ただいまは、私どもの柳沢先輩の附属特例措置に関する詳細な質問があったわけでございます。私も、今回のこのミニマムアクセスの承認ということにつきましては、大変危惧を持っている者の一人でございますので、特例措置とそしてまたこのガットの精神というものを中心にいたしながら質問をしてみたいと思います。
 畑大臣は自民党におりますときには私どもの大先輩でございまして、農政の部門では大変御指導を受けてまいったわけでございます。しかし、今は私どもは立場を別にしながら、大臣のいろいろな行為に対しまして異議を述べなければならない。そうでありますので、ひとつよろしく御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
 すべて苦しいときには基本に帰れ、こう言います。そこでお伺いいたすわけでございますけれども、このガットというのは一九四八年に成立しておる、そしてその中では農産物に対しましては特別の措置をしておったのではないか、こう思います。十一条二項（ａ）、（ｃ）、自国で生産制限をしている生産物に関しては特例措置を設けるということを明らかに記しておるわけでございます。そして、それがいつの間にか今日のような事態なってきた。その背景は何であったのかということをよく今また再び考えてみなければならない。元来ならば、これは工業製品分野に対する一つの貿易のルールではなかったでしょうか。そして、それがいつの間にか農産物、いわゆる生命の種ともいうべき食糧にまで及んできたというのはどこにあったのか、よく大臣にお考えいただきたい、そうわけでございます。
 一九八六年にウルグアイでプンタデルエステ宣言が行われました。そのときは農産物もこの検討対象にしよう、そういうことでそのときから始まった、こう思います。一九八〇年に入りますと、大変世界的な穀物の過剰状態にあった。そういう中でこの宣言が行われた。この辺に関しまして大臣はいかなる見解を持っているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
国土庁長官の井上孝でございます。よろしくお願いを申し上げます。
 土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。
 政府は、昨年、生活大国五カ年計画を策定いたしまして、生活大国の実現を目指し、住生活の充実、快適な生活環境や二十一世紀にふさわしい国土の形成等を図ることとしております。
 土地問題は、これらの目標を達成し生活大国の実現を図る上で重要な課題の一つであり、これまでも、土地基本法にのっとり今後の総合的な土地政策の基本指針として平成三年一月に閣議決定した総合土地政策推進要綱に従い各般の施策を総合的に実施してきたところであります。
 最近の地価動向については、大都市圏においては顕著な下落を示しており、また、地方圏でも下落または横ばいの傾向にあります。しかしながら、大都市圏の地価は、勤労者世帯が平均年収の五倍程度を目安に良質な住宅の取得が可能となるにはなお高い水準にあります。このような状況を踏まえ、二度と地価高騰を生じさせることのないよう、土地神話の打破、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保等を図るため、引き続き総合土地政策推進要綱に従い需給両面にわたる総合的な土地対策を着実に推進してまいります。
 土地対策を的確に実施するためには土地の所有、取引、利用、地価等に関する情報を総合的、系統的に整備することが必要であることから、これら土地情報の総合的整備を図っていくこととしております。特に平成五年度においては、全国的な土地の所有、利用状況を明らかにするため、世帯及び法人を対象とする土地基本調査を新たに実施することとしております。
 土地の適正な評価の推進につきましては、土地取引及び課税評価の指標等の機能の一層の向上を図るため、地価公示等につきましても地点数の大幅な増設を図っているところであり、引き続きその充実に努めてまいります。
 また、農住組合事業の推進等により市街化区域内農地の計画的な宅地化を図るとともに、土地区画整理事業の活用等により土地の有効利用、住宅宅地供給の促進に引き続き努めてまいる所存であります。
 監視区域制度につきましては、地価の動向、地域における土地取引の状況等を踏まえて的確な運用に努めてまいります。
 国土調査につきましては、第四次国土調査事業十カ年計画に従って計画的かつ着実に事業を推進したいと考えております。
 このような総合的な土地対策の着実な推進を図るために、政府一体となった取り組みを展開してまいる所存であります。
 また、東京を中心とする土地問題を解決するに当たっては、土地需要の分散を図る観点からも、東京からの都市機能、産業機能等の分散を通じて多極分散型国土の形成を促進する必要があります。
 このため、国の行政機関等の移転につきましては、平成三年十月の国の機関等移転推進連絡会議の申し合わせに基づき、その促進に努めるとともに、特に埼玉県大宮、与野、浦和地区への国の地方支分部局の集団的移転についてはその具体化を図るなど、今後も着実にその実施を図ってまいります。
 首都機能の移転問題につきましては、前国会において国会等の移転に関する法律が成立したところであります。国土庁としては、今後、同法に基づく国会等移転調査会の早期発足及び調査会における調査審議の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。
 また、東京圏において多核多圏域型の地域構造の形成を推進するための業務核都市の整備、大阪湾ベイエリアの開発整備等、東京からの諸機能の分散に資する主要プロジェクトの推進を図ることとしております。
 さらに、地方においては、地方拠点都市地域の整備を初めとする振興施策を推進し、地方の積極的振興と国土の均衡ある発展に努めてまいります。
 これらの諸施策を総合的かつ積極的に推進することにより、国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感できる生活大国への前進を図ってまいる所存であります。
 以上、土地対策に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。