山花大臣にお伺いしますが、先ほどの広域性の問題だというようなことがありましたね、あの税の優遇措置の問題。政府案によりますれば、二百五十、二百五十の比例といわゆる小選挙区の方の当選人ということになるわけですね。そうすると、三十二万が最低の人口ということになりますか二百五十といいますと。その三十二万以上の都市、五十万以上の人口のある都市というのは随分あると思うのですよ。広域性ということを考えた場合に、いろいろな市会議員さんいらっしゃるわけですから。そういう中でそれをばさっと切っちゃうというのは矛盾しないですか。その辺のところはどうです。
お答えを申し上げます。
 るる御指摘の点は、私ども基本的にはよくわかるわけでございますけれども、これをまた一挙に拡大をするということになりますればさまざまな障害が待ち受けているわけでございますので、今もお話がございましたけれども、今までの過程があっての今日の状況でございますので、そこまで実際はなかなか踏み込むのが難しいというようなことで、国会議員といわゆる個人献金、要するに政党助成等の関連におきまして、現段階においてはこの辺がぎりぎりではないのかと御理解をいただきたい、こういうふうに思います。
石田総務庁長官にも同じ質問なんですが、今山花大臣から答弁のあったように、とにかく見切り発車だ、考えてみると。そういうふうな感じのようにも受けるのですよ。検討しなければならぬ項目であるけれども、今回はこれでスタートさせてくれということなんでしょう。この辺につきまして、石田大臣、どういうふうにお考えですか。
逆行ということではないと思うのですが、今回、もう繰り返しませんけれども、国民の皆さんの大変関心の高いテーマであったゼネコン汚職等を防止するため、企業・団体献金の禁止についてそこで政策的に一歩踏み込んだというところから、御指摘のような問題もまた別の角度で出ているのではないかと思っています。
 今それぞれお話ありましたとおり、広域性の問題とか課税の適正を図るということを考えた場合には、どこまでできるのか、こういう政策判断ということになるのではないかと思っております。したがって、今回全体として五年後見直しということもありますが、それは新しい制度、これは選挙制度も腐敗防止の制度も全体進める中でそういう問題についてどこまでできるか、政策判断できるかということはあり得ると思いますけれども、まずは今回こうした法案についてぜひ御理解をいただいて、企業・団体献金については、まず個人についてはこれをやめていくという方向、ここまで踏み込んだところでございまして、逆行ということではなく、そうした政策判断の結果、さらにその次どこまでということにつきましては、検討の対象にはなると思っております。
 つけ加えますと、これはかなり従来から検討されてまいりまして、しかし踏み込めなかったところでございますので、検討課題ではあると思いますけれども、今日の時点ではまずここでスタートしていただきたい、これが提案者側の気持ちでございます。
いや実は、今のお話ですけれども、市長さんであろうと市会議員さんであろうと、この問題について皆さん方、大臣御答弁の中、とにかくできるだけもう企業献金なんというのには頼らずにこれはやって、しかも個人献金をもってそれに充てていくんだということになれば――売れは、個人献金をできるだけ助長するように誘導しているわけでしょう。そういうふうにまた持っていこうとしているわけでしょう。にもかかわらずこういうところで制約をするということは、むしろ逆行しちゃうんじゃないですか。その辺のところはどうですか、山花大臣。
自由民主党・自由国民会議所属の宮里松正であります。
 私は、さきに提出された自由民主党提案の自衛隊法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
 質問の中身に入ります前に、一言お断りをしておきます。私がこれから行います質問は自由民主党提案の法律案についてでございまして、政府提出の法案に質問するつもりはございません。そのことをあらかじめ御了承願っておきたいと思います。
 私は、沖縄が復帰する前は、琉球政府副主席として沖縄の円滑な復帰の実現に努めてまいりました。そしてまた、沖縄復帰直後には、沖縄県の副知事として、新生沖縄県の基礎固めに微力を尽くしてまいりました。
 御承知のように、沖縄では今なお金国の七五％に及ぶ広大な米軍基地があります。私がそのときに最も苦労いたしましたのが、この広大な米軍基地の取り扱いと自衛隊の受け入れについてでございました。鈴木宗男先生には、沖縄のそのような厳しい状況に深い理解を示され、いろいろな面で御支援を賜りました。とりわけ防衛政務次官在任中には現地をつぶさに視察をされ、広大な米軍基地の重圧に苦しんでいる県民の実情をしっかりと把握をされて、いろいろな面で対策を講じていただきました。そしてまた、沖縄に展開をしております自衛隊の各駐屯基地も視察を賜りました。自衛隊諸君に絶大な御支援と御協力をいただき、自衛隊諸君に大変な勇気と自信を与えてくれました。質問に入ります前に、鈴木宗男先生に、私は地元を代表いたしまして、心から敬意と感謝の念を申し上げておきたいと思います。
 さて、国民の生命、身体の安全と自由を確保することは、国家にとりまして崇高な使命であります。そのような観点から、政府はさきに、緊急時に海外で災害に遭ったり、あるいは紛争に巻き込まれたりする邦人を救出、輸送するために、自衛隊にそのような任務を付与すべく自衛隊法の一部を改正する法律案を国会へ提出されました。同法案は、前国会で衆議院を通過し、参議院へ送られて、私が仄聞するところによりますと、可決直前に衆議院が解散になったために廃案になった、このように理解をしております。
 日本は戦後、現行憲法のもとで目覚ましい発展を遂げてきたのでありますが、そこに一つだけ欠落したものがあると私は思います。それは、何といっても危機管理に関する国の体制が必ずしも十分でないということであります。そのようなことを考えますと、一日も早く自衛隊法を改正いたしまして、海外で不安に思っておられる邦人の救出が十分にできるような体制を整えるべきであろうというふうに思います。
 そこで、鈴木先生にお伺いをいたしますが、自民党提案のこの法律案が、さきに政府が提出をされ衆議院を通過した法律案と異なるものかどうか。それが同一なものであるとするならば、何ゆえこの段階で自民党はこの法案を提出されたのか。その中身といきさつについて御説明を願っておきたいと思います。