働き方の基本的なあり方として、ただいま先生御指摘のような点はこれはおっしゃるとおりだと思います。そういうことを念頭に置きながら行政も対処しなければならないというふうに考えます。
 それから、ただいまも御指摘ありましたような、労働者保護という観点から派遣労働のあり方についていろんな問題点があるという御指摘あるいは事実、そういうものもございます。
 今回の改正法案につきましては、そういう点も踏まえまして不況期における契約の中途解除の問題であるとか、あるいは今言ったようなもろもろの苦情をどう処理するかとか、そういうものについて一定の考え方を中央職業安定審議会の場におきまして一年ぐらいかかって議論をし集約して、その辺の対処の方策について今回の法案の中で、就業条件の整備であるとかあるいは適正な運営、こういう観点からの考え方で改正の中身を盛り込みまして御審議をお願いしているところでございます。
 私どもといたしましては、いずれにしてもこの労働者派遣法に基づきまして適正な運営の確保を図るべく行政としては最大限の努力をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
現行の法律のもとでこの対象労働者は約五十八万人でございます。これはバブル後の不況期で数が相当減ってまいりましたが、最近またふえてきて現在五十八万人ということでございますが、現状につきまして、これは先生御指摘のようなことで対象労働者がどんどんふえているということでは必ずしもないかと思います。
 もう一面、働き方の問題、特に女性の働き方ということを私が申し上げるのもあれですけれども、そういう観点からの選択の幅として、先生御指摘のように仕事をきちんとやっていく、こういう方と、それから一方では家庭責任も持ちながら一定の技能は持っている、そういう意味では働く場をどこかに求めているということで、これは正規の雇用でずっといくということじゃ必ずしもなくて、手近にそういう仕事があれば自分の技術、技能を生かして働きたい、こういうグループの方も一方ではふえているわけでございます。
 それがパート労働という形で働く場合と、派遣労働というようなことで登録しておいて仕事の機会があったら働く、こういうような形での需要もあるわけでございまして、そういう意味では、そういう面からの需要に対しましてはこの労働者派遣法におきます対象業務、これがそれに見合う仕事の働き方であるというふうになろうかと思いますが、どういう働き方を選択するかという点につきましては、これはやはり個々の労働者が判断する、そういうものでございまして、枠組みとしてこういう働き方の枠組みが派遣法の中で用意されている、こういう理解でございます。
まさに適正に対処していただかなければいけないんですが、私は一つ、またここで非常にこういうことは危険なんじゃないかということを質問させていただきます。
 今言うように、給料も低くなる可能性もある、そして専門的な知識も磨く機会がなくなる、そして長くて一年という短期間雇用ということになる、そしてスペシャリストという、仕事の一部分だけはできてもあとはできないというよりもやれない、こういう勤労者がこれから経済的な問題につれてふえていくだろうという予見は十分できるわけです。
 そうすると、女性でこういう形で勤労する人が多くなるということは、一つの企業の中、一つの団体の中、一つの組織の中で、スペシャリストではあるんだけれども総合的な物の判断、総合的な運営、企画、経営という、そういう判断能力の非常に少ない働き手というんでしょうか、そういう女性がどんどんふえてくるんではないだろうか。私は、別に管理職になるのが唯一の人生ではないかもしれませんが、そういう幹部という問題を考えるならば、こういう働き方というのは女性にとって幸せなんでしょうか、どうなんでしょうか。
敵国条項の削除につきましては、なおひとつよろしく徹尽力のほどお願い申し上げる次第であります。
 続きまして、政治改革についてお伺いをいたしますが、政治改革三法案は、信なくば立たず、リクルートの反省に立ちまして金のかからない政治を目指して、我が党は三年以上の長きにわたりまして検討してまいりました。
 選挙制度の改正、政治資金の改正、公的助成の三本柱から成っておりますが、現在の衆議院の中選挙区制度は、六十余年を経過して既に制度疲労、金属疲労も出ております。金属疲労というのは金という意味ではございませんが、中選挙区制というのは、どうしても個人中心の選挙になっておるわけでございまして、我々の身の回り、まさにサービス合戦、利益誘導型と言われても仕方がないのかなと。選挙区対策のために後援会組織を培養していかなきゃならない。こうした問題点を踏まえまして我が党は、政党中心、政策本位の選挙制度に改めなければならない、それでなければまた今日の激変する風際情勢に機敏な対応ができない、そのための政治体制をつくり上げていかなきゃならない、かように考えておるわけでございまして、先般提案をいたしましたというような経過でありますが、審議未了となっておるわけであります。
 そこで、政治改革の火を消してはならないという国民の声ということで与野党協議が行われておるわけであります。今後この与野党協議の方向を見るということになっておりますが、今日まで、自民党の案でございます小選挙区比例代表並立制に対しまして野党の皆様方の対応、それぞれ党のお考えはまちまちであります。ここで共通認識を得ることはなかなか素人考えでも難しいという気がしてなりません。
 いずれにしても、私も自民党の一員として全国各地、御意見を聞いて回った一人でありますが、国民の皆さんの立場から見れば、一票の格差の違憲状態をなくすだけでは、こんなものは政治改革とは全く言えないんだ、国民の信頼を回復して、国民の期待にこたえられるような抜本的なひとつ政治改革をしてもらいたい。そのためには、言われているように選挙制度の改革をどうしてもしてもらいたい。各党協議のベースとなるのは当然私は小選挙区比例代表並立制と、こう受けとめておりますが、そう考えてよろしゅうございましょうか。
 また、おおむね一年をめどに具体的な結論が出るように念願をしておる、こう総理はおっしゃっておりますが、総理の政治改革の御決意と、また各党協議とは申せ、総理並びに自治大臣、どのような御努力をいただくのか、この辺を伺いたいと存じます。
 また、この改革の中の一票の重みの関係でございますが、特に人口が減少しておる過疎県と申しますか地方におきまして、その選挙区における有権者の共通の心配がございます。これは、寂れていく地方の地域代表である衆議院議員が減らされるということに対して、ますます過疎地が衰退するんじゃないか、こういう心配が極めて国民の間、地方には強いということでございまして、いろいろ配慮はされておりますが、こうした現象に対しま。して、なおどんな配慮をされるのか、あわせてお伺いをいたしておきます。