いま一点それと関連して伺いますけれども、特に強調させてもらいたいのでございますが、林業、山を緑にしなければあの国の将来はとても難しいとすら考えてきたわけです。しかし、樹種は何がいいかわからない。どうすれば山を復活させることができるか、その手段もなかなかに難しい。したがいまして、調査検討も現地に試験地を持つくらいでないとなかなか取り組めないのではないかと思うだけに、農業はもちろんですけれども、林業につきましても検討する調査団を考えてもらわなければならぬと考えるのですが、いかがでしょうか。
私どもアフリカ諸国の要請、そしてまたどういうところを我が国として優先的に取り上げていく必要があるかというようなことにつきまして、相手国なりまた外務省ともよく御相談をいたしまして、どういう形でどの期間、どんな分野の人を出すかというようなことにつきましては具体的に検討させていただきたいと思っております。
エチオピアに対しましては、本年の五月一日現在で二十四名派遣しております。農林水産、その他土木関係等が多うございます。
 そこで倍増ということでございますが、私ども倍増という数字面で直ちにお約束はできないわけでございますが、先方の要請がどういう職種でどういうところに派遣してほしいかということを私どもは事前に、例えば調査団を出してよく打ち合わせて、向こうの需要をちゃんと把握した上で選考いたしまして、それで派遣前の研修等を約一年かけてやって送り出す、こういう制度をとっているわけでございます。したがいまして、直ちに倍増ということについてお約束はできかねますが、できるだけ前向きに対処するということでやらしていただきたいと思っております。
この青年協力隊のことで具体的に伺いますが、エチオピアに今何人行っていますか。向こうの大臣、政府から大変に強い要請でございました。ぜひとも指導者を送ってもらいたい、こういうお話でございました。したがいまして、指導者にもいろいろあるでしょうけれども、この青年協力隊をとりあえず来年は倍増という姿勢、緊急を要するエチオピアですから、そういう姿勢で臨んでやってもらいたい、私はこう思うのです。いかがですか。
車両につきましても、実はちょっと私、申しおくれましたけれども、日本自動車工業会から車両十台でございましょうか、エチオピア向けに寄贈したところでございますけれども、私どもとして、現在一番有効にいかなる形でできるかということ、これは諸外国とも協議をしつつ、さらに検討したいと思っております。
スペアタイヤについては急いで対策をとってもらって敬意を表したいというふうに思いますが、そのパーツについても強い要請がありました。これは御検討いただいているということでありますから、できるだけ早く対策を立ててほしい。強く要請をしておきます。
 それと同時に、これは簡単にはいかないことは理解できるけれども、何とかトラックを考えてやることはできないのか、いかがです。
お答えいたします。
 私どもといたしましても、エチオピアにおける輸送力増強の必要性また緊急性ということについては非常に痛感している次第でございまして、先生御指摘の国内輸送用の車両のパーツとかタイヤ等々の供与につきましても検討しておりまして、そのうちスペアタイヤにつきましては、最近、アフリカ協会から一千二百本のタイヤを、価格にいたしまして約四千万円でございますけれども、昨年来、対アフリカ支援ということで国民の皆様から寄せられた募金から寄贈するということで話がまとまりまして、既に日本の港を出たところでございます。六月の末には着くことになっております。それからまた、スペアパーツについても同じような形でできないかということを今検討しているところでございます。
それでは、外務省来ていらっしゃいますか。――外務省に伺うことにいたしますけれども、ただいま大臣に開発援助に対する積極姿勢について私は質問をしたところでございますけれども、アフリカの援助等々にはより力を入れていくべきだ、こういうことを今回の私どものアフリカ訪問に当たって痛感して帰りました。特にエチオピアの対策は緊急を要するというふうに考えて帰りました。したがって、国内の機関、民間団体とも協力をいたしましてより援助の手を差し伸べるべきである、こういうふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。ここ三年ほどの援助の現状について説明をいただくと同時に、エチオピアに対する緊急援助対策が行われたはずです、その若干の内容と、今後こうしていきたいと考えておりますという方針があったらお伺いをいたしたい。
お答えします。
 自由世界第二位の経済力を有する我が国の国際的責務は何かというと、今先生の御指摘のとおり、開発途上国の経済社会開発への支援を通じて南北問題の解決をすることだ、こう思っています。特に食糧、農業開発のためには実は二つの考えに基づいてすべきだと思うのです。
 その一つは、食糧不足に悩む開発途上国の食糧増産を図ること、それからもう一つは、その多くが農業国である開発途上国の国づくりに資するものであることから、我が国としても政府の開発援助の重点分野として推進することだと思います。そんなことで、我が国の援助計画拡充への努力は国際的にも高い評価を受けており、このような援助の質及び量の両面から今後とも拡充努力し、そして開発途上国との経済関係改善にも資したい、こう考えております。
オーエスキー病に対する対策につきましては、国の補助事業、これも相当の額を計上いたしておるわけでございます。ただいま畜産振興事業団のお話もございましたが、いずれにいたしましても、実態調査を踏まえまして、適切な対応をしてまいりたいと思っております。
先ほども申し上げましたように、被害を補償するという観点から言えば、補償の範囲をできるだけ広げる方が手厚いということはすべての補償について言えようかと思います。この法律に国選弁護人と近親者というふうに限定いたしましたのは、やはり本件の給付のような場合、他の補償等に関する制度との均衡あるいは給付の一般的、現実的な必要性というものを考慮いたしまして、その範囲に限ったということでございます。
 先ほど申し上げましたように、国選弁護人については、私どもの承知しておりますのは一件でございますが、あるいはほかにも潜在的といいますか、承知していないものがあったかとも考えられます。また、近親者についてはそのような事例は承知しておりませんけれども、場合によってはやはり近親者に被害が及ぶということも相当考えられるということからこれは加える、しかし、それをさらに給付対象者を広げるということについては今までの経過、あるいは実績等から見まして、その必要性はまだないのではないかということで限定をしたということでございます。