先ほど用務員についてもあわせて一部お答えをいたしたのでございますが、重ねてのお尋ねでございますので、小中あわせていま一度お答えをさせていただきたいと思います。
 学校基本調査の結果によります用務員の数は、小学校が二万八千九百二十人という数字を私どもいただいておるわけでございます。中学校の場合は一万二千三百五人ということでございます。お話がございましたように用務員は、学校数を測定単位の数値にいたします単位費用の積算基礎に一人入れてカウントいたしておるわけでございますが、学校数でいま申しましたそれぞれの用務員の数を割ってみますと、要するに、実態として現在一学校当たり何人の用務員がおるかということでございますが、小学校の場合は一・一七人、中学校の場合は一・二二人がおるわけでございます。これに事務補助員を合わせて同じような見方で見てみましても、小学校の場合は一・五人まで達しておらない、交付税の場合は二人カウントしておるのですが、そこまで達しておらないということでございますし、中学校の場合は一・六八人ということで、これも二人までには達しておらないというのが現状でございます。なお、学校数、学級数ともそれぞれの基準財政需要額の中でカウントされている用務員なり事務補助員なりの数を出してみまして、そして学校基本調査の結果と比較いたしてみましても、いま私が申しましたのと同じような結果が出てまいるわけでございます。
 したがいまして、いましばらく用務員等の実態の推移をながめながら、せっかくの御指摘でもございますので、今後とも文部省の学校基本調査等の調査の実績等をながめながら、今後の改善の必要性といったようなことについて検討をさせていただきたいと思うわけでございます。
さらに、標準施設規模における小学校の調理員四人、中学校の調理員二人、小中学校における用務員等二人、実際には用務員一人と事務補助員一人となっておりますが、これを改善をすべきではないかというふうに思っています。
 今回実は、自治労が行った全国の給食実施の小中学校七千三百四十三校、調理員数二万八千五百二十六人、給食センター一千八百九十九カ所、該当調理員二万六千四百二十六人を対象とした調理員の配置の実態調査によれば、標準施設規模の小学校児童数八百十人前後のところでは、実際の調理員配置の全国平均は四・四七人、中学校生徒数六百七十五人前後のところでは四・三五人となっております。現行の標準施設規模の数字は、幾ら計算上の数字であるとはいえ、実態と余りにもかけ離れ過ぎているのではないかというふうに思っています。市町村の超過負担の解消の見地からもこの際、小学校の調理員四人を五人に、中学校の調理員二人を四人に改めるべきではないかと思います。特に中学校の現行二人の調理員は、実際には中学校で給食を実施をしているところでは四・三五人配置をしているのが現状で、余りにも低過ぎる状況であり、何としても改善をすべきではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
学級編制の改善、いわゆる四十人学級制への移行につきましては、お示しのございましたように、第五次の学級編制及び教職員定数改善計画におきまして、五十五年度から六十六年度までの十二年間で行うということにされておりますが、五十五年度におきましては、児童減少市町村の小学校の一部についてのみ学級編制基準の改善を行うということにされておりまして、五十六年度以降については、各年度における児童生徒数の推移及び財政状況等を勘案して改善規模は毎年度弾力的に決定するということにされておるわけでございます。
 このように五十五年度における学級編制の改善は、特定の地域、児童減少市町村といったような地域の小学校について、しかもごく一部に限られ、一年生から学年進行で実施するということになるわけでございますから、全体的にはきわめて影響は微小であると考えられるわけでございます。そういうことから五十五年度の交付税の積算におきましても、従来と同様に一学級四十五人として積算をすることにしておるわけでございますけれども、なお、この標準施設規模における学級編制の改善につきましては、四十人学級制が進行するにつれて将来、いろいろと問題も生じてくると思います。今後の改善計画の実施状況を十分見きわめながら検討し、対応していきたいと考えております。
いまのお尋ねは検査院の指導事項改善の代表的なものを言ってみろと、こういうふうに受けとめさしていただくといたしますならば、まず私の方の税金の徴収というようなことにつきましては、会計検査院の指摘を生かしてより一層税務行政を適正に執行するための会議でございますとか研修でございますとか、そういうものを通じて局、署を指導しているところでございますが、今後ともこれは継続的にかくあるべきものであると思います。
 それから次に、一般的に予算編成に当たりましては当然のこととして予算編成に反映するように努めてまいっております。また、そういう精神で機会あるごとに各省庁を指導しているところでございますが、指摘事項、特に警告決議等に対する措置状況等は毎年度国会に報告をいたしております。今後とも国会の審議、会計検査院の検査結果につきましては、その趣旨を踏まえて改善に努めてまいりたいところでございます。
 具体的に申しますと、検査院の指摘事項に対する説明書は決算書と一緒に毎年十二月二十日過ぎごろ国会へ提出しております。
 次に、参議院決算委員会の警告決議につきましては、最近では決議の翌年の五月ごろ、大蔵大臣が各省庁分をまとめまして措置状況というのを説明をいたしております。
 さらに具体的な点についての例示をしろということでございますと、まず三つだけを申し上げます。
 五十四年度予算におきまして、検査業務に従事する職員の増員及び検査旅費等の増額を行い、検査業務の強化を図りました。これが決議に対する具体的な一つのお答えでございます。それから日本赤十字社の旧看護婦に対する恩給制度、他の恩給は逐年整備されておるが、これはまだではないかという御指摘につきましても、五十四年度予算に所要の経費を計上をいたしたところでございます。それから、沖繩県における交通方法の変更の円滑なる実施に対して意を用いろと、これまた昭和五十四年度予算におきまして経費を計上をいたしました。
 その他一般的に継続して留意すべきであるという御趣旨については、当然その御趣旨に沿って対応してまいっておると、こういうことでございます。