計画外流通米は自主流通米と違いまして、自主流通米ですと通年販売するための金倉経費と申しましょうか、それが出るわけでございますが、計画外につきましてはそういったものは一切出ません。したがいまして、出来秋にはずっと量が多く、農家は早く売るわけでございますけれども、正月を越しますとずっとそのラインが細ってくるというのが通年のパターンでございます。
 それで、この計画外流通米につきましても、これは計画流通制度をきちんと維持するためにもそこをきちんとつかまえるということが不可欠でございまして、私ども、生産者の米穀現在高調査というようなのが、これは八千戸ぐらいの調査農家を対象にしておるんですが、そこをきちんと調査しておるというのが一点。
 それから、新しい法律になりまして、計画外流通米の届け出というようなことになってはおります。農家なり流通業者の方が計画外流通米で出す場合は食糧事務所の方に届けるというようなシステムになっておるわけでございまして、これもそういったことのＰＲと申しましょうか、今食糧事務所を挙げまして、農家の方にそういったものを計画外で流通する場合は食糧事務所の方にも、全く簡単なあれでございますもので、ぜひお届け願いたいというようなことで啓蒙活動と申しましょうか、そういうことを今一生懸命やっているところでございます。
今、推計値ではございますけれども、二百六十万トン、大変大きな数量なわけですね。したがって、この流れ方はわかりませんけれども、これは相当実情として計画流通米の在庫と価格に影響を与えているんではないかと、そういうふうに思うんですけれども、その辺についての分析あるいは受けとめ方というのは農水省いかがでしょうか。
計画外流通米につきましては、統計的に計画外流通米のみの調査というものはないわけでございますけれども、一応私ども推計しておりますところをちょっと申し述べさせていただきたいと思います。
 生産量から計画流通米を引きますと農家消費等というような概念のお米が出てまいります。これから純粋に農家消費、農家で食べられたお米の量を引いて、さらにくず米とか減耗とかこういうふうに引いてまいりますと、平成七年度で二百六十万トンぐらいの計画外流通米が流れたであろうというような推計はできるわけであります。
そうすると、考え方としては基本的には現行水準の維持ということですね。わかりました。
 この調整保管については、今御答弁にあったように隔離することによって価格の保持ができる、生産者にその利益が帰属するからいいではないかという議論が最初からあったことも私は承知しております。そうは申しましても、政府の備蓄が、新しく買えるよと言ったやつが減ってくる、そしてまた生産調整は一方では据え置きだというふうなことになりますと、在庫が積み上がってくる。そのツケというんですか、しりが行くと生産者の方の調整保管もふえるということで、直ちに生産者の方の丸のみという形にもコストはならぬのではないかという議論があるんですね。したがって、今そのままの水準で維持されるというお話がありますけれども、その辺についての要望もあるわけですので、十分検討していただきたいと思います。
 それから次に、計画外流通米の状況についてお尋ねをしたいと思います。
 新しい食糧法のもとで、計画流通米と計画外流通米という区分に分かれたわけですが、この計画外流通米の流通実態というものはいかようになっておりましょうか、把握しているところをお教えください。
調整保管の数量でございますが、確かに政府の在庫が先ほど申しましたような高い水準にあるというようなことでございまして、生産者の方々の方にも一定の調整保管という形でマーケットから隔離していただきたいというようなことでやっておるわけでございます。
 ただ、この調整保管は備蓄と若干性格が違いまして、例えば作がよくて市場がだぶついてきた場合に、その部分を市場から隔離いたしまして一定の自主流通米の価格水準を維持しようというものでございまして、第一義的にはそのメリットと申しましょうか、価格メリットは生産者サイドの方において享受されるというようなことから、調整保管の費用は生産者サイドで負担すべしというような意見も一方にはあるわけでありますが、現在は金利・保管料という形で政府の方から助成して調整保管を実施しておるというようなことをしておるわけであります。
調整保管について、やはり保管をしているサイドの負担の問題がございますね。したがって、これがふえていくようであれば、それはもう生産者に裨益することだからそちらで持つのは当たり前だというだけで済まないような気がするんですが、それに対するお考えはいかがでしょうか。
大西洋クロマグロにつきましては、一応ＩＣＣＡＴというものがございまして、その中で国際的な協議なりあるいは取り決めができるということになっているわけですね。ところが大西洋と太平洋のクロマグロは種が同一であって、そしてＣＩＴＥＳに指定をされるとなると、たとえ太平洋産の資源が健全であってもそれが大西洋産の資源の状態に拘束される、あるいはまたその逆も考えられるわけですね。そうしますと、今度アメリカの方が攻撃の手口を変えてきて、それじゃ太平洋はどうなのか、こういうことになりますと、太平洋クロマグロは御存じのとおり我が国の周辺で産卵、ふ化をいたしましてアメリカ沖に回遊をいたします。アメリカ沖では繁殖はしませんで、ただ少年期をアメリカ沖で過ごしてまた日本の近海へ戻ってきて繁殖をするわけでありますけれども、この太平洋クロマグロに対する資源管理というのが当然問題にされてくるだろうと思うのですね。アメリカの沖でとれなくなったのは日本の資源管理が悪いせいだ、こういうことでまたしてもこちら側、太平洋側でＣＩＴＥＳ問題が出てこないとは限らない。
 この太平洋クロマグロの資源状態を統計等で見ますと、もちろん絶滅云々などというようなことはほど遠い状態ではありますけれども、資源の変動が毎年非常に大きい。卓越年級群が出た年は非常に豊漁であるけれども、その他の年は比較的低い水準にある、こう理解してもよろしいかというふうに思います。
 その太平洋クロマグロを管理すべき国際的な協定はどうかというふうになってみますと、太平洋では、インド・太平洋水域での熱帯マグロそれからアメリカ、メキシコ沖の太平洋岸の東部太平洋における熱帯マグロについてはそれぞれ国際的な、まあ実効性はともかくといたしまして、保護の枠組みがあるわけでありますけれども、北太平洋における管理機構というものはほとんどないと言ってよろしいのではないかというふうに思います。主にマグロをとっている国の間での協議ということは、日本が音頭をとってやっているようでありますけれども、ただ問題は、何度か国会でも問題になっております便宜置籍船ですね。中南米の幾つかの国の国籍でマグロの漁場に参入をしてくる。そういう国際的な枠組み、北太平洋ではないわけですが、話し合いにも入らないという全くのアウトサイダーが存在して、これらが野放しになっている。こういうものが野放しになっている状態では、資源管理のみならず流通面でも随分問題が起きてくるのではないかというふうに思います。
 そこで、この北太平洋における資源管理のあり方、漁業の協定のあり方について、政府は基本的にどういうふうにお考えになっているのでしょうか。