ただいま議題となっております七件中、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の締結について承認を求めるの件及び千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件の両件の質疑はこれにて終了いたしました。
多いことがいいばかりじゃございませんけれども、なおやはり審議期間を十分置いていただいて、ぴっちり詰めるところは詰めさせていただくよう要望いたしまして、本日は終わりたいと思います。ありがとうございました。
ただいまの御質問と事務当局の御返事の中で、まだ非常にたくさんの条約等が残っておるわけでございますが、今回の国会は従来に例を見ない、もし順調にまいりますと四十三の条約を御承認いただけるということで、外務省としても非常に喜んでおるわけでございますが、一つには昨年余り審議が順調にいかなかった積み残しというのもございまして、そういうことでわれわれとしてはできるだけ御審議をお願いしまして、まだ審議の終わっておらないものを今後も片づけてまいりたいと考えておるわけでございます。
これにつきまして最後に大臣に、これからどのようにしてこれらの条約、案件に対して対処していかれるのか、通常国会も五月十八日までの時日になっておりますが、なお先ほど来皆さんと一緒に勉強させていただきましたＡＢＣＤグループのうちＣグループが残っておりますし、Ｄグループも本日御提起になって残っておりますが、御所見と、それをどうするかということを承って、私の質問を終わりたいと思います。
私も実は資料をちょうだいしておりますが、なお詳細いろいろ見せていただいた結果、先ほども申し上げましたように、やはり国益上やらぬでもいいじゃないかというようなものもあることもわかると思いますし、また御説明によりますと古いものの後に新しいものが出てきて意味のなくなったものとか、いろいろなカテゴリーに分かれると思います。しかし、日本が国際社会の中において外圧を余り受けないで自立的な外交努力をしていくことが日本にとって大事だということであれば、なお国内的な問題でこれをいつまでもほっておけない、このようにも考えられます。
 したがいまして、委員長にひとつお願いしたいのでございますが、それがどういうふうになっておりますか、一応条約、協定、そのほかの資料をさっき御説明のありました百四十件、そしてまたそのうち八十件はぜひ早くやらなければならぬという、このような御意見であったかと思いますが、御説明を後の機会にひとつぜひお願いすることを要望しておきたいと思います。
時間の関係でこれは一々議論できないのですが、ただ、海底送電事業については国は一銭も負担していないのですよ、分けて見ると。プールにして見るとそういうことも言えるのですけれども、分けて見ると、七千万に対しては沖電が三分の二持っている形になっているのです。肩がわりしたようなかっこうになっているのですよ。ですからこれも、これ以後の質問については留保しておきたい。そしてまた次回に質問したいと思います。大神島ばかりじゃなくて水納島、鳩間島、皆そうなんです。ですから、その点は理解がいくまでもっとお話もいただきたいと思いますが、きょうは留保いたします。
 次に、沖繩県から復帰特別措置法の期限延長の要請が当面の問題として十七項目出ているのでございます。そのうち、六項目は五十五年度で措置しなければならない要請事項でございます。そこで私は自分の意見だけ申し上げて、答弁を求めません。どうするのかといったら、要請いたします。
 すなわち、沖繩県における酒税の軽減です。これは五十六年度——いまから申し上げるのは全部、五十六年五月十四日までのいわゆる関税率それから間接税率、直接税率ですが、五十六年五月十四日まで適用されている諸税をそのまま向こう五カ年間延長して足腰の強い沖繩の中小企業を育ててほしい、これは雇用問題に大いに関係するからでございます。品目につきましては酒、それから牛の肉、加工用でございます牛のくず肉、バターそれから脱脂粉乳、次はコンニャクのイモ、それから生鮮バナナ、オレンジ。
 それから今度は、近促法に基づいて協同組合をつくっている中小企業者の割り増し償却率、それから、商工組合などに加盟している構成員たる中小企業者の機械の償却割り増し、この比率が五十五年と五十六年は違うわけですよ。これは前に決まっていることでございますけれども、石油ショック、いろいろな事情によりまして沖繩は大変困っておりますから、政府においてもぜひ再検討をしていただきまして、五カ年延長させてほしい。
 これは自民党におきましても税制調査会で真剣に討議されているところでございまして、県民の願意を達成すべく努力する様相を実は呈しております。そういう状況にございますので、きょうは聞き及ぶ程度にしていただきまして、沖繩県民の願意が達成されますよう強く要請をいたしておきたいと存じます。
 それから次は開発庁長官にでございますが、復帰後八年間で沖繩県の労働力人口の実績と沖繩振計の推計値を比較してみたわけです。ぜひまた比較なさっていただきたいと思うのですが、計画どおりにいってないことは一目瞭然でございます。それから、所得水準につきましても皆ここに資料を持っておるのでございますが、時間がございません。そんなことで、振計は経済成長率一一％と読んでおりますが、実際は七・五％なんです。こんなようなことから、県民所得も全国平均の六九・五％である。どうしても当初の国としてのお約束を達成してもらいたい。そういう意味では、引き続き第二次振計を県は鋭意作業中でございます。一括して強い要請を行おうということで準備中でございます。これは県民の総意でございます。したがいまして、ぜひそれが実現できますように国としても御配慮をいただきたいわけでございますが、長官の御見解だけで結構でございますから、お聞かせをいただきたいと思います。なるべく前向きのお答えを期待いたしております。