そこで、大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、既に六十年度の予算の問題でいろいろな報道をされたりあるいはまたそれぞれの作業が行われているわけであります。そういう現時点で、政府がゼロシーリングあるいはマイナスシーリングという問題を打ち出しているわけでありますけれども、今長官が言われているように内需の拡大、すなわち国際経済の中でこの問題を考えたとき内需の拡大をしなければいけない、こういうことを今発言なさっているわけでありますので、そういう点を考えたときに、今ゼロシーリング、マイナスシーリングという問題についてはどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思うのです。
私は、先ほども申し上げましたように、日本経済の運営は、経済の規模が非常に小さくて世界全体にほとんど影響を及ぼさないということであれば国内問題だけを考えればいいと思うのですけれども、たびたび申し上げますように、貿易の黒字が五百億ドル近い数字になり、経常収支は三百五十億ドルを突破しようとしている。歴史上かつてなかったような巨額な黒字が出てまいりまして、それが世界全体の貿易のあり方に対しても大きな影響を及ぼそうとしている。戦後、世界経済全体が順調に回復してまいりましたのは、いろいろ条件はございますけれども、非常に大きな柱は自由貿易という体制が維持できた、ここにあるわけでございますが、その基本原則が日本が引き金になりまして保護貿易に変わる危険性が多分にある、そういうことになりますと、世界の一割国家としての日本の国際的な役割というものはよほど反省しなければならぬ、私はこのように思います。
 そこで、現在の日本の世界における立場から日本経済全体の運営ということを考えていかなければならぬ。しかりとするならば、内需の拡大ということについても、国内のことだけを考えないで国際的な視野に立ってこの判断をしていかなければならぬ。私は、昨年の与野党の合意が実現されることを強く期待いたしております。
担当大臣ということではないので、その減税問題についてそれ以上お答えできないと思いますが、ただ経済担当の大臣として、景気浮揚に対してそれだけの影響度合いが出てこなければ最終的には今の内需の拡大というものが大変懸念をされてまいりますから、そういう点で今後、それは確かに与野党合意の減税だったかもわかりません、しかし、減税の問題が例えばこれから再度与野党の間で話し合いをするような立場になったときに、経済に与える影響が非常に大きいということで、これらについて大臣の御支持がいただけるかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
個人消費の拡大のためにはやはり国民の実質所得が伸びるということが前提条件だと思うのです。そういう意味で、昨年の九月の国会における与党と野党の所得税の大幅減税についての合意は非常に適切な結論であった、私はこのように思います。しかも内容が、五十八年から景気浮揚ができる規模の所得税減税をやります、こういう合意内容でありますから、私は、これによりまして日本の経済が相当大きく姿を変えるのではないか、このように期待をしておりましたが、御案内のように、若干の減税はしましたけれども同じ幅の増税がございまして、国民所得には影響するところ皆無とは言いませんけれども、その影響するところは大変少ない。したがって、九月の合意事項は少しも実行されていない、私はこのように思います。
 もちろん政府と与党の責任も重大でございますけれども、しかし合意したのは与党と野党が合意をしたわけでありますから、野党におかれても、果たしてあの約束がそのままでいいのかどうかということについてのいろいろの御判断もあろうと思いますが、それはそれといたしまして、臨調からも直間比率を見直せ、こういう答申も出ておりますから、その臨調答申を踏まえまして、さらにこの所得税の問題についてはもう少し進んだ議論が引き続いて行われることを私は期待をいたしております。
今、個人の所得の伸び悩み、すなわち内需の問題もこの点に起因されているのだろうと思います。そういう点で、現実にはこの四月のベースアップも四・五％程度、しかし反面、大幅減税は期待したけれどもそれぞれの間接税がその分だけふえた、あるいはまた逆に可処分所得そのものが思うようにいかぬ、こういう形の問題があったと思うのです。
 これらに対して、今長官もこの辺は政治的にというお話があったわけですけれども、今後これをどのような形でおやりになる考えがあるのか、この辺をお聞かせをいただきたいと思います。
そうすると、こういう場合はあれですか、一貫作業体制か行えない企業はいすれにしても限定つきの免許になる、こういうことになるわけですか。あなたたちは、現在、船内、沿岸の限定免許の形で事業家等は継続できるというふうに今もおっしゃったんですが、問題は、能率の上がる作業、貨物は一貫作業、一貫料金で行われることになり、それとの対比で限定免許、限定作業にかかわる分はどうしても競争上不公平をもたらすことになり、そのことが荷動きの変化、需給関係のバランスを失うことになりはしないかと、このように私は思いますがどうでしょうか。
 つまり、運輸省は、いわゆる法改正によって事業の廃業、大手と中小零細事業者の優劣を引き起こすことはないというふうにさっきからもいろいろ言っておられますが、私は、今回の法改正は合理化が進む、貨物の種類、作業、それにかかわる特定事業者の一層の効率化、省力化を進めることを促進させ、それから取り残される事業者、従業員の不安定な構造部分については、どうもあなたたちは自由競争の渦中に投げ捨ててしまう、こういうことになりはしないかというふうに思うんであります。法改正の影響は、個別の事業では、需給関係の変化によって会社の業績の低下、悪化となってそれがだんだん次第に表面化してくる。ですから、今回の法改正は、そのような企業間の競争に拍車をかける、こういうものではないかと私は思うんです。
   〔委員長退席 理事桑名義治君着席〕
結果的に企業間の競争に拍車をかける、こういうことに私はなると思うんでありますが、このような施策は本当に正しいのかどうか。
 あなたたちは港湾事業全体の指導に当たっているし、いわゆる行政監督の立場にあるんですが、どうも三条関係、いろいろ聞いておりましても、どうしても企業間の優劣や激烈な競争ということにだんだんこれが発展をしていくような気かしてなりませんか、そこのところはどうでしょうか。