津川先生にお答えしますが、農業の重要性については今さら言うまでもございません。また、地域社会においても、地域経済社会の健全な発展を図る上で大変大切であります。
 そんなことで、農業につきましては、個々の産品ごとの事情によりまして、アクションプログラムの策定要領において例外として掲げておる基準のいずれか、または複数の基準に該当するものが多いと考えており、このような農業の役割について各方面の理解を求めていく考えでございます。
きのう大臣は記者会見で、「二十五日の対外経済対策推進本部の第三回会合で、農産品の関税引き下げについても「ズバリ決定」することを明らかにした。」そう新聞が報じております。また、「政治の世界なので百点満点はとれない」とも述べております。これは、決定が間近に迫っておるＡＳＥＡＮの鶏肉の関税を引き下げるということなんでございましょうか。お答え願います。
今までも、例えば今一番最後に申し上げましたような店舗の設置というようなことにつきましては、指導の通達を出し、また、中央団体を通じまして各県に適切な指導なり通知をしてもらっております。
 農協そのものが非常に広範な仕事をいたしておりますので、一々個別に例を挙げれば切りがない話でございますが、さらにもう一つは、ことし三年に一度の農業協同組合の全国の大会がございます。これに向けまして、今、今後の三年間、農業協同組合の業務運営なりあるいは活動の推進というのをどういう観点でやったらいいかということについて、全国的な組織討議にかけながら、今後の農協のあり方というようなものを系統組織自身もいろいろ検討をいたしているところでございます。私どももその議論を関心を持って見ておりますし、また、そういう議論の中に私どもも入っていきまして、今後の農協のあり方につきまして、私どもなりにいろいろ働きかけもし指導もしてまいりたいと思っております。
時間がありませんけれども、思っていらっしゃることはわかりますから、法律を改正するなり、指導員を派遣するなり、何か知りませんけれども、具体的な方策をお持ちか、こう承っているわけです。
これも大変広範な御質問でございますけれども、やはり農家の方々のニーズを本当につかまえていく、それからまた、総合農協でございますから、とかくいろいろな事業をやっておりますけれども、それぞれの事業が県連段階に参りますと一本になります。そうしますと、いわば県連ごとに事業推進の指導が行われるというようなことで、それぞれの事業の数字を伸ばせばいいというふうなことに流れがちな面が間々見られるというようなことがございますが、本当に農家のためになるにはどうしたらいいかというふうなことをやはり一番基本に据えてやっていく必要があるのじゃないか。
 それからまた、地域の他のいろいろな商工業者の方々との問題も御指摘にございましたけれども、この辺につきましても、大規模店舗法というようなものができましてからのいろいろな議論の中で、五百平米以上の大きさの店舗の設置につきまして私ども抑制の指導もいたしておりますし、生活協同組合に比べますと、私ども、農業協同組合は今地元でそういったトラブルを起こしているところはほとんどなくなっているというふうに理解をいたしております。
 いずれにいたしましても、農協本来の使命というものと、組合員農家のニーズにこたえその役に立つという原点を常に忘れないということが一番大事じゃないかと思っております。
時間がなにでありますが、農協が今日まで果たしました役割と功績は評価するにやぶさかでありません。しかし、少なくとも農協というものは、組合社会主義とも言われた、いわば資本主義のよってもって生じた矛盾に対して、みんなの力で、革命にあらずして相互の協調と協力によって道を開こうということにあろうと思うのだけれども、その間のことを思いながら今日の農協を考えるときには、これに対して大きなる矛盾を、私は一、二指摘させていただきましたけれども、これをお認めにならざるを得ないだろうと思うのです。
 これを本来の姿に立ち返らせるためには、いかなる具体的な御指導ないしは対策をなさる考えであるか、承りたいと思います。
先生にお答えいたします。
 今、局長の答弁したとおりでございますが、農協につきましては、非難もございますが非常に期待もある。今まで果たした役割の大きさ、これも先生おわかり願いたい。
 そんなことで、我が省としては自主的な協同組合組織本来の使命を再確認して、そして常に業務運営のあり方を見直して、組合員のニーズにこたえた事業活動を推進することが必要と考え、そのような指導をしているわけでございます。
事故が再三にわたります日本側の申し入れ等にかかわりませず再発するということ自体については、私どもも極めて遺憾に思っております。最近特にそういう傾向が少なくとも表面的に見る限り甚だしいということにつきまして、結果としましてまさに委員御指摘のような問題が生ずるということは、私どもといたしましても極めて強く意識をしておる次第でございます。したがいまして、今回の合同委員会における申し入れに際しましては、私の方から特にそういう基本的な私どものあるいは政府としての認識というものに触れまして、その上でアメリカ側もこれを通り一遍の日本政府の申し入れというふうに受け取らず真剣に考えてほしい。それから、事故の再発防止については、抽象的な再発防止の努力ではなくて、最近起こりました一連の事故、すなわち特殊車両関連の事故、それから射撃場におきます小銃弾の事故、こういうことにつきましては、具体的に事故の再発防止というものが効果的に行われるような措置というものを考えてほしい。そのためには防衛施設庁との協議も必要だということもありましょうし、あるいは地元のほかの当局、例えば建設省でございますとか警察当局でございますとか、そういうものとの協議、相談というものも当然必要であろうと思います。そういうことも含めまして何らか実効的な措置というものを考えてほしいということを強く申し入れをしまして、アメリカ側もこれに今真剣に対応したいということを申しておりますので、今後その点のフォローアップを行いまして、先週の申し入れでもってよかれとせずに、アメリカ側と十分フォローアップを行いまして、何とか実効のある措置というものができるようにしたいというふうに考えておる次第でございます。