東京都の練馬区の光が丘団地に開発計画が進められているということは私どもも承知いたしております。
 そこで、まず第一点の郵便局の窓口機関を設置することについての推進状況はどうなっておるかというお尋ねについてでございますが、もともとこの地域を開発するにつきましては、東京都の方から郵便局の窓口機関を設置してもらいたいという御要請を大分前に既にいただいておりまして、郵政省といたしましてもその御要請に従う方向でいろいろと考えてきておる段階でございます。ただ、現在の段階では完全にこの入居が終わったというような段階でもないようでありますし、また郵便局の窓口の設置につきましても、その設置の仕方いかんによりましては予算上の措置を必要とするというようなこともあったりいたしまして、現在この団地の開発状況を見ながら窓口の設置についての問題についても検討を進めておる段階でございます。
 それから売りさばき所がないのも不便だという御指摘でございますが、切手やはがきの売りさばき所につきましては、これは部外の方にお願いして、いわば郵政省の方で委託するような形で切手、はがきの売りさばきをしていただいておりますので、そうしたことに適した方から切手の売りさばき等のお申し出があることがまず前提になるわけでありまして、そうしたお申し出があった場合には、場所でありますとか、あるいは別の売りさばき所との距離でありますとか、必要な要件をよく調べまして、できるだけ利用者の方の便利なように取り計らいたいと考えております。
 また、書留郵便物などについて不在の場合に配達があったときに遠い集配局までとりに行かなければならないとか、あるいはそれとの関係で集配を受け持つ郵便局そのものを近くにつくるという計画はないのかというようなお尋ねだったかと思いますが、確かに郵便局の場合、書留とかあるいは小包等を配達に参りましたときにそのお宅が御不在である場合には、配達に参りましたというようなはがきをそこに置きまして郵便局に持ち戻ることになっております。そして、持ち戻った小包、書留等につきましては、利用者の方の御指示によりまして特定の日に改めて配達をし直すとか、あるいは局にとりに来ていただくとかいうようなことをしておるわけでありますが、昨年から私どもとしては特に利用者の方からの御指定で隣近所の方などを指定していただきますと、その隣のお宅に配達するというようなことも始めておりますので、今の段階ではそうした隣の家に配達するというような制度を御利用いただくということをお願いしたいわけでございます。
 それから集配を受け持つ郵便局の設置の計画については、結論的に申し上げまして、現在のところ、この団地の近くにそのような郵便局をつくるという具体的な計画は持ち合わせておりません。やはり集配を受け持つ郵便局を設置するということは経費の点でもかなり大きな負担になることは間違いないわけでございまして、その地域全体の発展状況でございますとか、あるいは住んでおられる方の人口増加の状況でありますとか、さまざまな要因を総合的に勘案いたしまして、他面、先ほど申し上げましたような事業の効率的な運営ということも一方には頭に入れましてつくるつくらないということを決めていくわけでありまして、今のところこの地域に具体的な計画があるわけではございませんが、今後の発展状況いかんによってはいろいろと考えていくこともあり得るということでお答えは勘弁していただきたいというふうに思う次第でございます。
今、御質問の数点、続いて御答弁申し上げます。
 私は、この新機関設置に際しましては、今言ったようないろいろなことを議論なさる必要があると思うので、むしろ自民党が成案をつくる前に各党と自民党と話し合って、そして自由濶達な議論を先におやりいただいて、そして目鼻だちをつくっていく、そういう新しい方式をやったらどうでしょうかということを、ここで御質問いただいた皆様に御答弁申し上げておるわけです。民社党の方にもそう申し上げました。そういう意味で、でき得べくんばそういう、新しい例になると思いますが、この教育問題だけは中立性とそれから継続性を要します。そういう意味において、各野党の皆さんと自民党と話を願って、そしてまず自由に話し合っていただいて、目鼻だちをつくって、法律案の骨子をつくっていく、そういうことが望ましいと思っておるわけです。それを私、御提議申し上げたいと思っております。
 それから、どの程度公開するかという問題ですが、これはできた新機関の皆さん方が自分たちでお決めいただくことで、我々が、つくる前から議事運営や内容について強制すべきものではないと思うのです。ただ、今までの経験から考えてみますと、一区切りが終わったときにあるいはその会議が終わった後に、事務局なりあるいは委員のスポークスマンになる方が、きょうはこういうことを話をした、こういういろいろな議論があった、そういうことをみんなを代表してジャーナリズムに報告する、そういうやり方が適当ではないか。その日その日ごとにだれがどう言った、あれがこう言ったということになると、その人にプレッシャーがかかってきます。そういう意味において、次回から自由な発言ができなくなる。そういう意味において、名前は出さないで、こういう議論があった、そういうようなやり方が適切ではないか。そして、ある一定の区切りが全部ついたらその議論の内容を皆さんにお示しする、そういうこともあり得るのではないか。これは私が外から強制すべきことでなくして、委員の皆様方が自律的に運営規則としてお決めいただくことではないか、そう思います。
 それから、事務局は、中教審との関係が非常に大事でございますし、四十六年、四十九年の立派な答申もありますから、当然、総理府に諮問されてできるものではありますが、この事務局は主要部分はやはり文部省の人になっていただく。そうして従来の中教審との継続性あるいは将来の仕事の展開、そういうものを考える必要があるのではないか。各省の中でも文部省が中心になって事務局を構成していただく、それが私は適当ではないかと思います。
 それから、答申をどういうふうに扱うかという問題ですが、これは法律をどういうふうにつくるか。例えば原子力委員会のように答申を尊重する、内閣総理大臣は尊重すべしと書くか、あるいはこの新しい審議会はどの程度まで決定できるか、それも法律のニュアンスで――原子力委員会の場合あるいはこの間の臨時行政調査会の場合あるいは社会保障制度審議会の場合、いろいろニュアンスがあります。これは、そのニュアンスを法律の中で皆さんでお決めいただく、それが正しいのではないかと思います。
 それから、急ぐ問題については中間答申を求めるという場合もありましょう。そういう場合には閣僚協をつくって、それに対応する姿勢をやっぱりつくる必要がある。そういう意味におきまして、適当なときに対応する閣僚協議会をつくる必要があるであろうと考えております。