今日の政治の腐敗にまつわるさまざまな問題の由来というものが企業・団体献金にかなりの部分由来をしているということは御指摘のとおりでございまして、私も全くそ
のとおりだと思っております。
 ですから、それをできる限り抑制をしていかなければならないということで、今度の政治改革法案の中にも、今お話がございましたように、企業・団体献金を個人の政治家に対してする、候補者に対してするということは禁止をする。その政治団体に対しても禁止をするということにして政党一本に絞るということにしたわけでございますが、それだけでも相当に大幅な前進である。これで個々の政治家と企業・団体献金とのくされ縁が絶てるということになるわけでございますから、相当大幅なこれは前進であって、五年後に見直すことになっておりますが、段階的にやはりここは現実的に進んでいかないとなかなか難しい側面もある。公的な助成はございますが、一気に政治活動ができなくなるということではこれはまた民主主義の根幹にかかわる問題でもございますから、私は現実的な方策としてこのたび法案で出させていただいているような姿が最も望ましいことではないかと思っているところでございます。
 ただ、お話がございましたように、先ほど宮澤委員からのお尋ねにもございましたように、今もまた御指摘がございましたように、無所属の方々に対する問題点というものは確かに検討課題としてあるであろう。その辺はしかし、できる限り早急に今後詰めていかなければならない課題であろうなというふうに思っているところでございます。
財政健全化とかエゴというお言葉がよく出ますが、これは全く違います。財政エゴとか健全化のというようなこういう狭い次元でやっているのではなく、もう何度も申し上げたように、国民経済そのものが悪くなるということでございますから、しかも、残されていることはただ一つだというお話もそのとおりかもしれませんが、このことの効果ということですね。もちろん心理的効果はあります。必ずあります。しかし、実際の効果がどれだけあるかということはよく考えなければいけないと思います。
 現に、むしろ今消費が伸びない理由のもっと基本なものは、我々がやらなければならないことですが、将来に対して自信が持てるというこのことだと思うんですね。今ここで金を出したからといって、やはり貯蓄に回るだけなんであって、そこいらのあたりをよく考えていかなければならない、このことを改めて繰り返させていただきます。
言っていらっしゃることもよくわかります。
 ただ、私が言いたいのは、本当に大不況に陥ってしまっても、健全財政だ、健全財政だと、そのことを繰り返す。もしそういうことであれば、それは無為無策ですよ。その場合はそういうことも考えなければならないと思うんです。そういういわゆる機動的にどうやっていくかという時期の問題について大蔵大臣は多分おっしゃっていると思うんですけれども、私はそういう認識は持っておかなくちゃいけないと思いますよ。いかがですか。
もうけさの話を聞いていただきましたので繰り返すことはやめますが、基本的税制改正の中で所得税減税を含めて取り組むということは、総理自身が新内閣成立後直ちに税制調査会に実質諮問と言ってもいいよというお言葉であいさつをされているわけです。ですからこの問題は、私は減税というものは政治に携わる者は常に考えなきゃいけないと思うんですよね。これは国民の皆様が働いてくださったものを還元する、これは常に考えなきゃいけない。制度の仕組みや何かを考える。
 ところが、今の話というのは目先の減税の話なんですね。そして、目先の減税については常識的には赤字国債を出す以外にないわけなんですね。それでは、今の社会や経済秩序の中にあるいは体制の中により悪い体制をつくっていってしまうということを言わざるを得ません。
 この間Ｇ７に行ってまいりまして、各国の大蔵大臣が、これから我が国でやらなければならないということを、アメリカはヘルスケアを中心とする赤字削減と言ったんですね。カナダは赤字削減と言ったんですね。ＥＣはみんな財政改革と言ったんです。財政がうまくいっていないから金利が下がらないんですよね、さっきのお話のように。財政が垂れ流しているから金利が下がらないんです。その各国の例を見れば、垂れ流し的赤字財政というものがいかにこれは国民経済にマイナスかということを御理解いただけると思います。
また大蔵大臣から補足をしてお話しいただきたいと思いますが、財源の問題も、繰り返し申し上げておりますように、なかなかこれは容易なことではないということでございますし、果たして効果としてどの程度の効果が減税によって出てくるかといったこともよく判断をしなければならないと思っております。
 おっしゃるように、やるべきことは金融政策もその他の政策もすべて出尽くしているではないか、残っているのはこれだけだとおっしゃることもよくわかりますが、しかし、今申し上げたような点をよく配慮して判断をしなければならないことだと考えているところでございます。
これは将来のことはまことに予想しがたいところでございますけれども、モザンビークの場合には既に一九九二年、昨年の十月に包括和平協定ができておるケースでございます。その後の推移を見ておりまして、ここにも五原則の適用は可能だということはかなり前から考えておりましたけれども、いかにも我々にとっては遠いところ、と申します意味は、在外公館を持っておりません、実館を持っておりませんで、ジンバブエが兼轄をしておるということ。したがってこの国の中における状況というのは外交ルートではなかなかわからない。それから邦人は漁業関係者等がかれこれ五十人近くのようでございますが、そういうことでいかにも土地の様子がわからない。その上にさてどのような活動を求められるのかというようなところが明確でございませんでした。
 したがいまして、先日調査団を派遣したわけでございますが、求められる仕事はいわゆる輸送についての調整であるといったようなことがわかってまいりましたし、また在外公館がないということにつきましては、こちらから外務省の関係者を派遣いたしまして、駐在をさせまして政府との関係を維持するということも可能だということがわかってまいりました。また、通信関係につきましてもいろんなことの可能性がほぼ明らかになってまいりましたから、そのような任務であれば、殊に輸送調整といったような分野についての仕事であれば、五十名程度の者を行ってもらうことが適当ではないかということを判断いたしたわけです。
 ただ、今後こういうケースというのがたくさん出てくるかと申しますと、どうも必ずしもそうではない。五原則が、つまり関係者の間で停戦協定ができておって、そして積極的に国連の平和維持活動を望んでいるといったような地域というのは、むしろそれよりもっと難しい地域の方が多いように思っております。ですから、今後次々こういうことがあらわれるであろうということは予想いたしておりません。