わかりました。
 確かに消費者サイドに立って考えていくということも当然でありますし、また、大きな目で見ていかなければならない、もっと言うならば、二十一世紀に向けた流通の考え方もつくっていかなければならない、当然だろうというふうに思います。しかし、やはり地方自治といいますか、町づくりだとか都市づくり、こういうことも考慮していかなくちゃならないということもあるというふうに実は思います。
 また、先ほども言いましたように、今のこういう時代の中で、やはり先進資本主義国の中の日本の果たしていかなければならない役割というのは幾つかあるわけでございますが、ゆとりですとかあるいは豊かさも当然であります。また地域における自由の時間といいますか、ゆとりの部分に入るわけでございますが、そういう中にあってやはり生活様式あるいはそういうものの多様化というものが今求められているわけであります。
 そこでリゾート地域整備に対する国の支援措置の強化についてお伺いをしたいと思います。
 リゾート地域を整備するに当たっては、もちろん民間活力というものを活用する、こういうことが中心になっているわけでございますが、あわせて公共施設の整備等による地方自治体の支援もしくはその協調が必要不可欠であろう、このように思っております。特に私は群馬でございまして、群馬にもこの指定になっている地域がございますが、これらの地域というのは大変公共施設も整備をしていかなければならない地域であります。同時に、指定された地域というのは比較的に財政力指数といいますか、財政力の非常に弱い地域でございます。そういうところの地域における財政上の特例的な措置が行われなければ、リゾート地域をつくるといってもなかなか進んでいかないんではないか、このように思っているところでございます。したがって、総合保養地域整備法の「基本構想」に基づき地方自治体が実施をする公共施設整備については、補助率のかさ上げあるいは地方交付税の特例措置あるいは利子補給等についても特例措置をさらに強化をしていくべきではないか、このように思うのです。その辺につきまして、自治省の考え方をお伺いしたいと思います。
ＪＲ各社に対する不当労働行為に関する地方労働委員会の救済命令は、ことしの四月十三日現在では、全国の四十一の地方労働委員会から八十一件出されております。その中で、採用に関する事件につきましては十九件でございます。
今仰せの具体的な事案につきましては、具体的な裁判の問題でありますので私どもがここで当否を云々できない立場にあることは御理解いただきたいと思いますが、そういう具体的なケースを離れて一般論的に、例えば五日も六日も前の勾留延長決定はいかがであろうかという問題提起に置きかえてみますと、そのような運用が行われるとすれば、それはやはり是正していくべきではなかろうかというふうに私どもは考えております。
 したがって、今後も、今回委員の御指摘もあったことでございますし、最高裁としては、問題のあるような運用が行われているとすれば、それを是正する方向で各裁判所において検討の機会を設けてもらいますとともに、追って会同、協議会等の場でも検討してもらうように努めてまいりたいと思います。さしあたり、今回、例えばゴールデンウイークでかなり連休がございますが、そのような連休に当たりましてもそのようなことがないような運用がなされますように、私どもとしても事務連絡等は各庁へ抜からずにやってまいりたいと思っております。
勾留延長の決定と申しますのは、御承知のように、検察官からまず請求がありまして、その請求を受けて裁判所の方で裁判官が判断するわけでございますので、まずそういう請求があるかどうかという点にもかかわってくるわけでありますけれども、ただ、今おっしゃったようなことで、連休などの場合に、先ほど申していた前日、前々日だけではなくて三日前、四日前ということで出されておる延長決定もないわけではないようであります。
 そういう事案があるということは、これはそういうかなり前の段階でも事案によっては延長をする必要性が判断できた事案であろうと思いますけれども、しかし、そういう事案が一般的には多くはないと思われます。また、そのように早い段階で延長決定をすること自体がいいことだろうかどうかというと、それは余り望ましくないというふうにも一般論として言えば考えられますので、そのような運用につきましては、私どもとして、今後そのようなことがいいことであろうかどうか、むしろ反省をいたしていく方向で各地の裁判所の方にも、ただいま委員からも御指摘があったことでございますので、各地の裁判官にもその辺のことについて連絡をしていき、反省をしていただくような機会を例えば会同、協議会等でも設けてまいりたいと思います。
当初の経過では、何か旅行などを想定してというようなこともあったようでありますけれども、この点がぜひ改善が必要ではないかというふうに私は思うのです。といいますのも、内部障害者の方にお話をお聞きしたのですが、運賃割引適用になったこと自体は大変ありがたい、長年の要望でありましたから。ところが、実際に内部障害者の方が必要とされるのは、日常的にいいますと通院なのですね。
 例えば、腎臓の方は人工透析で通院する、これは二週間に一回くらいですかね。それから、ペースメーカーを入れている方なんかもそのくらいのテンポで通院しなければならぬということがあるのですね。単身で移動は可能だということはあるのですが、通院先はもちろん身近なところでありますから、とても百キロ以上ということはあり得ないわけですね。
 それからまた、障害者の方のいろいろな集まりがあります。それの場合も、遠くでやる場合もありますが、しかし都内でやるということが多い、そうしますと、日常一番必要なものには、結局介護者が要る場合以外は一切割引がない、こういうことになるのですね。だから、期待は非常に大きかったのだけれども、実際に適用になってみると意外にそれが利用できない、がっかりした、これは何とかならぬだろうかという声が強いのですね。
 やはり、障害者の問題に対する考え方は戦後ずっと発展してきたと私は思うのですよ。当初の時期は、視力障害者、聴力障害者の方の対象が多かったと思うのですけれども、国際障害者年もあって、障害者の方の全面的な社会参加と平等とスローガンにもありますけれども、日常的に対等、平等に社会参加ができるようにいろいろ支援をしていくというのが大事な考え方だというふうに思うのです。そうしますと、旅行とか特別の場合、長距離を利用する場合ということではなくて、やはり日常のそういう社会参加あるいは通院とかといったことにも割引が適用されるような、そういう方向での改善が図られる必要があるのではないかと思うのですが、その点いかがでしょう。