お答えをいたします。
 今、この実現のための助成措置に触れられたと思います。運輸省といたしましては、エスカレーターの整備につきましては、先ほど御説明しましたように、橋上駅あるいは高架駅等が最近非常に増加していることから、より快適な交通環境をつくり、利用者サービスの向上を図る観点から積極的に推進することが必要と考えておりますが、設置に必要な費用につきましては、基本的には利用者負担によるべきものと考えているところでございます。
 ただし、大別しまして、これまで二つのケースにおいて助成を行ってきております。
 一つは、鉄道新線の建設と同時に施工されますところのエスカレーターの設置につきましては、地下高速鉄道建設費補助金等により助成の対象といたしているところでございます。また、鉄道施設の改良の際に同時に施工されますところのエスカレーターの設置についても、地下鉄の大規模改良に伴う場合に補助対象としているほか、大規模な駅改良に伴う場合にも日本開発銀行からの低利融資の対象とするなどの助成を行ってきているところでございます。
 以上のような措置によりまして、所要のエスカレーターの整備は進むものと考えておりますが、今後ともこれらの助成措置を活用していただきたいと考えているところでございます。
お答えいたします。
 今、先生御指摘の鉄道駅におきますところのエスカレーターの整備指針につきましては、この六月十七日でございますけれども策定し、関係者に通知いたしたところでございます。
 この整備指針は、鉄道事業者みずからが自主的に整備すべき内容を示すガイドラインと考えております。鉄道事業者においては、この整備指針を踏まえて自主的な判断のもとに所要の施設を設置するよう努めるべさものでありまして、各事業者がその整備に向けて努力されることを期待するものでございます。
 今、先生御質問ございましたように十年目標という中身になっております。したがいまして、現時点におきましては鉄道事業者にまだ指示したばかりの段階でございまして、エスカレーターの整備数を具体的に把握できておりませんが、おおむね十年を目標としてこの整備指針に沿って計画的整備が着実に進むものと考えております。
 また、運輸省といたしましてもいろんな機会をとらえて鉄道事業者を指導し、その整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
大臣は、最近少し手がたくという慎重なやつが何か入りまして、就任当時の決意というときの非常にしっかりした口調と比べると、少しどうなっているのかなとやや心配でございますけれども、しっかり受けとめてやられるということですから、ぜひ要望しておきたいと思います。
 もう一つ、運輸省に質問通告しておりましたので少し聞かせていただきたいんですけれども、先日、鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針というのを運輸省が出されたわけでございます。この問題、利用者の利便ということで出されているんですけれども、私は福祉の面からも本当にいいことだな、ようやくこういう指針をつくっていただいてエスカレーターを各鉄道駅に設置するということに取り組んでいただけるんだなというふうに喜んでおります。
   〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
 ただ、整備指針を見ると、十年後までにやると言っているんですけれども、十年後までに一体何駅ぐらいやられるつもりなのかというのがもしわかればきちんとしていただきたいし、もう一つは、運輸省として鉄道事業者にどのような支援をなされるのかという点も明らかにしていただきたいと思うんです。
先ほどからいろいろ御指摘いただきましたように、また関係局長も御答弁申し上げておりますが、御指摘の点も十分わきまえながら手がたく対応してまいらなければならぬと、かように思っております。
八割というのは余計なことを申し上げたというふうに思いますけれども、脳、心疾患に関するケースのことを申し上げたわけで、労災全体では九割ちょっと。
 それはどうでもよろしいわけで、こういう判決が出たということについては我々もその中身をよく見て、その医学的知見もある期間たてば変わってくる部分もあると思いますので、医学的知見の収集に十分努める、そういうものの上に立って検討しなければいかぬ、こういうふうに思っています。
 ただ、現在運用しております認定基準は、決して行政的な立場から安易につくられたということではなくて、十分医学的な検討にもたえるような内容としてでき上がったものでございます。そういう観点でこの認定基準を適正に運用する。具体的なケースにつきましても、これは認定基準の問題なのか、あるいはその認定基準を当てはめる場合に、その事実の調査あるいはその当てはめ方に問題があったのではないかという場合もありますので、そういう点も含めて今後医学的知見の収集に努めるとともに認定基準の正しい運用をしていきたいと、こういうふうに思っております。
ただいま御質問いただきましたことにつきましていろいろ御説明申し上げます。
 韓国政府から協力を求められましたものは、終戦前に徴用された者の名簿の入手についてでございました。時期につきましては、先生御指摘のように、国家総動員法ができ、徴用令ができた昭和十三、四年以降というふうに考えております。それから終戦までということでございます。
 あっせんの形態につきましては、徴用ということにつきましては国民徴用令で規定があるわけでございますが、国民徴用令では、「徴用ハ特別ノ事由アル場合ノ外職業紹介所ノ職業紹介其ノ他募集ノ方法ニ依り所要ノ人員ヲ得ラレザル場合ニ限リ之ヲ行フモノトス」ということでございますので、その前に、自由募集でございますとかあるいは官あっせんというものがあって徴用ということでございます。
 しかしながら、これをよく見てまいりますと、なかなかやはりこちらに来られた労働者の方々の入国の経緯を明らかにすることは困難でございます。したがいまして、私どもは、徴用令が施行されました昭和十四年以降、終戦までの間に、入国の経緯にかかわらず、国内の事業所において労働に従事していた朝鮮人労働者の方々についての名薄を調査する、これを対象にした次第でございます。
 そこで、ただいまお話しの全体の数でございますけれども、これにつきましては確たる資料はございません。ただ、アメリカの戦略爆撃機関係の資料といたしまして、日本に連れてこられた朝鮮人の方々の数ということで六十六万人という数がございます。