若干抽象的な表現になってしまいまして申しわけございませんけれども、米国はやはりアジア太平洋、台湾海峡を含むこの地域に特別な責任を持つ国だろうと思います。そういう観点から、アメリカの判断としていろいろな側面での行動というものをとって今日に至っているのではないかと思うのでございます。
 私どもも、そういうアメリカでございますので、外務省といたしましても、また恐らくほかの関係の省庁におきましても、アメリカとの関係ではいろいろなレベルで情報の収集、意見の交換というものを密接に行ってきておるつもりでございますし、また日本側の考え方その他もそういう機会にこれを披歴しているというのが現状であろうと思います。
今まさに秋葉委員御指摘のように、住専の問題というものは日本の国内の問題だけではなく、世界的な経済の中で一定のウエートを持つ問題になってしまっている。そして、この処理を過ちました場合に、そこから生ずる市場への影響というものは国際的な影響を懸念しなければならないところに至っていることは議員御指摘のとおりであります。そうした中で、今ちょうだいをいたしました御提言は、さまざまな方からも御意見をいただき、私自身もいろいろな角度から考えるテーマの一つでございます。
 ただ、やはり私は国会で、本来国会の論議の中において、政府としての議論を御紹介しつつ、でき得る限り御理解を得るように努力をすることが本来であると考えております。国会においてその場が与えられないということをもって他の手段をとることを先行させることがよいことかどうかというと、私にとりましては非常に思い余るものがございます。そうした思いでいることも御理解をいただきました上で、議員の御提案は私としても大切に受けとめさせていただきます。
最後に、先般、成功裏に終了いたしましたアジア欧州首脳会議についてお尋ねいたします。
 ＡＳＥＭはアジアとＥＵの首脳が一堂に会した初めての会合でありまして、ますます関係が深くなってまいります両地域にとって極めて有意義な会合であったと評価するものであります。今後二年ごとに開催されることになったようでありますが、日本はアジアと欧州のかけ橋としての積極的な役割を果たしていかなければならぬ、私はそのように思うわけでございますが、今回の成果と今後の見通し等について、また我が国が果たしていくべき役割について、総理の御見解がありましたらお伺いいたしたいと思います。
このＡＳＥＭの際に行われました日韓の首脳会談におきまして、私は、国連海洋法条約の批准に伴ってとる措置というものは竹島問題に関する日韓それぞれの立場に影響を及ぼすものではないということを前提にしてはどうだ、そういう提案をいたしまして、金泳三大統領との間でこれを確認をいたしました。これは、国連海洋法条約の批准に伴いまして生じ得る漁業に関する問題というものにつきましては、竹島の領有権に関する問題とは切り離しながら解決を模索していきたいという、我が国の従来からの立場というものを明らかな言葉で今後の作業の前提として確認をいたしたということでございます。
 他方、この会談におきまして、私は竹島問題についての日本政府の立場は一貫していると明確に述べたところでありまして、私どもとしては、竹島問題につきましては、今後とも両国間で平和的な解決を図るべく外交努力を積み重ねていくべきものと考えております。
次に、我が国の主権を侵害しているもう一つの問題として、韓国が占拠しておる竹島問題があります。
 今月初めに、バンコクで行われましたアジア欧州首脳会議の後に行われました日韓首脳会談で、これは報道でありますけれども、竹島問題を棚上げをしながら交渉していく、こういうようなことが報じられましたけれども、棚上げというのはどういうような事実関係か、その点についてお伺いをしたいと思う次第でございます。
 韓国は、我が国とは友好国であるわけでございまして、今後の日韓関係というものをどう構築していくのか、海洋法の関連も含めまして交渉をどう進めていくのか、その方向について総理にお尋ねをさせていただきたいと思います。
総理は先般クリントン大統領との会談を行いましたが、その際に、台湾海峡をめぐる事態に対しまして懸念を表明されたと言われました。今回のこの台湾海峡の事態を見ながら、私は、アジア太平洋地域における平和と安全を確保するという意味におきまして日米安保体制の重要性はますます高まってきていると考えます。
 そういう観点からも沖縄の基地問題を見てまいりましても、ただ無原則に縮小していけばいい、こういうような考え方には私はくみしないのであります。沖縄も含めて日本の安全を確保するという観点から、やはり沖縄の基地問題については、そういう重要な役割を果たしておるという認識を持ってアメリカ側とも交渉していくべきではないか、私はそのように考えるのでありますが、総理の御見解を賜りたいと思います。
この事件は、温泉を引くための賃貸借契約があってそれが期間が切れたという問題じゃなくて、もう最初から他人の土地に引いてしまって、何年かたってその土地の所有者から撤去を申し入れられて、そこが裁判で争いになりました。いろんな状況にかんがみると、引き湯権という言葉ですけれども、引き湯管、それの撤去を求めるのは権利の濫用であるといって初めて権利の濫用を認めた裁判例なわけであります。知花氏の場合よりももっとはっきりしておるような無権原状態なわけですが、いずれにしろ、権利者の要求に応じて引き湯管を撤去する義務はないというのが大審院の判断であって、その管を撤去しろというのは権利の濫用である、こういうことなんです。
 率直に申し上げまして、知花氏の主張は私は権利の濫用と言われても仕方がないのではないかという気がしておるわけです。ですから、国とすれば、引き湯管というのか、逆に基地を占有使用しているのは違法状態ではあるけれども、所有者の要求に応じて撤去する義務まではないと。その違法状態を速やかに解消するために万全の努力を尽くすべしというようなことが落ちつく先の法律見解ではないかという気がしますけれども、いかがでしょうか。