個々の状況によって考えざるを得ない性格の問題だろうと思います。ただ、この条約前文の精神ということがしばらく前の委員の御質問の中に出てまいりましたけれども、この条約の前文の精神に基づいてあらゆる種類の差別をなくそうということであれば、おっしゃられたような状況が生じるということは決して望ましいことではないと考えております。
よくわからないんですけれどもね。私は別に破防法のことを言っているわけじゃないんです。そういう町民大会が開かれて、町の決議として、もう外国人に出ていってもらいたいと決議をして、町民みんな立ち上がってそういう運動をしようと、こう言っている場合に、この条約の上からどう見るのか、それだけのことなんですよ。有権的な解釈はどこでするのかわかりませんけれども、所管は外務省ですから、外務省さんの立場でどう考えるのか、それだけのお答えで結構です。
御指摘のような諸点は、実は外務省としては有権的な意見を述べる立場にございませんが、一般に、今おっしゃられたような状況があって、それが破壊活動につながる団体を構成するような状況であるといったものだとするならばでございますけれども、現在の法制度の枠組みの中での対応が想定されると考えられます。
次の設例なんですけれども、ある町で東南アジア系の人たちが相当数住むようになりまして、町の人たちは汚いとか不潔だとか風紀が乱れるとか、こういう話をするようになったと。それを受けとめて、町の指導者の立場にある人がこの町から外国人には出ていってもらおうという呼びかけをした。町の集会所がなんかに大勢集めまして会をつくって、外国人を追放しようというふうな話が始まりまして町民に参加を呼びかける
 こういうことになると、この（ｂ）項の「人種差別を助長し及び扇動する団体」、この団体への参加を呼びかける行為として法律で処罰すべき犯罪であるということに条約上解釈されるんじゃないか、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。
 こういうことは大いにあり得ることだと思います。現にある町村では非常に迷惑をしているから外国人たちに出ていってもらいたいという声も聞いておるわけですから、将来の問題として多いにあり得ると思います。いかがでしょうか。
一般論としてしかお答えできません。なぜならば、どういう種類の発言がどういう状況の中で行われたかによってその法的性格は変わってくるだろうと思います。
 ただ、そうした前提の中での一般論として申し上げれば、例えばでございますが、少数の人のいる場合で、いわば私的会話の中でそのような人種優越とも言えるような発言が行われたといったような場合、あるいはそういった種類の発言であっても、繰り返して行われているのかそれとも一回だけと申しましょうか、たまにしか行われないのか、そうしたことによって思想を流布しているかどうか、扇動しているかどうかといった判断の仕方もまた変わってくるんではなかろうかと考えております。
全然すれ違いの答弁になっておるんです、遺憾ながら。
 私が言いましたのは、この同項の人種的優越に基づく思想のあらゆる流布に当たるかどうかと。もし当たるとすれば、我が方は留保しておりますけれども、この条約によりまして仮に法律をつくったとすると、法律で処罰すべき犯罪である、これに該当するのかどうかということを聞いておるのであって、現行法の名誉毀損になるとか、そんなことを言って聞いているわけじゃないんですよ。勘違いしないようにきちっと答えていただきたいと思います。
 中曽根発言などは明らかに、日本人は優秀である、アメリカの一部の人たちは知的水準が劣る、これは人種的優越に基づく差別的な発言ではないかと、こう思われるわけです。渡辺発言も、これも、日本人は経済的に非常にしっかりしている、しかしアメリカの黒人はもう金なんか借りても払わない、そういう連中であるからしてと、こういうことだろうと思います。
 こういう発言がこれからもまた行われる可能性が絶対ないとは言えないものですから、この条約の上でどういうふうに取り扱われることになるのか。そんな条項は日本国は留保しているから答える必要はないんだということでは済まないと思います。条約上どういうふうに考えるのかそこのところをお尋ねしているわけです。
今の決意がございましたから、私はそこで、重ねて言うわけじゃないですけれども、例えば大蔵省などでいいますと、何といいましても結局交付税で見ればいいんじゃないかというようなことで、結果としてはなるような気配が必ずこれは出るのですよ。ですから、そういうことが、今大臣お話があったように、結果として被災地のところで、地方自治体にさらに一定の大きな負担がかかる、後世にそれが残っていくというようなことがないような形でぜひ処理をお願いしたいと思うのです。だから、ぜひその点での御援助をお願いしたいと思っています。
 最後に、あと時間もありませんから、法案の問題ですけれども、今度例の特別会計の借入金がこの法案によって全体として合計しますと七兆四千億円を超えるというふうになります。今回でいいますと七千百九十億円の借り入れを行っているわけですか、何度も私ここでお話しして、財政局長とも、また当時の自治大臣とも議論をしたわけですが、その都度、こういう特別会計の借り入れについては特別だ、異例中の異例だということをずっと言ってきたのですね、昨年もそうだったし、一昨年もそうだったし、今度は当初予算までなってくる。特別なんじゃなくて、いつの間にか原則になっているんじゃないかなというぐらい私は感ずるわけです。
 そこで、八四年度からはもともと交付税特別会計の借り入れはしないことになっている、そういうことがあったわけですが、その時点で例えば、調べてみますと、借入金は地方負担分はたしか五兆六千九百四十一億円なんです。今は既に、年度末の交付税の借金はそれを上回る七兆四千億円となってしまうのですね。こういうことに対して、本地にいいのかということを端的にお聞きしたいと思うのです。