第五番目と第六番目でございますか、それに関しまして外務省のだれかが懸念を表明したというような報道は私も存じませんけれども、この作業はまさに鋭意やっているところでございまして、別に、外務省と防衛庁との間で意見の相違があるとか、外務省の中である特定の問題意識を持って、これは問題だ、五番目と六番目については問題だというようなことで意見が対立しているとか、そういうことはございません。
 重ねて申し上げますけれども、そのような報道については全く承知いたしません。
外務省高官がこの五、六に対して懸念を表明したという一部報道がなされているわけですね。このことについては、どういう意味でそういう外務省の見解というのか、あるいはこれに対する懸念を表明しているのか説明してください。きちっと答弁してください。
これにて横路君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四分休憩
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    午後一時一分開議
私、旧ガイドラインそして新ガイドラインを見て、実に巧みにできているというように思います。ただ、心配なのは何かといいますと、日本の主体的な判断というのは一体どこで行われるのかという、その要素がないぐらいぴっちりとでき上がっているということなんですね。ですから、周辺事態に非常にこだわってまいりましたのは、周辺事態であるかどうかというところは、まさに日本にとって一番大事な判断のところでありまして、ここをアメリカは、いわば、最近は余り使っていないかもしれませんが、警察官的にあちこちの紛争の中で、自分が秩序を維持するんだ、そういう態度、ビヘービアというのは最近ますます強くなってきているように私は思って心配をしておりますけれども、そうした中で、日本の自衛隊が主体性と自主性を失って米軍の傭兵化してしまう危険性があるのではないかということを、非常によくできているだけに、見て心配をしております。
 そのことを申し上げまして、時間になりましたので、私の質問を終わります。
具体的にどういう形で準備するかというのは、いろいろこれから詰めなければいけない点が多いだろうと思っておりますが、いずれにしても、後方地域の要件の範囲内で、場合により必要があればそういう形のいろいろな準備をとるということになると思っております。
後方地域捜索救助活動は、先生言われているように、戦闘行為による遭難者の救助という類型でありますので、従来の災害派遣と若干異なる点もございましてこの法律で改めて類型として規定させていただいているんですけれども、そういう意味では、戦闘参加者の救助ということでありますから、もちろんその救助の範囲、救助を行う実施区域は後方地域なんでありますけれども、ある程度事前のすり合わせ等によって予想した上でその準備をとるということも排除されていないというふうに考えております。
時間になりましたので、最後に一点だけお伺いしたいと思います。
 米軍兵士の捜索救難活動なんですけれども、これは例えばアメリカの場合、空母中心に攻撃をする場合に、例えば航空機が着艦に失敗するとかあるいは離陸に失敗するというようなケースを想定して、やはり支援艦といいますかそれを救助する態勢というのはとっているわけですね。米軍兵士の捜索救難というのは戦闘行動の結果生ずるわけでございますから、その場合、日本との協力関係というのはどういうような協力連携関係になるんですか。どこかで日本の方は待機をしておって、米軍の連絡があれば飛んでいくような形になるんでしょうか。その辺のところはどういう連携になっているのか、お答えいただきたいと思います。
私どもが、基本計画につきまして、国会報告といたしました理由は、迅速性のほかに、この三つの活動が国民の権利義務に直接関係ない、あるいは武力行使を伴わない、そういう点からお願いしている、そういうこの三つの活動の性格に基づくというのが一つであります。もう一つは、類似の法律を見た場合に、例えば海上警備行動とかあるいは治安出動のような場合は、現実に強制力を伴っておりますが承認を求めることになっていない、そういう他の法律との均衡論からいっても国会報告でよろしいのじゃないかということで提案申し上げている次第であります。だから、迅速性だけを問題としてやったわけではございません。
 ただし、この問題については、今、各党間あるいは国会で大変論議されているところでありますから、私どもとしては、十分国会の論議を踏まえまして誠実に対処してまいりたい、こう思っておる次第です。
私の全く個人的な考え方でありますけれども、今先生の方で、これは多くの犠牲が伴うということをおっしゃった意味は、私、大変よく理解しているつもりであります。しかし、そういう犠牲論ということですと、この制度の受け皿というのは育たないと思うんですね。犠牲じゃなくて、それが正当な仕事であり正当なソーシャルワークであるという形の認識を持つことが大切だと思うんです。そのための受け皿づくりということが、私、この法律の施行と同時に必要なことだというふうに考えております。
 では、そういう受け皿づくりの動きがあるのかということで、私の見るところ、少しではありますけれどもあると思うんです。例えば、久保井先生のおっしゃった弁護士会での動き。それから、司法書士会の方でも、今、特別の法人をつくって、その中で研修制度を設けてやっていこうというような動きもあります。それから、社会福祉士会でも同じように、「ぱーとなー」というような制度をつくってやっていこう。それから、社会福祉協議会ですか、これでも、厚生省と連携して地域福祉権利擁護事業というのをやっていこうという動きがありまして、私としては、親族に頼る、あるいは専門職でも犠牲の上に成り立ってこの制度が動いていくということじゃなくて、いろいろな受け皿が出てきて、そこがいわば適切な報酬を得ながらこういう分野を担当していくということがどうしても必要だろうというふうに考えております。
 ですから、ぜひ先生方におかれましては、そういう受け皿づくりのバックアップ、支援ということをよろしくお願いしたいと思うんです。
 理想的にはドイツのような世話人協会。世話人協会というのは、将来的には二百万人ぐらいの世話人をリクルートし、協力し、プールしようという構想があるわけですけれども、ぜひ私もそういうふうにしていきたいと考えておりまして、今回の法律がその契機になればというふうに考えております。