その点は同感でございます。国連婦人の十年の結果もあり、それから私は企画推進本部長として責任者でもあり、いよいよ二十一世紀を目指して今のような婦人の地位の向上の問題について一歩一歩着実に前進さしていきたいと念じております。
それでは、婦人問題について質問したいと思います。
 売上税反対の世論というのは、さきの地方選挙で非常に明確に示されました。婦人議員もたくさん進出をいたしました。総理、婦人はネクタイばかり見ているんじゃなくて、政治もなかなかよく見ていますね。この際認識を新たにして婦人対策にお取り組みをいただきたいと思うのです。
 そこで、今後の婦人施策の基本点について総理にお聞きをしたいわけです。総理、政府は婦人の地位向上のための諸施策を立案し実施していく場合に、当然女子の差別撤廃条約やナイロビ将来戦略、ＩＬＯ条約などの国際的に確立をされております理念や政策水準、この達成に向けて努力をしていくということ、これが基本でなければならないと思うわけでございますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
先ほど申し上げました理由によりまして、やはりこれはマル優問題というものについて手をつけるときに来ている。ただし、お困りの方や弱い方々については十分面倒を見さしていただく。今のやり方、改革案では千五百万から二千万ぐらいの方はそれに適用される、それ以外の所得の高い人々が今のような改正になって不公平税制が是正される、そういう形になると考えております。
要するに、やりかかったんですよ、やればできたんです。それを途中で不正追及をあきらめた。そしてこれは宮澤さんの先ほどの言葉をまた逆にお返ししますよ、やればできたんだから。それをやらないで多くの国民のわずかな貯金に課税を強化する。
 総理、こういった点、本当に不公平をむしろ助長するんじゃないか、もう一度最後に御答弁いただきたい。
コンピューター処理を導入いたしましても、先ほど答弁申し上げておりますように、やはりその根っこのところでのまず厳密な、厳正な本人確認と、それからまた限度枠管理、これが原点になるわけでございます。そうした点を織り込みまして昭和五十五年度の税制改正でグリーンカード制度を御提案申し上げ、成立さしていただいたところでございます。その当時におきましてはいろいろ御支持もいただきましたが、先生のところからは御支持はいただけませんでございました。しかしその後、こうした厳正な本人確認、限度管理制度といったものにつきましてはやはり社会情勢になじまないということから、五十八年度税制改正で停止をお願いいたし、六十年度改正で撤回さしていただいておるわけでございます。
 こうした厳密な本人確認制度が前提でございませんと、大部分の方は適正に管理されると申しましても、一番端的に弊害があらわれてまいりますのはいろいろな手段をお使いになって不正利用される方でございまして、そうした方々が野放しになるのでは結局は正直な方だけが適正に管理をされるという大きな問題につながるわけでございますので、今回のような、三段階の分離課税制度で実質的な公平をお願いするというのが適正な方法ではないかと私ども考えておるわけでございます。
だから、完全でなくても九九・九％そういう方向で進んでおったんですよ。我々もそういう方向でいくと相当把握可能性が出てきますと、そのための予算もつけるという方向が出ておったんでしょう、これをなぜやらないのか、これは不正追及をあきらめたんじゃないか。
ただいまＡＤＰシステムの話が出たわけでございますが、非課税貯蓄申告書の名寄せ、これは貯蓄者が複数の店舗に提出しております非課税貯蓄申告書の非課税枠の合計額が三百万円を超えているかどうかを確認するためにやるわけでございますが、これを従来手作業でやっておりましたものを、ＡＤＰシステムによって処理する方向で効率化を図ろうということでございます。
 しかしながら、マル優を不正に利用しておりますパターンというのが実はいろいろございまして、仮名や他人名義を利用して非課税貯蓄申告書を提出し、事実上非課税枠を超えている者、あるいは実際の残高が非課税枠を超えている者、あるいは住所の移動申告書の提出をしない者、いろいろございます。こういうものにつきましては、やはり税務職員が実際に調査をしなければ不正の実態を把握することができないわけでございまして、一方で金融機関の指導あるいは限度管理によるといたしましてもおのずから限界がございます。そのＡＤＰシステムを導入します場合にも、国民総背番号制あるいはグリーンカード、こういったようなものと一体でやりませんと完全は期しがたい、どうしても不正利用を完全に防止することは難しいという実感を持っております。
我が国といたしましては、地球的規模での森林の保全なり涵養あるいは木材の供給という観点から、海外協力というものに基本的に積極的に取り組んでいるわけでございますけれども、特に、隣国でございます中華人民共和国に対しましても、病害虫の防除、造林等の分野におきます専門家の派遣、技術者の交流を従来からも行ってきております。それから具体的なプロジェクトといたしましては、黒竜江省におきまして、木材の有効利用を図るための木材総合利用研究協力というものを実施しておりますし、また、国だけじゃなくて民間におきましても、植樹を通じての交流とか情報交換が自発的な形で結構行われております。それから、中国のここのところの経済の発展につれまして住宅の新築需要というものも出てきておりまして、日本の例えば間伐材でございますとか、こういうものを中国の森林が豊かになるまでの経過期間、もう少し上手に活用できないかというような点で、商売としての引き合いというものも徐々に来ているようでございます。
 なお、昨年、同国の楊鐘林業部長が来日したわけでございますが、その際に、治山、造林等の分野におきます林業協力の拡充につきまして相当強い御要望がございまして、今後とも、これらの要望を踏まえて、日中の林業協力に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。