円高の状況下では、輸出の不振と並びまして、御指摘のような懸念があるわけでございます。ちょっと振り返ってみますと、五十九年の時期は、比較的日本の繊維市場も堅調でございました。そんな関係もございまして、綿糸、綿布、それからニット、セーター類等の輸入は相当ふえまして、御承知のＭＦＡを発動すべきであるという声も大変高まったわけでございます。ただ、現在のような状況下におきまして軽々にＭＦＡに訴えるということも、慎重を期する必要があろうかということで、むしろいろいろなルートを通じます輸出国との話し合い、向こうの理解を求めるという対応を図ってまいりました。その結果、昨年につきましては、問題のございました製品につきましてはいずれもやや鎮静をしたという状況にあるわけでございますが、今後は、確かに円高になりますと、輸入圧力が一段と高まってくるのではないかという懸念がまた改めて深まってきておるわけでございます。
 ただ、幸か不幸か現段階では、まず輸入の羊毛でございますとかあるいは綿花の値段がまず下がる、その辺を見込みまして、先に市況が下がってしまっておりますものですから、日本へ輸出をしております国々も、どういうぐあいに日本の市況がおさまるのか判断しかねるというようなことで、成約を見合わせているのが現在の状況でございます。したがいまして現在、輸入が目に見えてふえているという状況にはないわけでございますけれども、ある程度為替の落ちつきどころというようなものが見えてまいりますと、多分かなりの勢いで成約が進んでくると見込んでおります。多分年の半ばを過ぎるころには、輸入の数字がかなりふえてくるというような状況になるのではないかと思っておるわけでございます。
 五十九年の局面を通じまして、いろいろな形、いろいろなルートで輸出国との間で、日本のマーケットというのは共通の財産だ、やたらに安売りすると結局壊れてしまって、輸出国にとっても輸出が変動すると、外貨手取りが乱高下するというような状況になるんだという理解は深まってきておりますので、その辺をベースにしながら、今後の状況に応じて対応を図っていかなければならないと思っております。
これはやはり国際的に争う場があるわけですから、日本の立場をひとつ堂々と主張して、大いに渡り合っていただいて、いい意味の理解をぜひ求めていただきたい。争うべき点があれば争って、頑張っていただきたいと思っております。
 そこで、繊維の状況を見ると、円高の間隙を縫うというとちょっと表現が難しいのですが、韓国、台湾の競争ポジションが円高の間を縫って急激に高まってきて、そのために日本の繊維関係はいろいろ難しい状況になってきていると思うのです。これらに対する対策はどう考えていらっしゃるか。
アメリカ側は、ガットの手続に基づいて日本は通告すべき性質の補助金であったのではないかという質問をしてきたわけでございまして、そういうことが一度ガットの手続に乗りますと、ガットの補助金コードに基づいて、日本としてはそういうものは全く輸出補助金ではないという立場でおりますから、本来的に通告する必要はなかったわけでございますが、ただそういう手続が始まりますと、一応ガットの場で、日本の対策は輸出補助金ではないという説明を今後やっていくことになると思います。
彼らは、これは輸出補助金の疑いがあるからガットに通告しろ、こう言ってきたわけですね。だから我々は、そうじゃないということでそれを追い返したというのが、今の状況です。
理解が最近深まりつつあるということであれば結構なんですが、これ以上アメリカが国内政策について一々全部注文をつけてくることになれば、やはり行き過ぎであって、友好国といえども、これは内政干渉に近いものではないかという感じがしますが、その点、いかがでしょう。
彼らはよくわからずに、要するに日本が何か三千億円でもくれるのじゃないかと思った人があるらしいのですよ。輸出補助金である、そんなことはないんだとよく話をいたしまして、それは、余り余計な干渉はするな、それくらいのことはどこの国だってやっているんだから、最小限度のものであるということで、理解はちゃんと深めさせております。
いや、それはそういう制度なんですよ。それで、そうは言っても有権者の人は名簿の名前を見て、ああここにだれがいるという形でその政党に入れるというフィクションを一つつくって、実際はフィクションですよ、フィクションをつくって、それは政党に対する選挙と同時に直接選挙された議員なんだという説明もつくようにしてある。これが御提案の一番御苦心のところだと思うのです。
 しかし、御苦心のところが一番問題点なんです。それが何かというと、さっき法制局長にさんざん言ったんだけれども、悩みの部分なんですよ。政党本位の選挙と言いながら現行憲法では徹底できない。あくまでも個人が選ばれた、直接国民に選ばれた選挙なんだと言わざるを得ない。言わざるを得ないから、その議員の資格というのは当選したときに確定をする、確定をしているからこれは何人からも指示ができない。そればそうでしょう。だからそれはわかっているの。わかっているんだけれども、当初国民の意思は十五名の政党にしたいということが意思だった。それが十名になっちゃう、この問題をどうするのか。
 それから、五名が離党したと言いましたけれども、今度は五名が新党をつくった。これはいかなる意味でもこの新党というのは国民の支持を得てない。一体これはどういう有権者の意思を反映しているんだろうか。さっきのフィクションを使いますと、政党というのは名簿の集団名の仮称でしょう、単なる。だけれども、実際には何とおっしゃっているかというと、とにかく立候補した人が名前を伝達する手段がないんですからね。いや、それはテレビがありますと、政見放送もありますと、あれがありますと言うけれども、こんなものでは足らないから金がかかってきたんでしょう。全国区は何で金がかかったか。名前を覚えてもらうためでしょう。そのために広い選挙区が問題になり、肉体的な苦労が問題になり、法制局長のいわゆる全国区制の弊害になるんですけれどもね。
 今度は全部やめちゃって、いままでそれではだめだった者しか残らないから、個人の名前が——知名度があれば別ですよ。これはどんな学識経験者、職能代表だろうと知名度はない。それが名簿に並んだからといって国民は何が識別できますか。したがって、あるときはお答えの中では、だから政党なんですと、政党が選ぶんですと、こう言ってきたでしょう。二つの違うことを言っているんだよ。私は前段の部分、憲法をごまかしている部分はいま問わない。政党本位の選挙と言うんだったら、選挙結果はあくまでもある政党に国民の意思というのは議席を何ぼ与えたい、その議席をどう配分するかはもう政党任せですよ。しかし、それはもうしょうがないということになっている、御提案では。その十五議席が減っちゃうんだよ。しかも、選挙の洗礼を受けていない政党ができちゃう。これは制度として重大な欠陥ですよ。
 これはお答えになれないよね。答えるとしたら、あるつじつまを無理して合わせるしかない。