ところが、これはたとえばですが、前回の板橋区高島平の生活保護世帯の家庭の例でございますが、これは母子世帯なんです。この場合でいきますと、三十八歳の母親、それから十五歳の男の子、二人の世帯です。生活扶助は第一類、十五歳から十七歳男三万一千二百四十円、それから同じく第一類二十歳から四十歳女性二万二千八百円、それから第二類二人一万九千六百四十円、それから冬季加算、これは千八百三十円なんですが、五カ月ですけれども、これを月にならしますと七百六十二円、それから母子加算が一万五千二百円、それから基礎控除、つまり労働励み料が五千五百四円、合計しますと九万五千百四十六円になるのです。これは五十四年度です。ところが五十四年度における公団の収入基準額は、母子世帯の場合、二人の場合は九万二千円になっています。つまり生活保護基準でいきますと九万五千百四十六円になるのです。ところが公団の発表している収入基準は九万二千円。こっちの方が下回っているのです。これはまことにおかしな話なんですね。ですから、こういうことは何で起きてくるのか、よく調べてもらいたいと思うのです。
お答えいたします。
 厚生省で定められております基準がございます。それから生活保護世帯の方々を基準にいたしまして、それぞれの地域で決められていることだと思います。それから住宅扶助額につきましても、それぞれの公共団体等において決めてある額を参考にして公団等で決めてまいるということになっております。
せっかくの特別措置が三百四人というのは余りにも少ないですね。
 減額措置をとる場合の収入基準は一体どういうふうにして決められるのか、これをお聞きしたい。
例はあるといったって、ごまんとある中で一件ありましたとか二件あったとかというのも例はある中には入るのです。一般的にはないのです。ですから、大臣、これはやはり考えなければいかぬ問題だということを指摘して、特別措置の問題について伺いたい。
 これは前回の値上げの際にも、生活保護世帯、それから老人世帯、それから母子世帯、それから心身障害者世帯で一定の要件に該当する世帯について、値上げ後の家賃が生活保護の住宅扶助を超える場合は三年間に限って減額する措置をとられた。前回、措置の対象者は何人でございますか。
お答え申し上げます。
 敷金につきましては、居住者の方々の賃貸借契約上の債務の履行を担保するという目的で公団が受領するということでございます。物価その他経済事情の変動にもかかわらず据え置くことは、その担保価値が下がるということになりますので、私たちといたしましては、ぜひひとつお願いをしたいというように考えております。
 それから、民間の場合の例でございますが、私たちは実は基本問題懇談会の場で不動産鑑定の先生方等にも御参加いただきまして、家賃改定につきましての検討をしてまいってきたわけでございますが、そういう方々からお伺いをした限りにおきましては、例はあるのだというようにお伺いをしております。
東京は追加徴収するということをやっておりませんね。全国的にも聞いたことはないです。これは公団の方でも調べられましたか。全国的な調査をやってみても、恐らく追加徴収をしているというところはないと思うのです。敷金を追加徴収するということは、民間でもまず聞かないですね。そういう点では近加徴収するということはやめるべきではないかというふうに私は思うのです。どうですか。
公営住宅の家賃変更に伴いまして敷金が変更できるかどうかということでございますが、これは公営住宅法に基づいて敷金の変更はできるということになっております。
 ただ、事業主体が具体的に変更しているかどうかということにつきましては、事業主体の判断にゆだねられているために、その実態については把握しておりません。
時間がありませんから、これは要望です。
 とにかく肉と称するものはすべて今後アメリカに全面開放してしまう、こういうことになりますよ、これでいきますと。そういうことになれば、日本の酪農家なんというものは全く崩壊じゃないでしょうか。それはもうＥＣ体制でもあるいはアメリカでも、自国保有の問題については徹底した保護政策をとっているじゃないですか。やはり少しこの辺については再検討を願いたい、私はこういうように考えます。
 それで、時間がありませんから、三点ほど一応質問を並べまして回答をいただきたいと思います。
 その第一点は、中間留分を多く含む原油を調達するような努力を会社がやるように通産省は指導すべきだと思いますが、この点についてどう考えるか。というのは、一応、今回の還付制度の創設について、該当会社をちょっと資料としていただきました。これを見ますと二十三社、大部分の会社は資本が、アジア石油七十六億、アジア共石は九十六億、出光興産は十億、沖縄石油が十八億、鹿島二百億、九州石油六十三億等々の相当大きな会社ですね。
 こういうものに対して、片方廃止をして、そうして新増設をやって、これに対して総額五十億とにかく還付をしていく、こういうことですね。いまのオイル状況は、ことに軽油その他あるいは灯油、こういったものの需給状況を見ますと、六十一年度までいって枯渇状態になる。だから、そういうものを確保する上において、まあコストダウンといいますか、そういうものを長期需給調整を図るためにやられているということでありますが、それにしても私は、この会社なら自活方式があるのじゃないかという気がしますが、その辺どう考えておるか、これが一点です。
 それからもう一つは、今回のこの関税引き下げ品目、いろいろと見てみますと、政務次官、アメリカと対二国間対策のように考えられますね、この答申その他を見ましても。改定案を見ましても。だから、少なくとも東京ラウンド、開発途上国を含めて、特恵関税等を含めて全面的に検討しようじゃないかということを言っているわけですから、いま全国際的な、ことにこの開発途上国は百二十有余国あるわけですが、単にサミットに出席をする先進資本主義国の八カ国くらいでやっているものは、開発途上国から見れば金持ちクラブだ、こう言っているわけですよ。だから、そういうものの対象だけでは、今後日本が貿易立国として生き抜いていくためには全く不足なんではないだろうか。東京ラウンドでそういう総体的な確認をやっているのですから、そういう面に焦点を当てて今回の改定をやるべきではなかったのか、こういう気がいたしますが、中身を見ると全く対米対策に終始しているのが今回の状況じゃないか。それは、いろいろ経済摩擦その他のことでわかりますけれども、改定のチャンスの時期ですから、そういう点も全面的に視野を広げて踏み込んでいくべきではないだろうかと考えますが、その辺に対する見解をひとつお伺いしたいと思います。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕