先ほど来同様な御質問を何度もいただいておりますので、繰り返しになるかと思いますけれども、民間の金融機関において住宅金融がすべてきちっとされるんであれば、何も政府がこの分野について取り組んでいく必要はないと思いますが、残念ながら我が国の現在の状況におきましては、経済の状況はいろいろ変化をしてまいります。
 そういう中で、この民間金融機関が産業資本の設備投資に強くシフトをしていくという過去の経験もあったわけでございますので、そうした中で、庶民に対して中長期の低利の住宅資金を供給するという面においては、今民間だけに任せるわけには私はまいらない状況がある、このように認識をしております。それでよろしいでしょうか。
国民の住宅資金について、国が責任を持って住宅の融資を行うというのが当然かつ必要であるというのが日本共産党の基本的な立場です。
 ところが、先ほどから話が出ておりますように、銀行協会連合会は、住宅金融分野は全面的に民間ベースで対応が可能であり、新規案件については民間が直接代替すると主張しております。あるいは、社会経済生産性本部の提言には、余剰人員を抱えた民間企業で積極的に取り組むところにビジネス機会を提供すると、住宅金融を金融機関の余剰人員対策にするかのような重大な発言が行われております。私はとんでもないと思うんです。こうした主張や提言について、大臣どう思われますか。また、住宅金融公庫の基本的な役割について御所見を最初に伺います。
これは、大臣からも御答弁されているところでございますけれども、私は、やはり今、日本の現状における住宅、住まいのあり方というものを考えた場合に、中所得者、低所得者の方々に対して長期低利といった資金を安定的に供給する役割というのは依然として強いものと思っております。
 そういう資金の安定、また中所得以下の方であってもそれなりの返済能力のある方には公平にといいますか、お貸しするという役割、そういう意味の役割と同時に住まいの質のアップといいますか、今度の九年度の予算でもお願いしておりますけれども、例えば中古住宅なり改良住宅についても基準金利の一部を質のいい住宅に資するという、そういうレベルアップに対する誘導機能というものに基本的に私どもの公庫の役割が十分あるものと考えております。
 ただ、これも大臣からも御答弁ありましたけれども、民間の住宅ローンとの役割分損ということは、民間の住宅ローンの商品開発が非常に発達してきておりますこと自体は歓迎すべきことでございますし、それとの役割分担というのは十分考えていきたいと思っております。
 なお、いろいろ公庫として今までのままでいいのかということにつきましては、常に自己点検といいますか、自己改革を行っています。昨年の四月から公庫の内部でも公庫改革推進室というような臨時のものをつくりまして、持ち家融資制度も含めてでございますが、融資手続、そのほか実施面でもできるだけ現実の国民のニーズに合ったような、お客さまの本当に望むところに従っていろんな面で改革は進めておるつもりでございますし、これからもそのつもりでやってまいりたいと思っております。
時間がなくなりましたので、最後にお尋ねしたいことは、最初に総裁の方にお聞きいたしますが、住宅金融公庫の設置目的に照らして見ました場合に、その存続の今日的意義をどのように総裁として受けとめておられますか。役割について話していただきたいと思います。
 もう一つは、今日この改革の時代と言われている中で、住宅金融公庫自体が今改革すべき課題を有しているのかどうか、そのことで率直な御意見を伺いたいと思います。
補足させていただきます。
 今、住宅局長が申し上げたとおりでございますが、特にこの二年ほど事業規模が拡大したことと、もう一つ、繰り上げ償還が増大したということで、その余裕金の額が以前より相当ふえました。それで、こういった財務状況でございますから、現実の運用は譲渡性預金、ＣＤを考えておるわけでございますが、それは国債よりも若干金利がよくなります。
 したがいまして、少しボリュームが大きくなったということと、こういった財務状況の悪化を少しでも改善するという意味で今回改正をお願いしたような次第でございます。
そうあるべきだと思いますし、そういうことになったら、政省令が多ければ多いほどそういうふうな意見が反映をされていくんだと、町村の皆さん方が、私たちの叫びもそういうものの中に組み入れられていくんだと、そういう期待、そういう流れの中でひとつ取り組んでいただきたいけれども、念を押してお願いを申し上げておきます。
 さて、先ほど午前中、今井先生からお話がございました。まず、特養、老健あるいは療養型病床群、これは違うんじゃないか。二十九万、三十二万、四十三万と違う。これは現行の形でいきますと特別養護老人ホームというのは公費ですね。そして、老人保健施設、療養型病床群というのは医療費ですね。そして、例えば社会福祉法人の特別養護老人ホームの借入金の返還はこの措置費の中から一切出してはいけない、そうですね。しかし、老人保健施設の場合はこの中から一定の常識の範囲内ではあるけれども、返済金額は返してもいい。そのかわり公費負担は、こういう補助はありませんよと。
 この一つの流れは現行ではわかるんですけれども、これが介護保険制度、私は率直に言って全体論を見ればそれだけではないと思いますよ。けさ、審議官が言ったようなこともあるだろうと思うけれども、大きく施設側にとってみれば特養はある面補助金で賄える、あとの自己負担分は善意のあれでできると。しかし、老人保健施設というのは率直に言って補助の限度額は一施設五千万ですね。あとはその施設、医療法人、社会福祉法人で経営する老健施設は借入金をしてくださいと。その借入金を返すことについては、これは常識の範囲内でいいですよという形でやっておる。この制度の中で老健の費用と特養の費用というのが今位置づけられているわけです。
 これを見ますと、僕には現行の延長のように見えるんだ。そういう形になっていくと、じゃ特養の場合は公費でこれからも賄うんだ、新ゴールドプランあるいはスーパーゴールドプランになるか知らないけれども賄えるんだ、これは公費で施設整備をするんだ、公費でない老人保健施設はこうなんだという形になっていくと、例えばこっちは返済金はまかりならないよ、こっちは返してもいいよという制度は続くの、続かないの。