今先生の御質問の職域年金のことでございますが、今回の改正におきまして、国家公務員、地方公務員、それから農林年金共済、それから私学共済、全体の共済年金の共通の措置といたしまして、厚生年金相当部分に加えまして職域年金相当部分の設計を行っておりまして、これにつきましては、共済年金が公的年金としての性格のほかに職域年金としての性格も持っているということによるものでございます。
 私学共済の職域年金相当部分についてでございますが、これも教育基本法の六条の趣旨で、同じ教員といいますものはその処遇の適正化を図らなくてはいけないということから、国家公務員等の共済年金に準ずるという方法を今回もとらしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。それで、この職域年金部分に、つきましては、民間企業におきましてもいわゆる企業年金といいますものがやはり相当普及しているということがございまして、それから、この職域年金の制度を維持するための掛金につきましても、当然使用者とそれから組合員が払っていただくというようなことの費用負担等の限度といいますものも考えまして、そういうことから、一応厚生年金相当部分に二割を足したものということでさしていただいているということでございまして、これは民間におきます企業年金の普及状況等から見まして、新たなる官民格差というようなものまでは至らないのではないか、これは国民にも御理解いただけるのではないかというふうに私どもは考えておる次第でございます。
わかったようなわからぬようなことでありまするけれども、そこで、職域年金という今度の制度を評してみますときに、語れば長きことといいますからはしょって申し上げまして抽象的になりますけれども、今回のこの制度の趣旨というものの位置づけがはっきりしない、この制度の趣旨が徹底していない、こういう嫌いをなしとしないと思うのであります。このとおりでいくならばむしろ新たなる官民格差をつくるものであるというような批判もあるわけでありますけれども、こういうことについての御説明、いかがになさるつもりか、抽象的で恐縮でありますが、二言どうぞ。
実はこういう本があるんですね、「労働時報」。これ八四年の五月。この中に八ページから「雇用における男女の機会の均等及び待遇の平等の確保のための法的整備について」というタイトルがつきまして、その下に「婦人少年問題審議会の審議をふりかえって」といって四人の方々がちゃんと写真入りで載っているわけです。この中に、経営者側の方がいらっしゃるわけですね、名前を挙げることもないでしょう、別に。その方が述べていることをちょっとこれ読んでみます。
  五三年当時はともかくとして、署名された頃から今ぐらい議論が沸騰しておりましたら、今頃、コンセンサスとまでいかなくてもこの問題についての理解はかなり浸透していたのではないでしょうか。そして、業界、企業の対応の仕方も、ある程度は進んでいるような状態になっていたのではと思います。あの頃は婦人差別撤廃条約の内容も全然分かってない状態でした。外務省から具体的に説明を受けたのも、昨年の九月が初めてでした。婦人差別撤廃条約の内容、性格、批准のためにどういうことをやらなければならないのか、批准すればどういう影響が出る可能性があるかということについては、まるっきり分からない状態でずうっと来たわけですよ。そこで専門家会議の報告書の第二章に具体的に男女異なる取扱いとはどういうことかずらっと並んでいるでしょう。これが全部禁止されるということになれば大変なことになるということで、内部の研究会で具体的に検討してみたわけです。その時、これは革命じゃないかという声が出てきた。そして、一挙に、絶対に法制化反対ののろしを上げろという強硬論が上からでなく下からきました。しかし、そのうち、法律を作ることぐらいはやむを得ないということにするけれど、その代わり強制力は絶対持たせるなということになったわけです。しかし、具体的には、どう対応しなければならないのか分からない。それで、もっと時間をかけなければならないということになったわけです。
 こういうことを一番最初に述べているわけですね。これに対して中で女性の方々がいろいろな反論をしております。
  とにかく、この法律は考えれば考えるほど、ヨーロッパやアメリカ向きの法律ですね。これに日本の歴史的伝統的実態を強引に調整して合わさせていくということになると思います。世の中が構造的にまるっきり変わってくるんですよ。特に企業の中は。
というふうに述べていらっしゃいます。それから、
  しかし、女子保護規定が、現実に平等実現のための阻害要因になっている面は、かなりあるんですよ。
 こういう発言もなさっていらっしゃいます。そして、
  どうも心配なのは、先進諸国で起きている家庭の主婦労働の軽視とか、ひいては家庭自体をないがしろにするという社会現象が日本にも起きないだろうかということです。
 これはほかの国に比較してということなんですけれども、こういうふうな発言をなさっていらっしゃるわけです。この方は当然、こういう審議会に出られる方なんですから、業界の中でも相当にこういう問題に詳しい方じゃないかと思います。その方がこういう発言をしているわけですね。ですから、こういう考えの方々が企業側におったのでは必然的に避けていくんではなかろうか。ですから、女性に対して雇用の機会を均等になんて表題はついておりますけれども、むしろ逆の作用が出てくるんじゃないか、私はそういう懸念を持つんです、心配もするんですよ。ですから今安定局長に伺ってみたんですがね。そうすると、安定局長はまさかひょっとしたら腹の中で賛成しているかもわからない。そうかな、そんなことがあるかもわかりませんなと思っているかもわからない。かといって、職業安定局長の立場でそんなこと一緒になって言ったらえらいことになりますからね。言えないだろうと思います。だけどね、そういう心配が当然出てくると思います。
 それから、例えば女性の肉体というのは非常に微妙ですわな。とにかく私は男ですからわからぬのですがね、まことに残念なんですが。実は私は職業を通じまして四十年以上芸能界におりましたがね、乗り物に乗っても生理が急変する方がいるんですね。例えば汽車に揺られて北海道へ行きます。北海道行くときには大体あのころ十四時間以上かかります。そうしますと生理が始まる歌い手さんがいるんですよ。中には歌が歌えなくなるくらい苦しがる人もおる、畳ばりばりつめで削る人もおるんですよ。私はその子の背中いつも乗った経験があるから覚えているんですがね。そういうふうに女性というのは非常に微妙なんですよね。それだけに、先ほどからいろいろ出されています深夜の仕事とかなんとかということは、大変に私は母性を傷つけるということは事実だと思います。そういった不備な点がたくさんあるんですから、ますますこれは審議を尽くしてやらなきゃならないということになります。このお答えは要りません。
 もうお時間でございますから、労働大臣も長いことそこにいじめられているから気の毒ですからもうこの辺で解放しましょう。しかし、まだこれから先もあることでございますから、十分にひとついろいろとお考えをまとめておいていただきたいと思います。