余り時間がないのでやれませんけれども、先ほど言われたように、国会の授権がなければできないというのであれば、要するに、そのそれぞれの特別会計の杯ごとに融通証券を発行できる権限を、例えばこの特別会計であれば五百億までは出していいと、必要性に応じて出していいという授権さえしておけば恐らく今の問題は済むんだろうと思うんですよね、だから、そういうことで対応できるのではないか。もしそれ以上の災害といいましょうか、必要性があれば、それは補正予算にかけるなりなんかするということが前提条件だと思うわけです。ただ、時間の関係でちょっと先を急ぎますので、また時間が余ったらもうちょっとこの点についてお聞きしたいと思うんですが。
 先ほど言いましたように、準備をしたものの中に、今大蔵省を中心に、新税なのか新しい使途なのかわからない国際貢献のための税というんでしょうか、資金をつくるということが言われておりまして、実は不吉だと言われている十三日の金曜日、その日に開かれた大蔵委員会で質問しようかなと思っておったんですが、まあ大体自民党さんの良識のある人たちからすればこれは多分つぶれるんだろうなと思って十三日にしなかったところ、どうも火の粉が燃え上がってきて、これはいかぬということで慌てて質問しようということで準備をしたら、きょうのニュースでまた何だかよくわからなくなってということでございます。
 そこで、一体国際貢献のための新税なのか、国際貢献に使うための基金なのか、そういう予算項目を起こすという意味なのか。報道されている限りではよくわかりませんので、一体国際貢献のための税なのか、資金、使途なのか、ちょっと概略御説明をいただきたいんですけれども。
先生ただいまお述べになりました農業共済再保険の予備費でございますけれども、災害が生じたときに、ある一定規模の災害までは機動的に対処できるようにしておくということがやはり大事ではないであろうかということで、一定規模の平年の災害、さらに時々生じるような災害については、補正予算というのは国会が開かれていなければ出せませんし、ある程度まではやはり予備費で適時対応できるようにしておく必要があるのではないか。ことしの災害のように極めて大きい被害が生じるような、そう年がら年じゅうあるような災害でないようなケースにつきましては、これはまさに予備費では足りないわけでございまして、補正予算で対応していくということが予算の運営面あるいは国民に対するサービスからしてもよいのではないかと考えております。
 なお、食糧管理特別会計の輸入食糧管理勘定の予備費でございますけれども、この考え方は、やはり小麦の輸入に当たっては為替のレートの変動がありますと、それに対応し得るようにしておかなくちゃいけない。あるいはフレート等の変動もございます。それに対してやはり予備費は歳出権がないと、国会でいただいている歳出権の範囲内でしか歳出ができませんので、ある程度の予備費が必要ではないだろうかということで、過去においてもこの輸入食糧管理勘定については、そのときどきに応じて予備費の使用を行ってきているところでございます。
今例に出された農業共済にしても確かにこれだけの予備費を組んでいる、だけれども不足が出た。だから、こういう異常な事態のときには補正予算を組むわけでございますから、通常一般の予備費、普通予見しがたい支出に充てる程度の部分だけにしておいて、それを大幅に超えるような事態が起こったときには補正予算で対応するのが原則じゃないかと思うんですよ。
 あるいはもう一つ、考え方によっては、これは全特別会計をまだ私精査しているわけじゃございませんけれども、食糧管理会計のように融通証券を発行できる規定さえつくっておけば、これは応急的に必要だということであれば、その権限さえ会計に与えておけば、こんな過大な予備費を計上しなくてもできるはずだと思うんです。この過大というのは、一つ一つ精査をしていったのじゃなくて、全体としてこう判断した場合、こんな二兆円を超すトータルの特別会計の予備費を組まなくてもいいんじゃないかと思うんですが、そのことをもう一度ちょっとお聞きしたいと思うんです。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件のうち、皇室費、国会、会計検査院、大蔵省、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行の決算及び予備費関係等十四件の審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
果樹共済金の早期満額支払いというお尋ねでございますが、今回の台風の被害につきましては、現在、農業共済団体等におきまして、見回り調査等によりその被害の実態を調査しているところでございます。これら被害に対しましては、損害評価を迅速かつ的確に行い、被災農家に対しまして共済金の仮渡しも含めて共済金等の支払いを早期に行うよう、農業共済団体等を指導しているところでございます。
 この果樹共済の損害評価でございますが、組合等の段階におきまして被害園地の悉皆調査及び抜き取り調査によりまして組合等の損害評価高が決められ、それがさらに連合会によります抜き取り調査によりまして各組合等の損害評価高を調整の上、連合会での損害評価高が決められるわけでございます。農林水産省におきましては、このような手順により決められました連合会ごとの損害評価高につきまして最終的な認定をしているところでございます。こういった手順によりまして損害評価を行っておるわけでございますので、適切に行われる仕組みになっておるということで、共済金が被害の実態に見合った形で支払われていると思っておるところでございます。
 また、果樹共済のてん補割合でございますが、従来七割ということでございましたが、農家の御要望にもこたえまして特定の災害を補償の対象とする特定危険方式、風なら風といった特定の危険についてだけの共済、そういった仕組みを設けまして、その場合にはてん補率を七割から八割に引き上げるといったような制度の改善も行ってきたところでございます。したがいまして、現在、てん補割合が七割の一般的な方式と、てん補割合が八割の特定危険方式、いずれかを選択できるようになっているところでございまして、そうした面でのさらに普及を図っていきたいというように考えておるところでございます。