時間が参りましたので、最後に、ひとつ大臣にお尋ねしてまいりたいと思います。
 北方領土問題に対するソ連の強い態度、こういうことから考えまして、問題の解決は腰を据えて息長くやっていくというわれわれの覚悟がやはり必要だろうと思います。すべてが不確実の時代と言われるように、目まぐるしく変転してまいります今日、われわれを取り巻く国際情勢というものも十年先、二十年先、どのようになるかわかりません。一つ例をとるならば、一枚岩と言われたような中ソがあのように対立し、十年前に想像されなかったような米中の接近が行われる、こういうふうに国際情勢の変転というのがあるわけでありますが、そういう変転の中で、ソ連をして、日本に領土を返さなければ日本との友好関係は推進しないのだ、こういうことを理解させるためにはどうすればいいかということが、われわれに課せられた課題だと思うわけであります。
 それは、日本の国民が、北方領土に対する日本の国民の意思が、どのように時間がたっていっても、あるいはどのような状況の変化があっても、ますます強固になっていくことはあっても弱くなることはないということをソ連に知らせていくことが、一番大事なことだろうと思うわけです。ユダヤ人は、みずからの祖国を失って二千年間、息の切れるようなそういう間を祖国をつくろうとしてがんばってきて、ようやくみずからの祖国を得たわけでありますけれども、そういう二千年という気の遠くなるような話でないにしても、何かのときにそういうきっかけ、そういう条件、そういうものが私は整うときがあると思うわけでございますが、そうしたときに国民の意思というものが風化してしまっておったのではこれは交渉にはならない、こういうふうに思うわけであります。
 同時にまた、御承知のいろんな日ソ親善協会の会員券の問題だとかレポ船の問題だとか、その他いろいろとわれわれが見まして、いわゆる北海道の返還運動つぶしを意図してソ連がやっておる、そういうふうな感じを強く受けるわけでありますが、本当に息の長い、しかも一枚岩でわれわれがんばっていかねばならないそういう問題に対しまして、内政上の問題にいたしましても私たちはまだまだ不備な点がある。先ほど、交付税だけの問題じゃない、もっと現地の振興の問題もあるじゃないかというお話がございました。当然それも入るのです。そういうものを含めて一つ一つ解決していくということが同時にまた、いま特にここ一両年返還運動が国内に非常に高まってきておるわけでありますから、そうした国民の願望にも実はこたえる道だ、こういうふうに思うわけであります。
 そういうふうな観点からいたしましても、先ほどからるる申し述べてまいりましたいろんなそうした問題を解決するためにも、私は、やはりこの三島六カ村の編入、そういうことがぴしっときわめて明快に解決する一つの方法であるというふうに考えるわけでございますが、最後にひとつ大臣の御見解を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
私は、日本社会党を代表し、政府提出の広域臨海環境整備センター法案及び日本共産党提出の修正案に対し、いずれも反対の立場から討論を行います。
 廃棄物問題が大きな社会問題となっており、緊急にその対策を必要としていることは論をまちません。しかし、政府提出の広域臨海環境整備センター法案では問題の解決が不可能であるばかりか、場合によっては廃棄物処理の基本を誤らせるおそれすらあるのであります。以下、具体的問題点を指摘し、法案に反対する理由を明らかにしたいと思います。
 まず、政府提出の法案について申し述べます。
 第一の点は、廃棄物発生の抑制対策を強化しなければならないということについてであります。
 わが国の現状は、高度成長時代以来、大量生産、大量消費、大量廃棄の過剰社会となっております。この点につきましては、廃棄物対策という観点からはもちろんでありますが、省資源、省エネルギー対策からも抜本的改善策を必要としているのであります。つまり産業構造の転換、計画的生産、有効な消費構造の確立、廃棄物の再利用並びに自然への還元などの諸施策が強く要請されているのであります。しかるに、今日のわが国の実情はこれらがきわめて不十分であります。また、これらの点は法案審議の過程においても今後の方針が明らかにされておりません。
 第二の点は、一般廃棄物の減量対策、産業廃棄物の排出規制、産業廃棄物の排出事業者の処理責任、公共関与の必要な中小企業の処理施策等、廃棄物処理の基本にかかわる諸問題が明らかにされていないことについてであります。
 これらの諸問題が明らかにされないまま廃棄物を埋め立てることになれば、生ごみ、有害産業廃棄物などがそのまま埋め立てられる危険性があり、こうなれば海洋汚染などの環境破壊となることは必定であります。
 第三の点は、本法案の目的としているフェニックス計画が公表されていないことについてであります。
 埋立予定港湾区域、積み出し港、中継基地の場所などが一切明らかにされていないのであります。これらは漁業問題、交通公害、海上交通安全などの関係できわめて重要であり、事前に公表し、関係者からの意見を求め、万全を期すべきでありますが、これらが一切公表されないまま法案に賛成することができないのであります。
 第四の点は、地方自治と地方財政についてであります。
 廃棄物処理は地方自治体の固有の事務でありますが、本法案では国の権限が強く、地方自治を侵害するおそれがあります。また、本法案は地方自治体に財政負担を強いるもので、地方財政を大きく圧迫するものであります。今日必要なことは、廃棄物、特に産業廃棄物に対する行政権限と財政措置を明らかにすることであります。
 次に、日本共産党の修正案について申し述べます。
 この修正案は、さきに政府提出法案について申し述べましたわれわれの見解と異なりますので、反対であります。
 以上が、政府提出法案及び日本共産党提出修正案に対する問題点と反対理由であります。
 政府は、本法案を撤回し、再検討されるよう要望して、反対討論を終わります。