先生御指摘のように、マンションの管理問題はいろいろ大変な問題がございまして、私どもマンション管理センターというものもつくって管理問題の解決にお役に立てばということで考えているわけでございますが、特に御指摘のありました建てかえの問題になってきますと、これは確かに将来の問題といっておれない問題でございます。しかしながら、問題がたくさんございまして、これをどのように解決していくかというのは非常に大変な問題でございます。私ども手をこまねいているわけではございませんで、こういう問題につきましてもいろいろ研究は進めているわけでございますが、何分にも問題が複雑でございますので、今後の検討にまつ面が多いということをお答え申し上げておきます。
これはなかなか難しいですね。現在区分所有法の改正も行われて施行されているのですけれども、それにもかかわらずやはりこういう問題が起きてくるのです。ということは何かというと、この問題が非常に解決の難しい問題だということを示しているのですね。これは建てかえなんという場合だったら大変ですよ、どうするか。しかし、これは遠い将来の話だといってばかりは済まされない問題なんです。私は、そういう点では建設省の方でそういうのはどういうふうにしたらいいのかという問題についてもっと真剣な検討を加えていただきたいというふうに思うのですけれども、どうでしょう。
区分所有の議決権の問題でございますが、区分所有者と議決権の各四分の三以上の多数によって集会の決議で決する、かようなことになっております。それで、今おっしゃったように、分譲業者と既購入者との間でいろいろ利害が一致しない面があるのではないかということかと思いますけれども、分譲業者も所有者の一員でございまして、資産の有効利用、保全を図るという立場は基本的には既購入者と同じ立場であるとも言えますので、完全に利害が対立するということになるのかどうか、そこら辺のところはいろいろなケースがあろうかと思いますが、いずれにしましても、相互に十分協議してこういったものについて対処していくように指導してまいらなければいかぬと思っております。
こういう問題が起きて一番問題になるのは何かというと、区分所有法による管理軽合の議決権の問題なんですね。例えば百戸のうち三十戸が分譲、残りの七十戸が賃貸ということになりますと、七十戸はデベロッパー、分譲業者の所有ということになりますね。そうすると、戸当たり一票の議決権を有していると仮定した場合には過半数の票を分譲業者が握るということになりまして、分譲業者の言いなりになってしまうというようなことも生じてくるわけですが、この点は非常にでかい問題なんですね。この辺についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
先生今御指摘のように、最近のマンションの需給情勢等から分譲業者が販売努力を尽くしても完売ができないために、やむなく賃貸に切りかえているという例が出てきておりまして、既購入者との間で管理問題をめぐって紛争になっているものがあるのは事実でございます。
 それで、一般的に建設省といたしましては、このような問題につきましては、マンション業者に対しまして、そういった事態が起こること自体できるだけ避けてもらいたいと思いますが、やむを得ずそういったような場合には、既に購入している人に対して賃貸への切りかえを行わざるを得ない旨を誠意を持って十分説明すること、あるいは入居することとなる貸借人に対しましては今いろいろおっしゃった維持管理上の留意事項等について十分徹底すること、またいろいろ問題が生じたときには速やかに解決が図られるように努めるように指導しておるところでございます。具体的な事例で平塚のお話もございましたが、その件についても誠意を持って問題解決に当たるように業者に対して指導しているところでございます。
次に、マンション問題について質問いたします。
 まず最初にお尋ねしたいのは、民間のマンション、公団の分譲マンション、住宅供給公社のマンション、それぞれ現在どれぐらいになっておりますか。
もう一つ伺いたいのは、この要望書の中には「払下げに当たっては公園に対する特例を適用されるよう希望する。」とあります。この点も当然そうされるのだと思うのですけれども、地方自治体の要望に沿ってもらいたいと思いますけれども、この点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいまの日本社会事業大学の件でございますが、実際の移転はまだ移転先の整備がございますので六十四年以降でございます、処理に当たりましては、地元の地方公共団体の具体的な要望を見た上で、これと調整を十分に図ってまいる所存でございます。
何かむなしく聞こえるのでございますけれども、先国会、つまり百一国会の最終日、私はこの請願に賛成をされた各党の代表者並びに日本金鵄会の役員をしておられる諸先生方と一緒に総理にお会いをいたしました。そのとき総理から、これが解決したら、次は年金その他予算措置の必要なことがありはしないか、あるいはこれをごさたのあった人たちに対してまで広げていけ、こういう心配がありはしないか、こういうことをおっしゃいました。私はそのときに総理に申し上げました。私は福井県の金鵄会の総会に出席をし、そのとき会長のごあいさつを聞いてまいりました。会長のごあいさつの中では、我々はこれが佩用が認められたからといって、今さら年金を下さい、そんなことを望んでいるのではない。かつて我々は金鵄勲章の受章者として誇りがあった。その者が、今日の国家財政窮乏のときに、そのときのお金を下さいというようなことを言える、断じてそんな立場にはない。我々は、かってあったものを、そして私はいただいたんだ、そのことが欲しいんだというあいさつをされました。総理、私がお伝えを申し上げますと言った経緯がございます。
 そのとき、さらにまたそれを裏づけるように、先ほども局長の御答弁の中にございましたように、この会議録の中にも、年金その他の問題について我々は一切考えておりませんというやりとりが行われているのであります。この質問者は、もしそういうことがあるとするならば、我々はこれはここで賛成をするわけにはまいりません、こういう言葉できちっと念押しをされて、かくのごとき答弁がなされているのであります。この会議録の事実、あるいは総理が私どもにお話しになったその事実、最後に総理は、予算措置を全く伴わない、あるいは過去にごさたのあった方々にも拡大しないということであれば検討させましょうと言って、その総理に対する会談は終わったのでございますが、これに対して官房長官いかがでございますか。