昭和十五年に、内国法人一八％、外国法人二八％という法人課税になったことは、いまお話しのとおりでございます。その後、これも当時の言葉で申しますと軍需景気というものでございまして、法人の中で利益を上げる者は資材も配給される、販路も保証されるということで相応の利益を得てまいったわけでございます。そういうところに当時の戦費の調達の財源を求めるということから、法人につきましては配当所得控除もやめる、それから法人側の受取配当もかける、こういうふうになってまいりました。それは、消費財産業というものはどんどん間引かれていきまして、残っているものは軍需工業で、これは当時の太平洋戦争遂行の過程で国から利益を受け取る、当時の独特の経済観と申しますか、歴史観と申しますか、社会観と申しますか、そういうものから出てまいった制度で、これをもっておよそ百年に近い、日本では百年に近いわけでございますが、法人所得課税についての一つの確立した考え方——財政が疲弊しているから必ずそうなるというようなものではない、全く戦時経済の特殊性からまいっておる制度というふうに私どもは理解しておるわけでございます。
私の資料では間違いないと思います。その後、昭和十五年には、さらにいわゆる法人の独立課税主体説的な考え方が前進をいたしまして、法人税を所得税から完全に分離するということを行い、法人税は一八％、それ以前にも資本についての課税が千分の一・二程度ございましたが、それをさらに千分の一・五にする。ただし、配当所得控除は政府原案では全廃となっておりましたが、諸般の事情から一割だけ残されたというように変わったようであります。さらに戦争末期の昭和十九年になりますと財政需要が非常に増大してまいりますから、法人税は三〇％に引き上げられ、そして配当所得控除は政府原案のとおり全廃されるということで、言ってみれば、昭和十九年の財政が最も困窮をきわめたときには、法人を独立の課税主体と見る。あるいは別の言葉で言えば、法人実在説的な考え方をするということは、ほぼ完全といっていいような程度にまで達したのではないか、こう思いますが、いかがですか。
まず第一点でございますが、委員の御指摘のとおり、第一点の前の話でございますが、日本の経済社会が非常に大きなものになっているにもかかわらず、住居あるいは居住環境について外国と比べますと非常に見劣りする状況にある、そういうことがよく指摘されております。私たち住宅行政に携わる人間といたしましても、こういうような批判といいますかそういう状況に対しまして、良質な住宅あるいは良好な環境の住宅供給に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
 第一点についてでございますが、在日公館のための、特に職員のための住宅あるいはまた東南アジア系を中心とする外国人に対する民間の賃貸住宅供給の問題等につきまして御質問があったと存じます。これらの問題に対しましては、これまでは住宅行政として直接的な対策を講じてきていなかった領域かと思っております。ただ、公共住宅につきましては、日本人以外の外国人でありましても、永住権を取得している人等に対しましてはその入居を認めるというような対策を講じているところでございます。
 第二点でございますが、御指摘のように日本の住宅の水準が外国と比べてまだ非常に低いわけでございます。しかしながら、この現況といいますのは全体の住宅ストックの問題かと存ずるわけでございます。
 御承知のように、日本は戦災によって住宅が焼失し、あるいはまたその期間非常に住宅建設が行われなかったこと等によりまして、戦後絶対的な戸数におきまして四百万戸を超える住宅不足が存在していたわけでございます。また建っている住宅にいたしましても、非常に狭くかつ質の低い住宅というのが戦後途端の状況であったわけでございます。こういうものに対しまして、二十年代の後半から住宅建設、特に戸数の供給ということに重点を置いて推進をしてきた歴史を持っております。
 特に住宅建設五カ年計画が立てられ出しました第一期五カ年計画は、昭和四十一年度からの五年間でございますが、そのときのテーマは住宅難の解消、一世帯一住宅の確保とか実現ということが当時の最大の課題であったわけでございます。この当時一年間に百ないし百五十万戸の住宅を建設するということを重点に進めたわけでございます。しかしながら第二期になりますと、一世帯一住宅が地域によっては達成するようになりましたので、一人一室の規模を有する住宅の建設ということをテーマといたしまして、当時年間百五十万戸程度の住宅建設を続けたわけでございます。
 このように、当初は住宅建設戸数を確保する、できるだけたくさんの住宅の建設を行うということがテーマになったわけでございますが、第三期、つまり昭和五十一年度以降におきましては量的な住宅不足は一応は解消してきた、しかし居住の水準が低いということで量と質、つまり規模も質もある程度いいものを供給したいというようなテーマに転換いたしまして、もちろん地域的には住宅建設の戸数も必要ですが、現在ではむしろ特に良質な住宅あるいは良好な居住環境の確保ということで住宅建設を進めているわけでございます。このような意味におきまして現在の住宅供給を進めているところでございまして、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 また、公有地の比重が大きい話につきましては、直接的に担当しておらないものですのでお答えしかねるかと思うのですが、持ち家政策につきましては、日本の持ち家率は現在おおむね六〇％強になっておるところでございます。英国は六四％、アメリカも六四％等でございまして、アメリカ、イギリスに比べればほとんど同じの持ち家率を実現しているわけでございます。持ち家政策といたしましても、非常に国民のニーズが高いという面から進めておりますし、また持ち家を建てる国民のエネルギーというのを実現していくことも大事かと思っております。
 なお、先ほどの御質問、御意見もございましたが、大都市地域におきましても持ち家を推進すると同時に、最近の事情に照らしては賃貸住宅の供給を特に重視した政策を進めていくことも必要だというふうに考えているところでございます。
 第三点でございますが、高齢化社会に向けての住宅政策としての対応でございます。これまでも高齢者向けの住宅の供給につきましては、公共賃貸住宅あるいは公団等の行う公共住宅、さらに住宅金融公庫の高齢者住宅に対する融資の加算等を通じまして、質的にあるいはまた戸数的にも高齢者向けの住宅政策を充実してきたわけでございますが、特に御指摘の厚生省の在宅サービス政策等と一緒になりまして、現在はシルバーハウジング構想というのをモデル的に進めているところでございます。
 御指摘のように、今後の高齢化社会を考えた場合には、老人が元気で在宅しつつ、かつ何かの病気等が起こった場合には在宅におけるサービスあるいはバックアップができるようなことを行っていくことが必要だと考えておりまして、住宅政策でも今後ますますこの面を強化していきたいと考えておるところでございます。