終わりますが、一定の所得制限をしても結構でございますから前向きにひとつ考えていただきたい、こう思います。
 大臣、大臣の時代で土地の高騰をとめた、そういう歴史に残るように、しっかり頑張っていただきたいと思っております。
ただいま先生から御指摘ございましたように、公営住宅につきましては世帯主、世帯を持っている方を中心に、例外的に単身の方を入れているわけでございます。先生今おっしゃいましたように、年寄りの方とか体の不自由な方というお気の毒な方を中心にやっていて、若い方の単身住宅はやっておりません。そういったことにつきましては私どもも認識をしているわけでございますが、やはり施策の重要性と申しましょうか、重点性ということで、そちらの方に重点を置きながら鋭意やっているということでございますので、その辺御理解をいただきたいと存じますが、今先生御指摘のとおり、大都市におきましては、特に若い方も含めましての住宅取得が非常に難しくなっているということでございますので、公共的な賃貸住宅の供給の中で、今先生の御指摘につきましても勉強してまいりたい、このように思っております。
税調小委員会では、そういう評価益に課税するということも含めて幅広に御審議をいただけるものと思っております。ただ私どもとしましては、いわゆる再評価税につきましては、いまだ実現していない利益に課税するということでございますので、所得課税の基本問題にかかわる大きな問題でございますし、また恐らく課税技術上も、増価益の把握をどうするとかあるいは土地利用型企業とそうでない企業とのアンバランスをどうするとか、いろいろ問題はあるんだと思います。そういうことですので、慎重に関係省庁とも御相談しながら我々の検討も進めていきたい、そういうふうに考えております。
国土庁の方にお伺いするのですが、特に法人の含み益というのがいろいろ問題になっているわけでございます。国土庁の土地保有移動調査でも、法人の五〇％が当初から利用する意思がないという答えが出ているということで発表されていますけれども、そういった投機的な土地とか遊休地には私は思い切った措置をとるべきではないか。我が党が土地増価税ということでそれを主張しているわけでございますが、現在の法人所有の土地の資産額は八八年で五百十四兆五千億円、帳簿価格が八十兆六千億ですから、差額四百三十三兆九千億が含み益と言われているわけでございまして、これが法人の一つの大きな武器になりまして銀行から借りる、損金扱い、四年間はできないようにちょっと法改正されましたけれども、これにさらに土地を買う、これが高騰の原因という形になっているのですね。そういった点で含み益に対するいわゆる土地増価税、これは一考を要するのじゃないかと私は思うのですが、今回の税調の論議の中でこういった考え方を国土庁としては強く主張して、そういった土地高騰の大きな原因になっているものについて歯どめをすべきじゃないかと私は思っておりますけれども、お考えどうですか。
ただいま国土庁から御説明がありましたとおりでございますが、簡単に申し上げます。
 建設省は今回大都市におきます対策法というのを出しまして、その中で遊休土地転換利用促進地区の指定あるいは遊休地の通知勧告制度を設けました。こういった土地計画制度の整備充実とあわせまして、遊休地に対する保有課税についても見直しを行う必要があるのではないか、このように考えておる次第でございます。
お尋ねの特別土地保有税につきましては、現在遊休地の利用促進等を図るために設けられている制度でございますが、現在建設省で提出しておられます法案との関係でさらにこの特別土地保有税を見直すというふうな考えがございますが、私どもも工場跡地等の低・未利用地の利用促進という観点からは建設省と同じような考えを持っております。
 ただ、ちょっと幅広にいろいろ意見を言っておるのではないかという御指摘でございますが、先般二回にわたりまして、私どもも税制調査会の土地小委員会で国土庁としての地価動向、土地取引の現状、これまでの土地対策等についてヒアリングを受けたわけでございます。その中で、土地税制の果たす役割として、土地の資産としての有利性を減殺し投機需要や仮需要を抑制するとか、あるいは法人、個人を通じた税負担の公平を確保する必要があるとか、さらには有効・高度利用を促進する必要がある、そういった視点から税調でも幅広に御議論をいただきたい、そういう御意見、御希望を申し上げたということであります。
向こうの人にわかりやすいといったって、誤解を持ってわかられても困るわけでしょう。そういうことが重なって変なミスマッチが起きているのじゃありませんか。私どもは日本にオンブズマン制度をつくれつくれと言って、日本では、政府の皆さんやなんかはつくらないつくらないと言っているのでしょう。それが、外国へ行って、オンブズマンが日本にあるなんというようなことをやったら、それは変なことになるのじゃないですか。
 もう時間がなくなっていますのでこれ以上申し上げることができないのですが、ほかにもいろいろありまして、例えば審議会などにメンバーを加えることは、英語では「ゾーズ フー キャン エフ
ェクティブリー リプレゼント コンシューマー インタレスツ」、つまり、消費者の利益を有効に代表し得る、そういう人をメンバーに加える。素直に読めば、これは消費者運動などの代表者を加えるという趣旨だと思いますが、これが日本語では「消費者利益を効果的に反映する者をメンバーとする」。「効果的に反映」なんというと、何か通産省のだれかでも入れておけばいいというようなことになってしまうような、そういうことをしてはいけないと思うのです。
 ですから私は、いろいろな話し合いの過程あるいは中身からもっと自由闊達にだれにでもわかるようにやらなければいかぬ、構造協議は日本の中でも痛みを伴う部分にまでメスを入れなければならぬところもあるわけですから、国民的な理解も得ながら進めていかなければならぬことですから、ぜひこのすべてのことを国民に透明に公開してやっていかなければならぬ、こういう課題だと思うのですが、最後に、大臣にその点だけを伺って終わります。