確かに野菜等季節商品のウエートは小さいのでございますが、ただ、たとえばことしの九月の状況を見てみますと、全体で一・七％上がりましたがそのうち季節商品で〇・九％を占めるということでございますから、ウエートは小さいのでございますが、値上がりの状況等によりまして非常に大きな寄与度を示すということがございます。したがって、季節商品の動きは非常に重要だと思っております。しかし、一方その他の季節商品を除く総合のウエートも非常に大きいわけですから、当然私どもとしてこれから下期にかけて前年同月比の上昇率が低下していくことを見込んでおりますが、その場合、季節商品を除く総合においてもその上昇率が下がっていくということが必要でございます。
寄与率でなくして、要するに消費者物価指数全体を一〇〇とした場合、野菜は一〇〇のうち何％を占めるのか、公共料金は何％を占めるのか、そのことなんです。
いま寄与率を持っておりませんが、九月の東京で見てまいりますと全体が八・九％の上昇になっておりますが、季節商品で一五・三％それから季節商品を除く総合で八・三％、さらにその中で公共料金が一二・六％、一般商品サービス七・二％ということになっております。
そこで、下半期四・六％に抑えなければならないわけでございますけれども、私は諸情勢を勘案したとき非常に厳しいんじゃないかという見方をしているわけでございます。経企庁が出しています消費者物価指数のいわゆる季節商品と季節商品を除く総合というものがございますけれども、この中で野菜、果物、生鮮魚介ですか、それから公共料金と一般商品サービスが出されておりますけれども、全体を一〇〇とした場合おのおののいわゆる占有といいますか、割合は何％ぐらいになりますか。おのおのについて御説明いただきたいと思います。
公正取引委員会が現在行っております新聞販売店を対象といたしました調査は、日刊新聞の取引につきまして押し紙、拡材、無代紙といったものの提供行為等が、全国的にどういうような実態になっているかということを把握いたしまして、これらの不公正取引の是正措置を検討するための基礎資料を収集することを目的として実施しているものでございます。
私は、最近暴力事件まで引き起こし、あるいは裁判ざたにもなるなど、大きな社会問題になっておりますいわゆる新聞の拡販問題について質問いたします。
 社会常識を超えて異常とまでさえ言えるさまざまな新聞の拡販競争の結果、景品表示法に違反する無代紙の横行、これによって一般販売店の経営が非常に圧迫されているという問題が、去る三月衆議院の予算委員会の分科会でわが党の瀬崎議員もこれを取り上げました。私はそれを踏まえつつさらに新たな幾つかの問題について取り上げたいと思うのであります。
 まず、公正取引委員会に伺います。公取委員会はことしの六月二十三日付で販売店主に対して新聞の取引実態調査を行い、調査票はすでに回収され、現在集計中だと聞いておりますけれども、この調査の目的について簡単にお聞かせ願いたい。
先ほど来申し上げておりますように、このような広告が掲載されましたことに対しまして大変遺憾に思っておるどころでございます。これからはこのようなことがないように時事画報社に対しましてさらに指導を徹底して、二度とこのような誤りを起こさないように注意してまいりたい、このように考えております。
いまお答えいただきましたとおりに、この広告文にあります「特許も認可公開」とか「通産省認定済」は明らかに虚偽の文章であるということが明確でございます。つまり六件のうち五件は虚偽である。一件は特許出願済みかどうか確認することすらできない、こういう状況でございます。このことをもって直ちに告発をという、そういうところまでは私考えておりませんけれども、特許法などの関係法では虚偽表示の禁止を定め、違反には罰則等も定められておるわけでございますが、冒頭私が質問で明らかにしていただきましたように、「フォト」の発行部数十一万三千部のうちに九〇％の十万部を買い上げる、そして年間六億もの予算を計上いたしまして、しかも社団法人時事画報社は総理大臣が認可した法人である。こういうようなことに対しまして虚偽広告についてどのように考え、今後どのように指導されていくのかお答えいただきたいと思います。
ここにございますように、特許について「認可公開されました。」とございますが、特許に関しましては認可公開という制度はございません。出願がございますと出願公開制度がございますし、さらにそれが公告になりますと、公告という制度はございますが、認可公開という制度はございません。
次に、「ガスヘルスター」について、ここにある商品ですけれども、ここには「特許も認可公開」とか、あるいは「通産省認定済」とか、このように書かれてあるわけなんです。これはまあ通産省の方もこれごらんになっていらっしゃると思いますが、ここにいま申し上げたような事実関係が、果たして書かれてあるような事実関係のある商品であるのかどうか、そこらあたりを明確にしていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、広告の内容につきましても、それが事実であるかどうかという点につきまして、広告の掲載者が厳しくこれをチェックしていくように、私どもとしては厳重に指導してまいりたいと、このように考えております。
再販売価格維持契約のできましたのは、御承知のように大衆医薬品と千円以下の化粧品でございます。それ以外に出版物がございますけれども。
 いまお話がございましたパンとかあるいはキャラメル等は、これは当然再販売価格維持行為の対象商品ではございませんから、もし仮にその表示がメーカーとしての再販売価格ということであれば、これは当然法律の問題として取り上げなければいけないというふうに思うわけでございます。ただ、この表示がメーカーによる希望小売販売価格ということになりますと、まあ六十円で売ってほしいというメーカーの単なる意思表示でございますから、これは実際末端におきまして、五十五円で売ろうと五十円で売ろうとちっとも差し支えないということであれば、それは問題にならないわけでございます。ただ、いまお話がございましたように、全体としてここ便乗値上げの雰囲気がございますから、こういう形で、しかもこれを見ますと、六十円と大変大きく書いてあるわけでございますね。まあ大きい、小さいを問題にするわけではございませんが、表示としては大変明快であるということに多少問題があるかなという感じがするわけでございまして、せっかくのお話でもございますから軽いタッチで調査はしてみたいと思います。