私ども、なるべく平易な表現をもって、しかも、事柄を正確にあらわす表現を通じて国民の御理解が得られるように工夫をしていかなければいけない、こう思っております。しかしながら、平易を目指す余りに正確さが犠牲になるということも避けなければならないのだと思います。
 ただいま委員のおっしゃいました中でも、これはウオーマニュアルだとおっしゃいましたけれども、決してそうじゃない。これはいろいろな、日本が武力侵攻を受けた場合にどうするか、あるいは周辺事態と言っておりますような我が国の安全に重大な影響を及ぼす事態が起きた場合、それに対応するというのですから、英語でもウオーがわかりやすいからといってウオーと言われては困るのでございまして、コンティンジェンシーであるとか、あるいはグレイブシチュエーションであるとか、いろいろな言い方があるのだと思います。
 そういった意味から申しますと、日本語で言われた、中でも有事ではなくて戦時を使えということもおっしゃいましたけれども、これもかえって事柄の内容を正確に伝えるという面では非常に偏りを免じ、有事という言葉の中で想定されている事態の一部分しかあらわさない、しかも、必要以上にいわばおどろおどろしい表現になり、かえって物事の正確な理解を妨げるおそれすらあるのではないかと思います。
私は、まず沖縄の米軍基地等に関しまして今回のガイドラインとの関係でいいますと、ガイドラインといいますのは、現在の実体的に存在しております日米安全保障体制というものをできるだけ透明化し、そして国内からもあるいは周辺諸国からも信頼されるような、なかんずく沖縄の方々にとっても信頼を得られるような形にしていく必要があるのではないかというふうに思っております。
 今の委員からの質問にもありましたが、ガイドラインというのがウオーマニュアルというような言い方もされておりますが、このガイドラインを見ておりましても、日本語の用語に関しまして、英語との対応におきましてもう少しわかりやすい言葉にされたらよろしいのではないかと気がつくところも幾つかございます。
 例えば平素という言葉がありますが、これは英語で言うとノーマル・サーカムスタンシーズとなっていますが、むしろ平時というような意味の方がよろしいのかなという気もいたします。それから政府の方から、ガイドラインにかかわらず安全保障に関する用語の中で、例えば有事という言葉もありますが、もっと端的に言いますと、戦時とかいった意味の方がよりわかりやすいのかな。それから、例えば自衛権の行使などに関しては、武力と言わずに実力の行使というような表現も使っておるのですが、これもやはり武力の行使という方がよりはっきりするのではないかというような気もいたします。それから、同じような関連で、よく言われます武力行使との一体化ということがございますが、これは英語でどういうふうに説明されておられるのか。
 今、幾つか用語を申し上げましたけれども、こういった用語について御説明をいただければ幸いです。
私どもも、このガイドラインに盛り込まれる内容が重要でないとは思っておりません。これは、我が国の安全保障をしっかりと守っていく上において大切なことを含むことになろうと思います。であればこそ、国会でもこうやって御論議をいただき、国民の御理解も得ようとしているわけでございます。
 しかしながら、特に国際約束として国会の承認を求める必要があるものかどうかということになりますと、これは法律的な観点からのチェックが要るのだと思います。そういった意味では、このガイドラインそのものは、先ほども申しましたように、国際法的に見ましてもいかなる権利義務関係も新たに生ずるわけではございませんので、条約、協定の承認というような意味合いにおいての国会承認ということには事柄の性質上なじまないのだと思います。
 重要な国際的な合意でございましても、すべてが国会の承認に係るものではございません。これに割に近い例で申しますと、昨年の首脳会談で行われました日米安保共同宣言も非常に大切な意味合いを持つわけでございますけれども、これも事柄の性格上、国会の御承認ということになじまないものでございます。
 そういった考えを基礎にいたしまして、具体的に条約を締結していくあるいは立法措置を講じていく、そういった段階において国会の御判断を仰ぐということだと存じます。
ちょっと一つだけ、短く言います。
 今、贈与とそれから円借款の問題が出ましたけれども、調査室のシリーズ１、この資料の八ページに国際比較が出ているんですよね。やっぱり実態を冷厳に見るところからいかなきゃならないんだが、量的側面からの比較は非常にいいわけですよね。質的側面はやっぱり最低です。グラントエレメント、これも主要国の中で最低です。贈与比率四八・八％で、これは他国はみんな九〇％以上が多いんで、まことに低いです。二国間ＯＤＡの贈与比率はさらに低くて三六・九％、そういう低さです。アンタイド、これは一番高い。これは外務省もこのごろアンタイドがふえていると言っているんだけれども、この不況の中で、アンタイドをまたふやしてくれという声が出ているでしょう。そういう点で、やっぱり日本の大企業との関係を国際的な比較の中での冷厳な位置をしっかり見る必要があると思うんですよ。
 もう一つ、ユニセフの発表したデータを見ると、ユニセフは、栄養、水，衛生、基礎保健、初等教育、家族計画、これは基本的ニーズで、これを重視しているんですね。それについての各国のＯＤＡのデータも発表しているんですよ。平均は六・三％、トップはノルウェー一九・七％、日本は下から二番目で二・七％ですよ、基本的ニーズについては。だから、贈与は少ない、それから基本的ニーズは極めて少ない。日本がこの二・七％を、スイスが一八・一％なんだが、ノルウェー、スイス並みの二〇％ぐらいまで上げることを私はやっぱり国民的目標にすべきじゃないか。
 いろいろ立場の違いはあるけれども、同じ発達した資本主義国のＯＤＡ、それから国連その他、先ほど山本さんも言われたけれども、国際機関がずっと発表している方向、日本のＯＤＡ白書も出しているような方向に基づいて、こういう冷厳な現実のデータをどういうふうに直していくか。これは恐らくいろんな歴史もあるし、利害関係もあって難しい問題だけれども、こういう構造の改革にやっぱり取り組むことが国際的な責任になっているんじゃないか、そう思います。