私は、冒頭、昨今大きな問題を提起しております核拡散防止条約に関するアメリカと朝鮮の間における協議の件について、総理にお伺いをしたいと思います。
 新聞の報道などによりますと、朝鮮への訪問団のビザが発給停止になった、さらにはアメリカでの会談も決してよい方向に進んでいない、こういうふうに報道をされ、聞き及んでいるわけでありますけれども、総理自身、身近なところにある国の問題でありますから大変な関心を持っておられると思いますけれども、この件についてどのような考えを今持っておられるか、まずお伺いしたいと思います。
松浦議員から私が申し上げなくちゃならないようなことを言っていただきまして、全くそのとおりでございまして、私どもも持続的成長の段階へ持っていくために、予算に盛り込まれた問題ももちろんのことでございますが、そのほかの点において一層の努力を傾けてまいりたい、こういうふうなことを申し上げたいと思います。
もう時間がございません。
 私自身は今述べましたような懸念を持っておりますので、十分慎重な上での公開と申しますか、売却にしていただきたいと期待をいたしておきます。
 いろいろ我が国の経済の現状につきまして御質問をしてまいりましたが、昨年の緊急経済対策、総合経済対策、そして景気に配慮した平成五年度予算の年度内成立、さらに総規模十三兆円を超える史上最大の新総合経済対策により、まだ力強さには欠けるものの、景気は徐々に回復の方向に向かっているということがわかりました。なおその足取りを確実なものにするためには、補正予算の一日も早い成立と総合経済対策の円滑な執行が重要であると私も認識いたしておりますが、大蔵大臣の決意を聞いて、私の質問を終わらせていただきます。
ＪＴ株の売却の話は平成四年度の予算でも初めは実は出ておったわけでありますが、総合経済対策をやる、株式市況も悪い、こういう形で昨年はやめました。五年度につきましては一応予算に計上しておりますが、今の委員御指摘のような問題もありますので、今鋭憲政府の中でやっております。詳しくは政府委員の方からこういうふうなことを考えてやっていますということの御説明をさせたいと思いますが。結構でございますか。
次に、本年度、政府保有の株式の売却が計画をされておるようでございます。ＪＴ株が昨年は売却が見送られたわけでございますが、今年はどうも計画を立てておるようでございます。ＪＴ株とかＪＲ株、そしてＮＴＴ株、こういう大型の株式を放出したりあるいは公開いたしますと、一般の企業の株式増資が株式市場の動向から見ますと非常に大変になるんじゃないだろうかと金融の円滑化の観点からも私は若干危惧するところでございますが、行政官庁としてどのような見解を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
今、松浦議員の御質問に政府委員から概略を御説明申し上げたとおりでございますが、いわゆるバブル経済の崩壊後にいろんな問題が出てきたことは委員御指摘のとおりでありますし、これからそれをどう解消していくかということが私たち今考えているところの諸問題だろうと思います。
 申すまでもありませんけれども、金融機関といえどもこの自由主義経済の中においては競争原則でやっていかなければならない、これは一つの大きな原則だろうと思います。しかし同時に、金融機関は、預金者というようなものがありますから、これに対する信頼性を失うようなことがあってはならない。こうした中で、やはり銀行が健全な形に育っていく、また健全な形での融資というものがいろんな形でできる、国民にこたえてやるような方策を持っていく、こういったことが私は必要だろうと思いますし、そういった方向で、先ほど申しましたように、不良債権の買取機構であるとか、あるいは益出しの問題であるとか、さらには民間金融機関のディスクロージャーを今回やりました、いろんな諸施策を通じまして、国民の御期待にこたえられるような体制づくりに努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
それでは次に、金融、証券の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 バブル経済の崩壊に伴い我が国の金融システムの安定性について懸念が生まれまして、さまざまな論議が行われたのでございます。幸い、政府の諸施策によって国民の不安も徐々に解消されつつあります。つい先日、主な銀行の不良債権のディスクロージャーも行われました。
 そこで、お伺いをいたしますが、今回の銀行による不良債権のディスクロージャーの内容と意義、そして去る一月に設立された共同債権買取機構の役割と実績について御説明をいただきたいと思います。また、金融機関の不良債権問題について大蔵大臣の御所見もお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
大臣、先ほど所信を聞かせていただきました。私はきょうはその所信に対する質問をするつもりはありませんが、しかし一言、どうしても言っておかざるを得ない気持ちになっています。先ほど来千島・ロシア問題についてはいろいろと指摘されながらも、先ほどの所信を見ますと、戦後四十七年が経過したのにとか、あるいは法と正義に基づき云々など、幾らか我が国の主体的な、主張したいような言葉の片りんがございます。しかし、続いて沖縄のくだりになったら、まるで日米安保体制堅持のために沖縄があるかのような、アメリカが必要とする基地を提供するために沖縄が存在しているかのごとき流れです。こんな所信表明をそのまま許すわけにはいかない、そういう衝動的な気持ちになりました。これは私の怒りの表明です、抗議の表明です。一言指摘して、予定しておる質問に入ります。
 沖縄の流出文化財の調査収集問題についてきょうは質問させていただきます。後で外務大臣からも御見解を願いたいと思いますが、まず最初に沖縄開発庁に伺います。
 三次振計に向けた沖縄振興開発総合調査の中で、一九九一年三月に「沖縄文化の振興のための課題調査報告書」なるものが出されています。この中で、沖縄戦後、米軍占領時代を通じて沖縄県外、国外に流出した文化財について組織的、体系的な調査及び収集が早急に行われる必要があるという報告の部分がございます。この調査の結論的なことについては報告書の百七十九ページに手際よくまとめられています。その点について概要を御説明ください。