非常に事務的なことで申しわけないですが、一問だけ質問させていただきたいと思います。
 公正取引委員会が九四年に、建設省に対してもっと積極的に刑事告発をしてもらいたいからということでガイドラインというのを発表しております。しかし、その後も告発件数は現在に至るまで四件しかない。公正取引委員会の根來委員長自身も、人員や法制面で十分な体制が整っていない、これが現状であると言っているわけでございます。
 私は、このガイドラインというのを入手いたしました。政府委員の方は御存じだと思います。大臣はこんな細かいことは御存じないと思います。「違反となるおそれがあるもの」、「原則として違反となるもの（及びその留意事項）」、「原則として違反とならないもの」、こういう一覧表があるんです。これ御存じですね。これがうまく機能していないんじゃないかと根來委員長がおっしゃっている。
 具体的に言うと、どういうふうに改善したらもう少しきちっとした形で指導が徹底できるのか、どういうふうにお考えですか。
大変生々しいお話をいただいたわけでございますが、私ども公共工事を発注する場合には、一般競争であれあるいは公募型指名競争入札であれ、いずれも予定価格を決めるわけでございます。受注業者の方々は、先ほど経済局長がお話しをいたしました積算基準あるいは労務単価、歩掛かりといったような公表されたもの、あるいは具体的な現場説明での工事の概要に基づいて具体的な積算をするわけでございます。自分が入れる札の価格をみずからつくるというのが大原則でございます。
 一般競争の場合にはあらかじめ、どういう方々に参加をしていただく、経験のあるなしとか、いろいろな一つの応募していただく条件を定めるわけでございます。これは公募型指名競争入札の場合でも同じでございます。原則として入札見積もりの、直接の札を入れるための価格の見積もりができないような企業と申しますか、そういうような方々が仮にあるとすれば、それは本来私どもでやっております入札には参加し得ないのではないか、こう思うわけでございます。
 先ほど先生からお話がございました刑法九十六条の三の一項に公正入札妨害罪という規定がございまして、最近では先生がお話しのような具体的に見積もり価格を積算できないような企業が、例えば発注者に予定価格を聞きに行くというような行為によって九十六条の三で捕まったという事例が一つ、二つ新聞等にも出ているわけでございます。
 私どももそういったようなことも十分勉強しながら、決してあってはならない談合の撲滅のためにいろいろな観点から発注者を指導しているわけでございまして、お話のようなことが仮にあるとすれば、それは実際に公共工事の入札に参加していこうとする企業としては大変不適切なものというふうに私どもは考えております。
これもまた非現実的な御意見のように伺えます。
 入札に当たって、応札する業者すべてが実際に工事費を算定する、見積もりをするという例はほとんどないんだというふうに私は伺っております。ですから、当初から話し合いが持たれて、決まった会社だけが見積もりをする。見積もるためには調査もしなきゃいけないし、工法の検討もしなければならない、相当お金がかかる。だから、応札はするけれども、落札の予定をしていない建設業者は見積もりもしない、見積もりをした業者からどれぐらいの値段だ、こういう情報が与えられてそれで金額を決めるんだ、こういう話を伺ったことがございますが、この点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたけれども、積算に当たります、例えば標準歩掛かりでありますとかあるいは一般管理費率でありますとか現場管理費率でありますとか、それから最近は労務単価までそうでありますけれども、そういったものがオープンになっているわけであります。
 そういうできるだけ透明性を高めるというようなことから、発注に当たりましてのいろんなデータを提供しているわけでありまして、また建設業者の方々ももちろんいろんな経験を積んで、そういった一定の工事についてはこういうことになるのではないかというようなことでやっているわけでありますから、全く発注者側が何のデータも出さないでなぜ一発で当たるとかなんとかいうようなことではないわけであります。できるだけ適正な見積もりをしていただいて、それでその工事ができるかどうかというのを建設業者側、指名なら指名を受けた方にちゃんと計算をしていただいて、それで大丈夫という数字を出していただこうとしているわけであります。
 そういうデータの問題、できるだけデータを出しているということと、それから受注者側が非常に意欲を持って一生懸命その経験等に基づいて計算をしていく、その結果ではないかと思っております。
お答え申し上げます。
 今委員御指摘のように、今市町村合併の問題についてはいろいろなところで論議を進めております。一つは、当然私どもの自治省の中でございますし、それからいま一つ、地方六団体においても今回研究会をおつくりいただきました。それから、政府の機関としては、地方制度調査会が審議を始めておりますし、それから地方分権推進委員会も、近く予定されております勧告の中で、地方行政体制の整備確立ということの非常に大きな一つの問題として、この合併を取り上げていただくことになるのではないかというように見ているところでございます。
 そういう一連の作業というものをそれぞれ並行的に進めながら、かつそれらを結びつけて、その中から、先ほど大臣の御答弁もありましたように、果たして本当に合併の障害、阻害要因となっているものがどういうものがあるだろうかそれに対してはどういう対応の仕方があるだろうかということを決めてまいらなければならないと思うわけでございます。
 それからいま一つは、それでは進んで合併というものを進めていくためにどういうインセンティブが考えられるか、どういう制度を構築していかなければならないか、そういう面からの検討もまた必要でございます。
 したがいまして、いつ次なる制度改正が予定されるかということについては確たる御答弁を今の段階でしにくいわけでございますが、いずれにいたしましても、これだけ合併問題が方々で議論され、私どもも、またその他いろいろな場で議論が進んでおりますときに、いつまでも結論が出ないということはない。それはやはりできるだけ精力的に議論を進めて、そして必要な制度改正があるならば、その制度改正に向かって作業を精力的に進めていかなければならないと私どもは考えているところでございます。