栽培事業の現在の状態におきましてはまだ解明すべき点が多々あるわけでございまして、必ずしもその効果が広く漁業者一般に認められていないということで、一部の魚種を除きましては受益の実態がまだ明らかでないと考えられます。そこで、みずからの負担による事業の実施までには至っていないというのがかなり多くの魚種についての現状ではないかと考えておるわけでございます。
 そこで、今回協力金という制度を設けましたゆえんのものは、一方においてはまだ実験段階にあるものがございますけれども、これが将来完全に経済ベースにも乗って有償で事業が進められていくといったような段階に至るまでの過程におきまして、いわば中間的な段階として放流効果実証事業を実施して、たとえば国や県が種苗代を全額負担するということではないけれども、また一方で受益の程度が明瞭でないというところをねらいまして、資源を積極的にふやすために放流事業を継続的大量に行って、漁業者にその放流の効果をわかってもらう状態においては、受益者負担といったものではなくて、いわば漁業者の側から協力的に自主的に拠出するという資金の制度が非常に適当なのではないかということでこの制度を仕組んだわけでございます。
次は、協力金制度についてお尋ねをいたしたいと思います。
 この協力金制度については、漁場管理制度研究会報告の中で「放流する魚介類の種類と同一のものを採捕する漁業者等の協力を広く得る意味で栽培漁業を重点的に実施する区域の中で、放流した魚介類と同一の魚介類を採捕する者が、種苗代や中間育成費等に相当する額を拠出するという考え方を導入する。」このように指摘されておりまして、これを踏まえて改正案が出されたものと思うわけでありまして、大体こういう制度に水産庁は沿っていらっしゃるようでございますから、同様の考え方と思っていいのじゃないかと思います。
 そこで、育成水面制度におけるいわゆる利用料とどういうふうに違うのか、これが第一点です。それから、放流効果実証事業に協力する不特定の者が任意に拠出するものであって、報告書にあるような、受益者が負担するという考え方は盛られていないかどうか。その二点、お答えをいただきたい。
私は、その解党的出直しを図るのが理想だ、一番いいんじゃないかということをちょっと申し上げたかったわけですが、渡部先生のおっしゃる意味もよくわかるのですよ。佐藤先生の意味も。民意の反映というのは、これは政治のもう極めて重要な要素であることは事実です。しかし、自民党も激しく、総裁をつくろう。そのたびに派閥が選挙にも前面に出て、いい面もあるのですが、ちょっと弊害が最近の傾向としては目立ち始め過ぎてきているのですね。その弊害がそんなふうに目立ってきたというのは、私はやはり一つには、自民党の総裁がすなわち内閣総理大臣になる今の仕組みですから、やはり政治家はそれぞれみんな政策を持っている。夢、理念を持っている。それを具現化していく。政策を絵にかいたもちにしているだけじゃ何にもならぬわけですね。そいつを具現化して初めて国民にも喜んでもらえる。だから、派閥で総裁をとって総理をつくり上げて、その政策を実現化していくところにロマンを感じて、総裁づくりに励んできたという一面もあるのですね。
 だから、民意だけ反映したって、イタリアの例を挙げたらまた左近さんに怒られますけれども、この間参考人を呼んで聞いたときも、参考人もおっしゃっておられたですよ、六十も七十も政党があると。グループに分けると、数百のグループに分かれる。そうしたら、お互いがそれを集約するのに何カ月も時間がかかる。それで結局日本でも国対政治と、こう言われて、それはある面国対も必要ですよ。調整していかなきゃならぬ部分もあるわけですから。ところが、足して七十で割るのか八十で割るのか知りませんが、わけのわからぬ、それでほとんど効果のないような形で国民にはね返ってくるというようなところに大変な不満があるんだ、だから最大の欠点なんだ、こういうふうな指摘も参考人としてこの間言われた方もあったわけです。
 だから、それはもちろん大事なことだというのはわかるのですが、それを最大公約数の線で民意をまとめて、それでそれを集約化して実現していく、具現化していくというところがやはり政治にとって一番大事なところなんじゃないかなと僕は思うのですね。
 そういう意味で、自民党の言っている小選挙区の、単純小選挙区制というのを提唱されているわけでありますが、そこら辺はまあ何とかひとつお互いに、これ我を張り合っていても、妥協をしなければ相打ちになっちゃって、やめましょう、もうこんな制度はいけません、決別しましょうと言っている制度に立ち返るしかない。こんなナンセンスな話というのは、理解してもらえるわけがないのですね。だから、これから徹底的にお互いに議論をして、角突き合わせて、最後はお互いにいいところを最大限取り入れて、必ず知恵を出せるはずだ。もう現行でやめようという点では一致しているし、併用とか単純とかはあるけれども、小選挙区という部分でも共通項としてくくれるポイントなんですから、お互いに知恵を出し合っていけば、私は何とか案は出せると、そういうふうにみずからを慰め、信じて、これからの努力をしていきたい、こう思っておるわけでございます。
 そこで、さらにお伺いをしていきますが、今八割の有権者がこの政治改革に対して、それはもう何としてもやってもらわにゃならぬ、待ったなしだ、こう言っているのですね。しかし、まあやろうらめのことだからできるかねという感じで、八割はできぬだろうという結論を出しているのですよ。要するに自けちゃっているわけですね。さっき私はテロ、内乱の条件の一つに言いましたが、もう白け切っている。この白けている八割の国民に対して、何としてでもこの政治改革をやり遂げるんだという決意表明を、まず社会、公明、自民の順で結構ですから、簡潔に表明してください。