まあ各地方団体がそれぞれ工業用地等を整備をされまして売り出しておりますが、いまの話のようにかなり売れ残りもございます。それをどう指導するかということでございますが、私どもとしては、関係省庁とも十分相談をされまして、確かに企業自体の立地の意向というものと一致しませんとこれはうまくいかないわけでございますけれども、できるだけ関係方面と引き合い等についても連絡をとりながらこれが売れるように連絡をとる。最終的にどうなっていくか、まだ将来わかりませんけれども、その間におけるいろいろな利子その他の負担等もございます。そういった点については、起債の借りかえ措置等も考えながら、なるべく良好な売れ行き先を見つけるといったことで、関係方面と連絡をとるようにと、そういったことをやるしかいまのところ適切な手段はないと考えておるわけでございます。
先生御案内のように、売れ残り団地といいますか、最近景気も上向いてまいりまして少しずつよくなっているわけでございますけれども、現在、当省において調査したところによりますと、五十四年九月三十日現在の数字でございますが、全国の工場団地が数で千四百六十一ございます。この千四百六十一の工場団地の面積は約十万一千ヘクタールあるわけでございます。この十万一千ヘクタールのうち、道路とか緑地とかというふうな関連施設面積を除いた面積が工業用地の面積と、こう言っておるわけでございますけれども、これが六万九千ヘクタールでございます。この六万九千ヘクタールが要するに売り出される面積でございますけれども、この六万九千ヘクタールの工業用地面積のうち、現在分譲済みのものが約四万五千ヘクタールでございまして、六四・二％売れていると、こういう状況でございます。なお、あと二万四千ヘクタールぐらい、その差があるわけでございますけれども、そのうち現在売り出され中のものが八千ヘクタールと、こういう状況でございます。
 今後の売れ行きの見通しはどうかという御質問でございますが、私どもで工場立地動向調査というものを毎年やっております。先生先ほど御案内のように、だんだんと工場立地の動向も件数はふえてまいっておりまして、四十八年のオイルショック以降非常に低迷を続けておったわけでございますが、最近の企業の設備投資動向を反映いたしまして、大体件数で申しますと五十二年が最低でございまして、面積で言いますと五十三年が最低だったわけですが、つい最近の調査では、五十四年度は五十三年に比べまして件数で約一・四倍、数で申しますと、五十三年が千三百五十三件でございますけれども、五十四年は千九百五十九件、敷地面積では大体五十三年と五十四年では一・七倍と、こういうふうなことになっておりまして、五十五年度上期においてもなお上向いているということでございます。
 こういうふうな企業の動向からいたしまして、今後団地の売れ行きというのは、先ほど六四・二％と、こう申し上げましたけれども、だんだんとその分譲済み面積はふえていくのではないかと、こういうふうに考えております。
次に、通産省にお伺いをしますが、工業再配置の問題について若干お伺いをいたします。
 三全総でうたわれている人口の地方定住によって過密過疎の問題を解消をして、住みよい地域社会をつくるという目標に沿って、地方自治体が中心になって全国各地で工業団地の造成を行って、大都市からの企業誘致を図ってきましたけれども、長引く景気停滞から昨年前半まではかなりの工業団地の売れ残りが目立ってきているようでありますが、後半になって、自治体の努力と景気の若干の回復によって少しずつ企業進出が上向いてきたようであります。
 そこで、最近の工業団地の売れ行き状態と今後の見通しについて、通産省はどのように把握をしているか、お伺いをいたします。
これがサラリーマンのクロヨンとの不公平感を一掃し、サラリーマンにも実額控除の確定申告を認める画期的な前進なんでしょうか。平成元年でたった五人でございます。有利だということですが、そうではないのです。もう少し対象の枠を広げてもいいということもあるのですね。その辺の議論は、私はきょうは消費税の詣でございますから、確かに給与所得控除が大き過ぎるからそうなっているんだという説もありましょう。しかし、このうたわれた画期的な前進であるとかクロヨンとの不公平感を払拭するというようなことは、平成元年わずか五名、結論的にはなかったと言わざるを得ませんですね。だから、抜本改正、抜本改正と言うけれども、消費税にも、そういう抜本改正にはいろいろな矛盾があるということをこの例で指摘をしたかったわけでございます。
 続いて、自治大臣、お食事もとらずに申しわけございませんけれども、商品切手発行税というのが地方税の中の法定外普通税でございます。これはどういうものかはもちろん自治大臣よく御存じ
だと思いますが、この商品切手発行税というのは、一都十七市、東京都二十三区であるとか、また大阪市であるとか名古屋市であるとか、大きい政令都市が多うございますが、一都十七市で商品券、ギフト券、こういうものを買えば四％ないしは二％の、条例によって税率が違いますけれども、商品切手発行税というのがかかるわけです。これは昭和五年にできたそうでございます。昭和五年の当時はちょうど大変不況のころでございまして、財源をそこに見つけ出した、こういうふうに言えるかと思います。
 ここに地方財務協会発行の「地方税」という雑誌がございまして、その商品切手発行税についていろいろと解説をされた研究論文がございます。その昭和五年、商品切手発行税を創設した理由、こういうふうに書いています。「大百貨店がその営業振に於いて目醒ましいものがあり、一般人も亦之を利用するを便益とするが為数多の中小企業者が自然壓迫せられるので此等百貨店に特別な重荷」を課する、こういうことでできた制度だそうでございます。
 そこで、この商品切手発行税というのは、もちろんデパートの商品券のみならず、お持ちしましたけれども、ビール券、酒券、こういうものにもかかっておるわけでございます。この地方税は、ここで議論もございましたけれども、抜本改正、消費税導入というときには、電気税、ガス税、木材引取税、こういうものを全部吸収をした、いわゆる整合性を持たした、そして法定外普通税の中にもございました林産物移輸出税というのがございました、これもやはり二重課税となるということでやめた団体もございます。しかし、今もってこの商品切手発行税というのは、地方の条例でつくった、アンタッチャブルだ、聖域であるということで、私の聞くところでは税調でも議論をされてないと聞いておりますが、自治省いかがですか。