それはわかりました。
 それで、いまの減価償却もそうですし、いまの特定局の借料もそうですし、大きく言えば総係費四千二百五十億ですね、これの四事業の分担はやっぱりかなりこういうふうにして細かく伺っていかないとわからないわけですよね。それで、郵便が赤字だとか、やれ貯金はどうだとか、簡保はどうだとか、保険はどうだとかというふうな議論に政治的にもなるわけでしょう。その場合に、この予算書を私たちが見ても相当突っ込んで語を聞いてみないとさっぱりわからないというような仕組みになっていることが、私はちょっとやっぱりどうにか考えていただく必要があるのではないかと思っているわけで、これがかねてからの問題意識なわけですけれどもね。
 それで、もう一つの問題として、資産の問題でお伺いするんですけれども、郵便貯金会館だとか貯金局センターコンピューターなどの設備はいわゆる貯金プロパーの資産ですね。そうしたものについては幾らになるのか。というのは、この予算書をどうひっくり返して見てもわからないんですよ。それはどこかでわかるようになっているんですか。
お答え申し上げます。
 特定局の定員比と申し上げますのは、先生が御指摘になりましたように、端数のついたものを全部サムアップいたしまして、全国集計いたしましてラウンドな数字にしたものでございます。確かに個々の周あるいは個々の人をとってみますと〇・何人というような端数がつくわけですが、それらが一人の人として、あるいは一つの単独の局所としてまとまった場合にはいずれも整数になります。分計定員と呼んでおりますけれども、その分計定員を全部全国的に合計いたしまして、それも特定局部分だけでございますが、その事業別定員比率によっております。
そうしますと、特定局の場合には定員比率では分けられないですよね、一人の人がいろんな仕事をするわけですから。小さなところで一人で、郵便もするし、貯金もするし、保険もするという事態だってあり得るわけでしょう。その特定局の定員比率というのは出るんですか。私はあくまでも仕事のウエートでもって出す以外にないのじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうですか。
私の説明が言葉不足で大変失礼いたしましたが、特定局の借料につきましては、あくまでも特定局における四事業の直接定員比でございます。普通局分は入っておりません。
その定員の比率で分ける、いわばだんじて分けるわけですよね。そういうふうになった場合にいろんな矛盾が出てくると思いますことの一つに、この無集配特定局の借料のたとえばいまの分け方が出てくるんですね。無集配特定局の場合には、郵便の仕事は全体の比率から見ればうんと少ないわけでしょう。保険の方が多いですね。それが全体の定員比でもってこの支出が事業別に分けられるということになると、かなりやっぱり実際とは違った分担にならざるを得ない。この特定局の部分を考えてみますと、そこのところはどうしても矛盾が出てくるのではないですか、理論的に言っても。
特定局の借料関係は総額で五十七年度予算二百三億円でございますが、この分担割合も、先ほど申し上げましたように、定員比によって分計いたしております。分計いたしますと、郵便関係が九十億円、為替貯金関係が七十二億円、保険年金関係が三十億円、電気通信事業関係が十一億円ということになっております。
そうしますと、特定局の場合の、つまり無集配特定局の借料は、支出費目は需品費に入っているというふうに伺いましたけれども、これの四事業の分担はどういうふうになるんですか。やっぱり定員ですか。
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 現行の船舶の所有者等の責任の制限に関する法律は、千九百五十七年の海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約に準拠して制定されたものでありますが、この条約は、成立後すでに二十年以上経過し、現在では必ずしも社会経済の実態にそぐわなくなる等の問題が生じております。そのため、国際的にも、船舶の所有者等の責任限度額を引き上げ、かつ、これを定める単位を国際通貨基金の定める特別引き出し権によることとする等を内容とする千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約が成立を見るに至り、すでに英、仏等主要海運国がこの条約を批准しております。
 そこで、政府におきましては、前述の千九百五十七年条約を廃棄して、この千九百七十六年条約に加入するため、今国会においてその承認方を求めているところであります。
 この法律案は、千九百七十六年条約への加入に伴い、船舶の所有者等の責任の制限に関して所要の規定を整備する必要がありますので、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
 この法律案の要点を申し上げますと、第一に、船舶の所有者等の責任限度額を引き上げるとともに、責任限度額の算定の基礎となる船舶のトン数を国際的に統一された基準によって算定することとしております。また、責任限度額の単位は、国際通貨基金の定める特別引き出し権によることとし、従来の金価値による定めを改めております。
 第二に、責任の制限主体として、新たに救助者及び被用者等を追加することとしております。
 第三に、制限債権を人の損害に関する債権、物の損害に関する債権及び旅客の損害に関する債権に分けて、責任制限の効力の及ぶ範囲及び責任限度額を定めるとともに、責任を制限することのできない債権の範囲の合理化等のため所要の改正を行うこととしております。
 なお、責任制限手続につきましても、条約への加入等に伴い所要の改正をすることとしております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。