そこで、各種信用保証の現状について伺いたいと思うんでありますが、現在我が国では人的な保証にかわって保証機関によるいわゆる機関保証が一般化してきているということが言えると思うんでありますが、その数は中小企業信用保険公庫の調査の資料を見たわけでありますが、官民合わせて約百五十あるということが言われております。そのうち企業向けで、国、地方公共団体及び公的な助成の対象となっている保証機関は一体どれくらいあるのか。また、それぞれの保証機関の性格についてちょっと御答弁願いたいと思います。
金融自由化の中で、先生からも御指摘がございましたように、いわば全国銀行と申しますか、都市銀行等の中小企業金融分野への参加、融資比率の増大は近年非常に顕著なものがございまして、従来から言われております中小企業専門金融機関であります相互銀行とか信用金庫とか信用組合、これはそれぞれ形態を異にしておりまして、共同組織で金融を行うものとか重層的に中小企業金融が行われております。
 それから政府系の金融機関、先生御指摘のように政府系の金融機関がまた別途の目的で中小企業金融を行っておりますので、それぞれの融資の姿勢には先生がおっしゃるように差異はございますけれども、そういったものが重層的に重なり合いながら、地域の金融についても中小企業金融のために、その円滑化のために最大の努力が行われていると、このように認識しております。
大蔵省にお聞きいたしたいと思いますが、中小企業貸し出しにかつて見られた融資循環の二重性といいますか、ほとんどこういったものが姿を消しているんでありますが、中小企業に適正な金利で十分な資金が供給されているという反面、地域的な格差が生じてきております。
 つまり、この中小企業貸し出し市場への最近における積極的な参入といいますか、そういったものが今非常にあらわれてきているわけでありますが、それは東京圏など都市圏においてであって、衰退産業が集中するような地方圏においては都市銀行の撤退が始まっている。それから金融の自由化とか国際化といったような問題の中で、地方と東京それから中小金融機関と都市銀行といった大手金融機関との対立が実は生じていると思います。こうしたことは、地域の中小金融機関の姿勢が選別融資の加速化をもたらして、政府系中小企業金融三機関の役割の必要性をもたらしていると思うんでありまするけれども、こういった点を大蔵省はどう考えていらっしゃいますか。
確かに現在は非常な金融緩慢期であり、かつ低金利時代ということで、従来の中小企業金融専門機関以外に、いわゆる都市銀行等が特に優良中小企業等を自己の取引先にしたいという努力が非常に目立っておるということは承知をいたしております。その限りにおいては私ども非常にいいことではないかというふうに考えております。
 ただ、過去の例を見ましても、金融の緩慢期には中小企業貸し出しが非常に進みますけれども、金融の逼迫期には中小企業向けがまず第一に縮小の対象になるということを繰り返しておりまして、そういう過去の実績がありますだけに私どもは、中小企業金融の根幹の部分で安定的な資金供給の体制が今後ともぜひ確立されていることが必要である。そういう意味では、私どもが政策的に行っておりますいわゆる中小企業金融三機関、これは現在中小企業の借入残高というのは総額で二百兆を超えていると思いますが、そのうち商工中金が十兆、中小公庫が五兆、国民公庫が五兆、合わせてこの三公庫で二十兆円の貸出残高があります。したがって、約一割を政府系中小企業金融機関が良質かつ安定的な資金供給源となっておるというその評価、効果は依然変わらないものであるというふうに考えております。
まず、金融の自由化と中小企業金融の最近の特徴について質問いたしたいと思うのでありますが、最近の金融の自由化とか国際化の波は、我が国中小企業の経営態様にも大きな影響を及ぼしていると思います。都市銀行の金融情勢を見ましても、中小企業相手の融資へと活発になってきておりまして、全金融機関に占める都市銀行の中小企業向けの融資残高の割合は三〇％近くになっているということを聞いておるわけであります。
 さらに、金融緩和によるところの貸出金利の低下など、中小企業者にとって歓迎すべき要因が出てきているわけでありますが、それでも金融機関の中小企業への貸し出し姿勢やあるいはまた貸し出し審査の厳しさというものは基本的には前と変わっていないというように思われるのでありますが、こうした現状について大臣はいかがお考えですか。
そこで、政府が今度第二、第四を閉庁するということになったというか、来年の二月から実施をする。法案はこれから出てくるだろうと思うわけですが、大変例外があって、法案の審議はいずれ七月か八月かわかりませんが、その中でやられるものだろうと思いますが、これは銀行の方がまずスタートしてもらうことが確定すれば、ややそれに従って民間の大手の企業はそれに順応していく。そうすると、あと残されてくる分野というのは大変少なく、中小企業の皆さん方ということになってくるのではないかというふうに思いますけれども、そういうようなものを通じながら、週休二日制体制というものは、銀行局長さんが言うのもどうかわからぬからいいです。これは銀行局長に聞いても無理なのかもわかりませんから、第二、第四のいわゆる閉庁の例外規定について、銀行局の方がまず先行すればそれに順応してもらうという方向で、きょうは政府代表はあなたが大蔵で来ているわけだから、その点はよく大蔵大臣の方に、選挙運動に行ってしまっているのかもわからないけれども、ともかくよく伝えておいてもらうということだけお願いしておきます。それで先へ行きます。
 文部省、来ておりますが、学校も週休二日制にということで答申は出ているわけです。これは文部省がなぜ立ち上がらないのか理解に苦しむのですが、例えば金融機関が週休二日制になり、あるいはほかの大手の企業が週休二日制になったらば、お父さん、お母さんが休んでいるのに子供だけは半日か何か学校に行く。少なくとも小中だけを例に、小中以下、高校なんかになったら一人前になりますから一応別としまして、幼小中ぐらいまでを考えたときには、やはり一緒に休まなければおかしいのじゃないかという気がするのです。その点、気がするというような問題じゃないのですが、そうしなければならないのじゃないかというふうに思うのですが、文部省としてはなぜそれが一緒にできないのか。