先生御指摘のように、まさしく電電公社はあまねく公平に、そういうコンピューターを持たないような中小企業等のものも含めまして、販売在庫管理等々のサービスを行っておるわけでございます。ただ、いわゆる民間の利用の場合の共同使用の場合と対比しての他人使用の中で、民間の計算センターを相手としますいわば顧客になる側の中小企業の利用という意味でこういう御議論が出たのだと理解をいたしておるわけで、まだ実態面その他も詳細には存じておらない、これからもお聞きしてまいるわけでございますけれども、いわゆる計算センターの顧客となる中小企業という意味でこれを理解しておる次第でございます。
その点がなかなか具体的に出てこないようですけれども、それでは、これらの中小企業が必要とするデータ通信とはどんなものがあり得るのか。販売とか在庫管理システムや技術計算システムはもうすでに電電公社がサービス提供しているわけですからこれ以外のものということになると思うわけですが、それは一体どういう使用方法があるのか、御説明いただきたいと思います。
この御意見が出てまいりました趣旨は、先ほど御答弁申し上げましたけれども、共同使用回線を使用できる大企業間あるいは大企業と関連会社等の間と、自分でコンピューターを保有できず、他人使用回線に頼らざるを得ないいわゆる中小企業、こういう者との間に実質的な差が生じるのは好ましくないので両者のバランスを図るべきである、こういう御趣旨だと踏まえておるわけでございます。
 したがいまして、いわゆる計算センターの顧客にならざるを得ない中小企業、こういうふうにこれを理解いたしておりますが、この裁定の具体化に当たりましては、その中小企業の範囲や基準を含めまして現在認める条件につきまして検討中であるという状況でございまして、さらには三者間の相談、調整も要する、こういうことでございますので、公衆法の趣旨あるいは裁定の意味を十分踏まえて今後研究をしてまいる、こういうふうに考えておる次第でございます。
第二点日は、密接な関係にある中小企業とはどのようなものかとお尋ねしたのですが、それでは「中小企業」という定義をどのように定めているのでしょうか。現在の中小企業の大部分は大企業の下請か関連会社であると言われております。このような下請もしくは関連会社の場合は、営業上の必要からいいましても親会社との共同使用ということでその範囲に入ると思われます。ですから、ここで言う「中小企業」というのはそれ以外の、まさに独立した中小企業が具体的には対象になるのだと思うわけです。この中小企業の定義というのは一体どうするのか。それじゃ、どんな企業が具体的に想定されるのか、このことをお答えいただきたいと思うのです。
第一の点は、この中での「通信」とは何だ、こういう御質問かと思うわけでございますが、コンピューターの機能と入出力装置あるいは電電公社の特定通信回線等を結びましたところのデータ通信、こういうふうに理解をいたしておる次第でございます。
 それから、二番目は、「業務上緊密な関係」ということだと存ずるわけでございますが、この議論が起こりましたのが、共同使用の場合の業務上の緊密な関係は入れてあるけれども、それと他人使用の場合の中小企業、コンピューター等を持たない顧客の場合に実態上アンバランスが出るのではないか、こういう御意見を踏まえておりますので、共同使用の場合の業務上緊密、すなわち電話の専用線の共同専用の場合と同じ業務上の緊密、こういうふうにとらえておる次第でございます。
 それから、「一定の条件」と申し上げますのは、まず通信の内容と範囲というものもあろうかと思いますし、また、それを行う際の通信秩序の観点からの一定の手続、こういうふうに理解をしておる次第でございます。
そこまでおっしゃれば私ももう少し正確にお尋ねをするのですが、実はさっき選挙権の権利性について四つの説があると言いましたね。この四つというのはこれは通説的分類なんです。大体どの御本を見てもそう書いてあります。あの林田さんの古典的と言われるものを御紹介したのですが、表現が少し違ったとしても大体四つに分類してある。
 ところが、ある御本を拝見しますと五つ目がある。五つ目は何かというと、十五条で権利性、四十四条で公務性、条文の使い分けをしながら説明しようとする説がある。しかし、この説はいかがであろうかと書いてあるので私はあえて言わなかったのだけれど、それでいきますと金丸さんは本当は五番目なんです。四番目とおっしゃったから聞いているのです。十五条で参政権の性格、権利性がうたってある。四十四条では、今度は選挙権の内訳について法律で規定していいと書いてある。したがって、これは非常に公務性が強い。選挙権というのは選挙人集団に参加をする資格等々というぐあいに議論が進んでいくんですね。だから、そういった場合に、十五条と四十四条を分けて考えるというのは五番目の立場なんです。
 その五番目の立場から言いますと、この選挙権というのは非常に技術的概念なんだ。参政権からは非常に遠いところに位置するんですよ。その立場で物を見たら、それは、最高裁判例が選挙権は基本的人権と言ったのはおかしいという主張も成り立つのです。しかし、それは通説ではない。私は通説で議論したいと言っている。国会というのは憲法審議に当たっては細心の注意が必要だ。注意の内容というのは、通説で解釈をしてどうにもうまくいかなくなったら、ここは立法府なんですから憲法を直せばいい。通説ではいかなくたって第五番目の理屈を立てれば解釈できるというのでは、それは国会議員としての注意義務に反する。しかも、佐藤教授がるる言われている「憲法への忠誠と政治家の任務」、そこでも言っているのは流れている精神です。十五条と四十四条をぶった切ってこれはどうかというのは、その立場はとれないんですよ、参議院法制局はどうか知らないけれども。
 話を戻しますと、要するに選挙権は、片面では基本的人権だ、片面では公務だ、ここはよかったわけですね。そうすると、基本的人権だとすると、今回の御提案は、基本的人権である選挙権、被選挙を、しかもそれはそれぞれ最高裁が言っているんですよ、それを制限することであることは間違いない。
 では、この基本的人権というのはどういう論拠で制限するのでしょうか。