お答えする前に一つ訂正させていただきますが、訓練回数十一回と申したと思いますが、十四回の誤りでありますので、訂正をさせていただきます。
 私ども、先ほどから申しておりますように、現在Ｂ５２とで共同訓練をしているわけじゃないと申しましたが、それは自衛隊の電子戦能力を向上させるために、Ｂ５２というものをターゲット、目標機として利用をしているということでありまして、Ｂ５２を護衛をするような訓練をやってもおりませんし、やることも現在全く考えておりません。
だから、先ほどから私が何度も申し上げているように、まさにアメリカの核戦争に日本は巻き込まれ、そして日本の基地はアメリカのために核攻撃を相手国から受けるということになるわけです。
 それで、Ｂ５２Ｄですけど、自衛隊はこれと訓練をいままで行ってきているわけです。ことしの初めからこの訓練の日時を発表しなくなった、これはなぜかということが第一点。それから、いままで何回やったかということ、これが第二点です。それから、今度はＢ５２Ｇに切りかえられたわけです。核搭載のＢ５２Ｇ、こういうものとの共同訓練を行う予定なのかどうか、この三点をお答えください。
先ほど来御提示になっておられます点で、まずＢ５２にたとえば核専用のランチャーがついているというようなことがございましても、Ｂ５２が核専用であるということは必ずしも言えない。それは、現在通常爆弾による爆撃をＢ５２が実際に行っていることからも明らかだというような趣旨の答弁が、すでに四十年以来ずっと国会で行われていることは御承知のとおりでございます。
 なお、Ｂ５２のＧ型であれＤ型であれ、核兵器を搭載してそれが日本の領域内に入ってまいります場合には、これはアメリカから日本に対して核持ち込みに関する事前協議を行うということが条約上の義務でございますから、当然アメリカは事前協議を行わなければならない。それに対して、日本は核の持ち込みに関する事前協議については常にノーと言う、そういう対応をするということを申し上げてきているわけでございます。
 したがって、いま核の持ち込みについての事前協議という観点から申し上げれば、核を搭載していないＢ５２が日本にやってくること、これは事前協議の対象にはそういうものとしてはならない、このことを申し上げているわけでございます。
頭のいいあなただから理論的にお答えなさいよ。どこが私の言っているところで矛盾があるんですか。おかしいじゃないですか。核さえ積んでなければ事前協議の対象にならないからあなたたちは容認するんだとおっしゃる。だから、核を積んでいって相手国に投下したのが帰りに立ち寄れば、これはあなたたち認めるのか、こういうことですから理論的にお答えください。
グアムから核を積んでＢ５２が飛んで、いずれかの地域に投下して日本に帰りに寄るというような状況が、具体的にどういう場合に起こり得るのか、その点について、大変この御質問それ自体が非常に私はいささか想像できない仮定に立脚しているというような感じを受けますので、私これに対して明確にお答えできない、そういうことでございます。
じゃ、いま私が申し上げたような事態になったときにあなたはどうされるのですか。核がないからあなたは事前協議の対象にならないからいいんだとおっしゃる。だったら、グアムから発進して核を落として、何にもないですよと。Ｂ５２Ｇが飛来して、日本を中継し、そしてまたグアムに飛んでいって核を抱いて相手国に投下する、また同じことを繰り返す、そういうことで、日本に明らかに相手国からそういうものが飛来するということになれば、第一に相手から核攻撃を受ける、こういうことになりますよ、日本そのものが。いかにあなたたちの言う核弾頭がないにしても、それを落としてきた後で、あなたたちはそれは事前協議の対象にもならないし、認める、こう言うんじゃないですか。おかしいじゃありませんか。
よく聞いてくださいよね。核を積んでグアムを出発した、そして相手国に核を投下してきたと。じゃ、核さえなければ、私は運搬装置だと申し上げているのだけれども、あなたたちは、核さえ積んでなければ事前協議の対象でないから日本に飛来してもいいと、こうおっしゃる。だったら、核を投下して帰りに日本の基地に寄る、そしてまたグアムに飛んでいってそこで核を抱いてまた相手国に投下して、そして日本にまた、核がないから寄ると、こういうことになるじゃありませんか。あなたたちはこういうことを容認するということに、あなたたちの答弁を持っていけばそうならざるを得ないじゃありませんか。そんなことを容認されるのですか。
遺憾ながら、いまのただいまの先生の御説には賛成しかねるわけでございます。もうすでに何遍もお答え申し上げましたけれども、核を搭載してないという場合においてはこれは事前協議の対象にはならない。われわれは、アメリカは同盟国でございますので、当然のことながらその同盟国と信頼関係に成り立っております。私どもはこれを信じております。もし核を搭載ということであれば、アメリカ側は日本政府に対し事前協議を申し出てくる、その場合にははっきりとノーと返事をするということでございます。
御提案は確かにお承りをさせていただきますが、先ほど来予定逆用利率五・五％が低過ぎるのではないかということでございました。この点につきましてちょっと私たちの考えを述べさせていただきたいのでございます。
 この積立金の運用利率と申しますのは、組合員が加入いたしましてから本人がＯＢになる、それから本人が亡くなられた後さらに遺族年金という制度があるわけでございますから、その遺族年金がなくなるまで将来にわたる非常に長期間の運用利率をあらかじめ予定するということでございますので、われわれとしてはこの際はやはり非常に安全を見なければならないということが一つございます。
 それからもう一つ念頭に置かなければなりませんのは、現在の年金制度では、年金の実質価値を維持するという観点からスライド制が導入されております。このスライド制を実施するための財源というのは、何とかこの実質利回りをなるべく高く確保して、実際には予定利回りを超えることが将来のスライドのための財源を確保するということでもある。こういうような二つの点を御留意の上、逆用予定利回りが高いか低いかという点については御検討をいただかなければならないのではないか、こういうふうに考えております。
    〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理
    着席〕