旧ソ連原子力発電所事故後の輸入食品の放射能検査につきましては、事故発生に伴う放射能降下物によりましてヨーロッパ一円が汚染されたおそれがございましたために、当初、ウラル山脈以西のヨーロッパ地域から輸入される食品について全ロット検査を実施したものでございます。
 現在はどうかということでございますが、全ロット検査対象品目は、欧州全域から輸入されます野草及び野草加工物、いわゆるハーブ類でございますが、それとトナカイ肉でございます。それから、一〇％モニタリング検査対象食品は、欧州全域から輸入されます香辛料、ビーフエキスとハチみつでございます。
 すべてについてそういう検査を行ってはどうかという御指摘でございますが、先ほど来申し上げておりますように、七月半ばから、東京及び大阪検疫所で採取しました牛肉につきまして、横浜と神戸の輸入食品・検疫検査センターに送りましてモニタリング検査を実施いたしますほかに、七月二十六日からは、業者の自主的な検査をするように指示をしておりまして、必要な措置が講じられているものというふうに考えております。
輸入肉についての防疫体制は全くなかったわけですね。牛肉の輸入というのは、九一年の輸入自由化後、わずか五年で一・七倍にふえています。今後、この牛肉の問題について、例えば放射能汚染食品対策では全量チェックをするということをやってきていますけれども、Ｏ１５７についても牛肉は全量検査対象品目にするというような対応をするべきだというふうに思います。
 また、豚肉とか羊の肉などについても対応を考えていくべきではないか。地方の衛生研究所の調査によりますと、豚肉からベロ毒素が検出をされている、こういうような事例もあるわけですから、今後対応をしていくべきだと思いますけれども、その点についてどうですか。
私は相当な被害額が生じていると思うのですね。したがって、それだけになお公衆衛生というのは大変大きな役割を担っているということです。生産者あるいは販売業者が一日も早く正常な商活動ができるように、生産活動ができるように、そういう基盤部分に公衆衛生の行政が位置づいているということを再認識されて、ぜひ適切な措置をとっていただきたいと思っております。
 特に、今回の調査では、地方自治体の財政負担がかなりかかっているのだと私は思うのですね。検査をしたり調査をしたりということで地方自治体が特別な財政措置が必要になってくると思いますので、そのあたりについては、自治省と十分協議をして特別交付税の措置をとるなり、あるいは厚生省の方でも場合によっては補正予算を組むといったようなことも考慮に入れて、地方自治体の財政問題というのを地方自治体の身になって十分考えてあげていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
お答えいたします。
 今回のＯ１５７によりまして、生鮮野菜、特に生食用の野菜について影響が出ているということは御指摘のとおりでございまして、その影響の把握に努めるとともに、私ども、一刻も早く消費者の不安感を取り除いて生鮮野菜の価格が回復するということに今全力を傾注しておりまして、それを通じまして影響を緩和していくということを最大の課題として取り組んでいるところでございまして、具体的にどのくらい影響が出ているか、金額面については今把握しておりません。
疑いがあるというだけで、生産者に対する対応というのはこれで十分なのかなという心配を私はしているのですね。恐らく、生産者は何カ所かに販売をしているわけですので、その販売したところを全部調べれば、本当に汚染されたのかどうなのかということは、これはもうはっきり、一日もあればすぐできるでしょう。それは場合によっては農林省と協力してすぐやるべきじゃないのでしょうかね。
 ところで、今回、生鮮野菜が一挙に二割とか三割ぐらいになってしまった、八割ぐらいの減になってしまったという報道もされているのですけれども、今回の事件によって生産者あるいは流通業者あるいは最終の販売者がどのぐらいの被害になっているのか、被害総額というのは推計されていますか。
大蔵大臣、私橋本大蔵大臣尊敬しているんですよ。歴代大蔵大臣の中でも、いやあ年は若いけれども、橋本大蔵大臣というのは歴史に残る立派な男だと思っているのです。その証拠を一つ挙げても、例えば欧州復興開発銀行の出資にしても、橋本大蔵大臣が頑張ったから円の出資認めたんですよ。これは円が国際通貨になるという大変大きな出来事なんだ、これは。僕はそういう意味では大蔵大臣を大変評価しているんですよ。
 たまたま外交面でアメリカにぎゅうぎゅうやられていくとみんなそっちへなびいていかざるを得ないという、これは日本だけじゃないんで、世界がもうすべてアメリカ一国が地球を動かせるような大きな力になっちゃったんだ。ソ連がああいうことになって、今やもうソ連までアメリカもうでをしなければならぬという状況の中で。だから、それはもう仕方がないことだと言えばそうなんだけれども、しかし、そればっかりではいかぬ。やっより日本は主権国家なんだから、言うべきこと、守るべきことは、やっぱりきちっと言わせてもらわなきゃいかぬ。それがグローバルパートナーなんだ。そういう立場ですから、私は決して橋本さんをけちつけようなんて思ってない。
 ただ、私がかちっときたのは、エジプトは元金まで削ってくれと言っておきながら、きのうの新聞では、ソ連に十億ドル貸すんですよ。ほかの国からは棒引き棒引き言っておきながら、他国に十億ドルもソ連にトルコが出せるというのを見ると、どうも審査が甘いな、こう思わざるを得ないんであります。そういうことで、私は今のエジプトとポーランド問題についてはどうも解せない、納得できない、そういう感じなのであります。
 それからＧＣＦＣＧですか、湾岸協議会、湾岸危機金融支援調整委員会ですか、これは日米欧が湾岸諸国を応援するということで、今復興のためにいろいろ会議をやっていますね。その中で百五十七億ドルの資金が決まりました、支援が。そのお金を出す出し方は、湾岸諸国が九十八億ドル、ＥＣが三十二億ドル、日本二十二億ドル、その他が五億ドル、合計百五十七億ドルということに発表になっておりますが、この日本の負担の二十二億ドルというのは、湾岸支援のときに決まった二十億ドルのことを意味しているのか。そして、だとすれば、足らない分あと二億ドル出せばいいということなのか。あれとは全く別にまた二十二億ドル出さなければいかぬというものなのか。よく私わからないので、ちょっとその点を説明してください。