矢上委員のお言葉は大変に理念を持って言われているわけでございます。これは、先ほども都市局長も申し上げましたように、私どもはその方針の方向で進んでいこうと。特に先ほど、若い世代にいい環境を、いい国をと、これはもう私どもの建設行政、なかんずく物を残していく、それが若い世代にもよりよきものとして継続されていく、これだけに喜びがあるわけでございますから、これを大いに推進していかなければならぬと思うわけでございます。
 環境への対応そのものは、建設行政の最重要課題の一つであると認識しておりまして、建設省におきましても、平成六年一月、環境政策の基本的な考え方を明らかにいたしました環境政策大綱を策定いたしまして、環境対策に本格的に取り組んできたところでございます。
 そこで、当大綱におきましては、環境を創造し保全することを建設行政の本来的な使命として認識しております。すなわち、環境を内部目的化することを基本として、美しい環境の創造と継承、それからまた環境の保全、及び地球環境問題への貢献と国際協力の推進という三つを国土形成における私どもの理念といたしまして、今後とも本大綱に基づいて、質の高い豊かな環境を備えた国土
形成に積極的に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
 なお、先ほど委員にお答えいたしましたアメリカの都市の数字は、これは私、まずパーセントという言葉を使いましたが、パーセントではございませんで、一人当たりの公園面積でございますから、訂正をさせていただきたいと思っております。
時間があとちょうど五分でございます。あと二問、質問が残っております。住民参加の問題と建設行政の再構築について、中尾建設大臣の問題でございます。
 時間の関係で、最後の建設行政の再構築について、中尾大臣に考えをお聞かせ願えればと思っております。ちょっと間違いのないように読ませていただきます。
 建設行政は従来、一貫して大地と水の脅威を克服することに重点が置かれてきました。特に、災害が多発した昭和二十年代から四十年代にかけては、安く、早く、丈夫にが最優先されたことは、時代の要請であり、やむを得ないことでございます。
 しかし、治山治水工事、特に治水工事等も一段落を迎え、さらに自然環境保護という時代の流れの中で、土木の工法も自然と調和する方向に改善されてきております。大変喜ばしい傾向であります。
 戦後構築された土木施設が次第に老朽化し、それをつくり直すのがちょうど今であると思っております。改めて建設行政を再構築していくチャンスでもあります。もしこのタイミングを逃せば、また建設行政は大きな壁にぶつかるのではないかと思っております。
 改めて申しますが、例えば河川改修におきましても、岩盤のあるしっかりしたところは、洪水のときに土手が崩れませんから大丈夫でございます。ただ、農地とか土のところが大水が出ると崩れていく、そういうことがあってはいけないということで、生命財産の保全のために急いでコンクリートで固めたわけでございますが、基本的には、全面をコンクリートで固めるだけではなくて、岩盤的機能をこれからの建設行政に生かす。
 今建設行政でもやっておりますが、網目状のブロックを張りつけて、その合間には土とか小石を詰め込んで、そして五年、十年たつと、そこに土がかぶって草が生えてきていろいろな昆虫がすめるようになるとか、そういう新しい工法を折り返し地点のこの時期に積極的に導入しなければ、先ほど言いましたように、安く、早く、丈夫にということで、また同じ建設行政の繰り返しになると思っております。
 ただ、これは残念ながら、皆様方も御存じのように、もう受け入れられませんし、これから、せっかく部分的に補修する時代に入ってきておりますので、そこに積極的に自然と調和した土木工法の推進を図っていただければ、建設行政の今まで果たしてきた役割も十分認識していただけますし、またこれから建設行政を進めていく上で非常に仕事がしやすくなると思っております。
 この点につきまして、中尾大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。
    〔委員長退席、川端委員長代理着席〕
そして、最終的に、中選挙区制を否定的に新たな小選挙区制に力点を置いたものに答申としては変えられたわけでございますが、私、この答申を拝見しておりますと、初めに中選挙区否定ありきという感もないわけではないような実感を覚えました。もちろんさまざまな要因、私も否定するものではございませんけれども、幾つかの、三つないし四つぐらいの中選挙区制における弊害を指摘されておるわけでございますが、直ちにこれをもって中選挙区制の制度運用のみではもはや改善し得ないという、ここに至る結論は若干早計の感が免れないのではないか。選挙制度は一長一短ございます。完璧なものというのは私はないと理解しているわけでございます。
 中選挙区制でも、死票が少なく少数意見の反映が可能であるとか、あるいは人物の選択の幅が拡大し有識者の選出が可能であるという見解があるとか、さらに結果としての得票率と議席率が比較的一致している、こうしたよい点も挙げられるわけでありまして、六十余年間存続してまいりましたこの制度の改変であるわけでありますが、私は、その意味では、そうした観点からもさまざまな議論があったのではないかと思います。
 それに基づきましてもう一つ、結論として選挙制度の要件を五つ挙げていらっしゃいます。これは拝見しておりますと、私、政権交代の可能性を高める、政権交代への要素、これが非常に強くて、最も大切である、しかも民主主義の根幹をなす選挙制度において重視されるのは、多元的な運用をいかに公平に、公正に反映できるかという観点だと思うのです。その意味では民意の反映というものが若干、つまり政権交代が強く主張されているように思うわけであります。
 これは、私の個人的見解でございますが、政権交代の可能性というのは、本来民意の反映の結果としてあらわれるべきものであって、選挙制度によって左右すべきものではないのではないか、こう考えております。しかも、小選挙区制によって政権交代の可能性が高いと示しているわけでございますが、小選挙区制を採用する諸外国の例をとりましても、この前提となっているのは既に有力な二つの政党が拮抗している場合、この場合に政権交代が行われる可能性があるのであって、第一党、第二党間の格差が広い場合等はなかなかそれが縮まらない、むしろ第一党が固定的に政権を引き続き維持してしまうような結果となってしまうのではないか、こんなふうに考えているわけでございまして、主権者である国民の意思というものがより反映できる選挙制度は、政権交代云々ではなくて、まずは民意を反映できるような選挙制度のあり方を示すべきである、私は基本的にこう考えているわけですが、この点に対する御見解をお伺いしたいと思います。
    〔武村委員長代理退席、委員長着席〕