昨年九月から十月にかけまして、やはり物価問題イコール野菜対策を充実しろということで、農林水産省としてとりましたのは、まず生産者団体に協力を願って作付面積をふやすということでございますが、これがなかなか容易じゃない仕事であることは御理解いただけると思います。大体各党から一割の生産面積をふやせということでございました。私どももかけ合いました。全国農業協同組合中央会並びに野菜団体、何回か会議を持ったわけでありますが、二％ふやして、それがもし豊作になれば、野菜は捨ててみんな埋めなくちゃならぬ事態を今日まで何回も経験しておる。したがって、もうそれ以上は勘弁してくれ、こういうのが生産者団体でございましたけれども、しかし、やはり異常気象の年でもあることにかんがみまして、とにかく五％くらい生産作付をふやしてほしいと、こういうことで、結局品物によりまして三％から四、五％の間で作付面積をふやしていただいたわけでございます。それが寒波、豪雪等の理由によりまして、特に一月の末から二月にかけての寒波、これによって非常に葉物の生産ががた落ちしたわけであります。また一方、キャベツ、こういうものにつきましては、鹿児島県、沖縄等の温暖地帯に契約栽培をいたしまして、八千トンほどの契約栽培をいたしまして、これを放出をして高騰を防いできたわけでございます。これでもキャベツ等の値が落ちつきませんために台湾から二千トンの緊急輸入をしておると、こういうことでどうにかこうにか暴騰を防ぎながら今日に至っておると。また、あと四千トンほどの契約栽培のキャベツがございますので、これらを適当に放出をいたしまして物価の安定を期していきたい。
 何と申しましても、物価安定をいたしますと、物価安定のために台湾からの二千トン緊急輸入に対しましても、愛知県あるいは三浦半島等の生産地から猛烈な反対があるわけでございまして、こういう点を説得をいたしまして、そうしてやってきておると、こういうことで、本当に天候の影響がまことに厳しいわけでございまして、これからも生産者の協力を得なければなりませんが、生産者の納得を十分に得ながら、しかも高騰のしないようなために私どもとしては万全の措置をとってきたと、こう申し上げることができると思うわけであります。
野菜対策というのは、消費者物価の寄与率から見ればきわめて低いと私は思うのです。しかしそれでも重要である。農林水産大臣、この物価対策費がこれだけあるということは御存じだと思いますが、野菜対策について欠けるところはなかったんでしょうか。
対策費は、使うということになりますと、ここ数カ月間の物価情勢から考えまして、主として野菜対策に使うということになります。野菜対策に使う場合に、これは大規模な対策を立てるか、あるいはもう少し小規模な異常気象に対応できるような対策にするのか、そこらあたりのやり方が大変むずかしいわけでございます。まあ一種の保険でありますから、小さな保険を掛けるか大きな保険を掛けるかということでありまして、小さな保険を掛けますと大規模異常気象には対応できない。大きな保険を掛けますと大規模異常気象には対応できますけれども、ロスも多い。こういうことで、野菜に関しましては数％の小規模の異常気象に対応できるような対策を立てたと、こういうことでございまして、五十億で事が足りたわけでありますが、大規模な保険を掛ける、あるいは異常気象対策を立てるということになりますとこれは相当な金が要りますが、これは政策の選択だと思うのでございます。そういう問題がございますが、幸いに最近は消費者物価は鎮静の方向に進んでおりまして、いまのところは、四月中には、特別のことがなければ――突発事情でもあれば別でありますが、大体五％台に下がるのではなかろうかと、このような見通しを持っております。
物価対策費は五百億円まで使うということは四党の合意でございますが、昨年の十月とことしの二月、四党の合意に基づきましてある程度使うことになりまして、いま御指摘のように主として野菜対策に五十億弱の資金を使ったと、こういうことでございます。
消費者物価は一月で七・四、このままいけば七・八――八に近くなりますね。実質賃金の目減りも一％近い、こういう現況にある。物価対策費が五百億計上されて、四十四億しか使われていない。なぜこれを使わなかったんですか。
いま事実認識については、率直に出た答えについては受けとめていきたいということで、しかし財政全般から見ると云々という、これは必ず出る言葉で、外国の例が課税最低限が少ないとか何とかと言いますけれども、これは生活様式も違うしそれから実態感も違っているし、それから社会保障制度だってこれは全然日本とは違うので、それは私は理屈にならないと思うんですよ。ただ問題は、そういう現在の日本国民が受けとめている認識というものをやっぱり踏まえながら、どうしたらこれから所得税を中心にして税体系というものを見直していくか、これ性同僚委員からも出ておりますから、きのうも議論されていますから私もくどくどは申しませんが、そこでそういう視点で受けとめていきたいというあなたの考え方については、一応世論の結果を踏まえていきたいとこう言っていますから、それはそれで子としたいと思うんですが、ただ税全般からという問題になると、これまた後から申し上げたいと思うのでありますが、そこで大蔵大臣、一つ聞きたいんですが、これはだめ押しの意味できようが増税審議の最後の日になっていますからね。総理は政治生命をかけて行政改革を断行すると、そういうふうに胸を張ってはんと言ったわけだ、これ。渡辺大蔵大臣式に物を言わせるともっと切れ味のいいところで、いつもなら渡辺大蔵大臣が言うのが本当かなという感じがしておるんだけれども、まあ慎重型の鈴木さんがそう言ったわけですから、本当のことを言っているのかうそのことを言っているのか別にして、本当だと評価したいと思うんですがね。
 そこで問題は、五十七年度税負担を大きくお願いすることは国民の納得が得られない。五十七年度予算は増税せず編成をするとの基方方針を固めたと報道されている。一方大蔵省は、行政改革で大幅な歳出削減は望めないとし、増税路線は変わっていないとも言われ、どうして行政改革では歳出削減にならないのか、行政改革をやる気があるのかないのか。また大型間接税の導入という問題について、むしろ渡辺大蔵大臣の日ごろの歯切れのいいところがどうも出てこないというあたりが一体どの辺にあるのか、あるいはあるならあるようにひとつここで明快に胸を張って、ひとつ鈴木総理を上回る答弁をぜひお願いしたい、こう思っておる次第でございます。