最初に、同一会期の中でしかも本予算成立直後にこのような大きな補正予算を出すということについて、お尋ねがございました。御批判がございました。
 この点は率直に申しましていわば前例のないことであります。国会のお立場からして、このようなことであればどうして本予算の段階でそれが取り込めなかったのかという御批判は、私は政府として甘んじて受けなければならない。まことに異例なことをいたしましたことにつきましてはぜひ御理解をお願いを申し上げたい、こう申し上げるしか基本的には私はないのだと思います。違法だとは思っておりませんけれども、そういう御批判があることは重々それは承らなければならないと思っております。
 ただ、あえて申しますならば、本予算そのものは昨年の十一月ぐらいのいわば経済の見通しの上に立って編成せざるを得ないわけでございますが、この経済の今回の状況の上から十一月の段階で見通し得る将来についてはおのずから限界があったという事実がございますのと、もう一つは、本予算というものが来るべき年度の一年間における国の施策の全体を盛り込むという意味でやはり本予算の中にバランスのようなものがございまして、その中である種のことに強いアクセントをつけるというのは事実上なかなかやりにくいという問題があるように思われます。
 それらの事情がありましたことを申し上げて、ひとつ御理解をお願いしたい、こう考えるわけでございますが、今お尋ねになりました、私は確かに適時適切な手を打ってまいりますということを申し上げました意味合いは、今度の不況の中に金融関係と証券市場関係の両方の問題がございまして、金融について申しますならば、いわば不良債権の処理の問題あるいは住宅専門の金融機関についての問題等々がございますし、証券市場につきましてはここでエクイティーキャピタルを起こすということが非常に難しいという現状がございますし、そのような問題については、適時適切に金融、証券の問題について手を打っていくつもりだということを頭に置いて申しておりまして、その段階で補正予算ということを頭に置いて申したわけではございませんでした。
 ただ、もう一遍繰り返させていただきますが、こういう、間を置かずに、しかもかなり国会で御議論があったいろいろな問題について、本予算でなくあえてすぐに補正予算を提出したということにつきましての国会のお立場からの御批判は、私はそれなりに私どもとして謙虚に承らなければならない、こういう気持ちでございます。
財政法の二十九条を私から申し上げるまでもなく、三十一国会でのＩＭＦと国際復興開発銀行への出資というのは、一つの条約上の義務を果たすためということで、二十九条の要件を一応私は満たしておるというふうに思いますが、緊要の場合にしか補正予算を組めない、こういうことになっておるにもかかわらず、今回景気の足取りを確保するためという形で出てきた、これはまことに異例なことであります。
 そこで、総理、お尋ねいたしますけれども、本年の一月五日の初めての閣議あるいは同日の都内のホテルで開かれた経済四団体の新年祝賀会でのごあいさつ、さらには三月十八日の日商の総会でのごあいさつの中で、必要があれば既往の殻にこだわらずに必要な手を打っていく、こういうことを何回も言っておられるわけでありますけれども、この御趣旨はどういうことだったのでございましょうか。
お答え申し上げます。
 戦後、同一国会内に当初予算、補正予算が同時に提出をされましたのは全部で七回ございます。
 御質問の一般会計の補正が行われましたのは昭和三十四年度に例がございます。
事務当局にお尋ねしますけれども、戦後四十数年たちますが、同一の国会会期、特に常会で当初予算が通った後さらに補正が提出をされたという例は何回ございましょうか。
 それから、特に一般会計で、当初予算が成立した後さらに一般会計について今回のような補正を組まれたという例はございますか。
大変難しい問題で、確かに不況になればなるほど効率化というものを要求されてきますし、これは親企業も必死でございますから、競争の範囲が大変国際的に広がっておりますので、どうしても効率を求めるというのはある面ではやむを得ないことだろうというふうに思います。問題は、求め方が公正に、ある程度是認できるような状況がどうか、こういうことになろうと思うんですが、ただやはり、私いろいろ下請関係も多少勉強させていただくと、欧米の下請システムと日本の下請分業システムとでは何か大変基本的に違う面があるように思います。
 欧米の下請ですと、品物を注文する際に入札か何かで、一定の要件を決めたもので安いものがそれを落としていく、こういうことに対して日本の場合ですと、親子関係と言っていいのかどうかわかりませんけれども、非常に継続的な発注が行われている。ですから、欧米の下請といいましょうか、主として部品メーカーということになるわけで、ちょっと従属性は大変低い、極めてインディペンデントな独立的な色彩が強いものですから、嫌なら仕事は断っちゃう、別にわしは関係ない、そのかわり別に品質を要求されなくて、決まったもの以外にはそれ以上さらによくして品物を納めるという必要もない、こういう関係でございます。
 日本の場合ですと、継続発注もあり、また親もその下請の品質管理とか生産管理についてはいろんな技術指導とかというような援助も与えてくれておりますし、若干そういう意味では欧米の場合とかなり違いますし、また下請も親へ、図面等から見てさらによりよいものを親の方にまたアドバイスするというようなこともございまして、いわばそこに相互協力関係があるというのが欧米と日本との違いではないか。少なくとも日本の場合は、日本の国際競争力がこんなに強いというのにはそういった下請分業システムがあるんだとするならば、これはそれなりの評価というものはしてあげなければいけないんだろうと思うんです。ただ、問題はその関係で、価格まで親が干渉するというところが非常に問題でございまして、そこら辺をどう合理的な範囲内でおさめるかということになるのではないか。しかし日本のこういう下請システムが最近では欧米にもだんだんと入り込んできているということを考えますと、欧米の下請の経営者の意識と日本の経営者の意識との違いは多分あるんだろうというふうには思うんです。
 我々も国に対しましてはその不況時については特に親企業を指導していただくようにお願いをし、また公正取引委員会あるいは中小企業庁長官の共同での通達等も出ておりますので、それが実効が上がるようなことを我々も努力していかなきゃいかぬというふうに考えております。