そこで、具体的な事項として、一つはこの附帯決議の九に「労働者派遣事業、労働組合が行う労働者供給事業その他の民間の労働力需給調整システムにより就業する労働者について、社会・労働保険の適用の促進その他福祉の向上が図られるよう、適切な指導に努めること。」こういうふうになっているわけですが、実際にはこれに該当する労働者の中で社会及び労働保険の適用をどのくらい受けているのか、その受けておる労働者は何％くらいになるのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
附帯決議におかれましては、一つは請負形式により実質的に派遣事業が行われることを防止するため、そうした認定基準の策定を関係審議会の意見を聞いて、可能な限り客観的に明確なものになるように検討し、その厳正な運用に努めること。また、派遣先における作業内容、作業環境等に関し問題が生じた場合には、派遣労働者、派遣先事業主、派遣元事業主との十分な協議を通じて、円滑に処理されるよう事業主に対する指導に努めること。派遣事業は、労働力需給調整制度の一つとして位置づけられることから雇用の安定、福祉の増進に資することを目的とするものであるので、単に企業内の余剰労働力の調整策として行われることのないよう運用に努める、こうした事柄が中心的なことになっておるわけでございます。請負との関係につきましてはそうした基準を客観的に定めまして、それも限定的に定めておりまして、これによってその峻別をしっかりやりながら運用を行っているわけでございますし、具体的な派遣元あるいは派遣先事業所に対します指導につきましても、安定所といたしまして定期的な指導あるいは臨検的な指導あるいは個別に問題が生じた場合においての対応、そういう三段構えによりまして指導を行ってまいっておるところでございます。
次に、労働者派遣事業の適正な運営と派遣労働者の就業条件等に関してお伺いいたしますが、その第一は、昭和六十年六月六日の参議院社会労働委員会でなされた附帯決議でございます。これは労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議、これが参議院で可決されておるわけですが、実際にほとんど実行されていないように思われるわけですが、これについて労働省は十分な監督と指導はなされてきたか、その取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。
 なお、具体的事項についてひとつ御説明をお願いしたいと思います。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
ただいまごあいさつにも申し上げましたように、我が国社会は本格的な高齢化社会を迎えようといたしております。そして、現在の経済、景気の情勢は極めて順調でございまして、そのような環境下の中で人手不足ということも言われております。まず雇用の全体としての安定を図るということが私どもの最も大切な一つの仕事でございますが、その人手不足の中で、中でも高齢化社会を迎える中でのお元気なお年寄りの皆様方、それぞれ働く意欲を持たれるそのお年寄りに立派に働いていただく場所を確保する、そして安心して元気に働いていただけるような環境をつくっていくということを中心としてまず考えていきたいと思っております。
 同時に、最近御婦人が職場に進出されるその傾向はまだまだ大変強いものがありますし、その余地もまだ十分に残されておると思います。そういった御婦人、中でもお子様を家庭にお持ちの御婦人がこれまた安心して職場へ進出して、そして立派に家庭生活と職場生活を調和させていく、そういった方策につきましても労働省といたしまして全力を尽くしてまいりたいと存じますし、また、障害者の雇用等も大変大切な課題だと思っております。経済環境が大変変化するその中での、しかも大変なスピードでの高齢化社会での、今申し上げましたような雇用全体についての安定的な確保を図るということは非常に難しい問題がたくさん残されておるわけでございますが、ひとつ改めて皆様方の御指導、御鞭撻をいただきながら立派に労働行政を展開させていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
今ほどは労働大臣の就任ごあいさつがありましたが、恐らく相当決意を新たにして今日の複雑な労働関係に取り組まれる覚悟だろうと思います。
 そこで、大臣が就任してこれから労働政策についてどういう点に重点を置いてやられるおつもりか、まずその所信についてお伺いいたします。
私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対し、附帯決議を付すべしとの動議を提出いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
    放送大学学園法案に対する附帯決議（案）
 一 本法にいう「大学」は、学校教育法第一条の大学であるが、その機能するところは、従来の概念を超えて、いわゆる「新しい高等教育システム」の中核的機関として位置づけられる。したがって、本法第一条の「大学教育の機会」は、「大学教育その他の高等教育の機会」として、より広く解釈すべきである。
 二 放送法と学校教育法を前提とする放送大学は、
  （１） この二つの法にもとづく整合性をもった大学であること。そのために、放送にかかわる現行法制の公共・公平の原則と教育における学問の自由、大学の自治との問題を合理的に解決するよう十分配慮すること。
  （２） 特に開かれた大学となるためには、国公・私立大学等にも広く利用の途を開くとともに、これら関係者の協力がえられるよう必要な措置を講ずること。
  （３） 全国的に教育の機会均等が保障される大学となるように配慮すること。
 三 本制度の発足後、一定の時期をみて、教育の効果及び大学教育全般との関係等について見直しを行うものとすること。
  右決議する。
以上であります。
 その趣旨につきましては、案文に尽きておりますので、ただいまの朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ、各委員におかれましては、御審議の上、御賛同くださいますよう望むものでございます。
 以上。