私は、天下りとか天上がりとかいう表現が使われていることは余り適切ではないのではないかと思って、官尊民卑の感じがいたしますので、そのことは私は余り好まないところであります。しかし、官民の交流ということは、今日、全面的に否定せられるべきことではないと私は思っております。官民の交流は各分野において必要な場合には積極的に行われてよいものだと考えております。
 ただ、緒方さんが今御指摘になりました金融機関とその監督指導の立場にあります行政の側との関係において問題があるのではないかということについては、私は今日の事情にかんがみてそのようなことについてはきちっと姿勢を正した方がよいのではないかと考えまして、先般御指摘がございました後、政府委員から今申し上げましたような調査の結果を私も報告を受けまして、現在その任についている者についてこれを直ちに引き揚げさせるということについては問題があると思いますが、新たに金融機関と交流を行うことについては当分これを停止するよう指示いたしました。
昭和三十九年というと東京オリンピックが行われた年です。それ以来、余り数が多過ぎてわからないということかもしれませんけれども、資料３をごらんください。
 これは常勤の天上がりですけれども、これも大蔵省の提出資料です。これを私たちがっくり変えたものが資料４になります。同じものですけれども、これは矢印が始まったのが勤め始めたとき、入省です。それから、矢印が終わっているのがやめたときということで、その期間が在職期間になるわけですが、ちょうど二年間ずつきれいに並んでいるんです。そして、そこに書かれているのが配属先です。
 こういうことで、非常勤の出向先の場合には大蔵省の官房調査企画課だけでしたけれども、常勤の場合には一九八八年から合計六十二名、配属先も主計局、主税局を除く六局、全六十課のうち十二課に及んでいるんです。一番多いのが国際金融局で、直接の監督局の銀行局もそこに含まれております。間違いありませんね。
お配りしてある資料２を見ていただきたいんですけれども、ここには現在、金融機関から常勤として出向している中身と数が記されております。全部で十四名おりますけれども、これは保険会社等々を含めている、そういう数になりますね。
 いつからこういう制度があるのか、またその制度が始まって以来、合計して何人こういう仕事をしているのかお答え願います。
人事院規則八－一二第九条第八号に基づく選考採用により民間銀行から大蔵省に受け入れた常勤職員在職者数は、平成八年三月末現在十一名となっております。
 その十一名の出身銀行名は、三菱銀行一名、さくら銀行一名、三和銀行一名、日本長期信用銀行一名、富士銀行二名、大和銀行一名、住友銀行一名、第一勧業銀行一名、三菱信託銀行一名、東京銀行一名。なお、東京銀行は四月一日、合併により東京三菱銀行となっております。
 それから、現在の配属先でございますが、関税局企画課二名、関税局国際調査課二名、証券局企業財務課一名、国際金融局調査課一名、国際金融局開発政策課二名、国際金融局開発機関課一名、国際金融局開発金融課一名、財政金融研究所研究部一名でございます。
 クラスは大体係長、係員クラスで配属しているところでございます。
それは当然です、大蔵省からいただいた資料ですから。
 きょうは、銀行と大蔵省の癒着の象徴、そう言うべき常勤の天上がりの問題を取り上げます。
 まず事実関係。現在、大蔵省に住専の母体行から配置されている常勤職員は何人か、どの金融機関からの出向か、その配属先、格付、以上四点お伺いいたします。
最後に大蔵大臣に、一つはやはり大蔵省の監督責任ですね。大蔵大臣も、けさ方からおわびをしたいということで陳謝をされております。しかし、今回の通達行政、これがやはり守られなかった。先日も証券業協会の専務理事等からいろいろお話を伺いました。いかに今後通達がこの自主規制の中で守られるか。ある意味では監督官庁がなめられているのか。あるいはもたれ合い、癒着と言われるような、ひんしゅくを買っているような事態、ここをやはり変えていかなければいかぬと思うのですね。
 私は、今回のこの問題は根が深く広く、大変日本のこれからの経済の根本的な体質を改善する重要な課題である。そういう意味で私は、海部内閣の責任にも匹敵するぐらいの重要案件である。単に大蔵大臣がやめればいいという問題ではない。内閣そろって、どこまでこの責任を感じているのか、これがまず私は大きな問題であろう。また、再発防止として、今後本当に二度とこうした不祥事件が起きないために、どういった制度改革をやっていくのか。確かに証取法の改正、これによって損失補てんについても今後五十条の改正等の中に検討されるとか、あるいは検査機能を強化するとかいろいろ言われております。
 私は、ここで一つ、私見でございますが、提案ですが、先ほども大臣が、この問題は金融、証券全般にわたっての検査体制のあり方、あるいは審査体制のあり方を検討する必要がある、こんなことをおっしゃっておりました。私全く同感でございます。そういう意味合いにおきまして、現在の大蔵省部内の証券局、銀行局あるいは理財局、この体制がこのままでいいのか。ある意味では、これを三本を一つにして、金融庁というものも検討すべきではないかという声も国民の中にはあります。そして、金融、証券全般にわたってのしっかりした体制をつくる。また、そこでの不公正な取引があった場合に、第三者機関として、公取とか人事院とか会計検査院があるように、やはり独自の政府の機関をつくって、そして不公正な経済取引については一括してそこが今後監督行政、場合によっては摘発もできるような、そういうような独自機関も必要ではないのか。経団連の会長等も日本版ＳＥＣの必要性を言われております。果たしてアメリカのようなＳＥＣが日本の風土に適しているかどうか、これは十分チェックしなければなりません。しかし、ここまで不祥事ができた以上、私は何らかの形で金融、証券行政の独立監督機関を設置すべきではないか、こう考えております。野球でもコーチと審判が一緒の仕事はなかなか無理だと思います。かえって大蔵省の内部に重い重い任を与えるのではないか。この際、そうした思い切った制度改革が必要ではないか、こんな気持ちを私は持っているわけでございますが、この二点について大臣の所見を伺って質問を終わりたいと思います。