そうすると、差し控えたいと言うのだから調査してくださいと言わざるを得ない。そうでしょう。ややこしいんだよ、これが。全然ない会社が出てきよるのやから、それで届け出がありましたと、のうのうとされていたら、インチキ何ぼでもできるのやなということになるから、これはきちっとやはり調査をしてください。こういうことが許されていくのか、天下御免で通用するのか、国土庁、その点よろしゅうございますか。
ちょっと私聞き損ないましたけれども、入っているわけですね。届け出がなされているわけですね。そうしたら私はますます不思議になってくるんだが、この会社がないんですよ、会社がないんだ。幽霊や、実際には。一体それは何をやっている会社なんだろうか。大阪府の知事や沖縄県の知事の宅地建物の取引業の免許があるというふうには私調べてみたんだけれども、出てこない。ペーパー会社なんだ。ここは取引できる会社なんですか、大生産業というのは。わかりますか。説明してください。
遊休化している土地はたくさんありまして、那覇市でも牧港住宅なんか二十二年も未利用な状態に置かれている。ですからこういうもろもろの問題を含めて沖縄県が要綱をつくって、何とかそういう制度を確立してもらいたいという要望をしているわけです。これは沖縄県ですよ。我々はそういう似たような法案を出していますけれども、そういうことについて長官、そういうのは必要ないんだ、これは外務省は外務省でやれ、防衛施設庁は防衛施設庁、また沖縄開発庁は余り関係ないというふうな形で果たして済むものかどうか、こういう返還が取りざたされてくる時代になってきますと。そういう点、どうお考えになりますか。
それでは大臣、我々もそうですが、沖縄県側も知事の名前で、ぜひ国としてそういう確立した制度を、返ってくる場合のいわゆる受け皿を制度的につくってほしいという要望を、沖縄開発庁あるいは外務省あるいは防衛施設庁に要綱をつくって送ってきているわけです。ですから私も申し上げたように、提供するという論理だけが先走ってきちっとされて返ってくる場合の受け皿がないというのは非常におかしいと思うのですが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど返還予告を三十日と申し上げましたが、この三十日前の予告をもって契約は解除されるという制度になっております。これは米側との合意によりまして、米側から四十日前に日本政府に対して返還するという通報が参ります。それを受けまして私どもいろいろな所要の手続をとりますので、これに十日間ぐらい要するということでございまして、それで三十日の予告ということになっております。
 ただ、これは米側との合意に基づくものでありますので、これを変えるというのはなかなか難しいという事情がございます。したがいまして個別の返還に当たりましては、制度化しておりませんけれども、いろいろな形で地権者、自治体の方々に通報しているところでございます。さらに、やはりできるだけ前広に返還を通報できれば、地権者の方々また自治体の方々の跡地利用を検討する上で、また策定する上で確かに大きな質となるということでございますので、この三十日という制度自体を変えることは困難でございますけれども、運用上でできるだけ前広に、どの程度前広にやれるかどうか現在勉強しているところでございます。
今のお話の中に返還の三十日前に予告ですか、これも非常におかしな話で、これ自体が問題なんです。何十年も基地として使っていてそれを返す場合にわずか一カ月の余裕しかない形で返す、こういうあり方そのものに非常に問題があるのです。これは民法上いろいろ問題があります。
 ですから、そういうものを含めてちょっと防衛施設庁に伺いますが、ではそのやっていらっしゃる返還手続、制度とまではいっていない手続でどういうプロセスで返していくか。といいますのは、御存じのとおりこの土地は、未利用期間とか遊休期間がもう十年とか十八年とか二十年とか二十二年とか、こんな形で土地が遊休状態にあるのですよ。当然沖縄県は何としてでもこういうものを解決しなくちゃならない。さっきのプロセスの話をちょっとしてください。
お答え申し上げます。
 施設、区域の返還に伴いまして生ずる返還跡地の利用問題につきましては、返還予告期間が三十日ということであって短いという観点から、跡地利用をする上で多々問題があるという御指摘を受けていることは承知しております。私ども、この問題につきましていろいろ検討しておるわけでございますけれども、施設庁と申しましょうか、返還事務、提供事務を担当しております私どもといたしましては、返還される土地の面積、規模、返還に至る経緯、地権者の方々の御意向、その所在する自治体の皆様方の御意向等千差万別でありまして、これは一律に扱うというよりもむしろ個別具体的に、その事案の個性に応じてより適切な解決を見出していくということが最も現実的で実際的ではないかというふうに考えております。
私が考えますには、この報酬請求権、これはやはり条約の枠の中で、すなわちベルヌ条約の枠の中で考え得る制度であろうかと思っております。
 もう少し申し上げますと、ベルヌ条約の九条の二項には確かに複製権を制限できるという規定がございます。しかし、バランスのとれた制限ならばよろしいというただし書きがついてございます。こういうことを考え合わせますと、やはりこの九条の二項から報酬請求権という制度も導き出せるのではないか、このように思っております。
 しかし、国際著作権界におきましては、この報酬請求権、このような制度はやはり別個の権利である、九条の二項と必ずしも結びつけない考え方もあり得るところでございます。しかし、私としましては、やはりこれは条約の枠の中から導き出す権利である。したがいまして、先ほども申し上げましたように、内国民待遇、これは条約が認めております原則でございますこの内国民待遇もあわせてこの制度におきまして適用していく、こういうふうに考えております。
 したがいまして、国際著作権界におきまして複数の意見があり得るわけでございますが、やはり私が見ますところ日本のような考え方の方が説得性があるし、ハーモナイズをするのにやりやすいのではないか、このように思っているところでございます。