今のと少し関連いたしますけれども、最高裁では三年前から陪審制度、参審制度について外国に裁判官を派遣していらっしゃる、調査研究していらっしゃるということを伺っておりますが、ことしもそれを行われますか。また、どんな規模でその調査を行われているか。また、結論を出される時期はいつごろなんでしょうか。
今法務省の方から御答弁ございましたように、現在法制審議会で審議中ということでございます。裁判所の方といたしましては、この簡易裁判所におきます現在の活用状況あるいは実績等を十分見きわめ、また法制審議会の審議の状況をも十分見守りながらいろいろな問題点について研究をしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
法務省にお伺いいたします。
 司法委員制度の地裁導入などがどのように検討されているか、それから取り扱いと結論の出る時期など、もしわかれば教えていただきたいと思います。
私どもとしましては有効に機能しておるというふうに考えております。ただ、この関与率というのが今のままでいいのかどうかということにつきましてはいろいろ考え方もあろうかと思いますので、これからもこの制度をさらに活用するようにということで考えておるわけでございます。
運用の実情につきまして裁判所の方から御説明申し上げます。
 司法委員制度につきましては、以前は非常に利用率が少なかったわけでございますが、昭和六十年ごろからだんだん活用しようという動きが出てまいりまして、現在では和解の補助を中心にいたしまして司法委員の関与の割合は年々増加してきております。昨年度、平成二年度の司法委員の関与事件数の割合でございますが、これは簡易裁判所の既済事件全体に対します割合が約一三％ということになっておるわけでございます。
まず、司法委員とは何かということでございますので私どもの方からお答えいたしますが、司法委員とは簡易裁判所の民事事件につきまして審理に立ち会って意見を述べ、あるいは和解の試みを補助する民間人を指しているわけでございます。この制度は、少額事件を取り扱う簡易裁判所において、民間人の協力を得て健全な民衆の常識と感覚を裁判に反映させるということを目的とするものだというふうに理解されているわけでございます。この司法委員という制度は我が国独自の制度だというふうに言われているわけでございまして、諸外国には司法委員に直接該当する制度はないということのようでございます。
 国民の司法参加という類似の趣旨に基づく制度といたしましては、ドイツ、フランス等における参審員の制度があると言うことができようかと思います。ドイツなどでは、参審員は労働裁判所等の特別裁判所において用いられていると言っておりまして、職業裁判官とともに審理及び裁判をする権限を有しているというふうに言われているわけでございます。
 現在の簡易裁判所における司法委員の運用の実情等につきましては、最高裁判所の方からお答えいただくのが適当かと思います。
初めに、法務省にお伺いいたします。
 司法委員制度の地裁への導入の検討ということにかかわりまして、去る三月四日ですか、日弁連が一般市民の訴訟参加の一つの方法として、市民が民事訴訟の審理に加わって裁判官を補佐するという司法委員制度を地方裁判所にも導入するよう法制審議会に申し入れをしたという報道を伺いました。
 まず第一に、司法委員制度そのものについての簡単な御説明、できれば諸外国の例も少しお引きいただきたいと思います。そして、その運用の実態についてお伺いしたいと思います。
今お話がございましたように、登記手数料は登記のコンピューター化の財源でもございますから、コンピューター化を進めていくためにはどうしても必要な値上げは避けることはできませんけれども、その必要な限度を超えてみだりに値上げするようなことはしてはならない、このように考えております。節度のある方法で進めていくべきだ、このように考えます。
最後に左藤法務大臣にお尋ねをいたします。
 ただいま御答弁がありましたように、コンピューター化の資金に使われておるようでありますが、その理由はわからないではございません。けれども、今も御説明にありましたように、昨年度で二百円上げておくところを百円ずつ二年度に分割をなさいました。外見では連続、続いてということになっております。これもケースによりますけれども、土地神話の時代でありますのにかかわりませず、ケースによっては土地代よりも高いのではないかという声さえ聞かないでもありませんから、やっぱり値上げは節度が必要だと思いますので、この辺のところについて大臣の所信を承りたいと思います。
査定官庁の立場もございましてなかなか難しいという立場はよくわかります。ただ、時間短縮問題が社会的に非常に大きな問題になっておりますし、伺いますと、各公務員の方々が完全週休に向けて一カ月に二回は土曜日を休める体制になっているわけでございますけれども、税関職員の方々はなかなかそういったことも完全にとり切らないという話を伺っております。
 大臣、現場を見ていただいた際には、そういった問題について、私がこう見ますと、新しい法案に出てきました航空貨物から海上貨物に移る機械化の問題等、その努力はわかりますけれども、そういったことをいたしましても、いわば事件が密輸的な事件が多くなったりで、どうしても週休等が完全にとり切らないとか、あるいは機械に振り回されて残業的な部分がふえてしまうとかといったことが多いと聞いておりますので、ぜひこの問題につきましてはさらに一段の御工夫をお願いいたしたいし、査定官庁という立場の中において、国税関係の職員と税関の問題につきましては、他の民間の企業なり現業官庁的なところもいろいろ見ておりますけれども、国際経済がこれからも膨らんでいきますので、そういった問題については、査定官庁の立場も反面持っているからとおっしゃらないで、何らかの方法で他の官庁の了承等も受けながら、若干の増員ということができないかどうか。査定官庁の立場ということを頭に置きますと、大臣、どうしても現状のほとんど横並びの線でしかいかれませんでしょうか。