今先生のお話でございますが、水面下で入ってくる、これはやはり規則違反でありますから、できるだけ避けなければなりません。
 それともう一つは、今いろいろ各大臣からもお話ございましたが、本当に人手が足りないで倒産しているのですよ。だから、でき得べくんば質のいい労働者を、質のいい国と言うとちょっと言葉がいいか悪いかわかりませんが、そういう者を期限も例えば二年とかあるいは三年とか限って、そういうことで正規のルートで入れることができればそれにこしたことはない。まあやみでもってどんどん入っているということは、いずれにしろ好ましいことではございません。
各大臣、今の説明のように、かなり労働災害も起こっており、トラブルも百件もとにかく出てきておる。こういう状況ですから、かなりの人数がいることだけはもう間違いない。
 そこで、締めくくりに法務大臣と官房長官に聞きたいのですが、今のような脱法行為で居住をし、働いているという状態をこのままずっと続けることがいいか、ここで根本的な、抜本的な対策をひとつ法律にしてきちっとする方がいいか、その辺の見解は両大臣はどう踏まえているのですか、法務大臣から。
外国人労働者、特に不法就労者につきましては、まず労働災害に被災される方が増加しておりまして、私どもで把握しておりますのは、昭和六十二年度四十件、六十三年度七十一件でございます。
 第二に、これは合法的な就労者も含めてでございますが、言葉の障害あるいは日本の労働慣行にふなれだということで、賃金の支払いとかあるいは解雇に際してのトラブルがかなり発生しております。その件数は正確には把握しておりませんが、関東、中部、近畿の主要都道府県でこの半年間に百件を超える件数の相談等が出されております。
次に労働大臣。
 今中小企業の皆さんが人手不足で外国人労働者を欲しい欲しい、こう言っているわけですね。特に、商工会議所などもそういうことで決議をしていると思うのですね。労働省としては、労働問題を扱う所管大臣としてそういう希望に対してはどう思いますか、受け入れるべきでないと思うのか、受け入れるべきだと思うか。受け入れるべきだとしたら、日本の労働需給関係からこの程度までの人数ならば受け入れが望ましいと考えるのか、これが一つ。
 それから第二は、現在の外国労働者が企業で賃金とか労働時間とか、いろいろな問題でどんなトラブルなり要求なりが企業として起こっていることを労働省は把握しているかしていないか、しているとすればその実態はどうか、この二つの点を労働大臣答えてみてください。
この犯罪の件数は、在日外国人の数から比較してこの程度は、日本人でもこの程度の数からいくとこのくらいの検挙件数になるのか、内国人との比較をした場合にこれは意外に多いという率なんでしょうか。
そこのところで、確かに過渡期であり、そして問われているということもよくわかるんですけれども、なおかつアメリカやヨーロッパの尺度だけで私たち考える必要もないのではないかというふうに思います。特にお米の問題など考えると、本当にすべて後手後手に回ってしまっていた日本という気がしてならないんですけれども、そういった中で、やはり日本がきちんと自己主張しながら何か相手を説得できるようなそういうこと、実際にずっと御専門にこの問題、鉄鋼の問題その他専門にかかわってこられまして、研究してこられて、お考えになることはないでしょう
アメリカ人と一緒に会議をしている場合、違った意見が出ることを非常に喜びます。同じ意見だとおかしいと皆さん言っているわけです。違いのわかる国だと思います。違いのわかる国が、日本を違いのわからない国にさせようと考えているとは私はとても思えない。我々はそうとらえてはまずいと思います。日本ではそういうふうにとらえている論調が余りに多過ぎると思っております。違いは違いとして、私はその違いの意味を我々は理解しておくべきだと思っております。
 それから、パーセプションギャップですが、特に日本が不公正だというギャップですが、この点では、残念なことに貿易交渉のたびに後からいろいろ出てくるわけですね、ぞろぞろぞろぞろ。今まで随分出てきたんですが、もうそろそろ私はネタ切れになるのではないかと思っております。日本が市場を閉鎖していて不公正だというアメリカ側のとらえ方ですが。今までだってどんどんどんどん出てくるわけです。我々はないと言っていたんですが出てきたわけです。これからもどんどん雨後のタケノコのように出てくるかということを予想した場合、私はもうそろそろ品切れになるのではないかと期待しております。
もう一つ井上さんに伺いたいんですが、楽観的ではなくて実質的なお話の展開の中で、最後に残りますのがやはりパーセプションギャップの問題ではないかという気がいたします。シンドローム現象の起きる国というふうにアメリカを分析なさいましたけれども、「将軍」の場合はイメージで済んだ。果たしてこの経済摩擦が「将軍」のような形でいくのかどうか、そこもちょっと危惧するのですけれども、日本の文化まではや
はり変えられないのではないか。そういったときにパーセプションギャップ、アンフェアとか、それから対日不信感が今親日家の間にまで広がっている。最後の「以上」と書かれたもう一つ先の部分でございますが、ここのところを短くお話しいただければうれしいんですが。
今外務省からの御説明もいただいたわけでございますが、当面、この条約が発効するということになりますと、麻薬取り締まりの一番前線に出られる警察庁にちょっとお尋ねをいたします。
 今も御説明があったわけでございますが、やはり暴力団との絡みで、薬物の扱い事犯というものの起こりは全部暴力団の資金源、こういうことになっているのが今までの一連の経過であるし、だれも認める事実のようでございます。そういう意味で、今も外務省からお話がございましたように、収益の没収それから隠匿の枠を外すというようなことを含めた面での取り締まりの幅を広げることになりますと、今までは物だけの取り締まりであったものが金を中心にしたことによる取り締まりに幅を広げていくことになるということで、捜査上の非常に大きなメリットがあるというふうに言われておるわけでございますが、その衝の一番中心にある警察庁として、既に今外務省がおっしゃいましたような打ち合わせの段階に入っておると思いますが、この条約が発効するということになった場合に、捜査上のどういうメリットが具体的に出るのかという点について、この際明らかにしていただきたいと思います。