いま、外的な要因の中で非常に不安定な状況になるのではないかというお話でございました。御指摘のとおり、今後輸入炭のウエートはかなり大きくなってまいりまして、国内炭の比重が低くなってまいるわけであります。しかし、私どもも、国内炭の安定的な生産ということに役立ちますように、従来から国内炭の優先利用ということで外貨割り当て制度の運用を図ってまいりましたし、またそれぞれ骨格構造の若返り等々の助成措置を講じてきたわけでございます。
 今後のエネルギーの供給見通しの中で国内炭の位置づけはもちろん明確にされなければならないわけでございますが、今後国内炭が私企業原則ということで展開されてまいります限り、ある数字を絶対的に維持する、こういうことにつきましては、私企業原則でもございますことでありますし、また経済はそれぞれいろいろな実態によって動くわけでございますから、その結果がどうなるかという保証につきましては、私どももいろいろ問題があろうかと思いますが、今後の政策を展開していきます将来のめどということにつきましては、けさほどからいろいろ御議論がございましたような形でこの政策の展開をしていく、その基礎をいま石炭鉱業審議会の中で御議論を願っているということでございまして、私どもとしては、ここでのいろいろ御議論も踏まえながら、石炭鉱業審議会で答申の中に盛り込まれていくということを期待をしているというわけでございます。
午前中からもいろいろ御議論がございますように、私どもも、国内の石炭の生産、これを安定的に確保していくということが非常に重要であるというふうに思っておるわけでございます。もちろん、今後の生産の中に経済性を全然無視していいか、無視してもある一定量を必ず出すとまで言い切るのはいかがかとは思いますけれども、経済性と安定性というものの調和を図って、できる限り安定的な出炭体制をつくっていく、こういうことが非常に重要なことではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
 先ほどの需要面の問題あるいは海外炭の問題も一つの課題でございましたが、国内につきましても、従来いわゆる骨格構造の若返り等々の助成措置を講じながら、現有炭鉱の生産の維持に私どもも努力をしてきたわけでございますが、いろいろな先ほど申しましたような事情でこのような推移になってきたわけでございます。
 きょう国会でもいろいろ御議論がございましたように、国内の賦存状況と、それから今後の海外の国際的な石炭の需給あるいは価格の動向を踏まえながら、今後の生産体制を考えていかなければならないわけでございまして、いまいろいろ申し上げましたような諸条件とどのように融合し、経済性と安定性の調和を図ってこの生産体制をつくっていくのかということを、今後の答申の中で明らかにされることを私どもも非常に期待をしているということでございます。
先ほど申し上げましたように、計画書と申しますか一つの見積書はいままで参っておりますので、ある程度の足は突っ込んでおるわけでございます。したがって、すべての仕事がそうでございますが、計画書とか見積書があれば、日本も、私どもの工業技術院あるいは民間では三井鉱山は液化の事業をすでにやっておりますので、そういうことの経験を踏まえますれば、計画書の上にのっとって日本独自でもやろうかという案が当然一つの案として浮かび上がるのじゃないかと思っておりますけれども、六月の末の会議、それからそこでどういうように発展するかということも勘案して決めなければなりませんが、いま御指摘の点は、もしもこれが不調に終わった場合、日本の将来の代替エネルギーというものを考えた場合には、そういうものも一つの案であろうかとは思っております。
最後まで期待といいますか希望を捨てないで、そういう意味でいろいろとなお引き続き努力したいということのようです。そのボンでの会議の結果どのようなものになるかわかりませんが、これは新聞報道でありますが、場合によっては日本単独でも、予算措置が一応講ぜられている八百億円の範囲の中で、単独事業としてでもプラント関係のものは取り組まれる可能性もあるというようなことをちょっと示唆したような記事になっておるわけであります。当局としては、この日米独の石炭液化問題についての最終的な決着がどうしても結果的にはお流れになったということになった場合は、わが国独自でも何らかの形で推進する、そういう意向がおありなのかどうか、その点をお尋ねいたします。
この制度が長い間の懸案であり、私が検察審査協会の主立った人の意見を聞いてみましても、どんなにわれわれがこの運営についての改善をしようと思っていろいろ提案するのにかかわらず、最高裁もなかなか言うことを聞いてくれない。最高裁が言うことを聞いてくれぬということは、法務省が言うことを聞いてくれぬ。法務省が言うことを聞いてくれぬということは、要するに検察陣がわれわれを、言い方は適当じゃないかもしれませんが、ばかにしているのじゃないか。起訴便宜主義というものの原則を乱そうとは思わないけれども、これほど定着をした検察審査会のありよう、改善について十分な配慮を払わないということは本当に腹が立つ、こういうことを言っておるわけであります。したがいまして、この際、この審査会の法律なり運営の改善について、先ほどの話だともうすでに審査員の経験を経たＯＢが数万人おるわけでありますが、それらの人々の体験から来る諸問題についての改善にひとつこの際耳を傾けるということが必要ではないかと私は思います。
 そこで、それらの人の中からわき上がった意見について、順を追って政府の意見を伺いたいと思うのであります。
 まず、審査員の被選定年齢制限の問題であります。いま選挙人名簿でありますから、選挙権を持ったらすぐに審査員になれるわけであります。この点については、実は私どもの党の内部でも意見が違う点がございまして、若いから社会経験が十分でないからといって三十に引き上げるということもいかがなものであろうか、若い人には若い人なりの判断があっていいではないかという説と、やはりこれだけの重要な、起訴が適当か否かということの判断をするという点については、私どもでも被選挙権は衆議院二十五歳、参議院は三十歳ということもあるから、この際三十歳に引き上げるべきというふうに意見が分かれるところでありますが、この点についてどうお考えですか。