分収育林につきましては、ただいま御指摘がありましたように、現在のところ夢とロマンという点がある程度前面に出ておりまして、経済的な採算ということではほかの金融債等に比べまして魅力が乏しいというようなこともございまして、ここのところ応募率が残念ながら若干低下するという状況にあるわけでございます。これにつきましては、そういう基本的な問題ももちろんございますけれども、それ以上にどうも我々役人側のＰＲなり宣伝が下手という点も一つ大きな議論になっているわけでございます。テレビ等のマスメディアを積極的に利用するなり、特に緑に対して渇望しております都市住民、こういう方々が本事業の対象でございますので、そういう都市住民に分収育林制度の実情なりあり方、あるいは夢というものをどうやって宣伝するかということで、その宣伝方式につきましてもここのところいろいろな知恵を出してきているわけでございます。例えば、今年度からもブライダル産業との提携でございますとか、あるいはデパートとの提携でございますとか、そういう売り出しなりＰＲの場というものを少し拡充いたしました。それから契約者に対しますアフターケアというものも、これは息の長い関係をつくる仕事でございますので、そういうアフターケアの強化ということで、森林レクリエーションに関するいろいろな情報でございますとか、あるいは国有林が行っております。そういう仕事に関するサービスなり利用料の優遇措置というようなものも積極的に取り入れているわけでございます。
 こういういろいろなアイデアなり知恵というものを我々なりにこれからいろいろ工夫いたしましてこの事業を伸ばしてまいりたいと思っておりますけれども、こういう分収育林とは別にといいますか、並行いたしまして、さらに国民参加による森づくりあるいは山守りということも必要になってきておりますので、緑の羽根運動を少し拡充強化するというようなことにつきましても現在検討を深めております。近々、従来型の緑の羽根から少し拡充強化した形での運動というものを新しく起こそうかと思っている段階でございます。
次に、分収育林事業における一般公募についてお尋ねを申し上げます。
 申すまでもなく、分収育林事業における一般公募は、広く国民参加によりまして国有林野の整備を推進するためのものであるわけでありますが、契約期間が二十年以上にわたり、将来の木材価格の見通しをつけにくいことからも、資産運用に関しまして相当関心が高い我が国の国民にとりましては魅力ある商品とは言えないものになっております。確かに国有林におきます分収育林事業は、資産形成とかいった経済的観点を含めまして、広く国民参加による国民共通の森林の整備という公益的観点からとらえるべきでありましょうが、夢とロマンを買うということだけでは分収育林事業の参加者にはおのずと限界があると言わざるを得ません。したがって、分収育林制度については、限定公募を含めましてもっと幅広く国民全体の参加を促すような方策、例えば緑の基金を創設するなどの方策を講ずるべきであると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
国有林の分収育林事業は、ただいまお話がありましたように、一般公募方式につきましては昭和五十九年から、それから限定公募につきましては昭和六十年から始まったわけでございますけれども、これらの事業は、国有林野所在地域の振興なり水資源の涵養なり、森林の持っております公益機能について維持増進を図るなり、さらには緑化思想の普及ということを主たる目的として、先生御指摘ありました限定公募ということが行われているわけでございます。
 限定公募につきましては、現在のところ大口といたしましては、森林の公益的機能発揮に特にかかわりの深い電気事業者が大口のかかわり合いを持ってきているわけでございますけれども、現在の実績を見てみますと、昭和六十一年度で約九十件程度が限定公募という形で応募されているわけでございます。この事業は単に金を集めるというだけではなくて、森林の持っておりますいろいろな機能を国民に理解していただくという効果もございまして、そういう森林に関する普及啓蒙の一環として進めているわけでございますけれども、こういう大口の電気事業者等の協力というものもこの事業を推進するに当たっての一つの非常に効率的な方法でもございますので、先様の御理解、御協力を得ながら、こういう方向もぜひ推進してまいりたいと考えております。
諸先生、どうもきょうは御苦労さまでございます。
 私、冒頭に三先生に共通な物の考え方というものを先に申し上げてみたいと思います。
 今回の改正案は、主たる内容は三つございます。選ぶ方の有権者、あるいは選ばれる側の立場にある衆議院、参議院、あるいは地方首長、議員等の間に、今回の改正案につきまして賛否両論が渦巻いておると言ってもいいと思います。特に選ばれる立場の場合におきまする、つまり候補者になるべき人の立場から見ますというと、反応が多種多様に分かれております。それは面積が広いとか狭いとか、あるいはその選挙がどういう選挙であるかという立場、あるいは人口密度、交通の度合い、そういうことによって自分のやってきた選挙、これからやるであろう選挙を通して、都合がいいか悪いかということから判断いたしますと議論が非常に分かれてまいります。したがって、各党派を問わず、また選挙の状況を問わず意見が個人個人で非常に違っておるというのが実態だと思います。
 そこで、きょうおいでくださいました三先生は、特に全国の有権者を代表されて参考人としておいでいただきましたので、与えられた時間は往復二十分でございますので、いろいろお伺いしたいことはたくさんございますけれども、的をしぼってお尋ね申し上げて、三先生におかれましては簡潔にひとつお答えをいただければ大変幸いでございます。
 まず第一の問題は、運動期間の短縮の問題でございますが、これは運動期間が長ければ長いほど選ぶ人と選ばれる人との意思の疎通ということができますから、つまり候補者の人柄、抱負、識見、実行力というものが運動期間が長ければ十分にわかってもらえるというメリットはございます。しかし、これが長過ぎるということはまたいかがなものであろうかという問題が一方にはございます。そこで、現行の制度は長過ぎるのか、あるいは妥当なのか。今度の改正案の方がそういうことを総体的に考えてみて妥当なのかどうなのか。また、この改正案で運動の目的が十分果たし得るのか。そういうことにつきましては人によっていろいろ意見が違っておりますから、なかなかこれを総合判断して是か非かということは大変むずかしい問題だと私自身判断しております。
 そこで最初に、皆川先生は、運動期間はいまの状態よりも改正案の少し短くした方が妥当である、こういう判断を持っているという意見をお述べになりましたし、特に、市は別にいたしまして、町村の首長あるいは議員の選挙等については七日間は長過ぎる、選挙公報の発行その他万般の事務的手続についても、長い経験から見て五日間で十分事務的な支障は起こらない、したがって町村の場合は全国大多数の意見が短い方がいい、五日間が妥当だ、こういう意見だというふうに拝聴いたしましたが、もう一つ上の段階の県の段階、特別市の段階、そういうことにつきましては意見を十分聞いてこられたのかどうなのか。その点まずひとつ簡潔にお尋ねしたいと思います。