民間と一緒にするわけにはいかないとおっしゃいますが、だから最初に聞いたのです、公的な船舶にもこの条約を適用して考えるということが可能だと思われるがどうかと言ったち、それはそのとおりだと言われたのですから、したがって、そういう点からすると、軍用の用に供せられている原子力船に対しては別途考えるということをこの条約自身が言っている限り、そのことに対しての手当てを十分にするという努力がまた問われている条約でもあるのです。そうでしょう。
 だから、日本としてはそのことに対して、先ほど来の御答弁ではどうも不十分ですよ、もっとさらなる努力はどういうふうになさいますかということを、私はお尋ねした。外務大臣、これは政治問題でもあるのですよ。非常に大事なポイントなんで、ひとつ外務大臣、これに対しての外務大臣御自身の姿勢なり御所信なりをお聞かせいただきたいのですが、いかがでございますか。
先ほど申し上げましたように、公船につきましては、そういう意味では各国とも特別の損害賠償の法的な枠組みを持っているということが前提にはあるのだろうと思いますので、そういう意味で、公的な、あるいは軍艦等については、たとえば主権免除等の原則もございますし、これに対する扱いというのは民間の船と一緒にするというわけにはなかなかまいらないという事情もあるのではないかと思うわけでございます。
これは国際会議の場所でも、言わず語らずのうちに軍事優先の姿勢でおのおのの国が臨んで、軍用の用に供せられる原子力船は外して考えようという姿勢が非常に強くあったのではなかろうかと私には思われますが、それはそのとおりに考えていいでしょうね。どうです。
 やはりこの条約自身は、軍事的な原子力船は外すという当初からの思惑というものは各国の間にあったに違いないと私は思うのです。だから、いまおっしゃった御答弁ではなかなかこれは対処し切れないのですよ。そのことに対しての手当てというのは、日本としては相当強い立場で臨まないとできるはずはないと私は思っておりますが、その点、どうでしょう。やはりこれは軍事優先の条約でしょう。どうです。
御指摘のような事態につきましては、当面の間はそれを規律する国際条約が存在しないという前提に立ちますと、相手国の国内においてそのような原子力損害を扱う国内法に準拠して解決されるという以外に道がないと思いますけれども、究極的にはやはり国際的にそのような原子力損害の場合を想定して、より合理的な法的な枠組みをつくる努力がなされるということが必要であろうと考えます。
そうすると、この条約自身は軍事優先という立場に立ってこの点を規律していると言わざるを得ないと私は思うのです。日本は少なくともこの原子力の軍用船というのを持たない国ですから、外国に対して迷惑をかけるはずはない。そういう点からすると、外国の原子力軍用船によって、また軍用艦によって日本は被害を受けるという可能性を持っている国であります。その点からすると、これに対しての手当てというものは日本としては大変必要視されるわけでありますが、どういう手当てを日本として考えられているのですか。外務省としてはいかがですか。
先ほどの一九六二年のブラッセルの船主、運航者の責任に関する条約につきましては、先ほど来御説明しておりますように、国内法上の問題があるというほかに、原子力船を保有している国が一つも参加していないという実態がございます。その実態を突き詰めてみますと、これは当時軍艦にも適用されるという前提でつくられておりますので、そういうこともございまして、原子力船を保有している国が、かかる観点も考慮の上だと思いますけれども、参加してないという事情がございます。
そういうことは、単純に考えてみると、日本の場合非常に不利だと言うことができると思うのです。なぜこの国際条約に日本は加盟しようとしないのか。また、外国も加盟をする国がない。したがって、発効していないということを先ほど来おっしゃっているのですが、なぜ加盟しようとしないのですか。いかがですか。
そうすると、日本では青空天井の額でこれに対処しようという国内法がある。ところが特定の外国船との間で事故が起こった、相手国は国際条約に加盟している国である、そういう場合に、相手側が加害者である場合と相手側が被害者である場合とでは、ずいぶんこれは事情が違ってくるのです。なぜかと言うと、日本は被害を受けながら非常に低い額の損害賠償しか受けられない。日本が加害者になった場合には、日本の国内法によって対処するのですから、非常に高額の損害賠償をする、こういう立場に日本は相なると思いますが、このとおりでしょうね。
去年鹿児島に行きまして、それで産地で品物を見まして、その値段をある人に聞きましたら、地元で買う値段と比較いたしまして、飛行機で行って二、三日鹿児島見物をして、そして一反買ってくればその分で楽しんだ分が出るというふうに言っておりました。そのぐらいいまお話しのように値段の開きがあるわけですね。余り開きがあるものですから、どうしても地方では特殊な人しかなかなか買えないというような状況が出てまいりまして、そういうところからかなり売れ行きの不振も出てくるのではないかと思うのです。
 ここのところは何とか改正をしなければならぬと思うのですが、いま買い手市場のような形になっておりまして、選別買いもされるというような状況ですから、なかなか売りにくい状況だろうと思いますし、大変な状況です。そういう時期に韓国のつむぎ、あるいは中国の脅威というものが云々されますと、これはますます苦しくなるということはわれわれも非常に強く感ずるわけであります。
 そこで問題になります韓国産のつむぎでありますが、これは従来、おみやげ品の三反から二反まで持ち込み規制をする段階におきまして、商社等のツアーを募りまして、それで大島つむぎの販売をやっている業者の人たちがみずからツアーをつくって、それで韓国へ行ってみんなに三反ずつ持たせて持ち帰ってきたというような状況がありまして、そういう業者の人たちがいる限り、せっかく現地で苦労して本場物をおつくりになっても、これがなかなか売りにくくなってしまうというような状況がありました。この件についてはいまどのような形に、そういう形のものはなくなったでしょうか。先ほども三反から二反になりましてからの違反の件数が発表されましたけれども、三反から二反になっても、今度はツアーを何回か数多くやれば同じような結果になってくると私は思うのです。そういうようなことはいま行われているのかどうか、聞きたいのです。