一国の総理が侵略だと言うことができるということをはっきり国会の答弁で言っているわけですよ。それをいま言えるかどうかわからないというようなことで覆していいものかどうか、大変疑問に思うわけですが、これで論議したって事が始まりませんので、実際は武力でもって侵略されている、これが現実だと私は思うわけなんです。
 同じくこの参議院の内閣委員会で当時の鳩山首相が、竹島は戦争の方法によらず外交談判によって解決する、こういうことをおっしゃっているわけなんですね。その後十年たって日韓条約が結ばれて、その中での紛争の解決に関する交換公文の中で、「両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかった場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によって解決を図るものとする。」こういうことが書かれてありまして、これに対する質問に当時の佐藤総理が、「日韓間の諸問題一括解決ということで臨んだが、」これは日韓条約を結ぶときにそう臨んだとおっしゃっているわけです。「そういう意味から竹島問題も最終的な解決が期待されていたと思う。その期待に反したことは残念だという意味の説明をした。しかし最終的な解決はできなかったが、この竹島問題が平和的な方法で解決する方向がきまった。それで了承されたい。」こういう御答弁をなさっているわけなんですね。
 昭和三十年のときも、その後昭和四十年のときも、平和的に外交談判するとか、あるいは話し合いで解決するとか、こういう政府答弁があるわけですが、政府はその後外交談判あるいは平和的な話し合いを公式の場でやったことがあるのかどうか。もしやっていらっしゃれば具体的に御回答願いたいと思います。
ただいま先生から御質問のございました、現在の竹島が韓国側によって不法占拠されているという事態について、これは侵略と言うのかどうか、こういう御質問でございますが、この点われわれとしては、現状は不法占拠ということが一番現実に合った状況であろうかと思っております。侵略に当たるかどうかという問題でございますが、これは何をもって侵略と言うかという点はなかなかむずかしい問題もございますので、この侵略に当たるかどうかということは一概にここで論ずるということもむずかしいかと存じますので、不法占拠に当たるというのが現状に一番合ったものだと考えております。
先生御指摘がございましたように、現実に韓国の人たちが竹島にいることも事実でございますし、この問題につきましては、日韓政府間交渉の中で常に当方の主張を向こうに申し述べているわけでございますが、向こう側の入れるところではなく、依然としていまのような現状が続いておりますことは残念に思うわけでありますが、やはり日韓関係はあくまでも話し合いで……（中林委員「侵略されているかどうか、その見解だけで結構です」と呼ぶ）私どもとしては不当に占拠されておる、かように考えております。
日本海ではいよいよ五月一日からイカ漁が解禁を迎えるわけです。当然竹島問題がクローズアップされてくるわけです。日本の主権にとっても、また漁業にとっても非常に大切なこの竹島、私はまず竹島問題についてお尋ねしたいと思います。
 一九五五年七月二十五日、参議院の内閣委員会で当時の鳩山一郎首相がこうおっしゃっているわけです。「率直に言えば、竹島は日本の領土です。日本の領土を占領せられたのでありまするから、これは侵略と見るのが妥当で、自衛権の発動はできるわけであります。」竹島はその後兵舎等の建築物がふえたりあるいは韓国兵がふえたということ以外の事態は変わっていない、このように聞いているわけです。
 そこで、政府にお伺いするわけですが、こうした一連の見解に、いまの政府のお考えも変わりがございませんかどうか、その点についてお伺いします。
発がん性トウモロコシ粉の問題については、国民の健康を守る上から大変重要な問題であります。ひとつ、農林水産省並びに厚生省相提携して、国民の健康維持をするためにも、十分な検疫体制の強化と、今後八都府県の以外に流れないように、また現物の回収、検査等を厳にしていただいて、十分な対策を講じられるよう特に強く要求いたしまして、時間が参りましたので、私の本日の質問を終わります。
 御協力ありがとうございました。
やっぱりこの法律の目的、それがどういうために出され、何のために、どうやって国民の利益のために役立つのかという原点に帰ってぜひいつも考えていただきたいと思うんですけれども、この葛飾の例なんか、たとえば青砥製鋼跡地のケースを考えますと、工業用地で、そこの工場が移転する、それを結局公共用地として買い取らなかったためにマンションができるわけでしょう、こういう混在になっちゃうわけですね。それで実際に被害を受けている方々からお伺いしますと、皆さん、たとえば七、八年前に、もう周りから本当にうるさいと言われるので、やむを得ず上野からここを探して移ってきたという方々その他ですね。本当にプレス工場だとか、あるいはタイヤ屋さん、プラスチック屋さん、メッキ工場屋さん、ビニール工場屋さん、建材屋さん、印刷屋さんなどが、本当に、そこが工業用地で、そこならば何とか仕事ができるというので苦労して移ってこられた方ばかりなんです。
 あるプレス工場の方などの場合は、それでも周りに音がしないように、ブロックで全部窓なしにしてしまって、裸電球をぶら下げて、そこで周りに音がしないようにして一日仕事をされておる。そこへ八階建てのマンションがいきなり来て、もうすぐ北側になっちゃうわけですから、いや音がうるさいということで、もうまたどこかへ移されるんじゃないかと本当に戦々恐々なんです。戦々恐々になる理由がありまして、葛飾では、白鳥二丁目に区の職員寮ができたら、入居した居住者の苦情から、隣にあった塗装工場が、においがすごいというので、とうとう廃業してしまったという実例があるわけなんですよ。ですから、そういう方々からこういう問題で何とかしてほしいという運動が起きるのは当然なんですね。工業地域なので日照権問題もない、しかも、それが移ってくると追い出しを食いかねないという問題があるわけですね。私は、これは非常に大きな問題だと思うんです。
 先ほど埼玉の川口市のことを申し上げましたが、川口市では、鋳物工場のところにやっぱり大マンションの進出などがあって、市が肩入れして、市と業者とそれから学識経験者とで工場跡地対策協議会というものをつくって、こういう問題に対して対策を講じようという積極的姿勢を示しているんですね。どうも葛飾のケースでは、そういうふうな積極的な対応が自治体側にも見られないんですけれども、そういう点、建設省側も、少し法の原点に立って、都市計画上の観点からも、住民のためにも、それから、こういう零細中小企業の方々の営業権のためにも、行政指導を含めて、積極的な対処を、調査を含めてお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。