次に、現在の鉄道年金は、総じて再評価の繰り延べ分だけ厚生年金よりも低いというふうな説明があっておりましたけれども、公表されている数字では、昨今ようやく加入月数というのが明らかにされたわけでございますが、計算基礎の平均標準報酬月額が明らかにされていないわけでございます。換算して同条件として比較する方法はとれないのか。これがなくて、単なる数字の羅列で、何か高いんだあるいは低いんだということでは議論が具体的に納得ができないという意見があるわけでございまして、どのような根拠でもってされたのかということについてお尋ねをいたします。
いわゆる自助努力の一環としまして職域年金相当部分の不支給等の措置が講じられておるわけでございますが、この趣旨は、先ほど来申し上げておりますように、まず厚生年金相当水準まで給付水準をそろえるという観点から職域年金相当部分を不支給とする、さらに、昭和六十一年の四月前に裁定された年金についても、同様の趣旨から百十分の百に減額しているものでございます。
 それに加えまして、制度間調整事業が実施され、財政支援をする対象が厚生年金を初めとして被用者年金全制度に拡大するに当たって、さらに追加的な努力が求められた結果、報酬比例部分につきまして再評価の繰り延べ措置が行われたわけでございます。その結果、報酬比例部分の繰り延べ分相当分だけさらに低くなったということでございます。
 そういったことからいたしますと、個々に給付水準を比較するのは難しゅうございますけれども、総体として見ますと、標準報酬の再評価が繰り延べられた分だけ給付水準が低くなっているものと認識しているところでございます。
そこで次に、旧法者、つまり、一九八六年の三月以前の支給は百十分の百で支給されているわけでありまして、統合前当時の数字が明らかにされなかったわけでありますが、国家公務員共済より平均一〇％高いということで減額をさせられたという経緯があるわけであります。その後、特別昇給制度の削減とかあるいは数項目の自助努力がなされたわけでありますが、その結果、当時でも、結果的には、国家公務員共済よりもはるかに低額になっているのではないかという点についてはいかがでしょうか。
この鉄道共済の退職時の特昇分のカットの措置につきましては、鉄道共済の自助努力の一環として行っているものでございます。退職時の特昇そのものは、委員の御指摘のような事情で行われたところは十分承知いたしているところでございますが、退職時に特別昇給をさせ、その結果、最終俸給を引き上げることによって年金額をかさ上げをするということ自体は、年金制度のあり方といたしましては本来予定していたものではない運用でありまして、また、それに伴う保険料も支払われていなかったことから、是正することが適当ではないかという指摘が当時からあったわけでございます。
 他方、当時の財政状況といたしましては、鉄道共済側の自助努力がなされなければ、制度間調整による他の公的年金制度からの支援が得られないような状況にございまして、その結果、支払い自体がストップしてしまいかねないような事情にあったことから、従前の自助努力に加えて、さらに追加的な自助努力をして実施されたものでございますが、やむを得ない措置としてとられたものと認識いたしております。
同じような論点ですけれども、過去の赤字の原因究明についてはそれぞれお話がありましたけれども、私としては、こういうふうに至った原因は政府の責任もあるというふうに思うわけでございます。その結果が給付の削減あるいは保険料の引き上げ、そして年金の制度間調整による援助に重点が置かれまして、特に年金の削減については悪例を残したのではないかというふうに思うわけです。
 例えば特別昇給がカットをされたわけですが、先ほどもある委員からもお話がありましたように、これは退職者勧奨という意味でなされた制度でございます。これを受け入れて五十五歳で退職した者が、これに伴う年金を言うならば取り上げられたということになるわけでございまして、これは通常であれば労働法上の代替の措置があっても当然ではないかというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、日航電のこの不正輸出につきまして、大変遺憾な事件でございましたけれども、アメリカが、今御指摘のように九月に日航電等にかかわるライセンス生産等の禁止の発表をいたしております。したがいまして、今先生御指摘のようにライセンサーとのライセンス契約で認められておりますところの技術使用でございますとかあるいは製造、修理あるいは販売等の日航電の行為、また米国企業から同社への部品の輸出等が停止されていることに相なります。
 したがって、この国務省の九月十六日にとられました行政措置の防衛庁における装備品等の調達に対する具体的影響等につきましては、ただいま調査中でございますけれども、先生おっしゃいました点は二つございます。
 一つは、ただいま調達しております航空機等についての慣性航法装置、ジャイロでございますが、こうした影響があるのではないかという御指摘と、それからもう一つは、ＦＳＸ、これは今、共同開発をダイナミックス社とやっておるプロジェクトでございますが、この影響があるのではないかという点でございます。
 一のジャイロ、慣性装置等の問題についての調達については、ただいま調査中でございますし、また、ＦＳＸの問題は、これは御承知のように三菱重工業が主契約企業として、その傘下に幾つかの企業の合弁体でこれを共同開発するわけでございますが、日航電はＦＳＸの開発におきましても飛行制御の機構関係では有力企業でございます付れども、現在、この開発計画、設計の段階でございますが、ここで日航電の役割というのは具体的に決められたわけではございません。
 そういった意味で、これは我が国のこれからの装備品の調達に多大な影響のあることはもちろんでございますけれども、防衛庁といたしましては、こうした調査の結果を踏まえまして、代替ソースがあり得るかどうか、その調達が考えられるかどうか等対応策を早急に実施いたしまして、同措置によりまして防衛力整備への影響のないように万全を期してまいる所存でございます。
 また、今その調査をいたしておるところでございまして、先生御指摘のように防衛力整備計画は生産面において軌道修正せざるを得ないのではないかという御指摘、これも一面ごもっともな点ございますけれども、私どもとしては基本的にはそのようなことにならないのではないか、このように考えておる次第でございます。