時間短縮推進計画の具体的な内容にかかわりますので、私の方から答えさせていただきたいと思いますが、これからの労働時間短縮の進め方に当たって、生産性を上げ、生産とか所得の低下を招くことのないように留意しながら時間短縮を進めていこうという方向、方針については現時点でも変わりないというふうに考えております。
政府は、八七年の労働基準法改正で週四十時間労働制の方針を決めました。また、経済計画等で時短千八百時間達成についてたびたび宣言してきました。
 そして、時短推進計画、九二年、平成四年十月九日で、世界有数の経済的地位にふさわしい豊かでゆとりある労働者生活の実現のために緊急に取り組むべき課題が労働時間の短縮だと、生活大国実現を目指す上で最重要課題の一つであるとしました。また、労使の取り組みの促進では、生産や所得の低下を引き起こすことなく労働時間の短縮を円滑に進めるためには生産性の向上が必要であるとしていますが、時短促進のために所得の低下を引き起こしてはならないという閣議決定の内容は政府の方針として変わりないと思いますが、これらの点について大臣の決意をまず伺っておきたいと思います。
通達と申しますか、こういう経緯があったということは地方に知らせなくてはいけない、こういうことでございまして、全体の通達の中で、こういったことがあるのでちゃんと労使の基本的な話し合いがきっちりと行われること、それから合理性のある形で行われること、この二つはきちっと頭に置いて、もし個々具体的なケースがあった場合に、相談があった場合に必要な指導や対応ができるように、これは窓口にも知らせておくという意味のことでございます。そういった意味で、地方に知らせることはしなくてはいけないというふうに考えているところでございます。
御指摘の点につきまして説明をさせていただきますが、一つは使用者団体の方から出ております文書でのいろんなケースでございますが、これは私どもの結論でもございませんし、もちろんそれによって個々の企業の結論が縛られていくものでもないというふうに理解をいたしております。
 私どもは、労使がきっちりと話し合っていただくこと、また、時間率を下げないこと等の合理性がある、例えばケース一とケース三を取り違えたりすればこれは本当に合理性がないケースになるかもしれません、そういうことも含めてきちっとそこは合理性のあるお答えを出していただかなくちゃいかぬという一つの考え方を持っておりまして、その使用者側の提示されたものはあくまで労使と話し合う際の参考資料であろうというふうに受けとめておるところでございます。
 したがいまして、通達等でも私どもは、使用者側の文書が結論でも、またそれに沿って対応しなくちゃいかぬものでも何でもない、いわば一つのこれから労使話し合う際の参考資料であるという趣旨は十分地方にも伝わるように心がけて対応をしてまいりたいと思っております。
大分御説明で苦心の存するところもわからぬわけではないんで、方向は僕が素人なりに考えた方向と当たらずといえども遠からずの方向で努力されていることだろうと思っておるわけなんですが、
   〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
何としてもそういう生産規模の拡大と生産費の引き下げという方向に相当馬力をかけたやり方というものに全力を注いでもらいたい、そういう方向でいっていることを頼もしく思うわけですが、何としても生産力のある水田をやはり米以外のものに一生懸命になってつくらして金たくさん出すよりか、ここまで踏み込むならむしろ米の品種改良なりその用途別の品種にしてもっと徹底的、大たんに変えていく方が遠回りのようでも結果としては近道のようになることもひとつ考えてやってもらいたいと思うんです。
 それからもう一つは、大臣がＯＥＣＤの閣僚会議なんかに出られて、世界の農業政策、農産物の農業政策について世界的な大きな合意というものが出そうである、こういうようなことであるわけなんです。その一つは、いわゆる過度な農業保護をやめよう、その真っ先にいわゆる過度な農業政策によって過剰生産になる、その過剰生産を結局輸出奨励金で今度は輸出競争になって、そこにまで補助金をつけてきた、これはお互いにやめようというのが基本ではないかと思うんですが、日本はそういうので過度の結局補助金をつけても、まあ米が過剰ぐらいでほかのはそう大して過剰でない。だから、米の過剰に対してほかの作物に転換をしてバランスをとらにゃいかぬということで大転換も必要なんです。
 もう一つは、僕はやはりあれだと思うんですが、外国から日本に輸入せい輸入せい、こう言うのも、やはり基本的に日本の農業生産の基盤的な維持というものの限界というものを決めて、それは先進国の中で日本が国民に対する農業生産物の供給割合はこの辺までを限度と考え、それ以上にするということはやはり農民の割合を急激に失業に追い込むことになって、それは耐えられぬことだから、当面の方策としてそういう農村から、農業、農家に大失業をもたらす政策はとれない。だから生産をこういうふうにせざるを得ない。ついては世界の輸出奨励金をつけているような品物については買えないというふうな一つの国際農産物市場に対して我が国の基本的な態度というものを積極的に出した方が、輸入に対してこれもだめだ、あれもだめだということばかりよりか、やはり日本の農業というのはたくさんの農民がおるんだ、それを急激に失業にさすということはとてもできないんだ、だけれども改善をしなくちゃならぬことはわかっている。しかし、そのためには年月が要るんだ、したがって、その段階として我々の輸入態度はこうであるというふうな、そのためにまず第一には輸出奨励金なんかつけている農産物は絶対に入れないとかいうふうな一つの方策というものを出してもらいたいと思うんですが、そのためにはアメリカやＥＣ、そういうものの結局輸出奨励政策、自分の国だけ一生懸命保護して、輸出奨励政策というものが現在どういうふうになっているのか。それをやめた場合にはどういうふうな世界の食糧の需給体制、需要供給というものが、過剰農産物の処理というものが何年ぐらいたったら直る可能性があるのかというようなことについておわかりだったら御説明願いたいと思います。