お答えを申し上げます。
 先生御指摘のように、食品の保存という点から見ますと、メチルブロマイドもあるいはＯＰＰも目的とするところは同じではないかということになるわけでございますが、確かに農薬取締法によるもの、それから食品衛生法によりまして食品添加物として規制されているもの、両者があるわけでございます。私ども、直接食品に添加されるようなものにつきましては、食品添加物として従来からその使用基準等を設けて規制してきているわけでございますが、その両法の境界領域というような部分にありまして、農薬として既に登録されているというようなものにつきましては、その必要に応じまして、食品衛生法で今度は当該農薬の残留の限度の基準というものを設けまして、食品の安全を損なうことのないように対処するということでやってきております。
 なお、境界の領域に関係する問題につきましては、今後とも農水省と連絡を十分密にいたしまして、食品の安全性ということが損なわれることがないようにしてまいりたいと考えております。
日本で使われておる、国内で使われておるメチルブロマイドあるいは臭化メチルというものは、いわゆる食品衛生法上に定められておる食品添加物にはなってない、こういうふうに私は理解をするわけです。一方、輸入のレモンあるいはグレープフルーツに使われておるＯＰＰ、これはとりわけアメリカから強い要求で、アメリカのごり押しで、結果的に国内の法律上大変強い毒性があるにもかかわらず食品添加物に指定をした、こういう経緯があるわけですけれども、そういう法律上の建前を貫いていくのであれば、先ほど言ったメチルブロマイドも当然食品添加物に指定をしなければならぬじゃないか、こう思うのですけれども、その点はどうなのかお聞きをしたいというふうに思います。
お答えいたします。
 私どもは、国内で使われております農薬についての使用規制その他登録検査を担当しておるわけでございますけれども、海外から輸入されます植物にいろいろな病害虫が付着して我が国への侵入の機会をうかがっておるわけですが、そういった侵入、蔓延を防止するために、私どもは植物防疫法の規定に基づきまして輸入港で植物検疫を実施しておるわけです。こういった輸入検疫の際に、例えば先ほど先生御指摘の小麦等で害虫が付着していることが発見される場合があるわけでございますけれども、こういった場合にはこれを殺すために一定の消毒方法を講じております。
 その場合には、臭化メチル剤その他の薫蒸を実施しておるわけですけれども、こういった薫蒸剤の安全性の問題につきましては、特にメチルブロマイドにつきましては、本剤は非常に揮発性が高いということで、消毒した後において短時日のうちに消失していくというようなことがわかっておりますので、その安全性については特段の問題がないというふうに考えております。
やや私の期待しておったような答弁を長官の方からいただきましたので一応次に移ります。
 今回の農産物交渉の結果、あるいはこれから論議が始まるわけですけれども、電気通信事業法の改正の問題でいわゆるＶＡＮの自由化の問題、また金融の自由化、とにかくアメリカの方からの注文、アメリカの利益優先の政策の押し込みといいますか、そういうことが大変気になって仕方がないわけであります。ぜひひとつもっと日本の立場、日本の国民の立場に立った形でこれからも政策運営をお願いしたい。とりわけさらにこれから先端技術の開放の問題だとか、また工業製品に対するアメリカの保護主義が一層強まってくるということも懸念されますので、ぜひひとつ対等の立場での貿易、そういったことを強く進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。時間がございませんので、今回農産物の輸入をさらにまた増加するということに関連をして、食べ物の安全について二、三御質問をしていきたいと思います。
 このように海外から長距離にわたって輸送して入ってくる食物、当然カビを防ぐような薬剤、さらには殺虫剤、薫蒸剤等々、有害な食品添加物や農薬、薬剤が使われるということになるわけであります。これは食べ物の安全性から見ても十分注意をしてかからなければならないと思います。ぜひひとつまず水際での監視体制の強化、これは厚生省の仕事だと思いますけれども、同時に相手国、輸出国のいわゆる安全管理という面についても強い監視体制をお願いしておきたいと思います。
 輸入小麦の有機燐剤の汚染源、これが植物防疫所あるいは食糧事務所で大変問題になっております。有害とされるスミチオンだとかマラソン、こういった農薬については、日本の場合は国内に輸入された後は使っていない、こういうことですけれども、輸出国では当然これは貯蔵中に使われておる。国内に入りますと、メチルブロマイドというものが使われておるというふうに聞くわけですけれども、この点は事実かどうかお尋ねをしたいと思います。
無利子貸与と有利子貸与の基準についてのお尋ねでございます。
 それぞれの対象となるものの基準は、ただいま御審議いただいております育英会法が成立した後に法律の趣旨に沿いまして正式に決めることになるわけでございますけれども、現在のところ考えられております点を御説明申し上げますと、家計収入の限度額でございますが、給与所得世帯を例にとりますと、大学の無利子貸与にありましては、国公立大学で現行の四百七十二万から五百六十五万に、私立大学では現行の五百二万から五百九十七万にそれぞれ改定をする予定にいたしておるわけでございます。有利子貸与にあっては、さらにこれを百万円程度上回るというようなところまで対象として考えることにいたしております。
 なお、学業成績の基準でございますけれども、大学の場合、現行の一般貸与が高校成績平均が三・二以上、特別貸与が高校成績平均が三・五以上となっておりますので、これらを考慮しながら無利子貸与と有利子貸与の基準を決めることにいたしたいというぐあいに考えておるわけでございます。
 それから、あわせて御指摘のございました給与所得者の場合の所得水準というものがやや不利に扱われているんではないかというような御指摘でございまして、その点も今回の改正では考えることにいたしておりまして、学業成績と家計収入の基準によって選考するわけでございますが、その家計収入の基準について、五十九年度におきましては消費者物価やあるいは家計収入の上昇ということを勘案いたしまして全般的に、先ほど申し上げましたように改定をする予定にいたしておりますが、特に給与所得世帯につきましては、給与所得世帯の生活実態を踏まえまして、給与所得控除の限度額を現行の百六十七万から二百十七万へと五十万増額をすることにいたしております。したがって、先ほども御説明をしましたような基準に改定をされることになるわけでございまして、給与所得世帯に対する配慮も、一応、今回の改正の内容としてはそれらを含めて改定を予定いたしているところでございます。