大臣にちょっとお尋ねいたしますが、先ほど御答弁がありました、そして今局長の方からもお答えがあったとおり、複数受験によって起きたものというふうにおっしゃいましたが、そのとおりでありましょう。しかし、全く異常だと申し上げますのは十八倍になっているということなのでありまして、こういう入試改善の問題が導入される段階からこういう状態が出ることが予測されましたかされませんでしたか。大臣、いかがですか。
先ほども申しましたように、受験機会の複数化を行ったことによりまして、延べ数でございますけれども受験者の数が激増した、要すれば従来一校しか受けられなかった人たちが二校受けるということでございますから、志願の倍率は従来の二倍というようなところまでふえるわけでございます。そうした結果、各大学に実際に受験をする者の数がふえたということと、それからもう一つは、何せ初年度のことでございますので受験生たちのいろいろ戸惑い等もあったかと思いますが、平均的に分かれるということではなくて、いろいろなところに固まって受験が集中したというようなこと等が今回の足切りを大きくした原因であろうかと思っております。
今御報告いただきましたとおり、前年度が五千八百十五名、それにことしが九万九千六百二十一名、五千人台から一挙に九万、約十万です。十万人の不合格者が出たというのが実態であるわけであります。数の上ではかなり物すごい倍率になっておりまして、去年の約十八倍、こういうふうになるのでありますが、この点については私は極めて異常な状況であるというふうに判断せざるを得ません。こういう九万九千六百二十一名、つまり前年度と比較いたしまして約十八倍もふえてきているというその原因は何だとお考えですか。
最近五カ年間で申し上げますと、昭和五十八年度入試の際には不合格者数が五千七百八十六名、五十九年度は四千八百八名、六十年度は五千四十五名、六十一年度は五千八百十五名、そして六十二年度が先ほど申し上げましたように複数化の影響によりまして九万九千六百二十一名という数字に相なったわけであります。
今回の六十二年度入試について申し上げますと、第二段階選抜の第一段階で不合格となった者の数は、国立が六万九千四百四十二人、公立が三万百七十九人、計九万九千六百二十一人と相なっております。
各国公立大学の二段階選抜につきましては二月一日までに実施をされたはずでありますが、その結果、第一段階選抜の不合格者を国立大学、公立大学別に明らかにしてください。
二段階選抜を実施した大学、学部数でございますが、国立ては実施の予告をいたしました大学が六十一年度二十五大学、七十五学部、これに対しまして実際に実施をしました大学は七大学、十八学部でございました。また公立大学は、これも六十一年度でございますが、予告をいたしましたのが十二大学、二十五学部、実施をいたしましたのが五大学、五学部、計三十七大学、百学部が予告をいたしまして、十二大学、二十三学部が具体の実施をしたというのが六十一年度でございます。
 六十二年度入試、今回の入試でございますが、予告をいたしましたのが国立五十八大学、百九十四学部、これに対しまして実施をいたしましたのは四十三大学、百二十四学部でございます。公立大学は予告をいたしましたのが二十一大学、四十学部で、実施をいたしましたのが十六大学、三十学部となっております。そのほかに私立の産業医科大学がこの共通一次に参加をしておりますが、これは実施を予告いたしました。一大学、一学部予告をいたしましたが、実施はいたしませんでした。
 合計いたしまして、六十二年度は八十大学、二百三十五学部が実施の予告をいたしまして、五十九大学、百五十四学部が実際に二段階選抜を実施したという状況になっております。
ただいま議題となりました二法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案は、北海道寒冷地及び南九州畑作振興地域における農業者の経営の安定を図るため、これら二法に基づく営農改善資金の貸付認定申請期限をさらに五年間延長し、昭和六十三年三月三十一日までにしようとするものであります。
 委員会におきましては、畑作営農改善資金の貸付状況と今後の見通し、貸付条件の改善、畜産経営の実態と五十八年度政策価格の決定をめぐる諸問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、各会派共同提案による畑作振興施策の総合的実施等四項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
 次に、原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案は、外国政府による漁業水域の設定等に係る水産加工品の原材料の供給事情にかんがみ、農林漁業金融公庫等が、引き続き、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸し付けの業務を特別に行うことができるよう、現行法の有効期限を五年間延長して、昭和六十三年三月三十一日までにしようとするものであります。
 委員会におきましては、本資金の融資実績、法延長の理由、水産加工業の現状とその振興対策、諸外国との漁業交渉と加工原料魚確保対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、各会派共同提案による水産加工業の振興に努めること等五項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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