これらの有害物質の労働者の危険を防止するという観点から、事業主に対する安全衛生上の諸措置の完全実施、履行についての指導を行いますと同時に、表示制度と両々相まって有害物質からの予防等につきまして万全を期してまいりたいと考えております。
表示の問題について今後検討されるということですから、ＩＬＯのがん条約の第四条でも示されておりますように、労働者への情報提供の義務という観点からも、私は、知見として出ておる病名については、この物質の中には発がん性物質のおそれがありますよというふうなことを表示をして、労働者自身も警戒をするしあるいは予防もしていく、また労働者の自覚を高めるためにも必要ではないかという気がするわけです。
 さっきちょっと触れましたけれども、東大の工学部の第七号館の問題だって、その労働者の本人の方が言いますのに、全くそういうことは教えていないと言うんです。そして、マスクをはめなくてもいいはめてもいいという程度だと言うんです。文部省に聞きますと、いや文部省の方はかなり指導をしておるというわけです。ところが、仕事をしておるのは業者の方でしょう。業者の方に指導が徹底して行き届かないものですから労働者にまでおりないわけです。
 そういう点から見れば、私は、表示をして、一目見た場合に、この仕事についてはこれは発がん物質があるから予防しなきゃいけないということを労働者そのものが自覚できるようにする、それがやっぱり保護の立場上必要ではないか。ぜひひとつそこらの表示のあり方については御検討願いたいと思います。
 もう一度お聞かせ願いたいと思います。
この有害物の表示制度につきましては、取り扱う物質成分、その有害性、またこれを取り扱う上での注意すべき点につきまして事前に承知していなかったというようなことによって職業性疾病が発生するということのないようにすることを目的といたしまして、必要な情報を当該物質の製造、輸入業者から取り扱う事業者に伝達するということを目的としているわけでございますが、そういった観点から物質の組成あるいは人体に及ぼす影響、取り扱い上の注意等を表示させるということでございます。
 同時に、労働者に対しましても有害性の知識を持っていただくという観点から、安全衛生法に基づきまして、雇い入れる際あるいは作業の変更を行った際の教育を行うこと、あるいは作業上の見やすい場所に人体に与える影響あるいは取り扱い上の注意等についての掲示をすることについても義務づけているところでございまして、これらによりまして疾病からの防止についての徹底を図っているというのが現状でございますし、さらに表示制度のあり方につきましても、今後検討を行いながら労働者の健康を確保するために必要な表示制度として運用してまいりたいと考えているところでございます。
これもさっきちょっと触れましたけれども、もちろん船にもよりますけれども、特に港湾労働者でこういう資材関係を輸入しておるのに常に使われておる船に従事する労働者の場合はかなり長期間取り扱いをやっておるわけですから、ぜひひとつここらは追跡調査でもしながら御検討願いたいとお願いをしておきたいと思います。
 それから、有害物質関係の表示の問題についてお尋ねしたいと思うんですが、労働安全衛生法の五十七条で特別管理物質すべてに成分並びに有害性などの表示が義務づけられていますが、有害性の表示については既に発生が医学的に知見として確立をしておるというふうな部分について病名まで含めて表示をすべきではないかというふうに思うわけですが、このことについていかがでしょう。
アスベストにつきましては、発がん性が認められてはおりますけれども、業務に従事した期間と健康障害の発生との蓋然性との関係が必ずしもまだ明確でないということでもございますので、今後関連する知見の集積に努めまして、その上でアスベストを一定期間反復継続して取り扱っている労働者で離職した人たちに対してこの手帳交付業務に加える必要があるかどうかにつきまして、先ほど申し上げましたように、専門家による委員会において検討させていただきたいと考えております。
先生今御指摘の北米定期航路の現状でございますが、これを簡単に申し上げますと、この航路は世界で最も大きくてかつ成長性の高い市場でございますが、同時に、参入の船会社の数が非常に多くて、また定期船同盟の運賃調整機能が著しく低下しているという状況の中で、競争が非常に激化しておりまして、邦船社の経営悪化の大きな要因となっております。またこの問題は、今安恒先生御指摘のとおり、船員費の問題さえ解決すれば解決するというものではございませんので、種々の要因が複合的に作用して現在の経営状況を招いているものだと私どもは考えております。
 ところで、この分野につきまして基本的な問題は、これはやはり船会社の経営上の問題であるというふうに私ども思いますが、同時に、我が国の定期船海運が今後ともその役割を十分に果たしていくためには、日本の船会社の北米航路における赤字体質からの脱却が必要であると考えておりまして、このために運輸省としましても、この問題に対しましていかなる施策を講ずべきかにつきましては、現在、海運造船合理化審議会の場で検討を進めているところでございます。
 なお、もう一つ先生が今御指摘になりました近代化船の整備でございますが、この点につきましても、従来、厳しい国際競争下にある我が国商船隊につきまして、日本船と外国用船を適宜組み合わせまして、全体として競争力を持つような船隊構成にしていくという必要があると考え、そのようにやってきたわけでございますが、そのような位置づけの中におきます日本船につきましては、先ほど先生御指摘がございました、近代化船が中核になると考えてきたところでございます。ところが、実際問題としまして、最近の円高によりまして、日本船の国際競争力がまた低下をしてきているという状況がございまして、このような中で近代化船の建造意欲を起こさせるためには、近代化船が国際競争力のある船舶となるということがどうしても必要となってきております。
 このような問題を解決しながら国際競争力のある商船隊をどういう形で維持をしていくかということは大変大事でありますが、非常に難しい問題でございます。この問題については、今後の問題として今取り組みつつあるというところでございます。