ぜひ民主的な改正を行われるよう、改めて強調をしてまいりたいと思います。
 次に、これまでの御答弁でも、五十七年度の概算要求の時期ごろまでにというふうに聞いておるわけでありますが、そうしますと八月ごろでございますね。その時期までに政府が検討されるということになりますと、もうほんのしばらくしか時間がないわけでありますが、どこでだれがどんな形でやられるのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
いまのお答えは、私の質問した点とちょっと違うように思うのです。私どもは、もう長いから述べませんけれども、民主的改正を行った上で云々、こうなるわけでありますが、そのような同和対策事業を改善をする考えがあるのかないのか、その点をお尋ねしたわけでありますが、その点、簡単にお答えをいただきたいと思います。
同和対策協議会の開催をいたしたいと考えておりますが、実はその構成メンバーである団体の方々の間での意見調整が十分まだ完了いたしておりません。そういうことでこの協議会の開催が大変おくれておりますが、政府としては一日も早く協議会が開かれることを希望いたしておる次第でございます。
ところで、私どもは、先ほど民主的改正の上でと言ったわけでありますが、今度の同特法の延長に当たっては、公正民主の同和行政が法的に保障されるように、一番目は、国の責任を明確にし、地方自治体の財政負担などを軽くする、二番目は、同和事業の目的は部落差別解消にあることをはっきりさせ、一般地域との格差是正を同和事業の範囲とする、二二番目は、同和事業は属地主義を原則とする、四番目は、個人給付事業は困窮者の経済的自立促進を目的とし、所得制限を導入する、五番目は、国及び地方自治体が公開、公正、住民合意を前提にみずからの判断と責任において同和行政を行い、対象地区住民に対し思想、信条、所属団体などの違いによって差別をしない、このような提案も行ってきたところでありますが、この方向はすでに昭和五十三年五月の同対協の意見書や昭和五十四年五月の全日本同和対策協議会専門部会報告書などでも同様の主張が行われているところであります。これらの諸点を検討し、同和対策事業を改善する考えがあるのかどうかお尋ねをいたします。
先生御案内のように、特別措置法は来年の三月二十一日をもって時限立法が切れるわけでございます。そういう中で、政府といたしましては、五十七年度以降の同和対策事業に対する考え方は、先般の予算委員会の総括質問でも鈴木総理大臣が答弁をいたしましたように、五十七年度の概算要求をまとめる時点で政府としての方針を決定いたしたい、このように考えております。
これより会議を開きます。
 昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、内閣所管、総理府所管中総理本府等、沖繩開発庁及び沖繩振興開発金融公庫について審査を行います、
 これより質疑に入ります。一質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻第一君。
時間が参りましたからあれですが、あなた、各個別にやっておると言うのは、都道府県でやっておるわけですよ。ところが、都道府県ではそういった基準がありませんから非常に困っているわけです。たとえば農地のように、こうしてカドミがこうでこうでという基準が決まりましたね。それによって今度は各都道府県で対処していくというのであればできますけれども、いまのように市街地の土壌汚染の問題についてははっきりした基準を決めるべきだ、こういうように私は考えておみわけです。ひとつこれは早急に検討してやっていただきたい。どうですか。
市街地におきます廃棄物処分による土壌汚染の防止につきましては、現在、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これによって対処しているわけでございます。この改正が五十一年にありまして、それ以前のものが問題でございますけれども、これはすでに個別に対策が進められておりますので、一律に汚染土壌処理の基準を設ける必要はないのではないかというふうに現在のところでは考えておりますけれども、私どもといたしましては、今後とも市街地土壌の汚染が環境に与える影響に関する調査を進めまして、科学的な知見の集積に努めてまいりたい、かように存じております。
防衛予算について特に重大な問題は、後年度負担がきわめて大きくなるという点であります。概算要求でも、装備の新規契約が五十六年度は七千五百二十六億円、五十七年度はこれがもう二二二％になって一兆六千七百二十一億円であります。恐ろしい伸びです。ところが、初年度の歳出への計上額は五十六年度と余り変わらないのですね。五百二十四億円しか計上してないわけであります。つまり、五百二十四億円の頭金だけ払って、何と一兆六千七百二十一億円の買い物をする、こういう仕組みになっているわけで、したがって、ツケは全部後年度にいくわけであります。二兆二千六百億円、昨年に比べても六八・九％という異常な増加になっていくわけで、これによって五十三年の中期業務見積もりの前倒しは可能になるかもしらぬが、しかし既往の後年度負担とこれが合算されれば、恐ろしい額になっていくということが一つあります。
 それからもう一つは、装備の増加に伴って自衛官も当然必要になってくるでしょう。軍艦がふえ、飛行機がふえてくれば、その乗員が必要になってくるのではないかと思います。去年、千人の増を防衛庁はお出しになって、ことしは二千人の増ですよ。これは、こんな膨大な買い物をした後、さらに人間をふやすというツケが来るのではないか。そして、人件糧食費がそれによってふえてきます。大体、防衛庁の予算の半分は人件糧食費ですからね。それがさらに後年度の負担としてあらわれてくるということになるのではないかと思います。それらの点について、防衛庁から話していただいてもいいですが、大蔵大臣の方がこれから詰めるお立場であると思いますので、ひとつその辺の事情について伺います。