速記を起こしてください。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所吉丸刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中長時間にわたり御出席をいただき、また貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。今後貴重な御意見を生かすため、当委員会挙げて努力する決意でございます。ここに委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 次回は、来る十三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時六分散会
開発利益を公的主体に吸収する必要があるという御意見には私も賛成でございます。
 それを実現する手法は、原理的に考えれば大変単純、簡単でありまして、それは土地の保有税を強化すればよいわけであります。開発によって土地の利用価値が上昇すれば自動的に公共主体に吸い上げられる税金がふえるということになります。これは、例えばイギリスのようにオフィスの賃貸料とほぼ同じくらいの保有税がかけられている場合を想像していただきますと容易にこのことがおわかりになると思います。しばしば土地の公共性ということが主張されるわけですが、経済的な観点から見て、土地の公共性ということは公共主体がこの開発された利益の分け前にあずかるということでありまして、イギリスの場合には半分は土地が公有化しているというふうに考えてもいいわけであります。日本は、保有税が非常に低いということはそういう意味での土地の公共性が実現していないというふうにも理解できるわけであります。
原則的な点からいえば、政治を含めて思い切ってやはり中央に集中している諸機能というものを分散をさせるということが大きな課題だと思います。また、それに伴って企業も地方に出ていっていただくということで、均衡ある地域経済ができるようなそういう方向をこれから目指すべきだ、そういうことが必要だ。
 そういう中の一環として、例えば今現在、都市基盤整備あるいは公共施設等で言ってみればそういうものの恩恵に浴しているわけですから、受益者負担という観点に立つならば、当然それにかかわる制度を設けまして、それを公益的な財源配分という形でもってその近辺を含めた地域の再開発あるいは住環境の改善というものに充てていくということが考えられると思います。そういう観点からの取り組みとして考えられるだろうというふうに思います。
土地基本法につきまして経済界からいろいろ意見を申し上げて、確かにその点につきましていろいろ疑問を呈しております。それは、土地開発するにつきましては減歩であるとか公共用地の提出であるとか、かなり開発に伴う負担をいたしておるわけであります。もし開発利益の還元ということで開発者そのものに現在以上に過大の負担がかかるとすれば、これは大変開発促進がおくれるのではないかという、そういう懸念でございます。
 ただし、開発利益には、第三者の開発によって利益を受ける、例えばインターチェンジができることによってその周辺の土地が上がるというようなことがございます。そういった利益については何らかの還元をすることを義務づけることによって例えばその周辺の土地騰貴を防止するような方策が必要ではないかということについては、日経連としては主張いたしておりますので、正確な意味で開発利益の還元というのは一体何であるかということをよく詰めた上で、開発意欲が阻害されないように、かつ、どこかの地点が開発されたことによって周りが何らの努力なしに不当な利益を受けて土地騰貴が進むということのないように、バランスのとれた政策をお進め願いたいという、こういう趣旨であろうかと存じます。
私の持ち時間、もう終わりなんですけれども、最後に、開発利益の問題なんですが、東京の場合に、事業所が来ますとそれに伴って労働者、従業員の方が来られる、それによって非常に社会資本が増大をしていく。ですから、東京に来られるという企業は開発のためのある一定の負担が必要である、社会的な還元ですか、そういう議論があって、これが土地基本法にどう盛り込まれるかというのは一つの焦点でしたけれども、ここのところの開発利益が懇談会の意見書ではぼやかされたということで、大分新聞紙上では問題になっています。
 この問題について、時間もたってしまいましたけれども、もしお三人の御意見があればお聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 家賃の算定方式は、先ほど他の参考人の方もおっしゃっていますように、いろいろな難しい問題があろうかと思います。だからこそ、私たちの生活の実態とそして住居の居住性向上という観点から、その経費についても我々と話し合い、そしてそれが一定の方式化をされるというふうな形での家賃でない限り市場家賃導入という言い方しかない。もう一つは低所得者の問題で、先ほど来低所得者のための特別措置があると言われておりますが、五十三年に確かにできました。そして値上げ対象団地は約四十万近くありました。その中でその制度が現実に去年現在ぐらいで適用されたのは三百二世帯です。
 だから、そういうふうなことで実際的にこの緩和措置なり特別措置なりが実態に合った形で拡充していける、家賃の算定方式もいろいろ問題がありますけれども、そうしたことについても、福祉の考え方で三百二世帯しか適用されないものを、あるあるというふうな形で結局大多数が市場家賃論で押し切られていく、このことについては私たちは何としても皆さんにお聞き入れをいただきたいということと、審議会の持ち方についても、公社住宅は三年半かかっております。都営住宅でも十一カ月、いずれも石原参考人が重要なポストについておられます。こうしたことで、審議会と懇談会の違いはありましてもやはり時間をかけてこの内容についてさらに引き続き検討していただき、今回公団から出されたものが決まったルールであるかのような形でお決めになることは避けていただきたいということをお願いいたします。