では、最後に理事長にお伺いしたいと思います。
 私は、国民の大半は、今自分が預けている金融機関がどのような状況にあるかとか、また二〇〇一年三月までしか自分の預金は、一千万円、守られていないというふうなことを十分理解されていないように思います。ですから、当然、自分で金融機関をチェックし選択する能力といいますか、そういう自己責任というのはこれから問われてくるわけですけれども、そういうことにほとんど気づいていない人が私は非常に多いのではないかと思います。
 ですから、私は、この預金保険制度といいますか機構は、むしろ金融機関の現状は今どうなっているか、将来不安はないのかということにおいても国民の前に情報を提供してほしいと思いますし、それから預金保険機構自身についてもほとんど皆さんに知られていないんじゃないかと思うわけです。
 私も今回質問するに当たって、このリーフがあるのがわかったわけです。やっぱりこういうものというのはもっと銀行の窓口とかいろんな公的な場所とか、そういうところに、どうぞ皆さん、こういうものを読んでくださいという形で国民の目の届くところにこういうものを置いて、もっと今日のこの預金保険機構というものの存在と、それから自分たち自身が今後どのように本当に自分の処理能力を持たなきゃいけないか、チェック機能を持たなきゃいけないんだということがわかるような宣伝をしていく必要があると思います。
 そういう点をぜひ努力していただきたいと思うわけですが、その点についてお答えください。
これは預金保険機構の目的に沿って対応をしてまいるわけでございます。
 まさに金融三法に基づいて、その権限を行使しながら対応しておるわけでございまして、ただいま理事長からもお話がありましたとおり、迅速適正な処理スキームの作成ということについては、当然、大蔵省としても信用秩序の維持の見地からも十分に連携、連絡をとっていかなければならぬ、こう思っております。
今おっしゃったように、早い段階からいろいろ協議に参加して意見を開陳したいというふうにおっしゃっていることは大変大事なことだと思いますが、大蔵大臣、大蔵改革の中で、預金保険機構は単なるトンネル機構のようにならないと思いますけれども、預金保険機構の位置づけというのはどういうふうになっておりますでしょうか。
私は、よい競争は推進すべきだと思いますが、困難であるという結論が出ているとすれば、金融機関は相当悪い状況にあるわけですね。そういうことだけはお言葉の中から伝わってまいります。しかし、そういうことをやはり考慮していかないと、本当によくやっているところと放漫経営をやっているところとがあるわけですから、ぜひその点はもっと厳密に御検討いただきたいと思います。
 そこで、預金保険機構の理事長にまたお尋ねしたいんです。
 おたくの機構が大蔵省や日銀、都道府県に対して、経営不振に陥っている金融機関の検査資料を随時請求する方針であるということが最近の新聞紙上で報道されておりましたけれども、その真意というのはどういうことでございましょうか。
銀行局長から、審議会の経過などを踏まえて基本的な方針の説明がございました。
 ただいまの経済状況等を勘案いたしますと、私自身も可変保険料率という米国スタイルの方式は、導入は極めて困難な状況にあると見ております。
大臣の御答弁の前に、金融制度調査会等の議論を御紹介させていただきたいと思います。
 今御指摘の可変保険料率方式といいますのは、経営のいいところは保険料を低くする、経営の悪いところは保険料を高くする、アメリカでも取り入れられている制度でございますが、それはある意味では大変公平な制度だというふうに私どもも思うわけでございます。
 しかし、経営内容の悪化したところが全体の保険料の中でかなりの部分を納めるということになっていきますと、ますます自主再建、自主的な努力というものが保険料支払いの方の負担でもって不可能になっていく、いい銀行はますます楽になっていくということになります。現在の日本の状況においてそういった措置がとれるのかという問題でございます。
 現在、各金融機関とも大変なリストラをし、不良債権処理をやっておりますけれども、今懸命に努力しておる、不幸にして経営状況の悪いところが、保険料負担でもって自助努力ができなくなってしまうということはちょっと今はとるべき措置ではないんじゃないかということで、金融制度調査会におきましても、結論としましては、現下の経済情勢のもとでは導入は困難であるというふうにされましたので、現在一律の保険料率をとらせていただいておるところでございます。
金融機関の自己責任、自己規律、これは今度の早期是正措置の資産の自己査定ですね。自分のガイドライン、自分の銀行の方針に従って資産を査定して引き当て償却を行っていく、それに対して外部監査、さらにはこの基準を下回った場合、大蔵省の検査が発動されるわけですけれども、基本はその金融機関が自己責任でリスク管理を行い、資産を査定し、財務諸表をつくっていくということに、制度的に今度そうなったわけです。これは非常に大きいと思うんです。これは金融機関にとって大変な負担であるということは、今までそれをやっていなかった、厳密にやっていなかったということの裏返しになるわけで、幾ら負担になってもこれはやらざるを得ないことであると思うんです。
 それで、問題は、それによって当然優劣が出てくるわけですし、例えば自己資本比率が非常に高い金融機関の場合、アメリカの場合も随分いろんな恩典を与えているわけです。もちろん保険料率も、それによってリスクの大きい金融機関と少ない金融機関は区別しています。おっしゃったような可変料率の導入です。
 日本の場合は、今はペイオフもできないという、つまり要治療期間で、二〇〇一年までは今の体制を続けざるを得ない。しかし、二〇〇一年までのできればもっと早い段階でペイオフができる、そういう金融環境になれば、今の臨時の保険料率の改定から可変料率の導入も当然検討すべきでしょうし、それから検査回数の頻度を少なくするとか、いろんな形でこれは優遇していくべきだろうと思います。