わかりました。国税庁としては具体的な事案についての答弁はできないと思います。
 三野さん、いまの国税庁の答弁をお聞きになったでしょう。それに基づいて日競選とそれぞれの金をもらった人たちとの間の関係をきちっとするように、あるいはカレンダー会計で収益事業をやって収益が上がったものに対しては、先ほどあなたもちゃんとけじめをつけるつもりだと言ったのですが、ちゃんとけじめをつけるつもりですか。国税庁から追徴金など来て、ますます負担が多くなるようなことをどちら側にもさせないような措置をあなたは指導をしますか。
お答え申し上げます。
 公益法人等が顧問料を払うとかあるいは関係者に贈与をされる、この場合、顧問料の場合と贈与の場合で課税関係が違ってまいります。
 まず、顧問料でございますと、常識的に考えますと、顧問という地位に基づきまして対価として支払われるという性格があろうかと思いますので、その場合は給与等として扱うというのが原則的な取り扱いでございまして、当然支払い者側が源泉所得税を徴収し、納める義務がある、こういうことになります。
 それから、贈与を行いました場合でございますが、これは贈与をされた公益法人の場合と贈与を受けた方の課税問題がございます。
 まず、贈与した側におきましては、公益法人の場合ですと、法人税が課税されますのは収益事業を行っている場合にその収益事業から生ずる所得についてのみ法人税が課税されておりますので、仮にその収益事業からの広い意味の経費として贈与されておりますと、これは当然寄付金の問題ということで損金算入が制限を受ける、限度計算をしなければいけないという問題がございます。収益事業以外の事業としてそういうことが行われている場合に、課税関係は贈与をする側にはございません。
 それから、受けた場合でございますが、通常、個人だと思いますが、個人でございますと、法人から受けた贈与は、現在贈与税の対象ではございませんで、所得税法上の一時所得というのが原則的な取り扱いでございます。
その双務性に関係をしますけれども、日米構造協議全体を見ていますと、去年の夏あたりから始まったわけでありますけれども、例えばこんな構図が見えてくるといいますか、恐らく国民の皆さんはそんなふうに感じ取っていらっしゃる。といいますのは、実は大臣御存じのように、八八年に例の包括通商法、スーパー三〇一条で有名でございますけれども、制裁条項を含む法律ができまして、これを背景にしまして翌年から実は構造協議が始まった。これがやっぱり運動をしているというふうな感じを持つ。そういう感じを持つことは恐らく避けることはできないだろうというふうに思います。
 この二国間協議ということがかなりやっぱり問題だろうというふうに思います。例えば、大臣この前のＯＥＣＤに行かれましてアメリカ、ＥＣの方々と話し合われたときに、さっき言いましたようなスーパー三〇一条というのは、大体ＥＣはこれはガット違反だと言っているわけですね、実際。ところが、アメリカの側からいきますと、いわばガットがうまく機能していないじゃないか、だから二国間協議が要るんだと。片方はガット違反でけしからぬと言っている、片方はガットが機能してないから二国間協議でいくんだということは、ある意味では際限のない一種の堂々めぐりになってしまうということが言えるだろうと思うんです。それから、この前大臣が行ってＥＣ閣僚会議をやられたときに、日米構造協議でアメリカとやったんだから今度は日欧構造協議をやろうじゃないかというふうな話があったということを新聞は報じておりますけれども、二国間協議というのは実際にはそういう連関を持つだろうというふうに思いますね。ですから、さっきは約束のレベルが違うということを言いましたけれども、約束のレベルが違うということは、二国間ですとこれはやっぱり交渉力の問題、つまり背景の問題が出てくる。もっと広い合意を得るためにはどうしても多国間の協議が実際には要るんじゃないだろうかというふうに思います。
 その点で、大臣が先月の初めにカリフォルニアで四極通商会議をやられまして、そのときに、その結論については私も注目をしたのでありますけれども、今のガットは紛争の処理手続に不備があるということは、もう何回も言われておりますね。それを是正するために例の世界貿易機構に発展をしてもっと強化していく、貿易関係の調整について強化をしていくということで四極では合意をしたわけであります。つまり、多国間協議が不備だから二国間協議をやりますと方々にハレーションを起こして非常にいびつな関係になっていく、力関係でみんな決まっていくという関係になりますから、せっかく大臣が四極通商会議で合意をされました多国間の枠組みをやっぱり強くしていく、多国間で議論し合って解決をしていくという方向に私は持っていかないといけないのじゃないかというふうに思います。その点でかなりこれからやっぱり大きい問題だろうと思います。
 例えば最近の国際情勢によりますと、アメリカの大統領も言っておりますけれども、アメリカ自身が西を向いてきましたね。ヨーロッパの一員だと言い出したわけです。そして、アメリカとヨーロッパが組む、そしてヨーロッパが東ヨーロッパへの広がりを持っていく。そこで一つのつながりができてきますとどういうことになるだろうか、日本はどういう立場に置かれることになるのか。これは懸念であります。予想でありますからどうなるかわかりませんけれども、恐らくそれだけやっぱり国際情勢は動いてきている。太平洋の世紀だと言われたものが西へ向かっている。今やヨーロッパ・ルネッサンスだと言われている。そっちの方へつながりができていくということになりますと、いわば国際関係、特に貿易にしても何にしても、今までのアメリカとの関係だけうまくやればすべてが回っていくという状態は恐らく変わりつつある。
 私たちは、我が国がこれからどういう選択をしていくのか、そしてその選択をするためには何が必要なんだろうか、今そういういわば大きい戦略を考える時期に来ているような気がするわけです。そういう点につきまして、これは戦略的な問題ですから、大臣の方からきちんとした答弁を求めます。