先生おっしゃいますように、昨年の七月六日に運政審の答申が出ておるわけでございまして、ただいま御指摘のありましたような受益者負担、またマイカー、第三セクターの問題が出ておるわけでございます。
 そこで全体の考え方といたしましては、交通機関の維持整備に要する費用、こういうものにつきましては運賃等の形で利用者が負担するのが原則であろうと思います。しかしながら、たとえばその受益者負担の関係で申しますと、どうしても路線を維持しなければならない公共性、こういうようなものにつきましては十分検討をいたさなければなりませんし、またマイカーにつきましても、これらが地域住民また弱者に対する足、こういうことが必要である場合が多いわけでございますから、そういう点は十分配慮しなければならないと存じます。
 また、第三セクターの問題につきましては、いま地方交通線の第三セクター問題、こういうものが出ておるわけでございますが、こういうものも将来の財政負担が地方に転嫁されるという結果になりがちでございますので、慎重な対処をお願いをいたしたいと考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、地方交通というのは地元の住民の足であり、また地域振興の基盤でございますで、こういう点を踏まえまして、総合交通体系が整備されるような考え方に立つべきであろうと存じます。
二十八億円ぐらいですし、相手が東京都とか大きなところですから心配は要らぬと私は思いますけれども、ひとつ十分に見守っていただきたい、こう思います。
 もう一つお尋ねしたいことは、いま車へんのつく仕事をやっている人たちの最大の関心事は、昨年出されました運政審答申と運輸審議会答申というかなり厚い答申書がございます。その答申書を見てみますと、素人でありますけれども、何でもかんでも受益者負担の強化、これが一つであり、それから二番目は、公営交通などというのはいかぬわけだから、公共交通も第三セクターでいったらどうかということであります。進んでいきますと、都営あるいは営団の一元化、場合によっては公設民営、公のところで設備をつくってあとの経営は民営でやるというようなことの議論まで発展してくる可能性がこの答申の中に盛られております。
 もう一つはマイカー優先ということでありますから、マイカーという名の白タクがはんらんする、交通が大変な事態になる、こういうことも予想されております。
 これは、公営交通をやっている人たちは大変重大な関心を持っているのですが、自治省としては専門的な立場でこの運政審答申をどう受け取っておるのか、どう対応しようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問にございましたように昭和五十七年度におきまして、これは札幌、東京、横浜、名古屋、大阪でございまして、所要額は二百三億余りでございますが、行政改革の補助金削減のあれによりまして百七十五億円計上、したがいまして、二十八億円程度が不足いたすことになっております。仮にこれらの団体におきまして、この二十八億円の不足が必要であれば起債を認めますし、また、来年度においてこれらを補てんするべく、実質的には地方団体に実害のないように措置するつもりでございます。
これは後のつなぎで質問はしなければなりませんから、財政再建が迎えた新しい局面ということでいろいろと聞いておるわけです。
 まあいずれにいたしましても、経済の実態、景気の問題、行政改革それから減税の問題というのは、今後財政再建を考えた場合にはこれは避けて通れない問題である。ですから、国民といたしましても、政府のこれに対してどう対応されるかという問題には、きわめて高い関心を持っていると私は思います。
 そこで、いろいろお聞きしてきたわけでありますが、「財政の中期展望」について、いままでの質問してきた関連を踏まえてお聞きをしていくわけであります。
 私は、かつてこの委員会におきまして、財政計画を策定しなさいということを質問いたしました。財政計画の策定というのは非常にむずかしい。しかし、財政収支試算では、これはただ点を線で結んだだけですから、これはだめだということで、五十六年度から「財政の中期展望」が提出をされている。これは個々の内容ではまだ問題があるけれども、私が思いますには、五十六年度の要調整額二兆七千七百億円をゼロシーリングすることによって、これを達成をされた。この点では私は大いに評価をしています。そういう点の中期展望は評価をしておるわけです。しかし、いよいよ財政再建、当面の目標もあと五十八年度と五十九年度の二カ年になった、こういうことで、この財政再建のために足がかりとなる「財政の中期展望」というのは改善を今後とも加えていかなければならない、できるだけ適切な推計方法を採用して改善をしていくべきである、こんなふうに私は考えております。
 そこで、一つは改善の問題でありますが、景気の問題というものを、経済の実態に即したもので考えていかなければならない。ところが五十七年度の中期展望というのは経済計画が修正されたものとは言えない。たとえば五十七年度の要調整額が二兆七千七百億円、これを解消したのにもかかわらず、五十八年度の要調整額は三兆三千七百億円になっております。これは税収推計の前提となる経済成長率を昨年の中期展望では一一・七％と見込んだところに問題があったわけでありまして、また今回提出をされました中期展望においても、前提としている名目の成長率は九・九％、これも最近の経済動向から見れば高過ぎるわけであります。ですから、税収推計に当たってはもっと現実的な成長率を用いなければならない。確かに税収推計で積み上げることはむずかしいことはよくわかるわけでありますが、前提としている経済成長率が非現実的な点は問題ではないか、こういうふうに思うわけでありますが、一つは経済計画、これは改定の問題、現実的な成長率を設定すべきではないかという問題、それからいま一つは、経済の実態に合った税収を試算して、それをもとに論議していく必要がある、この二点を私は思うわけでありますが、この辺はどのようにお考えでしょうか。