私は流れにならない理由があると思うのですね。それはなぜかといいますと、これを統合いたしましたけれども、事務の関係にいたしましても、依然として完全に隔離されたところで行い、人事交流はされたというけれども、わずか一名、しかもそれは結婚によってしようがなしにやったという人事交流。さらにまた、組織上、経理上、先ほどから同僚の佐藤徳雄君の方からも経理面についていろいろ言っておりましたけれども、そうした問題が日本学校健康会として統一的に行われたというそうした内容にはなってない。三年経過をしても今なおそうなんですね。
 ですから、私たちが指摘をいたしましたように、この日本学校健康会というのは、まさに放送大学設置に伴う、法人を一つ数だけをなくせという、こうした数合わせのためにやったとしか思えないような内容でありますし、その後の動向というのを見てみましても、まだまだ、局長が言いましたように、ばらばらに企画し事業展開したのが、一本化されることによって健康増進の諸施策を一層安定的に展開できる基盤をつくる、こう言っておりますけれども、その基盤そのものができてないというところに、私はこの日本学校健康会が、私たちが当初期待をするものになり得なかった、それはもともとつくるときから無理があったという、こうした中身ではなかったかと思うのですね。その点、何か言うことございますか。
今答弁がございましたけれども、増進事業として三委員会を設置をして、その中で具体的に論議をしていったと言いますけれども、そのことがそれではどういう形態になって、健康会の各支部があるわけでありますけれども、そういうところに示達をされ、そのことが今度は学校現場なり学童に対する指導なりが具体的に展開されたということを言っておるのかどうか。あるいは各小中学校、高等学校における保健を担当する教師なり、あるいは栄養の関係の担当者、さらにまた給食を担当しておる皆さん、あるいは養護教員などを含めまして、すべての面におけるそうした一つの流れとして起こり始めだということが言えるのですか。
先ほど大臣が、児童生徒等の健康の総合的な保持増進を図るために、長期的観点から調査研究を行うということを申し上げましたが、具体的には健康保持増進事業というもので委員会をつくりまして、そこで骨折小委員会、栄養小委員会そして健康調査小委員会の三つの小委員会で、それぞれ健康と栄養の関係あるいは安全とそういった健康の関係といったようなことについて調査研究をして、具体的な今後の取りかかりをつくっていきたいということで、現在鋭意検討中でございます。
確かに役員の数は何名か減ったでしょうけれども、この統合するに当たっていろいろ討論をした際に、文部省の当時の体育局長が答弁をした内容を見てみますと、別個ばらばらに企画し事業を展開していたのが、一本化して健康増進の諸施策を一層安定的に展開できるということを言っておりました。ところが、実際に事業の一本化あるいは諸施策が安定的に展開をされたかどうかということが、何をもってすれば私たちを納得させてくれるでしょうか、その点についておわかりであれば……。
昭和五十七年に日本学校安全会と日本学校給食会とが統合されたわけでありますが、その統合を契機として、学校安全会と学校給食会の有機的な連携による児童生徒等の健康の総合的な保持増進を図るために、長期的な観点から調査研究を行って健康会の業務の総合的な計画推進に努めてきたわけであります。
 具体的に言いますと、統合によりまして昭和五十七年度に役員を、両方の役員を合計すれば十二人であったわけでありますが、それを八人に縮減をしたこと、それから組織の面では、事務組織の合理化を図るとともに、児童生徒等の健康の保持増進に関する業務の企画調整を一層円滑に行う、こういったことを具体的なメリットとしてやってきたところでございます。
日本体育・学校健康センター法案につきまして、三年前、日本学校健康会が給食会と安全会の統合によって設立をされ、そして今再びこの健康会と国立競技場との統合という、行政改革とはいいながら全く数合わせにしかすぎないこうした統合について大変不信を抱かざるを得ません。
 特に、日本学校健康会が設立をされて三年を経過したわけでありますけれども、この両法人統合によって具体的にどういう利点があったのか、この点について幾つか問題があると思いますから明らかにしてください。
質疑時間が終了いたしましたという紙が回ってまいりましたから、これで終わらざるを得ませんけれども、しかし、少なくともこの問題についてはたくさん疑問が残されています。私は継続いたしまして質問をいたしますが、この部分につきましては質問を留保いたしまして、私の質問を終わります。
小麦粉につきましては、五十九年度の決算の数字でございますが、一億四千五百二十七万八千円の剰余でございます。米穀につきましては、同じく五十九年度決算でございますが、三千四百八十八万五千円、輸入牛肉につきましては、調整基金が設けられておりまして、それによりまして冷凍倉庫、冷凍運搬車、その他の講習会等の経費を支弁いたしておりまして、剰余金としてはゼロになっております。
それは余りにもこじつけじゃありませんか。そうなれば、「等」という字がつけば何でもできるんでしょう。あなたの説明ですとそういうふうに理解せざるを得ません。
 残念ながら時間が来てしまったのですが、ちょっと最後にお尋ねいたしますけれども、小麦粉、米穀、輸入牛肉のそれぞれの年間の事業益はどのぐらいになっていますか。
現在御審議いただいております規制緩和の一括法案、これは時代の変化とともに不要になったもの、不合理になったもの、あるいは過剰であるというようないろいろなそういう面を考慮しながら民間活動に対する制約を除去するという意味において、非常に大きな意味があると私は思っております。
 そういう観点から、運輸省関係におきましても、その趣旨に沿って標準約款制度の導入あるいは船舶検査についての民間検査機関の活用等、こういう問題をいろいろやっていくわけでございますが、これは運輸事業に携わる人あるいはまた利用者の利便の向上あるいは事業者の負担の軽減、こういう意味から、民活の導入という意味もあわせて非常に効果があるものと存じております。
 先生冒頭におっしゃいましたように、運輸省が一番件数が多い。例えば、政府が持っておる一万近い許認可の中で二千二百近くが運輸省であるということでございますから、いち早く運輸省ではその審査する機関を省内に設けまして、一つ一つチェックをしてまいりました。しかし、その源泉にさかのぼってそれらの制定の趣旨を見てみると、やはり社会秩序の維持、特に交通関係から見たそういう秩序の維持、それぞれの意味があるわけでございまして、一挙にこれを何か胸のすくように全部たたき切るとかいろいろ改正するとかいうわけになかなかまいりません。しかし、一つ一つ丹念にチェックしながら少しでも民活の導入、これからの時代に合うような方向に持っていくことに努力してまいりたいと思っております。