ただいま航空局長からもお話があったと思うのでありますが、通行税の廃止は先般の税制でこれを認めるわけにはいかない、こういうことになり、そのまま存置することに相なりました。存置します以上、この通行税は確実に一〇〇％導入、特会にこれが移転されるようにということでなければなりませんし、かねがね運輸省としても通行税があります限りこのことは特会に一〇〇％繰り入れていただかなければならぬ、こういうことで続けてきたと主張をしてまいってきたところでございます。他に財投の導入等が行われることによってその部分は十分見ておるというのが財政当局の考え方のようでございますが、しかし三大プロジェクトが本格化するということで資金需要が生じてまいりますものですから、この財源問題については国会の論議等もございますものですから、これを踏まえ、運輸省としても幅広く検討をいたして、その財源措置の確保について万全を期していきたいということで進めておるところであります。
空港整備の財源の確保という問題で大臣にお伺いしたいと思うわけですが、先般の事故の問題等々を非常に多角的にやはり分析をしてまいりますと、先ほども申し上げておりますように空港整備のための歳入面における財源の確保、こういうふうなことは非常に安全性という線上から見ても非常に大事なことだ、こういうふうに思うわけでございますけれども、この点、大臣の空港整備のための歳入面における財源の確保、この大臣の方針についてお伺いをしたいと思います。
通行税につきましては、先生御指摘のとおり、予算の一般会計ゼロシーリングのかかる前はおおむね通行税相当額が一般会計から空港整備特別会計に繰り入れられておったわけでございますが、その後一般会計につきましてシーリングができましてからだんだん繰り入れ率、私どもはそう言っておりますが、繰り入れ率が下がってきておりまして、六十年度で見ますと一般会計からの繰り入れ額九百二十七億に対しましてそのうちの航空機燃料税が四百九十億でその他の一般財源が四百三十七億ということでございます。
 一方、通行税相当分は約七百二十五億というふうに計算しておりますので、繰り入れ率が六〇・三％になるわけでございます。またさらに、六十一年度にはこの額が、繰り入れ率が五〇％を割るというふうに考えられております。
 私どもといたしましては、この通行税の取り扱いにつきましては、航空機が現在のように広く国民各層に利用されるようになった今日、元来これは奢侈的な要素があるということで課されていた経緯もございますので、このような通行税というものが時代にそぐわなくなったんではないかということで、六十一年度にはその廃止を要望したところでございますけれども、認められなかったという経緯がございます。
 また一方、ただいまお話のございましたように、空港整備に、あるいは安全対策の実施に当たって今後財源がいろいろと必要とされるわけでございまして、空港整備特別会計の財源を確保するという観点からも通行税の取扱いを今後考えていく必要があるんじゃなかろうか、かように考えておる次第でございます。
空港整備特別会計の六十一年度分の収支案において、歳出の総額二千七百四十六億円、対前年度比三・九％の伸びを示しております。一般公共事業の伸び率ゼロから見てかなり高率であり、さらに空港整備事業費が千二億円で、対前年度比一九・四％と突出をいたしております。空港整備は全般的に十年おくれていると言われているわけでございますけれども、思い切った施策等考えているわけでございますが、この空港整備のおくれがひいては安全問題まで波紋を広げることもまた懸念をされる分析もあるわけでございます。今度の日航ジャンボ機墜落も、技術面もさることでございますけれども、空港整備のおくれが機材の大型化に拍車をかけ無理のある飛行というものを余儀なくされている、こういうことも一面では考えられるわけでございます。こういうことで、空港整備という点につきましては、今後各府県も非常に要求の多い点もあるわけでございます。
 こういう点から絡めまして、まずお伺いをしたいことは、歳入面における航空運賃の一〇％は通行税となっております。過去は全額空港整備特別会計に入っておりましたけれども、現在は余り数的にも見られてない感じなんでございますけれども、これは全額空港整備に入れるべきではないかなと思うわけですけれども、この点はいかがでございますか。
先生のただいまの御質疑は全然前提論なしで即御質疑に入っておられますけれども、これは多分選挙法の改正、定数是正が行われないままに解散になった場合ということを想定しての御議論だと思いますけれども、私どもといたしましては、昨年の臨時国会の末におきまして、共産党の党首さんはおられませんでしたけれども、自社公民の各党党首、議長のもとに、今国会では必ず速やかに成立させるということをお互い確認し合って今日に及んでおるわけですので、私は必ず定数是正も実現するものと信じております。
 そういう前提に私は立っておりますが、仮に先生の仮説の上に立ちまして、そういう状況下でそのような問題が起こった場合というお話であろうと思いますけれども、私どもといたしましては、どういう状況で仮に解散というものがなされたといたしましても、これは解散の時点におきまして衆議院議員はすべてその身分を失う、すなわち衆議院はなくなってしまうわけでございます。その時点で仮に改正されなくても選挙法というものは厳然としてあるわけでございますので、我々としてはその選挙法の規定にのっとって選挙を円満に公正に行うということが基本であります。したがいまして、選挙法におきまして、今、都道府県の選管、市町村の選管、これを指揮監督することができるわけでございますが、この国政の選挙というのは、今言った観点とそれからそういう機会に国民が参政権を行使する唯一の国政に関する機会でありますから、これを阻害するようなあるいは妨害するような結果になるようなことを選管の委員会あるいはそのもとで事務に当たる人たちがとるとは私ども考えておりません。
 したがいまして、指揮監督できる私の立場としては、そのことの重要性をさらに理解していただきまして、それを通じて必ず選挙が平穏にしかも公正に行われるよう説得することができる、そのように考えております。