年限について文部省は押しつけていないという答弁でした。私は、定員外職員の雇用期間を三年で打ち切るということには強く反対ですけれども、文部省はその大学のコンセンサスに基づいてやるべきだと、こういうお考えなわけです。
 次に伺いますが、群馬大学においていわゆる三年雇用の導入について学内のコンセンサスが得られていないと、こういう問題について伺いたいと思います。
 私の手元にこういう文書があるのですが、
 群馬大学識貝組合委員長 高野庸殿
 おたずねの件（「非常勤職員の雇用期間を三年以内にすること」を昭和五十六年一月二十二日の部局長会議で決定または了解したかという件）についてお答えします。
 一月二十二日と限らず私の在任中に、そのような決定をしたことも、了解をしたこともありません。記憶違いの可能性をおそれて、内研岩井所長にも確かめてみましたが、全く同じ見解であります。当時出席しておられた他の部局長も、同じように述べておられるそうです。
 もし必要なら、そして可能なら、当時の部局長会議の記録を御覧いただければ幸いです。部局長会議の記録は、評議会記録のように構成員全員の確認を得る手続きをしていませんが、事務官が作製したものを学長が査読し、修正すべきものは修正して、捺印の上保存される習慣になっています。
 昭和五十九年三月五日
 畑  敏 雄
前学長がこういうふうに言っておりますが、学長も知らない間に決められた三年雇用は、大学の意思で決まっているとは言えませんね。
年限については私どもは具体に申しておりませんが、学内におけるコンセンサスで、通常の場合三年というふうな期間での協議が整っておる例が多うございます。その期間については妥当なものと私どもは考えておるわけでございます。
人事権はただいま官房長もお答えになりましたように、大学の自治の大切な一環ですのでこの二年で打ち切れ、三年で打ち切れということは、文部省としては、人事の介入であるから押しつけてはいないということでいいのですね。イエスかノーだけでいいのです。
昭和五十一年十月二十九日の閣議決定による防衛大綱の中にも、「いかなる態様の侵略にも対応し得る防衛体制を構成し、」云々という字句が含まれております。いわばこうしたことが戦争、紛争を未然に防止する一つの抑止力になると私も思うものでございますが、ただいまの長官の御見解を聞きますと、間違っておるかもしれませんが、私は政府が日米会談以降シーレーン防衛を重視して、自衛隊の海、空両面の正面装備、またその後方支援体制の整備に力を入れておって、いわゆる陸の問題がやや軽視されているのではないか。特に、一部には防衛予算の多くが人件費で占められているということにかんがみまして、人件費軽減のために、ＧＮＰ一％という枠がございますから、陸上自衛隊を縮小する、ないしは充足率を高く見ない、こういう傾向があるのではないかという指摘がされているのが現状でございます。
 私は、自衛隊の防衛力というものは正面装備とこれを操作する優秀な人によって形成されるものでございます。したがって、防衛費の増大を抑制する手段、方法として人件費の削減を念頭に入れるということは誤りであり、どの程度かということは与野党いろいろな議論はございますけれども、少なくとも外国のこうした指摘ということはその可能性を含んでいるわけでございますから、陸、海、空二つの自衛隊のバランスのとれた防衛力整備ということに意を用いなければならない、こう思うわけでございます。長官の御所見をお伺いします。
アメリカの軍事専門家の御意見、それに対する総理のコメント、軍事専門家のコメントについて私がどういう認識をするかということでございますが、私は総理が言うようにいかなる場合にも対処できるようにしておく、これは当然だと思います。ただ問題は、我が国でシーレーンをやるという場合には、御案内のとおりシーレーンというものに対する政府といたしましての一貫したこれは考え方があるわけでございます。それはたびたび申し上げますとおり、我が国の生存を維持する、有事において継戦能力を確保していく、そして護衛をする、あるいは哨戒をする、あるいは港湾等の防備をする、そういう各種の戦力といいますか、戦術といいますか、そういうものを総合して海上交通の安全を確保する、そういうのが我々のシーレーンの基本的な考え方でございます。それに基づいて具体的にどう対処するかということを考えていかねばならぬと、こう考えております。
今先生御指摘ございました信頼醸成措置、これは経過的に申しますと、ヨーロッパでは、先生御承知のとおりワルシャワ軍とＮＡＴＯ軍が正面対峙いたしておるわけでございますが、一九七〇年代の初頭になりまして東西両方の国家間での相互承認関係が成立いたしました。その相互承認関係を基礎といたしまして、いわゆる欧州安保協力会議というのが一九七二年に開始されまして、七三年からけさほど申し上げました中欧兵力の相互均衡削減交渉が始まるわけでございますが、この交渉が十年間ほど続いておりますけれども、余り確たる成果がないわけでございますが、この具体的な兵力削減交渉を伴わない分野で何か措置ができないかということで、一九七五年のヘルシンキの会議におきましてこの信頼醸成措置というのがうたわれたわけでございます。
 その中で一番重要なものは、総計二万五千人を超える軍事演習を行う場合には少なくとも二十一日以前に相手方に通報を行う、例えば演習の区域が国境から二百五十キロ下がったところとかいろいろ細かい取り決めはございますが、一般的に申すとそういうことでございます。そのほかに他の軍事演習の事前通告でございますとか、オブザーバーの交換、それから主な軍隊移動の事前通告、または軍人の相互交換による訪問、こういうことを通じまして、兵力削減交渉が進まない状況においても誤解に基づく紛争が生じないような措置を決めたものがこの信頼醸成措置でございます。ただ、この信頼醸成措置は法的な拘束力を持つものでございませんのと、それからそれが現実に実施されているかどうかの査察を含んでおらないわけでございます。
 したがいまして、ＮＡＴＯ側といたしましては、これをもう少し法的拘束力を持った措置とすること、もっと具体的にいろいろな措置を定めること、それから査察もできるというふうなことにしたいということで、先ほど先生お話ございました本年一月に再開されました欧州軍縮会議でそういう提案をいたしております。一方、東側はこの信頼醸成措置につきましては、ヘルシンキでの合意程度でいいのではないか、むしろその信頼醸成措置では核兵器の不使用でございますとか、そういう宣言的なことをすればいいということで対応をしておるのが現状でございます。
 これがどういう意味を持つかということでございますが、やはり軍縮交渉がとんざしておる中におきましてこういう東西間の対話の場が継続しておるということ、それから偶発と申しますか誤解と申しますか、そういうものでの紛争が発生するのをとめる手だてとしての意味、これは非常に大きいものであると考えております。