先生からＮＡＳＡにおきまする例を挙げられまして、私も今感じたところでございますけれども、御指摘の障害者の意見を十分取り入れてやるべきではないか、こういうふうな御質問でございますが、全般的といいますか、昨年三月に閣議決定した科学技術政策大綱におきましても、科学技術の振興に当たっては「人間及び社会のための科学技術という原点に立ち、人間そのものに対する理解を深めながらこれと調和ある科学技術の発展を図ること」の重要性を指摘をされております。したがって、科学技術の研究開発の推進及び成果の活用に当たりましては、先生御指摘のように広く関係各界の意見を十分にくみ上げ、総合的観点から施策の推進を図ることが必要であると考えております。
私は、本年一月に米国の航空宇宙局、ＮＡＳＡを訪問いたしました。昨年一月のチャレンジャー事故等により相当の影響を受けているのではと心配をしておりましたが、実際訪問してみますと、事故を乗り越え、世界の宇宙開発のリーダーとして再び力強く活動しており、深く感動いたしました。また、ジョンソン宇宙センター及びケネディ宇宙センターにおける極めて水準の高い研究開発活動及び最先端の施設設備とともに、意欲的なスタッフの姿に宇宙大国としての自負と将来に対する意気込みを感じ、深く感銘をいたしました。私といたしましても、我が国の宇宙開発についてこの視察を参考として一層強力に推進してまいるよう決意を新たにした次第であります。
我が国の宇宙開発が着実に前進を見ておりますことは私にとりましても大変うれしい限りなんですが、特に今回のＨＩロケットは我が国独自の技術ということで、一つの新しい歴史的な飛躍であるというふうに高く評価されると思うのです。とはいいましても、米国のＮＡＳＡの歴史に比べますとまだまだ遠く、及ぶべくものもありませんし、予算も規模も歴史も比較すること自体が無理というのが正直なところの現状ではないかというふうに思います。
 しかし、そこから多くのことを学ぶことはできると思うのですね。技術的なこともさることながら、研究体制とかあるいは研究姿勢とか世論の支持とか多角的に学ぶことができると思うのです。むしろまた、それを学んでいくことが日本のこれからの道ではないかというふうに思うのですが、長官はことし一月にＮＡＳＡを訪問されたということを伺っておるんですけれども、その印象などを率直にもしお聞かせいただければと思うのでございますが。
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
その前に、離島や僻地の国立病院・療養所の問題でございますが、離島や僻地の医療を確保するということは非常に重大なことであると考えております。しかしながら、国立病院・療養所それ自体がやらなければならないかどうかということについては、異なる意見を持たせていただくわけでありまして、できるならば、地域の自治体がこれに責任を持っていただくということがいいのではないか。そして厚生省といたしましては、その離島や僻地の医療が十分確保できるように支援体制を強化することが必要でなかろうかというふうに考ております。
 今回のこの国立病院再編成が、まさに先生がおっしゃっていただくように、国民の皆様のために、国民の医療を向上するために、そしてその中で国立病院・療養所が果たしていく役割を十分に発揮していけるように、こういう観点からぜひとも進めさせていただきたい。そしてその進めていく過程においては、関係の皆様方とも十分話し合いを積み重ね、コンセンサスを得ながら進めていくということといたしたいと思っております。
時間もあとわずかであります。例えば、今回も移譲、譲渡しても、それぞれ補助をできるということしか書いてないね。それだったら、補助をできるという形じゃなくして、少なくとも補助率を明確にするとか、あるいはまたはっきりとそういうことも含めてちゃんと明確にする必要があると思うのです。
 今大臣は、これからの医療を考えて、充実すべきは充実する、補てんすべきは補てんする、助成すべきは助成するということを言われております。そういう点で、私は今回一番問題なのは、地方自治体も民間も全然見向きもしないような離島や山間僻地の医療というものが、今回この再編成計画に入っているということはどうしても納得がいかないわけです。国民の医療、こういうことにかんがみて、むしろ国がみずから十分に医師の確保や、あるいはまたそれぞれの施設の充実を図られるべきであろう、こんなことを主張しておきたいと思います。どうかその辺について最後のまとめとしての決断をお示しをいただきたいと思います。
結構です。東京みたいなところは予定してなかった、それがいわゆる二、三年前からの急激な高騰によって、先ほど具体的におっしゃいましたが、二年ほど前から東京都の皆さんと打ち合わせをしてこれは何とかせにゃいかぬということになってきた、それはそうでしょうね。そしてことしになってから監視区域の運用を強化していきたい、そういうことですね。それは当然そういうふうに取り組んでいただきたいと思います。
 しかし、これは実際問題としてそういうふうないろいろな手続を見ておりますと、早くやろうと思ったらできるわけですよ。今回の緊急答申は審議会がこの答申を政府に出してから四日目に閣議決定していますね、四日目ですよ、きょうは。こういうこともできるわけですから、やっぱりやろうと思ったらできるわけです。そういうような意味でぜひこれから真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 それでもう一つは、今の監視区域の問題につきましても、東京都が五百平米から三百平米、いわゆる監視区域の取引面積を下げることによっていろいろな費用もどんどんかかるようになってきている。そして、しかもそんな中でいわゆる規制区域を発動したりすると、これは大変な費用がまた地方自治体にもかかるようになるんじゃないかと私は思うんですけれども、そこら辺に対する対応ですね、また予算的な措置、そういう面も含めましてこれはぜひがっちり取り組んでおいていただきたいと思うんでありますが、この点に対する国土庁の御見解をお伺いしておきたいと思います。