地方税法三百八十二条の関係についてお尋ねでございましたので、その点についてお答え申し上げます。
 現在の地方税法三百八十二条によりますと、表示の登記とか所有権移転の登記がありました際に、登記所は市町村に通知をするということになっております。この通知は、市町村がその事務等をしております土地あるいは建物に対する課税台帳を修正させるということを目的としてされるものでございます。ところが、国税の関係ではそういうような規定は目下のところございません。つまり、固定資産の課税台帳を修正させるというような要素が国税の場合にはないということが一つの理由になっているものと考えられるわけでございます。
 しかしながら、課税の適正を図るということは非常に大事でございますので、現在登記所では、税務署から要請がございますと、登記簿の閲覧とかあるいは申請書の閲覧については最大の便宜を図っておる、こういうことでございます。
 これをさらに進めて、地方税法三百八十二条と同じような規定を国税についても設けるのが適当かどうかというようなことになりますと、先ほど申し上げましたような課税台帳の修正というような要素がないということに加えまして、登記所も現在非常に繁忙であるということもございますので、非常に困難な問題があろうかと思いますが、大蔵省当局ともよく相談してみたいというように考えております。
委員お尋ねの問題につきましては、現在岐阜地検において警察からの送致事件や告発事件につき鋭意捜査を行っておるところであります。なおその捜査を見守っていきたいと考えておりますが、検察といたしましては、警察と連携しつつ引き続き捜査を行い、法と証拠に照らし適切な処理を行うものと確信をいたしております。
 なお、担当局長が来ておりますので、詳細答弁させます。
法的な面でまた政府委員から答弁させますけれども、公社公社と言われますけれども、公拡法に関して認められているのがほとんどの府県の公社で、この今の穂積町ですか、ここのものは全く財団法人化している形で、私はこれは虚偽の登記で脱税した行為だと思います。はっきり言って町ぐるみで何かやったような、犯罪と言ったらおかしいですけれども、こういった形で、このような形のことはやはり許せないなと。
 それで、この土地公社に関しては非常に厳しい条件がございまして適正に指導しておるのですけれども、こういった民法に基づく公益法人につきましても、知事を通じましてこれから適正な運営をさせるように厳重に指導してまいりたいと思っております。
私が聞いておるのは、受け取った本人の問題ではなくて、そういうものを公社が払ってもいいのかどうか、それから、節税の悪乗りなのか、脱税を企図したものなのか、これを聞きたかったのです。
 と同時に、こういう事実が各地で起きて世論も騒ぎ始めましたので、県も放置できずに、昨年の三月二十四日付で調査結果を穂積町公社に通知されたんです。これによりますると、原文のまま読みますが、約八十人の地権者に二百件、三億二千八百十二万八千九百二十円支払っていることが明らかになり、これは譲渡人への贈与であると思われる。しかるにこれは、本人ではなくて税務署に支払われている。これは他の保有地の代金に上乗せして捻出、支払われている。
 この三億二千八百万余円の支出は正しい支出であるのか、また、公社がこのように個人に寄附または贈与したりすることは法的に根拠があることなのか。自治大臣、一遍お聞かせをいただきたいと思います。
税金関係のことにつきましてお答えさせていただきますけれども、地方公共団体の方でどういう手続でこれを支払われたのか、その点につきましてはわかりませんけれども、一般的に申し上げまして、何らかの形で地方公共団体から個人に対しまして寄附が行われるということになりますと、これは所得税法上のやはり経済的利益でございますので、これにつきましては、一般論として申し上げまして、いわゆる一時所得として受け取った納税者の側に課税が行われるというような取り扱いになるものであろうというふに承知をいたしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 結論といたしまして、一定の条件下におきまして先生御指摘のとおりでございます。
 すなわち、一般論として申し上げますと、法人税法上、財団法人は公益法人等とされておりまして、不動産の売買がある場合には、原則としてこれはもちろん法人税の課税になるわけでございます。
 ただし、冒頭申し上げましたように一定の条件ということがございます。それは、ただしその財団法人が、出資金額の二分の一以上を地方公共団体により出資、拠出されている等の場合で、その業務が地方公共団体の管理のもとに運営されているものというような場合には、これは不動産売買業を行っていても法人税は課税されないという取り扱いになっておるところでございます。
私は、台湾と韓国の勉強を少しいたしまして、ヨーロッパについては本で読んでいる程度でございます。
 私は、台湾の政策で一番立派だと感心いたしたものは、少なくとも、池尽其利、地利共享と申しますか、地はその利を尽くし、地の利はともに享ずるというはっきりした土地思想があるということだと思います。土地基本法はまさにその理想をつくったわけでございますが、それを徹底させることだと思います。土地基本法は念仏だというふうに言われないことだと思います。それは我々の精神構造にもかかわる問題だということを国民に認識させる、そういうことがまず肝要かと思います。
 それから、台湾の制度を支えておりますのは、実は土地に関する行政の積み重ねと申しますか、例えば登記の問題とか地籍の問題とか評価の問題、これが実に客観的、合理的にできていることであります。一物四価なんていうことはございません。それから、台湾の土地については全部コンピューターで管理が行われております。地籍は東経百二十何度何分何秒、そういう形で土地に全部座標軸を打ってあります。したがって、都市計画の図面と土地登記の図面とは同じ図面に重ね合わせることができるわけであります。
 日本ではそういう基礎的なものが実はできておりません。一体日本に土地所有者何人いるんですかと聞いても、これは正確に答えられる人は一人もいないはずであります。そして、どのくらい土地が移動したのですか、何％移動したのですかと聞かれても、多分これについてもだれも答えられないと思います。なおかつ、土地利用と土地収用はどういうふうに連動していますか、これもだれも答えられません。要するに、土地のマーケットについて合理的な数字がないということが一番問題でございます。非常に地味な政策でございますが、こういうところをまずやるべきだというふうに思います。