私は、考えますということを聞いていないのですよ。断るかどうかということを詰めているわけですね。
 横須賀の母港化という問題は、単に横須賀だけの問題じゃない。艦載機の離発着訓練という問題で厚木にもかかわってくるのですよ。今、厚木の市民は本当に困り切っていますね。その代替基地であなた方も困っているでしょう。そういう問題があるときに、絶対に母港化を許しちゃいかぬと思うのですよ。しかし、今は柔軟作戦によってその危険性が非常に強まっている。アメリカは早晩要求してくるでしょう。この際、国民の立場に立ってはっきり断るということをもう一回安倍外相、ここで明言してほしいと思うのです。国会ですよ、ここは。
今はできない。先ほどもそうなんですよ。今はできないといって後でやっちゃったでしょう、そういうのが困るのですよ。今はできないのは今は言ってきてないからなんで、これは我が党の上田副委員長の質問主意書に対する答弁でも、「乗組員の家族を」「我が国に居住させる計画を有しているとは承知していない。」というふうに逃げています。今は承知されていないでしょう。しかし将来、それも近い将来だと思いますが、後でその申し出があった場合は認めない、断るというのははっきりここで断言できますか。もう一回、安倍外相お願いします。安倍外相の責任ある答弁を求めます。
これはこれからの問題です。しかし、原子力空母であるからといって、将来においてその乗組員の家族が横須賀あるいは佐世保に居住するということまでを今ここで政府が否定をすることはできない、こういうふうに思っておるわけです。
横須賀の市民たちは、みんな約束だと思っているんですよ。言葉巧みにごまかして、約束したものだと思って渋々横須賀の母港化についてやむを得ないというふうに言ったのを、今になって約束じゃないと言うのはひきょうだと思うのですね。時間があれば、文書を読んでもらってここで検討したいのですけれども、少なくともその態度は、国会に対しても国民に対しても許せないと私は思います。
 それで、昨年から既に三隻の原子力空母が横須賀や佐世保に入ったわけですね。これは異例のことなんですよ。なぜそうなっているかは、アメリカの戦略そのものが柔軟作戦といいまして、西太平洋に空母の二隻体制、空母機動部隊が絶えず遊よくしているという対ソ戦略から来ていることは言うまでもないわけです。フリーテックス85にも五隻の原子力空母等が加わっていますし、そうなりますとこれからもたびたび寄港することになるわけですね。先ほど、即断できないというふうに大臣は答弁になりましたし、それからまた、将来の仮定の論議としてでございましたけれども、原子力空母というだけで母港化を拒否する理由とはならないというふうに言われていますが、そうなりますとこの母港化の問題についても、寄港することになるとはっきり言えないまでも、ならないというふうにはっきり断言できないでしょう。そうでございますね、安倍さん。
今、先生、約束を私どもが破ったという趣旨で御発言になったと思いますが、私どもが理解しておりますところでは、四十七年十一月のその当時のアメリカ局長の長野横須賀市長に対する手紙があるわけでございます。そこに書いておることは約束ではないわけでございまして……（岡崎委員「文書でしょう」と呼ぶ）文書でございます。文書でございますが、そこに書いてあることは約束ではないわけでございまして、その当時の時点における見通しを申し上げたというものでございます。そういうものと私ども理解している次第でございます。
これは重大な問題ですね。結局、念を押せないのは安保条約があるためだ、そのことをはっきり確認して進めたいと思いますが、母港化の問題について多くの質問がありました。これは七二年にミッドウェーがいわゆる横須賀を母港化する際に、当時長野市長に対して政府自身が、北米局長の大河原さんだったそうですが、原子力空母の横須賀寄港は考えていないというふうに約束しているということなんですね。同じ趣旨のことが七三年の十月九日の衆議院の内閣委員会の国会答弁でもなされています。なぜこの約束を破ったのかということです。これは山下さん、あなたは事情が変わったからというふうに釈明されていますが、これは釈明にならぬですよ。事情は絶えず変わりますよ。約束というのは、事情が変わっても守るのが約束でしょう。そういうことで済むかどうか、こういう重大な変更についてこんな答弁で済むかどうか。これは安倍外務大臣、責任ある答弁をお願いしたいと思うのです。
当時必ずしもそういう認識がはっきりあったかどうかはわかりませんが、職域での定めによりますと、作業環境での望ましい濃度としては、現在職域ではいわゆる濃度規制はされておらないわけでございますけれども、産業衛生学会その他の許容濃度についての一つのガイドラインみたいなものがございます。それによると、二マイクログラム・パー・立米というようなことが定められているわけでございますから、その二マイクログラム・パー・立米と発生源からつながっております排出口の濃度と比べれば、当然高いではないかということにはなるわけでございますが、御承知かと思いますが、私も現場は見ていないのでございますけれども、五十五年当時の調査資料を見ますと、集じん装置の排出口というのはかなり位置が高いようでございます。七メートルか八メートルぐらいあるんじゃないかと思いますが、そこから出る濃度をはかっているわけでございますので、当時の認識としては敷地内で十分な距離減衰が起こってきているというデータが示されておりますので、そういうことも考え、当然、どのぐらいのものが敷地内に出ているかということは職域内で把握した上で健康管理もしておられるんではないかというようなことで、そこまで確認はしていないかとは思いますけれども、当時の環境庁の理解するところではそういうような考え方で、先ほど申しましたけれども、職域については職域の定めによってきちんとやっているであろう、周辺の住民に影響が及んでいないということでああいう形の措置をとったというふうに現在の時点では考えております。