まず短期国債でございますが、これは短期の金融商品としてはＴＢに類似している、そういうものだと思います。ただ、まだ短期国債の、規模もそうでございますし、発行方式、それから税制上の取り扱い等含めた商品としての設計と申しますか、内容が今後の検討課題である、こういうふうに存じておりますので、現段階におきましてこの短期国債が、先ほどお読みになりました宮本理財局長の二つの考え方の最初の考え方のようなことで、日銀のオペレーションの代表となるような中核的な短期金融市場となり得るかどうかというのは、どうも今見通ししにくい、現状においてはそう申し上げるより仕方がない、こういうふうに思うわけであります。
 それから、借りかえということだけを考えますと、国債残高がこれだけ累増しておりますし、財政状況というようなものから見ますと、借換債の発行はやはりできるだけ、先ほどの宮本局長の後段に言っているように、長期的、安定的に行っていくことが望ましい、こういうことになると思われます。そうなりますと、どうも借換債については、やはり主流としてはこれは中長期債の発行を基本とすべきである。まあしかし、一時的な状況等から中長期債の発行が難しいような、そういう状況のときに短期国債が非常に活用され得る場ではないか、こんなふうにも考えられます。ちょっとその辺の両方のところがございますので、現段階においては確たるところを申し上げにくい、こういう状況でございます。
まず日銀総裁澄田さんにお伺いいたします。
 今度短期国債が公募で発行されるということになりますと、短期の金融市場にいろいろな影響を与えると思います。それで、資料を見ておりましたら、当面の責任者である宮本大蔵省理財局長が「金融財政事情」に論文を書いておりまして、その中でこう言っておられるのですね。
  ところで、短期国債の発行について、私どもには、二つの考え方がある。一つは、公募入札で発行する短期国債を活用して、短期の国債市場を育成していくのがよいという考え方。その考え方によれば、常時一定額を毎月恒常的に発行していくべきだということになる。
  一方で、歳入債とか借換債はあくまでも歳入国債だから、短期国債で自転車操業をするような出し方はよくない。できるだけ安定的資金を確保する必要がある。そういう意味から、極力長期の債券で資金調達をすべきではないか、したがって短期国債の発行は、臨時的に運営していくべきではないか、そして、短期の国債市場はＴＢによって育成していくべきだという二つの意見がある。というように書いておられまして、私どもはそのどちらともまだ決めておらないというように言っておられます。
 一方、総裁の年頭のごあいさつその他を見ますと、「短期金融市場の中核にＴＢ」というような見出しなどもつけておられるものもありまして、大体のお考えはわかるわけですが、日銀の一お考え、あるいはなぜそういうお考えをとられるのかについて承りたいと思います。
時間が参りましたので終わりますけれども、日本の経済も昔と違って、いわゆる金利政策のあれよりもマネタリスト、アメリカの影響が非常に強く出ておりまして、金融界の方が最近は経済運営に非常に力を持っているのじゃないか、そういうように思うわけで、これからもぜひ頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となっております法人税法の一部改正案、租税特別措置法及び所得税法の一部改正案の二法案につき、反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、大企業に対する不公平税制の是正が不徹底である上、その拡大がメジロ押しでなされている点であります。
 今改正案では、現行税制の見直しとして、金融機関以外の貸倒引当金の見直しや株式売買損失準備金の廃止など、わずかばかりの縮減が見られるだけで、ほとんどの大企業優遇措置は延長されております。重大なのは、その上に政策税制の名のもとに、いわゆるハイテク減税やテレトピア減税、さらに都市再開発減税などが軒並み実施されようとしていることであります。
 もちろん、資源小国である我が国が技術開発に力を入れることは重要です。しかし、今回のハイテク減税は、負担能力のある大企業に対して、将来の独占的利潤が保障されている分野に、しかも従来の特別措置と重複適用を認めるなど、二重、三重の恩典拡大を与えるものであります。また、民間活力論に基づく都市再開発減税も、再開発による莫大な集積の利益を得る大手開発業者に恩典を加えるものにほかなりません。
 七年ぶりにいわゆるタックスヘーブン対策税制の部分的見直しがなされました。これは課税回避の新しい手口の穴をふさぐものとして当然の措置であります。しかし、我が国の多国籍企業が租税回避策として公然と利用している外国税額控除制度の抜本見直しや移転価格税制の創設は今回も見送られているのであります。
 反対する第二の理由は、利子・配当課税制度の見直しの問題についてであります。
 最大の問題は、政府がこの制度の検討の最初から総合課税化という大原則を放棄し、最大の不公平である大資産家優遇の低率の源泉分離選択制度を恒久措置としてしまったことであります。今回の非課税貯蓄制度の見直しでは、限度管理のうち本人確認の面ではかなり正されると思われますが、名寄せについては現行と変わらず、全くの不十分さを残しております。これでは仏つくって魂入れずと言っても言い過ぎではありません。
 本日、この利子・配当課税制度について大蔵省が、現行の総合課税方式を廃止し、一律源泉分離課税一本に見直す方針との報道がされております。もしこれが本当なら、不公平拡大の最たるものとなることは明らかであり、極めて重大なことであることをこの際付言しておくものであります。
 反対する第三の理由は、国民の多数が要求する所得減税が見送りになり、中小企業その他への増税、増徴措置が進められていることであります。
 赤字法人に対する利子・配当源泉税の還付繰り延べ措置は、圧倒的多数を占める中小赤字法人の申告を当面チェックし、将来の本格的な赤字法人課税への地ならしを進めるもので反対であります。また、法人税法改正による公益法人、協同組合等への二年連続税率アップは、非営利法人であるこれら法人の経営困難と活動低下をもたらすものと言わなければなりません。
 我が党は、不公平税制の是正などを財源とする一兆円規模の所得減税、その他国民各層へのきめ細かな政策減税の実施をあくまで要求し、政府が六十一年あるいは六十二年にもねらっている最悪の大衆課税である大型間接税導入には断固として反対し、今後とも国民とともに闘うものであります。
 以上で、両法案に反対する私の討論を終わります。（拍手）