港湾運送事業につきましては免許制がとられております。今御質問がございましたように免許申請があった場合でございますが、その場合については当然のことながら、そこに新たな需要があるのかどうか、新しい事業者さんに活動してもらえるようなそういうサービスの必要性があるのかどうかということを十分考えながら免許をさせていただいているところでございます。
 その際、直接そこで荷役作業を現在している方の状態がどうだということは法律上考慮することではないのですが、新しい仕事があるのか、新しい事業者さんが参入されたときに仕事があるのかということをよく判断しながらやっているわけでございまして、その結果としてうまく仕事があるというような状態にしてまいるように今後も措置してまいりたいと思います。
委員のメンバーを見せていただきますと、大変学識者でいらっしゃって経験豊かな方もたくさん、たくさんといいますか六人のメンバーでございますけれども、ぜひ早期にお開きをいただきまして、港湾行政を進める上で私は大変重要なことであると思いますので、進めていただきたいと思います。
 次に、中枢港湾とかそれから中核港湾、拠点港湾の整備に伴いまして行われます港湾の荷役作業については、既存の港湾運送業者あるいはまた港湾労働者を使用するようにしていただきたい。特に、港湾労働者の雇用の不安が起こらないように私はお願いをしたいと思っております。
 実は、大手の業者が次々に、地方の港湾が整備されることによりまして地方に進出をしてくると言われております。そして、次々と新規の免許を運輸省が発行していらっしゃって、そのために大手が地方の港湾にも入ってくる。だから、今までそこに働いていた労働者が締め出しに遭う、大変雇用不安になっている、こういった指摘があるわけでございますけれども、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
今、先生御指摘の港湾調整審議会の専門小委員会でございます、その場におきましてＩＬＯの第百三十七号条約の御審議をいただいておるところでございますが、御指摘のとおり、最近では平成六年の六月二十二日に開催し、消費者側からヒアリングを行ったところでございます。その後まだ開催に至っていないわけでございますが、本問題につきましては、それぞれ港湾労使を初めとして関係者からいろいろな御意見をお聞きしますとともに、関係各省とも調整を行っていく必要がある、こういうことでございまして、それに若干事務的に時間がかかっておるということでございます。
 私どもといたしましては、この問題につきまして、関係各省とも相談の上に早期に開催されますように努力してまいりたい、このように考えております。
努力はぜひお願いしたいわけでございますけれども、先ほどおっしゃいました例の総理府の港湾調整審議会の専門小委員会のことと思いますけれども、これが九四年の六月六日が最後でございまして、それ以後二年間も開かれていないということになっております。以前は三カ月から四カ月に一回は開かれていたというんですけれども、これは何が原因でこんなに二年間も開かれないんですか。集まればごたごたして事が難しくなると考えているんですか、どうなんですか。
先ほど御答弁申し上げましたように、労働省としては、この百三十七号条約の内容というものは現行法の港湾労働法に照らしましておおむね満たされているという考えでございます。そういう中で、先生の御指摘は、行政の立場から一定のイニシアチブをとってこの批准に向けての尽力を一層せよということかと思います。
 ただ、こういった労働関係の国際条約につきましては、基本的には、先ほど来申し上げましたようなそういった理解の隔たりがある中で政府がみずから考えを出してその合意形成を図っていくということは、今までの経験に照らしますと必ずしもそれを促進するというよりもかえって混乱を招くということもございまして、労働省といたしましては、労使の理解の隔たりの縮小というものに一層努めてまいりたいというふうに考えてございます。
その審議会につきましてはお尋ねしょうと思っていたところでございますけれども、ＩＬＯの港湾労働条約の批准についてお伺いしましたけれども、だから審議会を開かれましてそれで早急に進める方向でいたいと解釈してよろしいですね。
具体的にいかほどに早くかということですが、先生からも御指摘いただくかもしれませんけれども、この審議会はこの二年間近く開催されてない状況にあります。今申し上げましたように、労使のいろいろな意見の相違、隔たりが大きい中で、また港湾の関係の諸問題、労働という立場からも大きな他の問題もございまして開催しておらないというのが実情ですけれども、できるだけ早く開催していきたいというふうに考えております。
申しわけございません。私の勘違いでございました。
 地元というか都道府県の方に十分な準備ができていなかったということが主な原因のようですが、きちっとした体制をしいた上での予算づけをお願いをしたいと思います。
 昨年の十二月に公表されました、文部省の「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」というのがあるのですが、この中身を見せていただきますと、各学校におけるコンピューターのハード面での整備はかなり進んできております。しかし、その反面で、肝心な、コンピューターを使って指導できる先生の割合が、なかなか実情に追いつかない、ハードに追いつかないという感じがいたします。
 例えばこれで、先生方の実態ということで、小中高合計でございますが、先生方の中でコンピューターに関して指導できる教員数を全教員数で割り算をしてみますと、一五％程度、こういう結果が出ております。パーセントそのままは書いていないのですけれども、六ページの表から計算をいたしました。十分な設備が整いながら、なかなかそれを活用できるまで、もちろん熱心な先生がたくさんいらっしゃることは私もよく存じ上げているつもりですが、全体的には十分活用できる状態にまでは至っていないというのが実態でございます。
 もちろん、そのことに対して、文部省として研修をし、何とか早急に実態に合うように、十分な活用ができるようにという努力をしているということもお聞きをしております。長期的に見れば、若い人たちがどんどんコンピューターになれ親しんでおりますのでそういう問題は解消されるのは当然のことだと思いますが、とりあえず今、ここ数年といいますか短期的に、この問題に対して何か対策というものを考えていらっしゃるでしょうか。