お答えいたします。
 先ほど、答申の一つの柱としまして品質確保対策、これが緊急であるということでございまして、先ほどの御質問にも関係するのですが、法律改正を伴わないで実行できるものは、省令改正等でやれるものにつきましてはできるだけ早くやりたいと思っております。
 品質確保対策が問題になってきました経緯といたしましては、先生も御存じのように、ことしの夏愛知県を中心にしまして千件以上のエンジントラブルが起こるような粗悪ガソリンの販売事件の被害がございました。従来、現行法では揮発油に灯油をまぜる場合には四％を超えてはいかぬという規定がございますが、今お話をいたしました愛知県の経緯で申し上げますと、具体的に混入されたものは灯油ではございませんで、ガム質といってガソリンの中に通常は混入されておるものなんですが、これが一定量を超えますとエンジンの目詰まりを起こして突然エンジンがとまってエンストを起こしてしまう、そういう問題でございました。したがって、本答申の中でも、ガム質については緊急に規制対象に加えなさいという具体的な提言がございます。
 我が方の行政の対応といたしましては、去る七月のガム質に起因します事故につきましては、規制物質として対象としておりませんでしたので、通常考えられます販売店の業務停止命令とか最終的には登録の抹消という強硬措置はとれなかったわけですけれども、名古屋の通産局長の方から具体的に販売店の方に警告を発しておりますし、各元売の支店長等にも指導をいたした経緯がございます。今後は、ガム質、それに加えてメタノールも審議会では指摘されておりますが、これらの混入につきまして、具体的な規制値といいますか、技術的な値を決めまして早急に規制できるようにやっていきたい、そう考えております。
私は急いでもらいたいと思っているわけであります。それは確かに一昨日報告が出されたばかりだ、こういうことでありますけれども、途中の議論の経過とかそういう点については当然御承知おきではないのかな、こう思うのです。そういう点からいきまして、法律を改正するか行政指導でやるかいろいろあると思いますけれども、法律改正といったってこれも行政指導の一部分だというふうに思いますが、今までのいろいろな施策というものを見ておりますと、例えば豊田商事の事件の問題とか今の円高対策とか、どうも行政の対応というのが少し後手になっているのではないか。もちろん行政の場合には先取りをしてやることは非常に難しいということは私も承知をしておるわけでありますけれども、緊急性を要するとか、あるいは報告の内容を読ませていただきますと、やはり漫然としているというわけにはいかない部分があるように思われるんですね。そういう面では可及的速やかに態勢をとるように、これは御要請を申し上げておきたいと思います。
 それで、書かれていることについて若干お尋ねをしておきたいと思うのですが、この中間報告の中身を見ますといろいろなことが書かれております。そのうち一つは、品質の問題もあるわけでありますけれども、粗悪品の流通ということについても書かれているわけであります。これは具体的にどういうことなのかお知らせをいただきたい、これが一つでございます。それから、これは、恐らく揮発油販売業法第一条の「目的」あるいは第十三条、こういうものに違反をすることになるのではないかと考えられますが、この点についてはどうであるのか。それからまた、品質保全とか品質の検査体制というものについての対応、これは恐らく従来からもやられてきているのだろうと思うわけでありますけれども、その辺のところを教えていただきたいと思っているわけでございます。
ただいま先生の御質問がございましたように、一昨日、石油審議会の中にございます揮発油流通問題小委員会から、これは去る六月以来十二回にわたって揮発油流通のあり方、今後の対策の立て方について御審議をいただいておったわけですが、中間取りまとめという形で中間報告をいただいております。
 報告の中身といたしましては、御案内のとおり、品質確保問題、流通構造問題、市場秩序問題、構造改善問題等々のポイントにつきまして、今後の対策の方向性についていろいろ示唆に富む御指摘をいただいておるわけですが、今後通産省といたしましては、この中間報告を受けまして、最大限本報告の趣旨を生かすよう、また諸般の状況も見きわめながら、具体的な対策内容を検討してまいりたいと思っております。何分にも一昨日いただいたばかりの報告でございますので、具体的に報告のどの部分についてどういう問題があり、具体的な実行に当たってどういう技術的な問題があるか等についてはまさに今検討を開始したところでございまして、御質問にありますような揮発油販売業法の改正まで至るのか否かにつきましても、今後早急に対策の内容を決定いたしまして、その絡みで必要があれば法律を出すということを考えております。
最初に、一昨日ですか、石油製品の流通のあり方を検討しておりました石油審議会揮発油流通問題小委員会が中間報告を出しておりますが、報道などを見ておりますと、通産省としては次の通常国会に法案を出す準備をしている、こういうようなことが書かれているわけでございますけれども、この点についてはどういうふうになっておりますか、まずそこからお尋ねをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 対民間資金の収支というのは、資金の面からの計算でございます。したがって、国庫が租税を上げる、もしくは、上げる方が一面的な姿でありますけれども、そういうことで資金面から窓口ベースで機械的に受け入れを計算しておるという性格のものでございます。税収の方は、予算との関連で実績をはじきますので、そのところで食い違いが出てくるのは当然で、それは御承知の上での計算をやられておるとは思いますが、そういうことで、税の方ではそのような資金の窓口ベースと違いまして、年度所属の問題が出てまいります。そういうことで、五十六年四月一日から五十七年三月末までの間に納税義務の成立した租税ということが税の年度区分になりますので、五十七年五月までに収納があったものということになります。
 そういうことで、税収の計算としましては、国庫ベースの数字はもちろん参考にいたしますが、それに調整を加える、それには国庫内振りかえというのがございます。それから、特別会計の部分もございます。それから、いま申しました発生ベースの食い違いがある。そういうことですから、五十六年度に入っています国庫の金としましても、五十五年度に入るべきものがあるのは当然でございますし、五十六年度としてはキャッシュでは入ってこなくても、今後の入るべきものというか、発生ベースですから、今後入るものをどう見込むか、いわゆる出納整理期間中における税収をどう見るかという問題、そこがポイントです。そこの出納整理期間中の税収というのが、前回も御説明しました三月の決算法人がそこで入ってくるということで、それは出納整理期間として調整していく計算になっているようですが、そこをどう見るかがポイントである。それから、三月の個人申告税はどうなるか、これは日銀の方では見通しがございますが、現在それは収納中の申告にかかっておりますので、それがどうなるかということは、われわれ税の方から見ればもっと確定的なものがほしいわけで、したがって三月の個人の数字がどうなるか、それから三月の法人の税金がどう入るかは、今後にかかっておるということでございます。したがって、われわれとしましては、いろいろ不安定要因はございますけれども、確たる数字を訂正するという資料がない現在におきましては、予算どおりというふうに考えております。