ある報道によりますと、九月の末ごろの話なんですが、在家信者に戻るように教団の幹部が指示をしたという話が載っておりました。それは、そのときには着のみ着のままではなくて、教団の資産を持って在家信者に戻るように指示をしたという報道があるわけです。私どもはその報道の真偽を確かめるすべは持っておりませんが、いろんな形でこの資産隠しが行われている可能性があります。
 そこで、これは社会党の佐々木委員の方からも適切な御質問があったわけでございまして、これについては真っ先にやってはどうかと思うわけであります。この点について文部大臣のお答えは、私のメモによりますと、今回の改正は、つまりこの宗教法人法の改正ですが、今回の改正はとりあえずすぐやらねばならない点に絞った、そして、委員の御指摘は当然だと思う、審議会その他の意見を聞いていきたい、こういう趣旨の答弁をされたと私のメモには残っております。そのとおり理解してよろしいのでしょうか。
お答えをいたします。
 オウム真理教が所有をいたしております不動産等の資産については、そのほとんどを把握をいたしております。
 ちなみに不動産で申し上げれば、実勢価格等で大体三十億程度、それからこれまでの捜査等の結果からしまして、オウム真理教に対してお布施等でささげられたもの、こういうものが百数十億であるというふうに把握をいたしております。
 また、オウム真理教の財産隠しでありますけれども、御指摘のとおり最近、富士山総本部の建物、土地、さらにまたその他の教団所有の不動産、こういうものを信者の個人名義、さらにまた別の会社の名義に変更しておるという、一見資産隠しと思われるような動きが見られます。こういうことについても私どもの方で承知をいたしております。したがいまして、名義変更の過程で違法行為があれば、これに対しては厳正に対処してまいる、かように考えております。
総理は、破防法所定の団体規制の請求が一つの行政処分であるという以上は、その適用に当たって、総理にも行政の長としてのそれなりの責任がある、こういうお考えであろうと私ども受け取っております。その際に、私どもは無論、法と証拠に基づいて判断をいたしますが、また総理のそれなりの責任があるというようなお考えでもございますので、総理の御理解も得まして結論を出さなければならないと思っております。
私どもは、法と証拠に基づいて判断をするということを再三申し上げております。その証拠の中には、行われたことと同時に、現に行われていることということも頭の中に入れなければならないと思っております。
特定の案件につきまして破防法を適用することができるかできないか、すべきであるかないかということにつきましては、かねて申し上げておりますように、四つの要件がある。一つは団体の存在であり、二番目には団体としての活動があり、そして三番目には暴力主義的な破壊活動を行ったということであり、四番目には、先ほどもお話がございましたように、今後、反復継続して行われる危険性があるかないかということでございます。
 そして、それに当たるのではないかという御質問でございましたけれども、ただいま公安調査庁を中心に、法と証拠に基づいて、その適用の可否、適否について検討をいたしておる段階でございます。調査をいたしました事項について、破防法の適用の妥当性、可否、適否というものを検討いたしておる段階でございますので、当たるか当たらないかということを御答弁を申し上げることは御遠慮を申し上げたいと思います。
 なお、先ほど漏れましたけれども、現在、公安調査庁においては、なお幾つかの検討すべき問題を残しておりますが、詰めの段階に入っているところでございます。
破防法は、申し上げるまでもなく、公共の安全を確保することを目的にしておりますが、ただいまもお話がございましたように、事基本的人権に関する問題でもございますので、法と証拠に基づいて、厳正かつ慎重に判断をすべきものだというのが私どもの基本的な態度でございます。
 総理が慎重にと言っておられますのも、文字どおり、私ども考えておりますように、基本的人権にも関係のある問題でございますので、法の適用を誤らないようにやっていけよ、こういう御指示だというふうに考えております。
   —————————————
 議事日程 第六号
  平成七年二月二十三日
    午後一時閣議
 第一 特定事業者の事業革新の円滑化に関する
    臨時措置法案（内閣提出）
 第二 中小企業の創造的事業活動の促進に関す
    る臨時措置法案（内閣提出）
 第三 小規模企業共済法及び中小企業事業団法
    の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定
    に関する特別措置法及び雇用促進事業団
    法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 労働者災害補償保険法等の一部を改正す
    る法律案（内閣提出）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 日程第一 特定事業者の事業革新の円滑化に関
  する臨時措置法案（内閣提出）
 日程第二 中小企業の創造的事業活動の促進に
  関する臨時措置法案（内閣提出）
 日程第三 小規模企業共済法及び中小企業事業
  団法の一部を改正すみ法律案（内閣提出）
 日程第四 特定不況業種等関係労働者の雇用の
  安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団
  法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第五 労働者災害補償保険法等の一部を改
  正する法律案（内閣提出）
 国民健康保険法等の」一部を改正する法律案（
 内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時六分開議