政府といたしましては、五十五年度の年金制度の改正におきまして、将来の高齢化社会を見通しまして、やはり年金水準を確保していくためには、年金水準の引き上げと同時に、御要望の強かった遺族年金の改善などにつきまして大幅な改善をいたしていこうとするものでございます。同時に、将来の年金の長期的な安定の上に立ちまして支給開始年齢の引き上げに着手すべきではないか、こういう考え方に立っておるのでございます。しかも、このことは避けて通ることのできない問題でもあるわけでございます。
 しかしながら、今日、年金制度の改正に当たりまして、関係審議会に答申を求めておるわけでございます。その御審議の結果を踏まえながら、慎重に御意見を尊重しながらこれに対処してまいりたい、かように考えている次第でございます。
次は、厚生年金につきまして。
 サラリーマンの老後の生活を保障する厚生年金の支給開始年齢を、男子六十歳を六十五歳に、女子五十五歳を六十歳に引き上げる改正案が上程されるようであります。民間の企業の定年延長がはかばかしくない上、役所と比べて年金の官民格差が全く解消されないまま、約二千五百万人の厚生年金の加入者だけに既得権の放棄を求めていることは不公平だと思います。六十歳定年が一般化していない現在、支給開始年齢だけを引き上げるのはおかしいと思います。
 社会保険審議会は加入者と事業主側がそろって反対し、公益代表だけが賛成しております。多数が反対している意見を無視するのはおかしいではありませんか。日本の慣習として終身雇用制が主流を占めている中において、定年と年金の支給年齢がドッキングすることが一番望ましい。定年延長と六十歳年金を一致せしめる方向こそ福祉国家の方向だと思います。ところが、定年延長がはかばかしくないのに、片一方の支給だけを六十歳を六十五歳にしようというような形になったならば、いわゆる福祉の後退だと国民が叫ぶのは当然ではありませんか。何か一部の報道によると、自民党さんなどの意見で延ばすような明るい希望のニュースも出てきております。この点どうなりましょうか。われわれは、これは引き上げてはならないというふうに主張いたしますが、厚生大臣。
佐世保重工業の問題につきましては、労使の意見の食い違いがありまして紛争になっておるわけでございます。労使双方が合意をいたしました再建策の実行をめぐっての紛争でございますので、それぞれにいろいろな言い分があるわけであろうと思いますけれども、労働省としては、労使双方の意見を聴取しながら今日に至っておる。ただ、基本的には労使双方の話し合いが自主的にまとまることが望ましい、このように考えまして今日まで来ておるわけでございますが、いまお話しのように、きょう朝、長崎県の要請によりまして会社側から組合側に団体交渉の申し入れを行った。多分今晩話し合うことになろう、こういうふうに思っておりますので、その推移を見まして、必要があれば、同時に、労使双方がそのようにぜひ考えてもらいたいというような御意見でございますれば、何らかのお手伝いをするという意思は持っておりますけれども、あくまでも自主的な話し合いを時間をかけて見守りたい、こういうことで来ておりますので、特に今晩の団体交渉の様子を見守らしていただきたい、このように考えております。
もう一つ。
 いまもう一つ労働問題として大きな問題は、佐世保重工の問題であります。御承知のとおり、毎日のごとく報道されております。人権闘争だという声まで出てきております。この件に関しましてはすでに政府みずからも、つぶれかけたのを助けるためにあの坪内社長の就任方について御努力いただきました。そうしていまは原子力船「むつ」もそこに入っておるはずであります。あるいはまた護衛艦も修理をいたしております。新造船もまた海上保安庁の、いやとにかく自衛隊関係の船も新しく発注されつつあります。そのところで長期にわたるところの労働不安というものは政府としても看過し得ないところだと思います。したがいまして、せっかく政府が御努力いただいた再建の途上でこういう状態が起きてしまいましたので、先ほどのニュースでも、初めて労使が話し合うというニュースがありました。一つの明るいニュースだと思いまするけれども、やはりせっかく社長を引っ張り出してくださったのが政府であるとするならば、いわゆるいい点はいい、あるいは労働者も反省しなさいという点があるなら、おっしゃっていただいて結構です。あそこの組合は一番理性のある組合だと評判の高い組合のはずです。あらゆる労働組合から支援体制が整っておりまするので、労働大臣、何らかの形で解決に対する助力の約束をしていただきたい、いかがでしょう。
地方団体の場合は、いわゆる国でいう赤字国債というものは認められていないわけであります。たとえば財政収支試算で六十年を見ますと、税収五十五兆九千九百億に対して国債費が十二兆四千六百億という試算がありますが、これはすでに税収の二〇％を超えているわけであります。ですから、少なくとも六十年度のこの収支試算においては健全だというような状態ではございません。また、五十五年度を見ましても、二十四兆六千六百億に対する国債費は五兆二千七百億、これも二〇％を超えているという形になっております。こういう点を見て、国債費と税収との比較の中で財政を見ていくのが私は適切だというふうに思うのでありますが、先ほども申しましたように、国債の残高を対ＧＮＰ比率で国際間比較をする、そういうことも言われておりますが、健全財政というものに対する財政再建の目標が達成できる時期というものを政府としては一体いつの時期を想定しているのか。いま言いましたように、地方団体に国としては二〇％というものを公債費の比率として採用して、二〇％を超えたらもう借金は認めないんだという指導をしているのであります。そうであるとするなら、国の場合にこれを当てはめていくと借金などとてもできる状態ではないというふうに思うのですが、ここらあたりの考え方についてひとつ政府の考え方をお伺いしたいと思います。