今委員御指摘のケースは、いわゆる有資力鉱害、生きている石炭山が負担しておる鉱害の処理の問題であるかと存じますが、この問題についても、結論を先に申しますと、石炭鉱業審議会で各団体の意見を受けまして、一つの検討課題として今後の石炭鉱害対策のあり方の一環として、今検討を進めているところでございます。
 ただ、やはり日本の石炭産業も私企業形態でなされております以上、鉱業法の認可等の問題はございますけれども、その前提として、鉱害が発生する場合にはみずから鉱害の処理をしながら、それをコストとして負担しながら経営としてやっていくという建前でございますので、やはり有資力鉱害の場合につきましては、基本的には石炭鉱業に責任を持った形で負担、処理をしていただくという建前は崩せないんではないかと存じます。
 ただ、この石炭の問題はいろいろな自然条件等にもよりますので、鉱害対策につきましては、有資力の企業に対しても各種の助成措置といいますか、支援措置を講じております。石炭鉱害事業団による融資とか、あるいはいろいろな補給金の中での鉱害債務について対象にしていくというような形で、政府としてもできる限りの対策を講じているところでございます。
 今後の問題につきましては、先ほど申しましたように、石炭鉱業審議会の鉱害部会で現在その取り扱いを検討しておる状況でございます。
相当因果関係というのがありまして、原因説というもので追求すれば確かに原因はあったと思いますが、相当因果という辺でいかなければならぬものも経営上はあり得ると思うんです。投資をすればそれがやがて生産向上、利益に返ってくるというものであれば、またそれは経済の原理に従って素直に伸びるものでありますけれども、このものは、規模が縮小される、撤退をするということになっても、経営体が存続する限り責任を全うしなければならない。その許認可は、通産省の方で指導して、知事ですか、これは鉱区設定その他やったものであります。
 そういうことの実態を見ると、私は鉱害については最大の注意を払うべしという信念ではおりますけれども、結局、支払い能力、補償能力が事業存続としてできなくなるという危機にさらされると、鉱害が垂れ流しにならざるを得ないような状況もある。そういうことで将来を考えると、国の方でこれらの鉱害対策については、より技術的に軽減されるような方法、あるいは一度集中的にやれば維持費、管理費について軽減される方法、そのようなものを決定的なものとしてできれば一時的にそのことをやって、責任を全うしたということにされるべきものがあり得ると思うんです。その辺について検討を願いたいと思うが、所見をお伺いいたしたい。
炭鉱の坑廃水による鉱害の問題につきましては、現在もそれが採掘に直接原因する場合には、石炭鉱害といたしまして現在も賠償と、それから復旧の対象にしておるということでございます。ただ、それが坑内水の問題につきましては、石炭の採掘以外のいろんな理由による問題、複合的な災害という問題もございますので、その辺は因果関係についてきちっとした立証が必要でございますけれども、いずれにしても、石炭に直接原因するというものについては石炭鉱害という扱いで進めているわけでございます。
 ただ、坑廃水の問題につきましては、いずれにしてもその処理についてかなり恒久的な体制を整備しなきゃいけないという問題がございまして、この恒久的な体制の整備につきまして今後の進め方につきまして、先ほど申しましたように石炭鉱業審議会の中で一つの課題として今検討を進めているところでございます。
この鉱山の鉱害のうちには、陥没とかああいう直接原因が明確なものもありますが、例えば坑内水などのほとんど半永久に流れる坑内水も処理しなければならぬ。坑内水の原因を探ってみると、いろいろ短絡には言えないものもあり得る。しかし、原因者責任というものでは、生きている間これを永劫に見なければならぬというのが現在の法律の建前でございます。この辺については、またいろいろ意見があり得ると思うんですけれども、今の通産省としてはこのリスクを負わせ切れると、あるいは負わせればいいというふうに考えておられますか。
お答えいたします。
 主として定期借地権あるいは借地権それ自体についての評価の問題だと思うのですが、私最初に申し上げましたように、借地制度というのは、日本では土地と建物が別だということもありましてこれまで使われてきたわけですけれども、戦後昭和三十年代以降ほとんど使われできていない背景には、確かに借地権が強くなったという主張もあるわけですけれども、むしろ世界的に見た場合に借地権という制度自体が非常に異例なものである。そしてそういう異例なものを発展させるということはほとんど可能性はないのだと私は思っています。
 ですから、定期借地権の場合でも、先ほど藤井公述人がおっしゃられたような建物譲渡型の場合でありましても、現在そういう定期借地権ができた場合にどれだけ使われるかという点でも私は疑問を持っているわけです。といいますのは、現在でも例えば市街化地域の農地については農住で展開をすることができるわけですし、また住宅・都市整備公団などの特定賃貸住宅という形での利用可能性もあります。あるいは、民間の信託会社では土地信託、それ以外の不動産業者では土地信託と類似の制度を持っているわけです。それと比べて建物譲渡型の定期借地権が決定的に違うか、そしてそれによって非常に借地が供給されるかという点では、どうもそういうことはないのではないかということを感じています。
 それから、先生が最初におっしゃられたことですが、私も良質な民間借家を供給することが非常に重要だと思います。そして、確かに現在家主の負担において供給がされているのではないかという問題が提起されることがよくあるのですけれども、外国の居住用建物借家法と日本法を比べた場合の一番の違いは、家賃規制が日本法はないのです。外国法の場合には家賃規制があって、貸し主の賃料取得権が日本法以上に制限されているわけです。ですから、日本法で考える方向というのは、むしろ外国法に見られるそういうふうな方法にした上で、同時に賃貸人に対する賃貸住宅建設の融資をもっと整えるとか、あるいは借家人の家賃補助制度を整えるというように住宅政策全体の中で借家法というものを見ていくことが必要であると思いますし、そういう意味では先生のおっしゃったことはそのとおりだと思っております。
 以上です。