それじゃ、時間もありませんで、次に物価、中小企業問題を若干——最初に経企長官にお伺いしますが、昨年の十一月に「物価対策の総合的推進について」、これが八項目にわたって出たわけですな。一番目は財政・金融政策の運営に当たって云々。二番目が生活関連物資及び国民経済上重要な物資について。さらに三番目が石油製品について。四番目が現下の五％石油消費節減目標の達成に努めること。五番目が生活必需物資の安定的供給と価格の安定を図ること。六番目は公共料金について、経営の徹底した合理化を前提として物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取り扱う。七番目が地価について。八番目が地方公共団体の物価対策。いろいろ出ておりますが、これだけ出しておりながら、すでにもう三カ月ぐらい経過しておりますけれども、その後かなり卸売物価等も急騰しておるわけですが、これはもう全然効果なかったわけですか、その辺のところをまず経企長官にお伺いしたい。
ただいま大臣から申しましたように、輸出保険の運用に関しまして、過度にカントリーリスクを重視することなく、弾力的かつ広範に保険の適用を図ってほしいという旨の要望があったわけでございます。これにつきまして、輸出保険は御承知のとおり対外取引の健全な発展を図るという目的で独立採算の原則で運営されておりますけれども、通産省といたしましては、リスクの分散を図りながら機動的、弾力的な運営を図っておるわけでございまして、現在この輸出保険の運営につきましては、先進国の輸出の過当競争を防ぐという観点で、国際貿易の秩序形成のためにＯＥＣＤのコンセンサスというものが設けられておりまして、この中で輸出信用条件についての調整が行われておるわけでございます。通産省といたしましても、この条件を尊重して、みだりに逸脱して保険の運用を行うことはできない、これは国際的に見てむしろマイナスであるという見地をとっております。
 それからカントリーリスクにつきましては、通産省としては独自に調査分析をいたしておりますが、各国の輸出保険機構とも情報の交換を行っておりまして、カントリーリスクの評価なり管理を適切に行うように努めておるということでございますが、わが国の輸出保険の運営の実績を見ますと、一九七八年で引受実績が七兆六千億円ということで、これは世界最大の規模でございます。英国が約——英国も日本と同じように国営保険でやっておりますが、この引受実績が六兆三千億という、これが第二位でございますが、これを大きく上回る、世界最大の引受規模を持っておるということから見ましても、輸出保険の運営が決して制限的ではないということが言えるんではないかと思います。それから、現在の輸出保険の関係の人員も英国に比べますと十分の一ぐらいの人員でやっておるわけで、非常に高い効率性を維持しておるということでございまして、一人当たりの引受額で十四倍ぐらいになっておるということでございますので、そのためにも、そういったこともありまして、現在わが国の保険料率は世界でも最も低いという保険料率でございますので、保険サービスとしても十分に業界の方にも満足をいただいておるというふうに考えておりますので、今後ともリスクの分散を図りながら機動的、弾力的な保険運営を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
私は、産業廃棄物行政と水俣病問題、二点について質問を申し上げたいと思います。が、まず第一番目に、産業廃棄物行政につきまして、具体的な事例を挙げてお尋ねしたいと思います。
 神奈川県南足柄市下怒田地区の産業廃棄物処理場の設置問題についてでございます。これにつきましては、環境庁、農林省、厚生省にお尋ねを申し上げます。
 問題の概要を申し上げますと、昭和五十一年の十月に、東京に事業所を持っております業者から冒頭申し上げました地区を産業廃棄物の処分埋め立て地として使用したい旨の申し入れがありましたが、当地区はミカン畑が一面に広がるすぐれた景観を誇る丘陵地でありまして、また豊富な、しかも良質な地下水を持つ丹沢水系に属していますので、このような地域に産業廃棄物の処理施設を設置することは、すぐれた自然環境を破壊して地下水を汚染するのみならず、悪臭、騒音等の公害をまき散らすことになり、地元住民にとってはとうてい耐え得ないことであるとして、今日まで市長、市議会を初め地元住民は一致して設置に反対しております。また地元は業者が提出しました計画書に対して次のような疑問を持っております。
 一つは、この処理場をつくるというのに四億円の経費を投入して、一年後にその土地を良質な農耕地として所有者に返還します、こうなっているわけです。廃棄物を捨てて、その上を良質な農耕地にする、それを一年で返す、事業費を四億円見込んでおる、こういうことが廃棄物のみで採算がとれるとは考えられない、こういうぐあいに地元の人は批判をしておるわけです。
 二つ目については、処分地の地積は五万四千立方メートル、そこに廃棄物を四万四千立方メートル、こうなっておるわけですが、地元の人は、どうせ一年でそれだけを捨てて、それだけを埋め立てて、良質な農耕地にして返す、採算が立つはずはない。ここが終わったならば、その隣の地をさらに申請をする、処分場にしていく、それが終わったらまた隣をそのようにする。こういうことをやって、南足柄市を産業廃棄物の墓場にしてしまうのではないか、こういうような心配を地元の人は持っておられます。
 また三つ目に、この事業者に対しましても、適格性についていろいろ問題がある。このことについても非常に心配をしておられるわけでございますが、その他幾つかの問題があるわけですけれども、私は、ここでそのような問題点、さらには産業廃棄物の処理場のあり方等を含めて具体的に質問をしてみたいと思うのです。
 まず、質問の第一点は、昭和四十五年に清掃法が全面改正されまして制定された廃棄物の処理及び清掃に関する法律の取り扱いについて、昭和四十七年に神奈川県と県下の市町村の間で協議事項が調印されております。「神奈川県並びに県、市町村間における廃棄物の処理及び清掃に関する法律の取り扱いに関する協議事項」こうなっておりますが、内容を後で質問申し上げますので、この協議事項が調印されておるということを、厚生省でしょう、御存じですかどうですか、まず聞いておきたい。