大臣、やっぱり違うんですよ。違うということは、自社株の問題と大口投信の問題とは性格的に違うよということをわざわざ言っているんですよ、あなた方は。そうでないとやれないから。
 つまり、それはどういうことかというと、委託会社というのがあるから、委託会社は自主的な運用でやるんだからそんなことは起きないよということを無理無理言っているんですよ。けれども、私が言いたいことは、その委託会社というものが商品をつくるときに、大口投信なんだから、やっぱり一番根本的なものは、エクイティーファイナンスじゃないけれども、とにかく出し過ぎちゃって余っちゃっているから、その余っちゃっている部分をどうして吸い上げて、それをお金にして活性化を与えるかというところからのこれ発想なんですよ、発想は。だから、全然発想が違うんですよ、私に言わせると。だから、私は何といってもそこのところは疑問を持たざるを得ないんです。
 それで、三日の日は局長は要請されたんでしょう。この記事は全部要請したと書いてありますよ。株の状況はどうだという、そんな一般的な問題じゃないんじゃないですか。テレビでもちゃんと映っておって、私解説を聞いたですよ。だから、これは要請したことは事実なんでしょう。そこだけはっきりしてください。
二つの問題が今提起されたわけでありますけれども、まず第一のいわゆる自社株の保有の問題につきましては、これはまさに今アメリカなんかではそういったことが割合と積極的に行われているということであります。そういうことでありますけれども、しかし日本の場合には、例の二百十条というもので自社株の保有について先ほど局長の方からお答えしましたようにいろんな問題もあろうということで今日までむしろ抑えられておったわけであります。
 しかし、アメリカなんかの例を見ましても、ＳＥＣ等で一つのルールを持ちながらやっているということについては、やっぱり一方ではメリットがある。要するに相当大きな、株があるというものを吸い上げるという中でメリットがあるということがございます。しかし、デメリットというものも、いわゆる誘導していくとかあるいはインサイダー取引が行われるというような問題があるということで、これはまさに一つの問題を提起されたということでございまして、私どもは委員会での御審議もいただきながらも法制審議会の中でこれは議論していただく問題であろうというふうに思っておりまして、これは多少長期的な問題であろうと思っております。
 それから、今の大口投信の問題につきまして、これは証券局長が呼んだのは、これをやれとかいうことで呼んだというよりは、実際に今の株式の事情というものは一体どうなっているのかねということ、あるいは証券協会としてあるいは証取として自主的ないろんなルールをつくっている、こういったことについての報告をいただくと同時に、むしろ今国会の方に御提案申し上げております証券あるいは金融等の法律について、今こういう考え方でやっているんだということをよくみんなにも理解してもらおうということもございましてお呼びしたということであります。
 そういう過程の中でこの大口投信の問題が出てきたのでございましょうけれども、いずれにいたしましてもこの問題というのは、先ほどからお話がありますように、委託会社というものが商品設計するということで、販売は証券会社でやっていくということでございますから、そのどこかの会社が自分のところのやつをどうこうできるという性格のものでないし、またこういう会社が入っておりますよ、しかしその会社というのはあるいは自分のところが入っていると思って買ったと思っても、しばらくたっていろんな動きが出てくればこれは中身はまた変わってくるわけです。ですから、そういった中で、いわゆる自社株保有のようなものはないであろうということ。
 そして、そういったものを考えたときに、全体の動きの中で今の証券市場に対して活性化をするためにはこういった一つの方法というものをもう一度やっぱり検討してみる必要があろうという党の示唆もあり、また市場の方にもそういうニーズがあったというようなことで今動き出しているというふうに御理解いただければと思っております。
言われるとおり、段階的にという意味で言えば、実験の意味では部分確定が包括的になり、あるいは一方で非核地帯という考え方が一九六八年のトラテロルコ条約以来地球上に非核地帯が拡大をしてきて、いわば南半球はほとんど非核地帯で覆われた。
 トラテロルコ条約、それからラロトンガ条約が八六年、それからＡＳＥＡＮ非核地帯条約がごく最近、九五年ですか、それからアフリカのペリンダバ条約というのが九六年、それに既に南極条約で南極大陸は一切軍事利用を禁じていますから、これを含めると南半球はほぼ完全に非核地帯になっている。
 ただ、非核地帯といっても、だからといってこれが拡大していけば世界が非核になるかというと、実は核兵器を持っている五つの国が廃絶しない限りなくならないわけであります。ただ、一つの非常に大きな知恵だったと思うのは、最初のトラテロルコ条約をつくったときに中心になったメキシコの当時のロブレス外務大臣から直接聞いたんですが、日本の非核三原則を参考にしましたと。それに加えてもう一つ、核保有国はこの地帯の諸国に対して核攻撃をしない約束をしなさいということを加えて、これを附属議定書で明記して、この附属議定書に核保有五カ国が署名しない限りこの条約は発効しないといういわば踏み絵を突きつけた。これは大変大きな知恵だったと思いますし、その後の非核地帯条約は皆これに倣っている。しかし、にもかかわらずこれで核がなくなるわけではないということも事実であります。
 部分確定条約から、一方でまた核拡散防止条約と外堀を埋めるような感じのものが続いていて、肝心の核保有国そのものが核を廃絶するということは、アメリカとソ連のＳＡＬＴあるいはＳＴＡＲＴの交渉によってようやく核弾頭が三千発ないし五千発という数字まで下がってきました。いずれにしても、三千発でも、両方で六、七千発あれば人類は消滅するわけでありますから、一向にその危険は去らない。こういう状態にいるわけで、カットオフ条約ができてもこれでなくなるわけではもちろんない。
 こういう意味で、今伺ったのは、段階的に進んできているということは核廃絶につながるのかという問題が依然として残っているわけです。今、非核地帯というのが南半球をほとんど覆ったということを申し上げましたが、実はＡＳＥＡＮ非核地帯によって北半球にほんのちょっと顔を出してきたわけです。以前から言われているのは、日本の周辺で北東アジア非核地帯というものができないだろうか、こういうことが言われておりますが、この問題について政府はどういうふうに考えておられますか。