自治省と私どもの数字の食い違いということに関連してのお尋ねでございますので、私どもの調査をいたしております形を申し上げますと、私ども先ほど一八・六％と申し上げましたのは厚生行政基礎調査の世帯を対象にいたしまして、調査員が母親に直接面接をいたしまして、保育に欠けているかどうかということの事情を聴取いたし、判断いたしたものの積み重ねが一八・六％でございます。自治省の方の御調査は、いわば市町村を通じましたものでございまして、市町村によりますと、その当時の一八・六％、私どもが把握をいたしました数字を使いましたものもございますし、あるいは推計を加えたものもある、かように聞き及んでおります。したがいまして、私どもが現実に保育に欠けるということで必要なものは、先ほど申し上げました一八・六％、こういうことで考えているわけでございまして、この人員は二百五万七千人程度と考えております。
それはいまのお答えのような形で集計されているわけなんですけれども、この二百六十三万六千人と措置児数百九十八万ですか、私が厚生省からいただいた五十五年十二月の資料ですと、この方が四月より多いのですが百九十八万くらいになっておりますけれども、かなり差がありますね。つまり六十万余の差があるのです。つまりわかっている数で少なくともこれだけ保育に欠けているということになるわけですね。
お答えいたします
 「公共施設状況調」の保育所対象者数でございますが、これは三十六年二月二十日付厚生省児童局長通達による児童福祉法による保育所への入所措置基準に該当すると見られる児童の数でございまして、これは市町村がそれぞれの実情に即して調査あるいは推計をいたして把握した数を報告いたしているものでございます。私どもは、この数字は保育所対象者の数でございまして、すなわち入所を希望する者であるかどうかということは把握をいたしておりません。
そういうふうにっかんでいらっしゃるわけですね。
 それで自治省に伺いますけれども、自治省が毎年「公共施設状況調」というのを財政局指導課で編集して出していらっしゃると思います。つい最近も五十五年度のこの調査がまとまって出されておりますけれども、この中に「保育所整備の状況」という調査がありますね。ここを見ますと保育所対象者数というのが出ておりまして、五十五年度の場合には二百六十三万六千人になっておりますけれども、この対象者数というのは一体どういう数をまとめたものですか。
実は保育所の措置対象児童数でございますけれども、昭和五十五年四月一日現在、全国で百九十四万人おりましたものが、昨年の昭和五十六年四月一日には百九十二万二千人ということで、一万八千人の減少を見たわけでございます。幼稚園はもっと前から対象児童数が減少していたわけでございますけれども、保育所につきましても昨年初めて減少を見たわけでございまして、その背後には御案内の出生数の低下という問題がございます。
 具体的に数字を挙げて申し上げますならば、昭和五十年当時、保育所が対象にいたします児童、いわゆる就学前の児童数でございますが、これが全国に千二百八十五万人いたわけでございますけれども、昨年の四月にはそれが一千八十四万人ということでございまして、二百万人を超える減少、率にいたしまして二割以上の減少をいたしているわけでございまして、出生率の低下ということが具体的なものとして出てまいりましたのが昨年の保育所の減員の現象でございますし、それは今後なお数年間続くであろう、かように考えております。
五十六年度に比べまして五十七年度予算案では九十六億四千二百万円減額になっておりますけれども、その理由は、措置対象児童数が約五万一千人程度減少するであろう、こういう見込みによるものでございます。
私はきょう保育行政にかかわる問題について初めに質問いたしたいと思います。
 五十七年度の予算案を見ますと、保育所関係予算が九十六億九千七百万円減らされておりまして、特に措置児数が五万一千人減と見積もられていますけれども、その根拠はどういうところにございますか。
ただいま先生の御質問は、特に老人の補綴につきましては症例においてなかなかむずかしいのもあるし簡単なのもある、これはやはり差をつけるべきではないかという御質問であろうかと思います。
 これにつきまして、昨年六月の改定におきまして、補綴の困難な症例について、新たに特殊印象であるとかあるいは検査という面で難易度に対応できるようにしてまいったわけであります。これは昨年六月に新たにそういうようなことで点数をつけたわけでございますが、これはこれで、ただいま先生おっしゃいましたことについて十分おこたえできたということではございません。これは第一歩ということで、先生のおうしゃいましたような方向に向かって進んだわけでございますが、これからも十分検討をいたしていきたい、かように思っております。
この問題も繰り返しになるわけでございます。やはり全体としての経営といったようなことを考えながら、私どもといたしましては対処をしていくということになろうかと思います。十分その御意見につきましては承りながら、今後の問題といたしまして検討さしていただきたい、このように思っております。
御指摘のように、米軍の油その他を貯蔵している施設というのは、当該の市町村と在日米軍との間の消防相互援助協定が結ばれていて、それによって運営されているのでございますが、御承知のようにこれは消防にとっては立入検査を直接やるというようなことができませんでその市町村を通じたり、あるいはもう一つは外務省とか防衛施設庁などを通じまして申し入れをして検査をさせてくれ、こういうふうなことになってくると聞いております。そこで、こちらは要求するんですが、受け入れる側の方はそれによってその都度いろいろな返答がありまして、仮に軍事機密に属する部署とか、それから火災の原因がどういうふうなことで発火したとなると、これは米軍の方で調べて、直接日本の消防庁の方の立ち入りはなかなか、延ばされるとか、いろいろな向こう側の答えとか判断がありまして、時間が、発生してから長引いてくるというようなことも起こっているようでございます。
 そこで、うまくいっているときと、いま御指摘くださいましたようにずいぶん長引いているときと、いろいろ千差万別なようでございます。これは、日米合同委員会どうかというようないま御指摘になりましたこと、これも当然これから検討してまいらなければならないと思うのでございますが、今後その現地の方から援助協定について何か問題提起があった場合、その都度外務省、それからいろいろな、いままでも防衛施設庁を通じてやっていたんですが、これがどうしてもうまくいかないという場合、これは御指摘のような合同委員会というようなところに持ち込めるようなシステムにするということも今後十分検討していくべき問題だろうと考えております。