お答えいたします。
 ソ連の事故の原因につきましては、いち早く原子力安全委員会におきまして調査のための特別委員会を設置したわけでございます。一方、国際的には、この事故がソ連で起きたということもございまして、国際原子力機関、ＩＡＥＡを中心としまして調査が進められたわけでございます。
 安全委員会の方の特別委員会は、主として国際原子力機関の調査検討で得られました情報をもとにしてソ連の事故についていろいろ解析したわけでございまして、現在のところ、ソ連の今回の事故の原因といいますのは、一つは原子炉の設計に問題があったということでございます。今回ソ連が試験を行ったような出力の状態では、いわゆる原子炉の出力が上がりますと当然これは出力を下げるような方向で自動的に制御されるべきような特性が安全のためには必要なわけでございますが、ソ連の原子炉では、試験を行った出力レベルでは逆に出力がどんどん上がってしまうといった状態にあったという問題。それから、そういう危険な特性があるにもかかわらず、原子炉を緊急に停止するといった起動が日本の原子炉等に比べますとはるかに遅い、非常に長時間かかってようやく原子炉を停止するような機構になっていたということ。それから運転管理上の問題がございまして、まず試験を行った際に試験計画自身の安全性のチェックが十分行われていなかったということがございます。それから、試験の過程でしゃにむにとにかく試験を遂行するということを至上命令といたしまして、いろいろな安全系統をどんどん外しながら、原子炉をとめないようにということで試験を遂行した。こういういろいろないわば悪い要因がすべて重なってこういう事故に至ったというようなことがソ連の報告書等で明らかになっておりまして、安全委員会の方の調査特別委員会もこういう問題について独自の解析も行っておりますが、こういう国際原子力機関で行われた調査について、その内容はほぼ正確じゃないかというふうに判断しているところでございます。
そこで、一応二〇三〇年までの原子力の割合を伺ったわけでありますけれども、原子力発電という言葉が出ますと、何といっても安全という問題が大前提であります。もちろん、今の日本のあらゆる技術あるいは人の訓練等をもって安全対策に万全を期しておられるかとは思いますけれども、去る四月の末、二十六日でしたでしょうかチェルノブイル、ソ連のあの大きな事故がありまして、さらには昭和五十四年でございますか、アメリカのスリーマイルの事故もございまして、この安全対策という問題についてはまだまだ我々としても本当に大丈夫なのかなという不安はどこかにあるわけであります。
 殊に、私は福島県の一区選出ですが、私の選挙区ではございませんが福島県には東電の原発がたくさんございます。福島県は現在日本で第一の原子力発電所を持っている県であります。したがって、県民は、この原子力に非常に協力をしていると同時に、万一のことがあっては大変だ、チェルノブイル等の事故が起きますと大変な不安を持っていることは事実でございます。
 そこで、その面について二、三質問を申し上げたいと思うのですが、あれから約半年になりまして、ソ連側のいろいろな情報発表もあったようでございますし、他国からもいろいろ情報が入っていると思います。当然のことながら科学技術庁あるいは通産省においても十分にそれらを分析しておられると思いますけれども、それにつきましてまずお伺いしたいのは、チェルノブイルの場合の本当の原因は何であったか、今現在入手できた情報に基づきますとどう分析しておられるか、これをお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 原子力は、経済性、大量供給性等非常に多くのすぐれた特性を持っておりますので、核燃料サイクルが確立されれば極めて安定性のある準国産エネルギーとして位置づけられるわけでございます。したがいまして、もちろん安全の確保に万全を期しつつでございますが、電力の供給の中核的役割を今後担うものということで、着実に供給シェアは拡大していくものというふうに考えております。
    〔委員長退席、平沼委員長代理着席〕
 今後の計画でございますが、長期エネルギー需給の見通しは五十八年に策定されております。これによりますと、西暦二〇〇〇年には現在二千四百五十万キロワットの出力が六千二百万キロワット程度になる。一次エネルギーに占める割合では、現在九％ですが、これが一六％になる。それから、ことし二十一世紀に向けての原子力ビジョンを取りまとめたわけですが、それによりますと二十一世紀、二〇三〇年の断面をとってみますと、原子力発電の規模が一億七百万キロワットから一億三千七百万キロワットまで見込まれております。これは一次エネルギーに占める割合を計算いたしますと二七％程度になるというふうなビジョンをつくっております。
御説明申し上げます。
 本法改正の必要性でございますが、先生御指摘のように、国際的な調和を図るというのを今回の改正の主要な眼目の一つとして掲げてございます。
 御承知のように、化審法は昭和四十八年に成立いたしまして、四十九年から施行しておりますが、この関係の法律といたしましては先進国の中でも非常に早い時期に制定された法律でございます。その後、ＥＣ諸国を初めといたしまして主要先進国の中でも同様の法律が制定されてきているところでございますが、それぞれの国で別々の法体系に基づきまして規制をいたしますと、化学物質の円滑なる流通、貿易に障害になるおそれがあるということで、経済協力開発機構、ＯＥＣＤにおきまして化学物質の調和に関していろいろと作業が行われてきたわけでございます。その作業の中から、化学物質の円滑なる流通を図るという観点、それから化学物質による人の健康への被害を防止するという観点から、統一的に化学物質を評価する項目を定めようではないかという考え方が出されまして、その評価項目というのが定められたわけでございます。
 そういう観点から、ＥＣ諸国では既に法体系が整備されておりますのですが、私どもとしてもそういう流れに沿った化学物質規制をやっていくということが必要だというのが、今回の法改正に至りました一つの理由でございます。
 それから、既存化学物質の点検状況いかんということでございますが、六十年末現在で六百十四物質について安全性点検を実施しております。二百十一物質について食分解性、三百九十二物質について低濃縮性の判定を行っております。六十年末現在でいわゆるシロ告示を行ったものは、新規化学物質で二千三百十物質、既存化学物質で六百三物質、合計二千九百十三物質でございます。このうち、難分解性であるもの、蓄積性がないとしてシロ告示しているものは、新規化学物質で千八百三十三物質、既存化学物質で三百九十二物質、合計二千二百二十五物質でございます。
 これがどの程度の点検状況に当たっているかという御質問でございますが、この法律制定時に、私どもはそれまでに既に輸入もしくは製造されておりました化学物質の名簿をつくりました。既存化学物質名簿と言っておりますが、ここに収載されております化学物質数は約二万でございます。これはいろいろくくりの問題がございまして、一つの物質名の中に幾つかの物質が入っているというふうなことで、くくりの問題があるということを考慮しなければいかぬわけでございますが、既に点検した物質数が、新規化学物質を含め二千九百十三でございますので、大体一割強が既に点検されているというふうに申し上げてよろしいかと思います。