戦後しばらくは、昭和二十年代、三十年代、やや多かったり少なかったりしましたけれども、せいぜい百人とか二けたどまりでございましたけれども、御指摘のように、二けたないしは一けたでずっと推移しておりましたけれども、昭和五十五年、一九八〇年が二百名、八一年が丸めまして四百名、それから八二年、昭和五十七年が五百名、一九八三年、昭和五十八年が六百七十名、八四年が先ほど申し上げましたように九百六十名ということで、かなり増加をしてきておることは事実でございます。
ただいま御指摘のように、死因を決めます場合には、原死因ということで私どもとしてはコーディングをしておるわけでございますが、届け出のございました患者さんがその後どう死亡したかということにつきまして、時点の差もあるかもしれませんので、私どもとしても調べさせていただきたいと思います。
これは調査願いたいんですが、私はこれは正確に福島県などの発表をもとにして申し上げていましてね、福島で三、鹿児島で一、計六名の死亡。それが、言ってみれば原死因がツツガムシ病でなくても、ツツガムシ病にかかったことが誘因となってお亡くなりになっている。がん患者が最後に肺炎で亡くなると同じような形のことでありますから、ここのところはしっかり掌握してもらいたいと思います。私の数字に間違いはないと思うんですが、いかがでしょう。
お尋ねのツツガムシ病でございますが、御指摘のように、最近非常にふえてきております。五十八年で六百七十名ぐらい、五十九年で九百五十七名ということでございますし、本年一月から八月末までで二百八十二名の発生報告を受けておるところでございます。前年同月で二百四十名でございますので、昨年を上回るということでございます。
 死亡者につきましては、私どもが現在把握しておる死亡数は二名となっておるわけでございます。
まあ、十分これ議論をしている時間がありませんが、高率補助金は、その施策に対して政府が責任を持つという趣旨で設けられたものであることは御存じのとおりです。それをマイナスシーリングだからできませんということには私はならない。特に生活保護は日本の福祉制度の根幹なわけですから、福祉の原点だと言ってもよいわけですから、財政の論理だけで削られてはたまったものではありません。あなたは日本の福祉を後退させる厚生大臣として歴史に名をとどめるというようなことにならぬように、きちんと防衛をしていただきたい。強く意見を述べておきます。
 次に、ツツガムシ病ですが、最近急速にふえてきている。ことしに入って八月までに全国で六名の死亡者が出ている。患者数は二百八十二名余に達するとされているわけであります。厚生省は調査されていると思うんですが、これまで把握されている事実を具体的に報告してください。
財政当局来るように言っといた。じや、まあいいや。
 そこで、大臣ね、これはこの間も確認しましたように、今申しましたように、後退をもたらす。福祉を担当する大臣としてしっかり現行補助水準を堅持していただかねばならぬと思うんですがね、いかがです。
両答弁者とも、いずれこういうような削減提案が明るみに出ることになるんでしょうけれども、今そういうふうに言われておっても。知っておっても知らぬと言っておるのでしょうが、厚生大臣あるいは労働省としてどういう態度をおとりになりますか。
失対事業の補助率の問題につきましても、補助金問題全般に関します関係閣僚会議の検討結果等を踏まえつつ対処していかなければならないことでございまして、現段階で御指摘のような結論が出されたという状況ではございません。その結果を待って適切に対処してまいりたいと、このように考えております。
この問題につきましては、閣僚協議会あるいは閣僚会議あるいは補助金問題検討会において検討していただいておる最中でございます。その間いろいろ新聞記事にも出ておりますけれども、現段階におきましては具体案としては私は承っておりません。
まず、先日の委員会で積み残した問題にちょっと入りますが、高率補助金問題。
 大蔵省は、生活保護は三分の二、保育所の運営費補助は二分の一、失業対策事業は二分の一、その他補助率二分の一の奨励金補助金を三分の一または十分の四に引き下げる、この案を各省に提示していると言われるのでありますが、厚生大臣はこの事実を確認されますか。労働省はいかがですか。
ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。案文については、お手元に配付をいたしてあるとおりであります。
 御承知のとおり、本案は、最近における石油製品貿易の拡大傾向に対応し、石油製品輸入の円滑化を図るため、必要な暫定措置を講ずるものでありますが、言うまでもなく石油は、我が国経済社会にとって不可欠の重要物資であり、その安定供給を確保することが、石油政策の最も重要な課題であります。現在、石油需給は緩和基調で推移しておりますが、中長期的な見通しは、本案の審議過程における政府の答弁でも明らかなように、不透明であります。
 このような石油政策上の要請や石油情勢を勘案いたしますと、本案による石油製品につきましても、秩序ある輸入を確保することが必要であります。また同時に、構造改善の途上にある石油産業が、円滑かつ安定的に石油製品輸入を行うようにすることが必要であり、地域経済や雇用への影響、ひいては産業活動、国民生活全般への影響がないようにすることが必要であります。
 このような観点からいたしますと、本法の廃止期限を昭和六十六年三月三十一日とする政府原案では、暫定措置とはいえ短さに過ぎ、石油製品を円滑かつ安定的に輸入し、その供給を確保していくには不十分であります。
 このため、本法の廃止期限を五年間延長し、昭和七十一年三月三十一日に改めることが必要であります。
 以上が修正の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上であります。