お答え申し上げます。
 最初の二点、都市局の方からお答え申し上げます。
 西尾市スポーツ公園は、西尾市が整備を進めております運動公園でございまして、平成六年の愛知国体の剣道会場となるものでございます。この公園は平成二年から事業を開始しておりまして、現在は体育館の整備を行っているところでございます。今後も引き続き体育館の整備及び周辺の造園工事などを進めまして、平成五年の七月には体育館周辺区域の完成を予定しているところでございます。
 次に、刈谷市総合運動公園でございますが、若年層から高齢者まで幅広くスポーツ、レクリエーション利用に供するために刈谷市が総合公園として整備するものでございまして、平成六年の愛知国体のサッカー会場となるものでございます。この公園は、平成元年から事業を開始いたしておりまして、現在はサッカー会場となります多目的グラウンドのスタンドなどの整備を行っているところでございまして、今後も引き続き多目的グラウンドの整備を促進いたしますとともに、駐車場、便所等の整備を行いまして、平成六年度の供用を予定いたしておるところでございます。
時間が余りございませんので、最後にお願いをいたしますが、まずクレジットの事故が非常に増加をいたしておりますので、破産宣告等、今後増加をさせないための対策をひとつお願いをいたしておきたいと思います。さらに、外国人に対してのクレジットの支給をしないという非常に人権問題にも発展するような点まで報道されているわけでございますが、その点についてもひとつお取り組みをいただきたいと思います。
 次に、都市公園の整備で予算の拡大についてお願いをしておきたいと思うわけでございます。
 生活のゆとり、豊かさを求めるライフスタイルが今求められてきておるわけでございまして、一つは西尾市のスポーツ公園、それから刈谷市の総合運動公園、それから高浜市の緑地公園、この三公園についての進捗状況、それから今後の方針、愛知県は六年に国体の誘致が決まっておりますので、お願いをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 破産者が受ける制限については大別して三つあろうかと思われます。一つは、財産に対する管理処分権を喪失するということでございます。これは、破産宣告とともに破産管財人が選任されます。その破産管財人が債務者の財産を管理し換価する、これを債権者に分ける、こういう手続でございますので、破産者の財産についての管理処分権を喪失するというのが第一点でございます。
 それから第二点目といたしまして、破産法上の自由が制限されます。これも幾つかあるわけですが、一つは居住の制限でございます。裁判所の許可を得なければその居住地を離れることができないという制約を受けるわけでございます。次に、郵便物及び電報受信が制限されます。裁判所は職権で、郵便局または電報取扱局に対しまして破産者あての郵便物または電報を破産管財人に送達すべき旨を嘱託することができます。そういたしますと、これらの郵便物あるいは電報は破産管財人の方に配達される、こういうことになるわけでございます。
 さらに、破産者には説明義務が課されます。破産者は破産管財人などの請求によりまして、破産に至った事情、財産や負債の状況等について必要な説明をしなければならないということになっておるわけでございます。
 次に、引致あるいは監守を受ける場合があるということでございます。裁判所は、必要があると認めるときには破産者の引致を命ずることができるということになっております。さらに、破産者が逃亡しあるいは財産を隠匿する等のおそれがあるときには破産者の監守を命ずることができる。この監守を命ぜられた破産者は、裁判所の許可を得なければ他の者と面接したり通信したりすることができない、こういう制約を受けるわけであります。
 さらに、他の法令によって身分上の失権を伴うという場合がございます。例えば民法でありますと後見人あるいは遺言執行者になることができないというような制約をかぶりますし、株式会社あるいは有限会社の取締役は、破産宣告を受けると当然に解任になります。また、合名会社、合資会社の社員は破産によって当然に退社する、こういう規定になっております。
 以上のような制約を受けることになっております。
それでは、破産を受けたそういう若者たちは法的にどんな制限を受けるのか、非常に若いときにそういう破産宣告を受けて、将来的に子供を育てるまでに大変な御苦労をいただく事柄がたくさんあろうかと思うわけですが、その制限についてお伺いをいたしたいと思います。
中小企業の陥っている苦境というものは委員の御指摘のとおりだろうと思います。これは中小企業庁としてはもう最大限の努力をいたしておるところでありまして、過去三回の、今回の九月十六日を含めて、一連の景気対策を講じた中で大体四兆円に上る新たな融資措置を含めて、また、その条件についての深掘り、いろいろ条件を緩やかにすることを含めてやってまいりました。その効果は実に統計で明確に出ておりまして、日銀統計によりますと、いわゆる金融機関の新規貸し出しも政府系金融機関が中小企業向けの半分以上を占めるようになった。
 しかしながら、逆に、私はこの間も日銀総裁に申し上げたのですが、なぜそれじゃ都市銀行が、民間金融機関の資金が伸び悩んでおるのだろうか。余り明確なお答えをいただけなかったのですけれども、私が余りこう言うものですから、日銀いじめをしていると盛んに言われるものですからなかなか話もしにくいのですが、ぜひ委員を中心に、なぜこんなメカニズムが出てきているのか。貸し渋りだとか、それから、あれだけ金融機関の調達金利が安くなっているのになかなか貸出金利が下がらない、これは明らかにおかしいのですよ。おかしいから、おかしいのはなぜかというのをひとつ徹底的に、与党としてひとつチームをつくっていただいてやっていただきたい。また、都市銀行、民間金融機関のこの数年間の利益、償却前利益をひとつぜひ検討していただきたい。従来の景気回復時におきましては中小企業、中堅企業が引っ張って、そこにお金が回って、それが引っ張っていくというのが、今やそこに一番金が行かないようになっておる。説明は、百の説明をします、都市銀行の窓口に聞くと。しかし、これを放置しておいたのではなかなかまずいのじゃないかな、私はこういうふうに思います。
 それから、さはさりながら、他の政策も打つべきだというのは全く御指摘のとおりでありまして、今般我々が、政治改革法案の合間を縫ってといいますか、中小企業の新分野に関する法律をお願いをいたしておりますのも、やはり構造政策を打たなければどうにもならないところに中小企業がきている、切迫している。それをまた一年先、通常国会に回せば遅くなってしまうということで、皆様のお忙しい中を御無理をお願いしているところでございまして、我々としてはできるだけ早くこれを成立させていただきまして、構造政策についても的確な対策を早期に打っていきたいと考えているところでございます。