私どもが市と接触をいたしました限りにおきましては、市としては特に三菱鉱業セメントとの間で何かそういう問題があるということは、私どもとしては承知をいたしておりませんが、市が適切な計画を持っておるということであれば、三菱鉱業セメントの方も、公共用として使うということであれば考えると言っておるようでありますから、私どもとしては、いまのところ市がそういうことで会社の方に御折衝になれば、特に三菱鉱業セメントに何か問題がある、あるいは市と三菱鉱業セメントとの間に何か非常にまずい関係があるというふうには承知しておりません。話し合いを進める上で、特に何か障害があるということは、私どもとしてはいまは聞いておりません。いま私どもとしてはそういう状況におります。
これで終わりたいと思いますけれども、いまの点、もう一遍ちょっとはっきりさしてほしいんですよ。飯塚市などが、そこの三菱鉱業の跡地をぜひ使いたいということで、いままで何遍も折衝したけれども、さっぱりらちが明かない、こういう状況だというふうに私は聞いているのですが、そうだとすれば、国としても、会社などにも適切な指導などをしていただきたいという気持ちを私は持っているわけです。その点どうですか。
では、もう一つの問題として、炭鉱跡地の有効利用の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
 これは、産振法の延長の答申が出されました中に一項目わざわざ述べてあった問題です。私どもが見ましても、実際に町の中心部に近いようなところが昔の炭鉱跡地ということで、そこが開放されないために町づくりにも非常に大きな支障を来しているというようなところが幾つもあります。
 たとえば一つだけ例を挙げますと、飯塚市の場合には、三菱鉱業の鯰田炭鉱の跡地があるのですね。いままで飯塚市の方は、何回もここにたとえば歴史資料館などをつくりだいとかいうことで打診をしたりしましたけれども、ここが三菱鉱業にとっては発祥の地だ、だからよそに渡したくない、できればオール三菱の分譲住宅というようなものでもつくってみたいということは話に出たというのですけれども、いつになっても全く放置されたままで、整地も何もされずに残骸が醜い跡をさらしておるというような状況で今日まで至っておるわけです。しかもその問題について、三菱の決断を迫ろうということで、市会議員の方などが上京して本社に会おうとしても、いやそれは市当局とだけ話をしたいとか言って、会いたくないような態度までとるという状況があるわけですね。
 そこでお尋ねをしたいと思うのですが、こういうような答申が出された。またいま申し上げたような実態がある。そして一方では、地域発展計画の策定がもう始まっておるという状況を考えて、こういう炭鉱跡地の有効利用のために、国としても関係企業などに対して積極的に指導をするようなことがいま必要になってきているのじゃないかと考えるのですけれども、その点について取り組んでいるかどうか、取り組んでいるとすればどういうような状況かということについて御説明を願いたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたように、この延長問題につきまして石炭鉱業審議会に来月上旬にもと思っております。できるだけ早く、できれば来週にでも関係部会のお顔合わせを願うというようなことにもいたしたいということで、いま準備をしておるわけでございます。
 諮問はどうかということでございますが、これにつきましては、これは七次政策も同様でございますけれども、この法律の期限が参りました場合に、延長問題等その後の対策はどういうことであるかというようなことで、諮問といたしましては、広く一般的な形でその後のあり方を諮問をする、こういうことになるわけでございますが、まだちょっと文章的には固まっておりませんが、その延長につきまして、その後のあり方を含めて諮問の御審議を願う、こういうことにいたしております。
 どこを直すかどうかという点につきましては、いま調査等もいたしておりますので、私どもとして、ここですぐ、こことこことここということをいまのところ申し上げる段階には至っておりませんが、各界から寄せられておりますようないろいろな問題は一応関係部会にはお諮りをいたしまして、御審議の方向を決めていただくということにいたしたいというふうに思っております。
初任給につきましては、ただいま御指摘の問題は初任給調整手当の件かと存じますけれども、今回、初任給調整手当につきましては特に改定はございませんでした。
 その趣旨はどういうことかと申しますと、初任の判事補あるいは検事につきましては、同じような修習の課程を経た者から弁護士にもなりますので、弁護士の初任の収入というようなものとの格差を埋めるために、この初任給調整手当が設けられているわけでございます。そういたしますと、現在、弁護士になる者の最初の、初任弁護士と申しますか、そういう者の収入と、初任の判検事の報酬または俸給との間にどのぐらいの格差があるかということを考えまして、この調整手当の増額という問題を考えるわけでございますけれども、今回調査をいたしましたところによりますと、まだその格差というものは、この調整手当を改善するほどの問題ではないということが大体明らかになっております。
 少し具体的に申しますと、初任給調整手当を加えた初任の判検事の給与というのが大体十九万一千円ぐらいになります。一方、弁護士の方でございますと、大阪、東京あたりの初任の弁護士の俸給を調査いたしましたところ、すべてが同一というわけじゃございませんが、調査した結果を大体平均してみますと、二十三万数千円ということでございまして、三万余の差がございますけれども、これは住居の手当てとか、弁護士の場合でございますと自分で住居の手当てをいたさなければならない、そういう費用もございますし、そういった目に見えない実質的な待遇というものを勘案いたしますと、この差というのはあえて調整手当を手当てするほどのことはなかろうと、こういう判断に達したわけでございます。
 そういうようなことから、今回は初任給調整手当につきましては特に手当てをいたしませんでした。
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