構造問題協議は、今政府の重要課題ということで、大変政府部内あるいは与党の中で苦労している段階でございます。きょうの段階で私はその内容にまで立ち入るつもりはございませんけれども、ただ、国民の多くの方々に、今一番問題になっている構造問題協議についてどういうふうな認識の仕方をしておられるか、私ども聞いて回ったわけでございます。ところが、口の悪い人は、聞くところによると、夜電話がブッシュさんから来て、総理がアメリカへ行って話をされて、何か重い荷物をしょって帰ってこられたようだというぐらいの認識なんですね。
 私は、およそ政治の要諦というものは、国際的には平和と繁栄、国内的には秩序の維持と国民生活の質的向上、福祉の増進、これが我々政治家の仕事であろうと思うのでございます。いみじくも施政方針演説の中で総理は、「この協議は、我が国の国民生活の質の向上に寄与するとともに、米国の競争力強化にも資するものであり、両国間の協力関係の基礎を強化することに直結するものであります。」、このようにお述べになっておられるわけでございます。国民の方々にとって、この今問題になっている構造協議なるものがどういうふうな関係にあるのか。総理は国民生活の質的向上に資するとおっしゃっているけれども、どういうふうに資するのか。先ほど大蔵大臣は、社会資本の充実の点で、そういうふうなことがやはり国民生活の質の向上になるんだというふうに御答弁なさいました。私もそのとおりだと思います。
 国民にこの構造問題協議の本質を訴え、そして国民の支持と協力を得る。そういうふうな中で各省の連絡調整あるいは関係団体の調整というものを私は進めるべきであると思うんです。国民の協力と理解、それがなければ本当の政治というのはできない、このように思うのでございますが、そういうふうな点からいいますと、構造問題協議についての政府の国民に対する訴えというのは聞いたことがない、と言うと私不勉強かもしれませんけれども、そのように思うのでございますが、総理、いかがでございましょうか。
今、河野外務大臣の所信の一端をお聞かせいただいて、河野外務大臣はそう思っていらっしゃるし、日本の大半もそうだと思うんです。しかし、私は今までと同じようなやり方でこの関係を続けていったら、日米関係は非常におかしくなっていくと思うんです、実際の話。我々はそう思っているけれども、果たして本当に向こう側はそう思っているだろうか。
 今、外務大臣は、そういう意見もある、それはマジョリティーじゃないとおっしゃったけれども、今やアメリカは、あちこち私が回って歩いてみるに、そういう機運がどんどん横溢していっている、中産階級は非常に保守化してしまっている。
 それからもう一つは、七〇年以降、御承知のように、大体ジョン・Ｆ・ケネディが出たころからアメリカというのは国際中心主義になっていったと思うんです。インターナショナリズムが横溢していたと思う。しかし、それがどんどん膨張して、結果的には国内でいろいろな問題が起きてきた。それに対して日本も戦後五十年いろいろなことがありましたし、アメリカも五十年の、戦後のいわば半世紀を経てきている。極端なことを言うとニューディール型、連邦政府主導、連邦政府偏重、巨大な連邦政府、大きな政府。しかし、今やアメリカは地方分権。大体今度出た議員さんの多くが共和党、民主党を問わず地方分権型です。アメリカはそういう風潮が非常に大きくなってきた。特に中産階級がそういう形になってきていることは事実なんです。
 我々は安保を堅持したい、それは我々のいわば一方的な思いのようで、向こうの方は先ほど言ったように反対と。どうもそのような考え方が横溢しているし、アメリカの外交政策そのものの尺度も変わっている。アメリカは世界の自由主義のチャンピオンであって、将来的にはそういう意味で海外へ出ていろいろなことをすることがアメリカにとって非常にいいことであるし、アメリカがそのことを担わなかったらだれが担うんだという自意識過剰もあったでしょう。しかし、それがどんどんしぼんでいっている現状です。そこら辺のニュアンスが随分変わっているものですから、私は大変に心配をしているわけです。
 そして、今、大臣おっしゃったように、日米安保がどんどん後退していくならば、北東アジアの脅威は今なおふえているわけです。例えば、中国の軍拡路線はどんどん進んでいますね、これは実際の話が。核実験もやっている。この間の米朝の軽水炉の問題も発展しない。そして北朝鮮と韓国の間には今なお大きな、いやそれ以上に、今はむしろ前以上に大きな緊張が生まれてきつつある。この状況の中で、もしもアメリカの世論を背景にしてそういうことがだんだん行われていくことになれば、これは本当に大変なことになるだろうと私は心配します。今、大臣はそうおっしゃっていますが、我々はそう受けとめておるけれども、アメリカでは必ずしもそう受けとめていない人が多くなりつつあるということもこれは大いに認識してもらわなきゃいかぬ、こういうふうに私は思っています。アメリカではいろいろな意見があるとおっしゃいましたけれども、今はそういう時期になっている。
 かつて日米開戦のときも、アメリカの中ではモンタナ出身のラーキンという女史がおられまして、この人は堂々と反対したんです、日米開戦に。こんな人は珍しいけれども、最後は御承認いただいたわけです。アメリカにはそういう地方分権、地方重視主義というのがどんどん今ふえつつあるということもひとつ御認識いただきたいと思います。
 時間がございませんから、もっと本当はいろいろ論議を尽くしたいわけですけれども、残念ながらこの問題に終始してしまって、本当を言えばＡＰＥＣの問題、御承知のように間もなく大阪でＡＰＥＣが開かれます。これはシアトル、ボゴール宣言を踏襲してとおっしゃいますが、台湾の出席の問題もいろいろありまして、外務省は今かたくなに台湾の出席を拒否しておられます。しかし、台湾というのは二千万人の人口と五千万人になんなんとする華僑の皆さんがいらっしゃるわけですから、そういうものを果たして無視していいかどうかというようなことを私は非常に心配しているんです。
 先般、私は岐阜へ帰りまして岐阜の新聞を読んだら、この中で非常にユニークなことを書いていらっしゃる人がおりまして、台湾のことを大変に心配していらっしゃる人がいるんです。それで、台湾という国と日本という国の関係、そして台湾が出てこないことに対する違和感を持っていらっしゃる人が日本に随分多いわけです。政府とかそういう人は今までのいろいろなことを知っていますけれども、日本国民の大部分は、それはおかしいじゃないか、あれだけの経済力があって日本に次いで世界第二位の経済大国を一片のそれもなしに招待しないし、何かその間にいかにも国際的なわだかまりがあって、これは非常におかしいと思う人も随分多いんです。これは単に政治家とか政府とかいうものじゃなくて、一般国民の中にも非常に私は多いと思うんです。特に日台の関係というのは、民間レベルでも経済交流でも物すごく大きいわけですからね。これを無視し得るかということは、私は本当に将来大変なことだと思うし、できないと思うんですよ。
 だから、前に河野大臣にもお話ししたように、中台の問題はいずれだれかが中へ入らなきゃならぬわけです。それはやはり日本が本来的な意味で、いわゆる向こう三軒両隣じゃありませんけれども、日本と台湾、中国というのは同じ一衣帯水の仲ですから、これはやっぱり腹を割って話さなければいかぬ時期にもう来ていると私は思うんですよ。そういう点もひとつ御認識をいただきたい、こういうふうに思います。
 時間がございませんから、またいずれの日にか大臣と、また皆さんと話し合いたい。たくさん問題がありましたけれども、時間が終わってしまったのは残念に思いますが、以上をもちまして私の質問を終わります。