私が申しましたことを林委員が確認をされておるわけでございまして、その間にどうも違いがないような気がするのでございますけれども、先ほど申しましたように、犯罪捜査でございますから、できるだけの努力をして事実関係を明らかにするということは当然でございますけれども、一般のこととして言えば、時効になる場合もないわけではない、しかしそういうことにならないようにするのが当然であろうということを申したわけでございます。
じゃ、時効にならないように処置をなさるということを刑事局長が答弁されたと聞いていいですね。時効の前に処置するのが通常のやり方です、こう答えたと聞いておいていいですね。そうじゃないと、五十四年の七月ごろのもありますから、至急に捜査をしなければいけないわけです。だから、通常は時効になる前に処置をされる、それが捜査のたてまえですというようにあなたが答弁したと聞いておいてもいいでしょうか。
 それからもう一つ、これは警察でもいいのですが、鈴木総理は予算委員会で、出身県は岩手県ですか、岩手県の警察と目下相談をして、法律の知識もなかったから指導といろいろの御注意も受けていますと言っていますが、その後、岩手県と鈴木総理と、政治資金との関係についてどういう交渉をされていますか。それが一つと、それから書きかえると言っていますけれども、書きかえの事実はあるのですか。その三つ答えてください。最初に刑事局長、時効の問題を。
犯罪の捜査の場合に、時間がかかりまして時効になる場合もないわけではございません。しかし、一般的に言えば、時効にならないように、その前に処理をするのが当然でございます。
予算委員会で別に歯切れの悪いお答えをしたような記憶もないわけでございますけれども、先ほど来警察からもお答えございましたように、警察の方で事実を調査中であるということでございますから、その結果を待って適正に対処いたしたいということでございます。
御承知のとおり、これの時効は三年なんですよ、三年以下の禁錮、二十万円以下の罰金ですから。そうすると、これを見ますと、早いのはことしの五月ごろから時効になっちゃうのですね。時効になったのじゃどうにもしようがないわけですが、あとは政治的な倫理の問題になりますけれども、これは法務省の刑事局としてはどうしていますか。あなたは法務委員会で何か歯切れの悪いような答弁をやっておりましたけれども、どうするつもりですか。これだけの者が違法資金をもらっているということになると、こういうことが許されるとすれば、これは国民にとっては大きな問題ですが、どうなさるおつもりですか。
それから、これも選挙法の百九十九条、二百条の違反で、現閣僚が八人、前、元閣僚が十七名、それからさらに次官あるいはそのほかも入れまして、四十七名の選挙法違反のリストを私の方で提供いたしました。警察の方はこれについて捜査をするという意味のことを言っておりますが、その後、これはどうなっておりますか。
ただいま警察の方からお答えがありましたように、まだ具体的な事実関係も十分把握されていないようでございますから、それから先のことでございますので具体的なお答えはいたしかねるわけでございますが、一般的に申しまして、林委員の仰せのとおりであろうと思います。
将来刑事的な責任が及ぶということになるとすれば、やはり厳正な措置をとるべきだと思いますが、これは刑事局長、どうですか、当然のことだと思いますがね。
いま御指摘の問題につきましても関心を持って情報の収集に当たりたいと思っておりますが、まだ具体的にそういう犯罪があるということで本格的な捜査を県警が開始したという報告は受けておりませんけれども、関心を持って情報を収集していると思います。
対外経済摩擦の解消については、政府としても非常に重要な案件でございますので、昨年対外経済閣僚会議を開きまして五項目にわたる対外経済対策を決定して、それに基づいていまもろもろの政策を進めているわけでございますが、特に、御承知のように、関税率の前倒しをやり、あるいはまた輸入検査手続の緩和等をいたしまして、このことを、いわゆる市場拡大の日本の態度をアメリカあるいはＥＣによく説明をし、理解を求めていると。あるいはまた、日本の農林水産業の現状を理解するためにこれまでも努力をしてきているわけでございます。ちょうどその折に、——今年に入りましてから、日米貿易小委員会が開かれまして、その折にいまの残存輸入制限品目についての話し合いをいたしました。アメリカは、農産物の市場開放については非常に強い要求がございます。ところが私たちといたしましては、この会議においては、やはり農林水産、いまの残存輸入制限品目については農畜産物のやはり基幹をなす作物である、あるいはまたその地域の重要な作物であり、水産業の振興のための重要な品目でございますので、どうしてもこれを緩和するわけにまいりませんということを強く要請をいたしてまいったのでございます。
 そこで、この残存輸入制限品目につきましては、いま作業部会を日米間で設けまして、四月の十二、十三、アメリカでこれを開くことにいたしております。また東京ラウンドで合意されましたいわゆる牛肉、オレンジについてでございますが、これは御承知のように一九八三年まで合意されておりまして、それ以後いわゆる一九八四年以後のこの協議はこれから進められるわけでございますが、その点については今年の十月以降日米の適当な時期にこれを協議しましょうというスケジュールができたわけでございますので、私たちとしてはこのスケジュールにのっとって残存輸入制限品目の日米間の協議を進めてまいりたい。先ほど申し上げましたように、残存輸入制限品目については、農家、農民はもちろん農業団体が大きな関心と不安を抱いているのでございますので、私たちとしてはできるだけわが国の農林水産業の実情、現状、さらにはまた私たちがいままでとってまいりました市場開放の努力等を理解していただいて、できるだけこれは残存輸入制限品目については手を染めないように努力をいたしたい、かように考えております。