まず第一の予防注射の件でございますけれども、国内捜査を進めております関係上、この場での答弁は控えさせていただきたいと存じます。
 第二の、けさの新聞に載っておりました火薬の件でございますけれども、捜査の過程でいろいろなことが出ておるようでございますけれども、いずれにしましてもバーレーン当局の捜査の中身でございますので、この場での答弁もまた控えさせていただきたいと存じます。
それでは、今度は予防注射に対する証明書の偽造されておるものを所持している、こう言われておりますが、これはどの程度捜査されておりますか。
 それからもう一つ、自殺をした男の人については、衣類の中に火薬が残っていた、こういう発表があるわけであります。しかも、この火薬は飛行機の爆発に結びつくか結びつかぬかということで、なかなか議論があるようなところでございますが、こういう点は一体どういうふうに見ていますか。
私どもは警察保管の指紋と照合いたしたわけでございます。したがいまして、先生御指摘のとおり、その結果をもって即日本人であるないという結論には至らない、かように考えます。
バーレーン当局に身柄を拘束されました男女二名につきまして、日本人名義の旅券を所持していたわけでございますけれども、いずれも偽造と見られるわけであります。したがいまして、警察といたしましては、捜査員をバーレーンに派遣いたしまして現地当局と情報交換に当たらせておりますほか、名前をかたられました東京在住の方から事情聴取を行っております。また、バーレーンの方からも資料を送られてきておりますので、これをもとに所要の国内捜査を行っておるところでございます。しかしながら、この男女両名の指紋でございますが、警察が保管いたしております指紋と照合いたしましたところ合致するものがないなど、まだ身元の確認には至っておりません。今後とも引き続きまして関連情報の入手、所要の国内捜査を進めまして、事案の真相の解明に努めたいと考えております。
大韓航空機事件あるいは南アフリカ航空機事故と、大変な被害が出ておるわけでございます。私は、この点に関しまして、直接結びつくのかあるいは別個なのかわかりませんが、日本の捜査権について御質問を申し上げたいと思います。
 まず、蜂谷真由美という偽造パスポートを持っておる事件について、法務省、検察それから警察庁は捜査を開始されているのでしょうか。
ただいま御説明申し上げたとおりでございますけれども、従来光職検事で運用しておったところを廃止したところがございます。これはやはりそれまでの実績に基づきまして、ただいま申し上げましたような、検事でなくても十分いけるという見通しをつけて検事でないようにしたわけでございまして、常々そういう見地から検討を加えているわけでございます。それじゃ現在残っている充職検事を一般職に振りかえたらどうか、こういう議論がございますけれども、これも一挙にできるわけじゃございませんし、その都度その都度のいろいろの事務のやり方等に基づきまして、やはり検事であった方がよかろうという内部的な判断で現在まで続いておるように理解しております。
それは別に理由にならないのじゃないですか。法律の専門家といったって、行刑局長を小川太郎さんが昔やったことがあるでしょう。何も検事でなくてもいいのじゃないですか、どうなんですか。例えば矯正管区の区長、これは元検事がやっていたのが大分多かったですね。これは今は外しましたが、どうして検事でなくていいのか。それから更生保護委員会、これは今は東京だけが検事で、あとは検事でなくなったですね。これはどういう理由なんですか。検事は本来の仕事をもっとやるべきなんです。それがいろいろな役職の方に行ってしまっているのです。今の説明はよくわからないのですよ、どっちもそれは都合のいいように説明しているのだろうと思うけれども。矯正局長なり保護局長なりあるいは矯正局の中にある総務課長なり、その他なり保護局のあれなり、どうして検事でなければならないのか。そんなものは検事でなくたっていいじゃないですか、そのために一般職がどんどんいるわけだから、試験を受かった人もいっぱい入っているわけなんだから。そういうことになるんじゃないですか。東京の矯正管区の区長が検事でなくなった。もとは検事だった。そうすると更生保護委員会は東京だけが、関東ですか、検事だ。これはどういう理由ですか。
従来からお答えしておるところでございますけれども、法務省の所掌事務のうちには、司法制度に関する法令並びに民事及び刑事の基本法令の立案等の事務があるほか、訟務事件の遂行並びに検察官の人事及び研究、研修並びに検察事務官及び検察庁に関する事項等法律的素養に関する事務が多いわけでございまして、そういうものを効果的に行うためには法律専門家としての素養、特に裁判官、検察官の実務経験を有する者が必要だということで、いわゆる充職検事としてただいまお挙げになった矯正局長、保護局長等を検事をもって充てておる実情でございます。
基本的には、もともとシャウプ税制というのは総合課税ということが原則でありました。すなわち、所得に関しても、資産所得その他のもろもろの所得を含めて総合課税するというのが原則であったわけであります。ところが、戦後の政府・与党のさまざまな税制改革についての手によって、今は何とほとんど勤労所得税、総合課税ではなくて勤労所得税というものに堕してしまっておるわけです。そういう点で、基本的に総合課税を進めていく、キャピタルゲイン課税を進めるというような総合的な視野の中で税率の問題というのがやはりぜひ並行して議論されなければならぬ、進められなければならぬ点であるということであります。殊に今のサラリーマンの重税感というのは御指摘のとおりであります。中堅所得者層の個々における急激な税負担を緩和するということはもう焦眉の問題であります。
 さらに、納税者番号問題。これは、プライバシー保護ということを一体できるかどうかということについては、アメリカやスウェーデンというのは非常に個人の権利をたっとぶ国であります。ここでできているわけですから、必ず私は前向きに検討を進めて可能であるというふうに判断しており、労働側もそういう見解を持っておるわけであります。あるいは、少額貯蓄非課税制度、カードということによってもこれは担保できる。ぜひこういうことについて本当の限度管理を行う必要があるということを申し上げたいと思います。