そこで、ちょっと私が今はしょってしまったのですが、私どもとしては、三百隻が日本に出入りする船として必要ではないかということは申し上げております。試算ではありますが、一つの目安として申し上げているわけであります。
 ただ、これが全部日本籍船でなければいけないのかというと、そこが私、先ほどほかの先生方からも御指摘がありましたように、全部日本籍船じゃなきゃいけないのか、ＦＯＣ船、便宜置籍船じゃないのかというところで少し自信がありません。ただ、できる限り日本籍船の方が多ければ多いほどいいということについては、そういう気持ちでおります。
この法案はだれが出しているんですか。今のお話を伺っていると昔の人はこう言いましたという解説だけで、そしていろいろ難しいから答えられないと、担当局長としての御自分のお考えはないというふうに聞こえたんですよ。それで法律を出しているんですか。もう一度お伺いします。
大変難しい式になっておりまして、コンピューターの中までちょっと私能力がないことはお許し願いたいと思うんですが。
 先ほど申し上げましたように、昭和五十六年に政府側が予算委員会で何隻要るんだというお尋ねに対してお答えをしたのが、幅がありますけれども三百五十隻から四百隻と、こういうことでございます。それはベースとして最低限の日本の生活水準を守るという意味ですから、最低限の生活保護の生活レベルでございます。その必要となるカロリーをもとにしまして、国民がみんなその最低限の生活をやっていけるだけのカロリーについて、どのぐらいの船が要るのかということを試算しておられたようでございます。私ども、当時の資料の細かいのが残っているわけではありませんものですから、わかる限りでそれになぞらえていろいろな仮定を置いて計算した結果、三百隻ぐらいが要るのかな、こういう試算があります、こうお答えをしたわけです。
 ただ、それが全部日本籍船であるかどうかというのはまた別の議論でございますが、最低の生活を維持していくためには三百隻が要る、こういうことでございます。ただ、最低でいいのかどうかとか、それが最低なのかとか、いろいろなまた大変な議論がございます。そこら辺についてはそれぞれの方々の御見解がかなり幅があるものですから、私どもとしてこうだというのはなかなか申し上げられないということでございます。
どうもありがとうございました。
 御存じのとおり、食糧自給率の一定水準の確保ということの考えが定着している、そして国の予算についてもそのことを前提として予算がつけられまた運営されている、こう思います。
 そこで、食糧と海運とを両方一緒にするというわけにいかないんですけれども、やはり国のある一定のラインといいますか水準といいますか、そういう観点からやはり海運の分野においても生活物資の輸送というのは、今断たれたら国内だけで、米の問題じゃないですけれども生活が成り立たないということは説明するまでもありません。
 そういう状況の中で、先ほど午前中の御答弁では日本船舶の確保する目標が三百と言いましたが、ちょっとその根拠がわからないんですが、あるいは考え方でも結構ですがなぜ三百なのか、お聞きいたします。
私は国有林野事業改善特別措置法についてまず質問させていただきます。
 今回の改正では、累積債務と経常事業部門を区分する、ここが目玉だということを何度も聞かせていただいたわけですが、これは私たち日本共産党も八七年の改正のときに修正案を出しまして、その一つの大きな柱として長期資金の債務については棚上げし別途処理する、そのために要する財源は一般会計から繰り入れる、こういうことを主張しておりました。ですから、このように今回区分けをしたということは遅きに失したとは思いますけれども、やはりこういう方向でしかなかったんだということでは評価ができるわけですけれども、私はこれを見まして、一般会計からの繰り入れもあるということですのでこれはまたまたいいことだと非常に思ったわけなんです。
 ところが、先ほど同僚委員からもお話がありましたけれども、一般会計からの繰り入れというのが百億円ですね。私はこれ一けた違っているんじゃないかと思って何度も見直したんですけれども、この百億円という繰り入れでは今ある累積債務、土地や林野の売り払いということも言われているわけですが、これはこれで大変大きな問題があると思うわけです。しかしこの百億円の繰り入れでは一体何年かかって累積債務というのがなくなるのか。二十年という計画を今出していらっしゃると思うんですけれども、ここのところに一つ非常に危惧を持つのと同時に、区分した経常事業部門の方もまたどうなるのか。十年でということをおっしゃっているわけですが、これも二万人体制にするということしかよくわからないわけですね。
 私はこれ、御質問ということで通告をしていないんで大変申しわけないんですが、まず林野庁長官にお伺いしたいんです。この十年で経常事業部門を黒字に健全化していく、それから二十年で累積債務をなくしていく、そういうことについては十年、二十年という目標があるわけですから、その計画というのが年度を追ってあると思うわけですね。この年度を追った計画というのを、そんな細かな数字までは求めませんが、大ざっぱに言ってどういうものなのかということをぜひ計画を見せてほしい、資料として出していただきたいということをお願いしたわけです。私もこういう林野の問題につきましては大変素人ですので、まずそこから見せていただかないとわからないというところがあったものですからお願いしたんですが、ついに今の時点までそれは出していただけなかったわけなんです。
 こういう十年、二十年という計画があるからにはそれを具体化するようなものというのが当然なければ計画ではないわけですから、どうしてこれがぜひこういうことで審議をしてほしいというここのところに出てこないのか、その資料がどうして出せなかったのか。そして、私の質問の時間までにはちょっと間に合いませんでしたけれども、今後の問題もありますのでこの資料はぜひ出していただきたいということもあわせてお願いしながら御質問をまずさせていただきたいと思います。