ですから局長さん、さっき申し上げました、今非常に政情不安、いろいろな憂慮される事態も予想されるという中で、在沖グリーンベレーが向こうに派遣されているとか海兵隊が同じくフィリピンに派遣されているとかそういうことについては、報道では知っているとおっしゃいますが、外務省としてはちゃんと確認をしなくちゃいけないのじゃないですか。ただ報道で聞いたというそれだけでなくて、やはりちゃんと確認して、どういう目的なのかということは外務省としては知っておかれるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
これは、二月から三月にかけましてクラーク基地の補修のため、これは滑走路の補修でございますけれども、そのために同基地所属の戦術戦闘飛行隊Ｆ４二十四機その他が、二月下旬から四月の初めまで一時的に嘉手納に飛来するというふうに承知しておりまして、同様なことは昨年もございましたというふうに了解しております。
いや、一応そういうふうに在沖米軍当局はコメントしているのですが、外務省は御存じですか、御存じであればその規模とか目的について御説明いただきたい、こういうことを申し上げておるのです。
それで、ちょっと私お伺いしておきたいのは、沖縄に配備されています例の米軍の特殊作戦部隊、いわゆるグリーンベレー、これがフィリピンの方に派遣されておりますね。これは米軍当局がそういうコメントをしているのですが、外務省、いかがでしょうか。
従来からお答えしておりますように、極東の範囲というのは、御承知のように厳密な地理的な概念ではございませんで、日米安保条約の目的を達成する上で考えられております一般的な関心地域という意味で申し上げているわけでございますので、どこが入るか入らないかということについて、余り具体的なことについてお答えするのは必ずしも適当でないわけでございますけれども、一般的にはフィリピン以北というようなことで言っていることは御承知のとおりでございます。
そこで、ちょっと基本的な点を確認しておきたいのですが、日米安保条約で言うところの極東の範囲にこのフィリピンというのは入るのか入らないのか、どうなんでしょうか。
これはここでも申し上げましたけれども、私自身としてどういう状況に決るかということは、なかなか今はっきり見通しをつけてお話しできる自信もないわけでございますが、いずれにしても何とか早くこの混乱の状態が解決をして、そして平和的に政治が安定する方向に進むことを我々としては期待をしておるわけであります。
官房長が御自分でおっしゃいましたので繰り返しませんけれども、いわゆる日米安保体制というのは政府にとって重要な政策、それを所管される外務省、そういうように、日米安保条約に基づいて沖縄に基地が置かれている、そしてトラブルが発生している、地域住民に迷惑もかけているということを外務省もおっしゃっているわけですが、その所管する外務省の方が、現地の防衛施設局あるいは県にそんな任せっ放していいのかということを何回も私、申し上げてきているわけですね。そこまで具体的な話が煮詰まっているということを私は聞いておりますので、ぜひ前向きに対処していただきたいと思います。
 それから、私もちょっとフィリピンの問題についてお伺いしたいわけでありますが、私もあの選挙については、テレビ等で見ていまして本当にすっきりしないわけですね。先ほど大臣も、憂慮にたえない、今のところ見通しは立たない等、いろいろだ御所見も述べておられるわけでありますが、問題は、やはり中道勢力やアキノ陣営、こういう穏健な勢力があるいは今後左の方に行くというようなことも予想されるという危惧もあるわけですし、あるいはまたそれに対する軍の弾圧とか、あるいはまた軍自体のクーデターとか、そういういろんな混迷の度を深める要素というものが予想される。また、けさのニュースでやっておりましたけれども、ペソがずっと暴落してきている、いわゆる経済的な混迷も予想される。改めて大臣、今後のフィリピンの動向につきましてはどういう御認識を持っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
これは私が現地の方で聞いた話ですけれども、外務省の課長補佐級の人を現地の防衛施設局の方に置くという話を聞いているのですが、その点いかがでしょうか。
法律あるいは立法論の分野に入りますので正確にお答えをできるかどうか幾らか危ぶみますけれども、この銀行法にあるいは相互銀行法に書かれておりますいわゆる報告または資料の提出、立入検査等々は、基本的には例えば所得税法等々一般の税法に書いておりますところの資料の提出を求める権利、あるいは立入検査をする権利等と同じ程度の、同じ性格のことを書いておるように思います。すなわちそういう意味では、相手方の協力ということを前提にいたしまして、そういう意味での強制調査、強制捜査権というものは与えていない。もちろん相手が虚偽の答弁をいたしましたとき等々には罰則がありますことは御承知のとおりですが、さればといっていわゆるガサをかけるという意味での強制捜査権は与えていないというのが、この銀行法にいたしましても、一般の税法にいたしましても共通の考え方であろうと思います。
 それに対しまして、例えば物品税の逋脱等がございましたときの間接国税犯則者処分法は、これは強制調査権を与えております。いわゆる踏み込んでガサをかけられるということでございますが、そういうふうに同じ税法の中でも分けて考えられております。それはそれなりの立法論の理由があることであろうと思います。そういう意味では、この銀行法なり相互銀行法なりがいわゆる強制捜査権でないその一歩手前の監督あるいは立入検査権を与えておるということは、それなり立法者としての御意思があってそうなっていることであろう、また行政の立場からいってもその方が全体のいわゆる銀行の業務の公共性、信用の維持等等に適切である、こういう立法者の御意思であったのではないか、私はそういうふうに思います。すなわち、田代委員が御指摘をしておられますように、このたびの事件というのはいろいろな意味でまことに残念なことであったと存じますが、それなるがゆえに、この銀行法による資料の提出を求める権能あるいは立入検査権を強制捜査を含むものにすることが、改めて法を改正することが好ましいかどうかということにつきましてはこれは私は議論のあるところではないかと考えるわけでございます。