続いて保護水面の設置についてお尋ねをいたします。
 サバ漁の歴史を見てまいりますと、昭和三十八年の漁業法改正によって、大型、中型等のまき網漁業が大臣許可漁業、こうなっているわけでありまして、大幅に操業区域が拡大されたわけでございます。昭和四十年には、サバ釣り漁業はまき網との競合によりまして襟裳岬周辺から釧路沖というふうに漁場が撤退をしてまいりました。また昭和四十一年には同様の理由で、八戸沖から銚子沖というふうにサバ釣りの漁業が消滅をしてきておるわけであります。この結果、犬吠崎以北のサパ釣り漁業は全く失われて、今長官おっしゃっておりますように、現在では伊豆沖とか房州沖だけがその漁場になっておるわけです。しかしながら、この漁場も、まき網漁業の影響でもう瀕死の現状でございます。
 サバたもすくい漁業者たちは、未成魚が滞留する銚子沖漁場をまき網禁止区域にしてもらいたい、自分たちもその水域では操業を自粛するという考えを持っておるわけであります。これによって資源の回復を図ろうという考え方もあるわけでありますが、水産庁としてこの水域に水産資源保護法に基づいて保護水面を設定する考えはないのかどうか、また県等からその申請をされてきた場合にどういうふうな対応をお考えなのか、この二点をお尋ねをいたしたいと思います。
私は、地元の問題で少しばかり時間をちょうだいしてお尋ねをいたしたいと思います。
 最初に、サバのたもすくい漁業について、時期はもう終わりましたけれども、ことし大変な不漁でございましたものですから、さかのぼってお尋ねをいたしておきたいと思うわけでございます。
 不漁の原因でございますけれども、長官も新しくおなりになって、経済局長でアメリカ等まで広い範囲で御活躍をなさって、大変広い範囲から地域の狭い範囲の話を伺っては当を得ませんけれども、どうか造詣の深いところで明快な答弁をひとつお願いしたいと思うわけでございます。
 太平洋のサバ漁業というものは、五十三年、五十四年をピークにいたしまして漁獲量が年々減少している現状でございます。今年、特にたもすくい漁業のサバの水揚げ量がわずかに三百五十トンといって、平年から比べてもゼロに近いぐらい不漁でございます。空前の不漁でございまして、この原因は一体何なのかという点をお尋ねをいたしたいわけでございます。
 また、漁業者の中には、まき網漁業が未成魚までとってしまう、乱獲をしてしまう、それで翌年の産卵群が減ってしまって、しかも資源が枯渇してしまっているのではないか、こういう声も聞かれるわけでございます。どのようにお考えなのか。
 また、そうしますと、今後資源というのは回復する見通しがあるのかどうか。
 最後に、サバの太平洋系群というものに対する現在の漁獲の努力量というものを減らすならばどうなるのかという点で、この四つの点をまずお答えをいただきたいと思います。
これはもう古くから言われた話でございまして、私も税制調査会に関係して長いんでございますが、この話は始終聞かされておりますが、一々どちらが早いかというようなことで権威の問題まで議論をするのは少し大げさで、私どもはまあそれで一々おくれたから権威がなくなるというようなことは考えておりません。それで、私どもが幾ら理屈をこね回していいと思う案を出しましても、政治的にそれが好ましくなければ、政治の方でチェックが加わるとなれば、これはあきらめなければ仕方がないということで、要するに問題は、総理大臣の諮問機関でございますから、総理に対してお答えを申し上げる。その中で総理がどれをおとりになるか、全部を採用していただければ非常に私どももやりがいがありますし、論議も熱が込もりますけれども、そのうちちょっぴりしか実現されないとすると、ある種の、何と申しますか、挫折感のようなものがないというのは、これはうそでございましょう。したがって、権威の問題その他を別にいたしまして、私どもの意見が採用されたとすれば非常にうれしいが、しかしそういう気持ちが次第に薄らぐ、もし自民党の税調で拒否されてしまいますればね。しかし、現在のところ、まあ八割ぐらいは五十九年度の税制改正におきましても実施されておるようでございますので、そこまで荒立てて目くじら立てる問題でもないんではないだろうかという感じもいたしております。
 ただ、将来の税調のあり方というふうなことになりますとこれは非常に難しゅうございますので、三年に一回中期答申を出せばそれでいいじゃないかという議論もありますし、いや、年度答申も何らかの形で、御指摘のように十月とか十一月のタイミングで出すということの方がいいというような御意見は、実は税調内部にもございまして、この点は今後の問題として考慮しなければならないと思います。
 それから最後の直間比率でございますが、もともと直接税と間接税という概念の区分は便宜上の区分でございまして、中には、所得税も純粋に直接税とは言えない、言いかえれば転嫁があるかどうかで直間を、直接税、間接税を分けるといたしますれば、例えば所得税も、所得税が上がった場合に、それが給与の引き上げにいくとかその他転嫁することがあり得るわけでございます。したがって、転嫁の有無で直接税、間接税を分けるというやり方も、これは必ずしも一般的に通る話ではないので、ただ所得税、法人税、相続税というようなものを直接税と言い、消費税とか流通税とかその他全部含めてこれを間接税と言うという約束で議論をしておりますので、もともと精密な議論ではございませんから、その比率について正面から政策目標にするというだけの値打ちがあるものかどうかも疑問がございます。
 それから例えば五〇、五〇というようなことが望ましいという意見が一部にございますけれども、なぜ五〇、五〇でなくちゃいけないのか、六〇、四〇ではなぜいけないか、逆に四〇、六〇ではなぜいけないかということになると、なかなかこれをうまく説明してくださることもいままでないわけでございまして、仮にそういうめどを決めましても、現実に税を執行いたしまして、結果としてその比率にぴちっと一致するという保障もございません。したがいまして、これは一種のめどというふうに御理解賜りたいと思うわけでございますが、その場合でも、現在の約七と三という比率を、いわゆる間接税の方の比重を少し高めた方がいいんではないかという御意見のあることは事実でございます。
 ただ、いつも申しておりますけれども、私は間接税より直接税の方が好き——好きと申しますか、こちらの方がいいと思うわけでございまして、できるだけ直接税が、特に所得税が日本の社会でうまく定着して、巷間いわゆるクロヨンとかなんとかというようなことが起こらないように努力をする、そして所得税をきちんとするということの方が先決であろう。その意味では私は直接税の方に肩を持つわけでございますが、それもどうも我が国ではうまくいかないということであれば、間接税的なものをこれから考慮していかざるを得ないんではないかという感じが個人的にはいたしております。
 以上でございます。