いや、だから一般論はいいのですよ、一つの設例で私は言っているわけですから。
 宮澤前総理はこのことを盛んに言いましたよ。あのときに行けなかった、私は外務大臣だった、だからそのときに行けるようにせにゃいかぬのやということを本会議場でも言いましたね。これはことしのことじゃないですか。どっちにしても、そういうことですから、ベトナムの場合、邦人救出だといった場合に、権限を有する当局といったって、どこが権限を有する当局なのかということであります。
 湾岸戦争のときに、あの自衛隊機の特別政令まで変えてそれで行こうとしたけれども、ヨルダンもイラクも、イラクははっきり敵対行為だと言うし、自衛隊機は入れない、ヨルダンは中立を侵すからと言って拒否した。それで民間チャーター機で輸送しましたね。自衛隊機が行く、これは軍用機でしょう。軍用機が行くということになれば、紛争当事者で、相手の、在留邦人の生命、身体が危険にさらされているというので救出に行くというのでしょう、それで内戦状態のとき、外国の、日本の軍用機が入っていくのを紛争の両当事者がそんなもの認めるわけがないじゃないですか。現に認めてないですよ。だからこれは、もしそれを安全確保のためだといって出ていくということになったら、これは紛争の中へ入っていく、まさに海外出兵になるわけですよ。そういうふうに巻き込まれることは少なくとも間違いないですね。そういうことになるので、紛争の当事者の場合にはどういうふうになるのか、どこの許可、許可を得られなかったらもう一切行かないんだといったら、湾岸戦争も行けないし、ベトナムも行けないし、そんな法律をなぜつくるのか。民間機なら行けるけれども、民間機なら安全だけれども。安全が確保されるんだったら民間機で行けるわけです。そういう点で、これはもう決定的な矛盾を持っていると思うのですが、どうでしょう、外務大臣。
一般論として申し上げるときには、紛争地域へ航空機を派遣する場合にも、当該地域の権限ある当局より着陸及び飛行経路につきましてまず許可を得ることが派遣の前提でございます。かかる場合におきましても、現地情勢及びその見通しを総合的に判断した結果、必要であれば安全確保の上で権限のある当局以外の紛争当事者からの安全の保障も取りつけるケースも、これはまさに一般論としてあり得るということであります。
そうしますと、抽象的なことを言うと問題がはっきりしませんので、一九七五年の四月といえばサイゴン陥落、二十七日に陥落になったわけですね。あのときの日本の人見ベトナム大使は、四月三十日に最終的な撤退を新聞などで発表していた。しかし、その前の二十七日にもう陥落してしまった。それより前から退避とか避難とかいろいろ言っていた。それでフィリピンまで民間機が行ったけれども、入れなかった。今度の場合、その場合は民間機、チャーター機じゃだめなんだ、自衛隊機が行くんだというときに、安全を確保して行くわけでしょう。そうすると、あのサイゴンの陥落する直前あるいはそのころ、向こうへ行くについては、これは相手国の許可をまず得なければいかぬですな。そうでなければ、安全確保なんかとてもできない。その場合に、サイゴンの状態あるいは南ベトナムの状態というのは、いわゆる南ベトナム政府といいますか、当時はミン政権ですか、それからハノイ政権、それから米軍、こういう紛争ですよ。あるいは内戦というのですか。そのときに、日本の自衛隊機が行くというのだったら、相手国のどの承認を得るのですか。その三者の承認を得なければいけないということになるのか。そこらはどうでしょうか。
これまで政府としましても、今御指摘のありましたような中で、邦人救出のために、チャーター便ですとかあるいは定期便を使用するように慫慂したりしてきたわけでありますけれども、しかし、そういったことが不可能なような状況の中、あるいはそういったものを進めるときにも、民間航空機との間に調整する時間ですとかそういった必要がありました。そういったことのために、どうしてもやはり一定の期間というものをかけざるを得ないということでございまして、緊急事態にあって機敏に対応していくということのために、私ども、この法律に基づいて、チャーターがだめな場合に専用機、専用機がだめな場合にこういった飛行機が使えるようにしたいということであります。
まず、検察当局において、あるいは法務当局も含めまして検察の立場から、今委員が御指摘になられました、死刑確定事件が再審の結果無罪になったという事件について、それをどういうふうに検討して、どういう問題点を研究、検討の結果として考えているかというようなことについてお答えをさせていただきたいと思います。
 委員が御指摘になられましたように、再審によって無罪が確定した死刑言い渡し事件のうち、幾つかの事件につきましては、その捜査、公判等の問題点について検討を行いまして、その検討結果を取りまとめるという作業もいたしておるわけでございます。そういう検討結果について、将来における検察権の適正な行使に生かしていきたいということで、その検討結果については、検察庁の部内に周知をさせてそのような事態が生じないように対処しているというふうに承知しているわけでございます。
 そこで、じゃ検討結果としてどういうことが取り上げられているのかということでございますけれども、これは検討についてはこれまでも検討いたしておりますし、今後とも検討を続けていくということで、もちろん全体的に検討を終えたというわけではございませんけれども、幾つかの問題が指摘されているわけでございます。
 一つは、これも委員常々御研究になっておられて御指摘をいただいている点でございますが、自白の任意性はもちろんのことでございますが、特に信用性の問題について十分吟味がなされたかどうかという自白の信用性の吟味の問題でございます。
 それから二つ目は、捜査段階において鑑定等が行われた場合の鑑定書の証拠能力あるいはその信用性というようなものについての問題でございます。
 最初の方の自白の信用性の問題は、これはもう委員も十分御案内のとおり、要するに自白が信用できるかという自白の信用性について客観的な証拠との突合と申しますか、照合を十分行ってその信用性を検証すると申しますか信用性を吟味していく。自白を初めとする供述証拠に頼らずに、例えばその証拠物等の客観的な証拠あるいは犯行現場の状況等の客観的な証拠を十分検討して、その客観的な証拠を重視して客観的な証拠との対照においてその自白あるいは供述証拠の信用性というものを検討していかなければならないということが一つの問題でございます。
 それから、鑑定あるいは鑑定書の信用性の問題について申しますと、これはそれぞれの時代における科学水準から可能な限りの精度のある科学的知識を使って鑑定が行われているわけでございましょうけれども、やはり当時の鑑定技術と申しますか、科学水準が後になってみるといろいろやはり不十分な点があるというような問題も一つあるかと思うわけでございます。
 いずれにしましても、その科学的な知識を使って鑑定を行うということ、またその結果証拠となる鑑定書につきましても、その証拠能力あるいは信用性について慎重に吟味、検討をしなければならないというようなことが一つ指摘されるのではないかというふうに思うわけでございます。