お答えいたします。
 増大します基本高水のピーク流量をどのように処置するべきかにつきましての基本的な考え方は、先生ただいま御指摘のとおりでございまして、技術的な可能性あるいは経済性、社会的な条件、諸条件を勘案いたしまして、河道の掘削、先生ただいま御指摘になりました高水敷の掘削を含めました河道の掘削あるいは放水路また上流のダム群、遊水地等によります処理を多面的に検討いたしまして、計画高水位は極力上げないというふうな配慮をしていきたいと考えております。
 具体的な方法につきましては、今回の出水を含めまして十分調査解析を行いまして検討した上で、詳細に実施していきたいと、かように考えております。
現計画を五割以上も上回るということになりますと、これは相当の大容量になるわけでございますが、その洪水を流過させるための方法として恐らく、この本堤が完成をするということになりますと、いまの暫定堤防よりさらに一メーター五十ぐらい堤防の高さが高くなるわけでありますが、その上この堤防をかさ上げするということは、これは恐らくいろいろの面で支障を生ずると思いますし、特に支派川の整備等の関連も出てくると思いますし、また内水排除、後から申しますが、内水排除も非常にやりにくくなるというふうな点も生ずるわけでございますので、その方法としてはやはり上流にダムをつくる、あるいは遊水地をつくる、あるいは先ほども話がありました他流域に流すための放水路をつくるとか多面的な対応をひとつお考えいただかなければならないと思うわけでありますが、特に私は石狩川の河床、特に高水敷、この部分をできるだけひとつ掘り下げていただいて、その土を特に今回大きな湛水が起きた周辺の低湿地、これにかさ上げをしていただく、あるいは客土をしていただく、こういうことになりますと、河川の改修も非常にスムーズにいくと思いますし、また今回の湛水被害も相当軽減をされる、あるいは耕地の客土効果等にもつながるのではないかと思うわけでございますが、そういう点につきましてもひとつこの改定計画の際に十分に御検討をいただきたいと思うわけであります。それにつきましてちょっと御意見ございましたらお願いいたします。
次に、林業従事者の社会保障制度を拡充させる点ですが、いま非常に林業従事者というのは高齢化している。先行き後継者の心配がございますから、その後継者の育成の意味からもぜひとも必要であろうかと思いますが、中小企業退職金制度に林業従事者を加えることについて、当初五十六年四月一日実施予定のものが時期的に少しずれ込んでいっておるように聞いておるわけでございます。関係者としては非常にこれに期待をしておる制度でございまして、できる限り早いスタートを要求したいわけでございます。見通しとしては、これはいつごろから発足する予定か、お伺いしたいと思います。
国産材の需要拡大につきましては、さきにも申し上げたとおり、従来からいろいろな施策を講じておるわけでございますが、ただいま先生からお話がございました広島県で住宅資金の貸付制度を実施しておるということも承知いたしております。また、高知県等でもやっておるように伺っております。
 ただ、国の立場といたしますと、住宅政策上の観点から国が実施しております住宅金融公庫融資について、特定の資材の使用あるいは産業の振興を加味することについてはいろいろ問題があるのじゃないかということが考えられます。ただいまお話がございました木造住宅の推進という面からはなお工夫を要することであろうと思いますので、今後関係省庁とも連絡をとりながら検討していきたいと考えております。
これは一つの提案といいますか、これが完璧なものだとは思っておりませんけれども、住宅建設資金貸し付けの面から木材指向を強める方向を探る。具体的に言いますと、広島県ですでに実施をされておるわけですが、住宅建設資金貸付制度というものがございます。ここでは、木造住宅を優先としまして、少なくとも住宅の一定個所、これは決まっておりますが、国産材を使用するという規定を設けております。その上で利子補給等を行う。いろいろな要件があるようでございますけれども、すでに御承知のことと思いますが、こういった工夫も国産材の需要について一つの大きな足がかりになるのじゃないか、こう考えるわけでございます。したがって、国でこういったような制度を新たにまた考え出すというようなことはできないのか、こう思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
それぞれ御答弁のありましたように、私はやはり非常に問題があると思っております。それで、これをこういうふうな形にしておいて、あるいは一般公務員の退職金の削減問題等を論じるということは、やはり非常に問題なんですね。特殊法人の場合も、あるいはこれは国の方の財政の中に相当部分あるわけでありますから、国が行財政改革でそれを推進しようとしているときに当たりましては、一般公務員に一〇％の退職金の削減を提案をするならば、特殊法人に対する役員等の退職金等の問題等についても、同時にメスを入れていかなければならないし、そういうことについてはこれから先、きちんとした姿勢で指導をいただきたいというふうに思っております。
 この共済年金の支給につきましても、これらの問題で公務員等の関係でいろいろこの支給がされているわけでありますが、いずれにしましても、国家の厳しい財政状況の中でこういう問題が行われているわけでありますから、この特殊法人の関係はどうぞ今後総理府あるいは関係省庁で十二分に論議をいたしまして、きちんとした方向性を出していただきたい、こういうふうに考えております。
 終わりに、先ほど御質問の中で申し上げましたように、われわれは本来退職金を二年間で一〇％削減するという案には反対であります。しかしながら、この反対する中にありましても、いろいろな諸情勢にかんがみまして、もしもこれらの問題に激減緩和の措置が強化されるならば、それなりにわれわれとしましても、それらの態度について再検討していくということで、ただいま政策審議会あるいは国会対策委員会等を中心に検討しております。先ほどは長官の方から前向きの御答弁をいただきましたが、どうぞひとつ退職金問題は国家公務員にとりまして大変大事な問題でありますから、これの取り扱い等につきましてさらに慎重な御検討をお願いをいたしまして、最後に、総務長官の御答弁をいただきまして、質問を終わりたいと思います。