まさに今外務省また施設庁から、どう対応していくかという問題につきまして検討を重ねておるという答弁がございました。加えて、これから先々予算編成という時期も迎えるわけでございますが、今外務、大蔵、防衛、三省庁で、内か外かという御質問でもございますが、慎重に検討を進めてまいるというその状況、環境を答弁されたわけでございますが、私はこれらをしかと見守りながらその結論を得て対応を決めたいと、かように考えておるところでございます。
政府の部内のそのつかさつかさと言われるが、つかさつかさでは全く抽象論の答えしか出てこないんです。
 瓦長官に伺いますが、あなたは防衛庁長官として、金額もまだ決まっていないようでありますけれども、相当なものをこれは持とう、持たされる、こういうことになると思うんですが、これは中期防衛力整備計画の十八兆四千億、この中で処理されるというお考えなんですか。別のものにしようと、こういうふうに考えておられるのか。どっちですか。
それこそまさにそれらを含めて今の段階であらゆる角度から議論が重ねられておる段階であろう、慎重の上にも慎重を期して議論を積み重ねておられるであろうというふうに私は推測をいたしておるところでございます。
竹下総理としては、まずこの方法でありますけれども、地位協定を改定をするのがいいのか、あるいはまた別協定をつくるのがいいのか、どちらをとるという判断をお持ちですか。
安倍幹事長は、私と一緒に十八兆四千億というものを一昨年の九月十八日未明に決定いたしました際の、まあ閣議決定はその後でございますけれども、決定した際の当事者でございます。だから、私以上に地位協定、特別協定、あるいは枠の内外ということについての知識は十分あろうかと思うのであります。したがって、正確にどのように申されたかということを把握しておるわけではございませんが、新聞紙上等で拝見する限り、一つの考え方を問題提起として投げかけられておるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。したがって、事務当局からいろんな御注進御注進でいきますとかいうようなこと以上に、幹事長独自のこの物の考え方というものは、そういう予備的建言と申しますか、申し上げるというようなものを必ずしも必要とされないほど、内容には精通しておられるというふうに私は考えております。
全く今の総理、防衛庁長官、それから北米局長、防衛施設庁長官、みんな雲をつかむような話をされているわけですがね。じゃ、一体この安倍幹事長の発言、人件費を半分持つとかあるいは全額持つとか、あるいは中期防衛力整備計画の十八兆四千億の内がいいか外がいいか、何を根拠にそういう発言が出ているんですか。全く政府や関係省庁あずかり知らない話なんですか、あれは。どうなんですか。
お答えいたします。
 ただいま北米局長の方から御答弁申し上げましたとおり、いろいろ事務的に勉強いたしておる段階でございまして、その細部について申し上げられるような段階ではございません。
十月七日の政府決定を受けまして、外務省内部及び防衛庁と事務的にいろいろな角度からいろいろな観点について下相談を行っておる段階でございまして、その相談の内容がどうであるかというようなことを含めまして、現在外務省といたしましてあるいは防衛庁といたしまして態度をはっきり決めたわけでもございませんし、政府全体としてはもちろんでございますので、その内々の相談につきましての詳細は御遠慮させていただきたいと思います。
それでは、せっかく総理への質問の時間ですけれども、総理や防衛庁長官がそうおっしゃるんだったら、北米局長、それから防衛施設庁の長官見えているんですが、一体どういう相談をされているんですか。報告してください。
具体的に私の手元でこの問題につき、あるいは質問の背景にもございますでしょうが、地位協定をどうするかとか特別協定の解釈であるとかというような問題を議論する場を、今日まだ設定をしていないという意味で申し上げました。
 一般論として申し上げますならば、当然のことこれは防衛庁、外務省あるいは財政当局、大蔵省とでも申しましょうか、そのあたりの事務当局の積み上げが大臣マターになり、そしてその調整権限を持つ内閣官房、それから私というのが一般論としての手順ではなかろうかというふうに考えております。
総理のところまで上がっていない。防衛庁長官のところにも上がってきていない。じゃ、一体どこで協議をされているんですか。これは総理、どの場面で協議をすることになっているんですか。
防衛庁というよりは、この問題は政府・与党の対応を受けまして、さらにまた政府がどういう作業を進めてまいるかという段階でございますが、これらにつきましては、私のところへもまだどう対応するかということにつきまして上がっておる段階ではございません。
総理のところまでは上がっていないということであるならば、瓦長官は就任間もないんですが、あるいは栗原長官から引き継ぎを受けておられるか、あるいは外務省とどういう協議をされておられるのか、防衛庁長官としての判断をお聞かせいただきたい。
お答え申し上げます。
 本年の給与に関する勧告でございますけれども、経済環境を反映いたしまして企業経営に一段と厳しさが見られたということもございまして、賃金改定の状況はもとより、民間企業におきます経営の合理化それから雇用調整等についての対応ぶりなどについても従来にも増して詳細に調査を行い、また各界との意見交換の場を地方にも広げるなど、国民からも理解と納得を得られるようさまざまな観点から検討を行って得られたものでございます。
 そのおおよその概要を申し上げますと、まず給与の改善率は一・四七％となっておりまして、民間給与の動向を反映いたしまして今までで最も低率な改定となっております。
 その改定の内容でございますが、官民給与の較差の状況等を考慮いたしまして、俸給表を重点的に改善することにいたしております。俸給表の中におきましては、民間初任給の上昇傾向等を考慮いたしまして初任給について厚目の改定を行い、その他につきましては比較的均一な改定を行っております。また、生活関連手当につきましては、民間企業の支給状況等を考慮いたしまして通勤手当、住居手当に絞って改善を行っています。
 以上でございます。