技術的な点もありますので私からお答えいたします。
 お話しのように、この仕組みは市町村連合会を仲立ちといたしまして全市町村で共同事業として組んでいるわけでございまして、共済組合は育児休業手当に係る掛金、負担金を連合会の方に定期的に拠出していく、連合会はプールした資金から育児休業手当金の所要額を共済組合の方に出していくということでございまして、共済組合のところでは立ち上がり資金がないと実施が困難、こういう状況ではございません。
 また、お話しの点につきまして、健保適用の地方団体では今回新たに育児休業手当に係る部分の短期給付の掛金を設定することとなるわけでございますが、具体的な掛金率は、先ほど申し上げましたように、毎月の給料のおおむね〇・一ないし○・二という程度と推計しておりますので多大な負担というようなことにはならないのではないかと考えております。
私も幾つか自治体の方に聞いてみました。例えば横浜、これは指定都市職員共済でありますが、それから静岡、これは都市職員共済でありますけれども、大体一組合員一カ月当たり三百五十円から四百円というお答えでした。そうしますと、年間五千円近くを掛金として新たに徴収しなければ運営できなくなる、こういうことになるわけであります。ほかにもこうした自治体は埼玉、その他幾つかあります。
 これ自身新たな組合員の負担なわけです。問題の根本は、新たに短期共済を設けなければならないような制度、仕組みを国が法律でつくっていくわけで、そのために共済組合のこういう新たな負担の問題、立ち上がり資金や給付に要する費用等について国と自治体がもっと踏み込んで援助してほしい、何とかできないか、こういう強い要望が私のところにも出されているわけですが、これについて、大臣、いかがでありましょうか。
なかなか育児休業の今後の取得状況等見定めがたい要素もあるわけですが、仮定を置きまして計算をいたしてみますと、全市町村の育児休業手当金の所要額は約百三十億円余りと見込まれております。また、市町村連合会へ各共済組合が出す拠出金の率は給料総額の○・二五％程度、また平均的な組合員の掛金は、給料月額三十一万円ぐらいを考えておりますが、その場合には、共済組合の財源率の定め方にもよりますが、おおむね月額三百五十円程度と推計をいたしております。
今回の改正案では、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合、都市職員共済組合が行います育児休業手当金の事業を全国市町村職員共済組合連合会の共同事業として行うということになるわけであります。そこで、短期給付制度がない地方公共団体は新たに給付のための経理を創設して市町村共済組合連合会の共同事業に加わることになるわけであります。その際、拠出金も当然求められます。そうしたところの組合にとってそのまま負担がふえることが懸念されて、その改善が求められているわけであります。
 そこでお聞きするわけでありますが、新たに育児休業手当金のために必要な金というのは年間幾らぐらいなのか、また市町村職員共済組合あるいは都市職員共済組合などが連合会のこういう共同事業に加わる際の拠出金の率、組合員の個人負担、おおむね幾らぐらいなのか、結論だけで結構ですので。
現在、健保が適用されておりまして、今回の育児休業手当の創設に伴いまして新たに短期給付を適用するということとなります地方団体の数でございますが、平成六年三月末現在におきまして、指定都市で九団体、一般市町村で百二十七団体、それから一部事務組合がございまして二十六団体、合計百六十二団体でありまして、該当する職員数は約三十九万人でございます。
非常に重要なところだと思うのですが、一番最初に私が質問をしたのと関連があるのですが、ラベルというのは、一目見てどういうものなのか、そのラベルの意味が安全衛生教育などできちんと伝えられていないといけないということがありますけれども、しかし、どくろマークみたいなのは有毒だというマークというのは、これはいいものだとは思わないですね。そういうふうな、これはちょっと危険なのかなとか、あるいはこれはちょっと火災を起こしやすいのだなとか、そういう注意を喚起するというものについては、私は非常に重要だと思うのですね。
 このデータシートは非常に重要なんですが、余り細かく書きますと、それが非常に難しくてというふうなこともあるわけです。ですから、これはもちろん必要最低限のものを理解するために必要な情報を書いてあるわけですから、これをどうこうという意味はありませんが、いろいろな方法で有害性というものを知らせる必要がある。そのときに、ラベルの意味というのは非常に大きいと私は思います。
 したがって、その問題が一つ大きな問題になっているのだったら、今後検討課題としてしっかりと検討してください、重要だと私は思いますので。そのラベルの意味についてはおわかりいただけると思うのですが、ぜひお願いしたいと思います。
 ちょっと時間がありませんので、次に、事業主、製造したところから譲渡してどんどん情報が広がっていって、使うところに、作業者にこの情報が提供されるという、製造主からの情報の発信という点でいえば、このデータシートというのは非常に重要な意味を持つと思いますが、もう一つ、今度は働いている側からその情報にアクセスする、その仕組みもつくる必要があるのではないかと思います。
 これは、私、アメリカの調査をかつてしたときに、例えばニューヨーク州では、労働者がどうも自分が使っている物質が何かわからないという状況で不安を持った場合、使用者にその情報公開を求める。この物質は一体人体にとってどういう影響があるものなのかとかいうふうなものを含めて、その情報提供を求める。それに対して七十二時間以内に文書で事業主はその情報を提供しなければいけない。もし情報を七十二時間以内に提供しなかった場合は、その労働者は自分の化学物質を使う作業を拒否してもいいという仕組みがあるというふうに、調べた結果わかったのですが、いろいろな州でアメリカの場合はできているようです、知る権利法という形で。そのような仕組みは、やはりつくっていく必要があると私は思いますが、いかがでしょう。