御存じのように改正外為法が五十五年から施行されましたが、それ以前は委員御指摘のように、一〇％を超える代理手数料につきましては通産大臣の許可を要したわけでございます。しかしながら、何件許可したかというお尋ねでございますが、具体的に許可をした資料というのは、文書の保存期間というのが一年から三年と定められておりまして、現在それを索引することはできない、こういう状況になっております。しかし一般論として申し上げますと、一〇％を超えますものにつきましては通産帰あるいは事例によりまして本省協議ということになっておりましたが、ケース・バイ・ケースで認めていたということでございます。しかしその件数はそれほどは多くなかったと理解しております。
これはもとに戻るわけですが、確かに入札のあり方は、少しというか、少しというよりも改善しなければならぬ面がやはりあるように思いますね。どうもいろいろな動きが介入しやすいといいますか、そういうことをまた誘い込むような仕組みになっているような気がしてなりませんね。これはまた追って、今申しましたような証言を得て、その上でさらに解明をして是正策をぜひ講じるようにしていきたいと思います。
 ちょっと戻りますが、外国為替管理法が五十五年に改正になりましたが、それまでは手数料一〇％を超える場合は通産大臣の許可が必要でありました。これはどうなんでしょうか。五十五年改正前まで、手数料一〇％を超えるもので通産省の許可をとったのはどれぐらいありましたか。
これは、外務省としていろいろとコントロールする立場じゃないわけですけれども、やはり日本の企業が一つの節度というものを心得てやらなければならぬことではなかろうか。そうしないと、せっかくの日本の援助というものの精神というものが踏みにじられるといいますか、そうした精神が率直に反映しないということにもなりかねないわけですから、こうしたいろいろの問題が指摘されたこの時期を機会に、今後日本の企業等もやはり日本の援助に関して受注等も行っていくわけでございますし、これは当然あるわけでございますが、そういう中でおっしゃるような一つの節度というものはやはり必要じゃないだろうか、そういうふうに思います。
協力は、それはいいのですよ。あなたのお答えは模範答弁です。それはそのとおりなんです。私は協力まで否定するわけではない。ただ、主体は向こうなんですね。その場合に余りにも我が方が、段取りがよ過ぎて、何もかもおぜん立てをつくって持ち込んで、そしてその借款リストの上位にランクさせるというようなやり方が業界ではしのぎを削っています、どうもその辺は自制した方がいいんじゃないかなということを業界内部から聞くわけ。
 これは、この委員会がこれから精力的にやるのでしょうから、またその段階でそういう方に私はぜひ証人としてここにおいでいただきたい。私には、もう喜んで出席をいたしますということのようでございますから、こんなことが行われていつまでもおったならば日本の国際信用の失墜だ、まして、売らんかな売らんかなでそういう開発途上国に向かって円借款の金を、まるで泥棒猫みたいにとは言わなかったけれども、こんなみっともない競争をして本当に恥ずかしい、もう少しここには一つのルールがあり節度がなければならぬはずでありますが、いかんせん残念ながら、お恥ずかしい話だけれども、実態はかくかくしかじかでありますという話を聞くわけです。
    〔松永委員長代理退席、委員長着席〕
ですから、私はくどいほどに実は申し上げているわけでありまして、ちょっと外務大臣もお疲れかと思いますので、政治家外務大臣のお立場で、今のようなことが必ずしもないとは言い切れぬでしょうということは、これはもう想像にかたくないと思いますので、ひとつお心構えのほどを承りたいと思います。
この円借款というものは、基本的には先ほど来説明がございますように相手国政府からの要請に基づいて、その結果判断をされるわけでございますが、その前提としてある種のプロジェクトづくり、事業計画づくりというものに日本の関係者がいろいろ手をかしているという実態は事実上あり得ると思います。それはやはり先方の政府に対して、先方の政府の社会的ニーズを具体的な工事の形にしていくという場合には、それぞれそういった点についての知識を持っている人たちが協力をするということは十分あり得るわけでございまして、これは我が国の場合でも当然多くあると思いますが、同時に他の国々にもそういった同じような形での協力をしているということは私も承知しているところでございます。
通産省も同じようなことをお聞きになっているんじゃないでしょうか。日本側が仕掛けまして、このプロジェクトを持ち込んでいって、そして向こう側から要請させる、こういうようなやり方が業界でかなり熾烈に行われている、そのようなことは通産省はお聞きになっていませんか。
地方単独事業費につきましてお答え申し上げます。
 今回の総合経済対策におきまして、公共事業の追加等とあわせて地方単独事業の追加八千億円を地方団体に要請することとしたところでございます。追加事業費につきましては、地方団体の意向をもある程度把握した上で見込みを立てたものでございますので、総合経済対策の趣旨に沿って各地方団体で積極的な対応をしていただければ、八千億円程度の追加補正は可能であると考えているところでございます。
 次に、交付税特別会計の借入金についてお答え申し上げます。
 ただいま大蔵大臣からも御答弁ございましたが、昭和六十一年度におきましては、円高の急速な進展等により、年度中途におきまして所得税及び法人税について一兆四千億円以上もの大幅な減収が見込まれるという予期しない状況となりまして、地方財政の円滑な運営を確保するためには、五十九年度の見直しに対します例外的ないし緊急避難的措置としまして、交付税特別会計の借入金により所要の交付税総額を確保せざるを得なかったものでございまして、御理解願いたいと存ずる次第でございます。なお、今回の借入金の利子につきましては、全額国が負担するところといたしまして、後年度の地方財政への影響につきましても配慮しているところでございます。
 義務教育費国庫負担金に係る御質問についてお答え申し上げます。
 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の妥当な規模と内容とを保障するために、教職員給与費等につきまして、都道府県の支出額の二分の一を国が負担することとされているものでありまして、教育の機会均等と水準の維持のため、現行の負担制度は今後とも堅持されるべきものと考えているところでございます。（拍手）
    〔国務大臣加藤六月君登壇〕