私が言っているのは姿勢を問うているんで、ここで具体的にこれからどういうものが出てくるかわからないんだから、はっきり言わしてもらうと、さっきみたいに片一方で増税をしていながら片一方で医者の脱税を見逃がしているなんていったって、こんなもの国民の胸にすとんと落ちないよ。とんでもない話だと言うよ。そうでしょう。あなたも専門家だから、私もざっくばらんに言う方だから、ぼくは率直だから、あなたと性格が似ているからね。
 だから、私言っているのは、国会で合意が得られるかどうかというものは、これは出してくる内容によってわれわれ賛成するのも反対するのも、国民の合意を得られるものを出してくればいいんであって、それはこれから大いにひとつわれわれも積極的に検討したいと思っているし、それは変わりはないんだ。私が聞いているのは、総理大臣がそういう姿勢なものだから、その姿勢を国民がいま本当に注目をしている。その意味で大蔵大臣にその将来を、本当に五十七年度以降大型間接税はないんだろうなと、そういう決意で、やっぱり総理と同じ気持ちでこれに対処されるかと、このことを私は聞いているんであって、具体的な解説を、これは私なりに考えていることもあるし、あなた方のやっていることだって間違いが多いんだから、これはやっぱり直していかなきゃならないこともあるし、そういう意味で言っているんだから端的にひとつ、余り解説つけると歯切れが悪くなっちゃうんだよ。
それは御承知のとおり、法律制度という問題は、それは大蔵大臣がぼんと胸をはたいたからといって法律違反のことはできないわけですから。したがって、それはやれるかどうかということは一にかかって与野党が一致をして押してくれるということであって、それはもう対馬さんは押していただけると思いますが、社会党が一致してそれは押してもらわなければ。ここで私の方にやれやれやれと言って法案出たら反対とか、これはできないわけですからね。法案も賛成をしてもらうということになれば私はできると思いますよ。これはできると思います。だから、そこのところは両方で考えなきゃ、こういうのではだめだ、ああいうのではだめだと言われてもなかなかこれはむずかしいんでして、ですから、それには皆さんの意向も聞いて極力賛成できるような法案をつくらなきゃならぬ。うまくそれは与野党一致するかどうかという問題もございますからね。国会マターの話なんですよ。ですから、私は極力やりたいと思っているのです。ぜひやりたい。決して逃げてない。
主税局長いまお聞きのとおりで、総理府から始まってＮＨＫの世論調査、いま経済企画庁を加えて厚生省の国民生活実態調査、いまも言われたとおりです。したがってこういう状況、実態だということは、これは私は世論の趨勢という単なる抽象論ではなくて、国民の実感がトータルとしていまあらわれたと思うのです。これは何もわれわれか言っているのではなくて、まさに政府機関の中で出されているわけですから、この点をどういうふうに踏まえていられるのかということをまず大蔵段階にひとつお伺いします。
厚生省が行いました国民生活実態調査によりますと、五十五年の時点で前年に比べて生活が苦しくなったと言っている人は五五・二％ございまして、半分以上の人が前年に比べて苦しくなったというのが出ているのは事実でございます。
お答えいたします。
 一月三十一日付の新聞に出ております数字は私の方で計算した数字でございますが、これは一月−十一月分の数字でございますが、その後五十五年の十二月まで入れました五十五年の数字も出ましたが、ほぼ同様の傾向でございまして、五十五年の実収入は先ほど申し上げましたように七・三％上昇いたしましたが、税につきましてはそのうち非消費支出——税と社会保障負担を含めました非消費支出は一二・六％伸びました。そのうちこれを実収入に対する税及び社会保障負担の割合で見ますと、税が六・九％、社会保障費が五・六％というふうになっておりまして、これは最近の傾向を見ますと若干上昇ぎみでございます。
私は、五十七年度の概算要求のシーリングとして七・五％の枠が設定されたが、これは今後査定を受ける性格のものでありますけれども、わが国の国内の事情からすれば精いっぱいの限度であると考えておるので、その範囲内で、できるだけ来年度の概算要求でよいものができるように最善の努力を尽くす考えであるという説明をいたしたのでございます。
 それに対しましてワインバーガー国防長官から、インフレ率を考慮すれば必ずしも十分とは言えない、もっとふやすことができればふやしてもらいたいという趣旨の発言があったわけでございます。
 それに対しまして、私は、日本の場合には比較的物価が安定している、アメリカのインフレ率は十数％でありますが、わが国の場合におきましては五％台という点、また今後よほどのことが起こらない限りその点に変わりはないものと思われるので、相当な実質成長も期待できるのであるという点も説明いたしたのでございますが、いずれにいたしましても、もっとふやすようにしてほしいという希望的な意見は付されたわけでございます。
 五十八年度以降の問題につきましては、私は五六中業の作成に当たりまして、これは五十八年から六十二年の期間に当たるものにつきまして、「防衛計画の大綱」の水準を達成することを基本として作業に入ったという点を説明いたしましたところ、「防衛計画の大綱」が五十一年、七六年時点の水準のものでございますので、その後の国際情勢の変化からすれば必ずしも今日に適合するものではないのではないか、そういうふうな発言もあったわけでございます。
 国際情勢は確かに変化しているとは申しますものの、わが国の防衛の、平時におけるいわば最低水準とも言うべきこの水準を達成することによりまして、わが国の防衛力が現状に比して相当改善を見られるはずであるので、私といたしましては、この水準の達成に努力を尽くしたいということを申し述べ、また、ハワイ会談等で示されました先方の意見につきましても、この作業の策定過程におきまして、背景等もよく聞きました上で、取り入れられるものは取り入れるように努力したい、こういう発言もいたしたわけでございます。
 以上が主な経過でございます。