まあ、そういう思いつきじゃなくして、ひとつ答弁を丁寧にお願いいたします。
 それで、今大臣もお答えになっていたとおりに、これには社会教育も必要であるというような御答弁でございましたし、そういう意味からもこのクレジット販売あるいは契約について、消費者に対する啓蒙というものを図っていかなくちゃならないじゃないかと思いますし、ちょうど今法改正の時期に来ておりますし、通産省としても大臣自身が社会教育が必要であると言われておりますから、どのように取り組んでいかれるのか、これもお尋ねしたいし、昭和三十六年から現行の割賦販売法が出されまして、クレジット販売の拡大によりまして、これ大げさに言うならば日本の社会もいよいよ本格的な契約社会の時代に入ったということが言えるのではないかと思います。それはとりもなおさず社会全体が問題であり、これを解決するには社会教育以外にはないとおっしゃるとおりに、学校教育にもあるのじゃないかと思いますし、今同僚議員からもこのことについてお尋ねがあったことでございます。私もこの問題につきましては正規のカリキュラムを取り入れるというような前向きにこれはやるべきじゃなかろうか。今、同僚議員の質問に対しまして消費者教育の基本的な問題は、その児童の発展段階に応じながらやっているんだという、そういう趣旨の答弁がなされたわけでございまして、このような問題を正規のそういうような教材として入れるということについてはまだ明確なあれがなされなかったのですけれども、大臣自身がこの社会教育が必要であるというそういうようなことでありますし、やはりこれは我々議員がこういう質問だけでなくして、通産省として文部省とこの問題については突っ込んだ話し合いをして、こういうような、十兆円以上の産業に発展したこの中から事故を起こさないためにもやるべきじゃないかと思いますけれども、大臣が今社会教育が必要であるとおっしゃいましたから、改めてこの問題を含んで大臣のお考えいかがでございますか。大臣から、社会教育が必要だとおっしゃいましたが……。
突然の御質問でございますので、詳しいことを考えぬままについ思いつき的な答弁をいたしましたけれども、やはり便利さのゆえの欠陥と言うといかにも唐突な言い方でございますけれども、しかし人間の本性といたしまして、やはりこのクレジット販売の発達ということは、先ほど局長が言いましたとおり、それなりの要素があるわけでございまして、その集約としての便利さということがつい私が思いつくままに申し上げたことでございます。
今、この問題点は、便利さというものが欠陥を呼んでいるということですけれども、もうちょっと大臣、ここらあたり具体的に説明していただけませんか、ただの便利さが即欠陥につながるという。
欠陥ということを率直に言えば、余りにも便利さというもののゆえに、それ自体が欠陥ということになることもございましょう。しかしながら、この便利さというものがますますこのクレジット販売の今後の発達ということを促すとすれば、それに関する何らかの意味の、先ほども議論がございましたけれども、社会教育も必要でございましょうし、またさらにいろいろな制約等もございますけれども、何らかの意味での学校教育も必要でございましょう。今後そのようなことは十分我々として検討していかなければならない問題であると考えておるものでございます。
今も局長からお話がありましたとおりに、片方では信用の供与が得られるし、片方では手数料の収益が上げられるという、こういう相関関係は理解できるわけなんですが、そういう立場から、現時点においては契約そのものは有効だと。有効であるとしましても販売店やあるいは信販会社はともかくも、消費者においては今申し上げたような、その程度の認識すら持っていない。そういう認識すら持ってないような契約によって、今年間十兆円を上回るくらいの取引がどんどん行われているということは、このまま放置してよいのか。私はこれはゆゆしきことであると思うんですけれども、一体どこにその欠陥があるのか、これ大臣いかがでございましょうか、このまま放置してよいのか、欠陥がどこにあるのか。これはやっぱり大臣からお答えいただきたいと思います。
近年クレジット販売が急速に発展してまいりましたのは、販売店にとりましては小さな資金力で信用販売ができるというメリットがあるわけでございますし、購入者にとりましては簡易に信用の供与が得られるというメリットがあるわけでございます。信販会社は手数料の収益を上げ得るといったようなメリットがあるわけでございまして、それぞれ契約当事者が便益を享受し得るという取引形態であることから今日のような急速な発展を見ておるということではないかと考えるわけでございます。
 ただ、それに伴いまして、ただいま先生の御指摘のように、実際にその販売店から消費者に対しまして商品の引き渡しがない場合や、あるいは引き渡された商品に瑕疵がある場合にも別途信販業者からの代金の支払い請求は続いておるといったようなトラブルが多発しておる点もあるわけでございます。したがいまして、そういう問題に対処するために、今回の法律改正におきまして割賦購入あっせんを利用した購入者が販売業者に対して主張できる事由をもちまして割賦購入あっせん業者からの代金の支払い請求に対抗することができるものとすることにしたわけでございまして、そういう措置をとることによりまして今後のクレジット販売の健全な発展のための基盤が整備されることになるんではないかというふうに考えておるわけでございます。
ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、本案の概要について申し上げます。
 第一は、地方公務員共済組合制度について、恩給等における措置を参酌し、地方公務員等共済組合法に基づく退職年金等について、その年金の額の算定の基礎となった給料を昭和五十八年度の公務員給与の改善内容に準じて増額することにより、同法の施行日前の期間に係る年金額については昭和五十九年三月分以後、同法の施行日以後の期間に係る年金額については同年四月分以後、それぞれ平均約二％引き上げるとともに、恩給における最低保障額の改善に伴い、長期在職者等に係る退職年金及び公務によらない障害年金並びに公務による障害年金及び遺族年金の最低保障額の引き上げ等の措置を講ずることとしております。
 第二は、地方団体関係団体の職員の年金制度について、地方公務員共済組合制度の改正措置に準じて所要の措置を講ずるとともに、地方議会議員共済会が支給する退職年金等について、増額改定を行うこととしております。
 以上が本案の概要でありますが、本案は、三月二十一日本委員会に付託され、四月二十四日田川自治大臣から提案理由の説明を聴取し、去る十日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、西田司君より、施行期日に関する修正案が提出され、その趣旨説明を聴取いたしました。
 次いで、討論を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも賛成多数をもって可決され、よって本案は修正議決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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