こういう土地所有が、先ほど申し上げたいわゆる今までの土地所有者から土地を買って、そして立ち退き、地上げ、高層ビル、こういうことにつながってきたわけなんです。これがまた地価高騰の原因にもなったわけですが、私はそこに、要するに富の偏在が土地という基盤において行われ進んできておる。私は、これの経過その他もきちっと一遍調べて、そしてそれへの対応を考えていただかないと、この借地・借家法を改正しました。貸し主に有利になった。定期借地権を設けました。じゃどれだけの借地契約ができると思います、借地供給がどれだけ出てくると思しまつ。
 じゃ、きちっと聞きたいんですが、この借地・借家法の改正によって、どんどん減少しつつある借地による居住者に、借地供給がふえできますよ、こういう数値をどれだけ法務省は考え、建設省はこれによってどれだけ見ていらっしゃいますか。
法人、個人の土地所有の状況についてのお尋ねでございますが、近年民有地に占める法人の所有割合というのは増加傾向にございまして、昭和四十五年、法人が八・六％であったものが、平成二年には法人が一二・九％となっている次第でございます。特に大都市部におきましては、東京都区部の宅地を例にとりますと、昭和六十年以前はほぼ横ばいで推移してまいりましたが、六十年以降になりますと法人の土地所有割合が増加に転じておりまして、昭和六十年から六十四年までの間に二五％から二七・四％となっておりまして、この時期に法人による宅地の買い入れが活発であったことがうかがえる次第でございます。
少なくとも法施行に合わせてこれほ参考資料として出せるようにしていただきたいと思っております。
 借地の場合でも借家の場合でもそうですが、特に借地の場合には、人に土地を貸すだけの土地を持っておる人でなければ貸し主にはなれない。当たり前のことです。土地のない人が土地を貸してやると言ったってこれほ不可能。貸すからにはやはりある程度、百坪とか以下じゃちょっと無理だと思うんですね。そうするとやっぱりせいぜい二、三百坪、五百坪、平米に直したら五百平米とか千六百五十平米とか、こういうことになっている。それ以上でないとこういうことはできない。個々のケースとこういう業としてのケースとはまた違っできますから、そうするとどうしてそういう差ができたのだ。持てる人は千坪、まあいわゆる三千平米持っておる、持たざる人はゼロだ。借地もできなくて、アパート、マンション、こういう格差が生じたんですよ。
 今、法人がどんどん土地の買い占めも進めておると聞いておりますが、私の調べたところによると、固定資産税の比率でも個人の宅地と法人の宅地とは今拮抗しつつあるんですよ。今国土庁は、この点についてどうしてこういう格差が生まれたのか、それで合格差はどういうふうに進行しつつあるんだ、この点について調査されたことほありますか、どうですか。
   〔委員長退席、田辺（広）委員長代理着席〕
法律が施行になってどんどん法律は走っていってしまった。ところが、あなた方が検討していなさる、その間空白ができてしまう、その間にはいろいろなトラブルが起きる、これは一番危険なことです。当然、この法律改正するときにほ、こういう改正をしたい、そのときにはこういうことも、これは附属書類なり参考資料で出していくぐらいでないと非常に問題が多くなる。いつまで検討しておるつもりです。間に合うのかな、これに。どうですか。
借家関係について御説明申し上げます。
 民間賃貸住宅におきます賃貸借関係におきまして、家賃の改定とかあるいは更新料の授受といった点につきましてトラブルが多発しているわけでございまして、非常に問題となってきているというふうに理解しております。
 このため、建設省といたしましては、こういった民間賃貸住宅に係る管理の適正化あるいは貸借人の管理水準の向上を図るために、こういったトラブルを防止し、あわせて健全で合理的な賃貸借関係を確立する必要があると考えているところでございまして、現在、学識経験者あるいは関係同体の方々の意見も徴しながら、標準的な住宅賃貸借契約に係る基準につきまして検討を進めているところでございます。
御説明申し上げます。
 まず、借地の関係でございます。
 今般の借地借家法案におきましては、借地需要の多様化に見合うよう一定の要件のもとで更新のない借地権、すなわち定期借地権制度の創設を盛り込んでおるわけでございますが、同制度は、土地を貸しやすくあるいは借りやすくするということから、この普及定着が土地の有効利用及び宅地供給に資するものではないかというふうに考えておるわけでございます。
 このため、建設省におきましては、この新たな借地方式に対する双方の不安感というものを除去いたしまして、貸し主、借り手の双方のニーズに合った安定的な借地関係のモデルとしての標準的な契約約款を提示をしてこの制度の普及に当たってまいりたいというふうに考えておりまして、現在その内容等について研究を行っておる最中でございます。
    〔星野委員長代理退席、委員長着席〕
次に、先ほども議論がありましたが、我が国は昭和三十七年に全国総合開発計画が発足いたしまして、現在四全総が実施をされているところであります。以後、政府として均衡ある国土開発を進めてこられた、こういうことになっておりますが、例えば地域振興対策につきましては、私の出身であります産炭地域の産炭法を初め、過疎地域対策さらには多極分散型国土形成促進法と、これはたくさん施行、実施をされているわけであります。また、産業振興対策につきましても、特徴的なものは昭和四十年代に、四十七年でありますが、工業再配置促進法、こういったものがかなり出されまして、これが総合的に実施されているかどうかということが一つ問題でありますが、しかし現実としては、一極集中主義というものが前進をして、必ずしも国土の均衡ある発展というふうになっているかどうか、非常に疑問な点があるわけであります。現状、雇用の問題でまいりますと、地域格差はなお依然として解消されていない。むしろ、申し上げましたような産炭地だとか過疎等はなお厳しい状況にある、こういうことだろうというふうに思います。
 そこで、政府は平成二年度の予算で、地域活性化のための地域雇用開発プラン策定援助事業、こういったものを実施をされておりますが、これを含む過疎地域等開発プロジェクト、これらも創設をして、現在実施をされておるところでありますけれども、これらの事業は都道府県段階で地域雇用開発協議会、これに委託をして事業を推進することができる、こういうふうになっておりますけれども、その後、この事業についてどういうふうに実施、運営されているか、その状況についてお尋ねをしたいと思います。