原則的にはどなたも韓半島と申しましょうか、朝鮮半島の緊張激化を望むものはないと、こう思いますけれども、これは宇都宮委員も御同意を願える。また二つのああいう国になっておるという事態は恐らくどちらから見ても不幸な事態である、何とか統一されることが好ましいということも、これも間違いのないことだと思うんです。そういうようなことを念頭に置いて、そしていま当面の韓国との関係の問題については、韓国がこれからの五カ年計画をやる上において、経済的に社会的に、本当に必要なものであるならば、日本は大きな経済協力に対する方針を持っておるのでありますから、その方針の中で温かい理解を示す、そのことは私は緊張激化などにつながるものではない、またそういうことであってはならないと、かように認識をしておるわけでございます。
それでは問題を変えますけれども、いまの外圧のほかに外圧に関連して一つの圧力、これはやっぱり韓国から来ている経済借款の問題ですね、経済援助の問題があります。
 私は、韓国のやり方は大変まずかったと思います。つまり日本の安全保障に関連させ、それから日本を韓国の軍事力で守ってやるというような基本的な考え方で相当膨大な額の援助をいきなり求めてきたというやり方は私は非常にまずかったと思いますね。一国が他の一国と仲よくするためにはやっぱり節度は考えませんと、援助といっても国民の税金ですから、政府が何か理屈の通らないことでおどかされて出すというようなわけにはいきません。そして園田外相に対する態度なども非常に不遜で、よろしくなかったんですね。ですからそういうことじゃなしに純粋の経済援助として最初から出発していれば、問題はこのように私はこじれなかったと思う。私はやっぱりそういうことは率直に韓国にも言う必要がある。
 私は、朝鮮問題に対しては特別な関心を持っているんです。金大中事件のような事件ですね、これは韓国のすぐれた政治家で、ただ民主主義者という理由だけで不当な弾圧を受け、しかも日本から不当な方法で拉致されたというようなこともあって、韓国と親しいから韓国人のそういう問題に対しても深入りしたわけでありますけれども、それと同時に、私は日本の外交というものは、常に朝鮮半島全体を視野に入れてやる必要があると思う。その韓国と北朝鮮の共和国と二つに割れているわけですね、国が。しかし、これは朝鮮民族の国家で新羅以来千数百年統一を維持していた民族が、第二次大戦の結果、何の、どの協定で割れたのかもしらぬし、ヤルタ協定かもしらぬし、あるいは他の協定かもしりませんが、二つに分断されて、それで韓国が自由主義体制、北が社会主義体制ということになって、その体制の差を理由に、非常な対立がある、戦争にもなったわけですね。その対立そのものは体制の差を理由にしているけれども、決して朝鮮の半分の民衆が社会主義を望んだわけでもないし、半分の民衆が必ずしも自由主義を望んだわけでもなく、分断されて争っているわけでありますから、私どもこの南北朝鮮の問題を絶えず念頭に考えながら、援助の問題等は考えないと、朝鮮民族の殺し合いのためのお金を出しているというようなことにもなりかねません。そうすると、これは日本の国民の税金がかえって日本と朝鮮民族との関係を長い目で見ると悪くする。そういうふうになりますから、この点を十分にお考えの上に、必ずしも現在の外圧、一連の外圧の一つですけれども、その外圧に負けないでやっていただきたいと、そういうことをお願いしますが、まあひとつ、一言でもいいから御返事いただきたい。
今主税局長から税制の立場でお答えを申し上げましたが、確かに委員が御指摘になりますように、海外主要諸国を調べてみますと、イギリスにはそうした税制をとっておる部分が一部あるようであります。しかし、そのほかの国においては、西独がかつてドイツ人船員に対する所得税の減免措置を内容とする法律案を提案をしたことはあるが、これは否決をされて不成立だったということのようでありますし、アメリカ、フランス等ではこうした措置を講じていないということであります。そしてその理由は、恐らく私は今主税局長が申し上げたような観点からであろうと存じますし、その点については私も主税局長と同様の見解をとります。
 ただ、先刻来の委員の御論議を拝聴しておりながら感じますことは、今運輸省、審議会に御相談をかけておるようでありますが、一体中長期に見て、我が国の所要船腹、どの程度なのか。また同時に、その日の丸商船隊というものを外航海運において維持をしていくとした場合、その船の、今近代化船、超近代化船と言われておりますけれども、それが今後新たに建造されていきますそれぞれの船の能力により、当然省力化が進むでありましょう。そうなりますと、一体そういう所要量から出てくる人員というものがどの程度になっていくのかという問題ももう一つあろうかと思います。
 同時に、先ほど来の御指摘の中で、当然よく委員が御承知のことでありますが、余り論議になっておりませんのは、船員数の減と裏腹に非常に経営の厳しくなってきております船員保険制度を、今後どういう形態に持っていくことが今後の船員労働というものの実態に合った対応ができるかという一つのかぎでもありましょう。そういう意味では、我々が政府の中においても勉強すべき点は多々あると思います。
 しかし、問題のもう一つは、先ほど御指摘になりましたように、関係の学校等に学びながら、海上に職を求める意思を当初から持たず陸上に職を持つ若い方々がふえている。こうした点はむしろ教育の中において、海というものをもう少し国民が理解する工夫を必要とするでありましょうし、同時に、先ほど委員の御指摘にもありましたような海技上の資格というものが陸上資格とどう短時間に共通資格として通用し得る、言いかえれば陸上からまた海上に戻り得る、そうしたコースをいかに確保するか、こうしたことがあろうかと思います。
 国際競争の激化しておる中において混乗船がふえていくという、そうした方向というものはやむを得ないことでありましょうけれども、少なくとも基幹職員について、日本の優秀な船員を今後ともに保持するための対応策というものは、必ずしも税という視点からばかりではなく、私はいろいろな視点で我々自身も考えるべき、そのような感じを持っております。