ただいま御質問の件につきましては、昨年九月から政府の税制調査会におきまして審議を始めている新しい税制の考え方を御質問いただいたのかと思います。
 と申しますのは、シャウプのときに全般的な税制の見直しといいますか、が行われて以来、その時代その時代に合わせて改正、改革が行われてまいりましたが、経済社会が非常に近年大きく変わっておりまして、そういった中でどうも税制、あるいは税負担というのが重くのしかかっているというような御感触も国民の間にはございますので、これは税制と社会経済との間にギャップが出ているんではないかと、そんなことから税制のゆがみとかひずみという言葉を使っておりますが、それぞれの税制の問題点を洗い直していこうということで、去年九月から審議を始めております。その基本的な方向と申しますのは、非常に私どもの所得水準が上がってきております、それから私どもの所得の平準化という言葉もあるいは適切ではないかと思いますが、そういう差がだんだんなくなってきている中で新しい税制はどうあったらいいか、あるいは国民が何を求めているかということを考えますと、ある意味では幅広く薄く税負担を求めるという体系が求められているんではないかというような気がします。
 ところで、長くなりますので簡単にいたしますが、所得税というのはその制度の仕組み上どうしてもふえていってしまう。間接税は、今の間接税ですとどうしても相対的に小さくなってしまう。そういうことで、シャウプの時代には直接税が五五％、間接税が四五％でしたが、現在直接税が七〇％を超えている。そういった中でどういう体系によって負担を求めたらいいのかということを考えていきますと、間接税につきましてもう少しその役割を拡大していってもいいんではないかというようなところに考え方が来ているように思います。やや抽象的ですが、そんなトーンで政府の税制調査会で御議論が進んでいるということを御報告いたします。
これは大変なことなんです。ですから、金融自由化問題で民間の金融機関がどんどんどんどんみんな商品を開拓していくわけですね。そういった中で、がんじがらめの郵便貯金の場合には、結局この統計どおりいけば、もう言えば今の百兆を若干超えている貯金が半分ぐらい減ってしまう、こういう計算に算術計算的になるわけですけれどもね。そうしたら、一体財投にほうり込んである金がどんどんあちこち使われていますけれども、あるいは日本の民活と言ったって、やっぱり政府が若干助成をするか、財投資金でもって幾ら援助をするか何かしなければとてもできませんからね。社会資本全体が立ちおくれている。
 大臣も経験あるでしょう。ヨーロッパへ行ったときには、スイスなんかへ行ったときには、何かこう物すごい空気が場違いにおいしいですよね。そして、朝洗面所に行きましてたんを吐いたときなんか全然もう変わってないでしょう。東京なんかどうなっていますか。これはまあ東京都の関係で、その他公害関係ですから別に触れませんが、そういった環境の違いを考えますと、やっぱり上下水道、公園、そういった問題についてはもうちょっと私たちは財投資金等を中心としながらやる必要ありますから、その根源の一番大きな母体はやっぱり郵便貯金ですから、そういったことを含めて考えていただきたい。
 同時に、私が最後に繰り返して申し上げますけれども、先ほど話もございました、要するにマル優廃止問題が今この委員会で議論されておりますけれども、政治的には頂点にだんだん乗ってきていますね。
 山中貞則さんのところへ私自身も実はお邪魔してお願いに行こうかと思っている段階なんですけれども、この辺の問題について、ぜひこれはやっぱり私はこの委員会としては相当に意見を、若干の意見の違いがありましてもまとめまして、国民の貯金を守る立場でもって問題のアプローチをしておきたい、こういうふうに考えて、こういうことを委員長にお願いしておきたいし、同時に大蔵省に伺いたいんですが、今出ています税体系は、ここに福田大先輩がいらっしゃるので議論しにくいんですけれども、私も知識ありませんから出しにくいんだけれども、要するに日本の税体系というものは、今度は仮に新しい形になったときにはどういう体系というふうに原則的に理解すればいいのか、私迷っているんですけれどもね。今まで一応シャウプがあってシャウプに対していろんな枝葉をつけてきたんだけれども、そういったものについて一体これはどういうふうに日本の税体系は称したらいいか。これは福田先生に聞いた方が早いかもしれませんけれども、大蔵省来ているから、どういう体系になってどういうポリシーなのか、ちょっと教えてくださいよ。
私は、きょうは本当は外務省の人にも来てもらって、私のこの話を聞いてもらおうかと思ったのですが、ちょっと連絡があれしたのですが、余り外交的なことだけで実情を無視した取り決めはしてもらっちゃ困る。
 とにかく日本は、アメリカから葉たばこだけでも年間六百数十億円買っている大お得意さんなんだから、そっちの方は全然黙っていて、こっちの方だけいろいろなことを言うのもどうかなと私は思っているのです。アメリカの製品たばこが入ってくれば、その分だけ国内のたばこは後退するわけで、そうなれば、アメリカの葉たばこを買ってやるのも少し少なくなるぞぐらいのことをたまには言ってやったっていいんじゃないのかと思っているのです。
 これは別にいたしまして、もう一つ、いろいろ話を聞いている中で、輸入たばこの小売価格は百円差になっておりますね。何か最近、アメリカの経済は相変わらず高金利状態で、製造原価も高くなって三〇％程度上がってしまった。去年百円差でもって約束したけれども、どうもこれじゃもたない、製品たばこを買うときは専売公社はもう少し高く買ってくれ、価格はそのかわり据え置いてくれ、こういうような話が来ておるそうでありますけれども、日本の国産たばことアメリカのたばことの間に百円の差があることも、いまのような要求を受け入れるというと、これは関税率をゼロにしたって間に合わない。それから、専売公社のそういう取り扱いの手数料というのですか、利益金というのか留保金というのか知らぬけれども、一％ぐらいいただいているものをただにしてやっても、アメリカの言い分は通すとなればだめになってしまう。
 私は、こういう問題については、日本国民の税金でアメリカのたばこ会社の利益を図るなんというのは、どだいおかしいと思っているのです。結果的にそうなるのです。関税率をゼロにして、それで専売公社の手数料もゼロにして、やっとアメリカの要求というのは満たされるわけでありますから。そんなことは、裏返していえば、日本国民の税金をもってアメリカのたばこが売れるようにしてやるというのと同じでありまして、こんなことはとても考えられないと私は思うのですね。
 それで、百円差くらいのものは、ヨーロッパではもっと価格差があるんじゃないでしょうか。日本はアメリカのたばこが売れるように百円差ぐらいでもって譲歩しているのであって、イギリスだとかあるいはフランスだとかなどに行きますと、もっともっと百円の価格差は広がっていると聞いておりますし、それから日本は関税は、去年の申し合わせで安くしたけれども、ヨーロッパ諸国では、アメリカのたばこを入れるときは九〇％の関税率をかけているということじゃありませんか。こんなことを考えると、どうも私も納得できないのでありまして、アメリカの百円差というような問題、ヨーロッパではどうなっておるのか。
 それから、いま申し上げましたような、アメリカの要望を満たすためには関税率も下げなければいけない、専売公社の手数料もただにしなければならないということになってまいりますと、一体どういうことになるのか、そこらの事情についても、ちょっと御説明をいただきたいと思います。