そこで、けさも資料をいただきました。十年を経過した特例国債は必ず現金償還、こういうことですから、それは約束できますね。
 参考までに特例国債の償還額は、五十八年千三百億、五十九年千六百億、六十年二兆二千八百億、六十一年三兆五千九百億、六十二年四兆六千億、六十三年三兆四千百億、六十四年六兆四千百億、六十五年になると七兆三千億等々、こうなっておるのですね。これは現金償還をいたしますと約束できますか。
政府が言う建設国債と特例国債の性格の違いの一つは借りかえの有無にあるわけでしょう。建設国債は大体十年債を六回借りかえる方式、特例国債は十年目に全額現金返還、こういうことですからね。
 いまのような財政が非常に窮迫した状況の中で、これは借りかえなしでそのままいけるのかどうかという疑問が一つあるわけです。ことに国債整理基金特別会計法、明治三十九年法律第六号、この第五条の規定による償還のための起債は行わない、こういうことで明確になっておるわけですね。したがって特例国債の借りかえをするというようなことはないのでしょうね、大臣。
答弁でも、なおかつ法律でも、単年度限りの問題としてそのことはしないということを絶えず明示しておるわけであります。したがって、いわゆる特例債の借りかえということが念頭にあると、それなりに公債発行政策に対してイージーな考え方になりがちであるということからしても、その都度そのことを法律でも明示していくのが筋だと私は思っております。
 将来にわたっての問題ということになりますと、六十一年度から大量償還が始まる、その時期それじゃ自信があるかとおっしゃれば、私どもとしては、自信を持ってこれに対処していかなければならないという決意でもって当たるわけでございますけれども、原則論として言えば、歳出削減をやるのか、負担増を求めるのか、借りかえあるいは新規発行でもって対応するかという三つの方法しかない。そうなると、これは中期的に国会の議論等を通じて検討しなければならぬ課題であるというふうには思っておりますが、いま直ちに借りかえを念頭に置いたとすれば、それこそ公債政策自体に対する歯どめの問題あるいは気持ちの緩み、こういうものが出てはならぬ、だから原則は貫きたいものであるというふうに考えております。
多くの問題を抱えておりますので、いずれ時間のあるときにもう一度やりたいと思っておりますが、きょうは時間もありませんので、次に移りたいと思います。
 次に、赤字国債の償還方法でございますが、五十八年度の財特法二条では例年の特例法と同様赤字国債の借りかえはしない、こう規定しておりますね。これは守れる自信はありますか、大臣。
これは若干誤解があろうかと思うのでございますが、実は一月二十六日に自賠責審議会を開催いたしまして、その際に自賠責保険料率の一部改正を諮問したことがございます。
 これは、御承知のように、道路運送車両法の改正によりまして車検が新車につきまして二年から三年に延長されました。それに伴いまして、自賠責の保険料も二年分から三年分一括して徴収するということになったものでございますから、その三年分についていかなる保険料率を設定するかという点で諮問し、かつ答申をいただいたのでございまして、それの混同ではなかろうかと思います。現在その準備はいたしておりません。
料率問題は今後の保険収支の動向にもよる点がございますので、この段階でいつまでやらないというようなお約束はできかねるのでございますが、ともかく先ほど御説明申し上げましたように、収支の累計でなお黒字が見込まれておりますので、いまの段階で料率引き上げの検討をいたすというようなことはございません。
十条との関係を補足して御説明させていただきたいと思うのですが、十条では、先生御指摘のとおり、剰余金の処理は積み立てる、あるいは欠損を生じたときにその積立金を取り崩す、こういうことになっております。
 今回の運用益の累積残は、過去の決算におきまして、端的に言いますと五十七年度決算で先ほど先生御指摘のように保険勘定で五千十億ばかり、これらはすべてその決算処理としては積立金として計上いたします。したがいまして、今回は、その積立金として計上したものの運用の仕方としまして、約半額を先ほど大蔵省の方からの御答弁もありましたように貸し付けという形で、一般会計への繰入金という貸借対照表上の処理もして資産性を明確にさせるということにいたしておりますので、十条との関係での問題点はないというふうに考えております。
岡谷の件が御指摘ございましたので、岡谷の件についてまず申し上げますと、私どもが承知をいたしておりますところでは、二月の十六日に審議を始めたところ、夜遅くなりまして、したがって、その席上で東京通産局から出ておる職員あたりは、委員の肉体的な疲労などを考えると、審議をこのまま続けるのはどうであろうかということも打診をしたそうでございますけれども、商調協の委員全員が、議論が煮詰まってきたところで中断はむしろしたくない、この議論はここまで来ているから、この際ずっと詰めたいという御要望があって行われたというふうに聞いております。
 かつ、その当日、その皆さん方が、いろいろ議論が煮詰まったところで熱中してなされたところの結論だけで決めるのはどうかということもあって、それから八日後に正式商調協が開催された際に、もう一度議論をして全員一致で確認されたというように聞いております。したがいまして、岡谷の指導につきまして、私ども、御指摘のような通産省が急ぐということで無理な指導をしたということはなかったというふうに理解しております。
 全国的な審議の状況について申しますれば、御指摘のように商調協での十分な審議が行われるのが当然というふうに考えております。ただ、岡谷の例で言えば、これは五条の届け出がなされてから後の審議だものでございますから、五条の関連の審議というのは、御存じのように法律でもって期限が切られております。そういう事情も考慮して商調協で議論を急がれたというふうに理解をいたします。全般的な指導につきましては、御指摘のようにやたら急ぐということのないように、審議が的確に行われるよう十分指導してまいりたいと思っております。