まず削減数でございますが、平成四年度から第八次定員削減計画というのがスタートをいたしております。定員削減計画は、昭和四十三年度から、あるときには三年、あるときには五年というように計画的な削減計画というのをつくっておりまして、平成四年度から第八次定員削減計画ということになっておりますが、現時点におきますこの厳しい定員管理の中での各省庁の厳しい定員事情というものを考慮いたしまして、平成四年度からの第八次定員削減計画は五年間で四・五二％という計画になっております。第七次定員削減計画の場合にはそれが五％ということでございます。したがいまして、削減数のトータルが減少しているということが一つございます。
 この削減計画のもとで、原則として五年ですと五分の一を毎年削減していくということになるわけでございますが、第七次定員削減計画の場合ですと、その五分の一に当たります数といいますのが八千七百九十六人ということでございます。第八次定員削減計画のこの五分の一といいますのが七千八百十人ということでございまして、この削減計画の中で削減数が約千人の減になっているということでございます。
 それから、もう一方増員の関係でございますが、増員につきましては新規増員を極力抑制すると、そういう方針の中でございますが、国際化の進展への対応あるいはまた国民から信頼されます公務サービスの充実ということ、そういうことがございまして、この増員につきましてもいろいろな配慮を行う必要があるということで増員数の増加というのもあるわけでございます。
平成五年度の国家公務員の定員についてお伺いいたしたいと思います。
 平成五年度の国家公務員の定員の増減審査結果を見ますと、削減数、減った数は平成元年までは一万人台で推移していましたが、平成二年度には九千人台、四年度、五年度には八千人台へとだんだん低下してきております。一方、増員は削減とは逆に増加傾向にあります。五年度は七千五十八人と、二年度よりも四百九十六人、平成四年度より三百四十六人増加しております。この結果、平成二年度まで三千人台を確保していた純減数は、平成五年度には三年度の二千四百九十九人の約二分の一である千二百十五人にまで低下しております。削減数の低下並びに増員数が増加してきているのはどのような理由によるのか、その理由を御説明願えればありがたいと思います。
御指摘のとおり、かねてから私は個人的にも行政手続法の存在に関心を持っておりました。現在、行政手続法案は、今総務庁長官からお話がございましたように精力的に作業が進んでおります。
 本来、私どもは閣議の席で、予算関連でない法律案は大体三月の半ばをめどに法律案を全部準備をするという申し合わせをしておりましたけれども、この重要法案は先ほど局長がお話しになりましたようになかなか作業も大変でございます。そこで、三月十五日というめどをむしろ外しまして、若干月をまたいでもぜひ法律案としてしっかりとつくり上げて国会に提出をして、皆様方の御審議をいただいて何とか成立をさせていただきたい、かように考えているわけでございます。
この問題につきましては、行革審の答申のいわゆる「公正・透明な行政手続法制の整備に関する答申」に指摘されておりますとおりに、国内だけではなしに諸外国からもいわゆる公正・透明な行政運営の確保を求める声が出てきておるわけでございまして、公正・透明な行政手続を確立することが我が国のいわゆる行政に対する信頼を確保する、こういうふうな意味からもこの行政手続法の制定をすることが必要である、こういう認識を持っております。
 今、行政管理局長の方から答弁をさせていただきましたが、精力的に作業を進めまして、できるだけ早期に法律案を国会に提出させていただきたい、このように考えておりますので、どうぞ引き続いての御支援、御協力をお願いさせていただきたいと思います。
今委員長からもお話がありましたが、介護制度をより確かなものにするためにいろいろと法制化の必要があると思います。同時に、先ほども各委員からお話がありましたが、だんだん労働人口が減っていく傾向にございます。現にこの間も自衛隊の八師団に行きましたが、婦人自衛官が随分いますね。警察にもいらっしゃる、役所にもいらっしゃる、もとより学校にもいらっしゃる。女性の方々が大いに社会に参加をしていただかないと日本の社会がもたない。しかし、そのことによって子供を産まなくなったらこれはもう日本の将来は大変なことになりますので、女性が社会にどんどん参加していただきながらなおかつ育児あるいは子供の教育、そういう点で万般の体制がとられないと日本の国家の将来というのは非常に危惧すべきものがあると思いますので、こういう点をまさに我々の当面の重要な課題として今から次々と手を打っていかなければならないのではないか。
 同時に、教育費が非常に今かさんでいます。だけれども子供は一人より二人、できれば三人産みたいけれども、とても三人最高の教育を完全に受けさせることは至難のわざだというので抑えている面がありますから、子供の教育、教育することは非常に大事でございますけれども、常識の範囲を超える出費をさせないように、こういう教育面に対して国家がどのように保護していくかという問題が一つのかなり大きい問題じゃないかというふうに思うわけでございます。
 それから時間短縮の問題でございますが、このままほうっておきますといわゆる数字合わせの時間短縮だけは進んでいくと思うんです。確かに千八百時間になったとか、それに近づいたとかということにしようと思えばできます。しかし実際は、例えばサービス労働と申しますか、残業時間には入っていないけれども、現に病院の若いお医者さんとか、ほとんど深夜まで働いてますね、看護婦さんもそうです、こういう傾向。あるいは大会社のいわゆる若きエリートたち、役所もそうだと思いますが、ほとんど深夜まで頑張っていますね。これ、ほとんど労働時間に入れていないと思うんです。そういう上っ面の数字だけは時間短縮できても、実態は全然それとは食い違ってくる傾向がふえれば、これは問題だと思います。
 それから、一番つらいのは中小企業だと思うわけでございまして、やりたいと思ったって大分条件が違います。私は、ほっておいたら将来日本の労働者が二つの階級に分かれてしまうんじゃないか。本当にきちんと時間短縮、労働条件の完備した一団と、そしてそこにあらわれない非常に苦しんで耐えて忍ぶ、そういう中小零細企業の労働者群とに分かれたら、これは国家的に大変な問題だと思うのでございます。この辺、中小企業の労働時間の短縮を実質的に促進するとするならば、よほどの政治的な対応や保護がないと難しいんじゃないかと思います。その辺についても一層ひとつみんなで知恵を出し合っていかなければならないときじゃないかというふうに考えます。