先生、この間あるアンケートで、男性が家庭で家庭的な業務に携わるのはどのくらいの時間か、わずか七分である、非常に有名になりました。
 だが我々は労働省でありますので、雇用の立場に立って、やはり育児だとか介護に従事される、家族責任を負う、そういう皆さんに対して、お互いに職場生活と家庭生活の両立をというような観点にスポットライトを当てたわけでありますけれども、百五十六号条約が考えております理念というものは、今私が冒頭話をしかかった全体の生活の中での問題であろうと思っております。
 そういう意味合いで、育児・介護休業法あるいは雇用均等法あるいは時短の実現等々によって、今私どもが課題として抱えているこの両生活の両立というものを実現したいと。大きく言いますならば、これから関係省庁と合わせて男女、言いますならば共同参画型社会というようなものを実現してまいりたいと。その一つがこれである、こういう位置づけのつもりであります。
少子・高齢化社会におきまして、家族的責任を有する男女労働者が育児や介護等をどうやって平等にシェアをしていくかということ、とりわけ女性労働者が負担をしています家事時間、家族的責任というものは非常に重いわけでありますので、私は、ＩＬＯの百五十六号条約の批准を我が国がしたわけですから、このＩＬＯの百五十六号条約の趣旨を踏まえて、その視点に立って法改正を鋭意するべきだと思うわけです。百五十六号条約にはさまざまな勧告で、私どもが施策として法整備をしたら日本の少子・高齢化社会も克服できるのではないかというような施策が盛り込まれております。
 ＩＬＯ百五十六号条約の外務委員会の議論におきまして勧告の持つ意義ということを私がお尋ねをいたしましたときには、ＩＬＯの百五十六号条約の勧告は立法のガイドラインだというふうにおっしゃいました。ＩＬＯ百五十六号条約の批准の意義をどのように踏まえておられるのか、そして、将来家族的責任を有する男女労働者に対してどのような視点で施策に取り組まれるのか、労働大臣のお考えを聞きまして質問を終わります。
私ども、特に私自身は、現在は改正法の可決成立に全力を挙げさせていただいているところでございまして、今先生に、そういう長期的なことをお尋ねになられても、即どうというようなことをお答えするような状況にはまだないわけでございますが、先生の御指摘も一つの重要な視点であるというふうに受けとめさせていただきたいと思います。
私は、育児・介護休業法というものは育児休業法から出発いたしましたからこういう名前になっておりますけれども、本来ならば家族的責任を男女で負うという視点に立ちますと、職業と家族的責任の両立を保障する法律というように題名を改正されまして、男女ともにそうした労働条件を新たに設定していくという、そういう視点が非常に重要ではないかというふうに思っています。
 この育児・介護休業法という名前をそういう両立をする保障支援法のような形で細かいところまで整備していくという展望はおありでしょうか。
改正法の施行状況につきましては先生おっしゃるとおりでございまして、私どもといたしましてもその的確な把握に努めまして、女子保護規定解消後の職場環境とか労働条件に関する諸措置については適切な対応を図ってまいりたいというふうに思っております。
今般の改正に伴って先ほどどういうところに深夜業の女性が参入していくのかとか、あるいはどの程度時間外労働が行われるのかということは予測できないというお話がありました。
 今般の改正に伴って、男女の労働者、とりわけ女性労働者の労働への大きな影響が懸念されるわけですが、改正法が施行された後、目安時間の実効性ももちろん、ともに法の適用の状況を十分に把握した迅速適切な対応が必要だと思います。
 これは実態調査というものではなくて、いわゆる適用を十分に適正に行うための調査、そういったものがとりわけ必要だと思うんですが、これはどのようにお考えでしょうか。
繰り返しになりますが、この育児、介護の家族的責任を有する男女労働者が働きながら子供を養育することを容易にするための措置としてこういうもろもろの制度が考えられておるわけでございますが、先生おっしゃいましたように、この所定外労働をさせない制度というものの重要性につきましては、今後この女子保護規定が解消されるに当たりまして、事業主に対しましてさらに周知を強化してまいりたいというふうに考えております。
女子保護規定が解消されますと、時間外労働の長期化ということが女性たちの仕事と家庭の両立を困難にするということがあるかと思いますので、とりわけ時間外労働のところを中心的に、育児・介護休業法の中における施策をきめ細かく指導をしていただきたいと思うんですが、この指針の改定とかあるいはパンフレットなどでそこを重点的にやっていただくとか、そういった時間外労働に関する措置というものを殊さら重点的にやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
この問題につきましては、今、大変議論が活発に行われているところでもございます。環境庁といたしましては、本事業については環境保全の観点から過去二回にわたりまして意見を述べてまいりました。そして、この意見に沿って十分な環境保全対策が講じられることが重要であるというふうに考えているところでございます。
 先ほど農水省の方からも御説明がございましたけれども、このような状況になったことを踏まえまして、私は先日、農水大臣にお目にかかりまして、環境庁の意見の内容について環境保全のために万全を期していただきたいということを申し上げてまいりました。そして、今後の環境保全対策について農水省との連携をさらに強化する必要があるということを感じまして、その体制を整備するように事務方に指示をしたところでございます。
 潮受け堤防閉め切り後の環境の変化にも速やかに対応が図られるようにということで職員を現地に派遣いたしましたところでございますが、地元の長崎県に対しましても、監視体制の充実とそれから環境庁との密接な連絡をお願いしたところでございます。さらに、水質汚濁負荷削減対策につきましては、生活雑排水の処理の問題もありましてなお一層の努力を必要とするところから、今後とも関係機関に強力に働きかけていきたいというふうに思っております。
 環境庁といたしましては、これまでの環境庁の意見をたびたび申し上げてまいりましたことを基本として、そして環境の状況の変化にも十分に目配りをしながら、今後も必要に応じて本事業の環境保全について必要な対応を行ってまいりたいと考えております。