竹内先生にもう一問お尋ねしたいのですが、私もこの改正について勉強してみる過程で、次々に新しい消費者信用の商品が出てくる。そうすると、それを次々に法律に盛り込んでいくというのでは常に後追いになる。だから、どうしても、先生が先ほどおっしゃったような総合立法をすることによって初めて立法の方が、さあ来いということで先手をとることができるんじゃなかろうか。その点で非常に先生が言っておられる総合立法ということに関心を持つわけなんですが、これは先生ごらんになって、今の立法技術論も含めて、我が国でそういう法律を制定するということは現実的に十分に可能だ、それもごく近く、詰めて一生懸命作業をやれば割に近い時期に可能だ、そういうようなお考えをお持ちかどうかということも伺っておきたいと思います。
役務も含めるべきだという基本方針、これ自体は多くの方々が考えておられたところでありまして、早くからその方針は打ち出されていたように思うわけでありますが、法律的な詰めは産業構造審議会では余りいたしておりません。それは各界の業界の代表の方々、消費者代表の方々、それに我々のようなものも若干加わりましてやっておるわけでございますけれども、法律的な詳細な詰めはやっておりません。したがって、結論が出た後で、いよいよ法律的な詰めをする段階になって、法律技術的な面で今回の法律案作成までの間に詰め切れなかったというのが恐らくそれがおっこった理由であろうと思います。したがって、私が承知している限りにおきましては、通産省の内部においてはもちろんのこと、関連各省庁の中におきましても、役務を入れるという、その方針それ自体について反対の意見はなかったように聞いておりますけれども、技術的な詰めが間に合わなかったということではないかと思っております。
共産党の小沢でございます。きょうは御苦労さんでございました。私が最後ですので、もうしばらくお願いをしたいと思います。
 最初に、竹内参考人にお伺いをしたいと思うのですが、先ほどから多くの参考人の方々が、役務を外されたことは大変残念だということで皆さんおっしゃっておられる。私もそう思うのです。そこで、せっかく答申には盛り込まれたのになぜ外されたんだろうか。一体答申までに至る論議でその辺はどの程度詰まった議論になっておったんだろうか。私は、大体はいけるということになって答申に盛り込まれたんじゃなかろうかと思っていたのですが、その辺ぜひ御説明願いたい。いかがでしょうか。
ちょっと御質問の趣旨がよく理解できないのですが、商店主が選択するというのは何を選択するわけでございますか。（宮田委員「クレジットの……」と呼ぶ）クレジットでお買いになるか現金でお買いになるかを選択するという意味でございますか。それはおっしゃるとおりだと思います。消費者にクレジットという制度のことがよく理解されてない場合は、こういう便利なものがありますよということで勧められた場合には、消費者はクレジットを使うということが多いのじゃないかと思っております。
次に、木島社長にお聞きするわけですが、今度の改正は割賦購入あっせんに対して配慮されておるので加盟店の選択が容易になった、こういう御意見があったと思います。
 そこで、消費者はほとんどの人、これは特に田舎の方でございましょうが、初めからクレジットカードを持って電気製品を買う、あるいはまたいろいろ寝具を買うとかいうことはしないと思います。持ってないと思います。そこで、お店に行きまして、月賦にしてくれないかと言うと、そのお店の主人が、月賦の方法がございますということになると思いますが、消費者が選択をするということよりは、その商店主なり、かかわっておる人々の選択の方が優先するように実際問題としてはなると思います。その辺はどうですか。
私は単純な人間ですから、一生懸命に補導だ、少年警察だ、あるいは少年法の運用だ、児童福祉法の措置だというようなことをおやりになっているもので、効果が上がっているものかなと、それを見るにはこの数字は何らかの評価ができるのかなと言ったらさっぱりどなたも評価を下してくださらぬので、効果が上がっているものやら上がっていないものやらさっぱり私にはわからないので、ただ数字を見てもちっとも無味乾燥でどうしようもないわけですが、わかりました。
 それで、裁判所は結構です。法務省も結構です。
 前段少し飛ばしましたが、少年警察活動というものを続けており、その要綱も伺っております。よくあちこちでも指摘されてきましたが、それにどうも明白な根拠があるとも思えない。あるいは少年法、児童福祉法などとの関連、相互関係というか、そういうものも含めて実態の解明とか検討あるいは調整というようなものも必要な分野があるんじゃないかなという感じが率直に言っていたしております。
 時間があれば少年法との関係がどうなっておるのか、児童福祉法との関係がどうなっておるのか、教育活動等の関係がどうなっておるのかという問題点を摘出したかったのですが、ちょっとできないので結論だけ言うと、そういう相互関係は、少し実態の解明やあるいは検討、調整を要するところでないかなという感じがいたしておりますけれども、警察はその問題点はそのままにこっちへ置いて、とにかく少年犯罪のピーク、非行が第三のピークになってこれは大変だということで、それに対応をなさろうとしておる。先ほど幾つか指摘したように法にも無理な体系があるんだけれども、とにかく子供の方を何とかしなくちゃならぬという意向もうかがえる。行為は善ではあっても統治権の発動ですからね、警察は。これは仮に行為が善であっても法の規制を受けるのが相当というのが私の立場ですが、とにかくそういう状況のもとで警察庁は――少年非行総合対策要綱をいただいてまいりましたが、これは依命通達のようですね、それによって少年の規範意識の啓発、国民運動に乗り出すということを実行いたしております。この社会規範の教育が警察の職責、責務である犯罪の予防に当たるのかなという疑念を持っています。教育や福祉行政の問題なのか、あるいは警察職掌によるかという、この相互関係が非常に微妙だと、そう思いますが、とにかくそんなことを言っている暇はないと、せんさくは後回したという論法でこの少年警察要綱第十六条に基づくいろんな行為を積極的にこの総合対策要綱で乗り出しておるようですが、当然のことながら、規範教育というものを進めようとするには価値観が定まっていなければ規範教育はできないでしょう。価値観が定まらないで規範教育といっても何の教育をするのかさっぱりわからないということになってくるわけですが、警察のここで言う、言うなら人間教育というのかな、人間形成というのかな、子供の育成というのか、それの価値観をまず伺いたい。