そういう推論みたいな話じゃなしに、私は事実と歴史的背景に基づいて問題をやっぱり解明する必要があると思うんです。
 私なりにそういう面での整理をしてみますと、こうしたメジャーの要求の背景には、二回のオイルショックで原油部門での支配力を失ったメジャーが、経営の多角化を一方で進めながらも、依然として石油部門での支配力を維持するために、精製部門に重点を移して、一部産油国の要求にもこたえる形で大型の輸出用製油所を建設していったという経過が現にあるわけですね、これは今畠山さんもお認めになったわけですが。
 そうして、この製油所が本格的に稼働する時期に、産油国の原油価格の値上げに便乗してメジャーも価格つり上げで、そしていわば利益をむさぼりました。そのために、各国で石油の節約、省エネルギーが進み、石油需要は大幅にダウンした結果、原油もだぶついたけれども、石油製品も販路が狭まって、そして販売先を見つけて押し込む必要性に迫られているわけですね。これを、経済摩擦をてこにしながら、日本へ石油製品の輸入自由化を迫っているという背景が実際にあるわけです。
 つまり、私、この機会に申したいのは、戦後の日本のエネルギー政策を振り返ってみると、メジャーは一九六〇年代には中東から大量に石油を日本に持ち込み、そしてあの六〇年代に日本の石炭産業をつぶしてしまいました。七三年のオイルショックなどでは、供給削減と価格つり上げで日本経済に混乱を与えて、そして利益をほしいままにしました。そうして、石油需給が緩和した今日では、日本の石油産業に大きな打撃が予想されるにもかかわらず、石油製品の輸入を迫るという、こういう経過をたどってきたのが、私は歴史的事実だと思うのです。
 ところが、政府はこれを、今も畠山部長はおっしゃいましたけれども、国際化ということで是認してこられたんでありますが、私は、今回の措置も、メジャーのこういう石油戦略の失敗のツケを日本に押しつけてくるものにほかならないと言わざるを得ぬのであります。したがって私は、真に国益的な立場に立つならば、政府はこういう不当な要求を拒否すべきであるというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
これは意図してやったということになると大変なことでありまして、当然そういうふうなことはないとは思いますけれども、現実にそういうふうになってきたということは、もう事実としてこれはもうどうしようもない問題であります。
 そこで大蔵大臣、これは非常にいま問題でありますが、先ほどから審議官の方が答弁してくださっているわけでございますが、その答弁の中にもありましたが、いわゆる税金の伸びが悪いということで、なぜその伸びが悪いのかというふうな話の中に、確定申告が非常に不調であった。申告所得の伸び率が非常に悪かったという話があるわけであります。この問題は非常に大きな問題であろうと思います。実際問題として、これは不公平が一層拡大するということで、源泉徴収を取られている一般サラリーマンからいたしますと、今後の大きな問題に私はなると思います。
 それで、この問題は特に大事な問題でありますし、いろんなデータを調べてみますと、前年同月比で、源泉徴収の方は五十五年三月が二〇・一％の増で、五十六年三月は一九・七％の増で前年度と比較しましても、ほぼ同じぐらいの伸び率を示しておるわけですね。
 ところが、この申告所得、確定申告の方は、五十五年の三月が二七・九％の増であったのが、五十六年の三月では八・三％、したがって、五十五年の三月に比べまして三分の一弱の伸びになっているわけですね。これが申告所得税が大幅に予想より下回ったという今回の大きな問題の一つになっているわけであります。
 そこで、これから先は大臣の話になるわけでありますが、最近の五月八日付の新聞を大臣も見られたと思いますけれども、「〃節税〃に負けた大蔵省」とか、「開業医だけで一千億？」とか、そういうような新聞がいっぱい出ております。私もたまたまきのうある本屋さんに行きまして、中央公論の六月号をちょっと読んでおりましたら、その問題が出ておりまして、大臣にちょっとだけ御紹介をいたしますと、
  「節税は男の最高のインドア・ゲームである」と言われているそうであるが、税法が複雑であればあるほど、クイズを解く楽しみに似たものがあるといってよいだろう。
 そういうことから始まりまして、これは大臣、実際こういうようなことがあるのかどうか私はちょっとわかりません、わかりませんが、
 高額所得者である医者が金持ちの患者の手術をして手術料をもらっても、金持ちの方は実際に払った金の何十倍も稼がなければならないし、一方、金をもらった医者の方ももらった金の十分の一も手元に残らない。それなら、「ヨットはもっていますか」、「何月何日から何日まで、そのヨットを貸してくれませんか」、「できれば、その時、ヨットのなかにスコッチの二ダースも積んでおいてくれませんか」、「それなら手術料はなしということにしておきましょう」、といった取引をする話も載っている。高額の所得税をとられるのは、所得を発生させるからである。所得を発生させなければ、そもそも所得税をとられる心配はない。それならば、お互いに所得を発生させないで、生活が享楽できる手立てをした方がトクではないか、金銭の授受をせず、サービスを提供したり、実物を給与すれば、所得が発生する心配はないから、お互いに助かるのである。
 こういうことから始まりまして、要するに税金をいかにごまかすかと言ったらおかしいですけれども、ごまかすわけじゃない、節税をするわけです、この人の言い分によりますと。それでついに、「〃節税〃に負けた大蔵省」「開業医だけで一千億？」と、こう新聞に出ておるわけですね。
 確かにそういうふうな意味でまいりますと、こういうようなことを聞いておりますと、源泉徴収をされておりますサラリーマンの立場からいたしますと、大変憤慨にたえないわけであります。それで、現実にもっと詳しいことはいっぱいあるわけですね。現実にこの新聞等にも報道されているとおりでありますが、こういうようなことが許しておけるのかどうか。しかも今回はたった八％ですか、伸び率が。前年度の本当に二七・九％増からいたしますと、八・三％なんというのは、これは本当に大問題だと私は思うんです。大蔵省当局もこんな予想はしてなかったろうと思うんですがね。そういうような意味では、ここら辺のところはもっと徴税当局としても、また大蔵省当局としても、この問題についてはそれなりの対応があってしかるべきではないかと私は思うんですが、ここら辺のところはどうでしょうかね。