公的な年金制度におきましては、一定の国の助成も考えながら、世代間、そしてまた同一世代の中でも比較的恵まれている方、比較的恵まれてない方々がお互いに助け合う、こういった要素を含んで成り立っておる制度でございます。したがいまして、ある特定の世代をとりましたり、あるいはまたある特定の境遇の方をとりまして、その拠出した分を仮に信託あるいは貯蓄型の生命保険とかに運用した場合に比べて、平均寿命ぐらいまで生きた場合にはマイナスになるというケースも当然あり得るわけでございます。
 ただ、これは国が召し上げるということではございませんで、それぞれ特別会計なり、あるいはまたきちんと区分した経理をやっているわけでございまして、その分は結局ほかの世代の方、あるいはまた同じ世代の中でも相対的に恵まれない方のところへいっていると御理解を願いたいと思うわけでございます。もし、出した分だけ全部必ず取り戻すということになりますと、年金の制度自体が成り立たなくなることにもなるわけでございますので、その辺ひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
農林年金に入る時間がおくれましたが、今度のこの農林年金の基本的な問題は、やはり何といっても掛金が非常に高くなる、そして給付金が安くなる、さらに支給開始年齢が五年間も延びていく、そのほかさまざまな細かいといいますか、重要な問題がございますが、この三つが一番重要な問題じゃなかろうかと思うわけです。
 そこで、これはさっきたしかどなたかお聞きになったかと思いますけれども、農林年金の団体の皆さんからいただいた資料によりますと、基礎年金部分で、物価スライド五％ということを計算していっても四百四十六万円余国に吸い上げられる、こういう試算が出ているわけですが、この点についてはどうなっているのですか。
先生にお答えしますが、先ほどからずっと局長と新村先生のやりとりを聞いて、また、私も前回のときに農業者年金につきましては所管大臣としてずっと質疑を聞いておったし、今第一に、お聞きしまして数字が大分食い違っておるような気がするのです。
 それからもう一つ、先生は五年間の平均で四百数十万円とおっしゃっておりますが、大体私の試算では、運用利益はどうかという問題はありますが、仮に我が省が五・五％の運用利益ということでやった場合に、少なくとも二十年あるいは三十五年で一・四か一・五倍ぐらいは支払うような形になっておる、ただしこれは七十九歳まで生きた場合、こうなっておるわけでございます。
 そんなことでございますが、説明の不十分な点もあるかと思いますので、この問題については、後で局長もまた参上させますので篇とお話し願いたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
先ほど局長さんの手元で計算されたいわゆる農業者年金基金の財務の推移というものを後でゆっくり見せてもらって、本当にそういうことなのかどうか。
 そしてこの問題は、端的に言うならば、農業者は自営だから、あるいは雇用者側が負担する二分の一がないから高くなっているのだ、こうおっしゃっているのですね。それはそのこととしてわかります。しかしこれは政策年金でしょう。政策年金であるとすれば、雇用者部分は国が負担すべきなんですよ。雇用者部分は国が負担すべきものである。
 そういう原点が取り除いてあるから、こういうようにたくさん金をもらえる、たくさんと言っては失礼ですけれども、非常に有利な条件で年金がもらえる方と、その三分の一近くよりもらえない農業者との間で、三分の一はちょっとあれですが、半分ぐらいよりもらえない農業者年金が、掛金が毎月七千円も高いなんという矛盾が起こるわけですよ。
 ですから大臣、この点については今後早急に検討してもらう、今全体の年金の整合性を図っているときですから、早急に検討していただく、こういうように要請をいたします。大臣の御答弁。
    〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
首相官邸につきましては、もう大分前から、官邸はこのままでいいかというので検討が加えられてきておりまして、いろいろな案が内面的に検討されてきておったのであります。しかし、最近傷みが非常にひどくなって雨漏りが一部するとか、それから外国の賓客を呼ぶについても、きょうもそうですけれども、バングラデシュの大統領さんがおいでになったけれども、便所の前を通らなければいかぬとか、はしご段の狭いところを通って入るというのは、これだけの経済大国日本にしては外国がどういうふうに感ずるであろうかという気もいたします。実にそこを通るときには、背筋が凍る思いで今御案内してきたところであります。
 その程度はまだいいんですけれども、全然機能的にできていない。六十年前に建てたものですから、日本がまだその段階にあったときの日本でありますから、割合政治も伸びやかな時代であったんではないかと思います。ですから、総理大臣の応接間もありませんし、閣僚控室が応接間に使われる。秘書官の応接する場所もございません。ですから、お客さんが二組ぐらい来ると、どこでお待ちいただいたらいいかというんで、お待ちしていただく場所に困るというような状況であります。それで、スタッフである審議官とかそのほかの者は、別の総理府の方に入ってきている。一朝有事のときに人が集まったという場合でも、これは非常に不便でありますし、それからそういうときにいろいろ電話をかけるという場合でも、新聞記者さんが耳を澄ましていればみんな聞かれてしまう、そういうおそれもあるわけです。機能的に今や全く麻痺する危険があります。
 ですから、私のとき、——私が入ろうというんじゃないんです、これはだれかがやらにゃいかぬ。しかし、官邸を建てかえたりするということ、とかく大きな家を持ったり建てかえるというのは政治には禁物でして、それは必ず誤解を受けるわけです。だから嫌な仕事ではあります。しかし、だれかがやらぬとこれは国家の機能から見ても大変だ。それで、行革審におきましてもその問題を心配されて、何か今度答申の中にそれが盛られるという話も聞いております。ですから、だれかのときにこういう問題をどうするかということを考えて、そうして国民の皆さんの世論を十分伺い、また国会の御意見もよく伺った上で判断を下す、そういう形がいいと思うんです。
 いずれにしても、私のときにはいれる問題じゃない、あるいは竹下さんのときにもはいれないかもしれない、かなり先の話になると思うんですが、ともかく話題を出して国民の皆さんの御意見を伺うということは政治の進行から見ても大事なことではないか、そう思っておる次第であります。