私の理解では、今御指摘の問題と寺村さんの答弁とはちょっと違った視点があるのではないかと存じます。
 いわゆるノンバンクの処理につきまして従来どういう考え方で対処されてきたか、この点につきましては、ノンバンクといいましても銀行との関係はいろいろございます。銀行が一対一で全面的に責任を持って経営をしてきた、こういうものにつきましては、従来、上田委員御指摘のように、母体行が責任を持って対応してきたというものが多うございます。しかしながら、独立系ノンバンクと言われているようなものにつきましては、全く債権者が同じ立場で対応をしてきていると思います。
 そこで、しからば住専というのは母体行との関係においてどういう位置づけになるのか、この点に関しまして、いわば完全な直系ノンバンクと独立系の間にあろうかと思いますけれども、どのような間の位置づけがあるのか、この点に関しましては七社それぞれ違います。それぞれ性格が違いますので一概には言えないのでございますが、ただ寺村参考人が申し上げておりますのは、そういうもの全体を通じましてやはり金融機関の破綻処理というものは自己責任で行うということが原則である、そういう気持ちですべて取り組むということが建前であると、このような御説明を申したものと理解をいたしております。
お聞きのとおりで、これがルールなんですよ、法律では決まっていないけど。なぜこうなっているかというと、母体行が処理しないと何だあの銀行はというので自分の信頼が崩壊するからですよ。だからそれがルールだった。
 なぜこのルールを変えたんですか、局長。
二月十六日の寺村参考人の答弁のこの部分をお指してはないかと思うのでございますが、
  それから、林大蔵大臣に羽田大蔵大臣から内
 閣改造で変化がございまして、五年の初めに、
 住専の問題、どう考えるのだという御質問がご
 ざいました。これは、住専は金融機関の過剰貸
 し付けで起きた問題でございますから金融機関
 の自己責任で処理をするのだ、それから、公的
 資金は入れない方がいいと思う、このくだりではなかろうかと存じます。
三月二十五日に行われました合意事項と申しますものは、そのとおり読み上げさせていただきますが、「予算委員会及び衆議院本会議における平成八年度予算（案）の審議は各党の意見を尊重し十分な審議を行い、強引な採決は行わない。証人喚問等について、予算委員会は真摯に受け止め協議して対応する。」というものであると心得ております。その文章を今そのまま読み上げたわけであります。
首相は自民党の総裁でもあるのでお伺いしたんです。お伺いすると、まことに当たり前のことで、六千八百五十億円の削除でも修正でもありません。これは新進党がピケなどという愚行を演じたからこういうことになるんですよ。
 首相も参加された三月二十五日の衆議院議長のもとでの五党首合意、これには母体行の追加負担問題、真相の解明、対策、この三つについて徹底審議する、そういうことになっていたはずなのに、これがじゅうりんされまして突如国対政治の登場、どうも竹下元首相の名まで出てくるんですね。永田町の論理でこういうとんでもないことになったと。
 国民の政治不信はますます高まると思うんだけれども、首相、その政治責任をどう感じておられますか。
国会における与野党の合意を、政府に解釈権限があるのかどうか、ちょっと私は気になります。
 しかし、私は、今回の与野党合意で「制度を整備した上で措置する」とされました緊急金融安定化資金の六千八百五十億円というものにつきましては、従来から本院におきましても御答弁を申し上げてまいりましたような徹底した債権回収を図るための体制整備に一層積極的に取り組んでいくことを初めとして、今後行われます特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案の審議における御議論等を十分に踏まえながら措置していくということに尽きようかと思います。
日本共産党の上田でございます。
 まず、住専問題についてお伺いいたします。
 衆議院で予算が玉虫色、どうも色もついていないんじゃないかと思うぐらいの妥協で通過をいたしました。あの合意事項に「制度を整備した上で措置する」と、こうありますけれども、首相、どういう意味ですか。
この問題は、ただいま通産大臣からも御答弁ございましたように、通産省はエネ庁を持っておりますので相当学問的にも進めてやっているかもしれません。
 うちの建設省の方では住宅局の方でこれを担当しておりまして、これはやはりある意味においては調査予算を十分に盛ってもこの問題についてはコーディネートしていくことが極めて大事かなと、私はそのように考えておる次第でございます。積極果敢にやってみたいと思います。
司法との関係はお尋ねをしておりませんでしたので、その部分の答弁は御答弁として、最終的には国会は行政全般について行政監督権を持つという今の御答弁でありましたので、私も同じ考えですので、納得をしたいと思います。
 そこで、今度は総務庁長官にさらに少し具体的にお聞きしたいのです。
 従来何かいろいろ総務庁が関係者に説明している文書が私の手にも来ているのですが、何か憲法上、この行政監視院という民主党が提案したのが問題であるとかなんであるというようなことも、ある時期には議論があったように聞いております。
 しかし、この行政監視院法案が憲法上の問題があるとか、政策上はもちろんこれはいろいろな判断があるのは当然ですが、ということはないというふうに思っておりますが、その点をまず確認をいたしたいのが一つ。
 もう一つは、今回の法案にはそこまでは含まれておりませんが、行政への直接の勧告、あるいは現在総務庁の行政相談という形で行われている行政相談を受けてのあっせん、こういった行為も、法律で規定すれば、国会に設けた行政監視院といったものがやることは憲法上許されないということではない。つまりは、憲法上は、法律でそれを決めた場合は許される、こういうふうに考えておりますが、この二点について総務庁長官の御意見を聞きたいと思います。