速記を起こしてください。
 これらの請願につきましては、理事会で協議をいたしました結果、第一一四号米の輸入自由化反対に関する請願外三十一件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第七八七号転作等目標面積の拡大反対、良質米奨励金の現行水準維持等に関する請願外三十三件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 つきましては、理事会で協議いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第一一四号米の輸入自由化反対に関する請願外六十五件を議題といたします。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕

 それから今度は、導入によって問題点が生じたかどうか、こういう問題でございます
これはその次のペーパーでございますが、そこでは問題点ありとする企業は一番上にありますように五六・七％
生じた問題点は何かと申しますと、代替要員の確保が困難だというのが五三・三％、さらに休業者の復職後の代替要員の処遇に苦慮するというのが二六・九％でございました
特に業態別といいますか産業別に見ますと、サービス業におきましては代替要員の確保が困難というのが六二・二％に達しております
このような状況がございます

 以上、表ばかり続いて大変失礼いたしましたが、育児休業制度に関する現状を示す統計資料について御説明したわけでございます

 それで、国においてどういうような施策をこれまでとってきたか、現在どういうふうなことをやっておるかということでございます
それが二十九ページ以下にあるわけでございます

 ５の「育児休業に関する施策等」ということでありますが、（１）の「育児休業に関する施策」ということで、昭和五十年に国際婦人年ができ、婦人問題企画推進本部ができたわけでございまして、その後この本部において国内行動計画、さらに国内行動計画の後期重点目標を決定いたしまして、そこで育児休業制度についての奨励措置の拡充でありますとか、それから特に二番目の国内行動計画の重点目標においては、次代を担う健全な子供を育成するという責任は男女で負うということが必要だ、こういう観点も踏まえて長期的に検討するということになっております

 なお、政府そのものの施策ではございませんが、政府の審議会におかれまして昭和五十九年三月に婦人少年問題審議会が建議を出しております
これは、我が国における普及率も一割強にすぎないこと等を考慮すると、現段階では全企業に本制度の実施を強制することは困難である、当面、行政側の積極的な指導、援助等により本制度のなお一層の普及を図ることが先決であるということが言われております
ただ、この問題につきましては、そこにございますように、「行政指導では普及は進まないので法制化すべきである」、こういう少数意見がございました

 あと、西暦二〇〇〇年に向けての新行動計画等の内容は、そこに書かれておるとおりの状況でございます

 次のページに移っていただきまして、現在、育児休業制度普及策はどんなことをやっているか、これは大体コンパクトにまとまっております
要するに育児休業奨励金の充実ということで、一般的な各企業に対して、事業主に対しまして、育児休業者が生じた場合における奨励金を出しておるという制度がございます

 （２）は特定職種の育児休業利用助成給付金でございまして、これは看護婦准看護婦あるいは助産婦、保健婦、そういった方々について育児休業利用助成給付金を出す、こういうような制度があるわけでございます

 奨励金の支給状況につきましてはその次のページにございますが、年々伸びてきておるわけでございますが、これはお読みいただければ幸いに存ずる次第でございます

 最後に、諸外国の育児休業に関する規定が三十二ページにございます
これは実は労働省の方で非常に御努力いただきましてまとめられたものをそのまま拝借したわけでございますが、簡単にこの内容を要約いたしますと、期間につきましてはいろいろとございます
一年、二年、三年あるいは産後一年というのもございますし、各国においてさまざまな状況がございます

 それから休業中の手当の問題につきましては、これは特徴がございますのは、全般的に休暇の問題は労働法制の中で規定をされておる、しかしながら給付につきましては社会保障系統の法制で規定されている場合がしばしばあるようでございます

 例えば一例を申しますと、フランスにおきましては休業中の手当は無給とありますが、これは労働法典では無給となっているわけでありますが、社会保障法典では、三子以降について月二千四百八十八フラン、こういうようになっております
そういうようになっておりますが、まだ十分わからない部分があるそうでございまして、無給とあってもそれが必ずしも手当が出ていないとは限らないそうでございます

 それから、一番の問題であります費用負担の問題でございますが、「休業中の手当の費用負担者」というのが一番右にございます
これも各国においてさまざまでございまして、全額国庫を初めとして、基金をつくる、それから疾病保険団体負担とか、それから社会保険給付の中でやるとか、そういうふうなものがございますが、やはり使用者負担と政府負担、それからまた政府負担だけ、そういったもののミックスした形がここにあらわれているかと思うのでございます

 以上、大変駆け足いたしましたが、最後に、一番最後のページをごらんいただきたいと思います

 これは、参議院の国民生活に関する調査会が報告を提出されましたごく簡単な要約といいますかその抜粋でございますが、先生方は御案内と思いますが、多少長いものですから前の方をちょっと
省略してありますので、それを念のために申し上げますと、要するに、諸外国では早くから育児休業とか親休暇制度が法制化されていることを挙げておられます
それから、終わりの方には、育児休業や女子再雇用は普及、促進、充実が不可欠である、しかし、そのためには国の施策だけでは不十分で、企業の問題解決に向けてさらに官民一体の取り組み、労使双方の積極的な協議促進を図るべきである、そういう趣旨のことがこの要約の前と後ろにございますので、その点を補足をいたしまして、大変急ぎ足でございましたが、私の説明を終わらせていただきます