私は、率直に申しまして、公共事業、都市あるいは地方、そういう問いかけではなくて、どうやって国民生活の豊かさを実感できるような社会をつくり上げるか、そして、やはりそれぞれの地域の社会資本の整備状況というものを考えながら、同時にその地域のニーズに対応していく、それが必要なことだと思うんです。
 同時に、もしつけ加えさせていただくとすれば、その地方自治体の財政力というものも、御自身で仕事のおできになるところと、なかなか自分のところだけでは公共事業を進める、社会資本整備を進めるには無理があるといったような、そういう格差も考えなければいけないのかもしれません。
 しかしいずれにしても、都市部において、例えば今通勤の混雑というもの、通勤通学の路線整備という感じから議員は一つの例を述べられましたけれども、既成の市街地をいかに有効活用していくかという視点から見れば、街路整備事業も必要でありましょう、あるいは土地区画整理事業も必要でありましょう。さらに、まさに阪神・淡路の震災というものから受けた教訓の中で、密集市街地対策、防災対策というものも進めていくことは当然必要でありますし、私は、地方は地方の抱えている問題に対し、都市部は都市部が抱える問題に的確に対応できるように公共事業というものは進めてまいるべき、そのように思います。
今、私どもは、国会に予算案を提出し、この補正予算、次年度予算の御審議をいただき、一日も早くこれを成立させていただきたい、そうお願いをしている立場であります。そして、まさに私自身、予算案とともに、関連いたします法律案、その中には税制もございます、その他の法律もございますけれども、これを一日も早く成立をさせていただくことによって、国会で御承認をいただく予算がそのまま実行に移せる、そして現実にお金が動き始める、これを何よりも願っております。
日米関係の対応ということで私は特に所得減税についてのみ申し上げたわけでございまして、それが日米首脳会談の席上で何か国際的な公約のように決まってしまって、それによって国会も国民もみんな制約を受けるというのはおかしいということを申し上げて、それについては近藤先生もかねてからそういうことを御主張いただいていたということで、私もぜひそういうことで、国会の権威のためにも、国民のためにも、一層の御努力をお願いしたいとむしろ申し上げたいと思います。
 とは言っても、やはり日米の経済対立が非常に深刻になってきておることは事実でございますし、特に先生が山形で、宮城の隣でいらっしゃるものですから、御存じのとおり、仙台空港、ホノルルとの定期便も、これも日米経済対立のあおりを食いまして、今のところストップをしてしまいまして、チャーター便でしかない。こうなりますと、単なる貿易摩擦どころか、航空摩擦であり、あるいは課税をめぐっての、税金をめぐっての対立までなって、これはいわば経済的には全面戦争かな、そう思わざるを得ない非常に深刻な事態であることは間違いないと思います。私もこの点では大変危惧をしているものでございます。
 ただ、やはり私は、従来のレーガン、ブッシュの共和党政権と違いまして、民主党のクリントンということになりますと、アメリカの政策の根本がかなり大きく違ってきている、これはやはり十分認識してかかるべき必要があるだろうと思います。
 冷戦時代でございますと、共和党と民主党の対立といっても、ソ連という共通の、敵といっては変ですけれども、相手があって、余り共和党と民主党の政策の違いも表面化しない状態がずっと続いてまいりましたけれども、しかし、ポスト冷戦を迎えまして、今までと違って、共和党と民主党の政策スタンスあるいは政権の基盤、この違いが表に出るようになってきた。
 御案内のとおり、共和党の場合は金融筋がバックにおりまして、したがって、金融の国際化とか自由化とか、先ほど岩田公述人のいろいろなお話にもありましたようなそういう流れがあったと思いますけれども、クリントンの場合には民主党でございまして、完全に産業界がバックであり、かつ国内重視という立場に立っているわけでありまして、日本の場合もその点をはっきりさせて、当然日本の場合もやはりある程度国内を重視して対応するんだということをアメリカにはっきり言わないと、やはり国際派的な従来の共和党、レーガン、ブッシュの路線のような対応の仕方ではだめなんじゃないかということ。いたずらにノーとだけ言えというわけではございませんけれども、その違いをもっと明確にして、国民にもはっきりわかるようにしていくべきではないだろうか、これが一点ございます。
 それから、もちろん私も、内需拡大努力をするということで、先ほども財源についても、今までのように租税、国庫を前提にして、ただ租税、税金で取って、足りないところは国債で、そして赤字が膨らんでいくということではなくて、もっと多様な財源を確保しながら、そして受益と負担とが統一されるような、国内の実需を拡大しながら財源も確保できるような、そういう道を早くつくらなければだめだということを申し上げているわけでありまして、おっしゃるように内需拡大のための努力をさまざまな形でやるべきであるということはわかります。
 ただ、何といいましても、日本の場合、貿易黒字を初め経常収支の黒字が突出してしまっていることは事実でございます。やはり私は、内需拡大と同時に黒字の国際的な還流、とりわけアジアが御案内のとおり新しい世界の経済の成長地帯として勃興しているので、やはりアメリカと日本とＮＩＥＳなどの間の、これは八〇年代、トライアングルというふうに言われましたけれども、それはどうやらもう終わって、今や日本と東南アジア、それからアジアＮＩＥＳ、それから中国、ベトナム、一種の新しい成長の四角形ができあがっているようなそういう時代でありますので、そういう点に十分配慮をして対外投資あるいは対外援助、むしろアジアの基盤整備などに思い切った手を打っていただいて、そういう点で対外的な還流を図るという中で問題の解決を進めるべきではないだろうか。
 確かに、日米、非常に長い成熟した大人の関係でございますけれども、大人の関係というのは、やっぱり若いときと違って、できるだけ少し距離を置いて、若いときは、例えば悪うございますけれどもダブルベッドだったんだけれども、少し中年になるとちょっとやっぱりベッドも別にする、年をとれば相当な距離を置いた方が、夫婦関係じゃございませんけれども仲よくなる、仲を保つ、自分のことを申し上げるわけじゃありませんが、やはり成熟した大人の関係というのはそういうことなんですね。そういうことで、少し日米関係をもっと高度なレベルで話し合いができないものか、そんなふうに私は思っております。
 私、国際経済はそう専門ではございませんけれども、いろいろ勉強しておりまして、そういった見解を持っておりますので、私も、日米摩擦の解決のためにはできるだけの努力をしなければならぬ、その点では全く同じあれですが、さしあたり考えているのは以上のようなことでございます。