労働事件の中には労働基準法違反の事件であるとかそれから安全衛生法違反の事件であるとか労働者のいわゆる保護法規違反事件と言っておりますけれども、こういった事件件数が比較的多うございまして、検察庁といたしましてもそれらの事件は非常に重要であるという認識のもとに鋭意捜査を遂げて適切な事件処理を行っておるところでございます。
公安部というのは、我々の一般的な常識的な考え方ですけれども、盗聴器を据えつけた事件が発生したり、それから政党がビラをまいたというのでそれで公職選挙法で捕まったり、労働争議で何か事件が起きたりあるいは過激派の事件だとかいうものを扱うところと理解しているんですね。
 そういうところがやっているという現状、これはやっぱり第一線の検察官の中では重きを置かれていないんじゃないかという感じが率直にするんですが、いかがですか。
非常に少ない感じがします。この原因等は別途また解明をしたいと思います。
 法務省にもう一点お伺いしたいのは、この安全衛生法違反というのは、第一線の検察庁、東京で言いましょうか、東京地方検察庁で言いますとどういう部が捜査は担当していますか。公判になれば公判部だね、捜査は何部が担当しているのか。
これは有罪になるのは当然だろうと思うんですが、私が今の問答で気がつくことは、指摘しておきたいのは、懲役刑というのが全国で昭和六十年二件、六十一年一件。それだけ労働安全衛生法は守られていて違反がないというふうに言うんならこれは天下太平なんですけれども、こういう現状というのは果たして法の機能が十分作用しているのかということを思うわけです。
 それから、今の法務省のお話だと判決が下ったのは三年間で十六件ですね。
お答えいたします。
 全国、検察庁におきます昭和六十年以降の過去三年間の労働安全衛生法違反事件の起訴件数でございますが、昭和六十年が千六十六件、同六十一年が千百六件、同六十二年が千六十件、合計三千二百三十二件となっております。
 これらの起訴の内訳でございますけれども、公判請求の事件が三年間で合計十六件でございまして、その余はすべて略式命令請求事件でございます。
 これらの起訴に対します有罪人員の数でござい
ますけれども、実は略式命令請求に対する裁判結果の統計が把握されておりません。したがいまして、有罪人員の数も正確には把握できないわけでございますけれども、しかしほとんどすべての事件について有罪の結果が得られている、かように理解しております。
当時でもかなりなことをいろいろやっているわけですね。
 法務省に伺いたいんですが、労働安全衛生法違反事件についての、これも最近三年ぐらいで結構ですが、起訴件数、それから第一審におきます有罪判決の数というものをお示しいただきたいと思います。
私は、戦前の内務省時代に工場法等の違反でかなり違反事件を送検し、戦前はああいう時代だったせいもありましょうが、検挙するという件数もかなりな件数に上っているというふうに、これは法務関係でつくっている司法研究の報告書で読んだことがありますよ。
 戦前のこの時代の件数はどのくらいあったか、労働省の資料で何かございますか。
ここ三年間、労働基準監督官が司法警察員として行いました送致の件数は昭和六十年で年間千三百二十八件、昭和六十一年千三百十六件、昭和六十二年千三百五十九件となつております。
 それから、押収件数は、同じく昭和六十年三十件、昭和六十一年三十三件、昭和六十二年二十四件。
 それから、捜索件数が昭和六十年三十一件、昭和六十一年三十五件、昭和六十二年二十四件。
 それから最後に、逮捕の件数は昭和六十年三件、六十一年同じく三件、昭和六十二年はゼロでございます。
大臣、私この前資料をざっと調べたら、肥料なんか倍以上ですね。農薬も日本のは三倍ぐらい高いですね。農機具もアメリカと比較してべらぼうに高いですね。ですから、どうしても米の生産費をできるだけ圧縮させるためには、その辺の流通を、さっきも大臣は、流通にいろいろ問題がある、こうおっしゃっているのですが、この流通にもう少しメスを入れないといけないと私は思うのです。
 例えば肥料の場合は肥料価格安定法があります。ああいうもので保護しています。規制がまだきちっとできているのです。だから、ああいうものをそろそろこの段階になったら、財界寄りばかりの政治をやらないで、本当の生産農民の末端の苦労を考えて、これは少し規制緩和をきちっとやったり、もうそういう法律はやめるならやめて、少し国際化の中にさらしてもらう。そういう肥料、農薬、農機具というようなものに対する流通価格のあり方を政府としてもしっかり検討してもらいたい。
 ところが、大蔵大臣は財政金融の責任者だから、それは農林省だ、こう言うけれども、森羅万象全部財布を預かっているのは大蔵省なのですよ。これは森羅万象なのですよ。日本国全体の経営のキーポイントを握っているのは大蔵大臣なのです。ですから、大蔵大臣がそういう意味で全体のバランスのとれた絶対価格水準を実現しようという意見を閣議の中ででも何でも遠慮なく物を言うべきだと思うのです。やはり日本の役所というのは、縦割りで各省別で縄張りでタコつぼの中へ閉じこもって物を考えているから、自分のところだけ侵されるときはもうむきになって抵抗するのです。だから全体のバランスを常に考える大臣がいないと、こういう行政国家、官僚国家はなかなか改善ができないのじゃないか。そういう意味で、次の総理を目指すためにこれはマイナスかな、これはだめだなんてちゅうちょしないで、国家国民のためにひとつ思い切ってばんばん発言をしてやってみよう、そんな決意になって今の流通問題についてのメスを入れるような発言をぜひしていただきたいのですが、どうですか、約束できますか。