先生御指摘のように九州大学の理学部の附属で島原地震火山観測所が置かれておりまして、太田一也所長以下関係の研究者には大変御苦労をいただいておるわけでございますが、このような火山活動になってまいりますと、これは今回の例だけではございませんけれども、地震、火山の関係の関係大学の研究者に協力をいただくことになっております。今回につきましても、東北大学、東京大学、京都大学、鹿児島大学等々、関係の研究者に大勢はせ参じて協力してもらっておりまして、そのために私どもといたしましては、文部省で持っております科学研究費補助金というのがございまして、この補助金を緊急調査ということで活用いたしまして、二千万円余りでございますけれども、これらの関係の研究者の方々の活動に役立てるということもいたしておりますし、また研究機器の設置につきましても、できるだけの協力を九大に対してする、こういう体制をとっておるところでございます。
文部省、見えていますか。島原には九州大学の島原地震火山観測所というのが、そういう研究機関が置かれて、今度の災害で本当に重要な役割を果たしたと思います。所長の太田先生も非常に長い間その仕事についておられますので、率直に言って、もう現状からいうと島原の市民、あるいは長崎県民を含めて、大変な信頼があるわけですね。私は九日に太田先生とも会っていろいろ話もしたのであります。これは大学の研究機関ですから文部省の直属機関ではないと思うのですが、あれだけ重要な役割を今日の段階で果たしてきておる、これからもまた大変だろうと思うのでありますが、その辺に対する文部省としての支援といいますか、そういうものは一体現状どうなっているのでしょうか。
お答えさせていただきます。
 気象庁は雲仙岳測候所から情報を出すわけでございますけれども、その情報につきましては、気象庁のデータだけでなく、大学のデータも最大限に利用させていただいております。現在会長代行として九州大学に加茂先生に行っていただいておるわけでございますけれども、気象庁の事務局といたしまして一名派遣をしてございまして、随時そこから気象庁の人間を通しまして情報は入手してございます。ですから、臨時火山情報あるいは火山活動情報、そういうものに対しましては反映されているというふうに考えてございます。その臨時火山情報また火山活動情報の伝達に際しましては、担当の気象官署から発表されるわけでございますけれども、情報は直ちに関係の地方公共団体、警察、報道関係を通じ一般住民に伝達されておるというふうに考えてございます。
今のお答えが大臣のお考えであるとすれば、私はもうあえて申し上げませんが、ただ、きょう私は朝からずっとこの委員会に座って質疑のやりとりを聞いておりましたけれども、それならもう少し各省庁の皆さん方が現地の状況を的確に把握してもらっておかなきゃ困りますね、これは。だから、そういう意味では大臣、対策本部としての中央の機能、これをもう少しやはり現地の状況を正確に把握をして対応ができるような機能をつくっていただきたい、このことを特にお願いしておきたいと思います。
 それから二つ目で気象庁にお尋ねをしたいと思います。
 今度の災害で雲仙測候所の皆さん方には大変な御苦労をいただいておると思います。当初から、市の方と話をしても判断のデータは全部雲仙の測候所から入ってくるのですね。ほかに頼るところがないのですから、公的な機関としてはやはり気象庁の測候所からのさまざまなデータをもとに判断をしていくわけです。それで、実は昨晩、私は用件がありまして島原市役所の災害対策本部に電話をして、そのとき状況はどうだと聞きましたら、いや大変なんです、何だと聞いたら、パニック寸前になっていました。デマなんですよ。これは私は大変だなと思ったのですね。そこで改めて市長名でもって市民の皆さん方にビラを配って、正確な情報を伝える、こういう状況がもう生まれてきているのですね。
 そこで、私はやはり観測体制の強化、難しいけれども予知、予測と、同時にそれを的確に自治体なり対策本部に伝達をして、そのことによって正確な判断、避難計画にしても勧告にしても、そういうものができる体制をきちっと整理をしなきゃならぬと思っているのですが、その伝達の現状は今どうなっていますか。
覚せい剤事犯につきましては、先ほど申し上げましたように、供給源が現在海外に移行するとともに、国内におきましても広域化、巧妙化をいたしております。このために、全国警察の懸命な努力にもかかわりませず、増加を始めてから十数年たちましても現在なおかつ鎮静化していないという状況でございます。
 このような状況にかんがみまして、警察庁におきましては昨年の六月に薬物乱用防止対策要綱を制定いたしまして、全国の警察が一体となりましてより強力かつ総合的な対策を推進することといたしました。この要綱の柱でございますけれども、一つは国際化対策の強化、二つはプロの捜査官による専門的取り締まり体制の強化、三つは科学的捜査支援システムの整備、四つは薬物を拒絶するための広報啓発活動の強化といったような事柄でございます。現在その具体化に努めております。
 御質問のように、昭和六十三年度予算におきましては、いわゆる密輸、密売人を捜査するために必要な機材の整備でありますとか、あるいは国際化対策の第一線を担うものとして水際での警戒体制を強化するために、海港でありますとか空港、こういった海空港等における第一線の捜査官と警察庁とをリンクさせまして、必要な情報でありますとかあるいは被疑者の写真等を迅速かつ正確に送受信するためのシステムの構築を開始したところでございます。具体的には、全国の警察署、あるいは海空港管轄の派出所、警察本部の担当課、管区警察局、それから警察庁にファックスを入れまして、そのファックスを駆使して必要な情報を流すということを考えております。
 また、お尋ねの第一線捜査員の確保と質の向上についてでございますが、先ほど申し上げました要綱におきまして、薬物捜査専従の捜査官の育成配備等を図りますとともに、この捜査官の指導に当たる薬物事犯捜査指導官というのを全国の都道府県警察に置きまして、実践的教養の充実でありますとか、あるいは適正捜査の推進でありますとか、あるいは新しく登場する薬物に対する捜査手法の開発でありますとか、あるいは視聴覚教材等の整備充実でありますとか、そういうもろもろの手段を講じまして、プロフェッショナルと言われるにふさわしい捜査官の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。