ことし、五十七年度は、いままではそういうことだったけれども、あとは、だんだん財源が大変になれば、とりあえず地方公共団体持っておってくれ、後からめんどうを見るというようなことで、その場は何とか糊塗しますけれども、だんだん地方財政が圧迫されるのではないか、こういうことを心配しておりますが、そういうことは心配しなくてもよろしい、こういうふうに言えますか。
借り入れた部分につきまして実質的に二分の一ということでございます。実際に借入残高がふえる分の二分の一ということになっておるわけでございます。
 ただ、この償還計画の中には、たとえば国の政策減税によって減税したものを借り入れて、返すときは国が全額持つとかいろいろなものがございますので、正確には二分の一とは申せません。しかし基本的には、おっしゃったとおりでございます。
地方負担の方が問題なんです。私の方は鳥取県といって、日本でも一番小さいところでして、交付税が動きますと、三割自治、二割自治と言われておる弱小県でありますから、重大な関心と重大な影響を持つということで心配をしておるわけです。
 いまの情勢から見ると、地方債で借り入れる、それから特会から借り入れていく。特会の分は、半分はあなたの方、あなたというか自治省の方が見て、半分は県が見るということになっておりますね。そうですか。
いまお示しのございましたように、五十六年度の地方財政対策を講ずる際に、五十、五十一、五十二年度の各年度に借り入れました額について、二年据え置き八年償還を五年据え置き十年償還、こういうことにしたわけでございまして、そういった形でピークが従来よりもずっと伸びて六十五年になるわけでございますが、そのピーク時において総額九千九百億円程度でございます。そのうち、実質的に二分の一は国が負担をすることになっておりますので、五千八十五億程度が地方団体の負担ということになっております。
 いまお示しの六十二年度あたりは七千三百五十億円、六十三年が八千二百億円ということで、六十五年に九千九百億のピークになる。ただ、地方負担だけを申しますと、五千五百億になります。
わかりました。相当な懸隔、差がございますけれども、ざっと地方税も交付税も相当の影響が出てくるというのが現状の見通しであります。
 そこで、いまお話がありましたように、ことしは八年ぶりにとんとんになってきたということですけれども、この借入残高というのはすべてをくくると大体四十二兆円ある。いままでは二年据え置き八年償還ということでしたですね。五十六年ですか、五年据え置き十年償還ということになったのですが、そうしますと、いま厳しいからこういうことになった。償還に入って、六十二年から六十五年というのは大体一兆円近いものを返していかなければいかぬ、こういうことになりますか。どうでしょう。
二兆円減るという場合にどの部分が減るかということが交付税とは関連してまいるわけでございますから、二兆円減るといううちの、二兆円が全部三税でございますとまさに三・二％分がそっくり影響するということになるわけですね。六千四百億ぐらいは影響するということになります。
たとえば五十七年度二兆円の税収不足が出るという場合は、三二％掛けまして六千億ということになりますね。それで大体一千億程度ですか、たとえば二兆円税源不足が出た場合。
なかなか正確には申し上げにくいわけでございますが、国税の中で交付税に影響しますのは国税三税でございます。これは非常に弾性値が高いわけでございまして、一・三にはなると思いますので、ちょっと三十八兆の中の三税部分の動きがどうなるか、にわかに数字は出しにくいのですが。
いまのお話を承りますと、地方税もそうですが、国から入る交付税はどの程度出てまいりますか。税収が三十八兆円として、どの程度影響がありますか。三二％で計算をして、一・一％をそのとおり掛けていいですか。
こういう問題をずばり金額で申し上げるというのは誤解を受ける可能性があるわけでございますけれども、私どもは来年度十九兆の地方財政計画上の収入見積もりを立てておりますので、一・一％ということになりますとまあ二千億内外という数字が自動的に出てくるだろうと思います。
ということならば、もう少し全体的にこういうふうにしていきましょうという何か一つのものが欲しいという感じになってきますので、これもぜひ省としても検討されるべきものじゃないか。あいまいにしておくことは一番いかぬことだ、こういうふうに思いますので、指摘を申し上げておきたいと思います。
 そこで、具体的な今回の委託放送事業者の認定に当たって、これまたいろんな雑誌にいろんなことが書かれているんですよね。郵政省に対する中傷もありましょう。放送行政局長に対する中傷もあった。よくもまあここまでいろんなことを書くものだなと感心するほどいろんなことが実は書かれているわけですよ。ところが、書いたことがずばり形になってあらわれてくると、やっぱり書いたことが本物として映るのは当たり前ですね。
 そこで、ちょっとお聞きしたいんだけれども、六社決めましたよね。六社の名前は各新聞に挙がっていますよ。ところがこの六社の名前が、「放送批評」という雑誌の中で青木さんという放送評論家が書かれているんですけれども、原稿を書いたのは恐らく早くて九一年の十二月、遅くて九二年の一月、この段階で既に郵政省が認可をしたという会社名が書かれているわけです。これは恐らく推測、憶測のたぐいだろうと見ておったら、決められたのがそのとおりに出てくるものですから、郵政省が何々に介入したというふうな話が全部本物に映ってくるわけです。一つ一つは取り上げませんですけれどもね。ですから、今回認可するに当たって何を問題の焦点にして認可をされたのか、それをひとつお聞きしたいのであります。