私も沖縄の問題について、先ほど川崎先生もちょっとおっしゃっておられたのですが、実は私たちもこの間、戦後四十年ということで「戦後世代の反戦意識調査」というのを二十から三十五歳約千名の人を対象にしてやったわけです。そのことについてちょっと大臣の御感想を伺っておきたい。
 その調査結果の一つ日は、さっき申し上げた二十から三十五歳ですから、戦争体験を聞き知っているのは九五・七％、これは沖縄についてですから、ほとんど家族から聞いて戦争体験については受け継がれている。もう一つは、将来核戦争が起こる危険性は六割があると、調査結果から出ておるわけです。三番目には、防衛費はＧＮＰ一％を六割の若者が守るべきである。その理由として、軍事大国にならないため、平和憲法を守るため等々の理由です。四番員に、米国が進めているＳＤＩ、スターウオーズ計画に関しては、若者の五割近くが知っており、その中で日本がＳＤＩ研究に参加するのはよくないと答えでいるわけです。もう一つ、政府の反核・平和に向けての政策に対しては不十分である、手厳しく約六〇％が指摘しているわけです。
 今申し上げましたことについて、大臣どういう御感想をお持ちでしょうか。
    〔仲村委員長代理退席、委員長着席〕
まだソ連も発表しておりませんし、情報としてそういう可能性があるのじゃないかということを知っておるわけでございますが、それ以上のことは確たることを我々が知っておるわけではありません。
これは国際オリンピック委員会等で既にいろいろと論議されておる、南北でも話し合いがされておるということでございますし、今ここで日本とソ連が立ち入ってどこまで話ができるかという問題はあると思います。しかし、とにかくオリンピックが国際的な成功裏に行われるように、平和の象徴としてのオリンピックが行われるようにお互いに協力していこうということについてはいろいろと意見の交換ができるのじゃないか、こういうふうに思います。
そういういろいろな問題を時間が許せば話し合っていかなければならぬと思いますし、今お話しのような点も含めて、外相会談についての日本の対応をこれから十分練っていきたいと思います。もちろんソウルでこれから行われようとするオリンピックについての協力要請は、私は既に九月のシェワルナゼさんとの会談でも述べておるわけでございますし、そういう点でいろいろと話もしておりますから、そういう点を総合的に踏まえて、今おっしゃるような点等についても話し合う機会があればこれはする必要がある、こういうふうに思います。
南北統一環境づくりに努力をしようという話し合い、その一つとして、当然緊張緩和の一つの手がかりとして八八年ソウル・オリンピックに南北両朝鮮統一チームというものをつくってみたらどうかというような話し合いをされてみたらいかがでしょうか。
御答弁でありますけれども、水田利用再編対策は非常に長期的につくられているわけであります。いわゆる転作奨励金の問題は、ほかの施策がこれを肩がわりをする形で奨励金からの脱却をしていきたいということでありますが、臨調等の報告は、すべてのいわゆる農業補助金等について問題がある、あるいは基盤整備等についても施行するにはこれから先なかなか問題がある、こういうことの指摘をしているわけでありますから、答弁のように、ほかの施策で代行することによってこの奨励金からの脱却を図るということはなかなかむずかしい問題になってくるのです。
 むずかしいというか、むしろそういうことで価格政策も抑えられる、あるいは田畑輪換等の構造政策も抑えられる、それから流通等の問題についてもいろいろ出てきている、そういう問題がある中で、どうしてこの奨励金を肩がわりをする形でそこから脱却することができるのか、これは私は本当の答えになっていないと思うのです。
 したがいまして、この長期の水田利用再編対策自体をどういうふうに進めるかという問題については、もしも奨励金から脱却するという臨調の方針によってやっていこうとするならば、もう少しこの再編対策そのものを再検討していく必要が出てくる、こういう形になってくると思うわけであります。ですから、きょうは時間がありませんからその辺のところは指摘をするだけにしておきますけれども、そういう問題も含んでいるということで、正直にもっと厳しい意味で農林省自身が現在の農政を見詰めていかなければならないというふうに考えております。
 続いて麦の問題に移っていきますが、そういうように臨調の問題をとらえましたが、この第二次臨調が米価の問題や麦価の問題やそういう価格の問題にまで立ち入って、これは来年度の予算との関係で余り物を言い過ぎているというふうなことを私は考えているのです。本来行政機構の改革、行政簡素化の方向を出すということにあるにもかかわらず、いわゆる麦価から米価からその算定方式から、そんなことまで言われてしまったのでは、たとえば農政審議会なり米審なりという役割りはどこにあるのだ、こういう問題もあるわけでありますから、われわれとしましては第二次臨調が出しているこういう姿勢については必ずしも賛成はしてないわけであります。
 しかしながら、それはここでの論議と違いますからまたほかのところでやらしてもらいますけれども、いずれにしましても臨調はいま国が挙げてやろうとしていることでありますから、それが言ってくることはそれなりに世間の注目を浴びるし、それに対応をしていかなければならない情勢でありますから、それはそれで農林省としてはよく検討して、間違いのないような形の対応をしていただきたいと御注文を述べて、麦の問題に入ってまいります。
 時間がありませんので簡単に触れていきたいと思います。
 まず麦の政府買い入れ価格、先ほどその案が述べられましたが、われわれがいつも主張しておりますのは、所得補償による再生産確保、これを基本とするのだということであります。そしてその生産振興が図れるように引き上げを十二分にしてほしいというような要望をしているところでありますが、今年度の場合は特に生産振興奨励金相当額の取り扱いが問題になるというように指摘をされております。
 このことは、すでに御案内のように昨年、一昨年とこの生産振興奨励金相当額が変わってまいっております。一昨年の決定時までは基本価格と同様農業パリティの上昇分だけ引き上げられてきたわけでありますが、昨年の決定時では基本価格と分離されている。そしてことしは調整係数によって初めてこれを切り下げられている。こういうふうにしまして、この生産振興奨励金相当額が麦価の引き下げの一つの道具として使われているという傾向があって、われわれはこれは非常に問題だと思っております。したがって、どうしてことしこういうふうな形で調整係数を入れて引き下げをしたのかという問題についてお答えをいただきたい。
 さらに、小麦への生産誘導奨励、この小麦の生産がいろいろ問題になっておりますけれども、それらに積極的にどういうふうに対応していくのか、あるいは等外上麦の買い上げ及び規格外麦の価格補てんのための麦振興特別基金の拡充、これをどういうふうに図っていくのか、この四点につきまして御答弁をお願いいたしたいと思います。