平成九年度における国、地方合わせた財政赤字は五・四％、御案内のとおりでございます。地方分は二・二％でございます。地方は財政赤字を現在の半分の、御指摘のように一・一％に圧縮することを目安といたしておるわけでございます。
 御指摘のとおり、この数値は地方にとって義務的なシェアとなるものではないと私は理解をいたしておるわけでございます。分母となる国内総生産自体が、我が国の経済動向の影響を大きく受けること、いま一つは、国税、地方税それぞれの税収動向に大きく左右されることなどの変動要素があるからでございます。
 数値はそのような御理解をいただきたいと存じますが、財政構造改革、私たちの世代でぜひともこれはやり遂げなければならない、次世代に残してはならない重要課題でございまして、国及び地方の財政赤字ＧＤＰ比三％以下という国、地方を通じたこの目的というものは、達成をするために全力を挙げていかなければならないと理解をいたしております。
次ですが、自治大臣と大蔵大臣にお尋ねします。
 財政構造改革会議に示されたいわゆる「国及び地方の財政健全化目標について 財政赤字のＧＤＰ比」という部分で、国の財政赤字を一・九％程度、地方の一般歳出を一・一％程度とするようになっております。しかし、地方の財政は国の財政運営の影響を強く受けるものでありますので、ＧＤＰや税の影響を受けるというのはそのとおりだと私は思います。これは国と地方、それぞれの目標という性格のものではないんではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 国税五税の一定割合でございます地方交付税は、地方公共団体の固有の財源であることは先ほど申し上げました。また、地方交付税は国と地方の財源配分そのものでございまして、地方の歳入でございますので、たびたび答えておりますが、国の他の歳出と同列に論ぜられるものではない、このように理解をいたしております。
 また地方財政は、平成六年度以降引き続き巨額の財源不足となるなど極めて厳しい状況にございます。地方交付税の原資もこのところ不足していることは御案内のとおりでございまして、平成六年度から急激にこれは大きくなっておるわけでございますが、四兆円から五兆五千億の幅で財源不足が毎年ある。このような状況のもとでございますので、足らざるところは借金に頼らなければなりません。しかも、今地方の財政状況は、国の財政が国債に依存しております以上は補助事業の足りない分は借金でございます、地方負担分。また単独事業、これも財源措置をしなければならない。こういう状況でございますから、一般会計から交付税特別会計に繰り入れるべき交付税の額の抑制などは到底考えられないものと理解をいたしております。
私は、共済組合との連携は大事だと思うのですけれども、そして、そことだけじゃなくて、労働省としても、この問題は非常に重要な問題ですから直接調査をしていただきたいと思っておりますが、幾つか、私さっき言ったように事例がありますので、その方を先に述べます。
 次に申し上げたいのは、建設関係労働組合首都圏共闘会議という組織があります。ここが昨年の五月に、これは東京都の場合ですが、東京都の公共工事現場における退職金共済制度の履行状況を調査しました。その結果、驚くべきずさんな状況が判明したのです。
 第一に申したいことは何かというと、請負金額に見合った共済証紙がきちんと購入されていないということなんです。調査した十三の現場のうち、証紙購入率はこれだけだというふうに答えた現場は七つあるのです。ほかの現場は答えない。七つ答えたところはどうかというと、その証紙を購入したという率ですけれども、これは〇・五六％、八・三一％、三八・六六％、八・三一％、六・七八％、〇・〇八％、六・五八％という驚くべき実態が明らかになってきたんです。最も多く購入している現場でも、今言いましたように三八・六六％。つまり、購入すべき金額の、購入すべき金額はどうかという問題については、土木の場合でしたら、さっき申し上げたように一応千分の三・五、こういうふうに目安をつけて計算をしているわけですけれども、何とその四割弱しか、一番多いところでさえ四割弱しか購入していない、こういう事実がわかってきたのです。
 東京港臨海道路城南島側沈埋トンネル建設工事というのがあります。これは大成建設を親として八社ＪＶです。ここの大成建設ではどうかというと、このＪＶでは、請負金額が百三億円で、購入すべき証紙代が三千六百万円になるのに、工事半ばで何とわずか二十万二千円しか購入していないのです。本当は、今言ったように三千六百万円、これだけ購入しなければいかぬ。ところが、二十万二千円しか購入してない。それで、調査団に対して何と言っているかというと、これもひどいことを言うんですね。言っていることは、この残った分は会社の利益になっているのじゃないかと思う、こういうことを公然と言うのですよ。それはもうむちゃくちゃなんだね。こういう驚くべき実態なんです。
 それから、共済手帳に証紙の貼付、これの実績も非常にひどいものなんです。これは鹿島建設を親とするところの六社ＪＶの現場を調べましたら、働いた人は延べ三万二千四百人の労働者を雇用しているわけですけれども、たった七千五百枚の証紙しか張ってないのですよ。ひどい実態なんです。
 それで、調査しました十三の現場の請負金額の総合計は幾らかというと、これは千五百三十八億一千百万円、証紙購入額は本来五億三千八百万円と計算されるわけですが、実際の購入額はわずか三千二百万円、わずか三千二百万円ですよ。残りの五億円はどこへ行っちゃったのか。元請の懐へ入っちゃったのじゃないかということが、実際にはそういう憶測が飛び交っている。これは不思議じゃないと思う。
 こういう事実、一つや二つじゃないのですよ。だから、私は、これは強力な指導をしなければならないと思うのですけれども、労働省並びに建設省のお答えをいただきたいと思います。