すべて七つの小松基地に関する協定が現在も効力を持って有効なものであるということを確かめさせていただきましたが、昭和三十四年十二月四日の約定書の第九項において、「元三昧谷国有林を飛行場として使用しないこと。」「使用することはない。」と書かれてあります。これについて具体的な文面の内容を説明していただきたいのです。
 あわせまして、昭和三十九年四月三十日付の覚書の第四項には、「日末町地内の通称「三昧谷」国有地の払下げに関する対農林省との交渉については、当局において積極的に協力する。」と、こういうふうに書いてございます。これについても具体的にはどういう内容を持つものなのか。
 関連があると思いますので、二つあわせて内容を御説明ください。
同じく昭和五十年十月四日、防衛施設庁長官斎藤一郎、石川県知事中西陽一、小松市長竹内伊知、加賀市長中野己之吉、松任市長作本博、根上町長森茂喜、寺井町長中田良三、辰口町長松崎従成、川北村長山本堅次、美川町長佐々木浩、立会人として衆議院議員森喜朗、石川県議会議長米沢外秋によって結ばれました「小松基地周辺の騒音対策に関する基本協定書」。同じく同日、名古屋防衛施設局長相場正敏、小松市長竹内伊知、立会人小松市議会議長福田秀三によって結ばれた協定書。昭和五十年十月四日、防衛施設庁長官斎藤一郎、石川県知事中西陽一、小松市長竹内伊知によって結ばれた覚書。それから、昭和五十七年九月二十四日、名古屋防衛施設局長田丸達雄、小松市長竹田又男、立会人小松市議会議長東庄一、各氏によって結ばれました「日米共同訓練に関する協定書」。
 これらの四つの協定書が今日何らかの事情によって効力を失っているというようなことはありますか。
余り詳しくは説明してないのですね。たとえばきょうの同僚議員の質問に対する答弁でも、その政令の内容というのは八千人だとか四千人だとか、当面は乗車密度が二千人以下のを六十年度までに廃止するとかそういうことだけであって、しかしそのほかにもいろいろなことが考えられるでしょう。たとえば政令委任、営業係数の問題はどうするのかという問題もあるわけでしょう。同じ乗車率、乗車密度が四千人である、また二千人だという場合でも、営業係数いわゆる収支係数、これが違う場合だってあるわけです。そういう場合はどうするのだということも全部政令委任。また、例外的なものについても山地鉄監局長が言われましたけれども、きのう私たちが地方交通線対策室の人を呼んで聞いてみました。そうしたら、豪雪の問題とかいろいろ、三つほど山地さんが言われましたけれども、そのほかにたとえば団地等ができる、今後発展の可能性のあるところ、こういうところも地方交通線から外すのだ、こう言うのです。そうしますと、これは非常にあいまいな基準といいますか、そしてまた内容が非常に多岐にわたるわけです。こういうものが全部委任をされてしまう。われわれはその内容をいまつかみようがない。いまは運輸省から若干の政令の骨格みたいなものを聞きましたけれども、それは運輸省独自の考えでしょう。それが政令になるかどうかというのはわからない。省令なら運輸省が独自で決められるけれども、政令というのは運輸省独自で決められないわけですね。内閣が制定するわけですから。ですから、これから各省と折衝して運輸省の考え方がなるべく通るようにいたします、こう言っていますけれども、地方交通線の問題でもいま乗車密度八千人未満ということを考えていると言うけれども、大蔵省と折衝したら一万人以下になるかもわからないでしょう。ですから、そういう基準というものが、全く国会で正式に示されないままにわれわれに審議しろと言ってもそれはどだい無理な話なのです。この際政令というものはどういうものなのかということを大臣よくお考えいただきたいのです。憲法に基づいて政令が制定される場合がありますね。憲法で明文化されているのは、執行命令の場合だけなのですね。憲法または法律、これを執行するために政令を制定することができる。いわゆる委任の政令、これは明文の規定はないのです。しかし憲法の解釈上、政令委任も認められるという解釈にはなっていますよ。しかしそういう政令というものが、それでは無制限になされ得るのかということなんです。大臣、聞いていますか。委任というのはどういうことかということです。委任というのはもともと本来は法律で決めなければならないことです。本来法律で決めなければならないことを、特別にその法律が政令で定めてよろしいと政令に委任をすることなんですね。そういう場合にその政令というのは有効だ、こう言われているのですよ。ですから、いま皆さん方がここでもって明らかにしない政令の内容というのは、もともとが法律でもって決めなければならない問題なのだということなんです。それを政令に委任をするという形にいまなっているわけですね、法律の体裁上。そうすれば、その委任をする範囲というものは、私は白紙ではだめだと思うのですね、これは憲法の本をここに三冊持ってきていますけれども。白紙委任というのは、いわゆる憲法上疑義があるというふうに言われているのです。これは通説です。そうであれば私は、法律の中で、たとえば地方交通線というものはこういうものですという概略の基本的なものを定めておいて、あとその細部的なものを委任するというのであればそれは結構だと思う。われわれもその基準について十分に知り得るからです。そしてまた政令の内容も十分に予測ができるからです。ところが今回のようにすべての問題を全部政令に委任をするというようなことになれば、われわれは一体何を審議するのですか。それはわれわれ議員の審議権というものをも侵害しているというふうに私は言わざるを得ないと思うのです。そういう意味で私は、この法案は即時撤回すべきだというふうに考えておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。