三百五十万戸というのがこの前の第三期と同じように確保されておる、結構なことだと思いますが、逆にそういう意味では相対的には持ち家というものの比重が高くなっておるわけでありますから、持ち家が推進できるような対策を今後も強力にがんばっていただきたい、そう思うのでございます。
 しかしながら、いわゆる住金をめぐる環境というものは決していい方向には走ってないですね。この前大蔵委員会でもちょっと質問をさせてもらいましたが、問題は例の住宅金融公庫が赤字転落をするという問題でございます。もう言うまでもなく、五十六年度の予算編成におきまして、大蔵省は、財源難を理由にいたしまして、公庫が必要とする補給金二千七百八十七億のうち、一般会計から二千百二十六億円の支出しか認めずに、残る六百六十一億円は財投資金からの借入金で処理する措置をとったため、公庫発足以来初めて赤字団体へ転落する、こういう新聞報道がなされております。話を聞かせてもらいますと、赤字計上をしました六百六十一億円については、五年がかりで約五分の一ずつ年を追って一般会計で措置するという話ではありますけれども、こういう措置がなされることが持つ意味というのは、私は大変大きな問題があると思うのです。いまでさえ住宅建設は冷え込みかげんです。同時に、住宅不況の最大の要因は、やっぱり勤労者の実質賃金等が減ってきて先行きがどうも見えないという心理的なファクターが大変多いと思うのです。そうした中で今度は歴史始まって以来補給金を分割でやりましょうという話が出てきて、それを唯々諾々と——そういう表現がいいかはわかりませんが、受けとめられて、結果的には大蔵省に押し切られておる、これは、われわれ国民の立場から見ますと、とうとう住宅金融公庫も大変なことになるぞ、ひょっとしたら条件の改悪がこれからあたりまえのごとくに毎年予算折衝のときには出てくるのではなかろうかという気持ちを抱かざるを得ないと私は思うのでございます。大体収益事業を持たない公庫に赤字六百六十一億円を持て、それも財投から借りろ、こんなことをなぜ受け入れられるのか、どういう理由によってこういう措置を建設省の方は受け入れられたのか、その点を経過と真意を聞かしてもらいたいと思うのです。
第四期の住宅建設五カ年計画につきましては、現在政府部内でその策定のための準備を進めているところでございますが、この計画案におきましては、昭和六十年度までに総戸数七百七十万戸の建設を見込み、そのうち公的資金によりますところの住宅建設を三百五十万戸というふうに考えております。トータルは八百六十万戸の第三期五カ年計画に比べまして若干戸数は少なくなりますが、公的資金によりますところの住宅の建設戸数は三期五カ年計画と同水準を確保していること、また、この計画期間中におきましては、戦後のベビーブーム世代の方々の世代の成長、それから人口構造の中高年齢化というようなことに伴いまして持ち家需要が堅調に推移するということが予想されますので、これに対応いたしまして、私どもといたしましては、住宅金融公庫融資を初めとする公的資金によりますところの住宅建設の安定的な確保、また住宅公団等によりますところの分譲住宅の建設、あるいはまた諸般の税制上の措置、そういったようなものを総合的に推進していきたいと考えております。その中で特に比較的所得の低い階層を対象といたしました地域特別分譲住宅制度というものを五十六年度に創設することとしておりますが、これらの措置等をあわせ総合的に実施することによりまして、持ち家需要に対する適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
建設業退職金共済組合におきましては、余裕金の運用の方法の一つといたしまして、一定枠の関係金融機関に対する定期預金を設定いたしまして、これにあわせまして当該金融機関より、共済契約者でございます中小企業の建設業者への事業資金の融資が円滑に行われるような措置、いわゆる預託融資制度を昭和五十年十一月から実施いたしております。本年度の場合はこの預託枠は五十億円を計画しておりますが、この制度の拡大につきましては、導入預金との関連の問題あるいはまた資産の効率的な運用の確保の必要性から配慮すべき問題もあるところでございますが、先ほど来先生御指摘のような現下の建設業の状況にかんがみまして、労働省といたしましては、事業資金融通の道が拡大できるよう検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
住宅金融公庫の融資の戸数につきましては、私ども今後の見通しといたしまして、大都市における社会増がある程度安定したということ、あるいはまた今後の住宅を必要といたします世帯の増加率等も若干低くなっておるといったようなことを考え合わせまして、また公庫の融資の中におきましての弾力性による対応等々を考えまして、昭和五十六年度におきましては総戸数五十一万戸程度をもちまして運用することによって、先ほど申し上げましたような無抽せん方式による貸し付けが確保できるというふうに考えたところでございます。
長官、先ほどから、企業は自由経済社会の中では経済至上主義になりやすいんだ、しかし、国の方は、そういう弱国強食ということではなしに、まさに弱い者を守るためにあるんだ、いわんや環境庁というのはそのためにあるんだというふうにおっしゃったわけですが、いまるる御説明のありました五十二年十二月二十三日の閣議決定、「行政改革の推進について」ということで、環境庁がこういうふうに行革をいたしましたという報告の中にこの部長通知が入っているわけです。具体的に部長通知になったわけです。つまり、水俣病の患者に対して、医学的に見て水俣病である蓋然性が高いものというふうにこの通知は限定をしました。同時に、保留者については、新資料なきは棄却処分とする、こういうふうにしたのが、五十二年の七月十二日でしたか、それに基づく部長通知、そして翌年の五十三年の事務次官通知の具体的な中身なんです。それまでの部長通知というのは、四十六年に次官通知ということで出ておりますけれども、有機水銀の影響を否定できないものは速やかに認定せよ、それがそれまであったわけです。ところが、閣議によって行革をやる、その行革の一つに環境庁が取り上げたのが水俣病のいわば切り捨てであったわけです。
 当時の新聞は、「条件厳しく蓋然性高いこと」という見出しをつけましたり、「水俣病認定大幅に後退」という見出しをつけました。そして、わからないものはほうっておかず棄却せよと県側に処分を促した形というふうにも書いております。五十三年以降認定率は落ちておりますけれども、とりわけ申請をして棄却された人が死亡後の解剖によって認定されたというケースが非常に多くなってまいりました。五十三年以降二人に一人の割合で出てきている。これが環境庁の行った行革なんです。弱い者を守るという政府がこういうふうな具体的なことをやってきました。
 私は、こういう水俣病患者の切り捨てということまで行政改革の一環として行われたということに、非常に驚きとともに憤りを感ぜずにはいられないわけです。だからこそ、いま財界がああいうふうなことを言って、公害行政を大幅に後退させようとしているのではないかということを非常に危惧するとともに、すでに政府自身が行革の一環として公害対策を後退させてきたのではないかというふうに考えざるを得ないわけですが、どうでしょうか。