昨年八月の総合経済対策におきまして十兆七千億円の過去最大規模の公共投資等の拡充を行ったことは御高承のとおりでございます。そのときの考え方は、いわば景気自体の低迷ということのほかに、過去に例を見ないような土地なり株価といったいわゆる資産価額の低落がいわばいろいろな形で企業経営者あるいは消費者の心理にも大きな影響を与えている、あるいは実体経済に影響を与えているという考え方のもとに立って、いわゆる金融、証券面の対策とあわせて講じたものでございます。
 ただ、今先生御指摘がございましたいわゆる需給ギャップという考え方は、実は正直に申し上げて、確かに経済企画庁の回顧と課題ではそういう形で書いてございますけれども、実際問題として、私どもがどれだけの規模の経済対策を打つかというときには、実は、その需給ギャップといったいわば学術的な面だけではなくて、実際にどれだけの消化ができるか、あるいはこれだけの低迷をしている景気を支えるのにどれだけ必要であろうかということを関係省庁と御相談しながら決めさせていただいたということでございます。
 それで、それと同時に、その十兆七千億円の公共投資等のいわば拡充を図るということで決定させていただいたわけでありますが、そのうちのかなりの部分が補正予算の措置を要するということで、先般の、昨年の臨時国会において補正予算を成立させていただいた。その後、今回の平成五年度の予算編成におきましても、やはり厳しい財政事情のもとではございますが、景気に十分配慮した形での公共投資の拡充を図ろうということで予算編成をさせていただいたわけでございます。
 そうした流れの中で切れ目のない公共投資が執行されるということで、政府の投資額、いわゆる公共投資というのは、ＧＮＰベースでの、私どもの言葉でＩＧと言っておりますけれども、この公共投資の額は前年に比べまして、平成四年度の実績見込みは一一・六％、それから平成五年度の見込みは九・五％ということでかなりの高い伸び率を確保しているということになるわけでございます。そういう意味合いにおきまして、私どもとしては、今申し上げたような切れ目のない公共投資の執行ができるように、何とか五年度の予算案につきましても一日も早く成立をお願いいたしたいというふうに考えているわけでございます。
ありがとうございました。
 そこで、所得税を納めていない方は自治体の窓口か税務署の窓口へ行って、私は所得税を納めていませんという証明をください、こう言って出していただく。それはこれから準備が必要なんでありますけれども、そうしたら自治体と税務署でいろいろ調べた結果、確かに所得税を納めていない。その人たちに対して、社会保険出張所か自治体の国民年金の処理をする部分かで、要するに社会保障番号簿というものをひとつ備えていただいて、そこでその人たちが社会保険出張所か自治体の年金の窓口へ行きまして今の非納税者だという証明を出したら、そこで今の方を番号簿に載せて、登録番号をひとつその方たちに渡してカードを渡すということにいたしますと、何人になるのかあれですが、少なくとも今の私どもの認識では、約一千万人の人が非納税者であるという意味での社会保障番号簿の登録番号がもらえることになる。
 私その当時、大体十月に書きましたときにも、政府税調でも、これからキャピタルゲインその他の課税をするためにひとつ番号制をやろう、その番号制は、どうも私の見ているところではアメリカ式のソーシャル・セキュリティー・ナンバーの番号簿になるような雰囲気の報道がありました。私は実は番号問題というのは大変古くからやっておりまして、その一つの具体的な問題としてグリーンカードが法律になったんでして、私はあのときに、これでひとつ税の公正が図れるかと思ったら、御案内のように、法律は通っておりましたけれども処理はされなくなった。今度はどうやら国民全体としてやはり番号が必要だ、こういう雰囲気でありますけれども、最初に納税者番号というような感じの社会保障番号でキャピタルゲインもらいますよというのは、私は何とも番号のスタートでは望ましくない。
 そこで、今の私の提案のようにやりますと、これでこの番号を受けた者はどうするかといいますと、一部の例外がありますけれども、実は今国民は、年金の保険料というのは、これは勤労者であろうと営庶業の方であろうと農業の方であろうと、国民年金に入っているか被用者年金に入っているということでありますから、そこで、この登録番号の方には幾ら引いてさしあげるかは別としても、カードを持っていった人はそういう何らかの額をひとつ年金を納める部分から控除をしてあげましょう。そうすると、これはずっといくわけですね。一時金で一年こっきりではなくて、毎年そうやって——所得が出てくる人もある、納税者になる場合もあるわけですから、納税者になったらその年はそれはもうありませんよ、納税者になったら減税の方がきくわけでありますから。
 そういう意味で、毎年毎年それをチェックしながらそういう番号の処理をするということにすれば、実は社会福祉番号というものが、最初は年金を返してもらうために使われる。それが一千万になるのか八百万になるのかわかりませんけれども、非常にさい先のいい社会福祉番号ということでスタートできるのではないか、まず第一点こう考えるわけでありますね。
 その次に、しかしそういうふうにして年金会計から保険料を割り戻ししますと、今度は年金会計の側に穴があきますから、これは問題があるわけです。そこで、その年金会計の問題は穴を埋める何らかのシステムをやはり考える方が妥当ではないだろうか、こう考えるわけです。
 そこで、私がかねてから社会福祉目的税ということを言っておるベースになりますのは、まず医療ですね。医療というのはすべての国民が受けるものでありますから、すべての国民に関係がある。次に年金、これも皆年金で、すべての皆さんがある年齢になれば年金を受けることになるのでありますから、すぐ受けるわけではありませんけれども、すべての皆さんに関係がある。もう一つ老人福祉の中の措置費ですね。あと、建物を建てたりいろいろするのは、これは国が当然やるべきことでありますけれども、少なくとも老人福祉の措置費だけは全部国民に行き渡る。
 ですから、生活保護の皆さんから年金の、今ここで篠沢次長がお話しになりました五百六十七万人の皆さんも全部消費税の負担をされるわけであります。この消費税の負担というのは国民のすべての皆さんからいただくのですから、これはほかへ使わないで全部国民の皆さんにお返しします、要するに医療と年金と老人福祉、これだけを包括して、この部分に主として使います、こういうやり方をとったらどうかという私の考えがあったわけであります。三年ぐらい前から大蔵省の関係者に大体どうなるだろうか、それが将来はどういうふうにいくだろうかというふうないろいろな試算をしてもらって、私は私なりに、今後の日本の社会保障の費用がどれだけ大きくなるのかという試算を承知をさしていただいておるのであります。
 そこで、篠沢次長にちょっと伺いたいのでありますけれども、今度の平成元年の予算に組まれておりますところの医療の国保、政管健保、組合健保、船員保険、老人保健、それから年金の国年、厚年、福祉年金、共済、それから老人保護、福祉という問題についての年間の予算上の支出というのは幾らになるのか、お答えいただきたいと思い
ます。