お手元にお配りしております資料「平成十一年度石炭対策関係予算案の概要」に即しまして、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定を中心に、平成十一年度石炭関係予算案の概要について御説明申し上げます。
 まず、石炭構造調整対策でございますが、石炭会社等に対する経営、生産、保安に対する支援等といたしまして総額で八十一億円の予算を計上しております。
 次に、産炭地域振興対策でございますが、地方自治体に対する財政支援等といたしまして総額で七十七億円の予算を計上しております。
 次に、鉱害対策でございますが、平成十一年度においては、福岡県について、累積鉱害の早期復旧を着実に推進するための復旧費といたしまして四百八億円を計上しております。
 炭鉱離職者等援護対策等労働省所管の予算については、後ほど労働省から御説明があると存じます。
 そのほか、新しい課題に対応した石炭対策の予算として、石油及びエネルギー需給構造高度化勘定等で百五十四億円を計上しております。
 まず、海外炭の安定的な供給の確保を図るため、我が国の炭鉱技術を活用した技術協力等に対する支援といたしまして四十三億円の予算を計上しております。
 また、石炭の有する環境負荷の低減を図るため、クリーンコールテクノロジーの開発や技術移転等を通じた国際協力等の推進に対する支援といたしまして百十一億円を計上しているところでございます。
 こうした予算の着実な活用により、現行石炭政策の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、平成十一年度通産省の石炭関係予算案の御説明を終了させていただきます。
 今後とも、委員長を初め石炭対策特別委員会の委員の皆様方におかれましては、石炭政策についての御指導、御協力のほど、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
次に、平成十一年度通商産業省所管及び労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。高市通商産業政務次官。
衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、労働大臣として一言所信を申し述べ、委員各位を初め国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
 我が国の石炭鉱業をめぐる環境は引き続き極めて厳しい状況にあり、これまでも、戦後のエネルギー構造の転換が進む中で、各般にわたる構造調整が進められてまいりました。最近では、平成九年三月に三井三池炭鉱が閉山し、これによる離職者を含め、現在なお求職活動中の炭鉱離職者は約六百六十名という状況になっております。
 労働省といたしましては、これらの方々のできるだけ早期の再就職を促進するため、炭鉱離職者求職手帳制度に基づく援護措置や機動的な職業訓練の実施、離職者の方々の意向を踏まえたきめ細かな就職相談等の措置を講じてまいりましたが、引き続きこのような取り組みを鋭意進めてまいるとともに、現在稼働している炭鉱で働いておられる方々につきましても、炭鉱労働者雇用安定助成金制度の一層の活用を図り、雇用の安定を図ってまいる決意でございます。
 今後とも、産業政策と密接な連携をとりながら、炭鉱労働者の雇用の安定を図るべく、全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
第百四十五回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策に関する私の所信を申し上げます。
 我が国石炭鉱業をめぐる環境は、内外炭価格差問題を初めとして、引き続き極めて厳しい状況にあります。政府といたしましては、九〇年代を我が国石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から十三年度までの十年間を期間とする石炭政策を推進しているところであり、その着実な推進に努めてまいる所存であります。
 現在、国内の坑内堀り炭鉱は二炭鉱を残すのみとなっておりますが、石炭鉱業の合理化安定策に加え、石炭会社等の経営多角化や新分野開拓への支援を推進することなどにより、石炭鉱業の構造調整に引き続き全力を尽くしてまいる所存であります。
 また、各地域の実情に応じた産炭地域振興対策を推進するとともに、鉱害対策につきましては、累積鉱害の早期解消に向け、最大限の努力を払ってまいる所存であります。
 こうした国内対策に加え、総合的なエネルギー政策推進の一環として、海外炭の安定供給の確保、地球環境に配慮した石炭利用技術の開発普及及び国際協力の展開等を引き続き進めてまいります。
 なお、現行の石炭政策が平成十三年度末までに円滑に完了できるよう、今後の施策の進め方を明確にする必要があることから、昨年六月に、石炭鉱業審議会に対し、現行の石炭政策の円滑な完了に向けての進め方について諮問したところであります。また、産炭地域振興対策についても同様に、その円滑な完了に向けての進め方について、産炭地域振興審議会に対して諮問したところであります。両審議会においては、御議論をいただき、本年夏ごろをめどに答申を取りまとめていただく予定であります。
 今後とも、委員長初め委員各位の御指導、御協力を賜りながら、石炭政策の推進に努めてまいる所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 この際、与謝野通商産業大臣及び甘利労働大臣から、順次石炭対策の基本施策について所信を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
朝市、産直ももちろん大事です。そして、それは大いに支援をしていただきたいわけでありますし、それから、地方の卸売市場、これも大事にしなければいけない。私は、きょうは、もうどうせいずれ卸売市場法がこの委員会でかかってきますので、そのときにしますけれども、政府の方向は、地方卸売市場というものが非常に軽視されて、財政状況を開設者に報告させて、それが悪ければ改善命令をかけて、つまり、淘汰し、リストラをかけていくという方向でありますので、こういうことではなしに、やはりもっと地場の農業、農産物がそこで生かされ、それがたとえ小規模な市場であってもそれを大事にして、そしてそこの人たちはそれを食べていくということをベースにしながら、大いにやはり、消費者の中で広がっている産直だとか、あるいは生産者のお母ちゃんがやっている朝市だとか、そういうものはもっと支援をしていくということが非常に大事だということを申し上げておきたいと思うわけであります。
 時間が大変半端になってしまいまして、実はちょっと途方に暮れているわけでありますが、入り口のところだけ聞いておいて、その中身は次の質問の方へ譲っていきたいと思いますが、家族経営の問題なんですね。
 本来、農業基本法と称するのであれば、家族経営を法案の中にきちんと位置づけをするべきでありますけれども、しかし、法案の二十一条は、そういう効率的かつ安定的な農業経営を育成し云々ということで、農業経営の規模拡大その他農業基盤整備の強化の促進に必要な施策を講ずるもの、こうなっていて、ここで言っている効率的、安定的な農業経営というのは、今回初めて聞いたわけじゃなしに、もう既に九二年の六月の新政策のときでも明記されていて、そこでは、十年後には安定的な経営体として、稲作では十ヘクタールから二十ヘクタールの単一経営が五万戸だとか、五ヘクタールから十ヘクタールの複合経営を十万戸にするとか、そういうことを書かれているのですが、国が効率的、安定的な農業経営を育成するということは、つまり、新政策をそのまま法文化した、そういうふうなものではありませんか。