診療報酬のただいま御指摘になった問題については、確かに医療機関側にも問題があろうと思いますけれども、医療を受ける組合員の側といいますか、そちらにも問題があることは確かでございまして、結果的に、不正請求等があればそれは直ちに組合あるいは組合員に降りかかってくる問題でございますので、そういう意味で、組合も組合員もそういう点について十分関心を高めていかなければならないというのは御指摘のとおりだというふうに思います。
私は、この問題が恐らく各共済の短期の命取りになるんじゃないかというような気がしておるんですよ。ただ単にその分だけ掛金を引き上げていくという便法だけでは事が済まない。まさにこれは対症療法ですね。いま聞きますと、もう千分の百を超えておると。百を超えておるということは、思えばもうこれは大変なことなんですよね。私は、やっぱり上限を設けるべきだ、少なくとも千分の四十なら四十以上はしないという限度を設けるべきだという考えを持っておるんですけれども、そういう意味合いから見て、もっとここら辺に腰を入れた体制をつくっていかないと、これは早晩もうパンクだけじゃなくて、再建不能に陥るような状態になるんじゃないかと思うんです。
 そこで、いま三つほど提案したんですけれども、これは、その三つ提案した内容が、私は絶対にこれしかないと言っているんじゃない。何とかしてそこら辺を組合員にやっぱり認知をさせていくという、そして組合員自体がこの問題を自覚する、そのためにはやっぱり抽象一般的な注意喚起だけでは過去の経緯からいって実効が上がらない、こういう観点から言っておるわけですけれども、たとえば抽出して、いま言う問題のところについては、あなたはこういうあれが出ていますよ、実際どうですかというアンケートをとってみたり、いろいろな方法があると思うんですよ。そういうのが厳しくなってくればくるほど、今度は医者の方もいいかげんなことをしたらこれは大変だという気になるだろうし、問題はやっぱり医者の方に一番問題があるんだけれども、しかしそういうふうな医者をつくり出しておるのは逆を言えばわれわれの側にも問題があるわけです。そういうことがやすやすと通るというね。だから、相関関係に私はあると思うんです。この問題は。その私どもの方の対応というのが非常におくれておる。そう思うので、そこら辺はひとつぜひ真剣に検討してもらいたいと思うんですよ。同時に、その検討するためにも、私はやっぱり掛金の上限というものを、法律で決めよとは言いませんけれども、少なくとも指導の中ではきちっと決めて、そうしてそれに向かって全力を挙げて努力する。もしそれがオーバーするようなことになれば、国庫負担をふやしてその指導の責任をとる。こういった厳しさがあっていいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
衆議院の安全保障特別委員会が開催されるに当たり、わが国の安全保障問題について一言申し上げます。
 近年、わが国の安全保障問題に対する国民の関心はとみに高まってきております。この特別委員会は、このような国民の関心を背景に、本年四月、国民の総意を代表する国会において、わが国の直面する国際情勢を踏まえて、安保・防衛問題に取り組むための委員会として発足を見た次第でございます。
 国民の間には、わが国の安全と繁栄が国際の平和と安定に密接不可分に結びついており、わが国が安全保障の分野で自国を守るための努力を行うと同時に、先進民主主義諸国の一員としてなすべき外交的役割りを果たしていくことは、わが国自身の安全と繁栄にとりまして不可欠であり、それがひいては国際の平和と安定に寄与することになることについて、ますます認識が深まってきております。そして、このような努力の必要性が、ソ連の世界的な軍事力増強、アフガニスタン問題などに見られます最近の国際情勢下で一層高まっていることについても、広く認められているところとなっております。
 さらに、今般のイラン・イラク紛争をめぐる国際情勢の展開は、わが国から遠く離れた地域における平和と安定の問題が、わが国の国民生活にいかに大きなかかわり合いを持ち得るかにつき、国民のだれしもが改めて痛感する機縁となっております。
 この間にあって、わが国と安全保障体制を基盤とする友好協力のきずなで結ばれている米国は、かねてより中東地域の平和と安定を図り、同地域における海上航行の安全等を確保するため、アジア・西太平洋における米軍事力をも割くことを余儀なくされてきております。
 このような状況において、わが国がわが国の安全保障をいかに確保していくべきかは、まさに国民の一人一人が自分自身の問題としてとらえ、自主的に取り組んでいくべき国民的な課題であります。わが国の真の安全は、このように国民各位が国際的視野に立って、国民の総意に基づく安全保障政策を一貫して進めていくことによってこそ図られるものでございます。先般の訪米において私が米国側に対して強調したのも、まさにこの点にほかなりません。
 安全保障問題に関する政府の基本的な考え方は、本年四月、この委員会において、大来前外務大臣より御説明申し上げたとおりであります。政府としては、軍事大国にならないという国民の決意に従い、あくまでも憲法の枠内で、また専守防衛、非核三原則堅持という考え方で、国民の理解を得つつ、わが国の自衛力の整備を促進し、日米安保体制の一層円滑で効果的な運用を図るため、わが国としてなし得る努力を着実に積み重ねていく所存であります。同時に、平和国家たるわが国にとって、安全保障の要は外交にありますので、関係方面の御理解を得て、外務省の外交実施体制を量、質両面において拡充し、一層活発な外交を展開していく考えであります。
 以上申し述べましたとおり、本特別委員会発足後の内外の情勢の展開は、広く安保・防衛問題を取り上げ、自由濶達にして建設的な審議を行う場としてのこの特別委員会の意義を一段と高めておるわけであります。この特別委員会が、坂田委員長を初め委員各位の高い識見と豊かな経験に基づく審議を通じ、わが国の安全保障問題に対する国民各位の理解と認識を深め、国民のコンセンサスに基づいた安全保障を確保していく上で、一層重要な役割りを果たしていくことを強く期待する次第であります。