ただいまお尋ねの件でございますが、マンスフィールド大使と外務大臣の会見は定例的に行われている問題でございまして、その中で安保問題が論じられたということでございます。強いて安保条約上の根拠と言われれば、これは第四条の随時協議ということが言えるかと思いますけれども、先ほど申し上げたように、前回の会談というものは一般的な意見交換というふうに広く理解し得るんじゃないかと思います。
同時に、いまの御質問の点でございますが、アメリカの立場から見れば、アメリカの軍隊の犠牲のもとに日本を守るという責任を日米安保条約で持っておるわけでございます。それについての責任を果たすという上で日本側がまた協力する面がなければならないわけでございまして、先ほど申しましたように、寺田委員の御心配のような、日本に関係のない問題に巻き込まれるということは、日本としては極力反対しなきゃならないといいますか、賛成できない点でございまして、これは先ほど申しましたように、事前協議あるいはその他の第四条に随時協議がございます。そういうものを通じて、日本が納得しない限りはそういうことは行われないと、また行わせるべきではないと考えるわけでございます。
私も確かにそうだと思うんですよ。国民は日本が侵略を受けると、その場合に日本が自主的に防衛するけれども、防衛し切れない場合にはアメリカが援助してくれるんだという、それが安保条約の理想型といいますか、理念型といいますか、そういうものとして理解しているわけですね。そのことのゆえに国民がやっぱり安保条約を支持するという方が多いんだろうと思います。だけれども、いま外相がおっしゃったように、アメリカがほかのところで軍事行動を起こして、そのために日本の基地を使用して、日本が戦争に巻き込まれるおそれがあるということならば、国民は安保条約を支持しないと思いますよ、大部分は。いまやそういうおそれが非常に濃くなってきたんじゃないでしょうか。だから、安保条約に対する批判が一層厳しくなったんじゃないでしょうかね、いかがでしょう。
ただいま条約局長から申しましたように、直接の戦闘行動の目的をもって日本の基地から発進する場合には事前協議の対象になるわけでございますが、その解釈については、いろいろただいまお話ございましたような点がございますけれども、基本的に日米安保条約の性格というのは、日本が武力攻撃を受けた場合にアメリカがこれを助ける、守ると。で、アメリカが攻撃を受けたときに日本は助ける義務はない。ただし、日本の基地をアメリカの使用に供すると、これは第六条にいっているわけです。これはやはり日本を守ってもらうわけでございますから、同時に日本の基地の使用を提供する。日本の立場としては、事前協議の問題にもございますように、ただいまのお話のように、できるだけ日本が他の問題に巻き込まれないようにと、これが基本的な日本の立場でございますし、アメリカ側もこれを了解しているということでございますので、先ほど申しましたように、いろいろ不分明な点もあるかもしれませんけれども、基本的には日本を巻き込むおそれのあるような行動については日本側に相談がある——これは事前協議の範疇に属するかどうかは別といたしまして、必ず相談があるとわれわれは確信しておるわけでございまして、そういう形で日本を不必要な危険にさらさないということは、これは日本政府の責任でもあると考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 まず、戦闘作戦行動というものをどのように考えているかということが問題になるわけでございまして、従来政府は、戦闘作戦行動と申しますのは直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものでございまして、米軍がわが国の施設区域から発進する際の任務、態様等がこのような行動のための施設区域の使用に核当する場合には、米国はわが国と事前協議を行う義務を有するということを御説明申し上げているわけでございます。
 したがいまして、米軍がわが国の基地、施設区域を使用いたしまして行動をするその際の任務、態様ということが問題になるわけでございまして、従来の政府答弁はいささかも今回も変えているものではございません。
従来の政府答弁の中には、明らかに戦闘目的のために出動をすると——出動というのは移動ですがね、その場合には、当然にそれは事前協議の対象になるという答弁があるんですが、ちょっとそれはあなた方はその答弁をお変えになるという意味でしょうか。補給についてもやはり事前協議の対象になると、戦闘地域に、現に戦闘をしておる部隊に対して補給のために出向をするという場合には事前協議の対象になるという答弁がありますね、それを変更なさるわけですか。
この文書を見ますと、やっぱりきめ細かい配慮が必要なことが書かれていて、たとえば視覚障害者向き、聴覚障害者向き、肢体不自由者向きの各住宅の設計の基本的考えについては次のようなことが必要だと——一々述べませんけれども、細かくいろいろ規定されております。それから、こういう「心身障害者向公営住宅においては、特別の設計がなされたものについては工事費の増額部分を国庫補助の対象とする。」ということが必要だということまで述べられているわけです。
 で、この特定目的公営住宅と今度新しく生まれることになる単身の障害者用住宅とは何が違うかというと、言うまでもなく、片方は単独で入居する、つまり健常者の助けなしに、障害者だけがひとりで単身で入居して生活するというケースになるわけで、文字どおりひとり暮らしの障害者ということになるわけです。その意味では、特定目的公営住宅に関してこの第三プロジェクトチームがいろいろ配慮が必要な問題を述べている以上に、さまざまな新しい問題点が必要になってくるということなので、せっかく制度面でこういう入居への道を開いたわけですから、単身用の住宅のためにも具体的なプラン、指針、そういう理念が当然必要になってくると思うんですが、現状のままでは、さあ空き家があいたというので、じゃ単身の障害者の方どうぞといっても、さて聴覚障害者の方あるいは視力障害者の方、肢体不自由者の方に、さあそのまま入れますよというような空き家がないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。