委員御指摘の公社のやり方でございますけれども、これは大都会におきまして地域社会の創意によりまして福祉公社をおつくりになって、そしてそこで在宅の介護をおやりになる。また、私も非常に感心をしたのでございますけれども、まだお元気なうちは無料で介護される、その介護された時間を貯金をしておきまして、登録をしておきまして、万が一自分がそういうサービスが必要になったときには今度は無料でサービスをしていただくというような、まさに地域ぐるみの工夫をしておられる。私は非常にこれを高く評価しておるわけでございます。
 ただこれは、それを導入された地域、例えば東京都の武蔵野市等でございますけれども、こういう地域では非常に適切な進め方であると思いますけれども、しかしそれはあくまでも地域社会の創意工夫でやっていただくことでございまして、例えば全国の多くの郡部において同じ方法がそのまま妥当するとは思っていないわけでございまして、言ってみれば地域社会の工夫の一つのあり方としてそういうものも評価をするというふうに受けとめていただきたいと思います。
今回の十カ年事業では、在宅福祉事業の実施主体を全市町村に普及させることについては、従前には市町村主体でやるべきだというふうに言われておったわけでありますけれども、今回のこの計画では財団法人たる公社等によるものということに変更されておる意図はどこにあるのか、お伺いしたいというふうに思います。
本計画の推進に当たりまして、市町村そしてまたそれぞれの地域社会の状況を尊重しながら進めていただきたいという委員のお考えでございまして、私も本当に意を得たというか全く同感でございます。実はこの問題が老人福祉法のこれから御議論いたださます法律改正のときにやはり最大の焦点になりました。地域計画を出してください、それから将来にわたりまして、例えば福祉施設への入所権等について、市町村に大幅に権限を移してひとつ積極的にやってくださいという反面、財政的にはどうであろうということでいろいろ御議論がございましたけれども、自治省の方の御協力も得まして、現在では、現在の市町村の財政で対応できるように進めていっていただける、御協力をいただけるということでございますけれども、今後とも折に触れて市町村財政が対応できるような角度からの御議論はしていかなきゃならないなというふうに私は今考えております。
十カ年戦略の直接の担い手はやはり地域住民でありますし、そしてまた身近な市町村であろうかというふうに思うわけでございます。
 そこで、権限とか財源というのは国に今握られておるということでありますので、市町村では各種の自主的な施策はなかなか実行しにくいというのが現実じゃないかというふうに思うわけでございます。そこで、市町村に単に責任のみを押しつけるという意味ではなく、各市町村が各地域の実情に応じて対応ができるような権限、財源というものを考えていかなければ絵にかいたもちに終わるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、それについての考え方をお聞きしたいというふうに思います。
十カ年戦略はいよいよ本年度から十カ年の目標を掲げて出発したわけでございまして、まず本年におきましては、予算でお願いしております初年度の施策について御理解をいただくということでございますが、今後の各年度における実施計画につきましては、事業の進捗状況を勘案しながら毎年具体的に設定をすると同時に御議論をいただく、そして十カ年の目標の実現に逐次前進をしていくという考え方でございます。
 私の考え方を申し述べさせていただきますと、十カ年というのはかなり長い期間でございますから、中途の適当なときにおきまして、その目標全体がどうだろう、達成できるであろうか。それから、先ほどから御議論ございます負担との関係でございますね。それから同時に、年金とか医療保険とか大きい制度の改善がこれからも行われる。そういうことを勘案しながら、やはりトータルでもう一遍達観してみるという機会があってもいいんじゃないかというのが私の個人的な考え方でございます。
余りよくわかりませんけれども、この計画が戦略というふうに名づけられている以上、その戦略がある以上は具体的に裏づける戦術というものもあろうというふうに思うわけでありますが、この戦略を実現させる具体的な将来の見通しについてお伺いをしたいということで、特に先ほどもありましたように、在宅介護の問題でマンパワーの確保ということが問題になろうかというふうに思うわけでありまして、計画的にそれを行わなければ一方的にしわ寄せというのが地方に及ぶことになるんじゃないか。そしてまた、この平成二年度におきましてはその計画が示されておりますけれども、平成三年度以降の明確な段階的な実施計画が示されておらない。そういう実施計画を示すことが必要じゃないかというふうに思うわけでございますので、この段階的な実施計画、戦術というものもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
御指摘の点でございますが、お話しのとおり、近年インターネットを中心にいたしまして非常にこの利用が活発になって、ビジネス分野というふうなことも行われてきているということを十分に承知いたしております。さらに、今後こういう技術開発が進んで広帯域化が進み、あるいは双方向、ディジタルというふうな状況の技術が進展いたしますと、お話しのように、通信と放送の枠組みを超えた新しい融合という問題が起こってくるというふうに認識をしてお
ります。こういった状況に対してどういうふうに対応するかというのは、なかなか将来に大きな影響を与える問題でありますので、慎重に考えなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
 そんなことから、御案内のとおり昨年の七月から、学識経験者でありますとか、通信・放送事業者あるいはユーザーの方々の参画を得まして、二十一世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会というのを開催をさせていただいておりまして、こういう懇談会で、いわゆる産業政策の観点から、ニュービジネスというふうなものを振興していく、その施策をどういうふうにとっていったらいいのかという問題、あるいは既存の産業構造にどんな影響が起こってくるのかというふうな、いわゆる産業政策の観点からの御議論、それから法制度の観点からも、通信の秘密とか表現の自由という問題をどういうふうに取り扱ったらいいのか、あるいは新たなサービスによって起こる消費者保護というふうな問題もいろいろその中では御議論になっておりますが、そういったものを今いろいろお話しをいただいて、総合的に議論をしていただいているというふうなことでございます。
 私どもも、今回の補正予算では、情報通信に関するニュービジネスの振興というふうなことで幾つかの施策をとらしていただいておりますが、いずれにいたしましても、非常に将来に与える影響が大きい問題だというふうに考えておりますので、こういった懇談会等の皆さんの御意見を拝聴しながら、適切に対応していかなきゃいけないと思っております。ただいま先生からも規制のあり方というようなことについて御指摘をいただきましたので、そういったことも十分に踏まえていかなきゃいけないというふうに思っておる次第でございます。