今、過去三年間のそういった法人所得の状況について国税当局の方から公示をしているということで御発表があったのだろうというふうに認識するわけでございますけれども、要するに、特定医療法人に承認されたわけでございますから、さつきのように法人税が四二％から一五％下がったわけでございますね。租税の優遇措置があるわけでございます。その租税特別措置法によって特定医療法人に承認されたがゆえに、昭和六十年、六十一年、六十二年、今の法人所得税がどれくらい減免されたのか。あらかたな計算でよろしゅうございますが、それについてお答えいただきたいと思うのです。
お尋ねの医療法人徳洲会の法人所得ということでございますが、公示されました所得金額で申しますと、周知六十年三月期が十六億六千八百万円、六十一年三月期が十一億六千五百万円、六十二年三月期が五億二千百万円、こういうふうになっております。
必要に応じて適宜行っている、しかしながら印象としては余り多くないというふうな御答弁だと思います。
 それでは、過去三年間と申しますか、昭和六十年度、六十一年度、六十二年度の特定医療法人徳洲会の法人所得状況についてお知らせいただきたいと思います。
先ほど来御説明がございますように、税務調査の過程で特定の医療法人につきましてその承認要件に抵触すると思われるような事実を把握した場合、この場合には税務当局としましてその事実を適宜大蔵大臣の方に連絡する体制となっております。
 お尋ねの件は、これまで何件ぐらいやったのかということかと思いますが、こういうような連絡は必要に応じて適宜行うということになっておりまして、過去どの程度の連絡をしたかどうかにつきましては私必ずしも定かに把握してございませんけれども、ただ感触として申し上げますと、特定の医療法人の承認は大蔵省におきまして厳格な審査のもとに行われていると聞いておりますので、税務調査等で承認要件に抵触する疑いのある事実を把握するケースは余り多くないというふうな感じはいたします。
ちょっと前に戻りますけれども、昭和三十九年の十二月二十五日の国税庁長官の通知の五で、税務署長は、大蔵大臣の承認を受けた医療法人が承認基準に該当しなくなった場合には、その事実を国税局長、国税庁長官を経由して大蔵大臣に申報するものとするとあるが、さっきこういった通知が存在するということでございました。そして、そういった場合は大蔵大臣に申報しなければならないというふうに書いてあるかと思うのですが、特定医療法人一般的な話でございます、今までにこの通知を採用して大蔵大臣に申報してきた例があるかどうか、お知らせいただきたいと思います。
沖縄県におきます食生活の面で、今先生お話しのように大豆生産の生産物である豆腐というものがかなり大きい位置を占めておるということでございますが、今の点に関連をいたしまして先生御指摘の沖縄県における大豆の生産の推移ということにつきましては、これも数字で御説明いただいたところでございまして、私どもといたしまして昭和三十年後半の段階というところから四十年あるいは六十年、現状におきまして、六十年現在で作付面積五ヘクタール、収量五トンということでございまして、現在はほとんどが自給的生産の状況で行われている、あるいはサトウキビの前作として作付られているというふうに把握をしているところでございます。
 そういう状況に対応いたしまして、しからば沖縄県の大豆生産の役割をどう考えているかということでございますが、その歴史的な状況を見ますと、これも先生御指摘のとおりでございますが、カンショの前作として作付られまして、輪作をすることによりまして地方の維持、あるいは培養といったような観点から後ろ作の生産の安定に寄与したということであったと思います。大豆の作付は、その後パイナップル及びサトウキビの作付増加に伴いまして急速に減少をしてきたというのが具体的な作物の移動から見られるような推移であろうかと思います。
 この場合に、私どもといたしましてやはり午前中のお話にもありましたが、畑作物にありましてはやはり輪作によりまして地方の維持増強というのがどうしても図られなければならない、それが極めて重要であるというふうに考えます。大豆を含め、現在基幹作物となっているサトウキビなどの作物に組み合わせるのに適当な作物を、一方では輪作という関係から言えば、組み合わして輪作を実施する形によって畑作の振興というのを図っていかなければいけないということだと思います。この大豆のかわりといっては問題があろうかもしれませんが、適切な作物という形で、野菜とか芋類とか飼料作物の導入が行われておるわけでございます。それが今日の姿でございます。
 この大豆は、もう一方作付条件の問題というものを見てみました場合に、大豆の栽培適温というものが、具体的な大豆の世界的な状況から見まして一応二十度から三十度と言われておりまして、高温下における栽培については十分虫害であるとか干害の障害といったようなものの発生を防止しながらやっていかなきゃいけないというふうに、特に注意を必要とするものではないかというふうに作目上の特性から考えるものであります。
 一方、国産大豆の生産については、実需者から品種の向上等が強く求められております。そういったようなことを勘案いたしますと、やはり沖縄県におきますこの趨勢、減少の趨勢ということを現実的にかなり厳しく受けとめていかなきゃいけないのではないかというふうに思いますが、私どもはこういった事情を十分踏まえまして、大豆が作物の上、先ほどから日本型食生活といったような意味においての重要性ということは私どもも極めて強く認識をしておりますが、大豆が一方では生産の上での地方維持作物の一つであるというようなことも勘案いたしますと、適正な輪作体系を確保する上で、沖縄県におきます気象条件そういったものを十分注意しながら、沖縄県におきましても安定的な大豆作が行われるよう、沖縄県当局とも十分相談をしながら振興策を模索してまいりたいというふうに考えるものでございます。