お答え申し上げます。
 本制度は、昭和六十年に、民間の基盤技術の研究促進を目的といたしまして設けられた制度でございまして、貸付金の限度額は試験研究費の七割でございます。
 それから、試験研究期間中、最大五年でございますが、これは据置期間といたしております。
 償還期限は、試験研究終了後十年以内ということになっております。
 それから、金利につきましては、貸し付け時に定めた利率に当該研究の成功度を乗じて利率を算出することになっております。この貸し付け時の利率というのは、通常、資金運用部の預託金利相当でございますが、成功度というのは、ゼロから一まで○・二五ずつ刻みで五段階に分かれてございまして、この成功度が一番高いものは一、成功しなかったケースはゼロということで金利をいただくわけでございますけれども、現在までの実績を見てみますと、大体、融資案件二百三十件、そのうち終了したもの百四十九件ございますけれども、成功度は〇・七ということでございまして、貸付金の償還も順調にいっているところでございます。
 それから、この成功度の判定が恣意的なものになってはいけないものでございますから、これは大学の教授の方々八十一人ばかりを技術評価委員として委嘱しておりまして、専門の大学の先生方にこの成功度の判定をしていただくことにしております。
 以上でございます。
実は、大蔵省が中小企業金融で通達を出したのは三回目なんです。昨年三月、十一月に出しておりますから、だから、やはり二回の通達ではそれほど効果を発揮しなかったということをみずからお認めになっていらっしゃって二月の八日付の通達ということになったのかなというふうに思うわけです。
 問題は、通達を出すだけで実際に中小企業への低利融資が実現するだろうかということなんですね。といいますのは、この通達を出したということを報道しております新聞、これ自身が、通達は出した、しかし実効性は疑問だというふうに書いているわけなんです。そんな状況もあるわけです。だから私は、ここで本当に強調したいんですけれども、通達を出すよりもやはり政府自身がお金を出す、中小企業のために低利融資の施策を充実させるということこそ必要ではないか、それと通達と相まってこそ中小企業に対する金融の円滑化を図られるということをぜひ強調しておきたいというふうに思うんです。
 ところで、私がなぜそういうふうに言いますかといいますと、政府は、一般会計とか特別会計から支出をされまして、利子補給をいたしまして、そういう予算措置をとって金利を引き下げるという政策的措置というのはたくさんとっていらっしゃるんですよ。例えば、石油会社とＬＰＧ会社の備蓄には百六十二億円の利子補給をしていらっしゃる。結局それで財投金利保よりも二％ほど下がっているということですね。そういうふうなものがありますし、またいろいろとございます。例えば郵政省と通産省が共管いたします基盤技術研究センター、これを経由して、国の財政から毎年二百六十億円、これが出融資されているという制度もあるわけです。これは制度発足以来七年間たっておりまして、千五百億以上の資金が約三百のプロジェクトに出融資されているという状況でございます。
 そこで、お聞きしたいのですけれども、この基盤技術研究促進センターの融資の部分ですね、これの据置期間、償還期間それから貸付利率、こういうものを簡潔に御答弁をお願いします。
中小企業の置かれている状況はこの不況の中で大変厳しいものがあるという認識を私も持っているところでありまして、先生御指摘のような認識と私は同じだと考えていただいて結構でございます。
 そうした中で、言われておりますところの金融機関の貸し渋りであるとかあるいはＢＩＳ規制がどうだとかというような話が言われておりますから、私はそういうことはないと思っておりますけれども、やはり中小企業の置かれた立場に留意しまして、特に金融機関が、当然のことでありますけれども、その円滑化に対していろいろとやっていくようなために銀行局長通達でお願いをしたところでございます。
 公定歩合も下げたわけでございますから、その下がったものがやはりそういったところに浸透していくようなことというのは当然に考えていかなければならないものだというふうに思っていろところでございます。
私は、例えば鉄道共済年金の給付凍結の問題でも、今のような問題でも、やはり正すべきところは正して、新しい高齢化社会に対応する政策の柱を立てて、イコール財源の問題をどうするかということをやはり国民的なレベルで議論をしていくべきだということを考えているわけですが、ぜひ、大蔵省も問題意識は十分持っていらっしゃると思うんですが、前向きにひとつ考えていただきたい、こう思います。
 それで、最後に、この問題で二つの提案なんですけれども、一つは、行政組織が、例えば高齢化問題は老人福祉課という一つの部局だけでやっているという時代ではない。もう財政も保険も職業教育という関連部局が連携する形でのシステムをつくっていかなければならない、私はそういうふうに思うんです。そして、政策づくりや行政の対応が中央型中心でなくて、地方自治体やボランティアとして活動していた地域の民間組織なども十分組み入れて、そして動かしていくようなシステムをつくっていくべきだ、これが第一の問題であります。
 もう一つは、高齢化社会に対応する福祉財源をどうするかということの問題で、これは年金制度は世代間扶養の仕組みで運用されておりますから、世代と世代の契約という性格を持っているために、国民全体の合意をやはり取りつけていく必要があるし、今のように、制度審議会とかどうとか、それぞれの省庁のいわばケース・バイ・ケースの政策の裏打ちとなるような審議会答申を受けてやるんじゃなくて、もっと国民諸階層の参加によって、いわゆる先ほどから申し上げましたように、雇用と年金の支給の時期、中身の問題あるいは出生率の対処の問題あるいは医療の問題、そういった課題に向けて、これは私は、高福祉をするなら当然国家の助成、負担と応分の国民の負担、そういうことを考えていくという点で、具体的に国民の間に政府は責任を持って柱を提起をして、そして財源をどうしていくのかということをやはり問うことが必要なんじゃないか。矛盾点は全部解消していく、そしてそういう時代に乗る、与党も野党もない、革新も保守もない。高齢化社会にはどう対応するかというのは、私が言うのは、高福祉であり国の助成であり適正負担という問題を、柱を立てて、高福祉高負担だけの問題じゃなくて、やはりいろんな角度から問題を提起して、政府が政策の柱をつくって、財源はどうあるべきかということを、これは単に中央の省庁を中心とする審議会なんかじゃなくて、各地域の、あるいは中央ももちろんそうでしょうけれども、いろんな諸階層が入って、徹底した議論の中にコンセンサス形成を私は図っていくべきではないのか。それがないと、高齢化社会への対応というのはばらばらになって、後手後手になって、大変日本の前途が暗いものになりはせぬかという点で、私はその点について問題を提起をしているわけです。
 どうですか、大蔵大臣、厚生大臣。決意をぜひ。