もう時間でございますので、あとの質問はまた今後に回したいと思いますけれども、きょう質問する予定でございました今後の老齢化社会に対する住宅問題、これをどういうぐあいに考えるか。建設省でも資料が出ておりますけれども、現在は二七・二％の同居である。また同一敷地内とか同一住棟内に住みたいというのが四・五とかすぐ近所が八・六とかあるわけでございますが、将来の希望は四五・二％が同居したいというようなことも出ているわけでございます。
 あるいはまた別の資料によりますと、住宅事情による事故死というのがわりかたふえてきておりまして、これで年間二千五百二十人の方が亡くなっておられるわけです。浴槽等で亡くなった方が九百八十一名、それからスリップとかつまずきあるいはよろめいて転倒して亡くなった方が八百六十三名、建物またはその他の建物からの墜落で亡くなった方が三百名、階段またはステップからの墜落または上での転倒三百七十六名、こういうことで、老齢化社会になってまいりますと住宅構造そのものでも、家の中での事故死ということも大分ふえてまいっているようでございます。
 それと、もう一つが、先ほど言いましたように、同居をどういうぐあいにするか。これは、今日本全国、住宅は確かにたくさん余っておりますし、田舎へ行きますと、三十世帯の中で十世帯しか残っておられない、お年寄りの方しかいない。この方々はもうそこしか住めるところがないわけでございます。若い方々はみんな都会へ出ておられるわけですが、今度は田舎へ帰って住もうというのじゃなくて、年がいったらその都会で一緒に住もう。そうしますと、ある程度の年以上のところは非常に人口がふえてまいりますし、住宅が今後どのような形で要望されてくるのか、これは今までと大変違った形でまた必要度が出てまいろうかと思います。そういう面につきましては、今後ともよく検討していただきまして、また今後の機会にお伺いいたしますので、御答弁をお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
この損失金制度につきましては、今総裁からも答弁がございましたように、御承知のとおり五十七年から三カ年間、それからまた今度六十五年まで延長するわけでございます。これは、今国会にもお願いいたしておりますが、ちょうど一律一割カットの精神と同じでございまして、ある意味では緊急避難といいますか、そういう考え方だと思います。
 そういう意味で、せっかく国民の期待、負託にこたえる住宅政策がゆがまないように、今総裁からも答弁申し上げましたように、これをもってして萎縮するとかまた皆さん方の期待にこたえられないというようなことがないように、私ども今申し上げるような対策をお願いいたしておるわけでございます。
住宅金融公庫といたしましては、元来が七・一％の原資をちょうだいいたしまして五・五％を中心とする低利の長期融資をやる機関でございますから、その差額は当然財政で補っていただくということが制度の建前になっております。したがいまして、年々必要な補給金をちょうだいしたいというふうに心からお願いを申し上げているところでございます。しかしまあ国の財政の状況その他からこれがちょうだいできないために、当面特別損失金という形でこれを繰り延べる。繰り延べっ放しでございますと我々としては大変心配でございますが、今回政府が御提案になった法律の中で、明確な形で、その繰り延べた特別損失金につきましては一定期間内に国が一定期間にわたって交付金の形で下さるということが約束されるわけでございますので、その限りでは、この法律を通していただけますならば我々としては非常な安心が得られる、公庫及び住宅金融機関並びにこれを御利用下さる消費者の方々も安心していただける、こういうふうに考えております。
あとの改正案については非常によく検討されて一歩前進されている。宅地造成資金貸し付けの対象者の拡大、災害復興住宅購入資金貸し付けの新設、それから住宅改良資金貸し付けの償還期限の延長、こういうことで非常によく考えられておると思います。
 それからもう一つ、公庫の特別損失に係る補てん措置でございますが、これが今回また新たに提案されたのですが、これによって住宅金融公庫の業務に何らかマイナス面が出てくるのじゃないかと思われる節もあるのでありますけれども、その点については総裁、どのようにお考えですか。
今局長がお話しのような検討をなさって、そういう慎重な配慮から控訴をなさらなかったという処置については、私はそれ自体結構なことであったというように思っております。問題は、この事件の検察官の論告も放棄せざるを得なかったという今のお話にもかかわって出てまいります問題点を、この際はっきりと私どもとしては教訓としてつかんでおかなくちゃならぬという気がするわけであります。
 まず法務大臣に申し上げたいのでありますが、御存じのとおり免田事件、財田川事件、松山事件と一連の冤罪事件が続きまして、いずれも虚偽の自白ということで何十年たった後に初めて再審で無罪ということになった重要な事件であります。こういう事件について前の秦野法務大臣は、率直に言ってあれは戦後の混乱期なので、正直言ってその混乱期に警察の捜査が多少荒っぽかったということも事実なのでしょうねと、そういうことで捜査のずさんさを認められざるを得なかったような事情もあったわけです。ところが、戦後はるかにたった後においても、やっぱり捜査のずさんさということはこの旭川日通事件のようにあるんだということについて、警察並びに検察の姿勢を正す必要があるということを、私はこの事件を通じて基本的に大事な問題だというように考えるわけであります。
 まずこの点で、自白調書が今局長がおっしゃったように二十四通、実況検分調書が四通、いずれも証拠能力がないとして証拠採用されなかった、その大きな背景にこの事件の捜査でいわゆる違法な別件逮捕、これが行われて、その上でとられた調書である、そういうことが原判決によってこの点は指摘をされている点が、これは私はまず第一に重要な問題ではないかというように思うのであります。
 具体的に申し上げますと、この事件が起こりましたのは八一年十月三十一日、小野さんという方が殺害をされた。そしてこの被告人はその直後の十一月一日に事情聴取を受けておりますが、横領についてはこれは殺人とは関係ありませんが、その際自白をしておりまして申し述べているのでありますが、横領については逮捕されずに帰されております。ところが、十カ月ほどたった八二年の八月十七日にその横領で逮捕されたのであります。そして取り調べが行われることになったのですが、逮捕状請求について見ますと昭和五十六年に行われた十八回の横領についてだけまず請求をされ、それで逮捕をされ、取り調べをされた。
 それから、昭和五十四年から五十五年にかけての二十九回の被告人の横領については、追起訴処分として起訴後の勾留によって取り調べるということを初めから予定して捜査がなされたのではないかということを原判決は疑問を持っているわけであります。そして、その過程で殺人事件について調べられて、その中で自白をするに至ったという、こういう関係でありますから、裁判所はこの点をとらえて、捜査当局が当初から業務上横領事件による起訴後の勾留を利用して、被告人に対し本件殺人事件の取り調べをなす目的または意図をもって業務上横領事件で被告人を逮捕勾留の上、起訴したのではないかとの疑いをなお払拭し切れないと裁判所は決定の中で述べているわけであります。
 この点について検察官は裁判所がこのように認定せざるを得なかった状況については今どうお考えになっておられますか。