そうなりますと、この監獄問題につきまして、基本書といいますか、ポケット註釈全書の「改訂 監獄法」というものがございます。これによりますと、死刑確定者の位置づけにつきましては、
 死刑確定者を拘置監に拘禁し、また、「刑事被告人」に準ずるものとしているのは、死刑確定者は、その法律的地位において一種の受刑者ではあるが、行刑上矯正の対象となる者としての受刑者ではなく、単に刑の執行を待っている者であるという意味からであろう。刑死を待つ者に対する立法者の抑止しがたい人情にもとづく「法の涙」による。それが死刑確定者に在監者中いわば最も高い法律的地位を認め、比較的自由な処遇を与えている趣旨であるとおもわれる。こういうことが基本書とも言われるべきものに記載をされておりますが、法務省の死刑確定者に対する立場といいますのは、ほぼこういう考え方を基本にしていると考えてよろしいでしょうか。
明治四十一年から存在しております監獄法の第九条の解釈につきまして昭和三十八年に出した通達でございますが、その通達は、それまでの監獄法第九条の解釈を明らかにしたということでございましたので、その前後においてその解釈自体に関する変更はございません。
この三十八年の通達は法務省の矯正局長名で出されました「死刑確定者の接見及び信書の発受について」という通達でございますが、この通達によって死刑確定者の接見交通というのは、何か特別に取り扱いが変わったというところはございますか。
死刑確定者につきまして、今二十八名というお話だったんですが、その接見交通について近時さまざまな問題が生じているかと思います。
 それにつきましてお尋ねしたいんですが、接見交通につきまして昭和三十八年に通達が出されておりますけれども、その点は間違いございませんでしょうか。
本日は、民法等の一部を改正する法律案についてでございますが、その前に若干、死刑確定者の接見交通について二、三質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、刑事局の方にお尋ねしたいんですが、現在死刑確定者と申しますのは何人ぐらい存在していますでしょうか。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る九月一日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君が選任されました。
 また、昨九月二日、永野茂門君及び一井淳治君が委員を辞任され、その補欠として斎藤十郎君及び千葉景子君がそれぞれ選任されました。
    —————————————
多数と認めます。よって、粕谷君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、塩川文部大臣より発言を求められておりますので、これを許します。塩川文部大臣。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、新たな時代の要請に応え、大学の自治を尊重しつつ、大学改革を積極的に推進するため、次の事項について特段の配慮を行うべきである。
 一、大学審議会の審議に当たって、大学関係者の意向が十分反映されるよう、委員構成及び審議方法に配慮するとともに、広く各界の意見も反映されるよう留意すること。
 二、大学設置・学校法人審議会に置かれる学校法人分科会の運営等に当たっては、私立大学審議会と同様、私立学校法制定の精神を堅持すること。
 三、大学審議会の審議体制・運営等については、その活動状況を踏まえ、審議会発足後一定期間を経た後に検討すること。
 四、大学の個性ある教育・研究体制の推進に必要な諸条件の整備に努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
御異議ないと認めます。
 これより採決に入ります。
 学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は既に終局いたしておりますので、これより直ちに討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
今回の簡易裁判所の適正配置、統廃合の問題でございますが、これは戦後の社会事情の変動にかんがみまして、社会の実情から余りにもかけ離れて多くの問題を生み出しております簡易裁判所の配置を見直して、その充実を図ろうとするものでございます。
 この問題につきましては、実は昭和三十年代から既に問題とされていたわけでございまして、裁判所を初めといたします法曹間の多年にわたる懸案であったわけでございます。長期間の検討を続けました上で、特に、近時の事件の増加の中で都市部の裁判所と地方における裁判所との間で事件の極端な偏在現象が生じてまいりました。そういうアンバランスが一層顕著となりまして、もはやこれを放置し得ないというふうに考えられたため提起されたものでございます。
 今回の統廃合によりまして、事件数の偏在に伴うアンバラ、それから非常に利用度の少ない裁判所におきましても裁判官あるいは裁判所職員を一定数配置しておかなければならないという状況、他方、都市部の裁判所におきましては事件が非常に急増いたしまして十分な司法サービスが提供できないという状況が出てまいりましたので、配置の是正を図りますことにより人員及び予算の適正、効率的な再配分をいたしまして全体的な簡易裁判所の機能の充実強化、そのことがひいては裁判所全体の機能の充実強化に資することになるわけでございまして、そのような目的から今回の統廃合を考えているわけでございます。