千歳川放水路事業で平成四年度、五年度に執行した予算は、今お話ございましたとおり両年度とも約二十五億円でございます。その内訳は、両年度ともそれぞれ放水路計画に直接かかわる調査の費用といたしまして二十一億円、その他間接的に調査に必要な機械器具費等として四億円、計二十五億円となっております。
 調査の概要といたしましては、環境影響調査として、放水路のすぐ近くにございます自然の湖沼でありますウトナイ湖あるいは美々川という川の調査、あるいは放水路予定地周辺の動植物、地下水などの調査あるいは気象調査、この辺が環境影響調査でございます。
 第二番目に、農業・漁業影響調査として、放水路沿いの地域の農業、それから日本海あるいは太平洋の漁業への影響と対策等の調査でございます。
 三番目に、社会影響調査として、酪農あるいは農業の経営実態の調査、それからあと現地試験として、防風林の植栽試験とか掘削土の盛り土の試験、その他放水路の詳細構造の検討、あるいは地形・地質調査ということで測量とかボーリング等の広範な調査を実施しております。
参議院フォーラムの中尾則幸でございます。
   〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
 私は、きょうの参議院決算委員会で、北海道開発庁並びに建設省が現在北海道で進めております千歳川放水路計画、この問題について幾つか御質問したいと思います。
 石狩川水系千歳川流域の治水対策を目的にこの放水路計画が始まったわけでございます。総事業費が何と四千八百億円、たしか長良川河口堰の総事業費は一千四百九十九億円ですから、単純に事業費だけを計算いたしましても長良川河口堰の三倍、大きな国家プロジェクトでございます。
 決算委員会でございますので、まず平成四年度、五年度のこの調査費等の決算の概要を簡単に御説明願いたいと思います。予算はともに二十五億円と聞いております。
先生のおっしゃるとおり、今の問題点が解決されなければ大田知事の態度はかたいということはそのとおりでありますので、内閣全体として努力をしてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
三事案だけじゃないんですね。よく十七施設二十二事案だとかこれは日米合同委員会で合意をされているものです。あるいは沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会、軍転協が要望しているのが二十五施設三十一事案、そして今言いました政府提案の三事案、これ全部合わせて面積は三千三百三十二万七千四百平方メートル。これ八〇年代からずっともう何年も問題になってきたんですよ。幾ら返ってきたか。三十一万七千二百平方メートル、要望しているうちの○・九五％、一％にもいかない。
 それだけじゃない、しかもこのほとんどが返還といっても実は移設なんです、移すだけなんです。日米合同委員会で合意した十七施設二十三事案のうち返還済みのもの、未返還のものを入れて実に十一事案は移設です。移設というのは基地を近代化するんですよ。基地縮小どころか基地を強化するんですよ。そして、残っていると事案についても移設条件がつく、その可能性も十分あると思うんです。移設がどういうものかというと、キャンプ瑞慶覧の泡瀬ゴルフ場、これ移転しますと言う。どこへ持っていくかというと、読谷村が公園やあるいはリゾート開発やろうと、そこへ米軍の泡瀬ゴルフ場持っていこうというんです。こんなものだれが喜びますか。ほとんどが移設条件つきですよ。
 これを見直さないと、そして本当に文字どおり抜本的な基地の縮小、撤去、この方向で進まない限り、大田知事は納得されないし県民も納得されないということを私申し上げたいと思うんですが、最後に大臣の御所見をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 嘉手納空軍基地につきましては、沖縄市の部分がたしか県知事に署名、押印をお願いしたことがございます。その地区は主として住宅地域またはその他一般の学校等の所在している施設だというふうに理解しております。
今、七つの施設挙げましたね。例えば極東最大のアメリカの空軍基地と言われているのが嘉手納です。この滑走路にかかる、あるいは滑走路のすぐ近くにだって今こういう代理署名拒否をしている土地がございますね。
申し上げます。
 施設の名前は、瀬名波通信施設、楚辺通信所、嘉手納弾薬庫地区、トリイ通信施設、キャンプ・シールズ、嘉手納飛行場、那覇港湾施設でございます。
 なお、先ほどの答弁でございますけれども、一般論として申し上げましたけれども、国としては一方で条約上の義務があるということをつけさせていただきます。
委員御指摘の点は二つあったと思いますが、一つは、最近非常に投資金融がふえているわけでございますが、これが現地に進出し、あるいは進出していた企業の金融資金繰りが日本の金融機関の貸し渋りの影響で難しくなった部分に対して相当な融資の増加になっている、それがどうかという点と、もう一つは、新しくこの法律で国際協力銀行が協調融資に参加した金融機関の債権を譲り受けるということはどうかということだと思いますが、この両者は御承知のように別の問題、別の観点のことかと思います。
 前者は、あくまでもそういった海外に進出している企業の資金繰りが日本の銀行のいわば貸し渋りによって非常に難しくなっているというときに、政策金融機関としての輸出入銀行が投資金融を増加させたということで、これ自体は民業の補完としての輸出入銀行の適正な業務の拡大であったと思います。
 後者のもう一つの、今度新しく法律で協力銀行が民間の銀行から債権の譲り受けを受けるということを認めることはいかがか、こういうことだと思いますが、この点につきましては、前から申し上げていますとおり幾つかの歯どめがあるわけでございます。
 まず第一に、民間金融機関が協調融資をしている場合、あるいはしていない場合でもありますけれども、既存の債権をセカンダリーマーケットで売るということはよくあることでございますが、この新しい協力銀行がそういうものを自在に買うということはできないわけでございます。あくまでも経済協力的な意味があって、輸出入銀行が民間の銀行と協調融資をしている、そういうものについて今申し上げたような民間銀行の債権の譲り受けが受けられるということでございます。
 それから二番目には、当然でございますけれども、法律第二十五条三項の償還確実性の原則というのは新しい融資と同様にかぶってくるわけでございますので、当然のことながら譲り受けを行うに当たっては、貸し付けの場合と同様に借り受け人の信用力や対象事業について十分な審査を行っていくということになるわけでございます。
 何度も申し上げますが、債権の譲り受けという話は、借り受け人についての何かというよりも、むしろ協調融資をしている銀行が海外業務からの撤退等がある場合に債権の譲り受けができるということで、あくまでも償還確実性の原則にのっとった範囲内での譲り受けであるということを繰り返し申し上げておきたいと思います。