先般お示しいたしました地方財政収支試算におきましては、一応現在の国、地方間の税源配分の割合を変えないで、全体としての租税負担率がアップした分を現行の二対一の割合で分けた場合にどうなるかという試算をしております。その限りにおいてあの試算自身は、国、地方間の税源配分割合の変更を前提にしたものではございません。国、地方を通じまして税源の総量について、やはり何らかの検討が必要であるという問題を提起しているものと私どもは理解しております。しかし、その具体化に当たりましては先ほど申し上げておりますように、総体としての税源の量をふやすというだけでなしに、国、地方の事務の配分や補助金制度の改革とも関連づけながら、税源の配分割合の変更について当然考えていかなければならないであろう、このように考えております。
となりますと、せんだっての五十五年ベースの地方財政収支試算、これを見ても、税源配分の割合の変更ということはもう全然考えられないのか、そのように理解していいですか。
国、地方間の税源配分の現状は、通常おおむね二対一と言われておりますが、昭和五十年度以降を見ますと、法人税の落ち込み等もありまして若干国のウエートが下がって、五十五年度で申しますと一・八対一というぐらいの割合で、若干地方のウエートが上がってきております。しかしいずれにしても、現在の国、地方の事務の分担から見ますと、地方税のウエートが非常に低いということは否定できないわけであります。ただ国税のうち、交付税や譲与税として地方に配分されるものをカウントいたしますと、税源配分は全体としてはフィフティー・フィフティーよりやや地方に多くなっているということ、これは事務の実態からして当然なことであります。
 これ以上に地方の財源のウエート、特に独立税源のウエートを高めるというのが私どもはこれからの理想であろうと思いますけれども、ただその場合には、先ほど大臣からも御答弁がありましたように、国庫補助金制度の改正、国庫補助金の一般財源振りかえということを同時に考えなければなかなか実現しにくいことではないかと考えております。いずれにしても私どもは今後の課題として、地方の独立税源のシェアをもっと高めるということに努力していかなければならない、このように考えております。
次に、現行の国と地方の税源配分の割合ですが、これは非常にむずかしい問題でありまして、たびたびあらゆる機会を通じて論議がされているところでございます。しかし、地方公共団体がその機能というものを十分に発揮をして地域住民の多様な要請にこたえるためには、この税源配分の割合の見直し、これが当然大きな課題になってくるのではないかと思うのです。したがいましてこの問題は、地方制度調査会または全国知事会、こういったところでも大きい要請となっているわけです。
 自治大臣は昨年の十一月、全国知事会の会長といろいろ対談をされております。この対談の中で、税源配分の問題、また租税の負担水準、行政事務の再配分等について総合的な立場から全力を挙げてこれに取り組んでいくと、このように話しておられるわけでございますが、この国と地方の税源配分の問題についてはどうですか。
最近の地方税の租税負担率でございますが、五十三年度の決算で申しますと七・四％であります。それから、五十四年度の実績見込みで申しますと七・六％。それから五十五年度は、現在の地方財政計画の数字をベースに推定いたしますと七・八％に上昇する、このように見ております。
次に、適正な租税負担水準の確保ということですが、現行の租税負担水準をどのように考えておられるのか、また、今回の地方税制の改正によりまして、昭和五十五年度におけるところの地方税の負担水準は国民所得に対してどのようになっておるのか、この点をお尋ねしておきたいと思います。
今大臣が、私の指摘した認識は一致しているというお答えでございますが、その点を踏まえて私は、今確かにアラスカだとかインドネシアだとか中国のもちろん共同開発というものが盛んに行われていますけれども、石油依存度と代替エネルギーの関係を申し上げますと、日本はいまだにやっぱり相変わらず六二％、六〇％前後ですね。これは私の数字が間違いであれば別でありますが、一九八二年ＩＥＡ調査によりますと、アメリカは今石油依存度四〇％、西ドイツが四四、イギリスが三九、フランスが四九、日本は六二％であります。若干下がっているようでありますけれども。
 いずれにしましても、世界の趨勢を見ますと、まだ六〇％台というのは我が国だけでございまして、こういう点から見ると、私は今なぜイラン・イラク戦争のこの時期にこの質問をしたかということは、五十八年度の、三年前と同じなんだね、一向に変わっていない。むしろ緊迫度が高まっているという状況でしょう。そういう中にあって国際的に見ると、今私が数字を挙げた状況では石油依存度がそう変わっていないと、世界の趨勢から見るならやっぱり日本は高いと、こういうことですから。
 したがって、私はあえてここで申し上げたいことは、そういう意味で、これから代替エネルギーを、今大臣からもお答えがございましたけれども、もう一歩やっぱり政府として危機感を持った方がいいんじゃないか。こう思いますのは、これは「エネルギー’８１」通産省編という通産省から出したあれでございますけれども、この前も私このことに触れていますが、これは「昭和五十五年は石油代替エネルギー元年」という、まさに石油危機を踏まえて「代替エネルギー元年」だということで、代替エネルギー促進法を実は提案をし、私も参加をしてこれは議決をいたしました。その後の状況の推移を見ますと、やっぱり一向に石油依存度と、それからどちらかというと原子力の関係にウエートが置かれていますけれども、率直に言って、私は代替エネルギー状態というのは大体ほぼ横ばいではないか。もう一歩、今日の危機を考えた場合に、五十八年十一月、私持っておりますが、長期エネルギー需給見通し計画をここで出されているわけでありますけれども、もう一歩代替エネルギーに傾斜をつけると、ウエートを持っていくという視点に立つべきではないか。その点に立っての、今すぐということを私言っているんじゃなくて、もう一度長期需給見通し計画の、五十八年十一月に出されているのをここに今持っていますけれども、これをもう一回、いつかの時点ということではなしに、見直すことを考えてみる必要があるんではないか、こういう認識持っていますが、この点についてどういうふうにお考えになっていますか。