まず、セメント、砂利、砕石でございますが、特にセメントにつきましては御承知のように燃料がコストの中で非常に大きなウエートを占めておりまして、重油の大幅な価格上昇ということでコストアップが大幅であることは否めませんが、御承知のように需給関係がどちらかと申しますとそれほど逼迫しておらないということから、コスト転嫁は必ずしもメーカーサイドの思うほどには進んでおりません。一言で言えば苦労をしながらコスト転嫁をしておるという状況でございまして、御指摘のような動きは若干ございますが、需給関係あるいは公共事業の推移から見て、現在のような苦労をしなければ、それも全部とはいきませんけれども、なかなかコスト転嫁が進んでいかない、こういう状況にあろうかと思います。
 砂利、砕石等につきましては、むしろ軽油アップ等による輸送費のアップがコスト面で大きな圧迫要因でございますが、これにつきましてはセメント以上に公共事業の影響、需給関係の影響を受けるものでございまして、同様の傾向をたどるものと考えております。
時間もありませんので、次に特に私の方で伺っておきたい。たとえばセメント関係ですね、セメントはこれはことしになって大体袋当たり五百七十円ペースが五月に入りましてから六百五十円ぐらい、五月五日の速報でございますが、ここでちょっと上がりぎみである。またセメントの普通のバラ、これにつきましてもトン当たり一万二千五百円。これがことしの一月から四月までは大体そういうペースで来ておりますが、この五月になって一挙に一万四千五百円と二千円ほど上がってきております。その他砕石、砂利、こうしたやはり建築の一番の大事な、傾向はいま一応落ちついて横ばいでありますけれども、今後非常にこれが製品へと転嫁されていくんではないか。この辺のいわゆる状況について通産省から伺っておきたい。
 さらに木材関係、これも後ほど少し別の角度からも触れますが、特に杉の正角については五月になってこれが七万六千円ペースから七万五千円と五日で若干落ちておりますけれども、これも今後の推移について大変心配をいたします。その他、ヒノキの正角あるいはラワン、こうしたいわゆる木材関係の動向について農林水産省から伺っておきたいと思います。
次に、最近のやはり大きな物価高騰の傾向の中で実際に心配する問題の一つとして、建設資材の価格の動向についてちょっと伺っておきたいと思うのです。
 最初に鋼材関係ですね。これがいまお話しのように、一斉に値上げが行われまして、これが結果的に今後どのような形で——やはり産業の米と言われる鋼材でございます。これは非常に大きな国民生活に影響が出ると思うのです。いままでのいわゆる鋼材関係の中でもたとえば傾向といたしまして昨年からことしに比べて、特にことしの三、四月はたとえば小形丸鋼などにしましても大体トン当たり七万八千円ベースで三月は来ておりました。四月、五月では七万七千五百円ベースということで若干下がりぎみかなという感じをわれわれ持っております。しかし今回の鋼材の値上げがやはり相当火をつけるのではないか、こうまず心配をしているわけでございますが、こうした小形丸鋼あるいはＨ形鋼あるいは厚板、こうした関係の建設資材について今後どういう推移をたどっていくか、また特に昨年に比べますとこれは大変な値上がりで四月期では、昨年の四月はトン当たり六万円くらいの小形丸鋼がすでに申し上げましたように七万八千円と大変値上がりをしているわけでございますが、今後こうした動きがさらに小売段階において建設資材に非常に大きな影響が出てくるんではないか、こういう心配があるわけでございますが、まずこの鋼材の動向について通産省の見解を伺っておきたいと思います。
ただいま行管の監察官からお話しのように、すでに関係省庁に御通知がありみんな張り切って監察に協力することになっております。物価対策は本当に国を挙げて、これは政府だけじゃない、国会もまた生産者も消費者も経営者も労働組合もすべてを挙げてこの危機を乗り切っていくことが大事だという認識に徹して、この行政監察をわれわれとしては意義あらしめるように全力を尽くしたいと考えております。
どうかこれがアドバルーンで結果的にどうも余り効果がないというような国民のひんしゅくを買うことのないように、特にこうした制度については非常に国民も期待をしておりますので、この点についてはどうか経済企画庁長官も行管庁長官とタイアップしてぜひ努力していただきたい、大臣の決意のほどを伺っておきたいと思います。
これは調査結果によりましていつということはただいま申し上げられませんけれども、私どもこの監察をいわば機動的に決定をいたしまして実施する、そういう趣旨からできるだけ速やかに取りまとめたいというふうに考えております。
私ども監察の対象にいたしておりますのは生活関連物資の調査監視対策として各省庁がおやりになっておられます諸事業でございますが、その諸事業について監察をするということでございます。したがいまして、調査監視体制で経済企画庁がやっておりますいろいろ物価モニターの関係の事業とかあるいは物価安定対策事業あるいは通産省、農林水産省等で行われております物価安定対策事業、その他調査監視対策、それを見させていただくということになると思います。
私は、率直に言えば、これは意見としてお聞きいただきたいんですが、人事院勧告制度という労働基本権の代償制度がこの三年来機能麻痺になっておる。表現は適切でないかもしれませんが、半身不随の状況です。人事院が今なすべきことは、争議権の代償機能たる役割を一日も早く回復するためにあらゆる努力をなすべきことだ、それにすべての人事院の総力を挙げる時期だと思うんで、こういうときにまた大きな仕事である公務員制度の見直しというのをそんなに急いでやる必要があるのかという疑問を私は率直に持つわけなんです。そういっても、あなたの方は、いや、これも仕事ですという答えになるだろうから、これは聞きません。私は、そのくらいな気持ちを持って人勧の完全実施に取り組んでもらいたいということを思うわけなんであります。
 この前のときに私は、大変お耳ざわりだったと思いますけれども、政府によって勧告が実施されないで値切られた、人事院がこの値切られた俸給表の手伝いをするなんということはよもやないだろうが、そういうことは人事院の権威にかけて断じてなすべからざることだということを申し上げたのは、総裁、覚えていらっしゃると思う。そのくらいの決意で人事院の機能回復に努めていただくべき時期である。それを十分やらないで、この公務員制度の見直しなるものの方は見切り発車でやっていくということがもしあるとすれば、これは遺憾なことだということを申し上げておきたいと思うのであります。
 最後に、きょうの議論、時間が来ましたので、総務庁長官及び人事院総裁から、この問答の経過を聞いておられて、最高の責任者としての御所見をいただきたいと思います。