私は、まず土地の問題から自分の認識を言うと、我が国の一億二千万人に対して、今五百万ない、四百九十二万ヘクタールでしょう。これはフランスなんか、ＦＡＯの資料ですけれども、五千七百万人の人口に対して三千万ヘクタールあるというわけですよ。イギリスなんか五千八百万人で一千七百万ヘクタールあるわけですよ。私が聞いた話では、一億二千万人の我が国で自給率を一〇〇％とすれば、一年間に食ったものを田んぼにというか耕作地に当てはめると、一千七百万ヘクタール必要だ。それに対して、実際我が国には四百九十二万しか全耕地面積がない。その中で自給率を上げていくというのは相当、面積の点からいっても、まず至難ではないかなというのが一点。
 それから、供給熱量で、これもＦＡＯの資料だけれども、調べると、やはり問題は米の食が進まないというか、昭和四十年度で一人当たり百十二キロ食べていたのが、平成九年でもう六十七キロになっている。私は、これはやはり自給率低下の一つの大きな要因だと思いますが、実際これを上げていくというのは具体的にどういうことなのかなというのを、自分ではよくわからないので、大臣はこれについていい案ございますか。
法案の御審議をいただくと同時に基本計画を策定していかなければなりませんが、その中に、品目ごとに自給率目標を設定するというふうになっておりますので、何％とか、何・何％まで書き込めるかどうかは別にいたしまして、実現可能な目標数値というものを明示したいと考えております。
次に、非公共の部分でいうと、余りこれは愉快な話ではありませんけれども、前の大綱にも農村と都市の交流等々があって、そういうことに予算を使うべきだということを根拠にいろいろな施設を建てました。ところが、行政監察等でいろいろな指摘をいただいております。特に農林漁業体験実習館、交流施設等々の中に非常に利用率の低いところがある。利用率が七〇％未満だというのが三三％もある等々指摘を受けて、行政勧告を受けている。このことはやはり箱物行政に対する警鐘でもあると思うし、そういう意味では、行政監察の結果を見ると、場合によっては補助金の返還等を要求すべきだというぐらい厳しいことも書いてある。
 つまり、そういうことからいうと、局長、これは回答をもう間もなく出すように言われているはずですから、このことについて、最後にお伺いしますから、御答弁を願います。
計画が達成できるかできないかは別にいたしまして、限られた財源の中ではありますし、また一方、我々の予算の使い方についても非常に慎重にやっていかなければならないという時代でございます。
 そういう中でございますが、一方では、優良な農地、あるいはまた担い手の人たちが数多くいらっしゃるような地域とか、そういうような地域、つまり生産性、投資をすることによってそのメリット、投資効率が非常にいいというような基盤整備というものを限られた予算の中で優先的にやっていくということは、これはやはり投資効率という観点からも、また農業政策の観点からも当然必要だろうと思います。
 また一方、中山間地域とか、そういう地域はそういう地域でまた目的を持って農業活動に従事されておるわけでございますから、今の先生の担い手地域あるいはまた集積することによってメリットのある地域に配慮しろという御指摘については私も同感でございます。
大臣、それはいいんですが、お金が今からなくなってきて、この長期計画そのものの実行が難しくなったときには、私はこの採択のありようというのは考える余地があるし、また大規模化を、集約化を図っていかないと、せっかく圃場整備をやった土地が、減反もあるからかもしれないけれども、最後に遊んでいるというか、むだにならないようなやり方というのはもっと私は考慮する余地が十分あると思います。ぜひそのことを御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
計画的に土地改良事業を実施するというのは私もそのとおりだろうと思います。
 ただ、基本的には農地は私有でございますし、それから日本の農業の実態を見ますと、大半の水田農業というのはやはり集落全体の合意のもとで進められます。一人の農業者あるいは一人の農地だけが独立して営まれるものではございません。その意味で、集落全体としての合意を前提とした事業の実施というのはやむを得ないし、また望ましいことなのだろうと思います。
 ただ、ウルグアイ・ラウンド対策のように集中的にやらなければならないものにつきましては、ここにパンフレットもございますけれども、そのあたりを重々説明をし、皆さんに御理解をいただいた上で、県が促進計画、そういう計画を立てまして、それにのっとって実施をしていくというスキームになっております。
 地域の声をよく聞き、そして県の意向、国としての計画、方向というものが一体になって初めて、集落を前提とした日本の水田地帯あるいは畑地帯での土地改良事業がなされるものというふうに私は思っております。
私は、武力による抑止力というのはとるべきでないと思います。それが平和憲法の原点であり、私たち県民の貴重な体験でした。五月にハーグで平和市民会議が開かれましたけれども、そこで提起された問題が人間の安全保障という大きな流れであり、基本的な考え方です。私は、この人間の安全保障という考え方こそ非常に大切だと思います。
 国会で率直に議論をしていただきたいのは、例えば朝鮮半島で紛争が起きたとき、台湾海峡で紛争が起きたとき、紛争当事者の一方に加担する米軍を支援することがどんなに危険なことであるのか考えていただきたいと私は思います。この場合を想定しますと、むしろ日本は紛争当事者の一方に加担する米軍に加わるのではなくて、非武装、平和の原点に立って中立を堅持することこそが紛争を仲介し紛争を平和的に解決する政治的なイニシアチブを発揮することができると思います。
 沖縄では、日本軍が地域住民を守らなかったという体験をいたしました。それから、戦後の米軍施政下のもとでの体験では、米軍が毎年一千件を超す基地被害を生み出してきたという体験を持っております。復帰後も平均しますと毎年八百件から九百件の米軍人等による被害が発生をしているわけです。一体何のための国防なのでしょうか。国民の生命を守る安保といいながら、県民の生命や人権を守れない安保というのは一体何なのか、答えをぜひ聞きたいものだと思います。