ただいまの御発表は大変重大な示唆を含んでいると思います。社会的入院ということ、あるいは介護という問題、あるいは施設整備という問題で、アメリカのナーシングホームは日本の約三倍あるという一つの数字だと思います。逆に言えば、施設介護という面からいいますと日本は三分の一しかないということで、今後、この施設介護にかける財源、マンパワー、あるいは人というものの教育の仕方、大きな課題を呼んでいると思いますから、これは今後真剣に議論させていただきたい、このように思います。
 そういう意味におきましても、私は、この介護保険制度の創設に関しては、国民は今までの医療保険に加えて新しく介護保険料の負担が加わるということですから、ただいまの社会的入院とかナーシングホーム、あるいは日本の特養、老健ということもよく考えながらいきますと、単に介護保険料を上乗せするのではなく、今までの医療との関連も真剣に考えながら、医療との整合性も考えながら、財源を検討し、また新しい方向に持っていくべきではないかという気持ちを持っておりますが、この点、いかがでしょうか。
アメリカの厚生省の調査によりますと、ナーシングホームの数は、ベッド数で百七十七万でございます。六十五歳以上人口一万人当たりでは六百二十五床ということです。我が国のナーシングホームに相当する、先生のお話にありました特別養護老人ホームと老健施設でございますが、合計しますと、ベッドの数は三十九万七千でございます。六十五歳以上人口一万人当たりでは二百十七床ということでございまして、比率にしますと三五％ぐらいということになります。
保険局長は大変重大な立場におりますので、ぜひ積極的に、かつ、この介護保険との関係も御努力いただきたい、このように思います。
 そこで、今までの医療の中には、いわゆる社会的入院、言葉は適切かどうかわかりませんけれども、社会的入院というものがございます。日本ではいわば医療、介護の中間型としてこの社会的入院、アメリカではナーシングホームというものがございまして、これが日本のいわば社会的入院の一部にオーバーラップしているのではないかという気持ちもございます。
 そこで、アメリカのナーシングホームというのは一体どのぐらいあって、かつ、六十五歳以上人口一万人対比でどのぐらいの人数になるのか、さらには、これが日本では今のところ特養とか老人保健施設というものになっているというように考えますので、日本での、同じく対比をするとどのぐらいのものになるのか、お教えいただきたいと思います。
今度の介護保険制度の創設でありますが、これはまさに先生御指摘のとおり介護を医療保険から切り離すということで、介護については独立したシステムをつくろうということであるわけでありまして、医療の方はまた医療としてそれにふさわしいあり方を検討していく、こういうことだろうというふうに思っております。
 そういった意味で、私ども、今回お願いしております医療保険制度改革でございますけれども、これは、二十一世紀の高齢化社会を踏まえまして、医療については良質かつ適切な医療というものを提供していく、それと同時に、医療保険制度につきましても安定的な運営というものを確保していく、この両立を図っていく必要がある、そういうことでこの抜本的な改革を行いたいということであります。そういった意味では、いずれにつきましても社会保障の構造改革の第一歩であるというふうに考えております。
平成八年二月十五日、これは、畜産用地等の固定資産税評価にかかわる自治省の指示というものが出ているわけでありますけれども、こういう一連のことも含めながら、もう少し実態に合った形の税というものがあるべきだと僕は思っております。
 税は、今のように用途がこうだから云々という形ではないと思うのです。業を営んでいる以上、あるいは業ができなくなったら課税をたくさんしてもいい、私はそんなふうに思っているわけです。
 例えば、畜産をしていれば、その周りには当然飼料として牧草を植えております。しかし、本来ならばそれは農地であるわけでありますけれども、周りでありますから雑種地になっている、こういう問題が、矛盾した部分がたくさんあるわけであります。
 都市農業というものは、それだけ土地の評価というものがある面では高いということもありますけれども、自分たちがその業を望んでいる者、そういう問題についてはやはりもっと政策的に当然何かあるべきだろう。本来ならば、私は、この問題を農水大臣に質問しながら、そして自治大臣に詰めていきたかったわけでありますが、残念なことに農水大臣はほかに行かれておりますので、あなたの所管外かもわかりませんけれども、農業というものに対する理解というものをもっとそういう点ではしなければいけないだろう、私はそんなふうに思っているのです。
 ですから、先ほど申し上げたように、一つの建物にしても、やっとここで通達が出て、しかし、これ自身も、まだまだ確認をとらなければ畜舎を建てるようなこともできないような、そういう行政機関もあるわけですから、こういう一連のことも含めて、これからの日本の農業というものを検討するに当たって、私は、もっともっと行政の立場で大臣みずからそういうことについて御研さんいただきたいと思っております。
 なぜ私がそんなことを申し上げるかというと、お隣の中国では十二億の人口があって、日本の過去と同じような、少なくとも農業から工業化へ進んでいっております。今日本は、食糧はある面では中国に依存している部分もあるわけでありますが、三年、五年しますと食糧危機になり、そして、そのしわ寄せで日本の食糧危機という問題も当然心配されるわけでありまして、私は、今までの農業と違った形の政策がここで求められるのだろう、こんなふうに思っているから、都市農業というものをもっともっと検討していかなければいけないのじゃないかなと思います。
 先ほど申し上げたように、私は、都市における農業というものは、あらゆることを含めてそのメリットというものが政策的に必要であろうと思っております。生産緑地だけの問題ではなくして、災害時の避難場所にもなり、あるいは自然環境の問題にもなる、あらゆる問題がそういう点で出てくるわけでありますから、そういうことを含めて、これは、固定資産税一律云々という、こんな形じゃなくして、細部にわたっての検討というものはやってできないことはない、大臣だったら私はできると思っておりますので、白川大臣がその辺もう少しフレキシブルにやっていただきたいと思います。