委員御指摘のように、今回この法律が成立いたしました場合に設置される地方分権推進委員会は、まさに歴史的な使命を帯びた委員会であるというふうに私は思います。といたしまするならば、その事務局の役割も極めて歴史的に重要なものというふうに認識をする必要があると思います。したがいまして、法律が成立いたしましたならば、事務局長を中心といたしまして、その他のスタッフによるところの事務局を設置をいたしまして、事務局の具体的な規模、構成等につきましては、法案の成立後、委員会の発足に向けて検討していくことになるわけでございますが、多ければいいということではないと思います。ある程度今の行政改革という時代の要請もございますので、必要にして十分な職員を配置をする、そうして委員会の任務を補佐する上で最も適切な人材を配置をいたしまして、委員会の業務に支障のないようにするということが我々の任務ではないだろうか、かように考えておる次第であります。
時間がなくなりましたが、最後にもう一つだけお尋ねいたしたいと思います。
 推進委員会の事務局体制についてでございますが、推進委員会は中央、地方のあらゆる制度、施策を短時間で調査審議しなければならないのは当然かと思っております。また、具体的な調査、審議においては、日ごろ住民と接しておる地方自治体職員の協力がどうしても欠かせないのではないだろうかというふうな気がいたしてならないと思っております。
 したがいまして、かつての第二臨調を上回る事務局体制を整え、自治体からの職員派遣をも要請する必要があるのではないかというふうにも考えますが、その点についての御所見を承りたいと思います。
一概にＯＢを排除するというふうなことを断定的に申し上げることは私は差し控えたいと思うのですが、その意味は、国の行政のあり方というもの、国の行政の実態というものをやはりある程度わかっておる方の方が、それはそれなりの意見を出してもらえるのではないかというふうに思いますし、それから今お話がございましたように、地方自治体の実態についてもよくわかっている者の意見も出してもらおうというのでこの議論が展開されていくというように思いますから、これはＯＢは絶対だめだといって排除してしまうのではなくて、やはり全体のこの法の趣旨なり理念、分権を進めていくという立場から考えて一番適当であり、妥当だと思われる人の選任はやはりした方がいいというふうに思います。
 これは先ほど来申し上げておりますように、当然国会の同意も得なければならぬことですから、国会の同意を得られるということを前提にして、これまで行われている皆さん方の意見や審議というものも十分踏まえた上で、それなりにこの法の趣旨に沿って効果を上げていただける適当な人を選任をしていきたいというふうに思っておりますが、法案が成立したら速やかに選任作業に入って、そして一日も早く委員会の活動ができるような段取りだけはしていきたいものだというふうに考えております。
先ほど本法案についてその努力を多としながらも、自治体関係者からすれば、具体の問題で物足らない部分があるのではないだろうかというような戸惑いもあるいはあるかもしれないと思っております。
 そこでお尋ねをいたしたいと思いますが、地方分権を推進していくためには、今まで以上に自治体の意見を推進委員会に取り入れる工夫が必要ではないだろうかというふうに考えます。そのためには、委員の選任に当たりましては十分に配慮をする必要があろうかと思いますし、事の性格上、官僚、ＯＢの選任は避けていただくことが必要ではないだろうかというふうな気がしてならないというふうに思っております。この点についての御所見を承っておきたいと存じます。
先般、在日外国人の地方自治体選挙における選挙権の問題についての判決が出されました。私は、この判決はやはり厳粛に受けとめて尊重すべきものだというふうに思っておりますから、与党の中でも十分ひとつ御議論をいただいて、前向きの方向で取り組んでいくことが必要ではないかというふうに思っておることが一つてあります。
 それから、これは今、特殊法人やら規制緩和やら、あるいは地方分権やら、あるいはまた行革委員会の中には、二年以内に情報公開法の結論を出すというようなことまで含めて、国全体の行政の改革を推し進めておる状況にありますね。この国の行政改革の取り組みとあわせて分権が進められていけば、それだけ地方自治体の主体的な責任というものも重くなっていくわけでありますし、十分そうしたものに対応できて期待におこたえできるような地方自治体の行革というものもあるいは期待されておるのではないかというふうに私は思います。
 したがって、できるだけ住民の意思が反映をされる、そのためには地方自治体も、これは条例で公開法をつくっている自治体もたくさんありますけれども、そういう方向で地方自治体も可能な限り行政の公開を行って、そして絶えず住民の意思が民主的に反映されるような機能というものが果たせるような機構の改革というものはあわせて進めていくことが大事ではないかというふうに私は期待いたしておりますし、そういう方向に地方自治体も取り組んでいただきたいものだ、いただけるものだというふうに私は考えています。
自由民主党の石井道子でございます。何点か質問をさせていただきたいと存じます。
 日本は、明治維新以来、大変長い間にわたりまして中央集権的システムの中で政治が、行政が行われました。そして、先進国への道を歩み、世界的にも経済大国となり、また世界一の長寿国となったわけでございます。
 ことしは戦後五十年という節目に当たります。既に政治改革法案が成立をし、行財政改革が求められている中で、これからはゆとりと豊かさが実感できる国民生活を創造し、そして活力ある福祉社会づくりを進める必要があるわけでございまして、ここで地方分権システムづくりが大変求められている、そういう時代になったわけでございまして、地方の自主性、主体性を生かした中で地方自治が行われるというまさに転換期を迎えたというふうに思っております。
 地方分権を推進するに当たりましては、単に地方に権限を移譲すればよいということでは足りないということを感じますし、国と地方がそれぞれの果たすべき役割を行い、そしていわば車の両輪という形で行政を進めていくことが重要であると思います。
 法案の第四条の国と地方の役割分担についての考え方をお伺いしたいと思います。
 今後、地方分権推進委員会の指針及び政府が作成する地方分権推進計画におきまして国と地方の役割を明確にしていくべきであると思いますし、その円滑な運用が図られていくべきであると思いますが、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。