奈良県選出の国会議員の諸先生からそのような御要請のありましたことを承知いたしておりますが、いずれにいたしましても、委員御指摘のように、財政状態まことに厳しい折でございまして、この三十億、国費二十四億、奈良県六億という数字につきましても、いろいろ、五十五年度予算編成過程におきまして財政当局との折衝の過程で大変厳しい御議論のあったことも事実でございます。この基金につきましても、七千人を対象にされる基金でなぜ二十四億出るか、もっと大変大きな県の基金を設けるのにそんなに出してないじゃないかというような議論も過程においてはなされましたが、大蔵大臣の政治的決断もありましてこのような数字ができ上がった次第でございますので、この際は、総理府として最善の努力をしたことをひとつお認めいただきたいと思います。
 そこで、インフレによる目減りの問題も御指摘ありました。これは先ほども林委員に御答弁申し上げましたが、いずれにしても現在スタートしようとしておるところでございまして、将来の方向について確たることをここで明言することは差し控えたいと思います。しかし、基金というものはそのままどんどん増額してくるというものでもありません。利子の果実を使っていくわけでございますので、インフレ目減りということ、インフレが増大してまいりますれば実質的にその使えるお金の効果というものは減衰するだろうと思いますので、そういうことは好ましからざる状況ではありますが、さような事態に相なりますればいずれまた十分検討してみたいと思います。
消極的なことですけれども、もっとごみ箱をたくさんつくってもらうとか、そういうこともしていただくならば大分また村民の方も助かるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、整備基金の問題でございます。
 国は二十四億、県の六億と合わせまして三十億ということでございますけれども、この金額では十分目的を果たすことができないというふうに思います。村や県が要請をされたのは五十億であったと思います。先ほど林議員がおっしゃいましたように、昨年末に奈良県選出の議員が超党派で大蔵省あるいは総理府へ御要請に行ったときもたしか五十億であったと思います。これは掛け値のない要求であったと私は思います。今日の財政事情の厳しさということもわかるのですが、やはり五十億にしていただくということが必要ではないか、強く訴えるものでございます。
 それから、昨今の恐ろしいほどの物価高、インフレというような状況で、三十億といってみましても、実際は、去年の暮れから考えてみればもう二十八億ぐらいになっているのと違うかというぐらいの厳しい状況になっております。そういうことでございますので、やはりまず最初に五十億にしていただきたいということを強く要望するものでございますが、政府のお考えをお聞きしたいと思います。
法的規制ないしは取り調べ基準というものが一応できているということですね。捜査というのは、捜査機関が犯罪の嫌疑のある場合に公訴の提起、追行のために犯人を発見し、証拠を収集する手続であり、被疑者の取り調べはその手続の一環として行われるものであります。
 いまおっしゃったように、なるほど憲法で、第三十六条で拷問及び残虐刑の禁止がされて、第三十八条では自己に不利益な供述、自白の証拠能力について規定がしてあります。刑事訴訟法にもそれを受けまして、第一条では基本的人権の保障を全うしつつ等、この法律の目的が定められて、百九十六条に捜査関係者に対する訓示規定ができています。百九十八条には被疑者の出頭要求、取り調べについての規定がなされております。この中には供述拒否権の告知を義務づけてもおります。百九十九条、これは後でちょっと触れます。三百十一条では被告人の黙秘権、供述拒否権、任意の供述についての規定がなされております。
 そういうのを受けて、いまおっしゃったように司法警察職員である警察官に関して犯罪捜査規範が制定されて、その中にはこのように規定されておるわけです。たとえば、いま一部おっしゃったけれども、第二条には特に二項「捜査を行うに当っては、個人の基本的人権を尊重し、かつ、公正誠実に捜査の権限を行使しなければならない。」第三条には「個人の自由および権利を不当に侵害することのないように注意しなければならない。」と法令厳守の規定がなされております。第九条「秘密の保持」、第七章第百六十三条には「取調の心構え」、第百六十四条には「取調の態度」、第百六十五条「任意性の確保」、第百六十六条「自己の意思に反して供述をする必要がない旨の告知」、第百六十七条には「供述の符合を図ることのないように」するということで、「共犯者の取調」の規定が出ています。
 そこで、滋賀事件においての取り調べについて触れさせていただきます。
 捜査官の取り調べの心構えと態度等については、取り調べ基準ないし法的規制があるわけでありますが、現実の警察権力の運用はさてどのようになっているのか、法のたてまえが厳密に守られているのかどうか、残念ながら、取り調べを受けた数名の人たちから私が聞いた範囲においては、このような取り調べ基準が守られていない、かなりの人権侵害があったのではないかと見受けられる点がたくさんありました。後でちょっと触れさせていただきますが、権力行使の誤りや行き過ぎがあったのではないかと見受けられます。それによって個人の人権がどのように侵害されているのかということを、私は今回幾つか調べてみて感じました。半ば公然と人権侵害が行われていたのではないか。
 実は私はこれまで、個人の生命、身体及び財産の保護のために、警察がそれなりの大きな役割りを果たしてくれたと率直に認めております。むしろそういう崇高な使命に対して敬意を払ってきました。いまでもそれは変わりません。しかし、すべての警察権力のもとで、おっしゃったように取り調べが正当に行われていたかどうかということについては、今回幾つかの件から私愕然とした例がたくさんあります。そうなってきますと、そのような取り調べが実は一般的にあったのかしらと認識を改めるようなこともありました。
 その点で、第一点ですけれども、警察官は、取り調べに当たってはあらかじめ被疑者に供述拒否権を告知しなければならないことになっておりますが、果たして告知されていたかどうか、お尋ねをいたします。それから、取り調べ警察官が交代した場合には改めて告知しなければならないことになっておりますが、現実には告知されていないのではないかと思われます。被疑者に対して黙秘権、供述拒否権の侵害があったのかなかったのか、お尋ねをいたします。