この抵当法によって抵当権が実行されるというような状況というものをちょっと考えてみましたときに、恐らく一番問題なのは、先ほどもちょっと指摘をしましたけれども、工場抵当の抵当権者と担保権を持たない一般債権者との間の対立関係というようなものが出てくるのじゃないか。確かにこの工場抵当法によって担保を持った抵当権者は、これはある程度の債権回収が得られるけれども、一般債権者の場合にこれが難しい。また、工場財団から一部機器類等を外した場合には、今度は競売によって競落をしたとしましても、その中の機器類等が財団の中に含まれていないことによって競落物件にならないという問題があるかと思うのでございまして、そういう面でのトラブルといいますか、実際にこれが効用を発揮してこの法律が適用されるというような場面を想定いたしますと、私はかなりの混乱が生じる可能性があるのじゃないかというふうに考えております。
    〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
実はそういう点で、先ほども経営不振によって経営の主体が変わったという場合にどういうふうな経過だったのかということについて郵政省が把握しておられるかどうかということをお尋ねしたわけです。私は、この工場抵当法の中にＣＡＴＶが含まれるという場合に、確かに当初融資という面から見ては非常に有益なものになるかと思いますけれども、一たん経営不振というような状況が起こったときには、逆にかなりの混乱をもたらす危険性もあるのじゃないか。そういう点で、そういう場合にどの程度郵政省として再建あるいは経営移譲という点にまで突っ込んで対策を立てることができるのかどうか、またそういうお考えがあるのかどうか、その点はいかがでございましょうか。
現在の有線テレビジョン放送法では、許可の承継という規定がございませんので、制度上は廃止、新設という形の手続をとっていただくことになるわけでございます。したがいまして、法上は改めて競落人の資格等について審査をする、例えば欠格事由に該当するかしないかという審査が行われるということになるわけでございますけれども、欠格事由に該当する場合は別といたしまして、それ以外の場合は、放送が中断されることによって受信者の利益が阻害されるということのないように、放送の継続が行われるような形で許可を与えていくようにいたしたい、そのように考えておる次第でございます。
この抵当権が実行されて財団組成物件が競落された場合に、この競落人に対して郵政省としてはスムーズにＣＡＴＶの施設の許可を与えるおつもりなのか、競落はしたけれども郵政省としてはまた別個な判断をしなければならないのか、その辺についてはいかがでございましょうか。

 以上が実態と特色でございますが、次に、手記によりますと、本件に関する行政当局、捜査当局の無為無策とあえて申し上げさせていただきますけれども、これを豊田商事が逆手にとりまして被害者を説得しておるということがございます
例えば、絶対に大丈夫です
その証拠にあれだけマスコミからたたかれても国から何とも注意も指導も受けておりません
本当に詐欺だったら国がぼっとくわけがないでしょう
マスコミやテレビで何と騒ごうと国が認めているのだから、国を信じておれば間違いはない、国が信じられなくて何が信じられますか
彼らはこういうふうなことを被害者に堂々と言っておるのでございます

 最後に、本件被害の救済とこういった同種の被害の根絶ということについて、若干意見を申し述べたいと思います

 本件は、御承知のとおり破産管財人に鋭意努力をしていただいておるのでありますけれども、果たしてどれだけの配当ができるかということは極めて厳しい現状でございます
また、この破産財団からの配当以外に、今のところ被害者の救済を図れるというめどのついておるものは何一つございません
このことをまず一つ訴えさせていただきたいと思います

 もしこのような詐欺商法がこれを機会に根絶することもできず、また、こういった気の毒な被害者の方々に救援の手が差し伸べられずこれが見捨てられるというふうなことになりましたら、大変ゆゆしいことであると存じます
そのような社会あるいは国といいますものは恥ずべき社会であり国である、非文明の社会であり国であると言わざるを得ないのではないかと存じます
大変激しい表現で申し上げまして恐縮でございますけれども、この被害者の手記を私読んでおりまして、どうしてもこういった激しい表現で皆様に訴えたいという気持ちを抑えることができないのであります

 今月の二十三日、これは二十四日に破産債権者の集会がございますのでその前日でありますけれども、全国各都道府県にできてきております被害者と家族の会が大阪に集合いたしまして総会を持つことになっております
今後、こういった被害者の会、それから消費者団体等関係諸団体を含めまして、被害救済とこういった同種被害の根絶のための運動が展開されると存じます
抜本的な被害根絶の方策、これは消費者に対する啓発教育活動、それから立法の問題、それから救済につきましては、国の特別な救助的財政措置の問題あるいは救済基金の確立の問題等考えられると思いますけれども、この委員会におかれましても、また国会、行政、各当局におかれましても、そのために全力を尽くしていただきたいというふうに切望いたします

 立法につきまして簡単に申し上げますが、一つは訪問販売法の改正の問題があると存じます

 先ほども申し上げましたテレホンレディーによる無差別の勧誘行為、もしこれがなければ、この被害はこれほどもなかっただろう
それから二番目に、勝手に人の家に上がり込んで長時間、相手を催眠状態に陥れるまでセールスをやるという、こういうむちゃくちゃな訪問販売のあり方、こういったものを訪販法の改正によってこの際ぜひとも水際作戦で断ち切っていただきたいと思うのでございます

 それから二番目の方向は、アメリカの立法例にあるようでございますし、また日本でも石川県の消費者保護条例があるようでございますが、こういった欺瞞的な取引行為の類型を幾つか掲げまして、こういったものを禁止する、そしてこれに対して強力な一般的な差しとめ請求権を与える
これは、例えば被害に遭った者は、自分が被害に遭ったことでもってそういう商法の差しとめの請求を訴えることができる
これまでの日本の法制から申しますと相当思い切ったことではあろうと思いますけれども、現代の日本の社会の情勢というのは、やはりそこまでひとつ思い切って踏み出していただかなければどうにもならないような状況を含んでおるということも言えるのではないかというふうに思います

 最後に、くどいようでございますけれども、もう一つ被害者の手記をお聞き取りいただきたいと思います

 「今豊田商事のものは全部私たちのお金じゃないのですか、その私たちのお金を国が一番に取るのであれば、私たちに言わせれば、国が第二の豊田商事と国民は言うでしょう
そんなことがあって日本の国と言えるのでしょうか
私たちは日本の国を愛しています
どうか国民を裏切らないでください
」それから「生きる希望さえもともすれば失いかけている私どもに対し、どうか御理解ある御協力と御支援を心からお願い申し上げる次第でございます
」それからまた、「人を信じることのできない世の中にしたくありません
これからの子供たちのためにもあのような悪徳商法がはびこらないように取り締まっていただきたいと思います
」
 以上でございます
どうもありがとうございました
（拍手）