それじゃその点は姿勢を改めなさい、こういうことで要求をしておきます。
 事前協議の問題についてお尋ねをいたしますけれども、この間、上田質問に対して総理から見解がございました。
 そこで私お尋ねしますが、当時の大平外務大臣と当時の中川条約局長が三十九年の二月十八日、これは横路質問でございますが、今の北海道の横路知事のお父さんの横路節雄さんが質問をしたことに対しまして、大平外務大臣と中川条約局長が答えているのですぬ。横路さんが、「外務大臣、日本のほうから向こうに、お前のほうは核兵器を積んでおる心配があるから、ひとつ事前協議をやろうじゃないかと申し込む権利はありますか。」こういうふうに聞いているのですね。云々と長いのですが、「大平国務大臣 事前協議の申し出は、当方からもできると承知いたしております。」これが当時の大平さんの答弁です。それからさらに引き続いて、横路さんの質問に対して中川政府委員が、「事前協議を日本側からできるかできないかというお話につきましては、これは事前協議――協議の対象にするということでありますから、協議は双方とも言い出すことができることは当然でございまして、日本側から言い出して協議をするということも当然あり得るわけであります。」これは、この間の竹下総理の回答、そういうものからいたしますと、うそをついたのですか。
つまり今度は米ソ間におきましてＩＮＦ、中距離核に関しましては全廃しようということが前提ですから、だから全廃するんだから検証しよう、こういうことでありまして、まだ核は抑止力として働いておるのが今日の世界でございます。数％のものが今度は全廃、だから検証、だから日本間においても検証したらいいじゃないか、発表したらいいじゃないかという議論にはならない、こうお考え賜りたいと思います。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
信頼関係ということと政策ということは違うのですよ。それをごっちゃにしたら、それはもう要するにアメリカに命預けます、こういうことになるわけですからね。独立国としての、つまり今もう核戦略全体が大きく大変化をしようとしている、そういう時代に、戦後の占領下の状態というものを依然としてそういう核政策については続ける、こういうことになるわけですから、それでは東南アジアの国々もオーストラリア、ニュージーランド、フィリピンなども、だから日本の姿勢に非常な不安を持ってくるわけなんです。アメリカ一辺倒で、独立をした、つまり経済大国にはなったけれども軍事的にはアメリカに従属している、そういう日本の姿勢というものに非常な不安を持ってくるわけです。だから私は、やはり事前協議の問題をめぐりましても、今そういう大きな変化の中で、きちっとした態度というものが確立をされなけばいけないと思います。
 そこで、それではあなたはそう信じているわけですから、信頼関係だ、こう言うわけだから、アメリカの核政策、つまりアメリカが核の存在を示さないと言ったのは、日本だけではなくて全世界において核の存在を示さない、こう言ってきたのですよ。日本だけに核の存在を示さないと言ってきたのではないのですよ。全世界に対して核の存在を示さないのがアメリカの核政策だ、こう言ってきたのです。それは間違いですか。
その前に、やはり核は抑止力であるということが米ソともに今日まで持っておった最大の趣旨であったろう、こういうふうに解釈いたします。だから、その米ソが、保有国が、今回はひとつ中距離はまず廃止しましょう、こういうことでございますから、まだそのほかにもいっぱい残っておるわけでございますので、我々といたしましても、日米安保条約は抑止でございますから、さような意味合いにおきまして日米間には確固たる信頼関係がある、こういうふうに御理解賜りたいと思います。
信頼をしておるから核の存在について問わないんだ、信頼をしておるからおまえの方には示さないんだ、最も対立しておるソビエトには示すけれども、最も信頼しているから日本には核の存在は示さないという政策を続けるんだ、こういうことですか。
変わらない、こう言う。核の存在を示さないんだ、こういうことでございました。
 それじゃ、米ソはＩＮＦ全廃条約を締結をしました。これから向こう十三年間検証するわけですね。十三年間検証するのです。検証しなければ撤去したか廃棄したかわからぬわけです。検証する。そうすると、戦略核の五〇％削減の問題についても検証ということが非常に大きな課題になっておるわけです。そういたしますと、それもやはり核の存在をお互いに確認をし合うわけですよ。あなた方は、日米は違うんだ、それは米ソの問題だ、こう言われるかもしれませんが、米ソで核の存在を確認し合うときに、日米の間でアメリカは核の存在を明らかにしないんだという政策を依然としてとられるということはどういうことですか。
よく民間の生命保険会社にだまされたなんていう話ありますけれども、郵便局にだまされたという話は余り聞きませんので、これからいろんな複雑な商品を販売されて、しかも高齢社会になってお年寄りを相手にするわけですので、自分だけわかってないで、相手によくわかる形でぜひ外交を進めていただくようにお願いしておきます。
 それから、簡保資金の運用の件につきましては、午前中他の先生から御質問があってお答えをいただきましたので、割愛をさしていただきます。
 次に、タウンメールと申しますか、あて名のないものの郵便物をある地域に限って郵政省でお配りになるということが前回の逓信委員会でも御説明をいただいたんですけれども、郵便法の趣旨を見ましても、どうも納得がいかない。例えば政府機関の民間企業への圧迫とか、その妥当性、それから倫理性、それから特に中小企業への圧迫、要するにチラシ業者等への圧迫、それから巧妙な文章を考えれば選挙広告にでも利用しかねないという点もあるような気がいたします。それから、さらに重要なことは、宅配便の業者が中に手紙を入れれば信書ということで厳しく罰せられるわけですね、三年以下の懲役、百万以下の罰金。今度郵便局の方では、信書の概念を自分で勝手にお変えになって、あて名のないものまで信書としてお配りになるように私たちは解釈せざるを得ないわけで、その上、首都近郊、都市圏近郊の新聞販売店などは、チラシの収入によって相当な利益を得て従業員の給料に充てたり、厚生福祉に充てているわけですけれども、それとの競合も起きかねないわけです。そういう意味で、このタウンメールについての郵便法との関連、それから倫理性、それから中小企業への圧迫の程度、そういうものについてのお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。