御指摘のように、少なくも、鉱山保安法におきましては、鉱山労働者が自己の作業を行うに当たって、法律ないし規程に規定されておる諸事項は守らなければいけない。したがって守らなければ法律違反の問題が出てくる。他方、会社の雇用契約において、もし保安法を守ることによって雇用契約上債務不履行というような問題が生じてまいりました場合には、これは全般的に言って公序良俗に反する契約というものはあり得ない、こういう考え方の方から鉱山保安法の解釈をしていく、こういうことになろうかと思います。
これは規則だけじゃないでしょう。法にだって保安規程にも書いてあるのですよ。しかも、監督局長の認可を得なければ規程も発効しないのですよ。鉱山労働者の意見を聞いて、保安委員会で決めるわけでしょう。だから、鉱山保安という問題は法、規則、規程と三段階の方式になっているのですよ。そうしますと、それを守らなければならぬという義務を課せられているのだから、守れないことはやれないわけでしょう。守らなければならぬと法で明確に義務づけしておいて、守れないことをやる必要はないわけでしょう。いかがですか、守ることが義務づけられているわけですよ。守らなければならないと書いてあるのだから、守れないことをやる必要はないでしょう。当然でしょう。
ただいまの問題でございますけれども、法の五条には、鉱山労働者が固有の義務として守らなければならないことが規定されておりまして、具体的にはこれは規則の方の鉱山労働者の義務のところにいろいろと書いてございます。第五節の四十二条から四十七条の二までになっていますが。そういう中で、鉱山労働者は、法律違反といいますか規則違反があった場合には、とにかくそういう法律違反がないようにということで、固有の義務として守らなければならぬ義務が出てくる。
 ただ、ガスの問題で、これは具体的な今度の災害のケースに当てはまるのですが、ガスが仮に一・五％以上というようなことになった場合、具体的にこの四十七条の二で、可燃性ガス自動警報器が警報を発していることを知ったときは直ちに通報しなければならないという義務が課せられていますけれども、その問題と、そういう事態があった場合に、これは法律違反であるから鉱山労働者が直ちに現場を離れるということとは、直接結びつかないというふうに私ども考えております。
会社が強制しようとしまいと、たとえばメタンが二％ある、したがってそこでは仕事ができないと拒否をすることは、当然固有の権利じゃないですか。法の義務として課せられているのですから、当然そういうことはできるわけじゃないですか。そしてまた、法三十八条で鉱山保安監督局長に対する申告ができる。しかも、それを理由にして解雇その他の不利益な扱いをしてはならない。だから、この五条と三十八条の精神というものは、法、規則、規程に明らかに反しているという場合には、就業しないという固有の権利があると解されるのが、この法の仕組みからいって当然じゃないですか。何も局長が言っている理由ではなくして、法はそのことを示しているのじゃないですか。
先生御指摘の問題につきましては、鉱山保安法というよりも、一般的に雇用契約の規定の方から解釈できると思いますが、公序良俗に反するようなことを強制する雇用契約ということはあり得ませんので、規則に明白に違反するような事項を会社が強制するようなことがあれば、これを拒否し得るものと考えております。
法は、法の中にも規則、政令で定めるものがあるわけですね。膨大な五、六百条になっているんじゃないでしょうかね。それから保安規程についても法で定めてあるわけですよ。そうしてすべて認可を必要とする。また監督局長の命令に反するものは直ちに変更しなければならない。法はもう詳しく書いているわけですね。だから、鉱山労働者は法の規定を守らなければならぬわけですね。そういう義務があると第五条に書いてあるわけですよ。そうしますと、その規定に反することについては、つまり守らなければならぬということは、もし反することがあれば就業拒否もできるんじゃないですか。これは、保安法の第五条の鉱山労働者の義務から明確に解釈されるべきものと私は思うのですが、いかがですか。
いまの質疑を聞いていて、鉱山労働者の義務という点についていろろ答弁されておりますけれども、保安法の第五条の鉱山労働者の義務、「鉱山労働者は、鉱山においては、保安のため必要な事項を守らなければならない。」、これはもう全鉱山労働者の義務として明確に法上は定められているわけです。この「保安のため必要な事項を守らなければならない。」ということは、何を指すのですか。
ただいま御指摘にあったような事態がございましたといたしますれば、問題であると私たちは思っております。しかし、ただいまとなっては現場を確認することは困難でございますので、当時の記録を見直すなり、あるいは現在保安監督上の立場から調査を実施されております鉱山保安監督局と連絡をするなどいたしまして見直してみたい、こういうふうに考えております。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 言うまでもなく、本案の内容は、昭和四十六年の民間退職金の調査に基づき昭和四十八年の改正で長期勤続者等の退職手当の額を二割増にする特例を、昭和五十二年の調査に基づき官民格差を是正するため八・三％引き下げることを主たるものとしております。
 わが党としても、退職金を削減するということは、退職後の公務員等の生活設計に対して大きな影響を与え、大変耐えがたいことは十分理解できるのでありますが、第三者機関である人事院の調査結果は尊重しなければならないところであると思っております。しかし、退職金は老後の生活資金、住宅の増改築ローンの返済、子供の教育資金等に組み込まれており、それを急激に削減するということは老後の生活設計を脅かすものであり、政府が提案しておりました削減計画については、かねがね、急激過ぎるということで何らかの激変緩和の措置が必要ではないかということを主張してまいりました。その結果、十分満足のいく内容ではありませんが、さきの国会での衆議院における修正はそれなりの努力が実ったものであると判断し、またわが党の主張も取り入れられたものと評価をいたしております。
 以上の理由により、本法律案に賛成することを表明して、私の討論を終わります。（拍手）