総理、お聞きのとおりでして、一元化という政府の大方針に対して、過去二回、今回を入れて二回チャンスがあったわけなんですが、それがまた説得できないということは、政府の一元化という大方針の取り組みということについて本当にそのつもりでやっているんだろうかという一抹の不安といいますか、あいまいさを感じるんですが、一日も早くこれは今大臣が答えられたような方向に総理からも督励をしていただきたいなと、こう思っております。
 その次の問題なんですが、国鉄の余剰人員という問題があります。余剰人員ということは、先日も新聞の社説で私も見ましたが、今働いている人たち、一生懸命国鉄で骨を埋めようと思った人たちに余剰人員という呼び方はどうも、というような異論もあるようですが、現在既にその言葉が言いならされておりますので私も余剰人員という言葉を使いますが、当初私どもがいろいろ聞いておったところでは、国家公務員一方、それから地方公共団体で一方、二万が限界だろうというようなことを聞いておったんです。先日の閣議では余剰人員を三万人公的部門に受け入れすることを決定されているわけですが、この二万というふうにいろいろ伝えられておったのが三万になったことの何か裏付け、根拠があってそうなさったのか、それともただ多い方がいいだろうということでなさったのか、その辺は総理、どういう裏付けを持っておられるんですか。
先生御指摘のように公立学校共済が連合会に入っていないのでありますけれども、連合会の設置というものが公的年金制度の一元化ということで設置されたものでありますから、公立学校共済も連合会に加入する必要があると考えております。しかし公立学校共済は百十三万人もおるということもございまして、公立学校共済関係者の合意形成がまだできていない、段階的に合意形成を積み上げにゃならぬわけでありますが、私どもといたしましては、さらに公的年金制度の一元化という方向で進んでおるわけでありますので、精力的に関係者に説得し協議をして、そして連合会加入に向けて一層の努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
その辺が四共済とも今回の改正に当たって給付の水準も下がるし掛金はふえる、そういうことで非常に今までよりは不利な状態になっている。その上に将来の見通しがないというところに不安があるんじゃないかというような心配があって議論がどの委員会でも出ているんじゃないか、そういうふうに思います。いずれにしても、これは長期に安定させる上からぜひ早い機会に結論を出していただいて、そして理解と協力を得ていかなければならない問題だろうと思います。
 そこで、次の問題は、今回のこの共済四法案の改正というのは共済制度創設以来の大改革だと思います。ところが、政府が一元化という大方針をもって措置されているわけなんですが、地方共済の中で警察職員と公立学校の教職員の共済、これがまだ連合体に入っていないわけです。これは今回を入れてチャンスが二回あったわけです。政府は一元化とおっしゃっているんですが、そういう二回のチャンスにも、聞くところによりますと、警察は大分準備ができておるようですが、公立の教職員共済がまだ十分説得ができていないというようなことなんですが、この二回のチャンスに外れ、一本化という大方針の中でどうしてそんなに説得ができないんだろうかということなんですが、文部大臣、説明していただけますか。
自民党のプロの会議のときにも今おっしゃったような議論があったことはございますが、さてそこまで断定できるか、こういうことになりますと、諸制度の沿革、歴史から見ますとそこまで断定するのは少し早いんではないか。しかし、先ほど来総理にお尋ねになっておりましたが、私どもも、本当の姿というのはその後検討するということで、今回で給付の一元化がほぼできたかな、こんな感じでございますので、そこまで踏み込んだというところにはまだ至っていない、こんな感じ、私は国共済側から見てそういう印象でもって今対応しておるところであります。
総理も今お答えになりましたが、そういうことで今回この四法案それぞれ各委員会に分かれて審議しておるわけですけれども、いろいろと不安といいますか、将来どうなっていくのかということについて質疑が出るわけです。一番長期に安定した年金制度ということになりますと、財布を一つにした方が一番長期に安定するんじゃないか、このようにも考えるわけですが、いろいろ言われるところによりますと、六十五年をめどに共済グループは一本化した方がいいんじゃないかと、そういう説もあるやに聞いているんですが、この辺はどうお考えになっていますか。
あと何点がお聞きをいたしますが、先ほど先輩の委員からも御質問がなされておりましたが、長官は今回訪米なされてシビリアンの交流を深めたいと提言をして、アメリカ側も同意をした。このシビリアンの交流の目的というものは、先ほど来るる御答弁があったところでございますが、必ずしも長官のおっしゃるシビリアンの交流の目的と、アメリカ側がとらえておるシビリアンの交流の性格といいますか、意味づけというものが、私は大きな違いがあるように思えてならないわけでございます。いわゆる共同訓練とか、そういう実動の訓練、共同訓練が、昨年末の日米共同作戦計画の一応の策定が終えられたそれらを踏まえて、それで実動訓練というものがずっとここで極めて拡大をする傾向に今ございます。その実動訓練、共同訓練も、何といいますか、戦技の向上だけではなくて、やはりアメリカの対ソ戦略の一翼を担うというか、あるいは抑止力の大きな結果としてそういう力というものが作用してくるというような、そういうことで、余りこれが突出した形で際限なく繰り返し繰り返しアメリカ軍と我が国自衛隊との共同訓練が行われるということはどういうことかなという議論が一方にはあるわけでございます。
 もう一つは、今度はそういう実動訓練、いわゆる制服組といいますか、そういう交流が盛んになってきたので、この辺でひとつシビリアンの交流もという御発想かと思うのですけれども、実際にはアメリカ国防総省の当局者の見解ということで報道されましたように、五九中業を我が国が達成すればアメリカの世界戦略の一翼を担うことが可能になる、そういう戦略的能力を持つことになるのだ、したがって戦略というものを考えた場合には政策担当者であるシビリアンの交流が非常に大事である、こういうとらえ方をアメリカがされているようでございます。そういたしますと、シビリアンの次元においても私はアメリカの世界戦略の一翼を日本が担うというか、あるいはそれに組み込まれていくというか、そういう危険性を感じるわけでありますけれども、シビリアンの交流を長官が意図して、目的として提案をしたその中身と、アメリカ側がとらえておるシビリアンの交流ということにつきまして、長官はどういう御見解をお持ちでございますか。