私は、日本共産党・革新共同を代表して、日米原子力協定に対する反対討論を行います。
 反対理由の第一は、この協定が、米国の核兵器保有温存を前提として核兵器保有国の核独占体制を一層強化することを主なねらいとしているからであります。核拡散防止を大義名分として原子力活動の全面にわたり微に入り細に入り規定して、日本の原子力開発を米国の政策に一層深く縛りつけることは重大問題であります。
 第二の極めて重大な点は、第十一条と実施取極に「核拡散の防止」と「国家安全保障の利益」の条項を盛り込ませたことであります。これは米国の国家安全保障の利益を盾に我が国の原子力政策を米国に従わせようとするものであり、断じて認められません。
 将来の日本の政府が自民党政府にかわって非核政策を具体的に展開したとき、それが米国によって国家安全保障に対する脅威の著しい増大とされ、包括同意の停止などの報復を米国の当然の権利としているようなことは断固認めるわけにいきません。しかも、実施取極は国会に諮らずいつでも変えられるだけにますます重大であります。
 第三は、回収プルトニウム空輸には、安全性の面から反対であります。
 米議会でも、結局米国の領空を通過しないことで決着したことが示すように空輸は危険きわまりないものであります。もし万々が一空輸中の飛行機が墜落し、プルトニウムが漏出すれば、それこそ人体への甚大な被害と環境悪化に及ぼす影響力ははかり知れません。しかも、安全な輸送容器はこれから開発というに至っては何をかいわんやであります。
 第四は、現行協定の米国への従属性をそのまま継承したものであることです。
 我が国の原子力開発は、現在、原子力の燃料である濃縮ウランや原子炉を全面的に米国に依存し、その主導のもとに進められています。エネルギー面で外国に全面的に依存する形は独立国家として正常な姿ではありません。政府の二〇三〇年におけるエネルギー見通しでは、原子力発電は全体の六〇％を占め、その時点においても米国依存の基調は何ら変わることなく、エネルギーの重要な部分を握られることは明らかであります。
 以上、私は日米原子力協定に対する反対の理由を述べました。
 まだ多くの解明すべき問題点が残っているにもかかわらず、審議を打ち切り、採決をすることに抗議の意思を表明して、反対討論を終ります。（拍手）
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、日米原子力協定に対する反対の討論を行います。
 まず第一の反対の理由は、本協定に基づくプルトニウム空輸の危険性であります。プルトニウムはこの協定で予定される一回の空輸量は二百五十キログラムと言われていますが、その量で全世界の人たちにがんを発生させることができるほどの毒性を持つものであり、しかも、その放射能の半減期は二万四千年という恐るべき核物質であります。
 協定の相手のアメリカの国会がこの空輸を絶対にアメリカ上空を通過させないとの態度をとりましたが、このこと自体、プルトニウム空輸の危険性を物語っています。その空輸機がいずれかの場所にもし万一墜落した場合、ましてや日本国内に墜落した場合、そのもたらす被害は到底チェルノブイリ事故の比ではありません。こうした事故が絶対にないと一体だれが保証できるでしょうか。
 第二に、我が国へ空輸されるプルトニウムの総量が、原子力発電を認める立場に立ったとしても、極めて大量であります。既に述べた最も危険なプルトニウムをこれほど大量に抱えた日本のエネルギー政策を我が党は断じて認めることはできません。
 第三に、プルトニウムの空輸及びこれが我が国に到着した後の陸送や管理等に伴ってとられる核ジャック阻止を名目とする諸措置は、我が国の原子力政策の大原則である自主、民主、公開の原則を覆し、日本国民の正当な権利である環境保護を求める運動、情報公開を求める運動等に対する圧迫となり、学問、研究の自由を侵害するおそれが極めて大であります。
 以上の理由により、我が党は本協定に反対するものであります。（拍手）
私も日米安保条約を一挙に解消したり在日米軍を一挙にゼロにするというような状況にあるとは思いません。しかし、今申し上げたような理由で、政府のそういう意味の中枢は外務省でしょうから、そういうことを外務省の首脳の皆さんの頭の中に置いていただく、同時に政府の閣僚の皆さんの頭の中に置いていただくときが来ているんじゃないかなという気がするわけです。
 むしろ私の主張としては、日米安保条約というものの軍事的な色彩を次第に弱めていくということの中で日米友好条約という色彩に変えていく、このことが経済摩擦を含めて日本とアメリカとの関係によりよい結果をもたらすんではないかなと、大きく言ってそういう考え方を持っておりますが、これは時間がありませんから一方的に考えを申し上げます。
 そこで次の問題ですけれども、これも先ほど広中委員から取り上げられた問題ですが、フィリピンへの援助の問題。これも実はきょうこの在日米軍の労務費の問題に絡めてなぜ取り上げるかということを申し上げますと、要するにアメリカの財政が極めて厳しい。そういう中で、アメリカの特にペンタゴンを中心とするところの皆さんの考え方というのは、今私が申し上げたような考え方とは違って、軍事的にソ連と対立をしている、そういう中で軍事力を弱めずに、しかしアメリカの財政難をどうやって乗り切っていくかというそういうところで接点のある同根の問題じゃないかなという気がいたしまして、しかも、フィリピンの援助に対しては日本は大きな役割を担えというようなことが言われているわけですから、それで取り上げたわけです。
 これはもうさっきの広中委員の御質問の中で御答弁がありました、まだ具体的にシグール国務次官補から出ているわけじゃないと。しかし、ワシントン・ポストの報道は少なくとも極めて具体的に報道されているわけで、その辺は私もああいう御答弁がありましたから、それはうそだろう、実際には具体的にもっと提案があったんじゃないかとこの場で言ったところで、そうですという御答弁が返ってくるとは思いませんから、それ以上は聞きませんけれども。
 今申し上げたような前提から考えますと、今までフィリピンが外国から年間受けていたのが大体十五億ドル程度、その中のアメリカが四億ドル、そしてその四億ドルの中の一億八千万ドルがスピック、クラーク米軍基地のいわば貸与料というふうに言われているわけですが、これが一挙に百億、まあ五年間ということはありますけれども、大幅に数字が大きくなるわけですが、計画が事実とすれば、伝えられたところが事実とすれば。
 そうすると私が危惧するのは、アメリカは財政難だと、今既にその交渉がアメリカとフィリピンの間で始まって、とりあえずは一九九一年の貸与期限までの三年間の貸与料、今までの一億八千万ドルを値上げしろということをフィリピンが主張していると言われています。それだけでもアメリカの負担がふえるわけですね、ただでさえ財政難の中で。そうすると、一九九一年以後引き続き米軍基地を維持したいというのがアメリカの強い要望だということになりますと、フィリピンはただでさえ経済難ですからその貸与料の値上げをさらに求める。
 こういう見通しの中で出てきている話とすれば、間接的ではありますけれども、アメリカの今までの民政経済援助の部分を日本に肩がわりさして、それでアメリカが全体として四億ドル出していたその額ぐらいがすべて軍事基地の貸与料になってしまう。結果的には間接的に日本がその分を、もちろん日本はＯＤＡでやるだろうというさっき御答弁がありましたから、ＯＤＡの方でそれを引き受ける、間接的に何か米軍基地の維持のために日本が協力するというようなことになるんじゃないだろうか。これは邪推かもしれませんがそういう心配をするわけですが、その辺はいかがですか。