この国家戦略で打ち出されているのは、農水省は、一九九八年からこのような取り組みを一般化、定着をさせる段階だという期日を切って、九三年までは準備期間だ、九八年までは第二段階として各地でこういう取り組みをふやしていくんだ、それで第三段階、もう既に去年から、全体的に、一般的に定着をさせるんだということを出しているんですけれども、まさにそうなっておらないのであります。
 今度は構造改善局長にお聞きをいたします。
 ちょっと時間がなくなって、後でまた議論をさせていただきますけれども、第二十四条は農業生産の基盤整備に関する条項でありますけれども、ここの条項は、農業の生産性向上を促進するため、環境との調和に配慮しつつ、皆さんの調査会の答申も農政改革大綱もここはずっと環境の保全であります。調和と保全の違いをお述べ願いたいと思います。
ただいま環境庁の方からお話がありましたように、メダカなどの水生生物に関しまして、絶滅のおそれがある種として七十六種というものが挙げられております。これらのうちには、ミヤコタナゴ、メダカなど主に農村部の小川、水路などを生息の場とする魚類も含まれております。
 ただ、この減少の原因といたしましては、河川あるいは水路の改修によります生息環境の変化とか、グッピーという外来種、競合する外来種が入ってきて、それがえさを食べてしまうとか、生活排水あるいは農薬などによる水質の悪化ということが報告をされ、取りまとめられております。
 農林水産省といたしましては、希少な水生生物の保護のために、保護増殖事業を環境庁などの関係省庁と共同で実施するということ、それから、今国会にも法案を提出させていただいておりますが、環境と調和しながら持続的に発展できるという農業本来の特質が生かせるように、持続的農業の推進あるいは環境との調和に配慮した農業施設の整備、こういうものを進めてまいりたいと考えております。
今局長からお話があったとおり、日本の生物というのは、植物においてはほぼ一七％、淡水魚類については二一％、鳥類についても二〇％、最近のトキのようにもう絶滅してしまったものもありますけれども、今言ったパーセントは、絶滅の危機に瀕しているものを含めて環境庁はこのようなデータを出しておるわけでありまして、例えばメダカなんというのは絶滅危惧II類に入って、急速に減っておる。
 農業環境に生息をしておるさまざまな生物もいるのでありますけれども、その原因も環境庁が述べておりまして、用水路あるいは小川、小河川の改修、水路の壊廃、水質悪化、泥の流入、用水路の三面コンクリート化、圃場整備、そういったものを原因としてこういう多様な動植物が絶滅の危機に瀕しておるということで、この点でもヨーロッパ等ではさまざまな対策を講じておるのであります。
 これに対する農水省の改善策があるのでありましたら、条文に即してお述べ願いたいと思います。
野生生物の我が国における危機的な状況というお尋ねが冒頭にございました。
 環境庁では、専門家によります検討会を設置いたしまして、絶滅のおそれのある野生動植物の選定作業を進めてまいっておりますが、それによりますと、哺乳類ではイリオモテヤマネコなど四十七種、鳥類ではシマフクロウ、ノグチゲラなど九十種、汽水・淡水魚類ではミヤコタナゴ、イタセンパラなど七十六種、これらを含めた動物全体では三百七十種が挙げられ、また、植物を合わせますと二千九十六種が絶滅のおそれのある種として掲載をされているところでございます。
 また、平成七年十月に、地球環境保全に関する関係閣僚会議におきまして生物多様性国家戦略が決定をされ、生物多様性の保全と持続可能な利用を図るという観点から、関係する我が国の施策を体系的にまとめさせていただいておりまして、その第三部、施策の展開、第三章、生物多様性の構成要素の持続可能な利用におきまして、農業における基本的な考え方、環境保全型農業の推進、環境に配慮した農業、農村の整備について記述をさせていただいているところでございます。これらによりまして、生物多様性国家戦略の推進に当たっているものでございます。
今御指摘がありましたが、環境保全型農業ということだけにとどまらず、いわゆるリサイクルの確保といった面も含めまして、私どもの意図といたしましては、より次元の高い用語として、自然循環機能の維持増進ということで、農業の持つ環境への調和といいますか、保全という考え方も含めて包括的に規定したわけでございます。
これもきょうはこの程度にしておきたいと思うんですが、私が総理と文部大臣にお尋ねし、そして言わんとしたいことは、複雑な社会状況の中で学校もそれに並行しながらいろいろな仕事が出てくる。子供たちの生活もいろいろな生活のパターンがある。
 ただ、子供たちは、一番欲している気持ちは、ゆっくりしたい、イの一番言いますね、これ、一番言いますよ。それは家庭の中でもそうでしょうし、学校の中でもそうです。ほっておくとだめになるというような言葉もありますが、今の日本の教育制度、しっかりとしたものであることは事実でございます、世界の一流であることは事実でございますけれども、先ほどから文部大臣がおっしゃっている心というもの、この部分の発達を教師も子供たちも一緒につくっていくためには、余りにも忙しいし、中身が濃いというか、材料が多いといいますか、そういう形になっております。
 今、初任者研修制度と任命主任制の話をいたしましたけれども、文部省としてはそれなりの成果が上がっているというふうにおっしゃいますけれども、私は、より効果のある財源の使い方としては、一番大事なのは、やはり子供たちの一学級の数を減らして、それにきちんと向かい合える先生たちの数をふやす。これは、先生たちが楽しようと思っているからそんな質問をするんだろうという言葉がすぐはね返ってきますが、決してそういうことじゃなくて、世界の先進国は二十人学級、二十五人学級というふうにもう進んでおります。日本はまだ四十人学級でございます。
 これは文部省も政府全体も、村山内閣のときに、教育は未来への先行投資という形で努力をしてこられ、今も努力をしておられることは一応評価しながらも、こういう部分をより進めるための財源として、強力に展開する必要があるのではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。