もう時間が参りましたからこれでやめますけれども、いずれにいたしましても借りている方が、これは表現は適切かどうかわかりませんよ、借りている方が返すめども計画もないままに金を借りているなんというのは、もう世間では通用しませんね。ですから、さっきも言いましたように、現時点で求めたって無理かもしれませんから、少なくとも六十五年の赤字国債依存体質を脱却する時点から年金財政の運営に支障を来す、来さないにかかわらず返還をしていく、このくらいの心づもりで計画を立てていただくようにお願いしておきたいと思うのです。
 それから最後に確認しておきたいと思うのですが、今まで、昨年も質問いたしましたけれども、貸している方の側から何ぼになりますということは聞いておりますけれども、借りている方の側から、借金は何ぼになりますということは全然聞いておりませんので、大蔵省の方から、六十年度末、運用収入も含めて累積何ぼになるか、そのことだけひとつお願いします。
厚生年金特別会計の金繰りからいたしまして、いつの時点になったら年金財政の運営に支障を生ずるかということについては、人によって、立場によりましていろいろあると思うのですが、借りている立場からしますと、とにかく特例公債依存体質から脱却すれば極力早く計画的に返したい、こういうことでございます。
そうすると、さっきから言っておりますように、特例公債依存体質から脱却するめどは大体六十五年度、そうすると、年金財政に支障が来されると思われるような年次というのは、一般に七十五年とか八十年とか言われておりますけれども、あなたの方ではどういうふうに踏んでいますか。
一般会計の立場からしますと、先ほど来御指摘をいただいております厚生年金の国庫負担額の繰り延べ額の繰り戻しというものはいわば借金の返済でございます。一般会計はそういう立場でございますから、平たんに言いますと、当然貸し主側の年金の財政を損なわないというのがまず第一義だと思います。
 ただ、その返済をいたします計画をつくるには、まず何よりも一般会計の特例公債依存体質を脱却することが先決であって、その時点で年金の財政に支障を与えないような返済計画をつくりたい、こういうことでございます。したがいまして、まず一般会計としては、その特例公債依存体質からの脱却を目指してとにかく財政改革に懸命の努力をしたい、こういうことでございます。
時間がありませんから端的にお尋ねしますけれども、そうしますと、今あなたから回答があった答弁では、「一般会計が特例公債依存体質から脱却した後において、」こうありますね。脱却するめどは六十五年でしょう。そうすると、六十五年をめどにして返済計画を立てていくということになるのか。あるいはもう一つ、「年金財政の運営に支障を来すことのないよう計画的に」返す、こうなっておりますけれども、これとのかかわり合いはどうなりますか。
重ねて申し上げるようですが、税制調査会においては、六十五年度脱却とかそういう一つの政策目的を置いて議論してください、こういう諮問になっていないわけですよね。いわばあるべき税制の姿というものをいわゆるシャウプ勧告以来の抜本改正として議論してください、こういうことになっておりますので、皆さん頭の中にはありましても、それが土台になった議論をしてくださいとは申し上げていないわけです。税制のあるべき姿としての、俗に言ういわばレベニュー・ニュートラル、中立的な議論をしてください、こういうことになっておるわけですから、その問題はいわば政策判断の問題でございますから、それの土台の上に立った議論ではないだろう。頭の中には皆さんあると思いますけれども、建前はそうなっております。
いや、何年までに返すなんということはないにしても、赤字公債の依存体質を脱却をして、そして収支が整うように財政の立て直しを図っていく、そのために税制改革をどう行うか、税収をどう図っていくかということの答申をされると思うのです。ですから、そういう検討をされる場合に、赤字公債の体質を脱却するという意味においてこの繰り延べ減額分なんかは当然そのものとして入っておるのかどうか。だからいつから返すなんという話じゃなくて、それが入っていないとすれば一体それはどこで扱うのかということになりますからね。
税調の今度の審議はいわゆるレベニュー・ニュートラル、したがって中立的なものであるということでございますから、その種の政策判断は基本的にはないだろう。頭の中には皆さんお持ちになっているのでございましょうけれども、基本的には、今度はあるべき税制の姿ということで議論していただきますから、その何年までにどうという認識は必ずしもないのじゃないかと思います。
税制調査会はこの秋までに答申を出すことになっていますよね。その税制調査会の答申というのは、税制改革を行って財政再建を図っていこう、立て直しをしよう、そのためには赤字国債依存体質を脱却させる。その赤字国債を脱却させるというものの中に、この繰り延べた減額分なんかは入っているのですか、入っていないのですか。
先ほど、返済の期間、方式等返済の具体的内容につきましては、今後の国の財政状況を勘案する必要があり、現時点で明らかにできないと申し上げたところでございます。この点につきましては、来年度予算の政府案決定時においても残念ながら同様の事情にあると思われますために、御要望に応じることは実際問題として困難であろうと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
 先ほども申し上げたとおり、政府としては、一般会計が特例公債依存体質から脱却した後においてできる限り速やかな繰り入れに着手するとともに、繰り入れに当たっては、年金財政の運営に支障を来すことのないよう計画的に行いたいと考えておるところでございます。
五十八年度の国年の保険料は五千八百三十円でございましたね。そして五十九年度六千二百二十円に上がったわけでございますが、わずかな引き上げの額になっているわけでございますけれども、先ほど申しましたように、十万人も申請、法定免除者が出てきているわけです。そして今言ったように、無年金者の数が依然として大きな数を示しているということでございますが、これは何を意味しているかというと、やはり保険料が高いということだと私は思うのです。
 したがいまして、今度基礎年金制度になるわけでございますので、その基礎年金の保険料は、払える額、払いやすい額に落とすべきである。それで不足財源については、先ほどのお話ではないけれども、社会保障特別会計というものができて、その中で福祉目的税等が仮に導入されたということになれば、その中で十分に配慮していくべきではないか。現在の基礎年金の国庫補助は三分の一でございますけれども、むしろ国庫補助七割くらいにして、あと三割を保険料の方で見ていくというくらいの姿勢で臨まねばならぬのではないかと私は思うのでございますが、この点はいかがですか。