この政府開発援助の問題につきましては、会計検査院から指摘事項があったとおり、これは大変国民にも関心の強い問題でございまして、いわゆる主権、これを侵さない、あるいは外交上の配慮、こういった問題に関連をして、どうしても我が国民に理解を求めるということを怠れば、これは内政上重要な課題だと私は思います。そういう意味では、どうぞＯＤＡの予算執行に当たりましては、現地の国民からも批判を受けないような、そして国際的に日本の地位が高まるように、今後ともその執行についてよろしくお願いしておきたい、こう思います。
 次に、会計検査院の検査報告についてお尋ねいたします。
 六十一年度、六十二年度の検査報告を受けて私どもは審査をいたしました。本日は、六十三年度、平成元年度のいわゆる大蔵大臣からの概要説明と検査報告を承ったわけであります。そこで検査院長にお伺いしたいのは、どうも六十一年度、六十二年度、六十三年度、平成元年度、同質のようなものが検査報告として、法律、政令あるいは予算違反として指摘事項を受けているわけでありますが、どうも毎年毎年同じ質のようなものが報告されているように見受けられてなりません。それは一つ一つ挙げれば個々別々のものでありますが、総体的に見ると同質のようなもので、検査院が毎年のごとく報告されているように見えます。この報告を見てみまして、どうも同質の傾向のもので、関連する省庁のもので指摘事項が多過ぎるのではないか、こう思われますから、その点についての御見解を承りたい、こう思います。
国の中で使用されるものであれ国の外に出して援助あるいは借款等々含めまして使用されるものであれ、いやしくも国民からお預かりをしたお金を使わせていただく予算でありますから、その執行に厳正を期さなければならないという点については、委員が御指摘になるお気持ちを私は率直にそのまま受けとめたいと思います。
 また、その中におきまして、特に今委員から海外経済協力という問題について見解を求められたわけでありますが、当然のことながら、相手国政府との間で、日本国政府としてその協力の内容を打ち合わせ、実行に移す段階においてこれが適正に使用されることを求めることは当然でありましょう。ただ同時に、今委員が御指摘になりましたように、ややもすると従来、相手国政府の主権との関係におきまして、その使途について十分把握できないという懸念を、しばしば私どもは本院においても御質問の形あるいは御意見の形でちょうだいをしてまいりました。
 本来、その援助に当たります各省庁が、その責任におきまして、その執行について相手国との協力関係を重視しながらも適切に執行されるよう努力をすることは当然でありますが、今回会計検査院から、会計検査院としての手の及ぶ範囲において御努力をされました結果私どもに対して賜りました指摘事項というものについては、我々としてはこれを素直にちょうだいをいたさなければならないと思います。
 今後におきましても、会計検査院の検査のあるなしにかかわらず、我々は海外経済協力というものが適正に行われる仕組みを担保するよう努力をしていかなければならない、そのように考えております。
もう時間がございませんで、本来ならば信楽鐵道の問題もお聞きをしたいというふうに思いましたが、午前中に大渕委員からも質問がございましたし、また引き続き他の同僚議員からもさまざまな問題指摘があろうかと思いますので、時間が参りましたので、せっかく御出席いただきまして申しわけございませんけれども、その問題はまた別な機会にということにさせていただきたいと思います。
 終わります。
その場でも、なかなか文部省の方は学校法とかなんかで従来ずっと決まっていない、じゃやっぱりこちらの方である程度の判断もしなきゃいけないということで、今ＪＲと相談をしておるところでございますが、私自身も、次の運賃改定までにはこういう問題は解決したいと、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
朝鮮人学校については各種学校の扱いではございますけれども、日本の学校と同じような六三三制という制度をとり、教育内容などについてもほぼ共通の実態を持っているというふうに私は認識させていただいているところでございまして、ぜひ積極的な文部省としての対応も考えていただきたいというふうに思いますが、運輸大臣、先ほどお話しいただきましたように、文部省を待つのみならず、運賃改定などを前にしてできるだけ早い解決、これが必要かというふうに私も認識をしているところでございますので、ぜひ、より一層の御努力をいただきたいというふうに思います。決意をもう一回お尋ねさせていただきたいと思います。
この問題につきましては、基本的にＪＲ及び運輸省がその取り扱いを判断すべきものと、このように思います。
 なお、朝鮮人学校は、そのほとんどが各種学校で都道府県知事の認可を受けておりまして、各種学校の一部について朝鮮人学校だけやるというこの取り扱いは、専修学校高等課程、またその他の各種学校との均衡上の問題もあり、これらの学校と同様に取り扱われると、そのように考えております。
そういう財源対策債等を返す、あるいは発行しようとするのをしないということではそれは結構なんでございますけれども、問題は、全部国の方で操作してしまうというのがいいのか、あるいはまた地方団体が自主的に運用しながら年度間調整をみずからやっていくというやり方がいいのかということになりますと、地方団体にそれだけの自主性というものがあるのが当然ではないだろうか。そういう点で、どうも国の方で余り地方団体を信頼してないというとおかしいのでございますけれども、どうも全部財布の方は握ってしまって、いいようにやるというような行き方が目につき過ぎるのではないか、こういう点を今度の補正を通じてつくづく感ずるところです。
 そこで、地方団体の側からしますと、何か国の御都合によって振り回されているような傾向を感じておるのではないかと私は思います。財源問題になりますと、どうしても国の方にお愛想を振りまいて財源の確保をしていかなければならぬ。ところが、都合の悪いときにはいろんなものを押しつけられるし、それからこういう財源が出てきたときには、まあまあ地方の方もいきますけれども、いろんな点で国の方からあらかじめ枠組みをつくられる、こういう点が出てきたりしておるのではないかと思います。
 また、特に最近は国庫補助負担率の先ほど問題になりました引き下げや、あるいはまた今度埋めることになりましたが、退職者医療制度の加入者見込み違いによる負担、それからまた補助金削減による地方の財源不足額を地方債で補うというやり方、今度は交付金がふえるからといって地方に全額は配分されない。そこで、じゃ財源対策債の返還に充てるといっても、地方債が既に市場に回っておりますから、それを全部返していくということはこれまた不可能ということにもなってまいりますし、何か国の枠組みによって地方が荷物だけをしょわされるような感を免れないと私は思うのです。
 そういう点で財政局長の方では、それは建前がありますから皆さんもそういうことをおっしゃるのでありましょうが、本来それでいいのだろうかという疑問を持つわけでありますけれども、その点どうでございましょうか。