そういたしますと、三十万トンが毎月の政府米の売却で、今六月ですから、十一月から六月までの八カ月で二百四十万トンというものが政府の売却米ですね。このほかに、酒米を幾ら出しておりますか。
そういたしますと、月平均三十万トン、もう少し多いんじゃないですか。去年の実績がたしか三十三万トン、ことしの十一月から二月までを見ると、ちょっと去年よりも政府米の売却量は多いですよね。
その月によって違いますが、毎月の政府米及び自主流通米を合計いたしました売却量は、約五十五万トンから五十七万トンくらいの間であります。これは自主流通米も含めてであります。そのうちの大体四割が自主流通米というふうに考えていただけばよろしいと思います。
そういたしますと、政府が持っておる米は、五十八年産米の百五十万トンと五十四年から五十七年産米の十万トン、そして五十三年産米の二十万トン、これで合計百八十万トンですね。そして今言われた百七十五万トンを合わせたもの三百五十五万トン、これでよろしいですか。
そこで、今日どういう状況になっておるかということを明らかにさせていただきたいと思いますので、若干お尋ねしておきますが、五十三年産米の八十万トンが現在どういうふうになっておりますか。
まだちょっと納得できないわけです。私は、千三百七十五万トンの潜在の米の生産力があるかどうかという問題も疑問はありますけれども、もし仮にそれがあったとしても、その米を別途に新しく政策路線に乗せるような方向をこれから考えなければいけない時代になってきたんじゃないか、国際的な食糧事情も含めて。このままでいけば、今の米の収量が四年連続不作であったということは単に天候だけの問題じゃないというふうによく皆さん言われるわけですよね。やる気がなくなってきておるわけです。やる気を起こさせなければいけないわけでありまして、そういうものも含めて、難しい問題はありますけれども、もし千三百七十五万トンの米の生産力があれば、それを何か振り向けるような方法をもっと力を入れて努力をしていくような米の政策の転換をこの際考えなければこの問題の根本的解決にはなりませんよ、こういうことを申し上げておるわけであります。
 これは非常に政策の基本に関する問題でございますから、私の意見だけ申し上げて、米需給の問題について少し詰めて御意見を聞いておきたいと思いますが、五十八年十月末、つまり本年度の米穀年度に入る段階において政府が持っておった在庫の数量をお知らせいただきたい。
土づくりということが農業で大事だということは、これは今までも議論がありました。それを前提としてお話ししますと、この法律は、それなりの私どもは評価をするものでありますが、さっきの局長のお話のように、四十年代、そういうときには余り土づくりということについても、それは軽視したわけでは決してないだろうと思いますが、ほかの技術的なことがどんどん進み出しますと、そっちの方にどうしてもウエートがかかる。それで、ここ五十五年からずっと冷害、五十一年、五十五年から三年、四年、五年、続いている。こういうときになりますと、またたくましい稲づくりとか土づくりとかということが始まる。何か周期的にやっているみたいである。皆さんからすると、それは二十年間のデータが五十三年にまとまってそしてこういうことだということなのかもしれませんが、やはり一貫した一つの農業の基本施策としてどっかりそめ底に据えておかなければならない問題ですね。
 そういうことからいって、今回の法律をつくって、そして地域指定をして進めていこうということですから、一過性のものではないということは私どもは十分わかるわけであります。これがたゆまざる研究を怠るとか、それからまた諸外国の研究におくれをとるとか、また再び同じような問題が提起になるというようなことであったならば、今回のこの法案の提出というのは土づくりという言葉はもっともらしいけれども、懐古趣味的な言葉としてあるのではないかとしか見られないと思うのです。
 こういう点で、今局長がおっしゃっておりましたが、新しい技術を取り入れる、新しい技術の進歩の中で土づくりを進めていくのだというお話でありますけれども、まさしくこれはこれからこの法律を本当に生かして進めていかなければならない大事な問題だろうと思います。
 時間がありませんから、あのことこのこと聞きたいことがあるのですが、まずそういうことだけ申し上げて、次は、さっきもちょっと私の話の中に含まれているのですけれども、このたびの新稲作運動、土づくりということと、三十年代増産運動を一生懸命やりました。戦後、こういう運動がかってあった。今農民というのは政治に対する不信、特に農政不信というものが非常に根強い。先ほど同僚委員にも答えておりましたが、これによって単収が上がったからといって、また減反面積をふやすなどということじゃないのだということをおっしゃっておりました。またそんなに急激に増収になるものじゃないというお話ですけれども、これは大臣、一方では単収が上がりますと、増収になるということになりますと、再び再編対策を考えなきゃならぬということにまた何年かすると行きつくのではないか。とにかく、ここ十年、十数年の間を見ますと、基本農政以来ずっと農業政策というのは変わり、時代の推移の中でやむを得ない面もあるのですけれども、そういう変化を遂げてきた中で非常に政治に対する不信感と農政に対しての不信感というのは非常に強い。
 そういうことで、このたびの新稲作運動というのは、今までのそういうものとは違って農業の本来の基本になるものをしっかりと据える、そして、恒久的なものであるためにこのたびの法律としてそれを体系づけたのだということを明確にいたしませんと、一生懸命やったわ、今度は減反を強いられるわじゃ、そして他用途米云々ということも在庫がだんだん減ってきたということで、うがった見方で見ますといろいろな見方がある。農民の方々もそういうことで非常に困惑をしておる。ひとつ大臣から明確にその辺のことについて御答弁をいただきたいと思います。