基本的人権にも関係するということで、基本的人権にかかわる重大な問題だという御認識は、総理と同じ認識だと解釈をいたします。
 そこでお尋ねをいたしますが、これも総理との質疑の関連でございますが、同じく橋本議員が、「警察官の電話盗聴は憲法に違反するような重大な事件であるという、こういう御認識に立ては、今後は絶対にやらせない、政府の責任者としてそういう立場を貫いて指示をするなど具体的な処置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」とお尋ねをいたしました。
 これに対しまして総理は、「また、こういう事件が起きないように再発防止についても厳重に指示しております。」とお答えになっております。公安委員長に指示があったわけですか。
私がお尋ねいたしましたのは、単に通信の秘密だけにとどまらず、例を申し上げましたでしょう、個人のプライバシーの問題等々を含めまして基本的人権にかかわる重大な問題だと総理は認識しておる。公安委員長はそういう御認識かとお尋ねしたのです。
本会議でも予算委員会でもお尋ねをしてまいりましたが、我が党の緒方国際部長宅に対する警察官が関与しておると言われております盗聴事件に関しましてお尋ねをしたいと思っております。
 まず最初に公安委員長にお尋ねをしたいわけでありますが、参議院の予算委員会におきまして我が党の橋本議員が質問をいたしました。「電話盗聴というような陰湿な反社会的な不法な行為、これは我が憲法十三条が保障する個人の尊厳とプライバシーを侵す、さらに十九条の思想、信条の自由を侵す、そして二十一条の結社の自由、具体的にその二項に「通信の秘密は、これを侵してはならない。」と明記してある、その憲法に反することはこれは言うまでもありません。」そこで「総理は憲法との関係でどのように御認識いただいておりますか。」とお尋ねをいたしました。
 これに対しまして総理は、「本件の嫌疑は基本的人権にかかわる重大な問題をはらんでいると思いまして、」云々と答えております。憲法との関連でお尋ねをしましたことに対して、総理は、憲法との関連で、基本的人権にかかわる重大な問題だ、こういう認識を示されましたが、公安委員長としては同じ認識ですか。
お答えいたします。
 本四公団とか道路公団等の有料道路でございますが、これは財政投融資等の資金を活用することによりまして道路整備を緊急に行い、料金収入で建設費あるいは維持管理費等のすべての費用を償還するという制度になっておりまして、償還後は無料開放ということになっております。
 先生御提案の料金を減免するということは、こういうことをやりますとこれが減収になりまして、例えば償還がおくれるとか、あるいは後年度また料金を値上げしなければならないとか、将来の利用者の負担増大を招くということがございまして、大変困難じゃなかろうかと考えております。また、料金は利用者に公平に負担してもらうことが原則でございまして、特定不況地域であるということだけの理由で減免措置を行うことは極めて困難というふうに考えております。
 ただ、反復的に有料道路を通行する利用者へのサービスとしまして、実は個数券の割引制度というものがございまして、これは最大二〇％までは割り引けることになっておりまして、先生先ほど御指摘の二千七百冊が、こういう制度を利用していただきますと、普通車で二千百六十円あるいは軽自動車で千五百二十円ということになろうかと思います。
国土庁の方はありがとうございました。
 次に建設省、先ほどの本会議の発言に基づきまして、橋の問題を言いましたが、あれは本四公団の橋が一本、道路公団の橋が一本、それで主人に就職先もない、したがってせめてパートを求めてということで本土まで二本の橋を渡っていく、往復に要する金が二千七百円、それでパート料でいただくのが一時間五百円掛ける五時間で二千五百円、マイナス二百円、一体何しにパートに行ったのかわけがわからないのでパートもやめてしまうというような悲惨な状況にあるのでありますが、この両方とも、実は本四公団、道路公団であります。何とかひとつこういうことについては減免の措置がとれないものかということを訴えておるのでありますが、いかがでありますか。
路線価格とかいろいろな価格のつけ方がございますし、地点を多数とっておりますが、それらはそれぞれの政策目的によって行われている作業でございまして、それが直ちに地価を抑制するとかいうものではなくて、手段としてあるわけでございますから、その点は御理解をいただきたいと思う次第でございます。
 固定資産税の評価がえに伴う問題につきましては、先ほど申し上げましたようないろいろな税制調査会の答申等も踏まえまして、できるだけ抑制をして評価をしよう、こういうことで対応しておりますので、今まで余り上がらなかったのが急激な値上がりによって税金の負担は多くなることは事実でございますが、できるだけその負担を抑えるような努力をしていきたいと考えている次第でございます。
 それから、二分の一、四分の一と軽減措置をとっております。その率をまた改めるということはなかなか困難なことだ、こう思う次第でございます。
私は、ただいま可決されました精神衛生法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    精神衛生法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講すべきである。
 一、任意入院、応急入院等が導入されたことにかんがみ、これら制度の円滑な実施に努めるとともに、人権擁護に配慮した適正な精神医療の確保及び社会復帰の促進のための法改正であることを踏まえ、その趣旨に沿って適切な運用に配意すること。
 二、社会復帰施設の整備等社会復帰のための施策の一層の推進を図るととともに、地域精神保健医療の推進に努め、関係予算においても十分配慮すること。
 三、医師、精神科ソーシャル・ワーカー等の専門家の養成などマンパワーの充実に努めること。
 四、今回の改正の趣旨、今後の精神医療のあり方を踏まえ、診療報酬の面等において適切な配慮を行っていくこと。
 五、精神障害者に対する資格制限等について検計を行うとともに、社会における精神障害者に対する不当な差別・偏見を解消するために
  必要な努力を払うこと。
  右決議する。
 以上であります。