次に、ガリ国連事務総長は来日中、宮澤総理に、モザンビークは停戦の合意があり、日本の制約や条件を満たしていると、暗に日本に期待を表明いたしました。
 しかし、それは大変おかしな話で、ＰＫＯ法の参加五原則に合っているからといって自衛隊を派兵しなければならないという義務は日本にはないと思うわけであります。また、ＰＫＯへの参加は、あくまで加盟国の憲法とそれぞれの国の自主的判断に任されているはずであります。ましてや日本は、平和憲法のもと、自衛隊の海外派兵は禁止されております。それにもかかわらず政府が調査団を派遣したのはなぜでしょうか。
ブトロス・ガリ事務総長の報告は既に安保理に提出されておりますが、きょうからこれについての協議が始まることになっております。最終的には、これに安保理決議を付しまして、これを採択するかどうか来週中に決められることになると思います。確かにそれを読みますと、強制措置によって人道援助その他安全の維持を図るという一項がございますけれども、これも審議の過程を見守る必要があるかと思います。
次はソマリア情勢についてですが、米国など多国籍軍の撤退後、事実上の平和執行部隊の投入が検討されております。この点についてガリ事務総長は、どんな当事者の同意も必要ない、強制力を与えられなければこれらの任務は遂行できないと述べました。それは、これまでの中立、不偏向の原則に反しないでしょうか。
御指摘の米軍によります人道的援助物資の投下につきましては、もともとボスニア政府自体の要請があったということ、あるいは二月二十五日、ボスニアの中のセルビア人勢力の司令部が今回の空中投下につきまして攻撃あるいは妨害を行わないように傘下の部隊に指令したという情報もございます。さらには、二月二十七日でございますが、フランクフルトにおきまして、支援物資をアメリカの輸送機に搭載する前に、紛争の各当事者の代表が集まりまして、支援物資に武器が含まれていないということを確認した上で空中投下のオペレーションが実施されているといった事実関係がございます。
 我が方としましては、必ずしもオペレーションの詳細を承知しているわけではございませんけれども、ただいま申しましたようなことから、実態的には当事者間の合意と申しますか、それがあった上で行われている、そういうふうに理解している次第でございます。
国連安保理は、国連保護軍の部隊を激戦地の東部へ緊急展開することをガリ事務総長に要請いたしました。もともとボスニアでは武装勢力の多くが無管理状態にあり、たとえ人道援助とはいえ、当事者の合意が必要なのではないでしょうか。
御指摘のように、特にボスニアの東部におきましてセルビア人によりますムスリムに対する非人道的な行為が行われておりますが、これに対しまして、特に食糧とか医療品が緊急に必要であるということから、人道的見地から、米国が国際連合あるいはＵＮＨＣＲ等の人道援助機関と協調のもとで、必要とする人道援助物資の空中投下を実施しておるわけでございまして、我が国としてはこれに対して支持を表明しております。
 すべての当事者がこのアメリカのオペレーションの安全確保のためにできる限りの協力を行いまして、こういったオペレーションが成功裏に成功する、特に人道的な問題でもございますので、これを期待している次第でございます。
私は、ボスニア、ソマリア等の人道援助のあり方についてお尋ねをいたします。
 つい最近、ボスニア東部においてセルビア人武装勢力の大攻勢があり、特に女性、子供を含めた住民への大虐殺や住宅の焼き討ち、略奪が行われているとの報道がありました。政府はこれに対してどのような対応をなされましたか。
今労働省が答弁なされたとおり、私もまさにそのとおりだと思うんです。
 それで、これは日本商工会議所あるいはまた東京商工会議所、これが一体になって中小企業の労働時間実態調査というのをやっている。その中で、まさに御指摘のように東商なり日商の方で、これは中小企業の経営者側の回答ですけれども、今二番目におっしゃいました取引条件の関係というのが六七・二％で阻害要因としては一番高い。そして、人員増によるコストアップというのが四九・一％。それから、あと例えば人員を確保することができないとかいろんな条件もあるわけですが、まさにそれは実際的にはそうだろうし、それからユニオン、連合の方が調査しているのも、若干順位は違いますけれども、大体三大阻害要因というのはそういうところに集約されるだろうと私は思う。
 ただ、私はこれはおもしろいなと思うんですが、労働省が平成三年に調べている、これは多分おたくもお持ちだろうと思いますが、労働時間短縮が生産性向上等に及ぼす影響に関する調査をしている。そうすると、これは私は大変いい数字というのが出ているなど実は思っておりますのは、労働時間の短縮と生産性の分布というものを考えてみると、労働時間の短縮率の高い企業の生産性の向上率が高い傾向が出てきている。いわゆる生産性向上というものが労働時間の短縮には大変必要だ。そして、中小企業というものは生産性向上が今日まで大変低いことは事実だというと、労働時間の短縮によって生産性向上というのは労働時間の短縮率よりも高くなってくるという傾向があるということを、これは平成三年の調査で労働省のあなたの方が、どの局がわかりませんが出されているわけです。
 そうしますと、私は今日の不況の状況の中でこれを乗り切っていく、あるいはまた中小企業の体質というものを強化していくという、そういう観点から考えてみるなら、生産性向上を一体どのように高めていくかということは、中小企業のこれからの面を考えると一番重要なことだろう。そして、そのことは即労働時間の短縮の背景というものをつくり上げていくことにつながってくるのではないかと、私は今局長のお話を聞いていてふっと思ったんです。その点、労働省がやられた今度の決断というものは、中小企業そのものの体質を強化し生産性向上をさらに高めていくのとは相反する決断をされたのではなかろうかと私は思うんですが、これは偏見に基づきますか。