今、牛嶋先生が言われましたまず経済の姿というのは大事でございまして、これはいわば新しい経済計画ということで、これからの経済の姿がどうなっていくんだろうということは、現在、経済審議会において御審議をいただいているところでございます。その経済の今後の展望というものと財政というものが大きくかかわってくる面は否定できないと思います。
 そこで、今御指摘がありましたように、財政制度審議会におきましても今般、我が国の財政事情の構造的な厳しさが一層深刻さを増している、根本的な取り組みを図っていかなければ取り返しがつかなくなることが憂慮されるほどになっているという会長談話の認識のもとで、審議会の中に基本問題小委員会が設置されたわけでございます。
 この小委員会におきましては、将来の世代に大きな負担を残さないよう財政の対応力を回復することの重要性等につきまして審議していくこととされておりまして、既に審議が始まっているわけでございます。まさに先と言われましたようにこれからこの委員会でも、我が国の現在及び今後のまず経済、それから財政状況を踏まえた上で、他方で財政政策に期待される役割が何であろうか、あるいは二十一世紀の高齢化社会を展望した上で、財政バランスの回復の必要性とか、公債発行のコストをどう考えるかといった問題につきましてこれから議論が深まっていくものと承知しております。
今、もう限界を超えているんじゃないかというふうにおっしゃいましたけれども、私は限界がどこなのかということをもっと、先ほど申しました経済構造の変化を十分に考慮して検討し直す必要があるんじゃないかということです。
 今おっしゃいましたように、四年間も不況が続いている。それじゃいつになったら我が国の経済は回復するんでしょうか。私は、ひょっとしたらこういう状態でずっと行くんじゃないかと思います。そのあたりをもっとやっぱりきちっと検討しなければ、私は財政運営の基本方向なんて出てこないんじゃないかと思いますね。
 毎年、中期財政展望を発表されます。この前提は今の経済計画、五カ年計画の名目五％の成長率で計算されているわけでしょう。そんなものを納税者が見てそういった中期展望を信用するでしょうか。
 私は、これからの経済というのはどのあたりまで実質成長率が望めるのか、また努力したらどこまで実質成長率を高めることができるのか、そのあたりの基本的なところをもっと検討しなければならないんじゃないかと思います。そして、そういうデフレギャップを含んだ経済構造の中で、しかも二百二十兆という国債残高を抱えているわけです。この経済をどういうふうに運営していけば我々がある程度の期待を持てるような成長率を実現することができるのか、私はもう少しこのあたりを基本的に検討していただきたいなと思うんですよ。
 聞きますと、財政制度審議会ではそういう問題をぽちぼち検討され始めているようですけれども、そのあたりの経過を御説明いただきながら、今の私の問題についての大臣のお考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
ただいま御指摘のような論議が行われている中で、法務省といたしましては、まず、検事の増員の問題について基本的にどのように考えているかについてお答え申し上げさせていただきたいと存じます。
 検事の定員は、先ほど調査部長から申し上げましたとおり、昭和四十七年以来増減がないまま据え置かれているのでございますが、この状況につきましてはいろいろな要素がございましたが、一つの大きな要素は、やはり検事の給源ということがある程度問題になってきておりました。さまざまな事件が発生し、検事をもう少し増員してもらいたいという声が現場にもあったことは事実ございますが、いかんせん検事の任官者数を十分確保することができないという中で、定員をいただきながらそれを充足させていくことができないような状況が相当長く続いたのでございます。そういうことを一方に放置したまま検事増員を求めていく、定員の増を求めていくということは、行政庁としては対応が極めて難しいような状況もございました。
 それから一般的には、やはり法曹全体につきまして、近代的な国家、現代のさまざまな要請にこたえていくために基本的にもっと増員を図っていくべきではないかという議論もございましたし、その中に、さまざまな複雑な事件、複雑な紛争解決に対応するためにさらに優秀な人たちをここに集めていく、若い人たちの希望をここに集めていくための方策はないかというような観点からさまざま議論がなされてまいりました。
 その中で、御承知のとおり、司法試験法の改正を初め、法曹養成一般にわたりまして各般の議論がなされました結果、その対応措置がとられていったわけでございます。その中で司法修習生の合格者増も図られてまいりました。さまざまな状況の中で比較的検事任官、これは裁判官も同じでございますが、任官者の確保も順調に進んでまいりました。その結果、私もかつてその衝に当たったことがございますが、最近になってようやく検事任官者を、しかもその質についても十分配慮しながら確保していく道が整ってきた、条件がまさに整備されてきたという感をいたします。
 近年におけるいわゆる経済関係事犯、特別捜査関係事犯など大型あるいは複雑困難化していく各種の事件、また銃器犯罪や一連のオウム真理教関連事件等の我が国の治安のまさに根幹を揺るがすような凶悪重大な事件の続発等によりまして、検察の業務は今やますます困難かつ多忙を深めているという感をいたします。
 そのような中で、一方、政府の規制緩和による経済活動の自由化、活性化の推進に伴いまして、公正な取引の確保が重要な課題となってまいります。違法な活動に対しては独占禁止法やあるいは証券取引法等の経済秩序の維持に関する各種法律を活用いたしまして、適切に対応していく必要がございます。
 検察がこうした状況の変化に適切に対応してまいるために、そして根本的な法秩序を維持してまいるために、検事の増員を初めとする体制の充実強化がどうしても不可欠という結論に至りまして、政府内で検討いたしました結果、平成八年度の概算要求において、現在、検事四十人の増員を認めていただきたいということで要求している状況でございます。