さきの大戦におきます朝鮮半島出身の旧日本軍の軍人・軍属数でございますけれども、旧陸海軍の作成した資料によりますと約二十四万人、こういうふうに把握をいたしてございます。
 また、戦没者数でございますけれども、これは旧陸海軍の資料をもとに厚生省が昭和四十六年に取りまとめたものでございますが、約二万二千人、こういうふうに把握をいたしてございます。
 また、戦傷病者数でございますけれども、これは大変恐縮でございますけれども、旧陸海軍の資料の中に、これは日本人も含めてでございますけれども、戦傷病についての記載は一般的にない、こういうことでございますので把握できておりません。
民主党・新緑風会の今井澄でございます。
 今の菅野先生の質問に引き続くような形で、援護法における国籍条項の問題について御質問をしたいと思います。
 この問題はたびたび本委員会でも取り上げられてきたところでありますが、これもかつて質問としてありましたが、最初に事実関係として、第二次世界大戦で、私は特に朝鮮半島の出身者のことを中心に伺いたいと思います。
 日本の軍人・軍属として徴用された朝鮮人、韓国人は何人いたのか、またそのうち戦争で亡くなられた方及び負傷された方は何人いたのか、まず事実関係をお尋ねいたします。
今のお話を伺っていまして、戦争の傷跡というのは本当に深いなと思いました。
 二国間の問題、国籍の問題、特に韓国と台湾という日本の特殊な関係を考えまして、本当に複雑だなと。しかも、台湾という問題は中国との関係もあります。より複雑にしていると思います。そういうことから、政治的な判断以上に法的な判断を求めて今それぞれの理由が述べられたわけでありまして、今後この問題について政治的に何らかの措置を行うというのは困難ではないか、もう私の手には負えないと、申しわけないがそう考えざるを得ないと思います。
今御説明があったとおり、平成六年の東京地裁では在日韓国人の戦後補償は立法不作為の状況にあると指摘されています。また、七年の大阪地裁判決においては違憲の疑いありとされております。さらに、平成四年四月の最高裁判決は、台湾住民である軍人・軍属への措置は立法政策に属する問題として、むしろ国会並びに政府にボールを投げかけた判決であると解釈しております。
 戦争中、同じ日本兵として戦い、傷ついた人々に対し区別なく援護の手を差し伸べることはまさに政治の役割ではないかと思いますが、最後に厚生大臣の御見解を承りたいと思います。
一片の通知によって市民の権利関係が百八十度変わってしまったということは、法治国家としては元来許されざるべきものと思います。このことを指摘しておきます。
 さて、近年、この国籍条項に関する訴えが相次いで提訴され、判決が幾つか出ております。この問題に関する裁判の動向、これまでの一連の判決の概要及び政府の見解、対応についてお伺いいたします。
御指摘の通知でございますが、昭和三十七年に出ておりますけれども、これは御指摘の援護法の国籍条項につきまして、個人の意思に関係なく国家間双方の条約等の一方的権力によって国籍を喪失させられた場合にはこの戸籍条項は適用されるべきではない、こういう考え方に立ちまして、分離独立地域の出身者が日本に帰化することによりまして、その後日本の戸籍法の適用を受ける、こういうことになった場合には援護法の適用がある、こういうふうにこの通知でしたわけでございます。
今、戸籍条項について御説明をいただきましたけれども、厚生省の見解も二転三転したように記憶しております。
 昭和三十六年当時の厚生省の通知の内容及びその趣旨について御説明いただきたいと思います。
戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について、本日は国籍要件の問題に絞ってお伺いさせていただきたいと思います。
 この問題については、かねてより同僚議員から質問がありましたが、私もこの一月に台湾に参りまして、旧日本兵の皆様方と懇談する機会がございました。こうした意味でも、この問題について一刻も早い解決を望むものであります。
 そこで、本日はまずこの援護法立法時において国籍要件を付したそもそもの考え方についてお伺いしたいと思います。また、同法附則において戸籍条項を付した理由についてもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
自立研修センター、これは定着促進センターが四カ月、その後八カ月の自立研修、こういうことでございますが、先生今御指摘ございました全国で二十カ所ございます。その中で従来からいろんな施策をやっておりますので、日本語の研修でございますとか、そういうものと連携をとりながら職業訓練のオリエンテーションもしていきたい、こういう考え方でございます。
金利収入に多くを依存していらっしゃる家計にとりまして、現在の低金利の継続は大変厳しい状況にあるということは私どもも十分に認識をいたしているところでございます。ただ、私どもの金融政策全体は、あくまでも日本の経済全体の動向に対してどういう措置をとるべきかというマクロ的な物の見方を基軸に据えて運営すべきものでございまして、この点につきましては、ぜひとも大方の御理解を賜りたいと思っているところでございます。
 そこで、現在の低金利政策の効果でございますけれども、私どもは、これまでの政策効果の浸透もありまして、現在設備投資の底がたさというようなことも見られるようになり、国内の景気は緩やかな回復基調を続けているというふうに判断をいたしております。ただ、その一方におきまして、なお先行きに対する企業あるいは消費者の信認と申しますか自信の点がまだいま一つ固まっていないように見受けるわけでございます。
 こういう点で、私どもは、経済活動を活発化させていくことが、全体として見ますと、家計にとりましても、また雇用の増加や給与所得の増加という形でメリットを及ぼしていくことになりますので、いましばらく、経済全体の景気の回復力をしっかりとしたものにする見きわめがつきますように、当面の政策姿勢を維持したいと思っているところでございます。
 一口にそうは申しましても、家計と申しましてもいろいろな世帯がございます。そのことは十分に認識をいたしているところでございますけれども、やはり個々の家計が豊かになります上にも、経済全体の足取りが一層しっかりしていくということが何よりも大事なことであると思っておりますので、私どもとしましては、こういった観点に立ちまして、適切な金融政策運営に引き続いて努めてまいりたいと思っておるところでございます。