申し上げましたように、リヤカー一台引っ張ってようやく田んぼに行ける、畑に行けるというような市街化区域内の農地があるわけです。そんなところで宅地並み課税やったところで、今直ちにそこへ家を建てようと思っても、税金は宅地並みと取られたら、家を建てようと思っても進入道路がないわけですよ。そんな家も建てられないようなところに税金だけが宅地並みというのじゃなくて、申し上げているように、これは当然のことながら、そういう道路がなくなって六メーター道路がついた、八メーター道路がついたというような区画整理事業をやってのけて、そうすると納得して、宅地並み課税であろうが何であろうが、姿が変われば進んでこれは宅地化していこうか、これは税金をかけようかということになってくるのじゃないかということを私は言っているのです。ぜひともひとつそういうようなことで、今の姿のままで税金をかけるというのじゃなくて、事業を施して姿を変えて税金を取るようなことをやりなさいということを言っているのです。
市街化区域農地も、工場跡地と低・未利用地の有効利用とあわせて非常に大きな課題でございまして、政府におきましても、六十三年に閣議決定いたしました総合土地対策要綱、それと昨年末に閣僚会議で申し合わせました当面の重点実施方針の中でも、この市街化区域農地の問題を当面の大きな課題として掲げております。
 基本的な考え方は、これは先生もよく御高承のとおり、農地も毎年ほっておきましても三％ぐらいずつ減少しておりまして、その減少が基盤整備されないままに、スプロール的に非常に劣悪な環境で宅地化されている。農業側にとりましても都市側にとりましても非常に不幸な状況になっていると思うのです。したがいまして、やはり都市計画上保全すべきものは保全する、宅地化するものは宅地化する、はっきり位置づけをいたしまして、それで宅地化するものにつきましては、先ほど先生が御指摘になりました土地利用計画をつくり、事業が必要な場合には区画整理事業等を実施しながら、計画的、着実に、段階的に進めていく、そういうことが大切だと思っております。
 ただ、その際に関係税制をどういうふうに考えていくのかということでありますが、これは今、政府税調土地税制小委員会で鋭意御検討になっておられますので、その審議を私ども待ちたいと思っておりますが、基本的には、保全されるべき農地につきましては今までどおり農地並み課税であり、相続税は猶予されるべきだと考えております。宅地化すべきものにつきましては、宅地化するのですから、やはり周辺の住宅宅地やなんかとの均衡も考えまして、原則としては宅地並み課税、相続税猶予も廃止していくという方向じゃないか、ただ、その際にやはり従来とのバランスをどう考えるか、その上に立って宅地化のための助成税制、優遇税制をどういうふうに仕組んでいくのか、その辺が大きな課題だと思っております。いずれにしましても、税制調査会の審議を私ども関心を持って見守っていきたいと考えております。
ただいま議題となりました国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 国際金融公社は、開発途上国の民間企業に対し、投融資を行っている国際機関であります。また、国際開発協会、いわゆる第二世銀は、低所得開発途上国に対して、無利子による融資を行っている国際機関であります。両機関は、ともに世界銀行グループに属しており、開発途上国に対する開発援助を促進するという重要な役割を果たしております。
 今般、国際金融公社におきましては、我が国の出資シェアを第五位から第二位に引き上げるための追加出資に関する総務会決議が成立いたしました。また、国際開発協会におきましては、本年七月以降三年間の融資財源を確保するため、第九次の増資を行うことが合意されました。政府は、開発途上国の社会・経済開発における両機関の役割の重要性にかんがみ、その活動を積極的に支援するため、この決議及び合意に従い、両機関に対し、追加出資を行いたいと考えております。
 本法律案の内容は、政府が国際金融公社に対して、二千三百七十三万八千ドルの追加出資を、また、国際開発協会に対して、約四千三百三十一億円の追加出資を行い得るよう所要の措置を講ずるものであります。
 次に、天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律案につきまして御説明申し
上げます。
 政府は、天皇陛下の御即位を記念するため、十万円記念金貨幣及び五百円記念白銅貨幣の発行を予定いたしておりますが、現在、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律によっては一万円を超える額面の記念貨幣を発行することができないことから、十万円金貨幣の発行ができるよう本法律案を提出した次第であります。
 この法律案は、天皇陛下の御即位を記念して、特別に十万円の貨幣を発行できることとするとともに、本法律案に基づき発行される貨幣につきましては、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律の関係条文を適用し、その素材、量目、発行枚数等を政令で定めること等とするものであります。
 以上が、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。