もう時間がなくなりましたので、残念ですけれども、これはもうお聞き及びのように半ば水かけ論、国民の皆さんは今のやりとりを聞いて、第一勧銀の頭取が言っていることが事実か斎藤文夫が質問しているのが事実か御判断いただく。
 特に、あなたたちは渋沢栄一先生のもとへ入行しているんでしょう。渋沢栄一先生は第一銀行の創設者だ。仁をもって法を説き、そして銀行こそおごっちゃいけないよ、日本の盛衰を握るものであるとしっかりと教えておられるじゃないですか。それを守らないで、ただやめたから責任じゃないんだ、二度と再びこういうことを起こさないようにという、真剣に大掃除をする決意があるのか。
 そして同時に、昭和の村井銀行のように、三千坪、官邸の隣の土地を提供してまでおわびをした、そういうような例を考えて、先ほども話がありましたが、退職金、私は信用組合の理事長をやったが、無限責任ですよ、万一何かあれば私の持っているありとあらゆる財産を放り出さなきゃいけない。それだけの決意がなくて何で銀行の経営者が務まりますか。
 時間ですから、御返事は残念だけれどもあきらめます。
別口の総会屋で星次郎氏の未亡人の融資に絡んで訴訟が起きて、新聞報道によれば、おたくの銀行は問題にならなければ水面下でうまく処理しようと思っていたと言っているが、いかがですか。
ですから、五十六条の六に関連いたしまして今のようなことを申し上げたわけでございますけれども、私の申し上げたかった点は、今言いましたように情報の提供、こういう点で保育内容の情報提供ということがここの文章から読み取れるような、そういう表現にぜひ変えていただきたいなと、こんなふうに思っております。
 以上でございます。ありがとうございました。
もう一つ補足させていただきます。
 地域の実情をもっと具体的に申し上げれば御理解いただけると思いますが、今度は第五十六条でございます、ちょっと飛びますが。つまり、福祉の措置及び保障に関する連絡調整等という五十六条の六に新しく加わりましたこの条文です。
 私ども、名古屋市に隣接していますちっぽけな町でございます。その名古屋市に、例えば例を挙げますとはっきりすると思いますが、乳児、とりわけ産休明けからお子さんを預かって保育をするという地域の空白の部分がございます。名古屋市は非常に手厚いんでございますけれども、その空白の部分がちょうどうちの町内と隣接しているんでございます。今、私どもに対する保育の要望はたくさん電話で受け付けておるんでございますが、産休明けからの保育を、これはそれこそ地域が異なりますので今の状況では不可能かとも思われますけれども、地域の壁を乗り越えてこたえていけるためにも、私どもとしてはぜひこの五十六条の六、この辺のところの運用を柔軟にお願いしたいな、こんなふうに思っております。
 もちろん、地域におきましては産休明け保育の要望が非常に強いわけでございますけれども、この辺について、先はどちらっと私申し上げました公立保育園との関係で、つまりこれも町内に帰ったらしかられると思いますけれども、公立保育園の実施しておりますのが月数でいきますと六カ月からと、こういうところでやっております。これがございますので、私どもが産休明けからやりたいと思いましても、どうしてもここが踏み切れない。つまり柔軟な、例えば今特例保育でございますけれども、こういう産休明け保育からの乳児保育を私どもがやりたいと思いましても、つまらないことかもしれませんが、やはり公立保育園への市町村の配慮、財政の面もそうでございますけれども、人件費とかその他という点もあるでしょうから、そういう点の制約を受けまして、それを受け入れることができないというふうな状況でございます。
日銀総裁、今後あってはならないですが、まだ非常に金融機関の不安材料はたくさんあるわけです。既に私のところにも、生保の関係あるいは金融機関の関係、証券会社の関係でも何カ所か危ないのがある、こういう情報も入っています。また再び日銀特融が出ないことを期待しますが、現実は相当厳しい。既に、きょうの朝刊によれば、安田信託銀行の海外からの撤退等を芙蓉グループが総力で支援をする、もうこういう内容の報道もされている。新たなこうした問題も出てきている。それだけに、国民の貴重な税金であるだけに、どうか日銀総裁は厳格な発動をよろしくお願いをしたいと思っております。
 そこで大蔵大臣、最後に、不良債権の処理について今のような、いわゆる銀行関係であればこの預金保険法の対応でいく、あるいは証券であれば先はどのような基金でいく、生保、損保であっても基金でいく、そういうようないわゆるシステムで今後対応し切れるのかどうか。根本的には、やはりアメリカで行われているような日本版ＲＴＣ、いわゆる不良債権処理公社のようなものを独立して創設をしていくことが、今後の不良債権処理の問題として非常に大事な時期に来ているのではなかろうか。この問題についても、真剣に政府として検討をしていく段階に来ているのではなかろうか。
 もう一つは、いわゆる経営破綻の問題について、山一はいわゆる自主廃業、三洋証券は会社更生法、拓銀は営業譲渡、いろいろな形で経営破綻の事後処理をしております。しかし、日銀特融で一兆一千億とか二兆二千億とか、国民からすれば想像もつかない莫大な資金が融資される。当然、法的手続によってこうした問題についてはきちっと対応されるべきである。そういうことを考えましたときに、できるだけ会社更生法というこの道を最大限、できないところもあるでしょう、生保のような相互会社のようなところは。しかし、できるだけ会社更生法という法的手続によって、裁判所の手によって保全管理命令をして債権の処理をしていく。
 いろいろ事情はあったにしろ、山一の自主廃業というのは、従業員を路頭に迷わす。再就職先の活動もさせなきゃならない。顧問委員会という委員会をつくってそこに任す、しかしこれは社内の機構であります。確かに日銀や日本証券業協会等から出向者が出ていく、しかし手足はすべて山一証券の社員。果たして自浄作用が働くだろうか、こういう問題も私はあろうかと思っております。
 大臣、会社更生法をできるだけ活用して法的手続によってこうした問題をやっていく考えがあるか、また、根本的な不良債権処理機構として日本版ＲＴＣを今後日本においても検討していく考えであるかどうか、この二点について確認をして、時間がありませんので質問を終わりたいと思います。