簡単なお答えで、ちょっと時間もなくなりましたからこれで置きます。
 最後に農林水産大臣に対しまして、この問題は地域経済にとりましても中山間地の農民自身にとりましても非常に重大な問題であろうと思います。そういう意味で、農村、山村に人が残れる条件の一つを整えるという意味で、小さくない影響を持つ問題でございますので、この点の指導を要請したいと思います。
 それから最後に、我が国の木材自給率は過去最低の二五％にまで落ち込んでいます。森林国と言われる国でありながら外材がどんどん輸入され、国内林業が成り立つ基盤そのものが切り崩されています。経済効率優先の立場に立った歯どめのない木材輸入は、我が国の林業を荒廃に追い込んでいるだけではなくて、広い意味で地球規模の環境破壊にも手をかしている。国際貢献を言うならば、我が国のこういう木材輸入の流れを変える政策転換を行うべきだと思うのでございます。そのために必要な輸入規制もやる貿易政策をとること、また、相応の財政負担をしてでも自国の林業基盤の確立を急ぐことが求められています。昨年の地球サミットが明確にした森林資源の持続的利用という原則からも当然のことだと思います。
 特に今度の林業白書によりましても、「今後は、熱帯林のみならず温帯林、寒帯林、木材輸出国のみならず輸入国の森林をも含めた全世界の森林を保全することを視野に入れた、木材貿易のルール作りを検討していく必要がある。」というふうに白書にも出ているわけでございますが、この線に沿って対策を立てていくべきたと思いますが、この点についての見解を大臣に伺いたいと思います。
この問題は、なおもう少し時間があれば取り上げてみたいのですが、三省所管の公共事業だけでも事業費額で二十八兆円を超えていますね、本年度の当初補正予算を合計しまして。その事業費に占める労務費の割合は、農林水産省所管事業の場合でいうと約一八％。その数字を当てはめると、三省合計の公共事業費の中の労務費額は約五兆円という数字が出てくるわけです。これは大変な金額でして、賃金台帳の記載内容の適否まで踏み込んだ厳正な検査が求められていると私は思いますが、会計検査院はこれに対してどういう対応をとられようとしていますか。
ただいまの御指摘の点でございますけれども、十一年前に御指摘のような事実がございました。これにつきましては、その後厳正な処分をしておることは先生も御案内のとおりでございます。
 このようなことが二度とありませんように、私ども先ほど申し上げましたように、賃金台帳キャンペーンを行ったり、そのほかの場におきましても、折に触れてそういう台帳を適切につけるように、それからまた賃金管理全般につきまして、適正に行われるように業界の指導に努めております。
 特に、三省調査の実施の方法の中で申し上げますれば、昭和五十六年度までは調査対象月を含む過去三カ月の賃金台帳の原簿を持参していただきまして、これは業者の方に持参していただくわけでございますけれども、これと合わせましてチェックをいたしておったわけでございますけれども、これを五十七年度からは過去六カ月の原簿を持ってきていただきまして、いわゆる御指摘の改ざんのような事実が生じにくいように図っておりまして、その後はそのような事実が出ているということは余り耳に入っておりませんが、今後とも鋭意この方向に沿いまして適切に台帳がつけられ、ひいては調査が適切に行われますように、それによって適切な労務費単価になっていくように、我々としても意を用いていきたい、かように考えておる次第でございます。
   〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
ただいま御指摘の労働省の調査資料、略称毎勤統計と言っておりますが、これは私どもの所管でございませんので、厳密な分析がまだ私限りでできておりませんが、一般的な理解といたしましては、毎勤統計の対象となっておりますのは役員とか店社勤務の方とか、そういう方々も含んでの全部の平均であるかと理解しております。
 そういたしまして、私どものやっております三省調査、これの対象はあくまで現場の労働者の賃金ということでございますので、その辺、若干の相違が出てくる原因がというふうに考えられるところでございます。
 以上でございます。
私どもが税制再改革基本法案の中で取り上げている項目は、国民から不公平税制の象徴としてみなされているものでございまして、社会保険診療報酬課税の特例、みなし法人課税、公益法人課税の特例、企業に対する課税における各種の特例等の租税特別措置等の抜本的な整理及び合理化、そして納税環境の整備という項目でございます。
 さて、この中で何が不公平税制の最大のものかというお尋ねでございますが、さまざまな角度から論議をすべきじゃないかというふうに私どもは思っておりまして、議論を進めていく中で、それぞれの項目についてどのような措置を講じるべきか、またどれを最優先事項とするか、どういう順序でメスを入れていくべきか、そういうことについておのずから明らかになるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 この中にはやはり法人税の問題もありますし、所得税の問題もあるわけでございます。また国税だけではなく、地方税に関する問題もございます。あるいはまた、税目ごとに論議するのではなく、税体系全体から論議する必要も生じてくるでございましょうし、さらには制度面だけじゃなしに執行面の課題もあろうかと思います。
 このように不公平税制の論議を本格的に進めていくさまざまな視点から詰めの作業を行っていくことが必要となるというふうに考えておりまして、最初から項目ごとに優先順位をつけてしまいますと、必ずしも包括的で体系立った論議ができなくなるという懸念が生じてくるわけでございます。
 いずれにいたしましても、不公平税制の問題については極めて重要な問題であるだけに、最優先課題がどれかということも含めまして、幅広く国民の皆さん方また専門家からの議論を進めて深めていくべきであるというふうに考えております。