今日、紙パルプ業界は自動車産業のそれとは違って、自動車産業は市場を求めて進出する。ところが紙パルプ産業の場合におきましては、むしろ国内消費を何としてもひとつ安定させるために、安定的供給させるために、今度は東南アジアとか各国から原材料を持ってきて国内消費に充てる、こういう実は相違があるわけですね。この点について先般鈴木総理が東南アジアを歴訪されたときに、いわゆる資源ナショナリズムの動きについて、たとえば紙製品をつくって——半製品もそうでありますけれども、逆に開発輸入するというようなことを言ってきたということが新聞で報道されました。この点についてはどういうように認識しておりますか。
われわれ、おっしゃるとおりの精神でやっております。現に紙パルプ関係の長期ビジョンにおきましても、労働組合の方々の御参加をいただいて十分議論も闘わしておりますし、それから現実の行政におきましても、われわれ紙パの労働者のことを常に考えて行政をしているつもりでございます。
この関係等については、ひとつ通産省としても各労働組合関係にもいろいろ相談をされて、そうして犠牲を受けるのは結果として労働者だけであった。賃金の面や要員の面や設備廃棄その他の関係から、そのようなことが一方的になされないように、十分ひとつ意を通じてもらいたい、このように考えますが、いかがですか。
これらの関係の中で、不況カルテル結成の動きがいま非常に頻繁になってきたという中で、公取もその動きを認めているしまた通産省もこの点については了解を与えて実際の行政指導によって行われているというように考えられているし、また、一部反対しておりましたメーカーもこれに参加する積極的な意欲を持ち始めたと、こういうように理解をされておりますけれども、この点はいかがですか。
ある特定の社がカルテルの参加について議論があるということは承知しておりますが、別にそれによっていや気が差した事実はございませんし、市況の建て直しは現在の紙パ業界にとって非常に重要なことだと考えておりますので、方針は一貫して変わっておりません。
いまそういう情報はつかんでおるけれども、まだ正式には聞いてないけれども、そのときに考えるというようなことであるようでありますけれども、まあ一部の業界は、クラフト紙及び上質紙、コート紙の洋紙業界では、不況カルテルの申請があった場合においてもこれに参加しないというような形で、必ずしも業界の足並みがそろっているというようなわけではないという新聞報道がございます。通産省はこうした業界の姿勢にいや気が差したといいますか、問題のまとまりが少ないようだということもあって、洋紙市況建て直しのための行政指導を取りやめると一時報道されたことがございます。先日、上質紙とコート紙の四半期別需要見通しを提示さしたということは、この問題に前向きに対応する姿勢となったと、こういうように考えていられるようでありますが、そのように理解していいんですか。
製紙業界から現在公正取引委員会の事務局に対しまして、上質紙、コート紙、土ざら、クラフト紙につきまして独占禁止法上の不況カルテルを申請したいという意向が表明をされております。ただ、実施しようとする制限の内容につきましては、設備の稼働を抑えるということは承知いたしておりますが、どの程度に制限するか、それからいつから回収してどのくらいの期間継続するかという点等につきましての具体的な内容につきましては、まだ説明がなされておりませんし、また委員会としての検討はいたしておりません。将来、製紙業界から不況カルテルの申請がありました場合には、法律の要件に照らしまして慎重に審査をし、できるだけ早く迅速に適否の方針を決めたいというふうに考えております。
いわゆる特交法に基づくものは業種指定の期限が法律上明記されておりまして、それを過ぎておりますので、現在法律改正でもあればそれは別ですけれども、現行法上はクラフト紙とか上質紙とかコート紙を追加す名ことはできません。そんな状況になっております。
いまの御指摘の点は、研究のテーマの一つであります防衛準備の段階区分につきまして、これはまだ進んでおりませんけれども、いずれ研究をして進めていくことにしておりますが、それができましたときに、ここに書いてある文言は、いざ有事の場合に、そのでき上がりました段階区分に従いましてどういう段階に入っていくかということにつきまして日米が合意してやっていこうということでございます。
 つまり、日米がばらばらにならないようにという趣旨の文言でございますが、それはここに「日米両国政府」と、こう書いてございますから、「政府」と言う以上は防衛庁だけではないのではないかというお尋ねだと思いますが、これはアメリカ側もアメリカ側のそれぞれの手続によってやっていくだろうと思いますし、日本側も日本側の国内の手続がございますので、ここでは一応「日米両国政府」と書いてございますが、日本は日本でどういう段階、手続でいまの合意を進めていくかということは日本が考えればいいことになります、日本側の手続としては。それにつきまして、いま、外務大臣にする必要があるのじゃないかということでございますが、これはいま申し上げたような内容でございますから、非常に防衛準備の段階でどの段階区分をとるかという話でございまして、いまからこの段階区分を研究して、でき上がります過程で具体的にどの段階区分にはどういう手続で入っていくかということを私ども研究しなきゃいけないと思っております。いま、まだ研究ができておりません。おりませんが、特に外務大臣ということをこの場合に意識してここに書かれたのではなくて、日本側は日本側の政府部内の手続で決めなさい、アメリカ側はアメリカ側の政府部内の手続で決めるということをここでは特に言っているだけであって、後の具体的なやり方については双方それぞれの立場でやればよろしい、ここに書いてある趣旨はそれだけのことでございまして、この中で受けて、日本側がどういう政府機関で決定していくかということは、特に外務大臣とか、特に何々大臣とかというようなことを意識してここに書いてあるわけではございませんので、いまからの研究課題というふうに私どもは考えております。