いわゆるホームレス対策については、これまで福祉事務所での相談、援助や職業紹介などの取り組みがなされてきたところでありますが、福祉、就労、医療などさまざまな面から今後総合的な対応が必要との認識から、さまざまな面から関係省庁合同の会議であり方等について検討を行っております。
 この会議においては、他よりぬきんでた施策を行うと呼び寄せ効果があることや、撤去すれば他に移っていくことなどから、個別自治体での対応には限界があるため、国と地方との責任、役割分担の明確化、国としての施策の確立の必要性が地方自治体から訴えられております。
 自治省といたしましては、地方自治体における実態を伺いつつ、引き続き関係省庁との十分な連携のもとで、国と地方の役割分担や経費負担のあり方をきちんと整理した上で財政措置のあり方について検討してまいりたいと存じております。
 なお、地方自治体が現在やむにやまれず対応しているために生じている財政負担については、実情をよくお伺いして、財政運営に支障が生じないよう適切に対処してまいりたいと存じます。
定義がないということは、大体役所の方の流れからいくと施策もないということに結びついてしまうわけであります。それぞれの自治体が、大変財政事情が悪化をしている中で、全国に一万五千から二万人ぐらいと言われているこの人たちのところについて財政の面倒も見ているわけであります。
 このホームレスと呼ばれる人たちは、ただ単に仕事がないというふうに見るわけにはいかない人も多いわけでありまして、どのような視点からとらえるかということはありますけれども、ただ現実には相当程度栄養面も含めて劣悪な状況にあると。健康状態ももちろん心配をされているわけでありまして、この厳冬期にはそれぞれ全国で多くの方が毎年お亡くなりになるようなことも続いているわけであります。
 このように、それぞれの自治体が取り組んでいるという話がありましたけれども、国としてきちんと行っていくということが必要なんじゃないかと思いますけれども、あわせまして自治省のこれまでの御苦労も含めてお話しいただきたい。
大臣、これ大事な事業だと思いますけれども、ＰＲも含めてちょっと弱いんじゃないでしょうか。関東の中では、実際には千葉県が初めてだというふうなことでございますし、百七校というふうな数字を出されましたけれども、全体この事業にかかわる学生の数は非常に少ないですね、一つごとの取り組みについて。これはもっとＰＲをしながら、例えば関東地区というのは大学が相当な数集まっているところで、千葉がようやく初めて行う、このような心もとない中で、一方で無業者が相当ふえてきている、早期退職といいますか、相当ふえてきている。この辺についてはしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
 次に、中高年の労働移動についても聞きたかったわけでありますが、ちょっと時間が参りまして難しくなっております。
 労働大臣にお聞きをいたしますが、十八日の早朝ですか、ホームレスの視察を行ったというふうに報道がされておりますけれども、このホームレス、国としてはホームレスという定義はございますでしょうか。
インターンシップというのは、学生生徒が在学中にみずからの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うということになっておりますが、このインターンシップについては、新規産業の担い手となる人材の育成等の観点から、「経済構造の変革と創造のための行動計画」等に基づき、文部省、労働省と連携しながら総合的に推進しております。
 文部省の調査によれば、平成九年度に授業科目としてインターンシップを実施した大学は全国の大学の約一八％に当たります百七校でございまして、さらに今後実施を予定している大学は百五十九校に上る等、実績も着実に拡大しております。
 通産省としては、インターンシップに参加する企業及び大学向けのハンドブックの作成、頒布、またシンポジウムの開催などによりましてこの周知に努めております。また、昨年、中部地域において参加学生延べ五百人以上の大規模なモデルプロジェクトを実施したのを初め、全国各地域において産学連携によるインターンシップの普及に向けて取り組みを展開しております。
 これらに加えまして、平成十一年度からはモデルとなる受け入れ事業者への支援措置を講ずること等により、より一層のインターンシップの普及促進に努めてまいります。
今インターンシップというふうな話が出されました。考えやよしなのでありますけれども、これは通産省の事業として行っているわけですが、実際にどのぐらいの件数でどのぐらいの方がこの制度を使われていますか。
お尋ねくださいましたので、お考えと違うことを申し上げるかもしれませんけれども、どうぞお許しをいただきたいと思います。
 いつぞやこの委員会でお尋ねがあって申し上げましたが、安保条約が締結されましたのは昭和二十六年、サンフランシスコでございますが、私は全権随員として参っておりました。そのころの日本の国力と今日と比べますと、もうもとより申し上げるまでもない今日の日本でございますから、殊にアメリカが途中で財政赤字があったりしたこともございまして、いろいろ要請があって、日本として筋道の立つものなら負担をすることがいいのではないかと私自身は考えてまいりました。
 昭和五十二、三年ごろからでございますが、協定の枠内、それから特別協定というふうにだんだんふえてまいりましたが、私は、我が国が国力からいってできることはやはりした方がいいという気持ちを終始持っておりまして、殊に、御承知のように、この安保条約が片務的だという問題がございまして、いわば日本のただ乗り論というのが時々アメリカの中で横行するという現状もございまして、そういうことは、我が国としてはやはりよその国とは違う事情にあるということを私は考えてまいりました。
 それから、今ジョセフ・ナイあるいはウィンストン・ロードのことをおっしゃいまして、確かにアメリカの軍としては、軍に金を使うことに、国内にもちろんもう少し縮小できないかという批判がありますし、海外に派遣することはいわんやむだではないかという議論がしょっちゅうございますので、そのときに彼らが、ホスト・ネーション・サポートと言いますが、日本はそういうことをしてくれているんで、日本に派遣することによって決してアメリカにとっての過剰な負担になっているのではないということを国内的に話しておる。国内的に話しておる限りで、それは我が国にとって決して不利な説明ではないというふうにずっと私は考えてまいりました。
 財政は確かに厳しゅうございますけれども、日本の安全に関することであったら、やはり削減するのはそれは一番最後だ、ほかに削るところがあったら削らなきゃならないぐらいに私は考えております。
 お言葉に逆らって申しわけありません。