段階土地区画整理事業は、施行地区内に区画街路等の整備の全部または一部を当面留保する地区を設けまして、ここに営農継続地を集約するという手法を講ずるわけでございます。整備を留保した区画街路等につきましては、換地処分の後、一定期間内に整備される場合には再びこれを補助対象とするということで、そういう農地を残しながら区画整理が行われるという効果をねらっているわけでございます。
 現在の宅地供給の逼迫の改善とか、計画的な市街地整備の推進を図るためには、土地区画整理事業の一層の推進が必要でございますが、新市街地におきましては、当面営農を希望する地権者も多いわけでございます。このような方々に農業的土地利用との調整を図る必要がございまして、それと、公共投資の効率化の観点から、段階的に区画整理事業が実施されたらという声が前々からございましたので、こういう制度の採択をお願いしておるわけでございます。
 この制度は、新市街地における土地区画整理事業を、市街化の進展に応じまして段階的に施行することによりまして、当面の農業的土地利用との調和を図るということで、事業の円滑な執行と公共投資の効率化が図られることを期待しておるわけでございますが、法律を改正しないで予算措置あるいは行政上の運用ということで可能だろうと考えて、本年度から実施をしたいと思っておるわけでございます。
そうすると、実際の運営としてはそれはやってもいいし、やれるということですね。そういうわけですね。
 いま段階土地区画整理事業というのが出てきましたけれども、これは具体的にはどういうことを言っているのか、いままでとどう違うのか、あるいはこれは新法を起こしてやるのか、それとも行政指導か何かでやるのか、その辺のところはいかがなんですか。
土地区画整理事業の実施に当たりまして、地区内の地権者、とりわけ営農継続を希望する方々の取り扱いにつきましては、従来から三大都市圏におきましては、大都市法によります特定土地区画整理事業において、集合農地区を設けることとする等の施策を講じてきているわけでございます。今年度から、こういった三大都市圏だけでなくて、全国を対象といたしまして、既存の農業的土地利用との調整を図りながら、土地区画整理事業を実施する段階土地区画整理事業制度というものを創設いたしまして、円滑な調整が図られるように努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 なお、土地区画整理事業は、事業の実施の手段として土地の交換分合を行うものでございますが、これは施行地区内の土地について行うということでございますので、地区内の土地を地区外の土地と交換するということを土地区画整理事業として行うことはできないこととなっております。しかしながら、地区内から転出を希望する地権者がおられまして、施行地区内の土地と地区外の代替地を私法上の契約で交換するということが事業の円滑な推進に資する場合もございます。そういう場合は、施行者におきまして代替地のあっせん等に努めるよう指導してまいりたいと思っております。
そこで、私が住んでいるところは高松市でありますが、高松市の区画整理事業について少し歩いてみまして、足でいろいろな意見を聞いてみました。
 一番最初に高松市が手がけましたのは松島地区というところの区画整理であります。これは四十七年に完工しております。ここは沼地であって、悪水がたまって、農地としては利用できない地域であった。これを完全に宅地化をいたしまして、結果として宅地の供給にも非常に役立ちましたし、かつ工事費も少なく済んで住民から喜ばれております。これは非常に成功した例で、非常に効果的であった。
 ただ、そこで聞いてみると、それを施行するのに非常に困ったことが一つあった。農家がかなりありまして、その農家の主張は、道路が広がっても農業生産は大きくならない、農地という面があって初めて農業はできるのであって、減歩されたら農業生産は落ちるのですからということで、非常な反対意見がありまして、それを説明するのに非常にてこずった。現実にはそういうことはあり得ないかもしれないけれども、もし、土地区画整理の区域外の農地と交換ができるという制度があれば、あなた減歩が不満であればそれをこちらで換地してあげますよ、外で換地してあげますよ、こういう説得ができるのだ、したがって、そういう制度ができないものだろうか、これが一つの教訓として挙がりました。その点、何か方法が考えられるのかどうか、いかがでしょうか。
これは予算の編成上の基礎になる問題ですから、これ以上は申し上げませんが、少なくともできるだけシビアに、不健全だという印象が残らないような、もう少し吟味をした予算の編成を求めておきたいと思います。
 そこで、事業収支を見た場合、支出の項目で予備費が、たとえばことしは二十五億、五十三年が二十億、五十四年二十億以降ずっと二十五億になっておりますが、この中で、受信料の未納分に充当される予算総則六条に基づく予備費の使用という中の、各年度の未収受信料欠損額の増による予算の不足、これに相当額充当しているのですね。それから、支出の中で未収受信料欠損償却費、これが予算上認められている。これは一体どういうことですか。元来、予備費というのはこういうものに充当するものなんだろうか。なるほど予算総則六条を見ればございますけれども、しかし、これはどうも変則だという感じがするんだな。というのは、予備費は予見しがたい予算の不足に充てる以外にはこれ使用することはできない、こう言っていますね。もちろん、その予備費を使用する場合には経営委員会の議を経なければならない、こうなっている。この予算総則六条に、未収分に充当するということが許容できるのかどうなのか、非常にこれは総則上疑義があると私は思う。しかも、年度予算の中にその分を一項目入れてある。そしてまた決算の際にも、不足を生じたということで予備費からこれを出しているというようなことは、一体これはどういうことですか。合点がいかない。