この間整理をしてお話をしました。よく聞いていただければおわかり願うと思いますが、今回の勉強は五条に限る、日本有事だけであって、いわゆる極東有事には及びませんとはっきり申し上げております。ひとつその点だけは御理解願います。
宇野外務大臣は先日、当面五条だけれども六条は全く否定しないという趣旨の答弁をしていますよ。それと食い違いがあるという指摘をしているんです。これは理事協議ではっきりしてください。食い違いですよ。
先般来政府が申しておりますように、今回の研究と申しますのは我が国に対する武力攻撃が行われる際の米軍の来援についての研究でございまして、第六条、いわゆる極東にかかわることは研究の対象となっておりません。
今回の研究は六条には関係ございませんし、また、いわゆる極東有事における米軍の行動にかかわる法制の問題につきましては、現在、その要否も含め全く検討の対象といたしておりません。
六条の関係はいかがですか。
 委員長、済みません、質問が一つ残っているんです。日本有事だけでなくて極東有事の場合にもそういうことになるとすれば大問題ではないか、この点の答弁はどうですか。
我が国有事の際の米軍の来援というのは、やっぱり安保条約というものがある限りにおきましては、それはまさに安保条約の核心部分であると思っております。
 したがって、今研究を、五十二年、福田内閣のときだと思いますが、から始めて今日に至っておるわけでありますが、私自身もいろいろ聞いてみると、米軍の行動に関しましても大体同じようなことが予測されるなと、こういうことは確かに私自身も感じておりますが、我が国有事というのはあってはならないことでございますけれども、そういう場合を想定した場合、私は、その問題が我が国のいわゆる人権その他いろんな問題を惹起することは十分わかりますがゆえにこそ慎重でありますが、全く研究すべきものではないという判断には立ちません。
つまり否定されないわけですよ。
 さらに、自衛隊法では、有事の際には医師、看護婦などの医療従事者やら船舶、自動車、鉄道といった輸送業務に従事する者に対して強制従事命令まで出せる。これが米軍のためにも出される、こうなりますと、まさに有事法制は米軍のため日本国民がアメリカの軍事行動で駆り出される。憲法で保障された財産も制約される。重大な問題ですね。
 しかも、これが五条で言う日本有事の場合だけでなくて六条に基づく米軍の極東有事の際にも使われる、こうなりますと一体どうなりますか。こんなことが日本の恒久平和あるいは人権保障を貫く憲法上許されますか。こんなことは直ちに検討をやめるのが憲法の当然の筋ではありませんか。総理、いかがですか。このことを強く求めておきます。
米側にとってどのようなものが必要であるかということは今後の問題でございまして、自衛隊の検討が終わり、その後政府全体で行うということは先ほど来申し上げておるわけでございますが、ただ、先生御質問の中で土地を取り上げてしまうとか、いろいろおっしゃいましたけれども、土地は使用するだけでありまして収用するわけじゃございませんが、いずれにしても戦場において陣地等をつくるということでございますので、その時点でそこに住民の方がおられると当然被害を受けるわけでございまして、避難等をされる、そういう状況になるわけであります。
 通常の場合、この種強制措置というものは私ども必要がないというふうに考えております。一般的には契約行為でできる。特に戦場のような、そこで耕作をしたりすることができないような状況下では、避難するに際して借り手もないところを国が借りるということはより土地を持っている方にとっては有利でございますので、そういう心配はないと思いますが、念のためにそういう措置もできるような法制になっておるわけでございます。その点は御理解いただきたいと思います。
要するに、いざというときには自衛隊のために国民の財産、物資、それから土地、建物、そしてまた、そういったことも含めて、いわゆる強制収用されるということについて検討がなされておるわけですね。だから、したがって米軍に対する有事法制もその外でないとなると、これもまた米軍の有事法制の内容として、当然米軍のためには一方的に国民の財産が強制使用されるということが検討されることになる、そういうことですね。
先ほどの議論の中ではっきりしてない部分があるわけですね。法律で明定している部分は入っているけれども、ということは、逆に言えば、六十六年度、六十七年度以降は、また来年、一年後になれば同じような資料が、同じような資料と言うと失礼ですけれども、出されてくると思うのです。そして一年送られるわけですね。恐らく六十七年度まで入ってくる。そういったときに、繰り延べた項目について、償還期間も含めて、まだはっきり方針が決まっていない。そうすると、それを少なくとも今年度中にははっきりさせないと、六十六年度、六十七年度の見通しには入ってこないわけですね。そういうことで、繰り延べ問題を含めて、早急に方針を明らかにしていただいて新しい改革案をつくっていただきたいと思います。
 それとの絡みにもなるわけですけれども、次に税制改革の問題について伺いたいと思います。
 最近の世論調査結果及び政府税制調査会の地方公聴会、第一次、第二次と終わりまして、また並行して自民党の税制調査会も意見を聴取されておりますけれども、こういう国民の声をどのように大臣は受け取られておりますか。
 結論的に言いますと、私はいろいろな世論調査なりそういう公聴会の中で出てきている共通点を私なりに整理いたしますと、税制改革の必要性はそれなりにみんな思っている。理解している。どういうふうに変えるかというのは、ここはいろいろ議論は分かれますけれども。それから、とりわけ不公平税制の是正こそまず先決だということ、私はそういう理解をするのですけれども、こういう理解を含めまして、最近のこの国民の世論の動きについて大臣の所感を伺いたいと思います。