一年間に百時間というのは非常に大変じゃないかというのは、それはおっしゃるとおりだというふうに思いますけれども、まず一つは、法制的に一部の業種規模については週四十時間がまだ義務づけられていないという実態が現在でございます。これが平成九年四月一日から、いわば適用が猶予されていたところが全面的に週四十時間制になるということでございますし、現在適用が猶予されている業種規模に働く方々というのはかなりの数に上るわけです。それが四十時間になるとどうなるかという試算まではしておらないわけでございますけれども、それによってかなり減ってくるということがございますので、ある意味では法制によって労働時間短縮を進めるというやり方をやっているところから、それが義務づけられるまでの間は多少長い時間が残るというようなこともやむを得ないというようなことだろうというふうに思います。
 したがいまして、私どもとしては来年四月一日から、中小企業を含めまして原則として四十時間というのが実施できるようにいろいろな形で支援し、援助する等のことをやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
 それからもう一つ、これは若干私見にわたって恐縮なんでございますが、労働時間短縮というのは、ある意味では生産性向上の成果配分という面があるわけでございます。したがいまして、生産性向上の成果をすべて賃上げで獲得し、それに加えて労働時間短縮をということになると、これは極めて困難な面があるというのは否定しがたいかと思います。
 したがいまして、労使の間において生産性向上の成果配分を労働時間と賃金とでどういうふうに分けて時短を進めていくか、労働者の方々の労働時間短縮に向けての取り組みということも十分考えていただかなければいけないというふうに私どもは考えるわけでございます。そういう意味で、労働時間の短縮ですとか、先ほどの年次有給休暇、労働者が権利として持っているものも行使しないというような実態もあるわけでございますが、そういうことについての労使、特に労働者についても意識をもう少し持ってもらう必要があるのではないかというふうにも考えているところでございます。
ありがとうございました。ぜひその決意でもってこれから御指導賜りたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
 さて、現実の問題として、来年に向けましてまだ百時間ばかり長いという問題を短縮するというのは、一つのかけ声としてはやらなきゃならないことは事実なんですが、一年間に百時間を短縮するというのは、これは大変なことだろうと思います。これは経営側の立場としましても、それなりの大変な努力をしていることは事実でありましょう。そういう中で、この百時間を一年間に短縮するというのは、これまでの私どもの経験からいっても大変なことでございます。
 ことしの賃上げ交渉のときにも、労働組合は、労働時間の短縮をあわせて実は要求をしまして、交渉をしているわけでございます。わずか一日の休暇をふやすということ、一日の休暇をふやすということは八時間の労働時間の短縮なんでございますが、一時間の休暇をふやすことでもこれは大変難しい。現実問題として進んでいないというような実態なんでございます。
 したがいまして、労働時間の短縮というのはいろんな角度から労使がこれは協力をしていかなきゃならないと思うわけでございますが、今労働時間短縮の一番ネックになっている問題点、どのように行政の方ではとらえていらっしゃるのか、それについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
有名なビバリーヒルズのようなああいう高級住宅地でも分譲で手に入れるというのが当たり前の手段でございまして、自分で注文をして自分の地面の上に好き勝手な家をつくるというやり方は日本だけでございます
これはいろいろな面でいろんな影響を及ぼしております
日本に都市計画がないと言われるのも、大もとをたどりますとその辺のところに落ちつく、あるいは土地そのものが商品化をしてしまうというような、これも注文建築というものが一番のベースにあるのではないか

 時間になりましたが、ちょっと余計なお話をさせていただきますと、例えばここにアメリカの不動産のカタログがございます
販売用のチラシですね
これは西海岸の方のプールつきの非常に立派な家で六百四十八万ドル、百四十円のレートで計算しますと九億円ぐらいの大変立派な家でございます

 それから、アメリカのホテルなどへ行きますと、フロントのところにこんな不動産のパンフレットがよく置いてございます
商売柄ぱっと持ってくるわけですけれども、中に物件の紹介がたくさんございます
これはアトランタのホテルに置いてあったものですけれども、七百万から三千万ぐらいまでの家ですね
ほとんどが中古です
こちらも中古といえば中古なんです、豪邸ですけれども

 この不動産広告の中で、見ていて気がつきましてびっくりいたしましたんですが、一つ大きく欠けているものがあります
それは何かといいますと土地の面積がどこにも書いてないんです
日本だと考えられないですね
不動産広告で何が書いてなくても何坪あるか、何平米あるかというのが、敷地の面積が必ず出ているわけですが、アメリカの不動産の広告にはどこにも書いてないですね
部屋の大きさは書いてあります
家の大きさはわかりますけれども、土地の広さがわからない
やはりそういう面の常識の違いというのが非常に大きくあるようでして、今後日本の経済がこのまま強い状態が続く、そうしますと、文化も自動的に諸外国へ流れていきますし、日本の経済学の体系みたいなものも外国に流れていく可能性が多分にあるのではないか
最後にそんなことを拾い上げたわけですけれども、そんなことが大きな経済摩擦の種になるようなことがあっては大変ではないかというふうに実は考えております

 十二ページに、大変字が小さくてごらんになりにくいかと思いますけれども、日本の東京の土地の数字を一〇〇にした場合に、世界各国の町の地価がどれぐらいに当たるかということを抜き出してみました
これは私どもの計算ではなくて、下の方に注がございまして、不動産鑑定協会というところでなさったわけですが、東京を一〇〇にいたしますと世界各国のレベル、二とか三とかいう数字でございます
その辺のところでも大変な違いがあるという、そのことだけ最後にお伝えしておきます

 少し時間をオーバーいたしました