そのことは、御自分のお家に何らかの理由でいらっしゃれない、いることができなかった方なのにもかかわらずホームにまた戻ってこられないということは、大変な問題ではないかというふうにも思います。
 それでは次の質問に移ります。
 ところで、全国老人ホーム基礎調査というのがございまして、これは全国社会福祉協議会が行ったものでございます。一九八七年の七月に実施したものの報告書が八八年十月に出ておりますが、それを見ますと、この調査の前月に受診したことのある者のパーセンテージが出ております。特別養護老人ホームで八八・二％、養護で八〇・六％、盲養護で八四・七％、軽費Ａ型で七五・九％、これは軽費も含めまして約もう八割。特養になりますと、約九割近くの方々が何らかの形で受診をしていらっしゃって、つまりこのことはほとんどが御病人でいらっしゃるというふうにも言っていいんじゃないかなというふうに思います。ほとんど御病人の方々がいらっしゃる特別養護老人ホームでございますから、容体がいつ急変するかわからないというふうな虚弱な御老人たちが特養に入っていらっしゃるわけでございます。そういった状況の中で、これは医療施設ではないからということは言っていられないのではないか。
 そこで、これは同じ調査の中に出ておりますが、常時夜看護婦さんがいる施設というのはわずか三・一％しかないんです。この点についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
現在の運営方針では三月というのを一つの区切りにしております。つまり、特別養護老人ホームにお入りいただいて体のぐあいが悪くなって入院をされた、そしてそれが三月以上になるという場合には、いわゆる特別養護老人ホーム入所の状況を取り消すというんでしょうか、そういう扱いにしております。
よく入院なさったお年寄りが、お家へ帰ってきてみると、自分のお部屋がお孫さんにとられてしまって、なぜおばあちゃん帰ってきたというふうなことを言われたというふうなことで泣いていらっしゃるようなお年寄りによく会うわけでございますが、ついの住みかがないがゆえに老人ホームにお入りになったという方が多いわけでございます。
 次の質問に移らさせていただきます。
 ところで、老人ホームの場合には、これはいわゆる福祉施設でございますということで、老人ホーム、特別養護老人ホームも含めまして、医療の問題になりますと、これは医療施設へということになるというふうになっているわけでございますが、例えばお年寄りの病気というのは長いわけでございます。ですが、入院なさって三カ月以上たつともとのホームにはベッドがなくなるというふうなことも聞いておりますが、これは事実でございましょうか。
ただいま大臣は、特別養護老人ホームの機能のことを考えなければならないというふうにおっしゃいましたが、日本の老人ホームというのは、皆様御承知のように特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームというふうに、大きく分けますと機能によって三つに分けられております。機能によって分けられているのをお年寄りの立場からいいますと、いわゆる健康条件あるいは経済条件ということで、お年寄りがそれぞれ違ったホームにお入りになるということでございます。
 ところで、養護と特別養護の場合ですと、これはいわゆる行政権による措置でございますから、お年寄りが御自分で施設を、ここに行きたいというふうにお選びになるという権利がないわけでございます。ところが一方、軽費の場合ですとこれは個人契約という形になりますから、お年寄りが選択権を持つということになるわけでございます。同じ日本の老人ホームの体系の中でこのように身体的あるいは経済的な条件によって、片方では選択権があり、片方では選択権を持たないということは、これはどのようにおとらえでいらっしゃいましょうか。
一般論から申し上げますと、委員のおっしゃっていることは実は反論のできない立派なことをおっしゃっているわけでありますけれども、ただ、特別養護老人ホームというのはどういう機能を求められているのか。要するに、常時重い介護を受けなければならないということでお入りになっているわけでございますから、まず、何といいましてもそういう介護の必要にこたえていくという施設の機能ということも無視できないわけでございます。
 それから、私も地元でたくさんの特別養護老人ホームと御縁がありますし、それこそしょっちゅうお訪ねをしております。そういうことの中で、先ほど政府委員から申し上げましたように、個室というとかえって全体として見てうまくないなという御意見の方が多いんです。これ、現実なんです。ですから、その点もひとつよく実態をいろいろ委員も見ていただきまして、現状について改善する必要、余地があれば、もちろん政府としても改善するにやぶさかではありませんけれども、私は現在のところこの姿が全体としてのニーズに一番こたえているんではないだろうか。ただ、三人とか四人とかいう今の体制をすべてよしと考えているものではないということは政府委員からお答えしたとおりでございます。
今大臣がおっしゃいましたように、確かにプライバシー、それから自由、そしてプライドということを守るために在宅サービスがスタートするということは本当に私も賛成でございます。だったらば、やはり同じお年寄りでありましたら在宅でいらっしゃれない方もあるわけでございます。そして、今までは在宅サービスの不十分さというのがあって、施設にお入りにならざるを得なかったという方たちもいらっしゃいます。そうした場合に、施設にいらっしゃる方も、同じお年寄りでいらっしゃいましたらば、在宅でいらっしゃる方と同じようなプライバシー、プライド、自由ということが保たれるべきではないでしょうか。
日仏原子力協定について質問をさせていただきたいと思います。
 プルトニウムは極めて毒性が強く、核兵器にも使えるため重大な危険性を持っております。プルトニウムは現行の基準によっても、人はたったの四千万分の一グラム、つまり目にも見えないような一つの微粉すら取り込んではならないという、発がん作用も非常に強い猛毒物質であります。このような物質の大量生産と大量使用に依拠するような社会にしてしまってはならないと思うのですけれども、プルトニウムについては軍事利用も平和利用も今や世界的に否定される時代になっているのではないかと思います。
 日本の原子力委員会は、増殖炉「常陽」と「もんじゅ」のための核燃料製造に伴い一九九二年には国内のプルトニウムの在庫が底をつき、その結果九二年秋までにプルトニウムの輸送が必要であると、最近日本原子力産業会議も同様な結論を出したというふうに伝え聞いておりますが、果たしてそうなのでしょうか。
 先日、来日いたしましたアメリカの核管理研究所のポール・レーベンサール所長は、もし日本が熱中性子炉のための混合酸化物燃料（ＭＯＸ）の大規模な商業用開発を続けないならば、ヨーロッパからプルトニウムをこれ以上輸送しなくても大量に国内で余剰が生じるだろうと言っております。日本もまた、世界の教訓に学んで、プルトニウムの大量精製と使用の計画を思いとどまるべきだし、今決断しさえすれば間に合うというふうに指摘をしておられます。外務大臣、科技庁長官、このことをどのように認識しておられますでしょうか。——大臣に聞いております。大臣にお聞きしております。