献血者の自己申告制度と申しますのは、例えば職場で皆さん一緒に献血をなさるという場合などがよくあるわけでございますが、そういう場合に、例えば血液に異常を来すようなおそれのある、心当たりのある人がいるというような場合に、どうしても一緒に行ってやらざるを得ない場合に、後から電話で御報告いただく、そうして少しでも安全性を高めるというような趣旨のものでございますが、献血者総数、これは昭和六十三年の五月から七月までの状況でございますが、百九十万人に対しまして、自分がどうもやや危険性があるので外してもらいたい、こういう連絡のあった方、申告された方が千三百四十一人おられました。
とにかく血友病の方の救済、特にエイズ感染者に対する救済につきましては、何度も申し上げたごとく、薬害と言っていいような原因に基づいているわけでございますので、ぜひ政治的な立場から、制度がどうの法律がどうのじゃなくて、どんどんナショナルプロジェクト的な考え方もとりながら救済に当たっていただきたいと思います。
 そして、この問題につきまして最後に、これも何度か話が出ておりましたけれども、今の血友病患者の方の自己負担について先ほどから前向きの答弁がございますけれども、ぜひ言葉どおりの前向きの結論を出してくださりますよう大臣に重ねて御要望して、救済問題についてはこれで打ち切らせていただきたいと思います。
 次に、血液製剤関連のことでございますけれども、厚生省では既にその安全性のために献血者の自己申告制度を実施されてそれなりの効果を上げておられるようでございますが、この制度の運用状況、効果の上がった状況などについて、具体的に御報告いただきたいと思います。
イギリスで一千万ポンド、約二十三億円を拠出したということはございますが、イギリスでは血液製剤の供給というのは、国がといいますか、一元的にいわば公社のようなもので行っているわけでございまして、供給者としての立場というものも含まれた一つのやり方というふうに思われます。
 我が国では、既に発症予防とか相談事業とかいうことで国が国の事業としてやるというような方向と、それからそのほかの民間の拠出を求めながら何らかの形で進めていこうとしているものがございまして、国あるいは民間の拠出を含めまして、全体としてできるだけのことを進めてまいりたいと考えているところでございます。
厚生省当局のおっしゃるように、事務的とか制度的とかいったら一歩も進まないようなものでございますから、私は今言った天災的なこととして考えてほしいし、大臣が政治家として政治責任的な考え方とこの辺のところをうまくミックスしながらとにかくやるべきことについててはきちんと救助の手を差し伸べていただく、この精神に基づいて今後厚生当局、頑張っていただきたいと思います。
 さて、そういう救助方法の中の一つの具体的な方法でございますが、既に午前中の委員会審議でも出されましたとおり、英国におきましては一千万ポンドの基金をつくって救済を行うというようなことが伝えられております。しかし、このような基金などをつくって基金経由でやるというようないわゆる間接的な方法も一つの方法かとは思いますけれども、これまた指摘されたように、そんなことではなくて、国当局がもっと直接的にいろいろ手を打つべきであるという考え方もございます。しかしながら、私お伺いしたいのは、とにもかくにも英国においてはこんな進んだ制度をつくっておられる。これに対して我が国の場合には、これを他山の石として、これに倍するような規模とかもしくは内容のものを研究されるとかいうよう
な御意思がおありや否や、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
現在考えられております対策の主眼は、医療と医療に関連する経費の軽減、こういうところにございますことと、それから類似の一つの仕組みでございます原子爆弾被爆者に対する措置、こういったものを考えますと、弔慰金というふうなものが事務的には非常に困難と申し上げざるを得ません。しかし、大臣の御指示もございますので、できるだけの検討をいたしたいと考えております。
ちょっと委員長、関連で。
 突然の質問で大変恐縮ですが、今対馬委員も言いましたけれども、大臣の答弁の中で、国民を守る立場でこの法律が必要だというふうにおっしゃいましたね。そうすれば、エイズ患者の皆さんあるいは感染者の皆さんというのは国民のために犠牲になれというふうに言うのか。（「それは違うよ」と呼ぶ者あり）いや、傍聴に見えておる方はそうとる、患者の皆さん、家族の皆さんですから。そういうふうな受け取り方をすると思うんです。私は大臣の真意はそうでなかったと思いますけれども、そこはひとつ明確にしておいてください。
 それと、今までずっと質問と答弁をお聞きしておりましたけれども、やはり日本の場合の特殊な、いわゆる感染の経路の違い、いわゆる医師の手によって血友病の患者の皆さんたちが感染をしたわけですから、だからいわば薬害じゃないかという意見だってあるわけでしょう。その責任をやっぱり感じて、そしてこの法律案をつくるべきではないか。
 きのうあるお母さんが見えまして、私のところに訴えました。あの六十二年のパニック状態のころ、その子供さんが三年生だった。小学校のトイレを使ったそうです。ところが子供がかかって、もうそのトイレは閉めてしまえ、一切使うなと。その後お母さんと先生の努力でかなり直ってきたようですが、また近々になって、おまえがおるから学校にいろいろ問題が起きるんだと。子供さんは中学にも行きたくない、塾もやめてしまう、こういうことで実は涙ながらにお母さんが訴えておったわけです。
 ですから、私は発想の違いとは言いませんけれども、アメリカやヨーロッパの感染の経路と日本の場合の感染経路の違い、特に血友病の患者の皆さん方で感染した部分については、その方たちの意見を最大限に尊重してやるべきではないか。だから、対馬委員も言いましたけれども、やはり今度の段階では少なくとももう少し慎重審議すべきではないか。
 いろいろ法律案の問題も言われました。五条の問題で衆議院の方でただし書きがつきました。私は法律は弱いわけですけれども、この法律を読んでみますと、わざわざ「血液凝固因子製剤の投与により感染したと認められる場合には、」と、いわゆる血友病で感染した人たちがエイズであるということを法律で示しておるわけです。だから、法律の中に何でこういうことをうたうのかという意見だって皆さんにあるわけです。
 ですから、そこを基本として、日本の場合の感染の経路は違う、行政の責任だという観点も私はなければいかぬと思うんです。どうでしょうか大臣、それについて。