今さら私は、よく事柄を御存じのあなたに対して、地方自治法に基づく手続、手順の御説明をするつもりもありませんし、その中に内蔵される問題点もよく委員は御承知のはずであります。
 言いかえれば、これは一般論としてでも同じことでありましょう。殊に、沖縄の歴史と、そしてその中で土地をめぐる思いというものが何回かの島ぐるみの大きな騒動を起こしてきた過去を振り返るとき、お一人の地権者の問題といっても、土地にまつわる問題について我々は最大限の慎重さを持って当たる、そしてその方の気持ちを酌みながら行動することが求められることは言うまでもありません。
 同時に今、日米首脳会談あるいはその前における２プラス２等々の中で、基地及び施設というものについての整理統合・縮小というものに対する最大限の努力が求められる、それもそのとおりであります。
 またＡＣＳＡについても、今鋭意これをまとめる努力をしておりますけれども、まだその内容に固まったものがあるという報告には接しておりません。
 いずれにせよ、そうしたものは全部が絡み合っておりますし、先刻石井委員の御質問の際にも、そうしたことは全部踏まえた上で全力を尽くしていくけれども、この時期に細かい内容の答弁は控えさせていただきたいということで御了承を得ました。
 今委員から御指摘がありましたような問題点は、私自身が悩み抜いている問題点のその大半とお考えいただいて結構であります。その上で、私どもとしてできるだけの努力をするという以上、今申し上げる言葉を持ちません。
ちょっと今聞き取りにくい部分がありまして、もし誤解をしていたらお許しをいただきたいと思います。
 まさに地方自治法百五十一条の二、その中で定められておりますような手順をもちまして前村山総理のときに沖縄県知事を被告とする訴訟が提起をされ、先般結審し、判決がございました。そして、その判決後、法手続に従って今行動が進められているという意味では、その法律のとおりであります。
議会制民主主義の根幹ということでお尋ねになりますなら、私は、議会制民主主義の根幹は多数決原理にあると存じます。そして、議論が尽きた段階における多数決というものが議会制民主主義の基本ではないでしょうか。そして、そうした中で、今あなたの述べられた中に、賛成できる部分もあり、また考えを異にする部分もありました。一部は、先ほど私は考えを異にすると申し上げました。
 今後ともに、国政の中でできる限りの努力をしてまいりたい、それが今私の率直な感じであります。
私も前に紹介融資について、その実態は当然のことながら、解明されていくプロセスで問題があるものはきちんと対応していかなければならないということは申し上げたように思います。
 今、官房長官あるいは大蔵大臣の御答弁、拝見をいたしまして、やはり皆同じような問題意識を持つのだなと考えておりました。
私も銀行協会の会長にお会いいたしましたときにも、国会における銀行の経営に関する厳しい意見が出されており、今回の不良債権の処理、住専問題についても銀行の責任を厳しく問う意見が大変多くありますということもきっちり申し上げてございます。その上で、銀行として、ぜひ負担や責任についていろいろとみずからお考えいただくことが大事なのではないかということも申し上げました。言葉は丁寧に申し上げましたけれども、今松本さんがお話しになりましたようなお気持ちも私個人としても持ちながら申し上げたのであります。
 ただ、それでは銀行に対して命令をしたり法的に請求をしたりすることが可能かといえば、それは私はできないと思います。私の方からは、そういう国会における論議や私の考えなども申し上げて、銀行が協議に応じ合意をされるということでなければこの問題は前へ進まないものだと考えておりますので、そのような立場でこれからも銀行側とのお話をいたしたいと思っております。
私は、この金子さんの文章を読みまして、非常にうまくポイントを整理され、問題点をいわばクローズアップさせた、そんな感じを持ちます。そもそも銀行というのはなぜ存在するのかという問いかけから終わりまで、その意味で私は非常によい問題点の要約、そのような受けとめ方でこれを読みました。
今私自身の答弁も踏まえられて御質問を組み立てられましたので、その部分について申し上げることではございません。
 ただ、先ほど一点、正確を期しておきたいと思いましたのは、委員の御質問の中で、あるいは私が聞き違えたのかもしれませんが、その通信所の土地の議論の延長線上の中で、米軍が違法に土地を使用するといったようなニュアンスの言葉にちょっと私感じました。
 これが聞き違っておれば大変幸せであり、おわびを申し上げますけれども、もしそういうことでありましたなら、我が国自身が安保条約及び地位協定に基づいて、日米両国政府が安保条約の目的達成のために必要と判断した施設や区域の米軍による使用というものを政府間の協定によって認めているわけであります。そして、米軍はその日米間の国際約束に基づいてそれらの土地あるいは施設、建物というものを使用しているわけでありまして、地権者と米軍あるいは米国政府の間にはむしろ関係はない、その部分は日本政府が地権者との間に持つものでありまして、ちょっとそこのところが気になりましたので、そこだけ正確を期させていただきます。
委員御指摘のとおり、我が国は、戦後国際社会に復帰いたしましてから今日まで、こういうことで国籍条項を維持してきたわけでございますけれども、先ほど提案理由の説明で申し上げましたように、国際的ないろいろな動向
等にかんがみまして、今回、主要諸外国の例も参考にいたしまして改正をしようとするものでございます。
 しかし、こういった改正をいたしますと、一方におきまして、例えば外務公務員の配偶者が当該外務公務員の任国の国籍を有する、そういったケースなどの場合には、いわゆる外交官の家族としての特権・免除を有しない、こんなことになります。そして、その国の国民としての権利義務は当然有する、あるいは負わなくちゃいけないわけでございますので、納税、場合によっては兵役の義務などということもあり得るわけでございます。しかし、そういうことはございましても、諸外国の例などを見てまいりましても、そのことが外交官の職務の遂行に支障を来すということは、これは余り心配しなくてもいいのじゃないか、こういうふうに考えるところでございます。
 いずれにいたしましても、そういったいろいろな要素を比較考量の上、総合的見地から検討いたしましてこのような措置をとろうとしているところでございますので、ひとつ御理解のほどをちょうだいしたいと考える次第でございます。
 また、当然のことでございますが、配偶者が自国の国民としての権利義務を負うということから、法の面でいろいろな、欠けてくるということが出てくるのじゃないか、こういうことはあってはならないし、その点には十分配意していくつもりでございます。