そこで大臣にお伺いしますが、大臣の所信にあります「通商関係の円滑な発展に貢献し得るよう努力する」ということは、国際電気通信条約の前文である我が国の通信主権が確保されていることが大前提でのお話だと思いますが、いかがですか。
 本来、電気通信分野における交渉とは相互理解を深めることであって、バナナのたたき売りのような譲歩や妥協という手法で取引をされるものではない。譲歩があったとすればなぜそうしなければならなかったか。私は、譲歩が必要な交渉で我が国の通信主権が守られるとは考えられないのですが、今大臣がやっておる譲歩とか妥協とか取引とかいうのは日本の通信主権を守る前提なのか、アメリカに売り渡すために取引をしておるのか、お聞きしたい。
日米経済問題の中で、電気通信分野にはアメリカが非常に強い関心を有しておりまして、御承知のように一月に総理がレーガン大統領とお会いになったときにも、一つの問題として、四つの分野について、特に貿易上の問題として、貿易摩擦のある問題として、象徴的なものとして取り上げられたそのトップにこの通信機器の問題が上がっておるわけでありますが、今やはり基本的には最近の日米間の通信機器貿易のインバランスの拡大というものがあろうと思います。大体現段階におきまして一対十一ぐらいの比率の貿易の問題があると思います。
 こういう貿易インバランスの拡大にはいろんな要因が考えられるわけでありますけれども、やはり私はこの記者会見のときにもその感想として申し上げておったわけですけれども、最近の為替相場のドル高基調というものも一つの大きな原因になっている、このように思います。電気通信分野におきます日米間の交渉は、通信機器貿易のインバランスそのものでなくて自由貿易を推進するという立場で、今我々は数字的な問題というよりも市場開放という点からいろいろ議論をしておるわけでありますけれども、歴史的とかあるいは文化的といいますか、いろんな社会的な仕組みの相違、考え方の相違ということから日本の制度に対しましてアメリカが十分理解してくれない、こういう一つの大きな私は難しい問題に逢着したわけでありまして、このことからアメリカの議会におきましては保護主義的な動きというものも非常に高まっておるということで心配をしておるわけでありますが、何とか、こちらの日本の制度に対します、また日本の考え方に対します理解というものも求めまして、この問題の最終的な決着をしていきたい、このように考えておるところでございます。
去る三月一日に、大臣は定例記者会見で、直接的原因はドル高、円安にあって、米国の金利や為替レートの問題に貿易摩擦の問題があると強調しておりますが、それだけでないと思っています。私はそれだけとは思わない。今回の貿易摩擦に対する大臣の基本的な解決方法をお聞きしたい。
この朝鮮半島の問題は、日本からの強い意向によって政治宣言に盛り込まれたと言われていますが、サミット参加国の中で朝鮮半島に一番近く、アジアから唯一の参加国である日本として、分割を自由のうちに克服することを可能とするような政治環境がつくられるためには、具体的にどのような役割を果たそうとしているのか、総理及び外務大臣の所信を伺います

   〔議長退席、副議長着席〕
 ボン・サミットに参加した西側先進国首脳が、その政治宣言に示したように、終戦四十年の歴史の教訓に学び、平和と自由、正義を堅持する責務を有することを認識するのであれば、アメリカの中南米政策こそ厳しく反省を求められなければならないはずであります
とりわけサミット直前に発表されたアメリカのニカラグアに対する経済封鎖に対しては、サミットの場でもかなり非難の発言があったと伝えられていますが、この問題についてサミットではどのような討議が行われたのか、また、このことについて日本はどのような立場をとったのか、総理及び外務大臣にお伺いします

 財政経済政策については、各国の抱える問題点が抽象的に羅列され、新ラウンドの開始や日本に課せられている市場開放推進策など具体的な課題は今後に持ち越されています
しかし、今日の世界経済摩擦の主な原因の一つは、アメリカの巨額な財政赤字、ドル高によるものであり、その背景には膨大な軍事支出があることは明らかであります
このことを抜きにして我が国に対して一方通行的な市場開放政策が要求されるべきではなく、当然アメリカ自身がまずこの問題を解決すべき課題として考えなければならないはずであります
経済宣言で各国別の政策分野の中のアメリカの項に触れられてはおりますが、具体的にこの問題がどのように論議され、日本はアメリカに対してどのように主張し、アメリカがどのように対応しようとしているのか、総理と大蔵大臣の御説明をいただきたいと思います

 次に、我が党は、今日の世界経済摩擦解消のために日本においてとるべき緊急かつ重要な政策課題は、市場開放政策の限界を認め、内需の活性化の政策をとることの必要性を強調してまいりました
この主張は、野党各党の共通の認識であるばかりでなく、政府・与党の中にも有力な意見となっているのであります
この主張をサミットに臨む総理はどう受けとめておられたのか、御見解を伺います

 中曽根総理は、財政による内需拡大にかわる措置として税制改革を考えておられるようで、財政による内需拡大は困難だが、規制緩和や税制改革などの方策をとりたい、税制改革については公平、公正の原則に基づいて三十二年ぶりに行うと述べたと伝えられています
一体、中曽根総理や竹下大蔵大臣は、ボンで外国の首脳に対してどのような税制改革を約束して帰られたのか、内需拡大につながる三十二年ぶりの税制改革とは一体どのような構想なのか、その構想、手順について明らかにしていただきたい

 今度のボン・サミットは、日本の貿易黒字に対する非難の集中、ジャパン・プロブレムになるのではないかと言われていました
結果は、フランス・プロブレムのサミットであったと評価されています
しかし、日本に対する非難の集中を避けることができたのは、問題が解決したことによるのではなくて、これから日本としてなすべきことを約束して先送りしたことによるものだと言われています
また、アメリカとの関係については、軍事面での協力を深めることによって貿易面での風当たりを防いでいるのではないかとも言われています
これらのツケが来年五月の日本におけるサミットに集中することのないよう希望して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕