今御指摘の案件につきましては、私も、先生の御質問があると聞き及びまして、急遽うんと勉強したわけでございます。
 もともと、労働省としては、ＩＬＯ関係条約の批准というものを非常にシビアに考えておるわけでございます。いろんな条約の批准があるわけでございますけれども、その都度、批准をした以上的確に対応しなければいけないというふうな基本的な考え方でございまして、それだけにまず国内法との調整を図っていくということが前提に相なっておるわけでございます。
 この条約につきましても、国内法との整合性の観点から検討を重ねてきたところでございますけれども、今御指摘になりますように、これは、雇用条件において家族的責任を有する男女労働者の必要を考慮した措置をとるように求めているところでありますが、我が国におきましては、こうした措置のすべてを男女労働者に等しく適用すること、具体的には育児休業制度を男子労働者にも適用するということでございますけれども、このことについては現在コンセンサスを得られているとは言いがたい。
 そういう観点から、少なくとも今日、現段階におきましては、本条約を批准することは困難ではないかなと考えてはおりますけれども、御指摘のような点もありましたし、これからもコンセンサスの形成に積極的に努力していかなければいけない、このように考えておるわけであります。
育児休業制度を普及させたいというのは、私どもにとっても大変大きな希望であり、また私どもの対策の最重点の課題の一つでございます。
 この問題につきましては、御存じのとおり、雇用機会均等法をつくりますときにも関係審議会でございます婦人少年問題審議会で均等法の問題につきまして長い時間をかけて御議論をいただきましたときに、この育児休業の請求権を法制化するかどうかということも大きな問題でございまして、長い時間をかけて御熱心な御討議をいただいたわけでございます。その結果、やっといただきました御建議が、まだまだ普及率が余りにも低い、したがってすべての企業に法律をもってその制度を導入することを義務づけるのには時期尚早であるから、まず行政がもっと普及に力を入れることが先決であるという御趣旨の建議をいただいたわけでございます。そこで、私どもとしては、御建議の趣旨に沿いまして力を入れておりまして、またこの御建議をいただけたからこそ予算措置も年々充実し、指導員もふやすことができてきたのではないかというふうに考えております。
 私どもとしては、まず、もう少し普及に、力はあるいは十分ではないという御批判があるかもしれませんけれども、精いっぱい努力をいたしてまいりたいと思います。
我が国の場合、使用者側の考え方としては、できるだけ低コストで生産性を上げるという実態にあろうかと思うんです。
 これは、長時間労働あるいは休日の問題、そういうことを考える場合でも、共通な基盤がこれまでも指摘をされてきている。なかなか余裕を持って人的な配置をしていないという状況があろうかと思うんです。それから、現在、労働者の方の組織率もなかなか上向きにはなりにくい。それから、育児休業制度の育児休業ということになりますと、休日とか労働時間と違いまして、一律に適用するというわけにはまいりません。適用する労働者の範囲もある程度限られあるいはその時期も一定しないということで、行政指導しても企業側がすぐにそれに応じて育児休業制度を設けるというふうにはなかなかいかないんじゃないだろうかというふうに私は思うんです。
 効率が優先する企業社会の中で、労働時間の短縮、時短についても、部分的には別ですけれども、全体としては十数年という長い時間がかかり、それでどうしても法的措置が必要だということでさきに労働基準法の改正もなされたわけです。まして育児休業制度ということになりますと、行政指導あるいは企業の自主的な制度の設置を待っていてはなかなか進まないだろうというふうに思います。しかも、労働時間の場合と違いまして育児休業の場合は、いろいろな条件がありましても、ほとんどの国が法律で定めている、法制化している。
 こういう実態を見ますと、我が国でもなお法制化が早急に必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
大蔵省が、一九八七年ですから去年ですね。去年のちょうど今時分です、「財政金融総計月報」というのを出しております。そこで、四十年代後半からまた最近に至るまで、外国へいろいろと我が国の企業が進出している、あるいは投資をしている、その理由が書いてあるんですね。理由がちゃんと分析してある。これは大蔵大臣の所管する大蔵省の文章です。そこには税率が高いからという言葉は一つも載ってないんです。外国へ行く原因ですね、何が書いてあるかといったら、これは四十年代と六十年代と違いますよ、四十年代には国際的な資源需給の関係とか、あるいは日本における賃金や原材料のコストの上昇とかいろんなことが書いてあります。しかし、最近の我が国の対外進出、その増加要因として挙げられているのは、一つは「企業活動および金融の国
際化を背景として、中南米、欧州、北米向けを中心に、金融・保険業向け投資が大幅に増加したこと」「貿易摩擦、円高等を背景として、北米、アジア、欧州等向けの電機、機械、輸送機等の製造業向け投資がかなり増加したこと」そして「円高、米国の税制改正等を背景として、北米向けを中心に不動産業向け投資が大幅に増加したこと」こういうことで、我が国の企業が外国へ逃げていったというようなことは何もないんです。進出はしているんですね。しかし、その進出の原因は税金じゃないんです。ただ、これ名前は挙げてもいいですけれども、大手商社のようにあれだけの立派なビルを東京のど真ん中に持って、大変な資産を持っている商社が法人税を一銭も払ってないという企業が今日もある。これは御承知だと思うんですね。そういう大企業の法人税率を何と三七・五％まで四・五ですか、下げた。中小企業の方はたった二％しか下げてないんですよね、中小企業の方は。大企業が税金を納めてない。税金を納めてないというのはもうからないから納めてないんじゃないんですよね。上がった利益をどんどん海外投資しているんですよね。投資するならいいけれども、そのお金をバックにもっとも使ってないんですよね。
 私は、去年でしたかおととしでしたか、パリへ参りまして、ＯＥＣＤの若い職員、大蔵省や通産省の優秀な職員といろいろ話しておったときにびっくりしたんですよ。十八世紀、十九世紀のヨーロッパの歴史を調べたら、あの大英帝国の時代、あるいは光栄あるフランスの時代に企業がみんな外国で稼いでそれを自分の国へ持ってきて、社会資本として投下して立派な公園や学校や博物館や美術館をつくっているんですよ。そうしたら税金をまけてくれるんです、その当時。それぐらい税金を厳しく取ったんです、海外で活動しても。ところが、我が国の政府のやっていることは一体何だろうか。大企業に対してはどんどん保障して、一銭も法人税払わぬでもいい。もうかって仕方がない。そのもうかった企業は海外投資しているんですよ。またタックスヘーブンやっているんですよ。そんなことはとっくに大蔵大臣は私は御承知だと思うんですよ。そういう問題についてどうお考えでございますか。