私の調査でも、どんどん日本人の海外渡航は増大をしておりまして、昭和三十八年は十万人の海外渡航者でありましたが、平成元年度では九百六十万人、非常に大幅な増加をしておるわけであります。しかも、その中には社会体験の少ない若い世代が非常に多くなっておるという特徴は、私の調査と今の答弁は一致するであろうというふうに思います。
 さて、そこで、そういうふうに日本人がどんどん外国へ行けば行くほど、現地での事件、トラブル、こういったものも増大しておるというふうに思いますが、最近の、邦人が巻き込まれたトラブル、そういったような事件の数字とか、こういった点はどういうふうになっておるでしょうか。
おっしゃるとおりの傾向はございまして、従来は、商社の方とかあるいは公務員、一部の商用、用務の方が多かったわけでございますが、最近この数年間、いわゆる観光で
海外に渡航されるという方が急速に増加しております。
九百六十万ということは、ほぼ一千万人に迫るという勢いだろうと思いますが、そういう人たちの中で、ＯＬとか学生とか若い人たちがどんどん近年は外国に行っておるというふうに聞いておりますが、やはりそういう傾向が強いのでしょうか。
きょうは、大蔵大臣お見えでありますが、ちょっと事柄の性格上緊急を要する問題がございますので、外務省の方にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 近年、日本人の海外渡航が、旅行といいますか、商用、さまざまな分野で急速に増加しておるというふうに聞いておりますが、それに伴って在留邦人の数もどんどんふえておるように思います。最近の日本人の海外渡航の状況について教えていただきたいというふうに思います。
昭和六十二年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、昨日に引き続き、全般的質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、沓脱タケ子君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
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以上をもちまして参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人の方々には、御多用中のところ長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、ありがとうございました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 次回は、明五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時二十四分散会
いや、私は法的な意味で国際公約ど申したつもりではなくて、むしろ政策的にというぐあいにとっていただければ結構かと思います。憲法前文で我々日本人はこうすることを誓うということを強くうたっているわけですので、そういう面では一種の公約的な意味合いがあるであろうというぐあいに私は申しました。
それから、西原参考人にちょっとお聞きしたいのでありますが、先生は憲法の前文は国際公約だというふうにおっしゃられましたが、その点はどういう背景でそういうことが言えますか。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたが、私は、平和維持軍、これもいろいろございますが、正当防衛、緊急避難で、そして日本の警察が持っている程度の装備を持っていくというふうなことであれば、自衛隊を除いて、そのような受け皿といいますか、そういうものをつくって対応していくという方向は積極的に推進されてむしろいいのじゃなかろうかと思います。しかし、それが強制措置を含むというふうな方向へ発展していくということになりますと、これは日本としてはできない。だから、そういうことはないようにすると同時に、そうなる場合には日本の場合は撤退するというふうにすべきであろうと思います。
 それから、国連軍という強制措置をとる組織をつくる場合においては一体どうするのかといえば、これは日本は参加できない。それ以外の最大限の財政あるいは平和維持的な活動における人的な協力、そういうことはできるけれども、軍事的な、つまり相手を攻撃して事態を解決するということは、憲法九条におきまして国際紛争を解決する手段としては武力による威嚇及び武力の行使は禁じられているわけですから、そういうことはできないというふうにしてお断りすべきだと思います。
藤井参考人にもう一つお聞きしたいのでありますが、国連中心という形で日本の外交を進めるという形になっております。集団安全保障のかなめである国連軍への参加ということをもし仮に求められたらどうすればいいというようにお考えでありますか。
藤井参考人に御質問申し上げます。
 参考人は非軍事的貢献に限るべきだと言っておられますが、米国を初め各国が軍隊を派兵し、体を張って抵抗したからこそ、イラクのクウェートに続くサウジアラビアへの侵攻などを抑えることができた、こういう事実があるというふうに思うのであります。世界各国が非軍事的貢献にとどまってもイラクによる侵略を防ぐことができると考えておりますかどうか、この辺のところをお答えいただきたいと思います。
多極分散型国土形成を目指しまして、地域振興を図るために、建設省におきましては第十次道路整備五カ年計画、昭和六十三年度から発足をさせておりますが、高規格幹線道路網の整備を重点といたしまして、この五カ年計画の最終年度であります平成四年度末で約六千キロの供用を目指して現在整備を進めているところでございます。
 平成二年度末現在で、全国の高規格幹線道路網の供用延長は五千七十五キロを見込んでおります。このうち九州地域におきましては、九州縦貫自動車道を初めといたしまして、全国のおよそ一二％に当たります六百十五キロの供用延長となる見込みでございます。これは全国に対します九州の人口あるいは面積、自動車台数のシェア一一％をやや上回る数字となっております。
 具体的には、平成二年度におきましては、九州縦貫自動車道の人吉−えびの間については平成七年ごろの供用を目途、それから大分から長崎市に至ります九州横断自動車道の日田−湯布院間につきましては平成六ないし七年の供用を目途に整備の推進を図ってまいる所存としております。
 なお、東九州自動車道など新たに追加された国土開発幹線自動車道についても、鋭意調査の促進を図っているところでございます。