公開ヒヤリングを実施するに当たりましては、どうしても地元の方の御理解と御協力が必要でございます。これがございませんとできませんので、それぞれ地元の個別事情というものがあるかと思いますので、そのときそのときにその御意向を参酌して行わざるを得ないと考えております。
 ただいまお話がありました東北電力の巻原子力発電所、それから北海道の共和・泊原子力発電所につきましては、通産がいま審議をしておる段階でございまして、まだ私たちの方に諮問が来ておりません。したがいまして、いますぐこういうふうにするつもりだと申し上げることはむずかしゅうございますが、先生のおっしゃいますように、自由な場で討論ができるということが一番望ましいことでもございますし、この二つの発電所につきましては、ともにまだ安全委員会が一回も二次公開ヒヤリングを行っていない場所でございます。したがって、できることならば、委員会といたしましては、対話方式を主としたものでやりたいと考えておりますけれども、これは地元の御事情にもよると思いますので、地元の方々の御意見を聞いてからどういうふうにするかを決めていきたいと考えております。
 安全委員会といたしましては、地元の方々と意思の疎通を図りながら、それを行政に反映させるようにダブルチェックをするということが最も重要だとわれわれは考えておりますので、そういう意味で今後とも努力をしていく所存でございます。
前回行われました東京電力の柏崎原発の第二次公開ヒヤリングは、これはいわゆる文書方式が採用されましたんですが、今後第二次公開ヒヤリングが予定されています東北電力の巻発電所一号あるいは北海道電力の泊発電所一号及び二号などについては、文書方式にかわって島根方式を採用する考えはあるのでしょうか。
第二次公開ヒヤリングは原子力安全委員会の主催する会でございますので、ただいま委員長からお答え申し上げましたように、できるだけ地元の意見を広く伺い、かつ忌憚ない意見を伺うにはどうしたらいいかということを従来もいろいろ工夫してきたわけでございます。今度はかなり立ち入った県知事さんのごあっせんがありまして、大幅の改善といいますか、前進ができたのじゃないか。ただ、先生の御指摘のように、実際に行われます議論がどうなるかということはまだ未知数ではございます。しかしながら、必ずしもきちんとかみ合わなくても、それぞれの立場、それぞれの意見の人が忌憚なく意見を言っていただくということによりまして、答弁側もそれぞれ対応した答弁をいたすべきでございますし、特にその意見を参酌する立場にあります安全委員会及びわれわれ事務局としましては、それなりの生の意見を十分酌み入れて審査に参考にしていきたい。当面はそう考えていくのじゃないかなと考えておるところでございます。
いまお話のあったとおりだと思いますが、いわゆる島根方式というのが定着して今後同じようなヒヤリングが開かれるか否かは、今回行われるいわゆる島根方式が成功するかどうかにかかっているんじゃないかと思うのです。
 そこで、いまお話のありましたように、反原発派の皆さん方、そういう反対の皆さん方の意見陳述とか、あるいは主催者側の説明がうまくそこでかみ合うかどうか、あるいは陳述意見が原子力安全行政に反映できるかどうか、そういうことにもかかっていると思いますけれども、科学技術庁としてはこの方式についてどのようなお考えをお持ちですか。
次に、原発公開ヒヤリングについてお尋ねします。
 せんだって、五月に予定されています中国電力の島根原子力発電所二号機ですか、この増設に伴います原子力安全委員会主催の第二次公開ヒヤリングに、島根県評などの皆さん方が参加することが決まったということが報道されているわけですが、これはどのような経緯があって実現したんでしょうか。
ＳＴＯＬの実験機につきましては、現在機体の全体組み立てが行われております。その作業が順調に進んでおりまして、五十九年度の初めには初飛行ができるというところまでこぎつけてまいりました。そして、この実験機の製作と並行いたしまして、各種新技術の開発のための、たとえば飛行シミュレーション試験であるとかエンジンの地上試験といったような関連試験も、精力的に現在進められております。
 なお、この実験機が完成した後、すなわち昭和五十九年からでございますが、昭和五十九年度からは三カ年間にわたりまして、この実験機を用いて飛行実験をするというような計画も持っているわけでございます。この実験機を用いましての飛行実験では、アッパー・サーフェス・ブローイングによる動力式高揚力システム、これはもとよりでございますが、そのほかに電気信号によって飛行制御を行うフライ・バイ・ワイヤの方式、あるいはディジタルコンピューターによって操縦の自動化ないし安定化の増大を図るＳＣＡＳ方式、そういったような各種の新しい技術につきまして多角的に試験を行って、その実用性を実証していくということを考えているわけでございます。
次に、航空宇宙技術研究所で開発を進めてみえますＳＴＯＬですね。これは短い滑走路で離着陸できる、あるいは騒音も小さいという特徴があるということでございますけれども、この研究開発に関する考え方とその計画について伺いたいと思います。
それで五六中業の見直し、これは、防衛庁の問題でありますからなかなか一概には言えないかもしれませんが、やはり私は一遍見直していかなければいけないと思いますし、それから「防衛計画の大綱」の再検討を含めたよう現実的な防衛予算の編成、こういった問題も絶えず大臣の念頭の中になければいけないと私は考えております。これは答弁は要りません、一つの御意見として申し上げているわけであります。
 次は、教科書の有償化の問題で、大臣、これはあなたの政治姿勢ということでちょっとお聞きをしておきますが、憲法二十六条の精神、これは昭和三十八年度から発足をしている。いま国民の間に定着をしているわけであります。しかし、この問題について有償化ということで財政的な見地から検討を大蔵省と文部省とそれから自民党の一部、この間で念書を取り交わされた。そして、どうも有償化の方向へ踏み出されるのではないか、こういう懸念があるわけであります。
 私は、この問題は教育行政の根幹にかかわることである、無償制度の存続というのは国民一般の切なる願いではないか、こういうふうに考えております。文部大臣も、国会の答弁の中で再三再四、教科書無償化というのは崩すべきではない、あるいはこれは福祉政策ではなくて憲法の精神から発足したものだ、このように明言をなされているようであります。
 ですから、大蔵大臣どうでしょうか。これは憲法の精神がそうである。先ほど申しましたように、国民の切なる願いというふうに私どもは判断をしておるところでありますので、この基本姿勢、果たして来年度有償化されるのかどうか。これは大事なところですので、意見が食い違ってもいいと思いますから、どうぞひとつ存分に御答弁をいただきたいと思います。