それで、このアンケートでも出ているわけですけれども、創業支援について最も充実させてほしいという項目は「開業資金の融資」、これが八八・二％ということで、複数回答ではあるんですけれども、一番高いわけです。開業資金の融資、これをもっと借りやすくしてほしいというのが要望です。
 地方自治体もいろいろと努力をされているわけです。例えば、愛知県の開業支援資金では融資対象の条件が四つあるわけですけれども、同じ企業に三年以上勤務し同一業種の事業を開業する場合、また法律上の資格に基づく事業を開始する場合、特許法や実用新案法の登録による開業の場合、それから独自の技術やノウハウを利用した開業の場合というふうないずれかの場合となっているわけですけれども、四つ条件があります。
 兵庫県の開業貸し付けの小規模事業資金でも、要件は特許法、実用新案法、意匠法などというふうな条件があるわけです。
 また、京都府も起業家育成支援資金融資というのがあるんですけれども、これも六カ月以内に事業を新規に起こすことというふうな条件がついています。
 これらのいろいろな条件というのは、いろいろと地方自治体として努力をしていらっしゃるんでしょうけれども、実際にはまだまだ若い事業者が仕事を開始する場合には厳しいし、もっと緩和してほしいというような声もあるわけです。
 そこで、中小企業庁も新規事業支援施策利用ハンドブック、こういうふうな施策の一覧をまとめて状況を把握しておられるわけですけれども、もっと各自治体の制度の要件を緩和するように、実情に合うように中小企業庁がリードをすると、助成だとか資金面での支援の積極策、こういうことが求められていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
いわゆる業者青年に入ると思いますけれども、若手の後継者の方々の資質向上を図るための努力に対して従来から人材育成面での支援を行ってきておるわけでございますが、今後とも業者青年も含めました若手後継者の育成を支援してまいる所存でございます。
非常に消費が活性化をするということは極めて大切なことでございまして、そういった面では消費者が購買意欲を持つような形で各商店の経営をされるということは非常に重要なことであるし、日本の国の経済にとりましても非常にすばらしいことだと思います。
 今、先生から御指摘をいただきました点につきましては、私どもも、ＹＫＫというような名前が出ましたけれども、そのような具体的な名前を持った陳情も現実に受けております。具体的な事例につきましては当然公正取引委員会の方で対応をしていただくしかないわけでございますので、そのような趣旨のお答えを今日までしてまいったわけでございます。
 やはり、健全な商活動をされる意味におきましても、公正取引委員会の果たすべき役割というのは大きいし、公正取引委員会が信用を失うというようなことになりましたときは、大変にその商取引におきましてもそれぞれの方々が不安を持つということになると思います。昨今、日米交渉等の中でも、公取に対してアメリカ側が信用できないなどとけしからぬことを言っていますが、アメリカが別に言う分には、それはそれなりに勝手にいろんな交渉の中で言っているんでしょうが、私どもはやはり国内において万々が一、公取の信用がなくなるというようなことになりますと、これは大変なことだと思います。
 ただいま公取側から答弁がございましたように、それぞれにつきまして誠意を持って対応しているようでございますけれども、さらに一つ一つの作業を、人数が少ない中で大変だと思いますけれども、今般、商工委員会の方になりますか、機能強化の法案等も出るやに伺っております。そのような中で、さらに公取がその機能を強化される中で、国民から信頼をされる、今日までも十分国民は信用しているわけでございますが、さらに信頼されるような仕事をされることを心から期待する次第でございます。
日本の司法の制度の中で、この白鳥決定というものは、どういう立場に立とうが、それは今御答弁をいただきました限りにおいては大変合理的な中身を持っておると思うわけでありま
す。ただ問題は、そういうふうな一つの立派なことが言われてきて、みんなの知識とすればまことに立派なことを言われているなあということがかなり浸透しておるんでありますけれども、実際は、どういいますか、どっちかこっちかよくわからぬようなことについては被告人に有利に判断をするということを、その他のことと加えて実はそうはならないんだという点も、極めてそこが恣意的に、俗っぽい言い方をすればへ理屈をつけて、そしてなかなか物が進まないということも現実にはあるように私は思います。
 そこで、一例を挙げますと、例えばこれはやはり同じ狭山事件を例に出させていただきますけれども、捜査上この事件に関係があるとされる万年筆が、十四人、十五人の警察官が二時間も三時間も二回にわたって、わずか十坪か十二、三坪くらいの小さな家でありますが、くまなく、それこそアリのはうすき間もないほど家宅捜索をした結果、二回まで万年筆がなかった、こういうことになっていたのに、三回目に行ったらあった。その間にどういう経過があってだれが置いたかという、私らが疑っていることがあるのですが、ここは法廷の場じゃないからそのことをここでは触れないといたしまして、その三回目に見つかった万年筆というのが、その一回、二回を捜査した捜査官に尋ねたら、わしらはそこを見た、見たけれどもなかった、こういう証言がございます。そして、その万年筆があった十五センチほど横の方に、俗に言うネズミが通り交いする穴がありまして、それへぼろきれを突っ込んでおったのを、ぼろきれまで抜いて見た。ここに万年筆があった、この十五センチぐらいのところの穴のぼろを、一メーター七十センチぐらいのところですから手が届くところでありますから、それを抜いて見た。ここに万年筆があるのが、裁判所は、余りにもありふれたところだから見落としたのであろう。こういうふうな判断というものは、やはりこれは再審制度が、白鳥決定というのが文章に書いたらいかに立派なものであっても、そのとおりに行われずに、何だかんだと、今言いましたように、要するに余りにもありふれたところだから見落としたのであろう。手をそこへやっておいて、十五センチ先のものが自分の視野に入らないかといったら、そういうことは絶対ないわけなのであります。
 というようなことがございまして、これは、恣意的に再審開始とか再審開始をしないとかということが行われたのでは、近代の法律の持つ合理性にそぐわない、こういうふうに思うのであります。いや、それは恣意でないという答えを出すのは、答弁は簡単だと思いますけれども、私は、そこの事実をここで議論しても、多くの国民にそれを知らせるということの方がもっと先に大事なことでありますから、そういうことは考えていますが、つまり、再審制度において白鳥決定のようなことをいかに具体的に実行に移すかということでどのような配慮がなされておるか。法律の素人で、この前は逮捕状の請求で判こを押す基準みたいなものはないかということを言いましたが、基準という言葉にもそぐわないかもしらぬけれども、再審ということに関してどのような配慮が行われ、白鳥決定のようなあの精神がどう具体化されるか、裁判官はどういう心構えでそこへ臨むかという点について、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。