これはどうも局長さんの答弁より大分後退して、聞かねばよかったなというふうにも思いますが、しかし大臣、この点は実は長い問題でして、ぜひひとつ自治大臣の立場でこの問題を検討してみてください。いずれまた機会あるときに御質問いたしますから。
御指摘のことはよくわかるのでございますが、文部大臣は私と所管違いですが、私も長い間文教のことに携わってきましたので、文部大臣の場合は日本全体の教育を所掌するところでございますが、市町村になりますと、私はそこまではよく存じないのですが、都道府県の教育長さんは少なくとも都道府県だけではなくて、都道府県以外の国全体に対する視野というものも職掌柄必要性が出てくるのではないか。その点で、あと文部大臣との兼ね合い、いろいろな関係というものを考えていって、その上で地方自治体尊重の立場に立って今後の教育長の推薦あるいはそれの承認のあり方というのを決めていくべきであろう、そのように考えております。
私も、地方自治尊重の上に立って教育の問題も考えておりますが、教育ということ自体を全体としてとらえていきますと、教育の中には国際性もあるし、国全体としての教育のあり方も含まっておるし、それからさらには郷土固有の、つまり地方固有の教育性というものも入っておりまして、いろいろな形で入り込んでおりますので、この点は地方自治尊重のたてまえからいっても、その教育自体をよくよく全体を熟慮した上での判断にまってやっていくのが最もよろしいのではないか、そのように考えております。
教育長の文部大臣及び都道府県教育委員会の承認に関しましては、実は地方制度調査会でも問題になっておりましたし、全国知事会からもそういう御要望がございまして、私の方でも地方分権というものを推進をするという考え方からいたしましてそういう方向に持っていくべきだと考えております。そのために、実は臨時行政調査会の方から都道府県に関します許認可の問題につきまして意見を求められておりましたときに、そういう資料を提供いたしまして考え方を示してございます。
ぜひひとつお願いしたいと思います。行政改革なんて言っていますが、あれが提案できないような状況ではもう行政改革のお話ができぬくらいな気持ちでおりますので、ぜひひとつ積極的なお取り組みをいただきたいと思います。
 この機会に、あと一、二ちょっとお聞きしたい点があります。許認可等の関係もあるわけでありますが、例の都道府県の教育長の任命の問題なんですね。これは、ときどき僕も御質問させていただいておるのでありますが、大臣、御承知だと思いますが、都道府県教育委員会の教育長は文部大臣の承認、市町村の教育長については都道府県の教育委員会の承認を要する。これは去年、たしか時事通信社でアンケートをとった結果が出ておりまして、関係者のほとんどは、こんなことは放置しておいてはいかぬ、意味のないことだ、非常に自治権を侵害することであるし、ぜひ廃止すべきだという意見が強い。この際、自治大臣としても、臨調等とのかかわりの中で積極的にこれが廃止についてお願いを申し上げたいと思うが、いかがですか。
前に提出予定しておりました地方自治法の一部改正につきましては、断念をしたわけではございませんで、各省との調整ができないという過程で出せない状態にあるわけであります。私たちといたしましても、先ほどからお話がございましたが、地方公共団体が本当に自主自律の精神でいけるということのためには、やはり地方公共団体の監査でありますとか議会でありますとか、そういう点の機能強化ということを考えなければいかぬと思っておりますので、今国会は非常に申しわけないのですが、もう会期も余すところ余りございませんし、そういうこともございますから、今国会に出すのは大変困難だと思いますが、ともかく提出することについては私たちは最大限の努力をしたいと思っております。
最近の傾向からいって、議会がもっと積極的に関与できるような改正がぜひ必要でないかというふうに思いますので、この前の地方自治法の一部改正が御準備いただいたのになかなか提出するに至らなかった、このことは非常に残念に思うのですが、これは近く再び提案するというお考えはありますか。
これは時間もありませんから余りこれ以上追及いたしませんけれども、Ｂ５２がＦ４と連絡をし合っているという記事はあなた新聞で見たでしょうね。あれは何でやっているのですか、連絡は。エレクトロニクスでしょう、元祖は。
 ですから、やっぱり見えない飛行機とか、そういった、いえば日進月歩の軍事技術の中ではシーレーンの防衛問題についても三年後にまた変わっていくのです。どんどん変わっていくのですよね。空中から海中にもぐって潜水艦を捕捉するわけですからね。ミサイルと電子戦争、そういった関係になってくるのだから、当然この問題、あなた、それは共同研究の中でやらなければ、まさかあなた一九八五年ごろに十年前の兵器を使って話してもしようがないわけでしょう、結局は。
 そういったことを含めて私たちは当然この中にはそういった問題も関連してくる、こう見ておるわけでございまして、ぜひそういったことは御認識といいましょうか、私の考え方を押しつける気持ちはありませんよ。あなたやらぬと言うのでやらぬでも結構ですが、私はそういう心配しているということだけは申し上げておきたいわけです。
 そこで、次の問題に入らしていただきますけれども、時間がありませんので、五六中業の繰り上げ問題に絡みまして日本の財政非常にピンチな状態にいまあるわけですが、大蔵省の方だれか来ていらっしゃると思いますけれども、最終的には去年と同様の、いえば渡辺さんががっくりというか、あるいは一晩で変質するというか、そういった状態にいってしまうのかもしれませんけれども、五六中業繰り上げ要求が厳しいという中でいきますと財政非常事態宣言という考え方も政府の一部にはあるわけですね。そうすると、繰り上げ要求については絶対にことしの場合には認められないし、同時に防衛予算は相当に、いえば大蔵省のぺースでもって抑えていかざるを得ないと思うのですが、その辺の現状における感覚はどうですか、感触はどうですか。