ちっとも明確になっていない。わざわざ項目も挙がっていなければ、それは五ページのは項目で、後の収納金のところ、滞納がどのくらいあるかとか、まあ滞納は印紙で納めますからゼロだというふうに評価することはできると思うのですけれども、とにかく統計的な数字は載っていない。しかも、それが一年間になるのか二年になるのか、年度の区分もない。二年間にまとめて納めるのもあれば一年間で納めるのもある。この辺の区分が明確になっていない。ですから、一応この法律にはそうなっているのですから、そういうことでやっていただきたい。これは今後の課題としてひとつ整理をして、一応わかるように項目を挙げて処理してほしい。一覧表には載っていたって、項目には挙がっていない。その年度分に該当するもの、二年分に該当するもの、この区分は載っていないでしょう。
これは税で入ってきて、この本の五ページにはその税額が入っております。しかし税務署長の賦課のところは、先ほどのようなことでノミナルな小さな数字しかないのですけれども、税収としてはここで当然入っておるということで、御質問の趣旨はよくわかりませんが、税収としては重量税として明確に表示されておるということでございます。
それから、この法律における国税収納金等とは自動車重量税印紙に係る収入金を含む、こういうことで国税収納金整理資金に関する法律の中には含まれていますね。
 だとすれば、この国税報告の中にやはりきちんと載ってこなければならない。それは、いままでの分は載っていない。五十四年度の分に三千八百億が載って、それから地方の剰余金は地方の剰余金で剰余金法に基づいて載っている。しかし、それ以外は皆ゼロなり百万円しか載っていない。だから、これは直接管理にするべきである、少なくとも国税収納金として扱う以上は国税収納金としての取り扱いを帳簿上も行うべきである、私はこういうように思いますが、いかがですか。
これはやはり行政の合理化というか、むだがないようにということも大事だと思うのですね。
 ですから、車検のときに課税を印紙でやるというのは合理性がございます。またそれは法律的にはいろいろ議論がありましても、そのときに、車検時の権利設定課税ということで、税務署が独自に毎年課税をやって還付していくということの繁雑さという問題も考える必要がありますし、また、それがどれだけの実益があるか。私も自動車は運転できます。私も自動車を持っておりますが、車検時における重量税の負担というのはそんな大きなものじゃございません。ほかの保険料とか車検の検査料自体が高い。二万五千円ぐらい小売りの最初のところで取られますけれども、むしろ保険料は返ってまいります。
 そういう中での重量税というものは、やはり行政というものが別個に税務署が独自に課税して、毎年課税という概念をとるのが必ずしもいいのかどうか。私はいまの課税でよろしいと思いますけれども、せっかくのあれですから、どこでどういう方がお困りになっているか、実態を調べて、うちじゃ私は困っておりませんけれども、廃車してどういうところで、業者の方なのか、その辺よく調べてみます。
これはいわゆる財産税的な発想なんですよね。そのときにその財産があったから、それで金を納めなさいということなんですが、実際にこれだけ四千二百万台に近い車が出てきている実態になったときに、いまのような考え方では、それは不公平あるいは不満というものに連動してしまう。だから、車を買ったけれども、たとえば他に売りました。買った人が後は納めればいいんであって、売った人はそれで処理する。税である限りはそういうたてまえというものが確立されなければならぬのだろうと思うのです。
 だから、いま言ったようなことで、あなた、車を運転できないのだろうから、きっとそういうことを言っているんだろうと思う。あるいはただ乗って歩いてばかりいるから、そういう発想が出るのだろうと思うのであって、それは、自動車がいまのような交通の常識になってきている段階においては、もう少し合理性を持たなくちゃいかぬ。しかも今度は法律が出て三年なんてなったらば、なおさらその合理性は必要になってくる、こういうふうに思いますね。
 ですから、前納して前納報奨金が出ない、これもおかしい。廃車しても全然戻ってこないというのもおかしい。それを検討しないというんじゃ、ここでこれだけで終わってしまうようなことになってしまうのだけれども、それはやはり合理性を求めるという立場で御検討をいただきたい。いただきたいと丁寧に言っちゃったけれどもね。とにかく一応御検討していただきたい、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
私、二月と四月と両方ということで申し上げました。決して妥当だということを申し上げたわけではなくて、私どもとして、この価格の評価について判断ができない、つまりどれが適正であるか判断をする立場にないということではないかというふうに思うわけです。
 もちろん、非常に短期間のうちにこういう幾つもの値段があるというのは、形式的に見るとどうしてだということになるわけでございまして、私どももそういう問題意識を持って今のような調査を、一応説明を受けたわけでございますが、一つ一つの行為を取り上げますと、例えば五十九年十二月に行われました行為は、リクルートが持っておりましたリクルートコスモスの株を売ったわけでございます。六十年二月に行われた行為は、リクルートコスモス社、つまり発行会社が金融機関とか事業会社に対して第三者割り当て増資をやったわけでございます。その後、また今度は売り出しという行為があるわけでございますが、いずれにいたしましても、第三者割り当て増資というのは発行会社が行う行為でございますし、売却の方は大株主でありますリクルート社が行ったわけでございます。
 いずれにいたしましても、市場外で、しかも相対取引あるいは第三者割り当て増資というようなことで行われる行為でございまして、それについての価格というのは、やはりどうしても相対で決める、あるいは第三者割り当て増資を受ける者との間で決めるとかいうような形になるわけでございまして、私どもは市場価格というものを基準にして、証券取引法というのは原則として市場での価格を前提にして公正か不公正かという判断が行われ、あるいは市場価格に対する操作が行われているかどうかというようなことをチェックするわけでございますが、こういう市場外で、相対で、しかも未公開会社の株の売買あるいは割り当てが行われるというものにつきましては、価格の水準について何らかの判断を下すということは、私どもとしては残念ながらできないという立場にあるのではないかというふうに思うわけでございます。