港湾局長は港湾だけでなく陸海空挙げてやったおかげだと、確かに建設関係の尽力はありがたかったとコメントをしておるわけです。これは知らないというふうに大臣言われると、今度は自分の都下は何やっているかってなことに、もう知らぬということになりますからね、この辺はどうですか。
ありがとうございました。
 そこで運輸大臣、おたくの松本港湾局長、この人によりますと、吉村前局長の党員獲得運動は大成果を上げていると、こういうことになるわけです。そこで十万人以上超えたと言われているんですがね、大臣御存じですか。
政治的行為の制限違反につきましては百二条にいろいろ掲げてございますが、その中核をなすものが百二条の一項でございます。この一項については、御承知のように罰則がございます。それともう一つ、これに違反する行為がございますれば、当然職員の服務違反ということになりますので、懲戒の対象になってくるということに相なります。したがって、刑罰とそれから懲戒、行政罰という両方の対象になるわけでございます。
お答えをいたします。
 いまお挙げになりました公務員法の百二条の規定でございますが、これは御承知でありますように、公務員というものは、厳正に政治的中立性を守って行政を公正に執行しなきゃならぬ、そういう本来的な職務がございます。そういうところから公務員については、全体の奉仕者であって一部の奉仕者でないという憲法上の規定もございます。これを精神的に受けまして、公務員法においては公務員たる者はやはり偏ったことをやってはいけないと、いわんや地位を利用していろいろ政治活動を行うようなことになっては本人のためにもならないし、行政の公正を確保することにもならないというところから、厳重にこれをチェックするというために規定を置いておるわけでございます。
いま寺田さんが申された議論はもうここですいぶん論じ尽くされた議論でございまして、ラロック証言のときにもずいぶん国会でここで論ぜられましたし、それから非核三原則、特にイントロデュースという持ち込みの問題につきましても、ここで先日まで論ぜられたところで政府は明確に答弁をし、安倍外務大臣はマンスフィールド大使にもこれをただして確認してきておるところでございます。そういう点もよくお考えいただきまして、日本には核兵器はございません。
問題は、ソ連に対してそれが説得力を持つかどうかの問題ですよ。つまりアメリカは核があるともないとも言明しないでしょう。この間、エンタープライズが来たときも、艦長に新聞社がマイクを突きつけても、それはペンタゴンの方で言うことだといって回答をしない。ないならないと言えるかというと、それも言えない。それからラロック退役海軍少将あるいはライシャワーさんでさえも、やっぱり核を持った艦船が入ってくることを前提にして、それはもう当然なんだというようなことを言っていらっしゃる。そういう責任がある地位にある者がそういうことを言われておるのと、もう一つはやはり核の存在ということはいま軍事常識になっているでしょう。あなた方も核に依存するのだと。核に依存して、核抑止力によって日本の安全保障を達成するのだと言っておられる。じゃ、その核は一体どこにあるのかと言うと、それはわからないということをおっしゃる。アメリカ本国かどこなんだと言ってもわからないわけでしょう。しかし、大体世界の軍事常識では、原子力潜水艦あるいは原子力空母は積んでいるのだというそういう前提に立っています。それからまたＳＩＰＲＩの八〇年から八一年の「世界の軍事力」を読んでみますと、韓国におけるオネストジョン、これは韓国部隊に引き継いだが、引き継いだときに核弾頭を外したと書いてあります。そうすれば、核弾頭をそれまでは持っていたのだと、オネストジョンには核弾頭を装備しておったのだということが世界の権威ある軍事研究所、平和研究所、それにも肯定されているわけでしょう。だからあなたのようにアメリカを信頼しろと、だからソ連は間違っているといって説得力を持つと思いますか。
ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 本法律案は、累次の臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用並びに国及び地方の財政関係の安定化を図るため、これまで累次のいわゆる補助金一括法において暫定措置が講じられていた国の補助金等について、国と地方の機能分担、費用負担のあり方等を勘案しつつ、一体的総合的な検討を行い、補助率等の恒久化等の所要の法的措置を講ずるものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、公共事業等に係る補助率等については、平成三年度の国の補助金等の臨時特例等に関する法律に基づき、平成五年度までの暫定措置が講じられておりましたが、これを、体系化、簡素化等の観点から、直轄事業にあっては三分の二、補助事業にあっては二分の一を基本として恒久化し、平成五年度から適用して、暫定措置を解消することとしております。また、これとあわせて、直轄事業負担金のうち、維持管理費に係る地方の負担割合を引き下げる等の措置を講じることとしております。
 第二に、義務教育費国庫負担金に係る経費のうち共済費追加費用等については、平成四年度において、同年度から六年度までの三年間で段階的に一般財源化することとされておりましたが、これを平成五年度において全額一般財源化することとしております。
 第三に、地震再保険及び自賠責再保険に係る事務費について、一般会計からの繰り入れの停止措置を引き続き当分の間延長することとしております。
 以上、国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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