先生御指摘のように、世界は五十年あるいは百年に一度と言われるほどの大きな歴史的な変革期に現在立っていると考えております。そういう中で、共産党一党支配の中央統制経済というものが矛盾を露呈して、共産圏においては共産党一党支配という形から新しい複数政党制という形が生まれつつある、そして自由競争原理を市場に導入する、こういう形が起こりつつあることは、御指摘のとおりでございます。そういう中で、米ソの超大国は、六〇年代の対立から七〇年代の対話の時代、さらに八〇年代の協力の時代、こういうふうな転換を起こしてきておりまして、このような形の中で、これからの世界の枠組みというものがどのような形でつくられるべきかということについて現在それぞれ模索が行われているというのが現状ではなかろうかと私は考えております。
 先般行われましたパームスプリングスにおきます日米首脳会談におきましても、ブッシュ大統領から海部総理に対しまして、日米はグローバルパートナーとして、これからの新しい国際社会がどのようにあるべきか、ベーカー長官と日本の外務大臣とが中心になってこの一つの展望を構築するための組織をつくってもらいたい、こういう大統領からのお話もございましたが、まさに新しい歴史が始まろうとしているのではなかろうか、このように考えております。
大臣の御所見にございましたように、ひとつこの変化を慎重に見きわめ、敏速に対応していただきますように心から願うものでございます。
 大きな変化が起こりつつあるわけでございますが、そういった状況に対応して、アメリカもそうでございますし、ＥＣ初め先進各国もそうでございますが、新しい国際秩序と申しますか、今までの冷戦構造にかわるものが世界じゅうで模索されておるといっていい状況であろうかと思います。総理の施政方針演説でもこの点にお触れになられておりますし、大臣の施政方針演説でもございましたとおりであります。
 一口で申して、新しい秩序は自由と民主主義を基調とし、市場経済という価値観、ソ連でもそう言い出しておるわけでありますが、それを基本といたしまして模索、構築されてまいっているのではなかろうかと予想されるところでございます。我が国の戦後一貫して選択してまいりましたこの路線をやはり今後とも二十一世紀へ向けまして堅持をいたしまして、我が国外交もそういった新しい世界の秩序の構築に向けまして積極的な役割を果たしていくべきではないかというふうに考えておるところでございますが、大臣の御所見はいかがでございましょうか、お伺いしたいと存じます。
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の概要について御説明いたします。
 改正の第一は、在外公館の設置についてであります。今回新たに設置しようとするのは大使館一、総領事館一の計二館であります。
 大使館は、南部アフリカにあるナミビア共和国に設置するものであり、ナミビアの近隣国に駐在する我が方大使をして兼轄させるものであります。
 総領事館は、英国のエジンバラに設置するものであります。英国北部において、我が国企業の進出が増大しており、在留邦人保護体制の強化を図るとともに、対英外交を一層強化するとの見地から設置するものであります。
 改正の第二は、最近の為替相場の変動等にかんがみ、既設在外公館の職員の在勤基本手当の基準額を全面的に改定するものであります。
 本改定は在外職員の生活に直接関係することであり、四月一日から実施する必要があります。このため、年度内の法律改正が必要であります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。中山外務大臣。
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 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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このたび防衛政務次官を拝命いたしました谷垣禎一でございます。
 石川長官を補佐して、最善を尽くして職務を全うしてまいる所存でございますので、委員長初め委員の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
このたび北海道開発政務次官を拝命いたしました武部勤でございます。
 砂田長官のもと北海道開発推進に全力を尽くしてまいりたいと存じます。
 委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
ソ連に対する脅威論でありますけれども、私は浅学非才で、実は脅威ということにつきましての概念というのはなかなかつかめないのですね。そこでいろいろと、私なりの解釈かもしれませんが、やはり私ども防衛を預かる立場からいたしまして、先般もいろいろとこの問題についての質疑応答があったわけでありますが、私はその際にも申し上げましたのは、やはり現在のこの軍縮の観点から見ると、ヨーロッパとアジア・太平洋との多少の違いというものを前提にして申し上げたわけでありまして、むしろ一九六〇年以来のやはりソビエトの蓄積した一つの軍事パワーといいますか、そういうストックが非常に大きい。それからもう一つは、確かにゴルバチョフ自身も、北京あるいは国連におきましても軍縮を宣言しておりますけれども、それは事実であるわけでありますけれども、やはり量的に見て確かに減ってはいるといえども、近代化という、そういう観点から見れば、軍事力が果たしてどれだけ削減されているか、そういうような観点もあるわけであります。
 いずれにしましても、そういう意味で、今日依然としてソビエトの軍事力の存在というものを私どもはやはり念頭に置かなければいけない、こういうふうに私どもは考えるわけであります。脅威というと、何か潜在的脅威でありますけれども、それを何か潜在的脅威といっても、国民はその言葉、なかなかよくわからないと思うのですね。何か脅威というのは突然襲いかかられるような、そういう恐怖感も与えられる非常に刺激的な言葉だと思うのです。ですから、そういう意味からいうと、いろいろと今の国際情勢からは現象的にはかなり大きく脅威は薄れているわけでありますけれども、実際にこのアジア・太平洋の中の軍事プレゼンスといいますか、そういう点から見るとかなりまだある、私はこういう認識に立っているわけであります。