お答えをいたします。
 確かに企業献金のＡ枠というのは二倍になっておりますが、二倍になったものが即政党本部あるいは地域支部に献金されていくかというと、これはやってみなければわからないわけでありまして、それがまた自民党だけに来るわけでもありませんで、各政党に公平にそれは配られていくものと思うところがあるわけであります。
 また一方で、小選挙区制で議会政治を展開しているのは、模範的なのは英国とアメリカでありますが、アメリカと英国の小選挙区制の展開で異なっているのは、政党の組織化の問題なんですね。イギリスは、政党の組織化についてやはり二、三百年の歴史を重ねて一定の成果を上げているから、いろいろな選挙が安定した形で展開をしている。アメリカというのは、もともと個人主義の社会でありますから、地域に行きますと政党の組織化というのはほとんど考えられないような状況である。だから、下院の選挙になるとみずからが飛んでいって選挙を展開しなければならないということで、我々は、この両にらみの中で自由民主党といたしましては、地域支部を組織拡大をして、地域住民に定着をして一定の組織化を図っていく上に当たって、その政治活動の政治資金が必要であるというふうに考えているわけであります。
この前からの議論の中では、その部分は政党の責任において支出をするということで、抜け道があるからということの理解をしてほしくないという御答弁だったというふうに思いますので、あえて求めませんが。しかし私は、やはり今日いわゆる政治家と、そしていろいろな業界との癒着という部分が腐敗の問題指摘としていろいろなケースが出てきている、そして国民もそこに不信を持っているというときに、政党という名前を使うとはいえ、逆に小選挙区制ということで、私は企業献金を認めておられるという立場でお伺いをするのですが、それであっても、非常に地域が小さくなり、そこに一人しかいないという政治家に対して、地域支部という名前でその分倍の額で受け入れられるという仕組みを残しておかれるというのは、私は再検討をぜひともにされるべきだというふうに思います。そうでないと本当にこのことが、いろいろな形で切ったというときに、政治資金の部分で今国民が求めている部分に関しては何らの対策を打っていないということに、抜け道だという指摘をされても私は批判にたえられないのではないかと思います。簡単に御所見だけ伺っておきます。
それで職域支部の部分は、抜け道になってはいけないという部分で排除されたんだというふうに思います。
 それで、この地域支部の部分では、先ほども申しました後援会の形とは違って、実際にお金の出入りというか活動されている部分が随分あります。その機能をしているという部分では、私は、いろいろおっしゃる個人本位じゃなくて、この実態で見る限り、形としては政党単位でお金を動かしておられるのではないか、こういうことだけ見ますと、そういう印象を一面は持ちました。しかし、その中の収支を見ますと、やはりいわゆる政治団体から、あるいは政治連盟からという形で、その他の団体ということで受け入れられている収入というのがその地域支部で随分ありますし、その部分に関しては、今度は地域的に、いわゆる小選挙区になるということで地域がある部分では小さくなる。そして、そこにはその党に関しては一人しかいない。そして、そこの地域に関連する部分の企業、団体からそこの支部には寄附ができる、密着性はより強まる中で、そして上限額は倍になるという仕組みであることは客観的に、これは抜け道に使う使わないは別にして、そういう仕組みを持っているということはそうなんでしょうか。
この要旨の中で、これは非常に日本語として難しい文章なんですが、「政党の支部で、一以上の市区町村の区域又は選挙区の区域を単位として設けられる支部以外のものを含む。」ということで、その部分というのが今おっしゃった部分ですね。これは、その地域を単位とするという部分は、例えば何とか業界支部というものがあっても、それがこの地域というものではないという理解でいいということだけこの場で確認をさせていただきたいのです。それでいいですか。
ただいまのお尋ねの前半の部分は、いわゆる建設業ガイドラインについてのお尋ねでございまして、この点につきましては、一般的な事業者団体ガイドラインというものがその前に設けられておりますけれども、これを前提といたしまして建設業、これは御案内のように中小企業者が多い、あるいは先ほど来御議論もございました官公庁発注の入札制度のもとにある等々の諸特性もございます。そこで、建設業団体の活動につきまして、どのような行為が独禁法上許容されているか、そしてどのような行為が違反であるか、これをできるだけ具体的に、そしていわば確認的に取りまとめたものでございます。
 したがいまして、ただいま御指摘がございましたいわゆる談合行為、これは申すまでもなく独占禁止法に明らかに違反する行為でありまして、このガイドラインの中でもこれが明確に違反行為であるということをはっきりと書き込んであるわけでございますから、私どもこのガイドラインが何か談合を助長する、あるいは許容するというようなことは、これは全くあり得ないと考えております。
 ただ、実際には残念ながら、この業界において談合行為が時に見られるところである。こういうことでございますから、これはこの談合行為が明らかに違法であるということを明示しているガイドラインがなお十分に同業界に徹底して理解されていない、そういうことであろうかと思いますし、この点につきましては私どもの努力がまだ足りないというおしかりも甘受しなければいけないと思います。したがいまして、私どもこのガイドラインが正しく理解されるように、あるいはまた正しく理解されるためにはさらにどのような方法をとるべきか、その点につきまして、さらに御指摘を踏まえまして努力を重ね、独占禁止法違反行為がこの業界から根絶するように努力をすべきである、このように考えておるところでございます。
 それから、お尋ねの後段でございますけれども、現在取りざたされておりますこの業界全般については問題でございますが、私ども一般的に申し上げれば、独占禁止法違反行為のおそれがある、このような疑いを具体的に示すような端緒、手がかりがございましたら、これは当然のことながら調査をするわけでございます。これまでもそうしてまいりまして、談合行為を含む独禁法違反行為に対しては法に基づいて厳正に対応してきたところであります。したがいまして、本件につきましては、これは当然のことながら私どもも強い関心を持ち、今後とも検察当局の動向も注視しながら、私どもとしましても鋭意情報収集活動に当たってまいる、そのような所存でございます。