ただいま先生御指摘のように、何か一定の限度を設けてはどうかといった御趣旨もあったわけでございますが、先ほどからるる御説明しておりますように、シャトルは二回の実験に成功したとはいうものの、本格的にどのような運用がされるかということはいまのところまだわかっておりませんし、一方、ほかの国に頼むことに比べれば現段階では開発の経費がわが国は高いといったことも十分承知しているわけでございますが、いまの段階において何か限度を設けてというところまで話を詰めることはなかなかむずかしいと存じます。
 ただ、先ほどからも申し上げておりますように、われわれとしましてはなるべく早くユーザーの御希望にも沿うことができますように、わが国の宇宙開発の能力を一日も早く高める努力を今後とも積極的にやってまいりたい、かように思うわけでございます。
提出者を代表し、ただいま議題となりました貨物自動車に係る道路運送秩序の確立に関する特別措置法案について、提案の理由及びその内容について簡単に御説明いたします。
 今日、貨物自動車運送事業者は三万数千にも及び、その大多数は中小零細事業者であります。さらに、最近の傾向として、法令で禁止されている自家用自動車による運送行為が横行し、そのことによる事業者の経営の圧迫も強まり、そのため輸送秩序全体がきわめて憂慮すべき事態を招いており、そのことが今日の道路交通事情の悪化と事故、公害の多発といった社会問題にまで発展してきています。
 よって、こうした現状にかんがみ、現行道路運送法の目的をよりよく達成するため、特に一般貨物自動車運送事業の免許基準の適正化をはかるとともに、自家用トラックの営業類似行為等に対する規制を強化し、あわせて貨物自動車の輸送秩序全体を改善するための特別な実施機関を設けて秩序確立のための業務を行うことなどを定めようとするものであります。
 次に本法案の概要について御説明いたします。
 まず第一に、自動車運送事業中、特に一般貨物自動車運送事業の免許については、この事業の性格と今日過当競争の実状にかんがみ、詳細は省令にゆだねることとしますが、一定の特例措置を行い基準の適正化を図ることとし、同時に、免許については五年の有効期間を設けることとします。また、貨物自動車運送事業者の責務として、特に強調すべきこととして、認可運賃の適正収受、輸送状の携行義務、過積載の禁止、運転労働者の過労運転の防止、整備管理者の配置を行うことなどを明確にしたところであります。そして、事業者がこれらの免許基準や責務に違反した場合には、政府は、事業者に対し免許の取り消し処分を含む一定の行政措置を行えるようにするものであります。このことにより公正な競争条件をつくり、貨物自動車輸送の公共性と社会的責任を果たせるような条件を整備しようとするものであります。
 第二は、自家用自動車のうち、特に普通自動車についての使用に関する特例であります。
 これは、すでに百万台を超える普通自家用貨物自動車のかなりの部分が営業類似行為を行っており、かつ、その運転労働者の労働実態はきわめて劣悪な状況にあり、これらのことが輸送秩序全体に大きな影響を与えていると社会的に批判されていることを重視したことによるものであります。したがって本法により、これまでともすれば単なる形式のみになりがちであった自家用貨物自動車の使用届け出について、その使用目的をよりはっきりさせることと、あわせて届け出車両については、その証明書の携行を義務づけるとともに、使用者は、その車両を運転する者に対しても過積載の指示を禁ずるとともに、乗務時間等についても、今後定める運輸省令、労働省令に従うべきことを定めるようにしたものであります。
 第三は、輸送秩序の確立についての実施機関として特別な指定法人の設立とその業務内容についてでありますが、指定法人は、各都道府県を単位として一つずつ組織することとし、さらに、これらを会員とする全国的な連合組織をつくることとします。そして各指定法人は、道路運送法及び本法に違反する行為の防止及び是正を図るための指導や研修、苦情処理、運送事業のための自動車ターミナル、情報管理施設、運転者の休憩施設の設置、運営など輸送秩序確立のために必要な業務を行えるようにいたします。そして、そのための費用は貨物自動車運送事業者の負担とします。
 さらに、これらの業務を円滑に行えるよう、実施機関の中に事業者、労働者、荷主等の代表で組織する諮問委員会の設置や輸送秩序確立指導員を配置するとともに、実施機関からの行政機関に対する意見の申し出や違反行為についての通報など、輸送秩序確立事業実施機関と関係行政機関との協力関係を緊密にすることとします。また、関係行政機関相互においても違反行為については相互通報を行うようにします。
 なお、今日の輸送秩序の乱れを是正するためには、運送事業者及び荷主の相互の積極的な協力が不可欠でありますので、この際、政府は、運送事業者と荷主の団体との間で、必要な場合は一方の当事者からの申し出により協議に応ずることを勧告できることとします。そして、この際、一般貨物自動車運送事業者は、認可運賃によらないものの運賃収受はできないこととし、また、荷主は、認可運賃によらない運送の申し込みはしてはならないことをはっきりと本法において規定することとします。
 また、国及び自治体は、貨物自動車の輸送秩序確立のために、さらに必要な具体策を積極的に講ずべきですが、あわせて輸送秩序確立事業実施機関の適正な運営のための必要な指導監督や助言を行うこととし、また、輸送秩序確立のために実施機関が行う業務及び貨物運送事業者が進める協業化等について、積極的な税制及び財政上の措置を講ずることとします。
 以上で提案理由の説明を終りますが、委員各位におかれましては、慎重審議の上、速やかに御賛同くださることをお願い申し上げる次第であります。