お答えいたします。
 お尋ねの路上駐車場設置計画でございますが、これは都市計画の中に位置づけられることになっております駐車場整備地区というものの中におきまして、既存の路外駐車場だけでは自動車の駐車需要に応ずることができないということで、必要な路上駐車場の配置及び規模というものを定める計画でございまして、現行法では都道府県知事または市町村が定めるということになっております。
 この路上駐車場の設置計画は、近隣商業地域あるいは商業地域等、自動車交通が著しくふくそうする地区におきまして、一般の路外駐車場が十分整備がなされるまでの間、一般交通を阻害しない範囲内で一般道路の一部を駐車の用に供するという目的で定められるものでございます。そういうわけでございますので、路外駐車場の整備がまだ十分でない地域におきましては、なお路上駐車場を設置する必要があるというふうに考えておりますので、この事務自体を廃止することは適当でないと考えております。
 ただ、実態から申し上げますと、知事が定める路外駐車場設置計画は極めて少数でありまして、ほとんどは市町村が定めておるということでございます。
時間があれですから、最後に一つ、建設省、来ておりますね。——駐車場法ですか、路上駐車場設置計画の決定、路外駐車場等の立入検査、これも機関委任事務になっていますか。
興行場法につきましては、昨年三月の臨時行政調査会の答申の趣旨を踏まえまして、行政管理庁、自治省も御協議をいたしまして、先般の行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律におきまして、その事務を団体委任事務ということにして既に処理してございます。
分野調整とか、旅館つくるのにそんなばかなことを言ったらこれは話になりませんよ。何か権限を持っていないということで放さないようにしておる。また、これは風俗営業であれば警察の方ですから、地方自治体で団体委任しておるわけですから、そういうことは絶えず立ち入りしてできるわけです。だから、こんなのは一々国で機関委任事務として残さなくたって地方自治体で十分できる。
 それから、もう一つ言いますよ。興行場法、これは映画館ですか、経営の許可、施設への立入検査、これも厚生省だ。
旅館業法につきましては、国の機関委任事務ということで地方公共団体に処理を願っておるわけでございますけれども、旅館業法と申しますのは、風俗的な規制というふうなものもございまして、風俗営業等取締法と調整を要するというふうな点がございます。さらに、運輸省の法律でございます国際観光ホテル整備法、さらに、通産省の法律でございます中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律、いわゆる分野調整法でございす、そういったものとの調整を要することでございますので、いろいろと御指摘の点はあるわけでございますけれども、こういった関連する法律がいわゆる機関委任事務ということになっている関係もございまして、各関連省庁と協議をする必要がございますので、なおしばらく時間をいただきまして検討したいというふうに考えております。
こういうのは、一々国に伺いを立てなくたって、知事でやれるのだったら、もう国の介入は要らぬと私は思うのです。こういうのはもうみんな権限を自治体に渡せばいいのですよ。
 もう一つ、今度は旅館業法。これは厚生省ですか、営業の許可、施設の構造設備、またその付加的基準の策定、施設への立入検査、これは厚生省どうですか。
行政局長の今の話を聞いていると、全然論理が合わないのですよ。各省庁が反対をしてできない、だから今後はふやさないように言っております、そういうふうに注意をしておいて、今後は整理をしていきます。最前から聞いているとどうも話が合わない。漫画みたいな話に聞こえるのです。
 田川自治大臣の時代に、相当やはり抵抗があろうと思うのですけれども、あると申しましても、一つ一つ聞いてみますとこういうことなんですよ。
 例えば、建設省来ておりますね。——公有地の拡大の推進に関する法律、要するに都市計画によるところの先行投資ですね。こういう事務、これも建設省の委任事務になっているのですね。これはどうですか。
それをまた上回ってちゃんと説得をする。同時に、土光さんを説得してもだめなんですね。これは自治省として各省を説得をして、それでこの機関委任事務で必要のないものはやめさせていく。
 そこで、行革の推進ということで二年間に一割程度の整理合理化を実施するというような方針が出ておりますけれども、自治省としてはどういうように取り組み、またどういうようにやっておるのか。地方制度調査会で数次にわたって根本的改革を求められておりますけれども、二十七年から比べると、この別表を見ますと、抑制どころか二倍になっているのですね。びっくりするくらいふえている。抑制せい、ふえてくるでは、これはどうも話にならぬ。これについて自治省のお考えをひとつお聞きしておきたい。
五十九年の十二月、六十年度予算編成の際に五十億五十億、それから十四億十四億でございましたか、それの最終決着のときにとにかく話し合いをして、確認文書に署名をいたしました。その後、結局物事が進まない、検討すべき事項が種々残されておって、その中に事前に在来線を排除しないと、法律がそうすぐできるわけのものでもございませんし、その辺は承知しておりましたが、それにせよ着工までに検討すべき事項が種々残されておるということで、去年の八月にまた政府・与党で話し合いを行いまして、それで東北、北陸新幹線については環境影響評価が終了した場合に工事実施計画の認可申請を出すことができるということと、それから第二番目が財源問題等について何か検討機関を設けよう、結果的には今検討委員会がそれでできたわけです。三番目は、その場合は認可は検討機関の結論が得られた段階で閣議決定を変えなければいかぬということです。それから四番目が、関係地方公共団体と協議して駅舎改良及びそれに伴う駅前広場、再開発事業の新幹線駅周辺環境整備事業を実施することができるということで、その四点を合意して、引き続いて整備新幹線財源問題等検討委員会を設置して今日に至っておるということでございます。
 ただ、我々が合意しました点については、確かにおっしゃるようにスピードがないと言われればそれなりの理由はあったでございましょう。上越の場合の群馬県内問題とか、そういう時間もかかったかと思いますが、それが八月二十二日の申し合わせになって、その後、駅周辺の起工式が行われていったというふうな経過になるのかな、ちょっと記憶が正確ではございませんが、思い出しながらお答えしたところでございます。