私どもが今日まで聞き及んだところの状況によりますと、この企業というのは、東京のいい場所で、面積も実にいい面積がありますし、一体性のある開発もできますし、便利な場所でもございますし、これは清算事業団さえきちっとやられれば非常に有望な将来性のあるものだというふうに、私どもが得た情報ではそう思うのです。ですから、それに参画していただく証券会社へ委託するときも、できるだけ偏らずに一般の国民に、先ほど大塚さんがおっしゃったように広く行き渡るような方法、完売してしまうという方法で、これこそ意欲を持ってやっていただきた
いなと、このように要望いたします。
 それと、汐留の土地の利用計画から事業完成までの手順、これは先ほど石月さんがおっしゃいましたので省きますが、その土地利用計画から事業完成までの間に地方公共団体の許認可、審議等があるわけですから、そういう中で公共用地の要望等も、これはいわゆる道路とか河川とか公園というものではなしに、そういうものは当然都市計画事業の中に入っていますから、そのほかに、例えばこういう施設をつくりたいのでひとつ公共用地としてその用地が欲しいとかいうふうな場合も地方公共団体としては出てくる可能性があるのかなという感じがするのですが、その点について、土地利用計画から事業完成までの間に、地方公共団体がそういうプランをつくられる中でそういう要望が出てくる場合に、協議されるという場はございますか。
私どもこの債券を発行するに当たりましては、従来行われております引受募集の方法で発行したいと考えております。この方法によりますと、証券会社が事業団から委託された価額で投資家に販売するわけでございまして、証券会社はその募集すべき債券のすべてを投資家に販売することが原則となっておりまして、この募集の状況につきましては取引所とか大蔵省その他の監督官庁に対する報告義務が付されておりますので、その点は問題ない、こういうぐあいに考えております。
これは幾つの証券会社に委託をされるのか、その関係もございますし、額が非常に多うございますから、だから私は手数料二％でおさまりますかということを申し上げたけれども、本当はそれより少なくても、評判がよければこれはいけるという考えを期待してもよろしゅうございますか。
今度の特別債券につきましては、いまだこの種の債券は日本に存在いたしませんが、従来、一般に発行されております社債の発行の場合の手数料というのは約二％でございます。
先生御指摘のように、大変今の、また私たちの年代もそうでございますが、若い人もなかなか手紙を書かなくなっておるのが現状であるわけでございまして、当然これは学校教育などを通して行っていかなければならないと思うわけでございますが、小学校、中学校への郵便ポストの設置、こういうようなことも進めていきたいと思いますし、各都道府県単位に老人ホームあるいは身体障害者の施設がございますが、そういうようなところ、全国で百十二カ所を対象にいたしましてこの二月からポストを設置する。これは入り口の近くに設置をするものでございますから、そういう施設以外の方もそこへまた寄ってくることができる、ということはそこでまた老人の方とお話を進めることもあるだろうというようなことで、これを行ったわけでございます。私の地元でもついせんだってそういうような施設をいたしましたが、大変年配の方に喜んでいただいたわけでございます。そのようにポスト、ハードの面を整備すると同時に、今度はソフトの面におきましてもまた教育を進めていくように努力してまいります。
これは本院におきましても既に御論議が一部行われ、また衆議院において引き続いて論議が行われておりますけれども、私どもは日本の立場を総合的に勘案しその中で考えましたと申し上げ、それ以上に細かいどうこうということではないということを総理も申し上げてまいりました。
 ただ、私自身が衆議院でちょっと例に引きましたのは、例えばドイツ、今ちょっと正確な資料を手元に持っておりませんけれども、同じように第二次世界大戦に敗れ、そしてその占領下において憲法あるいは基本法がつくられ、それぞれの国の軍事的な国際貢献というものに制約を受けている立場の類似性というものを考えた場合、日本と違いまして、ドイツは直接にまさにアメリカに対する戦費支援として五十五億ドルをこの湾岸の戦闘開始以来拠出を決定いたしました。イギリスに対しては五億四千万ドルであったと存じますけれども、やはり直接に資金協力を打ち出しております。この戦いが始まりましてから少なくともアメリカ及びイギリスに直接それぞれ五十五億ドル及び五億四千万ドルを拠出をいたしております。
 しかも、日本は全く人的な派遣というものを行っておりませんが、ドイツはＮＡＴＯ軍としてのエリアの中ということでトルコには作戦機を送り、また対空ミサイル中隊を派遣するといった間接的な軍の移動というものを既に行っております。また、ＮＡＴＯ軍としてＮＡＴＯ南欧軍の指揮下に入る予定のもとに掃海艇十一隻、また連邦軍として六隻を派遣いたし、そのほかにイスラエルに対しての武器供与等も行っておるわけでございます。
 その場合に、日本の多国籍軍に対する資金協力の九十億ドルが多いか少ないか、これはさまざまな御論議がありましょうけれども、私はここまでの固定した数字を感触としてアメリカでとってきたわけではありませんが、金額についての相当程度の感触は得ておりました。ドイツのワイゲル大蔵大臣とお目にかかりましたりいろんなこともございましたから、そういう状況も頭の中にあったことは否定をいたしません。
 また、平和回復活動の中における人的な支援として、多国籍軍に対する兵力の派遣ということとは別に、韓国、フィリピン、ポーランドなどの諸国は医療団として人的派遣をしておられます。日本はこれについても人的派遣をいたしておらないわけであります。
 こうしたもろもろの状況を総合勘案をいたして総理が決断をされたものであります。