若干古い資料ですけれども、貸し倒れ引当金でございますけれども、二、三年前の資料ですと、銀行につきましては六千二百三十七億円、信用金庫については千八十三億円が税法で費用化を認められております。ところが、実際はどの程度あるかといいますと、銀行が百十八億円、それから信用金庫が八十四億円。それから退職給与引当金につきましては、これも二年ほど前の資料ですけれども、東京電力が五十四年三月末で千二百九十二億円の費用化を認められておりますが、使用額はわずか百三十三億円、それから新日鉄、これは千百八十四億円が費用化を認められておりますが、実際は百六十六億円、こういうようなことにつきまして、主税局としては余りの不均衡だと思われませんですか。
お答え申し上げます。
 貸し倒れ引当金は、五十五年度末でございますが、三兆四千億、退職給与が七兆一千億という残高になっております。
 おのおのの問題点はすでに答弁申し上げておりますが、貸し倒れは今回改正の措置をとったわけで、引当率を適正にしていくという方向での見直しをしたということでございます。実績との開きがございますけれども、平均的な考え方からすれば、今回の措置は合理化の一つのステップでございますが、実績そのものにするまでのことをやりますと引当金の意味がない。引当金は引当金としての合理的な計算制度である。
 それから退職給与引当金も債務性の引当金としては正しいわけですが、残高が非常に大きい割りに取り崩しがそれほどでないというようなところが会計的にどういうふうな仕組みをするのが正しいかという議論はあるわけで、今後、年金制度等の関連を考えながら検討を続けるということでございます。
主税局長にお尋ねしたいのですが、税の不公正の最たるものとして利子配当の分離課税を申し上げましたが、次に、貸し倒れ引当金それから退職給与引当金、これの実績と現状はどういうふうか、おわかりですか。
分離課税も例外なしに分離課税というのであれば、一つの考え方かもしれません。
 しかし、一方において非課税のものを認める、そういうようなことになって、恩恵的な非課税ですから、当然一定の限度が守られなければならない。ところが、それがどうもよく守られてないようだ。去年一年間の非課税貯蓄が約二十二兆円と推定される。分離課税はたった二兆円程度しか増加額が推定されない。こういうことになると、分離課税の意義がもうなくなっておって、むしろ非課税貯蓄が乱用されているということになれば問題があるわけでございまして、税の公平な確保という点から、総合課税ということが法律上採択されたわけであります。
 したがって、総合課税にする以上は、分離課税のときの税の体系をそのままにして総合課税に移行することは、また別にいろいろ問題がございます。したがって、私は、総合課税に持っていくことは基本的にいいと思っております。そのための環境整備といいますか周辺整備、そういうものは並行的にすることが望ましいということも考えております。
大変むずかしいことでございますので、そうペーパーだけのことではいかないと思いますが、その辺は私もよくわかります。
 それじゃ、観点を改めまして財政的見地から、私は、まず不公平税制の関係、もう一つは財政投融資関係のことをお伺いいたしたいと思います。
 大臣、いま利子配当の分離課税がされていますね。これはいわゆる資本蓄積で、当時はドルもなかった、とにかく何とかして資本をふやそうということと、また、この利子配当等が銀行等金融機関に蓄積されて、それがまた国民経済を伸ばす大きな原動力になった。それはそれなりに評価できるのですが、現時点において、こういう不公平な税制が必要なのかどうかということと、あわせてグリーンカードの廃止、利子配当分離課税の存続ということを言われておりますが、その点につきまして、つまり現時点において、そういう三五％の分離課税が必要なのかどうかということと、将来といいますか五十九年一月一日から実施される総合課税に踏み切るかどうかということについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思うわけです。
米側がとっておられる施策、それを私からいろいろ言うことは、今度は米側から言えば内政干渉ということにもなってまいります。そういう懸念があるわけでございますが、しかし、米側のとっておる施策によって日本やヨーロッパがいろいろ影響を受けておる、こういうことになりますと、そのことは当然主張をすべきことではないか。アメリカはインフレ抑制のために努力をしておる、その努力の一つが高金利政策になっておる、その高金利政策は各国が見ても少し強過ぎるのではないか、それによって日欧がそれぞれ影響を受けておるということも紛れもない事実でございます。日本の円がもう少し正当に評価されるような事態でありますならば、内需の喚起にも役立ってまいりますから、そういう点はやはり指摘をする方がいいのではないか。
 しかし、アメリカのいまとっておられる施策によりまして物価の面では次第に効果があらわれてきておりますし、また、アメリカの明示しておる経済運営が下期以降景気回復に向かうということについても、いまの物価の鎮静しておるそういう方向からすると、アメリカの経済運営はだんだん効果が出てくるのではないか、こんなふうに見ておる次第でございます。
 次に、劇的な措置ということをボルドリッジ商務長官が言われたのでありますが、これは解釈のしようではないかと思うのですね。私は、思い切った措置をおとりなさい、こう言ったものだと理解をしておるわけであります。
 米側はよく、個々の問題よりも包括的な処理、そういうようなものに期待しておることを言っておりますから、したがって、日本の市場開放というものが、いろいろな問題が総合されてなるほどこれだけやってくれたかというようなこと、そういうところに期待感があるのではないかと思います。日米貿易小委員会の経過を見ましても、また御質問の中にある五項目、こういうようなものが重要な要素ではあるかと思いますが、そのほかのことにつきましても、でき得る限り市場開放の上に日本のとり得ることはやる、こういうことだと思うのであります。
 以上でございます。