どういう表現でお答えをすればいいのかちょっと戸惑いますが、あえて申せば、国際的な観点から見れば恥ずかしい、また日本の政治家として考えれば何とも情けないこと、そういう気持ちでございます。
 実は、これは悪い意味でなくいい意味で見てやっていただきたいのでありますが、通産省という役所の役人は、他省庁に比べて予算要求等あるいは施設とかいろいろな問題について、俗に言うなりふり構わずというところが割合にないんです。よく言えばインテリの紳士型というんでしょうか、悪く言えば憶病者というんでしょうか、いずれにしても自分で確固としてこれは必要だと、何が何でもやらねばならぬということで、一たび決心をすれば全省を挙げてこれに取り組み、あらゆる政治家に対して果敢なアタックといいますか、お願いを申し上げる、そしてそういうムードを高めて、あたかも先ほど申し上げた新幹線のごとく、道路のごとく、あるいはその他の公共事業のごとくやるべきではないでしょうか。
 しかし、これは今に始まったことではないと思います。けれどもまた、そういう非常に教養味豊かで紳士的な官僚であるという点がまた通産省の役人のいいところでもあろうかと思うのです。でございますから、これからなるべく私ももっと野性味を持つように大いに教育をいたしますが、委員各位におかれましても党派を超えてどうぞ何かと御教示のほどを賜りとうございます。
主要国の研究費の比較を今伺ったわけですが、通産大臣、数字の面からのちょっと御質問申し上げたいんですが、確かに通産省も、そしてまた各省庁もそういうふうに基礎科学を中心として非常に力を入れていらっしゃるわけでございますが、政府負担の割合というものが主要国の研究費の比較から見て二一％である、それがだんだん低下の方向に来ているんだというふうな御答弁をちょっと伺っているんですが、私は問題は、やはり頭脳流出にしても諸外国からいろんな今後も攻撃があろうかと思いますけれども、本当にこれは国が力を入れなければいけない問題が今端的な数字の中にも出ているわけでございます。
 通産大臣の午前中のお話もお伺いをいたしましたけれども、改めてこの数字に対して通産大臣として、また政府の代表閣僚として御答弁を、これに対して将来どうあるべきであるか、こういうことで伺ってみたいと思います。
次に、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案について、同僚議員の御質問等もございまして、極力重複を避けて質問をしたいと思います。
 まず最初に、私もこの二、三年国会で、日本の科学技術に対する専門家である大学教授とか、国会に来ていただいていろいろの質疑を重ねたり、そうして日本で先端企業の研究施設やいろんなところを視察さしていただきまして、異口同音に学者の人たちが述べていらっしゃることは、日本の学者の、例えばアメリカの場合であっても、頭脳流出の一つの大きな原因は、基礎科学に対してや
はり国も民間も、今は変わっているけれども、やっぱり力の程度というものは非常に低い。先ほども通産大臣から基礎科学に対しての基本的な姿勢を述べていらっしゃいましたが、全くそのとおりでございまして、我が国が基礎科学に対して本当に力を入れなければ先進諸国から非常な批判を受ける、こういうことは当然だろうと思います。
 そういうことで、まず第一に当局に伺いたいと思いますけれども、主要国の研究費の比較を、先進諸国の特に米国、西ドイツ、フランス、日本と対比をしたときに、通産省としてはその数字の中からどういう分析、見解を持っているのか、まず伺いたいと思います。
実は私からコメントができればいいんですけれども、私、このときバンクーバーから帰ってくるときでございまして、日本へ帰ってから聞いたわけです。それももう夕方で、帰って四極の記者会見を夜の七時半からしたというような状況でございまして、実質私は十八日のことは存じませんので、ちょっとコメントのしようがありませんが、結論から言えば、我々は石油のいわゆるエネルギーの安定供給を受けたいということは、これは明々白々なことでございます。
 実は、きのうインドネシアのスブロトさんがやってきましてお目にかかりました。これは有力な次期ＯＰＥＣの事務局長候補と言われる、産油国では非常な実力者の一人でございますが、いろいろと話し合いました。こういう問題は外務省が、つまり外務大臣が窓口で物をおっしゃるのが一番筋だと思いますし、大概のことなら私もずばずば言いますけれども、あの中東というのは何が何やらわからぬところがありまして、私も自信を持って物を言うことがちょっとできないのです。
 かつて私は、高碕達之助先生のお供をしたりして、まだ廖承志さんとの間で細々としたパイプの、当時私は中国へ行って帰ってきて、日中議員連盟をつくったりしてやったわけですけれども、そういうときは見通しというものに自信があったし、先行きにも自信がありましたけれども、中東だけはちょっとどういうことか、もうちょっと勉強させてください。
私もアフガニスタンの和平協定を見ておりましても、地域紛争の解決にアメリカとソ連が主導的な役割を果たしている。武器を売るにしても売らないにしても、終結するにしても、この二大国がすべて主導している、こういうことは明らかだと思うんですね。今回もやはり大国という大きな立場から見れば、同じレベルの中でやはり小さい国が来たから殴り返していくとかというふうな平行線上のものではなくして、やはり大きな立場と、そういうふうな一つの場が想定されるのです。
 確かに今大臣言われておられますように、見通しは本当に分析難しい地域だとは思うわけです。しかし、今申し上げた米ソ主導というもので地域紛争というものが解決をされている。こういうふうなことを見ると、日本政府の態度表明というものはちょっと早過ぎる。だから、やはりアメリカと日本というものが非常に経済で大切な二国の、これはお互いが大事にしていかなくちゃいけない問題はありますけれども、こんなに軽々に外交問題ですべきでないというふうに、世界平和の大きな立場から見て私は非常に不満を思うものでございますが、通産大臣はそのときいらっしゃらないということですから了とするところでございますが、私の態度は、日本外交というものはやはりもっと真剣に考えて表明をしていかなくちゃいけない、こういうふうに思います。
 そこで、通産省にちょっとお伺いするんですが、こういうことによって、落ちつくとは思いますけれども、株式関係の動きを見ておりますと値というものはまた平常に戻っているようでございますが、日本における価格変動というものは現況分析から見てどういうふうに考えているのか伺いたい。