次に、海外に目を向けると、発展途上国における飢餓状態はまことに悲惨であり、心の痛むものがあります。この際、人道的立場から、政府備蓄米を援助物資として送る考えはないか。
 また、米はアジアにおける重要な戦略物資としての意味を持つと思い、その具体的事例として南洋群島、まあ南太平洋ですかに散在するモルジブ共和国に対し、財団法人勤労青少年グループワーク協会が一円玉拠金運動を起こし、その資金で古米を送って親善を深め、さらに食糧危機に大変な効果を上げている実例を考えるとき、政府は増産、輸出、援助等に対し積極的に対処すべきであると思うが、いかがでしょうか。
御指摘のようにいわゆる営業所の増設といいますか分店制度でございますけれども、これが設けられておりますゆえんは、ある事業者の、既存の事業者でございますけれども、一店舗当たりの取扱量が一定規模を超えて大きくなった、こういうふうな場合に店舗を分割してお店を配置していく方が、その営業者にとりましてもあるいは消費者にとりましても、それぞれ都合がいいのではないか、こういう趣旨のもとに設けられておるものでございます。
 他方、新規参入の問題につきましては、特定の事業者の取扱量が現在どうなっているかというよりも、地域全体といたしましてたとえば人口が非常にふえておるといったようなそういう要件に着目いたしまして、消費者の利便を図りますためにも店舗をふやしていった方がいい、こういうことで、いささかその制度の趣旨が違うわけでございますので、的確な米の供給を消費者の利便を念頭に置きながら考えていくあるいは販売業者の健全な活動を念頭に置いていくという点からいたしましても、やはりそれぞれ別々の制度として取り扱っていった方が現実的ではなかろうか、このように考えておるところでございます。
現制度の中では新規参入と営業所の増設が制度上別扱いとなっておりますが、別扱いをする意義について御説明願いたい。観点を変えて、これらを統合した扱いとする考えはないかどうか、あわせて関係局長よりお伺いいたしたいと存じます。
再度申し上げたいのですが、答弁はひとつ短く実のある答弁をお願いをいたしたいと思います。
 現在、食管法の改正法案が提案されておりますが、その主要改正点の概要と改正に至った背景と、改正法案の中で、法を守って正しい営業を続けてきた既存の米穀商の保護、育成についてどのような配慮がなされているのか、店舗間の距離制限などが考えられているのか、所見をお伺いいたしたいと存じます。
違法状態を放置することは、国民の遵法精神を損なうばかりでなく、適法に営業している米穀商の権利を傷つけるものであると思うのであります。国において明確な方針を打ち出し、都道府県の取り締まりがその実を上げるよう措置すべきであると思いますが、関係局長よりお答えをいただきたいと存じます。
次に第三として、流通問題を含め当面する中小企業の幾つかの問題点に触れたいと思います。
 その第一番目は米穀の問題であります。米穀のやみ流通の現状は目を覆うものがあります。食管法に基づく米穀の適正な流通を維持することは、国民の主要食糧確保の見地から重要な問題であり、都道府県において取り締まりが行われております。しかし、この取り締まりも都道府県に任せ切りという実情で、実効性のある摘発が担保されないまま取り締まり当局を悩ませているということであります。政府は、このような実態をどのように把握しているのか、関係局長にまずお尋ねいたします。
御指摘のように、大店法におきましては小売業という観点からとらえておりますので、これは営利目的をもって物品を継続反復して最終消費者に販売する行為が主たる部分を占めておるという観点からとらえておるわけでございます。消費生協は国民の自発的な生活協同組織の発達を図るということを目的として設立されたものでございますので、これを直ちに大店法の規制対象にすることには問題があろう、こういう観点から法の対象に入っていないものと了解をいたしております。もちろん立法論的にはいろいろな考え方はあろうかと思いますが、現在そういう考え方で進んでおりますので法の対象外になっておるわけでございますが、しかし、先生御指摘のように事業の実施方法いかんによりましてはいろいろ問題の起きる可能性もございますので、厚生省を通じまして生協店舗の謹直及び運営の適正化を指導していただいておるところでございます。当省といたしましては、今後とも具体的な案件に即しながら、厚生省と密接な連絡をとりながら、指導の実を上げるよう努力してまいりたいと考えております。
そういう環境づくりの問願などからまいりますと、結局いまの漁業というのは一体何の法律で守られ、そして政策として実行されているかということになるわけです。漁業関係諸法規、言ってみれば沿振法だとか漁特法だとか漁臨法だとか、こうした法律がいろいろございます。しかし、二百海里という時代以前にできた法律が多いわけです。だから、新しい時代に即応したような、沿岸なら沿岸を主軸にするんだ、従来の沖合いから遠洋へと外延的な体制の漁業状況から変わってきたわけですから、そういう法律の整備を図りながら、全体的なわが国の漁業が一定的に世界の七分の一の漁獲量を上げているわけですから、その一千万トンの漁獲量を上げ得る基本的なものをつくるなら、農業に基本法があるように、総括をした漁業基本法というものがあっていいじゃないか。そういうものを抜本的な問題として検討される時期に来たんだ。それは、減船補償の対策は漁特法だとか漁業離職者については漁臨法だとか、それぞれいろいろ取り扱いがございますけれども、そういう船員法を初めとして総括をする漁業基本法をつくっていいではないか、これは毎回申し上げていることなんですが、どうも法律をいじるのがおきらいのようであって、基本法をつくろうというのは与野党ともにそういう動きがあるときだけに、ぜひ一考を要するところじゃないかと思うのですが、大臣の御見解を伺いたいと思うのです。