中川委員のお話をいろいろ聞きました。私の選挙区も過疎市町村がいっぱいあるところでございまして、二十何年間この問題を考えてまいりました。
 そこで、結論から申しますと、なぜ地方の時代なのか。今、財投のあり方ということを言われましたけれども、日本の中央官僚、中央政府、極めて優秀なようである。優秀なものをつくってきたけれども、決して万能ではなかったということの反省の上に立って、やはりそれぞれの地域の運命はそれぞれの地域がつくり出していくしかない。そのために地方に本当の権限を与えましようということ。財投だけではなくて、国と地方との税源の配分の問題。それから地方税、まだ話は具体的に詰まっていませんが、本当に地方にすべての、その地域の未来を開発するだけの、逆に、権限、自由を与えずして未来は切り開けないわけですから、それを今やろうということで、六つの改革の中でも、我々はそれと一緒になってやろうとしているわけでございます。
 百三十年間、中央集権ということでやってきた。メリットはいっぱい出てまいりましたが、デメリットというのは、強いて言えば、今度は、かつては非常に生き生きとしていた地方が、一定の地域では明らかにその活力をなくしている、前途に明るさが見えないというところに来たわけでございますので、そこで今、我々としては、地方分権をしなければならない、そして日本のあらゆるシステムを変えていこうということで橋本総理のもとで頑張っているわけでございまして、直ちに結論を今ここで私申し上げることはできませんが、この数年の間に、そういうことについて、トータルの仕組みをつくっていく中で、それぞれの地域のあすが開けていくような仕組みをつくっていこうということでございますので、どうか御理解を賜りたいと思います。
先生今御指摘のとおり、従来とかく市町村単位のワンセット主義、我々はワンセット主義とこう呼んでいるのですけれども、ワンセット主義の志向がございまして、それに対して私どもは、広域圏施策として共同でやりなさいとか、あるいは機能分担してやりなさいという指導でしてきたわけでございます。現実に今までの、特に高度成長期等においては、それぞれの市町村がそれぞれワンセットでいろいろなものを持ちたいという、それは事実であり、そういう傾向があったと思います。それが恐らく合併をすれば、そういうことはなくなるのではないだろうかというようなことで合併の一つの、合併を敬遠すると言った方がいいと思いますが、敬遠するような要因になっていたことは否定できないと私どもも考えております。
 ただ、これからのことを考えてみますと、そういう市町村単位のワンセット主義というのは、これはとてもこれから厳しい財政状況で、いずれにしてももうやっていけないわけでございまして、そういうことを考えてみますと、やはり広域的な単位で行政の仕組みというものを考えていかなきゃならないのだろう。したがって、今までのような同じ感覚では、それぞれの市町村自身がもう成り立っていかないような時代が来ているというように私どもは思っております。
 また、これからは今までのように新しいものを整備していくということよりも、今まで整備してきました施設とかあるいは社会資本をいかに有効に活用するかという、そういう面も非常に重要になってくると思います。先日、あるところで町づくりより町使いへの発想転換をしなければいかぬというような話を聞きましたけれども、そういうことを考えてみますと、これからこれまでの社会資本整備を有効に使うというためにも、やはり合併をして一つの単位になって、その単位で物を考えていくということが非常に重要になりますので、そういう意味からも合併というものが必要になってくるだろうと私どもは考えているところです。
私自身に現地を見ろと。実は私自身、今度閉山になる山というか有明坑の災害というのが、私が政務次官の当時ですから何年前になりますか、死者等九十九名ぐらい起きた事故がありました。そのときに、早速現場に急行して緊急対応に全力を傾注したんですが、そのときにやはり率直に言って、非常に私のイメージと違って劣悪な条件でやっている炭鉱だなという気がしたんです。というのは、その前に民間会社にいたときに、北海道の炭鉱を視察したことがあるんです。炭鉱ですから、事故があったときに、少なくともその現場に行けなくても近くまで行けるだろうという印象だったんです。それは、北海道の方から見れば、坑道から入っていくわけですから。どうやってこれ行くんだと言ったら、すぐ事業所の下にエレベーターがあって、そこから下へ行くんですと、それでまずびっくりいたしました。そういうことで、最後まで国策ということでもっていろんなこともあったんでしょうが、頑張られたなという気がするのでございます。だから、視察ということ、炭鉱を今さら視察してもしょうがないなという気が実はしているんです。
 大事なことは、今各省から話がございましたが、私に言わすと、例えば通産省の所管しておる中でもって地域振興整備公団の大牟田のテクノパークにしろ、荒尾の産業団地にしろ、そして今の建設省のような道路の問題にしろ、すべて三井三池炭鉱が存在するという前提でそういう計画を立てていると。その本体がなくなったということなんですね。
 それから、港湾の話も出ました。今まではあそこのところから石炭の搬出ということで、この間聞いてみましたら水深がわずか七・五メートルしかない。それをこれから、今の御時世だと、物を入れてくるのか出すのか随分違いますが、少なくとも十三メートルぐらいに掘らなきゃいけないのかな、すると年数がかかると。
 ですから、非常に回りくどいようですが、私は、そういうことで、まずあの地域の振興というものをはっきりした基本的な計画というか、それをやはり打ち立てることがまず大事だろうと。それに基づいて、そういうことでもって、必要があれば視察というか行くが、そのときはやはり現地に対してある程度の回答を持っていかなければ、ただ行きました、大変です、皆さん御苦労さまですということで済むならばもうあしたの日でも参りますが、それだけでは解決する問題ではないだろうと思います。それだけ私の方がいかにしてこの問題を真剣に重要な問題だというふうに取り組んでおるというふうに御賢察願いたいと思います。