参議院の調査機能の充実ということは、先ほど来申し上げておりますように、国権の最高機関である国会の機能の十分の発揮の上でこれは欠くことのできないものでございます。私たち、非常に苦しい財政事情のもとではございますけれども、従来も一般の行政府の各省庁に比べますとかなりの配慮をしてきたということはお認めいただけると思うわけでございます。
 実は、御参考までに一言申し上げますが、第五次定員削減計画でございますが、これは五十五年度から五十九年度までに三万七千六百五人を削減するということになっておりまして、それに基づいて定員削減を着々と行い、かつ増員の方はもう極力抑制をいたしまして、五十六年度の場合は百一人の純減になっております。百一人の純減というのは少ないとお思いかもしれませんけれども、これは国立大学の定員の増といったような、国立の医科大学の新設がございまして、そういった定員の増といったようなものが二千人余ございます。そういったものをのみ込んだ上での要するにネットの百一人の減でございまして、行政府ではかなり厳しくこれはやっておるわけでございます。もちろん、国会はこれは本当に国権の最高機関で、その重要性というものはこれは本当にわれわれも十分承知しておりますので、行政府と同様にこれは当然にやっていただくということではございません。ただ、われわれの状況を十分お話を申し上げまして、できるだけの協力をしていただくということで今日まできておるわけでございます。
 先ほどの調査員でございますが、これも各省庁ではほとんど軒並み減員になっておるところを、わずかではございますけれどもネットの増を認めておるというところはひとつ評価をしていただきたい。今後もわれわれ国会の機能強化のためにはできるだけの努力をしてまいるつもりでございます。
大蔵省にお尋ねしたいと思いますが、毎年国会が行っております増員要求につきまして、基本的なお考え方をお聞きしたいと思います。それと同時に、いま私が衆議院と参議院の問題を対比して事務総長にお聞きいたしまして、事務総長の今後の努力していく内容もお聞きになったと思いますし、また、いまさっき同僚議員が質問されたときに、大蔵省として国会が国権の最高機関として機能を発揮するために今後とも努力していきたいというようなお答えをお聞きいたしましたけれども、これも含めまして大蔵省といたしましてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
定員の増加につきましては、これまでは機構の新設とか施設の新設のとき以外は、単なる事務量の増大だけを理由にした増員はなかなか実現が困難でございました。したがいまして、現実には事務局全体の合理化あるいは職員配置の適正化というようなことから、事務局全体の職員を減らしまして調査室の方へ振り向けるというようなことで調査室の拡充強化を図ってまいったわけでございますが、そういった意味の合理化や適正化ということはもう限界にきているように思われますので、今後はもう純粋にネット増と申しますか、そういった意味で要求せざるを得ないように思われます。したがいまして、ますますそういった面の努力は続けたいと思っております。
ただいま事務総長から御説明をいただきまして、調査員の増員というのは振りかえまたは削減見合いの増員であるという様子でございますが、これでは他の職種への影響は避けられないのではないかと、私はこのように思います。
 そこで、衆議院におきましては二つの特別委員会が常任委員会になりまして、これにあわせまして調査室の定員増も行われた模様でございます。一方、参議院におきましても、特別委員会とはいえ、これは常任委員会と同じ恒常化いたした運営がなされておりまして、その実態から申しますと、調査活動、情報活動も活発化しておりまして、これに対処をしていかねばなりません。だから、名前が常任委員会か特別委員会かという名前の違いだけでありまして、実態は同じではないか。それで、衆議院は調査室の定員増が行われている、参議院はこの点をどうするのか。これはやっぱり事務当局におきましても真剣に検討してもらわなくちゃならない問題点ではないかと思いますけれども、事務当局といたしまして、いかがでしょうか。
私があえてこの問題を言いますのは、例えば判例をとってみますと、判例自身が固まってくるといいますか、一つの考え方が定着をしてくるのにはやっぱり時間がかかるという問題があります。それからもう一つは、最初の段階、特に下級審の場合には、こんなことを言っちゃ申しわけないんですけれども、ある意味では裁判官の心証によって非常に大きく変わってくるという問題があるわけですね。これは非常に重要な問題だから時間をかけて判例をつくればいいということだけじゃなくて、むしろこの法律の施行のときにその点を非常にはっきりさせていく、その必要があるだろうというふうに思います。
 例えば念のために申し上げますけれども、四十九年だと思いましたが、例の改正刑法草案三百十八条問題というのがございました。今から十六年前でございましたけれども、このときに御存じのとおり企業秘密の保護という項目が入りまして、そのときに日弁連を中心にしまして非常な反対がございました。もう一度今読んでみますと、かなり今日の不正競争の今度の法律と共通しております。特に日弁連の見解なんかはそうであります。やはり企業秘密という三百十八条の草案を入れるときに大変な問題になりまして、結局これは日の目を見ないまま十六年間ここに来ているわけだというふうに思います。
 そういう意味では、つまり情勢は変わりましたよね。例えば名簿が流れてプライバシーが侵されるという新しい問題が出てきました。これはもう十六年前とは違いますけれども、何とかしなきゃいけない。しかし、何とかするについては、こういうふうな経過があるわけでありますから、やっぱりちゃんと国民のきちんとした合意が求められる、国民の支持が受けられるような措置をつくらなきゃいけない。そのためには、法律に載っていないとしますと、指針といいますか、ガイドラインといいますか、そのくらいきちんとしたものをやっぱりつくる必要があるというふうに、くどいようですけれども、私はそんなふうに考えます。
 この法務省の十六年前の経過がありますから恐らく御存じのとおりだろうというふうに思いますけれども、これはスタートしたらすぐやらなきゃいけないわけですから慎重の上にも慎重に、判例というのは時間がかかるわけですので、そういう点から見て、重ねてその点について、ひとつ非常に大事な問題ですから、この扱いにつきましてどうするのか、これからどうしていきたいのか、大臣の方から御答弁をお願いしたいと思います。