今回の改正案の中で三条の二に「電子計算機の連携利用に関する指針」という規定がございまして、主務大臣が連携利用をうまく進むようにするために指針を定めるというようなことになっております。
 この条項のねらいは、ある事業分野におきます関係事業者がコンピューターを使って情報化を進めていきます場合に、場合によっては、異なる企業間で通信回線でそれをつなぐこともありますし、必ずしもつながないでお互いに協力する場合もあろうかと思いますけれども、そのつないで事業を行います場合に、異なる企業ごとに異なるシステムをたくさん導入することによってコンピューターが全体としては効率的に使われなくなるおそれがある。したがって、特定の分野において、ビジネスプロトコルと私どもは言っておりますけれども、伝票類とかあるいは商品のコードとかそういうものについて関係企業間で統一的なものを定めておけば、コンピューター間でつなげて取引を行う場合でも、複数のシステムが交錯しないでそれをうまく進めることができるということになり、全体としての効率性が上がるということになるわけでございます。
 そのようなことを進めるためには、主務大臣が指針を定めて、それで業界全体を指導していくという形の方が適当だということで考えておるわけでございまして、そのような指針を進める場合の連携して行う電子計算機の利用の態様というのは、複数の事業者が互いに連携して電子計算機の利用をする場合の事業者間の連携の仕方でございまして、具体的には、コンピューター間の相互運用性の確保された複数の企業間情報処理システムをうまく形成する形成の仕方、あるいは共同情報処理センターあるいは共同データベースの構築、運営等が挙げられるわけでございます。
 またその実施の方法としましては、具体的には、先ほど申し上げましたように、帳票やコード等のビジネスプロトコルの共通化に関する事項あるいは共同情報処理センター、共同データベースの構築、運営等のための業界のコンセンサス形成の方法等に関する事項というような点が挙げられると思います。
 それから、この条項に「実施に当たって配慮すべき事項」ということがございますけれども、その中では、連携利用を行う際に事業者が配慮すべき事項として、具体的には、その際、中小企業等特定の事業者への過重な投資負担を回避するような問題、システムへの参加の不当な制限、価格等に関する情報の授受等による競争阻害の回避というような事項を挙げるというようなことが考えられるわけでございます。
これからコンピューターも設置台数がどんどんふえるわけでありますから、そういう傾向にはなると思いますけれども、ここでもう一度、強化することについていろいろな施策をお考えいただきたいと要望しておきます。
 次に、連携指針の策定についてお伺いをしておきたいと思います。
 今回の改正の一つの柱でありますけれども、電子計算機の連携利用に関する指針の策定ということは、一体具体的に言うとどういうものを言うのか、まず御説明をいただきたいと思います。また、なぜこういうものが必要なのか伺っておきたいと思います。
確かに、日本においていわゆる汎用プログラムを普及するということは、ほかの国とは随分事情が違って難しいという要素が過去においてあったということは事実でございます。そのために、特定プログラムの普及につきましても、振興事業協会が発足当初は、我が国のソフトウェア企業の汎用プログラムの作成についての技術力が十分でなった、それからまた、ユーザーサイドにおいても、汎用プログラムを利用するというよりむしろ個別発注によるオーダーメードのプログラムを皆希望したというような理由がありまして、制度運用初期においては必ずしも十分な成果は上げていなかったということは事実でございます。
 ただ、近年に至りまして、汎用プログラムというものが一般的に見直され始めたというようなこともあり、また、いいプログラムがたくさんできるようになってきたということもございまして、急速な普及件数の伸びが見られるわけでございます。先ほど申し上げました特別のマイコン用のビジネスグラフ作成プログラムを除きましても、この五十七年、五十八年、五十九年ころにつくりましたプログラムで、数十件のオーダーで普及されているものがたくさん出てきているというのはお認めいただけることかと思います。
 普及いたします際には、協会自身ももちろん普及いたしますが、委託をいたしました委託先の企業がみずから普及するというようなことでやっているわけでございまして、協会及びその企業自身の今後の努力も、私どもとしては、大いにしてもらうように指導していきたいというふうに考えております。
 近年におきましては、今財政事情のお話もございましたけれども、予算として投入する金額は、十四億円ぐらい毎年投入しておりますけれども、普及しまして、売り上げで収入として入ってくるものは九億円ぐらいまでになってきているということで、発足当初に比べますと財政支出額に対する普及による成果額というのはずっとふえてきて、ほぼ一対一に近づきつつある状況であるというふうに考えております。
金の悪質取引に関しまして通産省がどのように取り組んでいるかということでございます。
 金は昭和四十八年に輸入が自由化され、五十三年に輸出が自由化されております。そのような背景で国内で個人の金の保有の機運が高まっております。その中で私設先物市場、いわゆるブラックマーケットを利用して悪質な取引が横行いたしまして、当時も社会問題化いたしました。通産省はこのような状況に対応いたしまして、五十六年九月、商品取引所法に基づきまして金を政令指定にいたしました。それによりまして金の私設先物市場を禁止いたしております。
 その後、国内の私設先物市場での金の先物取引の禁止がされたために、国内ではなく、香港等海外の商品取引に移っておるわけでございます。かかる取引の被害が激増いたしましたので、通産省といたしましては昭和五十八年に海外商品市場における先物取引の受託等に関係する法律を施行いたしております。その当時は香港市場を規制の対象にいたしまして、海外の先物取引に係るトラブルは減ったわけでございます。ただ、その後、香港ではなく、シカゴ、ニューヨーク、ロンドン等を舞台にしました先物取引が出てきましたので、本年一月に被害の多い先物市場を新たに規制の対象に入れまして、今申し上げましたような市場に関しましても規制の対象といたしておるわけです。
 一方、通産省といたしましては、先物にかかわる悪質取引を規制しておりますが、一方では金の現物の取引でございますが、一般消費者が安心して金の地金を購入できるように、日本金地金流通協会が設立されまして、そこで登録店制度というのを設けまして金の健全な流通を促進しております。そのためいろいろなＰＲ等をしているわけでございます。最近では、まだ法の網をくぐりまして、追いかけっこみたいなものでございますが、いろいろの悪徳商法があるわけでございますが、通産省といたしましては今後とも金地金流通協会による登録店制度を拡充する一方、一般消費者に対しましてＰＲをやっておるところでございます。
 ＰＲに関しましては、ここに一。板ポスターを持ってまいりましたが、このようなＰＲのポスターを配る、あるいはこれに似たようなものをテレビ、ラジオあるいは雑誌等でもってＰＲに努めまして、このようなトラブルが未然に防がれるよう努めておるわけでございます。私どもとしては今後ともその方向で進めていきたいと思っております。