意思表示とおっしゃられますと大変僣越でございます。ひとえにこれは総理のお考え次第でございますので、私としては、そういう感じではないかというような感想めいたことを申し上げた次第でございます。
もとより解散権は総理の専権でありますけれども、官房長官のお立場の御発言として、課題と日程とこの二つの面からすれば、物理的に年内解散はないという意思表示として受け取らざるを得ないわけですね。
解散問題は総理大臣の権限でございまして、私のような者がとやかく申し上げることではないということをまず申しまして、その上で、私としては感じとして、現在の内閣が直面しておりますさまざまな課題を考えますと、その課題の解決、取り組みに懸命に対処していかなければいけない、そのことが非常に重要でございますので、総理とされても解散のことは頭にないとおっしゃっておるから、そのとおりではなかろうか、そういう意味のことを申した次第でございます。
官房長官、長官は数日前の十月二十八日に、全国育樹祭式典の折の記者会見におきまして、現在内閣は政治改革、来年度予算の編成、外交日程などで課題が山積しているので、解散のことを考えるゆとりはない、外遊する場合は来年一月の早目の中旬ぐらいという感じだと発言をされて、年内解散を否定された、こういうことでありますが、その真意はいかがでございますか。
次に、内閣官房長官、国土庁長官及び建設大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、続いて、住宅金融公庫当局の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 昭和六十一年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、内閣所管、総理府所管中総理本府等、国土庁、建設省所管及び住宅金融公庫について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として日本道路公団理事廣瀬好宏君、理事中道文基君、首都高速道路公団理事長浅井新一郎君、理事松原青美君、理事星忠行君、住宅・都市整備公団理事溝畑直利君、理事杉本康人君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
育児休業制度の法制化につきましては、昭和五十九年の婦人少年問題審議会でこの問題について御審議いただきましたときに、我が国ではまだ普及率が非常に低い、そういう中ですべての企業にこの制度を法律によって強制するということは困難であるということで、当面、行政側が積極的に指導、援助をして、この制度のなお一層の普及を図ることが先決であるという御建議をいただいたわけでございます。この御建議をいただきました当時とそれから現在とで、大変残念なのでございますが、育児休業制度の普及率には余り大きな進展が見られないという段階でございます。
 そこで、私どもといたしましては、現段階ではまず行政指導にさらに力を入れまして、普及率を上げていかなければならないということで精いっぱい努力しているところでございまして、この段階で何％なら法制化ができるかということについてはまだ考えておりません。
そこで、具体的な質問に入る前に、私は、まず勤労者が日本で一番大切にされなければいけない、働く者が大切にされるという社会をつくっていかなければいけないと思います。そういう点で、これからもまじめに努力する勤労者の人たちが報われる世の中をつくるために、大臣が一生懸命これらに対して努力をしてほしいということを要望しておきたいと思います。
 そこで、これからの勤労者が働く意味で、どうしても共働きの問題とかこういう問題があるわけであります。その一つは、今般も述べられております育児休業法の制定についてであります。労働省は、育児休業法の制定について以前から、同制度の普及率が高まってから検討していく、こういう考え方を述べられておるわけであります。現在、普及率がどのような形になっているのか、さらに高まった時点でこれを検討する、着手するということでありますけれども、これについて何％になったら着手するのか、これを明確にしていただきたいと思います。
ひとつ可能な限りの方法でもって趣旨の周知徹底をお願いしておきたいと思います。
 それから、雇用保険を実際現行の問題についてもついそれが十分に知らないままに大変残念な思いをしたというふうなことがよく言われます。
 最近、雇用保険についてよく知らなかったものだからこんなことになってしまったという報告を受けたんですけれども、ある事業所、仮にＡ社というふうにいたします。そのＡ社に働いている労働者Ｂという人は十年ほど前から働いている。ところが、その労働者が最近離職問題が起きて、そしてその事業所をやめると。ところが、やめるというふうになったものですから雇用保険どうなるかというので調べてみると、雇用保険料は十年前から労働基準監督署に納めていたと。ところが職安の方に資格取得届を出していなかった。これは雇用保険法の第七条違反というのがありますから、そのためその労働者については被保険者期間が二年前までしかさかのぼって認めてもらえなかった。労使とも残り八年間に納めた保険料の払い戻しも受けられなかったと、こういうふうになっている。
 こんなことが私のところに報告があったわけですが、こういうせっかく十年間納めておったと、しかしその手続上問題があったと。そういう手続しなかったといたしましても、何かかわいそうな気がしてならないんですけれども、遡及は二年前まではできたと、さかのぼって二年前までは気がついたもので戻ったと、こうなっているんですけれども、これは二年前までしかさかのぼれない、こういうふうなことは何か根拠があるのでしょうか。確実に十年間納めておったんだということがはっきりわかれば、証明されれば、もう少し何らかの措置が講じられてもいいような気もいたしますが、そういう根拠はどういうふうになっておりましょうか。