まず一番先に、有利子貸与制度創設の理由に関連して文部大臣にお聞きしたいと思うのでございますが、日本国憲法第二十六条は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と、国民の教育を受ける権利を保障しております。教育基本法第三条第一項は教育の機会均等を規定し、その第二項は「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない」と、御承知のとおり規定しております。
 今回の育英奨学金への有利子制の導入を、文部大臣はこの憲法二十六条と教育基本法三条に照らしてどのように位置づけておいでになりますかお伺いしたいと思います。
御指摘の表現になっていることはそのとおりでございます。私どもとしては既に臨調で言われておりますことを受けまして全体的な抑制基調、そしてまた、学部・学科の転換再編成という事柄も取り組めることについては既に取り組んできておるわけでございます。
 そこで、この六十年度はおいてはという表現で入学定員の増員は厳しく抑制するということについての受けとめ方でございますが、私ども既に報告をいただいております点は、一つは十八歳人口の今後の増減に対応する高等教育の計画的整備ということで、それは具体的に今後取り組んでいかなければならない課題でございますが、ある点で言われておりますのは六十一年度以降の問題でございまして、六十年度というのはたまたま年度的に申せば、いわゆるひのえうまの年に当たっている年でございます。十八歳人口はたまたまそこは落ち込む点はございますが、しかしながら、私ども厳しく抑制する姿勢は保たなければならないと思いますけれども、しかし、真に必要なものの入学定員の増員については今後概算要求の過程において十分検討いたしまして、私ども文部省の予算要求の全体の中で真に必要なものとして要求すべきものは要求していくという考え方で対応したいと、かように考えております。
それでは、奨学資金の方も上限を定めておけばいいじゃないですか。三％を上限とする。そうすると、あなた方、頑張って将来二％にしよう、一％にしよう、もう面倒くさいから無利子にしよう、こういうことにすればよいんでね。それで、なぜ政令にしているか、財政状況に機動的に対応するためというのは、いつでも上げられるようにということに聞こえてしようがないんですよ、あなた方の言い分聞いたとき。これは下げてもいいときが来たらもうすぐ下げるんだ、こういう決意で言うておられるんなら大変結構ですが、そのときにはもう局長はいないんだな。それで困るんですよ。やっぱり将来にわたってきてっと歯どめをかけるところはかけておかなければいけない。そのためには法定にしておくことがよいと私はこう思うんです。
 きょうは時間がありませんので最後にもう一点だけ聞きます。
 行革審の行財政改革小委員会の報告が土光さんに提出されました。その中に幾つか文教についての問題がございます。特にこの育英会ともかかわりを持っておられる局長に一番関係の深い国立の大学の学部・学科の転換再編を進めよ、そして大学の入学定員の増員は厳しく抑制しろというのがございます。ここは厳しくというのがわざわざついております。四十人学級などは当分の間抑制しろと書いてある、これもけしからぬ。しかし、大挙入学定員の増員は厳しく抑制しろと書いてある。こうなればあなた方がこれまで国会で説明されてきたこの急増期に向かって定員増を計画し、各大学に既に定員増の計画を立案さして、このことは一体どうなるんでしょうかね、これをひとつお聞きしておきたいと思う。
言葉はそのとおりなんですが、調べてみますと、六十一年度には今言ったように財対臨時というのは所得税はかけられておるけれども非課税の選択分離のものについてはかけないという趣旨から、その税額相当分ということでありますから大体六十一年度は二千億円くらいになっているはずですね。そうじゃないですか。二千百億円くらいになっているはずです。今までどうなっているかというと、六十一年度は大体において利子が上がっておって二千百億円くらいになるだろう。そして六十年度が今言ったような千九百八十二億、そのほかにあるから二千億円くらい。それから五十九年度は千四百二十八億くらいだ、こう言われているのです。その前の五十八年度が千二百億。五十八年度が千二百億くらいと見積もったのが財対臨時として交付税に千百億円上積みしているわけですね。ところが五十九年度からは、どういう計算か私はわからないのですが、これに見合うものとして千百億円組んでおったものが突然五十九年度は五百億になってしまった。その前の年は一千億でしょう。恐らく国は銭がないから堪忍してくれということになったのでしょう。堪忍してくれるとかやるとかじゃなくて、所得のあるところには国税もかけるし住民税もかけるというのが原則でしょう。それをやってないところに問題があるわけですからね。それを、今までその税相当分を見ておった、国の財政が苦しくなったからやめた、五百億円とかは返上すべきですよ。本来取れるものを取るというくらいの筋でいかなければだめだと私は思うのです。しかも六十年、六十一年は五百億に削られた上に、六十五年度以降に特例として加算するかもしれませんという程度でしょう。もらったかもらわぬかわからぬですよ。六十五年度以降は、五兆七千億という特別会計の借金を背負っておりますから大変なのです。そういう理用の通らないところに追い込まれているというのが今の交付税の問題だろうと思うのですね。ですから、税務局長がそんな理不尽な、約束は源泉分離非課税についての相当額という形でやっているのを五百億にするなんてもってのほかです。どうせ六十五年度で——ことし金を出さぬでいいというのならば五百億を鉛筆なめで一千九百億になるわけでしょう、今のところは書くだけですから。後で出さなければいかぬということになるかもしれませんけれども、筋の通った金を出すべきだと思うのです。五百億なんて筋がないですよ。困ったらこれを五十億にしましょうといったってそれで下がりますか。これはすぐれて財政局長の問題だろうと思うのですが、大体において、税の計算はどうなるということを計算して資料を出すのは税務局の仕事だ。これはどっちの仕事ですか。