したがって、今論議をされている内廷費なり皇族費から出されるわけではないわけですね。
 これは、どの程度の規模の支出をしているのでしょうか。外国の大統領とか王室などとの比較の関係も含めて説明をしていただきたいと思いますが。
国公賓が来ましたとき、あるいは最近で言えば皇太子皇太子妃両殿下が外国を御訪問になる、ああいったときに贈賜品関係があるわけでございますが、これは経費といたしましては予算によりますところの宮廷費の中から支弁をさしていただきます。
確かにこの部分につきましてはそういう実績というようなこともあるわけでありますが、やはりこの法律全体の体系といたしまして賜与と譲り受け、それも内廷と各皇族、いろいろ体系ができている法律であるわけでございますので、全体の考え方として同じような率でもって今回の改正はお願いをした。もちろん限度額でございますから、その限度額いっぱいにすぐさまなるあるいはするというようなものでないことは御指摘のとおりでございますけれども、この考え方といたしましてはそういうことで御理解を賜りたいと存じます。
余り物をもらったりしない方がいいということはそのとおりだと思うし、できるだけ抑えてきているということもそれはそれでいいと思うんですが、特に売名だとか、いろいろそのことを通して何かにしようということも考えられないわけではありませんから。
 ただ、実績を見ますと、限度額が三百三十万であるのに、五十五年度八十万、五十六年度百八十万、五十七年度百三十万、まだ大分幅があるわけですね。そういう構え方、実績についての受けとめ方であるとするならば、なおさらのこと、これをわざわざ三百三十万を六百万に改める必要はないのではないか、従来とってきた控え目な態度をそのまま維持して十分なのではないかと思うわけですね。したがって、今の説明は必ずしも説明になっておらぬということなんですよ。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十八年度補正予算二案に対し、反対の討論を行うものであります。
 我が国経済はようやく景気回復の方向に向かいつつあるとはいうものの、中小企業を中心とする企業倒産は一一・八％増の一万百五十五件と過去最高を記録し、また失業率も二・六％と過去最悪であり、実質賃金の伸び悩みとともに国民生活に大きな不安を与えております。さらに、内需の冷え込みの影響は国内面だけにとどまらず、経常収支の黒字が五十八年度政府実績見込みでも二百三十億ドル、来年度においてはＯＥＣＤが三百十五億ドルを予想するなど、対外経済摩擦を激化させてまいりました。
 その一方で、財政破綻はますます進行し、増税なき財政再建は今や空文と化しつつあります。経済成長の鈍化によって税収は著しく伸び悩み、税収欠陥は五十六年度が約三兆三千億円、五十七年度は実に約六兆一千億円となり、五十八年度においても二千六百億円の不足が見込まれております。その結果、赤字国債の発行額はこの三年間六、七兆円と横ばいで、財政再建が進んでいないだけでなく、国債費が九兆円と社会保障費と並んで一般歳出のトップを占めるまでになってしまったことは周知のとおりであります。こうした景気回復の立ちおくれ、雇用不安、対外摩擦、財政破綻はいわば一連の悪循環であり、その主たる原因が金がないから何もしないという政府の縮小均衡型経済運営にあることは明らかであります。
 我々は、昨年来、政府に対し、こうした縮小均衡型経済運営をやめ、一方において一兆四千億円の所得減税の実行、三兆円規模の公共事業の追加なと思い切った積極経済政策を実行し、それによって大幅な自然増収を確保するとともに、他方において抜本的な行政改革を進め、それによって増税なき財政再建を達成するという拡大均衡型経済運営への転換を強く要求してまいりました。これしか景気回復と増税なき財政再建を真に実現する道がないからであります。しかし、政府はこうした我々の主張に耳をかさず、大蔵省主導による帳じり合わせ優先の縮小均衡型経済運営に終始し、その結果五十八年度は三％台の低成長にとどまったことは極めて遺憾と言わざるを得ません。
 この補正予算案もこの縮小均衡型路線から一歩も出ておりません。すなわち、第一に、大幅な所得減税を見送ったことであります。これは内需拡大による速やかな景気回復にさお差しただけでなく、大幅減税の実施という昨年の与野党合意を全く踏みにじるものであり、まさに言語道断であります。すなわち、減税は景気浮揚に役立ち得る大幅な規模とするという与野党間の合意がなされたにもかかわらず、年内減税はわずか千五百億円にとどまったことであります。我々は、公党間の信義からしても、このような暴挙を断じて容認できないことをここで改めて申し述べておきたいと思います。
 第二は、公共事業の思い切った追加がなされなかったことであります。我々は、景気回復に弾みをつけるため三兆円規模の追加が必要であると考えますが、政府は事業費ベースで一兆八千八百億円にとどまり、しかもその半分は国庫債務負担行為や地方単独事業で見せかけの実効性の乏しいものであり、極めて不十分、不徹底な措置と言わざるを得ません。
 第三は、人事院勧告を無視し、これを一方的に抑制、カットしている点であります。すなわち、平均六・四七％の引き上げを求めた人事院勧告を大幅に削り込み、平均二％の引き上げにとどめたことであります。
 本補正予算案には、特に以上述べましたような重大な欠陥があると言わなければなりません。我々は、政府がこの際一日も早く縮小均衡型経済運営から拡大均衡型経済運営に転換し、日本経済の潜在的成長力を引き出し、景気回復の本格化と増税なき財政再建達成への道を選択されんことを強く要求し、私の反対討論を終わります。