現在は、指定都市の議員までは企業献金をいただくこともその法の中でできる。無所属の人は今でも苦しんでおりますが、今度すべての法案が出ますと、すべてが厳しくなりますね。
 そうしますと、私は自民党だから支部の活動の中でも幾らか活動はできます。しかし、無所属の方はいわゆる個人だけの献金でやる。今までどのぐらいもらっておるか知りませんけれども、そういうような罰だけは国会から地方議員までずっと同じだ。こちらの方は、活動資金は非常に難しい。また、先ほど言いましたように、指定都市の首長、県会議員もそうですが、昨年の自治法の改正によって、条例で選挙の中の公費負担というものが出てくる。やはり非常に差がある。そういったことすべてにおいて、今の無所属の人の何らかの救済というものは考えなくてはならぬじゃないかということもあります。
 しかしながら、そういう法案をどうやってつくるかということになりますと、政党助成は今度は出てきましたが、個人の助成というものはそう簡単には出ないのじゃないかという気持ちを持っておりますが、先ほど申し上げましたように、旧来なかったような選挙公営ですか、そういったようなところでやはり幾らかでも、活動だけじゃございませんが、救ってやるような方法をお考えになって、この次の段階としてそれができないと今度の法案はだめだということは、私は申し上げております。それを頭の中へ十二分に入れておかないと大変な問題になるぞということを申し述べておるわけです。
もしそういうお考えであれば、この法文上は航空機に何の限定もついていないわけでありますが、これを立法技術上、輸送に適する航空機とか、あるいはそういう規定のもとに具体的な機種を政令で特定するとか、そういう立法技術も可能であるのではないかと思うわけです。なぜそういう手段をとらなかったのですか。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、本政府専用機ないしこういう形での軍用の輸送機を使用する場合に、つまり在外邦人の輸送を行うという場合に、基本的には安全が確保されてないとその目的自身が失われるということもございますので、まず安全が確認されていなければいけない。そういう状況の中でありますから、したがいまして戦闘機による護衛ということは私どもとしては想定し得ないというふうに考えておるところであります。
今回の立法に当たっても、ボーイング７４７では大き過ぎて着陸ができない、それから、機数が限られていて運航できない、こういう場合を想定して、他の自衛隊機を補充的に使うという立て方になっているわけでありますから、ボーイング７４７以外の政府専用機を柔軟に取り入れるという考え方も十分検討していただきたい、このように思います。
 そこで、邦人の輸送に当たって戦闘機等の護衛をつける必要は考えられないという本会議の答弁でありますが、しかし、あらゆる場合を想定した場合、絶対にあり得ないと言い切れるのかどうか、状況によってはそういう場合も出てこないとは言えないのではないか、そういう主張もあるようでありますが、この点はどうお考えになっていますか。
これも、今の段階でどちらかという判断は非常に難しいわけでございますけれども、考え方といたしましては、今回の法律改正によって政府専用機によりまして在外邦人の輸送を行う任務が与えられた、そのための機種として政府専用機をメーンに据えているということからいたしますと、政府専用機という形で検討していくのが適当だろうと私個人的には思っておりますが、いずれにいたしましても、政府専用機が着陸できないような空港もありますので、一体そういう実態がどうなってこれから推移していくのかということ、あるいは運航実績等も十分勘案しながら、そのどちらによって対応していったらいいのかということもそれから先で結論を得たいというふうに思います。
この在外邦人を輸送する任務が与えられたとした場合に、政府専用機以外の自衛隊機を使用する場合も出てくるわけでありますが、現在、これに適する輸送機はＣ１３０ぐらいだろうと思います。しかし、これだけで果たしてあらゆる場合に対応できるのかということには疑問があります。Ｃ１３０は航続距離が限られておりますし、輸送の人数というのもおのずから限定があるわけですね。
 そこで、将来この邦人輸送の業務が仮にふえてくるというような場合に、これに対応するために輸送力をアップするのは、政府専用機の機種、機数を整えることの方がいいのか、それとも自衛隊のといいますか軍用の輸送機を増強するのがいいのか、どっちの道を選択すべきだと考えていますか。
もう少し貸付金の内容に立ち入りたいと思います。いただいた資料をゆっくり拝見しました」
 それで、この中にあります就学支度資金、それぞれ対象者が明記されています。これは修学資金とともに最もよく利用されているものだ、こう思います。
 私のところに札幌市の仮にＫさん、四十二歳の方で、上の子が高校二年、その次がことし入って高校一年、中学生、小学生、四人の子供さんがいらっしゃる。昨年、上のお子さんが公立高校に入ったときはこの制度を利用することはなかった。今春二人目が入って、やはり大変だ、いろいろ聞いたらこういう制度がある。そこで、札幌市の貸し付けについての施行細則を取り寄せてみたのですが、合格証明書または入学許可証の写しが必要、こうなっています。
 大臣も御存じのとおり、入学許可が出たら、その許可の通知書の中で、大学も高校もそうだが、必ず何月何日までに納入すること、そのときまで納入がなければ入学の意思なきものとみなす、大体こういう仕掛けになっています。それで、このＫさんが、せっかく公立て八万円という制度があるわけですから、間に合わせようと思って一生懸命やったけれども、とうとう納入期限に貸し付けが間に合わず、やむを得ず児童扶養手当を担保にして借金をして、とりあえず払って、そして後からその八万円を受け入れた。こういうことがないようにしなければならないのじゃないか。
 例えば受験をしたときに仮の手続をしておいて、そして合格したら、追加してそれを添付することで手続を早める。これは都道府県が行っていることです。厚生省としてもその点での指導といいますか、強めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。