引き続きまして建設省にお聞きいたします。
 先ほどの堀川懇談会の提言の中にありましたように、堀川再生の当面の目標を昭和八十五年にするという考え方が示されておりますが、この目標を達成するには巨額な事業費が見込まれるわけであります。当然国の補助が必要になってくるわけであります。総合整備の観点から国のいろいろな立場からの援助が必要であると私は考えております。
 そこでお尋ねいたしますが、都市小河川事業は先ほど申しましたように昭和六十一年度に採択されております。昭和六十一年度は事業費が千五百万、六十二年度が四千四百七十万、六十三年度が四億二千九百万、これは白鳥地区の開発等で急にふえたわけでありますが、その三分の一が国の補助、三分の一が県、三分の一が市、そういうふうに聞いておるわけであります。その辺は事実かどうか。
 そして、巨額な事業費がかかると言われております。私が聞くところによりますと、概算で千数百億円の事業費がかかる、こう言われております。これに対する建設省の補助三分の一、県三分の一、市三分の一、三分の一の補助がつくのかどうかお伺いをしておきたいわけであります。
事業自体は再開発組合がやるわけでございますが、それに対して地方団体が補助をいたします場合におきましては、当該団体の財政状況等にかんがみ、必要に応じ地方債による財源措置を講ずることとしております。
わかりました。
 自治省にお尋ねします。これは財政局長からで結構でありますが、先ほど堀川の経緯につきましてはるる説明をいたしました。こうした市街地再開発事業について、地元名古屋市の負担も予想されるわけであります。このような民間の再開発組合が行う市街地再開発事業に対して地方団体への財源措置をどうするかということであります。七百億事業費がかかるということでありますが、この市街地再開発事業につきましては財政状況等を勘案して必要に応じた地方債による財源措置が必要だと私は思うのでありますが、当局はどう考えておられますか。
堀川納屋橋地区の再開発の調査でございますが、今お話がございましたように現況調査とか再開発の概要の検討を行います基本計画の調査、これが千八百万円の事業費でございまして、六十二年度に行われております。また、これに引き続きまして推進計画というような調査がございますが、この推進計画の調査を今年度千二百万円の事業費で名古屋市で実施する予定でございます。
 そういう段階でございますので、事業の内容はまだ具体的には詰まってございませんが、基本計画の段階での試算によりますと、今後事業が成熟しつつある地域につきましておおむね七百億円程度の事業費が見込まれているというふうに聞いてございます。
 この事業費に対しましては、主として共同化によりまして必要となります調査設計費ですとか、公共的な区域の整備費ですとか、共用通行部分の整備費、こういうものが再開発事業の補助対象になるわけでございます。まだ設計が具体的に積み上がってございませんが、通例の場合ですと全体の事業費の約一〇％から二〇％がこのような補助対象になるというふうになっております。これに対しまして国費といたしましてはその三分の一が国庫補助ということでございます。
この種の消費者被害の防止といいますか根絶はなかなか難しいということも率直にお認めいただきまして、その上での御質問でございますので、私も率直にお答えしたいと思いますが、いかなる法規制を強化いたしましても、それだけですべてのこの種の被害を全くゼロにするということは、実際問題として難しかろうと思います。したがいまして私どもは、一方において法規制の強化、それからもう一つは、消費者にみずからの利益、みずからの立場を守っていただくという御努力もお願いをし、そういった自衛能力をつけるためのお手伝いはできるだけさせていただくということを二つ目の柱とし、それから三つ目に、大多数の業者は一生懸命やっているわけでございますから、業界の中で自主規制の形で悪いものを駆逐するような仕組みも工夫をしてもらい、またその仕組みのもとで悪い業者については行政的な規制、取り締まりを行うのにできるだけ力をかしていただく、この三つの柱によりましてできるだけのことをやっていくということだろうと思います。ゼロにできないからといって、それでは必要な努力をしないということはもちろん論外でございます。一番悪いわけでございますから、悪徳業者が知恵を出すのならば、さらにこちらの方はそれを上回る知恵を出さなければいけないという心構えでございますし、本当に悪かった場合には警察当局にもお願いをして、一罰百戒で示しもつけなければいけないと思います。基本的にはそういう姿勢でございます。
 さて、そういうことで今回の改正の柱でございますけれども、現行法は主として訪問販売業者と消費者との間の契約関係の明確化、何かトラブルがあったときに、どういう契約関係であったかということについて不明確であると、それだけでトラブルのもとになりますからまず明確化、そしてできるだけそれがフェアな内容になるようにということを中心につくられております。したがいまして、主要な関係条文としましては現行法三条の、訪問した場合の氏名等を明示しなければいけないという規定と、それから消費者から契約の申し込みを受けたときに書面を交付しなければいけないということと、五条で、契約を締結したときに書面を交付しなければならないという規定が中心規定になっております。通信販売法もこれに準じた形になっております。
 それに対しまして、今回は訪問販売業者と消費者という甲と乙の関係に、行政庁というものが第三者として登場いたしまして、訪問販売業者の不当な行為がある場合に行政行為をもってこれの抑圧に乗り出すという柱が大きく加わったわけでございまして、具体的には五条の二の新設規定によりまして「禁止行為」と総称しておりますけれども、こういうことはやってはならないという規定を置き、それをあえてする悪質業者に対しましては、五条の三の「指示」の規定の発動あるいは五条の四の「業務の停止等」の処分あるいはその旨の公表、そしてまたこれらに従わないときの罰則等がございますし、さらに五条の三で、具体的な行為は省令で定めるように省令に譲られておりますけれども、その他の不当な行為につきましても省令で定め、これに対して必要に応じてそのような省令で定めた不当な行為を行っている者に対して是正のための指示、それに従わない場合の命令等をかけ得るようにしております。
 そういう意味で、従来の私法的な関係を中心にできていたものに対しまして公法的な規制という柱を導入いたしましたもので、もちろん私どもの執行よろしきを得ればということだと思いますけれども、全力を挙げてこれを施行させていただきまして、従来と違った武器、ツールを持ったわけでございますから、これによって相当消費者の利益を守ることができると思っております。