まことに窮屈な解釈ですが、これはまたおいおいお尋ねしなきゃならないと思うんですけれども、ちょっと先ほど吉田先生も触れられたんですけれども、憲法九十二条の地方自治の原則、とにかくやはり地方自治というものの原則というのは、地方教育行政にも適用されるわけですからね。あるいは、区長の権限の問題にしても私はそうだと思う。そうすると、地方自治法第二条の第十二項、「地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づいて、これを解釈し、及び運用するようにしなければならない。」地方自治行政のこのあり方の基本をここに示しておるんですね。これは、「本旨」とは一体何かというのは、先ほど来いろいろお尋ねをしている。明確な用語の統一はできないにしても、あらかたこういうものだということは共通の認識にあるわけです。住民の意思ということも相当尊重しなきゃならぬし、あるいはまた住民が参加するということも、その度合いの違いはあるにしても尊重しなければならない。こういうようなものを考えていくと、あなたがおっしゃったように、投票するとか、尊重するとかということが、即区長を縛るということに一体なるんでしょうかね。何ですか、あなた方の言葉で言えば、専属的固有の権限を拘束するという文言の使い方ですが、どうも解釈できないんですよね。私はむしろこの問題については、美濃部前都知事が中野の前の区長に出した審査の申し立てに対する裁定、これが一番常識的だと思うんですよ。おわかりのように、「地教行法が教育委員の選任に係る一切の事項について、条例により定めを設けることを排除して」はおりませんと。「地教行法は、長が教育委員候補者を選定するにあたって具体的にいかなる手続をとるべきかについては、何ら規定していない」区民投票の結果の尊重とは、その結果に法的な拘束力はないものと解釈される。こういうことでそれは差しつかえないという判断を示しておるんです、裁定は。むしろこのことが常識的な考えじゃありますかね、どうなんです、それは。
もう一度申し上げますと、住民投票をまず実施するということを義務づけますね。そして、その住民投票の結果を尊重するということを義務づける。その二重の義務づけが、要するに区長の独自の選定権を制約するという意味で違法であると、こういうことです。
前段は、おっしゃるように、住民投票を実施すること、それから投票の結果を尊重するということ、その二つの拘束をかけておるという点で、区長が本来独自の候補者選定をして、議会の同意を得るという、その権限を制約するという点は違法であるということであります。
もう少し具体的にお尋ねしたいと思いますが、文部省のこの準公選制の問題に関しますところの文書を拝見をいたしますと、違法だと言われておるところの大きな理由に二つポイントがあるようですね。
 まずその一つですが、これは、このように文部省は主張しておると理解しておいていいんですか。いわゆる教育委員の任命権は、区長の専属的な固有な権利であるから、条例によるところの制約は、地教行法第四条第一項の規定に違反するんだと、こういう解釈なんですか。どうなんですか。
これはまたおいおい論及しますけれども、中野の準公選制の問題をいわゆるいまの法律がこれは教育基本法に違うから絶対反対だと、これみんな取っ払いと、こう言っておるわけじゃないでしょう、いうならば、意に沿わないけれども、いまの法律は認めながらも、その中で最大限住民の意向を生かすとすればこういう方法はあるんじゃありませんかと、こういう具体的な提起ですよ、これは。それさえも皆さんは狭い法律解釈をし、自分の意に沿わなければ、たとえば十点のものは九点でも八点でもゼロだというつけ方をして、違法だ違法だという呼ばわりでしょう。そういうところから本当の教育行政というものが生まれてきますか、地方行政というのが出てきますかと言っているんですよ。それは国の法律がよかろうとあしかろうとある。あるならばその枠の中で、最大限民意を生かすためにはどうすればいいか、どれだけ自由にさせていくかというのが政治じゃありませんか。けれども、そういうことさえも一宇一文違ったらだめだという物の考え方でしょう。これからは本当に政治を信頼する何物も生まれてきませんよ、これは。これはまた後ほど具体的に申し上げますけれども。
 そこで、私はせっかく参考人として吉田先生お見えでございますから、吉田先生にもお聞きをしておきたいと思いますが、いままで文部省当局といろいろやりとりをした中で、一つの問題点は私はあくまでもこの教育行政の公選制が基本であるという問題は、教育基本法十条の第一項の示すところの問題が根底だというこの考え方は、いかに文部省当局が否定をしようともこれは真理であると思うんですがね。その点憲法学者の先生はどういうふうに御理解をされておるのか。同時にまた法の運用という問題について、この民主政治という政治のあり方の問題と関連をして、どうあるべきというふうにお考えか。ちょっと先生のまたお教えをいただきたいと思います。
いまの大臣のお答えをお聞きしまして、今回の法改正に民事賠償との調整の問題、いまの大臣のお言葉の中にございましたが、被災労働者の権利を剥奪するものでもなし、使用者に対する利益になるものでもなし、他の法との整合性を持った、しかも答申に基づいて云々というお言葉をお聞きしました。
 私、考えてみまして、このことは、せんだっての委員会でわが党の谷口議員が質問をいたしましたので、この点は質問をする予定ではございませんでした。だが、いまのお言葉を聞いてどうも納得がいかない、そのためにちょっと触れさせていただきます。
 いまお話にありましたように、労働者のいわゆる被災に対する民事賠償責任がいままで別途行われておったことが、調整規定によってこれができなくなるという一つの不利の点があるということ。もう一つ、使用者側の問題を考えてみますと、この保険制度そのものは、先ほどの答弁でたびたびお聞きしましたように、いわゆる無過失賠償責任が根底にあって、そしてその責任を危険分散的に果たしていこうという一つの制度である、しかも保険給付というこの給付は、たとえ不可抗力であったとしてもこれに対して保険給付が行われる、これは労働者にとってはまことにいわば救済についての完備した一つの行き方だ、こう理解ができるわけです。ところが、同じく故意過失の責任あり、安全教育は一生懸命やった、安全施設もやった、そういう使用者が、たまたま事故が起きたときに保険会計から給付が行われることは当然だが、もう一つ、使用者が安全教育もろくにしない、施設もろくにしてない、そして民事責任がそこに生じたという場合に、やはり同じくこの会計から出していく。そうしますと、私は、そういうように安全教育を行い、労働基準法に示されたとおりのことをしている、そういう業者と、一方では基準法の違反まで犯すような業者とを同列に置いて、給付で救済をして、民事責任の方は一方でなくなるということになれば、その業者同士そこに大きな格差が出てくる。したがって、安全教育をやる方は、安全施設を行うことは余りしなくてもいいじゃないかという風潮が生まれやしないかという懸念が出てくる。したがって、使用者側に有利になるでもありませんがという大臣のお答えは、使用者の中でそういった責任が追及せられる者が有利になる、私はこう判断をするわけです。ここはどうしますか。