ことしの七月二十七日を初会合にいたしまして、高校教育の個性化等の推進に関する調査研究協力者会議というものが発足をいたしました。以来、二回ほどやっておる模様でありますけれども、この調査研究協力者会議で、一つはこの会議を開いた日時、それから何をテーマに議論をしているか、今後の議論すべき課題は何かということをひとつ資料で出してもらいたいということで要求をしていましたら、味もそっけもない資料が出てきまして、一回目も二回目も三回目も、調査研究の進め方についてフリートーキングをしておるということだけしか書いてない。時事の「内外教育」というあれが出ていますね。それの八月二日号によりますと、全日制高校の修業年限の弾力化、一つは三年を二年にすることもできるという方向、それから一つは、もっと高度の専門教育をやるということで三年を四年にするという道もつけるという、両様の意味での修業年限の弾力化、さらには、各高等学校ごとの入試制度にするということなどなど、こういったことが議論に上っているという報道があるんですけれども、事実そういう議論が出ているんじゃないですか。
先ほどから何回も申し上げておりますが、確かに四年の八十単位を三年にした場合、若干の時間数をふやしていくということはあり得ることだというふうに思います。現実に、現在既に八十単位を超えている学校もありますが、七十単位のところが八十単位にしたいというふうなことになれば、そういったことが出てくるだろう。ただ、それは私たちとして、それが本当に無理なくそういったことがやれる、これはやっぱり生徒の修学状況というものが一番大きなポイントになるわけでございまして、生徒側の状況を見た上で、それが無理なくやれるというところについては、それは御判断でもって三年でいいではないかということを言っておりますので、これが無理無理詰めていく、詰め込んでいくということにはならないように私たちは指導をしていきたい。そういった無理なことをやらないようという基本的な姿勢は貫いていきたいというふうに思っております。
もちろん私は今引用いたしました中等教育改革の推進に関する調査研究協力者会議なるものが、広範な教育関係者の意見を広範にくみ尽くす、そういう立派な構成になっておる会議だというふうにはさらさら思わぬわけでありますけれども、少なくともそういうところで相談をやってきた。ところが、今度の三年以上と、こういう方向を打ち出すに当たっては結局は臨教審答申、これが一番の背景じゃありませんか。その臨教審答申なるものは、それは委員を選ぶのは私ら反対しましたよ。しかし、一応国会の本会議にかけて臨教審委員というものは選んだにせよ、あの答申について、これが大筋よろしいということを国会で公式に議論をしたというようなことは一回もないんですよ。しかし、にもかかわらずそういうものが出まして、答申が出ましたからということで専門家チームによる検討らしい検討もやらないで今回のこういう法案を出してきたというやり方は、これは安永先生も言われておったけれども、私は文部省の職権乱用とも言うべきやり方だと思うんですよ。
 そこで、この三年以上で卒業できるという、こういう道を開くということになりますと、どういう現象が出るか。それは修業年限が短縮をされるわけでありますから、どうしたって今までの一週間当たりの授業数、こういう点でふえてくる。生徒にとっては負担がふえてくる。それから教職員にとっては教員一人当たりの授業時間数がふえるということになる。それから学校施設上の問題としては、その三年間でがっと詰めて単位をとらせる、そういう授業を組まなくちゃならぬということになるわけでありますから、ケースによっては授業の開始時刻を早めるということは全日制の教育計画とぶつかるという問題が出てくるんじゃないかというおそれがあるというふうに私は予想するんですけれども、こういった問題についての解決策はあるんですか。
この三年という問題につきましては、四十六年の中教審の答申にもそのことについて検討したらどうかということが言われておりますし、五十一年の文部省におきます協力者会議でもその問題が提起され、そして五十九年に定通教育の協力者会議におきましてもこの三年という問題については提言がされております。なお、その前にそれと並行いたしまして臨教審の答申が出ておるわけでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行うものであります。
 この一九八八年は、ソ連における八八年国防費の据え置きやアメリカの国防費の三年連続の実質減、なかんずく、ＩＮＦ全廃条約の実施など、軍縮への歴史的第一歩を歩み始めた画期的な年と言えます。
 軍縮は非現実的であるという今までのタブーを打ち破り、初めての核軍縮を実らせたこのＩＮＦ全廃条約は、世界の多くの人々に軍拡よりも軍縮推進への期待を高めました。
 我が国においても今日、次は西太平洋を初めとした海の核軍縮を推進しようとの世論が広がっております。
 しかし、先月、竹下内閣が初めて発表をした昭和六十三年度版防衛白書は、世界の構造は力の均衡維持に変化なしとしつつ、ソ連の軍事力増強も変化は見られないとする旧態依然とした認識となっております。こうした情勢分析に驚くとともに、今日、大きく変容する世界の構造変化を我が国政府はリアルに掌握しているのであろうかとさえ思うのであります。
 そうした国際情勢の認識のもと、防衛白書は、我が国防衛の課題として、防空、着上陸侵攻の対処及び海上交通の安全確保のため、対潜戦（ＡＳＷ）を初めとした諸能力発揮の態勢整備を執拗に述べております。
 そして、シーレーン、洋上防空等の整備、運用を重視しなければならないとして、海上防衛力の整備のため購入費一千数百億円というイージス艦の必要性を強調しております。これは、今後、自衛隊のシーレーン、洋上防空の装備がより一層拡大していくことを意味しており、現在の中期防衛力整備計画に続くポスト中期防衛力整備計画では、防衛力の増強が一段と強化されることとなるのは明らかであります。
 我が党は、防衛費のＧＮＰ一％枠撤廃はもちろんのこと、現在の中期防、ポスト中期防による防衛力の拡大には断固反対をいたします。
 恒久平和主義を国是とする我が国は、周辺諸国に脅威を与える軍事大国に断じてなってはなりません。そのためには、ＧＮＰ一％枠、非核三原則、武器禁輸三原則、宇宙の非軍事利用などの平和原則をあくまで遵守すべきであります。
 以上の基本的立場から、我が党は防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対をするものであります。（拍手）