まず、先ほど申し上げましたように、特定電気事業者が原則一般電気事業者の力に依存して事業を行うということは認めないというのが基本鉄則でございます。
 ただし、御指摘のように、事故時あるいは定検時、この場合にはやはり電気の消費者の利益、さらには電気の供給システム全体の効率性ということを考えますと、一般電気事業者のバックアップをそういうケースに限って認めていくという方が一番バランスがよいだろうというのが私どもの判断でございます。ただし、その場合におきましても、おっしゃるように、一般電気事業の消費者、需要者の利益を阻害しないように適切な対価をちゃんと取る、適切な契約によってそういったバックアップを行っていくということが基本鉄則だと思っております。
もう一点なんですが、この一般電気事業者は特定供給事業者との間で補完供給契約を結ばなきゃならないことになっていますね。このことは、一般電気事業者は一義的には必ずしも供給義務がない地域であるにもかかわらず、特定供給事業者の設備の事故あるいは定期検査、こういうことに対応するために必要以上の予備的な供給力を常に保持していなければならないことになります。これも一般電気事業者にとってかなり大きな負担になると思うんですが、そういうコスト増によって一般消費者の電気料金が値上げされるというふうな問題は懸念されないんでしょうか、あり得ないんでしょうか。
御指摘のように、特定電気事業それ自体は、一般電気事業者によります広域的な津々浦々までの発送電、配電のネットワークのややサブネットワークとして形成されることになろうかと思いますが、おっしゃられるように、具体的には都市の再開発地域等々割合と需要の密集地域の近くに立地されるということは可能性として考えられるわけでございます。
 ただ、趣旨としましては、限られた供給地点におきます需要に即応してぴしっとそこの地点についてだけ供給できるという形のものを認めようと思っておりまして、そういう意味では、一般電気事業者に依存することなく自分の能力だけでその需要に対応できるという要件をまず課そうと思っております。
 それから、おっしゃるとおりいわゆるクリームスキミング論でございますけれども、あくまでもサブシステムとして認めるというのは、一般電気事業の需要者の利益を阻害するということを旨とするものではございませんし、むしろそれを助ける程度の役割という形で位置づけておりまして、したがいまして、一般電気事業者の電気の需要者の利益を阻害するというようなケースにつきましては、まず事業許可の段階におきましてこれを審査した上で、そういう事態になるおそれがある場合には許可しないという制度設計にいたしたいと思っておるわけでございます。
 したがいまして、こういった制度設計によりまして、特定電気事業者の事業実施によりまして一般電気事業者の需要家が悪影響を受ける、電気の料金が高くなるといったような弊害を生ずることがないように運用してまいりたいと思っております。
日本語として大体一番最後のところが大事だからね。
 そこで、特定供給事業者と一般電気事業者との関係なんですが、特定供給事業は都市の再開発地域などの電力需要の集積が高い地域で事業化されますね。したがって、この事業が過度に発展すると、一般電気事業者の供給地域の中で効果的な供給地域だけが特定供給事業者に占領されるいわゆる虫食い現象、そういうものを引き起こすことになりかねないと。そのために、一般電気事業者は需要の少ない、また効率の悪い地域だけを供給せざるを得なくなって電力の供給コストが高くなりはしないか、そういう事態が一般消費者の電気料金を引き上げることに作用しないか、こういう懸念を感ずるんですが、どうでしょうか。
為替を除きまして、設備投資をしていかなければならない要素があるわけでございますから、そういうことを全体として考えて、できるだけ安くなるような電気供給を達成するように努力をしたいと、こういうことでございます。
若干先生の御質問の御趣旨と違うような答弁をしたと思います。
 まさしく先生御指摘のように、国民的なコンセンサスのもとで、そして我が国と同じ立場の考えを持つ国々とも連携をしながら、提案の中の三つの柱、多面的機能、食料安全保障、あるいは輸出国と輸入国とのバランス、さらには発展途上国の問題等々、これは国際的に通用する理屈だと実は我々は考えておるわけでありまして、そういう原則の中で、我が国の食料自給率あるいは食料生産状況というものを考えますと大変低いんだということは各国にも強く訴えていくことでございます。
 これは、定性的に我々としては大きな一つの論拠として言っていくことはもうはっきりと申し上げたいと思います。では、定量的にどのぐらいになるのかということになりますと、基本法を参議院で今御審議いただいております。そして、基本計画づくりに入ってまいります。そのときに、先ほど官房長が答弁しましたように、品目別に、しかもつくるだけではなくて、消費者の受け入れというものも、相手方のあることでございますから、受け入れ可能な、そして実現可能な自給率というものをできるだけ高く設定したいという気持ちはございますけれども、その作業そのものが大変に複雑な試算といいましょうか、目標値の設定になるわけでございます。
 そういう意味で、今年度中、遅くとも来年三月までにということでございますが、我が国が交渉に臨む一つのスタンスとしては、三つの提案の具体的な主張の原因として、我が国の食料の状況というのは極めて厳しいものである、その厳しいものの原因の一つとしていろいろな状況があるのですよということを申し上げながら、食料安全保障、あるいは輸出入国の協定上の権利義務のアンバランス等について、何としても我が国の主張を実現させていかなければならないということで、先生御趣旨の前提に立って、ただし十一月三十日までに具体的な数字が挙げられるかどうかということになりますと、実務の問題としてなかなか作業は大変なことになるのではないかということでございます。おっしゃっていることは十分踏まえた上で交渉に臨むつもりでございますが、具体的な数字については、十一月三十日までに出せと言われてもなかなか実務的に難しいということも御理解をいただきたいと思います。