私は率直に言って、大蔵大臣の答弁を聞いて少し、本当にこれでいいのかという思いでいっぱいですよ、こういう大蔵大臣で。今、金融機関についてはディスクロージャー、企業の情報公開が大事だということがもう盛んに言われるでしょう。それを徹底的にあなたがやるという決意を表明しなかったら、ディスクロージャーやりなさいということが言えますか。大蔵省自身が隠しているような姿勢でいて、金融機関にディスクロージャーやれと言えますか。金融不祥事というのは、護送船団方式のもとで、事実上大蔵不祥事ですよ。そういう自覚を持ってやらなかったら、それは国民の信頼は絶対回復しない。
 それで、あなたは真相を報告すると言われた。徹底的に解明をして国会に報告するという決意を述べられませんか。その一言でいいですよ、そういうふうにやりますと。答弁してください。
ただいま来申し上げていることで御理解をいただいておると思うのでございますが、先ほど来、法と証拠に基づいてと司法当局が言われております。罪刑法定主義という基本的な問題もこれあり、法と証拠に基づいて、監視委員会はその事実の確認の上、大蔵大臣に処分について勧告をする、そう相なっており、告発は司法当局にやるわけです。
 現行、勧銀については、野村証券との関連で総会屋と言われる方にそのことの融資を行われておる、この事実解明がただいま行われておるわけでありますし、本問題が第一弾で明らかになった時点で、ただいま申し上げたとおり、調査を指示をいたし、今そのことに入っておるわけでありますから、事態が明確になれば、当然、国会を通じ報告をすることに相なります。
何かというと証券監視委員会の問題が出てくるのですけれども、根本の権限は大蔵大臣なんですよ。それは委任はします、証券監視委員会に。しますけれども、みずからそれを行使をすることも妨げないのですよ。証券監視委員会がやっておるからそれでいいんだというような姿勢であったら絶対だめです。大蔵大臣が先頭に立って、これは自分の責任として、それこそあなた、不退転の、千万人といえども我行かんというのは当然のことだと言ったでしょう。あなたが責任を持って、この第一勧銀の問題、それから野村証券の問題、調査に入っていると言うけれども、真相を徹底的に解明して、国民の前に国会で報告をしますか。その決意を聞きたいと思う。
極めて残念、ざんきの至りであります。
 いつ知ったかと言われましても、野村証券の問題について、証券取引等監視委員会で調査をいたしておる本件については報告を受けておることであり、御案内のとおり、事実を確認し勧告、こういうことになるわけです。これの関連の中で検察庁が本件について捜査に乗り出すということが行われまして、ただいま前段申し上げましたとおり、当局に対しまして事実関係の調査を指示をいたした、こういうことでございまして、思わざる事態の展開にびっくりしていることであり、ざんきの至りだと申し上げたのはそういうことであります。
そうでしょう。だから、この公共性、新聞記事で見ましたが、あなたも銀行の公共性というのは大事だというふうに言われるわけですよ。それは、しかし言うだけじゃだめなんです。実際の大蔵省は何にもやってこなかったということでしょう。国民の金が、預金者の金が返される当てもなく貸されているというのは背任ですよ、そんなものは。人の金を返す当てもないところへ貸すなんということは絶対許されない。それが金融機関の公共性じゃないですか。あなたは、事実上無担保の融資を見逃していた、それについて大蔵省はどういう責任を感じていますか、大蔵大臣として。あなたの在任期間だけのことではありませんけれども、しかし、機関の長として、大蔵大臣として、この事態、この巨額の、事実上無担保の融資を見逃していた大蔵省の責任は何と考えるか。
私は、日本共産党を代表して、中山太郎議員外十三名提出による臓器の移植に関する法律案及び修正案について、反対の討論を行います。
 脳死をもって人の死と扱うか否かという問題は、医学上の問題であると同時に、国民的な合意を不可欠とする、すぐれて人道的、社会的な問題であります。ところが、今日の日本では、この問題についてはさまざまな意見や疑問があり、国民的な合意が成立しているとは言えません。
 良識の府と言われる参議院で、人の生死にかかわる重要法案が実質十九時間の質疑しかされず、しかも修正案の審議がわずか四時間で採決されるというのでは、国民の参議院に対する信頼は大きく揺らぐと言わざるを得ません。
 国民の信頼や合意を形成する上で避けて通れない脳死判定の問題は、衆議院厚生委員会の参考人聴取では、「医学の進歩とともに脳死も細胞レベルの点まで含めて考える時代に入ってきた」との指摘がされ、脳の機能停止に加えて細胞死についてもあわせて検討することが求められました。また、無呼吸テストは患者の蘇生の可能性を奪いかねないという重大な指摘もされ、両案が前提としている竹内基準に重大な疑問が投げかけられています。参議院の質疑で厚生省も、医学の進歩に即して見直されることは当然として竹内基準の再度の検証を約束しました。
 このように、この間の国会の論議を通じて、現在の医学、医療の急速な進歩のもとで、脳死状態に陥っても蘇生限界ゾーンが広がっていることが明らかになりました。そのため、脳死をどこまで正確に判定できるか十分な保障がないもとで、脳死を人の死として性急な立法化はするべきではありません。
 中山案の修正は、同じ脳死状態にある患者でありながら、臓器提供者では死とし、それ以外は生きているとされ、死の基準が臓器提供するかしないかの意思にゆだねられることになり、死の基準を二重化するという新たな矛盾を生み出すものです。
 人間の尊厳とその生と死にかかわる極めて重大な問題にもかかわらず、国民の抱える疑問や不安にこたえるための十分で深い審議を尽くさずに、ただ採決を急ぐことは、立法府としての責任放棄に等しく、強く抗議を表明し、反対討論といたします。