もちろんこの種のことは、それぞれの地元の皆さんと十分に話し合い、その御理解を得られないで進められるものではないと思っております。十分御理解いただけるように、私たちも精いっぱいの努力をしながらいろいろな対策を考えていきたいと思っております。
 その際、一番重要なのは、仮に中期的な手段としてやむを得ずどこかに分散をお願いする場合も、将来これがいつまでも続くという感じではなかなか御理解いただけないと思うのですね。ですから、どこかの島に、例えば私たちはできれば三宅にお願いしたいと思っておりますが、あと五年後にはしっかりできるからその五年の間だけ、厚木の皆さんの苦しみをちょっと分かち合っていただけないでしょうかという感じで、期限が切られているものであるとするならばより御理解を得やすいのではないかな、そういう意味で、私たちは最終的な空港建設にめどをつけるということがまず一番重要なんではないだろうかな、このように考えております。
 いずれにいたしましても、新しい空港にしましても既存飛行場を中期的に御利用させていただく場合につきましても、地元の皆さんと十分に話し合いができずにやれるものだとは思っておりません。
最後に、長官にお願いしますけれども、今申し上げたように、これは基本的には、そして最終的には住民の意向をどうするか、住民とのかかわり合いにおいて最終的な結論を出していただくということだと思います。そこで、ぜひ住民の立場を全面的に尊重して、強行しない、やる場合でも完全な了解のもとにやっていただきたいということをお約束をいただきたいわけですが、いかがですか。
お答えいたします。
 米軍の夜間着陸訓練場所の選定問題につきましては、先生御指摘のとおり、地方自治体にとっても重要な関心事でございます。こういった問題についてでございますが、これは防衛施設庁の所管事項ということでございますけれども、自治省といたしましても、この夜間訓練場所の選定に当たりましては、防衛施設庁が地元の理解を得る努力を重ねまして、適切に対処していただくことが望ましいというふうに考えております。
時間でありますが、自治省お見えでありますか。これは長官もお聞きを願いたいのですが、何よりも基本的な問題は、住民との関係をどうするかということですね。ですから、これが今後どういう展開を見せるかわかりませんけれども、少なくとも地元住民の意向を無視しない、強行しないということをぜひここでお約束をいただきたい。それから、自治省のお立場からこの問題はどうお考えになるか、簡単にお願いします。
現在通産の方で官公需適格組合として証明を出されておる組合の数はどのくらいあるのか、それから建設及び建設関連それから物件、役務、大体この三つくらいに分けてどのくらいの組合に分類されるのか、ちょっとお答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 随契につきましては、会計法二十九条の三の規定によりまして国が行います契約の方式が定められておりまして、一般競争、指名競争、随意契約と三万式によることになっておりますけれども、その第五項で指名なり随契にできる場合を政令に委任しておりまして、予決令九十九条の第十八号というところで直接的には「事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は商工組合若しくは商工組合連合会の保護育成のためこれらの者から直接に物件を買い入れるとき。」という規定に基づいて随契が行われることを想定して、その「方針」に書かれておるものと理解をしております。
 なお、予決令の九十九条では、金額の少額なものにつきましては競争の手続等を踏まえることなく随契でもよろしいという条項がございますので、金額少額に該当すればそちらも利用ができる、こういうことになろうかと思います。
明治四十一年に公布された監獄法は、今まで世の中も相当変わっておりますし、また法規の体系というものも直さなければならない時期が来ておるということはかねてから指摘をされておるところであります。また、法制審その他からの答申もありまして、御承知のように第九十六国会から百国会まで国会に提案をしておったという経緯もあるわけでございます。その後の経過についてはよく御承知のところだと思うのでございますけれども、できるだけ弁護士会その他関係の省庁との連絡を密にしましてこの問題の整理を図り、そして国会にぜひともお願いをしなければいけないというようなことが法務省の基本的な考え方だったと思うのでございます。
 私も、法務大臣就任以来この問題についてはいろいろな意味で真剣に考えさせていただきまして、御承知のように弁護士会との打ち合わせも日時を経過するくらい時間をかけて検討していただき、その中でのいろいろな苦心の末の調整というようなものもやらせていただいたわけでございます。また、関係の警察庁との間にも過去二十二回に及ぶ打ち合わせの内容等も通知をしておりますし、また、法案を提出するというような状況になりましたので、相ともに、留置場法案とともに出しましょうということで昨年の暮れからそういう調整を図って互いに努力をして今日まで参ったというのが実態であるわけでございます。
 そういう中におきまして、この三月の初めになりまして、いろいろな国会の事情あるいは関係者への説得が必ずしも十分ではないというようなことを理由にされまして、留置場法案については提出を取りやめるというような状況に相なってきたわけでございます。私たちは、やはり過去の長い系譜があるわけでございますから、ぜひとも刑事施設法案につきましてはこの国会に提出をいたしたいという気持ちを捨て切れませんで、十分析衝を重ねてまいったわけでございます。過程におきましては刑事施設法案のみで対処するというような工夫はないか、そうした場合の調整はどういうようなところに問題があるのか、かつまた、それが非常にいろいろな意味で十分でないというようなことになるならば、さらにこの法案を一体化してでも処理をする工夫はないだろうかというようなことについていろいろな論議をしてまいったわけでございます。しかし、時期的に非常に切迫をしておる状態でありますし、そういう中で純粋に法技術的にそれが不可能かということになりますと、私はもう究極においては不可能ではないような感じを持っております。しかし、政策的にやはり両省庁間の調整というものを確実にやらなければ、なかなか法技術的な問題への調整も困難だというような過程が多々あったようでございます。
 そういうようなことで、非常に残念ではありますけれども、今国会への提出というのが非常に難しいというようなことでありました。その中にもいろいろな調整作業を進めてまいりましたけれども、答えが出なかったというのは非常に遺憾千万であると思いますけれども、我々としましては、今後とも刑事施設法案につきましては努力を積み重ねまして、ぜひとも皆さん方の御審議をいただき、監獄法を改正して刑事施設法案が日の目を見るような状態にさせていただきたいというような気持ちを捨て切っていないというのが現実の状態でございます。