そうすると、三人の人を事情聴取していることは間違いない。その三人の人については、常識的に考えて、いわゆる贈収賄といいますか、少なくとも佐藤がいままで起訴された案件ではない別のことも関連して調べておる可能性もある、こういうふうにお聞きをしてよろしいですか。そこら辺のところは、もうすぐわかってしまうことだからいいんじゃないですか。
ただその三名の人というのは、いまのあなたの話だと任意捜査で取り調べているということですね。そうすると、ちょっとはっきりしないけれども、参考人から被疑者になる可能性が十分ある。あなたのいまの口ぶりから言うと、不自然に発言したんだと思うけれども、不自然のうちに本当のことを言ったんだと思うのだけれども、それは参考人から被疑者になる可能性のある人だ、こういうふうに考えられますね。
御承知のように、ＫＤＤの事件につきましては、佐藤前社長室長を逮捕いたしまして取り調べいたしました結果、先日業務上横領等で起訴になっている状況でございます。けささらに三人の者に任意出頭を求めまして、事情聴取している段階でございます。
    〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕
刑法の一部改正の法案に入る前に、当面の問題について二つばかりお聞きをしたい、こう思うわけです。
 これは警察庁の漆間捜査第二課長にお聞きしたいわけですが、ＫＤＤの事件についての現在の捜査状況と将来の見通し、そういうふうなものについて一応御説明願いたいと思います。
もう一つ、今度は金額ははるかに大きくなるわけでございますが、新幹線の問題です。
 上越新幹線、東北新幹線、時間がございませんので、上越新幹線についてちょっとお尋ねをしますと、従来、五十一年に一兆二千億で認可されていたのが一兆六千億ということで、今年度でも相当の予算が計上されているわけです。一体これが開業をしたとして採算がどうなるのか、収支ですね。上越新幹線、東北新幹線についてどんな収支状況になりますか、見通しはどうですか。
民間が引き受ける、つまり市町村だとか第三セクターで引き受ける、やるのだということになれば、それはまた別の問題になりますが、そうではなくて、つくって国鉄に引き受けさせて走らせるということには私はやはり問題が多いというように思いますし、大蔵省の方も何か被害者意識でおらないで、これはやはりあなた方の責任もあるわけです、百五十億ともかく認めてしまったということについてですね。大体この総論で言うと反対のところはないんですから、各政党だって。だから、やはりそこのところで枠をはめてしまうということしかこういう問題の始末はできないですし、補助金なんというのは大体そうやっていかないと始末がつかないのじゃないですか。個別になっていろいろな政治の力の関係でいったら財政再建なんてできないですよ、総理大臣。
 どうですか、総理、このＡＢ線についての見解をちょっと賜りたいと思います。
これは委員長にも要望なんですが、委員長も運輸大臣をされておったからわかると思うのですが、大体一斉にやめるんならいい、ほかはやって自分のところだけやめるんじゃ困るというやはり意見だと思うのです。だから、これは予算委員会の理事会の方でも、いろいろな問題を出されていますが、この問題もやはり一定の見解を示されて政府に要望する。どこかで枠をかけないと、個別の問題になってしまいますと、もう収拾がつかないということになるわけです。だから、私はこの予算というのは、議論したものをできるだけやはりそんな意味で集約をされて処理をするということも必要じゃないかと思うのですが、ひとつ理事会の方でもこのＡＢ線問題について、私はこの予算なんか執行しないで、むしろ休止なら休止という財政審の立場でもってはっきりさせるということの方がいいと思うのですが、そういう措置をぜひとつていただきたいと思うのです。
国鉄問題は、過般も鉄建との関連におきまして私の見解をすでに申し述べました。また、行管庁といたしましても昭和二十八年以降十次にわたりまして行政監察を行っておりまして、それが今回の五十五年行革に入ったことも御承知賜っておるところでございます。私としては、はっきり言えば、こうしたものはたな上げした方がいいという個人的な見解を持っておりますが、また行革の一環といたしまして、この五十五年にも国鉄に関しましては行政監察を行いたい、かように存じておりますから、さような意味で十二分に運輸大臣あるいは大蔵大臣と御相談をしていきたいと思います。
だから、こんな予算、仕方ないじゃないですか。行政管理庁長官、あなたの方の行政改革というのは、こういうやつもやはり予算の段階でチェックするのも行管の機能だと思うのですね。どうですか、これは将来どうせむだになって、国鉄も引き取らぬというものに百五十億も予算をつけるという理由はありますか。これは行政管理庁長官、あなたの立場からどうですか。
最初の方の問題でございますが、台湾は、このたびの代表権交代に関する理事会決定に先立ちまして、ＩＭＦとの間にございます債権債務関係を整理したというふうに聞いております。
 それから、後の方の問題でございますが、当然のことながら、ＩＭＦ協定の中に御指摘のような、コンサルテーションに応ずるとか、あるいはＩＦＳというＩＭＦの統計がございますが、それらのもろもろの資料提出というような、義務の中にそういうものがございます。これらにつきましては、ＩＭＦ事務当局が先般北京に行きまして、北京との間で、ＩＭＦに入るにはこういう義務があるよ、それからこういう統計が要るんだよという説明をやったやに聞いております。その席上の報告に基づきまして、先ほど大臣が申されましたＩＭＦの代表権交代というのが正式に決まったわけでございますので、私どもといたしましては、中国政府がそういうようなＩＭＦの義務を履行するというふうに理解しております。