ただいまの虎の門病院の問題でございますが、私ども新聞でそういう事実について報道されているのを見たわけでございますけれども、私ども自身どういうふうな関係にあるかということを調べたことはないわけでございます。ただ主計局の共済課の方で、この国家公務員共済組合の病院ということでいろいろ事実をお調べになったというお話を承っておるわけでございますが、それによりますと、すでにその預金は解約し返戻したというようなことだというふうに聞いておるわけでございます。そういうふうなことでございますと、すでに返されているということであれば、課税関係は生じないのではないかというふうに思います。
この点はまだありますが、先般、新聞に出ているのですから名前を挙げられてもしようがないでしょうが、これは国税庁に聞きたいのですが、虎の門病院の眼科の部長さん、虎の門病院というのは公益法人、その公益法人の眼科部長の預金が出ている。三井銀行日比谷支店に通帳がある。そこにめがね屋さんから毎月リベートとして振り込まれてきた。これは、定期にまではなっていなかったようですが、普通預金だと仮定すると、税金の上では、税制としてはどう取り扱われるわけですか。虎の門病院眼科部長という名称は、公益の名称なのですか、個人の名称なのですか。
金融機関は、公共性、社会的責任を持っている反面、私企業としての自主性を持たなければならないというようなことから、金融機関の公共性に着目して、それが法的な規制が必要であるという分野について法律の条文規定を定めて御審議願いたい、こういう考え方でございます。
原則的に統一だということが行政の越権ではないのかということなのですね。そのことまで触れることが、果たして銀行局の権限なのかどうか。だとすれば、銀行の公共性が高い、高いと、これだけうたい文句に言うならば、金融機関は、さっき言ったような開示制度の問題にしても、あるいは簿外貸し付けの問題にしても、あるいは誠備なんかの貸し付けで損害を受けたような問題にしても、もっと制裁を受けなければならぬ立場にあると私は思うのですね。そういうところでは今度は自主性だ、自由だと言って、都合のいいところは今度は公共性だ。これはいわゆる使い分けというものなのですね。だから、今度公共性と自由というものをどうバランスをとっていくかということは大変大切なことだ。もう時間がなくなりましたが、いまの答弁は不公正な議論だと私は思うのです。どこまでが自由でどこまでが公共性で縛られるのか、それを線引きしなければいかぬことだと思うのです。ここまでは自主性に任せます、これからは公共性ですから監督下に置きます、そういう線引きをする意思はありますか。
銀行の休日というのは、公共性が非常に高い金融機関にとって一般預金者あるいは国民大衆に影響するところが非常に大であるということから、営業日が法律で定められ、その法律の具体的な内容が今回政令にゆだねられたということでございますから、公共性の高い金融機関として、やはり信用秩序全体を維持していくために、原則としては統一的にやっていくことが望ましいのだと考えております。
政令で決められた後は、自主的運営にゆだねるものなのじゃないのですか。それとも、政令に定められてもなおかつ自主的運営はできないのか。私は、自主的運営というのはもろ刃の剣だとこの間も言ったのだ。自主的な運営というのは、またそれだけ責任が重くなりますよということになるわけです。全部管理下に置かれていれば、親のすねをかじっている子供みたいに気楽なものなのだ。ところが、自由になればなっただけ、今度はそれだけ苦労が多くなる。だから、これはもろ刃の剣だと私は言ったわけでありますが、自主的な運営にゆだねたのならば、どこか団体交渉で決めようと、やって問題はないのじゃないですか。それを、あくまでも政令にゆだねて、銀行局がなおかつ管理下に置いておくということは、行き過ぎになりませんか。
ただいま議題となりました行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案につきまして、行財政改革に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 この法案は、本年七月十日に行われた臨時行政調査会の行政改革に関する第一次答申の趣旨にのっとり、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環として、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間における補助金、負担金等に係る国の歳出の縮減措置その他の特例措置を講じようとするもので、その内容は、厚生年金保険事業等に係る国庫負担金の繰り入れ等の特例、児童手当の支給要件に係る特例、公立小中学校の学級編制の標準等に関する経過措置の特例、特定地域に係る国の負担補助等の特例、政府関係金融機関の貸付金利の特例及び内閣総理大臣等の給与の一部の返納に係る特例等の措置を定めることといたしております。
 本案につきましては、去る十月八日提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、長時間にわたり熱心な質疑が行われたほか、連合審査会、公聴会、委員派遣によるいわゆる地方公聴会、参考人よりの意見聴取を行うなど、きわめて慎重な審査を行いました。
 質疑は、行政改革の全体像、五十八年度以降の増税なき財政再建、厚生年金等の国庫負担減額分の補てんの明確化、児童手当の存続、四十人学級計画の達成、特定地域に係るかさ上げ補助等の引き下げに伴う財政金融上の措置、住宅金融公庫貸付金利据え置きの明確化、社会保険事務費の国庫負担の意義、所得税の減税等、行財政改革の各般にわたって行われましたが、その詳細は会議録により御承知いただきたいと存じます。
 かくて、昨二十八日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党の小渕恵三君、公明党・国民会議の鈴切康雄君、民社党・国民連合の岡田正勝君及び新自由クラブ・民主連合の小杉隆君から賛成の旨、日本社会党の佐藤敬治君及び日本共産党の寺前巖君から反対の旨の意見が、それぞれ述べられました。
 次いで、採決の結果、本案は起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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