それは問題のすりかえですよ。宗教色のない、戦没者であれ死者を慰霊する施設であれ、そういうものがあれば、それはそれに対して尊敬の念を払う、あるいはお参りする、お参りというのかそれを尊重するということは大変大事なことですけれども、靖国神社はやはり特定の宗教であることは間違いないのですよ、幾ら大臣が強弁しようとも。その辺のところをもうちょっと大臣も反省をしていただきたい、こういうふうに私は思うわけでありまして、そのことを申し上げて、この問題はこれで終わりにいたします。
 次に、警察の方へお伺いしたいわけでありますけれども、最近のショッキングなニュースとして、横浜の弁護士一家が失踪したということで、これは殺害されたのではないかという疑いを禁じ得ない、こういうことがあるわけであります。それと同時に、杉並区方南町に住んでいる八十二歳のお年寄りの女性が九月二十八日ごろから失踪している、こういうこともあるわけでございまして、これもまた殺害されたのではないかという疑いが大変濃いと思われるわけでありますけれども、これらについて、今日なお犯人を発見できない、こういう状況にあるわけですけれども、捜査はどうなっておりますでしょうか。
お答えいたします。
 中村先生の御意見にどうも反論するのは非常に心苦しいのですけれども、私は靖国神社に参拝するに当たりまして、靖国神社の、これが宗教であるかどうかという問題、その点について私は他国の宗教とは全く異質のものであるというように考えております。したがって、例えばそれがある特定の場所に戦没者の慰霊をしてある、例えば写真がたくさん飾ってあるというようなところへ参ったときにも、やはり同じような気持ちでそこに参拝しておりますし、一例を挙げますならば、ソ連のモスクワにエネルギー大学というのがございますけれども、そこの玄関を入りますと古い写真がたくさん壁に張られている。それは戦没者の写真であって、そこを教官も学生も日夜通って戦没者のことを忘れないようにするというようなことをやっておるということを聞きまして、そして、日本では、大学ではどうしているかと、私はちょうど大分大学の学長のときでございましたので、聞かれまして、日本ではそういうことはやっていませんということを答えましたけれども、いろいろ考えさせられたというようなこともございました。これはお答えになったかどうかはわかりませんが。
アジア諸国を刺激するような、あるいはまた反発を招くような行為がこの靖国神社参拝であるということは、もうあまねく知れ渡っていることでございまして、そういうことをおやりになるというのは、やはり閣僚としては適当ではないのではないかというふうに私は思いますし、とにかく法務大臣というものは法を守る立場にあるわけであって、しかもなおかつ政府の一員でありますから、憲法遵守義務というものを負っておるわけでありますから、自分のお気持ちだけで軽々にそういうことをやってはいけないのだろう、もっと法律的な側面、憲法の側面からこの問題を研究して慎重に対処しなければいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
気持ちがどうあれ、靖国神社が神道というか神社神道、そういう宗教であることは間違いないわけですから、それをそういう気持ちがなかったからとおっしゃったって、それは気持ちがどういう気持ちであろうと、やはりよくないことではないかと私は思うわけであります。
 そのことはともかくとして、このことについて外国からどういう反応があったかということを御承知でしょうか。
お答えいたします。
 私は、靖国神社というのは、別に諸外国の宗教のような教義のようなものもございませんし、長い日本の歴史と伝統の中で育ってきた文化的な一つのしきたりであるというような考え方を持っております。したがって、宗教的な気持ちでお参りをするということではございませんで、そこで戦没者に対して、その御冥福を祈るという気持ちでお参りをしている、そういうことでございます。
後藤法務大臣が個人としてどういう宗教をとろうとあるいはまたどういう宗教施設に参ろうと、それは自由でありますけれども、閣僚という立場になりますと、特定の宗教を助長するようなことがあってはいけないのではないかと思うわけでありまして、今大臣は、戦没者を慰霊する、こういう気持ちでとおっしゃった。戦没者を慰霊することについても私はとやかく申し上げないので、戦没者を慰霊することは大切かもしれないけれども、実は靖国神社というものは、まさに神道という一宗教の流派の、これは祈祷所というか、そういうところであって、そういうところへ閣僚という身分で参拝をするというのは、一定宗教を助長することになるわけであって、憲法の政教分離の原則に違反をすることになりませんか。
    〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
今お話を伺っていまして、やはりミニマムアクセスとの関係で一部でもというところで入ってくるんじゃないかという心配というのはどうしてもぬぐえない話なんですね。しかも、こういうあいまいな提案に対しても、アメリカは、日本は基礎的食料の自給を考えているらしいが、自給はコストが高くなる、輸出国の輸出制限の禁止や備蓄や農地保全で十分ではないか、こんなふうに反論しているということも報道されておりますし、昨年十月には、当時のヤイター通商代表は基礎的食料を自由化の例外とするといった議論は受け入れられないと全面拒否の態度をあらわしているのが実態だと思います。
 参議院選挙で示された国民の意思は米の自由化は反対だ、これが国民の意思だと思います。部分的輸入も認めないという立場をどうしても貫いていかなければならないと思います。
 ＥＣはウルグアイ・ラウンドの閣僚宣言をつくる際に、ＥＣの共通農業政策、特に輸出補助金の撤廃を宣言に明記するのであればＥＣはウルグアイ・ラウンドには参加しないと主張し、さらに会議のたびに共通農業政策を堅持することを前提に交渉に臨んでおります。せめてこういうＥＣの態度を教訓にして、日本の米政策を交渉の対象にはしない、こういうことを明確にすべきだと思いますが、これは大臣、どうお考えになっているかお答えいただきたいと思います。