ぜひそういう方向でお願いします。
 だめを押しますけれども、第一点は、基本はあくまでも産炭地、地元での新経営多角化。それは何といってもふるさと地元を優先にして、企業に定着をさせるというだけではなくて、やっぱり地域社会に定着させるということ。とりわけ北海道は七〇％は過疎ですから、過疎対策の一環としても地場の産炭地振興のために定着してもらいたい。
 第二は、どうしてもそれができない場合でも、先ほど申しましたように、産炭地以外の地域の新経営多角化に伴う安定職場の確立をさせてもらいたい、このことをひとつ強く申し上げておきたいと思います。
 そこで、今石炭部長から海外技術の問題ということも出ました。これはぜひ私は大臣に申し上げたいが、エネルギー庁長官にもここで聞いておいてもらいたいと思うんです。私はきょうは時間がないからそこまで入れなかったんですけれども、かつて北大の磯部教授が日本の石炭政策についてこういう提言をしたことがあります。
 それはどういうことかといいますと、世界的に我が国の石炭産業の技術は最高なんです。これは何もマスターべーションで言っているんじゃない。国際的に認められているんです。いわゆる自走枠方式から始まって今かなり自動化してきましたけれども、坑内が深ければ深いほどこの炭鉱技術は非常に難しいそうでございます。それは保安という問題を伴いますから、それから炭質の問題がありますから。したがって、かつて磯部教授が提言したことは、空知炭田の今残っている炭鉱が技術的に一番研究する山としては適切な山である、そういう意味では試験炭鉱という位置づけで日本の炭鉱を残してもいいんだと。当時は一千万トン程度ありましたけれども、八次政策に入る前でありましたけれども、一千万トンぐらいの山は試験炭鉱ということで国策のためにも残すべきである、こういう提言を磯部教授がこの前参考人で来て申し上げたことがある、八次政策のときに。
 私はこの考え方を政府はもう一回検討してもらいたいと思うんですよ。なぜそう言うかというと、私はソビエトへ行っています。中国も行きました。ソビエト、中国の坑内に全部入っております。インドネシアへも近く行きたいと思っていますけれども、ソビエト、中国、カナダは今日本の技術を全部使っているんですよ。日本の技術者を求めているだけじゃなくて、炭鉱の投資開発も有望になっているんです。
 大臣、ここなんですよ。それにはただ技術を売る、投資をするというだけではどうにもならないわけですよ。どうにもならないという意味は、日本の炭鉱があって、存置をして初めて技術開発というのは可能であって、それが相互に交流し合う、そういう技術が海外に投資される、開発される、ここにつながっていくわけです、これは磯部教授が言っている言ってないは別にして、ぜひこれからの構造調整十年間の中に、やっぱり十年間延命していく、現状山はつぶされない、山の灯は消さないというそういう立場に立っても、技術開発の問題では現状山を試験炭鉱とする制度化を検討してもらいたい。こういうふうに私は最後に申し上げまして、これはむしろ政治判断ですから大臣の所見なり長官の所見を伺いたい、こう思います。
石炭鉱業の親子ぐるみの経営の多角化につきましては、先生おっしゃるように、産炭地の雇用対策という観点から産炭地中心に行われるものというふうに期待されておりますけれども、ただ、産炭地対策もあるいは雇用対策もいわゆる固定された産炭地ということに限定されるだけでなしに、その辺は広域的に考えながら、石炭鉱業の経営多角化に資するものについては、産炭地を離れる事業についても今回の制度の対象にしていくということを考えておりまして、さらには海外炭開発までできたら対象にしたいということで要求をしておるところでございます。
あくまで国会承認は拒否するという、拒否というか、まあ必要ないというようなお考えですが、その考え方は我々は納得できませんし、国民もやっぱりこれだけ重要な案件については国会で平たく議論をして、そして承認を受けた上で、仮に派遣するならばそういう手順を踏むべきだということを強く求めておると思いますので、恐らくこの点は同僚委員の方からもほかの党の方々からも強い御指摘があると思いますから、次に進みたいと思います。
 次は、アジア近隣諸国の反応についてお尋ねをしますが、これはけさも与党委員の方、先生方からもお尋ねがありましたので簡単に触れておきます。
 確かに中山外務大臣が国連で、まあ日本の過去の戦争行為についての謝罪というか、その趣旨の演説をなさったということは報道されております。その点はまた当然だとは思うし、アジア近隣諸国の方々の理解をより深めていく、しかもことしはパールハーバー五十周年ですからね、そういう面からも必要があると思うのです。
 しかし、総理が例えばＡＳＥＡＮ御訪問をなさった、あるいはサミットでいろいろそういうことに対する理解を深める努力をしてきたとたびたび強調されるのですが、その努力は多としながらも、なかなかすきっとというか、アジア、中国にしても韓国にしても朝鮮民主主義人民共和国にしても、あるいはまあシンガポールは理解をしたとかタイはどうのと、これはお土産、援助を持っていけば、相手も外交辞令がありますからね、なかなか正面向かって、正面から反対というようなことは言わないでしょう、それは外交的に。私はやはり、中韓の両外相が懸念を表明をした、あるいはＡＳＥＡＮだって大変注目をしているということを考えると、今なぜ自衛隊を組織ごとに海外にＰＫＦに派遣をしなければいかないかということについては、相当無理があるような感じがしますよ。この点は、これだけ国会のこの審議も注目しているでしょうし、いろいろこれからの展開があると思うのですが、やはり我々も国際貢献そのものを反対しているわけじゃないのですよ、ですから、軍縮ということを考えながら現在の自衛隊の全体像をどうするかということも含めて、皆様方がおっしゃったように、自衛隊とは別の組織を、本当に日本の中長期の国際貢献策というものを考えながらみんなで知恵を出そう、そういうことならばもっと私は共通の場ができると思うんですよね。なぜそれをおやりにならないのですか。これがアジア諸国、近隣諸国の今日本に向けている懸念なんですよね。
 だから、選挙監視団があるし、いろいろその手順を分け、できる面から文民を中心に本当に、拙速にやるのではなくして、もっと慎重に構えて、日本の本当の平和戦略、二十一世紀に向けた国際貢献、憲法理念を生かす、なぜそういう具体的な立派な政策というものを今国民合意のもとで形成をしていこうとしないのか。やることは、国会の承認も受けないでだだっと出そうとする。これではアジアの皆さんも、より懸念やあるいは日本に対する過去の不幸な思いというものを抱くかもしらぬ。そのことに対してどうこれからやっていかれようとするのか、今私が申し上げたようなことについて。そういう範囲なら我が党も十分柔軟に対処してみたいという研究を今やっているんですよ。総理、お答え願いたい。