御承知のとおり、国際障害者年、これを真に意義あるものとし、これを契機として一層身体障害者の方々の社会への「完全参加と平等一、そういうことを十分やっていきたいということで、準備のためにこの本部を設置したものでございます。御指摘のように、これはしたがいまして単年度ということに相なっております。
 いま御指摘がございましたように、身体障害者のあらゆる施策につきまして、総合的かつ効果的に今後の施策を進めてまいりますための総合的な調整機関、そういうものが今後要る、特に十カ年の行動計画を立てようという場合にその必要があるということでございまして、政府もその必要性というものは十分承知しておりますが、これはすでに安恒さん先刻御承知のとおり、中央心身障害者対策協議会、この協議会におきまして総合調整ということが、施策の推進ということがなされておるわけでございます。この基本法に基づくところの中央身障者対策協議会と一体どういうぐあいに調整をしたらいいのか、そういう問題がございます。そこで、現在特別委員会におきまして、今後の問題点、あり方等につきまして、せっかく御検討になっておるところでございますので、その検討の結果を踏まえて、政府としても対処していきたいと、こう思ってます。
総理、お忙しいところでありますが、本部長でありますので、午前中に各大臣とのやりとりはほぼお聞きくださったと思いますし、また配付した資料も事前にお届けしてありますからごらんになっていただいたと、こういう前提で、ごく簡潔に質問をしたいと思います。
 まず御承知のように、国連のテーマのもとで、十カ年の行動計画が中央心身障害者対策協議会でできるのは当然でありますが、午前中の質疑の中で、政府は政府として総点検——欠けている点、不十分な点を充実していかなきゃならぬ、全部洗い直してもらいたい、それについての達成目標と年次計画を明らかに示していくということはどうでしょうかということで、これは関係大臣との間に一致をいたしました。それから洗い出さなきゃならぬ問題点、意識点についても、私は六点挙げまして、この点も一致をいたしました。
 そこで総理にお聞きしたいのでありますが、国際障害者年の推進本部並びにその事務局は本年限りということに一応なっています。ところが、いま申し上げましたような施策を積極的にやっていく、また横断的に、有機的に——縦割り行政でありますから、この弊害を改めるためにやっていくためには、私はこの一年限りでは無理だと。そこで、これは恒久的な機関として存在をして、政策のフォローや総合的年次計画を推進をしていく、こういうことが必要ではないかと思います、でありますから、どうか本部長の総理としまして、いわゆる障害者年の推進本部、少なくとも十カ年計画でやるわけですから、その事務局の設置についてお約束がいただければと、こう思います。
料金の前にちょっと機械的なお話をしますと、いまテレメールというのがございまして、電話機に接続している送信機ですね、それに備えたボールペンで文字や図形を書きますと、同時にあちら側に同じ文字、それからその図形が伝わると、こういう記録をする機械がございます。これらを利用していただくのもようございますが、さらに研究しておりますことは、口のきけない方が字を書きますと音声になって向こうの人に伝わると、向こうの方の音声はこっちには字で出てくると、こういう、これはまだ研究中でございますけれども、そういうことをできるだけ安いようにやるようにやっております。
 そこで、本当に電話は口のきけない方がおかけになる場合は二倍以上にこれは時間もかかるわけでございます。したがって、何とかしてあげたいという気持ちはございますけれども、その電話機の交換台に記録をされるのに普通の方と全く同じの記録しか出てこないんですね、しゃべり合っている記録と。そこをまあどういうふうにするかということも非常にむずかしい問題でしてね、いまのところはそれの方法で困っていると、こういう状況でございます。気持ちはよくわかっておりますけれども、そういう点で、いまのところは割引をするというわけには現在のところはいかないと、こういう状況でございます。
特に厚生大臣はもう実力のある大臣でございます。決意のほどを伺いまして次に移ります。
 郵政省にお尋ねをいたします。
 口のきけない人のいる家庭では、電話料金が一般の家庭より高くかかると聞かされております。通話する際、手話を通じてまた代理人にかけてもらわなければなりません。どうしてもこれは時間がかかるものですが、ちょっと技術的にはむずかしい面があるかもわかりませんが、この料金割引について大臣にちょっとお尋ねをしたいんですが、団体とか、協会にはかなり料金の処置を講じておられるんですが、個人的にはいかがでしょうか、大臣。
決意は御発言のとおりでありまして、この問題についてのアジア諸地域の日本に対する期待は大きいわけであります。その期待を勘案しつつ、かつまた民間活動の自主性を損なわないように考えながら、できるだけの御協力をしたいと考えております。なお、訓練所その他の問題については、御指摘のとおり十分充実をしてまいります。
ただいまの御指摘の神通川の地区でございますが、これは御承知のように五十五年の二月十六日に採択された事業をいま実施しているわけでございます。したがいまして、これは事業主体が富山県でございまして、計画は九十四ヘクタール、十分御承知と思いますが、これにつきまして五十四年度に採択して、初年度はいろいろ計画をまとめる、詰めるということでございますので、五十五年か七本格的に事業を実施しておるという次第でございます。
 それで、ただいま先生の御指摘になられました本事業を三年でまとめてしまえという御指摘につきましては、当初そういうことが県等からも要望されたわけでございます。しかしながら、私どもこの事業というものを非常に私の関係しております防災事業の中でも最重点という形で進めているわけではございますけれども、なかなか現地におきまして非常に気象的な制約がございます。気象条件の制約がある。それからこの地区の場合には年間約六万立米内外の土を運んできて客土をしておるわけでございまして、事業をするサイドにとれば非常に有益な仕事でございますが、一方におきましては、たとえばダンプ公害というようないろいろな問題がございまして、これは県、市町村を含めていろいろと調整をしつつ仕事を進めておるわけでございます。
 したがいまして現在まで、五十六年末までまだ完了でございませんけれども、約四〇％弱ということではございますけれども、たとえて申し上げますと、五十六年度の予算でございますが、国費で二億三千六百万円、事業費で約三億五千五百万円でございますけれども……