適正な水準という意味で、参考までに、今までの一九八五年から九一年まで、特に景気対策が非常に大幅に行われました八七年を除きまして、一般政府ベースの公的固定資本形成の比率を、実績をとってみますと、平均五％程度になるというふうに考えております。
景気対策で所要の経費を計上する、特に言わんとするところはウルグアイ・ラウンド対策等が指摘されると思うのでありますが、これは農政の根幹にかかわるものであります。食糧と人口という問題が昨今芳しいわけでございますが、農政は農政として、これをどうあるべきかは当初において真剣な論議の中に計上されるべきものである、こう考えておるところであります。
私は、今までのこの補正予算論議の中で、今のような論調は随分あったと思います。しかし、今回、財政改革法案が出る、財政が非常に厳しい中での補正予算というのは、批判が出ないようにという言い方をされましたが、厳正ということは、例えば景気対策というものに対する公共事業についてはどうなのか、また、官庁営繕費みたいなものはどうなのかということを具体的にお答えください。
財政法二十九条は、太田委員御案内のとおり、一つは「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補う」場合と、第二点として「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行なう場合」と、これに限られておると明示をいたしておるところであります。よって、これまで事業ごとに必要性、緊急性等を勘案の上、計上をされてきたものと思います。
 それぞれ御批判のあることは承知をいたしております。よって、集中元年に当たりましては、御批判の出ませんように対処してまいる、こういうことであります。
総理のおっしゃっているように、それなりの社会資本整備ということで、おくれておる分野を何とか追いつくようにするという側面と同時に、かなり景気対策的な要素というのがあるということは、今の答弁でも、きのう、一昨日からの答弁でもあるわけですが、特にこの間、補正予算が景気対策から組まれて公共事業が非常にふえている。その補正予算、今回の財政再建法では入っていないわけですね。むしろ問題は、この補正予算、そしてその中の公共事業ということにあるわけで、一昨日にもこの件については質問もありましたが、補正予算に歯どめをかけないと財政再建にはならないということは、これは当然のことだろうと思います。
 この点、大蔵大臣、厳正に二十九条をという話がありましたが、そのとおりですか。
長い答弁は控えろということでありますので、細かい部分に触れることは控えますけれども、既に六月三日の閣議におきまして、財政構造改革の推進についてという、公共事業のあり方につきまして大きくこのような方針を定めました。
 一つは、今後の三年間で公共工事の建設コストの少なくとも一〇％以上の縮減を目指す。二つ目には、各種事業間の連携や費用対効果分析の活用などによる効率的な整備の推進とチェック機能の強化を図る。三番目に、適切な情報開示等による透明性の確保を図る。こうした方針を決めてこれからの公共事業を進めていこうといたしております。現実に決めております中身は、議員から御指摘をいただきましたような問題意識を含めまして、細かくそれぞれの留意点、その中には、例えば地域における事業量をいかに確保するかといった視点も含めまして考えておりますことを、冒頭御報告を申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の両案件を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田昭宏君。


実際に導入された後もいろいろ問題点が出てくると思います。今想定していますけれども、現実には、導入された後、想定しないような問題も出てくるのではないか。しかしそれは実地に見てよりよき改善に進めばいいのではないか。まずは、すぐといいますけれども、これは法案が通っても三年後ですから、そのための準備としてぜひとも今国会で成立させていただいく早く準備をさせていただきたいと思います。
もう時間がなくなりましたのでこれで終わりますが、どうも細部になると何かもごもごもごとなっちゃうんですよね。ここが非常に私どもが現場を歩くたびにやかましく言われることなんです。
 最後に大臣に、もう時間がありませんけれども、一言で結構ですが、きょうの議論をお聞きになって、御感想をちょっと聞かせてください。
老健施設の場合に経過措置がありまして、その人については老人保健法の医療費で見るということでございます。そして、これは状態に応じてどのぐらい長くいるかというのはありますが、基本的にそう長くなく移っていく施設でございますので、その必要な期間いる、それは医療費で見るという仕組みになっていると、こういうことでございます。
民法は国民の間に通用する極めて基本的な法制制度でございます。十分に国民の御理解をいただいた上で改正をするということが必要だろうということをまず第一に申し上げたいと思います。
 御質問の趣旨をそんたくいたしますると、先般の国会に原案として考えられながら提案されなかった民法改正についてのお尋ねだと思いますが、その中で、特に選択的夫婦別氏制度の導入、さらには嫡出子でない子の相続分の取り扱い、この二つについては国民の意見が極めてはっきり二つに分かれております。問題の所在を正しく理解をしていただいた上で、国民の皆様方の御理解を得ることができる状況に何とか持っていきたいと。
 そういう意味で、そういう状況をつくるように、醸成するように努力をして、それができ上がつた段階で改正法案を国会に提出することが適当であるというふうに考えております。今のところ、どういう内容でいつ国会に提案するかということについては申し上げる段階までには至っておりません。