長官も申しましたように、いろいろなところからいろいろな意見が出ております。ただ、私どもといたしましては、公害健康被害補償法を預かっていて、それをできるだけうまく運営したいと、そういう観点からいろいろ検討いたしております。確かに御指摘のように、地域の指定要件がＳＯ２、硫黄酸化物が物差しになっているのも事実です。それに対しましては、やはり窒素酸化物等をどういうふうに組み入れていくか、そのためにどう評価したらいいかというようなことも当然私どもは検討していなければいけないし、また検討いたしております。
 それから認定要件を厳しくせよという御意見はちょっとこれはどうかと思いますが、やはり適切な医学的な判断によりまして患者の認定というのは行われるべきでございます。当然そういった医学的判断でありますので、思惑でこれを厳しくするというようなことについては、まあそういう意見じゃないとは存じますけれども、どうかと思うわけでございます。等々、まあいろいろな角度から検討をし、かつはその結果が出ますならばそれを組み入れましてより適正な法の運営ができるという観点を希望しているわけでございます。
いま長官もお話しのように、最近経団連はこの補償制度の見直しを強く押しておるわけでして、その理由の一つとしては、ＳＯ２による汚染は各地域で改善されているにもかかわらず認定患者は増加するばかりで、賦課金の負担がふえるのはおかしいと、こういうふうな主張をしているようでございます。そうして、経団連はさらに、指定地域の解除、認定要件を厳しくすべきであるかのような意見も述べているようでありまするが、このような意見に対するお考えはいかがですか。
お答えさしていただきます。
 経団連等からこの制度の合理化等につきましていろいろ御要望のありますることは事実でございます。片やまた、他の団体等からも、たとえばＮＯｘを指定要件に入れろとか、地域を拡大せよとか、いろいろ御意見のあることも事実でございますが、ともあれ、環境庁といたしましては、この制度の主管者といたしまして、今後ともこの健康被害に係る被害者の迅速かつ公正な保護を図るため、広く関係方面の意見を聞きながら、科学的、合理的根拠に基づきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、中公審に諮問するのかというお尋ねでございますが、その点につきましては、検討はいたしておりますがいま直ちに中公審に諮問をするというようなことは考えておらないことを申し上げさしていただきます。
この問題につきましては、経団連等から補償制度の見直し要求が強くなされておりますことは御承知のとおりだと思いますが、一方、各被害者団体等の反対意見も出されているという状況の中でありまして、環境庁としては、いまお伺いすれば、これとした確たる対策とかあるいは見直し作業を具体的に行っているようにも受け取りがたいお話でございますけれども、このような制度全体を見直すというようなことにつきまして、中公審に諮問するというようなこと、そんなふうなことはお考えになっていらっしゃいませんか。
自動車重量税から引き当てる方式は、いま御指摘のように、昭和四十九年からずっと続いているわけでございます。これは現状では一つの適切な方法であろう、これによらざるを得ないというところで現在に至っておりますけれども、これに恒久的な方法として汚染者負担の原則を踏まえつつかちっとした方法がないかどうかということを模索し続けております。たとえば重量税から持ってくるのじゃなしに、各保有者、全国に三千五百万台あると聞いておりますけれども、個々の車から何か徴収できないかという方法、あるいは自動車メーカーから徴収する方法、あるいは燃料を基準にいたしまして徴収する方法等、いろいろ検討はいたしておりますけれども、それぞれ欠点がございまして、自動車重量税から引き当てる方式というものが現状では適切であろうという中公審の意見具申、あるいは中公審におきます環境保健部会長の意見、そういったものを踏まえましてさらに三年間延長いただきたいと、こういうふうに思っているわけでございます。
今回のこの法改正は、自動車重量税の引き当て方式を五十七年度まで三年間延長するという時限的措置を行うことが内容でありまするが、中公審答申やそれから衆参委員会の附帯決議においても恒久的な方策を確立することが求められております。すでにこの法施行以来六年が経過しようとしている今日、恒久策を講ずる必要があるのではないかと思いまするが、これについて環境庁ではどのような御検討をなさっていますか、また、どのような方針でこれに取り組もうとしておられるか、お考えを承りたいと思います。
お答えさしていただきます。
 公害健康被害補償制度は、公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図ることを目的として創設されましたことは先生御案内のとおりでございまして、環境庁といたしましては今後ともその目的に沿って、そしてまた科学的、合理的根拠に基づきまして制度を運営いたしてまいる所存であります。
御指摘の点字複製装置でございますが、私も、過日、御承知の国立身体障害者のリハビリセンターの展示場にこれが展示してございまして、それを見る機会が与えられまして、また、その装置によりましてつくられました、いま総理がごらんになっております印刷物、出版物ですか、それを見せていただいたわけでございますが、確かに、迅速にして大量、かつ、点字書等の作成の上において大変いいものであると考えますが、ただこの装置は、昨年の夏ごろに試作品が完成したばかりでございまして、開発間もないためにまだ市販されておりませんし、価格もいまのところ未定でございます。さらに、大量の点字図書を製作しなければその経済効果というものが薄いという点、もう一つは、この操作のためにはよく訓練した職員が必要である、こういった点におきまして、点字図書館では現在のところ実用の段階に至っていないというのが正直に厚生省のこの装置に対する考え方でございます。しかしながら、今後、関係各省庁を初めといたしまして、盲人利用者などの意見を聞きながら、これを点字図書館に普及させていくかどうかということについて検討させていただきたいと、こう考えております。