この制限でございますけれども、今申し上げましたように、無秩序な建築が行われて土地利用の混乱が生じている、そういう状況に対応して行おうということでございます。
 接道規制あるいは容積率制限等を適用するわけですが、まず第一には、こういう地域においても道路空間を確保する、そしてまた、道路と建築物またはその敷地との関係について基準を設けることによりまして、建築物の防火とか避難等の安全性を確保することができる点、第二点には、例えば高容積の建築物が建築されますと、局所的に交通量が発生したり、あるいはまた周辺の建築物、市街地と非常につり合いのとれないような大規模な建築物ができて、それが周辺に悪影響を及ぼすというようなこと、こういちこと等についてかなりの程度建築規制がかけられるというように考えておりますので、土地利用の混乱等を防止するというような効果が大きいと考えているところでございます。
お答えいたします。
 政令で定める基準につきましては、建築物またはその敷地と道路との関係、それから容積率、建築物の高さ等に関しまして、地方公共団体の条例で制限することができる事項、またはその範囲内で必要なものを定めることと考えております。
 それで、具体的な基準の策定に当たりましては、今回の地方公共団体による条例の制限が、都市計画区域外についてリゾートマンション等の無秩序な建築活動を規制するということを目的としていることでございますので、都市計画区域内の用途地域の指定のない区域、いわゆる白地地域でございますが、こういうような地域の制限との均衡に配慮しながら、地方公共団体の要望を十分に尊重して検討していきたいと考えております。
地区計画でございますので、かなり狭い地区の議論が現実だろうと思いますけれども、一応お尋ねにできるだけ沿うようにお答え申し上げますと、容積率の適正配分に当たりまして、指定容積率を超える容積率を定める区域の例といたしましては、特に住宅の供給を図るべき区域あるいは地区施設の整備促進に資する区域等を考えておりまして、その場合、もちろん周辺の市街地環境に支障を来さない場合に限られると思っております。
 また、指定容積率よりも容積率を低く定める区域につきましては、保全すべき歴史的建造物のある区域、あるいは緑地空間等を確保すべき場所、それから日照等の市街地環境の確保を図る必要がある区域、こんなことが考えられるわけでございまして、実際の制度運用に当たりましては、通達等で基準も明らかにいたしまして、適切な運用が行われるように指導してまいる必要があるのではないかというふうに考えております。
容積の適正配分にかかわる地区計画で、どのような区域に用途地域の指定容積率を超える容積率を決めようとしておるのか、逆に、低い容積率を指定しようとしておる区域は、どのような区域を考えておられるのか、ひとつお答え願います。
先ほど御答弁申し上げましたような木造賃貸住宅を中心とします密集市街地等でこの制度が適用されまして、有効利用、高度利用が図られます場合におきましては、大体そういう場所は比較的都心に近い場所でございますから、職住近接型の住宅で、しかも、かなりの良好な環境を保持した住宅が確保できるというふうに考えておりまして、そういった住宅の供給促進にはかなり有効に働くというふうに考えておるところでございます。
誘導容積制度が適用となります対象地区につきましては、土地の有効・高度利用が必要とされているにもかかわらず、道路などの公共施設の整備がなされておりませんために、地区の特性から見まして望ましい土地の利用の水準が実現されずに、低利用となっている地区がまず考えられるわけでございます。
 抽象的にはそういうことになるわけでございますが、やや具体的に考えました場合の典型的な例を一、二挙げてみますと、一つは、幹線道路は既に整備済みでございますが、これに面していない土地が低利用で残存しておりまして、低層の木造賃貸住宅等が密集しておりまして防災上の危険性が高い環境の市街地、それからもう一つは、震災とか戦災復興の土地区画整理事業等による面的な市街地整備が行われていない地域につきましては、狭小宅地の密集地域がまだ数多く存在しているわけでございまして、東京、大阪等の大都市では相当数存在しておるというふうに考えております。
ひとつよろしく対処してもらいたいと思います。
 次に、誘導容積制度の創設についてでございます。
 これも土地の高度利用のためにということで新しく創設された制度であろうと思うわけでございますが、公共施設が整備されるまでは、目標容積率よりも数値が低い暫定容積率を適用していく、そして無秩序な建築物を抑制する、そういう考え方であろうと思われるわけでございますが、土地の所有権者にとってみれば、これは当然のことながら、今までのように自由な建築ができない、制約される、そういうことになるので、地区整備計画の策定というのは、住民の意思の合意というところに運んでいくためにはかなり困難視されるというように思うわけであります。
 そこで、この制度はどの程度の地域で活用されると考えておられますか。
私どもとしては、都市計画を定めることとなるおよそすべての市町村匿おきまして、この基本方針はぜひ定めていただきたいというふうに考えておりますし、そういうことについての指導もしていきたいと思っておる次第でございますが、法律上はそれを義務づけることになってないわけでございます。
そこで一つ問題を提起したいのでございますが、いわゆる看護婦さんの養成施設を持たない新設医科大学というのがあるわけです。十六校ございますけれども、そのうち持っているところは二つだけでして、あと十四校というのは持っておりません。
 これは、そもそもその歴史的な経過と申しますのは、お医者さんの不足があるからお医者さんをつくらなければいけない、こういうことで、地元の皆さんの強い期待もありまして設置されたのでございます。その当初は、看護婦さんは他の機関で養成された方々をその新設医科大学の附属病院なりにいただきまして病院を開業した、こういう経緯がございます。
 文部省の考え方は今お話ございましたけれども、各地域において看護婦さんを養成する中核として機能していかなければならないのですが、この中核たる新設医科大学また附属病院におきまして、他の施設で養成された方々を活用といいますか採用いたしましてこの医科大学の運営を行っている、これはちょっと考えますとまことに本末転倒ではないのか、このように考えますが、これは今後どう措置されますか。