民間の経験のある柄谷先生のお話でございますから、そのとおりなんだろうと思うんですけれども、私がちょっと読んだ本で、民間の退職手当の決め方というのがどうなっているのかというのを読みましたときに、労働協約で退職手当が決まっているのは三分の一であり、三分の二は就業規則で決まっているというふうに書いてあった本がございまして、統計的な話でございますので実感というのと違うのかもしれませんが、どうも私がその本から得た感じでは、やはり民間でも功労報償的なものが依然としてあるんじゃないだろうか。
 それからもう一つ、労働基準法の規定を見ましても、八十九条でございますか、そこに、退職手当の定めをする場合にはその退職手当というものを就業規則に書くというふうなことが書かれておるわけでございまして、どうも一律に民間の場合も労働協約で決めているというふうにはなっていないんじゃないかなということが一つ私は感じるわけでございます。
私は、民間の場合私自身も経験があるわけでございますけれども、労働組合側は賃金後払い説、老後の生活保障説、公的年金の補完説等を主張し、使用者側は功労報償説を主張いたします。しかし、結局そのいずれとも性格づけを行うことは困難でございまして、結局それらが混合され総合されたものとして団体交渉で退職金が決まっておる、これが実態であろう。そして、その混合された性格づけのもとに自己希望退職、結婚退職、定年退職、会社都合による退職、業務上、業務外死傷病による退職など退職事由別の支給率または定年、長勤続等の加算が協議決定されている、これが民間の実態なんですね。そして、どちらかというと生活保障的な性格が民間においては強いというのが一般的な見方ではなかろうかと、こう私は認識いたしておるわけでございます。
 そうすると、長官の御答弁は、いわゆる民間における使用者側の主張そのものでございます。民間の実態とは相当乖離しているという認識を私は持たざるを得ません。そこで、情勢適応の原則、民間準拠という視点に立つならば、当然退職手当の性格についてもこうした民間の実態を把握されて再考されてしかるべきではないかと、こう思うんでございます。いかがでしょう。
本日官房長官をお呼びいたしておりませんので、この件につきましては委員長、理事会でまた御相談を願いたいと思います。
 そこで次に、退職手当の性格についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。退職手当の性格につきましては、政府は、国家公務員が長期勤続して退職する場合の勤続報償と考えている、こう総務長官は国会で御答弁になっておるわけでございますが、その考え方に変わりはございませんか。
総務長官として一応連絡はいたしますが、国会の権威において、ひとつ理事会等で御相談いただいて委員長の手から資料請求していただくことが第一の筋道ではなかろうかというふうに考えております。
それじゃ長官、国務大臣として各省に連絡を願いまして、みんなこれ各省が認可したものですから、その資料は各省から集めれば容易に資料は出ると思うんですが、この御努力を願えますか。
私どもは、行管といたしましてはそういう権限もございませんので、そういうものにつきましての資料は持っておりません。したがいまして、私の方で提出するというお約束はできないと思います。
特殊法人の内容については私もつまびらかに承知いたしておりますが、ひとつここで要求したいんですけれども、それでは公益法人及び特殊認可法人、これの中にいわゆる天下りが何名おられるとか、その賃金の実態と退職金の実態、これを資料として私の方に御提出いただきたいと思いますが、お約束いただけますか。
ただいまの答弁を聞いておりましたら、これは技術論からの答弁でございます。
 いま国民が率直に考えておりますのは、いわゆる、たとえば高級公務員については再就職の保証つき勧奨退職だという実態だ。しかも退職金計算基礎は一般公務員に比べてきわめて優遇されている。さらに、再就職いたしました特殊法人の給料が非常に高い。しかも厚生年金であれば当然不支給ないしは減額年金の対象になるわけでございますが、いわゆる年金つき天下りである。さらに、たとえば民間に再就職した場合は、新たにそこで厚生年金支給の対象となるわけでありまして、ここに二重年金支給の可能性が生まれてくる。しかも、いわゆる俗に言う渡り鳥。いわば至れり尽くせりの処遇をしておるということに対して、国民はいかがなものかという反発を持っておる。これはもう事実でございます。ひとつ政治家として、政治論でこのような実態に対して改革の要を大臣はお考えになりますか。
わかりました。
 それで、私は要望があるのですけれども、ソウルの一九八八年オリンピックについてもロスと同様に民放、ＮＨＫが合同して放送権の交渉に当たるということで、先般、会長と浅野民放連会長と二人の共同会見がございました。これは非常に結構です。こうならなくちゃいけないと私は思いまして、慶賀にたえないわけです。
 そこで、確かにモスクワの放送権料というものが飛躍的に上がりまして、そのために国益から見ると、これは正直言って損したのですよ。それが基礎になって今度も交渉が始まってくる、これは当然でしょう。したがって、まあアメリカですから話もよくわかるでしょうし、日本としては、まだ三年もあるわけですから、何回も何回も交渉を重ねていただいて、できるだけ放送権料を安くするようにやっていただきたい。
 もう一つはＥＢＵの方も恐らく積極的におやりになると思いますから、それらの方もにらみながら、なおかつＡＢＵの方については、これはそこの了承を得て日本は民放と一緒になってＮＨＫがやっておられるのだと思いますけれども、そういう配慮もやりながら粘り強くひとつ交渉を続けて、できるだけこの放送権料を安くして、そしてロスのオリンピックは前回のようなことがないように、国民が期待しているわけですから、その期待にこたえるよう交渉を成功させていただくようにお願いしたいと思います。会長どうですか。