もちろん先般の東京都の措置等については我々は関与しているわけではございませんが、先生の今の御指摘は、廃棄物処理法上の法律違反ではないかという御指摘でございます。
 先生もよく御存じのとおり、この処理法の第六条の二におきましては、土地または建物の占有者、そういうものを使っている者というのは、市町村等が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならないというふうに規定されておりまして、そのごみを出す方におきましても、市町村のそうした行政指導等に対してできる限りの協力をすることが実はごみをうまく分別、処理していく上で非常に重要な課題になってきておりまして、各都道府県、市町村におきましても、この問題についてはいろいろな工夫が行われているところでございます。
 東京都の場合もそういう一例であったかと思うのでございますが、ごみの収集などをどのようにして行うかという問題は、すぐれて各地方公共団体が住民の皆さんの理解を得て行うべき問題であって、したがって、各市町村の中でどういう方法が一番住民の皆さんの御理解を得られるか、いろいろお悩みになっているんではないかと思うのでございます。
 したがいまして、先般のような例が直ちに法律違反であるというふうに決めつけることはなかなか困難ではないか。しかし、先生が御指摘のように、廃棄物処理法においてはごみを集めて処理するというのは地方自治体の重要な行政責任でございますので、やはり住民の理解のもとにそういう問題が円滑に推進されるよう期待している次第でございます。
ぜひ早急に改善をしていっていただきたい。何か余りにも法律が先行し過ぎている。また、どちらかというと、それ以外の県も、何でこんなのつくったんだというようなことも考えられるわけでございまして、今後やはり現実というものをしっかり踏まえてこういう行政等を行っていっていただぎたいと思うわけでございます。
 産業廃棄物じゃなくて、これは一般のいわゆる家庭から出される廃棄物でも実は言えることでありまして、特に大臣の御地元であります東京都二十三区で、何か東京都が、黒いこみ袋は使ってはいかぬ、半透明あるいは透明の、しかも名前を書いた袋でない限りごみを収集しないぞ、こう言ってＰＲをしたかしないかあれですけれども、そういうような風潮をマスコミ等で流した。
 多少の延期はされたようでございますけれども、しかしいずれにしても、黒い袋で出したらもう収集しないんだ、こういうような風潮が都民の間に広がっていると思います。しかし、これは都民の問題だけではなくて、東京都がやることはいずれ全国に広がっていく問題でございます。
 ところが、廃棄物処理法によりますと、市町村あるいは二十三区はごみを収集する義務があるわけでありまして、透明な袋じゃないとごみをほっておくぞ、これは明らかに法律違反ではないかと思いますが、大臣はこの点に関してはどのように御案内でございましょうか。
先生の香川県の場合においてもそういうケースが見られるわけでございますが、特別管理産業廃棄物の処理業者につきましては、その数を別に制限しているわけではございませんで、一定の要件を満たしていれば許可を行うという方針で許可をしております。したがいまして、全国的には漸次その数はふえていることは事実でございます。
 しかし、御指摘のように、今後ともその処理施設の整備に対する融資や税制上の特別措置あるいは業の許可に必要な講習会などの実施を通じまして、その業者数の増加を図っていくことがもう緊急の課題になってきております。
 先生御指摘の点は全くの事実でございますので、その改善に努めてまいりたいと思っております。
それでは次に移ります。
 次には、産業廃棄物の問題でありますけれども、特別管理産業廃棄物の処理に当たりましては、要するに、そういう廃棄物を出すところが運搬業者と処分業者に委託することになっております。そして、この両者を決定していかないと捨てられないというのが今度の法律でなっているわけでございます。
 これは我が県を例にとりましても、実際には運搬業者も処分業者も存在しない、こういうことになっているわけでございまして、要するに近県の人に頼まなきゃいけない。四国全体から見ても、例えば一カ所しか運搬業者がないとか処分業者がないとか、そういうような現状になっているわけでありまして、法律が余りにも現状を無視して先行し過ぎているのではないか。
 そして、しかも委託をするところの業者が一つしかないわけでございますからそこに頼らざるを得ない。もしそこで断られたらどうするんだ、また、不法な料金を押しつけられたらどうするんだ、こういう問題で今実際に多くの方々が困っておるわけであります。
 こういう現状について、至急に改善をしていただきたいと思うのでございますけれども、お考えをお持ちでしょうか。
今、木村先生御指摘のような格差が現実に存在するということは事実でございます。今、各都道府県におきまして、レセプト一枚
当たりの点数が平均して著しく高いものを中心として選定していることにしているわけでございますが、にもかかわりませず今御指摘のような状況があることは事実でございますので、今後実質的に格差是正につながるよう検討してまいりたい、こう思っております。
御指摘のとおり、大変難しい事態になったのではないかと存じております。
 まず労働時間でございますが、私どもは千八百時間の目標を否定するものではございません。当面、実現可能なものとして千九百時間台の半ば、すなわち先進諸国の中で英米水準までともあれ到達して、そこから先は考えていこうではないかという態度をとっておりまして、千八百時間を否定するものではございません。また逆に、全く諸外国の水準を無視するものでもございませんで、私どもは英米水準をまず目指そうというふうに言っているところでございます。
 もう一点の株主に対する問題と、それから従業員を尊重していく経営との調和でございます。これは、これからいわゆるボーダーレスの経営になるに従いまして、経営にとって大変重くのしかかる課題ではあると存じております。
 日経連の立場でございますが、これはこの中にも、きょうは御説明いたしませんでしたが、今後の経営と労働のあり方ということで一つの考え方を貫いておりますが、日本の経営者が変えてはならないのは、一つは長期的視点からの経営でございます。したがいまして、長期的視点からの経営という観点から株主さんにも我慢をしていただくということもあり得ると思います。それから二番目は、やはり従業員を大事にしていくという経営。この二つはこれは世の中が変わっても、あるいは諸外国との関係がどうなっても、日本の経営としては極力維持していこう、頑張っていこうではないかという決意を表明いたしております。大変険しい道ではあろうかと思いますが、これは労働組合、従業員の御協力もちょうだいしながら、あるいは政府の諸施策等もよろしきを得て貫いていかねばならぬのではないかというふうなことでございまして、これが一応日経連としての決意であるというふうにお受け取りいただいて結構でございます。