あなたの答弁は矛盾しています。この答申を尊重すると言いながら、この答申は過去の行政に対する批判をやっているではありませんか。それにもかかわらず、行政の今までやってきたことを信じているとは何事です。片一方で尊重すると言いながら、片一方で信ずるというような矛盾したことを言っていて、大臣としての責任を果たすことはできません。私は、冷静にもう一度答申を読んでいただいて、整理をしていただいて、今、きょう答弁はなくてもよろしい、真剣にもう一度考え直してほしいと思うのです。
 一言つけ加えます。先ほどの食品衛生調査会水俣食中毒特別部会が解散させられたことについて、会長は、その年の十一月三十日、ですから解放されてしばらくたった後です、こういうふうに述べています。「名答申直後に解散させられたことは、水俣工場の非協力な態度によって有機水銀の種類、発生源等についていまだ解明されていない中途段階であることから非常に残念である」。関係した人が残念だと言って、九年間延ばされてきた、この間に広がった、この事実一つとってみても、行政の責任はもっと強く感じて当たり前だと私は思う。
 私は、大臣が新しくおつきになっただけに、感情はこの程度にして、きょうの質問を終わらしていただきます。
先ほどから御答弁申し上げておりますように、水俣病発生当時と現在とは極めて異なるわけでありまして、当時の公害問題に対する事実認識、あらゆるものが不十分であった、また、公害に対する科学的知見や予見や分析技術も発達していなかった、そういう中では、私は、行政はそれなりに最大の努力を払ってきたものというふうに信じております。
 そういう中で、今和解の問題でありますが、これは再三言われることでございますけれども、行政の立場といたしましては、責任の所在について、今裁判の一方の当事者となっているわけでございまして、その裁判において司法の判断を下していただきたいというふうに考えております。当時の法制度の問題、予見性の問題、いろいろなことからして、私はやはり司法の立場の判断を待つということで、国から和解に応じるということは難しいと考えております。
水俣病発生からの経緯の中において、いろいろな今お話がございました。私は、当時の状況というものが、今回の答申の中にもありますように、当時の公害に対する知識の不足でありますとか科学的知見、分析技術等が不十分であった、こういうようなこともあって水俣病が発生し、結果としてこうなってきたわけでありますけれども、私は、結果として今なおこういう問題が残っていることは残念であり、極めて遺憾なことだと思いますが、当時のそうした公害に対するいろいろな状況があったのだというふうに伺っているところでございます。
 そして、答申については、先ほども申し上げましたように、その答申の趣旨を尊重してこれから最大の努力をしてまいりたいと存じております」
とすると、三十四年十一月からですから、九年もたっているということになるわけです。この間どれだけの水俣病患者が拡大していったのでしょうか、放置されたままになっているのですから。
 環境庁の長官にお伺いしたいと思うのです。中公審の答申は「当時の環境保健行政等が国民の期待に十分にこたえられず、そのことが今日の水俣病問題が残されている一要因となっている」、こう書いてあるのです。だから、従来の延長線上で物を見てもらっては困るのですよ。そう書かれているのです、当時の環境保健行政がちゃんとやるべきことをやっていれば今日のようなひどい事態にはならなかったはずだと。現在の環境保健行政の最高責任者として長官は、過去の行政は国民の期待にこたえる役割を担っていたと見られるのか、この答申がここまで書かれたのだから、これは見直さなけりゃならぬなとお考えになるのか、いずれをおとりになりますか。
委員長に一言申し上げますが、総理は一生懸命で答弁しておると。私の方も一生懸命質問しておるんですからね。これは率直に言って真剣勝負の気持ちで私はまじめにやっておるつもりです。私は、今審議が一時こういうことになりましたが、国権の最高機関である国会の権威を守るために、私は今皆さんで御相談願っておる間、質問を控えたわけでございまして、単なる従来の国会審議が一時ストップしたりする性格とは今回のこの問題の所在というのは違う、この認識だけはお互い冷静にかみしめる必要があるんじゃないでしょうか。これは、お互いに国会議員として、しかもこの立法機関の権威を守っていく、それこそ国会の名誉ある地位を守っていくためにも、今の議論というものは、法律、政令によって、これは解釈はいろいろあるかもわからない、百歩譲って。しかし政令によって法律を動かすようなことは、これは私どもとしてはできないと思うのです。さればこそ総理もああいう記者会見の談話にもなったと思いますし、自民党の皆さんだって、やっぱりこれだけ議論をするようなやり方をしないで、人道上の問題であり、国連からの要請があってやるというのであれば、法律改正で堂堂とやったらいいじゃないか。堂々とやったらいいじゃないかというのは自民党の諸君の中にも良心としてあると思うのです、私は。そういう正攻法でお互いが議論をし合うことが私は大事じゃないかと思うのですよ。
 そこで私は、私の見解を申し上げますが、意見を出しますが、今日までの国会でお互いが認め合ってきたことを政府は今回は否定するのかどうか、この点をもう一度確認をしたい。
 いま一つは、この自衛隊機を派遣しようとしておるわけですけれども、政府は、政令の改正によって派遣しようとしておるのだけれども、これは国連から正式な要請があったのでしょうか。私は、これは国連からは正式な要請がないと理解しておるのですよ。口を開けば国連、国連、こう言う。言うけれども、国連からこれは正式な要請があったのでしょうか。その点をひとつ明確にしてもらいたいと思う。