これは事業団に在庫がゼロになるということになると、これまた別な心配も出てくるような気がするわけです。事業団として適切な在庫量というのはどれぐらいだとお考えですか。
お答えを申し上げます。
 現在事業団が持っております乳製品は、バターが一万一千九百七十トン、少し細かいですが、脱脂粉乳が四万四千三百九十七トンということになっておるわけでございます。畜産振興事業団が持っております在庫は、一般の市場から隔離をするために買い上げたものでございます。したがいまして、市況に悪影響を及ぼさないということで放出するというのが法制のたてまえになっておるわけでございます。そういう意味で、現在持っておりますこと自体は、持っている限りは直接的に市場に影響がないのではないだろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 そこで、これは長期にわたって保管をしておるわけでございますが、その管理にも十分気をつけておりますが、これを特別の目的に処分し得る事態、たとえば一カ月分以上であるとか、一年以上たっているとか、そういうことがございますので、処分することは可能でございます。しかし、これには先ほど先生御指摘のように膨大な財政負担が必要となるというふうに判断をいたしますし、また国際的に外国に対していろいろ問題を起こすということもなきにしもあらずということで、ただいま現時点で畜産振興事業団の持っております在庫を特別に処分するということは非常に困難なのではないだろうかというふうに思っておるわけでございます。
 しかし、現在すでに実施いたしましたが、海外援助のような場合はこれは国内に影響がないというふうに考えられます。これも負担との関係がございますけれども、そういうものを除きましては、原則として従来どおり、現在事業団が持っております在庫につきましては、しばらく市況の回復を待ちながら持っておりたいというふうに考えておるわけでございます。
問題は、ほかの国、特にニュージーランドから始まるのでしょうけれども、向こうとの折衝であろうと思います。自動車の輸出に関係があって、差しさわりがあって困るからということでいわゆる調製バターの問題などをがまんさせる、自動車のために酪農が犠牲になるというようなことはとうてい許せないことではないかと思います。そういう意味でも問題だし、特に国内では乳過剰ということで計画生産になって、北海道などでは一円ずつお金を出してそれで消費の拡大をして、北海道内の生乳の消費はやっと少し上がってきた、そういう中で輸入がどんどんふえてくる、とりわけ違法な、それぞれの国においても許せないようなものがまかり通っていく、こういう状態ではいまの危機を乗り切ることはとうていできないと思います。これは去年の畜産審議会の建議の中にも書いてありますね。ぜひとも新しい段階に、三月末だそうでありますけれども、とにかくそれまでの間に完全な解決を図っていただくということをきょうの場合申し上げておきたいと思います。
 次に、乳製品の過剰在庫の問題でありますが、これも昨年の畜産審議会の建議の中にも第二項に掲げられております。この委員会でもいままで何度も何度も取り上げてきた問題でありますが、この前畜産局長は、法令等の手続はもう問題はないのだ、ただ問題は財政上の問題だ、こういうふうな答弁をされていたように思います。とにかく大量の乳製品の在庫が事業団並びに民間の中にあるということが酪農の発展のために大きな重荷になっていることは間違いない事実だと思います。
 きょうは畜産振興事業団の理事長もおいででございますので、事業団の立場からこの過剰在庫の問題にどう対応しようとするのか、そのお考えや方針を伺っておきたいと思います。
大臣から地方交付税法のお話も出ましたが、その地方交付税法そのものがいまやまさに存在の意義を九九％失いかけているといいますか、一％だけ特別のあれで残しておきますけれども、九九％なくなっているのじゃないかと言われてもやむを得ない状況、ここらでもうそろそろ国と地方との税源の配分だとか、地方交付税法の抜本的な再検討、やめてしまうか、残しておくのならやはり地方交付税法というものがあって、意義があるというような形に法の適用ができるような状況に大きな改善をするとか何かしなければいけないのじゃないか。いたずらに、地方財政も苦しいからひとつ七百五十六億円か何か生み出そうなんという法案出したぐらいでは、やはり地方財政は救われていかないのじゃないか、そういうふうに思うわけです。
 それと、続いてもう少し突っ込んで申し上げますが、特別にどこの団体どうということは言いませんけれども、たとえば地方財政、まことに厳しい状況の中にあることは私はもうよくわかっているのですけれども、一方地方団体に対しても、もっと内部努力をしなければだめじゃないかと小言を言いたい面もたくさんあるわけだ。
 端的な例がたとえば税務職員、これも全部とは言いませんよ。どこかの団体から私は例を引っ張ってきているのですけれども、税務職員は労使の協約で一切超過勤務はやらないと決まっておる。ところが、みごとに超過勤務手当をもらっている。そういうのがちゃんと現存するんですよ。それから特別勤務手当、特勤手当というのがある。その特勤手当を税務関係の一番最高幹部から下の方まで全部もらう。なぜだ。税金取るということは大変納税者にいやがられる、いわゆる嫌悪を伴う仕事だから特殊勤務手当だ、こう言うのだ。
 これは一、二の例を挙げただけですよ。そういう実態がいまだに温存されているような行政体質のままで、地方財政まことに苦しい、住民の皆さんよ、ひとついままで対象にならなかった方も事業税の対象になってください、あるいは駐車場だとか不動産業だとかという人たちもこういうふうに協力してください、せっかくやっと蓄えたお金で買った家に不動産取得税をかけちゃ申しわけないけれども、それも協力してくださいなんと言って、この零細なお金を集めての七百五十六億ですか、そんな法案を出せた義理かなと私なんかは正直だから思うのですけれども、大臣どうですか。