最後に、時間がなくなりましたのでお聞きしたいのですが、河川敷というよりも土手を利用して道路をつくったらどうかということを最近盛んに私どもの方でも聞くわけです。何とかそういうのを、建設省は、河川局はお許しがいただけるのであろうかというふうな話を聞くわけです。これは私も、利用の方法としては非常に効率的であろうと思うわけでありますけれども、なかなか難しい問題があってできないというふうに聞いているのですが、大臣に一言、この問題は可能性はどんなものでしょうか。
お答えをいたします。
 河川敷の利用につきまして、おっしゃいますような運動場として、あるいはそういうレジャー施設としてというお話を中心にいろいろ御要望が高まっておりますことは、私ども十分承知いたしておりますし、またほかの、自然のままこういうふうに残したいという御希望がたくさんあることは十分承知しております。特に例えば利根川等の大きな川につきましては、御要望が出る都度、といいますのはちょっとおかしゅうございますが、全体的にどのゾーンはどういう利用計画という大きな構想は私どももまず持っておきまして、いろいろ具体的に地元から御要望が出たときにできるだけそれにこたえられるようにというようなことでやっておるつもりでございますし、また特に最近、いろいろ私どもの川を管理いたします規則が厳しいために云々というお話が従来あったわけでございますけれども、その辺もできるだけ、いろいろな角度で川を見まして、具体的に支障のない場合はできるだけ御要望に沿えるようにというようなことも考え始めておりますので、十分対応してまいりたいと考えております。
それでは、次に進めさせていただきますが、時間がありませんので端的にお答えをいただきたいと思うのです。
 こういった河川敷の利用というのは非常に大事なことだろうというふうに思うわけでございます。最近、建設省もこの問題については積極的に取り組んでいただきまして、東京都あるいは大都市周辺の河川敷が、運動広場とかあるいはちょっとした公園とか、そういった有効利用をされておるわけでありますし、場合によっては水面等も、サーフィンだとかあるいはヨットなんかも浮かんでいるというふうな場所もありまして、私どもから見ましてもこれは非常にすばらしいことだなというふうに考えておるわけであります。
 ただ、地方に行きますと、地方の河川敷がまだまだ利用されていないという面がありまして、いろいろ聞いてみますと、制約があったりいろいろな問題がありまして、非常に使いたいのだけれども、この辺の問題で建設省との話し合いができない場合もあるのだという話も聞くわけです。
 これは提案でありますけれども、むしろ建設省が積極的に出て、場合によっては地方を誘導していただきまして、時によっては補助的なことも考えて、そういった面での有効利用をもっともっとなさるべきだというふうに私は考えるわけでありますけれども、この辺のところは河川局は何か考えておるのでしょうか。
お答えをいたします。
 あれだけの広大な土地でございますので、地元においていろいろな御構想を持っておられるということは私ども仄聞しておるわけでございますが、御指摘の空港のお話は、比較的固まり始めたお話としてはまだ私ども本省は伺っておらないわけでございます。
この広大な土地は、かつて私どもが聞き及んだところによりますと、成田に国際空港を持っていく前にあそこに国際空港をつくったらどうかというふうな話もあったわけで、全部国有地だからいいのではないかという話があったわけですが、年に何回か冠水するという危険もあって、なかなかそういう問題もできなかったというふうに聞いておるわけであります。最近、ダム等が整備されてまいりまして、そういった問題も非常に減少されてきて、最近では冠水するということがほとんどなくなってきたというふうに聞いております。
 そういうことがありますから、今度の計画というのも進んできたのだろうというふうに考えておるわけであります。一説によりますと、あそこに滑走路あたりを一本つくってほしいという希望も出ているというふうに聞くのですけれども、その辺のところは、建設省は何か情報を得ているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 自衛官の退職後の生活についての政策でございますが、防衛庁といたしましては、年金問題それから再就職の援護、この二つの問題に分けましてきめ細かく対応しておるところでございます。
 ただ、やはりこれにも問題がございまして、まず年金でございますが、これは御案内のとおり五十四年それから六十一年、この二回にわたります法律の改正によりまして、一般の公務員につきましては支給開始年齢が五十五歳でありましたのを六十歳に延ばすという措置がとられ、またいわゆる繰り上げ支給の制度もなくなったわけでございますが、自衛官につきましては若年定年ということから従来どおり五十五歳で支給するというように特例を設けてございます。また、繰り上げ支給の制度も特例として残してございます。
 ただしかし、このような制度を残しておくということになりますと、これは財源に大きく響いてまいりまして、現在でも既に一般公務員に比べまして約二五％高い掛金率を課せられておるわけでございますが、制度が成熟してまいりますとますますこれがひどくなってくるということになります。これは六十年十一月の衆議院の大蔵委員会でございますかでも、附帯決議で早急に検討するようにというぐあいに御指示を賜っておりますが、私どもこの問題を早急に解決するために、部内に委員会を設けまして現在鋭意検討を進めておる段階でございます。
 それから、もう一つの就職に対する援護の問題でございますが、これは来年度、六十三年度からちょうど退職者のピークの時期を迎えます。したがいまして、非常に緊急の問題でございますが、私どもといたしましては、再就職のための教育でございますとかあるいは企業に対するＰＲ、また昨年新しく設置いたしました財団法人でございますが、自衛隊援護協会の就職あっせん業務の支援というようなことを通じまして、できるだけスムーズに再就職ができるようにということを考えてやっております。
 いずれにいたしましても、隊員の退職後の生活を確保していくということは、士気の高揚という面だけではございませんで、新しい隊員を確保していくという面においても非常に重要な問題でございます。私どもといたしましては、人事の大きな柱として今後とも鋭意これに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。