内閣の雇用対策本部の事務局でございますが、先生御指摘のとおり、今日まで各部門から採用の申し出のありました数は合計いたしまして三万七千人でございますが、これは年次といたしましては六十一年度から六十五年度当初の採用分まででございます。この中で希望退職者二万人の再就職先として充てるものは、この中から六十一年度と六十二年度当初の採用分でございます。それに該当するものといたしましては、国鉄の関連企業については八千人、それから一般産業界につきましては全体で九千人の申し入れでございますが、その中で六十一年度と六十二年度当初の採用分につきましては、現在国鉄におきまして各申し入れのありました企業との間で詰めを行っている段階でございまして、まだ具体的な数字まで申し上げるところにはなっておりませんけれども、相当数出てくる見込みでございますし、それからまたこの九千人のほかに情報通信とか、電力とか、証券、金融、建設などの各業界についても精力的に働きかけを行っておりまして、さらにより多くの採用申し出ができるものと、近日中に出てくるものと期待しているところでございます。
 また、本年度からは労働省の指導によりまして各都道府県ごとに関係者によります国鉄職員再就職促進連絡会議が発足いたしまして、希望退職者の雇用確保の活動に入る体制も整備されてまいっておりまして、逐次雇用の場の確保はできていくものと考えております。
 公的部門につきましては、昭和六十一年度の目標は二千六百人でございまして、これについてはほぼ達成するめどがついてまいっております。六十二年度の当初分につきましては、これは六十二年度から六十五年度まで全体についての採用計画をこれから政府において策定をするということになっておりまして、六十二年度当初におきましても相当数が期待できるわけでございます。そういうことでございまして、現段階において具体的数字をお示しできませんけれども、全体といたしまして二万人の希望退職者に見合う再就職先というのは十分確保できるものと、また我々関係者一同それに向けて努力していくということにしているところでございます。
処置については総裁がいろいろ配慮されたものと理解いたします。
 ただ、この前にも言いましたように、無人駅などをたくさんつくることによって合理化を、定員減らしを進めるということは反対です。やはり、一人の今も大事にしていかなきゃなりませんから、例えば経営についての経費その他についてはあろうとも、無人駅をふやすことによって赤字経営を修正するなどということは、そういうことはもう一切これはやるべきじゃない。例えば、民鉄におきましても、もしそういうのがあればそれは国がやっぱり社会福祉として補助するぐらいのことをやって、公的な輸送機関については人命を尊重するという立場を今後も貫いてもらいたいと思います。希望だけ申しておきます。
 それから、第二の問題は、先般希望退職の問題で国鉄関係八千名、関連企業その他で一応めどがついたと。二万名といたしますと、あと一万二千名。一万二千名は運輸省から説明を受けました。私は説明を受けたところで合計三万七千ありましたから、ずっとそれが先入感がありましたが、ずっとこれを読んで見ますと、六十一年度から六十五年度までというような間にありまして、もう少しこれを運輸省から詳しく説明を求めたいと思います。
中身につきまして、事は安全の問題でございます。よく本人の意見といいますか、見解、あるいは不安に思っている事柄等等を実際に秋葉原等の駅に本人と助役が付き添いまして確認を行ってまいりました。
 そうした事柄を通じまして我々判断をしたところでございますが、本日から本人を所定の行路に乗務をさしておる状態でございます。
 本人に対しましては、きのうまで本人がいろんな点での安全上の危惧があるという問題がございましたので、なおしばらくの間、本日の乗務につきまして管理者と一緒に乗っていただきまして、なお秋葉原以外の川口、王子等の駅につきましても、施設につきましての問題点について解明をしつつ、所定の行路の乗務を続けていただくと、こういうような処置を講じたところでございます。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
レギュラーでございませんが、質問の時間を与えていただきまして、委員長、委員各位、そして大臣以下の皆さんに心から敬意を申し上げておきます。
 私は、今冬も豪雪でございましたので、雪関係を中心にいたしまして私の考えを述べ、そして関係者の御答弁をお願い申し上げたいのであります。
 昨年暮れからの異常気象は日本列島を覆いまして、北海道、東北、そして北陸各地で豪雪を降らせまして多くの災害をもたらしたのであります。この豪雪は三八、五六の形と少し違いまして、あのときは広い分野にまたがったのでありますが、今度は局地的に集中型であったと私は見ておるのであります。十一月には北海道に降り始め、十二月中句は北陸に、一月は北陸、そして上越に豪雪をもたらしました。二月には、さらに青森へと飛び火をしたのであります。政府も緊急に対策に着手をされまして、現地に調査団をそれぞれ派遣されたのでありますが、山崎国土庁長官も新潟県能生町を訪ねられて被災者に手厚いお見舞いをされたのを初め、連日災害復旧のために頑張っております関係者の労をねぎらわれたのでありまして、私たち雪国の一人として心から敬意を申し上げておるところであります。
 冬の季節風は日本列島に年間を通じて五百億トンから六百億トンの雪をもたらすという著書を読んだことがあるわけでありますが、積雪地域も国土の五二％、総人口の二〇％にも及ぶ広い範囲にまたがっておりますし、行政もそういった中では雪対策を強めながらも、特に雪の多いところには豪雪地帯あるいは特別豪雪地帯として指定をされましてさまざまな施策に取り組んできたところであります。災害時はもちろんでありますが、日常からも交通、通信の確保を初め、あるいは農林水産業の振興や生活環境、国土保全の施設整備にも努力をしてきておるのであります。しかし、多雪、豪雪地帯の人々の暮らしは大変深刻であります。最近までは冬の期間は屋内に閉じ込もるという生活を余儀なくされてまいりました。そういったことから見ますと、十カ月間の収入で一年間を切り盛りをするという暮らしの状況であったのですが、最近の経済社会の発展やあるいはそのことが家庭内にも生活の多様化を持ち込んできまして、ある人は出稼ぎに出かけたり、若者は流出し、ある世帯では祖先伝来のふるさとを離れるというさまざまな人間模様が繰り広げられました。単に人間模様といってもなんでありますが、そこには悲劇、悲惨がつきまとっておりまして、今日もその後を絶っていないのが現状であります。行政関係者の御努力があるとはいうものの、今雪国の人たちが求めておるのは、行政の力であるいは科学の力で雪を降らせないようにしていただけないか、これが本当の生の声であろう。私も日々そういった皆さんと交流を続ける中で嫌というほど知らされておるところであります。
 そういったことを背景にしながら、能生町の被災現地で国土庁長官はみずから陣頭指揮をされたわけでありますが、九州御出身の長官があの悲惨さをかいま見られまして受けられた感想なり印象を述べていただきたいと同時に、今、国土庁長官として災害から国民の生命財産を守るという任務についておられますので、特に雪の災害についての御決意をまずお聞かせ賜りたいのであります。