私が例を挙げた中に沖繩の問題がございました。それは憲法九条の解釈をめぐりまして有力な政党間に百八十度の違いがある、そこから特異な事例が起こっている、その事例として挙げたわけでございまして、別に非難の気持ちを込めて事例を挙げたわけじゃございません。憲法九条の解釈が有力な政党の間に百八十度も違いがあるのだ、その結果、こういう特異な例が出てきているのだと、こういう意味で申し上げたわけでございます。
 沖繩につきましては、いま寺田さんは戦後の例をお挙げになりましたけれども、戦前におきましても、私は沖繩の方々に大変な御迷惑をかけたという気持ちを深く持っております。事実戦場になったわけでございますし、何十万の方々が犠牲になられたわけでございますし、戦後史の発掘を見てまいりますと、軍が、沖繩の方々が避難しておられるごうから追い出して、自分たちがかわって入って、追い出した人に大変な迷惑をかけたり、いろんなことが出ておるわけでございますから、沖繩の皆さん方が、軍というものについて、われわれとは違ったまた特別な感じを持っておられることもわかるような気がいたします。
 ただ、それでいいのかということになりますと、自衛隊は戦前の軍とは違うのだし、また沖繩を守るためにも努力をしているのだから、ぜひ理解を深めてもらいたいという希望はございますけれども、戦争中、また戦後、沖繩の方々が苦労してこられた事情は私なりによく理解しているつもりでございます。
吉田総理も、私は政策的に考え物を言うておられたように思えます。占領時代に自衛隊を持てば、占領軍に使われる自衛隊になってしまうわけであります。私はそういう愚なことはすべきではない。あの条章を盾にわれわれは戦力は持てないのだと、私だって当然主張しただろうと、こう思います。同時に、日本の憲法が生まれたときの国際社会、その中における日本の地位、それからいまの国際社会の姿、その中における日本の地位、やっぱりいろいろ考えながら世界情勢、国内情勢、価値観、いろいろ考えが変わってくれば、それに合わせて日本の基本的な法規につきましても、妥当であるかどうか絶えず検討していかなければいけないのじゃないかなあと、こんな感じを持っているわけであります。
 同時に、野党の皆さんが絶えず情報公開法をつくれと、こう迫られる。私自身大事なことだと思っているのです。客観的に事実を明確にしていかなければ、将来に対する正しい判断が生まれてこない。だから憲法についても私は、昭和二十年以後どういう経過をたどってきたか、同時にまた、国際社会なり国内社会なり、いろんな変化というものもあわせて考えながら、私は論議を深めていく必要があるのじゃないかなあと、こんな希望も持っておるわけでございます。
ただ、大臣のおっしゃることは、もう憲法国会で、吉田総理と共産党の野坂議員との間で論戦があったところなんですよね、これは大臣も御存じでしょうが。つまり大臣のおっしゃるように、野坂議員は戦争にも正しい戦争と不正の戦争がある、侵略戦争という不正な戦争がある、だからこの正当防衛権を認むべきだということを主張したのに対して、吉田総理が、いや、そうじゃないんだ、しばしばそういう主張のもとに戦争が起きたんで、むしろそういうことを言うのは有害無益であるという趣旨の答弁をしておるわけですよ。だから、大臣がそうおっしゃるのは、それは憲法論としては成り立ちます。むしろそういう人が多いかもしれません。ただ、またもう一遍憲法制定のもとに帰っちゃうわけですよね。吉田元総理のおっしゃったことと正反対の議論になってくるわけですよ。そういうことでしょう。
大臣はいま、この憲法の民主主義、平和主義、基本的人権の尊重という三大原理、これはまた非常に評価しておる、それでまた大賛成だとおっしゃったので、だからそれはいいんです。ただ、第九条についてだけ衆議院でもこれを取り上げていらっしゃる。平和主義というものを尊重する、しかし第九条がやはり議論のないようにしたいと、こうおっしゃる。ところが、第九条の平和主義というのは、御承知のように戦争を放棄するということでしょう。それから交戦権を否定するということと戦力を持たないということ、この三つでしょう。そうすると大臣は、平和主義を尊重すると、これはもう結構だということをおっしゃって、しかしこれが論議があるからこれについて検討するということになると、この三つの平和主義のうちの戦争放棄、それから交戦権の否定、それから戦力の不保持と、この三つの原則をやはり動かしたいというお気持ちがあるんでしょうか。それとも、これはやっぱり置いといて、規定を何らかの体裁を改めるというのでしょうか。その点いかがでしょうか。
私なりに憲法の中身、こういうところは疑義が出ないようにしたいなとか、それはいろいろの自分なりの考えを持っております。そのことと、私は尊重、擁護の義務というものとは相入れないものではない、両立するものだと思っています。私は、憲法論、憲法解釈としては、国務大臣が憲法を尊重、擁護する義務がある、同時に自由濶達に改憲論をどんどんやっていく、決して矛盾しない、こう思っているわけでございまして、ただ、内閣がどういう政治路線を選択するか、これもまた内閣の選択の仕方だと思うのでして、その内閣の一員である閣僚は、その内閣が選択した政治路線、これを忠実に守っていかなきゃならない。鈴木内閣は憲法改正を全く考えないと言っているわけでありますから、私が改憲論議を深めていくということは、鈴木内閣の政治路線に忠実でないということになりますから、それは今後避けていかなければならない。あとう限り疑問を持たれるような言葉は慎んでいこうと、こう考えているわけでございます。
今先生御指摘のように、農地の造成面積と壊廃面積を対比してみますと、壊廃の方が造成を上回っておりまして、漸次農地面積が減少してきているというような状況でございます。これからの見通しにつきましても御指摘のとおりでございます。せっかく造成した農地でございますので、できればこれを確保していくということが一番望ましいわけでございますけれども、日本のような非常な高密度の社会におきましては、優良農地を確保することは当然でございますが、他面、都市的な需要に対しましても、地域的に農地からそういった方に向けざるを得ないような状況かと思います。したがいまして、私どもといたしましては、そういう農用地としての利用と都市的な需要との調整をいかにうまくやっていくか、そこの問題だろうと思います。
 そういうことで、ただいま農振法あるいは都市計画法によりまして、合理的な土地利用を通じまして優良農地を確保していく、あるいは都市的需要に対応する農地を出していく、こういうことをやっております。かつまた、地方によりましては転用規制を行っておりまして、農用地の無秩序な壊廃の抑制をやっているような現状でございます。そういうことでございまして、あわせまして、農用地開発事業につきましても、そういう土地を必要とするところにつきましては積極的に農地をつくり出していく、こういうことをやっているわけでございます。
 なお、耕作の放棄地でありますとか不作付地がかなりございます。こういう土地につきましては、もう少し利用するようなことを地域の問題としてこれから十分取り上げていく必要があるのじゃないか、このように考えております。