島村委員の御発言に関連をいたしまして二、三お伺いをいたしたいと存じます。
 まず第一点でございますが、沖繩電力は復帰特別措置法によりまして三つの特別措置が講ぜられております。
 まず一つは、発電するために必要な石油でございますが、重油を含めましてその関税は免ぜられております。そしてその額は、五十一年から五十四年まで五カ年間でざっと十七億三千万の免税でございます。そしてまた公庫からの財投融資につきましては、年利五％から六・五％という優遇を受けております。同時に、もう一つは事業税でございますけれども、この事業税も軽減されまして、五十一年から五十四年までで約六億七千二百万の軽減措置が打たれております。にもかかわらず、五十四年の三月末現在で百四十九億の累積赤字を抱えております。そして五十五年度、決算をいたしますとおおよそ三十億ぐらいの赤字がさらに累積されるであろう、こういうぐあいに言われているのです。
 ところが、先ほど島村委員から御発言がございましたように、五十四年十二月二十八日の閣議の決定によりますと、これは特殊法人でございますが、民移行が五十七年三月三十一日までになされる、こういう了解になり、決定をいたしております。通産省としては、大臣、民移管をどのようにお考えになっているのか。あと一年しかないんでございますけれども、県民はいま大変な不安に駆られております。的確な御答弁をいただきたいと思います。
当省といたしまして、五十六年度の予算から大型軽水炉を補完するものとしまして、中、小型軽水炉につきまして、その経済性、技術性の検討を開始いたしたいというふうに思っておるわけでございます。これは、特に地盤あるいは需要の規模、あるいは需要の種類、こういった地域の特性あるいは地域のニーズに合致した形で今後原子力発電所の立地を推進するという観点から、その経済性及び技術性あるいはＰＡ上の諸問題につきまして十分詰めておくという必要がございますので、これを二年間計画で研究を進めていきたいというふうに思っておるわけでございますが、これは一般的に大型軽水炉の補完策としての検討でございます。
ところで、ここに小渡議員が見えておりますが、この間たまたまちょっとお話をした中で、沖繩の電力料金が非常に高い、そしてまた石油の価格が非常に高い、これらについて何か先行きに対しても対策を打たなければいかぬと話をしたわけでありますが、沖繩電力につきましては五十七年の三月末に民営移管の時期を迎えるわけであります。聞くところによると、今日までに百五十億を超える累積赤字を抱えておるやに聞いておりますが、御承知のように一〇〇％石油火力に依存しているわけでありまして、その料金は約二十七円であります。これは本土の平均二十二円に比べて大変割り高であるわけであります。
 そこで、このコストはいわば石油価格の上昇でさらに上回る可能性もあるわけでありまして、沖繩の電力が将来にわたって安定した料金を目指すためには、安い電源というものを探さなければいけない。その場合には、発電コストの安い、また安定している燃料の供給も確保できる原子力の導入というものを考えるべきだと私は考えるわけであります。なるほど、最近ワンユニットの原子力発電所は大変大規模なものになってはいますが、しかし、それなりにまた軽水炉の原発の大変小型なものの検討が進められているやに伺っているわけでありまして、この点について伺いたいと思います。
昨年の秋、窪川町の議会が、原子力発電所の適地であるかどうかについての調査を行うべき旨の請願を採択いたしまして、この町議会の請願採択を受けまして町長から四国電力に対しまして調査実施方の要請があったわけでございます。これに対しまして四国電力は、調査を実施したいという旨の町からの要請を受諾するということになっておりまして、町と四国電力との間におきましては、一応そういう公的な関係が現在でも生かされておるのではないかというふうに考えております
 ただし、実際問題として、現地の調査を実施いたします場合には地元の御理解を得ない限り実施できないわけでございますが、今後の町当局の方針をよく四国電力と相互に調整していただいて、これが実現できることを私どもとしては期待いたしておるところでございます。
再び先ほどの話にちょっと戻るのですが、窪川町の町長は、いわば議会の決定に従って原発誘致を言い出したわけでありますが、たまたまその町長の選挙の際に原発反対を公約していたということから非難を受けたということでございます。
 そこで、この窪川町の問題については、議会が誘致を決議しているとすれば当然また続けてこの問題を進めるべきだと思いますが、その辺はどうなるのでしょうか。
この点も先日市川議員が指摘されまして、その後私どもは調査をいたしました。市川議員が御指摘になりましたのは、四十九年六月二十一日付の交際費支出伝票というものを示されて、ただいまお話しのように長岡、高橋両氏の——失礼しました。市川議員がお示しになりましたのは五十三年六月二十一日という日付の伝票で、その中で長岡、高橋両氏に対して金品が支出されたのではないか、こういう御質問であったわけですが、この点は、具体的な伝票を当たりまして私どももいろいろ調査いたしました。まず、五十三年六月二十一日という時期にそのような支出がなされた事実はないということでございます。そこで、またいろいろ調査をいたしました結果、五十三年六月二十一日ではなくて四十九年六月二十一日付の伝票、年が違っておるわけですが、四十九年六月二十一日の伝票に御指摘のような交際費ということで金額が記載されているのを発見したわけですが、その後さらにこれを調べてまいりますと、これはその後の伝票によりまして、支出を取りやめて戻入処理が行われておるというようなことであります。具体的に申し上げますと、まず四十九年六月二十五日付の収入伝票で交際費に戻し入れをしております。金額は三十万円のうちの十万円、支出中止のため戻し入れということで十万円戻しております。それから続きまして、四十九年八月十四日の収入伝票でさらに二十万を交際費から仮払い金に戻し入れをしております。どうしてこういうことになったのかということを金庫からも聴取いたしましたところ、これは全く内部のミスであるということで、金庫内の問題で、記載された方々とは全く関係のないことでありますということが一札私どもの方に、関東財務局長あてに出されております。それから、当該長岡、高橋両氏に確かめましたところ、この時期にそういう金品を受け取ったことは全くないということでございますので、これは何か金庫の内部の問題でございまして、両氏には全く関係ないというようなことが判明したわけであります。