次に、私が心配いたしますのは、身体的成長への影響の問題なんですね。
 体育研究所の所長をしていらっしゃる正木健雄先生といいまして日本体育大学の教授がいらっしゃいますが、ここの体育研究会という中でこういう研究所が出された資料があるわけですけれども、この御報告によりますと、文部省の学校保健統計をもとにいたしまして昭和三十五年、四十五年、五十五年におきます子供たちの疾病・異常の被患率の推移が示されております。これを見ますと、齲歯と視力、虫歯と子供の目、視力の問題が突出しているわけです。年々ふえておりますが、そのほかは被患率はきわめて少なくなっているのです。ほかのところは大体身体的には丈夫で健康な子供たちが育っているけれども、目と歯が悪い。特に高度経済成長の中で歯がひどく悪くなり、低成長期に入りまして目が非常に悪くなってきている点、その点に注目されるところが多いというふうに指摘をしておられるわけですね。
 そういう点で文部省にお尋ねいたしますが、この正木先生の資料は十年ごとに区切ったものですが、ここ五年ぐらいの傾向、これはやや最近よくなっているようですけれども、そういうこの五年ぐらいの様子ですね、文部省はどうとらえていらっしゃるか、よろしくお願いいたします。
ゲームウォッチなどの話がございましたが、私どもの関係でございますと児童生徒の健康の保持、増進ということの所管でございますが、目の健康あるいは人間の健康全体を含めまして、運動、栄養、休養、そういったものの調和がとれて初めて生涯にわたる健康、安全で幸福な生活の基盤が築かれるものであろうと思うわけでございます。
 子供の生活につきましても、昔からよく学びよく遊べと申しますが、勉強や遊びや運動を含めまして、バランスのとれたリズムのある生活を送ることが必要であるというふうに考えておりまして、従来とも指導しておりますし、今後ともそのように指導していくように考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 電子ゲームのタイプには、先ほど先生からお示しいただきました形のようなものと、それから、ハンドベルドという大型のものがございますけれども、それの種類というのは非常にたくさんございますし、かつ流行がたくさんありますので、何種類ということは申し上げられないのでございます。
 業界の方でその生産個数というのを推定しておるわけでございますが、生産は、大体一千万個の生産をしておるというふうに推定をしております。一個四千円ということになりますと大体四百億円ということでございまして、おもちゃの定義もいろいろございますけれども、広く人形などを入れますと、五十六年が大体四千三百億の生産になりますので一割、人形等を除きますと、先生がおっしゃいましたように二割程度の比率になるというふうに承知しております。
連続いたします少年非行、校内暴力事件、こういう問題はまことに胸が痛むものがございます。私はきょうは、こういう問題にもつながるであろうという問題を、子供という階層の消費者が、どのような環境のもとでどんなものを買わされているのか、子供を守るというためにいま何をしなければならないのか、どんなことができるのかという点についてお尋ねをしたいというふうに思うわけです。
 最初に、経企庁長官にお見せしたいものがございますが、こんなものを見られたことはあるでしょうか、これは「天国と地獄」というようなものなんですが……。
 これは、ゲームウォッチといいますエレクトロニクスを使いました子供のおもちゃなんですね。いまお持ちいただいておりますのは一個が四千円、五千円、高いものは八千円近くするというようなものもございます。こういうエレクトロニクスを使いました子供のおもちゃというのは、おもちゃメーカーの総売り上げの二〇％を占めているわけですね。こういう中で、ゲームウォッチにしぼって私はお尋ねをしていきたいと思います。
 このゲームウォッチの販売量は、五十五年度と五十六年度を比較いたしますとどのようなことになっておるでしょうか、また、その種類は何種類ぐらいあるのか、通産省の方、お答えをいただきたいと思います。
もう時間が参りましたので終わりますが、閣僚として、消費支出を拡大をしていくために、可処分所得を増大していくために、そして経済の伸展のために、与野党話し合いがついておりますから、大幅な減税になるように、閣議の中でも十分御発言をいただいて、黙っていないように、ちゃんと物を言っていただくようにお願いをして、私の質問を終わります。
そのことだけ御返事申し上げますれば、私は元主税局長でございまして、五年も所得税の減税が行われていないときには、恐らくサラリーマンの方々は、社会的なフラストレーション、いらいらを感じておられる、このことが自発的な納税協力を阻害するようなことがあっては大変だ、そのような意味で私は、景気問題を離れて減税は好ましいと考えております。
お答えいたします。
 私たちは、いま、五十兆円の予算審議を終わったわけですけれども、百兆円の国債を抱えている。国鉄の場合は毎年二兆円ずつの赤字を出している。これの解消ということがすでにいまや国民的課題となって世論となり、そしてまたこのたび、そのために国鉄再建監理委員会法案を皆さんに御審議を願うわけでありますから、総理が決意されたと同様な気持ちでこの法案の通過をお願いする次第であります。
 もう一つは人選の問題ですが、総理からも御答弁がありましたが、やはり土光さんがあれだけ信用があって、その方が行政改革をしっかり唱えたから国民的ムードも起こり、必要性というのが一般に徹底したと私は思っております。そのことからしますというと、このたびのこの委員会の委員長並びにその他の諸君は同じような方々がなられるように私は期待し、そしてまた法案が通過した後、関係者と具体的に御相談申し上げたいと、こう思っております。
 事務局の話が出ましたが、やはり各役所からずっと出ることもいいでしょうけれども、おっしゃるように、ただいま国鉄などは民営鉄道の経営方式などというものを考えなければならぬということも考えておる時代でございますから、民間側のそうした方々の御意見なども反映されるような形でやっていくのも一つの方法ではなかろうかと、こう思っております。
 以上申し上げまして私の答弁を終わります。（拍手）