お答え申し上げます。
 私どもいまこの工業用水道の建設につきまして施策を講じておるわけでございますが、先生御案内のように、国庫補助をいたしております事業につきましては、地方自治体が事業を実施する、それに対しまして、事業の種類によりまして補助率は若干異なりますが、たとえば新産・工特整備地域でございますと三五％、一般地域でございますと三〇％、その他もございますが、そういったかっこうで、それぞれの補助率というものを前提にいたしまして国庫補助を行うというかっこうで事業を行うという仕組みになっておるところでございます。
これが一年や二年ではなくて、継続的に繰り越し、不用が発生をしておるわけでありまして、用地交渉あるいは見込みよりも安くなったということは計画のずさんさをみずから表明するようなものであって大変残念でありますけれども、この事業は、国だけの事業ではなくて地方自治体とも深くかかり合いのある事業であるわけですね。そういった点で地方自治体に対しても少なからず迷惑をかけているのではないかと思いますけれども、地方自治体と国との関係、補助の関係なんかについて、ひとつ詳しく御説明をいただきたいと思います。
それでは、次に工業用水道の実施についてお伺いをしたいわけですが、この事業が五十年、五十一年、五十二年とずっと継続的に多額の繰り越しあるいは不用額を生じておるということで資金の効率的な運用上非常に遺憾な状況が続いておるわけでありますけれども、こういう多額の繰り越し、不用額が毎年出るということについての原因はどこにあるわけですか。
いま申し上げましたように、昨年から物理探鉱に入ったという状況でございますが、現段階におきます一応の計画としては、三年間かけまして探鉱を行うという一応の予定になっておるわけでございます。どの程度期待できるかということでございますけれども、これは先生御案内のようにエカフェの調査によって石油の埋蔵が非常に期待できる、有望地域という一応調査が過去においてあるわけでございまして、私どもとしては、この探鉱の結果その有望性というものが確認されれば日本の石油の安定供給のためにも非常に大きな要素になるのではないかというふうに、期待を持って見ておるというのが現状でございます。
日韓大陸棚につきましては、日本側の開発権者は日本石油開発それから帝国石油、この二社が参画をしております。
 現状を申し上げますと、昨年第五小区域それから第七小区域、これは小区域が九つに分かれておりますけれども、第五小区域、第七小区域につきまして物理探鉱が行われております。ことしにおきましては、一応物理探査を行いました第五小区域及び第七小区域につきまして試掘を実施するという計画になっております。それから第八小区域につきまして、ことしは物理探査を行うということになっておるわけでございます。第五小区域、第七小区域の試掘につきましては、私どもといたしましては来月中にも試掘に着手できるのではないかというふうな期待を持って見ておるのが現状でございます。
油がやはり中心でしょうけれども、これにかわるべきものとして、私どもは、原子力発電というものがどうしても当面取ってかわる大きなエネルギー源だ、こう思うわけですが、この原子力発電の計画が七カ年計画の中で示された計画どおりに進行しているかどうか、ちょっとお尋ねしたいわけです。
それから、やはりこの経済計画を達成していくためには、私はエネルギーの問題を計画どおりにやっていかないとこれはむずかしいと思う。特にエネルギーの中で油でございますけれども、計画の前提としては日量六百三十万バレル、これは六十年度六百三十万バレルの石油輸入目標の上で立てられておると思うのですけれども、最近の情勢その他によってこれが果たして達成可能かどうか。先般も日本の油の使い方に対しても日量五百七万バレルくらいに減らせとＩＥＡが言ってきている。対日要請をしている。そういった現状もあって、六十年六百三十万バレル、これが果たしてそう考えられるのかどうか、この辺の見通しをひとつお聞かせをいただきたい。
そうして、いろいろの実情に合わなくなったところは当然修正されてしかるべきだと思うのですけれども、それが五十年代、六十年までにおける一つの計画として描かれたものであって、それが初年度、次年度というふうにフォローアップで修正されてきて、しかし最終目標というものがあって、そこを何とか達成するということになると、どうしても前半で達成できなかったものは後半へとしわ寄せがされていくのではないか。しわ寄せが出てくると、これはとても当初のような成長率にはいかなかったとか、あるいはＧＮＰもそこまでは伸びなかったとか、そういうことになってきかねません。
 そうなりますと、やはりある時期までフォローアップを重ねてくると、計画全体の見直しということが起こり得るのではないか、こう考えるのですが、そういう点は起こり得るものと考えていいのですか。それとも、そんなことはないのだというふうに御理解なさっているでしょうか。
間に合わないとおっしゃったわけですが、私は、こうした手続も十分審議会にも諮って意見を聞かれて、こうした民営化についても当然、検討さるべきだと思うわけです。特に、百万を超えているわけですが利用者や、当該の職員の皆さんからも強く心配をされていることですけれども、先ほどのように課税をされる、これも根拠も非常にあいまいですけれども、そうなりますと税負担によって施設の整備の費用も圧迫される。あるいは収入によっては、職員の皆さんの給与等にも今後影響してくる。利用料金の引き上げも心配される。あるいは収益率の高い商業的な施設の増加ということも、いますぐということは別にしましても、次第に、その傾向を強めるのじゃないかということが大変心配されておるわけです。
 もう一度、ちょっと戻ってお尋ねしますけれども、国庫補助の実績を見ますと、先ほど御答弁されていましたけれども、私ども資料で五十五年までいただいておるのですが、今度の五十六年度は幾らになっていますか。