私は、基本的に議員の御意見に対して反対をするものではございません。
 我々、この平成九年度予算におきましても七年ぶりに前年当初予算と実質的に同水準、その中におきまして大くくりの事業別の伸び率で見ますと、二けたのものもありますしマイナスにしたものもある、それだけの努力はしてきたつもりであります。
 また、大規模な公共事業、ちょっと幾つか例示で挙げられましたように、必要に応じて事業の内容とか必要性に再評価を行う、こうしたことを通じて社会経済情勢の変化を踏まえながら国民にわかりやすい事業にすることが大切だということはそのとおりであります。
 今回も、初めてでありますけれども、ダム事業などにつきまして、昨年度から事業実施中の十二の事業について第三者審議会を設置して審議をしていただいておりますし、今後その意見を尊重しながらダム事業の実施を図る、こうした考え方をとってまいりました。そして、四つの事業を治水事業において中止する、休止するという対応もいたしております。
 同時に、私どもがやはり公共事業の公共工事というものを考えましたときに、現在の公共工事の執行プロセスというものを総点検しなければならないという思いがございます。そして、その計画あるいは設計の段階までさかのぼりながら、社会資本としての品質要求水準あるいは工事発注の効率化、工事実施の合理化、建設資機材のコスト縮減、発注方法といったものまで含めて、やはり我々は広範なまた具体的な検討を必要とするのではないか、今そのようなことを頭に描きながらコスト縮減の方策に取り組んでおるところであります。
私自身は財政再建会議（仮称）という言い方をいたしておりましたところ、与党の方からも十三日に申し入れをいただきまして、同じような考え方のもとに、我が国の危機的な財政状況にかんがみて歳出の削減合理化を行う、政府・与党が一体となって行う検討の場として財政構造改革会議という御提案をいただきました。これは議長であるのか座長であるのか、どういう名称でも結構ですが、当然私自身その責任を持つ立場になるわけであります。ただ、これから国会も始まりますと、だれか代理をお願い申し上げられる方を指名しておかなければならないかなとも思っております。
 この会議、考えておりましたのは、まさに財政再建のための法律の骨格を含めた歳出削減合理化の具体的な方策というものを検討する場として想定をいたしました。諸外国の例などを参考にして考えてみますと、例えば歳出上限の設定でありますとか、あるいはスクラップ・アンド・ビルドの徹底、あるいは個別の歳出削減目標といったものが考えられるわけであります。
 しかし、当然ながらそれぞれの国、日本は日本としての他国とは異なる社会経済システムを持っているわけでありますから、どのやり方に固定するという考え方は私は持ちません。どのような方策が一番必要であり有効であるかということをここで御議論いただきたいと思います。
 私は、十年度の概算要求基準について、これからそこで検討する話でありますから、今具体的なことを申し上げる段階にないことは御理解をいただきたいと思います。
 そして同時に、予算編成権のあり方というものになりますと、これはまさに行政機構のあり方の根幹とでも言うべきものでありまして、中央省庁の再編を初めとする行政改革全体の中で慎重に考えていくべきではないかと考えております。
この点につきましては、先生からも当委員会等において前回も御指摘をいただいているのでございますが、この公害保健福祉事業と申しますのは、健康被害を受けた方に対する救済というものが、何をおいてもまず健康を回復させることだ、健康回復というのをまず最重点にしておるのでございます。したがいまして、現行の制度の中では、損害の補償ともいうべき補償給付の支給を行っておりますが、そのほかに損なわれた健康を回復させる、そして回復した健康を保持増進させるために必要な事業ということで公害保健福祉事業というのを行ってきているわけでございます。
 これは、これからいろいろ申し上げるわけでございますが、この事業につきましても関係の方々からその内容とか進め方についてもいろいろな御意見を私ども承っておるのでございますが、現行としてはこのように行っているのでございます。まず第一はリハビリテーションの事業というのがございます。それから転地療養の事業というのがございます。それから三番目に療養具の支給、あるいは家庭療養指導といったようなものが主な項目なのでございます。
 まずリハビリテーションでございますけれども、このリハビリテーションの事業と申しますものは、第一種の指定地域の認定患者に対しまして運動療法等の機能回復訓練を行う、こういうことでございまして、具体的に申しますと、例えば訓練指導あるいは知識の普及といったことを行うわけでございます。あるいはリハビリテーションのために一泊、二泊のプログラムを実施いたしまして具体的に指導するとか、あるいは禁煙教室とか、あるいはプール等におきましてリハビリテーションを行うといったようなもの、あるいは音楽療法といったようなもの、そういうようなものを行っているのでございます。
 それから、二番目の転地療養でございますけれども、第一種の地域の認定者を、児童とか大人とか未就学児童といったような年齢階級等いろいろな実情に応じてグループ分けをいたしまして、一定期間の希望する日に非常に空気のきれいな自然環境のもとで保養する、あるいは療養指導訓練等具体的にそこで行う、あるいは効果が一体どういうふうになっているのかといったようなことを含めて行う事業でございます。これは、かなりいろいろ実施されておるわけでございますが、具体的には高原に行くとかあるいは海浜等のところで実施しているものでございます。
 それから、療養具の支給は、第一種の認定者でございます特級あるいは一級の方々の自宅療養者に、空気清浄器等を支給するというのを行っているのでございます。
 それから、家庭療養指導事業につきましては、認定患者のお宅へ保健婦が家庭訪問をいたしまして、具体的な日常生活上あるいは保健上の問題等について指導を行う、こういうようなことを行っているのでございまして、このほか若干細かいことについてはございますけれども、このような日常生活の指導を含めた今の四つの点について福祉事業というのを行っているのでございます。この費用等につきましては、二分の一を汚染原因者が負担する補償協会の費用ということになりますが、残りの二分の一を都道府県と国が折半して負担をいたしております。
 これらの事業と申しますのは、先ほども一番当初に申し上げましたけれども、都道府県知事等が各地域の公害健康被害者の実情等に応じて環境庁長官の承認を受けて実施する、このような手順で行っているものでございます。これについてはいろいろ御不満や御意見等あるのは事実でございますが、私どもこれにつきましても、改正後も認定患者については、既存の方々については補償を継続するということをいたしておりますので、その一環といたしまして、医療費等の給付を行うということ以外にこのような健康回復のための事業も今後も充実してまいりたい、このように考えているところでございます。