先ほど先生がお触れになりましたベターリビングにおきましても、ＰＬセンターを置きまして、昨年からは専門性の高い相談事項についても助言を求める体制を整備いたしたり、あるいは先ほどもちょっとお話ししましたけれども、地方公共団体や公益法人がそのホルムアルデヒドの濃度測定を円滑に行えるように、国の方からも、そういう測定機器の購入等に対する助成制度も設けているところでございますし、また住宅生産者団体の連合体であります住宅生産団体連合会におきましては、先生御指摘のＮＰＯなどが、いろいろ研究したり実施しております環境対策全般でございますが、環境対策に寄与する活動に対して、一定の助成をするというような活動も行っているところでございます。
 そういう意味で、私どもも直接、国はもちろんですが、国だけではなくていろいろな団体、体制とよく協力し合いながら、こういう問題に取り組んでいきたい、こう思います。
そしてまた、この支援センターがそうした相談業務を行っていただくと同時に、各地域でこういった相談を受け付ける。例えば、シックハウスかなと思ったときに、ホルムアルデヒドの濃度をはかってください、そういうような要望を持つ居住者の方もふえております。現在でも、さまざまな形で自治体のそういった相談業務、調査の業務というようなものを支援するような仕組みがあろうと思いますけれども、さらにこれを一層推進していく必要がある。それは自治体だけに限らず、こういった住宅の問題に取り組んでおりますＮＰＯ等も含めて支援をしていく必要があるというふうに私は思いますが、この点につきましての建設省の御見解をお聞かせください。
    〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕
今先生が御指摘になった点でございますが、新たに指定することとなります住宅紛争処理支援センターの業務として、当該評価住宅以外に関する苦情、相談を受け付けて対応するということになっている点についてでございますが、これは、直接その文面で、法文上の文面に読み取れます契約、直接、契約のことだけというわけではなくて、先生御指摘になったように、幅広くそういう対象とするようにしております。でありますので、御指摘のシックハウス問題等についても、当然、その相談、苦情の対象となる、こういうふうに思っております。
そしてまた、時間も限られておりますので、幾つか質問を省略いたしますが、このシックハウスの問題で私が感じますのは、相談する窓口というのが極めて限られている、そして、いろいろな悩みを持っていても、どこに行ったらいいかわからないという人がたくさんいるということだろうというふうに思います。
 先日の快適で健康的な住宅に関する検討会議の報告書、この中にもバックアップシステムというもの、相談をする仕組みというものをきちっとつくっていくことが必要であるということが述べられておりまして、まことに私もそのとおりだというふうに思います。
 今回のこの法律案の中では、住宅紛争処理支援センターというものを設置するわけでございますが、その支援センターの業務ということでございます。
 この法律の中では、第七十九条でございますけれども、六項「評価住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する相談、助言及び苦情の処理を行うこと。」そしてまた、七項「評価住宅以外の住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する相談、助言及び苦情の処理を行うこと。」というふうに定められているわけでございますが、この相談業務ということにつきましては、より契約に直接かかわるということではなくて、幅広くさまざまな問題というものを取り上げていただく、そういう相談があったときには応じていただく、そういうことが要請されているのではないかというふうに私は思いますが、この点についての建設省の御見解をお聞かせください。
    〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
御指摘のように、現在、合板とか繊維板とかパーティクルボード等、住宅でよく使われる建材について、それぞれＪＩＳとかＪＡＳの規格の中で、ホルムアルデヒドの放散量が少ない等級ランクがつけられております。
 ただ、これがどういう形で住宅に取り入れられて、住宅を施工中、入居される方に引き渡すまでの間にどういう養生をしていくかということだけとっても、実際にその室内での汚染物質、ホルムアルデヒドの放散のあるいは濃度の状況がなかなかよくメカニズムがわからないという状況でございます。
 この御提案している制度は、住宅トータルとしての性能というものをなるべく表現したい、こういう考え方を持っておりますので、確かに御指摘のようなこういうＪＩＳ、ＪＡＳで等級が決められている建材をどの程度使っているかとか使っていないかとか、そういうことは、やろうと思えばやりやすいかもしれませんけれども、それでは住宅の性能というのにはちょっと遠いかなということもありまして、先ほど申し上げましたように、今みたいな、代替手段と言うと語弊がありますが、そういうことも含めて、いろいろな方法を含めて検討中でございます。
まず、平成二年前後のことにつきましては、当時は牛肉価格が史上最高のときでございまして、牛肉自由化を目前にいたしておったわけでございますが、極めて高値で推移したということから今御指摘のような数値が出てきているものと、そのように考えております。
 今、先生御指摘の近年におきますぬれ子価格の低下の原因は何かということでございますが、ぬれ子価格の低下の原因につきましては、基本的には、ぬれ子につきましては一週間から十日で酪農家が育てたものを育成牛農家が引き取りまして、六カ月ぐらい育成して子牛として肥育農家に売る、その肥育農家がまた十五カ月程度肥育いたしまして私どもが食べる牛肉になる、そういう三段階を経ております。したがって、問題となっておりますのは、肉用子牛の価格がこの期間におきまして値下がりを見たということで、肉用子牛農家の収益性が悪化したということがぬれ子価格低下の最大の原因ではないかというふうに思っております。
 また、もう一点考えなきゃいけませんのは、平成二年当時と異なりまして、乳牛のおなかから出てくる子牛は必ずしも白黒まだらのホルスタインだけではなくて、和牛を交配しました交雑種、俗称Ｆ１と言っておりますが、Ｆ１が非常にふえてきまして、市場評価がＦ１と乳用種そのものとの間に大きな格差が出てきている。そういうさまざまな問題が重なりまして、最終的には昨年の九月時点のあのような価格になったものと、このように考えております。
 なお、先生も御案内だと思いますが、その後、若干の持ち直しをしているというのが現在の状況でございます。