定員の削減につきましては、いままで各内閣累次にわたりまして努力してきたところでございますが、四十三年−五十六年、十四年間におきまして一般省庁は約四万三千人純減をしておりますが、国立医療機関につきましては七千五百二十六人の純増員を行ってきております。今回の行革におきましても、五年間に五％削減するという計画でまいっておりますが、その中でも国立病院の看護婦さん、医師、こういう系統は削減の率を非常に少なくしております。一般行政職等々は非常に大きく切っておりますけれども、国立病院等は特に注意をいたしまして、多少はしかしやっていただく。ただし、ある部門においてはある程度新陳代謝を必要としている部門もなきにしもあらずなのであります。しかし、この実施につきましては厚生省、あるいは大学病院につきましては文部省等ともよく連絡いたしまして、事務にあるいは実務にそこを来さないように配慮しつつやるつもりでおります。
たとえば、人員削減という場合でも、行政の合理化、能率化はやらなくちゃなりませんけれども、具体的にそれじゃ国立病院、国立療養所の医師、看護婦も例外じゃない、削減するんだと。それで二百人というような数字も挙げられておるかと思いますが、そうしますと、国立病院や療養所は直接国民が通っているわけですね。しかも私がるる説明するまでもなく手いっぱいに働いているわけです。そういうところで削減が可能と思われますか。あるいは削減したらはっきりと外来を制限するか、入院患者を減らすか、どちらかしなければ、あるいはその両方ともすれば生命に関する危険な状態が起きる、そういうようなことがあるわけですが、いかがでしょうか。
私は、行政改革は国民のためのものであるという基本的な認識の上に立っておるわけでありますが、納税者である国民の皆さんは、できるだけ負担はこれ以上重くしないようにしてほしい、税金の面におきましてもあるいは社会保険料等の面におきましてもそのように考えておられる。また、納めた税金なり料金というものは、最もむだがなく効率的に国民の福祉なり生活の安定のために使われてほしい、こういうことが私は国民の皆さんの願いであろうと、このように考えるわけでございます。
 そういう観点から、行政につきましても簡素で効率的なものでなければならない、また、そういうことをすることによって税の効率化ということになりますから、財政の健全性の確保ということを図らなければならないわけでございます。その上に立って、私は、これから新しい時代が到来する、高齢化社会の到来に対して新しい福祉政策というものを展開しなければなりませんし、また国際社会におきますところのわが国に対する期待も高まりつつあります。この要請にもこたえていかなければならない、このように考えるものであります。そして、われわれが目指すところは、やはり平和で豊かな住みよい日本というものを建設するということを目指してわれわれは取り組んでいかなければいけない、このように考えておるものでございます。
次に、総理に行革についてのいろいろな問題について御質問したいわけですが、行革は、一つには行政の合理化、効率化を実現すること、また機構及び事務事業の見直しなどを進めること、そういうことが必要だと思います。それで、基本的に、いま進めようとする行革は、行政の合理化、効率化、機構及び事務事業の見直し、そういう点についてどう進めようとなされておられますか。
いわゆる湖沼サミットなどを催しまして、いろいろこの湖沼問題についての知事さんのお互いの理解あるいは今後の対策を論ずるということでやってきたわけでございますが、私どもそのような各知事さんの御意向も外しまして最大限の努力をしてきたわけでございますが、現在のところ、先ほどもお話ししましたように調整ができてないわけでございますが、湖沼対策のきわめて重要なことは私ども十分に頭に置きまして今後とも最大限の努力をいたしたい、かように存じております。
 それから窒素、燐の問題でございますが、これは私どもは、公害対策基本法に基づく環境基準、これの設定の諮問、これは中央公害対策審議会に諮問をする必要がございますが、その諮問を今年度中にはやりたいと、かように存じていま準備を進めておるところでございます。
総理が、諏訪湖のようにと、こう言われますが、私はその諏訪湖のそばで生まれたわけですが、それは惨たんたるものであります。それで環境庁に、先ほどの伺いましたこと、行動を起こしながら、しかるべく知事さん方に集まっていただいたりしたわけですから回答をしてほしい。それが一つ、先ほど質問しました点。
 それからもう一つは、環境庁は窒素、燐の環境基準を決められるのかどうか。この点についてはいま総理もちょっと触れられましたが、窒素、燐の環境基準を決めるのかどうか。それでその場合、公害対策基本法で定められている環境基準なのか、それとも単なる水質目標値なのか。それらの点についてお答えをいただきたい。
教官スタッフについては、任期制というような形で人事の交流ということに努めるという考え方を打ち出しておるわけでございまして、この委員会の御審議でも任期制というもののメリットも考えられるけれども、しかし、やはりそれは、ほかのそれぞれ国公私立の大学の協力が本当にどこまで得られるのか、その点が任期制の面では問題点ではないかという御指摘もいただいておるわけでございまして、その運用については私どもも十分メリットが生かせるような形でほかの国公私立大学の御協力というものをお願いしなければならないと、かように考えております。
 そして、いま御指摘の点は、たとえば放送関係の専門職員の方々の処遇なり将来の展望というようなことについてどう考えているのかというお尋ねかと思いますけれども、そういう放送関係の専門職員についても、もちろん先ほども申しましたような、ＮＨＫを初めといたしまして実際に放送事業を行っておりますところから専門の方々の職員についても御協力をいただくという形で対応をしていくわけでございまして、処遇についても、もちろん、そういう実際に放送のスタッフについての現実の、ＮＨＫを初めとする対応と均衡をとることも必要でございますし、またその辺はこれからＮＨＫを初めとして今後の対応としては十分御相談をした上になるわけでございますけれども、やはり広い意味では、人事の交流というものが図られるということも、職員の方々には将来の展望という点から見れば、そういうことを積極的に考えていかなければならないのではないかと、かように考えております。