私が聞きたかったのは、みずからの責任という点について聞きたかったわけです。そういう言葉が含まれているものというふうに解釈をして、土壌復元問題についてお伺いをしたいと思います。
 先ほども詳しく触れられておりましたので、私は基本的な問題だけ取り上げていきたいと思いますが、前回の委員会で、長官が自民党の環境部会長であったときに出していた自民党の報告書との関連でも若干質問をいたしましたけれども、一日も早く残っているこの部分の復元工事が着手されるように努力していきたいということはきわめて当然なことだと思うのです。しかし、今度のこの判決との関係で見ると、単に努力するなどということで済まされるものなんだろうか。第一に、この土壌復元では四分の一が公費負担になっているわけなんですが、企業が故意に汚染したものを四分の一も公費で負担するというのは道理に合わないことだと思いますけれども、この点はあえて答弁を求めるものではありませんが、数ある汚染指定地域の中でも、汚染原因者がはっきりした上でその汚染が故意によるものであることがはっきり認められたのはこの安中が初めてなわけです。そうした意味で、富山と並んで安中の土壌復元については、今回の判決によってほかの汚染指定地域とは異なる特別な努力が求められるべきだというふうに考えるわけですが、長官、どうでしょうか。
先ほども申し上げましたように、故意責任ありとこの裁判において判断されたことは、これはきわめて重要なことでございます。したがいまして、私どもは直接の所管官庁である通産省等に対しましても十分また連絡を密にいたしまして、二度とこういうことの起きないように、企業に対しても公害防止に必要な措置を講ずるように厳重に指導してまいりたいということを重ねて申し上げたいと思います。
私がとりわけ言いたいのは、直接の責任という点では、当時まだ法律も整備されていない時期でありましたが、だけれども、政府に全く責任がないというふうにはとても言えないと思うのですね。その点で、やはり行政として適切な規制を行わなかったという責任を、それこそ深刻に受けとめてほしいというふうに考えるわけなんです。もう一度、長官、どうでしょうか。
    〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
通産省といたしましても、金属製錬所の公害防止に従来鋭意努力してきたつもりでございますけれども、先生御指摘のような今回のような事態に立ち至りましたことにつきましては、まことに遺憾に存ずる所存でございます。この判決の結果を真剣に受けとめまして、今後の公害防止に最大の努力をしてまいる所存でございます。
私の談話で真剣に受けとめるという談話を申しましたが、深刻に受けとめると言っても同じかと思いますけれども、私どもやはり故意責任がはっきりと判決で出されたということ、これは大変重大なことだと思います。被害を与えることを知りながら漫然と操業を継続したということにつきましては、私は重大な問題であるというふうに受けとめているわけでございまして、直接の監督責任は御承知のように鉱山保安法に基づきまして通産省にございますけれども、私どもも公害を防止するという環境庁としての使命があるわけでございますので、今後とも関係機関、通産省等とも緊密な連携のもとに、事業者が公害を出さないように、公害を防止するための必要な措置を講ずるように、厳重に指導してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
先月の三十日に判決のありました安中公害についてお伺いをしたいと思います。
 判決の中身について改めて詳しく述べる必要もないと思いますが、この判決は、公害裁判史上初めて企業の故意責任を認定したという点では、きわめて画期的な判決だというふうに私は考えます。長官も、この判決についての談話で、判決を真剣に受けとめたいということを言っていらっしゃるわけなんですけれども、故意責任というのは、要するに深刻な被害を発生させることがわかっていて汚染物質をたれ流し続けたということで、これは行政の側から言えば、そうした汚染物質のたれ流しを全く規制しなかった、容認したということになるのではないでしょうか。そういう点で言えば、これまでの公害裁判で言われてきた過失責任とは全く質的にも異なったものであって、行政側もこの点については深刻に受けとめるべき判決内容だというふうに思います。別に言葉じりにこだわるわけじゃありませんが、真剣に受けとめるというよりも深刻に受けとめるべき判決だと思うのですが、環境行政の責任者として、原長官、そしてきょうは直接監督責任を持つ通産省も来ていただいておりますので、御見解を最初にお伺いしたいと思います。
東京都が群馬県の嬬恋村とキャベツの契約栽培なんかやっているのですが、根こぶ病で非常に苦しんでおった。これは化学肥料のやり過ぎだということで、有機肥料の栽培に変えたところが、そういったものがなくなってきたというようなデータも出ておるわけです。したがって、そういう化学肥料と有機肥料との関係の問題で、硝酸、亜硝酸が少しでも多いということでそういうデータが出たら、もっと真摯に問題点を考えて農業の指導をしていただきたい、これを要求して、きょうは時間ですから終わります。
この答申にも述べられておるわけでございますが、鉱害復旧に当たりまして、これは地方公共団体の基本的な責務でございます関係で地域の振興と密接に関連をいたす事業でございます。したがいまして、地方公共団体が、鉱害処理が円滑に進むようにこの意見調整等の面において積極的な役割りを果たしてもらいたいということを期待をいたしておるわけであります。
 さらにまた、工事の施行に当たりましても、石炭鉱害事業団の限時的性格その他諸般の事情を考慮いたしますと、今後とも地方公共団体が一層取り組んでいただかなければならないわけでありますし、また、この鉱害復旧事業は、産炭地域と申しますか、その地域の振興ということとこれまた密接に関連をいたすわけでありまして、その地域の経済的なあるいは社会的な疲弊を解消いたしますために今後とも社会資本の整備充実を図ってまいらなければならない。そういったことに関しまして地方公共団体の工事の施行ということとは十分調整を図り、効率的にやっていかなければならないというふうに思うわけであります。
 三番目には、さらに視点を広くとりまして、地方公共団体の基本的な責務であります地域の振興を図る、こういう観点で今後の全体の地域の広域的な発展を図っていく計画性の付与、こういうあたりに地域の自発性、自主性を持った形でこの事業全体の位置づけも考えてもらい、私どもとしても、今後のその施策の展開に当たって、それを取り入れて効率性と整合性を図っていくということの期待をいたしておるわけであります。
 さらに、いま委員御指摘のとおりに、地方にさらに期待をするというようなことでいろいろな負担が地域に行き過ぎてはいかぬじゃないかという御指摘がございました。現在地方公共団体の財政負担というのは、復旧工事にかかります負担と申しますのはそれぞれ法令によって定められておるわけでありますが、それなりに現在も地方交付税等の措置での負担の軽減が図られておるわけでございまして、私どもとしても、現在そういった制度の中で地方公共図体も適正な負担を図っていただくということを考えておる次第でございます。