御承知のように、ＴＢＳオウム報道問題に関しましては、三月二十五日にＴＢＳの磯崎社長が記者会見を行いまして、これまでと違った調査結果を発表されまして、それ以降、逓信委員会あるいは予算委員会でも議論され、さらに磯崎社長等が参考人として呼ばれたところでございます。
 郵政省としましては、このような状況の中で、三月二十五日にＴＢＳに対して早急に事実関係の解明や調査体制の見直しを要請いたしました。
 これまでＴＢＳからは四回報告を受けております。一番最近は先週の木曜日、四月四日でございます。
 四月四日の報告内容を若干申し上げますと、また新たに出てきた発言といいますか、オウムを取材したときに坂本弁護士のインタビューテープを見せる約束をしたというふうな発言が出てきたというようなことも出てまいりまして、このことにつきましてはなお引き続き調査を行っていただいております。
 それから、調査の透明性ということで特別調査人として佐藤庄市郎弁護士に入っていただくことになっておるようでありますが、以前に大川チームにおかれて行われました聞き取り調査、これは膨大なものでありますが、これを検証するということも進めていただいておりまして、相当進んでいるというふうには認識しております。当方としましては、改めて迅速かつ的確な事実確認を行ってくださいということを四月四日にも申し上げたということであります。
 先生が先ほど言われたように、いろんなことがございます。郵政省としましてはＴＢＳの調査が一日も早くまとまることを期待しております。そして、その結果を踏まえまして必要な対応を行っていく予定にしておるところでございます。
私は毎週のように田舎へ帰るんですけれども、地方でも最近ＴＢＳの問題について非常に関心もあり批判もございます。特に、坂本さん一家が亡くなっているということもありますので、本当に批判が強いわけであります。これは、この間から集中審議とか、またあさっても行われるわけでありますが、田舎でＴＢＳ系統の放送会社がございますけれども、そういうものまでも批判の対象になっている。それから、広告会社の社員なども、ＴＢＳに広告しているんだけれども、自分のところも非難を受けるんじゃないか、こういうことまで心配しているような状態です。
 そこで、郵政省の方におかれましては、四月四日以降、ＴＢＳからいろいろ事情聴取もされていると思いますので、簡単でいいですから、その点について御説明をお願いします。
郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。日野郵政大臣。
蒲原沢の土石流災害について御報告を申し上げます。
 お手元に国土庁防災局の四枚つづりの資料が配付されていると存じますが、それをごらんになりながらお聞き届けいただきたいと存じます。
 去る十二月六日十時三十分ごろ、新潟県糸魚川市と長野県北安曇郡小谷村との県境付近の姫川水系蒲原沢におきまして土石流が発生し、建設省、林野庁等が実施しておりました災害復旧工事の現場が直撃されまして、作業に従事していた方々が巻き込まれました。
 亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々に対しまして、心からお悔やみ申し上げます。また、負傷されました方々にお見舞い申し上げます。
 当日の降雨状況でございますけれども、気象庁の小谷観測所で十二月五日の二十四時間に観測された降雨量は四十七ミリ、積雪深は、四日九時に十九センチ、五日九時に十センチ、六日九時に六センチでございました。
 被害の状況は、死者十三名、行方不明者一名、負傷者八名で、いずれも建設省松本砂防工事事務所による直轄砂防工事、長野県大町建設事務所による一般国道百四十八号の災害復旧工事及び林野庁による直轄治山工事の作業員であります。
 なお、発災当日、川に孤立した作業員四十六名の方々は全員無事に救出されております。
 次に、各省庁の対応状況についてでありますが、国土庁におきましては、直ちに情報対策室を設置いたしまして、関係省庁から情報収集を行うとともに、現地の画像情報を官邸や関係省庁に配信するなど、情報収集、連絡に努めてまいりました。また、現地に担当官を三名派遣いたしますとともに、次のページでございますが、六日と九日の二回にわたりまして災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、行方不明者の捜索に全力を挙げること、二次災害の防止に万全を尽くすことなどについて確認を行ったところであります。
 次に、建設省及び林野庁の対応でありますが、後ほど両省庁から御報告があると思いますが、六日、本省庁にそれぞれ災害対策本部を設置するとともに、現地におきましても対策本部を設置し、活動体制を確立いたしました。さらに、建設大臣、林野庁長官等が現地入りするとともに、現地を所管する出先機関の職員はもとより、周辺から広域的に応援要員を派遣し、対応してきたところでございます。
 防衛庁の対応につきましては、長野、新潟両県の災害派遣要請を受けまして、陸上自衛隊が行方不明者の捜索を実施いたしましたほか、緊急空輸の実施など、十六日正午までに延べ約五千八百名が出動しております。
 三ページへ参りまして、消防庁につきましては、職員三名を現地に派遣するとともに、緊急消防援助隊も含め、十六日までに延べ約四千六百名が出動しております。
 警察庁につきましては、職員を現地に派遣するとともに、広域緊急援助隊等を含め、十六日までに延べ約八千名が出動しております。
 労働省につきましては、六日、災害対策本部を設置し、職員を六名現地派遣いたしますとともに、業界団体に対する同種工事現場における自主的な点検の実施の要請、学識経験者から成る調査団の設置を行っております。
 厚生省関係では、六日に日本赤十字社の長野県
支部及び新潟県支部から医療救護班を派遣いたしますとともに、現地で救護所を開設いたしました。
 郵政省関係では、郵便はがきの無償交付等災害特別事務取扱の実施、自衛隊等に対する周波数の承認、ＮＴＴによる臨時回線の設置等を実施いたしました。
 また、新潟、長野両県では、六日に災害対策本部及び現地本部を設けて対応してきたところでございます。
 以上、関係機関の連携のもとで、現地におきましては、最大千九百名の体制で行方不明者の捜索に全力で当たってきたところでございまして、現在も引き続き捜索活動を継続いたしております。
 以上でございます。