お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、日本のグローバリゼーションといいますか、国際化が大きく進展していく中で日本の産業構造もどんどん変わっていく。その中で人手不足問題が、先ほど労働省の方からも話がございましたように、いろいろな側面から来ておるわけでございますけれども、その不足を単純に外国人労働者等々で補っていくという考え方は、先生も御指摘のとおり、アジアへ日本がなかなかやっていけない産業を移転していくといった協力的な観点から見ましても、また、日本の産業を技術面あるいは産業構造面でも真に競争力のある形で、活性化のある形で発展させていくといった観点からも、とるべきではない、こう思うわけでございます。
 ただ、御指摘のとおり、そうは申しましても、世界とともに歩む日本と申しますか、そういった観点も一つには外国人労働者問題の中に議論があろうかと思いますし、また、長期的な、恒常的な人手不足等々の予感の中で、中小企業を初めとする産業界の一部で大変関心も高まっておる。他方、不法就労者が大変ふえておる、こういう実態もあるわけでございます。現在国会には出入国管理及び難民認定法の改正案が出されておると承知いたしておりますが、まずは何よりもこれが国会で法として成立させていただければ、その厳正な運用を踏まえながら、さらに実態を見て検討していく、私どもといたしましては、中長期の観点から本問題に対する望ましい対応のあり方、コンセンサスの検討がなされるべきだと思っております。その際には、受け入れに伴います諸問題、影響等々について十分な検討がまず大切か、こう考えております。
先生御指摘のように、最近雇用需要が非常に旺盛でございまして、中小企業を中心といたしまして、人手不足感といいますか、なかなか人が採りにくいという感じが広まっております。
 お尋ねのそういった状況、何が原因で出てきているかという点、業種とか職種によりまして、その背景、さまざま事情がございますけれども、大きく申し上げまして、一つは産業構造とか技術内容が変わってきている。それに見合う専門的な技術者等の養成が追いついていないといいますか、そういった仕組みが不十分であることもあわせまして、追いついていないといった一面。あるいは、労働条件がいろいろ悪い。労働時間が長いとか、週休二日制等がまだとられていないとか、あるいは職場環境等がやや未整備だとか、職業に対する社会的な評価とか、そういうものを総合的に見まして、特に若い人からなかなか魅力を感じてもらえない。そういった雇用機会としての魅力に乏しいものを抱えているために、なかなか人材確保が困難であるといった一面。そういった、さまざまな事情がございまして、それに加えまして、最近私ども、例えば職業安定所の窓口等で見ましても、求職者の高齢化というものが進んでおるわけでございましたが、我が国の企業は依然若年者志向が非常に根強いものがございまして、いろいろ年齢の条件等を緩和するように指導しているところでございますが、そういったことがございまして、なかなか求人者と求職者の結合がうまくいかない。そういったいろいろな事情が重なりまして、現在人がなかなか採りにくい、こういった状況が生まれているかと思っております。
時間がありませんので、もう一点関連してお尋ねするつもりでしたが、先へ進みます。
 やはり中小企業白書から、人手不足問題についてお尋ねします。
 中小企業は、現在、構造転換の大きなうねりの中にあります。アジアＮＩＥＳの追い上げを受けておりますし、経済のソフト化やハイテク化に対する対応、社会の高齢化など、厳しい経済環境変化への対応を迫られております。こうした状況下で、中小企業白書でも指摘されておりますように、現在、中小企業において人手不足が深刻になってきております。これに伴って外国人労働者の問題が出てきておる。
 考えてみますと、二年前にあの円高不況で完全失業率が三％を超えた、そのことによって日本も欧米並みの高失業時代に入っていくのかと憂慮されたこともありました。それに比べれば、ある意味では、一面ではいい状況、しかし中小企業においては人手不足という新たな問題を提起してきておる。一体何がこのような状況になさしめたものか、何が原因であるのか、どういう状況があったと考えておられるのか。これは労働省だな、まずお答えいただきたい。
いや、憲法の趣旨からしても違憲だと言えないと言ったって、それは公的なものと私的なものということを私は区別しているのだと言えばそうなるのかもわからぬけれども、やはり公人という立場から見たら、私的な行動も皆公的な立場になるわけです。だから、そこらあたりの問題を、やはり普通のわれわれと違うわけでございますから、国民の注目しているそういう地位にある人々でありますから、そういうあなた方の解釈は何ぼでも成り立つかもわからぬけれども、果たしてそれがすべての国会議員にどれだけ納得されるか、国民がそのことに対してどの程度理解を持つかということになるのじゃないかと私は思うのです。
 私は、天皇の地位というものあるいは開かれた天皇家というものを考えた場合に、何か権力の道具に使っていくというような、天皇家のことを思ってわしらがやっているんだ、ぼくらは天皇家のことは一向思っていないんだという形で理解されがちだけれども、天皇家のためにやっていると言われている人たちのやっていることが、果たして実際天皇家のためになっているのか。その点がだんだん天皇というものを一つの枠の中に、こうやって人間天皇から神格化された天皇へと戦前のもとへ持っていこうというそのことが、果たしていまの天皇自身が望んでおられるのかどうか、私は非常に疑わしい、こう言わざるを得ないと思っておりますので、この点についてはすれ違いみたいな形になっておりますので、私としては納得できないということを申し上げておきたいと思います。
 次に、七八年七月に、当時の真田法制局長官の答弁では、公金によるところの玉ぐし料、閣議決定による国の公的な行事のこの二要件が、公式参拝ということになれば条件だということのようでございますが、最近、聞きますれば、地方の都道府県、市町村の議会でいわゆる公式参拝の要求決議が出されておるということを聞いておるわけでございまして、この点について、決議の数がどの程度上がっておるのか、あるいはその決議自身が憲法違反になるのではないか、私はこういうように思っておりまして、七九年十一月の千葉県での一つの町ぐるみで英霊をたたえる会への加入を図ろうというような事件もあったわけでございまして、そういう意味で、この点について自治省として一体どのように考えておるのかということでひとつお答えいただきたいと思います。