先ほどからの御質問の中に、単位株制度の問題点というものがすべて出てきておるように思うわけでございます。何と申しましても、株主であるものに対してその権利を制限するということになるわけでありますから、法律面から申しましても実際面から申しましても重要な問題であるということになるわけであります。
 明治三十二年につくられました商法において、一株の券面額が二十円あるいは五十円であった。明治三十二年の五十円株が現在なお一株五十円で通用をしておるという状態につきましては、かなり以前からこれを何とかすべきではなかろうか、すべきであるという意見が強かったわけでありますけれども、何とかするということになりますと、現在の株主の権利を制限するということにつながってまいりますので、なかなか踏み切れなかった。それがここへきて、物価の指数というものと株式の券面額五十円というものとのアンバランスが余りにもひどくなったがために、ここで何とか法律的な制度として考えるべきではないかということが有力に持ち出されてきたわけでありまして、法制審議会の御意見、私も直接は聞いておりませんけれども、後日聞いたところによりますといろいろな意見があったということであります。
 そうではありますけれども、その大勢の御意見は、先ほども申しましたように、単位未満株の株主数は二七％というようにかなりの人数であるにもかかわらず、その株式数は〇・八％というような、まあ微々たるものと言ってはまた語弊があるかもしれませんけれども、そのくらいのものである。そしてその内容はどうかと申しますならば、先ほど元木参事官が申しましたように、たんすに株券をしまっておるというようなケースが大部分であるというような点に着目をいたしまして、株式の最も重要なと申しましょうか、最も実質的な権能であります利益配当請求権は保障して、共益権については制限をするということも比較考量の上で許されるのではなかろうか、許されるという意見が大勢を占めたということでございまして、私どももその見解を是として今回それを法案化したというのが実情でございます。
単位未満株主に対して、先ほどからもしばしば言われておりますけれども、共益権はもう認めないということなんですが、これは民事局長さんのこれまでの答弁によりますと、議決権を行使する意思のない株主が多い、だから、別にそれを制限したってそう大した影響はないんじゃないかみたいに受け取れるような答弁をされたのですけれども、確かにある面におきましては株主総会が形骸化して、本当に活発な株主の意見がそこで反映されて議決されるということがない現状が相当あるということを私も認めるにやぶさかではないのですけれども、やはりそういう状態になっている株主総会の形骸化の現状というものは、共益権を与えないということになれば、行ったって別にそう大して発言するところもないし、会社の運営の問題についてとうとい一票を投じるというようなこともないなら、行くのはやめておこうかみたいなことになって、よけい形骸化していく。
 だから、現在の形骸化を何とかなくそうということで、株主総会を生き生きとして、本当に株主が株主権を行使することができるように何とか変えていこうという姿勢ではなくて、その形骸化をかえって法律でもって確定していくという方向じゃないかと思うのですが、その辺はどういうふうに考えておみえですか。
これはあくまでも法理論の問題でございますけれども、たとえいまの五十円を五百円にする、これは経済的に考えますとそれほど大したことはないわけでございますけれども、いきなり法律の規定で併合してしまうということになりますと、きのうまで株主であった人が一切権利がなくなってしまうということになるわけでございます。それについては法律の専門家の方からかなり強い反発があるわけでございまして、その点から、法律で併合を強制することは直ちには不可能だという結論に達したわけでございます。そこで、それにかわるものといたしまして、株主たるの地位はあくまで置いておく、一部は制限いたしますけれども、株主たるの地位はやはり認めていかざるを得ないのではないか、そして、将来だんだんその株が寄せ集まって、みんなが単位株主になることを待った上で併合することの方がいいのじゃないかということでございます。
これは私がいろいろ法案を読みながらいまの五万円のところで考えたのですが、現行は任意制になっておりますけれども、新設をして新たに発行する場合は五百円ですね。だから五百円ということにして、任意制を変えて、法律できちっと規定するというようなことでよかったのじゃないかな、そうなれば、単位未満株というものもぐっと少なくなるし、私が先ほどから言っておりますように単位未満株切り捨てというようなことも言われなくて済むし、そういう方向はどうしてお考えにならなかったのかなと思っておるのですが、この点はどうですか。
そうしますと、今度の経済危機と言われているものは、オイルショックあるいは社会保障の充実というふうなことでいろいろ公債を発行したり、せざるを得なかった。その結果としてこのような財政危機が出てきた。ですからそのことについては、圓城寺さんのお話によりますと、やはりやむを得なかったのじゃないかというふうな評価だと思うのですけれども、私どもとしては、これはいわゆる特例公債の発行については、前々からやはりこういった将来財政危機になるのじゃないかということを憂えて、こういう発行については余り賛成しないという立場できたわけでありますけれども、その結果が私どもの予想どおりの結果になってしまったということについて、私どもは必ずしも圓城寺会長代理がおっしゃるようなことで評価するわけにまいらないわけでありますが、それはそれとして、次に進みたいと思います。
 次は、行政改革行政改革と言いますけれども、今度のこの答申を拝見しますと、行政改革というよりも財政のつじつま合わせだというふうな感じが非常に強いわけでございまして、つまり行政の改革といいますと、行政そのものの質を改革していく、あるいは行政の再編成をしていくというふうなものが本来的な行政改革でなければならないというふうに思うわけでありますけれども、どうも今回の答申を見ますと、それは政府の諮問の中にもそういうことが言われているからやむを得ないかもしれませんけれども、何となく質の問題というよりも量を減らす、十のものを八に減らせとか、あるいは百のものを百で抑えるとか、こういった量的なものだけが取り上げられていて、本当に行政の質を変えていく、行政の再編成を考えていくというふうなものとは受けとめられないわけでございます。
 もし、この量をただ減らせとか、抑えろとかというだけでしたら、これはもう大蔵省の査定段階で幾らでもできることじゃないか。それをあえて臨調にお願いしているということになりますと、やはりこれはちょっと本当の行政改革をやろうという気があるのかないのかというふうな気持ちがしてなりません。よく言われますように、いわゆる大蔵省の隠れみのみたいなものになっているのじゃないか。ですから大蔵省が、臨調がおっしゃいましたからというふうなことで、今回五十七年度の予算をつくる上において非常にそういう点では便利に違いないわけであります。
 それからもう一つ、先ほどの小柳委員のお話にもありましたように、最近の傾向として何でもかんでもこれはもう臨調の答申待ちでございますとか、これは臨調さんにお願いしてありますとかというふうなかっこうで、責任ある行政機関が自分たちの任務を忘れて、すべてこの臨調にお任せというふうなことがうかがわれてなりません。どうもそういうことで非常に疑問が多いわけでありますけれども、その辺のことについてひとつ圓城寺さんからお伺いしたいと思います。