そこで、この第二条の中身について四点ほど、もう時間も余りありませんので、まとめて質問をさしていただきたいというふうに思いますが、まず第一点は、この措置権の移譲は平成五年四月一日から行われるわけでございますが、本案が成立した後平成五年の四月一日までの間、市町村に対して具体的にどのようなことをなされるのか、お伺いをしたいというふうに思うわけであります。
 第二点目は、「介護等の措置の推進のための方策及びこれに伴う国の費用負担の方式について」具体的に説明をお願いしたいというふうに思います。
 それから第三点目は、「市町村の居宅における介護等の措置に係る供給体制の確保の状況その他の事情を総合的に勘案して検討を行い、」というふうになっておりますが、「その他の事情を総合的に勘案して」というのは一体どういうことなのか御説明をいただきたいということ。
 最後にもう一点は、「その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」というふうになっているわけでございますが、将来考えられます「所要の措置」とはどのようなことが考えられますのか、お伺いをしたいというふうに思います。
今回の法案の附則二条についてのお尋ねであるかと思います。今回の法律改正は高齢者保健福祉推進十カ年戦略等を踏まえて行われるものでございますが、こういった十カ年戦略における在宅福祉サービスの整備目標の達成は政府として大変重大な課題である、重大な責任を持つものであるという認識を持っておるわけでございますから、この実現のために万全を期したいと思っておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、今先生こういう規定は大変珍しいのではないかという御指摘でございますが、例えば国民年金ができましたときに被用者の妻についての今後のあり方、これは大変重要な課題であったわけでございますが、これがほぼ同じような形で将来の検討というふうに入った例があるかと思います。そういう意味では大変政府として重大な関心を持っておるという旨の意思の表明とお受け取りをいただきたいわけでございますが、平成五年度以降におきまして、市町村の居宅における介護等の措置についての供給体制の確保の状況その他の事情を総合的に勘案して検討を行い、その結果に基づきまして所要の措置を講じたい、こういうような政府の強い意思を示さしていただいたということでございます。
先日の本会議におきまして、厚生大臣、必須義務化について、平成五年度以降総合的な検討を行うというふうに発言をしておられます。また老人福祉法等改正案の附則の第二条によりますと、「老人及び身体障害者に対する居宅における介護等の措置の推進のための方策及びこれに伴う国の費用負担の方式については、平成五年度以降において、市町村の居宅における介護等の措置に係る供給体制の確保の状況その他の事情を総合的に勘案して検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」となっております。
 そこで、まずお伺いしたいことは、今回の老人福祉法等の改正案の附則第二条「検討」についてでありますが、検討事項は国会審議の過程で修正されて挿入されるというケースが多いというふうに思うわけであります。当初からの政府案に検討事項が規定されているというのは大変珍しいというふうに思うわけでありますが、この検討項目を入れられましたその意義とか、検討事項に規定された経過等についてお伺いをしたいというふうに思います。
次に、老人福祉法と身体障害者福祉法の中では、在宅サービスの実施につきまして、これらの「措置その他地域の実情に応じたきめ細かな措置の積極的な実施に努めるものとする。」というふうに文言が入っておるわけでありますが、こうしたきめ細かな措置が他の福祉法、精神薄弱者福祉法とかあるいは児童福祉法、母子及び寡婦福祉法等にも当然盛り込まれるべきではないかというふうに考えるわけでありますが、なぜこの「きめ細かな措置の積極的な実施に努めるものとする。」という文言が盛り込まれなかったのか、御説明を願いたいというふうに思います。
今回の改正に伴いまして、住民に最も身近な市町村において福祉サービスの提供が円滑に行われるということは大変重要でございます。そのためには、今御指摘いただきました必要な財源の確保、これはもう私どもも十分その点は承知をしておるつもりでございます。関係省庁とも協議しながら所要の手当てが講じられるように努めたいと思っております。
 こういった財政上の措置以外の面におきましても、市町村で適切に福祉サービスが提供できるよう市町村相互間の連絡調整、それから援助、こういうことを都道府県がその支援を行うことと、それから事務処理を円滑、効率的に進めるための事務の簡素化、合理化を図ること、それから市町村老人保健、福祉計画の策定に役立つようなガイドラインを設定することなどの技術的な援助を行うこと、こういったことによりまして町村の事務が円滑に進むよう配慮を行っておるわけでございます。このような施策を講じることによりまして、行財政基盤の弱い町村においても福祉サービスの水準が確保されますよう努めてまいりたいと思っております。
本会議でも指摘をさしていただきましたが、地域福祉の考え方に沿って市町村中心の福祉行政の体制づくりを進めていくためには国の市町村に対する強力なバックアップ、支援体制が必要じゃないかというふうに思います。ただ単に市町村に権限を移譲するだけでは国の責任逃れだというふうに思うわけでございますので、このためには特に財政力あるいは行財政基盤の弱い過疎地とか山間地とかあるいは離れ島等の町村に対して十分な財政措置がとられなければいけないんじゃないかというふうに思うわけでございますが、この点につきましてお伺いしたいというふうに思います。
要するに、所有権の問題のほかに使用収益権があるわけですよ。所有権の場合だったら共有していなければならぬ、これはわかります。しかし、使用収益権というのは、ただで借りようがただで使わしてもらっていようが、要するに所有権以外の使用及び収益を目的とする権利をいうんだから、お父さんの持っている土地をお母さんがただで借りて、夫婦で一緒にやろうといったって夫婦でやっていることで、別に所有権はなくたって使用収益権を共同で持つということはできるんじゃありませんか。そういうことを考えたら、被保険者というのを一つの土地について何が何でも一人に限るとかいう必要はなしに、共同で持つということも十分に考え得るんじゃなかろうか。ただしそのためには、仮にそう考えられるとしても、保険料の負担というのが二人になりますから大変は大変なんですけれども、ただ遺族年金というものが、この年金法からいくとやはりちょいと異質であるという側面も考えれば、今私が申し上げたような点も今後検討してみていただく価値があるのじゃなかろうかと思います。
 きょうは、大臣にもいろいろ伺おうと思ったんですが、あっちこっちお忙しいようだしお疲れでしょうから、私の質問はこれで終わります。