お答え申し上げます。
 ただいま建設省の方から御説明もありましたように、法案を通していただきましたら道路公団といたしましては直ちに環境影響評価の手続に入りたいと思っております。これはあくまでも事業許可を建設省に申請いたす前段階の仕事でございまして、それにどのぐらいかかるかということは今後の関係自治体との御連絡、御協議その他にかかわってくるわけでございますが、私どもといたしましては、最短距離で九カ月ないし十カ月ぐらいはどうしてもかかるのではないかと思っております。また、先生御指摘のとおり、その環境影響評価の手続の中におきましては、十分地元の方々とお話し合いができるようにしてまいりたいと思います。その後事業許可の申請を建設省にいたし、正式の事業着手となろうかと存じております。
今のお話で、環境アセスメントについては道路公団が行う、こういう説明があったわけでありますが、今後のスケジュールは、公団総裁が見えておりますけれども、どうなっているのか。アセスメントは厳密に行うべきであるというように考えておりますが、この点はいかがですか。
東京湾はこのごろ埋め立てが大変進んでおりまして、私どもも二、三日前に調査に行ってきたわけでありますけれども、相当な海水の汚濁とか、いろんな問題が起きていると思うのでありますが、特に首都圏における残された、かけがえのない自然として、環境の保全を図っていく必要があると考えているわけです。その東京湾は、京浜とか京葉地区の流通手段として、大型タンカーを初めとして船舶航行の大変ふくそうしているところであることも私どもはよく見てきたわけでありますが、このような地域をトンネルと橋で結ぶわけであります。環境問題、漁業対策、船舶の航行安全といったような問題については、慎重の上にも慎重に対処していく必要があると思うのであります。先ほどの萩原道路局長の話によると、これからそういう問題に対して、アクセスの問題とかいろんな問題をやるのだというように聞いておりますけれども、これらのことについてはどういうようにクリアされたか、お聞きいたしたいと思います。
半島振興法の意義といいますのは、いろいろ具体的なことはございましょうが、基本的には、指定されたようなやや立ちおくれている半島というものをいわゆるハンディキャップ地域として国が認めたということであろうと思います。したがいまして、地域の指定を終わりまして、今後計画を知事さんにつくっていただく、こういうことになるわけでございますが、その計画は内閣総理大臣が承認するということでもございますので、その計画が承認を受けるということ自体、半島地域の公共投資はやはり拡大の方向に向かうというようにごく大ざっぱに考えておりまして、地域の均衡ある発展に役立つものというように考えておるわけでございます。
国土の均衡ある発展を図りますためにはもちろん地方の振興ということが大変重要なわけでございますが、そのためには何よりも産業基盤、生活基盤の整備ということが先決でございますので、公共事業が地方振興にとって非常に重要な役割を果たすということは御指摘のとおりであろうと考えておるわけであります。
 行政投資の全体の傾向を見ますと、一般的に申しますと、この二十年ぐらいの期間をとりますと、次第に地方圏のシェアが拡大してきていると思っておりまして、ただ、五十五年以降、やや地方圏のシェアが停滞、縮小の傾向にあるということは若干気になるところでございますが、長い目で見れば地方圏のシェアは増大の基調にあるというように心得ておるわけでございます。
 国土庁といたしましては、今後とも二十一世紀に向けての均衡ある国土づくり、いわゆる多極分散型の国土づくりという意味でも、道路整備を初めといたします基盤整備が重要であるというように考えておりまして、今回の民活というような方法の創出も、地方圏における公共投資を確保するという意味も持つのではないかというように考えておるわけでございます。
大プロジェクトでありますから、その意味で近畿圏とそれから関東圏、いわゆる東京圏というものに中心的に投資をするということでありますけれども、国土庁はそういう均衡ある国土の発展という立場から、先ほど大臣からも聞いたんだけれども、今のこのプロジェクトの調査だけでも相当大がかりな調査なんでありますけれども、どういうように考えていますか。
同じような問題ですが、河川局長にお尋ねしますが、今度の補正予算で五千五百億も災害復旧費を計上した。これは今年度災害をこうむった地域、非常に限定されておりますが、その地域の復旧費を初年度に八五％も計上した。普通の年度ですとたしか補助事業は初年度三〇％、直轄事業でも五〇％、これが標準の計上の仕方ですが、補正予算で八五％も当年災で追加をした。これは再度災害を防ぐために災害復旧を急ぐという趣旨はわかるんです。これはわかるんですが、災害復旧なら建設国債が発行できる。一般公共事業にはなかなか建設国債は渋って発行しないという東京の論理といいますか、はっきり言えば大蔵省の論理、これから出てきているものだと思います。それで、聞いてみますと、台風十号で災害を受けたようなところはそれは歯を食いしばって徹夜をしてでも設計に取り組んでいる。また建設省の災害査定官もいち早く行ってなるべく早く査定をして災害復旧の方針を決めてあげる、こういう努力は随分しておられます。その点は敬服するわけですけれども、八五％というとほとんどですからね。災害復旧なら建設国債が自由に、自由にというとおかしいですが、建設国債発行の理屈が立つというようなことだけでこういうふうに災害復旧をどんどん進捗させる。能力の範囲内であればいいですけれども、現場の能力を超えて仕事をやらせるというようなことになりますとケアレスミスで疎漏工事ができたり、積算ミスができたり、五十九年度にも大きなものを、営繕ですが指摘を受けておりますが、そういうようなことがあっちゃ大変です。またこの決算委員会でも問題になります。そういうことになりますと現場が非常にかわいそうだと私は思いますので、無理な予算づけをした建設本省に責任があると言ってもやっぱりやられるのは現場ですから、こういった点について河川局長の率直な御見解を伺いたいと思います。