例えば具体的に私、埼玉県の場合をちょっとあなたに教えてあげたいと思うのです。
 埼玉県の場合は、社会保障関係の補助の削減が、ざっと見ますと、今回は約二十億なんです。公共部門が約四十億、合わせて削減が約六十億です。その中で特に生活保護補助費、これが大体二十億の中、四分の一なんですね。約五億二千九百万、これが実際に削減をされる。要するに、今回の削減で、そのままストレートに県の負担が、生活保護補助費五億二千九百万というものがどんとふえてくる。埼玉県の場合はさらに生活保護費の県負担というのがそのほかにあるのです。独自で埼玉県は三億六千六百万出しておる。これは要するに国の負担以外に県が独自に、全く影響を受けない部分でこの三億六千六百万、今回の五億二千九百万が来ますから、ざっと八億九千万くらい一挙に生活保護関係でどんと負担がふえてしまうのですよ。負担ですよ、水準じゃない。
 あなたは、給付水準さえ維持されれば、あとは暫定措置の一年間でもって検討して、機能分担と費用分担でやりますから、国の方にお任せいたします、こう言いますけれども、現場の地方団体というのは財源を捻出するのにどれだけ苦労しているか。そのことに対してあなた方は全然、今度はこれは自治省の問題だ、大蔵省の問題だ、これじゃ通らない。だから、根っこのところの厚生省がしっかりと踏ん張らないと、その影響が多大なものだということをもっと深刻に受けとめて、この問題に対応してもらいたい。まずその決意を伺いたい。
補助率の引き下げの政府予算の決定に際しまして、各審議会でいろいろな御議論があったわけでございます。これは臨調、行革審の高率補助の見直しというものを受けて閣議決定が行われたわけでございますが、その間におきまして、先生の御指摘のように、地方制度調査会におきまして国と地方の負担割合の問題についても御指摘があるということは、私どもも十分承知いたしております。そういった各方面の御意見というものを踏まえまして、今後の国と地方の役割分担、費用負担のあり方について、政府部内で十分検討していこうということになっておるわけでございます。
あなたは給付水準ということを言っておりますが、先ほどから言っておりますのは、給付水準もちろん大事です。しかし、この地方財政審議会の精神というのは、国と地方との負担割合は堅持されなければならない、負担割合を変更しちゃいかぬ。あなたの論理だと、給付水準さえ維持されれば、国の負担割合が変わって、地方の方の負担がふえても構わないじゃないかと。そんな論理がありますか。
厚生省の関係の諸施策の中でも、先生御指摘の生活保護、これはなかんずく生活保護法第一条の目的規定にもございますように、憲法第二十五条に規定する理念に基づいて、国が生活に困窮するすべての国民に対して必要な保護を行い、最低生活を保障するとともに自立を助長する、極めて重要な役割を持っております。この生活保護というものの重要性にかんがみて、今回の補助率の引き下げに当たりましても、先ほど申しましたように、生活保護の対象者に対する水準自体を下げることは何としても避けなければならない。また、地方団体を通じての行政が円滑に行われるような措置というものを十分見きわめた上で、私どもとしてはこの措置をとったわけでございます。
 なお、つけ加えて言わせていただきますと、生活保護の基準につきましては、現在の生活扶助基準についての二・九％のアップが行われる、また長年来の懸案でございました男女間の格差の解消といったような水準面での改善も行われるということでございます。私どもとしても、生活保護を初めとする社会保障、社会福祉施策の重要性というものにかんがみまして、そういった面での努力というものは今後とも続けていかなければならない。また、費用負担のあり方という問題につきましては、政府全体で機能分担の問題を含めまして十分検討して、御心配のないような努力を続けていきたいと思っております。
私はぼんぼん言いなものですから、回りくどいのはなかなか理解できないタイプであります。まあ交渉でまとまったということは大変結構なことだと思いますし、これからも日米間でどんな意見の相違があろうとあくまで話し合って解決していけばいいと思います。私どももアメリカを理解しなければならぬし、アメリカも日本を理解してほしい。しかし、文化の違いを怒られたり、政治制度の違いまで障害だという形で口出しをされ、それが私どもの関与しないところで曲げられていくというのは大変残念だし、悔しい思いもするわけでございます。
 今回のこの問題がこういうふうになってきたが、日米間の交渉は四年ほどかかっておるわけでありますし、ことし一年で終わらずに来年もまたあろうかと思いますが、一つには、中曽根総理大臣が一月一日にわざわざ行かなくてもよかったのじゃないか。向こう側は呼びもしないのに来てくれるか、飛んで火に入る夏の虫だという感じでやったみたいに私は感じるわけでございます。また、片一方の大統領は圧倒的な形で再選された。中曽根さんの場合には自民党内の事情これありで、おかしな形での再選だった。それが会談をしたら、片一方の要求ばかりのまざるを得ない。
 中曽根さんのふだんの言動から推察すると、官僚機構打破なんということをしょっちゅう言っていますから、場合によっては、この法令、政令づくりということについても総理大臣が踏み込んだ議論をなすったのじゃないか、このようなことも推測するわけでございます。実際は総理大臣が御出席の中で言えばいいんでしょうが、それ以上言いますと失礼に当たりますから、こういう委員会の席であえて申し上げているわけでございますが、そういったことも含めて、郵政省を取り巻く国内の環境が余り整理されていない状況で交渉に応じられた、このことは大変つらいことであったと思うのであります。
 これからも業界、政界、官界あるいは総理大臣、与党、いろいろな議論を言うと思いますが、郵政省側は早急にアメリカの状況あるいはアメリカの考えといったものを御説明になられ、認識を統一されると同時に、郵政省の長期的な通信行政に対する姿勢というものを出していかなければならない。長期的な分野でどういう形で対応していくのだ、こういうことをしていかなければならない。短期的な開放策とか短期的な政策だけではなかなかやりくりがいかない、このように考えるわけでありますが、いかがですか。