私も、四一％の伸び率である長期計画について、実際に一年ごとにやろうということになりますと、毎年七％ぐらい伸ばしていかないとできないということになるわけでありまして、大変大きな金額だなというふうに思います。したがって、当然長期計画に対しては切り込むということを総理もおっしゃられましたので、それを受けて厳正にやらなきゃいかぬのじゃないか、私はこういう感想を持っていることを申し上げます。
 と同時に、先ほど行政上の問題を含めてのいわば財政構造改革ということについて、私も同じ気持ちを持つんです。
 特に大蔵大臣にお伺いしたいんですが、一般会計、さらには特別会計、特殊法人と、その先は言っていいのかどうかわかりませんが関連企業と、こうなりますよね。ここに流れていっているお金というのは年間にしてもう二百五十兆を超える、こういう状況にあるわけですね。したがって、こういう財政構造というのは果たして問題ないんだろうかということをお聞きしたいのであります。
衆議院での御議論の中で、公共投資基本計画全体の御議論と、それを構成いたしております議員から今挙げられました十六本の個別の計画の問題、双方の御論議がございました。しかし、いずれにしても我々は、公共事業も当然でありますけれども、社会保障制度あるいは教育、科学、ＯＤＡ、防衛関係、どこも聖域を持たずに見直してまいらなければなりません。
 その中で公共投資、なお我々は整備を必要とする部分を国内に持っているわけであります。今お聞きをいただきました十六本の中でどれも不要不急と言えるものはない。しかし、それは当然ながら我が国の財政の規模の範囲内で実行していく。毎年毎年の歳出の中においてどれだけの事業を進めていくかということはあるわけで、今までもそういう見方をしてまいりました。その上で、公共事業全体も当然のことながら聖域ではあり得ない。それは社会保障関係費あるいは文教、ＯＤＡ、防衛といったそれぞれの項目と同様の視点で問題として洗い直しをしていく、当然のことだと思っております。
今読み上げた中から七つの国民生活関連の長期計画というものをとってみましても、昨年までは三十六兆五千三百五十億、しかし今年の新計画では五十一兆五千億ということが想定されるような内容になっておるように私は聞いています。伸び率で四一％も伸びていくわけでありまして、そういうことだけをとらえると、何となく財政構造改革ということに反するような感じになってくるわけであります。達成率もほとんど今までは一〇〇％ということを前提にいたしておりますから、もろにそれだけ伸びていくということは大変なことじゃないのかというふうに私は思うのであります。
 そういった点で、これに対する総理のお考え、当然長期計画に対しては切り込むということになるのでしょうかどうでしょうか。
公共事業長期計画、先生御指摘のように十六本ございます。治水、治山、急傾斜地、海岸、道路、港湾、漁港、空港、住宅、下水道、廃棄物処理施設、都市公園等、土地改良、森林整備、沿岸漁場整備、交通安全、以上の十六本でございます。
構造改革ということになりますと、総理が今お答えになられたほかに直ちに問題になってくるのが公共投資というか、公共事業費というのが問題になってまいります。
 大変恐縮ですが、各省庁に十六本ほどの長期計画があるというふうに聞いておりますので、政府委員の皆さんで結構ですから、ちょっと御紹介していただけませんか。
まず第一に、構造改革の主要な課題ということでとらえていきたいのでありますが、構造改革問題については聖域がないということを何遍もおっしゃられております。当然だと思います。
 問題は、そういう中には集約的に言えば当然小さな政府を求めていくということも入っておるであろうし、同時に、報道によると十一月、秋までにはというようなニュアンスの報道もされておりますが、それはそういう予定かどうかということと、その中には特殊法人というものが入っておるかどうかということについてお伺いをしたいのであります。総理、大変小さな問題で恐縮です。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、及川一夫君の質疑を行います。及川一夫君。
及川一夫君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十二分休憩
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   午後一時開会
この人件費の問題について、非常に三十二条の書き方は抽象的であります。例えばそのほかの項目は、大体、まず来年度予算について具体的にどうするということが書いてある。そしてその次に、集中改革期間についてはどうするということが書いてあります。しかし、ここはみんなひっくるめて集中改革期間ということでくくっておりますし、そして、その具体的中身も「総額を極力抑制する」と、当たり前の話ですね。具体的なことが何も書いてないわけであります。
 それで、この人件費の問題というのが今までどういうふうに扱われてきたか。
 例えば、三月十八日の財政構造改革五原則の中に、「歳出の改革と縮減は、「一切の聖域なし」とする。」こう書いてありますね。集中改革期間中における「主要な経費について具体的な量的縮減目標を定める。」こういうふうに書いてあります。同じ三月十八日の「歳出の改革と縮減の具体的方策を議論するに当たっての基本的考え方」、この中では、「各分野における改革と縮減の具体的方策の検討事項」の中で、「定員及び人件費の抑制について検討する。」こういうふうに書いてあります。三月十八日の時点では、定員及び人件費については、その抑制について具体的に改革と縮減の具体的方策を検討するという項目の中に書いてありながら、いつの間にかその具体策がどこかに行ってしまったのではないか。
 同じく財政構造改革会議の四月二十一日の資料の中では、人件費は九年度予算において、約十一兆円と一般歳出の四分の一を占め、その増加額は約二千四百億円と一般歳出全体の増加額の四割を占める、こういうふうにも書いてあります。つまり、人件費というのは全体の歳出の四分の一だ、そして九年度予算においては増加額の四割を占める。
 つまり、これだけのウエートの大きなもの、したがって当然主要な経費であります、これについて、一方では聖域なしだ、こう言いながら、ここに聖域を設けているんじゃないか、具体策は何もないじゃないか、こういうふうに思うわけでありますが、この点についての基本的なお考えを聞きたいと思います。