先生御指摘になりましたように、去る三月の十三日から行われました日米間の電気通信分野におけるセクター別会合の中で九項目の要求が取りまとめて提出されたところでございます。それに対しまして日本側からは考え方を示したところでございますが、なお双方に隔たりがあって妥結するに至っておりません。
 そこで、先ほど大臣がお述べになりましたように、日米間の貿易摩擦の中でも電気通信分野における取り扱いというものが火急の課題として迫っているという事態にかんがみまして、この時点で日本側のポジション、つまり考え方なり対処の方針を十分アメリカ側に説明すると同時に、アメリカ側の理解を求めることが必要であるという見地から、昨日小山次官が再度米国に赴いたところでございます。
大臣が、内外無差別の姿勢で通信事業については開放していきたい、同時に、今おっしゃったように、通信主権というものについてはしっかりと守っていく、そのために理解を深めるために交渉しておるのであってそれ以外の何物でもないとおっしゃられた、確認をしておきます。
 去る三月十三日から三日間、通信機器に関する日米協議が行われましたが、その際、米国側は、付加価値通信網に対する規制緩和、通信機器の技術基準や認定手続の簡素化など九項目にわたり市場開放の要求が出されておりますが、郵政省側の回答はそれについてなされておりますが、結果的には不調に終わったということであります。
 そこで、その結果、小山事務次官がこの忙しい最中にアメリカへ頭を下げに行ってアメリカの御機嫌をうかがったそうですが、交渉内容と、なぜアメリカへわざわざ出かけていかなければならぬほど難しくなったのか、それについてお伺いしたい。
今お話しのとおり、国際電気通信条約の前文には、確かに「各国に対しその電気通信を規律する主権を十分に承認」するということが明記されております。そして各国が他国の電気通信の制度を尊重しなければならないということはもう当然でございます。アメリカ側もこれは一応理解はしておるわけでありますけれども、今回の日米交渉においては、先ほど申しましたようなことで、意見の相違、またはそういうことで理解の違いというものがあって解決が長引いておるわけでありますけれども、我々は決して安易な妥協とかそんなことを考えておるわけではなくて、正しい理解をしていただくということで、その前提にはお互いの通信主権を尊重して最大の努力をしなければならない、こういう考え方で進めておるところでございます。
ただいま大臣の誠意あるお答えに私は非常に感激を覚えております。ぜひひとつ、行政の欠落している部分で、国際的、国際並みに持っていこうとする端緒をどう開くかが問題でございますので、いろんな障害があるだろうと思いますけれども、何とかその障害を乗り越えていただくようにお願いをいたしたいと思うんです。
 さらに、大臣にこういう問題があるということだけをちょっとお伝えしておいた方がいいかなと、こういうふうに思っておりますので、お話を申し上げさしていただきたいと思うのですけれども、こういう文書行政、文書館をつくるということは都道府県の自治体の固有事務である、こういうふうな認識もあるだろうと思うのです。そのために、趣味のある知事さんあるいはそういうものに興味のある市町村長は、それに対して十分に何とかしなきゃならないということで施設はおつくりになるけれども、興味がない、しかも選挙みたいなものには割と関係がございませんので非常にこういうものには冷淡な自治体の首長もおられると思います。したがいまして、どうしても抽象的ではあるけれども、これはある一つの文書行政を進めていく上の流れとして、やはり法律というものをつくる場合には、市町村まではいかないとしても、各都道府県ぐらいまでには、できれば必置義務みたいなものをつくらせた方がいいのではないか。
 それから、総務庁関係とも絡むわけですけれども、総務庁は行管あるいは総理府等の一部と合併して総務庁になっているわけでございますが、とかく行管の姿勢というのが非常にかたいと思うんです。しかし、最初はある程度の指導体制をどうつくるかということを重点に置いた法律で結構だと私は思うんです。逐次充実するに従ってこの法律は改正をしていく、こういうふうな手順でいいのです。アーキビストというか、いわゆる専門職さえも全然配置されていないような実態で今急にその専門職を配置するというようなことを求めることは容易なことではないと思うんです。先ほども申し上げましたように、文部省で教育計画さえもない、そういうアーキビストの養成をどうするかという問題等々もあるわけでございますから、法三章で私は結構かと、このように思うんです。
   〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
しかも財政的にはそれほど負担をかけるものではない。それぞれ各省で持っている倉庫、これが書類が滞積している滞積所みたいなそういうふうな形になっていて、わずかな職員が整理をしているにしかすぎないようなそういう実態はやはり行政経費で、したがって年々倉庫が不十分である、大きくしなきゃならない、どこかに移転しなきゃならないというときには普通の行政経費で十分落としていくことができるし、今度は地方団体にやらせる場合でも起債ぐらいの程度で補助金を別につけるということではなくても済みます。
 従来の行政の職員というようなものをある程度専門的なそういう立場につけていく、そういうふうな経過も必要である、そのためにはある程度の期間も必要であろうと、このように思いますが、それほど総務庁がお考えになるような、これは大変だというようなことにはならないで済みますし、また科学技術が進んでいる今日、マイクロフィルムとかあるいは磁気フィルムとか、それからコンピューターによる自動システムとか、そういうふうなものを十分に活用すればそれほどの人員は必要ではないということにもかかわり合いを持ちますので、やるかやらないかというような姿勢さえあれば、私はこの文書行政というのは急速に進んでいくのではないだろうか。とかくこういう文書についての認識不足から来る行政の埋没したところの箇所、それにぜひひとつ何とか焦点を当てて、そして日本の文化行政はなるほどと、こういうふうに国際的にも認められるようなそういう位置に持っていくように古屋大臣の特別なお力添えを特にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。ありがとうございました。