詳しく御説明いただきましたけれども、私なりに解釈すると、安保理の民主化あるいは地域バランスの確保のために、日本は、日独だけの常任理事国入りだけではなくて、途上国とも話し合って、必要であれば途上国も数カ国、そんなに多くはできませんが、日本と一緒に安保理に入っていこうという方向性を持っているということでよろしいのか。
 それともう一つは、インド以外にもこれからブラジルやナイジェリアやエジプト、いろいろ立候補が途上国の中でありますね、こういう国ともこうした意見交換を今後も進めていく方向があるのかについて。
私は、この件については積極的な賛成派でありますから、この突っ走っているというのは、私にとったはいい方向なのですね、外務省、それだけ積極的にやっていただきたいと思っている方ですから。
 この問題はこれ以上詰めてもしょうがないので、それでは、具体的な安保理改組の問題について、具体的に少し質問させていただきたいのです。
 安保理の理事国数の問題についてお聞きしたいのですけれども、今Ｐ５という常任が五カ国、そして非常任が十カ国ですね。この十五カ国は大国を中心とする一部のグループじゃないか。それで、国際社会全体を規制し得る安全保障の問題、平和維持の問題について、この一部分の人たちだけで決めていいのか。もっと間口を広げなさい。いわゆる民主化をしなさいという議論がありますね。
 それと同時に、地域バランスを考えなさい。やはり今先進国が中心になっているＰ５中心の安保理からもう少し地域全体に構成メンバーになれるようにという声があると思うのですけれども、これは大臣というか外務省として、例えば、じゃ、日本がこれから国連改革を訴えていく中で、この安保理がどれくらいの規模で、今十五カ国ですが、どれくらいの規模が適正で効率的な理事会運営ができるのか、その辺についての目途というのは持っていますでしょうか。
ちょっと松沢議員が、外務省が突っ走っているとか積極的にやっておるとかいうことは、何を指しておっしゃるのか、私には理解できません。
 外務省の努力が仮にあるとすれば、それは多くの国々の賛同を得るための説明を行うということであり、アジアの近隣諸国に対してはとりわけ丁寧な説明をするというのは、外務省の作業としては当然の作業で、これは突っ走っているわけでもなければ、このことを指して積極的とおっしゃるのは、少し私どもの感じと感じが違うのでございます。
私、村山総理の演説の中ではなくて、三党合意の文言について、国民の理解、アジア諸国の推薦状況、それと国連改革の進展、これを踏まえて慎重に対処するということですから、これはあくまでもこの三つの条件を踏まえて慎重にやっていくというふうな表現ですね。
 ところが、今外務省がやっていることというのは、もう積極的に突っ走っているわけなのです。ですから、この三党合意は方向が変わったのだ、積極的にやっていくのだ、こう理解していいのですか。
昨年の九月三十日に、村山総理が所信表明演説を行いまして、その所信表明演説の中で「多くの国々の賛同と国民の一層の理解を得てこ云々、こういうふうに述べておられます。これが村山政権の姿勢だというふうにお考えをいただいたらいいかと思います。
そうしますと、先ほど鹿野委員も触れましたけれども、昨年六月の新しく連立与党ができた政権成立時に三党合意というのをやっております。そこで、「外交・安全保障・国連改革」の中に「常任理事国入りについては、わが国は背伸びをせず、国連改革の進展、アジア近隣諸国の推薦状況と国民的合意を踏まえて、慎重に対処する。」という文書になっておりますけれども、これを見ると、もう慎重に対処するという言葉、これがもう積極姿勢ではまずないわけですね。
 それと、その解説は先ほど大臣からありましたけれども、また「国連改革の進展」ですとか「アジア近隣諸国の推薦状況と国民的合意」、じゃ、これが果たして条件になるのか、もう外務省も外務大臣もそれに向けて突っ走り始めているときに、この合意というのが果たして整合性がとれるかどうかなのです。
 私は、聞きたいのは、外務大臣、この三党合意というのは、やはりあのときの状況であって、今の外務省、外務大臣としての方針は、もう慎重に対処するではなくて、積極的にやっていくのだ、この三党合意というのは間違いだったというか方針が変わったというふうに判断していいのでしょうか。
どうもありがとうございました。
 おっしゃるように、やはりわかりやすいということが大前提でありまして、規制緩和といいましても、じや、この規制緩和によってどれだけ内外価格差が縮小するのか、あるいはこの規制緩和によってどれだけ新しい投資、新しい雇用機会がふえるのかとか、この規制緩和によってどれだけ新しい企業活動の分野が広まるのか、これはもういろいろな要因が絡んでまいりますから、規制緩和だけでどれだけというふうにはなかなか算定するのは難しいのですけれども、具体的に国民の生活にどう結びついてくるかということを議論しないといけないというふうに思っております。
 それから、今お話しのように、これから規制緩和の問題は、私どもの委員会の最優先というか最重点の課題として取り組むわけであります。これは今ちょうど委員会の内部で議論している途中なんでありますけれども、例えばこの四月にも規制緩和の、仮に言えば小委員会と申しますか、民間の方々に参与というか小委員ということになっていただいて、そこで恒常的に民間の方々から御意見を聞く、関係省庁の方々から御意見を聞く、徹底的に疑問点をただす。それで、この規制緩和の問題を専門に取り扱う、仮称でありますけれども小委員会というのを設けて、この次の計画の改定のときには国民の意見が必ず盛り込まれるように、これから全力を挙げたいというふうに考えておりますので、御指摘の点にこたえられるというふうに思いますけれども、引き続き御批判なり御援助をいただければというふうに思います。