私は、筑波研究学園都市の問題について若干の質問をいたします。
 まず最初に、三十八年に計画を立てられて、ことしはちょうど建設が始まってから学園都市が二十五年目を迎えております。そして昨年、六つの町村に分かれていたこの学園の一つの町を残して、五つの町村が合併をして茨城県で第三の市になりました。この間には科学博覧会があり、これも国際的にかなりアピールをしたわけであります。
 そこで、ここには我が国の学者、研究者、こういう者が、これはかなり古い統計を見ただけでも全国の三〇％の研究機関と、研究者の数で言えば四〇％、研究費にして四七％の研究費を使っており、ここには二千五百名の博士がおる。こういうように大変世界的にもまれに見る学者と研究所の密集したところであるだけに、今度行政が一元化をしていき、そして新たな出発をするという形について、科学技術庁長官としてこれからの課題はどういうものが課題となり、それをどのように克服して何をここに期待するか、こういう点についてお伺いをしたいと思います。
以上で質問を終えたいと思いますが、お聞きしますと、どうもちょっと焦りがあるようで、事柄が事柄でありますから動燃さんもどうか慎重にお考えいただきたい。ちょっと時間がないから後は申し上げるあれがありませんので改めてやりますが、六十六年までにどうこうなんということは、だれが考えたってそんなことはできるわけのものでないのでありまして、そんなむちゃなことを、これは従前の科学技術庁における、あるいは原子力委員会等の計画から見ても、僕はなかなかできる仕掛けのものじゃないと思うわけであります。どうか慎重に御配慮いただきたい。どうもありがとうございました。
結晶岩質系の研究の中身につきましては、局長から今御答弁申し上げたとおりでございますので繰り返したくないと思います。
 ただ、御指摘の当方の渡辺部長が六十六年度末を目指して概念設計をやりたいということを申したことにつきましては、こういう時期を動燃の内部で一応のめどにしましていろいろなデーターを集め、そして概念的に設計を進めてみようという希望を申し述べたのだというふうに思っております。これでなければならないということではございませんで、これを一つのめどとして考える方が研究開発の進め方により希望が持てますので、そういう考えに基づいて六十六年という数字を申し上げたのだというふうに思っております。
冒頭、一極集中の原因は何かということがございましたけれども、長い経緯は別といたしまして、江戸時代の参勤交代制度に始まった、いわば江戸、東京の経済的あるいは政治的な優位性、こういうものに大きな起源があろうかと思います。
 しかし戦後、先輩の政治家の方々、行政官の方方が一生懸命それぞれの地域を立派にしようという努力を払ってきたことは二全総でも三全総でも見られるとおりでありますから、先ほどお話を申し上げましたように、東京自身は膨張を続けながらも、東京の税収自身は過去二十年、三十年平均してそのシェアを地方に譲ってまいったわけでありますから、その意味での多極分散というか、地方分権というのはある意味で経済的に成功しつつあったのではないかと思います。
 しかし、ここへ来て急速に一極集中の波が深まったことは何があるかといいますと、やはり一つは、貿易摩擦に象徴されて何とか内需振興をしなければならない、ところが財政が硬直化し財政出動することができない、よって規制緩和をして民活、民間の活力を応用しようということでありますと、民間の活力の応用できるのは経済の原則に従います。ですから、どうしても東京のように経済性のある、集中のメリットの生ずるところ、ここにいわば民活と言われるものの力が集中をした。そのことによって多少貿易摩擦の解消や内需の振興には役立ったけれども、結果として残ったのは一極集中という弊害が今顕著にあらわれている。そして地方が雇用の場すら失うような産業構造の大きな変化によって今社会問題になっている。こういう冷厳な現実は直視をしなければならないと思いますし、今までも公は懸命な努力をして一極集中を排撃しながら地方の振興を図ってきたことは現実であります。
 ただ、その流れの力が、一極集中の民間の力の方がはるかに大きかった。それに比べてみると公の努力がやや、というよりははるかに足りなかったたために一極集中という弊害が出たわけであります。細川知事の日本経済におけるあの投書も読ませていただきました。まさに胸のすくような快論でございます。
 しかし、確かにこの一極集中というか、なぜ起きたかというと、やはり戦前の富国強兵策あるいは戦後も早く諸外国に追いついて日本の行政水準を高めてまいりたい、それには画一的な均質した行政サービスを行うことで、言葉の表現がいいかどうかは別として、中央集権がずっと強くなってきた。この現実によって、確かに日本はある一面で、日本全国どこへ行ってもおおむね均質化をされた行政サービスを受けられるような、均質化した能率化のある、国も地方も通じての行政サービスを受けられるようになったわけでありますが、ここまで参りますと大きな曲がり角だ。それはやはり民主政治の根幹は地方自治にあるのだ、そうすればその能率化、効率化という反面に、むしろ多少非能率であっても手づくりの、もうちょっと独自のカラーのある地方自治体の形成を目指すべき時期に来た。
 それと、今まで観念的に地方分権とか地方分散という言葉が言われましたけれども、これは原則論であります。今こうやって一極集中が深まって地方に雇用の場やその他で大変むなしい思いをさせるような事態がありますと、これは今度は手法論として、手段論として分権をしなければやっていけなくなった。
 ですから私は、今までそれぞれの先輩の方々が地方分権やいろいろなことを叫んでこられたわけでありますが、効果がなかったとは思いませんし、これからちょうどそういう意味で社会的な需要というか変革の時期に差しかかったわけでありますから、政治家もあるいは民間もひっくるめてそういう声が大きくなれば、その方向のきっかけができるのではないかという期待を持っておりますので、これから一生懸命になっていわば地方振興、多極分散という言葉、私は余り好きな言葉じゃないのですが、中央から眺めた表現で多極分散と言われるかもしれませんが、いかに地方を立派にするかということのためにお互いの知恵を出し合ってまいりたいと思います。