今後に一層の御努力を望みたいと思います。
 次に、赤字公債の発行と巨額な剰余金の発生の問題について伺いたいと思います。
 赤字公債を発行しながら巨額の剰余金を発生させるということは決して好ましいことではありません。制度的には赤字公債は最後に発行することができるのでありますから、早目の発行を見送っておけば、その発行を減額して剰余金の発生を減らすことができたのではないかというように思います。結果的には一月から三月に約一兆七千五百億円を発行し、四月以降分約一兆一千億円を減額したのみにとどまり、約一兆九千億円の純剰余金を生じているわけであります。
 これは公債市場との関連もあろうかと思いますけれども、制度上の弾力化ということができなかったのかどうか、それと、できないのかどうかというようなことにつきまして御見解を伺いたいと存じます。
先刻来御答弁を申し上げておりますように、六十二年度税収の見積もりの誤りというものが極めて大きな数字に上ったことにつきましては、本当に遺憾であるという以外の言葉はございません。
 そこで、その増差額の内訳を見てみますと、合計三兆七千百九億のうち法人税で二兆八百八十八億、五六・三％、申告所得税で七千三百四十五億、一九・八％、源泉所得税で五千百四十六億、一三・九％、物品税で一千六百四十九億、四・四％、その他で二千八十一億、五・六％となっておりまして、法人税の非常に大きな数字の狂いが生じております。昭和六十二年度の税収につきまして、株式、土地などの資産取引の活発化や円高差益の発生といった一時的な要因を背景にいたしまして、企業収益が各種の経済調査機関や個々の企業それ自体が予測をいたしましたものをはるかに上回る急激な上昇を示した。こうしたことから法人税を中心に大幅な増収が生じたものでございました。
 税収の見積もりの必要な資料の収集でありますとか推計方法につき絶えず工夫を凝らすのは当然のことでありまして、これから先もなお税収見積もりの精度向上に全力を尽くさなければなりません。
 なお、先ほど来主税局から御答弁を申しましたけれども、元年度補正後につきましては六千九百億円余、相当その差は縮まったということでありますけれども、なお今後ともの努力をいたしてまいりたい、そのように考えております。
次に、公共事業費の繰越額の増加の問題について伺いたいと思います。
 実は、建設大臣にお伺いする予定でおりましたが、建設大臣は公務で御出張ということでありますので、これは政府委員としてお答えいただいて結構でございます。
 昭和六十二年度の一般会計の公共事業費の繰越額は前年度の九百億円を上回って三千億円にも達しております。また、産業投資特別会計の社会資本整備勘定も予算額四千五百八十億円のうち七百三十二億円を次年度に繰り越しております。せっかく公共事業費の前倒しをしながら繰り越しがふえた理由は一体何であったか。昭和六十三年度も公共事業費の繰り越しが増加していることを見ますと、補正予算で公共事業費の追加があったためではないようであります。土地取得のおくれであるとか設計のおくれであるとか、あるいは北海道や東北等に見られる雪や氷による工事のおくれ等いろいろな原因が考えられるのでありますけれども、この問題についてその原因を十分に政府としてフォローされていたかどうかということにつきましてお伺いいたしたいと思います。
今委員からの御指摘、また防衛庁事務当局からの答弁に内容は尽きております。
 いずれにしても、防衛関係費というものにつきましては、今後ともに国際情勢及び経済情勢を十分勘案しながら、国の諸施策との調和を図りながら適切に対応していかなければなりません。その際、まさに憲法及び専守防衛等基本的な防衛政策のもとで節度ある防衛力の整備を行うというその精神は引き続き尊重していくべきは当然と考えております。
ただいま先生一％程度というような御表現をお使いいただきましたけれども、既に御承知のとおり、防衛関係費のあり方につきましては昭和六十二年の一月いわゆるＧＮＰ一％枠にかわるものといたしまして新たな閣議決定が行われました。その内容は、中期防衛力整備計画の期間中の各年度の防衛関係経費につきましては、同計画に定める所要経費の枠内でこれを決定するといういわゆる総額明示方式を決めたわけでございます。
 このいわゆる総額明示方式というものの評価でございますけれども、これは防衛力整備が長期的な視点に立って継続的かつ計画的に進められるべきものであるという観点から見ますると、御指摘のありますように、かつてのＧＮＰ一％方式のような具体的な防衛力整備内容と離れて、単に経済的指標のみとリンクして防衛費のあり方を示すような方式に比べますとより適切なものであったと、かように判断しているものでございます。
本日は、長谷川参考人、石田参考人、お忙しいところ御苦労さまでございます。時間がございませんので、端的に御質問をいたします。
 私は、縦割り行政というものが今回の土地問題の大きなネックになっているのじゃないか、そういう点を特に痛切に感じておりますから、具体例を申し上げまして参考人に御意見をいただきたいと思っております。
 都市計画法と農業振興地域整備法の二つの法律がございまして、これに象徴されておるのでありますが、農業行政と建設行政と二つに分かれております。土地の有効利用がこの点非常に阻害されているということを私は常日ごろ感じておりますので、御質問させていただきます。
 都市計画法に基づきますと、市街化区域は全国に百三十五万ヘクタールございます。そのうち住宅用地は全国に九十五万ヘクタール。一方、全国で九十万ヘクタールの農地が米の生産過剰で減反をしなくてはいけないという実情であります。昨年から毎年三年間、八十三万ヘクタールを減反するということで、去年は実施をいたしました。この減反九十万ヘクタールとは、およそ全国の全住宅地の面積に相当する莫大な敷地でございます。減反を強制されるために農家は何にもできない、手も足も出ないというような状況で非常に困惑をいたしております。そういう状況でございますし、この減反農地の住宅への転用、この点については農地法で縛られてどうにもならないという状況でございます。
 これらの縦割り行政の壁を除けば住宅問題、特に宅地の供給については十分フォローできるのではないか、私はこのように考えていますが、両先生の御意見を拝聴いたしたいと思います。