いや、私は大鵬薬品さんがすぐされたことはそれでいいんですよ。しかし行政として、あなたたちは製造、販売を許可している立場にあるんですから、そこで大臣として、全医療機関なりそういうところに、これを使用するな、結論がわかるまで使用するなということは当然出されていいんじゃないんでしょうか。薬事二法をつくるときにどうして水際で防ぐかという議論もしているわけですからね。あなたたちは行政として全医療機関に対して、これが解明するまではこれの使用をやめるべきだ、そういう指導なりそれから回収も早急に、会社側が自主的に決めたことですが、完全にやりなさいと、こういう指導をされる。何も行政的に罰しろとか措置をしろと言っているんじゃない。そんなことは業務行政として当然なことじゃないですか。そこまで念には念を入れないと、スモンで痛い目に遭っているのが痛い目に遭ったことにならないでしょうと言っているんですよ、私は。だから会社が自主的にやられたことはそれで結構なこと。しかしそれだけではまだ不十分じゃありませんか。厚生大臣なり業務局長の名前をもってそういうことを全国の医療機関にもするし、販売機構に対しても、この問題が明らかになるまではやるなということをやることは、決して行政の行き過ぎでもなければ、むしろ国民の生命と健康を守る薬事行政としてあたりまえのことでしょう。そのあたりまえのことを会社側がやったからいいじゃないかというところは、まだまだあなたたちはスモンにおける手痛い目に遭ったことへの反省が足らないんですよ。ですから、また次のことが起こってくる。
 大臣、どうですか、これは政治の問題です、行政の問題じゃありません。政治の姿勢として、そういうことはきちっとやって、国民なり医療機関なり販売ルートに注意を喚起するということがないといけないと思うんですが、どうですか。
大鵬薬品が、先ほど申し上げましたように、ダニロンについて自主的に該品の販売を停止しましたのは新聞報道の直後でございます。直ちにそういった措置をとったわけでございまして、私どもとして、大鵬薬品がそういった報道があるにもかかわらずまだそういう措置をしてないということになれば、先生御指摘のように、厚生省として行政措置をせにゃいかぬと思いますが、大鵬薬品が新聞報道の直後そういった措置をとりました。で、結果的に該品の回収その他については私どもも十分見守っていきたいと思っておりますので、そういう点でまた問題がございましたら検討さしていただきたいと思います。
大臣、お聞きのとおりですね。当然出すべきものを出してないんです。そして、いま遺憾だと言われた。
 そこで、この措置ですがね。まず、そういう点について今後そんなことがないように大臣から厳しく当該者の社長以下に申しつけられることと同時に、ダニロンの販売を一たん中止する。回収を会社側が自主的にやられているということですが、私はいま言ったように、当然やるべきことをやってないんですから、会社側がやると同時に、前に、厚生省みずからがこういう問題が起こったときには直ちに販売を一たん中止させる、そして当然出すべき資料を出さしてそれを十分検討されると、こういう措置があってしかるべきだと思います。いまお聞きをすると、会社側が自主的にやっていると、こういうことでありますが、私は会社側が自主的にやっていることは間違いがないと思いますけれども、すでに流通過程にありますから、この際は厚生大臣が一たん販売を中止させる、そして全品の回収を薬事法に基づいてやれるわけですから、それをおやりになった方が徹底をする。会社側が自主的にやっておられることはわかりますけれども、私はやはりそれをやってもらいたいと思いますが、その点どうですか。私は、やらなかったことは、厚生大臣は一々細かいこともできませんけれども、業務局長のやや怠慢だと思いますよ。そこはやや怠慢だと思います。いまになっても遅くありませんから、やはり提出する資料を出されて、そしてこれはいま言われたように国立衛生試験所でいろいろあれをされるわけでしょう。その間厚生大臣としてもこれらの問題については発売をきちっと当面とめておく、こういう措置があってしかるべきだと思いますが、どうでしょうか。
今概略の説明がエネルギー庁長官からあったわけですが、最初に中東紛争に関連したエネルギー事情についてお伺いします。
 一つは、けさの新聞で石油各社が灯油価格をつり上げているのではないかという趣旨の報道がありました。特に、生協関係が一般的に価格は低いんですけれども、おおむね昨シーズンに比べて一・五倍だと、こういうふうに言われているんですが、今の説明でも石油元売各社に対して価格についての便乗値上げ等を抑制するという示達を出されているということはわかりますが、果たしてその効果のほどはどうなのかということ。国民生活が冬場に向かうにつれて灯油の面で、特に北海道など灯油の消費量が多い地域では影響が大きいと思うんですが、いかがでございますか。
 それから、今のお話にもありましたが、今回の中東危機に関して先進国ではおおむね石油の備蓄量が確保されているということで、比較的冷静に事態を受けとめているようですが、我が国の場合、緊急対策といたしまして国家備蓄を増強し民間備蓄の負担義務を緩和するという意見があるやに伺うんですが、今後そういうふうに進めていかれるのか。
 三つ目は、これはもともと我が国は石油事業者が構造的に見て精製、輸送といったいわゆる下流部門が主流を占めているわけですが、欧米系の企業におきましては上流、下流部門の一貫した経営基盤によって運営されているようです。今日における原油価格の決定が極めて流動的あるいは国際政治的に推移をしていることを考慮した場合、世界最大の石油依存率、しかもエネルギー消費大国としての我が国の石油業界の経営基盤を将来にわたって強化するために何らかの措置が必要じゃないか、対応が迫られていると思うんです。
 私、過去、当調査会におきましても商工委員会におきましても、日本の小売店の数が五万余りあって、その半分は経営が赤字だと、こういうことを指摘したことがあるんです。現実、現在でもその状況というのは余り大きく変わっていない。赤字小売店に対しては元売がバックペイをして何とか店の数を温存するために非効率的な経営をしているということを問題視しているわけですけれども、現状から将来に向けてここらの点をどう考えるのか、以上三点をまずお伺いします。