今キャピタルゲインの課税が必要だというようなお話があったわけですけれども、このキャピタルゲインの課税問題については今、税調なんかでも大変議論されているところだと思うのです。ただ、その議論の中にキャピタルゲインの原則非課税を原則課税に変えると株が一時的に暴落するのではないかというふうな意見もありますし、それから、株の売買についてはなかなか把握がしにくい、捕捉がしにくい、したがって番号制を設ける必要があるのではないかといったような意見があって、軽々に原則課税に変えるべきではない、こういう意見もあるようですけれども、そういう問題については先生はどのようにお考えですか。
不公平税制について、個別に申し上げると多岐にわたりますのでなんですけれども、確かに税制改革を求める意見というのは非常に多いということは各種の世論調査を見ましても出ておりまして、竹下内閣に何を望むかということでトップに挙げられるのはやはり税制改革ということでございます。しかしながら、中曽根内閣のどこが悪かったかという質問がありますと、またこれが税制改革ということで、一体どちらなのかということなんですが、そこで言われている税制改革という言葉にどうもすれ違いがあるような感じがいたします。
 税制改革を求めているのは、一般庶民の立場からいいますとやはりサラリーマンが非常に多いということでございまして、サラリーマンの所得税における納税者数というのは年々ふえまして、もう八割を超えている。これは全部サラリーマンというかどうかわかりませんけれども、いわゆる給与所得者でございますし、そうしてみずからの必要経費あるいは自己申告というチャンスが十分ではないわけであります。
 前回の昭和六十二年度における税制改正、第一次税制改革といいますか、ここでは給与所得控除につきましてある種の是正がなされましたけれども、これはかなり後退したものになってしまいまして、当初、税制調査会などの議論として伝えられていたところからも相当後退をしてしまいまして、これは売上税の余波であったような感じもいたしますので、売上税が廃案となった現在、もう一度給与所得控除のあり方等についても議論して、実質的に多くのサラリーマンが利用できるということがこうした税の不公平問題というものに対する一つの大きな解決策ということが言えると思うのです。
 それからもう一つは、やはり昭和六十二年度におきましていわゆるマル優廃止ということで、少額貯蓄に対する非課税制度が課税される、課税制度ということに変わったわけであります。この影響というのは今後どういうふうに出てくるかわかりませんが、これは確かにいろいろと議論がありますけれども、やはり資産性課税に対する一つの不公平をもたらしたということは否定できないところでありまして、仮にそうした措置がなされるならば、キャピタルゲインでありますとか、あるいは土地課税につきましては先ほどの議論からも幾分異なった意見もあるかと思いますけれども、やはり長期に保有している土地にはそれだけのキャピタルゲインは——キャピタルゲインといいますか、資本利得はそれなりに土地についてもあるわけでありまして、そうした問題。それから、株式の価格上昇というのは非常に大きなものがあったわけですけれども、こうした株式のキャピタルゲインというふうなものも最近目についてきているところだろうと思います。
 それから、その他従来言われておりました各種の引当金、準備金とか、それから医師優遇税制とか、そうした問題というのは非常にたくさんあるということだけは申し上げられるのではないかと思います。
    〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 先ほど先生からお話のございました農林省の関係三局長が訪米した際のアメリカからの主張でございますが、御案内のように先月末の佐藤大臣の訪米の際のヤイター代表との合意、二国間の話し合いによる解決を引き続き努力していこうという合意に基づいて三局長が四月十二日から十四日まで三日間にわたってスミス次席代表と事務レベルの協議を継続して行ったわけでございます。その際、従来からアメリカが牛肉、かんきつの自由化問題に関連して主張しているものがより具体的な姿で示されたわけでございます。今お話がございましたように、アメリカは基本的に、ことしの四月以降、牛肉及びオレンジ並びにオレンジジュースの三品目につきまして自由化をすべきであるという大変強い立場を踏まえながら、もしそれが実現できない場合にも早期に自由化をする時期を明示すべきである、それが不可欠であるという主張を崩しておりません。
 さらにまた、自由化時期までの期間内における牛肉あるいはオレンジ、オレンジジュースについての輸入枠の拡大。それから、御案内のように、牛肉の輸入につきましては、畜産振興事業団がそのほとんどにつきまして、国内の牛肉価格に対する悪影響を防止する見地に立ちまして、国内価格安定制度とのリンケージのもとに運用を行っているわけでございますが、その運用面での畜産振興事業団の具体的な業務の改善。さらに、オレンジ果汁について、現在、我が国が輸入割り当て制度のもとで輸入を行っております濃縮果汁のほかに、我々消費者が直接に消費する形態での果汁の輸入はごく少量を除きまして認めていないわけでございますが、これの輸入の即時自由化。さらにまた、濃縮オレンジジュースを輸入した場合に、我が国の温州ミカンの果汁との共存を図る見地に立ちまして、現在、一定の比率に基づく混合を義務づけて流通をさせているわけでございますが、それの混合義務を即時撤廃するといったような問題がアメリカから、自由化時期の明示の問題にあわせまして具体的な主張として出てまいったわけでございます。
 私どもは、先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたけれども、日本の肉牛産業あるいはかんきつ産業が抱えます大変困難な実情ですとか、あるいは我が国がこれまで農産物の分野につきまして市場開放、アクセスの改善のために努力してきた経過でございますとか、あるいはまたアメリカが、例えば食肉輸入法について、輸入制限条項をバックに主要供給国と輸出制限自主協定を結んでいる、そういった実態を指摘しつつ、これらの三品についての自由化の実施が我が国にとって極めて困難であるという実情を指摘しつつ反論をしてまいったわけでございます。
 その結果、アメリカ側は自由化の時期の明示が不可欠という立場を依然として崩しておりませんので、日米双方の立場には依然として大変な立場の相違が残っているわけでございますが、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、今週、日米高級事務レベル協議という定期の協議が、東京におきまして日米の関係省庁間で行われることになっております。スミス次席代表が既に昨日来日しておりますので、日米高級事務レベル協議の合間の時間的な余裕を活用いたしまして、引き続きスミス代表との論議を重ねていくことにいたしているわけでございます。