この介護保険制度が導入されれば、必ず苦情が出てくると思います。その際に、苦情処理機関がどこにあるからというよりも、身近な市町村に出てくる、あるいは、身近な公的な機関に出てくる。そういう点を考えますと、私は、身近に、苦情処理を的確に受け付けるようなところが必要であるし、そういう苦情に対しては適切な処置を講ずるようなことを運用面において十分配慮すべきだと思っております。
同じような質問になりますが、大臣にお願いしたいと思います。
 被保険者が利用しやすく、その意見が反映される苦情処理の仕組みを考える必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
不服審査と苦情処理では少し機能が違いまして、不服審査というのは、例えば要介護の認定、判定の結果に不満があるとか、そういう行政の仕組みが的確かどうかということについての議論でございまして、これにつきましては、都道府県に不服審査機関を置きまして、そこで、通常の権利義務にかかわるようなものにつきましては三者構成の介護保険審査会で、そして要介護認定にかかわるものについては、公益の学識者というのでしょうか、そういう方によりまして審理をしていただくということになります。
 苦情処理の方につきましては、もっと幅広い、運用上のいろいろな問題でございますが、これは、できるだけ身近なところで申し込みをして受けられるような形に運営したいというふうに考えております。
今の質問に関連しましてお伺いします。
 サービスについての苦情は国保連合会ということでございまして、一方では、要介護認定の不服は介護保険審査会ということだと思いますけれども、利用者、被保険者の側からしますと、別々の機関に申し立てをしなければならず、わかりにくいと思われます。そういう点において、苦情を受け付ける機関を一元化するということで、今もお答えがありましたけれども、受付だけは市町村に置くような考えもあられるようですが、それが無理ならば、実際には苦情に対応する機関が別々であっても、せめて窓口だけは一元化するという仕組みが可能であろうかということでお伺いしたいと思います。
よろしくお願いしたいと思います。
 次に、介護サービスの苦情処理についてお伺いしたいと思います。
 第百七十六条にも規定されておりますが、サービスの苦情処理については、都道府県ごとの国保連合会が、介護保険事業関係業務としてオンブズマン的機能を担い、サービスの質の向上に関する調査並びに施設に対する必要な指導及び助言を行うとされています。
 しかし、実際には、在宅で介護サービスを受けている人や施設に入所している人にとって、国保連合会は身近ではないので苦情を申し立てにくく、また、そのような苦情はまず真っ先に市町村の方へ向けられるのではないかと思います。
 やはり被保険者が気軽に苦情や不満を申し立てることができ、その申し立てを受け迅速に調査をし、改善の必要がある場合にはサービスの提供者や保険者に必要な措置を講じていくようにするためには、都道府県レベルに設置されている連合会よりも、むしろ保険者である市町村ごとに苦情処理機関を設置すべきではないかと考えます。そして、そこに、被保険者でも保険者でもサービス事業者でもない、第三者による苦情処理機関を設置し、適切な調査のもとに勧告、助言などの措置を講じていくことが必要かと思われますが、いかがでございましょうか。
介護保険法案におきましては、複数の市町村が共通の調整保険料率を設定して、介護保険財政について、相互に調整を行う事業を実施できるということにしております。この事業によりまして、保険財政の広域化、財政規模の拡大が行われて、いわゆる大数の法則による保険財政の安定化が図られるものというふうに考えております。
 この法案におきましては、この市町村相互財政安定化事業が円滑に実施されますよう、共同事業を行う市町村の求めに応じて、都道府県が共同化に係る市町村の相互関係の調整を行うとともに、相互調整を行う市町村の求めに応じ調整保険料率に係る基準の提示等を行う、そういうことになっております。
 今後、制度の運用に当たりましては、この事業が活用されますよう、御指摘の点も踏まえまして、具体的な実施方法を明らかにしたり、あるいはこの制度の趣旨の周知徹底を図ったり、あるいは市町村の意向、そういうものを踏まえながら、どんなふうにしたらこの事業の促進方策が考えられるのか、そういうことにつきまして検討を進めてまいりたいと思います。
常勤と非常勤の問題なんですけれども、なぜ常勤を入れるかというと、ヘルパーの場合は、専門性の確保だとか高齢者や家族の人権を配慮する問題や、ある意味では人の待遇といいますか、そういう措置もかなり必要なわけですね。そういう点では、今までパートで入れていたところ、ボランティア中心だったところを常勤にせざるを得ないという状況も地方ではあるわけです。そういう点でも、それにふさわしい待遇改善というのは大変必要だというように私は思います。
 それからもう一つ、今言われた中身で、例えば過疎地域の問題、これは格差が大変大きいわけですよ。例えば離島、山間部、農漁村、こういうところでは、財政力もありませんし、高齢化率もまた大変高いわけですね。実際に全国の自治体のうち三分の一が過疎地で、面積でいうと半分ぐらい占めているわけです。
 私の住んでおります愛知県の豊根村というところですが、三人に一人が高齢者。村で初めてのヘルパーさんが十年間一人でヘルプをやってきている。お正月でも早朝でも呼び出しがある。大体毎日六十キロから七十キロ走り回るというわけですよ。それでも一日何軒も回れない。豪雪地帯なんか特に大変で、そういうところには民間のサービスもなかなか入ってこないという状況があるわけですね。
 そういう意味で、私は、この過疎地域には特別な財源的な措置、人の確保についての対策というのが重要ではないかというように思うのですけれども、最後に伺っておきたいと思います。