ちょっとさっきのお答えと今のお答えが違うんじゃないかな。おわかりになっていらっしゃらないのじゃないかな。「適正に配慮することができるように技術的支援等を行うため、必要な措置を講ずるものとする。」と書いてある。これは政府でしょう。しかし、私の聞きましたのは、「適正に配慮すること」とそれから「必要な措置を講ずる責務を有する。」というのはどうなんだ、違うんじゃないか、どう違うんだ、こう聞いているのです。あなたの一番最初の説明は、片方は国でどうだこうだと言って聞いたら、いや違う、両方事業者だとおっしゃっておるのです。ちょっと混乱がありませんか。私が混乱していますか。
二十三条におきまして、この規定は国のサイドから書いておりますが、これは事業者が物を加工したり、製造したり、販売したりする事業活動を行うわけでございますが、そういった活動を行うに際しまして、その製品というものが消費者に渡って使われたり、また消費者が捨てたりするということがあるわけです。そういうことが行われることによって環境に対する負荷がどうなるかということを、事業者がまずそこはいわゆる技術アセスをやっていただく。そうすることによって環境への負荷の低減が、「適正に配慮することができる」ということは、事業者がそういう配慮をする必要があるわけですから、そういう配慮が適正に行われるような支援を国がやっていくという趣旨で、配慮する主体は事業者でございます。
 なぜ配慮をするという書きぶりをしたかということに関しましては、事業者そのものがそれを使用したり廃棄したりするわけではございません。その間には消費者の行為というものが介在するという関係になりますので、事業者が十分の十の責任を持ってそこまでやるわけにはいかぬということから、配慮するという規定になっているわけでございます。
そうではございません。第八条に基づきまして事業者がそういう責務を持っている、その事業者がその責務を果たしていく上において国が何らかの支援措置を講じてやりたいというのが二十三条でございます。
先生御指摘の第八条におきましては、事業者は、環境の保全上の支障を防止するため、「必要な措置を講ずる責務を有する。」というふうに書かれているわけでございます。それに基づきまして、一方、二十三条では、事業者は、「環境への負荷の低減について適正に配慮すること」という規定がございますが、私どもとしましては、この八条の規定は事業者の責務を規定したというぐあいに考えておりまして、一方、二十二条の第一項の規定は、事業者が第八条第二項及び同条の第三項の責務を受けまして、みずからの製造等に係る製品等が使用され、廃棄された後の環境への負荷につきまして評価し、その低減についてみずから適正に配慮することができるよう、それを国の側から必要な措置を講ずることを規定したということでございまして、第八条に書かれている責務を果たしてもらうために国は必要な措置を二十三条に基づいて講じていくという関係にあるということでございます。
お話の出ました第八条でありますが、第八条の二項には、事業者は、環境の保全上の支障を防止するため、「必要な措置を講ずる責務を有する。」このように書かれております。一方、第二十三条第一項に、事業者は、その事業活動に係る「環境への負荷の低減について適正に配慮すること」、こうなっております。「必要な措置を講ずる責務」と「適正に配慮すること」、ここの違いはどういうふうになるのですか。
環境影響評価についてお尋ねをいたします。
 十九条において盛り込まれ、いろいろな議論が先ほどからも行われてまいりました。私はそういう議論を聞いていますと、かつて出されましたアセスメント法、国会が二年にわたって私ども野党がいろいろな立場から反対をして、審議をせずに葬ってしまった、このことをいろいろな思いで思い返すものであります。国会での法制化が難しいということで、閣議決定要綱でもって現在行われているわけであります。
 今回、答申どおりの中身でこういう十九条がつくられてまいりました。御答弁を聞いておりますと、法制化も含めてやるのだ、こういうお話でありましたが、法制化ということになれば、この閣議要綱というものから、あるいは前に葬り去られた法案から、かなり時間を経過をして世の中の情勢に合わせたものになるのかどうか、そこまでお考えになって法制化も含めとおっしゃっておられるのか。環境庁のおっしゃる法制化というのは、この閣議決定の要綱を、今行われているものを一番現状に合っていると考えて、それを中心に法制化ということをおっしゃっておられるのか。どちらですか。
御説明させていただきます。
 雲仙岳測候所では、平成三年度に雲仙岳測候所と福岡管区気象台に火山観測解析処理装置を導入いたしまして、地震計等の観測データを迅速かつ効果的に、効率的に処理できる体制を整えております。測候所における人員体制につきましては、雲仙岳の活動の活発化に対応し、平成四年度に一名増員措置を講ずるとともに、火山機動観測班を派遣することによって対応しているところでございます。なお、今年度十月からは、本庁に火山機動班長を導入することとしております。
 次に、アメダス・データの常時監視についてでございますけれども、長崎海洋気象台は、アメダス・データ等の観測データに基づき、雲仙岳周辺の気象状況を監視し、長崎県や島原市等の防災関係機関に適宜予警報等の気象情報を提供しております。また、長崎海洋気象台からは雲仙岳測候所に対し、適宜、雨を含む気象情報を伝達し、地元からの問い合わせに対応しております。
 なお、雲仙岳の状況にかんがみまして、アメダス・データの雲仙岳測候所への還元についての技術的な検討を行っているところでございます。