最後に、今度の経験を踏まえて、大蔵省の職員の士気にかかわるということであるが、むしろ士気にかかわることは、あのような高官の皆さんの不祥事ということが非常に士気にかかわる問題、後輩の皆さんにとってはそういうことですね。ですから、そういう意味で、公務員の倫理規程というものを、心得とかそういう形でなくて、やはりそこら辺についてははっきりと決めるべきだ。
 それから、もう一つ大事なことは、議員についても、いわゆるあっせん利得罪というような問題で私ども提案をし、土井党首も政治倫理の問題を提案しております。そういうことを示さないと国民が、幾ら声高に声を政府なり議会が発信をしても、これはやはり納得しないのです。
 納得のしない政治が成り立つはずがないわけでありますから、そのことを真摯に受けとめて、私は、あっせん利得罪でなくても名前は変えてもいいし、政治腐敗防止法でもいいし、また、証券や銀行協会からは政治献金はもらわぬという、各政党間のそういう態度といいますか、そういうものを明確にすることも一つのステップだろう、そう思っております。
 だから、そういう意味でもっともっと前向きにこの問題に取り組んで、国民の不信を払拭するために私どもは努力をしなければいけないのではないか、そのことを強く要請をいたしますので、総理においてのお考えを、御所見をお伺いいたしたいと思います。
今、私お答えを申し上げたつもりでありましたけれども、行政改革会議の中間報告の中でも議論をいたしました。そして、最終報告の中におきまして、金融破綻処理制度、または危機管理に関する企画立案という表現をこの中で用いたわけでありますが、同時に、与党三党をもって構成される十者協が、十者協議の場で論議をする、結論を出すので政府側の意思表示を待ってほしいという指示をされ、その最終の議論が現在行われているところであります。
 それとこれとは別の話として、私は、これ以上問題が起きることのないように公務員の倫理というものは高く持ってもらいたいと思いますし、その大蔵省の諸君、既に大蔵省としてのルールのもとで今身を慎んでおると思いますけれども、けさもお答えをしたところでありますが、みなし公務員である特殊法人に対してもこうした、その態様のあり方によって違いは当然ありましょうけれども、何らかのルールを考えなければならないのだろうか、そのような思いを持っておるところであります。
 それとは別に、公庫、公団を含め、退職後天下りをしなければ生きていけない今の公務員の引退の時期というもの自体も、むしろ公務員制度、人事制度の中で考えておくべきことではないか、そのような思いを持っております。
わかりました。それでは、その上に立ってお聞きします。
 そうすると、これは小中学校、高校を含めて授業時数というものの最低基準が決められています。同時に、教育課程の編成はそれぞれの学校で子供の実態に応じて弾力化の幅もあると。現実にはこれは学校五日制の問題がきたときにはっきりしてきたんだけれども、どうもそうでもないらしい、こういう意見が出て、実は学校の日常生活の時間のどこを削るかというところで大騒ぎをしているという現実ですよ。削るところないんです。したがって、どういうところを削っていくかといったら、子供が自主的活動する分野の児童会というものを実は少なくしていくとか、あるいは生徒会活動の時間を少なくしていくとか、取りようがないとか、あるいはその上に立って時間を、六十分の授業、五十分の授業を五分縮めようかとか、そういう工夫しか行われていないという現実です。したがって、最低授業時数というのは絶対死守という観点が現場の感覚です。
 そういう意味でひとつ聞いているんだけれども、今度は教科書との関係なんです。
 これはよくできているんだな。親から見れば、おまえの先生は教科書の一ページから最後の四百ページまで終わったか。いや、うちの先生はいろんなことをやって教科書は三分の一ぐらい残っているよと言ったら、そこから教師不信が出る。こんなことでは高校入学試験に受からないんではないか、こういうのが出てくるんですよ。そういう意味でありますから、そこにも実は考えなきゃいけない大きな問題が私は潜んでいるということをここで申し上げておきたい、こう思います。
 次に、高校入学の選抜制度の問題です。私は自分の思っていることを端的に言います。
 今日の過度の受験競争というのはどこから来たか。これは文部省自身がかつて、これも過去の話ですが、生徒の通学区域の拡大ということを決断したところから始まった。いわゆる通称大学区制への移行です。これで過度の受験競争というのが始まっていったんです。したがって、どんなにゆとりある学校生活をさせようとしたって、今中学校、高等学校のおおよその教師の主力というのは、もう全国大会への連動の部活動か大学進学させるための学力をつけるか、ここに焦点が絞られていますよ。
 したがって、研究指定校と相まって忙しくて、そういうちょっと列から外れた子供の方にやる時間が大変少なくなってきていみということもこの問題で言える、このことだけ申し上げておきます。
 同時に、これは労働省と関係あります。いわゆる企業の採用、高等学校を卒業して企業に採用されるときに、有名校というところを推薦採用するという傾向がある。これは労働省なんですよ。もちろん、有名校というものを推進してきたのはいわゆる日本の教育だから、その教育の中で企業も大いに活用してこの有名校と言われる高等学校の子供たちを採用していく、こういう風潮ができ上がってきたんです。
 これは今日スポーツ界でそのことが端的に示されているでしょう。全国高校野球大会といったら公立高校であそこに行くなんというのは珍しい。もう小学校のときから野球のうまいのを青田刈りしておかないとなかなか勝てるものではない、名声を上げるのにはということでほとんど私学に結集されているでしょう。その自由があるからいいんです、私学は。そういう意味も含まれていますから、ここに問題があります。
 もう一つは、これは教職員の研修といった問題について私はさわっておきたい。
 これは局長にお聞きします。教特法の第十九条一項、二項によって学校の先生が自主的研修というものを学校で、地域の中で活発に行われていると思いますか。