先生ただいま御指摘の問題につきましては、過ぐる日米安全保障協議委員会におきまして、二次にわたりまして、沖繩の特に開発が促進されるべきであり、また、現にそういう問題が生じております中南部地区を中心にした米軍の基地群を逐次コンパクトのものに、嘉手納飛行場等を中心にいたしますところに集約移転の事業を私どもが年度計画に従ってやっているのが実情でございます。
ずっと、なかなか詳しく御説明をいただいたわけなんですがね。大変問題があり過ぎまして、一〇〇％自給率といって言われてきましたのはいまでも過剰傾向の問題です。これはあたりまえの話でありましてね。現在過剰のものをさらにという話じゃないんでしょう。そのために米の需給調整、その他が始まっているわけでありまして、これは果樹、特にミカン等もそのとおりなんですね。むしろいま外国に頼っていわゆる輸入に頼ってやっているものをどういうふうに伸ばしていくかということが、これが自給力向上の基本にならなきゃならぬのでして、それをどう具体的に実践をしていくかという課題だと思うんですね。
 そうしますと、いま大臣ずっと御説明をいただきましたが、どうも私どもの目につく資料、数字を含めてなんですが、その辺が明らかじゃありません。だからきょう私は御質問をしておるわけなんです。それで端的に申し上げて、これは先ほども言いましたように国会決議がありますが、その前に五十三年の一月、これは閣議了解で、「農産物の総合的な自給力の強化と米需給均衡化対策について」というのが、これが確立をされておるはずですね。国会決議をまつまでもなく、むしろ自給力あるいは自給率、個々具体的な自給率、これらの向上の問題というのは、農業政策の柱になっていなきゃならぬと思う。そういう立場からいきますと、私は自給力を強化をしていくというものは、幾つかの柱はあるけれども、大きく分けまして、当面する課題というのは、まず第一の柱というのは米の消費拡大だろう。二つ目の問題はこれは水田利用再編対策、いまとられている課題だろうと。さらにもう一本の柱というのは、将来の世界の、これは大臣も言われましたが、世界の穀物の需給状況等を判断をしてみて、やはり日本における非常事態に備える、あるいは調整機能を十分に持つ、こういう立場からいって、いわゆる備蓄を一体どういうふうに、技術改良も含めてなんですけれども、確保していくのか、こういう課題であろうと思うんです。
 さらにもう一つは、やはりこの能力、効力というものを最大限に生かしていく技術開発は当然これは伴ってくるわけなんです。私はそういう柱に基づいて具体的な農業政策の基本というものが展開をされていかないといかぬのじゃないだろうか。そうしますと、いまとられてまいりました、たとえば米の消費拡大の問題、あと具体的にお聞きをいたしますけれども、消費拡大の効果というものは一体どうなってきているんだろうか、先行きどうなるんだろうか、こうしたことをもう一遍いままでやってまいりましたことだけに、そのことをきちっと現実を把握をするという立場が必要なんじゃないのか。そうして運動の展開時点と運動を展開をしてまいりました今日の状況と十分に比較をしながら、その中に何か問題を探り出すということが今日行われなければならぬだろうと、こう思うんです。いわゆる水田利用再編の問題にいたしましても、第一期を完了したと。第一期を完了した、これから第二期にかかる、こういう状況の中で、第一期の総括というものがきっちり行われて第二期というものが展開をされていかなきゃならぬ。そういう具体的な突っ込みというのは今日あるんだろうか、ここが私はポイントじゃないかというふうに思います。そういう観点でのお話が残念ながら出てこないわけでありまして、そこに一つ大きな問題点があるというふうに言わざるを得ないと思う。
 同時に、いま現に諸外国に頼っているいわゆる特に穀物なんですけれども、これにいたしましても、現行は、いま言われておりますのは、世界の穀物需給というものは、在庫がもう一〇・七％と、いわゆる一二％切っちゃって非常に危機的な状況に来ている。しかも、これからの天候その他のいろんな状況を判断をしてみたときに、非常にもう危険ラインに来ているんじゃないのか、こういうふうに言われている。それだけに、日本の国内のやはりこの自給力体制、自給率体制については明確にしなきゃならぬと思っている。
 ところが、これは十月十五日の資料版です。これは確かに集約をした時点がずいぶん古いと思うんですね。古いと思いますけれども、この農業観測からいけば、世界の穀物需要については比較的落ちついているし、堅調だと、こう結んでいるんですね。果たして堅調なんでしょうか。いま危機を訴えている段階で、これは十月の十五日号なんですよ。十月の十五日号のこの中に、世界の海外農産物の状況は堅調だと、こう総括をしている。これは少なくともこれを出す限りは、この時点の問題と今日状況というものは明確に指摘をしておかないと、これは誤解を生むんじゃありませんか。こういう問題が一つあります。
 同時に、先ほど御説明がありましたけれども、穀物の自給率について、いま農林省が諮問をされておる段階の飼料というのは、これは一体どういうふうに想定をされているんでしょう。たとえば、五十三年度三四％の穀物自給率は、六十五年度については三〇％になっている。これで、自給の問題は一体どういうふうにこの中での努力というのは行われていくのか、さっぱりわからないのであります。食用穀物の場合は、五十三年六八％のものは六十五年も同じ六八％ですよ。こうなっている。粗粒穀物につきましては、五十三年度二％のやつは六十五年に三％になります。一％上がります。長期見通しです。果たしてこれは、自給力強化あるいは自給率を向上しよう、こういう立場の意欲的な問題というのはどこに働くのですか。働いてなおかつ現状が上がらないという分析なんでしょう。私はさっぱりわからぬのです。その辺はきちっとひとつ説明をしてくれませんか。
 言われました飼料作物等の問題にいたしましても、飼料の自給率は、五十三年度二九％、これは確かに少し上げて六十五年見通しは三五％にしよう、こうなっている。これは少し上がっている。果たしてしかしこれだけの数字で、国会決議をし、具体的に引き上げようとしている努力というのは一体どうなっていくんでしょう。さっぱり私自身はわからぬのです。ひとつ説明をしてくれませんか。