新技術開発事業団におきましては、先生御指摘のように委託開発制度というのを実施して、民間企業だけでやるには非常にリスクの大きい研究開発につきまして、それが成功した場合には五年年賦で返済していただく、それから不成功となった場合には返済しなくて結構ですというような制度を実施しております。
 この制度で見ますと、素材関係につきましても従来から非常に積極的に課題を取り上げてきておりまして、例えば過去三年間の開発課題で申し上げますと、材料以外のものも含めて全体では五十一課題、委託開発契約額で言いますと百四十六億円ということになっておりますが、そのうち新素材関連のものが十七課題、契約額で四十六億一千万円ということでございまして、課題数で見ましても契約金額で見ましても、大体三分の一程度は新素材関連のものに使っておるわけでございます。十七課題もございますので、具体的に申し上げるのはなかなか難しいのですが、二、三最近の課題例を申し上げますと、例えば電力の変圧器の鉄心用に非常にすぐれた性質、磁気特性を持ちますアモルファス、結晶構造を持たない金属でございますが、こういうものを開発課題に取り上げたとか、あるいは炭化珪素繊維、非常に強いという特性を持ったものでございますが、こういったものの開発を取り上げるとか、いろいろやっておりまして、非常に好成績を上げているということでございます。
新素材の開発というのはかなり膨大な資金と時間がかかるわけでございまして、リスクも伴うわけですね。これをどういうように乗り越えていくかというのが課題になるわけでございますが、科学技術庁所管の新技術開発事業団が行っております委託研究の中で、この新素材に関連するものはどのくらいございますか。また、どのような研究を行ってまいりましたか。
お答え申し上げます。
 材料の科学技術と申しますのは、宇宙、航空、原子力、海洋、情報・電子技術といったあらゆる科学技術の基盤となるものでございまして、これは民間におきましても積極的な研究開発を推進しておりますが、国におきましても、先生今御指摘ございました新素材といったような基礎的な、先導的な分野を中心として活発な研究開発を進めておるところでございます。私ども科学技術庁におきましても、昭和六十一年度の予算におきましては、前年度に比べまして八・四％増の九十二億三千万円という予算を計上しておりまして、その積極的な推進を図っておるところでございます。
 それで、材料科学技術の我が国の研究水準が外国と比較してどうかというお話でございますが、材料科学技術と申しますのは非常に広範な分野にわたっておりますので、一概にこれを評価するのは大変難しいことでございますけれども、五十九年十一月の科学技術会議の十一号答申におきまして、材料につきましては、先進諸国が生み出した素材をもとに、その改良による性能向上及び低コスト化のための製造技術の確立に中心が置かれてきたというような評価、指摘をしておるところでございます。このため、今後は基礎的なレベルからの研究開発をより一層充実していくことが課題であろうというふうに考えております。
先ほどお答えを賜りました文部省の佐藤学術課長さん、質問終わりましたから、どうぞお帰りになって結構でございます。お忙しい中、ありがとうございました。
 材料の研究のことでございますけれども、今金属疲労の話をちょっと伺いましたが、昔は重厚長大型産業と言われておりまして、スチール、鉄が主役であったわけでございます。今は軽薄短小の時代と言われまして、その主役は新素材が担っているように思われるわけでございます。材料研究というのは大変地味な学問でございまして、しかし、これはあらゆる産業の基盤になる大事な研究分野でもございますが、我が国の材料研究の現状というものは、ほかの諸外国に比べましてまだ予算も人員も少ない印象を受けるわけでございます。我が国の材料研究の現況といいますか、研究開発状況ですね、それからこれに対して科学技術庁としてはどのように認識をされておるのか、材料研究全般にわたってお答えを願いたいと思います。
    〔平沼委員長代理退席、小宮山委員長代理着席〕
八次策五年間のことだけだということですが、今この答申に盛られた流れがずっと五年間続くとしますならば、先ほど来より有吉参考人または野呂参考人からも言われておりましたが、結果的にはこの一千万トン体制すら維持できないような企業は企業基盤がもうますます弱くなってしまって、先ほども例が出ておりましたが、将来に対する展望がなかったら、先ほどの労務倒産じゃないけれども、まず働く人たちが集まってこない。これは現実の問題です。しかも、若い技術者なんかがとても来ない。そういうことだけ考えてみても、もうやりたくてもやれないような状況にだんだん追い込まれていって、自然安楽死ですか、そういう方向にもう行かざるを得ない状況に五年後にはなるのじゃないでしょうかね。そのときになって何らか新しい対策を立てようとしたところで、そのときはちょっと手おくれになるのではないかという、私なりのそういう気がするわけです。
 したがって、一千万トン体制までこの八次で触れるならば、それを一千万トン体制にするならば、せめてそれなりに国としてどういう措置をしなければいかぬか、そういうものについてもう少し大胆に踏み込んだ問題提起がもう少し盛られてよかったのじゃないかと私は思うのですね。これは何か非常に申しわけないのですけれども、ちょっと失礼な言葉になるかもしれませんが、余りにも両論きれいごとばかり並べて書いてあるという、これは率直なところで申しわけございませんけれども、やはりもう少し国に対しても問題提起として思い切って踏み込んだことがこの中に盛られてもよかったのではないかという気が私はするわけです。
 特に、この中でここにも触れられておりますが、ある面においては国内炭のエネルギー政策上の相応の役割ということはそれなりに、程度は変化しておるとしても、そういう役割を果たさなければならぬということが一応触れられておるわけですね。だから、そういう点からいきますならば、特に既存炭鉱の地域の経済、社会における重要な役割を果たしている、そういう面にも触れられておるわけですから、そういう面からいくならば、そういうことから考えた場合にもう少し踏み込んだ政府に対する問題提起というか、そういうものがこの中に盛られてよかったのではないかという気がするのです。特に、先ほどから会長言われておりましたが、消費者動向その他勘案していくと、将来どうなるとかいろいろ言われておりましたが、しかし、我が国の国内唯一のエネルギー資源としての石炭産業の位置づけについても、総合的な我が国の経済政策全体の中でひとつぜひ考えてほしいとか、何かもう少しそういう踏み込んだ問題提起をそれなりに盛られるべきではなかったかという感じが私はしてならぬわけです。
 そういう意味で、先ほどちょっと失礼なことを申しましたが、余りにもきれいごとばかり並べたにすぎないような惑じになっていると思うのですが、そういった点は、特に今の石鉱審の構成メンバーからいきますならば、需要業界と供給業界、あとは第三者的な人たち、それの言い分を何とか中和させて盛って書いてしまったということだけでは、私は石鉱審としての立場としては中身についてもう少しそういう意味での問題の提起が欲しかったという気がしてならぬわけでありますが、その点に対する御見解があればお聞きしたいと思います。