建設省でもかねてより、建設工事の施工に伴う事故の防止のために「市街地土木工事公衆災害防止対策要綱」並びに「土木工事安全施工技術指針」等を定めましてその徹底を図ってきたところでございます。
 今回の広島市における橋げた落下による重大事故を初め最近事故が多発していることはまことに遺憾だ、こう思っております。建設省といたしましてはこれらの事故を極めて重く受けとめまして、橋げたの落下事故につきましては直ちに担当官を派遣し現場の状況を把握するとともに、関係機関に対して類似の工事の緊急点検を実施しているところであります。また、安全施工についての通達も関係機関に対して出しておるところであります。今後とも建設工事の安全確保につきまして万全を期してまいる所存でございます。
お答えいたします。
 今般の鉄道・軌道におきますこういうような新線建設とか高架化等、施設の改良等を行うに当たりましては、我々、何に増しましても一般の方々に対しまして危害を及ぼすことのないようにすることはもちろんでございますけれども、その作業に従事しておられます方々の安全を確保することが最重要課題であると考えております。
 したがいまして、運輸省といたしましても、鉄道・軌道事業者を対象としまして、工事の状況等を勘案して、その工事が安全に施工されますよう、これまでも機会あるごとに指導をしてきたところでございますが、今回こういう事故が発生いたしましたので、これを契機といたしまして通達を出したわけでございます。広島新交通システムの事故の重大性にかんがみまして、事故原因の究明等に、まだ着手されたばかりの段階ではございますが、今回のような事故を再び発生させないようにするために、当面の措置で緊急に、大臣からの命を受けまして、事故の翌日でございますところの三月十五日に「鉄道・軌道の建設、改良等の工事に伴う事故の防止について」といたしまして、地方運輸局を通じまして鉄道・軌道事業者に対し、その行う工事について工事方法あるいは交通規制の状況等を見直し、工事の安全確保に万全を期するよう指導をいたしたところでございます。
お答え申し上げます。
 二つ御質問があったかと思いますが、一つは、部門はどこか。現在やっているところはどこか。
 まず最初に、前段の部門についてお答えを申し上げたいと思いますが、その前に一般論をちょっと御説明申し上げますが、広島の新交通システムにつきましては、一般の交通の用に供される道路上に敷設する区間には、軌道法によりまして、主務大臣でございます運輸大臣及び建設大臣がそれぞれ事業の特許及び工事の施行の認可を行い、地下等に敷設します区間につきましては、鉄道事業法によりまして、運輸大臣が事業の免許及び工事の施工の認可等を行っているのでございます。
 このシステムにおきます今回の事故が発生した場所につきましては、軌道事業者でございます広島高速交通株式会社が軌道法に基づきまして手続をとりましてその建設が今進められているところでございますが、その新交通システムの支柱とかあるいはけた、いわゆるインフラ部分の構造物につきましては、その整備主体でございますところの広島市が道路事業として整備をしているものでございまして、この事業は直接的には建設省が所管でございますけれども、一方、軌道法を所管いたします我々運輸省といたしましては、その施設について、工事後、いわゆる工事完成後に、車両が安全に走行できることを確認することを目的といたしまして、主に支柱とかけたとか、こういうものの形状、寸法及びその強度等の面から審査を行っているのであります。
 あわせまして、現在行っておりますところの他の部分について申し上げますと、二カ所ございまして、その一カ所は東京臨海新交通株式会社の竹芝埠頭から国際展示場間十・五キロメートルでございます。もう一つは、株式会社大阪港トランスポートシステムの大阪港駅から中埠頭駅間三・六キロメートルが現在行われているところでございます。
私は、ＮＴＴあるいはまた国鉄、また専売公社等が民営化されまして、ＮＴＴだけはこうやって売却益を使うわけでございますが、今後、国鉄にせよ、あるいはまた日本航空も今度はなるわけでございますけれども、そういう意味で、そういった株の売却益というものが使われてくる状況というのが今後もし見通しとして出てくるならば、まだ民営化できるものがいろいろあるんじゃないか、こう思うわけです。そういったものも一つずつチェックをしていただいて、そして国民の合意、また関係者の合意もいただいて民営化をしていく。そして、株を上場いたしまして、その売却益をいわゆる借金に返す。我々個人でも、借金で首が回らなくなったらやはり土地を売って返すわけですから、国家も同じことだと思います。
 ただそれを売り払ってつぶしてしまうのではなくて、まさに国鉄だって、今非常に関係者の努力によってＪＲになって非常に国民の評判もよくまた収益も上がりつつある状況でございます。もちろんいろいろな問題はあろうかと思いますけれども。今私がもっと妙手はないかと言ったのは、そういうことも含めて、かなりドラスチックといいますか、一遍に激変することは難しいでしょうけれども、そういう大きな目標で国民の合意を得ながら、ただもう大型間接税ばかりさっきのパンフレットのように必死になってやっておられるようでございますが、そうではなくて、まだやれる手はいっぱいある。そして、国債残高をきちっと減らしていただいて、少なくも一〇％、二〇％超から一〇％台まで国債の利払い費を抑えるという目標をきちんと出すことが大事ではないか。
 だから、財政再建の目標が赤字国債をなくする、ゼロにするということで来ましたけれども、もし大蔵大臣が、射程距離に入った、六十五年度でゼロになるんだという本当の確信ができたら、次の段階として、今度は国債残高、少なくも今赤字国債分の残高さえなくなれば、一挙になくすというのは難しいかもしれませんけれども、これだけでも大体半分ですから相当財政の弾力性は出るわけです。そうすると、これは一〇％になるわけですから、そういう意味ではそちらの方に財政再建の一つの大きな目標を出すことが非常に大事だと思うのですが、その点はいかがですか。