ただ、そうしますと、何か非常にまれに見るような優秀な法律家が例えばイギリスのバリスターの資格を持っておる、それからフランスのアボカの資格を持つ、それで日本にやってきてアメリカ法についても非常に造詣が深いと、イギリス法、フランス法、同時にアメリカ法もやりたいという場合に、今のあなたのお話だと何か制約を受けるような感じもするんですね。
 もともと弁護士資格を持って五年以上それぞれやれば当然に日本で外国法事務弁護士もやれる、それからアメリカ法の造詣が非常に深いのだというならば、第三国法としてアメリカ法を——アメリカ法といってもそれはどこかの州になるだろうけれども、そういうあれを許してやってもいいのじゃないですか。
複数の国の弁護士資格を持つ者は、結論としては複数の国の法律事務を取り扱い得ることになろうかと思います。ただ、その道筋はいろいろ考えられるわけでございまして、例えば資格を有し、かつ二つの国でそれぞれ五年間づつ実務経験があるというような非常にまれなケースかと思いますが、そういうケースの場合には承認が二つというようなこともあり得るかもしれません。ただ、実際問題としては、恐らく資格を有し、かつ実務経験五年以上を踏んだその国を原資格国としての承認申請がございまして、それを承認いたします。そして、もう一つの資格を有する国につきましては第五条にございますいわゆる法務大臣の指定を受けて、そして日弁連に備えられた外国法事務弁護士名簿の登録にその指定法を付記するという方法で、指定法を取り扱うことができる。指定法によって取り扱える範囲は原資格国法とほぼ同一の範囲でございますので、それによって、申請者の原資格国法とそれから指定法というものによって二つのそれぞれの国の法律事務が行えるようになるのではないかと、かように考えております。
法律事務という言葉でございますが、これは現行弁護士法の第三条第一項あるいは第七十二条、第七十四条の第二項等において使用されている言葉でございますし直接これを定義する規定は弁護士法自体にはございませんが、昭和三十九年九月二十九日の東京高裁の判決では、鑑定、代理、仲裁、和解のほか法律上の効果を発生または変更する事項の処理を指すというふうに定義づけられておりまして、極めて広い概念であろうと思われます。したがいまして、委員御指摘のとおり、我が国の税法に関する解釈あるいは鑑定、特許法についての解釈等はもちろん法律事務に当たってくるのではないかというふうに考えられます。
それから、第三条の本文、「外国法事務弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって、原資格国法に関する法律事務を行うことを職務とする。」、この法律事務の範囲がちょっとやっぱり私も疑問に思ったんです。例えば税法に関する解釈、適用に関する問題、あるいは税法に関する鑑定、特許あるいは特許問題そのものに対していろいろの相談を受けるあるいはその鑑定をすると、これは日本では弁護士は税理士の職務を行い得る、当然に特許の事務も行い得るということで、これは問題は全くないですね。それから、税法に関する鑑定をすることもやはり法律事務であることには間違いない、特許法またしかり、そういうふうに考えますと、この法律事務所というのは非常に概念内容が広いのじゃないだろうかというふうに考えられる。そこで、そういう点ちょっと説明していただくとありがたいんです。
過般のウルグアイのプンタデルエステにおけるガット閣僚会議について関連してお尋ねいたしますが、これは先ほども話がありましたように、国際的に高まりつつある保護主義に対抗して自由貿易体制を維持強化しようとする、そのためには大きな成果だと言えると思います。
 そして、これは昭和五十八年十一月九日、レーガン大統領が来日した際に中曽根総理が準備の開始を提唱して、レーガンさんがこれに同意をしたということがきっかけだというように承知しております。したがって、我が国はそれ以来この旗振りとしてその準備のために努力をしてきた経過があるわけであります。今度の閣僚会議なども、各国間の利害の調整に外務大臣初め外務省の皆さん御努力をされまして、そして全会一致で開始宣言ができるというところまでまいりました。皆さんの御努力に敬意を表したい、こう思っております。
 そこで、これから日本は、この経過からして日本の国際的責任が大きくなってくるわけでありますが、そういうことは、それだけ国民に協力させるというか、国民に苦労を忍ばせるという性質を持ったものです。ところが、一般の国民はガットとか新ラウンドというようなものが余りに広範の分野にわたっている、仕組みも複雑だというようなことでなじみがなく、理解も十分ではないと思うわけです。国際的にはそういう責任がある、国民に苦労させる、その国民が余りよく知っていない、こういうようなことからお聞きしたいと思うんですが、時間がありませんからごく簡単にお聞きします。簡単にひとつお願いします。
 まず、第一番目はサービス貿易についてでありますが、これは日本のような先進国の方がむしろ影響が大きいんだ。アメリカだとかイギリスとか、そういう銀行、証券の部分ですぐれているところが日本にこれからどんどん押し寄せてくる。これに対応するのに日本の国内ではいろいろな問題が出てくるんじゃないか。それでも日本は推進役であった責任から、これはもう我慢して自由化に踏み切っていかなきゃいけないという状態にある。
 また、利益の均衡の日本プロブレムの問題ですが、結論から申し上げますと、これは合意ができたわけではございませんで、解決したわけじゃない。両方の意見を議長が宣言の中に入れないで説明のときに併記したということである。
 私の言いたいのは、これは問題は解決したんではない。これから議論になる種が残っておるんです。この問題はこれから日本は今後もこういうふうに受け身の姿でやっていく状態です。これが第二点です。
 農業問題については、宣言の中で農産物貿易の一層の自由化がうたわれております。今後、新ラウンドの具体的交渉の場で我が国の輸入制限の問題が議論の対象になると思われますが、この際政府の対応について。
 三点申し上げましたが、ごく短くお願いできればありがたいと思います。