まあ税理士さんは、依頼者からいろいろな税目について税務代理なり税務相談なりの仕事を請け負っておられると思うのであります。その場合に、先ほど福田審議官からお答えをいたしておりましたように、所得税について委嘱を受けている場合には、所得税についての税理士業務を行っている場合に、たとえばいまお示しの例で言えば、料飲税についてたまたま脱税の事実を知ったような場合に、直ちに助言義務がそれによって生ずるということはないというふうに私どもは解しております。
 したがって、Ａの税金についての脱税、不正、仮装、隠蔽の事実または不正に税の賦課徴収を免れている事実というものを知った場合でも、Ｂの税金について納税者から委嘱を受けておられるその税理士さんの立場上、当然に四十一条の三が働くということにはならぬというのが、先ほど来お答えしていることであります。
 およそ国税と地方税の間にはさまざまな協力関係がございますけれども、料理飲食等消費税の場合には、地方税法の百二十四条の二によりまして都道府県知事から「政府に対し、所得税又は法人税の納税義務者が政府に提出した申告書又は政府が」行った更正決定の「書類を閲覧し、又は記録することを請求した場合においては、政府は、」これに応ずるという相互協力の義務がございます。そういうことを通じて、両税の賦課徴収が適正円滑に行われることがまず期待されるわけでございますから、私がいま二種以上の税金にわたります四十一条の三についての解釈を申し上げたのと、また別個の問題というふうに御理解いただきたいと思います。
非常に助言義務のむずかしさというのは、こういうところへも出てくるんです。国税だけ考えていままで答弁なさっているようですが、地方税の関係になると、それだけ地方税というのはやっぱり地域でもってまとめていかなきゃならない、理屈だけでいかないむずかしさがあるわけです。しかし、こういう助言義務の問題になってくると、料飲税なんていうふうなものを、税理士さんは所得依頼されて、わかったら、どうしたって通報しなけりゃ助言義務違反になるでしょう。
 先ほども話あったけれど、こういう具体例で一体やれるんだろうか、そういうところまで波及するんだということを税理士業界が知っておると思いますか。知って賛成していると思いますか。私がこの話ししたら、いままで賛成でもってよろしくって私のところへ書類を持ってきた人たちも、びっくりしている人何人もいるのですよ。助言義務というのはそれだけ下へおりていないのです、問題として。どうですか。
それは税務職員がいろいろな経験に基づきまして、いろいろ頭に入ることはあろうかと思いますが、一般の場合に、税理士の場合には、長い間の経験あるいは独自の御判断ということでございまして、税務職員であろうとなかろうと、そこら辺の所得率が大体どのぐらいだろうかと、納税者の御相談を受けた場合に、最もそれに適合した方法により安い所得金額を計算するということは可能であろうと思います。
通信教育なりあるいは夜間等における教育の振興について、われわれも極力努力はいたしてきております。また、公開講座についても、御指摘のように、それに関する監督庁の定めがないという点は申しわけございませんけれども、少なくともここ数年において公開講座の拡充については私どもも極力予算上その他の努力をいたしておりますし、大学側も積極的な対応をしていると考えております。
学校教育法ができて何十年たっているのですか。最近になってあわてて夜間の問題とか通信教育の問題について少し言い始めたけれども、五十四条の「大学には、夜間において授業を行う学部を置くことができる。」五十四条の二の「大学は、通信による教育を行なうことができる。」この五十四条や五十四条の二並びに六十九条でいう公開講座などについて、この法律ができてから今日までまともな対応をしておらないと私は思う。その反省はありませんか。
学校教育法六十九条では「大学においては、公開講座の施設を設けることができる。」「公開講座に関し必要な事項は、監督庁が、これを定める。」こういうふうに規定していますが、この監督庁の規定はできましたか。
いわゆる夜間における教育の機会の拡充であるとか、その他必ずしも夜間に限らずに昼夜開講のような形で就学の形態を弾力化することによってできるだけ社会人、勤労青年の勉学の機会を提供する、そういった方向での努力は私どももできる限りいたしてきていると考えております。
文部省としては、社会教育は何も高等教育だけではありませんで、乳幼児からずっと生涯学習です。しかし、いまここで放送大学との関連で議論していますから、高等な専門教育という観点で、大学局の立場から見て広く勤労青年やそういう人たちが勉強しようということに対していままで努力してきたと言えますか。
四十年代からというお話でございますが、これまでの行政改革の閣議決定、たとえば四十二年の「各省庁の一局削減について」あるいはこれは第一次、第二次とあるわけでございますけれども、四十三年、四十四年の「行政改革計画について」あるいは「今後における行政改革の推進について」といったような累次の閣議決定がございます。こういうことで行政の全般にわたって簡素合理化を進めてきたところでございます。
 その主な実績としましては、まず昭和四十三年の中央省庁の十八局の整理、それから昭和四十六年度以降五十四年度までの間の約三千七百カ所の地方支分部局の支所、出張所等の整理がございます。三番目には、昭和四十三年度以降数次にわたる定員削減計画を実施してきました。これは四十三年から五十四年度まで約十二万八千人の削減を行ったわけでございます。第四番目に、昭和四十一年度以降、これもまた数次にわたって整理してきたわけでございますけれども、審議会を実質六十三縮減してございます。五番目には、そのほかいろいろ特殊法人あるいは許認可等についても大幅な整理合理化を進めてきたところでございます。
 それから、五十五年行革についてどうかというお話でございましたが、さきの第九十一国会において十六件の行政改革関係法案を提出しました。このうち八件が成立しましたが、先日お願い申し上げましたブロック機関整理法案等、廃案となったものが八法案ございまして、現在国会で御審議いただいているところでございます。これも早期に成立に努めていきたいと考えております。
 五十五年度中に実施が予定されている事柄としましては、以上申し上げましたほかに、特殊法人の役員の縮減あるいは出先機関の整理あるいは定員削減計画、補助金等の整理合理化の計画、これらの大部分についてはすでに具体的な成果を上げているところでございますけれども、なお今後に残っているものもございます。予定されております特殊法人の統廃合、地方支分部局の整理等のいろいろな事項につきましても逐次実行に移していきたい、ただいま申し上げました五十五年行革の着実な実施を図っていきたいと考えております。