先ほどの同僚議員の御質問で多少触れられたわけですけれども、ＯＤＡというのはどうしても要請ベースということで、中国、そうしたこれからの発展しようとしている国々にとっては工業化こそ大命題であって、環境問題は二の次であるといったような国も少なからずあると思うのでございますけれども、この点に関して、こちらから多少の内政干渉を覚悟してでも積極的な取り組みをなさるというおつもりはございますでしょうか。
私どものＯＤＡの予算の立て方が、若干各省庁の立て方と違っておりまして、今の含まれておるかという御質問に対しては含まれておりますとお答えできます。しかしながら、各省庁、例えば環境庁でございますとこういうものに幾らという予算が立ちますが、私どもＯＤＡはＯＤＡとして幾らという立て方でございまして、その中で今御指摘のような分野にどういうふうにいくかというのは、そのＯＤＡを先方からの要請に従って使っていった結果を集計しますと、例えば昨年はこの程度ある分野にいったというそういう結果になりますので、あらかじめどれだけかというようなことはお示しできないようなそういう立て方になっております。
端的に申し上げますれば、まさに先生のおっしゃるとおりだと思います。
 我が国は、昭和四十三年に大気汚染防止法というものをつくりまして、それ以前の昭和三十七年にはい煙規制法、それから四十三年に大気汚染防止法、一生懸命やってきた結果、ＳＯｘ対策、ＮＯｘ対策、世界で最も誇れるような状況になっていると思います。しかし、それをさらに低減するというのはなかなか大変でございます。もちろん、一方で私どもその努力はやらなくちゃいかぬわけですが、同時に、今先生おっしゃったように、私どもの持っている技術、そういったものをこれから発展しようとしている途上国あるいは酸性雨などで悩んでいらっしゃる東ヨーロッパ、ソ連、そういったところにも技術がいろんな意味で、政府レベルあるいは民間レベルで移転されることは極めて重要であり、いいことだというふうに思っておりまして、外務省などと一緒になってそういった努力を今後とも続けてまいりたいと思っております。
ＵＮＣＥＤのプレプコンなんかに私も出席いたしまして、フィーリングなんですけれども、アメリカなどはこの温暖化に対する取り組みがどちらかというと後ろ向きで、強いリーダーシップをとっているように見えない。ですから、結果としては日本の目標以下の目標が設定される可能性がありますけれども、ぜひ日本は独自の立場でリーダーシップを発揮していただいて、世界に先駆けて高い目標を独自にやっていただく、そういう取り組みをぜひお願いしたいと思います。
 次に、酸性雨について、大気汚染ですけれどもお伺いいたします。
 硫黄酸化物、窒素酸化物、我々は公害で悩み、そしてその解決のために多大な努力をしたわけで、今は非常な技術を持っているわけですけれども、特にＮＯｘは横ばいですが、ＳＯｘに関しては五分の一に減らしたという実績を持っておりますね。この技術の発達はすばらしいと思うんですけれども、これからさらにこの削減に努力する努力とか研究、その効果というんでしょうか、それはどちらかというと、経済用語で言えば効用逓減の法則に当たるんじゃないか。しかしながら、今までの我々が既に持っている技術を、例えばお隣の中国であるとか、それから東欧であるとかソ連であるとか、非常に工業化に熱心な国に技術移転するならば非常に大きな効果があるというふうに思われますけれども、その点についてのお考えを、時間がございませんから非常に短くて結構ですから、お伺いしたいと同時に、またそういう取り組みがなされるのかどうかということについてもお伺いいたします。
今の段階では大型研究にはなり得てないということでございますけれども、徐々にこちらの分野への予算のシフトあるいは増加を期待いたします。
 プレッジ・アンド・レビューについてでございますけれども、ＵＮＣＥＤにおいて二〇〇〇年以降我が国は一九九〇年レベルにＣＯ２を持ってい
くという目標設定をなさっておりますが、それは一人頭にすると二・五トンということでございます。しかしながら、本年の石油エネルギー消費を見ますと、去年に比べて三％増、これは新聞で二、三日前にぱらっと読んだものですから正しい数字がどうかわかりませんけれども、確実にふえているわけですね。この目的達成というのは、実際に九〇年を終わり、西暦二〇〇〇年までにその達成はどういう形でなされるのか、お伺いいたします。
今私がいろいろ申し上げましたように、今地方団体は、大臣のお言葉にもございましたとおり、真の地方の時代を迎えるため一生懸命やっている。今こそそういった数多くの事業をしていくためには、やはり多くの財政ニーズを抱えているというか、必要となってくるわけでございます。しかしながら最近では、各報道機関等にも報道されているようでございますけれども、いわゆる大蔵当局は、地方団体にとってのいわば命綱ともいうべき地方交付税の税率を引き下げようというような動きがあるやに私ども聞いておるわけでございます。特に地方自治体関係の方々はこれに対して大変な心配をいたしておるわけでございます。
 御案内のとおり、地方団体は平成三年度当初で約六十八億円を超える赤字を抱えているわけでございまして、そういった大変厳しい財政状況の中である。また、公共投資の六〇％程度は地方団体が負担しているというような事実を見ても、宮澤新総理が御主張されていると活大国の実現のためには、やはり事業展開をそういった形で、生活大国の構築のために事業展開をしていくためには財政上の支援というのは絶対に不可欠であると思います。さらには、これからの税収動向というものも大変不透明な状況になってきているというような中に、いわゆる交付税率のカットなどといったことが出てくるということは大変考えられないことでございまして、今後ともこの地方税の財源をどのように強化して充実していくかが重要な課題であると思います。
 そこで自治大臣にお伺いを申し上げたいのですが、この交付税率の引き下げ論議に対しまして、それに対する自治大臣のお考え、あるいは平成四年度の地方財政対策に臨む自治大臣の決意をお伺いを申し上げたいと思います。