いろいろ難しいことをお尋ねになりまして、ちょっとお答えしにくいのでありますが、まず、税制上の検討の課題として所得税その他を比べて何に重点があるのか、こういう趣旨のお尋ねでございました。
 これは人によって違うわけですね。実業界といいますか経済界の方は法人税ということをおっしゃるし、サラリーマンや学者の方々はどちらかというと所得税ということをおっしゃるわけでありまして、一概にどっちが重要であるということを申し上げるとちょっと差しさわりがあるということになると思いますけれども、強いて申し上げれば、やはり所得税が優先課題であるというように考えた方がいいと思います。
 ただ、所得税優先課題と申しましても、減税だけがあるのじゃなくて、所得税の中でも増税というようなことも考えなくてはならないという部分もあるのじゃないかと思うのです。一体できるかできないかわかりませんが、日本の所得税はどうも本当には総合所得課税になっていないわけですね。減税をやる傍ら、もっと総合所得課税に近づけるような工夫はできないかどうかというようなことも、これは重要な点ではないかと思っております。
 それから、間接税あるいは利子配当についての考え方でありますが、これについては全くまだ検討はいたしておりませんが、いずれは、やるかやらぬかということとは別にいたしまして、利子配当についての課税をどうするか、これは所得税とも非常に関係がありますが、どうするか。それから一般間接税――一般消費税というのはいけないという話でございますので一般間接税、大型と言うとたくさん税金をいただくような感じを与えますから一般間接税というような言葉がいいのじゃないかと思いますが、一般間接税というようなことも検討課題だというふうに思います。
 検討課題というのは、実施すべきだという意見もございまするし、それはどうかなという消極的な意見もありますし、それは反対だという意見もございますが、一体どういう仕組みを考えるのか、あるいはどういう影響が経済界にはあるのか、どういう時期がいいのだろうか、またそれと減税との関係はどう考えるのか、いろんなことがございますので、十分検討をしなければなりませんし、また検討に値する課題だと思います。利子配当所得についての課税のあり方についても同様かと思います。
大蔵大臣の御答弁と申しますか、私も税制調査会の席でも似たような御発言を聞いたこともございます。しかし、どういうことをおっしゃっているのか必ずしもはっきりしない点もございます。いずれにしましても、まだその法律が可決されたわけでもございませんので、さらにその先の話でございますからちょっとお答えしにくいのでございますが、お尋ねの際に大蔵大臣もおっしゃっていましたように、今回各方面の意見を十分聴取されなかったというような趣旨を大蔵大臣もおっしゃっておって、これは後悔されておるといいますか、そういうことは二度としないという趣旨だったと思います。むろんこれは税制調査会が直接お聞きするかどうかということもありますが、たばこの会社なりあるいは主税局なり、それぞれ関係方面の意向も十分しんしゃくの上、税制調査会にお諮りになるというふうに思いますし、税制調査会でも、そういう関係の筋についてあるいは直接意見をお聞きするというようなことになるかもしれませんが、ひとつ慎重に取り計らうということになるかと思います。
小倉さん、今のたばこ消費税のお話で、六十一年度中に検討をすることになるでありましょうというふうな趣旨でございますが、検討しないわけにもいかぬかもしれませんけれども、こうなんですよね。一つは、担当の大蔵大臣も、このやり方を謝ります、それから二度とこんなことはしません、本年度限りです、そうおっしゃっているのですよ。この経過を、大蔵大臣と同じように、それ以上に憤慨してお考えになっているということだと私は思いますが、そのお気持ちと、それからどのように検討なさるか。それはけしからぬという話題でしてもらったらいいと思いますけれども、特にたばこ産業に関係をするさまざまの分野、会社もあります、葉たばこもあります、その他もあります、そういう分野の意見を聞いたり、そういう分野の産業がどうなるのか。外国との競争もあります、どうなるのか。三〇一条の問題もございます。全然聞かないで問答無用でやったというのが今度の結果なんで、もし万一検討なさる場合でも、そういう方々の意見、全体状況を聞いた上でいろいろと相談をするというのが筋だと思いますが、重ねて恐縮ですが……。
  午前十時二分開議
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○議事日程 第九号
 昭和五十七年十二月二十四日
   午前十時開議
 第一 アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 第二 北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 第三 日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 第四 旧満州綿花協会等を恩給法による外国特殊機関指定に関する請願（七件）
 第五 婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約等の早期批准に関する請願
 第六 婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の早期批准に関する請願（四件）
 第七 中小企業の経営に関する請願
 第八 大企業の建設するホテル等について中小企業分野調整法による規制措置等に関する請願
 第九 市区町村社会福祉協議会の法制化に関する請願（九十三件）
 第一〇 民間保育事業振興に関する請願（二十九件）
 第一一 市町村社会福祉協議会の法制化に関する請願
 第一二 中国残留日本人孤児の肉親捜しの促進と帰国後における対策強化に関する請願
 第一三 市町村社会福祉協議会の法制化実現に関する請願
 第一四 市町村社会福祉協議会の法制化並びに拡充強化に関する請願
 第一五 保育所振興対策の確立に関する請願（八件）
 第一六 理容師法の資格免許制度に関する請願
 第一七 建設国保組合の改善に関する請願（二件）
 第一八 市町村社会福祉協議会の法制化等に関する請願
 第一九 社会保障・社会福祉の拡充に関する請願（十二件）
 第二〇 医療・福祉予算の増額に関する請願（四十七件）
 第二一 栄養士免許及び管理栄養士登録制度改悪反対に関する請願
 第二二 保育行政の拡充に関する請願
 第二三 保育予算の大幅増額等に関する請願
 第二四 私立幼稚園の就園奨励費・経常費補助金廃止等反対に関する請願
 第二五 私学の学費値上げ抑制、大幅な私学助成等に関する請願（四件）
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○本日の会議に付した案件
 一、国家公務員等の任命に関する件
 以下 議事日程のとおり
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