お答えを申し上げます。
 いわゆる中山間地域におきましては、人口の減少とか高齢化の進展等によりまして地域活力の面での懸念がございまして、地方団体におかれましてもいろいろな努力をされているということは私どもも承知しておるところでございますし、また自治省といたしましても、こうした地域の活性化を図ることは極めて重要な課題であると認識をいたしております。このため、中山間地域の振興のためには、農林業を初めといたします産業の振興、就業、所得機会の創出、生活環境の整備等の各般にわたる施策の推進が必要であると考えておりまして、いずれもなかなか大変難しい課題ではございますが、この課題に対する地方公共団体の果たす役割というのは大変大きいものがあると私どもも認識いたしているところでございます。
 このため、自治省といたしましては、関係各省庁とともに、こういう問題にどういうふうに対処すべきかいろいろ勉強させていただいておるところでございますが、平成五年度におきましては、御案内のように、森林の公有化とか担い手対策等によります森林、山村対策のための地方財政措置を講ずることといたしましたが、このほかにも、定住条件の整備に不可欠と考えられます農道や林道の大幅な整備促進を図るための新しい単独事業の制度を創設するなどいたしまして、農山村地域の振興対策を積極的に推進することといたしているところでございます。
 今後とも、いろいろたくさんの課題はございますので、関係省庁と連携を図りながら、また地方団体におきますいろいろな努力の実態をも参考とさせていただきながら、地方財政の立場から必要な施策を検討し、充実が図れるよう努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
自治省に来てもらっておりますから、自治省にお答えをいただくのが、礼儀でありますので、農林水産委員会として。
 私、デカップリングの問題も実は聞きたいけれども、もうそういう質問はできませんが、やはり地方自治体では、若者がいない、人は減る、そういうことで今必死になっていろんな努力をしておりますよ。私のところなんかでも、子供が一人生まれたら町長が十万円の御祝儀を持っていくとか、そんな町が大分出てき始めでおる。立派な家をつくったり、低い家賃でやったり、そんなことは普通ですよ、今山村地域では。
 そして、私のところでは、広田村というのがありますが、ここなんかは、小学校ですが、三人しかおらぬということで学校がつぶれる。それで、学校を守りたいということで村外からの入学者を募集したら、物すごい人が集まったというんだな。松山はもとよりですけれども、高松とか広島とか九州からも来ておるというんだ。やはり自然教育の要素を含めた学校ということを考えておるのでしょうね。
 ただ、そういうところへ行って聞くと、やはり金が要るといって頭を痛めでおりますよ。そういうところに対してやはり県なり国なりが応分の手伝いをしていく、そういう道はないかということで、いろいろ聞いておるわけでありますが、なかなか思うようにはいきません。自治省は、千八百億か千七百億の環境保全のいろいろな予算を組んでおるはずですが、地方財政のこういう実情に対してひとつ力を入れてもらいたいと思うので、それについて、ことし考えられておる施策をここで明らかにしていただきたいと思います。
この松くい虫の防除のやりとりの中で、いつもそういう答弁が返ってくるのですよ。人家等問題のないところは避けておりますと言うのだが、そこに住んでおる住民の諸君に言わせると、飛散したものが飛んできて心配でたまらないと言っておるわけなのですよ。だから、これだけ自治会なり病院なり学校なり保育所なり、こういう周辺の人が挙げて、これは困りますからやっていただきたくない、こう言っておるわけですが、山の奥で、だれも人がいないところで、被害がないようなところでやってくれるならそれは結構だと私は思いますよ。だけれども、少なくとも足利市の中心の市街地とか、相当これは飛散しますから、そういうところの地域については、これだけの人がこれだけの動きをしておるわけです。昨年もやっておるんだ。昨年も約二万人に近い署名が出ておるはずですよ。これは林野庁にも行っておる。この間も大勢行ったでしょう。私は怒られて、そして林野庁に行ってみなさいといって行がしたのだから。よく実情を見てもらって処理していただくようにお願いしておきますよ。長官。どうでしょう。
私は今、大臣それから環境庁長官も、意見として聞いていただきたいのですが、簡単に申し上げたのですけれども、環境が破壊されて、そしてそれを復元させるために投資する費用よりも、今やはり環境を維持し持続させていった方が、安上がりと言っては語弊がありますけれども、経済的であるという物の考え方があって農業のデカップリング等が実行されておる、簡単に言うとそういうふうに理解をしておるのですけれども、日本でも今やっておかないと中山間地域というのは、農業がだめになるという話じゃもうないんですね。地域社会経済が丸ごとなくなっちゃうんですね。
 ですからこれはもう大変なマイナスの資産をつくっておるのでありまして、いつかアメリカ上院の、あれは何委員会でしたか、日本で生産調整をやったときに日本に調査に来て、向こうへ行って報告した報告書がございましたね。あの報告書には、あれだけ生産調整をやっておる日本が、荒らしてしまった農地を復元するのに莫大な費用がかかるから、アメリカから安定的に食糧を供給すればそういった投資はしないであろうと書いてありました。それよりもまだ悪いですね、もう環境復元なんかはできなくなるのでありますから。これは相当思い切った施策の展開がないと、私はもはや中山間地を維持することはできないと思いますね。
 それで、大臣の決意も伺いたいと思いますし、そういう状況でありますから、きょうは、官房長官もどこかへ行かれたので、これは大蔵大臣も、大臣のという立場でおっしゃっていいのかどうかは別といたしまして、財政を賄っていらっしゃるわけですから、私はそれこそＧＮＰの一％ぐらいはつぎ込んでこういった状態をやはりなるべくこれ以上深化させないようにしていく施策と決意が必要だと思うんですが、両大臣、いかがですか。