これは私の感想ですが、日本における外為法改正の影響についての御議論は、あたかも日本が先進国あるいはエマージングマーケットといいますか、開発途上国に先駆けて為替の管理を緩やかにするというふうな議論が聞かれるのですが、実は一番おくれてきた国が日本である。今度はごく普通の国になるというふうに御理解いただいた方がいいのじゃないかと思います、その点については。
 ただ、その後の勤労所得と資本所得についての不公平感というようなことについては、諸外国のことが多少参考になるかもしれないというふうに思います。例えば米国人の場合には、これは世界じゅうの所得に対する課税が行われるわけですから、どこの国に住んでいても同じなんですね。それから企業についても、どこで商売をしようと最終的には米国税がかかってくるわけで、海外において払った税金が少なければ、その差額は米国税で取られるわけです。逆に、海外において払い過ぎた、日本のようなところで払い過ぎた場合には、これはよその税金の低い国での所得に対する税金と両方合わせて米国税と比べてどうかという計算をするわけですから、それほど特別に、こういう為替の管理が緩やかになるとか自由になることによって不公平感が国際的基準から見ると起きるとは思えないのです。
大変難しい問題でありますので私も答えを持ち合わせておりませんが、一つは、勤労所得とそれ以外の所得との取り扱いの問題であります。
 一つ考えますのは、ほとんどの人は勤労所得だけで生きているわけではありませんで、財産、資産からの所得も合わせて生活をしているわけであります。この財産からの所得、財産の運用利回りが金融ビッグバンによって高まる、あるいは高めようというのが一つの根本的なビッグバンの推進力だと思います。したがいまして、資産の多さによって受けるメリットは違うわけでありますが、基本的にはいろいろな人にメリットがあるようにという、最初から出ておりますユーザーのベネフィットを考えるという方向でビッグバンが動いているということであります。
 その上で、資産所得の把握ができるかどうか、あるいはその困難さに伴っていろいろな問題が発生するのではないかということでありますが、これはまさにそういう問題が先ほど来議論されておりますように、いろいろあるかと思います。ただ、解決方法で最適なものは私にはここでちょっと提示できませんが、この把握の問題というのは税をどう取るかということに当然直結してまいるわけでありまして、税の取り方によっては把握がうまくいくかもしれないし、把握がうまくいかないと税が取れないかもしれない。しかし、唯一お願いしたいのは、その対応として考えられます税の、あるいは徴税の仕組みがなるべく金融取引にゆがみを生じさせないような方向になることをお願いしたいということであります。
本日は、お二人の参考人にはすばらしい御所見を聞かせていただきまして、大変ありがとうございます。時間がございませんので、まずはお二人にお尋ねしたいと思うのですが、何人かの委員からも既に指摘がありますとおりに、外為規制の緩和などに代表される金融システムの改革によって投資所得や事業所得、これらの逃げ足の速い所得が海外にシフトしてしまうのではないか、そしてそのことによって所得の把握の困難性が指摘をされるという部分があるわけです。いわゆる勤労所得というものは移動可能性が低いですので、それらの間での不公平感というものが、先ほどからお話ありますとおりに、海外にシフトをする中できちんと所得の把握ができて課税できるのであれば、ないと思うのですが、仮にそういうことが起こった場合の不公平性をどのように取り払っていくのか、何かシステムがあるのかどうか。
 それと、現在大蔵省で検討されております。そういう所得の把握をしっかりやっていくための資料情報制度の整備というようなものがあるわけですが、こういうもので十分かどうか、もっと何かシステムを考えるべきではないのか、御所見がありましたらお願いいたします。
ここ数日間、新聞を読んでおりますと、包括的危機管理法とか有事立法という、言葉はまことにおどろおどろした表現なので、あるべき姿として私は言葉として望ましくないというふうに思いますけれども、包括的危機管理法とか、自衛隊法の改正以外は取りまとめてとかというふうな発言が一部ございます。
 私は、四十項目のほか、ずっと中身を見ていまして、また私どもの立場から、ああこれはやってやる必要があるかな、これはちょっと危険であるのじゃないかな、これは難しいのじゃないかな、いろいろと実は私どもなりに想定をいたしました。例えばですが、民間の空港、港湾などという問題になりますと、一種空港は国の管轄ですから、しかも我が国の主要な空港というのは残念ながらみんな滑走路が一本しかなくて、早く二本、三本にしなければなりません。鋭意努力がなされているわけでございますけれども、超過密ラッシュをやっている。世界じゅうから飛行機が来る。どうコントロールできますか。これは関係者も大変な現実の苦労をなさるということだと思いますし、それから二種空港になりますと自治体の責任ですから、それぞれの住民の意識ということと無関係に断定的に上から決めるというわけにもまいらぬということだと思いますね。
 ですから、それらを含めて、結局、こういう状態がもし万一起こる可能性はゼロじゃないよというときに、一体どうなのかというコンセンサスがないと、いわば理解がないと、とても難しいというふうに思うわけでございます。大事な問題ですから、さっき私ども申し上げた外交戦略優先、それから安保戦略、有事の対応も含めまして、きめ細かくまた冷静にいろいろな分析をして、国民の皆様にそれをまた理解していただきながらどうするのかという姿勢が大事だというふうに思います。
 そういうことを考えますと、日米間で日本の国内立法のことまで約束するわけではもちろんないわけですから、そういうものをどういうふうにするのかという先に議論されるべきことを、これは日本のマスコミのせいもありますけれども、今からそういう表題がどんどん躍るということはよくないのじゃないだろうか。さまざまな議論を尽くし、またさまざまな議論をされた上で、一体日本の制度としてどういうことが必要であるのかないのかということがなされるということだと思います。
 先ほども御意見がございましたが、国会承認か云々かという問題は、今大事なことは、特に国民を代表する議会の場で十分な議論が必要かつ十分に行われるということがまず大事だと思います。その上に立って判断されるべきことなので、議論する前にこれはいかなる取り扱いかという議論をするのはいかがだろうかという気持ちがいたしておりますけれども、いわゆる有事立法とか包括立法とかなんとか見出しが出ますので、それらの取り扱い、御判断をどうお考えでしょうか。