日本共産党の矢島恒夫でございます。
 住総社長の山本参考人にお伺いしたいと思います。
 あなたの会社は、不動産投機ということで多額の不良債権をつくったところの住専七社の一つであります。大蔵省の調査報告書あるいはまたあなたの会社の監査法人がつくった監査意見書というものなどなど、公開されているものやあるいは非公開のものなど、いろいろと読ませていただきました。内容を見ますと、随分ひどい融資をしてきたなと思います。
 そこで、山本参考人にお聞きしますが、母体行からの紹介融資というのがありますが、住総の場合、母体行からの紹介融資はどれほどあったのか。また、大蔵省の答弁では、母体行の紹介融資の九一％が不良債権になっているというわけですけれども、住総ではこの母体行紹介融資の中でどれくらいが不良債権になっているか。この二点。
最初の問題にお答えして、後はちょっと資料を見させていただきます。
 我々信託銀行は、本来不動産を業として行うことができます。それから住専が、先ほど来申し上げているように、設立されてから、やはり営業基盤が非常に低いものですから、いろいろなところから紹介をいただいてローンをするということになっております。それは母体行ばかりではありません。一般金融機関にも、あるいはゼネコンさんにも不動産会社にも、いろいろ紹介をしていただいております。ですから、中には信託が仲介をして、それに伴って融資が行われるというケースはございましょうが、意図的に、何か手数料を取るためにそういうことをやるというふうなことは私の今までのあれでは余り聞いておりません。
 それから、数字はちょっと。——信託七社の不良債権についてお尋ねでございますが、七年九月末、中間期公表不良債権は二兆七千九百五十三億円でございます。これは公表不良債権、つまり破綻債権、延滞債権であります。
 以上です。
まだまだちょっと突っ込みたいと思いますが、時間がありませんし、藤井信託協会会長に最後にお尋ねをしたいと思います。
 仲介した信託銀行が不動産手数料欲しさに融資案件を信託銀行から持ち込んだケースがあると聞いておりますが、これは、業として認められた銀行がこうした紹介を行い、稼げるものは稼いで不良債権をこれほどつくったんではないか、そういうふうに言われておりますが、その点どう考えているのか。
 そしてあわせて、信託銀行七社全体として最終的な不良債権額は幾らぐらいになると見込んでいるのか。この二点、簡潔にお答えいただきたいと思います。
冒頭に申しましたけれども、関連会社十八社のうちお金を借っている会社は九社です。あと、借ってないところで、営業その他の、営業店などは仲介業務その他をやって手数料収入がそこから約四十五億ぐらい入ってきます。そういった金を充当しながら、今の、現在ある物件を商品化を、うちは土地を、売買は原則土地は売りませんので、商品化して、付加価値を高めて売っております。したがって、下請も多うございますので、一気にそうするよりも継続してやった方が損害は少なくて済みます。例えば今、掛け目三五％しかない物件でも、商品にしてやれば六〇パーぐらいにいきます。整理すれば損害が五割以上ふえてきます。だから、ここはひとつ踏ん張って、頑張りたいと思っています。
先ほど、冒頭のお話の中で、返済には懸命に努力を続けて頑張っていく、こういうお話でありました。しかし、常識的に考えて約五千億もの負債を、正直言って、失礼ながら、返済できる当てがないのになぜ事業を続けるのか、こういうふうに大変不思議に思うわけであります。
 なぜ自己破産をしないのか。つぶれて困る理由があるのか。例えば銀行が困るからつぶさないように圧力をかけていたり、そういうことがあるのか。その点について、まあ私も先ほど聞いていて、社長の一生懸命返そう、そういうお言葉はお言葉として理解しますが、常識から考えてそれはとても返し得る金額ではない、私は、大変失礼ながらそういうふうに思っておりますが、なぜ自己破産をしないのか。その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
地価高騰をもたらしました原因の一つは需要と供給ということにあると思いますし、もう一つは、効用というふうに和しばしば申し上げておりますが、端的に申しますれば、地下鉄ができる、あるいはまた鉄道の新しい新線ができるといっただけで地価が一遍に上がるように、いわゆる効用、まあこの二つがあると思うのでございます。しかし、今日までの推移の中で、それに似たようなことがございました。この六年間の地価高騰は、一つは、一斉に規制緩和をして容積率を上げてしまおうというような一つの示唆と、もう一つは、東京圏で事務所需要が大変に旺盛だと、極めて過大な需要を暗示したことが一つの大きなきっかけになって上がったものと思います。
 今先生がおっしゃるように、都市計画、土地利用計画がしっかりしておればというお話もございますけれども、やはりそれ以前の問題として地価高騰を招いたというふうに思うわけでありますが、しかし一方で、例えば超高層ビルとかあるいは新しいニュータウンが突然あらわれるようなことを抑えるために、しっかりした都市計画をやれという御趣旨はよくわかるわけでございますが、ともかく土地基本法でも示されましたように、土地の有効利用を図るということが地価をやはり安定的にしていくための一つの大きな柱でございますし、それと並行して総需要抑制というものがありまして、今日やや地価が鎮静化をしてまいりました。
 しかし、現行制度、都市計画法で定めております用途地域一つ取り上げましても、例えば八種類の指定だけでございまして、住居系の三地域で住居専用の一種だけはいわゆる事務所等が建たないようになっておりますが、それ以外のところには事務所が建ちましたりいたします。そういうものをしっかり規制をしまして有効に使えるようにする必要があるわけでありまして、今都市計画中央審議会に諮問をいたしまして、用途地域をさらに細分化し、もっと詳細計画を定めるということで、一応中間報告ではありますけれども、十七種類の地域に指定をしていこうというようなことも今出ておるわけでございます。
 あわせて、バブルと言われるのは、まさに容積率が指定してありますけれども、実際には斜線制限やいろいろな規制がかかって、その容積を十分満たすような建築ができない、いわゆる容積が与え過ぎであるという点もございまして、そのバブルの部分を少しダウンゾーニングをして的確なものに直して、そして良質な計画についてはさらにボーナスを出すというような制度に改めていこうということもその審議会では話になっておるところでございまして、今後さらに半年間、半年はございませんが、年内にその報告を求めまして的確に対処をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。