坂本でございます。御苦労さまでございます。
 ちょっと乱暴な話になりますけれども、どうも日本の対応、もろもろの対応が後追い的な感じがしてならないのですね。地震が起きればその地震の対応、今度の一連のサリンにしてもそうですが、どうも危機管理というのが後追いでは意味がないのじゃないか。
 例えばアメリカなんか、ロス地震ですか対応が迅速だったし、この間のビル爆破、あの対応も本当に素早かったですね。何かの本にちょっと書いてありましたが、アメリカの危機管理というのは、起こり得ないものを、例えばスターウオーズ、そういうものを対象に行政も政治も国民もボランティアも対応しているという。したがって、あの程度の、ロス地震程度なんというのは全く簡単に処理できるほどの危機管理を日ごろ検討している。
 日本の場合は、過去に起こったことを参考にして、それを上限にしながら何か後追い後追いで、もっと大きな地震が来たときにどうするのか。関東大震災、東京ばかり皆さん見ておったというけれども、これも関東大震災というものを参考にして、首都圏に地震が来たらと、そんなことはかり追っかけてきたような気もしてならないし、どうもその辺の発想ですね。もっとその置くところ、見方を変えて危機管理というものを、例えば軍事的な危機管理も必要です。それもありますね。何かそういう視点で、もっと大きなそういうものでとらえていかなければ、日本は何か出るたびに騒ぎに騒いでいるのですね。てんやわんやしているのですね。
 この辺を何かもっと一歩先にぐっと大またで、二歩も三歩も先をまたいだ中で振り返ってぐっと構えるというような、そんな対応ができないのかな、こう思うのですが、いかがなものでしょうか。
きょうは貴重な意見を拝聴いたしまして、大変ありがとうございます。
 そんな中で、二枚目のところに参考人は国会等移転は画期的なインパクトというふうに書いていただいておりますけれども、ちょっとさまざまな御経験の中から、この東京というところを見てこられた、またその中で仕事をなさってこられた経験から、国会等の移転というのは、先ほど来非常に長い、長期間な事業だというおっしゃり方もありましたけれども、一つのタイミングとして、いつごろから事業に着手し、言うならばいつごろまでに完成しなければならぬというふうにお考えなのか、御感想で結構でございますが、それをひとつお教えいただきたい。
 それともう一つは、移転が画期的なインパクトだというふうに書いておられますけれども、そのインパクトの最大のものというか、どういう部分に最大の効果をもたらすというか、分権であるとかさまざまなことがあると思いますけれども、その辺について何点がお示しをいただければというふうに思います。
自由民主党の根本でございます。
 私は二点お伺いしたいと思いますが、一つは、このメモで内閣機能の強化という点がございますけれども、依田参考人が自分の御経験から、内閣機能の強化につきまして制度論的にあるいは組織論的にどのような具体的なイメージをお持ちなんだろうか、この点についてお伺いしたいと思います。いろいろ内政室長とかを事務次官レベルに上げるべきだとかそんな議論がありますけれども、いわゆる制度論的にどういう形にすると内閣機能の強化につながるのか、その辺の御意見をお伺いしたいと思います。
 それからもう一つ。このメモの二枚目に、政治、経済、文化等二重三重にかわり得べき機能を持たせると。要は、いわゆる重都構想というものはこういうものなんだろうと思いますが、特に経済、文化等の重要機能を二重三重に代替するというのはわかりますけれども、政治面ではこれはどう考えておられるのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
いずれにしても、ルール化を明確にして、自己責任、自立の方向を地方にしてもらう。そして、自主的、主体的な、総合的な行政ができるような仕組みをつくっていくことが責任だろうというふうに思うんです。
 申し上げるまでもないですけれども、交付税の税額不足というような状況が三年以上続いて、その不足額が一割以上あるならば、これは法律上、地方行政や財政に係る制度の改正または交付税率の変更を行うというふうに法律で書いてあるんですよ、交付税法六条の三の二項で。これを踏まえて、もう三年以上になっていると思います。足りないときだけそういうことを言うのかという御指摘もあろうかと思うんですが、少なくとも、自立の方向性、自己責任の方向性、そういうことで、一つは、ぜひ制度改正をお願いしたい、このように思います。
 それからもう一つ。やはり情報開示が大事なんだというふうに思います。
 そういう点で、自治体の起債制限比率一四％以上の、特殊な事情のある一四％起債制限比率の団体、一般的に一五％以上の起債制限団体に対しては、今回繰り上げ償還を認めて、まあ公債費負担を軽くしてやろうという一種の臨時特例的な措置がとられました。
 これは今回限りだということなんですが、やはり一定の期間を決めて、ばちっとやって、これ以降はもう絶対あり得ないですよという形での切り方をしないと、臨時特例が毎年続いていくようなことが心配されます。これは国の責任でありますから、そういうこともやむを得ない面もあると思うんですけれども、これをきちっとやってけじめをつけてもらいたい、こんなふうに思います。
 そういうことで、一つは、住民に、うちの首長さんが執行している、進めているこの自治体の財政状況はこういう状況で、今回国によってしりぬぐいをしてもらっているというようなことも含めて、一四％以上の起債制限比率団体の自治体名、六百八十ぐらいあるそうでありますから、これは住民に知らせることが大事だと思うんですよ。住民が、逆に言えば、むだな公共事業まで求めない、本当に必要な公共事業を求めていく、事業を求めていく、そういうところに視点がいくように、しかも、自治体の首長も、人気取りのための事業はやらない、こういうことも必要だと思うんですよね。そういう厳しい民主主義の住民参加の成熟化を図るためにも、私は、情報開示というのは極めて重要だろうというふうに思うんです。
 そういう点で、その起債制限団体一四％以上の今回対象になった団体名をぜひ委員会の方に提示していただきたい、お願いします。委員長、いかがですか。