去る三月十四日に事業団が調査結果を地元に報告申し上げたわけでございまして、この調査結果によりまして御指摘の関根浜地区に新定係港を建設することは技術的に可能であるということが明らかにされたわけでございます。一方、新定係港の建設に向けての予算といたしまして昭和五十七年度予算案に必要な予算も計上させていただいております。今後は五者共同声明、これは昨年の五月二十四日に出されたものでございますが、この共同声明に基づきまして地元の方々と十分にお話し合いをし、御理解、御協力を得ながら速やかに新定係港の建設の見通しの確認が得られるように努力したい、このように考えているところでございます。また、具体的な手順につきましては、これはすべて御相談事でございますので相談をしながら決めていくべきことでございますが、なるべく早く地元に対して新定係港建設の申し入れをいたしたい、このように希望しているところでございます。
最後になりましたけれども、去る三月十四日日本原子力船研究開発事業団が、「むつ」の新定係港の候補地として調査を進めてまいりましたむつ市関根浜地区は立地可能であるとの報告を地元に対して行ったと聞いておりますが、いかがでございますか。また、今後この調査結果をもとに政府はどのように新定係港の建設に取り組んでいくつもりなのかお聞きしたいと思います。
先生の御質問は、発展途上国との間の協力につきまして七千五百万という数字が載っているけれどもこれはどういう内容かという御質問ということでお答え申し上げてよろしゅうございますか。
 この中身の主たる大きなものは、日本の科学技術情報がございますが、それを英文にいたしまして主として東南アジアの各国に送付してあげる、これが非常に大きな項目になっております。その分で約四千万ぐらいのお金を使っております。そのほかにつきましては、日中ですとかあるいはインドネシアですとかそういった各国との間の交流、いろいろな情報交換、そういった場を設けよう、こういう関係の費用であるわけでございます。なおそのほかに、実は東南アジア各国との間におきましては、振興調整費をちょうだいいたしましていろいろな共同研究を実施いたしております。たとえば熱帯、亜熱帯関係の植物、これをうまく利用いたしまして薬、農薬ですとかそういったものに利用できないか、こういったような研究ですとか、あるいは太平洋インド洋プレートと言っておりましたが、深い海溝がございますが、その海溝の調査をいたしまして地震発生のメカニズムの調査を行う、こういったような調査も行っておりまして、これは相当大規模な共同調査ということに相なっております。大体以上でございます。
まず、民間再処理工場の準備状況でございますが、現在立地の選定を行っているわけでございます。その主体は昭和五十五年三月に設立されました日本原燃サービス株式会社が行っているところでございます。
 同社の計画によりますと、昭和六十五年度ごろに処理能力年間千二百トンの再処理工場を完成させたい、そのためにそういう工場の立地を現在求めているところでございまして、これも全国を対象といたしまして、自然条件はもちろんまたその社会的条件も十分配慮しつつ慎重に立地調査を行っているところでございます。一方、立地問題と並行いたしまして、その将来建設されるべき工場の概念設計及び遠隔保守技術、あるいは燃料を包んでおりますジルカロイという金属がございましてこれは硝酸に溶けませんのでそのままの形で残るわけでございますが、これも非常に放射能が高いものでございます。ハルと呼んでおりますが、そういうハルの減容、固化の技術の開発等とあわせて技術研究あるいは設計の推進等を並行して行っているというのが現状でございます。
 このような原燃サービスの活動に対しましては東海村におきます動燃に蓄積されておりますいろいろな技術あるいはノーハウが大きいわけでございますが、この技術を円滑に原燃サービスに移転するということが必要でございますので、こういう動燃におきます研究成果の移転といったことが基本的な政府の援助ということになろうかと考えております。一方、原燃サービス自体で行っておりますいろいろな研究活動、特に再処理の環境安全あるいは保障措置等に関しましての試験研究につきましては科学技術庁、また第二再処理工場の技術の確証の調査、これは通産省からそれぞれ委託費という形で援助を行っているというところでございます。これらの金額について申し上げますと、昭和五十五年度から始めておりまして、昭和五十五年度に約二十億、五十六年度二十六億、来年度の政府原案におきましては約三十二億の委託費をお願いしているところでございます。
確かに民間の再処理工場の役割りというのは非常に大きなものがあろうかと思うのですが、その準備状況、あるいは用地の選定について、あるいは国としてやはり支援を行っていくことが重要じゃないかと思うのですが、その点はどのような支援を行っていく方針でしょうか。
実はこの点につきまして、私どもその必要性は確かに認めておりまして、そのためにいろいろと関係各省とも実は折衝しておる最中でございます。全部、これは労働省関係を中心に調べてみましても百数十のそういう資格制度がございます。これはほかの関係各省を調べますともっと恐らくふえるだろうと思います。そのうちで一番船の中でもやっておるような、非常に類似の仕事というものを調べましたところが十八種類ございます。その十八種類について、船員の資格、海技免状を持っておれば陸上の資格をそのまま認めてくれるようにしていただけないものかと思って関係各省とも折衝しておりますけれども、資格を取るための資格要件といいますか、能力要件といいますか、それが陸上の場合と海上の場合とかなり違うと。具体的に言いますと、海上の場合は広く浅くということに対して、陸上の場合は狭く深くというような問題もございまして、なかなかむずかしい問題がございます。
 したがいまして、私どもは今度は十八業種個別個別に、陸上の資格の深さ、広さ、それを個別に現在実はチェックしているような段階でございまして、そのチェックが済みました段階ではもう一度関係各省にいろいろとお願いしてまいりたいと思っております。
 ただ、それとは別に、この互換制といいますのは、船員が陸上に上がったときに新しい資格を取らなくてもすぐその陸上の職場につけるという意味で、恐らく船員の方々はそれを希望されるわけでありますけれども、この点につきましては、そういう互換制というのは一挙に解決する問題じゃございませんので、私どもはそれはそれとして関係各省と折衝しながら、別途私どもの方の海技大学校の分校の方で、希望の船員の方々には陸上のそういう資格を取らせるための講習会をかなり精力的に開いておりまして、これはかなり船員の方々の好評をいただいておる次第でございます。