まだ外務大臣そして総務庁長官おいででございませんけれども、所信に対して質疑を行いたいと思います。
 まず第一に、限られた時間でございますので、端的にお答えをいただきたいと思いますけれども、北方地域の旧漁業権者等に対する特別融資の対象者を拡大する必要があると私は考えておりますが、これはどうかということでございます。
 これは、戦後北方領土の島々を追われた人方は、この間生活や事業の再建に血のにじむような努力を重ねてまいりました。国はこれら元居住者に対する援護事業として、昭和三十七年以来事業及び生活の安定に資することを目的として、年々貸付条件の緩和などが図られて、経済的にも精神的にも大きな支えをしてまいりました。しかし、戦後四十五年を経た現在、元居住者の三分の一の人方が他界をする、あるいは減少の一途をたどっていると同時に、高齢化を迎えております。このことは、全国的に高まりを見せている北方領土返還運動にとって憂慮すべき状況でありますし、早急に後継者を育成して、中核となる人材を確保して粘り強い運動の展開を引き継いでいく施策が必要だと思います。
 それで、特に元島民の人方の家族が多く生活している根室地方は、その生業の中心となる漁業が、大変厳しい国際環境から生産が制限され、生活内容も十分と言える状況にありません。こうした観点から、北方地域の旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づく融資の対象を、いわゆる一世の人方から二世、三世の人方にも拡大をする必要があると私は思いますけれども、ここら辺のお答えをいただきながら、実際には一世の人方の名前で二世の方々が使わせていただいている、そして二世の人方がその融資の返済をしているという事実を見ながら、二世、三世の方々にぜひ拡大をしていただきたい。
 これについて総務庁の御見解を聞きたいと思います。
在日米軍の経費問題に関しましては、今般の中山大臣とベーカー国務長官の話し合いでも一般的な期待の表明が米側から行われた次第でありますけれども、私どもは従来から日米安保体制の効果的な運用を確保していくという見地から自主的にできる限りの努力を払ってきておりますが、基本的にはこのような自主的にできる限りの努力を払うということで考えていきたいと思っております。
 具体的な点に関しましてはこれから検討してまいりますので、先生御質問の点に関しては現在まだ考えが固まっておりませんので、具体的にお答えすることは残念ながらできない状況でございます。
最後ですが、在日米軍駐留の円滑な維持に対してどのように考えているのかということであります。思いやり予算が給与の本俸に触れる場合、特別協定の枠でできるのかどうかを含めて御答弁をいただきたいと思います。
平成三年度の業務計画に関します長官指示でございますが、これは、次期防が策定されるとしますと初年度に当たるわけでございますけれども、ただいまも御議論されておりますように次期防計画がまだ策定されておりませんので、そういう意味で、例年の長官指示に比べますと若干抽象的な内容になっております。
 そこで、お尋ねの条項の具体的な内容でございますが、私どもは、今後庁内におきます業務計画審議を通じまして具体的に検討していくということになりますけれども、一般的に申し上げますと、この長官指示といいますのは統幕議長それから三幕僚長に対しまして発出されるものでございいます。したがいまして、その形式からお考えいただきますれば、ここで意味しておりますことは、日米共同訓練の実施とか、日米間におきます防衛協力に関する研究とか協議等の推進などがこれに該当すると御理解賜ればありがたいと思います。
今外務省から申し上げましたようなことで、この削減計画というものは慎重に行われるわけでありますが、しかし、米軍がこの地域で果たしていく役割には大きな変化はない、かように認識をしておりまして、日米の安全保障上、それぞれの役割についても基本的な変化はないものと認識しております。
この四月に米国防省が議会に送りましたアジア・太平洋における戦略的な枠組みと題します報告の中で、今後十年間の展望を述べております。これは第一段階、第二段階、第三段階ございまして、とりあえず第一段階は、今後三年間でございますが、東アジアに展開している米軍の約一割をこの第一段階で削減の対象としたい、第二、第三段階については、第一段階の結果等も勘案してさらに検討していきたいという姿勢を打ち出しております。
船員部長、あなたと議論していたって、ずっと中身はわかっているわけですけれども、政策の問題を言っているわけですよ。今人材確保の問題もそうですが、この商船大学の卒業者たちの意識を調べたのをごらんになったと思うのですけれども、なぜ海運会社に希望しないのか、これに対して、家庭を離れるのが嫌だ、船員職業に魅力を感じない、船員職業の将来性に不安がある、海運の将来性もまた不安だ、こう続いて非常にウエートが高いのです。そして、船員職場の魅力をアップするのに具体的な対策がない、対策を立ててほしいという方が三九％おるのですね。そしてまた、国として経済安全保障上、一定規模の日本船籍の確保について必要な政策を講じてほしいという方は三五％いるのですね。意識調査ですよ。そしてさらに、官民一体となって海運を国民に正しく理解をさせ、日本人船員の後継者の育成を図る、これを望む人が三五％。しかも、特に後継者の部分においては四〇％の人が、ぜひそうしなければ、日本の商船隊もつぶれるが海運業も成り立っていきませんよという指摘ですよ。さらに、一定規模の新採用を継続的に行わなければ大変なことになるというのに対しては、二九％、約三〇％ですね。また、今度の新マルシップ、いわゆる混乗に対してアンケートがとられておりますが、仕事だから混乗船に乗船するという方が六〇％なんです。仕事だからしようがない。しかしできることなら混乗は嫌だ、絶対に乗船しないというものを合わせますと四〇％ですね。
 こういう状況ですから、日本のいわゆる海運に魅力を持たせること、後継者を育成すること、海技の伝承をきちっとやること、そしてこれから一定規模の将来展望をつくってほしい、そうでなければ、私どもは、なぜ商船大学とかあるいは専門学校、海員学校を出て就職をして海上の方に行かないのか、陸上にほとんど勤務するわけですね。こうしたことについて、我々非常に憂慮しているのですよ、どうするのかと。これは運輸大臣、あなたのお考えを聞かせてください。