長い時間かけていろいろ説明されましたけれども、それは一つも私は納得ができません。そもそもこの法律自体が、先般からの質疑を聞いておりますと、準則もできておりまして年齢等も明確になっている、それに反するものは法律違反だ、こういうこともおっしゃっておりますから、そうしますと、要するに強権的にこれを地方自治体に押しつけるという性質のものであって、そのこと自体が地方自治に反する、そういう性質のもの、だ。
 それでまた、これは地方自治の制度的保障も破壊してしまっている。地方自治体には、いろいろな公務員関係の事務を扱う部門があります。たとえば人事委員会または公平委員会、こういうものがあって、地公法にはその権限が規定されております。
 そして「給与、勤務時間その他の勤務条件、厚生福利制度その他職員に関する制度について絶えず研究を行い、その成果を地方公共団体の議会若しくは長又は任命権者に提出する」となっております。また、「人事機関及び職員に関する条例の制定又は改廃に関し、地方公共団体の議会及び長に意見を申し出ること。」という規定もあります。
 このような規定は、自治体における人事行政について、公平性を保ちつつ、第三者機関としての人事委員会の独自の自主性を法律上認められておるものと思うわけでありますが、その点は間違いないでしょうか。
これは先生も重々御承知のことだと思いますが、国家公務員法の規定と地方公務員法の規定とを比較をしてみますと、その基本的な考え方が共通しておる部分が非常に多くありますし、また同じような規定というものを置いている部分があるわけでございます。
 もちろん、地方団体の公務員に関する制度を定めている法律でございますから、それなりに地方の自主性というものを認めていい部分、そういうものについてはそういう定め方をいたしておりますけれども、基本的には公務員制度というものは、国家公務員、地方公務員を通じまして同じような仕組みをとりまして、公務員が安心して公務に専念できるようなたてまえ、仕組みというものをとっておるわけでございます。
 この定年制度というものも、そういう身分保障という公務員にとって一番大事な事項でございますので、その基本においてはやはり共通した考え方、同じ仕組みというものをとるのが妥当であるというふうに考えております。
 ただ、先ほども御説明をいたしましたように、地方団体の特殊な事情というものがある場合には、たとえば二十八条の二の第三項に定めがありますように、地方団体におけるそういう特殊事情というものを考慮いたしまして、特例的な定年というものを定めることができる余地も設けられておるわけでございまして、もちろんその地方が自由に自主的に決められる部分というのは非常に狭いかもしれませんが、決して地方自治の基本的な考え方に反した仕組みになっているとは考えていないわけでございます。
条例で定めるとおっしゃいますけれども、それは条例上の手続をとるというだけであって、内容については裁量権が全然ないわけです。ですから、形式だけは何か自治団体の自主性を認めるようでありますけれども、中身が固定されておるわけでありますから、実質的にはこれはいまおっしゃいますような地方自治という性質のものではありません。
 地方自治の本旨というのが憲法でうたわれておりますが、これによりますと、団体自治の保障が一つでございます。そして、住民有治の徹底というのが一つになっております。もう一つは、行政執行の公正確保と言われております。これが憲法調査会の判断として示されておるわけでありますが、自治団体の自主性、自律性というものが、この法律制定の過程で見ますと全く無視されてしまっておるわけでございます。
 ですから、条例で決めると言うけれども、決める内容というものがもう一つのものに決まっているわけでありますから、ただ条例をつくるというだけのことであって、それではちょっと地方自治という観点からしますと欠陥があるのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
定年制度につきましては、これはたびたびお答えをいたしておりますように、職員の身分保障に関する基本的な事項でございます。現在の公務員制度におきましては、これは国家公務員法も地方公務員法もそういう職員の身分保障に関する事柄、特に分限事項につきましては法律で同じような考え方をとっておるわけでございまして、そういう意味から、今回国家公務員に定年制度が導入された場合には、当然地方公務員についても導入されるべき定年制度というものは、同じ公務員制度として整合性のとれた形でなければならない、こういうことから地方公務員法におきましては、国家公務員とそういう意味で同様の考え方に立った制度の仕組みを設けようとしておるわけでございます。
 ただ、具体的な定年年齢等の定めにつきましては、これは地方団体のそれぞれ異なった実情というものも現実にあるわけでございますので、それぞれの地方団体の条例で定めるものといたしまして、そういう意味合いにおきまして、地方自治の考え方というものを生かすように配慮をいたしておるつもりでございます。
定年制法の質疑を聞いておりまして私が感じました一つは、地方自治の観点が欠如しておるのではないかということでございます。国家公務員に右へならえということが根拠になっているようでありますが、そうしますと、地方自治の本旨というのは一体どうなっていくのか、これをひとつお聞きしたいと思います。
いまの御答弁でいいわけですが、兵庫の教育大の附属がもたらした地元へのさまざまな影響、ぜひそうしたものを参考にしていただきたいと思うんですね。鳴門教育大学の設置される場所も、地図の上で見せていただいたんですが、鳴門市といっても人口六万程度ですし、大都市じゃない、小都市の部類ですよ。兵庫教育大学が設置された社町というのは、それは一万数千の小さな町ですけれども、その周辺は兵庫県が百万都市構想ということを進めながらやっている中心地であるわけでして、そういう面では、子供たちが附属へ通うという立地条件では鳴門よりもいいんではないか、こういうふうに見ているんです。しかし六万という鳴門市というものを直接抱えているというところからは、これは兵庫教育大よりもいいのかなと思ってみたりもするんですけれども、どちらにせよ、兵庫教育大学の谷口学長もおっしゃっておられるんですが、附属校をつくるということについて、いままで師範の附属の時代からいろんな経験を持っているけれども、兵庫県の社町というああした農村地帯に附属をつくったということに対する経験は初めてなんだ、だから非常にいろいろ問題が起こっているというふうにおっしゃったわけで、そのことをやはり参考にしてやってもらいたいと思うんです。
 昭和五十六年度の兵庫の附属の新一年生、二年生、そして四年生、五年生の各学年の人数、クラス数、一クラス当たりの児童数、そして先生の配当数、あるいはまた事務職員、養護教諭、こうしたものはどのようになっておりますか、現況をちょっと報告していただけませんか。