次に、推進委員会と地制調との関係についてお尋ねしたいと思います。
 今回のこの法律により設置される地方分権推進委員会とこれまでの行革審及び地方制度調査会との関係についてであります。これは、連続性を有するのか有しないのか、どのような違いがあるのか、また、どう関係し合うのか。この点を、まず一点お尋ねをいたします。
 同じようなことですから、もう一点お尋ねをいたしておきますが、地制調の答申の尊重についてであります。
 政府のもとに設置されたいわゆる八条機関としての共通性や一貫性、連続性の点から考えますと、累次の地方制度調査会でも答申している機関委任事務制度や地方事務官制度を廃止すべきとの考えは、生かされるべきではないか。このように既に方向が示され、国民のコンセンサスが十分に得られているものについても、その考え方が尊重されず、今回の推進委員会の審議に白紙同然でゆだねるということは、どういうことなのか。地方制度調査会がこれまでやってきたことは一体何なのかという率直な疑問が生じてまいります。国民から見れば二重の審議となり、これは税のむだ遣いではないかと言われても仕方がない、こういうふうに感ずるところであります。
 したがって、議員立法の提案ならばともかく、政府案としてはこの政府の姿勢は手戻りではないのかな、こういうふうに考えられます。この辺の御見解をお願いをしたいと思います。
長官の活動、そして今日まで歩まれた道、よく存じております。本法に関することはよく存じております。また、ちょうど国会決議をした理事の筆頭さんもそこにおいでになりますから、それらもよく踏まえておるところであります。だからこそ私たちは、本法案が私たちが望む方向でぜひ実現をしてもらいたい、こういうような願いを込めて、同時に期待を込めて、また信念を持って今お尋ねをしているところであります。
 したがって、先日も参議院の地方分権及び規制緩和に関する特別委員会においても、参考人においでをいただき、御意見をお聞きした。そのお聞きした御意見の会議録を読ませていただきますと、参考人の一人の方がおっしゃっておりますが、政府案を見ると、具体的内容が明らかにされていない。いろいろ関係者の話を聞いてみると、具体的内容に踏み込むと、各省庁の壁が厚くて一歩も前に進めない。とにかく今回は土俵をつくるのだというようなことが意見の中で述べられておりました。
 私は、このことは今回の政府案取りまとめの実態と政府案の推進委員会設置法としての性格、こういう形を物語っているのではないかというようなことで、心配をしながらこの問題を今お尋ねをしているところであります。この辺をもう一回重ねて御答弁を願いたいと思います。
この阪神・淡路大震災の被災地においては、タクシーだとか家賃だとか生鮮食料品や建築資材等の物価について、一部に被災者の方々から苦情があると報道されていますが、全体には落ちついているように私たちは承知しておりますが、被災地の復興や住民の方々の生活にとって、便乗値上げ等の防止を初めとした物価対策は大変重要であります。物価対策は政府を挙げて取り組むべき課題であると考えますが、総務庁としての考え方を伺いたいと思います。総務庁においては、物価対策についてどのような対処を考えておられるか、これをお願いいたしたい。
お答えいたします。
 実は、総理大臣を本部長とする対策本部が設置をされまして、全閣僚をメンバーとして会議が発足したわけでございますが、私は、その際、冒頭、奥尻島の経験も踏まえまして、委員御指摘のような、住民の皆さん方の要望があると思いましたので、総務庁といたしましては、直ちに行政相談所を開設いたしまして、国民の皆さんの御期待にこたえたいというふうに申し上げた次第であります。
 具体的な実績につきましては、政府委員の方から答弁をいたさせます。
今般の阪神・淡路大震災で被害に遭われた住民の方々が何か行政に相談しようとしても、どこへ行って相談すればよいのかわからないというようないろいろな話が報道されておるし、どういう手続をとったらよいのかわからない等の話も聞きます。
 総務庁においては、現地出先機関で特別行政相談所を開設し、行政全般に係る相談を受け付けていると聞いていますが、この特別行政相談の内容と現在までの相談実績等を伺いたいと思いますが、担当者の方、お願いします。
例えばの例で申し上げたので、やはり外交であればそういった恫喝めいた話だって幾らでも私はあると思うんですね。今の政府がそれに科しているとは全然思っておりません。思っておりませんが、しかし、見ている立場からいろいろな意見、コメントがあるということも事実だと思います。そういった意味で、今の前例というお話は一体どういうことなのかということをお聞きをしておきたかったということでございます。
 それから、先ほど安倍委員の方から御質問がございました核兵器の実験についての日本の対応であります。
 私は評価をしております。大変難しいところをいろいろ苦労して考えられたんだろう、こう思います。外交にはばしっと実力で実質を伴うことのみならず、一定のやはりシグナルということも大変重要なことだと思っておりますので、この点については今の段階ではやむを得ないかな、こう思っておりますが、心配なのは、中国がさらにこれから来年のＣＴＢＴの条約締結までに核兵器実験を行うのではないかこういう予測がされております。そういうことが続いてまいりますと、報道されておりますとおり、フランスのシラク新大統領も実験の可能性を否定はしていないという状況になってきますと、本当に今懸念されることは、それがなし崩し的になっていった場合、本当にこの条約は、確かにＮＰＴのときにきちっと合意はされておりますけれども、大丈夫だろうかここで一歩引き、二歩引き、三歩引いていくと、本当にこの条約が結ばれるんだろうか、骨抜きになりはしないだろうかという危惧を抱くのではないかなと思うのですね。
 そういう意味で、もし次、中国の核実験が行われた場合、またはその他の核兵器保有国の実験が行われた場合の対策をよく検討しておいた方がいいと思いますが、その点についてさらに次のカード、その次のカードを切っていかなければいけないと思います。
 先日ＯＥＣＤの閣僚理事会に御出席をされました。これからサミットも六月十五日からございます。このＯＥＣＤの会議でどういうお話があったのかまたサミットでこの問題をどう取り上げられるのか、日本の真価が問われておると思いますので、その点のお考えをお聞きしておきたいと思います。