それでは、住宅問題の最後に、先ほどからずっと問題を挙げてきましたように、住宅価格と取得能力、所得との乖離、あるいは土地供給でもいろいろ問題がある。土地区画整理済み地区の市街化についても言っているようには進まない困難な問題がたくさんあると思うのですよ。農住組合もこれからですわ。そういういろんな点を考えますと、どうも住宅建設は先ほど河本長官は百三十万戸期待しているとおっしゃったのですが、どうですか、日本の経済はそう河本長官のようになかなか笑えないんじゃないかと思うのですよ。そんな明るくなりませんよ、これ。
 ところで、建設省としては百三十万戸大丈夫なんですね。最後に伺っておきます。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、建設省といたしましては、長期的展望のもとに昭和五十六年度から十年間の宅地需給長期見通しを作成したわけでございまして、これを実効あるものにするために、各都道府県におきましてより即地性の高い都道府県の宅地需給長期見通しを定めるということで各都道府県にそういう依頼をしております。現在、各都道府県におきまして鋭意作業を進めているところでございまして、若干その早い遅いはございますけれども、これにつきましては作成されるということで私どもそう期待して待っておるわけでございますが、大体のところではおおむね円滑に動いておるところでございます。
ところで、昨年の十月建設省から、「都道府県宅地需給長期見通しの策定について」ということで依頼通達を各県に出したようですが、これに対する関係各県の対応はまちまちのようです。公共施設の提供がむずかしいとか、東京都のように土地の供給はもう限界だとか、いろいろあってまちまちのようですが、この見通しはどうですか。
お答え申し上げます。
 昨年五月農住組合法施行以来、地方公共団体あるいは農業協同組合という組織を通じまして啓蒙普及活動を行ってきておりまして、その中で全国各地で農住組合の設立構想が練られておりましたが、事業計画の内容が煮詰まりまして、先般首都圏で第一号の組合、これが三月十四日に創立総会を終わったところであります。本日関西で第二号の組合が創立総会をやっているはずでございます。その他の地域におきましても、できるだけ早く事業計画内容を固めまして、設立をしたいというところが十数カ所ございます。
次に、土地区画整理事業済み地区における未利用地の賦存状況、これはどうなっていますか。余り進んでいないのじゃないですかね。
 それからあわせて、促進する方法は考えていますか。
お答え申し上げます。
 土地の移動と申しますのはただ税制だけでございませんで、社会的、経済的にいろいろの要素がございますので、そういったものの複合体から出てまいりますので、この税制改正によってどれだけの面積がふえるかということを数量的に言うのはこれはきわめてむずかしいことだと思います。ただ、現行の税制が先ほど大蔵省の方から御説明ありましたけれども、いろいろの意味におきまして、土地の流動についての制約要因をなしているという面がございます。また、今回の宅地並み課税につきましても、Ｃ農地まで広げるとか、あるいは従来と違いまして猶予制度あるいは免除制度をとりましたけれども、その実態におきましては従来より内容的に非常に改善されている面がございますので、私ども、数量的に申し上げるのは非常にむずかしゅうございますが、量的にも相当の効果があるものだというふうに確信しているところでございます。
土地の関係、これは非常にむずかしい税収見積もりになりますけれども、税率を下げた関係では税収は減るということはございます。四分の三総合が二分の一です。
   〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
しかし、土地が動きますので、その辺は両方考え合わせますと、その税制改正によって増減という別枠は立てておりません。これはあくまで土地がどういうふうに動くかという実勢を今後見定めたい。ほかの政策によって、土地及び住宅がどう展開するかということを期待しておるということであります。
国税関係で申しますと、今回の改正で四十四年一月一日というのが所有期間でありましたので、むしろいままでとまっておったのがそこで動き出すということが考えられます。それから、優良宅地等については軽減税率をさらに設けておりますので、これも期間を限っておりますので、その供給効果はあろうかと思います。地方税についても的確な課税ということが講ぜられておると聞いておりますので、全体的にはやはり長期安定税制ということで思惑がむしろ消えるということを期待しておるわけであります。
それはこじつけというものですよ。綱領だとか規約だとか、こんなものこそこれは当然なければ政党なり政治団体にならない。だけれども、選挙をやる以上は少なくとも政策で争うのですよ。それぞれの党の、この政策で私の党を応援してください、松浦さんを応援してくれというのではない、この政策に御支持をいただきたい、減税をやりますよ、増税をやりますよということを青いながら、とにかく選択を求めるのでしょう。それが届け出の中に含まれていないなんということは、これはどう理解したって画竜点購を欠くというか、画竜までいかないですけれども、これは蛇ぐらいなんでしょうけれども、とにかく話にならないのだと思うのです。だから政党である限り政策というものが同時に添付をされて、その政策というものが条件になっていかなければ国民の選択の基準にもなっていかないだろうと思う。それはいわゆる自民党さんが長年の政権をとっている安易さがこういう法律になってきたのだと私は思うのです。とにかく新しい、生まれ出る政党であったとすれば、それはやはり政策が最高のものになっていかざるを得ないだろうと思うのです。だから国民もこれからはだんだん政策で選んでいく、人で選ぶのじゃないぞ、政党を選ぶのだから、その政党の持つ政策がいいか悪いかで選んでいく、こういうことになっていくだろうと思うのです。ですから、この政策の入らない、届け出の必要がないというこういう政党というのはナンセンスになるのじゃないかと思うのです。これは当然含めなければいかぬのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。