そのとおりだとする中でこういう問題が起こったということは、重大だと思うのですね。つまり私、言いたいのは、通産省、ただ単に撚糸工連の監督官庁、そういう責任だけではなくて、融資の最終決定権者としての責任は重いものだと思うのですね、指導会議の中にも通産省入っているのですから。しかも小田らの犯罪の手口、虚偽の申請で不正に融資を受けたことを見ますならば、通産省は十分チェックしないで融資をしており、その責任は重い。このことはお認めになったわけでありますが、しかもこの組合は、五十三年度及び五十四年度両方とも会計検査院から不正融資の疑いを指摘されて、一億円余りを返済したという前歴もございますね。
 これらの背景には、審査体制の甘さだけでなくて何かあるんじゃないかな、こういう疑惑さえ思わざるを得ないのでありますが、逮捕される前に小田が新聞記者のインタビューでこう語っておりますね。これは二月十三日の朝日新聞でありますが、「通産大臣が就任した時にはそれなりのお祝いをしてきた。以前、五十万円を贈ったことがある。今回の内閣改造でも出したらどうかという声が出たが、こういう時期なので控えた。局長クラスだと、それなりのお祝いの場をもうける。課長クラスはもっともっとささやかな席をもうけたにすぎない」、こういうことを堂々と逮捕前にインタビューで記者に語っているんですね。
 また、専務理事をやっておりました井上も、これは二月十四日の毎日新聞でありますが、「夕方、役所に差し入れを持って行ったほか、飲み屋に連れ出すのは私の仕事。ＯＢの私が相手だと心を許して豪快に飲む人もいた」、こういうことを述べているわけでありますね。撚糸工連の最高幹部二人がいずれも、許認可権者である通産省の役人を接待していることをこのような格好で暴露しているわけでありますね。
 したがって、私お聞きしたいことは、通産省は撚糸工連から接待を受けていた人がいたのかどうか、この点を調査したかどうか、このことをお聞きしたいと思うのです。
この理事長の小田その他の者は、繊維業界の不況対策のために設けられました設備共同廃棄事業の融資制度を悪用したものであります。聞くところによりますと、設備共同廃棄事業の融資は、通産省、中小企業庁、関係都道府県、中小企業事業団、商工中金の五者の構成で指導会議なるものをつくって、設備廃棄事業について各団体の申請を受けて決定する。通産省、このとおりですか。
中小企業行政につきましては、中小企業団体の機能を活用することが、やはり非常にたくさんの企業を相手にいたしておりますので必要不可欠でございますが、それだけに先生御指摘のような規定等も設けられておるわけでございまして、団体サイドでの責任感といいますか、矜持といいますか、誇りといいますか、そういったものが欠けていたということが一つだと思っております。
 それからもう一つは、何といいましてもそういう心構えをつくらせること、また団体サイドでの業務のチェック体制につきまして、こういう事態が起きておるわけでございますので、何にいたしましても欠けておったところがあったと申さざるを得ないわけでございまして、私どもの監督責任の重さも痛感をいたしておる次第でございます。
日本撚糸工業組合連合会幹部らの不正事件についてお聞きいたします。
 既に新聞などでも報道されていますように、この事件の特徴は、連合会の一部の幹部が国の資金を投入する政策融資を食い物にしている、こういうこととあわせまして、小田前理事長らが繊維族と言われる国会議員多数に政治献金をしていること、さらには撚糸工連の監督官庁である通産省の役人への接待を頻繁に行っていることだと言われております。
 撚糸工連は、御承知のように中小企業団体の組織に関する法律、いわゆる団体法に基づいて設立された認可法人でありまして、役員及び職員のわいろについては団体法百三条以下で厳しく罰則規定が設けられているなど、他の法人と違いまして公的色彩が非常に強いわけであります。
 このような法人が国から巨額の融資を詐取したわけでありますので、この点について、この事件が起こった原因ですね、どこにあるか、通産省のお考えを聞いてみたいと思うわけでありますが、時間が非常に少のうございますので、簡にして要を得て御答弁をいただきたいと思います。
アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 わが国におきましては、昭和十二年のアルコール専売法の施行に伴い燃料用アルコールの自給力を急速に向上させることを主たる目的として、国みずからによるエチルアルコールの製造が開始され、その後工業用アルコールの安定供給等にその役割りを変更しつつ、国営によるアルコール製造を行ってまいりました。
 しかるに、最近に至り、行政の簡素化及びアルコール専売事業の効率化を図る観点から、その経営形態のあり方について学識経験者から成る機関において慎重な審議が重ねられてきたところであります。
 政府としては、これらの審議結果を踏まえ、かつ、石油危機以降アルコールが将来の石油代替エネルギーの一つとして世界的に期待を集め、わが国においてもその開発利用の推進が必要とされている事情を勘案し、アルコール専売事業の製造部門を本年十月に新エネルギー総合開発機構へ移管することを決定いたしました。この決定を実行に移すため、今般アルコール専売法等について所要の改正を行うことを内容として、この法律案を提出いたした次第であります。
 次に、この法律案の要旨につきまして、御説明申し上げます。
 第一は、アルコール専売法を改正いたしまして、政府が新エネルギー総合開発機構にアルコールの製造を行わせることであります。政府は、毎年度開始前にアルコールの収納に関する計画を定めて機構に通知し、これを受けて機構はアルコール製造に関する業務を行うこととなります。これに伴い、機構におけるアルコール製造業務に係る経理区分等について所要の規定の整備を行うこととしております。
 第二は、アルコール製造事業の機構への移管に伴いまして、通商産業省基礎産業局アルコール事業部を廃止する等通商産業省設置法の改正を行うことであります。
 第三は、アルコール専売事業を公共企業体等労働関係法の適用対象から除外することであります。
 第四は、アルコール専売共済組合を廃止し、通商産業省共済組合へ統合するため、国家公務員共済組合法を改正することであります。
 その他国から機構への権利義務の承継等所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。