この調査を、昔やられた調査もあるようですけれども、また最近の状況も状況でございますので、ひとつ調査もしっかり毎年やりながら拡大をしていっていただきたいと思うのです。
 次に施設ですが、増殖の施設、卵の収容から放流までのふ化室、それから養魚池、飼育池及びその関連施設というのも若干は整備されてきた、毎年予算が拡大してきたわけですから。その点は私も認めますが、しかし、それじゃ十分かというと、なかなか回遊してくるサケの捕獲数の方が多くて、やはり施設の方が若干おくれぎみだというように感ずるのです。特に最近は飼育施設が不足しているというふうに点検をしてみると考えられるのですが、皆さんの方の前の計画には施設の整備計画もちゃんと盛り込んでおられたわけですね。たとえば現在の能力はどうか、そして目標である卵を収容するために、あるいは放流するためにどれだけの能力が必要かということでその能力差を出して、それを整備をしていくということでの計画を立てられたわけですが、今度の計画はどうもそこのところが、いろいろな指摘は中にしてあって、施設も老朽施設が多いとか、たとえば養魚池の上屋の未整備をまだ改善していかなければならないとか、問題点の指摘はあるけれども、具体的にこれだけの施設が何としても必要なんだというところがどうも今回の五カ年計画には出てこないわけですが、農林水産省の方、その辺の認識が甘いのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
北海道におきます放流の可能河川数でございますが、五十三年度は百四十六河川でございます。五十四年度は百五十七河川に放流いたしております。将来どの程度の未利用河川が利用できるかということは、河川ごとの環境等さらに検討する必要がございますけれども、私どもとしては可能性として二百六十九河川程度が考えられるところでございます。本州におきましては、今後、大体四十八河川程度利用可能河川があると見ておるわけでございます。
もう一つ、資源増大のためには未利用河川を利用していくことが必要だと思うのですね。たとえば五十五年度でどうなっているか、あるいはもうちょっと長期的にこの計画全体でどの程度これから拡大をしていこうと考えているのか。北海道に限って言いますと、海区で言いますと日本海区がかなりおくれておりますね。それだけに逆に言うと可能性があるということになると思うのですけれども、そこのところはどうなっておりますか。
北海道との卵の移殖等につきましては、これは私どもとしては今後必要に応じてやりたいと思っておりますが、原則として申しますれば、地元で採卵をして、その卵をできるだけたくさん放流するということが基本ではないかと思いますが、御指摘のような点で今後必要があればそういうことは十分考えてまいりたいと思います。
 それから、技術の交流といいますか向上、特に本州におきます技術の向上につきましては、私どもとしていろいろな点を考慮いたしまして、今後、その向上については特段の努力をいたしたいと思っております。
技術差、本州及び北海道の差ということになりますと、これは皆さんの方の政策で高めることができる。つまり人員の養成をきちっと行って技術者を配置をしていくということが必要だろうと思うのです。
 それからもう一つは、最近少し行われているようですが、たとえば北海道から本州に移殖する、五十四年度も七千六百万粒ぐらいですか、やっておるようですね。たとえばこれを拡大をしていくとかという具体的な方策によって本州地域の回帰率を高めることができると思いますし、それから施設のことは後でお尋ねいたしますけれども、施設の問題もかなり大きなウエートを占めていくのではないかと私は思っておりますが、移殖したり技術者を養成していくという点について、どのようにお考えですか。
ただいま議題となりました臨時行政調査会設置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、わが国内外の社会経済情勢は大きく変化し、わが国は、今後、エネルギー・資源の制約、財政赤字の累積等の多くの困難を克服しつつ、経済の発展と社会の成熟化の進展、先進国家としての国際的役割りの増大等に伴う新たな課題に対応していくことが要請されております。
 このようなわが国行政を取り巻く諸情勢の変化の中で、国民の要請に的確にこたえる簡素で効率的な行政を実現するとともに、新たな時代への移行に対応した行政の諸制度の確立を図ることが強く求められているところであります。そこで、政府といたしましては、今後における行政の抜本的な改善を推進するため、長期的かつ総合的視点から行政の適正かつ合理的なあり方を検討する必要があると考え、今般各界の英知を結集した権威の高い調査審議機関として、総理府に臨時行政調査会を設置することとし、ここにこの法案を提出した次第であります。
 次に、法案の内容について御説明申し上げます。
 臨時行政調査会は、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現に資するため、行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査審議し、その結論に基づいて、内閣総理大臣に意見を述べ、または内閣総理大臣の諮問に対し答申することを任務としております。
 調査会の意見または答申については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととするとともに、調査会は、これを内閣総理大臣から国会に対して報告するよう申し出ることができる規定を設けることとしております。これは、行政の改善問題については、行政府がその責めに任ずることはもちろんでありますが、あらかじめその問題点を国民及びその代表たる国会に提示し、十分な御協力を仰ぎたいとの趣旨によるものであります。
 調査会の組織については、内閣総理大臣が、両議院の同意を得て任命する委員九人をもって構成するとともに、専門の事項を調査審議させるため専門委員を、また、調査会の調査事務その他の事務を処理させるため事務局を置くこととしております。
 また、調査会の権能については、行政機関の長等に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、みずからその運営状況を調査することができることとしております。
 なお、調査会は臨時の機関として設置されるものであり、政令で定める本法律の施行期日から起算して二年を経過した日に廃止されることとしております。
 このほか、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
 以上がこの法案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。