１３４ａは、１２に比べますと、温暖化効果は十数分の一でございます。したがいまして、現状に比べれば温暖化防止に役立つ品目でございます。それで、かつその使用も代替も、全面的に現在のものが代替していくわけではなくて、例えば全然フロンを使わない脱フロンというふうな技術が行われますので、予測では四割ぐらいしかそれが転換していかない、そのうちの四分の三ぐらいがＨＣＦＣであるというふうなことでございますので、温暖化効果の点からいえば、現状に比べますと改善が行われます。ただ、委員御指摘のように炭酸ガスと比べますと、同じ容量であれば温暖化効果は非常に大きいわけでございます。したがいまして、その点については現状よりは改善をするということに特に重点を置いてまいりたい。
 ただあわせまして、１３４ａ等で発泡いたしました断熱材というふうなものが、冷蔵倉庫でございますとかヒートポンプであるとか、いろいろなものに用いられるようになりますと、それはエネルギーそのものをその冷却用に使うというのに比べますと、非常に冷却効果がございますから熱の消費量が少ない。したがって、炭酸ガスの排出量が少ないという効果もございます。そういう意味で、総合的に考えてまいりたいと思いますが、少なくとも現状よりは改善するということでございます。
冷媒用の代替品として１３４ａという物質がございますけれども、これはオゾン層の破壊という視点から見ますとゼロと考えられておりますけれども、一方地球温暖化への寄与度に関しては、ＣＯ２に比べ何千倍というふうな大変寄与度があるというふうに言われておりますけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。
１・１・１トリクロロエタン、今回新たに規制に加えていただくわけでございますけれども、洗浄用に使われるのが大宗でございます。先ほど御指摘のございました１１３の代替技術あるいは代替物というものがこれにも適用可能と思っております。したがいまして、日本の大手企業について言いますと、二〇〇〇年あるいは一九九九年ぐらいには全廃の方向に持っていきたいということで開発を進めておりますので、当然のことながら二〇〇五年には全廃、可能ならば前倒しという方向で努力をいたしております。
フロンは御案内のとおり非常に多方面に使われるわけでございます。それで、冷媒用あるいは発泡用あるいはエアゾール用、この辺は代替物あるいは代替技術がなかりめどがついておりますが、御指摘のとおり洗浄用フロン１１３、その代替物が一番の難点でございます。それで、代替物といたしましてはフロン２２５の開発が進んでおりますので、あるいは一部１４１ｂというふうなものも検討するということで、代替物のめどは立ちつつございますが、その毒性検査等を世界的に今やっておる最中でございます。
 それで、かつその使用削減につきましても相当に効果を上げつつございますので、使用量は減少いたしてきております。したがって、この分野についてもぜひ実現していきたい。
 ただあわせて、ここ二年ぐらい前から全廃という方向が特に従来の二〇〇〇年半減よりは強化された形になってまいったものでございますから、省フロンあるいは代替フロンという方向よりは、むしろ脱フロンということで製造工程を変えるというふうな方向に進んでおります。洗浄用の１１３につきましても、目的の二〇〇〇年には全廃という方向で実現をいたしたいということで、関係者努力をいたしております。
第一世代フロン、ＣＦＣ五種類は二〇〇〇年全廃という体制で取り組んでいらっしゃるわけです。ＣＦＣ１１３ですね、これは洗浄剤に使われ日本では非常に使用量が多いわけですけれども、それについてはどうなんでしょうか、現時点ではむしろ生産量は上がっている、そのように承知しておりますけれども。
新たな目標は二〇〇〇年に全廃ということになっておりますし、その間かなり段階的に早い段階で順次削減していくというスケジュールでございます。結論的には、そのスケジュールを実現することは可能であると思っておりますし、少なくとも、完全に達成しなければならないというふうに思っております。
オゾン層保護対策の一層の推進は各国共通の課題であり、工業先進国の責任は大であると思います。我が国としても法改正は当然だと存じますが、その内容は規制物質の拡大、削減スケジュールの拡大と前倒し、他の化学物質及び過渡的物質の製造数量の把握などを盛り込んだものであり、今回のそうした法律案に対して非常に評価をしているところでございます。
 ところで、その削減スケジュールでございますけれども、目標達成は完全にクリアできるのでしょうか。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまのお話のございました適正処理困難物が捨てられた場合の費用をだれが負担するかという御質問でございますが、現在の廃掃法、先生御存じのようにあくまでも排出者が責任を持つという体系ででき上がっておるところでございます。すなわち、一般廃棄物につきましては、市民にかわって市町村がその税金によって、預かっている金で処理をする。それから、事業から出てきたものにつきましては、先ほどお話のございました三条に従いまして、事業者が最後まで責任を持つということであるわけでございます。
 そこで、例示のございましたテレビ等をどうするかということでございますが、現在のところあくまでも排出者の責任ということで市町村が処理しているわけでございますが、通常の家庭のごみに比べますと費用がかかるというところから、市町村によっては一定の費用負担を排出者に求めている例もございます。東京都は、この七月から冷蔵庫についてはたしか千円の賦課金を取るということを決めているというのも一つの例でございますが、このような処理になるわけでございます。
 ただ、もう一つ考えなければいけませんのは、実際に所有者がだれかわからない捨て去られたものもあるわけでございまして、これについてはそのようなことのないように実はメーカーを指導いたしまして、その生産から流通、消費にわたるネットワークを使って回収をするということを考えまして、この一月から業界を指導いたしまして、とりあえず東京都におきまして、どのメーカーのものというのではなしに、家庭がテレビを捨てる場合には近くの販売店に持っていけばそれを預かるというシステムづくりをいたしたところでございまして、預かった販売店には、破砕車というつぶす車がございますが、これが回りながらそれを回収し、資源として使っていくというシステムをとりあえず東京で一月からスタートしたところでございまして、おいおい全国に普及させていこうということで指導いたしております。