この問題も一％論と非常に重要なかかわりをことしじゅうにも持ってくる問題ですから、十分にやっぱり心してかかってもらいたいし、今の説明程度で納得できる筋のものではありません。そういうことで一つ一つ検証をすれば直ちにぼろが出るような話ではやっぱりだめなんでありまして、もう少し襟を正して対処をしてもらいたいと思うわけでありますが、これは大蔵大臣に、財政的見地から見てこの一％論というのはどういうふうにとらえておられますか。また、大蔵大臣はニューリーダーとも言われているわけでありますから、いずれ政権を担当すればこの問題に必ずぶつかるわけであります。これは河本国務大臣にも見解をお聞きしたいと思うんですが、やっぱり日本の防衛政策の一つの、我々は一％ならいいという立場はとりませんが、しかし相当の長期間にわたって非常に国民の支持も受け、世論もその枠内ならということでの支持が高いわけですね、いろいろな各種の世論調査を見ましても。したがって、これはやっぱり守っていくのだ、これをひとつ財政的な歯どめにしていきたいのだということであってしかるべきだと思いますが、所見をいただければありがたいと思います。
今、国家の財政が非常に厳しいときに、それぞれ財政再建とか行政改革のためすべての人が努力しているわけでございます。したがって、そういう意味から私たちの防衛費の分野も決して聖域ではないと思っておりますから、それなりの努力はしなければならないと、こう思っております。現に昨年、不用額とか節約などでかなりの金額が出ました。昨年度はそれなりに幾つかの外的な条件もありまして、外国から購入する予定の物の単価が下がったというようなことで、かなりの金額が節約になったというラッキーな部分もございましたけれども、いずれにいたしましても、その努力という意味においては、昨年と同じだけの、金額ではなくて私たちは汗を流すということは、昨年並みの汗は流さなければならないのではないだろうか、それは当然のことのように思います。
 ただ、その中で現在私たちが政府原案として出しておりますものについて、当然のことながら削ることを前提に国会審議のために予算書を出すという不見識なことはやってはいけないわけで、私たちが今現在御審議願っておる防衛予算というのは、一つ一つ最小限これだけは必要だというものを出していることであることは御理解いただきたいと思います。
守りたいし、総理もさっきおっしゃられた。それから、具体的問題があればチェックしますと、こう言っているんだから、経済見通しがどうなるか、いろいろな不確定要素はそれはあるでしょう。あるけれども、かりそめにも、とてもその枠内にはおさまらぬというときには、他の防衛予算を削っても、あるいは不用額を何とかたたき出してもこれ以内におさめますという約束できませんか。そのぐらいの約束をしなければ一％論議は実際上意味がないでしょう。
将来仮に一％を超えるような場合にはどうなるかということは、仮定の場合でもそれについては私たち考えておりませんので、確たることは申し上げられない、そして仮にそうなったときにつきましては、国会における従来の答弁、それから国会における諸先生方の御意見も踏まえて慎重に考えてまいりたいというのが総理大臣のこの委員会における従来の答弁でございますし、私たちもそう思っております。
あなた若いのだから余り不確定で先の話ばかりするんじゃないよ。人事院勧告、きのうも後藤田さんと論議しましたけれども、こういうことですよ。おくれ分を少なくとも総務庁も三年内に取り戻すと言っているわけです。前の積み残し分もあった。それを、僕らはそんな議論には賛成はしませんけれども、完全実施すべきだという議論ではありますが、そうすれば当然突破する。突破したときには見通しが云々じゃなくて、それじゃ防衛予算を他の部分を切り込んでおさめるという約束できますか。
時間がありませんのであと一、二の問題しかお聞きできませんけれど、一つは、社会科の公民科問題ばかりずいぶん議論になりましたよね。そして、まさにさっき御質問しましたように、何か政府部内で検討するんだなんていうばかげた話にまで発展しましたけれども、私は本来教科書の問題の本質はそこにはないと思っています。私は本職が社会科の教員ですからよくわかりますけれど、社会科の授業に、教師が毎日の授業に、大臣ね、どうしているかといえば——どうぜ教科書というのは時間かかるんですから資料の古いのがどうしても出るわけです。ところが、子供にはきょう、あすのものを教えなくちゃならぬ。教員のあたりまえの仕事なんですね。新聞からスクラップをとるとか、参考書からとるとか、図書室へ行って勉強して持ってくるとか、そんなことやるのはあたりまえの話なんです。ですから、十年前の資料がどうだとかこうだとかいうのは、私に言わせると、むしろ本質的な教科書論議ではない。そういうのは学校の教師が少し古いデータならかえればいいんで、問題はそれだけのことなんだ。
 そうじゃなくて、私が一番言いたい意味は、教師が、教員がどの教科書が一番いい教科書かということを、使う教員ですから——もちろんそれに父母を含めてもいいと思いますよ。そういう意味で、いま展示会だとか教科書センターにこういう教科書が置いてありますね、それがどれだけ利用されていますか。武蔵野での例をいろいろ私も聞いて承知しています。武蔵野市の例がある。ところが、全国的に見たらどうなんでしょうか。本当に教員がどの教科書がいいかというのを見比べてやれるいま余裕がありますか。局長、大臣、いかがでしょうか、教育の現場の中で。まずそういうことこそ文部省というのは教育条件整備として整えるべきじゃないんですか。それが一番文部省がやるべき仕事だというふうに私は思う。教師が自分で教科書を選べる、あるいはそのための時間的な余裕なり、そういう教育条件整備こそすべきなんです。そしてまた子供の親たちがどういう教科書がいいかということを見れば見るほどいいんじゃないんでしょうか。
 最後に大臣にお聞きをしたいのは、たくさんの人が見れば見るほど、仮にいろんな方がおっしゃっているような教科書に問題があるとすれば、まさに目につくんじゃないんですか。広域採択で、何百万部というのが特定の教育界のボスを一人か二人握ればできるような仕組みになっているから、余りみんなが読んじゃいないんですよ。父母や教員の目にこの教科書がたくさん触れないんですよ。そして文部省は、展示会制度をしてありますから、教科書センターに置いてありますから、ほこりをかぶってるんじゃないんですか。見に行きたくても、見に行ける教員にそういう時間的な余裕を与えていないんじゃないんですか。そういうことこそ文部省がやるべきで、これは教育基本法にも明らかになっている、文部省の教育条件整備、文部省の義務、これは当然そうじゃないかというふうに思いますけれども、大臣いかがでしょうか。