だから、この法律に専修学校を入れたって、現に国が補助することはないのであるから、その面では都道府県のやっていることに法的根拠を与えた一そうなのです。
 そこで、それでは都道府県が法人でない幼稚園なりあるいは専修学校に補助をしておるということは、たとえばこの助成法の附則の二条の五が入れてあるごとく、憲法や基本法の思想から言って、都道府県が法人でないところに補助するということの法的な根拠は一体どうなるのだろうか、ちょっと私にはわからないのだけれども……。
それでは、四点について、委員長の御指示どおり、努めて簡潔にお答えしたいと思います。
 まず第一点でございますが、国民の納得をどうして得るかという問題、これは先ほどの横路議員の御質問にもちょっと関連すると思うのですけれども、これは予算委員会なんかの場を通じて、やっぱり特に政府が国民を説得するという積極的な姿勢をとることが第一だと私は思います。特に国民の中には、残念ながら防衛と外交とは何か代替性があるように思っている向きがあるんですね。外交を努力すれば、外交がうまくいけば、防衛はもうあんまり必要ないというような、そういう誤解がございますが、これは全く間違いでありまして、これは外務省の方が一番よく経験しておられると思いますし、かつて大平前総理が、外務大臣のときですから田中内閣のときだったと思いますけれども、外相としての御発言の中に、もっと防衛力を強化しないと外交をやりにくいというようなことをおっしゃっておったので私非常によく覚えておるのですけれども、外務大臣やあるいは総理大臣が外交上の問題で外国に対して約束をされたり発言をされたりした場合に、相当程度の防衛力がバックアップしていませんと信頼性がないんですね。相手は相手にしませんよ。だから、幾ら外交を巧妙にやろうと思っても、最小限度必要な防衛力を備えていないような国の総理や外相の発言というものは軽視されてしまう。第三国が邪魔をすればもうそれで腰を抜かしてしまうというようなことじゃ、幾ら外交交渉を真剣にやってもしようがない、こう思われる。その点で私は、国民にわかってもらうように、こういう予算委員会を通じて政府がもっと努力されることを期待したいと思います。
 第二の、五六中業を通じて大綱を実現しようとする場合、正面装備だけで六兆円というお話がございましたが、確かにそのようになると思います。しかしまた一方で、これは行財政改革とも関係いたしますけれども、かなり、防衛庁の組織その他を見ておりますと、重複しておるものもあり、そこに節約の余地もあると思いますので、こういう点も十分に検討していただいてやれば、それほど大きな負担をかけなくても済むと思いますが、いずれにしましても、「防衛計画の大綱」が五十一年に決定されて、ことし五十七年ですけれども、まだ実現されてないという、これはおかしな話なんです。大綱というのは、御承知のとおり、もう最小限度必要なユニットですから。それで情勢が変化した場合にはそれをもとにして伸ばすというのが大綱ですから。それが五十七年になってもまだやっていないというのはおかしいので、さらにこれ一％というようなことを言っていますと、これはもう絶対に、これはもう半永久的に達成できません。だから私は、先ほど来一％のシーリングは取っ払うべきだ、これはもう来年か再来年には、御指摘のとおり取っ払わなきゃならなくなると思います。それはいまから十分に国民にわかってもらうように説得される必要があると思います。
 第三点、国防会議でございますけれども、これを国家安全保障会議に改編してはどうかといったような意見もいろいろございますが、私はもう全く同感でございまして、国防会議がいま十分に機能してないという点は、もう国防会議の方自身が一番よく知っていられる。国民もよく知っています。どうしたらいいかといいますと、これは私は、組織の面で法律を変えたりして国家安全保障会議にすることが必要かというと、それは望ましい状況がやがて来ましょう。だけども、それよりも、政府首脳、総理大臣が国防会議というものを重要視するということが一番ですな。総理大臣が国防会議を重要視して頻々に開く、重要な問題をここで審議する。たとえば、この間、海空を重視せよというようなことをちょっとおっしゃって、後でまた修正されたか何かされましたが、ああいう重要な問題はまさに国防会議に諮問して、ここで十分に審議されるべきであって、そうされると、国防会議に出向しておる各省庁の方々も、いまも決して優秀でないとは言いませんけれども、もっと優秀な人が来られるようになる。そうすると実力を持つようになる。いまおっしゃったアメリカの国家安全保障会議の人々に比べてもまさるとも劣らぬようになるだろう。いまのアメリカの国家安全保障会議のスタッフを見てみましても、この間やめましたアレンなんか見ましてもわかりますように、決して優秀な人ばかりじゃございません。決して私は日本人がアメリカ人に劣っていると思わないので、総理、政府首脳が国防会議を重要視さえすれば、制度を変えなくても十分に機能する。
 また、それに関連してちょっと申し上げておきたいのは、外務大臣と防衛庁長官がそう頻々とかわるようじゃ、これはだめですま。外国も信用しませんし、ブラウン長官があきれたという話はお聞きと思いますけれども、私が防衛大学校にお世話になっておった八年間に、十人の長官が来たり去られましたけれども、私がやめましてから何人来たり去られたか、これはもう計算できないくらいでございます。それじゃ困るので、やはり防衛庁長官とか外務大臣とかという重要なポストは最小限四年間はやっていただく。そういうようなことも国防会議充実の上において非常に重要であろうか、このように思います。
 最後に、対米軍事技術のトランスファー、移転の問題でございますけれども、これは私は常識から考えて、日米相互協力安全保障条約でございますから、人は日米安保ということばかり言いますけれども、実は相互協力の方がむしろ重要なので、その意味から申しますと、いわゆる武器輸出三原則の中でちゃんとして明文になっておりますところの、共産圏とかあるいは国連で議決した国とかあるいは紛争当事国とかに輸出しないというこの三原則、これは守らなければなりませんけれども、それに附帯するもろもろの、慎重にするとかなんとか言って結局何もかもできなくなってしまうという状況がおかしいので、これは明らかに日米相互協力安全保障条約を優先すべきである、このように思います。