速達の制度は三億四千万通利用されているということでございますけれども、年々減少しておりますね。昨年度の実績を見ましても、たしかマイナス九％だったですか、減ってきております。しかも、利用料金も二百十円でしょうか、非常に高額のものでございまして、やはりこの速達郵便のあり方はひとつこの際検討してもいいんじゃないかな、こういうふうに思ったものですから質問させていただきました。
 大臣済みません、非常に小さいといったら小さい問題で恐縮でございますけれども、ひとつぜひとも大臣の力でこういうことも実現させていただいたらなと思いますので、質問させていただきたいと思います。
 これは他省庁との関係もあろうかと思いますけれども、現在郵便局の窓口で年金などの支払いをしておりますね。高齢化社会がどんどんどんどんこういうふうに進展する中で、ひとり暮らしの寝たきり老人、実際にはこの年金の受け取りということも困難な方もいらっしゃいます。こういう方の中で希望する人がおれば、無料でこの年金を宅配する、こういうようなサービスを実現できたら、非常にそういうお年寄りにとっては喜ばれるのではないかな、こういうふうに思うわけでございます。
 これは郵便局で扱えば、当然もう現金を送るわけでございますので書留扱いになろうかと思いますし、そうなってくれば当然これは対面交付ということになってくるわけで、料金も取らなきゃならない。これを郵政省として、この費用をどうするか。また実際に、年金ですから例えば厚生省の管轄になると思いますけれども、厚生省の方で負担をするようになってしまうということも考えられるわけでございますが、こういう問題についてぜひともひとつ御努力をいただけたら、このように思いますが、いかがでしょうか。
ぜひ努力をしていただきたいと思います。特にパスポートの問題は、何か恐らく各県で一カ所、多くても二カ所、東京でも三カ所ぐらいというふうに聞いております。したがって、非常に遠いところから旅券の申請に行かなければならない等の不便がございます。もし郵便局で取り扱いが実現すればかなり国民にとっては便利になるのではないかなと思います。ぜひとも実現に努力をしていただきたい、このようにお願いをしたいと思います。
 運転免許証の問題については、確かに今局長がお話になったような問題があろうかと思いますけれども、これはやはり運転免許の更新の内容、この問題から解決しなければならないと思いますが、これはまた、関係当局とのいろいろな問題になると思います。ぜひとも、これもこういう方向で今後いろいろ研究をしていただきたい、このように要望をさせていただきたいと思います。
 それから、次に、普通の郵便物ですね、普通扱いの郵便物、これは今、恐らく全国翌日配達か、また翌々日配達、こういう形で実施されると思います。これは配達時間が一日一回または一日三回ということによって異なってくると思いますけれども、いずれにしてもこの送達のスピードというものは非常に向上したわけでございます。そういう中で現在の速達郵便制度、そうなってくると、これの存在意義というものがどうも何となく薄れてきているような感じがしてならないわけでございますが、この速達郵便制度のあり方についてどのように考えていらっしゃいますか。
郵便局の窓口サービスの問題でございますけれども、切手を売っているわけでございますので、なぜ便せんや封筒を置いとかないんだ、こういうような声もあるのですけれども、どうなんでしょうか。
 それから、これは新しいことでございますけれども、郵便局の窓口で住民票とかパスポート、こういうものの取り扱いについて平成二年度の予算で調査研究費がついている、こういうことを伺ったわけでございますけれども、どうでしょうか。これは実現しそうでしょうか。この見通しを伺いたいと思います。
 さらに、こういうもののほかに運転免許証、年間千数百万の人たちが免許証の書きかえをやっているわけでございますけれども、運転免許証の交付等についても郵便局で扱うようにしたらどうかな、こういうように思いますけれども、いかがでしょうか。
新しい制度の愛称が話題になること自体非常にその制度の生命力があると思ってうれしく思っておりますが、今先生から御提案になりました大都市型簡易郵便局の愛称をつけることにつきましては、これから省内部で前向きに検討を開始したいと思います。そして、その場合に広く各方面の意見も聞きたいと考えておりますが、今例示されましたものなどもヒントにしながら、利用者の皆様に親しまれるスマートな愛称をつけたいというふうに考えております。第一号店が設置される晩秋のころに、ふさわしい愛称を決めていきたい、こういうように考えております。
三点ほどあったと思いますが、まず前の二点をお答え申し上げます。
 まず、四百三十万戸の目標をこれから決めると。これはもちろん国と公共団体と話し合いをしまして、最終的に協議をした結果として決まるものでございますが、決まったとして、その中で公共的な住宅がどのくらい含まれるのか、こういうお話でございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、具体的には、この十年間の目標を調和のとれた形で次期五カ年計画それからその次の五カ年計画を決めていかなきゃならぬわけですが、その中で公共住宅についてそれを担保するための事業量というものを計画目標として決めることに相なるわけでございます。しかも、具体的にどの地域で住宅プロジェクトが実施されるか、あるいはそのときの事業主体ほどうなるかというのは時々刻々その具体的な事業の運用が進みませんとこれはわかりませんので、今そういうことを十年間にわたってきちっと決めていくということはこれは至難のわざでございます。私どもはそういう五カ年計画の中でノルマを課して百万戸達成するための事業目標を決定したいと考えております。
 ただ、今現在の公共賃貸住宅の供給量等々を勘案して、若干それに努力義務を課すというようなことで上乗せをしたような考えでまいりますと、この前申しましたのは三割弱ぐらいにはなるかなということで申し上げたことがございます。したがいまして、百万戸の中にはその三割ぐらいは公共的な住宅でできるだけやっていきたいということになろうかと思っております。
 それから、二点目の国有地に対します取り組みでございますが、私ども、先生の御指摘どおり、できるだけこういう国有地とか公有地につきましては、価格の折り合い等々がつき住宅立地上非常に適地であるならば、住宅プロジェクトとして土地を活用したいというふうに考えております。現に、政府で決めております総合土地対策要綱あるいは昨年十二月の土地対策関係閣僚会議の「今後の土地対策の重点実施方針」におきましても、住宅建設適地については公共的住宅プロジェクトの用地に活用するということに配慮すべきというふうにされておりますので、私どもはこの閣議の決定方針に沿いまして、国公有地が公共住宅プロジェクトに活用できるように積極的に個別個別にアタックしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、現時点でどのくらい東京圏にあるかというお話につきましては、私ども所管でございませんので完全には把握しておりませんが、量的には非常に小さいものでございます。ただ、民間の土地に、市街化区域内農地あるいは低・未利用地にこれを住宅地として大いに利用しようということでございますので、国公有地については率先をして活用したいというのが私どもの気持ちでございます。現在、既に国有地を使ったプロジェクトとしては、新宿百人町の建築研究所跡地で郡や区が取得をしておりまして、これが二・一ヘクタールだとか、横浜市の山元町の公務員住宅跡地の〇・四ヘクタールであるとか等々、幾つか既に非常に近いところで公共住宅の土地として活用しているものがあるということでございます。