ただいまから労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、千葉景子君及び岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として大脇雅子君及び狩野安君が選任されました。
  午後一時開会
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   委員の異動
 四月十六日
    辞任         補欠選任
     矢野 哲朗君     岩崎 純三君
 四月十九日
    辞任         補欠選任
     岩崎 純三君     狩野  安君
     千葉 景子君     大脇 雅子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         田辺 哲夫君
    理 事
                大木  浩君
                星野 朋市君
                庄司  中君
                笹野 貞子君
    委 員
                狩野  安君
                佐々木 満君
                坪井 一宇君
                平井 卓志君
                大脇 雅子君
                清水 澄子君
                篠崎 年子君
                浜本 万三君
                三石 久江君
                武田 節子君
                中西 珠子君
                足立 良平君
                吉川 春子君
   国務大臣
       労 働 大 臣  村上 正邦君
   政府委員
       防衛施設庁労務  荻野 貴一君
       部長
       労務大臣官房審  征矢 紀臣君
       議官
       労働省職業安定  齋藤 邦彦君
       局長
       労働省職業安定  岡山  茂君
       局次長
       労働省職業能力  伊藤 欣士君
       開発局長
   事務局側
       常任委員会専門  佐野  厚君
       員
   説明員
       人事院事務総局  石橋 純二君
       任用局企画課長
       警察庁刑事局鑑  森   喬君
       識課長
       警察庁警備局警  玉造 敏夫君
       備企画課長
       外務省北米局安  鹿取 克章君
       全保障課長
       外務省北米局地  原田 親仁君
       位協定課長
       外務省経済局漁  関 興一郎君
       業室長
       水産庁漁政部企  小峯  正君
       画課長
       水産庁海洋漁業  城  知晴君
       部国際課長
       水産庁海洋漁業  森本  稔君
       部遠洋課長
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  本日の会議に付した案件
○駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の
 締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時三十七分散会
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企業献金についての八幡製鉄の最高裁判例は、総理も答弁されておることがありますが、企業は、判決は社会的実在と言っていますが、総理の言葉では社会的存在である。だから社会的行動ができる、納税者なんだ、納税の義務があって納税をしている、こういうことであるから、自然人である国民と同じように企業も献金できるんだ、こういう趣旨のことを言われましたね。
 しかし、企業と国民とは決定的に違う問題があります。企業は、あるいは会社はと言ってもいいと思うんですが、営利事業を行うことを目的にしているわけであります。しかし、社会的存在だから社会的行為を行うこともあるというふうにあの判決では書いていますね。その社会的行為というのは、例えば地域のお祭りに寄附をするとか、天災地変があった場合にそれに対して救助金を出すとか、これは社会的義務といいますか社会的行為というふうに言っているわけですね。それと政治献金が一緒であるなんて、これはとんでもないことであります。そういう点でいいますなら、特定の政治家、特定の政党に対する献金をやるということは、これは社会的行為だとは到底言えません。あの最高裁の判例というのは、そういう点では、専門家の議論としてはもうとにかく全く筋の通らない話だということになっていますね。
 同時に、企業は営利事業を行うのが目的でありますから、選挙権はありません。国民は主権者であって、選挙をする権利というのは憲法十五条で明白に、公務員の選定は国民固有の権利である、憲法上の大原則であります。だから、そういう国民の、主権者である国民の選挙権というものに対して、営利を目的にする企業がその金の力で、政党、政治家を支持することによってその選挙権の行使に影響を与えていく、これは結局、個人の選挙権、主権者の権利に対する侵害になるんだということで、これは許されないことだというふうに私たちは考えています。
 納税者であるから、納税の義務を果たしているんだから自然人と一緒だ、こういう論理は通らないと思います。選挙権のない者は政治活動もできないんだ。それは現行法でも、例えば、外国人及び外国法人は選挙権を持っていないから、だから政治献金をすることができないことになっていますね。そうでしょう。だから、企業も選挙権がないんだから、企業の経営者があるいは重役が個人的にやるなら、それはそういう立場でやればいいでしょう。しかし、企業というそういう法人組織体が、営利事業をやるものが献金をするということになれば、それは結局見返りを期待するということでやっているのだと、財界人自身もそう言っていますね。そういう性質を持っているんです。そうしなければ背任罪になるんだという財界人の発言もあります。
 そういう点でいいますと、企業献金というのは、国民の主権者としての権利を侵すものだという点で、しかもこういう腐敗現象が起こってきているということでありますから禁止をすべきだと思うんですが、いかがでございましょう。