少なくとも、経理を分けるとかなんとかそういったことを配慮する必要があるのではないかと考えます。
 二つの法律がございますので、私はまず会社法案の方から幾つか質問をしていきたいと思います。
 会社法の第一条の第二項ですかに、会社は、国内電気通信事業を営むほか、郵政大臣の認可を受けて、これに附帯する業務その他会社の目的を達成するために必要な業務を営むことができるものとする、こういう規定があるわけですが、これは郵政大臣の認可にかける趣旨といいますか、そういうものをお伺いいたしたいと思います。
電電公社のデータ通信設備サービス事業のあり方、これにつきましては、臨調答申の中におきましても規模の適正化を図るという観点とともに、類似の民間のデータ通信事業者もあるので、公正な競争条件の整備を要請するというようなことが出ております。したがいましてデータ通信設備サービス部門を新しい事業体から分離独立させるということは、この要請にこたえる一つの有効な方策だとは思います。
 ただしかし、今の電電公社のデータ通信設備サービスというのは、データ通信のデータ処理の部門といわゆるＶＡＮのような通信処理とが一体になっております。したがいましてこれをどのように分けていくかというようなこと、これは直ちに分離というようなことになりますと非常に困難な点が出てまいります。
 それからもう一つの点といたしましては、このサービスは現在利用されているわけでございまして、利用者に与える影響というのはどのように考えるべきかということ、またこれを経営している事業体にとりましても、多くの職員がこれに従事しております。そうしますと、事業体に与える影響ということはどうなるかということも考えなければなりませんので、分離というのは一つの有効な割り切った方法だとは思いますけれども、もう一つ現実的な処理をしながら考えていかなければならないのではないかと思っております。
そうした合理化の推進の一つの形としてデータ通信サービスのことなんですが、これは従来から電電公社がやっておられて、一つのパイオニア的な役割といいますか、そういうものは私は評価されていいと思いますが、今日いろいろそれと同じような形のものが随分競争として出てきておるというふうなことから考えましても、この新電電会社においてこういったデータ通信設備というのは、やはり電電公社というようなものが新会社になった場合にも、大きな資本とか大きな形の中でこういうものを進めていったときに、公正な競争というものができるのかどうか、そういうことでそういうデータ通信設備サービスの事業の分離というものを早急にやるべきじゃないかと考えますが、これに対しての御意見がありましたら伺いたい。
今回の改革のやはり一番の目玉と申しますか、ねらいというのは、新電電会社がまず経営の自主性を確立するということだろうと思うのです。その自主性を確立することによりまして、創意工夫というものも自然に経営の自主性というものから出てくると思うのでございます。したがってそういった点から弾力的かつ効率的経営を可能にするということがまずあります。
 それと同時に、複数の事業者という体制でございますので、新規参入の事業者等との間の有効な競争というものは当然意識するわけでございまして、そういった点からも事業の効率的な経営に対する強いインセンティブが働くのではないかと思っておりまして、このような枠組みの中では当然新会社が自主性に基づく企業性を発揮して、合理化、効率化に積極的に取り組んでいくのではなかろうかと期待しているところでございます。
今回の電電の改革で今お話しのような新しい時代に適合していこうというようなことですが、電電事業そのものについての合理化というものはどういう形で促進されると考えておられますか。郵政省にお伺いします。
長官が幾らおっしゃったって、どの審議会もそういうことは決めておらぬのです。また、決められぬじゃないですか、何が秘密であるか。
 長官、伺いますが、秘密というのは、あるものが、例えばこの審議会なら審議会がこれが秘密だと決めれば、それは法律上保護さるべき秘密に直ちになりますか。そうではないでしょう。本当にそれが法律上保護されるべき秘密、いわゆる公務員が不利益制裁を受ける対象というようなことで守秘義務を課せられる秘密は、国公法百条の秘密であり、そしてこの審議会法で言っている守秘義務で言う秘密であり、その具体的秘密の内容は、この前あなたも答弁されたように、最高裁判例が言っているように、秘密として指定され、しかも指定されたその内容が実質的に秘密であることを要する、国家機関が単にある事項について形式的に秘密を指定しただけでは足りず、「右「秘密」とは、非公知の事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに価すると認められるものをいう」、最高裁判例ははっきりこう言っています。これは長官も言われたところです。最高裁刑事裁判例集第三十一巻七号一〇五三ページです。
 これは、私も弁護士時代に関与した事件ですから忘れがたい事件ですが、つまり審議会がこれが秘密だと決めただけで守秘義務の対象になる秘密にならぬのです。難しいんですよ。それが国家的に秘密として保護さるべき非公知性と実質的内容を持たねばならぬのです。教育を論議するのに、教育問題がそういう自主的に恥とするような秘密性を持つなんということになりますと、これは国家教育権の思想です。なし得ないことなんです。そういうことを真剣に考えることがまさに教育の場で大事です。だから私は、この守秘義務問題というのは到底法律的にも、憲法的要請からいっても成り立たぬことをあえて決めておられる。
 そういう問題だから、多くの審議会は秘密について何も決めていない、決められない。ましてや教育を論ずるこの審議会に守秘義務があっていいのか。それに違反すれば義務違反として総理大臣が罷免権を発動するというような、そういう総理大臣の強力な権限のもとに支配をするところで教育論議をしていいのか。まさにそれは教育基本法十条に反する。そのこと自体が教育基本法を遵守しながらというこの法の規定に背くではないかと私は指摘しているんです。これは重大問題だと私は思います。文部大臣、いかがお考えでしょうか。