ひとつ万全を期して対応に当たってほしいと思います。
 次に、流氷の問題です。
 これも異常気象の一つのあらわれだろうと思うのでありますが、宗谷方面で流氷による被害が出ておるわけでございます。稚内などでは、ここは流氷の常襲地帯ですけれども、ことしは四回も流氷が接岸し、大きな被害を出している。昆布、アワビ、ウニ等に約四億円以上の被害が出ているということでございまして、我が党では現地に調査団を送りまして、二日間にわたって現地の調査と、関係者の皆さんからいろいろと状況を聞いて、いろいろな要望や陳情も受けてまいりました。この間、大臣に、代表がその中身を報告しながら、七項目でしたか、申し入れをしたところでございますが、私はこの問題について二つ早急に対応してほしいと思うことがございますので、この場で水産庁、大臣の対応についてのお考えをお聞かせいただきたい。
 一つは、昆布の養殖施設、ウニの採苗施設の復旧は秋口までに何としてもしていただきたい。でないと、来年の仕事に大きな差しさわりがあります。
 もう一つは漁業共済についてですけれども、昆布の養殖施設を共済の対象とすることが必要ではなかろうか。これは今なってないわけでございますが、この点についてやはり制度の充実を期してほしい。
 この二点につきまして特にお願いを申し上げ、御答弁をいただきたいと思います。
ただいま食糧庁長官から需給関係について御心配のないようにしてあるということを申し上げましたが、特に前年までの四年続きの不作ということがございました。たくましい稲づくりというものを提唱いたしまして、そして、確かに四年不作の一番大きなのは天候不順というのがあるでございましょうけれども、しかしまた稲作技術というものを励行していなかったというようなこともあるのじゃないかということで、たくましい稲づくりを提唱いたしまして、官民一体となってということで、農業者の代表の皆さん、そしてまた都道府県代表の知事会代表、そして市長会代表、町村会代表、それらの皆さんにお集まりいただきまして、たくましい稲づくりの御協力方をいただいておるところでもございます。今後も少なくとも主食たる米の安定供給にはいささかも消費者の皆さんに御心配をかけないようにやってまいりたいと考えております。
全国の倉庫の中にどの程度の米があって、どのように動いているのかということで前にも当委員会でいろいろと論ぜられまして、その実態を渡してちょうだいと言ったら、ちょっとしたものは出していただきましたがね。私は今出せとは言わないけれども、我々は米の消費拡大を毎年訴えてきまして、それは運動は進めております。先日も消費拡大の議員連盟の我々集まって、皆さん方おいでいただけなかったのですが、長官がおいでいただいて、一生懸命やっておるわけです。余り消費拡大をやるとどうなんだという心配もしているのです、正直言いますと。
 そういう意味で、たとえ万が一最悪の事態が来たとしても、今の食用としているものは、現在消費している分だけは大丈夫あるんだという確固たるものをやはり我々一般国民が知らぬと、そういう投機とか変なものに巻き込まれるというのは明らかなんですようちの方の自主流通米だって、これは高く売れますし、引っ張りだこ、そういうことになりますと、中にはしかと倉庫にしまって、放出しない。ありませんなんて言って、高くなったとき放出するなんて言われたら、これは消費者の皆さんはえらいことです。でなくても四月から消費者米価、米の値段が上がっているということだけでもこれは相当深刻な問題ですから、こういう意味で、私は、万全の体制の中で食糧の安定確保、米は間違いなく大丈夫だということをやはり事実を通して示さなければいけないと思っています。米屋さんである大臣はやはり一番おわかりだと思うのですが、消費者等のつながり、そういうことで、大臣からこの点についてひとつしかとした御見解をちょうだいしたい。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、本日も正午の気温を見ますと、仙台では平年より六度も低いという大変に異常な状態でございますけれども、この低温の状態もほぼ峠を越しまして、今回の低温に関する限りは来週ぐらいからはほぼ平年の気候の状態に戻るのではないかというぐあいに見通しております。
 ただし、ことしの異常気象の状態というのは例年とかなり違っておりまして、冬以来かなりの寒さが続いておりますし、引き続きこの傾向というのは、梅雨に入りましてからも変動の大きい特性というのが続こうかと思います。六月に入りますと、六月の下旬ぐらいから七月半ばごろまでにかけまして、再び北日本や東日本では平年に比べますと低温の状態が繰り返されるのではないかというぐあいに見込んでおる次第でございます。
今まで政府委員の方からいろいろ御答弁申し上げましたが、宇和島だけではなく、全国的にどういうような廃棄処分をしたか、その調査をさせております。そしてまた、そのほかの水質また土壌、これらの調査も行われておるようでございますが、聞くところによりますと、地元の保健所等の御協力もいただきながら、健康診断そのほかもやっておるようでございます。
 いずれにしましても、この結果を踏まえまして、関係機関とよく相談もしながら、何にしても早急に地域住民の不安というものを取り除くというのが第一であろうと思います。努力してまいります。
先生御指摘のとおり、幼稚園と保育所ではおのおのその目的、機能が変わっております。言うまでもなく、保育所は家庭における足らざる保育のお手伝いをするという目的でありますから、したがって、今幼稚園は二百二十日間の開所であるのに対して、保育所は三百日開所しておりますし、時間に至っては幼稚園は四時間です。これに対して保育所は八時間で、なお八時間でも足りないからもっと十二時間に延ばせというような強い要望があるものですから、幼稚園は保育所の機能を果たせないと私は思います。
    〔小杉主査代理退席、橋本（龍）主査代理着席〕
 ただ、幼保一元化というのがすぐ議論になるのは、最近は保育所の中で幼稚園的な機能を充実させることによって発揮するようになったものですから、何かあれは一つにしたらどうだというような議論が出てくるのです。したがって、無理に何でもかんでも一つにしろというなら、これは幼保一元化でなくて保育一元化、こういうことになるわけです。しかし、これもまた、今の幼稚園の状態あるいは財政的なそれぞれの状態というものを考えれば、簡単にできる問題でありません。御承知のように幼保一元化の問題は一度混乱しましたけれども、もうそういう事情がわかりましてからは、これはやはりすぐ一元化は無理だろうということ。ただ、やはり国民の皆さんから見ると、何だ、幼稚園に行っても保育所に行っても同じようなことをやっているんじゃないか、片方は厚生省、片方は文部省で縄張り争いかというような素朴な疑問等もありますので、そういう疑問に答えて、決して幼稚園と保育所が縄張り争いをやってむだな状態になっているというようなことのないように、今後文部省当局と密接に連絡をとりながら、幼稚園は幼稚園としての独自性、保育所は保育所の独自性を守りながら、お互いの適正配置によりむだのないようにしていくことが最善の策かと考えております。