基金のこと、そしてまた基金でたくさんの方が助かっているのは事実でございます。それに関しては感謝しております。でも、今なお被災地では、被災者が本当に生活基盤そのものを失って自助努力ができない人がたくさんいるという現実の中で、それで足りないということを私は申しているわけでございます。
 例えば、生活再建の早い時期に、雲仙・普賢岳では個人に千百五十万が義援金等によりまして出されました。奥尻の災害の際には一千二百五十万です。でも、阪神・淡路は余りにも大規模災害であったために四十万円です。もう個人の、皆さんの善意で大規模災害に対して補償していくということはできないということが、この阪神・淡路大震災において明らかになった。それに対して今なお公的支援ができない。
 もうこれだけやっているから、後はそれぞれ死のうが生きようが頑張れよということをおっしゃるんですか。三十兆円に対してはあんなにスムーズに言いながら、一兆一千億、これを出してほしいという被災地の叫びに対してそのようなお答えしか返ってこないんでしょうか。総理にお伺いします。
中川先生とは、阪神・淡路のプロジェクトで、いろいろなインフラの整備、あるいは仮設住宅に入ったこと、あるいは一緒に視察もいたしました。今の五百万、二百五十万、一兆円ちょっとだということもございました。
 しかし、いろいろその当時、これは阪神・淡路のプロジェクトで話し合うべき問題ではない、これはひとつ自然災害について、こういうような話もいたしまして、この阪神・淡路のことでは、仮設住宅やら今のインフラやらいろいろな問題で、そして基金として六千億にプラス三千億いたしまして、県の方ともいろいろな協議をいたしました。そして、県の方で、また市も基金を出していただきまして、この阪神・淡路の方々についての支援は今やられておる。
 額の方は先生がおっしゃるとおり少ない、こういうことでございますが、県とも地元とも十分話してやっております。これは、現状ではこれが精いっぱい、こういうことで、県の方からもあるいは市からも、私もその担当をしてまいりました。中川先生の言い分は言い分でございますけれども、県からも何回も私も聴取をいたしまして、当初六千億のものが三千億、九千億にして、その得る益金でこれの支援ということが今現在やられておる。
 同時にまた、阪神・淡路の、三年たちまして、住宅その他、その手当ても着々と進んでいる。家賃の対策もいたしました。現状ではこれでやっていってもらう。地元の知事からあるいは市からも、私も十分に状況も聞いているところであります。
 以上でございます。
お答えをいたします。
 委員からの御質問のそうした趣旨につきまして、私の総括的な気持ちを表明させていただく機会がたしかなかったということでございますが、そういう意味で若干全体にわたるかと思いますが、御質問の趣旨に対しましてお答えいたしたいと思います。
 御案内のように、国際化が非常に激しいテンポで進展をしておるわけでありますが、この流れは絶対にとまることはない、これは委員の御認識と私はまったく同じでありまして、そうした場合、海上に浮かぶ島国である日本、ここでの経済活動なりあるいは文化なり、そうしたものが今後国際社会との関係の中でどういう形でこれから対応して充実をしていくのかという大きな課題があろうかと思いますけれども、そういう面では、私は今後予算の仕組み自体をやはり変えていくということをやらなければならないと思います。
 もう何十年も同じような配分システムのもとでこれが行われていくとなれば、そうした時代の変化に対応することがやはりできないのは当たり前でありまして、そういう意味で、私どもとして今具体的に考えておりますことは、六百三十兆の公共投資基本計画による大きな枠がこの間決まったわけでございますけれども、これの取り合いというわけではございませんけれども、従来のシェア配分にこだわらないで重点的にこれを配分するとすれば、やはり私は運輸省関係の分野に重点的な配分をされるべきであろう、このように思っております。
 それは、先ほど申し上げましたように、日本国の地政学的な位置にも関連をするわけでございまして、そういう意味では、空港の整備にいたしましても、従来はユーザーの懐を当てにして整備をするというような、どっちかというと飛行機を使うのはぜいたく品だみたいな、そうした感覚のもとでこの整備が進められてきたと思いますので、これを今後は公共事業として正面から整備をしていく。
 来年はその元年として、関空の着陸料をトン当たり百円下げ、それで空港特会に穴のあくところについては公共事業費をこれへつぎ込んでいくという形で、水路を来年から転換をしたい。ただ、財政事情が非常にまだ憩うございますから、水路を転換してもだあっと水を吸い込むことができない、ちょろちょろという程度にはなりますけれども、そうした一大転換を、政策転換を予算に関して運輸省としてはしたということであろうかと思いますので、ぜひ委員もひとつ御支援のほどをお願いをいたしたいと思います。
 そうして、関空はこの間開港いたしましたが、成田、関空だけではなくて、やはり私は中部も、また将来は九州あるいは北海道も、日本列島長うございますから、それぞれが世界と直接緒ばれていくということが大事だと思いますので、そのあたりを、関空のようにどっちかといいますと民間に依存するみたいな形では到底私は整備できない、そういう意味でもここで政策の大転換か必要だ、このように思います。
 また、港につきましても、これはもう御承知のように、大量輸送という形になりますと航空機ではこれはかばい切れないわけでございますので、そういう意味で外航ターミナルを今後積極的にさらに整備をしていく。また、それとの関係で、内航につきましても、テクノスーパーライナーというような、これは現在開発しておりますが、そういうものを十分使えるような地方の港等も、これはやっていかなければならないと思います。
 委員御指摘のように、内部との関係では、例えば整備新幹線あるいは都市鉄道、これあたりも私は今からだ、このように認識をいたしておりますので、これも思い切って六百三十兆の、その中で重点的に使っていくということで頑張りたい、このように考えておりますので、ぜひひとつ御支援のほどをお願いを申し上げたいと思います。
 以上です。