現行の地方自治法の規定の中にも憲法の趣旨に沿わないようなそういう規定があるではないかという御指摘でございますが、確かにそういう部類の規定がないこともございません。これは事実でございます。ただ、私ども先ほど来申し上げておりますように、機関委任事務というのはできるだけ整理合理化いたしまして、これを地方団体の事務として、地方団体が自主的、自律的にその事務を処理するということによりましてますます地方自治が充実する、こういうふうに考えておりますが、さらに抜本的に申し上げますならば、これは地方制度調査会がことしの二月に答申いたしておりますが、「国の責任において処理すべき事務は国の事務、地方公共団体の責任において処理すべき事務は地方公共団体の事務」と、こういうふうにはっきり区別をいたしまして、その間国の適切な関与の方策を考えるべきであって、機関委任事務制度の方式というのはなるべく早くこれは廃止した方がいいと、こういう答申が出てございます。
 ただ、その答申の中にも、それは究極の話でありまして、当面のところは機関委任事務の整理合理化に一層努力すべきであると、こういう答申をいただいております。私どもその答申の線に沿いまして今後とも物事を処理してまいりたい、かように考えております。
そのようにおっしゃることは大変結構だと思いますが、ただ、現行法が地方自治にふさわしくない規定をたくさん置いておるわけです。こういう地方自治にふさわしくない規定がまだほかにもありますよ。指摘すればたくさん出てきますが、そういうものを残しておいて、今度の案を見ますと、まことに枝葉末節と思われるようなものばかり競っておられるわけですね、根本問題は抜きにして。そういうことで、制度の改革、殊に今ねらっておられる小さい政府の樹立ということができるかどうかという問題ですがね、これが一つと。
 それから、県知事を国の機関とすることによって地方自治の本旨が損なわれると普通は考えるんですが、それは今の現行法を維持しようとする人はいろいろ御議論があろうけれども、大局から見るならばやはりこれは地方自治の本旨に合わない、こう思われます。そういう問題があるのですから、これを根本的に御研究なさって、そういう規定は早く整理をされたらどうか、そして真実の地方自治の樹立ができるような体制をおつくり願いたいとこう思うんですが、この点について自治大臣はどうお考えですかな。
知事なり市町村長を国の機関とすることについて妥当性を欠くではないかというお話でございます。確かに一部の先生方にはそのような御意見をお持ちの方もいらっしゃるということを承知いたしておりますけれども、私どもは先ほど申し上げましたような理論構成を持ちまして、知事なり市町村長なりが国の機関として国の事務を処理する、こういうことが直ちに憲法に違反するとは考えておりませんし、今後の方向としましては、機関委任事務自体につきまして抜本的な整理合理化といいますか、見直しを行いまして、できるだけ地方団体の事務にするということが一層地方自治の本旨にかなうような方向ではないか、こういうふうに考えております。
地方自治の制度に反しないとおっしゃるけれども、都道府県知事というのは自治体の長であって、地方自治を行うためのものですね。ですから、ここで地方自治法で決められる問題は、地方自治にふさわしい内容が盛られなきゃならぬわけでしょう。これは地方自治法の初めにも書いてありますね。県知事を国の機関とするということが地方自治にふさわしいということになるかどうか、これは大変私は疑問だと思いますがね、その点どうですか。
現行法としましては、そういう法律があって、それで処理しておられるということはよくわかりますが、しかし、現行法そのものが憲法の精神に反するのではないかと思われるんですね。これは御承知のように、憲法の九十二条から九十五条までに地方自治に関する規定がございますが、これは九十二条ではっきりと「地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と、こう書いてあるわけですね。県知事を国の機関とするということが地方自治の本旨に合うかどうかということは検討しなきゃならぬ問題でしょう。この問題についてどのように御検討なさってこの自治法をおつくりになったのか、お伺いします。
地方自治の本旨に基づいて地方自治法はつくられておるということになっておりますね。なっておるんですが、詳細を見てみますと、まことに不思議な条文があるわけです。例えば百四十六条をごらんになりますと、国の機関としての長に対する職務執行命令というのがございますね。つまり、都道府県知事というものは県民が直接選挙によって選んだ自治体の長なのであって、旧大日本帝国憲法下における県知事の地位とは根本的に違うわけでございますね。旧制度でありますれば、当然、地方公共団体の長は、これは国の機関であることは間違いなかったわけなんですが、今日の制度では国の機関ではあり得ないということになります。これは憲法に書いてある規定から見てもそう解せざるを得ないわけですね。
 そこで、地方自治法でなぜこういう国の機関としての長に対する職務執行命令なんという規定が置かれたのか。これは非常に疑問が多いわけですが、これは帝国憲法時代の制度をここに引きずってきておるということなんでしょうか、どういうことでしょうか。
非常に何か今の答弁でも熱意がないのよ。あなた任せで、審議会に任せるとか、これは中曽根総理もそうだけれども、みんな諮問機関に全部任せておいて、自分がいいのだけとって、これ、好かぬのは全部諮問会、諮問会とやっている。労働省は一番労働条件を守るというのが労働省の生命でなきゃならぬ。労政局長は労働行政の方針を言われるが、労働基準局長というのはぴしゃっと法制化して、それで国の秩序を守る、流通の秩序を守ることが基準局の仕事ですよ。労働大臣に来てもらいたいが、労働大臣は参議院だからちょっと情状酌量して、もう少し基準局、ちゃんとしてもらいたい。
 もう一つは、先般私は朝日新聞の古い記者、ベテランの記者と話したときに、二七通達を御存じないわけ、内容を。あれだけの立派な労働条件の基準があるのにベテランの新聞記者が御存じないということは、これは労働省の怠慢だと思うよ。あれをわかるだけでも運転者が自重しますよ。しかも、経営者が自重しますよ。そういうことでありますから、もう少し世間にわかるように、トラックの運転手の労働条件はこんなものだ、これを守らぬと事故起こりますよとＰＲでもやってください。その点どうですか。