さらに、証券市場の信頼性の回復のためには、各証券会社の取り組みの手口ですね、この開示ということが必要じゃないかと思うんです。どの証券会社がどういう売買の取り組みを行っているか明瞭にすることが不正を予防する上で必要なことだと思うんですね。現在新聞紙上でもちらっと出ておりますけれども、これはもっとはっきりと売買の取り組みについて開示することが必要だと思うんですが、大蔵大臣、どうでしょうか。
昨日、四大証券を排除いたしましたところで十年国債八千億円の入札を行いましたが、クーポンレートは六％で八千億円、それで競争入札分が四千八百億円でございまして、そういう条件で入札をいたしましたが、応募額が四千八百億円に対しまして二兆二千三百三十六億円一応募倍率が四・七倍でございます。平均落札価格が百円四十四銭、利回りが五・九二九％、これはかなり順調でございました。と申しますのは、現在の債券市況が非常に好調であるという背景があったからだと考えております。なお、一カ月間の停止措置でございますから、これから短期国債、中期国債の入札がございますが、それも四社を除外することとしているわけでございます。
 ただ、長期的にどういうような影響があるかということでございますが、ただいま申し上げましたように、たまたま今債券市況が非常に好調であるということを背景にこのような結果が出たわけでございまして、四社を排除したまま全体としてどうなるかというのはちょっと一概には申し上げられない状況でございます。
 ただ、基本的には、これはまさに入札でございますので、どこの社があらかじめ幾ら落ちるかというのはわからない。そういう意味では競争の世界でございますので、できるだけ原則としては、入札引ぎ受け能力のある証券会社、金融機関にできるだけ多く参加してもらうことが原則ではないかということだと思いますが、たまたま今回の措置は、九月二十四日の中間報告を踏まえまして、あってはならない、かなり遺憾な損失補てんが発生したということで一カ月間の停止処分をした、こういうことでございます。
そこで、この四大証券、寡占の問題もこの委員会でいろいろと論議されました。それほど四大証券の力というのは非常に大きいわけですね。この四大証券の寡占化をつくってきたのは大蔵省にもこれは責任があるんですね。いろいろと私も中小証券の方々とお話ししますと、四大証券の言うことしか大蔵省は聞いてくれないという声が非常に多いわけでありますし、資金量、販売力あるいは組織網を見ても圧倒的に大きいわけです。したがいまして、この四大証券の入札引き受けを停止したままで国債の発行を続けるということは何らかの支障がそこに生じてくるんじゃないかという感じがしてならないんですが、仮に長期にわたって停止しても、国債のスムーズな発行はこれほどのぐらいの期間、何カ月ぐらいまで可能なんでしょうか。そこら辺どうでしょうか。
これはもう委員がよく御承知のように、行政処分でもありませんし、当然のことながら刑事罰でもございません。ただ、今回の国債入札の直前、特別検査の中間報告の内容を見ましたときに、既に公表いたしましたような問題を含む中間報告が出てまいりました。こうした状況の中で、国債の入札、とりあえず御遠慮を願うべきと考えて除外をいたしたわけであります。これはあくまでも今回の中間報告の段階における対応であります。
 特別検査が、私もあとどれぐらいの時間がかかるのかわかりません。しかし、検査の諸君は全力を挙げて取り組んでおりますし、この検査結果が出てまいりました段階で四社に対してどのような処分が必要となるかは判断をいたさなければなりません。
   〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
そうした意味におきましては、今後検査の終了時点において行政当局としての判断を下す時期がある、そのように今はお答えをさせていただきたいと思います。
次に、今回、四大証券会社に対しまして国債あるいは地方債入札引き受けの停止処分がなされているわけですが、こうした処置は一カ月で終了されるのか、それとも延長する可能性もあるのか。何が満たされなければ停止処分を続けられるのか。その点どうでしょうか。
日本の国内法の火薬類取締法では、保安距離内に家屋などが建てられた場合には、火薬を保有する者は火薬の量を減らして定められた保安距離を維持するか、それができなければ保有している場所を変更して定められた保安距離を保たなければならない、こういうふうにされているわけです。そして、火薬量を変更した場合には、これこれに減らしましたという変更届を出さなければならないと義務づけられている。しかし、アメリカ軍については何も知らされていないわけですね。
 例えば、昨年の二月には呉市議会が初めて川上弾薬庫に入ることが許可されまして、先ほど申し上げました危険度標識１の弾薬庫の数、以前は十カ所であったと思っていたのに、そのとき入って実際に数えてみたら二十五カ所にも増加をしていた、こういうことが初めてそのときになって確認できた、こういうことなんです。
 アメリカ軍が保安基準を明らかにしないで、周辺住民の安全が確保できないのであれば、アメリカ軍基地、火薬庫というのを撤去すべきではないかと思うわけです。
 また、政府が地位協定に基づいてここに弾薬庫があるということを認めるというのであれば、政府の責任において、周辺住民の安全を確保する上から、国内法である火薬類取締法で定められている保安距離内にはせめて先ほど申し上げましたような公園であるとか墓地であるとか老人生きがいの家であるとか、こういう公共施設は建設することはできない。弾薬庫の危険性を住民に知らせて、弾薬庫の中では爆発が起こったときどうするかという訓練がたびたび行われているのに、周辺の住民の方たちにはいざというときどうしたらいいのかということも一切知らされていないということで、大変大きな不安を持っているわけです。
 弾薬庫の危険性というのを知らせて、公共施設は建設しない、こういう方向でせめて安全対策をとるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。