非常に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。私どもが各事業主体と御相談しております過程の中でも、いま先生が御指摘のようなことは指摘を受けております。
 そこで、いわば中高層の集合住宅、これを全部単身向けに充てるのではなくて、一、二階をそういう身体障害者あるいはお年寄りの方に充てていただき、三、四階は、これは当面二Ｋ以下の狭いものを予定しておるものでございますから、世帯向けには御不自由をおかけしますので、それはおっしゃるとおりの住戸改善事業によって上の方は改善する、こういうことを考えまして、いわゆる団地全体あるいは一むね全体として単身者と一般世帯のバランスのとれた、俗に言う良好なコミュニティーを形成するように十分配慮してまいりたい、かように考えております。
私ども、身体障害者の方を含めまして、従来、単身世帯でない、通常の世帯でございますが、世帯を形成しておられる方につきましては、特定目的公営住宅ということで供給してきた実績がございます。そういう経験を踏まえて、いま先生御指摘の、車いすの方たちのためにどういう措置を講じたらいいのだろうかという点につきまして、考え方を申し述べますと、屋外スロープであるとか、便所、浴室への手すり、それから玄関のドアを引き違いドアにした方がいいというような経験を積んでおりますので、こういうものを生かして所要の改善措置を行った上で入居していただけるように、いろいろこれから検討を進めてまいりたい、かように考えております。
 それから、いわゆる鉄筋の集合住宅の場合、できるだけ一階の方へという御指摘につきましては、私どももそういうふうな考え方で各事業主体と協議をいたしております。
制度がこれから始まろうとするわけでありますから、五十歳以下の女性単身者も入れたい、四十五歳にという御意見も申し上げたわけでありますが、これから実行に移されまして、その事業の推移を見ながら、将来に向けて御検討いただきたいと思うのであります。
 次に、身体障害者の受け入れの問題についてお尋ねしたいと思います。
 身体障害者にもいろいろの方々がおいでになるわけでありますが、特に車いす利用の方々がたくさんこれまたおいでになるわけであります。車いすの方々を入れる場合に、いまの住宅構造ではなかなか困難ではないだろうか、受け入れのための改善の対応も出てくるだろうと思いますが、そういったものに対する決意をひとつお聞かせ願いたいことと、それから平家建ての住宅であれば懸念も少ないわけでありますが、中層くらいになりますと、これら身体障害者の方々を三階、四階に入っていただくというのも実情なかなか忍びないのでありますが、そういったものについてのお考えをお聞かせ願えれば、こう思っております。
メジャー経由が減って直接取引がふえたということで、産油国がメジャーを通じなくなった。つまりいまから十五年、二十年前には想像のできなかった、アラブの諸国が民族的な自覚を強める、それから資源主権を主張して、とうとう一ドル原油から今日まで原油が上がった、上がったことをいいと私は言っているのじゃない。価格においても販売においても中近東の諸国がみずからの手にそれをおさめるようになった、これをいまから十五年、二十年前に想像した人は余りいなかったのではないかというふうに思うのです。ですから減るのはあたりまえですね。
 それから昨年からの第二次ショックで、メジャーが系列以外には売らない。ですから当然減るわけですよ。減れば、当然日本の国内の事情を見ているために、直接取引で減った分をふやしていかなければならない、これはあたりまえのことだと思う。メジャーを通さなければ油が入らない、政府もよく言っていたのです。そうじゃなくて、もう背に腹はかえられなくなれば実際直接取引で油をふやしていくわけですね。これからはその方向は若干のジグザグはあってもとめることはできないと思います。ましてもしアメリカが不当に軍事介入をやったらＯＰＥＣの結束を一層強めるだろう。これは昨年のウィーンにおけるＯＰＥＣの戦略会議、ここでも彼らの結束というのは、人は分裂だと言いますけれども、そうじゃありませんで、個々ばらばらになったようで、あれでかたく結束しているわけです。アメリカのカーターの選挙応援でやるわけじゃありません。カーターの強制的な制裁措置に乗ってイランを押さえ込んでいくのではなく、賢明な人であるならばここではっきりした態度をとらなければならない。それが自主性の回復だと思うのです。いまアメリカとどうせいということを言ってもおやりにならないが、私がぜひやってもらいたいと思うこと、それはアメリカのメンツも立てるし、同時にイランの要望にもこたえていく、そして日本が本当に国際的な安全や平和の旗振りになっていくという態度をとるのがこの際非常に大事な問題だ。今後直接取引がふえていかざるを得ない。なぜなら、少なくともこれから十年間ぐらいは油に半分は依存をしなければならないですから、そういう安全性を確保する意味でも日本の国民の利益、国益を守る。カーターの選挙演説に応援する必要はないのです。そういう意味で私がお願いしたいことは、一つはアメリカのこういうひどい制裁措置に対して日本政府としてそれはやめるべきだ。同時にアメリカとイランはもっと平和的に話し合ったらいいじゃないか。とことん話し合え。話し合いというのは簡単じゃありませんよ。そういう措置をやるべきだし、またヨーロッパ諸国に対しても、日本が本当に道義的にも国際政治の上でもイニシアをとろうと思うならばそういう措置を積極的に打ち出していく、これが日本のエネルギーの自主性を守っていく道であり、今後中近東の油をもっといまよりも友好的に手に入れていく道ではないかというふうに私は思うのです。もちろんこれは外交問題であり、通産大臣が一手に処理できるものじゃありませんけれども、閣僚会議に参加している通産大臣の発言は私は小さくないと思います。そういう意味でぜひそういう措置をとっていただくということは、エネルギー問題を解決するためにも、中近東の本当の安全のためにも果たすべき措置だと思いますが、大臣の御見解をひとつ伺って終わりにしたいと思います。