御趣旨のとおりでございまして、先ほど井上先生にもさようなことを申し上げたわけでございますけれども、いまの日本の経済といいますものは、端的に申し上げれば中小企業で維持されておるというように申し上げましても言い過ぎではない、かように思うくらい中小企業というものは大切でございます。
 その中小企業の中でそういった未組織の方々が多いとか、あるいはパートの方々を酷使をしておるとかいうようなことがあったのでは、これは日本の経済自体がひずんでしまうわけでございます。そういったひずみの中で正しい成長を示していくということはできないわけでございますので、先生の御指摘のとおり、これが健全に発展をしていけるような基盤をつくり上げていくということに私どもは努力をしていかなければならぬということはもちろんだろうと思います。
 ただ、残念なことには、私どもが経営者の方々に組合をおつくりなさいということを強制する立場にございませんので、その辺のところをどのような呼吸でやっていくか、これは私どもが今後考えていかなければならぬ行政の中に織り込んでいきたい、かように考えます。
三十カ所とりあえずおやりになるということでありますが、これは一カ所あたりどのくらいの経費がかかるものですか、それを伺います。
 それから、やはりこの問題の最大のネック——ネックというか、協力を願わなければならないのは、何といっても経営者ですね。経営者がこの問題についての十分な理解と協力の態度があれば、これはもう、一挙にとは言わないまでも、速やかに解決をすることができると思います。そういう点で、経営者に十分協力してもらえるような指導をしていただきたいわけです。経営者といえども、こういう人たちの厚生を図っていくということが、やはり自分の事業の発展を期する上からいっても、これはいいわけですから、それからまた、良好な労使慣行が確立をされれば、未組織よりはかえって組合があった方がいいということも言えるわけだと思います。経営者から見ても労働組合というのは常にマイナスばかりあるわけじゃないわけですから、労働組合をつくることについてもやはり経営者は、協力ということはないにしても、少なくとも妨害をしない、あるいは理解を示すということが、これは絶対必要なわけでありますから、そういう点について経営者の協力を求めることをひとつ大臣からも強力に指導をしていただきたいわけであります。そのことがやはり日本経済の発展にもつながるわけですから、決していますぐ資本主義をひっくり返すというようなことをだれも考えているわけじゃないですから、そういう点で労働者の権利を守っていく、あるいは労働者の団結権を尊重していく、こういうことを大臣もひとつ積極的にお考えをいただきたいわけであります。
 それでは、さっきの点と、それから大臣の基本的なお考えをひとつ。
今年度から予算が認められまして発足いたしました労働基準相談コーナーでございますが、これは労働基準相談員というものをそこに配置することにいたしております。これは全国の中で、とりあえず主要な三十署につきまして実施をいたしたところでございます。これはまだ設置が終わってないところもございますが、早急に近々全署にこの三十名を配置するようにしておるところでございますが、そのねらいといたしますところは、やはり先生先ほどから御議論ございますように、特に未組織労働者が一体どこに相談に行ったらいいのであろうかというふうなことで非常に悩んでおられるということをかねがね承っておりまして、組合のあるところは組合を通じてでございますが、そういう未組織労働者が直接に問題を相談をするという、その機能をわれわれ期待をしているところでございます。なお、三十署でございますが、これはさらに今後とも要求をいたしましてふやしまして、できれば全国三百六十四署、全署に行き渡らせたいというふうに私ども計画をしているところでございます。
ただいま局長から申し上げましたように、昔の目安箱みたいなものでございますね。これを労働省内に設けてございますから、そういったところにどんどんひとつお知らせをいただいて、そのことそのことを、できることかできないことか、あるいはどのようにしていったならばどのような道があるかというようなことの御相談に応じ、それの御指導を申し上げるような措置を講じてございますが、まだこれも発足をいたしましたばかりで、恐らく私は同様の御趣旨のようなことは、全国見ましたならば非常にたくさんあると思います。
 したがいまして、相談コーナーを設けたからそれがどのように解決をされていくかということは、ここで口幅ったく申し上げるわけにもまいりませんけれども、しかしながら、いずれにいたしましても一つの道を開くという意味におきまして、どれだけの御相談があって、どれだけの事件の解決ができていくかということを、これから経験的に積み上げまして、それではどうすればいいかということを、ひとつ私どもの組織的にもまた行政上にも反映をさせていくということをやってまいりたい、かように考えます。
先生ただいま御指摘がございましたような形で、実は本年度から、まだ試験的でございますが、三十カ所ぐらいを目当てに主要な監督署に設置する予定にしておりますが、労働基準相談コーナーというような形でそういうものを設置して、先生おっしゃるような形の人に委嘱もしながら、そういった点に対処してまいりたいと、いま実は考えております。
申すまでもなく昭和三十九年までは全体として黒字であったわけでございます。全体なぜ黒字であったかといいますと、それは鉄道が全体として御利用いただけたわけでございまして、そして、そのころは当然地方交通線につきましても、線区別に見れば赤字でありましたけれども、一方において幹線その他が黒字でございましたから、相互補助というような感じで全体としてバランスがとれておったわけでございますが、その後交通事情が変わりまして、幹線の方もそれほどいい成績ではなくなってまいりました。地方交通線においては極度に赤字の程度がひどくなってきたわけでございます。そこで、やはり時代の変化、特に交通事情の変化に応じて、やはりわれわれとしては、お願いすべきものは補助金をお願いいたしますけれども、余りにも限度を超えるものについては、やはりやめさせていただくということではないかと思います。現在のいわゆるＡＢ線というのは、どこへどういう線を引くかということは、六十年前に法律で決められたわけでございます。六十年前の交通事情といまとは全く変わっておるわけでございますので、それをおくみ取りいただきたいということでございます。そういう意味で、海の中を通るというような新しい青函トンネルの場合と、それから従来道路がなかったところに鉄道を御利用いただいたのが今度は道路ができたという場合では、いま御意見ではございますけれども、私はずいぶん性質の違い問題ではなかろうか、その辺のことをひとつおくみ取り願いたい。十年前、二十年前、三十年前の道路事情と、当時の鉄道事情と今日とどう変わってきているかということをひとつゆっくりと御相談いたしたいと、お互いにそこらの事実関係をまず議論をさしていただきたいと思うわけでございまして、私は青函トンネルとは違うと思っております。