午後零時三十五分開会
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   委員の異動
 二月十九日
    辞任         補欠選任
     二宮 文造君     馬場  富君
 二月二十日
    辞任         補欠選任
     馬場  富君     二宮 文造君
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  出席者は左のとおり。
   委員長          志村 愛子君
   理 事
                堀江 正夫君
                川村 清一君
   委 員
                稲嶺 一郎君
                岡田  広君
                北  修二君
                西村 尚治君
                増岡 康治君
                二宮 文造君
                柿沢 弘治君
   国務大臣
       外 務 大 臣  大来佐武郎君
       国 務 大 臣
       （総理府総務長
       官）
       （沖繩開発庁長
       官）       小渕 恵三君
   政府委員
       内閣総理大臣官
       房総務審議官   和田 善一君
       沖繩開発庁総務
       局長       美野輪俊三君
       沖繩開発庁総務
       局会計課長    宮島  茂君
       沖繩開発庁振興
       局長       海原 公輝君
       外務省北米局長  淺尾新一郎君
       外務省欧亜局長  武藤 利昭君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       総理府北方対策
       本部審議官   小宮山五十二君
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  本日の会議に付した案件
○沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に関する
 調査
 （昭和五十五年度沖繩及び北方問題に関しての
 施策に関する件）
 （昭和五十五年度沖繩開発庁及び総理府北方対
 策本部関係予算に関する件）
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言葉か不正確であるかもしれませんけれども、起訴されております被告人がたしか合計五名あるわけでございまして、それぞれ組み合わせ的なものがありまして、起訴されている事実は別といえば別でございますけれども、フジタ工業としてのそういう水増し的なことをしての詐欺あるいは横領、背任と、それぞれ態様によりまして適用罪名が違うわけでございますけれども、全然別な事件というような感じでございますと、そうではないということを申し上げたわけでございます。
何か法務大臣は十五分から予算委員会に出席だそうですから、これで私は終わりますか、もう一回あなたにお聞きしたいのは、二組に分かれておっても事件の内容というのは一体のものである、そういう御説明ですか。
お尋ねのフジタ工業の事件につきましては、背任、詐欺あるいは業務上横領ということですでに起訴済みでございまして、ただいま御意見にございましたように公判が進んでおるわけでございます。いま別件とおっしゃいましたけれども、いろいろと分かれておることは分かれておりますけれども、一連の事件でございまして、事件としては一体、こういうふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
 そこで、いまお尋ねの点でございますが、たしか先月末でございましたか、公判で、いま御指摘のような、被告人側が今後主張していくというような報道がなされたことがたしかあったと思います。そこで、いま申しましたように、この事件は起訴されております被告人の背任、詐欺あるいは業務上横領ということで処理されておるわけでございますので、その事件が妙なことになってもいかぬということで若干問い合わしたわけでございますが、私の記憶では、詐欺、横領、背任ということでされた分につきましては、被告人たちが個人的な利得をしたということでございまして、新聞等にありますように、その金が個人の利得ではなくてほかの方に使われたというのはどうも違うように理解しておるわけでございます。ただその点につきましては、一部の被告人が次回の、たしか四月何日かでございますかの公判でそういう主張をし、また立証をするということも聞いておるわけでございますので、その内容が具体的にわかりませんので、四月の次回公判でどういう立証、主張がなされるかということを見守るほかないというふうに考えておるわけでございます。
御承知のように、通産省が構想いたしておりましたプログラム権法構想と当方の著作権法一部改正案とは、まず法形式において基本的な違いがあったわけでございますので、この法形式の問題というのが基本的には一番重要な対立点ではございました。ただし、これはいわゆる法形式の問題でございまして、内容としては両省庁ともにプログラムのよりよい適切な保護を図りたいという考え方では共通認識、共通の方向性があったわけでございますので、この法形式の問題を取っ払いますと、内容的な問題としては、両省庁間で考え方の基本的な違いとして大きな問題は、一つは保護期間の問題でございます。二つ目が使用権の問題でございます。そのほか強制許諾制度の問題であるとか登録制度の問題、あるいは人格権の問題と、各種の意見の差はあったわけでございますが、特に大きな問題といたしましては保護期間、つまり著作権法によりますれば、ベルヌ条約上の義務が五十年という保護期間がございますので、我が国の法制でプログラムを保護するといたしますれば五十年の最低保護期間は設けなければならない。これに対しまして、プログラム権法構想では、当初、産業構造審議会の答申の中では十五年程度という考え方でございまして、その後、通産省も国際的状況を見ながら、ある程度の弾力性は考慮したようでございますが、年数は何年ということはございませんが、いずれにしても五十年は長過ぎるという形で両省庁間の考え方の違いがあったわけでございます。この点につきましては、今回の法改正は条約上の義務である五十年を踏襲しつつも、さらに両省庁間の合意事項といたしまして、中長期的観点から保護期間が何年であるべきかということにつきましては、なお検討を続けるという形で両省庁間の合意に達したわけでございます。
 そのほか使用権の問題にいたしましても、現在の段階で使用権を導入するということは、世界各国著作権法の上で使用権を導入いたしておりません。そういう意味の中で、この後、使用権の問題をどのように取り扱うかも両省庁間で国際的あるいは国内的動向を見きわめつつ、やはり中長期的に検討するという考え方で合意をしたわけでございます。
 なお、強制許諾制度につきましては、これは導入はしない。それから、登録制度につきましては、権利の発生に影響を与える制度としては導入いたしませんか、今回提案申し上げています中に、創作年月日登録の制度を導入するという形で一応の解決を見ているわけでございます。
 そのほか人格権につきましては、今回の法案の中でそれぞれの手当てを講ずることによりまして、内容的には通産省の考え方とほぼ近いものになっているということでございます。したがいまして、問題の対立の大きな事柄でございました特に保護期間の問題については、中長期的な課題という形で今回は合意に達したわけでございますので、現時点で法案を提出しております中では、両省庁間のもう既に対立は解消していると私どもは理解しているわけでございます。