ですから、私が聞いていることと家庭局長さんが認識しておられることとは全く違っておるのですよ。ですから、そういうようなことがあるのかないのか、一遍早速調査をしていただきたい、そして警察に対し、警察と家庭裁判所当局との間に連絡協議会というのが定期的に持たれているということも聞いています。だから、そういうような場でも、そういうことをきちっとくぎを刺しておくこともできると思いますし、これは全国各地の家庭裁判所に対して早速問い合わせていただきたい。それも簡単な形式的な問い合わせではなくて問い合わせていただきたいと思うのです。これはまさに少年の非行対策にとって家庭裁判所が任務放棄していると言われてもしようがないと思うのです。
 現実にこういうことがあるのです。たとえば暴走族。暴走族は集団になっていますね。それでスピード違反とか、あるいはいろいろあります。そういうような暴走族の一人を、あるいは一人か二人を警察が家庭裁判所へ送らないで三人か四人だけは送っておいて、そして家庭裁判所へ送らないということで助けてやった、だから、おれの言うことをこれから聞けというので暴走族の情報を提供させて、その暴走計画があるということをキャッチして、おまえは加わるな、よそにおれ、それでそれを阻止したり検挙したりするわけです。その少年は加わるなと言われて加わらなかったから助かった。またあったら教えてくれ。これでは全件送致主義に反するばかりじゃなく、まさにその少年をスパイとして警察が使っておると言われてもしようがないじゃないですか。これは少年をそういうふうに扱う警察もけしからぬと思うのですが、そういうようなことを家庭裁判所が知らない、これは大事な問題ですから早速調べてください。
 それから、簡易送致というのがあるそうですが、これはどういうものですか。
それでございますから、抽象的な考え方を変える気はございませんということを前提にいま申し上げたわけでございますけれども、やはり具体的な事案についてはいろんなことも考えられるわけでございまして、どのようなことが起こるかをいまから想定することはできないわけでございます。
それはそうですよ、これは裁判官の手中に握られているんだから、それはあなた、できないけれども、私の言うのは、そういう無罪があった場合は、先ほど法務大臣も、当然死刑囚の利益のために法を運用するという点であなた方の態度決定を是認されたわけでしょう。だから当然、無罪判決があったら同様の法理で運用しないというとおかしいじゃないですか。そこを言っているわけですよ。
それじゃあなたの言われる——まあ再審判決は確定しているね、この二つ。いま現に再審の裁判中なんだけれども、それが無罪と出た場合でもケース・バイ・ケースで釈放しない場合というのはどういう場合です、言ってごらんなさい。
抽象的には、考え方を変える気はございませんけれども、やはり事案、事案に応じての判断ということになるわけでございまして、その前提となる事態がどのようになるかということはいまから申し上げかねるわけでございます。
どうしてそう頑固に言われるのかね。だってあなたは、この四百四十二条のただし書きは、これを検察官が運用する場合は、再審決定が確定して、それから第一審の再審判決がなされた時点で運用すべきだと、こうおっしゃったんだろう。だから私はそれを言ったわけで、そうすべきというのを、それは必ず釈放しなきゃいかぬという意味で私は言ったわけじゃないんで、あなたがその段階でやるべきだと言うからそれを言ったわけだ。だから、そういう大筋の解釈をあなたがとる以上は、やはり同様の死刑判決で、死刑囚の利益のために法を解釈するという以上は、同じ法理で臨まなけりゃおかしいでしょう。どうです。
ただいま寺田委員のお尋ねの中で、四百四十二条ただし書きでなし得る、さらになすべきであるというふうに私が答えたようにおっしゃったかと思いますけれども、私はなし得るというところで申し上げたつもりでございまして、なすべきであるとまでは申したつもりはないわけでございますが、それはそれといたしまして、いまお話のありましたように、やはりケース・バイ・ケースでございますし、いま御指摘の事件は現に裁判が係属中でございまして、その結果をいまから考えてどうこうするということを申し上げるのは適当でないというふうに考えております。
常時検討するから、そのうちの一環として検討するという、まあそれでひとつきょうは余り長くなってもいかぬからとどめておきましょう。
 それから、これはあなたの御議論だと、再審決定が確定して、そして再審の第一審判決が無罪の言い渡しであった場合、死刑囚についても検察官の四百四十二条ただし書きの刑の執行停止処分というものがなされ得るし、なすべきであると、こういう結論をあなたいまおっしゃったね。そうすると、同様の事件でいま財田川事件が高松地裁、それから松山事件が仙台地裁で裁判中であるけれども、やはりそういうあなたの方針というものは、まあケース・バイ・ケースいうても、その方針は一貫して大きな流れとなってやはり妥当していくんじゃないでしょうかね、その点どうでしょう。
ちょっと私、質問の意味がよくわからなかったのですが、要するに関経連の言うようにというのは、すべての人間が程度の差こそあれ被害者であると同時に加害者である、そういうことを原点に据えるべきなのかどうかということでございますね。
 私もさっき申し述べました意見陳述の中で同じようなせりふを使ったのですが、その意味するところは、例えば二酸化炭素とかフロンという地球環境を汚染する物質の場合は、例えば今ここで電気を使っていますね、そうすると、この電気を使うということで間接的にせよ二酸化炭素の排出に我々は責任があるという意味です。ですから、ここで電気を使うということがある意味で害を及ぼしているということで、そういう意味で被害者であると同時に加害者であるということです。それからフロンガスの場合でも、我々が少なくともフロンの含まれているものをついこの間までは平気で使っていた、ですから実は加害者であったということですね。ですから、スプレーをつくっている薬品メーカーだけを非難しても仕方がない、我々が使うということが問題だということです。
 それから同時にまた、そういう意味で国民一人一人がみずからも大なり小なり環境に対する加害者である、環境破壊の責任があるということを自覚してもらわないと、先ほど私が申し上げましたように、皆が自分のできることから一つ一つやっていくという、そういう百花繚乱というものも期待できないのではないかというふうに思います。
 七〇年代前後の産業公害というのは、あのときのは、犯人はだれだ、環境をこんなに汚したのは何者だ、それは重化学工業だということで、犯人捜しが非常にたやすかったわけです。そして、その犯人にちゃんとしかるべき措置を講じてもらおうじゃないかということで、あるいは責任をとってもらおうじゃないかということで話がついたわけですけれども、地球環境問題というのは、そういう産業公害の問題とは性質が異なるというふうに私は強く思っています。そういう意味では、原点が変わるということも私は決して、それは必要だからこそその原点が変わっているのだというふうに思います。