まず、御質問の技能労働者の現状について申し上げます。
 製造業に属する中小企業を対象とする幾つかの調査によりますと、約半数の企業において技能工が不足しているというふうになっておりまして、さらに金型・金属加工等、物づくりの基盤となるような事業を行っている企業におきましては、七割以上が新規採用者を技能工として配属したい、こういう希望を持っているところでございます。
 また、多くの企業におきまして、自社で最も難しい生産工程を担当できる経験年数は三年ないし十年としているほか、今後の熟練技能に対する見通しにつきましては、機械組み立て、仕上げ、鋳造を初めとする技能的職種においては、一定の機械による作業代替が進む部分もあるが、全体的には熟練技能を必要とするという考え方が強いようでございます。
 このように、技術革新の進展している現在におきましても一定の熟練技能については機械では代替できず、一定の経験年数を積んで形成される技能が生産工程には不可欠であると、こういう認識がされているところでございます。
そうしますと、労働省の方はこうした地域に集積する技能労働者の現状をどのようにとらえておられるのか。それでその技能も、先ほど今泉先生が言われたように、いわゆる手づくりの熟練から、そうしたものが新しいＩＣを使ったコンピューターによる一つの大きな機械化といったものなどへさまざまに分化していくと思うわけですが、そういう人たちの教育訓練というものは具体的にどのようにプログラムを組まれようとしているのか、そしてどういう人たちにどのような支援策を考えておられるのかということをお尋ねしたいと思います。
御説明申し上げます。
 ただいま先生御指摘ありましたプレス加工、鍛造、鋳造、メッキ、金型、試作品などを製造する事業者が集積している地域は、我が国の物づくりを支える基盤としてこれまで重要な位置づけを占めてきたわけでございます。しかしながら、昨今、自動車や家電製品などの加工組み立て型産業の生産拠点を海外に移転するという動きが活発になっております。
 しかしながら、昨年、私ども通産省が海外移転展開戦略に係る企業調査ということで、特に海外展開を積極的に行っている製造業の企業からヒアリング調査いたしましたけれども、大量生産品はコストの安い東南アジアなどに移転するけれども、試作品をつくるとか、あるいは開発をするとか、そういう高度な技術を必要とする部分についてはやはり日本に残していかなきゃいけない。その理由は、日本には基盤技術の集積がございまして、そこには技術が集積している、あるいは高度な技能を持っている技能者が集積している、そういった産業が集積しているということでございます。
 したがいまして、これらの産業集積の技術力を強化いたしまして、あるいは労働省さんの方で準備されております法案によりまして、これらの集積を構成している企業で働く技能者の技能を向上することによりまして、今後、日本が産業構造を転換あるいは高度化を図っていく上に必要となります高度な技能、高度な技術を今後とも保持していっていただくということが可能になりまして、さまざまな分野への発展の基盤になっていくのではないかと考えております。
今回の法律につきましては、製造業関係の企業が集積している地域の中で生産拠点が海外に移転し、製品輸入の増大等の影響を強く受けている事業主が増加しているという状況の中で、とりわけ我が国の経済発展を支えた部品、金型・金属加工、試作品作製などの産業に着目して、通産省では基盤的技術産業集積の活性化、労働省としては高度技能の活用、発展を通じた雇用・能力開発というものを総合的に連結して展開をしていこうというところに特色があると思います。
 通産省にお尋ねをいたしたいんですが、この部品、金型・金属加工、試作品作製という我が国における高度技能というものを、産業空洞化の中でどのような産業への展望というものを持ってかかわっていかれるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
第一点の、国民年金に関します市町村の事務の問題でございます。
 第三次勧告で地方事務官の制度を廃止するということになっておりましたので、従来は都道府県の組織を通じて行っておりました年金関係の事務が、国の直接執行ということで二元化することになってまいります。
 そういたしますと、厚生年金の関係は割合すっきりするのでございますが、国民年金関係におきましては、現在、市町村長の機関委任事務として、御指摘になりましたような、いわゆる国民年金印紙の検認等の事務がございます。このことは、実は、検認等につきましては、既に実態がかなりかけ離れたものになっているということがございまして、市町村の間でも大変膨大な手間をかけている、直接に国の方に納付するような形にした方がもうこういう時代でございますのでいいのではないかというようなことから、現に行っております機関委任事務としての市町村長の国民年金に関する諸事務を整理しよう、こういう考え方で分権推進委員会は臨まれたわけでございます。
 そういうことで、できるだけ年金関係というのは、これは国の直接執行、窓口は社会保険事務所ということになってまいりますが、国の機関として新たになります社会保険事務所の方に一元化をしていく、その方がいいのだろう、こういう考え方ではないかと思っております。
 次に、年金の現況確認の問題でございます。
 今御指摘のように、現況確認につきましては、いろいろと年金受給者の御不満も多いわけでございまして、早急にこれは何とかしなければならないということで、厚生省の方と私どもの方も、私どもの方なりの考え方でいろいろこれまでも御協議をしてきたところでございます。
 私どもといたしましては、現在、私どもが考えておりますいわゆる住民基本台帳ネットワークシステム、これを通じて確認するのが最も確実で、かつプライバシー保護の目的をも達成するということになろうと思っておるわけでございますが、また厚生省さんの方は厚生省さんの方の考え方もあるようでございますので、御指摘のような個人情報保護等の観点も踏まえながら、厚生省の方とよく協議してまいりたいと考えているところでございます。