答弁はなるべく短くお願いします。
 前に一回、上越線と新幹線に伴います土地の買収についてその行方が不明である、地元の市町村は買うと言った、しかし、買うと言ったけれども議会の議決はない、予算外義務負担の議決もしてない、口頭だけでしか約束してないというようなことで、その善処を求めるという会計検査院の報告がなされた。そのなされたことについて、私は今のようなことも加えてその約束は果たしてどうなったんだ、それはもし市長が変われば皆変わっちゃうんじゃないか、ちっとも担保がないんじゃないかということで申し上げました。当時高崎が一部残って三条その他も残っていたと思いましたが、そういう状況でありました。それはどうなったのかというのが一つありますね。
 それから続いて同じく、今度は埼玉に来て、東京までの間の、これも買収も行われて、そのときも口約束で終わってきている。ということで、清算事業団に行くのかＪＲ東日本に行くのかその行方は別として、そういう買収に当たっての約束の処置はどうなったのか、その点、御報告をいただきたいと思います。
指摘事項に対する相手方の改善の状況でございますけれども、これにつきましては、不当事項として掲記したものにつきましては、必ず相手省庁の対応につきまして説明書が検査報告につけられるようになっております。
 それから会計検査院法三十四条ないし三十六条によりまして改善の処置要求をしたものにつきましては、その是正状況につきましても必ず翌年以降の検査報告に掲記するようになっております。そのほか検査報告の掲記事項といたしましては、会計検査院の指摘により当局において改善の処置を講じた事項、いわゆる改善の処置済み事項でございますが、これはそのとおり検査報告に書いているわけでございます。
 それから、特に掲記を要する事項というのがございまして、これは非常に大きな財政執行上の問題があって、原因が根の深いところにありまして、当局限りでは直ちに改善の措置ができにくい問題につきまして問題を提起して事態の進展を図る、こういった意味で特に掲記を要する事項というものを掲げてございますけれども、これにつきましてもその後の相手方の改善状況につきましては常にフォローアップをいたしておりまして、必要に応じて再度特記事項に書くなりあるいは改善の処置要求をするなり、こういうふうな構えでもってその後の状況についても把握をいたしております。
とにかくこれは一朝一夕にして解決する問題でもないし、しかも大変な大きな問題なので、漫然と医療供給体制を直すこともできないとか、今までの慣行があるからだめだとかなんとかそういうことじゃなくて、やはり根本的なところにメスを入れるような、別に出来高払い制をみんなぶっ壊してしまえということを言っているわけじゃないけれども、この急激な医療費の増高というものをとめなければ大変なことになるでしょう。それを真剣に具体的に考えてください。そうでなければ、それにみんなとばっちりを食って、各保険制度みんな払えなくなってしまう。そのことをひとつよく考えていただきたいと思っているのです。
 それで、時間も来ましたので、もう結論的に申しますけれども、今度の国保改革、これの六十三年度の財政への影響、これを概括的に見てみますと、こういうふうに私は考えています。都道府県が保険基盤安定制度で二百五十億円、高額医療費共同負担事業で百九十億円、合わせて四百四十億と最大の負担増となっております。市町村は二百五十億円の負担増となっている。注目されるのは、地方負担が六百九十億円増加されているにもかかわらず、国保のいわば被保険者ですね、これの負担軽減額が二百四十億円で、これを一人当たりで見ますとたった六百五十円にとどまっているということなんですね。これは何といいますか、国保の老人保健拠出金への国庫負担の削減額が四百六十億円に上っている。こういうことによって、六百九十億円も負担しておるのに負担軽減額が二百四十億円だ。あなたはさっきから国が余計金を出している、余計金を出していると言うけれども、六百九十億円と二百四十億円じゃかなりな大きな差があるのですね。こういうふうなことで、これはいわばしわ寄せだ、こういうことを言わざるを得ない。
 それから、国が高額医療費共同事業に対して十億円負担している。これを差し引いても四百五十億円と、国保を上回る負担減となっているわけでありまして、ここでも国保の財政力引き上げ効果が国庫負担引き下げ政策を最優先した政策のもとで大幅に弱められている、こういうことになると思います。したがって、こういうことを見ますと、負担の地方転嫁、こう言われてもやむを得ないのではないか、私はこういうふうに思います。
 そしてまた、あなた方が言っているように、それを全部みんな財源は補てんしてやっているのだ、こう言っておりますけれども、地方負担の増加のうち地方交付税の交付団体にかかわるもの五百五十億円、これを交付税で見る、こう言っております。しかし、これは大変大きな問題を含んでおりまして、これは一般財源でありますので、必ずしも国保にそのまま行くとは限らぬ。金持ちなところには金が行かぬということになりますので、この点についても完全な国保財政と密着しているものではありません。さらにまた不交付団体に対して百億を出しているけれども、これは全く片手落ちな話でありまして、なぜ不交付団体だけが借金をしょって、交付団体に借金でない金をくれるのか、こういうような問題もありまして、いろいろ考えてみましても、とてもこれは地方に利益をもたらす改革だ、こうは思われません。したがって、私どもはこれを賛成することはできない、こういうふうに考えておるわけであります。
 願わくは、一番先に申し上げましたように、これからいろいろ改革があるかもしれないけれども、改革したならば、そのプラスになった分をあなた方がいきなりかっさらっていくことのないように、改革したならば幾ばくかの余裕は残して、そうしてそこでもって国保の内容をもう少し改善していけるようにしてもらいたい、そうでなければどんな改善をしても国保の財政はよくならない、このことを強く皆さんに申し上げておきたいと思います。終わります。