今度風俗関連営業という形でもってとらえましたものは、もちろん問題のある営業であることは十分承知をいたしておりますけれども、すべてが違法だというふうには言えないものであろう、こういうふうに思います。そういう意味で、違法をさせないような形でもって規制をしていくということが風俗関連営業には出てくるということだと思います。
 ところが、今お話しのようなマントルとかホテトルとか愛人バンクとかというのは、これはいわゆる売春を行わせる業、売春をあっせんするような業でございまして、これは法律上明らかに違法になるというふうに考えられるわけでございまして、これはどうしても現行の法律で取り締まっていく以外に手はないというふうに考えられるわけでございます。私どもはこういうものに対しましては売春防止法等の法律の運用、これを徹底いたしまして対処していきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
現行法との関係はまだこの後すぐに伺いますけれども、今回の改正のものに関連して、今の問題の後に関連してちょっと伺いたいのは、マントル、ホテトルあるいは愛人バンク、これを今回の規制の対象から外している理由は何なのでしょうか。このことが非常に気になるものの一つでございます。
 それから、もしこれが外されているとすれば、この外されている方の部分はどういうふうに取り締まっていかれるのか。
ところで、このたび届け出制とはいいながら、風俗関連営業に関して規制対象に加えたということについては、私どもは婦人問題関係者の中で大変問題にしているところの一点でございます。
 それはつまり性産業の公認の道につながるのではないかという問題。そして、さらにこの種の業種を拡大していくことにつながっていくのではないかということで、非常に心配の節があるところでございます。そして、こうしたこの種の性産業については、つまり既存の現行法と、そしてあと売春防止法あるいは児童福祉法あるいは職業安定法等々、既存の法律でこれが取り締まりないしは抑制することができるのではないかという意見が非常に高いわけでございますけれども、この辺についての見解を伺わしていただきたいと思います。
井上議員にお答えをいたします。
 まず、田中辞任勧告決議案についてでございますが、新自由クラブの代表として答弁をいたしますが、政治倫理の問題は、政治家の良心と責任に帰着する問題であります。したがって、お尋ねの田中辞任勧告決議案に対する賛否は党議などで拘束をすべきものではございませんで、議員個人個人の良識に従って態度を決めるべき問題であると思います。しかしながら、新自由クラブといたしましては、この決議案がもし国会に出されたならば、議員全員はこぞってこれに賛成をすることになっております。
 それから、政治資金規正法についてでありますけれども、私も、この政治資金規正法の問題については、大変重要なことであると認識をしております。しかし、企業献金が即悪だとは私も考えてはおりません。政治資金の制度は選挙制度のあり方と大変密接な関係を持っておりますし、また、政党法の制定の意見なども今出ておりますから、そういう時期に企業献金の枠を広げるということはいかがかと思っております。
 いずれにいたしましても、この政治資金制度は、現実問題として各党の政治活動そのものに直接関連してくる問題でございますから、各党間において十分論議をしていただいて合意をしてくださるようにお願いをいたします。
 それからもう一つ、一審有罪議員の扱いについて御質問がございましたが、この問題につきましては、既に昨年末に新自由クラブと自民党との間に政策合意ができておりまして、この政策合意の政治倫理の確立の中で、二項目に次のようなことが合意して成立をしております。それはどういうことかと申しますと、憲法第五十八条で言うところの「院内の秩序をみたした議員を懲罰することができる。」の解釈の範囲内で国会法の改正の措置を検討する、こういうことでございまして、これは自民党総裁と新自由クラブ代表とが党幹部立ち会いのもとに正式に文書で決めた問題でございまして、これは、こういうことを取り決めましたのは、贈収賄などの破廉恥罪で一審有罪の判決を受けた議員が責任をとらないで政治活動をやっているということはいかがなものか、こういうことを少し制約したらどうかというような考え方に基づいて、この話ができたのでございます。
 ただ、この問題は憲法とのかかわり合いがございますけれども、既に自民党と新自由クラブとの間でもう話し合いを始めております。また、この国会で今度政治倫理に関する協議会が設置されましたので、この協議会でもこの問題を十分に論議をしていただきたいと存じております。
 最後に、連立内閣についての御意見がございましたけれども、私どもは、政党が存立している以上他党を批判するのは当然でございまして、政党の存立意義を鮮明にするには、自民党ならずとも社会党も批判して今日までやってまいりました。
 また、選挙が終わって過半数をとらない政党があれば、複数の政党で政権を担当するということはヨーロッパなどでは日常茶飯事に行われているのでございまして、ヨーロッパなどの例も見まして、お互いに選挙のときに意見を闘わしても、選挙が終わって重要な政策合意ができれば、複数で政権を担当するということは民主主義議会政治で当然行われている問題でございます。しかも今回は、新自由クラブが立党以来重要政策として、また基本政策として掲げてきました政治倫理の確立あるいは行政改革、教育改革、平和外交の推進、こういうような問題について自由民主党との間に政策合意が立派にできているのでございます。（拍手）ですから、ただ単に結び合っただけではなく、重要な政策で合意をしているのでございます。
 また、ただいまこの席で総理大臣がおっしゃられたように、総選挙について反省もせられておりますし、政治倫理に対する取り組み方も大変従来よりは積極的になっていらっしゃるのでございまして、そういうことを考えますと、私どもは十分自由民主党と一緒に政権を担当できる確信を持ったのでございます。従来の政治がとかく批判や対立だけでやっている、そういうようなパターンを繰り返しただけでは政治の流れというものは変わらないのです。一〇〇％主張が通らなくても、五〇％、六〇％でも、少しでも我々の政策が実現できるように努力をするのが政治家の務めであると考えております。（拍手）
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