六十一年度予算の科学技術庁所管にかかわるものを審査するに当たりまして、特に私は、我が国の科学技術のあり方というものを考えていったときに、資源とのかかわりというものを十分に考えていかなければいけないのではないか、そんなふうに常日ごろ思っているわけであります。特に我が国は資源小国であるということをいろいろと言われる向きもあるわけでありますけれども、果たして本当に資源小国ということが言えるのかどうかというようなことも科学技術の進歩に伴っていろいろと再評価をされなければならない、そういう側面も持っているのではないか、こんなふうに考えておりますので、そうした観点から、時間の関係もございますので二つの問題に絞りましていろいろと御質問を申し上げてみたいと思っております。
 最初に、自然エネルギーの研究開発というものに対して予算配分はどういうふうになっているであろうか。エネルギーはほとんど我が国は化石燃料に頼り、そのほとんどを輸入しなければならない、こういう形になっているわけでありますけれども、エネルギー資源というものは自然の中にも随分あります。我が国の周囲はかなりそういう面では自然に恵まれているものもあるわけであります。これが今の予算の説明書の中ではどの程度に位置づけられているかわかりませんので、これがどのくらいあってどんな取り組みが行われているのかということをまずお伺いしたいと思います。
最後に、研究評価制度についてお伺いをいたしたいと思うわけであります。
 研究開発を効果的、効率的に推進していくためには、適切な研究評価を行っていくことが重要であるというふうに言われておりますが、この問題について科学技術庁では現在どのようにお考えになっておるか、お伺いいたします。
科学技術政策大綱にもございますように、今後の科学技術振興の基本は、従来の改善、改良の枠を超えた独創的な技術開発、科学技術の推進にあるわけでございます。そのために、先生おっしゃいますように、基礎研究の強化充実、こういうことが非常に大事になってきているわけでございます。このたびの大綱でも示しておりますけれども、国の今後重点を置いて研究、推進すべき分野として三領域十六分野ということを示していますが、その中でも特に基礎的、先導的なものに重点を置くようにということを明示したわけでございます。
 先生今おっしゃいましたように、民間企業は過去この十五年ほどの間に非常に着実に力をつけてきておりまして、開発から応用へ、さらに基礎研究へというふうに民間企業も非常に大変な投資をしてきております。こういうことにあわせましえ、我々としては国の研究投資というのは従来よりもさらに基礎へシフトしていかなきゃいかぬ、こういうふうに考えておりまして、民間にゆだねられるものは極力民間にゆだねるということが必要かと考えております。ただ、原子力とか宇宙のように大変なリスクを伴う、長期間の期間を要するというふうなもの、大規模プロジェクトにつきましては国としても引き続きかなりの投資を続けていかなきゃいかぬ、こう考えている次第でございます。
先生御承知のとおり、科学技術の振興は、二十一世紀への展望を持つためにも、あるいは日本の置かれている現在の立場を考えましても最も重要な問題だと考えております。国家的に重要なこうした政策課題を重点的に効率的に推進していく、そういうことのためには一つの政策大綱をきちっとしておく必要があろうというふうに存じまして、科学技術の振興について政府としての基本方針を明確にし、さらに関係省庁が一丸となって体系的に科学技術政策の推進を図るということが重要だ、こうした観点から科学技術会議からの答申をも踏まえまして閣議で御決定をいただいた次第でございます。
 私といたしましても、この大綱に基づきまして基礎的研究を中心とした創造性豊かな科学技術の振興に全力を挙げたい、そのための一つの方針がはっきりとこれで打ち出されたというふうに認識をいたしまして、今後の科学技術行政の腰が定まった、こんなふうに考えている次第でございます。
六十一年度の科学技術庁の予算案につきましては、今御説明がございましたように対前年比一〇一・六％ということであります。昨年開催されました国際科学技術博覧会関係の経費を差し引いて比較しますと一〇三・九％となっております。一般歳出の伸び率がゼロという大変厳しい本年度の財政事情下では、予算総額という面から見ましてもまずまずの成果と考えるわけでありまして、大臣、といいましても、この原案をつくられたときは前大臣でございますが、大臣初め事務当局の御努力に深く敬意を表する次第でございます。
 この内容につきましてお尋ねする前に、基本的な問題につきまして大臣にお伺いをいたしたいと思います。それは、本年三月二十八日に科学技術会議の十二号答申を踏まえまして科学技術政策大綱を閣議決定されたわけであります。この大綱決定のねらいは一体どこにあるのか、また、その背景にはどのようなことがあったのかをお伺いいたしたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 昭和六十一年度科学技術庁予算についての矢橋官房長の説明は、これを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
去る三月二十八日、予算委員会から、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁について審査の委嘱がありました。期間は、本日の午後一時までであります。
 この際、本件を議題といたします。
 河野科学技術庁長官から説明を求めます。河野科学技術庁長官。
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月八日、竹山裕君が委員を辞任され、その補欠として亀井久興君が選任されました。
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安井先生の御指摘は、安井先生のお考えとして理解をすることができます。この問題は、アメリカのレーガン大統領がレーガンさんの政治哲学といいますか、人生観といいますか、世界観といいますか、あるいは理想と申しますか、そういうものの中から生まれた一つの計画であって、これからこれがどういう形で実現していくのかというためには、まだまだ相当いろいろな問題を乗り越えなければならぬことがあるだろうと思います。少なくとも日本がそれにどう対応していくか。私は、先ほどから申し上げておりますように十分に慎重な検討が必要だ。先ほど来のお話の中でいろいろ出てまいりますけれども、アメリカにおきましてもＳＤＩについてはいろいろな方がいろいろな発言をしておられる。どの発言がオーソリティーがあるのか、どの発言が少なくともＳＤＩ研究というものを正しく表現しているのかということについても、私はもっともっと慎重に精査する必要があるのじゃないか、今この時点ではそんな感想を持っているわけでございまして、日本の外交上、日米関係、あるいは国際的な立場、あるいは防衛上の問題、あるいは先端技術を初めとする通商政策上の問題、あるいは科学技術政策の問題、いろいろな角度から十分に検討しなければならぬ、こういうふうに思っておるわけでございます。