基本方針で示します構造改善の基本的方向におきましては、卸売業、小売業などの業態及び業種別の流通の実態や流通経路の実態を踏まえまして、生産と流通の連携強化、品質保持施設、食品商業集積施設の整備、業務の共同化、卸売市場の機能の高度化等によります食品の流通機構の合理化と流通機能の高度化のあり方等を定めるつもりでございます。
 いずれにいたしましても、これらを定めるに当たりましては、食品流通審議会の意見も聞きつつ検討してまいりたいと思っている次第でございます。
 また、この方針に基づきまして構造改善計画を認定するに際しまして、構造改善の合理性、効率性というものをどう担保するかということでございますが、この認定に当たりましては、法律上第四条六項に基づきまして「基本方針に照らし適切なものであること、」ということと「一般消費者の利益の増進及び農林漁業の振興に寄与するものであること」、さらに事業を確実に遂行されることが見込まれること等の基準を定めておりまして、個別の計画について、これらの基準に照らして認定をしていきたいと思っております。
本案に基づく計画制度の柱ともいうべき構造改善を図るために大臣が定める基本方針については、法文では「食品の流通部門の構造改善の基本的な方向」を示すこととなっております。そこで、この基本方向については、現在の食品流通部門に対し、どのような構造改善を行おうとするのか、業態別に、流通経路別に明らかにしていただきたいと思うのであります。
 また、この基本方針は構造改善計画の認定基準の一つともなっておりますが、計画を認定する際における構造改善の合理化、効率化の程度については、どのような基準で臨もうとするのか、明らかにしていただきたいと思います。
目的の中の「食品に係る流通機構の合理化と流通機能の高度化」を図るという点につきましては、法律の第二条第二項から五項までの四種類の事業の定義の中に、いずれもこれに「特に資するもの」ということで要件として書かれております。
 また、「一般消費者の利益の増進と農林漁業の振興に資する」という部分につきましては、法第三条二項におきます基本方針において、特に基本方針を定める場合の「配慮すべき重要事項」ということで記載されていること、及び法四条六項の構造改善計画の認定の基準といたしましても、「基本方針に照らし適切なものであること、」とあわせて「一般消費者の利益の増進及び農林漁業の振興に寄与するものであること」というふうに定めております。
 以上のように、本法の目的につきましては法の条文の中でさらに明定いたしまして、この事業の適切な運営が図られるようになっているところでございます。
本案は、目的規定におきまして「食品に係る流通機構の合理化と流通機能の高度化を図り、あわせて一般消費者の利益の増進と農林漁業の振興に資する」とうたっておりますが、この目的が法文上どこで担保されることになっているのか、御説明願いたいと思います。
この法案をつくるに当たって、今大臣から申し上げましたような外的要因、内的要因を踏まえまして、我が国の食品流通をどうしていったらいいかということが検討課題になったわけでございますが、御案内のとおり、我が国の食品流通、特に生鮮食料品を中心にしますと、各地に多数存在します生産者が生産する多様な食品を消費者に供給していく、その役割を担っておるのが流通機構でございます。
 食品はほかのものに比べますと保存性が低い、あるいは卸売市場というような中間点を経過するものが多い、消費者の方は毎日のように最寄り当用買いで買うという購買行動を持っているということで、ほかの商品に比べて極めて多くの零細多数の小売店が存在するというような問題があるわけでございます。
 したがいまして、流通の各段階について、今お話のあった外的、内的要因を根底に対応しながらやっていくためには、どうしてもそれぞれの中で幾つかの事業を形を整えまして、それを事業者の自発性を尊重しながら推進していくということが必要かと思うわけでございまして、一つ一つの要因にこれが対応するというよりは、そういう全体的な状況の中で食品流通の構造を改善していく必要があろうということでございます。
誉言葉を返すようで恐縮でございますが、私どもといたしましては、借地・借家人の権利を保護するという借地・借家法の制定時の事情、その権利の安定を図る、こういう借地借家法の基本的な立場、そういうものについては現行法と一切変わるところはないというふうに考えております。
 ただ、社会経済情勢の変動に応じまして堅固、非堅固の区別をなくすとか、あるいは正当事由というものについて現行法は余りにも簡明で、あれを文字どおり解釈するとどうも地主、家主の方に有利な解釈さえ生みかねないという問題があるわけでございます。しかしながら、戦後積み重ねられた判例理論というものほかなり固まっておるわけでございまして、そういうものをきちんと新しいわかりやすい口語体の法律で書き直すということを前提にする、と同時に、新しい社会経済情勢の変化に対応した形での新しいタイプの借地・借家関係というものもまた考えるということでこの法律案の御審議をお願いしているわけでございまして、決して借家人あるいは借地人が現行法以上に不利になるということは私どもとしては全く考えていないわけでございます。
 ただ、そういう不安を訴える方がございますので、それならば現在借地人、借家人である方については新法の規定、これは借家については新法の規定というのはほとんどないわけでございますけれども、規定は適用しないという形でそういう不安を除却することをも配慮しておる、こういうことでございまして、その点については御理解をいただきたいと思う次第でございます。