野村証券と並んで大変大きな社会問題になりました、第一勧銀関係者らによる同じく総会屋小池への利益供与事件で提訴された株主代表訴訟の件数と内容についてもお教えをいただきたいと思います。
御質問の小池氏関連の事件でございますが、今、委員から御指摘ありましたように、一昨日新たに新聞報道もされましたし大変御関心も強いように見受けますので、事務処理に差し支えのない範囲で事実確認をさせていただいたところでございます。そういった限定つきでございますけれども、野村証券の関係ではこれまでに東京地裁に六件の訴えが提起されておりまして、そのうち現在四件が係属をしているという状況のようでございます。
 これらの訴えは、小池氏の実弟が経営する企業の名義での取引で生じた損失を補てんするため、野村証券が自己勘定取引で得た利益のつけかえにより利益供与をし、また現金三億二千万円を供与するなどしたという事件に関連するものであるというふうな主張になっております。
 係属中の一件は、取締役らを被告として、利益のつけかえによる七千万円の損害賠償を求めるものでございまして、もう一件は、取締役らを被告として、現金の供与等について合計三億六千九百七十三万円の損害賠償を求めるものであるということのようでございます。さらに、同様の事件が二件係属をしていると、こういう状況でございます。
きょうは、午前中に三名の参考人から大変貴重な御意見を拝聴いたしました。
 特に、元内閣広報官で岡山や静岡の県警本部長をしておられました宮脇参考人の「総会屋」という講演録、これは事前に配付をされましたし、またきょうの参考人としての意見陳述の中でも明らかになったことでございますが、我が国で総会屋が登場したのが一九〇二年だということを知って、改めて総会屋が日本の企業風土に深く根差して、そればかりか社会構造そのものに広く深く根差したやみの存在だなということがよくわかりました。
 しかも、宮脇参考人からは、総会屋問題の主たる原因は大蔵省の銀行行政、証券行政の不公正の黙視であるということ、あるいは行政の不公正の放置が組織犯罪問題の主要な根源であるという指摘もあったのであります。
 ところで、去る十一月二十五日に野村証券の利益供与事件の第一回公判が開かれまして、冒頭陳述の要旨がマスコミで報道されました。私も読ませていただいたのでありますが、きょうは最初に、野村証券関係者らによる総会屋小池への利益供与事件で提訴をされた株主代表訴訟の件数と内容について、まずお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 委員つとに御承知のとおり、保釈にはいわゆる権利としての保釈、権利保釈と言われておりますが、それと裁量保釈がございます。
 権利保釈に該当いたします場合には、保釈の請求があったときにはこれを許さなければならないこととされております。権利保釈に該当しない場合には、裁量保釈の可否ということを検討することになります。裁量による保釈は、保釈を相当とする特段の事情があると認められる場合に許可するものでございますが、この特段の事情の有無につきましては、個々具体的な事件におきまして諸般の事情を総合的に考慮するものとされております。
 いずれにいたしましても、被告人の公判廷への出頭を確保する必要性とそれから被告人の人権に対する配慮の双方を考慮すべき重要な問題でございますので、各裁判所では検察官の意見も聞いた上で慎重に検討がなされ決定されているところであると承知をいたしております。
 なお、旅行の許可につきましても同様であるというふうに思っております。
 以上でございます。
今ここで私の乏しい英語の知識であなたと英語の論争をするつもりはありませんが、私がやはり疑問を呈したのは、私が取り上げた文書の引き受けたというのは、これは防衛庁が訳した文書で質問しているんですからね。あなた方の方で、新しい任務を引き受けた、こういうふうに訳している。訳しているということは、やはりそういう意識を持って訳しているんじゃないか、こういう疑問を持っているわけであります。
 今のことに続いて、さらに私が疑念を持つのは、ことしの春発表されたアメリカの国防報告、その中の東アジアと太平洋地域という項目の日本関連部分の中に次のような記述があるわけであります。「防衛支出における持続的な実質増の継続は、日本が、世界の民主主義諸国社会の一員としての責任」、そしてそこに説明があるわけです。「この責任は中曽根総理大臣によって公式に引き受けられた義務――を認識していることを示す一連の歓迎すべき措置の一つである。」、こうなっていますね。つまり、持続的な防衛費の実質増の継続は、日本が民主主義諸国の一員としての責任としてやっているんだ、そしてこの責任は中曽根総理大臣によって公式に引き受けられた義務だ、これを認識していることを示す一連の歓迎すべき措置の一つであると、「その他の積極的な措置としては、一、〇〇〇マイルまでのＳＬＯＣ防衛の受入れ（そのための防衛力は一九八六－一九九〇年度防衛力整備計画において明らかにされている。）や、民間のＳＤＩ研究計画参加を認める旨の最近の決定がある。」、こういうふうになっているわけです。
 この中にある「この責任は中曽根総理大臣によって公式に引き受けられた義務」とは、一体どういう義務を中曽根総理大臣は引き受けてこられたのか。こういう義務、そして財政支出を伴う毎年毎年防衛費を継続的に増大をしていく、そういう義務を公式に引き受けているのであれば、これは国際取り決めとして国会に内容を報告をして承認を求めなければならないはずなんですが、このアメリカの国防報告に記述をされている「中曽根総理大臣によって公式に引き受けられた義務」というのは一体何であるのか、明らかにしていただきたい。