去年からことしにかけましての円高なり原油価格が低落した、こういった時期におきましては経済の動向から申しますと、国民経済計算からいろいろ議論される在庫品評価調整、これがプラスになったりマイナスになったり、これが大変税収も左右するわけでございます。これがかつて第一次石油ショック、第二次ショックのあたりにおきましてはプラスとなって税収にあらわれ、それがその数年後には急激に税収減をもたらすようになっておる。
 今回のような原油の低下あるいは急速な円高、こういったものを前提といたしますと、むしろ在庫品評価損が出て、それがどういう時期にどのくらい発生し、どういうタイミングで消滅していくのか、こういった問題もあろうかと思いますので、去年からことしにかけましての税収と経済の動向につきましてはなかなか難しい問題がある。したがいまして、現時点での弾性値云々からＧＮＰと税収との関係を見直すことはなかなか難しい問題であると思っておりますが、いずれにいたしましても、補正予算での税収は専ら積み上げをもって積算をいたしておるというところでございます。
そうしますと、先ほどの答弁と重なるわけですけれども、税収が落ち込んではいるけれども、ＧＮＰの動向にそれほど考えなくてもいい。私などは、弾性値は一・一とか一・〇というような動向にあると思うのですね。そうしますと、ＧＮＰの動きが税収に割と直接に反映しているのじゃないか、そういうふうに考えますと、こういう今回のような落ち込みからすると、ＧＮＰが名目にして五・〇ですか、そういう数字が出ていますけれども、どうも低い方に直した方がいいのじゃないかな、そんな感じを持つのですけれども、もう一度答弁お願いします。
確かに弾性値は、昭和三十年代、四十年代の高度成長期におきましてはＧＮＰの方もかなり伸びておりますが、税収の方もかなり高い伸びを示しておる。その関係におきまして弾性値は大体一・五前後と申しますか、比較的高い水準であったことは事実でございます。その後経済が安定成長に移行いたしましたと申しますか、昭和五十年代以降、弾性値としても一を若干上回るといった水準にあるわけでございます。しかしながら、昭和五十年代に入りましても、昭和五十四年、五年あたりは割合高い数値を示しておりますので、なかなかどうも一概には申し上げられないところでございます。
今説明がございましたけれども、ただ、最近のこの弾性値の問題について考えますと、ＧＮＰが高いときにはかなり乖離が起きると思うのですけれども、こういう低成長の中では余り違いがないのではないか。例えば見通しを見ても、一・一とかそういう見通しを出しているわけですから、そんなに違いは出てこないのじゃないか、弾性値の観点から見て。そんな感じを持つのですけれども、いかがでしょうか。
税収見積もりにつきましては、今回のような補正予算に際しましてのと申しますか、年度途中におきます見積もりは、もちろんもろもろの経済指標等は参照いたしておるわけでございますが、年度中途でございますので、その年度のある程度の実績というものが判明をいたしておるわけでございます。そうした実績をもとにいたしまして、それから今後におきますところの企業収益につきましてのヒアリング、そうしたものを資料にいたしまして積み上げをしておるというのが大まかな方法でございます。したがいまして、年度途中におきますところの見積もりといたしましては、必ずしも政府経済見通しとかそういったものとは直結したものとはなっていないわけでございまして、ＧＮＰとの関係で申しますと、いろいろそこに変化が生ずるわけでございます。
 もともと税収とＧＮＰとの関係につきましては、弾性値といった数字でよく論議されるわけでございますが、この弾性値は景気の局面、経済の動向によりましてかなり変動するものでございますので、そうしたＧＮＰと税収との関係につきまして、常に一定である、あるいは経済の、ＧＮＰが変化すれば必ずそれに応じた税収が変化する、あるいは税収が変化するのはＧＮＰの変化が必ずその裏にあるといったところまで厳密な関係は認められないわけでございまして、結果的に見ますと、ＧＮＰと税収との間におきましては弾性値としていろいろ変化はしておるわけでございますが、事前的にそうした関係から税収を云々するというところまでには至っていないわけでございます。
大学審議会でございますけれども、これは御指摘にございましたように、臨教審の第二次答申におきまして、こういう機関をつくってはどうかという御提言があったわけでございます。
 これまで文部省の中には中央教育審議会というものがございますけれども、それ以外に大学問題を直接担当する機関としては大学設置審議会というのがございます。これは個々の大学の設置の認可の是非をやるということを中心にいたしまして、さらにそれに加えて認可のための基準をどうするかというようなたぐいのものを検討するということを担当する審議会でございまして、要すれば、大学についての基本的あり方、あるいはもっと広く日本の高等教育というのはいかにあるべきかというようなたぐいの問題についてこれを審議する専門の機関がないということはございました。
 そういう観点から、臨時教育審議会では今後の大学につきましていろいろ基本的な御指摘を出されておるわけでございますけれども、そういうものを具体にこなしていくためには、やはり大学関係者と一般の学識経験者、社会の方々等が集まってこなして、具体化まで持っていっていただく機関が必要であろう。そういう意味で大学審議会をつくれという御提言があったわけでございまして、文部省といたしましては、その御提言によりまして、来年度の概算要求で大学審議会というものを新しくつくりたいということで現在財政当局と折衝中でございまして、それが認められました段階でまた国会にお諮りをして、御了解をいただくということになろうかと思っておるわけでございます。
 お話にございました大学の設置形態の問題でございますけれども、これにつきましては、臨時教育審議会の中で、特に国立大学あるいは公立大学も含めてのお話かと思いますけれども、これの活性化を図っていくという観点からいろいろな御意見がある中で、設置形態についても、何と申しますか、特殊法人にする、あるいは学校法人にする、いろいろな御意見が出ておるわけでございまして、この問題につきましては、臨教審としてはまさにこれからの議論ということになっておりますので、これから第三次答申へ向けて話が詰められていくということになろうかと思うわけでございますが、そういうことで臨教審の方針もまだ未定でございますけれども、この大学審議会と直接は関係していない臨教審の方で御検討をなすっているということでございます。