せっかくの谷津先生の御質問に直接お答えできないで恐縮でありますが、その内容につきましては大気保全局長に報告させますけれども、一言、先ほどの谷津先生の基本法の提出時期の問題の御質問に対しまして、審議会という名前が私の口から出ておりますけれども、実は、審議会の手順をまだ決めたわけではございません。そういうことがあるいはあるかもしれぬなという思いがそういう言葉になったのでありまして、今のところ審議会のことは関係なく、あくまでも政府部内で鋭意期日に間に合うように最善の努力を重ねておる、そういうことで御理解賜りたいと思います。
時間がありませんので、最後に一つだけちょっとお聞きしたいのです。
 実は、自動車の排ガスに含まれるＮＯｘの規制の問題でありますけれども、この辺について、国が二〇〇〇年に環境基準を達成できるというようなことに対して、東京都は、この法律の枠内では達成できないというふうな結論に対して、自動車等の進入の総量規制をやるのだというような方向に動くようであります。この件についてはいろいろな議論もあろうかと思いますが、こういう面で国といわゆる自治体との意見も食い違いがあるわけです。
 そこで、自治体が積極的にそういうような行動に出てきた場合に、環境庁はこれを支援する体制があるのかどうか。これは長官にお聞きしたいのでありますが、長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
環境基準の達成に向けていろいろ努力しなければいけないわけでございますが、環境庁といたしましては、環境基準の適合状況の調査が適切に行われるように、地方公共団体等を通じて指導していきたいというふうに考えてございます。昨年七月にも環境庁は国有地に係る土壌汚染対策指針というものを定めて、調査あるいは対策に係る技術的手法を示して、これに則していろいろ民有地についても参考として活用していただくように指導しておるわけでございます。ただ、おっしゃったとおり、土壌汚染の実態はどうなっているかということを把握していくことがもちろん必要でございますが、土壌汚染がわかった場合に一層効果的な対策をやっていかなければいけないということで、こういう状況を見ながらその進展を図っていかなければいけないと思っております。
 土壌汚染の場合は土地所有者等の問題もございますし、原因が過去にさかのぼる、現在その原因者もいない場合もいろいろあったりするわけで、非常に多くの難しい問題を抱えてございまして、現行の制度のみでは環境基準の達成というものはなかなか難しいということも考えられるわけです。こういう場合にどういうふうに対応したらいいかということで、いろいろな対策も必要ですし、また、そういう場合の責任者をだれとして考えて事業をやるかというようなこともいろいろ考えていかなければいけないということで、今、関連の諸施策やあるいは諸外国の例も調べたり、あるいは学識経験者に集まっていただいてそういう面についての議論もいろいろいたしておるわけでございまして、こういう議論を踏まえながらさらに検討を深めていきたいというふうに考えてございます。
時間がなくなってきたので端的にお答えいただきたいのですが、水質の場合は対象が河川とか公共水域とかで測定が容易にできますよね。ところが土壌の場合、環境基準の項目をふやしても、国や自治体がどのように調査や測定をするのか、あるいは汚染者が特定できない場合もあるわけでありまして、こういう場合に、事後処理を行うなど大変難しい問題を今までも起こしているわけですね。そして費用もかかる。だれが責任者であるということも特定できない場合が多々あるわけでありますけれども、この辺は、項目をふやしてもまたその問題が起こりやしないかというふうなことを私は心配するのです。
 ですから、その辺のところをどういうふうにやられるのか。これはきちっとしなければならないのですが、その辺についてお聞かせをいただきたい。
水質環境基準は間もなく、三月の初めぐらいには告示する予定にしてございますので、それとの関連で、できるだけ早く中央公害対策審議会に諮問して、いろいろ御検討いただいて、平成五年度内にはそういう答申をいただきながら環境基準を決定していくということで考えでございます。また、項目につきましても、一つは水質汚濁に係る環境基準の項目追加、もう十五項目を追加するというふうに決まってございますので、そういうものを中心にしながら広げていくというようなことを考えでございます。
精神保健法の改正につきましては、今お話がございましたように、三月十七日に審議会から意見書をいただいております。
 その概要でございますが、基本的には二十一世紀の社会を念頭に置いた政策の目標として、一つは精神医療につきましてはよりよい環境において質の高い医療を受けるということを目標にすべきではないかということが一点でございます。
 それから、社会復帰対策につきましては、従来精神医療機関から社会復帰施設へという流れをつくってきたわけでございますが、さらにそれを進めて、社会復帰施設から地域社会へという新しい流れも考える必要があるというのが基本的な目標でございます。当面行うべき対策といたしましては、さらに精神病院におきますさらなる開放処遇の推進ですとか、あるいは仮入院制度の見直し、また法定施設外収容禁止規定の見直し、あるいは精神医療審査会制度の運用の適正化、また社会復帰施設に関係いたしましては、社会復帰施設の整備を促進すること、あるいは精神障害者に対する資格制限の見直し等、幾つかの事項について御意見をいただいております。
 また、従来から懸案でございましたいわゆる三つの宿題と言われております大都市特例の問題、それから精神障害者の定義についての見直しの問題並びに保護義務者制度等につきまして意見をいただいているわけでございまして、ただいま申しましたような、当面の改善すべき事項というのは約四十項目ぐらいについて具体的な改善事項が指摘されているわけでございます。
 私ども、今これの意見書の趣旨を踏まえまして、法律で対応すべきもの、法律の改正で対応すべきもの、またその他通知等によって対応ができる事柄というようなことを整理いたしておりまして、その改正法案をできるだけ早くまとめさせていただいて、今国会に速やかに提出をさせていただき、御審議をいただきたいというふうに考えております。