情勢の変化、これは非常に重要な問題でして、その情勢の変化に対応するだけの機敏な行政側の対応というのが必要ではなかったかということを痛感しておりますが、そのことはきょうはおきまして、私の党のこの問題に対する見解をちょっと申し上げてみたいと思うのです。
 これは昭和四十八年の六月二十二日に日本私立幼稚園連合会の理事長の当時の大河内さんからアンケートをいただいておりまして、九年前のことになりますけれども、このアンケートに対する回答をいたしております。それをちょっと読み上げてみますと、「すべての私立幼稚園が補助をうけられるようにした方がよいと考えます。」、これは私どもの考えです。「幼稚園補助のうち、経常費のほか、施設の改善など物件関係への補助・融資のように個人や宗教法人の財産に還元される補助・融資は、憲法第八十九条、私立学校法第五十九条により、学校法人のみとされていますから、個人立、宗教法人立への公費補助をおこなう場合は、当然、学校法人化が前提となります。その場合、問題となるのは、改正案のように」、当時出ておりました改正案ですが、「改正案のように五年以内と期限を固定してしまうことが、私立幼稚園の実情に即していないことにあります。学校法人化にあたって一定の期間にかぎることは法文上必要なだけでなく、幼稚園教育全体の水準確保のためにも必要です。その場合、当然、移行のための手だてが必要ですから、ただし書きで、実情に即して学校法人化できるようにし、これとあわせて学校法人の認可の基準の緩和など学校法人化しやすい条件をつくることです。そうすれば、みなさんの要求も実現されるものと考えております。」という回答をしたことがあります。これは現在も私どもの見解でございまして、そういう意味では実情に即した移行、法人化の期限の問題、そういうことを当初から考えておったわけであります。
 ところで、現実の問題といたしましては、もうすでにこの委員会で何遍も討議されておりますように、五十二年度をピークとしまして、いわゆる幼児減、これがもろに幼稚園児の減となっておるわけでございまして、これが学校法人化に移行するための一番の不安要因となっておるわけです。文部省の説明でも四百七十八園の未法人化の中で幼児減に伴う不安が百五十八件と一番多い数を数えているわけであります。
 ところで、一つは、この幼児減の問題について、いわゆる厚生省の出しました幼児出生数の推移、これを見ますと、厚生省人口問題研究所発表でありますが、何でこんなに大きな違いが出てきたのか。文部省としてはここの誤算というのは非常に大きいわけで、きょうの参考人の中にもそのことを指摘しておられた方がおいでになるわけでありますが、この点で厚生省に対して、どうしてこういう誤差が出てきたのかということをお尋ねになったことはありますでしょうか。
  午前十時三分開会
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   委員の異動
 十二月八日
    辞任         補欠選任
     長谷川 清君     直嶋 正行君
     下村  泰君     島袋 宗康君
 十二月九日
    辞任         補欠選任
     北村 哲男君     穐山  篤君
     三重野栄子君     栗原 君子君
     森  暢子君     喜岡  淳君
     高崎 裕子君     上田耕一郎君
     笹野 貞子君     井上 哲夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤  要君
    理 事
                井上  裕君
                石川  弘君
                上杉 光弘君
                柳川 覺治君
                角田 義一君
                村沢  牧君
                山本 正和君
                白浜 一良君
                寺崎 昭久君
    委 員
                井上 章平君
                石井 道子君
                大島 慶久君
                北  修二君
                志村 哲良君
                下稲葉耕吉君
                須藤良太郎君
                野間  赳君
                野村 五男君
                服部三男雄君
                林田悠紀夫君
                星野 朋市君
                前田 勲男君
                松浦 孝治君
                穐山  篤君
                及川 一夫君
                喜岡  淳君
                久保田真苗君
                栗原 君子君
                小林  正君
                櫻井 規順君
                清水 澄子君
                種田  誠君
                堂本 暁子君
                肥田美代子君
                三重野栄子君
                荒木 清寛君
                猪熊 重二君
                木庭健太郎君
                直嶋 正行君
                上田耕一郎君
                吉川 春子君
                井上 哲夫君
                磯村  修君
                島袋 宗康君
                武田邦太郎君
   国務大臣
       内閣総理大臣   宮澤 喜一君
       法 務 大 臣  田原  隆君
       大 蔵 大 臣  羽田  孜君
       厚 生 大 臣  山下 徳夫君
       運 輸 大 臣  奥田 敬和君
       郵 政 大 臣  渡辺 秀央君
       建 設 大 臣  山崎  拓君
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣  塩川正十郎君
       （国家公安委員
       会委員長）
       国 務 大 臣  岩崎 純三君
       （総務庁長官）
       国 務 大 臣  宮下 創平君
       （防衛庁長官）
   政府委員
       内閣法制局長官  工藤 敦夫君
       内閣法制局第一  大森 政輔君
       部長
       警察庁刑事局暴  廣瀬  權君
       力団対策部長
       警察庁交通局長  関根 謙一君
       警察庁警備局長  菅沼 清高君
       総務庁行政管理  増島 俊之君
       局長
       総務庁行政監察  田中 一昭君
       局長
       防衛庁長官官房  村田 直昭君
       長
       防衛庁防衛局長  畠山  蕃君
       防衛庁教育訓練  諸冨 増夫君
       部長
       防衛庁人事局長  秋山 昌廣君
       防衛施設庁総務  竹下  昭君
       部長
       法務大臣官房長  則定  衛君
       法務省民事局長  清水  湛君
       法務省刑事局長  濱  邦久君
       大蔵省主計局長  斎藤 次郎君
       大蔵省証券局長  小川  是君
       大蔵省銀行局長  寺村 信行君
       国税庁次長    瀧川 哲男君
       厚生大臣官房総  瀬田 公和君
       務審議官
       運輸省自動車交  土坂 泰敏君
       通局長
       建設省建設経済  伴   襄君
       局長
       自治大臣官房審  佐野 徹治君
       議官
       自治省行政局選  吉田 弘正君
       挙部長
   事務局側
       常任委員会専門  宮下 忠安君
       員
   法制局側
       法 制 局 長  中島 一郎君
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  本日の会議に付した案件
○議院外証言についての報告
○平成四年度一般会計補正予算（第１号）（内閣
 提出、衆議院送付）
○平成四年度特別会計補正予算（特第１号）（内
 閣提出、衆議院送付）
○平成四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 （内閣提出、衆議院送付）
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