やむを得ずいまの答弁を一応了解いたしまして審議に入りたいと思うのですが、ただ、先ほども申し上げましたように、この法案の審議に不可欠の資料だというふうにも思われますので、その資料に関連をして審議を要するような問題につきましては、私は質疑を保留しておきたいと思いますので、この点、委員長にも申し入れをいたしておきます。
 そこで、次の質問に移りますが、五十三年度の政管健保の収支の状況を見ますと、十七年ぶりに黒字に転換をしておるわけです。その黒字になった背景と理由。これは当初厚生省が持っておりました見通しとは大分違っておりますので、その点どういう背景があり、どういう理由で黒字になったのか、その分析の結果について御説明をいただきたいと思います。
医療経済実態調査の公表がおくれまして、健康保険法のきょうの審議の開始に間に合わなかったことは、まことに申しわけなく思っているわけでございます。この機会に深くおわびを申し上げる次第でございます。
 なお、来る十七日に中医協が開かれることになっておりますので、そこで了承を取りつけて直ちに公表することをこの機会にかたくお約束を申し上げる次第でございます。
 また、本調査につきましては、本年度実施をいたしたいというふうに考えておりますし、今後三年ごとに定期的にこの調査を行いまして、その都度公表することといたしたく、最善の努力をいたす所存でございますので、御理解を願いたいと思います。
私は、質疑に入る前提として確認をしておきたいことがあるわけであります。
 それは、この国会の予算委員会で、中医協が五十一年に行った医療経済の実態調査について、その調査結果を社会労働委員会における健康保険法の審議が始まるまでに報告し、公表する、こういう確認がなされておりますが、いまだにその提出がないわけであります。したがって、その確認を踏まえるならば、この法案の審議はできないということになろうかと思うのです。
 医療費というのは、ある意味では公共料金でありますから、医療経営の実態が正確に把握をされて、国民が納得できるような審議を尽くす必要がある。そのことは国会の責任でもある。そういう観点からしますと、この実態調査は不可欠の資料になろうかと思うのです。
 そこで、私はこの際、大臣に確認を求めておきたいのですけれども、中医協が過去実態調査を行っておりますけれども、現実には一回しか公表されておらないのです。今回、予算委員会の確認事項である五十一年度の調査の公表についてはどういう扱いをするつもりなのか。さらに、中医協は三年に一回この調査を行うことになっております。新年度予算でも調査の予算が計上されております。恐らく五十五年度も調査がされると思うのですが、これは今回だけの公表ではなくて、三年ごとに行われる調査については確実にやる、同時にその調査の結果は公表するということが必要ではないかというふうに思うわけでございますが、大臣の見解を承っておきたいと思うのです。
次に、第九十回国会内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山富市君。
次に、森井忠良君外四名提出、定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案を議題とし、提出者から提案理由の説明を聴取いたします。森井忠良君。
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わが国といたしましては、戦後平和憲法のもとで、防衛力は専守防衛と申しますか、みずからを守るための力としてしか使わない、これは憲法に規定されておるところでもございますし、そういう一つの世界の中の生き方を選択してまいったわけでございまして、そういう選択のもとでこれからの世界にも生きていくという点から考えますと、日本の防衛ということは、あくまでも自国を守るということでございまして、たとえばいろいろ議論がございますような、アメリカなりヨーロッパを含めた西側全体の戦略の中に巻き込まれるというようなことは日本としてあるべきでない。
 また、私どもブラウン長官とも話をいたしました際にも、アメリカ側も日本のそういう基本的な立場については承知しておる、ただ、日本自身を守るという面でまだもう少しやることがあるのではないかと自分たちは考えるので、そういう意味で、最近の極東情勢を含む、中東を含む国際情勢のもとで、日本の防衛について着実かつ顕著な増強ができないかというのがわれわれの希望である。それに対して私は、基本的には日本のたてまえから申しまして着実にはやらなければならぬと思うけれども、顕著な、あるいは比較的短い期間に大幅にふやすことはできないと思うということは申したわけでございまして、これはやはり安保自身の働きを円滑にするという意味から言っても、日本自身の努力、自分である程度自分のことを守るという努力と安保が有効に発動するということとは関連しておるようにも思いますので、先ほど来申しました限界の中で、日本人として、日本政府としてやれることはやらなければならないかと考えるわけでございます。
 実は先般、あれは「現代」でございましたか、北海道の問題について栗栖論文が出まして、私も拝見いたしたわけでございます。今回、ワシントンでブレジンスキー補佐官と会談いたしました際に、日本でこういう論文が出ていて、これが国民の間に相当な心配といいますか、特に北海道においてかなり心配を引き起こしておるような点もあるのだということを申しましたら、その内容をごく簡単に申しましたところが、ブレジンスキー補佐官は、その論文には一つ重大な誤りがあるのではないか、ということは、もしそういうような北海道に外国の軍隊が上がってくるような状態が起これば、当然その過程においてアメリカが反撃をしておるということ、これは当然日米安保で決まっておることだし、アメリカもこれを約束していることであって、そういうことがないという前提が基本的に間違っていると自分は思うというコメントをいたしておったわけでございます。そういう点は、やはり日米安保が抑止力として、ブレジンスキー補佐官は、なおそういう意味での日米安保が日本に対する外からの侵入を抑止する力に働いているし、将来も働くはずだということを申しておったわけでございます。
 これからの日本国民の安全を守る。いろいろ不安定な条件もあると考えますれば、一面において従来の大きな平和憲法の枠組みを崩さないで、自衛力をステディーに、着実にふやす。しかし、顕著にというところまでなかなかいかない。同時に、日米安保条約の働きが円滑にいくような配慮もしていく。この二本の柱によりまして、将来の日本国民の安全を守っていくということを、真剣に考えていかなければいけないのではないかというふうに感じておるわけでございます。