私はこの問題は、やはり受信の改善策といいますか、なおまた現在ＫＤＤさんに委託いたしております形でもって行われておるというように承知をいたしておるわけでございますが、この辺の実態あるいはまた取り組み方、私は発信の方、そしてまた受信の方、双方に問題があるんではなかろうかというような認識を持っておるわけでございますが、これに対する局長のお考えをお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 国際放送は、御存じのようにその重要性がつとに叫ばれておりますわけでございまして、郵政省といたしましても、従来からＮＨＫへの交付金の増額を図ってまいったつもりでございます。
 五十六年度でございますけれども、非常に厳しい財政状況にありますわけでございますが、御存じのように国際放送交付金は本年九億九千八百万円というようなことで、前年度より五・七％の増になっております。郵政省の一般会計予算の伸びが一・四％でございますので、比率といたしまして私どももできる限りの努力はいたしておるつもりでございますけれども、なおこの国際放送の重要性にかんがみまして、今後とも努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
 先ほど先生おっしゃいましたように二六・六％というのが政府交付金分、こういうようなことになっております。
具体的な問題に入らせていただきます。
 五十六年度の予算案の中に給与予算が九百二十八億組まれておるわけでございますが、前年対比七・三％の伸びに相なるわけでございます。この七・三％のよって来る、何といいますか裏づけ、この辺について御説明を賜りたいがというふうに考えますし一なおまた、昨年かなり論議を呼びました要員の効率化の問題、これにつきましては、五十五年から五十七年にかけまして六百人、そしてまた五十八年、五十九年にかけましては六百人、合わせまして千二百人以上の要員の効率化を図るということが言われておったわけでございます。この辺の将来構想を踏まえました五十五年度間における歩み、こういうものにつきましてもあわせてお答えを願いたいと思います。
私どもＮＨＫに寄せられております現在の視聴者の御期待がいろいろ多様化している、そういう現状の中でその責任を果たしていく、しかも先生御指摘の、安易に受信料の値上げをするというようなことなしに果たしていくためには、格段の努力が必要であることは言うまでもないことでございまして、それがどういうことであるのか。これはやはり放送法絡みの問題も出てまいりますでしょうし、いわゆる副次収入等の問題にもメスを入れなければならないかと思いますし、あるいは来るべき技術革新による付加価値と申しますか、そういうものにどう受信料が対応していくかということにもつながるかと思いますが、いずれにいたしましても、基本的には受信料制度を守って、そして国民の期待にどうこたえていくかということを考えるのが私どもの責任であるという認識のもとに努力をいたしておる次第でございます。
私は非常にむずかしい問題だと思いますけれども、公共性を失わないように、民放のやり方と違うように、中立公正といいますか、それをやるためには大部分を受信料に頼らざるを得ない。しかし、それ以外にもいろいろ工夫されて、経営の合理化は当然でございますけれども、収入の面においても何か御検討いただきたい。これはＮＨＫの方でも一生懸命勉強されておりますけれども、そういう点について、何年ごとに値上げというようなことでなくして、一年でも二年でもいいから延ばしていくように、そういう点についても御努力願いたい、こういうふうに考えております。
冒頭の先生の御質問にお答えいたしましたように、その点、私といたしましては、社会的責任を果たすために格段の努力をしなければいけない、特に、御承知のように、現在のＮＨＫの置かれております客観的情勢の中では、いわゆる抜本的な経営努力を一層推し進めるべきであるということで、冒頭申し上げましたような委員会をつくって現在検討を進めている次第でございます。
 なお、それらのことにつきまして、多少具体的な点につきましては担当からの御説明をお許しいただきたいと思います。
いろいろ財政面等、国全体についてもそうでございますけれども、受信料をもらって放送している、この受信料の点につきましては、従来もそうでございますけれども、今後とも、安易に受信料を上げてもらいたい、こういうことはとても許されるべき問題じゃなかろうと考えているわけでございます。大変な努力をして、このようにいろいろ企業の努力をやっております、しかもなおかつ経営が非常にむずかしいというような場合は別でございますけれども、そういう点がないようにひとつ最大の企業努力をしていただきたい、こう考えているわけでございます。
踏切保安設備の整備費の補助について一つお伺いするわけでありますが、五年サイクルで中小民鉄対策として継続しているわけですね。この新計画の補助率というのは、整備にかかった工事費について赤字を計上した会社に対して補助することになっておるのでありますが、国が二分の一、地方公共団体が三分の一、そして今度の新年度予算では、金額的に申し上げますと三十五億九千万円、そのうち民鉄分は五億三千二百万円計上されているわけですね。この整備目標は五カ年間で千六百カ所の踏切を対象としているわけでありますが、整備を図ろうとする中小民鉄関係はいま厳しい経営難に置かれているわけですね。この公共交通の経営難というのは何も国鉄だけの専売特許ではない。民鉄関係についても非常に厳しい状況に置かれている。そういう中で、この工事補助をするについては、むしろ補助基準の緩和ということを求めてきているケースが非常に多い。この実態を私たちが十分に把握をして、それにこたえていかなくてはいけない、そして、この踏切の安全対策ということについては実効の上がるようにしていかなければいかぬ、こう思うのでありますが、この補助率のアップというものを考える余地はないのか、これをお聞きしたいと思います。