それで、県の雇いの場合は、いまおっしゃったように旧国共法といいますか、旧国家公務員共済組合法の、これで合算して二十年までは一年について百分の〇・七五を控除する。二十年を超える年数については一年について百分の〇・五を控除する。これに関係するやつが地方公務員共済法の施行法の五十九条及び五十六条に関連してあるわけですね。そういう規定になっていますね。それには控除をする規定しか載っていない。ところが市町村の雇いの場合は、いまおっしゃったように、旧市町村職員の共済組合法の四十一条の第四項、これの適用を受ける。これには政令で定める額を控除すると。ただし政令で定めるところにより、政令で定める額を返したときはこの限りではない、こうなって、それでその政令というのは旧市町村職員共済組合法施行令の第六条の二、そこでは控除する額が次の額の十五分の一ということで決まっている。同時に、ただし年金の権利発生の翌月から一年以内に一時にまたは分割して返還したときは控除しない、こうなっていますね。だから、県の雇いが吏員になった場合と、市町村の雇いが吏員になった場合とでは、片一方は控除するだけだけれども、市町村の場合には控除すると同時に、年金権の発生した翌月から一年以内に一時に、または分割して返還したときは控除しないというただし書きがついている。これで間違いありませんか。
県の、一般都道府県の雇いの場合には、旧制度の場合、旧国家公務員共済組合法が適用になっておりましたので、その系統の控除をいたしておりますし、市町村の雇いにつきましては、旧市町村共済組合法の適用を受けておりましたので、その例によって控除する、こういう仕組みになっております。
それで、雇いから吏員になった、そういう場合で、県と市町村で一時金控除の扱いが法律的には違っているというように思うんですが、それは、まず県の場合はどうなっていますか。
新法による一時金については、おっしゃるように、本法の附則十八条の二、それから施行法関係の一時金、施行法といいますか、施行日前の一時金については、おっしゃいますように施行法十二条、こういうふうな振り分けになっております。
損か得かというのをだれが聞いた。時間がないんだからね、聞いてないことをがちゃがちゃ長いことやってもらったら困る。
 それじゃ、もう一遍具体的に法的根拠の問題に入りますがね。この退職一時金等の控除の問題の法的根拠、これは地方公務員等共済組合法の附則十八条の二、これで控除するということが決められ、そして一時金の対象になる前在職一年について百分の一・四を引くというのが決められている。それを受けて、共済組合法の長期給付等に関する施行法の第十二条の一項の二号ですか、それぞれの共済法で控除するとされていた金額を引くという規定になって——ややこしいんだよね、ここのところ、実は。というのが法律上の根拠になって控除されているわけでしょう。その点は間違いないですね。簡単でいいです。
当然のことかとか、そういうことで申しておるわけじゃございませんが、この年金制度と申しますのは社会保険制度、一種の保険制度でございますから、保険制度は、いつ生ずるかわからない事故に対して、事象に対して一定の予想をして掛金を掛け、そしてやるわけでございますから、たとえばこの年金を何年間受給しているかということも各人あらかじめわからないことですね。ですから、そういう保険の本質上、いわゆる損得計算してみるとある人は非常に損したと。たとえばこれは減額退職年金について考えればわかると思いますが、早々と減額退職年金をもらったところが非常に長い間年金をいただいたということだと結果的に損したとか、あるいは、年金をフルにもらう年まで待っておったところが、すぐ年金をもらえなくなってしまったということになればこの人は損とか。だから損得というものはこの保険制度の結果そういうことは生ずるわけでございまして、それだからといって、保険の仕組みが基本的にございますから、そういうように後で振り返ってみたらこの人は得した、この人は損したとか……
それじゃ、先ほど申し上げましたように、年金権が消滅するまで、しかも年々スライドでふえていくといういまの控除のやり方は当然だと。何もそんなに大きな声出す必要もない、あたりまえのこっちゃというようにおっしゃるんですか。
それから、新法の期間については新法で一時金を出すならば、その出したのと同じルールによって一時金のものを控除をする。そういう原則が旧法分は旧法一のルールにより、新法分は新法のルールによって計算するということにしておりますから、そういう一つのルールによってダブル支給を回避ずるとともに、年金受給者間の公平を保つということになっているわけでございます。
公平かというお話でございますので、その点について申し上げますと、いまの共済制度は旧恩給制度等のを引き継いでいるわけでございますから、そこでまず恩給制度とか旧いわゆる年金制度でございますね、その期間についての、一時金の期間についての計算はそのルールによる……
透明度が高まるということは、現状三％程度だ、これが例えば五％とか一〇％に高まるということを透明度が高まるということだろうと思うのですね。それはやはり公開基準を引き下げるとか指定団体の数を制限するとかということを具体的にやらない限り、例えばだれから、どの企業からもらったかなんということは全然わからないわけです。そういう意味では、この二つの問題というのは、透明度を高めるという意味では非常に重要な問題だったわけですけれども、これは先送りされてしまったというのが現状だということをぜひ認識をしていただきたい、こう思います。
 今回、そういう意味では、この企業・団体献金の取り扱いの問題でありますとか、あるいはこの透明度を高めるとか、あるいは選挙腐敗防止、これらの問題が全部先送りされてしまったということは非常に残念でならないわけでございまして、そういう意味で引き続きこの問題について積極的に取り組んでいただきたい、こう思います。
 時間がありませんので、選挙制度についてお伺いしたいと思います。
 私どもも、現行中選挙区制は制度疲労を起こしているという認識を持っております。そういう意味で、今の選挙制度を抜本的に解決すべきである。その際は、やはり民意を正確に反映する比例代表制度というものを軸にして、しかも個人も選べる併用制ということを私どもは主張しているわけでございます。この比例代表、それからやはり選挙制度には、御党で今検討されておるように伺っておりますけれども小選挙区制、基本的にはこの二つの選挙制度というものがあって、その間にいろいろな折衷案、バリエーションというものが考えられているわけでございますけれども、総理御自身は、この日本の民主政治の発展にとって、現行中選挙区制についてまずどういうふうに認識をお持ちなのか。あるいは、もしそれを抜本的に変えなければいけないとしたらどういう方向性が望ましいのか、総理御自身の考えをぜひこの際伺っておきたいと思います。