両大臣、今輸入製品の実態調査を、私、価格の動向調査をやりまして感じた点でありますけれども、やはり消費者が考えるように円高が余り作動してないというのが実態でございます。そういう意味では、経企庁においてもあるいは通産省におきましても、こういう価格の動向調査、流通経路に至るまでのある程度の追跡調査をきちっとやりまして、やはり下げるところはきちっと下げるべきだというようなことをやりませんと、通産大臣みたいに人がよくて、向こうから来るのを待っているということをさっき言っていましたけれども、その姿勢ではちょっと下がらないんじゃないかなという感じが私はするのですが、どうでしょうか。
通産大臣それから経企庁長官、これは調べてごらんいただいていると思いますが、たしか値下がりしたものもあります。このほかにもたくさんありますけれども、ほとんど値段が変わらないというのも実に多いのですね。あるいはむしろ値上がりしている、こういう奇々怪々のも実はあります。こうなりますと、私たち店頭に、デパートとかスーパーへ行きましても、確かに円高によって私たちはメリットがあるという、こういう品物を見た限りでは、私は実感としてわかないのじゃないかという感じでありますけれども、これは一体どこに原因があるのでしょうか。
三十三品目の御調査でございますが、御存じのように、三省庁でやりましたのは三十七品目でございまして、品目の間に出入りがございます。したがいまして、品目の共通しているものについて比べてみますと、大体傾向としては同じなのではなかろうか、つまりかなりの程度まで円高の効果が浸透しつつある。四銘柄が、ちょっと御調査いただいたものと私ども政府の調査したものと動きが食い違っております。全体として見ますと、全体としてと申しますか、共通しているところで見ますと、大体同じ傾向ではなかろうかというふうに考えております。
大臣は先日茨城県での講演の中で、円高というのは日本の金に値打ちが出てきたということだ、こういうふうに言われていらっしゃいますね。ところが、その割には私たち消費者には円高によってこういうメリットがあった、またこういう輸入品がこれだけ安くなったというような生活実感というのは実はないのです。
 メリットという点で輸入製品が安くなるというのは当然でありますから、私は先日、この一両日でありますけれども、都内のデパートで輸入製品をくまなく見て歩きました。その資料はただいま皆さんのところにお配りをしたとおりでございます。これは、主な輸入品を、一つには「値下げしたもの」、二つには「ほとんど値が変わらないもの」、三つには「むしろ値上げしたもの」というふうに三種類に分類をいたしました。
 輸入品価格の動向につきましては、各省庁が三月時点での対象三十七品目での調査結果を発表していることは私も知っているわけでありますが、そうした調査結果を踏まえた上で、五月時点における調査を私は行ってまいりました。今皆さんのお手元に差し上げている調査の数字でありますが、この調査はつい最近でございますから、一番新しい調査だろうと私は考えております。これでほぼ間違いがないかどうか、経企庁どうでしょうか。間違っていたら具体的に言ってください。
私は権力主義的なことは余り好きじゃないので、命令してやらせるよりも、向こうがこうしたらどうでしょうかとちゃんと向こうからの申請をもって民主的にやった方がいいですから、やはり命令でやらせるよりも自発的にやってもらった方がいいじゃないですか、そういう感じです。だから私はそうしたのです。
通産大臣、今回の料金引き下げは私は歓迎なんですけれども、通産大臣から二十三条を発動しまして安く料金を改定するというふうにされた方が、政府が能動的に還元に力を入れておるという点では国民的にはわかりやすい。申請を待つのじゃなくて、そのくらい積極姿勢が大事じゃないのでしょうか、どうでしょうか。
若干技術的な点でございますので御説明させていただきますが、電気事業法には二つの方法がございまして、一つは、御承知のように十九条に基づきまして抜本的に見直すというやり方、もう一つは、一時的に二十一条ただし書きによる方法、この二つの方法があるわけでございますが、二十三条は、結局十九条一項に基づく変更認可申請を行うことを大臣が命ずるということになるわけでございますので、この十九条、または二十一条ただし書きのいずれによるかということがその基本にあろうかと考えております。現在、非常に状態が不安定でございますので、この不安定な状況をもちまして直ちに「著しく不適当」な状態になったという判断をするのはいかがかと考えておりまして、もしこの状態が長く続いて、かつ電力会社が変更認可申請をしないというような事態になりましたときには、二十三条の規定による命令ということはあり得るかと考えておりますが、現状では、不安定でありますし、かつ当方の指導で事実上電力会社の方から変更認可申請が出てまいりましたので、特に二十三条によって行う必要はないのではないかというふうに考えております。
私は、やはり事業は人の行うものだ、こういう観点に立っておりまして、そこに働く人たちの管理の適正化、適正規模といったような観点の大臣の御説明が今あったわけであります。電電公社などにつきましては、そのほか、事業自身が実質的に非常に独占的でありまして、他との競争関係が現時点においてはそれほど大きくない、しかも事業の中心が装置産業とでも申しますか、装置がベースになっているのに比しまして、鉄道は大変に地域化しておりまして、そしてまた他の交通手段との競争も激しくなってきております。それにかてて加えて、何としても安全を管理するというような点からも人が中心であるという意味から、私は、他の公共企業体の場合と違った検討がなされてしかるべきでありますし、またそのような方向で結論が出されたと理解をいたしているわけであります。
 分割によります種々の疑問が出されております。ダイヤ編成上の問題とか料金体系などの問題、これらは法案審議の過程でまた詳しくお聞きしたいと思います。
 そこで、国鉄事業の再建のかぎは余剰人員対策と債務の処理にある、このように思われるわけでありますが、ここでは余剰人員対策につきまして、特に公的部門への採用が円滑に計画的に進められるかどうか、この点に多くの関心といいますか注目が集まっているところであります。そこで、その進みぐあいを事務当局からお伺いしておきたいと思います。