いわゆる捜査のあり方といたしまして、いろいろ事件ごとに捜査の手法は異なると思うのでありますけれども、本件のように特定のある具体的な献金事実が挙げられまして、その特定の個々具体的な、だれがだれに対して幾らの金額の寄附をしたという形のものが具体的に取り上げられまして、それに対して詳細な捜査をするという場合もございましょうし、あるいは一般的にたくさんの献金の事実があるということで、その中からいわゆる刑事事件として取り上げるべきものがあるかないかという観点から全体的に見ていく、その中に取り上げるべきものがあれば取り上げていくということもあろうかと思うのでございまして、本件の場合には後者の手法によっておるものというふうに理解されるわけであります。
 その結果として、訴追するに足るものといたしましては、このボランティアも含めまして全体の報告でも申し上げましたような関係の献金につきましては四名につきまして略式請求いたしたわけでありますけれども、それ以外の方には訴追するに足る事実は認められなかった、こういうことになっておるわけでございます。
それにもかかわらず訴追するに足るものと認められなかったということは一体何だったのかということが一つの大きな柱です。政治資金規正法に照らして言えば、簡単に言ってしまえば、届け出、報告、量的規制、こうしたチェックの柱があるわけですね。そのいずれにもこういうものがひっかからなかった、そういう網目をくぐっているやり方をしていたということ、つまり形式論理的にはひっかからなかったから訴追するに足りなかったということにならざるを得ないと私は考えますが、いかがでしょうか。
委員が御指摘になりましたような、ここの報告でも申し上げておりますけれども、このＮＴＴの管理職員が拠出したいわゆるボランティア資金なるものが存在しておったということ、それからまた、そこから一定の政治献金もなされておったということ、これはそのとおり事実でございます。
それは私は大変遺憾なことだと思います。
 それで、法務省とそのことについてやりとりしている時間がありませんので残念なんですけれども、少なくとも確認というか、こういう点ははっきりしているんですよね。
 客観的に言って、ボランティア資金なるものが存在したということですね。三万人から八億集めたというふうに言われていますけれども、その金額の正確なところがどうであるかは別として、そういう多額の資金が存在した、そしてこれが政治家に流れた、いわゆる政治献金が行われた、だからこそ政治資金規正法によって捜査をしたわけでしょう。だから、そういう事実があったということは、これは客観的に明らかになっているところですね。
さきの衆参予算委員会におきまして法務当局から、いわゆるリクルート事件につきまして法令の許す限りで御報告申し上げたわけでございまして、この問題につきましては、ただいま委員からも御指摘になりましたように、このいわゆるボランティア資金の関係も含めまして種々国会におきましても御議論がなされましたし、新聞報道等もなされたわけでございまして、そういう点につきましては東京地検におきましてもそれなりに念頭に入れましてなすべき捜査、検討はしたということで、その結果として先ほど申し上げましたような形で御報告を申し上げたわけでありますけれども、いずれにいたしましても、いわゆる公判請求あるいは略式命令等という形で正式に処分いたしまして公になっておりますものと、それ以外のいわゆる嫌疑が認められない、あるいは起訴するに至らなかったということで公になっていないものとがあるわけでございます。
 そして、その公になっていないものにつきましては、関係者の人権あるいは将来の捜査、公判への影響、そういう点もございまして、やはり一定の限界があろうということで法令の許すぎりぎりの限度で申し上げたところが先ほど委員も御指摘のありましたような表現になっておるわけでございまして、この中身につきまして詳細なことを申し上げることはやはり差し支えがあろうということで御容赦いただきたいと思います。
そういうふうに周知徹底してくれれば私の方はいいんです。それだけの費用がかかっていれば当然払うのは当たり前なんですけれども、ここに書いてあるのは、要するにこれはどういうふうになっているんだということで営業所に聞いたら、私の方ではわかりません、一一六番ですかかけてくださいと。そこへかげたら、私の方ではこれ以上細かいことはわかりません。それじゃ、買い取りはどうなんですか、値段を教えてくれと言ったら、それもわかりませんと。ぐるぐる回って、一本かけりゃやっぱり十円ずつかかるわけですから、細かい話ですけれども。そういうことのないように、納得のいくように周知徹底してもらいたい。
 ましてや、今、黒電話のところは少なくなってきているわけですから、我々は最初黒電話だからこれはリース料としてと、そういうふうに思っていたわけです。話は違うわけなんですね。そういうふうに納得のいく説明を周知徹底をしていただきたい、こういうことでございますので、御要望して、私の質問を終わります。
短い時間にたくさんお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 四月一日に公示価格、公示地価が発表されましたが、東京圏は超高値の安定といいましょうか、そして大阪圏や名古屋圏など大都市圏、大変な地価の高騰であります。私どもの奈良県でも奈良市の学園前の住宅地で上昇率全国一、八八・九％というようなことになっているわけでございます。事態は深刻でございます。住宅難はもちろんのこと、長時間の通勤、そしてマイホームはまさに絶望と東京などでは言われている状況でございます。相続税を払えずにみずからの生活に必要な土地を手放す方までふえているという状況でございます。また、家賃や地代の値上げということであります。とりわけ深刻なのは低家賃住宅からの住民の追い出しといいましょうか、そういう状況ですね、東京で八十歳の夫婦の方がアパートを建てかえるので立ち退いてくれ、このように通告されましたが、どの不動産屋さんにも空き部屋があったが老人に貸してくれる空き部屋はなかった、このようなお話も聞いているわけでございます。行き場がなくて苦悩されているお年寄りがたくさんあります。また、中小零細業者では、地価に見合った地代家賃を払えと言われても、都心にいるというだけでラーメンの値段を二千円、三千円に上げられるはずがない、こういうような悲鳴を上げておられる方もあるわけでございます。ここで、この地価狂乱から国民生活を防衛するための緊急対策というものが切実に求められているわけでございます。
 そこで、土地の税制でありますが、固定資産税は現行評価額を据え置く、また‘勤労者の生活と営業に欠かせない一定面積以下の土地にかかる保有税は非課税とする、また、相続税は相続人の居住と生業の継続を困難にするものであってはならない、私どもはこのように考えるわけでございます。
 さて、土地基本法案にある「税制上の措置」、第十五条を具体化すれば、勤労者の過大な税負担を解決させることができるのかということであります。いかがですか。