森下さんに一つお伺いしたいのですけれども、今回のこの介護保険というのは、寝たきりというかかなり重度にならないと対象にならないというイメージがどうもするのです。虚弱の要介護者への支援というものをどういうふうにこの中に盛り込んでいくのか。
 特に、食事の配食サービスは今法定にはしていないのですけれども、回っておられますと、やはり食事というものが健康づくりの中で大変大きいのじゃないか、その辺をどういうふうに受けとめておられるのかというところをお聞きしたい。
 もう一つ、最後に質問します。
 福島さんと常久さん、ともに病院にお勤めということで、病院のことでお伺いしたいのです。
 今度、療養型病床群あるいは介護力強化病院も経過措置を置いてこの介護保険の対象になっている。それで、療養型病床群が本当にいいのでしょうか。この介護水準というか、本当の特養並みの施設整備をすべきじゃないかと思うのです。長期療養にふさわしい病院だと厚生省は位置づけておりますけれども、現場としてどうなのか。常久さんのところの病院は一般病院なのかどういう病院なのか知りませんけれども、高齢者を介護するに当たってのその病院の今のレベル、このレベルが一体どうなのかというところをぜひお聞かせいただきたい。
 それで、先ほどおっしゃった介護保険と医療保険は一応両方ともに使えるという形にしておりますけれども、福島先生がおっしゃった、急な対応ができずに療養型病床群の中でお年寄りがついのときを迎えられるという状況が本当にあるのであれば、ここは大いに問題にしなければいけない点だと思いますので、そこのところももう一度教えていただきたいと思います。
先ほど福島先生が言われたのですけれども、障害を持つというのは若い人もかなり多いのです。若い人のそういうサービスが限られているということで、施設で対応している人がかなり相談に応じているとは思うのですけれども、基本的にはやはり年金みたいな形の保険制度にして、若いときからみんなが使えたらと思っております。
保険という基本的な仕組みから考えますと、やはり四十歳が妥当なのかな。みんなで支え合うということになれば年齢をぐっと下げるわけですけれども、保険という仕組みを基本的なベースにするならば、やはり四十歳が妥当かな、そのように思っております。
私も、多分四十歳以上ということで考えておられる背景としては、やはり財源の問題が一番大きいのかなと思っております。
 先生もおっしゃいましたように、人間がいわゆる老化というか、そういう症状を示してくる、そういう方たちをある程度被保険者として対象にするのだということであれば、四十歳以上というのはそこそこ妥当なのかなという程度に私は考えております。
 以上です。
いわゆる、加齢による疾患をこの介護保険というのは前提にしておりますね。私は発表のときにも申し上げましたけれども、ほかの障害を持っている人もやはり一緒なのですね。介護が必要な人はたくさんいるわけなのです。今できないとしても、将来的には年齢を問わずそういうものは一くくりで介護保険制度の中に導入したらどうかなと私は基本的には思っております。
 ただ、現在、お金の問題でありますとかマンパワーの問題でありますとかいろいろありますので、四十歳以上二号被保険者、そういうことで案は出ておりますけれども、過渡期的なことでありましていたし方ないとは思いますけれども、基本的にはそういうふうに思っております。
 以上です。
今現金給付については福島さんから御質問いただきましたので、私は、根本にあります被保険者のことについて聞きたいのです。四十歳以上というふうになっておるわけですけれども、端的で結構ですから、財源問題も含めてそれぞれのお考え方をお聞きしたいのが一つ。全員に、一言で結構ですから。
 それから、福武さんにお聞きしたいのだけれども、先ほどから、マンパワーの問題あるいは施設の整備の問題、いろいろとお話が出てまいりまして、その不足感、充足感のなさというのが大変な不安要素になっているということが出ておりました。これは、バウチャーを導入しようと基本的には変わらない、こういうふうに思うのです。例えば、地域間格差があるものをバウチャー制度を導入したからといって埋めきれるものでは私はないと思うのですが、その点についてどうお考えになっているのかということをお聞かせいただければありがたいと思います。
選挙部長の御判断はわからないわけではないのでありますけれども、やはりこういう時代でありますから、投票率向上のためには思い切って、既存の考え方にとらわれないでやるということが大事だろうと思いますので、よろしく御高配いただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 続きまして、私は、海洋宮城県の代表選手のつもりでもありますから、遠洋漁業者の洋上投票についてお伺いをいたしたいと思います。
 太平洋あるいはインド洋、大西洋などで、世界の海で頑張っていただいております遠洋漁業船の乗組員、国内に約五万人だと言われております。憲法で保障された基本的人権でありますから、選挙権の行使の切なる願い、それが洋上投票の実現ということで、遠洋漁業船の乗組員の方々あるいは家族の方々、あるいは宮城県議会、気仙沼市議会、唐桑町議会では意見書の採択までした、国にも陳情をずっと続けておられるということであります。宮城県からもお伺いをいたしたのですが、二月の二十四日、洋上投票の実現の会が自治省に陳情されたと伺っております。
 今までの自治省の見解は、投票の秘密の維持や投票者本人の確認が技術上困難だということでパスされてきた経緯があります。
 ただ、そのことにかんがみまして、この実現の会の私案として、一つ、パソコンとイメージスキャナーを利用した指紋照合システムで投票者や船上での投票管理者を確認する。二つ目、衛星回線や無線を使い、ファクスで投票用紙を送信する。三つ、ファクスで用紙を受け取った国内の投票所では、受信用に表面に紙を密着させて印字面を見えなくした特殊なファクス用紙を使い投票の秘密を守る。実はこの案を提示しておられるようでありますけれども、そういう意味では、技術的な課題をクリアしていると私は考えております。端的に言えば、シークレットファクスの通信を使ってやるということだと思います。
 ひとつ、そういう意味で洋上投票を、今まで実現不可能だということでありますけれども、可能にする場合、公選法上のどの条文の改定が必要なのか、それをお伺いをいたしたいと思いますし、どうあれ、ああいった漁船員の方々は私どもの貴重なたんぱく源確保のために頑張っていただいておるわけでありまして、正しく納税義務も果たされておる、一〇〇％そうだということでありますから、私は重く受けとめたい。なぜ投票できないのかという切なる思いを私どもにも突きつけられておるのであります。
 実は、アメリカ合衆国の海軍の艦隊の乗組員は、既にこのシークレットファクス通信で洋上から投票しているという実績を持たれておるそうでありますから、決して日本でやれない話ではないのではないか、私どもそう思っております。
 地方公務員の国籍条項の条件つき撤廃に非常に前向きな見解を示された白川自治大臣でありますから、この洋上投票にも大決断を促したいと思いますけれども、自治大臣、いかがでございましょうか。