私が申し上げている施行ということの中身には、受益者たち自身がその事業に参画していくという考え方も含めてお伺いを実はしているわけであります。つまり画一単一な行政基準というふうなことを言われますけれども、それを一つの地域基準というようなものの考え方をつくっていくためにも、そこで地域のことをよく知っていて、地域で実際にその場で働く農民たち自身が自分の働く場の表土のあり方とか厚さのこととか、あるいは農道の広さとか厚さとか、あぜの厚さ、こういうふうなことをそこで働く人たち自身が一番よくわかっているんだ、だから自分たち自身にもそういう仕事に参画させてもらって一緒に仕事をしてみたいものだという声があるんでございますね。
 これに対していつも農水省は厳しい渋い御答弁をなさるわけでございますけれども、例えばそういうことを主張なさっておられる方の言い分によりますと、そこで働く地域の農民たち自身が参加してその事業を自分たちでやっていくということによっては事業単価を今の国の半分に下げることができると、こう言っております。それから、もっと自分たち自身が一番よく知っているんだから良質の圃場整備ができる、こう言っています。それから、それによって農家自身が土地改良の技術なるものを習得する、そこから出てくるメリット、これも非常に大きいんだと、こう言っております。こういう点についてはいかがでございましょうか。
アメリカの中では、そのコストの問題と、大体そういった科学技術というものの実現性があるのかというようなことが非常に大きな疑問になって出ておるということは御承知だろうと思います。
 コストについてはいろいろな言いようがありますけれども、一般に言われておりますのは、一兆ドルを要するという言い方がされているわけですね。一ドル二百円というふうに考えてみても、二百兆円という金をこの計画に注ぐ。つまり、私がさっき言いました核戦争のオートメーション装置、極論いたしますと人類の自動絶滅装置みたいなものでありますけれども、そのために一兆ドルの金を使うということがどういうふうなメンタリティーから出てくるかということは、大変疑問があると思うのですね。アフリカその他の餓死の問題、地球上で毎年ほとんど九州の広さと同じものが砂漠になっていくような状況に対してこそ対応のための金を使わなければならぬということがあるのに、今言ったようなものに一兆ドルの金を使うということで、安井先生がおっしゃったように、そのために日本が金を分担せいというようなことになろうとしているのだろうと私も思いますけれども、私はその金の問題よりも、アメリカがなぜＳＤＩを固執するかといいますと、もう一回アメリカを中心とした世界産業構造改革をやろう、もう一回アメリカを中心とした世界秩序というものをつくろうというのが最大のねらいであろうというふうに思うのですね。
 要するに、アメリカが世界を握ってこれました大きな土台というものは、一つはそれこそ核の戦力であります。二番目はドルの力であります。三番目は、アメリカが持っている先端技術を中心とした技術能力でございますね。ところが核の問題については、いかに核をたくさん保有したところで、それは使い勝手のあるものではないというのは、今や常識的なことだろうと思いますね。それからドルの問題については、昨年ついにアメリカは一九一四年以来七十一年ぶりに資産勘定においても純赤字国になったわけであります。七十年前というのはまだイギリスの時代、パックスブリタニカの時代でありますから、アメリカが世界のリード役になって初めて赤字国家に転落をした。だから、ドル暴落の懸念さえ出てきておる。それを防ぐためのＧ５の会議があってドル暴落こそ防がれておりますけれども、しかしドルは九月の末から実に三五％も値を下げる、三五％円高になるというような世界経済上の大きな転換が起こっているわけですね。このままいけば一九九〇年にはアメリカの債務額は一兆ドルになる、世界最高の債務国家になるという観測さえ出てきておるのが今日の状況であります。
 そうしますと、アメリカがもう一度世界のリーダー役としての確固たるポジションを立てるとすれば、それは先端技術を中心とした産業構造上の世界産業構造改革の中心としてみずからを位置し、そこでアメリカが負け始めているような部分における世界の、これは汎用技術を含めた一般技術ですが、それをアメリカが吸収する、その吸収する手っ取り早い手がＳＤＩ計画だ。それへのドイツ、日本その他への協力要請であるというふうに言っていいと思うのです。私はさっき、八〇年代に入って日本の産業構造の中心が航空宇宙産業、原子力産業、情報関係産業、それから遺伝子工学、バイオテクロノジーだとお話をしましたが、この分野こそアメリカが強いわけであります。そのアメリカの最大のよりどころに今ひたひたと攻め寄っておるのが実は日本経済であります。
 アメリカにとっては、ソ連の経済は怖いことは一つもありません。これは大事なことであります。ソ連の経済とアメリカの経済は折り合いがついているわけでありまして、これは俗にウオツカ、コーラの関係と申しますけれども、アメリカは穀物が余ってしようがない、ソ連は足りなくてしようがない、そこで折り合いがついているわけであります。日本でソ連の問題についてのいろいろな見方がありますけれども、アメリカとソ連の関係は後ろ側、下側では相当になあなあの関係があるのだということを、リアルな日でちゃんととらえておく必要があると思います。
 アメリカにとって経済的に最大の宿敵は何だというと、日本であります。その日本を敵にしてしまえば、アメリカの時代も終わってしまいます。かつてイギリスが世界制覇の力が落ち始めたときに、最後のところでイギリスは頑張りました。それは、頭をもたげつつあったアメリカというものを完全に動員することによって、第二次パックスブリタニカの時代をつくったわけであります。今アメリカの第一次パックスアメリカーナの時代が揺れかかっているときに、それを再建する最大のかぎは、同盟国である日本の援助、日本の力をアメリカがどれだけ動員できるかということであります。だからＩＢＭ、ＡＴＴを先頭として日本に乗り込んでくる、そして電電まで解体をしていくというようなことさえ起こるわけであります。そこのところの日本とアメリカとの間の構造上のぶつかり合いがあるからこそ、今や日米関係は防衛摩擦ではない、開戦前夜に近い状況であるという言葉が出ると私は理解をいたしております。
 その日本の持てる力というものを全面的に吸収する最大の祝詞、お墨つき、それは何だといえば、自由主義陣営を守るためにＳＤＩ計画に日本が協力せいということになってくるということでございます。だから、金の問題だけではありませんで、アメリカのまさに国益に基づいてもう一回日本というものと再試合をし直す、その最大のてことしてＳＤＩに対する日本の協力が迫られておるというふうに理解するべきではなかろうかというのが私の意見でございます。