全体的に安定した営農ということですから経済性の問題を外せないという、それははっきりしたと思うのですが、もう一つ、今までも何度か御答弁にありましたが、米づくりは米づくり、あるいはまた畜産は畜産という、専作化というか単作化というか、そういう状況の中で有機物の資源である稲わらだとか家畜ふんだとかそういうものが偏在してして得にくいということもあるでしょうし、また、堆肥づくりの省力化だとか機械化という点で現にいろいろやってきたと言いますけれども、おくれているのは事実ですから、力を入れてこなかった。こういう言ってみれば構造上の問題ですね、これらに一つ一つ、今局長もお述べになりましたが、総合的に安定した営農をどうするかということを考えていく上で、農家が土づくりに本当に真剣に取り組んでいけるような条件整備を国が責任を持っていくということが大事ではないかと思います。
ただいまの米価につきましての御指摘、私はお答えする立場にないわけでございますが、毎年の米によります所得につきましては、これは作柄の変動というものも伴っておりますので、昨今の不作ということを念頭に置きますならば、必ずしも御指摘のような意味において単位当たりの所得が減少しているということばかりではないのではないかというふうに考えております。また、お米の需給の問題ということもあるわけでございますから、価格対策の面だけでお米の問題を扱っていく、価格の生産刺激効果だけを期待していくという時代ではなくなっているのではなかろうか、かように考えております。また、その意味でこそ農家が安定した生産を上げて所得を確保していくということのためにやるべきことがいろいろあるのではないかという意味で、先般来進めておりますたくましい稲づくりという問題もそうでございますし、農業の基本技術の一つであります土づくり対策を新しい手法によって進めていくということもそういう努力の一つのあらわれというふうにお考えくだされば、全体を通じて農業をいかにして発展向上さしていくか、こういうことの一つのあらわれであるというふうにお考えいただきたいと存じます。
改革法二十三条に関連してだと思いますが、新会社にその経営体が引き継がれるときに労働者も引き継がれるということは、これは余りにも当然過ぎることであり、労働法諸法の根本原則の一つであります。ですから、協約や協定も引き継がれますし、現に電電、たばこの民営化の場合には、当然のこととして行われました。
 私は、民間の労働関係の事件も現に担当しておりますが、財産などを全部新しい企業に引き継ぎながら労働者を引き継がないという事態については、数多くの労働裁判例などで、法人格否認の法理という、別な法人をつくり上げることによって労働者を解雇するというのは法人格の乱用であるということで、雇用を継続させるべきだという判決、判例、法理ができ上がっている次第です。例えば、いろいろな事例がありますが、ある新聞社で、Ａタイムスという名前だった会社を解散してＡタイムズという会社にしたわけですが、これは当然同一会社であるということで雇用は引き継ぐことになったわけです。そういう点で、この憲法、労働法規のもとにおいて、国会がこのような憲法、労働法の原則を踏みにじるような事態については、私は厳として戒めるべきだというぐあいに考えています。
 ところが、このことにつきまして葛西国鉄職員局次長は、まさにこのことが新しい画期的なシステムだというぐあいに述べられているわけです。その際に、国鉄の場合には、彼の言葉で言いますと、甘い協約、協定があるから、それを引き継がないことにメリットがあるんだというぐあいに述べていますが、協約、協定が甘いか辛いかということについて言うならば、使用者と労働者側において立場と意見が異なる、だから団体交渉が行われるべき性格のものです。私は、協約、協定が現在の職場の条件に適応されるか適応されないかという問題については、このような新法人をつくることによって切り捨てるなどという、労働法の原則を踏みにじることではなくて、適切な団体交渉で労使が協議を尽くすべきものである。それが憲法の言う団体交渉権を規定した精神であるというぐあいに考えている次第です。
 あわせて、採用問題について、国鉄改革法二十三条は三重のチェックを行おうとしています。働く意思があるかどうか、名簿に載るかどうか、そして新会社が採用するかどうか。これは私ども、この間の国鉄労働組合、全動労という労働組合に対する不当労働行為の数々を見てきているときに、国会でいかなる答弁がなされようとも、実際に現場においては労働組合差別、思想差別のチェックがなされるということは必至の事実だというぐあいに考えています。そのような可能性を残す法案についても、私は、不当労働行為を禁止しているという国家の今の法秩序の立場から、撤回をすべきだというぐあいに考えています。
 安全問題について先ほども述べましたが、人減らしの結果、安全を十分守るような体制になってきていないということを十分注視していただきたいというぐあいに考えています。
 あわせて、国鉄労働者の自殺が今や社会問題になってきています。一人の自殺者が出るときに、その周りには十名の予備軍があるというぐあいに言われていますが、乗客の命を預かる公共交通の場において、このような異常事態については早急に解決をすること、これが私は今何よりも必要だというぐあいに考えています。
 人材活用センターの問題について言えば、私は、国家的な不当労働行為だということにあわせて、実際に人材活用センターの現場を回ってきて、この国の民主主義のあり方にかかわる問題だというぐあいに思っています。例えば松戸の電車区で言いますと、ブロック塀の倉庫に、危険という電気整流器が置かれている倉庫が突然人材活用センターになったために、労働者はその中で、夕方の四時半で四十五度という温度の中にはうり込まれているわけですね。このような収容所は、憲法の言う個人の尊厳の尊重に反する事態として、不当な強制、強要を行う事態として直ちに撤回すべき問題である。こういうことを放置したまま、公共の交通が残ると、国鉄分割・民営化は安全を尊重するものだと言われていても、私は具体的な事実でそうではないということを今証明しているのではないかというぐあいに考えています。