初級行政事務職というのがあるわけですけれども、それで採用された女子職員の場合は税務大学校に入る資格がないことになっておりますね。そういたしますと、税務職員としての自覚とか意欲とか研修内容が十分でないために男性との間での違いが当然出てくるわけで、そういう点から言いましても、先ほどおっしゃいました定着率の問題などにはね返ってくるのではないかというふうに思うわけです。税務職に最初から受験をして自分は税務署員になるのだという自覚を持って十分な研修を受けた場合には、これは婦人の場合でも男性と同様に仕事が十分できるのではないかと私どもは考えておりますので、その点では女性には一般職があるからいいではないかということでは足りないのじゃないか、またこれでは男女平等ではないんじゃないかというふうに思うわけです。それでやはり税務職に受験できるように制度上変えていただくということが一日も早く必要ではないかというふうに考えますので、ぜひその点で早急に御検討いただきたいというふうに思うわけです。
先ほど申し上げましたように、税務の職場の特殊性ということで、どちらかと言えば男子に適した仕事であるというぐあいにわれわれは従来思っておったわけでございますが、時代の趨勢ということにかんがみまして、男女平等ということで特に大卒に対しまして門戸を開いたわけでございます。
 問題は、初級税務の門戸開放はどうだというお尋ねでございます。実は初級というのは高卒の方のものでございますけれども、御指摘のように初級税務の方の門戸は確かにまだ女子に閉ざしておるわけでございますが、高卒の女子に対しましては、現在初級行政という試験でもって採用いたしておるのでございます。そういう意味では、高卒者の女子に対する税務の門は開かれておるわけでございまするので、いわば大卒にはいままで閉ざされておったということで国税専門官につきまして開いたわけでございますが、国税専門官の採用後の状況といったようなものも見ながら、初級税務についても開く必要があるのかどうかという点につきましては十分検討させていただきたい、このように思っておる次第でございます。
そこで、国家公務員採用初級試験の中で、税務職については依然として女性に受験資格がないという状態になっております。せっかくこの国税専門官について踏み切られたわけですので、この際初級の税務職についても女性にも門戸を開いていただきたいというふうに考えるわけですが、それができない理由というのは何か合理的なものがあるのか私にはわからないので、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。
税務の職場の特徴でございますが、これは一つは署外におきます調査、検査あるいは滞納処分といったような仕事が中心でございまして、これはそれに従事する職員の精神的苦痛も大変大きく、またときには身体的な危険も伴うという非常に厳しい職場であるという点、それから、これは税務の職場のこれまた一つの特徴でございますが、非常に頻繁かつ広範囲な転勤を余儀なくされるという職場であるということ、さらに調査、検査、滞納処分等の職務、これは非常に長い経験を必要とするというような特殊性があるわけでございますが、女子の場合は実際上転勤が困難な場合が多い、またこれは若年での定着率が低い、早くやめていかれる職員の方が多いというような事情から、従来、税務の職場はどちらかと言えば男子により適した職場であるというぐあいに認識してまいったわけでございます。
 しかしながら、男女平等と申しますか、女子もやはり男子と同じような職場における活躍あるいは活動というのが期待されるのが時代の趨勢になってまいったわけでございまして、まず比較的問題の少ない大学卒の国税専門官の採用試験につきまして今年度から女子の受験制限の撤廃というものに踏み切ったわけでございます。
時間が短くなっておりますので、端的にお尋ねをしたいと思います。
 私は、税務職員の採用及び昇格に関する男女差別の問題についてですけれども、かねてから要求されておりながらいろいろな理由をつけてなかなか婦人には門戸を開かれていなかったという部分がありまして、その中でことしから国税専門官という部門については女性にも道が開かれたということになりましたが、そういうふうにいままでは女性にはむずかしいと言われていながら、ことしから踏み切られたその理由は一体どういうところにあるのかお尋ねをしたいと思います。
いま経理局長からお答え申し上げましたのは五十三年度のようでございます。五十四年度は赤になっておるようでございまして、でありますから、四十八年に石油ショックが起こりまして、郵便事業の財政というのは非常に困難な、窮迫した状態になったわけでございます。そこで五十一年に値上げをさせていただいたわけでございます。一時好転をいたしましたけれども、その後また苦境に入りまして、石油ショック当時できておりました累積赤字二千五百ですが、現在も大体二千四百ないし五百くらいの累積赤字になっておるわけでございます。したがいまして、郵政審議会に対して、郵便財政の健全化ということについて、昨年の十月でございましたか、私、就任をいたします前に御審議を願うことにいたしまして、そしてそれが私、就任いたしましてから答申をいただいたわけでございます。その答申によりますと、いま先生が御指摘になりました第一種、第二種につきまして、封書の方は五十円を六十円、はがきの方は二十円を四十円、ただし、はがきについては一年間緩和措置を考えよ、こういう御答申をいただいたわけでございます。
 そこで、その実施を七月一日からやることが必要だ、こういう御答申でございますけれども、私どもの方で物価の情勢その他を勘案いたしまして、これを十月、五十五年度の下半期から実施をしようということにいたしたわけでございます。そうして、はがきにつきましては、御答申の四十円ではなくて、五十五年度中は三十円でやっていこう、そして五十六年度に入ってから御答申の四十円にしよう、こういうことにいたしたわけでございます。なお、封書の点におきましては、ミニレターというものがございますから、この点については現行のままに据え置いていこう、こういうふうにしたわけでございまして、苦しい情勢でございますから、何とぞ御理解をいただきたいと思うわけでございます。