そこで、今度調査されるシミュレーションの方法は、客観的評価にたえ得るよう第三者の学識経験者のアドバイスに基づいた手法でやりたいと。その人選はもう済まされているんじゃないかと思うんですね。今月中に人選をされて、そして来年の三月までに調査を終わりたい、こういうことだと思うんですけれども、どういう方を人選なさるのか。というのは、客観的評価にたえ得るよう第三者の学識経験者というのはどういう人たちかなというふうに思うんです。
 それはもう既に日本生態学会とか日本魚類学会とか日本陸水学会とか、ここの中には非常に多岐な専門にわたる人々が、多数研究者、学者がこの中に入っておられて、そしてこれらの学会がそろって、この河口ぜきの建設は非常に生態系への
いろんな影響があるということで、やはりもう一度きちんと環境アセスをやるべきだ、そのためにも建設を一時中止をしたらどうなんだろうということを求めておられますね。そうすると、そういう人々はもうあれでしょうか、客観的評価にたえ得るような第三者の学識経験者には入らないということになるのでしょうか。
 ですから、そういう場合にはどのような学識経験者を指すのか、その点について環境庁のお考えと建設省の方のお考えを伺いたい。
それでは外務省の方、ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。
 次に、私は長良川河口ぜきの追加調査についてお尋ねしたいと思います。
 環境庁は、長良川の河口ぜき建設に伴う環境アセスメントの追加調査について、建設省と四月四日までにいろいろ今後の調査の項目とか方法などについて合意をされたと聞いているわけですけれども、その合意内容、そして新たなシミュレーションの調査の結果にいろいろ問題が生じた場合、環境庁はどのように対応なさるか、どんな措置をとられるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
冒頭にも申し上げましたが、この問題の重要性は十分認識をしておるつもりでございまして、局長も御答弁申し上げましたが、今日までも精いっぱいの努力は続けてはまいりましたが、なお一層の努力を続けてまいりたいと思います。
 外務省も、今御答弁ございましたとおり、積極的に対応していただいてはおりますが、外務省にいろいろ条約が何か山ほど積んでありまして、なかなか外務省の陣容で対応し切れないという部分があるんだそうであります。その中で優先順位を上げてもらいたい、こういうことを特に外務大臣などにもお願いを申し上げておりまして、そのとおりできるだけやると、こういうお約束はいただいておりますが、なお引き続き精いっぱいの努力を続けさせていただきます。
ぜひよろしくお願いいたします。
 ところで長官、このバーゼル条約を本当に批准に持ち込もうとすれば、やはり環境庁がもっと主体になって、積極的に他の省庁との調整を図っていっていただかないと、これはなかなか進まないと思います。そしてまた、このバーゼル条約を批准する中で、有害廃棄物の越境移動に関するあらゆる仕事はやっぱり環境庁がそれを進めていくんだという意気込みで、この問題についてもっと環境庁の存在感がはっきりするような形で私は取り組んでいただきたい。そして、ぜひ条約の加盟に向けて努力していただきたいと思いますが、長官の御決意をいただきたいと思います。
外務省といたしましては、地球環境保護の観点から国際制度づくりというのは非常に重要でございまして、このバーゼル条約というのはその重要な一環であるというぐあいに認識しております。でございますので、本条約の締結に向けまして現在鋭意作業を進めております。政府都内におきます調整が了すれば、できるだけ早期に本条約の締結の承認をお願いしたいと考えております。
一九八九年にこの条約が採択されたときに日本は署名もしていないわけですね。先進国で署名をしていないのは日本とイタリアだけなんです。だからこういう点でも私は非常に世界の不信を買うだろうと思いますけれども、外務省はこの条約発効までにぜひ本当に内部の、政府部内の調整もしていただいて、環境庁ともよく話し合いをしながら、ぜひこの条約の批准にこぎつけていただくように努力していただきたいと思いますが、お約束していただけますか。
お答えいたします。
 国内法の整備等のためには、条約上我が国が負うことになります種々の義務及びその履行を担保するための国内法令等の整備がどういうものが必要かということを明らかにしながら、それを所管していただいております関係各省庁の体制の整備についての合意を形成しつつやっていく必要があるわけでございます。このために現在外務省では、関係省庁の参加、協力も得ながら、関係省庁間の合意形成の促進に努めているところでございます。
 どういうところがポイントになっているかということでございますけれども、先ほど環境庁の方からお答えがございましたように、このバーゼル条約に対応いたしますためには、国内における廃棄物の排出抑制の問題、適正管理の確保に加えまして、輸出入に関する規制措置、それから国際的な不法取引に関する措置等につきまして非常に広範に対応が迫られておるわけでございまして、そういうものに対しましてどういう体制でこれの履行を担保するのが一番いいのかということにつきまして、現在鋭意その調整を進めているところでございます。
「建物の使用又は収益」という言葉がここで使われておりますが、実は民法の賃貸借の規定のところには「使用文ハ収益」という用語が使われております。従来の借家法も、一般的に建物の賃貸借につきましては「使用文ハ収益」という用語を使用しております。そういう関係から「使用又は収益」という言葉をここで規定しているわけです。
 ただ、委員御指摘のとおり、確かに収益——建物で収益を上げるというのは何かというと、端的に言いますと、家を貸し主から借りてそれを実は自分で使わないで第三者に又貸しをしてといいますか、そこから賃料を上げるというような形態の場合が収益というような言葉になるかもしれません。もちろん、そこで自分が居住して使用して、そこでお店屋を入れまして収益を上げるという場合もあると思います。これは、民法の「使用文ハ収益」という言葉が、不動産の場合にはどうも収益を上げる以上は使用が当然入っていることであって、収益という言葉を使わなくても使用という言葉を使えばそれで十分ではないか、こういう考え方もあろうかと思います。ここに「使用又は収益」と言葉が入っておりますが、民法及び従来の借家法の言葉を踏襲したものであって、実質的には使用という言葉でも足りるのではないかという考え方もあろうかと思います。