私がなぜこの質問を申し上げましたかというと、補助率の簡素・簡明化が唱えられており、そのために個別事業ごとの慎重な見直しという原則が、二つの原則のうち一つが、片方が崩れておりまして、結果として一律引き下げと同じような結果が今生まれておるからでございます。したがって、この二つの原則をしっかりとわきまえて補助金の検討をお願いしたい。その原則を守ることができるかどうか、大臣の答弁をお伺いいたします。
補助率体系というものをどのように構築していくかというのは、やはりそれぞれの補助率につきまして、役割もございますし、またこれがつくられてまいりました経緯もいろいろございます。事業間のいろいろな関係もございます。おっしゃいますように、一律的な整序というのはなかなかに言うべくして難しい問題であろうかと考えております。しかしながら、また国民にわかりやすい、また安定的な関係をつくっていくという関係からどのような考え方をしたらいいかということも、やはり重要な課題として考えなければいけないと思っております。
 これからの暫定継続中にいろいろ詳しく総合的に各関係省庁相寄りまして十分検討させていただきます中で、また議論を尽くさせていただきたいというふうに考えております。
建設大臣並びに官房長、公共事業について二分の一に収れんしなければならないというような基本的な物の考え方はありませんと答弁をしておりますので、十分その点は記憶しておっていただきたいと思います。
 補助金問題検討会の報告書を見ますと「国及び地方公共団体が、双方で等しく負担を分かち合う性格の事業の補助率は二分の一が適当」、同時に、「なお、もとより個別補助率の見直しに当たっては個々の補助金の目的、性格等の相違を考慮する必要があり、画一的に律しされないものがあることはいうまでもない。」こうも書いてございます。私は、この二つの考え方を両立させることは大変難しいのではないか、こういう感じがいたしますけれども、これについての大蔵当局の物の考え方をお聞きいたします。
昭和六十三年度までの間に暫定措置が講じられてまいりました事業に係る補助率につきましては、改めて最近における財政状況、国と地方の機能分担、費用負担のあり方を勘案しながら検討を行いまして、それぞれの補助金等の性格等に応じて適切な見直しを行ってきたところでございます。
 公共事業につきましては、暫定率の二年間の継続という形になったわけでございますが、それらの検討でございますとかあるいは暫定率の継続でございますとか、そういう取り扱いの中で、ただいま先生がおっしゃられましたような二分の一という水準を目標に何か補助率の見直しを行うといりたようなことをしているわけではございません。
 なお、この補助率の考え方につきまして、新行革審の答申、これは昭和六十一年の六月でございますが、そこで幾つかのことを言っております。例えば国と地方が等しく全く対等な形で分かち合う性格の事業は、例えば補助率は二分の一、より国の責任を勘案すべきものについては例えば三分の二、そうでないものは逆に三分の一といったようなことでその補助率整序をしてみたらどうだといったような議論がございますが、そういう中では、二分の一というのはやはり一つのわかりやすい補助率として基本にあるとして指摘されていることは事実でございます。しかしながら、私どもの今回の作業におきまして二分の一へすべてを収れんさせていくとか、そういったようなターゲットを設けた作業ということは特にいたしておりません。
時間の都合がありますから詳しく紹介いたしませんが、生命保険会社がちゃんと介護つきの保険を各会社で皆売り出している。あるいはアメリカあたりからの会社も出てきている。さらには損保ですね、損保の関係もこれにいよいよ着手するということで、これは大蔵省にお聞きをしましたら四月に認可したと言ってるんですね。損保というのは私はまた火災保険やら自動車保険かと思っていたら、人間の損害に対する保険もどうも扱うということになったらしくて、笑えないような状況になってきています。結局、その公的サービスを年金の範囲でやれるという状況がなくなってくるわけでしょう、民間シルバーサービスがずっと広がってきたら。そしたらその費用のために損保や生命保険が介護つき保険というものを売り出して、そして受益者負担という形でしか利用できないという姿ができ上がるわけですね。
 大臣、これは御答弁いただこうと思っていないんですけれども、ちょっと考えてみてください。政府が進めているという自立自助の実態というのがこういうことになっている。
 私、時間の範囲でしか物を言えないから詳しくは言いませんが、例えば保険業界も損保業界も社団法人シルバーサービス振興会の有力メンバーですよ。シルバーサービス振興会というのは、もう御承知のように日本の一流企業というのは全部参画しているわけですよ。そういうところでシルバーマーケットとして老人の自立自助の方針をやらせるために、有力な市場としてもう早くもこういうふうに生命保険が出てきている。これでは私はお年寄りは大変だと思うんですよ。第一、今元気で働いている人たちも政府の施策、公的サービスが信頼できない、不安を感じるからやむなくこういった介護つき保険というふうなものに加入をするということにならざるを得ないというのが状況
なんですね。私はこういう状況というのは決して
 よろしくないと思うんです。
 そこで、大臣、これは一遍お聞きをしておきたいと思いますが、政府は行政改革の柱として今も申し上げた民間活力の活用とか自立自助という方針を打ち出して推進をしてきて長いわけですけれども、私は今までもたびたび申し上げてきているのは、社会保障や福祉の中に自立自助という方針を簡単に持ち込んだり、あるいは民間活力論を持ち込んではならない。そんなことをやったら我が国の社会保障や福祉というのは結局後退をさせられてしまうということをたびたび指摘をしてまいりました。
 そこで、大臣にこの機会にお聞きをしておきたいと思いますのは、憲法二十五条の後段は、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定されています。この憲法二十五条の後段の理念に基づいて老人福祉法も制定されているわけです。ですから、この憲法二十五条後段の理念と自立自助という今進めていっている民間活力の方針、これは矛盾すると考えますか矛盾しないと思いますか。それはちょっと大臣にお聞きをしておきたい。