このような質問をいたしますのも、日銀にとって国民の信頼こそが日本銀行の独立の基盤である、そういうふうに考えているからでありまして、このたびの法案で、自主性の尊重と透
明性の確保が要求をされているわけであります。政策決定過程の透明性はもちろんのこと、日銀の体質そのものの透明性を高めることこそ、国民の信頼を得るということではないかと考えている次第でございます。
 日本銀行も、この法律で政府と同じようなレベルになるわけであります。政府は法制度の中で遵守する憲法上の義務が当然あるわけでありますし、また議会の質問にも答弁する義務があるわけであります。また選挙を通じて国民の支持を得なければなりません。日銀の場合も、政府と同様に、法制度の枠の中において金融政策を決定、運営していただく、議会からの批判や意見にも謙虚に耳を傾けていただいて、質疑に対して明確にお答えをいただく。引き続いて金融政策を担っていただくためにも、先ほども申し上げましたように、国民に対して政策の決定過程あるいはその結果について十分な御説明をいただくことが大変重要かと思い、これからの御努力をお願い申し上げるものでございます。
 今や日本じゅう行政改革であります。橋本総理を先頭に、日本じゅうがリストラをしているところでございますけれども、日銀でも何かその点についてお考えでございましょうか。
先に進みますけれども、今、日銀の職員の皆さんの中で、年収が二千万円以上の所得のある方というのはどれくらいいらっしゃるのでありましょうか。
当時、太陽神戸銀行の役員に就任をいたしました後、同行の株式を取得いたしまして、それはさくら銀行在任中の最後の段階におきまして三万四千二百株であったと思いますが、その株を現在も保有をいたしております。
ありがとうございます。
 私たちは普通の日ごろの生活の中でも、会社の経営に失敗すれば当然責任は問われるわけでもありますし、そしてまた社会的にも、過ちを犯せば当然責任をとるのが常識であります。どうか、我々の常識が通用する日銀であっていただきたいと思います。
 次に、総裁は太陽神戸三井銀行の代表をなさっておられましたけれども、今さくら銀行になった銀行の株式を御所有でございましょうか、お伺いをいたします。
今回の日銀法改正の考え方によりますれば、日本銀行の政策決定に当たりまして独立性を高める、これに伴いまして政策決定の透明性を向上させる、このことは裏腹でございますけれども、日銀自体の責任がそれだけ重くなるということであると考えております。この責任の内容は、いわゆるアカウンタビリティーというような英語を申しておりますが、政策の内容につきましても国民によく説明を申し上げて、その理解を得ながら、自分のなしたことに対して責任を負っていくということであるというふうに理解をいたしております。
 その意味で、私どもはこの法律改正の暁におきましては、国民に対して直接にいろいろな方法での政策の御説明を行うとともに、政府また国会につきましても、法律で定められたところに従いまして、私どもの政策決定の考え方について十分御説明を申し上げ、そしてその御説明に対する御批判は甘んじて受けていくという点で、私どもの責任を果たしていくというふうに考えております。
自由民主党の砂田圭佑でございます。
 日銀法改正について御質問を申し上げます。
 元来、国民にとっては、日銀という銀行は大変速い存在でありますし、庶民の感覚で直接銀行とかかわり合いを持つことがありませんので、国民にとっても縁遠い存在でありました。しかし、このたびの改正法案を見ても、国民にとって大変重要な存在であることは間違いがありません。銀行券の発行、物価の安定、金融システムの信用秩序の維持など、国民生活にとって極めて重要な存在であります。にもかかわらず、国民から大変遠い存在のように思われてきたのは、日本銀行が一つの聖域であったからではなかったでしょうか。
 日本の国は、決して政治家のものでも、あるいは官僚のものでもありません。我々、皆さん方、日本人一人一人の国であります。したがいまして、今回の法律の改正によって、普通の日本人の常識が通用する、その常識ではかられる、そんな銀行であってもらいたいものだと念願をするものでございます。
 バブルの崩壊あるいは住専問題、銀行の不良債権の累積というのは、一般の庶民の常識からすれば、だれかがどこかで責任をとらなければ済まされない問題であろうかという気がいたします。
 総裁にお尋ねをいたします。
 日銀の総裁は、どんなとき、どんな場合に、どういった形で責任をおとりになるのでしょうか、お答えを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 運輸省関係でも、船舶関係の研究所あるいは港湾技術研究所、電子航法研究所等研究機関はございます。ただ、そちらでも一般的な基礎的研究業務も行っているわけでございますが、主として、例えば自動車関係、船舶関係等につきまして安全基準を国が設定しているわけでございますが、その安全基準の策定に必要な研究とか、あるいは港湾でいえば港湾工事に必要な研究ということで、そういうニーズに直結したような研究が主眼であったということでございます。
いろいろと幅広い分野で公募をして、選定委員会において決定をして研究をされていかれるということだと思うのですけれども、現在運輸省の所管で研究開発をやっている、運輸にかかわる陸海空の分野で研究開発をやっているところ、機関というのは今までになかったのですか、それをもう一度……。
先般の特措法の御審議を本院でいただきましたときにも、私は、現時点において米軍の兵力構成に変更を求める意思がない、またＳＡＣＯの最終合意を着実に実施していくことがまず沖縄の県民に与えている負担というものを軽減する最初の措置であるという思いを述べてまいりました。
 そして、クリントン大統領との、着きました夜、急にホワイトハウスに来ないかと呼ばれまして、二人で議論をいたしましたときを含め、この問題には何回かお互いに言及する部分がございましたが、その中で特措法の改正について謝意を表されました。
 また、幸いにそれぞれの地域において関係する自治体からの御理解をいただいた結果、一〇四号線越えの実弾射撃訓練の本土移転というものがようやく軌道に乗りつつあるという状況、そうした状況も私の方から説明をしながら、今後ともにこの沖縄の問題というものにはアメリカ側も敏感さを持って対応してもらいたい。そして、我々にとりましては県民の負担を軽減していくためにＳＡＣＯの最終報告を着実に実施する、そして国際情勢の変化に対応しながら兵力構成を含む軍事体制というものがいつでも話し合えるという状況にあることを昨年の共同宣言を確認するという形で私の方から発言をし、クリントン大統領自身からも、沖縄問題については個人的に自分もコミットメントしている、できるだけのことをしたいということを発言された、そのような局面もございました。
 これから先、いろいろ私は政府として努力をしていく部分があろうと思いますが、そうした努力を続ける中で少しでも負担を減少させていくための努力をしてまいりたい、そのような思いでおります。