まず最初に、大臣がことしの一月の外交演説で申されましたわが国の対外援助が総合安全保障の一環としてという意味は、戦略的あるいは軍事的な援助との絡みにおいてという意味ではなくて、あくまでも私どもが発展途上国の民生安定と国民の福祉の向上のために貢献することがその地域の平和と安定ひいては世界の平和と安定のためになり、平和主義に徹して国際社会で生き抜いていかなければならないわが国にとってもそういう平和と安定を世界にもたらすことがわが国のために大事である、そういう意味で総合安全保障の一環と私は理解しております。したがいまして、決してそういう軍事的なものと絡めての援助という意味ではございません。
 他方、韓国の方がかつてそういう安全保障絡みとか対日貿易云々ということを申したということは確かに聞いておりますけれども、これは私どもの理解では、韓国がわれわれに援助を要求する場合においての背景の説明としては確かに言ったかもしれませんけれども、現段階におきまして韓国が私どもに要請してきております援助の内容、リストははっきりと具体的に民生の安定につながるような十一のプロジェクトでございますから、それに対して私どもが、この間も実務者会議をやって、中身はどうであるかということをよく聞いて、それが本当に私どもの援助になじむかどうかということを検討している、それが私ども経済協力局の立場であると同時に外務省の立場でもございます。
それはちょっとおかしいと思うのです。六十億ドルというのは法外な数字である、こういう認識もわれわれお互いあるかと思いますが、なおその中で、韓国が安全保障上の要請からわれわれが盾になっているのだ、ついては援助をという問題、あるいは長年にわたる日本との貿易の収支の差をこの際埋め合わせてくれ、これはまさに大臣の言っておられる安全保障上の問題が今度の援助に大変出てきておると思うのですが、経済協力局は韓国援助の問題を向こうの要求そのままのアイテムをこの物差しできっちり受け入れられるという意味でいまお話しになったのかどうか、承りたい。
韓国に対する援助につきましては本委員会でもしばしば大臣並びにアジア局長からも答弁がございましたけれども、私どもといたしましては韓国に対する援助も特別の援助ではございませんで、私どもの経済協力の基本方針にのっとっていたしておりますし、外務省といたしましても、従来の積み上げ方式でかつ年次別でやっていくという考え方で残りの三省庁といま相談をやっている最中でございます。
今の六カ月と一年の問題、これはこの際は基本的に改めて、そして誤りのないように私はされるべきだ。そうでないと、昨日、一昨日やったのですけれども、いろいろな演題を想定してやってみると、どうしてもぴったりこない。じゃ、元金の一部を入れておって利息は入っておらなかったとか、いろいろなケースが予想されますので、これはもう斉一を期す必要がある。
 いま一つは、金融機関は貸し付けの場合には担保をとるのです。一般はまずしないのです、そういうことは。担保をとらないのです。いいですか、まずとらない。金融機関の場合はまずとる。この違いは大きいのです。こういうような意味合いで、私は、担保の裏づけのあるものは未収利息を六カ月で打ち切る必要はない。やはり一定の期間は未収利息を計上し資産化させて、そしてそれには適当な課税をする。そうでないと、その間未収利息を資産に計上しませんから法人税はかかりませんから。入ったときにかけますよ、こんなのは当たり前のことです。そうすると、その間一年なり二年なりは、これは貸倒準備金と同じものが上積みされることと同じ結果になる。そうすると、千分の三の貸倒金が時には千分の四になる。千分の五になっておるかもしれないのです、金額によっては。だから、そういうような意味合いで私は、これを当然一体化することと、それから、担保その他がある銀行の場合には六カ月で打ち切る。一年で打ち切る必要はない。これはやはりその資産の裏づけのある限り資産化させるべきだ、こういうふうに思います。後からまた答弁をいただきます。
 次に、相続税の租税特別措置法の改正についてでございますが、この相続税法改正につきましては合点がいかない点が多々ありますが、時間等の関係もありますので一つだけ御指摘したいのですが、小規模宅地の減税の割合が、今度これを拡充いたしまして事業用は六〇％を七〇％に減額します。居住用は五〇％を六〇％に減額します。私は、これはまず第一に不自然だと思うのです。なぜか。事業用だけ七〇％にして居住用は六〇でいいという。むしろ私は逆だと思うのです。こういう不自然な事業用擁護の措置は好ましくない。特に小規模特例と書いてあるものですから、みんな、小規模の人、二百平米の小規模の人だけが適用になる、こう思っておるのです。そうじゃないんですね、これは。千坪の人でも一万坪の人でも十万坪の人でも全部、この条件が整えば適用になるのです。
 ですから、わずか一〇％上げただけでも三百九十億になる。その元金は幾らかと言っても、これははっきりしないらしいのですけれども、まあ乱暴な言い方ですが、一〇％で三百九十億だからそれの五倍か六倍していただければいいのじゃないかというような示唆もいただいたので、それで計算いたしますると約二千億になる。合わせると二千三百九十億という大変な財源なんです。これが小規模宅地の特例ということで今度また行い、引き上げようとしていらっしゃる。特に私はこの意味において、この引き上げについてはまず反対をいたします。居住用は五〇％の現在のままでよし、事業用は四〇％に引き下げる、将来はこれを廃止をする、そして何らか別の措置を講ずる、これが必要ではないか。
 いま一つは、相続税の四十三条に、どうしても相続税を払えないときには物納でよろしい、こういうことで物納物件は「課税価格計算の基礎となった当該財産の価額による。」こうなっておりますので、土地はまずそういう現象は起きませんが、なぜかといえば路線価格で計算いたしておりまするから、時価の六〇なり六五％程度ですから、これを物納するようなばかげたことはしません。しかし、債券、株券については、六カ月前ですと千円の株が五百円になることは今の状態ではもうざらなんですね。そうすると、六カ月前のこの株券を千円の評価にしたものを五百円で納めてもいいのです。こういうばかげたことは何としても改めなければいけない。これをまた十カ月にしようというのでしょう。この運用益だけでも大資産家は大変な利益を上げるのです。その間に話し合いのための時間が必要なんて、そんなことはない。時間を与えれば与えるほどかえってトラブルが起きるのが私のいろいろやってきた実感なんです。むしろ六カ月は、私は妥当な線だと見ておるんです。こういうような意味合いで、この物納の相続税法四十三条の規定はこの際改めて、物納時点の時価とするというふうに改めていくことが必要ではないか、かように考えておりますが、この点は二つお答えをいただきたい。