お答え申し上げます。
 ただいま先生がおっしゃいましたように、条約が発効しました場合におきましては、条約上は次のような措置をとるということになっております。
 まず、第五条でございますけれども、条約に違反する事態を是正し及び改善するための制裁を含む措置について規定しておりまして、核爆発の実施により条約上の義務に違反した国がある場合には、締約国会議、これは最高の機関でございますけれども、同条に基づきまして次の具体的な措置をとることができます。
 まず第一に、第五条二という規定がございまして、締約国が条約に基づく権利及び特権、例えば締約国会議に出席して投票する権利、それから現地査察を要請する権利を行使することを別段の決定を締約国会議が行うまで制限しあるいは停止することができる。それから、五条三には、締約国に対して国際法に適合する集団的措置、例えば外交関係の断絶を通告することができる。さらに、五条四におきまして、締約国会議または事態が緊急である場合には、執行理事会は問題について国際連合の注意を喚起することができるというふうになっております。
 しかしながら、条約自体がまだ発効しておりませんので、こういう条約上の制裁措置ということをとれないことになっております。しかしながら、ＣＴＢＴの条約自体は既に百四十四の国が署名しておりまして、二カ国が批准しているという状況で、ウィーンの条約法によりますと、一たん署名した国につきましては条約の趣旨に反することができないということになっております。
 そういう意味で、このような多数の国が参加あるいは署名しております核実験禁止に違反する行為を行うということは実際上はなかなか難しいということでございます。そういう意味で、この条約自体が採択されたということが核実験禁止のための一歩前進であると理解しております。
もうこれ言わずとも御承知のとおりでございますけれども、本来、核を保有する力がありながら核を保有しない国、世界の中でも経済的なことも含めて非常に大きな役割を担わなければならない日本として、今のお話ではそれなりの努力はされていらっしゃるということでございますけれども、これは基本的に四十四カ国が署名、批准しない限り発効しないというような前提があるものでございますので、そういう観点から申し上げますと、過去のいろいろな経過等を踏まえて考えてみますときに、日本が果たしていく役割というのは非常に大きなものがあるだろうと思います。そのあたり、重々御承知だろうと思いますけれども、ぜひともそういう観点にのっとった上で、継続してより強力にそのあたりの外交を推進していただきたいと思う次第でございます。
 ＣＴＢＴ条約の中身の問題について、ちょっとこれは基本的なことでございますけれども、発効したら、例えば核爆発あるいは核実験をやった国に対してどのような制裁措置がとられるようになっておるのか。そしてまた、なおかつ今申し上げましたとおり、条約の発効までどのぐらいあと年数がかかるかわからない。ちょうど昨年でしたね、中国あるいはフランスの核実験ということで、日本の国内はもとより全世界にいろいろな波紋を及ぼしたというような状況の中で、発効前、これからどのぐらいかかるかわかりませんけれども、その間の制裁措置というのは何らかの方策というのはないものですか。
新進党の西博義でございます。私は、放送大学学園法の一部を改正する法律案に関連して、何点かの質問をさせていただきます。
 今回の法律改正は、放送大学の全国化に向けての通信衛星、いわゆるＣＳによる放送を平成九年度より開始する、こういうことが目的となっております。
 昭和五十九年に関東平野においてテレビとＦＭラジオによる放送が開始されてから十三年がたちました。当面の最優先課題であった全国化が、法案としては短い法案でございますが、このことによって来年の一月に長年の念願が達成されることになりました。我々も細川政権において、教育の機会に恵まれない各地方の方々にとって、いながらにして高等教育が受けられる、こういうことの意味から放送大学の全国化に向けての第一歩の道を開いたわけでございます。
 また、新進党といたしましても一昨年の参議院選挙の折に、時代の先取りという形でこの通信衛星利用による全国化の提言を行ってまいりました。文字どおり、放送大学の全国化を推進してきた私たちの立場から、ようやく全国化実現への最終段階を迎えた、こういう意味で感無量の思いがございます。新進党は、ＣＳデジタル放送を活用すればより早く全国化ができる、こういう方向から、またしかも将来的には多チャンネル化、さらに双方向、いわゆる受信送信双方向からの情報交換が確保できる、こういう技術的な側面なども勘案した上で、またさらにはコストもＢＳと比較して格段に安い、こういうことからも、約二年前になりますが、その当時からＣＳの優位性に着目して、この方式による全国化を提言してまいりました。
 その当時、文部省はまだ放送大学の全国化をＢＳ放送、いわゆる放送衛星でございますが、これを利用して行う方針をそのまま続けておったわけでございますが、ＢＳ４の後発機の打ち上げがおくれるというようなこともありまして、我々の提言を受け入れる形で今回全国化が実現することになった、こういう経緯がございます。我々としても、全国化を早期に、一刻も早く実現するという意味では、ＣＳ方式で始めるというのは大変結構なことだというふうに歓迎をいたしております。
 しかし、時代の経過が、特にこの通信また科学技術の進展は早いもので、その後、ＢＳ４の後発機もデジタル放送を採用するという方向性がマスコミ等でも発表されることになってまいりました。そういう意味では、どんどんと環境が変化しているというふうに申し上げてよいかと思います。
 そこで、先ほどもちょっと同僚議員から御発言がございましたように、ＣＳの現在の加入者、具体的には今はパーフェクＴＶ一社だと思いますが、その加入者と、それから、ＢＳの加入者の現状は大体把握できておるのですが、将来見通しを若干教えていただきたいと思います。
 また、将来においては、この加入者数の動向、さらには委託料とも関係すると思うのですが、そのようなもろもろの条件が国民にとって有利というふうな傾向が出るならば、今はとりあえずＣＳで先発するわけでございますが、ＢＳの方向も考えられるのか。今、圧倒的にＢＳの方が加入者が多いという現状の中で、見切り発車、一刻も早くということを最優先にして出発をするわけですが、そのことも考慮に入れているのかというお考えを、この間の経緯も若干含めてお答えを願いたいと思います。