具体的な尼崎事件について申し述べる前に、一言だけ先ほどの私の話を補足しておきたいと思うのですが、私どもが現在までに調べあるいは取り扱った事件の多くのものが、在日朝鮮人の関係でございます。同時に、その中で相当の部分がいわゆる朝鮮総連関係の方々を対象としたもので、これが非常に多いということが一つ。もう一つは、朝鮮人高校生特に総連系統の高校生に対するいろいろなトラブルがありまして、その中で、やはりこの外国人登録法関係が相当幅をきかして運用をされている、そういうようなことがあるということを申し上げておきたいわけです。
 そして具体的に言いますと、尼崎事件というのは、一九六三年に尼崎市で起こった事件でございますが、警察官二十余名が尼崎市内の鄭さんというお宅を襲いまして、居住地の変更申請がしてないという理由で捜査をしたのでございますが、その二十数名にも及ぶ大家宅捜索をして、さらにそれと関係のない、そのお宅と関係のない在日本朝鮮人総連合会、私先ほど朝鮮総連と言ったんですが、その組織関係の名簿、学習帳、信書など五十数点にわたるものを押収し、同時に、その奥さんが在日本朝鮮民主女性同盟尼崎支部委員長であったことを理由にして、その支部の事務所をも家宅捜索し、そして同盟の財政帳簿やその他証拠品を押収しておるのでございます。
 そうして、その他の事件につきましても、在日朝鮮人についての登録法違反の場合は、その背景、その政治関係等についても詳細に取り調べているのがいろいろな事件に共通した点でございます。
 以上です。
先ほど、最初の意見陳述の中でいろいろ具体例をお挙げになって、運用上の乱用があるという御指摘があったんですが、たとえばそのうちの尼崎市で、居住地変更登録が若干おくれたというようなことで二十人の警察官が出動したというお話があったんですが、これは何かほかの犯罪の容疑があって、ほかの犯罪の捜査というようなことも入っておったんですか。それとも、この居住地変更登録がおくれたということだけでこういうようなことになったのかどうか、お尋ねしたいと思います。
在日朝鮮人の関係につきましては、現在、在日朝鮮人の人権を守る会というのが法律家を中心にして組織されております。この代表委員の一人でございます。
 それから、在日朝鮮人問題との具体的な取り組みにつきましては、十年前、一九七二年に沖縄が日本に復帰した年に、沖縄を初めて第二次世界大戦中に日本に強制連行された朝鮮人の実態調査をいたしまして、私が団長でやりました。その後、北海道、東北、九州等についてそれぞれやっております。
 それから、弁護士会内における人権関係につきましては、日本弁護士連合会の人権擁護委員として従来活動しておりまして、それも一九七二年には委員長をやり、その後もいろいろ人権擁護委員として国際的な人権関係についても関心を持ってやっております。
 以上です。
尾崎先生に次にお尋ねしたいと思うのです。
 先生は弁護士ということでおいでをいただいているんですが、在日朝鮮人の人権を守る活動にいろいろ参加しておられるという話も聞いておりますけれども、その関係の経歴ですね。
 それから、弁護士会の中での何か人権を擁護する、これは人権擁護委員会とかそういう委員会があることも承知しておりますけれども、そういうような役職におつきになったことがあるかどうかということをまず最初にお尋ねしたいと思います。
まず一点、事務処理の面でございますけれども、私ども区の行政をつかさどる立場で、単に事務処理の観点から考えますと、先生のお話のとおりになろうかと思います。ただ、こういった外人登録そのものにかかわります基本的な考え方と、法の趣旨、目的といった観点の場合については、私承知しない分野もあるわけなんで、そういった観点を除きまして事務処理の簡素化といった観点に立てば、そういうことを申せるかと存じます。
 二点目の原票の指紋の照会は、これはございません、そうして、区の行政にこの指紋を鑑定する職員は必要ございませんので、これは配置しておりません。
 三点目の動静記入の照会もございません。
同じことじゃありませんか。何も違いますと言わぬでもいいじゃないか。素直に、それは各紙に載ったとおりですと、こう言えばいいじゃないか。どうもそこらあたりにまたおかしい問題があるんだね。
 それはまたおいおいやりますが、あなた、なじまないと言うけれども、過去にやったことあるんじゃないですか。たとえば字句修正云々という角度で問題解決を図ったことはたくさんあるでしょう、何回も。確かにそれはいまの制度は部分改訂は三年ごと、全面改訂は六年ごとというのがあるんだけれども、いわゆる教科用図書検定規則の十六条の第四号を縦横無尽にあなた方は活用してきたじゃありませんか、いままで。
 時間がありませんから私の方から申し上げますけれども、現に昨年中学の公民的分野の教科書の中身を、当時一連の自民党の、与党の教科書偏向キャンペーンの圧力に耐えかねて、その前の年検定を通したばかりの教科書を、形の上では教科書会社から自主的に書きかえの申請があったからとしてこれを認めて——字句修正じゃありませんよ、原子力発電所の問題の記述の仕方、あるいはまた公害企業等の問題について、大幅にあなた変更したじゃありませんか。こればかりじゃありませんよ。昨年の高校の社会科の現代社会の検定の中でいわゆる四大公害裁判の加害企業名を、これはだめだということで修正意見で削除させながら、後になって今度は他の教科書には載っておったんだから、これはやっぱり統一的には残しておいてもよろしいから名前を復活させなさいと、こう指導したところの例があるんでしょうが。こういうことはやっておいてだね、この問題にはなじまないと言う、これは世間様に通用できますかね。私から言わしてみれば御自分たちの都合のいいようなことは安易にどんどんどんどんそう変えさせている。やりたくないことは、いまの答弁じゃありませんけれども、なじまないとか根幹に触れるところの問題であると、こうあなた方は問題を処置しようとしている。私はここに非常に大きな問題点があると思うんですよ。
 八月七日のある新聞の「今日のレポート」の記事の中にもありましたけれども、一度外国から言われてやると次またどういう難題が来るかもしれないから、ここでお互いがんばろうというのが文部官僚の気持ちだということを解説しておったんですが、そういうメンツとか先の先のことまで心配して、自分たちの都合のいいときにはやるけれども、こういうものはなじまないと、こう言ってあなた方やっているんじゃありませんか。どうもそうとしか思えませんがね。それでもなじまないんですか、もう一回聞かしてくださいよ。