後の懇談会が総会になるのかどうか、これははっきりしていると思うのです。総会じゃないと思うのですが……。
 いろいろ法制審議会の商法部会で学者の先生方が御議論になって、法務省でおまとめになって試案というのができて、それからいろいろ要綱案、要綱、法案というふうになってきたわけですが、これは先ほどもちょっと議論になりましたが、貸借対照表、損益計算書ですか、これは会計監査人それから監査役が特に違法ではないという意見をつければ、取締役会で決定すれば株主総会で報告すればいいのだ。これはどうなんですかね。私は、形骸化の一つじゃないかな、やっぱり報告でスムーズに済ましてしまうということの一つの事例じゃないかと思うのですが、この点そういうふうにはお考えになっておられないのでしょうかね。
形骸化というのがどういうことか、なかなかむずかしい問題だと思いますけれども、総会の議事自体は波乱なく終わるのがいいのじゃないかと思います。ただし、そのほかいろいろな、せっかくの株主総会、年に一回でございますけれども、この総会におきまして、出てこられた株主さんが、そのほかの問題でもいろいろ会社に聞きたいことがある。経営上の問題でございましたら、やはりその場でお答えするか、会議が終わった後の懇談会でお答えするか、そういう開かれた株主総会を目指すのが本当だと私は思っております。
チェックできるのかできないのかということは、これからやってみないとわからぬような気がするのですが、その関係で坪内さんにお尋ねしたいのです。
 よく株主総会の形骸化ということが言われておるのですが、形骸化というのはあるべきことじゃないと思うのですが、やはり株主総会はある程度審議すべきところだろうと思うのです。そうして株主のまとまった意見をきちっと決定するというところだと思うのですが、その形骸化はやはりなくす方がいいと思うのです。しかし、これは形骸化を助長した方がいい、たとえば三分で終わったらこれはよかった、三十分なんというのはもう長い、一時間なんていうのはもってのほかだ、総務部長、社長は一体何をやっていたかというようないまの株主総会の開催状況の実態からすると、どうなんですか、やはり三分で終わった方がいいですか、三十分、一時間かけてやった方がいいのですか、形骸化の問題についてお答えいただきたいのです。
ただいまの具体的な五億円というのが会社から出たか、あるいはどこから持ってきたか、不肖にして知りませんけれども、少なくとも一件五億円というような金が動くということになりますと、これは従来でもそうでございますけれども、会社の各機能がチェックいたしております。たとえば会計あたりでも、これはどういう金だろうか、直ちにチェックするわけでございますが、それにも増して、今度の法改正でも自主的監視機能と申しますか、公認会計士さんあるいは監査役、これが相当権限を強化されておりますので、そちらの方から恐らくそういう不正な支出はチェックできるのではないか。いま中瀬さんのお話を伺っておりましても、チェックできたのだというお話でございますので、その自主的監視機能という点から、今度の法改正によって相当これはチェックできるようになるのじゃないか、こう思っております。
先ほど申し上げましたとおり、私は税理士を本業としております。公認会計士の資格はあるというものの、監査はやったことございません。したがいまして、御質問にストレートにお答えできないわけでございますけれども、ただ、税理士の立場としましてわれわれが関与している会社につきましては、昨年の税理士法改正におきまして、税理士は独立した公正な立場でということになっております。そういう立場で仕事に当たっていきますし、また、いさかいの反対もあったのでございますけれども、いわゆる助言義務、会社が不正をやっていると気がついたとき、あるいはやろうとしているときには助言しなさいということもやはり税理士の倫理でございます。これは法律に書く書かないは別といたしまして、とにかく一つの職業倫理でございます。そういうことでやっておりますので、税理士業界としてあるいは税理士個人として一生懸命やっております。また、先ほど申し上げましたように、われわれの方には事後審査という国税庁の審査がある。ここで、税理士がいいかげんな仕事をしていますと、ひどい指摘を受けるわけでございますから、そういう面におきましてもできないような仕組みになっております。そういうことで万全を期している。
 ただ、やはり三万六千名の税理士の中にはやはり例外もございます。先般来新聞をにぎわしました芸能人の脱税云々がある。これは本当の例外中の例外として御理解願いたいのでございまして、税理士はそういう方面におきましてはとにかく一生懸命やっているというふうにお答えさせていただきたいと思います。
砂糖業界の構造改善と申しますと、これは輸入砂糖の精製業者の構造改善の問題でございますが、これはかつてこの委員会で御審議いただきました豪州糖問題に絡みます特例法の制定のときから、精製糖業界の設備過剰というものは問題であったわけでございます。この問題は業界の方でもまた行政当局でもいろいろ御努力をいただきまして一内部で検討を重ねていることでございますが、私の私見でございますけれども、最近におきます砂糖業界は大きく変化をいたしております。
 これは三つの点で変化いたしておりますが、一つは甘味類全般に対する消費減退、いわゆる甘味離れからする消費の減退の問題、これが最近大きく出てきたということ、それから国内産の砂糖の生産が非常にふえてまいりまして、従来予想しておりましたテンポよりも速いテンポで増産が進んでいるということ、第三番目は砂糖にかわる代替甘味物といたしましての異性化糖の進出が、これも最近予想以上に急テンポに進んでいるということ、そういう三つの条件が重なりまして、最近におきます輸入砂糖の精製業界は設備の過剰に苦しんでいるというのが現状であろうというふうに思います。
 そこで、新しい事態に対処して先ほどお話しの構造改善はどうあるべきかということ、これは業界を挙げてもう一回検討し直すべきである、その検討の結論が出たらしかるべく早く実行すべきであるというふうに思いますが、いろいろむずかしい問題もあるようでございます。これは官民を挙げて取り組んで、できるだけ早く解決をしていただきたいというのが私どもの願いでございます。