先般の税制改革におきまして、所得税、住民税を合わせまして総額三兆三千億円、六十二年九月分改正を合わせますと、五兆五千億円に上る大規模な所得減税を実施いたしました。そしてこの結果、中堅所得者層を中心とした重税感、負担累増感というものは大きく変化をいたしております。そしてその減税効果が平成元年から本格化しております状況の中で、現在その上の所得減税を行う考え方は私どもはとりませんでした。
 また、福祉給付金についてお触れになったわけでありますが、六十三年度の補正予算で実施をいたしました臨時福祉特別給付金というものは、御承知のように、消費税導入などの影響に対する激変緩和を目的としたまさに臨時特例のものであったわけでございます。これに対しまして、平成元年度におきましても、また平成二年度予算におきましてもさまざまな手当てがなされ、例えば平成二年度予算におきましては、これから御審議をいただきます段階でまた御論議があろうと思いますけれども、公的年金手当の類につきまして完全自動物価スライド制を採用したり、あるいは生活扶助基準の適切な引き上げを確保したり、こうした措置を講じております状況を考えますときに、いわばかつてばらまき福祉というものが非常に厳しい御批判を世間から受けましたようなことを考えましても、臨時福祉特別給付金といったものを実施する状況にはない、そのように考えております。
ただいま議題となっております日本放送協会の平成五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要について御説明申し上げます。
 まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと五千六百十四億二千九百万円で、この内訳は、流動資産一千二百六十七億五千七百万円、固定資産四千百六十四億七千二百万円、特定資産百八十二億円。このうち固定資産の内容は、建物一千十七億二百万円、土地二百三十八億四千三百万円、機械及び装置一千百五十三億二千七百万円、放送衛星百四十億五千三百万円、その他の固定資産一千六百十五億四千七百万円でございます。
 当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、二百八十二億二千三百万円の増加となっておりますが、これは建設計画に基づく衛星放送設備、番組制作設備の整備等によるものでございます。
 一方、これに対する負債総額は、二千三百八億一千四百万円で、この内訳は、流動負債一千三百九十五億三千三百万円、固定負債九百十二億八千百万円。このうち固定負債の内容は、放送債券三百八十一億五千万円、長期借入金二百三十四億八千百万円、退職手当引当金二百九十六億五千万円でございます。
 当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、十六億三千四百万円の減少となっておりますが、これは長期借入金の減少等によるものでございます。
 また、資本総額は三千三百六億一千五百万円で、この内訳は、資本二千四百六十六億六千五百万円、積立金五百四十億九千三百万円、当期事業収支差金二百九十八億五千七百万円でございます。この資本総額は前年度末と比較しまして二百九十八億五千七百万円の増加となっております。
 次に、受託業務等勘定について見ますと、当年度末の資産総額及び負債総額はそれぞれ七百万円でございます。
 次に、損益計算書について申し上げます。
 まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は五千五百六十二億八千万円で、前年度と比較し百六十四億五千六百万円の増加となりました。これは主として、受信契約の維持・増加に努めた結果によるものでございます。
 なお、有料受信契約件数は三十六万件増加し、当年度末には三千三百八十一万件となりました。
 次に、経常事業支出は五千二百二十六億八千八百万円で、この内訳は、国内放送費一千九百八十億五千六百万円、国際放送費四十四億三千三百万円、契約収納費四百九十四億一千三百万円、受信対策費十六億円、広報費二十五億七千六百万円、調査研究費五十九億五千三百万円、給与一千三百七十三億五千百万円、退職手当・厚生費四百八十七億九千百万円、一般管理費百二十三億七千万円、減価償却費四百六十六億四千七百万円、未収受信料欠損償却費百五十四億九千八百万円となっております。
 これは前年度と比較し百六十三億四千二百万円の増加となりましたが、主として、放送番組の充実に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
 以上の結果、経常事業収支差金は三百三十五億九千二百万円となり、これに経常事業外収支差金二十六億一千四百万円の欠損を差し引いた経常収支差金は三百九億七千八百万円であります。さらに、特別収入八億八千二百万円を加え、特別支出二十億三百万円を差し引いた当期事業収支差金は二百九十八億五千七百万円となりました。このうち、債務償還に充てました資本支出充当は百六十六億二千三百万円であり、事業収支剰余金は百三十二億三千四百万円であります。
 なお、この事業収支剰余金は翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
 次に、受託業務等勘定の経常事業収入は六億一千万円で、経常事業支出は四億九千九百万円となりました。その結果、経常事業収支差金は一億一千百万円となり、これに経常事業外収支差金一千七百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は九千四百万円となりました。この当期事業収支差金につきましては一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております。
 なお、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
 これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後の協会経営に当たりましては、公共放送としての使命と責務を深く認識し、放送事業の一層の発展に努力してまいる所存でございます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。