今村先生御指摘いただきましたように、また、配付の資料にもございますように、山一証券の経営状況というものは、四大証券の一角であるという立場と同時に、また、その中ではある弱さというのを示しておりました。
 その過程で、総会屋への利益提供事件、あるいは一般企業への損失補てん事件といったものも刑事事件の捜査の対象になってきておったという状況でございますが、決定的に大きかったのは、二千六百億という、ただいまお示しになりましたいろいろな帳簿に載っておらない負債というものが発覚し、それを計上せざるを得なくなったということに尽きるかと存じます。
 資産・負債の全体の状況はどうかというお尋ねでございます。
 証券会社の財務諸表は、やや一般企業と異なる部分がございます。たくさんの負債勘定での有価証券、それから資産勘定での有価証券で膨らみ上がっておりますけれども、ざっと申し上げれば、現時点で三兆五千億という負債でございますけれども、そのうちの二兆七千億ぐらいは、そういった証券業務に伴います、有価証券の出し入れに伴います負債だというふうにお考えいただけます。金融機関からの借入金とか社債とかいったものが四千二百億円、顧客からの預かり金や保証金が千八百億円ということでございますから、そのあたりが一般事業レベルでの実際の負債に近い概念かなと思います。そういった中での二千六百億円という簿外債務は、余りにも大きかったということだと思います。
私の持ち時間が残念ながら終了しましたので、最後に、こうした不明確な点をできるだけ明確に説明していただきたいということ、それから銀行の国籍、預金者の国籍、通貨の国籍、このような差別がどこでどのように存在するかということをこの法案の中で明快にしていかなければならないと私は思います。そのような幾つかの疑惑、疑問を残したままの欠陥法案は、もっと十分に審議をしてからこれは立法すべきではないかという意見を申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
いろいろその根拠とか理屈を申し上げましたので、なかなかわかりにくい御説明をさせていただいて申しわけないと思っておりますが、端的に言いますと、この五年間の特例期間中は預金取扱金融機関の金融商品については保護されるということでよろしゅうございます。それはそういう仕組みが整備されているということでございます。
 それから、保険、証券につきましては、これはそれぞれ、寄託証券補償基金の制度整備、保険については支払い保証制度というのが今検討されております。そこでの検討でどこまで保証するかということの議論がなされるというふうに思いますが、必要であれば関係者に答弁させます。
これも先般の委員会で何回も申し上げたとおりでございます。私が申し上げました趣旨は、預金保険の本来の対象である預金等はもちろんのこと、それ以外の金融機関の金融商品につきましても、その安全性の確保に万全を期す、こう申し上げておるところであります。
各委員会また当委員会等においても若干申し上げておるわけでありますけれども、私は社会資本整備、公共事業というのは二つの面があると思います。
 一つは、特に災害国家日本において、やはり生命、身体を守っていくという基本的な国家としての使命があります。それについては残念ながらまだ十分な状況になっていない。午前中にも申し上げましたけれども、土石流崩壊の危険性のあるところがまだ八万カ所もある、そういう状況でもあります。くどいようでありますが、出水市にいたしましても、あの堤防が、ダムがなければ、恐らく六、七十名の犠牲者が一挙に出ておったことはもう間違いございません。
 そういうような面から、今いかに生活が苦しくとも、苦しくなろうとも、財政事情が悪かろうとも、やはり生命にはかえられないわけであります。御承知のように、そういうことについての対応は一挙にはできません。財政事情が悪かろうが経済事情が悪かろうが何であろうが、それを着実にやっていくという国家の機能というのは、私はこれはもう絶対にゆるがせにできないと思う。
 今、委員が御指摘のように、アメリカはダムをやらないと。これはもう既にできておるからでありまして、御承知のように、国のでかさもありますけれども、日本に比べまして貯水量も恐らく何十倍の、これはもう比較にならないような整備が既にされておるわけでありまして、それと日本のような地形じゃございません。日本は非常に急傾斜という状況の中で、降った雨が全部ざっと行ってしまう。これは利水の面、飲み水の面につきましても言えることでありまして、そういう地形的な違いもございます。
 アメリカが今ダム建設をやめたからといって、日本は今まだまだ足らない状況でありますから、このあたりのことは我々としてはゆるがせにできない、このように思っておるわけであります。飲んだり食ったりと言ったらおかしいんですが、楽な生活を、個人が毎日の生活をやっていける、これにもちろん金を使わにゃいかぬわけでありますけれども、やはり先ほど申し上げました件をゆるがせにすべきではない、私はこのように考えておるわけでございます。
 もう一つの面は、景気について御指摘ございましたけれども、バブルが崩壊をいたしました後、日本経済において大変でかい傷跡が生まれました。景気も大変な状況になってきた。その中で、相次ぐ補正等を組みましててこ入れをする中で公共事業が使われたことは事実であります。
 しかし、これは効果がなかったという御批判もありますが、一方でそれをやっていなければ日本の経済がどうなっておったかという面もあるわけでございます。そういう面で、現在まあまあの状況になってきたからということで、過去の公共事業に金をぶち込んだことが景気を下支えしたという効果を否定するわけにはまいらないのではないか、私はこのように思っております。ただ、景気対策として、公共事業一本やりというわけにはまいらない、私はこのように思うわけでありますけれども、しかしその効用もまた否定をすべきではない、このように思います。