電気通信協議会という会もあるわけでございます。これは六万人の会員がいたというふうに報道されておりますが、今までどのくらいの金額を集められたのか。あるいはこのお金が政治献金あるいは選挙支援活動費として使われているんじゃないか。
 例えば、六十年の収支決算書を見ますと、臨時収入あるいは臨時支出として二千二百万程度のお金が提示されて出ているわけです。この六十年の決算の直前には三人の参議院議員の支援を電気通信協議会の理事会で決定しているわけですが、そういう方面にこのお金が使われたと見ていいんでしょうか。
有志の話し合いによって選ばれた者が、たまたま総務部の担当部長が世話役になったというふうに聞いております。
 なお、もう一つの深夜手当の件につきましては、これはもう手当というのは勤務の実績に基づきまして支給しておるものでありまして、決してそのようなことはあり得ないというふうに思っております。
これについては司直の捜査も伸びているようでございますが、例えば、いろいろなことが報道されておりますけれども、世話人の方が総務部に所属をして会費の集金をしていたという事実、あるいはカンパ資金を深夜手当で補てんしていた、そういうような証言も報道されているわけですが、これは事実であるかどうか。事実とすれば、会社がやはり認めていたことになるんじゃないでしょうか。
お答えいたします。
 私どもの管理者でつくっておりますボランティア基金というものの趣旨でございますが、これは幾つか考え方がございまして、一般の世の中のおつき合いの一つとしまして、政治方面との儀礼的なおつき合いとか、あるいはボランティアの有志の諸君が自分たちの仲間意識から身内の者を支援したい、こういった考えから相談し合いまして、ボランティア活動として資金カンパをしたものだというふうに聞いております。
それでは、ＮＴＴの山口社長を参考人としてお招きしましたので、何点かお尋ねしたいと思います。
 電気通信協議会であるとか、あるいは管理者のグループであるボランティア基金とか、いろんなことが言われておりますけれども、このボランティア基金の趣旨というのはどういうような趣旨で始まったんでしょうか。
今も申し上げたとおりのことでございますが、具体的なお尋ねでございますので、そういうことがあるかどうかは別として、検察権が厳正公平に行使されている限り、それについて私はとやかく言うことはございません。私の確信が揺るがない限りそのように申し上げていいと思います。
もう一つお尋ねしますけれども、政治家への捜査の進展次第で、仮に国会議員の逮捕という事態が起こった場合に、国会開会中の場合には逮捕許諾請求をしなければならないということになります。その場合でも検事総長に対するいわゆる指揮権の発動というものはしないというふうに、逮捕許諾請求についてしないということを確言できますか。
まず一言申し上げておきたいのは、法務大臣が検察庁法十四条ただし書きの指揮権をほしいままに放棄することが許されないことは法の趣旨に照らして言うまでもないことでございますが、従来から申し上げていることの繰り返しになりますけれども、私は、検察権が厳正公平に行使されるべきものであり、また現にそのように行使されていると確信しておりまして、この確信が揺るぐことのない限り、検察権の行使に対して制約を加えるつもりは毛頭ございません。
法務大臣にお尋ねします。
 法務大臣は、就任の際の記者会見で指揮権発動は考えていないということをおっしゃいましたけれども、今もお考えにかわりありませんか。
この問題も非常に難しいお話でございまして、私どもの立場から申しますと、現在高石前文部次官を取り調べ中でございますので、その点についてしか申し上げるわけにはいかないわけでございます。この十日満期というのは、来月の七日か八日ごろに到来するわけで、さらに十日延長されますと、十七、八日ごろまで延長されることになるわけでございますが、それ以上のことは前にも後ろにも申し上げるわけにいきませんので、その辺御了解いただきたいと思います。
政界ルートヘの捜査は大体いつごろ山を過ぎるのですか。つまり、七月ないし八月には参議院選挙がある、余り選挙に接近するといろいろぐあいが悪いという問題があろうと思うんですが、そういう点でいつごろ山を過ぎるか、あるいはいつごろに終わるかという見通しをお聞きしたい。
あなた、回りくどいことを言っているんだけれども、率直に言えば、やはり組合等々もそれぞれ慣行もあるし、省庁ごとのやり方もあるだろうから、それらを勘案しながら話し合いはやっていきたい、こういうあなたの趣旨だと思いますから、私はそういうふうに理解をしておきます。
 もう私の時間はあと二分ぐらいしかありませんが、最後に、衆議院でも触れましたが、プライバシーの保護について一言だけ長官の見解を聞いておきたいと思うんですが、これはもう長官御存じのように、国の行政機関約二十省庁二百九部門ぐらいで三百七台ぐらいのコンピューターが入っています。地方公共団体も約九割近いものはコンピューターを利用していると言われています。あるいは、これは一つのデータでありますけれども、個人データも七億ぐらい入っているとも言われております。そして、地方公共団体の場合には、二十九団体でありますがプライバシーの保護条例をすでに持っているという状況も私ども聞いています。また外国の例を申し上げましても、かなり国際的にもこのプライバシーの保護という問題については進んでいるとぼくら聞いています。
 そういう意味では、これからますますコンピューター化していくわけでありますが、行管として一体このプライバシーの保護というものを今後どういう方針とどういう手順でつくり上げていこうとするのか。
 また、これとうらはらの問題でありますけれども、最近情報公開ということについて大変民間でも研究が進んでおる。あるいは学者先生なんかの意見もかなり最近出ております。また、きょうの新聞を見ましても、外国の例等々もかなり報道されております。そういう意味では、この情報の公開法というものとも関連をして長官の見解を聞いて、私の質問を終えておきたいと思います。