労働者の解雇は簡単にできるのかというお尋ねかと思いますけれども、法律上の問題として申し上げますと、解雇につきましては労働基準法等におきまして三十日以上前に予告をすることなどを定めているわけでございますが、そのほか原則として自由とされているものというふうに理解をされております。しかしながら、個々の事例につきましては、裁判例におきまして解雇の自由を前提としながらも、権利乱用の法理を適用いたしまして、解雇が著しく不合理であって、社会通念上相当と認められない場合には解雇は無効であるとされているところでございます。
 いずれにしましても、具体的な解雇事例について権利の乱用に該当するかどうかということにつきましては、それぞれの事情に即して最終的には裁判所で判断をされるべき問題であるというふうに承知をいたしております。
次に、中小企業の労働力確保の問題をやっているんですが、これは確保でなくて反対に解雇事件の問題をちょっとお聞きをしたいんですね。解雇事件というのもちょっとひどい事件ですので、ほんのしばらくの時間をいただいて労働省や通産省に御努力をお願いしたいと思います。
 事件の概要は事前に資料等をそれぞれお渡しをしてございますので、よく御承知をいただいていると思いますが、要点だけをちょっと申し上げますと、解雇をしたのは生コンクリートの製造、販売をしている株式会社シンワコーポレーションの社長の田中裕氏です。九つの工場のオーナーですね。それから従業員は生コン部門だけで約三百名。解雇されたのは、即時解雇でありますが、四月の二日に神戸工場で十一名、四月の三日に堺工場で十五名、四月四日北港工場の二十名、計四十六名なんですね。二日、三日、四日と順番に首切り通知を出したんです。四十六名は運輸一般労働組合の関西地区生コン支部の組合員です。
 要するに、組合員の首切りということになったんだろうと思いますが、解雇理由は「再々にわたる業務妨害により、就業状況が著しく不良と認め貴殿を解雇する。」と、その通知一枚です。
 そこで、労働省にお聞きをしたいんですけれども、解雇というのは、首切りなんというのはゆゆしきことなんですが、こんなに簡単に首切れるものですか。
中小企業なかんずく小企業、これこそ私ども行政の対象として最も力を入れていくべき一つのことである、かように判断をいたしておりまして、御指摘の面、十分注意しながら対応していきたいと思っております。
いや、それで冒頭に私が関係者の意見を聞いてみたら、せっかくいい施策をしてくれるようだけれども、我々がその恩恵に浴することはなかなかできないだろうなという意見が出てくるわけです。
 そこで大臣一言だけ伺っておきたいんですが、せっかくよい法律、よかれと思ってつくられる法律が、中小といいましても小企業ですね、小企業以下の企業の人たちがその恩恵に浴せないという結果になりかねない。したがって、その運用上の問題については今後の課題としてひとつ十分配慮をしてもらいたいと思いますが、これは簡潔にお伺いをしておきたいと思います。
今、看護職員のことが議題となって、いろいろ議論が進められたようでありますけれども、私もこの看護職員に絞って質問をさせていただきます。
 政府が決めておりますゴールドプラン、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、十分だとは思いませんが、このゴールドプランを進めなければ将来の高齢化社会を支えられないという気もいたしております。このゴールドプランを進めるに当たって一番大きな問題というのは、やはり人材の確保、その人材も、患者さん並びにいろいろな人と、お年寄りと接するわけでありますから、やさしいといいますか、人の心の通う人材を多数確保していかなければならないということが大きな課題になるんではないかというふうに思います。
 その中で特に看護職員でありますけれども、日本看護協会が平成元年の十月から十二月までの間に行ったナースバンクにおける求人・求職条件調査によりますと、この期間に求職者は五百三十人、これに対して求人は六百十施設から三千五百三十六人の申し込みがありました。圧倒的に求人が多く、業界全体の看護婦不足が浮き彫りにされたというふうに思います。さらに、この中で就職したのは二百十二人で、年齢構成は二十歳から六十四歳までと幅広く分布しておりまして、年齢を超えて仕事につく意欲が強いということも反面あらわれておるのも事実であります。
 しかし、実際に働く条件を見てみますと、通勤時間三十分以内の希望者が半分、宿直を含む夜間勤務を避けたいという人が三分の二を占めておりまして、通勤時間と夜勤はどうしても譲れない条件で、通勤時間が短い方がいい、さらには夜勤は難しいという、どうしても譲れない問題が中にはあるというふうに感じられます。
 また、週休二日制度でありますが、八割の人が希望した。しかし、実際にはその半数にも満たない厳しい勤務状況になっておる。ほとんどの方が週休二日を希望はすれども、実際に週休二日にはなっていないという現状がある。
 このように、病院側が求めているのは夜勤であり、宿直のできる看護婦という条件になるようでありますが、再就職する側の条件は、今申しましたように夜勤は難しいです、通勤についてはできるだけ短い時間で通勤をしたいということやらいろいろ含めまして、再就職する側と病院側の条件とは大きく異なっておるのではないか。今後の看護職員の質、さらには量の確保をするためには、求人側にとって求職者の希望に対応できる柔軟な雇用形態、労働時間管理が提供できるかどうかが看護婦確保の大きな決め手になるんではないか。一つの例になるかというふうに思うわけであります。これ以外にも今後の看護職員の確保についてはいろいろと手を打っていかなければならないというふうに思うわけでありますけれども、厚生省としては今後の看護婦確保対策、看護職員確保対策にどのように取り組まれるのか、御説明をお願いいたします。