今おっしゃるように、これからのエネルギーセキュリティーの確保、あるいはまた地球環境問題への対応ということからいえば、新エネルギーの開発、導入ということは、これはもう大変重要な問題です。しかし、その前に大事なことは、まず徹底した省エネというものに我々は心がけなければいけない。
 御存じのように、大分産業界においては省エネという考え方も徹底してまいりましたが、どうも民生あるいは運輸、こうした部門においては省エネがまだ徹底していない。これが大事だと思うのです。これには、今委員も御指摘のように、一般の消費者に対するそうした教育という問題が必要だと思いますし、そしてそれに基づいて新エネ、御存じのようにこれはコストの問題を言われます。しかし、そこまでも努力して、新エネでもって人体にもより安全というか、そういうものをやはり見出していかなければいけないと思います。
 そういうことからいって、実は本国会に新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案、こういうものを提出している次第でございます。こういうことでもって、政府や国民の新エネルギーに対する取り組み、これの明確化を図っていきたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。
ぜひとも、不必要な被曝を避けるような慎重なる回避ということをお願いしたいと思います。
 そして、最後になりましたけれども、この質問をさせていただきます。
 経済的なコストばかり考えている行政から脱していかないと、これから生まれてくる子供たちに将来大きなツケを回すことになりかねないのではないでしょうか。本当の意味で、人の命を大切にし、人権を尊重する国にしていきたいと切望してやみません。
 そこで、将来の日本のエネルギー政策について真剣にお考えいただきたい。大規模な火力発電所や原発から大規模送電線を使ってエネルギーを供給する道を今後も続けていくつもりなのか。これからは、小規模な水力や地熱、太陽熱、風力など地域規模のエネルギー供給に視点を移す必要もあると思います。国が新しいエネルギー開発に比重を移さない限り、いつまでたっても第二、第三の吉野問題は発生するし、解決していかなければならないと思いますけども、新エネルギーについて、通産省の方のお考えをお伺いしたいと思います。
今の家西委員の体験からくる警告と申しましょうか、御発言、私お聞きしていて大変胸を打つものがございました。
 ただ、この電力行政というか、それを推進する立場でいうと、やはり電力の安定供給ということも、これも重要な意味がございます。しかし、今のように、そうした場合に一つの基準ということになると、その当時の学者、そうした知識層の判断、またそうした資料に頼らざるを得ないという一面もあることは御認識願いたいと思うのです。
 ただ、おっしゃるように、事が事だけに、先ほどから申しているように、この問題は、そうした電磁波の影響に関する研究調査のこれからの推移も見定めますし、同時に関西電力の方にもそうしたような注意をしてまいりたいと思います。
 そして、結論的には、先ほどから申し上げているように、地域住民と本当に十分な話し合いの末、本問題を解決して、そして早く送電設備ができて、安定供給に資していきたい、かように考えております。
進出も勝手なら撤退も勝手なやり方で、そのやり方は本当にひどい話で、社会的責任というのは、大臣おっしゃるように、これは厳しく問われていかなきゃいけないと思います。
 それで、今度は、大分県の佐伯市というところを見てみますと、人口五万人という小さなところなんですが、売り場面積三万平方メートルの寿屋というのと、一万六千六百平方メートルのトキハインダストリーの二社の出店計画というのが今出てきておりまして、この二社分を合わせると、大スーパーが佐伯市という人口五万の小さい町の売り場面積の五五％を占めるということになるのですね。
 それから、佐賀県の鳥栖市の場合ですと、やはり一千八百台の駐車場つきのジョイプルダウン鳥栖という、売り場面積三万平方メートルの大スーパーが今進出工事をやられております。これが開店すると、鳥栖市の大スーパーの割合というのは、鳥栖市の小売売り場面積の七四・五％を占めることになります。七四・五％という数字だけじゃぴんときませんが、これは人口の小さい小都市の話ではあるけれども、大都市東京の新宿で見ると、新宿の大型店の占有率が大体七五・七％なんですね。だから、この水準であろうというわけですよ。これはもう間違いなく地元商店街は重大な打撃を受けることになるでしょうし、そして市の中心部の空洞化など、これは地域社会の崩壊にもつながりかねない。そういう問題が今ずっと広がっているのです。
 そこで、私、中小企業庁の方が委託研究を五年に一回出してやっておられる「商店街実態調査報告書」というのを見せていただきましたが、一九七〇年には、商店街の中で繁栄しているという店は、とにもかくにも一九七〇年には三九・五％、四割あったのですね。これに対して、いや、停滞している、衰退していっているというのが六〇・五％、六割。四割と六割だったのですよ。これが一番最近の、一九九五年の報告によりますと、繁栄しているという店は二・七％、停滞、衰退しているというのは九四・七％。もう全国のほとんどの商店街がこういう状態なんです。
 商店街で大きな問題は何ですかというのを中企庁のその調査では問うておるわけですが、第一位は、大規模店舗に客足をとられているというのが七五・七％、三位が、大規模店舗の出店ラッシュに押されぎみだ、六〇・六％。だから、全国的にいかにすさまじい事態が今広がっているかというのは、中企庁の調査によっても明らかになっていると思います。
 全国平均で見ますと、既に大規模店、大型店の売り場面積比率は四七・五％に達していますが、これがさらにどんどんふえていこうとしている。すさまじい出店ラッシュが今続いておりますから、本当に深刻な事態です。全国各地で起こっているこういう事態について、やはりこれは仕方がないのだというふうに見てしまうのか、あるいはこれでもいいのだというふうに見るのかどうかというのは、これは大臣、非常に大事なところだと思うのですね。この点について大臣としてはどういうふうにお考えか、これも伺っておきたいと思います。