このペーパーの中に、まず食糧安全保障、基礎的食糧というのが明記をされていないことで、前大臣がブラッセルで発言をしたことであります。
 ただ、それを中心にして我が国が主張しておる三点の問題について明確になっていないわけでありますから、内容の議論について話をすることはできても、その中間合意まで書かれておったものがここで書かれなかったということで明確にならなかったわけですから、議長の提案から今度は事務局長がプラットホームをつくるときに新たな提案をしようという努力を今しておるところで、中間合意までの我が国の努力を明記をしてもらうことを考えておるわけでありまして、この問題は一応各論の対象になっていない、こういう段階であります。
一般論は別にして、具体的なことを特に二つそれではお伺いをしたいと思います。
 一つは、先般来議論にもなっておりますが、不公平是正要求の十項目の中の第一項の株式譲渡益課税の問題であります。二つ大きな柱がございまして、一つはリクルート問題を契機にと申しましょうか、創業者利得課税の問題とか、いわゆる大口売り抜け大もうけと申しましょうか、未公開株の公開後売却への課税の問題とかなどなどの問題でございまして、これは税率まではいっておりませんが、方向づけは合意をいたしました。
 問題は、本体の方になるわけであります。先般、坂口さんの質問に総理が御答弁をなさいました。私も注意深く伺っておりました。これが一番大きな問題であろうと思います。要するに、政府は原則非課税から原則課税いたしますということを明確にされました。結構だと思います。したがいまして、それでは原則課税にふさわしい、抜本的な改革ですから、ことしちょっとやって来年どうするとかいうものじゃありませんから、抜本改革の機会にふさわしい原則課税の構築をどうするのかということが当然ここで問われてくるわけでございますけれども、今のところ、それにこたえるような提案は政府の方からはなされておりません。それで、先般の竹下さんの御答弁の中でも、総合課税は非常に重要である、また把握の問題、番号制、これらもその総合課税のためには大切な前提条件であると思うというふうな趣旨のお話があったということであります。
 私は、総理、非常に大事な機会ですから、何かそういう言葉があって、あるいは政府税調でも番号制小委員会とか、いろいろ欧米に行かれた方々から私ども話を伺っておりますけれども、大変勉強なさったそうでございますけれども、十一月に報告書が出される。非常に多面的な問題がございますから、恐らくさまざまの複雑な議論がなされるでありましょう。そのうちに行方不明になったということでは、私はこれは責任を問われると思うわけでございまして、私は、この際、本来あるべき原則課税の方向というものをどう現実具体化をしていくのか、そこまでやはりきちんとすることが今非常に大事なことではないかと思います。総理も先ほど中長期的、短期的整理とかおっしゃいましたが、私ども十項目今すぐ、ことしか来年かすぐ全部やれると思っておりません。ただ、こうしますということをはっきり出す、その上に立って具体論を着実に構築をしていくというのが、現実でございますから当然のことであろうと思うわけであります。
    〔海部委員長代理退席、羽田委員長代理着席〕
 同時に、そういうことになってきますと、いろいろな問題があるだろうと私は思います。政府税調の報告の中でも幾つか検討すべき大事な問題、プライバシーの問題もございますし、既存のさまざまの番号との関連もございますし、効果もございますし、あるいはまたその費用の問題などなどを含めまして、アメリカ型、イタリー型などなどいろいろな議論が出されておりますし、それぞれ懸案だろうと私は思います。しかし、それをやっているうちに道に迷って行方不明になるということでは何ら意味がないわけでありまして、気持ちと言葉はあったけれども行方不明になったのでは困ります。行方不明にならない保証というのは、こうしますという方向づけですね、まあ四年後なのか三・五年なのか四・五年なのか、その辺はこだわりませんけれども、こうしますということをきちんと出す、それに基づいて着実なさまざまの具体的な努力をしていくということが、積み上げていくというプランが提供さるべきであろう。政府税調に御議論をいただくこともあると思います。行政の場でやることもあると思います。議会の場で議論することもあると思います。
 同時に、そういうことをやるについて、税の公平の視点からのさまざまの問題提起が今やられております。連合からはクリーンカードという発想で国民の御理解をというのもございますし、これは大事なことだと思います。それからもう一つには、やはり国際的に今日本の証券マーケットは世界最大の規模に成長しているということになるわけでありまして、これからますますそのウエートが世界的にも高まるでありましょう。例えばインサイダー取引とか税制その他について、日本のマーケットが古い体質のままいるということだったらこれはおかしくなると思います。証券業界の首脳部の方々もいろいろな御議論をなさっていることを伺いますけれども、やはり中長期を展望したあるべき姿というものを描かなければなりません。
 あるいは技術論でも違うと思います。日本は、さまざまのそういう意味での有効な技術力を持っております。開発できると思います。アメリカでセキュリティー・ナンバー・システムの上に後で税制をオンしたというときのコンピューターシステムとか、これは巨大コンピューターシステムでしたが、今はもっと有効なスーパーコンピューターがいっぱいあるわけであります。プリペイドカードその他便利で非常に役に立つ、そういう技術も随分開発をされていろいろなカードが数億枚発行されているという状況になっているわけでありまして、いろいろな意味でもってこれからの時代にふさわしい、言うならば新しいモデル、そういうユニークなモデルをつくっていくというふうな可能性も持っていると私は思います。
 そういうことがさまざまあるわけでありまして、技術的な困難、国民の御理解、さまざまな問題があることは私も否定いたしませんし、私どもも真剣に取り組まなければならないと思います。ただ大事なことは、気持ちとして言葉として表明をされたことを具体的に、そういう方向に参りましょう、これから一年、二年、三年、四年それについて真剣な議論を積み上げていきたい、今まで指摘されたさまざまな問題点があります、もっと広い視野、高い視野から将来を考えてやろうではありませんかというふうな御決断がこの抜本改正にふさわしい決断ではないだろうかと思うわけでありまして、それについてのお考えを、決断をお伺いをしたい。