これでおきますけれども、これは単に手数料が高いということだけではなしに、今の銀行に対する社会的な目が極めて厳しい見方をしているということに関係するわけでございまして、いつか大蔵委員会でもどなたかが言われましたけれども、銀行は町の一等地にでんと店を構えて商売している。また、片や最近の土地高騰の一因は銀行の過剰投資にあるというふうな、結局銀行性悪説といいますか、そういうものが根底にあるということをぜひひとつ大蔵省としては受けとめて、銀行業界に対する指導をよろしくやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、証券業界のこれまた取扱手数料の問題であります。これはまだ実施をされてないようでありますが、新聞報道等見ますと、近々六月に入れば具体的な値下げが実施をされるというふうに承っております。株式発行の引受手数料ですか、こういったものは十五年間据え置きされている、売買手数料が平均的には七・〇五％引き下げというような報道が出ておりますが、その具体的な点をまず簡単にお聞きをしたいと思います。
委員のお話にございましたように、この料金は自主的に決めるべきものである、客との取引関係その他を考慮して自主的に決める、そして競争原理を導入するという方向で今後この手数料体系が運用されるべきものであるという点は、全く御指摘のとおりと考えております。
 ただ、一言ということでございますので補足を申し上げますが、第一点は、手数料というのは安ければ安いほどよいというものではございませんので、コストに見合った適正な額を受け入れませんことには、その不足分は為替取引と関係のない一般の利用者の負担に帰するというようなことにもなるわけでございます。それからまた、自由化の進んでおりますアメリカでは、むしろ金利の自由化が進むに従いまして手数料の水準が引き上げられ、条件が厳しくなったということも聞いております。
 もう一つは、確かに競争をいたすわけでございますが、その中身はとにかくバーコードよりははるかにインプットすべきデータが多く複雑であるとは思いますけれども、しょせんは、どの銀行でやっておることもサービスの内容というものは、例えば振り込みなんかの場合は全く似たようなサービスでございますので、競争の結果一定の範囲内に収れんしていく、つまり余り極端な差が本来なかなかできにくいという面もあるということは、御了解いただきたいと思うのでございます。
 しかしながら、むしろ大事なのは、その手数料を決める意思決定のプロセス、それからその判断におきましてあくまでも自主的に決めるということが非常に大切である。そこに眼目があると思いますので、単純なる横並び的な発想を排除して、それぞれ適正な競争を手数料の面でも反映させるように今後とも私どもも気をつけて見てまいりたいと考えております。
足立てございます。残りの時間、私の方で関連で質問をさせていただきたい、こう思います。
 ちょうど私は一月の十七日に、たまたまと、習ったらなんですが、自宅が明石にありまして、震源地から大体距離にいたしますと四キロ前後くらいだろうと思うんですが、総理、実は大変な揺れでございまして、マニュアルからすると、例えば揺れがあれば机の下に潜り込めとか、あるいはガスを切りに行けとか、あるいは逃げるドアをあけに行けとか、マニュアルは私、頭で承知しているんですが、突如にどかんと来たときにばっと日が覚めて、何が起きているのかわからないし、そのうちにがしゃがしゃどかんと、こういう大変な状態のときに、本当に人間というのは予定どおりにマニュアルどおりに行動するということは、頭ではわかっているんだけれども体ではなかなかついていけないものだということを私、改めて実は感じました。
 今回の政府の取り組みの問題で、先ほど来いろんな問題がございます。そしてマニュアルもあったんでしょう。そしてそれは、予想よりも大変震度も大きいというんでしょうか、そういうふうなところでそのとおりに全部やっていけるかどうかということになると、政府もこれはほとんどできなかったかもしれない。あるいは地方自治体においても、兵庫県の知事が、マニュアルはあったけれどもそのとおりには我々はできなかったんだということをおっしゃっている。ですから、これからの地震対策として私は、そういう面ではもっともっと我々自身も、私自身もこれは考えていかなければいけない問題なんだなと、改めて実はそういう観点で反省もしながら、そしてまたきょうの質問をそういう点でさせていただきたい、こう思います。
 私は、総理の責任であるとか政府の責任だとか、これはまた別の場所で機会を設けてゆっくりとやらせていただきたいと思います。きょうはちょっとそういう場所ではないと思うんです。ですから、それは改めての問題にさせていただきましょう。
 ただ、私は総理にもう一度、先ほどもちょっとおっしゃっているんですが、今回の地震の後、地方自治体もあるいはまた警察も自衛隊も、それはいろんな指示の問題はあったかもしれません。あるいはまた今日も、例えばガスの作業員の皆さん方は八千名から全国から集まって今作業をやってくれています。あるいは水道の皆さん方もやってくれています。もちろん警察もやっている。あるいは電力の方も大変な苦労をして、まさに不眠不休でこの災害のまず復旧ということで大変な努力をしてきている。
 そういう点を考えてみますと、これは自衛隊の皆さん方もよく頑張ったんですが、例えば警察の中でも千百五十個くらい、まあ約千二百個くらいなんでしょうが、ひつぎづくりまでやっているんですよ、警察の学校の諸君が。あるいはまた、ひょっとしたらわかりませんけれども、過労で心筋梗塞で倒れて亡くなった人もいる、警察官であるいはまた、電力の方でも作業中に交通事故で、単車でだあっと走り回りますから、一般の交通渋滞でそういう事故も起きている。あるいは今、ガスを早くつけないといけない。ライフラインとあれほど言われたわけです。本当にやろうということで一生懸命頑張っていますと、交通渋滞でどうにもこうにもならない。まずその現地へ行くことができない。行けばこれはやっぱり道路を掘り返さなきゃいけませんから、そうすると今度はさらに交通渋滞を巻き起こしている。そうすると、これは作業がなかなか進んでいかない。
 こういう大変な厳しい条件の中で、これは自治体の職員もあるいは警察も自衛隊も、もちろんガスも水道も電力も、あるいはまたその他の例えば流通に携わっているような皆さん方も大変な努力をしながら今やっているんだと。
 私は、そういう点でいろんな総理としての責任とか、私はこの十七日から総理の、十七、十八、十九、二十ですね、総理が表に出された日程表をちょっと見せていただいても、若干この震災に対して、現場ではこれほど苦労してやっているけれども、本当にそのとおりのレベルでやられたのかどうかというのは、私はこの日程表から見るといささか首をかしげるんですよね、総理。
 それも含めましてその点だけちょっと、特に現場の皆さん方のそういう苦労についての総理の考え方を再度お聞きをしておきたいと思います。