第一点でございますけれども、マグニチュード八程度の海洋型の大規模な地震の発生につきましては、これまで再来周期あるいは地殻のひずみの蓄積状況、こういったものから、その発生場所につきましてはある程度推定がつくようになっておるわけでございます。御質問のいわゆる東海地震、駿河トラフ沿いに発生するものでございますけれども、これにつきましては、安政の地震以来百二十年余が既にたっておる、あるいは地殻のひずみの蓄積状況等から見まして、大規模地震の発生する可能性は非常に大きいというふうに考えられておるわけでございます。今、いつ発生するかということはわからないわけでございますが、いつ発生してもおかしくないというふうに言われておるわけでございまして、このために東海地域を中心にいたしまして、海底地震計あるいは地殻ひずみ計等七十幾つかの観測機器を整備いたしまして、気象庁にテレメーターし、二十四時間監視をしておる、こういう状況にあるわけでございます。
 それから、第二点目の五十八年度末までの全体の進捗見込み、それから五カ年計画終了時点までの見込みはどうかという点でございます。この事業は、トータル四千百八十億円余の大きな事業でございますが、これまでのところ、五十八年度末の進捗率は、見込みでございますけれども、六二％程度になろうかと思っております。五十九年度末の数字につきましては、現在予算案の審議中でございますし、格付等もされておりませんので、ここで幾らというふうに申し上げることはできないわけでございますけれども、これまで四年度間の進捗状況等を勘案しますと、これは私どもの推定でございますけれども、八〇％程度になるのではないか、このように考えておる次第でございます。
大臣の言うことはよくわかりますので、具体的にちょっと大臣に御理解いただくために、進捗状況を私も確認をさせていただきたいと思うのでございますが、国土庁に二点お伺いしたい。
 あなたの御発言は非常に重要です、県民にとっては影響が大きいですから。地震はいつ来ても不思議でない、またいつ来るかわからない、我々はこういう現在の地震に対する基本的な認識に立って、それならばいつ来てもいいように対策を講じようということで頑張っておるわけでございますが、国土庁は地震の所掌官庁として、東海大地震の逼迫性といいますか、いつあっても不思議がない地震に対してどういう認識をしているか、これが一つ。
 それから、全体としてこの法案を所管している主務官庁として、全体的な進捗状況、五十八年度末、そして五十九年度までに大体どの程度進捗できるか、おおむねのところ、見通しで結構ですからお示しいただきたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、この法律に基づきます事業計画は五十九年度が最終年度でございます。そういうことで、今各関係省庁においてこの計画の推進方について今日まで鋭意努力してこられたというふうに承知しております。したがって、それの結果によって、延長という問題も含めて仮に議論されるといたしますならば、私はその段階でありませんと——今のところは関係省庁で鋭意努力しておられる状態を見守っております。
 延長問題ということになりますと、現段階で財政当局からの意見はいま少し静観しておるべきではないかな。おっしゃる意味はすべて理解できますが、立場からすればそうお答えすべきだろう。その辺御了解をいただけるものと思います。
今お話がございましたとおり、稻村国土庁長官から昨日、お願いしたいといういわゆる正式発言がありまして、私も、今おっしゃったように承知しましたと言わないで黙っておりました。が、黙っておるということは了承されたということでございます。それで、私の感じからすると、今鋭意、建設省からもお答えがございましたように、私どもの主計とで詰めておる。だから、可能な限り最も近い閣議で、その予備費使用の件について私の方から閣議請議ができるようにしたいものだと思っております。
私は、災害委員会で所掌の国土庁長官にも申し上げたのです。大臣は、御自分の出身県が今度の豪雪に見舞われて、ややもすればじくじたる心境もおありかという感じがしました。私は、災害に対してはそういう感覚は一切おやめなさい。総理の発言にもあり、ただいま大臣もおっしゃられたように、災害だけは待ったなしですし、復旧というものはその被害に遭われた人にとっては何よりも重要な課題でございますので、この除雪費用の助成ということについては非常に多くの国民が期待していらっしゃいますので、大臣も、実態が精査された段階では、不安のない除雪費用が各地方団体に交付されますように御尽力いただきたいと思うわけでございますが、その点いかがでございますか。
この問題についてのこれからの期待等について、大蔵大臣にお伺いいたしたいと思うのでありますが、一九六〇年代の高度成長期にあっては、民間金融機関は大企業の資金需要にこたえるのが精いっぱいで中小企業にまで手が回りかねていました。したがって、政府系中小企業金融機関は中小企業が必要とする資金を量的に確保するという使命を持っており、そこに存在意義があったのだと思うのであります。しかし、オイルショックの後我が国の経済は安定成長期に入り、企業は新しく困難な時代を迎え、いずれも減量経営を余儀なくされ、また、みずから合理化に努めてまいりました。このとき、大企業は金融面での合理化を自己資本比率を高めることに求めましたが、このことは徐々に金融機関への依存度を低め、さらに大企業が金融と資本の国際化を進めるに伴い、いよいよ金融資金のだぶつきを招来したのでございます。この資金を抱えた民間金融機関は資金の貸出先を中小企業に求めつつあることは、大臣ただいまのお話のとおりであります。高度経済成長期のように政府系中小企業金融機関が民間資金の絶対量の不足を補い、成長の牽引力としての役割を持っていた時代には、民間との競合はそれほどでもありませんでした。しかし、今日では民間機関との競争に立たされていると思うのであります。今後金融の自由化が進行することによって民間相互の競争はさらに激化し、同時にこれに伴って公庫等の環境もまた一段と厳しくなると思われます。そうして政府系中小企業金融機関はこのままではこの競争に耐えられなくなるのが明らかであると思うのであります。
 そこで、大蔵大臣にお伺いいたしますが、高度経済成長期における政府系中小企業金融機関の使命は明確でありました。しかし、今日のように民間金融機関との競合、ある意味では劣勢、公庫離れの現象の中で今後はどのような位置づけをお考えでいらっしゃるのか、また公庫等にとっては新しい変革期とも言える現在、新しい理念をどうお持ちでありますかお示しを願いたいのであります。