地下鉄サリン事件発生直後、総理官邸に報告に総理のところに参りましたところ、一つには徹底した事件の解明、犯人の検挙、さらにかかる事件が再び起きないようにというテーマを私ども厳命を受けました。特に関係閣僚初め関係諸機関で十分その体制を確立するようにということでございましたので、官房長官を中心にいたしまして取り組んでおるところでございます。
 なおその際、総理から、先ほど運輸省からお答えをいたしました地下鉄等において防犯カメラ等を設置してはどうなのかという御下今もいただきましたので、直ちに運輸大臣に連絡をいたしまして霞ケ関駅等配慮をされたようなことでございまして、今後そのような的確な手段が講じられまして再び不幸なこの種犯罪が起きないように十分対応してまいりたいと存じますとともに、銃刀法の改正、今、法務大臣のお話のありましたサリンに関係する特別立法等、今国会に提出をお願いをするつもりでございますので、ぜひまた国会の御協力、御支援をお願いいたしたいと考えておるところでございます。
サリン事件に関して新たな対応立法の必要性あるかないかこんな御趣旨だと思いますが、現在、薬物自体を規制する法律といたしましては、午前中も出ておりましたが、毒物及び劇物取締法でございます。参考までに申し上げれば、サリンはこの法律の規制対象とはなっておりません。先般、三月三十一日に成立をいたしました化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律が施行されましたならば、サリンもその規制の対象となります。
 しかし、この法律によりましても、例えばサリンを発散させる行為が処罰されるのは化学兵器を使用する方法による場合のみに限られるという制約がございます。そこで、今回のようにビニール袋へ入っているサリンは化学兵器なのかどうかという問題が起こってまいります。そこで、サリン等の毒性物質に係る公共の危険を防止する観点から新たな特別立法措置を講ずる必要があると考えておりまして、警察庁を中心に今取りまとめ作業をいたしておるところでございます。
この地下鉄サリン事件も一番大事なことは、一刻も早く犯人の特定、割り出して検挙ができるようにする、そして動機から事件の解明も全部終わることがもちろんいいことでありますが、なお非常に今その道のりはまだ厳しい中にある。そういうふうに考えますと、毎日毎日何十万人の人が地下鉄を利用しているわけでありますから、大変な不安が広がっているわけでありますね。
 そうしますと、運輸省の方で関係当局、とりわけ警察といろいろな情報交換や知恵を出し合って、そして鉄道関係者と協議をしていくというだけでは私は少し足りない。むしろ利用者の知恵をどのように吸収できるか地下鉄をいつも利用している人たちの声をどのように聞くことができるか、それはなかなか運輸省の局長も今直ちにはお答えは難しいかと思いますが、そういう点も十分頭の中に入れていただきたいと要望をしておきたいと思います。
 次に、このサリンの事件、これはまだだれがどのような動機でやったのかがわからないわけでありまして、捜査に全力を挙げて関係者は日夜努力をしてみえるということでありますが、こういう事件は今後恐らくなくならないだろうということも言われておるわけでありますね。私どもの身の回りがほとんど無防備に近い、そういうことを考えますと、何らかの対策を考えなけりゃならぬ。これはやはり各省庁の分野で考えるというよりも全体で考えていただかなきゃいかぬことがたくさんあるんではないかなと。とりわけ国民みんなが今の無防備な状況からどのように自分たちが身を守ることができるかということを知恵を出していただくことが大事なことだと私は思うんです。
 関係大臣、きょうお話を聞いておりますと、もちろん事件の解明、捜査の進捗に全力を挙げるという力強いお言葉はあるわけでありますが、それ以上にどういうふうな新しい知恵を考えるか、あるいはいかなる努力をしてこの問題を教訓にするかという点がいま一つ私は午後聞いておりまして感じられないところもあったと思うので、まずその点、法務大臣、自治大臣、総理にお尋ねをいたしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
消費税について基本的な考え方は、これからの少子高齢時代における社会保障、特に老後の不安を除去するためのいわば基礎年金あるいは介護そして高齢者医療、こういったところに使途を限定すべきである、目的税にすべきであるというのがまず基本線であります。
 しかし、同時に、現在の経済の状況というものが余りにも下振れが強過ぎる、したがって、これを何とかして短期に立て直していくということが不良債権処理をしていく上でも極めて重要である、そういう中で、一つの有力なるてことして、消費税の税率を、将来の問題は別として足元、これを参議院選挙のころは三％ということを言いました。
 しかし、それにしても、その後の夏においてもどんどん状況が悪化しているということを踏まえて、凍結をして、そして段階的に翌年から引き上げていく、最終的には現在の税率よりも高いレベルまで持っていくということをやった方が、財政再建という角度からいっても、あるいは三年間経済へのアクセルを踏み続けるということからいっても有効ではないかということを主張したことは事実でありますし、私も、その主張は決して間違ってはいなかった、そう思っています。
 しかし、それがすべてではなくて、それにかわる方策があるならばそれでも結構でございますということを言ってきたことも事実でありまして、そういう点で、小渕総理と小沢党首の間で大幅な減税の規模ということについて約束がなされ、そして予算編成、税制改正について平成十一年に対してどう対応するかという中で、両党間でかなり突っ込んだ議論の結果、自民党の方も減税規模の大幅な上乗せをし、それから先ほどお話がありました公共事業についての予算編成の取り組み、そういったもろもろのことの中から、完全に、我々、百点満点でございますというほど自由党として高い点数を出すということはどうかとは思うけれども、しかし、それにしても誠意を持ってよく努力をしていただいたという評価の中で、両党間の合意が成立をして今日に至っているというのが事実であります。
 したがって、この後、我々は、もう一遍消費税について引き下げなり凍結を声高に主張しなければならないほど経済が落ち込むということのないようなことを、心から願っておりますということであります。