お答えいたします。
 そのことは、まさに平和維持軍が軍隊そのものであるということを指し示しているんだろうと思うわけであります。つまり、平和維持軍は憲法でその保持を禁止し、またその参加を禁止した戦力そのものである、そのことを意味しているんだろうというふうに思う次第でございます。
もう一点、山内公述人に伺います。
 今お話に出ましたように、平和維持隊、それは平和維持軍と変わりはないという御意見もあったんでございますし、平和維持軍は軍事訓練を受けた者が最も適当であり、参加するには自衛隊以外にはないのではないか、こういうお話でありますが、山内公述人、その点についていかがでしょう。
お答えさせていただきます。
 先ほどから申し上げておりますように、日本が将来どういう国を目指しているのか、その骨格を明白にすることが私は最も重要な点ではないかと存じます。それが決まれば、私は韓国にあります懸念、中国にあります懸念というものも解消してくるのではないかと思います。
今もちょっとお触れになりましたけれども、先ほども周辺諸国の理解、支持が最も大切だというふうにお話しになりました。私もそう思います。特にこのところ、この法案審議に当たりまして、お隣の韓国は強い懸念を表明されておりますね。それから、戦時中大変迷惑をかけてきた中国なども、時折々に強い懸念を表明されているわけであります。これはとても重要なことだと思うのですね。その現実を踏まえて、この周辺諸国の理解、支持、そのためにどうすればいいというふうにお考えでしょう。
お答えさせていただきます。
 国会で論議をしていただくことが最も重要でございます。
 それから二番目が、国会の論議に際しまして、国民が懸念を持っておりますこと、それから周辺諸国が懸念を持っておりますことは、多分自衛隊そのものよりも、世界経済で第二位の力を持つ日本の将来のイメージ、日本がどういう国になろうとしているのか、そのイメージが明白に描けないところに問題があるのであって、自衛隊が千人あるいは二千人出ようと、それに対して何か軍国主義の再来というふうな議論が起こるとは私は存じません。私は、国際政治をやっている者として、諸外国、東南アジアの方、中国の軍人の方ともつき合いがたくさんございますけれども、その懸念と申しますのは、経済大国である日本がどういう国を将来つくろうとしているかということに対する懸念が主でございまして、実は自衛隊のＰＫＦに対する参加そのものに対する懸念は、ないとは申しませんが、私は極めて小さいものだと存じます。
先ほども、まさに危険なところへ出かけていくのであるから国民の支持がないと行けない、私もそう思うんでございますけれども、今回の法案審議に当たり、世論調査等によりますと、国民の半数以上が非常に心配しているという数字が出ているわけですね。したがいまして、その現実を踏まえて、国民の支持を得るためにはどういう手段、どういう手だてがこの際一番大事とお考えでしょうか。
先ほどの平和維持軍と隊の問題でございますけれども、私は同じものと考えておりますけれども、日本の主権下にある部隊でございますから、これを隊と呼ぼうと軍と呼ぼうと、これは日本の考え方に従うべきだと思います。それが一つ。
 それからもう一つ、自衛隊以外の者が参加することがどうかということでございますけれども、ＰＫＦつまり平和維持軍に関しましては、軍隊、軍事組織以外の者の参加は非常に危険であろう。それは、武器の使用に習熟していないこと、それから指揮命令の一貫性を維持するのは何としても長期間の訓練とそれから長期間のモラルの維持、そういうものになれている者でなければとても勤まらないものだと私は思います。ＰＫＯと言われます停戦監視とかあるいは選挙監視とか、そういうものに文民の参加は当然だろうと私は思いますけれども、ＰＫＦに関しまして申し上げるならば、私は軍事組織が参加するのが当然であろうと思います。
先生は同じものだと判断をされている。つまり、法律には維持隊と書いてあるけれども、平和維持軍、よく言われるところの平和維持軍と同じものであるという立場でございましょう。
 先生は先ほど、この平和維持軍というのは軍事的訓練を受けた者が参加することが大事だ、つまり自衛隊以外にない、こういう意味の表現をされたと思うんでありますが、自衛隊でない文民、それらの人たちの参加について先生はどんなふうな御理解をお持ちですか。
阪中公述人に伺いたいのでございますが、先ほどのお話で平和維持軍という表現を先生はお使いになったと思うのでございますが、よく言われますところの平和維持軍というのが、今回の法律では実は維持隊ということになっている。この表現の変わり方について、先生はどんなふうに御判断なさっているでしょう。
御意見は確かに拝聴させていただきました。そして、私は一般的に今外務大臣の言われたことを否定しようとは思いません。我が国が経済大国という名にふさわしい海外に対する経済協力を行う場合に、それだけの要員が必要であるということはそのとおりでありましょう。
 ただ同時に、それはただ単に人の数をふやせばいいというものでないことも間違いがありません。そして、不幸にして必ずしも良好な採用状況あるいは活用の状況のないケースを私自身幾つか体験をしてまいりました。そして同時に、今後の日本が海外に対する協力を行っていく場合の哲学が一体どうなのか。そして、我々が世界の中で責任を持たなければならない地域、補助的な責任を果たすことに徹するべき地域、そうしたものについてのルール、こうしたものを我々は知りたいと思います。また同様に、その必要な専門家は一体どういう分野の専門家であるのか。特殊語学の堪能な方を選べばよいのか、多少語学の点で不自由はありましてもそれぞれの分野のプロジェクトに精通した人材を選ぶべきなのか。こうした点によっても私はその対応は変わると思います。
 国民は、海外経済協力というものの実態についてさまざまな御批判をお持ちでありますと同時に、簡素にして効率的な政府を求めておられることも事実であります。そのはざまにおいて私どもがぎりぎりの選択を今日までもしてまいりました。今後ともそのような努力を続けてまいりたいと考えております。