それから、我が方にとってやはりハンディキャップだというのは、都道府県会議員の議員定数の問題であります。
 千二百三十五、選挙区があるわけでございますけれども、このうちの五百二十が一名区なんですね。これでは県政の中で十分民意が反映をされない。今議論になっております第二党以下の議席というのは確保されないということになるわけであります。四二％という大変高い率が一名区になっているのであります。したがって、これは公職選挙法の第十五条で郡市によるというふうになるからそうなるだけの話でありまして、これを適正な大きさということを考えて、地方自治におきましても少数意見がそれなりに反映をするような、そういう選挙制度にし、国と一体になっていく、そういうことがなければ政権交代の基盤自体ができないわけであります。
 このことをぜひひとつ理解をいただいて、これはまた改めて、新たにできます公職選挙法の委員会の方でさらに論議をしていきたい。あるいは自治体議員の方々の選挙運動の公営化につきましても、国会議員ばかりがやっているけれども自治体議員の人の公営化というのはちっとも進んでないじゃないかということで、我が党の案では、選挙運動用の自動車の使用とか通常はがきとかポスターの作成とか、こういったものについて、地方自治体がやりたければひとつやれるように、条例をつくってやれるように公職選挙法を変えようということが提案をいたします公選法の中に出ておりますので、そのことについてもひとつ御承知おきを願いたいと思います。
 総理が、あるいは自民党の方も、本当に政権交代ということを言われるのでしたら、そういうハンディキャップがある、このことをイコールフッティングする中で本当の政権交代の条件づくりということは、これは選挙制度の問題ではないのですね。それ以前の問題なんですね。ぜひともひとつ選挙制度と切り離してこれらの諸改革は進めるべきであるというふうに私は思いますが、総理はいかがでございますか。
今まで超党派での議員立法に当たりましたときにも今委員が御指摘になりましたような実態がありましたことは、私も記憶をいたしております。これから先の国会の御論議も踏まえながら、議院法制局あるいは調査室の調査機能充実強化のための経費というものは、内閣としても、国会と十分御相談をしながらこれまでも対応してきたつもりでありますし、今後とも適切に対応していきたい、そのように考えます。
せっかくの機会でありますから、大蔵大臣、私が言ったことはもう既に大体おわかりだと思います。本来これは国会から予算を請求という格好になるわけでありますが、ひとつそのことも十分、本当にお互いに日本の政治を与党、野党でやっているんだという立場に立って、野党の方はやはり法律をつくるということでぜひそれが必要だというふうに思いますので、今、何人増員とか、どれだけの金額とかは申し上げません。申し上げることではもちろんございませんけれども、そのことについて理解のある御発言をいただきたいと存じます。
野党の皆さんのそれぞれの御努力を、衆議院が、いや国会が国権の最高機関としていろいろ法制局で十分お手伝いや御協力ができるようにしていかなければならぬということは、どうか各党各会派において十分お話し合いをいただいて、その結論にはでき得る限り方向を見定めて政府としても、政府として国会のことについて余り差し出がましいことを申し上げるのほかえって三権分立の中でいけないことでありますので、そのお考え方を大切に聞かせていただいていきたいと思います。
お答えいたします。
 航空機による原子力施設に対します災害を防止するためには、現在、原子力施設付近での最低安全高度以下の飛行を許可しないということにいたしておるわけでございますが、それと同時に、原子力施設付近の上空の飛行を行わないように指導を行っておるわけでございます。この指導につきましては、防衛庁及び米軍を含めて、航空路誌、ＡＩＰと言っておりますけれども、エアロノーティカル・インフォメーション・パブリケーションという航空路誌を発行しておりまして、これにより周知徹底を図っておる、必要なパイロット等には十分周知徹底をしておるというところでございます。
 なお、今先生御指摘がございました六月の四国電力伊方発電所付近で発生をいたしました米軍のヘリの事故でございますが、これにかんがみまして、私ども七月一日に再度原子力施設付近での上空の飛行を行わないようにという通達を発したところでございます。また、米軍に対しましては、六月三十日に外務省から原子力施設付近の飛行規制につきまして一層の徹底を図るように申し入れがなされたというふうに聞いておりまして、米軍の方からも改めて周知を徹底するというような回答をいただいているというふうに聞いておるわけでございます。
 さらに、原子力につきましては、原子力施設から半径二マイルかつ高度二千フィート未満につきましては、民間機とか自衛隊機の訓練、試験空域を設定しない、そういう方針を立てております。と同時に、この二千フィート以上の高度であっても、できるだけ原則として試験飛行、訓練飛行は行わない、避けるようにという指導をしておるわけでございます。
 先生、最後に御下問のございました昭和四十四年の話でございますが、ちょうどこのころに我が国の原子力施設ができ上がってきつつある情勢があったわけでございます。ちょうど四十一年より原子力発電所が運転されておりますけれども、四十四年には運転中の一基を含めまして五基が建設中でございました。そういうことで、そのほかにも施設の設置計画がかなり進んでおりましたので、このような原子力関係施設の増加に対応いたしまして、航空機による災害があってはいけないということで四十四年の七月に通達を出したわけでございます。
 現在は、実はかなりの数に上っておりまして、これは科学技術庁の方からお聞きした数字でございますけれども、動力炉につきましては三十七基、研究炉につきましては十三基、臨界実験装置につきましては七基、ウラン加工施設は六カ所、再処理施設が一カ所、さらに附帯陸上施設が一カ所ということでございます。