多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィンランド共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルガリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とバングラデシュ人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、租税条約三件及びＩＭＦ協定の改正に対する反対討論を行います。
 第一に、租税条約については、三件それぞれ間接外国税額控除ができるようになっております。これは八九年の外国税額控除制度改正のときにも、親会社自身が払っていない間接控除額が相当高い水準になると指摘されているところで、問題であります。また、ブルガリアについては、十年間の期限はあるものの、ブルガリアが決めた特別措置については日本においてみなし外国税額控除ができるようになっております。さらにバングラデシュとの租税条約では、日本とバングラデシュが合意した特別措置にみなし外国税額控除が認められております。相手国で一銭も払っていない税金を払ったことにして日本の税金をまけてやるというのでは、二重課税防止どころではなく大企業に対する優遇と言わなければなりません。一方で中小零細企業は重税にあえいでおり、海外に進出する企業だけを優遇するようなことは認められません。こうした規定を持つ租税条約には反対であります。
 第二に、ＩＭＦ協定の改正については、債務返済不履行の責任を発展途上国にのみ問うことは正しい解決の方向ではありません。南北問題の中心課題である累積債務問題を根本的に解決することが求められるところであります。また、発展途上国は、投票権を停止するなどで今以上に発言権が低下することに強い危惧を示しております。制裁的措置の強化は南北問題の解決に資するものではありません。日本政府が南北問題の真の解決のために積極的に対処することを求めて、反対討論を終わります。
ブルガリアとの関係につきましてお答えいたしたいと思います。
 日本とブルガリアとの関係は、ブルガリアの民主化改革が始まる以前から政治面でも極めて良好な関係にございましたが、一昨年後半の改革以降もこのような良好な関係が引き続いているわけでございます。
 他方、経済関係につきましては、例えば貿易額で申しますと、一九八八年に輸出入合計で二億一千万ドルという過去のピークに達しております。その翌年もほぼ同じような実績がございましたが、昨年九〇年におきましてはブルガリアの貿易額全体が低迷し、その結果といたしまして日本とブルガリアの貿易総額も八千九百万ドルと大幅な減少を来しております。この背景には、ブルガリアの市場経済導入を中心とした経済改革に伴う経済困難に加えまして、東欧全体のコメコン体制の大きな変動あるいは湾岸戦争の影響、さらには昨年ブルガリアを襲いました干ばつによります農業の不振といった困難が重なったという事情がございます。
 私どもといたしましては、先ほど御説明いたしましたように、Ｇ２４の調整を通じましたブルガリアに対する支援が効果を発揮いたしましてブルガリアができるだけ早く経済改革に成功し、その結果といたしまして日本とブルガリアの経済関係もさらに今後進展するということを期待しているところでございます。
基本的なことをお伺いいたしまして、我が意を得たりでありますが、科学技術庁の仕事の内容というのは、基本的な学術研究等々が中心であって、具体的な事業をなすということが仕事でない分野もありますから、湾岸の問題についてもあるいは働き方がいろいろあろうと思います。しかし、国際的な期待のいろいろを聞くと、例えばオイルフェンスの技術とか、それはハードだけでなくてソフトだとか、あるいはオイルに薬剤を散布して、これを塊状にして回収するとか、海水を淡水にするプラント等々について日本の科学技術に期待するものは多い。言いましたように直接な事業部でないと思いますから、その点についてはいろいろ方法があろうかと思いますが、せっかくの尽力を願っておきたいと思います。
 中東は本来貧しい国でありました。中東に限らず砂漠の国は貧しいのであります。中東だけでなくてこの砂漠をどうするか。地球環境が今重大な砂漠化に備えるときにあって若干緑化についてお伺いいたしますが、砂漠は生態系を、物質循環を停止させる。つまり自然の停止でありまして、一たん破壊されたものは生態系の復帰が極めて難しい。したがって、数々やられる緑化計画はいずれもいまだ全く成功したというものを見ないのであります。そこで、地球は毎年六百万ヘクタール、九州と四国が一緒になったぐらい砂漠化が進んでおる、こういう状況であります。
 これに対して、私の生まれたところを紹介して恐縮ですが、日本で一番大きい鳥取砂丘を控えた鳥取大学等々で全力を挙げてこれに貢献するような砂漠開発をやっておりますけれども、それでもってしても半砂漠の砂漠化を防止するということが精いっぱいということであります。それのもとになっておるのは何かというと、結局砂漠開発に必要な基礎的な研究が全体的に不足しているということであります。
 科学技術庁として、今後この地球の砂漠化防止についてどのように対処されるお考えか、お伺いをいたします。