お答えいたします。
 まず私の方から新しいコードレスホンの機能につきましてお答えをしたいと思います。新しいものでまず二つ注意をしなければいけないと思いまして、一点は誤課金ということが一番大事かと思います。これにつきましては、お客さんのローゼットのところにつきます接続装置というものと電話機の間に一つの工夫をいたしまして、その工夫によりましてそういった、違うものでは絶対かからないというような工夫を施してございます。
 それからもう一点は電波の混信、ということは盗聴という問題になろうかと思うのでございますけれども、これにつきましては、絶対防止できるかというと、さようなものはなかなかございませんで、容易ではないということを実は考えてあるわけです。
 古いものは接続装置というところから電話局までが電波一本でつながる。要するに、有線が無線になったという仕掛けのものでございますけれども、今回のものは実は四十六本線が見かけ上無線ではつくってあるわけでございまして、狭いゾーンを設定してあるわけですが、同じゾーンの中で、例えばある回線を先生が既にお使いになっているといたしまして、私が使おうといたしますと、その先生の電波をよけまして次の電波を使うというようなことで、四十五本を順番に使うようになっているということで非常に混信しにくくしてあるわけです。それから、発信をいたしますときと着信のときでは周波数を変えるといったようなことで、新しい品物につきましては製品の考慮をいたしております。
 そんなことでございます。
四年たって千三百四十、しかも県庁所在地ということでサービスを開始されたようでございますが、製品が二キログラムあるなんということは初めからわかっていることでしょうし、電波の制限のあることも初めからこれはわかっておる。そういうわかっておることの中でコードレスホンというものをサービスを開始したのですから、当時の需要予測というものを十分考えて、どの程度の需要予測があると見込んで始めたのか、そしてそれが振るわなかったのは一体どうなのかという、もう少し質問に真正面から答弁してくれませんか。
一つにはこの従来のコードレスホンというものが、例えば三百メートル四万に二台しか設置できないといったようなこの電波の持つ性格からきます制限がございましたということ、それから製品そのものが重いという、二キロぐらい重量があったというようなこと等がございまして、先生今、御指摘のような状況にあるかと思います。しかし、昨年年度末に新しく売り出しました新しいコードレスホンにつきましてはそういった問題を解決いたしておりますので、これからの需要に対しましては期待できると思います。
五十五年ですから、五十六、五十七、五十八、五十九年、大体四年たっておるのですね。四年たっていて千三百四十しか加入者がないというのはどこに問題点があるのか。当初需要予測というものを十分立てられておったと思うのですけれども、その需要不振の原因はどこにあると考えていますか。
郵政大臣の御所信の表明と電電公社総裁の事業概要の説明について若干の質問をさせていただきます。私は特にきょうは時間の関係もございまして電電の問題に限って質問をいたしたいと思いますが、電波関係がございますのでその点を含めてお伺いをいたします。
 最初に総裁にお伺いしますが、電電公社が昭和五十五年だと思いますが、もし間違っておったら訂正をさせていただきますが、五十五年にサービスを開始されましたコードレスホンというのがございますね。これの普及状況はどうなっておりますか。
それで局長、希望ですが、今、転勤と言えば、九州の管内ならば大分から種子島までも平気でやるんですね。当たり前だというふうに考えておるのですけれども、そうではなくて、もう少し今、私が申し上げたような点に気をとめて、それは事業ですから一切やっちゃいかぬなどと言う気はありません。それから課長になればこれはある程度仕方がないだろうと私は思います。しかし、主事とか代理ぐらいは大分から鹿児島の種子島までやらなければどうにも郵政事業が運営できぬということにはならぬだろう。例えば隣の福岡とか大分県内でも片がつくのではないか。いろいろポストもあると思いますから無理は言いませんが、そういう人事上の温かい配慮をお願いしておきたいと思います。
 それから、郵務局長に最後に質問したかったのですが、もう時間がありませんから。ただ、先般の五九・二・一で利用者の便宜を図るために大改革を行われましたし、私はそのことは非常にいいことだと思っておりますけれども、必ずしも郵務局が計画したように今、県内は翌日、その隣の県は翌々日には必ず行くというふうにはなっていないし、勤務にもかなりの負担がふえてきておる面もあるように思われます。勤務の調整といいましょうか、そういうものも考えてもらいたいと思いますのと、それからもとは行くのですよ。トラック輸送で配達局までは行くけれども、それから先がぐあいが悪いから配達ができないという実態があちこちにかなり散見されますから、そういう点について、せっかく立てた立派な計画ですから、うまくこれが進むように今後の御努力をお願いしておきたいと思います。答弁は要りません。お願いしておきます。
 以上で終わります。
担保の最大のものが貸付債権であるということですね。もちろん貸付債権というのは、実体があると言えばあるわけですけれども、しかし一方、業界の経営が厳しくなって、例えば先ほど申し上げたように貸し倒れが目立ってふえておるということになれば、貸付債権の内容そのものが非常に悪化しているということですから、決して楽観はできないのではないか。それと、現在のような傾向がもしも続くとすれば、貸付残高は停滞をしていて貸し倒れが次第にふえていく、こういう傾向も予想されるわけであります。そういったわけで、大蔵省さんのもう少しきちっとした指導方針がないと安心していられる状況ではないのではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
 それから、貸し倒れの中身としてはいろいろなことを言われておりますが、各本社から支店に対してノルマを課して、それを達成するために苦し紛れに架空の借り受け人等をつくって、それが経営の一つの擬制というか金融業の擬制的な形をつくり出している、またそれが犯罪にもつながっていく、こういうことが言われておるわけですね。そして、現在は、若干の新規参入あるいは業者の貸し込み、貸し付け競争などで架空取引や不良債権が比較的目立たない状況だと言われておりますが、一たん金融が引き締まる、あるいは金融情勢の変化があるということになりますと、こういう擬制的な形や不健全経営が一挙に顕在化するということもありますので、決して楽観はできない。それと、貸し倒れが融資残高に対して六・八なんというのは、これだけでも正常な金融ではないはずですね。ですから、それらを考えた場合に、もっともっと厳しい態度で、預金者保護という見地から指導なさるべきではないかと思いますが、もう一回お願いします。