ただいま議題になりました日ソ、ソ日暫定協定の内容に入る前に、外務大臣に二、三の問題についてまずお尋ねいたしたいと思います。
 その第一点は、今日の日ソ関係は、アフガン問題以来、いわば冷たい関係にある、こう言われておるわけです。しかしながら、日ソの関係において、その日ソ関係の基本的な基盤というものは一体どこにあるのか、しばしば問題にもなっておるわけです。しかし、私は私なりで、いずれにしても外交関係を持っている日ソの基本的な関係の基盤というものは、過去の歴史的な経過の中で双方確認したそれぞれの条約やあるいはまたそれぞれの声明等の中にあるのではないか、こう思うわけです。したがって、この機会に、今日の日ソ関係の基盤というものは一体どこにあると外務省は認識をして対ソ外交を進められておるのか、まずこの点を明らかにしていただきたいと思います。
共同事業全般の扱いにつきましては、昨年におきまして、私たちは一定の基準を設け、またソ連に交渉に行く場合には事前に水産庁の承認を得て行くようにということで、秩序を持って共同事業を推進するということに努めておるわけでございます。
 本年におきましても、共同事業をどういうふうに推進するかにつきましては十分検討いたしたいと思っておりますが、スケトウダラにつきましては、一方において共同事業を推進したいという希望がある半面、これを共同事業に盛り込めば大変なことになるという意見もあるわけでございます。
 私としましては、共同事業でスケトウをやっていくというふうなことになりますれば、現在二十九万トンの政府間のクォータに影響するおそれもなしとはしないという基本的な問題もございますから、この辺のことを踏まえて十分考えていく必要があるのではないかというふうに思っておる次第でございます。
それでは外務大臣のお考えもわかりましたので、最後に、水産庁長官に一つだけ善処をしていただきたいことがございます。
 それは、いまお話しのように、だんだん魚がとれなくなってくるということで、日ソ漁業共同事業というのをやっているわけでありますけれども、水産庁の指導で共同事業でやっていいという魚種を甲殻類、カニ、エビ類だけに限定してきているということについては、業界も大変困っているところでありますが、将来において甲殻類だけに限定をしないということをぜひ約束をしていただきたいわけであります。
 このことについて水産庁長官の御意見をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 いまの、新聞紙上で二島返還論ということが出ているということを私も実は旅先で承知しましたが、私、この間根室へ行きましたときにいろいろな意見が出た中の一つの意見でございまして、それが新聞紙上に大きく取り上げられたということでございまして、私どもの考え方からすれば、あれは安保条約を廃棄して二島返還ということでいいじゃないかという御意見じゃないかと思うのでございますが、政府としましては四島一括返還というのが、国会でも何回も議決を経たものでございますし、日本の基本の不動の方針としてこれは堅持してまいるつもりでございます。
 ただ、それだけでは足りませんので、私はこの前行きまして、四島周辺で漁業をした人々の苦労もわかりますし、二百海里によって漁獲がある程度減ってきたということもわかりますので、ひとつ四島周辺の人々がたくさん住んでいるあの地域に対して振興措置を考える必要があるのじゃないかということを総理にも申し上げたのでございまして、連絡会議もつくるということになったわけでございます。
 内容は、おっしゃるように、その人が言っておられますように、単に道路をつくった、橋をかけたということでは十分でないということは私もそのとおりだと思うわけでございまして、あの中には新しく沿岸の漁場の開発をするとか魚礁をつくるとかそういうようなことも内容にしまして、水産で収入を上げていくという方法も考える必要がある、そういうことを一方しまして、四島返還というものは変わらざる方針としてソ連に対して主張していくというのが政府の考え方でございまして、ああいう意見があることを私も承知はしておりますが、政府としてはああいう意見はとらないということははっきりしているわけでございます。
加藤委員にお答えを申し上げます。
 大企業の持っておるいろいろな力を中小企業に向けてもらいたいという御要望、そのためのいろいろな制度の点について御質問がございました。
 御指摘の点につきましては、現行税制上におきましては、第一に研究開発型の中小企業、中堅企業に対して研究開発資金に係る債務保証等を行う機関といたしまして、財団法人研究開発型企業育成センターがございます。このセンターの債務保証基金に対する民間企業からの拠出金につきましては、租税臨時措置法において全額損金算入が認められておるところでございます。また、試験研究法人等に対する一般的措置として、寄附金の損金不算入の特例等の制度がありまして、企業が試験研究法人等に対し寄附を行う場合において税制上の恩典が与えられております。
 それから、中小企業庁の方では、これらの税制上の措置が有効に活用されることによって、御指摘のような中小企業の技術開発資金の円滑な供給が促進されることを期待をしておる、こういうシステムでございます。
 また、大企業の余裕金を、米国で行われているようにベンチャーキャピタルという形で活用する、そういう問題についてのことでございますが、近年我が国におきましても、都市銀行、証券会社等が中心になりまして、いわゆる民間ベンチャーキャピタルの設立が相次いております。これは先生、御承知のとおりかと思います。我が国のベンチャーキャピタルは、現在、約六十社程度存在すると言われておりまして、その投資活動も順調に推移していると聞いております。当省としては、これらベンチャーキャピタルが技術開発を積極的に行っている中小企業に対し、投資面における資金供給を行うという役割を果たすことを期待をしておるわけでございます。
 以上のような具体的な問題を例として挙げたわけでございますが、加藤委員御指摘の点はまことに私も同感でございまして、今後もそういった点について努力を続けてまいりたいと存じます。