この反捕鯨国のいわば理不尽な姿勢、これについて申し上げる必要はないかもしれませんが、日本加盟の翌年、一九五二年から一九七七年までの四半世紀の間には新規加盟国は全くなかったわけです。ところが、米国が自国の反捕鯨政策をＩＷＣに押しつけようと活動を活発化させました一九七九年以降新規加盟国が相次ぎ、二十五カ国に上っています。このうち捕鯨国はたった三カ国で、残り二十二カ国は非捕鯨国となっています。しかもこの二十二カ国のうち、過去に捕鯨を実施した実績のある国は三カ国で、残り十九カ国はいわば捕鯨に縁もゆかりもない国であることは明らかです。明らかに反捕鯨国の多数派工作の結果であると言わざるを得ません。これらの多数の力によって科学が無視され、条約の精神が踏みにじられてきている現在のＩＷＣの運営は異常と言わざるを得ない状態でございます。こういう非民主的な運営のもとで我が国の最低限の主権の行使さえ阻害されるならばＩＷＣから脱退も辞さない、そういう強い態度でこの難局に処すべきだと私は思いますが、この点につきましての大臣の見解を伺いたいのであります。
我が国の沿岸小型捕鯨につきましては、現にＩＷＣの条約の枠組みの中で原住民生存捕鯨として認められておる捕鯨と同様な性格を持つ部分があると考えておるわけでございます。現に認められておる原住民生存捕鯨はアメリカ、ソ連、デンマーク、それから本年からセントビンセントについて認められたわけでございます心したがって私どもとしては、我が国の沿岸小型捕鯨のうち商業捕鯨の要素を払拭したものに限定して生存捕鯨として提案し、来年のＩＷＣで認知させていきたいと考えておるわけでございます。ただ、これにつきましては条約附表の改正が必要になるわけでございまして、四分の三の多数を得なければならないわけでございます。これは現在のＩＷＣの運営から見まして大変困難な問題がございますけれども、我が国の鯨文化の重要性等を訴え続け、何とか多数国の、その必要な国々の理解を得ていきたいと考えております。
時間の関係がありますので、先へ進めたいと思います。
 日本の沿岸捕鯨が存続できるかどうかにつきましても、ＩＷＣ総会までに検討がなされることになっております。条約前文では「広範囲の経済上及び栄養上の困窮を起さずにできるだけすみやかに鯨族の最適の水準を実現する」ことがうたわれております。この精神の具体化として、第五条では捕鯨の新たな規制は「鯨の生産物の消費者及び捕鯨産業の利益を考慮に入れたものでなければならない。」と明記しておることは御承知のとおりでありまして、この点からしましても沿岸捕鯨は存続さるべきである。この存続のためにどういう手だてをするおつもりなのか、この点を伺いたいのです。
野党の皆さん方が御提出になっております対抗法案、私は昨日来これに対してもお答えいたしておりますが、これは対米対抗法案とは考えていないので、ワールドワイド、世界的な問題であると判断をいたしております。
ＰＭ法あるいはペリー修正法とかの武器行使を相手がするならば——率直に言って今度の米の問題にしましてもココムの問題にしましても、こちらの弱点を突いてきているわけですね。それに対して我が国も正当防衛的な手段を持つのは主権国家として当然のことでありまして、本委員会で継続審議となっている対米漁業対抗法案を速やかに成立させるために政府も努力をすべきではないかと思いますが、この点について現在どうお考えでしょうか。
対米屈服外交と言われますと甚だ心外でございます。
 昨日来申し上げておりますように、私たちは最大限の努力をする、また各委員の皆さん方からアブハチ取らずになるのではないかという御指摘もございました。私たちはそうではなしに、総合的に判断し、勘案する、こう申し上げておるわけでございまして、米国二百海里並びにそれに関連する漁業者もたくさんおるわけでございますし、また鯨の重要性についても昨日以来いろいろ議論が熱心に行われておるところでございます。そういうことと、そしてまた国際的により非難を少なくしてやるということをぎりぎりまで最大限の努力をするのが私は政府の責任である、こういうことも考えながらお答えをいたしておるところでございます。
今回のＮＴＴ株の売り払い収入を活用しました無利子貸し付けの制度は、御指摘のとおりここ数年継続を予定している制度でございます。六十三年度以降そのＮＴＴ株式の売り払い収入の貸付金への活用額はどの程度になるかというお尋ねでございますけれども、この点につきましては、今後のＮＴＴ株式の売り払い実績、それからまたそのときどきの経済社会情勢などを見きわめまして、毎年度の予算編成の過程で決められるべき性格のものであると考えております。したがいまして、六十三年度の貸付予定額につきましても、最終的には同様に十二月末の予算編成過程で決められるべき性格のものであるというふうに考えております。
 それから、今回のスキームのうちのＢタイプ、通常の公共事業に対して貸し付けを行う仕組みでございますけれども、これはあくまでも国の補助金にかえまして無利子貸し付けを行う、そのことによりまして当面の課題であります内需の振興、地域の活性化といった課題にこたえていこうという制度でございます。もちろんこういった事業の円滑な実施のためには、事業の実施主体であります公共団体の方で必要にして十分な財源措置がされ、事業の円滑な執行が図られるということが何よりも肝要でございまして、この点につきましては先ほど財政局長から御答弁もありましたように、今年度の巨額の公共事業の追加に伴う地方負担分につきましては、従来おおむね起債によって対処してまいりましたけれども、今年度につきましては六十一年度に生じました地方交付税の精算財源の活用も含めまして何らかの措置ができないか、現在鋭憲政府部内で検討しているところでございます。
 いずれにしましても、公共事業の遂行に当たりまして地方の方で円滑な事業の執行に遺漏がないよう万全を期してまいりたいと思っております。