国税も通じて言えることでございますが、国税、地方税とも損金算入のできます寄附金でありますとか献金でありますとか、こういうものはおのずから一定の限定をいたしておるわけでございます。政治資金等につきましても、わが国の政治の健全な発展のために必要なものという、そこに一つの公共的な目的を設定いたしまして、それに基づいて必要な金額について控除対象にしていく、こういう仕組みになっているわけでございまして、そういう公共的な性格上必要な支出、寄附金等について税法上の控除対象にしておるということでございますから、それはそれで必要な理由に基づいてなされているものであって、そのことが税法上許すべからざることであるというふうには決して考えていないわけでございます。
私どもで試算してみますと、五十四年度、五十六年度両年度やってみましたが、法人所得金額に事業税率を乗じてみる、そして、自然増収見込み率あるいは法人税率等それぞれ掛け合わせて出してみますと、大体五十四年度で四千八百億程度の事業税の収入減になっておるだろう、五十六年度で見ますと、これも大体六千億程度になりますか、その程度の収入減になっておるだろうというふうに思うわけでございます。
 そこで、この問題は、地方財政の問題から見ましても緊急の問題だと思うのでございます。これは、別に新しい税制をつくりまして新しく増税をするという性質のものではない、本来の税金を出してもらうという性質のものでありますから、増税論とは別個のものであります。それで、しかもこれだけの損失が出てきておる。
 そこで、今後全力を挙げて改善するという話でありますが、欠損法人の一部が税務会計上欠損であるということで——税法上の欠損法人といいますのは、御承知のように、租税特別措置法によります諸控除がなされる、そして税法上の欠損になるわけであります。会社の企業会計上欠損であるかないかは別といたしまして、税法上の赤字法人というものがかなりあるわけでありますが、これがやはり政治献金というものをかなりなさっておるわけであります。私たちはこの禁止を主張してまいりました。地方自治体のサービスを受けて事業活動をやりながら、税法上のいろいろな制度によりまして収入を控除されて税法上の欠損法人になってくる。これが、税金は払わなくたってよろしい。税金、事業税は払いませんけれども、献金だけは抜かりなくするというふうな状態は、国民としましてはいかにも釈然としないものでありますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
そもそも現在は一般的には、赤字決算の法人からは事業税をいただいていないわけでございます。したがって、それを外形標準をとった場合にどの程度入ってくる、それが現在赤字だから入ってこない、その差し引きをするわけでございますが、その前提となります外形標準を導入した場合の、どういう税率でどういう外形標準をとるのか、そこのところが決まっておりませんので、現在の所得課税にした場合にどういうマイナスが出ているのかということがちょっと計算ができないわけでございます。
そこで、法人税における税法上の欠損法人、この税法上の欠損を事業税の損金として算入することによりまして一体事業税がどの程度の減収を見ておるのか、お聞きしたいと思う。
どうもあなたたちは具体的な作業をしていないようですね、いまのやりとりでは。早急にこの制度を発足させることによって、労働省なり、雇用促進事業団なり、関係都道府県なり、またこの問題を扱うところの勤住協等を初めとして、大体いままでこの仕事の半分は勤住協がしておるんですから、そこらと相談をされて、どのくらいこれを利用する人がふえるのかということの目安というものを私は立てなければいかないと思うんですよ、幾ら初年度であっても。ただ単にあなたたちは三万一千戸だけ利用の準備をしているということだけです、いま幾ら聞いてみても。
 あなたたちは意欲的に政策的にと言われた。政策的に意欲的というのは、いままでの制度を変えると。私は税控除をやめたことをやかましく言っているんじゃないんですよ。それは新しい政策として評価しましょう。しかし評価する以上は、それがどう具体的にいける計面をお持ちですか、こういうことをあなたたちに聞いている。聞いているけれども、いまのやりとりでは結果的には、何のことない、三万一千戸分の利子補給を用意して、後は一生懸命これに努力しますと、こういうことですからね。
 もうこれで時間とってもむだですから、どのような手段を講じることによって本当に融資制度の利用の拡大が促進できるのか、これを真剣に考えて具体案を一遍、きょうじゃなくていいから、後で示してくださいね。そしてお互いがやっていかないと、せっかくこれもまたいい制度であったけれども、やってみたら大したことなかった、こういうことになると、またこれは後から聞きますが、大蔵省がそれならまたそれもやめろと言い出しかねませんからね。それは後から聞くことになります。せっかくいいことをしたけれども、またこれもだめになる。というのは、国家財政がいろいろ窮屈な折ですから、何か財源があればと目をつける悪い人がおりますからね。
 そこで、そのことについて聞きたいんですが、これは大蔵省と労働大臣にしかと承っておきますが、来年度以降の予算措置、財政上のいかんにかかわらず確保される保証があるのかどうか。この予算措置が財形法で明確に裏打ちされてないので、私は大分懸念をします。まさか、一、二年やってみた、やってみたらどうもということで、まず税控除をやめて今度は利子補給もと、こういうことになってきたんでは困る。利子補給も不十分です。不十分ですが、またこれをそのときそのときの財政事情によって、これはやめてなどということにはならぬでしょうね。これはひとつ大蔵省と、最後は主管大臣である大臣としての確固たる約束をしていただきたい。
 まず、大蔵省考えを聞かしてください。