今お話がありましたように、活用事業者の部分において今私が意見として申し上げたところがある意味で述べられているのではないかと思います。それは事実だと思っております。
 ただ、特定事業者が計画を立てて新製品などを開発する、その雇用というもの、余った雇用をむしろ活用事業者に吸収をさせていただいて、中途採用などを受け入れていくというような話であろうかと思いますが、その場合に、私が判ずる限り、この中には、活用事業者の方には設備投資の減税というようなものは含まれていないように思われます。もし活用事業者に先ほど申したような大企業などを含めていただくような場合に、あるいは含めていただけるというふうに私は信じておるわけでありますが、その活用事業者が新たな事業を行って、中途採用の方々を特定業種からいただいて雇用を開発させていただく場合に設備投資の減税なともあわせて行っていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
今委員の御指摘はもっともだと思う点もございますが、本法の目的は、あくまでも構造的に問題を抱えておる製造業が、いろいろ既存の雇用も含めてその経営資源を活用することによりまして何とかその雇用の安定を図り、事業の新しい活路を見つけ出す、これを応援する、こういう法の趣旨でございます。したがいまして、特定業種ということに限らせていただいているわけです。
 ただ、今委員御指摘のように、今後伸びていく産業、サービス業でありますとか、非常に技術先端産業でありますとか、こういうものはあくまでも、やはり主体的には民間の努力によりまして雇用の吸収が図っていけるものであるというふうに思っておりまして、今冒頭に申し上げました観点から、本法では特定業種というものに限らせていただいているわけでございます。
 ただし、特定事業者がみずからの努力によっては、その経営資源を活用して新たな事業をやるあるいは雇用をつなぎとめるということができない場合には、この法案にございますように、活用事業者という概念を設けまして、そして、その活用事業者につきましては別に特定という一切の、製造業に限りたいとは思っておりますけれども、限定はございません。これは、仮にどのような産業であろうともあるいは非常に利益を得ている産業であろうとも限定しておりません。こういうところが雇用を吸収してあるいは他の経営資源を活用して、吸収してこの事業の展開を図っていくというものについてはこれを本法の対象にしているわけでございます。
これは閣議でもひとつぜひともお願いをしておきたいと思いますし、各省の官房長会議を開いてもらって、この公示の内容は具体的にすぐに変更してもらわぬとだめですから、そのことをひとつ強く要望いたしまして質問を終わりたいと思います。
既に、実は予算委員会等では同種の御質問が出ておりまして、私自身、従来中小零細企業を対象にしていた災害に対する対応でありましても、今回、非常に産業の集積度の高いこの被災地域の実情を考えるとき、大企業までを対象にせざるを得ないと考えるということは申し上げてまいりました。
 そして、今御指摘のように、地域経済社会、雇用等に及ぼす影響の大きさなど考えますと、被災地の産業及び電気、ガスといったライフラインの早急な復旧、復興に全力を挙げなければならないわけでありますけれども、本日夕刻の政府・与党の諸手続を得まして、先般来、鋭意、日本開発銀行による低利融資制度の創設について財政当局との論議をしてまいりました結果の骨格が固まることになっております。
 検討中の措置の内容といたしまして、電力、ガスなど、従来から開銀融資の対象になっているものだけではなく、小売業、製造業などにつきましても、従来開銀融資の対象となっていなかったものを対象とするということ、また、被災設備の性格に応じまして、現在の最優遇金利を下回る金利を一定期間適用する、融資期間、据置期間につきましても、従来より延長する方向で弾力的に運用する、こうしたことを煮詰めてまいっております。
 こうした措置を活用しながら、我々としては復旧支援を進めていくこととしたいと考えておりまして、委員御指摘の方向に今事態を向けつつあることを御報告を申し上げます。
できるだけひとつ、被災者に対して有利に、柔軟に、弾力性を持って対応していただくようにお願いをしておきたいと思います。
 この機会に、中小だけでなくて、これは例えば神戸製鋼あるいは川鉄、住友ゴムという大企業も大きな被害を受けておるわけであります。例えばこの神戸製鋼の場合に、下請さんで協同組合神鋼協力会というのがございますが、これが二百五十社あるわけです。あるいは神戸市内には機械金属工業会、四百七社がある。あるいは神戸機械金属団地協同組合というのは二百三十七社ある。それらの方々にやはり大きな打撃を与えておるわけです。中小も中小でございますが、やはりこれが、単に兵庫県だけでなくて、大阪にも名古屋にも波及していく影響が非常に大きいと思うのですが、まだ大企業に対して対策が具体に出ておらぬわけです。一体これはどういうことかと思うのですが、おわかりの点がございましたら、この機会にお聞かせ願いたいと思います。
先生御指摘のとおり、危機管理の体制の強化ということが非常に大切であり、それからまた今回得られた教訓というものを今後に生かしていくというふうなことが大切なことであります。
 そこで、先生御指摘ありましたように、私ども今回の場合、業務運行全般について一応地元のところでは見通しがつきましたので、近畿郵政局とも相談の上、なるべく早く現地職員の貴重な体験談を初め広く関係者の意見等を求めまして、今後の防災対策に反映していくというふうなことでまとめていきたいと思っております。
 なお、それに関連してなんですけれども、今回の大震災においては、道路交通網の寸断、それから渋滞というふうなものによりまして郵便物の輸送に非常に大きな支障を来したというふうな反省点に立ちまして、災害の発生時に郵便物の安全、正確かつ迅速な送達というものを確保していくために、私ども郵政省と運輸省、それから郵便輸送の関係事業団体、それから学識経験者からなりますところの郵便輸送に関する災害対策連絡協議会というものを発足させたところでございます。
 さらにまた、大量の郵便物を処理するときの機械の稼働というものが早期の郵便の回復ということに不可欠でありますので、機械が被害を受けた場合の早期回復対策を協議するために、郵政省、それから郵便情報機器メーカーなどからなりますところの郵便機械情報システム災害等対策連絡協議会というものをスタートさせたわけであります。
 まさに、先生のおっしゃる一番もとにあるところの郵便局のノウハウというものをこれから大切にまとめていきたいというふうに思っております。