いよいよ日本も高齢化社会に入ってまいりましたので、そういうときにこういう法案をお出しいただいたということは大変いいことであり、そういう意味では私は、歓迎もいたしますし、賛意も表したいと思います。したがって、そういう立場に立って落手の点だけお聞きをしてまいりたいと思うんです。
 第二には、資料を見ましたら、昭和六十年に六十歳以上の労働力人口というのが五百八十八万人おる、その中で働いているいわゆる雇用者というのは二百三十万人だ。そうすると三九％になるわけなんです。これから将来に向かっていって三九％というのをもっと上げようとしているのか、それとも現状維持ぐらいのところで進めようとしているのか、目標をどの辺に置いておりますのですかということなんです。
 労働力人口の方から見ますれば、昭和六十五年になると七百十五万になる。そうすると、現在の三九％でも二百七十九万人が雇用できなくちゃいけないし、昭和七十五年になりますと労働力人口が八百八十万になる。そうすれば、三九％でも三百四十三万人の人が働けるようにしてあげなくちゃいけないという数字になるわけですから、なかなか大変なことだと思うんです。
 だからそういう点で、現状のところは三九％というのは少なくともそれは維持しよう、そのためにいろいろなこういう手を打つんだというふうにお考えか、それとももう少し上げていって、せめて五〇％ぐらいのところに目標を置いてやろうというふうにしているのか。細かい数字的なというよりかも、考え方の基本をどの点に置いてお考えかということをお聞きしたいんです。
六十五歳以上の者が多い現状を考えますと、厚生省の方の生きがい就労対策というのがありますね。高齢者能力開発情報センター運営事業、実施主体は社会福祉法人、六十年度全国で百四十八カ所設置と、こうなっております。
 この内容を見ますと、もろもろ書いてございまして、どういうことをするかといえば、「①仕事の指導、紹介および後保護、②求人開拓および啓蒙普及、③老人適職の調査研究、④社会参加促進のための情報提供、⑤各種福祉情報の提供、その他の事業を行うこととなっており、とくに①および②については職業安定法に基づく労働大臣の許可を要することとされている。」と。ということは、労働省と厚生省のよほどの連係プレーがないといかぬというわけですね。それから、もう一つ気になりますのは、ここに「婦人労働能力活用事業（ファミリー・サービス・グラフ）」というのがありますね“これなんかの仕事の内容を見たり、それから老人の方のシルバー人材センターの仕事の内容を見ますと、重なるところが随分あるんですよ、ダブるところが。殊にシルバー人材センターの方の「単純作業」ですね。「清掃、除草、樹木消毒、ゴミ処産、梱包、包装、皿洗い、ガラス拭き等」、七番目が「サービス」ですが、「留守番、家事手伝い、老人の話し相手、観光案内業務、広報物の配布、公共施設の受付等」、こういうのが全部御婦人の方も重なってきましょうし、今、厚生省のやっている生きがい対策も重なってくる。こういうことになりますると。下手をすると仕事場の奪い合いになりゃせぬかというような心配もするんですね。まして数は多くなる、仕事が少なくなるといえば、当然そういう姿も出てくると思うんですが、それをどういうふうに処理なさるおつもりでしょうか。
御案内のとおり、シルバー人材センターは、定年退職後等において一般の通常雇用といったような形で、通常の職業生活ということではなくて、いわば月に四、五日とかその程度、暇なときにあるいは好きなときに任意な形で就業し、体がなまることを防ぐとか、あるいは生きがいも考えながら、かつその能力を生かして地域社会に貢献をしていきたいという方々について、そのニーズに応じた臨時、短期的な就業の場を提供するというシステムでございます。
 したがいまして、シルバー人材センターに参加される方々というものも当然六十歳以上の方々を考えておるわけでございますが、現在考えてみますと、六十五歳程度までは通常の仕事をしたいという万々が多いわけでございまして、今申しましたようなニーズを強く持っておられる層というのは、どうしても六十五歳あるいは七十歳を超えた方々がふえるのも当然のことであろうと思います。また、そういう方々のニーズにシルバー人材センターがこたえていくことも非常に大きな役割と思っておりますので、どういうふうに評価をしておるかとおっしゃられれば、自然の成り行きだなというふうに感じております。
先ほど申し上げたように、私は石をとることについて反対をしているわけではない。確かに三千万近い固定資産税が入っておりますし、それから地元からの雇用関係もありますから、村自体について大事な地場産業であることには間違いがないしそれは大事なものですから、それ全部やめてしまえということじゃないけれども、東城寺の上にゆうもあ村という村がありまして、今でも徳川夢声とか長崎抜天とか大田黒元雄なんという人たちの屋敷がありますが、そことつながっているところなんです。だから、一方では文化人が来て非常に住みやすいところがあり、一方では発破をかけて山荒らしをする、こういうところでは、十年の協定が結ばれていてそれがことしで終わりになるわけだから、この辺でやめてもらいたいと思うのです。なぜかというと、やめた後は緑化方式じゃない。他のところでは緑化方式をつくって、石をとった後はこのようにして山を直します、木も植えます、こうなっている。ところが三社はそういうものが示されていない。私は四十八年以来、本分科会でもしばしばこの問題を取り上げてきたのです。五十五年の五月九日には現地調査をした。その現地調査というのは環境庁、通産省、林野庁あるいは県も地元も参加をして、そのときから既に指導をしてきたけれども、それを全然省みない三社、石さえとればいいんだ、こういう者に対してこれ以上採石をさせるというのはどうかなということです。だけれども、三月三十一日、五月いっぱいくらいまではよろしいということになればあと三月くらいありますか、この間に残務処理をして緑化方式をする、かれこれ一億円くらいの処理費の積み立てはあるようですね。だから、そういうものを使って残務処理をしていくということについて、現在村では、県に対する賛成、反対両方の請願があったけれども県はこれを両方とも却下した。村会は少数で強引に推進を決めた。ところが、村長はまだ意見書を出しかねていますね。村の中の対立が激しくて三年間、村区長が決まらない。そういう状態ですから、村の中に深刻な対立がある。ある会社はお金を持ったり旅行に連れていったりして村民を籠絡する。こういう現状について、延長をさせるかさせないかということが一つのポイントなんですが、通産省、環境庁それぞれお答えをいただきたい。