ただいま議題となりました二法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、両案の主な内容を御報告申し上げます。
 沿岸漁場整備開発法改正案は、最近における沿岸漁業を取り巻く諸情勢の推移にかんがみ、沿岸漁場の生産力の増進に資するため、水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成を計画的かつ効率的に推進する措置を講ずるとともに、沿岸漁場における漁業と遊漁の安定的な利用関係の確保を図る措置を講じようとするものであります。
 また、漁業法及び水産資源保護法改正案は、両法の罰金の額が、それぞれ昭和二十四年、昭和二十六年の法制定後現在に至るまで改正されておらず、その間の経済事情の変動等に必ずしも適合したものとなっていない等のため、両法の罰金の額をそれぞれ十倍に引き上げるとともに、両法の規定に違反した者に科する没収対象範囲の拡大等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、両案を一括議題として審査を行いました。
 質疑の主な内容は、昭和四十年代以降現在に至るまでの漁業政策の推移、漁業法体系の見直し、資源管理型漁業への移行の必要性、漁場環境保全対策、栽培漁業の位置づけと振興対策、放流効果実証事業の推進方策、協力金の拠出・収受方法、遊漁と漁業との漁場利用調整のあり方、密漁取り締まり体制の整備充実等であります。
 質疑を終わり、討論に入りましたが、別に発言もなく、両案を順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案に対し、それぞれ全会一致をもって附帯決議を行いました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一二 沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案
 日程第一三 漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長下条進一郎君。
   〔下条進一郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告します。
 まず、学校教育法の一部を改正する法律案は、大学において獣医学を履修する課程の修業年限を現行の四年から六年に延長することによって獣医学教育の改善充実を図るとともに、これに伴って、現在、獣医師法において、大学院修士課程を修了した者とされております獣医師国家試験の受験資格を、大学において獣医学の正規の課程を修めて卒業した者に改めようとするものであります。
 次に、医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案は、衆議院文教委員長提出によるものでありまして、医学及び歯学の教育の向上に資するため、献体の意思の尊重、献体に係る死体の解剖要件の緩和、献体の意義について国民の理解を深めるための措置等献体に関して必要な事項を定めることにより、解剖体の確保を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、両案を一括して質疑を行い、まず学校教育法の一部を改正する法律案につきましては、六年制一貫教育の実施に伴う獣医学教育の充実策、国立大学における獣医学科の統廃合の見通し、獣医師の需給関係、資質向上策及び処遇の改善などの問題が、また、医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案につきましては、医学部及び歯学部における解剖体の不足の実態とその原因、国が行う啓発普及活動充実の必要性などの問題がそれぞれ取り上げられましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、両案とも討論はなく、順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
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日程第一〇 学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 日程第一一 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案（衆議院提出）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長堀内俊夫君。
   〔堀内俊夫君登壇、拍手〕
私は、新会長に特に申し上げたいことは、やはりＮＨＫの場合におきましては、その受信料の金額、現在の八百八十円、これが高いか安いかという議論がいろいろあるわけでございますが、問題は、提供されます、放映されます内容の質、質をまず一番重視しなければならない、そしてまた、中立性といいますか、そういうものを大切にしなければならない、そういうようなＮＨＫのお立場ではなかろうかというふうに私は考えます。そういう視点、観点からいたしました場合には、最近はなかなかいい番組も、そしてまた国際関係をめぐります大型番組をときどき拝見をし、それなりの感銘を受けておるわけでございますが、私は、いささか誤解を招くかもしれませんけれども、さらに質の向上ということをやっていただくことによって、場合によりましては受信料の値上げということも国民の皆様方の御理解がいただけるのではなかろうかというふうに考えますし、当然その前段には、先ほど来指摘申し上げました従来からの懸案のいわゆる中長期の計画の問題、あるいはまた受信料の問題、そしてまた効率的な経営の問題、こういうことを十二分にやった上で、さらにまた質的に充実されたものが放映されるということによって初めて受信料の改定という問題が論議の対象になり得る、こういうように私は認識をいたしておるわけでございまして、会長におかれましても、郵政省におかれましても、その辺もひとつ御検討を賜りたいがというように考えるわけでございます。
 最後に、重ねて、くどいようでございますが、ＮＨＫの受信料にすべて依存をしておるそういう中におきます経営は、ただいま御指摘申し上げましたような意味合いで非常にむずかしい、それを踏まえた上でさらにひとつ懸命な御努力を賜りたいと私は思いますし、特に国際放送につきましては、私は、くどいようではございますけれども、ぜひこの機会に、郵政省におかれましてもＮＨＫサイドにおきましても、従来のこういったほとんど聞けない、そういう姿の中における毎年四十億程度の金を使うということは、やはり今日の行革の精神に大きく反する、むだ遣い、いままではむだ遣いでなかったかもしれませんけれども、こういう姿を続けるということは私はむだ遣いと言ってもやむを得ないのではないかというように考えますので、この機会に、先ほど申し上げました新たな一つの機構といいますか、それに対する金が出しやすい、そういう受け皿をつくっていただく、こういう方向での、しかもここ一年以内にやはりきちっとしたものを出していただけるような対応を願いたいというように心から念願をいたしておるわけでございますので、この辺に対するお考えを大物政務次官の戸井田先生並びに新会長にお伺いを申し上げまして、私の質問を終わります。