大蔵大臣に再々ここにおいでいただくということにもなかなかならないようですから、まとめてちょっと質問しておきたいと思うんです。
 今言われたことは、平成四年度におけるいわゆる余剰論、それが今回はバランス論ということに言い方は変わっておりますが、最初に私が言ったように、中身はどうかと。地方財政計画をどのように運営しようとしているかというその具体的な数字とかいろんなスタンス見ると、全く変わってないんです。特例減額はあるわ、加算はしないわ、四条四項も先送りだと、こういうことでしょう。ということですから、全くそれは単なる言い逃れにすぎないということを厳重に指摘しておきたい。今後このことがないようにひとつ厳しく注文をつけておきたいと思います。
 そこで、大蔵大臣に質問をしたいと思うんですが、補正予算の問題で、今回の補正予算で最終的に四千億の特例減額の中から返してもらったというような形になっておるわけです。もちろん私たちはこの特例減額というものを認めるという立場ではありませんが、今後も、こういったものが存在しておらなかったと仮定した場合は、それは当然のことだと、第一にやってもらうトップバッターであることには間違いないだろうと思うんです。そういったときには、一々議論せずとも、減額補正の場合は特例減額分でまず補てんをするというルールをつくっておいた方がいいんではないかということが一つ。
 それから総合景気対策で、昨年十兆七千億、今年度十三兆ということではありますが、その大多数は地方でしょう。現実にそれをカバーできるのは地方でしょう。ですから、そのことについて、大蔵大臣はこの景気対策というものに地方が果たしてきた役割、今後も果たさせようとするその役割をどの程度の評価しておられるか、これを大蔵大臣に聞きたい。
 それから、せっかくですから公共事業関係の補助負担率の恒久化という問題について伺いたいんですが、昨年度の地方財政対策では、土地開発基金が五千億円、それから臨時財政特例債償還基金が一兆一千八百八十二億円措置されておりましたが、今年度はなぜこれが措置されていないのかということを聞いて、一応終わりたいと思います。
お話ございました日本海における韓国漁船の違法操業問題でございますが、まず違反操業、これは日本側の認識でありますが、山陰、北陸の沖合水域におきます韓国漁船のいわゆる違反操業、昨年は一月から十二月の間で二百三十七隻という認識を持っておりますが、本年に入りましてから増加いたしております。一月から十月までの総数で五百三隻を数えております。違反の内容といたしましては、底びき網漁船によります違反、それからアナゴかご漁船による違反、これが大宗を占めておる、こういう状況になっております。
 この増加の原因はいろいろあろうかと思いますけれども、韓国政府も自主取り締まりにかなり力を入れておりますけれども、末端の漁業活動に依存する関係者の漁業意欲というものが大変強いものがあって、韓国政府の取り締まり努力にもかかわらずこのような事態を招いておる。我々も大変遺憾な事態であると思っておりまして、機会あるごとに先方に注意を喚起し、また抗議をしておるわけであります。本年の六月には、我が方の大臣から先方の部長、大臣に対しまして抗議を申し入れ、九月に入りまして、たまたま上旬に日韓議員連盟の総会がソウルでございましたので、その機会に、議員外交の一環といたしまして、韓国側議員及び関係の役所、団体に対して強い申し入れをしていただいたわけであります。さらに九月の末には、国連総会に出席をいたしました双方の外務大臣の間の話の中でこの問題を強く提起をしたわけでございます。また、十月の中旬でございますけれども、日韓の取り締まり実務者の会議を東京で開きまして、違反の実情について問題を強く指摘し、韓国側の取り締まり強化について申し入れを行いました。これに対して韓国側は、韓国政府としての取り締まりの強化なり、あるいは国内措置の強化について若干の回答を寄せておりますけれども、まだ残された問題もあるわけでございます。
 こういった状況に対して、関係漁業者も大変不満を表明をしておりますので、私ども各地域に、もちろんこれは、取り締まりの実施に当たりましては関係の県のお力もかりながら、海上保安庁あるいは水産庁の取り締まり船、各県の監視船のお力もかりて総合的に日本側も取り締まりをしておるわけでございますけれども、やはり韓国側の取り締まり努力というものがどうしても必要であるというふうに考えて、今後ともその努力は続けていきたいと思っております。また、国内におきまして、関係者の御認識あるいは問題提起に対応しながら、私ども関係者を地方に派遣をしていろいろ実情をお伺いし、我が方自身の取り締まりの強化あるいは先方に対する申し入れの基礎づくりをしておるわけでございます。今月の初めに私の方の担当部長を山陰地域には派遣をいたしまして、漁業関係者あるいは団体の関係者と話し合いを行わせております。
 また、お話ございました地方公共団体レベルでのこの種の問題に対するコンタクトがあることは承知をしておりますけれども、今御指摘のございました島根県、鳥取県と先方の慶尚南道の間での話し合いについては、私ども詳細な情報を得ておりません。必要がありますれば、また関係者から事情を聞いて、実質的な都道府県段階での接触等々が可能となるようなお手伝いはするように努めたいと考えております。
 それから将来に向けての問題でございますが、先ほど申し上げました実務者レベルで行いました九月中旬の会議で、先方も取り締まり強化のために一連の措置を新しく打ち出しております。例えば韓国側の取り締まり船の隻数をふやすとか、あるいは集中取り締まりをしていくとか、それから我が方の水域へ出漁する大型トロール船についての略号表示を大型化するとか、それから国内のいわば取り締まり措置の一環としまして罰則を強化するというふうなことを約束をしております。早急にこれを実行していくように我々督促をすると同時に、この会議の際に我が方から提起したほかの問題もございます。そういったものが着実に実現をして、実効性のある取り締まりが確保できるように、引き続き事務レベルでの協議もできれば年内にもう一回はやりたいなということで接触を図っておるところでございます。
 いずれにしましても、関係の漁民の方々に大変御心配をおかけしていること、我々も大変遺憾に思っておるわけでございますが、韓国との間で、大変歴史的に特別の関係もある国でございます、友好関係を保持しながら、漁業については厳然たる態度で、この取り締まり効果というものを発揮できるようにさらに努力を続けていきたいというふうに考えておる次第でございます。
    〔柳沢委員長代理退席、委員長着席〕