郵務局長さんのお言葉でございますが、私どもがつかんでいる中ではまだそうなっていないというのがあるので、ちょっと質問をしたいわけですが、二月二十五日に質問して、約二カ月たっているわけですね。そこで、私もせっかく取り上げたわけですから、お約束いただいた中でどうなっているのかということで、念のために昨日、年休が与えられていなかった局についてもう一度調べさせていただいたわけです。その結果、年休については当局の方から何も言われていない、したがって改善はされておりませんし、以前のままの状態であるということなんですね。調査をした局の名前を具体的に挙げてもいいのですけれども、皆さんの立場からすれば、このようなところで指摘されてから二カ月もたっている、しかもこの点について改善がされていないということで、局長さんはもうちゃんとされているのだというつもりだったけれどもそうでないというようなことは、皆さんにとっては名誉な話でもございませんので、あえてどこだということは申し上げませんけれども、団地配達員を雇用している局は全国で百六十局しかないわけですね。そういう状態ですから、皆さんの方でぜひとも調査をしていただいて、改善がされていないということであれば即改善をするというふうにしてほしいと思いますが、郵務局長さんいかがでしょうか。
私ども、調査をいたしました。そしてさらに、この国会で御答弁を申し上げていることが事実と違うことのないようにチェックもいたしたわけでございますが、要するに基準法の三十九条の要件を充足する団地配達に従事している主婦には年次休暇が付与されているというふうに現状を把握しているところでございます。
国会議員の先生方には大変御多忙のところをわざわざ福岡までおいでいただきまして、私どもに意見陳述の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございました。
 私は、第一次答申の趣旨並びに行革関連特例法案賛成の立場から、三点ばかり意見を申し述べたいと存じます。
 第一次答申は、当面五十七年度の予算編成においては、主として歳出カットによって、新規増税を行うことなく赤字国債の発行を減額することを提唱し、本格的かつ具体的な行政改革の提言は問題点の指摘にとどめて、これを二次答申以降にゆだねております。
 政府におかれては、これを受けて短時日の間に法案をまとめられ、現在国会において真剣に検討が行われているのでありますが、政府並びに国会の財政再建に対する熱意に対し、国民の一人として厚く感謝するものであります。
 今回の法案は、第一次答申の財政改革の当面の方針に対応するものであり、時日の関係もあって、行政改革の基本に及ぶことなく、適用期間を限定した歳出カットに重点が置かれたのはやむを得ないと思います。しかも、厳しい財政事情の中で国民生活や地方への影響をできる限り緩和するよう配慮されております。したがって、私は、法案は妥当かつ適切なものとして賛意を表します。
 この際、私が特にお願いいたしたいのは、五十七年度予算を財政再建初年度予算としてぜひ実現していただきたいことであります。もしもこれができないようであれば、今後の本格的な行政改革はとうてい望み得ないと思うからであります。
 次に、今回の行政改革の目標と、これを達成するための手段について意見を申し述べます。
 今回の行政改革の目標は、赤字国債の償還が始まる昭和五十九年度までに、赤字国債を発行しなくても収支バランスがとれるような状態に財政を立て直すことにあると存じます。もしもこれに成功しなければ、わが国は借金を返すために借金をするという、国であろうと個人であろうと、やがては首をつらなければならない最悪の事態に立ち至ることは、私が申し上げるまでもないことであります。
 したがって、目標を達成する手段は二つあり、これ以外にはありません。一つは、新規増税であり、一つは、行政改革によって歳出を削減することであります。私は、安易に新規増税による手段を選ぶべきでなく、政府、国会におかれて財政の現状をあらゆる角度から見直していただきたいと思います。不要不急な経費はないか、むだな使い方をしていないか、十分にメスを入れていただきたいと思います。
 政府が第二臨調を設置されたゆえんは、民間の創意工夫を取り入れて経費節減を図り、新規増税によらずに上述の目的を達成することにあると思います。国民もまたこれを強く望んでおります。このたび第一次答申を受けて、これに敏速に対応されたと同様、第二次答申以降に提言が行われるであろう本格的かつ具体的な行政改革の答申についてもこれを尊重し、十分御検討をいただいた上、実現できるものは早急に実現していただき、節減を図っていただきたいと思っております。それでもなおかつ五十九年度にどうしても赤字が出るという見通しであるならば、そのときに初めて新規増税論議が行われてしかるべしと信ずるものでございます。
 新聞紙上、五十八年度には早くも新規増税を検討中とのニュースを拝見しましたが、もしこれが事実であるとすれば、第二臨調の第二次以降の行政改革に対する本格的かつ具体的な提言はまだ姿を見せていないのでありますから、何のために第二臨調を設置したのかわからなくなってしまうわけであります。かかる新規増税はとうてい国民のコンセンサスを得られるものではありません。
 三番目に、行政改革の理念について申し上げます。
 第一次答申は、今後わが国が目指すべき方向として、国内的には「活力ある福祉社会の実現」、対外的には「国際社会に対する貢献の増大」を提唱しております。私はこれに全面的に賛成いたします。
 この二つの問題は、一から十まで行政が行うのでなく、国民の創意工夫を生かし、国民のボランタリー活動に期待する余地が大幅に残されております。国は、国民の活動を側面的に助けるという姿が望ましいと思います。これに伴って行政の簡素化、効率化が促進されるべきであると思います。
 このたびの行政改革によって、財政の硬直性が是正され、国は財政の弾力的運用によって、国民のこの面のニーズにこたえ得るような日が一日も早く到来することを念願いたしまして、私の陳述を終わります。
 御清聴ありがとうございました。（拍手）