そこで、お伺いしたいのです。これは大臣がよろしいのか、銀行局長がよろしいのか、あるいはどこが……。
 こういう数字が世界に流布せられておる。いろいろ飛んでおるわけですね。そうすると、よく与党の委員がジャパン・プレミアムあるいは金融システム安定のために住専を早く通せとかいろいろなことを言われますが、私は逆に、こういう数字が飛び交っておる、日本政府はどういうことをしたか。
 例えばよく言われておるように、これは大変だよ、日本の金融はそんなにシステムが不安になっておるのか、あるいは日本の金融機関はそんなに不良債権を抱えておるのか。いろいろな要素があるでしょう、政治的要素は言いませんが。それで、結局ジャパン・プレミアムが起こったり、いろいろな問題が起こる。そうしたら、あんたの国の百四十兆というのは数字の根拠が違うんじゃありませんかと抗議をしたり、あるいはあんたの会社のこうこういうのは日本の会社の基準ではこうこうです、訂正してくださいとか言うような努力は、何か一体したのかしないのか。しておるのなら、具体的に説明していただきたい。
 念のために、大蔵省のアタッシェは、今私が申し上げましたアメリカ、スイスあるいはイギリス等に何人出ておるのですか。そして、ついでにお伺いしますが、この出ておるアタッシェに対して、こういう会社にアプローチして、こういうところは間違うて発表されておるからよく相談しろ、議論しろ、根拠をお伺いしろ、直してもらえというような訓令か指示を出しておるか出していないか、お聞かせください。
私ども先週末に今三月期の不良債権額を発表いたします際にも、外国の報道機関の方々にもその積算の根拠等も含めて御説明申し上げたところでございます。私どもは私どもなりの定義に沿って金融機関の報告に基づいて集計しております。
 なお、先ほど御指摘の例えばベリバンク社というアメリカの金融専門調査機関が発表しておりますものでも、先ほど御指摘ございましたように最大推計で百四十一兆円、最小推計で十八兆円というような非常に大きな幅を持った推計をしておられます。最小推計に比べると私どもの発表したものの方がかなり大きい額になっておるというようなこともございますし、また例えば三菱銀行がＳＥＣ基準でアメリカで公表をしております不良債権の公表額と我が国で公表いたしましたものとを比べてみますと、十分に説明のつき得るような数字となっております。
 このようなことから考えましても、我々の発表しております数字は、日本において定義づけられている不良債権というものに基づきますならば十分御信頼いただけるものと考えております。
不良債権の算定をいたします場合の基準のとり方が違っている面があると思います。特に金利減免債の場合にそのとり方が違うと思いますが、詳細は政府委員の方から御答弁を申し上げます。
これは党間で協議され、国会でお決めになったことでありますから、その経過に基づいて私は申し上げただけでありまして、私の意見を申し上げたつもりはございません。客観的に事実に基づいての判断を申し上げたつもりでございます。
大蔵大臣がその理論でいましたら、この委員会は要りませんね。一項目のそういう解釈を大蔵大臣がされておるなら、一項目に従ってつくった二項目のこの金融問題特別委員会は要らなくなる、あなたの論理でいうとですよ。
 三党でやった。そうじゃないでしょう。我々がいろいろなことをやってやってやり抜いて、あなた方がもうほとほと困って、こうこうですからと言ってやったからやったんでしょう。何もないのに自発的にやったのではない。
 そのことはおきまして、今の一項目めの解釈でいったら、あなたの解釈を敷衍して言ったら、この特別委員会は要りませんよ。つくることになりませんよ。合意したからじゃないですか。何か間違うておるのじゃないですか。そのことはいいとして、特に、それに従ってやったなら、それなら皆さん方の解釈は、この特別委員会も要らない、よって証人喚問なんて言ったのはうそだ、やる必要はないんだ、こうなるのですか。
この合意事項について、六千八百五十億円の問題でのお話でございますが、修正をいたしましたのは、与党三党によって修正が行われました。この合意は、与野党四党の提案、賛成ということにはならなかったと思っております。
 したがいまして、この第一項に基づく修正の解釈は、与党の提案者代表による趣旨説明によって明らかにされております。それは、「本修正案は、住専の不良債権処理に財政資金を投入するという今回の処理策の重要性と、これに対する国民の十分な理解と納得を得るべく」修正を行うものである、このような提案理由の説明が行われておりますから、この修正はこの趣旨に基づいて行われたものと解釈いたしております。
そこで、合意三項目の第一項、「予算書の総則に第一六条を追加し「緊急金融安定化資金の六千八百五十億円については、制度を整備した上で措置する」旨規定する。」こう書いてある。そしてこのとおりに総則十六条が書きかえられたということは、大蔵大臣、御存じですか。
まず一番に、お願いしておいたのでありますが、四月十一日の本院において予算を本会議に上程するに際しまして、与野党四党の合意事項がありました。その三項目を総理、大蔵大臣にお渡ししておくようにと事務当局にお願いしておきましたが、お持ちいただきましたか。
 総理、この合意三項目があるというのを御存じでございますね。
自由民主党の山本でございます。
 きょうは、参考人の皆様方には、御出席をいただきまして貴重な御意見を賜りましたことに厚く御礼を申し上げたいと存じます。
 今、御意見を拝聴いたしておりまして、今回の国連海洋法条約、さまざまなお立場でそれぞれ強い思いをお持ちだなということを改めて深く感じた次第でございます。本当に、北海道の方は北海道の方の思いを、そしてまた山陰の方は山陰の方の思いを、長崎の方は長崎の方の思いを強く述べられました。感動して拝聴をいたしたわけでございます。
 そこで、きょうは、参考人の方々に質問をいたすわけでございますが、非常に時間が限られておりますので、少し個別の案件からもういきなり入らせていただくことをお許しを願いたいと思います。
 実は、今回の海洋法条約、さまざまな試みがなされるわけでございますけれども、私、ＴＡＣの制度の導入というのは日本の漁業にとりまして極めて画期的なことだと理解をいたしております。このＴＡＣの制度の導入につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
 この制度の導入そのものが、今回の法律を作成する過程で、漁業の発展と水産物の供給の安定につながるんだという認識から導入を検討したわけでございますけれども、実際問題、皆様方の実感としてＴＡＣの制度の導入が漁業の振興または水産物の供給安定につながるというお気持ちをお持ちなのかどうか、まず最初にお伺いを申し上げたいと思います。
 全漁連の菅原専務、お願いを申し上げたいと思います。