実はどういう諮問を行うかといったテーマをお尋ねしたのではないのでありまして、だれがどういう手順でどういう手続過程を経て諮問の内容が決まってくるのだろうかということなんです。実は次の質問とも関連がございます。
 審議会にいかなる諮問を行うか、それは今の御答弁にもありますように、現在のところ不明でございます。このため審議会は、総理大臣の諮問いかんによってどのような方向にも針路を決め得る船のようなもの、またどのような色にも染め得る白い布地のようなものだ、こうも考えられます。審議会をこのようなあいまいさを残したままに見切り発車させることに、人によりましては戦前的な右寄りに逆行するのではないだろうかといった不安を感じている方もいらっしゃるようでございます。そこで、政府はこのような国民の不安に対してどのような対応策をお考えなのでしょうかということであります。
この際、内閣提出、日本育英会法案及び日本体育・学校健康センター法案について、趣旨の説明を求めます。文部大臣森喜朗君。
    〔国務大臣森喜朗君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日本育英会法案（内閣提出）及び日本体育・学
  校健康センター法案（内閣提出）の趣旨説明
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  昭和五十九年四月十三日
    午後二時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 日本育英会法案（内閣提出）及び日本体育・学
  校健康センター法案（内閣提出）の趣旨説明
  及び質疑
    午後二時四十三分開議
御異議ないと認め、さように取り計らいます。
 次回の委員会は四月二十三日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時五分散会
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この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いました国家財政の経理及び国有財産の管理に関する実情を調査し、もって昭和五十六年度決算外二件の審査に資するための委員派遣につきましては、その報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、厚生省、行政管理庁、防衛庁、環境庁、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
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現在はまだ成熟をしている段階の途上にあると申しますか、まだ欧米諸国のように成熟した段階にない、その途中にあるわけでございます。したがって、積立方式から現在修正積立方式に移行し、さらにはやがては成熟化した段階では賦課方式に移行するということになろうかと思います。その途中でまだ成熟化の段階が十分でないときに賦課方式になりますと、確かに保険料負担というものは低くて済みますけれども、それが成熟化したときには非常に大きな保険料負担となって、それはそのときの現役の被保険者に過大な負担になっていくということでございますから、積立金というものはある程度保有しながら、保険料の増大を急激にふやさないように緩和をしていくと、まあこういうような配慮をしておるわけでございます。
ぜひその政令をお決めになるときに思い切った額でばんと国民を喜ばせるようにやっていただきたいと、ぜひお願いいたします。
 それから、欧米ではですね、その年金、まあ保険料と年金ですね、これを賦課方式で単年度ごとに、一年ごとに収支を合わして決済していっているということで、積立金というのはやってないようなんですね。日本の場合には、今保険を払っている人ともらっている人のアンバランスがあるんで、今相当荒っぽく積み立てていっているわけですね。これを私はたとえば昭和八十年のまあ保険料が上がっていって一九・六％ですか、二〇％近くなったときに、何かこう賦課方式に切りかえられたら積立金というのはなくなるんじゃないかと思うんですけどね、この辺の見通しというのはどうでしょうね。二十年以上だと、今後何人生まれてくるかわからないからちょっと計算できないというふうなことかもしれませんけどね。
このリースマンションは、おおむねいわゆるワンルームマンションなんでございますが、先ほど来事務当局が申し上げましたように、非常に商売のやり方がすれすれなんであります。広告の仕方も、誇大広告ならこれはまた取り締まる方法がありますが、節税云々というところで、本当のところだけはあるんですけれども、うそのところといいますか、ぐあいの悪いところは余り書かないで売り出す、こういうようなすれすれの商法をやっているわけであります。ですから、法に触れれば、不動産取引業法みたいなものがありますから、それでひっかけることができますが、なかなか非常に難しい。それから、一つは、都心の地価が上がったものですから、大きなスペースのものがなかなかつくれない、そこで小さなものを細切りにして売っている、こういう最近の一つの傾向もあるわけであります。それからまた周辺の人たちが、ワンルームマンションは非常に困る、独身者というのですか、管理責任もないし、いろんなことがあるということなんでありますが、各方面から、この国会ではもう大分各委員会でそういうおしかりを受けております。法律的にもいろんな角度から、誇大広告なら公取法違反にもなるんでしょうし、いろんな面から攻めて指導をしていきたい。
 それから今おっしゃったように、特に一千五百万から二千万ぐらいのもので売っていますから、ちょうど中年層のサラリーマンの預金目当てみたいな商売なんでありまして、そういうせっかくためた預金をこういうことで投資をされて、案外広告倒れで損をなさるということがないように、研究をして指導していきたい、かように思っております。