常々私どもがこの委員会の席上でお答え申し上げておりますのは、電力料金に対します査定方針は企業の徹底した合理化を前提にいたします原価主義というお答えをしているわけでございます。この原価主義ということを分析いたしてみますと、二つの要素があるのではないかと思っております。これは電気事業法上の考え方でございますが、一つは狭い意味の原価主義、もう一つは公平の原則ということでございまして、通常私どもが原価主義と申しておりますのは、狭い意味の原価主義と公平の原則と両方合わせまして原価主義と言っておるわけでございます。
 したがいまして、いま電力多消費産業への影響という御質問でございますので、それに直接的にお答え申し上げますと、ただいま申し上げました公平の原則のたてまえから申し上げますと、やはりそこに差別があってはいけないのではないかというのが電気事業法上のたてまえでございます。しかしながら、産業に与えるインパクト等を考えますと、一つの公平の原則の概念だけで一律に規定をすることはいかがだろうかという御指摘だろうと思いますので、その辺につきましてのお答えを申し上げますと、従来、特約制度という制度がございます。これは近年、需給調整料金制度というふうに言葉を改めてまいっております。つまり、たとえば夜間に労働をしていただくとかあるいは休日を振りかえて労働していただく、そういうことによりまして需給の調整を図っていただく企業の方に対しましては、特約の料金制度を適用いたしましても冒頭に申し上げました公平の原則に反しないのではないか、こういう考え方を私どもは持っておりますので、従来の特約料金制をそういうふうに概念を変えつつも同じような方法で適用を図ってまいりたいということでございまして、これは、本質的に申し上げますと電力会社と各企業の契約の問題ということになろうかと思いますが、与える影響も大変大きいというふうに考えておりますので、私どもも、単に企業同士の話し合いということだけにかかわらずに十分な配慮を払ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
これに関連をいたしまして、もう一つ大きな問題だと思いますが、電力多消費産業に与える影響というものが非常に大きい、こう思うのですが、この点について対策はいま検討されておると思いますが、もし検討されておる面がございましたら、お答え願いたいと思います。
次に、電力各社の値上げ申請に関連いたしまして質問に入りますが、北海道電力を除きます八電力会社は、最低で五八％台、最高で七八％台という、これまでにない大幅な値上げ申請をしておるわけであります。もとより、このような値上げが産業界のコストアップ要因に、そうして卸売物価、消費者物価に与える影響がきわめて大きいことから、政府に対しましては厳格な審査と、個々の企業の合理化努力を強く求めておかなくてはならないと思うのでございます。しもとより、この種の料金は長期的に安定していることが最も望ましいことは言うまでもございませんが、石油、石炭の大半を輸入に依存している現状から言いますと、企業内だけで吸収することの困難性がある、こう思うのです。
 そこで、大臣にお伺いいたしますのは、代替エネルギー開発元年と言われる今日、中長期のエネルギー政策を立案、実施していく中での電気事業のあり方、役割りを明確にしておく政治姿勢が必要だと思うのですが、この点はいかがですか。
石油問題につきましては、御答弁されましたように非常に複雑多岐と言っていいほどの状態にございますだけに、まず新エネルギーの研究開発、そして実用化、しかしそれまでは原子力とか石炭、ＬＮＧ等で増大する石油の穴埋めを図っていかなければならぬと思うのです。
 そこで、私はその中の一つ、石炭対策について二、三お伺いいたしますが、近年石油火力発電の見直し機運が高まっております。総合エネルギー調査会の石炭供給目標でも、年々そのウエートを高める政策目標を掲げておるわけであります。私どももその必要性を認めているところなんですが、主として海外炭に依存するこの政策は、机上の計算ということにもなりかねない点が幾つかあると思うのです。海外炭の開発、輸入体制をどうするかがまず第一点です。
 次に、液化の実用化までの大型石炭専焼火力には、過去の石炭火力時代とは違った環境問題といいますか、大きく違った時代の背景があると思うのです。つまり脱じん、脱硫、脱硝、灰処理、こういう技術の確立等が重要だと思いますが、個々の技術が未熟であったり、トータルシステムが開発されていない現状をどう打開していくか、これもまた大きな問題でございます。
 そして、最終的な液化技術への取り組みというナショナルプロジェクトとどう取り組んでまいるか。
 この三つについて御答弁願いたいと思います。
先ほども簡単に触れておきましたけれども、お話のようにメジャーからの原油は大幅に削減されつつございますので、政府といたしましては、その対処方法といたしまして、まずＤＤ取引、直接取引を最大限にふやすように努力をして、同時にまた、いまお話のございました政策石油、すなわち自主開発あるいはガバメント・ツー・ガバメント、政府対政府の原油の取引、これを中心にいたしまして今後進めてまいりたいと思っております。
浜本議員にお答えを申し上げます。
 イラン原油につきましては総理から御答弁がございましたが、物価問題への影響については、一層われわれとしては注意を払い努力してまいることを申し添えておきます。
 また、電源開発促進税につきましての御質問でございますが、五十五年度の予算におきましては電源の多様化対策を促進することといたしまして、これらの施策につき今後中長期的に膨大な財源が必要となってくると見込まれます。厳しい財政事情のもとでは、これを一般財源で措置することはとうてい困難でありますし、また、電気の安定供給を確保することを通じて一般電気事業者ひいては電気の消費者に受益関係がありますことから、これらの対策に要する財源は電源開発促進税の引き上げにより措置することが必要であると考えた次第でございます。御理解を願いたいと存じます。
 この場合、電源開発促進税の税率引き上げの電灯料金に及ぼす影響は、電灯料金の一・一％程度、月四十円と見込まれております。物価、家計に対する影響も若干ございますが、代替エネルギー対策の重要性を考慮いたしますればやむを得ないものと考えた次第でございます。
 石油火力発電については石油税と電源開発促進税が課されることになりますので二重課税ではないかとの御意見でございますが、一般電気事業者は、石油税収を財源とする石炭液化、海外炭の開発等の石油代替エネルギーの対策により石油の安定供給を受ける等の面で受益があると認められるので、石油の消費に見合った石油税を負担していただくものであり、また、電源開発促進税を財源とする水力、地熱、原子力発電の開発等の電源多様化対策により電気の安定供給を受けるという面で受益関係が認められますので、電気の販売量に応じて電源開発促進税を負担していただくものでありまして、それぞれ異なった受益関係に応じて相応の負担を求めようとしておるものでございまして、二重課税という問題は生じないものと考えておる次第でございます。（拍手）
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