伝産法の改正等を含めて御検討されるということでございますけれども、いま申し上げましたように大島つむぎについて現在問題が出ておるわけでございまして、その他の伝産品についてはいまのところ輸入問題はございません。したがいまして、二国間の交渉を通じて最大の努力をするということで、伝産法の改正、特に輸入制限等については御承知のようにガットで基本的に禁止されておりますので、そういう波風の立つ手段ということではなくて、個別の話し合いを通じて処置してまいりたいというふうに考えております。
私どももちろん大島つむぎ業界が今後引き続き繁栄していっていただくことは最大の希望でございます。したがいまして、日本政府といたしましてはもちろん伝産品等の対策を通じまして、全面的に業界繁栄に向かって協力いたしておるところでございますけれども、輸入問題に関しましては韓国からの輸入だけでございますので、いままでお話し申し上げましたように、二国間の交渉を通じまして全面的に韓国政府の協力を得ておりますし、今後引き続き得たい、こういうふうに考えております。
お言葉ではございますけれども、私ども大変強く韓国に交渉いたしておりまして、韓国もできることは全面的に協力をするというふうに大変紳士的な態度でございます。
 私ども特別ビザにつきまして技術的にチェックができるということであれば、先ほどお答え申し上げましたように全面的にさらに強く要求いたすわけでございますけれども、外から見ても実はなかなかわからない。わかるとおっしゃいましたけれども、私どもプロはおりますが、なかなかわかりにくい要求をいたすわけでございますから、そこはそれならば日本側が本当に一〇〇％チェックできるんだなと言われた場合に、そこで口でもぐもぐ言うような形では困りますので、したがって、こちらのお二方の組合にも種々御相談をして、何らかの形で対策がないだろうか、お知恵を拝借したいということでお願いしております。まだ明確な結論が出ておらないわけで、引き続きこちらの方で御検討いただくということになっておるわけでございます。
特別ビザの件なんですけれども、技術的な問題があると言われるけれども、しかし参考人のお二人も政府に協力をして幾らでも識別の方法を具体的に考えよう、現にお互いにプロなんだから識別できないわけがない、こういうふうに言われているわけですから、これはその辺をある程度調整すれば識別について技術的にそんなに問題があるとも思えない、これが一つ。
 それからもう一つは、韓国側が特別ビザを添付することにこだわりを持つということは、やはり結果的に数量規制というものに抵抗しているのではないか。少なくたって三万六千五百反という協定がある限りにおいては、その範囲内で特別ビザを添付するということに別にこだわるということはないと思うのですけれども、ぼくはどうも通産側の日韓交渉における態度が少し弱いのではないかというふうに思えてならないのです。その辺どうでしょうか。
日本側が韓国側に要求いたしておりますのは、毎月必ずレポートを出すようにということで、韓国側は全面的に協力いたしております。それから第二の要求は、特別ビザでございます。特別ビザにつきましては技術的な難点がございまして、韓国側はいまのところ特別ビザの発給について同意いたしておりません。みやげ物その他につきましては不正でないように韓国産という表示をつけろという要求をいたしまして、韓国側は全面的に協力いたしております。
時間の関係もありますから、いいでしょう。
 それでは、いずれにしても三万六千五百以上が入っている、こういうふうに言われているわけでありますが、しからば二国間協定による三万六千五百反というものを厳守させるために何か具体的なことを考えていませんか。
通商課長からお話ししましたように、私ども三万六千五百反を正確に確保するためにあらゆる努力をしておりますし、韓国政府としても全面的に協力してくれておるわけでございます。先ほど申しましたように、おみやげ物であるとか不正輸入であるとか、そういうことで三万六千五百以外に何らかの形の持ち込みが行われるということもあり得るわけでございますし、現に摘発もされているわけでございます。その摘発された全量が大島つむぎであるのかその他のつむぎであるのか、これはまだ一〇〇％確認したところではございませんけれども、しかしながら何らかの形で三万六千五百以外にも入っているのは事実だろうと思います。
そうすると、いずれにしても三万六千五百反以上のものが入っている。ただ矢野研究所で報告をされている数字といったものが必ずしも妥当であるかどうかというところまでは通産当局としては考えていない、相手国に対してもこれを提示をしながら、矢野さんの調査についても重要な資料として相手国側との折衝に当たっている、こういうふうに理解していいのですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、三月二十一日にＵＳスチールがＥＣ七カ国を相手取りましてダンピング提訴いたしまして、それとともにアメリカの商務省は、いままで二年間鉄鋼貿易の安定のために役立ってまいりましたトリガープライス制度というものを直ちに停止いたしました。こういう状態になりましたので、米欧間でいわば鉄鋼貿易戦争とも言うべき混乱事態のおそれもなしとしないわけでございますが、現在はアメリカ政府関係者あるいはＥＣ関係者においてそれぞれ対応策を模索しておるところだと思います。今後、事態解決の努力が両者間で払われると考えられますので、当面これを見守っていく必要があると考えております。
 日本への影響でございますけれども、日本の鉄鋼業はトリガープライス制度が二年前に発足いたしました時点以後、数量的にも非常に落ちついた動きを示しておりますし、価格もコストを上回ったものであるということで、トリガープライス制度のもとに慎重な輸出態度を続けておりましたので、基本的には日本の対米輸出に関する限り余り問題はないとは考えられますが、非常にアメリカ鉄鋼業界がいら立ちを高めておる情勢下では、より一層慎重な輸出態度である必要があるというふうに考えておりまして、通産省といたしましても、日本の鉄鋼業界には一層慎重な輸出態度で臨むよう求めておりますし、業界におきましても、実際の商談においてそのような態度で臨んでおると承知しております。