この三社の問題につきましては、それにも書いてございますように、通常では赤が出る、したがって、これに対して基金を設定して、それによって赤字を埋める、こういうことで若干の黒が出るような計算をしたわけでございまして、これで新会社の従業員が全社一体となってやる気を起こせば、必ずそのとおりいけるというふうに私は確信を持っておる。企業というものは、やはりそこでやる気があるかやる気がないか、ここが非常に大きな差であるというふうに、私どもは長年の企業経営の経験から体験しておる次第でございます。
この問題に対しましての私の考え方は、先ほどからお話しのとおり、これはとにかく労使にかかわる問題で、私どもが見ておりましても、何となくお互いが窓を開かないような交渉の実態である、したがって、信頼関係の上に立って、一日も早い円満なる解決が望ましいと思っております。何を申せ、先ほどから御指摘の問題は、国鉄内部の協約の問題でございますので、労使によって円満なる解決が図られることを、これまた私は期待いたしたいと思っております。
時間がありませんから、これで最後にしたいと思いますけれども、最後に一点だけ要望いたしておきます。
 信頼関係をどう確立をするかということは極めて重要なことであり、雇用の安定という意味では、監理委員会の答申に示される範囲を通読をしただけでも、これは大変な要員操配を進めていかなくてはいけない、こういう状況なんです。そういう意味では、万遺漏のない施策が刻一刻と進められていくことが大事であって、もちろん、政府に何回も確認をしてきたように、雇用については労働不安を助長させないように精いっぱいの努力をするというのが政府の方針でありますということを春の予算委員会の中でも何回も運輸大臣自身も強調された事柄なんです。その基本になっている労使関係の中での雇用安定協約、とりわけ、この中での取り扱いが将来どうなっていくのかということによっては労使関係がさらに悪化をしていくということも想定をされる。少なくとも、職域における過半数を持っている労働組合との間に超過勤務にかかわる三十六条協定を締結をする、こういう労基法の精神だって現存する中で、七〇％を超える労働組合との間でそういうトラブルが分刻みで行われていくことについては遺憾の意を表明しなければなりません。
 可及的速やかに結論を求めていくために、監督官庁としての運輸大臣の見解を求めて、質問を終わりたいと思います。
最初に申し上げましたように、これからの大変な問題を解決するに当たりまして、労使間の信頼関係を確立することが極めて重要な課題であると思います。私は、そうした気持ちを終始一貫今後も持ち続けていきまして、たとえ国労がいろいろな問題を起こそうとも、いかなる組合であろうとも、そうした観点に立ちまして、一生懸命努力をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
 ただいまの配転の問題につきましては、これはいささか事務的な形での期限切れということの結果からするトラブルを防ぐ意味での連絡というふうに御理解をいただきたいと思います。
それは内部干渉というものなんですよ。あなたは、役所が長かった割合には相手側の立場をようわかっておらぬから、そういう口の聞き方ができるのです。私はそれは極めて遺憾な発言だと思いますよ。正確な意味で労使関係を位置づけをしなくてはいけないのじゃないだろうかという気がしますよ。
 加えて、昨日付で、雇用の安定に関する協約が締結をされない場合は、配転に関する協定についても、三項と呼ばれる、本人の意に反して免職及び降職は行わないという規定の取り扱いですね、この削除を書面で明らかにいたしましたね。ああいったことは、これから大改革を推し進めていこうと考えている国鉄総裁として、少なくとも、精いっぱい信頼関係を確立をしながら、労使間の努力と国民の理解と納得を求めて作業を進めていくという姿勢ではないと思いますけれども、この点についてはいかがですか。
国鉄本社は、対労働組合の対応は、本社と地方がやるわけではないわけですね。本社と国鉄労働組合本部との間で信頼関係を保ち、団体交渉を行い、そこで調印行為ができる場合には調印をする、こういう仕組みのはずですね。信頼関係が喪失をしているという状況の中で、しかし国鉄労働組合が、私に言わせれば断腸の思いであのような中央委員会決定をされたと思いますよ。にもかかわらず、地方の状況を見なければ本社は決断できないということは、あなた自身のリーダーシップの欠落ではないのですか。どうなんですか。
先ほど来、政府委員の方から答弁いたしておりますことは、ＯＥＣＤではその年の石油価格の見通しを立てますときには一つの計算方法をつくっておるわけです。その内容につきましてはいま申し述べたとおりでございますが、日本政府におきましてもそれを参考にして石油価格の見通しを立てる、こういうことでございまして、それじゃ、その内容が幾らかということにつきましては、これは公表しないことにいたしております。
 ＯＥＣＤがなぜそういう計算方法をやっておるかといいますと、現在のような非常に急上昇した石油価格、しかもＯＰＥＣ諸国には昨年も千二百億ドルのオイルマネーが余り、それからことしもバリ島の値上げがありましたから、やはり千二百億ドルのオイルマネーが余っておる。それが世界経済の混乱のもとになっておるわけでございまして、この使い切れないくらいのオイルマネーが現に存在しているわけでありますから、ＯＥＣＤ全体としても工業製品の値上がりぐらいはしようがないだろうということで工業製品の値上がり見当のことを見込んでいくというのが、これまでのしきたりになっているわけでございます。
 もしそれを非常に大幅に上げるんだという見通しを立てますと、これはＯＰＥＣ諸国に対してどうぞどうぞ幾らでも上げてください、こういうことにもなりますので、油の現状を考えますと、以上申し上げましたような見通しを立てながら、ＯＰＥＣ諸国とそういうしっかりした交渉をしていくということが必要でなかろうか、それ以上は余り無理をしない方がいいんじゃないか、世界経済をこれ以上混乱させては困る、そういう交渉をしっかりしていくということがこれからの大事な点ではなかろうか、このように考えております。