僕なんかも学生のときに、警察官の顔を見るともうおっかなくて目を合わせられないという、何か知らぬけれども、何も悪いことをしていないんだけれども目を伏せてしまうということがあるわけで、そういう意味では名前を交番に変えたわけですから、お巡りさんという名称にも変わったわけですから、中身をもうちょっと、むしろ一生懸命やっていらっしゃるのが逆に怖さを呼んでいるというようなことのないようにしていただければありがたいと思います。
 次に、銃器事犯のうち、押収されたけん銃の製造国別の推移というのが出ているんですけれども、だれが絡んでいるのか。つまり日本人でなくて外国人が絡んでいるのが相当あると思うんですけれども、その外国人が関与している国別の内訳というのは出していないんですけれども、そこはどうなのか、一つ教えてもらいたい。
 それからもう一つ、密輸入を食いとめるための水際作戦についていろいろ書いてあります。押収に占める割合が数％と非常に低いという理由として、国際交流の著しい活発化だとか、あるいは密輸ルートが今までのと違ったところに来ているとか、手口が巧妙化したとかいろいろ挙げています。とりわけ聞きたいのは、平成八年、去年の五月に国際銃器対策官を新設というふうに書いてありますけれども、この実態はどうなっているのかを含めて、外国人が関与している国別内訳、それから密輸入を食いとめる対策について一つ、それからもう一つは国際銃器対策官なるものがどんなふうになっているのか、教えていただきたい。
先ほど申しました薬物を初めそのほかの犯罪防止という観点からの御質問だと理解いたしますが、警察活動の一般的な広報はやっておりますが、私の知る限り、十六歳あるいは高校生を一日警察官として行う広報というのは承知しておりません。ただ、今御指摘の点は大事な点だろうと思います。今後いろんな形で工夫していく中で検討してまいりたいと思っております。
それでは、少年犯罪ですけれども、十年前まではかなり多かったのが減少して鎮静化を保っているという認識でありますけれども、その中でも特に十六歳の検挙、補導数についてはずっとこの五年間ふえ続けているわけで、十六歳というと、高校受験を終えて解放感が非行なり犯罪に走らせるということも一因かと思われます。
 この中にも書いてございますが、補導活動だとか福祉犯取り締まりだとかあるいは相談活動とか有害環境の浄化だとかボランティア委嘱などいろいろありまして、十六歳の方々が二四％を占めているわけで、警察として例えば今学校に行って云々と話がありましたけれども、警察官が行って何をやっているかということがわからないんです。むしろ、高校と協力して犯罪防止セミナーとか、あるいは逆に高校生の人に一日警察官になってもらうとかというような、要するに警察が市民なり住民生活の大事な仕事になっていることを認識してもらうためにもいいんじゃないかと思うんですけれども、もうちょっときめの細かい、十六歳に照準を合わせた対策というのを考えられないのか、考えていらっしゃるんだったら教えていただきたいと思うんです。
御指摘のとおり、覚せい剤を中心とする薬物問題、主婦、少年層に深刻な問題になっておると認識しております。これに対する対策としましては、主婦、少年に限らず、一般的には薬物の供給源に対して厳しく取り締まる、また乱用者に対して厳しい態度で臨むというのが共通する対策であろうと思いまして、そのような取り組みをしております。
 さらに、主婦層に対する広報啓発活動、さらには少年に対しては学校に警察官を派遣して、少年、児童生徒を対象とした薬物乱用防止教室を積極的に開催するなどのきめ細かい対策を実施していくつもりであります。
次に、覚せい剤、麻薬などの薬物事犯で、特に主婦層それから少年層への広がりが憂慮されるところです。総合的対策をされていらっしゃると思いますが、そういう部分も白書に書いてありますけれども、むしろ主婦層なら主婦層に対してどういう重点対策をするのか、あるいは少年層への対策はどういうふうなことを重点的に対策として考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 くしくも局長の御答弁で、予算上は夜間の勤務ができるようにというふうにお答えいただきましたけれども、現実の、今の施設の実態を伺いますと、とてもそのようにはいかないという実情があると現場の方が声を大きくして主張されております。
 そこで、きのう、質問として提出させていただきましたけれども、東京都社会福祉協議会児童部会従事者会が行いました実態調査を拝見いたしますと、現在、社会福祉施設、児童福祉施設で働く方々の労働時間は、法定上一週四十時間というふうになっていると思いますけれども、かなりの多くの人数の方を調査されていますけれども、三回調査をなさっているのですが、その三回の調査で、一回目百四人の被調査者のうち四十時間未満の者はたった一人しかいらっしゃらなかった、そういう実態でございます。
 それで、この調査を拝見しますと、きちっとした実態がつかめますようにということで季節を変えまして三回調査をされておりますけれども、三回の平均をいたしました一週間の実労働時間が五十五時間という時間に上っております。
 つけ加えておきますと、一回目、二回目、三回目とも五十時間台の時間でございまして、一回が特別少なくて一回が特別多かったということではなくて、恒常的に五十時間台の平均的な労働時間になっているという実態が示されております。
 とりわけ驚きますのは、日本は世界でも労働時間の長い国として注目の的になっておりますし、千八百時間の年間労働時間を実現するということが目標になっているわけでございますけれども、この東京都の民間養護施設で働く皆さんの労働時間、今、平均では五十五時間と申しましたけれども、実労働時間が年間三千時間を超える方々が四割前後に上っている、こういう超長労働時間という実態がございます。
 きのう、担当の方にこのデータをお渡ししてございますけれども、こういう養護施設の労働時間の実態に関しましてどのような御感想をお持ちか、あるいはまたどのように認識されていらっしゃるかということをお伺いしたいと思います。