率直なところ御指摘のようなことがあろうかと存じます。と申しますのは、私どもといたしまして十分な予算があれば、この住居手当の限度額というものを先回り先回りで、現地の状況などに応じ、各館員の職務内容、交際の必要、そういったことも勘案して十分な広さの、また十分に設備の整った家が借りられるようにしてやりたいわけでございますけれども、現実には予算の制約その他がございまして、査定をいたしますときにも、どうもあそこは限度額を超過しているのが多いと、そういうことでそういったものをやや後追い的に改善していっているというのが現状でございまして、どうしても今御指摘 
のような不満が、ただいま先進国とおっしゃいましたが、先進国のみならず、より条件に恵まれないところでも深刻な状況があるのが実情でございます。
 今後とも関係方面の御理解を得ながら改善していかなければならない点だと思っております。
私ども海外へ行きますとよく聞くんですが、特に先進国で、住宅手当というんですか、支給されているがやっぱり住宅事情が悪いと、こういうことで、外交官のメンツとか威厳といいますか、体裁といいますか、それを保つためにはやっぱりその住宅手当をオーバーしたところに入らなきゃならないと。先進国へ行きますと、押しなべてそういう意見を言うわけじゃないんですが、意識する限りにおいてはまずほとんどそうなんです。これは行革の最中ですし、当然どこにおいても窮屈なんですが、特に限られた数の外交官の皆さん方からそういう面で意見を私耳にすることが多いんですけれども、当然そういう外勤をされた経験が、あるいは先進国でそういう経験があるかと思うんですが、こういうことについては実情というものはどうなんでしょうか。調査するまでもなく全部そういう中においてやっているんだと、いやそんなことはないんだと、みんな苦労しているけれども、おのおのうまくやればそんなことはないんで、きちっとその手当の中で処理できるんだと。調査をやったこともないと思うんですが、御経験からどのように判断されますでしょうか。
在外公館の給与を定めます場合、特に兼轄公館の場合でございますと、これは周辺のその国における我が方の館員の在勤手当でございますとか、あるいは実際に開設前に周辺の大使館から人を出しまして現地の物価の状況その他を調査いたします。それからまた、そこに置かれております外国の在外公館がありますればこれの状況なども、在勤手当の状況なども調査してやるわけでございます。そういった調査の結果、御指摘のような違いが出ているわけでございます。国情の点で格別の違いがあるということじやございませんが、物価その他の関係がそういうふうになっておるという調査の結果でございます。
お答えいたします。
 第一点の、景気対策として内需の拡大ということは全くそのとおりでございまして、ここにいらっしゃる皆さん方もその点には恐らく共通項があるのじゃないかというふうに私は思っております。それがうまく出てこないところに問題があるように私は感じております。ただ、内需の拡大というときには、私はやはり国民生活の充実の方向で考えないとまずいということを先ほどから強調しておるわけです。
 それから二番目の点につきましても、今おっしゃったことと私は全く同感でございます。やはり日本の場合、戦前からちょっと集権的過ぎるんですね。確かにそのとおりだと思うんです。ですから、やはりもう少し自治体中心の分権化機構を皆さん真剣に考えなければいけないのじゃないかというふうに思います。今の日本でしたら国民の一般的なレベルも高まってきておりますので、そういうことがやはり可能であろうというふうに思います。ところが、実は臨調行革は逆行しているんですね。分権の問題よりもむしろ集権化の傾向を強めようとしている。この点も問題点としてひとつ強調しておかなければならない点だと思います。
 大企業中心の過剰蓄積の問題と分権化の問題についてですが、これはやはり大企業が集中して工業団地のようなところをつくっておりますけれども、やはりある程度大企業でも地域還元ということを真剣に考えるべきじゃないかと、地域に還元するという。しかし、大企業が集中しているところにたくさん還元されるというような傾向になることもありますので、その辺はどう調整するのか。これは私は意見だけでして、そういうところは皆さんの方が御専門であろうから、やはりそういうところはもう少し深刻に考えていただければというふうに思います。ですから、やはり大企業も自分だけの利益だけで突っ走るという時代は終わったという認識を持っていただいて、それはもう国際的にも私は終わったと思います。そういう意味で地域への還元、もう少し広くは国民への還元ということを企業の責任においてやはり考えるべき時代じゃないかということで、それはどうするかということは、知恵者がたくさんいらっしゃるわけですから、お考えいただくということだけ述べさしていただきます。
 それで三番目は、これは私よりもむしろ渡邉さんの方が御専門なわけですが、全くおっしゃるとおりだと思うんですね。やはり一日も早く軍縮、とにかく核軍略でとんでもない事態をつくり出していること自体は人類にとって非常に大きな脅威なわけですから、これは一日も早くこの方向をなくすようにして、それで累積債務問題を含めて、あるいは発展途上国の貧困の問題も含めて解決する方向に向かうことが一日も早いことを願います。と同時に、やはり新国際経済秩序の問題との関連なんですが、一九七九年には御承知のようにグローバルネゴシエーションの方向が国連では可決されたわけです。ところが、それは昨年のＵＮＣＴＡＤでもほとんど具体化されなかったということがあるわけなんですけれども、やはり先進国、ＯＥＣＤ側の諸国はこういうものにもう少し協力的な態度をとるべきだというふうに思っております。そういう方向が多少出るだけでも大分変わるのではないかというふうに思います。
 ちょっと私事にわたって恐縮ですが、実は昨年、私、学術交流でベトナムヘ行ったのですが、ベトナムで非常に大変なことを知ったわけなんですけれども、ベトナムでは五十億ドルの年間貿易ができたらこれは国の歩みが変わる、こういうことを何人かの人から聞きまして私自身は非常に驚いたわけです。五十億ドルの枠さえ貿易で出てくればなということなんで、やはりそういう大きな意味での所得格差というのが現在の世界の一つのゆがみではなかろうかというふうに思います。
 以上です。