わかりました。それではこの件につきましては、また後日長官と質疑を交わしたいというふうに思います。とにかく私といたしましては、今自然破壊が行われている、環境庁という仕事柄このリゾート法の改正に向けて積極的に取り組んでいただきたいことを強くお願い申し上げておきます。
 さてそこで、経団連では、本年の四月二十三日に地球環境を守るための企業の行動指針として、地球環境憲章を制定いたしました。環境庁が発足をして二十年、その四年前に環境行政の憲法とも言うべき公害対策基本法が制定をされました。当時は、公害列島と言われるように産業公害が多発し、その克服が最大の課題であったわけでございます。自然環境保護法と公害対策基本法が今日までの環境行政の二本柱となってきていたことは事実でございます。しかし、この二つの法律の中には、今地球が問われている温暖化やオゾン層の破壊や酸性雨、そして広域の砂漠化など国際的な視点は皆無である。フロンやＣＯ２の削減や廃棄物についても対象から外れている。地球環境を守るという立場を優先するならば、今、総合的な基本政策づくりをしなければならない時期ではないのかなと、そういうふうに思うわけですけれども、長官いかがでございますか。
世間でいろいろ話題になっております環境破壊、すべてこのリゾート法に基づいて、その中で破壊が行われているということではなくて、むしろこのリゾート法にかかわっている地域以外のところ、その周辺といいましょうか、以外のところでいろいろ起きている事象が話題になっているという部分が多いと聞いております。したがいまして、このリゾート法があるがゆえに環境が破壊されているということではなくて、その辺の現実もよく見きわめた上で—確かに一般論から申しますと、環境破壊という点からいうと必ずしも十分ではない。つまり、若干問題があるリゾート開発が行われているということは認識をいたしておりますが、それがこのリゾート法があるがゆえにそういうことが起きているという認識ではないということを申し上げたわけでございます。
今局長から御答弁申し上げましたとおり、現在のところ、この法律によりまして十分環境保全という点から私どもの意向が反映されている、こういうふうに考えておりますが、しかし、環境が破壊をされてしまっては大変だということはもちろんそのとおりでございまして、その点につきましては十分今後とも注意を払っていきたい、このように思います。
この総合保養地域整備法に基づくいわゆるリゾート開発に関して、私ども環境庁といたしましては、自然環境の保全を初め環境の保全に十分配慮する必要がある、これは大原則としてそのように考えておりまして、その結果といたしまして、この法律に基づく基本方針を策定する段階で十分協議にあずかっております。現実にその基本方針の中では、自然環境の保全あるいは水質汚濁の防止等の環境の保全、こういうものに十分配慮がなされるように定められているところでございます。
 また、先生御指摘の各地方公共団体でリゾートの整備に関する基本構想を定めているわけでございますけれども、この基本構想を定めるに当たりましても、私どもとしては、都道府県の環境部局を通じまして構想の原案をつくる段階から十分相談をするように指導をし、また主務省庁から御協議がありましたときには必要な意見をつけているところでございます。
 これからもこういった具体的な指導助言を通じまして環境の保全が十分に図られるようにしていきたい。今までもそうしてまいりましたし、これからもそうしていきたいというふうに考えているところでございます。
そこで、環境庁長官にお願いがございます。
 国土庁ではまだ法改正ということを余り考えておらないという答弁の中で、実際に改正の必要がないかどうか、少し話を進めさせていただきたいと思います。
 ゴルフ場、マリーナなど、海に山に無秩序な乱開発が進められています。生態系さえも変えてしまうような自然破壊が行われている中で、環境庁は、自然環境を守るという立場から、現行リゾート法に何らかの改正が必要だとはお考えにならないでしょうか。例えば今私たちがリゾート法の改正の視点としておりますことの中には、環境アセスメント等の義務づけや公表によって自然環境、生活環境の破壊を食いとめる、広域にわたる都市計画を確立し、土地利用の混乱と不動産業者の暗躍を抑制する、森林法、農地法、湾岸法などによる各種事業の規制緩和措置を見直す、リゾート計画の策定過程で住民参加の手続を具体化する、環境庁長官を主務大臣に加え、計画策定、事業執行の全過程で環境面のチェックを義務づける、このようなことを改正の視点の中で検討しているわけでございます。
 愛知長官に、この法改正に積極的に取り組んでいただきたいのでございますが、いかがでございますか。
まず一つは、この証取法そのものの問題として、法制審の論議が終結をいたしました段階におきまして刑の内容が変化をするということは、当然のことながら我々として想定をいたしております。先ほど堀委員からも罰金の額の問題をお触れいただきました。時代に合ったものに、またその業態に合ったものに引き上げるべきであるという御指摘をいただいておりますが、我々はこれらの点につきまして、法制審の論議が終わり次第、政府全体としてあるいは一括の法体系で処理をすることになるのか、個別の法規で対応するということになりますならば、大蔵省関係の法律案について、この罰金の額の改定というものを一つのグループとしてまとめ御審議を願う場面というものは、可及的速やかな時期と私どもとしては考えております。
 また、もう一点は、通達の見直しの結果、法律の中に取り込むべしという結論を得ましたものを証取法の中に加える作業がございます。これは行革審から、次期通常国会にという一つの作業時期を明示されて御答申もいただいております。我々としては、これについて間に合うように努力をしてまいらなければなりません。
 また、同じ行革審の答申で、検査・監視機構について御意見をちょうだいしたわけでありますが、これは当然のことながら機構の変更、さらに定員の問題等々を含みますだけに、これは年末の予算編成には決着をつけなければならない問題でありまして、その内容によりまして、恐らく次期通常国会に御審議をいただくべきものがあるとするならば御審議をいただくといったことになるのではなかろうか。
 今、この証取法そのものの御審議の中におきまして、すべてを網羅して時期の明示はなかなかできませんが、おおよそ考えられるものとしては以上のようなものが脳裏にあるわけであります。