腰痛につきましては、昭和五十二年の一月に認定基準を定めまして、各実施機関に通達いたし、遺漏のないように考えておるわけでございます。腰痛のみが他の職業性疾病に比較しまして特に認定基準が厳しいということではございませんで、腰痛そのものが、その発生原因が災害性のものとそれから非災害性のものとがございまして、前者につきましては、公務起因性の判断が比較的容易でございますけれども、後者につきましては、いわゆる加齢現象等によるものも相当ございます。その判断に困難を伴う場合が多いわけでございまして、したがって、認定基準につきましては、専門家の意見を十分に徴しまして定めたものでございまして、その内容につきましては、現在妥当なものと考えております。
 なお、腰痛の発生機序等につきましては、まだ医学的に十分でない面もあるかと思いますが、今後さらに医学的解明が進めば、その段階において現在の基準というものをまた検討したいというふうに考えております。
それから、これは通常的なものであって、特に職業病と言われるような疾病が非常に多くあるのですが、これの認定基準が非常に厳しくなっておりまして、特に腰痛、こういうものについてはほとんど認定されない。認定の判断の基準も、あるいは判断そのものも非常にむずかしいのかと思いますけれども、職種によりましては一日じゅう座っていたり、あるいは立っていたりして、そういうことから起こる職業病があると思うのでありますが、こういうふうなものにつきまして、特に腰痛等の、通常的なものであるような形であって、しかも職業病だというものに対して、新しい認定基準、認定の方法、こういうものについて御検討するお考えはございますでしょうか。
一般の事案につきましては、大体一年以内ですべて認定がなされておると思いますが、特定の事案になりますと、内容が複雑だということと判断に必要な資料等の収集あるいは職員あるいは職員団体等との折衝というものにも時間がかかっているようでございます。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
私どもとしましては、御指摘のごとく、これはできるだけ早くすべきものだということで、おおむねもう一年以内にすべて処理できるように、今後実施機関に十分指導してまいりたい、かように考えます。
災害補償の実態面からいいますと、災害発生から二、三年たたないと認定を受けられないというのでは、これはちょっと問題があるようですね。その辺のところはひとつ極力、災害補償ということでございますから、もう少し期間を縮めて、可及的速やかに認定ができるように努力をしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
公務上の災害の認定につきましては、公務上と認められる死傷病が発生した場合及び被災職員からの申し出があった場合には、それぞれ実施機関には補償事務主任者というのがございまして、この主任者から実施機関に報告され、報告を受けました実施機関の長は、公務上の災害に該当するか否かを通達等で定めております認定基準等に基づきまして判断して認定するわけでございます。
 御指摘のように、手続が遅くなるということは、要式行為としての手続が複雑になっているというわけではございませんので、結局判断がむずかしい事案が多い、その判断についてなかなか十分にできない、そういう場合には人事院の方へ個別に協議ということも来ておるわけでございます。したがって、公務上の災害であるかどうかの判断をしやすい事案については、非常に早く認定の判断が下されるわけでございますけれども、判断のむずかしい事案につきましては、認定の結果が職員あるいはその家族に及ぼす影響ということも大きいわけでございまして、勢い実施機関としても慎重に検討を要するので、御指摘のように、認定まで時間がかかるというケースがあると思われます。御指摘のごとく、補償は本来迅速、公正に実施されるべきものでございますので、私どもといたしましても、災害が発生したならば、速やかにこれが上外の認定ができるよう処理するというふうに、今後も実施機関について指導してまいりたいというふうに考えております。
この法案が成立した暁において特定地方交通線というのは別な形になるかもわかりませんが、残されました四、五千キロのいわゆる地方線と言われます線区の合理化ということは徹底しなくてはならぬと思います。したがって、残されました地方交通線の無人化ということと業務の委託、また先ほど私言いましたように、たとえば線路の修理等については、列車の運行状況から考えて幹線と違って非常にやりやすい地区だと思います。こういうところについての民間委託ということを徹底的に考えますると、現在の段階で年間三千億近い赤字というのも相当縮小されるのではないかと思います。したがって、私は第一義的に今後の赤字の縮小について力を注いでもらいたいと思います点は、こういう点であろうと思います。そういうことを努力することによって、地域住民が不安に思っております問題の特定地方交通線の存廃の問題も緩和されるのではないか。これは国鉄全体から見れば、現在これだけやろうと考えておるのを下げることもできるのではないか。すべて地方線の切り離しという発想は、やはり赤字ということが原因であれば、三千百億といえば全体の赤字からすれば結局二割五分か三割にしか相当しないわけでございます。したがって、住民等の利害あるいは感情、そういうものから考えて、合理化して残すということも考えられる。そういう努力について、これから皆さん方に何とかやっていただきたい、これは私の希望でございます。
 それから、運輸大臣にお尋ねいたしたいわけでございますが、法案が成立して具体的にどの線区が特定地方交通線になるかわかりません。したがって、この点についてやはり地方自治体等を含めて住民との協議機関を設けて二年のうちにいろいろ協議する、こうなっておりますけれども、私は、一つの歯どめとして、たとえば鉄道がなくなっても住民の交通という面についてはいままでと変わらないという線が一つの歯どめにならなければならないと思います。なくなることによって地方住民が非常な不便をこうむるということでは困ると思います。たとえば、バスの問題にしてもあるいはその他の地方鉄道にしても、少なくともいままでと比べて住民が不便にならないというのが一つの歯どめにならなくてはならないと私は思います。この点は恐らく運輸大臣も十分お考えだと思いますが、それともう一つ、二年という一つの枠を設けて協議するわけですけれども、今後どれだけの線が指定になるか具体的にはわかりませんが、ただ、もしこの法案が成立しておやりになる場合に、政治的な配慮といいますか、一番住民が心配しているのは、あの大臣が出ておるから何とかうちは残った、代議士が出ておるから何とか残った、こういうような政治的な属人的配慮によって左右することだけは絶対にやってもらいたくない。この点について、私は塩川さんの所見を特にお聞きしたいと思います。