普通、事件が終わった記録というのは、一件記録の中に入っておるわけでして、それがしかるべきところに保管されておると。それがなぜその一件記録の中からてんまつ書だけを取り出して、それがしかるべき場所から法務大臣のもとに届けられたのか。
 法務大臣は自分から取り寄せたんでないと言うけれども、じゃ、なぜだれがどういう理由で法務大臣のところに届けたのか、その理由についてお伺いしたい。
今、法務大臣、長々と説明されましたけれども質問には全然答えていない。私が聞いているのは、職務上、法務大臣の職務を行うについて、てんまつ書を取り寄せる理由があったのかどうか、あったのならその理由を答えてくださいと質問しているわけです。
はい、簡潔にいたします。
 そのてんまつ書をとったわけでございます。そのてんまつ書が送られてまいりまして、それを拝見して処理は終わったわけでございます。それから二カ月ぐらいですか、たって私のところに原本が来ましたのでということで届けられました。届けられましたけれども、その理由はよくわかりませんが、来て、それはちゃんと……（「それはわかっているよ」と呼ぶ者あり）わかっておりません。処置をするべきだということでございますけれども、大臣ここでもってごらんになってくださいと言うので、それで置いてそのままになって忘れてしまったということでございます。
この法務大臣の特別許可は、いろいろな入国の要件を満たしていない方で入国をさせてくれという、最初は要件を満たしていないと入国を拒否するわけですね。そして、拒否した場合に、入国をさせてくれということですね。そのときにシュワルツェネッガー氏はパスポートを持っていなかったわけでございます。それで、パスポートを持っていなかったので、パスポートを持っていない者を入国させるために大使館に問い合わせたりいろいろなことをやりましたけれども……（「時間のむだ遣いだよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）聞いてください。いや、関係があるからお答えしているわけで、そしてなぜパスポートをなくしたかという経緯はとっておくべきかということでてんまつ書を……
シュワルツェネッガー氏の入国に際し、法務大臣が特別に許可するかどうかということについて、法務大臣は許可されたということでその法務大臣としての職務はそこで終わっているわけでございます。その職務が終わった後に、法務大臣の説明ですと、大分日がたってからそのてんまつ書が来たということでございます。
 どういう職務上の理由があってそのてんまつ書をあなたのところに取り寄せたのでございましょうか。
それは官房長官が調査すると約束しただけでございまして、そのことによって私たち国会の質問権が侵害される、制限される理由はないと思います。
 委員長、答えるように指示してください。
この間の委員会で委員会の審議がとまりましたときに、与野党お話し合いの上と私は感じておりましたが、官房長官が調査をして返事をするからということで決着を見ているものと思います。その結果が出て、いろいろとお話をさせていただきたいと思います。
内閣が独自に調査されることはそれはそれでよろしいとしても、私ども国会がその問題について質問することは、これは当然の権利でございますから、当の当事者についてやはりお答えいただきたいと思います。
取り寄せたのではございませんが、この詳細については内閣において事実関係を調査されておるところでございますので、その結果が明らかになっていない現段階では私からお答えを申し上げるべきではないと考えますということでございます。それ以外のことはこの間お答えしたとおりでございます。
民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。私は、法務大臣の適格性の問題について質問させていただきます。
 まず、きのうの予算委員会で出ましたシュワルツェネッガー氏の入国に関する問題でございますが、同氏が書いたてんまつ書、これを法務大臣が取り寄せたということでございますが、どのような取り寄せる理由があって取り寄せたのでございましょうか。
私なんか、独立行政法人については心配なり批判なり不安を持っている方ですけれども、大分あなたとはずれがある感じがするな。私は、そんなに薄暗くて、目の前が暗くなるような印象は持っていないのです。そういう意味では、なるほど、現場の話はいろいろ聞いてみなければわからぬものだなというふうに思いながら今伺いました。
 もう時間がありませんから多くお話しできませんが、確かに、労働条件の問題とか、それから少し申し上げたとおり、評価委員会の運営の仕方によってとか、いろいろな意味において変わってきたり、将来は、民営化すべてを否定するわけじゃありませんが、いわゆるそろばん勘定が先に立って、成績いかんによってどんどんと、民営化なりそれに伴うところの、首切りという言葉はないのでしょうけれども、雇用不安になるようなことが起きるのではないかという不安を持っておりますから、その点では、今後とも独法についてはしっかりと目を光らせていかなければいかぬと思っております。
 そこで、もう時間がなくなってしまったのですが、これもひとつどうしても聞いて帰りたいものですから、あと一問だけ糸瀬先生にお願いします。
 新しい用語で、一府十二省にして総務省という大きなものができるのですよね。私どもは本当は、地方へ来たから言うわけじゃありませんが、自治体を支援するなり調整する担当としての地方自治省を置くべきだというふうに言ってきましたが、自治省は総務省の中に郵政省なんかと一緒に入ってしまって、巨大なものができてきて、将来、郵政省が変わっていくということがありますから小さくなるんだという説明もありますけれども、総務省ができ上がる。
 そこで、でき上がることについての評価よりも、総務省の中にいわゆる国と地方の係争処理のためのものができるのですが、これを総務省に置いておいて国と地方の係争がちゃんと処理できるのだろうかと思ったりするのです。例えば、内閣府に置くというのならまだわかるけれども、総務省に置いて横並びでできるかなと思ったりしますが、そんなこんなを含めて、新しい発想の総務省について、専門的なお立場からどういうふうに見られますか、御意見を伺って終わりたいと思います。