もっといろいろ突っ込みたいんですが、時間もないようでございます。時間がないから打ち切るというのはまことに残念なんですね。これは日本の国土の将来にかかわる問題だと思うんですよ。
 豊島がモデルケースだということは、先ほど警察庁からも説明がありましたように、一千万トンの不法投棄の中の五十万トンでございますから、大口ではあるけれども他にもたくさんある。それだけに自治省も厚生省もなかなか事務当局はガードがかたくなって、金は出せないという感じが強くなっておる。これではだめなんですね。ここで、金は出せない、しからばどうするかということになると、県も金は出せない。それは県民の税金から集まった金でございまして、香川県にとっては、遠く離れた小島一島のためにそれだけの膨大な金が出せるかという考え方がある。県議会で追及されたらそれは困るじゃないかという問題があると思うんですよ。
 ですから、もともと排出業者は、先ほども言いましたように、広い範囲にわたって、瀬戸内海の沿岸からもっと内陸部までの、恐らく福井県あたりも入っていたんじゃないですかな、遠くからも来ておるというようなことでありまして、そういうような広い範囲にわたっての問題であって、国として何とかしていかにやならないということ、これは火を見るよりも明らかだと思うんです。
 私は、この問題について、厚生大臣に再度御答弁をいただきたいと思うんですが、厚生大臣として、今後、やはり一番問題は、公害調停ができた後いずれの案でやるにしても大変な金がかかるんであって、それに国としてできるだけの面倒は見ていかにやならない。そこら辺の決意を御披露いただきたいと思います。
先生御承知のとおり、産業廃棄物につきましては、不法に処分された場合の原状回復といいますのは、その処分を行った者がその責任で行うというのが原則でございます。
 豊島問題につきましては、先ほど公害等調整委員会の事務局の方からもお話がございましたが、現在調停が進められているわけでございまして、先ほど御紹介のありました現地の実態調査を踏まえましてさまざまな検討が行われているわけでございます。その中には、廃棄物をそのまま島外に運び出して島外で処分する方法、あるいは島内で中間処理して島外で処分する方法、あるいは島内で中間処理して島内で処分する方法、あるいは現場で封じ込める方法等、現時点で考え得る代表的な対策の骨格として七つの案が示されているわけでございます。
 現在、公害等調整委員会におきまして、七つの対策案が盛り込まれました検討結果を踏まえて、対策の内容あるいは一体だれがその対策を実施するのかというふうなことにつきまして関係者による調停が進められているところでございまして、私どもといたしましては、この調停の動きというものを見守りながら適切な対処を考えてまいりたいと思っている次第でございます。
今、豊島の廃棄物の問題を問題にしております。一般論というのは、当然豊島と同じような事情がほかでももっと小規模に起こった場合にどうするかということでありまして、そういう逃げの答弁をしては困るんだ。これは、あなた、金がないからほっておくと言ったら、十年でも百年でもほっておく、それで瀬戸内海は公害にさらされる、こういう問題なんですよ。そういう場合にそういうふまじめな答弁をされては困る。
 それで、今度は厚生省の事務当局にとりあえずまず伺いたいと思いますが、こういった自治省側でいろいろと掬すべき事情があれば交付税を出してもいいんだよということであるならば、厚生省としては県と十分話し合って、ともかく何とか金をひねり出す努力を県と一緒に鼻突き合わせてやるということはできますか。
今御指摘のございました平成五年の遠藤説明員の説明はそのとおりでございまして、私が先ほど申し上げましたいわゆる標準的と申し上げました交付税制度、いわゆる普通交付税の一般論の中では見ていないということを申し上げたわけでございます。
お答え申し上げます。
 まず、この不幸な過去についての認識の問題でございますけれども、これは歴代総理が国会等で御答弁申し上げておりますように、不幸な過去という場合に何も韓国だけではございませんで、朝鮮半島全体との関係で不幸な過去を持ったという認識でございまして、これに対する厳しい反省の念と遺憾の意というものは国会等で表明されております。いずれ北朝鮮と正常化に至ります場合に、そのような認識をどういうふうに日本政府として改めて明らかにするか、文書に認めるのかと
いうことも含めてそのときにきちんと処理しなければならない問題だと私どもは考えております。
 第二点の賠償の問題でございますけれども、これは私どもの理解は、一般に賠償といいますのは、戦争状態にあった国家間の関係をいわば平和条約に基づいて処理するときに使われる文言でありまして、戦敗国と戦勝国の間のいわゆる戦時賠償を普通指すというのが専門家の意見でございます。したがいまして、北朝鮮との関係ではそのような関係ではなかったわけでございますから、韓国との間で処理しましたように相互の請求権の問題ということで処理されるべきものだろうというふうに考えておりますし、既にそのような日本政府の考え方を三次にわたります正式の先方との会談で申し述べておるところでございます。
 第三点の、唯一の合法政府云々というお話でございますが、これは当委員会でも高沢先生からお尋ねを何回かにわたっていただいた記憶がございますけれども、文言は繰り返しませんが、要するに日韓基本条約の第三条というのは大変用心深い書き方になっておりまして、あのような書き方がしてある以上、あのことが北朝鮮との間で、北朝鮮との関係はいわば白紙に、どういう関係を構築するかということが白紙のまま残されて将来にゆだねられたわけでございまして、その作業を今やっておるわけでございます。したがいまして、第三条のあのように用心深く書かれたあの文言というのはそれなりに何ら変更なくそのまま残されるべきものであろう、条約の安定性ということからいってもそれがあるべきことであろうと思います。
 最後に、南北の、北朝鮮及び韓国の両者の国連への加盟ということにつきましては、私どもは、これが北朝鮮の側から発表されました時点におきまして大変歓迎すべきことであるという談話を官房長官がお出しになったことを記憶いたしておりますが、いずれにいたしましても、これが最も望ましい選択でありますし、その意味におきまして北朝鮮のこの面での大変な決断というものを歓迎いたしたいと思いますし、南北両方が国連に加盟する、もちろん将来統一の暁にはこれは一つの議席になるべきものでありましょうけれども当面は両者がそれぞれの議席を持って加盟するということは、やはり私どもは一番大切と考えております朝鮮半島の平和と安定というものに大変大きなプラスの効果を持つというふうに思いますし、その意味において大変歓迎しておるところでございます。