委員からさまざまな御質問が次々と出されて私の答弁が不適切で申しわけないと思っていますが、これらの問題のすべてをいずれにしても官房長官に報告をいたし、恐らく四月早々に公表されることと思っております。
そうすると、あなたは自分は関知していないとお逃げになった。あなたの事務所ですよ、その事務所は。あなたの事務所が会員の脱退あるいはあなたの事務所の職員がリクルート社から退社してもらった、そういう関係。あなたと全然無関係にあなたの事務所は運営されるんですか。それから、そのリクルート社を退社した職員は今もあなたの事務所にいますか。
ちょっと少し続けて申し上げますが、ポイントは聞いていただいていればわかりますから、一括お答えをいただきたいわけでございます。
 那覇軍港を浦添に移すという、いろいろと、埋め立ても絡んでいます。これは二つ大きな問題があるのですよ。
 一つは、今までは銃剣とブルドーザーで勝手につくってしまったんだから、だれも賛成してないのだから、全面返還ですよ。ところが、行政的に話をまとめるとなると、そこから先は認めた基地になるでしょう、基本的に。物の考え方、体制が全部変わる。ここに大きな問題がありますよ。そこをどうクリアするかという大きな問題点を抱えているのだから、そこをひとつ、今ここで私も言いにくいから言いませんが、お考えおきをいただかなければ解決をしない。
 もう一つ、読谷の補助飛行場、降下訓練をキャンプ・ハンセンに移す、つまり宜野座村の宜野座ダムの向こう側に。密度が濃くなるのですよ、あの地域は。何かがなければ片方は、読谷の方はあいてしまうからいいけれども、そっちはうんと言わないの当たり前じゃないですか。別な条件がなければうんと言わせるわけにいきませんよ、あそこは。そこももっと知恵を絞っていただく必要がある。そこは事務当局に皆さんがおっしゃって、真剣に考えて、せっかく三事案を大田知事がまとめたものなんだから、ここまで合同委員会で決まってきているのだから、やる気でやっていただきたいとお願いをいたします。
 そして、次に地位協定でございますが、地位協定十七条を全部お読みいただくとわかるけれども、これは沖縄の県民や何かのためにこしらえられたのじゃない。米軍の、軍属、家族を含む構成員の利益を守るというのが前提なんですよ。だから、全部不利なんです、これは。
 そこで、もう時間がありませんから申しませんが、九二年、九三年に、御婦人に対する暴行事件まで起こした方が基地に逃げ込んでいて、公文書を偽造してアメリカヘ逃げてしまった。九二年、九三年、二年続けて。しかも、片方のときは、外出禁止令しか出してないから脱走しちゃった。しかも、その二人を連れてくるのに、片方は三カ月、片一方は一年かかっているのですよ。しかも、これは調べてみたら、朝九時から四時までですよと抑えられる。勤務時間中ということですよ。調べようがないと言うのですよ。私は警察まで行って調べたんだから。だから、やはり身柄というのは起訴前に持ってくるようにしなければ、地元が怒るのは当たり前でしょう。
 そこで、運用、運用と言うけれども、そんなことをいったら地位協定二十四条、給料なんというものは全部アメリカが間接雇用の基地従業員に払うことになっているものを、思いやり予算から始めて特別協定をつくってしまったではないですか。特別協定というのは、ある意味で地位協定ですよ。運用、運用と言わないで、最悪の場合だって特別協定を二つつくればいいんだ、十七条と十八条に。
 それで、十八条の方をひとつ触れますが、賠償の方は、公務のときは裁判だ何だ、仲裁人を立てるという場合があります、一人ずつ。アメリカ式の制度ですから、仲裁人を立てる。裁判で判決が出るということで払う賠償金の金額が決まる。その場合には、アメリカと日本の責任の度合いにおいて、度合いが半々なら半分ずつ、向こうだけの責任なら、日本が二五％、相手が七五％に決まっている、地位協定上。
 そこまではいいんだが、公務でないときに慰謝料——慰謝料というのは、日本が調査をして、調査をしたものをアメリカに手渡すことになっている。日本が調査をして、アメリカに渡す。アメリカがそれを見て、慰謝料を払うか払わないかの決定権がアメリカにある。決定しないと払えないのですよ。理由は何か。個人負担という主義をとっているから。そんな二十幾つの兵隊に払えやしないじゃないですか。だから、払わない。決定しない。決定した場合に限ってのみアメリカ側が幾ら払うかという金額を決めるというのが、十八条ですよ。
 こういうふざけたことだから、殺された人もいれば、暴行された人もいれば、はねられた人もいるけれども、やられっ放し。累積をしている。それが今回の事件でこうなる。当たり前じゃないですか。
 そうなると、ほかの国はどうでもいいですが、西ドイツも調べました、ボン協定も。オーストラリアのように州立てで、外国から演習に入ってくる兵隊の犯罪行為を取り締まる法律を別につくっている国もある。ここはあくまでもその国の法律で裁くのですね、オーストラリアは。韓国もある。いろんなケースがあります、四十四カ国アメリカが地位協定を結んでいるんだから。だけれども、日本に関して、戦後これだけ沖縄がキーストーンと言うならば、ここまできたら十七条、十八条を改正せい、当然じゃないか。安定した基地をと言うんだったら、民生との関係を安定しなければできないじゃないですか。
 そういう意味で、十八条の賠償の問題、十七条のアメリカの側にということになっているのを、逃げた先例もあるのだから起訴前にというところを、最悪の場合は特別協定というものでもいいから、できる限り地位協定改正でいって、やむを得なければそこに最後に持っていくという態度を決めて、私どもは与党三党でやりますが、これはぜひひとつ腹を決めて進めていただきたいとお願いしておきます。いかがですか。