今のお話、特に地域営農推進助成、共補償の助成で、六十二年度からやっておりますこの助成では、水・土地利用の合理的な体系づくりをするといったようなやや抽象的な要件がかなり具体的な要件になって、現場で非常に使いにくくなっているという声もございます。今お話しのようなこともございますので、そういったものが現場で使いやすい手法になるようなという点も含めて検討いたしておりまして、全体の体系その他、今月の中旬ごろまでに、世の中に出しますときには、できればそこら辺まで詰めてお示しをしたいと考えております。
委員部に資料をお渡ししていますから、配付してください。
 私は、一九五一年から四十八年の間、福岡市で弁護士の仕事をしてきました。法律家として、この法案に賛成できない三つの問題を指摘したいと思います。
 第一に、この法案が憲法第九条に違反していることです。
 法案によると、アメリカが周辺地域で戦争を始めると、自衛隊が米軍を支援し、その戦争に参戦することになっています。陸海空軍その他の戦力は保持しない、国の交戦権は認めない、こういう日本国憲法のもとで、このようなことが許されるはずはありません。
 政府は、日本は後方地域支援を受け持つだけだから憲法に違反しないと説明しています。しかし、戦闘している米軍に対する自衛隊の物品役務の提供は、国際的には兵たん活動と呼ばれており、戦争行為そのものであります。一九八六年に国際司法裁判所が、兵たん支援は武力行使の対象とみなし得る、こういう判決をしたのはそのためであります。憲法に違反する法律は、国会といえども絶対に制定してはならないはずであります。
 第二に、法案の柱をなす周辺事態が何を指すのか明確でないことです。
 周辺とはどこのことか、事態とは何のことか、幾ら読んでもわかりません。法案審議の経過を見ていると、周辺にしても事態にしても、わざと不明確な用語を使っているように思われます。政府のさじかげん一つで運用の幅を自由自在に伸縮できるようにしているとしか思われません。
 法律の制定で大事なことは、何を許容し、何を禁止しているかを誤解の余地のないように厳密に規定することです。構成要件を明確にすることは、あらゆる法律の大原則であります。ところが、本法案では、周辺と事態が何を意味しているのか不明確のままです。法律制定のときから解釈が定まらないようなこの法案は、法律の最低限の要求である構成要件が明確にされていないと言わなければなりません。これは、まさに欠陥法案であります。
 第三に、国と地方自治体との関係です。
 福岡市民として憂慮せざるを得ないのは、いざ周辺事態という場合に、福岡空港と博多港が米軍のため全面的に使用されるおそれがあることです。五年前の北朝鮮核疑惑のとき、アメリカが突きつけた千五十九項目の要求は、福岡市民に衝撃を与えました。福岡空港と博多港が名指しで米軍から要求されているからであります。
 福岡空港と博多港は、福岡市の都市機能にとって欠くことのできない心臓部です。福岡空港の乗降客は昨年、一千七百五十六万人を超えました。航空機の離着陸回数は十二万九千回で、羽田に次いで我が国第二位です。博多港の入港船舶数は年間四万一千六百隻に上っています。これが周辺事態ということで米軍によって占拠されようとしていることを私たちは黙って見ていることはできないのであります。
 福岡空港と博多港は、かつて朝鮮戦争のとき、米軍の最前線基地として使用されました。あのころ、福岡市は戦場さながらの状態であったことを私は記憶しております。警戒警報まで福岡市で発せられたのであります。「福岡県警察史」は、当時のことについて、兵員輸送、兵器弾薬の輸送、上陸用舟艇などで、陸も海も芋を洗うがごとき状態であったと書き記しているのであります。
 最近でも、米軍機の福岡空港使用回数は、長崎空港に次いで全国第二位です。大分県日出生台における日米共同演習のときに、米軍がハワイから福岡空港に飛来してきたことを私たちはまだ忘れてはいないのであります。
 北朝鮮の核疑惑のときにアメリカの海軍は、博多港について、港湾施設の状況、将来の港湾開発計画などを詳細に調査したことがあります。米海軍の博多港入港が繰り返されており、ことしの二月にも核兵器積載可能の米イージス駆逐艦が博多港に入港しました。これらは、周辺事態措置法施行の先取りであったと私たちは考えています。
 博多港を管理しているのは福岡市です。周辺事態措置法案で、政府は自治体に「必要な協力を求めることができる。」としており、これは命令ではないと説明されています。しかし、自治体は正当な理由がない限り拒否できないし、正当な理由なしに拒否すれば違法状態になるということも説明されております。これでは、自治体は政府の協力要請を事実上拒否できないではありませんか。
 日本国憲法は、明治憲法と違って、地方自治の新しい章を設けています。地方自治に関することは地方自治の本旨に基づいて定めなければなりません。かつて、学力テストについて、教育委員会が文部省に指導された義務であると主張したのに対して、最高裁判所の大法廷はこれを退けました。義務ではないと判決したのであります。国と地方自治体の関係は、これほど厳格なものであります。本法案が、国が自治体に必要な協力を求めたとき、正当な理由がなく拒否するとすれば違法状態になる、こういう立場をとるのであれば、これは憲法が保障した地方自治権を不当に侵害するものと言わざるを得ません。
 さらに、国会の一部にある修正の動きについても一言しないわけにはいきません。
 安保条約の目的の枠内でという字句を入れたらどうかという修正案が報道されています。これは法案の危険性をごまかすものであります。周辺事態が今の安保条約で賄い切れないからこそ、新しい法律が必要になってきたのではありませんか。日本の領域が攻撃されていないのに、日本の領域の内外を問わず自衛隊を米軍の戦争に引き込む法律が、安保条約の枠内で処理できるものでないことは明らかであります。
 なお、自衛隊の海外出動を国会の承認事項にするという修正案も報道されています。これも本法案の侵略性、危険性をなくするものではありません。
 以上の立場から、私は、本法案は廃案以外にない、このことを申し上げて、陳述を終わります。