現在試行を行っておりますのは、いわゆる開庁スタイルといいますか、半舷上陸スタイルといいますか、土曜日に職員が半分ずつ出てくるという形で試行を行っております。したがいまして、今回我々が勧告いたしまし
たのは、今の試行を行っている形での四週六休制をできるだけ速やかに実施していただきたいということでございます。しかし、閉庁方式につきましても政府において鋭意検討されまして、できるだけ早く進展をいたしますことを期待しております。
 閉庁方式がとられた場合のメリットといいますか、職員サイドだけのことを申し上げるのもいかがかと存じますけれども、いろいろ職員サイドから見ますとメリットがありまして、わかりやすく申し上げますと、土曜日に心置きなく休ませていただくということがあろうかと思いますし、非常に少人数の職種、ボイラーマンとか電話交換手とか、そういう少人数の職種しか職場にいない場合とか、あるいは少人数の窓口官署、法務省等で一人なり二人なり三人しかいない登記所等ございますけれども、そういうところではやはり職員側から見ますと閉庁スタイルになりますと比較的休みやすくなるというようなメリットは生ずるかというふうに理解しております。
四週六休制につきましては、昨年の十一月末から試行実施をされておりまして、この十一月で一年を迎えます。我が党としましては、閉庁方式による四週六休制をできる限り速やかに実施すべきであると考えておりますけれども、公務員の勤務条件のあり方にかかわる人事院としては閉庁方式のメリットについて検討されているはずだと思いますけれども、いかがでしょう。
人事院は、基本的には職員の勤務条件サイドからのアプローチをするということできておりまして、従来から時間短縮あるいは休日増といいますか、そういうものについて御提言なり勧告を申し上げております。今回は四週六休を勧告申し上げたところでございます。
 ただ、将来の週休二日制の展望といいますか、あるいはより望ましい職員の勤務条件の確保という観点から申しますと、閉庁問題というのは避けて通れない問題だと理解しております。ただ、役所を閉めるかどうかという問題は行政サービスをどう国民に対して提供さしていただくかということでございまして、非常に波及するところも大きい問題でございますし、基本的には政府において御判断をいただく問題というふうに理解をしておりますけれども、先ほど申し上げましたような観点から、この夏の報告におきまして土曜閉庁の導入が望ましいという提言をさせていただきまして、政府において積極的に御検討いただくよう期待しておるところでございます。
新前川レポートにおきましてもそのような趣旨の御提言がされていることは承知しております。それから、公務員において週休二日制が進みますと民間への波及効果も少なからず生ずるということも理解しております。それらのことを念頭に置きながら今後推進策を図ってまいりたいと思っております。
週休二日制を推進するという政府全体の施策の観点からすれば、中小企業を含む民間への促進効果の面からも公務員や金融機関の先行を進める必要があるのではないかと思いますけれども、この点はいかがですか。
時短あるいは週休二日につきましては、官民を問わず重要な政策課題だという認識は人事院としても持っております。さらに四十時間労働制を目標に掲げました基準法改正について、国会において審議されているということも認識しております。したがいまして、公務員につきましても完全週休二日制を目標に掲げ、具体的な課題として取り組む必要があるというふうに認識しておりまして、八月の人事院報告の中でその旨見解を述べたところでございます。
 政府側におかれましても、いろいろな条件整備を早目早目にしていただくことがその推進に寄与するんではないかというふうに考えております。
公務員の制度は、民間の水準に後追い準拠する形となっておりますが、それでは不十分であると思います。むしろ官民一体となって進めていくべきではないかと考えるわけですが、新前川レポートでも時短、週休二日制の推進は大きな課題として取り上げられておりまして、また総理も九月七日の本会議で労基法改正に関連して、四十四時間は三年後、四十時間は一九九〇年代前半のできるだけ早期に移行を目指すという答弁をなさっておられますけれども、人事院の認識はいかがでございますか。
やや詳しく御説明申し上げたいと思いますが、外国人漁業規制法は、先ほど来申し上げておりますように、外国の漁船が日本の港を利用して日本の近海で操業することに対する沿岸漁業者の反発、不安等を取り除くために、御案内のように四十二年に設定されたわけでございます。その後、運用といたしましては、緊急避難とかあるいは貿易行為で漁船が入ってくるというような場合を除きましては原則不許可にしておるわけでありますが、その中でも、修理のためにどうしても寄りたいというような場合、あるいはかつてわが国が援助した漁業の意味でのおくれている国の指導等のための漁船が入港する、無償援助でつくられた船が入港するというような場合にはこれを許可するというようなことは、運用としてはやってきたわけでありますが、原則として一般的には許可をしておらないわけでございます。
 それで、今回、その外規法ができました四十二年以降非常に大きな変化が二つございました。一つは、おしなべて特にわが国の場合は三海里の領海を十二海里にふやした、それから二百海里法制というものがそれぞれの国ででき上がってきたということが新しい問題としてあるわけでございます。
 それで、日本とソ連との関係におきましては、相互入り会いで日本もとりに行くしソ連も日本の近海にとりに来るという形になっております。韓国と日本との関係におきましては、二百海里法の適用を行っておりません。したがいまして、ソ連の場合には日本の近海に来てとる場合も船の数、区域、操業期間等協定に基づきましてきめ細かく定めてございますし、さらに取り締まり権につきましては、二百海里の中では日本国が持つという形の担保があるわけでありますが、韓国の場合にはそういった担保もございませんし、緩やかな漁業秩序維持のための約束事はございますが、きちんとした水域ごとの漁獲割り当てその他の約束事はないわけでありまして、そういう意味で非常に質的に違う側面を持っておるわけであります。そういったことからいたしまして、水産庁といたしましても、当面韓国側から要望があった場合にもこれを許可するということは考えてはおりません。