お答えいたします。
 各自動車と鉄道と飛行機につきましてそれぞれ何キロからというところ、はっきりした境目というのはないわけでございますけれども、自動車について申し上げますと、全輸送機関の輸送人員に占めます自動車の輸送人員のシェア、これについて見ますと、このシェアが大きい距離帯は三百キロ未満の距離帯でございます。五十九年度で見ますと七割ぐらいになっております。また自動車輸送だけ取り上げてみますと、輸送人員の距離帯別で百キロ未満が一番大きくて九八％、ほぼ全体を占めております。
 それから自動車と鉄道と航空との関係でございますけれども、大まかに見ますと中距離を中心に自動車のシェアが大変人きゅうございます。それから航空が長距離を中心にシェアが大変大きくなっている、こういう状況でございます。
それがネットワーク、ネットワークというところの誤謬といいますか、錯覚を持ってはいけないと思うのです。確かに道路がつながれば有利なんです。では私が静岡にいて九州や北海道まで車で行こうかというと、その気持ちは起きてこないのです。国鉄も今度分割・民営になってきますとしゃかりきになって国鉄の再建に皆さんが努力なさる、私は好ましいことだと思います。そうなってきますと、今のように道路だけがいつまでも安閑としていられるかどうか、私はそれを思うのです。今のように国鉄がその特性を発揮しない段階では、道路は確かに重要かもしれません。しかし、国鉄だって優秀な人がたくさんいらっしゃる。線路の上にトラックを乗っけてしまおう、そして北海道から九州まで運んでしまって、トンネルを大きくしよう、路盤を強くじょう、トラックを運んでしまって向こうで運転手だけ待っていてやろうじゃないか、物流を全部国鉄がもらってしまおう。
 もしも、本気になってトラックを国鉄の線路の上に乗っけたらこれは道路にとっては強敵ですよ、今貨物が一番多いとおっしゃったけれども、東名高速を何時間も走るより、運転手が東京で荷物を乗っけて向こうの運転手に、行くよ、こういう時代が来ないとも限らない。あるいは今新幹線は飛行機に負けていますけれども、東京－大阪を三十分スピードを上げろと私は国鉄の技師長に言っているのです。三十分上げたら絶対飛行機に負けないと私は思うのです。搭乗手続やアクセスを考えますと飛行機より新幹線の方が都心から都心を結ぶのだったら速いのです。
 そのように国鉄はこれから考えてくる。今「こだま」は八両編成です。あと八両あいているのです。十六両にして何か国鉄でやれる特急貨物はないか、エアメールに負けないような荷物はないか、こういう時代が来ますよ。そうすると今のような物流とはまた違ってくると私は思う。だからきょう問題提起しているのです。このように安閑と座しておったのでは国鉄の二の舞いですよというのはそのことなんです。
 そういう意味でこれは申し上げますと、きょうは運輸省来ていますか、運輸省にちょっとお伺いしますけれども、一体人は何キロまで自動車に乗って、何キロから国鉄あるいは民鉄に乗って、何キロから飛行機に乗るのか、この三つだけ。何キロぐらいが自動車が一番有利、何キロぐらいが国鉄あるいは民鉄の有利な状態、そこから先は何に乗るか、ちょっと言ってください。
御承知のように、一般有料は除きまして高速自動車国道の場合は料金徴収の場合の表がございます。それを分析することによってある程度の分析は可能でございます。ただ、連日のものをいつも整理していくというのは現在のシステムでは不可能でございますので、一応ある時期を定めましていわゆるピックアップ調査といいますかそういうものはやっております。ただし、それをずっとサムアップしまして全国どうなるかという詳細なデータは現在のシステムではでき上がっておりません。これにつきましては今カードシステムをいろいろ改善させていただいておりますが、これをすることによってかなりの処理ができることになるだろうと思っておりますが、現在のところ残念ながらまだやっておりません。
私は、昭和五十三年度決算外二件に対しまして、これを是認するとともに、委員長が提案されました警告案についても賛成の意思表示を行うものであります。
 昭和五十三年度予算は、景気浮揚のため公共事業が五十二年度補正予算と合わせて切れ目なく執行できるようにと、十五カ月予算を組み実施されたのでありますが、五十三年度のわが国の経済を振り返ってみますと、国内においては、賃金上昇率が低く抑えられたところから、個人消費は伸び悩み、また、企業の設備投資は依然として停滞を続け、総体として景気回復の足取りはなお弱く、雇用情勢を見ると完全失業者数は百二十四万人で、戦後二番目という最悪を記録し、一方、国外的には円相場の高騰から、輸出関連の中小企業者に深刻な影響を与え、企業の倒産件数は一万五千八百七十五件にも上り、このうち中小企業倒産が一万五千八百二十五件、九九・七％を占めるという国民生活を取り囲む環境は実に厳しいものがありました。
 こうした状況に対処するためには、景気回復が先決だとして、政府のとった公共事業の執行を中心とする積極的な経済、財政運営、あるいは金融政策は、政府の見通しとはうらはらに当初の目的を十分達成するに至らず、きわめて遺憾なことでありました。
 しかし、こうした政府の施策の中にあって、円高不況に苦しむ中小企業者の経営安定のため、中小企業為替変動対策緊急融資等の実施、さらに特定の不況地域については特定不況地域中小企業対策臨時措置法等を制定して、信用保険の特例、税額還付の特例等を講じて、中小企業経営の安定に努めた。これら一連の中小企業対策、あるいは五十二年度の七千三百億円に続いて、五十三年度においても三千億円の減税を行い、国民生活安定に努めた、これらの政策及び努力は一応評価することができ、本件昭和五十三年度決算外二件に対して、私は是認することを表明するものであります。
 なお、政府は、財政執行上、私が本決算委員会において指摘した税収対策、日米貿易摩擦、国鉄再建、防衛力増強等々の問題、さらには会計検査院の指摘した事項のように、予算執行上留意すべき点が多々あることを申し添えるとともに、この際、政府にこれらの諸問題については、早急に改善されるよう強く求めるものであります。
 最後に、政府は本委員会における警告の趣旨を体して、今後一層財政運営の効率化と、行政執行の適正化に万全を期するよう要望して、私の賛成討論を終わります。