三つのテーマについて御質問させていただきます。
 最初に防災対策についてお伺いいたします。
 このたびの阪神大震災は、犠牲者五千五百余名、焼失家屋七千四百余戸、倒壊家屋十七万千四百余戸、避難住民は三十万人以上という想像を超える大災害となったわけであります。日本列島は活断層の上にあると言われておりまして、今後このような起こり得る地震に対しまして災害を最小限度にするために防災対策の充実というのが急務だろうと思います。
 まず、地震予知についてでございますけれども、国の地震予知推進本部は科学技術庁にあり、観測は文部省、そして建設省などがそれぞれ予知に携わっておりますけれども、予知はどのくらい正確なのか、まずその点についてお伺いいたします。
どうぞひとつ、現体制でも厳正な検査業務を実施して国民から信頼される、しかも安全な国家、都市、社会をつくるために鋭意努力されますことを心からお願いし、また要望を申し上げて、私の質問を終わります。
私どもは、年間百万件出てまいります建築計画につきまして、計画段階におきますチェックとそれからでき上がった段階におきます工事完了検査というものについては、現在の体制でも最小限度きちんとやるということでやっているところでございます。
 なお、そういう実をさらに上げていくということになりますと、工事の途中でもそういう実態を調べるとか検査をするとか、そういうことを通じでできるだけ実を上げていくということが考えられるわけでございますが、そういう内容の密度といいましょうか、そういうことまで含めますと、現在の執行体制の中では必ずしもすべてのものについて十分やってきている、そういう状況には残念ながらないというふうに考えているところでございまして、その点につきましては、今申し上げましたように最小限度の、最初の計画のチェックとでき上がったところのチェックというものについては何とかしっかりやっているという状況でございます。
年間百万件に及ぶそういう建築の検査、許認可、いろいろあると思いますけれども、それを全部検査を完璧にするといったら今の体制ではできないということになるんですか、それとも怠慢ということになるんですか。
三上委員の御指摘のとおりでございまして、一〇〇％確認をし完了検査を終わっておるということはないと思っております。しかし、このような違反建築がないように最善の努力をするというのが建設省の任務でありますから、私どもはそれに向けて懸命に努力いたします。
 二番目に具体的な例としてオウム真理教の建物、サティァンはどのようになっておるかというようなお尋ねもございましたが、あれは建築確認は全部出ております。全部出ておりますが、完工検査をしていないという点があります。六つか七つは確かに完工検査をやったわけでありますが、なかなか届け出が出てこないということで、山梨県の建築住宅課の方から早く出せと言うのに、まだできていないというようなことが言われたと。押し問答の最中に捜査の手が入りましたので、そのとき、テレビ等でごらんになったと思いますが、行っておって違法建築もあるというようなことについてはわかったわけでありますけれども、建築完了報告が出てきて完了確認をするわけですから、その間にそのような若干の手落ちがあったといいますか、オウム教の方から申請といいますか、完了しましたという届け出はなかったということで、三つぐらいはたしかしていないんじゃないか、こういうふうに思っております。
よろしく改善方とその適用方を強く要望しておきます。
 それでは次に三点目に入らさせていただきます。先ほど上野委員からも質問されました下水道事業団をめぐる談合問題で質問したいと思います。
 私は、去る三月十日の当委員会の質問においても質問したわけでありますけれども、日本下水道事業団をめぐる入札談合事件についてはそのときに質問したわけであります。大臣は、下水道事業団の関与については理事長を呼んで確認をしたが、そのようなことはないという回答だった、しかし、関与していることがわかれば厳正に服務規程に照らして処断をしなければならないという答弁をいただいているわけであります。
 しかし最近の報道によりますと、公取委員会は事業団の中堅幹部が談合に関与していたとして検察当局に独禁法違反の幇助で追加告発をしたと。しかも、きょうの報道によりますと、昨日、建設省でも中本理事長を更迭したという報道が出ておりますけれども、大臣として、これでいいのか、その実態はどうなのか、事実なのか、その点について御報告とお考えをいただきたいと思います。
先生の御要望につきましては、私、安全課長でちょっと所管が違うわけでございまして、戻りまして、よく関係部局に御要望の趣旨を申し伝えたいと考えております。よろしくお願いします。
私がなぜこういうことを聞いてきたかと申しますと、この利害関係人というのは大変不明確な規定になっていて、いわゆる手づる式にどんどんどんどんなっていく可能性が非常に強いだろうというふうに思います。そして、特に宗教というものについては、信じる者としては大変ありがたいことでありますが、信じない者からすれば何のことはない、こういうふうなものであるわけです。したがって、その価値観が非常に違うわけですね。
 そういうことを考えると、この利害関係人というのは、信じている者からすればそんなことを言ってくれるなと、こういうことになっても、信じない者からすればそんなことはない、こういうことでいろいろ問題を起こすことになるだろうというふうに思うんです。際限がないだろうと私は思います。
 そういう意味では、先ほど来むしろ宗教法人なり宗教団体が決めることだと、信者とは、あるいは利害関係人とは、第一義的にはと。こういうふうなことであるとするなら、これらについては、法律的に見せる見せないなんということをやるよりも、その宗教団体の自治に任せるべきなのではないか、私はこういうふうに思うわけでございます。
 それから、時間も非常にないわけでございますが、いわゆるにせ信者や、あるいは悪意を持った、あるいは作為的な方が入り込んできた場合、これらを防ぐ措置というのはあるんだろうか。これから来年になるといわゆる会社の総会シーズンがやってくるわけでございまして、総会屋等の事件というのも数多く報じられているわけです。会社の情報を開示させたり会社の経営内容に立ち至ったりして金品をおどし取ろうといういわゆる総会屋の事件があるわけでございますが、これらについて警察庁の方で、どの程度の件数があるか、簡潔にお答えをいただければと思います。