せっかく大臣も御答弁ですからもう一度お尋ねします。
 今回の三カ月の前倒しに対して、諸外国の意見もさることながら、国内的な社説などを見ても余りいいことは書いてないですね。この前のつまりアクセス計画でしょうか、大して評判がよくなかった。諸外国の期待に対してこたえ方が少ないというんでしょうか、それが落胆につながっているのかもしれません。そういうために、外圧として非常に評判が悪いものだから、見せかけだけでもいいから三カ月ぐらい先にやった方がいいんじゃないかというような発想というか、そういうことで今回の三カ月繰り上げが行われたというような、これ新聞論調もあるんですが、本音のところは一体どういうことなのか。
 今回の措置が外国からどういう見方をされているのかということについて、もう一度お尋ねしておきたいと思います。
確かに、今おっしゃいますように、大体毎年四月にそれこそきちんと関税暫定措置法を出しまして、日切れでございます、日切れでございます、こう言ってお願いする、これが一応オーソドックスなやり方でございますが、このたびアクションプログラムというものを公表いたしまして、そしてそれぞれの諸外国の担当者と話をする間に、いわばこの三カ月の金目の計算というのは私もそう大きなものじゃないというふうに思いますが、アクションプログラムに対応する政府の姿勢というものを示すということがそれぞれの担当に対しては非常に好感を与えるということは事実であろうと思っております。
 それから、我が党で言えば二階堂ミッション、あるいは国会全体のこの問題についての取り組み方の、与野党の方々と向こうの議員とかいう接触の中にも、そのことは非常に評価をされたわけであります。
 私も、もし何ならば公布の日からということにして、もう十日でも二十日でも一月でもというようなことも考えないわけでもございませんでしたが、やはりこの国会等を念頭に置きますと、諸準備等からいたしまして、国会で議了してもらえるならば一月一日が一番適当であろうと考えたわけであります。さらにその後いろんな交渉をしておる問題もございますので、四月一日として通常国会にまた関税暫定措置法をもちろんお願いする中に、新たなるものも入っていくであろうというふうに考えておるところでございます。
もう一つは、関税の見直しというのは従来四月一日に大体行われているわけですね。それで、七月末の「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの骨格」では、当初、六十一年の早い時期ということになっておりました。つまり私はこの早い時期というのは四月一日というように見ておったのですが、今回三カ月前倒しをして一月一日ということにしたいという法律案ですね。
 そこで、一月一日と四月一日とたった三カ月です。このたった三カ月がどれほど効果があるのか。また諸外国は、たった三カ月前倒しをしたということを一体どういうふうに見ているのか。これは私流に言えばちょっと手前みそというか自分勝手なというか、そんなようにとれるのですが、諸外国から見てこの三カ月前倒しをしたということをどんなふうに評価しているのか、ここの点をお聞かせいただきたいと思います。
今回の関税引き下げ、撤廃措置による輸入増効果についてのお尋ねであろうかと思います。
 私ども、もちろんこの関税の引き下げないし撤廃によりまして我が国の市場は一層開放されましてそれが輸入増に結びつくということをねらいといたしているわけでございますが、現実にどれだけ諸外国からの輸入が増加するかというのはいろんなファクター、いろんな要素に依存するところが多うございますので、なかなか何億ドルという数字を計算することは実は難しいわけでございますけれども、極めて単純な仮定、関税引き下げによって輸入品の価格が下落をする、そのことによっていわば、ちょっと難しい言葉で恐縮でございますが、価格弾力性と申しますか、需要が伸びるというような単純な仮定を置いて予測をいたしますと、二億ドルないし三億ドルというような、これは一応の計算にすぎませんが、輸入増効果が期待できるのではないかなというふうに考えておるわけでございます。
 一言つけ加えさせていただきますと、そうなりますと現今、先ほど御指摘のような大きな貿易の不均衡に対して余りにも小さな規模ではないかというお考えもあろうかと思いますが、私どもは、これがいわば日本側の大変誠実な努力の成果である。それを示すことによって、諸外国と協調して現在の貿易摩擦と申しますか、貿易不均衡の解消に向けて努力をしていく、そういう日本側のいわばシンボリックな努力を示すものと、こんなところにも大きな意義があるのではないかというふうに考えている次第でございます。
今御説明をいただいたように、品目としては大変大きくなっているわけですね。私は、対象品目が大きい小さいというのはそれなりに非常に重要なことだとは思うんです。しかし、貿易額がどうなるのかということがやっぱり問題の中心だと思うんです。
 輸出入の実績を見てみますと、六十年度上半期では二百四十三億ドルの輸出超過となっているわけですね。そこで、今回の一連の措置で、貿易額、特に輸入の増大についてどの程度の効果が予測されるのか、伺っておきたいと思います。
予約限度数量の制度につきましては、先生御承知のように米の生産調整を実効あらしめるという観点から、要するにごく普通につくっていただいて、それが普通の作の場合は限度数量の中で政府として買い入れるだけの余力は十分あるわけでございまして、ここ数年特に作の悪い段階では限度数量を超えないというところが多かったわけでございます。
 しかし、ことしのように例えば作況が一〇八というようなことになりますと限度数量を超える米が出るわけでございまして、そういうものにつきましては超過米ということで私ども集荷を促進いたしておりまして、現にことしにおきましても相当量のものが超過米という形で正規のルートへ入ってくるわけでございます。正規のルートに入ってきましたものは、政府の操作の仕方の中で、農家の手取りにつきましてもそれなりのものは確保できるように私どもはやっているわけでございます。
 私ども、食糧管理制度を守っていただきますためには、そういう限度数量を超えました場合でも、これは超過米という制度で現に我々が集荷をしていただいたものを動かすわけでございますので、それに御協力いただく、こういう制度を理解していただいた上でやっていただきませんと、今御指摘のように不正規流通の方に回りますといろいろな食糧管理制度を崩壊させるような形に動くわけでございますので、関係者の理解を得ながらそういう方向へ誘導してまいるつもりでございます。