だとすれば、脳死を人の死と定義をする必要はない。むしろ、脳死状態にある、だけれども、これは法的には基本的人権の享有主体であるということを前提とした上であっても、ここから臓器を摘出する、特に心臓を摘出すればそのこと自体が必然的に三徴候説に基づく死亡にもなるのでしょう、だけれども、それも可能であるという法律をつくることは、今の憲法上不可能ではないと我々は思っていますし、そういった法案をつくって、今週末から来週にかけてお出しをしようと思っています。こういった法律ではだめなんですか。
それで、その上で今お尋ねしたのは、そもそもこの法律の目的は、脳死を人の死と定義をしたいことが一番の目的なんですか、それとも、脳死体からの臓器移植を可能にしたいということが第一の目的なんですか、どちらなんですか。
この問題につきましては、諸外国を見ましてもそうでございまして、例えばフランス等におきましては、本人拒否の意思がなければ、遺族の意思にかかわらず摘出可というふうにしている国もございます。
 そういう意味におきましては、先生の御指摘になるような状況が法的に起こり得るということについては、必ずしも否定いたしません。しかし、そのことについて、この法案では一定の歯どめをこのような形でしているということでございます。
そもそもこの法律をお出しになった趣旨は、脳死を人の死とすることが目的なんですか、それとも、脳死体からの臓器移植をしたい、そこが目的なんですか、どちらが主たる目的なんでしょうか。
あくまで臓器の摘出を認められるのは遺体である、すなわち死体であるという考えから申し上げているわけでございまして、そのことを法律的に演繹されて、社会の状況の変化によってそういうことになる可能性もあるのではないかという御指摘であれば、そういう社会をつくりたくないものだというふうに思っているところでございます。
五島先生が、そうなるというふうに、そうしたいと思っていらっしゃるかどうかということをお尋ねしているのではなくて、そういうことが憲法上可能になりますよということ、そういう法律をお出しになっているのですよという御認識があるのですかということをお尋ねしたいのです。
本人並びに御遺族の意思を無視して、こういうふうな移植はできるものではございません。現実問題、先生のおっしゃっているような状況の中で、病理解剖等々も進んでいない。現実には、病理解剖については御遺族の判断が最終的なものでございますし、また、現在なされております角膜や死体腎の移植につきましても、これらはいずれも本人の意思ということによってドナー登録のもとにおいて行われています。
 そういう意味において、こうした制度について見直すことがあったとしても、公共の福祉のために必要な医療材料であるから本人の意思は全く無視してどんどん臓器をとってもいいというふうなことになるとは考えておりません。
  午前十時開会
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   委員の異動
 八月二十七日
    辞任         補欠選任
     神谷信之助君     宮本 顕治君
 八月三十一日
    辞任         補欠選任
     宮本 顕治君     近藤 忠孝君
 九月一日
    辞任         補欠選任
     斎藤 十朗君     永野 茂門君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         三木 忠雄君
    理 事
                鈴木 省吾君
                守住 有信君
                猪熊 重二君
                橋本  敦君
    委 員
                梶木 又三君
                下稲葉耕吉君
                徳永 正利君
                中西 一郎君
                永野 茂門君
                長谷川 信君
                林  ゆう君
                一井 淳治君
                安永 英雄君
                近藤 忠孝君
                関  嘉彦君
                瀬谷 英行君
                西川  潔君
   国務大臣
       法 務 大 臣  遠藤  要君
   政府委員
       法務政務次官   工藤万砂美君
       法務大臣官房長  根來 泰周君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  清水  湛君
       法務省民事局長  千種 秀夫君
       法務省刑事局長  岡村 泰孝君
       法務省入国管理
       局長       小林 俊二君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総長       草場 良八君
       最高裁判所事務
       総局総務局長   山口  繁君
       最高裁判所事務
       総局人事局長   櫻井 文夫君
       最高裁判所事務
       総局経理局長   町田  顯君
       最高裁判所事務
       総局民事局長
       兼最高裁判所事
       務総局行政局長  上谷  清君
       最高裁判所事務
       総局刑事局長   吉丸  眞君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        片岡 定彦君
   説明員
       運輸省国際運輸
       ・観光局観光部
       企画課長     平野 忠邦君
       労働省労働基準
       局企画官     奥津 照嗣君
   参考人
       東京都立大学法
       学部教授     江藤 价泰君
       元簡易裁判所判
       事        岡田 勝二君
       読売新聞社論説
       委員       滝鼻 卓雄君
       大阪大学法学部
       教授       中野貞一郎君
       山形県弁護士会
       簡裁統廃合問題
       対策委員会代表
       委員       長岡 壽一君
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  本日の会議に付した案件
○下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の
 一部を改正する法律案（第百八回国会内閣提出
 、第百九回国会衆議院送付）
○検察及び裁判の運営等に関する調査
○民法等の一部を改正する法律案（第百八回国会
 内閣提出、第百九回国会衆議院送付）
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