その話、最後の方にもう少し関連しますので、一応これ残しておきます。私認識が幾らか違うものですから残しておきます。
 それで、ちょっと話が横にそれますが、ちょうど新電電の経理部長がお見えになっているそうですから、その方に質問をちょっとそらさせていただきます。これは竹下大臣にもぜひ御理解願いたい部分でございますので、お聞きを願いたいんです。
 まず第一に、ＮＴＴの経理部長に伺いたいわけでございますけれども、要するに国会審議の過程でもって、共有の財産ということとともに、いわば新電電あるいは電電公社の資産形成の過程という用語が随分と野党議員からも出たと思うんですね。問題は、この資産形成の過程といいますと、電電公社発足のときに国の資金が百八十八億入りましたということは一つお互いに認め合っているところでございまして、それから今日の代の電電公社ができ上がってきたわけでございますが、わかりやすく申し上げて質問してまいりますけれども、一つは、例えば研究費等については過去五十五年から五十九年までに、電電公社はどれぐらい使われておったのでしょうか。それをまず答えてください、経理部長から。
今の特定財源という言葉の関係で例えば申し上げますと、財政法六条に決算上の剰余金の処理というのがございます。二分の一超は公債財源に充てるために繰り入れる、こうなっておりますが、これを、では財政法上と申しますか、特定財源と言っているかというと、そういう言い方をしておらないわけでございまして、類型で申しますと、それに近い考え方というふうに我々としては理解しておるわけでございます。
国民共有の財産ということは後でもってまた御質問いたします。そのときで結構なんでございますけれども、ただ私たちの一般という認識からいたしますと、やっぱり国債整理積立金なるものは法律的に国債発行額の百分の一・六というものを義務づけられておることはきのうも同僚議員の質問に対してお答えがあったわけですね。これが六十一年度に積み立てられるのかどうかということも大分きのうやりとりがあって、まだすとんと落ちないものが残っているわけですけれども、ですから一般とは私はあくまで、もし財政論的にといいますか、財政法律論的にもし限定した解釈があればまた別ですけれども、あくまでも常識的な話でやりとりするとしますれば、私たちはやっぱり一般会計の場合には、一般会計に電電株売却益が入ったといたしますれば、この金は要調整額の方に回ろうとも、あるいは他の予算に回ろうとも、一般会計にずぼっと入っていた分ですからどこに使ってもいい、こういうふうに考えるわけです。
 しかし、整理特別会計に入った部分は、あくまでもやっぱり国債のいわば信頼度を増すための資金に入っておって、一般会計分よりはもっと使い方が厳しく抑えられる、こういうふうに認識をするので、この辺の認識はどうなんですかね。
先ほど委員がおっしゃいましたように、この特定財源という意味と一般財源という意味でございますけれども、それは財政学的あるいは財政法上特に規定はございませんけれども、一般的に考えているものであるかという御質問が先ほどございました。それに対して、一般的な常識として考えている言葉、それで我々は理解して従来御答弁申し上げてきたと。いわゆる特定財源というのは、税金的な分野で言いますと、例えば道路などは極めて特定している、そういうことでございますので、そういうことを極めて厳密に頭に置いているのではなくて、先ほど来申し上げましたように、国民共有の財産であるからというところに理解の原点がある。そういう意味で、一般的であり、特定財源ではないということでございます。
今も申し上げましたように、これにつきましては特定の政策分野の特定の施策のためということではございませんので、いわゆる先ほども御説明申し上げましたように、国民共有の負債である公債の償還財源に充てる。そういう意味では一般的な財源の使用であるというふうに理解しているわけでございます。
今回の法案では、売却可能な株式、すなわち三分の二になるわけでございますけれども、これは国債整理基金に帰属させることで御審議を願っているわけでございます。これは、いわゆる特定の政策分野における施策を実行するための特定の財源としているというわけではございませんで、そういう意味では従来の答弁と矛盾するわけではないわけでございます。
そこで、これは特定財源にまた話が返るのでございますけれども、大体この政府・与党連絡会議の中で、逓信委員会で議論のありました三つの流れ、そういったことがどの程度いわば議論されたのかが、知りたい問題点でございますことの一つですね。
 もう一つは、国債整理積立金というものは特定財源であるのかないのか、この辺のことを少し教えてくれませんか。
今委員もおっしゃいましたように、大蔵原案の直前、すなわち十二月二十一日、金曜日でございますが、に結論を出したわけでございます。これが電電三法の成立の翌日となったという点は委員御指摘のとおりでございます。
私は、このようなことがずっと行われていきますと、今後政党、労働組合、団体は、ビラ活動は非常に重要な活動でございます、ポスターを張るということは。そういうポスター一枚、ビラ一枚を理由に事務所などの捜索を受ける危険、これを覚悟してこれからいかなきゃならぬというふうに危惧を感ずるわけなのです。表現の自由は保障されているし、政党のこういう政治活動は民主主義の基礎でありますが、私はこういうものについての配慮が非常に足りない裁判官の令状発付が行われているのじゃないかという感をぬぐい得ないのです。さらに、これは法務省の方にもしこの認識があればお伺いしたいのですが、これらの軽犯罪法等の形式犯を理由に組織自体の捜索押収を行う、こういう事案は、検察庁に事件が送致されますと不起訴になっているという例がほとんどであります。このことは逆に分析しますと、軽微な事案を口実として強制捜査そのものが目的で行われている。その目的は、ある場合は組織内の資料の確保が目的な場合もありましょう。ある場合は何か他の強制捜査をやったということ自体が目的の場合もありましょうと思われます。いずれにせよこの軽微な事案を口実として過大な、過剰な捜査を行うということでありますから、事件の起訴、不起訴の段階ではこれは不起訴にせざるを得ない、こういうのが多いわけであります。法務省刑事局はいろいろこういう実務の面についても目を配っておられるお立場でありますが、私の今言ったことにつきまして何かお心当たりのことはございませんか。