これはアメリカの民主党も言っております。
 それから最後に、日本の防衛費の歯どめの問題について簡単に申し上げたいと思うのですけれども、日本の防衛費については経済協力費と比較してみた場合どうなのか。経済協力費の伸び率に対して軍事費の伸び率は確かに少ないんです。ただ、経済協力費というのは日本の軍事費の中の五分の一なんですね。世界では世界の総軍事費の中で経済協力費は十五分の一にすぎない。日本の場合は確かに軍事費に対して五分の一なんです。にもかかわらず、日本のＧＮＰが世界の一〇％であるから、先ほどのお話のように、軍事費の伸びというものが、世界の軍事費の増大に日本の軍事費の増大が貢献しているということが言えるんじゃないか。非常に貢献している。だから、世界の総軍事費がだんだんとスピードアップをストップさせるような方向に日本の軍事費が考えられるべきである、そういうような軍事費のあり方が考えられる。
 その軍事費のあり方というのは、結局、世界の平均的軍事費の伸び率よりも日本の軍事費の伸び率が上回ってはならないということであります。これに対しては、日本の軍事費がまだ少ないからそこまで言うのはおかしいじゃないかと言う人がいるけれども、にもかかわらず、それは非常に重要な目安になる。世界の平均軍事費の伸び率を日本の軍事費の伸び率が上回るべきではないという結論であります。
 以上でございます。
そういう方向で予算とかそういうものを根本的に考え直す、地球的な発展という規模で日本の予算のあり方を考え直すことが必要な時期に来ているということで私の話を終わらせていただきたいと思います。
 以上であります。（拍手）
予算委員会公聴会を開会いたします。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、昭和六十年度総予算三案について、お手元の名簿の七名の公述人の方からそれぞれの項目について御意見を拝聴いたします。
 一言ごあいさつ申し上げます。
 鷲見公述人、関公述人におかれましては、御多用中にもかかわりませず、本委員会のために御出席を賜りましてまことにありがとうございます。委員会を代表して心から厚くお礼を申し上げます。
 本日は忌憚のない御意見を承りまして、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願いいたします。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人二十分程度の御意見を順次お述べいただきまして、その後で委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、順次御意見を承りたいと存じます。
 まず、財政につきまして鷲見公述人にお願いいたします。法政大学教授鷲見友好君。
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 次回は来る二十八日木曜日、午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十七分散会
この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員が行いました検察及び裁判の運営等に関する調査の一環として、最近における司法行政及び法務行政に関する実情調査のための委員派遣について、その報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一言だけ。税の問題で恐縮でございますが、サラリーマンの源泉徴収制度、おっしゃるとおり現在の所得税法に基づいて行われている制度でございます。しかしながら、その所得税制がそうなっておるゆえんというものは、そういう制度を前提として現在の全体の所得税率なり給与所得控除なり、そういうシステムができ上がっているということだけ一言つけ加えさしていただきます。
それもへ理屈だというんです。何でサラリーマンが毎月毎月税金を納めなければいけないんですか。サラリーマンだって税金を納めなくたっていいわけでしょう。三月十五日にあそこへ行って書く。たまたま普通のサラリーマンは会社なら会社が給料を払うときに源泉徴収で取ってそれを税務署へ納めるよという、そういう法律があるからやっているだけのことなんです。何もサラリーマンが毎月納めるのが原則でも何でもないんですよ。あんな法律やめちゃったらいいわけでしょう。それでサラリーマンであろうが何であろうがみんな確定申告しなさい、その中で必要経費はちゃんと計算してやりなさいということになれば、みんなそれで済むわけなんだ。
 だから、もうちょっと皆さんも、特に入管局長、法務省の皆さん方なんか頭がかたいんだから、自分のところを中心に物を考えないで、もう少し世界の趨勢を眺めて、それでその中で日本の国がどういう状態に置かれているか、その日本の国の中でおれたち今何をしなければならぬか、そのくらいのことを考えて、そうして政治に携わって、そういう中から、もう時間がないから御答弁はよろしいですけれども、不合理な点は変えていく、そうして国民が喜んで法を守ってくれる、治安が維持できる、法治国家らしいなあという、そういう国になるように、それは努力をしていただかないと、それが皆さん方や私たちの責任だと思いますので、サラリーマンは毎月何か税金を納めるのが当たり前なんだ、それとのバランスでなんということなんかは通用しないんですから、そういうことだけを申し上げて、もう時間ですから終わります。
まず申し上げますのは、臨調答申に基づいて年金一元化の答申をいただき、そしてそれに対する閣議決定を行って手順を進めてきたという事実が一つございます。もう一つは、やはり臨調答申に基づいて国鉄監理委員会というものができた。そこで、私どもが財政調整を行いましたのは、御指摘のとおり、国鉄監理委員会の「意見」が出る前の段階で行ったわけであります。したがって、それに基づいて法律を御審議いただいておる、たとえ継続審議であろうと。そのときに事情が新たになった、そこでこの新たに起きた問題に対してどうするか、こういう御叱正をいただいているわけです。
 それにつきましては、官房長官がお答えしましたように、本院で議了されるまでの間に何らかの見解を示します、こういうことを申しておるわけでありますが、私が私の段階で申し上げておりますのは、その事情の変更に、基づく問題について、これもこれから法律が通った後でないと正確な数字はなかなか確定しないにいたしましても、それに対して、少なくとも六十四年度までの間に生ずる不足については政府の責任において解決策を講じますという答えを私がして、それに対して、もっと政府の統一した見解を出せ、こういうことでございますから、それは官房長官がまとめて本院における議了までの期間に見解を御提示申し上げます、そういう段階できょうの審議に至っておる、こういうことでございます。したがって、国鉄監理委員会の「意見」というものと我々が進めてきた年金の一元化というのは、必ずしもこの法律を審議していただく段階では整合性はなかったと思います。結局、監理委員会の「意見」はその後に出たいわば事情変更、こういうことになったというふうな位置づけをいたしておるということであります。