本特別委員会、私にとっては初めての出席でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 先ほど来の御意見を交えた加藤さんのお尋ねでございますが、そもそも土地というものが、憲法二十九条によりますいわば財産権の問題と基本的に関連があることは申すまでもございません。しかし、御指摘のように昨今の異常な状態についで政治という立場からこれを放置するわけにはもとよりまいらない。そこで、まだ私が自由民主党の幹事長をしておる当時でございましたが、伊東政調会長を中心にされての土地対策の御議論が行われ、一方、当時の内閣が行革審に対してこれを口頭で諮問をなすって、それに基づいて行革審の答申とそれから自由民主党の結論とが出た。したがって、これを十月の十六日でございましたか、私はまだ党におりましたが、いわばそれらをコンバインした形でもって一つの土地対策要綱というものが打ち出され、そうして新たな内閣になりましたので、特に設置法上は、加藤さんも国土庁長官の経験者でございますが、あるいは読めないわけでもなかろうとも思いましたけれども政治の焦点を明らかにするために、あえて土地担当ということで国土庁長官である奥野大臣にこれを特命する。こういうことで、その後、奥野大臣の御進言もありまして、私自身が座長となって閣僚会議を二回開くに至った。
 現実問題として、それに呼応するかのごとく先般の国会で特別委員会が設置された。したがって、この特別委員会等の議論というものが成熟して、土地対策を果敢に実行するための環境ができるということになれば最も好ましい姿であろうという考え方に立って、これからも具体的に物を進めていく、こういう考え方であることを申し上げておきます。
私に与えられた時間は一時間でございます。
 東京都心部に端を発しました昨今の急激な地価高騰は、経済の円滑な運営と社会の安定にとっても重大な問題でございます。戦後四十二年間、政府・自民党あるいは国会、地方公共団体、国民の協力を得ながら、所得格差の是正あるいは均衡ある国民経済、国土発展、こういう問題に尽くしてきて、いわゆる国民総中間層施策というものが着実に進展してきておったわけでございますが、この東京都に端を発した地価高騰問題は、新たな不公平、新たな不安というものを発生しつつあるということでございます。この新たな不公平、新たな不安というものを未然に防止し、国民が汗を流し努力することが報いられるようなシステムというものを一日も早く完成していかなくてはならない、それが土地対策の重要なポイントではないか、こうも思うわけでございます。
 竹下内閣が発足されまして、非常に熱心に土地対策に取っ組んでいただいております。特に、大変忙しい中に総理自身が座長になられまして、土地対策関係閣僚会議をこの二十日間の間に二回も開催されたということに対しては、心からなる敬意を表する次第でございます。そこで、まず一番に、総理自身が座長になられてこの会議を取り計らい、しかも大変お忙しい中二回もおやりになったということにつきまして、まず総理の土地対策に対する基本的な考え方といいますか、姿勢といいますか、そこら辺を承っておきたいと思います。
次回は、来る九日水曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十五分散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより本件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お答えいたします。
 義務教育中の少年、つまり中学生について裁判所の取り扱いをお尋ねでございますが、中学生というのは申し上げるまでもなく可塑性に富む若年者であるばかりでなく、義務教育中であるということにかんがみまして、他のケースに比べましてはるかに種々の配慮が要求されておるわけでございます。それで、裁判所といたしまして、特にその少年が在籍いたしております学校との連携を密にするということに配慮をいたしております。具体的に申し上げますれば、家庭裁判所の調査官が調査をいたします過程において、学校に照会することはもとよりでございますが、多くの事件の場合には、当該学校に出向きまして、担任の先生であるとか、あるいは校長さんに面接いたしまして、学校生活における当該少年の問題点はどこにあるのか、学校側はこれに対してどういうように考えておられるかというようなあたりを、十分に把握するということに努めておるわけでございます。また、裁判官が少年と保護者を呼んで審判を開きますが、その審判の場に学校の先生に出席を求めまして、その審判の場における少年、あるいは審理の経緯なども学校の先生に見てもらいながら、学校側の意見をさらに聴取して処分を決めると、このようなこともいたしております。
 また、終局処分を決定する際でございますが、このような十四、十五歳といういわゆる年少少年の多くは、いわゆる一過性の非行の少年が多いわけでございまして、必ずしも施設収容の必要のある少年はそう数は多くないわけでございますが、中には先ほど来問題になっております校内暴力事件を犯しておりますような少年の中に、施設収容やむなしという少年もあるわけでございます。このような場合には、裁判所といたしましては、少年院であるとか、あるいは教護院という、法務省もしくは厚生省所管の施設の実態をよく見きわめました上で、ケースによりましては、たとえば短い期間の少年院処分といいますか、短期の少年院処分にするというような義務教育少年に向いたような、つまり復学を前提にしたような、そういう処分をするというようなことも心がけておるわけでございます。
 以上でございます。