御指摘のように、温暖化防止行動計画におきましては、二酸化炭素の排出抑制に関しまして、一つは、官民挙げての最大限の努力により、この行動計画に盛り込まれた広範な対策を実施可能なものから着実に推進し、一人当たり排出量について、先ほど申し上げました「二〇〇〇年以降概ね一九九〇年レベルで安定化を図る。」という目標と、「さらに、太陽光、水素等の新エネルギー、二酸化炭素の固定化等の革新的技術開発等が、現在予測される以上に早期に大幅に進展することにより、二酸化炭素排出総量が二〇〇〇年以降概ね一九九〇年レベルで安定化するよう努める。」という二段階の目標を掲げだところは御指摘のとおりでございます。
 この温暖化防止行動計画の策定に当たりましては、各省庁において現在実施している対策、それからさらに今後講じることとする対策等を幅広く検討し、そういった対策による排出抑制効果等の見通しも踏まえた上で、計画として取りまとめをいたしたというところでございます。
 そこで、この行動計画を今後どういうぐあいにフォローしていくかということでございますが、本年度を初年度といたし号して、各省庁一体となってそれぞれ各般にわたる施策の具体化を講じていくということとしておるわけでありますが、第一段階といたしまして、本年度各省庁が実施する施策の取りまとめを先般行ったところでございます。今後このようにして、毎年その実施状況を関係閣僚会議においてレビューしていくということとしているところでございます。（斉藤（一）委員「簡単でいいよ」と呼ぶ）はい。
 そこで最後に、第一項目の目標に関しまして、その具体的裏づけがないではないかという御議論でございますが、第一段の目標につきましては、昨年十月末に閣議決定された石油代替エネルギーの供給目標について整合性を保つように決めたところでございますし、第二段の目標に関しましても、その達成を目指しまして、この計画の中にいろいろな技術開発め方向を明らかにしながら、その実現、普及に努めているところでございます。
ＥＣと同じではないのです。したがって、先ほど質問したわけですが、またの機会にやらしてもらいたいと思います。
 それでは、政府の温暖化防止行動計画は、一人当たりのＣＯ２排出量及び全体の排出量を安定化させるという二段構えの目標を持っていますけれども、その具体的な裏づけは私は感じられないわけであります。二百五十項目も、これまであった政策を寄せ集めただけではないかという気がいたしますが、いかがですか。
先生ただいま御指摘のような考慮は行っておりません。主要先進国の責任として、ＥＣ諸国と大体同じような考え方に立って先ほどの目標を掲げたところでございまして、アメリカに対しましては、午前中大臣からもお答え申し上げましたように、私どもと同様の歩調をとっていただけないかということで友情ある説得を続けてまいる所存でございます。
アメリカが極めて消極的な態度をとり続けているという中で、かなり先進国との間でアメリカに遠慮をしからな方針ということで出しているんじゃないかという気がいたしますが、その点いかがですか。
温室効果ガスの排出抑制に関しましては、各国が置かれましたそれぞれの状況、例えば寒冷地であるとかそうでないとか、また生活のタイプがどのようなタイプになっているかとか、そういった各国のそれぞれの置かれた状況、また過去においてどのような努力をやってきたのか、例えば省エネ対策をどのぐらい進展させてきたか等々、そういった差異も十分に考慮に入れた上で適切な戦略や対策を行っていく必要があるというぐあいに考えるわけであります。
 現在、主要先進国は、一部の国は炭酸ガス等の排出を削減するということを目指すことを表明していることも先生御指摘のとおりでございますが、ＥＣ全体としては、また他の主要国は、二〇〇〇年までにおおむね一九九〇年レベルで安定化することを目標として掲げているということでございます。
 我が国におきましては、これまでに産業部門を中心に大幅な省エネ対策や大気汚染防止対策を講じてきました結果、二酸化炭素の排出レベルは現在先進国の中では最も低いグループに属している、一人当たり二・四七トンですか、という状況にあるわけでございまして、そういうような状況を考慮した上で、まず炭酸ガス排出量を二〇〇〇年までにおおむね一九九〇年レベルで安定化するということを目標値として掲げたところでございます。
実施可能な線で抑えたというのはいかんとも消極的であり、また極めて問題だというふうに思いますが、きょうはこの問題だけでもやりたいところですけれども、時間に制限がありますので後日に誇らしてもらいたいと思います。
 それでは、なぜオーストリア、デンマーク、オーストラリア、ニュージーランドなどのように具体的な削減率を約束できないのか。
最近虫歯の子も多いということで、こういうのを飲んで後うがいなんかしませんし、そのままにしますね。そういう意味では、ぜひひとつこれは文部省さんも厚生省さんと連携をとりまして、子供の小児成人病傾向ということは、一たん糖尿病になりますと先ほどアメリカの例を言いましたけれども生涯インシュリンを打たなければいけない。また高血圧症となれば生涯気をつけていかなければ、将来医療費の増大ということも考えられるわけでございます。小さいときにまず入り口できちっとやることが大切である。日本人の健康と、そして医療費増大ということに対してもこれはプラスになると思いますので、このことは篤と御要請をしておきます。
 それで、先ほど言いましたように今後どうされるのか。私は、できるところからもう早急にやってもいいのではないか。例えば心電図、心音図というのは既に市町村独自でやっているのです。皆さんの方から補助金をもらわなくてもやっている。ＰＴＡだとかなんかの要請にこたえてやっている。しかし、そのことについては補助金は出していませんね。もしある市町村がたんぱくと一緒に尿の中に糖が入っているかどうかを検査しようと思っても、検査紙を買わなければいけない。そういうことについても、今のところ全然補助が出ていませんね。そういう意味では私は、できるところからどんどんやれるのではないか。もう市町村の方が皆心電図、心音図をやって、それから初めてどっこいしょと文部省が腰を上げて、じゃそれは補助金を出しましょうというのではなくて、これはひとつ積極的にやっていただきたい。そういうお考えはないでしょうか。
 それから最後にもう一つお聞きしたいのは、いわゆるアレルギーの問題、やはりこれが大きな問題でございます。このことを一つ念頭に置いて、小児成人病傾向、アレルギー検診、こういうものを一日も早く学校保健法で言うところの検査項目に入れる、できるところからやっていく、こういう前向きな御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでございましょう。