そういう意味で、建築基準法の見直しあるいは学校施設で木材を利用する、そのための施策をやるということは非常に歓迎すべきであり、今後も積極的に行っていかなくてはいかぬ、こういうふうに思っているわけでありますけれども、特に、木材需要はふえているけれども国産材は伸びない、それにはいろいろな要因があるのではないだろうかというふうに思うわけであります。その中で、特に国産材と外材を生産、加工、流通の面で比較した場合、差のあることは否めない事実である、こういうふうに指摘をされている。外材との価格競争に勝たない限りは、木材需要はふえているけれども国産材はふえない、こういう形になると思うわけです。
 そういう面で、国産材をふやすためにはいろいろな検討課題、重要な課題があるのではないだろうか。まず何といってもコストを下げなくてはいかぬ。そのためには、先ほど来言われているように林道の整備ということがまずコストダウンの最大の要因だ。あるいは良質でなければ外材に勝てない。そういう良質のものをつくるための体制、特に間伐とか枝打ち等々を推進することによって良質な生産体制をつくっていく。あるいは地域材の銘柄化という努力もする必要があるのではないだろうか。あるいは付加価値をつけるための加工技術の向上、こういうような問題、こういう検討課題をやることによって初めて外材に勝てる、こういうことになっていくのだろう、私はこういうふうに思うわけであります。そういう面でこの種の検討課題について、林野庁としてその辺のところをどう考えているのか、受けとめているのか、ひとつ長官、お聞かせ願いたいと思います。
借入金の率がかなり減ってきているという点は非常に好ましいと思いますけれども、それでもまだ三八％だろうと思うわけであります。そういう面で、先ほどの議論にもありましたように、低利の資金というものがどうしても公団においても必要だろう、こういうことだろうと思いますので、その点の努力を引き続き今後もぜひお願いをしたい、こういうふうに思っています。
 次に、木材需要の対策ということについてお伺いをしたいと思っています。
 さきにも二十一世紀になると国産材時代が来る、これは林業白書等々一連のものでも非常に強調をしているわけであります。そういう面で、現在の状況から、国産材時代が供給という面では来るけれどもそれが需要につながるかどうかという面については、このままの状態ではそうならない、そういう面では今のうちからいろいろな国産材、特に国産材対策というものを立てていく必要があると私は思うのです。
 さきに発表された林業白書でも木材需要が非常にふえている、見通しは立ってきている、こういうことになっていますけれども、国産材ということで見ると必ずしもそういう状況にはない。そういう面では国産材、国内の林業・林産業というものは依然として厳しい状況に置かれているというのが実態だろうと私は思うのです。同時にまた、いろいろな地域、現地を歩いてみますと、国産材を利用するための努力が非常になされていることもまた事実だろうと思います。そういう面で、こうした国産材需要、木材需要の大事な芽を今後広めていく、育てていくということも行政の、林野庁のこれからの大きな責任だろうと私は思っています。そういう観点から、林業・林産業の活性を図るために需要を、特に国産材を拡大するためにどうしたらいいのかという点でまず二、三質問をしたいと思うわけです。
 昨年ですか、建築基準法が改正になった。このことによって三階建ての建物ができるようになったり、あるいは高さ制限の合理化というのですか、あるいは防火壁の合理化等々で体育館とか文化施設等々が建てられるようになった、これは非常に大きな前進だろうと私は思っているわけです。片方で文部省が学校施設における木材需要の促進という形で指導をされている、こういう点を伺っております。その効果もかなり出てきたというふうに伺っていますけれども、最近の、学校施設における木材需要がどの程度実績を上げているのか、そして木材を使うことによっての現場における反応といいましょうか、どんなふうに掌握されているのか、統計がありましたらお伺いをしたいと思っています。
どうかひとつ、これまでの容積率にこだわらず、やはりこれだけのたたずまいとまた余裕を持っておるということからいたしましても、割り増しボーナスを積んでいただけるならば、大変これは東京のためにもまたこの保存の運動にも弾みがつこうかと思います。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 続きまして、清算事業団の抱えておりますもう一つ大事な問題でございますが、国鉄職員のＯＢの皆様の年金問題でございます。
 今、日本鉄道共済組合と名前をかえておりますが、ここで扱っております問題は、これまで戦後営々として鉄道を支えてきた皆さんが退職をされ、生活の原資を主として年金に頼っておるわけでございますが、今これがどうなっておるかというのを六十二年度で見てまいりますと、見込みの数字でございますが、二十二万の現職の皆さんが四十六万のＯＢを支えておる。これだけで見ると二〇九％ということでありまして、一人で二人のＯＢを支えなきゃいかぬ、こういう状況に相なっておるわけでございます。そこで、年金会計での収入は、保険料等の収入が七千六百億、財政調整で今他の共済組合から御支援をいただいております交付金が五百億、これを合わせても八千百億ということでありまして、必要な支出八千九百億に対して実に八百億も不足をするということでございます。六十三年度の見通しについてもやはり七百億程度の不足が避けられないということであります。これに対してとりあえず六十四年度までは、先般、改革法の審議の中で御議論をいただきまして、積立金の取り崩しあるいは事業団会計からの繰り入れでしのいでいこうと、こういった御方針をいただいておるわけでございます。しかし昭和六十五年以降になりますと、年間三千億前後の不足が生ずるのではないかということで、この対応策が全くまだめどがついていない。四十六万のＯＢあるいはその家族は大変な不安を持ち、ひとつ何とかしてほしいということでいろいろとお話をちょうだいしておるわけでございます。
 先般、昨年の十二月に、四閣僚の懇談会の諮問機関という意味で学識経験者による鉄道共済年金の懇談会の発足をしていただいたわけでございます。ここで議論をしていただいて対応策を打ち出し、それを立法化して対応しようと、こういうことかと伺っておるわけでございますが、この進捗状況等につきまして、大蔵省お見えでございましょうか、よろしくひとつお願いいたします。