長時間にわたりまして大変御苦労さまでございます。
 鹿野大臣就任のごあいさつが先ほどございました。大変重大な決意、覚悟で臨んでおられることはよくわかります。問題はその覚悟や決意を、今当面している例えば二〇〇〇年農産物長期見通し、さらには間もなく結論を出されるとおっしゃっておられる水田農業確立後期対策、その中に具体的に農業者の皆さん方ひいては国民全体が納得のできる形としてあらわしていただかなければならぬわけでありまして、どうかひとつそのことを踏まえてお取り組みをいただきたいと思います。同僚委員からも新進気鋭の大臣に対する大変期待のこもった激励の言葉があったわけでありますから、しっかりお取り組みをいただきたい。
 まず、この長期見通しの中といいますか我が国の農業の長期展望、これが今先が見えない、元気が出ない、こういうふうに言われる。そして、どうもその方向性は農産物、食料品の輸入拡大の方向に日本全体が向かっているのではないか。現在相当の食料品の輸入になったわけで、私も八八年の統計しか見ておりませんで二百七十億ドルという数字を頭に入れておいたのですが、十月十三日のジェトロの発表によりますと、前年より二六・九％の大幅な増加となって既に三百九億三千万ドルに達している、これだけの農産物食料品の輸入という大変な現状になっております。そういう意味では、この傾向に歯どめをかけられるような良質な農産物、そして我が国が農地を有効利用して選択的に生産を拡大できる部分、そういうところにしっかり的を絞って、さらに国内自給を高めていくというその方向性をしっかり模索していただきたい。そういう意味では、私どもが前々から何度も主張しております高品質のいわゆる穀物を含む粗飼料の自給体制、ホールクロップサイレージ、二十一世紀初頭には少なくとも二十五万ヘクタールぐらいの水田にそれらを栽培できるような体制を整えるべきだ、こう主張しておりますが、それ
らも含めてお取り組みをいただきたいわけであります。先ほど来、自給率を高めてまいりたい、そういう願望を申されておりますけれども、どうか願望ではなくて具体的にどこでどれを拡大すれば自給率が高まるか、今までの発想をもう一回白紙に戻して、そうして、将来の我が国の農業のあるべき姿を描く今大事なときですから、この時期を間違えますと将来大変な禍根を残す、私はそのことを憂えるので申し上げるわけでありますが、先ほどのごあいさつを踏まえ、そして今申し上げたことの中から大臣のお考えがありましたら、まず最初にお答えをいただきたい。
今先生申されたとおりに、二百海里体制の定着に伴いまして国際規制が一層強化される中で、我が国二百海里内を漁場とする沿岸漁業等の振興を図ることがますます重要になってきておると思っております。このため、漁業を取り巻く厳しい状況を踏まえまして、一つは漁港を初めとする生産、流通基盤等の整備をやっていく、つくり育てる漁業の推進を図っていく、また、資源の水準に見合った漁業生産体制の再編整備をやっていく、また、鮮度志向等の消費者ニーズに適合した水産物の供給体制の整備を図っていく、このような観点に立って努力をしてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 かねてから林委員いろいろと私自身も御指導いただき、あるいは御示唆をいただきながら、我が国の文教行政を推進するに当たって与党の議員の立場から取り組ませていただいたわけでございますが、今回文部大臣に就任をいたしまして、振り返ってこれからの我が国の教育、どこが重要なのかということを大臣という立場で考えてみましたときに、やはり一つは臨時教育審議会、臨教審で指摘をされておりますいろいろな分野、教育の分野における課題、宿題、提言、ほとんど問題点は網羅されているというふうに私は考えております。
 臨教審につきましては、いろいろな御議論がございますけれども、そういう意味における臨教審答申の意義は非常に大きなものがあると私は認識をしているわけでございまして、それを今度は具体的個別にどう問題を解決し、その理想に近づくべく努力をしていくかということがこれからの文部省の大きな課題である、使命であるというふうに考えているわけでございます。
 もう教育の重要性につきましては、今さら私からるる申し上げるまでもなく、林委員かねがね御主張になっておられる、とにかく教育があって初めて国家が成り立つわけでございますし、最近の教育をめぐるあるいは学術研究をめぐる国際環境というものを考えますと、我が国が国際社会の中で貢献できる分野もまた教育、学術研究、文化、各般にわたる部面である。最近も各国からいろいろと教育、文化担当の大臣の方々が日本を訪れられ、文部省を訪問されるわけでございますけれども、その際特に義務教育について、日本の今の教育政策をぜひ勉強したいというようなお話もあるわけでございます。
 そうしたことを通じて痛感をいたしますのは、我が国のこれからの義務教育のあり方というものについては自信を持ちつつも、やはり時代の、社会の大きな変化の中における義務教育のあり方というものをもう一度再検討しなければいけない。これは制度の面におきましても、精神的な面におきましても、もちろん精神的と申しますのは教育内容という問題も含めてのことでございますが、非常に重要な事柄であろうと思います。特に、最近の子供たちの心身の発達というものが非常に一昔、二昔前とは異なってきている、そういう状況のもとにおける現在の学校制度全体が果たして対応できているのだろうかというようなことも含めて検討を迫られているのではないか。
 もう一つは、やはり高等教育のあり方ということについて、文部省として真剣に考えなければいけない多くの問題を含んでいるのではないか。と申しますのは、確かに新しい教育制度のもとにおきまして四十年経過をいたしまして、量的な拡大という点においては非常に大きな成果をもたらしたと思います。ところが、一方におきまして質的な面における高等教育のあり方というものが今ここで改めて問われているということも否定できない事実でございまして一そうしたこと等々、文部省としては一つ一つ問題にこたえていきつつ、もちろん教育改革という問題は、改革という言葉を使いますとそれがあたかも年じゅう文部省が改革にばかり取り組んでいてひとつも落ちつかないのではないかというような印象を与える嫌いなしとしないわけでございますけれども、私自身は、あらゆる制度がそうでありますように、その時代時代においてその制度を、抜本的かあるいは手直しかは別といたしまして、常に刷新していかなければいけない、そういう宿命を制度というものはそれ自体持っているというふうに考えるわけでございます。
 そういう意味からも、教育の改革という問題は不断の努力を必要とする課題である。その課題の中心的な問題が今申し上げたようなところにあるのではないか。そうしたことを踏まえまして、既に審議をしていただいております大学審議会、そしてことし四月の二十四日に発足をしていただきました中央教育審議会、第十四期の中教審におきましてもそうしたことを個別にあるいは包括的に諮問をいたしまして、今御審議をいただいているところでございます。
 教育の重要性というものを十分認識し、そしてその行政を担当する文部省としての役割、責任の重大さというものを改めてかみしめながら、大胆に、しかし着実に文教行政を進めてまいらなければいけない、このように考えておる次第でございます。