恩給の仮定俸給につきましては、ただいま御指摘もございましたけれども、現職公務員の給与制度におきましていわゆる通し号俸が廃止された後におきましては、現職者に適用されます俸給表に仮定俸給を合わせるということが実態上困難となったわけでございます。したがいまして、これを離れまして一定の指標により増額されてきたところでございまして、その指標といたしましては、生活水準であるとか、物価水準であるとか、公務員給与のベースアップ率であるとか、物価水準と公務員給与のベースアップ率との混合方式といったふうなものが使われまして、四十八年以降は先ほど御説明申しましたとおり前年度の公務員給与を指標とするという形が定着してきたところでございます。このようないろいろな経過をたどってきた結果が現在の仮定俸給表でございます。
 仮定俸給の増額方式がこのような変遷をたどったということについてはいろいろなお考え方もあろうかと存じますけれども、それぞれの時点におきましてはそれなりに意義があったということでございまして、またかたがた、仮定俸給は恩給制度の基本をなすものであるということでもございます。したがいまして、そういう状態を踏まえますと、現職の俸給より低額の仮定俸給があるといたしましても、これを変更するということについては慎重な検討が必要であろうか、かように考えているわけでございます。
 御指摘の趣旨をいろいろ想定いたしますと、弱者である方々についての対応ということがございますようですが、恩給受給者のうちにおきまして、高齢者であるとか寡婦といった方々につきましては、確かに経済的な基盤も弱く、かつ恩給に対する依存率の高い方々もおられるわけでございます。そういう方々に対しましては、最低保障制度というものを充実してまいったわけでございますし、また算定率の特例であるとか仮定俸給の格上げというふうな措置におきまして同様な効果を生ずるような形でこれまで措置してきた。これらの点についてはさらに十分努力してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
現在の恩給年額の計算の基礎となっております仮定俸給ですが、これは通し号俸制をとっておるわけで、最下位の十八号俸から最上位八十二号俸までの六十五段階に区分されているわけです。最低保障とかあるいは傷病恩給などは、これは六十五段階のうちの兵の仮定俸給を基準としてとらえているわけですけれども、この兵の仮定俸給の二十一号俸を見ますと、公務員給与の行政職俸給表（一）の八等級二号俸の現行額月額八万八千円、年額にして百五万六千円、これはただし俸給額のみでございますけれども、それに比べましてもかなり低い額になるわけです。改正案では二十一号俸の兵の年額は九十六万四千四百円、こうなるわけでございますけれども、せめて行政（一）の八等級二号俸と同額程度まで引き上げていって恩給額の給付水準というのを高めてあげる必要があるんじゃないか、このように考えておりますが、その点どうでしょうか。
太田さん、いろんなことを配慮なさっての御質問が先ほどからあるんですが、去年実はその予算の編成の際に、先ほどお尋ねの厚年の最低保障額に達してないという説明がありまして、それはおかしい、それはできるだけ早いところ厚年の最低保障額と同じようにこれはすべきだということで一つはやったんです。
 それから今のお話の十二万円の問題ですね、これも私の考えの中には、余りにも長いこと毎年毎年十二万円十二万円と言ってその団体から要求があるじゃないか、おくれておるんじゃないか、おくれているんならできるだけ早く御要望どおり十二万円にすべきじゃないか、こういったようなことで、これは財政当局は当然のことながらいろいろ御意見ありましたけれども、本年度の改正で取り上げた、これが実情でございます。
 問題は、十二万円が一応できた、そうなってくるというと今後どうするんだ、こういう議論が必ず出てくるんです。一つやるとこっちが出てくる、こっちやるとこっちが出てくるというのが従来の実例でございまして、これらは一応の節度を持ってやるべきだ、次から次にというのはぐあい悪い、しかし政府はやるべきことはやろうじゃないか、こういうことで実は私どもとしては対応しておる。そうなると十二万円を今後どうするかというと、ベースアップ分は私はやらざるを得ぬのではないかなと思うんですね。しかし、一昨日板垣さんの御質問の中にもありましたけれども、それ以外にももう一つ考えろ、こういう御意見がございます。御意見としてはよくわかるんですけれども、そこまで私どもとしては今どうこうするということは頭の中にございません。ベースアップはこれは当然やるべきであろう。十二万円の分についても現在の時点で私はそういう考え方でございますので、お答えをいたしておきたい、かように思います。
仮に昨年並みの給与改定として計算してみますと三・五％アップ、これは金額にして約四万五千円になるわけですけれども、ですから六十年度の公務扶助料の八月分の上積みをしない額、つまり四月分からの額百四十一万五千円に四万五千円をプラスしただけで百四十四万円を超える百四十六万円になるわけですね。そういうことになりますと、じゃ公務員アップを少し抑えようかなんということを総務庁長官はお考えにならないとも限りませんけれども、公務扶助料につきましては、来年度以降についてもベースアップのみならず十分な配慮があってしかるべきじゃないか、こう思うんですが、長官どうでしょうか。
七年間に切られた根拠を聞きましたら、平均は皆さん四・七年で大体自立しておられる。それから七年以上の人は二五・三％ですか、私、こういった人たちこそ一番必要な人たちだと思うのです。制度審で真にお困りの人あるいは厚生省も真にお困りの人と言っているんですからね。今もう大半が高校へ行く時代になったとき、私はこういうときこそこういう制度は削らないでそのままあるべきだと思うのです。さっき私が、このときお母さんの体が一番変調を来すときだと言ったら、そうでないというやじも飛んでいましたけれども、大体子供が十五、六になりますと、二十五でその子が初めて生まれて、ちょうど四十過ぎから母親が一番苦しいときになってくるんですよ。
 なぜ私がこんなことを申し上げますかというと、初めに申し上げましたように、私が二歳のときにおやじを戦争で亡くして、そして私が高校一年、姉が高校二年、母子家庭で育ってきたときに母親ががんで倒れたのです。そのときに私と姉とどっちが学校をやめるかということで本当に一生懸命話し合いました。姉は、私がやめるから、あんたは男やから学校へ行け、僕は男やから僕が働いた方が収入が多いから僕がやめる、そういう論議を、片一方母親が病院に入院中です、高校を途中でやめるかやめないか、姉と一生懸命やったんですよ。そのときはどれだけ暗くつらかったか。そしてその結果、私はまだ親戚とかそんなのがあって、姉はおじいさんの家へ、私はおじさんの家から高校へ行って、母親は病院へ入院という一家ばらばらになった体験があるんです。
 しかも、その高校時代、母親が病気になって倒れた期間、どれほどつらい思いをしたか。だから、私は、私がつらい思いの中で頑張ったからえらいというんじゃなしに、そんな条件に置かれるのがこの年だ。高校進学、しかも僕らのときはまだ高校進学率が今ほどもなかった時代ですから、まだ中卒でも社会人の中で働いて頑張っている人がいっぱいおった時代ですが、それでも高校をやめるということはつらかった。今まであった制度が後退してこんな状況になっていくということは、私の体験からいっても断じて許されないと思う。大臣、どうですか。