ありがとうございました。
 もう時間がございませんから、水鳥の件一問だけお願いをして終わりたいと思います。
 私も水鳥がどのような様子でどうなっているかというのはほとんど実は存じておりませんで、役所の方々にもいろいろお聞きしたんだけれども、そういうちゃんとしたものというのは割合少ないんだ、データは余りありませんわというようなお話だったものですから、確かに湿地帯を指定して世界に貢献していくということは非常に大切だと思うんですが、日本としてこういう水鳥のいろんな調査だとか研究というのはやっぱり大学が中心になってやっているんでしょうか。その辺の様子をお伺いしたいと思うんですよ。
お答え申し上げます。
 世銀の行っている援助でございますが、これはほかの場合も一般的に当てはまるわけでございますけれども、大きく分けましてプロジェクト援助と、それから先ほどから話題になっております構造調整のための一種の財政的なノンプロジェクトないしはプログラム援助と呼んでおりますが、こういうふうに大別されると思います。後者の場合でございますと、受け入れ国が貿易政策なり、例えば貿易の自由化を推進するとか財政政策、税制面を改正するとか、要するに財政の健全化を目指すわけですが、そういう政策をとるということを条件に財政的な、現金供与に近い形の資金援助が行われるわけですけれども、この場合にはマクロ政策的な観点から世銀の専門家が綿密に調べましていろんなアドバイスを行っております。
 他方、この援助の主流を占めておるプロジェクト援助では、鉄道の建設であるとかダムの建設であるとか空港の建設というような部分でございますけれども、この部分につきましては世銀が直接実施する場合もございますが、例えば国連関係の技術協力の機関としましてＵＮＤＰというようなところもございますし、また我が国の場合ですと技術協力というものを国際協力事業団を通して二国間で実施しておりますが、そういう二国間ないしは国際機関の専門家集団がそれぞれの援助のベースで調査、作成した計画に基づきまして、世銀がそれに沿って今度は資金面を担当して援助していくという形もございます。
つまりただお金を貸すという機能だけではなくて、先ほどのお話のように、技術のいろんな分野についても送り込んでそのプロジェクトを完成させていくということですから、恐らく日本あたりの技術ということになりますと、やっぱり日本向きの技術態勢というものを指導するという格好になりますね。発展途上国というのは大分違いますね、現在やっている様子が。その辺の構造調整というものは例えば日本から行って十分やるとか、あるいはどなたか専門家が行ってやっていく、そういうことは向こうの国との話し合いということで進められるべきなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 これが最近でございますが、一九八七年度における承諾での主要のプロジェクトを申し上げますと、インドネシアにおきまして農業政策調整を目的とする貸し付けとして三億ドル、それから都市開発のプロジェクトとして二・七億ドル。それからブラジルでございますが、都市交通のプロジェクトとしまして二億ドル、サンパウロ幹線道路の建設プロジェクトとして一・七億ドル、それからブラジル北東部の農村開発プロジェクト、同じく一・七億ドル。メキシコでは貿易政策貸し付け五億ドル、それから第九次農業信用プロジェクトに対しまして四億ドル。トルコではエネルギー部門の調整のための援助として三・三億ドル、それから鉄道関係のプロジェクトとして二億ドルというようなかなり大型の案件がございます。
賢明な大臣、ちょっと何か誤解したのかどこかで解釈が間違ったのか、その徴収する税よりも負担がふえるということを私は言っているのではない。地方の負担が、建設事業費についても一般経常費についても新型間接税というものが導入されてくると地方の歳出の負担がふえるのです。このふえる額が、売上税法案が成立した場合ですと、六十二年度地財計画ベースで合わせて一兆円になる。これが直間比率の見直しということで五対五というような状況になってきますと、二倍とか三倍とか地方の負担増が六十二年度地財計画ベースで出した額よりもふえてくるのではないか。そうすると、二兆円とか三兆円とかいう地方の負担増が出てくるのではないか、こう言っているわけなんです。何も山より大きいイノシシが出るというような話をしているわけではありません。それは大臣が勝手におっしゃっていることであります。だから、そういう地方の負担増になるようなことを直間比率の見直しだなどといって導入することは、国民一般の負担、逆累進制をやることにもなると同時に地方の負担増にもなるから、地方の立場から見ればこれはやるべきでない、私はこう言っているわけであります。時間の関係で前へ進みますけれども、そういう意味ですから、ちょっと大臣は誤解していたのではないか、ヨンカイかゴカイかわかりませんけれども。
 そこで、国庫負担金、補助金のカットをもとへ戻すという話との関連でちょっとお尋ねしたいのです。これは私は本会議でもお尋ねしたのですが、ちょっと政府側の御答弁がなかったもので、いやわしはそんなことは言うておらぬ、それは竹下さんが言うていることだ、こう言われると困るわけでありますが、この国庫負担金、補助金のカット問題でこの地行の委員会で竹下総理が大蔵大臣のとき、私は何で三年間としたんだとお尋ねした。そのときの答弁は会議録を見ますと、六十一年四月十四日の地方行政委員会で「税制改正のことを考えますと、まあ六十三年ぐらいにしますと、税制改正との平仄も」つじつまですね「大体合ってくるなということで、三年とさせていただいたわけでございます。」だから、六十三年度税制改正が前提条件で三年間とした、こういう意味の答弁なんですね。これははっきり言うておるわけです。
 そこで、けさほどからいろいろと論議をされておりますが、自治大臣の見解としては、国庫負担金と補助金カットをもとへ戻すことについては竹下総理が大蔵大臣当時御答弁なさった税制改正との関連を前提とするのか、全くそれと切り離して国庫負担金、補助金は約束どおりもとに戻すべきだ、こうお考えなのか。その点はいかがですか。