私も既にさっき言ったように、ないよりはましだと言っているんですよ。一歩前進だとか二歩前進もいいんです。それはそれで評価しているんです。何もけちをつけているわけじゃないんですよ。そうじゃなくて、それで大丈夫なのか、こう聞いているんです。
 ましてや、現在見てごらんなさい、先ほどの報告じゃないですけれども、ノンバンクの貸付残高は約七十兆円でしょう。信用金庫は五十四兆円、第二地銀は四十五兆円ですよ。この数字を見ても、ノンバンクが貨し出し市場に与える社会的な影響というのはとっても大きいわけでしょう。それで、片方は立入検査の対象になっておって片方は対象になっていないというような状況は、大分おかしいというように私は思うのですよ。
 だから、今の局長の答弁みたいに、プロセスを踏んでいく過程の中で実態をよくつかんで調査をして問題があれば検討をするということも一つの手だてなんだけれども、私はその前に、こういう状態なんだから危ない状態にあることを認識する、それで立入検査というものは必要だと思うよ、しかしそれを直ちに適用するということはどうか、こういうことならまだわかるんですよ。それを全然なしにしておいて、問題があればやりますよというその発想が気に食わないんです。はっきり言えば気に食わないんですよ。
 そこのところをもう少し大蔵省のアクセントというか姿勢というか、そこをきちっとしておかないと、大蔵省はあるところからこの立入検査について押し切られちゃった、巷間こういううわさだってあるんですから、上手な答弁もありがたいけれども、その基本的な姿勢について、局長、もう一回聞かせてくれませんか。
自民党の方の話につきまして直接コメントを申し上げる立場ではございませんが、政府の方針を定めましたのは総合土地政策推進要綱という一月二十五日の閣議決定でございまして、そこで「いわゆるノンバンクたる貸金業者の土地関連融資の実態を把握し、より実効ある指導を行えるような方策のあり方について検討する。」と書かれておりますので、私どももその方向での検討を進めておったわけでございます。
 その問題の緊急性にかんがみまして今般議員提案の運びとなり、その内容につきましては、先ほどから御議論ありますように、立入検査ができないというようなそういう内容になってはおります。しかしながら、先ほど申しましたことの繰り返しになりますが、やはり罰則の適用もあり得るような報告徴収ができるということはそれなりの重みがあり、直接指導を可能にするものであると考えております。
 さらに、検査というような話につきましては、これは私どもの方もさらに一歩進みまして、まずノンバンクのあり方につきましてその実態を把握した後でこれを金融システムの中でいかに位置づけるかというようなことを十分議論をし、その際にもしどうしても必要であるというようなことであれば、立入検査というようなものが実際に行い得るのかどうか、その辺につきましても検討を進める機会があるのではないかと考えておるわけでございまして、当面はまずはいわば緩やかな規制の導入により、しかし直接に指導するということで、この内容で一歩前進であり適当であると考えておるものでございます。
これはだれに質問していいか私も困っているのですが、お答えは要らないという前提に立って申し上げます。
 過般、自民党の金融問題調査会のノンバンク小委員会では、金融機関等の融資状況を常時詳細に把握し、徹底した個別指導や総量規制などを適時適切に行える体制の整備を図るとともに、ノンバンクに対しても金融機関と同様に土地関連融資について行政指導等を直接行える体制の整備を図る、これが自民党の金融のこれに関する当初の態度だったように私は聞いているんです。それがいつの間にか、直接行政指導が行えるような体制つまり立入検査、そういうものが抹消されちゃったということはどうも解せないんですね。
 それで、これはうわさ話ですから事実の関係はわかりませんが、何かこういう問題が議論をされているときに業界筋の方からえらい圧力がかかっちゃって、立入検査をやられたんでは困る、それをやられるようでは業界の活性化にならないとかというようないろんな圧力があって、それでこれが打ち消されちゃった、そういうようなうわさ話も実は聞いているわけなんですが、私は、本来であればもう少し全国銀行並みの検査体制が行われるというようなことまで期待しているんです。
 先ほど局長は、報告書をとるようになったから今までよりは多少監視というか点検というか、そういうものは行えるようになったという点を力説されておったんですが、私に言わせるとそれは手前みそじゃないかと思うんですよ。片方の手をもがれておって、それで右ききの人が左手だけでやれと言われて、まあないよりはいいですよという答弁に私には聞こえるんですが、立入検査までやらないで、業務報告書だけで本当に地価高騰が抑えられるような融資規制になると局長は自信を持って言えますか。いかがですか。
これは、罰則を新設すべきだという考え方は持っておりますが、これまた議論は別の機会にいたしたいと思います。
 そして、制裁措置としての刑事罰が全く機能していないということは、今後機能させるということでありますけれども、これは今の答弁にもありましたけれども、公正取引委員会の専属告発、公正取引委員会でなければ告発できないというその専属告発に起因していると思うのです。告発は全く最近なされていない。その点についての評価と、今後どうするかという話は先ほど御答弁いただきましたけれども、そして、この独占禁止法については、損害賠償制度の確定審決前置、それから刑事罰の罰則は公正取引委員会が告発しなければ公訴の手続ができないという専属告発、この二つが国民に対して、閉鎖的で、全く暗く、何遍も同じことを言って恐縮だけれども、もう少し酷評すれば、ネクラの印象を与えるということになるわけです。私は先ほど来申し上げておりますように、独占禁止法の目的を達成するには国民ぐるみでやらなければいけない。明るく、国民に開かれた公正取引委員会にしなければいけない。開かれた独占禁止法の運用をしなければいけない。国民の関心を求めて、開かれた独占禁止法の運用を行うにはどうすればいいのかという基本的な態度を伺いたい。
 あわせて、時間が追っておりますから、日本社会党・護憲共同提案の告発制度の新設についても伺っておきますが、審決により違反行為があると認定された場合、一般の市民に告発の道を開くことは、公正取引委員会の判断を求めて見解を明らかにすることが独占禁止法運用について、先ほど来申し上げておりますように、国民に開かれ、国民の関心を求めて、ひいては独占禁止法の目的に沿うことになる、こういう確信をしています。確信を持って日本社会党・護憲共同は提案をしているわけであります。そういう告発制度新設について我が日本社会党・護憲共同提案の内容について明確な御見解と対応についてお示しいただきたい、このように思います。