大変恐縮でありますが、予算の修正権といった御質問はなかったと思います。予算の審議権というものについても、御論議は、議員の御提起とは同一のものではないと思います。修正権といったものは論議にはございませんでした。
 その上で、この法律案は量的な縮減目標を設定いたしておりますけれども、その範囲内における政府そのものの予算編成権を拘束していないということを私はお答えをしたと思います。
そうすると、予算のことについていろいろな規定がございます。先ほど来の総理の御答弁ですと、予算の審議権とそれから法律の審議、これは分けて考えるので、国会での予算の修正権については、これは全然影響がない、こういうふうに御答弁をされていたと思いますが、その議論と今の議論とでは矛盾はしませんでしょうか。
よろしゅうございますか。
 私は、議員が御論議になっておることの一点、理解のできない部分がございます。それは、今御審議をいただいております法律案が、議員あるいはいずれかの政党の反対がありましても、最終的に多数の方々が賛成をされ、これが国会の意思として成立をいたしました場合、これは当然ながら、私は立法府をもその対象として取り込むということになるであろうと思います。
 それぞれの法律案、成立をいたしますまでには、さまざまな角度からの御論議があることは当然であります。御論議があることは当然であります。それが通過、成立をいたしました段階から、これは院の御同意を得たものとして取り扱われるのは当然ではないでしょうか。
第三条をよく読んでいただきますと、「国は、前条の趣旨にのっとり、財政構造改革を推進する責務を有する。」そういうふうに規定をしております。そのほかのところでは、「政府は、」とかいうことがほとんど予算提出について書かれております。「国は、」ということはどういうことかというと、立法府とそして行政府、これが入るわけです。我々は、少なくともこの財政構造改革の中身について、これは反対でございます。そういう場合に、我々が、立法府が、この財政構造改革の政治的な責任、これを我々も負わないといけないのでしょうか、総理。（発言する者あり）
この誘拐疑惑事件の解明、その際一番大切なのは、行方不明になっておられる方が帰ってこられるということだと私は思うのでございます。だから、ともかく事件の解明の努力をしながら、一方におきまして、その行方不明になっておられる方のまず安全というものが損なわれないように配慮し、その上でいろいろ努力をしてまいりたいと思います。
 そういう具体的な方法につきましてはいろんな手法が考えられましょう。例えば二国間の外交ルート、韓国につきましてはとりわけ新しい情報をお持ちになっているということで、我々もある程度表へ出ることも承知しながら進めてきたわけでございますが、それ以外にも委員御指摘のようにいろんな手法はあり得ると思います。そういったところを我々も考えながら今後とも最大限の努力をしてまいりたいと思います。
 ただ、安全を一番大切にしなくちゃいかぬというところがございますので、世論に訴えることはもちろんもとより大切でございますけれども、それだけに焦点を当てるわけにはいかぬと、どういう方法が最も効果的であるか、そういったところを捜査当局の方の御意見もお伺いしながら、よく考えてこれからも取り組んでまいりたい、こう思っております。
 それから、米の支援の問題でございますね。これはいろんな要素を考えなくちゃいけないと思っております。現在、ＷＦＰ等の国連機関が人道的な観点から緊急アピールということで訴えておりまして、米国、韓国等々の国々はそれに応じておるわけでございますけれども、私ども、北朝鮮が大変深刻な食糧不足の状況にあるということはわかっております。それからまた、去年までそういった国連機関の人道アピールに応じて我が国も協力してきたわけでございますけれども、さあことしのアピールにつきましてどうするかはいろんなことを考えなくちゃいけないと思うんです。
 この北朝鮮の食糧不足というのは、去年、おととしあたりは異常天候に基づくものだと、こう言われたわけでございますけれども、どうもそれだけじゃないだろうと。食糧政策をも含めた経済運営の基本的なところに問題があるんじゃないか、構造的な問題じゃないか。そうなると、そういった毎年毎年、人道的観点で、緊急で、今回限りでということでいいのかということも、これも国際社会としても考えてもらわなくちゃいかぬだろうということもありますし、あるいはこれまでの経験にかんがみまして、支援したのはいいけれども、それが本当に人道的な観点から渡るべきところ、今回でも例えば子供さんだとか、こう言われておるわけですけれども、そこへ本当に行っているんだろうか、むしろそうじゃなくて軍事部門なんかに優先的に行っているんじゃないか。そういった透明性の問題なんということもいろいろ考えなくちゃいかぬということがあります。
 また、一方におきまして、やはり食糧の危機、それを含めた経済的にずっと逼迫していくという状況のもとで今の体制がどういうふうな道をたどるのか。場合によって、これが非常に暴発的なことになると安全の面でも問題がありはしないかというようなこと。あるいは中長期的に考えまして、朝鮮半島の安定というものは我が国を含めた近隣諸国、そして国際社会全体にとっても大切なことである。いろんな要素がありますので、我々も今慎重に検討しているところでございます。
 そういった中で、今回の拉致疑惑事件なんというのは、直接的にそれとリンクさせるというのはなかなか難しいところもございますけれども、しかし国民の感情として、気持ちとして、一方においてこういうことをあれこれ言われておる。それに対して北朝鮮としての、今委員もおっしゃいましたようなある程度の解明に向けて協力しようというような柔軟な姿勢、そういったものも見られないままに、一方、人道的考慮でございますから米を出せと言われても、これはちょっとなかなかという気持ちが国民世論の中にあるということは我々も考えざるを得ませんし、そういった意味で、北朝鮮も今そういったことに自分たちは関与しないんだと、こう言っているわけでございますけれども、それならそれで自分たちの方に何か行方不明者についての情報はないのか、そういったどころについていろいろ姿勢の変化が出てくるかこないか、そんなことも考えながら、今慎重に検討中である、こういうことでございます。