その辺が私ちょっとよくわからぬのですよ。では、この法案が出なければこれはどうなっていたのですか。その調整費の千二百億はどうなっていたのか。それからこの一千億ですね、二分の一国がやってもらった後の残り一千億、これはやはり出てきたからこれが出てきたわけでしょう。だから私は、結論からいいますと、さっきの六百億とこの調整分千二百億、それから一千億、合計二千八百億は完全な地方の負担になっている、これをまず主張したいわけです。
 もう一つは、仮に今の調整分を本来のものだ、こう言われて除いたとしても、千六百億は完全に地方の今回の法案による負担増になる。いろいろ言われますよ、公共事業を削って、それをまたふやしてといろいろ言われますけれども、結局はこのカットが出たからこうなったので、私は少なくも千六百億は負担増になった、こう断定をしたいのですが、いかがですか。
投資的経費に係る補助率のカットでございますけれども、これはまず公共事業等の補助金の補助率を一段階引き下げる、例えば四分の三を三分の二にするというようなことによりまして、国費をまず二千億生み出すということをいたしまして、その国費をさらに事業費の拡大に回して事業量をふやす、こういうやり方をやっておるわけでございます。そういうことでございますので、まず地方負担の増となりますのは国費カット、国費を一段階下げたことに伴いまして地方負担としてふえてまいるものが二千億ございまして、そのほかに事業量の拡大ということで地方負担がふえるものが千二百億あるわけでございますので、これらの財源措置については一応私ども分けて考えているわけでございます。
 まず最初に国費カットの二千億の分でございますけれども、公共事業関係の国費カットにつきましては、しばしば当委員会でも御議論がございますように、やはり生活保護等の義務的経費の負担の転嫁の分とはわけが違うのではないか。これを事業費拡大に回すことによりましてそれぞれの地域の公共施設の整備水準が上がりますし、それらの事業というのは地域の要請によってやる事業であるということでございますので、二千億のうちの半分というのは一応地方として負担するべき合理的な理由があるということで地方の負担にいたしている、こういうことでございます。
 それから、千二百億の地方負担の増につきましては、これは普通の、ほかの事業と色分けのされない通常の地方負担の増でございますので、これにつきましては地方交付税の三二％の枠内で処理し、通常の財政措置をする、これにつきましても地方の負担とする、こういうことでございます。
もう一つは、建設地方債三千二百億の下ですね、調整分の千二百億、これと、その次の臨時財政特例債二千億、このうち半分は国が負担するわけですが、その残り一千億、この二つについてはどうですか。
六百億につきましては、つまり交付税とそれから建設地方債おのおの一千億と六百億、合わせて二千六百億につきましては交付税の基準財政需要額に組み入れておるのでございます。しかし現実には、そう言っておりましても富裕団体にはその金は参らないのでございますから、地方の自己財源によって六百億は賄えることになると思っております。
そういう答弁をずっと繰り返しておられますが、それでは伺います。
 今、その交付税といわゆる地方債によって補てんをされておるから心配ないと言われますが、いただいた資料の中を見ますと、これは一つずつ御説明いただきたいのですが、三ページに表が出ております。資料は「昭和六十年度地方財政対策の概要」昭和五十九年十二月二十二日、これでございますが、この中のいわゆる経常経費系統二千六百億、投資的経費系統三千二百億、これで五千八百億ということですが、その下に交付団体分二千億、不交付団体分六百億とあります。この六百億は、結局は地方の負担なんでしょう。
昭和三十五年の八月十一日でございますが、第二十八回鉄道建設審議会が開かれました、この本四連絡橋問題、特に鉄道と道路の併用とすべきかどうかという問題につきまして議論が展開されました。当連絡橋というものが建設に大変巨額の費用、それから技術的にも高度の内容を必要とするということが予想される。したがいまして、今後、建設省と連絡を密にいたしまして、相互に協力をして、当該路線についての調査を実施することが適当であるというような議論が行われまして、その旨の建議がなされております。これが最初のいきさつでございます。
 その後、先ほど経過が建設省からお話がございましたように、この本四間の連絡につきまして国鉄の調査、それから建設省の調査というような両面からの調査が行われたわけでございますが、ここでやはり鉄道と道路をこの際一体として建設することが、諸般の経費の問題なりあるいは技術的な解明の結果といたしまして妥当であろうというようなことで調査が進められたものでございます。
 その後昭和三十九年になりまして鉄道建設公団が発足をいたしまして、この国鉄の調査を引き継ぎました。また、運輸省が、この公団法に基づきまして調査の指示を行っております。これを受けまして、鉄建公団が部内にこのつり橋の技術調査委員会というものを設けまして研究をいたしたわけでございますが、技術的に鉄道道路併用つり橋については、現在の日本の技術によりまして可能であるという結論が出されまして、その報告が運輸省に提出をされたわけでございます。これと前後いたしまして昭和四十五年に本四公団が発足をいたしまして基本計画が定められた、こういうようないきさつがございます。その後、昭和四十八年、工事に関する基本計画が定められ、同年の十月二十六日に工事実施計画の認可があった、こういうようなかなり長い歴史の中で調査が進められ、検討の結果、工事に至っておるというのがいままでの実情でございます。