今の若林局長の御答弁を聞きますと私も一致するわけでありますが、現状はまだまだ改善の余地を大きく残している。したがいまして、何らかの方法でもって行政施策の必要性を私は痛感したわけであります。
 したがって、今後の問題としてでありますが、局長、いわゆる同和関係の団体にはたくさんありますね。それから、各県の同和対策室や関係機関、動いておりますね。それから、このたびはいわゆる基本法の制定を求めて一部の団体が特徴ある行動をとっているわけではなくて、幅広く共闘を組みまして、目的は同じであるという行動を積み上げてきていたわけですね。これらの行動は何波にか及ぶ全国行動もありましたし、大集会もあったでしょうけれども、やはり実態が問題ですから、実態をどう政府に理解していただくか、こういうことでかなり精力的な調査が行われていますね。これは多少の食い違いはありますけれども、各県が置いている同和対策の関係部局と団体のいわゆる調査が一致している問題はたくさんありますよ。かなりありますね。おおよそと言ってもいいほどある。多少の強弱はあっても、違いはあっても大体一致している。ところが、政府の資料とはなかなか一致しないのですよ。こういう問題を私は感じたのですが、そこで、先ほどの東京都かの自治体の問題もそうでありますけれども、もう少しきめ細かに全国の実態調査を労働省もやるということが極めて大事な時期になってきているのではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
まず、前段の方でございますけれども、差別のない選考の確保ということにつきましては、私どももかねてから行政機関の採用選考につきましても同様であるというふうに考えておりまして、関係省庁には機会あるごとに必要な要請を行ってきているところでございます。御指摘のケースにつきましても、現在、関係の方にその調査をしてくれるように申し入れでございます。
 ただいまの地域改善対策協議会への対応につきましては、労働省としてこれまで、先ほど私申し上げましたような同和関係住民の就労の現状等を御説明申し上げますとともに、企業に対します啓発活動を粘り強く進めることが重要であるということなど、必要な意見を申し上げてまいっております。
お答えいたします。
 同和問題は憲法に保障されました基本的人権にかかわる重大な問題でございますし、労働省は、同和関係住民の就職の機会均等を図ることが同和問題解決の中心的課題であるとの認識のもとに、企業に対する啓発等諸施策を講じてきておるところでございますが、今先生御指摘もございましたが、就職差別事象や不安定就労の実態がなお見られることは残念なことである、かように考えております。
その際、ＪＲ各社のおのおののリース料というのは、各社ごとのそれぞれにリースされる路線あるいは周辺路線というんでしょうか、それの受益をもとに計算されると考えていいでしょうか。
これから開業します新線部分についてはそういうことでございます。
 またそのほかに、先ほどから申し上げておりますように、並行在来線分離による、これはマイナスの受益ということもあるかもわかりませんが、そういうものも含まれております。
受益の限度を計算するに当たりましては、経費として維持修善費、これは施設、車両等の維持修善費でございます。それから、運転運輸費、租税公課、車両維持更新投資に係る減価償却費及び借入金利子を考慮し、収入については推定輸送量を考慮して計算します。また、資産は路線別に会社単位で行うことになると考えております。
よろしくお願いします。
 次に、整備新幹線の建設費とＪＲのリース料の関係についてお伺いしたいと思います。
 これまでも何度かリース料というのは受益の範囲内であるというお話を伺っておりますが、その際、受益として計算される収益と費用はおのおのどのような費目があるのか、主な費目で説明をしていただきたいと思います。
これまでの御説明でも政府・与党の申し合わせとか、基本スキームという言葉がよく出てくるわけでありますけれども、基本スキームと言いながら、この三年の間でも変化しているわけですね。基本が基本じゃないまま、あたかも政府が責任を持ってこういう案をつくりましたと言っているように説明されるのは、どうも私納得いかないんですね。
 やっぱり、政府として責任ある仕事をするというのであれば、与党と相談されるのはそれは勝手ですけれども、やはり基本スキーム自体をきちんと閣議にかけてコンクリートさせるということが必要なんじゃないかと思うんです。先ほど来、同僚委員が五カ年計画をつくるべきだ、長期計画をつくるべきだと言っているのもその辺のこともあると思うんですが、いかがでしょうか。
整備新幹線に関係します申し合わせは、政府予算案の編成を行うために整備新幹線の取り扱いについて政治折衝の内容を取りまとめたものであり、具体的には各年度の予算案、今回は平成三年度の予算案に盛り込まれておりますので、その予算案という形で閣議決定を経、国会に提出されているものと理解しております。
ところで、今回の整備新幹線というのは、三線は基本的には全国新幹線鉄道整備法に基づいて着工されるわけですね。それから、スーパーとかミニというのは今回の法律改正をもって法的根拠を得るということになるわけですね。
 ただいま提案されている内容というのは、平成二年十二月の政府・与党申し合わせ事項をもとにつくられた案であり、予算案のように思えるんです。これは閣議決定などはされているんでしょうか。
やはり開発効果といいますか、フルで東京から長野まで行くときの誘発効果等を考え、かつ、時間短縮がミニよりも三十分出ますので、総合的に考えますとその程度の差が出ると考えております。
先生御指摘のとおり、調査結果によりますと、夫婦年金に対するニーズが非常に高いという結果が出ておるわけでございますけれども、現実の私どもが販売しております夫婦年金の全体に占める率が七・六％という状況で、かなり乖離があるわけでございます。
 アンケート調査によりますと、やはり夫婦どちらかが生存しておればずっと年金が受け取れる、そういう意味での生涯にわたる年金に対するニーズ、期待が非常に高いということを端的にあらわしているんだろうというふうに考えております。それに対して、現状夫婦年金の販売が低調であるというのは、全体の中のシェアの比率になるわけでございますけれども、定期年金の販売の方が非常に好調だということとの対比になろうかと思うわけでございます。この定期年金の販売が好調であるということは、先ほどもちょっと触れましたけれども、退職時から公的年金までのつなぎの期間の生活費の確保として非常にニーズが高いということ、それから終身年金に比べましてこの定期年金の方はどうしても掛金が安くなる、したがいまして手軽に御加入いただける、こういうことが影響しているんだろうというふうに考えております。
 ただ、いずれにしましても、今後の高齢化社会というようなことを念頭に置きますと、本来の年金といいますか、終身年金が非常に重要だろうと思いますし、そういう中での夫婦年金の位置づけというのも非常に大切な課題だというふうに考えております。私どもといたしましては、そういったことに対して国民の皆さん方にできるだけ御理解をいただくような周知活動を進めるとともに、夫婦年金の販売にもこれから積極的に取り組んでまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。