前に申し上げましたとおり、信用組合も趣旨には全く異論なく賛成をしておるわけでございます。
 ただ、信用組合という業態から考えまして、労働力の配分の仕方、いわゆる半舷上陸するとか、あるいはまた交代制というようなものをどういうバランスで今後行っていくかということの一つのコンセンサスの問題、さらにまた取引者、全組合員に対する問題、二つ分かれておりますけれども、しかし、こう決まった以上は、私どもも金融機関の一員でございますので、皆さんにおくれをとらぬような一つの順応の策を講じてまいるという腹でございます。
先ほどちょっと漏らしたのでありますが、全銀協で決定をされました三つの要件は守っていただけるという前提で先ほど御答弁を申し上げたわけなんですが、やはり民間金融機関すべてと郵政省の全金融機関同時出発という形でないと非常にむずかしい、合意は取りつけられないというふうに承知をいたしております。
 それから先ほどの中で、ただいまから六カ月なのか、ある期間決めた後の六カ月かというお話が先生から出ておりましたが、私の方は決められてから後六カ月、これもできるだけ余裕をいただきたい、こういうことでございますで、御答弁申し上げます。
相互銀行といたしましても、農協それから郵便局足並みそろえて実施していただきたいという考えでございます。いわゆるアンケートをとりまして一番問題がありますのはやはり農村地区とか地方の小売業、こういうところに対するコンセンサスつくりがやや時間がかかるのではないかと思います。
先生の御質問は、私の管轄と申しますか会長を相務めております全銀協のほかの点にもわたっておりますので、大変お答えをいたしにくいのでございますが、ただいま他の参考人からもお聞きになりまして、多分お感じであろうと思いますが、われわれとしては、そういう間に大体郵政省さんまで含めて歩調をそろえていただけると期待をいたしておるのが現状でございます。
大体六カ月くらいあれば、というより六カ月以上が欲しいという信用金庫さんのお答えがありました。
 そこで、これは政令で決めれば同時に銀行さんその他は適用になるわけで、農協さんはそれぞれの総会で議決をしなくてはならぬという手続が必要になります。そうしますと、たとえば来年の定期総会というのは大体三月ごろがほぼ統一的な時期だと思われるのであります。
 桜井参考人にお伺いいたしますが、まず基本的には、この第二土曜の週休二日制というものについては同意できるのかどうかということが一つ。それから、総会その他のためにどの程度の期間が必要なのか。この二つについて、桜井参考人からお伺いいたしたいと思います。
要するに週休二日制、あるいは完全週休二日制、不完全週休二日制とございますけれども、いずれにいたしましても、ただいま問題になっておるこの週休二日制というものは、金融機関、いわゆる郵貯、農協を含めた金融機関全部が一致した行動をとるということが、私は大きな条件ではなかろうかと思いますので、信用組合といえどもこれに十分に順応する用意を考えておる次第でございます。
願わくば最低六カ月という形、できるだけ猶予をいただきたい。われわれ末端の方はずいぶん店舗数もございますし、いろいろな関係がございまして、でき得れば六カ月より以上の猶予期間をちょうだいしたいというように考えております。
では、全国信用金庫の方と信用組合の方も同じでありますけれども、床田参考人と鈴木参考人から、やはり六カ月程度でよろしいのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
そこで、農協さんは一応後の問題にしますが、大体基本的には御了解できるということにいまお答えいただいたわけですが、先ほども村本参考人からお答えがあったように、大体六カ月ぐらい期間を必要とするだろう。私もそう思います。ですから、たとえば四月一日にしても、九月には方針が決まって、それぞれビラができるとか店頭に貼付をするとか、それぞれの方々に知らせて理解をいただく、小切手はこうなります、手形はこうなりますというようなものがそれぞれ周知されなければならぬだろうと思うのであります。
 その点で、全銀協さんは六カ月、こう言われましたが、相互銀行さんでは大体六カ月程度で間に合うと言えるのかどうか、その点の手続上の問題としてどの程度の期間が必要となっておられるのか、その点、何カ月で結構でありますが、四島参考人からお答えをいただきたいと思います。
けさほど来政府試算について御説明申し上げておりますように、今年の政府試算の内容につきましては、対象となる生産費のとり方、このところの変更をいたしただけでございまして、そのほかの計算についてはすべて昨年と同様の方式でやっておるということでございます。
 試算のところで（１）と（２）と二つとりまして、いわゆる対象農家というものをとります場合に、先ほど来申し上げておりますように、最近におきます需給の過剰基調というものがございまして、大量の需給調整、生産調整をやっていなければならないという事情が的確に反映されますように、この生産費の対象農家のとり方を改めたというのが第一の方式のやり方でございます。
 それから第二の方式のやり方と申しますのも、やはり最近の稲作の実態を見てまいりますと、一ヘクタール未満層と一ヘクタール以上層の間では、稲作と申しましても相当の差がある。一ヘクタール未満層というのは、家計費を賄うのに農外所得でやっておるというような実態にもございますし、また、支払っておる生産費が米価水準を上回っておるにもかかわらず生産が継続されておるというようなこともございまして、こういう一ヘクタール以下の層というのは米価に対する関係の度合いが、それ以上の農家と比べてどうもやや違うのではないか、こういうような状況がございますので、一ヘクタール未満の層を生産費の算定に当たります対象農家に入れないというようなことをやったわけでございます。
 そういうようなことで、最近の需給なりあるいは稲作の状況なり一般的な米をめぐります情勢をより的確に反映するために、こういうような算出をいたしたわけでございます。