先生御指摘のように、私どもとしてはそういった点を一番心配して、慎重にしなければいけないということで留意したことでございます。で、当然第三者施行の場合でも、認可について資力、信用等を十分チェックするという形はとりますけれども、なおかつ先生のようなケースが考えられるわけでございます。したがいまして、区画整理法上は、要するに一番権利者の問題でございます換地の計画をつくる際に、これはまた改めてというのじゃなくて、またその土地所有者全員の同意が要るということになっております。したがいまして、区画整理を始めてみた、ところが、換地計画がどうも第三者が勝手にやって、地権者に不利な、あるいは地権者の一部に不利なものになってしまっているという場合に、地権者が換地計画に同意しないということがある。同意しなかったらどうなるかといいますと、換地計画ができませんから、そこでどうしても同意ができなければやめるか、どうしても同意をとるまでやるかということにならざるを得ないということが一つでございます。
 それから、その換地計画が余りにもひどいものであるということの場合には、やはり知事がその換地計画是正命令とかいろいろあろうかと思いますけれども、どうしても言うことを聞かない場合には、知事が認可を取り消すということも考えられると思います。そういうようなことのないように指導するのはあれでございますけれども、ぎりぎりの線ではそういうことになろうかと思います。
ちょっとお聞きをしておりますと、第三者施行の場合、これは全員の同意によってなったわけです。同意の撤回ということがあると思うのですが、そうした場合はどの程度で資格を失うのか。第三者施行をやってもらったはいいが、どうも我々は自分の考えていることと全く意に染まない、やめさせる万法はないか、こういう問題が出てくるわけであります。その根拠になっておりまするのが、いわゆる組合員の全員の同意ということで皆さん方が絞りをかけてやっておられるわけでございます。でありますが、しかしどうも考えてみると、一部の組合員が第三者施行者と結託をいたして他の者に悪いことが行われているというようなことがあった場合は、全員で取り消しはできません。
 まず取り消し、撤回というようなことができるのかどうか。それから撤回、取り消しができなくとも、全員の同意のもとに第三者が施行しているんだから、一人でも私はあなたに同意したのを取り消しますよ、こういった場合は一体第三者はどういうふうな取り扱いを受けるのか。どうしても第三者というのは相当力のある人です。だから力のある人が力の弱い組合員に非常に権限を乱用されて、入れたはいいが出すのにもうどうにもならなくて困ったという場合が想定できると思います。でありますから、参加組合員の場合は公団、公社、そういうところでございますからそれは信頼をして心配ない、こう見ていいんでしょうが、第三者の民間の人については私はどうしても不安があるような気がしているわけであります。
 これと類似したのが、例えば事業計画をする、事業計画を請け負ってもらう、これは民間の業者に請け負ってもらいますが、契約に違反をすれば解除ということがあると思うのでありますが、今度はこれは第三者施行でございますから絶対権限を持ってやるわけでございますから、これを撤回させるということはなかなか大変だし、いわば土地区画整理組合の命運にもかかわるような事態になるわけでありますが、そういうことがこの法案の中に予測をされて救済規定というのが設けられているのかどうか、そういう点でもひとつもう少し御回答いただきたい、こう思っています。
まず、父子家庭、養育者家庭の実態でございますが、私どもが実施をいたしております全国母子世帯等実態調査、五十八年に実施いたしました際に、父子世帯及び養育者が祖父母である世帯の実態調査を初めて実施をいたしました。この調査の数字で申し上げますと、父子世帯数は十六万七千三百世帯、養育者が祖父母である世帯数は二万七千九百世帯という世帯数でございます。
 この数が今までふえてきたのか、今後どうなるかという見通しの問題でございますが、申し上げましたように、全国母子世帯等調査の五十八年が最終でございますので、この増減の状況はちょっとわからないわけでございますが、参考的な数字として申し上げますと、私どもの厚生行政基礎調査で従来世帯類型別に世帯数の傾向を見ておりまして、この中で父子世帯は、今私が申し上げました全国母子世帯等調査の父子と定義が違いまして、父子のみ、父親と子供のみの世帯でございますので、限定しました世帯でございますから数は少ないのでございますが、この傾向で見ますと余り大きな増減はないように思われます。
 もう一つの養育者世帯の方でございますが、これはそういう意味でほぼかの傍証となるような調査がございませんが、私どもが養育者について児童扶養手当を支給しております数字で申しますと、やはりそれほど大きな変化はないのではないかというふうに思っておるわけであります。
 先生の御質問は、今後父子世帯、養育者世帯の実態をどういうふうに分析し、どういうふうな対策を考えていこうとしているのかということであるかと思います。今申し上げました、この父子世帯、養育者世帯の実態でございますけれども、五十八年の母子世帯実態調査に即して申し上げますと、父子世帯につきましては十六万七千三百世帯のうち就労しておられます方が大部分でございまして、九割はお父さんが就労しておられるという状況でございます。平均年収も母子世帯に比べますと、世帯全体の平均年収もやや多いということが言えるかと思います。ところが養育者世帯につきましては、この平均の年収はやはり母子世帯と同様に余り多くない、一般世帯の半分程度というような状況にあるように思われます。父子世帯について生活上の問題として認識しておられますことは、やはり子供さんの教育関係の問題が非常に大きいようでございます。これは母子世帯の方が家計が苦しいということを非常に言っておられるのに比べますと、非常に大きな差があるのではないかと思います。
 父子世帯の対策をどうとっていくかということでございますが、これは率直に申し上げましてなかなかに難しい問題ではないかというふうに思っております。母子世帯がいわば私どもの行政の中で特別な対策として従来からやってまいりましたのは、やはり基本的には生計の主たる負担者である御主人が死亡される、または離婚されるということによりまして、その世帯に起こりました急激な変化に対応するために、かつ女の方が現実の社会生活の上でいろいろな意味で就職が困難であるなどのハンディキャップを持っておられますので、そういう面を補う意味で対策を講じてきたという経緯がございますが、父子世帯はそういう意味ではやや対応の仕方が違わなくてはならないものではないかと思います。私どもといたしまして、児童家庭局の観点からいいますと、父子世帯の子供さんが健全に育つような、そういう意味のお力添えをしていくということが中心ではないかと思っておりますので、保育所に対します優先入所の問題でございますとか相談体制の充実でございますとかまた介護人派遣事業、つまりお父様が病気になられましたときに、御家庭に対しまして介護人を派遣するなどの対策を従来から講じてきたところでございます。