先ほどからいろいろ伺っておりますと、我が国の税務行政、特に税務の執行環境を考えますと、そこに従事する国税職員の方々の苦労というものが大変大きいということがわかるのでございます。この前も国税会議の労組の方々からいろいろ御意見をお聞きいたしました。昭和三十七年当時五万二千三十二名であった国税職員の定員が、昭和六十三年度予算査定で五万三千五百十九名となったと聞いておりますが、これは相変わらず横ばいでございまして、恒常的な要員不足という姿がございます。
 また一方、定員をふやしていただければ実調率なんかも非常に高まっていくのではないかということもありますし、また最近、経済の発展に伴う納税人口が急増しておりますし、取引規模も大型化、広域化している。取引内容も複雑多様化している。また情報の国際化等によって事務量が急増している。いろいろなお話をお聞きいたしますと、私は政府は特段の努力をもって処遇の改善あるいは定員の一層の確保充実に当たるべきではないかと、このように考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
今御指摘になりました節税という問題につきましては、これは特に確たる定義ではないかもしれませんが、一般的には制度上認められた範囲内で税負担の軽減を図るということでございますので、これにつきましては、やっぱり私どもそれなりに十分考えていかなきゃいかぬ。つまり、十分考えていかなきゃならぬということは、特定の人が制度を知っているために結果的に税負担の面で得をするということがないように、すべての人が一律に税のいろんな問題、いろんなやっぱり措置について知る必要がある、こう思っておりまして、まず第一にはＰＲに全力を注ぐということがございます。
 第二番目には、具体的に全国に約五百人ぐらい税務相談官を配置しておりますが、この税務相談官が日常行う相談活動の中にあって、懇切丁寧にできるだけその制度及びその措置等について納税者の方々に説明するということにして、特に中途半端なことがないように努力してまいりたいと思っております。
 他方、悪質な脱税につきましては、現在二百三十件前後の年間査察を行っておりますが、査察の適切な運用を初め、国税調査の面におきまして有効な資料情報の収集をもとに、できるだけ適切で効果的、効率的な税務調査の運用をしてまいりたい、こう思っております。
私はやはり根本的には不公平税制を是正する、また税金、予算の使い方を国民の納得できるような立場で行う、そういった根本的なことがなされないと、どうしても重税感というものはぬぐえない、このように思うのでございます。
 一方、現在はやはり重税感の裏返しといたしまして節税ということが盛んに行われております。これは結構なことだと思いますが、脱税は大変困るわけでございます。また、おっしゃるとおり昭和三十八年度に申告納税制度が発足してから今日まで、脱税も非常に巧妙になり、また大規模な悪質な脱税が後を絶ちませんけれども、国税庁とされましてはどのような態度で臨んでおりますか、お答えいただきたいと思います。
御指摘のございましたように、所得税と申しますのは、特にその中での申告納税制度、これは最後はそれぞれの納税者の方の良識と申しますか、良心にまつところが大きいわけでございます。したがいまして、そうしたものを最後のよりどころとしつつ、制度的な面におきましても極力そういったものが担保されるように、最近におきましても種々工夫を重ねてきているところでございます。
 昭和五十九年度の改正におきましては、白色申告者の場合につきましても記帳義務制度といったものを御提案し、導入させていただきました。
 また、昨年の改正では、サラリーマンが事業所得者と比べて自分で税額を計算し、申告し、納税をするというところが開かれていない。それが制度的に不公平だと思われている大きな点であるとも言われているところでございますので、非常に狭い範囲ではございますが特定支出控除といったものを御提案し、一応その道は開いたところでございます。それからまた、事業所得者の場合におきまして他の所得者が世帯の中で所得を分割できるというような制度的な便法が開かれてきている、こうしたものに対処しまして配偶者特別控除制度でございますとか、もろもろの御提案も申し上げてまいっているところでございます。
大豆の価格決定に関連しまして、等級間格差につきまして北海道の生産者を初め心配する声があったのは事実でございます。等級間格差は、昨年法改正をさせていただきまして、そこで導入する方向が決まったわけでございます。それで昨年、六十二年産の価格から導入をされたところでございます。
 これは先生も御承知のとおり、等級の違いによりまして整粒歩合の差がございます。この整粒歩合の差によります理論的な価値差に着目をして設定をしたわけでございますが、導入初年目であるということで、この価値差の全部を格差に反映させるということをやりませんで、価値差とはまた小さい格差になっているという状況でございます。この長期的な方向としてはこれの拡大という問題があるわけでございますけれども、昨年初めて導入されて今年度が二年目であるということから、種々調整の結果、引き続いてことし格差を拡大するということは避けようということで決定をさせていただいた次第でございます。
 なお、北海道の大豆生産の面積が減っている事情についていろいろお話がございました。生産面積がこの二年間減ったことは私どももよく承知をいたしております。ただ、その前の二年間は非常に面積がふえたわけでございまして、これはいろいろな要素もあろうかと思いますが、北海道の大豆作はまだ単収が年次変動が激しいという問題がございます。私ども、育種的な問題も含めましてこれの解決を目指しているわけでございますけれども、五十九、六十と単収が非常に高かったのを受けまして、六十、六十一は面積が非常に伸びた、六十一、六十二は単収が低かったということ、どちらかといえば低かったということで、また雑豆とか一部麦に移行した、こういったような出入りがあるわけでございます。
 なお、畑作大豆の収穫段階の機械化の問題につきまして、機械化の開発は一応行われているわけでございますが、なお収穫段階の機械化を円滑に進める上で若干の問題が残っているということは私どもも認識をいたしておりまして、これも近々解決されるのではないかと期待をしながら研究の推進にも取り組んでいるところでございます。
 そういった状況を改善、解決をしていきながら、長期的にはやはり生産性向上、コストダウンということに努めていく必要がある、また、そういうことを通じまして財政負担に非常に依存している今の大豆生産の姿というものを次第に改善をしていく必要があるというふうに考えておるところでございますので、御理解をちょうだいしたいと思う次第でございます。