ただいま先生御指摘のように、昨年四月から農業に専従される女性の方が新しく年金へ加入できるようになったわけでございます。この農業に専従される女性は家族経営協定を締結していただいて農業経営の中における地位をはっきりしていただくことになっておりまして、この協定の締結の方法について普及、定着にまだ時間を要することもございまして、千六百二十三人という御指摘の数字になっております。平成七年度の財政再計算のときには五年間で五千人から一万人の加入を見込んでおることを考えますと、そんなに低い数字ではございませんけれども、先生御指摘のように、女性の農業経営における役割は大変大きいものがございます。
 農業者年金への加入者総数が現在三十四万でございますけれども、これは農地の権利名義を一つの基本的な要件にしていることもございまして、女性は一万四千人強で、全体の中に占める割合が四・二％と大変低いわけでございます。こういった点は私どももこれから大いに改善していかなければならないと思っております。
 具体的には、農業者年金制度の運営を担っておられます農協あるいは農業委員会等の系統組織、また女性の農業者のさまざまな組織もございますので、こういった組織、団体と連携いたしまして、女性の地位の向上、確立に役立つ家族経営協定の締結や、また年金制度の普及、定着に一層努力して、全体としての農業者年金の発展のためにも加入者の一層の増加、その中でも特に女性の加入者の増加の運動をこれから一層強力に展開して、この今の四・二％という比率をさらに高くしてまいりたいと思っております。
いろいろ御努力されていることには私も注目をしております。一九九六年四月から農地の権利名義を持たない女性農業者にも家族経営協定を締結すれば農業者年金への加入の道を開いたということも私は大変評価をしたいと思っているわけです。しかし、九六年度一年間にその年金に女性がどれだけ加入したかといえば、千六百二十三人ですね、有資格者は十四万五千人おりますが。農水省に伺うと、初めからそんなに高い目標を持っていなかったとおっしゃるわけですから、これでそこそこなんだというお考えですけれども、せっかくこういう年金の制度ができて、本来なら女性たちは自分の老後のことも考えればそこに加入したいという気持ちはあると思うんです。
 まず知らない人が多いんですけれども、私は現実の問題として、この制度が本当に女性の年金の権利として定着をしていくためには、何といっても女性がそれを払うという収入を自分が持っていないと、国民年金も掛金を掛けなきゃいけない、それから農業者年金の掛金、二つのこの年金の掛金を自分で掛けなきゃいけないということになると、なかなかそれは非常に経済的に、四万円近くなりますから、とても難しいんじゃないかと思うんです。
 その点でも、私は、このせっかくつくった農業者年金制度に対して農水省は今後これをどのように普及し広げていくのかという意味で、どう分析し、展望を持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
ぜひそういう今おっしゃったことが本当に実行されることを期待しております。
 ところで、現在衆議院で設置法が審議されております金融監督庁の所掌事務には農協、水産業協同組合、農林中央金庫などの検査・監督が含まれております。そして、これは農水省との共管ということになっていると思います。しかし、これでは機動的かつ効率的な対応が阻害されないのかどうか、そしてまたさきのクラウン・リーシング破産のような問題とか、ビッグバンなどの環境変動への対応も考えなければならなくなると思うわけですが、農水省はこの系統組織に対する検査・監督についてこの金融監督庁とどのような役割分担や相互調整を図っていくおつもりなのでしょうか、そしてまた将来的な検査・監督のあり方はどうやっていきたいというふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
そこで、今回の農林水産省設置法の一部改正の理由は、農協組合とか森林組合とか水産協同組合等の健全な発展を図るために、農水省の本省においてこれらの団体の業務及び会計の検査を統一的かつ効率的に実施する必要があるためだというふうになっております。しかし、統一して会計検査をするだけで経営の健全化が図れないということは、昨年の住専、また今回の日債銀系列ノンバンクの事例を見ても明らかではないかと思うわけです。問題は、系統組織内部のみに問題があるというだけではなくて、それを取り巻いている金融システム全体に問題があると思うわけです。
 そこでお聞きしたいわけですけれども、農水省は所管している農協金融の信用事業を金融システム全体の中でどのように位置づけていかれるのか、また金融自由化、いわゆるビッグバンに対してどのように備えようとしておられるのか、その基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
この特殊法人の整理は、何といいましても仕事がどうなっているかということをまず整理することが第一でありますが、あわせまして、そこで働く皆さんの雇用をどう保障するかということが成否を分ける大きな課題だろうと思うわけでございます。その意味で、ぜひひとつ省の立場から、そういった安心しながらやれるんだという見通しをつけていただきたい、かように考える次第でありまして御要望を申し上げておきます。
 続きまして、規制緩和の問題に移りたいと思います。
 公的規制を緩和するというのは、もう古くして新しい課題ではございますが、今回、特にこれが地方分権、行革と並びまして大変大事な事柄になってきておるわけでございます。規制緩和によりまして国民生活の質が向上する、これが期待できるわけでありますね。サービスがよくなったりあるいは内外価格差がそれで解消したり、またさらには市場原理によりまして産業構造自身が転換されていくという、いわば官主導型から民の自立型の経済構造へという期待ができるわけであります。また、国際的な商取引の中での摩擦をこれによって解消していくこともできる。さらには、国民負担をこれで軽減いたしまして、行政の簡素化とか透明化が図られるとすれば大変結構な話でございますけれども、一面ではまた生活路線に問題が出てくる、あるいは弱者が切り捨てられる、こういったマイナスといいましょうか懸念もあるわけでございます。
 しかしながら、この運輸行政という点で絞ってみた場合には、これまでどうも大変規制が多い、一番多いというような時期もあったやに伺っておりますけれども、もうおととしになりましたが、平成七年三月三十一日の閣議決定で、これだけはやるぞということでたくさん決めておりますけれども、今日までどのくらいこれが解消、実現されたか、これについてちょっとお述べいただきたいと思います。