大蔵大臣から今大変力強い御答弁をいただきまして、私も、なるほど外為法改正に向けていよいよ日本も頑張っていくんだなということを強く感じさせていただいております。
 国金局長にもお尋ねをしたいのですけれども、情報通信の世界では、マイクロソフト社というところのつくる通信機能を持ったウインドウズというオペレーションソフトがグローバルスタンダード、世界標準になっているわけでございます。これは、アメリカンスタンダードがグローバルスタンダードになった一番わかりやすい例だと思うのです。この金融の世界でも、アメリカンスタンダードがグローバルスタンダードになり、我が国は、世界の金融マーケットの中で戦っていくために、そのルールを受け入れてこれからはやっていくんだということだと思うのですね。
 その場合に、マーケットの論理というものを貫徹するならば、自己責任原則というものが確立をされていなければならないと思うのですが、先ほど新進党の方もお尋ねになっていらっしゃいましたが、今回の日債銀の救済の例などを見ましても、日本人というのはもたれ合いの構造というかお互いを頼りにし合うという、ある面では美徳であると思うのですけれども、そういう一面を持っている。結局、危機に瀕したときに、大蔵省さん何とかしてくださいよと、今後頼りにされないとも限らない。
 そういう場合に、銀行局長、先ほど、信用秩序の維持と投資家の保護、これが大蔵省の役目だ、銀行を救うことは役目じゃないというふうにおっしゃいましたけれども、それをはっきりとこれから先打ち出していけるのかどうか、その辺の行政の中での仕切りといったようなものをお聞かせをいただければと思うのです。
    〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
大変、政治家として、展望をにらみながら最悪の事態を想定して御質問です。
 危機管理という言葉がありますが、そういう場合に備えてやりますのが、政治、行政の基本姿勢であります。忘れてならぬことは、ジャパン・セール、日本売りだ、日本があしたにもアウトになるみたいなことを言うジャーナリスト、評論家、学者先生がおります。私は、それを聞くたびに、一体何を根拠に、こう思うのです。ここからむらむらとわく怒りも時に出るのです、余り激しいものですから。
 そこで、足元を見詰めてください、こういうことですよね。一千二百兆という預貯金、これは個人預貯金です。世界の預貯金の三〇％。百八十六カ国でしょうか国連加盟国、そのうちの三〇％の預貯金を持つ勤勉さ、また勤労意欲、頑張り、もちろん不時に備えて、老後に備えてというのもあります。子供の学資のために、留学のためにというのもあるでしょう。一千二百兆というお金がしっかりと支えられておる。それも超低利政策の中で、それにもしっかりと対応していただくということは、こんな国、どこにもありません。
 ですから、これを有利に運用して手元にそれなりの利益がもたらされるということで、商品・サービスが選択できる。それにはオープンにしなければならぬ、業際を外して、そこで金融機関であれば何でもやれる、長短の区別をなくするというのもそういうことでございます。
 そんなことでやりますと、暗い話題ばかり提供される中で、この金融ビッグバンというのは、天地創造の中で地球が生まれた大変おめでたい言葉をビッグバンと言うわけですから、いわゆる日本版ビッグバンということで、我々は、このシステム、構造をしっかりとしたものにつくり上げてまいりたい、これが政治の使命だ、こういうことで頑張っております。日本人が頑張ってだめになったことはございません。そういう点で、ひとつ九州男児、頑張ってください。
ぜひ、現代社会におけるいろいろな問題に私ども直面していると思いまして、これはもう政府トータルの問題としてお取り組みをいただきたいなと思いますし、私どももそういう観点から対応する必要があるのではないか、こう思うわけであります。
 さて、科学技術分野あるいは基礎研究の推進という問題についてでありますが、よく日本の技術は、改良的な開発技術だとか加工技術だとかあるいはまた生産管理、品質管理、こういう面については非常に優秀であると言われているわけであります。応用や改良の面で非常にすぐれているけれども基礎研究は大きなおくれをとっているのだ、こういうふうにも言われているわけであります。
 私、科学技術基本計画に基づく今度の科学技術庁の予算を見るときに、確かに研究支援者の確保だとか、あるいはポストドクターの支援計画だとか、あるいはまた戦略的基礎研究の推進、あるいは地域の科学振興ですか、こういうことがたくさん盛られているわけでありまして、これはこれで大変結構なことだろうし、進めてもらわなければならぬ、こういうふうに思うわけでありますが、もう全く素人目で恐縮でございますが、本当の意味の基礎研究ができ上がっていくという、その土壌について一体これからどうしていくのかというのが課せられた問題ではないかなというふうに実は思っておるわけであります。
 確かに、基礎研究が産業技術に育ち、つながっていく、そういうことは大切だと思うわけですが、その基礎研究の推進をどうするかということを想像すると、あるいはまた基礎技術なり研究の広がり、奥深さといいますか、そんなようなことを考えると、産学官の共同研究ということもよくわかるのですが、やはり小中学校からの教育というところに行き着かざるを得ないのではないかという気がするわけであります。これは主として文部省の仕事なんでしょうけれども、この基礎研究の問題について考えると、縦割り行政の弊害というようなところに、どうしてもそこに壁があるのではないかというふうに考えるわけであります。
 日本の科学技術の将来を考えると、どうしても独創的な考え方あるいは学ぶ心を育てる社会環境、教育環境の整備というのは欠かせないのではないか、こういうふうに思うわけであります。その意味で、偏差値教育で育った子供ではなくして、伸びやかな、何といいますか、科学する心を持った、そういう子供を育てる教育環境の整備、社会環境の整備というのはどうしても必要なのではないか。そうした広がりの中から、科学技術の高い水準というのが将来的にも花開いていくのではないかなと実は思うわけであります。そういう意味で、基礎研究というのは、私よくわからないのですけれども、しかし、とてつもない時間、とてつもない空間、広がりを視野に置いた基礎研究というものの充実策が必要なのではないかな、こういうふうに思うわけであります。
 その意味で、この予算はこの予算でそれは結構でございますが、これから日本の遠い未来を考えたときに、大胆な行政改革を通じたり、教育システムの改革を通じたりしながら、そういうことを視野に置いた、科学技術庁の枠を超えた、内閣全体としてもあるいは国としても、将来を見据えた何か広がりのある、そういう対策が必要なのではないか、こう思うわけでありますが、これも長官の御見解をひとつ承りたいと思います。