別に、そういうおっしゃるような意図の上に立った法案でございません。ただ、結果論として、そういう理論も私はあるということはわかりますけれども、しかし御老人という特殊な年齢に達して、しかも七割は保険者拠出、国なり公的機関からは三割を拠出する、そういう制度等を考えました場合に、いろいろ言われることは、私どもにとりまして非常に極端なお言葉のように受けとめるわけでございまして、決してそういう意図でやっておらないということを申し上げたいと思います。
どのようにこじつけの説明をされようとも、私は納得ができません。とにかく今回の法改正によって、全体で老人の一部負担が四百八十億円、うち、従来は無料化の対象になっていなかった五十二万人の人が三十億円の負担をする、圧倒的多数の六百三十一万人の老人、従来無料であった人たち、この人たちが四百三十億円を負担をする。こういう形になっておるわけでありますから、高額所得者の方にサービスをし、従来無料であった人から負担をさせよう、金を出さそうという、こういう形になっているのは、これは何とこじつけようと紛れもない事実。
 こういう点で、国の負担のあり方という点から見ても、大金持ちには門戸を広げる、低所得者にはますます門を閉じる、強い者にはますます厚く、弱い者にはますます薄く、こういうやり方というのは、断じて国民は納得しないでしょう。
 どうですか、厚生大臣。一遍この案は白紙に戻して根本的に再検討をする、こういうふうにしてもらいたいと思うんですが、どうですか。
今回の老人保健法というのは、いままでの老人医療の仕組み、制度の仕組みと全く違うわけでございまして、現行制度のままで所得制限を撤廃したということではないわけでございます。あくまでも総合的な保健医療制度の中で新しい費用負担方式も含めて新制度を発足させる、創設をするということにしたわけでございまして、医療給付の際の自己負担につきましても、お年寄りの所得によって一部負担の額に差をつけるのはどうだろうか。七十歳以上の方が医療を受ける場合の一部負担の額は、本人の所得なり、あるいは息子さんの収入なり、そういったもので差をつけるのはどうだろうか。むしろつけてほしくない。こういう御意見が非常に多かったわけでございます。老人関係者の方々あるいは関係団体の方々の御意見も、むしろそういったことで所得によって差をつけてもらっては困ると、そういう御意見が強かったわけでございます。
 そういったことで、今回の老人保健法におきましては、老人の方は原則として皆さんに三百円ないし四百円という額を負担していただくことにしたわけでございまして、従来の制度のままで所得制限を撤廃したということであれば、御指摘のような問題点もあろうかと思いますけれども、全く新しい制度、新しい仕組みの中でのことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
どうでしょうか。刑事被告人も含めて、大金持ちに対しては従来所得制限で自己負担があった分を、自己負担を外してサービスをする。最も弱者の所得の低いそういう非被用者、こういう方々に対しては児童手当が出ない。まことにこれは不平等な仕組みだということで、お年寄りや国民がこんなもの納得できないのは当然だと思われませんか。大臣どうですか。
そういう意図は全然ございません。たまたまいま御意見述べられましたが、高額所得者とそうでない方も同じ扱いである。ただ、負担においては所得による、負担は所得に応ずる、額の差はございますけれども、いわゆるサービス、給付におきましては、高額者とそうでない方々と数字的な平等になってしまっておる、これが不平等であると。私もそう実は考えます、その点については。
後段でいわゆる特例給付対象者の問題に触れられて、トータルの人数については変わらぬということでこの問題を糊塗されておりますけれども、私の言っております所得の低いそういう零細企業で働く人々、農民の方々、こういう方々については、明らかに十四万人児童手当の支給が外されるということは、これは厳然たる事実ですね。
 そこで、このことによって一体国庫負担は何億円ぐらい減るんですか、この十四万人分によって。
昨年秋の臨時国会で、行政改革関連特例法を制定をさせていただきまして、児童手当の改正を行ったわけでございますが、三百九十一万円に所得制限をいたしました結果、サラリーマン以外の非被用者グループで十四万人の児童手当の支給が受けられなくなったと、こういうことでございます。
 しかしながら、同時に、この改正におきまして、サラリーマングループにつきまして、全額事業主負担によります児童手当、特例児童手当制度を創設をいたしまして、これによりまして、サラリーマン、非サラリーマンを加えまして、総体といたしましては、児童手当の支給対象者数は変わりはないという状況でございます。
貿易の不均衡から言うと、米側の主張は百八十億ドルと盛んに言われております。日本の統計から言うと百三十三億ドル程度だ、こう思うのであります。今回私は、貿易の不均衡ということでいろいろおっしゃるが、あなたの方は貿易外収支を入れての経常収支は黒なんじゃないですか、こういうことは申してあるのです。それから、そういう経常収支が黒というたてまえからいえば、貿易の関係を多少でもよくするということからいたしますれば、日本側が要望しておるアラスカ石油、西部炭の輸入に力を入れればその面からでも四、五十億ドルは違うじゃないか、それからもう一つは、いわゆる円安の状況、言いかえればアメリカの高金利、円の価値が正当に値してくれば、それが二十円違うということになれば、二、三十億ドル違うじゃないかというふうに、貿易の不均衡についてはわれわれの見ておる目をよく申し上げておきました。
 そこで、河上委員の御関心の、一体それではアメリカは何を日本に売りたいのか、何の市場開放を求めているのかというと、ヘイグ長官がたまたま具体的に言われたときは農産物、たばこ、それから先端技術ということを指摘されておりました。飛行機のことが問題になるんじゃないかということを頭に置いて考えて、この先端技術が関連があるかないかというふうに一応は考えさせられますが、飛行機というようなことがそのものずばりという表現は何もございません。