文部大臣、いま私は免許外の担任教諭の問題から教育の現場の実態を聞いていただいたんです。はっきり言って。だから、子供の学習権を保障する、子供がみんな賢い子になってほしいと。学校へ行けば勉強が楽しくできる。勉強がわかって、そうした非行や自殺やらそういうようなことに走らないようにしていくという問題にかかわっていろんな問題があり、そのことに、免許外担任教師がいかにたくさんいて、その免許外担任という問題が、教える教師にとっても勉強を学ぶ子供の側にとっても実は重大な問題を含んでいるということを、日本の教育の一つの恥部であるという立場から私は警告をしたつもりであるわけなんです。十分ここのところはひとつ考えていただいて、本当に現場に十分な教職員が配置されたかどうかの観点で、免許外担任教師というものをなくしていくと、無免許運転というふうなことでもって子供に教えるというふうなことをさせないというその文部省の決意が要ると思うんですが、文部大臣いかがですか。
御指摘のございましたように、教科によりまして授業時数の少ないものもございますわけで、これは、そういたしますと、やはり学校の規模にもよるわけでございますが、教員の担当時間数のバランスをとるというような、そういう必要も出てくるかと存じます。そういったことで、やはり実態としては、わりあいにこの免許外でもやりやすいような教科、そのときの教員構成の状況にもよりますけれども、そういった者を免許外として担当させているという実態があることは事実でございますし、こういった場合に、授業時間の多い人と少ない人の勤務負担の均衡化というのは、本来は授業以外のいろいろな校務の分担ということも織りまぜてやるべきであろうと思いますけれども、現実問題としていま御指摘のようなことがあるであろうと思います。
 で、今回の定数の改善計画で先ほど申し上げましたような措置をいたしましたが、そのほかのいろいろな改善計画もあわせて実施することにいたしておりますので、ただいま御指摘もございましたし、前回にも御指摘のございました教員のいわゆる平均持ち時間を従前よりもだんだんと少なくして、先生方の教育なり研究なりに十分な、何と申しますか、準備を積んだ上で密度の濃い授業をしていただくという方向は私どもも考えておるわけで、それはまあ附帯決議の御趣旨は十分に体しながらこれまでも施策を進めてまいったつもりでございます。
全部解消することが不可能というふうなことではないと私は見るんですが、問題は、いま言われたように、定数を増加するということだけでは解決しない。たとえば、九教科あるから三学級のところに九人の教員を配置したら済むということにはならないわけですね。それは、国語がたとえば五時間あり、そして音楽が二時間、美術が二時間という一つ一つの教科のその週当たりの時間数というものがあって、教科だけ配当したのでは一週間当たりの教員の持ち時間というものに非常にアンバランスが起こるという現実の中で起こっている問題もあるんです。これは。だから、私は、ここで一つ申し上げたいのは、やはり教職員定数増という問題を考えていくときの観点に、四十九年の五月三十日のこの教職員定数増第四次五カ年計画成立時における国会の附帯決議、衆議院でも、参議院でも行われておりますが、特に、衆議院になくて、参議院の方にある条項です。この附帯決議のここの三の項目に、「教諭の週担当授業時間教を、小学校二十時間、中学校十八時間、全日制高校十五時間、定時制高校十時間とするよう定数増に努めること。」というのがあるんですね。ぼくは、このことを、やっぱりこの定数増の中の大きな問題の柱にしていきながら免許外担任教師というものをなくしていく。もちろん、人事上の問題は、これは文部省でできませんから、これは県が教員採用の問題あるいは人事をするときに、免許のない教師が担任をしなければならない状況が起こらないようにやるということは、これは現場の問題ですけれども、やはり文部省がこれから定数増を図っていく観点は、この教員の週担当持ち時間というものを減らし、そして、それぞれ、教科担当は違っていても、大体同じような持ち時間になって教えていけるという定数を考えていくということをやらなければ、いつまでたってもこの免許外はなくならない、このように考えているんですが、いかがでしょうか。
法人所得課税の国、地方間の配分割合につきましては、御案内のように、法人税、法人住民税、それから法人事業税、これらを合わせますと、国税対地方税の割合はおおむね二対一でありますけれども、法人税が交付税のリンク対象税目となっておりますので、交付税まで含めて考えますとおおむねフィフティー・フィフティーという割台になっております。しかし、私どもは現状に決して満足しているわけでなくて、さらに地方の配分割合が高められるべきであると、このように考えておるわけですが、では、なぜそれがなかなか実現しないのかと言いますと、先ほど大臣からもお話があったことに関連するんですけれども、法人課税は地域偏在が非常に大きいということで反対論者は反対している面が強いわけでございます。しかし、この点につきましても、先ほど来御指摘がありますように、指定都市の全部を含めまして都道府県四十七団体中四十六団体が交付税の交付団体になっているという現状では、この地域偏在だけで法人課税の割合を変更すべきでないという反対意見も説得力がそれだけ弱まっているわけです。私どもは今後とも法人課税の地方への配分割合の強化というものは努力をしていかなきゃならないと、このように考えております。
 それから、第二点のお尋ねの事業所税につきまして、従業者割の税率をなぜ変えなかったのかという御指摘でありますが、今回税率引き上げをお願いしておりますのは、資産割とそれから新規の取得、新増設割でございますけれども、これらはいずれも面積当たり一定の単価、三百円とか五千円という単価で税率が決まっておりますけれども、昭和五十年度創設以来据え置かれている。そこで、その後における実質的な都市財政需要の増加というものを勘案して税率の見直しをお願いしているわけですが、従業者割の方は御案内のように支払い給与総額に対して〇・二五％という税率になっておりますので、こちらの方は給与総額がふえれば税額もふえるという仕組み、まあいわば事業活動の増大あるいは物価上昇というものとスライドするようになっておりますので、今回は税率の見直しは行わなかったと、このような考え方に立っております。