さて、これだけの膨大な費用をどこから出していくかということが大きな問題です。
 電通審の答申の百六十一ページに分割した際の試算結果が載っています。長距離ＮＴＴは営業収益で九九年度、一兆三千六十八億円、経常利益は九百七十四億円というんです。そうすると、九百七十四億円ではなかなか海外進出の費用は難しい、内部相互補助も禁止されておりますし。一方、長距離ＮＴＴは完全民営化されるとＮＣＣとの競争が激化します。この激化の結果、長距離ＮＴＴの経営状態は悪化する、そういうふうに見られています。
 日経ビジネスの四月七日号には、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券によると、今東京−大阪間の昼間料金は三分間百円ですけれども、これが二〇〇〇年には六十円まで料金が下がるかもしれないと。「下がった場合、九二年度に六千八百九十六億円に達していたＮＴＴの市外通話の営業収益は、二〇〇〇年度には千四百六十九億円にまで落ち込む見込み」という予測が載っています。
 つまり、こういうふうになってくると、長距離ＮＴＴの方は二〇〇〇年までに利益が落ち込みそうだと、九九年度は九百何億円なんですから。海外進出の費用は長距離ＮＴＴはどこから生み出すという計算なんですか、方針なんですか。
せっかくの先生のお尋ねなんですけれども、私どもはこれから法案通過後、大臣から再編成の基本方針をちょうだいして、それで実施計画で組む、こういうことになるわけであります。
 それで、私どもは今長距離会社というもので国際と長距離と事業を二つやるわけですが、これにつきましてどのくらいの要員規模をこれから出していくかということは、一九九九年度の収支試算というものをやったわけでありますが、そのときは、いわゆる今の一社体制のもとの長距離事業部、この事業部の要員数等を考えて収支を試算しております。具体的にどのぐらいの人数になるかというのは全くこれからのお話でございますので、私どももこれといって今心づもりしている数値はございません。
それで結構です。夢としてはやっぱり頭の中にあるわけですね。夢として進出しようというのだから、これはそれだけの大仕事だと思うんです。
 郵政大臣、この問題はやっぱり重要なんですよ。附則の第三条に、「郵政大臣は、」、「事業の引き継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する基本方針を定めなければならない」と決まっているわけでしょう。ですから、こういう具体的な問題については、分割について資産をどうするかあるいは職員をどうするか、引き継ぐ全体を基本方針で決めなきゃいけない。だから、国際進出にどのぐらいの出資額が必要かというようなことも、この基本方針を決める際の大事な要素になってくるわけですね。基本方針のそういう中身は全部政令で決めるから、国会で審議しないでいい、国会は全部白紙で任せろというわけにいかないので、それで私、かなりこの問題強く質問をさせていただいたわけです。
 長距離ＮＴＴが進出する際、社員はどのぐらいになるかということがあります。
 先日、お伺いしたとき、ほぼ千人ぐらいになるだろうという答弁がありました。ＡＴＴの場合は、八四年に海外の従業員が百名だったのが、九四年には何と五万三千人という規模に膨れ上がっているんですね。長距離ＮＴＴの場合、この海外進出の社員をどのぐらいに予測しておられますか。
新聞の記事の額につきましては、正直申し上げまして個人的見解も少し入りますが、私どもとしては夢でございます。今のところはまだ夢でございまして、その夢が早く現実になることを祈っておりますが、先ほど申し上げましたとおり、私ども、まだ始めたばかりでございまして、そういう何兆円という額は、今のところは我々社員としては夢の段階というふうにお考えいただいた方がよろしいかと思います。
私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 まず、地方交付税法等の一部を改正する法律案についてであります。
 反対の第一の理由は、地方財政が、一九五〇年代前半、七〇年代後半に続く戦後三度目の深刻な危機に見舞われ、来年度末には百四十六兆九千億円に達するという地方財政の借金のもとで、法案内容が単年度限りという文字どおりその場限りの措置で、財源不足の七割を地方の負担で補うこととされ、来年度もこの借金を拡大するものとなっているからであります。政府は、地方財政の危機に対応するため、今こそ交付税法第六条の三第二項の規定に従い、地方財源不足の総額を交付税率の引き上げあるいは地方行財政制度の改正で確保するよう措置すべきであります。
 第二は、赤字地方債の問題です。
 地方消費税の税収のタイムラグを理由に、税収補てんのための臨時税収補てん債の発行が予定されていますが、消費税五％へのアップをやめれば一兆二千億円もの新たな借金を自治体に押しつけることは避けられるではありませんか。これらの新たな自治体の借金は、住民の暮らし、福祉にしわ寄せされるものであり、認めることはできません。
 第三は、米軍基地所在市町村に対する交付税の配分の問題です。
 これは沖縄での米軍用地の継続使用を意図する立場から導入されるもので、米軍基地が存在することによって生じる財政需要が措置されることは当然のことですが、それは政府の責任において行われるべきものであり、地方の共有財源である交付税を充てるべきではありません。
 次に、地方税法等の一部を改正する法律案についてであります。
 二年間実施された住民税の特別減税を今回廃止することは、消費税五％への増税や医療保険制度の改悪などとともに九兆円に上る国民負担増となり、家計への圧迫とともに国民経済の停滞を一層長引かせることとなります。消費税増税の中止と減税の継続こそ景気を回復する道であり、法案に特別減税継続が盛り込まれていない点で反対であります。
 また、固定資産税については多少の軽減措置がありますが、政府が一片の通達で公示価格の七割へ引き上げた前回の評価がえの問題点を何ら改善せず、今回もその方針を強行することに国民の批判が高まっていることを指摘しておかなければなりません。
 最後に、今日、自治体の第一の仕事である住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することがますます重要になっているにもかかわらず、それが果たせないほど地方財政が破綻していますが、地方単独事業の急増など政府の地方への借金押しつけ構造、出向天下りなどの人事政策や通達などによる政府の自治体締めつけなど地方自治のあり方をゆがめている構造に根本的にメスを入れ、真の地方自治の拡充を図るべきことを要求し、私の反対討論を終わります。