日本の場合でございますが、統計が五十九年度までしかございません。昭和五十九年度の数値で申し上げますと、基礎研究九千六百億円、全体の比率一二・六％、応用研究一兆七千八百億円、比率二五・一％、開発研究四兆三千四百億円、比率六一・三％でございます、
 米国の数字でございますが、基礎研究二兆八千八百億円、応用研究五兆三百億円、開発研究十四兆八千七百億円、比率はそれぞれ一二・六％、二二・一％、六五・三％でございます。
 フランスの場合でございますけれども、ちょっと統計が古うございまして昭和五十四年度のものでございますが、基礎研究四千七百億円、応用研究七千五百億円、開発研究一兆五百億円、比率はそれぞれ二〇・九％、三三・一％、四六・一％でございます。
最初に、我が国の科学技術研究開発の現状につきまして、お知らせしてありますので資料を説明していただきたいのです。
 その一つは、研究開発資金についてでありますが、基礎、応用、開発別に類とその比率について、また日本とアメリカ、フランスの比較をあわせまして御報告をいただきたいのです。
時間ですからこれで終わりにしたいと思いますけれども、私たちはこの法律に盛られている軍事的な要素というのを非常に心配するわけです。時あたかもＳＤＩと軌を一にしてあらわれてきたということも問題があるわけでありますけれども、そのことから、いろいろ御説明を聞いても、なかなか直ちにああそうですかとは言えない、そういう心境であります。ですから、先ほど来八木委員の質問の中でも保留といいますか、そういう趣旨の発言もございましたし、それらのことを考慮した扱いをこれからの審議の中でぜひ御考慮を願いたいじ、ＳＤＩについても極めて慎重な配慮が必要だということを長官もしばしば言われましたので、この法律の審議についてもぜひ慎重の上にも慎重な配慮で臨んでいただきたい、そう思います。
 創造性豊かな科学技術の振興、研究者が伸び伸びと研究を進めることができるような、そういう仕組みを我々はつくっていかなければいけないので、それが戦争への道につながるということでは断じて許されないと思います。そのことを強く主張して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
かねてから御答弁を申し上げておりますけれども、この法律自体は、科学技術庁は数年前から研究交流を促進したいと考えて準備をしてきたわけでございます。しかしながら、これまで政府部内の調整がなかなかつきませんで、何年がおくれて本年御提案を申し上げたということでございまして、先ほどからＳＤＩに絡んで急速いろいろなものがここにくっついて出てきたのではないかととれるような御心配の御発言がございましたけれども、この法律自体は全くそうしたことから提案をさせていただいているわけではないということをぜひ御了解をいただきたいと思います。
 また、第十条の問題につきましては、明らかに国際的な日本の現在の立場あるいは現在の日本の力、そういったものを考えまして、国際的な問題を配慮して第十条の規定がついたということでございまして、これまた特別のプロジェクトを頭に置いて、特別のケースを頭に置いてこの第十条が付加されたということではないということを申し上げたいと思います。
この法案は国際交流を図るための特例措置を設けるものでございますが、本法案によって国の国際的な共同研究等の交流が促進されることが期待されております。この条約、その他国際約束等遵守すべきことは当然のことでございますが、この法案を契機に国際交流が盛んになるということでございまして、その国際交流をする際に、当然の義務でございますが、それに特別な配慮をするべきである、こういうことを特記、明記したわけでございます。
もう時間が少なくなりましたから、同じことをやりとりいたしませんけれども、どうも疑心暗鬼かもしれませんが、何かほかのいろいろなことを考えておられるのじゃないかという感じを受けるわけであります。
 それから、最後に「特別の配慮を払う」という言葉がありますね。これはどういう意味ですか。
国会の承認を得るまでもない、政府に任されておる問題につきまして、政府の名のもとにおきましてやっておる約束ということでございまして、その場合でも名前につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、協力協定といった名称にしておるものとか協力取り決め、それから協定に基づきます実施取り決めといった、そんな名前の形で整理がされておるというものでございます。
将来これはどんなものが入ってくるか、その辺が私どもちょっと疑問なものですから、心配があるものですから、そのことを特に伺いたかったわけです。そうしますと、協定と取り決めと、そのほかありますか。
協定という名前を使うこともございますし、協力、取り決めといったような言葉も使う、いろいろございまして、こういったものをひっくるめて通常「その他の国際約束」といった表現で対処をしておるというものでございます。
「その他の国際約束」というのは、これは政府間協定ということなんですか。では、どうして政府間協定と書かなかったのですか。その他の約束という言い方、国際約束という表現は、ほかにもあるのかもしれませんが、余り耳なれないのですが、どうなんですか。
労働省が今委託してやっておりますのはここだけでございます。
 それから今、先生ちょっとおっしゃいましたが、一般の学卒とか大学卒とか、そういう人に対する求人誌は非常に発達してきているわけでございますが、こういう身体障害者、それから中高年齢者等に対するのは、この新聞記事には、お金にならないからというような発言もございますが、一般に採算ベースその他の問題もあると思いますけれども、行われていないというふうに私は見ております。
 それで、これによる成果でございますが、やはり非常に厳しい条件の中でございますので、これによっての就職状況は、五十九年七月から始めまして約一年間、六十年六月までで中高年齢者で合計二百四十名、それから身体障害者で百五十二名ということになっております。
 そして、この「エンプロイ」に登録していただきました登録件数に対する比率が、それぞれ中高年齢者で九・三％、身体障害者で一八・六％の就職率になっておりますが、これは一般の就職率に比べますとはるかに高い率になっているわけでございます。