御指摘のように、最近の世界の趨勢の中で、特に米ロ、米中あるいは中ロ、中日、この四カ国でそれぞれに首脳会談が行われて、そして世界の平和のために貢献しようということを論議されることはまことに望ましいことだと思っております。さりながら、現在この四カ国において、もとよりですが、安全保障の取り決めがあるわけでもございませんで、やはりそうした方向は将来の方向として世界の安定のために力を尽くしていかなきゃならぬと思いますが、当面、現下の世界の情勢、特に極東の状況を見ますと、まだこれから日米安保条約を通してこれを安定させていかなければならない状況は依然として続いておると思います。
 したがって、さればこそ日米安保条約というものは依然として効果的な力を発揮しているものである。この日米安保条約が存在している以上は、従来からの経緯にかんがみまして、現安保ができましてから旧指針ができまして、その中で五条の事態の研究は進んでおりましたけれども六条事態もある、十分でないということで、今日これをきちんとした形で取りまとめていこうということが新しいガイドラインをつくっていこうという根底であるわけでございます。そういった点で、むしろ前々からこうした問題については取り組んでおかなければならない状態かと思いますけれども、ようやくこれがまとまった、こういうことだろうと思っております。
新ガイドラインについて若干お尋ね申し上げます。
 まず、外務大臣にお尋ねいたしますが、最近、日中あるいは日ロ、さらには米中、中ロというように頻繁に首脳外交が展開されておりまして、それぞれの会談でいろいろな成果が上がっておるということについては、アジアの平和あるいは世界の平和にとってまことに好ましいことではないかというふうに私は思っておりますし、恐らく外務大臣もそういうお考えではなかろうかと思います。
 こういう首脳外交というものが重層的に積み上げられる中で、アジアにおいても多国間の安全保障機構というようなものが将来展望の中で考えられていくということは私は大変望ましいし、またそうあるべきだというふうにも思っております。一方でそういう状況がありながら、この日米の新ガイドラインというものができた。
 先ほどの議論を聞いておりますと、防衛庁長官は、決しておどろおどろしいものではございませんよ、私を信じてくれと。前にもそういうふうに言っておられた。私はこのガイドラインを読めば読むほど、本当におどろおどろしくないのかな、心配ないのかなと思います。
 私は盛んに申し上げた、憲法はまくら言葉じゃございませんよ、憲法をしっかり踏まえて談判してもらわにゃかないませんよと、こう申し上げてきましたけれども、憲法は本当に守られているかな、さらには自衛隊も大きく変質をするのじゃないかな、専守防衛だけじゃないんじゃないかな、さらに安保体制そのものも大きく変容するんじゃないかな、こういう疑問あるいは疑惑を私は今日なお払拭し切れないのであります。
 しかも、このガイドラインをよく見ますと、地方自治体あるいは民間のいろいろな協力、支援をいただくということになりますと、ちょっと言葉はきついですけれども、日本の戦後五十年の体制というものをがらっと変えて、やはり一定の軍事的な体制、社会体制、国家体制というものを日本が転換するのではないか、こういう疑問を持つ国民がおっても私は不思議はないというふうに思うんです。冷戦が終わり、頻繁な首脳間外交も開かれている中で、何となくおどろおどろしいような気もしないではないこの新ガイドラインというのが結ばれるのか。この背景なりその必要性なりというものについて、私は改めて外務大臣と防衛庁長官にお尋ねしたい。
次の問題に移らせていただきます。
 一つは、これは総務庁長官との議論になるかと思うのでございますけれども、自民党でも検討されているのですが、この補助金問題なんかのもう一つの問題点として、とにかく提出書類が膨大な量に上っているのですね。私は、行政サービスのあり方というのをそういう切り口でもう一遍検討する必要があるんじゃないかというふうに思っているわけなんですよ。アメリカにもペーパー削減法というのがありますね。そういう角度の検討が必要だ。これは一時、自民党そのものにもそういうお考えがあって計画をお立てになったという話を聞いておるわけですね。
 一つの事例を挙げますと、これは市町村長会のデータだと思うのですけれども「市街化区域と市街化調整区域の区域区分の見直し事務に係る所要日数等」という調べたあれがあるのですよ。これを見てみますと、調査対象案件が九十五件、その平均だというふうに思ってください。まず、所要日数が、決定方針作成期間から許可手続までの間に八百四日かかっているのです。八百四日ですよ、もう二年有半ですよ、これは。まあひどいものですね、これは。それで、延べ人員が百二人。出張回数が出先、中央含めて三十回。三十回。たったこれだけの手続をするのに何とまあどれだけの経費がかかるのかなと。
 これは一つの事例なんですよ。人件費だけを考えてみてもざっと十三億ぐらいかかっているのですよ、百何人ですから。出張その他書類まで入れたらこれは大変なものですよね。ある地方の市会議員の人が言うんですけれども、こういう書類をつくると、もう何万枚も出さなきゃいけないと言うのです。これは行政経費のむだだと私は思うのですよ。
 それから補助金についても、補助規定というのが、今度は逆にいろいろな、このＪＩＳを使いなさいとかこの業者の中から選択しなさいとかいう細かい規定がたくさんあって、その都度それに合致しているかどうかを本庁と相談しなきゃならぬというような、ここからやはり補助金行政の弊害というので、わんさわんさ陳情団が中央に集まってくるということになっていくわけですね。
 そのほかにもありますね。今確かに政府の方も努力をしていらっしゃる。そういった申請書類の保管の問題ですね。例えばチェーンストア協会では年間の発生伝票枚数が六千万枚、保存義務五年間でございますから三億枚保管をしなきゃならぬ。それに必要な総坪数が三千坪というようなことで、こういうものを電子データで処理をしようというような流れになってきていることは事実なんですけれどもね。そういう意味において、各省庁間のコンピューターを接続させる機能を早く整備しなきゃいけない。できれば国と地方との問題も考えなきゃいけないわけですよね。
 ある建設業者が言うのには、三千三百の自治体に同じ書類を全部届けなきゃいけないのです。近代化が進んでいる時代にこんなむだなことをやっていたのでは、確かに日本の社会というものはもうおかしくなってしまいますよ。そこら辺をひとつ本格的に考えなきゃならないと思いますけれども、そういうシステムをどこかでっくりませんか。例えば行政改革委員会に、あるいは行政監察でもできないことはないと思いますね。とにかくそういうような細かいところをチェックして、そしてこういう書類は要らないんだと。そうすると、地方の負担も減る、民間業界の負担も減る、そういうところからやはり経費の節減等につながっていくわけですから、そういう地味なことも私は行政として考えるべきじゃないかと思いますが、総務庁長官の御見解を承っておきたいと思います。