私は、ブッシュ大統領の示唆された方向というものは、中長期的に見て世界経済に確実に資するものであることは当然のことでありますけれども、短期的にもい軍事支出の減というものを通じましてアメリカ経済そのものにも非常によい影響を与える可能性のあるものであると思います。と思いますという言い方をしますのは、実は、これらの分野に産業として働いている人たちがどの程度あるのか、産業構造の上に占めるウエートが率直に申しまして私はわかりません。そのウエートによりましては、短期的には民間の経済に与える影響というものも無視できませんので、この点について確たることを申し上げるだけのデータを持っておりません。
 しかし、少なくとも軍事支出の中で核に対する支出が削減をされる、それは国家財政の上ではプラスであります。そしてそれが、仮に民間の設備投資等に回りますならば、あるいは財政赤字の縮減策に充当されますならば、アメリカ経済に対してプラスの影響を比較的近いタームでとりましても与えることは想定できるわけであります。要は、短期的には雇用というものにどのような影響を及ぼすかという点についての判断材料を持たないということでありますが、中長期で見る限り、いずれにいたしましてもこれは世界経済にプラスに転ずるもの、そのように私は理解をいたしております。
この問題の最後に、まさにこのことはグローバルに言うと、脱軍事の世界秩序に向かっての幕があき得ることだと思うんですね。世界経済にどういう影響が出てくるのか。これは総理及び大蔵大臣からひとつ承っておきたいなと思います。
御承知のとおり、日朝国交正常化交渉を政府が始めましてからネックになってきましたのは、核査察の問題があったことは委員御承知のとおりでございます。しかし、この核査察を受け入れるということについては、これはアジアの安定と平和のためにも重要な問題でございました。そして、日朝交渉の間で北の政府が主張されたことについては、韓国にある核の問題が絶えずありました。したがって、今回の決定によって地上からの核の撤去ということが現実のことになれば、きょうまでの日朝交渉の間のやりとりを顧みてみましても、懸念の一つが完全になくなるわけでありますから、北の政府にもオープンに核査察の保障を受け入れるということになりますと、これは、さらにアジアにおける緊張緩和といういい前進が図れるのではないか、こう考えますので、これは両政府とも胸襟を開いてこのことは話し合い、前進をしていただきたいという期待があろうと思います。私は、いい影響が及ぶようになることを強く望んでおります。
もう一つ、日朝国交正常化交渉への影響ですが、韓国における地上核というのが撤廃される、撤去される、これはもうリストも出たわけですね。こうなってくると核査察の問題というのも窓が開けるし、報道されるところでは、朝鮮民主主義人民共和国の金書記も、一つの条件が整ってきたんじゃないかというふうにも仄聞しています。そうなってくると、これにも大きな好転の影響が出てくるんではないかと思いますが、いかがですか。
時間がないので、反省しながら勉強すると言われるから、私はそれを検討と受け取って、先に行きましょう。
 簡単でいいのですが、大事なことは、こうした変化の中で、私は、去る一月十一日に海部総理大臣に、衆議院北方領土特別委員長として、ソビエトへの政経不可分の方針を転換しろということを申し上げました。この潮流の中でその時期が来たと思うのですが、いかがですか。
いや、私がお答えしたように、これはもう国是として定着しておりますし、国会の決議もいただいておりますし、歴代、今いろいろ内閣においても、持たず、つくらず、持ち込まずは国是として受けとめていきます、こうしてきたわけでありますから、私としては、これを今ここで国是として定着しておるものを、それを少しも解釈を変えようとか変えたりしていく気持ちはありませんから、国民の皆さんにもこの非核三原則の政策は定着しておると思います。私がよく、それでは反省しながら勉強してみます。
先ほども私はお答えしておりますように、長い間の御議論を通じて、持たず、つくらず、持ち込まずという三原則は国会で確立したことでありますし、また、非核三原則の決議もございましたし、それに従って、国是としてこれはもう定着しておることでありますから、この考え方やこの精神は、私はそれでもう周知徹底されておる、こう考えております。
国是だから、法制化するのに問題ないじゃないか。
 総理、今の答弁にありましたように、国是だとおっしゃる。国是であれば法制化するのは当然じゃないですか。答えてください。
五十九年の改正におきましては、今御指摘のように、大臣官房国有鉄道部で当時の最大の課題でございました国鉄改革に取り組んでまいったわけでございますが、運輸行政の総合化、効率化を推進するため、各分野での政策を推進する体制といたしまして政策四局を設置させていただいたわけでございます。しかし、前回の改正後から既に七年近くが経過してまいりまして、この間の運輸行政を取り巻く諸情勢がかなり変化をしてまいったわけでございまして、現行の組織体制のままでは幾つかの問題といいますか、これが出てまいったわけでございます。
 一つは、鉄道行政が大臣官房の国鉄改革推進部、地域交通局あるいは貨物流通局という三つの組織に分散されておりますために、鉄道利用者のニーズに即した鉄道行政の効率的かつ円滑な実施が困難となってまいりました。第二点目は、運輸行政に係る国際問題の高度化、多様化等各政策分野におきます諸情勢の変化によりまして、政策四局の体制による総合的な政策の推進がなかなか困難となってまいっております。
 こういった運輸行政の総合化、効率化という当初の目的に若干そぐわないものになっておるわけでございまして、このため第一番に、本日御審議賜ります運輸審議官の設置あるいは運輸政策局への政策推進企画機能の集中強化などによりまして一層の総合的な政策推進体制を整備いたしたい。それから第二点目には、政策の実施部門につきましては、鉄道局の設置等によりまして、効率的で国民にわかりやすい体制を実施いたしたいということで若干縦割り的な格好への改善を図ってまいりたい、このように考えております。