今の点はよくわかりました。
 この預金保険機構についてなんですが、この日曜日、月曜日、五月十八日付の新聞と五月十九日付の新聞にそれぞれかなり大きな取り扱いで預金保険機構のことが出ておりました。一方は、旧木津信組の破綻処理で信組特別勘定が赤字になって日銀から五千四百億借り入れを行っていた、それを民間対象に借りかえをするんだというような記事でした。もう一つは、かなり大見出しで「預金保険機構 保険料見直し提言試算基に通産省二〇〇一年資金、米の六分の一」というような大見出しがついて新聞報道されておりました。
 木津信組の関係で日銀から五千四百億借りたというのはそのとおりだと思いますので、その借りかえを行うとか、二〇〇一年のレベルで見るとアメリカの六分の一しか資金的に実質的にはないというような状況等が報道されるのを見ておりますと、このままの運営状況あるいは資金状況で預金保険機構が本当に機能していくのかなという不安も覚えるんですね。
 まあ新聞報道だけですから、どこまでどういう状況にあるのかがよくわかりませんけれども、そういう意味で、今の預金保険機構の運営状況、資金状況がどうなっているのか、また、この新聞報道で言われているような預金保険料率の引き上げの必要性はないのか、その点についてはどのようにお考えになっていますか。
お答え申し上げます。
 預金保険関係の行政機関の分担という点につきましても、先ほどの企画立案と検査監督、この考え方をいわば適用するという形でその分担を判断していったというものでございます。
 まず、先ほど申し上げました個別の破綻金融機関に対します適格性の認定、これはまさに個別機関に対するものということで、検査監督をいたしております金融監督庁がその実態を十分把握しているというものでございますので、まさに監督庁が所掌すべきものというふうに考えたわけでございます。
 他方、預金保険機構が設定いたします保険料率の設定の認可でございますとか、業務の範囲にかかわります定款変更の認可、あるいは出資の認可、これによりまして整理回収銀行等々につきまして出資がされておるわけでございますが、これは預金保険制度の基本的な枠組みにかかわるものであるということで、制度の企画立案機能を担います大蔵省が、まさにその制度そのものを担っております法人といたしましての預金保険機構の監督とともに所掌すべきであるというふうに考えたわけでございます。
 それで、両者がこの預金保険の業務に関し相互に連携協力していくべきということが当然でございますので、先ほどお話のございました、破綻処理の特例としての時限的措置とされている特別資金援助の必要性の認定、これは、一方で個別のものであるという面がございます。もう一方で、これは本来、二〇〇一年までの特例の措置といたしまして、さらにその特別勘定というようなことで保険料そのものにも直接的にかかわってくる。さらには、この預金保険、それまで預金の元本を保証するというような話、この政策ともかかわるということでございますので、これはまさにその両者が相ともに行うのがふさわしいであろう。
 さらに、これはかなり細かい話になりますけれども、保険金の支払い決定の期限の延長でございますとか特別払い戻しの決定、これらは、総理の同意を得て大蔵大臣名で行うというような形で、これらが共同で行うというような形で連携する。こういうことで、三段階という形を考えたものでございます。
今の点はそれなりにはわかりますけれども、やはり破綻処理というのは、一つ間違うと、今審議官も言われていたように、連鎖的な破綻を生じかねないとかそういう場合があるわけですから、金融システム全体の不安につながらないように、本当は明確な規定を置くべきだと思うのですね。
 なかなか置きにくいんだと思うのですけれども、不明確な規定というのがアキレス腱になりかねないということを認識した上で、監督庁の長官になられる方もきちんと御自分のリーダーシップで判断していかないと、この規定があるがために責任の押しつけ合いになるんじゃないかという懸念もありますので、そこはぜひ注意していただきたいと思います。
 次に、預金保険機構の点について、何点か御質問したいと思います。
 今審議官の御説明の中でも、個別の破綻処理では、金融監督庁が預金保険による資金援助が預金保護に必要かという適格性の認定を実施するんだというような説明もありました。それが第一段階だと思うのですが、ただ、五年間の時限措置となっている一定限度額までの預金払い戻しを超える特別資金援助は、金融監督庁と大蔵省が共同で決定する。また、もう一つ、金融機関が払い込む一般保険料率の改定や定款変更の認可など預金保険機構の運営に関する認可権はこれまでどおり大蔵省に残されている。
 こういうふうに三段構えの預金保険機構に対する監督体制になっているのが今回の考え方だと思うのですが、なぜこのような三段構えの監督体制になったのか、その理由を教えてもらえますか。
患者に負担の増加をお願いするというのは、私は、安易なことではないと思います。苦痛を伴うものであります、政治家にとって、政党にとって。だからこそ、今まで公費を投入して若い世代にツケを回してきて、これだけ借金財政になってしまった。むしろ、借金することの方が私は安易なことだったと思います。それで立ち行かなくなってきた、これからの若い人の負担はどうなるのか、倍になってしまうじゃないか、大変だということで今回改革をしなきゃならない。
 国民健康保険に入っている方は三割負担している。健保は二割が本則だけれども、一割にとどめてきた。そして高齢者に対しては、額にすれば一割もないけれども一月千二十円。これではもう、我々のような五十を過ぎた人はいいですけれども、四十以下の人は、今後、高齢者がふえる中で、これから倍以上の負担にたえ切れるか、これはもたないだろうということで、いよいよ本格的な改革に踏み込まなければならないのが現在の置かれた状況だと思います。
 そういう点から、今言った、患者さんに負担をお願いする。特に高齢者に対しては、これからますます高齢者の医療は増大していくという中にあっては、先ほどの議論にありましたように、高齢者だからといって必ずしも経済的弱者ではないのではないか、お互い、給付を受けるだけでなくて、医療を支える側にも回ってもらおうということで、今回の医療費の負担をお願いしているわけであります。
 もちろん、これだけで済むと思っておりません。今言った、患者さんに負担を押しつけるというのは、むしろ、政治家の立場から見れば、赤字国債を発行するよりも苦しい。安易な方法というのは、今回の法案を廃案にして、患者さんの負担を上げない、また借金しましょう、この方が安易だと私は思います。
 しかし、こうなったら大変な無責任な、若い世代に残す、だからこれはもう許されないということで、今回の改正案を契機にして、第一歩として、今言ったような構造的な改革に早急に取り組みたい、今年度中にある程度の姿を厚生省は国民に示さなければいかぬと私は思っております。