最近の雇用情勢でございますが、全体的には順調な景気の拡大に支えられまして、非常に雇用情勢は好転を見てきております。ただ寸御指摘の農産加工の分野にどういった影響が今後農産物の自由化との関連で出てくるか、私ども非常な関心を持って見ておるところでございますが、今後一連の支援措置が講じられることによりましていろいろ経営の改善とか体質の強化が進む、そういうこともございまして、必ずしも今後どういった具体的な影響が出てくるかについては現時点で明らかでないわけでございます。
 ただ、私どもが注意しなければいかぬと思っておりますのは、全体的な雇用情勢は非常に好転はしておりますけれども、地域的な格差といいますか、雇用機会の非常に少ない地域が農山村地域等を中心にございまして、そういったところでの新たな雇用機会の創出とか、そういった措置につきましては今までいろいろ積み上げて整備してきたものがございます。こういったものを機動的に活用いたしまして、現在、そういう雇用機会の乏しい地域での雇用の創出に全力を尽くしているところでございます。
 以上でございます。
本法による総融資額千五百億、本年度三百億ですね。これは完全に、よく消化できるのかどうか、正直言って私はちょっと心配であります。これまでの公庫融資の状況から見て、今も経済局長さんの方からお話がありましたように、これは全体の金融状況がこういう傾向にあるということは言えますけれども、それにしても、私も数字をずっと持っておるわけでありますが、昭和六十年度の貸付計画は六千八百五十億、決定額が五千五十二億、その差千七百九十八億、これは二五、六％になるのじゃないですかね。六十一年が六千五百億の貸付計画額に対して決定額が五千二百二十六億、その差千二百七十四億、六十二年が六千二百億の計画に対して四千九百六十四億、その差千二百三十六億、これは剰余というか使わなかったわけですね。
 問題は、なぜこういうことになっておるのか。大きな金融状況もございますが、ここに問題があるわけでありますので、この際、政府のこういう状況になっておる原因についての御認識をひとつお示しをいただきたいと思うのです。
    〔委員長退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕
そこでこの金融措置、つまり資金を融通していくということでありますが、これは農林漁業金融公庫の資金になるわけでありますし、中小企業金融公庫、国民金融公庫、政府出資の公庫資金というのがこれに使われるわけですね。特に、我々今まで関係の深い農林漁業金融公庫の最近の融資の状況がどういうふうになっているか、ちょっと数字で示していただきましょうか、この二、三年でいいですが。
先生御指摘の点はまさにおっしゃるとおりであろうと思います。
 今、二つの認定に当たりましての基本的な基準ということについて御説明申し上げたわけでございますが、さらにそれをブレークダウンしたような基準を今鋭意検討中でございます。地域に即さなければならないのは当然ではありますけれども、あるいは全国的視野と申しますか、そのようなことも十分頭に置いたような方向づけ、それと整合がとれたようなものでないといけないのではないかという御指摘、非常に適切な御指摘かと存じます。私たち、具体的な詰めを今やっておりますけれども、先生のお考え等も御参考にさせていただきまして適切な基準づくりに努めたいというように考えておる次第でございます。
中小企業と大企業の区別は今おっしゃられたようなことで線を引いておるようですが、私は常識的に三百人や一億が大企業なのかというちょっとした概念はありますけれども、しかしいずれにせよ運用上は一番困って倒れていくというか行き詰まっていくのは小さいところからだと思いますから、そういう点に十分配慮してもらいたいと思います。
 本法による経営改善計画の認定は知事にあるということになっておりますが、これは国の委任事務、こういう理解に立ってよろしいかどうか、それが一つ。
 それから、この認定に当たっては、この計画が有効、適切であるかどうかという判断、次にこの地域の農業の健全な発展に資するものであるかどうかという判断、これが加わるということになっておるわけでありますが、この認定の二つの条件についての考え方をもう少し正確に、詳しく示していただきたいと思います。
今対象として予定しております九業種で見てみますと、そのほとんどはやはり中小業者でございまして，約九割は中小企業者になっておりますので、中小企業を中心に据えた対策ということが言えるのではないかと言ってもいいのではないかというように存じておる次第でございます。ただし、大企業と申しますか、資本金が一億円以上とかあるいは従業員が三百人以上といったような中堅の企業につきましても、地域において農産物の重要な引き取り手になっておるということ、そして地域農業の健全な発展に大きく寄与しておるということは評価すべきであろうと思いまして、したがいまして、このような大企業でありましても対象からは除外するということはしなかったわけでございます。
 ただ、大企業に対しましても支援措置を講ずる、ことになるわけでございますが、先生今御指摘のようにその支援の内容につきましては、例えば融資制度で申しますと、貸し付けの金利につきましても中小企業と大企業の場合には差を設けてございます。また、税制上の面におきましても中小企業と大企業とでは差があるものもございます。そのようなことで格差も設けてあるということでもございまして、特にこのような事柄でもって大企業について手厚い保護をしたというようには考えておらないものでございます。
   午後零時三十分開議
 出席委員
   委員長 正木 良明君
   理事 江口 一雄君 理事 岡島 正之君
   理事 片岡 武司君 理事 関谷 勝嗣君
   理事 柳沢 伯夫君 理事 関山 信之君
   理事 山田 英介君 理事 田中 慶秋君
      粟屋 敏信君    魚住 汎英君
      尾身 幸次君    川崎 二郎君
      左藤  恵君    佐藤 静雄君
      東   力君    早川  勝君
      辻  第一君
 出席政府委員
        総務庁長官官房
        交通安全対策室
        長       加美山利弘君
 委員外の出席者
        特別委員会第一
        調査室長    寺田 晃夫君
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委員の異動
十二月十四日
 辞任         補欠選任
  鈴木 恒夫君     武村 正義君
同日
 辞任         補欠選任
  武村 正義君     鈴木 恒夫君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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