まず、元議員佐々木先生及び有田先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長がそれぞれ弔詞を朗読されます。
 次に、総理大臣及び通産大臣の発言が順次行われます。
 次に、市川さん、神崎さん、草野さん、竹入さん、正木さんの議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。これは、動議によりまして、手続を省略し、議長において指名されることに相なります。
 最後に、日程第一につきまして、三原公職選挙法改正に関する調査特別委員長の報告があり、これは全会一致でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第八号
  昭和六十一年三月六日
    午後一時開講
 第一 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関
    する法律の一部を改正する法律案（内閣
    提出）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
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次に、日本ユネスコ国内委員会委員の選挙の件についてでありますが、同委員に日本社会党・護憲共同から木島喜兵衛君を候補者として届け出てまいっております。
 本件は、本日の本会議においてその選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、議員請暇の件についてでありますが、市川雄一君、神崎武法君、草野威君、竹入義勝君及び正木良明君より、三月九日から二十一日まで十三日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
五十五年度は四百八十四億の剰余金が出ましたけれども、税収で申し上げますと二千八百億近い赤字があったわけです。それを受けて五十六年度に入りまして、いまお示しのような前年に比べて進捗率の開きがあるというのは事実であります。
 その開きから見て五十六年度がどうなるかということが、補正後としてまずあるわけでございますが、いまお示しの進捗率のへこみの数字は、われわれ補正後で見ていますので、毎月申し上げるのは繁雑でございますが、単純平均で見ますと、一月が四・四というベースになっております平均は二・二というような数字がございます。平均で二・二というのは単純平均ではございますけれども、いずれにしろ開きがずっとあって、一月では昨年の同月末に比べると四・四へこんでおるという姿で、ずっとへこみが、たとえば十二月が三・九、十一月が三・七、十月が二・八、九月が二・五、さかのぼっていきますと八月が二・二、これは大体いまおっしゃったとおりです。
 そういうことで、ずっと開いておりますが、いずれにしろ、先ほどの五十五年度租税収入が落ち込んだということを受け、しかも年度に入りましてから物価の安定、景気回復の低迷等受けて、なかなか回復し切れないということで約四千五百億の補正減を立てたということで、その補正後の数字で達成できるかという御疑問が、特に十−十二月の国民所得の伸びがよくないということから非常に懸念があるのではないかという御質問だと思うのです。
 確かに、そのようなことはわれわれも懸念しておりますけれども、五十七年一月までの税収というのは、全体でまだ六一・八％でございます。そういうことで、累計では一〇・五％の伸び、前年比では一二・二でございますが、今後どれだけ入るかということになってきて、三月の問題が申告所得税の問題、それと法人税の三月決算、この二つが今後の不確定要因といいますか、今後それによって税収が確定されていくということになります。申告所得税はいま申告が終わっているところで、どういうふうな数字が出るかについては非常に関心を持っております。いいか悪いか、これは締めてみなければわかりません、三月十五日までのいまの申告でございますが。
 それから、もう一つが法人税でございまして、これが税収の全体の一割、法人税収の三割を三月が占めておるということで、この辺がいまの十—十二月の景気の落ち込みがどう影響するかということは、経済のバックとしてはやはり看過できないと思いますけれども、一方におきまして税収を見てみますと、法人税の方は、最近の一月末税収のところでみますと、前年比で一〇・九％と今年度最高の伸びを示したということがございます。特に大法人が九月期二三％、十月三〇％、十一月二〇％、これは三カ月大法人が二〇％伸びておるというのは、マクロと違ったミクロでの法人の決算がここに示されています。中小法人も最近伸びがよくなっている点もあらわれております。
 マクロとミクロの違いという点が税収で非常に読みづらい点ですが、物品税が前年比二カ月連続して二〇％上回っていますので、十二月二一、一月二〇・九、この辺も消費の低迷と言いながらも物品税ではいい数字があるということも、積み上げ計算でいきます各税目の動きとしては、一つの大きなファクターとして今後それは続くかどうか。
 そういうことで、繰り返しますが、所得税の確定申告と法人税収の今後がどうかということで、特に法人税の三月が最大のファクターでございます。景気の低迷が税収に影響するのは免れませんが、それがどういう形で影響するか。そういうことで、必ずしも楽観は許されない状態でありますが、補正後の予算における見積もりを積極的に変更しなければならないという、また確定的な数字もございませんし、見積もりの性格を持つ歳入予算といたしましては、いまの補正後の数字でいかざるを得ないし、それ以外の数字は考えられないというのが実情でございます。