お答えを申し上げます。
 先生御指摘のように食品の国際交流が盛んになる中で、水際チェックと申しましょうか、輸入食品の検査体制につきましては非常に重要なことは申すまでもないことでございますし、私ども厚生省といたしましても、従来から食品衛生監視員の増員等その強化を図ってまいっておるところでございますが、すべての食品のすべての項目を検査するということは到底不可能なことでございますし、今後とも諸外国の情報の入手に努めるなど優先的に、どういうもの、どういう食品、どういう物質を定めて検査をするかというようなことについて十分配慮しながら、効果的、効率的な検査の実施を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。そういう意味におきましても、今後とも輸入食品の監視体制の充実強化について一層努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
輸入農産物が急増する中で、現在検査、検疫に当たる人も体制も弱体である、まさに四苦八苦している現状ではないかと思いますが、こういう状態でそのことが果たしてなし得るのかという点はどうでしょうか。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生御指摘の東京都の食品衛生監視員協議会の研究成果については私どももデータを把握しているところでございますが、確かに検出率は高いわけでございますが、私どもが今回定めました農薬の残留許容値に比べましていずれも下回っているレベルであるということでございます。確かに世界各国で有機塩素系の農薬はかつて使われておりまして、我が国も含めまして多少の汚染はいまだに残っている実態がございますし、微量の検出ということはあり得るわけでございますが、私どもといたしましては、さらに今後とも諸外国の状況等実態の把握に努めながら、必要に応じて検査体制を強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。
東京都の食品衛生監視員協議会の昭和六十二年度研究発表抄録、これをちょっと持ってきていますが、この中で「輸入食品の残留農薬実態調査」の結果がまとめられております。時間の関係で他のところは省略しまして食肉類について見ると、二十八検体中十八検体から農薬を検出し、特に鶏肉については一〇〇％という結果が出ている、生産国も多数に及んでいる、こういうふうに出ておりまして、このレポートの最後に、「今回の調査では、すでに禁止となった農薬が高濃度に検出される等、ある程度実態をつかむことが出来た。 一方で、農薬の使用状況は国により異り、今後各国の使用状況を把握しながら、的確な検査を実施し、輸入食品の安全を確保して行かなくてはならないと考える。」こういう指摘がなされておりますが、今情報の収集というお答えがございましたけれども、少なくとも輸入国の農薬使用状況、規制の実態等を把握しまして、その実態に応じた検査を行うべきではないかというふうに思いますが、その点はどうお考えですか。
お答えを申し上げます。
 現在まで問題となっておりますのはオーストラリア産の牛肉であるということから、これについて優先的に検査を実施するという措置を今回とったものでございまして、今後とも他の輸出国の状況等も含めて情報収集に努め、問題が生ずるおそれのあるような場合には必要に応じて検査対象を拡大したいというふうに考えておるところでございます。
今回の農薬汚染、オーストラリア産牛肉事件、これについて質問をいたします。
 厚生省、お見えになっておると思いますが、問題の農薬の暫定基準値と検査方針を明らかにしましたね。これについてですが、厚生省の方針によりますと、検査対象を豪州産の牛肉に限っております。他国産のものあるいは牛肉以外の食肉についても検査をすべきではないかと思いますが、この点はどういうふうにお考えになっておりますか。
私は、一番経済成長に必要なことは、やはり国民消費の増大だろうと思うのです。この点については、心理的な要因もありましょう。私はこういうことを聞いたのです。
 この間私のところに洋服屋がやってきて、既製品を売っている卸屋さんですが、実は家にコンピューターを入れたんですというようなことで、コンピューターってそんなにありがたいものかということでひやかしておったのですけれども、そのうちに聞き捨てならぬことを聞いた。実は一昨年の年末からの商売は、既製服の一番よく売れるのは五万五千円ぐらいだったそうです。ところが、去年の十二月の既製服の一番よく売れる価格は三万八千円だそうです。ともかくそういうのを勘案してすぐにコンピューターに入れて商売するんですと、こういう話を承りました。それはやはり、国民の皆さん方には、これじゃともかく消費はできない、高いものは買えないぞという心理が底流にある。それは何かというと賃金抑制であり、あるいはまた将来の収入がどうなるかという不安があるからにほかならない。
 だから私どもが、せっかく人事院が勧告した人勧問題、これをやれと言う理由の一つはそこにあるわけなんです。政府がぎゅっと締め上げて、賃金が上がらないという国民的な心理の中で、何で消費の拡大が行われましょう。そこに一番大きい原因があるのじゃございませんか。住宅産業といいましても、もうこれは頭打ちですよ、土地価格があれだけ上がってしまえばなかなか……。おもしろいですよ。住宅を建築する人を見てみますと、官舎におる人、社宅におる人、こういう人は、もう四十五、六年ぐらいまでに家をつくってしまっているんですよ。
 それはともかくといたしまして、私の言わんとするところは、時間が参りましたのでこの程度にさしていただきますが、中曽根総理大臣は調整インフレ論者である。あなたは首を傾けられますけれども、当時の新聞あるいは国会答弁、あるいはまたあの当時のあの人の言動を見てごらんなさい。しかも政治家の心理として、いかにはでな政治をするかということを常に心がけている人だ。そういう面からするならば、私の最も恐れるのはインフレの再燃であります。これだけの膨大なる、百兆に及ぶ公債を持っている。これを楽にするためには一体何をするかと言えば、安易な道であります。それをひとつ十分監視していただきたいことを最後に申し上げまして、質問を終わります。