きょうは田園都市構想、行政改革、そしてまた、新幹線整備法ですかの改正案等々の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 大平総理が田園都市構想を唱えまして、私どもその構想の根底にある理念、哲学などに大いに共感するものがありましたし、特に、地方においては大きな期待が寄せられたわけであります。ところが、大平さんの存命中でもその実現については大分心もとない方向に陥りつつあったように思いますが、大平さんが亡くなられてしまいますと、この構想は大平さんと一緒に墓場へ行って安らかな永遠の眠りについたのではないかというような感じがいたすわけであります、
 自治大臣、この田園都市構想をいまどういうふうに評価をされ、これからどうあるべきというふうに考えておられますか。もうこれは大平さんと一緒に消えてしまったものというようなことではないと思いますが、いかがでございますか。
次に、地方行政の改革に関する調査のうち、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
 本十六日、金井元彦君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十七日、関口恵造君、板垣正君及び田代由紀男君が委員を辞任され、その補欠として石破二朗君、加藤武徳君及び鍋島直紹君が選任されました。
 また、同二十八日、吉田正雄君が委員を辞任され、その補欠として田中寿美子君が選任されました。
 また、去る六日、田中寿美子君が委員を辞任され、その補欠として小谷守君が選任されました。
 また、本日、石破二朗君が委員を辞任され、その補欠として川原新次郎君が選任されました。
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冒頭に申し上げましたとおり、法律を絶えずアップ・ツー・デートの情勢に適合せしめるということは当然の私どもの任務でございますから、それを、法律を絶えず直していくということによってやるのか、あるいは法律の基本自体を変えていくということを考えるのか。その辺のところは、これはそれぞれの労働省の専門的な者がおるわけでございますから、これらに命じまして万遺憾なきを期せしめます。
私は時間の関係で、きょうは非常に主要な点だけ質問をいたしまして、今後の労働基準行政のあり方について御意向を賜りました。この一つ一つの指摘、いずれもこれ重要な問題を含んでおるわけですね。しかし、勇気を持ってこうした問題にメスを入れ、確かに労働大臣言われましたように、労働三法の一をなすきわめて重要な法律ではございますけれども、やはり時代の変化というものに対応する法律というものに改めていかなければ、労働基準法の目的とする労働者の保護というものを全うすることができない、こう思うのでございます。理状に流されることは容易でございます。しかし、時代の変化に即応していこうということについては、大変な勇気と決断を要する問題であろうと思います。
 いま直ちにとは申しませんけれども、私は労働大臣が労働基準法の抜本的見直し、あるべき基準法の姿を求めて、その検討を強力に進められるように要望するものでございますけれども、これに対する御答弁をお伺いいたしまして、時間が参りましたので質問をこれで終わりたいと思います。
特例業種の問題につきまして法樹上の整備をしているということは、こういった推進計画を実施していく流れの一つとして考えているわけでございまして、そういう意味で、先ほどＤグループに属して、その中で全体として労働時間の改善を図っていこうと、こういうふうに考えているわけでございます。
私がお伺いしていますのは、いわゆる特例外の業種ですね、いまの特例。外の業種は、労働省は一年間二千時間以内という目標で指導されていくわけですね。一方、おくれて今度は特例業種が六十年度には完全に最低週四十八時間労働制がしかれると、いわゆる一歩おくれてきておるわけですね。問題はそれでいいのですかということですよ。その後引き続いて特例ではないという位置づけですから、やはり他の産業並みに二千時間、そして他の産業がさらに短縮されれば、それに見合って今度は一列に並んでいけるように指導していくというのが労働行政のあり方ではございませんか。
そういう研究をしないで何であなた最低保障額だとかそういうものをやるんですか。
 もう一つあなたに私は資料提供をしておきますが、これは総理府の統計局で出しております家計調査年報、これによりますと、六十五歳以上十七万一千五百四十三円です。これ統計局で出している数字。そうすると、もちろん厚生省でも努力しているんでしょうが、いまの生活保護基準はこれは全く低い。それよりもなおかつ低い恩給の最低保障ということになると一体どういうことになるのか。そして、いま大変世の中では個人年金とか華やかに宣伝されておりますが、いま大蔵省の説明がありましたように、民間の調査ではありますけれども、三つのいま調査に五十五年物価が七％、五十六年度が五・五％等で多少修正をすれば大体月十六万だと言う。総理府の家計調査によれば十七万円だと言う。私はいろんな制度上の問題ですから一気にそこまでということは言わぬまでも、あなた方が出しておりますこの数字を見るというと、今度直したにしても年額七十四万九千円ですから月六万二千四百円です。一体これであなた最低保障なんぞということが言えるのかどうか。世の中の考え方の半分以下ですよ、こんなものはあなた。そして、いま聞いたら恩給局では調査しておりませんと言う。何に基づいてあなた方はこういう数字を出すんですか。ただ去年のものに四・八％かけて、それも四月、六月、八月だとか十二月だとか小刻みに適当に政治加算をして出している数字にすぎないじゃないですか。きちっとした説明を願いたい。