この五千万の点についてお尋ねしたのは、一つは、新聞報道によりますと、自民党の首脳が宗教関係者や文化人などの会合で、この免除額の上限について、年間収入五千万円より上に設定すると表明したというような報道がされていたのですね。やはり五千万というのが今の税制改正との関係で、一つかなり大きなメルクマールとして出てきて、それが納得されないからもっと上にするんだみたいな流れができているのではないかということを一つ危惧いたします。そういうことのないように、いろいろな材料を宗教法人審議会の方にきちんと提供していただいて、適切な審議の上で、小規模で事務量が増大して本当に大変だという宗教法人に対して免除できるような適切な額を大臣の方でもきちんと決めていただきたいと思います。
 また、宗教法人に関する今回の予算で、宗教と社会とのかかわりに関する調査研究ということで、新規に六千百万円ですかが計上されております。さきの臨時国会におきましても、これから何年度かにわたって、今の宗教法人、宗教団体の実態が全くわからない、なかなか情報がないということで、そういう調査を続けていくんだというような御答弁をされておりました。この調査研究の目的と、またその調査研究された成果をどのように利用されるおつもりなのか。臨時国会の中の審議でも、今回改正されるということによって、宗教法人に対する管理を強めることを目的としているのではないかというような危惧が大分表明されました。
 そのあたりのことも踏まえて、調査研究の目的とその成果の利用方法について、今何か考えていることがありましたら、教えていただきたいと思います。
御指摘ございましたように、平成八年度の税制改正要綱で、いわゆる収益事業を行っていない公益法人、宗教法人も含めての公益法人等でございますけれども、これにつきましては小規模法人を除いて収支計算書を所轄の税務署長に提出するということが、そういった制度が新しくできるわけでございます。この場合の小規模法人の年間収入は、五千万以下の法人を除くということでございます。税の観点からそういう施策が進められておるということは私どもも承知しておるところでございます。
 一方で、宗教法人法によりまして、先生御指摘ございましたように、所轄庁に毎年度収支計算書の写しをいただくということになっておるわけでございますけれども、宗教法人法でこういう収支計算書をいただく趣旨と申しますのは、所轄庁といたしまして当該宗教法人が目的に沿った事業をやっていらっしゃる、そして元気に活動しておられるということを把握するという観点からお願いしておるものでございまして、行政目的といいますか、税法によるこういった収支計算書をお出しいただく目的といったものと宗教法人法の目的というものは、おのずから目的としては異なるものでございます。
 ただし、お話ございましたように、収支計算書というのは、やはり概念的に言えば税法の観点と宗教法人法の観点でも同じ書類が該当すると私どもは思っておりますので、仮に現在の宗教法人法の建前でございますと、おつくりいただいた場合には事務所に備えつけをいただく、事務所に備えつけいただいたものは所轄庁にお出しいただくということになるわけでございます。そういった観点では、宗教法人としておつくりになったということであれば、それについては所轄庁にもお出しくださいということを私どもとしてはお願いをしていくということになるわけでございます。
今御答弁されたようにやっていただけると一番いいのですが、九六年度の税制改正によりますと、年収五千万を超える公益法人は収支計算書の提出が義務づけられるようになる、これは法案が通ればですけれども。そうすると、宗教法人も、やはり五千万を超える法人については収支計算書は作成して税務署に提出しなければならないというのが一つ出てまいりますね。
 この税制改正の目的と宗教法人法で今回改正された目的というのは目的が違いますから、同じ金額になるということはないと思うのですけれども、義務者である宗教法人側から見れば、収支で五千万を超えた場合には収支計算書を作成しなければならないということになると思うのですね。そういう意味ではかなりの、目的は違っても義務者側から見ると共通性が出てくるのじゃないか。この五千万というのが一つメルクマールになっていくのかなというふうに私自身はこれまでのいろいろな報道とかを見ていて思っていたのですが、そのあたりについて文部省なり文化庁では何か検討されているということはあるのでしょうか。
鈴木会長から承ったのですが、しかし一方、八月四日の日経新聞というのがあります。それを見ましたら、なかなかおもしろいことが載っております。これは、その当時は国家行政組織法の八条に基づくものじゃなしに三条による自主性の非常に強いものをつくろうというような世論がありましたときですが、そのことを書いた上でこう書いているんですね「大蔵省も手をこまぬいてはいない。松野証券局長ら幹部は金融族には個別撃破で」、金融族というのはどうやら自民党の中の金融族らしいですね、これの前後を見ますと。「「大蔵省内で検査・監督を分離すれば対応できます」と説き、火消しに躍起になっている。確かに金融族と言っても党内での力をそう認知されているわけではなく、実現可能性からも結局、大蔵省の主張に軍配が上がる公算も大きいとみられてきた。 ところが一日夜の各派事務総長会議」八月一日のことらしいですね。今おられませんが、本院の委員の名前が出てきて恐縮ですが、「竹下派・奥田氏「泥棒と十手持ちを一人がやってどうする」 小渕氏「そうだ」」と、こういうことの会話があった、こう出ているのですね。これはけだし言い得て名言でありまして、どこが泥棒でどこが十手持ちかということはあえて申しません。申しませんが、これは私が言っているんじゃなしに、自民党の奥田氏が「泥棒と十手持ちを一人がやってどうする」、現幹事長の小渕氏は「そうだ」、こう言われたというのが載っているのですね。
 その後、今度の新しい案ができた後の九月の十二日の新聞になりますと、「大蔵省は「ギリギリのところで組織防衛ができた」（同省幹部）と胸をなでおろしている。」こう書いてあるのです。そして、「同省にとって次の関心事は委員の中に大蔵省に理解を示す人を送り込むことと、新しく出来る行政委員会の検査により得た資料を大蔵省の証券局、銀行局が行う行政に利用できる規則をつくるよう働きかけることだ。」これは九月十二日の毎日新聞であります。あるいはまた、別の新聞では「独立性薄れ、業界安ど」、証券業協会が安堵したということが書いてあります。
 時間だという通知が来ましたので、本当はもうちょっと言うとおもしろいのですが、これでやめさせてもらいますけれども、そういうようなことを言われ、またそれが事実になるようだと、これは何のために新しい組織をつくるのかわからないようになります。そういうことがないように切に望みたいと思います。何かおっしゃることがあればお答えいただいて、私の質問を終わらせていただきます。