私ども、国民の皆様方の御要望、ニーズを聞きながら、それを踏まえて仕事をしているわけでございますけれども、国民の皆様方の御要望の具体的な形をそのままで実現しなくとも、もっと効率よく全体の仕事を進める中で御要望の趣旨に沿えるような形で仕事を進めていくことができる、そういうように考えておるわけでございます。
 例えば、サービスセンターの問題につきましては、現在、情報メディアというものが非常に目覚ましい発展をしているわけでございまして、気象情報のサービスのあり方ということにつきましては、新しい情報メディアの発展、進展というものを踏まえながら今後とも検討していかなければならない問題である、そういうように考えております。それから、資料館というお話でございますけれども、現在、気象に関する資料につきましては、各地域の担当官署において整理、保存し、一般からの問い合わせあるいは閲覧に対応しております。また同時に、本庁におきましても実物やコピーの形で明治以来のすべての資料が保管されておりまして、これも部外の方々の閲覧や問い合わせなどに対応しやすいように整備を進めているところでございます。さらに、気象関連の設備、器械等につきましては、気象研究所、気象測器工場などの施設を適時公開しておりまして、気象知識の普及、啓蒙に努めているところでございます。また、御案内のように、近年財政事情が非常に厳しい状況下にありますので、私どもは気象業務に関する国民の皆様方のニーズの把握に努めながら、さらに、業務の緊急性、効率的運営などを勘案しながら施設の整備を図っておるところでございます。
 このようなわけでございますので、先生御指摘の資料館につきましては、当面は具体的な計画はないわけでございます。この問題は今後の長期的な課題として、気象庁にはしなければならない重要施策がいろいろございますが、そういうものとの整合を図りながら検討してまいりたい、そういうように考えております。
この移転の問題に関しましては、今お話をいたしました地磁気観測所問題研究会がございましたし、そのほかに地磁気観測所県内適地調査というものもございました。それからさらには、地磁気観測所の移転に伴う経済調査というものもございまして、こういうものに対しましては積極的に我々は協力をして話し合いをしているというところでございますし、また、年に何回か茨城県あるいは関係市町村から陳情にも参っておりまして、そういうところでも十分にお話し合いをしております。私どもといたしましては、今後ともお話し合いを積極的にやっていきたい、この姿勢は従前と変わるものではないというように考えております。
これは知事や地元の市町村あるいは商工会、そういうものとの間で、時間をつくって長官も出ていってひとつ懇談をしてもらいたい、そういうことを要請します。どうですか。
地磁気観測所移転の問題につきましては、昭和五十七年の秋に地磁気観測所問題研究会というのが茨城県を主体にできまして、学識経験の方など関係各方面のいろいろな方に御参加いただいて、地磁気観測所をどういうように移したらいいだろうかということを検討していただきました。この会議には、気象庁からも、地磁気観測所だったと思いますけれども参加しておりまして、我々といたしましても、地域社会の発展と調和を図りながら業務を進めることが大切である、そういう観点に立ちましてこの問題には積極的に対応してきたところでございます。
 それで、この研究会の結果によりますと、地磁気観測には短周期観測と長周期観測と二種類あるわけでございますけれども、長周期観測の方は、新しいところに移しますと古いデータとの接続をするための補正法がないので移すことは困難である。しかしながら、直流電車が走ったときのノイズの許容限界が非常に大きいので、長周期の観測については移転はできないけれどもそこに置いても問題はなかろうということで、短周期の方は、ノイズの許容限界が非常に小さいものですから移さなければいけないし、これにつきましては五年ほどの比較観測をいたしますと、新しい地点と古い地点のデータの接続ができるということもございまして、この短周期は移ることができる、そういう結果になっておりまして、私どもはこの研究結果を十分に尊重いたしまして、短周期観測については必要な条件が整えば新しい観測地点へ移ることはやむを得ないというように考えているわけでございます。
大臣が御答弁なさいます前に、私の方から一言。
 おおむね先生のおっしゃられたとおりでございますが、事実関係をなお敷衍して申し上げさしていただきます。
 本件は、御承知のとおり従来から在日米軍、その構成員であります軍人家族の方々がＮＨＫの受信料を払わぬという問題でございますが、先生御指摘のとおり、地位協定の第十三条に定めます租税公課に当たるとしまして、米軍はこの支払いは必要ないという立場でございます。私どもは、それはそうではないということで、意見は平行線をたどったままでございますけれども、米軍は、積極的な米軍としての見解は表明しないけれども、その考え方は撤回しないという立場でございます。
 もう一つ、もちろん米軍側には感情論がございます。私どもは安保条約に基づいて日本を防衛するために参っておりますけれども、残念ながら日本語を解する人たちはほとんどおりません、したがいましてＮＨＫは見ておりませんという感情論がもちろんございますんですが、これは私どもは、ＮＨＫの放送というものは見ていても見ていなくても払っていただかなければいけない分担金的な性格のものであるということを説得しているわけでございますが、これまたなかなか米軍側には釈然として受け入れられないところでございます。
 その後ＮＨＫと米軍、そうして外務省と在京米大使館等の話し合いが行われまして、現在は、米軍は、個人として米軍人に対してＮＨＫが受信料を徴取する勧奨活動を行うことは妨げないという立場でございますが、現在に至るまで米軍基地へＮＨＫの方の立ち入りの問題が実現してございません。これは地位協定上第三条の米軍が有します管理権との絡みで生じてきている問題でございますけれども、外務省としては、ＮＨＫがお入りになりたいという米軍への申請に対して、これまでも累次口添えを行ってきておりまして、今後ともこの面での努力は続けていくつもりでございます。