神戸市、兵庫県あるいは関連の市町村はそれぞれ復旧作業に大変忙しくされておりますので、いたずらに視察に行ってその方々に御迷惑をおかけするわけにはいかないと思っております。視察をする場合は、周辺の大学等にお手伝いをいただいて現地を見たい、もう一度見たいと思っておりますが……。
 やはり戦災に遭ってから五十年、神戸市及びその周辺というのは五十年がかりでああいう町をつくったわけでございますし、町とともに教育関係の施設等も自然にでき上がってきたわけでございまして、それが一挙に大きな被害に遭うということでございますから、今後、先生も大変御理解をいただいておりますが、施設の復旧ということばかりでなく、町全体とともに教育関係の活動が立ち上がっていくという、その立ち上がり方というのが施設の面ではなく人的な面でも非常に難しい。これを何とか大きな誤りなくやらなければならないというのが、現地の教育関係者の多分お気持ちであると思いますし、文部省としてもそういう立ち上がりというものに全面的なお手伝いをしなければならないと思っております。
こういう時期でございますから、我々は行動や言動に十分過ぎるほどの配慮が必要だというふうに思っております。
 村山総理は、ああいう善意の方であり、また物事に熱心に取り組む方でございますから、そこにいささかも高ぶった気持ちで現地に行かれたわけではございません。やはり、総理として一月十九日に被災地に入って自分の目で被害の状況あるいは現場の空気というものをつかみたいというお気持ちで入ったわけでございまして、そういう意味では、村山総理の誠実な人柄から全体を判断をしていただきたいと思っております。
 しかしながら、私どもも現場に入りましたけれども、やはり非常にあの時期は被災をされた方々の心というものが微妙に揺れ動き、またデリケートな状況になっておりましたので、そういうことに関しては繊細な神経を、例えば私なども持っていなければならないということを痛感するわけでございます。
地震が起きました直後というのは、教育問題を考えるよりもやはり住民の生命を考えなければならないと思いましたし、また、一週間ぐらいたちましたときには、やはり被災住民の生活というものを中心に物を考えていかなければならない、そのように思ってまいりました。
 しかし、例えば甲南大学のほとんどの教室が被害を受けている、あるいはその他のもろもろの文教施設、教育関係施設が被害を受けているということで、やはりこういうものの早期復旧というものに全力を挙げなければならないと思いましたし、また、そういうハードの面でもそうでございますし、ソフトの面でも、やはりもとの姿に戻るというために相当努力をしなければならないということを感じて帰ってまいりました。
一月の二十八日、まあ十一日後でございますけれども、現地に行っていただいて、その状況というものを大臣みずから視察していただいたということ、私は評価しているところでございます。
 今、被害の状況のすごさというものを感じられたということでございますけれども、行政に携わられる立場から、今回のその災害の状況を見て、被害の状況の甚大さを思うと同時に、さまざまな問題点というものを何らかお感じになったのではないかと思うのですが、そこら辺についての所感はございませんでしょうか。
私、一月二十八日に神戸市内の四カ所の国公私立の学校及び大学附属病院等を見に参りました。神戸大学医学部附属病院においては、被災患者の治療の現況及び医師、看護婦等が一体となって不眠不休の医療活動に従事している状況を拝見してまいりました。県立兵庫高校においては、二千五百人の被災住民に対する救援活動の状況を視察し、また、生徒やボランティアの方を含めて、教職員が全力で被災者に対する物資の供給を初め清掃活動や情報提供活動を実施しているところを見てまいりました。やはり現地に参りますと、今回の地震の被害の大きさというものをじかに感じたということでございます。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について引き続き調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福留泰蔵君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十四日火曜日に開会することといたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました改元議員古井先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
 次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、平成七年度における財政運営のための資金の繰入れの特例法案及び租税特別措置法の一部改正案につきまして、武村大蔵大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、お二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、リベラル政治クラブを立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
沖縄県民の皆さん方の心意気、悲しみと怒りというものは今までの御質問の中にも再三御答弁を申し上げました。したがいまして、その県民の心を日本政府は受けて、七五％の基地を有する沖縄県民の気持ちを少しでも安らいでいただくということを考えなければならぬ。地位協定は安全保障条約の裏腹の関係にある、またドイツや韓国やＮＡＴＯとかそういうところにもそれぞれあって大きな影響をもたらす、こういう前提の条件があるわけであります。
 したがって、沖縄の皆さん方の言い分は、いわゆる地位協定の中で、二条から二十五条の間、約十項目についていろいろな要望もありました。環境の問題、安全の問題、いわゆる開発に支障のある問題、そういう問題をどうやって払拭するかということを我々は慎重に五時間にわたって検討しました。その問題については、防衛庁長官や外務大臣がそれぞれにアメリカに対して申し上げ、ペリー国防長官との間に特別な委員会をつくって具体化をしていくように努力しようということの話し合いができた。それなれば、アメリカと日本との間にできたならば、沖縄との間に実質的に、本協定が変更できないとしても、実質的な改善策というものはないのか、そのために特別な委員会をつくって、そのことを吸い上げながら、一つ一つプロセスを、いわゆる段取りを考えながら進めていきたい。それは一年ですべてが解決するわけではない。しかし、そのプロセスに従って具体的に実行していこうじゃないか、そういう点について一応の御理解を沖縄の皆さん方に賜った、こういうふうに解しておりますので、着実に、堅実に、決まったことについては努力に努力を重ねて、言うべきことはアメリカ政府にも日本政府として言うという立場をとっていかなければならぬと考えております。