武村先生が御指摘くださいますような思い切った発想によらなければこの地球環境の難問題を克服していけないではないかということは、私もまことにそのとおりではなかろうかと考えておる一人でございます。
 非公式的でございましたが、実は今回オランダに行きました際も幾つかの国の環境担当大臣に私の口から、先生ほど大規模な発想ではないのでございますが、世界じゅうの軍事費の一％を削減して環境保全に回せないであろうかという、これは全く非公式でございますが打診を行ったことでございます。御案内のとおり全世界は大体一兆ドルの年間軍事費と大づかみに理解いたしますと百億ドルでございましょうか、そういうようなことを私言ったほどでございますから、武村先生のただいままでの御発想には、その数字は別といたしまして、大変納得のいくお話であると考える一人でございます。したがいまして、大規模な総合的な地球環境の問題に取り組む研究所をという御発想も、その延長線でよくわかるわけでございます。しかし、ただいま御指摘がございましたとおり、この問題に関しましては、新規の研究所を今日本でつくるよりも、まだ歴史が新しく未整備の国立公害研究所等を含めましての諸機関の拡充強化というものがさしあたって大事なポイントでございまして、そういう意味で地球環境研究センターの設置につきまして最大限今努力の途上でございますので、どうか応援方を心からお願いする次第でございます。
私ども地球環境、地球環境と申しておりますけれども、今緑の問題で農林省のお話を伺ってもおわかりのように、まだまだ具体的な努力というのはほとんど何もしていない、議論に一生懸命参加し始めたという程度であります。トルバさん自身も、フロン対策をどう途上国に広げていくかということになると五億ドルの金が要る、ですから議論じゃなしに行動そのものだという話を強調しておりましたが、熱帯雨林の問題なんかも、基本的には先進国も含めてどう行動を起こすかという状況でありますだけに、日本政府の現状、少なくともＯＤＡの金額等に見る現状とそういう客観的な熱帯雨林の状況とを考えますと、それは一気にはいかないかもしれませんけれども、かなり大胆な発想で思い切った決断をしていかなければいけない時期を迎えているわけであります。
 そのことを改めて強調しながら最後に一点だけ。そのためにも日本でできる一つの道は、問題はさまざまでございますから一つの研究所でとらえられるわけではありませんけれども、同時にまた相互に大変複雑に絡み合ってもおりますだけに、この地球環境の問題に意欲的に取り組んでいく総合的な研究所をぜひつくるべきではないか。地球環境、どの問題も科学的知見ということが強調されるだけに、何もかも集約する、そんな一大研究所ができるとは思いませんが、少なくとも世界に一つは総合的な研究所が当然あってもいいし、環境庁は来年度予算で公害研究所の中に地球環境センターの設立を目指していただいておりますが、これは第一歩としてはそれで結構だと思いますし、私どもも大いに期待をし努力していきたいと思います。将来の目標としては、この問題で世界に貢献できるような地球環境の一大研究所をむしろ日本国政府がリーダーシップをとって日本につくるという考え方をぜひお持ちいただきたいと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
あいまいなことをしておきますとやる気もなくなってまいりましょう。だから、すっぱりとそれならそれで週休二日制を、官庁は困るけれども、まず現業だけは、能率を上げたところはやるならそうしなさい。きちっとそういうことができれば、それなら私はそれが大きな前進だと思います。それをとやかく後ろめたく、土曜日だけは出勤でございますというふうないわゆる空の判を押したり、そういうところに問題があるのじゃございませんか。私どもは労働者の立場から考えてみて、生産性の向上と合理化が進んで、住民に対するサービス等が行き届いたならば、これはやはり週休二日制に進むのは自然の流れであり、期待するところだということを申し上げておきます。したがって、そのあいまいさを捨てておくということはよくないことだ。
 ついでに、五十三年十一月、この十年間に全電通のストで処分をされた昇給停止の組合員に対し、昇給停止処分を取り消し、組合員の実害回復措置を図ったのは本当でしょうか。どうも本当らしい。政府はそれをいつ承認したのか。何か隠しておって、見つかったからわびを出されたとかというような情報も流れております。その間なぜ公社は政府に相談しなかったのか。昇給停止は、戒告だけでも数億の回復だが、将来にわたる昇給に影響するものを取り消せば、違法をして処分を受けた者に対してお金の面でいわゆる回復されてしまえば、もう違法のストライキなんかこわくないということになってしまうと思うのです。何がために処分をしたのかということになると思うのです。これからそういう違法なものはやりませんということできちっとしておるなら一つの方法でありますけれども、ずるずるとそういう処分というものを回復をしてしまう。戒告一つを取り上げてみても、そのときには金は減らされないけれども、次の昇給のときに何分の一かは少なくしか昇給できない、こういう規定になっておるようであります。そのとき、それをもとへ戻されたら、その分だけは、四億か五億だと言われておるけれども、これからずっとその地位から上がっていくのでありますから、はかり知れない大きな問題になってくると思うのでございます。そういうこと等考えたならば、堂々と政府と相談をして、こういうふうだから、法に照らして処分をしたけれども、こういうふうにいわゆる原状回復をいたしますというふうにきちっとなさるのが本当ではないかと思います。労使関係が苦しい状態を一生懸命改善してきたんだという総裁の御意見は私は多といたします。しかしながら、そういうルーズなやり方をやってきておることが、いま不審の目をもって見られておるし、しかも不審のあるＫＤＤとやがて一緒になるんだということになったら、これはどうなってしまうかしらと国民は心配すると思うのであります。最後のその点、総裁から考え方を伺いたいと思います。