私が国民感情という表現を使いましたのは、一般的にやっぱり勤労によってあがなったところの所得というものが一番とうといものだと。肉体労働によらず、あるいはこれは知能労働もあるわけでございますけれども、しかし私が申しましたのは、そういう努力の集積の中で行われたというのが一般的にとうといことであるのでありまして、それが値上がりということのある種の可能性というものを前提に置いて取得し売却して利益を受けたとするならば、やはり証券取引上の問題について、これは各方面の意見を聞いて正すべきは正すべき問題だというふうに申し上げたわけでございます。人がねたんでとか、そんなことを意識しておったわけでは全くございません。
総理の答弁を聞いておりますと、どうも国民感情ということについて、あなたのところの政調会長が言っていることを上品に言われたにすぎぬのじゃないかという気がして、私は非常に不信感を持つんですが。よもや、渡辺政調会長が、あれは取引上何ら問題はないんだ、法律上何ら問題ないんだ、もうけ損なったやつというか、もうけられないやつがねたんで言っていることだ、こういうようなことを言っておられますが、国民感情というのをその程度のことでお考えになりますか。
江副さんという方が実際に思惑を持ち、何らかの具体的な請託でもあれば実質的に汚職のようなものになるかもしれませんねというような意味で申し上げました。
 ただ、それはあくまでも仮定の問題ですから、江副さんにそういう意思があったのかあるいは請託があったのかなかったのか、これは私にもわかりませんし、中には、有名人にお祝儀のように配って、大変喜んで名刺を持って歩くというような俗に言う名刺病というのも世の中にはおりますので、一概には言えないかもしれません。
詳しく覚えてはおりませんけれども、私も事件の内容を全然知りませんから断定はできませんが、違法行為ではないかもしれないけれども、まあ庶民感情から見れば不当な行為というふうに見るんだろうな、庶民から見れば、何と申しますか、自分たち以外のところでいい話もあるものだというような感情を持つだろうと。率直なことを言って、私はそのときに感じた感想、ということは事件の内容を知りませんから、また知っておっては困るんですけれども、全然知りませんので、気楽に私の庶民的感覚という点での感想を述べた、こういうことです。
私は、国民感情という言葉を使いましたのは、いわゆる勤労による所得というようなものとかけ離れたところにおきまして、言ってみれば、純粋な経済行為とは言ってみましても、それが、これは利益のあるときも損失のあるときもあるでございましょうけれども、あらかじめ値上がりを見込んだ形で勤労によらざる所得というものが大きく個人に帰着するということについての国民感情、こういう意味で申し上げたわけでございます。
 したがって、それを解明するということは、結局株式の譲渡益という問題について、現在の証取法上の問題からいたしますと疑わしいところはな
いにいたしましても、国会とかあるいは証券取引審議会とか、そういうところで意見を聞いた上で正すべきは正すべきものであろうというふうな考え方で申し上げたわけでございます。
新住法の規定により、工事をする場合には収用権まで発動して土地を買収するわけでございます。したがいまして、勝手に売られては困るわけでございますから、売り払うときには、個人に対しましても同様でございますが、十年間の特約をつけまして、もし違反があった場合には当公団で買い戻すことにいたしております。
四月に譲渡しているわけでございますが、そのときのずばりの値段はございません。
 ただ、地価公示を見ますと、六十二年の一月一日現在でございますが、その近くの点が二点ございますけれども、これは一点は平米当たり二十二万五千円、もう一点は二十五万円となっております。ただし、これは戸建ての住宅の地価公示でございまして、我々がリクルートコスモスに売りました地域は二万平米以上という大規模な宅地でございますから、細街路その他が要らないわけでございます。通常、大規模の宅地の売買価格は戸建ての住宅地の売買価格の三割安というのが相場でございます。
私もそれは非常に貴重な意見だと思っております。したがいまして、中でそのようなことをやろうと検討したこともございます。しかし、新住法の規定によりまして入札はできない、一番いい計画の者に選考でやらなきゃならない、こういうぐあいに書いてあるものですから、その選考でやっているわけでございます。
どうしてこういうものについて住宅・都市整備公団は入札という最も民主的な方法をおとりにならないんですか。川崎の土地の譲渡にしても、川崎市の要請でその業者が指名されてくる、こういうようなことになっているのはどういうわけですか。
両大臣とも、それぞれ沖縄に対して御理解のある方々ですので、心情論としては今の誠意ある御答弁を認めます。ただ、間々それが実際の政策として反映されてない向きもありますので、これから具体的にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 今もお述べになったのですが、沖縄振興開発特別措置法とこの電気事業の関係なんですが、今も御答弁ありましたように、沖縄電力は、現在国の特殊法人として沖振法に一章を設けて規定されているわけです。これはなぜ沖振法に書かれたかといえば、沖縄における電気事業の健全な発展を図ることが全体的な沖縄振興開発の一環であるという趣旨に基づくものだったと思うのです。そのために電気事業の振興の特別措置として講じられてきたことは御案内のとおりです。この位置づけは、今開発庁長官、通産大臣がおっしゃったように、民営後も基本的には堅持をされるということです。しかし、三十一条は一応削除をされる、二十九条、三十条は一応残るわけですね。
 それで、沖振法が将来改正になる、あるいはああいうところの第三次振計というものは私たちは必要だと思うので、そういう時点においては、当然沖縄電力に対するその他の特別措置については沖振法の中で保障されるべきだと思うのですが、この点が今明確にされていないので、そこをひとつはっきりさせていただきたいと思います。