ただいま御指摘のありました給与所得控除は、申すまでもないのですけれども、勤務に伴う必要経費の概算控除という性格を持っているわけでございます。事業主の場合は、個人事業主の場合と存じますけれども、これは所得計算上必要経費は皆落ちるわけでございまして、その上に事業所得者固有の控除というのは税理論的にもむずかしいし、そういう必要もないのではないか。ただいま御指摘のありましたように、事業主報酬は、青色になりますとこれは選択で事業主報酬、給与として受けられるわけでございまして、私どもといたしましては、なるべく青色になっていただければそういう制度を御活用願えるわけでございますので、そういうことをお勧め申し上げておるわけでございます。
現実にそういう矛盾があるわけですから、少なくとも五十三年以来所得税減税がないということに基本的な問題があるわけでありまして、物価減税の問題も大きな山場を迎えておるわけでございます。そういう点で、ぜひとも善処方をお願い申し上げたい。時間の関係もありますから、次に参りたいと思います。いま、みなし法人云々のこともお話があったようでございますが、中小零細企業の事業主は本当にそこに働く労働者と同じように、あるいはそれ以上に額に汗して働いておるのが現状ではなかろうか、私はこういうように思っておるわけでございまして、そういう点で事業主についても労働力の再生産費というものを考慮に入れるということは当然あってしかるべきではなかろうかと思うわけでありまして、そういう意味でのサラリーマンの給与所得控除に見合うような制度があってしかるべきだ。
 現実にはみなし法人制度があるわけでございますが、しかしこの手続がきわめて複雑であるというようなことから、なかなか中小零細企業が利用しにくいという現状があるわけでございまして、そういう意味でもっと簡単な制度といいますか、あるいは運用を考えてはどうか、このように思うわけですが、それについてお答えいただきたいと思います。
これは基本論になるわけでございますけれども、所得税の課税最低限と生活保護基準を単純に比較するのはどうかという基本的な問題があると思うのです。と申しますのは、生活保護と申しますのは資産の保有状況、それから御案内のとおり民法上の扶養とかあらゆる援助を受けて、それでもなお国が定めた最低生活費に満たない場合に国から給付を受けられる、こういう社会保障のシステムでございますね。
 ところが、税の世界と申しますのは、毎年毎年のフローの所得で課税が起こるか起こらないかという問題が起こるわけでございまして、事業所得者の場合でございますと年によって赤字の場合があるかもわからない。その人たちは税金を納めないというケースも当然起きるわけですが、ではその人たちが直ちに生活保護を受けられるかというと、そういうことではないわけでございますね。それと、先ほど私が申し上げましたような点から申しまして、実際に事業所得者で数字の上での生活保護基準よりも以下の人で課税を受けているという実態というのは事実上余りないのではないか、そういうふうにも考えられるわけでございます。
判決の中のこの部分の読み方というのは非常にむずかしいと思います。論旨の運びをこの文の中から推察せざるを得ませんので、私も裁判官がどういう意図で書いたものであるかということを正確にここで申し上げる自信もございませんし、それだけの材料もございません。ただ言い得ることは、それに従ってたまたま独禁法違反というような事態に陥るというようなことになれば、やはりその原因行為そのものに関して、業者に対してある程度同情的な感情をこの裁判官が持っておったのではないかというふうに考えるわけでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、行政指導は本来法律上は法的な強制力のあるものではございませんし、それに従うか従わないかは、結果的には、終局的にはその関連する事業者の判断の問題でございますので、法的にどうこうとか、あるいは先生御指摘になったような犯罪になるというようなことになるのかどうか、これは法律論としては私疑問がございます。しかし、行政上の責任の問題といたしましては、私ども行政指導をしておきながら、それを後になって非難をされたり、あるいはその欠陥を指摘されたからといってその責任を回避すべきではないという意味においては十分の責任と、ある意味においては将来に対する危険性を腹におさめながら、やはり公益上必要だと思って常日ごろ毎日行政指導をやっておるわけでございます。今後もそういう観点からはやはり行政指導は行わざるを得ないと思いますし、それに関しては行政としての道義上の責任というものを十分踏まえた上でやっていく。したがって、できるだけ細心に、しかも大方の世の中のいろいろな議論というものを十分拝聴した上で、公共のために、国のためになるという場合であれば、作用法に基づかない、設置法に基づく行政指導であろうとも、やはり行政指導は行わなければならないと考えております。
 先ほど先生御指摘のように、確かにいろいろな法律はございますので、われわれも法律のある限りにおいてはそれを使って行政を行いたいし、それに基づく行政指導を行いたいと思いますけれども、世の中はまさに変化は著しいばかりでございまして、非常にスピーディーに動くわけでございますから、新しい事態が起きてそこで何か法的な手当てをしなければ行政は全く物を言ってはいけないということでは、日本の社会経済というものは円滑に進まないだろうと思いますし、前回も申し上げましたが、ほとんどの委員会において、法律に基づかない行政指導をやれやれという御要請が毎日のようにわれわれのところに来ておるわけであります。それはやはり国家目的、公共利益のために行政機関がそのように行動することが適切であると立法府の先生方も判断をされて、われわれにそういう要請をされているんだろうと思います。もちろん要請をされたからといって、その結果に対しての責任というものを全く無視し、あるいは回避して行政指導を行うつもりはございませんで、行政府として、われわれとしてできるだけの材料を集め、できるだけの判断をし、かつ相手方の協力を得た上で行政指導を行っていきたいと思っております。
 したがいまして、判決の先ほどの部分にありました文脈というもの、これに関して正確にお答えはできませんが、そこから浮かび上がってくるような問題というものは、行政指導を行う行政官庁に非常に重い責任が課せられているものと受けとめて今後の行政に生かしていきたいと思っております。