やはり、日本は唯一の被爆国であるということでございますので、我が国といたしましては、国際的な核不拡散体制を維持する、強化するということに特に努力をすべきだと考えております。そういう意味で、あらゆる時期、あらゆる機会を使いまして努力をさせていただきたいと思っております。
 日本は、今申し上げましたような観点から、自分自身は、原子力基本法に基づきまして平和目的に限定して原子力開発利用に取り組んでまいりましたが、国際的にも、核兵器の不拡散に関する条約、ＮＰＴなどの国際約束等の義務等を誠実かつ確実に履行しているところでございます。
 また、近年の核不拡散に関する国際的動向、すなわち、平成七年四月のＮＰＴの無期限延長の決定、あるいは平成八年九月の包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの署名開放、平成九年五月の国際原子力機関、ＩＡＥＡの保障措置の強化・効率化のためのモデル追加議定書の採択など、核不拡散体制の維持強化の動きに対しまして、我が国は大変積極的に対応してまいったところでございます。
 今般の原子炉等規制法の改正は、ただいま述べましたＩＡＥＡの保障措置の強化・効率化のための追加議定書、昨年十二月に我が国は署名しておりますが、これを早期に実施に移すために必要な国内担保措置でございます。我が国の核不拡散に対する姿勢を内外に明らかにするために極めて重要なものと考えております。
 科学技術庁といたしましては、今後とも国際的核不拡散体制の維持強化に努めてまいる所存でありますし、先ほども申し上げましたように、さまざまな機会を使いまして、この方向に向かっての努力を続けさせていただきたいと思っております。
すべては今後の運用という問題にかかってくるわけでございますけれども、その点、政府としては厳正に指導もしていただき監督もしていただく、こういうことで間違いのないように、強く要望いたしておきます。
 それから、次の問題に入りたいと思いますが、今まで聞いてまいりました保障措置の問題につきまして、特に核の不拡散体制、これはやはり国際的にどのように強化をしていくか。
 これは第一義的には当然外務省ということになるわけでございますけれども、科学技術庁長官として強い決意に立っていただき、核となってまた頑張っていただきたいと思うわけでございます。大臣の決意といいますか、お考えをひとつお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の法改正の中の一つの項目といたしまして、従来、国の査察官、国家公務員が行っておりましたいわゆる立入検査というふうな、法の枠組みの中でその条項を活用いたしまして行ってございました査察関係の業務、この中の一部につきまして切り出しまして、それにつきましては民間の技術能力のある機関に行わせるという仕組みを採用することで、御審議をお願いしておるわけでございます。
 まず、この民間に行わせる業務の内容自体ということにつきましては、一言で申しますと、非常に定型的な業務であり、裁量の余地のない業務である。
 具体的に申し上げますと、六十一条の八の二という新たな条項におきまして、保障措置検査ということはこうこうこういうことだというふうに書いてございますけれども、ここにございますとおり、物件の検査でございますとか必要な試料の提供を受けるということ、それから封印ないし装置の取りつけというふうなこと。極めて定型的なことである、そういう性格のもので、いわゆる一種の裁量行為というものの入り込む余地がほとんどないような業務、そういうものにつきまして、その全部または一部を民間の機関に行わせるという、業務の内容自体、性格自体がそういうものであるということが第一点でございます。
 それから、いわゆる検査業務を行わせる機関ということに対しましては、指定をする段階での厳格な審査等々、法の枠組みの中で非常に厳重な監督というものを行うスキームを設けてございまして、先生御指摘になられましたような御心配というものが払拭できるような、そういう非常に厳格な形での運用というものを図ってまいりたいというふうに思ってございます。
今回の法案では、いわゆる保障措置の検査につきまして民間機関に行わせるということになっておるわけでありますが、民間ということになってきますと、国民だれしもまず第一に、大丈夫かなという、疑念といいますか、これはもう当然のことだと思うんですね。今まで、保障措置のそういう検査というものにつきましては、これは国が行っておった行為でございますね。そういう点で、民間機関というものが本当に適切に、また、皆が信頼に足る、それだけの検査というものが実行できるのかどうか、この点がどうもやはり私もちょっと不安があるわけでございます。その点についてお伺いしたいと思います。
社会的要請もございまして、機構の業務内容の透明化ということは私どももぜひ実施しなければならないというふうに考えておりまして、情報公開を積極的に推進してきております。
 まず、昭和六十三年の機構法改正の際に、機構の財務諸表、貸借対照表、損益計算書、財産目録でございますが、これらの財務諸表、それから事業報告書を主たる事務所に備え置くことを法律で義務づけることとしたところでございます。それからさらに、平成八年でございますけれども、決算報告書についても主たる事務所に備え置くことを法律で義務づけることといたしました。さらに、平成九年からは実行上、貸借対照表、損益計算書の官報公告を実施したところでございます。
 今回の法改正では、既に実行上実施してきておりますけれども、貸借対照表及び損益計算書の官報公告を法律上義務づけるということを行います。それから、財務諸表、附属明細書、事業報告書、決算報告書及び監事の意見書というものを各事務所に備え置き、一般の閲覧に供するということを法律上義務づけたところでございます。
 次に、お尋ねの基盤技術研究促進センターについてでございますけれども、センターにつきましても私ども情報公開を積極的に進めてまいっておりまして、昭和六十年の設立当初より自主的に財務諸表の事務所備え置きを実施してまいりました。さらに、平成八年からは財務諸表のほか決算報告書、事業報告書の事務所備え置きを実施いたしました。また、平成九年からは自主的に貸借対照表、損益計算書の官報公告を実施しました。
 このように、基盤技術研究促進センターでは実態として財務諸表等を既に自主的に公開しております。ただ、法律上義務づけておりませんので、今後基盤技術研究円滑化法改正の機会をとらえまして公開規定の整備を図っていきたいというふうに思っております。
 先生のおっしゃるとおり、情報公開に向けて努力してまいる所存でございます。