確かに先生がおっしゃいますように、さらに大幅に留学生の受け入れがふえていくという状態を想定いたしますと、国費留学生をふやさなければいけないということはもとよりかと思いますが、やはり日本の大学なり日本の社会なりの魅力が海外の青年に対してふえて、そのために私費留学生が非常にふえてくる、こういう状態でなければならないだろう、こういう趣旨のことがこれらの先ほど申し上げました二つの懇談会なり会議でも出たわけでございます。
 私どもといたしましても、私費留学生の施策ということで医療費補助を行うとか、あるいは学習奨励費を支給するとか、さらに今先生おっしゃいました民間団体等の奨学金の支給も年々ふえてきておる、こういう状況でございます。
 データを見ましても、近年数カ年をとりましても、徐々にではございますが、私費留学生の留学生全体数の中に占める比率というものは上昇傾向にあるわけでございます。ただ、今後円高等の影響で必ずしもそういった点、楽観的に見ているわけではございませんが、今までは徐々に上昇を続けておるわけでございます。
この文書によりますと、二十一世紀に十万人、その内訳が国費留学生が一万人、私費留学生が九万人、合計十万人ということになっております。現在の大ざっぱな数字は国費留学生一に対して私費留学生が大体五ぐらいの割合じゃないかと思うんですけれども、果たしてただじっとしておいて私費留学生が国費留学生以上に伸びていくだろうか、そのことを私は心配しているわけでございます。
 文部省からいただきました資料によりますと、日本の民間の奨学団体からスカラシップをもらっている、その意味の私費留学生ですね、私費留学生といいましても自分のポケットマネーで来るのも私費留学生ですけれども、それが五十八年度は千五百人、六十二年度は千八百人。だんだんふえてきております。しかし外国あたりでは、例えばロックフェラーであるとかフォード財団であるとか、そういうところでスカラシップを出して、いわゆるその意味の私費留学生が盛んにあるんですけれども、どうも日本の場合はそういった意味の私費留学生というのが十分組織されていないといいますか、このままで果たしてそういうふうに私費留学生がふえていくかどうか、国費留学生が牽引車になって私費留学生をふやすことができるかどうか。それについてはまだ後ほど、例えば税制上の問題なんかもあるだろうと思いますけれども、文部省としましては、日本がそういったふうにヨーロッパ並みに、フランスなんかの場合は国費が一に対して私費が九になっている。それから類推されたんだろうと思うんですけれども、果たして私費留学生に重点がだんだん移っていくというふうにお考えでしょうか。もしお考えでしたら、どういう根拠からお考えですか。
基本的にはただいま申し上げましたように、ここに書かれておりますいろいろな提言をできるだけこれを踏まえて進めていきたいということでございます。もとよりこの中にはいろいろ推計、そういったものも含まれておりますし、その時点での推計ということも中に書かれておりますので、今後の状況の変化によってはいろいろとあろうかと思いますが、基本的にはこれらの提言を踏まえつつ今政策を進めているところでございます。
その提言、私もいただきました。文部省学術国際局留学生課という名前で発表されております。中身は、文部省自身の意見ではなしに、ただいま言われました懇談会なんかの意見が書かれているわけですけれども、大体ここに書かれていますことを文部省は是認して推進していかれる、そういうふうに考えていいわけですね。
ただいま御指摘の点でございますけれども、昭和五十八年に二十一世紀への留学生政策懇談会という五人の有識者から成ります懇談会が設けられまして、ここで二十一世紀に向けての留学生政策がいろいろと検討され、提言をいただいたわけでございます。そして、さらに昭和五十九年の六月に、この提言を受けまして、やはり専門家等の会議によりまして「二十一世紀への留学生政策の展開について」という御報告をいただいたわけでございます。これらはいずれも提言でございますけれども、文部省といたしましては、これらを踏まえて現在留学生の受け入れの拡充、受け入れ態勢の整備、これらを行っているわけでございます。
もうあなたの答弁はよろしい。
 そこで、いまの内閣は実に勉強してないから言うんだけれども、これも最近ですよ、マンスフィールド大使がこういうことを言っているわけです。
 日本の中にも安保ただ乗りなんていう意見があるけれども、あれは間違いです。日本はアメリカに対して二つの大きな軍事協力をいたしております。一つは、いわゆるアメリカ軍隊のために軍事基地を提供してくれて、そのために――アメリカの軍隊が日本に四万六千人いるそうですな。これはマンスフィールドさんが言うのだから、私が言うのが間違ったらマンスフィールドさんの間違いだ。四万六千人いる。その軍事基地に滞在するアメリカ軍のために、日本は一年間十億ドル以上の金額を支出しております。これに比較いたしまして西ドイツには、ＮＡＴＯに基づいて二十四万人のアメリカの軍隊が駐留をしている。その二十四万のアメリカ軍の駐留に対して、西ドイツが出している一年間の金額は十三億ドルだ。西ドイツは十三億ドル。日本は四万六千人に対して十億ドル以上の金を出しているから、非常にアメリカに対して協力的です。ただ乗り論なんということは絶対ありません。
 なおいま一つ、アメリカに対して日本の軍隊が非常に軍事基地を提供してくれるために、私どもはベトナム戦争もできた、朝鮮戦争もできた。これがもし日本にこの基地提供がなければ、ハワイだとか本国からわざわざ飛んでこなければならないがために、そのために失うアメリカの軍事費というものは膨大にならざるを得ない。それもみんな日本が提供してくれているではないか。この基地の提供、軍事費の負担、これはわれわれは、むしろアメリカは日本に対して感謝をしなくちゃならぬ、こういうことを言っている。
 こういう重大な問題は、国民に漏れなく知らせるようにしてくださいよ。そうして、ただ乗り論なんというばかなことが国民の中から出てこないように、ひとつ注意をしていただきたいと思う。