民事訴訟法によりまして、送達という厳格な方法をとらなければならないというふうに定められておる書類が幾つかあるわけでありまして、それが送達の書類、送達書類として今回の改正によって実体的にも送達方法がつけ加わるということであろうかと思います。その具体的な書類でございますか。
具体的な問題に入りますけれども、いわゆる昼間不在者対策ですけれども、この改正案の対象となる民事送達の中身というか種類というか、それはどのようなものがありますか。
それを今後どうするかということは、民事訴訟法部会でお決めいただくということになるわけでありますが、私どもは今回の改正の経過から考えて、引き続きその残りの問題を取り上げるということはあり得ないのではないかというふうに考えております。今回で一段落、緊急必要なものについては手当てをするということになりますので、引き続きあとの問題を取り上げるということはないだろうというふうに見ております。
一連の改正の一部という言い方はちょっと実態と合わないかというふうに思いますけれども、先ほども申しましたように、今回の民事訴訟法部会で取り上げるべき事項として、ある時期には十一項目というものが挙がっておったことは事実でございます。そのうち、今回の改正法案におきましては四項目しか取り上げていない。そういう意味で、今回、検討事項あるいは検討事項の候補事項とされながら法案に盛り込まれなかった事項は幾つかあるわけであります。それを申し上げますか。
御答弁ですと、実質的に了解を得ているものと判断しているということで、もう一つ不分明なところがあるというように理解もいたしますし、客観的にもその辺の問題について指摘だけをしておきたいと思います。
 それから、今回の改正案が、一連の民事訴訟法改正の一部であるという見方もあるわけなんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。つまり、あとどういう民事訴訟法関係の法改正を考えていらっしゃるのか、準備されていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
先ほど小平委員の御質問に対するお答えが一部あったんですけれども、初めに、関連をいたしまして今回の改正案についての日弁連との交渉の経過ですね、それから中心的にはちょっと内容をお伺いしたいんですけれども、あわせて法務省としては日弁連の合意を得ているのかいないのか、その辺を明確にお示しをいただきたい。
私どもの刑事局が所管しております事柄でございますが、便宜私から申し上げます。
 刑事事件につきましては、民事事件とは別個にそのプライバシーの保護ということについては格段の配慮が必要であるというふうに考えられるわけでございます。現在この改正民事訴訟法どおりのことを刑事訴訟にも適用いたしますと、かなり問題が生ずるだろうというふうな考え方から、刑事訴訟規則の中で、民事訴訟法のこの改正法の就業場所への送達の規定の適用は除くというような手当てを考えておるようでございます。ただ、被告人その他の関係者が、就業先へ送達してもらっても結構だというような意思がはっきりしておる場合には、それはこの規定を使うこともできるというようなことにしようかということで、刑訴の規則の改正を検討中でございます。
今回の法改正でいろいろと郵政当局と折衝をいたしました際に、郵政当局が言われますには、郵便集配人という名称は現在のいわゆる郵便集配人の仕事の実態を十分に示していない、機械的な仕事に限るような感じを与えて非常にイメージも暗い、もっと現在の郵便業務の従事者が扱っておる仕事の内容を十分に表現するような言葉に変えてイメージアップを図りたいというような御意見でありました。私ども必ずしもそうとは思わないわけでありますけれども、郵政当局の強いお気持ちでありますので、それを受け入れたということでございます。
ただいま先生が御指摘になりました学校教育費及びその内訳といたしましての初中教育、高等教育の対国民所得比の数字は、私のただいま持っております数字と年度の差はありますけれどもほとんど違いはございません。事実関係はそこを申し上げます。 それで、御指摘になりました昨年の十二月の財政制度審議会の建議、答申でございますけれども、その中で「我が国の公財政支出学校教育費の対国民所得比率は、全体として欧米諸国と同程度の水準にあるがこという指摘がされているわけでございますけれども、この意味は、私どもこの答申の作成のお手伝いをいたしましたけれども、言うまでもないことなんですけれども、ＧＮＰ比、ＧＮＰといういわば国民経済全体の概念と政府の支出との間には、直接これを結びつける議論というのがよくあるわけでございますけれども、その前に政府の規模、いわば政府の歳出規模をどの程度と見るかということが必要だというのがこの財政制度審議会の考え方でございまして、そのためには、我が国はＧＮＰはこれぐらいだけれどもあるいは国民所得はこれぐらいだけれども、そのうち租税負担として幾らを国民あるいは我が国企業が負担をいたしまして、それを政府部門に振り分けるかという議論がまず先にあるべきだというのが財政制度審議会のお考えであります。
 そのような観点から、ＧＮＰと政府の歳出との議論をつなげるものといたしまして、いわば政府の規模ないしは租税負担率の議論が間にくるべきだということでございまして、その租税負担率を加味して考えますと、例えば国民所得比は先ほど先生御指摘の数字とほぼ同様でございますけれども、租税負担率は、例えば九二年で日本が二六・四、アメリカは八九年度で二六・一ですけれども、英国は九〇年度で四〇・一、フランスは八八年度で三三・九、西ドイツは八九年度で三〇・穴と、アメリカを除きまして日本より高い水準になっておるわけでございまして、こういうものを総合的に勘案した場合に、政府の規模まで考えた場合に、全体として欧米諸国と同程度の水準にあるのではないかというのが財政審の答申であり、かつその内訳を見た場合に、初中教育と高等教育との配分を各国比較いたしました場合に、日本は諸外国に比べまして、やや高等教育が手薄、初中教育にウエートがかかった配分になっているのではないかというのがこの答申の趣旨であると私ども理解をいたしております。