時間が参りましたから、私城下町法案の質疑をしたいと思いましたけれども、時間がありませんからまとめて一問だけ御質問したいと思いますけれども、五十三年十一月に法が施行されて以来のこの実施状況がどうなっているのか、まあ御承知のとおりに、多数の中小企業者の経営がなお不安定というのが現状ではないかと思いまして、現行法の効果というものをどのように見ているのかお尋ねしたいと思います。
 それからこの産地法との関係、運用についてお尋ねしますが、それは報道によりますと改正法と産地法とは連動されるということが言われておるわけでございますが、個別の法律の連動という点がいまひとつ明確でありません。そこで、中小企業庁として具体的にどのように法律を運用していかれるのか、あわせて時間がありませんからその点だけお尋ねをいたします。
 造船の関係で運輸省残っていただいておりましたけれども、ここで割愛いたします。申しわけございません。
自由民主党の大野功統でございます。
 桜前線の訪れに歩調を合わすように、景気の底入れ感が出てまいりました。マネーサプライもマイナスを続けておりましたが、プラスになってきた、とりわけ株価が回復してきた、これは非常に大きな心理的効果を持っているのではないかと思います。そういう明るさが見え始めた時期でありますけれども、雇用関係だけはまだまだ問題が残っているのではないか。新聞紙上をにぎわしております、例えば新規就職者の内定取り消し問題あるいはいわゆるホワイトカラーの中高年齢者の肩たたき問題、こういう問題が今問題になっているところであります。こういう二つの問題だけを取り上げてみても、日本型雇用システムに変化の兆しが出てきたのではないか。
 御存じのとおり、言うまでもないことですけれども、日本型雇用制度というのは終身雇用、そしてまた年功序列の賃金制度であります。まさに使用者と被使用者の間に暗黙の了解があって、とにかくこの会社に勤めれば一生勤められるんだ、一生面倒を見てくれるんだ。若いうちは、学校で勉強したことは余り問われなくて、企業の中で新たに教育訓練を受けて、そして賃金は安い、労働者の貢献度に比べれば賃金は安いんだけれども、それで辛抱する。年をとると、賃金以下の働きではあるけれども、ずっと終わりまで面倒を会社が見てくれる、いわば一生同じ企業で人生設計がきちっとできる、こういう状態がやや変化が見え始めてきているのではないか。
 いわばこれまでの景気は、バブル経済が起こって、バブルが崩壊して、そしてその崩壊したときに、余りにも大きな設備投資、余りにも高い人件費、これが企業経営を極めて圧迫してきているのではないか。その結果、いわば収支の合わない高齢者の方にしわ寄せが来ているのではないか。そういう問題が肩たたきあるいは希望退職、勧奨退職、こういう問題になってきているのではなかろうか。若年労働者の方は、日本の場合は大体において若年労働者を使う、その方が企業としては安い賃金で使えるから当然のことでありますけれども、そちらの方にも新たな兆しが出てきた。とすれば、これはやはりこういう傾向を十分注意して、しかも、今我々が議論をするのは時短法でありますから、時短と割り増し賃金、なかんずく割り増し賃金という問題がこの日本型就業形態にどのように影響していくのか、これを十分見きわめていく必要があるのではないかと思うわけであります。
 ちょっと数字で考えてみますと、終身雇用制の問題でありますが、高校を卒業して企業に就職した場合、就職後三年間で大体半分近い人が転職をしているわけですね。これが十年前ですと三七％といいますから、この十年間で一〇％ぐらいの転職率、就職をして三年間で転職をする人がふえてきた。それから年功序列制にいたしましても、大卒二十二歳の人と五十五歳の人の月給を比べてみますと、昭和六十二年には三・五倍であったものが最近は三・三倍になってきている。ホワイトカラー化という傾向を見ましても、四十年前にはホワイトカラーというのは全就業者の四分の一であったものが今は二分の一になってきている。特にこの数年間をとってみますと、この数年間で新規就業者は五百二十万人あるわけでありますが、そのうち五百万人がホワイトカラーである。
 こういうふうに非常にホワイトカラー化が進んでいる、年功序列がやや崩れかけている、終身雇用制も崩れかけている、こういう状態になりまして、時短をどんどん進めていく。そうすると、私たちの給料というのは一体今までどおり終身雇用制
度に基づいて年功序列でどんどん上がっていくのか。
 例えば、年功序列でどんどん上がっていくとすれば、人生設計がきちんとできるのであります。言ってみれば、四十代後半で子供を大学にやって、田舎から東京の大学へ就学させるというのは親として大変でありますが、五十代の半ばぐらいで子供を結婚させる、こういう人生設計が今の日本型社会、日本型賃金制度ではきちっとできるわけでありますが、一体この制度というのが今後どのように変わっていくのか、その兆しがもう見えているわけですからね。
 その変化のスピードを、今度の時短なり割り増し賃金がどんどん後押ししていくのではなかろうか。もし十年たって、ああ、十年前は終身雇用制、年功序列制でよかったなと反省しないように、今から私たちは将来を見通して、そしてその将来のために手を打つべきではなかろうか。政治家というのはやはり責任があるとすれば、将来に対して責任があるわけですから、その将来を見通してきちっと手を打っていかなければいけない。
 私がまず第一にお尋ねしたいのは、いわば今申し上げたようないろいろな現象のもとで、裁量労働というのは一体どうなるのだろうか、職能給制度というのはどうなるのだろうか、年俸制というのはもっともっとふえていくのじゃないか、それから、景気調整というのが今のように残業で調整するのじゃなくて、もっともっと厳しくなって、パート労働で景気調整をしていくのじゃないか、そうすると、パートの役割というのは非常にふえできますよ、こういうことを今から、もしそういう方向に進むのであれば、警鐘を乱打してそれに備えていかなければならない、こういうふうに思うのでありますが、労働省、その見通しを聞かせてください。