大変前向きに御検討をいただくようでございまして、大変力強く思っております。
 いずれにいたしましても、今後石炭の経営というものは非常に楽観は許されないというふうに考えております。閉山はもとより大変なことでありますけれども、生産を続けるべき炭鉱についても、大変な合理化努力が必要になると考えております。これらに対して政府といたしましても必要な支援をやっていく、こうした力強い姿勢がないと需要業界の協力もまた得られることができないというふうに考えますが、このような国の支援に関する大臣の御決意を伺っておきたいと思います。
ガットの問題になることは必定でございましょう。これは否めない事実でございますが、特にアメリカ、カナダ、オーストラリア、それに南アということでしょうが、特に米、加、豪。
 そこで、今おっしゃったことは一つの案だと思うんです。つまり将来の自由化ということを十二分に説明をして、そしてその過渡的な措置として了承をしてもらえまいか、そういうことによって報復をしないでほしいというようにじゅんじゅんと説くということは一つの案だと思うのです。案だと思いますが、それにしても大変な努力を要する問題だし、私は先般ポルトガルのシントラの四極貿易大臣会議、またウルグアイのプンタデルエステにおけるガット閣僚会議にも出ましたけれども、日本に対する感情というものは日本ではちょっとわからないぐらいの感覚で、行ってみて私と倉成外務大臣と二人がもう困り果てた場面が幾たびかございました。不信感というものが渦巻いております。例えばアメリカの場合でも二千億ドルの貿易赤字の三分の一強の七百億ドルは日本にやっつけられたというような感情を持っております。でございますから、よほどの努力を必要とするであろう、このように考えますが、今おっしゃったことは党の方でお考えのようでもございますし、一つの案ではなかろうか。ただ、八次審の答申を見る前に、それは結構ですね、そうしましょうという答えはちょっとできないだろうと思いますけれども、一つの案だというふうには思います。
これも仮定ですけれども、もし鉄鉱業界の協力が得られないまま国内石炭問題を解決しよう、こういうことを考えると、これも党の委員会の中で議論になったところでありますが、もはや輸入石炭課税によって財源を確保して価格差補給でもする以外にないのではないか、こういうことが実は特別委員会の中で多くの方々から意見が出てきたわけであります。これは非常に難しいようにも思いますが、私は私なりに、これは冷静にいいますと語弊があるかもわかりませんが、考えてみますと、今、石炭勘定であります石特会計は、いわばエネルギーの大きな変換の中で石炭から石油にかわってきたときに、原重油関税ということでその財源の確保を図ってきたわけであります。これは申すまでもなく皆さん方がよく御承知だと思います。今回はまさに原料炭がゼロになって、原料炭がその分輸入されるわけであります。そういった意味では、当然それに伴います閉山対策というものにも財源が必要でありましょう。そういったことを考えると、ぜひこの輸入石炭課税というものを真剣に考えていただくわけにはいかないか。ガットに違反するじゃないかというふうに言われるかもわかりませんが、先ほど私が申し上げましたように、第八次政策の最終時点では有吉会長も原料炭はゼロになってもやむを得ないということをはっきりとおっしゃっているわけですね。ということは、むしろこれは原料炭の自由化になるわけです。私はそういうふうに認識するわけです。ガットに違反どころか、むしろ原料炭の自由化という非常にアメリカ初め外国が求めているような姿になっていく。そういった意味では、この輸入炭に対する課税というものは十分真剣に考えてみる必要があるのではないか、こういうふうに私なりに考えるわけでございますが、政府の御見解をひとつお聞かせいただいておきたいと思います。
いや、大臣、僕は大臣がおっしゃることはわかるんですよ。ですから、私は何も一％にこだわるわけじゃないんです。この防衛白書の中のやつは一％じゃないんですよ。現在の防衛費がこれ以上ふえない方が、要するに、今の程度でいいという人たちがだんだんふえてきている。これは決してこの一％を国民が政策的に理解をしていないから、ＰＲ不足だからというんじゃなしに、やっぱり国民の中には一％という問題は非常に定着しつつある、本当にそう思うんですよ。国会の中でこれだけ議論しておるわけですから、これは新聞にもうしょっちゅう書いておるわけですから、案外みんなが思うよりよく理解しておる。だからそういうような意味では非常に大事な問題である、そういうふうに私は思っております。
 そこでもう一つ、一％の問題が出ましたから一％の問題も少しだけ議論をしておきたいと思います。
 大臣、一％の問題は、これは非常に大事な問題であります。私の手元の資料によりますと、これは皆さん方同じですけれども、決して一％という問題がきのう、きょう一％にしようというふうになったんじゃなしに、もちろん三木内閣のもう十年前からの一％であるわけです。三木内閣は何で一％を決めたかというふうに考えますと、当初予算ベースでは昭和四十二年からもう一％なんです。大体ずっとおさまっているわけです。それから、補正後のベースでいきますと、昭和三十五年からですからもう相当長い間、二十七年間ですか、大体一％以内におさまっているわけですね。そういうふうな意味では、当時三木内閣が一％を決めたゆえんというのはいろんな意味があったんだろうと思うんです。今言っていることとはまるっきり逆のこともあったのかもしれません。一％以内までもうちょっと上げいという話もあったのかもしれませんが、しかしこれは、両方の意味で私は非常に大事な問題だと思うんですね。
 ですからそういうふうな意味で、やはりこの大綱とともに一％という問題はこれからも大事にしていく、そういうふうな見解でなければいけないなと思うんですけれども、この点のお考えを一遍お伺いしておきたいと思います。