老人保健審議会でございますが、いまお話のございましたように、新しい老人保健制度というのは、医療とヘルスというものを総合的、一体的にやっていこうといういわば画期的な制度でございまして、既存の制度の枠を越えた新しい制度でございます。そういった意味におきまして、この事業の運営につきましては、保健事業のやり方、それから医療、それから費用の負担、そういったさまざまな面につきまして総合的に、包括的に国民の方々の御意見を聞きながらやっていくということが必要なのではないかと思っているわけでございます。
 そういう趣旨におきまして、老人保健事業の関係者とそれから学識経験者約二十名の方に委員をお願いいたしまして、いま申し上げました老人保健のさまざまな問題について総合的、包括的に御審議していただくという趣旨でこの老人保健審議会を御提案しているわけでございます。
いま私が手にしているのは社会保障制度審議会の先ほど言った昭和四十六年の答申なんですが、その中にも「老人医療問題処理の指針」という中に「まず、問題を当面話題となっている範囲に限った場合次の三つが原則となる。」という書き出しで、一、二、三という内容が記されているのですが、その第三の中に、「どの型によるにしても相当金のかかる政策であることは明らかである。」これは今度の老人保健とはちょっと趣旨は違うのですけれども、いずれは総合的な体制をやらなければだめだということがその前にうたわれている。それに次いで、「どの型によるにしても相当金のかかる政策であることは明らかである。その多くを国庫補助に期待するのは当然としても、それと合わせてこの実施には若い世代が今よりも多くの負担をすることが予定されざるを得ないことは、忘れてはならない。」こういうことが言ってありますね。
 その前に、これは第二の中ですけれども、「その他の大多数の老人のためには、日常生活と結びつく形での健康管理の充実に重点が置かれるべきで、必要があれば診療報酬上特別項目の設定を考えるのがよい。」つまり老人に限っての医療あるいは健康というものについては、その特殊性にかんがみて診療報酬も特別項目を設けた方がいいぞ、こうあるのです。
 私は、わが党で、試案ですけれども老人保健法案を提示したときは、そこまで気がつかなかった。しかし、今度の厚生省案はさすがに専門家が出してきた案だなと思ったことは、老人保健審議会の設置がうたわれているわけですね。私は、これはなるほどなと理解したわけですけれども、念のために、何のために設置するのか、わかりやすい言葉でまず説明していただきたいと思います。
ただいま沢内村の事例を挙げて詳細な御紹介ありがとうございました。私もこの村の健康づくり、村を挙げて、地域を挙げてやっておった長年の成果が出ておるものだと考えております。
 私自身も、沢内村ではございませんけれども、就任直後、長野県の佐久郡に参りました。数字で見ますとあれほどの成果ではございませんけれども、やはり大変なものでございまして、これまた医療機関、それから郡、市町村、保健所、それから何よりも住民が非常に一体になってやっている姿を見て実は感動したわけでございます。
 そういう意味で、本当にこれは組織ももちろん大事であるけれども、みんながやる気を起こさないと、これは事によると絵にかいたもちになる。やはり精神が入らなければだめだということをつくづく感じているのでございます。
 特に予防につきましては、これはもう大変なことでございます。今度はわれわれは壮年からやるのでございますけれども、もちろんその前におきますいろいろな妊産婦の健診あるいは乳児の健診等々、こういったものと連続あるものにいたしまして、そしてこれを実りあるものに絶対にしたいと考えておるわけでございまして、全力を挙げましてこのヘルスの事業を推進してまいりたいと考えております。
大臣から既に御答弁ございましたが、若干技術的なことで感じた点申し上げますと、アメリカで行われておりますような小売売上税というのは、しばしば誤解がございますのは、委員そういう誤解をなさっておられるという意味ではございませんけれども、しばしば誤解がございますのは、小売業者だけがその課税のシステムの中に入ってくるというように考えられていることでございます。
 実は、あれは全事業者が課税のシステムの中に入りまして、そして自分の事業者としての番号をもらうわけでございます。そして、物を買いますときに、自分は事業者でありますと相手方にその番号を示しますと、売る方はその番号をちゃんと記帳いたしまして税抜きで売る。事業者じゃない方、消費者は、その番号をもらえませんから、番号提示ができませんので、税金を乗せた値段で買う、こういうシステムになっておるわけでございます。と申しますのは、製造業者でありましても小売をすることがあるわけです、産地直売というのがございますから。したがいまして、全業者を対象としているということになります。
 その中で、委員、たしか免税点三千万円というようにおっしゃったと思いますが、免税事業者をつくりますとどういうことになるかといいますと、その方は番号をもらえないわけです。したがいまして、仕入れの際に税金が乗っている値段で買ってこなくてはいけないということになります。したがいまして、売るときにコストとして税金分をまた乗っけなくちゃいけない。同じ問題が生ずるわけでございます。
 したがいまして、アメリカの例など、委員よく御承知のとおりでございますが、極端に言いますと屋台を引いているハンバーグ売りに至るまで全部納税義務者になるという、本当にべったり型の制度でございまして、そういう制度で、しかも納税事務が、卸とかあるいは製造業者は事業者に売りますから、実際上記録さえしておけば納税事務は生じないでみんな税抜きで売れるということになるかもしれませんけれども、小売事業者の方々は納税の事務が全部そこに集まってくるということになるわけでございますから、大臣からお話がございましたように、一部の人にだけ納税義務が固まるということについて国民感情がどうかという問題もあろうかと思います。
 技術的に申しますと小売売上税というのはそういう性格のものでございますので、ちょっとその点だけつけ加えさせていただきたいと存じます。