行動の時代という御指摘がございましたけれども、先進国に対するいろいろな経済協力と同時に、開発途上国が政治的、経済的あるいは社会的に安定した発展をしていくこと、これが世界の平和と繁栄にとって極めて重大な問題になると思いますが、累積債務問題等、開発途上国に大変難しい問題が今多くあると存じます。その点について、我が国がこれから果たしていくべき役割というものは一体どういうものなのか、お伺いしたいと存じます。
私は、日本がさらにガットの場で進んで貿易の増進に寄与しようじゃないかということを提案しているのでございますけれども、御案内のごとくヨーロッパはなかなかそこまでいかないのですね、大変経済が困難ですから。したがいまして、我々は、そういうものを誘い出す意味におきましても、日本が自分から進んでやるべきであって、相手が貿易を制限しているから、あるいは保護貿易にいたしているからということを言っておっては仕方がないのでありまして、行動をもって示すということが大事であろうと思います。
 それは、私先ほど申し上げましたように、進んで関税を引き下げるとか、あるいは自由化のために、煩瑣な手続はさらに、もう一回点検をし直して、残っているものはこれを変えるとか等々、やることがたくさんあるのですね。我々は、世界では一番恵まれた状況である。ヨーロッパでは経済成長率はことしも一・五％なんですからね。したがって、我々はもっと大きい発展率を持っているわけでございますから、ヨーロッパのためにも失業を救済し、そういった経済も引き上げるということは、また回り回って世界経済の活性化につながる。
 アメリカの関係でございますが、アメリカは現在盛んに資本を導入する、入ってくるわけです。それは単に金利が高いだけではございません。世の中が険悪になり国際緊張が激化すれば、アメリカは強いから、アメリカに金を置いておけば一番安全なんですよ。でありまするから、そのことも考えなければいかぬわけであります。最近アメリカでは資本が入り過ぎるといってまた問題になっておりますけれども、しかし、いずれにしても入超が一千億に達するというのではこれはかないませんから、その方面の手当てもしなければいかぬ。
 いろいろやることがありますけれども、総合的に言って、我々は申し上げたようなことを着実に進んで行う。日本については、議論ではなく行動の時代であると言えると思います。
今、貿易自由化の実施が大変重要であるという御指摘でございましたが、新しい国際貿易のルールづくりといった問題があると思うのです。こういった点で日本が積極的にイニシアチブをとっていくべきではないか、そんな感じがしておるのでありますが、具体的にはどういうようなことをやっていったらいいか、その辺についてお伺いしたいと存じます。
ただいま仰せのとおりでございまして、我々は自由世界が強くなっていくということのためにも、日本は進んで貿易を自由化するという体制をより強化しなければいかぬと思います。
 現在、いろいろな意味で自由化は行われておりますけれども、私の見るところでは、煩雑なる輸出入手続がそう簡単になってないのじゃないでしょうか。これをまず即刻やる必要があると思います。
 のみならず、私は、貿易だけではなくて金融の自由化、これも大事だと思います。現在、ヨーロッパでは失業者が千八百万人もおり、そして失業者がふえつつある。イギリスとドイツの経済はだんだん改善されておりますけれども、フランスはまだ非常に困難である。したがって、我々は同じような立場で議論するのではなくて、日本の経済が進んでいるというのだったら、先鞭をつけて関税をさらに引き下げる、自由化をさらに完全にするということによって世界経済の活性化に努めるということが、次に行われるべき金融の自由化と相まって大変大事だと思います。そのことはまた、世界経済が復興してくれば、情けは人のためならず、我々もまたそれによって稗益するわけでございますから、第一にやるべきは完全なる貿易の自由化の実施であります。手続の具体的な簡素化であります。そうして、我々は、順を追って金融をも自由化していくということによって世界に先鞭をつけるという意気込みが大事では広いかと思うのであります。仰せのとおりでございます。
ただいまの先生のお話は、今年度の補正予算の関連と存じまして、その数字を御説明したいと思います。
 このたびの給与改定に伴います自衛官等の俸給の増加分は三百四十二億でございます。これに対しまして、人件費等で例えば年金負担金の見通しの減であります。それから、昨年予想しました退職者と変動がありまして、そういうことで退職手当等が不用になるというようなことで、四十五億不用が生ずると判断されます。したがいまして、人件費の増加額はこれを引きまして二百九十七億、そういう増額になる補正予算の要求のお願いをするわけであります。
 他方、それ以外の物件費等の事項でございますが、これは各省共通の旅費とか庁費とかそういう節約分が五十三億円、そのほか、御指摘の油の価格でございますけれども、これは最近の実績に徴しまして今後どの程度あれば所要の油の量の確保ができるかと判断いたしまして、百五十三億円が不用になります。また、為替につきましては、一応各省共通で一ドル百五十九円で算定しておりますが、これが百八億円。そのほか電気、ガス代がかなり安くなりますし、また暖房用の油等も安くなります。そういうものを締めまして、全体で三百五十二億の不用、節約がございます。したがいまして、先ほど申しました人件費の増加額が二百九十七億、物件費等の節約、不用が三百五十二億でございますので、差し引き五十六億の節約、不用がさらに出てくるということになります。
 このような状況でございますから、補正予算の段階で申し上げますと、既に存在いたします一％のすき間にさらにこれが加わるという状況でございますので、この計算でまいりますと政府の当初見通しのＧＮＰに対して○・九九一になる予定であります。
 なお、今後どういうふうに名目のＧＮＰが変わるか、これはなかなか定かにわからないわけでありますけれども、しかし、今のような状況でございますと一％のところは何とかなるのではないだろうかという見通しでございます。しかし、これは肝心のＧＮＰがどうなるか、年度末までの推移を見ないと確たることは申し上げられませんが、補正の段階では今申し上げました数字でございまして、先般大臣からお答えしたところでございます。