第百八回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策につきまして、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。
 最近の我が国石炭鉱業をめぐる環境は、国際エネルギー需給が緩和基調に推移する中で、円高の急激な進行を背景に内外炭価格差が大幅に拡大し、また多くの需要業界の経営動向が悪化するなど極めて厳しいものがあります。
 こうした状況を踏まえて、昨年十一月、第八次石炭政策に関する石炭鉱業審議会の答申が出されたのであります。答申では、今後の国内炭のあり方として、需要動向をも十分勘案した生産体制とすべきであり、このため、地域経済・雇用への影響を緩和しつつ、国内炭の生産規模を段階的に縮小して、最終的にはおおむね一千万トンの供給規模とすることが適当であると提言されました。
 政府といたしましては、この答申を踏まえ、石炭業界の自己努力を前提に、需要業界の協力も得つつ、第八次石炭政策を的確に遂行していく所存であります。
 まず、稼行炭鉱対策といたしましては、過剰在庫を調整するための貯炭管理制度の創設、石炭鉱山規模縮小交付金の創設等により、生産規模を円滑に縮小していくとともに、保安助成の拡充により生産の大前提である保安の確保に万全を期する考えてあります。
 次に、閉山対策、離職者対策、地域対策につきましては、生産体制の集約化に伴う地域経済・雇用に及ぼす重大な影響にかんがみ、関係各省庁挙げて最善の努力を尽くす考えてあります。
 さらに、鉱害対策、産炭地域振興対策につきましては、従来からの対策の趣旨を尊重し、引き続き実情に即した所要の対策を講じていく考えてあります。
 なお、海外炭の長期安定的な確保に努めるとともに、石炭利用技術につきましても、中長期的観点から、その開発に努めていく考えてあります。
 政府といたしましては、これらの施策を実施するため、昭和六十二年度の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、電源開発促進対策特別会計のそれぞれの予算案において、所要の財政措置を講じております。
 また、これらの財政措置とともに、今国会におきまして、第八次石炭政策の実施に必要な石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案を提出いたし、石炭鉱業合理化臨時措置法等の石炭関係四法について、期限の延長等所要の措置を講ずることといたしております。
 よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
 今後の我が国石炭鉱業の歩むべき道は、極めて厳しいものがあると思われますが、石炭業界の最大限の自己努力、需要業界のぎりぎりの協力、及び政府、地方公共団体の適切な支援により、石炭鉱業の新たなる秩序の形成に向けて進んでいくことが必要であります。
 私といたしましては、このような状況のもとにおきまして、石炭政策の遂行に全力を挙げて取り組む所存でございますので、委員各位におかれましては、今後とも何とぞよろしく御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
地方自治体の財政問題は、この間、大臣とやりとりを予算委員会でやりましたけれども、御案内のように、四十七兆円の予算で、借入金というのは現状五十八兆円に上っておる。地方財政はまさに窮迫の度を高めておると言っても言い過ぎではないと思うわけであります。そういう情勢の中にあって、この五年間で部落の差別を解消していかなければならぬ。五年間でやらなければならぬわけでありますから、急ぐわけであります。したがって、自治省の財政局長通達で五十七年七月二十七日に「地方公共団体が行う地域改善対策事業に対する財政措置について」、こういうことで通達が出されております。その中身は、「地域改善対策関係予算の充実に特段の配慮をされるよう強く要請します。」まことに時宜を得た通達であろうと思うわけであります。それに基づいて地方自治体は懸命に努力をいたしております。
 私は、この間、福岡で行われました第十六回の全国集会に出席をいたしまして、地方自治体の皆さんからいろいろお話があったことを聞いてまいったのであります。たとえばこういうことを述べております。
 「住宅新築資金等の貸付でありますが、現在の制度は四分の一補助四分の三起債であり、起債の年利率は七・三％個人への貸付けは二％、」いわゆる起債で借りる金は七・三％の利子がつきます、しかし住宅新築資金貸付制度要綱によりますと二％で個人に貸し付けなきゃいけない、こういうことになっているわけであります。二十五年償還でございますから、十億円貸し付けをいたしますと四億円、この七・三％と二％の差額を地方自治体は持たなきゃならぬということで、地方債の制限比率が三〇％以上になりますと一般事業の事業債は許可されなくなってくる、こういう現象が起きてくるわけですね。したがって同和対策事業も思うように進んでこない、したがって公共用地の先行取得事業の町債発行等ができなくなってくる、非常に困っておる、こういうことを述べておるわけであります。
 したがって、私が聞きたいのは、こういう状況について特別交付税で——今度の法律の四条、五条、基準財政需要額の中に入れて交付税の対象になりますが、特別交付税等で考えていかなければならぬのじゃなかろうか、こういうふうに考えますが、この点いかがかということが一点と、それから人口比率です。
 たとえば例を挙げますと、滋賀県の甲良町という町がございますが、ここは、人口が九千人といたしますと、その四〇％以上が同和地区の皆さんである。したがって、どうしてもそこに財源を向けていかなければならない。正確に言いますと、甲良町の場合、町の人口は九千二百十六人に対して対象地区は三千七百四十九人と、その混在率は四〇・七％、こういう状況であります。したがって、いま申し上げましたように一般財源、起債、そういうもので進めておるけれども、具体的にもう事業ができなくなってくる。時限立法五年というものがあって非常にやりにくい、こういうことを述べておられるわけでありますが、これに対応する措置としてはどのようにお考えでございましょう。