ありがとうございました。
 戦後の我が国経済、あの焼け跡のゼロから復興し、そして経済の高度成長、そしてまた安定成長という軌跡をたどって今日に至っているわけでありますが、御案内のように、我が国は外国から安い原材料を購入いたしまして、それにハイテク技術で付加価値の高い製品をつくり出し、これを輸出して外貨を稼ぐ、こういう形で我が国の経済の成長が遂げられてきたのではないか、そんなふうに思います。そういう時代の中で、戦後の我が国の経済の成長発展を支えてきたのは、ソニーとかホンダなどに代表されるような数多くのベンチャー企業であったということも事実である、そのように思うわけでございます。
 ただ、当時と現在では、経済環境、事情も大きく変わってまいったことも事実でございます。現在、いわゆる国際化、高齢化あるいは情報化、物余り、価格破壊あるいはボーダーレス、大競争、いろいろな言葉が使われているわけでございますが、そういう情勢の中で、中小企業の事業活動も決して容易なことではない、むしろ非常に厳しいものがあるのではないか、そのように思うわけであります。
 中小企業の創造的事業活動というふうに言われておりますけれども、どのような分野を考えておられるのか、また、それが経済の活性化に及ぼす影響と可能性についてどのように見ておられるのか、そのあたりの御見解を承っておきたいと思います。
この前の所信に対する質疑でも申し上げましたが、雇用と景気の関係は極めて深刻だという認識をいたしております。
 と申しますのは、現実に設備投資も、元来中小企業が立ち上がって大企業が立ち上がるという状況だったのですが、大企業の方は結構立ち上がっても中小企業はよくないというのがあるのに加えて、雇用が満足に確保されないままで景気が回復するという可能性もある。従来になかったような状況が起こり得る可能性もあるわけでございまして、何としても、これから雇用を確保するということは極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
 そういったことを考えてみましたときに、今回御審議をいただいているわけでございますが、この新規事業分野の開拓の担い手としての起業家精神、いわゆる業を起こす精神に富む中小企業の役割は、大変に大きくかつ期待がされるものであるというふうに認識をいたしております。
 本日の提案理由説明でも申し上げましたが、昨年の四月に中小企業創造活動促進法の制定、施行をする等、創造的事業活動を行う中小企業を予算、税制、金融等の面から幅広く支援をしていくということで、現在その努力をいたしております。さらに、現在お願いをしております中小創造法の改正を含め、このような中小企業に対しまして十分な支援を講ずるように努力をしてまいりたいというふうに決意をいたしておりますが、先生からまた適切な御指摘を具体の面においてもいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
国税庁が行いました調査に基づきます数字を述べたいと思います。
 税務統計から見た法人企業の実態調査でございますけれども、これによりますと、平成六年度の欠損企業は法人企業全体の六二・七％を占めております。
ありがとうございました。
 このような状況の中で、最近の経済情勢でありますが、日銀の短観等によりますと、企業の業況判断すなわちＤＩは改善の方向に向かっているというふうに言われておりますが、激しい価格競争で企業収益は全体としてまだ依然厳しい状況にあると聞いております。
 そういう状況の中で、企業全体の中での赤字企業、これがかなりふえているというふうに聞いているわけでありますが、具体的に、いわゆる黒字企業と赤字企業の割合といいますか、それはどんなぐあいになっておりますでしょうか。
お答え申し上げます。
 今委員御指摘の数字でございますが、家電関係は平成五年度の数字が御指摘のとおりの数字になっております。それぞれについて、日本電子機械工業会の調査によります平成六年度の数字を申し上げますと、カラーテレビの海外生産比率が七八％、ラジオが六六％、電子レンジが六八％、電気冷蔵庫が四五％、こういう数字になっております。
 それから、自動車について三一％という数字を今御指摘がございましたが、これは自動車工業会の平成六年の調査による数字と拝察いたします。実は、平成七年のデータをまだ自動車工業会が出しておりません。したがって具体的な数字は出ておりませんけれども、その後の円高の動向その他を勘案いたしますと、海外生産比率はさらに拡大しておる、かように考えております。
どうもありがとうございました。
 さて、そのような関係で、製造品の個別品目における海外生産比率、これも随分高くなっていると思うのであります。
 実は、昨年二月、当委員会で私が質問に立たせていただいた段階では、カラーテレビが七二％、ラジオや電子レンジが六三％、電気冷蔵庫が四〇％、自動車が三一％と伺っておりましたが、その後この状況の変化はあったのではないかと思いますけれども、おわかりでしたらお聞かせください。
具体的に申しますと、どのような施設を認めるかということにつきましては今後関係省庁との調整の上で政令で定めることとしておるわけでございますが、今考えられるものといたしましては、例えば地域で保健所を病院の隣に建てるとか、あるいはお引き受けいただく医療機関と連携のもとに特別養護老人ホームをつくっていただくとか、あるいは老人デイサービスセンターあるいは養護学校というようなものをおつくりいただく場合には減額譲渡の対象としていこう、こういうふうに考えております。
 そこで、じゃもっとこれを広げて地元の方が期待をされればどんなものでも、どんなものと言ったらちょっと語弊がありますけれども、もっともっと幅広くやったらどうかという御意見でございますが、今回私どものお願い申し上げておりますこの再編成の特別措置法というものは再編成ということを円滑に実施していく、こういう大きな目的があるわけでございます。そういたしますと、やはり地域において国立病院が譲渡なりされた後の医療を確保することがやはり法律の目的として必要なことであります。
 したがって、減額譲渡の対象として私どもが考えております範囲というものは、やはり医療機関は残らなくちゃいかぬだろうと。それから、その残る医療機関が保健あるいは医療サービスを提供されるわけでございますが、その医療機関が提供されるサービスの機能の向上に寄与する、残った医療機関が提供するサービスの質の向上あるいは利便の向上とかにやはり関係がないとやや難しいのかなと。私どもの法律の範囲で申し上げると、まず医療機関と関連をしているということであって、もっと幅広くというものはまたこれは別の考えから対応をしていただきたいと。ただ、私どももなるべく幅広く医療機関の連携できる施設というものは考えてまいりたいと思っております。