二月にアメリカの財務長官ベンツェンに会いに参りまして、そのときにもクリントン・アメリカ大統領とも会いました。また先週は金、土、日とかけまして一泊もしないで、あのロンドンでＧ７の会合に出てまいりました。
 私も極めて友好的な肩ひじの張らない話し合いができたことを喜んでおりますが、今各国それぞれ問題を抱えている。特に日本に対して強圧的な態度で、また、何でもというような形で日本をいじめてやろうというような話ではありませんでしたし、日本が財政出動をしなければだめだというような話も各国からはなかったわけでございまして、日本がいろいろな点で国際的な配慮をしてもらうということについて期待をするというようなことはありました。
 また為替相場の問題につきましても、私の方から特に申しましたけれども、特段の、私たちがとっているところにつきまして各国が反対であるとか異論があるとかいうような話はなかったと、私は自分でやってきたわけですから私が申し上げるのが一番正しいことだろう、こう思っておりますけれども、そういうふうなことでございます。
 日本も、特に今からやらなければならないのは、各国と協調して世界をインフレなき持続的な成長へ持っていくということが私たちに与えられたところの役割だろう。アメリカのクリントン大統領に会いましたときにも、私は、クリントンさんが財政再建のために大変大幅な増税をやる、それから新しい政策をやっていく、そういったことについて国民に対してあえて犠牲を求めていくような姿勢については、大変私は感銘しているところである、もう一つ申し上げますならば、やはり健全なアメリカの経済をつくり直してもらいたい、競争力のあるアメリカをつくり直してもらいたいということをお願いをしておったところでありまして、そうしたことについて全くクリントンさんも、同意見だ、日本も大いにひとつ頑張ってやってもらいたいというような話があったわけでございます。
 私は、日本側にいろいろなことが要求されるということが言われていますけれども、日本ももう少し胸を張ってやったらいい、そうすれば必ず信頼してもらえるんだろう、こういうふうな気持ちていることを改めて申し上げておきたいと思います。
大臣は既に、つい先日Ｇ７の会議にも行かれた、渡辺外務大臣が訪米もなさった、そしてまた来月には総理御自身が訪米の御予定だというふうにも報道をされている、かたがた七月には東京サミットが行われる、こういう国際的な動きを含めて考えます場合に、もう既にＧ７を含めて、日本が貿易黒字の解消等々を行うためにも、財政出動と申しましょうか、新たな施策というものが当然これらの会議でも出てきておると思いますし、またこれからも減税問題を含めた諸外国からの、あるいは国際的な要請も強まってくることは必至であろう、こういう条件を、十分予見できる条件ですから、そういう条件を考えます場合に、日本が世界的な視野に立って経済的な貢献をしていくという立場からも、所得減税を含む減税というものが必要ではないかと思うのですが、大臣の見解はいかがでしょうか。
たびたびの御答弁になりまして恐縮ですけれども、私どもといたしましては、実行可能な方策を協議するという形になっておるわけでございますので、文字どおりこれをそのとおり受けとめてその推移を見守ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
 今お話がございました昨年のいろいろな見通しの問題がありました。だからこそ私たちは昨年の総合経済対策を実施し、また平成五年度の予算におきましても景気に配慮したところの予算を組んでせっかく努力をしてきておるところでございまして、私たちといたしましては、今いろいろなお話がございましたけれども、いろいろな点が、私もたびたび予算委員会におきまして御答弁を申し上げ、また御説明を申し上げているように、いわゆる減税というのはなかなかに問題があるんだということでございまして、「実行可能な施策を協議する。」こういうふうなお話でございましたならば、ぜひそういった点も私は御勘案いただけるものだろう、こう思っておるところでございます。
三つの点でお答えいたします。
 高齢化社会への対応という点でございますが、御案内のように、これから日本は世界でかつてないほど急速に高齢化を迎えるわけでございます。そのことの意味は、これから稼得者、働く人が相対的に少なくなる、こういう意味でございます。それで現在の税制を見ておりますと、所得課税に余りにも、しかも結果的には給与所得者がほとんど支えているわけでございますので、そこに余り負担をかけるような現行税制をやっておりますと、活力が失われることはもう当然なのでございます。老齢者の医療費は大体普通の人の五倍かかるとか、今千八百万人の年金受給者が三千三百万人に間もなくなるとか、こういうことを考えただけでも早く歳入構造を考える必要がある。あわせて安定した税収構造というものも考えねばならぬであろう。こういうことを考えますと、租税体系として大きく転換する必要がある、こういうことでやっているわけでございます。もっと述べますれば随分長い話になりますので、それくらいで省略いたします。
 それから、第二番目の問題として消費税の引き上げの問題、三％というのでございますが、これは竹下前総理もそれから現宇野総理も、自分の在任中は上げません、こう言っております。理論的に言うと、それにはいろいろ言っておりますが、この税率の問題というのは結局は受益と負担の関係であって、将来の国民の選択の問題であるので、それ以上のことは言えないが、こう言っているわけでございます。それから、実際問題といたしまして、これだけやかましくというか、これだけ苦労をして実施した消費税でございまして、これだけ批判があるわけでございますが、特に最後は国会の承認を要するわけでございます。したがいまして、そういったことからいいましても、最終担保としての国会がある限り、将来の受益と負担というものの関係だといっても非常に難しいのではなかろうか、こういうことを言っているわけです。
 それで、私がさあこれは二十一世紀ぐらいまでもつんじゃないかなと言ったのは、今の景気が続き、そして特別の財政需要というもの、我々はこういうものをこれから厳重に抑えていかなければいかぬと思いますけれども、今の景気が続き、そして特別の財政需要がない限り、日本のＧＮＰは非常に大きいわけでございますので、総合勘案して三％でもつことを期待する、そういう意味の発言をしているのでございます。