監査委員は、地方自治法の百九十九条に基づきまして「地方公共団体の財務に関する事務の執行及び当該普通地方公共団体の経営に係る事業の管理又は同項に規定する事務の執行が第二条第十三項及び第十四項の規定の趣旨にのっとってなされているかどうかに、特に、意を用いなければならない。」という規定がございます。
   〔委員長退席、理事朝日俊弘君着席〕
 この「意を用いなければならない」というところで準用してあります二条十三項には「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と規定されているところでございます。
本案の改正をめぐって幾つかお尋ねします。一つは、自治体監査の基準と監査委員の職務の重要性をめぐってであります。
 自治省に端的にお尋ねします。自治体の監査の基準の中で、住民の福祉の増大に努めるということこそ監査の目的でもありますし基準でもあると思うわけでありますが、この点いかがでしょうか。
ただいまの答弁をぜひ具体的な自治体レベルでの実行の中で生かしていただきたいと思うんですが、どうも新聞報道などではこれをもとに門前払いという形が結構あるように見受けられますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それでは次に、例えばアメリカにおいては公会計基準審査会のレポートで、公的な財務報告の主な利用者として、市民グループとか、立法府及び監督官吏とか、それから投資家、債権者のグループなど利用者を明確に挙げた上で、そういう利用者に対して有効に情報が伝達できるように一定の原則を掲げております。会計監査についても一定の監査基準を設定して、最低限そうした基準に基づく監査が行われているというふうに聞いております。我が国においてもそうした原則や基準の設定が必要なのではないかというふうに思います。
 ちなみに、こうした監査基準の設定の必要性については、随分古くて昭和三十七年、地方財務会計制度調査会の答申の中で明確に述べられております。監査委員の意見がどのような手続と根拠に基づいて形成されなければならないかを定めた監査基準を設定し、監査手続を明確にするものとする、こういうふうに指摘されているわけでありますが、今日に至るまでいまだに法的根拠が与えられていないということは問題ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
ただいまの御質問自体は、今回の法律提案の部分でなくて元来の二百四十二条の二項の問題でございますが、今も御指摘のように、住民監査請求のできる期間が「当該行為のあった日又は終わった日から一年を経過したとき」、そういうことになっております。「ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。」、こうなっておりまして、正当の理由の認定で実際に裁判になったような例もございます。
 この規定そのものは、委員も今御指摘のように、公共の活動というものは法的安定性をできるだけ早く得る必要があるということで行政行為の確定を早くするということからきているわけでございまして、同様の規定は行政不服審査法やあるいは行政事件訴訟法等、公の行為の不服審査あるいは訴訟等にもある規定でございます。
 趣旨は全く同じなのでございますが、ただいま決算報告との関連をお述べになりましたけれども、恐らく決算報告を見なければ知り得なかったような、とてもわからなかったような事例は、このただし書きの「正当な理由」に相当することになるんではないかというように私は考えております。
午前中もお答え申し上げたところでございますが、平成三年の改正で、一つは監査の対象が広がったということ、すなわち機関委任事務に対しても監査ができるようになり、かつ行政監査を一般監査として取り入れたということでございます。
 いま一つは監査を行う人の問題、監査委員の問題として、人口二十五万以上の市あるいは都道府県には監査委員を置かなければならないということにしたことと、それからＯＢの制限をしたことでございます。そういうことの結果、監査の対象が広がりまして、行政監査等に対して手が回るというようなこともございましたし、それから先ほども申し上げましたように識見を有する者の中で占めますＯＢの比率、これは一〇％ほど下がった、都道府県であれば一〇％ぐらい下がったという結果も出ておるわけでございます。
 そういう点で監査機能そのものは充実したということは言えるんではないかと思いますが、一方では手が広がりましたが、果たしてその広がった機能に十分に対応できる体制になっていたかどうか、そういう問題がございますし、それから何といいましても、本来的な地方公共団体の執行機関の一つとして、地方公共団体の職員で監査を行うということに伴う独立性、専門性という視点からの限界というようなことがあったのではないかというように考えているわけでございます。
いまだもって未解明というそのことの中に、あるいは一部解明されておるかもわかりませんが、友部議員のいわゆる政界工作資金の流れがどうなのかという次に重大な問題があるわけですね。
 それで、この問題について話を伺ってまいりますが、これまでの国会論議でももう明らかになっておりますことですけれども、もしもこの政治工作資金ということが、友部議員の新進党からの立候補についての候補者の選定、順位の決定ということに向けてこれが出されたものであるということになれば、もろにこれは公選法の問題になってくるということはもう既に議論されております。
 ですから、もしもそういった政治工作資金の流れがあるとすれば、公選法の二百二十四条ですか、これの関係での問題が出てくるし、それだけでなくて、政治家に資金の提供が政治献金として行われ、それが届け出されていないとなれば、その政治家の政治資金規正法違反という問題が起こるし、そういうことと別に、金が渡されて、それがその議員の所得ということに使われて、それが税務申告されていなければ所得税法違反という問題が起こるし、こういった使途の流れの徹底解明は、今私が指摘した犯罪の有無にかかわって極めて重大な問題だと思いますが、刑事局長のお考えはいかがですか。