大変前向きの答弁でありがとうございます。
 この基準が制定されてから十年余り経過しておりますが、この間、まず医療資機材が急速に発展いたしております。いま一つ、救急隊員の応急処置に関する技術向上、東消においては約五百時間も既に研修、研さんに励んでいらっしゃいます。加えて、最近の救急隊員の応急処置に対する国民の期待が非常に多い。あの白い服を着てこられた方が来てくれたので助けてもらえるというような気持ち、あわせて考えますと、やはり社会復帰率を高めるためにはこの基準の見直しは必要でないか。これはもう当然大臣の決断等をぜひ期待したいのでありますが、いかがでございましょうか。
それは先生のおっしゃるとおり大変大事なことだと思います。ですから、救命に必要な救急医療技術士という先生の御持論のパラメディックの制度導入が我が国にも喫緊の問題として必要であろうというぐあいに考えております。
次は自治大臣にちょっとお願いしたいと思います。
 五十三年度に応急処置、避難的処置としてこれがいろいろな論議をされまして、そしてその答申の中に救急医療体系の一環としてこの基準はあるべきだと、救急医療と明記して提示を受けました。今は亡き恩地先生を中心にして審議されました。それが六十一年度の法改正で応急の手当て、言うならば救急医療という広い意味での概念を含めて応急手当てと一歩も二歩も前進してあるわけであります。しかし、今日どれを見ても、どうしても救急隊員の活動の中においてそれを救命率、社会復帰率に大きく貢献をしていこう、こういうことにあってはこの救急処置の拡大ということがやはり論議が必要になってこよう。その応急処置の論議というのはやはり第二次的な救命処置にも関連してくる、こういうふうに深く考えを一にいたしておりますが、いかがでございましょうか。
これが所見の内容であります。全然答弁を外されておっしゃっています。
  ２ 病院前救護について
  救命医療の現場から見て、病院前救護は現今救急医療の中で最も進歩が求められている部分で、先進諸外国のレベルに大きく遅れている。
  救命救急センターへのＤＯＡ搬入数は増加し続けているが、その社会復帰率は一向に向上していない。その要因の一つが現救急隊員の蘇生技術レベルの低迷にあることは周知の事実で、蘇生技術を含めて総体的技能の進歩が強く求められる。
大臣、これに対してのお考えをお願いいたします。
私どもが設けました救急医療体制の検討会におきましていろいろの方からの御意見をお聞きするということでやっておりますが、千里救命救急センターの太田先生につきましては、ことしの三月一日に御報告と申しますか、ヒアリングのような形でいろいろの御意見を賜っております。
 太田先生からの御意見の範囲は三次救急の立場からの御意見を賜ったわけでございまして、先ほども若干引用させていただきましたけれども、千里の救急センターにおきましてはＤＯＡが年に約二百件ぐらいでございまして、そのうち外傷によるものが三〇％ぐらい、一次の蘇生率につきましては三〇ないし四〇％、社会復帰率が二ないし三％ということで御説明をちょうだいいたしました。
続いて、大阪府立千里救命救急センター所長——たしか東大名誉教授の浅野先生が心になりまして緊急に研究会をお持ちになりました。そのところに太田先生が出られましていろいろ短い所見を述べられております。その中においてどのようにこの救急隊の応急処置拡大が必要であると述べられておるかお知らせください。
内容でございますが、三点ございまして、第一点は、救急隊員専門化の早期実現並びにパラメディック制度の導入という点でございます。第二点は、救急隊員による二次的救命救急処置行為を可能にする法の改正。第三点、国民に対する一次救命救急処置教育の実施、特に中高校生を対象とした救急医療の講義と救急蘇生法の習得の義務化、この三点について検討をしてほしいという陳情を受けております。
俗に資本充実の原則とか、先生おっしゃるように資本維持の原則というふうに言われているわけでございます。
 いろいろ細かい規定があるわけでございますけれども、商法の規定の順序に従って申し上げますと、例えば額面株式の額面未満発行が禁止される。つまり、額面株式の場合には少なくとも資本金は額面株の総額、つまり株金総額を下回ることはできないということになっておりますので、額面以下で発行しますということになると、もうそのときに既に会社に入った金が資本金額を下回る、こういうことになりますので、そういうことは禁止される。あるいは、株式を不公正な価額で引き受けた者に差額の支払い義務を命ずる、これは商法の二百八十条ノ十一でございます。それから、例えば株主が出資を会社に対してする義務があるわけでございますが、その義務と株主の会社に対する債権で相殺してしまって現実には会社にその資産を提供しない、こういうことになりますと、会社の計算上はこれはプラス・マイナス・ゼロなんですが現実の財産は入ってこないというような相殺禁止の規定。それから、今回の商法の改正でも問題になっておりますけれども、現物出資に関して厳しい検査をするとかいうような問題、そういうようなこと。あるいは、自己株式取得の禁止というのがよく言われておりますけれども、これも実は自己株を取得するということは実質的には出資の返還である、それだけ資本の空洞化をもたらす、資本充実の原則に反する最たるものだというふうにこの自己株式取得というのは言われておりますけれども、御存じのように商法の二百十条で厳しく制約されております。先ほど申し上げました利益配当について制限規定、さらには単にその資本金に見合う純資産があればいいというだけのみならず、先生先ほどちょっと御指摘になりましたように、資本準備金はもとよりのこと、利益準備金の積み立てを法律は要請して、これによって資本金を上回る純資産が常に会社に留保されるようにいろいろな配慮をしている、こういうことが言えるのではないか。
 まだまだそのほかにもいろいろ条文があろうかと思いますけれども、主な点を申し上げるとそんなところではないかと思います。