細川内閣の閣僚といたしまして、毅然とした、国民の声を反映した御意見をひとつ総理に言っていただきたいと御要望申し上げたいと思います。
 成田の問題でありますが、四十一年に新東京国際空港の位置を閣議決定いたしましてから本日まで、まことにいろいろなことがありました。悲しい経緯もあったわけでありますし、第二次の代執行が行われました昭和四十六年には警察官三名が殉職をされております。五十三年五月に開港をして、その後六十一年二期工事着手、六十三年には運輸大臣が千葉県知事会談で話し合い解決の趣旨の徹底を確認しながら、運輸大臣が公団総裁に対し同趣旨の徹底を指示、その後、話し合いが行われまして、平成三年の十一月、成田空港問題のシンポジウムが開催をされて以来十五回、平成五年五月に第十五回成田空港問題シンポジウムが開催されたときに、「成田空港問題シンポジウム終結にあたって」というものが示されました。そして九月二十日第一回成田空港問題円卓会議が開催をされまして、昨日も円卓会議が開催をされているわけでありますが、成田空港の現在の状況と今後の見通しについて簡単に御説明いただきたいと思います。
経済援助をどうするかを含めまして、これは私の所管だけではないことでございますので、いろいろと政府部内でも御相談をさせていただきたいと思います。
 今私どもできのう、きょうと相談しておりますのは、放射性廃棄物について合同のこの問題の処理という話はあったようでございますけれども、まず単独で状況を緊急に調査をするという活動が必要でございまして、私ども運輸省といたしましても、海上保安庁、気象庁などを含めまして参加をしてきちんとした調査をしていただこうと思っております。
従来からこの領土問題、日ロ間のさまざまな交渉の中で、政経不可分がそうでないのか、あるいは出口論、入り口論、さまざまございました。何かそういうふうに形として割り切るというよりも、我々の主張を達成をし、そしてまた日ロ関係を正常に戻し、相手の国も落ちついたいい国になってもらうというためにやや複合的なと申しましょうか、そういう視点での努力が現実必要なのが今日の状況ではないでしょうか。そう思っております。
日ロ関係は我が国にとって非常に大事な、やはりこれからの関係の柱でございます。そういう中で領土問題未解決ということが、のどに刺さったとげというよりは大変大きな障害になっているわけでございまして、それをどう解決するのか。今までゴルバチョフ前大統領の来日の場合、今度の場合、そういうことを含めまして長年きまざまな努力をしてきたということでございます。しかし、ああいう今日の混迷、混乱と申しましょうか、そういう状態の中で目立って前向きに打開ということになっていないということは大変残念なことだと思います。我が日本としては、そういう打開の方向をさまざま、どういう条件をつくりどう努力をしていくのかということを考えなければならないということだと思います。その意味では、今度のエリツィン大統領の来日の中でも、今まで長年一言もございませんでしたが、シベリア抑留問題について深々と頭を下げて陳謝をしたというようなことがございました。一つ一つそういう関係を積み上げ、そして日ロ間の最大の問題であり、私どもの強い主張である固有の領土の返還の実現に向けて努力をしていきたいと思います。
この問題は本題でありませんから、最後に大臣の姿勢だけお聞きしたいと思うのですが、北方領土の問題も未解決なわけですね。しかもこれに対しては不法占拠をしておきながら全く誠意が感じられない、誠実な姿勢がないということで、私は、実は今度の問題もそうなんでありますが、日本はロシアに対して経済援助などをいたしておりますよね。こういうものも含めて慎重にロシアとの外交というものを考えるべきだ、それは国民の声だと私は思っているのですが、大臣はどのように思いますか。
私どもの伺っているところでは、日ロ首脳会談という中で、この問題については合意という形ではなくて我々日本側の強い要望としてエリツィン大統領に伝えたと伺っております。しかし、形はどうあれ、国際的な環境問題からいいましても、安全性の面からいいましても、こういうことはやってもらっては困る話でございますから、政府としても、また私としても、これらについては強い主張もしまして、努力をしなければならないと考えております。
先般、日ソ首脳会談が行われまして、マスコミ等では、大変な成果であった、こういう報道がされたわけでありますけれども、私は先般の首脳会議というのは一体何だったんだろうか、そういう疑義を実は持つわけであります。しかも、その首脳会談の最中にはもう既に計画がなれて、実施に移す寸前だった。こういうことはロシアの我が国に対する姿勢、態度、そういうものに対して私は大きな憤りを思うわけでありますが、大臣はどのように思いますか。
私は、成田空港の問題と新幹線の問題について御質問させていただきたいと思いますけれども、その前に、ロシアの放射性廃棄物が日本海に投棄されましたけれども、大臣にお聞きしたいと思うのですが、これはいつだったのでしょうか。それから、大臣はいつどのような方法で知ったのでしょうか。
なるべく簡単に申し上げます。
 航空会社の経営が大変きつい状況になってまいりました。その理由はいろいろありますが、一つはやはり景気が低迷して需要が減っているということ、あるいは国際競争が非常に激しくなって運賃が値崩れしていること、円高その他いろいろございます。ただ、航空輸送というのが国民生活にとって非常に大事な役割を果たしていることは間違いございませんし、我が国の航空企業がそのためにやらなければいかぬこともいろいろあります。したがいまして、我が国の航空企業が世界各国に伍してきちんとやっていけるように競争力の向上を図らなければいけない、そういう問題認識のもとに、航空審議会で、しからばどんな課題についてどんな方策を講じていけばいいかということを御議論いただこう、こういうことで御審議をいただいているところでございます。
それではまた資料に返りますが、資料の一番最初のところを、一ページのところをごらんいただきたいのですけれども、これは予定価格と落札価格の割合が判で押したように、実は九九・七％というふうになっているものなんです。ごらんいただきたいのですけれども、これは私が入手した会計検査院資料からわかりやすく作成したものです。川崎トンネル浮島北工事、これは予定価格が二百三十五億九千万です。積算価格が二百三十六億一千万。落札価格が二百三十五億二千万円、こうなるんです。
 それでその次に、②川崎トンネル浮島南工事、これも、この第一の川崎トンネル浮島北工事九九・七％、これはＡ分のＣです、九九・七なんですね。ところがその二番目も、これも九九・七なんですよ。それから三番目も九九・七なんです。四番目も九九・七。それからさらにその次も九九・七なんです。その次も九九・七なんです。一体これは、どうしてこんなことが出てくるのかというわけですね。どなたが見ても、こんなことは何があったんだろうと言うことですよ。これは感じられると思うのですね。どうですか。