この法律案の提案理由のところを見ますと、「原子力船の開発のために必要な研究は、「むつ」の取り扱いに関する検討結果の如何にかかわらず、どのような方法にせよ進めていく必要があると考えており、いずれにいたしましても、日本原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所と統合することが適当であると判断いたしております。」と、こういうふうに書かれているわけであります。
 そこで、「どのような方法にせよ進めていく必要がある」、この考え方に私は非常に疑問を持っ
ておるのであります。そこでまず、「むつ」が廃船になるのかあるいはそのまま残されていくのか、そういった方針が決まらないままにこれを進めていく、一体これはどういった方針あるいは手順で今後おやりになろうとするのか、まず長官にお伺いをいたしたいと思います。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、本日の委員会に日本原子力研究所理事長藤波恒雄君、日本原子力船研究開発事業団理事長井上啓次郎君、同理事野澤俊彌君及び同企画部長小川健兒君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本原子力研究所法の一部を改正する法律案及び日本原子力船研究開発事業団の解散に関する法律案を議題といたします。
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過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十五分散会
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専売公社の臨時納付金についても、通常の納付金に加え、五十八年度において二年間の特例納付金を納めさせている上に、さらに今回も五十八年度の利益分から三百億円を臨時に取り上げるということでありまして、まさに冷酷無慈悲な悪徳代官のやり方であり、許すことはできません

 以上で討論を終わります
（拍手）
日程第一二 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案（内閣提出、衆書院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長伊江朝雄君。
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   〔伊江朝雄君登壇、拍手〕
日程第一一 関西国際空港株式会社法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長矢原秀男君。
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   〔矢原秀男君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本件は承諾することに決しました。
 次に、日程第一〇の国庫債務負担行為総調書について採決をいたします。
 本件は委員長報告のとおり異議がないと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、三件は承諾することに決しました。
 次に、日程第九の決算調整資金からの歳入組入れに関する調書について採決をいたします。
 本件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、三件は承諾することに決しました。
 次に、日程第四、第五及び第七の予備費使用総調書等三件について採決をいたします。
 三件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、日程第三、第六及び第八の予備費使用総調書等三件について採決をいたします。
 三件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第三 昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
 日程第四 昭和五十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
 日程第五 昭和五十六年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
 日程第六 昭和五十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
 日程第七 昭和五十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
 日程第八 昭和五十七年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
 日程第九 昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書
  （いずれも衆議院送付）
 日程第一〇 昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）
 以上八件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。決算委員長安
恒良一君。
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   〔安恒良一君登壇、拍手〕
法定外公共用財産と申しますのは、自然公物が一般的なイメージでございますが、それにつきまして冒頭に先生も御指摘ありましたように、道路法とか河川法とか、そういう特別の法律をもって管理する必要がある場合はそういう特別法を制定して、それを適用しあるいは準用して管理しているわけでございますが、法定外公共用財産はそういった特別法の適用とか準用とかというものはない財産でございますので、一般的にはそれを財産として国が管理する場合にはそれを何かある目的に供して、それに積極的に利用できるようにというような形での財産管理は行っていないわけでございまして、もしそういうことをやろうとする場合には、やはり何らかの特別法できちっと位置づけないと難しいのではないかと私どもは考えております。
 したがいまして、国有財産がいわゆる財産権として侵されるような状況、例えば、先ほど御指摘ありましたように、そこに無断で、その財産の上に、その土地の上にある施設が設置されるというような場合にはそれを排除したりするようなことはできるわけでございますが、一般的には自然の状況のままで一般の利用に供しているという状況でございますから、積極的に権利としてその利用を認めているという考え方ではなくて、国が国有財産ではあるが、自然の状況のままで一般的に利用されることについては特に禁止していないという反射的な効果として利用ができておるという範囲と理解しておりますので、そういう囲繞地通行権的な問題は、財産管理者である管理者の立場の者の問題というふうに私どもは従前理解しております。