子供たちの課程の修了の認定等につきましては、ただいま先生の御指摘がありましたように、平素の成績を考慮して校長が最終的には認定するわけでございますが、この場合に、どの程度欠席をすると卒業ないしは進級が認められのか認められないのかという問題はもちろんございます。従来の行政実例等ではおよそ半分程度というのが一つの目安ということになっておりますけれども、しかし、これはあくまでも学校長が子供たちの学習状況の実態に応じて判断すべきことでございますので、私どもとしましては、これは学校長の判断にお任せをしたいというふうに考えております。
 そこで、実際上どのように認定をしているかということになりますと、私どもは、そのすべてについて調査をしたということはございませんので、実態の詳細はわかりません。ただ、先ほど申し上げましたように、およそ登校日数が年間の半分程度をめどに認定をしている場合が多いのではないかというふうに思います。
わかりました。
 では次に、登校拒否児童なんですけれども、この子供たちの進級あるいは小学校、中学校の卒業はどのようになっているんでしょうか。進級、卒業の認定というのは、平素の児童の成績を評価して、これを定めるということなんで、校長の裁量ということなんですけれども、登校拒否の生徒たちの進級、卒業というのはどういうふうな状況でしょうか。
平成元年度の調査では、登校拒否の態様といたしまして区分いたしておりますのは、「学校生活に起因する型」「遊び・非行型」「無気力型」「不安など情緒的混乱の型」「意図的な拒否の型」「複合型」「その他」というふうに分けておりまして、この分類につきましては、前と若干変えておりますけれども、「不安など情緒的混乱の型」につきましては従来どおり入れているわけでございます。
多分「学校ぎらい」というところで大きく登校拒否をくくって、そして、その理由というか原因というか、そういうのでいろいろ分けていると思うのですよ、その問題行動調査というので。その中の情緒的な混乱によって登校しない神経症的な拒否の型というのをのけてしまうということじゃないかと思っていたのですけれども、そういうことはないんですか。
今もそうでしょうか。（菱村政府委員「はい」と呼ぶ）ちょっと日本教育新聞、平成元年十月二十一日の新聞なんですけれども、それによりますと「文部省は基本的に「登校拒否は病気ではない」という立場を取っており、情緒障害などによる”登校拒否”は病気による長期欠席として扱う」というふうな記事が出ているのです。
それからあと一つは、文部省の方で、こういう登校拒否児童生徒につきまして、問題行動調査というのですか、それで分析を行っているということなんですけれども、そこで分類されます登校拒否の分類から、平成元年度から情緒障害など神経的拒否を除く。だから、登校拒否児童生徒の中に情緒障害など神経的な理由によって登校しない子供を登校拒否のところから除いて、それは病気の方に入れるということなんですけれども、それはどういう考え方に基づくものなのか、そして、そうしたことによって数値がどの程度変わってくるでしょうか。
これは、小中学校につきましては就学義務がございますので、学校教育法の施行令によりまして、一週間以上子供たちが欠席をした場合には、学校長は教育委員会に届けを出すということになってございます。したがいまして、たとえ一日でありましても欠席すれば、担当の教師としては当然気になる話でございまして、その理由等につきましては把握するものと思われますけれども、少なくとも一週間以上にわたって欠席をする子供たちに対しましては、学校長はもちろんその理由等につきまして把握いたしますし、そして、その結果につきましては、教育委員会等に報告をする。そういう形で、これは就学義務の履行に関します一つの行政的なシステムとして行っているわけでございますが、この登校拒否の子供につきましては、まさにそれが長期にわたるわけでございますので、当然法令等に基づきましても対応するということになっております。もちろん、これは法令にあるからそうするという問題でない側面も当然あるわけでございまして、学校教育として子供たち一人一人に充実した教育を施すという観点から見ましても、これは法令のあるなしにかかわらず、長期に欠席する子供たちに対しましては、当然教師、学校としては必要な調査をし、実態を把握して指導するということになるわけでございます。
ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、核物質の防護に関する条約の実施に伴い、我が国における核燃料物質の防護について万全を期するため、特定核燃料物質を取り扱う事業者等に対して防護のための措置を義務づける等所要の措置を講ずるとともに、同条約の実施のための所要の改正を行おうとするものであります。
 その主な内容は、
 まず第一に、核物質を取り扱う原子力事業者に対し、核物質の防護のための区域の設定を初めとする核物質防護のために必要な措置を講ずる際の基準を明確にするとともに、各事業者の行う原子力活動の態様を踏まえ実効あるものとする必要から、事業者は核物質防護規定を定め、核物質の取り扱いを開始する前に、認可を受けなければならないものとすることとしております。
 また、各事業者に対し、核物質に関する業務を統一的に管理する者として、核物質防護管理者の選任を義務づける等の規制を行うこととしております。
 第二に、核物質の輸送を行う者に対し、核物質の防護措置の義務づけを明確化するとともに、原子力事業者に対しては、輸送に先立って、輸送の全行程における核物質の防護に関する責任体制の明確化を行い、内閣総理大臣の確認を受けなければならないものとする等所要の規定の整備を行うこととしております。
 第三に、核物質の防護に関する条約が処罰を求めている核物質を用いた犯罪に関し、所要の罰則の整備を図ることといたしております。
 本案は、去る三月十一日に提出され、同日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、同月二十二日伊藤国務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十二日から質疑に入りましたが、この間茨城県東海村に核防護の実情を視察し、また、参考人からの意見聴取を行う等慎重に審査を行い、同月十九日質疑を終了し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付したことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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