この経営安定基金の運用益でございますが、北海道、四国、九州三社の合計で申し上げますと、昭和六十二年度、六十三年度は九百三十三億円でございました。自主運用が始まりましたのは平成元年度からでございますけれども、元年度は九百三十二億円、平成二年度は九百二十四億円、平成三年度は九百十六億円、平成四年度は八百九十億円と、少しずつ低下してまいりまして、近年の低金利の影響が強く大きくなりました平成五年度以降は自主運用分の運用益の減少によりまして、平成五年度八百三十六億円、平成六年度七百七十四億円と、こういう状況になってきております。
 このように近年運用益が減少してきておりますけれども、この経営安定基金は、基本的にはこれによりまして三社の赤字が補てんされまして、健全な経営の維持に寄与しているところが大きいというぐあいに考えております。
運輸省といたしましては、北海道運輸局に事故対策本部を設置させまして、これらの面、バスの運行に際しまして細心の注意を払ってできるような体制というものをさせているようなわけでございます。
今、緊急点検をやっておりますが、緊急点検の結果を三月末までにまとめまして整理をいたしますけれども、この点検の結果、この制度で措置ができるものにつきましてはこの制度に乗っけるべきだと考えますし、それから、対策の必要があるけれどもこの制度の適用はできないというものにつきましては、例えば治山事業の一環として対策ができないか等々の課題がございますので、こういう点につきましては関係機関とも十分相談をしながら必要な対策を講じてまいるように考えていきたいと思います。
この補助制度につきましては、繰り返しになりますが、一般住民、道路、耕地などの保全保護にも資するものについてという要件がございますので、そのような要件を満たす必要がございます。したがいまして、今度の緊急点検の結果必要となる対策につきまして、この要件に該当するものにつきましてはもちろんこの補助制度の適用は可能でございます。
こういうふうに我が国の経済体制が両システムによって支えられているということになりますと、経済を立て直してもう一度安定成長の軌道に戻していくためには、先ほど申しましたように両システムの同時進行というのが望ましいわけですけれども、少なくとも金融システムの安定化を先行させる場合、その過程で財政システムの安定化をおくらせてはならないんではないか、私はこういうふうに思います。
 どちらかのシステム安定を先行させることは私はいいと思います。そして今、恐らく金融システムの安定化に全勢力を傾注されているわけですけれども、しかし両システムで支えている経済であるとするならば、金融システムの安定化の過程で、少なくとも私は、財政システムの安定化をおくらせるようなそういう影響が出てはならないのではないかというふうに思いますけれども、この点について総理はどのようにお考えでございましょうか。
私は議員の御論議を全く否定するつもりはありません。そして、まさに議員が述べられましたような観点から論議をいたしていくとすれば、まさに双方のシステムが有機的に組み合わせられてそれが最も効果的に運営される状態を想定し、そこに全体を誘導していくことがベストであろうという点は、私はそれを否定するものではありません。
 ただ、問題として、今回その比喩は確かに私ども用いてきたことでありますけれども、御論議が住専の処理というところに集中しておりましたから、金融システムの安定という点に力点を置いて私は御答弁を申し上げてまいりました。議員の論拠に対し、全く私は異論を申し上げる気はありません。
ありがとうございました。
 厚生大臣、今お話がありましたように、大変御苦労いただいたわけでございますが、これからまさに治療を含めて恒久対策が大変大事だというお話がございました。これについてのこれからの方針についてまずお伺いしたいと思います。
さまざまな問題があるわけでございますけれども、やはりここは政治のリーダーシップでもって新しい日本を支え得るだけの経済政策、全体のミクロ、マクロ含めてやれるような仕組みづくりというものをしなければいけないなというふうに思うわけでございます。
 そこで、最後の話題でございますが、エイズ薬害問題に移らせていただきたいと思います。
 三月末に和解が成立をいたしました。参議院でも今度参考人を呼ぶということになっておりますし、衆議院の方でも先般原告団をお呼びになったようでございます。
 この和解成立を踏まえて、ちょうど厚生大臣に在任されたときにスモン和解で御苦労された御経験をお持ちの橋本総理は新三党合意を踏まえてどういう御指示をされてきたのか、そしてまた現時点での御感想、今後の課題についてどういうふうに思っていらっしゃるのかを御披瀝いただきたいと思います。
金融の性格からいたしまして、日銀の独立性を高めるということは今国民から非常に多くの意見があると心得ております。
 私は、金融のシステムやルールなど全体にわたって経済の動脈としての機能、役割がよりすぐれたものとなってまいりますためには、単に独立して相互の連携をなくするというようなことであってはいけないと思っておりまして、経済の動脈たる金融の役割がより高められるために、それぞれの持つ独立性、権限というものをわきまえつつ十分な意思疎通が行われる努力が一方において払われていなければならないものと考えております。
 日銀の独立性ということにつきましては、今非常に重要な論議の課題となっておりますから、本委員会におきます御論議等も十分に傾聴しながら、この問題に対して我々はどのように対応しなければならないかも今決めなければならないときに来ているんだと思っております。
もちろん、日本自体としての内部調査といいますか、日本自体の派遣団を送ることによって現場を調査するということは、これは必要不可欠なことなんだろうというふうに思うんですが、十月の十八日に戦闘が激化して以来、一連の、いろいろなところでいろいろな報告というのがなされているんですね。十月の二十五日には緒方高等弁務官から、十月二十七日にまた緒方高等弁務官から、十一月十五日には安保理決議、さらにまたそれを踏まえた上で、国連でのいろいろな情報というのは流れてきているわけです。また、現場にもいろいろな職員、さらにまた国連機関の関係者の方々がいる。
 さらにまた御質問させていただきますが、十一月の二十五日から二十七日の間に、カナダ主導のザイール多国籍軍、ザイール活動をめぐる国際会議がドイツのシュツットガルトで二十五カ国以上の参加者を得て開かれております。日本はこれに参加しておりますか。