ただいまの大臣の御答弁、若干事務的に補足をさせていただきます。
 今大臣が申し上げましたように、本来的には意識の問題であり、当事者間の問題だろうとは思います。ただ、そうはいっても、地方公共団体としてはやはり一汗も二汗もかいていただきたいと私ども思いますし、そういうふうな観点から申し上げますと、中高層の建築物についての紛争を事前に予防するというふうなことから、計画をあらかじめ事前公開するとか、あるいは紛争のあっせんでございますとか、調停を行うというふうなことを、条例をつくってそういうふうなシステムをつくる、ないしは条例とまでいかないまでも要綱で実施しているというふうな公共団体が全国で相当数に上っております。
 具体的な紛争予防のための条例をお持ちの公共団体が全国で十七ございます。また、要綱をつくって努力している公共団体が七十七ございます。合計で九十四公共団体で、行政みずからがあっせん、調停に乗り出しているというふうな制度を持っております。
  〔委員長退席、太田（昭）委員長代理着席〕
これはやはり自治体がそういうことをきっちりと調整をし、理解を求めるために飯を食っておるわけでございますから、建設省が出張っていってということよりも、私は自治体が積極的にそういうことをやっていただきたい。
 それには、例えばマンション建設業者等が自分たちの利益を上げるために容積率の緩和を手段として最大限駆使をしていく、そういう姿勢はやはりとってもらっては困ると私は思うわけでございまして、やはり地域の住民の方々の幸せを少しでも考える中でそうした建築をしていくという姿勢が基本的になければならない、そんなことを自治体が地域住民の方との間に入ってきっちりと調整をしていただきたい、このように思っております。
ありがとうございます。かなり思い切った発言で、なかなか普通の方ではできそうにない発言であったというふうに私は思っておりますが、要は、大臣のおっしゃる意見というのは、そのぐらい、日本国民であるならば人のことも考えろ、端的に言うとそういうことであって、自分の権利だけを主張するのではない、それが今の日本がおかしくなった原因ではないか、こういう御趣旨であろうというふうに理解をするわけでありますが、個人的には私も全く同じ意見を持っております。
 もともとマンションが大きなのが建っておって、マンションだけではありませんが、環境の悪いところに土地の値段が安いからといって移っていって、移ってからここは悪いと文句を言っている。あなたは一体何のために安いところに移ったのだというふうに私もついつい思ってしまうわけであります。
 しかし、現実、地元の行政の方が、気持ちは、大臣、私も同じなんですけれども、いろいろ推進するとなると、やはりまだそういうみずからのエゴを主張される方もたくさんおられます。それが、主張されるのがみずからのエゴだけでない場合もこれはあるわけであります。
 反対されている方がすべてみずからのエゴだけで反対していると言い切るのもまたいささか問題があるというふうに思っておりますので、地元の行政がうまく、スムーズに進んでいくためには、一体どのようなお考え、精神は私も一緒でありますが、その精神に基づいて、よりそれを現実的に解決をしていくに当たっての、技術的なといいますか、具体的な、現実的な話でも結構ですが、御意見を賜ればと思います。
建設省といたしましては、残念ながら、住民意識の中までこちらが立ち入ってどうだこうだとする力はございません。
 しかし、都心の便利なところに自分が居住をしておって、そうして、日照の問題を含めて、一切自分は快適な状況についていかなる制限も受けないという主張が健全な市民として通用するのかどうか。自分さえよければいいという、自分がそこに住んでおるわけですから、というような私は基本的な意識の問題があると思います。
 やはりそうした、自分だけよければいいというような意識の人たちだけが集まって住んでいて、その町がよくなるはずは絶対ない。やはり私は、日本国民の良識を信頼する以外にはない、このように思っております。
日ごろ中小企業問題について御関心と御理解の深い小川先生の実情に即した問題意識だと思いますけれども、確かに今、じゃどういう方向へ自分たちは今後新しい活路を見出したらいいんだ、これが中小企業者が持っている最大の悩みだと思っております。
 ただ、これは中央で何か一律にこっちの方向がいいというようなことを、一言では言えますけれども、その具体的な事業活動のあり方まで含めて我々がそれを提示するような、そういうものではないんではないか、あるいはそれもできないんではないか。むしろ日本全国で何十万の中小企業者が、自分たちが新しい活路を見出す、その努力について、私どもとしてはそれの場を与える、あるいは技術なり資金なり必要な支援を与える、あるいは人材の養成等に努める、こういうのが私どもの基本的務めではないかというふうに思っております。そういう意味では、今回の円高に伴います対策として地域法をつくりましたけれども、あれでも、もちろん当面の金融問題、これは緊急の課題でございますけれども、やはり新しい方向に向かうための技術開発の援助、これをかなり重視しておりまして、年間五十億そのための用意をしておるというようなことがございます。
 それから最近の新しい方向として、全然業種が異なった中小企業者の人たちが集まりまして、そういうお互いに相異なる経営資源を持ち寄ることによって新しい活路を開こうとする努力、私どもこれを異業種交流と言っておりますけれども、これが非常に盛んでございます。私どもがこの数年やってまいりました中で、既に二百数十件のグループができておりますし、そこに参画している中小企業の数は六千数百に及んでおります。したがって、こういう全然別の業種が相寄って新しい企業形態、活動分野を開くというようなことについても、今後できるだけの支援の方向はないかというようなことを今考えているところでございます。
 もちろん人材開発につきましては、中小企業大学校というシステムを中心に現在その全国的な展開を図っているところでございます。