それじゃ次に進みます。
 次は二種事業の問題でありますが、私は、第一種に限ってはいわゆる一元的な提供を主張しておるわけでして、この二種については、これはまさに限りなく自由な競争であるべきだという立場であります。ただ前提条件として外資の問題、これについてはぜひひとつ改めて見解をお聞きをしたいわけですけれども、私は、今日の日本の技術水準と進んだアメリカの技術水準と比較しますと、企業の規模ということを含めて考えるならば、まだまだ対等に勝負ができるという実態にはないと思うのですけれども、その点の認識について、二種事業に既にＩＢＭなりＡＴＴが参入をしてくるということが言われておりますが、そういったところと日本の業界との力量についてどういうふうな分析評価をしておられるのか、お聞きをしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、電報は今でも国民の利用者側から見たらば非常に大事な通信媒体であることには変わりはないわけでございます。ただ、先ほども法体系の説明を申し上げたのでございますけれども、電気通信事業法もそうでございますけれども、役務というのは法定されておりませんとその役務全体が本則の中では全部競争原理の対象となる役務となるわけでございます。そうしますと、電報を独占的に行うという場合において、本則において入れる場合におきましては非常に変則的になるわけでございます。そこで、法制上のバランスによりまして附則において独占ということにしたわけでございます。それでは、独占ということにならなくても競争でもいいではないか、あのように損する、非常に大きな赤字を出しているという事業をやる人はいないのではないかという議論がございますが、私どもの推定によりますと必ずしもそうではないのでございます。例えば今はやりの宅配便という方たちが東京都区内だけをやるというようなことになりますと、結構利潤が上がる。そうしますと、それに対して部分的な虫食い状態が出まして、これを事業としてやっている電信電話公社は大変な打撃を受けるわけでございます。今の赤字などというものではとても済まないという状態。そうなりますと、重要な通信媒体であって国民に一日も欠かせないサービスであるならば、独占という形においてぜひ電電公社あるいはこの後の新電電株式会社でやっていただきたい、こういうことからこのような法制上で持っていったわけでございます。
私が言っておるのは、いろいろなメディアがあるから多元的にということではなしに、基本伝送サービスに限って言うならば一元的な提供の方がはるかにメリットがあるんじゃないか、こういうことを言っておるわけでして、競争になっていけば、先ほど来の論議のように当然市内料金のいわゆる値上げという方向での検討がなされなければバランスがとれないでしょうし、あるいはまた、場合によっては地域別の料金制度というふうなことも起こり得る、また、利用者として大変不便なダイヤルのけた数の増加、さらには通話の品質の劣化等々、考えられるデメリットの方がはるかに多いということを指摘しておきたいと思います。
 こういった全国の幹線網での自由競争というものが果たして社会的な効率の向上につながるのか、基幹的な電気通信サービスというものは交通機関などと全く性質が違う。業者のサービスの競争によってユーザーが利用先を簡単に選択するようなものじゃないということだけは申し上げておきたいと思います。一元的な提供の方が国民にとってははるかにメリットがある、あるいは社会的にも大きなメリットがあるということであります。
 そこで、一つ具体的なことだけお聞きしておきますが、これも若干質問が出ましたが、なぜ電報業務を会社法の責務で明確に限定をせずに第一種の電気通信事業としたのか、この点もう一度ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
構造政策を論ずる場合に、その担い手である中心となる農家をどういうふうに把握していくかという問題がまず基本にあると思います。
 この点につきましては、ただいま委員御指摘のように、いわゆる自立経営の育成という視点で農業基本法制定当時は把握していたことは事実でございます。しかし、自立経営の育成という観念では非常に経済状況の変化その他から見てなじみがたい点があるし、また、具体的にはその仕組み等についても実態から乖離してくる面があるという一つの反省もありまして、むしろ農業に主として従事している男子の基幹労働力を中心にしたいわゆる家族経営というものが高い生産性を上げ、安定した所得を上げられるというふうな目標に向かって問題を整理すべきであろう、そういう観念からいわゆる中核農家という観念が生まれてきたわけでございます。この点に関しましては、いわゆる六十五年の長期見通しでも既に示しておりますように、いわゆる中核農家七十万戸ということを標榜しているわけでございまして、私どもといたしましてはいわば個別経営の中核農家七十万戸を軸として、それを目標に置いた構造政策を進めるということが基本だろうと思っております。
 それから次に、もう一つ、土地利用の問題をどう考えるかという問題でございます。
 高度成長の初期におきましては、いわゆる挙家離農が行われて地価が下がり、所有権の移転による規模拡大が進むということを予測した論議が行われたことは事実でございます。この点につきましては、我が国の限られた国土資源のもとにおけるいわゆる地価の上昇、それから交通条件の整備や工場の地方分散等に対応して、挙家離農ではなくて、いわゆる通勤兼業の形による在村通勤兼業農家が増加してきているというこの二つの事実の上に立ちまして、所有権に着目しないでむしろ利用権に着目して、農業の中心になる担い手、現時点で言うならばその中核的担い手に利用権を集積する、こういう路線で考えているわけでございます。そのことは、私ども、今日の状況においては正しい物の見方ではないか、現実的な物の見方ではないかと思っておりまして、今日の構造政策の進め方の基本というのはやはり安定した中核農家の育成、この中核農家に焦点を合わせた土地の利用調整による、利用権の集積等による規模拡大ということを骨子に置いて考えているわけでございます。