東京都でそういった問題について手引きといいますか、そういうものをお出しになったという話は、私どもも承知いたしております。これはいま先生の御指摘のように、公務に専念できないというようなマイナスのファクターのことでございますので、私どもとしても重大な関心を持っております。
 そこで、私ども人事管理について各省に対して指導というようなことをやっているわけでございますが、人事管理の中で、やはり職場の中の対話といいますか、上司が下とよく信頼関係を結ぶというようなことを通じまして、そういう問題については上も横も知らぬ顔をしないで対処をするということが非常に大事じゃないか。いまの世の中というのは、つい疎外感といいますか、個人個人というようなことが強まるような状態にあるわけでございますけれども、そういうことについては、職場の一つの問題として十分お互いの情報というものをつかみ合って指導していくということがまず基本的に大事じゃないだろうか、かように考えております。もちろん、サラ金を借りるというのは個人個人のいろいろな事情があろうかと思うわけでございますが、やはりそういった職場の人たちの、上司の指導とかあるいは同僚のアドバイスというのが必要な問題であろう、かように考えております。
話は違いますけれども、東京都では、公務員のサラ金汚染が意外にも進んでいるという現状にかんがみて、調査し指導することにしたと聞いております。これは確かにプライベートな問題でありますけれども、やはり公務員は綱紀粛正という観点から国民の範にならなければならない問題であり、そのことによって公務員が公務に精励できないような状態になりあるいは高金利等によって生活の破綻をもたらすようなサラ金に手を染めているという公務員も、私は実際には皆無でないと思います。自然退職、一身上の都合ということでおやめになる方の中には、もうどうにもならなくて公務員を続けられない、そういう状態でおやめになったのが、分析すればかなりあると私は思います。それで若くしてやめなければならない。
 この問題について、東京都がこれに対して調査し指導をしてみたところが、意外と多い人たちがサラ金で困っているという実態が明らかになっているというわけであります。国家公務員等においてもかなりの人数がいるわけでありますが、これから実態の調査と適切な指導を必要とする項目ではないだろうか、私はこのように思うわけでありますが、このサラ金の問題についてはどのようにお考えでしょうか。これはだれが御答弁いただけますか。
公務員の範囲をどう考えるべきかという点についても、臨調における一つの審議の議題として取り上げられて論議をされておることは承知をいたしております。
 ただ、この点につきましては、いまお述べになりましたように、まず国家公務員というものの範囲を考える場合におきましては、国というものがどういう仕事をやっていくべきなのかという点と、したがってそういうふうな事務の範囲が決まった場合にその執行を、どういうような公務員をもって形成してこれの実行に当たっていくかという点に尽きてくるだろうと思うのでございます。そういうような点からいろいろ論議されておると思いますが、公務員の範囲等についても臨調は臨調なりにいろいろ御論議があろうかと思いますが、私といたしましては、国の事務、それに携わる公務員というものについて、戦前と同じような身分制度を復活するようなことは好ましいことではないという考え方は、基本的には持っております。
 現在、単純労務その他につきましては、申し上げるまでもなく、行政職第二表というものがございまして、その適用を受けている中には単純労務に従事いたしております者が多いわけでございますが、しかしこれはこれなりに、国家公務員としての職務の内容から種類がございますけれども、しかし一つの国家公務員の範疇には全部入るものとして現在まで人事管理を総合的に、統一的に処理をしてきたわけでございます。給与の勧告一つにいたしましても、これも同様に取り扱って今日まできておる、一体的に運営してきておる、そういう事実がございますので、これはやはり軽々に取り扱ってもらっては困ります、そういう基本的な立場は持っております。
来年の一月に行われる日米首脳会談、これはわが国としても新しい政権ができたわけでございまして、非常に意味のある、意義の深い会談であると私は思いますし、何とかこれを成功させなければならない、こういうふうに考えております。
 そういう中で、中曽根総理とレーガン大統領との会談の内容については、これは中曽根総理がしばしば予算委員会でも説明をいたしましたように、あくまでも日米間のあるいは世界情勢についての基本的な考え方、意見の交換を行う、そして日米間の信頼の基礎を築いていく、こういうことで進めたいということでありまして、この会談はそういう立場で非常に根本的な問題といいますか、基本的な問題についての意見の交換は行われるというふうに私は存じておるわけでございます。しかし、二国間の具体的な問題についても意見の交換があることも私は想像ができるわけでございます。しかし、そういう意見の交換があっても、これはあくまでも日本の立場というものは、これまでの自民党内閣がとってまいりました基本的な姿勢といいますか、基本的な原則、そういうものを踏まえての会談である、そういうふうに理解をいたしておりますし、日本の憲法あるいはまた条約あるいはまた法律、そういう枠の中での日本側の考えが述べられるものというふうに存ずるわけであります。
 防衛問題については、これもアメリカ側は非常に強い関心を持っておりますし、また日本は日本自体としてわれわれも防衛問題については非常に関心を持っておりますが、防衛については御承知のように日本がみずからの立場で決めるわけでございます。しかし、同時に日米間には安保条約というものがあるわけでございますし、アメリカ側の期待、関心というものも十分理解しながら、この上に立って日米安保条約を遵守し、これを発展させるためにもこの防衛問題についてはわれわれの考えも明らかにしなければならぬ。しかし、防衛については、御承知のように予算がすでに決まった暁に実は渡米をされるわけでございます。ですから、予算編成については日本としてはわれわれの立場で、独自な立場でこの予算を決定をしていくのは当然のことでございます。