今、委員は、たしか昭和四十七年二月三日、四日とおっしゃいましたですか。おっしゃいましたことは何分にも古いことでございますので、会議資料等が現存しておりません。これは御案内と思いますが、文書管理規程等は、おおむね会議資料等は三年の保存期間で保存しておりますので、約十五年以上経過しました現時点におきましてこういった資料は現存しておりませんので、私ども、お話につきましては、関東信越国税局発行の広報紙「旬報」というものがありますが、これについて調べましたところ、昭和四十七年二月一日付「旬報」に、昭和四十七年二月三日から四日にかけまして全管署長・副署長会議の開催予定の記事がございまして、さらに同年二月十一日付の「旬報」に当該会議が局で開催された旨の記事が掲載されております。
もちろんイエスと言ったら大変な問題になりますので、否定されました。しかし、私はここに全国税労働組合を敵視するところの根拠があるわけです。
 そこで質問するわけなんでございますが、昭和四十七年二月三日から四日にかけて関東信越国税局では全管署長及び副署長会議が開かれたと思いますけれども、この点は御確認いただけますか。
再三繰り返すようで恐縮でございますが、私どもといたしましては、国公法に基づき、組合加入の有無、組合所属の有無、組合において正当な活動をしたこと等について、介入、規制及び不利益な取り扱い等は一切行っておりませんし、今後もこれを行うことはない、かように考えております。
私は、その理由として、先ほど来いろいろともっともらしいことを言っておりますけれども、考え方の根本、基本に、全国税労働組合を敵視する考え方があるのではないか、こう思うわけです。国税庁は全国税労働組合を敵視するような労務政策を根幹に据えているのではないか。いかがですか。
私どもといたしましては、今私が申し上げましたように、職員一人一人の適性、能力、勤務成績等を総合勘案してそれぞれの官職に最もふさわしい人を選択し、これを任用しているということでございまして、それ以上のことは本席で申し上げようはございません。
答弁にあったように、差別はしていないと、また八級ポストの昇任問題につきましても、今までのお答えと同じようなお答えが返ってきたわけです。常に適正な見直しを行って十分やっていきたい、こういう答弁をされるわけですけれども、現実にはなかなか是正されずに同じようなことが毎年残ってくるわけなんですが、これはなぜですか。
先ほど申し上げましたように、素案におきましては、国税の所得税につきましても地方税の住民税につきましても、控除の点につきましては具体的な提案がなされていないわけでございますので、分位別等あるいは階層別等につきまして負担の変化等については現時点では何とも推計なり試算のしようがないところでこざいます。
先般まとめられました素案におきましては、個人所得税の軽減、相続税の軽減、合理化、それから望ましい消費税制度の確立、国際的視点に立った法人税制の確立、こうした主な点が取り上げられておるわけでございます。
 その所得税の負担軽減におきましては、サラリーマン世帯の負担の増加状況に配意し、その重税感、不公平感に対処するという観点から、「昨年の減税に引き続き税負担の一層の軽減・合理化を進める。」とあるわけでございまして、具体的には、税率につきましてこういう改正案が一例として考えられるというようなことを挙げておられます。それから、人的控除の点では、これは先般の抜本改革案にはなかった点でございますが、中低所得者層の所得税の負担の軽減を図るといった見地から控除についても見直しを行うとございますが、これはどのような形でどのような規模で控除の引き上げを行うかという点までは素案としては述べておられません。したがいまして、中低所得者層の負担の軽減とはございますが、どの階層にどの程度の具体的な金額をもって減税になるかというところは、まだこの素案の段階でははっきりしておらないところでございます。
いずれにしろはっきりしないわけです。まあ御協議中ということになるわけですけれども、こういうわかりにくさというのが国会の正規の機関外で行われておるということ、あるいはまた、新聞にも報道されましたが、玉虫色の合意ということで文書が出されましたが、当事者しかわからない、こういうようなことが国民の政治不信を助長するものであるということはマスコミも批判しているところです。いずれにしろこういう密室協議は議会制民主主義とのかかわりからいっても重大な問題があるわけですから、国会を形骸化するというような事態のないよう直ちにやめるべきだということを申し上げておいて、政府税調の素案による減税試案というものが発表されました。減税なら何でもよいというわけにいかないわけで、どの層にどういう減税が行われるかが問題だと思うのです。総理も大蔵大臣も、サラリーマン、特に中堅サラリーマンに不公平感がある、そこを中心に減税するように言っておられるわけですが、この新型間接税の増税分差し引きで中堅サラリーマンに対する減税を行う、こういうことになるわけですか。
池田先生から今御質問があった点、先生方のお立場からすれば当然の質問だろうというふうに私は考えておるわけです。
 というのは、先生のお立場は広く薄い課税ということを前提としてのお話なわけです。ところが、私が申し上げたのは、実は広く薄い課税という構想そのもの自体がかなり論理的に煮詰めていきますと整合性が低いんじゃないか、こういうことなのであります。それは、論理的な面、理論的な側面だけではなく、諸外国の例というふうにすぐ引き合いに出されてＥＣの例が出てくるんですけれども、アメリカなどの改革方針はむしろ、先ほど申し上げましたように包括的所得税に回帰しようという方向性があるわけですね。ですから、一概に所得税体系が悪いから現行の不公平が生まれているというふうには言えないのじゃないか。むしろ逆に、包括的所得税に回帰する方向の方が論理的であり、かつ実効性が上がるんじゃないだろうかというのが私の基本的な見解なわけです。
 したがって、現在審議されている問題が従来から行われてきましたような部分的な税制の手直しである場合には、私は、段階的な、部分をいじっていくという発想で十分だろうというふうに思います。しかし、あくまでもこれは抜本的な見直しですから、先生がおっしゃるように、まさに税体系が問題になってくるわけです。その税体系があいまいであるということは非常に不満だ、こういう意見であります。したがって立場が若干異なるんじゃないか、こういうことであります。