もう四回経験をいたしましたので、受給者の方からこれについて恣意的とかいうような批判は余りないように思っているところでございます。確かに、消費者物価の加味の仕方が幾らか、あるいは給与の加味の仕方が幾らか、そこが明らかにされてないようでございまするけれども、おのずと四回の経験で不文法のように確立されてきた、こういうふうに私は思うものでございます。
 私は、この恩給制度をやはり改善する方向での基準は依然として考えていくべきであろう、こういうふうに思いますので、これを固定的なものにする、あるいはこれしかないというふうな考え方じゃなくて、恩給の本質に即応した改善を図っていくという形は常にとっていきたい、こんなふうに考えております。
総合勘案方式に対しましてはどうも明瞭ではない。どういう仕組みでこういう数字が出てきたかということがはっきりしない。公務員の給与の改善率あるいは物価の変動等を総合勘案するということになっておりますが、この等というのに何が含まれているかよくわからない。それから、政治の介入を許す可能性がある。それから、恩給の受給者自体がどれぐらい上がるかわからぬから不安を招く。こういうような批判があるわけですが、もう既に導入四回目を迎えておるわけですが、これらの批判に対してどのように考えられておられるか、お伺いします。
この総合勘案方式を給与水準一本に改めたらどうかという御意見、もうここで山口委員を初め皆様方から主張されているところでございます。私どもも確かに公的年金制度とのバランスも大事なような気もいたしまするけれども、やっぱり恩給というものは私は特殊なものであると。殊に、私は戦前の官僚を志したものでございますから恩給については、しかも当時は民間の年金制度もないころの官吏独特の制度であって、恩給は年金とは違って御承知のように掛金もなくて一方的に国家補償という形で給付されたもので、私はまだまだその特徴は恩給の中に維持されるべきものだと。したがって、これを完全に他の公的年金制度とバランスをとれということは、完全にとるということはなかなか難しいことではないか。
 しかも、これだけの既得権として考えられますところの受給者がいることを考えますれば、やはり恩給は恩給としての特殊性を維持して、そして給与水準一本でもいくという考え方も成り立つほどの恩給の特殊性があると私は思うんですけれども、とにかく批判に応じてバランスをとるために消費者物価水準を考慮したものとすれば、現行の総合勘案方式をとるということで、ひとつこれはしばらくは恩給制度の基準として継続していくのが適当ではないか、こんなふうに考えているところでございます。
恩給のベースアップについて総合勘案方式が導入された理由の一つとして、国家公務員等の共済年金の額が物価スライド方式に移行したことが挙げられております。しかし、国家公務員等の共済年金は、毎年の物価スライドに加えて、財政再計算時に年金算定の基礎となる標準報酬月額を再評価するという措置がとられておるわけでありまして、公務員の給与の引き上げを加味した年金の引き上げが行われる制度になっております。そういうことを考えると、恩給についても従来の公務員の給与スライドで何ら不都合はないのではないかという気がしますが、いかがですか。
現在行っておりますいわゆる総合勘案方式は、公的年金制度改革の動きの中で、恩給の特殊性を考慮しつつ公的年金におけるスライド方式とのバランスを図る、こういう見地から、先ほど来申し上げておりますように、恩給法二条ノ二の規定に基づきまして現時点における最も適切な恩給改定の方式としてとっているものでございますが、これによりまして恩給と他の公的年金とのバランスが十分に図られているかどうかという点につきましては、恩給制度と公的年金とはその考え方あるいは制度の仕組みが異なるということから比較をするということはなかなか困難な面があるわけでございますけれども、少なくとも現時点におきましては私どもとしては一定のバランスがとれているのではないか、このように考えております。
総合勘案方式を導入したというのはこれらの年金制度とのバランスを考慮して行われたと思います。しかし、総合勘案方式が六十二年度から採用されたにかかわらず、その後、六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部改正についての答申、社会保障制度審議会の答申、あるいは昨年の一月及び十二月に出された財政制度審議会の「歳出の節減合理化の方策に関する報告」等において再度この点について付言をしております、見直しをさらにやるように。ということは、総合勘案方式でもこういうバランスをとることは不十分だ、こういう見解でしょうか、こういう答申は。
いや、これは日吉さん持ってきたわけじゃないのだから誤解がないようにしておきますけれども、しかし僕は、さっきから防衛局長が答弁していますけれども、局長と私とがやりとりをするのなら私の部屋ででもできるのですよ。大臣なんかとはめったに会うこともできないのですからね。この予算委員会の部屋でもってしっかり答弁してもらわなければ、あなた何を考えているか、日本はこれからどこへ行くのか、さっぱりわからぬわけですから。その辺のことをちゃんとわきまえてやってもらいたいと思うのですよ。
 それで、いろいろの答弁がありますが、昭和五十二年五月十九日の本院の内閣委員会、ここでもって当時の伊藤防衛局長は、大綱達成のための費用というのはあと三千億から五千億円あればよいとしっかり答弁されているわけです。四次防で概成をした、こうなっているわけです。いいですか。昭和五十二年の時点であと三千億から五千億と答弁されているのですよ。そのときから今日まで、いわゆる平成元年度予算までで四十兆三千六百八十億、きのう僕がはじいてみたら使っているわけですね。その上に、二十兆か二十三兆か二十四兆か知りませんけれども、また必要だ、こういう論理になっていくわけです。
 私は、これはもう量の問題じゃない、質の問題だとかなんとか、いろいろ答弁されるでしょう。しかし、もうそんな問題じゃない。我々が共通にこの論議をするためには、積算の基礎とされているところのものをしっかり出していただいて、そして共通の広場でもって論議をする、外に漏れて困るのならば秘密にやるくらいのことをやっていくのが、今日の日本の国内におけるところの政治の情勢との照合において、やり方として必要なんでしょう。そういうやり方しませんか。——いやいや、これは大臣ですよ。幾ら何でもこんなものひど過ぎるよ、あなた。