わかりました。
 新井議員以外に多くの借名口座があるんだろうとか、あるいは、みんな不正取引をしている連中がいるんだろうとか、いわゆるＶＩＰ口座とか言われるもの、こういう質疑を国民が聞いていて、ああいうふうに質問をしている鈴木さんだってやっているかもしらぬと国民は思っているんですよ。そこまで政治不信は高まっているんですよ。屈辱的なことだ。耐えられない、我々は。
 そこで、お答えをいただきたい。
 新井議員のこの借名口座取引は氷山の一角じゃないかと言う人が多いんですね。あなた、金子さん、どう思われますか。ほかにはない、そう信じたいんだが。答えてください。
浜平さんに質問をいたします。
 あなた、簡潔に答えてください。それから、逃げたらだめですよ、逃げたら日興証券に傷がつくんだから。いいですか。あなたの社員は、犠牲者が出るかもしれないんですよ。そのことを真剣に胸に置いて、良心に心して答えていただきたい。
 みんなが損をしている時期です、この時期、株。何におびえたんですか、あなたは。何のために新井議員に利益を出して、差し出したんですか。端的にお答えなさい。
そこで、私どもも、なぜこういうことが起きたのか、社長の立場としまして、この事件が発覚いたしまして、内部、いろいろ調査をいたしました。
 まず、利益供与したのかどうかということは、実はまだわかっておりません。そのことを御理解いただきたいんですけれども。
 それと同時に、新井先生に日興証券が何か特別のことをお願いしたのかということでございますが、今までのところ、私どもの内部調査では、何か特別なことをお願いしているということは報告を受けておりません。私はないと思います。
 したがいまして、このようなことがなぜ起きたのかといえば、これは、お二人、新井先生と浜平元常務の関係で発生しているのではないかと私は思っております。
明細と申しますと、実はこれは、強制捜査を受けまして、私どもの口座が全部実は検察庁のどこか倉庫にあるわけですね。
 それで、わからないので、私どもはコンピューターに記憶、これは法定帳簿なものですから、私ども、コンピューターから打ち出しまして、勘定元帳というものを見て、これはチェックしているわけですけれども、先ほど申しましたように、この勘定元帳は、その借名口座の方の、要するに個人の口座の記録でございますから、それを直ちにそのまま、何といいますか、お渡しするとかお見せするということは、これもやはり個人のプライバシーということから、まことに申しわけございませんけれども、控えさせていただきます。
申し上げます。
 先ほどの百三十回といいますのは、借名口座が始まって終わりまでの回数を計算したところ、百三十回でございます。それから、トータルのその間の利益は、私どもの計算では、約四千百万円ではないかと思っております。
百三十回取引があって、新井議員の方から借名口座の申し入れがあった。そして、浜平さん、あなたは被疑者として今取り調べられているとさっき申された。いいですね。
 幾ら利益が上がったのですか。金子社長。
もう一問します。
 借名口座をつくるに当たって、新井議員が借名口座をつくらせたのですか、あなたの方から申し出たのですか。どっちか、言ってください。
お答えいたします。
 実は私は、その方の名前を通じて新井議員が取引をしているということはお伺いしておりますけれども、その取引がすべてその方の、新井先生のお取引がすべて、その借名口座を通じて新井議員がすべて取引をしていたかどうかというのはわからないんですね。したがいまして、これは御本人の承諾がないと、私はこれは、申し上げるということは、いろいろな個人のプライバシーから考えて、いかがかと思っております。
そんなばかなことはありません。あなたの今の一言が、また日興証券のイメージを傷つけるのです。何を守っているんですか。あなたの社員を守りなさい。もう一度答えなさい。名前くらい言えるでしょう。
同時に、企業の利子負担は、九一年から九六年、同じ年度で見ますると、三十八兆円から二十二兆円に減少しているわけです。だから、十六兆円の軽減に当たっている。金融機関の受取利子はどうなっていますか。
お答えいたします。
 手元にきちっとした数字がありませんが、先生御指摘のように、受取利子所得は金利低下の局面にありましたので相当大きく減っております。しかし、他面で、御承知のように住宅ローン等を抱えておりますので、金利を支払っている面もあるわけであります。
 今手元にありますのは、受け取った所得から支払った所得を引いた純利子所得です。これは手元にありますが、その数字を若干申し上げますと、九一年度は十二・四兆円の純利子所得がございました。これが九六年度は七・三兆円に減っておりますから、九一年から九六年度にかけて五・一兆円純利子所得が減っておるという計算になります。
経企庁の国民経済計算という数値をもとにして私なりに計算をしますと、九一年の段階で、家計の利子所得は三十二兆六千億あった。ところが、九六年、平成八年でありますが、十九兆八千億に激減する。ことしの三月末はもっと減ってしまって、十六兆七千億と半分になってしまっておるわけです。
 こういう事実は御承知でしょうか。
お答え申し上げます。
 一般的に、今の法解釈ということでございますけれども、利益供与自体、お客様から具体的にどういった形で言われてきたらそういうふうになるかということでございますけれども、現場にいた者としましては、具体的な現象としては、やはり取引においての大きな損が発生した場合に、お客様の方からそういった要請があったときに、営業マンとしてはどのようにこたえていくのかなというようなケースが多いのではないのかなと思います、具体的な現象としてはですね。
 それで、具体的なお客様からの要求がどういった形でなったときに損失補てん要求が成立するかということにつきましては、なかなか、認定上の問題でございますので、難しいかと思いますけれども、やはり常識的には、金額の提示があったとか、利回りに対しての計算上足りなかったとか、そういったことになるのではないのかなと思います。具体的な数字が出てきた段階ではないのかなというような気がしますけれども、これは法解釈上の問題になってきますので、具体的にはちょっとわかりかねます。