そこで、今回の答申では、水銀汚染地域に一定期間住んで、手足の感覚に障害のある人に対する医療費の自己負担分あるいは通院費等の医療手当の支給、住民に対する健康調査、こういったことがこの答申の具体的な柱になっておるわけでございますけれども、このＰＰＰ、いわゆる汚染者負担の原則ということから緊急避難的に一たんちょっと離れて、そしていわゆるボーダーライン層、こう言われる水俣病の人たちを一括救済していこうという現実的なところを選択されているひこれは確かに現実的には一歩前進であろうと思います。
 しかし、その奥にもっと大事な問題が実はやはりあるのではなかろうか。ボーダーライン層、こう言われる人たちが水俣病であるかどうかといういわば根源的判断をあいまいにしたままの救済策に結果としてなっているのではなかろうか。したがって、そのために認定制度の改革ということにはこの答申案は触れてないわけでございます。
 先ほども言いましたように、行政の責任を一部、負の責任といいますかそういうものを認めて、せっかく従来よりも一歩踏み込んでいるということは事実なんですけれども、一番肝心の認定制度の改革、このことに対する提言というものがない。しかし、考えてみたときに、水俣病問題が今日まで長引いてきた一番大きな原因、主因というものはこの認定制度にあったわけでございまして、ここに提言がないということは半面大変残念である。これでは水俣病の完全解決ということにはまだまだほど遠いのではなかろうか、こういうように思うわけでございますが、この辺いかがでしょうか。
まだ就任させていただいてから日も短いわけでございますが、委員の御指摘も十分踏まえ、先ほども申し上げましたとおり、すべての過去に起こったそういうことを教訓として、反省の材料として当たってまいりたいと思っております。
大臣に重ねてお伺いしたいのですけれども、今後の環境行政というものを考えていったときに、今の問題ですね、この水俣病、今回の答申というものを今後の環境行政にとって、むしろ水俣病の最終決着に向けてのスタートとしていく、こういう考え方で大臣も御認識なさっておられるのかどうか、お伺いさせていただきたいと思います。
今回の答申は、環境保健の問題を中心に御答申いただいたわけでございますので、環境庁といたしましては、この御答申に盛り込まれた精神に沿って政策を立案いたしまして、この水俣病問題の解決のために大きな前進を見るべく、努力をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
根源的な責任はそこにある、こういうことだと思います。
 それで、この答申の中に、結果として環境保健行政が国民の期待にこたえ切れず、今日の水俣病問題の一因になった。あるいは、発生当初の原因究明に迅速に対応しなかったことが長期化につながった。こういう行政の責任というものの指摘があるわけでございますが、その上で環境庁としての基本的な姿勢ということで、今後の環境行政というものをどのようにリードするのかということも含めまして、今回の答申というものは環境庁にとりまして最終的なものとするのか、あるいはまたスタートとしてこれをとらえてこの問題に取り組むのか、この辺のところはいかがでしょうか。
水俣病の、いわば根源的な原因ということでございますけれども、戦後の我が国の高度経済成長の過程におきまして、公害防止に関する制度あるいは技術が十分でなかったことなどから、水俣病を初めとする公害による深刻な健康被害が発生したということは事実でございまして、大変遺憾なことであるというふうに考えておるところでございます。
 政府におきましては、こういうような経験を踏まえまして、公害防止のために排出規制等の制度でありますとか、あるいは監視、測定体制の整備でありますとか、健康被害者の救済等を進めてきたということであろうかと存じます。
私は、水俣病の問題につきまして、中公審の答申内容につきまして基本的なところをお伺いしたいというふうに思います。
 この答申内容が全体的に住民サイドという視点から水俣病を認識している、このように思っております。この水俣病発生当時、メチル水銀の暴露量を把握するための調査が十分ではなかった、あるいは、水俣病問題が解決されない現状は遺憾である、こういった趣旨の記述があるわけでございますけれども、とれは初めて行政の責任というものを批判しているのだろうということで、二足の評価ができるのではなかろうか、このように思うわけでございます。行政の負の歴史といいますか、そういったものを一部、確かに認めつつ、この答申内容である、こういうように思うわけでございます。これはまた逆に言えば、これまで一切の行政責任というものを否認している国にとって、非常に厳しい内容ではなかろうか。
 しかし、ここで率直に基本的なことをお伺いしたいのですが、この問題が今日まで長引いでいる背景として、その根源的な責任として、保健環境行政というよりも当時の高度経済成長というものを優先させた行政の責任というものがまず根源的にあるのではなかろうか、このことをまず確認をしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひ再検討をしていただきたいということを申し上げておきます。
 最後に、今問題になっております日本の国際貢献、社会党はきょうの本会議でも明確に反対をしたわけでありますが、憲法違反の自衛隊を海外に派遣をする、日本の軍隊を海外に出兵させるというような法案は、いかなる理屈、理由があろうとこれはあってはならないことだというのが私どもの認識でありますが、さてそこで、環境行政の面で地球環境の保全ということを常々強調されている環境庁ですが、これまでの間、環境庁として、環境行政の面でどのような国際貢献をされてきたのかということを御説明いただきたいと思います。
年間総実労働時間千八百時間というものの中身の一つが、所定外時間につきましては百五十時間程度ということでございますけれども、労働基準法におきましては、所定外労働時間の上限はいわゆる三六協定という労使協定で決めることになっておりまして、言ってみれば労使の話し合い、余り長過ぎる所定外労働時間は労働者の健全なチェック機能に期待をする、こういうような制度になっておるわけでございます。しかしながら、現状を見ますと、お話しのように、所定外労働時間は最近の好況も手伝いまして非常に高水準であるということのほかに、従来例外的であるべき所定外労働時間、残業なり休日労働がむしろ恒常的に行われるというような事態にあることもまた事実でございます。
 労働基準行政におきましては、そこで、大臣告示をもちまして所定外労働時間の限度の目安というものを定めまして、いわゆる三六協定の届けがあった場合にその目安によります指導をいたしておるわけでございますけれども、この目安につきましても近く見直しをいたしたいというふうに予定をしておることが一つ。それから、先月、所定外労働削減のための要綱、これは公益それから労使のそれぞれのこの問題に関する専門家にお集まりいただいて議論をした結果でございますが、所定外労働削減のための提言というものをおまとめいただきまして、それをもとにしまして労働省でこれを要綱にいたしました。これに基づきます啓蒙、指導を今後やっていくということで、従来こういうことはやってなかったわけでございますけれども、今後、総実労働時間の削減のために所定外労働時間の削減は不可欠であるということで、この面について特に力を入れていこう、こういう方向にあるわけでございます。