では、私の方から言いますが、例えば「トラック運送事業者」の「処分内容別事業者数」のうち「免許の取消」について資料を見ますと、八三年から八七年、昨年までの件数なんですが、五年間ですが、十五業者から九、十四、十三、昨年は二。それから「車両の使用停止」が、それぞれ五百五十一、六百二十九、七百九十四、八百九十四、千三百四十六、これは逓増しているわけですね。で、免許の方はどうも八二年のときの二十二件に比べますと、去年は極端に減っているわけです。そして今「過積載防止違反」のところの三千百一、それを五年間さかのぼりますと、八三年が九百七、千三百四、千七百四十六、八六年が千九百三で昨年が三千百一と、これはずっとふえているわけですね。厳しくしたからふえるんじゃなくて、ずっと多くそういう違反があって摘発できたのがふえただけだというふうに私などは考えますし、また、ふえているのかもしれません。
 そういうことを考えますと、規制緩和ということをやりますと、一言で言えばもっとそれぞれの事業者のいわば自主規制な面があるわけですね。みずからをコントロールしなさい、みずから守りなさいということをやるわけですが、現行よりは緩やかになる。ところが、現行を見ても、交通事故の問題もここ二、三年またふえているわけですね。それから違反状況も今指摘したような状況だ。その中で緩和をして免許制からいわば許可制に移行、そして、こういう取り締まりという面からいえば、規制という面からは後退するわけですね。そうすると、今言った事故だとかこういう違反という問題がもっとふえるのじゃないかな。逆に、今までの傾向でずっと改善されてきて、これは法的にそれほど厳しくしなくてもいいんだという状況だったらよくわかるわけですね。あえてこれ以上法律、無用の長物は要らないからという、極端に言えばそれぐらいで対応できるんですけれども、実態はそうじゃなくて何かふえてきているのに、そういう中でもっと競争を激化というよりも盛んにして、もっと自主競争を強めていこうという今回の方針が出ているわけですけれども、どうも逆なんじゃないかなと思うのですけれども、その点どういう理解をされていますか。
先ほど申し上げましたように、最近の監査では過労運転の防止、過積載の防止等を重点的に監査しておりますので、このような違反状況は相当ふえてございます。六十二年で申し上げますと、監査対象事業者四千三百四十五事業者、そのうち違反内容別の件数は六千二百七十二件。また、違反内容で最も多いものが過積載防止違反三千百件ということになっておりまして、これは監査を従来より強力に実施しているということもございますけれども、数年間を見ますと違反件数は相当多くなってございます。
確かに日本に対する期待が大きいから、より積極的に協力をしてくれ、力をかしてくれということが、私が今申し上げたような一つの指摘となってきているのだろうと私も理解しておりますし、それだけに日本のこの分野での果たす役割というのは、今までになく大きいというふうに私も思っております。
 もう時間も参りましたので、そろそろ質問を締めくくりたいと思いますけれども、私は現在、この現時点ですね、これは科学と技術の新たなる接近による第三次革命が始まったなという印象を持っておりますし、経済学者たちもそうした時代のとらえ方をしているように私は思います。それは従来のように、エネルギーを投入して同一規格で大量生産をして、それをケインズ的な有効需要を喚起して売りまくるという、そういう経済ではなくなったのだな。そうではなくて、むしろこれからの経営者、企業者というのは、原子とか分子とか細胞レベルの科学技術を駆使しなければ自分の会社自体が成り立っていかない、そういう時代に入ったのだと私は思います。
 実は私の知り合い、私の友達がある大手建設会社の専務ですけれども、この間会いまして、おまえ今何やっていると言ったら、おれはバイオテクノロジーとそれから新素材と、何か面倒くさい研究者を集めたその担当の専務だと言う。それは全く関係ないのですよね。我が建設会社もこれがわからなければ建設業界として仕事ができないというので、全く最先端の分野の研究者を自分の下に入れて研究をしているという話を聞いて、建設会社も随分変わったなという思いをしたわけであります。いわばそうした第三次産業革命の時代に入ったなという思いがいたしまして、それだけに今度できるこの法律というか、この新しい機構というのは役割は大きいなというふうに私は理解いたしております。
 しかし、そうするとどういうことがこれからさらに起こっていくかというと、一つは、日本を初めとする先進国に蓄積された産業技術、科学技術は開発途上国に今まで以上に幅広く、スムーズに移転されていかなければ、世界全体の経済は伸びていかないと思います。開発途上国に移転されるためには、それがスムーズに移転されるための知的所有権、工業所有権、それを守るための国際的なフレームワークといいますか新しい秩序、そうしたものが構築されなければ、先進国に蓄積された産業技術、科学技術はスムーズには開発途上国に移転していかないだろう、こういう課題がこれからさらに大きくなってくるなというふうに私は理解しております。
 それから産業技術研究、これは国際間の協力体制、相互依存関係というのはこれからますます深まるだろう。先ほど大臣もおっしゃられておりましたように、日本に対する期待が強くなればなるほど日本としても、あるいは日本の企業と外国の民間企業との共同研究だとかそうした形で国際間の協力体制、相互依存関係はますます深まっていく。
 しかし一方で、それとは全く相反するのだけれども、今度は自分の国が向こうの国よりも技術優位になろう。今までは経済力という物の優位だったけれども、これからは向こうよりも技術的に優位になろうという技術優位が国の利益としてまた出てくるのだろうと思います。今行われている経済摩擦というのは物と物との摩擦だけれども、それ以上に今度は技術摩擦というものが先進国間で深刻になってくるだろう。これは非常に相反する動きなんです。一方では国際協力が進まなければならぬ、と同時に技術摩擦があり、技術をめぐっての自国対他国の優位関係の争いが起こってくるという、新たなる展開がこれから行われるのだろうと思いますけれども、そういうことに対する通産省としての見通しなり取り組みについて、御答弁をいただきたいと思います。