いまの答弁では十分ではないのであります。たとえばキロ数をさらに加えるということは考えられませんか。常識的に、同じタイヤじゃなくて、悪いのに変えちゃえば切りがないのであります。一カ月ごとにやっても、そのときにはいいタイヤをつけておいて、検査をして帰っちゃったら古タイヤをまた持ち出してつけかえるということは不可能ではない。これは言うならば重大な犯罪だと思うのです。ですから、検査をしたときに封印というわけにはいかないでしょうけれども、検査証明の、ゴムですからそこへ刻印を打つとか、そういうようなことは当然考えられていいんじゃないかということが一つ。それからもう一つは、運送用、事業用だったらキロ数をその制限の中に挿入する。タイヤであれば三万ぐらいが限度でしょう。ですから、三万なら三万なり二万なら二万、営業用ですから二万なら二万を超えたときには、みぞが一・五ミリなら一・五ミリ以下になれば取りかえなければならぬのでありますから、それをやらないで起きた事故ですから、これは二万なら二万で切りかえをさせるとか、そういうようなことをやはり加えていく必要があるのではないかという気がするわけです。
 たとえば、そこの場は、検査のときだけは新しいタイヤをつけますよ、帰ってしまったら夜なべしてまた次のタイヤに入れかえたら何にもならないでしょう。あなた方の検査なんというのは底抜け検査なんです。だからこういう問題が起きるので、底抜けさせないためには、縛りつけておいたらこれは走らないからそうはいかないけれども、結果的には刻印をするとか、何かそういうことをやって、やはりそこの検査の実効を上げていくことを考えなければ、いまの答弁ではこれからちっとも減る見通しはないじゃないですか。もう少し、キロ数を入れるとか刻印を入れるとか、また、その車両のナンバーを入れてこの車両でなければ使わせないとか、そういうことの措置を講じなければいけないのではないかと思うのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 レンタカーの事業につきましては、私どもも非常に特殊な変わった事業であるというふうな認識のもとにいろいろな規制をしてきております。
 一つには、レンタカーを持っております事業者に対しまして、車両の管理を適切にやるための整備管理者というものの選任を義務づけておるところでございます。
 さらにその整備管理をするに当たりまして、定期点検という制度が日本にはございますけれども、このレンタカーにつきましては運送事業用自動車と同様の取り扱いをいたしておりまして、具体的には事業用自動車としての一カ月点検の適用を義務づけておるわけであります。
 さらにはもう一つは、自動車の検査でございますけれども、一般の自家用の自動車につきましては、乗用車等は二年でございます。それからトラックは一年でございますが、この自家用の二年というのを、レンタカーにつきましては検査の期間を一年に短縮いたしまして、ほかの自家用の車と違った形で、頻度を上げた検査を実施するということで実施をいたしておるわけでございます。
 さらに先ほど申し上げました整備管理者につきましては研修ということを実施いたしておりまして、車両管理、整備管理の資質の向上を図るべく努力をしておるところでございます。
それで、たまたまいま第二薬局というお話が出ましたが、患者にしてみれば待つのがいやだから、この大学病院に付属する財団が薬局を経営するということは個人としては希望するわけですよね。また、その財団としてそこで薬剤師を雇うのですが、もとの病院の方で薬剤師が足らない場合に、そこへ出向するわけです。早く言えば、定員が不足をしておるものを財団がカバーをするということになるわけです。これはやむを得ぬということで、ずいぶんこの財団が本病院に対してサービスをする形で下請になっていくわけです。これが知らない間にだんだんひとり歩きをするわけです。この財団というのは必要なんですよ、なければ困るのですよ。たとえば病院で、赤電話のお世話だとか給食のお世話だとか、いろいろなことをこの財団でやっておるわけですから、あってしかるべきだから、私はこの問題についてはとやかく言いませんけれども、この財団がだんだんひとり歩きをするようになると第二薬局というようなものになる。これは私はきょうは触れませんけれども、本来は問題なんですよ、保険者の立場から言うならば。大学病院へ行って薬をもらうのだけれども、そこでもらえばどうってことはない、そのままもらえる。処方せんをもらって、そこの第二薬局に行って、同じ構内でもらうと処方せん料一枚五百円ですか、保険者が払うことになるのです。これは国家公務員の場合も、地方公務員の場合も、民間のそれぞれの健康保険でもみんな同じなんです。これは一見見逃しておるようだけれども、非常に重要な根の深いものがある。だけれども、いまそれをやめろというわけにいかぬのですね、現実に生まれておるわけですから。だから、これは私は一言で簡単に第二薬局の問題についてどうだこうだと言いましたが、その御答弁はあえて私はもらいません。もらいませんけれども、いまの現実的な運営というものは非常に重要な問題があります。
 しかも、先ほど触れたように、そういうところですから、この財団がひとり歩きをしていきますと、そこの役員が、もらう方の大学病院の事務局長が理事長なんかやっておる。早く言うなら、おい、予算がない、だんだん行政改革でしぼられてきた、もう何にも会議費もない、悪いけれども財団で肩がわりしてくれ。これはあり得ることでしょうね、自分が決めるわけだから。こういうことがだんだんいろいろな新設大学にもふえてくる可能性がある。新しい大学は財団ではちょっとぐあいが悪いから、それを民間会社にひとつ選定をしようじゃないか、こういうことが出てくる可能性がございますので、私は行政改革もこれはむずかしいと思うのです。頭から一概にやっていきますと、どうしても払わなくてもいいものをそこで払うことになる。さらにまた、それがほかにいくということになる。結局お役人の方々の定年先のところになっていきますから、いわゆる民需というのですか、民間の方々が非常にそういうことを嫌うわけですよ。こういう問題がこの中で出てくるわけでございますので、兼職という問題については非常に重要な問題を内部にはらんでおる。
 しかも、これは会計検査院の方にお伺いをいたしますけれども、こういう財団の中でいろいろなものを調べてまいりますと、大阪大学の場合でも、国に駐車場にするからと言って土地を借りるわけです。八百十一万五千四百六十五円というものを払って駐車場の運営をするわけですけれども、これも二千七百四十二万円ぐらいの収益がある。ということになると、幾ら人件費だとか管理費がかかったとしても、少しそういうものの差益というのが大きくなり過ぎやしないか。あるいは宮崎の医科大学の付属病院の場合でも、国に建物の借料というものを八十六万五千円払っておるのですけれども、喫茶店だとかいろいろなところに又貸しをすることによって、転貸をして差益が四百七十九万も出ておる。これはもう正確に収支計算報告書で文部省に出ておるわけですよ。こういうことは果たしていいのかどうか、どの程度ならいいのか、こういう点について検査院の方の御意見を伺いたいと思います。