釈迦に説法でございますが、昨年の八月十五日の公式参拝は、政府がたびたび御答弁申し上げておりますように、国民や遺族の方々の多くが靖国神社を我が国の戦没者追悼の中心的な施設であるとして同神社における公式参拝を実施するように強く望んでおられるという事情を踏まえまして、祖国や同胞のためにとうとい一命をささげられた戦没者の皆様の追悼を行い、あわせて我が国や世界の平和への決意を新たにする目的で実施したものでございまして、先生の言われます憲法のいわゆる政教分離の原則との関係に十分に配慮いたしまして、参拝が専ら戦没者の追悼という宗教とは関係のない目的のために行われるものであるということで神道儀式によらずにさせていただいたものでございますので、そういう点で問題はない、このように考えておるわけでございます。
まあそうだろうと思うのですね。その証拠に、今度中曽根総理がアメリカに行く前に、前川前旧銀総裁の国際協調のための経済構造調整研究会ですか、この案を持ってアメリカへ行ったわけですけれども、これについて今党内あるいはまた政府内でも非常な、特に党側ですね、「党側への根回しが不十分だった」とか「私的諮問機関などを重視する首相の”ブレーン政治”に対する反発」、きょうもこういうような新聞記事が出ておりますけれども、法的に何の根拠もない、また我々から見れば国会にも語らない、こういうあいまいな私的機関でもって、この靖国懇の意見が金科玉条といいますか、これが出たからといって早速五十五年の統一見解を、六十年の八月かに靖国神社に公式参拝するというので変えてしまう。こういった法制局の見識のなさといいますか、この点に非常に問題があろうと私は思うのです。時の内閣を間違わさないように、あるいはまたいろいろな意見をきちっと出して迎合しない、それでこそ立派な法制局としての立場を堅持できるのではないか、私はこういうふうに思うわけでございますが、このことを今第一部長さんに言っても仕方がないから、このくらいにしておきますけれども。
 そこで、官房副長官、お忙しいところ御苦労さまですが、あなたのお考えでは、昨年八月十五日に総理が初めて公式参拝した、これは合憲か違憲かということだと合憲だとはおっしゃると思うのです。どういうところが合憲なのか、ちょっと説明いただけませんか。
靖国懇は御指摘のようにいわゆる私的懇談会でございます。藤波官房長官のもとに設けられました私的懇談会でございまして、私的懇談会なるものは、藤波官房長官からのいろいろな話を受けましてそれに対しての意見を申し上げるという意味で、法的な根拠のあるものではございません。
そこで、じゃこの靖国懇というのは官房長官の私的機関ですね。これはどういう法的な根拠を持っておるのかひとつお聞きしておきたい。絶対なものなのかどうか。
ただいま先生がお引きになりました部分、私もちょっと正確にはわかりかねますが、決して法制局の内部においてそういった意見の不一致があるといったようなことはございません。むしろ昨年の見解より以前、その中で検討していたときのといいますか、五十五年の見解についての部分を述べたのと時点が、ちょっと私も今の時点正確に把握いたしませんが、昨年のその統一見解におきまして意見の不一致が内部においてあるというようなことは一切ございません。
そうすると、今あなたは靖国懇の報告だけでこの公式参拝の意見を出したというのと若干このお答えが違うように思うわけであります。
 それで、これは報道によりますと、「昨年、政府見解について説明するため出席した自民党議員の会合や国会答弁の中で「最高裁判決を踏まえても、なお違憲の疑いはある」こういうように味村内閣法制局次長あるいは前田第一部長らは昨年答えているんだ。これは報道でありますから、新聞記事でありますからあれですが、法制局の中にもこういった意見の違いの方が、これについて違憲の疑いがある、こういうように言っている人もいるという報道がありますが、この点についていかがですか。
そうしますと、昨年八月二十日の内閣委員会におきますところの法制局長官の答弁の中に「社会通念」、これは最高裁の判決文の中から引いているわけですけれども、この社会通念について五十五年十一月十七日までは十分把握ができていなかった、それが靖国懇の何といいますか答申が出たために社会通念というものを把握した、それで今般行われました公式参拝の実施ということになった次第でございます、こういうふうに御答弁をされておるわけですが、これは間違いありませんか。
従来、さきの藤波官房長官からも国会の場におきまして申し上げておりますところでございますが、いわゆる靖国懇の報告書をも参考としてというふうなことでございまして、決して靖国懇の報告書のみによって統一見解がつくられた、あるいは方針を変更した、かようなことではございません。
地方公共団体の関与でございますが、御指摘のように地方税の関係あるいは第三セクターへの出資、それから関連公共事業の整備、こういった点が確かに関係がございます。さらにつけ加えるといたしますれば、これは確かにこういうものを有機的にうまくプロジェクトとして結びつけていくということでございますから、いわゆるプロジェクトをうまくつくり上げていく計画性、指導ということも地方団体に期待される機能ではなかろうか、かように考えているわけでございます。また地方も、このプロジェクトを進めるということは、先ほど先生も御指摘のように、もちろん地方公共団体はいろいろな機能を果たしているわけでございますが、こういった地元の経済の活性化というのは結局それぞれの地域の所得効果につながるわけでございますから、もちろんそういった成果等を見ながら地方公共団体はどういうプロジェクトに練り上げていくかということを御検討になられるのではないか、かように考えております。
 もとより、これを進めていく場合に当たりまして地方公共団体も財源の問題に突き当たるわけでございます。そういった財源の問題に関しましては、いわゆる民間活力を発揮する地元経済の活性化ということでございますから地方公共団体がまず考えるべきことでございますが、私どもといたしましてももちろん、今度地方公共団体が計画を練り上げていく過程で、その辺が全体の計画との整合性があるかないか、基本指針に照らしてどう考えるべきかという点について、地方公共団体と綿密に連携をとりたいと考えております。また事情によっては自治省とも十分連絡をとって、その辺の運用をうまく効果が上がりますように努力すべきは当然であると考えております。