労働大臣の浜本でございます。
 衆議院石炭対策特別委員会の審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、一言所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
 我が国の石炭鉱業は、引き続き非常に厳しい環境のもとにあり、これまでも、各炭鉱における合理化あるいは閉山により、多数の炭鉱離職者が発生してまいりました。
 最近では、去る一月二十六日に、空知炭鉱において、会社側から組合に対して、三月三日をもって閉山したい旨の提案を行ったと聞いております。このことにつきましては、会社側と組合とでよく話し合いをしていただき、円満な解決がなされるよう期待しているところであります。
 また、昨年の二月の住友石炭赤平炭砿の閉山による離職者を含め、現在なお求職活動中の炭鉱離職者は約四百名という状況になっております。
 労働省といたしましては、求人開拓を行うとともに、炭鉱離職者求職手帳制度や効果的な職業訓練の実施などの援助措置により、できるだけ早期の再就職の促進に努めてまいります。
 さらに、炭鉱労働者雇用安定助成金の一層の活用を図り、産業政策と密接な連携をとりながら、炭鉱労働者の雇用の安定のために全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 石炭対策の基本施策について、橋本通商産業大臣及び浜本労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。橋本通商産業大臣。
   午後五時三十分開議
出席委員
  委員長 愛野興一郎君
   理事 久間 章生君 理事 古賀  誠君
   理事 坂井 隆憲君 理事 高木 義明君
   理事 東  順治君 理事 山本 幸三君
   理事 山崎  泉君 理事 鳩山由紀夫君
      麻生 太郎君    自見庄三郎君
      町村 信孝君    村上誠一郎君
      渡辺 省一君    北村 直人君
      小平 忠正君    古賀 一成君
      岩田 順介君    古堅 実吉君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  橋本龍太郎君
        労 働 大 臣 浜本 万三君
 出席政府委員
        通商産業省環境
        立地局長    齋藤 眞人君
        資源エネルギー
        庁長官     川田 洋輝君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   雨貝 二郎君
        労働省職業安定
        局高齢・障害者
        対策部長    野寺 康幸君
 委員外の出席者
        商工委員会調査
        室長      石黒 正大君
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本日の会議に付した案件
 石炭対策に関する件
 石炭対策に関する件（空知炭鉱閉山問題）
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最後ですが、質問じゃありません。法務省と建設省がこの法律を出すに当たって、図入りで出ていますね。これの方がまだわかりやすいなと私は思ったという感想だけ述べまして、終わります。
ただいま国民生活局長が答弁したとおりでありますが、縄張りとか言わないで、できるだけのことはしたいと思っております。
 一言つけ加えますと、法務省民事局でつくったこのリーフレット、確かにわかりにくいのですが、法律というのは、うんとわかりやすくすると不正確になる、正確に書こうとするとわかりにくい、こういうことになるわけでありまして、これを見て、何か今までの借地借家法の常識とちょっと違った取り扱いがあるぞといって専門家に相談していただく、そういう気持ちになるだけでこういうものをつくっていただいた効果がある、私はそのように考えております。
長官が答弁申し上げる前に一言だけ申し上げますと、率直に申し上げまして、経済企画庁は地方出先機関を持っておりません、したがいまして、全国の生活相談員協会にお願いしまして、相談員協会のできる範囲でできるだけ大阪地区へ集中して協力していただく。それからまた国民生活センター、職員もわずかでございますが、可能な限り現地へ派遣して相談体制に応ずるということをやっておりまして、私どもの力の中では可能な限り努力しているつもりでございます。
地方自治体がみずからの財政状況を正確に把握して責任ある財政運営をしていこう、あるいはそれを住民にも公表して、そういう意味での住民の監視なりチェックというものをやりやすくしていこうということは非常に大事な手法の一つだと考えておりまして、それぞれの地域が自主的な判断でおやりになっていただくということは大変有意義なことであると考えておりまして、私はそういう努力ということは評価をすべきことであると考えております。
 今日まで、水道とか交通事業とか、そういう公営企業のような分野いわゆる第三セクターにつきましては、既に商法とか地方公営企業法、こういった規定に基づきましてバランスシートはもう導入をされているわけですが、これを言うなら普通会計分野、一般行政分野にどのように導入していくのか。特に、これはそういうバランスシート、財政面のことだけでなくて、最近はいわゆる行政評価というか、そういったものをも含めていろいろ試みを強めておられる自治体がふえてきておりまして、そういう意味では大変いい傾向であるし、大いにその努力をしていただきたいと考えております。
 一般会計におけるそういうバランスシートの導入という問題、これは国は国でいろいろ研究をしていただいておることだと思っておりますが、自治省でもかなり古くからいろいろ勉強だけは積み重ねてきたんですが、実際なかなか難しい部分もございまして、いわゆる確立されたこれだというものがまだでき上がっていない。したがって、各自治体にこれに見習って云々というところまではいっていないというのが今日までの現状でございました。
 そういう点で、今現在、特にこのままいつまでもずるずるというわけにもいかぬということもございまして、特に今年度から地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会をつくりまして、ここで精力的に地方財政の状況に対する分析の手法ということを研究してもらうということに改めて対応をいたしておるわけで、その際、バランスシートのつくり方などについても突っ込んだ検討をしていただくことになるわけでございます。
 いずれにせよ、今申し上げた方向でそれぞれの自治体が既に先行しておやりいただいております。
 答弁が長くなって恐縮ですが、取り組み状況いかんということでございますが、例えばバランスシート作成団体で既に作成して公表している団体、これは熊本県が昭和六十二年度、それから三重県が平成九年度、宮城県平成十年度、藤沢市が平成九年度、古川市が平成十年度、四日市市が平成十年度、臼杵市が平成十年度、宗像市が平成十年度。作成予定をしておられる団体は、東京都とか八王子市とか武蔵野市、宇治市、上越市、新津市というのが報告として来ております。