今回の事故の発生に当たりまして、運輸省側の関係機関に対する連絡あるいは捜索救難活動の要請という点について、なお、より迅速により的確な連絡が必要であったかどうか、そういう点について、今後の体制について検討すべき部分がないかということを現在一生懸命やっているところでございます。今お話しのように、国際民間航空機関での西太平洋地域の責任ある官庁でございますので、こういう点からもＲＣＣの機能の充実ということを今後ともやっていきたいと思います。
 なお、今回の遭難救助に当たりまして、生存者の点でございますが、運輸省におきましてもまた地元におきましても、最初に生存者対策を十二日の事故発生の瞬間に考えております。したがいまして、長野県の佐久医師会あるいは群馬県の藤岡の医師会が全員緊急呼集されまして、医師会の責任者がそれぞれ対策本部に入りまして待機していたわけでございますし、県では直ちに医師及び看護婦の救助隊を前夜からそれぞれ用意していまして、いつでも出動できる態勢ということをしておりました。
生存者がおられるかもわからないということからしても、山火事等を起こすようなことはそういう生命に対して危険を及ぼすという配慮も当然行われたと私は思うのであります。しかも私は、これはもう何回も御答弁申し上げましたが、翌日現地に行ってみまして、端的な表現をすれば、えりにもえって、よくもこんな人里離れたと申しましょうか、峻険にしてしかも最も不便で、自動車の終点から三時間以上も歩かなければならぬ。しかも、空からは炎は見えても、ずっと道を伝って、あるいは道はありませんから山を伝っていく過程においては現場の発見もなかなか困難であったということは、私も実際現地へ行ってみて、なるほどこれではなかなか大変だったろうなという感じがするわけでございます。
 当初におきましては警察もむしろ長野県側の方から出動態勢がとられたということから見ましても、まず踏査——踏査といいますか、歩いて現場を発見するのにかなり手間取ったことは現状からして私もよくわかるわけでございまして、結果的に見れば、ああだった、こうだったということは、さっき申し上げたように皆無とは申し上げませんが、あの時点においてはあれしか方法がなかったんだろうなということを現地を見て私は思うのであり、しかも、今申し上げました生命の尊厳というものを十分配慮されたから初動捜査というものも慎重に行われたと私は思っております。
私は今から公健法の経過等について少しお伺いしたいと思うのです。
 私自身の個人の経験を申し上げるわけでございますが、私は、公害が非常に多発した昭和四十年代の前半、名古屋の南部の方で、ちょうど公害の指定地域になっておるわけでございますけれども、ここで労働組合の委員長をやっておりまして、名古屋南部の重化学工業の労働組合の委員長懇談会をつくろうということを提唱いたしまして、これは全国的に見ても珍しかったと思うのですが、公害に関する労使会議というのを提唱いたしました。そこに経営のトップの方々にも集まっていただき、そして行政の県知事、市長にも出席を願い、あるいは地域住民の代表の方々も御参加を願いました。
 当初は経営側の方々も地域住民の方々と直接お話をすることを非常に嫌われたわけでございますが、それぞれの組合の委員長が説得いたしまして、経営側にも出ていただく、あるいは県知事、市長にも出ていただく、労働組合もそういう企業で働く組合の立場で公害の原因を除去するために少し努力しようというので労使会議を開きまして、そこで公害被害者救済基金制度というのをローカル的に、わずかではございますけれどもつくりまして、子供さんたちを林間学校に行かせるとか入院されてみえる方々に見舞いをする、あるいはその地域、名古屋では初めてでございますが、名古屋南部の柴田という地域にオオムラサキツツジを我々組合が植えるというような非常に新しい運動をした経験がございます。もちろん組合員自身が被害者の方々というよりは地域住民の方々にアンケート調査をして、柴田ぜんそくという名を私どもがつけたわけでございますが、そういう経験があるわけであります。でございますから、患者の方々の苦しみもそれなりに、私どももおつき合いをさせていただいていろいろな強い怒り、本当に苦しい生活も目の前に見てまいりまして、公害発生源に働く労働者として、少なくとも組合の責任として公害防除をしなければならない、こういうことをやってきた立場があるわけです。
 そういう立場があるだけに、私は現在の大気汚染の現状あるいは患者の方々が今日なおたくさん多発していること、あるいは私は今回の質問の中にも、公害患者の方々にも直接お話をしてきたこともあるわけでございますが、公害健康被害補償法の一部改正について患者切り捨てになるのではないかというような御心配も非常にあるわけでございまして、私どもはそうではない、とにかく現在の認定患者の方々が一日も早く治っていただけるように国にただすべき点はただしながら、そして早く治っていただくように努力する、あるいはまた従来の大気汚染の発生源の内容が異なるとするならば、その原因を明らかにしながら新しい患者の方々の発生を食いとめていく、そういう努力こそが今回の法律の目的ではないだろうか、こういうことを申し上げながら来ておるわけです。そういう立場できょうは少し御質問をさせていただきたい。まず最初に私のスタンスを申し上げながら質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、この法律ができましてからもう既に十年半になるわけでございますけれども、いろいろな問題点が出てきております。私ひとつ、日本医師会が昭和五十九年三月に環境保健委員会の活動の取りまとめをやっておるわけでございますが、これは環境庁の方も御存じかもわかりませんし、既に国民医療年鑑にも出ておりますので、ちょっとそこのところを読んでいきたいと思うのでございます。「公害については学問だけでは割り切れない問題も多いので、現実面での追求と対応をおろそかにせず問題を検討していただきたいという執行部の要請を受けて発足した。」云々というのがあるのでございますけれども、このことについては当局は御承知をなすっておみえになりますか、お伺いをしたいと思います。