御指摘の対策につきましては、とにかく被害者救済は、財産の全貌をとりあえずどうなっておるか調べることが先決だと思っておるわけでございますが、それは警察の手が入っておりますから、警察捜査の段階においてある程度はっきりしてまいります。それ等をにらみながら、いろいろな政策を進めてまいりたいと考えておるわけでございまして、消費生活センターなり国民生活センターでは、被害者について一々弁護士会へ連絡したり、それなりの対策は講じておるわけでございますけれども、私どもは気の毒な生活の方の救済に、今後も六省庁の会合をフルに活用して総合的な施策を進めたいと、こういうふうに考えておることを申し上げておきます。
昨日、先生からお電話がありましたから、直ちに、本件は大阪が所在でございまして、大阪国税局の所管でございますので、照会をいたしましたが、そのような事実は、大阪国税局でも把握していないということでございました。
先ほども申し上げましたように、税務調査上の権限といいますのは、各税法で定められております。その税法の規定は、例えば法人税ですと、法人税の申告が適正であるかどうかということが調査の目的となっております。
だからそんなことは、もう国は一本ですから、みんなが一緒になってあらゆる手を尽くして、実態把握に対して緊急にやっぱり手を打たなきゃいかぬ。ところが、うちはこれだけ、うちの持ち分はこれ、うちはこれこれ。一体どういうことですか。国民は期待をしておるんですよ、国に対して。どうも今の答弁を聞いていて——税金取るだけですか、大蔵省は。
公認会計士が関与していたかどうか、私どもの方では把握しておりませんが、調査に際しましては、若干名の顧問税理士が立ち会っているようでございます。
 ただ、顧問税理士といいましても、税理士がその会社にどの程度関与しているか、単なる申告書の作成のみを行っているのか、あるいは経理内容まで了知した上で申告書の作成を行っているのか、その辺につきましては、本件についてちょっと詳しい事情を承知しておりません。
大蔵省に重ねて聞きますが、これは永野さんが殺害をされた後というのは、なかなか真相を究明しにくいと思うのですが、しかしこの会社には必ず税理士、国家試験を通った税理士がおるし、あるいは当然資本金は二億五千万以上で、それから負債総額四百億ですか、公認会計士もつけておらなきゃならない企業だと思うのですが、この点はどう把握しておりますか。ここが実態というものをある程度知っていると思うのだが、どこら辺まで大蔵省としてはその状況をつかんでおるかどうか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 六月二十一日の委員の異動及びただいまの理事の辞任に伴い、理事が二名欠員となりましたので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上野君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員の異動について御報告いたします。
 六月二十二日、古賀雷四郎君が委員を辞任され、その補欠として私、増岡康治が選任されました。
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一言ごあいさつを申し上げます。
 昨年八月、就任いたしましてから、皆様方の格別の御支援により、殊に理事の皆様方の御協力をいただきまして、おかげさまで大過なく委員長の職務を務めさせていただきました。まことにありがとうございました。この場をおかりしまして、厚く御礼申し上げます。
 どうもありがとうございました。（拍手）
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ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 昨二十四日の本会議において委員長に選任されました増岡でございます。微力ではございますけれども、委員各位の御協力を賜りまして、円滑公正な委員会運営に努め、重責を果たしてまいりたいと存じておりますので、どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。（拍手）
 金丸前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。金丸君。
災害救助法は、先ほど御指摘がございましたように、雪によりまして炊き出し、仮設住宅の適用、運送の無料というような救助の内容があるわけでございますが、現在までのところ、災害救助法を適用しております市町村は十一市町村でございます。新潟県、福井県、長野県にわたっております。政府の対策本部におきましても、災害救助法の適用の申請があれば、直ちに適用をするということで、災害救助法の適用の時期を誤らないようにという指導をいたしておるところでございます。
 第二点の激甚災害の点につきましてでございますが、これは現在までの状況でございますと、進行形でございますから、まだ激甚災害の指定に至るだけの数字が上がってきていないというのが実情でございます。
 市町村等におきましては、何にいたしましても、除雪ということに全力を挙げておる状況で、被害の調査まで行き届かないところがございます。少し小康状態になった段階で、数字を早期に取りまとめまして、激甚災の適用について検討をすることといたしております。
 市町村道の除雪費につきましては、これは性格上道路の維持管理費ということになりまして、一般的には交付税で処置される事項でございます。それに対して、雪で非常に困るという分につきましては、特別交付税で補てんをするという仕組みになってございます。ただ、現在までのところ、われわれの方でも約一カ月雪の降り方が早いと申しますか、立ち上がりが早うございまして、市町村であらかじめ計上をいたしました市町村道の除雪費が、ほぼ満タンに近くなっているという状況は把握をいたしております。したがいまして、特別交付税の交付手続を早めるのが第一点。それでもなおバンクをいたします場合には、臨時特例の措置といたしまして、市町村道の除雪に対して国庫補助を行う。これは五十二年のときに行いました方式に準じて行うということの検討を現在行っておる状況でございます。