二十年間続きましたマルコス政権につきましては、やはり歴史がこれを判断するであろうと思います。二十年の間にマルコス政権のもとに、それはやはりフィリピンの安全と平和、そして繁栄のためにそれなりの努力も行われたと私は思っております。しかし、最終段階になりましてあれほどの多くの国民の批判を得たということは、それはマルコス政権が崩壊をしてそういう事態になったことは、我々としても厳粛に見ていかなければならぬ、こういうふうに思います。
決起したフィリピン民衆の反独占、民主化の闘いを、私も感動をもって注目した一人でございます。
 けさの報道によりますと、マルコス王朝の崩壊とか独裁者去るとか、大見出しで書いてありました。ところで政府は、これまでのマルコス政権についてどう評価されたのか、腐敗した独裁政権であったというふうに正しく認識されているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
これはもちろん日米関係は、今までもアジアの問題についてもいろいろと話し合ってまいりました。経済協力等についても話し合ってまいりましたし、特にこうした新しい政権ができたわけでございますから、近々アメリカとの間で話し合いもしなければならぬと考えております。
目下、梁井外務審議富を派遣をいたしまして、新政権との間の接触を進めておるわけでございます。まだ、大統領、副大統領、総理大臣、国防大臣等が決まったばかりでありまして、まだ外務大臣も決まってない、その他閣僚もまだ決まってないという状況でございます。いずれそうした形が整備されれば、日本としてもこれからも新政権との間で、各部門ごとにいろいろな面で話し合いをしていかなければならぬ課題が随分あるわけでございます。フィリピンの今度できたアキノ政権がこれから成功してフィリピンの経済の立て直しが行われるように、またフィリピンのこれからの外交がさらに日本との関係を強化していく、ＡＳＥＡＮの中においてフィリピンが大きな役割を今後果たしていく、そういうためにも我々としても密接な関係を持ちたい、新しい外務大臣が誕生すればできるだけ早くお目にかかりたい、こういうふうに思っておりますし、また首脳の皆様方にもお目にかかる機会を早く得たい、こういうふうに思います。
最後に、大臣に一つお伺いします。
 それは大臣の談話の中でも、これからの両国民の友好親善ということを言っておられます。であるならば、これからまた、そのようにアメリカよりも大きな援助国であった日本がアキノ政権との関係をどう調整していくのか。単に経済関係だけではございません、政治関係もあるでありましょう。その点で大臣、フィリピンに近々に御訪問されて、直接にお話し合いをされる用意はお持ちでございましょうか、御意向を聞かせていただきたいと思います。
確かに私たちは、ベーシック・ヒューマン・ニーズみたいなものにこたえるような援助を持っていきたい。しかし実際には、マルコス政権の際でもそうでありましたけれども、どれだけの部分がそのベーシック・ヒューマン・ニーズを満たしているのだろうかということになりますと、大変大きな疑問を持ちます。有田総裁、こういう点についてはどういうふうに対処していったらよろしいものでしょう、解決策はどういうふうにしたらいいでしょうか。
これまでもそうでございましたが、これからも日本政府として援助をする場合は、相手の国の時の政権と話し合うことは事実であります。話し合って援助を決めていくわけですが、その際に日本としては、積み上げ方式という日本独特の援助方式をとっております。本当にその援助が国民生活の向上あるいは民生の安定のためにどれだけ役立つかということは、日本政府なりに十分精査もし判断もして、その結果として協定を結び、援助を実施するという形になっておるわけでございます。したがって、政権との間の話し合いではございますが、政権を援助するということではなくて、その国の国民の経済あるいは生活を援助するという基本的な思想は具体的に援助の中で貫いておる、私はこういうふうに考えております。
アキノ新政権は、日本のこれまでとった姿勢を好感を持って評価をしておられるようでありますし、我々日本としても、アキノ新政権とともに相協力し連携を深めて、フィリピンの困難の克服のためにできる限りの御協力は申し上げたい、こういう姿勢であります。
 お話のように、フィリピンに対する経済援助につきましては、アメリカとともに最大の援助国でありまして、これまでフィリピン経済の安定のためには大きな貢献をしてきたと思いますし、今後もまたフィリピンの経済の困難を克服するには、日本の援助というものは欠くことのできないものであろうと考えております。そういう中で、これからいよいよアキノ新政権の具体的な人事も発足するわけでございますから、そうした体制が整った段階でさらに接触も進むと思いますし、話し合いも進むと思います。そうした話し合いを踏まえて、何を協力できるか、どういう形で協力できるかということをこれから具体的に煮詰めてまいる、こういうふうに思います。
御決意はそうあってしかるべきである、このように私どもも思うのでございます。しかし、内容を精査してみますと、ここに六十一年四月九日現在の「雇用の場の確保の状況」という報告が出ておるわけでございます。いわゆる公的部門三万人というふうに想定をされておりますけれども、今大臣からもお話がありました地方公共団体、それはちまたでは、あるいは新聞記事等では目標一万人というふうに書かれておるわけでございます。私どもが聞いている範囲では、例えば国及び特殊法人がどのくらい、地方団体がどのくらい、あるいは民間産業界がどのぐらいというような確たる数値が決まってないように思うのでございますけれども、やはり国が率先するという立場においても、国の関係においてはこれだけのものは必ず採用させる、例えば国、特殊法人関係が二万人、地方団体が一万人というふうに明確な数値というものを政府として持たれる必要があるし、それは閣議決定等において決められるぐらいの重要な問題ではないか、こんなふうに私は思いますが、いかがですか。