横路さんも非常にフランクなお気持ちでお話し合いを考えておられるように仄聞しておりますし、いまのようなお話の趣旨でぜひひとつお話をしていただきたい、こういうぐあいに思う次第であります。
 それだけでございますので、お忙しいでしょうからどうぞ。
 今回の統一地方選挙において、各党いずれも似たようなことで共通をしていた政策の大きな一つは、やはり地域経済政策といいますか、地域産業政策をどう高めていくかということのように思ったのでありますが、いわゆる地方の時代という言葉がやや本当にそういうことを指すのかなと思われるくらい、最近の各地方におけるいろいろの独自な地域政策、経済政策というものは、かなり見るべきものがあるように思われるわけでありますが、従前、これらのそれぞれの地域における経済を発展させようという自治省におけるいわゆる三年計画があったわけでありますが、これは五十八年で終わるということになっているようであります。
 しかし、もちろん自治省としても、この地域経済を底上げをしていくというためにもっと積極的な政策展望をお持ちになっておられるに違いないというふうに思うのでありますが、五十九年以降、引き続いてどういうような政策展望をお持ちになっておられるか、この機会にお聞かせをいただければありがたいと思います。
ただいま五十嵐議員の方から、私ども俗称と呼んでおりますが、いわゆる北海道大使に関する外務省の意向はいかがであるかという御質問がございましたけれども、五十嵐先生も御案内のとおり、これは昭和五十五年の十一月に、当時の北海道知事から、国際問題に関しての道民の啓発、それから道知事に対するいろいろな国際問題に関する助言などを目的にしまして、外務省の外務公務員を臨時に随時北海道に派遣してもらいたいという要望があったわけでございます。これに対して外務省としましては、国内啓発活動の一環といたしまして道側の要望にこたえるとともに、待命中の大使を随時出張させておりました。
 今度北海道で新しい知事が誕生されまして、私自身、横路新知事とはこの問題に関しましてもすでに二、三度連絡をとっておりますが、外務省といたしましては、そもそもこれは北海道側の要望または要請に端を発した問題でございますので、横路新知事がこの問題に関してどういう方針で臨まれるか、それをわれわれとしては最大限に尊重してまいりたい。もし続けられるというのであればそれも尊重いたしますし、またそうでなくてやめられるというのであれば、北海道側の意向を尊重してまいりたい、こう考えております。
統一地方選挙がそれぞれ終わって、新しい首長や議員が新鮮な息吹でそれぞれお仕事に当たられるわけでありますが、地方の時代にふさわしい積極的なお取り組みを祈念したいと思う次第であります。
 それで、私は北海道でありますが、北海道もかわりまして、大臣初め皆さんにいろいろお世話になることが多いと思います。私どもも一緒にまた陳情に参りますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
 せっかく外務省からおいでいただきましたので、お時間の都合もあろうと思いますから、最初にお伺いをしたいと思います。
 堂垣内知事さんの当時にいわゆる北海道大使をお願いして、ちょうど待命中の大使を煩わしていろいろ御相談をいただいておるわけでありますが、新しい知事にかわったわけであります。この北海道駐在のいわゆる北海道大使につきまして、知事も慎重にいろいろ御検討になっておられるようであります。先日、前任の大使さんは一応の任期一年を終えて解任ということになっておるわけでありますが、これにつきましては、新しい知事のもとで外務省との具体的な折衝等がこれから行われるというふうには思いますけれども、外務省側のこれについてのお心構えといいますか、お考えなどをちょっと伺わせていただきたいと思う次第であります。
行政局長から行政改革の進め方についてのお話を伺ったわけでありますけれども、いずれにしても、国自体の行政改革だってなかなか具体的には進まない。いわんや地方団体にこうやれ、ああやれと言ったって、人のことを言うより先に自分でやってみろ、こう言われるのはあたりまえの話でありまして、むしろ地方団体そのものが自主的に議員の定数の削減や何かをやっていることは、まことにおみごとだと言いたいところであります。
 しかし、この行政改革を思い切ってやることによって財政需要をうんと切り詰めるか、あるいは天の恵みで一気に景気が回復して税収がふくらむか、さもなければその中間的な措置としての税財源の配分をやり直すか、そういうことを考えないと、また来年も同じようなことを繰り返しやらなければならぬ。まずほとんどかわりばえのしない地方交付税法の改正を大臣を煩わして趣旨説明をやる、それから質疑を繰り返す、そして採決、それで何かが生まれるかというとちっとも変わりはない。そんな版で押したような、同じようなことを毎年毎年繰り返すことを早くやめることがやはり行政改革だと思うのですよね。そこらのことも考えて、せっかくひとつ御奮闘願います。
 以上で質問を終わります。
なるほど。そこで、先ほど長官から間伐の第一回目、第二回目についての説明がありましたが、最も力を入れて急いでやろうと考えていらっしゃる標準的な樹齢といいますか、林齢といいますか、どこに一番重点を置きたいと思っておりますか。
これはそこからだけ責めてみても、営業の自由というのがありますから、大変むずかしい問題だと思うのです。それで、私の方は割賦販売法に基づいて、冠婚葬祭の互助会というのが非常にはやっていますね、そこからの苦情がまたあるわけですね。その中にもやはり貸し衣装の件が、最初はそんなはずではなかったが、結局は高い金がかかったといううちの一つに入っているわけです。
 私どもの行政でそこらがどこまで直せるのか、あるいはいま、新聞等でお気づきの方もあると思いますが、国税庁が、日本における所得の捕捉がいままでになされなかった分野、アングラマネーの経済といいますか、そういう分野にメスを入れていることが、ここ二、三カ月新聞でごらんになってわかると思います。そういう国税庁からの所得の捕捉、課税、それから独禁法はいわゆる不公正取引、あるいはまたそういう取り決めを横に結んでおればカルテルとか、そういうところで調べてもらって、そういう実態を踏まえながら、私の方では、冠婚葬祭の互助会と銘打っているあの組織がいま大変多いようですが、これの消費者、消費者と言えるのかどうか知りませんが、加盟している人たちがこんなはずではなかったがという悲鳴を上げていらっしゃる点の一つがそこにもある。この三方から、この問題はひとつ文字どおり多角経営で調べていきまして対応を、最終的には、税は税、独禁法は独禁法、私どもは行政上、そういう立場で正常な状態になるようにしたい、そういうふうに思います。