医業経営とも大きくかかわっておりますのと、それから薬剤の適正使用ということにもかかわっておるというふうに考えておりますので、広い観点からの検討が必要だろうと考えております。
 御指摘がありましたように、薬価基準制度そのものにつきましては薬価の算定方式の見直しを行うとか、あるいは多剤投与の場合の薬剤量につきまして診療報酬上低減の措置を講ずるとか、そういうさまざまな措置を講じてまいりましたが、これだけではどうも不十分なようでございます。
 そういう意味で、広い観点から、これまでの検討に引き続いて中医協で基本問題小委員会を設置していただいておりますので、その中で御審議を引き続いて行っていただきたい、こんな方向で考えております。そのときには、繰り返しになりますが、診療報酬体系のあり方、それから薬価差解消などの今後の薬価制度のあり方、そういうふうな広い観点から対応を行っていきたいというふうに考えております。
今、医療費が毎年一兆円ずつふえてまいりますし、そして平成七年度には二十六兆七千億円という膨大な数字になっておりまして、医療費の適正化ということが大変切実な問題になっているわけでございまして、その中で薬の使用量が多過ぎる、三〇％近くを占めているということで指摘をされたところでもございます。
 その薬の問題につきましては、薬価基準制度というものがありまして、診療報酬と薬価基準という公定価格で決められた中で医療が行われているという問題がありますが、この薬価基準の問題はさまざまな矛盾も抱えているわけでございます。ちょうどエイズの問題で血液製剤が非常に使用量が多過ぎるということが言われまして、それはやはり薬価差益を求めているからではないかということも言われたところでございます。
 このたび厚生省の方でも薬価基準制度についての検討を行うということを伺っているところでございまして、大変長い間のさまざまな変遷を経た薬価基準制度、これを今後の医療に対しましてどのような方向性を持って取り組んでいかれる予定でございましょうか、お伺いをしたいと思います。
病院の薬剤師さんの配置基準ということにつきましては、かなり以前から八十調剤に一人といったような基準が設けられておりまして、ただ現実に調剤技術が非常に進歩してきている、あるいは薬剤師さんの仕事自体が服薬指導あるいは薬歴管理等の病棟業務が増大をしてきているといったような状況の中で、先ほどまとめられました医療審議会の意見の中でも、薬剤師の業務に応じて適切な数の薬剤師を配置するという観点から、例えば病棟単位に薬剤師一人を配置するといったような入院患者数を考慮した基準に見直すことが必要ではないかという御意見をいただいております。
 私どもといたしましては、この意見を踏まえまして、先ほど来申し上げているような病棟業務の増大等、病院におきます薬剤師さんの業務の実態というものを踏まえつつ具体的な配置基準というものを検討してまいりたいというふうに考えております。なお、その際にはやはり関係の方々の御意見も聞かなければいけないと思いますし、また現在の病院におきます薬剤師さんの数の実態ということも配慮した上で新たな基準というものを検討したいというふうに考えております。
自衛隊がＰＫＯに参加するという場合も、自衛隊がそのままストレートに参加するわけではないわけですね。あくまでも平和協力隊員として参加するわけです。ですから、軍事力集団として参加するわけではないことは当然であります。それから、もちろんＰＫＯというものは、そもそもは武力行使は禁じられているわけです。原則禁止なんです。その点は幾ら強調しても強調をし過ぎることはないと思うのですけれども。
 ただ、しからばなぜ軍人だということになるのですが、これについては、第二代目の国連事務総長にダグ・ハマーショルドという人がいますが、この人はいわばＰＫＯに関するいろいろな準則を詳細に決めた事務総長ですけれども、彼はＰＫＯのことを、ＰＫＯは軍隊の仕事ではないとはっきり言っている。しかし、軍隊だけができる仕事であるということを言いました。これは大変ＰＫＯの性格を描写するのに言い得て妙だと思うのですけれども、軍事行動ではない、しかし、これをやるためには軍事的な知識、経験が必要だ、ですから軍人だけができる仕事であるということを言っています。
 それは、先ほど来話もありましたけれども、何といってもＰＫＯというのは、二つの当事国が、紛争当事国が戦争した後に、停戦が成立した後に派遣されるわけですから、ちょっと生々しく言えば、まだ硝煙が冷めやらぬというようなところですので、どうしても軍事的な知識のある人の方が、停戦監視なり、兵力の撤退の監視なり、紛争の再発の防止とか、そういうものに対しては非常に適している。
 それから、では、なぜ武器を携行するかということになりますと、これはつまり抑止力といいますか、抑止力として持っているわけでありまして、これは何も使うために携行するわけではない。一つは、本当に急迫の危険に対して自己防衛をするという場合と、もう一つは、やはりそういうものを持っていることによって抑止力があるということです。
 それから、もう一つ問題になり得ると思うのは、停戦が成立した後だから、いわゆる武力攻撃といいますか、実力をもってする攻撃が平和協力隊員に加えられるということはないではないかということがよく言われるわけです。それはそのとおりなんですね。両紛争当事国が停戦に合意しているわけですから、そこの間に割って入るＰＫＯに対して武力をもって攻撃するというようなことは原則としてないわけなんです。ただ一つ、レバノンなんかで起きた問題は、紛争当事国の軍隊ではなくて、国内のゲリラみたいなもの、これがちょっと暴発しましてＰＫＯの隊員に対して危害を加えるとかいうような危険性はあり得るわけです。ですから、考えられる自己防衛のための武器使用というのは、ほとんどそういうときしかあり得ないのですね。本当にその紛争当事国がＰＫＯの隊員に対して攻撃を加えるという状況になるのは、もう停戦協定が破られたということですから、そのときは、法案に書いてありますように、「業務の中断」なり「撤退」なりができるということだと思います。ですから、ＰＫＯというのは武力の行使は禁じられているんだということは、これは記憶するに値すると思います。