時間がありませんから、この琉球セメントのことについては恐らく関係者から強い要望が近々出てくると思いますので、それを受けてひとつ御検討いただきたいし、もしこれがうまくいかないと、次はまたオリオンビールがいろいろな面で締めつけがいくでしょう。そうしますと、いま大臣がおっしゃるような特別措置、いろいろな手だてをやろうとしても、あるものさえうまくいかないのに新しく立地できるかということになってしまうわけですね。特に製造業の場合は全国平均が二三・六に対して六・八％しかない。いままさに沖縄の地場産業、製造業をどう育成するかというのが最大の課題なんですよ。これは十分おわかりの大臣に申し上げるのは失礼かと思うのです。そういう面からも、この琉球セメントの問題なり地場産業の育成ということについては、通産省にも地域産業ビジョン骨子ということで要請書が出ているわけでしょう。したがって、こういうことなども十分に受けてひとつ対策を政府としても講じていただきたいと思います。
沖縄の既存産業の問題も大変大事な問題であります。琉球セメントもカイザー社の資本が入っていた。これが純日本資本になったというだけでも前進だったのですが、おっしゃるとおり本土においても構造不況業種ということになっておりますから、そこらの影響が出ていると思いまして大変遺憾にたえませんが、沖縄のそういう地場産業あるいは将来の沖縄の二次産業を中心とする活力というものは、何とかならないものかと思っております。しかし、企業の方が、いま出ていこうという意欲、設備投資その他拡張しようとする意欲は全体的に冷えております。しかしながら、なお私どもは、沖縄においてフリーポート、フリーゾーンということにおいて活力を、日本の国内の最南端であって、離島条件の厳しいところであるけれども、沖縄はこれによって立ち直ったというものができるように、日本以外の国に、外国にしか適用しない租税特別措置のうち海投損、すなわち海外投資損失準備金というものは沖縄のフリーゾーンに出たものに適用できるように、なお税法でも、本土に帰った後、失礼だと言われればそれまででありますが、税制の恩典は外国の場合と同様に、沖縄のフリーゾーンに与えるということで税制は残してございますので、何らか県当局、議会と一緒になって未来への手がかりを探りたいと私も念願いたしております。
まだ固まっておりません。というのは、知事さんにそうやって県民の意思をなるべくまとめて持ってきてくださいと言ってあることが、途中経過はあるのかもしれませんが、私のところには判断を下す具体的なものが参っておりません。
 ただ、これは資本金が九九％国、一％が県という特殊な構成でありますから、そのままでずっとやっていけるかどうかについても、国の財政の事情からいろいろありますから、ずっとそのことで未来の姿を設定するのは可能なのかどうか。そうすると、沖縄の人々は電力について高いものでずっと満足されるかどうか。ここらのところは精神論と具体論と申しますか、そういうことで最後の判断の際には私もよく考えて決定をしたいと思います。
そこで、最終的には経営形態をどうするかということなんですね。いま御答弁がありましたが、たしか昨年の十二月一日ですか、西銘知事は沖縄電力の民営移行は現地法人の線でやっていきたいということを御要請をなさったようです。しかしこれについても、まだ必ずしも県民のコンセンサスを得たものではないという一面のあることも付言をしておきたいわけですが、同時に沖縄電気事業協業会は、要するに独立の民営会社または本土の九電力のいずれかとの合併問題で、二者択一を資源エネルギー庁に答申をしている。一方、知事の諮問機関である県電気エネルギー問題協議会は、最近の石油事情等もあって結論を四月に延ばす、こういうふうになっておるわけですね。
 私も、やはり先ほどありましたように沖縄電力というのは歴史がありまして、沖縄独立の経営形態というものが環境整備ができれば、雇用面その他の地場産業の育成という面からしても、できるだけそういう方向がいいんじゃないかという感じを持っているわけですが、いまありましたように、地元の是とする方向で最大に努力をしていかれるというのが通産大臣、通産省のお考えのようですが、今後の経営形態についてはどういう方向で県なりあるいは沖縄電力に指導、助言をしていかれようとするのか、固まっておればひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
沖縄はいろいろな振興計画などを研究してみましても、幾ら検討しても、その背後に大きな暗い影が忍び寄っているものに電力と水がありますね。そうすると、やはり国の政策会社である電発というものが沖縄で少しでも貢献するために石炭火力というものをやるということは、さしあたりはこの石油の環境の変化にとらわれず、やはり豊富、低廉なる電力の供給ということに国策会社で貢献していこうということでありますから、このことは現在のままで進ませていきたいと考えております。
官房長官結構です。
 それで関連しますけれども、もう一点だけお伺いします。
 一部の高級官僚、高級公務員ですか、五十歳ぐらいになるといわゆる肩たたきというんですか、将来の道――官房長官に言わせれば再就職の道と、こういうことでございますけれども、午前中に大蔵省から民間金融機関への天下りについて和田委員からお話があって、ここにおられる大蔵大臣から天下りの効用についてはいわゆる知識を持っている人、経験を十分に積んだ人、したがって本人としても受け入れ側としてもこれはプラスになると、また平均年齢が高くなったので再就職は必要であると、これもその理由は一つ成り立つわけですけれども、いまのこの天下りの現在の状況から私見ますと、これが逆になっているんじゃないかなと、高級官僚に関しては、高級公務員についてはそういうふうに私思うわけです。六十まで定年があるんですから、私は六十まで働けばいいと、こういうふうに思うんですけれども、五十になるともうそろそろおやめになりませんかと、こちらどうですか、そちらどうですかと、こういうことになると、その人がやめればもう当然その下の人が昇格するわけですから、それはいわゆる仕事の活性化、若い者の登用と、こういうことになると思いますけれども、それが原因で結局先ほど和田委員の話にあったトラブルが起きたり、またいろいろな問題が起きている。
 ということになると、結論としては天下りを助長しているんじゃないかと、五十歳ぐらいでやめるということは、こういうふうにも思うんです。したがって、これはもう抜本的に考えていただいて、ただこれだけの問題ではなくて、政府としてどういうふうにしたら国民から批判も受けないしまた再就職のために適宜にそれができるかということを私は検討をすべきじゃないかと、こういうふうに思うんですけれども、こういう考え方はいかがでございますか。