先生のお考え、一つのお考えだと拝聴させていただきましたけれども、今回の措置によりまして、平成九年度におきます国鉄清算事業団の有利子債務三兆三十五億円の無利子化を行うということでございますけれども、これは、国鉄長期債務の本格的処理のための具体的処理方策を検討する間におきましても、事業団による借り入れから将来的な利子負担が生じるということで、これを軽減するために臨時・異例の措置というぐあいに考えております。
 この措置による場合は、事業団による将来的な利子負担の軽減は図られますけれども、元本の処理の問題につきましては、国鉄長期債務の本格的な処理の問題として検討を行うことが必要であるということでございます。したがいまして、平成十年度以降もこのような無利子化を図るということにいたしますと、本来的な意味での元本部分の処理が放置されるといったような問題がある、このように私ども認識しております。
私も手短に答弁させていただくことをお許しいただきたいと思います。
 さきの本会議におきましても、平賀先生の方からこの御指摘いただきました。そのときも申し上げましたけれども、施設ごとに受益と負担のバランスの調整の中で利用者の負担というものが設定されているわけでございまして、そうしたもので別の施設の整備を図っていくということが適当かどうか、国民の理解を得られるかどうか、慎重に検討すべきことだと思っております。
最後に手短に言います。運輸省自身も、一九六〇年代には総合的交通政策というものを言っていました。今、世界的に見ますと、ドイツやフランスでも、道路や空港や鉄道を、日本でいえば運輸省が一元的な管理を、統制を行っているわけです。ドイツなどでも、交通省として総合調整を行っているわけです。
 私は、せんだっても本会議で言いましたけれども、今の日本の交通体系を考えた場合、道路建設優先になっているわけですね。ゆがみがあるわけです。そのゆがみを是正していく上でも、やはり揮発油税など特定財源、それから港湾整備の特別会計、さらには空港整備の特別会計、そして鉄道予算というものを一元的に管理して、バランスよく交通網を整備していくというふうな総合交通政策の特別会計をぜひつくるべきだということを訴えているのですが、この点について最後に一言答弁をお願いして、私の質問を終わります。
幹線鉄道につきましては、鉄道特性の発揮のできる分野において、さらに高度化、快適化等を主な内容とする幹線の鉄道ネットワークを図っていくということが必要だろうというふうに考えております。このために、新幹線の整備や在来線の高速化を推進すると同時に、新幹線のネットワークと在来線の高速化をどう組み合わせるか、こういうことも幹線鉄道ネットワークの整備充実を図るという意味で大切なことだろうというふうに思っております。
 具体的には、整備新幹線につきましては、今いろいろと御議論いただいております三線五区間、この着実な整備を進める、また新規着工区間におきましても、与党それから政府の合意に基づきまして、基本条件を整備させていただいた上で適切に対処していくということを進めさせていただきたいというふうに思っております。また、在来線の高速化につきましては、輸送需要の動向、また同時に、投資採算性等を勘案しながら、何といっても経営主体であります鉄道事業者そして地方公共団体、こういったところとしっかりと連携をとりながら取り組んでいくということが必要だろうと思っております。そのためにも、これまで、補助制度や鉄道整備基金の無利子貸し付け等を活用いたしまして、先生も御承知のとおり、山形のミニ新幹線だとか、つい最近開通いたしました秋田のミニ新幹線「こまち」とか、要するに新幹線が直通に運転化されて在来線の高速化が急速に進んでいく、こういうことに努めてきたところでございます。
 今申し上げましたような観点から、今後とも、整備新幹線また在来線の高速化等を推進することによりまして、より質の高い幹線鉄道ネットワークが構築されるように努めるということは、当然のことだと思っております。
連合の八百万人を代表して、二つの項目を最終答申に向けて行革委員会に物を申しておられるわけです。
 その中で、四十万人弱の営業職員の雇用問題は大きい、「同規制撤廃は、営業職員の雇用の悪化につながりかねない。このように大きな雇用問題に波及しかねない規制の緩和については、雇用の安定・創出が求められている情勢にあって、十分かつ慎重な検討が必要である。」これが連合八百万人の代表の声であります。
 ぜひともこういった、雇用という面につきましても、これからの最終答申の詰めに当たりまして、委員の議論に十分反映していただければ幸いだと思っております。
 もう一つ、行革委員会の議論の中で、果たして消費者という立場からの議論がどの程度されているのであろうか。
 十一月六日の毎日新聞によりますと、十月十六日に行われた行革委の公開ディスカッションに消費者団体が出席を要請したにもかかわらず、行革委からそれを反対されて拒まれているわけですね。そして報道によりましても、消費者不在の論議ではないか、このように言われているわけです。
 私も、えてして生損保の業界戦争みたいな形でこれを考えている人がいらっしゃるのではないか。そういった問題ではなくて、国民にとって、消費者にとって、企業の従業員にとってプラスかマイナスか、それが規制緩和の論点でなければならない。その点において、規制緩和小委員会はこの問題について重大なへまをやったのではないか。
 きょうはなぜ公開ディスカッションで消費者の代表が出ていないんだ、当然そういう意見が出たときに、ある参与から何と言っているかというと、ある団体に打診したけれども、生保会社と労連から働きかけは受けているが十分な意見を持っていないとのことで呼ばなかった、そういう説明をされている。これについては事務当局はおわびをされたということでございますが、一事が万事でございまして、本当にこの問題を消費者あるいは企業の従業員の立場から議論されているのであろうか、そのことに私は大いなる疑問を感じております。
 まずは、議事録を作成されるとき、こういった間違ったことを削除するのは当然でございますが、消費者の意見というものを十二分に今後聞いていくお気持ちがあるのかどうか、お伺いしたい。