よろしくこれ——本当に迷惑するのは結論として善良な加入者ですからね。だまされた方が悪いと言えばそれまででしょうけれども、今までは電話のことは電電公社と、こう決まっておったわけですから、公社の名前と紛らわしいようなことを言って変な訪問サービスなんかされたときにひっかかる人も出てくるんじゃないかと心配をしますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 それで、時間も参りましたようですから、最後にもう一点だけ基本料のことで確認というのか、お願いをしておきたいんですが、先日来私は、老人福祉電話というもの、これの基本料が、持ち主が地方公共団体ということでこれは事務用、営業用になっておりました。それを何年か議論をしまして、結局、確かに持ち主は地方公共団体だけれども、老人の一人家庭のところに老人福祉電話がついていると、実際使っている人は個人なんだから、この基本料はいわゆる営業用じゃなしに住宅用にするということで法改正をしていただきました。非常にこれはよかったと私は思っているわけです。
 もう一つ、私がちょっと検討してもらいたいと思うのは、同じ事務用の電話の中で農業ですね、農家は事務用電話ということになっているわけです。ところが、兼業農家の場合は住宅用ということで処置されているようですが、専業農家というんですか、農業だけで生活をしている人は営業用と、こうなっているわけです。ところが、僕はよく考えてみたら、農家というのは電話で商売をするというような性質じゃないと思うのですね。専業農家から営業用の基本料を取っているというのはいかがかなというふうに今私なりに疑問を持っているわけなんですが、公社のこの点の見解をお聞きしたいんですが。
そうすると、この認定を受けた機械を今のお話では公社に申請届ですか、届けをするということですから、これは可及的速やかにするというふうに総務理事は言っているわけですが、ちょっと僕気になるのは、同じ競争をする片方が申請を受ける、競争相手に申請をするということになるので、その辺で不安と心配があるんじゃないだろうか、こういう気もするわけです。その辺は総務理事は先ほど答弁の中で言うておられましたので私も一応理解はしますけれども、そういうことのトラブルがないように、国全体としても中小企業の保護育成ということは大きな政策の柱になっております。ですから、いやしくも今回公社が民営になることによって中小企業を圧迫するというような見え見えな形にならないように、これは総裁にも特にお願いをしておきたいと思いますし、今回のこのトラブルが起こった原因になったのは、いわゆる不正な業者が暗躍をして、それに手をやいて公社の方としては加入者の損害を守るためにこういう行動をした、それが行き過ぎた、こういうふうに私は理解をしております。ですから、これから先恐らくこういうことが後を絶たないだろうと思いますので、この不正業者の取り締まりといいますか、きょうは取り締まり当局は呼んでおりませんけれども、もう恐らく詐欺に近いような行為をして、機器だけ売りつけて、おらぬようになってしまったと、そういう傾向がこれからも出てくるんじゃないかと思いますんで、その辺は電話の加入者というのか、そういう人たちに何か広告というのか、周知させると。そんな不正なややこしい業者にひっかからぬようにということを、電電公社やらあるいは現在の設備業界ですか、そういうところでやるとまたいろいろ問題が起こるんで、やはりこれは郵政省として、電気通信の監督の役所として、今回の電電の民営移管に伴ってとてもややこしい、怪しげな詐欺行為にも等しいようなことをするのが横行しているようだから注意をするようにということを、何かの形で国民の皆さんに知らせるということはできぬものだろうか。当事者がやるからこれ問題になってくるわけです。うちがええぞ、あっちがええぞということになって、これは泥仕合いになってしまいますので、やはり監督の責にある郵政省がそういうことをちょっと検討をされたらどうかなと。これ、今からこんなことががたがたがたがた起こるんですから、始まったら何が起こってくるかわからぬと、こういうふうに私は不安を持っておりますので、その点どうでしょうか。
企業が差別しているというのは、それは今の現実の姿にありますわね。しかし、その原因は何から来たかというと、やはり日本の明治以来の男性主導社会、その結果として、男は妻子のために外へ出て働く、そしてその男のかい性でおれは妻子を養っているんだ、こう言って頑張ってきたことは明治以来事実なんです。それが労働慣行でも終身雇用制度だなんていって、これは外国にもありませんわね。日本は一度雇えは職業訓練を重ねながら会社でずっと終身働いてもらう。外国のように景気が悪くなればすぐ首を切るなんということはしない。そういうところから、おのずから家庭が主であるという女性、男性は外が主であるというそういう社会慣行が明治以来続いてきたことは事実ですから、そこで差が出てきた、勤続年数、長さなどによって具体的に差が出てきた、だからひとつこれを今から徐々に直していきましょう、こういうことでございまして、企業が制限したから差別が出たというのはそれは表面の話でありまして、現時点の結果論でありまして、もともとはと言えば、やはり男性主導であって女性の進出を歓迎しなかった、それはいかぬ、ここで考え直そう、もっと社会にも意欲のある人は誘導しよう、これを改めたいというのが私どもの考え方でございます。
 女性の保護を、ただいま局長が、母性保護を除いてできるだけ改廃をし、見直しをしていきたいということは、つまり平等を達するための、平等はただ一人で達成せられるわけではなくて、やはり社会の現実は非常に厳しいわけでありますから、その平等の成果の前に、まずスタート台が、スタートラインが男性と同じであるということが先に来ると私は思いますね。そういう意味で、やはり男性と同じ機会均等を与えて、そして意欲と能力のある方は結果として平等を与えなければならぬ、私はそういうふうに思っております。
 現実に女性の中でも、やはりいろいろな女性保護というものについては、男性との間において同じようにスタートラインにつけてほしいというような、そういう方もたくさんおいでになります。保護はできるだけ見直してほしいという方も相当たくさんおられることも事実でございまして、保護せよという方もある、しかし保護の法がかえって女性の職場進出を妨げるから、それは改廃した方がいいという方もあります。そこらは私ども、そうかといって現実を急に変えて混乱を起こしてもいけませんので、現実からスタートをして、そして将来だんだんと、自覚とそれから能力と実績によってこの目的である待遇の平等まで獲得をしていきたいな、こう思っておるわけでございまして、まあ歩きながら考えよう、こういうことでございます。（「定足数がない」と呼び、その他発言する者あり）