このことにつきましても、事務局の方で案を準備しないで、審議会の二十五人の先生方にいろいろ御意見を出していただいて方針を決めたところでございます。
 それに基づきますと、九月十四日の第二回の総会におきまして、一つ、会合の都度審議の概況を公表する。これは、会長なりスポークスマンの役割を持つ方から公表のあることかと思います。二番目に、審議経過の概要は取りまとめて適宜公表する。これは、速記録をさっと全部出すということではなくて、大体こういうふうにして審議が進んでおりますというようなことの概況を公表する。それは、こう何回かを一回の一まとめにして、こういう流れでございますというような説明が外に出るということにすれば、全部ほとんどもう外へ発表しておるのと同じようなことで、むしろそれよりも教育上もいろんな意味を持つことができるのではないか、こういうふうな考え方に基づきまして、こういう方針が審議会で決められたというふうに聞いておりまして、非常にいい線が出たなと、こう思っておる次第でございます。できる限り審議会の審議の中身が国民の皆さん方にもうまく伝えられて、そしてさらにそれに対して国民の皆さん方が一つ一つどうお考えになるか、各界の皆さん方の意見がさらにこの審議会に瀞せられて、その国民の皆さんの声もよく聞きながら審議会の審議がさらに進む、こういうことになってまいりますと、当初から考えておりますように、国民総参加の審議、教育改革の論議、こういうふうに発展をしていくのではないかというふうに期待をいたしておるところでございます。
御指摘のように、教育を専門とする学者の方々が入っていないではないかということにつきましては、当初から何か専門的な話に入っていくよりも、やっぱり国民各界の御意見をまず聞いて、そして専門委員をお願いをして、その委員の方々と専門委員の方々のいわば共同作業のようにして、論議を深めていっていただくというふうに持っていったらというのが当初から考えにありまして、御指摘のようなことになっておるところでございます。専門委員を選びます際には十分そのことを念頭に置き、また同時に、現場の先生などの御意見ももっと聞いたらどうかとか、本当に子供たちの身近にいる御父兄などの御参加もいただいたらどうかとか、いろいろな御指導や御注意はいただいておるところでございます。まず初めから政府なり事務局なりで固まったものにしてしまわないで、岡本会長を中心といたしまして臨教審委員の方々で、まずこの審議会をどう持っていくかという御論議をいただいて、そしてその何回かの御論議を踏まえて専門委員等の御委嘱もしていくようにする方がむしろ趣旨に沿うかと、こういうふうに考えておりますので、まだ今の段階では専門委員をどういうふうにお願いをするかという方針を決めておるわけではありません。審議会の委員の方々の自由闊達な御意見をしばらくやっていただいて、専門委員の選任の方向に向かって動いていったらと、このように考えておりますが、御指摘のことは十分念頭に置いて今後作業を進めていくようにいたしたい、こう考える次第でございます。
次に、発足しました臨教審につきましてお聞きしたいと思うんですけれども、この二十五人の委員がそれぞれ選任をされて臨教審も発足したわけでございますけれども、この中に、やはり子供の教育を専門的に研究をしている教育学者の代表が一人も入っていないという、専門的な立場からの批判もございますんですが、こういう点はやはり人選の際に必要ではなかったかと思うんですが、この問題につきましては専門委員でカバーをするのであれば、専門委員の構成について具体的に報告もしてもらいたいと思います。その点どうでしょうか。
これは、自衛隊の中でも主要装備でございますし、国民の血税をもって購入している部分でございますので、早急に調査をして万全を期してもらいたい、このように思うんですが、官房長官どうですか。
現在、米国の状況を調査しておるわけでございますが、今までのところ大体四千七百ぐらいの種類のものがございます。そのうち二千二百につきましては問題ないという調査結果が出ておりますが、今現在、二千五百について米国の方で調査をいたしております。そういった結果を順次得る所存でございます。
テキサス・インスツルメンツ社製の集積回路、いわゆるＩＣでございますけれども、これに欠陥があると米国の国防総省が発表したということは承知いたしておるわけでございます。したがいまして、この集積回路が自衛隊の装備品に使用されている可能性がございますので、防衛庁といたしましても、事実関係、それから自衛隊における使用状況等につきまして現在、鋭意調査を行っているところでございます。
時間がないので次へ移ります。先だってＴＩ社製の半導体不良の可能性が発見された、こういう事件があったわけでございますが、その中で、やはりＰ３ＣあるいはＦ１５戦闘機につきましては日本の自衛隊でもこれは使っているわけでございますが、その点どのように対処されておりますか。
今申し上げましたように、やっぱり国家公務員の給与をどう持っていくか、人事院勧告にどのように対応して政府の態度を決めるかということと、それから一％以内におさめるという防衛費の問題とはまた全く別の問題である、片方の理由によって片方がこうなったというようなことは言いわけとしてなかなか簡単にできることではない、むしろこういうふうに考えておりまして、一％以内におさまるように防衛費の問題については最善の努力をしていく、人勧は人勧でこれを完全実施に向けて誠意を持って取り組む、こういう努力をしていくという方針は二つのものである、こういうふうに考えております。
ですから、いずれにしても方向は自由化の方向にいくということで政府は考えているわけでしょう、段階別にどういう時点でどういうことをやるかというのはまだ決まってないようですけれども。そうなってくれば、少なくとも急に、例えば郵貯の問題について民間企業と競争させるといったって、これはそう簡単にいきませんよ。そうなってくれば、やはり今のうちから少し郵政省の自主性を尊重しながら、資金の運用についても自主性を持たせながらということが、自由化に向かっていろんな問題を克服する上で今日段階あたりではそろそろやっていくべきじゃないかというのが私の考え方なんですよ。
 そうなってきますと、例えば大蔵省が国会に提案されました五十九年度の財投計画の説明を見ましても三兆六千億の国債を引き受けていますね。郵政省は一兆円の国債を運用したらどうか、こういうことなんだけれども、それはもうだめと、こうなって、何でもかんでもとにかく入ってきたお金というのは、もう郵政省の考えていることは全部否定しながら今日大蔵省が財政の一元化ということを強く主張しているようですけれども、そういうやり方をしておったんじゃこれは力がつかないんじゃないですか、この金利の自由化というときが徐々にこれから向かってくるという段階で。だから、特段日本の財政、経済に波乱が起きるというなら別ですけれども、そうじゃない限りは少しは郵政省の自主運営というのを認めながら力をつけさせるということで、将来に向かっての金融の自由化あるいは金利の自由化に向かっていくという考え方――あなたにちょっと質問しても無理なのかもわからぬけれども、そうあるべきだというふうに私は考えているんですが、これは間違いですか。