営業特金適正化の通達が適切でなかったという第三点を申し上げますと、これは先ほど種田議員が指摘をした、要するに確認書を交わしたけれども、その後やっておった、この問題であります。特に日興証券による公立学校共済組合への補てんは、これは九〇年六月十五日付で補てんを行わないという確認書を結んでおきながら、その直後の七月から九月にかけて十四億八千百万円もの巨額の補てんが行われたケースであります。要するに、通達などどこ吹く風、大蔵省など眼中になしという態度であります。これで中断しちゃったんで、私ちょっと質問しづらいんだけれども、しかしやります。
 この事態が、大蔵省眼中になし、確認書を交わしてすぐやるというこの事実をどう受けとめ、どう措置をいたしますか。
私ども今、投資顧問業者、特に証券系の会社と親証券会社との間の関係をいかに断ち切るかということでいろいろな方策を考えているわけでございますが、その中に御指摘のように、親証券会社に注文を出すという場合には顧客の文書による同意を要求するという案を考えております。これは省令を改正いたしましてそういう禁止行為にするわけでございまして、それに違反いたしますと、これは投資顧問業法違反ということになりまして法律違反行為になるわけでございますので、そういう点では十分実効性が確保できるというふうに考えているわけでございます。
ようやく私の指摘を認めました。
 まだありますけれども、その前にちょっとこの投資顧問の関係で一つだけお聞きしますと、大蔵省は、投資顧問会社が関与する補てんの再発防止ということで、親会社への売買注文を制限する規制を導入する政省令を改正しようとしております。その売買注文に顧客の同意書を必要とするようです。だけれども、これで効果があるんだろうか。さっきの確認書をとっても全然これ無視されているということなどを考えまして、その効果の点はどうですか。
通達を出しました段階あるいは投資顧問業務というものを日本に導入したところの経緯では、従来、証券会社が投資顧問業みたいないわゆる有価証券の投資のサービスということをあわせてやっていたわけでございますが、そこの業務を切り離して投資顧問業というものをつくった方がこれからの証券市場あるいは機関化現象というものに対応できるということで、投資顧問業というものを新たに設けてその業法をつくったわけでございます。
 それから、この通達が出るまで少し期間があったわけでございますけれども、いずれにしても、その間の投資顧問業の業としての確立という点についての認識というものが欠けていたという御指摘に対しては、これはもう結果がこういうふうに出ている以上、我々としても行政上投資顧問業の確立あるいは独立性の確保という点について行政上認識が十分できなかったという点については、これは御批判を受けるし、また我々としてもその点については反省をしているわけでございます。
 通達を発出したときにはこういう状態になるということを予想していたわけではもちろんございません。やはり投資顧問業というものになるべく持っていって、証券会社が損失補てんを行わないような、いわゆる売買一任的なことにならないようにということでこういう指導を始めたわけでございますが、現実の投資顧問業の実態というものがそういうものに沿わなかったという点については、これはもう御指摘のとおりでございます。
お答えいたします。
 現金一括取引のクーリングオフの適用ということについての御質問にお答えいたします。
 これについては、非常にこれが乱用されるという懸念があると思います。それで私どもといたしましては、現金で契約の履行の完了したもの、こういうものにクーリングオフを導入することは基本的に取引の安定を著しく損なうものであると考えておりますし、また企業の経理処理上も少なからぬ影響が出るということを非常に考えております。善良な企業は、こういう法律に書かれないまでも自発的にクーリングオフ、自分の方に落ち度があって消費者から何かあったらばそれはやっているわけでございますけれども、これが法律に書かれますと、何が何でも一たん使ったものを全部クーリングオフしなければならない、こういうことに強制されますので非常に影響が大きい。それでまた消費者は、先ほど来先生御質問のように善意の消費者ばかりではございません。非常に悪質な消費者というのもおりますので、その乱用というのは非常に懸念される。
 それからまたもう一つ申し上げたいことは、消費者教育という面でも自立した消費者という意味でも、契約が安易に破棄できるんではないかということを植えつけるという意味からも私は問題があるんではないかと考えます。
 この一部の悪質な者のために全体の企業がこうした規制を受けるのは非常に残念なことでございますけれども、現実に悪質な者がおるわけでございますので、こうした者を排除するためにやむを得ざるものとして我々は受け入れた、かように申し述べたいと思います。
 それからもう一つの御質問で、訪問販売の方の企業が悪い消費者からいろいろだまされたことはどうかという御質問でございますが、これは非常にまた難しい御質問でございまして、私自身そういうような相談案件には余り直接関与しておりませんのではっきりしたことは申せませんけれども、私自身が訪問販売協会の専従役員の一人でおりますけれども、たまたま私が受けた案件などを見まして日ごろ痛感しておりますのは、相談してくる消費者というのは非常に主体性がないということが言えると思います。要するに自分で自分の名前をはっきり言わない、そういうのが非常に特徴であると思います。他人が、友達がだれだれのことをこうだとか、それから本人であるにもかかわらず本人が言わないで親が言ってくるとか、こういう意味で、それはセールスマンと消費者との関係で力関係を思いますと、法律知識とか商品知識とかというのは企業の方が私は相対的に強いと思いますが、消費者の方にも非常に契約に対する認識というのが欠如していて、そういう欠落している部分がある。そういう意味で、協会としてもそういった消費者教育にこれから取り組んでいかなければならない側面があると認識しております。
 以上でございます。