今回、本来の支給定日に給与の完全な支給がなされなかったことは人事院といたしましても大変遺憾に存じておるところでございます。
 ところで、ぎりぎり補正予算の審議をめぐっていろいろな努力がなされている状況下で、私どもはできるだけその支給定日に支給できるような事態の招来を期待していたわけでございますが、御指摘のように十四日の夜になりまして政府の方から、見込みがないのでできるだけ公務員に対する影響を少なくするような方策を講じてくれないかという御要請がございました。人事院といたしましては、こういう異常な事態下におきまして、仮に放置をいたしますと、現在支給定日に全額を支給するという制度でございますので、職員から見ますと給与の支給が受けられないということになってしまいます。そういうようなことを考えますと、できるだけ現行制度上許される方法はないかといろいろ思案をしたわけでございます。
 現在、特に必要と認められる場合に二回に分割して支給するという法律上の条項がございます。これを援用いたしますと少なくとも十六日にもらえなくなる分の半分が十五日にもらえることになるということでございますので、私どもは職員に対する利益を考慮いたしますと、このただし書きを発動した人事院規則を制定するということが最も私どもの限られた範囲内での任務を全うすることになるんであろうと考えまして今回の措置を講じたわけでございます。
国家公務員とその労働組合に対して謝罪すべきだと私は要求したいと思います。
 人事院に伺いますけれども、労働基本権の代償機関である、公平中立の第三者機関であると自認する人事院が、法に定める職員の権利擁護機関としての責任をかなぐり捨てて、当該労働組合と何ら協議することもなく政府の違法行為に加担した、わずか三十分で規則を改正したことは、その方法、内容とも断じて認めることはできません。人事院としての責任をどう考えていますか。
政府といたしましては、今申し上げたような気持ちでございますが、政府といたしましてはやはり法律の許す範囲内におきまして、それから国会でお決めいただく予算の範囲内におきましてでき得る限りのことをやったわけでございまして、その点はひとつどうぞ御理解を願いたいと思います。
公務員給与は本来の支給日にその全額を支給すべきことは言うまでもありませんが、政府としては、給与改定に伴い新たに必要とされる経費を補正予算に計上し、二度にわたり国会に提出し速やかな成立をお願いいたしたところであります。しかしながら、国会での補正予算の審議状況にかんがみ、職員に対する影響を最小のものとするため、人事院に現行法の枠内でとり得るぎりぎりの措置を講ずるよう要請したところであります。政府としては、このたびこのように公務員の給与の支払いについて特例扱いをせざるを得なかったことは極めて遺憾でございます。
まず、公務員給与と期末手当の分割支給問題について伺います。
 先ほども質問がありましたけれども、政府は公務員の三月給与、期末手当の分割支給を行いました。既に補正予算が成立して全額支給されているとはいえ、政府の責任は消えません。政府は十五日全額支給の努力を行わずに、現行の規則では分割支給が不可能のため、十四日夜になって急に人事院規則を変えました。そして分割支給を強行しました。給与の遅配はそもそも労働基準法二十四条違反ですが、労働基準監督官の中にはこのように言っている。今回の政府の行為を口実にして、金はあるが予算を組んでいないので給与は支払わないという会社があらわれる、こういう機運も生まれているというふうに聞いています。民間の遅配について指導、監督すべき政府みずからがこのようなことを行っては、今後指導はできないんじゃないですか。官房長官に伺います。
本来であれば、新進党の皆さんが質問しなければならぬ話ですけれども、一切この点について触れておりませんので、私から、政府として答えるべきだ、こう思って質問した次第であります。
 特殊法人の役員の退職金問題については先ほど答弁いただきました。しかし、なかなかあの内容では国民の皆さん方は理解できないと思います。私からもぜひとも再検討するよう指摘だけして、次の質問に入りたいと思います。
 新年度の予算の問題であります。
 新年度の予算、いろいろな多くの課題を負った予算ではないのかな、こんな感じがいたします。特に、昭和三十年度以来四十年度ぶりのマイナス予算になった、あるいは税収の不足が続き大変なやりくりをせざるを得ないような内容になっている、あるいは財政の悪化が、経済の動向とも関係ありますが、一段と進んだ、こんな内容の予算にもなっているわけであります。
 そこで、幾つかの点について大蔵大臣の見解をお願いをしたい。原則的なお話、こういうことになるだろうと思いますけれども、原則的な話の中から基本的な物の考え方をつくり出していくというのも必要だろうと思って質問をいたします。
 一つは、税収と歳出との間に相当なギャップが出ている、これは近年特に続いているという状況になっているわけであります。今年度で言えば、七十兆幾らの歳出総額のうち、税収で賄われるのは七六％、約二五％がいわばそれ以外の収入で賄われなければならぬ、こういうことになっています。結果として国債の発行、こういう形になって財政の硬直化を招く、こういう状況になっているわけであります。この歳出といわば税収とのギャップがこう極端に開くという状況についての御認識、これを一つお伺いをしたいと思います。
 二つ目は、これは国債不発行主義という財政法上の原則があります。財政法第四条という形にあるわけでありますが、しかし、この原則がどんどんどんどん崩れてしまうという状況で予算をつくらざるを得ない、こういう内容になっているわけであります。しかし、こういう状況が、法律が一方でありながら恒常化するという状況というのはよくないと思います。そういう点では、これは発行を認めるという形で変える、しかし発行の額については一定の限度を設ける。例えば歳出総額の八割が税収で賄われなければならぬ、それ以外はだめですよ、こういう枠を決めておくとか、新たな財政の枠組みをつくるという必要があるのじゃないのか。これに対する考えをお伺いをしたい。
 それから、俗に言われる隠れ借金という内容、この返済の見通しについてお伺いするわけでありますが、これも一般の人にとっては極めて複雑であり、なかなか理解しにくい、こういう会計間のやりくりという状況になっているわけであります。いわばこの返済の見通しと、これの取り扱いについての大臣の御見解をお伺いをしたい。
 それから四つ目には、財政投融資、これは平成五年度末計画残額が三百八兆円という金額になっているようでありまして、いわば平成五年度で国債の発行額の二百十二兆円を超えるという残額という内容になっている。これがイコール第二予算と言われる形でそれぞれの特殊法人に流れるという形になっているわけであります。ですから、この問題と特殊法人とは関係が出てくるわけでありますけれども、金融の自由化あるいは高齢化と進む中で、この財政投融資制度、これそのものも見直しが必要になってきている時期ではないのか、こんな気がするわけでありますけれども、これらについての大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思います。