以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）
 次回は、明十八日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十三分散会
選挙の関係で、先生おっしゃっていましたように都会にどんなに定数を与えても投票者が、投票率が五〇％だというようなことがあったり投票率が極端に悪くなっておりまして、そういう点は私は先生の意見に大変賛成でございます。
 お三人の先生、ありがとうございました。終わります。
一極集中の問題でございますが、私は、結論から申しますと、一極集中を分散させるのはまず現状においては無理だろうと思っております。一極集中は、もうこれは仕方がないこととしてある程度認めざるを得ないのではないのか。
 ではそれをどうして解決するか。現在東京都付近に固まっております経済活動なり行政活動をその周辺に少しずつ、宇都宮でありますとか大宮でありますとか千葉でありますとか横浜とかいうふうに少しずつ拡大していく以外、これを大きく大阪に持っていけとか名古屋に持っていけとか仙台にというようなことは、現実問題として非常にできないことだろうと思います。したがいまして、先ほど申しておりますように、この東京周辺の宅地開発なり道路整備なり鉄道整備なりをしていかざるを得ないのではないだろうかと思います。
 それから過疎の問題でございますが、私も野呂先生の御意見に全く賛成なんですけれども、やはり地方も活性化しないといけない。ただ、活性化するときにどこもここも活性化するといったってできないから、地方は地方でどこか中心をおつくりいただいて、そこで効率を上げて活性化していただかざるを得ないだろうというふうに思うわけです。
 この点でまたちょっと余談を、要らぬことを申しますけれども、最近国会の議員の先生方の定数是正とかいうようなことも出てきておるわけでございます。いろいろお話をお聞きしておりますと、どうも人口割りでいかないといけないというお考えが、これは裁判所の方にも強いようでございますが、もしそういうふうになってしまったら過疎はいよいよもうあかんな、これはもう捨てられてしまうなと。ですから、国会議員の先生方の代表の問題にしましても、アメリカの上院で各州二名というようなお考えがございますように、人口も一つの基準でしょうけれども、過疎も大事にしていただくということで、過疎代表といいますか地域代表という形での人数割りということもぜひお考えいただきたいな、こういうふうに思っておる次第でございます。
東京一極集中問題というのは経済合理性で生じた面もないとは言えませんけれども、バブル経済といわれるようにそういう側面が非常に大きいと思います。それからもう一つは、いろいろな行政権限なりが東京に集中しているということも相乗効果を生み出してそういう結果になっていると思います。
 ただしかし、この日本国土の均衡ある経済社会の発展というのは、いかなる人であろうと望んでいるわけでして、地域の活性化ということで今いろいろな地方の地域の経済力なりあるいは行政サービスなりに非常に力を入れられているということは好ましい傾向であります。特に私は、米原先生にはちょっとしかられるかもしれません、私も経済学ですけれども、いわゆる経済力の弱いところあるいは税源、財政力の弱いところ、そういうところに思い切って財源なりお金をつぎ込むことによって地域の活性化を図り、それが一つの契機になって発展していく、そういうことも無視できないことだろうと思うのです。そういうことを考えないと、そういうところは効率が悪いから、お金をやると、配分していくと財政の非効率なんだ、そういう考え方じゃなくて、もっと思い切った政策をとるべきであって、地方交付税なんかもそういう意味で大きく改革していただきたい、そういうふうに考えている次第でございます。
先生御案内のように、厚生省そして私どもで相談をしながら決めております看護婦養成施設の指定基準というものによりますと、三年間で三千時間を超える授業ということが要求されておりまして、したがって通常でありますと短期大学は二年でありますが、到底二年間ではその要求するカリキュラムを消化できないということもありまして三年制の短期大学ということになっております。
 三千時間を超える授業時数ということになりますと、三年間でも毎週土曜日を含めまして一日五時間程度の授業が行われるという大変ハードなスケジュールになっておりまして、さらに短期大学の場合にはそれに一般教育の関係の負担ということもありまして、さらに多い時間で、平均的には三千五百時間ぐらいになっているんではなかろうかと思っております。しかも、三年でございますから、あと一年の教育を受ければいわゆる通常の大学卒、学士の学位が取れる、こういうふうな状況でございまして、近年におきましては、御案内のとおり、おいおい看護婦養成の四年制大学ということの設置の動きも活発になってきております。
 今後、基本的にどう対処すべきかという問題でございますが、私どもとしては、先般私どもの審議会で今後の十八歳人口の減少ということを踏まえて、大学の新増設については抑制的に対処をするという方向が示されたわけでありますが、その中でも看護婦養成についてはこれを例外的に取り扱って積極的に対処をしていこうという方針が示されております。私どももその方針を踏まえまして、各都道府県あるいは学校法人等から看護系の大学の申請というものがございますれば、積極的な対応をしてまいりたいと思っております。
 ただ、これは先生に申し上げるのは釈迦に説法でありますが、専修学校の場合、それから短期大学の場合、そして大学の場合とそれぞれにおきます教員の資格というのが問題になるわけでございまして、具体に大学の設置を検討するあるいは短期大学の設置を検討するということになりますと、所定の資格を持った人をなかなか集めることが困難であるということがございます。そういう状況も踏まえまして、これも御案内かと思いますが、六十三年度には我が国で初めて聖路加の看護大学に博士課程の設置ということを認可いたしたところであります。
 今後、看護婦養成をどういうふうに運んでいくかということを考えるときには、それに必要な教員の供給ということをも十分考えながら対処する必要がある、このように考えておるところでございます。