お尋ねの件につきましては、昨年の十一月、労働省から内々の意向打診がございまして、文部省としていろいろ検討いたしたわけであります。
 もともと休業日というのは、どこにそれを定める権限があるのかと申しますと、日曜日、祝日以外は学校を所管する教育委員会が定める権限を持っているわけでありますから、文部省としては行政的な指導という立場に立つわけです。したがって、文部省が何の根拠もなしに一律にこの日を休みにしろというようなことは、立場上ちょっと難しい。しかし、何らかの目的を持って、この日を国民こぞって休業日にするというようなことが政府全体として意思決定なされるなら、これを根拠に指導することはやぶさかではない、こういう考え方でございます。
大臣にお伺いしますけれども、五月のゴールデンウイークでございますが、太陽と緑の週にすべく、労働団体の皆さん方を初め民間の方々も運動を展開されているわけでございます。これに対しましては、四月二十九日から五月五日までを大型連休にするとか、それが無理だったら五月四日のみを休日にするとか、そんな案が出ております。また、法制化すべしとか、それが無理だったならば、要するに企業に対しては労働省が、また学校に対しては文部省等が行政指導をやったらどうかといういろいろな案が出ているわけでございますけれども、大臣の御見解をひとつお伺いしたいと思うわけでございます。
建設省の直轄工事につきましては、発注の際、その都度、加入してない業者については指名の際考慮されるということを常々言っております関係上、実際上指名業者についてはほとんど加入業者ということになっております。一、二例外があるわけでございますが、先生御指摘の趣旨の方向で徹底してまいりたいと思っております。
加入率は、加入が可能な対象事業所の約四割というふうに把握をいたしております。
 それから、いわゆる掛け捨ての問題でございますけれども、この制度はいわば業界退職金としての共済制度でございますが、そういう共済制度という仕組みの中で、また一般の企業の退職金の事情というものも考慮しながら、現在の退職金のカーブというのを描いておるところでございます。過去には三年の掛け捨てというのを、たしか二年の掛け捨てに縮めた経緯もございます。こういうような問題を含めまして審議会で御検討いただきたいというふうに思いますが、この二年の掛け捨ての問題を解消するということは、とりもなおさず長期の方の給付をそちらの方に持っていくということになりますので、共済の仕組みとして、その辺をどのように考えるかということが検討課題になるのではないかというふうに思います。
労働大臣の考え方と今後の取り組みの姿勢がわかりました。ひとつ十分に検討し、対応していただきたいと思うのです。
 ただ、現行の中退金、建退共、いろいろな問題を抱えておるわけです。私、五年前にこの問題を議論したことがありますけれども、一つは加入率が低いということがありましょうし、それから今の退職金の支給額が低いということや、あるいは二年未満は簡単に言えば掛け捨てみたいな制度になっていますから、そういうこととか、いろいろありますけれども、まず一つお尋ねしたいのは、現在加入率を簡単に言うとどのくらいというふうに押さえているのか、それから今申し上げたような二年未満は切り捨てるというこのことが果たして実情に合っているのかどうか、このことと、それから今申し上げたように金額が低いのではないか、この辺について端的にどうなんですかね。
今局長から答弁ありましたが、そういう意味で成果も上げつつありますから、特に消防署の場合は末端まで調査をする機能を持っているわけですから、労働省あるいは監督官だけでやるといってもなかなか手が回らないことがあると思いますから。今、大体現在の状況わかりました。ぜひ成果が上がるように努力をしていただきたいというふうに思っております。
 次に中退金制度について、これは先ほどの方も質問があったようですが、その中で特に建退共制度についてお尋ねをしたいと思うのです。
 今までの質問の方にも答弁されておったようでありますけれども、中退金制度は五年ごとに見直すことになっているわけですが、ことしは行うのかどうか、行わないとすればなぜ行わないのか、またこれからどう扱うつもりなのか、その辺、まずお尋ねしたいと思うのです。
昨年の七月一日から消防機関との通報制度を実施をいたしておるわけでございますが、昨年の七月一日から十二月末までの仮の集計でございますが、監督いたしました寄宿舎数八百七十七のうち、所定の要件に合致をし通報いたしました件数が五十四件ございます。また、それに対しまして、消防機関が査察等を行ってその結果を回報してまいりましたのが十一件ございます。せっかく発足いたしました制度でございますので、この制度が有効に機能いたしますように今後とも運用に努めてまいりたいというふうに思っております。
出稼ぎ労働者が建設業を中心に多数就労をしておりますが、建設業のうち出稼ぎ労働者に対します賃金不払いの実態について、昭和五十八年度の一年間に労働基準監督機関が把握いたしました賃金不払い事案は件数で二百二十一件、対象労働者数で千七十二人、金額で約一億九千万円となっております。それから、それに対する立てかえ払いの状況……
当時三光汽船がいゆわるハンディバルカーという、三万トンから五万トンのサイズでございますが、船舶の大量建造を行ったという事実はございますが、御指摘の臨時船舶建造調整法、この法律に基づいた一つの許可基準、これに照らしまして審査した結果、適正と認められましたので許可をした次第でございます。
 現在の三光汽船が経営上非常に問題になっております原因といたしましては、このハンディサイズのバルカーの大量建造が原因であったというふうには私ども見ておりませんので、御承知のように、これから三光汽船が再建されるかどうかというかぎは、このハンディバルカー部門をどうやって活用するかということにかぎがあるわけでございまして、そういう意味では、今までの三光汽船の経営の足を引っ張ってきたというようなことにはならないというふうに我々は認識しているところでございます。