時間もございません。理事にお願いをしまして、二分くらいの時間を次の質問者からいただきましたので、簡潔に御質問を申し上げます。
 率直に言って、今マスコミが報道をしている内容は、大臣も十分御認識のようでありますけれども、例えば八四年九月のギャロ報告の中で四十八例中二十三例が陽性であった、これを厚生省が聞いておったのではないのか、知らなかったとは言えないのではないかという点が焦点になっている。
 同時に、同年の十一月二十二日に、鳥取大の栗村教授ですか、研究班の会合において、血友病患者二十二例中四例が陽性だと、こういうふうな問題からすれば、これらの問題で厚生省は緊急対応すべきであるのに作為義務を怠った。すなわち不作為の過失だという点が問われている。そういう点だと思うんですけれども、この辺の認識と、同時に昨今出てくる問題は、一千八百人の血友病患者がＨＩＶに感染をしたのみならず、異常出産のときにこの非加熱製剤が使われた、あるいは肝炎に使われた。
 同時に、数日前、新潟県では血友病以外の患者にも投与されたという発表が県の指導でなされているという形の中で、当初大臣がかかわって、あるいは衆参両院で参考人をお願いをし聞いていた真実とは、この辺の問題が全然また違った形の中で広がりを見せているという、そういう認識をどのようにお持ちになっているのか、大臣にお聞きをしたい。
今回の問題、私なりに若干整理をいたしてみますと、捜査そのものは、当日、一日厚生省ということで私、熊本に出ておりまして連絡を取り合ったわけですが、検察庁からの捜査令状には安部英教授の業務上過失致死に関連した捜査ということであったというふうに聞いておりまして、直接そのときの、何といいましょうか、容疑というものが厚生省そのものの容疑にその段階ではなってはいなかったというように承知をいたしております。
 しかし、その後のいろいろな報道などでは、今まさに中島委員から御指摘のありましたように、あるいは厚生省の当時のいろいろな問題等についてのことも視野に入れた捜査である可能性も十分にあるであろうと思っております。
 捜査そのものはそうでありますが、今御指摘のありましたように、今回の場合、実は昨年東京地裁と大阪地裁で和解勧告があったときにそれに関連した所見が出されております。御承知だと思いますが、実はその中にも今御指摘のあったような、つまりは昭和五十四年ですか、薬事法が改正をされまして、厚生省あるいは厚生大臣に危険ないろいろな薬については回収するというそういう権限が与えられているにもかかわらず、そういうことを怠ったことは大変重大な責任があるという御指摘を、今申し上げた和解の所見の中で東京地裁からいただいておりました。
 私は、その間の経緯を私なりに調べ、あるいは国会の質疑などを踏まえて、その東京地裁の見解を認めることも含めて厚生省の責任を認めて患者さん、家族の皆さんに謝罪をし、和解ということになったわけであります。
 そういった点で、今度は検察庁でありますが、検察の捜査というものがどういった形で行政の問題に触れていかれるのか、必ずしも予想はできませんけれども、少なくとも現厚生省の姿勢としては東京地検によるこの捜査に対して最大限協力をすると、そういう方針で臨んでいきたいと考えております。
 なお、厚生省自身としては、従来、調査プロジェクトをつくって事実関係の調査を行って一応の報告をいたしました後に、さらに現在、総合研究開発機構、いわゆるＮＩＲＡにお願いをいたしまして、ＮＩＲＡの自主研究という形でありますが、薬害等再発防止システムに関する研究会という形で第三者委員会に調査を依頼いたしております。
 また、平成九年度の予算、組織要求の中にも再発防止のための危機管理システム及び透明度の高い薬事行政の確立に必要な施策を盛り込んできているところであります。
 そういった意味で、やるべきことでやれるものについては順次進めているつもりでありますが、今回の捜査に関しましては、先ほど申し上げたように協力をするという姿勢で、あとは捜査当局の、あるいは司法当局の判断にまちたいと、こう考えております。
今政府委員が御答弁された救済措置というのは、私の問題意識では現行法でも実際はできるはずなのに被害が多いというのは、消費者の無知といいますか、情報を知らないのに乗じて悪質な業者がいろいろやってくる、そういう実態があろうと思います。
 また、今後懸念されるのは、消費者が知らないことにさらに乗っかって、今回、法改正に悪乗りして、もう書面を送ったじゃないか、あなた、送ったから、クーリングオフ期間が過ぎたからもうできませんよ。こういうふうに、一方的にこれを悪用してくる可能性もあるわけです。いろいろ悪知恵を働かしてきますでしょうからね。こういった点も非常に私は懸念されますので、この点については実情等十分に注意していただいて、消費者啓発はもちろんのことでありますけれども、悪質な業者に悪乗りをされないように厳しくやっていただきたいと思います。
 では続きまして、いわゆる二次被害でございますけれども、一度被害に遭った人に対して、前の被害の救済のように見せておきながら再度金銭を支払わせるという、けしからぬことでございます。
 神奈川の消費生活コンサルタント連絡会でおまとめになった事例をちょっと見てみますと、例えば、ちょっと読み上げてみますと、「五年前に行政書士の通信教育の契約をしたが、特に必要な資格ではなかったため、取得せずにいた。その後いろいろな業者から勤務先に資格にかかわる電話勧誘が次々とあり、仕事にも支障がではじめ非常に迷惑していた。そんなとき、ある業者から、出回っている名簿から自分のデーターを抹消するためには、四十万円が必要と脅された。業者の説明に不明の点はあったものの、これでしつこい勧誘から解放されるならばと思い承諾してしまった。しかし、その後に送られてきた契約書は、行政書士の資格取得講座申込書となっていた。すでに登録したので解約はできないという。」
 こういう事例等々、何といいましょうか、人の弱みにつけ込んでといいますか、勧誘すると断り切れないような消費者の性格であることを事業者が利用した大変な悪質な事例でありまして、私は許せない思いがございますけれども、この裏には、いわゆる顧客の名簿が、特に電話勧誘に一回応じたという顧客のリストが業者間で売買されている、こういう実態があるわけでございます。
 今回、通産省等におかれては、業界の自主的な取り組みが重要というふうにされておりまして、いろいろな措置もおとりになるようでありますけれども、しかし、悪質な業者というのはいわゆるアウトサイダーが多いわけでありまして、私は業界の自主的な取り組みではなかなか実効が上がらないのではないかと大変懸念をする次第でございます。
 したがいまして、電話勧誘者の保持する顧客リストあるいは個人情報の不正利用に対する規制につきましても、政府としてこれは検討すべきではないかというふうに考えますが、見解を伺いたいと存じます。