大学の研究者の間でＭＲＳＡの毒性に関する研究が行われておりまして、その研究成果については私どもも報告を受けておるわけでありますが、私ども耐性菌対策というのは大変困難な問題である、このように認識しておりまして、こういうふうな研究の成果を参考にしながら、私どもも検討会を設置してございますので、その辺にデータもお示ししたりしながら必要な対策を進めてまいりたい、このように考えております。
ＭＲＳＡはまだ正体が十分把握できていないと思いますので、このＭＲＳＡについての科学的な評価や分析、特効薬と言われる抗生物質に対する耐性などについて国の責任で研究する、もっと研究していく、こういう必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
御指摘のマニュアルでございますが、今その作成を急いでいるところでございます。でき得れば、来月にも関係先に配付を行いたいと考えておりまして、また、在宅福祉の場における対応についても盛り込んでいきたいと考えております。
次に、厚生省は老人養護施設向けのＭＲＳＡ対策マニュアルを作成中だといいま
すけれども、ぜひ完成を急いでいただきたいことと、その中に在宅介護に従事する場合のマニュアルを含めていただきたいということですが、どうですか。
特別養護老人ホームの入所についてでございますが、ＭＲＳＡ保菌者であっても健康状態が安定している場合には入所拒否を行うことは適切でないと考えておりまして、こうしたことにつきましては、全国の主管課長会議においても指導を図ったところでございます。
医療を必要といたします患者が単にＭＲＳＡに感染しているという理由から入院を拒否されたり、あるいは病院から退院を迫られたりするということはあってはならないことだと考えております。
 したがいまして、そのような事例がもしもあれば、都道府県を通じまして私ども個別に病院等を指導してまいりたい、このように考えております。
長野などでも問題は起こっているわけですから、ぜひ厚生省は問題意識を持って今後とも追求をしていただきたいと思います。
 次に、結核患者などの組織であります日本患者同盟への会員からの相談によりますと、ＭＲＳＡの感染者が退院を強要されているらしいというのです。厚生省にも申し入れを行ったと聞いておりますけれども、ＭＲＳＡの感染を理由にして入院を拒否したり退院を強要すべきでないと思いますし、また特別養護老人ホームヘの入所、退所についても同様の指導をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
特別養護老人ホームについてのＭＲＳＡの保菌感染についてでございますが、特別養護老人ホームでは、抗菌薬の使用あるいは留置カテーテル、ＩＶＨの使用頻度が病院に比して少なく、入所者の病状も安定しておりますので、病院の場合とは異なり、施設内での感染の可能性は比較的低いというふうに聞いております。
 そのため、一律な調査を行う考えはただいまのところ持っておりません。
ＭＲＳＡを含みます薬剤耐性菌の実態調査でございますけれども、これは医療施設の規模というよりもむしろ患者の病状や治療行為の内容というふうなものによって異なるものではないかと、このように考えておりまして、今回の調査によりまして、おおむね医療機関の全体の傾向は把握されているものと考えておりますし、今後これをさらに年次的に追求してまいりたいと思っております。
 そこで、今先生御指摘のような小さな病院あるいは特殊な病院につきましては、これは県の方でもそれぞれ独自にいろいろ調査をいたしておりまして、今私どものところに調査を始めておるという報告をいただいておりますのは十六都道府県ぐらいでございまして、いろいろ施設の状態に応じまして調査をやっておるところと聞いております。
ということですと、中間は別にして、性格づけをすると、併用制のバリエーションだというふうに理解してよろしいわけですね。多分、そうすると、自民党さん困ったなと言われるんじゃないかと思いますが。
指導に当たられる運輸省ですから、ひとつ的確な指示と指導をこれからお願いしておきます。
 鉄道共済年金の問題で大蔵省来ていらっしゃると思いますが、最近出されました大蔵原案、そして関係閣僚会議でまとまって政府案として今次国会で審議を煩わそうという問題については、内容については省略をします。自助努力によって一千五百五十億用意しなさい、そして他の年金からの拠出も千四百五十億、これに四十億たばこ産業があるわけですが、こういうことでこの三千億の赤字を埋めよう、こういう話であります。
 私どもとしては、もちろんこれはもう苦肉の策で、例の財政調整で六十一年から六十四年までの間一生懸命公務員その他の方々に拠出をいただいて年金の補強をやりてもらって一応今日を迎えているわけですね。来年度からそれこそ毎年三千億ずつ欠損になる分を補強する、こういうことになるわけですが、もう少し、これまでの経緯は口が酸っぱくなるほど申し上げてきたんですから、国の責任と負担の具体化という面で、国としては国鉄の清算事業団所有地及びＪＲのこれからの株の計画的な売却等で毎年度の負担を増額をして、できるだけ他の年金拠出を考え直してもらわないと、厚生年金など一千百四十億、それに六十歳を六十五歳に上げますよというようなことなど関連しているものですから、大変鉄道共済の皆さんは苦労しているし、また国が責任を持ってこれらの処理をしてもらわなければならないことではありますが、考え方としてそういうことにもっと一層の努力をすべきじゃないか。
 血の出るような自助努力はそれぞれＪＲ内部においてもされておりますし、今の退職年金を受給されておる方々もそれこそ苦労しておられるわけですから、これが全く支給ができなくなるようなことになってはいけないわけですが、もっと国がこれまでの、あの戦後の莫大な、復員者を迎えて年金が大きく膨れ上がったという経緯にかんがみて、もっと積極的な、政策的な問題としてとらえていただけないものだろうか。ということで、まず大蔵省に見解をいただいて、そして大臣の所見をいただきたい。