現在医療用に用いてよろしいと言われておりますアイソトープの核種は、薬事法によりますと六十六ほどあるかと存じます。しかしながら、現在核医学の進歩によりましてそれが次第に絞られてまいりまして、十九核種とトリチウムということになっておるかと存じます。医療でございますので、試験検査をいたしましてその被害が健康な人に与えられると申しますか、健康な人を損なってはなりません。大変真剣な技術の向上を図られたと存じますが、現在だんだんにその六十六が減りまして、先ほど申し上げました十九に減っております。
 今後も減ると存じますが、これはどういう形で減るかと申しますと、長半減期のアイソトープが次第に使われなくなって、だんだんに短半減期に移っておるわけでありまして、トリチウムも次第にそういった技術で置きかえられるであろう。五十六年当時におきましては、私ども、まだまだトリチウムが大切であるという判断のもとにそういった資料をつくりましたが、その後村当局とのお話し合い、議会とのお話し合いなどの中で長半減期のものはやめていこうというような感じで、我我、技術の向上に見合った形でそういったトリチウムは持ち込んで処理をしないというお約束をした、そういうふうに記憶しております。
その概要の八ページに排出基準という項がございまして、ＲＩ排水についてはＨ３、トリチウムの記載が明らかにあるわけですが、それからＲＩ排気についても同じ記載があるわけですが、これはどういうことでしょうか。
そこで伺いますが、昭和五十六年八月に、「ラジオメディカル・センター事業計画概要」というものをアイソトープ協会と他に民間会社一社とで作成したことがございますね。
ラジオメディカルセンターで持ち込まれて処理をする核種は何かという御質問と存じますが、ＲＭＣの医療用ＲＩ廃棄物処理施設で処理する予定のＲＩは十九核種医療用廃棄物でございます。
そして、このＲＭＣにおいては十九核種、中村政府委員が前回答弁されたとおりの十九核種に限り、トリチウムは含まれない、このことは間違いございませんか。
先日、日本アイソトープ協会に対する補助金についての御質問で、ちょっと手元に資料がなかったために若干正確を欠いた点がございますので、改めて御答弁をさせていただきます。
 過去五年間の実績ということでお答えさせていただきますが、これまでにはラジオアイソトープの飛散率に関する試験研究、それから小型乾式有機廃液専焼装置及びトリチウム水捕集装置の開発研究、それから放射性同位元素装備機器管理基準に関する調査、こういう三つのものにつきまして委託を行った実績がございます。交付金額は総計三千七百万円でございます。五十七年度以降最近は、このアイソトープ協会に対する補助金、委託費は交付しておりません。
あの中で、補助金額につきまして、具体的な金額までお答えいただけなかったので、今この段階で、もしわかっていれば、科技庁でもどちらでも結構でございますがお答え願います。
残り時間がわずかになりましたので、さらに続いて伺いたいと思います。
 せんだっての三月二十七日の当委員会におきます当委員の質問において、協会それ自体の事業内容、それからＲＩの取り扱い核種、量、金額等、さらに使用済みＲＩの集荷の実績、それから問題となっておりますＲＭＣの事業計画等についてお尋ねをし、政府委員からそれぞれお答えをいただいているわけですけれども、これらについて協会御自身として何か補足するようなことがございましたらお願いいたします。あるいは間違いがないかどうかも御確認願いたいと思います。
最後に二言だけ。
 やはり政治というものは、あるいは行政というものも含め、事業を含めて、その地元に住んでいる人たちのその事業なり仕事に対する、あるいは政治なり行政に対する不信感というものが存在する限りは、非常に困ったことになる。こういうことが基本にあると思いますので、今大臣の言いましたこれからの説明あるいは今後の安全管理に対する事前事後の御指導、こういったようなものを期待して、私の関連質問を終わらせていただきます。
私どもが仕事を進めております地域は、先ほど御指摘がありましたように岩手県の滝沢村でありましたので、私ども当初滝沢村役場もしくは村議会に対してこの仕事の説明をいたしました。実際にこの一本木地区に決まりましたのが、まあ決まりましたというか私ども決めさせていただきましたのが……（小川（仁）委員「連絡をとったかとらないかだけ聞いているのです」と呼ぶ）六月でございまして、その六月には村当局に対しては何度か接触をして御説明いたしました。ただ農協については私存じておりません。
平林さんの地方交付税に対する御意見は全く同感でございまして、地方交付税制度に地方財政平衡交付金の制度から変わった一番の大きな理由は、地方財政平衡交付金が単なる財源補てんですか、そういう制度であったのを、財源保障という性格をもっと強めて、そして安定的な財源を、しかも自主的な財源として地方に与えよう、こういうことで地方交付税制度ができたものと私は認識をしております。
 そういう意味から、交付税制度は大事に維持していかなければならない。御指摘のような状態でなかなか地方の皆さんに十分な財源として交付できないということは本当に残念なことであるとは思っております。今後、この地方の自主財源を確保するという意味から、私どもも地方交付税の財源を十分に交付できるように努力をしていきたいと思っております。
 ただ、私も非常に知識が薄いのですけれども、交付税制度の中でもし一つマイナス面があるとすれば、財源を保障されているという安易感が地方の中に全然ないとは言えないと思うのです。そういう意味から、地方団体の方々も、単に財源を保障されているということに甘んじないで、地方団体の経営をしっかりとやっていっていただきたいと思うのでございます。
 国と地方との関係というのは車の両輪でございますから、今仰せのように中央の財政もなかなか厳しい状態にあります。本来ならこういう地方財政の厳しい状態の中には、先ほどもちょっと申し上げましたように、この際税率を上げなければいけない状態に来ていると思うのです。しかし、たびたび申し上げますように、なかなか今税率を上げるというわけにまいりませんで、今度のような措置をとったわけでございます。
 ただ、今度の地方財政の見直しの措置で評価していただきたいのは、従来の国と地方とのあいまいだった負担区分というものを非常に明確にして、そして安易な借入全体質というものをここで清算をしていく、そして既往の借入金というものをしばらくの間棚上げしてここでひとつ出直していこう、そして将来の展望を切り開いていこうという見直しをしたわけでございまして、こうした意味から、今、平林さんおっしゃったような、地方になるべく御迷惑がかからないように交付税の安定的な確保を今後私どもはやっていく決意でございます。