次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、臨時大深度地下利用調査会委員、公正取引委員会委員、公安審査委員会委員、労働保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
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 一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
  科学技術会議議員
   関本 忠弘君 八、二三任期満了につき再
          任
   中根 千枝君 高原須美子君辞任予定につ
          きその後任
  宇宙開発委員会委員
   長柄喜一郎君 内田勇夫君八、二三任期満
          了につきその後任
  臨時大深度地下利用調査会委員
   芦田甚之助君
   植下  協君
   大田 弘子君
   鎌田  薫君
   岸谷 孝一君
   五代利矢子君
   今田  徹君
   鈴木 精二君
   鈴木 礼治君
   藤田 宙靖君
   松本 嘉司君
   味村  治承
  公正取引委員会委員
   佐藤 勲平君 八、一一任期満了につき再
          任
  公安審査委員会委員
   鮫島 敬治君 中川順君八、一二任期満了
          につきその後任
  労働保険審査会委員
   藤村  誠君 小田切博文君辞任予定につ
          きその後任
   山田 正美君 八、一四任期満了につき再
          任
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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 元自由民主党総裁前衆議院議員正二位大勲位福田赳夫君は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰され しばしば国務 大臣の任につき 内閣総理大臣の重責をにない 国政を統理されました 君は 終始世界の平和と安定に心魂を傾け また経済の発展と国民生活の充実に力をいたし わが国の国際的地位の向上と民生の安定に多大の貢献をされました その功績はまことに偉大であります。
 衆議院は 君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます。
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これより会議を開きます。
 まず、福田赳夫君逝去につき弔詞贈呈の件についてでありますが、去る七月五日、福田赳夫君が逝去されました。
 ここに謹んで哀悼の意を表します。
 弔詞につきましては、お手元に配付の案文のとおりとし、本日の本会議においてその贈呈を決定するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 規制緩和に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十一時二十分開議
出席委員
  委員長 塚田 延充君
   理事 橘 康太郎君 理事 斉藤 鉄夫君
   理事 武山百合子君 理事 西川太一郎君
 理事 輿石  東君 理事 五十嵐ふみひこ君
      安倍 晋三君    小杉  隆君
      中谷  元君    御法川英文君
      村田 吉隆君    小池百合子君
      西  博義君    矢島 恒夫君
 委員外の出席者
        特別委員会第三
        調査室長    佐藤  仁君
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委員の異動
八月八日
 辞任          補欠選任
  吉井 英勝君      矢島 恒夫君
 同日
 辞任          補欠選任
  矢島 恒夫君      吉井 英勝君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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前向きな御検討をいただけるというふうに期待しております。
 それでもう一つ、先ほど局長の御答弁に、生活基盤に著しい被害を受けた被災者というふうにお話がありました。このとき、法案をつくられた提出者の説明では、議事録を見ますと、「自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由等により自立して生活を再建することが困難な被災者に対し、その自立した生活の開始を支援」していくための法案だというふうになるんですね。
 ここで議論があったのですが、日本の災害対策における生活基盤というのは、明らかになったのですが、住宅と生活必需品だというのですね。要するに、家を焼け出されて避難所に行く、そこで、災害救助法によってお弁当をもらうとか水をもらうとか毛布をもらうとか、そういう基本的な発想があったのです。
 しかし、震災でいろいろな事例がありまして、例えば、家は一部損壊だった、ところがやっていた店がつぶれてしまった、こういう人たちは、この被災者生活再建支援法では被災者という認定を受けないのですね。ところが一方では、家は半壊とかつぶれた、しかし、会社はつぶれなかったから収入の道は確保されている。前者は、私が提示したのは、家は一部損壊だったけれども、店がつぶれて収入の道が絶たれてしまった。こういう人たちがどちらが困窮度が高いか、経済的理由などにより自立して再建することが困難な被災者か、こう考えた場合に、私は、この法案で、実は日本の災害対策の中で初めて現金を支給するという画期的な一ページが加えられたわけですから、これまでの被災者という、生活基盤という概念の中に、経済的な基盤というのをやはり含めるべきではないか。
 ですから、簡単に言いますと、住宅だけではなくて店舗も、店舗が全壊している人たちについてもこれは基本的に考えていかなければいけないのじゃないかというふうにお話をしたわけでございます。
 残念ながら、去年は、それは特別融資でとかいろいろな説明でならなかったのです。しかし、今回の水害の被害でも明らかなように、要するに、お父さんとお母さんでやっているパパママストアみたいなところが大変な水を受けて、在庫商品がつぶれてとか店自体がつぶれてみたいな話になって、とても融資を受けて何かやっていこうというような基盤のあるところではないのですね、被災者の多くは。
 ですから、そういったところは、店舗というものを今後罹災証明の対象に考えながら拡充していく必要があるのではないかというふうに私は思っておりますが、この点について、御感想で結構ですけれども、お願いします。