昨年十二月二十四日の答弁で申し上げました点について、若干質問者と答弁側との間でやや受け取り方にそごがあったのではないかという危惧をいたしましたので、一昨日、この席でお答えを申し上げたわけでございます。
 高等学校の新しい学習指導要領が五十七年度の高校入学者から適用されることになったわけでございます。これに伴ってその年に高等学校へ入りました者が大学に進学するのが昭和六十年度になるわけでございます。したがって、昭和六十年度以降の大学の学力検査の実施教科科目についてどうするかということでございますが、それは新しい学習指導要領に即したものにすることが必要になるわけでございます。
 そこで文部省としては、五十七年の四月に入試改善会議の検討も経まして、昭和六十年度以降の国公立大学については二次試験の、そして私立大学及び国公私立の短期大学の入学試験を通じての全体の学力検査の実施教科科目について通知をしたわけでございます。そして、それを文部時報に掲載をいたしたわけでございますが、その点は、国公立について言えば第二次試験についての考え方を基本的に述べたものでございます。そして、基本的には共通一次については、これは国立大学協会で検討した結果に基づきまして大学入学者選抜実施要項に盛り込むことになっておるわけでございます。したがって、やや答弁に質問者との間で食い違いがあったんではないかと危惧をしておりますのは、共通一次試験の科目そのものについての変更が六十年以降にあるように受け取られた点については必ずしも正確でないという点を一昨日申し上げたわけであります。
おとといは時間も短くて、私の質疑がしり切れトンボのような形で終わりましたので、おとといの続きというようなつもりで始めたいと思います。
 共通一次の問題なんですけれども、前回、大学局長は、昨年十二月二十四日の予算委員会での答弁について何かお述べになりました。あいにく私はちょっと聞き漏らしてしまいましたので、会議録もまだできておりませんから、もう一回ちょっとお答えいただきたいと思うんですが。
四十六年に中教審からそういう一つの何といいますか、試しをやってみたらどうかという意見が出ておるということでございますが、中教審といいますと、それこそ教育関係の専門家の集まりでございます。私ごときがそれにどうだこうだというのはちょっと失礼に当たると思いますが、六・三・三制というものがいいか悪いかいろいろな議論が今日あります。
 もちろんいつも申し上げておりますように、あらゆる制度は、年数がたってみますると、長所、欠点いろいろありますから、いかにあるべきかということを検討することはこれはもう当然でございますけれども、私は中高一貫性というのはよくわかりませんけれども、これが、もしいまの中学校と高校まで一つの学校でやるというような場合は退屈するんじゃないかという気がして、これは素人考えでございますけれども。やっぱりたまには変化がないと、人間の生き方というのはかえって退屈して妙な生徒ができてくるんじゃないかという気も実はしておるわけなんです。ですから、これは実行して、いまお話しのようにどこかで研究してみることはいいんですけれども、これを制度として立てることはどうかなという感じはしております。
 ただ、六・三・三制については、私は専門家じゃありませんが、いろいろ意見があっちこっちにあります。しかし、どれがいいかという確たる結論めいたものはまだ出ておらぬのじゃないか。しかも、局長も言っておりましたけれども、こういう学制制度というのは、国全体将来にわたって大変な大事件といいますか、大きな問題でありますから、軽々には結論出すわけにはいかないわけですけれども、さればといって、いろいろ欠陥があれば何かの試みをしなければならない、進歩がありませんから。でありますから、中教審等でも教科内容の検討というようなことを含めて、この制度がいいか悪いかということも考えてもらっておるわけでありますから、そういう意見等出ましてから、さらに衆知を集めて、国民的な理解を得ないとよけい混乱を起こしますので、そういう気持ちでこの問題に対応したいと、こういうことでございます。
いや、確かにそういうことなんですよ。たとえば、それだけ貯蓄が余っておって投資先を探している、それがアメリカへ流れていくというのは、これはやはりそれだけの金が余っているのなら国債買ってくれればいいじゃないかということになるのだけれども、しかし利率が全然違うわけですね。したがって、アメリカのプライムレート一一％なんというようなものをもっと下げさせない限り、国内で資本消化というのは出てこないわけですよ。ですから、そういう国債とかなんとかという問題は、いま提起したって、アメリカの金利がああいう状況である限りは、それは金利の高いところを求めて流出していくわけでありますから、要するにいま総理がおっしゃったように、まさに民間活力というものを利用して、その資金を使って、そして少なくとも一一％以上の利潤が生まれるような仕事を探してやらなければ、民間資金というのはどう考えたってそこへ流れてこないのだ、道理は。
 だから、その民間活力を利用して民間資金をそこへ入れていく、この貯蓄がアメリカへ行っている資本流出というのを食いとめていって、またこれが円安を防ぐことにもなるのなら、これはもう一挙両得ですから、私は決して反対ではないわけで、賛成なんだ。しかしこれは、ことしや来年にすぐできる話ではないわけなんだ。それは、あらゆる規制というものについてはある程度緩和していかなければ民間資金が活用できるような状況ができない場合もありましょうし、片方で税の問題もあるし、税の優遇策の問題も出てくるかもわかりません。そういうことで、基本的には総論としての民間活力による民間資金の活用ということについては私は賛成だし、それしか方法はないだろうというふうな気がしますね。その点については賛成なんです。ですから、それはまたいろいろと知恵を出し合ってがんばってやっていきましょう。
 そこで、個別問題に移りますけれども、この間から租税負担率の問題がやかましく出ているわけなんです。そこで、率長に長官に聞いておきたいのですが、まず第一に「展望と指針」の裏データでは、租税負担率は六十五年度で二七％と言われているのです。聞いたことないですか。まあそうですとは言えぬかもわかりませんけれども、もし仮に五十八年度二三・七％を二七％ということになると、三・三％上がってくるわけですね。これでもう五十八年度の金額に直しましても七兆四千六百億円の増税になるのです。もしそうだとするならばですよ。この二七％というのはどうなんですか。一応数字として出して計算したことはあるのですか。