国際問題だけではございませんでして、いわゆる産業の構造改善というような面から申しましても、なかなか補給金という問題は難しいものがあるように思われます。でございますから、今申しましたように、せっかく審議会も鉱山に対する非常に深い理解は示しておるのでございますから、私どもとしてはこの建議を受けて、先ほど申し上げたように超低利の金属鉱業経営安定化資金の融資ということで、不足しておったものを補正でこれを補うということが今のところ考え得るといいますか、むしろなし得ると言った方がいいかもしれませんが、現実的な方策であろうと、このように考えておる次第でございます。
 もちろんいろいろな事情が許せば、それはいろんなことができると思いますけれども、いろいろなまた制約もございます。その中で担当局が必死の努力をしておるということでございます。
外務大臣、切りがないから、もう答弁やめていいですよ、エンドレスだから。
 私が今質問いたしましたのは、終わりの方は十分理解されてなかったと思うのですが、研究の段階では企業参加という形ですね、そういう問題等があるわけですが、実際はその次の段階である開発――境がなかなかわからぬですけれども、開発あるいは配備、こういう段階等になりますと、これは言うなればアンチＩＣＢＭですからね、ＳＤＩというのは。その一種です。ですから、ＩＣＢＭは米ソの間において関係があるのですけれども、日本は関係ないわけですからね。宇宙を飛んで行くＩＣＢＭは日本を攻撃目標にしてはいないわけです。日本を攻撃目標にしてのソビエトとの関係について我々が一定の方針を持つということは当然であります。
 だから、宇宙に戦域を拡大するような場合に、西側を守ると言ったところで、そういう無謀な宇宙戦争、スターウオーズが開始されたならば、一番中間的な地帯にある日本が大きな影響を受けるのですから、そういう段階では、アメリカとの取り決めの際には、いろいろな問題に関係いたしますから国会で承認を得る、そういう形式を整えるべきではないか。外務省の担当者は残っておるようですけれども、私はそういう点で厳重に問題点を指摘しておきたいと思います。
 それからその次に、スパイ防止法、軍機保護法、秘密保護法、国家機密法、これは担当者はだれですか。手を挙げてみてください。来てないですか。――いないですね。じゃ、外務大臣といってもなにだから、国務大臣として栗原長官やりますか。防衛庁の中にはスパイをやる人がいっぱいおるじゃないですか。宮永陸将とか、この間、何とかいう海自二佐が資料を売ったというのがあるでしょう。データを二百万円で売ったとか、いろいろなことがあるでしょう。大体秘密保護法というのはスパイ防止法といって、軍の機密、自衛隊の機密が一つの中心ですからね。
 私はこれについては、非常に大きな問題である、これはスターウオーズとの関係があるのではないかというふうな気持ちを持っておるわけです。これは自民党の中でも意見書が出たようですが、日本弁護士連合会も、あの改正案は――時間がありませんからそういう細かな議論は別な機会に譲りますが、問題を提起しております。前の原案と変わらない。三百四名とったという勢いで右翼ばねでやるという手もあると思うのですが、そういう問題ではないと私は思っております。
 ただ問題は、栗原長官に国務大臣として答弁してもらいたいと思うのですが、私のいろいろな、アメリカの公文書館等へ行ってみた経験から言いますと、私は、情報公開法というのをきちっとつくることが先決であると思うのです。
 というのは、アメリカの公文書館にはペンタゴンからも――私が公文書館へ行った契機は何かといいますと、広島、長崎に原爆を投下した原子爆弾戦争のあの戦略をつかさどったマンハッタン管区というのがありまして、原爆をつくるときから、落として、その後アフターケアで、どういう影響があったということを全部精密に調査をしたマンハッタン管区調査団というのがテニアン島から日本に真っ先に上陸いたしまして、ずっと資料を持って帰って、公文書館にあるのです。これは膨大なものです。戦後、関係大学や各官庁、自治体等からごっそり持っていかれたのがあるのです。つくってから、使って、それを最後まで見届けるということなんですが、それもペンタゴンにはなくて、戦後三十年たっておりますから、情報公開法で、それに類する法律で各官庁のものは秘密書類も全部出ているのです。三十年たちましたから、全部公文書館に集まっている。整理できたものは印刷に付しまして、製本いたしまして国会図書館に流れるようになっているのです。マンハッタン管区調査団の報告書は未整理のままでございます。
 しかし、私はそれをずっとピックアップしてみまして、アメリカはやはり民主主義の国だなと思った。日本の武道館の隣にあるようなちゃちなものではなしに、大きな公文書館がありまして、そこで公文書が、税金で仕事をしたものはデータはすべて秘密はない、三十年後には全部公文書館へ集める、そして国民に公開する、その公開を通じて、三十年前に責任者は税金を使って何をしたかということを残しておくわけです。後の世代に対して行政が責任を持つということです。
 そういう情報公開法というふうなものがないと、軍事機密だけを保護するということを焦点に置いたにいたしましても、言論とか報道に対する拡大解釈がどんどん進むことになるのではないか。自由民主党の中で熱心に主張される人があるようですが、しかし、これは順位を誤ってはいけない、少なくとも情報公開法をきちっと整備をして、それを前提として議論を煮詰めるべきではないか、多数をもってこのことを立法化して、それがひとり歩きをすることは、非常に日本の政治にとって、外交にとっても危険ではないかと私は思うのです。
 これは国務大臣である、しかも栗原長官は私と同じように九段宿舎におりますから、非常に近い関係ですから、ひとつ栗原長官の御答弁をお願いしましょう。