たびたび申し上げていて恐縮でございますが、これから増高します老人医療費を国民全体がいかに公平に負担をしていくか、そしてそうすることによって、長寿社会における社会保障制度がしっかりとした基盤がつくられていくという観点から今回のお願いをいたしておるわけでございまして、老人医療費の無料化という方向は残念ながら今とれないと考えております。
そういう大きな引き上げ幅が過去十年間にあったかということを私尋ねておるわけですよね。経企庁から資料をいただいたのですけれども、昭和五十一年度から六十年度までで、電話料金あるいは国鉄の運賃あるいはお米の政府売り渡し価格、たばこ、こういうものをずうっと調べてみても、皆一〇〇％以下ですよ。三倍になったりあるいは十倍になったりするようなことはないわけなんですよね。明らかにこの一部負担だけでも、これはもう高齢者の皆さん方の受診抑制に必ずつながるわけですし、それからこの間テレビで申し上げたように、重症化してしまって受診即入院というような状態になってしまう。マイナスになることは極めて明らかである。だから、高齢者の皆さん方に老人福祉法の精神に基づいて安らかな老後を送っていただくために、やっぱりせめて医療費は無料を認める、復活させるということを大臣、決断できませんか。
厚生省といたしましては、医療保険制度全体にわたって適正な一部負担が必要だというふうなことを考えておるわけでございます。したがって、先ほど老人の負担があるからと――これもあるいは申し上げたかもしれませんが、医療保険制度の将来を考えると、全体としての給付の公平化ということを考えますと、八割程度の給付が妥当であろう。また負担面からしますと、そういう形でいかないと医療保険制度全体が成り立たない、こういうことで八割給付をお願いをいたしまして、結果的に九割という結果になった。またそういう一連の考え方の中で、老人につきましても、今回の一部負担をお願いしているというふうに考えているわけでございます。
私はそういうことを尋ねているんじゃなしに、今度のお年寄りの一部負担が全体として三倍、入院をしても、一年間入院するとしたら十倍になる。最近の公共料金の引き上げでこんな大幅な引き上げ率のものがあったかということを尋ねているわけです。
今回の改正が、まず国庫負担減らしではないかという御指摘でございますけれども、何度も申し上げておりますように、制度に対する二〇％の国庫負担というのは減額をいたしていないわけであります。私どもの今回のねらいは、制度間の公平を図る、つまりこのままたくさんの老人を抱えたままで国保を放置しますと、老人保健制度の基盤が崩壊するわけでございます。そのために、制度間、老人をたくさん抱える制度と、それから少ない制度の負担の公平をぜひ図らしていただきたい。その結果として国保の方の負担が減少する、その国保に入っている国庫負担が必然的に減少する結果だというふうにお受け取りをいただきたいと思います。
負担の公平とか世代間の公平化とか言われますけれども、これはもう破綻に瀕しますよ。実際には高齢者の皆さん方や勤労者の皆さん方の負担はふえておるのです。しかしながら、国の負担は減っておるわけなんですよ。私はそこにはっきり視点を据えなければ問題の本質を見誤るというふうに思うわけなんです。
 特に一部負担では、今度の場合全体として見ますと、高齢者の皆さん方の自己負担の引き上げ幅が約三倍でしょう、一・六から四・五ということですから。それから入院の場合で言えば、この間ＮＨＫのテレビ討論会で申し上げましたけれども、一年間入院すれば今の十倍になる。こんな大きな値上げ幅が他の公共料金の例でございますか。ここ十年ぐらい考えてみてどうです。
昭和五十四年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 歳出予算現額は二千八百五十四億四千二百七十万円余でありまして、支出済み歳出額は二千五百五十二億四千九百六十二万円余、翌年度繰越額は二百七十一億五千五百三十八万円余、不用額は三十億三千七百六十八万円余であります。
 歳出予算現額の内訳は、歳出予算額二千五百七十億九千五百七十五万円、前年度繰越額百九十七億七千二百七十七万円余、予備費使用額八十五億七千四百十七万円余でありまして、前年度から繰り越したものの内訳は、経済開発等援助費百八十三億二千百二十万円余、在外公館施設費十四億五千百五十七万円余であります。
 支出済み歳出額の主なものは、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として十六億九百四十三万円余、並びに各種国際機関に対する分担金等として四十四億九千六百六十三万円余。
 次に、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、開発技術協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費一千六百七十六億九千五百九万円余であります。
 次に、翌年度繰越額について申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定による明許繰り越しのものは二百七十一億五千五百三十八万円余でありまして、その内訳は経済開発等援助費二百六十九億三千六百二十七万円余、在外公館施設費二億一千九百十万円余であります。
 不用額の主なものは、外務本省の項で退職手当を要することが少なかったこと、経済協力費の項で経済開発等援助費を要することが少なかったこと、在外公館の項では、職員諸手当を要することが少なかったこと等のためであります。
 以上でございます。