委員御指摘のとおり、この法律に基づきます計画の認定については、計画申請者の利便性を十分考慮いたしまして、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行うようにしたいというふうにしております。また、補助金等のこの法律の関連施策につきましても都道府県内で手続が完結するものが大半であるというふうに認識しておりまして、中小企業者にとって便宜に資するものとなっているというふうに考えております。
 ただ幾つか、例えば投資育成会社というふうなことで考えてみますと、これは会社が東京と名古屋と大阪ということがありますので、こういったところの施策を受けるという場合には県外というかそこに行かざるを得ないという面はありますが、そういったもの以外はできるだけ県内で手続が完結するように図っていきたいというふうに考えております。
この研究開発事業計画の認定というのは知事の権限になっているからこういうことはないと思いますが、従来間々ありましたことで、認定手続の簡素化、それから手続がそれぞれの県内で完結できるように御指導いただきたいというふうに思うわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。
ただいま助成措置につきまして私一点誤りを申し上げてしまいました。融資制度につきまして五年間五千億と申し上げましたのはリストラ法の支援措置でございまして、新法に関しましては、来年度無担保保証等によります特別制度といたしまして三百億を用意しているということでございます。
先生御指摘のように、インターネットというのは生産面あるいは技術面におきまして中小企業にとりましても貴重な情報源だろうと思っております。特に中小企業が新しい事業を起こす、あるいは新製品、新分野に進出するといったような場合には、これは大変中小企業にとりましてビジネスチャンスとして活用する意味があろうかと思っております。
 このため、平成七年度におきましては、中小企業の方々がインターネットを使いやすくするような予算面につきましても考えておりまして、二つございますが、一つは各都道府県等にあります公設試験場、この試験場がインターネットを使いまして、その得た情報を中小企業の方々に情報提供するあるいは必要な情報を発信するといったような予算を一つ計上しております。またもう一つは、各都道府県にございます地域情報センター、この地域情報センターが中小企業の方々のインターネットの活用、アクセスをしやすくするような補助事業、両方合わせますと一億七千万でございます。
 そういったことで、マルチメディアあるいは高度情報化時代において、中小企業の方々が生産あるいは技術面の情報をフルに活用いたしまして新しい事業あるいは新製品、新分野に進出する、そういったような環境の整備につきましても、この法律の精神に基づきまして来年度の予算においても計上している次第でございます、
そして、この答申の中の「経営管理・生産・販売面」で、「オンライン情報ネットワークの普及が進んでおり、こうしたオンライン情報ネットワークを利用した市場ニーズの把握、販路の開拓も有効である。」という指摘があります。実際に、インターネットが大変盛んになって、各地、各企業経営の上にとって、今のような市場ニーズ、販路の開拓とあわせてさまざまな情報のインターネットの活用ということが重要になってまいっております。
 そういう意味で、表現は適当じゃないですが、マルチメディア化への対応というのはこの法律の事業展開の中で位置づけがなされているものでしょうか。
御指摘の点は、いずれも本法の関連施策といたしまして重要な柱でございます。例えば技術改善費補助金につきましては、平成六年度、本年度は十七億円強でございますけれども、明年度は本法施行に備えまして三十二億円ということで相当の増額をしているところでございます。また、中小企業創造団地につきましても、平成七年度に二十数億円の資金をこのために用意をしているというふうなところでございます。
 また、金融措置につきましては、新法関連の融資のために五年間で五千億という枠を一応想定しておるわけでございまして、このあたりもぜひ御活用いただきたいというふうに思っております。
この人勧制度というのは、もう御承知のように、労働権が制約されるわけですから、人事院という第三者機関で公平に勧告を願う、政府はそれをやはり実施していく責任を片方では負うということでありまして、実を言いますと、八月一日に人事院の勧告を、〇・九％引き上げをいただきました。考え方によっては、せっかくの制度だからすぐに、それを受けたら直ちにやっていいではないかという意見もあります。あるいは今おっしゃるように、民間が不況のときに公務員だけはやっていいのかという意見もあります。
 御案内のように、民間の企業五千社、それから事業所七千五百、百人以上の従業員のところを調べさせていただいた結果、大体、初任給の引き上げを見送ったものがその中で二二％、それから給与改定を、ベースアップを見送ったのは一一％。
 不況であるといいながらもやはり従業員というものは、これは子供も育っていくし住宅ローンも払う、いろいろな物入りの多いときでありますから、苦しい中にも職員の待遇改善等については民間も十分配慮されておるな、こういうこと等も実は考えながら、とにもかくにも大学生の就職率が極めて悪いなどという話もずっと聞いておったわけですから、鋭意それらのことを注意しながら見守ってきたわけでありますが、民間の調査等もまとまりましたから、予算上は一・五％、その中の今回は〇・九％の引き上げ勧告でありますので、これを実施することが適当であろう、これらのものは作為的に時期を延ばすべきではないということで、去年は十月四日でしたが、今回は早目に処置をさせていただいた。
 ただ、これで済むことではありませんで、これは与えられた行財政改革の問題やら、綱紀粛正やら、あるいはまたもろもろの公務員としてのモラールを高めて、せっかく国家財政厳しいときに、わずかではありますけれども引き上げを政府が決断をしたという、この真意を公務員諸君が理解をいただいて、より一層職務に励まれるように心から願っておるものであります。