共済年金も、社会保険方式で運営されております公的年金の一つとして、非常に重要な位置づけを占めておるわけでございます。やはり公的年金制度相互の均衡を図るという観点から、制度改正の際にいろいろ御議論もあったかと思いますが、公的年金制度の大宗を占めます厚生年金と同じような仕組みをとるということがいいのではないかという一般的な基本的な考え方ができ上がったわけでございます。
 それから、六十二年度の改定の問題でございますが、六十二年度の改定は、いずれにいたしましても、物価上昇率が〇・六％程度という非常に低率になってきております。厚生年金の方も特例的な物価による一種のスライドという制度改正をお願いをしておるわけでございますが、共済年金もこれに合わせてまた特例的な〇・六％程度のスライドをお願いしたいということで、この法案をお願いしておるわけでございます。
それでは、この問題につきましてはこの程度にしまして、次に年金の引き上げ率の
問題でございますが、共済年金、ことしは物価の上がり方を参考にしてそれにスライドしていくというふうなものだということを問いだのでございます。従来は公務員の給料の上がりぐあいによって年金を決めたというふうになっておりますが、なぜ今回は変わったのかという問題につきまして御説明を願います。
退職した自衛官の就職の状況でございますが、これは任期制の隊員とそれから定年制でやめます隊員とで若干事情が異なってまいります。任期制の隊員は非常に若いということもございまして、むしろ自衛官である間よりもその後の生活の方がいわゆる本職と申しますか、本来の生活になってくるんだろうと思うんですけれども、定年で退職いたします自衛官、これは毎年大体六、七千人と現在はなっておりますが、この自衛官につきましては、五十三歳なり五十五年なりで退職するわけでございますので、この年代での再就職というのは非常に困難でございます。現在、退職に際しまして国の方に何らかの形で就職の援護を希望してくる者が約七千名のうちの八〇％でございます。で、私どもの方で、これは制度の許す範囲で例えば職業訓練を実施いたしますとか、現在隊友会に援護本部というのがございますが、そこで就職あっせんのための労働省の認可をいただいておりますので、そういうところを通じまして就職あっせんをするとかいうようなことをいたしまして、ほぼ希望する者の九九％は現在のところ再就職いたしております。
自衛官の問題につきましては、これは大変重言が誤解を受ける可能性が多くて発言しにくいわけですが、私は憲法の九条とは無関係に考えております。これは国が雇った職員に対する生活保全の意味の問題だというふうに考えますので、あえて御質問申し上げますが、国の政策として若年定年制を現在とっておるわけですが、五十五歳に達した者がやめてから六十歳、通常の定年は普通は六十歳となっておりますが、それまでの間は若いから就職ができるからいいではないかという考え方で果たして通るかどうか、問題があると私は見ております。自衛官が働ける職場というものはどういうところでしょうか。兵に相当する下級の自衛官ですが、どのようにお考えになっておりますか。
現在の退職者の状況でございますが、まず、ただいま掛金のことを御指摘ありましたけれども、現在の掛金は大体一般の公務員に対しまして約二五％高い掛金を払っているわけでございます。これは、やはり若年で退職いたしまして、その特例によりまして一般の公務員よりも五歳早く年金を受給すると。また、もう一つ繰り上げ支給の特例もございまして、つまり定年退職後直ちに支給を受けるということになりますと、掛金を納める期間が非常に短くて受給される期間が長いというようなことになりますので、そういうところから、現在の財源計算からまいりますと掛金の負担率が非常に高くなってくるということでございます。
 そこで、これが将来どうなるかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、成熟化してまいりますと、現在の負担制度でまいりますと相当高くなってくることは間違いないと考えております。
現在、防衛庁の退職者というのは大体毎年どのような状況でございましょうか。これ、現在は防衛庁の職員の年金に対する納付金というものは普通よりは相当高いというふうに聞いておりますが、それであっても将来国鉄のようなことにならないかどうか気になるところでございますが、どのようにお考えでしょうか。
だから、そういう意味に書かないとだめでしょう。大分県を指導せぬとだめですよ。
 そこで、現行の医療保険と福祉サービスというのは全く別個の制度として、運営とそれから行政とは分かれております。そこで、老人も病人としてその治療にだけ目を向ける医療、それから心身の衰えに対するサービスとして単なる身の回りの世話だけを役目と心得る福祉サービス、この両者の間には相互交流というのは現行はございません。そこで、医療と福祉サービスとは本来共通した目的と機能を持っているというところに特徴があると思うのですが、そういう点を十分論議をして、その上でいわゆる国と地方との役割分担というものを見直すべきではないだろうか。ですから、私は医療だけということに目を向けた場合は大変なことになると思うのですが、この点大臣、これは自治省として大変だと私は思うのです。
 自治体というのは本来福祉の方に非常に重要な役割を持って金をたくさん出しておるんですね。ですから、そういう現在やっておる役割、その上にまたいろいろなものがおっかぶさってくるということに対しては、やはり医療はほとんど国の方で所管してやってきた、福祉の方は地方の方が大変なお金をつぎ込んで、大抵地方財政の中では福祉の構成比というのは非常に高いわけでして、そういう点の現在までやってきた役割分担というものをやはり全部一緒に見直しながらいかないと、地方だけに負担がおっかぶさってくるということになりますわけで、そういう点大臣は十分留意されて、この懇談会に対しても自治省はよく目をつけていっていただきたいと思います。そういう点で大臣の考えをお聞きしたいと思います。