綿糸、綿織物、ニット、セーターなどの輸入急増に関係する業界の大きな影響という点につきましては、委員御指摘のとおりでございまして、私どももその深刻さをよく存じておるつもりでございます。
 ところで、ＭＦＡの発動についてでございますが、関係業界から要望がなされていることは承知をいたしております。しかし、我が国の置かれた国際的立場、さらにはＭＦＡ発動の際の各種の配慮要因などを考慮いたしますと、その安易な発動については慎重であるべきものと思料しております。
 しかしながら、輸入急増に伴う混乱を緩和するためには、事態に即して機動的に対応することが必要である、このこともよくわかっておるつもりでございます。このために、通産省としては、国内関係業界と緊密な連絡をとりながら、輸入の動向、国内需給等を十分注視していくとともに、適宜政府、民間レベルの話し合いなどによって秩序ある輸入の確保に努めてまいりたい、こういう考え方でございます。
ひとつ御努力をお願い申し上げたいと存じます。
 次に、私は、繊維製品の輸入問題について御質問を申し上げます。
 昨今の綿糸、綿布、ニット等の輸入急増によって我が国の繊維産業は極めて厳しい状態の中に置かれております。このままこの現状を放置するならば、産地が壊滅的な打撃を受けることが予想をされるのであります。
 このため、我が党は、ＭＦＡの早期発動を政府に対して要求をしているところでございますけれども、政府の対処の方針はいかがでございますか、まず大臣にお伺いいたします。
横手委員の御指摘のとおりでございまして、ＩＥＡの閣僚会議には私自身が出席を心組みしております。
 実はポン・サミットに参りましたときに、西独のバンゲマン経済大臣からこの問題についての私の対応について質問がございました。そのときもこれからお答えすることを申し上げたわけでございますが、日本の場合は、石油の安定供給を確保するために消費地精製方式を基本としておる、そしてこれを補完するために欧米と遜色のない水準で重油、ナフサなどの石油製品の輸入を行っておる。大体一八％ぐらいでございます。
 今後の石油製品輸入問題については、先ほども申し上げましたように、現在石油審議会石油部会の小委員会におきまして、六十年代の石油産業政策のあり方の検討を行う一環として、消費地精製方式の漸進的国際化、徐々に国際化していくということについて検討を進めてもらう、こういう方針でおるわけでございまして、来月予定されておるＩＥＡの閣僚理事会におきましては、このような我が国のエネルギーの状況を説明し、我が国の置かれておる石油供給の問題等の状況をよく説明いたしまして、各国の理解を求めてまいりたい、こういう考え方でございます。委員御指摘の点は十分心得ておるつもりでございます。
大臣のそういった答弁を踏まえて、最後にもう一問御質問をさせていただきますが、大臣は来月開かれるＩＥＡの閣僚会議に御出席とお聞きをいたしております。大変御苦労さんでございますが、そのときに当然のこととして石油製品輸入問題が重要な議題になることが予想されます。特にＥＣあるいはアメリカからも圧力がかかることが予想されるわけでございますが、大臣、今述べられましたようなそういった決意の上に立って、あるいは我が国の経済上の利益を見失うことなく長期的な観点に立った消費者利益を十分念頭に置き、安易なコミットはすべきでないと思いますが、大臣の決意はいかがでございますか。
おっしゃるとおりだと思います。
 ことしの三月三十日に設置いたしました石油審議会石油部会小委員会におきまして、六十年代の石油産業政策のあり方の検討の一環として、石油製品輸入を中心とする国際化問題、国内石油産業体制の合理化問題について検討を進めておるところでございます。
 石油製品輸入の拡大は、国内石油精製関係労務者、働いていらっしゃる方々の雇用、製油所周辺の地域経済等に重大な影響を及ぼす場合もあり得るわけでございまして、石油審議会石油部会小委員会の検討においては、委員御指摘の観点をも踏まえて慎重に対処してまいる所存でございます。
今大臣の答弁の中にございましたように、いわゆる連産品である、したがって、ある品物だけが輸入をされるということになると、その全体に与える影響というものは大変大きなものに相なってまいります。特に石油精製に従事する四万人の雇用、こういった問題にも重大な影響を与え、あるいは地域経済に対してもまたその大きな問題を提起するわけであります。さらにまた、そういうことが行われ、石油精製業の脆弱化が結果として供給の不安を招来してまいります。
 したがって、石油製品の輸入拡大は極めて慎重に行うべきである、このように考えておりますが、大臣の所見はいかがでございますか。
意見は確かに承りましたが、しかし、今中身を私も十分検討しておりませんし、まだ答申という形で出てないですね。中間的な小委員会のいわば結論というふうなことで出ておるわけなんですが、ただ私がその中で確かに総理大臣の権限というのは憲法上非常に強大だと思います。政党政治という枠組みの中でこれは非常にうまく機能していると思いますが、その総理大臣の仕事をやはり補佐するという意味で外交面でいろいろと調整的な面が必要です。これは今の外交というのは非常に幅広く多面多岐にわたっておりますし、内政と直結しておりますから、そういう面では確かに総理大臣を助ける、補佐するスタッフというのはもっと必要だということは、私も官房長官をやって、いわばコーディネーター的な役割もやってまいりましてそういうことも感じておるわけですが、しかしこうした補佐的な役割の機関がこれがひとり歩きするようなことでなってしまって、そして日本のせっかく築き上げられました外交の一体性とか外交の一元化というものを崩すようなことになってはこれは困ると思っております。
 したがって、もう少し勉強しまして、これから行革審で論議をされるわけでしょうし、そういう中でまた意見をいろいろと述べる機会もあるんじゃないかと思いますので、十分外交の一元化、あるいはまた外交の一体性というものを踏まえて意見を述べなきゃならないと思っております。いずれにしてもそうした外交の一元化を崩すようなそういうことになることに対しては私は反対であります。