報告はあるわけですね。
 それで、もちろん私は、刑務職員なり刑務官あるいは矯正管区の職員等が、拘置所でもいいし刑務所でもいいし、受刑者に便宜供与をするとか、職務分限上規制されているあるいは守らなければいけないことに抵触をしてどうのこうのという立場でお尋ねするなり、私が取り上げようということでないということをまず前提に聞いていただきたいのですが、一つは、非常に閉鎖的な職場環境にあり過ぎますね、法務大臣。
 明治開聞以来の監獄とか刑務所とかいうと、これはもう聞くだけでも余りいいイメージを与えない。ですから、勤務時間にしても、四十八時間制から四十四時間、今は四十時間のところもあるかどうか、よく十分は聞いていませんが、最も遅くなった。それは職場環境上しょうがないというかやむを得ない面もあったかもしれませんが、大変な閉鎖的な職場だ。だから、刑務官というのは上司に対しては戦前の軍隊以上に絶対服従なんです、今でも。
 しかし、沖縄の刑務所というのは復帰前はアメ
リカの支配下にあって、もちろんそれは刑務所はどこも厳しいわけなのだが、ある程度民主的というのか、職場の職員が自分たちで苦情を集めて上司に意見を言って、陳情しようではないか、請願しようではないか、要請しようではないかと。ということは、自力で、自分たちの権利意識に目覚めて努力をした足跡があったわけですよ。だからハブ会というのもつくって、これも復帰後だんだん制度が一体化されるにつれて、そういうことはおまえらできない、法律上許されていないということで職務規程、管理が厳しくなるものだから、どんどん締めつけられて、大変なフラストレーションを与えられて、結果として非常に拘束される。人権が抑圧されるというか物も言えない、意見も言えない、もうストレスだけがいっぱいだまる。周囲の人間関係もよくない。勤務時間は四十八時間ないしはそれ以上だ。二十四時間体制。ですから、私はそういう前近代的な職場環境というものは、大臣、幾ら刑務所だろうが拘置所だろうが改善すべきだと思うのです、近代的に。
 そのことについてはどういう御見解、御認識をお持ちですか。
私はそういうことを言っているのではないのですね。きちっと赤字を、一つずつの団体をはっきり出させて、それをまたあるべき正常な姿としてつくり上げる。だから、負担は負担でいいのですよ、福祉のために障害年金なり遺族年金の負担は一人が幾ら持たなければいかぬよと。先ほど言いましたように一億円余持っているのですから。
 これはあなたたちから出ました、現在の二十歳の人が今度掛金が一四・六から二九・六の上がった物価スライドでいきますと、個人年金が六十五歳で最初は月三十五万ですか、そして厚生年金は百三十万。将来的には、八十五歳ぐらいいくと月二百万近くもらえるのでしょう。こういうふうにガラス張りにわかるようにしてもらう。
 そして、赤字の部分が幾らあるか、今まで積み立てた人が、自分たちが積み立てて、複利でそれが計算されてくるわけですから、ほかの民間の養老年金だとかいろいろなものは全部計算できるわけですよ、今コンピューターが発達していますから。そういうふうにして、この年代は平均して幾ら足らぬかということも全部出るのですよ。年代ごとに保険料の表だけ来れば私の方で計算してあげますよ、一カ月かかっても。それもやってくれない。その情報を公開しないということを私は不服に思っているわけなんです。情報を公開していただければ、みんなで英知を結集して、お年寄りは胸を張って老後が生きられるし、若い者も、ぜひ掛金を掛けておかなければいかぬということがわかるわけですよ。
 今三万円で五十万もらえるという年金が、基金でやって、なかなか市町村もふえないと言っていますでしょう。ところが、民間の保険の年金をやっているところは、ほかにもっと、死んだときにいろいろな形で、けがをしたときに保障しますということで、この国民年金よりも民間の方がいいですよと、みんな窓口の係の人たちが逆に説得されているのですよ、入ってくださいと言うと。こういう事態をあなたは知っておみえになりますか。これではいかぬ。
 もう一つは、一元化問題が言われておりますけれども、私は、一元化に入る前におのおの、先ほど言ったように共済組合が組合員の掛けた掛金が幾らあって、複利でその人たちのものを五・五の年利で計算した場合は幾らになって、これが財産として残っている積立金の額と比べて幾ら赤字になっているか。そうすると、今後、この国が言っている年金改革のスライドで保険料を上げて、これが何年になったら埋まるか。二〇二五年なら二五年の時点になったときに、みんなが掛けたものは老後に胸を張ってもらえる。また、国のためにこれだけ遺族年金や障害年金を払っても一億二千万も残るのですよという、胸を張れるような形の年金の財政をやってもらいたい。それには、全部一元化してプールしてしまうとわからなくなってしまいますから、今のような形で四共済組合を現存させながら、おのおのが競って事務的経費に努力をするとか、運用利益を生むために努力をする。
 皆さんは全然発表しないけれども、アメリカの州の公務員の組合は、結局掛金は全部積立金。運用の利益と政府の補助だけで受給者に払うことが全部できる。新しく全部積み立てがふえてすごく財産を持っている組合があるわけですよ、積立方式をやっていて。
 政府が言いますと、物価が上昇して、それについていけない、こうおっしゃいますけれども、そんなことじゃないのです。お金を、受給者の金額をふやして、見直しをするときにも掛金も見直しをしていくわけですから、今のこのままでいけば、さっきみたいに残る。これをきちっと守っていけば、政治がきっちりやっておれば、財政の破綻を来すことはないわけですから、今までの赤字の部分をちゃんとすればいい。福祉は福祉で堂々とやればいいですよ。負担があれば、これだけはあなたに負担をしてもらうということははっきり出さなければいけない。
 うやむやのうちに、いっどこでどういう形で赤字になったかわからない。たまったお金があればよそに回してしまう。貸し付けならいいですよ。相互扶助もわかりますけれども、今のような現状のままでは、私はいつまでたっても同じような、何年かたつと同じような改革を提起しなきゃならない状況になろうかと思いますので、その辺のことについて、大臣、御感想ございませんか。