サミットは七月の十四日からでございますから、まだその間の推移もあるということをひとつ私も申し上げておかなければなりません。
 現在という立場から申しますと、やはり我々は中国が一日も早く平静になってくれることを望む。具体的にどうだというと、天安門から戦車等そうした影がなくなることを私は祈っておりますよ、そうした姿において日本と中国との従来の姿を維持いたしましょう、そういうふうに考えております。だから、アメリカがいなくなったから、何かさながらその留守をねらう、そんなあさましい根性で日本は臨むわけでは絶対ございません。アメリカと中国、本当に話し合いをされて仲よくなられるということも日本にとりましては重大なことである、そういう認識でございます。
この間ＯＥＣＤの会合に出ましたが、二十四カ国先進国が集まりますが、その中において日本は二〇％のＧＮＰを占めております。こうした点から考えましても、では今後も私たちはそういう地位を、名誉ある地位でございますから、堅持しなければならない、かように思いますと、日本は外需よりも内需によって立ち得る国家であるという証明を今後もしていかなければなりません。
 幸いに、そのための構造調整等々苦しい問題もありましたが、克服して今日そういうような立場におります。だから、物価も世界一安く――安くというよりも安定をいたしております。前年対比の物価上昇率は世界一安定をいたしております。そして、さらには失業率も低い、また求人倍率も世界一高い、こういうふうなよい状態が今続いておりますから、今仰せのような面におきまして、さらに先ほど大蔵大臣が言われましたが、物価というものに関しましては最大の注意を払いながら、インフレなき内需拡大というものが私たちどうしても必要だ、そのための順調な成長を遂げたい、かように考えております。
よく皆、二十一世紀は目腱の間にあるというお話をなさいますが、二十一世紀とは一体どういう世紀なんだろうか。いろいろの思いがあります。それを公明党におかれましては非常に努力をされまして、いろいろと構想をまとめておられます。私も先般ちょうだいいたしまして、ずっと読ませていただきましたが、新しい時代に対して今から私たちが準備をするということは非常に必要である、かように存じまして、二十一世紀は高齢社会だろう、さらにはまた福祉社会だろう、こういう一般的に想像される問題につきましても油断なく私たちが準備をしなければならぬ、かように思いますと、非常に大きな構想でございますから、私といたしましても今後十分参考にいたしたい、かように思っております。
時間がだんだんなくなってまいりましたが、我が党がこの四月に策定をいたしました「二十一世紀トータルプラン 生活創造の世紀へ新しい福祉文化の創造」、これは大臣のところへ行っていると思います。お忙しい中、一読いただいたと思います。私どもは昭和五十一年にもシビルミニマムを一つの原点とするトータルプランを策定をいたしました。そして二階建て年金が実現をされたわけであります。このトータルプランを読まれると、触れ合いのある社会、ゆとりある生活の保障、そして各人が選べる社会、この三つを満たす条件を人間的福祉社会ととらえて、そしてそういったものを二十一世紀につくっていこう、こういうのがトータルプランの趣旨なのです。一読されてぜひとも将来の参考にして、行政の大きな展開を図っていただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
どこから考えましても、伊勢湾あるいは紀伊半島あるいは中部圏というのは我が国のちょうど真ん中にも位いたしておりまするから、地勢的にも産業的にも今後いろいろな構想を持っていただいて、発展をしていただかなければなりません。そして東京に頼ることなく、地方都市もどんどんと新しい文化の時代を迎えていただきたい、かように思いますから、本当に公明党が努力をしておられます伊勢湾に関する構想等々も我々といたしましては尊重して、今後の国土開発の大きな参考資料にしたい、かように思います。
最後に地元の問題で、先ほど申しました我が党の二十一世紀中部ビジョン会議において、新伊勢湾都市圏基本構想というものを決定をして発表いたしました。ひとつ総理、今からお渡しいたします。もう既に参事官を通して行っていると思いますが、どうかひとつぜひともこの実現に向けて政府としても格段の御協力、御支援をいただきたい、こういうふうに思います。もう既に読んでいらっしゃると思いますので、実現への可能性、感想等について一言お聞かせいただきたいと思います。
ＪＲ東海は新幹線を皆管理しておりまして、非常にサービスもよく、私もしばしば利用いたしますが、新しい改善を見られております。そうした熱意というものはリニア新幹線敷設に関しましても相当大きな要素になる、私はかように考えております。
今御指摘の海外環境協力センターは、今は任意の団体でございます。目的といたしますのは、むしろ研究と申しますよりは環境ＯＤＡの関係でございます。
 環境庁といたしましても、環境分野のＯＤＡを拡充していくことが必要であると考えておりますが、そのためには、途上国との関係で十分に必要な調査、実情の把握をする必要がございますし、さらにはその人材を養成するということも必要でございます。それから、途上国におきまして環境分野のプロジェクトの形成につきましてできるだけの支援をしていくということも必要でございます。そういったいわば環境ＯＤＡを拡充、強化していくための基盤整備の仕事が重要になってくるという認識でございまして、そのための所要の予算につきましても環境庁として要求しているわけでございますが、それは単に政府ベースだけではなくて民間の力も活用していくということが必要でございます。官民一体の取り組みが必要だと考えておるわけでございまして、今御指摘のセンターはそういう意味での民間におけるそういう活動の主体ということで考えておるわけでございます。
 研究関係は、これは分担するものではございません。そういうことでございます。