この十項目の要求がございまして、ただいま申しましたように非常に大幅な操業条件の緩和ということでございまして、私どもとしましては、まず第一に、このような操業条件は過去における何回かの交渉におきまして十分に話し合いをし、もうぎりぎりいっぱいの操業条件になっている。また同時に、この操業条件はほとんど大部分がわが方の沿岸の漁船にも全く同様に課している条件でございまして、さような条件を緩和するということはわが方の漁船との対比においておかしいということ、そしてまた現に太平洋水域では、特にソ連側が欲しいと言っておりますイワシでございますが、これはわが方の漁船はほぼ同じような条件のもとに二百万トンからの漁獲を上げておりまして、さような意味ではクォータの消化率が達成できないのは操業条件のせいではないということ、それからさらにソ側の漁船の操業の状態を見てみますと、ＣＰＵＥと申しますが、単位当たりの漁獲量は決して落ちていないわけでございます。むしろ、こちらに来ている船の数あるいはその操業に対しますところの漁獲努力量の投下というものが非常に不足しているということからソ側が漁獲量を上げられないという状態でありまして、これは操業条件ではない、問題ではないということをわが方は主張し、十項目につきまして強い態度でこれを拒否するという交渉をいたしたわけでございますが、先ほど申しましたように、これに対しましてソ側は、わが国の漁船がソ連邦の水域において操業する場合のクォータを、特にわが方が必要とするクォータを大幅に削減する、あるいは五百メーター以浅におけるわが方トロール漁船の操業禁止といったような操業の条件そのものをまた厳しくするということによりまして、わが方の漁船が減船をせざるを得ないような、そういう要求を突きつけてまいりましたので、双方鋭意交渉いたしまして、交渉はきわめて難航いたしたわけでございますが、私どもといたしましては、さような先方水域におけるわが方の漁船の操業を確保するという観点も含めまして、また同時にわが方の漁船、特に沿岸の漁船が、操業条件につきまして緩和をいたしました場合に影響を受けないように十分考慮をいたしまして、二つの条件につきまして、若干の条件でございますが、緩和をいたしまして妥結をしたということでございます。
お答えを申し上げます。
 日ソ、ソ日の漁業関係につきましては、昭和五十二年にソ連邦の二百海里の設定に伴いますところの漁業の交渉が行われまして、その結果一定の漁業秩序ができてまいりまして、わが方の漁船がソ連邦の水域内におきまして操業いたします場合の割り当て量が七十五万トン、またソ連邦の漁船がわが国の水域において操業いたします場合のクォータが六十五万トンという体制ができて、最近までその秩序が保たれてまいったわけでございますが、最近になりまして、特に去年、ことしという二カ年間につきましては、その状況がやや変わってまいってきておるわけでございます。
 それは何かと申しますと、わが方の漁船がソ側の水域におきまして操業をいたします場合には、七十五万トンのクォータをおおむね七〇％以上消化できるわけでございますけれども、ソ連側の漁船がわが方の水域で操業いたします場合にそのクォータの消化率が非常に落ちてきております。特に去年とことしは三〇％程度であるというふうに考えられます。われわれが交渉をいたしましたことしの交渉時点におきましては二〇％強という状況でございまして、この消化率の低下というものがソ連にとりまして非常に大きな問題になってきているということが新しい特徴でございます。このために、今回の交渉におきましては、ソ側はこのようなクォータの消化がむずかしいという理由を、わが方の水域における操業条件がきわめて厳しいがためにこのクォータが消化できないんだということを申してまいりました。そのために、十項目に及ぶきわめて厳しい操業条件の緩和の要求をわが方に出してまいったわけでございます。
 これは、その内容から申しますと、日本海の水域をほとんど全面的に開放する、それからまた太平洋の水域におきましては、現在ありますところの操業条件を大幅に緩和するという内容でございまして、このような緩和の要求はわが方としてはのめないということで、非常に交渉が難航したという状況になっております。
 これに対しまして、わが方が操業条件を緩和しない場合には対日漁獲割り当て量及びスケソウダラ等のクォータを大幅削減する、これは減船につながってくるような非常に深刻な問題でございます。さらにまた五百メーター以浅におけるわが国トロール漁船の操業を禁止するといったような、これは実態的にほとんど魚がとれなくなるという状況でございまして、このようなわが方の操業の条件をきわめて厳しくするということを対案として向こう側が持ち出すというようなことから、非常に厳しい交渉になったということが現状でございます。
私は機会あるごとに誠心誠意詳しく申し上げてきておるつもりです。それは先方から六十億ドルの経済協力の要請のあったことは事実ですね。しかしそういうことではいけないということから実務者レベルの協議をしていただきまして、日本の経済協力の方針あるいは積み上げ方式というものについての説明もして、一体その内容はどうなんですか、こういうことになって、韓国の方も十一のプロジェクトを示し、そして六十億ドルと申しますが、二十五億ドルは商品借款でお願いしたいし、三十五億ドルについては経済援助をお願いしたい、こういうことでこの十一のプロジェクトにつきましてもどういうことかということを全部検討してみた結果、中には収益性もあるからこれを協力基金でいくわけにはいかない、こういうことで輸銀にふさわしいものはこういうものじゃないか、基金の方でいけるものはこういうものではないか、それから商品借款については日本としては考えられない、こういうようなことを中間回答としてしたわけです。
 しかし、それについて韓国側は、韓国のいまの経済状況などから商品借款を再度考えてもらいたい、それから基金だ輸銀だという振り分けをしたが、先方ではできるだけソフトローンのものにしてもらいたい、こう言ってきて、それをさらに今度検討をしておる。
 しばしば総枠がどうのこうのと、それはその十一のプロジェクトを合計してみたらこうなるとかいろいろ推定の方法はあると思うのですよ。しかしながら、現在どれどれをやることに決めたということを言っておるのでもなければ、その振り分けについて同意をしたわけでもないのですから、だから大変恐縮ではございますが、新聞ではいろいろ書いても私どもはそういう話はしておらない。
 それで、今後どういうふうに取り進めるのかといえば、いよいよ大体の合意ができて、それじゃこのプロジェクトについてはさらに検討して、初年度はどれぐらい必要であるか、こういうことになってくると、日本の方としては単年度、単年度方式ですから、だから恐らく推定で幾らということは出ても、いよいよ合意するときには、ことしの分はこういうことで合意しましたということ以外にないと私は思うのですよ。
 だから、きょうは高沢さんに何か大変おしかりを受けたようなわけですけれども、私はいま言ったとおり一遍もお答えは変えていないと思うのですよ。しかし、両国の関係から、そして昨年来の懸案であるから、誠意をもって韓国にもこたえるし、それから日本の方の処理にしても妥当な線でこれを何とかすることが、これが両国のためにいいのではないか。
 そして、最近新聞等があそこまで書いておることは私なりに何が原因か。それは鈴木総理も、いろいろやりとりをしながらここまできておるが、余り長引くのもどうか、まあ話をつけられるものであれば常識的に言われているところで君も考えてみたらどうか、そういうことを言われたのは事実なんです。だから、それがやはり今度の連休のあたりに何か話し合いがつきそうだというような観測である。また私も、その時期以降は私のいろいろな日程が、韓国の方で二、三日とるというのもなかなかむずかしい情勢でありますから、できればそういう時期に話が落ちつくならばこれはいいのではないか、こう思っておるところでございます。