近年、国連におきまして、人権関係の活動の強化とあわせまして予算面の強化ということが目指されておりまして、先ほど申し上げましたとおり、直近の九四年－九五年度は約全体の一・七％でございますが、その前の九二－九三年度予算、これにおきましては全体の約一％でございました。それが約七割程度増ということになっておりまして、今後とも日本政府といたしましては人権分野の活動強化、それに合わせての財政部門の強化ということを主張してまいる方針でございます。
まず国連の総予算額でございますが、御承知のとおり、国連は二年間予算になっております。直近の予算は九四年－九五年度予算、総額が二十六億ドルでございます。そのうち人権関連分野の予算が四千三百七十万ドル、約一・七％でございます。
しかし、国際人権という立場から国連の人権委員会で議論されているのは、国と国との関係は終わっても、個人の受けた被害、それを償っていくというその請求権というものは存在するという立場で今議論が行われているというところであり、そこのところについては私個人としては、個人の請求権というものはそこに残っているというふうに考えておりますので、もうこれ以上深入りすると時間がございませんから、そこは私の見解と違うということを申し上げ、そしてこの問題についてはより誠実に国際的な視野で解決をしていただきたいというふうに最後は強く要望をしておきたいと思います。そのことが日本とアジアの関係というものの今後を決めていくことになると私は考えます。
 次に、国連の人権活動について伺います。
 人権問題は国連の活動の中の非常に重要なものであると言われながら、一体その予算というものがどういうふうに配分されているのかということになりますと、非常に少ない額で十分人権の問題についてかかわれないということになっているようですが、現状どういう国連の予算があり、人権問題にどれだけの予算が割かれているのか、お知らせをいただきたいと思います。
個人が日本にやってきて訴訟を行うというようなことが見られております。そうしたことはあるのだと思いますが、国には国の法制度、法体系というものがございまして、国としては問題は終わっているという立場をとっていると承知をしております。
ただいま委員、御質問でお話しのように、非常に難しい問題でありまして、それぞれ関係各国の政府あるいは団体、当事者あるいは国連関係機関あるいはその他関連する諸団体等々、非常にいろいろ多様なこの問題の見解があることは御承知のとおりでございます。
 我が国といたしましても、この問題の深刻な内容、殊に女性の名誉と尊厳を著しく傷つけているこの問題の解決についてこれまで真摯に取り組んでまいったところであります。与党でも、御案内のように、五十年問題プロジェクト従軍慰安婦問題等小委員会における報告等もございましたり、さまざまな各方面の意見というものも伺いながら、私どもとしては、この際、国民参加をいただきながら、戦後五十年である今年、この問題についてやはりしっかり取り組んで関係者の御理解をいただきたい、こういうふうに思って、先年来、殊に昨年の八月三十一日における総理談話というものを土台にしながら本当に苦労して作業を進めているところでございます。
 今の基金による見舞金等を骨子とする現在の私どもの考え方というのは、私は、先ほど来申し上げた非常に難しい多様な考え方のある中で、この道しかないと思われる考え方を詰めに詰めて決めたものだというふうに思っておりますので、関係機関の御理解をどうしてもいただきながらこの方向で作業を今後とも進めてまいりたい、このように考えているところであります。
お答え申し上げます。
 法的な考え方については先ほど政府委員から御説明したとおりでございますが、他方、日本としてこの問題に何も対応しないということではございませんで、今、先生からお話がございましたような国民参加のもとでの基金という形で何とかこれに対応できないかということで今、私どもも含めて鋭意検討を進めておるところでございます。
 その過程で、確かに仰せのように、いろいろ国内でこれに必ずしも十分賛成していただけない向きもございますけれども、私どもは、国内におきましては私どもが取り進めようとしておりますところを御説明して何とか御理解を得たいと思っておりますし、クマラスワミさんがおいでの節は私自身もお目にかかって、日本として全体としてどういうふうにこれに取り組もうとしておるのかということについて十分御説明して、これまた御理解を得たいと思っております。
 いずれにいたしましても、国の内外のできるだけコンセンサスを得ながら取り進めるべしという本岡先生のお話は、全く私もそのとおりだと思っております。
大臣、しっかりとというよりは、温かくお願いを申し上げたいと思います。そしてまた、いろいろな関係の方々がいろいろお手助けをしていただいております。その方々もかなり疲れてきておられます。先ほどもお話がありましたそのようなところの御配慮もまたお願いしたいと思います。
 村山総理、あるいは内閣、あるいは役所が十分な対応をしてこなかったのではないかというような批判もございます。私は、批判することも大切かもしれませんが、それより先に、非常時に果たして何をすべきだったのか、あるいはそのために平時においては、危機管理システムや対応の機構、こういったことをつくることを今議論をしていく必要があると思います。もちろん今の対応を十分にする、幾らし過ぎてもし過ぎるということは、大臣、これはないと思いますが、そのようなことを心がけていただきながらも、問題はどこにあったのか、あるいは真に今どういうふうな対応を厚生省がすればいいのか、今後の対応を含めまして、その役割といったものをもう一度見直していくことが必要だと思います。
 もし我々批判を受けるとするならば、それは政治全体のシステムとしてそのようなことに対する心がけがなかった。システム全体の問題としていえば、これは我々政治家一人一人の問題に帰するところでもあろうと思います。
 そのようなことで、どうぞ厚生省の皆さん初め、現地で本当に御苦労いただいて援助、援護をしていただいている皆様方にも心から感謝をしまして、政治と一体になって、被災者の皆様方にも頑張っていただきながら乗り越えさせていただきたいものだなということを申し上げまして、質問とさせていただきます。