今堂本委員が御指摘になられた点に関連いたしますが、先日の参議院予算委員会でも谷村副総裁からお答えした点でございますけれども、私からもこの三月に担当の部長が行った結果私どもが聞いているところを簡単に二、三点申し上げさせていただきます。
 一番大きな点は、世銀の融資のコンディショナリティー、条件となっていた移住計画の策定について相当のおくれと問題点が見られる。それから住民の反対運動が激化している。しかし、土木工事等はかなり順調に進捗している。これはＯＥＣＦの円借の事業とは関係ありませんけれども、そっちは進捗している、そういうことでございます。したがって、そういうことを踏まえましてＯＥＣＦとしての考え方を固めてその結果を政府に報告し、そしてその結果、政府として近くインド政府へ伝える本年度の日本の援助政策の決定方針の中に反映していただく、こういうことになっているわけでございます。他方、インド側との関係におきましては、もちろんインド政府は引き続き日本の援助を求めていると私は思います。それからまた、インド政府としても引き続き世銀との間で交わした約束に基づいて一連の移住計画等についての関係州及び州住民との話し合いを今続けていると思います。しかし、そういうことでありますけれども、一応基金といたしましては、一言で申し上げますと、このプロジェクトについては相当の環境、移住面で問題があるんじゃなかろうか、したがって慎重に対応していかなければならない、こう考えております。
実は私も昨晩帰ってまいりまして委員の質問要旨を承ったところでございまして、改めてＯＥＣＦの調査の結果を慎重に検討して、そして私が外務省としてお話しのできることは国民にお話しをしなければならないというふうに考えております。
そこは理解しております。
 ということではなくて、調査に行っているとすれば、問題になっているのは環境とそして現地の住民の問題です。とすれば、国民に対して調査に行った結果、環境はこうであった、そして住民の状況はこうであったということを御報告になるのが当然ではないか、そのことを日本国内の人も外国の人も求めているということでございます。
大臣、私は、やはりこれだけ報道され、世界の人も関心を持っているのであれば、口頭ではなくて、きちんと日本の政府としてあるいはＯＥＣＦとして、実際に調査にも行かれたわけです、これだけ環境だ、移住だと言って。相手の国の人権の問題でございます。それに対して、公的に何もお答えにならない、そういうことはどうなんでしょうか。日本のまさに平和の外交とおっしゃり、そしてＯＤＡによる経済的な外交とおっしゃりながら、それではまるで一方で何かおみやげを持っていきながら、一方で火事を起こしているようなことに対しては水をかけるというような大変矛盾したものに思えます。
 これこそが、まさにこの栗山さんがおっしゃる大国面をしない大国ゆえの大国ではないか。私は大変疑問に思います。私は満足がまいりませんし、納得もまいりません、今の御説明では。これだけ日本と国際的な問題になっているものに対して、金融の秘密の方が優先するのか、日本の信頼、外交、そちらの方が優先するのか、その辺のところをはっきり伺いたいと思います。
今海外経済協力基金から御答弁申し上げましたが、今の答弁を聞いておりまして、金融機関としての守秘義務というものを守らなければならないという考え方を述べられておりました。私は、資料の提出は、相手国政府との関係、あるいは銀行の立場でできないということであれば、適当な機会に口頭でこの報告の説明をされることが適当ではないか、このように思います。
沖縄県民が要求していることとは考えが違う。私の要求ではなくて、沖縄県民のこの一〇・二一の大会でも、恐らくそういう方向が出るのではないですか。基地の縮小、それから撤去というように出ると思います。このことを申し上げておきたいと思います。あくまでも整理統合という、要するに移転の協力ということではだめだということを申し上げておきます。
 それで、法案について一言聞きたいのですが、時間がありませんので、先ほど人事局長が、一九七〇年に一般職公務員も、それから国会職員も地方公務員もこの国際機関への派遣職員の処遇に関する法律をつくった、そのときに防衛庁はつくらなかったのはなぜかということについて、あなたの答弁は、つまびらかにしない、環境ができていなかったのではないかと思う。こんな無責任な答弁はありませんよ。
 防衛庁職員は、自衛官は、憲法上の問題がいろいろあります、外へ出ていくというようなことは考えが及ばぬ、だからほかのところと比べても防衛庁職員についてはそういう処遇はしない、二十五年前そういうことになったのですよ。それを今度改めてほかと同じように派遣するんだという方向が出てきているというのが、私はこの法案の中心点だと思っています。
 それで、時間がありませんので、化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷへの派遣ということを契機にしてこの法律をと言われるのですが、現在の状況では、ＯＰＣＷの査察員というのは、軍人、軍関係者の派遣を求めてきているわけではありませんね。この化学兵器禁止条約で化学兵器の開発、生産、取得、貯蔵、保有、移譲、使用の禁止のための国際機関の検証という点からいって、必要なのは、軍関係者もそれは要るかもしれぬ、軍関係者でない人もたくさん要るわけです。現に、日本からは暫定事務局へ二名派遣していますね。それは通産省から行っているのでしょう。それから、あと、派遣するということで通産省の管内で民間から今三名応募が出ているでしょう。何も自衛官、軍ということにはなってないんですよ。
 だから、こういう問題が出てきたということを機会に、一九七〇年のときはとてもじゃないが考えが及ばなかったけれども、この際自衛官も行けるようにしよう、こういうふうになっているのです。こういう点は重大な問題だと思うのですが、なぜこれは改めて派遣することに、前はそうでなかったこの点について、聞きたいと思います。