お尋ねにありましたように、我が国の法人課税が高い理由の一つとして地方の法人課税が高いとの御指摘があり、確かに法人の所得に対する表面税率を比較した場合には、我が国の負担水準はドイツを除く主要先進諸国よりも高くなっているとの統計データもございます。
 ただ、これはあくまでも法人の所得に対する実効税率を示すものでありまして、必ずしも法人に対する税負担全体の水準をあらわすものではございません。例えば、フランスで企業にかけられております職業税、これなどは企業に対して課せられる税でありましても所得に対する税ではございませんので、この国際比較の統計の中には含まれておりません。
 したがいまして、我が国の法人事業税につきましても、現在論議されております外形基準の導入がなされればその部分は所得に対する課税ではなくなりますのでこの統計からは除かれることとなり、結果として実効税率も下がっていくことになると思われます。現在行われております我が国と諸外国との実効税率の比較にはこのような面があることも考慮する必要があるというふうに考えております。
 このほか、我が国の地方法人課税につきましては、日本の地方団体はインフラ整備を含むさまざまな分野にわたりまして大きな役割を果たしており、法人も受益を受けます事業をたくさん行っていること、こうした地方団体の役割に見合って我が国の地方税の総額は主要先進国の中ではアメリカに次いで大きく、イギリス、フランスの国税、地方税を合わせた税収総額に匹敵する規模となっておりまして、税源をある程度は法人に依存せざるを得ない構造になっておりますことなどから、平成八年十一月の政府税制調査会法人課税小委員会の報告の中でも、「現在の日本の地方の法人課税の地位には、地方団体が果たしている役割や歳出構造等からみて相応の理由があるのではないかと考える。」とされているところでもございます。
ぜひ、アジアのガンの群れの先頭に立つ日本として、韓国の経済に十分な注意を払いながら、密接な連携のもとに、そして日本ができるだけの助力といいますか、そういうものをお願いしたいと重ねて申し上げるわけであります。
 そしていま一つ、日韓の間の懸案事項として、当面する問題として日韓の漁業交渉の問題があるわけでございます。
 一九九六年の七月二十日から、日本も国連海洋法条約、発効いたしたわけでございます。これに伴いまして、現行の日韓の漁業協定、これは日中もあるわけであり、また日ロもあるわけでありますが、これを国連海洋法条約の精神といいますか、その趣旨にのっとったものに変えていく、改定をしていかなきゃいかぬ、これが日本政府の方針であります。二百海里経済水域内の漁業等の資源については、みずから守り、みずから管理をする、この精神に基づいて協定を改定していく、こういうことであります。
 日中また日ロ漁業協定、これは外務省御当局を初め、あるいは農林水産省、関係者の皆さん、大変な御努力をいただきまして、おかげさまで昨年十一月、日中は署名調印になりました。日ロもその方向で解決ができる。これは、漁業関係者にとりましても大変意義のあることでありまして、心から敬意と、私からも感謝を申し上げる次第でございます。
 しかし残念ながら、日本と韓国との間の協定は、一九九六年の五月に第一回の日韓漁業実務者会議が持たれて以来今日まで、幾多の大臣折衝あるいは首脳会談、これは二年有余繰り広げられてきておるわけでありますが、また昨年末には、小渕外務大臣みずから暮れに訪韓をされまして、ぎりぎりの交渉もなさったわけでありますが、それにもかかわらず妥結に至っていないということであります。
 そもそも、この日韓漁業協定というのは、一九六五年、昭和四十年に締結をされておるわけでありますから、もう三十年以上経過をいたしております。この協定そのものは、領海十二海里の外は原則として自由にお魚がとれるという状況でありますから、この結果、韓国側の船が日本海水域、あるいは北海道海域もそうでありますが、やってまいりまして、大変な無謀操業をやっている現実があるわけであります。
 日本にないような大型トロール船を持ってきて、資源管理どこ吹く風で一網打尽に持っていく。あるいはその結果、漁具の被害も出てしまう。あるいは、悪い船になりますと、捕まることを想定するのか、船名を抹消している船まであらわれる、このような現状が繰り広げられておるわけであります。
 一方、その協定と別に、それぞれの国にはお互いに話し合いの中で自主規制もあるわけでありまして、お互いに禁漁期間とか禁漁区を持っておるわけであります。しかし、それが現実にほとんど守られておらない。だから目の前で日本の禁漁区へ入ってくる。
 しかし、領海内に入ればこれはもうもちろんやれるわけでありますが、それ以外は、これまでの協定は旗国主義、自分のところの違反は自分のところで取り締まる、こういうことになっておりますから、韓国船に手が出せない状況もあるわけであります。この結果、日本海側といいますか、北海道側もそうでありましょうが、漁業資源が枯渇状態にだんだんなってきている。最近は漁獲高も非常に減ってきた。そのようなこともあって、日本の漁業者のいらいらといいますか、まさに限界状況にある、こう言われておるわけでございます。
 そんなことで、これまでも首脳会談でそういうことも指摘し、申し上げてまいりますと、一時的には動きがとまるようなこともあるわけでありますが、またすぐに戻るという状況は今日繰り返されてきておるわけでございます。
 私は、これの解決は、いわゆる二百海里時代を迎えて排他的経済水域を設定する、これしか改善策がないというふうに思っておるわけでありますが、農水大臣の島村大臣のもとにも全国の漁業者からいろいろな要請、また悲鳴も寄せられておるというふうに思うわけでございます。現実に、今韓国の違反操業状態等々、どのように認識をされておるのか、改善策については大臣はどのようにお考えになっておるか、お伺いしたいと思います。