御指摘のアメリカでの連結納税の個々の企業、今先生がおっしゃった例えばＧＥについてどうかという点については詳細は把握しておりませんけれども、制度として見ますと、一定の要件を満たす企業グループ、企業集団については、その集団内の個別の企業の損益が通算をされてグループ全体での、企業集団全体での法人税額が算定されるという連結納税申告制度がアメリカでございまして、これはかなり広範に利用されているというふうに承知しております。
租税特別措置はその時々のまさに政策判断によって行われるべきものでありますし、そういう意味では、時が終われば措置も終わるという、そこは非常に柔軟でなければいけないと思うのでありますが、今日までの結果は、ややもすると一たび措置をとるとなかなか廃止ができないという状況もあるわけであります。極力最小限に絞って、法人税等を中心にした一般税制できちっと対応すべきだという御主張は、私も基本的には間違っていないように受けとめております。
その点、私も一概に決めつけて、そんなもの効果ない、早くやめちまえと、そこまで極論を申しているわけではないんですが、どうもやはり我々から見ると、この租税特別措置というのはやっぱり隠された補助金になっているわけであります。
 しかも、それはもうかっている企業だけが、つまり税を払っている企業だけが税の恩典に浴しているという点では、むしろ困っている企業、つまりは支援してやらなきゃいけない企業は赤字企業なのかもしれない。そういう企業には実はこの恩典は浴さないという点では、我々としては公平性という観点から見た場合、もっと別の形で企業を支援する方法、今申し上げたように課税ベースを広げてそして税率を縮小していくという方向の方が私は望ましいと考えているんですが、大蔵大臣、今お聞きになってその点どのようにお考えなのか、もし所見があればお聞きしたいと思います。
最近の地価状況につきまして御説明いたします。
 ことしの一月一日の地価公示がまだでございまして、昨年の七月一日、平成六年の都道府県地価調査の結果ですけれども、それによりますと、大都市圏における地価は住宅地は下落、商業地は顕著な下落、それから地方圏では総じて横ばいまたは下落ということですが、具体的に東京圏で数字を申し上げますと、東京圏全体で住宅地は昨年七月一日時点で、その前の七月一日からマイナス五％、それから商業地につきましてはマイナス一八・〇％という下落になっております。
今の質問をしたのは、土地が高くなって相続税をなかなか払い切れない、重くなった、物納しなきゃいけないと。だんだん今、土地は下がってきているんでしょう。国土庁の方に土地の状況をどういう状況になっているかということを教えていただきたいんです。最近の土地の状況です。
一昨年来税制全般の議論が行われましたときに、当面急ぎ手をつけなければいけない基本的な事項としては所得課税の問題がございました。住民税を含めまして、さきの抜本改革でいわば残されたといいましょうか、見直すべきところが基本的にあるということでございました。そのほかに、もとより消費課税の問題をあわせて見直すべきであるということでございました。
 その際に、相続税につきましては、やはり近年における主として土地の高騰、既にそれは下がる方向にあるわけでございますけれども、水準が非常に高いレベルにあるために相続税の課税をこのままほうっておくわけにはいかないというところから、主として土地のもたらす資産価値がどういう影響をしているかということを考えながら、相続税の基本的な見直しを行うことになったわけでございます。
 その際には、例えば法人税の問題は、これは中長期的な課題として今後とも検討、勉強をしていくべき課題である、そういった形で当面取り組むべき抜本改革の問題の一つとして相続税が取り上げられ、六年度改正で対応が行われたという経緯でございます。
御発言がそのとおりであれば、特に政府税制調査会会長として発言をされているとすると私も委員と同じような感想を抱くわけでありますが、特に連立政権そのものが、今回の連立政権をおっしゃるのか連立政権全体をおっしゃっているのかよくわかりませんが、一刀両断で理念がない政権だとおっしゃるのは、これは間違っていると思います。一党政権よりは連立政権の、違う政党が集まって、その中で必死で一致点を見出すということも大事でありますし、違う政党が第三の新しい政策理念を生み出すこともあり得るわけでありますし、そういうところに全然目が向いていないなというふうに思います。
 確かに、村山政権出発当初はそういう物の言い方がかなり荒々しくあったようには思いますけれども、今なおそういう御心境だとすると、少し正確に物を見ていただきたいと思います。
余り詳しく知りませんが、形の上だけはこれは総理の諮問機関でございますから、昨年たまたま官房長官を務めておりまして、去年の四月からかわった新しい人事の相談やら報告がありましたので、その限りでは、大蔵省が原案をつくりながら、総理の最終御判断をいただいて決めているということだけは申し上げられます。
時間が参りましたので、大臣、済みません、通告もしてなくて突然お伺いするのですが、実は、先ほど私が申し上げてきたような感じで、自動車の自賠責保険というのは、これはもちろん強制保険、こうなってきているわけですけれども、なかなかユーザーに十分に還元されないという状況のもとで、今や約二兆円という金が余っているという状況であります。そして、今の料率等の問題についても、いろいろな御努力等によって損害率も当初想定していたよりは改善してきている。これは、先ほど申し上げたように、そのために約七百億円ぐらいはすぐよくなっているという状況ですよ。だから、これはノーロス・ノープロフィットの原則で行われている制度であるわけですから、できるだけ早く料率の引き下げ等もやって、ユーザーから見て納得のできるような制度にすべきだと私は思うのです。
 そういう意味で、先ほど保険部長も言われましたので、大蔵省としてもその方向に沿ってこれから鋭意御努力されるのだと思いますが、大臣の思うところがあれば、大臣としての決意といいましょうか、お気持ちを一言お伺いして終わります。