今までですと、こういう質問をされて落とされれば、努力義務規定ではあるけれども女子差別だということで行政指導をしたと思うんですね。今後は、もし法律が通れば時間外・休日・深夜業を男性並みにできないという理由で女性を採用しないということは合法とされるわけですよね。
 そうしますと、女子学生を採用したくなければ巧妙なやり方でこういうことを質問に加えて、そして落とせるということになると間接差別の疑いすらあり、こういう点ではやっぱり女性差別というのは広がっていくのではないか、こういう懸念はありませんか。
面接時の質問項目につきまして、選考に関係のある事項について的確に定めることが重要なわけでございますので、深夜業が必須の会社において深夜業ができるかどうかということを質問しまして、できることを採用の条件とするのはやむを得ないというふうに考えるわけでございますけれども、その場合においても、当該企業における深夜業の必要性、頻度につきましては、労働者というんですか、面接者にきちっと説明をし、理解を求めることが必要であると考えております。
採用試験の際に、時間外・休日・深夜労働をこなせるかどうか、企業がこれをチェック項目とすることが予想されるわけです。あなたは毎日十時まで残業できますか、深夜勤務をいつでもできますかと面接で質問されて、そのときにできませんと言ったら、それでは我が社では採用できませんと言われかねないんですが、その結果、女性が採用されなかった場合、これは法律違反になるんですか、どうですか。
今回の均等法の改正は、募集、採用において男女差別をしてはいけないということをはっきりとしたわけでございますので、そういうことをしている企業があれば法律に明確に違反するわけでございますので、募集、採用において大きな変化が出てくるというふうに考えております。
だから、すべての女性に深夜業と時間外労働を男性並みにやりなさい、こういう法案だと思うんです。
 今、就職シーズンが始まっています。それで、意欲があり能力がある場合に、そういったところまで働いて能力を発揮できる状況が生まれると考えていると、これは伊藤局長の答弁です。
 女子保護規定の撤廃によって、女子学生の就職差別がなくなるんでしょうか。
私は、仕事をしてまいりましたが、少なくとも仕事をし、それなりの賃金をもらうためにはそれぞれの方々が意欲、能力はすべてお持ちであるというふうに思っております。
そういう女性もいますけれども、そうではない方々もそれぞれ仕事に対して意欲、能力はもう十分お持ちであるというふうに思うわけでございまして、それぞれの労働者の意欲、能力に応じて処遇をしていただくということをお願いしているものでございます。
すべての男性、女性とおっしゃっていないんです、意欲と能力のある女性、このようにおっしゃっているわけです。ということは、私の方から申し上げますが、深夜業もできる、時間外労働も男性と一緒にできる、そういう女性のことを意欲と能力のある女性というふうにおっしゃっているんですね。
仕事を持って働く者にとりましては、男性も女性も含めて、その仕事がやはり人生にとって有意義であるということが非常に重要であろうと思うわけでございます。
 そういう意味で、意欲、能力というのは、これは男性、女性を問わずもうすべての働く者が有しているものであるというふうに考えます。
まず申し上げておきたいのは、参加二十四カ国ともにニューラウンド、ウルグアイ・ラウンドの成立あるいは目的達成に向かっては意見が一致しておりました。ただ、短期的処置につきまして、これはまあ日本には直接関係は私はないとは言い切りませんが、農産物輸出国の間で、先ほど来申し上げております過剰生産、過剰在庫、そして輸出競争の激化という問題について、これは大変な意見の対立あるいは激論が闘わされました。
 そういう中で、農業政策の長期目標として今回のＯＥＣＤの宣言はあるわけでございますけれども、これは、長期目標としては各国は協調してできるだけ市場原則にのっとった農業生産や農業助成の削減を目指して努力する必要があることを全参加国の共通の認識としてうたったわけでございます。この長期目標の具体化はこれからの課題でございますが、今後、先ほど申し上げました新ラウンドにおける農産物交渉の進展を踏まえながら、各国の立場に応じた――各国の立場に応じたということですが、均衡のある形で各国によって実施されていくべき問題でございます。
 日本としましては、先ほど来いろいろ申し上げております主張した立場等を今後我が国の農政の基本方向としてやっていくわけでございますが、繰り返して申し上げますが、これは農政審の「基本方向」の線に沿ったものであるということでございます。
 その次の、先ほどの私の報告の中の米の消費拡大策でございます。
 これは我々も必死で取り組まなくてはならない問題でございますが、米の需給均衡に資するとともに、長期的な我が国の風土・資源に適した日本型食生活を広く維持・定着させていくということを基本としまして、まず第一に米についての正しい認識の普及・啓発、それから地域における米消費の拡大対策、米飯学校給食の計画的な推進あるいは米新加工食品の開発・普及等の施策を積極的に講じてきたところでございますけれども、今後とも大都市圏を中心としまして米飯学校給食の回数の増加、生産者団体を中心とする農山漁村地域を重視しました消費拡大運動の積極的な展開等、創意工夫を凝らした一層の推進を図っていく必要があると思います。これは主食としてでございますが、また主食以外の需要の拡大を図るとともに、水田の有効利用と転作の円滑な実施に資するために多用途利用米の拡大を図ることとしております。六十二年度におきましても、従来の加工原材料用の用途、すなわちみそでありますとか米菓、米穀粉等の範囲内で需要の拡大を図るとともに、新たにモチ米製品用及び酒造用の多用途利用米の導入等を図ることといたしておりまして、消費拡大に一生懸命努めてまいりたいと考えておるところでございます。