条約そのものは、十年たったら一年前にどちらかから申し入れがない限り継続するということになっておりますから、私は条約の本質は不動のものであり、また双方がこれを守らなければならぬ義務がある、かように思っております。
 したがいまして、その安保条約が言うならば逆手にとられたような格好で日本がどうも負担を強いられているんではないかというような松前さんの御意見でございましょうが、私たちは、そのように考えるべきではなくして、やはり日本も大きく成長いたしておることはもうこれは自他ともに認めるところでありますから、さような意味合いにおきまして、アメリカの極端な負担の増大に関してはやはり我々自身も考えなくちゃならぬ、そういうことでございますので、あくまでもこれは地位協定の特例だ、しかも一九九二年三月三十一日までという限定的なもので暫定的なものだと、こういうふうに御理解賜りたいと思います。
 私たちも、たとえ経済大国になりましても我が国の財政そのものは非常に苦しいわけでありまして、これはすべてタックスペイヤーーの御負担を願っておるところであるということも十二分に考えて、そうむやみやたらと、いかに円高ドル安でありましても限度というものがありますから、ある程度の常識、限度というものは守りつつ今後も対処していかなければならない。だから、あくまで我が国の自主的、自発的な判断によるものである、このように御理解賜りたいと思います。
例えば西独は、先般も申し上げましたけれども、そもそもＮＡＴＯ条約のもとで対米防衛義務も負っておりますし、このようないわゆるＮＡＴＯ体制のもとで我が国よりははるかに多い割合の防衛費を使っておりますし、徴兵制度をしきまして約五十万人の軍隊をみずから保有するとともに、我が国の三分の二の国土に米軍二十五万人を含む約四十万人の外国軍隊の駐留をさまざまな問題を含みながらも認めているというようなことがございます。
 それに加えて西独は、これはいろんな計算がございますけれども、二千二百億円といい、二千六百億円という費用をＮＡＴＯの組織体制そのものに経費分担ということで提供しているといったようなことも聞いております。そのようなことから、必ずしも我が国の対米在日米軍支援というものをそのままほかの国と比べるのは適切ではないのかなと思うことがあるということでございます。
我が国における駐留米軍に対する我が方の負担分ということにつきまして、今先生のおっしゃられた一連の数字は正しいと思います。
 ただ、これを米軍の駐留を許しておりますその他の国々とそのまま比較するということには、私どもは問題があるだろうとも思っております。
六十二年度の政府予算におきます我が国の在日米軍関係経費、額を試算いたしますと、周辺対策費、提供施設整備費、労務費、施設、区域の借料等で約二千五百四十三億円でございます。
 それから、米国は在日米軍経費として八七米会計年度において約三十六億ドルを負担していると申しております。ただし、これには在日米軍の装備に要する経費は含まれていないとのことであります。
まず最初にお伺いいたしますが、現在日本に駐留しております米国軍隊の米国側の駐留関係費、それからさらに、日本が負担している日本側負担があるはずですが、これの総額というのは一体どのぐちいに見積もっているんでしょうか。
累次お答えいたしておりますが、韓国オリンピック、ソウル・オリンピックを必ず成功さしていただきたい、それが隣国日本としての気持ちであります。したがいまして、そのためにはやはりもう全世界が参加することがいい、これが私たちの基本的認識であります。そうした意味で先般、卓球選手団という問題がございましたが、これの入国も法務省等々関係省と十二分に吟味いたしまして許可をするということにいたしました。つまり韓国みずからも一日前まで門戸を開いておく、どうぞいらっしゃい、こういう気持ちに私たちもやっぱりこたえよう、そうすることにおいてこそ初めて成功するんじゃなかろうか、こういうふうに思っております。
 しかしながら、その後にこういうふうな赤軍逮捕、よど号事件の犯人逮捕というようなことでございますから、いわば私たちも非常に驚きました。しかし、こうしたことはかねて予測されておりましたから、いち早く外務省には赤軍対策の監視をすべき本部等を設置いたしまして、十二分に警察当局とも連絡をして、監視を怠っておらなかったその功があったかなとも思いますが、しかしまだ何人出ておるかわかりません。したがいまして、相当数外に出て――相当数といっても限定されていますが、いろいろたくらんでおるという情報も入ってまいりますから、今小西委員が御指摘のとおりに、我々といたしましても万全を講じたいと思っております。
消費者保護ということは当然必要でありますし、保護されてこそ消費活動も活発になる、いわゆる信頼関係も打ち立てられていく、これは当然のことであります。でありますから、法律による規制の充実あるいは業者の自主規制と同時に、やはり消費者の知識啓蒙というものが必要であろうと思います。
 私は、ちょっと役人的な答弁にはならぬかもしれませんけれども、訪問販売というものはよほど考えないと嫌われるよという気持ちがあるのです。といいますのは、私の家族なんか訪問販売をやはり毛嫌いしておりますし、それからデパートなんかへ行きまして、あるいは専門店でもそうですけれども、店員がついてきてこれはどうであれはこうでと言って、ほとんど押し売りに近いぐらいのサービス過剰、これは非常に嫌いまして、それでスーパーへ行ったりするというようなところがあるんです。ですから、訪問販売の場合は、サービス過剰とはちょっと趣旨が違いますけれども、昔は割合にサービスを受けることを利用者側が楽しんだ面があったと思いますけれども、どちらかといいますと今の人はその点非常に割り切りがよくなってきて、余計なおせっかいをやかぬでくれ、おれの自由にさしてくれというような風潮が強うございますから、そこいらの社会風潮というものも十分踏まえて、訪問販売業者が単なる自主規制ということをもう一つ超えて十分の自主規制をして、下手をすれば自分たちは嫌われる存在になる可能性がある、よほどしっかりしましょうというふうに努力をすべきだと思います。
 ただ、だからといって、いわゆる通信販売でもそうですけれども、訪問販売を悪なりと断定することはいかがなものだろう、いいものはいいのですから。ただ、そういうことの基本的な社会風潮があるから十分気をつけた方がいいだろうというふうに思います。