御質問が、日本の施設、区域を使いましていわゆる岸・ハーター交換公文に言うところの戦闘作戦行動のための施設、区域の使用ということであれば、これは四条を離れまして、いわゆる岸・ハーター交換公文に基づく事前協議の対象ということになりますので、その場合には、先ほど北米局長の方から御答弁申し上げましたように、日本としてはイエスもありノーもあるということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、その大前提は安保条約の六条にございますように「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、」ということでございますので、その枠外での日本の施設、区域の使用というのはこれは安保条約上認められない、こういうことでございます。
これは四条の協議は、協議すること自体は非常に広範な事項について協議をし得るわけでございますので、アメリカが、一つの仮定の議論といたしまして、そういう中東における情勢というものが極東における情勢と無関係ではないという認識に立って、四条に基づいて協議をしたいと言ってくる可能性というものは、これは全く排除されるということではなかろうと思いますが、他方、それに対しまして日本がどういうふうに、わが国がどういうふうにそういう協議に対応するかということは、これはまた全く別個の問題であろうというふうに考えます。
大臣、これは重ねて伺うんですがね、地球上のどの地点であれその武力紛争が「極東における国際の平和及び安全に対する脅威」である、そういうふうにアメリカがみなせば協議の対象となる、第四条はそう解釈をすべきでしょう。
いまの委員の御質問にそのままお答えすることは必ずしも、何といいますか非常に断定的にお答え申し上げることはできませんが、中東有事そのものが第四条で言う「日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたとき」というふうに認識することは、これは必ずしも適当ではないというふうに存じます。その中東有事、これはまあ非常に仮定の議論として御説明さしていただきたいと思いますが、中東有事が発生した結果として、その後その結果として極東における国際情勢がどうなるかというようなことは、これは当然四条における協議の主題と申しますか対象になり得ると思いますが、もし御質問のポイントが、極東有事がすなわち日本の安全または極東における、ここの四条に書いております「極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたとき」というふうに直ちに直結するかという御質問であれば、それは必ずしもそういうことではないだろうというふうに考えます。
ただいま委員の御質問は、在日米軍が日本にある施設、区域を使用して戦闘作戦行動を行う、そういう場合の事前協議を受けた場合、政府はどう答えるか、こういう御質問であると理解いたしますが、その場合の政府の回答はイエスもありノーもあるということでございます。
中東有事など日本以外の戦火拡大、言いかえれば第二戦線の戦端を開くための在日米軍基地からの出撃とでも言いますか、これは協議の際にノーと言われるわけでしょうね。
確かにアメリカは世界戦略を持っておると思います。そういう中でアメリカが行動するということはこれは当然のことだろうと思うわけでありますが、そういう中での日本との関係は、御承知のように日米安保条約という枠内においての問題でありますし、あるいはまた日本自体の問題としては憲法とかあるいは防衛の基本原則というのがあるわけでございますから、そうした中での日本の対処ということになってくるわけでありますし、いまおっしゃるようなアメリカの戦略の中に日本が巻き込まれるということは一般的に私はあり得ない、こういうふうに思います。
外務大臣、アメリカはグローバルな戦略に基づいて日本周辺において軍事行動というか、軍事作戦行動を展開すると。日本はおろか極東が有事でなくても、在日米軍が存在するということは、日本をグローバルな紛争に巻き込んでいく、そういうふうに私は類推をいたしますが、少なくともそういう可能性は全面的に否定はできないでしょうね。
前提が必ずしも明確でないわけでございますが、もちろんいかなる国でございましょうとも、日本にあります米軍に対してどこかの国が攻撃を行うということがございますれば、それは当然のことながらわが国に対する武力攻撃、委員御承知のように、安保条約との関連で申し上げれば安保条約五条の事態、こういうことになるわけでございます。
本来公社の取り分になるものを国に差し出すと言われましたが、それはやや不正確なんで、六十年から赤字になるとすれば、六十年までは本来値上げをせぬでいいわけですからね。それを早手回しに二年前にやって国に入れるということに国民の立場から言えばなるわけで、だから、いまの監理官の御説明は、いわばわが田に水を引くような意味もやはりあり得ると思うのですね。
 そこで、政務次官ないし主税局長どちらかにお聞きするのですが、三年、四年もたそうと思えば上げ幅を少し大きくしておけばいいわけですけれども、この二年間と限られた理由ですね。勘ぐりますと――主税局長、ぴゅっと指さしましたけれども、本当は主税局長にも関係するのです。グリーンカードの延期が三年延期でしょう。それから、たばこ定価の特例が二年でしょう。そういうぐあいに、二年、三年というところをねらっているということは、大体ここ二年ないし遅くとも三年の間には、税制上の相当大幅な歳入構造の抜本的な見直しをやって、こういう小手先に頼らぬでもやっていけるだけのことをやってみせるのであるという大蔵省特に主税局の自信のほどを示しているのではないか。だから、まず大型増税、特に大型間接税導入等は、二年遅くもここ三年以内というように戦略、戦術を立てておるから、国会では言わないが、思わず色にあらわれ出にけりというのですか、二年とか三年とかいうことで特例措置を設けるということじゃないのですか。これは監理官の答えるべきことですか、それとも主税局長か、本来なら大蔵大臣が答えることじゃないのですか。