ただいま議題となりました二法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案は、海上人命安全条約、海洋汚染防止条約、船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する条約の改正を受けて、我が国の港に入港する外国船舶について、これまでの構造・設備面中心の監督に加え、船員の能力等をチェックするソフト面の監督を新たに実施するとともに、我が国の旅客船の乗組員に教育訓練を義務づける等所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、外国船舶の監督の充実強化、海洋汚染防止対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案は、近年における港湾整備事業の実施の動向を踏まえ、国際経済交流の円滑化、防災機能の向上、快適な国民生活の実現等の港湾を取り巻く緊要な課題に的確に対応することができるように、新たに平成八年度を初年度とする港湾整備五箇年計画を策定しようとするものであります。
 委員会におきましては、港湾整備緊急措置法の目的を改正した背景と意義、大水深コンテナターミナルの整備のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党筆坂委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第一〇 船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第一一 港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長寺崎昭久君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔寺崎昭久君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました本院先議の塩事業法案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、塩専売制度を廃止するとともに、良質な塩の安定的な供給の確保と我が国塩産業の健全な発展を図るため、塩需給見通しの策定及び公表、塩の製造及び卸売等の事業への登録制の導入、塩事業センターによる生活用塩の供給等について所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、塩専売制度改革の意義、今後の食料用塩確保の方策、製塩・元売企業の自立化問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第九 塩事業法案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長片山虎之助君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔片山虎之助君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 次に、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
法務局の登記件数は、昭和四十六年度は約二億二千万件であったものが平成元年は約五億七千万件と、二・五倍以上ふえているのに対して、職員数では約千五百人の増加となっているようであります。それでも出先機関では、人材派遣業者から臨時職員を採用したり自治体の公務員に応援を頼むなどの対策を講じているというように聞いております。
 問題がさらに深刻なのは、入国管理局の要員問題であります。近年、政治経済部門はもとより、社会、文化、スポーツなどあらゆる分野において国際交流が活発化していることは承知のとおりであります。これに伴って、外国人、日本人の出入国者数が大変な勢いで増大しているのであります。これに伴う業務量も、昭和四十年の日本人の出国者二十九万人だったのが平成元年には約九百六十万人、昨年は一千万を超えているわけでございます。また、外国人の入国者も約十六万人から約二百万人と、天文学的な増加を見ているわけであります。この間、担当職員の規模は約千五百人台にとどまっております。近い将来、成田二期工事の完成、関西新空港の完成、地方都市空港の国際線開港によりまして、入国審査に当たる職員は現在よりもさらに分散配置を余儀なくされ、一層職員不足に拍車をかけるものと考えます。
 御承知のとおりこの入国管理業務は、人と人との接触業務としてなし得る特別の関係を持った仕事でございます。業務の機械化が図られたといたしましても、最終的には人的要素がすべてを決定する内容でございます。これからは諸外国の方が我が国に長期滞在を希望する者もふえ、さらに増大すると予想されます。そういう方はいずれそれぞれの国に帰り、それなりの地位にあって我が国との友好を図る方になるものと確信いたします。それゆえに、入国審査に当たる職員の接遇に阻害があってはならぬものと推察いたします。しかるに、我が国を訪れる空港等におきましても、飛行機等の乗り入れ時間帯がさまざまな特殊要素が絡み合い一時的に集中することもしょっちゅうでありますし、職場の性格上大変な混雑であります。入国管理局の窓口も同様であります。特に留学生や興行を取り扱う在留資格審査部門、企業研修、日本人配偶者在留資格審査部門等も連日残業を重ねる混乱が続いているのが現状であります。一昨年も長崎で中国人偽装難民事件で入国審査、取り調べに当たった職員二名の過労死を出したことなどは記憶に新しいところであります。このままでは第二、第三の事件が起きないかと心配もされるわけであります。また在留資格審査を受ける諸外国の人たちも、朝早くから数時間も順番待ちをするということが毎日各入国管理局で行われているわけであります。諸外国の人たちに対する行政サービスの観点からも一日も早い改善が図られるよう、ここに大蔵大臣もおられますので強く要望したいと思います。ついては、このことにどう考えているのか、お伺いいたします。