中学、高校等の卒業式に国旗が掲げられている学校あるいは国歌の斉唱で始まる学校、いろいろ統計等を見ますというと、私立の中学校、私立の高等学校はほとんど例外なしに国旗を掲げてあり、国歌が歌われた上で始まるというふうに私は承知をしております。現に、私が招待を受けて出席する私立の学校は全部そうなっております。公立の方は、先生御指摘のようにそういう学校が少ない――少ないのか、地域によって相当ばらつきがあると思いますが、埼玉県の場合は、国旗を掲げ国歌が歌われた上での学校が多いようでありますけれども、地域によってはその比率は逆になっているところもあるでしょう。しかし、卒業式などという学校にとって大事な行事の場合には、日本の国家の象徴である国旗を掲げ、そして国歌を斉唱するというのは、私は次代を担う子供たちに自国の国旗や国歌を大切にするということを習慣づける意味でも、極めて大切なことであると思いますので、今までもそういう指導をしてきたところでありますけれども、先生の御指摘のように、より一層指導をひとつ強めてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
大臣は一般論として言っていると思います。端的に申し上げて、私も小学校六年の子供がいるのです。いいですか、はっきり申し上げて、都市化の中で小学校高学年と言われている五年、六年、ほとんど全部塾へ行っていますよ。アンケートとってごらんなさい。むしろ今塾へ行っていない方が逆に肩身の狭い思いをするぐらい、これが実態なんです。ですから、私はそれをいいと言っているわけではありません、またそういうことであってはいけない。
 それから、あなたがおっしゃられるように、それぞれの学校という問題についていま少し個性があってほしいということも私この前申し上げました。しかし、社会全体が、今端的に申し上げて学歴偏重の社会が現実にあるわけですから、そういう点ではこれらの問題を含めていま少しこの問題を解決していかなければ、社会全体の仕組みが解決していかなければこの問題の解決にはならぬと思います。そういう点で、私は、今臨教審を初めとして教育改革が大いに論議をされている時期ですから、こういう問題を含めて教育行政という問題を原点から見詰めていただきたいし、それらの問題について考えていただきたい、こんなふうに思う次第であります。その辺についてひとつ考え方にちょっとすれ違いがあるのですけれども、現実にそういう点について認識を新たにしていただきたい、これは要望としておいても結構です。
私は、先生の御指摘は一般的じゃないと思うのです。そういう学校、そういう父兄、そういう教師もおるでしょう。しかし私は、大部分はそうじゃないと思っておるのです。むしろいろいろな報道等で小学校のときから入試のための競争勉強をやっているんだなどということがなされるというと、そうでない人もああそうかなというわけで入試戦争に走るということだろうと思うのであります。先生も子供さんをお持ちであったかもしれませんが、私自身も、小学校、中学校を終わり今大学に入っておるのも実はおるわけでありまして、自分の経験からいいましても、小学校のときあるいは中学校のときに入試戦争などに子供を駆り立たせたことはありませんし、私の子供が行った学校はそういうことはありませんでした。
 また、もう一つ申し上げますと、そういう問題は学校の問題であると同時に、いま一つはやはり親の問題もあろうかと思うのです。何も有名中学、有名高校、有名大学に入るのがその子の幸せではないのでありまして、その子供の特性、能力、それを見ながら適切な学校に入学させる、それがその子の能力を発揮させ、その子を幸せにするものだ、そういう考え方で親も対処しなければならぬ問題でなかろうか、そういうふうに思うわけであります。
文部大臣、あなたは小学校の現状をもう少し御認識された方がいいと思います。もう既に小学校の時点から入試の問題を前提としていろいろなことがやられている教育現場があるのです、はっきり申し上げて。ですから、それぞれの家庭環境もそうであろうかと思いますし、あるいは学校においてもそういう志向があるということが現実にあるわけです。私はそういう点で、この試験地獄というものが中学校からだんだん低年齢化されてきているという実態というものを受けとめて、きょうの問題を提起させていただきたいと思っているわけです。ですから、高校の受験のため、優秀な学校に行くためにあるいは私学を受けるためにもう既に小学校の時点から入試戦争というものは始まっているということを認識して、これからの文部あるいは教育の問題にぜひ取り組んでいただきたい、こんなふうに思いますけれども、いかがでしょう。
次に、大多喜病院にかかわる不法入院の訴えの件ですが、二人の方が家庭内のトラブルから入院をさせられております。ところが、この同病院から出された後、著名な精神科医師などの診断を受けたところ、一人の方については精神衛生法第三条に該当する精神症状は認めがたいという診断書があります。私も見ています。もう一人の方も五日間にわたり数回にわたって面接、診察を行ったところ、何ら精神障害は認められないという診断書が出されています。これは本当にゆゆしきことなんであります。それでなぜこういうことが起こるか、ということなんでありますが、厚生省にちょっとお伺いしておきます。
 精神衛生法の二十九条の五第三項に患者の調査請求権というものがあるようであります。この調査請求というものは、措置入院あるいは同意入院の患者が自分の病状は精神病ではないんではないかという疑いを持ったとき、あるいはもう治っているんではないかというふうに判断をしたときに、調査をしてもらいたいということを知事に請求できる権限のようでございます。もしこういうものがちゃんとあれば、先ほど言ったように、退院してからあなたは精神病でなかったんだというようなことがなくて、患者でいる間に調査請求というものができるはずでありますが、ところが私の知る限り、今の精神病の患者がこの調査請求を行えるような状況には絶対ないと思うんですね。そういうことが行えるような状況下にあるのかどうかという問題、厚生省はどう考えていますか。