私は、少なくとも今栗山さんの言われたようなことであるならば、いわゆる核ではない、完全にこれは防御的なものである、それでこれは核廃絶に導くものであるということを再度確認するということを述べるならば、これは今までの経緯から見てそういうこともあり得るかなあとは、それは考える人もいるかもしれませんね。ところが、そうではなくてこの五条件というのは全く違ったことなんですよ。新しい提示なんですよ。これはアメリカ側が言っていることをまとめて述べたようなものなんですよね。そういうふうなことをなぜこの時期に述べる必要があったのか。出発前には理解以上には進めることはいたしません、これ以上には進まないでしょうといって私はわざわざ安倍さんにも強くお願いをして、中曽根さんはちょっと進むところがありますからブレーキをかけてくださいよとまで私は言ったんです。ところが、この五条件というのは全くそういう条件とは違う宇宙の軍事化を前提として認める内容を述べているわけでしょう、これは。だから、アメリカは全く賛成だというのはこれは決まり切っている話ですよ。だから、私はこういう五条件はなぜ言う必要があったのか、言う必要は全くなかったんじゃないか。だから、ヨーロッパのいろいろな新聞を見てみますと、日本はさらに一歩進んで支持を表明したんではないかというふうに報道される新聞まで出てきているわけですね。そういうますます誤解を生じるというか、政府に言わせるならばそれは誤解だというならばそういうふうな事態にならないようにより慎重な態度をとるべきではなかったかと思うんですけれども、大臣いかがでしょう。
ＳＤＩの研究に対して日本がどういう立場をとるかということにつきましては、まさに委員おっしゃるとおりに我が国自身のいろいろな立場というものを踏まえて検討し、慎重に判断をする、こういうことだろうと思います。総理がレーガン大統領との間に確認された幾つかの要素というものは、これはもともと政府といたしましてアメリカがＳＤＩの研究を行っていくことを理解する。理解するという背景にはどういう要素があるか、どういう要素を日本としては重要と考えて理解を示しておるかと、こういう点について、もちろん前提といたしましては従来から総理あるいは大臣が繰り返し申し上げておりますように、日本政府としてはこれが非核の防御兵器であり、かつ究極的には核兵器の廃絶を目指すものである、そういう点があるわけでございますが、同時に今申し上げたようなもろもろの五つばかりに整理をされた要素というものがやはり重要な要素であろう。そういうものが、日本政府がアメリカが研究を行っていくことに対してこれを理解すると言ったことの背景にあるのであると、こういうお考えで総理がレーガン大統領との間に確認をされた、こういうふうに理解をいたしておりますので、委員御指摘の日本政府の、憲法その他についての立場を踏まえて慎重に対応するということとは必ずしもと申しますか、何ら矛盾するものではないというふうに私ども理解をいたしております。
そこがどうも納得できないんですけれどもね。例えばここで今栗山さんの言われた今の五条件のうちの例えば最初にソ連に対する一方的優位を追求するものではない、あるいは西側全体の抑止力の一部としてその維持強化に資することだというふうな条件を見てみますと、これは宇宙の軍事化が前提となっているということなんですよね、既に問題は。宇宙の軍事化をしてはいけないということじゃないんですよ。しかし、日本の場合の国会決議というのは、宇宙の軍事化をしないということなんですよ。だから、日本の国としてＳＤＩにかかわる問題で提示するならば、少なくとも憲法や国会決議や非核三原則の立場から日本としての考え方はこうですよという提示が当然なされてしかるべきだ。そうではなくて、宇宙での軍事化が容認されることが前提とされた内容を提示するというのは、いかにも日本の憲法や非核三原則や国会決議の立場から見てどうしても理解できないんですが、外務大臣どうでしょう。
いや、これは総理がレーガンさんと話をする前に、今局長が言っているように整理してやったんで、整理してこれを確認し合ったんですが、日本が最終的にＳＤＩに対してどういう態度をとるかというのは日本の憲法だとかあるいは日本の基本原則、もちろんそういうものを踏まえて自主的にやる、こういうことですから、別にこの問題と直接関連があるということではありません。
大臣、これは出発前に私も確認したんですけれどもね、このＳＤＩの問題については日本国憲法とそれから国会決議、それから国是である非核三原則、これが判断の基準だというふうに言われたわけですね。この判断の基準だと言われて提示されていた憲法や、それから国是と言われる非核三原則や国会決議とこの五条件なるものは一体どんな関係になるんですか。
諸外国でも、所得保障として年金制度、公的年金とそれからそれとは全く別に公的扶助、我が国で言います生活保護の制度があるわけでございますけれども、その関係を申し上げますと、イギリスについて申し上げますと、イギリスは生活保護、サプルメンタリーベネフィット、補足給付というふうに言っているようでございますが、その水準を比較をいたしますと、イギリスにも基礎年金制度というのがございますけれども、生活保護と基礎年金の水準を比べますと、生活保護、補足給付の水準の方が高い。逆に言いますと、基礎年金の水準の方がやはり低い。公的扶助よりも、生活保護の基準よりも基礎年金の水準の方が低いようになっているわけでございます。
 それからスウェーデンでも、基礎年金と、それからその上に所得比例の制度が二階建て部分としてある。ちょうど二階建て年金構想を持っているわけでございますが、スウェーデンでは、生活保護というのは国の制度としてではございませんで、全部市町村の制度として運営をされておりまして、その市町村の制度としての生活扶助の基準が、市町村によってまちまちでございます。違いがあるわけでございますけれども、大体基礎年金の額の前後で生活扶助の基準を決めているようでございます。
 それから、基礎年金という仕組みをとっていない諸外国について申し上げますと、フランスでございますが、フランスでは、従前賃金の高にかかわらず定額部分の年金が支給されることになっておりまして、それが最低保障額と呼ばれているわけでございますけれども、フランスの場合には、三十七年半拠出した場合に年金の額は邦貨に換算をいたしまして六万八百六十三円、六万円ちょっとの金額でございますが、老人の生活扶助基準に相当いたします老人ミニマムの額はどうなっているかといいますと、六万三千円ちょっとの額でございまして、フランスにおきましても、生活保護の基準と年金の最低保障額を比べてみますと、むしろ生活扶助の基準の方が高いという実態になっております。
 それから、西ドイツ、アリメカでございますが、こういった国につきましては、年金制度に定額部分でありますとかあるいは基礎的部分、基礎年金といったものがございませんので、ちょっと先ほどのような比較が難しいわけでございます。