自治省といたしましては、今後各都道府県で策定する地域医療計画、その指針となるべきものを厚生省におきまして今検討中でございます。したがいまして、今後その具体的な問題等につきまして、地域医療のあり方、そういうものを十分に踏まえた上で厚生省とも十分協議してまいりたい、そのように考えております。
厚生省が所管される施設について医療行政の観点から再編成を行うものであると聞いておりますし、また先ほど申し上げましたように、閣議に報告された後で審議官のところへ具体的な説明も受けておりますが、私どもとしては、大学の附属病院との関連も当然考慮されてこの計画がなされておるもの、こう受けとめております。
今回の国立病院とかあるいは療養所の再編成の問題でございますが、これは臨調の答申及びこれを受けまして閣議決定されました行政改革の具体化の方策に基づいて実施するものでございまして、具体的なこの再編計画の基本方針でございますが、これは昨年三月の閣議に報告をいたしまして了承をされておるところでございまして、私は、御指摘のようなものとは考えておらないのでございます。
 また、その審議会の点でございますが、それぞれの法令によりまして審議の事項がきちっと決められておるわけでございます。国立病院あるいは療養所の再編成の計画につきましては、御質問のような手続を私は必要とされていないものだと考えております。しかしながら、再編成は極めて大事な問題でございますから、今申し上げたように、昨年三月に閣議に報告を行いまして了承されておりますが、この具体的な計画の実施に当たりましては、必要に応じまして関係の各省とも十分に話し合いをしてまいりたい、こう考えております。
これはよく相談をしての話でありまして、今相談の途中というわけじゃないのです。そして、さっき申し上げましたように、高度成長時代に相当民間医療機関というものも発達してまいりました。充実してまいりました。その一面、国立と称するものは本当に医師が三人しかいないとか、まことに微々たる診療所であったり、国立とは名ばかりのものである。これでは本来の任務が果たせないではないか。より先端的な高度なものにしていこう。それは自治体病院とも協力をとるし、私立の病院との間に十分連絡をとりながら地域医療というものを万全にしていこう、そういう計画に立っての再配置でありますから、御心配等の点については十分私は、合意を得て厚生省において今後事務的にも進めていただける、こういうふうに考えております。
総理、総理にこの際伺うのですけれども、どうも話を聞いていますと、まだ各省間ですっきりしてないんですね。江崎長官も聞いておると思うんですが、自治体の方でも弱腰になっておるわけですし、そういう意味ではまだ政府部内で煮詰まったものかなという疑問を率直に持ちます。私は、本来この種の計画というものは、社会保障制度審議会あるいは医療審議会、こういうような総理の好きな審議会のところで十分に審議いただいて、慎重に論議をしてその答申を得て、しかも今聞いておられるように、各省はばらばらな形じゃなくて、縦割りじゃなくて、厚生、文部、自治、大蔵、こういう関係省庁が十分に協議して、そしてそれをきちっとした上で国会に提案すべきだ、こういうふうに思うんです。総理を初め文部大臣、自治大臣、大蔵大臣、厚生大臣、いかがですか。
ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあります。このため、政府は、引き続き財政改革を一層推進することとし、昭和六十一年度予算におきましても、歳出面において、既存の制度・施策の改革を行うなど徹底した節減合理化を行い、全体としてその規模を厳に抑制することとしたところであります。
 このような中で、最近における財政状況、社会経済情勢の推移及び累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、補助金等につきましては、引き続きその整理合理化を推進するとともに、事務事業の見直しを積極的に進めながら補助率の総合的見直し等を行うこととし、また、厚生年金の国庫負担金の繰り入れ等につきましても所要の特例措置を講ずることとしたところであります。
 なお、補助率のあり方等につきましては、補助金問題関係閣僚会議及び補助金問題検討会において鋭意検討を重ねてきたところであり、今般の措置は、補助金問題検討会の報告を最大限尊重することとし、その趣旨を踏まえて行うこととしているものであります。
 本法律案は、以上申し述べました国の補助金等の臨時特例等の措置について所要の立法措置を講ずるものであります。
 以下、この法律案の内容について申し上げます。
 第一に、社会保障、公共事業等の各政策分野の特性に配意しつつ、補助率の総合的見直しを図るという観点に立って、四十四法律について昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における国の補助金及び負担金の補助率及び負担率の引き下げを行うこととしております。なお、この引き下げの対象となる地方公共団体に対しましては、その事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
 第二に、地方公共団体の事務事業として同化定着しているものに係る補助金及び負担金を規定している二法律について、その補助金及び負担金を整理し、地方公共団体の一般財源による措置への移行を行うこととしております。
 第三に、厚生保険特別会計法等、一般会計から特別会計への国庫負担金等の繰り入れを規定している三法律について、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における繰り入れの特例を定めることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 なお、本法律案は、その施行期日を「昭和六十一年四月一日」と提案しておりましたが、既にその期日を経過しましたので、衆議院におきまして「公布の日」に改めるとともに、所要の規定の整備を行う修正がなされておりますので、御報告いたします。