私は、ポイントだけ申し上げますと、この地震の問題につきましては、やはり六千ぐらいの方々が亡くなったということ、このことは一番の重い問題だろうと思うのです。こういう方々が亡くならないような方策、それはすべてゼロにすることは無理かもしれないけれども、少なくとも半分でも三分の二でも助かるというような形にならなきゃいかぬ。それは事前の、ほんの寸前の地震予知、そういうような研究、そういうものができれば、これは可能であっただろうと思うのですね。
 神戸あたりへ行ってみますと、一般の家が倒壊している。そしてその下敷きになった人がたくさんいらっしゃったわけでありますけれども、そういう方々は、少しでもその予知が、寸前の予知ができておれば、これは逃げることも可能であったろうというように思うわけであります。少なくともそういうような最低限のことが今、全然できていない。
 予知、予知といっても長期な予知でありまして、いつ起こるかわからぬというような、そういうような形でありますから、そうではなくて、寸前の予知、短期の予知ということについてやはり重点を置いて、今研究を進めていく必要もあるし、またそのシステムをつくり上げていく必要があると思うのですよ。
 ですから、いろいろと今技術があるようであります。いろいろな情報もあります。また、ギリシャあたりでの大変な成功例もあるということも聞いておりますから、そういうようなことに重点的にお金をつぎ込んでやっていくということが必要だと思うのでありますが、いかがお考えでありましょうか。
地震の予知の研究でございますけれども、現在、多くの省庁でやっているわけでございます。
 科学技術庁のほかに、大学におきましては、地震に関する基礎的な研究、気象庁におきましては、地震に関する速報と津波予報の観点からの観測をやっておりますし、国土地理院におきましては、全国的な測地測量の観点から、地殻変動の観測をやっております。さらに、地質調査所におきましては、活断層の調査等をやっているところでございます。
 先ほどの、議員立法でつくられました特別措置法の本部が発足した以降、その本部で予算の調整というのも事務に加えられているわけでございまして、この体制ができてから以降は、地震調査研究につきましては、推進本部の政策委員会におきまして、関係省庁の予算要求の段階から調整を行います。さらに、全国的な地震調査観測計画もそこでつくるわけでございますので、そういった次第によりまして、一元的な推進を図ることとしているわけでございます。
 なお、そうした一元的な推進の後、結果につきましても、データを気象庁に集中して、やはり推進本部の地震評価委員会で評価をするなど、気象の体制を整えているところでございます。
 以上でございます。
行政の中では、評価制度というものをつくる考えは現時点ではございません。今申し上げましたように、科学技術会議等、こうした機関でしっかりと検討していただければと思っております。
 なお、もう一言、私は、立法府の方でこうした御意見があるということは耳にいたしておりますけれども、それは立法府の、議員各位の中での御論議を待つ、こういう考え方でございます。
今先生の御指摘の、これを的確に評価をするということは極めて重要でございます。
 我が国におきましては、従前より科学技術会議の第十八号答申の総合政策、分野ごとの研究開発基本計画の策定に当たりまして、科学技術会議において産学官の英知を結集し、高い先見性のもとで計画づくりをしてきたところでございます。御指摘の技術の事前評価制度、これが研究開発に当たっての優先度を明らかにするためとの御趣旨であれば、これまでも具体的な予算配分で配慮してきたところでございます。
 今後は、成立するでありましょう基本法に基づくところの基本計画の策定に当たりまして、科学技術動向の客観的評価を踏まえ、より一層高い先見性のもとで、国全体の科学技術を先導する議論を科学技術会議でしていただくことで、御趣旨の御要請におこたえしてまいりたいと思っております。
先生御指摘の点、それなりの御理由があろうかと思います。しかし、私、お聞きをいたしておりまして、確かに政府として、地震につけ、この基本法につけ、前向きに検討するという点では若干の反省すべきことがあったとも思います。しかし、あの特別措置法、地震について、私は当時災害対策の理事をいたしておりまして、このことに取り組んだわけでございますが、常に法案が政府提案という形が多い中で、私は、与野党含めての議員各位が真剣にこの議員立法という形に取り組まれたということは、これを多としたいと思っております。もとより政府も議員諸公に負けないように、今私は政府の一員でございますけれども、頑張らなければならぬことも肝に銘じておるところでございます。
お答えいたします。
 先生がおっしゃっておられますように、今後の我が国の経済構造の円滑な転換を考えた場合に、ベンチャー企業の資金調達の円滑化ということは大変大きな課題であろうかと考えております。ただ、例えば厚生年金基金の運用に係ります機関投資家に対します運用規制、いわゆる五・三・三・二規制でございますが、これがあるからといいましてベンチャー企業等の資金調達の障害となっているというふうには一概には申し上げられないかというふうに思っております。
 なお、企業年金の株式運用の拡大につきましては、従来いわゆる合同運用口につきましては上場銘柄に限定されておったわけでございますけれども、店頭登録市場が発達してきたこと、さらに店頭特則市場ができるということも踏まえまして、本年九月二十日に発表いたしました経済対策におきまして、平成七年中を目途に市場性の高い優良な非上場銘柄を年金投資基金信託の株式口の運用対象に追加するという措置を講じるというふうにしたところでございます。
 また、機関投資家に対する運用規制におきましては、未公開株も含め一応三割まで株式に投資ができることとなっておりまして、厚生年金基金の規模、現在三十兆円強となっておりますが、そういったことから考えましても、運用規制が未公開株投資への障害となっているというふうには承知しておりません。ただ、合同運用口につきましては、合同運用の性格からいたしまして投資対象が限られているものでありまして、政策的に未公開株式の投資を禁止しているということはございません。