東京都二十二区内の簡裁は御指摘のとおり十二ございます。それにつきましても、現在の地下鉄等の交通網の発達状況が、いわば霞が関近辺を中心といたしまして放射線状に広がっておる、こういう状況を踏まえまして、二十三区内の簡裁を原則として霞が関の、現在東京高地簡の庁舎がございますが、あの近辺に集約してはどうだろうか、もちろん交通分室は残す必要があろうかと思いますが、そういう構想でお話を申し上げております。
そこで、東京高裁があった建物がありますね。茶色のような色の建物ですね。あそこを何か利用して、そして現在の検察庁のあるところなんかを大きな独立簡裁にするという考え方があるんですか、あるいは逆かもわかりませんけれども。とにかく東京二十三区内にある十一庁ですか、これを全部日比谷のあそこのところへまとめてしまう、そういう考え方があるんですか。どうなんでしょうか。
日比谷公園には東京地裁の分室がございまして、一時期簡裁が新庁舎の建築のために事務移転で入ったりした時期がございます。しかし現在、その分室は取り払われております。
不忍池のほとりって、森鴎外の「雁」の、あそこに何か大内さんが行った、あれは何ですか食堂だか料理屋があったとかなんとか言っていましたね。それはいいですけれども、日比谷公園のところに前に東京地裁がありましたね。今どういうふうになっておるのですか。あそこにどこかの簡易裁判所が入っているのですか。
台東簡易裁判所は、稲葉委員御承知の司法研修所の裏に無縁坂というのがございますけれども、不忍池の方へおりていくわけでございます。不忍池のほとりに台東簡易裁はございます。
私、いろいろいって聞きますと、例えば裁判所長さんが非常に司法行政上の手腕があるかないかということの一つのめどとして、しかも大きなめどとして、この簡裁の統廃合を実現したかどうかということによって、あの所長さんは俗に言う、何という言葉がいいかな、非常に腕がいいというか、そういう評価を最高裁ではするようですね。そうじゃないんですか。名前は言いませんよ、名前を言うと差し支えがあるから。そういう評価も私はいろいろ聞くんです。だから、所長の仕事の一番大きなのは、これが出てくると統廃合でしょう。この実施が所長の仕事の一番大きなあれになってくるのであってはいけないんじゃないかと私は思うのです。
 そこでまたお聞きいたしたいのは、大都市の独立簡裁の集約の問題が今起きておるということが言われておるのですね。例えば、今東京二十三区に十一庁あるんですか、名古屋の市内に三庁、大阪市内に四庁、北九州市内に二庁ある独立簡裁をそれぞれ一つに集約する計画がある。東京の墨田は交通裁判所ですから別としてね。
 ちょっと聞きますけれども、台東簡易裁判所というのは今どこにあるのですか。実際にあるところを……。
まあ余り聞きませんけれども、私が疑問にするのは、やはり所長のところでどういうような資料を集めて所長がどういうような報告をしているかということが、裁判の独立との関係で問題がそこに伏在をしているということを私は考えておるものですから、それでお聞きをいたしておるわけなんですが、それは何回も聞いていることでして、これ以上聞きませんで別のことをお聞きをいたします。
 今簡裁の統廃合の問題でいろいろ計画がございますね。それについて法曹の三者協議は一体今どこまで進んでおるのかということ、それから法制審議会への移行の時期、今後の見通し、それから、あちこちへ行って聞きますと、来年六月までに大体法制審議会で最終決着が出るんだというような話も聞くわけなんですよ。私がよくわからない一つは、法曹三者といってこれに法務省が関与する必要があるのかないのかということがよくわからないのです。それからもう一つ、何か法制審議会というものに移行するという時期が、同時並列的にやるような話も聞くのです。ここら辺のところが一体どういうふうになっているのかということをお聞かせ願いたいと思うのです。
能力、適性というのは幾つかのファクターの中のその一つとして申し上げたわけですが、そういったすべてのことを見た上でその号俸が決定されるわけでございます。それを判断するのは最高裁判所でございます。
半歩でも一歩でもという答えをいままで何代にわたる航空局長に何回お聞きしたか実はわからないぐらいなんです。そのたびに正直言ってうんざりするのですが、これは本当に大臣の政治的決断といいますか、そういうものさえ望まれていると思うのですよ。検討すべきことは大概検討して、問題点はもうここまではっきりしてきているのですよ。あとは手法の問題でしょう。その手法の問題についてこれまで検討をしてきた結果、こういうことが明らかになってきました。私個人にしたって、十五年間この問題、同じことを言ってきている。もう実際言って、十五年待ったのだからあと十年待ったって同じかもしれないけれども、毎日被害者は大変な被害を受けているわけですよ。
 そういう問題の中で、今度は、大臣は大阪の方だからよく御存じでしょうが、あの周辺を見たら立ち退きで移転した人たちがくし抜け状態で、そして駅までの区間の商店街があって、その商店街がさびれてしまっているわけです。この商店街は地域計画の対象の範囲に入らないのです。そういうようにより一層幅広い形で影響が出てきているわけです。そうして、これから先の計画がはっきりしませんから、自分たちの商売の計画さえ、対策さえ立てられないのです。そのために、しばらく自治体の融資制度をひとつ充実させて、もう少し商店街に金を貸したらどうだといったって、商店街の方が金を借りません。返す当てのない金を借りたってどうしようもない、抜本的対策を全く立てられない。こういう問題について、私は大臣の政治的決断として、もう航空局の皆さんから具体的な話を聞いて、正直言っていま局長は精いっぱい御答弁くださったと思います。思いますが、なかなか局の段階でそれ以上にお答えにならぬ。なれないのかもしれませんけれども。大臣に政治決断の方を明確にして、時期も明示して、ひとつお答えをいただきたい。