この資料をいただいたんですよね、財政投融資原資の推移ということですね。これは大蔵省の方から正式にいただいた資料なんですよ。これについて今御説明をいただいたわけなんだね。この内容を今私が申し上げたわけなんです、五十五年度からのやつをね。その前も欲しいけれどもその前は別にして、五十五年度、六年度、七年度、八年度で結構だと思うんですが、ずっと上がってきているその回収の状態を見たいと思うんです。機関別にどんなところから上がってきているんだということを資料としていただきたい、こういう意味なんですね。これはきのうからお願いしてあるんですがね。まとめてこれだけのものですというのはこれでわかっていますけれども、どこからどういうように上がってきているんだということはわからないわけなんです、これでは。大蔵省の方からそういう資料も出てない。だから、どういうところからどういうように金が上がってきているんだということがわからぬですね。また残がどのくらい残っているんだということもわからない。そうすると、なるほどそれを見ると、ああこういうところへは再貸し付けはもうしないのかとか、もっと別なところに貸し付けの厚みをつけるとかいう計画なんかについても理解できると思うんですね。そういう意味でこの資料をいただきたいと、こういう意味なんです。
私はちょっとその内容についての資料をいただきたいというふうにお願いをしておいたんですが、まだいただいていないんですけれども、どうでしょうか、この機関別の回収金額を明らかにした資料をいただきたいと思うんですが、いかがですかな。
ただいまの回収金でございますが、財政投融資計画で例えば政府関係機関、開銀とか公庫等へお貸しをいたしますが、そういう機関から返りますお金あるいは公団、事業団等へ貸しますお金、それがある一定期間、最初ある期間という決まりでお貸しをいたしますが、それが満期が来て返ってくるお金、こういうものでございます。
いろいろ御説明はわかるんですが、その中でちょっと私もわからない点が一つあるんです。
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
 財投問題というのはなかなか議論しにくかったということは、いろいろ内容的にわからない点がたくさんあったということも一つの理由だと思うんですよ。それは郵便貯金とか厚生年金等それぞれダウンしてきていることは、これは明らかにされてきておりますが、それにかわって上がってきておるものの中で、回収金なんですけれども、これは五十五年度で六兆一千億、五十六年度で六兆六千億、五十七年度で七兆三千億を超えておりますね。五十八年度も同じ、五十九年度が八兆円を超えるという見込みになっておりますね。こういう状況で推移をしているわけなんですが、回収金の内容というのはどういうようになっているんですかね。
結局いわゆる税における直間比率という問題につきましては、直間比率という言葉から来る概念としては非常にわかりやすうございますし、よく使われてまいりました。したがって、臨時行政調査会においても直間比率という言葉が使われております。その後、専門家の集まりであります税制調査会等でもいろいろ議論があって、直間比率というのは理論的には結果として出てくるものであるということが一つと、それから直接税というものは、言ってみれば経済成長率によって大きく影響を受けますが、間接税というのは比較的景気動向によっては影響を受ける度合いが、少なくとも直接税に比べては少ない。そうすると、仮に今年の時点で直間比率がかくあったといたしましても、経済情勢の推移によってはまたすぐ直と間との比率は、経済がよければ直の方がより高くなってくるという性格のものでございます。そして、従来我々が直間比率として使っておった言葉が最近、税体系の見直しというようなことで使われるようになっておるのじゃないかな。税調等の答申を見るとそんな感じがいたしております。いずれにしても、消費の段階に担税力を求めるか、所得の段階に担税力を求めるか、こういう大前提は存在するわけでございますが、従来とも所得の段階に担税力を求める、いわゆる消費一般に係る税制そのものは否定すべきでない、こういう考え方で今日に至っておるわけであります。
 そうして、今私どもは税制調査会の答申において、広く便益性等を考えながら個別物品税等のいわば範囲の拡大というようなことは検討すべきである、こういう御指摘をいただいておりますので、たゆまざる勉強課題として、やはり筋としてこれを抱いていかなければならない問題である。それはいわゆる大型間接税というものを導入をいたしますという議論とは別の、いたします、いたしませんという議論とは別の次元で、消費一般に係る税制の中における、特に個別消費税の便益性とかそういうことを考えた範囲というものについては不断の勉強をしておかなければいかぬということに位置づけておるわけでございます。
 ただ、伊藤さんの御主張、きょう総理との問答の中で明らかにしていらっしゃるのは、第一点は六十五年ということを政府は言っておるが、場合によっては我々はもう少しその問題は柔軟に考えてもいいという考え方を持っておるということ。そして二番目には、総理との問答の中におきまして、やはりいま少し「仮定計算例」とか「中期展望」とかいう以上のがっちりした数字を、何年にわたって出せとは言わないが、国民に問いかけるためにはより熟度の高いものにすべきだということを議論の中に主張していらっしゃる。そして三番目のいわゆる税の問題についても、そういう勉強を絶えず続けておるならば、少なくても六十年度ぐらいは直間比率あるいは国民負担率全体がどうなっていくかということを示すべきではないかということと、私どもが申しておりますのは、その問題についてもこういう問答を通じながら国民の選択肢はどこにあるかということをいま少し見定めながら、六十年度予算編成に当たってそのことを結果として明らかにしていきましょうという、まあ一歩先の問題を主張していらっしゃるわけ。であります。
 そのことは私どもはよくわかる話でございますが、今日いわゆる消費一般に係る大型間接税というものを導入する考えはありません。しかし、税体系全体の見直し作業というものは、国会においても、それぞれ主観の相違はあれ、不公平税制という問題の指摘もございますし、絶えずやっていかなければならない課題だ。それをこうした議論を通じながら、国民の前にも明らかにしながら、国民のコンセンサスがいずこにあるかを見定めていこう、こういうことではなかろうかと思うわけであります。