東京が世界の金融センターになった、日本の経済構造がどんどん変わってきた、そういうことから東京一極集中が激しくなって地価暴騰、これを救うためにはやはり一極集中を是正する、多極分散型に国土を改造していかなければならないということでございまして、いかにしてこの増加を食いとめていって分散させていくかということでございまして、今の人口をさらに幾らに減らすというところまでの考え方には立っていないわけでございます。
ただいま御質問の趣旨にございましたように、東京都の人口が絶対的に減少するという現在の計画の仕立て方にはなっておりませんで、このまま推移すれば増加するでございましょう東京大都市圏の人口を抑制する。しかし絶対値としては、先ほど計画・調整局長の方からお答えしましたように、絶対値は増加するというような計画の仕組みになっているわけでございます。
 ちなみに、四全総を受けまして、首都圏基本計画におきましても、これは圏域が若干違っておりますが、首都圏の人口といたしまして、昭和六十年の三千七百六十万人から三百三十万人程度の増加というものはある、七十五年には四千九十万まで増加するという予測にはなっております。しかしこの数字も、放置すれば増加するであろう人口をかなり抑え込んだという形の計画になっているわけでございます。
私どもで昭和五十八年に首都改造計画の一環として首都機能移転再配置構想調査というようなものを行っております。これは概査でございまして、非常に大まかな検討ということでございますが、その中で実現性のある首都機能の移転のパターンといたしまして四つほど検討したわけでございます。
 一つは、一括いたしまして、ただいまお話のございました立法、司法、行政の中枢的な機関が移転するタイプでございます。この場合の移転総人口は、直接的な職員の数及びその家族、それに付随いたします、準首都機能と申しておりますような、例えば政府関係の公庫、公団のような機関あるいは地方行政庁の出先機関あるいは外国政府の在日公館というようなものも一応対象として考えるといたしますれば、最大規模で六十一万程度の移動が考えられるというような形になっておるわけでございます。
 また一方、三つほどのタイプがありますが、その次のタイプといたしまして、首都機能の一部が東京大都市圏外に移転しながら、残りは一括して、つまりぱらっと散らばるものと固まって出ていくものと二つあわせて検討しようというような分遷都型というタイプがございます。これで申しますと五十二万程度。それから展遷都型、東京と首都圏の中で一部移動しまして、残りまた東京大都市圏の外へ移転する展遷都型という検討で動きますと五十四万ほど。それからもう少し小さい、一部東京大都市圏の中で二十三区から移転しまして、さらに全国的に散らばるようなタイプでございます。こういうタイプですと十二万というような形になっておりまして、最大十二万程度から最大六十一万程度の人口移動が図られる、こういう検討結果になっております。
今まで政府筋で考えられてきたことは十七省庁十九機関という程度であったようでありますけれども、これが大体七月には本格的なものになるだろう、こういうお話でございますが、大臣のお話にも遷都問題がもう既に口にされております。結局行革審などでもそういう面を打ち出してきているように思いますが、立法、行政、司法の各分野にわたった機関の総合的な移転を考えなければこれはもう話にならない、こういうようになってきているように思うのであります。
 全面的にこれを東京から移転させるということになりますというと、これらの立法、行政、司法のそれぞれの機関を移転させるとするならばどのくらいの人口移転になりますか。
ほっとけば三千五百万人になるのを三千三百万人に抑制するためには、工業の分散・再配置政策を推進するほか、おっしゃられたような政府機関の移転再配置等の検討、推進なども当然進めていく、それから全国的な文化・研究施設の東京外立地ということも考えていく、また民間の事務所立地の地方都市への誘導措置も検討していく、このように四全総では書かれております。
今東京の人口というのは大体千二百万人弱だと思うんですね。この中で区部の人口が八百三十五万、こういうように昭和六十年次ではなっているようでありますが、この中では政府機関の移転やこれに伴う人員については考えられていないんですか。今の私の前段の質問では、人口集中抑制策を具体的にどういうようにとっているのかという質問をしたのでありますけれども、まあこれはいろいろの角度で考えているという話はありますが、四全総の中ではどういうように考えてきているんですか、これは。
それは長官がおっしゃることも私はわからないじゃない。
 私は行政機関を何か敵のように言う、長官は行政機関は法に従って正しく常に執行すると。お互いにそれは基本的立場が違うからそうなのかもしれませんけれども、ただ一般の行政監察の中に埋没させてしまうんじゃなくて、私が申し上げたいのは、この除外事由に該当するしないの判断もその当該行政機関の長に任せるということになってしまうと総務庁長官には何の通知もないわけなんです。こういうのはあるけれども除外事由に該当するから通知しませんということすらわからないんだから、もうゼロもゼロ、全くゼロなんです。こういう状況をなくすことを考えるべきなんであって、一般行政監察でしっかり頑張りますなんという一般の行政監察の中に埋没させていくべき問題じゃなかろうと私は考えます。
 それから、次に七条、八条に関連してお伺いしますが、これはちょっとごちょごちょしておりますのでいきなり御理解いただけるかどうかわかりませんが、総務庁長官に各保有行政機関から個人情報の事前通知がなされ、それを総務庁長官が公示される。しかし、その公示される中で、さらに七条二項、三項に該当する部分については総務庁長官は公示しないということになっています。おわかりでしょうか。
 それで、私が伺いたいのは、各保有行政機関から総務庁長官に通知したにもかかわらず総務庁長官が公示しない個人情報の部分があるということの合理性についてお伺いしたいんです。
 まず、総務庁長官のところまで通知はあったけれども総務庁長官のところでストップして国民に公示されない部分の個人情報ファイルがあるということはありますですね。