そういうことでしょう。しかし、いずれにしてもこの規制というものは強めていただかなきゃならぬと思います。
 次に、項目を変えますが、南ア共和国の中で、特に飢餓に苦しむ南アということが最近非常に問題になっているようであります。日本でもアフリカの飢餓問題に対して取り組んでおりますけれども、南アフリカの中の飢餓状況というものが余り日本では詳しく報道されていないのであります。しかし、非常に多くの黒人の子供たちが餓死をしているということが報告をされておりますけれども、この実態について外務省はどの程度把握されておられましょうか。
今先生御指摘のとおり、南アから日本へ輸入しております希少金属関係、これは世界的にも産地が南アで大方占められているというような品目が多いわけでございます。本件につきましては、米国におきましてもいろいろな議論が行われておりまして、例えば米国におきます南アからの全面的な輸入禁止措置を図ろうとするような法案におきましても、希少金属につきましては除外的な扱いをするというようなことも考えられているというふうに理解をしているところでございます。
 なお、具体的に申し上げますと、白金、これは世界で南アがその産出額の八一％を占めておりますし、バナジウム、パラジウム等におきましても四二、三％、以下クロム、マンガン、金など南アがその産出額の大宗を占めるというような希少金属がかなり存在しているわけでございます。
今の説明のとおり、外交的にあるいはスポーツ。学術、文化の関係では、確かに今外務省からお話があったように、相当そうした抑制がやられていると思うのですけれども、今も経済的な側面の説明が通産省からありましたが、金額的には余り大したことはないのであって、ほとんど余り意味のない体裁を保ったような項目が多いんじゃないかと私は思うのです。
 それはそれとして、つい先般新聞に、日本貿易会が南ア貿易高を公表する、努力を示して批判をかわすという小さい記事が載っていました。しかしここに書いてあるように、南アからの希少鉱物などの輸入は日本にとって不可欠なだけに、みずから足を縛るのはどうかという反対の声がある、こういう対応ではなかなか問題があるというような意味の記事があるんです。この希少鉱物の輸入がある限りそれほど大きな経済的な規制というものは私はできないんじゃないか、やはり国際批判に十分こたえることはできないんじゃないかと思うのですが、その関係について通産省としてはどうお考えでしょうか。
通産省の担当部分について御説明申し上げます。
 まず第一に、アパルトヘイト執行機関へのコンピューターの輸出不許可の問題でございます。昭和六十年十一月に措置を実施して以来、南アのアパルトヘイト執行機関に対します輸出実績はありません。
 第二に、クルーガーランド金貨の輸入自粛の問題でございます。本件につきましては、六十年十月以来輸入実績が把握されました企業等に対しまして輸入の自粛要請をしてまいっております。六十年の二千五百二十九キログラム、五十九億九千万ドルの実績に対しまして、昨年は三キログラム、七百万円というふうに輸入額は激減して十分な効果が上がっているというふうに認識をしております。
 最後に、銑鉄、鋼材についてでございますが、昭和六十一年十月に措置を実施して以来、六十一年は七十八・五万トン、百八十九億円余りの輸入実績があったわけでございますが、昨年は四十四・五万トン、トン数にいたしまして四三・三％減、金額で百一億円余りでございまして、四六％余りの減と大幅な減少となってまいっておりまして、私どもとしては着実にその効果を上げているというふうに考えております。
経済合理主義ではいかぬ農業、こういう御質問に始まりまして、いろいろ御指摘をいただきました。そういう御認識をいただいておることについて感謝申し上げておきたいと思います。
 今、補助それから補助制度をどうするのか、金融、金利をどうするのか、さらに基盤整備なのか、何かもう少しアクセントをつけてというお話もございました。また生産性の向上は必要だ、コストの削減も必要だ、さらに、そういう意味では基盤整備に相当重点を置くべきではないかというような意味のお話もございました。しかし、環境全体からいって、また国際化の中で、国際競争力ということで内外格差というお言葉は使われませんでしたが、そのようなことも言われたように私理解をいたしております。いずれにしても、長期的観点に立ってひとつ努力をせよと。
 過去のことで負担問題等を考えますと、私も実は内心じくじたるところがございまして、率直に農林水産委員会等でも申し上げたかと思うんでございますけれども、私も陳情する側で、限られた予算の中でいろいろ陳情をしてきたことがまた工期の延長につながるような結果になっているかなと考えますと、なかなか内心じくじたるものがございます。しかし、やはりそうした事業に着手した以上はその実効を上げていくということに全力を尽くさなければならぬと思います。基盤整備には相当予算関係でも重点的に、超重点的にと言ってもいいかと思いますが、六十三年度でもつけたつもりでございます。もちろん内閣全体として財政当局の理解も仰ぎながら相当理解してもらえたなと私自身思っておりますが、しかしこういうことでもっともっと進めていかなければならぬな、こう思っております。
 同時に、金利負担、償還負担の問題につきましては、今局長からも答弁がございましたように、また繰り返して委員が申されましたように、六十二年度から新しく発足しました土地改良区実質積み立てによる国営事業地区についての償還期間の延長を認める計画償還の制度、これをさらに実効あるように進めていかなければならぬと思っておりますし、六十三年度には償還円滑化特別対策事業を土地改良事業に特に新規としてつけておること等もございまして、基盤整備に重点を置きながら、そして負担問題について、金利問題についても配慮をしながら実効を上げていかなければならない、かように思っておるところでございます。非常に多くの方々から言わせればもどかしい点もございます。ございますが、対外政策として粘り強くやっておる今日ではございますけれども、国内対策におきましてもやはり私どもの真意が通ずるように一生懸命努力をしてまいりたい、かように思っておるところでございます。