お答えいたします。
 いま通産省の方でお話がありましたガスバーナーつきふろがまの技術上の基準を定めます、ガス用品の検定等に関する省令の制定につきましては、それに先立つガス事業法の施行令の改正の際に、通商産業省と建設省との間で、担当者間で協議するというふうになっておったと聞いております。ただ、四十六年のことでございますので、具体的にどのような協議があったか、その点について、残念ながらいまのところ関係資料が残っておりませんので、私の方ちょっと知悉することができませんでした。
大分以前の話でもございまして、私自身いま現在定かにはしておりませんが、事の性質上と申しますか、建設省さんの方にも御相談していたのではないかというふうに思われます。
御説明申し上げます。
 ただいま先生のお話にもございましたように、ガス用品の検定制度と申しますのは昭和四十五年のガス事業法改正により制度化されたものでございますが、昭和四十六年の四月に、その中で、ガスふろがまを政令指定いたしまして、検定の対象といたしますとともに、ガス用品の検定等に関する省令というものを制定いたしまして、技術上の基準及び検定の方法を定めたわけでございます。
 ガスふろがまの技術上の基準におきまして、ガスの消費量ごとに排気量との関係でガスふろがまにつけるべき排気筒の内径の最低水準を安全確保上の観点から定めたわけてございますが、昭和四十六年の省令制定に際しましては、最もガス消費量の小さいものとして一時間当たり九千六百キロカロリー以下のものを対象としたわけでございますが、それが排気筒の内径を八十ミリメートル以上であることというふうに決めたわけでございます。これは、当時製造、流通しておりましたふろがまは、口径が九十ミリメートル以上のものであったという実態があったようでございます。したがいまして、八十ミリメートルの口径に適合するふろがまというものの生産の実態はなかったようでありますが、そういう実情ではございましたが、保安上の観点から定める検定の基準におきましては、八十ミリメートルのものまで一応含めて将来の製造の可能性を除外することのないようにというふうに考慮いたしまして、八十ミリメートルまでの口径について基準を定める、こういうふうに考えられます。
きょうは私、まず第一に日本住宅公団のガスふろがまの異口径接続問題、第二に障害者問題、第三に中小建設業者の仕事確保の問題についてお尋ねしたいと思っております。順にお尋ねしていきたいのですが、最初に日本住宅公団のふろがまの異口径接続問題についてお尋ねいたします。
 実はこの問題はすでに痛ましい死者を出している問題であります。しかも人命にかかわる非常に大事な問題ですので、昨年社会党の同僚議員もこの問題について質問しておられますが、なおその上に立ってお尋ねしたいと思っておるわけであります。
 まず最初にお尋ねしたいのは、昭和四十六年の四月に通産省令が設置をされて、このときにガスのふろがまの排気筒が八十ミリ以上にされたわけです。なぜこのときに八十ミリ以上にされたかという問題について、最初に通産省の方からお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 本年度のこの措置は特例措置であり、住宅事情にそごのないように、財政危機の折どのようにするかということではなはだ苦しんだ末の方法であったろうと思います。したがいまして、先生御懸念のことのなきように私たちも十分な対処をいたしてまいりたい、このように考えるものであります。
とんでもない話で、そのときの記事は朝日が二面トップで書いている、読売も毎日も七段、八段で書いている、この話を聞いてですよ。その後、この「日本外交の針路」はパンフレットに出ているけれども、その部分は全部削除されている。だから加瀬英明氏は、テープを取り寄せて全部聞かれて、中央公論に、全部調べてあるんですから。事実はないという、全くあなたはこれは国会を侮辱したうそをついているということになる。ですから、私は、この問題を調査するということをひとつ委員長に提案したいと思います。
 なお、もう時間もありませんので、この問題に関連して、関連質問なので余り詳しく詰められませんが、重大問題だと思う。テープまであるものを当時の外務大臣が否定するということはそのままにしておけないですよ。調査する必要が国会としてもある、東京サミットで大平内閣が内閣としてアメリカにそういう提案をしたというんですから。日本が提案して、アメリカが目をぱちくりさせたこの島にいま中東の米軍基地がつくられようとしているんですが、このオーマンの軍事基地建設に対する日本に対する責任分担、これが日米首脳会談でもあるいは出るかもしれません。
 そこで私はお伺いしたい。外務省が決めたというオーマン援助の具体的な中身、これをひとつはっきり外務大臣答えてください。
 それから二番目に、首相、アメリカから、この軍事基地の費用分担、もし出された場合ですね、これも政治的、経済的援助になるのか、その費用分担に対して拒否をするという態度をおとりになるかどうか。
 もう一つ、一月二十七日に黒柳議員に対する政府答弁書が出ておりますけれども、この武器輸出問題についての政府答弁書ですが、ここに非常に大問題があります。これは「軍事施設の建設には病院、宿舎、道路の建設等いろいろある」と、「民間と共同使用の施設もある。したがって、工事請負契約について外国の軍事施設の建設に係るものがあるからといって直ちに規制することは適当ではない。」と、だから軍事基地建設に関しては民間に対して承認することがあるのだという政府答弁書が出ているわけですね。そうなると、このオーマンの軍事基地に対して援助を求められて日本の企業がやる場合に、これも承認範囲に入るのかどうか、これは軍事基地問題あるいは武器輸出問題にもかかわって重大問題なので、あとの二つは首相に、最初の一つは外務大臣にはっきりお答えいただきたいと思います。