長期的な見通しのことでございますので、ここで私が担当局長としても断言するわけにはまいりませんが、私の若干の希望あるいは都市計画中央審議会の御答申等を踏まえて申し上げれば、あと十五年で二十一世紀に到達するわけでございますが、できるならば私はこの十五年に、五カ年計画が三つございますが、年平均で言えば本当は二ポイントずつ上げたい、できるならでございます。そうするとちょうど、三〇ポイント上がれば、現在が三六ですから六六に到達いたします。最終目標は九〇でございますから、残りが差っ引きであと二四ポイントというかパーセン十分ございますが、それは、それまでの間やはり日本の経済は若干なりといえども成長していきます。
 ここから後も希望になりますが、公共投資もそれなりにふえるのではないかという期待を抱きつつ、パイも大きくなるわけでございますから、その点まず先ほど冒頭に申し上げたように何とか六割台にまで二十一世紀に入るときに持っていければ、あとは努力で九〇までは、すぐとは言いませんが、いけるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
都市局長、今お聞きしましたけれども、その数字は信用しろと言えばせざるを得ないわけですね、我々も実際にその計画をやっているわけじゃないので。下水道の普及率の向上は、しかしここ十年ぐらいは大体年間一％程度になっているんですね。二十一世紀初頭に整備率九〇％の目標があるわけでありますけれども、二十一世紀までは十五年しか残されていないんですね、八六年を入れまして。このままの予算では到底それに及ばないのではないだろうかと思うのでありますけれども、この点いかがですか。
財政当局といたしましては総事業費ベースでの査定を行っておりますので、これで具体的に何％になるかというところは、一応建設省の積算を我々は信頼しておりますので、先ほど都市局長の答弁したとおりであろうと考えております。
大蔵省のお答えの前に、数字のことでございますので、私どもが第一義的な責任がございますから、ちょっとお答え申し上げておきます。
 ただいま青木先生の御指摘になった数字は、例えば調整費も全部込みで十二兆二千億を十で割って一兆二千億というような御計算がと思いますが、私どもはもう少し、まあ事務屋でございますので、今現在与えられているお金という意味で計算結果を御報告したいと思います。
 まず第五次の実績でございますが、これは先ほど先生からも御指摘ございましたように八兆三千七百二十七億、これで、実は先ほど三〇から三六に上がったと申しましたが、厳密に言いますと二九・五から三六・○でございますから六・五ポイント上がったわけでございます。これを割り算いたしますと、一ポイント上げるのに一兆二千八百八十一億かかっております。これに対しまして第六次、現在お願いしておりますのは、調整費除きでは九兆九千八百億でございますが、これで私どもは、三六から四四と俗に申し上げておりますが、厳密に言うと私どもの計算では四四・二でございますから、八・二ポイント上げたい。それで割り算いたしますと、単純な話で恐縮ですが、一兆二千百七十億円になります。ということで、つまり五次五計での実績一兆二千八百億台というふうなこともいろいろ総合的に判断しながら私どもは今度は――今度はというのは前回がおかしいという意味ではございませんが、一兆二千百七十億と単純計算でございますがそうなっておりますので、私どもはこれで一応達成できるのではないかというふうに考えております。
それでは、続いて石油エネルギー問題について御質問をしたいと思います。
 これはもう皆さん御存じのとおり、わが国が非常な脆弱なエネルギーの供給体制になっておるということでございます。現在、世界経済が非常に落ち込んでいるといいますか、不況であり、また石油ショック以来省エネルギーの考え方が普及しましたし、また、その技術も非常に進歩いたしまして、短期的には石油需給というものも非常に緩んでおるかに見えますが、やはり私は、長期的に見れば非常に厳しいものがある、このように考えるのであります。
 そこで、この石油にほとんど大半依存しているわが国のエネルギー構造、あるいはこれは世界じゅうそうでありますが、これについて特にわが国がその傾向がはなはだしいわけでありますが、どうしても石油代替エネルギーの開発、導入ということが急務であると思うのであります。そういう中にあって、いろんな技術の開発がやられておりますが、その技術について何年先になるのか非常に未確定なものも多いし、果たしてそれが経済的に成り立つかどうか非常に問題のあることが多いわけであります。また現実に、たとえば石炭という問題が出ておりますが、これについても、石炭に大量に頼るということ、それは結構でございますが、これも外国産でございますし、それに関しても石油と同じようないろんな問題もこれから発生してくるのではないか、私はこう考えるのであります。そういう中にありまして、技術的にもあるいはコストの面からいっても絶対に間違いのない代替エネルギーは原子力発電以外にはないんじゃないか、いま現在考えられる限り、原子力発電以外にはない、私はこのように考えるのであります。また、現在の発達した技術によりますと、十二分に安全であり失敗はない、このようにもわれわれは考えておるわけであります。
 ただ、これについては国民の間に、これはそういう正しい情報が十二分に伝わっておらないということも一つの原因であろうかと思いますが、非常に誤解がある。そうしてまた、そういうことで原子力発電所の立地については、周辺の住民から非常に強い反対もあるようであります。しかしながら、これからわれわれがエネルギーをどうしても確保しなければならない。確保しなければわが国の産業が成り立ちませんし、産業が成り立たないということは、われわれの国民生活そのものが崩壊をするわけでありますから、これはどのような努力をしてでも当面は原子力発電、これの開発、そうして充実ということをしていかなければならないと思うのでありますが、これに関してエネルギー庁長官、来ておられましたならば、原子力開発の方向、基本方針、あるいは国民に対してどのような認識を持たせる努力をしたらいいか、どういう方法をしたらいいかということについて、包括的な御見解を賜りたいと思います。