そうしますと、これは原則的にそういうことは好ましくない、こういう基本的な考えを示されたものと思いますが、ＯＥＣＤの八原則あるいは憲法十三条の幸福追求の権利、そういうもので非常に必要な原則であると私も考えています。
 それに続いて伺いますが、個人情報の目的外使用それから本人同意の原則、こういうものも挙げられています。これらもやはり同じような理由ですか。
これはもともと消費者に迷惑のかかるようなこと、トラブルの起こるようなことは消費者保護の立場からすべきではないということで、思想とか信条とか犯罪歴というのは登録されますと消費者のプライバシーを侵害されるおそれがありますので、これは収集すべきではないとしております。
報告によりますと、個人情報保護のあり方といたしまして幾つかの原則を示しています。
 例えば、事業者はそもそも事業活動に必要のない個人情報を収集すべきでなく、特に思想、信条、犯罪歴などのセンシティブ情報を収集すべきでない、こういうふうになっておりますけれども、この考え方をとった理由はどういうところにあるんでしょうか。
ことしの九月に国民生活審議会消費者政策部会で報告書が出されました。
 その内容は、消費者取引適正化の観点から消費者取引にかかわる消費者保護のための法的規制を講ずる方向で考えるべきであるとしていますが、当面はこの報告に従いまして個人情報保護のあり方というその報告を踏まえまして、行政、事業者それから消費者が消費者保護のために具体的に対応していくことが必要であるとしています。
 当庁としましても、この報告の指摘を踏まえまして立法化のためのコンセンサスを図っていく必要があるとしております。それとともに、この消費者取引における個人情報保護のために関係各省と連携をとって適切に対処していきたいと思っております。
いわゆる目的外使用については、各番号を使って各行政機関が収集した個人情報の交換に関しても税務当局が他の行政機関から情報を入手するのは認めるべきだ、こういう意見が多数を占めているとも書かれています。こういうことが事実ならば、プライバシーの保護は税務事務に関しては問題にする必要はない、こういう乱暴なことになりかねないわけです。しかも、今審議しております個人情報の保護に関する法律がそういうプライバシーの重大な侵害が行われる可能性も否定できない内容になっているということを私は指摘しておきたいと思います。
 私たちはキャピタルゲイン課税等についての不公平是正については別に政策を発表していますのでここでは触れません。しかし、納税者番号制、ひいては国民総背番号制、こういう方向に向かって国民のプライバシー権の侵害のおそれのあるような制度の導入には賛成できない、そのことを申し上げておきたいと思います。大蔵省、もう結構です。
 続いて、民間分野の問題についてお伺いしたいと思います。
 経企庁、お見えですね。
 去る九月に国民生活審議会の消費者政策部会が民間部門の保有する個人情報の適切な保護のあり方について報告を出しています。この概要について簡単に御説明いただきたいと思います。
先ほども申し上げましたが、申告納税のもとで適正、公平な課税を実現するためには、納税者の方などから所得の基礎となっております事実について税務署にお示ししていただくということがどうしても必要だと考えております。
 新聞報道に載っておりますのも、その税務についての考え方といいましょうか、適正、公平な課税を実現するために税務当局は何が要求されるかということが恐らくプライバシーと関連して論じられたのではないかというふうに思っております。
 なお、私ども税務調査などを考えてみますと、適正な公平な課税の実現、その限りでいろいろな情報の提示をお願いしているということは十分に認識しているわけでございます。
これは私の前の質問者の際にも論議があったところでありますが、確かに普通建設事業をとりましても単独事業はふえておる。これは大いに結構なこと、住民の生活に直結する単独事業がどんどんふえているということは。しかし、中身を見てみますと、普通建設事業に充てられる財源でありますが、国庫支出金は、自治省の資料によりますと五十九年度は二九・一％、六十年度は二七・三％、六十一年度は二六・三％、これはずっと下がってきておりますね。普通建設事業全体の中での単独事業はふえてきておりますが、国庫支出金の割合というものがこういうように年々低下をしてきておる。そこへ持ってきていわゆる経常費、六十年度からの国庫負担金削減問題等々もこれは絡んでくる。五十年以来の財源不足の地方債の発行のッヶが回ってきておるのに加えて、さらにこういう新たな要因も加わってきておる。だから石原さんが財政局長当時、何としても避けなければならぬ、こうおっしゃったことが逆な方向へ向かいつつあるこの根源は、経常費の問題を取り上げてみましても、建設事業の問題を取り上げてみましても、年々歳々国庫負担金だとか補助金の財政全体に占める率が下がってきておるというところが主たる原因であることはいよいよ明らかなんですね。
 そこで、これは大臣にもちょっとお尋ねをしたいのでありますが、六十年に国庫負担金と補助金の削減を三年間延長する際の措置として、暫定措置期間内、三年間ですね、国、地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする、今の総理、当時の竹下大蔵大臣と古屋自治大臣との間で覚書が交わされておるわけでありますが、にもかかわらず六十二年二千百七十億、それから六十三年国保財政六百九十億、合わせて二千八百六十億ですか。ちょっとよくわかりませんのですけれども、国と地方の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないというのは、金額何ぼくらいまでをその範囲と見ておるのですか。何ぼくらいまでは許容される、そんなに大して影響ない、こう御判断されておるのですか。この覚書があるでしょう、そして物差しがあるはずだと思うのですよ。それはどうですか。