これは人の言われる言葉でございますが、深夜業が廃止になった、そうなりますと、母性ということから出てきている言葉だと思うんですが、家庭の中に両親ともが働いている、そしてお母さんが夜間の勤務もしなければならない情勢が出てきた、これはよいことか悪いことかわからぬ。これは一男性の声だと思って聞いていただきたいと思うんですが、そうすると子供はほったらかしじゃないかと。やはり産み、育てるというのは母性というものの視点から考えるべきじゃないかというような声がこの前ありまして、私ちょっと反論したんですけれども、そういうふうないろんなことを考えますときに、母性の尊重ということ、ただ妊娠とか、それから分娩とかあるいは産後休暇とかいうことだけじゃなく、これは両親の問題になりますけれども、私はこの機会均等法、もちろん必要でございましたし、施行されましてよかったと思うんですが、やはり育児休業法というものもどこまで実現方に向かって考えておられますのか、労働省の所管だと思いますのでお聞かせいただきたいと思います。
先生おっしゃいますように、確かに女性の働き方も多様になり、つく仕事もさまざま広がってきております。雇用機会均等法ができまして女子に対する機会は男子と均等に開かれるようになりましたけれども、やはりどうしても男性と女性で働き方が違ってきてしまいますのは、女子の場合には子供を産む、それから家族を持っている場合には働いていても家事、育児の責任をかなり重く負っている女性が多いために意欲があってもなかなか男性と同じように働けない、あるいは休まなければならない。時には育児のためにやめて、子供が大きくなってからまた職場に出ていきたいという女性もまだまだ多いわけでございます。
 そこで雇用機会均等法では、御承知のとおり、育児休業制度あるいは女子の再雇用制度につきまして使用者に努力義務を課して、その導入を促進しようといたしているわけでございます。また国もこうした使用者の努力に対して援助をしようということになっておりますので、私どもとしても、雇用の場での機会均等を促進するということと車の両輪のように育児休業制度とか女子の再雇用制度がさらに普及していくように努力をいたしたいというふうに思っております。
この法律があろうとなかろうと、やっぱり女子の就業に対しましての能力の開発、これはもう過去にもしてこられたと思いますし、これからもますます環境の整備を含めてこれは助長されていかなければならぬと思うわけでございます。
 それからもう一つは、この法律と関係がないのかわかりませんが、雇用の場における女子労働者がうんとふえましたですね。既婚労働者もどんどんふえてきております、パートタイマーの面を抜きにしましても。そうすると、非常に仕事が多様化してきておりますので、そのための働く人々の環境の整備という面ではどういう点に今一番気をつけておられるんでしょうか。
石本先生おっしゃいますように、今までは女子はどちらかというと単純補助的な仕事についている場合が多くて、なかなか基幹的な仕事あるいは専門的な仕事、管理職的な仕事につく機会がなかったわけでございますが、この雇用機会均等法施行後は、先ほども申し上げましたように、雇用管理制度が改善されまして、そちらの方にも門戸が開放されるということで女子が出ていく条件も整いましたし、まだ始まって半年でございますけれども、徐々にではございますけれども、そういう方向に女性を登用しようということで努めておる企業も多いように見受けております。
 それから、深夜業の方でございますが、先生御承知のとおり、深夜業につきましてはごく限られた専門職の方々と、それから指揮命令者といいますか、管理職的な仕事をしている女性につきましては深夜業の規制が外されたわけでございますが、必ずしも専門的な仕事をしている方たちすべてに解除されているというわけではございませんので、解除された方たちから、非常にやりよくなって男性と十分競争できますという御意見もありますし、それから、私のところは解除されなかったんだけれどもだめなんだろうかというような御相談もかなり来ております。
こんなふうに理解していいんでしょうか。機会均等ということを含めまして長い過去を振り返りますと、大体女子の場合は割合単純な労務といいますか、軽い職種に配置されたと思うんですけれども、専門性を持って就職する人もおりますから、そうした意味におきまして、配置される職種の場が広がりつつある、あるいは広がったというふうに理解してよろしゅうございましょうか。
 それから、もう一つお聞きしたいと思いますのは、深夜業務がほとんど開放されましたですね。この時点を通しまして、職種の中では、従来深夜をやりたいと思うけれども女子はできないということで嘆かれた場所もあったように思うんですが、そういう問題はほとんど解決されましたか。
私は、雇用に関しまして二つ、三つのことをお尋ねしたいと思っております。
 まず初めに、男女の雇用機会均等法がことしの四月一日から施行されまして、先ほど糸久委員の御質問も聞いておりましたので、この法の施行によりまして法の性格が浸透しつつあるということを伺いまして、よかったなと思うわけでございますが、日時がまだ余りたっておりませんのでこういうことを聞くのがおかしいかもわかりませんけれども、雇う側、例えば従来は男子のみと書いてあったのが減ってきたとかというようなことも聞きますが、この雇う側と雇われる側にどのような変化が今起きつつございますのか、その辺おわかりでございましたら聞かしていただきたいと思います。
過去におきまして何回も再建計画を実施いたしました。財政破綻の原因等につきましていろいろと研究をし、対策を練ってまいったわけでございます。いろいろな要因が考えられますが、何といいましても、世の中、経済社会の激変の中に国鉄の交通事業としての役割がどうしてもおくれがちであり、なおかつ、またそれに対応できなかったというところが最大の問題点であったと思います。
 なぜできなかったかという分析も過去においてやっておりますが、何といいましても、国鉄の管理者あるいは組合というような労使ともどもの対応が何よりも大事であったわけでございますが、そうした点でも欠けるところがあったと反省しているところでございます。また政府あるいは政治の場におきましていろいろと御検討いただいたわけでございますが、その辺も突っ込みが足らなかったという点もあったかと思います。
 今回、監理委員会の方向によりまして、いわば従来の基本的な問題の中核にメスを入れられたと思うわけでございまして、なぜ時代に即応できなかったかという根本原因にメスを入れられた結果、現在の公共企業体という仕組みそのものが時代に合わなくなったという判断がなされたわけでございまして、我々は、今まで何回も努力してきた、いわば基本的な問題をここに見出すことができたと考えるわけでございまして、今後そうした点に十分配慮しながら、新しい改革の道を進んでまいりたいと思うところでございます。