私の記憶でも二十年前まで、私が国会へ出た当初随分これで議論したことがあるのです。正常分娩というのは、果たして医療費から出すべきかどうか、正常分娩というのは自然行為ではないかというような議論をやりまして、しかしだんだんだんだん定着いたしまして今日のような制度ができた。当時はたしか六万円だったと思うんです、打ち切りで。それがここまで成長してきた、成長と私あえて申し上げますが。
 したがいまして、今後この問題について、点数をどうするかとかいろいろ問題がたくさんあると思うのでございますが、さらに研究を進めてまいらなきゃならぬと思っております。
まず私の方からお答えをいたしますけれども、分娩費につきましては、本院を初め、引き上げ方の要望が非常に強かったわけであります。
 そこで、どうするかを考えるわけでありますけれども、これまでの分娩費の費用は国立病院の実勢費用を勘案して定めておるわけでありまして、国立病院の実勢費用というのは、近隣の病院の実勢単価の平均で定められておるということでございますことから見まして、やはり全国一律の給付水準を設定します場合に、その基準によるのが妥当だということで、今回二十四万に引き上げることにいたしたわけでございます。
 なお、あわせてこれまで十三万円が基準でございました国民健康保険につきましても、これは被用者保険と差のないような形で、これも二十四万が実現するように財源措置等を配慮しているわけでございますので、今回の二十四万円の引き上げということは国民の方から十分評価をしていただけるのではなかろうかと思っておるわけでございますが、確かに都会とか一部の病院で高い費用があろうかと思いますけれども、やはり全国一律の平均的なところでの費用をお出しするということからやむを得ない、高いところもあるかもわかりませんけれども、制度としてはこういった形で決めざるを得ないということを御理解いただきたいと思います。
 なお、現物給付化については先ほどもお尋ねがあったわけでありますけれども、長年現物給付外の形で、自由な形で産院の経営をやってもらっておるわけでございまして、現物給付化といいましても、どういう形で費用をお支払いしていくのか等々含めまして、長年こういう形でやってきた、現物給付でない形でやってきたことから、一気に現物給付化というのはいろんな問題を含んでいるということで引き続き研究、勉強をさせていただきたいと思っておるわけでございます。
まず、第一点の自己業務用以外は何かといいますと、自己居住用ということになるわけですけれども、自己居住用の行為につきましては、例えば道路等に関する基準を適用するということになりますと、これは大体マイホームをつくるためでありますので、マイホームをつくるためにその開発行為をするときにその道路要件が係るというようなことになるわけですが、大体マイホーム自体は規模も小さいですし、それから周辺地域にそんなに発生交通量が多いというようなこともありませんので、そういったところまで制限するのはやや過剰な規制になるんではないかなというようなことでございます。
 それから、先ほど申し上げたスーパーとかホテルなんかも、一ヘクタール以上という大規模なものにしておりまして、ミニスーパーマーケットとか小規模な自己業務用の開発行為は適用除外になるわけでございますけれども、こういったものにつきましても、災害なんかの防除、資金計画をチェックする要件、これにつきましては、小規模なものでありますと中断したり放置することによって周辺地域にそう影響を与えないだろうという判断でございますので、したがって、すべての開発行為に基準を適用するんじゃなくて、必要なものについてこういう技術基準を追加するという考え方かなというふうに思っているわけでございます。
 それからもう一点、条例あるいは規則でもう少し公共団体に裁量の幅を持たせて基準を適用したらどうかというお話でございますけれども、今の開発行為の許可は一定の基準に該当すれば許可しなければならないというふうになっておるわけでございます。
 これは何がねらいかといいますと、財産権の行使である開発行為についても一定の制限を加えようというわけでありますけれども、それは一定の開発行為をしながら市街地として一定の水準を確保しようというものであって、その一定の水準に適合する限りは許可しなければならない、こういう仕掛けに今の開発許可基準はなっているわけでございます。したがって、最大限の基準を今の技術基準では決めているわけです。ですから、例えばそれに上乗せして条例で追加するというのは不可能である、できない。これは法制局当局等とも相談しているわけでございますけれども、そういう見解であるわけです。
 もう一つは、地域によってかなり差があるんじゃないかというお話でございますが、これは実は現行の開発許可基準が既に、例えば開発区域の周辺の状況を考慮してその基準を運用するようになっておりまして、例えば道路の幅員でも、六メートルのところもあれば九メートルもある、十二メートルもある、それから雪道なんかは八メートルにするとか、それは道路、公園だけじゃありませんで、排水施設とか樹林地とか緩衝緑地とか、そういうものにつきましても周辺の状況によって制限するようにできておりまして、したがって、その地域の特性に応じてやれるというふうにはなっているわけでございます。
 それからもう一点、懸念を申し上げれば、現在の宅地開発指導要綱でいろいろ規制しておりますのは、これは独自でやっておるのでありますけれども、この宅地開発指導要綱も御案内のとおりいろんなものがございまして、指導要綱で非常に厳しくし過ぎて開発されて、それが宅地コストに上乗せされてコストが非常に高くなっているという例があるわけでございます。宅地のコストのうちの三分の二がこういう関連公共公益施設の整備費であるというふうに言われておりまして、その半分がまた開発者の負担と言われておるんですけれども、余りに不当に開発指導要綱で規制するというのはいかがかという点がございます。
 したがって、この開発指導要綱を一種の条例とか規制みたいに個別の地方公共団体で運用されると、その宅地供給コストへのはね返りがあって、国民の住宅宅地に対するニーズにこたえられないといったようなことも懸念されるわけでございますので、現在の最高の基準の中で、しかも地域の特性に応じて運用できるというこの幅の中で運用していきたいというふうに考えているところでございます。