家庭内でガスを使っておられるその場合の防災対策としていろいろ検討しておるわけでございますが、量も簡便で実際的で、しかも普及が可能と考えられる方法として、ガス漏れがあった場合に、早くそれをキャッチして知らせるというガス漏れ警報設備の普及促進ということを、従前から私どもも一つの行政方針といたしておりまして、従前から地下街、地下室に限りませんで、一般家庭につきましても、ガス漏れ警報設備が設置促進されるようにガス事業者などを通じまして指導を続けてきているところでございます。
最近のガス漏れ事故、これは一般家庭も含めましてかなりふえてきておるわけです。したがいまして、いまガス漏れ警報器というのはかなり簡単に取り扱いができるようにつくられているようでございますが、このガス漏れ警報器を、こういう地下街だとか特定の地下室のみならず、一般家庭にまで、広く普及をしていく、そういうようなお考えはございませんか、
ただいまも少し申し上げましたように、経過期間は当然のことながら既設のビルの地下室等についての経過期間でございまして、今後新設されるものにつきましては当座から適用されることは当然でございます。また既設のものにつきましても、こういった災害予防のためのガス漏れ警報設備を早く設置されるべきだということは、先生御指摘のとおりだと私どもも心得ておりまして、この経過期間の中でもできるだけ早期に設置が促進されますように指導してまいるつもりでおります。
私はあの静岡ガスの暴発事故の経験から言いまして、ああいうように地下の密閉の状況の中でガスを使う、扱う、これは大変危険なことでございまして、いま三カ年以内という猶予期間、いろいろの事情はあなたの御説明のとおりだと思うんですが、この三カ年という期間をもっと短縮して、たとえば一年半くらいにするとか、そういうようなことは考えられませんか、
ただいまお話がございましたように、ガス漏れ警報設備の設置の経過措置期間といたしまして、既存の地下街等につきましては六カ月間の猶予期間が定められております。一方、その他地下室につきましては、地下室の設置者に対する周知の期間でございますとか、あるいは既存の設備でございますので、必要な付帯設備の工事費の確保の時間でございますとか、いろいろなことを配慮いたしまして三年間、すなわち五十九年六月三十日までに設置を終わるようにと、こういう二段階の経過期間を設定いたしております。
そうすると、いま対象に予定をされている六十から七十の地下街については、七月一日から向こう六カ月間の間にガス漏れ警報器をつけなきゃならぬ、こういうことになるわけですね。あとの二千と予想されているものについてはどういう形でやられる予定ですか。
昨年の静岡駅前のビル地下商店街におきますがス爆発事故の後、通産省といたしましてもいろいろな対策をとり、順次実施にも移してまいっておりますが、ただいまお話のございましたガス漏れ警報設備というものにつきましても、設置の義務づけをするガス事業法関係省令の改正を行ったわけでございます。
 ただいま設置対象の施設となる地下街等あるいは地下室についての数のお尋ねでございますけれども、そういいました対象施設につきましては、詳細具体的には告示で定めることになっておりまして、現在鋭意その告示の手続を進めておるところでございますが、現在のところでは、地下街等というものにつきましては約六十から七十カ所、それから地下室につきましては約二千カ所程度ということになると見込まれております。
それでは、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それでは、次の問題といたしまして、昨年の静岡ガス爆発事件を教訓として、ガス漏れ警報器の設置義務あるいは緊急の場合に緊急のガスの遮断装置、これを消防士も扱えるようにしたということは、私はかなり前進的な対策がとられてきているというように思いまして、この点については高く評価をしたいわけでありますが、そこで、これに関連をいたしまして、今回の省令によりまして、ガス漏れ警報器の設置が義務づけられた対象の数というのですか、地下街の数、これはどのくらいになりましょうか。
いや、それで、その一兆円はとにかくとして、日本側の負担が五千五百億で、現在出しているのが三千二百二十五億という、これは投融資で出しているのが、出資と融資で出しているのが三千二百二十五億とかいう報道があるんだけれども、これは間違いはないんですか。あるいは輸銀の方でこの三千二百二十五億円の中でどれぐらい融資を、政府財投で出しているんですか。
非常に資金の流れが複雑でございますので、三井側が幾ら出しておるかということは厳密に計算し直さなければいけないと思いますが、少なくとも申せますことは、工事総額が幾らになるかということは非常にむずかしい問題がございます。すなわち現地で爆撃を五回受けておりますが、その修復にどれだけの費用を要するかということが非常に重要でございますし、しかもその被害の大きさによりまして今後その修復にかかる期間も相当変わってくるわけでございます。したがいまして、確かに一兆円というような記事が出たことは事実でございまが、そのような数字は私どもは聞いてもおりませんし、どこにも存在しないものと思っております。
問題をすりかえられまして、直接お答えになっておりません。大臣、すりかえでなくて、実際に率直にお答えいただきたいと思うのです。
 総理は一国の総理ですね。この方が、いま申し上げたように、結局ソ連に乗じられるということを前提として、紛争周辺国に対する援助を今後とも続けていかなければならぬ、こう言っておられるわけですね。これはまさに西側に立って、東に対するこういう前提としての発言に間違いないですね。だから、途上国に対してもこのように南北というような分け方でなくて、結局、途上国の中でも東西というような形で経済協力の基準の選別を置いていくということになりますと、これは整合しない。このことは率直に申し上げて、総理の言われることといま大臣が言われた東西関係を持ち込まないということとの間には大きな矛盾がある。これは当然だと思うのです。
 この点、総理が言われたことを私はいま引用しましたけれども、これに対して具体的に、率直にひとつ再度お答えいただきたいと思います。