確かに先生おっしゃるとおりでございまして、どうせ差し上げるのならば生存中に差し上げる、これが勲章のそもそものあり方だ、かように思っております。
 一方、春秋叙勲で発令する数でございますが、先ほど申しましたように、最初の昭和三十九年にやったときに百七十九名から始まりまして二回目が五百三十九名、徐々にふやしてまいりまして途中二千人、三千人という数がございましたが、現在四千五百名、年間にしますと九千人になっているわけであります。この辺が、いろいろな事務を考えますと限度に来ているのは間違いないのでございます、私どもで考えますと。ということがございまして、この辺につきましては各分野ともそういう方がおられまして、各省庁調整しながらその四千五百名という数を各分野に割り当てながらやっておりまして、おっしゃる趣旨はわかるのでございますが、非常に困難な状況にあるのもまた間違いないと思いますので、そのように御理解いただければと思っております。
ただ、七十を過ぎて大変高齢で叙勲をお受けになるという方もあるわけですね、死亡するような。ですからそこのところを、難しい状況かもしれませんが、なるべくやはり生存中に叙勲ができるように努力をしていただきたいと思うのでありますが、どうでありますか。
生存者叙勲でございますが、先生おっしゃるように叙勲年齢というのが、今、春秋叙勲は昭和三十九年に始まったわけでございます。それから逐次ずっと今日までやってきておるわけでございますが、国家公共に対しまして、国民各界各層の人々を広く対象として叙勲をやっているわけでございまして、年齢が原則といたしまして七十歳以上というふうになっております。
 なぜ七十歳かと言いますと、昔は官吏に対する叙勲というのは一定年限でもって定例叙勲のようにやってきた。戦後はその人一生の成果を見て叙勲を差し上げようということで、民間人も含めまして、功績が固まるという言葉を使っておりますが、その年になればそれ以上功績は伸びないだろう、ほぼ固まるのじゃないかという年齢を大体七十歳と考えまして、七十歳以上の人を対象にしようというふうにしてやってきているのが現在の生存者叙勲でございます。
 一方、死没者叙勲といいますのは、基準等は全部同じでございます。だから、生きておられれば生存者叙勲にいく、亡くなれば死没者叙勲にいくというのが一般的かと思います。ただ、非常に若くして亡くなられる人とか現職中に亡くなられる人とか、それから警察官等にございますが非常に若いうちに殉職されるという方がございまして、これも死没者叙勲に出てまいりますが、大きく考えますとそういう考え方でございます。
対象者などによく話を聞く機会があるのですが、生存者叙勲をしてもらいたいな、亡くなってからもらっても、それはまあありがたいことだけれどもというような気持ちを伝えられることがあるのですが、その辺はどういうふうに考えておりますか。
現在の叙勲の制度でございますけれども、一つは生存者叙勲、大きく言いまして春、秋に出します生存者叙勲というのがございます。これが一回に四千五百という数でございますので、年間にいたしますとほぼ九千件という数を出してございます。それが大きく分けて一つでございます。
 もう一つ死没者叙勲というのがございまして、これはその都度亡くなったときに、一応のやり方といたしましては死亡後一月以内に出そうということでもってやってございます。この数が同じく八千数百人くらいいるという状態でございます。
 ほかにも、例えば外国人が来られたときの相互儀礼叙勲とか、大公使が離任されるときの儀礼叙勲等々ございますが、大きく分けますと、国民を相手にして数多く出ておりますのは、ただいま申し上げました春秋叙勲と死没者叙勲、こういうふうに御理解いただければと思っております。
私は、自由民主党、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま議題となりました五法律案について賛成の討論を行うものであります。
 まず、大店法一部改正法案につきましては、出店調整処理手続における公正の確保等の観点に立って、大規模小売店舗審議会に実質的な調整機能をゆだねるとの立場から、その審議に消費者等の意見を反映させることを明確化するほか、地方公共団体の独自規制の適正化を求める等の措置を講ずることとするものであります。
 大規模小売店舗の出店調整処理手続に対しましては、内外からその規制緩和を求める要請が高まっていたところでありますが、以上の措置をとることによりまして、出店調整処理手続の迅速性、明確性、透明性が確保されるとともに、消費者利益の一層の増進が図られることが期待されるところであります。
 また、輸入品売場特例法案につきましては、各国から求められている我が国市場開放の努力の一環であるとともに、消費者の選択の幅の拡大に寄与するものであります。その内容は、当分の間、大店法の特例を設けて千平方メートルまでの輸入品専門売り場について大店法に基づく調整を不要とするものであり、我が国を取り巻く国際環境のもとでは、時宜にかなったものであると考える次第であります。
 次に、特定商業集積整備法案につきましては、
大店法の規制緩和や消費者ニーズの多様化、高度化等小売商業をめぐる新しい環境に対応して、特定商業集積の整備及びこれと一体的に設置する公共施設の整備を計画的に進め、商業集積を核とした町づくりを行おうとするものであります。これにより、大型店と中小店との共存共栄を目指した高度商業集積の整備及び既存商店街の活性化が進み、総合的な商業集積の展開が図られるとともに、地域の活性化にも資することが期待されるものであります。
 また、民活法一部改正法案につきましては、小売業の高度化を図るための駐車場、コミュニティーホール等の商業基盤施設の充実等が期待され、既存商店街及び高度商業集積の発展策の観点から大いに評価されるものであります。
 最後に、小振法一部改正法案につきましては、大幅に拡充された予算措置と相まって、意欲ある中小小売業者等による商店街、共同店舗等の整備などの活性化のためはもとより、個店対応として、中小小売業者の立場を擁護し自助努力を積極的に支援すべく、その支援措置の拡充を図り、経営基盤の強化に資するものであり、以上に述べた諸措置は全体として極めて適切なものと考えられます。
 よって、以上の観点から、私は五法律案について賛成の意を表明して、討論を終わります。