通産省といたしましては、従来、環境庁を初めといたしまして関係各省庁と一体となりまして公害対策に取り組んできておりますところでございます。このような産業公害問題につきましては産業政策の重要な課題というふうに認識しておりまして、事業を所管する官庁の立場から、それぞれの時点でこれまで最大限の努力を払ってきたというふうに考えております。
 具体的には、個別規制法で求められます有害廃棄物の排出量の抑制とか官民一体となりました公害防止対策技術の開発、研究、それから公害防止投資の促進、こういうことでございます。
 今後とも、通産省といたしましては、産業政策におきます重要な政策課題といたしまして環境保全を位置づけてまいりたいと考えております。特に、近年になって重大な課題になっております炭酸ガスの発生に伴います地球環境問題、廃棄物問題などにおきましては、これが国民生活や企業行動から不可避的に出てくるものであるということでございまして、このような問題に対応いたしますには、今企画調整局長から御答弁がございましたように企業の経済活動それ自体を変革していく、国民のライフスタイル自体を変革していくということが必要でございまして、このために通産省といたしましては経済成長、エネルギー問題、それから環境保全を三位一体として扱った総合的な温暖化対策、こういうものを考えているところでございます。
 また、廃棄物問題につきましてもリサイクルを経済の中に組み込んでいくということが大変重要でございまして、こういうことによりまして環境調和型の経済社会を構築していく必要があるというふうに考えているところでございます。このたび、今国会におきましてもエネルギー需要構造高度化法及び省エネルギー・リサイクル支援法という二法を、温暖化防止を念頭に置いた法律でございますけれども、これを国会に提出いたしまして成立させていただいたところでございます。
 通産省といたしましては、この環境基本法案に示されました理念を踏まえて、今後とも積極的な環境対策を進めていくということでございます。
先生、今日本の環境政策の歴史を振り返っていろいろ御指摘なさったわけでございますが、私どもも基本的には先生が今お述べになったような考え方を持っているわけでございます。
 そういうことを前提にいたしまして、従来やっておりました環境政策をそのまま続けるだけでは現在の環境問題に的確に応対できないという結論に達しまして、環境庁自体としてはほぼ二年前にそういう考え方を持ったわけでございますが、そういうこととリオデジャネイロにおきます地球サミットの会議の成果を踏まえまして、審議会の議論の経過も経ながら、今回環境基本法案として提案を申し上げたわけでございます。
 そこで、環境と経済との関係ということでございますが、これは昨年の地球サミットにおきまして世界共通の認識となったと私ども考えておるわけでございまして、環境と経済の統合あるいは持続可能な開発の達成というような考え方が示されておったわけでございます。こういう考え方は中公審、自環審の答申におきましても、例えば生産と消費のパターンを見直すとか、その内容の変化に伴う健全な経済の発展を図り、環境負荷の少ない経済社会を構築することが重要であるというようなことが言われているところでございます。
 私ども、この基本法案におきましては、こういった流れ、こういった共通の認識を踏まえまして、環境と経済とを対立したものとはとらえるべきではないということで、第四条におきまして環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築ということを規定いたしたところでございます。
 従来、ややもしますと環境政策というものを進めるに当たって経済の健全な発展というものとの調和を図らなければならないということで、昭和四十五年の公害対策基本法の改正におきまして削除された規定があるわけでございますが、今日における考え方というのは従来とは全く私どもといたしましては逆転していると。意思決定をする場合におきまして、我々の生存の基盤である環境というものを絶えず考えの中に入れて、そういったような中で環境に与える負荷をできるだけ少なくしながら私どもの生活の向上を図っていくというような考え方というものに立っていかなければならない。意思決定の中には必ず環境という要因を
今後は入れていかなければならないというぐあいに私どもは考えているところでございます。
法案のこれからの審議のあり方、それからまたその法案をいかに取り扱うかという取り扱い方、これはすべてあくまでも議会のお立場で進めていただかなきゃならないことでございまして、先生にあるいは御不満があるかもしれませんけれども、私どもとしては法案を提案する以上はこの法案の内容も法案の精神も国民から十分に理解され、支持される内容でなければならない。つまり、国民の法律でなければならないということで、最善の法律という形で実は御提案させていただきました。
 したがいまして、その提案した法案を今御審議いただいているわけでございますので、今後の進め方につきましては、これは議会の諸先生の賢明なる御措置によって処理していただくということになると思います。
私、きょうはトップバッターで、参議院では最初の質疑に立たせていただきました。市民の立場から、そしてこれから生まれるであろう日本人、十年後でも二十年後でも生まれる日本人、そして地球の中に生きるすべての人間にとっての大変有意義な基本法であったというふうに位置づけられるような基本法につくり上げるということが立法府の責任かと存じます。
 最後に大臣に、特に最初に立った者としてもう一度だけ伺いとうございますが、短い時間ではございますけれども、これから議論を深め、そして考えていきながらこれをより深め、そして私どもの意見を十分にお取り入れくださる、そして修正が必要なところはきちっと修正していただくということはお約束いただけますでしょうか。
お答えいたします。
 学習指導要領の中身あるいは学校教育現場におきますところの時間数の割合、そうしたことにつきまして今、政府委員からお話があったわけですが、私は基本的に、今、委員のおっしゃる農業、日本人は農耕民族、西欧人はどちらかというと狩猟民族、その中から生まれてきたところの考え方の差異、いろいろなことから申し上げまして、特に稲文化というものがどう考えてみても日本文化の原点であるという考え方を常に持っております。
 過去、私が政務次官をやっておったころでありますが、人は自然の中から生まれて自然の中に生活をし、自然と調和を図ってそしてまた自然に帰っていく、そこで、自然との結びつきを大きく取り入れた予算もつくるべきだ、学校現場にもそうしたことをすべきだ。あるいはまた、いわゆる農耕民族というものの中から日本文化が生まれたわけだから、お芋をつくったり稲をつくったり、そうしたことそのものを一つの体験学習として入れるべきであろうと言って、あのときから幾らか予算がつき始めたわけであります。
 そういうことで、私の考え方そのものが、自分自身が農業の中で生まれて農業を自分みずからがやって、あの土地、私のふるさとに居ついて十九代もの長い間農業を営んでやってきたものであります。これでそのような考え方が生まれたものかはわかりませんが、若いころから農本自治運動、これに身を投じていろいろなことをやってまいりました。であるだけに、委員の御指摘、まことにごもっともであるな、こう考えるわけであります。
 学習指導要領の中にその考え方、そうしたものが薄いではないかという御指摘、私もさてなとは思いますですが、とにかくこの三月、前大臣のときに脱稿し公布されたものであります。現場においての各学校学校におきまして、予算等もつけてあるわけでありますから、できる限り日本人の文化、これは稲作文化が原点であるということで、いわゆる職業としての農業だけではないよという意味、私は本質的には農業というものは商業主義で律して果たしていかがなものかなという考え方も持っておりますですが、それはとにかく別として、農業というものはただただ食糧だけではないよ、日本人が長い間培った文化というものはここから出ていますよということを現場において教えていただくように努力をするつもりです。