お答え申し上げます。
 今先生から薬事法との絡み、特にやせる健康食品ということでございましたので、その範囲でお答えをさせていただきたいと存じます。
 いわゆる健康食品そのものは、これは薬事法の規制対象ではございませんが、仮にそこで医薬品的な効能、効果を標榜するということになりますと、これは薬事法上医薬品であるというふうな取り扱いでございます。これまでも、やせるということに関しましては、いろいろなブームもございまして、幾つか行政実例も積み重ねられてきております。
 やせるという効果について、単にカロリーが減少するということで結果的にやせるということでございますと、これは医薬品的な効能、効果とは言えないと思いますが、そうではなくて、人体に対する作用、例えば脂肪を溶かすとか体外に排出をするとか、そういうまさに医薬品的な効能、効果というものをうたうということになりますと、これは本来薬事法上の物の承認あるいは許可が要る話でございますし、そういった許可なしにそういう効能、効果をうたうということになれば、これは薬事法上は無許可医薬品ということになるわけでございます。
ぜひ、自主的なレベルの研修という点については、これはどんどん積極的に進めていっていただきたいというふうに思うわけです。
 ところで、国民生活センター、これは経企庁のもとですね。この国民生活センターが、「エステティックトラブル一一〇番報告書」なるものを平成五年三月付で出しておりまして、「消費者苦情からみた問題点と今後の対応」というところに、実は先ほど厚生省の方からも答弁がありましたところが「今後の対応」として述べられております。
 そこを少し紹介しますと、
  エステティックサロンでは医師法に抵触する恐れのある施術、サービスに付帯して売られる健康食品や化粧品では薬事法に抵触する疑いのあるもの、新聞折込みチラシや雑誌広告等では痩身効果を強調するものなどが散見される。今後、医師法や薬事法、不当景品類及び不当表示防止法など現行の法令等による一層の取締りの強化が望まれる。
というところがございます。そして、少し前にさかのぼりますが、「法令等の整備」という項目で、実はエステティックサービスについて、それを直接規制する法律的根拠がないということが言われております。
 その点について、先ほど厚生省の、具体的に言えば脱毛であれば、医師法十七条で医師でなければならないというふうになっているのに、それを公的な免許状ということにはならないというのは全くそのとおりでございまして、ではそこをどうするのかという問題でございます。
 さてそこで、これは厚生省も関係するでしょうし、それから法的整備はやらないで自主的にやるというふうに言った通産省も関係するわけでございますが、それぞれ厚生省と通産省、その点について簡単で結構ですからお答えください。
開発庁の場合はこの前もう適切にやっておりましたから、二次発生等についても迅速に対応していただきたい、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
 それからもう一点、大豆、なたねの問題に入る前に、それにも関連をすることでありますが、御質問あるいは御要望を申し上げたいと思うのは、例の基盤整備事業における負債問題であります。
 七月二十一日、ついこの間、北海道士別市で既土地改良費対策協議会というのが、上川管内の北部の農協あるいは土地改良区、いずれも十数組合あるわけでありますが、これが参加して行われて、償還の重圧にあえぐ大変悲痛な声が相次いでおりました。この三十日には全上川管内の農協と土地改良区による危機突破大会も予定をされているようであります。一方、七月二十三日には札幌で北海道土地改良事業団体連合会の事業推進合同委員会が開かれて、償還条件の緩和の要望やこれからの運動等を決めたと報ぜられています。それから、北海道庁及び道内の各関係市町村自治体も、議会での意見書議決を初めとして積極的に要望運動を展開し始めているようであります。
 北海道内の例でいいますと、道内における農業基盤整備資金の六十一年度末現在の貸付残高は、道営と団体営合わせて千八百八十億円、また国営が約百九十億円といいますから、合計二千七十億円に上っているわけであります。上川管内の北部、さっき言った地域でありますが、ここのある町では当初予定の総事業費百七億円が、二回の計画変更あるいは工事期間が延長になるというようなこともあって、完成した段階では三百三十二億円に膨らんでいる。この間御承知のように年々減反が強化されて、この町の減反率は実に七二％という状況で、しかも米価は長く据え置かれて、ことしはとうとう五・九五％ダウンするという状況。これは麦価もそうでありますし乳価等も同様であります。減反奨励金も切り下がったというようなことで、計画当初の収入見積もりが大幅に食い違ってきているという状況になっているわけであります。
 この町の地元負担は、調べますと道営、団体営合わせて約七十三億円、組合員六百六十五戸がこれを償還するわけでありますが、管理費も含めました農家負担は十アール当たり年に二万七千円ぐらいに上る。そうしますと、平均的な七ヘクタールの農家で年間百九十万円の償還をしなければならぬという計算になるわけであります。ここに限らず、当時着工したときの国などの説明は、大体十アール当たり米一俵だというような説明が通常であったわけでありまして、それはちょっと計算すればおわかりのように大幅な差が生じているわけであります。ですから、農協の組合勘定、いわゆる組勘も土地改良区の賦課金支払いを農協が拒否するということさえも生じている。そのために改良区が滞納農家の強制差し押さえ手続を申請するというような事態さえ実は起こっているわけであります。こういう例がかなり多くの町村で出始めておるだけに、非常に我々も懸念をしているのであります。従来ずっと問題になっているわけでありますし、この前の委員会でも要請を申し上げたところでありますが、こういうような状況についてどういうふうに掌握し、御理解になり、これからについて御検討をいただいておるのか、お伺いを申し上げたいと思います。