つまり、今までどおり六十歳から厚生年金がもらえるのは五十一歳以上の人で、現在四十二歳以下の人は六十五歳と、その段階は幾つか刻まれている、こういうスケジュールだと思いますが、確かに高齢化社会を迎えまして年金財政が深刻になるのはこれはもう常識なんです。ただこの場合、大蔵大臣、この消費税によって税収もこれからどんどんふえていくだろうと思われるんですが、その辺はどんなふうにこの年金財政に組み込まれていって役に立つんであろうか、こういう素朴な疑問を持ちますが、これについてはどうですか。
お答え申し上げます。
 男子の方で申し上げますと、ことしのすべて四月一日現在での年齢で御説明をさしていただきたいと思いますが、五十一歳以上の方は現行どおりの六十歳でございます。五十歳から四十九歳の方は六十一歳になります。それから、四十八歳から四十七歳の方は六十二歳でございます。四十六歳から四十五歳の方は六十三歳になります。四十四歳から四十三歳が六十四歳となります。先ほど申し上げましたように、四十二歳以下の方は六十五歳になります。
 女子の方は、今申し上げたことのすべて五歳後から引き上げとなるわけでございます。
それだけ聞いていきますとまだずっと先のことのように見えますが、しかし、それまでに段階的なスケジュールもあるわけでして、今のは四十二歳以下ですね、この方は六十五歳からとなりますが、それよりも上の年齢の人は、年齢別に、いつごろ何歳で年金がもらえるようになるのか、平成何年ごろ、簡単にそれを説明してくれますか。
今回の改正案によりますと、まず男子の方は、ことしの四月一日現在で四十二歳以下の方、生年月日で申し上げますと、昭和二十一年四月二日以降にお生まれになった方から六十五歳支給となります。六十五歳支給が実際に開始されますのは、平成二十三年四月一日以降になります。
 女子の方について申し上げますと、ことしの四月一日現在で三十七歳の方、生年月日で申し上げますと、昭和二十六年四月二日以降にお生まれになった方から六十五歳となります。女子の方について六十五歳支給が実際に開始をされますのは、平成二十八年四月一日以降になります。
それでは、この六十五歳支給の具体的なスケジュールを聞いていきたいと思うんですね。
 六十五歳支給ということになるのは現在幾つの人で、それは平成何年になるということか、まずこの辺のことから細かく説明してもらえますか。
鉄道共済も公的年金の一つであります。そして、国鉄から民間の会社になった。当然、旧国鉄以外の就業構造の変化によって年金の受給者と現在のいわゆる保険料を負担する世代は非常にアンバランスになっている。これはやっぱり共同で支え合っていくのが年金制度を維持する方法じゃないかと思いまして、鉄道共済の自助努力を強く求め、それでもなおかつ無理な部分はお互い支え合っていこうということで措置しているわけでございます。
つまり、負担と給付と支給年齢、この三つのバランスの上に立った財政を構築するためにはやはりどこかに手直しが必要だということで、わかるんですが、つぶれそうな国鉄共済を厚生年金が抱えるという、これもまた財政を苦しくする事情になっていますか。
我が国でこれから先新規事業を活発に進めてまいります場合には、御指摘のとおり、資金についてのバックアップ体制だけでは不十分なわけでございまして、そういう新規事業に関しますさまざまな情報あるいは人材、一緒に事業をやっていきますパートナーその他も含めまして、広い意味での人材をどう円滑に手当てをしていくかということが重要な問題であることは、まさにそのとおりでございます。
 そこで、今回お願いをしております法律案におきましては、産業基盤整備基金にこの法律に基づきまして幾つかの新しい仕事の追加をいたしますようにお願いしておるわけでございますけれども、その第六条の第三号というところに、「特定新規事業に関する青報の収集、整理及び提供を行うこと。」という号が一つ特に設けられているわけでございますけれども、実はこの号に基づきまして、私どもは資金供給とあわせまして、例えば事業のパートナーのあっせんでございますとか、さらにはそれぞれの分野についていろいろな判断をしていただくための専門家の紹介をする、こういったようなことを考えているところでございます。殊に中小企業者が新規事業に取り組みます場合には、いろんな分野で経営資源の不足がネックになる可能性が高いわけでございますので、具体的には次のような形で中堅中小企業に対する対応を進めてまいりたいと思っております。
 まず、パートナーの募集あるいは関心事業分野に関する青報でございますけれども、新規事業を行いたいと思っている人に対しましては、そういう事業を新しく始めるためのシーズ、あるいはそういう経営資源を有するパートナーがどこにいるのか、どういう人がいるのかといったようなことにつきましての情報を提供いたしたいと思っております。また、新規事業へ進出をしたいといいましても、具体的にどういうところに自分は出たいのかということがあるわけでございまして、おのれの関心を有する新規事業分野につきましても、これまた産業基盤整備基金で青報を受けつけまして、これを登録しておる。したがって、新規事業をやりたいと思っている人、あるいは片方には事業のシーズを持っている人あるいは経営資源のある人というふうなものの情報があるわけでございまして、これらを提供可能なようにうまく情報の間のあっせんをいたしまして、新規事業の実施に伴って不足いたします経営資源を補完をしてまいりたいと思っているわけでございます。
 そのほかにも、先ほども触れましたが、やはり中堅中小企業の場合には、実際の事業化に際しまして技術あるいはマーケティング等専門的な分野についての知見を有する方々の意見を聞きたいということもあるわけでございますので、そういった点でも専門家に関する青報を提供してそのニーズに応じたいと考えておるところでございます。