ただいまの答弁を聞いていますと、大変不安になります。自衛隊員たる者が政治的ないろんな判断をするときに、単に人格的なレベルだけで政治的ないろんな現象を理解できるわけがないわけです。政治的な民主主義のルールというのは、これは人間が長い紛争の歴史の中でつくり上げてきたルールなんであって、単に道徳的な人格、倫理的な人格というものではないはずなんですね。そこらに対する全く配慮のない答弁を聞くについて、自衛隊員の政治的な風景というのは大変寒々しい風景を私は感じます。
 ちょっとそれは横に置いておいて、私の言いたいことは何を言いたいかというと、自衛隊員たる者はきちっとした心構え、日本を守るということができてないことには自衛隊員としてはこれは失格という言葉を使うと悪いかもしれませんが、立派な自衛隊員じゃないだろうと思うんです。そういったときに、簡単なことを言いますが、敵前逃亡罪的な刑罰は、自衛隊員がもしそういったことを犯しますとどのぐらいのペナルティーになりますか。
 これは懲役七年でございます。答弁結構です。このくらいのスピードで出てこないようじゃ、これはもう日本の、本当に情けない、今の自衛隊。
 最高刑は七年でございます、懲役または禁固刑で。旧軍においての規定はどうだったかといえば、旧軍の方おられますが、これはもっと厳しいものであったと思うんです。そういうペナルティーをやりまして、やはり日本国としての一つの組織として、自衛隊として力を持たなきゃならない、精神を持たなきゃいけないというときに、私、今のような答弁、今いろいろ半端な、時間がなくて困ったんですが、私の言いたかったのは、七年ぐらいの懲役あるいは禁固刑でいいんですかということを言いたかったんです。その前提たる政治的行為の制限に対する自衛隊最高の内局の方々の答弁状況を見ていたら、これは七年ぐらいにしないとかわいそうだと思うような結論になってくるということなんでございます。
 防衛庁長官、もう時間がないものですから、ここら辺の議論のやりとりの中で、一つだけ防衛庁長官として安心してくださいよという言葉をいただきたいと思います。
先生おっしゃいますように、この点の教育の中身になりますと、まさに人格といいますか、そういう個人の人格を反映したような教育を行わざるを得ない面も出てこようかと思います。しかしながら、先ほど官房長からも答弁がありましたように、私ども、大きな意味の政治活動に関与せずというところは、国家公務員としての当然の枠が一つはめられております。
 一方では、こういう常に民主政治の基本といいますか、そういうものに対して、隊員に基本を誤らせることがないように教育をするということで、これは各部隊の隊員に対する責任といいますのはそれぞれの教育部隊の教官なり学校の教官、そういう人たちの人格といいますか識見といいますか、そういうところに私ども依存せざるを得ない面があろうかと思います。
かなり生臭い話まで知った上官でないとなかなか指導ができないんだろうと思うんですね。
 念のために聞きますけれども、政治活動の行為がいろいろ禁止されます。そのペナルティーたるや、いろんな厳しいペナルティーが科せられております。しかも、今おっしゃられました「自衛官の心がまえ」の中にも「一身の利害を越えて公につくすことに誇りをもたなければならない。」と、先ほど防衛庁長官がおっしゃったことがいみじくも書いてあるわけですね。これを指導できる上官というのはかなり政治的なレベルで習熟していないと、私は基本的に部下を指導できないんだろうと思うんです。そういった訓練は具体的にどうしているのかと、こういう質問です。
国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ＥＣ共同体で粗放化計画が取り上げられているというお話でございまして、御案内のことでございますけれども、ＥＣは既に十二カ国の加盟国を抱えて、農産物の生産なり貿易の面でも非常に大きなゾーンを形成しているわけでございます。特に、一九八〇年代まではどちらかといいますとＥＣは農産物の輸入国としての性格が強かったわけでございますが、八〇年代に入りまして、これは技術の革新でございますとかあるいはずっと適用してまいりました共通農業政策の効果による点もあると見られておるわけでございますが、八〇年代に入りまして穀物、酪農品などの主要な農産物が大変な過剰生産の状態になって在庫を抱える、その在庫の処理のために財政負担をせざるを得ないという事態に直面をいたしました。その過剰の解消というのが今日のＥＣの農業政策の最大の課題になってきているわけでございます。また同時に、例えば西ドイツなどでの緑の党の運動などに見られますように、従来環境を保全する、環境にいい効果を与えるというふうに見られていた農業が、逆に非常に集約的な生産方法、肥料なり農薬を大量に投入する、そのことを通じて環境へマイナスの影響を与えるというような問題が出てきているわけでございます。そこで、一九八二年以降各種の生産抑制的な改革措置が実施されまして、共通農業政策の改革に取り組んでいるわけでございます。
 この改革は、その主軸はやはり域内の価格水準をできるだけ抑制をしようという価格政策に関する手段がその中心をなすものでございますけれども、あわせて構造政策的な改革措置も取り上げられてきておりまして、その中にただいま先生の方からお話のございましたいわゆる生産の粗放化、エクステンシブファーミング、インテンシブに対し、エクステンシブファーミング、粗放化というやり方による生産抑制を導入することになってきているわけでございます。
 具体的には、ことしの一月からパイロット的にＥＣ全体の計画といたしましてそういうものを導入したわけでございます。その内容を簡単に申し上げますと、過剰生産にある穀物、牛肉、ワインなどを、他の生産物の生産を増加することなく五年間で最低二〇％以上生産を減少せしめる場合に農家に奨励金を交付するという制度でございますが、そのやり方として、日本の減反のように端的に面積を減らすとかあるいは量を減らすということだけではなくて、肥料の投入量なり農薬といったような生産手段の縮減を通じてそういう効果を図っていこうという内容でございまして、環境に対する保全、あわせて生産の抑制を図る、いわば一石二鳥の効果をねらうという対策を導入したわけでございまして、まだ始まったばかりなのでその具体的な成果については申し上げにくいわけでございますけれども、注目すべき動きではないかというふうに思うわけでございます。