しかし、先ほどお話ありましたように、昨年アメリカのオキシデンタル石油会社とＩＲＲＩ（国際稲研究所）から韓国においては種子を輸入して試験を開始したと聞いております。問題点としましては、アメリカが直接我が国に稲を含めて植物の種子を輸入しようとした場合は、今おっしゃったように、防疫上の問題があるということで防ぐということでございますが、今度はそれを韓国を経由して日本に輸入させようという動きも考えられますけれども、その点はどうですか。
お答えいたします。
 今現在、私どもの方の日本では、稲の種でございますが、植物防疫法上もみでは輸入できないことになっております。これは病害の防止のためでございます。
 ハイブリッドライスの輸入の問題でございますが、外国からの種につきまして果たして日本でその地域に適するかどうか、先ほど来いろいろお話も出ておりましたのですが、特に病害抵抗性とか、いもちの抵抗性があるかとか、そういったいろいろのテストをまずしなければなりません。したがいまして、現在私どもが開発した稲の種につきましても、国内でそれぞれの各県で適応性検定試験であるとか、地域で奨励品種に決定するかどうかというようなテストをいつもやっておるわけでございます。そういったいろいろのテストがありまして初めて導入できるわけでございまして、外国でハイブリッドライスができたからといってすぐに我が国へ導入できるという、そういうものではございません。
今おっしゃった会社はアメリカのオキシデンタル石油会社だと思いますが、実際にいわゆるＦ１種子というものを過去に売り込もうとした実績もありますし、既にそれが韓国でも試験栽培されているということも聞きましたが、そのような外国からの技術開発による新しい品種あるいは価格の安い米が、我が国の国内の生産者や市場に入り込むおそれが全然ないのか、あるいは他用途米だけではなしに、それが日本の主食にまで及ぼすようなおそれはないのか。
 それから低温の問題とか病害の問題なんかも言われましたけれども、そういったものが解決されると、あるいは味なんかも改良されれば、そういうおそれが十分にあるんじゃないかと思われますけれども、そういうことはどうお考えですか。
開発と申しましてもいろいろな段階がございまして、収量性ということと、それからそれ以外のいろんな稲が備えてなければならない性質がございます。例えば病気や虫に強いというようなこと。特に日本ではまた低温に抵抗性があるというような低温抵抗性、あるいは病害、虫害に対する抵抗性、それから日本の気象条件にうまく合うかどうか、あるいは消費者の皆さんの御嗜好に合うかどうか。いろいろなことで収量性以外の非常な問題点がございます。
 さらに、一代雑種品種の場合には、種とりの問題が非常に重要な課題になっております。すなわち種が非常に実りにくいものでございますので、種をとるために非常な人力あるいはお金が必要であるというようなこと、そこらあたりのことがまだなかなか解決が十分についてないというのが現状でございます。
 それからさらに、韓国におきまする一代雑種の試作についてでございますが、私どもが承知しているところでは、先ほど申しましたように、国際稲研究所から入手した種を使っている。その中にアメリカのある企業が持っていた種が国際稲研究所を通じて韓国に提供されたというふうに承っております。
アメリカのある企業がとおっしゃっていますが、石油会社だと思いますけれども、報道によりますと、相当開発が進んでいるようなことも承っているわけです。今、お答えでは、研究中だというようなお話でございますが、そのオキシデンタル社のハイブリッドライスの種もみがもう既に韓国に渡って試験的につくられているとか、そういう報道もなされておりますけれども、その辺はいかがなんですか。
これは雑種第一代ということでございまして、先ほど申しましたように、稲の場合には一代雑種を利用するということになりますと、その種もみは毎年新しくつくりまして、毎年新しいその一代雑種の種を使わないと栽培できないということになるわけでございます。
これは開発の目標というようなことにかかわることかと存じますが、長期的な課題といたしまして、米を主食用以外の用途に利用するということを想定して多収稲の開発目標を一応立てているわけでございます。
農水省では五〇％増収のいわゆる他用途米のものを開発する計画で、十アール当たり一トンを目標としていると。これは大体昭和何年度ごろを目標にしているわけですか。
まあ、大蔵の政務次官であられますけれども、農水省の政務次官や大臣にもよくお伝えいただきたい。
 それから次に、最近話題になっておりますハイブリッドライスについて若干お尋ねしておきたいと思います。
 このハイブリッドライスについての開発研究、それから外国におけるいろいろな状況もあわせまして、その概要をまずお尋ねしておきたい。
長期債務以外は言いたいことを言っておると言いますが、随分慎重な発言をすべてやっておるわけでございまして、それで長期債務は、先ほどから諸先生方の御質問にもお答えしたんですが、基本的に現在のままではどうにもならぬという、国鉄の経営形態なり、経営の場で認識があるわけでありまして、会社更生計画で先ほど申し上げたように、そういう場合には旧会社、新会社にして、新会社は健全な体質にしますからこちらの旧債はしばらく我慢してくれとかいうこういう処理、まあ棚上げとか棒引きとかいろいろやるということ、前提ではなくて同時解決であるというふうに私ども認識をしておりますので、会社更生計画的に、例えば新国鉄がこういう形になってこれからは本当の意味の、国民が愛する、しかも健全体質になりますから、こちらはこういう方法で国民なりいろんなところで負担をしたらどうでしょうかと、こういうことを出さざるを得ないんで、その一方だけやるというのは、これはもう昭和五十一年に、小笠原先生も御承知のように、あのときも五兆円棚上げしたらもうよくなりますと言って、それから七、八年、また十五兆たまっておるわけですからね。これはオオカミが来たということで、国民各位なりまた国会の諸先生もこれはとてもイエスとはおっしゃらぬわけです。
 そういうことで、慎重に苦労しながら検討をしておる、そういうことをひとつ御理解いただきたいと思います。