そこで、実際にこうした事件の経緯等を考える上でひとつ整理しておきたいと思います。
 おおよそ、テロ対策に示される四つの段階がございます。まず第一段階というのは、国際協力を通じてこうしたテロを起こさせないような国際的な体制をつくること、これを予防の段階といいます。二つ目には、平素より人的、物的資産の安全を確保する阻止という段階があります。三つ目には、個々の事件が発生したときにいかに対応するか、いわば狭義の危機管理、対処という段階がございます。そして四つ目に、平素の情報の収集と分析等の情報活動といういわば予測の段階がございます。
 日本は、今回のペルー事件を通じて、やはりこの第一段階の予防の段階にしか達していないということが残念ながら明らかになってしまったように思うわけであります。
 そこで、こうした問題を整理してこれからお話をさせていただきますが、まず大使公邸の警備のあり方及びその責任の所在についてお伺いしたいと思います。
 公邸の外側に関しましてはペルー国に警備責任があり、その警備を実際に担当するというふうに聞いておりますが、公邸の内部というのは言うなれば不可侵権の対象でございまして、こうしたペルー国政府の警備の対象から外されておる。したがって、公邸内部の警備というものは日本の大使の指示のもとで警備が実際に行われていたというふうに解釈するわけでありますが、大使、これでよろしゅうございますか。
五月一日に外務省で行われました私の記者会見でも申し述べたところでございますけれども、四カ月を超える人質生活の中で、私に対するいろいろな不満、私の言動に対する不満といったようなものが出てきたということはもう当然のことだと思っております。そうしてまた、解放されました後、私も大変興奮状態にございまして、その間の言動において国民の皆様に非常に不快感を与えるような部分があったのではなかろうかと想像するわけでございまして、この辺につきましても大変申しわけなく思っております。
 ただ、一つ申し上げておきたいことは、とにかく人質の皆さんが最後まで団結を保ち、あのような大変な御不満をお持ちであるにもかかわらず、それを表に出されることなく毅然として耐え抜いてこられた、これが今回の大部分の人質の解放ということに結果したのではなかろうかと考えておりまして、皆様のその間の大変な御努力に私としては改めて深い敬意を表明させていただきたいと存じております。
また、今回のテロ事件に関しましては、まことに国民のやり場のないフラストレーションといいますか不満というものがたまっておりました。またこうした状況下において、大使が御帰国なさったときの共同記者会見での言動であるとか、あるいは一部の報道に刺激されて、言うなれば青木大使バッシングのような現状が出てきたことと思いますけれども、これで青木大使もようやく日本に帰ってきたなというお気持ちになったかもしれません。
 しかしながら、この中にはやはり改めてこれから御指摘させていただかなければならないようなこともあると思うわけでありますが、この点、こうした状況等について大使御自身はどう受けとめておられますか。
ただいまの御質問につきましては、大使にも御質問ございましたけれども、御質問の性格から申し上げまして私から御答弁申し上げるべきものと考えております。
 外務省といたしましても、今回の事件につきましていろいろな事情の調査、分析を行わなくちゃいけませんし、調査の結果として当然責任の有無ということも考えなくちゃいけない、こう考えております。
 そういった観点から、この事件が解決といいましょうか人質の方々の救出が行われたその当日、直ちに外務省内に事務次官をヘッドといたします調査委員会を設置いたしました。そして、現在、この事件にかかわるいろいろな事実関係を調査し、青木大使を初め人質になられた方々からもいろいろお話をお伺いしております。また、今後場合によってはペルーの方からの情報もちょうだいしなくちゃいけないと思っておりますが、そういったいろいろな調査、分析を行いました上で、しかるべき時点で今御指摘のございました責任の有無につきましても適切に対処してまいりたい、こう考えております。
 なお、その調査委員会の報告は、現在のところ一応六月の半ばという時点を考えておるところでございます。
まず、今回の改正に関連してでありますけれども、まさに現在、非常に巨額の医療費が使われておる。その中のむだというものをきちっと排除して、そして特にこれからの高齢社会において、まさに先生が御指摘のような思いを持って、我々もきちんとした盤石の制度というものをつくっていかなければならない、そういうためには抜本的な改革が必須である、これが前提であります。
 ただ、そういった中で、現在の医療保険制度の財政の窮迫というものを安定化しなければならないだろう。そのために、順序が逆だというおしかりはございますけれども、我々としては、抜本的な改革を当然やっていくことを前提として、そして、今回の改正をお願いしているということをまず申し上げたいと思います。
 それから、医療費通知の問題あるいは領収書の問題がございました。
 医療費通知については、これは医療費の中身をいわゆる被保険者に知らせて、一つには医療内容の透明化を図っていこう、もう一方には、これだけ医療費というものがかかっているという認識を持っていただこう、こういう適正化ということでやっておるわけであります。
 現在、各制度ごとで実施状況には若干違いはありますけれども、政管健保、これは全部やっておりますし、それから健保組合、市町村国保、これもおおむね一〇〇％近く、若干、年度によって、コンピューターの故障や何かで実施できなかったとか、そういうトラブルのあるものはありますが、おおむね一〇〇％行われておると思います。ただ、国保組合、これは八割弱、あと二割ぐらいが実施されておりません。これは医師国保とか歯科医師国保等が入っておりまして、その辺のところの影響ではないかというふうに思います。
 それから、領収書でありますけれども、これは必ずしも全医療機関について調査しておりませんので、正確な割合ということは申し上げにくいのでありますけれども、私どもの基本スタンスとしてお願いしておりますのは、医療費の内訳を記載した領収書を可能な限り出していただくように各医療機関に対して指導をし、お願いをしてきているわけであります。
 カルテの開示なりレセプトの開示の問題がございましたけれども、これらの問題についても、レセプトについて申し上げるならば、本人なりの治療上の支障とか、あるいは疾病名等を知らせることが適当でないとか、そういったことがあればともかく、そうじゃない場合については、そういった内容についてもお求めがあればできるだけ知らせるような方向というものをとるべきであると私どもは考えておるわけでございます。