そういう姿勢だと林野庁など要らないということになってしまいませんか。山といいますか林業を取り巻く内外状況というのはやはり厳しいわけですから、これを国が責任を持たなくて民間にというわけにはいかないだろうと思うのですね。民間というのはある程度経営という側面があることは、これはやはり当然でありますから、そこをベースに山の政策を立てていったらどうなるかということは今さら言うまでもないと思うのですね。こういう状況であり、財政構造改革、これから行政改革、国有林をどうするかという重要な岐路に立っているときに、農林省が、林野庁が、国が責任を持ちます、責任を持っていきますというところを打ち出すということがやはり今非常に重要だろりと私ま思っております。もっと積極的な意味で前に出ていかなくちゃいかぬではないだろうかな、こういうふうに思います。
 そういうことからしますと、これから行政改革等々の方向が議論されていく中で、国有林に対して、この文章を見ると非常にあいまいなのですよ。国はどう責任を持つかということについて、ないですね。与党間の政党間の中では、一元的に管理する、管理と所有は国が責任を持つ、それから、具体的な作業については民間に作業を委託したり云々はしますけれども、基本的には国有林の管理、所有、これは一元的にやります、国が責任を持ちます、こういうことが私はすべての出発点の柱だろうと思うのですね。そこのところを農林省として、林野庁として、大臣として明確に方針として訴えていく、これがこれから財政構造改革、予算編成から行政改革の議論に向かって行くときに大切なことだろうと私は思います。
 そこで、国有林の管理、所有は一元的に農林省であるということを大臣、明言できますか。
財政構造改革会議で農水省所管の問題につきましていろいろと議論がなされた中で、国有林野の問題も、御承知のようにあったわけでございます。結論から申し上げますと、今、林政審で御審議をいただいておりますので、それを待ちませんと、これも総理の諮問でございますから、結論として財政構造改革会議で具体的な内容について出すというわけにはいかなかったというふうに承知をいたしております。
 ただ、委員が言われましたので申し上げますけれども、我々としては、この森林の持つ公益的機能、国土保全、水資源涵養の問題については、非常に重要な役割を果たしておるというふうに認識しておりまして、こういう考え方からいたしますと、基本的には、国が一元的に保有、管理することが適切であるというふうに思っております。
 これからいろいろな議論が進むわけでございますけれども、そういう議論の中で、いかにして国民共通の財産である緑と水を守っていくか、ここに焦点を合わせて考えていきたいというふうに考えております。
最初に、森林・林業、国有林等々についてお聞きをしたいと思います。
 昨日、財政構造改革会議が一定の結論、中間報告的なものを出したのでありますが、その国有林の項のところで、与党間での各党の申し合わせといいましょうか、相当この部分が後退をしているわけですね。とりわけ、国の責任、その森林・林業、山に対して国がどう責任を持つかということが非常に不明確になっているわけです。この文章そのものも、国が一体どういう形で責任を持つかということが非常に不明確なのですね。
 今さら言うまでもなく、山に対して、森林に関して、物、生産財的な機能に始まって、さまざまな機能がある。公益的機能があるということが言われていることはもう今さら論をまたないわけですね。片や、林業・森林を取り巻く状況というのは非常に厳しい。であればあるほど、国が真剣にこの山に対して、森林に対してどう取り組んでいくかということを示すということが、その決意といいましょうか方向を明確に打ち出していくということがこれからの具体的な施策に通じていくだろう、こう思っているわけです。
 構造改革議論から今度は行政改革の方に議論が進んでいくだろうと思うので、まず大臣として、農林省として、林野庁として、この森林、山に対してぴしっとした責任を持つのだ、国は責任を持っていきますよということを明確に出さないといかぬと思うのですが、何かあいまいなような気がしてしようがないのです。この森林に対し、山に対し、国はどうその辺の責任を持っていくのか、その辺のところの考え方といいましょうか、腹構えみたいなものをまず大臣に聞きたいと私は思っているのですけれども、どうでしょうか。
従業員の変化を日本で一つだけ御紹介しておきますと、この間も商工委員会で北海道の調査に行きました。苫小牧のあのカウボーイという店ですね。なるほどその従業員、普通の商店よりももちろん多いのは多いのですけれども、土日勝負なんですね。月曜日から金曜日はほとんど働いている人もいないのです、お客さんが土日勝負だから。パートの比率が八割から九割ということを経営者の方が言っておられましたけれども。ですから、従業者がふえたといっても、それは、雇用の増加とか、地域全体の雇用所得がアップして地域社会の消費購買力が高まっていくということにはつながらないということだけ指摘をしておきたいと思います。
 そこで、このドイツの件なんですが、連邦建設法に基づく建築許可制度によって大型店の出店を厳しく規制していますが、それに反して我が国の場合は、日米構造協議により九〇年から三回にわたる規制緩和が進められてきて、大型店の出店が急増したということは明白です。通産省の資料によれば、大店法の規制緩和が始められた九〇年度から九六年度までの七年間に大型店の出店届け出件数は一万二千五百五十九件で、それ以前の七年間の届け出件数三千八百九十六件の実に三・二倍に急増しました。九四年度からは三年間連続して毎年毎年届け出件数は最高記録を更新している。今年度はさらに昨年度を上回る届け出件数となつています。
 そこで、日本に立ち返る前に少し外務省にお聞きしておきたいのですが、フランスはロワイエ法、ドイツ、イギリスなどは都市計画的手法、もちろんアメリカもゾーニング条例で規制しているわけですが、そういうロワイエ法とか都市計画法で大型店の出店規制、開発規制を厳しく実施し、あるいは近年、緩和するだけじゃなくて逆に規制を強化してきたのがフランス、ドイツ、イギリスなどでありますが、アメリカがこのフランスやドイツやイギリスに対して、これらの国の規制が流通障壁になっているということを指摘したり、その規制を緩和し撤廃せよと求めた例があったらお示しいただきたいのですが、ありますか。