本グリーンカード制度の凍結に関する法律案を通していただきました後、われわれが税調にお願いいたしますのは、今後の適正な公平な利子配当課税のあり方について国会での御議論等を踏まえて御検討いただくと、こういうことでございますので、いままでどおりのもので、実施していくという前提に立って御議論をいただくという性格のものではございません。
 すなわち、まさに予見を持たずして適正公平な利子配当課税のあり方、こういうことでお願いする、そしてその得られた結論につきまして、国税庁における予算要求、執行体制の整備等の期間を得て、最低三年の期間、これだけは必要であると考えたわけでございますから、そういう整備、準備等を整えて四年目からこれに対応する。こういうことでございますので、その出るであろう結論の内容とか、あるいは、期待としてはできるだけ早く結論を出してくださいと申しておりますが、時期についても、一切予断を持っては税調に対しては臨まないと、こういう考え方であります。
確認をしておきますが、四年目には原則に戻って実施をする。そのために二つの理由があったわけですね、混乱を防止する、混乱を避けたいことと、法的安定性を欠くおそれがあること。その二つを具体的に克服しなければ四年目に原則復帰というのは不可能なんですね。
 そこで、その二つの理由について、具体的にこういうふうな方法で周知徹底を図りたいし、四年目に原則に復帰できるようにしたいという具体的な努力目標が、努力の中身がなければ、三年凍結をしたというのは、四年目からはもうやらないことである、こういう解説が当然正当性を帯びてくると思うのです。その点いかがでしょうか。
この中間報告というのは、読んで字のごとくきちんと受けとめるべき問題であるというふうに考えております。政府としてはということになりますと、この結論に基づいてそして税制調査会に御報告を申し上げて御審議をいただく、こういう筋になりますので、政府としてもこれで決めておりますという表現は差し控えなきゃならぬかと思いますが、認識そのものはまともにそのとおり受けとめております。
それでは租税特別措置法の問題に移りたいと思うんですが、昨年十一月十九日に、衆議院大蔵委員会の減税小委員会が中間報告をされているわけです。これは国会内の問題ではありますけれども、大蔵省当局も十分に熟知しているものと思います。そこで考え方をお伺いします。
 この減税小委員会の中間報告は三つあります。一つは、所得減税の必要性については各党の意見の一致を見た。さらに、その減税の手段は恒久税制改正によることにしたい。二つ目に、そのための財源は赤字国債によらないことも意見の一致を見た。減税のための財源として種々税目を対象に真剣な論議をしてきたが、今日に至るも合意をすることができなかった。三番目に、財源対策については今後も検討を続けることにする。こういうふうに三つにまとめられているわけです。
 その第一の必要性について各党の意見の一致を見たということは、与党・自民党も協議に参加をし、減税小委員長が山中先生でありますので、当然それは与党・政府も同じ理解に立っていると思うわけです。さらに、その減税のやり方としては、戻し減税でなくて税制改正、こういうふうに小委員会は報告をされているわけですが、そのことについて大蔵大臣の御感想はいかがでしょう。
横並びの問題もありますから、今回この修正でまとめるということは私どもも留保したいと思いますが、いまの大臣の答弁でいきますと、少なくとも次の税制改正の機会にはこれを含めて手直しが行われるものだ、こういうふうに前向きに理解をして差し支えございませんか。
いまの御意見、私どもにも理解のできる話でございます。所得限度額の水準はある程度の期間を置いて逐次引き上げが行われてきております。が、現在の金額はまさにおっしゃいますとおり昭和四十九年度改正でございます。いろいろ問題になっております昭和五十三年以来の所得税減税が行われておりませんということから、この所得限度額もそのままとなっておる、こういうことでございますので、今後当国会での御議論、いまの議論を含めて、税制調査会に報告したいと考えております。したがってその調査会で、所得税制の見直しに関する審議の中に入れて幅広い観点から検討していただけるものというふうに考えております。
租税特別措置法の一部を改正する法律案、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、岩動道行君が委員を辞任され、その補欠として岩本政光君が選任されました。
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
 午前はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
   午後零時四十三分休憩
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   午後二時一分開会
安定審議会にお諮りするという考え方をいま聞きましたが、一応従来と基本的にはそう変わりはないということですけれども、やっぱり変わらなければ意味がないんじゃないかと私は思うんですね。現在、特定不況業種が四十業種、地域が四十四と、こうなっていますね。だから、この法案ができることにおいてやっぱり前進をしなければならないわけであって、そうするとどういう点がふえていくのか、どの地域、どの業種がふえるのか、今後どのぐらいふえていくのかということがなければ、安定局長、これ、法案を出し一元化して総合化した意味が薄らいでくるんじゃないですか。
 この点は、何も無理してふやせと言っているんじゃなしに、やっぱり合理的に考えて、法案の趣旨から考えて、いま言った雇用が縮小する、あるいは共同吸収合併をするということによって正規の労働者が余って、正規は余るけれどもパートタイマーでそれを補っていくとかというような、こういうことはあり得るわけでしょう。だから私の言うのは、そういうことを踏まえた場合に、やっぱり今後こういう地域なり業種というものはふえていかなければならないんじゃないか。ふえるということにやっぱり総合一元化した効率性、いわゆる合理性というものを考えたこの法案の趣旨が生きていくのではないか、こういう認識を持っているんですが、これはいかがですか。