先ほど、どういう職種だということになりましたところが、御答弁では、寮母とかあるいはまた診療所の看護婦、賄い等というようなお話でございましたけれども、しからば、そういう方に該当する人は全部で何人くらいおられるのでしようか。
現行退職手当法上、常勤職員は定員外職員であること及び短期の雇用期間、二カ月の雇用期間の定めのあることから、非常勤職員として位置づけられておりまして、適用条項の制限がございます。すなわち、常勤職員は、現在、他の定員内職員と同様、定年制度の適用がないため、定年退職の規定は適用されない。短期の雇用期間の定めがあることから、雇用更新をしないことにより退職させることができるため、勧奨退職の規定の適用がない。それから第三に、法律上、予算上も定員の観念がないことから、「定員の減少若しくは組織の改廃のため過員若しくは廃職を生ずること」による退職の規定も適用されません。このほか、自己都合、傷病、死亡等による退職の規定は、その退職の実態にかんがみまして、他の定員内職員と同様に適用がございます。
 今回の改正におきましては、本年三月三十一日から常勤労務者につきましても定年制度が適用されることとなりますので、他の定員内職員との均衡を考慮して、退職手当法上も定年退職の規定を適用しようとするものでございます。また、繰り返し二十年以上も継続雇用されてきた者に勧奨退職があり得ないとすることは法律上問題であるという考え方や、あるいは勧奨退職の規定についても適用することが適当であるというふうな研究会の報告を考慮いたしまして、定年制の導入を機会に、先ほど申し上げましたように、勧奨退職の規定も常勤労務者に適用しようとしているものでございます。
国家公務員等退職手当制度基本問題研究会の報告では、常勤労務者は退手法上、「適用条項の一部が制限されている。」と述べられているけれども、それはどういうことなんでしょうか。
この問題は、三十六年に、やはり職種その他の関係で定員内に繰り入れることができるものは繰り入れなさいということで措置をして、その残った方々が今、現業、非現業合わせて千六百余りになっておると思いますが、これは一代限りということで、基本の考え方は、こういった制度はなくしよう、こういうことになっているわけでございます。同時にまた、今の厳しい定員管理のもとにありますから、これを現時点で、総定員法の枠に入れて、そして総定員法の定員枠を上げるといったようなことは考えておりません。
たしか昭和三十六年に閣議で決定をされたことがありますね。そのときには定員外職員の定員化ということで閣議決定が行われたわけでありますが、仕事の内容で判断して定員に組み込む者は入れたけれども、ある種のいわゆる労務者については定員化されなかったということなんですが、本来的から言うならば、やはり定員化して総定員の枠内において計算をしていかなければ、本当のいわゆる国家公務員の数というものはなかなか判明しない。むしろそちらの方に職員が逃げていくというおそれが多分にあるわけですが、そういう点について、総定員法という一つの枠は決まっておるわけでありまして、それが厳しいがために逃げていくという状況について、総務庁長官は、そういう総定員法の枠という問題についてやはり厳しくとらえなくてはいけないのじゃないかと思うが、その点どうお考えでしょうか。
きちっとしてほしいと思います。総理が、アメリカの税制の簡素化ということについて検討したい、こういうふうなことを言っておりました。しかし、アメリカは行政改革の中で税務職員を例外として二千二百人増員をしておる。脱税を押さえよう、こういうことでございますが、日本の場合、本委員会でも、税法改正の場合には必ず附帯決議をつけてきたんです。ところが、振り返ってみますと、税務職員の数は五十五年がマイナス九、五十六年がゼロ、五十七年が二十七、五十八年が十一、五十九年が十六、ことしは十一。実調率は個人が四％で、法人が一〇％、こういうことでございまして、五十七年度を見ると、法人税で三千五百億、所得税で千二百億、源泉で六百五十億、その他で二千億、締めて七千五百億、こういうのが出てきたわけです。そうしますと、やはり実調率を上げますためにも、私は税務署の職員をふやすことは必要だと思うのです。何も強権的なそういうものをふやせということではなくて、いずれにしても脱税というのはいけないのですから、そうするとやはり脱税ができないという状況をつくらなければいかぬと思うのです。そのためにも、一つは税務職員の増強が必要だと思うのです。
 例えば、話は違いますけれども、品種改良を見ますと、行政改革の中で日本の品種改良というのは非常におくれてきたのです。つまり行（二）をどんどん切ったわけです。品種改良というのは人海戦術ですから、中国とアメリカが組んでハイブリッド、Ｆ１というのもつくったわけです。私、この間種子島へ参りましたときにサトウキビの試験場に参りまして、現地の苦労も見てきました。その中でも感じたわけでありますが、行（二）を切って、つまりそういう大事な品種改良というものができていない、おくれておる。中国はヘクタール当たり四百五十キロであったものが、もう今は五百五十ぐらいで、日本と同じぐらいのところへ並んできたのです。イギリスもドイツも、食糧の自給率は品種改良でうんと上げてきているのです。日本が非常におくれてきているのです。そういう面も今行政改革の中で欠陥が暴露されてきているわけです。
 税務職員の問題も本委員会で決議がずっとあるわけですから、決議があるだけに大蔵大臣としても、しかもあなたは戦後最長、最多の大蔵大臣でもあるわけですから、決議を尊重して、この増員を図って実調率を上げていくということについて、具体的なあなたの見解といいますか、抱負といいますか、お考えをお聞かせいただいて、終わりたいと思います。