御指摘のような事実は極めて遺憾なことでございまして、先ほどお答えをいたしましたように、今後関係機関に対して厳正にしかも的確に指導をしてまいりたい、このように考えております。
 また最後に、法律の補完をしていく必要があるのじゃないか、こういう御指摘でございますが、あわせて検討してみたい、このように思います。
ただいまの委員の御指摘も含めまして、私ども県当局に対しまして、例えば非常に関係者に誤解を与えるというようなことも考えられますので、不勧告通知書の回収等も含めた厳正な措置というものを県当局に指導してまいりたい、かように考えております。
もちろん、最終的にはこの条文によります罰則がこの法律の実効性を担保しているわけでございますけれども、私ども国土利用計画法が適正に執行されるというのが一番重要なことでございます。ただいま申しましたように、関係者が届け出は全員の合意に基づくものでないということを認めまして、契約解除の手続を進めるということについて現在了解をいたしておるわけでございますので、そういう原状回復及び県当局の指導の結果というものを私どもとしては見守りたい、かように考えております。
それでは、第四十七条第三号ですが、もちろん先ほどから申し上げている事例というのは今日では調査の結果虚偽であるということがわかったんですから、当然この条項というものが行政当局によって発動されてしかるべきなんではないのかなというふうに考えるんです。ただ単にこの条項があるんではないでしょうから、その点はどのように見解をお持ちですか。
四十七条の第三号でございまして、ただいま委員御指摘のように、二十三条、届け出すべきものにつきまして虚偽の届け出をした者に対しまして「六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」という罰則規定でございます。
先ほどもお答えいたしましたように、当事者の意思に基づかない違法な届け出であったということが、事後でございますけれども、判明いたしたわけでございますので、福島県当局におきましては、契約解除等の原状回復を行った上で再度当事者の合意を得て適正な手続を踏むように関係者に指導を行ったところでございまして、現在関係者もそのことにつきまして異論を唱えておるわけではございませんで、契約解除等の手続が進められているというように承知をいたしております。
もちろん、現在ある国土利用計画法第二十三条の第一項にかかわる問題として、それは市当局なり県当局なりが行政上の手続をやって誤りを犯したとは私も思っていないんですよ。それは仕方ないと思っているんです、今の法律に基づけば。それ以上のことを一々点検し、チェックし、なおかつ調査を命じてやるというところまでは法律上は書いてございませんし、やるべきでもない、こう思っておりますから、当然出てくるのでありましょうけれども、一番肝心なところは、この届け出が虚偽であるということが明確になった時点で、実は県当局は不勧告の通知というものについて取り消さなければいけないんだと私は思うんですよ。それはどういうふうに見解をお持ちですか。
もちろん、法律上は虚偽の届け出につきまして法律違反ということで罰則がございますが、今回のようなケースでございますと、私ども状況を調べてみたのでございますが、五百十七人という相当多数の共有者の共有物ではございますけれども、同意書の署名、押印というものがついておるというようなことで、なかなかこれが本当に同意に基づくものであるかどうかというチェックまで市当局が事前にできたかどうかということについては非常に難しい問題があろうというように考えております。
 ただ、法律上は明らかにこれは虚偽の届け出でございますのでもちろん国土法の問題がございますし、それ以前に民事上の問題として、ただいま申しましたように、共有物を一部地権者が勝手に処分しようとするというようなことでございますので、当然一般的な民事上の責任の問題ということが起こってくるというように理解をいたしております。
非常に市町村にとりましても、市町村から意見を付して届けられた中身のものを県が受理したとしても、実際は今の法律に基づけば何ら市当局もあるいは県当局にも行政的手続については、これは誤りだなどと言えない代物に実はこの法律の条項がなっているわけですね。
 しかし、ここでお尋ねしたいのは、それでは申請者が虚偽、うその事実に基づいて申請をして市町村が受理してしまった場合、そして県がそれを形式的に審査して、書類上不備なきものとして不勧告の扱いをした場合に、一体県とか市町村当局というのはどういうように対応すればいいのでしょうか。その点ひとつ聞かせてください。
審査基準につきましては通達で定めておりまして、市町村を経由して県知事が判断するものでございますので、基本的には市町村は届け出の様式等々が具備されているかどうか、それから当事者、対象土地がきちっと画定しているかどうか等々を形式的に審査をいたしまして、整っておれば県に上申するという仕組みでございます。
問題は、パプアニューギニアのいわゆる国内法及び政府の行政指導、独立国でございますから、その主権に関するいろいろな問題がどのように行われているのか。また、国際的に見れば地球環境保全のためにこの森林の保護をどうするか。また一方では、日本国政府の立場から言えば、日本国のＯＤＡの融資を受けた企業の経営者のモラル、哲学の問題が一つあるだろうと思います。
 一方、パプアニューギニアに近いインドネシアでは原木の輸出を禁止しております。それはやはり付加価値の高い商品を他国に輸出したいというインドネシア政府の一つの大きな理念に基づいたものと思っております。また、入ってくる合板にしても、いわゆるアメリカ産の合板の関税とインドネシアから来る関税との問題がかつてございました。
 いろんな問題ございますが、いずれにいたしましても、政府といたしましてはパプアニューギニアの政府と早急に一回連絡をとって、委員が御指摘のような問題がどのような現状にあるのか、また今後どうすればより一層パプアニューギニアの人々のためになるかということの研究をさせていただきたいというふうに思います。