お答えいたします。
 大変むずかしい御質問でございますが、私ども税務職員は、質問検査権に基づきまして、納税者に対して質問し検査をいたしますが、あくまでも、何と申しますか、間接強制を伴ったものでございますものですから、相手が言わないという場合はどうしようもないという面がございます。
 それならば、検察庁に対してそれを告発して、犯罪として追及してもらうという手だてもあるのではないかという御質問につながってまいろうかと思うのでございますけれども、私どもも、いろいろ相談をいたしたりいたしておりますけれども、数が多い、それから全体の事件の中では軽微であるというようなこともございまして、また、起訴便宜主義というような方向と申しますか、起訴便宜主義ということもございまして、なかなかそこまで至っていないのが実情でございます。
 ただいま先生、中小企業についてはやっているじゃないかという仰せでございましたけれども、それは、大企業、中小企業区別をして、差別をして私どもが対応しているということはないつもりでございます。
そして、民間の所得税の場合には、零細企業が質問検査権で答えないというような場合には刑事事件になっている場合すらあるということで、非常に厳しくこれが適用されているのですね。ところが、企業の場合には、三百何十億というような使途不明金が出ており、それ自体が経費で問題なのに、もらった方は恐らく課税を全額免れているという場合に、どういうぐあいに質問検査権を行使しているのか、その具体的態様を承りたい。
大蔵大臣、私がなぜこういうことを言うかといいますと、自己否認なんかでやっておりますから、もうけとみなして四二％、大企業の場合は、一定の企業の場合には税金がかかるのですけれども、それをもらった方はかからないのですね。つまり、出した方は一応利益と見られてもやむを得ませんと言うて初めから降参しているところが多いのですから、七二％それがあるのですから、ちゃんと四二％は利益として税金がかかるのですけれども、もらった個人や企業は、行き先がわからないのですから、もらい得ということになって、一部の新聞の報道によると、「それだけに、贈収賄や役員の背任、横領など企業犯罪につながりやすいうえ、実際に金を受けとった個人や企業は課税を逃れることになる。」こういうぐあいに新聞も指摘しているわけですね。解明率が、先ほど政府委員も言いましたように、調査を通じて使途が解明されたのは全体の一五・五％の六十億円、こういうぐあいになっている。
 そこで伺いたいのですけれども、所得関係の場合には、所得税法二百三十四条で質問検査権があるでしょう。それに答えないとかうそを言うという場合には罰則があるんですね。法人税関係はどうかというと、やはり百五十三条に同じような規定があって、それに対して答えないとかうそをつくという場合には百六十二条に罰則があるということで、たしか私の記憶では、懲役一年以下または二十万円以下の罰金でしたかな、ということになっているわけでしょう。そうすると、使途不明金であるというのは、税務関係が調査に行って……（私語する者あり）
使途不明金が役員のふところに入るという形もあり得ることであろうということで、私ども、その使途の解明に努めているわけでございますが、企業もなかなか私どもの調査に素直に応じて真実を述べないという場合は間々あることでございます。
 それじゃ、そういうことを放置しておいてよろしいかというわけでございますが、私ども、厳しく対応いたしておるわけでございますが、なかなか一〇〇％確証を得るに至らない。しかし、たとえば役員の資産がふえているとか、その資金を、預金通帳などを管理ができる立場にあって自由に出し入れができているとか、そういうような立場にあって、諸般の客観情勢から、それが役員に行っているということが推認できるような場合には、あえて課税をするという場合もあってもいいのではないかということを会議の席などで議論をしております。そうして、そういう方向で対応する場合があってもいいのではないかということは言っておるところでございます。
 新聞記事は、必ずしもすべて正確に私どもの気持ちを伝えているわけではございませんけれども、ある程度正確と申しますか、私どもの気持ちを伝えているということは事実でございます。
先ほど官房長官もちょっと触れられたわけですが、臨時行政改革推進審議会が八月四日に意見を出しているわけですが、私は八月四日にこの意見を出されたところに非常にこれも意図的な問題があると思うんです。臨時行政改革推進審議会の委員の方の中には、生産者米価やそれから公務員給与の抑制についてはことのほか御執心の方がいらっしゃるようでありまして、委員個人の意見をさも審議会としての意向であるかのように発言をされている向きが非常に強いのじゃないかと思うんです。
 そして、八月四日に出された意見を見ても、これは昨年の七月に出された臨時行政調査会の基本答申の意見と全く同じなんですから、ことさらに何も八月五日に人事院勧告がある前の日に大騒ぎをして公務員給与問題については出す必要は私はなかったのだろうと思うんです。去年の七月に出されたのと全く中身は同じことです。しかし、これは臨時行政改革推進審議会がおやりになることですから、それはそれでいいのでしょうが、あの内容を見ると、昨年と全く同じような形で公務員給与問題について触れられていて、まず公務員の労働基本権制約の代償としての人事院勧告制度は尊重されるべきである、それから公務員給与は抑制を図れ、政府と国会は責任を持って決めろ、こういうことになっているわけです。
 人事院勧告制度は尊重されるべきである、しかし給与費についてはできるだけ抑制を図れということは、つまり私はあの意図というのは、昨年やられたような人事院勧告を凍結してしまったり、あるいは十年前にやられたように人事院の勧告の実施時期をおくらせてやるとかいう形で個人に犠牲を強いる形での個人をそれぞれ値切るやり方ではなくて、いわゆる人件費総枠について膨張しないように抑制を図っていけ、こういう意図じゃないかと読み取れるわけです。個人個人に適用される金額を値切って抑制しろと、こういうことであれば、人事院勧告を尊重しろというような立場とは全く矛盾をすることになるわけなんです。そういう点で、あの八月四日の臨時行政改革推進審議会が出された意見について人事院総裁や総務長官は一体どういうふうに受けとめておられるのか、伺いたいと思います。