先生おっしゃいますように、国際的には特にヨーロッパ諸国などから出てきた発想といたしましては、非常に失業率が高いということから、いわばワークシェアリング的発想でむしろパートタイムという雇用形態を推進すべきではないかというところが基本的なところとしてあったかと思います。
 ただ、おっしゃいますようにパートタイム労働がすべて問題がないのかというと、必ずしもそうではないという面もありますことから、パートタイム雇用というものを一方で促進するということ、しかしながらそれが不合理な不利を伴うものであってはいけないということから、その両方の認識のもとに今回この国際文書がつくられようとしているわけでございます。
 それは、国際的に見てそういったものがつくられるということは我が国としても理解はできるところでございますけれども、こういった国際的な動向とちょっと違いますのは、我が国におきましては失業率が高くワークシェアリング、つまりパートタイム労働をつくるということでワークシェアリングをやっていかなければいけないといったような認識がパートタイム労働対策の前提にあるということとは、ちょっと国際的な面においてそこの点は違うのではないかと思いますけれども、パートタイム労働者の方々がその能力を十分に発揮できるような環境をつくっていかなければいけないという点においては私どもも同じ認識でございます。
しかし、この条約策定に向けての国際的なコンセンサスというものをＩＬＯで議題にのせられたいわばその基礎にある認識というのは、パートタイム労働者の待遇が通常労働者の待遇と比較して不利である分野があるということ、そして国内法や慣行の特殊性の中で保護と促進に対する困難を各国が克服していかなければならないということが共通認識になっていると思いますが、我が国ではこの国際的な認識を共有されるのかどうか確認させていただきたいと思います。
ＩＬＯで現在パートタイム労働についての国際文書を採択するということを目指して議論が行われておりますけれども、私どもといたしましてもパートタイム労働についての何らかの国際文書を採択するということはパートタイム労働者の労働条件の改善を図る上で有意義であるというふうに考えておりまして、基本的には文書の採択自体は結構なことだというふうに思っているところでございます。
 しかしながら、我が国においてもパートタイム労働者というのは非常に多様であるということでございます。まして、国際的に見てみますとパートタイム労働者の現状、これに対する認識、そういったことについては非常に大きな差がございます。そういう中で、一律に国際的に強制をするといったような条約というよりは、むしろ各加盟国がそれぞれの国の多様な実態に応じたパートタイム労働者の労働条件改善策が講じられるように、いわばそのためのガイドラインといいますか目標となるようなものをつくってもらうのが一番いいのではないか。そのためには、文書の形式は勧告がいいというふうに申し上げているわけでございまして、そういう勧告が採択されることによって、それを指針として各国政府がパートタイム労働対策を進めることができるということを基本といたしているわけでございます。
この百号条約は、労働者の種類を問わず適用されるものでございますが、先ほど申し上げましたように男女同一労働同一賃金の原則、百号条約でいいますこれは男女で差のない賃金率の設定ということでございまして、男女という性別以外の要素によって決まる賃金率の差というのは差別ではない、差別とみなさないということもまた条約上規定をされております。
 したがいまして、例えば職務の内容ですとか責任の度合い等々考慮いたしまして、にもかかわらず全く同一であるというふうに判断される場合には、この百号条約というのは当然適用はされてきますけれども、そうでなく職務の内容その他が違ってくればまた違ってくるということも条約上は許容されているわけでございます。
私が指摘したかったのは、年功賃金制度というものが、今時代の中でいわゆる年功重視型から職務職能重視へと変わりつつあるということの認識が労働省としてはあるかということを確認したかったわけであります。
 この場合、パートタイム労働者も九〇％が女性が占めておりましたところから、現在は高齢者とか学生などのパートタイム労働者が多くなりまして女性比率は七〇％になっております。しかし、この七〇％比率の中で同一職場の男女のパートタイム労働者の間で賃金その他の労働条件に格差があるという状況が生まれているということを私は二、三事例を知っていますので、この場合パートタイム労働者についてもこの百号条約というものは当然適用されるんでございましょうね。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のことですべて尽きているというふうに私考えるわけでございますが、御指摘にもございましたとおりに、主任制度の本来の趣旨と申しますのは、主任にふさわしい専門的能力を持った適任者を選任して調和のとれた学校運営を実現するために大いに働いていただくということが主任制度の主たる目的であったわけでございます。
 北海道の主任制度につきましては、ただいま委員御指摘のとおりに、本来の主任制度が目的としておりましたものから大きく逸脱をして、しかもその後たまたま北教組の内部文書等も表に出まして、道教委と北教組との間で取り交わされた内容自体もその実態とは大きく乖離しているということが明らかになった。これは学校の教育現場というものの秩序を著しく乱すものでありまして、こうした主任制度が北海道という一つの地域に導入されるということになりますと、極めてゆゆしい事態が起こるというふうに私自身も判断をいたしまして、去る二月二十八日に私自身北海道の教育長ともお目にかかりまして、文部省としてのこの主任制度についての考え方を明確に申し上げまして、その善処方をお願いをしたところでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、こうした問題が学校の教育現場におきましていろいろな混乱を招き、子供たちに大変迷惑をかけるというような事態が起こっているとすれば、文部省といたしましても極めて遺憾であり、また残念なことでございまして、こうしたことのないように速やかに教育の現場が正常化され、そして主任制度が的確に実施をされるということを心から願っているところでございます。