御指摘のありました国保財政安定化支援事業と申しますのは、病床が多いとか低所得の人が多いとか、いわば保険者の責めに帰することのできない特別の事情がありまして、国保財政がどうしてもうまくやっていけない、こういうケースにつきまして、一般会計からの繰り入れを認めて、その一般会計からの繰り入れに対しまして地方財政措置を講ずる、こういうことを考えたわけでございます。いわゆる法定の一般会計繰入分でございまして、法定外の一般会計繰り入れはできるだけすべきではないと思っております。が、今申し上げましたように、個々の保険者の責めに帰することのできないような事由に着目した一般会計の繰り入れは、当該の市町村の判断でございますが、やむを得ないのではないだろうか。それをそのまま放置しておきますと、完全にその市町村の一般会計の負担になってしまいますので、その点につきましては、地方財政措置を講じて一般会計の負担を軽減していく、こういう措置はやむを得ないのではないだろうかと思っております。
 なお、国保の国庫負担のありようにつきましては、先生御指摘のように、いろいろな御意見があるのは承知しておりますし、過去いろいろ御議論の上で現在の国庫負担制度になっているわけでございまして、将来の国庫負担のありようにつきましては、国民健康保険の抜本的な改正を行う際に、どのような対応をすべきなのか、そういう場で論ずるべきではないだろうかと認識しております。
市長、助役あるいは各部課長が土曜、日曜あるいは夜間に訪れる、このことだけでも庶民はびっくりするわけですね。それで払ってくれと言われると、借金しても払わなければいけない、こういうケースも出てくるわけですね。だから、一般論として、企業も一生懸命営業努力でいろいろ経営を変えていくんだ、改善していくんだと、そういうふうにすんなりとは聞けない、あるいは受けとめられない実態というのがあるわけですから、過度のそういう取り立てみたいな収納の仕方というのはやるべきではないということを再度申し上げておきたいと思います。また、そういうことは行われないというふうに期待をしたいと思います。
 国保は主に保険料と国庫負担で賄われています。保険基盤安定繰入金等以外、市町村の一般会計からの繰り入れは原則として認められていませんでした。国保財政安定化支援事業の法制化は、国保に対する地方自治体の負担を固定化するものでございます。このような事業は地方交付税で手当てをするのではなくて、国保の国庫負担金の率を引き上げる、あるいは国庫負担金で措置をすべきだ、そう思いますけれども、その点いかがでしょうか。
現実にはしかし、所得の低い人が大変な思いをしている、それで保険料がなかなか払えない、こういう実態になっているわけですから、そこのところをきちんと解決をしていかなければ、私は、この国保の制度というのは破滅していくのじゃないかというふうに思います。そこは、先ほどから言っているように、払う人に負担を強いるのではなくて、国が補助をちゃんとしていくということしかないのだろうというふうに思います。
 そこで、保険料が高くてもう払えない、高くて払いたくても払えない、こういう状況があるということは再三訴えられているわけですけれども、これに対して、厚生省の指導なのですけれども、払わない人に対しては資格証明書やあるいは短期保険証を発行します。病院の窓口で全額を払わなければならない、そういうようにして、医療機関にかかりにくくする、全くかかれない、そういう状態をつくり出しているわけです。ですから、よく自営業者の中では手おくれになって命を落としてしまう、そういう例が結構後を絶たないという実態にあるわけです。
 さらに、収納率が向上しない、そういうところに対してペナルティーを科して、市町村が夜討ち朝駆けで保険料を取り立てざるを得ない、そういう状況に追い込んできています。保険局長がことし二月の全国主管課長会議で、東大阪市の例を引いて、こういう収納率アップをすべきだ、取り立てを美化をするといいますか、そういうことをおっしゃって奨励をしているわけですね。払いたくても払えない国保の加入者に対して、これは余りにも非人間的なやり方なのじゃないか。今、国保を払っているそういう方々の中から抗議の声が上がっているのです。このような奨励はすべきではない、そういうふうに思いますけれども、どうですか。
それは、確かにそういう側面があるというものについてはわかるのです。
 それでは、市町村の意見はどうか、そういう問題について調べてみますと、自治省が持っている研究会で、市町村の自主的合併の推進方策等に関する調査研究委員会というのがありますね。その報告書の中で、「市町村の自主的合併の推進方策等に関するアンケート調査の結果について」という分析がございます。その中で、問いとして、「行財政運営上支障があると考えているものについてお答えください。」ということに対して、その解決策としてどのような方策をとることが望ましいかということの答えは、今お話あった行財政上のいろいろな課題を、支障があるのを解決していく上でどういう方向がいいかという問いに対して、実は、局長がおっしゃるような「市町村合併により行財政基盤の強化を図る。」というのはたった七・七％しかないのですね。そうでしょう。
 それで、一体的な問題については確かにそういう側面があることを私は否定しません。しかし、それではさらに、合併の必要性の理由ということを見ましょう。合併が必要であるというふうに答えた方は、その中身で言うと何ができるかということでやっているかといいますと、やはり確かに「地域の一体的整備を行うことができる。」と答えている市町村が六八・五％ある。これは確かなんです。ところが、後段でおっしゃった二つの部分について言うならば、「行財政基盤の強化を図り、人口の高齢化等の行政需要に対応することができる。」と言っているのはたった二五％なんですね。そしてさらに、「行財政基盤を強化することができる。」というのは、これまた二一・五％なんですね。
 これに見られるように、どうも、局長がおっしゃっている中身としての有効な手段たり得るかということについて疑問を投げかけているのが、市町村の実際の生の声ではありませんか。