今の視聴者会議の意見のように、もっとコストパフォーマンスを重視せよという考え方もあろうかと思います。しかし受信料というものを重く考えれば公平負担をしなければいかぬ。この辺ＮＨＫとしては、コストパフォーマンスでも、これ以上やってもコストがかかるからやらないんだということはおっしゃれないだろうと思いますが、一方、金を幾らかけてもともかく率を上げればいいというわけにもなかなかいかない話だろうと思うのです。その辺、なかなか難しい判断があろうかと思いますが、どのようにお考えか、伺いたいと存じます。
大変高い収納率を確保していただいていると思うんですね。受信料という性格からしまして公平負担ということが大事ですから、隣の者がごねて払っていないというようなことになると、払っているのがおもしろくないということになってしまう。ですから、収納率を上げていただくことは大変重要で、御努力をいただいていることは結構だと思うのです。
 ところが、ＮＨＫでやっていただいている東京都視聴者会議ですか、昭和六十年度の視聴者会議というようなものの報告を拝見いたしますと、いろいろ議論があって、「受信料を集めるための営業関係経費が約六百億、これをもっと引き下げ安いコストを維持すれば、経営安定につながると思う。不払いの人もいると聞くが、その解決のためにあまり高い経費をかけるのはどうかと思う。」こういう意見も出されているようでございます。
 ここで言っている六百億というのは、契約をしたものの収納の費用と、先ほど夜遅くできるだけ会える時間に行くとかというようなお話がございましたけれども、そういうことも含めてでございますね。
    〔野中委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 収納率を私ども、契約していただいている方からどれだけ収納ができているかということで計算してまいっておりますけれども、それによりますと、五十六年度がおよそ九七％、九六・九七という数字でございます。五十七年度がわずかに九七％を上回っている。五十八年度が同じく九七・二％程度。それから五十九年度、前年度でございますけれども、これも九七・一％程度の収納率が得られているというふうに考えております。
現在の社会情勢の中で受信契約の増加がなかなか難しくなっているということはよくわかるわけですが、これは今いろいろおっしゃったような対策をさらに推し進めていただきたいと思います。
 今収納率のことにもちょっと触れられましたけれども、この数年の収納率は大体どういうふうになっておりますでしょうか。
今御質問のとおり、先ほど御説明のありました、つまり今産代法から取り除かれている、入れることが、入ることができないでいる職種の皆さんにこの法律を適用させていきたい、こう考えて提案をしているものでございます。その理由は何か。提案理由の中に詳しく申し上げているわけでありますけれども、大体教職員に産休代替の制度が必要であるということは各会派一致をいたしまして、今までにも幾つかの職種の方々に法律が拡大され、適用されてきたというふうに考えております。しかし、技術職員、現業職員については今だに実現をしていないわけでありまして、学校教育というのは、教員のほかにこういう方々が有機的に支え合いながら教育を大きく発展をさせていくということがなければならないわけでありまして、この産代法の中にこの人たちが適用されないということは、業務の面でも、また学校の一体的な運営の面でも非常に支障があるわけでございます。特に母体の面でも、また生まれる子供の面でもこれは支障があるわけでありまして、きちんとその制度が現業職員の皆さんに適用されるということを心から望んでの提案でございます。
提案者にお伺いいたしますけれども、ただいま文部省がお答えになったこれらの職種の人たちにも今度の一部の改正案の中では適用させようとするのが提案されている改正案の中身でございますか。そしてまた、この本改正案を提案をした理由について簡略に御説明をいただきたいと思います。
大変むずかしい問題だったと思いますが、私は結論だけを申しますと、景気を上向かせるということについて、いままでの政府のやり方で、やることはもう手をみんな尽くしたのじゃないかというふうに思います。
 それでは何が残っているかというと、それは土地問題です。土地問題に対して、いまのように野放しに地価を上げることをしないで、これにある規制を加えて、土地が産業のためにも国民の住宅のためにもどんどん出てくるようになれば、経済の成長の仕方はまた違ったパターンをたどると思います。
 土地問題というのは何がタブーなんでしょうか。国民は本当に理解できない。勤労者が何十年も何十年もかかってためたお金を、わずか、本当に畳何畳の部屋ぐらいで消されてしまうのですね。こういう不公平な状態に対して、これは革新政党の方も余りきちんとしたことを言ってくださらないと私は思うのです。土地問題です。公共事業費だって土地問題にどれぐらい食われているかということで、税金をむなしくそこに流し込んでいるのですね。そして貨幣はそこに滞留してしまっているわけですし、経済の循環過程に対してもずいぶん障害になっていると思います。
 それからもう一つは、繰り返して言いますが、ただ国民の暮らしが苦しいから国民の生活を上昇させてほしいというだけではないのです。国内の需要を一定にして、しかも経済循環がスムーズに行われるためには、私たちが消費する生活必需品を私たちがしょっちゅう買えるようにしてほしい。つまり、国民の生活を安定させてほしいわけです。企業の投資というのは、利潤が上がらなければ投資いたしません。しかし、食べたり着たり飲んだり寝たりということは、利潤が上がる上がらないにかかわらず一定の需要が必ずあるわけです。これが滞りなく、いつもいつも需要があるようにしていただくためには、生活を苦しくしないということなんですね。どしゃ降り輸出をすれば外国からも非難をされる。それから投資もあちこちに隘路ができてきている。そういうときに、いつもいつも一定の需要、そして変わりない需要、そしてその需要が上がれば国民の生活水準も向上し、福祉も向上するという、そういう需要というものを本当に大事にしてほしい。それは個人消費というものだと思います。
 以上です。