最初に、中村公述人にお尋ねをいたします。
 二点にわたりましてお尋ねをしたいと思いますが、一つは、宗教の定義というのが非常に難しくて、今、宗教法人法も宗教団体の定義はしてあるんですけれども、その中核になる宗教とは一体何なんだということが定義されていないものですから非常にいろいろ問題が起こってしまう。議論をするときの中心というか、足がかりみたいなものがふらふらしてしまう。そういうことがある。きょう大変私ども啓蒙されるようなお話を伺いまして、名古屋高裁の判決でいいんじゃないかというお話がございました。お話を伺っておりまして、そういうことかなという感じを実は私は受けたわけでございます。
 神とか仏とか、いわゆる人間の力を超えたような絶対者の力といいますか、そういうものがかかわっているのが宗教である。世俗の問題を取り扱う、世俗を超えたところにあるもの、この世のものではなくて、あの世のものと言っては失礼かもしれませんが、この世のもの以外のものとの兼ね合いの話が宗教なんだ、こういうお話がございましたが、こういう形できちっと整理すれば、法律に宗教の定義を書き込んでもそういうことができるんじゃないか。
 今はむしろ文部省なんかの物の考え方は、うっかり宗教の定義をしてしまうと、そのこと自身が信教の自由を侵してしまうとか、いい宗教と悪い宗教を分けてしまうとか、そこでそもそも宗教の色分けをすることによって微妙な問題である信教の自由に影響が出てしまう、そういうことを心配している向きもあるようでございます。
 ただ、先生、例えばこういう定義をしても、オウムというのは宗教、宗教団体、そういう中に入ってしまうんではないかと思いますけれども、そういうものであるかどうかちょっとその点を教えていただきたいと思います。
 二番目は、今回の改正案については、それぞれ信教の自由を侵すようなそんな激しいところまでいっているわけじゃないから、所轄庁の問題にしろ、書類の閲覧の問題、書類の提出の問題、質問権の問題、大体問題はないんじゃないか、むしろ国の規制は弱いんじゃないか、こんな感じのお話をいただいたと思いますけれども、今議論をしていまして一番問題になりますのは、認証について基準がないということなんですね。
 宗教法人から認証申請が出てまいりましたときに、宗教団体であることというのが実質的な基準であって、あとは規則にちゃんとしたことが書いてあればいいとか手続が法律に従った手続であればいいとか形式的なんですね。そういうことなものだから、むしろきちっと法律に認証基準を書いたらいいじゃないか、こういう議論があるんですけれども、先生はその点についてはどのようにお考えになっていらっしゃるか。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 以上で公述人各位の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより公述人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
そして、この所轄庁の権限は、宗教行為自体を対象としていないこと、その行使についての民主的手続の定めもあることから、宗教弾圧につながるものではないというふうに考えます

 今回の改正案が十分のものでないことは、昨日の北野参考人の指摘のとおりでありますが、今回の宗教法人法の改正は、憲法の宗教原則、すなわち信教の自由と政教分離とを実質的に一歩前進させるものとして、早期に実現されるように希望します
あわせて、税法上の問題や宗教法人法の上でも、例えば諸帳簿の書式の問題や不実記載への罰則の問題など、各方面から指摘されている事柄に関係各位が真剣に取り組んでいただくことを希望して、私の意見を終わります

 ありがとうございました

それは問題のすりかえであって、こういうときに政治に関心を持つのを悪いとは一概には言えないのであって、我々がもっと反省すべきは、今、政治に関心がなくなっていること自体を反省しなきゃならないんではないかと思います
努力すべきは、政治家それから行政官、また国民、こういう者がもっともっと国民を政治に参加させるように努力するべきではないかと思います

 そういう意味におきまして、消去法的な発想ではなくて、みずから反省し、そして今、社会で何が求められているかということをしっかりと受けとめて、積極的に我々は活動すべきではないか
特に、最近、御案内のとおり体の栄養よりも心の栄養不足になっておるので、文部省においてはそちらの方にもっと力を注いでほしい、そのように思います

 今回の宗教法人法をなぜこんなにも急がなければならないかの理由はまだ私にはぴんとこないというのが実感でございます

 以上でございます

お答え申し上げます。
 委員既に御案内かと思いますが、昨年、平成六年中の銃器の発砲件数というのは二百四十九回に上っておりまして、平成四年以降二年連続して増加をしているわけでございます。
 発砲回数のこれまでの推移を見てまいりますと、かつては暴力団の対立抗争事件の増減に連動をいたしておったと。したがいまして、対立抗争が多発いたしました昭和六十年前後をピークといたしまして、対立抗争の最近の減少に伴いまして全体的には発砲回数というのは減少傾向にあったわけであります。しかしながら、最近では対立抗争事件の減少傾向の中で対立抗争に伴うもの以外のものの発砲回数が増加しておりまして、これが全体の数を押し上げているわけでございます。
 数字を申し上げましたが、これは数的、量的な問題でございますが、このような傾向もさることながら、最近注目すべきものは発砲事件の内容でございまして、その銃口が市民生活あるいは企業活動、あるいは言論活動、政治活動等に直接向けられる事件が増加をしておるわけでございまして、一種の質的な変化の兆しさえうかがわれるところでございます。そのようなことが多くの国民に重大な不安と脅威を与えているというふうに理解しておるところでございます。
 また、けん銃の押収の状況でございますけれども、ここ数年暴力団以外の者からの押収丁数が増加いたしておりまして、昨年は全体の約三割に達しております。暴力団以外の者にもけん銃の不法所持が広がっていることがうかがわれるわけであります。
 このように、これまで暴力団社会内部のものでありました銃器の所持でございますとか発砲というものが一般社会にまで拡散しつつあることは、けん銃犯罪の質的な変化の兆しとも考えられまして、我が国の安全で平穏な社会の根底を揺さぶりかねない事態であると認識をしておるところでございます。
 警察といたしましては、けん銃の摘発、とりわけその流通の遮断というものに全力を挙げておるところでございますけれども、最近のけん銃取引の実態を見てまいりますと、受け渡しの方法を複雑にするなど極めて巧妙に敢行されているだけじゃございませんで、密売グループの組織防衛も一段と厳重になっておるところでございます。そして、通常の捜査方法では核心に触れる情報を得るとか、あるいは確実な証拠物を手に入れるということがますます困難になっております。
 こうした情勢に的確に対応しまして密売組織を解明して壊滅していくというためには、捜査官が密売人などに接触いたしまして不法に所持されているけん銃などを譲り受けることが確実な証拠を得るというだけじゃなくて密売情報をより確度の高いものにするというような上でもぜひとも必要な捜査手法であるというふうに考えておるところでございます。