あと二点ばかりお尋ねして、午前中の質問を終えたいと思います。
 船位通報制度を円滑にしていくということになりますと、まず船の側の負担をできる限り軽減する必要が考えられるんじゃないか。その問題として今一つを出したわけです。現在、一般海岸局経由で打電している問題に気象通報があります。気象通報を打電していますね。気象通報と今回のこの条約で問題になっている船位通報を一つにするということを、将来考えていってはどうかという問題なんです。つまり、気象通報を打電するときに、その船がどこにいるかということがはっきりわかるわけですから、船位通報とこれを一つにして考えるという方向で、業務の上での取り扱いを検討されるということがあってもいいんじゃないか。
 そうなってくると、これを受ける側の運輸省と海上保安庁と気象庁の間での検討が必要になってくるわけですが、関連して、気象通報の打電については海上保安庁でもこれを取り扱うことができるというシステムをお考えになったらいかがかと思われますが、いかがです。
お答え申し上げます。
 船員の方々から、いわゆるインマルサット、衛星を使いましてテレックスあるいは電話等で直接海上保安庁の方に船位通報を入れたいという御要望があることは、ユーザーズマニュアルを今一緒にやっておりますので十分承知しておりますけれども、そのテレックス、インマルサットを使えます船は、日本船ですと現在三百隻程度でございまして、システムを組み上げるときに、たくさんの船から船位通報をいただけるようにということで、一番普及しております無線通信によることにいたしました。これによりますと無料でございますので、現在は何とかこの無料の方で御参加いただけるようにお願いしておるところでございます。
今そういうお答えなんですが、アンバーシステムのことをお取り上げになりましたから申し上げますけれども、船位通報制度にいろいろ費用がかかるわけです。かかる費用のうちで、テレックスについての使用費用は利用者負担なんですが、アンバーシステムということからいうと、それをより効果的にすることのためには、そしてこのＳＡＲ条約に加盟する当事者は政府なんですから、国なんですから、そういうことからすれば、この費用を今回は国の方が負担する、あるいは免除する方向で考えていかれるということが、これからとられる有効な一つの手だてであると思われますけれども、これについての考えはどうです。これは、ぜひとも考えていただく必要が今後ますますふえてくると思います。いかがですか。
私どもの船位通報制度は、先例といたしましてはアンバーシステムがあるわけでございますが、これも任意の加入ということを大前提としております。また、確かに海難救助といういわば利益が最終的には自己に及ぶかもしれないシステムではございますけれども、しかし、船位通報するということについてはある程度の労力とかいうものもかかるわけでございますし、これは民間の方々の自然な意思が働いて、より多くの船舶が加入するというのがこの制度の本来の趣旨に合致しているものだ、強制するのはなじまないというふうに考えております。
船位通報制度は、今の御答弁のとおりで、加入を任意ということにされているわけですが、これはどういうわけでですか。
 最近は、船舶は小型漁船でも、通信設備を常備しているのが普通でありますが、そういうことになってくると、制度の効果的な運用を考えたら、日本籍船に対しては通報を義務づけることが非常に大事なのではないかと思いますが、この点はどうです。
その管理規則というのをつくられたら、これを当委員会に明示してください。これはＳＡＲ条約にとって大事な一つの部分だと思います。それはよろしゅうございますか、委員長。
船位通報制度は任意の御加入を期待しておる制度でございまして、あくまでも海難救助の効率化という制度の趣旨を徹底し、御理解の上で各種船舶からの情報を入れていただく、かような制度になっておりますので、御指摘のとおり、この船位通報制度はあくまでも海難救助のみに活用するというふうに私どもとしてはかたい決心でございますが、内部的には一種の情報の管理規則というものをつくりまして、その趣旨を徹底いたしたいと考えております。
そこで二、三関連しますけれども、これもやっぱりお言葉を返すわけじゃございませんが、幼稚園の数と特殊法人のいま理事、監事の数を言ったのは、私が言ったんじゃない。それは行政管理庁や大蔵省が文部省をそう見ていますということをいろいろ多くの新聞記者やテレビの方々がそういう批判を持っていますよ、それが私たちの耳に入ってきますよ、そういう意味で申し上げたんです。これはそういう意味でお受け取りいただきたい。
 そこで、大蔵省や行政管理庁がいろいろの意味を持っているんだという批判の中で、何千億もかかる大学を誕生させるのですから、大臣が一人で、よしおれががんばると、それで総理から激励をされているんだと、これだけではだめです。私はそれだけでは子供は産めないと思います。
 きょうは、実はそういうことになると思いましたので、昨日、自民党の理事の方や委員部の方に、私はきょう総理の出席を求めました。それで、これは文教委員長もお聞きの上で、きょう総理の出席ができるように最大限の努力をしてくれました。昨日の理事会でもこのことも議論になり、その他の政党の方々からも、野党の方々からも総理の出席の話もございました。何かきのう一日努力してもらいましたけれども、どうしても総理の出席がきょうできないと、こういうことでありますので、大臣に言うしかありませんので申し上げますけれども、大臣はそういう決意だと、総理は大臣の肩をたたいて、おいがんばれと、こう言ったというのですけれども、それだけでは全くだめですよ、具体的にしてくださいよ。行政管理庁や大蔵省がさっき言ったような世論的な批判じゃなくて、との放送大学には何千億かかろうが、教育の機会均等のために、全国ネットワークに乗せるために変な子供は産みません、産んだら関東周辺だけで終わるようなちゃちなものではありません、必ずそうしますということを約束さしてくれませんか。それはもう閣議決定をしていただくしか私はないと思いますけれども、そのことを閣議決定してもらうための大臣としての御努力をされる決意はいかがですか。