ありがとうございました。
 外国人に対するいわゆる今までで言うと技術研修というふうな、研修という言葉をよく使っていて、例えば政府ベースのＪＩＣＡの研修とか、あるいは通産がやっています海外技術者研修制度、これもまた民間の企業にある程度政府が協力してと、いろいろあるわけです。今のお話を伺いますと、今度のはきちっと前半は勉強して後は労働する、こういうことですね。細かい話は、時間がありませんのであえて御質問いたしませんけれども、どうぞひとつせっかくいい制度ができましたので、大いに活用していただきたいと思います。
 最後に、大臣にもう一回まとめてお伺いするわけですけれども、外国人労働者問題というのは今申しましたように日系人は日系人としての問題があるし、それから例えば中国とかあるいはその他のアジア諸国から来ている外国人労働者というのも、彼らが来る目的はいろいろあるわけでありますけれども、とにかく何万人という数の人が来るということは、そこで日本人との接触が始まるわけですから、これは非常に大事だと思います。
 そういうことでひとつ、先ほど何か大臣と事務方といろいろ議論もしておられたようですが、外国人労働者問題については、これはもう大いにひとつ労働省としてはきちっとやっていくんだということについての御所信を述べていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
御質問の技能実習制度につきましては、いわゆる発展途上国を中心とする外国の方、特に未熟練ないしは技能を持たない方、そういう方々を日本で一定の研修を経た上で研修成果の評価等を行いまして、一定の水準に達した方につきましては、その雇用関係のもとでさらに技術、技能等を習得していただきまして、その熟練度を高めて母国に帰っていただき、自分の国での経済発展に寄与していただく、こういうシステムでございます。この制度そのものは、人づくりを通じました国際協力を推進する観点に立ちまして、外国人に対しましてより実効のある技能移転を行うための新しいシステムとして行革審の方から御提言をいただき、必要な予算措置を講じましてこの四月から実施されたものでございます。
 この基本的な仕組みにつきましては、現在の入管法の仕組みのもとで構成されておりまして、全体を広い意味での研修としてとらえる。その中で、今申し上げましたように前段階は従来型の研修というシステム、入管の資格も研修ということで入ってきていただいて、研修をしていただく。一定期間後それを評価いたしまして、先ほど申し上げましたように一定の水準に達した者については在留資格を法務大臣の特定活動ということで切りかえまして、その後につきましては雇用労働者として正式に働くという形での技能習得を進めていくということになるわけでございます。
 そういう意味で、従来の研修というのはいわゆる報酬を得る活動というのはできない。まさに勉強そのものでございますけれども、この技能実習制度で評価を受けて切りかえた後には、まさに労働者として雇用関係のもとで働きながら勉強していただく。当然雇用関係、労働関係の法令等は全面的に適用される、こういうシステムでございます。
 この制度につきましては、平成五年度において予算案も計上していただきましたし、関係各省とも連絡をとりまして、承認をいただいた上で推進事業の運営方針というものを労働大臣が決めまして、関係団体とも協力をしながらこれを実施していきたい。当然のことながら、事業主の方々あるいは研修生が来られます送り出し国の外国政府の方々にもこの制度を十分に御理解いただきまして、これが活用され、まさに本当の意味での人づくりに寄与したいというふうに考えておるところでございます。

 それから、次は地方公共団体の財政負担の軽減ということでございますけれども、この法律案に基づいて地方公共団体が行う措置につきましては地方財政措置、いわゆる交付税措置というものが行われるということになっているということでございまして、このような地方公共団体の財政負担の軽減ということによって地方公共団体の手による住宅対策というものの推進を大きく支援するということになるのではないかというふうに考えられます

 それから、大きな三番目としてこの法律案全体についてのいわば結び的な意味での意見ということになりますけれども、二、三申し上げさせていただきたいというふうに思います

 一つは、この法律案というものは、先ほど申したことをいわば半ば繰り返すような形になりますけれども、賃貸住宅の供給に係る新しい施策的な枠組みをなすものではないかというふうに考えられます
と申しますのは、この法律案というのは、端的に申しますと我が国における民間の賃貸住宅の建設供給に係るかなり大きな規模のエネルギーというものがそもそもあるわけでございますけれども、しかしそれらのエネルギーはややもすると質のそれほどよいとは言えない、いわゆる単身者向けないしはペア世帯向けといったように言われておりますけれども、そういうような狭小な、小さくて狭い、そういう賃貸住宅の建設供給の方にそういうエネルギーというものが流出しがちであるといったようなことが従来から指摘されているのでございます
そういう点をいわば政策的に誘導して、そしてそういうエネルギーを今度は中堅勤労者層の世帯向けの良質な賃貸住宅の建設供給の方に持っていこう、こういうわけでございまして、そういう趣旨でやはりこれは新しい制度的な枠組みというふうに言えるのではないかというふうに思います
ですから、これは従来の賃貸住宅に係る住宅政策ないしは政策的な面から見ても新しいジャンルと申しましょうか、考え方、分野ということになるわけで、この法律案が御審議の結果法律として発効した後においては、この運用状況といったものが非常に注目されるのではないかというふうに考えます

 二番目としまして、それだけに国が果たすべき役割というものが大きいのではないかというふうに考えております
そういう点でも、やはり国は、特定優良賃貸住宅制度の運用の大半を担うというふうにされているところの地方公共団体に対して適切な指導と申しましょうか、誘導をして、そしてこの制度が円滑に運用されていくというふうにしなければならないというふうに考えます
それからまた、国としてはこの制度をなるべく早く、拠点都市等も含めてでしょうけれども、全国的な規模で早期普及というものを目指して、関係機関との十分な連携を保ちながらＰＲ活動等々を行っていくということがやはり求められているのではないかというふうに考えます

 それから、その他、当面この制度の大きな担い手となるところの農地所有者等につきましては、農業協同組合等々の関係機関との連携のもとに優良な賃貸住宅供給が行われるように、特にスプロールであるとかばら建ちなどが起きないように、その点、都市計画担当部局との密接な連絡というものが必要とされるのではないかというふうに考えます

 それから、最後に四番目でございますけれども、住環境への配慮という点もやはり重要な問題だというふうに考えられるのでございます
この法律案では住環境に関しましては特に基準等々を設けておりませんけれども、しかし実際この法律案に基づく制度というものが運用されるに当たっては、地区計画制度であるとかあるいは面的整備事業であるとかといったようないろんな制度を有効活用することによって住環境の整備充実ということにも大いに考慮あるいは配慮していただきたいというふうに考える次第でございます

 以上で私の参考人としての意見陳述を終わらせていただきます