いずれにいたしましても、含み益に対する増価税という問題、今から大変な議論を呼ぶと私は思います。こうしたものがどんどん報道されます。そうなりますと、やはり一般国民から見れば、税の不公平というか不公正というか、そうした感じをますます大きく抱き始めるわけですから、やはり私は、政府の方としても早急に何らかの前進した手を示さないと、これが大きな問題になってくるのではないか、このように思います。
 そこで、これも幼稚な問題かもしれませんけれども、土地評価制度の一元化ということ、よく土地は一物四価とか、こんなことも言われておるわけですが、土地税制の中で特に問題となっているのが固定資産税であることは御承知のとおりでございます。
 去る四月五日、経済同友会が「土地・住宅問題の解決に向けて」、こういう提言をしている中で、固定資産税の実効税率を二十年ぐらいかけて現在の〇・〇六％を一％まで、減税をセットにして強化すべきである、このように言っております。
 我が党としては、地価公示それからまた相続税評価、固定資産税評価、こういった土地の評価制度の一元化というものを、先ほどからちょっとお話もございましたが、生活弱者に配慮しながらの税制改革と並行して推進すべきではないか、このように思うわけですが、この点はいかがですか。
法人の含み益等々に対する問題につきまして、税制調査会でも当然今後検討されて、どういったことを考えるかということになろうかと思いますので、判断にわたる部分は私は差し控えたいと存じますけれども、従来税制調査会が考えてまいりました問題点は、ただいま土地局長からお話があったとおりでございます。
 未実現の状態で土地を持っておるという状態に対してどのような負担を求めていくかという場合に、含みという形に着目する場合と時価というものに着目する場合がございまして、一点つけ加えますと、含み益課税というのは、ある土地を相当長く持っておられる方に重点的に負担を求めていくやり方、そのかわり逆に最近高い値段で土地をばっと買い占めた人に対しては負担が全然いかないというやり方、それがいいのか。あるいは、もう同じ時価のものは、一億円の土地を持っておれば、昔買おうが今買おうが一億円の土地に対して負担を求めていくのがいいという考え方になるのか。そこら辺の問題が若干あるように存じます。
 それから、税制等で資産保有の魅力をそぐという方向での検討は当然行われるでありましょうが、その場合に若干私どもとして念頭に置きたいと思っておりますのは、先ほど先生もお触れになりました相続税が法人にはない、あるいは金利が損金になるというお話でございまして、その視点は十分にとらえてまいりたいと思いますが、若干気になっておりますのは、そういう法人税制、相続税制、個人税制というのは世界共通でございまして、その中で日本だけがこういう土地問題が起こったということは、同じような税制の中において日本だけでこういう激しい土地問題が起こるような何かもう一つの要因というものもあるのだろう。それと税の扱いというのが相乗してこういった結果になったのであろう。そこの部分というのを見きわめた上での施策というのが必要になってくるのではなかろうかと考えております。
私どもも、先生御指摘のとおり、土地政策上、土地税制、金融、土地利用計画というのは非常に重要な役割を果たすものだと認識しております。
 土地税制のあり方につきましては、適正な土地利用の実現に資するという観点はございますが、そのほかに税負担の公平を図りつつ資産としての土地の有利性を減殺し、キャピタルゲインねらいや節税目的の土地需要を抑制するという役割もあろうかと思います。私どもとしては、そういった土地税制に積極的な役割を果たされるよう期待しているところでございます。国土庁としても、土地税制のあり方につきましては関係省庁にも積極的に意見も申し上げ、また要望も申し上げていきたいと考えております。
公共投資の拡大ということにつきましては、先般来予算委員会でもいろいろ言われておりますが、アメリカから言われたからやる、言われないからやらないというものではないのでありまして、その点におきまして、ただいま御指摘の四全総というものにおきまして、日本の二十一世紀にわたります国土基盤整備の方向が示されておるわけでございます。これを着実に実行していくことが、即日本の十年後の展望になるのではないかと信じておるわけでございます。
 建設省におきましても、ただいまよく言われます道路につきましては高規格幹線自動車道一万四千キロのうち九千キロ、あるいは下水道四〇％の普及率を七〇％というような目標値を掲げておりますが、これらの目標値につきましても、これが四全総の趣旨を踏まえ、また構造協議の趣旨にも沿えるのではないかというふうに考えつつ、もう一度、今拡大の方向で中身を検討しつつあるところでございます。
河村さん今おっしゃっておりますように、私も現地に行きまして、本当に同じような考え方になりました。
 まず一番先に頭にきましたのは、自治体の防災無線、百六十三カ所の基地を置いているといいながら、センター基地がまずつぶれたのですね。第五管区の海上保安庁の基地までつぶれているのですね。それで、調べてみれば、やはり予備は考えているのですね。バッテリーを置いておきなさい、それから自家発電の電源をちゃんとしておきなさい、こうなっているのですね。ところが、三十分だけバッテリーで動いた後、自家発電は水がこぼれていて機能しないのでだめだ、六時間不通である。これは本当に、後になってみれば残念至極で、これが機能していればという気がいたします。それからもう一つは、神戸−大阪間の回線が切れたり、いろいろな事情が耳に入ってきまして、現地に行ってみて。
 そうなりますと、これはやはり多重的な、中には、商社などは、トラポン、トランスポンダーを借りてきて、メーンに衛星通信を置いて、七つの事業部と神戸その他の支店をつないでおる。裏に、予備にＮＴＴ回線を考えておる。これは完全に無傷であったという話が入ってきますね。そうすると、確かに今、東北大学の学長をやっておられる西沢さん、光ファイバーの発明をした人ですけれども、彼が書いておりましたが、多重に通信網というものをここで考え直す必要がある、衛星まで含めて、金という問題もあるけれどもそういう体制を一日も早くつくるべきである、全く私は賛成なんですね。
 それと、今お話しの、学校それぞれにセンターをつくったらどうかという御提案なんですが、これも、私が行ったときに五千台のラジオがついた。これはスピーカーのものが一万二千ぐらいありますから、そうすると非常に効力があるのですね。
 だから、やはりここで、八日から始めることになっております大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討会というところで衆知を集めてやろう、今の御提案もそこでひとつ生かしていくように、中心に据えて議論をしていくようにしたい、こう思います。