早速法案から入っていきたいと思いますが、国の普通財産でございます土地に今回土地信託制度を創設する、そうしなきゃならないという理由。今の村沢委員の質問を伺っていると、土地信託をする場所が非常に少ないみたいな言い方でございまして、何だがこの法案はつくっても役に立たないのかなという感じを受けたんですが、いずれにしても創設しなきゃならない理由。
 そして、今回この法案を直しておりますが、なぜ一部改正をしなきゃいけないのか。現在の国有土地の管理運営に支障があって不十分だ、こういうことからこういう信託制度ができていったのか。あるいは国の持っている遊休地、そういう遊んでいる土地を何とか管理運営するに当たって民間に委託あるいは信託をする、任せなきゃならない、そうしていくということをやらなければならないということになるわけですけれども、信託でなくて、今までもいろいろございますように、もっともっと有効活用をうまくできるんじゃないかと思うんですけれども、その辺のところをまず最初に伺っておきたいんです。
私が今御説明いたしましたのは、会計法の二十九条の三の第一項で、「公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。」この規定をベースに置きまして、そういう競争入札を実施した場合の落札者の決定の仕方としましては、二十九条の六に掲げられておりますが、二十九条の六の第一項が純然たる競争で、第二項に、価格のみで落札者を決めがたい場合には、「政令の定めるところにより、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なものをもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。」という規定が会計法の二十九条の六の第二項にあるわけでございます。
 これも競争入札の一事例というふうに考えられるわけですが、それで具体的には予決令の九十一条にございます。契約担当者は、「各省各庁の長が大蔵大臣に協議して定めるところにより、価格その他の条件が国にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。」ということでございます。信託で具体的に事業をやる場合に資金を持ってくる。例えばその資金の金利を自分はこれだけ低い金利で調達できるというふうなことで差があれば、当然、他の条件が全く同じであれば、その低い金利で調達できる人が一番有利な条件をもって申し込んだ者ということにも考えられるわけでして、そういうことを一つの基準に決めていけば、これは随意契約ではなくて競争契約の一つの形で処理ができるのではないかと思っております。
 できるだけそういった意味で競争原理を働かせて契約をするように努力していきたいと思っております。
確かに、売却のように価格がはっきりしておるものと違いまして、信託の場合は、例えば受益予想配当額といいましてもこれは予定でございますし、信託報酬といいましても、これはその収入いかんによって変わってくるというふうな側面もありますので、なかなか売却の場合に比べると難しい側面はあろうかと思います。
 しかしながら、法律の二十九条の六の第二項にありますように、価格のみで入札による落札者を決定できない場合でも、価格その他の条件でできるだけ競争に合うようなものを見つけてやったらどうかという考え方がございます。したがいまして、信託配当の見込み額だけでいけなければ、信託報酬あるいは信託財産が借り入れようとしております資金の借り入れコストその他管理経費、こういったものの中身をやはり出していただいて、それで一番有利なところと契約するというふうな形で、できるだけ競争原理を働かして契約していきたいなというふうに考えております。
確かに御指摘のとおり、現在世界のオフショア市場と言われております中には、ロンドンとか香港のように、別に新しい制度として導入されたというんじゃなくて、その市場自体が自然発生的に非常に自由化されてきて、その場合には外−内の取引も外−外の取引も区別なく非常に自由になった、そういう形の自然発生的なオフショア市場というものと、それからニューヨークとかシンガポールのように、後になって一つの制度として人為的にそういうものがつくられたという二つのタイプがあることは御指摘のとおりでございます。
 確かに理想論を申せば、国内の金融自由化が非常に進展をいたしまして、その結果特に外−外、外−内というようなものを分ける必要がないということは一つの理想的な姿ではあろうかと思います。ただ、その点になりますと、やはりそれぞれの市場が過去において発展してまいりました長い歴史と申しますか、というものが影響をするわけでございまして、御高承のとおり、我が国の場合近代的な金融制度というのは百年の歴史を持っておりますけれども、その中で我が国の場合ほかの市場と比べますと非常に特色のある制度が確立され、それはそれなりに従来非常に有効に機能してきたことも事実でございます。最近の金融自由化、国際化というのは、まさにそういった日本は日本なりの過去の伝統を保ちながら、同時に、国際的な経済の相互依存の中でできるだけ金融の面でも自由な交流ができるように最大限の自由をふやしていく必要がある、そういう意味ではほかの市場と同じような制度、慣行を導入する必要がある、こういうことで自由化が進んでおるわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、なかなか日本古来の制度というものは法律的な問題も含めまして一朝一夕に変えられるものでもございませんし、また何が何でも全部ロンドン型にすることが望ましいかどうかということも、やはりこれは検討を要する問題であろうかと思います。
 したがいまして、現実の問題といたしましては、冒頭にも申し上げましたが、そういった日本の金融制度のよさというものはやはり維持していく必要があるだろうし、また変化が必要な場合でも、激変を緩和するという意味からも、ステップ・バイ・ステップと申しますか、必要な時間をかけて措置をとっていく必要があるという非常に大きな要請が片方にあるわけでございますので、この市場の国際化、円の国際化という要請とそういった要請を合わすためには、現実の問題としてはやはり、ロンドン型ということではなくて、ニューヨーク、シンガポール型のように、一応国内の市場とそういった外−外の市場というものをはっきりと分けて、それぞれの二つの仕組みとして併存をさせていくということが現実的ではないかと思っておるわけでございます。
 長い将来の話になりますと、御指摘のとおり、これから日本の国内の市場の国際化、自由化も着実に進んでまいると思いますので、長い将来の課題としてはあるいはロンドン型というようなこともそれは考えられないことじゃないと思いますけれども、少なくとも当面の現実といたしましては、国内の秩序をも十分配慮するという意味でニューヨーク型の内外分離というのが最も現実的かつ望ましいやり方ではないかなというふうに考えておるわけでございます。