きょうは一般論の質問にとどめますが、具体的な事例はまた別の機会を得て取り上げたいと思います。
 次に、有線放送の問題であります。有線放送業界の大手である株式会社大阪有線放送社、株式会社ゆうせん及び株式会社日本ゆうせん、この三社はいずれも同系列の会社であると理解しております。以下、まとめて私は大阪有線と略称してお聞きしたいと思うわけです。
 ところで、昨年五月に議員立法で有線ラジオ放送事業法の一部改正が行われまして、全会派一致でこれは可決成立されたわけであります。郵政省では、この六カ月の間に業界に対する指導に力を入れて、昨年の十二月一日から施行されたわけですが、本年に入りまして三月二十八日に、大阪有線の全国十の施設に対し三十日ないし四十五日間の業務停止処分を行ったわけであります。大阪有線は、現在この郵政省の業務停止処分に対してどういう態度をとっておりますか。行政当局は、この業務停止処分を通知した後でどのような措置をとっておられるか、端的に御報告を願いたいと思います。
私も、先生と同じ考えに立っております。とりわけ、三事業独占という形が御指摘にも明らかなような形に、また放送の免許を与えるようなことはありません。私が在任している限りはないということでございます。
できましたら大臣にお答えいただきたいんですが、今の問題。私は、この郵政省令、放送局の開設の根本的基準というのは、一人の人間にテレビだとか新聞だとかＦＭだとかマスメディアが集中するということは、これはある地方の世論をある偏った方向に誘導するということで、民主主義の問題、大きく言えば憲法の言論、表現の自由の面から厳格に守られなければならぬ、こういう精神に立つものだと思うわけであります。
 そこで、大臣にこれは一般論として結構なんですが、ある特定地域において一人の人物が地方新聞、テレビ、さらにＦＭ放送の免許をも取得しようとすること、特に政治家の力だとか、あるいは不当な手段、工作を用いてそういう権益を得ようとすることは許されないし、あってはならぬ、これは郵政行政上の根本の問題だと思いますが、大臣もそのようにお考えになっておられるかどうか、この点をちょっとお伺いしたいと思います。
私ども、先ほど申しました複数局支配、あるいは三事業支配というふうなことを申しておりますその支配の仕方につきましては、具体的な形といたしまして、その役員の数、あるいは一の社の代表権の有無あるいは常勤の役員であるかどうかといったようなことを具体的な形で見ているわけでございますけれども、ダミーの申請という点につきましては、これは何をダミーというふうに見るかというのが大変難しい問題であるわけでございますが、私ども仮に実際上放送局を開設する気持ちがないのに、他人からの働きかけによって放送局の免許申請を行うというふうな場合があるといたしますと、このような申請については厳に自粛してもらいたいというふうに考えて対処してきておるところでございます。
それではお答えいたしますが、これもさっき申し上げましたように、私個人の立場からしますと、不満足といいますのは、これは私どもやはり理論といいますか、そういうものを勉強しているものでございますので、実務の方から見られますと空理空論をもてあそんでいるというように見られる節がないわけではございません。そういう観点からしますと相当注文はたくさんあるわけでございます。したがって、ここでどういう点が不満がというようにおっしゃいますとこれはかなり時間がかかるわけでございます。
 まあしかし極めて簡単で、そして今お二人の参考人の方がおっしゃったことと関連することをちょっと申し上げますと、これは若干デリケートで、お二人の参考人の方はむしろ私と反対の点で、私が申し上げることは現在の改正についての不満でございますが、お二人から見ればこれは満足な点なんでございますのでちょっと違いますが、例えばさっき伊東さんがおっしゃいましたが、この改正案ができる過程では、既に御承知のこととは存じますが、中間試案というものが去年の二月一日でございますか発表されまして、そこでは国籍につきまして帰化の取り消し制度というものが提案されていたわけでございます。ところが、これに対しましては非常に多くの方が疑問を提起されるというようなこともありまして、結局これは置かなくなったわけでございます。しかし私の考えから申しますと、これは置いた方がよかったのではないかと思うのでございます。
 と申しますのは、この国籍取り消し制度というのは、これはいわば重大な不正手段によって帰化の許可を得たような者につきましては一定の条件で帰化の取り消しということを認めるわけでございますが、これは本来から申しまして法理上こんな規定がなくてもできるはずのものを、むしろ事は日本の国籍を少なくとも不正な手段にせよ一度取得した者の国籍を失わせるということですから非常に重大な意味を持ちますので、その条件を非常に厳格にしている、こういうような規定であったわけでございます。こういうようなものは私はめったに働くことはないと存じますけれども、しかし、これはあった方がむしろ個人の権利の保護のためにもいいのじゃないかというように思っています。
 これは極めて小さい点でございますが、大きい点で申しますと、若干抽象的になりますけれども、さっきから出ましたけれども、帰化の制度にしましても、これは国際社会の今後というものを展望いたしますと改正案ではかなり前進はしておりますけれども、なおもう少し前進の可能性が考えられ得るのじゃないかという気がいたします。
 それからまた、改正案でも血統主義をとっておりますけれども、この血統主義も果たして国籍の決定のあり方として絶対的なものかといいますと、これは比較法的に見ましても決して絶対的なものではございません。うっかりしますと、血統主義というのは、人はそれぞれ自分の持っている国籍を子供に継承させる権利があるのだなどというような誤解を招くようなこともないわけではありませんし、この血統主義というものが果たして国籍というものの決定の要素としてどれぐらい現時点で評価できるかということになりますと、かなり問題がございます。そういう点からしますと、これもやはりもう少し検討していいのじゃないかという気もするわけでございます。
 しかし、いずれもこれは現在直ちに早急に適正な結論が出て立法手段が講ぜられるというのはかなり困難かと思いますので、これは今後の検討課題というようなことになるのじゃないかと存じているわけでございます。そういうような点でございます。
 お答えになったかどうか存じませんけれども、以上でございます。