お答えいたします。
 本件事案につきましては、火災の原因等について目下現場検証等の基礎捜査中でございまして、お尋ねの件につきましていまだ把握するに至っておりません。
これは新聞報道によると、宴会用のコンパニオンとして阿久井さんという人が雇い入れておったというような記事がありますが、この阿久井さんみずからも四名の身元については一切知らないという報道もありますが、それは間違いないのですか。
お答えいたします。
 ただいま委員お尋ねの件につきましては、昨日午前三時四十分ごろ、山梨県石和町で発生した事件でございます。既に報道等がございますとおり、現場から女性と認められる死体が二体発見されまして、さらに、同所に居住しておりました女性二名が重傷を負って病院に収容されたという事件でございます。
 この病院に収容されました二名の女性は、いずれも台湾の女性ということで身元が確認されております。さらに、関係者の供述によりますと、この同じ場所に四人の台湾女性がいたということでございますけれども、焼死した二名が台湾女性であるかどうかについては確認されておりません。
 以上でございます。
積極的に施策をとるべきだということなんですが、そういうように私の方で要請しておきます。
 次に、いわゆるジャパゆきさんの問題についてお伺いしたいと思います。
 まず警察庁にお伺いします。これはきのうの新聞あるいはきょうの新聞にも出ておりますが、山梨の石和の放火殺人事件、ここでは台湾出身の四名の女性、そのうちの二名がとうとい命を落とす、一名が重傷、一名が行方不明、これは新聞報道ですが、それぞれの身元がいまだにわからないということすら言われておりますが、身元は確実に確認できたのかどうか、この点についてまずお伺いします。
災害を受けられ、休業していた事業が再開するまでの間に、やはり機械の整備でありますとか店舗の整理でありますとか、それなりの労働力を必要とするというふうに思います。また、災害復旧のため、それから今回の経験から、港における水深を深くするとかそういうことも考えられているようでございます。いずれにせよ、災害復旧などで相当な労働力を要するのではないか、そういうことにより、一時休業をしている者、また離職した者がそうしたところに職場を求められることを期待いたしております。
これはぜひＰＲというか十分皆さんにお知らせをして、しかるべく遺漏のないようにひとつ措置をとっていただきたい、こう思います。
 それから、新聞報道ですが、特に定時制の高校生が仕事をしたいとか、あるいは主婦の方の中でもパートの希望も非常に多いというのが出ておるわけですね。冒頭に申し上げたように観光が多いわけですから、実際に帰島できたとしてもなかなかすぐに就労できない、そういう困難な状況も十分考えていかなければならぬと思うのですね。そのために、都内におけるあっせんにも十分配慮していただきたいということと同時に、就労事業として、例えば大型の船舶が寄港できる港の改修、あるいは島内における安全地区への避難の道路とか施設、新たにこういうような仕事を起こして、当面仕事ができない人をここで就労させていくというような施策も私は必要だと思いますが、どうでしょうか。
災害時におきます雇用保険の失業給付については特例が設けられております。
 第一のケースは、その災害を受けた地域が災害救助法の適用を受けた場合でございまして、この場合には、災害により事業を休業または廃止するに至ったため一時的に離職を余儀なくされた被保険者であって、離職前事業主に再雇用予約のある者につきましても、これを失業状態にあるとみなして、通常どおりの手続により保険金を支給するということにいたしております。
 それから第二のケースは、激甚災害法の適用を受けた場合でございまして、この場合は、事業を休業するに至ったため就労することができない、かつ賃金を受けられない状態にある被保険者に対しまして、失業状態にあるとして雇用保険給付の支給を行うという仕組みになっております。
 現在は、伊豆大島につきましては災害救助法の指定を受けておりますので、それに伴う措置をとっているところでございます。
雇用保険の適用がされている被保険者のほかに労働者がおるであろうことは、そのとおりだと思います。また、産業別に見まして、他の地域に比べ観光産業従業者が多いことは事実だと思います。
それは保険の関係でとらえた数字なんです。だから、もっと労働者の実数は多いと思いますが、そのとおりかどうかということと、それから、今申し上げたように、労働者の多くの部分が観光に依存しておるというか関係しておられるということを私は知っておりますが、その点についての確認を。
伊豆大島におきます雇用状況でございますが、私どもが把握いたしておりますのは、雇用保険が適用され、その事業所となった事業所数、それからその被保険者数でございますが、雇用保険の適用事業所数はちょうど百でございます。それから、被保険者数は千百九名でございます。
ややもすると、よく私ども、例えば党の政策をつくるとかまたは国民の皆さんにいろいろと訴えますときに、今日までの教育の荒廃の原因は、戦後教育の構造、図式が文部省対日教組の対立の中で今日のような状態が生まれたということを指摘するわけであります。ある意味では臨教審に、まさにその問題を解決するためにどうしたらいいか、その役割を期待して臨教審ができたと言っても過言ではない。私の気持ちの中ではそういうことであります。
 そういうことから、例えば国旗、国歌のような国民の間にいろいろと論議がある、賛否が大変激しく対決するというふうな内容等につきましては、むしろ、文部省にお任せになるということよりも、臨教審が積極的にお取り組みいただいた方がいいのではないか、このようにも考えるわけでございますけれども、今後、最終答申へ向かっての御協議、御審議をされるわけでございますけれども、これらのことについてはいかがお考えでしょうか。