ただいままでの御審議で、いろいろと事態の経過的な状況はわかったわけでございますけれども、なおさらに徹底的な原因追求をいたしたいと思っております。ただ、国のサイドにおきましても、この事件を大変深い反省材料といたしまして、本当に原子力が安全なものだということを国民の皆様方にも理解していただくために、行政のあり方も含めまして徹底的な改善策を講ずるべきである、こういう認識を持っておる次第でございます。
私は、いまの御説明を承って、確かに会社側にきわめて大きな責任があることはもちろんでございますが、今後の国の安全行政に対しても相当示唆を与える点が多々あると思います。今後、国としてどういうように対処していかれるか、明確な御意見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 第一点の御指摘の部分でございますが、この回路はフィルタースラッジを移送いたしますときだけに使います回路でございます。それと移送するフィルタースラッジ、それからそれを洗浄する水との切りかえというタイミングその他がわりあいに複雑でございますので、敦賀発電所を建設いたしました当時には、このような回路にインターロックその他時間警報というふうなものを与えるシステムがまだ一般的ではございませんでした。そのために現在の設備では、タイムスイッチでございますとかあるいはインターロックというものが施されておりませんけれども、これについては、今回のことにかんがみまして私ども十分な検討をいたしまして、この種のミスが起こらないような措置をハードウエアの上でとっていきたいと存じております。
 それから、一般排水路が敦賀発電所でいま御指摘のような状態になりましたのは、敦賀発電所は最初の発電所として建ちまして、運転の経験を重ねるにつれましてだんだん不足のところが出てまいりましたので、たとえば今回故障を起こしましたフィルタースラッジタンクとかあるいは洗たく廃液の処理場というものを年度を追って継ぎ足してまいりました。
 その際に、私ども当然電力として考えなければならない保安がございます。ただいま先生御指摘のように、一般排水路に対して汚染区域の水が入るというふうなことは、お役所に御審査をいただく前に私どもが当然気づかなければならなかったことなんでございますが、当時それを気づかずに、わりあいに安易な考え方で、いままでのヒューム管を鉄管に変えればいいであろうとか、その程度の考え方で処したことが間違いであったと思っております。
今回の事故を見ますと、やはり私が先ほど指摘したように、バルブをあけたとき、五分なら五分が適当な時間だとすれば、それ以後警報ランプがつくとか、監視のところでちゃんと監視ができるということにしておかなければいかぬ、こういう場合に。なぜそういうことになってないのか。
 それからまた、放射線の管理区域と一般排水路が完全に遮断されていないということも腑に落ちないわけですよ。これはどういうわけでこういうことになったか、少し具体的に説明していただけませんか。
ただいまお話のございましたとおり、欠かしてはならない連絡を怠っておったことも確かでございますし、いままで会社としてやるべきことはやはり安全第一、安全あっての原子力だということでその点も徹底させてまいり、諸法令を遵守することは当然のことだと思ってやってまいりましたが、今回の一連の出来事にかんがみますと、それにもかかわらずやはりどこかに欠点があった、まだそういうものが残っているということを痛感いたしまして、全社にわたって徹底的に再検討して、そういった問題が今後絶対に再度起こらないようにいたしたいと、全社を挙げて取り組んでいるところでございます。
ところで、原子力発電株式会社に対してお伺いしたいのですが、なぜこういう事実の報告を国に対してしなかったのか。それから敦賀発電所は、去る一月に二回にわたって給水加熱器からの蒸気漏れがあったにもかかわらず、監督官庁に報告を怠った前歴があるわけでございます。今回の事件とあわせて、会社側の管理体制に私は問題があるのではないかと思いますが、いかがですか。
いまお話のございましたように、四月二十日に資源エネルギー庁長官名で全原子力発電施設に対しまして、同様なことがあるのかないのか総点検をしていただきたい、あわせて一般排水口から放射能が測定されるかされないのかということを総点検してほしいという指示をいたしたところでございまして、その中間的な段階では、ほかの原子力発電所には同様なケースは全くない、放射能も検出されてないという報告を受けておるところでございます。
私は、消防の問題については長官の方からもお答えをいただきたいのですが、時間の関係がありますから次にお尋ねを進めます。
 その前に、消防団員の出動の際の使用者の理解というものを、長官が来ていないので大臣に聞いておきます。使用者の理解というものをもっと深めないと出動ができないのです。賃金カットなんかしたりしている。ですから、こういう点は、ひとつ大臣から長官の方にも十分指導徹底するように協力を求めていく必要があるだろうということを申し上げておきます。
 次に、大蔵省もお見えですが、ローカルエネルギーの開発、これは非常にいい現象ですが、地方自治体がローカルエネルギーというものに相当力を入れてやり出した。これに対して財政援助というようなことをやらないと、これはもう重要な政治課題ですから、計画どおり進まない。しかも、ローカルエネルギーは地方産業の振興という形に結びついていきます。ですから、この点はひとつ十分御留意をいただきたいということ。
 それから、長崎県の対馬ですね。実は国立病院がありましたけれども、もう小児科もなければ耳鼻咽喉科もない、放射線科もない、眼科もないという状態。歯が痛いときなんかは福岡までわざわざ行くのです。がまんできないでしょう。これは歯科は入ってないのです。今度、いま私が申し上げたものは、歯科を除いては全部入ったわけです。ところが、お医者さんがいないわけです。もう現状どおり。ただ放射線科だけはどうにかある。ところが、従来あった産婦人科は欠員のまま。こういう状態ですが、離島、過疎地帯の医療問題ということについては、自治省も特に関心を持っていただいて、厚生省とも連携をとりながら、十二分に離島医療の万全を期していく必要があるであろう、このように私は考えます。どうかひとつ、それぞれの点について考え方をお聞かせいただきたいと思います。