自治省にお伺いをいたしますが、自治省の場合は、特に消防設備士という関係で技術士試験の合格者の筆記試験等の一部免除があるわけであります。この消防設備士に関連するわけでございますが、技術士には実技試験が何か残されておるのかどうか、お伺いします。
確かに先生御指摘のとおり、技術士会の組織の整備、体制の整備というのは、私、大変大事なことだと思っております。ただ、試験の事務あるいは登録の事務、これらは非常に機械的、定型的でありますし、かつまた非常に季節的でございますから、たとえば試験のシーズンになるとすごく事務量がふえるというような事態になるわけでありますから、そういう点も踏まえまして、早急に技術士会の体制の整備という点について取り組んでいかなくてはならない、かように思っております。やはり、試験あるいは登録が公正かつ厳格に実施されることが何よりも大事なことでございますので、そういった面で大いに努力してまいりたいと思っております。
先ほど、民間にテストを委託するというようなお話も出ておったわけでございますが、技術士会の役割りが非常に多くなりますが、予算あるいは能力等を含めて、果たしていまの非常に厳格な対応がキープというのですか守られていくのかどうか。民間委託は非常にいいようでございますけれども、非常に多部門にわたっておりますから、あるいはまたいま私が申し上げたフォローの問題等を含めて、せっかくの技術士会のレベルがダウンしないのか。その点の心配はどうでしょう。
先生御指摘のとおり非常に科学技術の進歩が速いものでございますから、これに追いついていくというのがやはり技術士としても非常に大事なことになっております。今回の改正で技術士補という制度をつくるねらいの一つも、そこにあるわけでございます。
 技術士の後のフォローアップの問題でございますが、現在は日本技術士会が中心となりまして、各所で講習会ですとか研修会ですとかそういった勉強会を行っております。かつまた、技術士会の中にいろいろな部会が設けられまして、その部会の中でお互いに意見交換をし、相互の研さんを積むというようなこともやっているわけでございますが、今後の課題あるいはむしろ現在の課題と言っても言い過ぎではないと思いますが、技術士会におけるそういう活動をもっと活発にしていくということは、私ども非常に大事ではないかと思っています。また、私どもも、そういう技術士会の活動に対しましてはできるだけこれを支援していく、また、いろいろな機会を通じて技術士という制度につきましても、広く国民一般にＰＲしていくということがあわせて大事ではないかと思っています。
私も、一般企業の方々に少し当たってみますと、いまも局長の方でお話がありましたように、一般企業では特に優遇策というのは余りないようです。ただ、技術士の資格を取られた方は、何といっても非常に有能な方でありますし、優秀な方でございますから、他の方々に比べれば非常に高い地位についておみえになるということ、あるいは彼は技術士だからというので職場の中での信頼度が非常に高い、こういうような現状だと思います。でございますから、私がいま触れましたように、一般企業の方々は、たとえば定年でやめられた場合にはもっとほかの面で、教育の場等にも積極的に活用化が図られるようなことがあってもいいのではないか、こんなようなことをいま申し上げたつもりであります。これもぜひ参考にしていただきたいというように思います。
 問題は、技術士、技術士とはいうものの、最近の先端技術の進展だとか非常に高度な技術革新の時代の中では、持つところの技能なり技術というものも五年たてば陳腐化すると言われるわけであります。そうなりますと、せっかく資格を持っていても、本人たちは一生懸命対応されると思うのでありますけれども、そんなに今日的には評価をされないという場面もまた出てくるかもわかりません。でございますから、せっかく資格を取りた方々のフォローアップというのでしょうか、それをどういうように考えられるのか、技術士会の問題になると思いますが、行政としてはどう対応されるのか、お伺いいたします。
時間がなくなってきましたから先へ急ぎますが、課題を多く設定したものですから、申しわけありません。
 それで、時間が所定どおり消化できないようですから、こちらからお話をします。
 法人税の基本的仕組みですが、これはシャウプ税制が導入されたときでありますが、単一税率を導入することは、勧告で普通所得三五％、それから所得税との二重課税調整のために個人株主の配当所得の二五％を所得税額から控除、法人の留保利益に毎年一％の利子付加税、以上の内容は個人所得税においてキャピタルゲインを含め完全総合累進税率の課税が行われることを大前提とした税制であったはずであります。その後、幾多の改正を経て、現行法人税法は税体系全体の整合性が失われたままに来ている。
 それは何かというと、今審議をしている租税特別措置法によって、後で触れますけれども、各般の優遇税制をとった、それで所得体系が崩れた、こういうことになるわけでありますけれども、こういったいわば大前提となる総合累進税率、こういうものにもうそろそろ移行、転換をすべきときではないか、こういうように私は考えるのです。
 いみじくも、政府税調の「利子・株式等譲渡益課税のあり方についての基本的考え方」ということでいろいろと検討されたようですね。これを見ますと、時間がありませんから割愛していきますが、四ページ、「検討に当たっての基本的な視点」「所得課税についての理論的な考え方 利子及び株式等譲渡益に対する課税のあり方について検討する前提として、所得課税のあり方についての理論的な諸見解に触れておぐことは有用であると考える。」「包括的所得課税・総合課税論」等々で、もう割愛しますけれども、そういう方向に進むべきではないだろうかという一つの見解をこれでとっているようですね。
 だから、全体としてはやはり総合課税方式というものを今後考えていかなければいけない趨勢ではないだろうか、こういうふうに考えるのですが、その基本的な問題についてひとつ大臣の御所見を聞かせていただきたい。