お答え申し上げます。
 道路交通法の目的にもございますように、道路における交通の安全と円滑の確保といいますのは、道路交通の場における基本的に要請されるべき二つの目的でございます。先生御指摘でありますように、道交法の規定を見てみますと、その中で安全確保という点に力点が置かれていて、取り締まり的部分が多いという印象をお持ちになることはそうかもしれないという印象を受けます。
 客観的に道交法を見てまいりますと、道交法の規定と申しますのは、道路の交通の場における交通方法でありますとか交通のルールを確保するための交通安全教育についての規定でありますとか、さらに運転免許の管理、運転者教育、それにドライバー等に対します情報提供等に関する規定も置かれておりまして、先ほど申し上げました交通の安全と円滑の確保という二つの目的を追求するのにふさわしい規定となっていると考えております。しかしながら、御指摘にありましたように、現在、科学技術の進展、特にハイテクの分野における科学の進歩というのはまことに目覚ましいものがございまして、情報提供の分野で特にそれが著しいというふうに考えております。ドライバーに行く先を表示する技術の開発でありますとか目的地までに要する時間を提供する方法、さらに渋滞箇所を避けて最適のコースを選択する方法等をリアルタイムでドライバーの方に情報を提供するというシステムは、いろいろなところで現在開発中であると聞いております。
 私ども警察庁といたしましても、その分野につきましては大変関心を持っております。これは主として交通の円滑化対策、先ほど申し上げました安全と円滑という二つの目的のうちの円滑化の方に力点がある技術開発でございますが、あわせて安全はやはり大事でございますので、安全確保という点からも技術開発をフォローすることができるようにということで考えていく必要があろうかと思います。その意味で、道交法の規定の見直しということも将来検討すべき課題ではないかと考えております。
御説明いたします。
 先生御案内のとおり、我が国の道路交通事故による死者数、これは昭和四十六年以降減少を続けてきた。その後、若者や高齢者の事故の増加等によりまして、昭和五十五年以降は増加の傾向にございまして、昨年は死者数が十三年ぶりに一万人を超えたという状況でございます。さらに、本年に入りましても増加傾向は続いておりまして、まことに遺憾ながら、昨年に引き続きまして一万人を突破するおそれのある状況でございます。
 政府といたしましては、このような状況に対処いたしますために、交通対策本部におきまして、昨年の八月交通事故防止に関する緊急総合対策、また昨年の九月に高齢者の交通安全総合対策、さらに本年の七月に二輪車の事故防止に関する総合対策、これらの対策をそれぞれ決定いたしまして、国民の交通安全意識の高揚、高齢者交通安全対策の推進、それから若者を中心としました二輪車事故防止対策の推進、シートベルト着用の徹底、安全な道路交通環境の整備、交通指導取り締まりの効果的な推進等の諸対策を関係省庁の密接な連携のもとに現在強力に推進しているところでございます。
 さらに、現下の厳しい交通事故情勢にかんがみまして、車両の安全性、道路の安全性、運転の安全性、これらを含めましたところのこれらの諸対策の実効を一層上げるということで、関係省庁と密接な連絡をとりまして、近々交通対策本部を開催するなど、今後の対応を図るよう現在準備しているところでございます。
そこで、総務庁にもお伺いしておきたいと思うのですが、総務庁は交通安全の総合的な対策と各省庁にわたる政策の調整の仕事を行っておられる。これは前回の道交法のシートベルトの問題の審議のときにも実はいろいろとお伺いしておるわけでありますが、この多岐にわたる交通安全上の問題は、主務の官庁は一体どこか、総務庁だということで、総務庁がそういう政策調整をやっていらっしゃるということでございます。
 そこで、車の安全性、道路の安全性、それから運転の安全という点、総合的にこれからこれらを確保するためにどういうことを行っていかれるのか、また現に行っているか、こういう点をちょっとお伺いしておきたいと思います。
私はこういう全国民的な影響を具体的にいろいろ申し上げたいけれども、時間がありませんから申し上げませんが、こういう問題は、地方公共団体に与える影響、産業に与える影響、経済に与える影響、国民生活に与える影響、あるいは公共施設に対する問題もありますから、そういう関連する問題、あるいは地域開発に対する問題、あらゆる問題に対して、政府が関係閣僚協議会のようなものをつくって、そして国民に対して臨む姿勢というものをやはり持つべきだと思うのですよ。いま運輸大臣からの御答弁の中で、それらについても検討するということでございますのでこれ以上申し上げませんけれども、ひとつぜひ早急にそういう閣僚協議会をつくって、国民の方から見れば、水も漏らさぬ体制で政府としてはこれに取り組んでくれておるんだ、そういう面を明確に国民に示すべきだと私は思うのですよ。そういうものなしに国鉄の再建だけについての何か法案のような印象を与える仕組みに法案の体制がなっています。これは非常に遺憾だと私は思うのですよ。この法案を見たって政府側の責任というのは余り明確になっていないのです。政府側と国鉄に対するいろんな処置は書いてありますけれども、それ以外に何もないのですよ。もちろん国鉄はそれ以外に何もやれるはずがないのですから、これは責任がないことになっちゃうから。国鉄は自分自身の身柄を一生懸命再建するために努力するということ以外にないのです。そういう点では国民に対する姿勢がまだどうも整っていないのではないかという感じがしてならぬものですから、このことを強くお願いをいたしておきたいと思います。
 それから次に、もう一点お伺いしておきたいと思うのです。これは建設省の方の問題になりますけれども、特定地方交通線が廃止された場合、代替の道路としての府県道や市町村道などの道路や橋梁、そういう面を拡幅をするとか整備をするとかいう問題が必ずつきまとってくるのではないかなという感じがしてならぬのですが、こういう面に対しては建設省としてはどう考えておるのか。
 それから特定地方交通線の路線を廃止した後の敷地の問題ですけれども、こういう問題をどういうふうに考えておるのか、すぐ道路に利用できるものはするというのか、これは国鉄のお立場でも御答弁をいただきたいし、それから建設省のお立場でも御答弁をいただきたいと思いますが、この点をひとつ御答弁をいただきたいと思います。