国債費は、いま国債費は除いたところで分母をつくりましたので、一般会計に対する比率で申し上げますと、国債費は一般会計全体に対しまして八・二％でございましたのが一六・三％と、構成比が非常にふえております。
 以上でよろしゅうございますか。
構成比を申し上げます場合に、一般歳出における構成比で申し上げるか、あるいは一般会計全体の中の構成比で申し上げるかという点でございますが、五十八年は例の五十六年度の決算不足額の補てんの金がございます。それから国債費が非常に膨大にふえております。そういう関係で、一般歳出における構成比を申し上げた方が実情がわかるのじゃないかと思いますので、それで申し上げてよろしゅうございますか。
 五十二年、五十八年の順序に申し上げます。
 社会保障関係費二六・四％が二八・〇％へ、文教及び科学振興費一五・六％が一四・八％へ、それから防衛関係費七・八％が八・四％へ、公共事業関係費一九・九％が二〇・四％へ。あと、実は雑件でございます。その他の事項……。
Ｃ案で——Ｃ案というのはそれ相応の前提に立った仮定計算でございます。五十八年が百九兆八千億円、五十九年が百二十一兆六千億円、六十年が百三十兆一千億円、六十一年が百三十六兆二千億円、六十二年が百四十兆円、六十三年が百四十三兆八千億円、六十四年が百四十三兆九千億円、六十五年が百四十二兆一千億円でございます。
これは原則的に言えば、いま和田委員の御指摘はそれなりに私は理論的に位置づけすることはできると思うのであります。ただ、いまいただいております臨調答申は、「税負担の公平確保の観点を踏まえ、申告納税制度の適正な運営のための基盤の強化、租税特別措置の見直し等を推進するとともに、所得税制における課税最低限及び税率構造並びに直接税と間接税の比率等について検討する。」と、こう書いてあるわけでございます。これはこれから——従来も議論してきたことでございますけれども、やはり最終答申ということになれば、総理から先ほどのお答えにもございましたように、これから衆知を集めて検討すべき課題であるというふうに考えております。
大蔵大臣、臨調答申の言う「税負担の公平確保」ですが、こういう観点からすると、大型間接税が所得税減税とセットで導入をされたとしても、税負担の公平からは私は背反するのではないだろうかと。ということは、大型間接税はどう考えたって所得に対して逆進的ですよね。そうすると、低所得者層には相対的に厚くなるわけですから、この点は一遍、大臣はどういうふうにお考えになるのですか、確かめておきたい。
大型、中型、小型のまた基準が非常にむずかしい問題でございますが、少なくとも概念的に大型の新税を導入するということは、もとよりやっぱり「増税なき」の範疇には入らないというふうに理解すべきだと思っております。
いま勝又質問にありました大型間接税の導入ということをちょっと考えてみますと、これは一方で見合う額の減税をしなきゃなりませんね。そうすると、臨調の定義する増税になってしまう、そう理解していいですね。
これはいわば、あの臨調の答申にお書きになっておるものを素直に読んだ場合は、新たなる措置でもってかなり大幅な歳入が確保できるものというふうに読むべきじゃないかなと。さはさりながら、では、いわゆる幅広いという表現を使っておりますが、幅広いとはその幅はどこだと、あるいはかなり多額なという、かなりというものはどこだと、こういうことになると、これは臨調にお願いして詰めていただくべきものではなく、そういう一つの思想を背景にして、こういう問答やら税調やらの意見を聞いて判断すべき問題であるというふうに考えております。
そこで、増税の定義に関連する問題なんですが、あなたも言われたと言われるＥＣ型付加価値税、税率五％で三兆二千億。何か大蔵大臣が言われている三兆四千億というのと符合がずっと合ってくるような感じがするんですが、こういう税目というのは増税であるというふうに思いますが、そうですか。
いま先生から御指摘のあった点はそのとおりでございまして、現在の国民年金法が制定されます当時におきましては余り予測されない事態がいま起こっているわけでございます。現在の法律ができますときの整理といたしましてはそれなりに一つの整理があったわけでございまして、法律の十条にございますけれども、加入をしても資格を取ることができない、そういうような場合には都道府県知事に承認を受けて任意に脱退ができる、そういう整理をしているわけでございます。それで当時、中高年の方につきましては資格期間を十年まで短縮するというような措置をとりましてそれなりの対応をしているわけでございますが、制度が始まってから途中で加入をする、しかもそれが中高年である、そういうような場合、これは現在問題になっております中国から帰られる方だけではありませんで、一般的に外国から帰るというような場合には予想されていたわけでございますが、そういう人につきましては任意脱退の道を設けるということで整理をしていたわけでございます。
 これはこれとして、当時の情勢としては一つの考え方だったと思いますが、現実に今回の問題だけではありませんで、経済の発展とともに国際交流も非常に盛んになってまいったわけでございます。中には若いころ入っておりましても途中で外国に行かれまして、また相当年数がたってから帰国されるというような方もあり得るわけでございます。そういうような国際化の時代に対応して年金制度の方もそれなりの対応を考えていく必要があるのではないかというのが現在の私どもの認識でございます。
 そういう意味で、先ほど大臣からお答え申し上げました趣旨に沿いまして、明年の改正に際しまして何か工夫をしてみたいということでございます。