まだ数日間時間がありますので、この期間の延長についてはひとつ大蔵大臣の方も厚生省とお話ししていただいて、考慮していただくように御要望しておきたいと思います。
 時間がなくなってしまいましたので、もう一つだけお尋ねしておきたいと思います。
 今度の税制改革で通勤手当の非課税限度額が現行二万六千円から五万円まで引き上げられる、こういうことになっているわけですね。こういう異常な国会の状況でございますけれども、この引き上げる手続といいますか、政令によって決められると承知しておりますけれども、この手続はいつ、どのようにしてやられるお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
せっかくの臨時福祉給付金でございますから、現実問題といたしまして、申請等を余り厳格に解釈して、もらえる可能性のある方がもらわないということが極力ないように事務執行を弾力的にやるということで厚生省の方でいろいろ努力をしていると存じますので、そのように御理解を賜れればありがたいと思います。
暫定予算が無理ならば、本予算の方で予備費があるわけですから本予算で措置する。これはいつ成立するかまだわかりませんけれども、それに伴って締め切りの日数を延ばす、こういうことは可能じゃないですか。時間もなくなってしまいましたので、そういう方向をひとつ大蔵大臣、これは検討していただけますか。
現在暫定予算の準備を進めておりますが、暫定予算につきましては、実は先生御高承かと存じますが、平成元年度予算それ自体に一つの根拠を持っておりますものにつきまして、暫定期間に議論のないものだけを拾い上げさせていただくというのが暫定予算の趣旨でございます。
 ただいまの臨時福祉給付金は先国会の御議論の中から生まれたものでございますが、この予算上の処理はすべて六十三年度の補正予算で済まさせていただくということで、元年度予算の方にはその暫定予算のもとになるものが組まれておりませんものでございますから、せっかくのお話でございますが、先生のただいまの御提言は多少無理があろうかと存じております。
災害等、これは特別なことですからそういうことが起こるかもしれませんけれども、その徹底が不十分である、そういうことで三月二十五日までに申し込みができなかった、こういう方についても特段の配慮をしてもらわなければいけないというのが私の質問の趣旨でございまして、補正予算で計上した、措置したことであるから、補正予算の年度内、三月の三十一日までに処理しなければいけないという考え方じゃないかと思うのですね。それならば、これから暫定予算をお組みになるということでございますから、暫定予算の中でその部分も計上して、やむを得ない場合はこうこうだということで一カ月程度延ばしていくというならば、これならばまだわかるわけでございます。
 補正予算が三月三十一日で終わりだからもう打ち切りです、これでは余りにも情のない行き方じゃないかと思うのですね。補正予算についても当初はもっと早く成立する見込みだったはずですね。したがって一カ月間ぐらいは官報で告示をしてからも十分な日数がある見込みだった、予定だったはずです。それが補正予算がおくれたから、もうおくれても何でも構わない、三月二十五日で締め切りだというのは、これは余りにも血の通ってないやり方じゃありませんか。そういうことで暫定予算の中に入れて、それで、もし漏れた人も救済できる、こういう対応は可能じゃありませんか、どうですか。
ただいま先生御指摘ございましたとおり、臨時福祉特別給付金の支給は、本年度補正予算において措置されておりますところから本年度中に支給する必要がございます。このための事務処理の日程を考慮に入れまして申請期限を三月二十五日といたしたところでございます。
 したがいまして、御指摘のように申請期限を一カ月程度延長するということはなかなか難しいところでございますけれども、災害でございますとか長期入院など真にやむを得ない事情がある場合には、実情に応じまして弾力的に運用させていただきたいと考えております。
総理は私よりもはるかに政治経験の豊富な人でございます。おっしゃっているようなことはもう百も御承知だろうと思います。したがいまして、それには、公党間の交渉というものは、それぞれの、野党なら野党の言い分がありましょうし、与党には与党の言い分がございましょう、そういうものとして一日も早く解決することを望んでいるわけでございます。
そこで私は、冒頭に申し上げましたように、そういう時期になっておるだけに、振興計画を総合的に見直す時期に来ておるのではないかということを提起したいと思うのです。と申しますのは、特に法人化の場合にはいま言われましたようにおくれる原因が幾つかありますよね。第一やらないようにいろいろ指導している部分があるわけですから、それを実施しない、こういうこともあるでしょうし、さらにいま申されたように、今度はもし法人化した場合には、解散ということになれば、これは私有財産でなくなっているわけですから、そこで大変だということだってあるでしょう。いろいろあるでしょう。
 それともう一つは、いま言われましたように適正配置基準というものが解決されない限り、法人化はむしろ大変困難になってくるわけですね。というのは、この適正配置基準で、いままでは乱立してどんどんつくっていったわけですが、公私の場合、協議会を設けておるけれども、いままでの状況というのは十分果たし得ていない。これは将来幼児が減少する場合にはどうするのか、こういうことが一つ問題になるでしょう。
 さらにまた、それに伴って一般の父母の場合には負担の軽い公立化を要求することが非常に多くなってくるわけなんです。この計画からしますと、それに対応して公立をたくさんつくろうということになっているわけですが、今度はそれと私立との関係、学校法人との関係が全部問題になってそこに出てきますね。それと先ほど申し上げました百二条の見直しがそことの関連でまた出てくる、こういうもろもろの問題をどうするかということが大変重要です。ですから、まず第一に、地域自治体における財政計画、そしてそこにおける公私の関係をどうしていくのかという問題を中心に据え、私立の場合に統合でもして将来的に法人化するのか、そして公的な性格を持たせるのかどうか、こういうところあたりをこれから十分討議していかなければならないと思うのですけれども、この点は大臣どうですか。この振興計画等について総合的な見直しをする意思がおありかどうか。