お答えいたします。
 地方団体が契約を結ぶ場合は、一般競争入札が原則でございますけれども、先生御指摘のように、特別の場合には随意契約もできるようになっております。随意契約の要件は、自治法施行令の百六十七条の二に七号まで書いてございますが、その中に、御指摘のように、軽易なものあるいは緊急上必要なものというものがございます。軽易なものにつきましては、契約の種類ごとに額をきちっと決めておりまして、例えば工事の場合には都道府県なら二百五十万円以下で規則で定める額の範囲ならよろしい、緊急の必要の場合というのは、これは解釈でございますけれども、今当方で言っておりますのは、天災地変や突発事故発生時等における緊急の必要がある場合、こういうふうに解釈いたしておるわけでございます。
自治省にお聞きしたいと思うのです。
 地方自治法にも二百三十四条に地方自治体の随意契約が定められておるわけでありますが、これは非常に厳格に運用されておるわけであります。
 そこで、同じ急施ないしは軽易、これの地方自治法上の規制についてお知らせ願いたいと思います。
御質問の急施ということでございますが、競争入札に付するに必要な目時等が、この事業のスケジュール等から見て間に合わない、こういう判断をされるような場合がこれに当たるのではないかと思います。それから軽易なものにつきましては請負額等が少額なものを指す、このように考えております。
この定款の、私が運用上もっと配慮しなければいけないと言いますのは、ほとんどが過半数の議決というふうになっておりまして、三分の二条項というのはほとんどございません。私はそういう点で、確かに実際一般的には過半数で成立する、過半数で議決を得られるということはわかりますけれども、事の問題、事の性質上、三分の二条項というのはもっと厳しい規制というのがあっていいのではないか、こんなふうにも思うわけでありまして、問題はこういう定款の不備ということがこういう事件を招く一つの原因になるんじゃないか、こんなふうに危惧をするのでお話をしておるわけであります。
 そこで、具体的にもう一つ聞きますが、ここに工事請負規程というのがございます。この工事請負規程によりますと、随意契約がございまして、この随意契約によって、今回はやっておるわけであります。そこでこの工事請負契約の中で随意契約のできる場合として、急施または軽易、こういうものがありますが、こういう急施、軽易というのは、一般的にどんな場合を指すのか、簡単明瞭にお答え願いたいと思うわけです。
お尋ねの定款の件でございますが、これは法律に基づきまして、組合ができるときにはこういう定款がなければ組合が設立てきない、こういう認可の対象になっておりますし、この定款に違反した場合には、県知事の監督、処分等が法律により行われる、こういう仕組みになっておるわけでございます。具体の組合の定款につきましては、それぞれの各地の組合が自分の御判断でお決めになるわけでございますが、建設省といたしましては、法制定当時、初期の段階に指導の必要があろうということで、標準の定款の案というものをつくりまして、円滑な運営に努めてきた、こういうことでございます。
 先生の御質問では、この組合の運営等について、必ずしも定款で十分でないのではないかというようなお話だったと思いますが、法律上でも役員の選任でありますとか、職務でありますとか等については必要な規定がございますし、それから零細権利者の件につきましては、必ずしも定款に規定はございませんが、法律の趣旨それから事業の執行という面で、円滑な事業執行のために、零細権利者のための床をふやす方法でありますとか、あるいは公的住宅に入居させる場合のあっせんとかいうような措置は講じておるところでございます。
この新ラウンドの交渉は、我が国は大幅な黒字であるわけでありますから、私は、よほど気配りをしませんと、どうしても強者の論理と受け取られる筋が出てくるのじゃないか、そういうことを心配するわけであります。
 ですから、諸外国以上にまず我が国の市場を開放することが第一条件だろうというふうに考えております。日本の場合は、市場開放策について、既に関税率については東京ラウンドの合意を前倒しをいたしたわけであります。そして二つ目には、輸入制限の緩和もいたしました。第三番目には、基準・認証制度の改善とＯＴＯの設置もいたしました。さらに四つ目といたしましては、本年四月の対外経済対策では、特定外国製品市場浸透促進プログラムの実施や外国検査機関を積極的に活用することにして、外国製品の我が国への売り込みを手伝っていこう、そういうこともやりました。また、五つ目には、金融市場の開放も既に決定をいたしておるわけであります。
 ですから通商白書でも、我が国の市場開放は既に諸外国に比べまして遜色はない、このように言っておるわけであります。しかし、その一方では我が国の市場閉鎖性はまだまだ残っているというような指摘もございます。例えば関税率にいたしましても、工業用の原材料には低いけれども農産物には高いとか、そういう構造がある。そういう意味では我が国が本気で自由貿易の必要性を強調する割にはどうもそういう実は上がっていないのじゃないか、こういう批判もあるわけであります。
 我が国農産物価格が外国と比べて高いというのは、御案内のとおり国土が狭いとか流通の問題とか、いろいろあるわけでありますけれども、関税率が高いということがその一因であるように私は考えております。したがいまして、総論だけを国際的に表明するだけではどうも余り説得力がないんじゃないか、そのように考えます。総論と各論とを一致させないと新ラウンドの提唱者としてはちょっと恥ずかしいなという感じもするわけですね。ＯＥＣＤ閣僚理事会で合意をいたしました早期かつ徹底的な準備は不可欠ということがロンドン・サミットでも確認されたわけでありますけれども、徹底的な準備という意味については両大臣はどのように受け取っていらっしゃるのでしょうか、お尋ねをいたします。