まさに御指摘のとおりでございます。従来の社会保障政策は、防貧対策、それから救貧対策、それに大体重きを置きまして、物、金という面がどうしても強く出たわけでございますけれども、これからは、よりよき生活に向かってそういう福祉政策も進めなければいけないということを私どもは考えておりますし、特に、臨調でも示されておりますように、活力ある福祉社会をつくろうと。活力という点は、私は、たとえば老人に生きがいを感じていただくとか、老人は必ずしも病気でないんだ、ただ隠居扱いにして老人ホームに入れればすべて終わるんだということではない、新しい福祉の方向と申しますか、日本型の福祉と申しますか、そういうゆとりのある面に福祉の視野を広げて、いま御発言がございましたように、これからの見直しまた考え直しをこれはかなりしていく必要がある、このように思っております。
 たとえば老人対策、まあ医療対策等にいたしましても、今回の予算でもかなり在宅福祉の面で、御老人は老人ホームに入るのがすべていいかどうか、むしろ自分の生まれて育った家で手厚い看護を受ける方が安らぎのある療養もできるし、また生活もできる、万事そういう方向で社会保障また福祉の方向をかなり手直しをし、また見直しをし、皆さん方の知恵等もいただきまして方向を変えていく必要がある。今回の五十七年度の予算にもかなりその問題は出ておりまして、今後ともひとつやっていきたいと思っております。
一時間もありませんから、そういうところを機動的、弾力的に運用していただきたい。と同時に、先ほど言いましたように、もうこれはそのことを待たなくても可処分所得の動き、国民のふところぐあい、それを見ただけで景気が上がる方法はこれしがなかろうと私たちは思っております。そのことの御検討をお願いいたしておきます。
 次に、行政改革に関連するのですけれども、高齢化社会、高齢化社会という話を出してきておられます。この高齢化社会への対応、確かにいままでの形で老人対策、そういったものをただお金だけで済ますということであれば、財政的にはとうてい持ちこたえられるものではないと思うのです。ですから、もう将来には破綻することが実際に計算で出ております年金問題、医療問題、そうしてそれに対してどう取り組んだらいいかといった方法も、有識者がいろんな形で出しております。ただこれを実行するかしないかが問題でありまして、実行しないのであれば、実行をおくらせばおくらすほど日本の財政を破綻させてしまうことになるわけです。これが急がれることは国民の一つの願いでもある。将来に対して非常な不安を持っております。それがまた貯蓄率を大きくしていることかもしれません。そうしますと、この年金制度のあり方、医療保険のいまのあり方、このまま続けていったら財政的にはとうていもたないものですね。これをいつも、検討しております、どこかの審議会でやらしておりますという話ばかりですが、はっきりした大臣としての見通しなりあるいはお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。
赤字国債からの脱却ということが優先をいたしておりますので、ことしも赤字国債のカットの仕方が足らない、一兆八千三百億全額赤字じゃなかったじゃないかというような御非難も受けておるわけですから、われわれとしては財源が出ればその方に回してもらいたい、そう思っておるわけです。
 しかしながら、さらに非常に景気が落ち込んでいくというような、万一、これは仮定の話だけれども、ことしの秋以降そういうような見通しが立てば、それには対処しなければならぬ、そう思っておるわけです。
いま財源がないとおっしゃいましたが、しかし、経済の局面としてはその必要性をお認めになったと理解いたしております。財源をわれわれはいま少し練って提示しようとしておりますが、そういう意味での財源が出ればやるとおっしゃる意味ですか。
私どもも税収という問題がありますから、景気の動向には非常に敏感に関心を持っておるわけでございます。しかし、ただいま言ったように、現段階で大幅減税をやるといってもその財源炉ない。それから大幅減税でなかったならば、これは景気に対しては、影響がないとは申しませんが、非常にネグリジブルなものである。
 そこでわれわれとしては、先ほど河本長官から言ったように、まず補正予算で災害復旧費等も組んでおりますから、そういうようなものをどんどん執行させていく。それから五十七年度予算が成立をすれば、直ちに公共事業について前倒しの施策をとって前半の様子を見る。その結果どうなるか。これは日本の経済も世界の経済と連動いたしておりますし、経済は生き物でございますから、それでもし中馬委員の心配するような問題が起きるということになれば、起こさないような手は打っていかなければならぬ、当然だと思っております。
こういうような状況の中で、五十九年度赤字国債をゼロにすることは現実問題としてこの夏ぐらいから無理になっていくことがはっきりしてくると思うのですけれども、そういうものに政治生命をかけてもらう、政治責任をとってもらう、鈴木さんがおっしゃいましたけれども、そのことを余り期待いたしておりません。鈴木さんが責任をおとりになるよりも、景気をよくしてほしいというのが国民の願いでもございます。
 そういうところの経済運営を弾力的にされるのが、大蔵大臣、あなたのお役目じゃないですか。ひとつ御見解をお願いいたします。
政府の減税に対する考え方は、五十七年度は財政も非常に窮屈でございますから、これはとてもむずかしい。しかし、長い間所得税率も据え置きになっておりますし、実際公的負担が非常に重くなっておる、税金の負担が非常に重くなっておるということは事実でございます。だから、五十八年度以降できるだけ早く所得減税ができるような条件を整備していく、整えていくということが政府の統一した見解でございます。
国会の政治的、道義的責任の追及には時効はありませんから、私は八三年の問題でもこれを取り上げる責任がやっぱりあると思うんですね。
 私は、三月にこのことを知ってからずっと調べてきた。これはやっぱり佐川急便の政界、官界工作に絡む疑惑の典型の一つだと思うんですね。
 問題は、山梨佐川に対する積み合わせ許可。先ほど奥田運輸大臣もちょっと触れられましたけれども、それなんですね。
 ちょっと皆さんおわかりにならぬと思うので、私も初め運輸省から聞いてわからなかったんだけれども、だんだんわかってきたので説明しますと、旧道路運送法では路線業者と区域業者がある。路線業者というのは県境を越えてさまざまなお客から複数の荷物を積んで、つまり乗り合いバスみたいにやれるのが路線業者だと。区域業者というのは県単位の認可で一社からだけしか積めない、つまり貸し切りバス的業者なんですよね。
 ところが、この区域業者に対して積み合わせ認可、だから県の単位では積み合わせしてもいいですよという許可が出るわけですよ。ところが、佐川急便というのは県内だけの積み合わせ許可をとっておいで、路線類似行為というのだけれども、県境を越えて違法行為、無免許営業をやるわけですよ。それで、あちらこちらにトラブルを起こしていたんです。私が会ったある佐川急便の元社長はこの積み合わせ許可をとるのに全国どこでも私だち血眼だったと、そう答えている。山梨は全国のネットワークで最後の穴になったんです。
 運輸省、どうですか。七〇年代後半から八〇年にかけて、どんなトラブルが山梨佐川に関してありましたか。