私、いまここに一冊の週刊誌を持ってきておるんですが、「週刊新潮」ことしの四月二十三日号に、山本夏彦という人が「写真コラム」というのを出しておりまして、「住宅公団三つの大罪」と書いてあるんですね。二十五周年を迎えた住宅公団、「大々的に祝うはずのところ、さすがに恥じてそのことがなかった。」と最初から非常に厳しい書きようでありますが、罪を列挙しておくと、「スケールを小さくした。」と言うんですね。「団地サイズといって、四畳半強の部屋を六畳と偽った。六畳強を八畳とあざむいた。悪質な不動産屋もよくしないことを公団はした。スケールというものは勝手に動かしてはならぬもので、それを取締る側の「官」が動かしたのだから、「民」は勇んでそのまねをした。次いで天井を低くした。」「各階から少しずつ高さを盗めば、九階を十階にできるからである。」「員数をあわせるためである。軍隊は員数さえあっていればよしとした。公団はその伝統を奪って、」と。こうして「日本中の天井は低くなった。もう一つ、押入をなくした。」「和室だと各室に押入が要る。洋室なら要らない。そのぶんを去ると広く見える。」こうやって「家具をまたいでくらすくらしを、住宅公団は日本国民に強いたのである。鼻がつかえる天井の下でくらすくらしを同じく強いたのである。住宅公団はその気がなく、日本人の生活を根底からゆるがす一大文化的事業をなしとげた」——非文化的と言いたいところなんでしょうが。「罪万死に値する。」と、こう書いてあるが、どういうお感じですか。
特に前段の先生の御意見、全く私も同感でございます。局長から先にお答えしてもという心づもりでいたくらい私も全く同じような考え方であります。公団のお話もまさにそのとおりでありまして、ただいままで住宅政策が確かに数にこだわったことは確かであります、これは御案内のように、戦後四百万という絶対不足数を何とかしょうということで、鳩山内閣のとき、昭和三十年に住宅公団がてきたわけで、先ほど御答弁申し上げましたように自来二十六年、ようやく百八万戸ということであります。したがって、どうしてもつくるものは数にこだわったために画一的なものがあって、大変部屋があっても住む環境というものについて考慮がやや欠けたきらいがあったわけで、そこでまさに御意見どおり、もうそれではいけないと。したがって、住宅そのものとあわせて環境をよくする。ここに、今度の法案の中にも、「健康で文化的」という表現を特に使ったのはそこにあるわけでありまして、これからは都市整備も、もちろん不燃化を含め防災という面もありますけれども、住宅も質の向上を図るとともに、環境も快適な環境の中で安定した毎日が送られるようというようなことにもう変わる時限である。したがいまして、今度の公団発足につきましても、そうした面に重点を置くというような指導をしながら進めてまいりたい、このように考えているのでございます。
 とにもかくにも、都市化の中で人間生活が少しでも潤いのある、ゆとりのある、そしてお話のようにもう十年、二十年もいても隣がだれだかわからないようなことであってはならないんで、それは話し合いの場がないからそういうことになってしまうんで、そうしたことも含めて、御指摘のような考えのもとにこれからは進めてまいる所存でございます。
大臣にもいまの点をちょっと伺っておきたいのですが、共同社会をつくっていくというような仕事はみんなの責任だ、国民みんなの責任で、あんまり国なり公団なりが先に立って、こういう社会をつくれと言ってつくられてもこれはたまったものじゃない。しかし、いまの建設行政あるいは住宅公団の姿などが、一つのあるべき共同社会を国民みんながつくっていくのについて阻害要因になるようなところもあるんではないかという、これはもっと後で具体的に検討していきますが、実は気がするのです。総論といいますか、大ざっぱな考え方として、建築行政、住宅行政というものが、これまでは確かに物をどんどんつくって与えていくということでよかったかもしれませんが、今後何かいままでと少し違ってくるんではないかという点について、どういうお考えをお持ちですか、伺っておきたいと思います。
産炭地域振興のための財政資金の運用に関しましては、大きく言いまして、私どもの方の石炭対策特別会計から出てまいりますものと、それからこの法律によります、公共事業等につきましてのいわゆるかさ上げといった制度的な支援、さらに自治省の方でおやりいただいております地方交付税の弾力的な活用、いろいろな制度があるわけでございます。
 そこで、今回このように地方の自主性を尊重してということにつきましては、限られた厳しい財政事情の中で、それぞれの経済生活圏の有機的な発展を図っていく、いわゆる効率的な財政資金の運用を図っていくということで、地域の浮揚もあわせ図っていこう、こういうことでございます。したがいまして、それぞれの計画を、非常に新しいアイデアを出し合いながら、関係市町村の地域特性を発揮しながら有効にやっていこう、こういうことであるわけでございます。そのために調整額制度等もそれぞれの事業の呼び水として用意をいたしたわけでございます。
 もちろん、今後の財政事情等々はいろいろ考慮いたさなければならないわけでございますが、これも、自治省初め関係省庁がそれぞれの御所管の制度の中で最大限御配慮を願うように、私どもとしてもお願いもしたいと思いますし、各省連絡会等の席でもその旨を申していきたいと思います。
 また、石炭対策特別会計で分担をいたしております範囲の中におきましては、それぞれもちろん財政上の制約はございますけれども、この期間内に産炭地域振興の施策が十分効果を上げますように、私どもとしてもその財源の確保にも十分留意をしてまいらなければならないと思います。また、効率的な運用も図っていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、関係省庁それぞれ十分連絡をとりながら、それぞれの持ちます財政上の諸措置を有機的、効率的、なおかつ必要なできる限りの手だてを講じていくということで努力をいたしたいと思っております。