油井火災につきましては、大変特殊な火災でもございますので、私ども承知しておるところでございますと、米国等に数社の専門会社が存在して、現在も消火活動をしているわけでございますが、ただ、我が国において油井火災を総合的に行える技術というのは、石油公団と申しても残念ながらただいま持ち合わせていないわけでございます。
 しかしながら、何らかの協力ができないかということを公団の中でも検討しておりまして、今現に現地で消火活動の中心になっておりますクウェート石油公社などとも連絡をとりながら情報収集に努めているところでございます。ただいまの現状はそういうことでございます。
時間があれですのでもうこれ以上あれしませんけれども、被害は甚大であるとか、検討しているんだ検討しているんだ、この答弁だけれど、よその国はもうある程度対策チームをつくって取り組みを始めているわけですので、そこで日本は何をするのかということを聞いておるわけです。特に石油公団とかあるいは石油資源開発会社について、何か協力を行うべきじゃないかとかいろんな声があるわけですので、その辺のところだけちょっとお答え願いたいと思います。
先ほどお答えさせていただきましたように、類例を見ないような大変重大な環境破壊でございます。したがいまして、これまでもいろんなことを、日本政府としてできることをやってまいりましたが、加えましていろいろなことができるのではないか。特に先ほど触れました油田の炎上に伴います健康影響に対する対策チーム、そういったものをできるだけ早く派遣して、日本のこれまでの経験を生かしてあの地域での健康対策に資したいというふうにも思っておりますし、それからＵＮＥＰ、これは国連の環境庁でございますが、ＵＮＥＰが行動計画をつくりまして、さらにそれを実施しようとしたりしております。そういったものに対しまして専門家の派遣あるいは資金面での支援、そういったものをしてまいりたいというふうに思っております。
 さらに、あの地域の消火活動、炎上しておりますあれに、消火活動に対しましても、そういうものを容易にし、促進するための何か国際的な協力ができないかどうか検討しているところでございます。
その調査結果を踏まえて、じゃ環境庁長官にまとめて、特に大気関係についてはこれからどのようなことを指示され、湾岸の方ですよ、どういうふうに取り組みを進めていこうとされるのか、ちょっとお願いします。
先生お触れになりましたサウジアラビア等三カ国に対する調査、環境庁のみならず関係省庁ともども行ってまいりました。油によります海の汚染、それからクウェートでの油井炎上に伴います大気汚染、いずれもいわば意図的に引き起こされた環境破壊でございまして、そういう意味で類例を見ないものでございまして、その影響たるやまことに甚大、しかも短期的のみならず中長期的にも影響が残るというふうなことが非常に懸念されております。
 私ども見てまいりましたが、幸い油の回収もかなり一生懸命やっております。それから、先ほどのお答えでもございましたように、野生生物などに対する救助活動も現地の関係機関が一生懸命努力をいたしております。それから我が国からもこれまでにたくさんの資材、オイルフェンスその他資材が供与されておりまして、現地では高く評価されておったわけでございます。
 ただ、その一方で、例えば環境モニタリングはほとんどまだ手がついておりませんし、流出原油の拡散あるいは予測、そういった分野での取り組みも必ずしも十分でないということでございます。加えまして、油井の大炎上に伴います大気汚染、これがクウェートの国民のみならずその周辺の国、サウジあるいはイラク、イラン、そういったところの住民にまで甚大な健康影響を与えるんじゃないかということが懸念されておりまして、早急な調査、対策が必要だということを痛感してまいった次第でございます。
電気自動車、こういったような問題については、この前環境特でも日産の研究所へ、私も参加させていただいたわけでありますけれども、どしどし環境庁の方も前向きでひとつこの推進方をお願い申し上げる次第でございます。
 次に、この前のサウジアラビア、カタール等々の湾岸の政府調査、その調査結果について簡単に御説明願いたいと思います。
委員にお答えさしていただきます。
 考えてみますると、今度の国会ほど、再処理の問題であるとかごみ処理の問題、あるいはリサイクルの問題、あるいは地球環境の問題等々、このような我々にとりましては今までに考えられないような問題が山積したときはないような感じがいたします。きょう国会で通していただきましたオゾン層の問題なども、その一環と考えなければならぬような感じさえいたします。
 そういう中にありまして、国民生活が非常に向上しておる、ライフスタイルが変化している、こういう中で廃棄物の排出量が増大しておりますから、廃棄物問題が深刻化しておって、廃棄物の問題の解決は緊急の課題となっているということは御指摘のとおりでございます。そこで、昨年夏以降、産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会におきましても検討いただきまして、十二月に答申を得たばかりでございます。
 そこで、その答申の内容をごく簡単に申し上げますと、一つは、行政、消費者、事業者それぞれが役割分担のもとに問題解決に当たる必要がある。第二点は、廃棄物として処理処分されるだけでなく資源として有効に利用して、また、廃棄物となった際にも処理処分が容易となるように工夫することが必要であるため、生産段階にさかのぼって再資源化ということが非常に大事になってくる、それに取り組む工夫が大事である、こういう点。そういう観点から、事業者については、業種ごとに製品ごとの特性を踏まえて、再資源化処理の容易化を念頭に置いたきめ細かな製品供給対策に取り組む自主努力の必要性が認められておる、このように考えておりますので、私ども通産省といたしましては、簡潔に申しますと、本答申の趣旨を関係者に幅広く周知徹底させまして、そして、事業者の自主的努力を現在求めているところでございます。私も毎朝のようにその事業者団体の方々に会いまして、この問題については一番強く訴えておる点であるということも付言さしていただきたいと思います。
 以上であります。