指定基準の見直しにつきましては、おっしゃるとおり標準税収入の伸びが非常に著しいということで、近年公共土木につきまして該当が非常に少なくなってきておるというのは事実でございます。しかし、その法律の趣旨というものが、たびたび申し上げて恐縮でございますけれども、国民経済への影響と、もう一つは地方財政の負担という点からとらえておりますので、標準税収入が伸びてきますと、地方団体の財政力というものをどういうふうに考えたらいいのかという非常に困難な問題にぶつかるわけでございます。しかし該当が少ないということであってはならないと私どもも思っておりますので、そういう面でひとつ検討をしたいと思っておりますけれども、今回の災害につきましては、先生おっしゃいました百分の四ということでなくて、いわゆるもう一つのＢの基準がございます。百分の一・二でございますと、ちょっといま標準税収入持っておりませんけれども、大ざっぱに二千億程度ではなかろうかというふうに考えておりますので、現段階におきましては、そういった現行基準に照らして、この問題を何とか解決したいと、こういうふうに考えております。
いま大臣から長崎に行かれたときの直観のお話をいただきまして、まことにそのとおりであると思いますが、これは全国では、やっぱり十号台風を、あわせて初めて六千億を超える額になると思いますので、ぜひ十号台風とあわせてその指定をお願い申し上げますし、県だけでいきますと、長崎県にしましても熊本県にしましても、なかなか県の標準税収を超えることはむずかしいわけでありまして、また県だけの団体指定にしましても、県の標準税収の二割を県負担分が超えることも困難でありますし、どうしてもやっぱり全国枠で十号台風とあわせて指定してもらうよりほかに手はないと思います。また、先ほど鈴木質問で御指摘がありましたように、五条とあわせてそして公共災害として指定するという方法もありますし、そういうことを工夫をいただきまして、指定基準が、一方では標準税収はどんどんふえていく、片一方では基準は、ベースは変わっていかないということでは永遠に指定はできないということになりますから、どこかでもう一遍再検討を必要とすると思いますので、その点をもう一回考慮いただきまして、前向きの御答弁をお願いします。
激甚災害の指定のためには、その前提として被害額の把握が必要であり、現在関係省庁で調査を急いでいるところであり、なお、七月豪雨と台風十号被害をあわせるかどうかについては、両者に気象上密接な関連があるとの気象庁の見解も踏まえて、目下各省庁で鋭意検討をしておりますが、いま御質問の中に、私が長崎へ行ったときに激甚指定はということを皆さんにお約束したということのお話ありましたが、そのとおりでございまして、あの現状から推測いたしまして、当然激甚指定は調査の結果を待つまでもなく間違いなく指定をできるという考えでおりますので、なお一層の御協力をお願いいたします。
午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時二十八分休憩
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   午後一時三十三分開会
先ほども議論があったところですけれども、手厚い援助をするといっても激甚災害の指定でも受けなければいまの制度の中ではこうした被害を受けた民有林を今後美林に変えていくことのできるような道は私はきわめてむずかしいように思うんですよ。
 激甚災害の指定が受けられるのか、受けられないのか、ぜひいろんな条件を考えてやっていただきたいと思いますし、こういうことが過去の台風で風倒木被害を大変出した折にも荒廃のこれが大きな原因となっていることを私はよく知ってます。激甚災害の指定についても格段のひとつ努力を願いたいと思いますし、林野庁はさっき言ったように、こんなに荒れている日本の山が、荒廃しているとは思わないなんというばかなことを言っていちゃだめですよ。これを一日も早くりっぱな美林で覆い尽くしていくぐらいの熱意を林野行政の中でやってもらいたいと私は思っております。
 もう時間が来ましたから答弁は要りません。私の意見と希望を申し上げ、なお、いまのお話の中で、どうもこの問題はこんな程度で済ますわけにはまいらない。日本の山をりっぱな山にして、そして災害などもできるだけ出ないような、そういう状況をつくり出す、こういう考えで今後少し徹底した議論をしたい、こういうことを申し添えて終わります。
原子力発電の平和利用、昭和六十五年までに四千六百万キロワットを目標にしておりますが、なかなか立地の問題でむずかしいのではないかという議論が一方に現実としてございます。われわれもその点心配しておるところでございます。
 そこで、これを達成するのに何がネックかというと、御指摘のとおり立地問題である。ところが、立地問題に二つありまして、一つは、安全性から立地について御協力が得られない。これも非常に頭の痛い問題でございまして、われわれとしては安全ということについて理解が得られるように最善の努力、ＰＲもいたしておりますが、最大の御理解を得られる理由は、現実の原子力発電所が安全な運転をしておる、ここにあるのだろう。一時期敦賀の原電においてああいう事故もありまして不信を与えたことは本当に遺憾だと思いますが、最近、あの事故もそれほど大きなものではなかったということの理解もだんだんと得られておりますが、こういった点について最善の努力をさらに一層やっていきたい。
 もう一つ、立地については、地域の振興がどうなるか、こういうことの意見がいろいろございます。われわれも、共存共栄という考え方から、原子力発電に御協力いただくと同時に、地域がまた潤いのあるものになっていく、地域が振興される、こういうことが必要であろう。いままで電源三法を中心にしてそれぞれやってきましたが、いろいろ御指摘もございます。今後またいろいろ工夫をして、実情に合うようにしてまいりたい。
 実はこの問題は、御承知のとおり通産省が主務官庁でございます。私たちは試験炉、実験炉等々研究開発についても関係がございますので、通産省とも寄り寄り相談をしながら、最終的には四千六百万キロワットが実現できるように最善の努力をしていきたい、こう思っております。