確かに私そういう御答弁を申し上げました。これは条約の文言の解釈という点から見れば、概念上防衛目的というのは必ずしも装備品そのものにくっついたものだけではなくて、先ほども申し上げましたように我が国の産業の能力に稗益し、それが我が国の防衛能力の向上に資するようなものまで含めて考えるべきであろうというのが私どもの条約上の解釈としての立場でございます。その実体的な中身につきましては、先ほど防衛庁の方からも御答弁ございましたとおり、防衛庁とも協議しながら政府全体として最終的に決めていく、このような立場でございます。
我が国全体の防衛能力の発展といったことも防衛目的に含まれると解釈しておるというのは外務省の見解なんです、いいですか。防衛能力の発展、こういうことは外務省は判断できますか、どうですか外務省。
今申し上げましたように、私どもがアメリカ側と防衛関係の技術情報の交流をいたします場合には、一義的には私どもが判断をするわけでございます。ただ、それが条約上正当なものであるか、あるいは条約を踏み外しているかいないかというような観点につきましては、最終的には外務省とも相談し、外務省の判断も仰ぐということになるかと存じております。
これは役所の中の問題でございますけれども、条約の解釈、適用等の点につきましては外務省と密接に協議いたしますし、それの有権的な解釈は外務省で行われることになるわけでございますが、具体的なその運用あるいはアメリカとの技術交流に関連します具体的な技術の内容あるいは情報の対象、こういうものは私どもの方で一義的に考えるということになるかと存じます。
外交交渉の当事者である外務省が、防衛目的というものはなかなか一つの枠にはめにくい、そのときそのときによって広がっていく可能性があると。大臣、ここに私は大変心配を感じるんです。防衛目的ということを決めるのは日本では防衛庁ですね、いかがですか。
私どもも事前にどこからどこまでが防衛目的であるといったはっきりした線を引くことは困難であると思っております。ただ、ただいま先生御指摘になりましたように、私どもとしては防衛目的というのは単に防衛庁の装備品の生産、調達に直接関連する目的だけではなくて、例えば我が国の防衛産業の能力の向上に資するようなもの、それを通じて将来の装備品の供給能力が向上して我が国全体の防衛に寄与するようなもの、こういったものまで含めて概念としては考えるべきものと存じております。
それで岡本さん、あなたは私の質問に対してこういうことも言っているんです。防衛目的というのは装備品とかそういうものだけでなくて、我が国全体の防衛能力の発展といったことも防衛目的に含まれているということで、防衛目的というふうにこの問題点を置きかえますと、具体的な防衛技術とか、そういったものと幅広く広がって、非常に際限なくこの解釈というのはひとり歩きする危険性があるんですが、どこら辺で枠組みをするおつもりなんですか、外務省として交渉の過程で。
第一点の三野先生の用地なり補償費の問題でありますけれども、私も四国の出身で、率直に言って全国的に見て用地費が四国は割高で、これは平地が少ない点もあるわけなんですが割高になっておって、ちょっと時価がそうなっているんでしょうからやむを得ないと思いますけれども、ほかから比べると高いと言われるので、もう少し何とか安くできないものか。しかし、時価は時価でやはり買い上げないといけない、こういうふうに思っているんです。それと、今の地価なり建物の移転補償なり、これは基準がありまして、基準外で高く買ったとか安く買ったとかいうことはあり得ないようにやっていかないといけない。でございますから、これは公平にいっておる。会計検査院も見えておりますけれども、特に高かったりして不当な支出をしておったらもう言われるわけですから、きちっとやっております。
 それから人の問題ですが、私ども、人も確かに言われるように必要でありますけれども、公共事業費の投資額ですね。とにかく金をもらう。人もお願いするということでありますけれども、国の方針として小さな政府ということで減員計画がございまして、増員は認めていただいても減員の方がございますから、プラス、マイナスで余りふえない、これが実情であります。この分については、委託できるものは委託する、請負にできるものは請負にするということで進めていくよりほか仕方ない。しかし、それが支障のないようにひとつやっていこう、こういうことであります。でございますから、増員の方も極力やっておりますけれども、今の体制では二〇％予算がふえたから二〇％の人がふえるということにはなかなかならない。それは、官房長もお答えいたしましたように、機械化もしますし、合理化もしますし、またこのごろいろいろコンピューターもできまして非常に能率が上がる、その点もございます。設計の方も基本的なものはもうじかにやりますけれども、あとは測量とかなんとかは請負に出す場合もございます。これはやはりそうしていかないと間に合わない。また、そのことで効率的にやっていくということであります。
 最後に、今の公共事業の財源でございますけれども、今、税の方もいろいろ御論議をいただいておりますし、どうして財源をつくっていくか。特定財源というのも、揮発油税にいたしましても、これを増額するということはとてもできない、こういうふうに思いますので、御承知のＮＴＴ、お話しのとおりこれもそう長くはないのでございますから、どうしても財源を見つけないといけない。これは鋭意努力しておりますが、全体の中で私どもが言っておりますのは、一般財源を公共事業にうんと入れてくれということを主張しておるのであります。特定財源は特定財源でいただくし、一般財源も入れてもらって、とにかく社会資本を充実する、道路を初めとする公共事業をうんとやっていく、こういうことにいたしております。財源の問題はお答えにならないかもわかりませんけれども、今余り税の話をいたしますとまた問題が起きますので、これは全体の中でひとつ考えていただく。一般財源をとにかく入れてもらう、一般財源をちょうだいする、こういうことでないと今後の公共事業は進まない、かように思っております。