大臣にお伺いいたしたいと思うんでありますが、自民党ばかりでなくて、廃止が予定される関係自治体や沿線住民から反対や陳情攻勢が全く日とともにいま熾烈化してきております。自民党ではこういう動きの中で、運輸省を中心とした事務レベルだけの検討作業ではもう限界があるということから、具体的な廃止線名は自民党の先ほど申し上げましたプロジェクトチームで政令案の作成に関与いたしまして、特に廃止の線名を具体化させるのが最大のねらいだというように言われているわけであります。私は大変な問題がここにはひそんでいると思うんでありますけれども、運輸省を初めとする関係の各省庁並びに国鉄あるいはまたすべての人たちの意見というものがいろいろ、いろんな形で寄せられてくると思うんでありますけれども、こういうような政治判断をするというようなことがあるということについて、これは大変な問題だというように考えているわけでございます。
 この点は、そういう政治判断を政党の分野で、運輸省を抜きにするといっては語弊があるわけでありますけれども、別のところでそういうものが具体的な作業まで進められていくなんということについては、これはあり得ないし、あってはならないというように思うんでありますけれども、この点についての大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
私はこの問題に関して、知事会に出向きまして御説明をいたしましたり、お願いをいたしましたりしたことはございません。ただ、今後協議会を進めていきます場合に、当然その地域の行政責任者である知事さんの御意見を、いろんな形でいろいろな機会に伺うことは当然のことでございまして、現在までのところはまだ法律が御審議中でございますので、余り知事さんのところへ出向いてお願いするということはしておりません。また、意見交換するということはいままでのところはしておりませんけれども、法律ができて、そしてまたさらに政令が決まって問題がはっきりしてまいりました場合には、長い間これまで国鉄を御利用いただいたわけでもございますし、その路線とは別にたくさんの路線が県、市町村の中で今後ともお世話になるわけでございますから、そういう意味でも知事さんの御意見を伺っていろいろ具体案の取りまとめに当たってまいりたいという気持ちは持っておりますので、知事会では申したことはありませんけれどもしそういう気持ちを持っているということは事実でございます。
国鉄総裁にお伺いいたしたいと思います。
 あなたは、全国知事会の説明会において、バス転換路線選定に関して関係知事の意見申し入れ権といいますか、八条四項に基づいて行われた知事の意見はこれは尊重するということを発言をいたしているわけでありますが、具体的にどの程度まで考慮するのですか。
そうしますと、衆議院二百八十六名といったような安定過半数を持った大政党の自民党の意見であれ、われわれ野党の意見であれ、差別することは別にないと、こういうことを確認していいですね。
そのような御意見はこの委員会でもずいぶんと開陳されてきておりますし、また将来におきましてそれぞれの政党で勉強をされ、その成果としてわれわれにいろいろと助言なりあるいは御示唆がございました場合に、私たちもそれは謙虚な気持ちで受けとめていきたいと、こう思うております。
 しかし、ここで私が申し上げたいと思いますことは、それぞれ政党の立場というものもございましょうし、また運輸省は一つの基本方針を立てまして、今日までローカル線対策というものをやってきておりますので、この対策につきましては、運輸、国鉄一体としていままでとってきた方針でございますので、その方針が大きく崩れていくようなものでございます場合には、これはなかなかわれわれといたしましても、その対策を率直に受け入れていくということができないような場合もあり得ると思うておりまして、これはいかなる御意見であっても共通した話でございますので、その点はお含みおきをいただきたいと思うんです。
 しかし、この委員会等で私たちがいろいろと聞かしていただきました御意見というものは、できるだけ今後の運用で生かしていくように配慮いたしたいという気持ちはもう十分持っておりますので、それはつけ加えさせていただきます。
座長の加藤元自治大臣は、二年間の協議の期間があるけれどもまとまらなければ見切り発車もやむを得ないのだ、こういうように言われたということを私も新聞社の方にもいろいろ聞いてみたのですけれども、そのような発言をされておったということを聞いたわけであります。そうすると、なかなかこの辺が、この法律案は権力的であるとか押しつけだとか圧制的であるとかということをいろいろ言われているこれらのことについて、大臣は次にいろんな対抗路線の問題についても、すぐさまつくる計画というものがあるんだとか、あるいはまたこのように営業成績もこういう理由で上がるのだからとかいろんな理由があった場合においては、二年間で廃止するということはあり得ないだろう、そういうように思っているという発言をされているときに、やはり私は幾ら与党であっても、責任者が見切り発車論をやられたのでは、これはたまったものじゃない。
 私たち社会党も、きのう全国の代表者百人集まりました。与党がそういうものをつくったらわれわれもひとつプロジェクトチームをつくりたいと思うと、与党だけでもって独走させるわけにはいかぬ、こういう話を実はしたわけであります。しかし、国民の足をしっかり守り地方の発展を期すというたてまえに立った場合に、適正な方針、しかも整合性のある方針というものをわれわれが決めた場合においては、たとえ野党であっても耳を傾ける、自民党と同じように将来耳を傾けるというような意思があるかどうか、大臣にお伺いいたしたいと思います。
最初に、私はインフレ対策及び景気対策についてお尋ねをしたいと思います。
 去る四月十八日の日銀の発表によれば、四月上旬の卸売物価は三月下旬に比べまして一・九％上昇していると言われております。これは対前旬比では、一昨年十一月から始まった卸売物価の上昇局面の幅で最大の上げ幅である、これは御承知のとおりだと思います。また、同前年比では二三・二％の上昇となっております。この元凶は、言うまでもなく新年度早々の電力、ガス料金の大幅値上げでありますが、その上に鋼材の値上げが月内に実施されるならば、四月の卸売物価はさらに上昇することは必至であります。
 これに対して政府は、三月の十九日、第三次総合物価対策を立てて、まず第一番目に第五次の公定歩合の引き上げ、第二番目には五十五年度の上期の公共事業契約率を六〇％に抑えるといういわゆる後倒しなどの措置を講じられたのでございますが、この卸売物価の高騰がやがては消費者物価の高騰に連動いたしまして昭和四十九年度の狂乱物価を再現するのではないかということを国民はいま最も恐れているところでございます。総理は去る三月の二十四日の記者会見におきまして、昭和五十五年度の消費者物価上昇率を当初の見込みどおり六・四％に抑制することを約束されるとともに、六月ごろには物価騰勢が鎮静する旨の発言をされたわけでございますが、その根拠は何であるのか御説明を願いたいと思います。