先ほど申しましたように、国民公庫は本来そういう小規模の事業者をやっておりますので、職員の間にはそういう意識は徹底していると私は考えておりますし、またその通達に関しましても、内部通達を出しました後、一層の配慮を行うように指示をいたしまして、支店の中でも会議やミーティング等で周知徹底を囲っているところでございます。貸し出しが増加している中で、処理日数の短縮とか既往債務の条件変更の増加という形で既にそういう効果が上がってきていると私は思っております。
 なお、今後の中小企業の経営環境には一層厳しいものがあるというふうに考えておりますので、政府関係機関としてさらに中小企業者のお役に立てるように通達の趣旨をさらに周知徹底をいたしまして、中小企業の資金ニーズに適時適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
そういうふうにおっしゃいますと、何も問題がないという態度表明だと思いますね。そうじゃありませんよ。今福岡の例も挙げました。そういう例もっと挙げろというのなら、時間がないからまた直接お会いしてもいいんですが、本店だって、団体の申し込みに、こういう通達にも沿って適正に運用してくれという申し入れに対して、国民金融公庫は生活資金の貸し出し機関でないぞなどという応対をなさっているんですよ。だれも生活資金を貸してくれと言ったわけじゃないのに。そういう態度は、やっぱり徹底していないから起こっているわけですよ。
 ですから私は、これをまず徹底なしには実行が貫かれない、徹底するかどうかということをお伺いしたわけですよ。それについて言わなくて、かくも実効が上がっていて問題がないようにおっしゃると、私はそれは納得できない。もう一度。
御承知のように、国民金融公庫は中小企業者の中でも比較的小規模な事業者を融資対象としておりまして、一般にこうした方は経営基盤が脆弱であることが多いものですから、従来から貸し出しの運用、既往債務の返済猶予あるいは担保の徴求などに当たりましては、個々の利用者の実情に応じてケース・バイ・ケースできめ細かく対応するということでやってきております。
 それから、先ほど先生からお話のございました通達でございますが、大蔵省、中小企業庁から通達をいただきました後、直ちに全国百五十一の支店、それから代理店に私どもとしての内部通達を出しまして、窓口業務に携わる職員に対しましても通達の趣旨を踏まえた貸し出しの運用に努めるように周知徹底を図っているところでございます。
 御参考までに当公庫の貸し出しの状況について申し上げますと、平成四年度の四月から十月までの貸し出し累計でございますが、二兆一千八百四億円ということになっておりまして、前年に比べて一四％の増加となっております。この増加額は、円高不況のときの昭和六十一年度の七％増というよりも高いものになってございまして、現下の中小企業の資金ニーズにこたえているものというふうに考えておるところでございます。
先ほど来ＪＲ各社の首脳の方がいろいろこの監察結果について反発があるというお話でございますが、それにつきましてちょっと私どもの方から説明さしていただきたいと思います。
 まずその余剰人員、余力社員の問題に入る前に、この監察に際しましては、これは通常の監察でもそうなんでございますが、運輸省はもちろんのこと、ＪＲの旅客会社との間で事実関係の確認はもとより改善方策についても十分議論した上で、それで最終的にまとめ上げたものでございます。
 それから、先ほど来余剰人員という表現で御指摘ございますが、私どもが申し上げておりますのは余力社員という言い方で申しておりまして、その余力社員とは何ぞやということでございますが、これは私どもが実地に調査してそれを算定したというものではございませんで、ＪＲの旅客の各社が事業経営上必要な員数というものを御算定なさっておりまして、それと現員との差、これを私どもの方へ資料として出していただきましたので、それを全部まとめ上げたものが約二万九千三百人ということでございまして、これは私どもはこういうような余力社員を例えば関連事業の拡大とか、現在委託している業務を一部直営化する、こういうような方向等で積極的、具体的方針のもとに活用していくべきじゃないかというようなことをこの監察の中で申し上げているわけでございます。
 ただ、先ほど運輸省の局長さんからも御答弁がございましたが、新聞等では余剰人員という表現で報道されておりまして、余剰人員と申しますと旧国鉄時代、いわゆる仕事に従事していない余剰人員、こんなものを連想されるというようなことで若干驚かれた、ないしは反発されたのじゃないかというふうに私どもとしては理解しているところでございます。
 また、経営計画の問題についても御議論がございました。この経営計画の問題につきましては、これは臨調答申以来の経緯がございまして、臨調答申におきまして特殊法人の共通活性化方策ということで、例えば企業会計的な原理を入れだ会計の標準化とか、あるいは業績評価をやるとか、そういうようなことはいろいろ指摘がございます。その一つとして、中期的な業務計画をつくるべきではないかというような御指摘があり、これは六十二年行革大網においても中期業務計画を策定するというような方向が政府としても示されたところでございます。
 また、監察といたしましても、昭和六十二年十二月に、これは特殊法人横並びで調査をいたしまして、事業計画の策定方、十八省庁について勧告をした。なお、その際、策定のための指針なるものも関係省庁とも協議しながらいろいろ示しているという経緯がございますし、またこの中期業務経営計画につきましては、これは報告書の中にも書いてございますが、大手民鉄十四社調べましたところ、十三社、大部分でございますが、中長期の経営計画を策定しております。しかも、その中身は輸送量とか鉄道事業の収支とか設備投資とか要員、資金、こういう各項目別に、かつ具体的な施策を積み上げた形でつくっている。民鉄各社でも大部分の会社がこういうものをつくっている。したがいまして、ＪＲ旅客各社においてもこういうものをつくる必要があるのではなかろうか、こういうような指摘をいたしておるところでございます。
 なお、あらかじめ二割方の余剰の人員を各社が引き受けているということについては私どもよく承知しておりまして、その旨、監察結果の報告書等にも記述しているところでございます。