御指摘のとおりまことに同感でございまして、現に公正取引委員会等でも――私どもマーケットの秩序維持ということでは努力しておりますが、旅行業者というものは航空会社、ホテルというような巨大なる会社の間にはさまれてのマージンの小さい事業でございます。それで現在世界の航空業界はこれだけの燃料高にかかわらず、乱競争の状態にございます。現にロンドンと香港の間、九十九ポンド、五万円ちょっとでロンドンから香港まで一万何千キロが走れる運賃を堂々と英国航空でも売り出しているような次第でございます。また同時に普通運賃というものは、商用や何かのために普通で行かれる方にはこのごろはむしろ一格上のと申しますか、ツーリストの上に一等との間に、クラブクラスであるとか「たちばな」だとかいろいろな名前はついておりますけれども、三クラス制をつくっておるような問題がございまして、団体運賃のお客さんというものは大体が普通運賃の半額ないし四割というのが常識の世界相場でございます。
 しかしながら、ことに乱競争が参りますと、せっかく航空会社とわれわれが協定してもわれわれがお客さんから不信を買うような事実が非常にあるわけでございます。現にこの夏まで太平洋線の値上がりだということで運輸省の航空局は二回にわたって運賃の値上げをなさいました。私どももやむを得ずハワイの運賃をずいぶん高くしました。そのためにハワイのマーケットがドロップしたのでございますが、そのうちに太平洋を飛んでおります航空会社の一つがいろいろ問題を起こしまして非常に安い運賃をいただきましたところ、とめるどころか他の数社も同調いたしましたために非常に安い運賃が出てきてしまって、私ども旅行業者は消費者との間に入って非常に困っておるというのが実情でございます。
 したがいまして、私どもとしても適正な料金を出したいということが第一の念願でございますので、先生の御趣旨はそのとおりと私どもも心得て努力しております。
 もう一つ問題として申し上げたいのは、多くの旅行業者ではランドの手配というものと航空の手配というものは別になっております。一括のもございます。しかしランドの手配になりますと、こちらからの注文をいたします場合に、たとえば香港で四日間、ホテルはかくかくの級、たとえばオークラ、帝国級とかいう式の話をいたしまして、二人で一部屋使用の場合は幾ら、一人使用の場合は幾ら、食事は朝食幾らと詳しく書いてやりますと、結局向こうさんにも過当競争があるわけでございまして、向こうの方で下げたものを持ってこられる。そうしますと会社として、本社としてはどう考えても、仮に六十ドルが適切であるということで現場に指導いたしましても、現場の方へ向こうの出張員が来て、そう言われてもうちへ持ってくれば私を通せば五十ドルでやってやるというのが来た場合に、これをとめるということは、個々の取引まで協会が介入するということは非常に困難なことでございます。にもかかわらず、われわれとしてはいろいろ努力はいたしておりますけれども、力及ばざる点もあるということも正直に申し上げざるを得ないと思います。
今回の一律カットぐらい最近評判の悪い法律はないですよ。どの新聞の論調、社説を見ましても全部反対だ、私はみんなここに持ってきていますが。今柴田さんがおっしゃられたように、同じ総理大臣の諮問機関である地方制度調査会も真っ向から反対している。さらに、ここに「昭和六十年度の地方財政についての意見」という地方財政審議会が出した意見もある、これも真っ向から反対です。これくらい各方面、各層から反対の多い法案というのは、私はしばらく見たことがないくらいこれは反対が非常に強いのです。しかも、これを排除して強引に進める、ここのところに国民全体から非常に不信感を買う原因があると私は思うのです。財政が苦しいから行政を改革する気になるのである。苦しいから行政を改革しないで金だけ集めよう、こういうようなことはのど元過ぎれば熱さ忘れて、今一％カットしても、国の財政がまたあれになれば、与党というのは補助金でもって票を集めているのですから、もう少しなれば、またすぐカットした分取り戻せといってどんどん補助金攻勢をして、またもとのもくあみになって、何の改正にもならなくなるのじゃないかと私は思います。
 だから、やはり苦しいときこそむしろ歯を食いしばって、金集めより先に行政を改革しなければいけない、こう思いますよ。それなのに今政府のやっていることは財政のつじつま合わせで、本当の行革は何もしていない。今国が強引に地方への補助金をカットしている、これはまさに地方財政法に違反しているとしか思われないのです。これは違反してないと思うけれども、しかし、こんなことよりも国と地方の間のむだというものをもっと一生懸命精力的に整理する必要があるのではないか。財政だけがどんどん先行していけば、金に引っ張られてますます制度がゆがんでしまうのですよ。だから、この際何とか歯を食いしばってでも、金よりも財政よりも先にまず行政を、あなた方の言うように身軽な行政にする必要があるのではないか、こう思います。
 さっきも申し上げましたように、今国が貧乏で地方が金持ちだ、こんな議論をしておっても全く不毛の議論なんです。国も地方もどういうふうにしたらいいかということをもっと大きな視点から考えなければいかぬと思います。中曽根総理は、この間八日の連合審査で聞いておりましたら、はっきり言わしてもらうけれども地方は金持ちだと言って開き直ったのです。私はこれを聞いてびっくりしました。なるほど、行革なんて立派なことを言っているけれども、やはり地方を金持ちに仕立ててピンはねするつもりだなとぴんときましたよ。語るに落ちたというか、馬脚をあらわしたのではないかと私は思っておりますけれども、こんな議論しておっても何もならぬのです。
 竹下さん、あなたはただの金庫を守る番頭型の大蔵大臣じゃなくて、創政会を率いて一国の宰相をねらっているのですから、いわば日本の政治家の代表の一人なんですよ。いかに財政が苦しいといっても、何の哲学も持たないで、弱い地方をいじめて幾ばくかの金を集めるというような、こんなさもしい心を持たないでもらいたい。もっと根底的な改革にみずから飛び込んで取り組んでもらいたい。これは野党の批判としてではなくて、国民がみんなそう思っていると私は思います。こんな小手先の小わざで財政の再建なんてできるはずがないのですよ。どうかひとつ、真の行政改革に取り組むために、この法案を勇断を持って撤回して、しっかりと財政改革、制度を改革してそれに金をつけるというような本当の意味の改革に取り組んでいただきたい、こう思いますけれども、いかがですか。