同じ答申の中でもう一点お聞きしておきたいなと思うのがございます。
 というのは、今の「基本的考え方」の続きになってくるわけなんですけれども、「地方公共団体間の財源調整の強化方策」という項目があるわけです。「標準行政以外の地域の独自性に基づく行政サービスを地方公共団体が自主性と自律性をもって行うためには、その前提として、地方公共団体間で格差の著しい留保財源等の既存財源の一層の均てん化を図る方向で検討する必要がある。」その方向で「ア」といたしまして、「税源の偏在にもかかわらず標準地方税収の一定率とされているため、各地方公共団体間で格差が大きい留保財源については、例えば、当該率の引下げ等の方法による財源の一層の均てん化を検討する。」というような項目があります。
 この留保財源率ということ、これがこの答申では、例えば現在では留保財源率は都道府県の場合は二〇％、市町村の場合は二五％というふうになっているわけでございますが、むしろこれを均てん化の方向から考えるならば、例えば都道府県は一〇％にしろとか市町村は一五％にしろとか、そういう形で、その留保財源、あえて言うならば自治体が本当に思うように使っていい、全く基準財政収入額に積算されないものでありますから、本当に自由裁量に使えるお金なんですね、これらについてはむしろ引き下げを行っちゃうということは、自主的な、それから独自性の財源を狭めていく、むしろ画一化させていく、そういう方向になるのではないかと思わざるを得ないのですけれども、この答申では、むしろ独自性をやるための前提としてそれはやるんですよというような言い方をしているのです。
 この辺について、ちょっと方向として、むしろ私は、当該率の引き上げ、例えば、留保財源率を都道府県が二〇だったらばそれを二五にするとか、市町村は今二五だからそれを三〇にするとか、そういう方向も当然考えられるのではないか。標準行政というものをより精密に実態に合ったように持っていくということでやるならば、確かに留保財源率は少なくなる、それから基準財政需要額の中身はもっと斉一にしていく、いわゆる基準財政収入額に入れる基準税率を八〇からもっと上げろ、それから市町村を七五からもう少し上げるというような形で持っていくのがより標準化に近づけ、より均一化、一定水準をびしっと全国一律に確立する方向にあろうかと思いますが、それはまさに自主性や独自性を奪っていく、創意工夫で、自由裁量でやれるそういう余地をさらに狭める方向ではないのか、そのように考えるわけでございます。
 今までの経過もいろいろあろうかとは思いますが、この留保財源率の引き上げ、引き下げ、これらについて自治省としてはどう考え、今までの経過も踏まえてどう認識されているのかお聞きしたいと思います。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
   商工委員会
    委員長         名尾 良孝君
    理 事
                斎藤 文夫君
                前田 勲男君
                井上  計君
    委 員
                岩本 政光君
                大木  浩君
                合馬  敬君
                藤井 孝男君
                向山 一人君
                山口 光一君
                谷畑  孝君
                吉田 達男君
                三木 忠雄君
                市川 正一君
                池田  治君
                今泉 隆雄君
   地方行政委員会
    委員長         野田  哲君
    理 事
                竹山  裕君
                渡辺 四郎君
    委 員
                岩崎 純三君
                大島 慶久君
                大塚清次郎君
                須藤良太郎君
                西田 吉宏君
                野村 五男君
                会田 長栄君
                庄司  中君
                三石 久江君
                山口 哲夫君
                高井 和伸君
   社会労働委員会
    委員長         福間 知之君
    理 事
                田代由紀男君
                前島英三郎君
                対馬 孝且君
                高桑 栄松君
    委 員
                尾辻 秀久君
                木暮 山人君
                清水嘉与子君
                田中 正巳君
                西田 吉宏君
                菅野  壽君
               日下部禧代子君
                堀  利和君
                沓脱タケ子君
                乾  晴美君
                西川  潔君
   環境特別委員会
    委員長         上野 雄文君
    理 事
                木宮 和彦君
                森山 眞弓君
                田渕 勲二君
    委 員
                石川  弘君
                石渡 清元君
                大島 慶久君
                須藤良太郎君
                原 文兵衛君
                真島 一男君
                清水 澄子君
                高桑 栄松君
                沓脱タケ子君
                中村 鋭一君
                山田  勇君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  下条進一郎君
       通商産業大臣   中尾 栄一君
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  愛知 和男君
   政府委員
       環境庁企画調整
       局長       渡辺  修君
       環境庁大気保全
       局長       古市 圭治君
       環境庁水質保全
       局長       武智 敏夫君
       厚生省生活衛生
       局水道環境部長  小林 康彦君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   高島  章君
       通商産業大臣官
       房審議官     合田宏四郎君
       通商産業省立地
       公害局長     岡松壯三郎君
       通商産業省基礎
       産業局長     内藤 正久君
       通商産業省機械
       情報産業局長   山本 幸助君
       通商産業省生活
       産業局長     南学 政明君
       自治大臣官房総
       務審議官     紀内 隆宏君
       自治大臣官房審
       議官       遠藤 安彦君
       自治省行政局長  浅野大三郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹村  晟君
       常任委員会専門
       員        滝澤  朗君
       常任委員会専門
       員        小野 博行君
       第二特別調査室
       長        宅間 圭輔君
   説明員
       農林水産省農蚕
       園芸局農産課長  上杉  健君
       建設大臣官房技
       術調査室長    青山 俊樹君
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  本日の会議に付した案件
○再生資源の利用の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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   〔商工委員長名尾良孝君委員長席に着く〕