次は、災害を受けて災害復旧に関する制度として助成事業それから関連事業があるわけであります。被災地においては、再び災害を発生しないようにするために大幅な改良事業、あるいは防災事業の実施が災害の都度要望されておるのであります。
 そこで建設省に伺いますが、これらの助成事業、関連事業ですね。特に災害費と改良費の割合が一対一というのがこれは原則になっているわけでありますけれども、用地費の高騰などのためにこの原則を緩和すべきではないのか、そのことが一つ。
 それから、災害復旧事業の基礎法になっているさっきお話がありました国庫負担法ですね、これは原形復旧が原則になっているわけです。したがって、改良する場合においてもこうした国庫負担法の制限があるんではないか。したがって、基礎法の国庫負担法の見直しが必要だろうと思いますけれども、これは建設省並びに国土庁から御答弁を願いたい。
公共施設について災害が起きました場合に、まず第一次的に適用されますものは公共土木施設災害復旧国庫負担法——法律の名前あるいは間違っているかもしれませんが、その法律でございます。それらの法律におきましても財政力あるいは財政規模と被害額とに応じましていろいろかさ上げの措置が講じられているのでございます。そのかさ上げの措置にさらにこの激甚災害の法律によるかさ上げが乗っていると、こういうことでございます。一般的には、激甚災害を適用する前のもとの法律によりましても相当のかさ上げがあり、さらに局地激甚という制度がございますので、それらによりまして、地方公共団体の財政負担というのはさほど深刻な問題にならないで済んでいるんでないかと、そういうふうに考えられるわけでございます。
 なおまた、具体的な問題具体的なそれぞれの事情につきましては地方交付税等による措置もございますので、それらをあわせますと大きな災害に対する国庫の制度としてはかなり充実されているんでないかと、そういうふうに考えております。
この種の規定は、やはり大きな災害が起きてこないとなかなか基準も改められないということが過去の例にもなっておるようでありますけれども、いま審議官お話がありましたように、激甚災のこの規定でもっていままで起こってきた災害、あるいは今後起こり得るであろう災害等について救済ができると、そのように考えていいわけですか。
ただいま御質問の中にもございましたように、激甚災害の指定基準は昭和三十七年に定められたものでございます。その段階から考えますというと、確かに御指摘のとおり公共団体の財政規模というものも拡大をしてまいりまして、それによりまして被害額が相当大きくならなければ激甚災害に該当しない、全国激甚災害に該当しないというような事態が生じていることはあるいは御指摘のとおりかもしれません。ただ、これにつきましては四十三年に激甚な災害を受けた市町村を、市町村単位で指定できる局地激甚災害指定基準というものを追加をいたしまして、これによりまして、市町村が激甚な災害を受けて財政的に非常な負担になるというような事態の解消ということもできるような道を開いたわけでございます。最近、非常に施設の整備が進みまして、その観点からもありまして災害によるいわゆる被害額というか、公共土木施設の被害額というのが、施設の整備の進んだ関係もございまして余り大きな被害がないというようなこともあって、全国激甚の適用が少ないという事態がございますけれども、私どもこの局地激甚災害等もあわせて行えば、おおむね、いま災害復興に円滑に対応し得る基準になっているんでないかと、そういうふうに考えているわけでございます。なお、実情いろいろ勘案して検討を続けてまいりたいと思います。
次は、激甚災害の指定基準について伺いますけれども、公共土木等の激甚災害の指定基準やあるいは財政援助基準が、最近の災害情勢に照らして実情に適応しなくなっているんではないかという感がするわけです。また、こういう意見もあります。経済の伸びる中で地方公共団体の標準税収入は大きく伸びているわけです。しかし、激甚災の指定基準は、標準税収入と災害復旧事業費との相対的な比較でつくられている、御承知のとおりであります。こうした結果、たとえば、激甚の規定のＡ項の場合を見ても五十四年度の場合、全国の都道府県及び市町村の査定見込み額の合計が四千六百六十億円に達しないと該当しない。あるいはＢ項の場合でも、都道府県で災害復旧費等が千四百億円以上にならないと該当しないという規定になっているわけです。この激甚指定基準は、御承知のとおり、三十七年に閣議決定されたものです。ずいぶん前の規定なんです。先ほど申しましたように、最近、災害復旧費の伸び率と標準税収入の伸び率の間には大きな乖離もあるわけなんです。その結果、激甚指定基準は年々厳しさを増している。したがって、指定基準の抜本的な見直しが必要とされるんではないかというふうに考えますけれども、国土庁はどういう見解を持っていますか。
強化計画並びに応急計画は、それぞれの作成主体が自分の責任を持って作成すべきものでないかというふうに考えるものでございます。したがって、強化計画なり、応急計画の作成費を補助するというのはどうか、そういうふうに考えております。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、坂野重信君が委員を辞任され、その補欠として山崎竜男君が選任されました。
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お答えいたします。
 ただいま先生おっしゃいましたように、女子の労働市場への進出というものが進んでまいりまして、また、一度労働市場に出ました女子が、離職後いままでは家庭に入るというような形で非労働力化する傾向が非常に強かったわけでございますが、これからはその後も労働市場にとどまっていく、そういう傾向が強まるだろうと思いますし、また、高齢層の人口が今後非常に急激にふえる時代に入ってまいります。そういう意味から言いましても、高齢者の失業者数というのは絶対数として伸びる傾向にあることは先生のおっしゃったとおりでございます。
 したがいまして、経済の成長問題、確かにございますけれども、完全雇用という状態は、従前と比べてむしろ失業率が高い率のもとでの完全雇用の状態という経済の姿が描かれる場合が出てくる、むしろそうなっていくというふうに考えるべきだろうと思います。
 私どもも新経済社会七カ年計画あるいは第四次雇用対策基本計画を考えます場合に、一応完全雇用を目標とし、その昭和六十年の完全雇用の場合の失業率として一・七％程度にこれをとどめることとしたい、こういうふうにいたしましたけれども、それは従来の一・三％よりもそういう意味で〇・四ポイント上げた数字にいたしているのも、その辺に理由があるわけでございます。