電波障害地域の受信料の問題かと思いますが、先ほど先生おっしゃいました放送法の改正におきまして、現在放送法の第三十二条に定めております「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」の範囲につきましては、今回の法改正に当たって変更する考えはないわけでございます。したがいまして、飛行場周辺であるとかあるいは新幹線の沿線の受信障害地域における受信料の取り扱いは従前どおりというふうに考えておるわけでございます。
 それでは現在どのように行われておるかということを申し上げますと、新幹線など鉄道障害対策につきましては、原因者になっております国鉄が共同受信施設を設置いたしましてその対策をとっておるわけでございます。その際には、当然でございますけれども、ＮＨＫが技術援助等の協力を行いまして、例年相当数の実績を上げておる、こういう状況でございます。
 また、飛行場周辺の障害対策でございますけれども、たとえば成田空港の対策が問題になっております。空港公団は対策を要する障害世帯につきましてはすべてに対策を講ずることといたしまして、対策を公団に申し出ております、約一万四千世帯ございますけれども、そのうちの約一万世帯につきましてはアンテナ対策をすでに完了いたしております。さらに、残りの約四千世帯につきましては、共同受信施設の設置を含めて今後の対策を現在検討中である、そういうふうに聞いております。
 そのほかに、受信障害対策ではございませんけれども、騒音対策の問題がございます。基地周辺の問題あるいは騒音被害の大きい民間空港周辺の問題等ございますけれども、ＮＨＫとそれぞれ担当の機関とが相談をいたしまして必要な対策をとりつつある、そのような状況でございます。
いまの御指摘の、環境が聴視困難な状態の中にあるといったようなところにつきましては．私の方でも、省令とかあるいは実施要領とかいったものでそれに対応しておるわけでございます。その詳しい内容につきましては事務当局から答弁をいたさせます。
時間がありませんから、これはまたもう一度委員会でやるようにします。
 そこで郵政大臣に、ＮＨＫの受信料の義務づけ、こういうような方針を出そうというようなことでありますけれども、御承知のように、いまなかなか払わぬというのは、新幹線の騒音あるいは航空機の騒音でりっぱな正常な電波が来てない、そのために反対して払わないわけですよ。ですから、これは加害者が払うべきものなのですね。いつか環境庁長官をやった大石さんは、こういう正常な電波が来ないものは払わなくていいのだというような発言を昔されたことがありましたよ。したがって、この点について、ひとつ郵政大臣はどういうように答弁をされるのか、これをお聞きしておきたい。
 次に運輸大臣ですが、大阪国際空港移転補償跡地、これは飛び飛びに移転補償をしておるわけですが、その移転してないところ、農地ですね、これはなかなか放さない。したがって、移転したところと交換をする、そして有効利用をすれば、一つのグリーンベルトができて非常に有効な土地利用になるわけです。
 それからもう一つは、民防工事が非常におくれておる。もう一つは、防音工事の対象地域をＷＥＣＰＮＬの八十から今度は七十五に拡大するということですから、この前からの対象地域に後で建てた家は対象にならないが、しかし、今度拡大されたところは、その告示より以後に建てた家も対象になる、こういうことでありますので、先に建てた家が民防の対象にならなくて後の家が対象になる、これは非常に不合理だ。この三点について運輸大臣から答弁をいただきたい。
 それから最後に、官房長官に、シベリアに抑留された人が全国に約八十万おりますが、この人たちがソ連のあれによって非常に大変な苦労をなさっている、これに対する救済対策、これをひとつ承っておきたい。
 それぞれ答えてください。
再処理会社の出資に見合う分だけは今回の料金引き上げの申請の対象になっておりまして、これは私どもは、電力会社の経営と密接な関係のある分についての投資については、資産の対象とすることにつきましては前向きの姿勢でございまして、いまおっしゃいましたように、利潤を生んだ場合の問題がございますので、その点につきましては相関関係があるということでございます。ただし、この第二再処理会社は大変長期の目標でございまして、先生御高承のとおり、昭和六十五年の運開ということで現在計画中でございますので、蛇足でございますけれども御説明申し上げた次第でございます。
設置者の責任であることは明らかなんだけれども、教育の一環として学校給食の事業を進めているのは文部省なんだから、その点、私は責任を回避するのは許せぬと思うんです。現に例えば東京の小平市の中学校で、学校給食の年間の平均日数が百三十三日ぐらいです。全国平均ですと百九十日前後でしょう。都内の中学校の平均百七十日に比べても二割以上少ない。何でそうなるのかと言ったら、まずいからです、子供が要望しないからと。だから、各学校が期末テストとか行事のときにはもう給食は断る、来てもらわないというから、平均百九十日ほどのものが百三十三日になっておる。まずいからですよ。
 京都でも調べてみると、やっぱりまずいものをちゃんと残さずに食べなさいという指導はできないわけです。まずかったら残していいですよと。先生自身も食ってみて食えたものじゃないから残してしまう。だから、物を大切にする考えとかいろんな教育的観点というのはできないわけでしょう。あれは単なる教材ではないんだから、そのつくられる過程自身も非常に大事になってくるわけでしょう。そういう教育的観点について、単に質の低下だけはいけませんよと、そんな第三者が心配になっているような態度でこの学校給食の現在の姿を見ていられたのでは、現場で困難な中で頑張ってきたり、お母さん方と力を合わせてよい学校給食をという人たちにとっては、もうまさに怒り心頭に発するというような感じのするぐらいのものだというように思うんです。逆に、向日市という京都の西山のふもとの地域に住むここだったら自校方式ですから、西山のタケノコをしゅんのときは使ったり、あるいは近所でとれている野菜を使ったり、あるいはそれぞれその地域のなにと提携をして材料を購入したり、いろんなュニークなやつをそれぞれがやれるわけです。そのつくっている現場を見ていることによってまた子供たちの教育になるわけでしょう。
 だから、本当に教育の一環としてやるならば、大変これは実際問題としては困難なことなんだけれども、自校方式というのがいい。自校方式をより大きくすれば大きなかまが要るし、いろんな機械もまた入れなきゃいかぬ。第一、土地を手に入れなきゃいかぬわけですが、自校方式なら自分の学校の中につくれるわけですから土地代だってただでしょう。そして、そんなでかい機械は要らないわけです。だから、コストだけを言うても、その点では自校方式というのはいい面を持っているし、何よりも教育にとっては一番いい方法だというふうに思います。私は、その点を握って放さないというのが教育を担当する文部省の態度でなきゃならぬというように思うんですけれども、この点はいかがですか。