確かに僕は、実は二〇〇％近くになりましたのが昭和十九年というのまでは存じませんでした。しかし、いずれにしても、戦費調達の一つの手段として入場税というものが生まれたという歴史は存じております。そして、その中におきまして、確かにそういう時代があったわけですが、むしろ次第に税率が下がってくると同時に、その戦費調達あるいは消費抑制というねらいもその当時はあったのかもしれません。しかし、そういう見地を離れて、入場料金の支払いに占める担税力に着目をした課税となっておったと承知をいたしております。ただ、これには非常なアンバランスがございました。そして、そのアンバランスがありましたことがさまざまな御論議を呼んでおったことも承知をいたしております。
 一方では、消費税というものが、広く薄く御負担をいただくという基本的な考え方の中、しかも、売上税のときに示されました両院の御論議の中から、できるだけ非課税取引というものを減らすという観点のもとに極力限定をいたします中で、まさに一般的なサービスの一つとして課税対象となっておるのが現在であります。私どもといたしましてはこうした考え方について御理解をいただきたい、そのように考えておるところでありまして、入場税と全く性格を異にする、国民の受ける一般的なサービス、そうした視点から課税対象になっているということを申し上げたいと思います。
大変よく御存じですね。
 ただ、施行されたのは昭和十五年ということで、一番最初は支那事変の特別税法としてつくられたということです。戦争協力税としてこれはつくられて、十九年ごろは二〇〇％ぐらいまで上がったらしいんですけれども、そのことによって非常に困っているわけですね。世界じゅうで芸術、文化に対して税金をかけている国、高い税金をかける国はもう本当に少なくなっておりまして、アメリカなんかでは州ではないところもありますし、イギリス、ドイツ、フランスにおいてもこれは消費税じゃなくて、ポルノとかそのほかの遊技場なんかには二〇％、三〇％かかっておりますが、非常に少ない税金なわけですね。そして、おまけに宗教とか政治の催し、非営利の催しは一切無税であるし、公益法人の事業に対しても無税なんです。
 そういうことに対して、大蔵大臣はどういうふうにお考えになりますか。
その音楽、文化あるいは舞台芸術に対して、昔は入場税というものがかかっておりましたが、今は消費税というものに変わっております。この消費税が、人件費、美術、衣装、照明、宣伝、弁当、汽車賃、宿、全部にかかってまいりまして、入場料にまでかかってくるわけなんですが、非常に私どもはそういうものに困っておりますけれども、入場税というのがいつごろできたのか、大蔵大臣、御存じでございましょうか。
私は豊かな社会というのは、やはりお金も必要でしょうし物も必要でしょうけれども、物やお金に表現することのできない心の豊かさというものも追い求めることが大切で、そういったものが満たされることが文化だと、こう思いますし、今御指摘になりましたようなところには、私も心の豊かさを求めて暇があれば行くようにきょうまでもずっとしてまいりました。そういったものがやはり人間生活の中でみずみずしい感受性を生んでいくとか、あるいは物に対する価値を認めたときにはすばらしいなと素直に感動するようなそんな心が育成されていくわけでありまして、文化というものは非常に大切なものである、このように私は受けとめております。
実は私も河原こじきというところの出身でございまして、名前のついた大学なんというのは全然出てないし、作曲なんかも全部独学でやってまいりましたけれども、総理は去年一年間でいろいろ音楽会へ、ポーランド支援コンサートとかボストンポップスとか、あるいはミュージカル南太平洋とか、それからニューヨークポップスまで奥様と一緒にいらしたというお話をお聞きしておりますが、総理は今の日本の文化、芸術に対してどのようなお考えを持っているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
昔の本などを読んでおりますとそういう言葉が出てきておったことは私も読んで知っておりますけれども、今の世の中でそういう言葉を使ってはいけないことであると私は受けとめております。
総理、諸先生方が湾岸戦争とか九十億ドルの話とかいろいろされていらっしゃいますので、きょう私は全然違う心温まる文化、芸術のお話をしたいと思いますが、今日本に、二万人、三万人あるいは五万人と言われていますけれども、河原こじきという人種の人たちがいるんですが、総理は河原こじきというのは御存じでございますか。
同氏別氏を選択するということは、男女の出会いの厳粛なことを否定するものではないわけでございまして、厳粛であればあるほどお互いの個人を尊重しよう、女性の地位も尊重しようと、こういうことになっております。
 ドイツの判決も言っております。名前は個人の人格の表現であり、何人も氏名の保護を法に期待することができる、これに反して妻に夫の姓を強制することは男女平等をうたった基本法に反する、こう書いてございますので、海部総理もきょう飛行機の中で奥さんと一緒にこの問題もお話しになって新しい時代を築くようぜひお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
通産省といたしましても、産業構造審議会という審議会で、既に一九九〇年代の通商産業政策のあり方についていろいろ御検討いただきましたが、その中で、特に国民生活のゆとりと豊かさの実現が我が国におきますこれから十年、二十一世紀にかけての国民的な課題である、こういう御指摘をいただいておるわけでございます。私どもといたしましても、このゆとりと豊かさのある生活を実現するためには、先生御指摘のように、労働時間の短縮が非常に大きな要素である、こういう考え方でございまして、時短問題についての取り組みを一層強化をしてまいったわけでございまして、先ほど高橋中小企業庁長官から申し上げておりますように、今回労働省と御一緒に、中小企業につきまして時短促進のための環境整備を図るというこの法案を御提出申し上げ、ただいま御審議をいただいておるところでございます。
 産業界全体の時短問題につきましては、一昨年来既に時短経営問題懇談会を通産省において開催をさせていただきまして、各界からの識者の御意見をちょうだいいたしておりますが、この御提言を踏まえまして、業界全体として時短推進体制の構築が必要である、こういうことで御認識をいただきまして、相当進展をいたしておると見ております。
 既に、九一年の春闘の労使のお話し合いにおきましても、鉄鋼、電気、自動車等の主要業界におきまして、労使双方のお立場で、この労働時間短縮の問題が強く認識をされまして、相当重要な進展が見られておることは御高承のとおりでございますが、さらに、主要業界におきましては、この問題につきまして研究会あるいは検討委員会、さらにはいろいろの提言を検討していくということで、非常に前向きに取り組んでいただいているわけでございます。
 通産省といたしましても、時短促進はあくまで産業界、労働界の自主的なお話し合いが中心になるわけでありますが、この時短が一層進展し、ゆとりと豊かさのある国民生活が実現するようにいろいろ努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。