池田参考人また田村参考人に一言お伺いいたします。
 被害業界としての実情のお話がございましたし、またそこで働いている労働者、従業員の方たちの置かれている苦悩やその他お話がございまして、その現状についての理解はもちろんさせていただきました。
 同時に、この問題はもともと、あのグリコ事件が起こりまして既に三年半たっておりますが、この間に肝心の犯人が逮捕されていないという実情があるわけです。逮捕が先決である。ところがこの事件を利用して、皆さんがお考えになっておるのと逆に警察権力の拡大につながる法案になってしまえば、これは元も子もなくなるわけでございます。今まで国会で論議された中で、例えば金澤警察庁刑事局長は、現場逮捕を目前にして逃亡される、こういった事実が何回かあったというふうに言われておりまして、捜査の不備の問題があるのです。それを棚上げにして法律を変えるということに私は危惧の念を持っているわけです。現行法規に照らしましても、もし犯人が検挙され、あるいは起訴され裁判にかけられたならば、極めて情状の重い量刑であるということは一致した見解である。いわゆる重罰を科すことができる事件である、こういうふうに言っているわけですね。したがって、現行法においても重罰あるいは複合罪を科すことができるというのがほぼ一致した法務省関係の見解だろうと思うのです。そういう意味で、必ずしも新しい法律をつくらなくてもまずこのことを解決していくことが大事じゃないかと私は思うのですが、これが第一点です。
 それからもう一つは、第四条、第五条によりまして警察への届け出義務あるいは協力義務というのが出てまいります。例えば従業員の場合に、毒物が混入されたなどということを知る由もないことが多いわけですね。ところが通報義務がある、届け出義務がある、あるいは協力義務がある。警察が介入してきて、あなた当然知っておっただろう、それを知らないと言ったら、うそじゃないかというようなことで一般に介入することができる法律になっているわけでございまして、これはほとんど他に例を見ないところなんですね。このことを考えますと、むしろ逆にそれを許す形で皆さんが被害者になりかねないという心配があるわけですが、このことについて論議をされておりましたら御答弁をいただきたいのです。
東弁で何か意見書が出ているということは私も承知しておりますが、確かに意見書指摘のような見方もできるかと思いますけれども、やはり社会全般の、総合的な見地から考えなくてはいけない面もあるかと思って私の先ほどの意見になったわけです。
現行刑法体系にないような規定が盛り込まれているわけでございまして、もしこれが成立するとすれば刑法体系全体にこれが及んでいくという懸念を持つわけでございますが、この点に関しまして、かつてこれが問題になりましたときに東京弁護士会から出されました文書をここにちょうど持っております。これは意見書でございますが、これによりますと、二つの点から危惧の念を持っておられるわけですね。
 一つは「特別措置法案は、およそ刑罰法規を制定するに際しての民主的手続き及び罪刑法定主義の原則を一切無視し、刑罰万能主義のもとに刑罰（重罰）の威嚇力によって犯罪を防止しようというもので、その根本思想は、当会がこれまで一〇年余にわたって反対してきた改正刑法草案と全く軌を一にしており、」ということで反対の意見です。
 もう一つは、加えてこの法案は「警察への通報・協力も法的に義務付けており、警察の権限を著しく拡大するものとなっています。」この二つが加わって基本的人権の侵害、法体系のバランスを崩すものだということで反対しておられるわけですね。この点についてはこれから論議がなされるところだと思いますが、これについて先生のお考えを簡単にお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
毒物及び劇物取締法の立法目的は、あれは医薬品関係の方面からの取り締まり目的ではないかと思います。今回問題になっておりますのは、恐喝、詐欺、傷害致死といったような一つの新しい犯罪類型でございますので、これに対してはやはりそこの面を的確にとらえた法律の制定は考えられてしかるべきだと考えております。
最初に藤崎先生にお伺いをいたします。
 先ほど、陳述の中で疑問点を幾つか述べられました。そして、しかし毒物混入行為そのものを取り締まる法規がないことにかんがみ賛成であるという御発言であったように思います。間違っておったらお許しください。私も現行法規で十分対処できると考えておりますが、あえて先生が御心配される向きがあるとするならば、現行法として毒物及び劇物取締法がありまして、例えばここに、何人も流通食品に毒物を混入等してはならないという旨の条文を加える等の改正措置で足りるのではないかという気もするわけでございます。こういう現行刑法体系の均衡を崩しまして、例えばこのことを契機にして警察権限を拡大する、そういう措置等を含む新規立法などは必要ないのではないか、こういうふうに思うのでございますが、この点についてどうお考えでしょうか。
最後になりますけれども、私は、先ほど三浦先生が御質問になった大学の自治と学問の自由を守るというこの原則については、全くそのとおりです。教授に対する処分、こういうものは文部省が出過ぎるべきものではないという感じは一緒です。でも、社会的に今度の動きを見ておりますと、何となくつらいですね。まるで江戸時代の柳沢吉保の時代に返ったような感じがするのです。菓子箱の中にお金が入っておった。全くやり切れない思いがするわけでございますけれども、それほどの金銭に対する無感覚さというのはどこから出てきたのかということが一つ。
 そしてもう一つは、教授の専横性、教授というものが講座制の場合は特に重要なポストを占めておることはわかりますけれども、教授でなければ人でないというこの白い巨塔の体質、これも一つ大きな問題ではなかろうかと思います。
 私はお聞きしますと、たとえばいままで消化器外科の方が教授をされておって、おやめになってその後へ心臓血管外科の方が来る。こうなると体質は医局まで全く変わってくるというのです。患者も全部いままでの患者は追い出されなければならぬという事態、これだけの権限を持っているわけですね。私は、教授がこれだけの専横性を持っておる、専制性を持っておるということは、日本の医術の発展に寄与してきたかどうかわかりませんけれども、これはやはり医局を含めて、もっと教職員の声が反映できるような、民主的な体制をとることが一番大事じゃないかと思うのです。
 今度の事件をずっと見ておりますと、一番健全なのは――今度職員組合の方が申し入れを出されておりますが、これは、「自治、自浄能力を発揮し、その責任において徹底した真相解明を行ない、その全容を全ての教職員にただちに明らかにすること。」、それと一つは、再び繰り返さぬため、「大学の民主的改革を一刻も早く明らかにすること。」、ここに東京医科歯科大学の今度の問題に対する展望を開こうとする一番健全な努力があるのではないかというふうに考えます。そういう意味で、きょうの新聞などを見ますと、横川教授の名前も出てまいりますが、このまま行けば犯罪要件を構成する可能性があるのじゃないかと考えますと、この問題で検察が東京医科歯科大学に入る可能性はないとは言えないと私は思うのです。私は、これは重大な問題だと思うのです。その点について文部省はどういうふうな判断をしておるでしょうか、お聞きいたしたいのであります。