平成八年度というのは、たまたまと申しますか、今から見ますとややそういう感じがいたしますけれども、ＧＤＰで四・四％プラスの成長をいたした年であります。ちょうど選挙もこの年でございましたと思いますが、何となく日本の経済は少し上向くのではないかという認識が一般にございました。他方で、したがってこの際、財政の方の破綻が大きいので、場合によっては消費税を増徴してでも将来に向かってのリストラをやらなければならないんではないかというような意識が、比較的、経済がそう悪いと思いませんし、国民も思わなかったものでございますから、受け入れられまして、そして今矢島委員のおっしゃいますように、何とかして財政の危機を立て直したい、経済の方は何とかいけるだろう、こういうような意識のもとに、大蔵大臣も、また政府もそういう政策をとった、そういう年であったと記憶いたします。
時間でございますので終わりにさせていただきます。金融監督庁からも日債銀関係とかでおいでいただいているんですけれども、これからいろいろ議論がその辺でもあろうかと思いますけれども、私はこれで終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
ユーロというのは統合圏ができたわけですけれども、日本が置かれている東南アジアから東アジア、こういうところにかけては大変政治社会体制が複雑だというふうに言えると思います。
 特に、この経済協調という中で、中国との関係というのがかぎになってくると思うわけなんですけれども、政治社会体制の違いを超えてそういう協調関係がどういうふうにとられていくのか、その辺のことと、あるいは、これはいささか飛んだ議論かもしれませんけれども、ユーロのように、アジアに財政連邦というような、むしろ円よりも、新通貨ですね、何と呼ぶかは別として、そういう統合を段階的に進めていく、この辺の必要性があると見ているかどうかということにもなるわけですけれども、その辺の手だて、その辺についてお聞かせいただければと思います。
社会資本の整備につきましては、都市部、地方部を問わず、国民が豊かさを実感できるような、そういう社会の実現を目指しまして、それぞれの地域が抱える課題、それぞれの地域の整備状況等を勘案して行っていく必要があろうと思います。
 このうち、今先生御指摘の都市部でございますけれども、十年度の三次補正予算におきましては、緊急経済対策の一環といたしまして、民間投資誘発等都市再生特別対策費、これを計上いたしたところでございます。
 さらに、御指摘の渋滞緩和あるいは過密対策といたしまして、環状道路等あるいは都市鉄道といった都市交通インフラ、広くて良質な住宅を実現するための都市再開発等といった整備を重点的に推進することが必要であろうというように考えております。
 今後とも、二十一世紀を展望いたしまして、我が国経済の活性化に不可欠な分野について戦略的、重点的な投資、これを行ってまいりたいというように考えております。
お答えいたします。
 平成十一年度の地方財政対策、これは国の財政事情と同様、地方も非常に厳しい事情でございました。
 その中で、御承知のとおり、恒久的な減税に伴う減収に対しましては、異例の手厚い措置として、たばこ税の税率変更によります地方のたばこ税の増収措置、あるいは法人税に係ります交付税率の暫定的な引き上げ、さらには地方特例交付金の創設等の措置で対処いたしますとともに、所要の地方交付税総額を確保するというような措置を講じまして、地方の運営に支障が生じることのないよう万全を期したところであります。
 他方、今先生おっしゃいました消費税の税率の問題でございますが、御承知のとおり、平成六年度の税制改革におきまして地方消費税を創設いたしますとともに、消費税に係る交付税率、これを引き上げたところでございます。
 その結果といたしまして、総体といたしまして消費税の四三・六％、これが地方のいわば税財源になっておるということでございますので、国の厳しい財政事情等もあわせ考えますと、これ以上国と地方の配分割合を変更するということは困難であろうというように考えております。
それについては、我々もこれからいろいろな提言を出していきたいと思います。
 次に、これも重要な問題となっています高齢化対策の介護の問題ということですけれども、それでなくても大変厳しいと言われている地方財政、これをさらに圧迫するのではないかというふうに言われているわけです。例えば、地方消費税の配分率、これを高めるなどの財源措置とか、あるいは地方へほかの財源を一部移譲するとか、こういうことを図っていくということが必要かなと思うわけですけれども、このあたりの地方への配慮はどうなんでしょうか。
ですから、どういう形で財源を生み出しつつ、すなわち国民の消費を喚起し、そして国民の将来不安の最大の理由である年金、医療、介護、こういった部分についてむしろ公的投資を強めていくことできのう来議論になっている消費マインドを解かしていく、そのことを私たちは提起しております。
 そこで、もう少し今の福祉目的税について述べたいと思います。
 厚生省は、去年の八月三十一日に行われた第二十五回の年金審議会、そこで事務局として、昨年、一九九八年度の基礎年金——済みませんが配ってください。その基礎年金、現行、御承知のように三分の一は一般会計で負担しています。国で負担しています。一つのシミュレーションとして、一九九八年度、三分の一の現状はそのままにして、そしてこれを三分の一から三分の三に上げていく、その差三分の二を年金目的税で充当した場合にどうなるか、こういうふうに説明なさっている。読みましょう。
 基礎年金の拠出部分につきましても、これは労使折半でありますから、その労使折半の使用者側の負担が全部消費税に移り変わるために法人負担が減少すると。現時点で約三・三兆円という計算になりますが、その分国民負担が増加するということについて、その辺の財源の移動についての議論が要るのではないかということです。
 厚生大臣、こういうふうに御説明なさっていますね。事実に違いがあるでしょうか。