この法律は、御指摘のとおりＮＨＫ、民放いずれで放送される番組でありましても、法律上、字幕制作あるいは解説番組の制作を行う者に対しまして助成を行うことは可能でございます。御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、最近の、何といいますか、民放の実施状況がＮＨＫに比較しますとまだまだ不十分であるというふうに理解しておりますが、民放の場合には、こういった経費が多額の製作費が要するにもかかわらず、市場採算性が乏しいということで、なかなか充実がおくれているというのは事実でございます。そういうことで、もう一つは、全体の予算規模といいますか、財政状況も考慮いたしまして、さしむきは民放において放送される字幕番組と解説番組の制作を行う者に対して助成をしていきたいというふうに考えているところでございます。何とか当面はこの民放を中心にやらせていただきたいと考えております。
わかりました。私がデータベース関連だけを見ましてそういうふうに言ってしまいまして、局長の御答弁で理解いたしました。ありがとうございました。
 それで、次の質問でございますけれども、実は私も承知しておりますけれども、今度の助成金については、解説番組やいわゆる字幕番組を放送している放送事業者、今言ったＮＨＫ、民放、こういうことでございますけれども、具体的にはＮＨＫには補助は当面できない、一応枠には入っているけれども、まあ空手形みたいなものでございましょうか。
 ということで、民放を重点的にということで、そのことはわからないわけではございません。民放はまだ週三番組だけだということでございます。それを補助しながらやはり解説番組なりあるいは字幕番組を多くしていただこう、こういう趣旨でございますからいいんですけれども、しかし、ＮＨＫが先駆的な役割をしてきておるのでございますけれども、ＮＨＫは御案内のように受信料によって成っているわけでございまして、個々人見ておる人たちのいわゆる拠出した金で字幕番組へ、今言ったように週千六百万円も投資をしているというんですか、かけておるということになるわけでございますから、ＮＨＫに対しましてもできるだけ早いうちに対応策を考えなければいけないのではないかと思うんですが、この点ほどうなんでしょうか。
字幕放送の制作のために助成する金額につきましては、十億円の基金の利子相当分ということでございまして、これは五千三百万円予定をいたしております。委員御指摘の問題は別の視点かと思っております。
木下局長から御説明を受けましてよくわかりました。私も番組の内容は視察の際にいただいて把握してあるわけでございますけれども、ＮＨＫに比較しまして民放の方が週三番組ということで非常に少ないわけです。したがってそこを含めて援助をしていこうという法案の趣旨でございますが、予算の関連から申し上げますと、局長、総合計で一カ月千六百万ということでしょう、今度の法案で見ますると、全体的に二千八百万円、いわゆる通信・放送機構の衛星放送受信対策基金三十億円の使途拡大という中から、データベース構築のための通信・放送機構への補助金ということで、補助金が二千八百万円ということでございます。ですから、二カ月足らずということに実は総体的にはなるわけでございます。
 予算規模から見まするとそういうことになるわけでございますけれども、もう少しこれを拡大をするということの考え方はないのでしょうか、どうでしょうか。
お尋ねの字幕制作共同機構の問題でございますが、四月現在でございますけれども、ここで制作している字幕番組が、定時番組、一週間のうち必ず定時に放送されている番組だけを拾ってみたわけでございますが、ＮＨＫが週九番組、六時間三十二分、民放の番組が週三番組、一時間五十四分となっております。合計で十二番組、八時間二十七分であります。もっとも、このほかに臨時に入ってくるものも若干プラスアルファはございます。今申し上げましたのは定時番組でございます。
 さらにまた、お尋ねの四月における月額の制作費用についてでございますが、ＮＨＫが支払っておりますのが千百五十万円、民放が約四百四十万円でございまして、合計約千六百万円でございます。
小選挙区制は死に票をつくり、これを切り捨てるから憲法に違反する、こういう論旨での御質問だと理解をしております。
 ただ、今、先生のお話にもありましたとおり、衆参両院で構成する国会について、午前中の議論でも申し上げましたが、いわば近代の選挙制における公理とも言うべき原則については憲法で書いてあります、これを受けとめて立法したものでございますと、こうお答えいたしました。まさにその意味におきましては、国民の代表制をどうつくるのかというのが選挙制度についての提案だと思っています。それを皆様に御議論いただいているわけです。
 おっしゃったとおり小選挙区制イコール民主制度の否定だということならば、世界に単純小選挙区制をとっている国もあるわけでありまして、そういう国は全部民主主義を否定しているのかということは極論ではないでしょうか。（「日本の憲法の問題です」と呼ぶ者あり）したがって、日本の憲法も同じくそうした近代選挙の公理というものを土台として、その中でお諮りしているわけでありまして、今日の衆議院の選挙でも一人区がありますし、あるいは一人区の選挙ならば、国会を離れれば、県の知事の選挙も一人を選ぶということであるならば、そのほかの民意は全部切り捨てるのか、だから県知事選挙は民主主義を否定するのかという理屈にはならないのではないでしょうか。
 その意味におきましては、国政選挙において両方の選挙制度というものをかみ合わせるということについての御議論をいただいているわけでありまして、死に票が出るからイコール民主主義の否定であって憲法に違反する、こういう理屈は若干短絡的ではなかろうか、こう思っているところでございます。