今お話がありましたように、御説明を伺っておりますと、今までの芸術文化支援予算が二十二億円だったのが三十二億円になり、そして今の芸術団体の十億円ということで一挙にふえたようなふうに聞こえるんです。それは減るよりはふえた方がいいことは間違いないんですよ。けれども、この「アーツプラン21」というもので大変その筋の皆さん方、新国立劇場を使いたい、新国立劇場の設立を切望した皆さん方が大勢いらっしゃいます。新国立劇場設立までに三十年かかったんです、一つの劇場をつくるだけで。大臣、本当に申しわけないんですけれども、この新国立劇場で三十年かかっているんです。それだけ、三十年の悲願を達成するということで、それらを利用したいと願い続けた皆さん方にとっては本当に来年が待ち遠しいというのが私は現実だろうと思うんです。
 ところが、今の次長の御答弁にありましたように、来年のオープンの発表されたもの、それらに対して、オープニングですから豪華にされるのは結構ですけれども、今の演目に対してオープニングの費用の予算はどれだけとっていらっしゃいますか。
「アーツプラン21」ということでございますが、これは平成八年度の予算案でお願いしているものでございますけれども、三十二億円の予算を、まだ案でございますけれども、今のところお認めいただいているところでございます。
 これにつきましては、先ほど先生から御指摘ございましたけれども、芸術文化振興基金、先ほど大臣もお話ございましたけれども、現在利息が非常に安くなっておりまして、こういったファンドを持って、その利息でもって運営をしていくという部分には利息が下がったことでいろんな問題があるわけでございまして、実は平成八年度予算では芸術文化振興会に対しまして約十億円の新しい補助をお認めいただいておるところでございます。
 そういった観点で我が国の芸術の創造活動を支援していくということで重点的な支援もしてまいりたいということがございまして、「アーツプラン21」と銘打ちまして、先生方のお力添えもいただきまして、予算案の中にそれらの金額が入っておりますので、予算をお認めいただきましたら適正に執行をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
お話ございましたように、新国立劇場でございますけれども、来年の二月に竣工を予定いたしておりまして、そして秋に開場するということで現在その準備を鋭意進めておるところでございます。工事の進捗状況は平成八年の三月末で既に八〇％を超えております。
 それで、平成九年の秋の公演でございますけれども、開場記念公演といたしまして、オペラを三本、バレエを三本、現代舞踊を三本、演劇を四本ということで、例えばオペラでございますと、「タケル・ＴＡＫＥＲＵ」、「ローエングリン」、「アイーダ」、こういったものを出し物といたしまして、我が国唯一の国立の劇場になる新国立劇場の存在を国民の皆様に見ていただきまして、我が国の芸術文化の振興に資したいということで、それにふさわしい公演ができるよう現在鋭意準備を進めておるところでございます。
お話ございました芸術文化振興基金でございますけれども、平成二年に創設いただいたところでございます。これは政府出資が五百億、当初民間の拠出が百億ということを念頭に置いてスタートしたものでございますけれども、平成七年度末の民間の拠出金の見込み額が百十二億円でございますので、基金の総額は現在六百十二億円になってございます。
そういうことでありましたら、今のおっしゃった法案が通ればという、その基準というものも、今申し上げました地方公共団体での基準はどうなのかと、そういうこともぜひ諮っていただいて、この法案が通った後、運用が円滑に、しかも本当の文化財を保護するという観点に寄与するようにぜひ努力していただきたいと思います。
 それから、同じく文化庁、ちょうどことしは国立劇場がオープンしまして三十年、しかも来年は新国立劇場のオープン、大変そういう意味では節目の年であろうと思います。
 今までの文化振興財団に対する民間からの寄附、そういうものが当初の目的を達成しているのか、あるいは不自由なのか、バブルによってそれも一種の何かを受けているのか、その辺のことをちょっと御報告ください。
それでは、せっかくですからもう一つ伺いたいと思いますけれども、外国で、特に先進国、登録制度を導入しております。今度のこの登録制度が日本に導入されることによって、諸外国とどこが違うのかおっしゃってください。
確かに、そういう気持ちが非常に歴史を大事にする、こういうものは非常に歴史を正確に伝えるものでございますから、私は先生のお気持ちを十分体してこれから取り組んでまいりたいと思います。
 それから、先ほど小野次長の答弁の中で私の地元の京都府、京都市という言葉がございました。地元で今やっておりますのは、府も京都市も両方とも文化財保護基金制度を設けまして、毎年その金利分を補助しておるという制度でありますけれども、このごろ金融機関は非常に利子が低いので物すごく困っておる。大体重要文化財が、国指定の国宝が全体の二割が京都でありまして、重文は一割が京都でございます。それ以外にも、今、次長がおっしゃっているような準重文級が相当ございまして、あれもこれも支援をしたいというのはたくさんあるんですけれども、なかなかこのごろの金利では十分手が回らないというのが実態であるということを申し添えさせていただきます。
今、経営管理委員会に関するお尋ねでございますが、これ法律事項の範囲でしか私どもちょっとまだ理解しておりませんが、まず経営管理委員と理事の職責の問題、職務の問題、これは定款で定めることになってございますので、業務の基本方針とか事業計画というようなものは多分その経営管理委員会で基本方針を決めるのであろうというふうに思いますけれども、それは個々の組合の定款で決めていくことではないかというように思っております。
 それから、理事の解任は管理委員会が解任請求権を持っておると。管理委員の解任につきましては、これはちょっと私中身は詳しくありませんが、多分現在の理事と同等な扱いになるんではないか、つまり総会に対する解任請求権ということになっていくんではないかというふうに承知をいたしております。したがって、責任の問題につきましては、そういった定款の定めに従ってそれぞれその区分に応じて責任が出てくるということになろうかと思います。
 御質問に対しては以上でございますが、何せこれも私ども初めての制度なものですから、私どもは、こういう制度が無理なく農協の方に導入されるように、きちっとした基本的な取り組みの考え方、指針、こういったものを全中としては別途これについてはきちっと整理をしてまいりたいというふうに考えております。