就任に当たりまして記者会見の中で申したことだと思いますが、原則移転ということを大臣が明言しなければ、結局例外を認めるという裏が出てまいります。したがいまして、おれの方は例外だ、おれの方は例外だということになると結局何らの目的も達成しない。ですから私は、あくまでも原則を貫きたい。
 そして、御審議をいただいておりますこの法案を成立さしていただくことによって、この裏づけによって私もある程度強力に、関係機関に御協力をいただいて、ぜひ目的に近づくような方途で地方分散ができるように頑張りたいと思うわけであります。この法案が私のバックボーンになるような形で、政府機関等いろいろな移転について強力に進めていく大きな頼みの綱だと私は思っておるわけでございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
この法案には、東京都区部における人口、諸機能の過度の集中の是正に資するため行政機関の移転に努めなければならないという規定がございます。内海新長官も、懸案の政府機関の地方移転問題については多極分散を図る竹下内閣の政策の柱の一つだ、そして例外を設けると各省庁なかなかまとまらないから原則移転でいきたいんだということを就任後述べておられます。まことに結構だ、そのとおり断行していただきたいと思うんです。
 ところが、現実に今の状況は、政府の移転計画の作業が各省庁の抵抗によってどんどん後退してきているというふうな報道が盛んに出ておりますね。政府の推進連絡会議は第二弾の移転計画について、地方ブロック機関、特殊法人、試験研究機関、国立大学など、東京都区内にある約二百の政府機関を移転対象とするということでスタートしたはずなのが、最近の方針だと、その方針を一応棚上げにして二十七の地方ブロック機関の移転にまず全力を挙げるという方針に転換をしたというふうな報道もあるわけですが、そういうことになっているのか、それが事実かどうかお答えを願いたい。
 とにかくこんな調子で、国土庁長官が幾ら力まれても、なかなか原則移転ということは実現が難しいのではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
四全総の計画期間はおおむね昭和七十五年、紀元二〇〇〇年を目標としたものでございます。したがいまして、計画期間内に達成すべき課題は昭和七十五年までに達成すべきこととなっておりますが、ただ、四全総は長期の構想計画でございまして、四全総課題の中にはもう少し長期、つまり二十一世紀の初頭十年ないし二十年、つまり今から考えますと約三十年ぐらいの期間にわたって整備していくべき、例えば全国一日交通圏構想というような課題が含まれております。そうした長期の構想課題につきましては二十一世紀初頭までに達成する、こういう考え方になっております。
私の決意表明の中で二十一世紀に向かってという表現を使いましたが、二十一世紀というとあと十三年ばかりありますので、一つの言葉の表現だと思いますけれども、努力目標としてそこを目指して我々は新しい時代に対応していかなきゃならない、こういう決意を申し述べた、こう受けとっていただければありがたいと思います。
大蔵省が考え方を変えないというのは大変遺憾ですけれども、これはぜひとにかく政府の中で、決してちっちゃい問題ではないと思うんですね、ひとつ調整をしていただきたいというふうに要望いたします。
 次に、多極分散型国土形成促進法案の内容に入らせていただきたいと思います。
 この法案は、東京一極集中の機能の分散、それから地方の振興開発と大都市地域の秩序ある整備などによって多極分散型国土の形成を促進することを目的にうたっております。そして、四全総の推進法という性格を持っているというふうに政府は言っておるわけでございますが、ところで、この法案に書かれております多極分散型国土の形成という目標は大体いつごろまでに到達するおつもりなのか。先ほどのごあいさつの中にも二十一世紀に向かってというふうな表現がございましたけれども、二十一世紀に初めてできるということですか。その辺はどうでございますか。
このシーズンになりますと日米、日ソそれぞれ漁業交渉というのが非常に日の漁業ほ携わる方々にとりましては気の許せない大事な時期になるわけでありまして、特に太平におきます、この時期におきましてはサケ・マスの問題、特に日本海マス流し網、それから中型部の鮭鱒、それから母船式、これらのそれぞれの漁種によりまして割り当て交渉のいかんというものが経営上、そしてまた日本の国を支える動物たんぱく資源の確保という上からいいまして非常に重要なことになるわけでありますが、そのもの一つ一つお伺いする時間もございませんけれども、それとアメリカとの、最近報ぜられるところによりますと、ベーリング海、公海の中でのことでありますが、環境保護団体が訴えたところによって、これは勝訴、勝ったということで、海産哺乳動物の問題についてアメリカが今後この交渉でどういう態度を示すかということは、ベーリング公海における漁業問題については非常に大きく憂慮されている現状にありますが、このソ連との交渉は、アメリカの出方を待ちながら、待ちながらといいますか、それを横目ににらみながらまたソ連との交渉という非常に難しい岐路に立たされておる、そんな感じがするわけであります。
 また、三月十日から日本海のマス流し網漁業が始まるわけであります。こういう期日が目の前に来ておる、こういうことでございますが、今日までも漁業外交という、そのときに来てからではなくて、常日ごろからの外務省との密接な連係プレーが大事だということはもちろんでありますけれども、こういう二百海里設定以後今日までの十年間というのは、どんどん押されぎみといいますか、海域が狭くなり、また漁獲量が狭められるということで今日まで来ておるわけでありますが、過去の経緯は経緯といたしまして、本年の交渉に当たりまして、ひとつ毅然たる態度でまたこの交渉に臨んでいただきたい、こう思うわけでありますが、大臣のこれらの日米また日ソ、これらのことについてのお考え、そしてまた今後の取り組みについてお考えをお聞きしたいと思います。