暫定予算というのは、原委員長から二十五日に準備しろと言われたように、毎年暫定を用意しておりますと言うこともまた非礼に当たるから、黙って大体用意してまいりました、私も長い間。これを提出するしないということは、これは大きな政治的決断であろうと思うのでありますが、その決断というのはやはり空白が生ずる可能性というものができたという判断そのものではないかというふうに思っております。
普通だったら暫定予算を組まなくてもいいわけですね。その組まざるを得なくなった政治的な背景というものを総理はどういうふうに御理解になっていらっしゃるか、これをお伺いしたい。
やっぱり仮に五日までというのを従来の慣例上許容していただけるとすれば、お互い長い国会の間の中で、されば締めくくり総括がどれぐらいかかるだろう、そうして集中審議がどれぐらいかかるだろうというようなことをすれば、五日までに議了していただけるということが可能性が薄いというふうに判断したと、こういうことでございます。
これはたびたび宮澤大蔵大臣あるいは小渕官房長官からもお話がありましたが、予算の空白を置いてはならないというぎりぎりの決断というのが、参議院における予算の年度内ではなく、従来の習慣に基づく五日までの日程等に経験上照らしてみると空白が生ずるであろうということを認めたから、政治的な判断をして暫定予算をお願いしたと、こういうことに尽きると思います。
おっしゃいますように、一九四五年に戦争が終わりまして、私なりにそれからひもといてみますと、やはり一番最初は占領下であったということ、それからその次は賠償問題というのに率直に言って大変なエネルギーを費やしてきた時代、こういうふうなことがあったのではないかなというふうに思います。私自身が国会の御同意を得てことしできますのが元台湾日本兵の問題ができるわけでございますが、これとて戦後処理のいわゆる心に触れた人間の問題の一つの解決施策ではなかったかというふうに思います。
 そうして、今おっしゃいましたフィリピン残留孤児の方等々の問題、孤児のみでございませんが、これについても、今問答がございましたように、厚生省は厚生省の立場、いろいろな角度からやっとそこへきめの細かいとでも申しましょうか、そういう対応が整いつつある。したがって、心に残ったもろもろの問題については、これは私どものいろんな施策の実行の中で、そういう私どもの時代、生きとし生けるものの整理をして後世代に引き継いでいかなきゃならぬことではなかろうかというふうに考えております。
それでは総理にお伺いしたいんですが、戦後四十三年、我が国は経済大国だと。ところが、道義的立場からの戦後処理が遅々として進んでいないことを私は憂える一人であります。この現在まで放置された理由は一体どこにあるのであるか、政府としてこの問題の解決に向けて今後どのように取り組みたいと考えておられるのであるか。
 もう一遍念を押したいのは、戦後四十三年もたった現在まで、このような大事な戦後処理の中で人間性の根本につながる問題だ、こう私は理解いたしておりますが、これが四十三年も放置されておる。政府としてこの問題の解決に向けてどのように取り組んでいく決意であるのか、総理の基本的な姿勢を承りまして、私の質問を終わります。
なかなか熱心に固執をされるということは、ちょっと疑問で理解ができないと思うのですけれども、昭和五十八年十二月九日の国民生活審議会消費者政策部会、これを読ませていただきました。「ａ、訪問販売法は、本来販売方法の特殊性に着目して消費者保護を図ろうとする法律であるから、取引対象が何であるかは関係がない」、ｂは「すべての商品、役務の取引を規制対象とする原則を立てた上で、一定の場合については、一定の規定の適用を除外するという規定の仕方に改めるべきである。」と報告をしているのですね。国民生活審議会消費者政策部会というのは、総理大臣または関係大臣の諮問機関である。政府の諮問を受けて、部会長の竹内昭夫東大教授以下皆さんの意見を反映したものが部会報告ということなのではないでしょうか。私は、いろいろと言い逃れは許されないなというふうに思うということを強く述べておきたいと思います。
 次に、ターミナル駅周辺や若者が集まる繁華街で声をかけられて商品などの勧誘を受けるというキャッチセールス、それから電話などで呼び出されて喫茶店や営業所で勧誘を受けるというアポイントメントセールス、これについてのトラブルが多発していることでお聞きをしたいと思います。
 国民生活センター発行の生活行政情報ナンバー三五〇では、警察庁が昨年の十二月に調べた昭和六十二年度における生活経済事犯の記事が掲載をされているのですが、これによりますと、無店舗販売に係わる被害者状況では、キャッチセールス、アポイントメントセールスの被害は全体の一五・七％を超えております。被害額でも全体の一割近くになっている。しかも重大なのは、そのほとんどが社会的経験の少ない青年や学生層、ここに集中しているということですね。胸が痛みます。路上で突然親しげに話しかけられて、知り合いの人かと思ってびっくりして立ちどまったらアンケートを求められる。海外旅行に関する簡単なアンケート。その後、もっとゆっくり話を聞かせてとかうまいことを言われて、営業所に連れていかれて英会話の教材を勧誘されたり、そのときはアンケートだけをとって住所、氏名を聞き出して、後でアンケートのお礼や、海外旅行の権利が当たりましたよ、あなた、おめでとうなどと電話で呼び出して勧誘する、そして商品を売る。
 目的を隠して近づいて、需要のない人を外部とは遮断された閉鎖的な場所に連れ込んで、アンケートなどを使ったセールストークで買うことを迫る。こういうやり方はトラブルを起こしやすいと考えられ、キャッチセールスを禁止している業界もあるんですね。また産構審の答申でも、キャッチセールス、アポイントメントセールスを訪問販売の定義に加えることが適当である、こう言っておりますが、今改正案でなぜキャッチセールスに加えてアポイントメントセールスを法文に明記されないのか、いかがでしょうか。