私、外務大臣に就任いたしましたのが去年の十一月の九日でございまして、たまたまその前後からイラン問題あるいはアフガン問題が発生いたしまして、これに対する対応ということについては、やはり米国との十分な相互理解が必要だとかねがね考えておりまして、できるだけ早い機会に訪米の機を得たいというふうに思っておりました。
 日米間の問題につきましては、一時やや無風状態といいますか、緊張緩和の状態がございましたが、最近になりまして自動車問題、鉄鋼あるいは電電公社問題等につきまして再び問題が出てまいっておる。それから、安保問題につきましては、先ほど渋谷先生からも御指摘がございましたいろいろな考え方がワシントン方面でも出てまいっておる。そういう情勢から見まして、できるだけ早い機会に訪米をすべきではないか。御指摘のように、まだ参議院の予算審議が終わってない段階だと思いますので、その点は申しわけないのでございますが、一つには二十日が祭日でございますので、十九日の夕方の飛行機で出まして、二十日の休みの日と二十一白の金曜、二十二日の土曜、この二日を休ませていただいて二十三日の日曜に帰ると、最小限の欠席で済ませたいということでございまして、先般来各党の御了解をお願いしましてそういう日程を決めたわけでございます。
本日もっともっと御期待を申し上げた御答弁を待ち望んだんですけれども、ちょっと不明確な点は次回に譲りたいと思いますので、いずれにせよ今回の訪米につきましては、独自の自主外交というものがなるほどと思わしめるような、国民にそれだけの認識と理解が与えられるような、そういう成果というよりも取り組み方でぜひ当たっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わることにいたします。
国防会議におきまして、一％を超えないことをめどとしてという国防会議の決定がございます。この点については当時の段階における政府のコンセンサスだったと思います。これからの経済の成長率が、これが改定の七カ年計画では年率五・五％実質成長でございますから、現在の比率を維持いたしましてもその程度の支出の増加は考慮できるわけでございます。まあ日本の国内の現実から考えまして、この一％に到達するということもそう短期間にできることではないというふうに私どもは解釈しておるわけでございます。
そうしますと、いままで感触なのかどうかわかりませんけれども、あるいは一％ぐらいにパーセンテージを上げなければならないかもしれないという、これは単なる大来さん御自身の気持ちを述べられたのかどうなのか。そうではなくして、あくまでも従来の政府の方針は曲げないんだと、たとえどういう強硬なアメリカからの要求があっても、従来の方針には変わりはないんだというふうに判断してよろしいんですか。
大変その辺デリケートな御答弁でございましてね、両者の一致点とは果たしていかなるものであるかと、言葉じりをとらえて言うわけではございませんけれども、非常に重要ないまの御発言だろうと私は思います。
絶対ないとは言えないと思いますけれども、あった場合は、これは仮定の問題でございますが、やはり日本の立場、先ほど来いろいろ申しておりますような日本の立場を申し述べて両者の了解点、一致点を見出すということになると存じます。
わかります、わかります。もう時間も余りありませんのでね。それはいままで正式にそういう要望はなかった。今後もないというふうに判断されていますか、あり得ると判断されていますか。あった場合どうするのか。
先ほども申しましたが、日本の自衛力はあくまでも専守防衛でございまして、自国の安全を守るという基本的な性格がございますので、これを逸脱することは絶対にあってはならないと私ども考えておるわけでございます。
 ＧＮＰに対する比率について具体的な要請がアメリカ側からあったことはいままでもございません。これは日本のＧＮＰが非常に大きなものになっておるわけでございまして、ＧＮＰの〇・九％と申しましても、約百億ドルになるわけでございます。これにＮＡＴＯ方式の計算を加えれば、年間百五、六十億ドルという絶対額になりまして、これは世界で第六位ぐらいの力になるわけでございます。
いままで外務大臣としての御発言の中で、ＧＮＰ、これは軍人恩給費を含めない実質の防衛費については、一％以上にやっぱりせざるを得ないだろうという問題あるいは防衛力整備法強化のために、対米協調というものを考えた場合に、やはり何らかの形でそれにこたえられるような質的向上というものを図る必要があるんではないかということを表明されたように記憶をしているのであります。これは防衛庁との絡みもございますのでいかがかとは思いますけれどもね、質的向上、なるほどそれは実際に航空機にいたしましても艦船にいたしましても日進月歩でございますから、常に優秀なものが開発されていくでありましょう。やはりそれに対応するためには、その意味からもそれに匹敵するようなものをということになりますと、日本自体がますますエスカレートしちゃって、やはり端的に申し上げれば軍事力強化といいますか、そういう方向へ踏み出さないとも限らない危険な要素というものは常にやっぱり共存しているのではないかということを心配するわけです。そういったことについても、今回そういうようなにおわせるようなお話をされるおつもりがあるのかどうなのか。
ただいままでにもいろいろな御指摘のような意見の表示がございましたけれども、正式に日本政府に要求するという形のことはいままで一度もございませんでした。希望の表明あるいは期待の表明というような形はございますけれども、本来この自衛の問題は、日本として、日本の国情、経済、財政の限界、それから基本的には日本国民のコンセンサスというものに基づいて行われるべきでございまして、自主的に判断をすべき問題だと思っております。
ただいま御指摘になりました数字はそれぞれ合っておりますが、五十五年度における法人税に係る租税特別措置による減収額は、平年度ベースでは千八百七十億でありますし、そのうち資本金一億円超の大法人に係るものは一千百億円であります。この企業関係租税特別措置を含めて租税特別措置全体の減収額は、いま御指摘になりましたとおり九千八百十億円でありますが、この中には、御指摘のありましたとおり、少額貯蓄の非課税制度とか、住宅対策、国民生活の安定のための必要な措置等が含まれておるわけでございますので、仮にこれらを全廃したといたしましても、また現実、少額貯蓄制度の問題は、先ほど来グリーンカードの問題等で議論していただいておりますので、いま全廃という考えがあるわけではもとよりございませんけれども、仮に全廃したといたしましても、それによって財政再建が可能になるというものではないというふうに考えております。
 したがいまして、財政再建の達成のためには、税負担の公平確保には十分配慮する必要がありまして、こうした観点から今後租税政策のあり方を、たとえばきょう熊川さんと私がこうして問答いたしましたり、その中で国民の理解と協力を得て、歳出、歳入両面にわたって国民の理解を得る環境をつくる努力をしていかなければならぬ、このように考えております。
 ちなみに、租特の整理で今年度は四百八十億円が見込まれておるということをつけ加えさせていただきます。