新進党の高木義明でございます。限られた時間でありますが、私は、ＪＲ問題について運輸大臣ほか政府の皆さん方にお聞きをしていきたいと思います。
 今国会は住専国会と言われるほど、いわゆる住宅金融専門会社における不良債権の問題が大きなテーマになっておりますことから、国民の皆さん方の関心は、あの膨大な二十八兆円と言われる債務を抱える国鉄清算事業団のことは一体どうなるのであろうか、こういう心配をされるのがごく当然でございます。
 したがって、ＪＲが発足をしましてことしで十年目を迎える貴重な機会でございまして、今国会におきましても、るるこの問題は取り上げておるわけでありますが、私の立場からもぜひ要請を申し上げたいこと、この際、大臣も新しく行動力ある亀井大臣になりましたから、明快な答弁を求めたいと思う気持ちでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、ＪＲの発足後の約五年間というものは、我が国にとっても景気が大変追い風でございました。そういう意味もありまして、またＪＲ各社の創意工夫を凝らしたもろもろの営業努力もありまして、各社とも順調なスタートを切った。これが一般的な評価でありまして、我々は大変うれしく、心強く思ったわけでございます。
 しかし、あのバブルが崩壊をした後、今日まで景気回復が長引いておる、そしてまた円高不況のあおりも食った。これはまたＪＲの業績にも例外ではございません。国内の旅行需要が大きく低迷をする。それから、物も人もなかなか動かない。特にあの阪神大震災が昨年に起きまして、このことからも鉄道輸送はかなりの打撃を食ったのであります。また、阪神大震災ほどではないにいたしましても、全国各地で大型の台風やあるいは豪雨等の災害、まさに世紀末と言われるほどのいろいろな自然災害等も起こっておる中で、ＪＲ各社は好景気のときと一転しまして、非常に厳しい環境に追いやられておるという状況がまさに今日の状態であろうと私は思うわけであります。
 しかし、そういう状況の中にありましても、ＪＲの経営あるいは労働組合、まさに労使を挙げてこの難局を頑張っておる。これは私は率直に敬意を表する次第でございます。やはり当初の国鉄分割・民営化の経緯の中で、新しい国民の足を確保するためにＪＲがスタートしたわけでございますから、十年目のこの際ひとつ、こういう厳しい環境に直面をしたＪＲ問題の議論というのは、我々は国会の一つの責任として考えなければならぬと思っております。
 そこでまず、重複するかと思いますけれども、改めて民営化当初の目標、あるいはＪＲとしてこのように育て、成長してもらいたい、いわゆる中長期的な理念というものがあったはずでございます。したがって、その原点に立ち返って、今からのＪＲの健全な発展のために努力すること、そういう意味で当時の理念について、改めてこの場でその認識を私は問うておきたいと思います。
概算要求の段階まで来て、まことに苦肉の策で会長談話という形でその場を何とか切り抜けなければならないということは、これは事務当局の、総務庁地対室の動きというものが本当に性根を入れてやっておるということにはならない、私はそう思っています。
 きょう、私の質問の時間配分の関係で途中がああいう形になって、とぎれとぎれになってしまって多少ロスの部分が出ておるのでありますが、余り時間もありませんから、本当は、あなた方が本気になれない理由というのは、事をさかのぼれば八六年地対協のあの部会報告とか意見具申のまことに人権無視の内容の中にある、こう思っておりまして、これはまた機会を改めて徹底的な議論をしたいと思っておりますが、当事者たる我々はそういう気持ちを持っておるということを、地対室長、ぜひひとつ頭の中に入れておいていただきたいと思います。
 それに加えまして、先般もちょっと中途半端になりましたが、この人権問題の我が国における具体的な重大な問題である同和問題に対して、閣僚とかあるいは局長クラスが言葉の使い方も実は明確でない、まちまちである。これはよく総務庁の方から伝えておいてもらいたいということをこの間のこの委員会の審議で申しましたが、例えば文部大臣はどういう言い方をしておるかというと、なぜストレートに同和地区の高校生とか大学生とかという言葉が使えないのか、どうも不思議でかなわぬのでありますが、進学率の問題は、対象地域の同和関係者の子弟、こういう言葉を文部大臣は使っておるわけです。それから、坂元初等中等局長はどういう言葉を使っておるかというと、各地域の同和推進対策地域という言葉を使っておるんですね。だから、行政的に物を考えていく上で、もし借地・借家の問題なんかで、先ほど私は収益という言葉についてもいろいろ議論をいたしましたが、こんな使い方をしたら全然行政能力を疑われるのです。それは、人権擁護局長はあんなことを言っているけれども、これはこの問題を本気で考えてない証拠だ。だから、年々予算を計上してある程度のことをやっても予算を組んだだけの効果が上がらない、こういう形になっておると思うのであります。
 労働大臣はどう言っておるかというと、同和、いわゆる住民関係、こんなことで意味が通じますか。これもよく伝えておいてくださいよ。それから、自治大臣は、私もおかしいなと思ったんだけれども、あの人がいつかの委員会で答弁しておるのを読んでみると、私が村長や町長をしておった時代にいわゆる指定地域に入っておりました。こう言うのです。あの人が村長や町長をしておるときには法律がなかったんだから、指定地域というのはないのです。いつから指定されたのか。それを指定地域と呼ぶのが妥当かどうかということさえよくわかってないのですね。そういうよくわかってない者がみんな寄って相談をして政治を動かすということになったら、この問題の解決というものがまともに動くわけがないのであります。総務庁として、それを担当されておる窓口というか、概括する、総括する立場でありますから、よくひとつ関係閣僚あるいは局長クラスに話して、言葉の使い方からまず正確な使い方をして、そして真剣な討議をしてもらいたい。これは伝えておいていただきたいと思います。
 さて、それではもとへ戻りたいと思います。
 次に、調停前置主義の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 これは概略のところ、書面による合意のあるときは、その決定によりそれは紛争の最終的なものとなる、こういう意味でございますが、この調停前置主義で、合意というものが中に狭まるとはいうものの、この規定というものが、先般来ちょっと私の方から質問のはなを出しておきましたけれども、憲法第三十二条、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」という条項とか、あるいはそれと概念的には関係すると思いますが、第七十六条の「行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。」だから要するに、憲法第八十二条に言う「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」ということや、七十七条の「最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。」というような、一連のこのいわば憲法事項ですね、国民の権利に関する憲法事項というものと関係していぎさか軽はずみなことになっておるのではないか、こういうふうに思いますが、その辺をどういうふうにお考えでしょうか。