これがやはり基本となりますので、しっかりお願いをしたいと思います。
 ちょっと話が変わりますけれども、経営体の中で農業法人がありますけれども、たまたま私は宮城県でございますので、宮城県の農業生産法人の推移等についてちょっと調べさせていただきました。昭和三十四年から平成六年までの間で、全体的に農業生産法人百四十五戸、法人として届けられているわけですが、考えてみますと、三十五年間かかって百四十五戸、こういうことでございますので、年間にしますと四法人ぐらいしか実際にはできていない、こういうふうな実態であります。こういう実態についてどのように評価されているのか。
 そして、新しい展開として平成五年、平成六年から新農政の方針が発表されて、少し上向きになってきた。少し勢いを持ってきたかな。こういう五年、六年で十六法人が誕生しているわけなんですが、今後そういう意味で、法人育成のためにどのような力を入れようとされているのか、よろしくお願いします。
本法によりまして策定を予定をしている市町村が三千五十三あるわけでございまして、現在時点、先生御指摘のように千四百四十九の市町村でございます。残りの市町村につきましても、策定作業が現在急ピッチで進められておりますので、本年度中に策定を終える見込みでございます。
ひとつしっかりお願いを申し上げたいと思います。
 ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れに伴いまして、厳しい、また新たな国際環境の中で、我が国農業が今後試練に立たされていくことになるわけですけれども、今後の農業、農村をめぐる状況を考えたときに、高齢化の進展あるいはまた後継者不足というのが非常に顕在化してきておりまして、先ほど大臣からもお話がありましたように、経営感覚にすぐれた経営体、これをしっかりと育成をしていかなければならないわけです。
 そこで、こうした望ましい経営体を育成する上で、その指針となるべき農業経営基盤強化促進法に基づきまして、市町村でこの基本構想の策定が急がれているわけでありますけれども、昨年末現在で千四百四十九の市町村で策定された。こういうふうに聞いておりますが、本年度じゅうにすべての市町村でこれを完成できるのかどうか、この見通し、大丈夫でしょうか。
御案内のとおりでございまして、農業は自然の循環過程において営まれている最も自然と調和した産業部門である、そういう意味で環境保全にも役立つというわけでございますが、他方ではやはり化学肥料なり農業というようなものについて環境に負荷する面もあるわけでございます。したがいまして、これらの面についてのセービングと申しますか、できる限りの、その負荷を軽からしめるような農業技術を開発して、それを積極的に進めていくということがやはり大事だと思います。いわゆる環境保全型農業と言われるものでございますが、今後強くこれを進めなくてはならないというふうに思っております。
 現在におきましては、都道府県において環境保全型農業の推進の基本方針というものを立てていただきまして、それらの環境保全的な技術の実地の検証ということを進めるとともに、さらに市町村におきましても、その基本的な計画を立てて推進をしていく。それに必要ないろいろな施設の整備というような点についても考えていきたいと思います。
 それから、先ほどの御質問に対する農蚕園芸局長の答えにもございましたが、有機農産物については表示のガイドラインをつくりまして、有機農産物の関係から環境保全型農業の推進を図っていくというところでございまして、今後、この点については一段と政策としても力を入れたい。いわゆるウルグアイ・ラウンドの国内対策においてもそれをうたっておるわけでございます。
二番目の環境保全、農業の外部経済効果といいますか、その位置づけについてお尋ねをいたしたいと思います。
 水田の持つ国土保全あるいはまた環境保全機能、公益的な機能を有していることはよく知られているところでございまして、いろいろな評価の仕方がございます。例えば、代替法では年間四兆七千億であるとか、ヘドニック法では年間十一兆であるとか、いろいろ言われているわけでありますけれども、具体的に金銭的に換算するのは難しい面もあるわけです。そういう意味で、食糧の供給ばかりではなくて、農業、農村の持つ外部的経済効果、ダムの問題であるとかあるいはまた土砂の流出防止ということとか、お金に換算できない要素があるけれども、そういう大事な要素を農業、農村というのは持っているんだ。こういうことをしっかりと、今後の農業、農村の確立のためにはそうした国民的なコンセンサスづくりというのが大変私は大事なんじゃないか、こういうふうに思っているわけです。
 そういう意味で、今後そうしたものについてどのように農水省としてＰＲも含めて対応していくのか、お願いしたいと思います。
今お答えにあったとおり、民活補助金が十九億円、大阪市も同程度負担をされているはずですから、莫大な額であります。それ以外に税制上の特例措置もあります。
 いずれにしても、国民や市民の税金がこうして使われているわけで、それだけ注ぎながら事業が初年度赤字になって破綻をしている。ＡＴＣ一つでこれだけですから大変なことだというふうに思うわけです。ほかにも大阪市にはＷＴＣ、大阪府にはりんくうゲートタワービルなど、いずれもうまくいっていないプロジェクトがあるわけです。これらが自治体の財政を圧迫しているということも見なければならないというふうに思います。
 大阪府の府債は八六年から八八年度おおむね一兆三千億円だったのが九五年度には二兆五千二十億円に、約二倍に膨れ上がりました。大阪市の市債は八八年度八千九百六十九億円だったのが九五年度一兆三千七百十七億円、一・五倍に膨れ上がっています。
 こうした中で、大阪市の九五年度予算案に対して、マスコミからも従来の大規模プロジェクトを大胆に見直すなどの発想の転換が求められているなどの声が上がっています。また、工業統計の数値を見ても、御承知のとおり近畿、大阪の経済というのが全国よりも落ち込みが激しいというのは数字にもあらわれているとおりです。この点でも、総額四十兆円にも上るビッグプロジェクトがメジロ押しの近畿だが地元経済への波及効果はいま一つのようだ、本来ならこうしたプロジェクトが近畿経済を活性化させ経済指標も上向くはずなのに現実は逆、などの指摘があります。
 民活プロジェクトが地域経済の活性化を招くどころか冷え込みを招いている。破綻のツケが自治体に回され財政を圧迫し、住民の福祉の向上や安全な町づくりを進める支障になっている。結局もうかったのは工事を請け負ったゼネコンだけ。こういうやり方に対する真剣な自己検討と転換が必要ではないかと思うんです。大臣の御見解を伺いたいと思います。