前回に引き続きまして、供託法の問題について質問をしたいと思います。
 この法案が、法務省苦心の作であるということを認めるのにやぶさかじゃありません。全体の行政改革に対応するということで、一生懸命探し出したものだと認めることにやぶさかじゃありませんが、しかし、これはきのうも申し上げたように、日銀という範囲で見ると、国民から見れば、やはり金利がついているんですから、それをいわば横取りするような形なんです、そういう点では国民犠牲の行革という、いま全体で出されている行革関連法案と一体のものだということで、これは残念ながら反対せざるを得ないということを最初に表明して、あとは実務的な問題について入っていきたいと思うんです。
 一つは、弁済供託の場合、場所によって受理されたときに法的効果が生ずるということになるんですが、なかなか素人ですからうまくいかない。あるいは郵送による供託ということも事実上認められているものですから、そうなりますと、せっかく本人は一生懸命やったけれども、法的知識や、あるいはふなれなために効果が生じないで、せっかくの与えられている権利が保護されないと、こういう場合も起こり得ると思うんですね。これは私は、法的にはしゃくし定規にやるべきことではなくて実務上の対応でできることじゃないか、救済できることじゃないかと、こう思うんですが、その点についてはどうでしょう。
国際間の交流がふえていることもございますし、外国人に対する日本の処遇のあり方というものは国際間の評価にも直接つながってくる重要な課題だと思います。たびたび国会におきましてもいろいろ御意見をちょうだいしているわけでございまして、そういうことを踏まえまして、さらに来春、外国人登録法の改正案を国会に提出したいということで準備を進めているわけでございます。警察当局ともいろいろ打ち合わせもしているわけでございまして、おおむね悪感情はできる限り排除していきたいというような考え方に立って努力を続けているわけでございますので、来春には御意見等を十分踏まえた上で改正案を提出させていただきたいと思っております。
警察の仕事というのはなかなかむずかしい面もございまして、外国人の取り締まりに限らず、内国人の取り締まりにつきましても、やはり立場上、職務質問をせざるを得ないという場面がしばしばございまして、これは質問を受けた方は不愉快に思われる場合もあろうかと思いますけれども、たてまえはあくまで任意で御協力を願って必要な事項について伺うと、こういう立場で外国人につきましても内国人につきましてもやっているわけでございます。外国人につきましては外国人登録法によるいろいろな取り締まりがあるわけでございますけれども、やはり一言で申し上げまして、私どもは社会通念上、妥当な方法で取り締まりを具体的に指示いたしております。
 なお、先ほど申し上げました五十五年中の取り締まり人員三千七百七十人でございますけれども、このうち逮捕した者の数が百六人でございまして、残り三千六百六十四人につきましては任意捜査でやっております、
 また、この統計には出てまいりませんけれども、ほんの軽微なものにつきましては、その場で警告する、あるいは注意をするということで帰している者が相当数あるというのが実態でございます。
五十五年中に限って申し上げますと、三千七百七十人検挙したうちで、韓国及び朝鮮の数が三千五百二十人でございます。それから中国、これが百三十五人、フィリピン五人、インドネシア一人、それからアメリカ十七人、主なところはこういうところでございます。
今日までもいろいろ問題提起になっておりまして、きょうは時間もありませんから、詳しいことを一々申し述べるのは差し控えさしていただきたいと思いますが、この五十五年、五十四年、五十三年、この三年間ちょっとお話いただいたわけですが、これは国別にはおわかりになるでしょうか。わかったら、ちょっとお述べいただきたいと思いますが。
登録証明書の不携帯で検挙いたしました数は、昭和五十五年中、三千七百七十人になっております。五十四年中は検挙した人員が三千百七十二人、五十三年中に検挙した人員が三千六百二十二人でございます。
きょうは法案ということでありますから、いまいろいろお話しいただいたこと、後日また中身に立ち入って触れさせていただきたいと思います。きょうは一応差し控えさしていただきます。
 次の問題に移りますが、法務省の事務電算化という言葉、これも、入管白書なんか見ますと、外国人登録記録処理の電算化ということで一項目設けていろいろ報告されておりますけれども、五十年度からですか、現状分析とかいろんなことを進めてきているようです。詳しいお話は結構ですから、概略的に事務電算化ですね、外国人登録記録処理に関します現状、それから今後のことについてお話しいただければと思いますが。
温かい配慮、温かい配慮とばかり言っていますが、そういうふうな指導を労働省がしているかどうかを聞いているわけですね。
 私の方で具体的な案を一つ出しますが、たとえば日雇いの労働者、大工さんなどですね、これが雪のために仕事がない上にその損失の補償もないという状況なんですね。私の党の方としては豪雪対策の抜本的強化のための立法をいたしまして、その中で豪雪による事業所の閉鎖あるいは通勤の不能あるいは除雪等による休業を余儀なくされた労働者に賃金を保証するために、現行の豪雪地帯対策特別措置法を改正して雇用保険から豪雪休業手当を支給するように提案しているわけなんですが、雇用保険法では、御承知のとおり六十一条の二で「事業活動の縮小を余儀なくされ、その雇用する労働者を休業させる事業主に対して、当該休業に必要な助成及び援助を行うこと。」こう明記してあるわけですね。法律でもこのように明記してあるわけでありますから、これを適用して雇用保険から支給していく、そうしてこの雇用保険法によりその損失を補償していく、そのために豪雪地帯対策の特別措置法の中に、豪雪のために事業所への通勤の不能というような場合、いわゆる雇用保険法にある「事業活動の縮小を余儀なくされ、その雇用する労働者を休業させる事業主に対して、当該休業に必要な助成及び援助を行う」これを入れるような方法を積極的に考えられないでしょうか。