お答え申し上げます。
   〔委員長退席、理事下条進一郎君着席〕
 このＰＫＯにおきまして、武器の携行か必要であるということにつきましての御指摘、先生の御指摘のとおりだと思います。
 それで、この法案におきましては、法案の二十四条におきまして、要員の生命または身体の防衛のために必要最小限のものに限って武器の使用を限定いたしておるわけでございます。基本的には、こういった要員の生命あるいは身体の防衛というのは、いわばみずから自己保存のための自然権的な権利ともいうべきものであるというふうに認識しておりまして、そのために必要最小限のものとして法案の二十四条に規定をしております武器の使用は、憲法第九条で禁止されております武力の行使に当たるものではないということでございます。
 この点につきましては、衆議院におきまして九月二十七日でございますが、政府統一見解としてはっきりと御説明申し上げた経緯がございます。
過去のＰＫＦの歴史の中で、私たちもちろん全部を把握しているわけでは必ずしもございませんけれども、いわゆる前提というものが崩れて武力的な紛争に発展しかかった例あるいは発展した例というものが典型的には二つあると言われております。
   〔委員長退席、理事下条進一郎君着席〕
 一つは、一九七四年にサイプラスの平和維持隊に対しましてトルコ軍が北から攻めてきたときに各国がどのような対応をとったかといろいろ調べましたけれども、例えばオーストリア部隊はトルコ軍に対しまして口頭で移動の停止を申し入れたけれども、しかし武器は使わず、何ら抵抗はしなかった。それから、デンマークの部隊は何らの措置をとることもなくニコシアの本部に撤退したというふうに聞いております。
 それから、今御引用になられた一九八二年のレバノンのケースですが、イスラエルが侵攻してきた、これに対してフィジーとアイルランドの部隊は基地内に戻り何らの対抗行動もとらなかったというふうに聞いております。それから、ノルウェー、オランダ部隊は、道路上に車両とか障害物を置いて侵入阻止を一応試みはしたけれども、武器を使用してイスラエル軍に対抗することはしなかったというふうに聞いております。
 そういう意味で、このような平和維持隊の前提が崩れた場合の各国の対応といいますのは、それに武器を持って抵抗するということではなくて、今先生は看過という言葉を使われましたけれども、まさに戦わない、戦わないでこれは前提が崩れたから任務を一応中断しようということで対応してきているというのが私たちが調べた過去の例としてはあるわけでございます。
非常にまた大きな問題ですが、簡単に答えさせていただきます。答えられる範囲で答えさせていただきます。
 特に首都圏の場合の土地の供給という問題ですが、これは恐らく二つの面でやはり考える必要があって、一つは都心部の非常に低層の、ほとんど利用されておらない土地、これは低・未利用地に限らず非常に低層の、昔いわゆるげた履きアパートと言われたようなところがなかなか建てかわらないで密集しておったり、一戸建てでほとんど空き家になっているところが大変多いわけです。
 私は以前から、これをやはり解決しない限りは大都市中心部の問題は解決しないし、やがては長期的に、諸外国に見られるスラム化等の問題が深刻になるというふうに考えておりますので、いかに大都市中心部の住宅も含めた再開発を促進するか、この点では借地借家法という権利関係の調整をやはり考えていかないと一つは動かないだろうという認識が大変高まっておりまして、これの、
やはりみんなにとっていかにプラスになるような借地・借家法の見直しが可能かという、大変難問なんですが、これに早急に取り組んでいただくというのが一つのかぎになるのだろうというふうに思います。
 それで、やはりしかし根本的には、先ほど私が申し上げましたように、周辺部の土地の供給をいかに望ましい形でふやしていくかということですが、一つの目玉は農地、農地といっても実際に農地として十分機能しておらないところを、いかに地主の方が自発的にそこを供給するようなシステムをつくるかということが急務であろうというふうに思います。
 ちなみに、大都市法などでもう戸数も決まりまして、各都と県が分担をしてどのぐらい住宅を供給しようかということを決めておるわけですが、数字まで、土地の面積まで決めているんですが、これはもう初年度から、恐らくこの状態では実現不可能な状況に今なってきております、これは金融情勢も含めてですね。それから土地の供給がどれだけ出るか、これはやはり市街化区域内の農地の問題あるいは線引きのある程度弾力的な見直しというふうなことを考えていかざるを得ないだろう。よく言われます首都圏で数万ヘクタール、市街化区域内農地がある。これを有効に使えれば数百万戸の住宅が供給できるということがよく言われておりますので、それを一気にやるということは問題ですが、やはり何年もかけて少しずつ供給をふやしていくことが一つ重要なポイントになると思います。
 それから、やはり東京の中心部、郊外部を含めて国公有地及び工場跡地のような低・未利用地の活用というのが非常に重要な課題になっておりまして、例えば都の区の中を見ても国公有地で数百万坪、五百万坪から一千万坪に近いぐらいある。ですから、これで数十万戸住宅が建つということもございますし、それから工場跡地ですと五千ヘクタール、これも数十万戸の住宅が建つという、そういう総合的な住宅供給を考えていくということが必要であろう。
 最近、私が仲間たちと研究しておりますのは、やはり土地の供給について日本の場合なかなか土地を手放すということが、特に農家の場合には抵抗がございますから、いかに土地の所有権を、最終的にはまた地権者のものに戻すわけですけれども、実質的にはそれがサラリーマンなどの住宅の持ち家としての供給につながるかという非常に難問を解くシステムを考えるべきである。それは、例えば土地信託の活用であるとかあるいは最近の借地の問題、定期借地権の問題であるとかというような形で土地を長期的に、安定的に確保いたしまして、その上に上物の家は持ち家としてサラリーマンに分譲するという形で不必要な地価の上昇を反映させない住宅、しかもそれはサラリーマンの目から見て持ち家になる。しかも、長期的には土地所有者のもとに土地が戻るというシステムをいろいろなところで今提案をされておりますから、そういうものを考えながら全体の都市計画の中で位置づけていくべきではないかというふうに考えます。