お答えいたします。
 サラ金苦による自殺とか家出とかという問題でございますが、これにつきましては、我々としましても大きな社会問題であるという認識をしておりまして、犯罪、自殺等の原因となる高金利、強引な取り立てに絡む不法事犯に重点を置いて厳正な取り締まりを行っているところでありますが、また従前より各都道府県警察におきまして、困りごと相談という窓口も設けてあります。またサラ金一一〇番という電話も設けてあるところもございます。そういうようなところにおきまして、サラ金にかかわる困りごとあるいは苦情等の受理、解決にも努めているところでございまして、今後ともサラ金にかかる不法事犯を厳しく取り締まっていくとともに、これらの相談業務の充実強化を図るとともに広報活動も一層展開いたしまして、サラ金返済苦にかかわる犯罪とか自殺、家出の未然防止に努めていく所存でございます。
お答えいたします。
 昨年じゅうに押収しました覚せい剤は約九十九キログラムとなっております。覚せい剤の末端における取引価格は一概には言えませんが、我々の捜査の過程から判断して一回分が約五千円であります。一グラム当たりに換算しますと約二十万円ぐらいで取引されているのではないかと思っております。覚せい剤の一回の使用量は通常〇・〇三グラムくらいと言われておりますが、昨年の押収量九十九キログラムを例にとりますと約三百三十万人が同時に使用できるものと推定されます。
減ったことは認めますけれども、警察がまさか暴力団の存在を認めているわけないんでしょう。みんな暴力団取り締まり本部をつくって、それで何年かに一度は暴力団の撲滅なんて言ってやっておって、何でこんなに二千三百九十五団体もの暴力団が存在するのか。彼らの生きているその温床は何ですか。それは私が言わなくたって皆さん方の方がおわかりだと思う。その息の根をとめるということさえやれば、こんなものはほっておいたって、私は何も捕まえてきて豚箱へ入れるよりかも、彼らが存在をする温床の息の根をとめることをおやりになれば、そんなもの黙っていたってみんなばらばらになるんですから、そこのところにどうして皆さん方がメスを入れないんですかと聞いている。
 その関係の中の一つが私は覚せい剤だと思う。これは私が言うと、またさっきと同じみたいに先生おっしゃるとおりですと、私は調べてきて言っているんだから、そんなものわかり切っていることだから、私は今度は言わないから、覚せい剤はどのくらい押収しておるんですか、その末端価格はどのくらいになるんですか、それでその覚せい剤をもしも使われたならばどれだけの人間が利用するほどの量ですかということをお答えください。
最初にお尋ねございました警察で把握しております暴力団の団体数と構成員数でございますが、先生御指摘のとおりでございまして、団体といたしましては五十七年末でございますが二千三百九十五回体で、構成員が十万二百三十七人でございます。
 なお、ただいまお話ございました毎年五万人近い検挙がありながら、なぜ減少しないのかということでございますが、私どもといたしましては常日ごろから強力な取り締まりを今国に指示しておるところでございまして、短期的に見ますれば大幅な減少というものは数の上ではなかなか出てこないわけでございますが、年々着実に減少していることは間違いないところでございます。五十八年は五十七年に比較いたしまして団体で五十七団体、人員で三千二十六人減少しておるわけでございますが、暴力団勢力のピークを記録いたしました昭和三十八年と比較いたしてみますと、当時は十八万四千人ほどおったわけでございまして、そういうところからいたしますと、現在、先ほど申し上げましたように約十万人でございますので半減しているというところに来ておるわけでございます。直ちに大幅な減少というものは期待できないわけで、その点につきましては私どもももどかしさを感じておるわけでございますが、この問題につきましては着実に年々厳しく取り締まって少しでも減少させるよう努力する以外にないというふうな考えでやっているところでございます。
私ども、今先生最初に御指摘になりましたこの数が三万とか四万とかございますが、推定は実質十倍もあるんではないかというお話でございます。そういうことも考えられますが、正確な推定は私どもとしてはちょっと難しいかと思います。それに数倍するものがあるだろうと常識的には考えておるわけでございます。また、最近の傾向としてはシンナー等乱用少年の中でも特に中学生の数がふえておるようでございます。そういう点についてはやはり重大な事柄であろうと思っております。最近では昭和五十七年でございますが、シンナーの関係につきまして罰則を強化いたしております。まあ罰則を強化すればそれで済むというわけではございませんことはよくわかりますけれども、やはり罰則の強化ということも一つの方策として、昭和五十七年に乱用事犯に懲役刑を付加したということがございます。
議論は議論といたしまして、私は政府としてきちっと考えていただきたいんです。これはだれが考えたって、私は金持ち優遇ということになると思いますよ。
 源泉分離を選択しますと最高でも三五％になって住民税ゼロと、そして総合課税でいきますと、これは総合税率七〇％、最高で、住民税合わせたら七八％、まあ子供でもどちらが有利かということはわかるわけなんです。ですから、こういう点でもう私はこういうところを放置しないで、きっちりとこういうところには私は厳正な対処をしていただかなければならない。政府もそういうお立場に立っていただきたい、こういうふうに思います。
 それから、来年度の税制改正でまだお伺いいたしておきますけれども、入場税の問題なんです。
 入場税といいますのは、これは戦前に戦費調達というふうなことで制定されたのがいままで残ってきておるということなんですね。私は、これはおかしいと思うんです。入場税というのはサービス課税というふうにおっしゃっておりますけれども、これはサービス一般ではございません。これは文化に対する課税だというふうに思います。ですから、映画とか演劇とか音楽とか舞踊とか、あるいは親子劇場とか、こういうところにかけられている入場税、私は、これは速やかに撤廃をすべきであろうというふうに思いますが、まあ一応その上に立ちまして、来年度の予算では少なくとも免税点の引き上げを実施すべきだというふうに思いますが、いかがでございましょうか。