訪日外国人観光客のうち、そうしたテクニカルビジットにやってくる人の実数というのは、現在のところ統計として全国的に把握するような仕組みになっておりませんが、御指摘のように名古屋周辺は大変こうしたテクニカルビジットが盛んに取り組まれているところでございます。
 その名古屋周辺で調査された結果によりますと、大手企業の見学者に占める外国人の割合というのは約一〇％前後となっています。同じく、名古屋周辺の観光地一般における外国人観光客の割合が〇・二から〇・五％であるのと比べますと、極めて高い割合を示しております。このことから、地域によりましては非常に外国人観光客はテクニカルビジットにかなり関心が高いということを理解しているところでございます。
 また、ただいま委員御指摘のように、中京地区では、中京四県など多くの関係者で促進協議会が設置されて、積極的な取り組みがなされているところでございます。ことし二月にも協議会の皆様でタイ、シンガポール、マレーシアの三カ国に対してプロモーション活動を実施したということも承知しております。
 こうしたテクニカルビジットが今後各地でどう取り組まれるかでございますが、各地でのテクニカルビジットへの取り組みの動向というのも踏まえながら、関係自治体あるいは関係産業団体等の意向、これも踏まえつつ必要に応じまして全国的な窓口を設置する必要性等、その全体的な取り組み体制のあり方についても検討していきたいと思っておるところでございます。
私の住んでいる愛知県には、トヨタ自動車がつくりましたトヨタ記念館というのがございます。私も訪れたことがございますが、国産一号車からフォードのごく最初のものまで約一千台がずらっとあるさまは、まさにもうここはハリウッドかなというぐらい、歓声を上げてしまうぐらいすばらしい。結構外国人観光客も見学に訪れております。
 日本にやってくる外国人観光客のうち、特にアジア系なんですが、こういったテクニカルビジットの占める割合というのが結構あるように聞いておりますが、どれぐらいになるのか。
 そしてもう一点、中京圏国際観光交流促進協議会が平成七年に「中京圏におけるテクニカルビジットの推進の方向」と題した報告書を出しております。これには、中京圏におけるテクニカルビジットの課題として積極的プロモーションが行われていない、そして受け入れ窓口が整備されていないことが挙げられております。つまり、テクニカルビジットに当たっては、それぞれの企業へ個別に御依頼することが多い。これでは、外国からやってきた人たちは、特別なルートとかコネがある方はいいです、でもそれのない方はせっかくいいものがあっても見ずに帰ってしまう。非常に不親切ですね。こうしたテクニカルビジット推進のために統一した窓口を設けるのがこれはもう当然必要だと思いますが、この二点いかがでしょうか。
御指摘のように、外国人にとりまして外国へ旅行した場合に、その国の案内施設というのは非常に重要なわけでございます。
 従来から海外に紹介するような観光資源を有する観光地で受け入れにも熱心だという地域を国際観光モデル地区として指定をしておりますが、こうした地域が三十九道県、四十二地区ございます。運輸省といたしましては、こうしたモデル地区を中心として、外国人の便宜に供するために国際観光振興策といたしまして外国語による案内標示のマニュアルを作成したり、あるいは世界共通のサインや標示が行われるような指導を行って、観光地の案内標示の整備に支援してきたところでございます。
 今回、この法律でさらに外客来訪促進地域として各地の観光地を整備していくわけでございますが、こうした整備に当たりましても、英語の標示はもとより他の言語における標示も可能な限り広めていきたいということで、運輸省といたしましても国際観光振興会あるいは地方自治体、それから各地の観光協会等と連携しながら、できる限りそうした案内施設等の整備の促進を図っていきたいと思っておるところでございます。
せっかくの大蔵大臣の御見解でございますけれども、先ほど申し上げましたように、株価の急落というのは予算案が成立したというその時点から始まっているということをよくお考えいただきたいと思います。これは株式市場というのが、まさしく大蔵大臣がおっしゃるように、経済構造、企業そのものの体質改善、これを促していると同時に、政府の行政改革、財政改革、これが一向に予算に反映されていない、それに対する催促の相場であると私どもは感じておるからでございます。
 これは通常国会が始まりまして、また予算委員会その他で御議論する場面もあるかと思います。そのときにどうなっているかということを今から注意深く見守っていきたいと思います。
 経済論争につきましてはひとまずおきまして、きょうはせっかくの決算委員会の締めくくりでございますので、決算のあり方について御要望を申し上げておきたいことがございます。
 今までの会計検査院の決算は、予算の執行状況がどうであったかということについて主眼が置かれておって、決算として実際日本の予算がどうあるべきかという観点が私は欠けているように思うのであります。
 決算の中身を見ましても、問題点が見つかって検査報告に載らない案件というのが年々相当あるというふうに聞いております。また、検査の対象の聖域というものはないと言われながら、例えば特殊法人の高額な役員の退職金問題なんというのはまるっきり触れられていない。構造上の問題にほとんど会計検査院はタッチしていないという問題点がございます。予算が法令どおり経理処理されているかという個別チェックよりも、事業が経済的、効率的に行われたか、そういう政策の事後評価に重点を置かなければならないんじゃないかと私は思っております。
 例えば、厚生省の補助金かすめ取り、また都道府県の組織的な不正経理、こういうものをえぐり出すことによって、それが結果的に制度改革や政策変更に結びつく可能性があると思っております。そして、今までのように、一カ所に三、四日、しかも二、三人の人間を派遣して幅広く浅く検査をするよりも、もっと重点的な検査体制を整え、それが予算にどう反映されるか。そうでないと、行政改革、財政改革、その他いろいろ言われながら、予算の編成というのが今までとちっとも変わらない形、これは予算編成を見れば項目的にすぐわかるわけです。
 こういうことを問題にしているのが先ほどから申し上げている日本の株式相場だろうと私は思うんですが、会計検査院のあり方、決算のあり方について最後に御見解をお聞かせ願いたいと思います。
 私は、総理に前もって通知してあります。