ちょっと御質問の趣旨を取り違えているかもしれませんが、稼行鉱山存続のためには、今言った問題のほかに、現行の石炭政策の中では、最初に委員の御指摘がありました親会社、子会社一体となって新分野開拓をやっていく、その中で経営の存続と雇用の確保を図っていく、こういうことで施策を進めております。これにつきましては、融資等で支援をしておるところでございます。
 通産省所管の団体ということでございましたけれども、そういう新分野の開拓で支援をできる団体も幾つかあると思いますので、企業の方と御相談をしながら、できる限りの支援をしていきたいと思っております。
それでは、ちょっと補足的なことになりますが、今後そういった稼行炭鉱をぜひ存続させていくということを考えるときに、今それぞれ、通産省が持っておられる外郭団体もあると思います、あるいは出資している団体とか、そういったところで、稼行炭鉱を存続していくためにはどうすればいいかというプロジェクトというのでしょうか、そういったものを策定するというようなことは督励できないものでしょうか。
今まさに石鉱審でその議論をしていただく段階であろうかと存じます。
 石鉱審の政策部会に先行する企画小委員会におきましても同様の指摘があるわけでございまして、まずは石炭会社のコスト削減努力、それから委員御指摘のように、地域の経済、地域の雇用に貢献し、あるいは税の面でも貢献をしておるわけでございますから、地方自治体の御支援を仰ぐというのが一つの可能性かと思います。そういったことを含めまして、どのように負担をしていくのかにつきまして審議会で議論を深めていただきたい、このように考えております。
国内炭の占める比率は我が国の石炭供給の三％程度、一次エネルギー供給全体で申し上げますと〇・七％、こういうことで、量的なエネルギー資源という点から申し上げますと、その意義は非常に小さくなってきたということは事実であろうと思います。
 ただ、先ほどからの御議論のように、小さな規模でありますけれどもすぐれた技術を持っておるということがゼロになるというところは、量的な問題ではなくて質的な問題になるのだろうと思います。まさにその点について審議会で御議論をいただいているところでございます。
今残っております二つの炭鉱は、非常な努力をされまして、生産コストをどんどん下げることに成功してまいりました。これはもう、経営陣あるいは現場で働く方々、本当に汗を流してその努力をされてこられたと思います。しかし、今、世界的に、石炭ばかりでなく石油を含めまして、あるいはその他の金属資源についても、商品市況は低迷を続けております。かてて加えまして、円の方はある一定の強さを持っておりますので、なかなか、いわば価格競争力という点においては、現在、努力をしたにもかかわらず、海外の石炭と比較しますと劣勢に立っている、それも約二倍の違いがあるということは、否めない事実でございます。
 しかしながら、私が先ほど申し上げましたように、一つは雇用の問題、地域社会の問題、また将来の日本のエネルギーの問題、そしてやはり日本の技術をどう温存していくか、そういう観点から現在動いております二つの炭鉱について物事を考えていく必要がある、私はそのように思っておりますし、石炭鉱業審議会の先生方も多分いろいろな観点から物事をお考えくださっていると思っております。
石鉱審の政策部会におきまして、稼行鉱山の御審議をお願いいたしておるわけでございます。
 昨年の九月より審議をお願いしておりまして、これまで、海外炭の安定供給確保に向けた取り組みのあり方、国内炭鉱の役割、稼行二炭鉱の合理化の進捗状況と今後の見通し等について精力的な審議をお願いしたところでございます。今月の二十一日に論点整理という形で全体の御議論をお願いしたいと思っておりまして、その後、答申に向けた意見集約について御審議をお願いする、こういうことでございます。
 夏ごろに答申を取りまとめていただくよう考えておりますが、これは、委員御指摘のとおり、八月の来年度の概算要求に間に合うように、私どもの作業もございますので、その時間を見て、答申をいただくようにということでお願いをしておるところでございますし、両論併記ではなくてきちっとした結論を出していただくようお願いをするつもりでございます。
先生御指摘のとおり、勤労者財形制度というのは、ドイツを範にして日本が導入をし、日本を範にして韓国が導入したという経緯がございます。先進国にそう普遍的な制度ではありませんけれども、御指摘のとおり、我が国がお手本としたドイツと日本とでは加入率に随分差がございます。どうしてこの差があるかということなんでありますが——それから、御指摘のとおり、口数でいうと減っております。残高は若干ふえておりますけれども、口数が減っていて、二十何％ということであります。これは、制度設計が確かにドイツの方が手厚くできているという点がございます。この点について、魅力を増加させていくということで幾つか考えている点がございます。
 一つは、この財形の中の、貯蓄とそれから融資の制度がございますが、財形住宅融資に関しまして、今までは三％の下限設定がありましたけれども、これを切っていこうじゃないかという設計変更をいたしたいと思っております。今までは変動金利でありましたけれども、五年見直しの固定で、しかも三％という下限枠を切って制度設計をしていこうじゃないか、これは新年度からスタートさせるつもりであります。
 日本には、例えば住宅融資に関しましても選択肢が幾つもありまして、いずれも低金利制度を持っておりますので、ほかにも利用の制度があるということで魅力をそがれている点等もあったんだというふうに思っております。
 さらに、先生御承知かとも思いますけれども、今、政府・与党の中で四〇一Ｋに象徴されるような確定拠出型年金ということを検討しておりまして、自営業者も含めて、企業年金制度を確定拠出型、四〇一Ｋに象徴されるような制度をつくって、それに例えば所得控除制度も加味して、もっと魅力をふやしたものにしていくという検討がなされておりまして、恐らく来年の通常国会を目途に法案を提出されるんだと思います。そうしますと、それに合流をしていくという形になると思いますが、魅力も倍加されてきますので、そうすると、加入者もかなりふえてくるのではないかというふうに考えております。