ですから、六十一年度での事業量二百九十億円を仮にすべて一般会計の方でやったとしますと、地元の受益者負担額というのは、負担率が約二割ですから、二百九十億掛ける二割の五十八億で、これを二年据え置いて十七年間で償還すると、金利五％で、総償還額は八十九億六千五百万で済むんです。ところが、特会事業にしたために、今確認していただいたように、総償還額が百六十億五千四百万と二倍にもなっちゃうということで大変なことなんですね。
 会津地区の場合には、塩川町が地元受益者負担を十分の十、全部町が負担しております。それから喜多方市の場合には十分の九を市負担で賄っておりますが、その喜多方市の年償還額が幾らになるかといいますと、五億五千四百万円にも及ぶんです。これは、市の五十九年度の予算の中での投資的経費五億八千万円にも匹敵するものなんです。
   〔理事星長治君退席、委員長着席〕
ですから、毎年これだけ返していくということになりますと、もう橋や道路や学校なんかの建設は一切できないというような格好になっちゃって大変だ。だから、喜多方の市長さんに会いましたら、財政的に払えないのだから、せめてダム本体分は国、県で負担するなど、抜本的な対応というものが今後検討されないものだろうか、こう言われておるんです。そういう点での何らかの、事業開始の際の経過もあるんですから、対応はやらなければならないと思います。どうでしょう。
工夫しなきゃならないという御認識に立って非常に苦労している実情は今お述べになったんですが、建設利息だけじゃないんですよね。償還についても金利負担が大変になるわけで、具体的に数字を私は述べて確認いただきたいんです。
 ここの地域は、建設利息と工事総額の地元受益者負担合計が九十億七千三百万円です。着工時の総事業費が六十六億九千万円ですよ。その二〇％を地元負担ですから、一般会計のときには建設利息がかからぬわけですから、十三億三千八百万円地元受益者負担で済んだんです。それが九十億七千三百万円ですから七倍になっているんですね。しかも一般会計の場合には償還利率は年五％ですけれども、特会の場合には借入金利がそのまま償還金利になりますでしょうから、平均の六・九で、一般会計事業の償還金利に比べて一・九も高くなっているんです。ですから、それを据え置き二年を含めて十七年間で償還するということになりますと、総償還額が百六十億五千四百万円という膨大な額になるんです。間違いないですね。
数字は先生の今御指摘になられたとおりでございます。私どもとしては、責任云々という御指摘がございましたけれども、これは一般的な公共事業の抑制という日本経済全体、それからさらにそれに起因する財政のあり方によって招来された問題でございますので、とにかく今後、今回の法律改正による事業量の拡大というようなことで、できるだけ早くその事業を完了させるというようなことを図ってまいりたいということに尽きるわけでございます。
 さらにまた、償還条件の緩和の御要望の強いことは十分承知しておるわけでございますけれども、これにつきましては、実はこの制度の仕組みそのものに起因いたしまして、必要があれば県が条例等でやれるという問題があって、国が直接決めておる償還条件というのは県からの償還条件でございますので、直ちに現場でのいろいろな声に私どもこたえるのが難しい状況にございますが、今後なおいろいろ工夫してまいりたいということを考えております。
私は、言いわけは聞きたくないのです。いろいろ請負工事を担当していたその会社が指名停止になった、だから違う会社にやらせなければいけないのは当然ですわね、いま言われたとおり。それで今度、それならそれで、新しく入った会社が来て、現場主任も新しい人、それから動いている機械も新しいその会社のもの、そこに働いている労働者もその会社の人、これなら胸に落ちるんです。
 ところが、主任技術者は前にいた人。これははっきり申し上げますけれども、柿崎から柴田へ来て、柴田にいた期間は四カ月なんですよ。柴田で立谷沢川のところをやって、それで新庄に行ったんですよ、今度新庄が取ったから。新庄にいた期間が六カ月ですよ。それで今度柿崎へ戻っているのです。それで柴田から新庄に仕事が移ったときに、この松浦さんの主任技術者が重複していると私は言っているわけです。ところが、出ている会社はそれぞれ違うのですよね。片方で先に出した方は柴田組、その次に出した方は新庄、同じ人間を。それで同じ人間をただ使っているわけです。使って、会社名だけ、それは会社と一致しなければいけないですから、移ったようにかっこうだけなっているわけです。ところが、実際にそこで働いている労働者も機械も前のものをそっくりやっているわけだ。それが許されるとか、いろいろ言いわけを言うけれども、どうにもその点についてはきちっとしてもらわなければ困る問題だ。やみジョイントが組まれているからそうなるわけだ。しかし、金は新しく入った人には払うと思うのですよね。そこに働く労働者の賃金は、その一人一人まで転勤したかどうか、その点については私は知りませんよ、恐らくしてないと思うのです、何百人という人間がそんな手続をしてあるはずはありません。そうすると、幾らかの金が会社の方へ来て、今度はこっちから払うという、全くのやみジョイントがそこで成立しているのじゃないですか。
 だから、それに対する対応は、そういう甘さがあるとやはりそういうものを許していく、こういうことになるわけですから、建設省の談合問題、それからこういうやみジョイント、裏ジョイントという建設業法で禁止されている問題、これだけうるさくなってきている天下り問題、こういう問題について真剣に考えていただきたいと私は思うのですよ。ここのところで言いわけするのは私は構いません。しかし、いまの言いわけをずっと聞いていると、本当にそういう問題と真剣に取り組んでいくという姿が見えないじゃないですか。だから、そういう問題を含めて、私は、特に東北地方建設局の関係者の責任を強く追及しておきたいというふうに思います。その責任を含めて、これからけじめを正してきちっといくこの姿勢について、建設大臣の所見をお聞きいたしたいと思います。