このセンターが行います業務に伴う内陸の輸送に対する影響につきましては、その影響を十分配慮し、関係方面との調整も図りながら、問題の起こらないように処理する必要があるだろうと思っております。
この設備機構ですけれども、たとえば搬入システムについて、内陸部については直接センターの業務ではないということについては承知をいたします。ただ、こういった設備をつくることによって内陸輸送の変化という問題が生じてくることについては承知をしていただかなくてはなりません。
 この点について、整合性のとれたシステムでなければいかぬのだという認識のもとにいま私は質問をしているわけです。この点について、運輸省の側はどのようにお考えですか。
廃棄物の埋め立てという観点に立って調査をし、当面、大阪湾内にセンターを設置して廃棄物処理施設を建設していく、こういうことになるわけですけれども、今日までの調査の中でおよそ八百ヘクタールと言われている器の中に一日当たりでどれくらいの輸送台数が持ち込まれていくのか、このことが一つ。同時に、このことをめぐって内陸部における、あるいは海上を含めた輸送システムがどのようになっていくという想定をされたのか、運輸、厚生両省の考え方を明示していただきたいと思います。
近年、特に公害を防止するという立場に立った議論が他の委員会の中でも数多く進められてきております。
 そこで、先ほど来、各委員の皆さん方からもすでに御指摘のある部分でありますけれども、相当年次にわたって資金を投下し、調査を進めてきたという経緯に関連をして、このセンター法案の提出というところに到達をしたものだという判断をしたいと思うのです。
 そこで、過去における調査の結果について本委員会に書類提出をすることについても同時に求めたいと思いますが、いかがですか。
適切な指導をすることになっているということでございますから、具体的な基準があるものという判断をしたいと思うのです。
 そこで、後日で結構ですから、本センター建設に伴う調査を数年間にわたっておよそ八億円もの巨費を投じて進めてきたという経過があるだけに、本センター建設に伴う護岸構造の基準とはどういうものなのか、このことについて書類をもって提示を求めたいと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 廃棄物埋立護岸を現在各地で整備をいたしておりますが、こういうものにつきましては、埋立免許に当たりまして環境保全上の観点から構造のチェックをいたしております。さらに、この護岸と申しますか、護岸を含めた処理場が、廃棄物処理法上に言う最終処分場に指定された場合には、当該護岸による埋立地が一般廃棄物の最終処分場もしくは産業廃棄物の最終処分場である場合、それぞれ総理府令、厚生省令の適用を受けまして、技術上の基準を定める命令によってその構造をチェックすることになっております。
 この命令の内容でございますが、こういった廃棄物の最終処分場の場合には、埋立地からの浸出液による公共水域の汚染あるいは地下水の汚染を防止するために遮水工を設けるといったようなことを護岸の構造について基準を定めておるわけでございます。
臨海工業地帯の場合も、海の上につくるわけはないのであって、陸の上につくらなくてはいけないわけであり、そういう意味では定義そのものが必ずしも明確だという気持ちにはなりません。少なくとも広域臨海環境整備、こういった必要に迫られて建設をしなくてはいけない事柄の取り扱いに当たっては、正確な意味での用語というもの、それから見解というものについて整理をしていただきたいものだと考えているのです。
 具体的な内容で一つ厚生省の側にお伺いをしておきたいのでありますけれども、在来廃棄物の処理をめぐって数多くの議論がなされてまいりました。特に大都市圏である東京都、あるいは大阪圏、近畿圏といいますか、こういったところにおいては、それぞれ条例等が昭和四十四年、四十六年の段階から制定をされ、廃棄物処理という問題と公害防止、こういった観点については軌を一にして遺漏なきよう法律の中でもそれなりに細かな取り決めをしてきたという経緯がございます。
 ところで、このセンター法の中で建設をしようとしている作業工程の中で、護岸構造についての法的規制、構造基準などについてどうなっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
ＢＧ財団についてのいろいろなお話があったわけでございますが、地方団体は確かに住民の福利厚生、健康その他も含めましていろいろな事業をするわけでございます。そういった中でいろいろな施設をつくって、たとえばいまの海洋センターのようなたぐいのものもつくるということは、それはそれなりでできるわけでございます。
 全体でそういった行政を進める中で、たまたまＢＧ財団というものがあって、その収益金から公共的な役に立つようなものをつくりたいということで施設をつくり、そして私的に地方団体がそれを契約によって利用しておる、そういうかっこうで、結果としてそれを引き受けるという、最終的には私もそこはよく承知していなかったのでございますけれども、長い間管理しておれば、それは地方団体のものとして引き継いでいくということもあるようでございます。それを利用することは、それはそれなりにいままでやってきたのだろうと私は思っております。したがって、法的に見てどうとかこうとかいう問題ではなくて、地方団体がいろいろな仕事する場合に、いろいろなそういった民間のものも利用しながら、総合的に住民の福祉に資するようなものをやっておるのだと思っております。
 ただ、いまのそういうＢＧ財団からのものがいいのかどうかということになりますと、なかなかそこはギャンブル収入自体を一体どう考えるのかといったようなこと等広くかかわってくるわけでございますが、私は将来のあり方としてどうこうすべきだというところまで意見を持っておるわけではございません。やはり地方団体自体が、全体の中でそういった施設を利用するのが住民にとっていいかどうかという判断に立ってお決めになることではなかろうかというふうに考えております。