今岸田委員お尋ねの件、これは今大変大きな問題だと思うんです。率直に申し上げて、ことしの十二月に京都でもってＣＯＰ３をやること、そして議長国が日本であること、これは決まっております。そこに関係する省庁というのは、環境庁を初めとして、当省もございますが、外務省もある、科学技術庁もある、運輸省等、ほかに農林ですかな、六省庁実は関係しているわけでございまして、現在、それの各事務方でもって、どういうことをしようかというふうに、打ち合わせというか検討中というのが率直な事実でございます。
 同時にやはり、今環境問題というのは世界じゅうの大関心事でございまして、ことし行われるデンバーのサミットにおいても、それは総理が御出席でございますが、その前に私も出席いたします四極通商会議にしろＯＥＣＤにしろ、その議題というか、問題はこの環境問題。そして、この十二月に対する各国の対応、こういうものが国際的にそれぞれやはり綱を引き合っているというのが現状でございますので、そうした推移を見きわめながら、そして早く日本としての方向性、これはもちろん議長ですから、余り議長が先走って意見をというのもいかがなものかと思いますが、国としては、やはり方策を立てなければいかぬ。
 その前に、今申したように、六省庁の中からどこが実は議長になるのかというのもまだ決まってないというのが現状でございますので、そういうことで、いずれにいたしましても、ＣＯＰ３が成功するというためには、やはり関係省庁が協力していくということが大事だ、かような実は認識を持っております。
ぜひ、また新エネルギー導入に御努力を続けていただきたいと存じます。
 そして、同じくＣＯ２の排出問題としましてお伺いするんですが、ことし十二月、第三回気候変動枠組み条約締約国会議、ＣＯＰ３というのでしょうか、我が国で開催される予定になっておるわけであります。ＣＯＰ３につきましては、政策と構造、あるいは数量化された目的を含む二〇〇〇年以降のＣＯ２の排出抑制のあり方について結論を出すということになっておるわけであります。要は、二〇〇〇年以降の国際的な対策の枠組みを決定しようとしておると聞いております。
 この大切なＣＯＰ３、我が国は議長国として取りまとめに努力しなければいけないわけであります。通産省は、環境庁あるいは外務省等とともに大きな役割を、この会議成功のために努力をしなければいけない役割を担っている、そのように思うわけでありますが、このＣＯＰ３にどのように臨むおつもりか。これは、できましたら大臣にお伺いさせていただけますでしょうか。
今委員の御指摘になりましたグリーン料金制でございますが、これは、新エネルギーの導入に賛同する需要家から自発的に割り増しの費用を特別料金として納めていただくという制度でございまして、御指摘のように、幾つかの国で、ドイツとかアメリカでございますが、導入が行われております。
 一方、我が国の料金制度でございますけれども、これは御案内のように原価主義に基づいておりまして、つまり、特定の者に対して不当な差別的な取り扱いをしないという、公平な負担という考え方を原則にしておりまして、そういうことからいいますと、特定の需要家から特定の割り増し料金を取るというのは、私どもとしては慎重に考えるべきではないかなというふうに思っております。
 今新エネルギーの導入促進、これはどういうことで財源を手当てしているかといいますと、電気の消費者に電源開発促進税というものを広く負担をお願いしておりまして、これによりまして必要な財源を確保しておりまして、例えば、太陽光発電ですとかその他の新エネルギーの導入に努力をしているという状況でございまして、今後ともそういう方向で努力をしたいというふうに思っております。
ありがとうございました。
 アセスの対象に検討されておられるということでありますから、ぜひ前向きに御努力いただきますようお願いいたします。
 そして、今ＣＯ２の排出抑制の話が出ましたので一つお伺いするのですが、ＣＯ２の排出抑制の観点からも、新エネルギーの導入の必要は言われるところであります。しかし、主に費用、負担の問題から新エネルギーの導入はなかなか進まないというのが現状であります。
 こうした状況におきまして、今注目されておりますのがグリーン料金制度という制度であります。新エネルギーの開発、設置コストを補てんするために、希望する需要家が自発的に割り増し料金を払う制度ということで、一部の主体的な意思によって支えられる住民参加型であるということで、環境保全意識をくすぐるというようなふれ込みで今注目を集めているということを聞きます。事実、アメリカ、オランダ、ドイツ、オーストリアあるいはニュージーランド、こういった国々の一部で導入が検討されている、そして、導入もされているというようなことも聞くわけであります。我が国におきますこのグリーン料金制度の可能性、どのように通産省はお考えでしょうか。
   午前十時一分開議
出席委員
  委員長 佐藤 信二君
   理事 臼井日出男君 理事 奥田 幹生君
   理事 加藤 卓二君 理事 田原  隆君
   理事 与謝野 馨君 理事 奥野 一雄君
   理事 二見 伸明君 理事 青山  丘君
      麻生 太郎君    甘利  明君
      石渡 照久君    小川  元君
      尾身 幸次君    大坪健一郎君
      奥田 敬和君    梶山 静六君
      粕谷  茂君    玉生 孝久君
      中山 太郎君    額賀福志郎君
      野中 英二君    穂積 良行君
      牧野 隆守君    松本 十郎君
      宮下 創平君    山崎  拓君
      緒方 克陽君    上坂  昇君
      城地 豊司君    関山 信之君
      浜西 鉄雄君    水田  稔君
      権藤 恒夫君    斉藤  節君
      森本 晃司君    薮仲 義彦君
      米沢  隆君    工藤  晃君
      藤原ひろ子君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  田村  元君
 出席政府委員
        通商産業大臣官
        房長      棚橋 祐治君
        通商産業大臣官
        房総務審議官  山本 幸助君
        通商産業大臣官
        房審議官    深沢  亘君
        通商産業省通商
        政策局次長   吉田 文毅君
        通商産業省貿易
        局長      畠山  襄君
        通商産業省機械
        情報産業局長  児玉 幸治君
 委員外の出席者
        商工委員会調査
        室長      倉田 雅広君
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委員の異動
八月二十六日
 辞任          補欠選任
  大西 正男君      穂積 良行君
  長田 武士君      斉藤  節君
同日
 辞任          補欠選任
  穂積 良行君      大西 正男君
  斉藤  節君      長田 武士君
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本日の会議に付した案件
 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する
 法律案（内閣提出第八号）
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