この背景にありますのは、先ほど来御答弁を申し上げました五十三年度予算の土台となるべき増収額、それと主として四つの指標からくるものであるということでございますので、これ自身が簡単過ぎるとおっしゃれば、その簡単であるということは私も簡単であると思います。（笑声）
そんな答弁でいいんですか。
 歳入の面のところで、所得税五十九百九十億、法人税七千八百四十億、これらの税収増収については、「法人税は、法人企業の申告所得の伸び率が増加するものと見込まれること等により」と、これだけですよ、説明は。こんなことで十分な説明がなされていると思うんですか。
一兆九千九十億円の補正増の内訳及び見積もりの事由につきましては、補正予算書に加えて大蔵省が国会に提出しております昭和五十四年度補正予算説明に説明をされておるということであります。
矢追委員の見込みをもっての御質問でありますが、経済成長率、実質成長率の見方が違っておりましたが、そういう矢追委員の見込みというものに対しては評価をいたします。
 そこで、何回も申すようでございますけれども、全く乖離しないというものはむずかしいのでありますが、私も過去の例を調べてみますと、やはり一九六〇年代というものは大体七・二％、六・五％、七・六％、四・八％、五・〇％、五・二％と毎年余り乖離の差が変わらないわけでございます。やはり七〇年代に入りましてからの問題でございますが、要するに石油ショック以来の問題が四十七年になると一〇・四％、四十八年は二〇・六％、四十九年が九・三％、五十年が二〇・七％、非常に大きく開いてきて、そうして昭和五十一年からやや乖離の差が少なくなりましたが、今回また八・九というところへきたわけでございますので、いろいろな工夫をして大いに努力を続けなければならないという意味の責任は十分感じております。
では次に、リムパックの問題に入りたいと思いますが、ＮＡＴＯとＡＮＺＵＳと日米安保条約がそれぞれかかっておるわけですね。そうしますと、ＡＮＺＵＳは御承知のように平和条約締結の前に結ばれたわけです。このＡＮＺＵＳには琉球の米軍というのがこの中に書かれておるわけです。つまりフィリピンの米軍、琉球の米軍、こういうことです。本来ですと、このＡＮＺＵＳは日本の平和条約発効以後においては当然変えられなければいかぬ、こう思うのですが、それをいまのこのＡＮＺＵＳが生きたままでまいりますならば、このＮＡＴＯとＡＮＺＵＳと、それから先ほど言いましたような日米安保というものの在日米軍の活動区域というのが、いま言われるように世界じゅうどこでも動ける、こういう状態になってまいりますならば、しかもアメリカのスイング作戦の中で言う在日米軍なりあるいは日本の自衛隊なりというものが世界戦略の中で絡んでくるわけです。そうしますと、今回のリムパックというのが、共同作戦、共同行動という点について言いますならば、これは防衛庁長官が決して集団自衛権のものじゃない、こう言うのですが、集団的な共同作戦であり、共同行動である。その点については日本だけがこのＡＮＺＵＳなりＮＡＴＯなりの軍と離れて独自の日米安保条約に基ついての行動ですと言って切り離せる、そういうものととれないわけです。でありますから、つまりわれわれが判断できるように、その実態というものをひとつ防衛庁長官は明らかにしていただきたいと思います。
ペルシャ湾につきましては、いわゆる極東の範囲または極東の周辺地域ということには、現実問題としてあの地域、ペルシャ湾地域での事態が極東の平和と安全に脅威となるということは予想されないという判断でございます。
大蔵大臣の方に伺えば、抜本的な検討をやらなきゃいけない段階に来ている。これはもうそのとおりだと思うんですが、やはりいま端的に言われたように、貧乏な共済組合が金があるところへ泣きついてこられてもしようがないと、こういうかっこうになっていますよ、感じとしては。全国あっちこっち行ってみても、共済組合でいろいろ保養施設を持っていらっしゃいますが、国家公務員の共済組合とか、電電公社の共済組合とか、それなりに近代的な設備を持ったいいのを持っておられるが、どこへ行っても国鉄のは木造のあばら屋の本当にもうこんなものいまごろ使う人がいるんかなと思うような施設しかないような状態なんですね。しかし、そうは言っても、これは運輸大臣、共済年金をやめる人には、あなたは三十五万人体制をつくろうとしているわけですから、退職した人には年金を払っていかなければいけないんです。銭がないから払えないというわけにいかないんです。法律的に払えと、こうなっているわけですから。ですから、あなたの方でお手上げの状態だから、すべてもう煮て食おうと焼いて食おうと好きなようにしてくれという形で無責任に大蔵大臣の諮問機関の方へ投げかけても、私はいままでずっと所管してきた運輸大臣としての責任を果たせないと思うんですよ。
 先ほどマウンドに立った主戦投手だという話がありましたが、所管大臣としてはやはり国鉄の共済を一体これからどうして先行き立て直していくか、これはそれなりのやはり定見を持った上で大蔵省で設置された研究会の中へも持ち込んでいくべきじゃないかと思うんです。これはもうきょうやりとりをする時間がありませんから、来年のまた共済年金問題、いずれ来春通常国会で審議をする機会があるわけでありますから、そのときにはやはり運輸省としてはこう考えると、こういう点はもう一回そのときに私は質問いたしますから、アウトラインだけでもぜひひとつ出すべきじゃないか、こう思うんですが、大臣の見解をその点について伺って、終わりたいと思います。