お答え申し上げます。
 最初に、政府といたしましては、申すまでもございませんけれども、従来から在日米軍の従業員の方々全体の生活の安定、それから雇用の安定の維持にできる限りの努力をしてきたところでございまして、今回の沖縄におきます海兵隊クラブ従業員の人員整理通告という事態につきましては、先ほども申し上げましたように非常に深刻に、また切実に受けとめておるところでございます。それから、在日米軍従業員の方々の雇用の安定という観点から、先生御指摘の特別協定を含めまして我が方としてもいろいろな努力をいたしておるところでございます。
 特別協定につきましては、昨年末ぐらいからと思いますが、この沖縄の海兵隊クラブも含めまして、一般的に在日米軍従業員の雇用の維持が在日米軍の財政状況等からいたしましてかなり困難な状況になってきて、相当大規模な人員整理等も懸念されるというような状況に立ち至りまして、その中でこの締結を進めてきたわけでございます。在日米軍といたしましても、今回の特別協定によりましてその財政状況がある程度緩和されるというようなことから、一般的には状況の改善が見られるというふうに私ども見ております。
 したがいまして、特別協定が在日米軍従業員全体の雇用の安定の維持にそれなりの役割を果たしておると考えてはおりますけれども、他方、これまでも政府から申し上げておりますように、在日米軍の財政状況は極めて厳しい状況にございますので、この特別協定によって緩和いたしておると思いますが、それだけですべてが完全に解決したというふうに考えるのは難しいのではないかと実は思っておるわけでございます。
 そのような次第でございますので、今回の人員整理の通告は雇用の安定的維持という観点から、極めて残念なことでございますけれども、それが法律的な意味でこの特別協定の違反というふうには私どもは考えておりません。
きょうは長官、御存じのとおり沖縄のポスト国体、いわゆる国体が終わった後沖縄の経済というものは冷え込んでいくのではないか、そういう懸念がありまして、第二次振計後期、今後どういう振興開発を進めていくのかという点を御議論をしたいわけで、私もそういう準備を実はさせていただいておりますが、この問題は後半の方に譲らせていただいて、先ほど上原先生のお話もありましたので、基地関係の問題をちょっと最初に私もさせていただきたいと思います。
 先ほどもいろいろやりとりがありましたけれども、今大きな問題は、三百三名という在沖米軍基地従業員の大量解雇通告が七月二日にあった。九月三十日に解雇するということです。
 実は、これは外務省の方ですね。いわゆる在日米軍労務費特別協定が前国会会期末ぎりぎりの段階で通過して、六月一日でしたか、特別協定が発効するその一力月直後にこういう大量解雇通告が来たということで、これは一体どういうことか、何のための特別協定であったのか。三百三名の解雇ということも大問題ですけれども、私はこれは外務省の方にお伺いしておきたいのですが、今回の米側のそういう解雇通告という措置は明らかに協定違反である、このように思うのですが、外務省はどうなんでしょうか。
建設資材の価格上昇の問題でございますけれども、七月の卸売物価で見ますと、製材、木製品は前月比で三・九％上昇しております。中でもヒノキの正角というものにつきましては三四・四％と大きな上昇を示しております。しかしながら、建設資材一般で申しますと、セメントについては前月比むしろ下落している。鉄鋼につきましても、棒鋼等で七・八％の上昇というようなものが見られますけれども、鉄鋼全体では〇・五％の上昇。セメントとか鉄鋼といったものにつきましては、輸出不振とか輸入の増大とかいうこともございましてまだまだ供給力はあるという状況かと思っております。そういうことで、一般の物価にまで問題が広がったという状況ではないと思っております。多くの業種におきましては供給力もまだある、また賃金も安定しているということで、物価は当面安定基調で持続すると考えております。
 物価の安定は経済運営の基盤でございますので、今後ともそういった価格、資材の動きには十分注意を払って、特に木材につきましては、木材の備蓄機構とか持っておりますところの在庫の放出といったような機動的な対応も考えて、十分万全を期して物価の安定に努めてまいりたいと思っております。
どうもありがとうございました。
 私が基本的に考えておりますのは、一線でも二線でもいい、まず解決できるところから一つずつ実績をつくっていっていただきたい。その際に、極力地元に、その地域をテリトリーとしておるバス会社があればそれを活用する、それに協力をいただくという方向で努力をいただきたい、このように思うわけでございます。この路線を廃止しました後、いままでのバス会社が大型のバスを走らかしてやるというのではなくて、小型バス等に切りかえて従前以上のきめ細かな輸送体制をとってもらう、こういう必要性があると思います。また、地元へ足しげく通っていただいておりますと、そのほかに何らか問題が出てくる、地元の要望事項が出てくる。こういう問題につきまして都道府県知事にその対策をお願いする。また、その後押しを、それに対する支援を、運輸省さらに関係各省庁が寄って応援をするということによって円満な解決が図られていくのではないだろうか、私はこう思っております。
 したがいまして、一線ずつでも合理的な、模範的な解決を早くやっていただきたい。そうしましたら他のローカル線にもそれが波及していくわけでございますから、ぜひそのようにお願いをいたすわけでございます。ローカル線の廃止を円滑に推進するために政府助成制度も設けられておるわけでございますけれども、国鉄の財政も大変でございますし、国の財政も大変な状況でございますために、納得のいく合理的な解決を図っていくように血のにじむようなひとつ努力をお願い申し上げたい。金がなければ知恵を出さなきゃいけません。知恵がなければ、まず足を運ぶ、汗を流すということでお取り組みをいただきたいことを御要望申し上げて、次の問題に移らせていただきます。
 ローカル線問題がいままで大きく取り上げられておるわけでございますが、国鉄バスの問題についてもっと大きく取り上げていただく必要があるのではないかというのが私の基本的な考え方でございます。
 そこで、資料をちょうだいいたしますと、国鉄バスの営業キロの中で、いわゆる第三種生活路線、平均乗車密度五人未満の路線が約一割ほどあるように伺いました。これを廃止していくのはもちろんでございますけれども、国鉄バスの廃止につきまして、廃止をしてこれを民営の方へ転換をしていくということについてもっと積極的なお取り組みがあるべきではなかろうかと私は個人的に考えております。現状等につきまして、国鉄の御当局から御説明をお願い申し上げたいと思います。