通産省の消費者相談室におきます相談件数によりますと、契約関係のトラブルは昭和五十三年度に約千九百件であったわけでございますが、昭和五十七年度には約三千九百件と倍増をしておるわけでございます。これらのうちでもクレジット関係のトラブルが大きな割合を占めておるわけでございます。このような動向は経済企画庁関係の国民生活センターで行った調査結果からも認められるわけでございます。
 それから第二に、先生の御質問の販売信用にかかわる消費者トラブルの例でございますが、信販会社の介在する取引において、商品の引き渡しかないとか、あるいは商品の修補がなされてないにもかかわらず信販会社から支払い請求がされるといったトラブル、あるいは支払い能力を顧みない購入の結果といたしまして支払い不能に陥った事例など数々あるわけでございまして、今回の改正ではそのような問題についての法的措置が講ぜられたものでございます。
午前中からも質問がなされておりますとおりに、さまざまな消費活動が展開される中で、消費者による苦情相談が相当数に上っている、このように思うわけでございます。まあ、これは思うだけじゃなくして、これが実態でございます。そういうところから、その苦情の実態の中で、特にクレジット関係ではどうであるのか。また、さらに信用問題も一番基本になっておりますが、この販売信用にかかわる消費者トラブルとしてはどのような事例があるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
消費者信用の取扱高は昭和五十年に十兆円であったわけでございますが、昭和五十七年には二十六兆円となっておりまして、大変急速な伸びを示しておるわけでございます。その中で物販の取扱高は昭和四十八年には約四兆四千億円ということであったわけでございますが、昭和五十七年におきましては約十三兆六千億円というふうになっておるわけでございまして、急速にその規模の拡大を示しておるわけでございます。
 中でも割賦購入あっせんが飛躍的な伸びを示しておるわけでございまして、昭和四十八年には割賦関連取引全体の八％を占めるにすぎなかったわけでございますが、昭和五十七年には四一％というような大きなシェアを占めるに至っておるわけでございます。
 今回の法改正によりまして基本的な法制あるいは信用情報機関の整備が進むことになるわけでございますので、物販はより一層国民生活に浸透していくのではないかと私どもは予測しておるわけでございます。
 なお、御指摘の消費者信用に関します包括的な立法についてでございますが、そういうような声が一都にあることは十分承知をしておるわけでございますけれども、本件につきましては将来の課題といたしまして慎重に検討する必要があるのではないかと考えておるわけでございます。
最初に、私は金融、物販を含めました消費者信用伸展の現状と、それから将来の展望、また現在ばらばらに行われております消費者信用の統一、規制につきましてまとめてお尋ねをいたします。
通産省といたしましては、従来から消費者保護、この充実を図るために取引関係の適正化、製品の安全性の確保、あるいは品質表示の適正化等を図るとともに、消費者の啓発、苦情処理等を行ってまいったところでございます。
 消費者保護につきましては、御指摘のとおり、政府全体が整合性をとりながら推進していくべきでございまして、今後とも関係各省と十分な連絡をとりながらその推進を図ってまいりたいと存じます。
もうわかったらひとつそのとおりに、わかった趣旨に沿ってやってください。検討をまじめにしてください。
 最後に大臣、冒頭にもちょっと言いましたが、消費者保護行政が各省庁、特に大蔵省、通産省絡んでばらばらなところもちょっとあるようですし、大臣が中心になって消費者保護の観点から、そういう大きな観点から行政一丸となってやっていただきたいんですが、大臣の決意を最後にお尋ねして終わりたいと思います。
各学校段階におきまして、発達段階に応じた教育の内容というものを精選して取り組んでいくという大きな要請がございます。繰り返しになりますけれども、そのような要請と、それから現実の社会でのいろいろな問題点とをどういうふうに教育の中で実現していくかという大きな問題になるかと思われます。
 しかしながら、この問題につきましては金融の問題でありますとか、経済、社会の問題、あるいは市場の状況とか、非常に広い角度の知識をバックとして、そういうものを教えていかなくてはならない。では、そういう知識をバックとしたいろいろな中身を小学校段階、中学校段階というようなところで本当にきっちりと教えていくことができるかというようなことも考えなくてはならないと思いますので、御意思、御主張の点はよくわかりますけれども、私どもとしては、今そういうふうに考えている次第でございます。
ただいまの工事費と、もう一つ姿勢を明らかにしていただきたい問題があるわけです。それは成田新高速鉄道の早期実現ということでございます。
 松本副総裁、大変きつい言葉を申し上げましたけれども、本意は早く第二期工事を完成願いたいという趣旨でございますので、御理解いただきまして、総裁にもその旨お伝えいただきたいと思います。
 本日は非常に記念する日においでいただきまして、感謝しております。お帰りいただいて結構でございます。ありがとうございました。
 それでは、また続けます。
 成田新高速鉄道は昭和五十二年十一月に、新東京国際空港の開港に当たりまして運輸大臣から成田新高速鉄道構想が関係者に示されました。さらに昭和五十五年九月に運輸大臣から、新東京国際空港、千葉ニュータウン、鎌ケ谷、都心を結ぶ鉄道の必要性を認識しまして、建設を促進する旨の文書を千葉県が受けとっているわけでございます。また、ルートとしましては、新東京国際空港アクセス関連高速鉄道調査委員会からＡ案、Ｂ案、Ｃ案の三案が報告されているところでございます。
 この成田新高速鉄道は、新東京国際空港と都心間のアクセス、それから千葉ニュータウン、成田ニュータウンを初めとする千葉県北総地域の通勤通学輸送の両面の機能を持つものでございまして、成田国際空港の第二期工事をやるためにはどうしても必要な鉄道でございます。Ａ、Ｂ、Ｃ案がありますけれども、Ｃ案は在来線を使うということでございまして、地元としてはＡ案もしくはＢ案いずれか一方を早く決めていただきたいという強い願いがあるわけでございますが、今日に至ってもなおかつ、どちらとも決めかねている状況でございます。決めかねているというよりも、決めないでいる状況でございまして、この機会に成田の二期工事を促進するという強い意思表示が大臣からもございましたので、Ａ案、Ｂ案どっちにするか、その辺のところをいつまでに決めるのか明らかにしていただきたいと思うわけでございます。