非常に残念ですが、一千四百万件というオーダーが書かれている文献があると私は記憶します。簡裁、地裁、高裁、日本の場合合わせて二十数万件。法制度が違いますから、アメリカと日本とを単純に比較することはできませんけれども、連邦裁判所の件数がほぼ同じということになりますと、五十州一特別区での民事一審受理件数というのが一千数百万件に達しておるというのはあながち不自然ではないというふうに思うわけであります。
 さて、これを処理する弁護士の数ですが、日本
は一万四千人というふうに承知していますけれども、大体その程度のことで結構ですが、アメリカは今何人ぐらいいられるのか、そして、もし何か比較するものがあれば、国民何人当たりに一弁護士がいるとなるのか、そこら辺についてもお知らせいただきたいと思います。
各州、それをお尋ねしたかったのですが、どこかの文献で、その年度は違ってもいいのですが、もし書かれているものがあれば挙げていただきたいと思うのですが、わかりませんか。
我が国の民事第一審の新受件数は、これは昭和六十三年の統計では、高裁と地裁とで合わせて十二万六千九百二十五件、平成元年が十一万七千七百六十九件ということであります。ほぼ同程度の事件が簡裁に提起される第一審事件としてございます。
 アメリカの各州の裁判所の件数は、残念ながら私ども掌握しておりません。連邦地方裁判所の統計資料はあるわけですが、この連邦地方裁判所の民事の第一審新受件数は、昭和六十三年、一九八八年の数で二十三万三千五百二十九件という統計がございます。各州の裁判所に提起される数が圧倒的に多いと思われますから、それからある程度推測するほかはないわけでございます。
これは年度はいつでも結構ですが、我が国と米国、アメリカとの間での比較をしてみたいのですが、一年間当たりの民事事件の裁判所の一審受理件数、そういうものがわかれば比較をしていただきたいと思うのです。
法務省として申し上げるのは大変難しい御質問でございまして、一概に言うことができない問題でありますけれども、一般的な情報として私も聞いておりますところでは、アメリカは権利意識が高い社会である、契約社会である、そして訴訟社会であるというふうに言われております。そのため、アメリカ人と日本人を比べてみました場合には、アメリカ人の方が紛争が生ずれば訴訟によって解決しようという傾向、志向が強いというふうに言われておると承知しております。
アメリカでは各州ともそういう点について明文の規定を持っておりません関係で、そういうことを許容する制度になっているかどうかを把握するのが大変難しいわけでございますが、ニューヨーク州におきましては、外国の弁護士がアメリカの弁護士を雇う、あるいはアメリカの弁護士と共同経営をするということは認められているというふうに、州のバーアソシエーションが言明しているところであります。またコロンビア特別区におきましても一九九一年からそういう共同経営を認めるようになったということであります。しかしその他の州につきましては、そういうことが認められているのかどうか、実例もないことから判然といたしません。
 実際に日本のそういう形で活動している弁護士
がいるかという御質問でございますが、そういう人がいるというふうには聞いておりません。
日本では、弁護士だけじゃなしに判事、検事含めて司法試験合格者は数百名オーダーですから、アメリカが約四万五千名ということは大変な違いがあるということがよくわかりました。
 さて、アメリカにおいて外国弁護士、例えば日本人であって日本の弁護士資格のみを持っている者がアメリカの弁護士を雇用する、あるいはアメリカの弁護士と共同事務所を経営する、そういう事例があるのかどうかということ、裏返せば今アメリカが日本に要求していることですね、そういうことが果たしてあるのかどうか。それが事実の問題として一つ。それから、そういうものをもし希望する者があればそれを許すという州があるのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
先生お挙げになりました数字は警察庁の調査資料だと思いますが、私どもも同様に承知しておりまして、数字につきましては今申されたとおりでございます。
 それから苦情処理体制、前の方のお尋ねでございますが、訪問販売協会はいろいろな苦情処理、消費者対策をやっていることは参考人の陳述にもありました。私どももその点はよく承知しておりますが、個々に要約して整理いたしますと、まず直接的な消費者相談といたしまして、訪問販売一一〇番という制度が六十一年の四月からスタートしております。これは、しかし率直な話、東京中心でしかまだワークをしていない。そこで、これを全国的に展開することが今後の課題でございまして、とりあえず名古屋、大阪、福岡の三カ所に転送電話を設置することにしておりまして、さらにこれをその他の地域に広げることを今検討しているというふうに承知しております。
 これは電話代の問題が確かにありまして、地方の方が東京に電話をすれば相談に乗ってもらえるといっても、何千円かの品物についてちょっと聞こうと思うと電話代が相当かかってしまうということじゃ実際上ワークしないではないかという、そういう御意見、御批判があるわけでございまして、この転送電話によりまして地元の電話にかければ東京につながるというふうになるわけでございます。
 それからさらに、移動相談室を今後設けて、東京中心になりがちでございますが、今後は各地でできるだけ相談活動を強化していく。
 それから第三に、全国各地にあります消費者センターとの連携を強化したいということを協会は申しておりまして、これは全国二百九十ぐらいたしかあったと思いますので、一気にとはまいりませんけれども、まずは各都道府県県庁所在地ぐらいのところとは必ず連携がとれるようにこれから志していきたいということを言っております。
 これが当面の新しい措置を考えているところでございますが、そのほか例えば公述人のお話にもありました「登録証をお持ちですか」というステッカー、登録証を持っていない訪販員はお断りという意味ですが、そのステッカーを一万戸に張ったという話がありましたけれども、こういったことも今後さらに拡充していく。それから、高齢者対策について、特にお年寄りのクラブ等の会合の場を利用したセミナー等も考えております。また、今年度から約三百人の規模で消費者モニターを全国に委嘱をしまして、消費者相談あるいは被害予防の活動を強化していくというふうに計画を持っているところでありまして、私どもはぜひその線で強力にやっていただきたい。もし、そういうようなことが看板倒れで本当にやらないということであれば、それはもう困ります、ぜひしっかりやってくれというふうに強力に指導をするつもりでおります。