今、国鉄の長期債務の問題についてどういう選択肢があるかということでさまざま御論議をいただいております。企画委員会の方で中間報告と申しますか、報告された項目ごとに具体的に先生御指摘をいただいておりますが、今御答弁があっておりますように、具体的になってきますと、それぞれの理由と申しますか要因を持っておりまして、大変難しい難しいという話が出てくるわけでございます。
 そういった中で、選択肢の一つに、先生御指摘いただいたような公共事業の縮減だとか社会保障費だとか、そういったいろいろなものを一律歳出を縮減していくというようなことで、財政構造改革会議の中で総理も示されております五原則ということを念頭に置きながら今論議いたしておりますけれども、縮減した分を長期債務の償還に充てていくという論議と直接結びつけるということはなかなか難しいのではないか、私自身そんな認識を持っております。
 いろいろな選択肢が出てまいった中で、今御指摘いただいているような点をつっと論議していきながら、さてどういうことが一番国民のコンセンサスを得るのか、こういうことを見出していくということはなかなか困難なことだろうとは思っておりますけれども、閣議で九年中に本格具体的な処理策をやるんだということでございます。また、それを前提としてこの法案を御審議いただいているということを考えますと、大変困難な作業でございますけれども、どういう選択肢が国民のコンセンサスをより得ることができるかという視点の中でさまざまな論議をこれから重ねていくということに努力をしていく必要があろうかと思っております。
よくわかるわけですから、そういうことであるならば、特別なことをしなくても普通の方法で処理をしていただける、我々はそれを期待するわけであります。
 もう一つ大事な四つ目の選択肢になりますが、これはきょうの新聞でも皆さんごらんいただいているとおり、財政構造改革会議でも大きく取り上げておりますのが、公共事業費等の歳出の見直しをやろうと。もう社会保障費もあるいは教育もＯＤＡも防衛も一切の聖域なしで歳出を見直して、その中でやりくりをすればこの借金は返せるのではないか、こう言っておるわけでございます。
 これはもう有力な手段だと思いますが、これについては構造改革会議にも御出席の大臣にひとつ御所見をちょうだいできますでしょうか。
この両法案、あえて両法案と言わせていただきますが、Ｎ法も事業法も、これはいずれもこの国会で改正を行う、つまり決着を図る、そういう理解でよろしゅうございますか。
事業計画につきましては、ＮＴＴの再編成につきましては、現在は、今の日本電信電話株式会社法の一部改正という形で法案を提案させていただきたいと思っておりまして、この中で事業計画の問題を取り扱うことになります。
 それから、人事とおっしゃいましたのはどのような意味かちょっとはっきり把握しかねるのでございますが、公正競争的な観点からくる再編各社間の人事の問題という御趣旨かとも思いますが、これら法的な措置のもの、それから法的措置以外の公正競争条件確保のいろいろな条項につきましては、今、法案作成と並行いたしまして、ＮＴＴの意見も聴取しながら検討を進めているところでございます。
ただいま御指摘いただきましたように、今国会に同じく提出を予定しております電気通信事業法の一部改正案の中では、参入許可の際の過剰設備防止条項の削除でございますとか、相互接続の円滑化のための措置を盛り込んでおります。委託等につきましては、既に私どもの措置としまして昨年に措置を講じております。料金等につきましても、必要な措置は、一昨年の法改正を受けて、昨年いろいろな種類のものにつきまして緩和を図ってきております。
 そして、これらの基本的な考え方でございますけれども、法令によります規律につきましては、そのときどきの社会の実態に応じまして必要最小限なものについてこれを定めていくということが基本であるというふうに考えております。
現在、証券取引等監視委員会が八条機関として大蔵省にあるものが、新しい金融監督庁法案では、三条機関の金融監督庁にそのまま八条機関として附属をするという形になるようでありますけれども、やはり公正取引委員会型の行政委員会になりますと、準司法機能を持って検査、告発、これは最近、野村証券のあれがございました
それは第一勧銀からお金が出ているという、やはりこれは片手落ちといいますか、非常に著しく均衡を欠くことではないか
つまり、証券取引に関して証券会社等の調査、告発はできるけれども、銀行の非違に対してこれを是正する機能が欠けているということはこれは大きな欠落でありまして、そういう点をぜひ法案においては挿入されるべきではあるまいかと思っております

 せっかく機会を与えられましたので、この際、もう一つ、消費者、個人債務者保護のための銀行監督の強化について一言申し上げておきたいというふうに思います

 消費者の銀行被害、銀行の、特にバブル期における過剰融資、押しつけ融資といってもいい、そのような融資が横行した
それについての消費者、個人債務者の被害が続出をし、それが司法の場においても六百何件という、変額保険あるいは不動産共同投資、この変額保険だけでも六百件を上回る訴訟が起きている
それに対して、一部、銀行の非違を正す原告勝訴の判決も出ておりますけれども、大部分はやはり時間もかかるし、なかなか被害者の意見を聞いてもらえない

 私、弁護士さんなんかと一緒にこの被害者の声を直接聞く機会がありましたので非常にそのことを強く感じるわけでありますけれども、銀行の過剰融資に対する社会問題化しているこういうことについて、やはり監督体制の上でも一定の処置がなされるべきではあるまいかというふうに思います

 先ほど申しました、取引者、借入者の保護ということを明記すると同時に、例えば行政委員会、公取委型の行政委員会になりますと、消費者問題についての識見、経験を持ち、またその利益を代表することのできる者を委員に任命するということも可能であります

 そのようなことを含めまして、さらにこの法律、あるいはこれは基本法でございますので関連の法律になるかと思いますけれども、現在、金融制度調査会金融機能活性化委員会において、これら金融消費者保護の立法が必要であるという意見も出されておるように聞いております
そのような法律もあわせてやはり銀行の非違を正し、あるいはこのような不正、不祥事がなくなるような監督体制の確立
関連をして仲裁制度、アメリカにおいては非常に普及しております仲裁制度というものも日本ではもっと考えられていいのではないかというふうに考えております
仲裁制度、また、先ほど申し上げました統一消費者信用保護法ということをぜひ法案あるいは関連法案に加えていただくということを要望いたしたいと思います

 現在、全国銀行の貸付残高の業種別残高で一番シェアが多いのは、実は個人向けなんですね
九五年の残高で一六・七％ということが出ております
そのような状況からいっても、個人債務者、消費者保護のための銀行監督体制の強化ということが必要であるというふうに私は考えております

 どうもありがとうございました
（拍手）