できるだけ、今この議論の中でも後方支援ですとか周辺有事の範囲とかいろいろなことを言われていますけれども、地理的概念云々とかいうことではなくて、もっとクリアカットに、国民はもっとしっかり関心を持っておりますし理解力も高いわけですから、ストラテジーとして守らなければならないこと、それはあります、何でもかんでも情報開示が必要とは思っておりません。ですけれども、この議論がもう少し見えやすくわかりやすくすることが結果として国民の支持を得ることにもつながると思いますので、同じような役人答弁的なお答えではなくて、政治家がもう少しわかりやすい、前に出た表現をしていただきたいというふうに感じております。
 地方自治という問題について伺いたいんですが、自治大臣、お出かけいただきましたのですけれども、ありがとうございます。
 地方自治法、基本的に、これは何度も何度もこの委員会であるいは予算委員会でも繰り返しされていることと思いますけれども、地方自治を遵守するべき立場にある大臣として、周辺事態法の九条との整合性についてどのように考えておられるか。
 すなわち、九条の一項では、地方自治体の長に対して必要な協力を求めることができる、そして二項では、民間に対して必要な協力を依頼できる、そして最終的には、何か損害が生じた場合には国が補償するんだということだと思いますけれども、この周辺事態法自体は、要するに自衛隊だけの問題ではなくて、私たち一般国民の生活にも直接かかわることであるんだということをもう少しあまねくわかりやすく説明をする義務はないでしょうか。この事柄を自治大臣としてどのように地方自治体とか民間、国民に説得、納得してもらおうというふうに考えていらっしゃるか、その心組みといいますか覚悟といいますか、そういうことについてお話しいただければと思います。
御指摘のとおりでございまして、私どもも今、重要事態対応会議というものを設置いたしまして、かなりの回数これをやっております。その中の非常に大事な一つは、国民に対する情報についてもう少し公開するようなことを考えるべきであるという前提のもとで、これを全部公開するということは国の防衛政策上あるいは安保条約体制のもとでは困難でありますが、どこまで公開できるかということについてひとつ検討しようということで、今鋭意そういう検討を加えているところでございます。
そういうこと、初めから捕まえないようにと考えたなんということは毛頭ございません。
 私どもは、命を張って自衛官が精いっぱい頑張ったのですが、捕まえることができませんでした。その理由はかねてから申し上げているとおり、警職法の七条の準用がありまして、正当防衛か緊急避難行為に当たらない限り艦内の人命に危害を加えちゃいかぬということになりますので、そういう意味で、人に危害を加えないで船を沈めたり逮捕するには非常に困難があって取り逃がしたというのが真相でございます。
わかりました。
 それでは、防衛庁長官に次の質問を伺いたいのです。
 去る三月二十一日から二十五日まで数日間にわたって北朝鮮のいわゆる二隻の不審船による我が国の領海侵犯事件がありまして、この経緯等についてはもう詳しく伺ってもおりますしメディアも書いておりますから、どういうことがあったということについては事実関係は伺わないで結構なんですけれども、これは四月六日のニュースで、このことについて小渕総理が金大中大統領に対して電話で説明をしたということが報道されました。それに対する金大統領のお返事が、抑制のきいた日本の対応に対して感謝をするというものであったというふうに承知しておりますけれども、この数日間のてんまつを見ていまして、これは日本政府は、韓国の太陽政策に協力するためにも初めから捕まえる気がなかったんじゃないかなという印象と、それからもう一つは、捕まえようと初めはしたんだけれども結果的には取り逃がしてしまったということなのか、どちらなのでしょうか、簡単で結構ですけれども。結果として作戦を変更なすったのかどうかです。
最初の点につきましては防衛庁長官が述べられたと全く同じで、後の点について申し上げますと、外務省におきましては、私の定例会見が火曜と金曜ということに決まっていまして、昨日はたまたま次官の定例会見の日でありまして、そしてマスコミから聞かれたわけでありますから、聞かれたことを知っているのに答えないということは事務次官としてもできなかったことで、たまたまそういうことになった、こういうことでございます。
私どもとしては、東京都知事候補者としての石原さんの公約は存じておりますが、知事に就任して、知事の確たる方針を伺ったわけではございませんので、今の段階で明確に答えるわけにはいきませんが、結論からいいますと、私どもは横田基地の返還については今のところ考えておりません。毛頭考えていないと言った方が正しいと思います。
 その理由は、横田飛行場は現在、在日米軍司令部、第五空軍司令部及び第三百七十四空輸航空団等が置かれておりまして、在日米軍の司令部機能及び輸送中継基地機能を果たしております。日米安保体制を維持する上で極めて重要な施設として認識しておりまして、現在ここには軍人軍属が約九千名、家族を入れて居住しており、また同基地の管制の実績は平成九年度において年間約三万二千回という大変大事な基地でございます。また、大部分が国有地でもございますので、都に返還するといったような話にはならないと思います。
先生のおっしゃるように、行政府の問題処理に私も疑念を持っておる一人でございます。やはり役所答弁を見ておりましたら、私もその一人になっておりますけれども、何とか審議会の答申を待ってというような答弁が余りにも多過ぎるような気がしてなりません。
 そこで、私は環境庁長官になりましてから、もうその審議会の意見は意見として聞きますけれども、各省庁の意見をきちっとまとめて出していかなきゃならないんじゃないだろうか。そんな点では、環境庁は環境庁の意見を早く出してほしい。そして答申と相まってということで、答申はある意味では参考資料というような形で取り扱うのも私はこれからの方向性じゃないだろうか、こう思っておるところであります。
 それがゆえにということで、実はこのダイオキシン問題についても、環境庁、厚生省、農水省という三省庁でまず取り組まさせていただきましたけれども、これだけでは国民に安心、安全感を与えないぞということで、いち早くこのダイオキシン対策関係閣僚会議というものを開催してはどうだろうかと。小渕総理もこのダイオキシン問題については所信表明でしかと述べていただいて、重要問題の一つとして取り上げていただいておるわけでありますから、ぜひそうしてほしいという要請もさせていただいたわけであります。
 今先生がおっしゃいますように、ある意味では即効性を持った議員立法というのが私はこの法案処理の問題に当たって効果を大ならしめるんじゃないだろうかと思っておるわけでありまして、このダイオキシン問題についても議員立法をぜひお願いしたい。先ほど来、三党間でよくよく話し合いをしておるということでありましたので、そんな点を期待しながら、自分の置かれた立場ながら、感じておることを申し述べた次第であります。