それじゃ移転費の二千キロでもって頭打ちにして二千キロを超えた場合はもう定額しか払わない、この点についての改正はどうですか。これを見直すということは考えられませんか。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のような個別のケースをいろいろ当たりますと、確かに旅費法に定められた定額を超えて実際に支出された方の場合ももちろんございましょうし、逆にそれの範囲内のかなり低い方でおさまったというようなことも実態としてはあるかと存じます。
 そこで、実費を弁償してはどうかということでございましたけれども、これも御承知のとおり従来からいろいろ議論がございます。私どももその議論は承知しておりますけれども、移転料についての実費制導入ということにつきましては、例えば支給対象経費をどの範囲にいたしますのか、その限定がなかなか難しい。例えば車はどうするかとか、ピアノはどうするかとか、いろいろ難しい問題がございます。それから実費弁償ということになりますと、証拠書類を整えてそれを一々本人サイドもあるいは支給する側もチェックするというような事務の煩雑さがございます。それから輸送方法などにつきましてもどういう限定をするかというのがなかなか難しいといったようないろいろな技術的な問題がございまして、これは直ちに踏み切ることは困難で、現在の定額制を維持せざるを得ないのではないかというぐあいに私どもは考えておるところでございます。
今あなたのおっしゃったのは、二千キロを超えた場合にはもう幾ら超えても一定の額しか出ないということでしょう。そういうことでしょう。それを私は頭打ち、こう言っているわけですよ。
 それで、今大体カバーできているとおっしゃるのですけれども、これは労働者、職員から聞いた話ですが、改正後の例ですけれども、例えば札幌の管制部から沖縄の下地島空港に異動した、こういう例があるのです。このときにかかった費用は、コンテナが四十万円、車の移送賢二十万円、旅費は夫婦に子供二人で三十万円、合計九十万円かかったそうです。それで、支給されたのはわずか五十六万円。ですから三十四万円の赤字になった、こういうことなんですね。こういうことは、命令によって転勤していくわけですから、転勤をして、いわゆる旅費が、例えば下地島空港というのは特殊なところと言われるのかもしれませんけれども、しかしどんなことがあっても三十四万円も赤字になるというようなそういう旅費法の規定というのは、私はちょっと実情に合わぬじゃないかという気がするのです。こういう実費弁償ぐらいはきちっとすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
御説明申し上げます。
 まず先生から二千キロで頭打ちというぐあいにおっしゃっておられました。先刻御高承のこととは存じますけれども、旅費法の移転料でございますが、二千キロ以上というゾーンを設けまして頭打ちということではなくて、二千キロないしそれを超えるものにつきまして一まとめにしまして実態に応じた移転料を調査いたしまして、そういったものに基づきまして旅費法の定額が決まっているということをあらかじめ申し上げさせていただきます。
 この移転料につきましては、御指摘がございましたように随時見直しを行ってきておりまして、昨年も旅費法の改正によりこの移転料の定額の改定をいたしました。この昨年の定額の改定に当たりましては、実際に赴任のありました職員の移転に要した費用の実態を調査いたしまして、それに基づきまして三四％程度の引き上げを行っております。これによりまして、先生御指摘の二千キロ以上の移転につきましても実態に即した定額の改定が行われたと私どもは考えております。それから、これも航空局長から御指摘が既にございましたけれども、沖縄につきましては三〇％の移転料の定額の加算措置が行われていることを申し添えさせていただきたいと存じます。
大蔵省にお尋ねをいたしますが、旅費法は昨年の四月から十一年ぶりで改正になったのですね。ところが、この移転料の二千キロでもって頭打ちというのは依然として同じなんです。これでは職員の経費が移転に伴って、転勤に伴ってオーバーしてしまう事例がしばしば出てくるのじゃないかと私は思うのですよ。この点、大蔵省はどういうふうにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
まず年金制度のサイドからのお答えをさせていただきますと、国民年金制度におきましては、従来から二十から六十歳までの人はその人の収入の有無に関係なく被保険者というふうになっておるわけでございまして、本人に収入のない場合には世帯単位で負担をしてもらうという仕組みになっておるわけでございます。ですから、学生が例えば親の世帯と一緒にいますと、当然親の世帯において負担をしていただくということになるわけでございます。別居しているとまた今度は別の考え方で、別の世帯となりますと同居別居で非常に不公平が生じてまいりますので、学生につきましては別居していましても学生の負担能力を学生と親の世帯全体の所得で見るということにしているわけでございます。
 そういうようなことで、従前から家族の構成員の負担能力は世帯全体で見るという仕組みになっておるわけでございまして、世帯全体の負担能力が低いような場合には免除するということになっておるわけでございます。
 なお、学生につきましては一般の免除基準よりも比較的高い水準、これはこの法律を改正しましたときに国会の附帯決議で親の負担が過大にならないようにという御指摘をいただいておりますので、それに従いまして、先ほど先生のお話にありましたような、国立大学ですと六百万円というような数字を基準にしたわけでございますが、その方が卒業して社会人になって勤めるというふうになりますと、十年間は追納して保険料を納めることができるというようになったわけでございます。したがいまして、免除を受けた学生は例えば二年間はサラリーマンになりましてから追納する、そうしますと、いわゆる免除期間が完全に保険料を納めた形になりまして将来は満額の老齢年金をもらえるという形になるわけでございます。こういう形で、年金制度としては一応完結しているのではないかというふうに思っておる次第でございます。