こういうようなものが、いま大体刑事局長、矯正局長それから警察の方に御説明いただいた。いま刑事局長の御説明では、各省の統一的な扱いが望ましいのでその方の結論を待っておるということでありましたが、これは法務大臣にお尋ねしたいんですが、いま国際障害者年に当たってそういう声が身障者の間に大分起きてきております。私どもも、やはりそういう方々の感情なり気持ちというものはできるだけ尊重したいという気持ちを持っておるわけですね。法務行政を預かる大臣としてはどんなふうにお考えです。
警察庁が所管しております法令の中で、「不具」または「廃疾」という用語を用いておりますのは次のとおりでございます。まず、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及びその施行令等におきまして、「廃疾」とか「不具廃疾者」という用語を使っておるのが一つございます。次に、犯罪被害者等給付金支給法の施行令で「廃疾」という用語を使っております。あと一点、警察法の附則及び警察法施行令の附則の共済組合に関する規定の中で、国家公務員共済組合法を引用いたしまして、「廃疾給付」という用語を使っております。
 以上でございます。
法務省のうちで刑事局関係の法令につきまして申し上げますが、そう数は多くございませんけれども、たとえば刑法の遺棄罪のところで「不具」あるいは「不具者」という用語が使われております。また、刑事訴訟法の刑の執行停止の規定がございますが、そこにも「不具」という言葉が一ヵ所出ておるわけでございます。また、これは後から御答弁があります警察の方と関係があるわけでございますけれども、証人等の被害についての給付に関する法律というものがございまして、そこに「廃疾」という言葉が出ておるようなことでございます。
 そのほか監獄法にも、一ヵ所でございますか、あるように聞いておりますが、そういう関係につきましては、私ども以外の省庁にもかなりの法律においてそういう用語が用いられているというふうに承知しているわけでございまして、政府部内におきましては、その対応策につきまして関係省庁の連絡会議というものを設けておりまして、そこでその取り扱いを決めようということになっているわけでございます。できれば統一的な扱いがよかろうということでございますので、その検討が続けられているところでございますので、私どもといたしましては、その結果によりましてしかるべき措置をとりたいと、かように考えているわけでございます。
それじゃ、そういうふうにしていただくことにして、次は、この増員の一つの理由とされる覚せい剤取締法違反等の事件が増加してきているということがありますね。私ども各地の裁判所を視察したりいたしますと、一時は道交法違反の事件の非常な増大を訴えられたのでありますが、最近は男女を問わず、覚せい剤取締法に触れる被告人の事件が非常にふえておる。これは刑務所に行きましても、男女を問わず受刑者が多いということを現実に見るわけであります。これは私どもも取り扱った経験が大分ありますけれども、非常な悲惨な結果を生ずる、その被告人の家庭にとどまらず、第三者へ危害を加えるというような事件もあるわけであります。その影響するところ、非常に広くかつ深いものがある。
 そこで、法定刑の問題もさることながら、検察官のこれに対する態度、これは求刑その他にあらわれてくると思いますが、それから裁判官の量刑の問題、こういう問題について何らかの変化とか、あるいは態度の変更とか、そういうものが最近ありますか、いかがでしょうか。
訴訟と申しますものは相対立する当事者の言い分を聞いて判断するというわけのものでございますから、当事者の主張を虚心坦懐に聞いてそれを正確に理解する、その上で判断するというのが、言ってみれば裁判官としての基本的な美徳と申しますか、そうあらねばならないことでございます。その点につきましては、私どもとしては、ふだんからそういうことを各人が留意していると思いますし、全体としてそういうことに欠けるごとがないようなお互いの相互研さんということも今後考えていかなければならない、かように考えます。
私どもが実際の裁判に当たってみますと、優秀な裁判官ほど謙虚に当事者の意見に耳を傾けますね。ところが、余り能力がない裁判官ほど独断的で、初めからもう決めてしまって、当事者の意見というものに耳を傾けないという傾向がありますね。われわれ下から上の方を見ている、だから裁判官の性格とか能力とか人柄とかいうものはよくわかるんですがね。ぜひひとつ研修におかれては、謙虚に当事者の主張に耳を傾けるように、判断をするのは裁判官ですからこれはどう判断をされても構わないけれども、その前提として、よく当事者の意見に耳を傾けるという、そういう心構えをこれはぜひひとつ養っていただきたい。その点どうですか。
ここでも、裸一貫で受け入れるという難民は非常に特殊な例ですね。新しい例になりました。となると、起こってくるのはやはり生活の問題ですね。この通達で生活保護の対象にはなる、こうなんですが、この通達には後で問答がありまして、こういうことが載っています。「外国人に対する保護は、これを法律上の権利として保障したものではなく、単に一方的な行政措置によって行っているものである。従って生活に困窮する外国人は、法を準用した措置により利益を受けるのであるが、権利としてこれらの保護の措置を請求することはできない。」
 日本人の場合なら権利として請求できますね。外国人の場合はただ行政措置として恩恵的にやっているんだ。だから、難民を裸一貫で受け入れてくれた国が単に恩恵だけでやっているんだということでは、この難民条約の趣旨に反するのではありませんか。やはり裸一貫で受け入れるという限りは生活を保障してやる、そういう義務が新しく日本に課せられるのではないでしょうか。
 となると、これは恩恵だけだ、おまえたち請求権ないよ。日本人には請求権があるのです。これははっきり明示してありますね。外国人には請求権ありません、難民にもこのまま。せっかく裸一貫で受け入れた、新しくそういうことで思い切ってやりながら、相変わらず請求権ではありません、恩恵ですよ、こういうことで貫いていいのか。私はふさわしくないと思いますね、条約の趣旨からいって。この点、いかがですか。