いま粟山議員御指摘の、ＡＳＥＡＮ五カ国に対する援助の十億ドル、これは福田元総理がお決めになってきたことで、御指摘のようにまだ一銭も使っておりません。しかし、幸いにこのたびインドネシアの尿素のプロジェクトについての支払いを完璧にしようということが、私が参りまして具体化いたしまして、コストオーバーランの金も含めまして、鈴木総理大臣が行く前にインドネシアの尿素プラント、つまり五カ国のうちの一つを実現し、支払おうということが決まりまして、実はけさほども閣議前にそのことを総理にも報告し、総理もそれを了承したわけで、遅まきながら十億ドルの一部をインドネシアで使うということが具体的に成立することを申し上げたいと思います。
御指摘のように、中小都市あるいは町村部等に届け出がかなり広がってきておる。そういうところのウエートが上がってきておるという事実はございます。したがいまして、従来このような調整に未経験であったような商工会等がこういう問題に直面をいたしまして、非常にトラブルがあちこちで起こっておることも事実でございます。したがいまして、できるだけ円滑にかつ公平な調整をしていただくよう、私どもとしてはいろいろな情報を提供いたしましたり、あるいは調整の方法について御指導、アドバイスをいたしたりしておるわけでございますが、先生御指摘の人口の問題あるいは人口の将来の伸びの問題、あるいは行政人口と商業人口との差の問題といったような問題に関しては、私どもとしてそういうものは特に重視をしてもらうよう指導してきておりますし、今後とも指導したいと思っております。したがいまして、小さな町等におきましてはかなり大胆な調整が行われておる例もございます。また、小さな町でいままでよそへ流れていってしまったので、むしろ積極的に行政人口を呼び戻したい商業人口を呼び戻したいということで、逆にポジティブなところもございます。地域の実情によって非常に異なりますので、そのあたりはできるだけ商調協あるいは地方公共団体の御意見等も踏まえながら適切な調整を行っていきたいと考えております。それにつきましても、先生御指摘のように商調協の人選は非常に大事でございますので、通産局等とよく相談をするよう指導をいたしております。
それでは、最後に商調協のいろいろな調整事項でございますが、私ども地元で感じておりますのは、人口の少ない、いま現在人口二、三万という小都市あるいは町に対する集中的な進出ということが非常に目立つだけに、これを何とかしてほしいなという声が地元から出ているわけでありまして、しかもそういう都市、町は、もうここ十年あるいはそれ以上もほとんど人口増がない。したがって、これからどんどん大きな店が出てくると、現在のいわゆる購買力といいますか、町の商店街の売り上げというものをそこに大きく取られてしまって、現在の零細商店街が、中には二代、三代続いた店を畳んでいかなければならぬというのが実情でございまして、これが消費あるいは経済の今後の発展の過程でもってしようがないんだという冷酷な見方をするわけにはいかないと思います。そういう点から申しましても、もう少し調整の段階で人口というような点も一つ考えられないかどうか。
 また、もう一つは、ただいまの学識経験者の人選の問題にもなりますけれども、現状は、小さな地域ではありますけれども、その地域の都市計画とかあるいは交通とか公害とか土地の利用とか、全体に目を配った学識経験者という方が、私どもはわずかな経験ではございますけれども、少ないような気がいたします。そういう点につきまして、もう少し商調協の人選というものを、ただ地元に任せるということだけではなくて、何かお考えができないものかどうか、この点についてちょっとお伺いしたいと思います。
いまのは権限の問題もございますが、そこで、事前届け出の事前調整の場合の商調協のあり方でございますが、特に委員の人選のやり方について非常に問題になっているようでございます。いまの審議官のお話のように、まず地元で調整してもらいたい、そこでどうしても解決のつかない点をいわば上告審でやるんだというお話でございますけれども、事前調整の場合ですと、商調協の意見というものが非常に決定的な大きな要素を占めるのではないかと私は思うのであります。商調協の人選につきましては消費者側が三分の一、商店街が三分の一、それに学識経験者三分の一、四、四、四か三、三、三、それに投票権のない行政側の委員が加わるという仕組みと理解しておりますけれども、この中立委員であるべき学識経験者という方々が相当問題になっている。どちらかというと消費者側に偏りやすい。いままでの例を見ましてもどうもそういうように思われるわけでございまして、特に学識経験者も当然それ自身は消費者でもございますし、それに流通の近代化とかあるいは消費者のニーズという面が非常に強く反映しやすいような気がするわけで、全体で九人の場合ですと三対六かあるいは四対五といったことで商店街の方が不利になるというケースが目立っておりますが、そこで、商調協の人選の問題についていまの方針がいいのか、もう少し何か考えるべき点がないか、この点お伺いしたいと思います。
国会における決算の審査は、予算の審査と同様きわめて重要であると考えておりまして、予算の執行が適正であるか否かということに絡む問題でございまして、国政上にとりましても重要な問題であることは申すまでもないと心得ております。また、その結果は次の予算編成、予算の執行に十分生かされなけりゃならない性質のものであると考えておりまして、決算審査の果たす役割りは、いま委員長御指摘のとおり、きわめて重大だと心得ております。
 第二に、これに対しまして政府の協力でございますが、政府は国会の御要請に応じまして最大限の審議に応じて御協力をしなければならない立場にあるわけでございまして、予算であろうと決算であろうと、それを二にしてはならないと考えておるわけでございますが、これをどういうように審議に応じていくかということにつきましては、国会対策でお決めいただきました手順に従って政府としては協力を申し上げておるわけでございまして、政府の方から決算の方は二の次にしていただきたいというようなことを申し上げておるわけでは決してないことは、委員長もまた各委員の方々も御了承いただいていることと思うのでございます。
 また、私並びに閣僚の出席の問題ばかりでなく、資料の件につきましても、本審査の重要性にかんがみまして、政府としては最大限の協力をしなければならぬと考えまして、各省はそのつもりで対応いたしておることと確信いたしておりまして、今後も十分気をつけてまいるつもりでございますけれども、政府に対しましての御要請に対しましては、これまで同様最大限の協力を申し上げて、審議に差し支えないようにしてまいるつもりでございます。