生活保護の制度と年金の制度はもちろん別個のものであって、これは同一の性格のものではないことはよくわかりますが、しかし、生活保護制度といいますのは、いわゆる憲法に言うところの生存権、それを保障するための実定行為だと思います。
 そこで、要するに最低生活、生存を保障するための最低の基準というものが生活保護の基準であるとしますならば、公務員が退職後におきまして生活の保障というものが必要になってくるわけであって、年金制度というものはそういう意味で存在していると私は思っております。
 そうしますと、掛金を掛けて、そして長期にわたりまして公共に奉仕をするという役割りを果たした者が、いわゆる一般社会的な生活保護基準よりも年金額が少ないという扱いというものは、これはどうにも納得できないのではないかと思います。制度の違う点はわかりますけれども、生活保障という基本点に立って考えます場合に、果たして年金がこれでいいだろうかという疑問を持つわけですが、その点はどうでしょうか。
最低保障額の問題でございますけれども、一つには、共済年金制度につきましては厚生年金における老齢年金の最低支給額との均衡を考慮しまして最低保障を決めるという仕組みと、それから恩給制度における最低保障額との均衡を考慮して最低保障額を決める、こういう二つの制度の仕組みをとっておるわけでございます。
 そこで、これらの最低保障額というのが ただいま御質問の中にありましたように、生活保護の最低基準よりはケースによって低いものがあるという御指摘でございますが、これにつきましては、両者のそもそも制度的なたてまえといいますか、考え方というものが全く違っておるということから出てきておるというふうに考えるわけでございます。
 社会保障制度審議会の勧告におきましても、両制度は制度のたてまえが全く異なるということを述べておりまして、生活保護は、生活に困窮するすべての国民に対して、国の責任において公的扶助として行われる事後的な対策でありますけれども、共済制度というのは、公務員の勤務の特殊性を考慮して、公務員の相互救済を通じて公務員及びその家族の安定と福祉の向上を図ることを目的として、社会保障制度の一環として設けられたものであって、そういう意味で全く両者のたてまえは異なる。したがいまして、生活保護と公務員の共済制度との間には直接的な関連というものはなく、その目的及び対象を異にしています以上、生活保護基準と共済年金の水準との間に差異があることもやむを得ない、こういう考え方が述べられているわけでございます。
 もちろん、年金というのは、退職後の本人及び家族の所得を保障する制度でございますから、その年金水準をもっと全般的に引き上げる方向でなければならないということはわかりますけれども、それが直ちに生活保護基準よりも上でなければならない、こういうことにはならない、全体の年金財政の中で給付水準の改善というものを今後も図っていくべきだ、こういうふうに考えておるわけでございます。
少し的外れのお答えのようですが、共済年金の最低保障が大変低いこと、生活保護費の最低給付額と比較して申し上げたわけです。それで、今回の法改正によりましても、国民の最低生活を保障する意味を持つ生活保護基準さえ下回るケースが生まれてきておるわけでありまして、共済年金の最低保障は本来の共済制度の意味を十分に果たしていないと思うが、その点はどうでしょうか。このようなケースが出ないように改善すべきだと思いますが、どうでしょうか。
一方、共済年金の最低保障額は、今回六十五歳以上の引き上げが行われましたが、それでも四月に七十三万三千六百円ですか、六月で七十四万九千円という低額にとどまっておるようですが、これは間違いないでしょうか。
お答えいたします。
 公団の団地建設に伴う関連公共公益施設、それに対する助成問題でございますが、全額国庫で補助しろというのですけれども、これは御無理なことでございまして、現在も、地方公共団体、開発業者の負担を軽減するために助成を行っております。最初は三百億ぐらいだったものがだんだんふえて、去年、五十五年度が九百億、五十六年が一千億、それだけやっておるわけでございますから、これ以上と申しましても、このような財政難の折でございますから、御理解をいただきたいと存じます。
 その次は、公団が民間の資金を借りておるが、全部財投で肩がわりをしなさい。
 これは公団と申しましてもいろいろございまして、その中に、住宅ばかりでなくて店舗をつくったり、魚屋さんもできたり、呉服屋もできたり、いろいろなもの、要するに店舗営業部分、この部分については、これはやはり民間の資金を借りてやるのが適当じゃないか。それによってもちゃんと採算が合うわけでございますから、そういうことで、この部分は財投では賄っておりません。
 それから、次は公団の家賃の計算に使われる金利。
 これをいまは四・五または五％にやっておるわけですが、これは調達コストは実は八％なんです。それを利子補給してやっておるわけで、さらにそれを引き下げろと言われましても、これも実は、現在ですら一般会計からの利子補給のために、平均すると一戸当たりの家賃の値下げ額は五万四千円となっているわけでございますので、これをさらにその資金コストを下げるということは、せっかくの御提案でございますが御容赦を願いたいと存じます。
 次に、公団への土地譲渡について大幅減税やれ、要するに土地減税をやれということでございますが、これは優良宅地をつくるというために、現在三千万円ないし一千五百万円の特別控除を認めております。一般の譲渡所得がいわゆる四分の三総合課税だというのに対して、特別控除額を超える譲渡所得については、これは二分の一という総合課税でいい。これもえらい優遇措置を講じておりますから、現在一般の所得税を減税せよといっても、なかなかできないといってお断りしているようなときでございますので、土地を売った人にだけ、それ以上の大幅減税は適当と考えません。
 次に、大都市の企業に対する都市集積税、こういうようなものをつくってやったらどうだということでございますが、土地増価税も問題がございますし、都市集積税といっても、その内容がよく私には理解できない。現実に地方税では、いま事業所税というものがあります。大都市の都市環境の整備に要する費用に充てる目的税として、現在地方税で事業所税というのがございまして、これとの関連もございますから、これはにわかに賛成はいたしかねる、まことに申しわけございません。
    〔国務大臣斉藤滋与史君登壇〕