大蔵大臣、結果的には金を入れかえただけです、肩がわりしただけですから住民には影響ありません、しかし補助はカットします、これは何を教育しようとしているのか。何を示唆しようとしているのか。例えば金のトータルは変わらない、実際には若干変動するが変わらないと仮定しましょう。変わらなくて、おまえのこの部分は切って、補助金というものは切ってこっちに回して、その中でまたやっていけ、結果は同じなんだよと。だったら同じにしておいてもいいんじゃないか。無理にやることはないんじゃないか。もし補助金が甘いとするならば、もっと補助金のあり方についてワンクッション置いて、適正に厳格に行うようにしろという指導の期間があって、それでその後整理統合という、一括カットなら一括カットなりにしても、措置をするという方向がワンクッション必要であったのではないか。何のことはない、カットはするよ、あとは借金にしろ何にしろこっちで面倒を見るよ、言うなら出したり引いたり、これは同じことですね。
 なぜわざわざこういう面倒くさい方法をとるようにしたのか。素朴に聞けば、片っ方の懐から持ってきて片っ方の懐へ入れているのとちっとも変わりないわけですね。そしてこれだけ大騒ぎしている。だったら何も芸のない、知恵のない話じゃないか。撤回という言葉になるところが悪いですけれども、要すればそういうことになってしまう。そんなことまでしなければ、補助金の粛正なり自粛なりあるいは補助金に対して警告を与えることはできなかったのかどうか。その辺ひとつお伺いしたいですね。
自信というのは先生に言われるように私も余り持っていなかったわけでございますが、とにかくこの問題は、補助金の整理、カットという問題はずっと昨年じゅう、私どもは補助金の整理合理化はやるべきだけれどもこれは財政負担とか事務の分配、そういうことから考えていかなければならない、一律カットというのは要らぬものも要るものも一律カットをやられますからこれはまずいということで、その対策をいろいろ事務当局にも申し入れをしておったのが現実の姿でございますが、昨年の予算編成直前におきまして、国が極めて厳しい財政状況にあるから一年の措置として組んで、厳しい状況にあるができるだけこれを補てんするから自治省としてもぜひ地方団体に——三千三百の地方団体がございます。これは補助金の整理、一括カットは反対です。私も大臣になる前はその会議にも出て気勢を上げた方でございまして、そういうことで私は、地方行政にもおりましたので地方の立場は比較的よく理解しておった方だと思っておりますが、そういう国の財政が極めて厳しいという制約のもとに私どもは一年の検討期間を置く、そして交付税の積み増しと地方債によりましてこれを補てんするということの了解ができましたので、この一年間の検討の間に私どもは、今まで考えておりましたこと、あるいは地方制度調査会、地方財政審議会からいろいろな申し出もありますので、そういう点も踏まえながら三大臣あるいは大蔵大臣とこういう問題で十分協議いたしまして、御承知のように地方財政も非常に厳しい状況であります、国の厳しいことはよく了解しておりますが、地方も大きな借金を抱えて相当厳しゅうございますので、そういう点で地方も行財政の整理を進めますと同時に経費を節減し、国と合わせて進んでいきたい、こういうように考えておるわけでございます。
自治大臣、今回の一括カットに当たって一番被害を受けた省は、自治省なんでしょう。それで自治省としては、これの扱いについてはやむを得ない、しようがなかった、これは我慢してもらうんだ、また我慢してくれる、こういう自信はお持ちでしたか。
これは私ではないのです。官房長官でございます。ただ、いらっしゃいませんから、前職のゆえをもってお答えをいたしておきます。
 行政は何といったって国民の理解がなければ到底うまくいかぬわけですから、それには各省庁の施策その他について、こういうことを政府はやりたいし、あるいはやっているんだというようないわゆる広報活動というのはもう少し活発にやっていいんじゃないか。ただ、御案内のように政府の広報といったらおもしろくないですよ。そこらをよほど工夫しなければいかぬと思いますが、予算は、財政当局そしてまた国会の皆さん方の御理解を得て、相当な金額が総理府の予算の中に広報予算として入っておるわけでございます。同時にまた、各省には各省ごとの予算も入っておりますから、御趣旨を尊重して、もう少し知恵を出して国民によく知っていただくような広報をしなければならない、かように考えておるわけでございます。
時間がありませんので、最後に公団と大蔵大臣の所見をただして終わることにしたいと思うのであります。
 大蔵大臣、これはもう説明するまでもなく、例えば国会の他の委員会でも議論になりましたＧ地区研究などといって、林野庁の今尋ねました宿舎の跡地、宿舎用地の隣接地点を森ビルの、民間の開発企業の何やら財団が全部金を出して、そして建設省の幹部職員がこれに参画して、ちょうど谷間になっている、ここに手をつけなければ、その周辺一体の面的な開発、快適な開発ということにはふさわしからざる問題の箇所も開発計画を、時間と金をかけて、私も手に入れて読みましたけれども、大変なレポートをつくっておられる。そういうことがあって、いや、それは結果においてたまたま隣接地にそういうことをやられたにすぎないなどと言っていますが、これは大変奇々怪々の感を国民に与えているわけであります。
 また、その推進本部の実務機関であります企画小委員会というのは、実体はアドバイザリーグループという民間有識者の代表というが、実際は、よく検討してみると、その中ではまさに今港区が地区計画あるいは整備計画を立てて、そして住民に問うている、この六本木の宿舎を含めたその辺一体の土地の買い占めを一生懸命やっている有力なデベロッパーの代表がこのアドバイザリーグループの有力なメンバーとして、国有地の払い下げのありようについて影響を与える意見を述べている、参画をしているというような事実も、これはどう言い繕おうと、大変異様な状態ではないか。
 西戸山の、参議院で指摘をされたような、大蔵省とまだ決まってもいない一企業とが連名でさまざまな事業に取り組むなどという、こういう醜態。何か国有財産の有効利用に名をかりて、そして民間活力の導入に名をかりて、一部、一握りのデベロッパーとの癒着が非常に進んでおるのではないかという懸念を国民の間に広げつつあると思うのであります。私は最後に、大蔵大臣は国有財産の管理責任を最大に持っておられる大蔵大臣として、こういう状況の中で毅然とした態度で、答申の趣旨にのっとった厳しい対応を貫くように、改めて求めておきたい。
    〔堀之内委員長代理退席、熊谷委員長代理着席〕
 それから、公団の代表がおいでになっておられますが、先ほど来の港区の議会の決議あるいは林野庁や大蔵省に私がただしました内容を踏まえて、まだ利用計画をお出しになっておらぬようですけれども、地元の自治体の意向を尊重する、この大原則に立ってこれからの利用計画——あそこはぜひ買い受けて仕事をしたいといって手を挙げたんだから、公団としての基本的な態度を、この際明確にしておいていただきたいということを最後に求めておきます。