私が申し上げていることは十分主税局長も理解されておると思いますが、平常時と申しますか、経済が余り大きく変動しない状況の中ではこういうようなことも認められるんじゃないかと思いますが、今回、収益動向と全く逆の動きをみなし仕入れ率の動きがやっておるということは、これは極めて問題であるというように私は考えております。ぜひ見直しをしていただきたいというように考えております。
 時間がありませんので、この問題につきましてはこのあたりで終わらしていただきます。
 次に、現在、御存じのとおり二月十六日から三月の十五日まで、確定申告期間になっておるわけでございます。私も、先日、税理士会が主催されております特設会場におきまして、確定申告の状況を視察してまいりました。また、国税職員の方といろいろお話をいたしまして、そこでいろいろなお話があったわけでございます。
 一つは、今回の住専問題におきまして、六千八百五十億という我々の血税が投入される、これが大体一人頭五千五百円、二次損失を合わせますと、この二次損失はどんどんどんどんふえるというような方向にあるようでございます。これを入れますと、一万円を超える国民一人当たりの負担、このように言われております。そういうことで、国民は非常にこの住専の問題につきまして怒り心頭にきておるわけでございまして、アンケートの調査を見ましても、大多数の方が反対というような状況で、中には、一人当たり一万円ということを引っ張り出して、一万円納税拒否運動というようなことが起こっておるというようなことで、これは現実にそのようなことのようでございます。また、この申告の現場に来られますと、大体窓口の国税職員の方に抗議なり怒りを訴えられる、このように聞いております。
 私はそういう実務の状況が非常によくわかるものですから、今おっしゃっている訴えがよくわかるわけでございますが、そのような非常に過重な負担に耐えながら国税職員の方々もやっておられる。大変なストレスの中でやっておられるわけでございます。そういうような状況を十分考慮に入れて国税職員の方に対する対応をやらなければい
けないのじゃないか、私はこのように思うわけでございますが、今私が申し上げました状況につきまして、大蔵大臣の御見解をお願いいたしたいと思います。
確かに、率によりまして簡易課税を受けにくくなるケースが出てくるわけですので、私どもも慎重にサンプルを選び、また慎重に一つ一つの分析をした上で今回の数字を出させていただいております。みなし仕入れ率というものがいわゆる収益率とも直接リンクはしない面もあるわけでございまして、今回、六〇を五〇にするということが、六〇のままに置いておくよりは制度の適正化に資するという考え方から変更をさせていただきたいと考えておる次第でございます。
私も静岡信連元専務の笹本さんの話を聞いたわけですが、御本人は否定をしておられました。しかし、中央でどういうことが行われているか、これはわからない、こういうことであったわけであります。ですから、私は、中央における火曜会、木曜会、そして実質的には水曜会がいろいろと取り仕切っておったということでございますので、その点を、特に補助金団体についてはよく御調査をしておいていただきたい、このように思うわけであります。
 特に、昨日も山田議員が要求をいたしましたけれども、担保の問題ですね。担保を十分にとらずして貸している、無担保・無保証で貸しているケースがあるということでございます。特に、信連関係の担保協約といいますか予約協定と申しますか、そういうものが非常に担保になっていないわけですね。物的担保になっていないわけです。
 そういう中で特にまた、貸付金債権の管理は母体行側でやっている。第一抵当権は母体行がとり、そして信連の方は第二抵当権、こうなるわけですね。ですから、焦げついたときは全部信連がやられちゃう、こういうことなわけですよ。そしてまた、信連の方ではよく審査をしないで貸している。そういう中からまた、いろいろな不正融資が行われたんじゃないか、そしてまた政治家の中に回ったんじゃないか、こういう話になるわけですね。
 ですから、この担保の問題については、昨日も資料要求がなされましたけれども、再度要求をさせていただきたい、このように思うわけであります。
 そして続いて、加藤紘一さんの影響力、この点についてですが、昨年の十一月の与党側での負担割合を決めるところでの話し合い、与党政策調整会議というんですか、それと金融・証券プロジェクトチーム、そして系統金融プロジェクトチームですか、この三つのプロジェクトチームがそれぞれ調整をしながらスキームをつくってきた、連立与党の中ではなされたということでありますが、その座長の金融・証券プロジェクトチームの越智先生がつくられた案では、これは数字入りのものがなかったというふうに言われております。「日銀、政府の協力を含めて公的資金の導入については行う」という抽象的な表現になっておる。ただ、口頭で、農林系統の負担は一兆一千億円程度ですね、こういう話が十一月の二十八日の時点で行われておりました。
 ところが、これが二十九日、三十日、そして十二月の一日には系統金融プロジェクトチームの柳沢伯夫座長の案、これが最初が「負担配分については当事者の経営状況や対応力を考慮して」ということにして、そして、柳沢私案では約半分の六千八百億円に系統関係の負担が下がっているわけであります。
 そして、最終的には五千三百億の負担、こういうことになっていったわけでありますが、この柳沢伯夫座長も第二次再建計画の段階から非常に活躍をしておられます。そして、笹本静岡信連の元専務も、柳沢さんにはいろいろなことで地元の先生でしたので御相談をして、そしてまた大蔵省のこともいろいろなこともお知恵を授かつて教えていただいた、こういうことをおっしゃっているわけであります。
 そういう中で、私は、柳沢さん、そして加藤紘一さんが相当な影響力を行使されて、一兆一千億円の負担割合だった系統関係をぐっと抑え込んだというふうに思えてならないわけであります。ですから、今まで金融・証券プロジェクトチームが営々として検討を重ねられておったものが、急に十一月末、十二月の初めの時点で大きく変わってしまっているというところにまた加藤紘一元の政調会長、そして現時点では幹事長の大変な影響力を感ずるわけであります。
 そういうことから考えますと、やはり私は、加藤紘一さんにこの場に出てきてもらって十分に説明をいただきませんと、第二次再建計画における勉強会、あるいは四天王の一人と言われる点、そしてまた今度の住専スキームをつくる点、そしてその農林系統の負担を半分以下に下げておられる、そういう影響力を考えますと、何かおかしな点があるのじゃないか、だからなかなか出てこられないのじゃないのかというふうに思えるのですね。おかしくなかったら、ここへ出てきてもらってちゃんと説明をしていただきたい。
 特に、国民の皆さんが六千八百五十億という税金を投入をすることに対してなお反対である。総理もまさにその点、この間の岐阜選のことについても、そういう認識は、まだ十分な認識を得られたとは思えないというふうな発言をされておられます。私はそれが真っ当な評価だろうと思うのですね。ですから、国民の皆さんの声にこたえるべく、ちゃんとここへ出てきてお話をしていただきたい、このように思うわけであります。自民党総裁として、橋本龍太郎総裁に、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。