御指摘のとおり、文民統制はわが国の防衛の最も重要な点でございます。最高指揮官であり国防会議の議長でありますものは内閣総理大臣でございますし、防衛庁長官も国会議員であり文民でございます。また重要な事項につきましては国防会議に諮りますと同時に、国会にできるだけ御報告をいたしまして、最高の文民統制としての国会の御意見、御意思というものを尊重してやっておるわけでございます。現在の国防会議並びに防衛庁長官を中心とするシビリアンコントロール、こういう点は、おおむね文民統制が確保されておる、私はこのように考えております。
 なお、常にこの文民統制がしっかりと運用の面におきましても生かされていくように、私どもは努力をいたしておるところでございます。
鈴木総理、文民統制、いわゆるシビリアンコントロールの重要さというものはいまさら申し上げるまでもないと思います。シビリアンコントロールの最高機関は国会であり、そして国会と政府のシビリアンコントロール、政府部内においても国防会議と防衛庁、防衛庁においても内局と外局のシビリアンコントロールという形で常に文民統制が優位な立場に立ってコントロールされております。それはとりもなおさず、かつての第二次大戦の経験から、二度と戦争への道を歩まない平和への誓いでもあり、歯どめでもあります。
 そこで、国防会議の議長として、自衛隊の最高指揮官としての鈴木総理の文民統制についての基本姿勢及び心構えについて御所見を承りたいと思います。政府段階における文民統制は、制度上、運用上十分に機能をしているとの認識があるのか、改める点があればどういう点を改めなければならないのか、それについて鈴木総理の御所見を承ります。
これは岩垂委員もよく御承知のとおり、ことしの初めの国防教書の中で、アメリカとしては第二空母の母港化の問題を検討しているという話がございました。しかし、現在のところ、具体的な話について日本側に一切相談もございません。ですから、この段階でまだ私たちとして、そういう可能性があるとかないとかということは差し控えさしていただきたいと思いますけれども、アメリカの部内で全く予備的な検討の段階というふうに承知しております。
三十秒ほどありますので、北米局長、いらっしゃいますか。——いま私、第二空母の母港化のことにちょっと触れましたが、この前も質問したことがございますけれども、私はその可能性は非常に少なくなっているというふうに判断をしたいと思うのですが、あなたの判断をお示しいただきたいと思います。
防衛関係の施設の整備の問題にいたしましても、その円滑な運営を図る上からいたしましても、やはり地域住民の理解と協力、また関係自治団体の御協力というものがなければできないわけでございますので、十分そういう点に配慮して進めてまいりたい、こう思ってます。
時間が来ましたから、最後に総理に、これはお願いをしたいのですが、神奈川県下では逗子の池子の弾薬庫内に米軍の住宅を一千戸建設するというような方針、方針じゃなしにアメリカの意向が明らかになったり、厚木の基地へＰ３Ｃの配備が提案されたり、横須賀の第二空母母港化が問題になっています。これらの問題について、これは言うまでもないことですが地元住民、自治体の要望を十分尊重してほしいと思いますけれども、総理のこれに対する誠意のある御答弁を煩わしたいと思います。
お答えいたします。
 現在、防衛庁では現有の地対空誘導弾ナイキ及び基本ホークについて性能、補給、整備性等の面で、これを今後とも長期にわたり維持することは困難であるとの理由から、後継システムの整備についての検討を進めております。このため、本年度内にも新しい地対空誘導弾システム整備についての諸外国の考え等調査するため、所要の調査要員を派遣する予定であります。
 お尋ねの数字の点につきましては、政府委員に答弁させます。
どうも答えになっていませんけれども、検討中というのですから仕方がないでしょう。
 防衛庁はナイキ、ホークの後継システムについて五十五年の防衛白書の中にも書いてございますが、調査研究ということを含めて指摘をしてございます。これは何基ぐらい導入する予定か、あるいは予算総額はどのぐらいになるか。選定のための調査団をアメリカに来年でも派遣をなさるというふうな話を薄々聞いているのですが、少しこの辺を明らかにしていただきたいと思います。
多少言葉遣いにちぐはぐな点もございますけれども、それはそれとして、とにかく公務員労働者の不安を避ける配慮あるいはまた行政サービスの低下などについては、これをもたらさないような最善の努力をまず求めておきたいものだと思います。
 次に、これは私自身がブロック機関の整理統合に関する法案の審議の中で、あるいは長官御存じのとおりに本会議の席上で、民主的な行政の制度、機能の改革を推進することを具体的な形で提案をいたしてまいりました。それはもうここでは繰り返しませんけれども、政界、財界、官界の癒着の構造、これを排除しなければならぬ。そのためには政策形成に至る過程の民主的なルールの確立という点。なかんずく予算編成にかかわる組織あるいは体制を見直すという点。このことをまず強調しながら、二番目に、補助金や財政投融資や許認可制度やあるいはいわゆる行政指導と言われることを通しての企業に対する干渉あるいは介入、さらには特殊法人の問題、これらを洗い直すということに重点を置くべきではないだろうか、このように申し上げた点。それから中央集権、縦割り行政の現状を改善するということ。四番目には、地方自治の理念を尊重して国の地方に対する不当な介入をやめて、国と地方の行財政の再配分というものを促進をするということ。実は、これは私が指摘したわけじゃなくて、先日総評の諸君が申し入れた項目でもございますが、公務員制度を検討するときには、国際社会において日本の責任を明確にするためにＩＬＯ条約の批准などが当然含まれなければならない、こういう指摘もしておりますけれども、これらについてまとめて一つ一つ御答弁をいただきたいと思います。