中公審の答申に書いてある文章を読まないと解釈がおかしくなるので、何回も聞いた上でもう一度制度改正のときの答申文書を今読んだわけです。それは長官を疑っておるのじゃなくて、我々はそういうつもりでこれからこの問題に取り組んでいきたいと思います。
 そこで、具体的なことですが、二酸化窒素ＮＯ２についてちょっと聞きます。
 ＮＯ２の環境基準達成不可能ということについてせんだって言われたのですが、昭和五十三年に環境庁はＮＯ２の環境基準を三倍に緩めた上で、七年後の昭和六十年までに達成する方針を打ち出しました。去る三月一日の記者会見で長官は、達成期間内では基準達成は無理と表明されております。三倍に緩めた上に七年間経てなお達成できないということに問題があると思います。国としての責任を感じておられるかどうか。どう見ても期間内の達成は無理だというのは明らかであるが、達成のための具体的な方策を示してほしいんです。長官の方から基本的なことをおっしゃって、担当の方から将来のあり方について説明してくれれば非常に幸いです。
私はくどい人間で、わかりにくい男ですから、もう一度健康被害損害賠償保障制度についての中公審の答申の内容について聞いておきます。
 「本制度の対象とする被害の発生が原因者の汚染原因物質の排出による環境汚染によるものであり、本来的にはその原因者と被害者との間の損害賠償として処理されるものにつき制度的解決を図ろうとするものである以上、本制度は基本的には民事責任をふまえた損害賠償保障制度として構成すべきであると考える。」という「制度の性格」について中公審がおっしゃったことについて先ほどから三回ぐらい確認したのですが、そのとおりでよろしゅうございますか。
先生の御提言、本当にありがとうございました。
 今回のお話は、各大臣に対して検討を依頼されたことに触れて申し上げたものでございますが、今後とも状況を判断しながら、閣議の場をかりまして発言するように努力をしてまいります。ありがとうございます。
非常に心強い長官の態度でありまして、お話を聞いて感激するのでありますが、こういうような重要な問題でありますから、担当大臣個人に申し入れるのではなくて、本来ならば閣議とか公の場所でもう少し明確に御主張されたならば、環境庁の地位といいますか、ウエートといいますか、責任を内外に示すことができたんじゃないだろうか。年々後退を余儀なくされている環境行政に活を入れたということになると思うので、そういう場合には公の席上、閣議とかそういうところで、環境行政は民活になじまないことについて御理解を願うように、閣僚としての、国務大臣としての態度をもう一度きっちり示してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま先生申されましたように、河本長官から民活の問題が出ました。私はその後、閣議が終わりました後でございますが、河本大臣に対しまして、私としましては民間活力活用のための規制の緩和を図ることは重要ではありますけれども、環境保全に関する規制は国民の健康と生活環境を守る観点から行われるべきものでありまして、民間活力の活用のために規制を緩和するということは絶対なじまないものであると思っておりますというふうに申し伝えておきました。
長官は、去る二月二十二日、河本特命大臣に対して、規制緩和に関して経団連が行った要求の中で、公健制度等に関する部分は規制緩和になじまないので配慮するよう申し入れたと伝えられていますが、そのいきさつについてお答え願いたいと思います。
理財局長さんのところに理財局長さんの私的研究グループですか、財投研究会というのが設けられまして、そこで昨年の十月六日に初会合を持たれて、以来そのことを詰めておみえになるお話も実はお聞きをしておるわけでありますが、年金を中心に考えましても、今申しましたように、どうしてももう少し有利な運用ができないか。
 と申しますのは、これは共済年金だけではなくてとりわけ国民年金との関係が深いわけですが、国民年金の場合はお一人六千八百円、これももっと上がってくるだろうと思いますけれども、これは丸々掛金として出さなければならない。保険料として出さなければならない。そうしますと、なかなか掛けられない人もたくさん出てきていることも事実であります。これからこれが高くなっていけばだんだんふえてくる。
 いつか比較対照のために生命保険のお話をいたしましたけれども、生命保険の方がむしろ、物価上昇が現在ぐらいな程度であるならば、かえって有利だという結論も一つ出るわけであります、同じような掛金をしていって。そして、いつか申しましたけれども、物価の上昇が三％ぐらいずつでずっとおさまっていくと仮定しましたら、四十年掛金をして五年据え置いて、そして二十歳の人が六十五歳からもらいますときに、今の貨幣価値に直しましても六十五万ぐらいずつ受け取ることができるようになるわけであります。現在の国民年金でいきますと、そこは五万円ですから年間六十万ということになりますけれども、その中に三分の一は国庫負担が入っておりますから、それをのけますとうんと少なくなってしまう。むしろそちらの方がいいじゃないかというようなことで、せっかく皆年金という形をとりましてもそこから抜けていく人がたくさん出てくるというようなことにもこれはなりかねないし、現にまたそういう風潮もあるわけであります。
 ですから。どうしてもこの年金の資金というのはよりよく運用をしなければならない。ですから、これを五十二兆円全部が全部どうこうしろといったってこれはなかなか無理な話だということは私もよくわかっておりますけれども、しかし先ほど申しましたように、これをかたくなにすべて資金運用部資金であり財政投融資であるというふうに大蔵省ががんじがらめに持って放さないという態度もいかがなものか、こういうことを申し上げているわけでありまして、先ほど大蔵大臣の御答弁は、今までの御答弁のことを思いますと若干ニュアンスの違いはあるようにも感じられるわけであります。しかし、この辺のところはもう少し、ただひとり理財局長さんの私的研究グループとしてそこで研究をなさるだけではなくて、少なくとも大蔵大臣の私的諮問機関ぐらいにはして、もう少し幅広くして、そこでやはりこの問題を大きく取り上げていく必要がありはしないか。きょうは厚生大臣御出席をいただいておりますが、むしろ厚生省等と十分話をしていただいて、そしてその中で、大蔵省だけではない、厚生省とあわせた内閣としての、総理大臣としての一つの研究グループ、諮問機関というようなものをつくってでもそこで検討をしていただいて、そして対応をしてもらわないとこれは大変なことになりはしないか、せっかくできた皆保険制度が崩壊することに結びつきはしないか、大変危惧する一人であります。もう一度御答弁いただきたい。