全く一致しているならわかりやすい方を採用していただきたい。この条文を読むと、基本理念があちこちにばらまかれているわけですから、基本理念にのっとりと言われても、解釈を聞いてやっとああそういうことにのっとるのかということになるわけでありまして、基本法ですから国民的にもうちょっとわかりやすい法律にすべきではないかと思います。
 さらに、この問題で一、二確認をしておきたいのですが、この十四条で言う社会資本整備に関連する利益に応じた適切な負担というのは、先ほど受益者負担ということを言われましたが、具体的にこういう税以外にどういう形で取るつもりなんですか、そのことを一応お聞きしておきたいと思います。
大変難しい問題だと思っておりますが、要は、現在の日本の土地というものが土地神話というようなものが構築された中に、普通の商品というふうなものではない条件下に置かれておる、したがって、いわゆる通常の価格で、まじめに働いておられる方々との関係において全く手の届かないものにまでなってしまっておる、したがって市場メカニズムというふうなものがまともに働かないような環境下に置かれておる、したがって土地基本法を制定することによりまして大いに土地の供給をやり、またそのほかいろいろの、公有地を放出する等々の中からもう一度市場メカニズムが作用するような状況に持っていきたい、そういう願望がこの基本法の中に込められておるのではないか、私はそういうふうに認識いたします。
確かに市場メカニズムは機能しているわけでございますが、それが健全に機能しているかどうかが問題だというふうな認識をしております。例えば一般の財でありますと、通常は価格が上昇いたしますと需要が縮小し供給が増大する中で均衡が保たれるわけでありますけれども、土地というのは、いろいろな要因、原因がございましょう、上昇局面では投機とか仮需要とかむしろ需要が増大する。また、供給は売り惜しみ等縮小傾向さえしかねない。しかも、供給には非常に時間がかかります。非弾力的であります。そういう面で健全に機能しない面が非常に強うございます。この「目的」の規定は、そういった非健全に機能しがちなメカニズムに公的な介入によりまして枠をはめ、投機的な需要を排除し、供給を適切に促進する、そういう中で適正な地価の形成を図っていこう、そういう趣旨の規定でございます。
地価は、他の財と同様に、基本的には需給によって自由主義経済のもとでは定まるわけでございますが、しかしながら、我が国におきましては、土地に対する大変強い執着意識もありまして、土地については市場メカニズムは必ずしも健全に機能しているとは言いがたいと思います。したがいまして、第一条では「適正な需給関係の下での地価の形成」という表現で、適切な公的介入を通じて市場メカニズムを健全に機能させることにより適正な地価の形成を図ることを意味する規定として、こういう表現を置いたわけでございます。
今の答弁を聞いていても、なぜ政府案でなければならないかという答弁には必ずしもなってなくて、わざわざ回りくどく言ったり、あるいは本来の国民の責務という考え方とは若干異質な表現になっているのではないか。あわせて聞いておきます。一条の中に、これはこの法律の「目的」ですね、その中の一つに「適な需給関係の下での地価の形成に資する見地か土地対策を総合的に推進し、」とあるわけです。四党案では、前文及び一条に「適正な地価の形成」、「良好な宅地の供給」、こういうことを目的とすることが明らかにされているわけです。非常にこの現が不自然なんですね。「適正な地価の形成に資する見地から」ならまだわかるのですが、「適正な需給関係の下での地価の形成」、これは一体何を意味しているのか。極端に言えば、適正な需給関係で幾ら値上がりしてもそれは仕方ないということを言うためにわざわざこれを入れているのか。少なくとも普通第一条という理念で言えば、国民にとってこの法律がどういう目的なり意味を持つかということを明らかにするわけでしょうけれども、これはどういうことですか。
政府案八条で国民の責務の規定を置いておりまして、その一項で、「国民は、土地の利用及び取引に当たっては、土地についての基本理念を尊重しなければならない。」ということで、こういった行為に対する規範として土地に関する基本理念を尊重していただこうという趣旨の規定を置いたわけであります。さらに二項で、「国民は、国及び地方公共団体が実施する土地に関する施策に協力するように努めなければならない。」という規定を置いておりまして、確かに野党案とはその点が異なるわけでございます。
 ただ、現在土地所有者は延べ三千万人余に及ぶ状況でございます。そういう非常に多くの方が土地の権利行使にかかわっておられるわけでございますので、国民の方々に基本理念を自覚した行動と土地対策に対する理解、協力をお願いする、そういう趣旨で二項も置いたわけでございます。もちろん、この国及び公共団体の施策といいますのはこの基本理念に基づいて策定される施策でございますので、そういう施策に対しましては協力義務をお願いしようということでこの二項を置いてございます。
そうすると、都市計画法の地区計画というのが今四種類あるようですが、場合によってはこれに加えて何らかの規定を設けるということも考えているというふうに理解していいですか。
私が聞いていることにちっとも答えられないで長々と今度の負担増になる問題をいろいろ弁解しはったら本当に困るのです。私はきのうから、七・一五％、過去三年の実績に基づいたらどれくらいになるのかというふうにちゃんと聞いているのですから、これは算数の答えみたいなもので、一言あったら言えるわけです。だからどうぞその御答弁をお願いします。
 今、農協は、若者層が集団脱走、こんな言葉が起こるくらいごっそりやめる現象が起こっているわけです。日本農業が、相次ぐ農産物の輸入自由化、農産物価格の引き下げ、減反の中で存亡の危機に置かれている。そして、農業の将来見通しがなくなって展望を失い、また農協では事業推進と称するノルマの強制に嫌気が差して相次いで若者たちがやめていっているのです。こういうことがますます農協の就労状況を高齢化させようとしているわけで、私は農水省の責任は非常に大きいと思います。今度の年金の問題もそういう点で大きなかかわりがあるわけです。大臣としてその責任をどう感じ、どう展望を開いていくおつもりなのか、数字とあわせて最後に御答弁をいただいて、私の質問を終わります。