いろいろと検討されるということでございますけれども、最近人事院勧告がいろいろと抑制されまして完全実施をされてない。したがいまして、六％といいますと、何か何年かの間はこの年金の引き上げが行われないのじゃないかというような心配もされるようになるわけですけれども、いろいろな先ほどからお話がありました遺族補償年金受給者の実態等から見ましても、私どもとしましては、人事院勧告にスライドして増額する方法はとれないだろうか。このように思うわけですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
恐らく他の年金では物価スライド率として五％を用いているというようなこともあろうかと思います。ただ、この六％につきましてはいろいろ経緯がございまして、当初使いました数字が二〇％でございます。それからこれが一〇％になり、現在六％に落ちついたわけでございます。この六％の率は労災保険の変動幅と同じというふうにしてございます。この数字が妥当であるかないかという面につきましては、我々としては、むしろ経過的にこういうような率になったということで現在この率を変えないで使用しようということにしているわけでございます。今後この変動幅の六％をめぐりまして、機会がありますれば、もっとその幅を狭めるようにいろいろ検討してまいりたいと思います。
それから今回の改正を見ますと、毎年四月における職員の給与水準に六％以上の変動が生じた場合に年金額を改定する、このようにされていますけれども、なぜ六％以上と規定されたんですか。
今回年金たる補償の額の改定について所定の整備を行うことと、このようにしておりますけれども、現在の運用方法についてどのような欠陥があって今回整備を行おうとしていらっしゃるんですか。
若年者の問題につきましては、かなり古くからいろいろ御指摘をいただいておるところでございます。ただ、先生がおっしゃいましたように、現在の補償制度の建前といたしまして、本人の死亡時におきます平均給与額に一定率を掛けまして算出するという方式をとっております。その基本は死亡当時におきますところの逸失利益を将来に向かって補てんするということから出たものでございます。今後とも一定率の向上ということの点で若干でもカバーできればという面で努力してまいりたいと思います。
 なお、一定率以外の定額部分、福祉事業になりますけれども、福祉施設として各種援護金等があるわけでございます。それらにつきまして今後とも増額を図ることによって少しでもこの面をカバーしてまいりたい、かように考えております。
それから五十五年の内閣委員会におきましても、附帯決議の中で、若年死亡者に対する遺族補償の増額等の基本問題の検討を進めて、その改善に努めるようにということで附帯決議もつけられておるわけですけれども、この遺族補償年金は平均給与額に日数を掛けて算出していますので、若い人ほど給与が低いということで、そのために年金額が低くなっているのが現状ですけれども、その点についてどのような検討、努力をされておりますか。
今人事院総裁がお答えしたとおりですけれども、例えば公務で亡くなった、そうしますと遺族補償の年金が来ますね。もちろん調整措置はありますけれども、共済年金がこれはまた併給になりますね、これは調整しますよ。そういうようなことを考えますと、私は現在の処置としては、政府としては手厚いことにこしたことはもちろんありませんけれども、精いっぱいの処置は今日できておるのではなかろうかと、こう考えているんです。
 ただ、御質問の中にありました官舎等におった者が立ち退きしろとか、いろいろなことがありますね。しかしこれらも実際は実施官庁である各省庁では相当ゆとりを持って今日運営しておるんじゃないか。したがって各般の処置、思いやりのある処置、これは基本ですから、そういうようなことで今日実施しておる。ただ、御主人が亡くなるんですから、それが家計の維持に影響を及ぼしてくるということは、ある程度はやむを得ない現象ではなかろうかなと、かように考えておるわけでございます。
おたくの方の実態調査の数字で見ましても、公務員の方が亡くなられた後はほかの仕事につかなければならない、あるいは住宅の面を見ましても公務員宿舎から転出をしなければならない、あるいはいろいろな家族の進学、就学に対する影響というものを見ましても、進学の断念であるとか、あるいはその後、御主人が亡くなった後奥様方の精神的不安が大きいとか、経済的に苦しいとか、そういうことの意見が非常に多かったのではないかと思うんですが、そういった点から見ましても、この遺族補償年金の平均額百六十四万六千円というものが果たしてこれで十分なのかどうか、私たちも疑問に思うわけですが、これにつきましては今後も増額ということを考えるべきではないかと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
一・四よりも幾ら安く入ってくるかという問題は、本委員会でも御説明申し上げておりますようになかなか難しい点でもございまして、非常にアバウトな話で恐縮でございますけれども、向こうの出荷、製品輸出の大体の価格は、ＦＯＢでリッター当たり四十円とか五十円とか、そういうふうに考えられまして、それに対してガソリン税がかかってまいりますと、それだけでももう、今の一・四というのがたまたま百四十円と一致しているものですから、そういうことで考えてまいりますと、一・四に対比する意味におきます一を超えるという状況になってくるわけでございます。
 ただ、いずれにしましても、自主的に企業が輸入を行います以上、価格は経済性のあるものを輸入するというふうに考えられますので、今より安くなるかどうかというのは、今のレベルを一・四ととるのかあるいは一・三ととるのかというようなこともございますので、一概には申し上げられませんが、コストの低下要因になることは事実であろうかと思います。
 そこで、先ほど公取の経済部長も言われましたように、私どもとしましても、メーカーが十分競争を行いまして、むろん自主的な競争制限などということがないように十分監視をしながら、市場メカニズムに沿って価格が形成されるように十分ウォッチしてまいりたいと思っております。