先ほど申し上げましたように、そのことのためにということではなしに、常日ごろからやっておらなきゃならない、そういう職員の把握というものを遅まきながら全国同じ基準でやった。その結果が、将来のいろんな余剰人員の問題の解決に当たりまして、職員個々の勤務成績が必要な場合もあるかもしれない、そのことに使うこともあり得るであろうということでございまして、第一義的には職員全体を個々しっかり把握をしておくべきであったと、それを実行したということでございます。
それでは、一般的な職場における勤務状況だとか、そういったようなことのために今この段階になれば使うのではなくて、今後新会社に移行するとか、あるいは民間その他官公庁等にこの余剰人員ということで採ってもらうという、そういうときにこの調書を使うと、その目的のために今この段階でやっているんだというふうに把握していいですか。
その目的は、時期がたまたま遅いではないかという御指摘でございますが、確かにそのとおりでございまして、もう少し早くこうしたものはしっかりと全国統一様式で行っておるべきだったと思います。もう遅きに失したわけではございますが、ただ、そうしたことによりまして、これから職員のいろんな問題が出てまいるわけでございます。余剰人員の問題の処理にいたしましても、将来の職場の配置の転換といいますか、そういうような難しい問題を抱えております。そういう問題の場合におきまして、やはり個々の職員の勤務状況というものを必要とするということも十分あり得ることだと思います。そういうことで、これからの難しい問題の場合におきまして活用する必要があるというときには、この全国統一様式に基づく新しい調書というものを活用してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
国鉄がこれからもずうっと今のままの状態で再建をしていくんだということであれば、私もまあわからないわけではない部分はあるわけですよ。しかし、今は来年の四月一日から分割・民営化しようとしているわけでしょう、そうですね。しようとしているときに今なぜこれが必要なのか、何の目的でなされるのか、そこのところを聞いているんですよ。職員のあれを把握するとかなんとかという一般的なことを聞いているんじゃないんです。
どの企業でもそうでございますが、特に国鉄におきまして、管理者が個々の職員につきまして日ごろの勤務状態というものをしっかりと把握するということは当然なことだと思います。従来、各管理局ごとにそれぞれ管理台帳というようなものを持ちまして職員の把握をしておるわけでございますが、何回もやっております職場規律の総点検の昨年の八次の点検におきましても、なかなかそうした点が実は徹底していない、職員の気持ちなりあるいは希望なりあるいは勤務成績なりというものをしっかり把握していないという、そういうこともわかりましたので、今回はその点検も踏まえ、ばらばらに各局で管理台帳をつくっておりましたものを、場合によりまして行き過ぎがあったということもございますので、これも直ちに訂正したわけでございますが、今回、全国的に統一な様式をもちまして個々人の状況というものをしっかりと客観的に把握をしたいということで、全国統一様式のもとにおける管理調書ということをいたしたわけでございます。
質問をお伺いに参りましたときに管理調書をお出しするようにという御指示があったということが、実は私どもの方にはそういうふうに伝わってきておりませんので、そういう御要望があったということを存じませんでお出しできなかったわけでございまして、私ども管理調書の様式そのものについて決してお見せできないものではございませんので、当然お出しできるものでございますから、早急にお出しするようにいたしたいと存じます。
いかがでしょうかって、私は質問とりに来たときに言ったんですよ、管理調書を出しているなど、それを私のところへ届けてくれと。届いてないじゃないですか。その管理調書として出しているものは何枚つづりのものですか、それ。
今ここには職員管理調書の現物は持ってきてございません。しかしながら、大体どういった内容が書いてあみかは口頭で御説明可能でございますが、いかがでございましょう。
ただいま御指摘の二国間援助と多国間援助の比率の問題でございますけれども、大体今これがバイラテラルの方が七で、それからマルチの方が三ということで、これはアメリカとかあるいはイギリス、フランスとかそういうほかのＤＡＣ諸国を見てもそんなに食い違っておりません。日本も大体そういうアベレージに近いということ。
 問題は、これから先生の御指摘のようにもっとマルチをふやしていって、バイを減らしていけという考え方は私もある程度賛成なのです。なぜ賛成するかというと、世界銀行とかアジア開発銀行に任しておけば国会で経済協力機構の役人がつるし上げられることもなくなるであろう。そういうことで、私はもっとワールドバンクとかアジア会議に拠出して、そこからやってもらったらいい。そして、日本の企業は非常に国際競争力が強いですから、必ず落札してくるわけで、そういう意味からいうと日本の国益にもかなっている。そういう意味でなるべく多国間援助の比率を高めていけということは私自身も個人的には主張しております。
 ただ問題は、バイとマルチというのはそれぞれメリット、デメリットがあって、二国間援助にもどうしても必要不可欠な部分があるわけです。二国間援助というのはいろいろ機動性があるとか、ともかく多国間援助に比べて非常にスムーズに運営されるし、いろいろな国自体に密着した援助ができるという意味で二国間援助のメリットというのは非常に大きい。特にここが重要なのですけれども、外交政策の、要するにレバレッジとしてもし援助を使うならば、これは絶対二国間援助でなければならないというふうに思うわけです。そこの特権というか権限まで放棄して全部世界銀行とアジア開発銀行に拠出してしまうと、これは日本の外交政策の要するに決め手というか、せっかくＯＤＡをもって日本のこれから経済パワーを行使していこうというときに、一番重要な武器をみずから放棄することになる。こういう視線に立ちますと、二国間援助をもっと充実してもいいのじゃないかという見方も成り立つわけです。