先般、中国地方のある県に参りましたときにも、県の地方における行革の対象として県単上積み分の定数を外す、これでいかなければもう定数の削減ができぬというようなことをお話しくださった県の責任者もいらっしゃいまして、そういう形で教職員の定数がねらい撃ちされていくということは、はなはだ残念なことだと思うんです。私は、行政改革というのは、確かに節約しなければならぬ部分もあるけれども、一方、行政改革というのは、必要な部分にもっと力を入れるという面もなければならぬ、こう考えております。この点は、今後の定数改善に当たって、県が独自に努力している部分について、今、大臣が評価できるというお話でございますし、そういう立場に立って各県の教育行政を指導できるように文部省の努力をお願いをしたいと思う。
 次に、第五次定数改善計画が五十七年から行革関連特例法によって改善増が抑制されているはずでありますが、五十七年から五十九年度、今度の予算でもって終わります行革関連特例法で抑制された改善増の数は全国で何人になりますか。
教育の実質的責任、教育行政を進めていく責任というのは県教育委員会あるいは市町村教育委員会等にあるわけでございますので、厳しい中でそうしたいろんな工夫を凝らしておられるということは、それなりに教育の現場を大切にしていこうという市町村、県の姿勢のあらわれでありまして、私としては評価をしたい、こう思っております。
 ただ、このことと、行政改革との兼ね合いで、これを切り込んでいこうという、そういう考えで私は進めているのではなくて、日本の国全体のやはり行政改革を進めていきたい、そういう方向でやっておるわけでございまして、具体的に言えば、確かに学校現場あるいは教育関係に及ぼす影響は極めで大きいわけでありますが、そこのところは私どもも予算編成の中に当たって、この今御議論をいただいております義務教育諸学校の教職員の定数等の改善の中でも、できる限り地方の皆さんに御迷惑がかからないように、また、教育行政がスムーズに進むように、そういうことを配慮しながらこの予算措置もいたしておるところでございまして、行革そのものが教育に特別に、教育の現場に定数の切り込みで当たっている、こういうふうに私どもとしては解釈はいたしていないわけでございます。
そこから先のことはいいんです。今、文部省に言うのは、あなた方も大変だと思うんです。
 ただ、私は、行政改革がこの県単の定数をねらい撃ちしている、これはやっぱりよくないと思うんですよ。これは文部大臣、どうお考えになりますか。
県のそれぞれの事情で県単定数を置かなければならないということで、相当な努力を県でなされまして、県単定数が置かれているという事情はそのとおりだと思います。
 ただ、これを全国的な標準の学級編制基準であるとか、教職員の配置等基準の中で全部それをカバーできるような基準を設定するということは、いろいろな難しい問題があろうかと思います。
何か、また後で私が無理なことを言うんじゃないかと思って、そんなに心配しないで答えてください。
 これは、この定数というものが上積みされなければ、その県の教育をやる上に非常に困難であるから定数を足して、国では予算上認めてもらえないけれども、県が独自の経費をつぎ込んでやってきたので、教育のためには欠かすことのできない定数として上積みされたものである、このことは文部省は理解を示すべきじゃないんですか。それは勝手にやったんで、本当は置いちゃいかぬのだ、こういうお考えですか。
今の二点の前段の部分については、私、回答に極めて不満であります。内容的な問題について熱心に集められた資料等を私も承知をしておりますし、また、現実にそれらの協会とか関係の組織というのは、私自身満州におりましたから、これは満拓であれ満鉄であれ、あるいは協和会であれ、そういうものは皆わかっておるわけであって、また、こういう請願をしてきておる組織自身が公的にどういう仕事をしておったかというのは、政府機関の現地におけるいろいろなレポートの中、報告、資料の中でも出ておるわけであって、それらを総合的に考えれば当然他のものと同様に入れていいというのが私の信念でありますけれども、時間の関係もありますので、さらにこれらの問題は、国会でも附帯決議が院でつけられておるわけでありますから善処をお願いしたいと強く要請をしておきます。
 最後に、これは恩給欠格者の関係で、これを取り扱うという場合はなかなか難しい問題でありますが、出てきておる問題は、御承知の軍歴あるいは加算等も含む軍歴というものが、公務員関係の問題であればそれは恩給とか新しく孫子で出発をしておる共済年金の組織とかいうところにつながるわけでありますけれども、そうでない民間の場合、厚生年金や国民年金というかかわりでということになると、民間で軍歴に行った者というのにはそれはつないでいないというのは厳然たる事実であります。しかし関係者からすれば、官民格差の是正という立場から、こういった該当の人たちを、厚生年金や国民年金の期間に軍人在職期間を通算してやってもらいたいという要請は、これは日赤、陸海軍従軍看護婦の要請でも出ておりますし、私が取り上げた中支那関係第一線部隊全国連盟の片山さんあるいは地元の玉田さん等の要請の中でも出ておる。その第二項の問題というのは、「恩給受給年限に満たない者で、一ケ月以上の軍歴を有する旧軍人軍属には、戦時加算を加えた軍歴年数を国民年金或いは厚生年金受給対象年限に合算され度。」ということで陳情が出ておることは御承知のところであります。
 これは事柄の歴史的な経過やあるいは制度の性格から見て、極めて重要な問題と障害点というのも含んでおるかと思うのであります。しかし、こういった要望に対しても十分な検討を加えて、何ができるかというふうなことはやはり答えを出していくということが必要かと思うのでありまして、この点についてはきょうは厚生省においで願うようにお願いしておきましたから、厚生省からお答えを願いたい。