この育児休業制度が無給制度だということについてのいろいろの議論がございました。人事院の方がノーワーク・ノーペイというようなこともお話しになったりしておりましたが、この無給制度ということについて、法律が成立しましたときにももちろん議論があったところでありますが、再度この附帯決議を拝見をいたしてみますと次のようになっているわけですね。これは七十五国会ですからもうちょうど五年ぐらいたつんでしょうか、当時の参議院文教委員会での附帯決議は五項目ありますが、特にそのうちの第一項、「政府及び人事院は、本法の施行に際し、次の点について留意すべきである。」その第一ですね、「育児休業の許可を受けた女子教育公務員等に係る給付に関する人事院勧告の内容については、本俸によってなされ、十分な額であることを期待し、政府は、この勧告に係る財政措置について配慮すること。」こうあるわけですが、ここの「十分な額であることを期待し、」というのは、先ほどからいろいろ議論がありますように、何ですか、共済組合だか、その他何とかの掛金程度だということみたいですが、果たしてこのときの附帯決議に言われた「十分な額であることを期待し、」というのはその程度のことであったのかどうなのか、特にこの辺、提案者にお聞きをしたいところです。
子供というのは大変複雑なものでして、三ヵ月たったから首がすわって、とにかく扱いやすくなって安心して勤められると思ったらそうではなくて、またそのころからぐあいが悪くなったり、
   〔理事大島友治君退席、委員長着席〕
あるいは出産をした婦人教師そのものがやっぱりぐあいが悪くなったりいたしまして、一たん育児休業、産休が終わって出ていっても、やっぱり育児休業に入りたいと、こういうふうにして一ヵ月後なり二ヵ月後なりに育休に入る人もいます。そして、産休に引き続いて育児休業をとって、一学期が終わって二学期から出るようにしようと、そう思って出た途端にやっぱり何かの故障でもって途中からまた育児休業に再度入らなければならないと、こういうような実態も現実にあるわけです。
 そうしますと、その休むこと自体はどうということはありませんけれども、そのたびにやっぱりかわりの先生を探さなければならないということが出てきますし、生徒にとってみますと、一ヵ月習ったらまた違う先生、また三ヵ月たったらまた違う先生というようなことが出たりなどをいたしまして、非常に問題は、事実あるということは私も指摘せざるを得ません。
育児休業制度が議論をされた際にも、この行使期間というのはいろいろの観点でいろいろの議論があったというように思っています。先ほども二年、三年という話もありましたが、一番現実的な当面の対応策ということで一年というようになったというように私は思いますが、特にそういう意味で、教育というのが相手が子供でありますから、児童生徒でありますから、これに対する影響ということを、当時のこの法案を成立させる際にも多くの皆さんがお考えになったんだろうというように思うわけです。
 そういう意味では、私はやはりこの三ヵ月程度というのは、実はいろいろの意味での教育面での悪影響といいましょうか、代替者の問題も含め、それから現場のそういう実情等を考えますと、この辺が一番心配になるのでございますが、そういうような点で学校現場で児童生徒に対するしわ寄せとか、あるいは混乱とまでは言いませんけれども、代替者との間にスムーズな状況がされているのかどうなのか、この辺については提案者はいかがでしょうか。
今回、私立学校法の一部を改正し、同法附則第十三項の有効期限を昭和五十九年三月三十一日まで三年間延長するということ、もう一つには、国立大学についても私立大学と同様、昭和五十九年度開設分まで設置等の抑制を行うというふうな御趣意でございましたけれども、その提案説明の中に、これまでの附則十三項によって「大学の量的な拡大が抑制され、この間における私学助成の充実と相まって私立大学の質的充実が図られてきた」、そして「現時点において、改めて現在の私立大学の状況や大学進学率の動向さらには現下の財政事情等を考慮して」というふうな御意見が書かれているわけでありまして、ここで改めて四点、一つには現在の私立大学の状況、二番目に大学進学率の動向、三番目に現下の財政事情、四番目にその他というふうに分けまして、それぞれの御説明を簡略にお願いしたいと思います。
それでは、時間が参りましたので、この法律の審査はこの場では終わります。
 ただ、こうした法的手続がいいのか、あるいは決議等の他の方法がいいのかというようなことは、まだ議論の余地があるように私は考えております。どうもありがとうございました。
抑制法と呼ぶのか制限法と呼びますのか、いろいろ使い方はあると思いますが、この法律が成立をした場合、いわゆる自民党の議員立法が成立をした場合の関係、そのことを聞いているわけで、たとえば、いまおっしゃった学歴社会をなくするとか、あるいは特定の大学に受験生が集中しないようにするとかいうことにつきましては、これはたとえば学校教育法の五十二条によって、大学は学問、学術の中心というこの法律で決められた大学の任務があるわけですから、その任務に基づいて既設の大学に対する充実、先ほど言いましたように、特に地方大学等における学部・学科の増設、充実等によって解決をされていかなければならない、それほどほかに方法はないと思うんですね。
 そういう点から見まして、先ほど申し上げました十八歳人口と進学率との関係から見ますと、むしろこの法律は逆の作用をする。そうではなくて、五十二条に決められた学術の中心としての大学の充実をしていく、学部・学科の必要なものは増設をしていくという立場でなければ、この受験問題の解消にはならぬと思いますから、その意味で、この法律はむしろ逆の作用をするのではないか。いままでの文部省の考え方から言いましても、抑制的意味は持っているかもしれません、しかし、後期大学計画を文部省は立ててこられたわけですから、その点から見ても、むしろ逆の作用をするのではないかということを私は申し上げているのですが、その点はどうなんですか。