たびたび申し上げておりますように、富裕税の創設という問題を審議していただく際に、資産の把握がむずかしいということだけでちゅうちょしているわけではないわけであります。そのほかに、現在の所得税の累進構造が七五％、地方税を含めて限界最高税率で九三になる、その中で経常的な財産税が入るかどうかという問題もございますし、もっと執行の問題で評価が、たとえば株式の評価をどうしたらいいかという問題もございます。ですから、所得税のサイドチェックの手段としての財産債務明細書というものだけを取り上げてみますと、これはフローとしての所得を本来正確に把握するための二次的な資料でございますから、所得税法の中で罰則をかけて正確な申告をしていただくということを期待するのには限界があると先ほど御答弁したわけでございますが、そういう三つの問題、それらを全体を含めて御検討を従来からいただいてきているわけでございますし、そういう御検討の結果がすべてまとまって、執行面でも不公正にならない、かえって不公平を増さない富裕税というもの、経常財産税というものが可能であるかどうかという御検討については、ことしじゅうに答えがまとまるかどうか、私は、税制調査会にきょうの御意見をお伝えはいたしますが、ここで直ちにお答えをできるほど確信を持っているわけではないのであります。
いや私の言うのは、富裕税はやるべきだという大筋の答申は来ているのですね。ただ、これは、さっき言ったこの実態把握が非常に困難だというのが、やはり税調あたりのこれに対するきっぱりした決断を下せない最大の要因だと思うのですよ。したがって、私は、いま言った財産債務の明細書等もきちっと、たとえば、まあ罰則と言ってはなんですが、そういうものを含めてこれを完全に把握する、虚偽の申告は許さない、こういった態度とあわせまして、税調のいままで懸念していたいろいろな問題を解消しながら富裕税の創設へ進む、こういう形をとってもらいたいと思うので、この点、再度最後にひとつ御答弁願いたいと思います。
五十二年以来、富裕税の制度の創設につきまして税制調査会では毎年御審議をいただいております。それがどのような具体的な提案になるかということは別といたしましても、本年度税制調査会ではまた再び御検討いただくことになるであろうというふうに私は思っております。
もう時間がありません。大臣は、何が何でもおさめてもらわなければならないということですが、私は、そういう大臣の願望にもかかわらず実態は進んでいくんじゃないかということで、先ほどから指摘したわけでございます。
 最後に、念を押すようでございますが、主税局長の答弁の中で、来年度の税調、今年末の税調等で、いま言ったようないろいろな措置も含めまして、富裕税の創設について答申を受ける用意だというふうに解釈していいですか。
富裕税の創設についてそういうものと含めて検討させてもらう、こういうことでございますが、各国の例を見ますと、よく日本と比較されます西ドイツ、これは州税ですけれども、すでに富裕税はできております。あるいはオランダ、スウェーデン、オーストラリアあるいはデンマーク、このように富裕税が設定されて、それぞれ税収に占める割合は一・四あるいは〇・八、〇・五と、これは地方税も入れてですから、国税だけでは相当の税収になっておると見ていいのじゃないかと私は思うのです。いまのような財政再建のさなか、こういった税金こそ、制度こそまず第一に学んで早急に設定をすべきじゃないか、こう私は考えるのですが、大臣、この点ひとつ大臣から答弁してください。
確かにフローとしての所得を正確に申告していただき、また、税務調査でもフローとしての所得を正確に把握できるようにするということは重要な課題であると思います。それをチェックするために、いまお話のございました財産債務明細書があるわけでございます。それは適正な申告をストック面からもチェックできるという意味でお出しいただいております。こういう制度でございますが、財産債務明細書は特定の高額所得者に限って提出していただくということにもなっておりますし、また、そういう所得が高い方の資産内容というものは非常に多岐にわたる、また多種類にわたるということだと思います。現時点で直ちに罰則を設けて提出を強制することはいま申し上げたようなこの制度の趣旨から限界があるのではないかというふうに考えますけれども、全体といたしましてフローとしての所得をより正確に把握できるように私どもも制度上さまざまの工夫をしてまいりたいと思いますし、いまの御提案もそれに含めて検討させていただきたいというふうに考えるわけであります。
これが障害にならないということをいま大臣は言われますから、その点で信頼はいたしましょう。
 それにいたしましても、これを見ますと、もともと教育条件整備ということを考えてみますと、財政再建がすべてになっているわけですね。このことからいきますと、財政再建ということがすべてになって、それから判断されていっている、こういう見方が私は成り立つと思うのです。これは文部行政としては大変な誤りではないか。先ほど局長の方からも言われましたように、財政的に大変厳しいときだからとか、いろいろそういう討論をいたしましたけれども、国の発展の原動力は、あくまで国民すべて、特に子供をどう育てていくかということ、教育を振興させるということが大変重要な課題になってくると思うのです。これがやはり中心に座らなければならぬ、こういうことは絶えず皆さん言っているのですよ。口を開けばみんな教育が大事だ、だからやらなければならぬということを言うけれども、逆にこのように財政再建という財政面からすべてを規制してローラーしていく、こういう考え方がこの中には流れている。大変な矛盾だと私は思うのですね。ですから、財政が教育を規制するということになりますと、これは大変問題があると思うのです。こういう点についてどれだけ文部大臣が抵抗し、もう少し文部行政の基本というものを打ち抜くことができなかったのか、こういうことを私は強く感じるのです。ですから、この点はただ財政だけでなくて、ほかにも教育条件整備に対してチェックなり何かそういう政治的なものが働いたのではないか、表現としてはこういうものになったけれども、ほかに真意があるのじゃないかというようなことを私は感じるのですけれども、この点はどうですか。