まずきっかけでございますが、本件につきましては昭和六十年の十二月に本件の工作機械の商談に関与していた者から、不正輸出が行われているよという通報がココム事務局、通産省というか日本の方にございまして、それで私どもはその情報をもとにして調査をいたしました。ただ書類審査でやったものでございますし、書類は完備しておる。それから会社の方に相当詳しく質問をし、調査をいたしましたが、ありていに申し上げますればしらを切られたという状況でございました。それからアメリカ側がその同じような情報を密告というか、その情報をもとに昨年の六月に日本の方へ調査の依頼が参りました。ただ特別追加情報もございませんで、私どもとしては昨年春に調べた結果と同じ答えになったわけです。その後ももちろん一、二度アメリカとの情報の交換がございましたが、最近になりましてというか、ことしに入りましてだったと思うんですが、多少の追加情報もございまして、私どもとしてはそれが一つの突破口というか、となりまして企業を厳しく、尋問という言葉はよくないんですが、調査をいたし、ほぼクロだという感覚をつかんだのがことしの四月ということでございまして、一度シロとして後でということを先生御指摘でございますが、私どもとしては情報が不十分だった時点で、かつ司法権のない私どもとしてはやむを得なかったことだと思っておる次第でございます。
アメリカから通報があった事実は基本的にはお認めになったわけですが、昨年の六月にあって以後のことですが、それに基づいて通産省は調査をしたが、一たんは東芝機械シロだとこう考えていた。ところが重ねてアメリカから厳しい要求があって再調査をするということになって今度の結果になってきた。だから新聞はこの事実を、一転シロからクロへ、こういった報道もたくさんありますし、同時に再調査の結果摘発というようなことで、まさに異例な状況が報道されている。通産省どうですか。
先生お尋ねのアメリカ国防省云々という件でございますが、私どもはココム参加国間では随時意見交換はいたしておりまして、アメリカとの間におきましても随時意見交換をやってきております。
 本件につきましては昨年の六月に通報がございましたのは事実でございます。ただその内容につきましては、この通報云々という、意見交換でございますが、ココム参加国間の信頼ベースで行われている話でもございますので、内容につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
つまり日本政府としても異例な対処をやって調べているということなんですよ。
 そこで、さらに聞きますけれども、そもそもこの強制捜査、初めて踏み切って異例の捜査をやった今度の事件について、これはアメリカの国防総省からの強い調査要求があって外務省、通産省が調査を開始した件だと、こういうように新聞報道でも出ておりますが、間違いありませんか、外務省、通産省。
だからしたがって五十八年までは十数年間ないんですよ。
 もう一つ伺いますが、調査及び告発あるいは裁判上の手続ということについて関係者を強制逮捕し、関係場所を強制捜索したという、いわゆる強制捜査をやったのはこの東芝事件以外にありますか。
もう少し申し上げますと、昭和三十八年に一つございまして、それから五十八年から六十年にかけて一つ、五十八年に一つ、それから五十九年から六十一年に一つ、それから東芝機械の件は五十六年から五十九年にかけてでございます。それから六十年から六十一年にかけて一つというのが私どもが告発ないし行政処分をした案件でございます。
一番最近まで入れて六件、非常に少ない。逆に言えば日本はアメリカに協力をして実にココムはよく守ってきたという状況が一つあるんです。そして私の手元の資料では、昭和四十一年に一件あり、四十四年に一件あってから、六十年までこの間は十六年間一件もない、こういう状況もあったことは事実ですね。
お答え申し上げます。
 委員御承知のとおり、政府は五十六年の八月二十五日の閣議決定で「行財政改革に関する当面の基本方針について」というものをお決めになりまして、五十七年度以降五年間に国家公務員の規定定員の五％をめどといたしまして、削減する旨の定員削減計画を実施することを決定されたわけでございます。これに基づきまして、五十六年九月十一日の閣議決定で「定員削減計画（第六次）の実施について」というもので、各省庁別の定員削減の目標をお定めになりました。内閣官房長官名で最高裁事務総長あてに、政府の方針に協力を依頼する趣旨で、その閣議決定を参考送付してこられたわけでございます。裁判所といたしましては、もとより閣議決定に拘束されるものではございませんけれども、現在の厳しい財政事情下におきましては、従来の定員削減計画の場合と同様に、その趣旨を理解いたしまして、今回もこれに協力することといたしたわけでございます。
 裁判官、それから裁判所書記官等裁判部門に従事している職員につきましては、適正迅速な裁判の実現を図るという裁判所の使命遂行上削減するわけにはまいりません。本年も書記官五名、事務官三十四名、合計三十九名の増員をお願いしているわけでございますけれども、裁判所のハウスキーピング的な、いわゆる司法行政事務につきましては、報告事項の整理であるとか、あるいは能率機械の導入であるとか、そういうふうな方法で事務の簡素化、効率化を図りまして、余力を生ずる余地があるわけでございますので、司法行政部門の事務官を対象に減員を図ることといたしました。五十七年度には裁判所事務官三十七名、それから本年につきましては裁判所事務官三十九名の減員をすることといたしております。今後も同様の方針で臨むつもりでございます。
 それから、第二にお尋ねの、これまでの内閣の定員削減計画に協力いたしました人員でございますが、第一次定員削減計画の際の協力削減といたしましては、四十三年から四十六年にわたりまして、合計百八十四名、第二次定員削減計画の際の協力といたしましては、四十七年から四十九年にかけまして合計二百四名、第三次の定員削減計画の協力といたしましては、昭和五十年から五十一年でございますが、九十六名、第四次定員削減計画の際の協力削減は、五十二年から五十四年にわたりまして合計九十五名、第五次定員削減計画の際の協力は、五十五、五十六年度にわたりまして合計六十五名、これはいずれも裁判所事務官、それから前には雇いもございましたけれども、その削減を図っております。
 以上でございます。