外国製造業者の医薬品でありましても、その承認をするのは日本国の政府でございますし、また承認によった医薬品を使って服用するのは日本人でございますから、そういう意味合いで、私ども今回の措置によって外国製造業者の直接承認の道は開いたといたしましても、少なくとも医薬品の審査に当たりましては、日本の製造業者のものと全く変わらない、そういった適正な運用をしてまいりたいというふうに考えております。
 いま御指摘の臨床試験の問題でございますけれども、御指摘のように日本人と外国人では、人種差、体質の差、食生活の差、そういったものがございますから、そういった点を加味しなければならないものでございます。現在の段階で外国の臨床試験データをそのまま申請データとして認めるということは、いまのところ考えておらないところでございます。
このごろわが国内においては、おふくろの味というのは袋に入っておるインスタント食品のことだそうです。あれをおふくろの味と言うのだそうです。大体インスタント食品が国民の食生活の七八％を占めるところまで今日、食生活が変わってきておる。そういう中で食品添加物が人体にどのような大きなウエートを持つかということは、これはもう昔と比べものにならぬ。昨年二品目についての食品添加物の規制を緩和したときにも、消費者団体を初め国民の中から大きな危惧の念が表明されたのは御承知のとおり。ところが、それを無視して、なお今日、レーガン大統領が言えばまた九品目を追加して規制緩和。これでは日本人の健康はもちませんよ。私は、厚生省の食品添加物行政のあり方についてもう一度再検討を強く要求をしておきたいと思うのです。
 それから、薬の問題についてもこれは同じですが、薬については、抗結核剤のアイナーという薬がある、これは大分古い薬だと思いますけれども。この副作用で耳が聞こえなくなる、難聴。これは白人の場合は全然この副作用は出ない。日本人の場合は出るんですよ。あるいはアルコールでも同じです。アルコールでも、同じ量を飲んでも白人は酔っぱらわないけれども日本人は酔っぱらうのです。そういう体質の違いというものがある。この点についてストレートに外国の薬で、いいから日本へ持ってきて、日本人に副作用がないとは言い切れぬと思うわけです。その点についての規制はどのようにできると考えておられるのか。
衆議院の国会決議は、食品添加物について極力その不必要な使用を制限していくというように私どもは解釈いたしております。したがいまして、決議以降も、必要な食品添加物については追加指定をしてきたところでございます。新しい添加物を一切追加しないというような決議とは受けとめていない次第でございます。
 また、今回の九品目はアメリカの要求が幾つか入っているわけでございますが、アメリカにおける食品添加物並びにわが国における食品添加物、いずれも法制度が背景が違っております。アメリカの場合には企業の申請による認可制をとっておりますが、わが国においては厚生大臣が指定する指定制という形をとっております。また、欧米諸国においても、それぞれ食品添加物の定義あるいはその許認可のやり方が異なっております。これはいずれも国々の食生活を反映いたしているものでございまして、わが国におきましても、昭和四十年代、五十年代と国民の食生活は非常に変化をしてきている現状でございます。それぞれに対応した形の適切な食品添加物について可否を常に問うていかなければならないような状況にあるかと考えております。したがいまして、従前といまと食品添加物の規制の緩和という意味は、決して安全性の緩和ではございません。したがいまして、それぞれ従来と全く基本姿勢は変わらずに、食品添加物の一つ一つについてわが国の食生活を反映させながら審査をやっている次第でございます。
それでは、いまの決定は私はこの衆議院の決議に対して逆行しておると思う。だから、もしそのような新たな食品添加物を八品目でも九品目でも認めるということであるならば、少なくとも事前に衆議院の社会労働委員会に説明があってしかるべきだと私は思う。その説明もないままこれをやるというのは、これは国会軽視ですよね。どうですか。
お答えいたします。
 ロシアの海洋投棄でございますけれども、核廃棄物の海洋投棄は、汚染の大小、投棄の規模にかかわりなく絶対に行われるべきでないと認識しております。このことはロンドン条約の決議にもあり、特に日本海という狭い海域への投棄については、周辺諸国の人々の健康にとって不安を生む以上絶対に繰り返されてはいけない、そういうふうに考えておりました。
 そして、この前の委員会での御質問に対しまして、私は、政府全体の対応を見守りたいということを申し上げたわけでございますけれども、やはり仰せのように、またいろいろこの委員会の中からも御意見も出ましたように、当然環境庁長官として発言の機会をとらえるべきだ、そのように思ったわけでございます。
 実を申しますと、私は、日本海への投棄をテレビで知ったのは日曜日のことでございまして、早速グリーンピースからプレス発表の資料を入手するとともに、ロシア大使館とか科学技術庁とか外務省に事実関係を問い合わせております。その後、外務省等を通じた事実の把握に努めるとともに、科学技術庁等の対応を見守りつつ、そして二十一日に、これは木曜日でございますけれども、ロシアのダニロフ・ダニリァン環境大臣に書簡を書くことといたしまして、二十二日に外交ルートで送付したところでございます。
 書簡の内容についてでございますけれども、二回目の投棄を中止したことを評価するとともに、今回の投棄が我が国に引き起こした波紋の大きさを指摘し、投棄の規模、汚染の大小にかかわらず、今後とも投棄を停止することを求めております。
 さらに、ロシアの環境問題は我が国にとって非常に密接にかかわることでございますし、関心が高い。したがって、今後とも両国の環境問題に対してのコミュニケーションを図っていきたい、そういうことで、私はあちらの環境大臣との間でこのようなコミュニケーションをするように投げかけた、そういうことをいたしました。