まあ、負けますと言うわけにはいかないのでしょうけれども。通常の運賃値上げ、これが個別線区の原価によるのではなくて総原価でやられることは常識であり、一社一運賃で結構なんですけれども、こういう新しい制度をつくって、特定の工事のために費用がかさむ、だからその工事によって受益する者に対して、余分の運賃といいますか、平準化された運賃、どっちでもよろしいけれども、前倒し運賃をとにかく払ってもらうんだということであります。ですから、これは一般の運賃値上げの場合の原則とは違うべきじゃないのですか。
 大臣、応答をお聞きになっていてどういう感じをお持ちになります。
明示をするということになりますと、しなければならないはずでありますが、仮に東急を例にとって、田園都市線の利用者たちが、東横線の方で複々線工事をやって便利になるために、我々が運賃を余分に払わなければならぬ理由はない、我々の利益を侵害しているという訴訟を出されたら、それに対抗できますか、一律運賃で。
まことにごもっともな御指摘でございますけれども、私ども、このような制度が適用された場合の運賃の改定につきましては、二つのことを考えておりまして、一つは、本来この制度がなかりせばの通常の運賃改定率はかくかくしかじかであり、それにこの制度による運賃改定分がこれくらい上乗せされておりますということを、事前にマスコミ等を通じまして十分ＰＲする、またＰＲさせる考えでございますし、同時に、運賃の公示に際しまして、そのことを明記し、利用者の方々の広い御理解を得るように努める考えでございます。
時間的なずれについての議論は、私も決め手を持っていないから、一応そういう問題点があるということを指摘をするにとどめておきます。
 もう一つは、地域の問題ですね。小田急のような場合には、仮に線区が分かれておっても、本線と江ノ島線とは基幹部分が一緒ですから、複々線になる部分が大体共通に使われると考えてよろしいからまあよろしいのでありますけれども、東急のような場合、今度の場合でも目蒲線、東横線、こっちの方で工事が行われる。だからあの辺の地帯は一体として共通の利用者があると見てよろしいけれども、田園都市線なんかになりますと、まるっきり路線が違ってしまって、共通に利用する可能性は、ゼロではないかもしれないけれどもごくわずか。ところが、この間からの御説明によると、運賃の上乗せは当該私鉄全域を対象にして値上げをやるんだ、こういう説明でしたね。そうなると、田園都市線の人は何のために上乗せ運賃を取られるのか、これは私が納得ができないだろうと思いますが、いかがですか。
しかし、本当に我々は切実な問題だから、その辺の変化には注意しているのですけれども、仮に三年に一度選挙のたびに二割変わるとする。もちろん変動したからといって全然よその地域に行くのかどうか、それはわからない。あるいは同じ私鉄を利用する地域に引っ越しているかもしれない。だけれども、十年たつと半分くらい変わることになる。だからそういうのは、やはり法律をつくるからにはもう少し綿密に調べておかないといけないんだろうと思うが、一体そういう角度からの調査というのは全然やってないのですか。
先生御指摘の御趣旨は理解するものでございますけれども、私ども、先ほど御答弁申し上げましたように、国勢調査等の数字によりまして、大都市圏における人口の圏外移動率が一ないし一・五％程度であるというふうに聞かされておるところでございます。
 それから、先生のように、小田急沿線の人口の増減、変動が多い地域という見方も確かに一面あろうかと思いますが、私どもはまた一面におきまして、こうした小田急沿線等の私鉄沿線におきましては住宅地の開発が進んでおりまして、沿線への定着する人口の増加も大変多いというふうな事実認識に立っておるものでございまして、こういった私鉄沿線の居住者が将来さらにその私鉄を利用する可能性、機会というのは非常に高い、そういう見方も常識的ではないかというふうに考えておるわけでございます。
今あなたの言った数字は、ただ人口の増減だけの数字なんです。その中の変動の要素というのは何にも入ってない。我々は選挙をやっていますから非常に敏感なんですけれども、厚木とか相模原とか、あの辺の地域は選挙のたびに二割ないし三割有権者が変わるんだ。だから、こういう法案をお出しになるからには、社会的な変動は一体どのくらいあるのかというくらい調べておいて出すというのが本当じゃないかと思うが、いかがです。
具体的な各地域につきまして、社会的な人口の変動率を調べているというわけでは決してございませんけれども、国の行います国勢調査等の数字を見ますと、大都市圏における人口の移動率というのは、年間一％ないし多い場合で一・五％であるというふうな数字が出ていることを承知いたしております。
国会の決議との関連の最終の有権解釈、これは当然のことながら国会でお決めになるわけでございます。しかし、国会の決議がある以上は、政府として措置をする場合に、それとの関連がどうなるかということは、政府としては法律解釈等の上から十分に論議をしなきゃならぬ、こういうことで私どもは論議をしたわけでございます。
 その結果は、国会決議というものは我が国における開発及び利用を対象としたものであって、他国の開発及び利用に対する我が国の関与は、我が国みずからが行う開発及び利用と同日に論ずるべき筋合いのものではない。ＳＤＩの研究計画は、御承知のとおり、アメリカが策定をして推進している計画であり、我が国の参加の態様は、しかも、こういった計画の全体というより個々の具体的プロジェクトの特定の局面への参加にとどまる。こういう点までこの決議が対象としておるというふうには私どもは解釈をしていない、こういうことでございます。しかも、ＳＤＩの研究計画は、非核の防御的手段によって弾道弾を無力化する、究極的には核の廃絶を目指しておるんだ、こういったことでございまするので、これは平和国家としての我が国の立場にも合致するのみならず、こういった研究計画への我が国の参加は、日米の安保体制あるいは日米の信頼友好関係、これにも貢献する、こういうことを考えまするならば、この決議がこういった研究計画への参加までをも禁止しておると解釈すべきではなかろうというのが政府の見解でございます。