私、最初言いましたように、補助金についていろいろ関心がありまして、率直に言いまして補助金をカットするということは非常に必要であるけれども、どこをカットするかと言われた場合に、従来聖域と言われたところにも大胆なメスを入れなければ無理ではないかと。ですから、文教予算に関しても厳しく見直したい、そういうつもりでこれから御意見を伺うわけなのですが、この私立医大に出している補助金ですが、これは文部省の方にお伺いするわけですね。
 これは、文部省予算の私立大学等経常費補助金というのですか、この中で私立医大の補助金というのはどれだけか、総額を。それから、その総額の後で私立大学全体に出している補助金の私立医大の分は何％ぐらいになっているかと、あわせてその辺も御説明願います。
お医者さん自体は供給過剰にならないように、なったらどうするかと、諸外国の例なども参考にしながら研究もしているようですが、いずれにしても量ではなくて質であることも確かですから、医師養成というものは厚生当局もしっかりした方針を早くお決めになってほしいと思うのです。
 そこで、医師養成の現状ですね。これを見てみたいと思います。
 国家試験の合格率が低いというような新聞記事が毎年春の国家試験の後に出るわけですが、いまのところ医師国家試験の合格率は、去年の春の試験実績で結構ですけれども、平均どのくらいなのでしょうか。
先ほど申しましたように、いつから過剰になるかということにつきましては、医療の動向とか社会情勢の変化等によって複雑な要素を考慮する必要がございまして、きわめてむずかしい問題でございますが、同じ県でも現状非常に過密な地域があると思えば、その同じ県で無医村があったり、また、外国の医師が離島の医師になっておったり、非常に複雑な配置と申しますか分布の状況になっております。
私なども、お医者さんというのはいまや量から質の時代に当然変わっていると考えているわけですけれども、そのお医者さんが六十年以後に供給過剰になるのではないかというのも、また専門家の間で聞くわけですね。
 厚生省に伺いますが、医師の供給過剰が近づいているという御認識なのか、それともほかの何かお持ちなのか、いかがでしょうか、これは。
今後の養成目標につきましては、これからの医療の動向とか社会情勢の変化等、複雑な要因を考慮する必要がございまして、その算定はきわめてむずかしい点もございますが、将来の医療需要に応じた適正な医師数となるように、文部省とも十分に協議して行うことにしております。
そうすると、その後の目標ですね、どういうふうになるのでしょう。まず、数からいって大体六十年を待たずに達成となると、その後の目標というのがまた非常に大事だと思いますが。
五十五年の十六万五千人で大体人口十万人当たり百四十一人ということでございまして、まあ世界の情勢——西ドイツからずっとアメリカまでございますが、二百人とか百六十三人とか二百六人とかいろいろございまして、百四十一人というのは決して多い方でないと。そういうことで、昭和六十年までに人口十万人対百五十人の医師を確保しようと、これが厚生省の当面の目標でございます。
いまの十六万五千人の数だけで十分なのかどうか。もしまだ十分でないというならば、さしあたって医師の養成目標というものは、厚生省当局でどういうふうになっているかと、これはいかがでしょうか。
補助金について幾つか質問をしたいと思いますが、まず、厚生省に伺いますけれども、現在お医者さんはどのくらいの数いるものか、開業医、勤務医などを含めてで結構ですが、いかがですか。
そういうことで、私は、文部行政も、総理府がどうだということよりも、現実にどういうような形で教育行政に携わっていけばもっとよくなるか、ここにひとつ視点を置いてやってもらわないと私は決してよくならない。来年度、本当に、大臣、力を入れてひとつやっていただきたい。これは何も文部大臣だけの問題じゃ私はないと思います、社会的ないろんな情勢もありますから。そういうことをあわせて、この本が提起しておるように、具体的にできるように、ひとつお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。（拍手）
大臣が全部そろっていないわけですけれども、各省庁はもちろん縦割りですね。これは、私、科学技術の分野でも何回も言わしていただきまして、おかげさまで流動研究システムという非常に新しい試みができ、そして四つのパートでスタートしておりますね。今度一つプラスになりましたね。
戦後未処理問題があるということを否定したことはないように思います。私どもこれまで政府のいろんな方々の御答弁を勉強しておりますけれども、さきの大戦はわが国にとって未曽有の事態でありまして、すべての国民が程度の差こそあれ戦争によって何らかの犠牲を余儀なくされたということ、そしてそのような戦争損害については、これを完全に償うことは実際上不可能である、国民の一人一人が受けとめていただかなければならないという御説明をしております。ただ、政府といたしましては、そういう性格の戦争損害というものの中にあって、戦没者の遺族とか戦傷病者とか、あるいは生活の基盤を失った引揚者など、一般の国民と異なりまして特別の施策を必要とする方々につきましては援護等の措置を講じてきておりますということでございまして、戦争損害というものを完全に償うということはない。それは国民一人一人がどこかで受けとめていただかなければいけない問題だということを従来からお話ししてきております。特別な措置を必要とするものにつきましてはいろいろ努力してまいりました。そして、これまで講じてまいりました一連の措置をもって戦後処理に関する措置は終了したものと考えておりますという政策意思を表明しているということでございます。この政府の基本的な考え方というのは、現在に至るも変わっていないと理解いたしております。現時点で、御質問のようにいままでの考え方を白紙に戻すのかというようなことの御質問であれば、そのようなことはございませんとお答え申し上げることになります。
 ただ、そういう政府の考え方の一方におきまして、一部に強い見直し論の御要望の御意見があることも事実でございます。そこで、政府といたしましては、民間の有識者による中立、公正な検討の御議論の場を設け、その御意見を承りたいと、このような措置を考えているということでございます。