御説明いたします。
 過去におきます農工地区への導入企業の進出状況でございますが、昭和四十六年に農村地域工業導入促進法が策定されて以来昨年三月までに、農村地域工業導入地区へ導入された企業の合計は二千九百六十八社、導入面積で約七千五百ヘクタールに上っているわけでございます。
トラブルが起きていなければ、問題としてそう噴出することはないと思うけれども、トラブルがないから適切だとは一概に言い切れません。そういうことでございますので、これらについては将来において御検討を賜りたい、こう思うわけであります。
 私もこういうことを指摘させていただいたわけですが、ただ、決してこういう事業そのものがとまれば云々というようなことではございませんで、特に田舎の方にとりましてはのどから手が出るほどの要望しておる施設です。そういうことですから、そういった法の趣旨を十分に生かされた形において実施してほしいということです。
 それから、通産省はお見えいただいておりますね。通産省、農林省、これに関係があるわけでありますが、通産省としたら、今までこの導入法に基づいて、あるいは工業再配置、そういった法律に基づいて工業導入を図っておられることだと思うんですが、この今までの過去の導入企業、この進出状況をひとつお知らせをいただきたい。
でき上がりました建物について修理が必要であるというような場合にも、これは出資の割合についてそれぞれが負担するということで処理いたしてきております。これまでのところ、私どもの承知している限りではトラブルは別に起きていないと承知しております。
私は、この消安法については、もう先発議員から大分議論が尽くされておりますし、余り問題にするところもないようでございますので、後で時間がありましたら二、三ちょっと質問させていただきたいのです。
 それで、実は私、原発行政のあり方について、通産省の考え方をお聞きしたいと思うわけなんです。
 ソ連のチェルノブイル原子力発電所が事故を起こしまして、それに対する対応、これは世界的な大問題になっているわけですが、日本の対応を見ておりまして、従来どおりのパターンではあるんですけれども、そろそろ一部対応を変えなきゃいけないんじゃないかという気がするわけなんですね。といいますのは、きのうも決算委員会で、科技庁長官の説明を聞いていたんですけれども、やはり対応が、いかにもああいう事故があった、しかしながら日本にはああいう事故はないんだとか、日本の場合は安全なんだとかというふうなことを、国民に向かって説得なさろうという態度が非常に強いわけですね。しかしながら、もう日本の国民というのは、ここまでレベルアップしてきていますし、教養もあるし、教育もあるし、判断力もあるので、ある程度は国民の判断に任すという方向に向いてしかるべきじゃないかという気がするわけです。悪い言い方をしますと、お上が、自分の方が全部資料を集めてそれを判断して、その結果を国民に示して国民をリードする。極端に言えば、知らしむべからず寄らしむべしみたいな、お上に任じておけ、おれの言うとおりにすればいいんだ、おれが安全と言えば安全でいいんだというふうな態度にも受けとれるわけですね、これは行政全般について。
 しかしながら、私は、もう余りそういうふうに何もかもお上が引き受けていると、どうも社会全体のコストが高くなるんじゃないかという気がするわけです。したがって、例えばチェルノブイル原発と同じようなメルトダウンの事故が仮に日本で起こったとすると一こういうものが絶対に起こらないということはあり得ないわけですね。確率は低いかもしれないけれどもあり得るわけですね、人間のやっていることですから。そうして、もしも日本で、例えば東京の真ん中では原子力発電所はあるわけないんですけれども、それは東海村でもいいし、あるいは敦賀でもいいし、どこでもいいんですけれども、一番そういうふうな影響力が大きそうなところでメルトダウンが仮に起こったということになると、どのくらいの被害が起
こるのだと、人身事故、死者の数だけということでやりますと、仮にそこで起こると日本の場合は十万人の死者が出る可能性がある。しかしながらソ連型の、何というのですか、黒鉛減速軽水冷却沸騰水型ですか、ソ連のそういうものに比べて、日本の軽水炉型はこういう事故の可能性が仮に十分の一だとすると、死者の数にしたら一万人で済むわけですね。
 それで、こういうものが仮に十年に一度しか起こらないということになれば、さらに十分の一で、年間にすれば千人だというふうになっていく。世界的に見て、そういうものが起こる可能性がこれがまた十分の一なら百人というふうに、それをそういう数字であらわすのはいいかどうかは別にして、確率、可能性としては、年間仮に百人なら百人の死者の可能性があるということになった場合に、それを国民に示して、年間に百人の犠牲を必要とするのだ、しかし、この百人の犠牲と原子力発電所を続けていくメリット、デメリットの価値判断は国民の皆さんしてくださいというふうな持って行き方がやっぱり必要なんじゃないかと思うわけです。
 これは、どんな文明の利器でも必ず犠牲はあるわけです。例えば今通産省がやっておられる石炭行政でも、年間五十人の死者が出ているわけですね、ずうっと平均的に。それから、例えば日航機の事故だって五百人の事故が一遍に出るわけです。それが十年に一回であったら五十人と平均考えられるわけですね。そのほか例えばまあコロンビアのルイスの火山だって、それから北洋漁業だって毎年、数字ははっきりしませんけれども、百五十人から二百人ぐらいの事故の犠牲を払っているわけです。そういう片一方で犠牲を払いながらいろいろなことが進められるわけです。したがって犠牲がゼロということはあり得ないわけです。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
 したがいまして、こういう原子力発電所をどうしてやっていくかということを考える場合にも、犠牲はこのくらいである、しかしメリットはこうだというふうな点から考えて、そしてそういうデータを国民に示して、それで国民が判断をするというふうに持っていく必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺まず御意見を承りたいと思います。