去る十一月十四日議長から諮問のありました会期延長の件につきましては、議案の審議状況、ことに参議院の状況にかんがみまして、明十一月十八日より十一月二十九日まで十二日間延長されるよう、自由民主党を代表いたしまして提案いたします。（「賛成」「反対」と呼ぶ者あり）
これより会議を開きます。
 まず、会期延長の件についてでありますが、去る十四日、自由民主党の櫻内幹事長から、会期を十一月十八日より十一月二十九日まで十二日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
 本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、いまだ各党の御意見が一致するに至っておりません。
 また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、会期を十一月十八日から十一月二十九日まで十二日間延長すべきものと答申するに決した次第であります。
 それでは、御協議を願います。
 森美秀君。
会期延長の件につきお諮りいたします。
 本国会の会期を十一月二十九日まで十二日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
 本件につき討論の通告があります。順次これを許します。川本敏美君。
    〔川本敏美君登壇〕
議事日程 第十四号
  昭和五十五年十一月十七日
    午前十時開議
 第一 こどもの国協会の解散及び事業の承継に
    関する法律案（内閣提出、参議院送付）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 会期延長の件
    午後七時二十四分開議
われわれの方は、御提案を申し上げ、御審議をいただいております者といたしまして、一日も早く御通過を願い、そして日の目を見るようにくれぐれもよろしくお願いを申し上げます。
そのとおりでございます。すでに十カ年ものたなざらしと申しますか、始まりましてから今日まで歳月が経過いたしておる。その中で数回にわたりまして御審議もいただいておるので、どうしても本案はそういうふうな差しかえで通すとかなんとかというふうな問題とは本質的に違うということを私からも、篤と考えておる次第でございますので、申し上げます。
これはそうでないとおっしゃるでしょうが、空気としては、学校給食と学校安全会が一つになったので、一つあいだからこの法案が出たり——これはもう私らはわかっております。私らはわかっておりますが、一般には一つのものを減らさないとできないから減らしたんだ、減らしたからできたんだと。これは減らしたからできたんでございません、ずっと昔からできておるんです。このことにみんなが注意を払わにゃいかぬのだと思うんですけれども、そういうなまやさしい法案ではないのですから、いかにもかえごとになったような感じを受けておるので、ひとつ特別な御配慮をこの点については願わないといかない。ほかの省で起こっておりますものとはちょっと違うと思いますので、その点を何かの機会に大臣の口からはっきりと物申すということにしておいてもらわないといかないんじゃなかろうかと思うんですが、いかがでございましょうか。
お話しのとおり、印刷教材等について御指摘のように相当大きな数量になるということは当然予想されるわけでございます。ただいま先生御指摘の放送教育開発センターにおきまして実験番組を行っておりますものについてももちろん印刷教材等が作成されているわけでございます。放送大学学園においてその教材の具体的な印刷についてどういう方法が一番単価を安く受講生に提供できるかというようなことも十分配慮する必要があろうかと思いますし、また具体的にはその印刷物に一般——御指摘では商社と申されましたですか、そういう民間のものが余り載ったりするのは適切ではないという御指摘のようでございまして、もちろん私どもとしてもそのように考えております。
大体のことを承りました。
 小さいことで一つ、二つ落ちておるもの、ここに後期のものが出ておりますね。これは民間印刷でやっておられるようですが、今後大変莫大な費用は、こういうふうにしておやりになるのですか、それひとつお聞かせをお願いいたします。今後その三分の一という費用の問題をどういうふうになさるのでしょうか。こういうものには商社の名前なんかが入らない方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
この問題につきましては、ただいま先生御指摘のような問題があることでございますので、通達の中におきましてもこの問題が学校教育、学校行政の問題に深くかかわる問題であるということに留意をして、かりそめにもそれに対する干渉になると言われるような非難を受けることのないよう慎重にやってもらいたいということは明記してあるところでございます。
 ただ私どもは御承知のように人権思想を高揚するための啓発機関でございます。私どもがこれからやろうとしておりますことは、学校現場における問題は先生方にお任かせをする。ただ、こういう問題は社会全体が真剣に取り組んでいかないといけないのじゃないか。いろいろ聞いてみますると、子供の間ではだれだれが非常にいじめに遭っておるということは話題になっているようでありますし、また、その子たちが家庭では話しておるケースが多いと言われておるわけでございます。ただ、そこからこの問題が表に出てこない。例えば保護者でも自分の子供がいじめられていないときには、それを持ち出して学校に持っていくということをしないという問題があると言われておるわけであります。
 そういった点を考えますと、全国におられます一万一千五百の人権擁護委員は、そういったニュースを比較的キャッチしやすい立場にあるのじゃないか。そういうものをキャッチしたときには、まず学校にこういう問題が起こっていることを御存じですかということを申し上げることによって、学校でもそれに適切に対処をしていただくことにしたい。同時に地域の住民の方にも、こういった問題は放置しておくといろいろ差別を起こすことにもなりかねないという観点から、いじめの持つ問題の重要性を啓発していきたい、かように考えておるのでございます。