そうすると具体的に言って、デパートではお客さんからいろいろ品物を買ってもらうから、デパートがその権利を取って、これは飛行機というお客のニーズ、これは自動車、これは船だというように選択する。輸入をする商社は自動車も何もないけれども、総合運送取扱業でこれをやるということになると、現状でも厳しい状況は、談合問題でもあるように頭をまた切られて、手数料、ペーパーマージンを取られまして、またみんなそういう事業会社は下請化されていくというかっこうになれば、屋上屋を重ねて、結局は、ちょっと便利そうに見えるけれども下請化をされる、こういう可能性があるではないかということを心配するわけですが、その辺はどうでしょう。
先生御承知のように、現在の運送取扱制度におきましてはその資格要件でございますとか運賃でございますとか、そういうものにつきましては、各交通機関別に事業別に決まっておるわけでございます。したがいまして、戸口から戸口まで一貫した責任体制のもとで、いろいろな交通機関を利用して輸送しようとする場合には、各事業別の取扱人の資格を全部持っていないとできないというのが実態でございます。
 また御承知のように、昨今の経済の高度化と申しますか、多様化と申しますか、そういうことから貨物輸送需要の面におきましては非常に多様なる輸送が出てきた。たとえば宅配便であるとか、そういうさまざまな要請が出ておりまして、荷主のサイドにおきましても、輸送の経路であるとか交通機関であるとかそんなことには関係ない、問題は時間と運賃だというようなニーズも非常に出てきている。運政審の物流に関する答申の柱といたしましては、やはり荷主のニーズに対応するということを一つの柱にすべきである、それがこれからの運送事業の発展につながるという認識に貫かれておりますので、そういう動静を踏まえて、制度の面におきましてもそういうニーズに対応できるようなものを考えていく必要がある、その一つとして、たとえば総合運送取扱業、あらゆる交通機関についての取扱事業ができるようなものを考えろ、こういう答申が出されておるわけでございます。
パトロールをするなり事業所に立ち入って、違法行為あるいは改善すべき事項があれば当然勧告、指導をする、また手に余る場合は当方に通知をしていただけばそれ相応の措置をするということで対応していきたいと思っております。
法的な権限はない、一体となってやる、これは二人一緒にやるわけじゃないからね、別々にやるわけですから。それを申告をして処理をする。しかし、とめて十分に注意、警告をするというような権限は与えるわけですね。
陸運局長から業務を委嘱することにはなりますが、国家公務員になるわけではございませんので、法的な権限はございません。私どもの職員と一体となって事に当たれば相当な効果が出るのではないかと期待しているところでございます。
輸送秩序の取り締まりの関係につきまして、私どもの方では陸運局、陸運事務所に輸送監理官を十七名配置いたしております。来年度につきましては総合事務局に一名増員が予定されております。それから各県のトラック協会に現在自主的に輸送秩序改善に当たっております民間の指導員がございますが、これに何とか公的な裏づけをつけたいということで、来年度百十五人につきまして、先生御指摘の年間五千円という謝金と関係の庁費をお願いをしているところでございます。何分これからスタートするところでございますし、その効果的な運用について努力してまいりたいと考えております。なお、同じような他の少年補導員その他ございますが、大体年間五千円ぐらいというのが普通でございます。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         稲嶺 一郎君
    理 事
                大石 武一君
                鳩山威一郎君
                松前 達郎君
                渋谷 邦彦君
    委 員
                安孫子藤吉君
                大鷹 淑子君
                中山 太郎君
                夏目 忠雄君
                秦野  章君
                宮澤  弘君
                田中寿美子君
                戸叶  武君
                宮崎 正義君
                立木  洋君
                木島 則夫君
                宇都宮徳馬君
                山田  勇君
   国務大臣
       内閣総理大臣   鈴木 善幸君
       外 務 大 臣  櫻内 義雄君
   政府委員
       内閣法制局第三
       部長       前田 正道君
       科学技術庁長官
       官房審議官    内田 勇夫君
       外務大臣官房長  伊達 宗起君
       外務大臣官房審
       議官       藤井 宏昭君
       外務大臣官房審
       議官       松田 慶文君
       外務大臣官房審
       議官       宇川 秀幸君
       外務大臣官房外
       務参事官     都甲 岳洋君
       外務省アジア局
       長        木内 昭胤君
       外務省北米局長  淺尾新一郎君
       外務省中南米局
       長        枝村 純郎君
       外務省欧亜局長  加藤 吉弥君
       外務省経済局長  深田  宏君
       外務省条約局長  栗山 尚一君
       外務省国際連合
       局長       門田 省三君
       外務省情報文化
       局長       橋本  恕君
       資源エネルギー
       庁次長      柴田 益男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       科学技術庁原子
       力局政策課長   松井  隆君
       科学技術庁原子
       局調査国際協力
       課長       坂内富士男君
       科学技術庁原子
       力安全局原子炉
       規制課安全審査
       管理官      幡野  裕君
       科学技術庁原子
       力安全局核燃料
       規制課長     川崎 雅弘君
       外務省中近東ア
       フリカ局外務参
       事官       英  正道君
       資源エネルギー
       庁長官官房原子
       力産業課長    長田 英機君
       資源エネルギー
       庁公益事業部原
       子力発電課長   高沢 信行君
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  本日の会議に付した案件
○原子力の平和的利用における協力のための日本
 国政府とオーストラリア政府との間の協定の締
 結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
 院送付）
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