円満に話し合いを進めてもらいたい、こう要望しているわけですが、話し合いを進めるということだけで言葉が切れているわけです。話し合いは円満に解決を図るために進められるのですか、強引に一方的に話し合いを進められるのですか、お答えを願いたい。
大変貴重な国有地、国有財産の払い下げでございまして、その跡地につきましては有効活用をできるだけ図りたいということで、私どもは幅広にその有効活用を図っていきたいというふうに基本的には思っております。先生のお話にもございますように、それぞれの関係者どこの跡地利用につきましてさらに話し合いに努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
先ほども大臣の答弁にございましたように、十分円満に話し合いを続けていくということであったわけでありまして、そう理解をしているわけでありますが、この国立療養所中野病院の跡地の利用計画については、地方分権の時代でありますから、東京都や中野区や警視庁などと十分な整合性を保って、円満に解決が図られるように話し合いで解決をしてもらいたいと思いますが、その辺のところをお答えいただきたいと思います。
先ほどからお答え申し上げておりますように、中野区の方向が昨年の十二月に変わりまして、私どもといたしましてはそれぞれ御理解を得ようと今努めているところでございますけれども、まだ関係者の御理解は得られてないということでございます。
 私どもとしては、今後とも関係者の御理解を得られるように、それぞれの関係者と引き続き鋭意調整を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
私学からお申し出がございましたので、台東区との関係につきましては私学共済の方にお願いをいたしております。そのほか中野区あるいは中野区の医師会あるいは警視庁、これらにつきましては従前から私どもはいろいろと御相談を申し上げてきたつもりでございます。
台東区としては、生徒数、児童数が減ったために廃校にしなければならないような校舎もできつつあるので、その跡地を提供してもいいというような話も出されているように聞いております。したがって、地元ではやはり私学共済の下谷病院の存続というものを強く願っている、こういう実情にあると昨日まで私は聞かされているわけであります。
 同時にまた、中野区においては、警察病院とそれからこの私学共済の下谷病院と大きな病院がこれから先七、八年ぐらいの間に二つできる、こういうことになるわけですね。そうなると、地元の医師会や関係者からすれば大変な影響を受けることは必至であるわけだと思うのですが、その辺の整合性については一体どういう話し合いになっておるのか、聞かせていただきたいと思うわけであります。
 同時にまた、いわゆる新宿、中野、杉並というこの三つの圏内においてはベッド数は足りないんだ、こういうことになるかもしれません。この特別区を見てみますと、杉並区には病院の数が少ない。そういう点では地域的に整合性を欠いているということも言えるのではないだろうか。こういう地域的なアンバランスもやはりあるわけでありますが、そういう点を含めて、地域の地方自治体や中野区や警察病院、関係の医師会、団体等との話し合いは一体どうなっているのか、この辺をひとつ説明を願いたいと思います。
区議会のその辺の決議というのは承知をいたしておりませんけれども、私学共済からお話がございましたときには、私学共済の方で区当局と十分話をしていく、そういう前提で私どもは伺っております。
私に与えられた時間は十七分でございまして、財確法の問題でございますけれども、私は二つの問題に焦点を絞ろうと思います。一つは、今野口委員からも話がございました対中国のＯＤＡ問題、第二は日米貿易摩擦の問題。この二つはいずれも、ＯＤＡは財政に大きく影響する、貿易摩擦も経済に大きく影響するということで、私はこれを中心に取り上げたいと思います。
 宇野総理、私はかつて外務委員会で、中国へのココム違反の問題がありまして、そのときに、ココム違反を告発したことは相手のほおをたたくようなものだ、その後でまたＯＤＡを増してくるんじゃないか、そういうことをしてはいかぬよということを言ったと思います。覚えていらっしゃいますか。私はまたサミットへ竹下さんが行かれる前に、秋に消費税を議論するときに、過大な約束をしてきてはいけないよということも言いました。しかし、それにもかかわらず大体一兆円の棒引きをしてきて、それから五百億ドルの約束をしてきた。私、非常に憤慨したのでございます。
 現在、たまたま象徴的に中国問題が浮上してきた。既に野口委員からも御質問がありましたけれども、この問題、対中国問題とそれから日米貿易摩擦問題がことしの後半の一番の重要課題になる。しかもその方向を誤ると日本に対して非常に大きな影響を持つと私は思っております。でございますから、この問題は本当に慎重に考えなければいかぬと思っておりますが、野口委員の質問に対してちょっとはっきりしないスタンスであると私は思います。
 一つの見方は、人権擁護の見地から西側に同調する。特に今度サミットに行かれるときに、既にイギリスとかドイツとか、まあフランスあたりはこれを非難しておる。アメリカも非常に厳しい態度をとっており、方励之ですか、それを北京にかくまうことによって米中関係は今非常に険悪な状況になりつつある。これにサミットにおいてくみするのか。あるいは、ある意味からいうと日本は非常に中国との関係も深い。ＯＤＡも一番の額になっているわけですね。でございますから、単にマルコス、鄧小平はイコールというような考えじゃなくて、もう少し違う立場から、逆に米中が悪化することによって生じた、簡単に言えばアメリカがチャイナカードを落とした、それを拾うというような立場から対処するのか。日米貿易摩擦も非常に厳しくなっている過程で、私どもはやはり中国とも関係あるよという要素を一つの、チャイナカードなどというような言い方は悪いかもしれませんけれども、そういった考えでいくのか。簡単に言えば今の考え方、サミットにおいて一体総理はどちらの姿勢を貫こうとするのか、そこをお聞きしたいと思います。