今御指摘の四月から十二月までの計数というのは、手元には直ちには出てまいりませんが、昨年、暦年の数字で申し上げさせていただきますと、長期資本収支のネットの流出額が八百十九億ドルでございます。このうち、本邦資本の流出額が千百億ドル、その内訳は、直接投資が百七十七億ドル、証券投資が八百二十六億ドル、それからあと金融勘定におきます民間銀行の対外赤字の返済等が二百二十七億ドル、こういう項目が重立った内容となっておるところでございます。
御指摘のとおり、我が国の経常収支の黒字は、昨暦年、千二百九十三億ドルと、九三年の千三百十四億ドルに比べまして、ドルベースでも微減いたしておりますが、なお大幅な経常収支黒字でございます。
 こうした我が国の持っております貯蓄資金なり、資本市場あるいは資金市場の資金を有効に活用するという観点から、御案内のとおり、東京サミットの開催されました平成五年に、開発途上国に対します今後五年間で千二百億ドルの資金協力計画を定め、説明させていただきました。私どもといたしましては、その円滑な実施に努めてまいっておるところでございます。
大臣、御苦労さまでございます。
 我が国の経常収支の黒字は、ここ数年、千二、三百億ドルでございますが、この千二、三百億ドルの経常収支の黒字というものをどういうふうに世界に還流していくかということが、我が国の経済政策の、あえて国際金融政策と言っていいと思うのでありますが、最大の課題ではないかと思うわけでございます。
 私は、いわゆる黒字有用論にはくみしませんが、そうかといって、これだけの大きな黒字というものをどう還流するかということによっては、円高にも非常に大きく影響してくる。経常収支が黒字であっても、それを積極的に海外へ還流をしていけば、まさに円の需給関係で円レートが安定する、こういうことにもなるわけであります。
 そこで、まず最初に、端的に承りたいのでありますけれども、そういう我が国の資金還流について、政府としては、これまでどのような計画を持ってきたのか、またこれから持とうとするのか、御説明をしていただきたいと思います。
自賠責特別会計をめぐるかなり専門的な御質疑を拝聴させていただきました。造詣の深い伊藤議員の御主張もよく理解をさせていただきました。損害率が改善されていることもあり、保険料率、さらに引き下げの努力ができないかという一貫した御主張であったように思います。
 保険部長がお答えしたとおりでございますが、全体としては、ロングレンジの中では、だれかが利益を吸収するというわけではないということでもありますが、それにしましても、今のような状況を見ながら、ひとつ審議会の専門の立場の意見もお伺いをして、健全性を保持しながら、御指摘の点も、御主張も十分拝聴させていただきました、間違いのない判断をさせていただくようにさらに努力をしてまいりたいと存じます。
自賠特会から一般会計への繰り入れ分につきましての、今後の繰り戻しのスケジュールという御質問でございました。
 私ども、考え方といたしましては、原則として平成九年度から十二年度までの間に分割して自賠特会に戻していただく。その際は法律上も、自賠特会において生じていたであろう運用益相当分も付して、すなわち利子つきで戻していただく、そのような予定でおります。
 この考え方は、先ほど来いろいろ御議論ございましたけれども、この運用益については原則としてユーザーに還元していく、そういう方針で、平成五年度、自賠責審議会の答申が出まして、平成十二年度までにそのような還元を行っていくんだ、そういうことで、自賠責の保険料が引き下げられております。したがいまして、その還元のために必要な時期には、これは当然必要な金額を戻していただく、そういう必要があるということで、冒頭申し上げましたようなスケジュールで予定をいたしておるということでございます。
いろいろと私どもが操作できない数字に依存している部分がかなりございまして、そういったことを考えますと、今の段階でそういうことをやりますというお約束をすることは御容赦いただきたいと思うのでございますけれども、私どももできるだけ低位安定した保険料率であるべきだと思っておりますので、先ほど申された医療費の改善等について、一生懸命努力をさせていただいて、そういったことが実現できるように取り計らわせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
最後の、御趣旨はよく承って云々という話は、昨年の審議会のときにはそういう議論はあったかもしれませんが、実際に今私が冒頭申し上げてきたような現在の状況、そして今後のことを思ったときには、やはりその引き下げの問題についても、どのくらい本当にできるかということについて、私先ほどは、ことしの七月からあるいは来年の一月からでもどうですかという話を申し上げたのですが、そういうことについてやるべく努力をする方向で検討をするというくらいのことが言えませんか。
委員御指摘の国民総背番号制度というようなものを総務庁は今、全く検討はいたしておりません。
 今、総務庁が主管しております法律は、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律ですが、これは一九八〇年のＯＥＣＤ理事会勧告のガイドラインを参考にいたしまして、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報を対象といたしまして、保有、利用、提供から開示、訂正までの体系的、総合的な保護措置を法的に確立したものでございます。したがいまして、我が国の法制度、行政運営の実態等にも配慮したものでございまして、個人情報保護の観点から見て、決して不十分とは考えておりません。
 具体的に、これは行政機関の保有する電子計算機処理に係る情報を要するに対象といたしまして体系的にまとめたものだということでございまして、私どもといたしましては、そういう意味で行政上の運営の実態に配慮したものだということで御理解をいただきたいと存じます。