魅力ある商店街づくりというためには、商店街の施設整備というのを進めます一方、集客力を増しましたり、にぎわいを創出するという形でのイベントというものの実施が重要であるということは申すまでもございません。こういう観点から、平成四年度の予算要求においてこのようなイベントの実施支援のための予算措置を要求いたしておるところでございます。
 その内容は、例えば商店街振興組合、商工会、商工会議所といったものが国と県、事業費半分ずつを持ちまして、一イベントごと六百万円を限度に全額補助するという要求をしているわけでございます。
 また、個性ある地域コミュニティーの形成に資するイベントということでございますので、一回限りのものではなくて、ある程度定着性を持たせて、それからその地域の固有の顔にできるようなイベントが地域住民と協力をして行われるというようなものであればいいなというふうに考えておるところでございます。
ちょっと違うんですが、まあいいです。
 もう一点、これを見ましたら、商店街等にぎわい創出事業の創設、こういう新規事業が出ておりますが、これをちょっと説明していただけますか。
リテール・サポート・センターの柱になっておりますのは三つございまして、第一が先ほど申し上げました十五カ所の都道府県に設置をするリテール・サポート・センター関連経費、それから二つ目が中小企業事業団におきまして各リテール・サポート・センター等と連携をとって事業を進めるもの、それからもう一つが中小小売商業の短期研修、こういう三本柱になっておりまして、中小企業事業団で実施をいたします情報提供事業等を活用いたしまして都道府県のセンターとの連携を図ってまいるというふうに考えております。
全国につくっていかれる、これはそういうことでいいわけですね。情報というのは非常に大事でございまして、そういう情報センターまたはサポートセンターですか、つくるのは都道府県に一カ所でしょう、基本的に。そういうことで、県内のそういういろんな情報を集積してサービスしていく、これはよくわかるんです。ただ、御存じのように首都圏とか関西圏とか中部圏とか県をまたがって消費行動があるわけでございます。やっぱり広域的にそういう情報を集積しなければいかぬ、こういうニーズもあるわけでございますが、この辺はどうするんですか。
私がもらった書類にも一応概算要求の金額が書かれているわけでございますが、直接明年度どのくらいの規模を要望されているのか。また、今おっしゃいましたけれども、これは本当に全国につくるんですね、都道府県に。その辺ちょっともう一回言ってください。
このリテール・サポート・センターは、各都道府県に置くことにいたしておりますけれども、都道府県にございます公共的機関、先生おっしゃいますように中小企業情報センターといったような機関に設置をすることといたしておるところでございます。
既に中小企業振興公社ですか、そういうのがございまして、そういうところでもやはり情報が大事だということで情報化センター等を進めていらっしゃるわけでございますが、それとの関係はどうなるのか、より効率化されるためにはどういうふうになるのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。
中小小売商業者の皆様が今後とも活発な事業展開を図るためには、先生おっしゃいますように、単にハード面の整備だけではなくて、個々の商店の方々が取り扱いの商品の企画なり仕入れなり販売といった面で消費者に支持されるよう努力をしていくことが重要であるというふうに考えております。
 そういう個々の商店のソフト面の対策といたしまして、通産省といたしましては、来年度の予算要求におきまして、個々の商店の商品の企画、仕入れ、販売等に関する情報提供を行うリテール・サポート・センターを都道府県単位で設置をするという要求をさせていただいているところでございます。
私、大阪なんですけれども、既に御存じだと思いますが、小売店たくさんございます。非常に繁盛している、にぎわっている小売店もございましたり、非常に寂れていっているという小売店もたくさんございます。従来からの施策といたしまして、私どもが見ておりましても、例えばアーケードをつくったり、また街灯をつくったり道路を舗装したり、そういう補助を今までされてこられたんですが、そういう領域では商店街がにぎわうというような段階ではもうないわけですね。もっと抜本的に考えなきゃならないという段階に実際きているわけでございます。大型店とのいわゆる競合関係、当然そういうこともあるんですけれども、日本の消費者の行動から見ましたら、良質な小売店を育成していくというのは非常に大事でございまして、そういった観点で私何点かお伺いをしたいと思うわけでございます。
 先ほど魅力ある商店街・商業集積づくりの推進という具体的な施策としてのテーマを挙げていらっしゃいます。そういった観点で、明年度の通産省の概算要求、これを見させていただきましたら、リテール・サポート・センター事業の創設ですか、これを新規事業で挙げられておりますが、これはどういうことをされるんですか。
先ほど先生の方からいろいろ御指摘がありました点、今、柏労働監督署、千葉労働基準局におきまして、現地調査をするなりあもいは事故発生現場の施工業者等から事情聴取を行って、原因究明のため鋭意調査を進めております。先ほど御指摘のありました警報設備、通報装置の設置が本当に適切であったかどうか、あるいは避難訓練が適正に行われていたかどうかという点も含めて、今鋭意調査中でございます。
 それから第二点目の、先生御指摘の監督署の体制でございます。柏労働基準監督署は、今現在三課制をとっております。第一課が監督掛導業務関係、第二課が安全衛生関係、第三課では労災保険関係の業務を行っております。先生御指摘の労働基準監督官六名、それと一名の産業安全専門官で具体的な事業所の監督を行っております。
 御指摘のとおり、毎年すべての事業所を監督実施することは非常に困難な状況でありますが、私ども、労働災害を発生させてはいけませんので、そういう多くの問題のある事業所を重点に監督指導を行っているところであります。御指摘のとおり、私ども労働災害の防止あるいは労働条件の維持向上ということで、労働基準監督官の増員に毎年努めさせていただいております。平成三年度では四十名の増員を行っております。今後とも、厳しい行財政の状況下でありますが、関係機関とも協議しつつ、この増員に努めたいというふうに思っております。