ただいま経済企画庁の説明をお伺いいたしましたが、大臣にお伺いしたいと思うのです。
 行政改革によって歳出を切る、あるいは増税によって増収を図るという方法もございますけれども、景気の刺激によって増収を図るというようなことはお考えではございませんですか。
物価につきましては、ことしの経済見通しでは、五十七年度四・七％、五十六年度の実績見込み四・五と見ておりましたけれども、いまの状況から見て、五十六年度の全国平均は恐らく四・五よりもかなり低い四％前後のところに落ちつくのではないか。東京都区部で計算いたしますと四％程度でございますので、それに非常に近い数字になると思います。
 先ほど御説明いたしましたように、経済全体が足踏み状態でございますので、国内的な要因、つまり国内の需給関係の逼迫によって物価が急騰するということはないと思います。ただし、御存じのような最近の円安動向といったようなものが輸入価格の上昇を通じて国内価格に影響を与えるということについて危惧を持っておるわけでございます。
入れかわり立ちかわりの質問に答えて、横井さんはまことに責任を感ずる、大変心の痛む思いだ、こうたびたびおっしゃっておるわけですけれども、その横井さんの真情というか、横井さんの責任感、誠意というものは、当面あらわす対象は補償だろうと思うのです。私は、別に補償問題だけ言うのではなくて、むしろ当委員会として重要な問題は、二度と再びこのような災害を起こさないようにするためには何を学びとったらいいかということではありますけれども、今度の火災に対するあなたの大変大きな責任というものを果たされる対象は、当面一番身近な問題として補償問題があるだろう、この補償問題をどう解決されるかによってあなたの誠意、責任感というものを私たちは感ずることができる、こういうふうに思うがゆえに伺っておるわけであります。
 たとえば、日本人の遺族の方三分の一はもう話がついたというお話ですけれども、それは話がついたという段階なのか、もうすでにお金が払われた、何らかの救済措置、補償措置がとられたのか。それからまた、三分の一の全員の方がそれぞれ御事情があって、名前を言われては因るという状況なのか一部なのか、その点はどうでしょうか。
特に日本人の御遺族の方々からの特別の申し出がございまして、先生がおっしゃる補償の問題につきまして、詳細に御報告を申し上げたいのです、私は。しかし、その件は御遺族のいろいろの御家庭の事情もございます。だから、お名前その他につきましてはちょっと詳細に申し上げられないことをお許しいただきたい。ただ、台湾の方十二名、それから韓国の方八名、日本人の方は、あえて三分の一と申し上げさせていただきたい。まだ御遺族の方には、そういうことで名前を伏せておいてくれ、ここにも遺族会の方もいらっしゃるようでございますが、遺族会等がございまして、われわれが抜け駆けをしたというような印象を持たれたくない、しかし誠心誠意会社側及び横井がやっているから、この辺でやりましょうということで、日本人の御遺族にも補償その他の問題につきまして、あえて三分の一ということを申し上げることをお許しいただきたい。
 それから、御遺族の方以外に、あの中に約百軒のアパート及びテナントがあります。あるいは、事務所をお使いいただいた大事なお客様がいらっしゃいまして、その方々も約半数以上の五十五軒ぐらいを本日ただいままでに完了いたしました。その他支払い手形などは、どうしても払えないものは多少延ばしていただいておりますが、きょうまでにほとんど全部落としてまいりました。あと、当社にいろいろ債権をお持ちになっている出入りの業者の方々がございます。
 それは、まず御遺族様を第一として、その次にテナントの方及びアパート、事務所の方は第二、第三番目ぐらいにさせていただく。そのために、いま全力を挙げて御遺族様の補償のみに集中しておるために、新聞紙上にニュージャパンに国際電電で差し押さえがついたとか何かございますが、これは後で必ず解決をさせていただきますのでしばらく御猶予を賜りたいことを重ねて申し上げておきます。
まあ、歯切れが悪いですけれども、事情が事情ですからね。しかし、私たちはやはり決まったことですから、やってほしいということを重ねて表明しておきます。
 それから、いまも質疑がありましたが、限度額の引き上げ問題については一般質問でも私、大臣に所見を伺いました。この税制との絡みがありますから、大蔵省は依然として反対をして、結局これはつぶされてしまったわけです。シルバー貯金においてもしかり。しかし、この郵便貯金のよって来る制度の趣旨を考えると、私は、もう少し大蔵が郵政のこの郵便貯金に対する考え方を理解し、その方面に協力をするということが至当であろうと思うのですけれども、ただ単に税制がどうだということだけに固執して、全体をこうやったら郵便貯金の面についてはこれだけやれるという展望がないのですね。ただ税収が足りない、外国から比べると税金が少ないということで、三百万円を五百万円にすることにすら反対してつぶれてしまった。一千万円もしかり。そういう点、何かうまく両省が話し合いをしているということがありますけれども、昨年のあの金融懇の問題をめぐって火花を散らした、いわゆる民間銀行対官業の郵便貯金との関係、そういったいきさつを見ましても、当事者はもちろんでありますが、政府がもう少し指導性を持って、郵便貯金の長い歴史と伝統を誇る事業を本当に国民のためにするにはどうしたらいいか、こういった点をもっと話し合いをして、大蔵が直接民間銀行を監督しているわけですから、そういうところとまず基本的な腹合わせをすることが大事ではないか、私はこういうふうに思っているわけであります。
 したがって、大蔵の、一面的なものだけを見て論ずるようなことについて、もう少し理解を深めるように、われわれもがんばらなければいけませんけれども、大臣としても、この前伺いましたが、御在任中に来年度予算に向けて、山内郵政大臣当時からの念願である――これは国民の願ですよ。それが実現できるような御配慮をぜひやっていただきたい、こう思いますので、大臣の御所見をもう一遍伺っておきたいと思うのです。