先ほどのお話の続きでございますので、お答えいたしますが、飛行機を一機やめたら保育所が幾つ建つだろうといったような種類の議論は、正森議員のような知性の高い方らしくないと私は思うのです。
 防衛には防衛の必要があるし、社会保障には社会保障の必要があります。両方の間に簡単に代替性があるというわけにはいかない。むだがありましたら申しわけございませんが、むだのない範囲で、国としてはやはりおのおのバランスをとって施策をしなければならないと思います。
我が国の自衛隊に勤められる諸君に対して、できるだけ一般国民と同じ生活環境、便利を提供したいと考えることは、私は当然だと思いますが、同様に、米軍に働かれる人々あるいはその家族が、普通の米国の市民と似たような生活内容を持ちたいと考えることは私は無理もないことであると思います。今の我が国の経済力にとりまして、それを確保することはそんなに難しいことではございません。したがいまして、無理が生じない限り、そういう米軍の需要というものはできるだけかなえると申しますか、それに適応することが適当なことだろうと私は思います。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘になられましたのは、後年度負担額の中の外貨関連部分、さらにその中の新規分だけを取り出されまして伸び率をおっしゃられましたが、その伸び率は確かにそのとおりでございますが、私どもは、後年度負担額は外貨関連部分も含めまして、さらに新規分、既定分も含めまして全体での伸び率を総合的に勘案いたしまして、後年度に過大の負担をかけないような適正なものを組んでいるつもりでございまして、その全体の伸び率は先ほども申しましたように合計いたしまして〇・四％、売上税部分を控除いたしておりませんが、控除しないところでは〇・四％分の減になり、売上税部分を六十二年度から控除いたしましても四・一％の増にとどまっているわけでございます。
そういうことは絶対にありません。私が計算して六％台になることは事実であります。
 時間がございませんので移りますが、この四千百四十二億円のうち新規発注に伴う分、これについて見ますと、この分が二千三百四十三億円になっているはずであります。六十二年度は二千百七十七億円でありました。したがって、円高差益分を考えますと六十三年度の新規発注分というのは二千八百二十九億円になります。これは六十二年度に比べますと六百五十二億円の実質の伸びということになり、六十二年の二千百七十七億円に比べると実に二九・九五％、三〇％の伸びということになるのではありませんか。こういうことになりますと、防衛費が後年度負担ということで、円高になっていることをいいことにして非常に高い伸びで伸びるということは、非常に大きな軍拡につながっていくということになるのではありませんか。
お答え申し上げます。
 六十三年度の後年度負担の中で外貨関連経費が四千百四十二億円ございますことは、先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、先ほどの御質問に補足してお答え申し上げますと、売上税に相当する部分は九十三億円でございまして、これは伸び率にいたしますと〇・三％にも満たないものでございまして、先ほども申しましたように、外貨関連部分、円高相当部分とそれから給与改善の平年度化分とで相殺されますので、どう考えましても六％台というような数字にはなりません。
お答え申し上げます。
 六十三年度予算編成に当たりましては、中期防十八兆四千億を平準的は実施するのに必要な予算を組んだつもりでございます。中期防十八兆四千億を平準的に実施するためには、実質で五・四％程度の伸びが毎年度確保されなければならないことになってございます。
 先生ただいまおっしゃられましたように、六十三年度におきましては六十二年度に比べまして円高が予想されます。その間におきまして約二百三十億程度の円高の分が、減少分が出てまいりますけれども、別途上昇要素といたしましては、六十二年度の人事院勧告の完全実施に伴います給与改善費の平準化分がございまして、その平年度化分がくしくも円高に伴います減少額とおおむね一致いたします二百三十億程度になります。したがいまして、それらがお互いに相殺されることはなります。
 なお、政府の経済見通し等でもおわかりのように、物価は極めて安定はいたしておりますけれども、物価はやはり若干の上昇が見込まれます。それらを総合勘案いたしますと、十八兆四千億の中期防を整々と平準的は実施するのに必要な金額とおおむね見合っていることになっていると理解しておりまして、御指摘のような六％というような高い伸びになるとは考えておりません。
二点御指摘いただいたと思います。
 一つは、手続的にも大変重い、厳しい手続になっているという御指摘だったと思うのでございますが、これは先ほども御説明いたしましたように、個別金融機関の救済を目的としたものではないということをやはりはっきりさせる必要があるわけでございます。確かに信用秩序の維持のためとはいえ、その手段としては個別機関を経由する手法をとらざるを得ないことは、これは否めないものでございます。しかし、それがともすれば個別金融機関の救済を目的としているということでありますと、なかなか国民の皆様の御支持も得られにくいだろうと。
 それで、そのときにやはり客観的な立場から、有識者等の御意見を賜りながらということできちっとしたことをやるということ。それからもう一つは、非常に重大な危機的な場合に限っているということでございますが、ちょうど御審議を賜っていたころでございますが、実は昨年の十一月ごろの経済状況は、かなりこれは比喩としては悪うございますが、枯れ草の上に我々が寝転がっているような状況でございました。ちょっと火がつくと大変に危ない状況ということがあったわけでございます。
 一部の銀行には取りつけ的な動きすらありました。そういったときに、やはり自分たちの金融機関だけの力ではどうにもならない場合があります。そういうときに政府を挙げて対応するという強い姿勢を示す、これで市場に信頼感を回復させてもらうということをねらいにしているから、こういうことを考えている次第でございます。