真の男女平等を実現するために、雇用平等法という声をぜひ総理もしっかり心にとめて、一日も早い批准を実現していただきたいと思っております。
 ところで、総理は先日来、大型間接税の導入については念頭に置かないで五十七年度の予算に当たりたいということを言っておられますけれども、大型間接税の導入をこの際今後ずっと将来にわたって、五十八年度以降も導入しないという約束をいただきたいと私どもは思うわけですが、その点に関して簡単にお答えいただけませんでしょうか。
先生御指摘のように、昨年の夏、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に政府は署名をいたしまして、現在この批准のための国内法制等の整備に努めているところでございます。現在この条約につきましては解釈を各省の間で詰めている段階でございまして、こういう平等の法制的な措置が必要であるかどうかということで解釈を詰めているわけでございますけれども、一方では、雇用平等法につきましては婦人少年問題審議会、これは公労使三者の構成によって成り立っておりますが、この審議会におきまして検討を願っているわけでございまして、この審議会から御結論をいただきまして私どもはそれに対処してまいりたい、このように考えているところでございます。
ぜひ全面的な努力をお願いしたいと思います。すでに御存じのように、昨年夏、婦人に対するあらゆる差別の撤廃条約に日本が署名しておりますし、それに対して一刻も早い批准を求めてたくさんの請願も出ているところです。こういう事態の中で、これまで職場の男女差別を是正させるためにいままで裁判をやってこなければならなかったというのは、一つには労基法上賃金以外の男女差別の禁止というのが明記されていないという不備もございましたし、その結果いろいろな努力を重ねて判決を積み重ねてきたわけです。これからは現在ある募集、採用から賃金あるいは解雇、定年に至るまでの差別をなくしていくというために立法的解決も図らなければならないのではないか。雇用平等法の制定ということが求められているわけです。これまでたくさんの女性が人間らしく平等に働き続けるという権利を求めて困難な中をがんばってきたわけですけれども、そういうものが生かされるような立法を私どもは望んでいるわけですが、その点に関する総理の御所見はいかがでしょうか。
政府におきましては、今日まで男女の定年制の差別をつけるというようなことはこれは改善をされなければいけないということで努力をしてまいったところでございますが、いま御指摘のように、まだ二十数％に近いものがそこに至っておりません。今回の最高裁の判断を契機といたしまして、政府といたしましてもさらに一層これが差別がなくなるようにあらゆる機会をとらえまして努力をしてまいりたい、このように考えております。
私は、日本共産党を代表して、加藤六月議員外九名提出の全国新幹線鉄道整備法の一部改正案について反対の討論を行います。
 本法案の最も重要な点は、今後建設される新幹線鉄道の工事費の一部を、新たに関係地域住民並びに地方自治体への負担に道を開くことになるというものであります。その負担は、自民党試案によれば、北海道、岩手の場合一人当たり八万円、石川県の場合は一人当たり十三万円もの支出増になるというものです。
 このような法案を国会会期延長後に提出し、しかも委員会審議はわずか四時間四十分、しかも、運輸大臣はわずかの時間しか出席されず、不十分なままで議了するということはまことに遺憾と言わざるを得ません。
 さらに申し上げれば、大蔵委員会、地方行政委員会との連合審査、また参考人質疑等、十分審議することこそ必要である。それにもかかわらず行われないまま採決に持ち込まれるということに対しては、まことに問題ありと言わざるを得ません。
 反対の理由は、以下に述べるとおりです。
 第一は、財政再建の立場から考えてこの法律は大変問題のあるものだということです。
 いま、国の財政状況はどうなっているか。政府・自民党は、財界と一体となって増税なき財政再建、国民への犠牲も辞さない行政改革を推進しようとしている中で、住民負担を強いる新幹線整備五線の建設を進めることは許せません。一方第二臨調では、新幹線問題を含め、大型プロジェクトの見直しを真剣に検討しているではありませんか。
 地方の財政状況はどうか。地方財政は国よりも厳しいという意見もあるほど大変な実情で、自治省も、地方財政の観点から財政負担は全く考えられないと明言されているところです。
 国鉄の状況はどうか。これはもう言うまでもなく、昭和六十年までになりふり構わず経営改善計画に基づく努力をし、再建への足がかりをつかみたいというのが実情です。つまり、財政負担はどこも不可能なことがはっきりしたわけです。
 反対の第二の理由は、現在、自治体の財政事情から見て、数兆円もの莫大な負担は不可能であることは明白であります。地方財政再建促進特別措置法二十四条では、法令による以外自治体負担を禁じています。したがって、本法案の成立は、逆に自治体負担を事実上強制するものとなるわけです。
 このことは、今国会でも安孫子自治大臣が再三にわたって答弁しておられるところです。提案者は強制的な割り当ては決してしないと再三強調しておられますが、この法案が通れば、自治体負担に道を開くことは明らかと言わざるを得ません。
 反対の第三の理由は、まさに提案者自身が、新幹線をつくってほしいという地域住民の熱意を逆手にとって具体的な内容を示さず、何ら具体性のない無責任きわまりないものと言わざるを得ません。
 わが党はもとより新幹線建設そのものを全面的に否定する立場に立つものではなく、新幹線の建設は、国鉄財政の再建とあわせて長期的な見通しのもとに国の負担で計画的に進めることを提起しております。
 本法案は、莫大な建設費を自治体に負担させたり、国の財政や国鉄財政の実態を無視して早期着工だけを進めようとするものであり、わが党は断じて容認できるものではありません。
 以上、反対の理由を述べ、反対討論を終わります。