お答えいたします。
 通産省では歴年、それからあと毎年度いわゆる報告される事象として電力会社から報告を受けてございます。事故と今先生おっしゃいましたけれども、我々としては故障もしくはトラブルのたぐいでございますが、それが本年度、これは六十二年度でございますからこの六十三年三月末までの一年間の集計でございますが、十九件ばかりでございます。ただ、その中には例えば定期検査と申しまして、原子力発電所を定期的に、ほぼ一年に一度でございますが、とめまして、それでチェックをするというそういうシステムがございますが、そのようなシステムの中でふぐあいが見つかったといったようなそういうものもございますので、運転中に、例えば安全保護系と申しまして、安全にとめる仕組みが働いてとまりましたといったような例は、多分自動的なものでは四件だと記憶してございます。
 なお、この傾向は、御指摘がございましたけれども、最近原子力発電所、実は発電所の基数、これはプラントの数でございますが、だんだんふえてきてございます。それとの対応で見れば、毎年度ほぼこの数年間はそういう数になってございますけれども、いずれにいたしましてもこれをできるだけゼロに近づけるように、我々としては電気事業者を安全規制といったような観点で厳しく指導してまいりたい、こんなふうに考えてございます。
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。
 まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は三千三百二十九億七千七百万円で、この内訳は、流動資産六百二億六千三百万円、固定資産二千五百五十九億一千三百万円、特定資産百六十四億四千六百万円、繰り延べ資産三億五千五百万円、このうち固定資産の内容は、建物六百二十五億三千九百万円、土地二百十五億一千九百万円、機械及び装置七百九億七千四百万円、放送衛星七十九億五千百万円、その他の有形固定資産、無形固定資産五百六十四億五千九百万円、出資その他の資産三百六十四億七千百万円でございます。
 当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、二百七十億三千三百万円の増加となっておりますが、これは主として、当年度の建設計画に基づく衛星放送設備の整備、テレビジョン、ラジオ放送網の整備、番組設備の整備等により固定資産が百九十六億三千五百万円増加し、また、事業収支剰余金の発生等により、流動資産が七十六億五千五百万円増加したためでございます。
 一方、これに対する負債総額は一千五百十一億二千四百万円で、この内訳は、流動負債六百二十三億二千百万円、固定負債八百八十八億三百万円、このうち固定負債の内容は、放送債券四百八十億一千万円、長期借入金二百五十一億九千三百万円、退職手当引当金百五十六億円でございます。
 当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、百九億三千九百万円の増加となっておりますが、これは受信料前受金の増加等により流動負債が十五億円増加し、また、長期借入金等の増加により固定負債が九十四億三千九百万円増加したためでございます。
 また、資本総額は一千八百十八億五千三百万円で、この内訳は、資本一千四百七十六億九千八百万円、積立金百八十億六千百万円、当期事業収支差金百六十億九千四百万円でございます。この資本総額は、前年度末と比較し百六十億九千四百万円の増加となっております。
 次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず、受信料等の経常事業収入は三千四百七億六千三百万円で、前年度と比較し四十六億四千九百万円の増加となりました。これは主として受信料の増加によるもので、受信契約の維持、増加に努めた結果でございます。
 なお、有料受信契約件数は四十四万件増加し、当年度末には三千六十三万件となりました。
 次に、経常事業支出は三千二百五十七億五千万円で、この内訳は、国内放送費八百九十四億七千七百万円、国際放送費二十三億三千万円、契約収納費三百五十億九千八百万円、受信対策費十二億五百万円、広報費十五億七千六百万円、調査研究費三十八億五百万円、給与一千百十七億九千四百万円、退職手当・厚生費三百二十七億二千九百万円、一般管理費八十八億一千四百万円、減価償却費二百九十一億四千八百万円、未収受信料欠損償却費九十七億七千四百万円となっております。
 これは前年度と比較し百二十一億五千百万円の増加となりましたが、主として放送番組内容の充実刷新、受信契約の維持、増加施策の推進及びこれらの事業遂行に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
 以上の結果、経常事業収支差金は百五十億一千三百万円となり、これに経常事業外収支差金十九億一千九百万円を加えた経常収支差金は百六十九億三千二百万円であります。これに特別収入五億一千五百万円を加え、特別支出十三億五千三百万円を差し引いた当期事業収支差金は百六十億九千四百万円となりました。このうち、債務償還等の資本支出充当は八十三億五千四百万円であり、事業収支剰余金は七十七億四千万円であります。なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
 これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。