最後の、いまの後継者の問題でいろいろ御意見がありましたが、大変な問題でございます。いまの農村の実態をいろいろと考えますと、後継者が将来果たしてどのような姿になるだろうかということは憂慮にたえません。大変適切な御指摘でございます。農村に魅力を持たせるような農政を推進しなければならない、大変むずかしい問題ばかりでございますけれども、そういう意味でひとつ、若い人が自分の郷土、自分の農協に魅力を持たれるような仕組みに向かって農政を推進していきたいと思います。
そこで、次に移りますが、後継者育成の問題です。後継者育成資金などいろいろ対策は講じておられますが、現実にはそれが効果を上げていない、こう言って過言でなかろうと私は思うのです。
 この間ずっと私の選挙区内を歩いてみましたら、四十を超えて独身の男がたくさんいるんですよ。もう驚いてしまいました。こういう状態では監獄に行った方がましだくらいな感じが私しますね。もう四十を超えて人生の楽しみもわからないでいるような状態を放置できますか。何とかお嫁さんを見つけてくださいという、本当に深刻な農家のお父さんやお母さんの言う言葉に、私はどうしたらいいのかと自分自身でも途方に暮れるような状況なんです。これはやはり農業そのものに対する魅力がないから、人の娘は嫁にもらいたいが自分の娘はくれたくないというのが現実の心境です。こういう心理を農村につくり上げた責任は、私は政府にあると思うのです。この農政にあると思うのです。そういうものについては、大臣、どういうふうにお考えですか。
先生御指摘の問題は、昨今のように三年連続の災害という事態で特に緊要な課題になっていると考えているわけでございます。たとえば昨年の場合でございますと、特に東北を中心に三年連続の災害ということもございましたので、関係県の担当課長会議を開催いたしまして、現在の資金面での制度の概要、かつまた被災しました農家の負債に対する対応の仕方等々について概要を説明しながら、先生御指摘のように極力改良普及組織あるいは農協の営農指導組織等々とも連携を保ちながら円滑な資金面での対応措置をするように指導した次第でございまして、今後ともそういう姿勢でもって対処してまいりたいと考えております。
特に構造改善事業とかその他制度資金を借りておる人たちに対しては、その返済期間の延長なり利子補給、そういうことを考えていただきたいと思います。
 それから、そうでない農協の独自資金を借りる場合は、どうすれば農業として、農家として立ち直っていけるのか、そういう指導をある程度していただきたいと思うのです。案外無造作に貸すから借りるんだ、そういう式のものもないわけではない。ですから、営農指導員なりを通して、あるいは農協全体の農家に対する指導として、金融面と営農面をどう結びつければ最も合理的であるか、こういうような点についてきめ細かな御指導をいただければありがたいと思うのです。
農家が借ります借入金につきまして限度を設けるかどうかという点でございますが、何と申しましても、経営をしている作目なり規模、あるいはその経営が存立しております立地条件等々個別経営によりましてかなり様相が違ってまいりますので、限度につきまして一概に線は引きがたいのじゃないだろうかと考えるわけでございます。ただ先生御指摘のように、昨今の農家の経営状況を見まして、極力借入金に依存しない体質が望ましいことは申すまでもございません。
 そこで、私どもといたしましても、たとえば農林漁業金融公庫資金等の貸し付けにつきましては、これはまたやりようによっては手続が煩瑣になるという御批判もいただくわけでございますが、煩瑣にならないように留意しながらも、たとえば経営計画等をつくっていただきまして極力過剰な借り入れは避けていただくというふうな配慮はしているつもりでございます。また、災害時におきます資金の融通という面もございますが、この際にも、被災しました農家等が自作農資金なり天災資金を借りる前に、まず既存の借入金の償還の条件を緩和する、つまり償還期間を延長する、そういった面の対応がまず必要でございますので、これにつきましては農協と金融機関等の協力も仰ぎながら、極力借金を増すのではなくて、既存の借入金の償還期間を延ばすという方向で対応しているわけでございます。昨今の厳しい農家の経営状況でございますので、今後とも過剰な借り入れが生じないよう極力配慮してまいりたいと考えております。
しかし、これはやっぱりある種のサービス業ですから、サービスを充実させようと思うとどうしても金がかかるという仕組みにはなっていますね。ですから、合理化してしまうということはサービスが落ちるということですよ。だから、その相矛盾したことをやろうとなさるのは大変むずかしいことだと思うんです。でも御努力あってしかるべきだと思いますし、趣旨が生きるように御配慮いただきたい。これは当然のことかと思うんです。
 それともう一つ、診療所の数が保養所に比較して少ないわけですね。ですから、保養も結構なんですけれども、診療所を充実させていくことが利用者にとっても有利なことだし、また寿命がそれだけ延びれば、結果として簡保が有利になるんじゃないかということから考えますと、ただ保養をするということよりも、いま大変に健康に対する関心が高いですから、前に質問に立った方への答弁で局長おっしゃっていましたけれども、健康管理を主体とするような、あるいはそういう医療をメインとするようなものに移行していった方が利用者のニーズに合うんじゃないかというようなことをちらっと申されたように私も認識しますけれども、しかし保養所は地元の方の労働提供とかあるいはそういうことで、大して高いレベルの資格所有者だったりしなくても済みますからいいですけれども、診療所あるいは医療施設になりますと、それこそきちんとした有資格者の協力を仰がなきゃならないですから、そうおいそれとできないわけですね。しかも、医療をやろうと思えばそれなりの施設にも金がかかるでしょうな。ですから、金はかけたくない、そういう意味で経済的に膨張はさせたくない。しかし、そういう高度なサービスを充実させていきたい。ここにもまた矛盾があるわけですね。ですから、この矛盾をどう回避して充実したものをつくって利用者にサービスを与えられるかということ、これはもう重大な課題になってきますね。でなきゃ、やめた方がいいんじゃないかという話にもなりかねない。御苦労だと思いますけれども、御決意のほどを承りたいと思います。