婦人差別撤廃条約につきましては、総理大臣を本部長といたします婦人問題企画推進本部におきまして、国連婦人の十年が終了する昭和六十年までに批准ができまするようにと、国内法制度の条件の整備に努めるということがもう申し合わされておるわけであります。私といたしましても、労働省としても当然この方針に従って、雇用の分野での最大の目玉は、雇用の分野でのこの男女の機会均等、待遇の平等を確保するための法制と、この法制を整備しなければならぬと、こう思っております。内外、世界における今日の日本の地位ということを考えれば、そろそろどころか十分にその潮どきに達したと、こういう考えをいたして感じを持っておりますが、しかし、いま婦人少年問題審議会で鋭意煮詰めておられるわけでありまして、私どもがこの国会に法案を出したいと、こういう気持ちを十分に審議会にもお伝えをしてございまして、関係法案が、審議会が何とかまとまって、私どもが提出できまするように極力この審議の促進をお願いをしておるというのがいまの実情であります。
労働大臣、国連婦人の十年もいよいよことし、来年だけになってしまいました。いま世界各国が追い込みで一生懸命のところでございます。この国連婦人の十年の最重要事項と申しますのは、何と申しましても婦人差別撤廃条約、この批准でございます。すでに五十一カ国が批准していると伺っておりますけれども、日本は八〇年夏のコペンハーゲンで署名を行いまして、それからもう四年目になっております。こういう非常に大事なとき、私ども婦人にとりましては最も大事なときに労働大臣は労働大臣という要職に御就任になられたわけでございます。いよいよこの婦人の十年の総仕上げ、差別撤廃条約の批准を、総仕上げをやっていただくそういう重大な責任をお持ちのお立場でございます。国会関係でも国連婦人の十年議員推進連盟というものが超党派、衆参男女の議員を合わせて百八十九人の議員が結成いたしまして、最後の追い込みに拍車をかけてまいるところでございます。
 そこで大臣、この婦人差別撤廃条約の批准のためには、その要件を満たすために何と申しましても労働省に一番目玉になる仕事を完成していただかなければならないわけでございます。つまり、雇用における男女平等、これを達成するための法制度の整備をお願いしなければならないわけでございます。御新任に当たりまして、このような仕事に向かって、条約の早期批准に向かって大臣の御抱負をまずお聞かせいただきたいと、こう思います。
そうすると、基金はおそれがなくなった時期というのはいつかということになりますが、返還するが、二億九千何がしのお金は、地元に迷惑料として残しておく、こういうことになるんですか。それだけ聞いて終わって、また特別委員会の方で審議します。
お答えいたします。
 本基金の運用でございますが、この原子力船「むつ」の風評にかかる魚価低落のおそれがなくなったというふうに認定される場合には、国に返還するということになっております。この認定は農林水産大臣が行うことになっておりますが、その認定に当たりましては、長崎県及び科学技術庁と十分相談の上行うというふうにしております。
 それから、返還の額でございますが、これは風評にかかる魚介類の価格が低落するおそれがなくなったと認定した場合でその基金に残高がある場合には、その残高のうち国庫補助金に相当する額を返還するということになっております。
詳細はまた科学技術特別委員会の方で論議をさしていただきます。もう時間がありませんので、最後に一問だけお尋ねをしておきます。
 これは水産庁の方になるかと思いますが、五十三年佐世保の漁業補償基金として出された地元対策費二十億円ですが、これはその後利息を生み、そしてまた、その間取り崩しも行われる中で、五十七年度末の残高二十二億九千四百八十八万三千円となっております。一体この金はどうするのか。もう佐世保に原子力船が入港する、ここが母港になるということはないわけですから、この二十億円の基金の返済ということは当然行わなければなりません。また、その果実としてつくり上げられた二億九千四百八十八万三千円、これも当然国の金をここに投入してそれだけの果実を生み出したんですから、これも含めて適当な時期に返済されるべきだと思いますが、その点はいかがですか。
今お話ありましたけれども、ぜひこれは一遍にはなかなかできないことだろうと思うのですけれど、住民に騒がれて慌ててというのじゃなくて、また、そういう現象があらわれてということじゃなくて、一回ここで総点検しておく必要があるのじゃないかと私は思います。私は北海道の小樽だから、昔は本当にニシンがとれてどうしようもない、一体あのニシンはどこへ行ったのかという疑問。いろいろなことを言われていることはわかりますけれども、何も過去に執着するわけじゃありませんが、四十五年前後から見ますと、今日は非常に大きな変化を遂げている。その場その場の現象だけとらえて後追いしているというのじゃなくて、農林水産省も積極的な対応策というものを御検討いただきたいものだと私は思います。
 水産関係については以上でございます。どうもありがとうございました。
 先ほども同僚委員からＡＳＥＡＮの市場開放問題についてお話がございましたが、今月の二十日に開催が予定されている関税率審議会にかけるために今週中にも対外経済問題等閣僚会議でいろいろ御検討、決定を見るみたいな報道なんか見ておるのです。農産物問題については先ほどお話がありましたから私はくどいことを長々申し上げませんが、総理が行ってお約束をしたり、また外務大臣が行ったり、こういうことで、農林水産省の頭越しに何かあったのじゃないか、こんなふうに憶測をせざるを得ない。今日まで自給力の強化ということについても巷間ようやく言われて、農林水産省もその対策を何とかしようということでいろいろやり始めたところでありますし、また牛肉の輸入枠拡大等につきましては当委員会でも十分な議論がございまして、総理大臣もまたこの委員会に出席なさって、日本の農業を守りますと。私はこれは対外貿易をなくして何でも日本の国を閉鎖的にということを言っているんじゃ決してないのですけれども、まだ基盤も固まらないところへいろいろな影響を受けるということになりますと、今までの農林水産省の努力は一体何だったのかということになりますので、これは節度ある対応というものが必要だろうと思います。こういうことで、ＡＳＥＡＮ問題についていろいろ言われておりますが、政府の見解をまずお伺いしておきます。