少年課長からもお話を申しましたように、また先生からもお話がございましたように、盛り場での少年補導はなかなか難しくなっております。先ほど御指摘のように、指導いたしましてもどういう任務でやられるのですかというようなことで、ボランティアで活動されている人の士気がそがれることが現実に非常に多いわけでございます。そういうことで、活動を法律的に認めて、その地位、任務を明確にして、そして厳格な資格条件をつけてやっていく、もちろん活動は任意でございますけれども、それが少年の指導に非常に効果があるのではないかと考えておるわけでございまして、そういう形で少年指導委員制度を設けたものでございます。
最近の不良少年といいますか、こういった連中を考えるときに、すぐ権限の有無を尋ねる子が非常に多いわけです。そうなりますと、確かに法律上の根拠があった方かうまく活動できるのではないか。しかし、少年の健全育成というものは法律とは余り関係のない、本当に真のボランティアでこそうまくいくのではないか、このようにも考えるわけですけれども、この点についてどうでしょう。
少年指導委員を委嘱するに当たりましての要件とか基準につきましては先ほども申し上げたとおりでございますけれども、確かに要件は厳しゅうございます。それだけ、私どもといたしましては立派な方を希望するというのでしょうか、立派な方に少年指導委員になっていただきたいということでございます。したがいまして、私どもといたしましては、一気に何名の方を委嘱するとかいうふうなことではなくて、管内の実態とか、それにふさわしい方がいらっしゃるかどうかということを十分に見きわめながら委嘱するようにしてまいりたいと思っております。
少年の健全育成につきましては、既に民生委員や保護司を初め少年補導員等たくさんの制度があるわけです。また、少年指導委員制度とこれらの既存制度との関連もまだどうも明らかではない。こういう状態の中で、さっき述べましたように職務が限定され、また屋上屋を重ねるような少年指導委員というポストにつく人が果たしてどれくらいあるだろうか、非常に疑問に思うわけですけれども、この点についてのお考えはいかがですか。
法の三十八条五項によって解任されるのではないかということでございますが、少年指導委員を委嘱する場合には、その少年指導委員に委嘱するに当たっての職務の範囲とか職務遂行上の留意事項といったものについては、私どもといたしましては詳しいものをいろいろと御指導申し上げて、それに従ってやっていただくようにするつもりでございます。
 それで、当然私どもといたしましては厳しい要件、厳格な要件を定め、また立派な方々になっていただいておるわけでございますから、それから逸脱するようなことはないと考えておりますけれども、万が一それに反するような場合には、その程度いかんによっては解嘱というのでしょうか、やめていただくこともあり得ると思います。
実際には、少年指導委員はさきに述べました四つの営業以外の営業に関しても事実上補導したりすることになると思うのです。これは違法ではないかという問題です。したがって、この場合には三十八条の五項二号に該当して解嘱されるのではないか、こういう懸念もあるわけですが、その点はどうでしょう。
今回の風営法改正に伴いまして設けられます少年指導委員につきましては、先ほど来の御説明にもございましたように、風俗営業、風俗関連営業等と関連いたしまして、盛り場などにおきます非行防止に重点的に取り組まれるものと理解しておるわけでございます。青少年対策本部といたしましては、市町村に置かれております少年補導センターの一部に助成を行っておるわけでございますが、この少年補導センターに置かれております少年補導委員は、街頭補導それから少年相談と広く少年の非行防止全般に取り組むものでございます。いずれにいたしましても、少年の非行防止のためには関係機関あるいは関係方面がそれぞれの立場から一生懸命取り組む、努力をする必要があるのではないかと考えております。
先生、今もおっしゃいました過大校とそれから学級定数の問題ですが、確かに、世界の学級定数よりも、日本の場合ははるかに劣っているわけですね。アメリカの場合は、小学校の場合二十五人から三十人、中学校は三十五人、ソ連の場合でも小学校が四十人、中学校が三十五人、西ドイツは小学校三十五人、中学校二十三人から二十八人という学級定数ですが、日本の場合は、いまだに一部を除きまして四十五名、こういうことになっておるわけですね。そういうような中で盛りだくさんな教育内容を詰め込んでいくというような今日までのやり方。しかし、そういう中におきましても、現場の先生方の努力あるいはお父さん、お母さんたちの並み並みならぬ苦労、こういう結果によって戦後の日本の教育水準というものは高水準を今日まで維持しているということ、現場の先生方やお父さん、お母さん方に非常に感謝しなければならないと思うわけなんです。
 そういうようなところから教育荒廃あるいは先ほどから先生方が言われておったような非行、校内暴力が出てきていると思うのですが、特に大阪の場合は過大校が極端に多いわけです。例えば大阪市内では、中学校百三十二校中二十四校、小学校三百八校中三十四校、隣の私の出身の堺では、中学校三十四校中十六校、小学校八十五校中三十四校に過大校が及んでいるという状況であります。こういうような具体的な状況を先生はどうお考えになっておるかということを、もう一度率直な御意見をお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
 なお、時間がございませんので、三つ目としては私学助成の問題です。
 何としても我が国の教育というものは幼稚園から大学まで私学に負うところが非常に大きい。この大阪におきましては特にそのことが顕著であります。教育水準もまた私学教育を抜きにして考えられないという状況であります。これも先生先ほど御指摘ありましたように、臨調行革路線といわれる政府の政策の中で、私学の助成金を大幅に削減するということが話題になっておるわけですが、新しい時代に向けて教育を考えるときに、これは一体どういうことでしょうか。こんなことでいいのであろうかどうかということを心配するわけであります。この点につきましても、先生のお考え方をひとつ述べてもらいたいと思います。