厚生大臣にもお伺いする予定でしたが、きょうは参議院の方と伺っていますものですから、省略をしたいと思います。
 自治大臣にお伺いしたいと思います。
 いろいろと政治資金の関係を調べてまいりますと、保存期間、収支報告書は三年です。三年以上前のものは見ることができません。今度も泉井関係で見ようと思ったのだけれども見れませんでした。でも、考えてみるとおかしいですね。政治資金規正法違反事件につきましては、時効が三年のものもありますけれども、五年のものもあるんです。時効が五年なんだけれども、三年たったらもう見ることができなくなるということは、書類がなければ絶対にこれは取り上げることができませんね。
 結論的に申し上げます。政治資金規正法の収支報告書の時効については五年にすべきじゃありませんか。この点について大臣の見解を、担当大臣として伺いたいと思います。
本件は、御指摘のとおり、泉井氏から贈られてきた版画、九六年秋と先ほど申し上げましたとおりであります。これはまさに結婚祝いということで贈ってこられましたという事実関係が確認をされました、後ほどこれはお返しをする、こういうことでございます。その限りにおいては、結婚祝いをそのままにしておきましてお返しをしたと。
 山花委員は、脱税云々ということがありますが、そのことはそのこととしまして、官房長の基本は、結婚祝いでありましたにしても、さほど親しくないということで、私からはこれが一つの理由、口頭厳重注意の基本としました。
 それと、美術品というのは、見方によって、趣味のない人は買う気も起こらぬ、無理無理買うとすればそれだけの値段、欲しい人はそれだけのまた値段をという、収集家はそんなことだと聞いております。美術品といった価格の判然としない品物を結婚祝いとはいえ受領いたしましたことは、やはり不注意のそしりを免れないこと、こういうことで、一月三十日、口頭による厳重注意の処分を行ったものでございます。
 本件、官房長の結婚祝いという私生活に関する行為でございましたから、それ以上でもそれ以下でもない。しかし、これはこれとしても、人事管理の責任者である以上、自後そしりを受けることのないように厳正に管理をしてほしい、こう申し上げて、そのような措置をとったことでございます。
 山花委員から、当時の大臣としてちょっと認識が甘いという御指摘でありますが、その御批判は御批判としてちょうだいをいたしておきます。
本件は参議院審議の中で出てまいりまして、予算委員会中でございましたと記憶いたしますが、本人にその事実をただした上で答弁をさせていただいております。
 ただいま直接の御質疑でございますから、通告に従って聞いたところ、泉井氏から送られてきた版画は九六年秋、十月に同氏に対し返却をした、宅配便の送付状の控え、十月二十七日付を保管しております、こういうことで、ストレートなお答えは、十月二十七日でお返しをした、こういうことになります。
民主党の末松義規でございます。私も、田中議員が質問したのに引き続きまして、幾つかの点について質問させていただきます。
 この日銀の改正案を見ますのに必要な視点というのがあるかと思うんですが、そのうち私の方は、大きく分けてまず二つの視点から見ていきたいと思います。
 今提案されております日本銀行法案で、国際化と市場化、この二つが大きく進む中で、二十一世紀の日本の金融システムの中核を担う中央銀行として日銀が今後ふさわしいものになっていくかどうか、これがまず第一点でございます。
 先ほど田中議員からも指摘がございましたが、政府のあるいは大蔵省の日銀に対する監督権がまだまだ非常に大きいんじゃないかというふうなことで、日銀の独立性が損なわれているんじゃないかという懸念は、私自身も持っております。
 例えば、きょうの日本経済新聞のニュースにもございましたけれども、政府が中央銀行を監督している国のうち、本当に最後ともいうようなイギリスの大蔵大臣が、今度英国の中央銀行のイングランド銀行の独立を明確化したという記事がございました。したがって、日本もそういった形で、今回の改正を機に、日銀の独立性、金融政策は日銀に任せるんだというふうなことをきちんとここで定める必要があろうということがございます。
 また、もう一つの視点としましては、この新しい制度のもとで日銀が、関連しますけれども、大蔵省の陰に隠れることなく、日銀自身の手で金融政策をきちんとやっていけるような、そういう日銀マンが育っていって、金融政策のプロとして本当の意味でのプロの仕事をしていただくという、その仕事をしていく上でどういうふうに育てていくかという形で、障害を除いてやるということが必要であろうと思います。そういった観点に立ちながら、今後の国際化、市場化にふさわしい法の制度をやっていかなきゃいけないというのが私の基本的な立場でございます。
 その中で、それをもうちょっと具体化した視点として、きょうは四点の観点から問題提起をさせていただきます。
 一つが、金融の国際化に日銀がきちんと対応できるものとなっているか。例えば日銀の国際的な役割、そういったものを配慮したものとなっているかどうかについて後でお伺いいたします。
 二番目に、政府の経済政策と一定の連携を保ちつつも、金融政策運営の独立性といったものがきちんと担保されているのかという点。
 そして三番目に、情報公開の仕組みがきちんと整備されているか。
 そして四番目に、多分いろんな銀行の倒産あるいは生命保険の業務停止とかいうさまざまな事態が今後もっと深刻化するんじゃないかというふうに言われておりますが、そういった金融危機に対して、日銀の対応力というものは十分確保されているものになっているかということについての観点からも質問をさせていただきたいと思います。
 まず、金融の国際化について、日銀の国際的な対応、この役割についてお伺いをいたします。
 例えばヨーロッパでは、欧州中央銀行の設立ということで、大きな協力体制のもとにさまざまな銀行間の連携とかあるいは協調体制が進んでおります。アジアでも今後、アジア圏の著しい成長を見ますと、同様な動きになるのではないかと思いますが、そういったときに、今、日銀は、例えば世界の主要国の中央銀行やアジアの中央銀行との間でどういうふうな連携関係あるいは関係が保たれているのか、それをお伺いしたいと思います。