私は、今の解釈を聞けば、日本の自衛隊の今日の性格というものがだんだんはっきりしてきました。
 中曽根元総理はイギリスに行かれたときに戦略研究所で講演して、自衛隊というのは本来専守防衛のはずですが、日本を守ること以上の目的は全くないはずですけれども、極東の平和及び安定に寄与するのが自衛隊だということをおっしゃっている。ですから、もう専守防衛どころの話ではない。私は今のリムパックへの参加、それから関連セミナーへの参加、それからアメリカ以外との共同訓練の実態を見ても、中曽根さんのこれが情勢変化に伴う憲法解釈かどうかは知りませんけれども、そういうふうに自衛隊の性格、これも専ら日本を守るためのものでない、極東の平和と安全のためのものだというふうに変わってきている。これが今の自衛隊。そうなれば、それは幾らか退職給付金を出すぐらいでは魅力ある自衛隊なんということには私はならないと思います。
 一つだけこの際お伺いしておきますけれども、アジア・太平洋諸国で日本に対する不安は私は非常に強いと思います。それに対して先ほどの答弁で潜在的な不安、批判があるという答弁があった。私はこれを潜在的というふうにとるのはやっぱり認識不足も甚だしいと思います。もちろん私も知っています。批判だけでなく、長官もお話しあったように、各国わかってくれたという話もあります。わかってくれるどころか、私が聞いているところでは歓迎される日本軍国主義という議論もあって、企業進出とともに防衛体制も一緒に出てくれということを言う声さえあるということも聞いていますから批判一色だとは言いませんけれども、アジア・太平洋諸国の中にある日本の軍事大国化への不安を潜在的なものだというとらえ方では私は正確な対処はできないと思いますが、やはり潜在的とおっしゃいますか。
自衛隊と米国以外の国との親善を目的とする親善訓練等は既に行った実績がございまして、アルゼンチン、チリ、ブラジル、オーストラリア、カナダ、ベネズエラ及びペルーの各海軍と遠洋練習航海部隊との間の親善訓練、それを実施いたしました。また、我が国を訪問したカナダ、英国、オーストラリア・フランス、オランダ及びイタリアの海軍艦艇と海上自衛隊との間の親善訓練も実施した実績がございます。
自衛隊と外国の軍隊との共同訓練につきましては、根拠規定は防衛庁設置法六条十二号ということでこれまでも再々御答弁申し上げているところでございますが、外国との共同訓練ということにつきましては、それが所掌事務の遂行に必要な範囲内のものであれば法律的には可能であるということでございます。ただし、具体的にいかなる共同訓練を行うか、さらに政策的妥当性あるいは教育訓練上の効果等の観点からも検討すべきだというふうに思っております。
 日米共同訓練の関係でございますが……
憲法解釈では異なる。しかし、国際会議にはこういうふうな形で出、各国とお互いに留学も交換し合っているという状況ですね。
 それだけじゃない。日米安保条約があるから、我々は反対はしているけれども、日米共同訓練というふうなものはこれは一つの法的根拠があると思いますが、日本はアメリカ以外の国との共同演習もやる意思があるのかないのか。この間石川長官は、外交辞令でお答えになったものが話題になった模様ですけれども、タイですか、それは私はさっきの答弁を聞いて外交辞令での答弁をなさったのが大きな話題になったのかなというふうにさっきの答弁に関する限りではとりました。しかし、それは単なる外交辞令にとどまらないのではないかというのが私の持っている疑問です。というのは、国会の答弁で米山教育訓練局長は二国間の共同演習というのは、いろんな国との二国間はですね、法律的にはあり得るんだとこう答弁なさっているわけですね。ですから私は、日米安保条約があるアメリカ以外の国との共同演習というのはどういう見解なのか、もう一度ここでお伺いしたいと思います。
自衛隊につきましての憲法解釈は先ほど来長官がお答えしたとおりでございますが、自衛隊につきましては必要最小限の実力しか行使し得ないというような憲法上の制約があるということから、通常の観念で考えられる軍隊とはその意味で異なるものと考えております。
こうなってみますと、私は日本の自衛隊というのは各国の軍隊と全く同じだと言わざるを得ません、憲法九条があるにもかかわらず。日本の自衛隊と外国の軍隊とはどう違うんですか。同じなんですか。
平成元年度の状況について申し上げますと、防衛庁への諸外国からの留学生の受け入れでございますが、タイ、シンガポール、パキスタン、アメリカ合衆国、フランスで、合計十九名でございます。
 それから、諸外国への留学生の派遣でございますが、これも平成元年度、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ連邦共和国、フランス、オーストラリア、タイ、スウェーデン、合計八十三名でございますが、大半がアメリカ合衆国でございます。
固定化債権の買い取りという場合には、これは先生御承知のとおり、現価で買い取るわけでございまして、それはすぐ処分できるという価格ということになるわけでございます。したがいまして、その債権の類とそれから買い取る額との間に差額が出てきます。これは欠損として合併される農協で処理するか、それとも欠損金として引き継がれるか、どちらかになっていきます。それはやはり合併前の単協でどれだけの能力を持ってそれを処理できるかという問題、それから合併後の農協がどれだけそれを耐えていけるかという問題と絡んでくる問題でございますが、現在、全体といたしまして単協の持っております不良債権というのは約四千億でございますので、預金残高その他から考えますと、そう大きなものではございません。貸付金の中に占める割合も、非常に小さい割合でございます。
 そういう状態ではございますけれども、いろいろ問題のある債権がございます。一つは、成立に瑕疵があって争いが行われている、裁判上の争い等が行われているというような問題や、それから担保をつけております不動産の権利関係が非常に錯綜しておる、例えば第三位の抵当権であったり、そういうことで回収が不可能になるようなものがあり得る。そういう処分困難なものなどは、推進法人として対応が困難ということになりますので、これは推進法人としての対象にはしにくいと思います。
 ただ、もう一つ、不正事件に係る債権、これにつきましても、当然その前に総会で、特別議決でそれらについてどう処理するかという方針が出されますから、そこはもちろん、不正事件に係るものについては理事の責任というものはやはり第一に追及されるべきものだと思っておりまして、そういう債権などは、むしろ大きな固定化債権というのは割合そういうものが多いわけでございまして、それらがきちっとした上で対応することになっていくのでは。ないかと思います。
 いずれにいたしましても、全体としても、不良債権というのは農協全体として見ました場合にはそれほど大きくないものですから、ある程度この形によって解決を図っていくことができると思っております。