先般、三月の十四日に答申をいただきまして、その後政府においてこれを最大限に尊重するという閣議決定をいたしまして、新しい行革大綱をつくる作業に入ってきておるわけでございまして、大体連休といいますか、五月初めまでに行管と各省庁との間にいろいろな事務の調整を図っていきまして、その後各方面の意見を聞き、また与党の意見も聞かなければなりませんから、大体そういう作業を進めていって来月の中旬、こう申し上げているわけでございますが、その大体の輪郭と申しますか、これはやはり第五次答申の実施を中心とした一つのプログラム、それにあわせて――第一次答申と第二次答申は御承知のようにほぼ実行に移しておりますね。それから、昨年出た第三次答申についてはまだ実行に移ってないものもあるわけでございます。そういうわけでございますから、第五次答申を中心としながら、第三次答申等においてまだ実行に移されてない部分についても、それは忘れておりませんよということをはっきりさせる必要がありますから、そういうものも含めた全体構想を明らかにしたい、こんなふうに考えておる次第でございます。
そうしますと、五次にわたる答申を詳細に分析をして、そして緊急に改革を要するもの、そしてまた中長期にわたって改革を推進するもの等に分けて、答申実行のプログラム、こういうものをやはり国民の前に示し、その計画実行というものを図っていかなければならない。
 いまおっしゃったのは、実は新行革大綱だということなのですが、もう少し新行革大綱の内容とか、それから内容はどんなふうな状態なのか、五月の中旬だというようなお話なのですけれども、構想というのはやはりおありなのでしょうけれども、その点はどういうようにお考えでしょうか。
第五次答申が出たわけでございますので、これを具体的に実施する中身、手順、そういうものについて新行革大綱というものをつくるべく目下努力をいたしておりまして、五月の中旬までには必ず新行革大綱を閣議決定に持ち込みたい、かように考えておる次第でございます。
それでは、答申の具体化方策についてちょっとお伺いいたします。
 真の行政改革は、不要不急の行政組織や事務事業に徹底したメスを入れ、仕事減らし、器減らし、人減らしをやっていかなければならぬと私は考えるのですが、このような視点に立って臨調の答申事項を早急に具体化させる必要があろうかと私は思います。
 そこで、政府は臨調の答申事項の具体的改革方策をどういうふうにお考えになっていましょうか。その点についてはどうでしょうか。
行政改革は中曽根内閣の最大の課題である、かように理解をいたしておりまして、中曽根内閣発足に当たりまして、総理から閣僚一人一人に対して、政府の行う行政改革に協力してもらいたいということを誓約させて、今日に至っておるわけでございます。さらにまた、第五次答申が出ましたときにも、総理から、行政改革は何としてでもなし遂げなければならないので、全閣僚これに協力してくれということを強い申し入れをし、閣僚ともその気持ちでやりましょう、こういうことになっております。さらにまた先般は、官房長官みずからが事務次官会議に参りまして、行政改革は何としてでもやらなければならない問題だから、事務当局はしっかり協力してもらいたいということをしておるわけでございます。
 まあ、党内にいろいろ意見がある。自民党もなかなか幅広い政党でございますから、それはいろいろ意見もありましょう。それから役所の側にもいろいろな意見はあるでございましょうが、現下における行政改革の緊急性と必要性、これは役人は全部理解していると思います。したがって、日本の官僚というものは、私も役人上がりですが、日本の官僚は非常に優秀であり、忠実な役人でございますから、日本がいま置かれている現状というものを十分理解していると思いますよ。そういう意味において必ず協力していただける、私はかように確信もいたしておりますし、そういう方向で推進をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
この法案を中心とする産業政策が、わが国の対外経済関係において保護主義的な傾向を強めるものだという外からの批判と申しますものは、これはまことに事実誤認もはなはだしい、全くの認識不足に基づく間違った議論だと強く考えております。
 と申しますのは、この政策は、まさに市場という分野につきましては、完全に外に向かって市場を開放しながらこの産業の立て直しをやるという道を選んでおります。
 それから、原料、エネルギーというコストが最も重大な問題であるわけでございますが、この分野につきましても、この産業政策においては国からの助成とか支援というものは、目下のところ、一切考慮に置かれていないという状態でございます。いわば、全く基本的な部分で裸にしながら、産業の立て直しを産業にさせていくということでございまして、これほど保護主義的でない産業再建策というのはないんじゃないだろうか。たとえば、アメリカ鉄鋼業は一九七七年末のソロモン報告に基づきまして、七八年からソロモン報告に基づく産業立て直しをやってきたわけでございますけれども、このときは御案内のトリガープライス・システムというものを導入いたしまして、数量、価格とも、外からの輸入というものを大きくヘッジしながらアメリカ鉄鋼業の再建を進める、こういう選択をいたしております。たとえば、同じ時期にＥＣにおきましてもダビニヨン・プランというものに基づきましてベーシックプライスというものを採用いたしまして、これまた数量、価格とも外からの輸入というものを大きくチェックしながらＥＣ鉄鋼業の再建を進める、こういうやり方をしておりますし、エネルギー面でも相当な助成というものを、各国は産業の立て直しをやるときには当然のことのようにやっているのが実情でございます。
 そういうものに比較いたしまして、これほど開放的なスタンスでの産業立て直しをやる国はどこにもないだろう。加えまして、わずかながらの国の国内におけるこの産業への立て直しの助成も、財政、税制ともに実はまことに中身がささやかなものでございまして、このようなものをもって過保護的な政策の展開だというような議論は、これはナンセンスである。この辺は通産省が自信を持って、もっと徹底的に外国によく説明をしてそういう誤解を解くのみならず、むしろそういう話し合いの中でポジションをよくしながら、ダンピング的な不当な輸入などについては、自由貿易の枠組みの中でどしどしわが日本もカウンターパンチを食らわせるぞというぐらいな立場を明確におとりになって、このことをお進めいただくことの方がむしろ大事だと考えておりまして、これが過保護である、保護主義であるという迷論に対しては、歯牙にもかけずに厳しくこれを克服していただきたいと思うわけであります。