先生御指摘の保有税の問題でございますが、土地を単に保有しておるということによって税を余計かけるというような制度というものは、あるいは取引が行われて、実際にそれによって利益を得たという場合ですと別な意味での税がございますので、ただ持っておるというだけで税金をかけるのについては、相当議論のあるところだろうと思います。
 企業等につきましては、逆に追い出し税ではないかというような御議論もありますし、また小さい小売商店等につきましては、周りの地価が上がったからおまえのところは固定資産税も上げるぞ、相続税も上げるぞというようなことになっても、そういう地価の高い付近にある小売商店もそこで商売やっていられないというようなことにもなりますので、この税の問題につきましては、私ども土地に関することを担当しておる者といたしましては、保有税というのは余り厳しくかけるということは追い出し税にもなるし、また弱い小売商店の経営者に対しましても、そこで商売していられないというような大変な事情も出てくるということも考えますと、これは慎重に考えていかなければならない問題だ、こう考えております。
私はきのうの議論で、例えば土地に大きなビルを建てる、それに対していろいろな経費もかかる、そういった経費が全部サラリーマンの税金で賄われるということになると、これは土地を買いさえすれば利益を得るという話になる。一方、売るときにはえらい高額の税がかかる。基本的にはむしろ保有税を引き上げて、譲渡もしくは相続を下げて、長期間にわたって税を取るという方が土地の需給にとってはいいのではないか、この点についてどう考えるかということを私一方的に話したのでございますけれども、国土庁長官また経済企画庁長官、これは国民経済的にどういう影響を及ぼすだろうという、この点をちょっとお聞きしたいと思います。
先生御指摘のように、まだ基本法は検討に入ったというところでございまして、中身の具体的な問題についてはこれから論議を重ねていってまとめよう、また野党のさきの国会に御提案になっておられる基本法等も参考にしながら、また各界の有識者のお集まりもいただいて、いろいろとお知恵を拝借しながら詰めてまいりたい、こう考えておるわけでございまして、その具体的な方向といたしましては、土地に関する基本理念の明確化、国、地方公共団体及び国民が土地に関する基本理念に従う責務があることの明確化、土地に関する諸施策についての展開方向の明確化、こういった三点を大きな課題といたしまして御検討いただいておる。
 先生も御指摘のように、基本法というのが余りはっきりしないというお話でございますが、何にいたしましても基本法でございますので、余り細部にわたってぴたっと当てはめてしまうというのも、これからの論議の中でどう落ちつくかわかりませんけれども、今のところはそういった三項目の大きな課題に向かっていろいろ御議論を賜って詰めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
時間がありませんので、最後に長官にお聞きしたいと思うのですが、五十三年に改定された環境基準によりまして六十年までに達成目標ということでやられてきたわけであります。しかし、今回いろんなお話を聞いておりますと、目標年次を設定してない、できるだけ速やかにというふうなお話でありますが、なぜこの目標年次を今回は決めずにやられておるのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
二酸化窒素の環境基準が達成できないということで、これは六十年までに達成するということでやられておったわけでありますね。しかし、環境庁がこの基準達成のために、いろいろ話を聞きますと、できるだけ早い時期にとおっしゃるわけでありますけれども、この具体的な対策が幾つか示されておりますけれども、その対策が今までとられてきた中ではそれがうまく活用しなかったというか何かで、それを超えて自動車の増加なんかがあったためにできなかったということだろうというふうに思うわけですが、その苦労のほどはよくわかるわけでありますけれども、今後この対策についてはどのようにお考えでありますか。その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
そこで関連をしてまたお尋ねをしたいと思いますが、これはあくまでも繰り延べの残高という数字はいわゆる元金の数字でございまして、返済する場合は利息を含めて返済をする。こういうことになると思うのです。確かに最近利息は貸付利息も少し下がってきておりますけれども、変動がありますので、なかなか正確には返済計画についての元利合計、数字を明らかにできないかもしれません。そのことを承知の上で、私はあえて試算をやってみました。
 例えば厚生年金の関係で言いますと、確かに二兆七百三十億の元金でありますけれども、返済計画そのものもまだ余り明確になっておりませんが、仮に六十四年から十年計画で返済をすると仮定をして元利計算をいたしますと、およそ四兆円に上る。同じような考え方でいろいろやってみますと、住宅金融公庫関係についても五千八百億になる。国年会計に至っては二兆四千億。自賠責は既に返済済みだからゼロ。政管健保が八千億。道路特会もゼロ。そして非常に問題なのは、地財改革によるところの国の持ち分五兆八千二百七十八億でありますが、およそこれは十兆円ぐらいになるのではないか。そして地財対策の繰り延べについても、同じように計算すると三兆五千億余りになるのではないか。そうしますとトータルをすると、今数字が約十一兆三千五百億、こういうことでありますが、私なりにやや客観的に利息を計算をして数字を上乗せをすると、優に十兆円この金額に上積みになるわけです。十一兆が二十一兆になる、大ざっぱに言って。これは参議院の予算委員会だというふうに聞いておりますが、利息の問題は別にいたしまして、元金の問題について、言われるように百五十九兆の国債残高に加えてこの種の後年度負担が二十一兆に上る、こういう答弁はされているわけなんであります。
 さて、私の指摘をいたしました利息を含めて、この部分で言うと二十一兆。そして国債費の繰り入れの停止を入れると優にこれは三十四兆円になるのではないか、単純計算するとそのように思うのでありますが、こういう内容について、プロの大蔵省としてはいろんな試算方法はあるのでしょうけれども、極めて客観的な数字を使いながら、およその見当として、今私の申し上げたような数字についてはどういう見解をお持ちでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。