私が先ほど申し上げました趣旨は、低騒音機の導入が進みますと当然のことながら騒音影響範囲が小さくなるわけでございますし、特に最近の低騒音機の騒音コンターを十年前のものと比較いたしますと、先生御指摘のようなレベルの影響区域は非常に小さくなってきているわけでございます。
 したがいまして、今先生御指摘の数値を私は必ずしもつまびらかにしておるわけではございませんけれども、機種別に騒音コンターの比較をいたしました状況からいけば、現実に影響区域そのものが縮小してきているであろうということは想定できるのではないかと思います。
今回、その九十Ｗ、九十五Ｗというところに当てはまる二種、三種の区域が大幅に縮小されるという格好になるわけです。九十Ｗをオーバーしていても第二種から外れる、九十五Ｗをオーバ一していても第三種から外れる、こういう地域が今回の案として考えられている改定の中身からしたら出てまいります。環境庁、これはそのとおりであっていいのですか。
お答えいたします。
 第一種が七十五Ｗ、第二種が九十Ｗ、第三種が九十五Ｗ、いずれも以上ということで定められてきておるというように私は理解いたしております。
そこの関係地域の御納得というのが一つ今の御答弁の中にございました。関係地域の方からいえばどういうことに相なるかというと、この第三種というのは、うるささレベルからいったらどういうことを指して第三種というのですか、第二種区域はうるささレベルからいうとどういうことになるのですか。ＷＥＣＰＮＬからいえば、どういう数値を問題にして第二種であり第三種であるという指定をしてきたのですか。これは環境庁に答えていただきます。
騒音の影響に基づいて指定地域と申しましょうか区域を線引きする場合の一つの考え方でございますが、観念的には大きくなる場合も小さくなる場合もあっていいわけでございますけれども、今申しましたように改善に向かって進んできているわけでございますから、航空機の発着によってもたらされる騒音の影響区域は縮小してきているという状況を示しておりますので、現状が確実に縮小してきているということについて地元がそういうふうに十分御納得していただいているのであれば、私どもの基本的な考え方としては、現状に即した形に地域指定をやり直すということは全く否定するということには必ずしもならないのではないだろうかというように思っております。
推移からいいますと、昭和四十八年当時に比べると確かに軽減されてきているという事情は事実ございます。けれども、環境基準を達成していないという現実は現実として厳然とあるのです。
 この大阪空港については騒音に対する環境基準を達成することは忘れてはならない大事な原則である、これはそのとおりですね。
私どもが五十八年の十二月に把握した状況が一番新しいものでございますが、十年改善目標の七十五Ｗは達成はされておりませんでした。しかしながら、四十八、九年当時どこの十年間の推移を見てみますと、先ほど運輸省の方からも御説明がありましたように、低騒音機の導入、運航方法の改善といったような発生源対策によりまして、空港周辺の屋外における数値は、十年間で約十Ｗ程度低減しているというように私どもは現状把握をいたしております。
それは関係自治体からの意見がいつごろ出てくるかという話なんですが、環境庁とされてはその意見が出た上で運輸省と話し合いをするということを予約されておりますねという質問に対して、お答えはどうですか。はっきり予定しているならいるとおっしゃっていただきたい。
私が担当の室長から聞いております限りでは、四月いっぱいぐらいに地元の意向がおおむね判明するのではないかということでありましたが、地元の方の意向が最終的にまだ出そろっていないというのが現在の状況でございます。
今大臣からお答えがありましたように、米については食糧管理法のもとで一般の自由市場物品と違う扱いがされているという基本的な枠組みがございます。その食管法のもとで実は需要と供給の関係で米の値段が決まるというのでなしに生産費所得補償方式で決められているということが問題とされつつあるわけですけれども、その食管法のもとにおける日本の米の一番の嘆きは、これも皆さん御承知のように、供給力は転作などをしなければ年間千三百五十万トンというような供給力がある。それに対して需要、消費の方がおよそ一千万トン強というような状況で、そこにギャップがあり、そのギャップをどうしていくのかということが大変な問題となっているわけであります。
 六十二年度に向けては水田面積のおおよそ四分の一に相当する七十七万ヘクタールという転作面積が予定され、政策を進めていかなければならないというような状況にあるわけですが、それにしても、こうした需給関係にある米についてこれからどのような政策を展開するか、これが農政として今当面する最大の問題であり、先月末に農林水産省が提示した水田農業確立対策というものが自民党としても一応やむを得ないところとして了承されているという状況であります。こうした政策を経済政策として今後どのように評価するか、経済企画庁がこれからの経済計画の上で日本の農業、なかんずくその中での水田農業、稲作というものについて農政に対しどのように物を言っていくか、どういう姿勢で対処するかということは、非常に大きな問題だと私は思っております。
 そこで、少し根幹的な話に戻って議論したいのですが、米は日本国民の重要な食糧ということでこれまで扱われてきたし、今後もその扱いを今のような食管制のもとで続けていくのか、あるいは手を加えるのかということが議論されつつあるわけですけれども、それを論議する基本として、世界的な今後の人口の伸びあるいはその人口の伸びに伴う食糧需要がどうなっていくのかということについて確度の高い見通しを持って政策を立案していかなければならないと思うわけでございます。そういう意味で、まず、経済企画庁としてはこれからの長期的な世界また我が国の人口の見通しはどのように持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。