よくわかりました。その方向で検討してくださるようお願いします。
 次は、長官は沖縄に二回ほど行かれたのですが、沖縄の経済、産業を圧迫しておるのは基本的に二つあるのですよ。一つは、他府県にない広大な基地、これが重圧だ。一つは、本土大企業の沖縄食い荒らしということになるとちょっと語弊があるかもしらないが、進出が激しくて沖縄のいわゆる中小企業を圧迫していると思う。そういった二つがありますが、最初にその基地の問題と関連しまして、施設庁にお伺いしたいと思うのです。
 北谷町に米軍住宅十七棟建設を予定しているようでありますが、嘉手納報道部の発表によると基地の外にいる米軍の世帯数が、家族持ち、あるいは家族待機中の者、それから独身者、加えて三千世帯あるようです。いまの十七棟というのはもちろん思いやり予算だと思いますが、大体現在の計画で幾らぐらいつくる計画であるのか。その予算は幾らか、何百億円か。それから最後に、三千世帯ある、三沢基地じゃありませんが、その三千世帯分を嘉手納基地内につくる構想でもあるのかどうか。その三点について最初にお伺いします。
先生もおっしゃっていただいておりますし、私自身も考えておりまするように、沖縄の人のことを一緒になって考えてあげるということは開発庁の長官の責任でもあるし、そしてまた、戦後処理ということになれば当然これは総理府の仕事でございますが、幸いにしてこの丹羽兵助がそちらの方の長官でもあり沖縄の長官でもございますから、いらしたときには、解決の道はまだすぐ立たぬにいたしましても、会わしていただいて、いろいろとお話を聞かしていただいて、御要請等も承らしていただき、温かい気持ちでお目にかからしていただきたい。私がお目にかからしていただくということだけは、窓口であろうがなかろうが、いわゆる沖縄開発庁の長官であり、そして総理府の長官である、こういうのは同じ丹羽兵助でございますから、ひとつ喜んで、喜んでというか温かい気持ちでお目にかからしていただくことをお約束申し上げておきたいと思います。
私申し上げますのは、今月の末ごろ湖南丸、嘉義丸の連合組織ができる。できたら政府にお願いに行くことになっているのですよ。さて政府にお願いに行こうといったって、どこへ行っていいかわけがわからぬということでは余り不親切過ぎますね。政府ですから、皆政府を信頼しているのですよ。信頼しているからこそ窓口が必要だ。いま長官もおっしゃったように、私は総理府だと思うのですよ、戦後処理のいろいろな面から考えてみて。早目に検討してもらって、いままでのいきさつから見て、私は総理府以外にないと見ています、あちこちから集まるやつ。総理府総務長官は沖縄開発庁長官でもあるし、嘉義丸とか湖南丸は沖縄船籍があった。そういった意味でも、やはり両方の長官であるので前向きに検討されてもらって、今月の末ごろまでには、向こうが来ましたら温かく迎えてもらうような窓口だけはつくってほしいと思います。いかかですか。
ただいま瀬長先生のおっしゃっていただいたように、沖縄県の県庁の役人ではございませんけれども、しかし沖縄県の開発と同時に沖縄県の県民のことを考えるのはやはり開発庁に責任がある、こう考えております。また、戦後処理の問題等考えていかなくてはならないのは総理府の仕事でもございまするので、私はそういう気持ちを持ち、そういうことを考えておりますけれども、私がいまここでその窓口だということを言い切るわけにはいきませんが、気持ちは、くどいようですけれども、そうした沖縄の人のことを考える、これはもう県と同じようになって開発庁は考えなくてはいかぬ。戦争によって生じたことでございますから、これを処理していくためには、決まっているのは厚生省でおやりになるのですけれども、しかし、戦後処理として、どこでも取り上げられないような問題は、戦後処理問題懇談会というようなものも強い要請があるものですからつくっておっていただくのは総理府でございますので、そこらとの兼ね合いでひとつ検討さしていただく。きょう私が、私でございますとちょっと言い切れぬですからね、先生。検討さしていただいて、先生の、県民のことを考えていただき、戦争で犠牲になってほったらかしになっておられる、かわいそうな方々のことを思って御発言くださったという気持ちに沿えるようにひとつ検討さしていただく、こういうようにさしていただきたいと思っております。
繰り返して言っておられるわけでございますが、そうは言いましても、社会資本の整備水準が、国際比較から見ても、日本は下水道あるいは道路の舗装、住宅、こういう問題がなかなか水準のところまでいっていないという現実もあるわけでございますし、その社会資本の形成という立場からいえば、むしろ財政投融資のシェアというのは年々増加しておる。最近では五〇％を超えているというように書かれているわけでありますから、そう考えていきますと財投への期待は高まってきつつあるというように思います。
 ただ、そういう認識をするとともに、今大臣の方で言われましたように、それでは財政投融資が今後も大きく大きくなっていくのか、このことについて私は正直言って疑問を持っているわけであります。
 なぜかといいますと、郵便貯金と同時に財投の重要な原資になっているのは年金資金であります。年金資金は厚生年金の新規預託額予測、こういうものを六十五歳支給開始という場合で見てみますと、一九九〇年には約六兆円だったですね。これが二〇二〇年には一・六兆円しか財投に来ない、こうなっておるわけであります。そうなりますと、財投は重要だ、重要だというふうに言いながら、大きい分野であったいわゆる年金資金というのは財投の中でどんどん減っていくということになるわけであります。そう考えてみますと、郵貯が回っていくということは非常に重要な意味をこれから持ってくるのではないか、こういうように思うわけであります。
 それと同時に、今民間の問題等もいろいろ言われますけれども、政府が、というふうに言われますけれども、郵政省は今度決断されまして、金利自由化という方向をとられて、市場金利に連動をきすという方向をとっておられますね。そういうことを考えていきますと、むしろこの財投の重要さにかんがみながら、郵便事業も進めていかなければならないというように私は思うのですが、いかがでしょう。