いま大臣からお答えをしましたように、必置機関の数が大変多うございますし、それぞれの必要な問題につきまして各省がそれぞれ設置をいたしておるわけですが、実はこの問題については、御指摘のように、いま初めて指摘をしたわけではございませんで、自治省としては前々から各省にその廃止なりあるいは任意設置の方向なりについて申し上げているわけであります。たまたま国がこれを取り上げまして、こういう結果が出たわけであります。しかしどうも、こういう例がいいのかどうかわかりませんが、たとえば地方事務官制度がございます。これも三十年来の懸案でございまして、これにつきましてもずいぶん、最近まで廃止をするような努力をしてまいりました。しかし、これは地行での附帯決議もございまして、私たちとしては誠心誠意努力をしたつもりでありますが、なかなかこれは各省ともいろんなかかわりがございまして、閣議の中の十七対一の議論となりまして、なかなかうまくいきません。今回は行管が出ましたから十六対二ぐらいの話になるかと思いますが、そういう中で、こういうものを各省の中にいろんなことをやっていかなければならぬというのは大変つろうございます。
 そういう意味で、やらないという意味ではございませんが、ともかく先ほど大臣が申し上げましたように、公共団体としての自主性というのは当然われわれとしては尊重していくべき筋合いのものでありますから、そういう観点に立ちまして、今後とも各省と鋭意努力をしてまいりますが、通常国会までにこれ全部をやれと言われましてもなかなかむずかしゅうございます。そういう意味で、努力だけはいたしますが、全部これを成し遂げるということについては、直ちにいまそういたしますということの御返事は差し控えさしていただきたいと思います。
御指摘の点につきましては、昨年十二月二十八日でありましたか、前内閣の手で、各般にわたる行政改革計画につきまして閣議決定が行われております。その中に、御指摘になりましたような事項、あるいは法令の整理、廃止あるいは行政事務の簡素合理化、さらに法令の統一的な整序を図りますとか、あるいは報告等の整理をするとか、できるものから手をつけていこうということが決定されておりまして、現に実行中に承知いたしております。
 しかし、これは申しましても、なかなか各省庁とも申し合わせどおり、あるいは閣議決定どおり本当に行うかといいますと、油断はならないというのが現状だと思います。地方自治体、いろいろの機関を設置せいと、職員を置けと義務づけられまして、非常な迷惑を受けております。御指摘のとおりであります。地方自治体が、法令等があるがために必要もない職員を置く、機関を置くというようなことをせぬで済みますように、自治省としましても、今後とも責任を持って努力しなきゃいけないと、かように考えております。
ただいまお話しがございました、必置機関の整理の問題でございますが、御指摘のように、行政管理庁で調査をいたしたわけであります。われわれもこれには協力をいたしたわけでございますが、御案内のとおり、大変多くの義務設置の機関があるわけでございます。これにつきましては、五十五年行革の中でもやはり取り上げておりまして、いまお話しがございましたように、法令整理をする段階でこれをやはり整理しなきゃいかぬだろうと思っております。ただ、これは大変相手が多うございまして、先生御案内のとおり、大変多くの出先なりあるいは協議会なりあるいは職制なり、いろんなものがあるわけでございますから、これを一つ一つ片づけていくには大変な労力が必要でありますが、ともかく、やはり私たちも地方自治体の自主性というものを重んずるという意味から申し上げますと、なるべくこういうものはない方がいいわけでございまして、でき得るなら任意設置の形で置いていただくというのが望ましい方向であろうと思っております。そういう意味で、今後とも行政管理庁と話し合いながら、あとう限りこの法令整理に尽力をしていきたいというふうに考えております。
緊急時の対策をどう考えているかという御質問でございますが、御指摘のように確かに小麦や大豆の自給率は食生活が急激に変化してまいりましたのでかなり低下していることは事実でございますが、ただ一方で米は先生もおっしゃっていますように一一一％という高い自給率、これは過剰になっておるわけですし、そのほか基本的な食糧でございます野菜もほとんど国内で完全自給しておりますし、それから果実、畜産物等も八割あるいは九割といった相当高い自給率を現在でも維持しておるわけでございまして、非常に自給率の高いものと低いものとが併存しておるという形がいまの日本の自給の実態でございます。
 確かに先生おっしゃるように穀物、特に小麦、飼料穀物あるいは大豆の自給率は低うございますので、やはりこれらについては輸入の上に何かの事態が起こったときを想定して対策を講じていくことが必要かと思います。ただ、備蓄につきましてはかなりコストもかかる問題でございますので、どういう事態にどの程度備えていくかということを検討し、かつ国民の合意を得ながら考えていく必要があろうかと思います。御承知のように、現在でも小麦については二・六カ月ほどの備蓄を持っておりますし、その他の穀物等についても一カ月前後の備蓄を持っておるわけでございまして、そういうもので足りるのか足りないのかということは、これから検討していこうと考えておるわけでございます。
 それから大豆、小麦等の国内生産の問題でございますが、いままで高度成長の過程でかなり自給率が下がってくる過程では、外に兼業機会がございましたので冬場のきつい労働を要します小麦のようなものの生産は減ってきた。一方、需要は非常に急激に食生活が変化しましたのでふえてきて、自給率が下がったわけですが、これから生産を増強していきますためには、やはり本来収益性の非常に低い作物でございますので、規模拡大をして生産性を上げていくということを進めていかざるを得ないということで、目下農政審議会にもいろいろ御検討をいただいておりまして、近々、実は本日でございますが答申をいただける運びになっておりますので、それを踏まえましてこれから麦や大豆の生産増強対策を着実に講じていきたいと思っておるわけでございます。