総合的に医学的に判断されなくてはならないことは私もそのとおりに思います。そうでなくてはならないと思う。が、しかしこの丸山ワクチンは実に効果があると思って使っている人のためには、早く容易に入手できるようにしてほしいという念願があるわけですね。かといって、あれは効果はないんだというような医学界の御意見、まあ効果がないと言い切ってしまえるかどうか、とにかくそういう疑問をはさむ意見もあるわけですね。それが絶えずニュースになるわけです。ですから、まじめにというか、ちゃんと服用している人にとっては実に苦々しい思いでニュースを見なきゃならないというような場合もあろうかと思うんですね。
 まず、ことしの五月十六日に当時の野呂厚生大臣がしかるべき権威の人と会って客観的にそのお話を聞こうとなさったと。しかし、国会解散でだめになったというような報道がありますが、これはいかがですか。
お答え申し上げます。
 丸山ワクチンにつきましては五十一年の十一月二十七日にゼリア新薬工業という会社から製造承認申請が出されました。これまでに中央薬事審議会におきまして五回にわたりこの問題について調査、審議が行われております。そういう経緯でございますが、申すまでもなくその医薬品の承認に当たりましては、申請者から提出されました基礎実験でございますとかあるいは効力を裏づける試験でございますとか、あるいは臨床試験、こういった資料を総合的に審議、評価してなされると、こういう運びになっておるわけでありまして、丸山ワクチンにつきましても提出されました資料について、そういう過去五回にわたっていろいろ審議されました結果、残念ながらといいますか、総合的評価においてその有効性を確認するにはまだ資料が不十分であるとされたと、これが結論でございまして、さらに当該申請者に対しまして追加資料を出すように、そういう要請をしているところでございます。したがいまして、今後のめどといたしまして、見込みといたしましては、必要な資料が提出された時点で改めてこの審議会におきまして審議が続けられると、こういうことでございます。
とにかく患者さんは苦しい毎日を送っている、御本人も家族も苦しい毎日を送っているわけですので、厚生省としても真剣に取り組んでほしいと思います。
 それから次に、週刊誌や新聞でよく出ます丸山ワクチンについてですね。丸山ワクチンについては、五十二年に私が質問をしたときには、あと半年ぐらいでどちらかにめどがつくというような御答弁があったんですが、それから三年ほどたちましたがどうでしょうか。
筋拘縮症につきましての研究班は、昭和四十九年の五月に大腿四頭筋拘縮症に関する研究ということで日大教授の佐藤孝三先生を班長として発足いたしまして、主として診断基準の研究を行ったわけでございます。その後、発生の予防と患者の指導の方法を行う研究班が国立小児病院の副院長の堀先生を班長として発足いたしました。さらに、同年の十月には両班の合同研究班会議が持たれまして診断基準が定められたわけでございますが、この研究班が、その後も引き続いて治療の方法あるいは原因の究明等について研究を続けておられるわけでございまして、私どもできるだけ早く原因の究明その他につきまして結論を出していただきたくお願い申し上げておるところでございますが、非常に問題がむずかしい問題のようでございまして、現在のところ、いつまでに結論はいただけるという見通しはついておりません。
最初の原子力を含めた代替エネルギーの問題ですけれども、これは先ほど私申し上げました。原子力というのは絶対にしてはいけない。それは、放射性物質を処理する方法が恐らく百年、二百年先まで発見されないであろう。これは自然科学的に言って発見できない。それの蓄積を絶対にさせてはいけない。ですから、エネルギーが足りるとか足りないとかの問題以前のもっと大きな大変な問題をこれは含めているのだ。それじゃ、日本だけやらなくてほかがやったらどうか、同じじゃないかと言われますけれども、悪いことを日本が率先してやることないじゃないかというのが私の意見でございます。足りない部分については、私は先ほど申し上げているように、石炭と原油、原油というのは安い燃料でございますが、そこをプールしてどういう価格構成をつくるのかと言えば、石炭の開発というのは現在考えているよりもうんと早くできるはずです。現在それを阻害しているのは何かというと、長期の契約をしてくれない。だから、短期間では石炭に手がつけられないのだというのが石炭を持っている人の本当の気持ちなわけでございます。
 それから電力価格、これは私の専門外でございまして、私、申し上げるのはおかしいのでございますが、ただ、電力の問題については、先ほど秦議員の方からお話がありましたアルミができるとき、実は私、三井におりまして、それで一応電力問題をちょうど検討しておったわけです。それで、現在の電力は政治的な価格でもって日本は安い。だから、いま原価計算すればアルミは安くできるけれども、これは自然条件を検討すれば当然高くならなくてはいけない状況にあるのだ、私はやめるべきだと言ったのですが、三井鉱山は勝手にやってしまったわけですけれども、そういう歴史を持っております。そういう意味で電力価格が日本は国際比価から見て高いということは、これはある意味では当然なんです。ただ、一度安くしてしまったものを高くするということの揺れ返しがいま問題になっている。それは政治の問題ではなかろうというふうに思っております。ただ、問題は、いまここへ来て考えなければいけないのは、九電力という大きな単位の電力組織、これが予想外に高い電力にしているのではないだろうか、これは私の疑問でございます。その例を一つ申しますれば、先ほど話に出ていた長距離送電のロス四〇％というのは、ちょっと私の聞いているのは三十何％ぐらいなんですけれども、これはどちらが正しいのか、私余り自信を持っておりませんが、普通の工業国であれば発電所のところに工場が行くのです。ところが、日本の電力原価構成だと、発電所のところで電力を使っても末端の工業地に持ってきても電力価格は同じでしょう。それだったら、ほかの便利のいい遠くへつくってしまう。そこで、こういうおかしな配電網ができてしまったのだ。そういうことを含めまして、私は九電力によるいまの統制ということが逆の作用をしているのじゃなかろうかというふうに一応推定しております。
 それから環境アセスメント法案については、私は、これができても恐らく環境の本当のチェックはできないだろう。しかし、ないよりはいいので、こういうものをひとつつくりながら、徐々にそういう形での環境の改善に努めていく。それの一つの足がかりとしてやはり早くつくることを希望しております。それだけでございます。