いま先生御指摘になられました諸法律、この点につきましては、先ほども御説明申し上げましたように、基準そのものはそのまま維持をし、そしてその運用の点につきましては国内の製造業者と同様の条件を求めていくと、こういうことでございます。で、ＬＰガスの問題、あるいはガス用機器の問題、あるいはまた化学物質の審査に関する問題、こういったことにつきましては、その審査の内容ということにつきましては、国内製造業者と同様のものを求めていくということでございますので、もとより安全の確保という点については、私どもとしては特に問題を生じないと考えております。また、運用におきましては遺漏なきように慎重を期す、厳正を期すというように対応いたしたいと考えております。
いま、金属バットの話もちょっと出たんですが、金属バットというよりも、私が一番心配いたしておりますのは、消費生活製品の場合の対象品目というのを見ますと、これは仮に事故が起きてもさほど大したと言うと、これはまあ語弊がありますが、そうそう一身にかかわるような重大事故が発生するような品目ではないんですけれども、ただこの高圧ガスの場合とか、あるいは石油ガス保安の確保に関する部分とか、それから化学物質、あるいは電気用品取締法に関するもの、あるいはガス事業法に関係する部分ですね、こういう対象品目等について、今回の改正によって、特に保安上といいますか、安全上問題が出てくるということはございませんでしょうか、どうでしょうか。
先生御指摘のガットここのスタンダードの関係で提訴されているということの経緯ということでございますが、この点につきましては消費生活用製品安全法、当時主としてアメリカは金属バットの問題を念頭に置いておったわけでありますが、この点につきましては、内外の無差別を保証しておりますガット・スタンダード協定上の七条の規定に反しているということから、ガットのスタンダード協定の十四条の第一項の規定によりまして協議に入っておった次第でございます。さらに、そのためにいまの一般的な十四条一項の協議に続きまして、十四条の第二項ということで、貿易上の利益が著しい影響を受けていると認めるときには、さらに書面による申し立てまたは提案ということが規定されておりまして、それで十四条の二項ということで、ガットの手続を進めたいということになっておったのが先生の御指摘の点であったかと思います。この点につきましては、その後別途の判断で、この金属バットの問題は、政令から、適用品目から外す措置が講ぜられまして、これは安全性上特に不良品が出ないという判断で外れたわけでございますが、そういったことからいきますと、いまガットのこの続いておりました手続というものは、いまそういったことで、先ほど申しましたような事情でガット上の協議の手続ということは停止されておる、こういうことになっておるわけでございます。
お答えいたします。
    〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
 いまの御質問にありましたＩＮＳ、いわゆる高度情報通信ができるようにわれわれの設備を変えていくということは、これから先の日本の、わが国の通信事業者にとっては、いかなる条件があろうとも外国におくれないようにやらなくちゃならぬ義務であるというふうに考えております。
 なぜかと申しますと、これができている国とできてない国は、社会的な活動の総合力にけた違いの差が出てくるということが想像できるわけでございます。ちょうど昭和三十年代に福岡―東京の長距離電話が特急で申し込んで一時間たっても十分でなかったのが、当時すでにアメリカはハワイから合衆国全土に即時通話ができておった。この差がまた再現する可能性があるわけでございまして、どうしても国際競争という立場から高度情報通信網を急いで質のいいものに変えていかなければならぬということは、これはもう先決問題でございます。
 ところで、もう一つ問題がございますのは、技術的にそういうものができることと、それを使う料金体系が合理的でかつ一般の家庭の可処分所得の中に入って利用される可能性を持たせるということが、また私ども当事者にとって社会的義務だというふうに心得ておるわけでございます。
 それで、いま御質問の中にございますこれから先の経営形態がどうあるべきかということについては、それが実現できると思われる可能性のある経営形態ということが望ましいわけでございまして、これが一つでございます。
 それから、効率性と公共性でございますが、私ども当事者の立場としては、公共性の責任を全うするためには、財務の基盤が健全であって初めて公共性の責任が全うできるというふうにかたく心得ておるわけでございます。財務の基盤を壊して公共性を云々してみたところで、公共性を全うする力はどこからも出てまいりません。これだけは私ども当事者として厳重に考えなければならぬ問題でございます。そういう意味で効率性が要るのでございまして、効率性が先じゃなくて、公共性が先なのでございます。ここのところは間違いなく私ども心得ておるつもりでございます。
 さっき申しましたように、これからそういうことに移っていきますが、技術的には一応問題は解決しております。
 それから、外国におくれぬように変わっていきます投資の能力でございますが、私どもが赤字にならぬ限りは、何とか間に合わすことができる能力を持っております。赤字になりますと、これがもう途端にだめになってまいりますので、やはりここにも公共性を全うするためには財務の基盤が健全でなければならないということでございますが、今日まで公社の歴史を見ますと、支出の伸び率と収入の伸び率にマイナスギャップ三％以上ございました。それを、ここ二、三年で大分ギャップを縮めてまいりました。いま一％半ぐらいのマイナスギャップになっておりますが、これを何とか支出の伸びと収入の伸びの率を平行線に持っていくことができればこういう変革に対する基本的な投資能力は保っていけるというふうに考えておりますので、まず当面そこに全力を充てる方策をいま実行し始めているところでございます。
 ただ、終局的にでき上がった姿がさっき言いましたような社会的な要請がございますので、やはり長い時間をかけて社会的に無理が起こらない方法でそういう形に到達できる経営形態に御決定いただくことをお願いするというのが私の立場でございます。