健康増進対策は事業主の方にやっていただくわけでございますが、やるためには、一つは、いろんなスタッフを整えていただかなきゃなりません。そういったスタッフの養成については私どもでやはり御援助しなければならないだろう、それから実際に中小企業あたりでやるということになりますとそういうスタッフをそろえることもなかなか大変かもしれない、そういう場合にはやはり外部の機関に委託するということになるであろう、そのためにそういう外部の機関の育成、これも我々の仕事ではなかろうかと思っております。
 それから、実際に企業の中あるいは外部に委託をしてやられる場合でも、中小企業の場合にはやはり経済的な御負担もいろいろかかるであろう、そういった経済的な負担の面についても若干の援助はいたしたいと、かようなことを考えております。
 それから、指針の中では、具体的に行う措置のやり方等についてこういう形でやられるのが理想的でございますよというような形で、具体的なやるべき措置等について内容の行くべき方向を示すと、こんなことを考えておるわけでございます。
行財政改革のときで大変御遠慮なさるかもしれませんけれども、これは御遠慮なさいませんで労働基準監督官はふやしていただきたい。
 それから、研修もお金のかかることではございますが、技術革新で新しい機械が入ってくるばかりでなく、原材料それから溶媒ですね、みんな新しいものがどんどん入ってくるわけでございますから、やはり勉強をうんとしてもらわなければアップ・ツー・デートにならないし、古い知識ではちっとも労働災害の防止にもならなければ労働者の安全衛生を確保することにもならないので、これは何分よろしく労働大臣にお願い申し上げておきます。
 それで、今度の改正法案の中に、労働災害防止の業務に従事する人とか労働者の健康保持増進を図る人たちというものが決められて、そしてそういう人たちの能力向上教育というものが必要だということになってそれに対するいろいろの援助をなさるということですね。
 労働大臣は指針をおつくりになる、そのほかいろいろ国としての援助というものの指導もなさるということですが、その具体的な内容はどういうものでしょうか。
労働基準行政におきましては、従来から労働災害の防止、職業性疾病の予防等労働条件の確保を図るため、毎年労働基準監督官等の増員に努めておるところでございます。
 昭和六十三年度におきましても、これらの目的を達成するため、労働基準監督官を中心に増員を図ったところでございます。今後とも、厳しい行財政改革のもとではありますけれども、労働基準監督官等の増員には懸命に努めてまいりたいと思うわけでございます。
 また、仰せのように、労働基準監督官の研修につきましても、新任研修を初め中堅研修、実地研修等を実施しておるところでありますし、それらの研修において安全衛生にかかわる内容も取り入れ、能力の向上に努めておるところでございます。
 今後とも、仰せのように技術革新等に対応できるよう研修内容の一層の充実に努めてまいる所存であります。
労働基準監督官が足らないということはわかっているんですよね。
 ＩＬＯの八十一号条約、労働基準監督に関する条約を日本は批准しているんですね。ですから、労働基準監督というものは徹底してやらなければいけない。労働者の安全と健康を守るためにやはりもっともっと頻度を多くしてやっていただきたいと思うし、それからまた技術革新がどんどんどんどん進む中で、昔勉強した知識とかいうものはもう古くなってしまってなかなか現状に合わなくなってくるという面もあるので、労働基準監督を第一線でやっていらっしゃる方のＯＪＴというか、アップ・ツー・デートに知識を提供する研修というのはやっていらっしゃると思いますけれども、もっともっとやっていただきたいと思うのでございますが、大臣はいかがでございましょうか。
今御指摘の有機溶剤業務関係の特に化学物質を扱う業務につきましては、我々としても監督指導の重点対象にいたしておりまして、小さなところではそれなりの設備を講ずるとかいうような点でなかなか難しさはあろうかと思いますけれども、我々としては精いっぱい監督指導に努めているところでございます。
この間私はテレビを見ておったら、共産党の質問で、渡辺自民党政調会長は五・四％ずつ防衛費を上げることをアメリカで約束した、国民に約束しないでアメリカに約束してどういうわけなんだという質問、衆議院と参議院両方であった。
 私はこう言ったのですよ。我々は日米安保条約というものを結んでおって、それがうまく機能するためには中期防衛計画がある、それは十八兆四千億円で決めたんだ、それは政府・与党皆一緒になって決めたんだ、それを達成するためには年率平均で名目五・四％のなにを組んでいかなければならない、だからしたがって、日米安保条約を守って国家というものを安泰にしていくためには必要最小限度のものであると私は言ったのです。何も特別なことを言ったわけじゃない。そんなことわからないのかな、共産党の人は。いや、本当の話が。私はそう言った。したがって、これはなかなかカットといっても、むだ遣いはいけないが、そう簡単にばさっと一割切ればというわけにはいかない。
 まして日本人は、案外日本人の方が知らないよ。それは、駐留軍基地に働いておる日本人労務者というものは二万数千人おりますが、それの月給の中で本俸、超過勤務、これはアメリカの納税者負担になっているわけだ。日本の納税者は日本人の月給を払っていないわけですよ。そうでしょう。防衛庁長官、違いますか。——そうですね。間違いないです、ちゃんと首を振っているから。だからこれだって、我々国民感情から見ても、何だ、日本人の月給をアメリカ人に負担させているのかねという話だ、実際のところは。だから、こういうようなものもいずれは私は考えなければならぬ問題じゃないのかという気がしているくらい、くらいですよ、しろとは言わないが、それくらいのことですから、一割カットとなかなかいかぬ。
 あとは何が残る。農林予算というものだ。二兆円、農林予算。食管繰り入れ四千何百億とかね。どうですか、農林大臣。農林予算、一割力ットできますか。