抜山先生の御発言の中にも、これこれこういうことでない限りという御指摘の中で傍聴側にもため息が出ましたけれども、やっぱり禁止規定と努力規定の問題は、女子労働者の職業人としての責任意識の問題ということと相対的な面で私は前進さしていかなければならないというふうに前回も御答弁申し上げたつもりでございまして、冒頭の御質問のように、基本的人権の部分よりいわゆる経済効率、合理性の問題が優先しているのじゃないかということ、私は、基本的人権を守り確保するためにはやはり当然の義務、責務というものが伴うわけでございまして、女子の労働者の職業人としての生活においてもこれは決して例外ではない。そういう部分の取り組み、乗り越えという中に、今抜山先生が御指摘いただいたような形で法案が将来あるいはそういう方向に行くということも十分私は考えられるということは今もってそう考えておるわけでございます。
このような法律はある程度やはり社会にショックを与えるようなものでなければ前進しないと思うんです。やはり法律というものは先見性とか理想というものがなくてはいけないと思うんです。
 先ほど局長は風波が起こるということを言われましたけれども、努力規定を禁止規定にしてそんなに風波が起こるとは、私、労働大臣同様思わないんです。なぜかというと、その選考基準というものはおのずから公正で、公平で、妥当で、客観性があって、そしてだれしもが納得できるものでなければならない。そういうものがあれば、決してそれは差別にはならない。例えば、専門知識による選別というものもございます。あるいは目的意識とか生涯雇用とかいう条件もございます。あるいは勤務の対応性、海外に派遣されるのはいやだ、地方に派遣されるのはいやだ、こういうことを言う女性については当然はねられてしかるべきであると思うんです。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
したがいまして、学業成績、受験成績のみならず、このような条件が公平、公正に選考基準として出されるならば、幾ら禁止規定になっても、この選考基準さえ企業が明らかにしておけば、そんな風波が起こるというようなことは決してないと思いますが、いかがでしょう。
いろいろな前提があるわけでございまして、急激に変わるということは、大きな混乱という言葉が適当かどうかはわかりませんが、いろいろと風波を巻き起こすということは否定できないのではないかと思いますし、また、現実と余りにかけ離れた規定というものは、それをくぐるためにいろいろ陰湿な違反が起こったり、かえって思わざる弊害が起こるというようなこともございますので、現実というものと余りにかけ離れた規定ということでないということが私どもの御提案している法律の内容でございます。
前回労働大臣は、現在の努力規定を禁止規定にしても必ずしも社会的混乱が起こるとは思わないと、こういう御回答をなさいました。これは確かにそのとおりで、大変明快な御答弁で私も感銘しておりますが、局長はどうお思いでしょうか。
私もこの委員会で、これは確かに悪循環で、鶏と卵の関係のようなものがあるというふうにお答え申し上げたように記憶いたしておりますが、先生方るる御指摘になりましたような条件が女性の勤続年数を短くしているということは全く否定するつもりはございません。
 それで、その悪循環を断ち切りたいという念願は私どもすべて持っているわけでございますが、その悪循環を切るのに、非常に強い規定で直ちにあしたからそれは違法であるというようなやり方をするのが正しいか、私どもが現在御提案申し上げておりますように、差別というものはいいことではない、なくしていこうではないか。しかしそれは、とりあえずは目標を掲げて、具体的にこのようなものはなくしていこうということを指針で示しつつ、努力義務として規定をする方が適当か、これは私どもとしては考えた末に現在のような形のものにしたわけでございまして、勤続年数と使用者あるいは社会の偏見ともいうべきようなものとの関係について、先生と違う見解を持っているわけではございません。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算について概略を申し上げます。
 事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ四十四億八千万円増の三千三百八十億九千万円、事業支出は前年度に比べ百三十五億九千万円増の三千二百八十四億九千万円となっております。
 この結果、事業収支差金は九十六億円となっております。
 この事業収支差金につきましては、八十九億円を資本支出に充当するため事業収支差金受け入れに計上し、七億円を翌年度以降の収支均衡を図り、財政を安定させるための財源として、その使用を繰り延べることとしております。
 資本収支におきましては、放送衛星等の新放送施設の整備、老朽の著しい放送機器の更新整備等の建設費として四百九十億円を計上しております。
 次に、事業計画につきましては、その主なものは、テレビジョン、ラジオ放送とも全国あまねく受信できるよう、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進め、中波放送局及びＦＭ放送局の建設を行うこと、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっておりますが、これらの実施に当たっては、極力業務の合理的、効率的運営を推進することとしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について、慎重に検討いたしました結果、これをおおむね適当であると認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願い申し上げます。