ありがとうございます。
 それから、除去の問題について、もう一つお聞きしたいと思います。
 昨年のリヨン・サミットで、橋本総理がこの対人地雷禁止に関して日本政府のいわば方針転換になるような発信をされてから一年ちょっとたちますけれども、その間言われてきたことは、結局日本が、オタワ条約に署名が最近までおくれてきたということもございますけれども、国連機関等にお金を拠出している以外に、実効的に除去活動に参加ができる環境がないということがあったわけです。
 その一つが、武器輸出三原則というようなこともありまして、地雷除去の機器を輸出できないということでございました。最近は、人道用の目的に関しましては例外扱いをして、そしてできるだけそういった外国における除去活動を、資金関係以外の面でも日本として貢献をしていくような道を検討しているというお話がございますが、その辺の取り組みについてもお伺いできれば幸いです。
大臣就任のときの記者会見におきまして申し上げたことは、今委員から御披露いただきました。同様な気持ちを持ちまして、戦争が既に終結をしながら、なお敷設された地雷によって多くの被害者が生まれているという悲劇は
 一日も早く解消しなければならぬと思いますので、そうした国々に対しての協力を、ＯＤＡというような形をとりながらもこれを実現するように、最善の努力をいたしてまいりたいと思います。
たしか大臣が外務大臣に就任されて直後の記者会見で、素朴に考えても、日本の人々の浄財でカンボジアで地雷除去をしている、そうしている一方で、オタワ条約に調印をしないということは非常に理解が難しいと、大臣御自身のお気持ち、お言葉でお話しいただいたと思うわけです。
 同じように、今のこの事例につきまして、例えばカンボジアでＯＤＡの受給国の地雷を日本の浄財でもって除去をしているという状況について、素朴にどうお感じになっているか、御自身のお言葉でおっしゃっていただければ大変幸いでございます。
対人地雷の生産国による輸出を禁止させるためには、生産輸出国等を取り込んだ、普遍的かつ実効的な対人地雷の全面禁止を実現することが最重要であります。したがいまして、現在ジュネーブ軍縮会議での条約交渉の早期開始等に努めまして、この会議を通じまして、製造された、されるまでには、それぞれの国の事情で生産国になるかもしれませんが、少なくともこれを輸出させることのないようにということにつきまして、こうした会議で我が国としての主張をさらに続けてまいりたい、そして実効ある姿にぜひ持ってまいりたい、こう考えております。
先ほどのお話の中で、アメリカの考え方について御言及がございました。
 アメリカといたしましても、今日まで九三年以来、地雷除去のために一億五千三百万ドル貢献いたしておりまして、報ずるところによりますと、二〇一〇年までに十億ドルの基金を全世界的に創設をして、この活動をさらに推進していくということでございます。
 我が国といたしましては、ＯＤＡとの連携につきまして、対人地雷の全面禁止に向けた国際的な潮流を踏まえつつ、ＯＤＡの大綱原則に従い、相手国の安全保障環境や経済社会状況、二国間関係、そして条約第六条の国際協力の規定を総合的に判断した上で、対応を検討していくべき問題であると認識をいたしておりまして、我が国としてのイニシアチブもとってまいりたいと思っております。
地雷の廃棄の方法及び手順につきましては、先生今おっしゃいましたように、国によっては、一括集めて爆破するという方法をとっている国もあるようでございますし、あるいは一個一個解体するという方法をとっている国もあるようでございます。いずれにしましても、これは保有しております自衛隊が中心に今検討をしているところでございますが、その方法の安全性、経済性ということも踏まえまして、現在鋭意検討しているところと承知しております。
 また、条約の第六条によりますと、この条約によります廃棄の義務につきましても国際的な協力をすべしということを書いておりますので、第一義的にはおのおのの国が努力すべきでありますけれども、必要に応じて、国際的な協力も必要であろうかと考えております。
午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十分休憩
     ————◇—————
    午後二時八分開議
御指摘のように、明石国連次長が今日まで国連におきまして大きなお仕事をされてきたことに敬意を表しております。しかし、国連の約束事と申しますか、ある一定の年限が参ればやはりそのポストは譲らざるを得ないということであります。
 日本としては、私も九月にアナン事務総長に面会いたしましたときに、日本人の職員の一般的比率が極めて低いというようなこともかんがみて、さらに人材も豊富であるということで、活躍の場を与えてほしいということがございました。したがいまして、現在しかるべき、ふさわしい人を選任して、できれば、明石次長が持っておったポストであるかどうかは別にいたしましても、それに同等のお仕事を与えていただくように、また、そのふさわしい人材を今選任いたしておる、こういうことでございます。
実態は基地機能が非常に強化をされているのですよ。
 新ガイドラインの平素からの協力のところには、「自衛隊及び米軍を始めとする日米両国の公的機関及び民間の機関による円滑かつ効果的な対応を可能とするため、共同演習・訓練を強化する。」とあります。この移動については民間の協力が行われ、自衛隊も協力をする。言うならば、この移動訓練というのは一つの訓練なんですね。私は、この新ガイドラインがこういう形でもう既に実施をされている、その実態ではないかというふうに思います。
 時間の関係もありますので、大臣に伺いたいのは、前回、古堅委員から名護市の住民投票の結果を尊重するかという質問について、市当局のお考え方もあろうかと思いますということは言われたが、政府としてそれを尊重するかどうかということについては、はっきりお答えにならなかった。この結果が反対ということになったら、反対になるかどうなるかわかりませんけれども、結果は尊重するかどうかということを聞きたいと思います。