一割程度という推測なんですが、将来いろいろ開発されるということを期待の上での話ですけれども、現段階で考えると、とてもじゃないが一割というようなものじゃないと私は思います。宇宙に打ち上げられたら膨大なお金がかかるわけですから、そういうふうなことなどを、将来のことをここで一割程度というふうに認定づけること自身が私はおかしいと思うんです。これは莫大な金になることは間違いないと思うのです。将来論争をしてもしようがありませんが、いずれにしても現在十二円五十銭だという単価に入っておらないということは事実ですね。
 この廃炉の問題、廃棄の関係については入っておらないということだけははっきりしましたので、いずれこの問題については論争が残っておると理解をして、それじゃ価格、料金だけ、コストの関係だけを絞ってみますと、実は通常電気会社が一キロワット時で約十四円ぐらいだと言われておりますが、山口県が県の水力発電所で出しておるのは七円五十銭なんです。したがって、電力会社が今出しておる十四円との差は六円五十銭ということになる。これは県によって多少違いがあるかもわからぬが、そう大きな違いはないと私は見ておるのです。このように、安い電気を供給できるようなことは県段階でも実証済みですね。膨大な不安を抱え、膨大なこれからの廃炉処理、廃棄処理は天文学的数字になると私は思うのです。そういうただ単なる期待だけでまだ実行性のないもの、国際的にも海に捨てちゃいかぬということが決まったばかりでありますが、そういうふうな危険を冒し、将来に不安を残しながら何も——私から見れば十二円五十銭は高いと思うのです。七円五十銭でできるわけで五円も安いわけですから、そういうものに本来力を入れるべきだと思うのです。
 ここでソフトエネルギーの問題を私が長々しゃべる必要はありません。既に外国ではそういうソフトエネルギーについてどんどん開発を進めておるという記事の切り抜きを私はたくさん持っておるわけです。これは進められておるわけです。これらのきれいなエネルギー、風力であれ、地熱であれ、もちろん水力あるいは波力、潮力、いろいろあると思うのですが、同じお金をかけるならば、そういう安全性がどうだこうだという必要の全くない、しかも未来永久に使える自然エネルギーというものをうまく利用することについてどの程度検討されているのか、開発というものに力を入れているのか。予算的な措置とその構えというものについて、あれば聞かせてください。

 徴収方法でございますが、これはいろいろ具体的な問題が絡んできますので、部分的には可能であるけれども、全体としては長期的な対応を必要とするかもしれませんが、私は、医師の窓口で支払うよりは、保険機関が自己負担分を徴収するというシステムを考慮する必要があるのではないかと考えるわけです
と申しますのは、医師によっては、私自身経験がございますが、自己負担分はただにしてくれるわけです
全体がただかと思うとそうじゃなくて、保険者に請求する部分はちゃんと請求して取っているわけです
我々患者が知らないうちにそういうことがされているわけです
現に起こり得る架空請求とか過誤請求も、本人負担分に目をつぶれば、本人が知らないうちに七割ないし場合によっては十割請求されているという可能性が起こり得るわけです
ところが、常に一定率を患者本人負担というふうにしておきますと、もし架空請求をするような例外的な医師があったとすれば、その請求に対して必ず保険機関から本人に対してその一定率を支払えというふうに来ますから、架空請求ができないような体制が確立するわけです

 そうすることによってどういうことがあるかというと、これは医療費の節約なんというけちなことを私は言おうと思っていないわけです
医師というものは架空請求とか過誤請求とか、そういうような批判されるべき行為ができないシステムにいるのであって、これは医師の信頼性を回復し、医師と患者の間の関係を人間的な信頼関係に置きかえるために非常に重要な問題である
これらの対応に関しては時間がかかると思いますが、ともかく実現される必要がある
この三つのポイントが私の医療システムのあり方に関する提言でございます

 さて、そういう観点から今度の改正を眺めてみますと、保険者本人の一〇〇％を九〇％給付にする、一〇％負担していただく、これは非常に重要な、絶対譲れない一歩であると考えられます
これを実現することによって医療システムは有効性を保て、そして先ほども指摘されましたように、緊急に医療費を必要としている寝たきり老人とかあるいは老人性精神障害者のような気の毒な人に重点的に医療費を回せる、そういうふうになり得ると思うわけです
ですから、これは定額とか無料ということではなくて、市場メカニズムの部分的導入、医療制度の合理性、論理的な批判にたえ得るような医療制度にするという意味でぜひ実現していただきたいと考えるわけです

 さらに、退職者医療制度の創設に関しても、先ほど申しました給付の平等に向かっての一歩前進というふうに評価したいと存ずるわけでございます

 その他いろいろございますが、一つ問題になりますのは高度先端医療に関する給付の問題でございます
これはニーズの多様化に対応するということでございますが、私が申し上げましたように、医療を生存財あるいは基本的人権に関連する財であるというふうに把握した場合には、基本的な医療に関して差別があってはならないというふうに考えるわけです
ただ問題は、疾病の際に備えてふだんから貯蓄している人と、浪費を続けていて疾病したときには他人のファンドに頼ろうという人との間に差があるのも、これまた公平なことであるわけです
したがいまして、そこで多様なニーズにこたえるために多様化を導入することは結構ですが、それはあくまで基本的医療を超えた部分に関してですね
例えば個室に入りたい、あるいは介助人が欲しいというようなパラメディカルな、基本的な医療の周辺の部分に関してだけ多様性の導入を慎重に図る
さらに、研究開発と直結したような先端医療にだけ限定し、新しい技術が定着したならば直ちに基本医療に繰り入れるというような慎重な対応が必要かと存じます

 以上、一分超過しましたが、終わりたいと思います