この種の事件の補償については被害者は、故意であろうが過失であろうが、その苦痛、障害あるいは精神的な痛手、経済的な損失というのは変わりないのですな。この法案の最大の欠陥は、やはりこの過失を対象にしないというところに私は大きな問題があると思うのですよ。ですから、故意たけ取り上げるあるいは過失を除くということは平等に反する、非常に不公平だ、こう思うのですが、長官、あなたの意見はどうですか。
この制度の立て方といたしまして、故意の犯罪行為による被害につきましては、遺族の方々の精神的な打撃が大変大きいのに、加害者から損害賠償を受けさせるための効果のある方法を見出すことができない、こういうことから、例外的に国が全額公費負担で給付金の支給をしよう、こういう考え方に立っているものでございます。過失犯の被害につきましては、やはりこれは原因者負担の原則どおり責任保険などによって救済策がとられるものでありますし、現にそういう方向で自賠責を初め各種の制度がだんだんに整備されつつある、こういう状況にあるわけでございます。こういうことから、過失犯による被害につきましては適用の対象としなかったものでございます。
刑事局長、深刻な顔をしてないで、明るい元気な答弁をしてくださいよ、あなたを責めているわけではないのだから。
 それから、給付の対象についてですけれども、これは殺人あるいは障害などの故意による犯罪の被害者に限られておるわけですね。過失犯による被害者は適用外になっておるわけですが、この過失犯を除外した理由は何ですか。
この犯罪被害に遭われた方たちの給付金の額の決め方の問題につきましては、大変平たく申し上げますと、警察官の職務に協力援助した者の給付の水準を上回るのはやはり常識的でないだろう。しかし、一般の公害の健康被害に関する法律等がございますが、それ等にならいまして、やはりむしろ一つの社会保障的な要素、慰謝料的な要素を含めたもので基礎額を決めておりますが、おおむねその水準にならった形でやりまして、一定の年齢階層別での賃金水準というものを、労働者の大体中間にある方々の水準を出しまして、その水準の一つの幅の中で決めておるわけでございます。したがいまして、今後経済変動等がありましたら、やはりこれは実情に合うように上げてまいる。警察官の職務に協力援助した者と連動するわけではございませんが、当然そうした他の諸制度との不均衡がないようにやってまいりたい、こういうことでございます。
確かにこれは警察官にかわって逮捕のとき殺された、これはやはり応分の補償をすべきだと私は思いますよ。余りにも低過ぎる。
 犯罪被害者の給付の額が警察官に協力した人に対する補償と大体見合った額というふうに答弁がありましたけれども、もし警察官に協力をした人に対する補償額が改正されれば、犯罪被害者給付の額も改正するのかどうか伺いたい。
警察官の職務に協力援助した者の災害給付でございますが、この給付は、警察官がいたら当然警察官が行ったであろうことを民間の方が警察官にかわって行って、そのために災害を受けたという場合に行うものでございまして、警察官の公務災害の例に準じてこの額は定められておるわけでございます。すなわち、公務災害補償の平均給与額に相当する給付基礎額、この給付基礎額は、ただいま申し上げましたように、警察官の職務に協力援助、警察官にかわってやっていただいたということでございますので、一般には巡査の俸給の平均的な金額、それから収入の多い方の場合最高限として警視の俸給の平均的な金額、これを基礎額といたしまして、それに公務災害補償と同じ倍率を乗じてこの額というものが定まっているわけでございます。したがいまして、現在のこういう補償体系の中では、確かに先生のおっしゃるように遺族等の立場からするとさらに高い給付額が望まれるということはわかるわけでございますが、こういうような仕組みから見て現在の水準というものはおおむね適当ではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 なお、この協力援助者の給付につきましては、公務災害補償制度あるいは警察官の給与改定が行われた場合には、速やかにそれに対応した改正を行うようにしておるわけでございます。
事業報酬率につきましては、これは料金申請のたびにその都度計算いたすような方法はとっておりません。事業報酬率につきましては、昭和三十五年に料金算定上そういう方式をとることとなったわけでございまして、そのときに自己資本報酬率と他人資本報酬率を合成いたしまして八％とされたわけでございます。そしてこの取り扱いにつきましては、長期的な視点にたちまして電気料金を設定する、そういう観点から短期的な金利変動に応じてすぐ変えるというようなことをせずにそれを据え置いているわけでございます。この点につきましては、昨年三月に電気事業審議会の料金制度部会の中間報告を作成するに当たりましてもいろいろ御審議いただいたわけでございますが、その際におきましても、事業報酬率につきましては金利水準等に構造的な変化が生じない限り安定的なものが望ましいとされたところでございます。
 それから、さらに申し上げますならば、最近の金利の上昇傾向というものがございます。そういう点勘案いたしますと、当省といたしましては従来の八％を変更する必要がないんではないだろうかというふうに考えるわけでございます。
 なお、現行報酬率の算定は自己資本対他人資本を標準的なものとして五十対五十というふうにして当初計算されたわけでございますが、仮に現実の資本構成比に置きかえたといたしましても、金利水準等を考慮すると現行八％は妥当ではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。
 なお、その事業報酬率につきまして、過去にさかのぼりましていろいろそういういま先生が計算なさったような理論報酬率の推移をたどってみますと、あるときは八％を下回っていたような時期もございます。しかしある時期、たとえば四十三、四年から五十一、二年ぐらいまでは理論報酬率は八％を相当上回っておるという時期もございます。そのときどきによって変動は多少ございますが、考え方といたしましてはこれは八％のまま生き続けるという長期的安定性を考える方が望ましいというふうに考えておる次第でございます。