むしろ、僕は、法人かあるいは法人でないかを区別する方が難しいと思うのです。ですから、まず第一に業種の差をなくする、これが第一です。そうすると、その後、今度は五名から以下のものは、それが法人であるかないかを探せばいいのです。私は、余りにも適用除外をしておるということは許されないと思うのですよ。これはひとつ統一した見解をお願いしたい。後でもいいです。
 それでは、午後の再開のときに二点、一つは、生命保険会社が十月一日の施行日に私的年金の勧誘に来たのは、それは間違いであるかどうか。それからもう一つは、今私がお話ししました、具外的に適用除外の事務所を今度は全適用にするという点について、二点御答弁を統一してお願いしたい。午後の劈頭で結構ですから。
お答えをいたします。
 先ほども申し上げましたように、雇用者につきまして、できる限り雇用保険の体系の中に組み入れていくべきであるという先生の御指摘は、そのとおりと考えております。
 これを、現在ございます事務的な問題点を検討いたしまして、具体的にどういった形で適用していくかということにつきましては、さしあたり法人の事業所につきましての適用を六十四年までやらしていただきまして、その過程の中で検討させていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、現在、厚生年金保険の場合に、飲食業等の個人サービス的な事業が適用対象となっておらないわけでございますが、これらの業種につきましては、いわば適用対象といたします点につきまして、従業員の移動性が非常に激しいというようなこと等から、技術的な問題点がありまして適用ができなかったという事情があるわけでございます。
 先生御指摘のように、労働保険においてはこういった業種も適用しているではないかという御指摘は私どもも大変反省をいたすところでございますが、厚生年金の場合また健康保険の場合には、保険料の納入をいわば納入告知をやりまして納入をさせております。労働保険の場合は申告納付という形をとっておりますので、その面におきましても違いがあるわけでございます。
 御指摘のように、雇用者であります以上、厚生年金保険、健康保険の適用を及ぼしていくということが方向であることは御指摘のとおりだと思っております。
 ただいま局長からもお答えいたしましたように、今回の改正法におきまして、法人の事業所につきましては、こういった未適用事業所も適用いたしまして、六十四年四月から拡大をいたすわけでございますが、先生御指摘の個人のこういった業種、これは確かにおっしゃるとおり、大体半数が個人のものではないかと思うわけでございますが、この法人の分の適用を済ましました後で、その点につきましては、具体的にどういった形でやれば実効が上がるかという点を含めまして、検討させていただきたいと思います。
法人でない五人以上の企業は随分ありますよ。これを一体どういうふうに扱うのか。こんな改正ぐらいは簡単ですよ、労働省がやっているのだから。厚生省がなぜできないのですか。法人と法人でないのを区別するという。区別する必要はないのですよ。まず業種を取っ払う。五名以下のはまた段階的というのはわかるのだけれども、業種そのものを区別して、この業種は要りませんなんというのは、実に古い殻から一つも脱皮しようとしない、これはどうなんですか。
五人以上でそういった業種、確かに今適用業種でないものが残されているわけでございますが、今回、法人である事業所につきましては厚生年金の適用事業所にするということにいたしましたので、実質的には、おっしゃるような業種による適用、不適用の問題というのは解消し得るというふうに考えております。
水準に達しているというふうに思っております。（多賀谷委員「幾らになる」と呼ぶ）
 ＩＬＯの水準は少し、――ＩＬＯの考え方といいますか、従前所得のとらえ方、賃金のとらえ方、それを日本の場合にどう当てはめていいかというところで若干の計算の比較の難しさがあるわけでございますが、大まかに言いますと、ＩＬＯの水準というのは三十年加入で総報酬の四五％がＩＬＯの水準でございますが、改正後の我が国の年金の水準を計算いたしますと、私どもの基本は四十年で標準報酬賃金の六九％を将来維持するという考え方ですが、これを三十年ということで計算をしてみますと五七・六％という数字になるわけでございまして、ＩＬＯの四五％の水準には十分達しているというふうに思います。
あらかじめ時間帯を決めまして、本人の希望をとって、ちょうどホテルなどのモーニングコールシステムみたいに一週間に一遍、それでも百十四万人ぐらいいらっしゃるわけですから、電話料が全体で年間六億近くかかるのではないかと思うのですが、その半分は国が面倒を見る、あと地方自治体等で何らかの形でそれを実施していただきたい。これを強く要望しておきます。
 最後に、在宅老人支援情報センターというものを構想いたしまして、今度の百五十億円プランの中にうたっております。これは、事業内容は老人のいざというときの不安感の解消のために、一つとして、緊急通報体制の整備でございます。これはシルバーホン等の設置です。二つとして、介護体制等の生活情報の提供でございます。三つとしまして、生涯の生活プラン等の相談、提供、これは非常に大事だと思います。遺産あるいは資産運用等につきましては、専門家を配置いたしましてその相談にこたえていく。よくお年寄りのお金をねらって悪徳商人がうろついていろいろな事件を起こしておりますけれども、だれに相談しようもなくそういうものにひっかかる可能性も十分ありますので、これはぜひともやりたいところでございます。
 またそのほか、保健、福祉相談体制の整備その他いろいろあるわけでございますが、実施主体は都道府県といたしまして、第三セクターに委託をし、職員は一つの施設に五名程度を配置しまして実施したい。六十一年度には少なくともモデルとしまして、大都市、中都市、小都市といいますか、三カ所ぐらいで実施したらどうだろうか。経費負担は国と都道府県が二分の一。こういう考え方を持って提案しているわけでございますが、これについて厚生省のお考えをちょっとお伺いしておきたいと思います。