これは言い張ると言うと何か強弁しているように聞こえますが、そうじゃなくして、お互いの信頼関係で、通告なければ持ち込まれておらないということに対して疑いは挟みません、もし持ち込みますというときには非核三原則に基づきましてお断りいたします、これはもう日本政府としての基本姿勢でございます。だから、この基本姿勢はずっと今後も貫いてまいります、こういうことであります。
今回の米御説明の受けとめ方につきまして、政府は今般米側より受けた説明をしかるべく検討するも、米側がかかる評価をしていることはそれはそれとしての重みのある説明と考える、それから二番目は、必要に応じ引き続き米側に対して照会を行うことを排除するものではない、これが大体基本的な筋でございます。したがって、総合的には外務大臣が今お答えいたしたとおりであります。
過般も御答弁いたしましたが、非核三原則、この前にも既に日米安保体制下で事前協議制度があるわけで、今、矢田部委員おっしゃったとおり、核の持ち込みの場合にはアメリカから通告する、それはアメリカの義務である、こういうことでございます。だから、それがない限りは私たちはそうしたものはないということを疑いませんということが従来私たちの信頼関係でございますから、そのとき横須賀に入ったか入らないかということに関しましては、もちろん照会いたしておりますが、まだ確認し得ておりません。
 だから、その航空母艦に関しましても、また他の一般論といたしましても、私は、今申し上げたような姿勢が政府の姿勢である、かようにひとつ御理解願いたいと思います。
改めて聞くまでもありませんね。核爆弾抱いて沈んじゃったっていうんですから、搭載能力があるのは当たり前の話なんでありまして、このＡ４機が一機だけだなんというばかなことはないんです、航空母艦ですから。とりわけ、ベトナムの北爆の主役だった。この艦艇には三十個ないし五十個の核爆弾が積まれていたと。それが沖縄を十二月五日に北上して、七日の日にはそこの乗組員が東京に遊びに行ったと言っているのでありますから、横須賀に七日段階で入港していたことは明白なんです。当然に核持ち込みがここで問題にならざるを得ない。
 この事実の前に、日米関係は信頼関係だとか、事前協議制度があって通告がなければ、その連絡がなければ持ち込まれていないなどという神話は崩れているんであります。この厳粛な事実の前にどういう対応をするかというのは、まさに日本政府の外交の基本が問われていることになるし、非核三原則の根本が問われていることになると思うのですが、外務大臣、そして総理、いかがでしょうか。
Ａ４攻撃機は、公表のいろいろなジェーン年鑑等によりますと、機関砲、それから通常爆弾、核爆弾、それから空対地ロケット、空対空ロケット、魚雷等を積載できるような能力を持っているようでございます。
米空母タイコンデロガは、大体六十機ないし七十機の航空機を積んでおりました。ただ、そのときそのときによりまして、ミッションによりまして航空機を積んでいる種類が非常に違っておりまして、その当時どういう飛行機を大体何機積んでいたかということは、必ずしも詳細に我々としても把握いたしておりません。いろいろ公表の資料によりますと、時によって十機とかそういうようなことが書いてございますけれども、権威のある答えを申し上げることはできません。
やはり一度国際比較をしてみて、何流国という言い方は控えた方がいいと思いますが、ごく一部の国しかやっていない。先進国と言われる国あるいは同盟国と言われる国ですらやっていないというのを、日本だけがこういう体制にあることは大変まずいと思います。
 それから、もとに戻しますが、このタイコンデロガに搭載されておったＡ４という飛行機は何機ぐらい載っておったのでしょうか。それは核搭載能力があることは当然お認めになりますね。
今までのずっと長い安保締結以来の経緯がございますから、私もここで、はいよろしいとか、だめだとか言い切れない面がございます。私は、その経緯を十分一回調べてみたいと思います。
核の問題は私もやらなきゃならぬと思っておるんですが、その前に、米海軍の寄港、出入港についてもう少し事前に知るとか、通告制度を確立するとかということぐらいはこれを機にやってしかるべきじゃないでしょうか。一々後になってから、あのときいかがでございますと聞くのも我が国の外交としては下策じゃありませんか、外務大臣。
具体的に内容ではなくて、こういう制度、仕組みになっているということは認識をされておく必要があるのではないですか。その点についてぜひ一度きちっと調査をなさることを要望したいと思います。
 外務大臣、いかがですか。
地方公務員共済組合連合会の現在の掛金率、これは千分の六十九でございます。あと、学校共済、警察共済は、現在の段階ではそれよりもやや高いところに掛金率が定まっているわけでありますけれども、この十二月から新しく算定いたします財源率は、地方公務員共済組合すべての組合につきまして統一の財源率とさせていただく、こういうことで現在既にお決めをいただいているわけでございます。お決めいただいているというよりも、共済組合連合会の運営審議会で御決定をいただいている段階でございますけれども、そういう状況でございます。それは現在の千分の六十九をベースにいたしますと、掛金率にいたしまして千分の十九だけ上げるわけですね。したがって、十二月からは千分の八十八というのが組合員一人一人の掛金率、こういうことになるわけでございます。
 これで、掛金率はそうなんでございますけれども、掛金率と地方団体の負担する分、これを合わせますと、千分の百七十七というのが新しい率でございます。以後五年ごとに全体の財源率で千分の三十八ずつ引き上げていく、こういう問題が推計上出てくるわけでございますけれども、これでいきますと、平成三十二年に、あと三十年後に千分の三百九十。千分の三百九十というのは三十年後の推計数字でございます。今のところ新しい財源率ではじきまして将来を見通すと、そういう数字になっているわけでございます。