そういう御趣旨でございましたら全く仰せのとおりでございまして、これからこういった案件を全警察官が扱うケースも多くなりますから、できるだけ早くマニュアル的なものを作成するように検討してまいりたい、かように思います。
それはわかるんですよ。
 だから私は、単にこういう事例もある、こういう事例もある、ケース・バイ・ケースだということじゃなくて、そのたくさんの事例を何年にもわたって調査し、扱っているわけでございますから、その中からミニマムスタンダードみたいなものを行政当局として当然つかんでおくべきであって、こういう場合には現場の警察官に、前線の警察官にこういうふうに扱いなさいよという指導指針、そのぐらいは私はきちんとつくっておくことが必要じゃないかと思って質問をしているんです。
夫婦間暴力について、民事不介入ということでなかなか来てくれない、あるいは扱ってくれないというお話、先ほど来再々ございまして、御説明も申し上げたところでありますが、その困難性。もともと民事不介入というのは、純粋な民事問題に警察がどちらかの側に立って関与するようなことがあってはならないということでありまして、家庭内であろうがどこであろうが法に触れる行為があった場合にそれを扱ってはならないということでは毛頭ないわけであります。ただ、家庭という一つの社会の中での難しさというものはあるわけであります。
 それから、先生の言われる統一的な基準というのはどうだろうという問題でありますけれども、これも実際問題として生じてくる事案あるいは状況、これはケース・バイ・ケースで非常に違うわけでありまして、一律的にこういう場合には逮捕、こういう場合にはどうというのを決めることは、やや硬直化した、実質にそぐう被害者の本当の救済に資するような警察活動をむしろ逆に縛る面も出てくる、あるいはプライバシーを侵すような問題も出てくるということで、今のところケース・バイ・ケースで一番最良の措置をとってまいりたい、かように考えております。
今のは警察に聞く話じゃなかったかもしれません、厚生省とかに聞く話だったかもしれませんけれども。
 最後に。先ほども橋本委員からも質問ございましたけれども民事不介入の原則、これに対して私も前回ドメスティック・バイオレンスのいろんな事例から、こういう場合には民事不介入といってもひど過ぎるから警察は積極的に介入して事件として取り上げるべきだと。そういう指導指針だとかマニュアルみたいなものをつくられる可能性はないんでしょうか。
民間の方のシェルターその他の費用、今御指摘の点は、私ども警察庁の所管するところとちょっと違うのでなかなか明確なお答えを申し上げることはできないわけでありますけれども、我々としては警察の枠内でやっておることをできるだけ民間シェルターなり、民間のそういう被害者救済団体との連携を密にして相互に補い合えるところは補い合ってやっていっておるというのが現状でございます。
そうすると、そこら辺は一つの検討課題でありますけれども、もう一つの救済措置としてシェルター、きょうも非常にいい資料をたくさんいただきましたけれども、全国的にシェルターの施設整備が、なべ底みたいに上がっているとすると必要になってくるかもしれない。シェルターにおいてカウンセラーを必置する義務を課するとか、いろんなことで対応策が講じられるようになるんじゃないかとも思うんですが、そういうふうな事後的な救済措置、施設の整備と救済に当たる人たちの配置、さらにそれに駆け込んだときの負担の軽減措置、そういうふうな形からのアプローチは考えられませんか。
今のところ経済的なものとして考えられるのは犯罪被害者等給付金、これが制度化されていると。新たにその他について制度化するとなると、また検討を要すべき問題であろうというふうに思います。
犯罪の特殊性にかんがみて、今みたいに国家から見舞金を出すとかいうことじゃなくて、そういうことに限定しないで、例えば治療費、カウンセラーに要する経費とか、そういうふうな精神的あるいは肉体的な救済を必要とするのに要する経費等に国が何らかの形で面倒を見るというふうなことは考えられないですか。
ただいま申しましたように、公衆衛生審議会の会長からいただいた意見書の中には、委員の御指摘のように、国立病院・療養所の結核対策上の役割として種々な内容が明記されております。
 今も御指摘のございましたように、治療が困難で死亡率も高い多剤耐性結核患者に対する診療を推進するために、国立療養所等を中心とした診療ネットワークを構築するということ。具体的には、都道府県域を越えた広域圏の拠点施設とか都道府県の拠点施設の整備をやってネットワークをつくる必要があるというようなこと。それからまた、国立精神療養所におきまして、精神疾患等と結核の合併症を有する患者の治療についての積極的な対応を推進する必要があること。それからまた三番目には、国立療養所のネットワークを活用した化学療法の大規模臨床試験等の蓄積を通じまして結核研究を行うべきことというようなことどもが多彩に記載されております。
 一方、国立病院・療養所におきましては、既に再編計画の見直しを本年の三月に行いまして、多剤耐性結核等への対応を含む専門医療の実施体制の充実を図っていくことを決めておりまして、具体的な取り組みといたしましては、その中で、各分野の専門家を集めて行う集学的医療の実施のための都道府県域を越えた広域的拠点施設の整備とか、あるいは原則として都道府県ごとに一カ所とする施設の集約化を図るとか、あるいは国立療養所の近畿中央病院、これは堺市にございますが、これを頂点とする呼吸器疾患の政策医療ネットワークを構築すること等としております。
 私どもとしては、今回の公衆衛生審議会の意見書の内容を十分踏まえまして、結核診療体制のさらなる充実強化を図っていく必要があると考えておりますが、ただ、エージェンシー化によってこうしたことが行われないのではないかということに対しては、私どもは十分効率的な対応ができるというように考えておることを申し添えておきます。
   〔理事石渡清元君退席、委員長着席〕