これについて八月六日に、我が党の社労部会が全員そろって労働大臣に御要請申し上げました。八月二十九日から三十一日にかけての段階では、労働省にも何回も我が党からお願いを申し上げました。十月十日に団交が一方的に打ち切られた直後、十月十六日には田邊書記長、我が党の二人の理事、そして私が大臣に会いまして、いろいろなお願いも申し上げました。そうして二十四日には、大臣はいらっしゃらなかったのでありますが、労政局長ともお話し合いをしてまいりました。
 ずっと私どもは、労働省が労働行政をいわば前進させるために、働く者の雇用の安定のために、あるいはいろいろな企業においてもそうでありますが、労使の関係が異常な状態にならないようにということを常にお願いしてまいったわけですね。そしてそれなりに労働省はこの問題で対応してきてもらったと思うのでありますが、その対応されました内容は午後の冒頭にでもお聞きをいたしますが、いずれにいたしましても団体交渉を再開するということ、そして、いかなる場合があっても、この問題の処理を図る場所というのは最終的には団体交渉以外にない、団体交渉を再開しないことにはまとめることはできないわけでしょう。その辺のところを労働省として踏まえてもらって、国鉄当局に対しても労働省の立場から強く御指導いただきたい、こう思うのですが、労働大臣、どうですか。
時間がありませんから、午後に中身については譲っていきたいと思うのでありますが、団体交渉が十月九日の夜中というのですか、午前零時過ぎだったと思うのでありますが、当局が一方的に団交を打ち切ってしまった、そうしてその翌日に、職員にとって最も重要な協約と言われておった雇用安定協約の破棄通告がされているわけですね。妥結した組合にはこの雇用安定協約は存続をさせる、妥結に至っていない労働組合には雇用安定協約を破棄する。しかも、この当局の広報紙にも明らかになっているわけでありますが、交渉の過程で、当局の提案に基づいて、「妥結に至らない場合には、当局として『雇用の安定等に関する協約』について重大な決意をもって臨まざるを得ない」、この旨を申し添えて交渉をやりましたということが書いてあるわけです。ということは、雇用安定協約という協定がありながら、当局の余剰人員調整策について組合がオーケーを出さなかったら協約はもう破棄しますよということは一種の恫喝ではないか、そんな状態のままで円満な労使交渉ができるのか。
 そうして、今繰り返して申し上げておりますように、団交を打ち切られて、言えば大変な労使状態になっている、そこの労働組合に所属する職員に一方的に通達を適用しようとしているわけでありますから、今一番必要なことは、一たん打ち切った団体交渉を再開をする。中身はどのようにまとまるか、これは労使の間のことですから私たちはどうこう言いません。労使間でまとめるために団体交渉を再開をする、そうしてそのときに、一方的に打ち切ってきた雇用安定協約はそのときの姿に戻してもう一回やり直しをする、そして早急に処理をするというのが一番常道ではないか、こう私は思うわけです。この点についてどうですか。
今まで過去につくられた協定とか取り決めとかそういう問題の法的性格というようなことにつきましては、今局長が言いましたようなもので、法律的にいろいろ解釈すればそれはお互いに議論の余地はあるかもしれませんが、私が見ましたところ、全国民的な常識からすれば、もうこの際は労使とも、国民の目から見て、かつての公共性が高いから国鉄はまあまあといって許されておったような状態とは今は違うのではないか、もっともっと危機感を持つべき状態に来ておるのではなかろうか、私はこういうふうに思います。
 ですから、その法律的解釈ということよりも、これはやはりもっと大局的な、全国民的な責任があるわけでありまするから、そういう大局に立たれて、そして今までの行きがかりを捨てられて、両者がその話し合いについてもらいたい。これは私はもう常識だと思います、国民的な観点からすれば。言いたいことはそれはお互いの立場から見て幾らでもあるでしょう。それを法律的にどうだこうだと言ったら、それはいつまでたっても解決はできません。ですから、ここはひとつ、どうぞ労使ともに大局に立たれて話し合いをされたい、切にそう私は感じております。
まず、この制度によります積立金の積立限度額、累積限度額でございますが、これは所要工事費の四分の一を限度とするということにいたしております。
 それから次に、毎年の運賃への上乗せによりまして積立金の原資を得るわけでございますが、その積み立ての率でございますが、これは、この法案の中におきましては、特定の会社の年間の旅客運送収入規模と、それから予定いたしております複々線化等の工事費の額との見合いでその率を決めることとしておりまして、例えば予定しております工事の規模が年間運送収入の一倍から二倍までのケースにつきましては積立率は三％、それからその比率が二から三までは四％、三から四までは五％、四以上は六％というふうな格好で積立率を定めることを予定しております。
 したがいまして、小田急の例に即して申し上げますと、年間の収入規模が五百五十六億円でございまして、それから現在、同社が計画をいたしております複々線化工事の規模は三千七百億円という、ことでございます。仮に三千七百億円、十七・三キロの区間を今後十年間で完成してしまうという計画であるとすれば、今言ったような計算からいいまして、三千七百億円というのは五百五十六億円の七倍程度でございますので、六％の積立率ということに相なるわけでございますが、現実の話といたしましては、恐らく三千七百億円のうちの半分程度ないしは六割程度のものを今後十年間で完成するといったような話になろうかと思いますので、その場合には、その倍率に従いまして積立率が半分であるといたしますと五％になる、こういう格好でございます。
 いずれにいたしましても、これは本法案が幸いにして成立いたしました場合には、それに従いまして小田急の方から具体的な計画の申請が出てまいる、こういうふうに考えておるものでございます。