その当時のことを若干申し上げますと、ほかの金融機関も含めていわゆる利ざや、逆ざやがかなりあったときの郵政省の発表としては必ずしも適切ではなかったという意見を申し上げておきます。
 次に、同じように関連をするわけですが、郵政事業の順調な伸びの理由にはもう一つは保険・年金事業がございます。これも毎年いわゆる利益といいますか、収支差額というのが、その前の年から見ると、昭和六十年度が二兆八千九百五億、六十一年度が三兆四千億、六十二年度が四兆円です。収支差額というのはすべてが利益といいますか黒字というふうには断定できる性格でないことは十分承知をしております。しかし、含み資産的なものがこのように伸びていくということは、いわゆる簡易保険の場合は若干毎年還元というんですか、やっておりますが、その金額として果たして適切なのかどうか、その辺のところについて、六十一年度の決算やその前後のことを郵政省は適当と考えているかどうかについてお尋ねを申し上げます。
六十一年度につきましては、先生のお話のように、「等」がございまして、実績額が七兆六千七百十五億円です。実績額としては目標としていたものを上回ったということもございます。実績が上回りますと、それだけ預託される額がふえますものですから預託利子収入がふえてくるということがございます。それから、先ほど申し上げましたように利差がございまして、預託利率と支払い利率との差、それに経費を足しましても預託利子の方が上回っているということがございまして、それらによりまして、先ほど申し上げましたような利益が生じているということでございます。先生御指摘のように、「等」ということで含めて申し上げているとおりでございます。
郵政省が七月二十四日に発表いたしました報道用の資料によれば、郵便貯金の増加額が目標に対して六千七百億円増加したことによって、五千六百十四億円の利益が生じたという表現があります。すなわち、予算に対して約八百億ほどの利益が出たのは、いわゆる郵便貯金の増加額だけのような発表が報道資料として出されています。もちろん「等」という言葉が入っていますから、必ずしもそれは正確ではないのだと思いますが、「等」という言葉がそうだといえばそうでございますが、私どもがその後の六十二年度の決算を見たときにも、これは明らかに先ほど申し上げた運用利差の差によるものが多いわけでございますから、その辺の理解と確認の方法について、この七月二十四日の時点の発表は必ずしも適切ではなかったと思いますが、いかがなものですか。
六十一年度は、先生御指摘のように五千六百十四億円の黒字を生んでおります。その理由でございますが、預託利率と貯金利率との間に利差がございまして、預託利率は六・〇五％から五・二〇％で推移しております。その間の貯金の支払い利子といいますか、利率の方は四・七五から三・六四％でございまして、その間に利差があって、経費を含めましても若干の余裕が出たということ、それからもう一つは、職員一人一人の営業努力によりまして郵便貯金が予算上目標としておりました額を上回ったということによりまして預託利子収入がふえたということが要因として考えられます。
私の方から、昭和六十一年度の郵政三事業の決算を中心にして、前後の年度の対比をお聞きしながら質問を申し上げたいと思います。
 まず一つに、昭和六十一年度の決算は、それ以降もそうでございますが、郵政三事業とも好調でございまして、それは大変喜ぶべきことだと思いますが、そのうち特に郵便貯金事業について申し上げます。郵便貯金事業について、昭和六十一年度の剰余金といいますか、利益は予算を相当上回ったものになっていますが、その理由についてどう郵政省当局はお考えですか。
はい、やったのでございますけれども、結局車両が出払っているということで確認ができなかったということでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように、道路運送法でタクシー事業というのは公益性にかんがみて免許事業という形になっている事業でもございます。またタクシーは、特に運転手さんがお客さんと一対一で対応する、こういう事業でございますので、私どもとしては、良質な運転手の確保ということがいわばこの事業の基本であるということで、従来から種々指導しているところでございます。そういう観点からも、今みたいな形で種々な労働条件等をめぐりますトラブルがあることは決して好ましいことではない。具体的なそれぞれの問題点につきましては、関係各省それぞれのお立場から御指導が行われて、あるいは違反是正といいますか、そういう措置がとられると思いますが、運輸省といたしましても、タクシー事業の特性ということも十分勘案しながら、違法行為があれば厳正な対応を行ってまいりたいと考えております。
そのとおりだと私も思います。やはり現場の教員の自主性というものを私は文部省も教育委員会も大いに尊重していただきたい。しかし、その反面、やはり法の精神、憲法あるいは学校基本法に言われていること、それからまた学習指導要領に記載されていることについてはしっかりとひとつその精神を体してそして教育に専念していただきたいというのが私の願望でございます。これは左にも右にも偏向的な教育をするということは百害あって一利なしであって、そういう意味で現場では先生がそれぞれの良識を持ってひとつ教鞭をとっていただきたいと私は切に願う一人でございます。
 次に、学習指導要領の改訂で、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教育内容の一貫性を図るために、小学校で、特に小学校の中でも低学年に生活料というのを設けた。これはたしか社会と理科にかえて新たに生活科を設けたと思います。それから高等学校の社会科を今回、地理歴史それから公民に再編成したわけですが、その小学校低学年の社会と理科にかえた生活科というものの意義づけ、それからまた今回新しくできる地理歴史あるいは公民科と生活科との関連性といいますか一貫性といいますか、そういうものについてひとつお教えをいただきたいと思います。