先生御指摘の車両総重量の問題、これは実は国際物流という立場でもいろいろと大きな課題になっております。
 ヨーロッパでは、先生御指摘のように二十五トン程度が、大体ＥＣ各国でございますが、なっております。我が国の場合、正直言いまして、橋梁が市町村道も合わせますと全部で十二万余ございます。県道以上でも四万余ございます。この橋梁は、二十トンでの総重量で設計しているものがその中の約七割弱でございます。それから、県道以上でございますけれども、県道以上であっても三割は十四トンで設計しております。それが現実でございます。
 こういうことなので、現在より重い車が常時走るということになりますと、現在過積載ということで通っているじゃないかという御指摘もありますが、私よく別の例で申し上げますと、一晩や二晩の徹夜はもつけれども、三百六十五日徹夜すればその人間は倒れてしまうというのと、橋梁の寿命というのが同等になろうかと思います。そういう意味で、私ども現在、これを直そうじゃないかということで、第十一次五カ年計画の中の課題として考えております。
 しかし、ではどうしたらいいのかということもございますので、去る一月に道路審議会にも、これからの二十一世紀に向けた道路構造のあり方ということで、必要に応じて道路構造令の改正も含めて御討議、御審議をいただいております。その中で、橋梁の補強、かけかえといったような、あるいは車両の諸元の制限緩和といったような問題も考えております。当然のことながら、今申しましたように、場合によって相当な補強、場合によってはかけかえ、老朽橋などですとかけかえをしなければなりません。そういうことで今、個別に当たっております。一方、この大型化は、実は排ガスとか騒音とか振動とか、もう一つ別の側面も出てまいります。そういうことで私ども、単に重量だけでこれに対処するのではなくて、あるいは交通安全という意味では制動距離の問題もあります。そういう意味で、自動車自体の性能の問題もあわせて将来的には御議論いただかなければいけないということもあります。
 しかし、そうはいうものの、国際的に見ても我が国の運転手さんの労働市場が非常に厳しくなっている、こういう状況も踏まえまして、やはり前向きにこの問題に対処しようということで、五カ年計画内にはこの問題で具体化しよう、しかもさらに、それが五カ年間何もしないでいいのかということもございますので、ではいわゆる暫定的に何ができるか、例えば路線を指定して、その路線だけはある程度こういう、二十五トンまではいかないまでも、とりあえずこういう走行状態ならば通ってもいいんじゃないかというようなことのチェックをやっております。
 しかし、さらにもう一つ私どもその際にお願いしておりますのは、この数年間に平ボディーのトラックカーから、いわゆるバン型といいますか、御承知のように屋根がついているトラックが非常にふえてまいりました。このために、事実上積載重量が一トン半ぐらい減っております。問題なのは重量の問題よりも、積載量が多くないとなかなかこの物流の問題に対処できないということでございます。冷凍車になりますと二トンぐらい重くなります。ということは載る荷物が減ってしまう、こういうことでございます。そういうことでございまして、自動車業界もその中で軽量のリアボディーを導入するとか、いろいろな工夫はしているようでございますけれども、私ども、やはり総重量の議論と同時に、積載量をふやすための車両のいろいろな技術開発、こういうものもあわせる中で、私どものこの総重量問題に対しての具体的な橋梁補強を含めた対応をさせていただきたいと思っております。
 そういう意味で、通産、運輸、警察等々関係省庁とも十分協議をしながらこの問題に対処していきたいと思っております。
先ほど古川委員のときに私は大変失礼な答弁を申し上げたんですが、我々の子供の時代のことを比較しながら御答弁をさせていただきました。国の発展していく過程というのはやっぱりあるんだろうと思います。
 この間、東西経済・貿易大臣会合をやっておりまして、そしてその中で、旧ソ連だとかポーランドとかカザフだとかウクライナ、これは改革国八カ国と我々言ったんです。一方、Ｇ７の我々の方は西側Ｇ７、支援国とい立場になるわけです。そういう言葉のやりとりの中で、こういう会場で議論しておりますと我々についつい改革国、改革国と言って八カ国のことを呼称するわけです。ハンガリーの対外経済大臣が、改革国、改革国と言われるのはちょっと耳ざわりで、全部改革国と言うのはいささかちょっと困りますよというような発言がありまして、なるほどなと思いました。
 つまり、それは例示として非常によくないんですけれども、私はきのう一日かかりまして各大臣と個別にずっと朝から夜まで全部お会いしました。お話を聞いておりますと、これは名前は言いませんが、旧ソビエト連邦の中におられたそれぞれの国と、過去の長い西洋の歴史を持ってある時期政治的にソビエト連邦にくみしていたような国、これはハンガリーとかポーランドとかチェコとかスロバキアでしょうね、そういう国とはやっぱり本質的に違うんですね。同じソビエト連邦におられた例えば白ロシア、今はベラルーシ、またこれとカザフやウクライナは違うんです。
 これは、今委員もおっしゃったように、国の成長過程においてそれぞれ教育観念というものも、哲学というものもやはり変わっていくことだと思います。しかし、基本的にはやはり人間は働くことがとうといというこの考え方は、私は捨てちゃいけないと思う。それからもう一つは、日本にはどんなことを言ったって資源がないんですから、金もウランもガソリンも鉄鉱石も何もないんですから、あるのは人間だけということ、これは事実でしょう。だから、その人間がまじめに働いてそして勉強して価値観をつくり上げるということは、これはどんな時代においても子供に通ずる理念でなきゃならぬ、哲学でなきゃならぬ。
 問題は、時代の変遷と日本の国際社会における立場によって、自分たちの国のために働くという時代もあるでしょうけれども今のように世界のために働いていく、そして改革をしていかなきゃならぬ国に対して失礼のないように支援をしていくという、世界のために働いていくという考え方も出てくるだろうと私は思うんです。
 今度のこの経済構造の問題を見ても、私は余り詳しくないので、局長の皆さんというのはよく勉強しておられますし、長い間この道を歩いておられますからいつも教えてもらっておるんですが、例えば航空機産業なんかを見ますと、もう完全にこういう冷戦構造から新しい時代へ入りますと防衛産業の飛行機なんというのは要らなくなってくるんですね。だんだん削減をされていく。そうすると、それじゃその力をどこへ持っていくかといえば、やはり宇宙工学であるとか、あるいはもっと民間の航空に転じていかなきゃならない。そうなるともうアメリカだけで、ドイツだけでやっていくという時代じゃなくなる。お互いに国際間の協力で一つの飛行機を開発していくといういう時代にもう既に入っているわけですね、航空機産業などは。
 そういうふうに考えますと、例えば半導体の問題なども、長期的な協力関係を結んで、お互いにいい品物を一緒になってつくり上げて、お互いの方向へ歩んでいこうということをさっきたしか渡辺局長が申し上げたと思うのでありますが、そういう時代にやっぱりだんだん入っていく。そういう時代の変遷とともに経済も変わる、しかし基本的な哲学や理念は私は変えるべきではないというふうに思っております。
 元文部大臣だから言えと言いますから、大変失礼なことをいろいろ申し上げたかもしれませんが、私はよくこういうことを言うんです。働くという言葉を例えてみると、働くというのは何だろう。昔は、働くというのははたの日に楽をしよう、一生懸命働いて貯金して今に楽をしようという考え方。しかし、今は給与も上がっておりますし、そういうことから考えると、働くというのははたの人のために働いていくということなんではないかなというようなことも私は最近考えながらおるわけでございますが、余計なことを申し上げました。