機構局長、いまのカラーテレビの問題、新聞報道によってもいま決着したように伝えられているんだけれども、あれは二期にわたっておったんだな。前段の関係、その最初のダンピング税で問題になって請求されたものと、後の、たしか五億ドルか幾らだったか、金額は私の記憶が違うかもしれぬが、それも含めて解決したのでしょうか。
カラーテレビ等に対するダンピング問題等も御承知のように一応決着を見まして、これはこれなりに問題は生じましたけれども、しかし、争いを起こさぬようによく話し合って進めてまいりますれば、おのずから片づくものは片づくわけでございますから、お話しのように、向こうの国の政策はいかぬというふうなことをまず頭から考えてやるということは私のとらぬところだ、こう申しておるのでございます。
それは集中豪雨的な輸出をして、自分の国のことを考えて相手の国のことを考えないなんというようなことはよろしくないですね。たとえばカラーテレビなんか国内には高く売って、そして外国には安く売る、そして国民の犠牲の中で集中豪雨的な輸出をしてきた、そして今度はダンピング税なんというような、びっくりするような罰金を向こうから取られる、こういうことはいけないですよ。だけれども、あなたがいまお答えになった集中豪雨的なことはいけない、その言葉は私そのとおり受けとめるが、集中豪雨的な輸出はどういうものをやっているのです。どれがいけないのですか。
余り国対国というふうなそういう問題のとらえ方でなくて、集中豪雨的な輸出をすれば、やはりそれは、幾ら相手が貿易収支が改善しておったにしても問題が起こることは事実でございますから、そういう面に対しましてはそれなりにそういうものは起こらぬように事前の防止もし、起こった場合には対策を講ずるというのは当然であります。ただし、国対国の問題に関しましては、やはりそれはその国なりの考え方がありましょうし、こちらの方といたしましてもそれ以外の対処方法、たとえば中近東に対する輸出をふやすとかあるいはオイルダラーの導入を考えるとかいうふうにしてそれぞれ考えを進めるべきであって、一方的に余りに問題を取り上げてやるべきでなかろうというふうに私は考えてございます。
そうすると、今度はこの国債勘定における評価損というものは皆さんの方で一定の話し合いをしてルールを決めていただいて、これが一定の評価損比率ですね、要するに、全体の資金に対する評価損の比率のようなものを、一定の線を引いて、これ以上評価損が超えましたら金融機関はもう国債は購入できませんと、皆さんで全体でひとつそういうコンセンサスをつくっていただきたい
もう幾らでも国債を増発して、低価法であって、それでだんだん皆さんの方では大変な償却をされて、これは拝見をしますと、実は都市銀行の場合には経常利益とこの償却がほとんど同じぐらいになっておるようでございますね
きょうは都市銀行の方では三井銀行がおいでになっておりますが、五十四年九月期の経常利益は百四十六億八千万円、国債の評価損は百三十二億五千七百万円、まさに評価損がなければ経常利益は倍であったというようなとんでもない経理をいま皆さんは強制されておる
ですから、実はこのまま低価法でおやりになるとすれば、経常利益がある一定のものがなければ配当もできないし、いろいろ問題がありましょうから、結果としては含み益のある債券を売られるとか土地を売るなどして国のために起きておる国債による評価損を金融機関プロパーの資産をもって償うなどというまことにばかげたことが起こるわけであります
ですから、このままでいいとは私は思っていないのでありますけれども、しかし、あわせてそういうことによって起こる含み損をそのままにして支払い準備として対応するということは決して望ましい姿ではない、こう考えておりますので、私は銀行局に対してはこの九月期決算までに何とかそういう点ではもっとリーズナブルな決算方法を考えるべきであるし、もしそれが法律を必要とするならば、これはひとつ当委員会においてまた皆さんと御相談をして、議員立法によって対応してもいいから、要するに、どこから見てもリーズナブルな決算方法というものをつくりませんと、安易な国債発行を助長することになる

 私は現在の状態を見ておりまして、まことに遺憾だと思いますのは、御承知のように、証取法によりましてそういう債券類の価格操作は法律で禁止しているわけであります
法律で禁止をしておるにもかかわらず、いま国は国債整理基金で市場に買い出動して実は価格操作をやっておる
なぜ価格操作をやるのか
それは三月三十一日の時点で低価法の評価が決まるものですから、少しでも低価法でやっていらっしゃる皆さんの評価損を少なくしようと、気持ちはわかりますけれども、やっていることは、国民一般あるいは企業一般に禁止をしておることを国がやらざるを得ないようなそういう国債を発行する政策、この根源を改めないでこの根源から出てきたところの結果についてだけ対応しようとしておるのが現在の大蔵省の対応だと私は思っているのであります
ですから、何としてももとのところを減らすことなくしてこの問題の解決はないということを考えておりますので、その点において私は本日御出席の金融機関の代表の皆さんと問題意識においては全く同じだ、こう考えておるのでありますが、各金融機関におきましては、いろいろお立場があろうと思いますので、ひとつこの点について、そういうことになりますと、たとえば長信銀行のように三行で全部原価法とおっしゃるところはいいのでありますが、金融機関のグループによっては低価法と原価法というものがございましょうから、これはグループを代表してという御発言ではまずうございますので、御自身の金融機関が低価法か原価法かということに基づいて御答弁をいただきたいのであります
いま私が申し上げました国債評価問題についてのそちらの銀行の対応とあわせて、この問題について私はいま大変時間をかけて申し上げましたが、この問題に対する対応についてお答えをいただきたいと思います