実は、私も生コン会社を一つ持っておりまして、今は経営にタッチいたしておりませんけれども、かつては私自身生コンの会社の経営をしたこともございます。
 通産省といたしましてやはりＪＩＳの関係が一番責任があると思います。生コン工場は大体ＪＩＳの規格を受けるようにいたしておりますので、まずＪＩＳの規格を受けるときにきちんと指導してやることと、また、報告を出させておりますけれども、これもきちんとさせて、生コン工場が本当に規格に合ったものを出すということがまず第一だと思います。
 それから、先ほど来お話のございましたように、輸送の時間、これも大変大切な問題だろうと思います。
 それからもう一つは、現場において、先ほどお話がございましたが、せっかくいい規格のものを持っていっても、そこで水をまぜろと言われてやるようなことがあってはいけないわけでございまして、これは、たとえそういうことが施主の方から言われようとも、やはりそれはお断りをしなければいけないという毅然たる態度で――これはモラルの問題だと思うのでございます。できるだけその辺は毅然たる態度で、モラルをきちんと持って相手にも言わなければだめですよ、結果的に、いわゆる業者はそれでよかったとしても、今度はでき上がったものを利用する人たちが安全の面からいって非常に心配な点というようなことになってはいけませんので、そういうようなことのないように、できるだけひとつモラルの問題も相手にまで訴えるくらいにするように、できるだけ指導してまいりたいと考えております。
それで、今お答えありましたが、セメント業界に対しましても、あるいは生コン業界に対しましても、余り甘い行政のやり方では逆にこんな状態が出てくる。だから、あなた方の措置というのは、極めて丁寧に、甘い措置をすればするほど、セメント業界が生コンの、しかも中小の企業をいじめる、協同組合に入っておらないアウトサイダーの中小の生コン業者にセメント売ってやらぬ、あるいは少ししか売らぬというような
いじめをやったりやるのですから、それが業界全体を悪くしていく原因にもなっておるのですから、甘い行政のやり方というのはかえっていかぬ。何回も繰り返しますが、このセメントなり生コンというのは国民の生活にとってかえがたい大事な基礎資材、建材なんです。であればあるほど、厳格に厳正にひとつ対処し、そして業界の指導というものに当たっていかなければならないと思うのです。
 特に生コン業界というのは、一人の運転手が現場へ運んでいくわけですから、会社と従業員との関係、企業と労働者の関係がやはり円滑にいかないと、これは会社自体の信用を低下さしていく、ひいては品質管理がおざなりになってしまう、そして、品質を低下させるようなものを公共事業にも売り飛ばす、こういう結果になっていくわけでございますので、その点はひとつ十分肝に銘じて処置をしてもらいたい、こういうふうに思うわけでございますので、大臣、ひとつそのことについて、セメント業界並びに生コン業界に対しまして通産省としての今後の指導の決意のほどを、この場を通しましてお述べいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、生コンの品質の問題というのは極めて重要な問題であります。御指摘の中で過積載の問題がございましたが、これは工業技術院長から答弁をいたしましたように、基本的には運輸省あるいは警察において指導すべきものと考えますが、通産省といたしましても機会あるごとに業界指導を行っているところでございます。例えば、平成元年、昨年の四月に窯業建材課長名で文書をもって、生コンクリート工業組合連合会あるいは協同組合連合会にこのようなことのないよう指導を行ったところでございます。
 一般的に生コンの品質管理については、従来から通産省ではＪＩＳの厳正な運用を中心に対応してきております。残念ながら一部の生コン業者により、生コンのＪＩＳの信頼を失うような行為が見受けられるところでありますが、本年度におきましては、原則として生コンのＪＩＳ許可全工場に対しまして、公示検査等を行うこととしておりまして、同検査の結果を踏まえて、必要に応じ適切な対応を図っていきたいと思います。また、品質の向上のためには、業界の構造改善事業を強力に推進する必要がございますので、この点につきましても積極的な対応を図ってまいりたいと思います。
大蔵大臣、これは私の考えではございませんで、今私が申し上げましたのは中学校の社会科の教科書に書かれているものを申し上げたのであります。
 それからもう一つ、海部さん、きょうは文部大臣に来ていただこうと思いましたら、文部大臣は何か芸術院賞の授賞式の行事であなたのおかわりだということを聞きましたので私も御遠慮申し上げました、幸い、文部大臣の豊富な経験者である海部総理大臣がおられるので。
 もう一つ、中学校の教科書の中にこういうことがございます。「商品の価格にふくまれる間接税は、所得の多い人も少ない人もおなじ商品を買う人はおなじ金額を負担することになるので、とくに生活必需品に重税を課すと、それは所得の少ない人を苦しめる大衆課税となって、望ましくないとされている。」、これが中学校の教科書の記述であります。それからさらに、「納税は売った人がおこなうが、最終的な税の負担者は消費者となっている。このように、消費税などの間接税は、所得の多少にかかわらず、消費者は、同じものを買うと、同じ金額を負担することになるので、所得の高い人ほど、所得に対する間接税の割合が低いという逆累進になりやすい。」。これは中学校の教科書の記述を私誤りなく今読み上げておるのであります。
 それで、中学校でこのような租税に対する教育が行われておるわけでありまして、こういう立場からいたしますと、私は消費税というこの税制については国民の理解を得られるのが非常に難しい問題だと思うんですよ。
 それから高等学校へ参りますと、「間接税は、所得の高低にかかわりなくその商品やサービスの消費者に一様は負担がかかるものなので、租税全体に占める間接税の割合が大きすぎると、公平の原則に沿わなくなる。」、こう書いてあります。それから「間接税は、課税対象品目・課税率への十分な配慮がないと、所得の少ない人に相対的に重い税になるという逆進性ももっている。」、これは高等学校の社会科の教科書の記述であります。
 どうお考えですか。