お答え申し上げます。
 今回の災害に伴いまして被災地域内の一部の事業所等が焼失、廃止等がされたほか、休業状態に追い込まれるというようなこともございまして、たくさんの離職者が発生しているわけでございますが、私どもとしては大変遺憾に思いますし、労働省としてこういった人たちの再就職の援助をし一日も早く雇用の安定を図るということは非常に大事だというふうに考えております。
 先生御指摘になりましたように、噴火の後、私ども、六月十八日に島原公共職業安定所の中に今回の災害によって離転職を余儀なくされた求職者等のために雲仙岳噴火雇用相談コーナーを設置しまして、きめ細かな雇用相談等を実施しているところでございます。
   〔委員長退席、理事松浦孝治君着席〕
これまで、ここで約七百人についての求職者の登録あるいは相談をしておりまして、現在までに就職を見た者は百五十六人でございます。そこでは、そのほかもちろん求人相談等も実施をしているところでございます。
 また、交通規制等に伴って地域住民のサービスを確保するということから、島原半島南西部の口之津町中央公民館の中に臨時職業相談所を設置いたしまして、職業相談あるいは雇用保険の給付等の業務を行っているわけでございます。そちらの方では求職者として三百九人、就職四十九人を見ているところでございます。
 このほか、島原、諌早、大村、長崎のそれぞれの安定所に申し込まれました求人を情報誌のような形で取りまとめまして、毎週各避難所に配付して就業援助を行っているところでございます。
 また、昨年八月には諌早公共職業安定所の管内の事業所に対しまして特別に求人をお願いいたしまして、通勤用のバスを借り上げるという準備もいたしまして、就職希望者を募集いたしております。
   〔理事松浦孝治君退席、委員長着席〕
 それから、ことしに入りまして一月には、食事供与事業者の対象になっております人たちに対してアンケート調査を実施しておりまして、そういった結果をもとに就業を希望する人に就職相談会を現在実施いたしておるわけでございます。
 そのほか、救済対策といいますか、雇用対策といたしまして昨年の八月から雇用調整助成金の適用あるいは雇用保険の支給について特例措置等を講じているところでございまして、これからもこの災害によって影響を受ける人たちの雇用の安定あるいは確保のために必要な対策を機動的に実施してまいりたいというふうに考えております。
そういうような趣旨のもとで行われている供与事業、その趣旨に従いまして、やはり受ける方の側といたしましてもいろいろと努力が必要ではないか。
 そこで、この実施期間中に各自に生計の手段を確保していただくということですが、就業の機会は十分確保されているというようなことも聞いておりますが、その現況等につきまして御説明願いたいと思います。
先生御案内のとおり、今次の雲仙岳噴火災害の対策につきましては、二十一分野九十項目にわたる対策を定めて実施をしております。その中で特に今次の災害の特性を踏まえまして食事供与事業を特別な措置として設けたわけでありますが、この趣旨は、災害が長期化する、そして多数の住民の方々が避難をしておられるという状況にかんがみまして、本来の生活拠点における収入の道が絶たれ、本格的な生活、事業の再建活動を開始できない方々に対し、六カ月という期間を最大限といたしまして食事の供与を行うことといたしてございます。この間において新たな生活の手だてを確保していただいて今後の自立の道を探っていただくというのが趣旨でございます。
自由民主党を代表いたしまして、引き続き木暮山人が質問いたします。
 まず第一に、国土庁に質問いたしたいと思います。
 食事供与事業は四月三日に期限が到来することになっているため、地元からは期限延長の要望がなされていると聞いております。改めてこの事業の趣旨と目的をお伺いしておきたいと思います。
島原半島におきます今後の道路網整備につきましては、災害に強い地域づくり等地域の振興に資する観点から、長期的視野も含め、現在、県とともに調査検討を進めているところでございまして、本調査を踏まえまして速やかな事業実施に向け努めてまいりたいと考えております。
御説明いたします。
 長島輪中は長良川の最下流端、河口のところに面しているところにある輪中でございますけれども、非常に地盤が低いところで、非常に古くから塩害に悩まされているところでございます。伊勢湾台風というのが昭和三十四年に参りまして、そのときには潮をかぶって大変な塩害を出したわけでありまして、そのときには作付面積の約三〇％の水田が塩害によって被害を受けたという状況でございます。その後、この伊勢湾台風の復興事業として農業基盤整備事業が進むことによりまして、塩害はそのときよりもだんだん減ってきたということでございます。
 しかし、潮をかぶったという塩害は減ってきましたけれども、昭和四十年ごろから逆に塩害田がだんだんまたふえ出したという状況が続いたわけでありまして、昭和四十五年には作付面積の二一・四％の水田で塩害が発生したということでございます。余りにも塩害がひどいので、水田を宅地や団地に転用いたしましたり、またちょうどそのころの減反政策もありまして特に塩害の激しいところは休耕田にしたり金魚の養殖池とかそういうことをして、どんどん水田を減らしていった経過もございます。そういったこともあって、見かけ上塩害田の面積は減少したようにとられておるわけでございます。
 非常にこの地域の方々は苦労しておられまして、地下水で水をとってみたり、また川の上流に取水口を求めていって、とうとう昭和四十七年には長島輪中の最北端にあります長島揚水機場というところから水をくんで、これも塩水は少々は入っておりますけれども、その水でもって何とか賄ってきた、こういう状況でございますが、そういう窮状を受けて木曽川総合用水という事業が起こされたわけであります。
 これは塩水に関係のない非常に上流のところから水をパイプで引っ張ってきて、その水を長島輪中の水田に使う。そして、長島輪中からの地下水だとか直接川からの取水というのはやめて、専らその上流から引っ張ってきた木曽川総合用水に依存したパイプラインによって真水を使う。そしてまた、排水の施設を整備いたしまして、なるべく水はけをよくする。そして上流からの真水を使うというようなぎりぎりのことを行っておられたわけです。
 当然、今でも長島輪中の地下水は完全な塩水でございますので、そういった上流から引っ張ってきた真水をかけて、また排水をどんどんよくして、辛うじて現在は塩害を〇・三％ぐらいに抑えておるというぎりぎりの状態にある。少し手を抜けばまた地下水の塩水が上へ上がってくるというぎりぎりの状態で、何とかしのいで現在は〇・三％の被害率だというような際どい状況だということでございます。