つまり、中高年齢職員の受け入れ先がほとんど今日までなかったのではないかと思います
今後この辺はどのようになるのか、お伺いをいたします

 さらに、再就職のための選考試験を受ける場合、国鉄推薦のお墨つきが必要のようであります
この場合、所属する労働組合によって国鉄当局による差別と選別はないと信じますが、いかがなものでしょうか
すべての職員が安心して職務に専念できるよう、政府の誠意ある答弁を期待するものです
（拍手）
 第六にお伺いをいたしますのは、地方税法等の改正案についてであります

 国鉄が納付をしている納付金は、固定資産税にかわる性格を有するものであり、現在、その額は本来の額の二分の一とされております
しかし、改正案においては、固定資産税体系への移行後八年間、本州の旅客鉄道会社等は現行と同様本来の額の二分の一、北海道、四国、九州の三島の旅客鉄道会社においては本来の額の四分の一とされております
また、清算事業団の持つ固定資産の一部につきまして非課税としております

 このことは、二つの問題点を含んでおります
その一つは、政府案によって新会社が黒字となるため、帳じりを地方財政への転嫁で合わせようとしている点です
その第二は、本州と三島との間の課税標準に差を設けることは、物税、物の税金としての固定資産税の性格からして、また、地方団体の課税権の一方的侵害の面からも極めて問題であります

 さきの通常国会における我が党の質問に対して、三島の鉄道事業の収益性が低いことによる等の理由が自治大臣から答弁されたわけですが、自治省がいかに詭弁を弄そうとも、固定資産税の基本的性格をゆがめ、公平課税の原則を根底から覆すばかりか、税の補助金化であると言わざるを得ません
清算事業団についても、従来納付金の対象となっていたものを非課税とし、換言すれば、地方財政の減収に追い打ちをかけるものにほかなりません
自治大臣の固定資産税の性格が変更されるものではないという政府見解では、到底認めるわけにはまいりません
改めて総理及び自治大臣の見解をお伺いをし、以上をもって私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
それは当然のお答えなんですが、大蔵大臣、それは答えであって答えにはなっていないのですね。というのは、今の場合は、借地権があって国有地としては底地だけであるという、想定している一番不利な場合ですね。更地に自由にプロジェクトを信託でいろいろやらせるという有利な場合とは違う場合ですから、話がなかなか微妙でございますが、それでもやはり理屈は同じなんですね。幾らで売れるかという売り値を決めるときには何が要素として出てまいりますか。まずその建設費用が要るでしょう。それには銀行から普通借金しなければなりませんね。それでその元本と返済までの利息を計算しなければなりません。しかし、それだけ計算するのなら、竹下大蔵大臣、別に建設大臣を経験しなくてもわかるので、一番大事なのは、土地の値段を幾らで評価するかということが売り値を決める場合の一番大きな要素なんですよ。結局、売ることによって土地の値段を回収しなければこれはぐあいが悪いわけです。少なくとも、信託ですから土地を全部売ってないんだということにしましても、恐らく鉄筋コンクリートその他でしょうから民法でも非常に長い借地権があるわけですから、その借地権つきの建物を建てさせるということになれば、これは普通民間の売買の場合には、土地の更地価格の権利金として最低二分の一以上、時としては六割、七割というのを出さなければならないのですね。
 だから、そういうようなものを入れて売り値を決めるのか、あるいはそういうのをできるだけ低く見積もってそれで収支計算を立てるのかというので、あなたの言われる収支計算というものも全く違ってくるのですね。そこのところこそまさに今度の国有地信託の一番大事な点なのじゃないですか。
 時間がございませんので、これから受託しようという人がどういうぐあいに考えているか。これは午後においでになりました櫻井修さん、信託協会の会長ですか、住友信託銀行の社長もしておられるのですか、まさに今度の国有地の信託で一番関係の深い人であります。その人が言っておられる論点、これは「エコノミスト」の八六年二月十八日付であります。その中でいろいろ言っているのですけれども、こう言っているのですね。
  もう一つ、公有地や民間の土地を信託する妙味の一つに、土地の値段が一切表に出ないということがあります。従来、たとえば国有地ですと、土地を生かそうとすると、第三セクターをつくって、そこへ売り渡す形になる。入札すれば大変な値段になる。どうしても土地の値段を顕在化させずにはおかないところがあるんですね。それだけ高い値段の土地であることを前提として考えれば、プロジェクトはきわめて限定されてきますね。
これは本当のことなんですね。
 けれども土地信託は土地を処分するわけでなく、活用してまたもとへ戻すのですから値段は表へ出ない。地価上昇の過熱防止になるというプラスがあります。それから採算分岐点を非常に低く置けるから、いろいろなプロジェクトが考えられます。こういう二つの大きなメリットがあるわけです。こう言っているのですね。つまり、その土地の値段を顕在化させない、それでその採算分岐点を非常に低く抑えることができるということを言っているわけなんです。
 これは別のところでも言っているのですよ。
 仮にその土地を売れば一〇億円になると仮定する。信託するのだからその七％の七〇〇〇万円の配当がなければつまらないとなると、これは話がおかしい。一〇億円といっても手取りではそれだけにならないはずです。仮に五億円税金を取られて、残りの五億円で七％稼ぐかどうか、ということになります。
 そもそもの一〇億円を三・五％に回せば、その土地を売って金融資産にかえたのと同じ利回りになるはずです。しかも、その土地の所有権は残っている。かつ、含み益も残っている。ということになると、実はそれよりまだ利回りが低くてもいいのかもしれない。採算分岐点をとこに置くかで、その事業が成り立つかどうかということも変わってはくるんですね。
こう言っているのですね。
 このことはどういうことを意味しているかというと、この櫻井修さんなどはこの法案ができれば真っ先に国有地信託の利益を享受することになると思うのですが、この人のねらっているのは、地価の顕在化を避けるということで、収支見積もり、原価計算に最も必要な土地の価格をあいまいもことしておく。そして、採算分岐点を低くするために、理論上の値段を税金でやればこれだけ取られるじゃないか、やれこれだけ取られるじゃないかということで低く見る。低く見ることによって配当も少なくする。そうすれば、採算分岐点は非常に低くていいから、いろいろなプロジェクトが考えられるじゃないかというのがこの櫻井修氏の考え方なんですね。
 そうすると、幾らここで収支見込みというのは国有財産審議会の議に供しなければならないということになりましても、今次長が答えた程度のことを答えて、ともかく配当が入るからいいじゃないかとかあるいは売れるからいいではないかというようなことでは、本当に得べかりし利益、つまり、ここの初めに書いてある「土地の信託をすることにより国の通常享受する」利益が損なわれる場合というのに当たる場合は大いにあり得ると思うのですね。その点はいかがですか。法律の解釈だけでなしに、櫻井修氏が「エコノミスト」でこういうことを堂々と言っておられるということは、土地の値段を非常に低く見ることによってみずからの利益を確保しよう、こういうことにほかならないと私は思いますが、いかがですか。