今回の税制改革は、産業に対しましては中立的になるようにということを念頭に置いていることは申し上げたとおりでございます。そうした観点からいたしますと、例えば物品税でございますと、八十五品日という品目を限りましてそうした物品に課税をお願いしているというところ、その点につきましては、むしろ産業に対しては、経済に対してはある意味では非中立的な課税であった。そうしたものが今回の消費税といった一律三％のものに置きかえられるということは、そういう意味におきましては私どもは産業に対して、経済に対してはより中立的なものになるとも言えるのではないかと思うわけでございます。
 ただ、そうした八十五品日につきまして、かなりな負担の税をお願いしているものがなくなるということが、それが経済に影響を及ぼすということであれば、それはそうした影響が全くないということは申し上げられないわけでございますが、しかし税制全体として見れば、それはより中立性を確保した税制になるというふうにも言えるわけでございます。
 ただ、基本的には、そもそも間接税というのは、それは特に今回の消費税はそうでございますが、消費者に御負担をいただく、転嫁されるべき税でございます。現在の物品税等もそうした消費税の本質は変わらないわけでございますので、そうした意味からすれば今回の間接税改正、消費税の創設といったものが非中立的な影響を与えるものとは考えないところでございます。
そんなことは私はないと思いますよ。この現行の第二次製造産業を中心にしたいわゆる個別間接税、物品税と言われるもの、これはまずなくなるわけですから、その産業はそれにかわって三％の消費税が対象になる。それだけとってみてもその産業は大きな変化があります。それを他の産業と比較してみたらどうなのかとお聞きをしているんです。
消費税の課税の仕組みに当たりましては、これが極力経済活動に異なった影響を及ぼすことのないように、いわば税制改革法案の中でも中立性といった点を挙げておるわけでございますが、中立的な仕組みとなるように考えておるところでございます。
 特に、今回の改正に当たりまして、一方におきまして物品税等の個別消費税が廃止され、一方こうしたものが導入されるわけですが、そのように極めて中立的なものとなるように仕組んでおりますので、特段産業別にこれがアンバランスを引き起こすというふうには考えていないわけでございます。
時間がありませんが、ちょっとこれをお尋ねしておきます。
 私は、特に畜産の問題も、牛の問題、子牛の問題など重要な問題があるわけですが、果樹の問題ですね、果樹の問題はやはりジュースの問題が大変大きな問題になると思っておるわけであります。
 日本の畜産農家や果樹農家の存立を守る、これがこの間の日米交渉の基本であったと思うのですが、これは数字を見ると、例えばジュースの場合は、ことしの我が国の過剰のジュースが、ごく最近の資料です、農林省が把握しておるより私の方が新しいと思うが、四万四千三百トン、繰り越しが五万一千二百トンで、来年の実質過剰、これが四万四千三百トンある。今度入ってくるものが一万九千トン、来年入りますね。そうして製品輸入が約四千トン。これもほぼ間違いない。そしてそのほかに、これは協定外だが、大体一千トンか一千五百トンくらい入るということは常識になっておる。これを合わすと約二万四千トンくらい。今の過剰、これはこの数年来ない過剰ジュースになっておる。そこへ二万五、六千トン加わっていく、約六割くらいのものが。そうなりますと、もう日本の国内のジュースというのは決定的な影響を受けざるを得ないと思うのですね。
 だから、あなた方の方は果汁工場の整理統廃合、こういうことをやるというのは、これは新聞だけども盛んに流されておる。それから温州ミカンの減反だな。転換であったが、転換をやめて今度は減反。ともかくやめよ、永年作ですからね、やめよと。
 この二つが、今考えられておるあなたのところの果樹に対する事後対策の中心になるやに漏れ承っておるんだが、どう見たってこれはいずれも大変後ろ向きの内容ですよね。つまり、少なくとも現実の果樹産地の存立を脅かしてきたことを認めておる。存立を守ると言ったけれども、現実に果樹地帯はこれからミカンの木を切ってしまえ、根っから掘り起こしてしまえと。つくったジュースはだぶついてどうにもならぬということになる。こういうことになっておるわけですよ。
 こういうことを前提にした上で、当面あなた方は今十万三千ヘクタールくらいあるものを、恐らく七、八万くらいに減らしていくでしょう。そして、そういう指導をやっていくでしょう。それに奨励金つけるとか補助金つけるとか、これやるかもしれぬ。しかし、それでは本当に日本の果樹というものが伸びていくかどうか、私は問題だと思う。もっと前向きに、こういう状況の中でこの国会に恐らく間に合わぬだろうが、本格的な果樹政策というものをつくらなければいけない。
 それは、ジュース工場をつくるときにいろんな議論があって、生だけの日本人の食べ方というのをやめさして、ジュースで三百六十五日飲ませることでやったんだ。あれは間違っていないと私は思う。だから、ジュース工場の再編・統廃合を合理的にやらなければいけないということもわからぬことはないけれども、余り後ろ向きで考えられては困るので、生と加工との今の価格の差をどうしていくかというようなことについては、思い切った価格の安定制度といったもの――今安定基金制度でごちゃごちゃやっているけれども、あれはほとんど役に立っていない、私、何遍もここで言うけれども。そういうようなことを考えてもらう必要があると思うのですよ。
 そういう前向きのことを果樹の日米交渉に伴う事後対策として考えられておるのかどうか。次の予定される来年の予算などを含んで、そういうものについて働きかけが行われておるのかどうか。そういうことを最後にお尋ねをして、質問を終わります。