今の点でございますけれども、関連して、日本の道路運送車両の保安基準等によりますと、別に取り扱いの説明書をつけなくてもいいですよと、こうなっているんですね。アメリカあるいはヨーロッパでは当然もうすっかりその辺の規定がありますし、また素材等について玩具の毒性に関する基準もそういうシートベルトに適用になっておりまして、この点の整備が大前提になきゃいけないと私は考えておるところでございます。
 次に、普及への方策でございますけれども、私は、例えば法律で義務づければいいんだと、そういう話ではなくして、例えば事故が起こった場合、賠償責任とかいろいろありますけれども、そういう過失相殺で見ていくとか、そういうことの方が、あるいは保険金の支払いの基準にチャイルドシートをやっているかどうか、こういうことも要素に含めれば随分また普及へ大きなインセンティブになるんではないかというふうに思っております。
 また、結構高いものです、現時点において。そして、二台、三台と買わなきゃいけない、あるいは体の成長に合わせて買いかえが必要になってくる、そういうことを考えますと、例えばその買った費用について所得を控除するとか、あるいは補助金を出してあげる、リサイクルという話もありましたけれども、そういうような手だてもあった方がもっと普及しやすくなるんではないかと思いますが、岩越参考人、また島野参考人、いかがでしょうか、普及について。
基準自体は、ＦＭＶＳＳですか、そういうものと比べて、品質だとか構造上の問題についてはやや規定がないようですけれども、そういう強さについてはかなりクリアしているのではないかということが言われているようであります。
 ただ、私の申し上げたいのは、今おっしゃったように、あるいは私が申し上げましたように、消費生活用製品なのではないかと。自動車用部品という自動車からくる部品という考え方もあると思いますけれども、もっと生活に密着した生活用製品なのではないか。
 だから、ある程度の基準に合致したものじゃないと、これは先生方嫌がるかもしれませんけれども、だれが見ても運輸省の自の何とか、これがついていればこれはオーケーしているんです。だから販売してもいいし、何とかでという、そういう部分である程度基準よりも、クリアしたものでないと売ってはいけませんという形、それは法律にはこれに適合したものと、こういうふうになっていますけれども、その前の売ってはいけないとか売って何とかという形にはなっていないと思うんで、Ｓマーク製品というか特定製品的な考え方があっていいのではないでしょうかと。それで、首つり事故などというのもあると。それは、自動車用部品というか、そういう部分ではクリアできない部分があるんで、そういう視点も持っていただければありがたいのではないかというふうなことを申し上げたつもりでございます。
ただ、乗せられるというふうには道路交通法規上は可能なわけですね。例えば、我が家も子供が三人いまして、あともう一人といったらどういうふうにして運転しようかと実は思っておりまして、そういうユーザーの立場からすると余りにも過酷なやり方。安全性は大事だ、子供の命は大事だ、それはもうだれも否定しないんですけれども、やり方が余りにもお上の考え方だけじゃないのかなというように私は思うわけで、ユーザーの立場でどういうふうにお考えかなと思ってお聞きしたわけでございます。
 次は、今、島野さんからお聞きして、チャイルドシートが途中でシート自体の折損というのがあったとありますけれども、非常に国際基準にも満たないような状況に今なっているようですけれども、そういうものを何か安全性能が満たされないまま普及を義務づけるというのは非常に時期尚早ではないのかなと思いますけれども、島野参考人、いかがでしょうか。
点数に関しましては、シートベルトと同じ点数なのでという単純な考え方をしておったんですけれども、人数に関しましてはやはりある程度はいたし方がないかなと思いますのは、この制度を導入するということはやはり子供の命を守るということだと思いますので、そのときに員数外の子供を逆に言えば乗せないという考え方があっても仕方がない制度だろうというふうに考えます。
 それは、例えば後ろの席に四人子供を乗せて拘束しない状態でぶつかったことを考えますと、これは本当に恐ろしいことになりますので、やはり何らかの拘束装置が必要だということを前提に考えますと、チャイルドシートが乗せられる範囲だけしか子供は乗せられないんだということを理解していただく方が大事のような気がいたします。
まず、激甚災害の指定基準と制度の見直しについてでございますが、激甚災の制度創設以降、特に公共土木につきましては制定当時は相当の指定がございましたが、最近になりましてそういった指定が余り多くなく、これはいわゆる本激という全国的な激甚災のことでございますが、阪神以外はないというふうな実績でございます。
 そういったことでありましたので、こういった極端に実績がないということは制度の趣旨から見ても問題ではないかという御指摘を多々いただいているところでございます。そういうこともありますので、そういうことも含めて激甚制度につきまして、これはいろいろな省庁が関係しておりますので、関係省庁とも御相談しながら現在見直しを開始しているというふうな状況でございます。
 ただ、一点申し上げますと、西郷村が指定がなくてその周辺の大信村等については指定があったという先ほどの御指摘でございますが、これにつきましては、この指定の基準が当該市町村の財政、厳密に言えば税収規模を超えた災害であるかということを基準にいたしますものでございますが、全国的に今回の局地激甚、先ほど申しましたが四十九の町村で指定されておりますが、平均的にはその税収規模の一・八倍の被害を受けているといったところでございまして、かなり高い規模の被害を受けたところが指定されておるということでございます。西郷村につきましては、その数字が約三割程度ということでございますので、そこには財政の困窮度合いにかなり差があるのではないかなという感じもいたしているところでございます。
 いずれにしましても、そういう実績等極端に少ない中での見直しをさせていただいておりますので、今御指摘のところにつきましても、いろいろ検討の中で進めていきたいというふうに考えておるところでございます。