今の防衛庁長官のお話は、要するに、その管轄省庁の、例えば省庁の大臣が判断しますということでしょうかね。そういうことなのかどうかということと、その判断理由というのは開示されるのですか。されるのかされないのかということを、今伺っているのですが。
先ほど内閣の方から御答弁しているとおり、関係行政機関の長が判断することになると思います。
 例えば、具体的に申し上げますと、港湾法は運輸省が管理しているわけでありますが、公共団体が正当な理由として拒否できる場合、これは、港湾管理者は当然港湾の適正管理運営をつかさどっているわけですから、正当な理由があればこれを拒否できるわけであります。
 例えば、大変ふくそうしていて、アメリカ等の船を接岸させることが困難である場合は拒否できる正当な理由でありましょうし、あるいは、非常に船が長期に滞在して港湾の適正管理運営を欠く場合にも拒否できる事例になるでしょうし、あるいは、船が大きくて接岸施設からはみ出て大変邪魔になるような場合も、正当な拒否の理由になるかと思われます。
 また、正当な理由として当たらない場合は、例えば、国籍を見て、国籍によって接岸させないような場合とか、あるいは、順番を狂わせて、ずっと待っているのに順番が来ても接岸させないような場合、こういう場合は正当な理由を欠くことになるかと思われますが、こういう場合は、関係行政機関の長である運輸省がそれを判断して、運輸大臣の判断によって是正命令が出せることになる、こういうことになるかと思います。
もう一度初めに立ち返って申しわけございませんが、九条一項と申しますのは、関係の行政機関の長から、それぞれ権限を持っている地方公共団体の長に協力を求めるわけでございます。そして、その地方公共団体の長は、求められた以上、当然法令上の根拠があるわけでございますので、その法令上の根拠に従って判断をする、こういうことでございます。それで、求めに対して拒否をする、そこに正当な理由があるかどうかということは、その法令に従っての解釈の問題でございますから、その法令上客観的に判断されるということでありまして、それほど中身において難しくなるということでは私はないんだろうというふうに思います。あくまで法令の趣旨とするところに従って行われるべきものであろうと。
 では、先ほど来の御質問でございますと、地方公共団体がなぜ拒否したかわからない場合ということでございますが、その場合、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、国としても当然その理由を確かめる、そういう上で意見を申し上げることはあろうと思います。
だから、その理由が正当かどうかというのはだれが判断するのでしょうか。だれが、あるいは、ある機関が判断するということもあるのかもしれませんが、だれがその認定をするのだろうか。そしてそのときに、その判断する理由は開示されるのでしょうかということですが。
正当な理由があるかどうかということにつきましては、それぞれ個別具体の事案に即しまして、周辺事態に対応する措置の緊要性、あるいはほかに代替手段を求めることが困難であるといったような事情、そういうものを考慮しつつ、協力の求めがあったことを前提として、その権限について定められた根拠法令というのがあるわけでございますが、それに照らして客観的に判断されるというのが法律上の解釈になろうかと思います。
 もちろん、第一義的には、こういったことを踏まえまして地方公共団体の長が判断するということになるわけでございますが、その判断が正当であったかどうかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれその権限行使の根拠となっている法令の趣旨に照らして判断されるべきものである、だれかがこれを一義的に決めつけるというものではないと思います。
それでは、協力要請を拒否する理由、それの理由についての正当性についてはだれが認定するのでしょうか。あるいは、どういう機関が認定することになるのか。そのときの判断理由というのは開示をされることになりますか。
先般、失業率が四・六％になりました。この受けとめ方が、正直、どう受けとめ、どう外に労働省としての心構えを表明していくかということをちょっと悩んでおったわけなんであります。それは、必要以上に不安をあおるというのはかえって事態を悪くする、かといって、では現況下で何ができるかということを考えなくちゃいけないし、そして、総務庁の調査結果によると、景気が反転攻勢に出るときの現象も一部出ている、だから非常に判断がしづらいというところがあります。
 ただ、今も申し上げましたように、予算が成立した直後で、その範囲内で一体何が新たにできるかということも考えた方がいいと思いまして、そこで直ちに年齢要件の緩和の要請をしたわけであります。その点は、失業者が就職できないでいる理由の最大原因が年齢要件、これは総務庁の調査だと二三％ありました。それから二番目が、希望の職種がないというのが二二％。そして三番目、これは私は実は最大かと思ったんですが、給与等の待遇が自分の想定しているものと合わない、これは一〇％でありました。実はこれが一番大きいのかと思いましたら、年齢要件が一番大きい。これは、雇用情勢が厳しいからこの労働条件でいいし、その職種でいい、だけれども年齢ではじかれちゃうということに至ってその数字になっているのかもしれません。ですから、それを直ちに緩和してくれという要請をマスコミに向けて発表し、先般、要請に行ってまいりました。
 それとは別に、まだ少し詰めているところなんですが、特に、昨今は、ブルーカラーに加えてホワイトカラーが非常に厳しい状況になっている。そこで、中高年の離職者の復帰システムというのはつくったんですが、さらにホワイトカラー管理職、そして、失業者の自主的主体性というものを大幅に組み込んだ職業能力開発のプランと就業を支援する仕組みをうまくかみ合わせたものができないだろうかということを私なりに考えたものを、今事務方に、組み立てる指示をしておりまして、それをできるだけ早いうちに、組み立て上がったら発表したいというふうに考えております。
 そういうところでございます。