表をお配りしていますが、これを見ていただいたら一目瞭然なんです。結局ノンキャリアは課長までしかいけない。たった七名です。あと全部キャリアと称されている人のポストになっているんですよ。これはとんでもない話。それで、これをお配りしましたが、これを見ていただいたらわかる。昔からよく言いますね、かごに乗る人担ぐ人、そしてそのわらじを編む人。これはほとんどがわらじを編む人なんです。国家公務員の、また地方もそれに近いことをやっておりますが、ほとんどがわらじを編む人なんです。これが結局ここ十年間の高級役人、エリートと称される人の汚職のもとになっているわけですよ、汚職のもとに。それがこんなことやっていたらほとんど働く気しませんよ。
 それで、まだほかのことを聞きたいんですが、出向制度、厚生省から今どれぐらい各府県に出向しておられますか。
もちろん個別ケースによって異なるわけでございますが、ごく大ざっぱに申し上げますと、大体入省後四年目で主査、係長、八年目で課長補佐、現在二十年目以降で課長という格好になってございます。
厚生省におきます昭和六十年及び平成六年のⅠ種等とその他の採用人員でございますが、昭和六十年の厚生省の全機関における採用人数は、行政職のⅠ種等が三十一名、その他は国立病院等に勤務する医師、看護婦等の医療職等が約九割を占めまして、全体で四千九百五十名でございます。なお、そのうち行政職のⅡ種、Ⅲ種は百八十二名でございます。
 また、平成六年の採用人数は、Ⅰ種等が三十八名、その他は、同様、医療職等が約九割を占めますが、三千九百二十六名でございまして、うち行政職のⅡ種、Ⅲ種は百十四名でございます。
結局、今いわゆる学歴は関係ないということですね。試験さえ通ればいいと、こういう話です。
 これは各省に聞きたいんですが、そんなことをやっておるともうえらいまた時間がと言われますので、時間がありませんので、えらい厚生省申しわけございませんが、前事務次官が逮捕されたということもございますから、厚生省を中心にしてお伺いをいたしたいと思います。
 それじゃ、厚生省、六十年から平成三年まで、Ⅰ種とそれ以外の採用状況をお伺いいたします。
御説明申し上げます。
 公務員試験、主要な試験はⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種と区分してございますけれども、Ⅰ種試験及びⅡ種試験は大学卒程度を内容とする試験種目でございまして、受験資格としては特段学歴を要件といたしておるわけではございません。ｍ種試験は高卒程度の受験者を対象とする試験でございますけれども、これにつきましても年齢が要件になっているだけでございまして、学歴につきましては特段受験資格にいたしてはおりません。
そうすると、大体十五人に一人ぐらいと、こういうことになるわけですね。大体十五人に一人がいわゆるキャリアと言われる人で、それ以外が十四人と。
 こういうことで、こう考えてみますと、採用形態、去年大阪である地方自治体が守衛さんを募集したんですよ。そうすると、九〇％が大学卒が受けに来たんです。これはもう今高学歴社会と、こういうことになってきますと非常に考えられぬことが起こっているわけです。これも高学歴社会の一面だと思いますがね。
 この資格、どういう資格ですか、このⅠ種とⅡ種、Ⅲ種の違い、ちょっとお伺いします。
私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由と、その趣旨を御説明いたします。
 まず、その案文を朗読いたします。
    全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に対する修正案
  全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
  附則第一項を次のように改める。
  （施行期日）
 １ この法律は、別に法律で定めるところにより策定される日本国有鉄道清算事業団が処理すべき債務を確実かつ円滑に償還するための長期債務償還計画の策定の日から施行する。以上が修正案であります。
 次に、この修正案の提案理由とその趣旨を御説明いたします。
 我が党は、交通インフラは総合的、体系的に検討し、整備されるべきであり、空港、新幹線、高速道、港湾がそれぞれの地域に合った特性を発揮するものとして整備されたときにインフラとしての真価を発揮するものと考えております。ゆえに、我が国の総合的な交通網整備の一環としての整備新幹線建設には肯定的な立場に立つものであります。このことは、党の公約においても記されており、また、本会議質疑、委員会における質疑においても再三申し上げてきたところでございます。
 今後とも、我が党は、財政構造改革の論議とも関連させつつ、施策、整備事業の硬直化の要因ともなっている縦割り財源の統廃合を前提に、より有機的に機能する総合交通ネットワーク建設に向けた政策的取り組みを積極的に行っていく所存であります。
 しかしながら、長期債務問題については、莫大な負担を国民に求めることになることは明らかであります。政府が概算要求時点の方針であった昨年度中の償還計画の策定を放棄し、先送りしたままで、また新たに大プロジェクトに税金が費やされることに、率直な国民感情として反発があることも事実であります。
 本来、国民生活、経済社会の発展に寄与する整備新幹線建設が猜疑の目にさらされたままで行われるとするならば、それこそ不幸なてんまつにほかなりません。ゆえに、我が党は、整備新幹線建設の意義について国民の御理解をいただくためには、これ以上長期債務償還計画の策定を先送りしない決意、速やかに長期債務の償還計画策定を行うことを国民にお示しすることが必要であると判断をいたしました。
 本修正案の趣旨は、償還計画策定をもって改正案の施行及び予算の執行を行うとの制約をみずからが課すことによって、国政にある者としての責任を明確に示すことにあります。
 原案の本則部分に関しては賛成しつつも、原案の趣旨を国民に御理解いただくための補強的な提案として、附則において定められる施行期日部分の修正を提案いたすものであることを改めて申し上げ、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由といたします。
 以上でございます。