お答え申し上げます。
 まず、先生お尋ねの第一点目でございますが、ただいま御指摘のとおり、ネパールを含む四十四カ国が我が国への新規乗り入れを希望しておりまして、そのうち十二カ国と今いろいろ交渉をやっておりますが、先生お尋ねの我が国の企業がこのうちどのくらいの国へ希望があるのかということでございますが、現在、先生も御承知のとおり、我が国の航空企業は大変経営上厳しい状況に陥っておりますことと、これら新規四十四カ国が総じて二国間の、当該国間の需要が余り多くないというようなことがありまして、この四十四カ国すべてについて具体的な運航計画を現時点で表明しているエアラインあるいは国は一カ国もございません。しかし、将来的には可能性を必ずしも否定するものではありません。例えばベトナムなんかについては将来的に可能性があると考えられます。
 また、空港容量との関係でございますが、確かに、一般に空港容量の制約がございますが、現在私どもが行っております航空交渉は、新たに開港いたします関西新空港への乗り入れを前提としておりまして、当面しばらくの間は空港容量がネックとなって新規乗り入れの便数等を制限しなくてはいけない状況には立ち至っていないというふうに考えております。
私は、ただいま議題となっております航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定の締結について及び日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定を改正する議定書の締結について、以下質問をいたしたいと思います。藤田先生との関係もございまして、割愛をしながら質問をいたしたいと思いますので、よろしく御配慮をいただきたいと思います。
 現在、我が国と航空協定を締結している国が三十九カ国、このほか航空協定を希望している国が四十四カ国、このうちネパールを含む十二カ国が関西空港への乗り入れ希望ということですが、我が国がこれら相手国の四十四カ国に対して乗り入れを希望している国はどのくらいあるのか、また我が国は相手国に対してどれだけ充足をできるのか、この二点についてお伺いをします。
これで終わります。終わろうと思って立ったのです。
 ぜひ日中共同声明、日中平和友好条約の趣旨に沿って、なかんずく、私は、やはり反覇権の立場でお互いが軍事大国にはならぬ、そういう意思疎通を、先ほど局長が答弁され大臣がそのことを確認した、そういう線に沿ってこの日中間の友好関係をますます発展させてもらうことを要望しまして、少しく時間が超過しましたが、お許しをいただき、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、日本と中国との間の航空機の相互乗り入れにつきましては、先生も御承知のとおり、条約上の制約から企業数が二つまでということになっておりまして、先生御指摘ございました西安−名古屋路線につきましては、現在の運航形態といたしましては、中国東方航空公司が運航しておりますが、これはあくまでも中国西北航空公司の……（藤田（高）委員「それはわかっているんだ。日本からのを聞いているんだよ」と呼ぶ）それで、今そういう中国側の第三社日が今度乗り入れ可能となる時点におきまして、我が方といたしましても具体的にまだ企業名の確定はできておりませんが、希望を既に受けておりまして、双方三社目が乗り入れる可能性がこの改定によりまして生じているというのが現実の効果でございます。
お答えを申し上げます。
 ただいま藤田先生から、ネパール側の路線におきまして、上海と大阪あるいは上海と大阪以遠の運輸権について制約が課されているということで、これが不平等ではないかという御指摘でございます。
 もともとこの協定の原則は、ネパール発着の旅客機の輸送を促進することでございます。特に途中の上海というところは航空市場として大変価値の高いところだということもありまして、途中の、例えば上海と大阪だけを運航するということも理論的に可能になってまいります。そういうことになりますと、日本とネパールとの間の航空関係を強化しようというもともとの目的に必ずしも沿わないということでございまして、そういうことから今のような制限が付されているということでございます。この点についてはネパール側の了承を得ておりますし、私どもは、不平等という指摘は当たらないと考えております。
 ちなみに、日本側の路線についてそのような規定がございませんのは、現在のところ、日本側でネパールまで運航しようという計画が具体的にございませんので、そういう必要性が生じなかったと理解しております。
せっかくの今後の積極的な不平等性解消に向けての努力を要請いたしておきたいと思います。
 そこで、時間の関係がございますが、問題といいますか懸案の日本・ネパール航空協定についてであります。
 この中身を見ますと、付表２の注２に、ネパールの会社は、上海から大阪及び上海から当該以遠の二つの地点の間においては運輸権はない、こういう協定になっておりますね。これは、ごく常識的に判断をしましても、先ほどの日米関係の不平等性ではありませんけれども、今度のネパールとの航空協定において日本が何らか不平等的なものをネパールに押しつけるような気がするわけでありまして、このようなことを一方でやりながら、アメリカに対してはその不平等性を解消せよ、このように主張しても、なかなかそこは整合性というか、一方では違ったことをやり、一方では正当なことを言うということではちぐはぐになるような気がするわけであります。この点は不平等性の問題は起こらないのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 カンボジアにおきましては、局地的かつ限定的な軍事的緊張が存在しておりまして、特にこの二月の初めにプノンペン政権軍とポル・ポト派の間で一時この緊張が高まったことはございます。しかしながら、全体として私どもが考えておりますことは、パリ協定の基本的枠組みというものは維持されておりますし、停戦の合意というものの枠組みというものはそのまま存続いたしております。したがいまして、我が国としましては、ＵＮＴＡＣとも緊密に連絡をとりながら、引き続き現地の情勢を注意深く見守っているということでございます。
 他方、五月の二十三日から三日間、総選挙が行われるということで、そのための準備が本格化しつつあります。まず、タイとカンボジアの国境におりました避難民が、既にもう三十一万人、ほとんどがカンボジアに帰還しております。それから、有権者登録が四百七十万人以上の人に対してもう既に行われておりまして、これは全有権者の九〇％から九二、三％程度ではないかというように見られているわけでございまして、そういう意味では、五月の総選挙に向けた準備というものが、ＵＮＴＡＣの主導のもとに着々と進みつつあるということでございます。