時間がございませんので、機会を改めて伺います。
 次に、子供の脳死判定と臓器提供者の意思表示の有効性について伺います。
 厚生省に伺います。
 竹内基準から除外されている六歳未満の子供の脳死判定について、竹内基準では脳死判定しないということになっております。先ほどの説明でもありました。ところが、厚生省は新たに研究班を設置し、具体的検討を始めるというふうに聞いておりますが、これは事実でしょうか。
先生のお尋ねのポイントは、竹内基準で脳死判定を行った、そこはまだ死のプロセスの始まりであると。そして、最低六時間たってから今度はもう一度判定をし、さらにそれを補充する意味で聴性脳幹反応を行って記録も保持するということで、そこで死の、死んだ判断というものができる、こういうふうに考えております。
懇切丁寧な御説明なんですが、私が伺っているのは、猪熊案と同じ状態で摘出すると、中山案はそれを法律で死と区切ってしまうということかどうか。多分そうだと思いますけれども。
委員にお答えいたします。
 竹内基準で診断をされまして脳死だという判定をされたら、これはもう生物としての死だというふうに思っておりますし、これは何も私だけが言うのでなくて、アメリカの大統領委員会あるいはイギリスの王立医学会にも脳死の判定基準がございます。その一番厳しいのが実は竹内基準でございまして、現在の竹内基準できちっと脳死の判定をした人はやはりもう生命の死であって、それから生き返った方はおられないということは竹内先生がこの前はっきり言明をしておられましたから、それは生物としての死である、人間としての死であると、こういうふうに思っております。
 そのことを法律上ぜひ、死に対しては社会的合意の問題でいろいろ御意見があるけれども、そこを認めていただきたいというのがこの法律の趣旨だというふうに私は思っております。
そうであれば、これは法律に規定している一つの大事な論点でございますけれども、実態上Ａという患者が、例えばポイント・オブ・ノーリターン、これについてはそこから死が始まると。私は素人でございますけれども、それは死の終末を意味するんじゃない、いわゆるゾーン・オブ・ノーリターンじゃないかなと、そういうふうに認識してございます。
 今、猪熊案の御説明がございました。そうすれば、竹内基準で厳正に、同じかと言えば別ですけれども、いろいろ細かいところは違いますけれども、Ａという患者から臓器を取り出す条件は私は変わらないと思うんです。猪熊案が生きている人から摘出するということであれば、中山案に伺いたいのは、同じ状態であれば、少なくとも法律でとりあえず死んでいただきましようということであるというふうに、それしか私は考えが及ばないのでございます。
 生きている状態というふうに同じ状態のＡ患者を決めつけるのであれば、法律で、そこで死ということで認定する、脳死体ということで認定するということでよろしいですか。
中山案と比較いたしまして、猪熊案の方は次の四つの要件により、より厳格な要件を課しております。
 第一は、ドナーの意思を尊重するということから、死後において提供する意思と脳死状態において提供する意思と第二条一項において書き分けておりまして、摘出の要件といたしましても、本人の書面による意思表示というものは瑕疵のない真正な意思表示でなければならず、かつ真実性を獲得するために本人の署名と作成年月日の記載を必要としております。さらに、第二項においては、十分な調査を行うということでありまして、これが全関係者に課せられます。第三には、家族の承諾を要件としておりまして、これはレシピエント側に対するインフォームド・コンセントのみならず、臓器提供に当たっての説明も必要ということにしております。第四に、脳死判定に関しては、二名以上の医師の一致した判定で、この場合移植医は含まれないということでありまして、竹内基準にプラス二条件を付加するというふうに考えております。
福田委員御指摘のとおり、我が国と香港との関係、特に貿易であるとか、あるいは投資であるとか、そういった関係は非常に順調にこれまでも発展してまいりました。
 ことしの七月一日から中国への返還ということになるわけでございますが、それ以後も一国二制ということで、基本的に現在の香港の地位といいましょうか、とりわけ経済の面では現在の状況というものは維持される、そういうふうに我々は理解しておりますけれども、香港が現在のような状態を維持できるということは、香港と我が国との二国といいましょうか、両者の関係において重要であるだけではなくて、今も御指摘がございました貿易あるいは金融センターとしての香港の果たしてきた役割というのは大変大きいものがございます。
 これは、アジア太平洋地域だけじゃなくて、国際経済社会全体の中においても相当なウエートを占めるものでございますから、そういった機能というものが今後とも維持されるということは国際経済全体にとっても大きな関心事でありますので、我が国もそういったことで、その機能がきちんと維持されるように、またその基礎になります法の支配であるとか、そういったことが継続されるようにということを、いろいろな機会に、香港の関係者はもとよりでございますが、中国側にも話してきたところでございます。
 そして、米国も基本的に香港については同じような関心を持っております。経済的な機能は維持されること、そして法の支配、そしてまた人権の問題などでいろいろな主張をしておること、我々もよく承知しております。そういった問題をめぐって、中国との間で、時に主張がぶつかるというケースもこれまでないではございませんでした。
 そういった様子を見ておりました私どもとしては、やはりこの地域で大きな役割を担っている米国と中国との間が、これは香港の問題をめぐっても、やはりかけ離れたものであってはうまくないだろうということで、両者に対してこれまでもお互いの立場、考えというものを率直にぶつけ合って調整を図っていくようにいろいろな機会に慫慂してきたところでございます。
 これからも、いよいよ大詰めでございますので、七月一日以後の香港の地位が、香港の方々、そして中国にとってはもとよりでございますが、国際社会、特に国際経済の面できちんと維持されていくように、中国はもとよりでございますが、米国ともよく連絡をとりながら対応してまいりたいと思っております。