ところが、その基準が守られないで、最近自治体の清掃業務を民間に委託したために、民間の請負業者が二人しか乗せないんです。そのためにあっちこっちで事故が多発しているんです。中には死亡事故も現実に起きているんです。しかも、自治体との契約では三人という契約をして、ちゃんと契約金までもらいながら、請負費ももらいながら二人しか乗せないんです。これは契約違反なんです、明らかに。こういう実態が今全国的にあちこちで起きているんです。こういうことについてきちっと労働者の安全を守るという、そういう観点で厚生省は指導してもらいたいと思いますけれども、どうですか。
失礼しました、お答えいたします。
 厚生省が出しております事故防止対策マニュアルというのがございまして、この中で労働安全衛生確保の観点から収集作業の作業員の人数を言っております。これでは「収集作業は二人以上で行う。」ことというふうに言っておりまして、運転手も含めて申しますと、全体として三人ということになるわけでございまして、先生の御指摘のとおりでございます。
交付説聞いていませんよ。私交付税を聞いているのじゃないんです。厚生省が「廃棄物処理事業に、おける事故防止対策マニュアル」の中に、昨年これで聞いたんですよ。一台当たり運転手が一名で、そして「収集作業は二人以上で行う。」こと、これは圧縮式機械式収集車も天蓋式ダンプ収集車も同じというように書いてある。去年は三人ですねと言ったらそうですと言ったじゃないですか、今は変わったんですか。
違法と言ってないというのはそれは間違いですよ。さっき労働省の方としては十分この法律の解釈を検討してみたいと言っているんですから、もしそういう考え方であるとすれば連絡が全然なされていないということになります。
 ですから、職安法の趣旨というものは、例えばこのスクールバスに置きかえてみれば私が言ったようなことがあるので、単純な労務提供だけではいけないんだということになっているわけですからね。そこを間違って解釈していると思いますので、ぜひ十分ひとつ協議をしてそういうことのないように、私はスクールバスというものはそういう意味から言っても、教育上から言っても民間に委託していいものではない、そういうものになじむものではないということを強く要望しておきたいと思います。そこを十分、さっき労働省は検討すると言っているんですから、文部省もひとつ一緒に真剣に検討していただきたいと思います。
 それから、厚生省にお聞きします。いらしていますか。——昨年の十二月のこの地方行政委員会で私質問した自治体の清掃車一台当たりの配置人員数、これは三・○に変わりありませんね。
ただいまの件につきましては、先ほど労働省の方から御答弁がありましたように、労働関係法令の解釈について十分検討が行われているように私どもも聞いているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、現在までのところ運行委託について違法であるというようには聞いていないわけでございますが、一般論で申し上げますれば、各自治体が関係法令に基づきまして適正な行政を行うように指導してまいりたい、このように考えているところでございます。
ぜひ調べて対処していただきたいと思うんですけれども、あなたのおっしゃったように、繰り返しになりますけれども、職安法施行規則四条一項四号の前段にもこれはひっかかるし、それから後段にも、単に労働力を提供するものであってはならないといっているんですから、これは後段にもひっかかるんです。どっちにもひっかかるんです。だから、そこをきちっと踏まえて指導をしていただきたいと思うんです。
 それから、文部省いらっしゃいますか。——文部省がバスを購入するとき補助金出しますね。そういう補助金を出したものを簡単に民間に委託をさせるということはよろしいんですか。
運転の内容等につきまして、実はこの件につきましては私どもの関係以外にもいろいろ関係する事務等ございまして、その関係でいろいろ疑義等が出され、その対応にちょっと時間がかかっていたということがあるのでございまして、その問題が最近解決されたということで、私どもとしてもこれが適正な請負として行われるようにこれから指導してまいりたいということで考えております。その指導に当たりましては、単に契約の内容ということだけではなくて、実態を現地の安定所におきまして把握した上で問題があれば必要な指導を行いたいということで、とにかく具体的な実態を詳細に調べた上で対処したいということを考えております。
その後の方のことをお話になったわけですね。しかし「企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、」、だから、こちらの方で何とかなるだろうというお話のようですけれども、その後にこうあるんですね。「単に肉体的な労働力を提供するものでないこと。」、これは運転業務というのは単なる肉体的な業務だと思うんですけれども、違いますか。
地方自治体の議会から意見書、要望書等が多数参っております。今回の改正案の作成に当たりましても十分に参考にいたしております。要望書の内容を見ますと、行政の対象でございます在日外国人等の意見をそのまま反映しておりまして、行政目的ないし行政上の必要性の視点を欠いておりまして、そのままストレートに受け入れることは難しいということでございます。
 しかしながら、これらの要望書にも反映されております在日外国人の心情等につきましては十分考慮いたしまして、その結果取りまとめたものが今回の改正案でございます。
ぜひ六十三年度の予算ではこの問題の決着がつけられるように努力を一層お願いしたいと思います。
 もう一つ、先ほどの委員の質問でもあったＪＲの問題について、最近の大阪地裁の判決と関連して御質問したいと思いますが、国鉄の分割・民営化の法案が審議をされました国会で、当時の杉浦総裁も、組合による差別あるいは組合活動による差別、こういうことは一切行ってはならないということを明確に答弁されています。またその国会での両院の附帯決議を見ましても、「所属労働組合等による差別等が行われることのないよう特段の留意をすること。」ということが国会決議で出ているわけです。先ほど答弁で、係争中なので政府としてはコメントを差し控えるとかいろいろ答弁されていますが、これは分割・民営化、そしてＪＲという経過の中で国会でも両院で決議をされている問題であります。大臣、最初にこの決議について、組合別によっていろいろ組合員に差別があってはならない、特段の留意をする、この国会決議は厳格に守っていかなければいけない、遵守されていかなければいけない問題だと思いますが、いかがですか。