また、附則十四条の六によれば、地方公務員共済組合連合会に公立学校共済組合と警察共済組合を除くことにしている理由について伺いたいわけでありますが、都道府県には、警察の定年が若干一般の公務員より早いものでありますから、警察をやめた職員が交通関係や消防、防災関係の職場に大分入ってきております。また、市町村等では教員の退職者が教育長になっている例等が間々あるわけであります。今回の改正ではなぜ二つの共済組合を除外をされたのか、お伺いをしたいと思うのです。また、今後加入させるための方策や加入させようとする時期はいつなのか、そのお考え方についてお伺いをしたいというふうに思っています。
 また、いま私が申し上げたような場合、年金は都道府県や市町村の方で支出をしているケースが多いわけでありますが、これらの積立金の移換を図っていかなければ、成熟の度合いとは別に地方公務員共済組合が苦しくなっていくわけであると思いますが、この積立金の移換についてはどうなのか、お伺いをしたいと思います。
今回の改正に踏み切りました一番大きな理由は、現在地方公務員の共済年金は九十一の組合によって行われておりますが、これは財政的な単位で言いますと十六の単位に分かれておるわけでございます。その中には非常に弱小と申しますか小規模の財政単位もあり、そのために、成熟度の相違等から、同じ給付内容でありながら負担が違うとかいろいろ問題点がございますので、地方公務員の共済年金の財政の安定化を図るためにこの財政単位を大きくしようというのが最大の理由でございます。
なるべく早く返還をしてもらわないと、組合の財政運営にも関係があるわけでありますから、お約束でカットしたわけでありますから、ぜひひとつ検討をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。野尻さん、ありがとうございました。
 さて、本題の地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について自治省にお伺いをいたしたいと思います。
 私は共済の専門家のように言われておりますが、実は素人なんであります。ただ毎年質問をさせられておりますので、共済組合法にかかわる機会が少し多いというだけでございます。素人にもわかるように、明確に要領よく簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 まず、今回の法改正に至った動機といいますか、改正に踏み切った理由についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
厚生年金、それから国家公務員、地方公務員の共済年金の公的負担については、四分の一カットしたかっこうで払い込みを受けておりますが、これは昭和五十九年までの三カ年間の臨時措置でございまして、その時期が経過した後、年金財政に支障を生じないようその後始末をするというようになっております。いつからそれの返還が始まるのか、どういう形で返還が行われるのかは、厚生年金に対するその扱い等とのバランスを見ながら検討してまいりたいというように考えております。
他の公的年金との関連もあるわけでありますから、ぜひまた引き続き研究、検討の対象にしていっていただきたいことをお願いをいたしておきたいと思います。
 それから、行革関連法案のときに、国庫負担分を実は四分の一地方公務員共済等もカットをされてきているわけでありますが、共済組合の財政運営とも関連があるわけでありますが、これはいつごろ返還をしていただけるのか、伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 去る三月二十五日、私どもの産業構造審議会安全保障貿易管理部会という部会がございますが、そこで、今先生御指摘のような最近の情勢にかんがみまして大量破壊兵器についての拡散を防止するために規制を強化すべきだ、こういう答申をいただいたわけでございます。御承知のように大量破壊兵器につきましては、現在の地域紛争にかんがみて、非常に今その危険性が強く指摘されております。特に、先般のイラクに対するＩＡＥＡの査察等で、汎用品を積み重ねる形で原子兵器がつくられつつあるのではないか、こういったことから一段と国際的にこの問題意識が強まってきておる、こういうのが背景でございます。
 それで、今先生の御指摘のありました大量破壊兵器をつくる専用物品、これについては既にもう規制が行われておりますし、実は九一年の秋から、極めてそれに関連性の強い汎用品につきましても、例えば一定性能以上の工作機械だとか、あるいは一定性能以上の微細加工機械とか、そういったようなものにつきましては、汎用的ではございますけれども、これらについても既に今国際レジームの中で規制が行われておるわけでございます。
 今回の答申は、それに加えまして先般のイラクの問題が指摘されまして以降、アメリカ、それからイギリス、ドイツ、こういったようなところが、現在あります。そういった規制リストに加えまして、もっと汎用的なものにつきましてもこれを規制対象に入れようということで規制を強化し始めておるわけでございまして、我が国もこれに応じて規制を強化していく必要がある、先進国の一国であり、かつまたハイテク国でございますから、十分世界と歩調を合わせる必要がある、これが先般の答申の趣旨でございます。
 今お尋ねのどういう国を対象にするのかということでございますけれども、これにつきましては、大量破壊兵器というのは核兵器、化学兵器、生物兵器及びその運搬手段でありますミサイルでございまして、これらの兵器を製造するために今汎用品を集めてそういうものをつくっておるおそれのある国というのが対象になるわけでございまして、そのときそのときで相手国をよく情報を集めてチェックしていく必要がございますが、現在アメリカの規制では、一例を挙げますと三十カ国程度が対象になっておりまして、我々といたしましてはこれから答申を受けまして準備を進めていくつもりでございますが、この間イギリスそれからドイツ、そういったようなものの考え方、さらには、これは刻々と変化いたしますけれども、中近東を初めといたします一連の世界情勢を慎重に見きわめていきたい、かように考えておるところでございます。