この国際機関憲章への加盟それ自体との関係で申し上げますれば、機関憲章の第一条三項におきまして、「機関は、入国許可基準及び入国を許可される者の数が各国の国内管轄権内にある事項であることを認識するものとし、自己の任務の遂行に当たっては、関係国の法令及び政策に従う」というふうに規定してございます。したがいまして各国は、自国の移住政策、難民受け入れ政策あるいは出入国管理政策におきまして自国の判断に基づいて政策を実施していくということになるかと思います。
 我が国がこの機関に加盟することによって、そのこと自体によって我が国の政策が変化しなければならないということは条約自体からは想定されていないわけでございます。しかしながら、我が国がこの機関の一員となることができる場合には、この機関におきましてのいろいろと各国の難民、移住政策における意見交換、情報交換を通じ、我が国としてもこの面での国際協力に一層積極的に参加していくということが以前よりもより効果的に実施できるのではないかというふうに考えております。
ＩＯＭがその任務を果たしていくに当たってはそれぞれの関係国の法令あるいは政策というものに拘束されるわけですけれども、我が国の難民政策と申しましょうか、そうしたことが非常に厳しい面があるというふうに私は認識しているのですが、憲章に参加することによって一層この難民政策というものを発展させていくために政策をよりよい方向に変更していくというふうなお考えはあるのでしょうか。
最初に、国際移住機関憲章に関連しましてお伺いしたいのですけれども、特に今、難民の問題が世界的にも非常に深刻化してきているということなのですね。今、世界の難民は千八百万人以上というふうなことが言われているようですけれども、この難民、いわゆる宗教的な対立とか民族的な対立という傾向が最近非常に強くなってきて、それに伴ってそうした不幸な人々が出てきているということなのです。
 今度、我が国がこの憲章に参加することによってどういう具体的な協力というかそういうことが考えられるのか、こういう急増している難民に対する政府の認識とあわせましてまずお伺いしておきたいと思います。
この占領地にはいろいろの形の抵抗運動がありまして、御指摘のインティファーダ、占領軍に石を投げるという形での抵抗のほかにもテロあるいは武器を持って抵抗するというような過激派の動きもあるわけでございます。和平のペースが思うように進まないといろいろのフラストレーションがたまりましてこういう直接テロに訴える運動が勢いを得てくるというような状況があるのは否めないところでございます。
 まさにこの過激派の動きに対する対抗として出たイスラエルの措置が原因になって和平のプロセスが約四カ月中断したというようなこともあったわけでございますけれども、結局この和平の動きを推し進めるということによってしか根本的な解決はないのではあるまいか。したがいまして、国際社会はそういう方向でそれぞれできるだけの協力をしていくということであろうかと思います。
もう一つだけ。
 インティファーダそしてハマスという問題についてイスラエルは非常に堅固な態度をとっておりましたが、一方でイランが支援するとか、あるいは一部これはどこでしたかアラブの中から支援があって、要するにエジプトではこれをそれほど大きな問題としては取り上げていないけれども、しかしこれをもっと早いうちにたたいておけばよかったという意見がありました。今後これはますます拡大していくのか。きょうの新聞によってもやはりガザ地域において紛争が続いておりますが、その点について。
御指摘の点でございますけれども、ただいまの直接交渉の枠組みに照らして考えますと、イスラエルとパレスチナの直接交渉は当面、占領地における自治をどうするかということに焦点が当てられております。これについての合意ができますと、三年間の自治を実施し、三年間がたったところでさらに二年ぐらいの時間帯の中で将来の最終的な解決をどうするかということの議論が行われるということになっております。
 したがいまして、御指摘のジョルダンとパレスチナの将来の連邦というようなものは、パレスチナの最終的な自決権の姿がどうなるか三年後に討議された結果として出てくるわけでありまして、まずは自治の対応をどうするかというその第一段階を越えるというところに今、全精力が集中されております。という状況でありますので、御指摘の点が今後どういうふうな姿をとっていくかということはまだまだ未知数の段階でございます。
最後に、八二年にレーガン・プランということでパレスチナそしてヨルダンの連邦構想というのがあります。イスラエル側も多分それはいい構想ではないかと。しかし、現実化するのは大変難しいかもしれないという意見がありましたが、これは日本としてはどうお考えですか。
そういう意味では、共同作業所とか小規模作業所とかというようなものもたくさんあります。昭和五十二年、私が初めて国会に来ましたときには、例えば小規模作業所などの公的な援助施設は十五カ所程度でありました、昭和五十二年当時。それから十二年たったわけですけれども、今年度は六百十五カ所になり、来年は八百三十カ所と一応私たちは政府にお願いをしているところですけれども、しかしこれは厚生行政の中でいくけれども、やっぱりそこと労働行政とのつながりが何かこう非常に乖離しているような部分がありまして、この部分はいわばもっと違う形の職業訓練的な立場で、実際の労働行政の中でそこから雇用されていくというような道もつくっていく中に私は連携の必要性というものを痛感しているわけですね。ぜひそういう意味でも取り組んでもらいたいと思うんです。
   〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
 それは幕張に近々できるという例の研究センターですね、その研究センターではそういうことも含めてこれからいろいろ障害者の職業総合センターとして機能していくんだというようなことも伺っているわけであります。これもやっぱりソフトの面、ハードの面、こういうことを含めた障害者全般の雇用の中に科学的データを取り入れた中でこれからやっていかれるものだと思うんですが、大変それも期待されているんですが、それはいつごろ完成して、どのような形で転がっていくのか。また、あわせてそうした今後の重度障害者に対するお考えを大臣に総論的にお伺いをいたしまして、私の質問を尾辻委員の方にバトンタッチをしたいと思います。