私の質問には本当のところ答えていないと思うんですね。だって、配置がえもできない、それからプノンペンへの一時的移動もできない。それもできないで中断あるいは撤退はできるというような論拠は全く成り立たないと私は思います。
 時間がありません。もう一つ重要な問題があります。政府の、総理の立場をただしたいと私は思います。それは武力行使の問題です。
 明石代表は、これは二十日ですか、二十一日の新聞に報道されましたが、「我々には任務を守る自衛権がある。攻撃を受けた場合は、ためらうことなく力強く反撃する」という立場を明石代表は表明しました。国連はそれはできます。しかし、日本はそれはできない。これははっきりしていると思うんです。ＰＫＯ審議のときにも、武力行使をすれば憲法に反するということでこれはできないと、これははっきりしている。しかし、問題はそれから先です。今度の経験でも明らかなように、日本も任務遂行中にポル・ポト派の攻撃を受ける、そういう状況に置かれたことは事実だと思うんですね。
 この現実を踏まえて、衆議院の集中審議の際、二十五日ですが、そういう状況に置かれているんだから現場の判断で反撃できるように法を見直せという議論が起こったことは明確な事実でございます。総理はその際に、憲法があるからそのことは大変難しい問題だと、こう述べておられる。そしてさらに、武力行使に極めて近づく危険に発展する可能性はある、客観的な事実としてですよ、憲法があるから大変難しいが一つのシチュエーション、状況としては武力行使に極めて近づく危険に発展する可能性があると、こう言われた。武力行使するかしないか、これは別だけれども、そういう状況に日本が置かれたということは否定できない事実です。
 これはＰＫＯ法が予定していたことではありません。また、ＰＫＦ凍結を解除してみても、それが予定していることではありません。なぜなら、ＰＫＦも武力行使はできないということになっているわけで、この点でも今度置かれた状況というのはＰＫＯ法と現実とが本当に矛盾しているということを非常にはっきり示したと思いますが、いかがですか。
先ほど総理からも御答弁ございましたように、政府としては、現在のカンボジアの状況は国際平和協力法の根底にございます五条件が崩れたという状況ではないという判断をしているわけでございます。
 この五条件、なかんずく初めの三条件が崩れた場合には撤退ということもあり得る。しかし、そういうような場合は、ＵＮＴＡＣが判断する点と日本政府が判断する点において違いはないであろうということを御答弁申し上げているわけでございますが、仮にＵＮＴＡＣの判断と日本政府の判断が異なった場合においても、我が国の判断で撤退はし得るということを一貫して申し上げているわけでございます。
 そこで、安全対策のことにお触れになりましたけれども、まさに我が政府としては安全の確保、安全対策の強化ということをいろいろ申し入れてまいりましたし、また政府としても独自にできることはしてきたわけでございますが、安全対策をとってほしいということは何もこの五条件が崩れて撤退をするということではございませんで、崩れて撤退するということになればＵＮＴＡＣのコマンドを離れるわけでございますが、そうでない状況のもとにおいては、先ほど条約局長からも答弁ございましたように、我が国としては、派遣した要員、部隊がＵＮＴＡＣのコマンドのもとには依然あるわけでございます。その範囲内でＵＮＴＡＣとともに協力して安全対策を強化していこうというのが昨今の話し合いでございますので、五条件が崩れたという前提で配置がえをするあるいは撤退をするということとは全然別の問題でございます。
私の質問に全然答えていないんですね。配置がえもプノンペンへの一時的移動さえもできなかった、このことはどういうことなんだということを聞いているんですよ。はっきり答えてください。
昨年の議論との御比較をしておられるわけでございますけれども、実は私、昨年、御承知のとおり、国連局長として何度もこの部屋で答弁させていただきましたけれども、昨年の日本の中のいろんな場所における議論は、ＰＫＯというものを議論しておりまして我が子を戦場にやるなというようなお声がございましたし、あるいは日本は軍国主義になるんではないかというような声もございましたし、それからテレビではＰＫＯというと戦車が出てくるというような状況でございましたので、ＰＫＯというのは戦争が終わった後で脆弱な平和というものを強固にするために活動するものですというところに力点が置かれて議論されたのは、それはおっしゃるとおりでございますけれども、それは日本全体のＰＫＯ論議がそのところに集中していたということであった点はぜひ御記憶いただきたいと思うんです。
 それから第二番目の問題でございますけれども、私たちここで一貫して申し上げておりましたのは、ＰＫＯに出ていったときに通常の状態では国連のコマンダーの指図に従うということを一貫して申し上げていたつもりでございまして、ただいまの状況は、私たち御説明申し上げておりますとおり、その基本的な前提条件というものは崩れていない、したがいまして国連のコマンダーの指図に従って行動しなければならないという状況があるということでございます。
今のＮＧＯ、大臣からお答えいただいたわけでありますが、我が国の援助が貧しい層、より援助を必要とする層にもっと伝わるようにしていくという観点から、もう一つ国際機関を通じる我が国の協力ぶりについて御質問をしたいと思います。
 国際機関もいろいろございますので、例をユニセフにとりまして御質問申し上げたいと思うのですが、国連児童基金でございますね。この分野では途上国の児童福祉、乳幼児の生命維持とか栄養改善とか母子衛生等について極めて重要な活動を行っております。
 それで、日本も戦後食糧難に直面しておりますときに、昭和二十四年から昭和三十七年まで、ユニセフから脱脂粉乳の提供を受けまして、私どももその脱脂粉乳を飲みながら大きくなった世代でございまして、今やこの予算委員会を拝見しましてもかなりユニセフの脱脂粉乳を飲んで育った世代がメンバーとしてもう参加をしている、こういう時代になってきております。それで、我が国が経済大国、援助大国となった今日、ユニセフを通じまして、食糧難等に悩む途上国の児童の救済とか、あるいは婦女子の保健衛生向上などに大いに貢献すべきではないかというふうに私は思うのです。
 たしか私の記憶に間違いがなければ、ユニセフの提供するワクチンを受けるために、レバノンの戦争のときには、戦争を一時中断をして、休戦をして、ユニセフからワクチンを受け入れたということがあったと存じます。このように内戦を中断してもワクチンを受け入れようということは、現地のニーズというものが極めて高いということを私は意味しているのだろうと思います。
 それで、このユニセフへの拠出というのは、一九五〇年代から日本はその拠出を開始いたしまして、その後、一九七八年、八一年、八五年、三度にわたってＯＤＡの倍増を決めましたために、政
府も随分努力をしていただいて、ユニセフへの協力も随分前進をしてきたと思いますが、まだまだ十分な状況になってはいないと私は思います。
 ちょっと私、今具体的な数字が手元にございませんので、外務省国連局長、いらっしゃいましたら今どのぐらい日本が拠出をしているのか、あるいは国際社会の中で日本の拠出順位がどのぐらいになっているのか、具体的な数字をお聞かせいただきたいと存じます。