お答えいたします。
 まず、製造枚数でございますが、十万円金貨について三百五十万枚を予定しております。また、同時に五百円白銅貨を発行する、これはこの法律でお願いしておるものではございませんで、新貨幣法に基づいて発行するものでございますが、これが三千万枚でございます。
 それから、製造原価でございますけれども、これは通貨の信認にかかわることでございますので従来から答弁を差し控えさせていただいておるところでございますが、金貨につきまして、素材価値ということで仮に御答弁させていただきますと、素材価値は純金で三十グラムということでございますので、最近の金価格等で換算いたしますと、約六万円が素材価値ということになるところでございます。
 それから、一般会計の収入になる金額をお尋ねでございますけれども、これは貨幣回収準備資金から税外収入として一般会計に繰り入れられる額全体が二千三百四十億余りございますが、その中で貨種別に特定することは実は困難でございます。ただ、一定の仮定のもとにこの金貨についての繰入額ということを推定いたしますと、約千億円ということでございます。
憲法に天皇の国事行為というのがあるわけですから、やはりそれに限るということが一番いいのではないか。戦前のいろいろな忌まわしい出来事というものを考えますと、やはり新憲法下で天皇は人間宣言をしているわけでございますから、その点について十分理解をして、国事行為に限るということが一番望ましい、こういうように私は思います。
 つきましては、この記念のための貨幣ですが、製造枚数、製造原価、利益及び一般財源への繰入額とお答えください。
国事行為として定められておる行為がございますね。これは公的な役割として陛下また皇室に担っていただくべきことであります。それ以外に私はルールがあるかないかと言われますと、そこまでの知識はありませんが、常識として考えられる範囲というものではないでしょうか。
私は、天皇即位記念のための十万円貨幣の発行のための法律案につきまして若干御質問申し上げたい、このように思います。
 冒頭に、大蔵大臣、天皇の政治的利用という問題についてどのように考えておられますか。
今の御指摘は、非常に大事な問題を幾つか含んでおります。確かにベーカー構想あるいは現に進行中の新債務戦略のもとで必要とされる途上国の経済再建努力というものは、痛みを伴うという限りにおいて、委員の御指摘は私は決して否定するものではありません。
 しかし、逆に言えば、その過程を通り抜けないままにずるずると将来までその問題を引きずることは、今抱えておりますそれぞれの国の悩みをそのまま長期間温存するような結果にもなりかねないわけでありまして、将来にわたってそれぞれの国々が持続的な経済成長を遂げられるように途上国に経済構造改善を促すということは、結局、中長期的に見れば途上国の国民生活の向上を促すものと私どもは考えております。
 その中におきまして、今御指摘になりました金利の動向というものは、確かにこれらの国々にとって非常に大きな影響を持つものであります。
 去る四月のパリにおけるＧ７の際、ＩＭＦの専務理事から述べられました意見の中において、「主要各国、殊に７各国が自国通貨の価値の安定のために、いたずらに高金利政策を志向することは望ましくない。」という非常に強い発言がございました。そして、そのパリのＧ７におきましては、円の安定の問題が非常に厳しい論議の対象となったわけでありますけれども、その際、もちろんインフレを事前に抑圧するためとかさまざまな理由において金利を動かすことは、これは日銀の専管事項でありますが、当然行われることでありますけれども、日本として、世界的な金利上昇、高金利に向けての引き金を引くつもりはないということを私が申しましたのも、こうした専務理事発言というものを受けてのものでありました。
 今の委員の御指摘は、私どもとしても非常に気にかけている部分の一つであります。
私は、ただいま可決されました食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会及び新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
 食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一 食品衛生法の運用に当たっては、単に衛生上の危害の発生防止にとどまらず、食品の安全を確保し、積極的に国民の健康の保持増進を図るよう努めること。
 二 残留農薬基準の早期整備を行うとともに、国内で新たに使用される農業については、農業取締法に基づく登録に併せて速やかに残留農薬基準を策定すること。また、将来的に環境が整えば、現在、食品添加物の機制で導入されているポジティブリスト制の導入を検討すること。
 三 食品添加物の指定及び規格基準並びに残留農薬基準については、国際的基準との整合性を考慮しつつ、科学的根拠による安全性評価に基づき指定及び策定を行うとともに、最新の科学的知見に基づき適宜見直しを行うこと。特に、既存の天然添加物については、速やかに安全性の見直しを行い、有害であることが実証された場合には、使用禁止等必要な措置を講じること。
 四 食品の安全に関する国際基準の策定に積極的に関与し、我が国の食品の安全性に関する管理科学の研究成果を国際基準に反映できるよう努めること。また、その策定過程において、関係の消費者、生産者等の意見が反映されるよう努めること。
 五 食品に含まれる物質の健康影響に関する研究、食品の安全性評価手法等の高度化に関する研究など食品の安全性確保のための調査研究を推進するとともに、国、地方の試験研究機関の調査研究体制の整備を図ること。
 六 輸入食品の増大に対応して、検疫所における食品衛生監視員の確保、食品検査機能の強化、検査率の向上等、輸入食品の安全確保体制の整備を図ること。また、食品検査施設における検査の管理運営基準（ＧＬＰ）の導入については、地方自治体においても円滑な導入が図られるよう配慮すること。
 七 食品衛生調査会の委員等については、消費者、生産者等も含めたより広い範囲の学識経験者の中から任命するとともに、食品の規格基準等の制定に際しては、消費者の意見・異議を聴取するよう努め、適切に対処すること。
 八 食品保健関係の情報については、消費者の要望を踏まえつつ、十分にかつ利用しやすい形で体系的に提供するとともに、食品保健行政の決定の根拠となった資料については、知的所有権に配慮しつつ、可能な限り公開すること。
 右決議する。
 以上であります。