要するに、これは非常に問題が出てくる可能性がありますし、その決定方法については人事院規則で定めるわけでしょう、再任用の給与とか身分については。これもやはり決定方法について、この法案が成立する前までに皆さんの確たるあれを明らかにしていただかなければ困りますよ。要するに、身分、給与の決定は、いまおっしゃっていることは、一般職の常勤職員の身分と同様な扱いをする、それ以下か、もしくは場合によってはその人がついておった号俸につける。これはどうなんですか。法律改正は必要じゃないのですか。人事院規則だけでやるわけですか。そこも明確にしてください。
 それともう一つは、私が説明を受けた限りでは、普通給与については七〇％程度となる。これは非常に問題が生じると思うのですね。それでも応ずる方がいらっしゃるのかどうか。その場合に、ではなぜ定年延長とせず再任用とするのかという問題が一つ出てくる。再任用となる場合の共済年金の取り扱いはどうなるかということなんです。年金を受けるなら引き続き共済組合員でなければいかないわけだから。そうなりますと掛け捨てということもあり得ますよ。そうではないですか。もし私の言い方が間違っているならば改めていただきたいのですが、そこらのこともはっきりさせていただかないと困るのです。法改正が必要なのか、給与法改正が必要なのか、人事院規則だけでやるのか、その内容は具体的にどういうふうなものなのか。
一番下位の等級に採用するという意味ではございません。新規採用というのは、その者の過去の経験年数に応じてしかるべき等級に格づけをされまして、そして格づけに必要とした経験年数を差し引いた余剰分が号俸決定の基準になります。したがいまして、再任用する場合の採用等級は、その者が在職しておりましたときについておりました等級から下ということで、その者が従前についていた等級にもつけるということでございます。
どうもいまのことは、六十歳になって定年になってやめて、また再任用ということで一般的に初任給からスタートするなんて、そんなことができますか、あなた。あなたも再任用しなければいかなくなるかもしれません。
お答えの趣旨は完全じゃないけれども、交渉事項にしたい、協議をしたいという御趣旨のように受けとめたわけです。
 そこで、勤務延長の場合は問題がないというか、余人をもってかえがたい特定の技能を持つとかそういう方々、再任用の場合も考え方は同じかと思うのですが、しかし、また再任用される方々も問題が出てくるわけですね。年金制度との関係が出てくる。この再任用される職員の給与はどういうふうにお決めになるのですか。
先生いろいろな御質問をされましたので、私がもしかしたら一部分聞き落としておるかもわかりませんから、その節には御勘弁願いたいと思います。
 勤務の延長につきましては、地方公務員法の今度の改正案にございますように、職員の職務の特殊性またはその職員の職務の遂行上の特別の事情から見て、その退職により公務の運営に著しい支障があると認められる十分な理由があるときに勤務の延長がなされるわけでございますけれども、その十分な理由があるかどうかにつきましては、法案にございますように任命権者がその判断を第一義的には行う。そしてそれらの基準につきましては、職員団体から交渉の申し入れがございましたら、それに応じてその基準については議論していくのだろうというふうに考えております。
 再任用につきましては、先生の方からお話がございましたが、そこは私聞き落としましたけれども、この問題につきましては、個々の職員の任用の問題でございますので、職員団体との交渉の対象にはならないだろうというふうに考えております。
いろいろ御質問がありましたが、まず五現業の扱いのところは私どもから御説明させていただきたいと思います。
 五現業の問題につきましては、勤務延長については、その再延長につきまして主務大臣が定めることになっておりますから団体交渉事項であることは明らかでございます。しかし、再任用の点につきましては、任用制度というのは人事院の固有の問題でございますので、これは人事院規則で決めていくということになるわけでございます。もちろん人事院としては、関係団体の意見をよく聞かれてこれを定められるというふうに私どもとしては承知しておる次第でございます。
中東地域は、石油の供給源であるということばかりでなくて、世界の平和のためにきわめて重要な場所でございます。したがいまして、わが国としては、特に中東地域の問題については、友邦たる米国とも相談をし、米国とは必ずしも同一歩調はとってないわけでありまして、御発言のとおり、ある意味においては日本が一番先頭を走っておるという考えを私自身も持っております。
 そこで、この中東については、御承知のごとく、向こうから最近だけでもエジプトの副大統領、続いて大統領、それからサウジアラビアの皇太子など要人がおいでになる計画でございまするし、わが国の方からも議員の方あるいはそれぞれの要人が行っておりまして、ただいま江崎特使が総理の特使として派遣されておるところでございます。こういう人的交流を初めとして、やはり中東に本当の平和が来ることにわれわれは力を注がなければならぬ、こう考えております。
 そうしますと、問題は、イスラエルは力をもってパレスチナを抹殺しようとするし、ＰＬＯはまたイスラエルを抹殺しようというこの争いの繰り返しでは、中東の平和は来ないわけでありますから、何としても両方がお互いに生存を認め合って話し合いをするという段階に、これは困難ではあるかもわかりませんが、英国などもそのように考えておるわけであります。そういう方向でこの問題に日本もできる限りの協力をしたい、また、両方に対して話し合いを進めたい、これが先般イスラエルの外務大臣と私が会い、今度またアラファト議長が来られたときのわれわれの一つのあれではないかと思っております。
 なお、アラファト議長がおいでになることは、私は、そういう意味で待っておるわけでありますが、議員連盟の招待ではありますが、おいでになれば、総理も私もお会いする予定になっております。しかし、これによってＰＬＯに対するわが国の方針がいままでの方針と変わるものではございません。