具体的な通貨問題になりますと、担当は大蔵省でございますので、後から大蔵省からもお聞き取り願いたいと思いますが、御指摘のように、ドルの不安定というのが国際通貨制度の安定を妨げる重要な原因であるというふうに私も考えております。やはり国内のインフレーションが年とともに強まる傾向がある。ドルが減価を続けていくということ、一方においてドルが基軸通貨としての役割りを持っておるということは、御指摘のようにいろいろな意味での不安定要因になってきておると思います。ただ、十年ほど前までは、アメリカ経済あるいはそれに裏づけされたドルが圧倒的な強さを持っておりまして、そういう意味では、ドルが基軸通貨としての役割りを概して果たしておって、たれ流しの問題も当時は余り出ておらなかったように思うのでございますが、七〇年代に入りまして、一つには、アメリカ経済の世界経済の中における相対的な地位が下がってまいったということ、それからアメリカの国内におけるインフレーションの問題、いろいろ出てまいりまして、それまでのようにドルが世界の通貨秩序を支えていくのに不十分になってきた、それがいろいろな点で出てきておると思うのであります。
 これに対しての対策は、大平総理の演説の中にもございました世界全体としての模索が行われておる。ドルにかわって、それじゃ世界の通貨制度を支えるのをおれの方でやってやろうという志願者もいまのところあらわれておらない。結局は、この重要な通貨の当局の間の協力を密接にして、共同して世界の通貨制度を支えていかなければならない時代になりつつあるのではないかと考えておるわけでございます。
 なお、この点につきましては通貨当局、大蔵省から答弁をしていただきたいと思います。
いま高沢委員のおっしゃったような文言がこの東京宣言にございます。貿易の自由化促進と国際通貨安定の努力が伴わなければならないということは御指摘のとおりでございます。国際通貨制度の面ではＩＭＦの方で検討がこの間進められてまいりまして、七六年に暫定的に合意いたし、七八年四月にＩＭＦ協定の改正が行われて、この協定のもとで実際上のフローティング、変動相場制が追認をされたといいますか、そういう形になっておるわけでございます。しかし、現在の情勢は必ずしも安定を得ておるとは言えないわけでございまして、各国のインフレーションというようなものも大きな不安定の要因になっております。しかし同時に、フロート制をやめてまた固定相場制に戻ることも現実問題として考えられない、むしろフロート制をできるだけ有効なものにしていこうという努力が行われておると思います。
 こういう点では、不満足ではございますけれども、フロート制であったためにいろいろな調整が可能になったという面もあるように考えております。今後とも、各国の通貨当局の間の協力を緊密にいたしまして、介入政策なども含めて現在のフロート制をうまく運営していく方向に向いておる、そういう意味では、御指摘のように通貨制度、必ずしも満足できる状態とは言えないと思いますが、セカンドベストといいますか、現在の状況で、ある程度世界貿易の混乱を防ぎながら世界経済が運営されておるというふうに見ておるわけでございます。
私は、まず大来外務大臣にお尋ねいたしたいのでありますが、今度の東京ラウンドの交渉は一九七三年九月十四日の東京宣言からスタートしているということでありますが、その東京宣言の中にはこういうふうな文章があるわけであります。
  世界貿易の自由化政策は、これまでのショッ
 クや不均衡から世界経済を守る通貨制度をつく
 る努力が並行してなされない限り、成功裏に進
 めることはできない。
  閣僚は、貿易の分野で始まらんとしている努
 力は、秩序ある状態を維持し安定した公平な通
 貨制度を確立する努力が引き続き行われること
 を想定しているということを忘れないであろ
 う。
  また、閣僚は、これから始めんとする貿易の
 自由化の新しい段階は通貨体制の秩序ある機能
 を促進するものであることを認識する。
 これは要するに、ガットの規定に基づいて自由な貿易を進める努力と不離一体の関係で国際通貨制度の安定を進めていこうという考え方に立っているわけであります。
 さて、現実に、この東京ラウンドの交渉が始まり、足かけ七年かかって交渉はまとまって、それでいま私たちは国会で審議しているわけでありますが、その間、国際通貨体制は一体安定化してきたと言えるのかどうか。私の見解では、むしろもう不安定化の一途をたどってきた、こういうことではないかと思うのでありますが、このことについて、まず大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
ただいま議題となりました労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 その要旨は、
 第一に、民事損害賠償を受けた場合の労災保険給付の調整については、労働大臣が労働者災害補償保険審議会の議を経て定める基準により行うこととすること。
 第二に、労災保険の年金給付等のスライド制の改善については、昭和五十五年八月一日から、遺族に対し支給する年金額の引き上げについては、昭和五十五年十一月一日から、それぞれ適用すること。
 第三に、船員保険の職務上の事由による保険給付についても、右に準じた修正を行うこと。以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この判決が行われました後に、十年間この裁判を闘い続けてきました関係者の一人がこのような感想を述べておるのを承知しておるのです。十年前はちょうど砂漠に一人でくわを打つような感じだった。そして企業も学者も行政も向こう側に立っておった。こういうことを闘いの中から感想として漏らしておられます。これを聞くにつけて、やはり公害に対する行政の姿勢というものがこの判決で問われたんだ、長官はそう考えるべきであろうと私は思うのです。行政の姿勢もこの判決によって問われた、それを厳しく反省しなければならぬというお感じを持っておられるかどうかという点。
 さらに、その関係者も、そして長官も御承知のとおりに、この問題は、四十六年の一月にわが党の石橋前書記長が石原産業と名古屋通産局の癒着問題を実は質問をいたしまして、大きい問題になりました。またこのことも、この裁判の発展に非常に貢献をしたんじゃないかと思うのですが、その石橋さんも、実はきのうこの判決を聞いて次のように言っておるわけでございます。今日、非常に公害行政というのが後退しておる、そして住民の闘争というのもいろいろな事情から最近鎮静しておる、さらにその上に、企業とか産業界から公害問題で再び巻き返しが起こりつつある、環境アセスに対する圧力がその一つだ、そこにあらわれておるじゃないか、こういうことでもって、この判決は古い事件だけれども、本当に新しい判決として公害問題を考えなければならぬ、それを教えてくれたんだ、行政に携わる者はこれを自分の戒めとして一生懸命やらなけれなばらぬ、こういうようなことを言っておられるわけですけれども、この行政の姿勢について、最近の環境行政の後退というものについて、これを戒めとしてさらに積極的に推進する、しなければならぬという、こういう関係者の発言について大臣の御意見を聞いておきたいと思うのです。