環境教育の重要性については土屋委員の御指摘のとおりであり、また、基本的な考え方は今総理からお話があったとおりであります。
 私は、文部大臣として、具体的な今御指摘の点についてのみお答えしたいと思います。
 教育のカリキュラムに環境問題を取り入れたのは平成四年からでございまして、小中高それぞれ、社会科と理科を中心に今教えております。
 それから、環境科の問題につきましては、今、学校週五日制という方向へ向かっておりますだけに、科目をどう絞っていくかということで、環境科を設けるというのはなかなか難しい面があります。ただ、中教審なんかでも総合的な学習の時間というのを提唱しておりまして、そういう時間を活用してできるだけ環境教育ができればと思っております。
 それから、教員養成、これもできるだけ教員養成のカリキュラムに環境問題を取り入れるようにしておりますし、それから各種の研修がありますね、そこにできるだけ環境問題に触れるような、そういう研修をやっていきたい。
 それから、私が今進めたいと思っておりますのは、学校の現場で、例えばソーラーシステムを導入するとか、あるいは給食でもし生ごみが余ったら学校菜園に利用するとか、そういう生きた体験学習も必要かと思います。
 以上でございます。
私、一点ちょっとどうも議員と違うかなと思いましたのは、私は、ごみを捨てるやつは、これは環境教育というよりむしろ大人に対する社会教育の方が問題だ、これは率直にそう思いました。
 ただ、私は本当に、環境問題というものを教育の中で取り上げていく重要性は、議員が指摘をされたのと同じような感じを持ちます。もともと、大量生産、大量消費、大量廃棄という社会、つい先ごろまで我々の社会でありました。しかし、そこから我々は、二度のオイルショックをくぐり抜け、省資源、省エネルギーというものに、またリサイクル型の社会というものに今転換しようとしているさなかであります。そうした状況の中でありますから、環境教育というものは当然非常に大事なことでありますし、私は、議員も御指摘になりましたように、今までも学校教育のさまざまな場面でこれは取り上げられてきたと思いますし、これからも一層充実を期待します。
 ただ、現時点でそれでは環境という科目を正式に義務教育課程の中に設けて対応できるか、専門の職員が配置できるか。私は、そうなりますと、今までの教員養成の課程の中でそうした教科を想定した教員養成をしていないというところから見まして、実は、教科構成のあり方あるいはその担当教員の資格、養成といったもので検討するべき課題が結構多いような気がします。しかし、方向は、私は議員の御指摘はそのままだと思います。
先ほど来申し上げてまいりましたように、一つ一つはある意味では非常に骨の折れる地味なテーマばかりでありますけれども、どれ一つ置き去りにすることができません。でき得る限りの努力をしてまいりますので、どうぞ御協力を心からお願いを申し上げます。
質問が最後になってしまいましたけれども、この清算事業団の問題は、二十一世紀を目指した新しい国づくりに避けて通れないことだと私は思います。一たん計画したものは万難を排して成功させよう、これは土光会長のお言葉でございます。総理の決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
国鉄清算事業団、今運輸大臣言われますとおり十年度で決算をしたい、こういうことになっておるわけです。財投からの借り入れば、御案内のとおり、貸付金利と預託金利を同一としておるということなんですね。ですから、借りかえをするということになりますと、その金利差はやはり政府が負担をする、こういうことになります。形は資金運用部にそのコストをツケ回すという格好になりますが、最終的には政府全体であります。ここに資金運用部、財投資金の問題があります。
 ですから、できるだけ低利の資金を供給するためにということで貸付金利と預託金利を同一にして利ざやを取らず、長期、固定の貸し付けを行いながら収支が相償うようにしてまいる、一般会計でなかなか大変な事業について財投資金を拠出しながら政策目的を達成してきました、こういうことでありますので、御理解をいただきます。
 また、仮にこのようなコストの転嫁を受け入れることとすれば、それぞれの事業に係る国民負担の実態が不透明となりましたり、情報開示の点から問題があります。こういうことであります。
私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 まず、一般職給与改正法案の俸給改定は人事院勧告史上最低水準であり、公務員労働者の生活実態と賃上げ要求、さらには国際的にも要請されている内需拡大のための消費拡大、民間労働者の賃上げへの影響等を考慮するならば極めて不十分な改定でありますが、勧告の早期完全実施ということであります。
 また、公務員労働者の労働時間短縮と週休二日制の実現は、国際的に極めて劣悪な労働者の長時間労働の是正という点で、四週六休制は妥当なものであります。
 以上の点で、一般職給与法改正案には賛成いたします。
 特別職給与法改正案のうち、秘書官の俸給引き上げなど、その俸給水準から見て必要な改善も含まれておりますが、大臣、政務次官など一部高級公務員の俸給の大幅引き上げは、上厚下薄の給与体系を維持するものであり、全体として反対いたします。
 防衛庁職員給与法改正案は、防衛庁の一般職員、曹士隊員、下級幹部とその家族の生活を守る上での給与改善は当然必要でありますが、米国の世界戦略に組み込まれた自衛隊が憲法違反の基本的性格を持つとともに、日米運命共同体路線に基づき日米安保体制の飛躍的強化が図られている今日、これに賛成することはできません。
 最後に、附帯決議について一言申し上げます。
 四週六休、週休二日制の実施は当然でありますが、土曜閉庁、小・中・高等学校の週五日制については、国民サービス低下の防止などを図りつつ、国民的合意を得て進めることが極めて重要であります。この点に配慮することが必要でありますので、全面的には同意はいたしかねます。
 以上申し述べまして、討論を終わります。