おたくからもらった資料と社労の調査室からもらった資料が若干違うんですけれども、大した数字じゃありませんから申しませんが、国民医療費の伸びですね、昭和四十八年から五十七年までのがあるわけでありますが、伸び率を見ますと、四十九年は三六・二、五十年が二〇・四、五十一年が一八・四、五十二年が一一・七、五十三年一六・八、五十四年九・五、五十五年が九・四、五十六年は七・三、五十七年が七・九。
 こういう伸び率を見まして、五十二年まではずっと二けた台の伸び率を示して、五十四年から一けた台に下がっている。この傾向値なんですが、この傾向値は何に起因するんでしょうか。私もあっちこっち厚生白書などをしさいに見て勉強してみたんですが、その傾向値がなぜこうなったんだろうか、五十四年を境にして。これについておたくで分析しておったら、この際今後の問題もありますから教えてもらいたい、こう思うんですが、いかがですか。
国民医療費の伸びでございますが、昭和五十五年度十一兆九千八百億円。それが五十六年度は十二兆八千六百、五十七年度は十三兆八千八百というふうな見込みでございます。この間の伸び率は、五十五年度は九・四、五十六年度は七・三、五十七年度は七・九というような見込みをしておるわけでございます。
 先生おっしゃいました今後の動向ということになりますと、今後の動向を的確に予測いたしますことはなかなか困難でございますけれども、仮定を置きまして、五十五年度から五十七年度までの平均伸び率、これは八・二でございますが、これが今後も推移してまいりますと考えますと、昭和六十年度におきましては、国民医療費は十七兆六千億円程度になるというふうに見込まれるところでございます。
これは私も通告しなかったから一半の責任はありますが、私がいま言ったところの地域別の死亡状況、それからいま言った老人病とか脳卒中を含めて、いわゆる老人病に近い病名を挙げてみて、それの死亡状況ということをぜひつまびらかに調査をしてもらいたいと思うんです。
 それはなぜかというと、全国一本の老人保健法をつくっても、おたくの法案では実施主体が今度は市町村ですね。市町村が実施主体になるわけでありますから、中央でどんぶり勘定で計画したんではどうしても絵にかいたもちになる。いわゆる老人が本当に居住している各市町村市町村、その市町村市町村の対応をきめ細かくやらないと、この法案の本当の生きた精神が出てこない。その対策を立てるためには、私がいま言った分析と対応なり、それが必要ではなかろうかと、そう考えて提案をしておるわけでありますから、三時ごろまでに間に合えば出してもらうし、間に合わなかったら後でも結構ですから、ぜひいまの分析と対応の資料を提出願いたい、こう思うんですが、いかがですか。
先ほど申し上げました数字は全体の死亡率でございますので、四国、九州等は老人人口が多いために死亡率が高い。逆に、埼玉、千葉、神奈川等は、老人人口の割合が少ないために、死亡率として低くなっておるわけでございます。
 そこで、先生のお尋ねは恐らく、六十五歳以上なら六十五歳以上を分母にいたしまして、あるいは六十歳代、七十歳代というものを分母にして、その年齢での死亡率が都道府県別に格差があるかどうかというお尋ねであろうかと思います。現在ちょっと資料を持ち合わせておりませんが、一般的に申しますと、東北から関東の北部にかけましては脳卒中死亡率が非常に高こうございますので、恐らく五十歳代、六十歳代あるいは七十歳代の前半ぐらいまでは東北、関東北部の死亡率が高いのではなかろうかと思っております。後ほど資料を用意いたしまして、お目にかけたいと思っております。
六十五歳以上の各都道府県に占める人口の割合ということは、数字をもらっておりますからそれはわかるんですが、死亡の割合というのは、後ほどあったらひとつ資料として提供してもらいたいと思うんです。
 ただいま説明を聞いて、千葉とか神奈川とか埼玉とかという都会地が、俗に言う都会地が死亡人口が少なくて、島根、鹿児島あるいは東北が死亡率が高いということは、それなりに私は原因があると思うんですよ。その原因、これは六十五歳とか七十歳のお年寄りの死亡も、傾向としては同じ傾向を持っておると、こう思うんですが、この都道府県別の地域格差の大きな原因は何だろうか。食生活だろうか、環境だろうか。それに対する対応はどうあるべきだろうか。そういう分析をしておられるかどうかお聞かせ願いたいと、こう思うんです。
いまちょっと手元に資料がございませんが、九州、四国、その辺は老人人口が多うございますので、先ほど申しましたようなことで全体の死亡率が高まるということでございます。ちょっといま手元に数字がございませんので、失礼いたします。
いずれにいたしましても、早急に事故原因の解明と、補償の問題についても誠意を持って対応していただきたい。さらに、同じ単線事故ですね。島原の鉄道事故があります。幸い、信楽と違いまして負傷者だけで終わったわけでありますが、全くこの信楽高原鉄道の事故の教訓が生かされていない、こう言わざるを得ないのです。運転手が非常に若い。十九歳と二十ですか、下りが二十七歳と二十三歳である。会社全体が非常に若い社員で構成されているみたいでございますが、私は、ベテランというかある程度経験のある方と未熟な方とをやはり組み合わせるべきだろう。そこの若手の方たちは、勉強してきてまだ一年未満だというんですね。そういったところが今回の島原事故の原因の一つであろうと思うんです。
 赤信号でありながら、それを見落としてスタートしたということで、今回は単純なミスだと思うんですが、まあ、人間だれだって勘違いと見間違いといいますか、ミスがあります。ヒューマンエラーというのはっきものでございますから、そのヒューマンエラーをカバーするのが信号であり、機械だと思うのです。そういった面で、この島原鉄道については、ＡＴＳ、自動列車停止装置が設置されていないのですね。したがって、赤信号で出てもＡＴＳがついていれば当然これが正面衝突を防ぐわけですよ。
 そういった面で、私はＡＴＳの設置を強く主張していきたい。島原鉄道だけでなくして、中小鉄道九十四社のうち三十六社がまだ未設置だというのですね。そういった点で、私は、運輸省としてはこの島原鉄道の事故を一つの契機として、ＡＴＳの設置、全事業者に義務づけるぐらいの強い行政指導をやっていただきたいし、とともに、やはり国からの援助、五分の一が三分の一になったみたいでございますが、もっと大幅な助成を考えていく必要があるんじゃないか、こう思いますけれども、運輸省としてはどうお考えですか。