事業計画に対する縦覧、意見書の提出といったような区画整理法上のいろんな住民の意見を聞く、あるいはそういう手続が定められておるところでございます。
 そういう手続についても、私ども区画整理を担当する部局として、いろんな皆さん方の御意見あるいはまたどういう手続があるのかといったような点についての相談の窓口、とりあえずの苦情の窓口といったようなものについては、私ども、本省あるいは都道府県あるいは市町村等々で事業をやると同時に、そういう相談に乗るような体制をやはり整えておく必要があるというふうに感じておるところでございます。
 私どもの本省でも、そういういろんな苦情がありました場合には、まちづくり相談室といったようなものもつくっておりますし、区画整理課の中の担当がそういう苦情についていろいろ御相談に乗るといったような体制もとらせていただいておるところでございます。
大臣は先ほど、法改正を急いできちんと円滑に図っていかなければいけないということについての趣旨をおっしゃいました。先週のちょっと繰り返しにもなりますけれども、さまざまな制度で誘導して事業を早めることが、かえって問題点を先送りあるいは深化させて、結局事業をさらに長引かせる、あるいは住民の間のあつれきを深めてコミュニティーの破壊をもたらしてしまうという、それがもう回復できなくなるというおそれもあるわけなんです。
 住民の意見はその時々で適切に反映されていくことが望ましいわけなんですが、区画整理事業の場合、現行では、事業計画案に対して行政施行では当該行政に、組合施行では都道府県知事に対して意見書を出せることになっております。しかし、これも審査請求と同様にほとんど却下されてくるというふうに聞いております。事業を施行したり許認可をおろす主体に対して意見書を出す制度になっておりますので、認可をするのも意見を聞くのも同じ、いわば行政と裁判所が一つになったようなものなんです。意見に対する判断もやはり審査請求と同様ということになりますと、私は、客観的な立場で住民の意見に対して審議をしたり苦情処理をする町づくりオンブズマンなどの制度が必要なのではないかと思いますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
岡崎先生の述べられたことはそのまま私も賛成でございます。
 ですから、ある委員会で私は述べたんですけれども、これから公共事業というのはそっくりその地域の関連の方々に頭から全部お任せする。そして、法律的なこと、税制のことあるいは融資のこと、そういうことでおわかりにならない場合は、その担当の部署にどうぞお聞きくださいというぐらいのことをやっていかなければ、なかなか今後進めていくことはできないんじゃないかと正直私は思っておるわけでございます。
 ですから、住民の方々といろいろ論議をし合う、情報はもちろん第一歩から交換し合っていくということを徹底していかなければならないと思っております。
今の話も、それから先ほどのむだなということは、自治体が非常に財政的にも圧迫されて国も当然そういう影響を受けることになるわけですけれども、この区画整理事業は法律に基づいているものですから、事業全体がもし赤字になるようなことがあれば、その負担は住民だけでなく自治体が担っていくということになるわけなんで、やっぱり本当に考えなければいけないというふうに思うんです。
 先ほどの住民の責任感の話なんですけれども、地域の特性を物理的にも社会的にも熟知していて自分の町を愛する、何とかしたいというふうに考えている方々がたくさんいらして、こういう方たちが再開発や区画整理の制度に悩まされているという状態はやっぱり間違っているというふうに思うんです。こういう方たちがどんな声を持っているのか、その力というものを積極的に生かしていくことこそ活力のある都市づくりの根本だというふうに私自身も思います。
 まだその考え方、対処の仕方が十分確立されていないということではないというふうに私も今、大臣の答えでよくわかりましたけれども、やはり町づくりは皆さん自分の問題としてとらえている、しかも反対、賛成があっても実践する中で身についていくものだというふうに思っておりますので、ぜひ住民の意見を十分に反映していくべきだということで、大臣、その辺の今までのところのまとめの答弁をお願いしたいというふうに思います。
今までもいろいろ経済問題が日米間でございました。その中で一つのパターンがあるんですな。日本の政府に対してアメリカの要人が何かを言う、そうすると日本の中でそれに対してわあっと反応していく。
 私は、これは偶然の所産ではなくて、仕組まれた、シナリオを持った政策変更の一つのパターンではないかな。今まで幾つか私も日米間の経済問題についてのやりとりを見ておりまして、そんな感じが実はしてならないのです。大蔵大臣は政府の中で常に重要な役割を占めてこられた方でございますから、私の言うこともある程度思い当たる節もおありではないか。そういう一つのパターンができているんですな、政策形成のパターン。今度もそれに当てはまっているのではないかなというような感じが実はいたします。
 大蔵大臣それから日銀は、そんなことはやらないよ、こう言う。一方では、官房長官あたりが、それも検討してみるというようなことを言う。
 恐らく、日銀の国債引き受けという一つの手法、現在は財政法五条の関係でこれは禁じられているわけですが、特例公債さえばんばん出しているわけでございますから、法律を変える、もしくは何か解釈でそこのところを潜脱するといいますか、そういう方法がとれないわけでもないのでしょう。何かそういう一つの大きな流れが進んでいるんじゃないか、そんな感じが実はするんです。
 インフレ待望論というのは、これは非常に強くあるわけでございますね。今正確な数字は申し上げませんが、何しろ金融資産これだけあるといいながら、では、実質それに見合う資産があるのかどうかということになりますと、これは非常にお寒い話でございます。私は今どの資産がどう傷んでというような話はここでは一切いたしませんけれども。
 そうすると、それを免れる手段として、インフレというのは一つの政策手段としては考えられないわけではないので、私は、そちらの方向に政府の政策がシフトしていこうとしているのではないかというおそれ、これを感じているわけでございます。いかがでございましょう。