時間が参りました。この目的とするところは非常に重要なことだと思いますけれども、やはり経済の原則で企業というのは動いているという中でのよりきめ細かな対応、それから全体的なほかの施策も含めてぜひともに御検討いただきたいと申し上げて、終わりにします。ありがとうございました。
現在、特定事業として十六の業種をとらえているわけでございますが、御指摘のように東京都区部から外へ出ていくということで考えてみますと、やはり研究所でございますとかあるいはソフトウエア関係あるいは情報処理関係といったようなものがその十六の中では比較的候補業種ではないかというふうに私どもも見ております。確かに十六業種の中で、やはり業種、業態によってマーケットとの近さでございますとか、また人の集積の度合いあるいは他の業務とのつながり等もありますので、それらの実態に即して移転の促進というものが図られるように今後とも見守ってまいりたいというふうに存じております。
特定事業所数でございますが、東京都ということでございますので、二十三区とは違うのでございますが、東京都の統計でただいま答えさせていただきますと、二万五千八百四事業所でございます。従業員数で見ますと、四十五万七千強の人数の方がおられます。
この学校につきましては、かなり以前から学内における同和教育の取り組み方をめぐりましていろいろと議論があったようでございます。いずれにいたしましても、学校においてそういった学校の中での同和教育の推進を図っていきたいということで、それからまた運動団体からもそういったことでの要望がございまして、教育委員会なり学校が、こういう問題はそれぞれ具体的な事情があろうかと思うわけでございますが、そういった形で話し合いを行った、こういうふうに奈良県の教育委員会から私ども報告を受けておるわけでございます。
 ただ、やはり一部関係者の間で事実認識等が異なる点がございます。そういう点につきましては、私ども引き続き県を通じまして事実関係の把握には努めてまいりたいと考えております。
お答えをいたします。
 私どもが奈良県の教育委員会から承っております報告によりますと、奈良県の教育委員会としてはもちろんそういった強制なり強要ということはしてないわけでございます。ただ、学校教育の場においてそういった差別事象なり何なりが起こったときに、問題をどう教育的に処理をしていくか。そういったときに、例えば地域の実態を把握するというようなことで地元住民の意見を聞くというようなこともまた、ケース・バイ・ケースとしてはあり得ることだと思っております。今回につきましては、教育委員会なり学校長がそれぞれの個別のケースを考えて運動団体と話し合いを行った、このような報告を教育委員会から承っておるところでございます。
もう一回簡単に聞くけれども、啓発指針に具体的に書いてあるのだ、この具体的に書いてある事実に対して文部省は否定をするわけじゃないのでしょうね。尊重するのでしょうね。この立場で指導するのでしょうね。啓発指針等、これを棚に上げておいて別の道を歩もうというのですか。自発性とか自立とか介入とかなんとかいろいろな言葉は出るけれども、要するに啓発指針という形で出ているのだから、出ているものを尊重するのかしないのか、書かれている事実に対して受け入れるのだね。そこをはっきり言いなさいよ。
先生御指摘のように、地対協の意見具申等でそういった指摘がなされているわけでございます。私ども文部省といたしましては、従来からも、同和教育の推進に当たりまして教育の中立性が守られる、なお学校は教育活動課題として主体的に処理し、この問題を受けとめ、解決をしていくということが大切であると指導をしてきておるわけでございますから、今後とも引き続き、従来からの同和教育の推進の方針に従いましてその指導の徹底を図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
再度聞きますが、主体性というたって、主体性を主観的に決められては困るので、今わざわざ具体的に、啓発指針では「児童・生徒の差別発言は、先生から注意を与え、皆が間違いを正し合うことで十分である。」ちゃんと具体的に指摘をしている。「差別事件に限らず、どのような場合にも教育の場に民間運動団体の圧力等を持ち込まないよう、団体は自粛することが望ましい。団体の自粛がない場合には、教育委員会及び学校は、断固その圧力等を排除すべきである。」極めて具体的に指摘しているのですが、この指摘を指導に生かしていますな。これはもう自主的にやってもらったらいいんだ、啓発指針は指針で関係ございません、こう言うのか、この立場は指導に生かしているのか、そこをはっきりしてください。
ちょうど国立が二百六十、私立が千七百でございます。これまた私どもの努力の足りないのを言いわけする、イクスキューズする意味ではございませんが、ただ、学生数で単純に比較いたしますと、私立は国立の入学者数の約四倍ぐらいございます。もちろん単純に、ですから、そういう意味では千七百と二百六十人の比較はできないんですが、私どもとしましては、今後とも国立大学の社会人入学枠の設定の拡充については、各大学に指導をし、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 ただ、現在は、私立大学も先ほど御説明申し上げましたとおりに、十八歳人口の増加の圧力が非常に大きいわけでございます。ただ、平成五年度以降、この圧力が急速に七、八年間で減少するということになりますと、もっと端的に申し上げますと、より積極的に社会人の枠をセットしなければなかなか経営上も問題があるだろうというようなこともございまして、私どもはさっき先生が御指摘になったいろんな社会的な条件も整備されなきゃならないと思います。雇用条件とか勤務条件とかそういういろんなことを整備しなきゃいけないと思いますが、同時に、傾向とすれば平成五年度以降間違いなく社会人入学はふえていくであろう、そう言っても差し支えないんじゃないかと思いますが、私どもも積極的に努力をしてまいりたいというふうに考えております。