法制局長官がお答えになりましたけれども、これは法制局でお答えしていただく問題じゃないんです。あの天皇陛下、昭和天皇がおっしゃった言葉が、これがいいのかどうなのか、あるいは自民党の正暉委員が言ったのが正しいのか、どっちだということを聞いているんです。占領下に置かれたなんということは、当然私も存じておる。しかし、天皇様が言ったのはうそという、これはみんなうそだということになったら大変なことだと思うのでございますから、総理、総理か外務大臣、はっきりしてください、これは基本でございますから。
我が国の憲法の制定経緯につきましては、確かにただいまの昭和天皇のお言葉等もございます。
 それで、従来政府といたしまして、この憲法につきましては、「我が国の憲法は、連合国軍の占領下という極めて異常な環境の中で、占領軍当局の強い影響のもとに制定されたという経緯があり、その成立過程の点では必ずしも理想的なものではなかったと言えよう。」というふうなことはお答え申し上げたことがございます。そういうふうな、いわば成立過程でさまざまな議論がなされていることは私どもの方も承知しておりますし、また、そういう意味で、従来今のようなお答えの仕方をしているところでございます。
繰り返しになりますけれども、政府としてもそれなりの努力をされ、研修員の問題も私も承知をいたしております。しかし、南アの問題は非常に悲惨な状況にあるわけでございますから、やはり何といっても資金ということが一番手っ取り早く支援できることだろうと思いますから、どうか総理、外務大臣に重ねて、このマンデラさんの意思が達成できますように格段の、特段の要望を行いまして、この問題を終わりたいと存じます。
 それでは本論に入りますけれども、総理、我が国は立憲主義の法治国家だ、こういうことになっておりますけれども、そのことは異論はございませんね。
これからの日本の外交の問題点の一つとして、私は一つは国連決議の経済制裁を遵守していく、国連の決議を守ってその効果をあらしめるように努力することが一つであると同時に、一方では和平への努力というものについて日本は積極的に貢献をしていかなければならない、こういうことで外務省といたしましてもいろいろと現在やっております。
 また表には出ておりませんけれども、日本政府としては、日本政府は今までこの地域に手を汚していないということから、この地域に対して我々の国がなし得ることは何か、中東のこれからの和平構想あるいはイラク紛争の終えん後のこの中東全域の、いわゆる経済の再建構想と申しますか、そのようなことについても、日本政府としては独自にこれから各国と協力しながら努力をしなければならないと考えております。
委員御指摘のとおりでございまして、多国籍軍というのは国連の決議を受けて、イラクのクウェート侵攻がさらに拡大していくということを抑止するために各国が展開をしている軍隊であろう、それによって我々は、クウェートからさらに南下した場合に受ける国際経済に与える影響あるいは日本経済に与える影響というものを双方から考えますと、私は、この抑止力となっている多国籍軍のいわゆる効果というものは大変高く評価されるもの、このように考えております。
民間ベースで御協力をいただいて行いましたことは、具体的に申し上げますと、一つには日本の船舶を政府としてチャーターをいたしまして、それで輸送を行っている、これは船舶二隻でございます。それから医療チームの先遣隊のサウジアラビアに対する派遣がございました。さらに難民救済につきましては、御指摘のように民間の航空会社の協力でヨルダンからフィリピンまで、これはたしか三便に全部でなると思いますけれども、これを行っております。
今まで四ＷＤを運んだとかあるいは若干の難民を飛行機で運んだとか、そういう民間ベースで協力してくれた実態というものが過去二カ月余の間にあるかなと思うのですが、どんなことが現実に行われたのですか、民間ベースの協力ということで。その実態をちょっと教えてほしいのですが。
一生懸命あの一次石油ショック以降官民を挙げて努力をしてきた、備蓄もできた、さらに原発も、さまざまな反対意見などあっても住民の理解を得ながら進めてきた、その成果が今大臣の御発言の結果を生んだんだろうと思いまして、私はこういう観点からも、一部野党の中には原発反対だという方々がいる、本当に日本の国益を考えての発言なんだろうかと私は常日ごろ疑問に思っていたものでございます。
 これは政府委員で結構ですけれども、一つの想定です。多分起きないだろうという期待を持ちながらですが、一つの想定として、仮に輸入原油の価格がバレル三十ドルとか四十ドルとか、あるいは量的にこれこれ一定割合が入らなくなったとした場合に、日本経済なりあるいはアメリカの経済、あるいは油の出ない発展途上国、あるいは、最近新聞を見ると東欧などが非常に困っている、こういうような報道もあります。世界経済全体及び日本経済に、一つのモデル計算でもいいんですけれども、どんな影響が出ると想定をしておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
いろいろな記事が出ますときに政府筋と書かれますが、海部俊樹がとお書きになったなら私はここで明確に、そういうことは申し上げておりません、言った方ここへ来てもらってと言いたいのですけれども、筋と書いて逃げられますとどうにもなりません、正直言って。私の身辺にはそういう者は、そういう筋はありません。
ぜひその立法化を急いでいただきますようお願いいたします。
 最後に、廃棄物問題についてお伺いいたします。
 今日の廃棄物問題は、これは一九八〇年の後半ごろから従来とは違った非常に本質的な変化が起きているということはもう既に周知の事実だと思います。つまり、産業構造の変化によりまして、ごみの排出量そのものも非常に膨大なものになっておりますし、またその質も非常に大きく変化をしておりますために、適正に処理することすら極めて難しくなってきております。その上、空き缶とか瓶とか、そういう廃棄物の不法投棄またはそういう散乱のごみで環境破壊が深刻な社会問題になっていると思うわけです。
 こうした状況に対しまして、最近の報道によりますと、厚生省は、従来の清掃法とか自治体のみが責任を持つという状況では解決されないという、そういう認識に立たれて廃棄物法の改正とかごみの効率処理に抜本的な見直しと対策を立てておられると聞いているわけですが、それらの計画の理念とポイントについてお伺いしたいと思うわけです。