私は、ボン・サミットに関連して、ＳＤＩの問題を中心に質問したいと思います。
 ただいまも質問がありましたが、中曽根総理はボン・サミットで、レーガン大統領にＳＤＩの五条件を述べられたわけです。これは新聞によりますと、外務省や自民党とも相談済みの中身であったということなんです。今、その意図について質問があったのですが、その位置づけや意味するものがよくわからぬ。中曽根総理は、レーガン大統領からＳＤＩが防御兵器である、非核兵器である、そして核兵器の廃絶を目指す、したがってその道義的正当性を理解するというふうに言っているわけですけれども、ただいま栗山さんの御答弁の中では、ＳＤＩの重要な要素として五つの条件があったとおっしゃいましたけれども、なぜこの五つの要素の中に、核兵器の削減ということはあるけれども核兵器廃絶ということはないのか。この辺の関連はどうなっているのでしょう。
これから時間をかけてじっくりといろいろなことを研究する、我々も同じようなペースで教えていただける情報は知らせていただく中で、ともに研究する中でこの国会で論議させていただきたい、このように思うのですが、どうでしょうか。どういう説明があったということを、少しでもまとめて教えていただける方法はないのですか。
まだ第一ラウンドということでございますし、いわば話し合いが続いておるという段階でございますので、非常にまとまった形で国会に御報告できるというような状況にはないと思います。しかしながら、内容につきましては、御質問に応じできる限り御説明をさせていただきたいというふうに考えております。
このＳＤＩの問題でまだ実態のわからないことがたくさんございますし、四月二十三、二十四日ですか、アメリカからＳＤＩの専門家の説明を受けておられる、こういうことでございますが、この中身について国会にはどういう形で報告していただけるのか、お伺いいたしたいと思います。
いずれにしても、これはこれから時間をかけて、慎重に自主的に日本の立場も踏まえて、さらにまたアメリカから第一回の専門家の意見を聞いたのですけれども、まだその評価も出てないわけですから、まだそれで十分だとは言いませんし、また、さらに聞かなければならぬと思いますし、まだまだ時間をかけなければならぬ、こういうふうに思います。
そういう表現でお聞きしたのですけれども、みずから自分が出された条件、自分の方が言われた四条件、それを下敷きにみんなで合意をしようと言った、その合意に対しては反対する理由がない、このように思いますし、その後のレーガン大統領のフランス、ストラスブールですか欧州議会における演説等によっても、その演説の中にそういった四条件みたいなものがそのままみんな入っておる。こういう状態で進んでいくと、日本としては参加を断る理由がなくなっていく、こういう状態ではなかろうかと思うのですが、どうですか。
それは、そう簡単にいかないと思います。そう簡単にはいかないと思います。どういうことになったか仮定の問題ですけれども、首脳間でも突っ込んだ話をするに至らなかったわけですし、外相会談でもそういうふうな情勢に至らなかったわけですから、そういうふうなことになる、また日本の立場は、あくまでも理解を超えないということが日本の立場でありますし、それは私もしばしば国会で申し上げたわけでありますから、この日本の立場を越えるというわけには、私は外務大臣として国会でもしばしば約束しておりますから、それはできないわけです。
結論として、フランスがああいう形でサミットにＳＤＩのことはのらなかった、しかし、それまでの過程のあの中では合意の可能性があって、その合意ができた場合には支持の表明をするという決意があったのではないか、このように思われますが、どうでしょうか。
その辺のところまでは、中曽根総理とも話し合っておりませんからわかりませんが、少なくとも首脳会談ではＳＤＩについて突っ込んだ話はなかった、むしろあったのは外相会談であるということであります。
その辺は、知る限りではなかったで、実際のことはちょっとわからないし、またお答えにならないかもしれませんけれども、中曽根首相がこの問題でコール首相に四条件を提示したその時点では、中曽根総理の方はこの問題でサミット参加国の足並みをそろえて合意することができる、このように判断していたのではないかと思いますが、どうでしょうか。
レーガン大統領との話は置いておいて、そこでコール西独首相と自分の方から積極的に四条件の確認をとろうとした、これはやはり相当な意図があったというふうに思われるのですが、この四条件をお聞きになって合意された形のコール首相は、ＳＤＩの問題についてサミット参加国の足並みをそろえるために、この四条件を下敷きにして、議長総括の中に何らかの合意みたいなものが入れられるように取りまとめに当たったのではないか、このように思われるのですが、こういった動きはございませんでしたか。
大臣の御決意を承ったので、非常に安心いたしました。
 それとともに、実はこれはある程度個別的な話ですけれども、規制緩和に関連いたしまして、私は百一国会の予算委員会の分科会で、老人ホームをもっと市街化調整区域につくらせてもいいのではないかということを当時の厚生大臣に質問いたしました。厚生大臣が、ではひとつ建設大臣に話しておこうというような話をされました。
 その趣旨は、これから高齢化社会になる、そういうときに現在の老人ホームというのは市街化区域にしかできない。となると、どうしても高くつく。相当お金を持った人間でないとなかなか入れない。ところが、老人ホームの場合には、むしろ市街地よりは少し郊外の方がいいのではないか。その方が環境もいいし、しかも地価も安いだろう。そういうところにもっとつくっていけば、これは余り大きなお金を持っていない人でも入れるようになるのではないかという趣旨でございまして、それについて、当時の渡部大臣からも、なかなかいい考えだ、ひとつ建設省にかけ合いますよというお返事を承っていたことがございます。また、その後の大蔵委員会、これはことしたと思いましたけれども、ある法案の最後の総括質問のときに、たまたま総理が来られたものですから、この問題はいかがですかと言ったら、それは検討に値する問題であるというようなお返事も承りました。
 この問題、新聞で、何か厚生省が建設省にかけ合っているという報道も一時ございましたけれども、現状はどうなっているのか。それを厚生省、建設省、建設省のお話で済めばそれでも結構でございますので、一言、その経過、現状をお聞かせ願いたいと思います。