片岡さんは参議院の方は心構えができておらないとみえて、衆議院と比較いたしますとお答えが大分雑ですね。やっぱり答弁は正確に答えていただきたいのです。あなたはこの問題については衆議院ではこうおっしゃっておるのですよ。指定都市の首長は、いわゆる五十四年の十月総選挙の掲示場から対比をしてみると、四千五百枚張れるけれども、しかしこれは個所としては千八百六十八カ所しか掲示場はなかったのだ、あるいは一般市の方は千二百枚だけれども、二百二十八カ所しか張れないのですと、こういうふうにきわめて親切丁寧に答えておられるのですが、参議院でもやっぱりそういう親切さがあってもよろしいですね。もう皆さん一院通ったからあとはちゃらんぽらんでいいということでは困ると思いますよ。その点をやっぱり十分配慮してお答えいただきたいと思います。
 それで、私がここでお尋ねしたいのは、大体投票掲示場の個所から見ると十分の一ぐらいになるのです、決められたところの枚数から見ると。しかし場合によっては非常に極端に少なくなるところもあるのですよ。たとえば東京の三多摩の秋川市の例などを見ますと、千二百枚張れるのだけれども五十一カ所しかないのですね。これはやはり大変な圧縮になってくるのです。いわゆる選挙民にできるだけポスター、いろんなものを通じて名前を告知してもらう、顔も知ってもらう、こういうやはり公職選挙法の選挙運動のたてまえから見ると、私は著しく制約を受けると思うんですが、この点どうお考えになりますか。
それは五カ所ないし十カ所というのでは、いま義務制のものと同じ個所数でありますので、それはいいと思いますが、場所によって、たとえば島のようなところ等で、地勢あるいは区域の大きさ、あるいは交通の難易等でなかなかその場所が得られないというようなところではこれを増減する特別な措置を講ずることができると、こういうふうになっておりますので、そういうものを言うわけでございます。
はい、わかりました。
 次は、ポスター掲示場に関する問題についてお聞きいたしたいのですが、それぞれ公職選挙法によってポスターの枚数というのが限られておるわけですね。そこで、やっぱり問題は条例で掲示場を決めた場合、一投票区について五ないし十カ所ということになりますと、著しくやはり枚数が制限されてくるということは、これは明白でございますね。ちょっとこれは問題があると思いますが、実情としてはどういうかっこうになりましょう。皆さん立案された場合にはどういうことを想定して、これとのずれの問題は検討されていらっしゃるのですか。
こういう場合にはそれには当たらぬのですね、たとえば衆議院なら衆議院の選挙区で、その政党から一名しか立候補しておらない。そうすると、スローガンとか政党名だけのものは、すぐその候補者を連想させるわけですけれども、そういうものは当たりませんね。これはそういう意味じゃないですね、いまの御答弁から判断いたしますと。
じゃ、後刻でいいですが、それは私の質問が終わるまできちんとしておいてくださいませんか。これは恐らく事前運動とは関係しないのではないかと私は判断します。これは、あなたが二月十二日の衆議院の公選法の委員会で最後にまとめとしてお答えになったことを私は確かめておるわけですから、そこを後ほどきちんとしていただきたいと思います。
そういう意味じゃないですよ。このステッカーの問題で、スローガンと政党名だけのもの、スローガンだけのもの、政党名だけのものは、これらのものが候補者の氏名類推事項に当たるような特別の場合を除いては該当しないと判断しますと、こう言っておるんですよ、あなたがお答えいただいた。
そこで、この件についてちょっとお尋ねしますが、スローガンが候補者の氏名類推事項に当たる特別の場合を除いてはと、その特別の場合というのはどういう場合を予想されておるんですか、あなたの答弁の中のいわゆる候補者の氏名類推事項に当たるような特別の場合を除いてはという意味は。
次に、ステッカーの設例の問題について片岡さんは、スローガンと政党名だけのもの、スローガンだけのもの、政党名だけのものは、スローガンが候補者の氏名類推事項に当たるような特別の場合を除いて、公選法百四十二条十四項の対象とならない。また、スローガンと候補者が記載されたものは候補者名があるので同項の対象となるが、一般的には、それが事務所もしくは連絡所を表示するものとは認められないから、今回の対象にはならない、こういう答弁をされておりますね。そのように理解してよろしゅうございましょうか。
公定歩合につきましては、いろいろ新聞、テレビ等で憶測記事が出ておりますけれども、毎々申し上げておりまするように、私ども景気、物価その他の状況に対応して金融政策は漸次緩和してきておるわけでございまして、これからもそういう状況に対応した金融政策をとってまいるつもりでございます。ただ、公定歩合を下げればすべて金利水準が下がるというものではないわけでございまするので、公定歩合を下げることによる実効が本当に上がるように金融機関のコストその他も下げていかなければならないというふうに思います。その点につきまして、準備預金はもうゼロにしたらどうかというお話がございました。準備預金というものは、そもそも金融機関が営業活動をいたしまする上におきましてある程度の支払い準備金を持つことは当然でございまして、日本ではともかくその支払い準備が少ないわけでございまするが、そのほかにああいう制度によりまして準備率を操作することによって、それに伴う金融機関の全体の信用創造額を動かして影響を与えていくというのがあの制度の基本でございます。金融機関のそういう支払い準備を持つという慣行が確立することがまず第一でございます。私どもそういう範囲内で預金準備率というものを高い率を継続することがそもそもその必要がないということで、過去におきましてこの引き下げを図ってきたわけでございます。これからもそういう環境が許せばそういう準備率を引き下げるということは当然考えられるわけでございまするけれども、ただ、あの制度の本来の目的であるその準備金、準備率によって信用創造力に影響を及ぼすという考え方は、やはりこれは残しておく必要があろうというふうに思いまするので、準備率をゼロにすることはいかがかというふうに考えております。