これは警察の方にお尋ねをするわけですが、国際刑事課長さんですかね、今のは一つのルートですが、このほかにＩＣＰＯを通ずるルートもあるわけですか、それはどういうふうな形になるわけですか。
いろいろ仕組みがございますが、まず原則として、外交ルートを経由して共助の要請が来るわけでございます。その際、いろいろな要件もございますけれども、例えば相互主義の保証が必要でございますが、そういう要件を満たすと認められますと、外務大臣から法務大臣に送付されてまいります。法務大臣はその段階で、当該共助要請にかかる犯罪が、例えば政治犯罪でございますとか、その他法律に書いてございますけれども、共助を行うことができない場合に該当するかどうかを検討いたしまして、共助を行うことができない場合には当たらないという認定をし、かつ共助要請に応ずることが相当というふうに判断されますときは、共助を実施するということにするわけでございます。
 そこで、その場合にどこにやらせるかということにつきまして、証拠の収集を行う機関が、そのこと自体が明らかな場合を除きまして、所管に応じまして国家公安委員会等と協議した上、その共助要請の内容あるいは事案の性質等に応じて相当と認める、一つは地方検察庁の検事正に関係書類を送付して証拠の収集を命ずる、または、国家公安委員会もしくは海上保安庁長官その他特別司法警察職員の置かれている国の機関の長に共助の要請に関する書類を送付することになっております。
 なお、国家公安委員会が関係書類の送付を受けましたときは、さらに相当と認める都道府県警察に対して関係書類を送付して証拠の収集を指示することとされております。
 証拠の収集が終わりますと、今申し上げた逆のルートでもって外務大臣のところまで行って外国へ送られるということでございます。
別のことです。実は私よくわからないのですが、国際共助法、この具体的な運用の仕組み、これはどういうふうになっているのでしょうか。実は私この前新聞を見たときに、これは何だか間違ったことが書いてあるなと思ったのです。法務大臣が国家公安委員会に命ずるように書いてあったのですけれども、私の読み違いかもわかりませんけれども、これはおかしいなと思っておったのですが、具体的にはこれはどういうように運用されるのですか。一般論ですよ。
この事件につきまして、先ほどから刑事局長から御答弁申し上げているとおりでございまして、現在捜査中のことでもございますので、私からとやかく言うのはどうかと思うのでございますけれども、お話しのように、検察が取り上げている事件でございますので、検察としてこれは御指摘のように厳正にやってくれる、こういうように期待をいたしております。
わかりました。
 法務大臣、この事件についていろいろ言われていることは御案内のとおりですね。それに対しては、ただすべきは厳正にしっかりただしていく、これは当たり前のことですけれども、そういうことについての大臣の決意というかお考えを表明していただきたい、こういうふうに思います。
わかりました。そうすると、私の方から言えばいい、こういうことなのかもわかりませんけれどもね。
 それで、私ども聞いているのは、例えば今度関西を中心としてといいますか、相当あちこちでやったというふうに聞いておるのですが、それは東京地検の方で全部取りまとめて一応捜査をしている、恐らく東京地検では次席が総責任者になっているんだと思いますけれども、これはそういう形になっているわけですか。
ケース・バイ・ケースということでありますが、やはり時期を失しては意味がないわけでありますから、この点は強く要望しておきます。
 続きまして、財政問題と税制の問題のお尋ねに入りたいと思います。
 まず補助率の一〇％カットの問題ですが、花岡さんの方で先ほど交付税への算入問題については意思はない、理由としては、いわゆる昭和二十一年生活保護法が制定されましたときに十分の八という現行社会保障制度、国の制度があるじゃないか、だからその問題をさておいて交付税に今算入するかどうかというようなことはそれ以前の問題だ、こういうお答えでございました。私は全くそのとおり、局長の御答弁のとおりだと思います。
 確かにこれは、昭和二十一年のときには、緊急生活援護要綱制定のときには十割給付だった、国が十割負担だったのですね。それで社会保障制度審議会でも、その後十分の八では地方の負担が重過ぎる、したがってこれは考え直さなければならぬ、こういう意見も出ておる。それから公的扶助の小委員会では九割という意見も出されたわけですね。そういう経過がありますから、当然生活保護法の第一条に明記されておりますように、憲法二十五条に基づいてこれは国の責任において処置しなければならぬ。だから、これは法制定の経過から見れば十分の八でもなお軽いのではないか。これを補助率一割カットするなどというようなことは許しがたい問題でありますから、局長のおっしゃるとおりだと思うのです。
 しかし、もう一つの面でありますが、いわゆる交付税の基準財政需要額に算入するという問題については、私はこれはどのような理由があろうとも現行の三二％を引き上げない限り基準財政需要額へ改めて算入するということについてはその余地はない、そういう状況じゃないかと思うのです。つまり、三二％が制度化されました四十二年以降、費目にいたしますと十一費目が新たに需要額へ算入されておるわけですね。これは五十八年度の額にいたしますと七千二百億円に上っているわけですね。もしここで三二％の率の引き上げを横に置いておいて新たに需要額に算入するということになれば、他の需要額に対して影響を与えるという問題も出てくるわけですね。
 したがって自治省の見解としては、生活保護法で十分の八という制度があるという問題と同時に、今日の三二％の率を引き上げない限りにおいては新たに需要額に算入する余裕も余地もないのだ、この点をやはり大蔵に対しても明確にすべきだし、局長の答弁もまたそういう趣旨も入っておるかと私は思うのですが、その点はいかがでしょうか。