御指摘のように、法施行後調停が開始された例はございません。ただ、調停申請があったのは二十二件ほどございました。このような申請があった事案につきまして調停が開始されなかった理由は、女子労働者からの調停の申請があって、婦人少年室長が調停開始のために事業主の同意を得る過程において事業主が差別的取り扱い等を是正した、したがって女子労働者の目的が達成されたというようなこととか、事業主が調停よりも法十四条に基づく紛争解決援助を希望したためというふうに考えているところでございます。
 調停につきましては、制度の存在自体が、何よりも企業内における自主的な解決、あるいは女子労働者からの援助を求められた場合の迅速かつ円満な解決を促進する効果を持つわけでございまして、単に件数だけでその意義を云々ということは適当でないというふうに考えているところでございます。
 ただ、この調停委員会の存在につきまして、なお今後ともあらゆる機会をとらえて周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、差別を救済するための制度についてです。
 現在、自主解決と婦人少年室長による援助、指導とそれから調停という三つの制度がありますが、この調停は五年間に一回も開かれてない。つまり、これだけ男女差別についてはさまざまな問題点がマスコミやそのほかでも日常的に指摘されているにもかかわらず、調停委員会が一度も開かれず機能していないということは、救済措置として問題ではなかろうか。もう少し実効性のあるものを考えなければいけないというふうに考えるわけでございます。
 こういった調停制度を廃止して、これには相手方の同意とか婦人少年室長の認めるというか、調停に上げることを勧告するとか、いろいろ手続の厳格さやあるいは調停委員会そのものの持つ問題点等もあるかと思いますので、もっと第三者機関で、本当に女性、国民が利用しやすい救済機関を設ける必要があるのではなかろうかと思うわけでございますけれども、その点についてはいかがですか。
都道府県婦人少年室におきまして女子の就業に関する相談というのを受け付けているわけでございまして、女子に対して配置とか解雇等について差別的な取り扱いが行われるという場合には男女雇用機会均等法に照らして指導を行っているところでございます。いわゆる今御指摘のセクシャルハラスメント等が原因で雇用の場で女性が十分能力を発揮できない、また男性と対等の取り扱いを受ける上で障害となるというこは、これはあってはならないことでございますが、実態等も十分まだまだ把握されているとは言いがたいわけでございますので、これらについての調査研究を本年度より行うこととしているわけでございます。そういう結果を踏まえまして必要な施策のあり方について幅広く検討してまいりたいというふうに考えております。
県別にまで詳しく実態報告が出ておるわけでございまして、この点についてはそちらの方では、ないとおっしゃっていますので、またさらに調べていきたいと思います。
 それから、均等法の関係でさらにセクハラの問題です。
 今職場におけるセクシャルハラスメントの問題が大変問題視されているわけでございますけれども、都の労働局の相談でも平成元年度で三百七十三件相談件数があったとか、第二東京弁護士会が一日セクハラ相談というのを行ったところ百三十八件も相談件数があったとか、大変職場におけるセクハラ問題というのは社会問題になっているわけでございます。
 で、雇用機会均等法の見直しに当たってはぜひこの女性の人格権、働き続ける権利の侵害、セクハラが侵害であるという立場から使用者に対してそういった行為の行われないよう防止義務を義務づけるような、つまりセクハラが職場では許されない行為であることを明記するような法の見直しが必要である。さらに、ガイドラインにおいても使用者の講ずべき措置について何らかの規定を設けるべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 教員の大事についての御質問でございますけれども、教員の大事につきましては、任命権者でございます各都道府県教育委員会が公正かっ厳正に適材適所といった観点から適正に行われておるところでございまして、先生御指摘のような、夫である教員が管理職に就任するから妻に退職を強要するというようなことは我々としては承知いたしておりません。
それから、定年・退職に関する差別なんですけれども、きょう文部省の方にもいらしていただけているんですが、日教組の人事闘争調査ですか、一九八八年に日教組の婦人部が行った調査結果で、一九八七年の四月から八八年の三月の末日までの女性の教師の退職理由を調べた結果、夫の昇格のための見返り人事及び共働き、夫も教職だとかあるいは公務員だというようなことを理由にした勧奨退職があった。夫の昇格のためというのが百三十三件、さらには、夫も教職で共働きだからやめたらどうかというのが二十一件あったという報告が出ているんですけれども、こういった実態があるのかどうか、いかがでしょうか。
住民の啓発と言われましたが、私はそれぞれの生活者の中でもごみをこれ以上余り出したくないという期待は非常に強いんです。減量計画の推進員というのは、私が申し上げたように、事業者の中で例えば火気取扱責任者みたいなものがあるように、減量に積極的にそういう意味で考える。コストがかかるという、そういう事業者に対する啓発が必要なんだ。その意味で、これからの政省令をつくるに当たってぜひともそういう部分を配慮した表現、それからリサイクルなんかには住民の協力というか、地域社会でいうと町会とかそういうところの協力も当然必要でございますから、そういう配慮がなかったらこの法文をつくった意味が生かされないと思いますので、そういう意味で申し上げたわけでございます。改めて答弁は要りませんけれども、その要望をお聞き願いたいと思います。
 次に、廃棄物の処理計画について幾つかお尋ねをしたいと思います。
 まず一つは、市町村が一般廃棄物処理計画を定めるに当たって、他の市町村の計画と「調和を保つように努めなければならない。」というふうに表現されています。私は、法律の言葉で「調和を保つ」というのは多少なじまないような感じもするんですが、あえてここで「調和を保つ」という言葉を入れた意味はどういうことなのか。先ほど同僚議員から敦賀の例も出されたように、そういうことを「調和」と言っているのか。この「調和」とは何か。そしてこのことに対して厚生省がいかなる指導あるいは情報提供を行うのか。そういう役割を明確にしてもらわないと、調和というのは言葉としては聞きやすいが中身は何なのかということを明確にしないと問題の解決にならないのではないか、こういうふうに考えますので、答弁願いたいと思います。