お答えするとまたおしかりを受けてしまうと思うのですけれども、これは私どももやはりそれは減税というものはできるものだったらやはりやるべきだと思うし、やりたいと思います。
 ただ、実際に、今お金がないからというお話でありますけれども、私ども今度の総合経済対策、そして補正予算、今御審議いただいておる予算、こういった中でも、やはりこれは確かに政府であり、あるいは企業というものに対して刺激する点があります。あるいは住宅等について刺激しております。これはすべてやはり国民生活、国民経済に関係してくることである。やはりそういった中でこれらがきちんと進んだときに所得というものも確保することができるわけでございますから、やはり私ども家計というものに対しても配慮しているんだという点はひとつぜひ御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、もうよく御存じのとおり、かつてアメリカでもレーガンさんが減税をやられた。このことがもう今日の財政に対して物すごい大きな重荷になってしまっておるということで、ことしのＩＭＦ等の会議なんかでも各国からもそのことが指摘されて、やはり財政だけはきちんとしなければいけないということが実は言われておること、このことをやはり私たちはよくもう一度考えてみなければいけないんじゃなかろうかと思っております。
 そして、確かに税のあれは厳しくなっておるという一面は、まあ収入の面は一面厳しくなっておるということはあるわけでございますけれども、やはり六十二年、六十三年、このときの減税の効果というのは、やはり中低所得者にとっては、何というのですか、非常に大きなメリットというものは、今なおやはり私は残しておるのじゃないのかということを、これはもう一々数字はこの前も申し上げましたから何も申し上げませんけれども、これは中低所得者にとりましては決して悪くないということ、そして主要外国と比較いたしましても、これは相当やはり高いレベルにあるんだということをぜひともひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
 今、たばこですとか酒税、それらについてのお話がありましたけれども、これはいずれにしましても、今後の来年度の予算というものを一体どうしていくのかということ、これを基本に置きながら税調の方でやはり御審議をいただかなければならない問題であること、これを申し上げさしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今お話がございましたとおりで、この九月ですか、中間決算をもとにして申し上げたのは今お話しのとおりでございます。
 ただこれが、お話がありましたとおりでございますけれども、これがこれからどんどんふえていくのかということになりますと、今後増加するものの、その増勢というものについてはこれから鈍化していくであろうということが各行からの私どものヒアリングでございます。
   〔中山（正）委員長代理退席、委員長着席〕
テレビを見ていましたら、この地本位制というのは何か日本の江戸時代の元禄時代から始まったようでございますけれども、ぜひともこの際にここにメスを入れるチャンスだというふうに受け取っていただきたいというふうに思います。
 時間がありませんので先へ進みますけれども、日銀、その前に大蔵大臣に伺いましょうか。
 都銀、長信銀、信託の不良債権は九月末で十二兆三千億円ですね。これは要するに入ってこなかった利息はどのぐらいかというと、七千億とか八千億という莫大な利息が入らなかったということですね、この期間。これは大変な話です。回収不能の不良債権は四兆円、こういうことですね。全国銀行の中間決算は、業務純益は二兆三千六百五十四億円ですから、この不良資産額というのはこれは大変なことになると思いますが、五年の三月末の決算ではさらに不良債権、回収不能債権は増加することになりますか。どうでしょう。
都市計画の決定権限を市町村におろすべきかどうかということだと思いますが、西ドイツではもう基本的に憲法で都市計画というものは市町村の固有の権限であるとされておりまして、そこから出発して法律がございます。これは、市町村の固有の権限を尊重して計画の中身については市町村に任せるけれども、例えば住民参加とかさまざまな決定手続がございまして、そういうものについては国がそれに従うようにということで、中身については市町村になっているようでございます。
 しかし、ドイツはちょっと日本と違って小さい都市が多くて、そして、人口五十万程度の都市が大変多いわけでありまして、我が国のような大都市はそんなにないわけです。
 これを日本の場合について考えますと、今の都市計画法ができましたときにその都市計画の決定権限を県知事と市町村の二つに分けたわけでございまして、都市計画の内容としては大部分が知事が決定する、そうなっておりまして、市町村が決定できる都市計画というのは非常にわずかなものでございます。小さな土地区画整理とか地区計画とかそういったものでございます。
 それは私は、基本的には、市町村が独自に決定できれば一番よろしいかと思うんです。特に大都市地域の場合には、その用途地域の指定にしましても道路計画にしましても、隣接した市街地が連檐しておりますので、そういうときに個々の市町村で決めるということは余り合理的でない、広域の視点から一体的な地域を都市計画区域として県知事が決める、そして、その外の隣接地域に余り影響の及ばないものについては独自に市町村で定める、そういうふうなことで地方の独立した都市の場合と大都市の場合とは若干違うというふうに思っております。
 市町村にそういう権限を持たせるということは理論的にはわかるんですけれども、広域調整という観点からしますと、実際には大都市の場合にはそうはいかないんじゃないかというふうに思います。
 今度の市町村のマスタープランもそういった市町村が定める都市計画が中身としては大部分を占めるんじゃないかと思うんですが、そういうことで、今まで日本の都市計画で土地利用計画に関して一番おくれているのは、そういったきめの細かい都市計画で、私はこれを二段階都市計画と言っておるんですが、全体の計画があって、それから部分の地区ごとの計画があって初めていい町ができるわけです。これは、欧米の都市計画はみんな今はそういうふうに制度的にもなっているわけですけれども、その点を踏まえて、大都市地域においては県と市町村でやっていく、県知事が決める都市計画についても市町村の意見を十分に反映してやっていく。
 これは現にやっておりまして、用途地域を決定する場合でも神奈川県等でもそういう例がございます。市町村に県が案を見せます。県がまず出しまして、それに対して今度は市町村の方の案が出てくる。このフィードバックをやった上で、これでよかろうということで全体と部分の市町村の要求とをうまく調整した上で用途地域を決めているようであります。
 ただ、住民参加という問題ございますが、住民というのは私は大きく分けまして二種類あると思っているんです。一つは地主的な発想をする住民、それからもう一つはそこに住みついて住み続けようとする住民の発想とがありまして、これがどっちも住民なんです。
 神奈川県の場合には、これは東京に近い部分がもう町になっておりまして、そこに居住している住民の意見が非常に強く反映している。そして、余り高度利用しないそういう環境のいい住宅、一種住専とかそういうものを望むわけですが、今度は西の方のフリンジの方に参りますと、まだ農村が残っておりまして、ここで住民参加やりますと、もうとにかく緩くしておいてくれ、用途地域は工場が引き上がったときは工場にも来てもらいたい、住宅が引き上がったら住宅も来てほしい、したがって余り細かい厳しい規制は困る、こういう意見が出てくるんですね。
 その場合に、県はむしろ逆でありまして、東京に近いところはできるだけ高度利用地としてフリンジの方は良好な低層住宅地にしたい、そういうのが都市計画の一般的な考えでございますけれども、全くそれと逆に出ますので、その辺は公益の視点と両方から調整すべきだというふうに考えております。