今の件でございますが、先生御指摘のとおり、十月下旬に、日本とオランダとの間でアムス−新千歳−名古屋と、こういう線を新設するということで合意に達しました。ただ、この路線はシベリア上空を経由するために、日本、オランダそれぞれがロシアから上空通過の権益を取得する必要がある、その後に運航可能となる、こういうことでございまして、早速十月末に日本とロシアとの間で交渉をやりました。結果といたしまして、全体の枠組みにつきまして日ロ間で考え方が大きく差があるものですから、交渉は合意できなかったものでございます。次回、私どもといたしましては六月下旬にロシアとやろうということになっております。
 先生御指摘のなぜ昨年合意に達しなかったかということでございますが、国内事情もございますが、ロシアから大変多くの便数、枠でございますね、これの要求がございまして、日本側の需要との乖離が余りにも激しかった、大き過ぎたということが主な問題でございました。
 空港に外国航空機が乗り入れるに際しましては大変多くの省庁と関係がございます。一番代表的なのはＣＩＱでございます。それから、この新設につきましては防衛庁も関与しているわけでございまして、これら関係の方面の合意をなるべく早く取りつけまして、このＫＬＭの運航を早期に実現したいと思っております。
本日議題になっております香港及びパプアニューギニアとの航空協定と関連いたしまして、この機会に日本とロシア間におきます航空交渉の今後の見通しについて伺っておきたいと思います。
 昨年の十月、我が国とオランダの間で航空協定が持たれ、この交渉はオランダの民間航空機の名古屋−札幌−アムステルダムの間の新たな運航についての合意がなされました。ただし、このオランダ機の運航は、日本とオランダ両国がロシア側からの必要な権益を確保した上で就航が可能になるというものであります。
 しかし、我が国とオランダの合意を受けて、その後に持たれました日ロの航空交渉では、永年の課題でありますが、ロシア側から新千歳空港へのロシア機の乗り入れの提案がありました。これに対して、日本側の省庁間の足並みがそろわず、交渉は合意に至らずに終わっております。原因は、これまでもそうでありますが、北海道と旧ソ連、ロシア間の航空機の千歳空港への乗り入れについては防衛庁が、第二航空団があるわけですが、防衛上の理由から難色を示すというか反対といいますか、そういうことが原因であると聞いております。
 一方、ＫＬＭオランダ航空は合意を受けて週二便を予定しているわけでして、国際エアカーゴ基地の形成を目指しています新千歳空港としては、空港の二十四時間運航について苫小牧あるいは千歳住民との、市民との合意を既に終えているところであります。
 そこで、私は、旧ソ連の体制変革、冷戦構造の終えんなど国際環境が大きく変わった今日、防衛庁が懸念する防衛上の心配は余りないのではないかと思っております。国際線の相互乗り入れば、我が国の国際化の進展にとってはもちろん、地域の活性化にとっても大切なことであり、航空条約の趣旨、そしてまたオランダとの航空交渉の合意の遵守の観点からも重要であると考えております。
 ロシアとの次の交渉は六月下旬と聞いておりますが、運輸省と防衛庁の調整はどのようになっているのか、政府として日ロの交渉をどのように成功させようとしておられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
今、政府がアメリカとの間で進めておられる日米防衛協力のガイドラインの見直し問題が間もなく表面化してくるという状況の中で、私は率直に申し上げて、日米基軸でいいのか、それだけでいいのかと。日本の外交というのはやはり日米中トライアングルでなければいけないんじゃないだろうかという意見を持っております。先日もちょっと触れましたけれども、改めてまた議論をさせていただきたいと思いますが、そういうことを考えているだけに、危惧を持ってこのことを取り上げたということできようは終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
ありがとうございました。
 大体全体像が私なりに把握できたわけであります。法定雇用率という世界は、確かに大きな成果を上げてまいりましたけれども、今御説明いたがきましたように、実態としては、身体障害者で半分ぐらいの方、あるいは知的障害では七割ぐらいの方がやはり六十三人未満の中小零細事業所で幹業しておられる、こういう実態があるわけであります。私の地元もそうでありますけれども、多くの障害者の方々の雇用というのは、やはりこういう中小零細の事業所の役割というのは極めて大きいものがあるだろうというふうに思います。
 ただ、問題は、六十三人未満になりますと法定の雇用義務はないということでありまして、必ず採用しなければいかぬということにはなっていないわけであります。なっていないといいますか、きのう説明を聞いてなるほどなと思ったのですが、雇用義務はあるけれども一が立たないというまことに人を食った話、言い得て妙といいますか、義務はあるけれども一が立たない、したがって実際には雇用する必要がない、こういうことになるわけであります。
 しかし片方、実態を聞きますと、身体障害者の半分以上の方あるいは知的障害者の七割の方はむしろそういう世界で職を求めておられるという実態もあるわけであります。
 さらに、後ほど議論いたしますけれども、適用除外職種という世界があるようであります。要するに、障害者の方が就業することはなかなか難しい職種があるのではないかということでありまして、これも私は理解ができる、理解できないわけではない議論でありますけれども、そういう全く逆の世界、適用除外職種といいますから、逆に言いますと障害者の就業に向いている、雇用しやすい、そういう職種もあろうと思うのですね、そういう言葉があるかどうかでありますが。
 むしろそういう職種というのはこういう中小零細企業に多いわけでありまして、ただ最近は、産業構造の変化の中で、ハイテクでありますとか、事業形態はかなり変わってきております。そうはいいましても、やはり私の地元で、この前も月曜日、ずっと地元を歩かせていただきました。その中で、やはり何といいましても中小零細企業の役割は大きいわけでありまして、この世界をどうするのかということがやはりあるだろうと思うのですね。
 先ほど言いましたように、雇用義務はあるが一が立たない、しかし実際は働いておられる。逆に、その義務がないということは、納付金を出す、そしてそれで調整金を出すというシステムも六十三人未満にはもちろんないわけでありますから、その辺で、ここの部分をどうするのかなというのが私は大変心を悩ませるわけであります。何を言いたいかといいますと、要するに、障害者の雇用促進という法律を議論するときに、六十三人以上の世界がこの議論の対象ですよということでは済まないのだろう。実態としては六十三人未満がたくさんあるし、そこの中に障害者の雇用に向いた適切な職種もある。その部分が、単に義務はあるが一は立たないということで終わるのではなくて、そういう世界にしっかりと就業の促進ができるようなことも考えなければいかぬのじゃないかな、こう思ったり、いろいろ考えるわけでありますが、御見解を承りたいと思います。