まず第一に、地価税は土地という公共的な性格を有する資産の保有に対する適正公平な税負担を確保しつつ、土地の資産としての有利性を縮減する観点から土地の資産価値に応じた負担を求めるもの、これは固定資産税とはその趣旨や課税範囲を異にしておりまして、私は二重課税という御指摘とは相異なると思っております。同時に、この税制は恒久税制でありますけれども、税制というものが時代の変遷に応じその時期その時期に見直される性格を持つものであることは言うまでもありません。しかし、私はその固定資産税評価が高くなった、そしてそれが企業を直撃した、だから地価税をやめろというような性格のものではない。その点だけは私はそうはっきり申し上げておきたいと思います。
固定資産税の評価額を公示地価の七割まで上げて現行の負担調整措置のままでありますと、法人の固定資産税は大幅な保有地のコストアップとなり、地価税の必要性がなくなります。特にこの地価税は地価のバブル部分にかけることを踏んまえた税でありますから、固定資産税自体が地価のバブルを取り込むことになれば、地価税と固定資産税との二重課税になるということも考えられますが、その点いかがですか。
私どもがこの見直しを少なくとも五年といたしました理由は、平成四年に導入をされ、その後の実施状況を見きわめる必要があること、また固定資産税評価の適正化が平成六年度の評価がえから三年ごとに実施される、同時に地価の中間的な動きを見きわめたいということでございました。ただ、これは少なくともと申し上げておりますように、今後の状況に応じて地価の高騰など見直しの緊急性が認められるような場合はこの五年というものに全然こだわらないということは、私ども何回かお答えを申し上げておるところであります。
この地価税は五年後に見直すことになっていますが、見通しがはっきりしないようであれば、地価税の名寄せも本年度中にできる予定のようでありますから、見直しは一年後とか二年後、少なくとも三年後に見直すべきであると考えますが、その点はいかかでしょうか。
平成三年地価公示の結果から昨年一年間の地価動向を概観いたしますと、全般的には昨年前半まではまだ上昇傾向が見られておるところが多うございました。三大圏の周辺地域等におきましてはかなり高い上昇を示したわけであります。しかしながら、後半に入ると、多くの地域で上昇は鈍化し、横ばいから地域によっては下落傾向に転ずるところが出始めておりまして、昨年末に近づくに従ってこの傾向が強まっていることが認められるわけであります。
平成三年の地価公示で三大都市圏の住宅地の上昇率が平均で八％にとどまり、しかも都心部などは公示価格での売却は難しいといった例もふえ、地価上昇は鎮静化したというムードが広がり、一時のような狂乱地価に対する一般の関心が薄れているように思いますが、地価の現在の動向をどう把握しておりますか、国土庁にお尋ねをしておきます。
開発利益の還元の問題は、社会的な公平を確保し社会資本整備の財源を確保する上で不可欠な課題である、このように考えております。土地の資産としての有利性を減殺いたしますし、適正利用の促進を図るという土地政策の観点からも重要な問題であると認識をいたしております。土地基本法においてもその基本理念に、土地について利益に応じて適切な負担が求められるべき旨定められているところであります。このため、総合土地政策推進要綱におきましては、
  大規模プロジェクトの実施地域、鉄道の新駅周辺、高速道路のインターチェンジ周辺などで明らかに公共投資に起因して地価の上昇がみられる地域等において、適切な受益者負担を課すため、土地区画整理事業方式の活用等既存の取組みの一層の拡充を図るとともに、新たな方策について検討する。
こういうことが方向づけられておるわけでございます。
 そこで、土地政策審議会においても開発利益の還元について今後の検討課題の一つとして御審議をお願いしているところであり、先生御指摘の点も踏まえながら、国土庁として土地政策上望ましい開発利益の還元の方途を鋭意進めてまいりたい、このように考えております。
お答えいたします。
 御指摘のございました二十七カ所のうち、道路管理者に係るものが二十四カ所ございました。これらを道路形態別に分けますと、おおむね、交差点というのが十八カ所、カーブというのが六カ所というふうに理解をいたしております。
 具体的な箇所、内容、全部了知しておりますが、これらにつきまして、行政監察の趣旨を尊重して、道路照明の設置、標識の整備等比較的対応が容易なものについては既に措置が完了いたしておりまして、二十四カ所のうち終わっているのが十二カ所、半分終わっております。その内容は、国が管理する国道が四カ所、都道府県道が四カ所、市町村道が四カ所でございます。
 それで、さらに歩道等の整備あるいは交差点の改良等地元との調整が必要なものについては、平成三年度においても引き続き対応していくことにいたしておりますが、この平成二年度末にさらに改良ができ上がるものが三カ所ございます。それは、国道として一カ所、都道府県道として二カ所でございますから、都道府県道は指摘を受けたのが六カ所でございますから、これは全部平成二年度末、今年度末に完了いたします。市町村道は六カ所のうち四カ所、残りの二カ所は平成三年度に着手する予定でございまして、いずれにいたしましても大半は平成三年度内に着手させていただきたいと思っております。
 なぜおくれているかといいますと、今言ったような地元との調整がどうしても必要なものですから、こういう形に直したい、いや、それならこうしてほしい、こういうこともございまして、若干時間がその他のものはかかってきている。いずれにいたしましても全部、調整等々は取りかかっております。