ただいまおっしゃったとおりでありますというのでは木で鼻をくくったような答弁だというふうに思うわけであります。
 私は、ここに昭和五十四年の一月二十五日、国務大臣の演説のときの園田外務大臣の演説を持っているわけでありますけれども、その中でこういうことを言っておられました。「私は、平和に徹することを国是とするわが国の憲法の精神は、人類の先覚者として誇り得るものであると自負する一人であります。この誇り高き憲法の精神にのっとり、世界の平和と繁栄がなければわが国の平和と繁栄もないとの認識に立って、国際社会をより平和でより豊かなものとするよう全力を傾けていくことが、わが国の使命であると考えております。このような道は決して安易なものではなく、むしろ試練に満ちたものであります。しかし、資源も乏しく、国土も狭く、国の存立を国際環境に大きく依存し、国民の英知と努力のみによって国の平和と繁栄を図からざるを得ないわが国にとって、進むべき道はこれ以外にはありません。」、先ほどの新しい憲法の解釈と同じ演説をされているわけであります。私は、そういうふうな憲法の評価というものを文部大臣はどのようにしていらっしゃるかということを伺っているわけであります。
結構ですけれども、疑義があるとこうおっしゃったわけですから、どこが疑義があるのか明確にしてもらわなければ困るわけであります。いまということでありませんから、次に私も質問をいたしますので、明確にしておいていただきたい。
私も、昨日の質問の御通告でございまして、また本日は粕谷委員のみならず多数の委員の先生方からたくさん質問が出ておりますので、御指摘の「あたらしい憲法のはなし」、完全に精細に読んでおりませんので、読みました上でいまの御質問に対する対応をいたしたいと存じますけれども、ただどこそこというふうに申し上げられるかどうか、一つの著作物は個々の個所の問題もございますけれども、全体の組み立てとかいったこともございますので、読みました上でお答えさせていただきたいと存じます。
特にどの部分ということをちょっといま申し上げかねると思っておりますが、私は全体として、やはりこれをただいまそのまま用いることができるかどうかについては疑義があるということを申し上げておるわけでございます。
やはりこれは一つの文献でございますので、当時のわが国の全体的な状況のものでの憲法についての解説ということでございますので、内容の一々につきまして、現在果たしてその全部が適切であるかどうかということについては一概に申し上げかねる面もあろうかと存じます。
その後、この憲法の、これは解釈だというふうに思いますけれども、こういうことを文部省としてやったことがあるのか、その後解釈は違いますよということになっているのか、この解釈の内容は生きているのか死んでいるのか、その辺はいかがですか。
社会科の教科書として使い、かつその後民間の教科書もできましたときには補充の教材として使ったということでございますので、ただいま御指摘のような趣旨も含まれておったというふうに解して差し支えないと存じます。
わかりやすく説明をしようというねらいというだけではなくて、やっぱり子供たちにこの憲法というものをしっかりと覚えていてもらわなければ将来の日本に対して責任を持つりっぱな教育ができないと、こういうふうに考えたから文部省はこれを配布をしたのではないでしょうか。
これは新憲法が制定されましたその直後のことでございますが、そういった時期におきまして、憲法の趣旨とするところを中学生に対してわかりやすく説明しようというのがねらいであったのであろうと思っております。
あの時代に三百万部も超えるようなこのりっぱな本を出していった。そして、子供たちに教科書として使わせ、補充教材として使わせたというそのねらいは一体どこにあったのですか。
御指摘の「あたらしい憲法のはなし」は、昭和二十二年八月に発行されまして、当時は二十三年、二十四年度の中学校第一学年の社会科の教科書として使用されたものでございます。その後二十五年、二十六年には補充教材として使用されました。そういったことでございまして、また一般の方もお読みになった方も当時は多かったようでございます。
私はその文部大臣の答弁に異論を持つ者でありますけれども、いまここで討論をする時間を許されませんから、別の質問に移っていきます。
 ここに、昭和二十二年の八月に文部省が出しました「あたらしい憲法のはなし」という本がありますけれども、文部省、これ大体対象はどのくらいのところに配布をしたのでしょうか。当時、紙のなかった時代から考えてみますと、非常にりっぱな本だというふうに思いますけれども。
そのとおりということですと、憲法というものと教育基本法というのは、憲法はその前の大日本帝国憲法というものを、さらにまた教育基本法は教育勅語を否定しているんだというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
いまお話のございました所得税の一人当たりの国税の負担額というものの倍率は、お話のとおりであります。日本で四十年から五十三年まで十三年間に六倍にふえておって、これはイギリスの四・九倍を除けば、ほかの国の倍以上高いじゃないかというお話でございますが、この間の一人当たりの国民所得の伸びというものを出して御説明をさしていただきますと、日本は五・四倍であります。それからアメリカが二・七倍、イギリスが四・二倍、ドイツが二・七倍であります。一人当たりの国税負担の伸びは、日本が六倍、アメリカが二・六倍、イギリスが四・九倍、ドイツが二・八倍であります。各国に比べて非常に日本の一人当たり国税の増加が高いというのは、一人当たりの国民所得の伸びが日本において飛び抜けて高いということが一番大きな原因かというふうに考えます。
 その証拠と申すのでもございませんけれども、国民所得に対する国税負担の割合、いわゆる国税負担率で比べてみますと、昭和四十年、日本は一二・五でございましたが、五十三年に一二・六となります。これは十二カ月ベースに直した数字でございます。アメリカが一七・四が一七・〇と下がっております。イギリスは二七・八が三二・三と上がっております。ドイツは二五・八が二七・六と若干上がっております。したがって、日米二つの国では税負担率が横ばいというふうになっておりますので、その点からも国民所得の一人当たりの伸びが日本が一番高かったために税の伸びが高くなっておるので、決して税負担率が上がったということではないというふうに思います。