直接関係ないといっても、戒告処分を出して十日後に、戒告というのは注意しているのでしょう、その注意された人を何で国際機関に派遣するのですか、出向するのですか。注意するような人物は、むしろそういうところへ出しちゃいけないんですよ。これが常識じゃないですか。だから、大蔵省は身内に甘い、キャリアに甘い、こういうことを言われるのですよ。
 しかも、今、調査したというのはこの期間中のことだけしか調べていない。この期間中も含めて、このチームの中から逮捕者が出たのだから、そのときの責任者をしっかりと再調査するのは当たり前じゃないですか、そんなことは。これは身内に甘いという指摘がきのうの参議院でも相当言われたようでありますが、私は、もう全くそのとおりだと思いますよ。
 例えば、このときの、昨年の七月の経過を日にちを追って見てみますと、全く矛盾を感じるのですが、七月の二十五日、大蔵省は第一勧銀を告発しているんですね。つまり、小池被告への融資実態、不良債権を報告していなかったというので、銀行法違反の検査忌避ということで告発しています。それが二十八日に、三日後に東京地検で起訴処分になっていますね。そして同日、東京簡易裁判所が五十万円の罰金命令を出している。その翌日に、だから慌ててこの十七名のうちの代表者を処分したのです。しかも、その翌日七月三十日、二十九日に処分を発表した翌日の三十日に、大蔵省はこの第一勧銀への行政処分を発表しております。
 この行政処分の中身は、私は別に第一勧銀の肩を持つわけじゃありませんが、大変厳しい。営業所の新設一年間停止、そして新規の顧客の融資は年内やってはならない。これは、一部業務停止を含めた措置を大蔵省は第一勧銀に対してとっているわけです。第一勧銀の方にそんなに厳しくやっておきながら、自分の身内の最高責任者をワシントンに逃がしてしまう。これはちょっと話がおかしいとは思いませんか。もう一回答えてください。
先ほど、今のところ調査結果を疑わせるようなものは報告されていないということを申し上げましたのは、この検査期間中についてということでございまして、現在、約五百五十名の者につきまして内部調査をやっておりますけれども、その中でこの件につきましても調査をしたいと思っております。
 それから、確かに昨年八月に国際復興開発銀行の顧問として出向しておりますけれども、御承知のとおり、国際機関への出向は、相当前の段階でそういう人事が行われるわけでございまして、この問題と直接の関係は全くございません。
農業問題についてお伺いさせていただきたいと思います。
 昨年は、農業や農家にとりましては思いもよらない深刻な年となってしまったわけでございます。稲作は百年に一度という冷害によって大凶作、水田の三〇％近くが減反されている中での米の大量輸入、三度の国会決議を無にした米部分開放の決定、農業にかかわる公共事業の抑制を目指す財政審議会の答申など、農業や農家にとって衝撃的な出来事が相次いで起こったわけでございます。
 このような農業を取り巻く情勢の変化を受け、これからはどういう農政を展開されようとしておられるのか、少し私の現場感覚でもってお伺いをしたいと思っておるところでございます。
 国民の主食である米の問題ですので、消費者に喜ばれるように良質な国産の米を安定的に供給できる体制づくりをすることが農政にとって一番大事なことであるという、こういう実感を最近輸入米の変質などのニュースを聞くたびに強くいたしておるところでございます。
 そこで、消費者の期待にしっかりこたえていけるような生産者になってもらうためにはどうすればよいのか。それは一言で言いますと、農業経営や農業環境が急速に改善されていくことによって魅力ある立派な農業を確立していく以外にはないだろう、こういうふうに感じ取っておるわけでございます。
 先般の予算委員会で農林水産大臣から既に力強い御答弁をいただき感謝しているところでございますが、そのほかにもまだ充実していかなければならないと思ういろんな手だてがあると思います。きょうは、稲作の経営規模の拡大に関しましてさらにお尋ねしていきたいと思うのでございます。
 経営規模拡大によって米の生産性を上げる、生産費を下げていくということが可能になるわけでございますが、同時に経営規模拡大でもって生産者にもその努力のかいがあるような農業、ゆとりのある農業、こういうものへと前進させ、そしてまた農家の生活水準を高めていかなければならないわけでございますけれども、そのためには何が必要か。私は、まず米価の決め方をこれからは検討し直す必要があるんじゃないか、このように思うのであります。
 御案内のように、現在の状態で規模拡大を行って米の生産性を向上させても、現行の米価の決め方では、生産性向上によって安くなる米の生産費の低下分をすべて消費者米価の引き下げに回してしまう仕組みになっておるわけでございます。このような現在の米価の決め方のもとでは、ほかの農家よりも先駆けて生産性を上げていく農家にはそれなりの利益が残されることにはなりましょうが、しかし日本全体で生産性が向上してしまえば米価が下落してしまい、全生産者に生産性向上の努力に対する配当は全く還元されないようになってしまうわけでございます。これからは生産性の大幅な向上を急速に進める段階に入っていかなければならないわけでありましょうから、そういう事態を考えますと、これからの米価のあり方といたしましては、生産性向上の努力を適正に評価して、それに対する利益配当として米の生産費の低減分の一部を生産者にしっかりと還元するように、米価決定の方式を検討し直していく必要があるだろうと私は考えておるところでございます。
 二年前の新農政でも規模拡大政策を打ち出してありますが、あれはどちらかといえば、当面規模拡大に意欲のある経営感覚のすぐれた農家、こういう人たちに規模拡大への道を開いてあげようではないか、こういうことではなかったかと思うわけでございます。これからは、外国との競争あるいは消費者へのサービスの向上に向けて、いや応なしに何が何でも急速に規模拡大を推し進めていかなければならないというようなことが農政の大きな一つの方向になっていくんじゃないかと思うわけでございます。
 そういうことを考えますと、米価の決め方を改善していく中で、規模拡大を誘導して消費者ともども満足のいくような農政へと持っていってもらいたい。そのための米価のあり方について大臣のお考え方をお伺いしておきたいと思います。