経理上の問題として、いわゆる建設業者の使途不明金という問題がありました。これは、使途不明金というので大変巨額な金額が報告されておりますけれども、これがすべて私はわいろに使われたとも思いません。いろいろな形で、工事を実際にやる場合におきましては、それは、地元の道路をつくるときに騒音が起きるから、周りの人に、住民に迷惑をかけるから、まあ一杯持っていくかとかというような話もあるでしょう。それから、地元の有力者に話をしなくちゃならない。だから、私は全部がそうだと思いませんが、やはりそういったわいろというようなものが入ってくる。
 ところが、これは、いわゆる使途不明金というのは税法上の問題でありますから、ここは言わないから税金を払うと言っちゃえば、税務署の方はそれで済んじゃうんですね。それ以上にさらに追及するということは、正直言って、税の立場としてはなかなか私は難しいことだろう、こう思うのです。私もかつてやっておりましたから、そういった形で話を聞きますが、それ以上のことをやるならば、新しい法律をつくって何か押さえなければしょうがないのじゃないかなと私は思いますが、この辺につきまして、大蔵大臣、建設大臣、どういうふうにお考えですか。
建設業界の談合に関するお尋ねでございますけれども、いわゆる入札談合行為、これは公共入札に関しまして、本来競争者であるべき事業者側があらかじめ受注予定者を決める、こういう行為でございますから、これは競争制度を前提とする入札制度のいわば基盤を損なうものでありますし、また、競争制限を規制しております独占禁止法に明白に違反をする行為でございます。
 公正取引委員会といたしましては、従来から入札談合行為については厳しく対応をしてきたわけでございますけれども、ただいま御指摘のように、残念ながら、我が国の建設業界を含めまして、公共入札に関するいわゆる入札談合事件は後を絶っておりません。今後とも私ども、法に照らして、このような行為に対しては厳しく対応していきたいと考えております。
 実はつい最近、最近の私どもの経験に徴しまして、改めて公共入札全般に関しまして独占禁止法が正しく関係者に周知徹底をしますように、改めて公共入札に関する包括的なガイドラインというものをできるだけ早く策定をしたい、このように考えているわけでございます。
そこで私は、過去いろいろな事件が政治についてありました。田中金脈事件もありました。それからダグラス・グラマン事件がありました。それからリクルート事件がありました。さらに共和事件、佐川事件等の事件がずっとあってきたわけでございますが、こうした今のところの問題として、きょうもまた新聞に出ておりますけれども、仙台市長、宮城県知事、茨城県知事など贈収賄の疑いで大手の建設業者の幹部クラスが次々とやられているというのは、これは事実である。一体こういったこと、毎日本当に私は暗い日々が続いていると思うのです。ここで、今やっているところの選挙制度改革でこの建設疑惑が解消されるものではないと思うのです。やはりこれについてはこれとしての対応策をとっていくところだろう、こう私は思います。
 ところで、建設業者の間に談合があったかどうかそこが私は一つの問題だ。それと、談合について政治家が関与した、あるいは地方公共団体の知事さん、市長さんが関与をしたというような話になる。そこで金が建設業者の方からそういったところに動いていったんではないか。国会議員はまだ出ていませんから私は言いませんけれども、新聞その他ではその疑いがあるんじゃないかということを皆言われている。
 疑いがあるというような話でありますけれども、私は、まず言いますけれども、談合という、話し合いをするということにつきましては、やはりこれは独禁法の明らかな違反ではないだろうか。そういった形で、公正取引委員会が建設業界の話し合いについてのガイドラインというのをやっておられます。そういった規定は、私が今読み返してみますと、やはりちょっと問題のあるところもあるんじゃないかな、正直言ってそんな気持ちがするわけでありまして、ここをやはり直していかなければならない、厳正な形でやっていくことが必要であろう、こう思うわけでありますが、公正取引委員会の委員長、その辺につきましてはどういうふうに考えておられますか。
先ほど安恒さんの話も出ておりますが、どこでどういう発言をなさったか知りませんが、これは安恒さん個人の意見としていろいろあるでしょう。党もやらないとは言っていないんですよ。そんな言い方をしておるわけじゃないんです。私は、今言ったように四党の中では国民税制改革協をつくってここで議論をしていただく、こういうことになっておりますからそこでどういう結論が出てくるか、例えば物品税を基本に置いて云々という意見が出てくるか、それは定かでございませんから言葉を控えておるわけでございます。
 したがって、私の私見を言わせてもらいますと、個別間接税は特定の物品やサービスの消費に示された担税力に応じた課税ができるわけでございますから、したがってそういうメリットを持っておりますよ、担税力の軽重を無視して一律に三％とする消費税よりは私はましだと、こういうふうに考えているわけです。酒やたばこなど嗜好品については、消費税導入後も御案内のとおりに消費税に比べて若干高い、高率の税負担を課しておりますし、したがって個別間接税があるから物品やサービス間の負担の公平を失するということは、これは私は松浦さんも当たらないと思っておるんじゃないかと思うんです。
 個別間接税が物品、サービス間の負担の公平を阻害するというのであれば、シャウプ税制勧告以来三十七年間自民党政府の中で愛し続けてきたこ
とが一体どういうことなのかということにもなるんじゃなかろうかと私は思うのでございますから、したがってこれまで何度か大型間接税の構想が出されてまいりました、政府自身から。しかし、それはすべて個別間接税が欠陥とか悪とかこういう類から出ておるのじゃなくて、すべて財政収入をねらいとしたものであって、そういう意味での見直しでなかったかと私は思うんです。
 そういう意味で、個別間接税の方が我が国は適しておるのではないか、こういう考え方を私は持っております。