自民党・自由連合の遠藤利明です。
 先ほど来、自衛隊の出動がどうのこうのといういろいろな議論がありましたが、その中で意外に見えてこなかった、実際はかなり活動なされたと思いますし、自分も被災者である消防団あるいは消防職員がいらっしゃるわけですが、ある報道を見ておりましたときに、あそこのおじいさんならあの二階のどこかに寝ているんだ、そこを捜したら亡くなっておられたけれども、そこに見つかった、そんな記事が私はこの前の中で見つけたんですが、消防団、地域によってはなかなか今なり手がいない。あるいは、場所によっては勤務の関係で、いるのですが、現実に対応がなかなかできない、そういうふうな現状にあるわけですが、しかし、先ほどの消火がもっと早くできれば、そんないろいろな話の中で、まさしく消防というのは自衛といいますか、国の機関というよりも自治体の機関の中でいろいろ活動されているわけですが、なかなかその待遇の面で厳しいわけですし、そういう意味でもなり手がなかなか難しい。
 そういうことに関して、消防団の育成といいますか活用、こういうことについてどういうふうに考えていらっしゃるのか。まず一つ、これはどなたがいいですか。島原の市長さんにお伺いをしたい。
 それからもう一つ、これは奥尻島の町長さんもそうですし、釧路の市長さんからもお話があったのですが、情報がなかなか思うようにつかめない。それでＮＨＫの電話をそのままということがあったわけですが、釧路の市長さんにお伺いしたいのですが、さっき衛星通信という話がございました。どちらかというと、電話で、あるいは無線ということだけになりますが、今幾つか衛星通信、あいているチャンネルがあるはずなんですね。国あるいは県、そして各種機関、自衛隊も含めて、そういうものとのネットワークをきちっとつくっていければ、どこにいらっしゃっても、例えば市長さんが出張されていてもすぐ連絡がとれる、そんなシステムがあれば現状把握ができますし、それについても早期の対応が出てくるのではないかな、そんな意味で、そのネットワークをどういうふうな形で構築されると市長さんとして対応がしやすいのか。そこら辺を釧路の市長さんにお伺いしたいと思います。
実はその件につきまして、私ども、全道市長会、北海道でございます、市長だけでの会がある、三十二市。それで、どうも災害が頻発しておりますので、やはり都市間でもってひとつその応援態勢、どういう応援態勢をしくかということの協議を開始しよう、こういうことで、北海道の場合は今そういう形で実質的な討議に入ろうということになっています。
 そうしますと、どちらかの市で被災を受ける、そういう被災者をいっとき分散をする、こういうことになりますと、そういう市のネットワークの中で可能になってくるのではないか。
 ただ一点、個人の、島原なら島原にいたい、どんな状態でもいたいんだ、こういう個人的な執着に対して、それまでもというわけにはなかなか自治体としてはいかないのではないか。希望者は必ず希望に添えるような形のものをひとつやっていこうと、これは北海道市長会ではそういうことで今提案をされて、検討しているところです。
まず、噴火したときには収入役でございまして、それから、災害が真っただ中になったときに助役になったわけでございます。
 そういうことで、今おっしゃったそのホームステイ等で引き取ったらどうかということでございますけれども、神戸の場合と島原の場合は規模が全く違いますけれども、うちの場合も、かなり九州の各自治体から引き取りたい、もう家も用意しているから、農地も用意しているからどうかということで、大変温かい援助をいただいたわけでございまして、それを被災者の方々に紹介してみますけれども、やはり、特に島原の場合はよそに出たくないというのがかなり多うございまして、しかも学校を一時、市内のでも、校区を変えなければならないということで、なるたけその校区を変わらないようにという形をやっておりましたけれども、そしてその新しい学校に行くようにと言いましたけれども、子供としては、やはり自分の学校に行きたい、仮設校舎でもいいから自分の学校に行きたいということで、それにつきましてはスクールバスを市の方で用意いたしまして、まとめてそこに運ぶというような形をとっておりまして、やはり、よその自治体にまとまって受け入れる、それはこちらからどうぞいらっしゃいと言うことはできるのですけれども、そこら辺がなかなか実態としてはやはり難しいんじゃないかと思っております。
大事な課題だと思いますから、農地法の問題なども含めて、やはり再検討の時期を迎えているのではないかというふうに思っております。
 次に、そういう食糧問題に関連をして要望を申し上げたい。
 これは厚生省所管になるかと思いますが、ＷＴＯの問題を含めて、穀物はもちろんでありますが、野菜の果てから年々食糧の輸入自由化が拡大をしてきている。国境措置の問題、安全性の問題を含めて、食は命なりということがありますから極めて重大な問題を抱えているのではないか。安全性の検査体制の問題を含めて、例えば、今問題提起されているのは学校給食のパンですね。それは小麦の大半が輸入ものである。あるいは学校給食のパンには小麦の一等粉が使用されていない。したがって、二等粉とか三等粉が使用されている。学校給食のパンにほとんど残留農薬が入っているという問題が指摘をされている昨今であります。
 これは私は重要な問題がある。輸入が年々拡大をする、ホストハーベストの問題を含めて、何が入っているか定かでないようなものが食卓に上るということについては重大な課題を背負っているのではないだろうか。食糧庁においても厚生省においても、この安全体制についてきちっとした体制をとるように関係省庁と連携をとって対応してもらえないかということを強く要請をしたいというふうに思います。時間がありませんから要請にとどめたいと思います。
 次に、今問題になっている住専問題についてちょっと質問をさせていただきます。
 これはまさに最近の金融関係の不祥事が相次いでいる状況がありますが、国内外ともに重大な問題が提起をされてきているというふうに思います。関係当局あるいは与党間におきましてもプロジェクトなどを設置をされまして、鋭意その実態解明とか解決のありようについて対応されている昨今でありますが、まだ明らかにされない部分もあろうかと思います。
 まず、いろいろな見解が出されておりますが、責任の所在、いわば実態というものがもっともっと明らかにされるべき内容のものである。その実態によって責任の所在というものが明確になっていくということだと思いますが、今までの設立の経緯とか、あるいは住専に対する役員の派遣問題とか、事業の執行とか、住専の運営あるいは管理、万般にわたってその経営から考えれば、まずそれは住専自体の責任というのは免れないものがある。しかも、今申し上げましたような経過を踏まえれば、それは母体行が重大な責任を負う筋合いのものではないかというふうに思うのでありますが、その点は農林省のお考え方をきちっと示していただきながら、さらに大蔵省からも見解をいただきたいというふうに思います。