そこで、この組合制度の関係、運営、会計ということを並べてみますと、ある意味ではオルガナイザー的な役割を果たすための人材育成にも見えるわけですが、この試験を始めた動機と、それからその試験を受けた人の資格、それがどのように、検定に受かった人、これの運用の仕方というか使い方、これは大体どういう目的で、現在どういうふうなことに試験を受けて受かった人が使われておるのか、その実態をちょっと聞かしてください。
組合に関する知識についての検定でございますが、その検定の対象がどういうものかということでございます。これは検定試験の科目が大きく分けますと三つに分かれておりまして、一つは組合制度の問題、それから第二が組合運営の問題、第三に組合会計の問題ということでございまして、さらにそれぞれの科目ごとに、例えば組合制度でございますと組織論の問題とか協同組合法の内容でございますとか、非常に細かく試験科目の内容が分かれておるわけでございます。
結局これが一般の者、つまり百分の二十までは他の者が利用できるということですから、これからもそういった意味では事業が少し発展する、ふえていくことでさらに運営がやりやすくなるという意味で、この問題については歓迎しておきたいと思います。
 さて、次の関係ですが、中小企業団体の中央会例示の関係ですが、現在検定試験の中身と申しますか科目というか、これを私は全然わかりませんので、何か聞くところによると制度、運営、会計というふうにぱっぱっと出るのですが、これをちょっと説明していただけませんか。
    〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
全国ベースにおきます組合の数とその状況でございますけれども、現在都道府県単位の地区組合が四十一組合ございます。また、業種別組合として二組合ございまして、これらが設立されておるわけでございます。組合員の数といたしまして約九十八万人、出資総額が五十三億円、契約総額が六兆六千五百六十九億円ということで収入共済金が約百五十一億円ございまして、非常に順調な業績を全国的にも上げておるということが言えるかと思います。
日本社会党・護憲共同を代表して、港湾運送事業法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
 本改正案は、昨年三月、臨時行政調査会最終答申の指摘を受け、近年コンテナ埠頭等の近代的な施設の整備による物流合理化の進展がもたらした港湾の状況の変化に対応して、港湾運送事業の規制の見直しを行い、所要の改正を行うものとされております。
 本改正案は確かに一面、事業の現況と法の乖離を埋める側面を持つものでありますが、同時にまた、港湾運送事業を取り巻く諸条件の変化を考えるとき、業の秩序並びに港湾労働者の雇用をめぐる問題に大きなインパクトを与えるものであることは否定できません。港湾運送事業の八〇％を占める中小業者の保護とそこで働く港湾労働者の雇用を守るために、ひいては本法の目的とする港湾運送に関する秩序を確立し、港湾運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉を増進する立場からも、本改正案には反対の立場をとらざるを得ません。
 とりわけ雇用の問題については、既に一九七〇年十万三千余人でありました港湾労働者は、その後の激しい革新荷役の進展する中で、一九八三年には七万四千余人にまで落ち込み、この十年余りの間に三万人もの人たちが港の職場を去り、しかも今日なお雇用の不安は日々深刻の度を加える状況にあります。
 このたびの法改正により、業界内部の合理化は一層拍車をかけられるでありましょう。すなわち、荷主サイドからは、熾烈な輸出競争に対処するため、商品の価格形成において最も弱い部分としての流通コストにそのしわ寄せを行うでありましょうし、また、船社サイドからは、国際複合一貫輸送体制に向かう競争力強化のため、これまた港湾運送事業に厳しい圧力が加えられることは火を見るよりも明らかであります。
 かかる状況にもかかわらず、政府の港湾労働者の雇用の確保に対する諸対策は極めて怠慢のそしりを免れないものと言わざるを得ません。すなわち、一九七三年、ＩＬＯ内陸委員会において港湾における新しい荷役方法の社会的影響に関する条約及び勧告が採択をされながら、政府は今日なおこの批准を行おうとせず、国内法の整備及び雇用保障制度もいまだ確立をされておりません。また、コンテナリゼーションの進行に伴う港湾運送事業の職域の確保に対する行政の指導や対策も、まことに不十分なものというほかはないのであります。
 かような状況を考えまするとき、本改正案の実施によりいたずらに港湾の合理化が進行するといたしますならば、弱肉強食の業界再編が進み、その最大の犠牲が港湾で働く労働者の上に及ぶものと断ぜざるを得ないのであります。
 なおこの際、具体的な法律改正の内容に触れて申し上げておきます。
 本改正の第一の点は、船内、沿岸の免許を一本化し、新たに港湾荷役事業の免許を新設するものであります。一見、臨調の言うところの許認可行政の整理合理化とも見られるのでありますが、実態は船内、沿岸ともそれぞれ限定免許として残すものであり、むしろ行政の複雑化、不鮮明化をもたらすものであります。また、本改正によって当然行われるであろう免許基準、運賃料金の見直しにより、船内、沿岸の一貫業者と単独業者の間に競争上不利な立場を免れない差別を生じ、再び業界を過当競争の渦中に投げ入れ、ひいては雇用不安を惹起するものであり、反対であります。
 第二の改正点は、一般港湾運送事業者の基盤として新たにコンテナ等近代施設における統括管理行為を追加しようとするものでありますが、明らかにはしけ業者の切り捨てと下請の規制緩和をもたらすものであり、元請機能と作業機能を分離することにより、業界内部における寡占体制の確立をねらうものとして、これまた容認しがたいところであります。
 以上、本改正案に対する反対の理由を述べたところでありますが、あわせて港湾運送事業が港湾における労働力のオルガナイザーとして存在することに本法制定の基本的な課題のあることを改めて指摘をいたしまして、討論を終わります。（拍手）