私学共済にまだ加入をしてないという学校が依然として学校数で申して五十九校あるわけです。未加入の理由でございます。創設のときとそれから昭和四十八年の立法措置の場合と過去二回、選択の機会を与えたわけですが、結果として五十九校ばかり残っているということでございます。その理由は必ずしもはっきり私ども掌握しているわけではございませんけれども、一応いろんな情報から判断いたしますと、たとえば短期給付の場合でございますけれども、従来、健康保険組合に加入している大学あるいは学校法人におきましては独自にそういうものを組織しているわけでございますけれども、その保険料につきまして設置者側、学校側が組合員よりもよけいに負担をしているというようなことのためにどちらがいいかということで比較考量された結果と思いますけれども、従前の健康保険組合の方が有利であるというふうに判断されたというようなことが一つ大きな理由として考えられるわけでございます。
 いま先生のおっしゃられました年金の受給のときの年金の方式につきましては、制度上、厚年方式かこちらの共済方式、私学共済の場合には国家公務員共済組合法を準用しておりますので、その給付水準を私学共済として採用しているわけでございますが、その場合に厚年方式をとるかということについて部分的に選択することができるシステムになっております。これも両方比較試算されまして、厚年方式の方が有利であるというふうに結果が出れば、そちらの方式を採用しておるというのは事実上ございます。この点につきましては、確かにいまの共済方式、そういう年金の計算方式が不利だということは否めないところでございます。
 そういうことで、私どももその点に何とか母法であるところの国家公務員共済組合法の方の年金計算のシステムを改めることについて大蔵省等ともいろいろと相談はいたしておりますけれども、そちらの方で抜本的な改正がなされない限りは、当面いまのような選択方式を認めるということでやむを得ないのではないかというふうに考えているわけでございます。
ところで、先回の法案審議のときにもお伺いをしたんですけれども、長期、短期とも適用除外というのですか、この私学共済に入らない学校が四十校、約一万六百人、それから短期のみ適用除外が十五校で三千六百二十五人、長期のみ適用除外が四校で二百八十二名と、こういうことを見ますと、私学共済は有利だからとこう言っても、現に入ってこない学校があるわけですね。それは入らない方が有利だからか、あるいは歴史的な問題があるからかというようなことも含めますが、本当に有利なんだろうかどうなんだろうかという疑問であります。それは、この雑誌、「私学共済」というのがあるんですが、本年の一月号に各党の代表が、私学の助成に対してそれぞれの党はどういう考え方を持つかということについてのあいさつ状を載せております。その中で、わが党の湯山勇文教部会長が私学共済について一言触れておるわけですが、「文部省によれば、新たに共済年金を受ける人の三分の二は、共済年金の方式によらず、厚生年金方式の計算で受けるということです。これではせっかく私学共済が厚生年金から独立した意味はなくなってしまいます。」、こう書いてあるわけです。きのうおいでになった方といろいろ話しましたら、そんなことはないとこういうふうに言っておりますけれども、どちらか有利な方を選択してもいいということになっているわけですから、有利であれば私学共済を私は選択すると思うんです。それが三分の二も、つまり三人のうちの二人は厚生年金方式をとって、一人だけが私学共済の方式をとっている、選択をしている。これで果たして有利と言えるのかどうなのかという疑問を持つわけです。湯山さんにけさほどお伺いをしましたら、大蔵共済でもそうだということをきちんと言ってるので確かにそうなんだというわけですね。それでは、わざわざ私学共済を独立させた意義は本当にないと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。
お答え申し上げます。
 私の方の、郵便貯金が伸びた割りに信用金庫がどの程度影響があったかということでございますが、いままでは信用金庫は大体二けた台の伸びでございましたが、昨年は二けた台にいかなくて一けた台になったということで、かなり影響があったということは申し上げられるところであります。ことに私どもの資金は個人預金が多いんでございますね。ですから、ほかの金融機関と違って一番影響を受けるのは個人預金をたくさん取り扱っておる信用金庫とか、農業協同組合、漁業協同組合といったようなところが非常に影響を受けているということは申し上げることができると思います。
 そこで、これははっきりした数字はわかりませんが、郵便貯金の勧誘に当たって、郵便貯金は税金に強いんだとか、非常に税金が有利だということをおっしゃって、それで勧誘なすっているそうですが、これははっきりした私は、うちの方の信用金庫の会員からよく聞くんでございます。私考えますのに、郵便貯金というものは一体だれがやっているんだということですね。だれがやっているんだということになれば、これは日本の政府でやっているんじゃないか、こう思うんですね。日本の政府でやっているものが、税金に強いとか、税金をうまくごまかす、と言っては失礼ですが、それに近いようなことをおっしゃってやるということになって、御指導になっているということになれば、これは税金を——われわれは明治の人間ですから、三大義務の一つとして税金は完全に納めなきゃ、間違いなく納めなきゃならないというふうに三大義務の一つとして考えておる。ところが、政府のやっているところで、税金をこれがうまくいくんだなんということを言ってしまったら、しまいには一億一千万の国民がみんなが税金をごまかすという国になったら大変なことになる、こう思うものですから、これについては皆さんもひとつぜひ御注意になっていただきたいということをお願い申し上げるわけです。しかし、そういうことをおっしゃって大分勧誘しているということは、もうこれはよく方々から聞くわけでございます。
 もう一つは、定額貯金を集めるときに勧誘費を大分払っているらしいですね。これがかなりの額になっているらしいんですよ。われわれ民間の金融機関は、サービス品にしましても大蔵省の方でこれ以上のサービス品はやっちゃいかぬというふうな規定がございますから余りサービスができない。ところが、役所でやっている郵便貯金がそんなにたくさんなことをどうしてやれるかと、われわれは民間金融機関ですから、先ほど、信用金庫にしましたって、国債の協力にしましてもシンジケートに入って、現在シンジケートで発行額の五％は信用金庫が引き受けている、かなりこれは高率な国債を持たせられているんです。そういったようなこともやって一生懸命にやっているんですね。にもかかわらず、われわれの方でそういうことができないということになれば、ますます郵便貯金にシフトをするのは当然だ、こういうふうに考えますので、これはどこの会計でやるか知りませんけれども、そういったような予算はたくさんお要りお構いなしに国が出してくだすって、それで郵便貯金を集めるということになると、とても民間の金融機関は競争できないと思いますから、よろしくひとつ御賢察のほどをお願い申し上げます。