今、先生が御指摘になりました財政法の考え方で言いますと、財政法は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と定めまして、いわゆる非募債主義の考え方を原則としているわけでございます。ただし、ただし書きにおきまして、公共事業費、出資金、貸付金の財源については例外として建設公債の発行を認めているわけでございまして、その意味では、特例公債は財政法上に根拠がないということで、特例措置として立法措置をお願いしているわけでございます。
 先ほど先と言われました特例公債の発行でございますが、これは利払い費等の負担のみを次の世代に残しまして、また、一たび発行いたしますと財政体質の歯どめなき悪化につながりかねないという大きな問題がございますが、最近の特例公債発行は、一つは税制改革に係る一時的なものとして、また阪神・淡路大震災による被害に対する対応、もう一つは景気の先行きに生じている不透明感を払拭しなければならないと、景気対策等のためのいわば財源面における臨時緊急の措置としてやむを得ないものとして考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
あなたね、企業を受け継ぐという場合、全員解雇なんか当たり前だというふうにお考えかもしれませんけれども、営業権を譲渡するという場合、企業の経営の何を引き継ぐかというのは、人も含めて経営体全体を引き継ぐというのが当たり前のことですよ。
 それから、異常な、破綻した事態だとおっしゃるわけですけれども、そういう事態でも、解雇問題あるいは賃金水準というのはやっぱり労使間の協議でやる。労使間の協議抜きの決定というのは無効だというのは、これは最高裁の判例まで出ているんですよ。ですから、異常だからこういう談話を出すということが許されるという考え方は重大な誤りだということを、きょうはこれは本論じゃありませんから、私は申し上げて、やっぱり労使間で協議すべきものへ大蔵省が介入するというふうなことはないようにしていただきたいと思います。
 それでは赤字公債の問題ですが、今ずっと実態を論議されてきました。私はそこで一つお伺いしたいんですが、今の赤字公債発行の状態というのをどういうふうに認識なさっているか。私は、七五年以来赤字公債を発行していない年はもうほとんどない状態というのは、赤字国債発行というのが常態化している、こう思うんです。そしてそれは、財政法の原則から外れた事態が続いている、こういうことだと思いますけれども、大臣どうですか。
確かに、兵庫銀行が破綻をしたときの私の談話の中に、今御指摘のような、従業員についても銀行の清算に伴い雇用関係は終了するという部分がございますし、また、従業員については兵庫銀行の賃金水準より低い水準において必要な人員を再雇用すると、こういう考え方を述べております。
 こういう異常な、大きな金融機関の破綻という事態の中で、再建をどうしたら図れるか。私ども、兵庫銀行については、兵庫県唯一の地方銀行として、名前も中身も相当変わっていきますけれども、再出発をしていただくのが一番いいという判断をして、一たんこれは破綻して終わるわけです、幕を閉じるわけですが、改めて新しい装いで再出発していただく。そういう意味で雇用関係も一たん終了するわけです。
 そして、新たに新銀行が雇用を行うわけでありまして、そういう中で、十年間かかって兵庫銀行の残った債務を新銀行は必死で処理していかなければなりません。大変重い荷物を背負って出発をするわけでありまして、したがって配当もなしという方針も明示しておりますし、当然、経営の中で人件費についても一定の厳しい方針で再出発をしていただきたいということを明らかにしたところであります。
 労使の雇用関係そのものに直接介入するという、そういうものではありません。
ありがとうございました。ぜひ、総理、小渕内閣として、そして自自連立内閣としてこのことを国民に訴えて、増税が将来必ず出てくるということではない、今やる直接税減税の財源はおれたちは歯を食いしばって行革で出してみせるということをよろしく訴えていただきたいというふうに思います。
 それから、次に、歳出の方でちょっと民間の経済見通しに誤解がある、あるいは私どもの説明が不足だと思われるところがあります。それは公共事業費についてでございます。
 大蔵省の主計局から説明をあらかじめ私は聴取いたしました。また、自自合意の場でも説明がございましたが、平成十一年度の公共事業費、支出ベースで見ますと、かなりのずれ込みが本年度からあるものですから、伸びが高くなるというのは御承知のとおりでございます。第一次補正の分も、去年の九月から動き出したばかりでありますから、一兆円近いものがずれ込んでくる。第三次に至っては、二・七兆円のうちの二・三兆円、大部分は平成十一年度であります。したがって、平成十一年度に四兆円ぐらいずれ込みまして、全体の伸び率が一五・八％になるという説明を受けております。
 民間もある程度これはわかっているんですが、しかし、民間の見通しを見ますと、年度下期に息切れしてしまうという見通しが大半なんでございますね。つまり、本年度の下期と来年度の上期にどどっと出て、息切れがしてしまう、したがって成長率も下期に失速ぎみになる、こういう見通しが大変多いわけであります。
 私、主計局担当者を呼びましてチェックをいたしましたが、蔵相、これは息切れは起きないと思うんですね。といいますのは、来年度当初予算分を支払いベースで上期三、下期七で出しますと、本年度下期、来年度上期、きれいに三半期、一年半続けて伸びていきまして、平均伸び率が一五・八ということになります。
 過去の例を調べてみますと、もちろん契約ベースでは上期に相当契約していますが、支払いベースをチェックしますと二対八から三対七ぐらいで出ております。この点についてもぜひ政府として、下期息切れはないんだよと。
 さっき太田委員、五千億円の公共事業予備費について言っておられました。あれは、御承知のとおり、自自合意の中で出てきたものでございます。これは、もし下期息切れみたいなことになっては大変だから、補正予算を組むなどということでなくて、あらかじめ五千億円の公共事業予備費を入れておこう、それでその中身は国家的プロジェクトを中心にどんどん作業をしてはっきりさせておこうよ、これが自自の合意であります。私は、その場に政策責任者協議の一人として入っておりましたから、しっかりと記憶しております。
 そういうことでございますから、その点も誤解のないように説明した上で、一五・八％、上、下息切れなしに出ていくから、公共事業の下支え効果は相当大きいよということを説明しなきゃいけないなというふうに思っております。蔵相、いかがでございましょう。