仰せのとおりだと思いますよ。ボランティア活動というものを社会の中軸の中にどういうぐあいに位置づけていくか、それは恐らく学校教育の中でも当然あるわけです。だけど、しかしそうは言ってもお金がないと何もでぎぬということが問題なので、お国として何かしてさしあげることができるとすれば、それはお金という面、それから恐らく人格形成の面の教育について国として関与できるというようなことじゃないでしょうか。
 そして、ボランティアが社会的に評価されていけば、就職の際に仰せのようなことがおのずから行われてくるというようなことを頭に描いて、いや、まあ、お金大事ねと、こういう感じで物事を申し上げているわけでございます。やっぱりお金がないと何にもできないんですね。
ボランティアの話なんですけれども、今企業がお金を出すということもおっしゃいましたけれども、このボランティアというのが社会的に評価されて、本当にすばらしいことなんだという認知をまずしていただく。そのためには、さっきちょっと教育のことも言っていましたけれども、企業そのものが入社試験をするときに、高等学校のときにどんなボランティアをやりましたか、それから大学のときにどんなボランティアをやりましたかということで、ボランティアの評価を高くすればおのずから学生も、それから企業の方も、お金だけじゃなくて精神的な面でも、また評価の面でも上がっていくのではないかというように思うわけです。
   〔理事一井淳治君退席、理事増岡康治君着席〕
 ですから、金銭の面も大事ですけれども、企業がまずボランティアをどれだけ社会的に高く評価するかということ、ＰＲするかということにもかかっているんではないかというようにも思います。
今のお話ですが、これはあくまで産業という分野であったから、企業というのが頭についちゃったわけですね。
 諸先生のお話聞くと、これ立法して推進したらどうかという話があったんですが、まあ民間のお話を若干聞いてみるとどんどんやっている人はやっているんですね、現在。ここで楢崎先生がちょっと触れられましたが、新しいものをこう植えつけると、せっかくやった方々が、何かまた規制みたいなものが出てきやせぬかと。やはりプライドを持っておやりになっていますね、今。海外でも国内でも既に実行されてますわね。そういう人たちが影が薄くなるんじゃないかと。やっている人はどんどんやっているんです。
 そういうようなときに、企業という観点だけでも何かやると、せっかく一生懸命やっておった人が元気がなくなりゃせぬかという話を聞いたんですが、果たしてそういうことなんでしょうかということと、楢崎先生がおっしゃったような税制面でどうしたらいいかという話、もうちょっと聞きたいんですが。
そこだけ答えてくれればいいんですよ。
 そうなんですよね、この仕組みは。そして、その現場の長が、付近の状況等に照らして、戦闘行為が行われることが予測されるかどうか判断しなければいけないわけですよ。それで防衛庁長官の指示を待たなければいかぬ。
 ところが、肝心かなめのその現場はどうか。その問題で佐久間元統合幕僚会議議長がさきの公述で述べているんですよ。
 それが現場の部隊でどう影響するかというのは、例えば、今回の法案においては、活動の中断という規定がございます、現場の指揮官も、そういった状況が変化した場合は活動を中断するということが規定されておりますが、現場で任務行動を行いながらそれを判断するというのは非常に難しいんだろうと私は思います、判断できやしないということを述べているんですよ。
 私は、この問題の本質というのは、午前中、自民党の玉沢理事の質問を聞いておりましたら、現代の戦争、想定される紛争は、全面戦争はない、局地戦争だ、だから戦域は局地的になるから、後方という安全地帯はあるんだという質問でしたね。それに対して、防衛庁長官も外務大臣も、そのとおりだとおっしゃいました。だから後方地域、安全地帯があるんだ。
 これはどういうことを意味するかというと、要するに、後方か前方かを決めるのは何かといったら、米軍と戦っている相手方の軍事能力、戦闘能力の大きさで決まるということを意味するんですね、この意味は。戦っている相手が軍事的に大きければ、どんどん攻撃される範囲が広がってくるから後方地域が小さくなるということを言っているだけにすぎない。逆に言うと、これは、ですから現場の自衛隊の最高幹部をやった人ですら判定が難しいと言うわけです。
 それはそうなんですよ。相手の出方次第によってどうにでもなってしまう。ということは、これは結局、日本が担当する後方地域支援なるもの、基本は兵たんです。政府の説明によっても、兵たん活動だが、兵たん活動のうち、後ろの方でやるもの、安全地帯でやるものというのが政府の説明なんですよ。ですから、それはもう相手次第なんだということを意味しているわけでありまして、本質的には、日本の行う兵たん活動は前線の米軍と一体不可分ということを逆に物語っていると私は指摘せざるを得ない。
 わずかの時間で政府の答弁を聞きましたが、この答弁、全部ひっくるめても憲法九条違反、米軍の武力行使と一体化は免れない、憲法違反と言わざるを得ないということを指摘しておきたいと思います。
 そして、次の武器の使用の問題に移らせていただきます。
 周辺事態法案、自衛隊法改正法案は、自衛隊の国外での武器の使用を飛躍的に拡大しようとしております。使用される武器の量的、質的拡大、地理的制約を取り払っての公海上あるいは外国の領土、領海内での武器の使用、それから軍事活動と密接不可分な武器の使用などなど、これまでＰＫＯ活動において認められてきた武器の使用と全く質的に違うレベルの武器の使用が、この周辺事態法案あるいは自衛隊法改正法案による捜索救助活動、船舶検査活動、在外邦人輸送活動において認められようとしていると言わざるを得ないと私は思います。
 政府は、これまで、武器の使用は憲法九条で禁ずる武力の行使とは区別されるという立場に立ち、海外での自衛隊による武器の使用をＰＫＯ活動を突破口として認めてまいりました。午前中に問題になりましたが、九一年九月二十七日の武器の使用と武力の行使の関係についての政府統一見解がそれであります。もう中身は持っていますし、読んでもらう必要はありません。
 一点だけ、政府は、この九一年九月二十七日の憲法解釈は維持し続けるつもりでありますか。それだけ答えてください。変えるつもりですか。