ちょっと手元に非常に理解が得やすいような具体例をいま持っておりませんのでございますが、先ほど申し上げました用語の統一なんというのも、そういうことでございまして、これは余りうまい例かどうか存じませんが、「終身雇用制」という字をいろいろな場所で使っておるのに、ある場所で「終身雇用制度」というぐあいに使っておった場合に、その「制度」というものの「度」をとりまして統一をするとか、「自然、労働力、資本財」というようなところで、ほかの個所では「自然」の次に括弧して「土地」というような字句を入れておるので、全体をやはりそういうふうに合わせて統一する。これは一つの表記、表現の統一を図るために行われた四号に基づく正誤訂正例でございます。
 これは、いろいろなケースがございますので、ちょっとこういうのは、典型例というのでは申しにくいのでございます。
この前も申し上げましたように、正誤訂正というのは、大臣が一度よろしいと言ったものを今度もう一遍訂正するわけですから、そのこと自体は大臣の検定の権威にかかわる問題です。したがって、規則においては、これについては厳重な条件がつけられている。それを、いまおっしゃったように、安易に、まあ事のはずみでといいますか、そういうやり方は私はとるべきでない、このように考えておりますので、このことを申し上げます。
 特に、これらのことについて取り上げたのは、検定規則の十六条の四号について非常にルーズに運用しておる。したがって、いまのようなことでいくと、どんなにでも拡大解釈ができるという心配があります。それが今度の一貫して正誤訂正の問題点であると考えますので、この点は非常に厳重にしておくことが必要ではないか。
 そこで、規則の十六条四号、つまり「学習を進める上に支障となる記載で緊急に訂正を要するもの」という具体的な例です。これならだれが考えてもそうだと思うような具体的な例を一つお示し願いたい。
そういうことが非常に必要な場合もあろうかと存じますが、このくだりにつきましては、そこまで厳密に取り扱わずに、会社側が持ってまいりましたものを承認したということでございます。
これはまあ私、個人的にこの言葉だけを申しますと、湯山委員のおっしゃるのと同じ感じを持ちますのでございますが、会社側が、一つの全体の文章としてのやはり何と申しますか文体としてこういうふうに出してまいりますと、全体としてこれをそのまま承認するということで認めるということがあり得るのだろうと思います。
こういう教科書も一つの本でございますので、読む方によっていろいろ読み方があるであろうと思いますし、それから非常に部分的にとらまえる場合と全体の文脈として読んでいく場合とで受ける感じが違ってくる、こういう場合もあろうかと存じます。
 前回御答弁申し上げました政務次官のように、余り小さい、細かいことにこだわらずに、おおらかな読み方をする、そういう方もおられましょうと思います。
 ただ私ども、事務処理の上で検定という事柄を扱います上においては、若干そういう読み方に比べますと、より細かいと申しますか神経を使った読み方をしておるわけでございまして、そこで、ただいま湯山委員からも「大きく、」ということであるが、その次の最後の締めくくりを読めば、そうは変わらないではないか、そういう御意見ももちろんあろうかと思いますけれども、私どもとしましては、やはりここの「大きく、」というのが、原子力発電に関する総合的な理解を与える上で子供に対しては支障になるのではないか、こういうぐあいに判断をいたして、正誤訂正の申請を承認いたした次第でございます。
局長の大変慎重な御答弁で、御意図はよくわかりました。私が文字について申し上げましたのは、いまお話のように、ただ単に誤字、脱字でなくて、それにはもう一つ別な意味があるというようなことであったので、あのように申し上げたわけです。一応その点についての御答弁はそれとして私も了承いたします。
 それに続いて、やはり同じようなことでお尋ねしなければならないのは、清水書院の見本本とそれから供給本との違い、政務次官は素直に、これでは見本本と供給本との間に余り違いはないという御答弁がございました。私どもも、ただ大きいという字があるなしの違いであって、その大きさというものは、反対運動によって建設できなくなったというような大きさですから、大きいがあろうがなかろうが、具体的な事実がその大きさを示しているのであって、これは別に改めなければ「学習を進める上に支障となる」ということにはならないと思うのですが、その点は局長からはあのときは答弁いただいていなかったのです。局長の御答弁をこれについていただきたいと思います。
前回の一般質問に引き続いて、教科書について御質問をいたしますが、前回質問の際、局長の御答弁に対して私は不満の意を表しました。それについて委員長のお計らいで、理事会において協議するということにしていただいておりますので、それによって改めて局長からは御答弁がいただけるものというように思っております。御答弁いただけるのであれば、冒頭に御答弁をお願いします。
お答えいたします。
 準工業地域におけるその種のトラブルが起きていることは私も承知いたしております。問題は、ケース・バイ・ケースで解決せざるを得ないような現況ではなかろうかと思います。住居専用地域、工業専用地域というはっきり明確な区分地帯はともかくも、準工業地帯ができたというところは、やはり緩衝地帯的な意味合いでどちらへも区分できないというようなところでこの準工業地帯ができたわけで、その間における住宅あるいはマンション、それから工場等とのバランスが崩れたところに問題が起きたことと思います。
 したがって、これはどのような指導をいたしていくのが一番いい方法でありますか、いまのところ確たる指導方針を持ってはおりませんけれども、ケース・バイ・ケースで何とか問題を解決するということは、やはり職場と住まい、地方に行きますと職住問題というものは意外に理解されまして、働く場所とその近くに住まいをするというようなことがわりあい地方では最近進みつつあります。ただ問題は、先生御指摘のように大都市周辺、特に過密地帯の中における準工業地帯であろうかと思います。これはやっぱり住民の個々の問題の解決の指導に当たることはもとより、そうしたトラブルのないように建蔽率の問題とか住居環境の整備の問題とか、いろいろな問題を解決しながらひとつこれからの課題として前向きで対処してまいりたいと、このように考えるところでございます。