今次アキノ大統領の訪日に当たりまして、カラカという石炭火力発電所の計画に対して四百四億円の円借款の供与を意図表明をいたしました。
 その際、第十四次の円借款それから本年度の無償資金協力等に対する要請が出ておるわけでございますけれども、これらにつきましては従来に増した協力をするという一般的な意図を中曽根総理大臣から表明されたということはございます。
 そこで、今久保田委員御指摘の一千億という数字でございますけれども、御案内のように第十三次の円借款は四百九十五億円でございました。それから無償資金協力、贈与でございますが、大体八十億円ぐらいを毎年供与してきております。加えまして四、五十億の技術協力がございます。それからそのレベルが維持され、かつ今回約束したカラカの火力発電所に対する協力というものを合計しますと、今御指摘のような数字を超えるということになるわけでございまして、そういうものを踏まえて離日直前の記者会見で、フィリピン側の関係者の方から、そういうふうに期待しておるということをおっしゃったという経緯を承知しております。
もう一つ、これはちょっとあれになりますんですけれども、先ほど来からまあフィリピンに対して援助を、一千億を超える援助をしていらっしゃると、こういうことで、これはこのとおりになさるわけでございますね。
そういたしますと、地位協定の改定も考えていないということなんですがね。地位協定の範囲内で、これ大臣が衆議院の外務委員会で答えていらっしゃる答弁なんですよ。「地位協定の範囲内でこれ以上日本側で負担し得るものはないと答弁してきておることは事実でございます。こういう考え方でございます。」とおっしゃった上に、さらにこれは政府委員の御答弁、これは岡崎委員に対する答えですね。「地位協定の二十四条一項につきまして労務費に関連しましての解釈、これは既に政府が五十三年、五十四年以来申し述べてきていることでございまして、これを変更するということは全く考えておりません。」ということを政府委員が答えていらっしゃるのに対して、倉成大臣がこれを確認していらっしゃるんですね。この辺の解釈についてはもちろん変わるものではないわけですね。解釈が一々そんなくるくる変わったんじゃこちらはとても奔命に疲れてしまいますから、解釈に関する限りの確認を再度お願いいたします。どうぞ。
アメリカ側から一般的に在日米軍駐留支援の充実について極めて強い期待がされていることは事実でございます。その点に関しての御質問だと思うんでございますが、安保条約に基づく米軍の我が国への駐留は日米安保体制の根幹でございますし、在日米軍駐留支援は、在日米軍の円滑な活動の確保という観点から極めて重要でございます。
 かかる観点から、政府としては、従来から在日米軍駐留経費については、施設整備費及び労務費の増額に努めてまいったところでございます。また、政府は、昨今の急激な円高の傾向のもとにおいて、在日米軍基地従業員の解雇、雇用の不安定化が生ずることはぜひとも回避したいと考えておる次第でございます。
 在日米軍駐留支援の強化については、今後とも自主的判断によりできる範囲で努力する所存でありますが、このためにいかなる方策があり得るかということを、これまで政府の考え方を踏まえて今後真剣に検討すべき課題と考えておる次第でございますが、現在、特別な方策について具体的検討を行っておるわけではございませんで、政府としては、現在地位協定の改定を検討していることはございません。
よろしくお願いします。
 それから次に、思いやり予算の件なんですがね。今また思いやり予算の件がいろいろと本会議でも出ておるんですけれども、私は、外務大臣がこの地位協定に関連しましてこの前から言っていらっしゃる答弁を、ここでもう一回確認したいんです。と申しますのは、現在の地位協定の範囲内で物をお考えになるんだということで、これ以上日本側で負担し得るものはないというふうに答えていらっしゃるんですがね、その御確認はこの地位協定の解釈に関する限りいただけますね、もう一回、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、現在作成方鋭意努力中でございまして、作成を完了したときには国連に対して提出するわけでございます。国連に提出した後に国会にも提出したいと、こう考えておるわけでございます。
参議院の外務委員会でこの条約に対する附帯決議をやったんですが、そのときに、国連事務総長に政府が報告を出したときにはこれを委員会に報告するということになっていますね。ですから、お出しになりましたら外務委員会の方へ、お出しになった報告書を提出していただいて私どもも拝見したいと思いますが、よろしゅうございますね。
土地改良長期計画は、御案内のように五十八年を起点といたしまして十カ年の計画として立てておるわけでございますが、毎年の事業費の伸びをある程度見込んでいたわけでございます。しかるに、五十五年以降公共事業の抑制がずっと続きまして、そのことが土地改良事業の進捗率に端的にあらわれているわけでございます。
 ちなみに、同様な各種公共事業を比較してみますと、これは私どもの事業と比較的性質が似ております治水それから道路をとってみますと、それらは五カ年でございますので土地改良につきましても五カ年をとって計算してみますと、治水については五十七年から六十一年度までで六二・四％の達成率でございます。道路については七一・六％、土地改良は五八・三％ということでございまして、土地改良は、大体事業費の伸び、公共事業の国の一般会計の予算配分についても、常に治水とのバランスを保ってくることがここ二十年以上続いた傾向でございます。それから申しますと、治水とは大体似ている。ただ、道路については、聞きますと確かに非常におくれているわけでございますが、これにつきましてはやはり道路が固有の財源を持っているところが非常に大きく響いているわけでございます。それからまた、治水に比較しましても土地改良は若干おくれたわけでございますが、これは主として六十年の補助率カットの影響が治水の場合には事業費増につながったにもかかわらず、土地改良は、国営事業、一般会計でやっておりましたためにおくれていたわけでございます。現在御審議いただいております今回の法案もそのような趣旨から提案したわけでございます。
 確かに土地改良事業の現在の進捗状況は、長計の想定しましたベースに比べておくれていることは率直に認めざるを得ません。そのために、国費が伸びない場合にも事業費がふえるような仕組みを今回考えたわけでございますが、必ずしもこれだけで十分と思っているわけではございませんので、今後ともなお事業量の拡大の方策について検討してまいりたい、かように考えている次第でございます。