いま御指摘の団体包括割引運賃と申しますのは、実は国内線では沖繩線しかございませんで、前回の運賃改定のときに沖繩の地域的な特性を考慮いたしまして、十五人以上の場合は二〇％引き、二十五人以上の場合は二五％引きという、国内運賃の通常の割引に比べましてかなり高い割引率を適用することになったわけでございます。御指摘のように国際運賃に比べますと、国際運債は通常かなり距離が長いということで、収益性の観点それから需要喚起の観点からかなり大幅な割引が行われていることは事実でございます。しかしながら、東京−那覇に比べられるようなほかの国際路線を比べましても、決して私ども現状においては割引率が二〇％というのが不十分であるとは考えておりませんが、いずれにせよ現在、運輸審議会で検討中でございますので、そこで十分検討し、私どもも事実関係をよく比較考量した上で結論を得たいと思っております。
ということは、そのことは認識をしているということになるわけですね、運輸審議会にそういうことを反映させるように努力しているということですから。
 そこで具体的な問題で、団体包括割引運賃の制度がございますね、この割引率についても検討されるつもりはございませんか。今回の値上げ申請に伴って、たとえば東南アジア向けの国際線並みにその割引率を引き上げるというようなこと、いかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいま玉城先生御指摘の点につきましては、前回の運賃改定のときにも運輸省としてできるだけの配慮をいたしまして、今回も、県の方からまた県民の方々からのいろいろな陳情や御要請を承っております。
 ただいま運賃改定は運輸審議会に諮問をされまして、運輸審議会で検討が行われている状況にございますが、その、審議の過程におきまして、そういうような沖繩の地域的な特殊性等も、皆さんの地元からの声というものも十分反映させるように私ども努力したいと思っております。
次に、航空運賃の問題について伺いたいのですが、外務省の方はもう結構です。
 この問題は、去年の三月にも引き上げられまして、さらにまた今回値上げ申請がされているわけですが、どういう幅になるかわかりませんが、今回さらにこのようにまた引き上げる、特に沖繩の場合、県民生活、県経済に与える影響というのはきわめて大きいわけですね。
 そこで、運輸省の方に伺いたいのですが、基本的に沖繩の場合、本土と沖繩の交通手段というものはほとんど飛行機に頼らざるを得ないということが第一点。県内の離島各地を結ぶいわゆる住民の足に飛行機はなっているという点。そして、御存じのとおり国鉄は沖繩にはないということですね、きわめてそういう特殊性があるわけです。そのことをどのように認識をされ、運輸省とされては今回の航空運賃値上げについての対応をされようとしているのか、基本的な点を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 海兵隊の能力というものは、ただいま私が申し上げてまいりましたとおりでございます。しかし第三海兵師団といえども、これが日本の領土内に駐留する、その場合には、完全に日米安保条約の適用があるということでございます。
私聞きましたのは、各省庁それぞれのメニューがあるわけですね。そしてそれぞれの見通しを持っている、予算の配分もある。しかしそれを受けるのは市町村なんです。実態的には、市町村でそれぞれの省庁の見通しに合わない部分が出てくるのですね。この部分をどう調整するかということなんですよ。市町村に計画を任すと言いながら今お役所の方で全部計画をつくってしまっているのです。予算も全部つくっていますよ。例えばこの予算を見ても、建設省関連の予算は当初予算で二兆三千億円でしょう。ところが厚生省の方の合併処理浄化槽は、多くなったといっても三十二億円ですよ。けたが全然違うということです。そうすると、市町村の選択の余地というのは実態的にはかなり狭められてくるわけです。自由に選択していいですよ、計画をつくっていいですよと法案には確かに書いてあります。でも、その実効性になると、全部上の方から予算の制限がある。これじゃこの法律はつくったものの全部予算で縛られているじゃないか、これをどうするのですかという問題なんですよ。
 私は、個別家庭処理というものが今後早急にやる行政としては重要な柱ではないかと思います。例えば、いろいろな学者の意見を聞きますと、大きい下水道は地域の水の循環を破壊しているという意見がありますね。人工の川をつくってしまう、その結果、終末処理でいきなり海に出てしまう、だから川の水が減ってしまう、水の循環がなくなってしまうという話があります。長官、この間の質疑の中で、水三尺流れれば清しと言いましたね。そういう水の循環が破壊されているという面があるわけです。ところが、この合併処理浄化槽というのは水の循環そのものなんですよ。自分のところでつくった生活雑排水を自分のところで浄化して、それを川に返すわけですから川の水の量は減りませんね。そういうことからいくと川の水の保全にもなるし、水の循環という理屈にも非常にかなった施策なんです。ところがこちらの方は後発の事業ですからどうも日が当たらない、予算も少ない、こうなるわけです。各市町村が採択するに当たって、大きな集落のところはまた別です、しかし小さな都市だとか、あるいは個別の方が早いというところもあります。あるいは、個別というのは個人負担があるわけで、ある意味で民活事業という認識もできるわけです。しかも予算が少なくて即効性がある事業である。こういうものは、私は厚生省の肩を持つわけではないのですけれども、水を早くきれいにする、川をきれいにする、清流を取り戻す、こういう意味では大変理にかなったことではないかな、こちらの方がより優先されてしかるべきではないかな、こういう考え方の市町村の人も多いわけです。
 これがもっと自由に選択でぎるように、ぜひ長官のリーダーシップをお願いしたい、こういう考え方なのですが、どうですか。