我が方は金利、いわゆる臨金法の見直しについてのお答えになりますが、今、日銀総裁からもお答えがありまして、いわゆる譲渡性預金、ＣＤの導入から今だんだんだんだん小口化しておりまして、それからことしの三月からがいわゆる市場金利連動型預金、ＭＭＣというやつでございます。
 そして、これは要するに、今日のいわゆる臨時金利調整法というのは、「大蔵大臣は、当分の間、経済一般の状況に照し必要があると認めるときは、日本銀行政策委員会をして、金融機関の金利の最高限度を定めさせることができる。」と、こういうことになっておりますので、現時点ではそれに応じて必要があれば見直す、要するに現時点においてはそれの、いわゆる金利調整法の適用を変更することによって着実に実施されておりますので、これを、臨金法そのものの手直しを行うということは、現時点では今その必要を感じておりませんが、将来の進展ぐあいとか、あるいは金融構造の変化とかいうときには、これは見直すこともまああり得るだろうと、今のところは臨金法で対応できるという範囲内でございます。
ただいま大蔵大臣からお話のございました大口預金金利の自由化、そして小口預金金利も今後検討を進めていく、そういう過程におきまして臨時金利調整法に基づく告示もありましょうし、それから、日銀のガイドラインにつきましても、その進展を見ながらこれを見直していくということが必要かどうかということは当然に検討しなければならないことであろうと思っております。しかし、これはその進展状況に応じて検討をしていくということで、今直ちにどういうふうな方向で検討するというような内容について考えを持っているわけではございません。
 それから、かつて日銀におきまして三カ月、六カ月定期を一本にする、ガイドラインを簡素化する、こういうことを言ったことは事実でございますけれども、それは当時はまだ預金金利の自由化がどういうふうに進められるかということのめどが全く立っていないときでございました。その後、先ほどお話のありました現状と展望でありますとか、それから円ドル委員会の報告書でありますとかということが示されまして、およその道筋は明らかになったわけでございます。そういうことで、現在は一つの提唱として三カ月、六カ月一本化ということを申しましたが、道筋がだんだんはっきりしてまいりましたので、今後はその進展に応じて進めていくべきことであると思っております。
 いずれにしても、しかし、ガイドラインの決め方を簡素化するということは必要ではないか、こういうふうに考えております。
大蔵大臣のお話を今聞いておりますと、なかなかそこまで行くには日時がかかるような感じがいたしますが、しかし、いずれにしましても預金の金利というものを遠からず自由化されなければならない、こう思うのですけれども、その場合には現在の臨時金利調整法及び日銀のガイドライン、こういうものの見直しというものが必要になってくるんじゃないかと思うのですけれども、この預金金利が自由化をした場合の日銀のガイドライン、これをどうするのかということが第一点と、それから、かつて三カ月と六カ月定期のガイドライン、これを一本化するという考えが報道されましたけれども、その後これはどのように進んでおりましょうか。
日本は国債の大量発行あるいは金融の国際化、これはどんどん進んでいるわけでございますけれども、この二つの「コクサイ」によって日本の金融の自由化というのはますますそのスピードが速くなっているわけです。その中で、金融の自由化につきましては大口から自由化をし、最後に小口の自由化、こういうことで検討が進められていると思うのですけれども、現在のところその小口の自由化につきましては何ら具体的な姿というものが示されておりません。そのために、国民やあるいは中小金融機関の中に金融の自由化に対する対応に不安を持っておるところが非常にあるわけです。弱肉強食と申しますか、あるいは企業の格差をつくると申しますか、そういった点でやはり国民や、あるいは金融機関の方が適切にこの金融自由化に対応していけるような政府としての自由化へのタイムスケジュールと申しますか、そういうものを明確にやはりビジョンとして示すことが必要じゃないか、このように思いますが、大蔵大臣どうでしょうか。
大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、スミソニアン合意によりまして変動相場制に移行したわけですが、当初この変動相場制の導入によりまして国内経済政策の運営が国際収支の制約から解放され、国外の影響を受けにくくなる、こういう期待をされていたわけでございますけれども、その後の政策運営を見ますと、最近の金融政策の運営というものがアメリカの高金利の影響を受けて円相場の動向に大きく影響されているように見えるわけですけれども、そうしますと変動相場制に対する当初の期待というのはほとんど実現されていない、こういうことになろうかと思うんです。現在の日本の貿易黒字を解消する方法といたしまして、固定相場制の復帰あるいはワイダーバンド、あるいはターゲットゾーン、こういった導入など、そういう変動相場制の見直しも考え得るのではないか、こう思うわけですけれども、大蔵大臣の御意見はどうでしょうか。
逓信病院の利用関係につきましては、職域病院としまして、主として職員とその家族の健康保持のために設けられたものでございますけれども、今日の客観的な情勢の変化の中で、逓信病院が存在しております地域の方々にも大いに利用していただいて、地域医療のためにも貢献できる分野があるならば貢献していきたいという考え方で、いわゆる一般開放を進めてまいりました。十六ある逓信病院の中で、そのうち二つは従来の結核療養所を逓信病院に改組したものでありまして、診療科あるいは交通の優等を考えましても、一般開放をするには非常に適当ではなかろうということで、今後廃止の計画を進めているところでありますが、残る十四の逓信病院のうち、十三カ所については一般開放をしてございます。
 そういう意味で、部外の方が逓信病院を利用されるに当たりまして、職員の紹介というようなものは全然必要ございませんし、残る一つの逓信病院というのは、具体的には東京逓信病院でございますが、この東京逓信病院につきましては、我々も一般開放すべく努力を今日いたしているわけでございますが、諸般の事情からまだ保険医療機関としての許可をいただいておりませんので、職域病院として職員、その家族の診療料金とそれから部外の方の診療料金は、先生御指摘のとおり九円と十円ということで差がございますけれども、それは保険医療機関としての指定をいただいてないために、部外者の方はいわば全額医療費を負担していただいているという形になってございます。