同じ引用いたしました三十八条の一項で、「企業職員の給与は、給料及び手当とする。」という規定がございます。したがいまして、退職手当も給与には含まれるというふうに解釈しております、給与に含まれると。
これは、地公労法の適用を受ける職員につきましては地方公営企業法三十八条という規定がございまして、その規定の四項に——これは企業職員が本則になってその他はいわば準用されるわけですが、「企業職員の給与の種類及び基準は、条例で定める。」ということになっております。この条例の範囲内で企業管理規程あるいは協定がつくられると、こういうふうな仕組みになってございます。
自治省の指導は、退職金については準則みたいなものあるいはその指針みたいなものを出しておられまして、いわば条例事項になってないんですよ。地方公営企業については除くというふうに指導指針がなっているわけであります。条例にかかわらしむる議論はちょっと私は理解に苦しむんですが、その点もう少し説明してください。
お尋ねにもございましたように、条例で定める種類、基準の範囲内で企業管理規程または労働協約によって決められると、したがってそれを改めるという手続によって同様の措置がとられるものと理解しておるわけでございます。
御質問にございましたように、地公労法適用職員はその種類と基準が条例で定められまして、その細部規定は企業管理規程あるいは労働協約によって定められることになっております。ただ、その実体的な給与決定の部分につきましては、地方公営企業法三十八条の規定によりまして、生計費それから同一類似の職種であります国及び地方公共団体の職員、あるいは民間事業の従業者の給与、あるいは公営企業の経営状況その他の事情を考慮して定めると、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、今回の退職手当の改正につきましては、民間との均衡あるいは国の類似の職種との均衡ということから、同法が、国の退職手当法が改正された場合にはこれに準じた措置をとるべきものと考えます、ただ、手続につきましては、先ほど申し上げたような手続でそれが決まってくると、そういうふうに考えております。
自治省に伺っていきたいと思います。
 地公労法適用の職員、地方公営企業とか現業ですか、につきましては昨日も伺ってきているところでありますが、その退職金の根拠は、職員団体等があるところでは団体交渉−協約というコースで決まっていきます。同時に、それがないところでは一般反間と同じように就業規則、まあ管理規程などと言っているところもあるようでありますが、それで仕切られるということになりますと、今後中央で退職金問題が削減ということになった結果、地方に一定の波及をする可能性がある。その際、この地公労法適用職員に対して、就業規則や協約で決まっているわけでありますから、これを一方的に改悪するというか不利益変更することはできないという原則に当然なるわけでありますが、その点どういう認識を持っておられるか、伺ってみたいと思います。
そこで、次の質問に入るわけでありますが、いま申し上げた一般的な労働法理論あるいは最高裁が指摘をした原則確認も認められたわけでありますが、少なくともこの見地は法改正をするに当たっても考慮すべきものだと、配意すべきものだというふうに考えますが、その点はいかがですか。
委員長から政府側に要請しておきたいのは、質疑者の時間も相当圧縮に御協力を願っております。さような点で、答弁はひとつ何分明快な答弁をしていただくように強く要請しておきます。
まあ、いろいろな今後御質問がございますので、なるだけ、ただしとか端的にとか抽象的にとかということでうんとつけさしていただかないと、先生の御質問ですからストレートにはあれでございますが、一般的にはさようかと思います。
そこで次に、通信・放送衛星機構法、いわゆる機構法との関連で質問をしたいのでございますけれども、今回のこの円滑化法案は、昭和五十四年、法第四十六号で、ちょうど十年以上前になりましょうか、そのときつくりました略称機構法、これにさらに付加をして今度の円滑化法というのが出ています。御案内のように、通信・放送衛星機構法というのは、言うならば宇宙開発をいかにしていくのか、そして通信衛星であるとか放送衛星、それを実用化をしていく、同時にハイビジョン放送などもこの中でやっていこうではないかといういわば宇宙開発ということでこの機構法が成立をしているのです。この機構法にくっつけて今度の円滑化法が出ている。
 なぜこんなことをやったかというと、私の想像でございますけれども、今までの一連の質問の中で、新たに独立した法律案にすれば認可法人ということになるからこれはだめだ、絶対できない。どうしたらいいかな、どうしたらいいかな、いろいろと考え抜いた。それならばその機構法という法律があるからそこの横へくっつけて、付加して、そしてこの円滑化法にすればいいじゃないかということを思いついたのじゃないか。そうすれば新しい認可法人をつくるわけじゃない、現存する通信・放送衛星機構という認可法人、その中に組み入れるんだから、こういうことだろうと思うのでございます。
 しかし、これは一方は宇宙開発を中心にしてある今の機構法、今度はこの地域に情報化をどのように進めていくか、特に過疎の地域にも広げていくか、こういうことでございますから、放送衛星であるとか通信衛星を使ってのいろいろな形のニューメディア、いろいろな施策は出てまいりますけれども、これは使わなければなりませんけれども、活用しますけれども、地方への情報化を進めていこうという形の中では、これは機構法、いわゆる通信・放送衛星機構とはなじまないものだと思うのです。一方は宇宙開発ということで出てきた認可法人ですから。こう言ってはおかしいのですけれども、木に竹を継ぐとかいろいろなことが言われてきております。そういうことわざもございますけれども、今は木にも竹が継げるようなものも進んでいるようですけれども、現存する竹に、何かプラスチックのものをくっつけるようなものじゃないかと思うくらい、なぜそういう形にしたのか、まずこれを明確にしていただきたいと思います。