私がいま申し上げました産業構造の問題、これは当初予定したものよりも、第三次産業が一％も上がって、第二次産業が上がったにしても二％前後、しかもこれが建設業が中心だ、これは相当検討しないといかないんじゃないか。なぜこうなったかということ、これをどういうふうに変えて第二次振興開発計画においてこうするんだということは、いまの答弁から出てこないと思うのです。
 時間がありませんのでこのやりとりについては省きますが、私が指摘の問題ですね、第一次産業から第二次、第三次、第二次産業を振興させていく、しかも一八から三〇％にしようというわけですからね。やがて倍に近いようなところに持っていこう、第三次産業は低めていこう。ところがこれは高くなっている。この点を開発庁長官としても真剣に討議してほしい、この中からこそ第二次産業の本当の根幹というんですか、骨になるようなものが出てくるのではないかということを考えております。
 もう一つお伺いしたいのは、いま三十八条の問題について職業安定所の問題など言っておりましたが、復帰後、沖繩振興開発特別措置法の第六章、これに特別に章を設けて「職業の安定のための特別措置」、三十八条は「職業の安定のための計画の作成等」を労働大臣が県知事の意見を聞いてやる。もちろん開発庁長官の直接のあれになっておりませんが、やはり窓口であるだけに協力し合って、いかにしてこれを生かすかという問題、いわゆる作成するというわけなんです。これが復帰してもう八年余りになる現段階においていまだ具体化されていない。この点については、簡潔でいいから、ひとつ長官の御意見を承りたいと思うのです。三十八条の問題、これは法律に規定されているものだから……。
第一次振興開発計画というのは、スタートしてからすでに八年半たつわけでございます。当初の目的であった当時の九十六万の人口を百万に乗せるということは、すでに百万を突破したわけでありますから、県の人口というものについては所期の目的を達成しました。こういう中で経済の問題で、本土並みといいながら、他府県と比べると県民所得が平均で七〇％にしか達していない。この問題は、第一次振興開発計画を終わろうとする、あと一年半を控えた今日の時点では、やはり経済をいかに発展させるか。ことに、失業率が他府県と比べると非常に高い状態でありますから、雇用機会を増大させるということが一つの大きなポイントになってくることは、先生も御理解いただけると思います。そういうことで、第一次振興開発計画を終わろうとする現段階において、やはり次に沖繩の経済をいかに発展させて雇用機会を増大させるか、県民所得を引き上げるかということがポイントになってくるだろう、私はこのように考えております。
沖繩の振興開発計画について中山開発庁長官は、七月二十二日午前のＮＨＫインタビューに答えて、新しい産業をどう発展させるか方針をはっきりさせ、それを関係方面に認識してもらう、新しい第二次沖繩振興開発計画を進行させることが必要だということで、私はそういった長官の姿勢を了として、中身についてお伺いしたいと思うのです。
 ことしの七月に沖繩開発庁から「沖繩振興開発の現状と課題」というのを出しておりますが、長官は第一次振興開発計画をどう評価しておられるか、その点を簡潔に総括的にまずお伺いしたいと思います。
先般の九十数団体に及ぶ共同の国民大会、及び先日の佐々木更三先生が責任者をやっておられる社会党あるいは社民連、公明党、野党の方々が含まった組織での北方領土返還に関する決議、こういうこともございまして、私どもとしては両院の決議も踏まえて、政府としては積極的に運動を展開してまいりたい、このように考えております。
時間が参りましたので最後に、北方領土の返還要求運動連絡協議会、これは九十三団体で構成をされまして、返還実現の推進力としてがんばっておるわけでありますが、政府もこうした団体と十分連携をとりながら、もっと北方領土に対する返還に力を入れていただきたいと思います。いままでの大臣の御答弁の中で、そうした御決意のあることを聞かせていただいたのですが、ひとつ最後に力強い御決意をもう一度聞かせていただきたいと思います。
現在までのところ、十三県におきまして設置されております。私どもとしましては、これを可及的速やかに全県において設置されますように目下、全力を挙げて取り組みをいたしておるつもりでございます。
いまの大臣の答弁を踏まえて、私今後問題をさらに究明したいと思いますが、公取の方は、引き続きもう一問ございますので、しばらく……。
 時間が参りましたので、簡潔に進めたいと思うんでありますが、引き続いて私、スーパーがいわゆる客寄せのため牛乳をおとり商品にする不当廉売で苦しめられているところの牛乳販売店の問題、これは本委員会でも私かつて取り上げたんでありますが、問題が一層深刻化しているという状況のもとでお伺いしたいのであります。
 いま、宅配を中心とする専業の牛乳販売店は、朝三時ないしは四時から配達、帰ってくれば集金ということで、いま新聞の配達員と同じように、一日じゅう駆け回っていますけれども、お得意先は減るばかりであります。何とか経営を改善しようということで、菓子やパンや、そういうものも扱った多角経営をやってみても、結局スーパーでの牛乳を目玉商品としていわゆる不当廉売で打撃を受けている。転廃業を余儀なくされております。昭和五十四年の商業統計を見ましても、この三年間で千四百九十店、七・一％も減っているんです。従業員も一人から二人の規模の零細業が六五％を占めております。
 そこで、まず公取にお伺いしたいのでありますが、東京都牛乳商業組合が毎月平均三回、消費者モニターによって、三多摩も含ん都内のスーパーについて牛乳の価格調査を系統的に実施しております。これによりますと、たとえば最近の三カ月とっても、一リットルパックで百八十円以下というのが毎月平均九百件以上、多いときには千二百件にも及んでおります。そのうちの三分の一から四分の一が明治、森永、雪印の大手乳業メーカーないしその系列メーカーのものであります。大手乳業メーカーから系列販売店への卸売価格は、各社とも百八十六円三十八銭という水準にあることは、いわば周知のところでありますが、これは明らかに不当廉売であると言わざるを得ぬのでありますが、公取委員会はこうした実態をつかんでおられるのか、つかんでいるとするならば、どういう対策をとられたのか、まずお伺いしたいと思います。