私が会社側の事情聴取を通じまして、消火活動と直接関係のない後方支援活動の一つとして、先生御指摘のパイプのすげかえという作業が具体的に御指摘ございましたが、私の理解する限り、火災発生箇所は一〇番ベルトの坑底部付近でございまして、その風上にございます一〇番ベルトのちょうど真ん中辺にございます消火栓で一回消火活動をやって、それがある程度成果をおさめましたものの、最終的にはポンプが機能いたしませんで……（小沢（和）委員「時間がないから端的に答えてください」と呼ぶ）それでパイプのすげかえといいますのは、さらに三百メートル上のナンバー九の消火栓の近くで行われたと私は聞いておりますので、その意味におきまして、パイプのすげかえ作業といいますものは火災発生箇所から相当離れておった場所ではないのかというふうに理解いたしております。
それでしたら、あと私の方としてお願いしたいことは、現場の状況もまだほとんどわからないような非常に危険な状態のもとで下請の労働者が、とにかくパイプをちょっとつけかえてくれという程度の話で入れられた、こんなようなことが今後も気軽にやられたのじゃたまったものじゃないと思うのです。本当に私は、下請の労働者も人間としてひとしく人命を尊重されなければならない、そういう立場から、会社がどういうような実態でこういう人たちを入れたのかについて、もっと今からでも厳しくチェックをして、この辺について改善をさせていただきたいのです。
運輸省の官房審議官の武石でございます。
 運輸省の所管の昭和五十九年度のエネルギー対策関係予算案につきまして御説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます「昭和五十九年度エネルギー対策関係予算（案）」とした資料に基づきまして御説明させていただきます。
 まず、一番上の欄をごらんいただきますと、昭和五十九年度のエネルギー対策関係予算として計上しております合計額が書いてございます。百三十七億一千六百万円となっております。この額は、五十八年度に比べて十五億九千万円、一三％の増となっております。
 次に、これらの内訳につきまして簡単に御説明さしていただきます。
 最初に、１省エネルギー対策の推進でございますが、千六百万円を計上しております。
 その内容といたしましては、まず船舶の省エネルギー技術開発といたしまして九百万円を計上しています。これは、船舶用ディーゼルエンジンの運転時の省エネルギーを図るため、船舶用のエンジンの燃焼、熱管理等を常にコンピューターで制御することによって、高度の効率で作動する船舶用のエンジンシステムを失用化するための技術開発及びその評価を行うためのもので、全体で四千六百万円の計画となつ七おりますが、五十九年度は四年度計画の最終年度に当たります。このために若干予算が減っております。それから、昨年は、この船舶の同じような省エネ対策といたしまして、プロペラの推進効率の改善と機関の排熱利用というものがございましたが、これは五十八年で終了しておりまして、それによる千八百万円の減ということで、若干の減が出ております。
 次に、②の省エネルギー対策推進広報活動等に必要な経費といたしまして七百万円を計上しております。これは、パンフレット、ステッカーの作成配布、講演会の開催というものを通じて運輸部門の省エネルギーに関する広報活動を行うとともに、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき自動車メーカーに対する燃費向上のための指導などを行うためのものでございます。
 次に、Ⅱでございますが、代替エネルギー対策の推進、千六百万円を計上いたしております。
 その内容は、港湾構造物による波エネルギーの利用に関する研究でございます。これは、消波ケーソンタイプの防波堤の遊水室に閉じ込められる空気を利用して空気圧によりタービンを回すという、波エネルギーを利用した空気タービン方式による発画を行い、得られるエネルギーを港湾内の水質浄化などの環境改善や積雪地帯の港湾における融雪時に利用するということのための研究を行うものでございます。五十七年から六十一年までの計画で、全体で一億一千四百万円の研究費を考えておりますが、その五十九年度分でございます。
 次のページに移りまして、使用過程におけるエンジンの省エネルギー対策技術の開発、これは実は昨年度限りの経費でございますので、説明は省略させていただきます。
 次に、Ⅲのエネルギーの安定輪逆及び保管対策の推進でございますが、百三十六は七千九百万円を計上しております。
 その内容といたしましては、まずエネルギー港湾の整備といたしまして六十八億四百万円を計上いたしました。これは五十八年度に比べ十七億五千八百万円の増となっております。エネルギーの安定供給確保のための基地となる大型港湾の外郭施設、水域施設など所要施設の整備を推進するのに必要な経費でございます。五十九年度には、これまでの八つの港に加え、名古屋港でＬＮＧ受け入れに関連する施設の整備が新たに着工いたすということになったわけでございます。
 また、②の海外炭の輸送・受入施設等整備計画策定調査といたしまして六百万円を計上いたしました。これは、今後の石炭の需要の増加に対応するため、他産地と比べて輸送コストが高いと言われておりますアメリカ西部炭について、輸送方法の選択、改善等が石炭輸入価格に与える影響などを把握することにより、アメリカ西部炭の価格競争力の向上の可能性について検討を行うための経費でございます。
 さらに、③外航船舶の整備といたしまして六十八億六千九百万円を計上いたしました。これは、エネルギー資源等の安定輸送を確保するため、ＬＮＧ船、石炭専用船などの整備を行うための経費で、五十四年度から五十六年度までの利子補給契約に係る歳出化分でございます。
 最後に、Ⅳでございますが、「その他」としてまとめている予算でございますが、船舶用燃料油の低質化に対処するための研究と、将来予想されるガソリン、軽油等の運輸部門で消費している燃料油の供給不足に対処するための対策の立案を行うために五百万円を計上しております。
 以上、簡単でございますが、運輸省の昭和五十九年度のエネルギー対策関係予算（案）について御説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。