私は、中小建設業の問題と、それから池袋の戦犯記念碑問題、それから、きょうで三回目ですけれども、山王ホテルの問題、三つの問題について。
 大臣も、所信表明で「中小建設業者の受注機会の確保にも十分配慮してまいりたい」ということを言われておられました。ことしの建設業界はなかなか大変で、特に中小企業に大きな影響が出ると思うんです。去年度の倒産件数は全部で一万六千件で史上第二位ですが、このうち建設業が四千七百余件で、全倒産の三割を占めているという状況になっているんですね。
 こういう状況になってくると、大手と中小企業の関係が非常に問題になるんですが、大手はしばしば中小企業の分野まで不況になると仕事を取ろうとする傾向が出てくるわけです。たとえば大手企業四十六社が加盟しております日本建設業団体連合会の渥美会長、この方は、公共事業の細切れ発注をやめて、経済波及効果の大きい大型工事に重点を置いてほしいということを公然と述べておられる。また、中小企業が官公需の受注を拡大せよという運動が起きて、公共工事でジョイントベンチャーの企業能力に応じた仕事をというようなことまで述べているという点があるわけですね。御存じのように、発注標準でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの等級がありますが、不況になると下位ランクのものを上位ランクのものが取るという傾向が生まれるので、これが取られないような指導をこれまで以上に強化してほしいと思うんですけれども、まず、その点について説明してもらいたい。
私は身体障害者の会長でございまして、十分この経緯は承知をしております。やっぱり、私は、福祉のまず第一歩は身体障害者対策、これができないでは福祉は始まらぬというつもりでございます。
 そこで、いま局長が御説明いたしましたように、昭和五十四年六月一日から実施をしたばかりでございますので、私どもは、できるだけ早く実態も掌握をいたしまして、お話しのようにやはり心の通う措置をとるように、この点は今後検討をいたしてまいりたいと思います。
 手続の問題につきましては、当然のことでございますから、速やかに改善措置をとりたい、かように考えております。
どうもその辺の考え方がね、要望があったからある程度それにこたえようというような感じがしてならぬわけです。わずか八万名でしょう、非常に体に故障があって苦労されている方です。とするならば、かゆいところに手が届くようなやり方にした方が私はいいんじゃないか。むしろ、やるのはやるけれども、ここまでだよというような、お上から何かたれる式な、そういうふうなやり方は私は好ましいとも思えませんし、全地域に広げてみてもどれだけの影響があるかということを考えますと、これはひとつ適当な機会にこういう枠は取り外すべきではないか。
 同時に、それがゆえに非常にめんどうな手続が必要なわけです。たとえば、私のいま手元に、身体障害者有料道路通行料金割引証、首都高速道路公団。それから同じように山梨県企業局。それからまた今度は日本道路公団東京第二管理局。千葉県、千葉県道路公社。埼玉県、埼玉大橋有料道路。こういうふうに、この方々はしょっちゅうこれを持っていなきゃいけないわけです。とにかく通行料金の割引を受けるのに、まず、その隣接県に限っているというやり方、ここに一つ問題がある。
 それから手続をするにしても、福祉事務所へ、あっちにもこっちにも、あっちにもこっちにも手続をとらなければ利用できないというようなことは、もうただでさえハンディキャップを持っている方々なんですから、私が先ほど申し上げたように、範囲も広げるべきであるということと同時に、交付手続の簡素化、割引証の統一、こういうことをして、こういう方々の御期待にこたえるべきではないか。大臣も実情を御存じなかったんじゃないかと思うのですが、どうでしょう、この問題について大臣の所見を伺って、私の質問を終わりにしたいと思います。
お答え申し上げます。
 この措置は、近年におきます有料道路の整備の進展に伴いまして、歩行機能が失われているために自動車を足がわりとして運転する身体障害者が有料道路を日常生活に利用する機会が増大しているという実情にかんがみまして、こういった観点から発足した制度であるわけでございます。したがって通勤、通学、通院といった日常活動で利用できる範囲というところにこの優遇措置を行うという観点から、ただいま先生おっしゃいましたような「当該有料道路の存する都道府県及びそれに隣接する都道府県」というぐあいに規定したものでございます。
ありがとうございました。
 じゃ小倉先生、恐縮でございますが、五十五年度の税制改正では、いままで検討されていた一般消費税は「五十五年度においては、同税によらない」云々、こう書いてあるんでございますね。ところが、これは五十四年の十二月二十日ですが、その後国会、参議院におきます決議では、その明くる日なんですが、とにかく財政再建はいままで検討してきた一般消費税（仮称）にはよらず、これはもうやめるべきだというニュアンスのことがこの決議に出ております。そこのところはどうお考えかという——なかなかおっしゃりにくければそこは特にこだわりませんが、さらにこの中期答申なり五十四年度の答申では、やはりこれから大きな意味である程度国民の皆さんに負担を求めていく場合には、もちろん単なる直間比率というようなことではなく、間接税にある程度ウエートを求めていくことがよりベターであるというか、やむを得ないというようなトーンで書かれていると思います。
 特に五十四年度では、所得税には物すごい超過累進機構だとか、あるいは国民の負担感というような点から言って、やっぱり選択としては消費税的なものだというようなトーンで答申をいただいておるように思うのでございますけれども、こういうお考えはこういう時点においてもまだ全然変わっておられないかどうか。一般に細かい問題について会長としてお尋ねするのははなはだ恐縮でございますが、基本的なそういうあたりでございます。
 さらに、この中期答申では、そういう消費にウエートを持っていった場合に、一般消費税以外にもいろいろな税目について御検討がございますですね。たとえば、製造者の消費税とかございます。それからついでに申しますと、青色申告会でもって、大規模製造業者消費税とか、ああいうものを出しておる。結局、ＥＣ型というのは仕組みが違うのは事実でございますけれども、一般に広く消費課税を求めるということで、いわゆるいままで検討したものとある意味では近いのだと思いますが、そういう中で会長は、消費の方にある程度負担を求めていくというふうにまだいまもお考えであるかということと、その場合に、いまのような少し立場の違う税目についてどうお考えか、ちょっと教えていただきたいと思います。
   〔理事中村太郎君退席、委員長着席〕