お尋ねの点でございますが、確かに現在の証取法は損失保証だけを禁止しておりまして、損失補てんをずばり禁止している条項がないわけでございます。
 私の考えと、こういうお尋ねでございますので、個人的に私の考えを申し上げさせていただきますと、やはり法律に明示されていれば、それの方が抑制力が強く働いたというふうには考えるわけでございます。もちろん、行政指導というものも、免許制のもとで当然尊重してもらうという前提で私ども行政を行っているわけでございまして、その行政指導に背くというようなことになりますと、それは私どもの行政の根底が崩れるわけでございますので、そういった意味からいいますと、行政指導といえども、私どもとしては法律と同じような態度で遵守をしていただきたいということを考えるわけでございますが、仮に法律で規定されていればというお尋ねでございましたら、法律違反になりますとこれは正規の行政処分が可能になるわけでございますし、法律違反行為というものに対する抑制効果といいますか、そういうものを犯さないという抑制効果は営業の一線についても、法律というものが明示的に示されている以上、行政指導に比べればかなり抑制効果が大きいということは言えるんではないかというふうに思うわけでございます。
昨日、中間報告をさせていただいたわけでありますが、確かに委員が御指摘のとおり、平成三年三月期の補てんというものが私自身が想像していたよりもはるかに大きなものでありましたし、私自身何とも言えない思いで御報告をさせていただきました。
 いわば通達あるいは行政指導といいますものは、本来、お互いの間に信頼関係があって、その上で成立するものであると私は思っております。そして、従来において、まさに証券局関係におきましてもその基本的信頼関係というものはあったのだと私は思います。ところが今回、一連の新たに出てまいりました補てんというものを考えてみましても、その信頼関係というものは既に存在しないと言わざるを得ない気持ちが私にはいたしております。そして、それが存在しないとなれば、法律による措置を真剣に私としては考えざるを得ません。
 その中で、当面速やかに御審議をお願いを申し上げたいと考えましたものは、現在の証取法の中に御審議をこれからいただくわけでありますが、これから後に、例えば現在行い始めております通達の見直しの中で、新たに法律に移しかえるもの等、あるいは法制審の御審議が終了した段階における刑罰の内容の変更等、引き続きこの法律自身につきましても私は院の御協力を得なければならない場面が発生すると考えております。
 いずれにいたしましても、信頼関係の上に成り立つ通達行政、行政指導というものの根底が崩された、その思いを今強くいたしております。
大臣の力強い重ねての決意を承りまして安心をいたしました。
 それでは、若干の質問をさせていただきます。
 昨日の私どもの委員会におきまして、九一年三月期のいわゆる損失補てんにつきましての公表が証券業協会からなされました。四百三十五億円、四大証券で延べ七十八法人、こういうことでありました。
 大変この件につきましてはショックを受けておるのでありますが、それは、平成元年十二月二十六日、証券局長通達におきまして損失補てんの禁止、また一方で営業特金の整理を証券会社に求めたということは御案内のとおりでありますが、なぜ証券局長通達が出された後も、しかも通達が出されまして三カ月たち、その後の約一年間におきまして、この九一年三月期に四百三十五億円もの損失補てんがなされたのか、なぜだろうか、このように考えるのであります。また、先般衆参国会においでをいただきました四大証券の幹部の皆さんは、この時期については損失補てんはないものと思うというような御意見も開陳されたのでありまして、それにしても余りにもこの事実との乖離が大きいわけでありまして、納得できないのであります。
 私が思うに、損失補てんの禁止と同時に営業特金の整理を求めるという二律背反のことを証券会社に求めた、このことが問題の一因でもあったのかなと思うのではありますが、しかし、大蔵省の通達行政に対する証券業界の取り組みといいますか、認識といいますか、そういうものが余りにも無責任過ぎるという感じがするのでありますが、この点について、まず大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
出処進退はみずから決することでありますが、友情にあふれたお言葉として承らせていただきました。
  いずれにいたしましても、大蔵省として今回の証券関係の一連の問題の再発防止のいわば第一歩を踏み出す今回の証取法の改正であり、この後次々に我々は努力をし、二度と再びこうした事態を起こさず、一また市場が信頼を取り戻すための努力をしていかなければなりません。どうぞ、息の長い努力が必要になると考えますけれども、大蔵省の事務方が全力を尽くしてまいれますような御指導、御協力を心からお願いを申し上げます。
私は、自動車の車庫問題は大きな政治問題であろうというふうに思っている一人ですけれども、サラリーマンのマイホームやあるいはマイカーの夢を生かしてやる、そういうものが今の時代になければならない問題だ。ただ、一方では規制だけを考える。一方はとても高くてそんな値段では買うことができない、どこかを探して置かざるを得ないといったようなことで腐心をしている方々がたくさんおられるだろうということについて、同時に、その車庫を持っている地主さんがやはり高い値段で貸し付けて、需要と供給の関係にもちろんなりますけれども、どうしても車庫の値段を下げていくみたいな雰囲気にはならない、上げよう、上げようというふうになっていく流れが出ていることに、つまり警察の規制が強化してそういうふうになると、余計またそういう形のものに連動していくような形になっているわけですね。
 だから、ここのところは私は、車の登録台数やあるいは車庫の数とか、現実の問題をやはり政治の場でしっかりとらえて改善をしていく、サラリーマンのニーズに沿って実現をしていくような努力をすべきなんじゃないのかというふうに考えるわけです。
 そういう点で私は、幾つかの現場におけるこういった実態の中から問題点を提起したのでありますけれども、この新地価税の問題、法案をいろいろ審議するに当たって、やはりいろいろな問題を摘出してやりませんと、税調答申が出た、法案にした、通りさえすればいいという問題ではないのではないかという点で、午前中も参考人にいろいろ質問して意見を申し上げたのですけれども、やはり全面的にこれを契機にして地価抑制問題に取り組んでいく、住宅問題に取り組んでいく、道路問題に取り細んでいく、あるいは車庫問題に取り組んでいくという姿勢が貫かれてしかるべきだと思うので、私はそのことだけ申し上げて、あと細谷委員の関連質問に譲ることにいたします。ありがとうございました。