今私の申し上げたことが、竹下総理は心中おわかりいただいたと思います。もしこのことが薄っぺらな議論に終わってしまったり皮相的な方向で進んでいったとしたら、まさに今国民は、現在の竹下内閣は死に体内閣だ、とれ以上日本の政治を任すことはできない、であるならば竹下内閣は内閣を総辞職すべきである、もしそれができなければ衆議院を解散して総選挙で国民に信を問う以外にない、これが憲政の常道である、こういう声が今ほうふつと上がっているわけでございます。
 私どももそうしたことを憂えながら、竹下内閣の今日的状況を見て、過日の中央委員会におきまして、矢野委員長から内閣総辞職あるいは解散・総選挙で国民の信を問うことを要求する、こういう中央委員会の決定を見たわけでございますが、この点について総理のお考えをお伺いしておきたいと思います。
議会制民主主義、その議会を構成する一人として、私に対する御提言とでも申しましょうか御忠告とも申しましょうか、それは私自身、心から感謝を申し上げてお聞かせいただいたところでございます。そのアクションの問題につきましては、私自身考えて決断すべきことだというふうに思っております。
竹下総理は、非常に我慢強い、忍耐強いお方のようでございますが、やはり「おしん」の心境とか忍の一字だけではもう国民は納得しないと思うのですね。また、今申し上げたような最も大事な政治の原点というべきもの、こうしたものをしっかり踏まえて、そして政治改革をやるんだ、こう言うなら国民の皆さんもついてきてくれると思うのです。また理解してくれると思うのです。ところが、今申し上げたような最も大事な政治の基本のところの問題があいまいにされたままで幾ら総理がいろいろおっしゃっても、国民はもうついてこないと思うのであります。一部には、けじめのついた段階で国民へ陳謝をすべきだという声もあるようであります。これはもう当然のことであろうと思います。
 もうこれ以上くどくど申し上げませんが、今私が申し上げたこの真意をぜひお酌み取りいただきまして、与野党を問わず日本の議会制民主主義のこれからの発展のため、また国民の政治の信頼回復のため、また世界に貢献する日本が堂々と世界にこれから羽ばたいていくためにも、国益のためにも、私は、今こそ竹下総理にその決断が求められていると思うのであります。
 このことを強く強く要望いたしますと同時に、ぜひこの点についての真意をお酌み取りの上、今後の対応に努力されんことを望みまして、最後にこの点についての所見、御決意、この辺をお伺いしておきたいと思います。
そこのところが国民の意識と、いわゆる竹下総理の、言葉は悪いかもしれませんが、永田町の論理の通じない、国民にわかりにくい大きなところではないか、こう私は思うのです。自民党の、総理を経験された方、現職で総理をされている方、それなりの見識と良識を持っておると思いますし、お互いに長い議会生活をした仲間であろうと思います。今、この二代にわたる総理が、このリクルート疑惑の渦中で国民の不信を買っておる。これはやはり率直に言って、国民の一人としても大変残念なことであり、また悲しいことであろうと思います。
 ここはやはり、余り形式張ったり、また一つの型どおりのやり方ではなくして、ざっくばらんに、中曽根さんよ、どうだ、おれも潔白のこういうあかしをするよ、国民のこの政治不信の払拭のため、これからの日本の将来の議会制民主主義の発展のためにお互いに国民に潔白のあかしを示そうではないか、こう言えるのは、一番今言える立場にあり、またそれが自民党の仲間として、友人としての最大の友情でもなかろうか、こう私は思うわけでございまして、今こそ私的を離れて、こうした国民の政治信頼回復のために、竹下総理は決断をされ、また進言をされるべきではないか。今そういう心境にない、これでは国民はさらに深い悲しみに陥らざるを得ないと思うわけでございます。もう一度この点についてお伺いをしておきたいと思います。
予算審議の問題、またデッドロックという御表現がありましたが、それの前提の喚問問題、この点につきましては、私がここで私見を述べることは適当でないと思っております。
 が、今おっしゃった、御本人に対して私の立場からして申し上げるべきときではないか、こういう御意見でございます。これについて、私は、現在事件全体について捜査中であるということももとより念頭にございますが、今直ちにそのような何かを前総理に申し上げようという心境には至っておりません。
今おっしゃったと同じ意見を私の周辺でもたくさん申す方がいらっしゃいます。心から傾聴をさしていただきますが、その時期については、いましばらく私に考える時間をお与えいただきたい、このように思います。
お答え申し上げます。
 いまのナヒモフ号の関係の御質問でございますが、ソ連から、おっしゃるとおり七十五年目に突然申し入れがあったわけでございまして、私どもとしましても、これは常識的に申し上げまして本当に釈然としないというのがその申し入れを受けました第一の印象でございます。ソ連側が言っておりますのは、軍艦は他国の管轄権を完全に免除されておるので、ナヒモフ号及びその資産のすべてに対する自国の権利を確認するというような趣旨のことを言ってきているわけでございます。
 私どもとしましては、その主張の根拠はそれ以上はいまのところわからぬのでございますので、問題が七十五年前のことでもあり、先生がいまおっしゃったような日露海戦当時の模様のこともございますし、いろいろそういうことも判断材料にしまして、これは場所がわが国の領海内にある問題でございます。いま海洋開発が引き揚げをやっているということで、まだナヒモフ号であるかどうかということを会社も判然と確認したものではないが、多分そうだろうということを言っているのが現状でございます。でございますので、これは確認ということが問題でございましょうし、会社を呼びまして、実情はどうなっているかということは聞いておるのでございますが、この所有の問題をどういうふうに決着つけるかということは、これはまず国際法上の問題でございますので、これを慎重に関係各省とも集まりまして検討しているというのが現段階でございますが、先ほどから言われましたようないろいろな日露海戦当時の模様もありますので、そういうことも十分踏まえまして、これは常識に合った結論を出すべきだというふうに思っております。