お答え申し上げます。
 改正法案におきましては、委員の御指摘のように、保険契約者保護のためには保険契約の継続を図ることが最も重要であるという観点から、破綻保険会社を救済する保険会社に対しまして資金援助を行う保険契約者保護基金の制度を盛りませていただいているところでございます。
 これによりまして保険契約者保護は十分果たされていくものと期待しておりますけれども、しかしながら、例えば保険契約の移転が何らかの都合で十分に行われないままに保険会社が倒産してしまうというような場合もないわけではないという点もありますし、またセーフティーネットとしてより強固なものをという御指摘もございます。保険審議会におきましても、今委員の言われたような、いわゆる支払い保証機能を持つ制度の検討の必要性について御指摘をいただいているところでございます。
 他方、この支払い保証機能を持つ制度につきましては、保険の場合は預金と若干異なる事情がございまして、例えば保障型の保険と年金等の貯蓄型の保険を同じように扱っでいいのかどうか、そこに何らかの差を設けるべきかどうかというような例でもわかりますように、非常に区々な対応が迫られる。それから、倒産法上の枠組にどう位置づけていくか、あるいは契約者と一般債権者との実体的な利害の調整をどう図っていくべきか等、非常に時間をかけて検討すべき事項がたくさんございまして、報告でも、その問題点も含めて検討しなさいという御指摘をいただいておるわけでございます。
 いずれにせよ、この問題につきましては、委員の御指摘を踏まえまして、大蔵省としてなるべく早く検討を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今大臣が契約者保護の観点に言及されましたけれども、規制緩和が進みまして保険契約者の方が、これまでは保険会社がおかしくなった場合は強制移転というものがありましたけれども、今度はそれがなくなりまして、それにかわりまして、保険契約者保護基金なるものを業界でお金を積み立てていくというような話も伺っております。
 こんなことをいろいろ考えさせていただきますと、保険契約者の保護の観点から契約の継続性ということを考えますれば、保険契約の円滑な移転等を行っていくことはもちろん最重要なことでございますけれども、最終的にはやはり包括的な、安全ネットというのでしょうかそういうような、全保険会社が強制的に加入するような、銀行の方にはございます預金保険機構に類似した支払い保証制度というものを構築していく必要があるのではないかと私は思います。
 これにつきましては、破産法との調整等、多くの解決すべき問題があることも十分承知しておりますけれども、私といたしましては、大臣も言及されたように、契約者の方が一抹の不安を覚えないような、契約者保護の観点に立ちまして、三、四年ぐらいを目途に検討を進めて十分な結論を出していただきたい、こんなふうに考えております。
 御当局の見解があれば、お伺いさせていただきたいと思います。
生命保険会社の最近の経営状況は、保険料収入の伸び悩みに加えまして、昨今の株式相場の低下や円高など運用環境の悪化等から、厳しい状況にあると聞いております。このような厳しい環境下にあって、各社では、積極的にリストラ等、事業の合理化に努力を払っていただいているところであります。こうした努力により、事業収益の改善が期待され、中長期的にはプラスの効果が出てくると私どもも認識をいたしております。
 いずれにしましても、生命保険会社としては、中長期的な経営の強化を図るべく経営改善のための諸施策を講じ、契約者利益の保全に万全を期するよう努力を続けていただいております。私どもとしましても、このような方向で積極的に指導をさせていただきたいと考えております。
 なお、生命保険会社は、保険契約者に対する将来の保険金等の支払いのための責任準備金の積み立てについては十分にこれを行うとともに、資産運用についても堅実な運用方針のもとで行われておりますので、保険契約者保護の面で問題が生ずることはないというふうに考えております。
藤井俊男議員にお答え申し上げます。
 ダイオキシン問題についてお尋ねがございました。
 この問題は、私の旨とする安全へのかけ橋を築いていく上で、緊急に取り組まなければならない最重要課題の一つと受けとめております。
 所沢の問題につきましては、関係省庁の調査を急ぎ進めるとともに、ダイオキシン対策関係閣僚会議を開催いたしたところであり、政府一体の対策をさらに推進するため、ダイオキシン対策の基本方針を早急に取りまとめてまいりたいと思います。
 ダイオキシン対策法及び廃棄物処理法改正法案の早期制定についてでございますが、ダイオキシン対策につきましては、既存の法制度を十分に活用し、最新の知見を踏まえつつ、ダイオキシン対策関係閣僚会議の開催を通じまして、効果的かつ総合的な対策の推進を図ってまいりたいと考えておりますが、なお各党から参議院に提案されている関係法案につきましても、その内容を十分勉強させていただきたいと考えております。
 次に、景気対策としての減税策は、最高税率引き下げによってでなく、所得税率の一律二割引き下げを行うべきとのお尋ねでありました。
 我が国の個人所得課税の最高税率は国際的に見ましても高い水準となっておりまして、我が国の将来を見据え、国民の意欲を引き出す観点から、ぜひとも早期に引き下げることが必要であり、今回の見直しにおいて実現することといたした次第であります。
 また、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、早急に税負担の軽減を図る観点から、課税ベースや課税方式の抜本的見直しを伴わずに恒久的な減税を行う方式として、納税者ごとの税負担のバランスをゆがめない定率減税をとったところでございます。
 なお、今回の見直しにおきまして、定率減税に頭打ちを設け控除率をある程度大きくすることによりまして、中堅所得者層に配慮するとともに、一定の扶養控除額の加算を行うことにより、子育て、教育等の負担のかさむ世帯に配慮いたしておるところでございます。
 地方税の減税をしないことによって国、地方の税収割合を変えるべきとのお尋ねでありました。
 今回の恒久的な減税は、景気に最大限配慮して実施するものであり、極めて厳しい地方財政の状況等を踏まえ、国、地方の負担割合を定めたものであります。
 税制改正の理念についてでありますが、平成十一年度税制改正におきまして、経済社会の構造変化等に対応するとともに、現下の厳しい経済情勢等を踏まえまして、景気に最大限配慮して、個人所得課税及び法人課税について恒久的な減税を実施するとともに、住宅建設及び民間設備投資の促進、経済・金融情勢の変化への対応等の観点から適切な措置を講ずることといたしております。
 最後に、所得税の一〇％部分を地方に移転してはどうかという御提案でありました。
 所得税は国税の中でも基幹税であること、また、諸外国に比べて負担が相当低いものとなっていること等についても留意しなければならず、現下の国と地方をめぐる諸状況のもとでは困難な問題ではないかと考えます。
 いずれにしても、地方税財源の充実確保は、地方分権を推進する中で極めて重要な課題と考えております。今後、地方分権の進展に伴いまして、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方につきまして検討しながら、地方税の充実確保に図るべきと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕