どうか前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 また、今回設置されました本委員会の所管事項に関連して、会計検査院は、国会から特定事項の検査の要請があったときは当該特定事項について検査を実施してその検査結果を報告することができると、法に明記されましたね。これらによって、会計検査院と国会との関係はこれまで以上に相互の協力関係が求められることになると私は思うのです。
 しかし、本改正は義務規定となっているわけじゃありません。そこで、先ほど同僚議員からも質問がありましたが、議院あるいは委員会から要請があった場合、この法律上の義務のあるなしにかかわらず十分な検査を行うものと積極的に理解してよろしいでしょうか。
ただいま委員御指摘のとおり、私どもといたしましても、政策評価にかかわる検査につきましてより充実した体制に持っていく必要があるということで、現在いろいろな手だてを講じながら努力を重ねているところでございます。
時間が参りましたので、もう一問だけお聞きしまして終わりたいと思いますが、そのような税体系そのものについても大臣の御意見をぜひお聞きいたしたいというように思うわけでございます。
 今度、大手十九行についてはまたつぶさない、前の大蔵大臣が二十行はつぶさないということでやっていらっしゃったのですが、北拓が経営破綻したわけでございます。今回、大手十九行はっぷさないというようなお話であるようでございますが、仮に大手十九行の中で債務超過というような事態に陥った金融機関があった場合に、そのような状況も含めて、十九行はつぶさないというのは、大蔵大臣の御公約と考えてよろしいのでしょうか。
お答えいたします。
 消費税の増税は、私は考えておりません。
 それから、特別減税の恒久減税化の話でございますが、恒久減税には当然のことながら恒久的な財源が必要であります。恒久的財源なしに恒久化しますと、赤字公債の増発につながります。こういった点から、私は特別減税の恒久化は考えておりません。
 この特別減税の実施状況、そしてその他の施策を注意深く見守りつつ、恒久化しないでもいいような状態をつくり上げるのが私どもの務めであろう、こう思っております。
お答えを申し上げます。
 野中自民党幹事長代理のお話とのことでございますが、私はその話を聞いておりませんし、それから、私自身、そういう考えはございません。
大蔵大臣、先ほど冒頭申し上げましたように、今大変厳しい状況でございます、金融問題をめぐりましても、経済状況をめぐりましても。ですから、大蔵大臣の立場を、大変厳しい状況になられたということは御自身でも認識されて、先ほどの就任のごあいさつにもあったわけでございますが、みずからの考え方をお話しいただかないと、また官僚の答弁を聞くのではなくて、大臣としてどのようにお考えなのかということを御答弁、お願いいたしたいと思います。
いや、聞いているか聞いていないかの問題ではなくて、そういうようなことで、欧米の外貨によりアジアの市場が侵されるなら政府の保有する米国債を売ってもいいと。これは一時、デンバー・サミットで総理がそういう発言をされて大きく米国市場の株価が下落したことがあるわけでございますが、自民党の党内でこういう意見を持っていらっしゃる方がいるのかと思ってびっくりしたんです。
 ですから、おっしゃったかどうかじゃなくて、この事実に関して、こういう米国債を売るというような話が出たということに関して、大蔵大臣の御見解をお聞きしたいということでございますので、よろしくお願いします。
お答えします。
 不良債権の償却証明制度、いわゆる無税償却制度でございますが、これは国税庁との協議に基づきまして、昭和二十五年から実施をされております。
 金融証券検査官が回収不能または無価値もしくはこれに準ずる債権として証明した不良債権の金額を、原則として税法上も損金として是認するという制度でございますが、基本的には税法にのっとり処理をしているということで、税法上と関係がないということではございません。
お答え申し上げます。
 平成十年度の予算は提案をしてありますけれども、まだ審議に入っていない、これから審議をしていただく、その段階で補正を出すとか出さぬとか、それは言えるはずがございません。提案申し
上げておる十年度の予算が最良のものと確信をして審議をお願いするわけでありますから、早く審議をしていただいて、関連法案も含めて早く成立させていただければ、速やかにこれを実行に移していくというのが私の任務でございます。
大臣がお答えいただく前にもう一つ私申し上げたいんですが、今のような状況の中で、例えば仮に、野中自民党幹事長代理がおっしゃっているように、この春にでも大型補正を組むということになれば、まだ十年度の予算の審議が始まっておらないわけでございますので、一体、提出される十年度予算はどういうものなんだ、当然これはそういう話になってくるわけでございます。一方、もしそういうように考えていらっしゃるなら、その段階で修正をしていただかなきゃいけません。
 もう一回お聞きしますが、そのような補正は組まないというように断言できるんですか、大蔵大臣。
申しわけありません。ちょっと経緯を御説明させていただきたいと存じます。
 中央省庁の再編の問題は行革会議でずっと議論がされてまいったわけでございます。その過程で、十二月に至りまして最終結論が出ましたけれども、その部分は最終結論に至らずに与党三党の協議にゆだねようということになりまして、そう
いうことでああいう合意ができたわけでございます。それに基づきまして、総理も、先ほど私が申し上げましたような答弁をされているわけでございますから、それを超えて私どもが言う立場にはないかというふうに考えるわけでございます。
そういう意味においては、通達がなくなった後も、金融検査の分類の仕方によって税務上の取り扱いが変わってくるわけでございますので、そのあたりの権限を持っていらっしゃるということで、厳しい対応、またそういうような綱紀粛正をやられると大臣もおっしゃっておるわけでございますので、これは今後厳しく対応していただきたいというように思います。
 それと、先ほどちょっと言い忘れましたが、野中幹事長代理がおっしゃった中に、先ほど申し上げたことにつけ加えて、現在の金融危機に関して、欧米の外貨によりアジアの市場が侵されるなら政府の保有する米国債を売ってもいいというような御発言があったようでございますが、大蔵大臣はこのような発言についてどのようにお考えですか。