本会議の関係上、もう一点だけ、どうしても質問をしておかなければならないことがあります。それは場外馬券所の問題です。
 先ほどもありましたけれども、場外馬券所が今全国で二十二あります。三十七年のときには場外馬券所はやめてしまえという附帯決議がついているけれども、今日の売得金の八割は場外でやられておるということから考えてみると、場外馬券所というものは公正を期す上から見ても大事なことになっていると思うのです。
 そこで、今までは都市の中には幾つかあるけれども、郊外でつくろうとすれば必ずそこには反対運動が起こって中止になって、地域には二つの対立が起こって、非常に嫌な思いをしているところばかりだ。私のところもそうです。こういうようなことは、これはまずい。だから、それを正すためには、やはり基準それから手続、指導方針、こういうものをはっきりしていかなければ公正を期すことにならない。場外馬券所というものをちゃんとしっかりつくるということについて、先ほど来もお答えがありましたが、もう一遍これを確認をして、私は終わりたいと思いますが、いかがですか。
地方競馬の中でもいろいろ格差があるということは事実でございますが、その中で我々が反省しなければならないのは、主体的条件でのいろいろ拙劣さ、あるいは努力の足りないという点があります。しかしながら、それが最大の原因であるかといいますと必ずしもそうではないだろうと。例えば大都市消費圏を対象にして大きなマーケットを持つ競馬場はいい。しかし、ほとんどローカルな、人口が薄いような地域の競馬場ではマーケットも小さいから、したがって売上金も収益率も低い、こういった問題があるわけで、これは必ずしもその競馬場が悪い、競馬場の主体的努力が足りない、自助努力が足りないということだけで説明できない部分もかなりある、こう思っています。
 しかしながら、先生御指摘のとおり、地方競馬側でいろいろ、人材が地方公共団体の定期異動で二年ないしは三年ぐらいでかわってしまう、こういったところは非常に大きな問題であることも事実でありまして、優秀な経営スタッフを安定的に確保するということは地方競馬にとって大きな課題であろう、かように思っております。
お答えいたします。
 御指摘にございましたように、昨年ミニＦＭ関連で事件がございました。過去にも御指摘のありました発馬機事件等もございました。公正な競馬を実施いたします中央競馬会としてはまことに遺憾でございまして、深く反省いたしております。昨年の事件に関連しまして、早急に私どもとして綱紀粛正のための命を出しますと同時に、内部体制についても規律の徹底、運営の適正化に努めたところでございます。二度とこうしたことのないように、十分部内には徹底しておるところでございます。
 それからもう一つ、関連の団体についてお話がございました。現在私どもが出資、関連しておりますものは、会社も含めまして十一団体でございます。これらについても、私どもも監事なり監査室におきまして毎年度全団体の検査をいたしておりますし、役職員なりがそれぞれその事業についての調査それから参画をいたし、適正な指導をしておるところでございます。
 ただ、私どもとしましては、こうしたことにつきましても、先生のような御懸念を生む点もなおございます。むしろ第三者機関的なものにも経営の診断なりなんなりを見て、部内だけじゃなくて皆さん方にも御理解いただけるように、きちんとした体制がとれるような措置もとってまいり、二度とそのような御迷惑をかけるようなことのないようにいたしたいと考えております。
大臣、二五％というものを将来いつまでもその二五％にとどめるのか、それとも、いずれはこれはもっと、一億円仕事をすれば二千五百万円を取り上げてしまうのだから、これは大変なことだよ。そしてあるときには、中曽根内閣のときには、これはわけのわからないところに二回も取り上げられてしまった。今度も、これは税金じゃないですからね、五百二十億というものを湾岸に持っていかれるなんということはもってのほかだ。ファンの方に返さないでそっちの方に持っていくなんというのはもってのほかの話なんだから。そういうことのないようにするためにはもっと考えなければならないし、端数切り捨てという問題が先ほどありましたが、百十二億くらいありますね。これだって実際はファンのものなんだ。これも横並びでやむを得ないから切り捨てをするという。そうしたら、その切り捨てられた部分は環境整備なりあるいは労使関係の近代化なりに返していくなら話はわかるけれども、切り捨てただけでもって懐に入れてしまったのじゃしようがない。その点はどうなんですか。これははっきりしてもらわないとぐあいが悪い。
ファン還元の一つの方策といたしまして、二五％の控除率をもう少し少なくしたらどうかというようなお話があることも当然でございます。
 ただ、この問題につきましては、ちょっと先生もお触れになりましたが、公営競技全体を通ずる問題でもあり、これは公営競技全体としての検討課題ということで、現在私どもといたしましては、これにつきましては、今回の法律改正の中には盛り込んでおりません。この問題につきまして、今後全体として公営競技の中でいろいろな形で御検討があるときに、必要に応じてまたこれを検討するということであろうかというふうにも考えている次第でございます。
ただいま吉川先生御指摘のように、一時改善されつつあった貿易黒字、残念ながらまだ拡大基調にございます。これには、原油価格が下がったとか、為替レートの問題とか、あるいはバブルの崩壊で高級な絵とかそういうものを輸入しなくなったとか、いろいろの要因はございますけれども、いずれにしても、このままの状態でいくと、日米でも四百億ドルを超すのではないか、日本とＥＣでも二百億ドルを超すのではないか、全体として一千億ドルを超すのではないかというふうに心配されております。
 我が国は、自由主義経済によって今日の豊かな繁栄を築いておるわけでありますから、このことが各国に保護貿易の気風を台頭させるようなことになっては、これは我が国にとっても大変なことであるとともに、世界全体の調和ある自由な経済の発展のためにもマイナスになっていくことでありますから、私どもとしては、税制の面であるいは金融の面で、予算の面で輸入拡大の努力をしていかなければならない。また、先般は有力企業の皆さん方に集まっていただいて、先生のおっしゃったいわゆるビジネス・グローバル・パートナーシップ、輸入拡大の協力を強く要請し、今それぞれの産業界において一生懸命これに取り組んでいただいております。
 今後も、やはり自由主義経済を守っていくためには世界全体が調和ある発展をしていかなければならないのでありますから、輸入インフラのいろいろ政策を考えるとか、引き続いて輸入拡大の努力に全力を尽くして頑張ってまいりたいと思います。