私どもと若干の数字の違いがあるようでございますが、おおむね先生が今おっしゃいましたように、家庭用は二十四円九十銭ぐらい、それから大口電力、これはとり方によると思いますが十五円弱、それから需給調整契約、特に年間の計画調整でございますが、これについては九円ちょっとというのは事実でございます。ただ、これは後ほどまた御指摘があろうかと思いますけれども、私どもとしましてはしかるべき供給コストをちゃんと計算した上で、原価の裏づけのある違いであるというふうに認識いたしております。
せっかくデータをいただいているわけですから、やはりそのデータについては私たちが比較して読み取れるようなもので出していただきたいと思うわけです。ただ、いただきました資料に基づいて、ごく素直にこれを読み取って理解するとすれば、産業用の電力料金、この中で三割を占めると言われる需給調整契約部分については大体欧米並みの料金、こういうふうに読み取れるということをまず指摘しておきたいと思います。
 次に、通産省の電気事業便覧というのがありますが、これから単純計算をこれまた少しいたしますと、家庭用の電灯料金の総額、これを家庭の電力量で割れば、単純平均すれば、平均単価でキロワットアワー当たり二十四円九十銭、それから大口電力料金の平均単価は十三円四十銭、この大口の中の三割と言われる需給調整契約加入者単価で見れば九円三十銭、単純計算でいけばこういうふうな料金になるかなというふうに思われるのですが、この点は間違いないですね。
お答え申し上げます。
 まことに申しわけございませんが、私ども正確な比較の数字をその需給調整部分について持っておりませんものですから、大ざっぱにもほぼ同様ということは申しかねる次第でございまして、お許しいただきたいと思います。
特に大幅に割安になるということは、そこまで言えるかどうかは、厳密な議論の場合には少し調整等しなければいけませんから、私もだから二倍になるとかそういうふうに言うわけじゃありません。しかし、欧米諸国に比べてみて、この三割の大口分、ここの需給調整をやっている分についてはほぼ電力料金は同じぐらいと見て差し支えないのじゃないかというふうに、このいただいたデータから見ると読み取れるのですが、この点はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 負荷調整等々を目的としました需給調整契約的な料全体系というのは欧米でもございます。ちょっと私ども、申しわけございません、正確な比較ができておりませんけれども、したがいまして、注釈に書いてあるところは欧米でも同じような制度がございますので、比較する場合には同じような比較をしないといかぬと思っております。したがいまして、特に大口についてカウントした場合には、先生のおっしゃられるように日本は割安ではないか、購買力平価でいったら相当割安になるのじゃないかということはございません。
私はまず電力料金の問題から伺っていきたいと思います。
 今回の法律案の提出に伴いまして、電気事業審議会料金制度部会中間取りまとめを資料として出していただいておりますが、その中で電気料金の国際比較ということについての資料を見せていただきました。この比較の産業用電力料金というところについて伺いたいと思うのです。
 日本の場合についてこれを一〇〇とすると、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスについてそれぞれの値というのが示されておりますが、この場合、とりわけ産業用の中の大口の三割を占めている需給調整契約の加入者については、ここに三〇％から四〇％安いという、その注意書きも載っております。ですからその分でいくと、仮に四〇％安いとすると、大口の三割を占める需給調整契約については一〇〇じゃなくて六〇、三〇％安いと見れば七〇ということになります。そうすると、アメリカの五九、イギリスの六二、ドイツの七二、フランスの五七などと比べてみたときに、大体ほぼ同じぐらいと見ていいのかなというふうに思います。
 さらに、購買力平価での換算というのもありますが、これも、この場合三〇％から四〇％安いという計算でいきますと六〇あるいは七〇という数字ですから、逆に購買力平価で見れば半分近く安いということにもなります。
 ただ、どういうふうに補正をしていくかとか厳密な議論をすれば、それぞれの国のシステムがありますから、ただアバウトなところで見れば大体こういうふうに理解をしていいのかなというふうに思うわけですが、この点をまず第一に聞きたいと思います。
ただいま御指摘ございましたように、この条約は、人質防止条約あるいは国際的に保護される国家代表に関する条約と基本的に同じ構造を持っておるわけでございます。すなわち、締約国におきまして一定の行為を犯罪とし、それに対して裁判権を設定いたしまして裁判をするかあるいは引き渡すかという形で、いわば容疑者の逃げ場をなくすという構造になっているわけでございます。
 それから、ただいま御指摘のように、この先例となりました諸条約の場合には締約国の状況がより安定している。それに対しまして、今回の条約の場合には、ＰＫＯが展開しているようなところでございますから、不安定なところであるという点はそのとおりであると思います。ただ、そうは申しましても、このＰＫＯ要員に対する犯罪をただいま申し上げましたような構造の法的な制度を整備いたしまして国際的に取り締まる、こういう枠組みができるということは極めて大きな意義を持っているというふうに考える次第でございます。
 この条約の実効性の確保につきましては、これが今後の重要な課題であるというふうに考えております。確かに、受け入れ国におきまして警察機能あるいは司法機能の低下ということが見られるのは御指摘のとおりでございますが、その場合におきましては、この条約の第七条三項におきまして「締約国は、この条約の実施に当たり、適当と認める場合、特に受入国自身が必要な措置をとることができない場合には、国際連合及び他の締約国と協力する。」というふうに定めているわけでございます。我が国といたしましても、このような協力におきましても積極的に参加すること等によりまして要員の安全を図っていく所存でございます。
 この条約が適用されるケースでございますけれども、具体的に申せば、例えばカンボジアにおけるＵＮＴＡＣの活動でございますとかあるいはゴラン高原におけるＵＮＤＯＦの活動等のＰＫＯが考えられるわけでございます。