検察官が尋問して聞いてもいないからそういうことにもなるんですよ。しかし、検察官は捜査ということで事犯の真相を徹底的に究明する立場でロッキードの徹底的調査をやったはずですから、だから、公判廷にいまあなたがあらわれていないというのは一つの言い方であるけれども、実際にこういう暴力団幹部が一緒であったという事実は、私は検察庁はつかんでいるはずだと見て聞いているんですよ。こういうことをおっしゃったって何にも私は悪くないと思う。どうなんですか。
再々申し上げておりますように、公判で顕出されている証拠と申しますのは、先ほど御指摘のあった竹中工務店ですか、の関係者あるいは国際興業の関係者の証言がございますけれども、その中にはそういう御指摘はなかったように私は記憶しております。
あなたは先ほど稲川会の暴力ツアー問題等についてアメリカの西海岸等にあらわれているという情報はあったということは認められたんです。もっとこの点は調べていただかなくては困る。私どもの調査では四十七年のバカラ賭博が行われたときに、こういう幹部が行っておる。検察庁はいかがですか、検察庁もつかんでおられると思いますが。
一般的に、国会議員が海外へ行くときは公用旅券で行っているというのは常識的なことだとあなたはおっしゃる。だから、本件の場合にも、公用旅券でなかったというようにあなたははっきり否定なさらないんですから、公用旅券であったという可能性が強い。
 ところで、このＫ・ハマダなる人物が債務を負ったラスベガスでの、サンズホテルでの賭博は、小佐野氏と浜田氏だけではなくて、ほかに人物がいたはずである。いま私が指摘をした広域暴力団として警察庁がすでに指定をしておる稲川会理事長横順賀一家総長の石井進、林一家総長の林喜一郎、右翼の西山幸輝、これとさっきの竹中工務店の方がいるわけですが、こういった広域暴力団の幹部も一緒であったという事実について、警察庁は承知しておりますか。
お答えを申し上げます。
 一般に、国会の先生方が外へお出ましになるときは公用旅券で参りますことは御承知のとおりでございますけれども、しかしながら先生方の外においてのいろいろの活動その他は広範多岐にわたっていることでございますので、われわれ行政の官庁の職員が参りますと同様な意味合いにおいて、その旅券がいつ発行されたとか、あるいはその種類等につきましては、ここでの答弁は差し控えさしていただきたいと存じます。
この際はっきりした方が私はいいと思うんですがね。
 それで、すでに法廷の証言で、浜田衆議院議員が四十八年十一月に、いわゆる二十万ドルを受領したときに、大橋さんなんかと一緒に小佐野さんとアメリカへ行ったという事実が法廷で証言された。これは課長も否定なさらない。
 で、この浜田さんはどういう旅券で行ったのか、外務省に伺いますが、旅券の種類は公用旅券か一般旅券かである。どっちで行ってます。
ただいま御指摘の点については、私としては何とも申し上げかねるわけでございますが、冒頭陳述で申し上げている点は、先ほど来申し上げているように、Ｋ・ハマダという人が債務を負ったということを申し上げているわけでありまして、ただいま御指摘のような議員がＫ・ハマダ氏であるかどうかという点については何ら主張していないことを十分御承知いただきたいと思います。
それぞれ御丁寧な答弁をいただいておるわけですが、食管の話も出ましたけれども、時代が変わったからその法律は守れない、また守らなくてもいい、こういうふうに今僕は承ったのです。そうすると、私どもから見たら悪法も法なりで、やむなく従っておる法律がたくさんある。これからは悪法だからといって守らなくてもいいかということになるわけです。この点は大事なことです。地代家賃統制令だけの問題だということでなくて、法律が厳然とあって罰則がありながらそれを放任しておいて、適用を受けておる人は二割か三割しかありません、あとは放任してありますというようなこの一言は、私ども許せません。どんなことがあっても法が廃止されるまでは守らせますという答弁をもらわなければおさまらぬです。こんなことは当たり前のことなんですね。それと同時に、今のようにこういう誤ったところがあれば直ちに直させるように適切な指導をしてもらえるかどうか、このことが一つ。
 しからば、地代家賃統制令で高いか安いかということなんです。私は方々でやっておりますもので、参考までに私なりに計算してみたのです。たまたま東京でどうだろうかと、銀座の三越のところで、あそこにはそういうものはありませんけれども、あったと仮定して計算をしてみますと、地代家賃統制令の地料が坪に対して月四万百二十二円になるのです。それから五反田の駅前で九千二百五十円になるのです。この国会の周辺は幾らだろう、ここらは三千九百六十円になるのです。仮に三十坪、百坪借りておってごらんなさい、大変な金額でしょう。決してそんな安いものじゃない。今地代家賃統制令の建設省の告示で計算してみるとこういうのが出てくるのです。とすると、この地代家賃統制令は一つの標準、基準として、今日かなり大きなウエートを持って生きておる、また生かすべきなんだ、今廃止することはないんだ、私はこういうことを痛切に感じておるわけです。これは最高額を決めておるのです。それ以下は構わぬのです。ところが、実際問題としてはそんなものは最高額に来てしまうのです。それ以上安くやろうと思ったって力関係で不可能なんです。こういうような意味から見て、法を守らなくてもいいのかどうか。それとも、おたくらの考え方で、廃止するまでは一年間は絶対守らせるという姿勢なのか。そして、今申し上げたようにこれが高いのか安いのか。そして、もしそれを廃止したらどういう措置を講じて地代家賃を決めさせるのか。野放しで、力関係で好きなように決めなさい、こういうふうにやるのか。タクシー料金だって何だってみんな認可料金でやっておりながら、生活の拠点であるところの地代家賃を、言うならば商品原理的に決めさせるというようなことはこれは私は大変な誤った考え方だ、こう思うのです。
 ちょっと多く申し上げましたけれども、一つ一つ御答弁いただきたいと思います。