ただいまの先生の御指摘は、ガス用品の規制につきまして検定と並んでもう一つ方法がございます型式承認・登録制度のお話かと思います。
 御指摘のように、ガス事業法では、一定の製造設備及び検査設備を有すると認められる者につきまして、みずからの品質管理を前提といたしました登録・型式承認という制度が設けられておりますが、現在のところ運用をいたしておりません。事業者の登録・型式承認制度につきましては、たまたま資源エネルギー庁長官の諮問機関でもございますガス事業大都市対策調査会での答申に、検定制度の運用期間がまだ比較的短いこと等もあり、当面、検定制度の実績を積み重ねることが望ましい。事業登録・型式承認制度については、検定実績、品質管理の水準等を十分考慮して、保安の確保が損なわれないことを前提として考えるべきである、というような答申がございます。この趣旨にも沿いまして、型式・登録制度の導入につきましては、今後とも慎重に検討していきたいという所存でおります。
それでは非常に困るわけでございます。それと同時に、ガス事業法では、登録業者を指定すると、型式認定は通産省が行うけれども、あと、ロットごとの検定についてはそれを受けなくてもいいんだというような、第三者機関の検定を受けなくてもいいんだというような条項があるわけでございますが、現在のところはすべて検定を受けているというふうになっているわけでございますけれども、これを、検定品目を拡大するかわりにこの条項を緩和するんだという動きがあるというふうに聞いているわけですけれども、このことについての事実関係、通産省の方、いかがでしょうか。
先ほど御説明申し上げましたとおりでございますが、なお、指定しようといたします器具の範囲も、もちろんいま現在確定しているわけではございません。その点の検討も含めまして、なお一層努力をいたしたいと思います。
それに対して通産省の回答ですね、再度決意をというか……。いつまでにということがどうしても言えないといっても、範囲ですね、そういうもの、たとえば半年後なのか一年後なのか、そういうものでさえ出ないのかどうか、そこのところを出していただきたいというふうに思うわけですが、お答えをいただきたいと思います。
私どもは勧告をいたしたわけでございますので、通産省がそれにのっとりましてなるべく広範囲に、できるだけ迅速に、いま先生の御指摘のようなことをやっていくのが最も望ましいと考えております。
 ただ、通産省の方でも全品目、どれを先にやるかとか、やはり地域の問題等、ガスのカロリーとかそういったものでガス器具のいろいろな種類がございますので、どういうものを先にやっていこうかというような優先度の問題等がございましょうから、私どもの方としましては、なるべく早く先生のおっしゃったような範囲をやっていただきたいと思っております。
現在のところで、いつになるかわからない、これでは困るわけです。ちょっと関係者に聞いてみても、通産省がそういうふうな検定品目を払大するという話は全く聞いていないというようなことが言われているわけで、これでは困るというふうに思っています。
 通産省の方にお伺いしたいのですが、現在、検定が六品目について行われておる、その中で不合格率は一体現状でどれだけあるのか、このことについてお答えいただきたいと思います。
ガス用品として法律に基づく規制をいたしますための政令指定品目の拡大につきましては、ただいま御答弁がありましたように、行政管理庁の勧告の趣旨にも沿いまして、普及率あるいは危険度等を考慮しつつ、追加指定のための準備を進めているところでございます。追加指定に当たりましては、追加しようといたします器具の基準でありますとか、検定の方法でありますとかいうようなものの整備も必要でございますので、それらもあわせまして作業を進めておるところでございます。いまの段階で、いつまでという見通しを立てておるわけではございませんが、鋭意作業を進めておるところでございます。
先生御指摘の監察の調査の結果、ただいまの検定品目の範囲を拡大した方がいいのじゃないか、あるいは安全装置義務づけの対象品目を広げた方がいいのじゃないかというようなことが勧告の中に盛られているわけでございます。先生のいまの品目の話ではそういうことが勧告に入っております。
そうしますと、私どもが家庭で使いますいわゆるガステーブル、いま都市ガスの場合には千五百万世帯が都市ガスを利用していて、ＬＰＧになりますと千七百万世帯が利用しているわけでございますから、多くの国民が利用しているわけですが、ガスを使っている場合に、ガステーブルがない家庭というのはごくごくまれであるのじゃないかと思われるわけです。それから、ガスこんろあるいはガスオーブン、これもかなり普及をしてきているわけでございますけれども、現在こうしたものが製造段階での検定品目の対象になっていないわけでございます。この点について、行政監察を行われた行管庁としてはどういうふうに考えられているのか、ちょっとお考えをいただきたいというふうに思います。
建設大臣のお話を先ほどお伺いいたしましたが、それに関連いたしまして、釈迦に説法でございますが、自分の所見を述べながら大臣の基本的な所信なりお考えにつきまして二、三お伺いいたしたいと思います。
 まず、公共事業の目的、役割りというような問題に関連いたしまして、私は、公共事業というのは本来国政の基本であり、社会資本の充実というものを目的としたものであって、産業の基盤づくりという一面と、もう一つは国民生活環境整備、いわば社会福祉的な二つの側面があると思います。したがって、公共事業を経済運営の関連だけで議論するのはどうかと思うわけでございまして、振り返って、私どもは確かに高度経済成長時代には、バスに乗りおくれてはならないという配慮もありまして、公共事業の経済効果というものを余りにも強調し過ぎた面もあるんじゃないかということを自分ながら反省しているわけでございますが、昨今公共事業といえども景気対策の手段と考えがちである。まことにこれは残念でございまして、本来の目的と手段というものを混同している面があるんじゃないかと思うわけでございます。もちろん公共事業を実行するに当たっては、国の財政事情というものは配慮しなければならぬわけでございますが、公共事業というものを景気の動向にかかわらず、やはり一定のペースで計画的に推進すべきであろう。これは当然のことと思いますけれども、改めて建設大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。