバランスを解消するためにも少し考えていく必要があるのじゃないだろうかというふうに考えます。
 この事務費手当を今回は八％アップしたということですが、今後五年なら五年の中で妥当と思われる、常識的に考えてまあまあこのくらいならやむを得ぬというような程度までは漸次上げるべきだと私は思うのです。ことに評価員は、災害が発生して実測でもって行ったりなんかすると家庭の人はもう血眼なのですから。そういう中で夜も寝ないで調査結果を整理をしたりしてやっているわけです。そういう御苦労からいっても三千円じゃあれですから。八％といってもわずか二百四十円でしょう、上がって。三千二百四十円なんというのは、いまちょっとパート行ったってむずかしいのじゃないでしょうか。それも一回のみならず何回もやられるわけですから、稼働日数からいったら相当莫大なものに上るのです。ですから、これはぜひひとつ検討してアップの方向でいっていただきたいと思います。
 それから、職員の社会保険料の国庫負担金の問題ですが、これはどうですか。
御指摘の損害評価員及び共済連絡員の手当の問題でございますが、私どもといたしましては、この種の仕事をやっていただくのは、何と申しますか、農業者相互間の相互扶助的な意味での善意に期待しておるという面がございまして、純然たる賃金とかそういう性格の金額をスタンダードに置いて考えるべきものではないというふうに思っているわけでございます。
 ですから、そういう意味では、日当として見て幾ら何でも低いじゃないかという御議論もあろうかと思いますが、農村の地域社会の中での相互扶助的な機能という側面を持っているもの、そういう認識がございますということを一つ申し上げておきたいと思います。とは申しましても、確かに従来の損害評価員手当、共済連絡員手当の水準は問題があると思っておりまして、五十七年度予算案につきましては、この手当の単価を八％アップしたところで計上をいたしておるわけでございます。そういう意味では、私どもも適切な改善には心がけておるつもりでございます。
ただいま御指摘のございました加入促進問題でございますが、私どもといたしましては、加入促進の問題が特に緊要の課題になっておるというのは果樹共済の分野であるというふうに考えまして、先般御審議を煩わしました果樹共済の法律改正におきまして、加入促進の見地から、無事故割引でございますとかあるいは特定の栽培方法をとっております農業者についての負担軽減措置等を図りまして、特に優秀な技術水準を持っております専業的な果樹農業者の加入を促進するということに重点を置いた制度改正をお願いしたところでございまして、私どもとしては、加入促進問題が一番緊急を要する果樹共済につきましては、先般そういうことで制度的手当てをお願いいたしましたので、それの一層の普及拡充を通じて、所期の成果を上げていきたいというふうに考えておるところでございます。
拠出制と無拠出の格差は依然として大きいという御質問が過去においてございましたし、また園田元大臣より御答弁があって、その差を縮めていきたいというお約束をしておることも事実でございます。
 そこで、先ほどお話に出ました省内のプロジェクトチームをつくりましてこの問題に取り組んでおるわけでございますけれども、いまの年金制度の仕組みとか考え方から言いまして、年金制度の中だけではなかなか解決がむずかしいということが、いわゆる所得保障問題について総合的な観点から検討が必要であるということに実はなっておったわけでございますが、残念ながら、プロジェクトチームもこの三月三十一日という期限でございますけれども、私がいろいろ関係者に聞きますと、一生懸命やっておるんだけれども、なかなかすべて一〇〇％煮詰まっておらない、やる以上はりっぱなものにしたいと、こういうような係の方よりの答えが返ってまいっておりまして、極力早く仕上げて出すようにいたしたい。もちろん、この中にはいまの拠出、無拠出の差を縮めていくという案も入っておるはずでございます。まことに差を縮めていくという厚生省の方針でありながら、現実にはそうなっておらない。これは私も認めざるを得ないわけでございまして、しかしプロジェクトチームもまだ結論がすべて出ておる段階でございません。その中には恐らく御指摘のような方向で出すべく努力をしておることは事実でございますので、結論が出るまでお待ちを願いたいと思います。