国鉄の組合員の掛金、現在千分の百二という水準でございます。それから給付水準につきましても先ほど来申し上げましたようないろんなことがあるわけでございます。これを今後どういうふうに考えていくかという問題は非常に重要な点でございますので、今ここでどうこうということはなかなか申し上げられないんでありますけれども、実際問題としてかなり重い掛金負担をされておるというようなこと、それは事実だと思います。今後そういった国鉄共済の問題を考える中でこれらの問題も十分に慎重に考えてまいりたいと、こう思っております。
もう一点、政府の統一見解の中でお話があった「国鉄の自助努力と国の負担を含め」とあります。国鉄の自助努力ということが先回の大蔵大臣の御答弁の中でも大きな柱となっているわけですけれども、掛金の引き上げ、あるいは給付のダウンというのは、国鉄職員の皆さん方、あるいは年金を受けられる方々にこれ以上課することは非常に酷じゃないかと思うんですが、その点はどのようにお考えなのでしょうか。
事柄としましては、国鉄共済の今後の将来の問題といいますのは一つの問題だというふうに私思っております。そういう今後の国鉄共済の将来の動向をずっと考えていきます場合に、現在財政調整期間とされております六十四年度までを一つの区切りとしてこれについての対応策を考える。そうして一つの区切りとして六十五年度以降をさらに考える。こういうことでございますが、基本は同一の問題でございますから、事柄の処理あるいは対応に区切りはございましょうが、検討は全体的にやっていく必要がある、こういうふうに考えております。
今門田審議官の方から御答弁ありましたが、今からでも詰めていきたいということは六十一年度中に結論を得るために六十四年までのいろんな対策を進めていく、検討を進めていく、具体的な立法措置に入っていく、それとほぼ並行してこの論議も直ちに開始していく、こういうことで理解してよろしいですね。
年金問題につきましては、厚生年金でも国民年金でも同じですが、非常に制度が難しいというか、いろんなケースの方々がいらっしゃってこれを熟知するということは非常に難しい。農業委員の方なんかのお話を聞きますと、やはりその一つを担当してマスターするなんというのは相当な年数、経験が必要で、ですからそれをマスターした人をほかの部署に移すなんということはちょっとできない、エキスパートとして存在しなきゃならぬ。それは農水省も同じことなんだろうと思うのですが、年金というのは本当にいろいろな仕組みの中にあるわけで、そしてそれでよしといった者が現実加入しまして、ある程度になったら年金が出ないとか、何かいろいろな支障を来してその判断が間違ったなんということになりますと、これはえらいことになります。
 過日、宮城県で担当者の方が心を痛めて自殺した方がいらっしゃったのが新聞にも出ておった、御記憶にあると思います。まことに神経質というか、責任感の旺盛な方はそのくらい心を痛める。その人に年金が出るか出ないか、そしてどういう条件でどうなるのかということの一人の人、また一つの家庭に対しての老後の大事なことを判断する役割を担っているということから、担当者というのは、ほかの事務的なそろばんをはじいてどうするなんということと違って、非常に地方におきましては責任の重い仕事である。農業委員会を中心として農業団体、地方自治体、それぞれの方々にお願いをしてあるわけでありますけれども、午前中もお話ありましたが、確かにこの組織といいますか、一人一人の農家の方々に接してそれをきちっと判断する専門家の方が非常に不足をしておるということや、またそれを熟知するには年数がかかるということや、この業務運営ということは現場に参りますと非常に難しい。
 そういうことで、この事務経費というのはこれはなくてはならない。ですから、毎回のこの年金改正のときには附帯決議の中に業務体制の充実ということ、またそれに対する事務費、こういうことがいつも挙げられておりますけれども、これは中央にいらっしゃってしっかり頑張ってくださいなんというようなことでは済まされない、やはり事務経費とともに体制強化ということは急を要する大事なことだ。ここにも今度はまたこのような改正がなされるわけであります。担当者の方々がいろいろ相談を受けるということは、本当にもう農林水産大臣の何十倍も責任を負わされるというような立場で、イエスかノーかということをきちっと判断しなきゃならない大事な立場にいます。
 過日、岩手県へ行っていろいろのお話を聞きましたら、町村で大体ならして平均で二十万そこそこの事務費という、まあ多いところ少ないところあるんですけれど、平均でそのぐらいだということですから、これではなかなかこの責任の重い仕事を完全にやりこなすということは大変なこと。我々が言うとすぐ金のかかる話ばかりで本当に申しわけないんですけれども、やり切るためには必要なものなら必要なものとしてやっぱりこれは見なければならないと私は思うんですが、今日までの附帯決議でもこの業務体制のことについては、そしてまた事務費のことについてはいろいろ述べられております。
 こういうことについて、ぜひこれは大臣、現場でだれが担当してどうなっているのかということで、そしてその重要な仕事の内容というものについて、全国すべからくとは申しませんが、大臣の選挙区の中の一つの農業委員会でも結構ですけれども、だれが担当してどういうふうにやっているのかという実態をぜひこれは見ていただきたい。そしてどれだけの事務費で何人の方がどうしているのかという、これは現場では一番頭を痛め、そしてますます複雑化する、こういう中にあります。これは電算機や何か入って簡易化するような方向にあるのかもしれませんけれども、現状としてはまだそこまで進んでおりませんから、これはぜひひとつ真剣に、附帯決議でも何度も言われて、附帯決議って一体何だという議論もありましたけれども、これだけはひとつ、これだけってほかはどうでもいいというんじゃないですけれども、これだけは真剣にひとつ取り組んでいただきたい、こう思うんですが、どうでしょう。