先ほども申し上げましたように、雇用審議会の昭和五十七年八月の十七号答申で、「定年延長の推進については、当面は、引き続き労使の自主的な努力と政府の行政指導の強化により推進を図ることとし、定年延長の立法化問題については、定年延長の今後の進展の動向をみながら、昭和六十年頃の適当な時期に改めて当審議会において検討が行われることが適当であると考える。」という答申をいただいております。
 私どもは、この答申の趣旨を尊重いたしまして、今全力を挙げて六十歳定年制の一般化に向けて取り組んでおるわけでございまして、私どもも、年齢による差別禁止法等の御提案が社会党を初めとして各党からあったということは十分承知しておりますが、行政といたしまして今はこの答申を受けてとにかく行政努力をした上で、先ほど先生の御指摘がありましたように、雇用基本計画にもありますように、六十年の適当なころにおきましてこの審議会の場で十分御検討いただいて結論を得たいというふうに考えております。
第五次雇用対策基本計画では、六十歳の定年制の法制化については六十年ごろの適当な時期に改めて検討を行うという意味のことを先ほど答弁をいただいたわけでございますが、先ほど話が出ましたように、急速に来る高齢化社会に向かって、早く六十歳定年を一般化いたしまして、そして六十五歳へとその目標を伸ばしていかなきゃならぬというふうに思うわけです。そのためにはここらあたりで法制化をする必要があるのではないかというふうに考えます。
 野党四党におきましても、そういう意味で当面六十歳、将来六十五歳定年の法制化に積極的に取り組むべきだという見解を持ちましてその推進に当たっておるわけなのでございますが、法制化の問題につきまして積極的な姿勢を打ち出すことはできないでしょうか。
私どもは、先ほども申し上げましたように、昭和六十年六十歳定年制の一般化ということにつきまして、各種の助成金制度も含め、今全力を挙げてこの問題に取り組んでおるわけでございます。先生も今数字を挙げてお話しになりましたが、御承知のように、もう既に、今六十歳以上の定年制を現にしいているといいますか、実施に移しておるところが四九・四％でございまして、近い将来において導入することを予定している企業も含めますと、これは六二・三％になっております。こういう状況の中から、私どもは、この六十歳定年制は現在すでに主流を占めてきておるというように考えております。何となれば、かつて昭和五十一年には四七・三％が五十五歳の定年制をしいておりましたが、現時点におきましては、既にこれは三一・三％というように落ちてきております。
 私どもはこれから六十年に向けて全力を挙げて取り組んでまいるつもりでございますが、この定年制の問題につきましては雇用審議会におきましてもかつて答申をいただいております。その中で、六十歳の定年制の延長の法制化については、政府のこういう努力によってその一般化に向けての成り行きを見守っていきたい、そうして昭和六十年のしかるべき時点においてこの法制化問題についてはそのときの実施状況を見た上でどうするか、また改めて検討するということになっております。現時点においては、何回も繰り返すようでございますが、とにかくこの問題については労使が十分に話し合っていただいて、延長していただかなければならないいろいろな問題があるわけでございまして、そういうものを解決していただくためにも私どもは労使に積極的に働きかけていって、自主的に定年延長を促進するというのが今の情勢の中では一番ベターなやり方ではないかというように考えて今進めているわけでございます。
後で若干また少し加えてお尋ねしますけれども、本当に大臣の御熱意で大島つむぎ会館ができたということは大変感謝をいたしております。この予算が適正に執行されて、早くできるということを心から願っています。流通関係もこの産業の最大のネックでありまして、特に資金面で零細でございますので、十分な資金がないところに、産地問屋みたいな流通の拠点がなかなかできないということもあります。これはもちろんつむぎ関係者が基金をつくったりして、大島つむぎ会館を契機に、自力で自立あるいは自興の精神でみずからもリスクを負担し、出捐をして、政府に流通関係の対策を求めるという新たな動きができることを我々も期待をしているわけですが、そういう場合には、今の大臣のお話にありましたとおり、積極的に政府でも対応していただきたい、これは御要望として申し上げておきたいと思います。
 それから、格差解消のためには、つむぎのみならず、農業とか観光とかあらゆる問題、広範にわたる努力が必要だと思うのでございますけれども、私は格差の問題で奄美大島にもう一つの面があると思います。それは奄美が他の沖縄との関係で、これは同じ南西諸島、琉球弧という中に位置づけられて、自然条件もあるいは経済あるいは文化圏というものでも共通なところがあるわけでございますけれども、沖縄に比べても奄美大島はどうもいろいろ水準が劣っている。例えば一人当たりの所得でも、同じ五十六年で比較しますと、沖縄対比九四・一％の水準だ。これは近年ますます拡大する傾向にあるように見えるわけです。また他の公共施設の整備などを見ても、これは沖縄に比べて奄美の方が低いものが非常に多いわけです。ところが沖縄の振興特別措置法は、非常に高い水準の補助率等、またいろいろ総合開発局があったり、あるいは沖縄開発庁という役所を持っていたりして、県挙げてこの南西諸島の特色に取り組んでいる。そういう支援体制もどうも奄美の場合と比較して量的にも相当違いがあるように思いますし、また逆に、市町村の財政力指数なんかを見ても、奄美の方がむしろ劣っておるというようなことがあるわけで、このままいくと沖縄との格差はますます拡大していくんじゃないか。これは他の地域であればうらやましいということで済みますけれども、隣接して同じ特色に、あるいは同じ困難に取り組んでいる地域としては、向こうがよくなることは、逆にこちらが押し込まれて片ちんばになってひずみが出てくるということになるので、やはり沖縄との調和ある発展、均衡ある発展というのは、奄美の振興にとってもう一つの大事な柱ではないかと思うのですが、その点について大臣がどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。