昭和六十二年度から行いました初任者研修の試行につきましては、各都道府県、指定都市それぞれノーハウを持ち合わせておりませんでした関係上、文部省の方におきましてかなり詳細なモデル案を送付いたしまして、参考に供したわけでございます。各都道府県指定都市におきましては、これを参考としてそれぞれの県の実態に即した内容で初任者研修の試行を行っていただいているわけでございまして、私ども、内容的な意味では、本格実施の場合はもおよその共通点、この点が基本である、あるいは日数等はこの程度が目安であるといったようなガイドライン的なものはお示しさせていただきますけれども、具体的な研修内容は、各任命権者側におきまして自主的に御判断の上、地域の実情に適合した研修を実施していただけるものと考えております。
そうすると、研修内容についていろいろ意見があろうと思いますが、先般来の議論を聞いておりましても、かなり都道府県や指定都市の自主性を尊重すべきだという意見も傍らにあると思います。それをどの範囲で指導教員が受け入れて、あるいは科目として、あるいは課題として文部省は課せられるのか、その辺のところも伺いたい。
これからの学校におきましては、従来と同様以上に、初任者研修の実施を初めとしまして管理職の果たすべき役割は非常に大きいわけでございます。そういう意味で、校長、教頭先生を対象とした中央研修というものを文部省において実施しているわけでございますし、また、都道府県におきまして校長、教頭の研修の充実に必要な経費の一部を文部省から支出をするなどの施策を講じてきているわけでございます。
 具体的な内容としましては、例えば教育指導と学校管理ということでございまして、現在の行政制度あるいは財政の仕組み、学校管理上の諸問題、学校経営の方法あるいは教育内容等につきまして、これからの教育課程の編成と展開であるとか、あるいは生徒指導の理論と実際、そういった事柄、さらには教育関係万般にわたります事柄等もございますが、文部省において行っております研修は相当密度の高い、また内容の濃いものでもございます。これは手前みそになるから余り申し上げませんけれども、少なくとも、これからの管理職の研修につきましては、管理職としての学校管理、適正な運営に資するための必要な事柄というのは、時宜に即して、また研修内容もいろいろ工夫し、対応してまいりたいと考えております。
時間がありませんので急ぎまして、次に入らせていただきます。
 そういうふうにして指導するグループができ上がった、その場合に一番問題になりますのは、いわゆる校長、教頭などの管理職がリーダーシップをとって研修しなければならぬ、その範囲をどの辺に置くかという点を文部省としてはどうお考えになっているかという点を聞きたいのでございます。もちろん研修内容は大体こんな形で考えておる、検討しておる、これは細かく施行規則あるいはそのほか省令か何かに出てくるのか知りませんけれども、今考えておられます研修の内容、その辺を承りたいと思います。
私が理解している限りでは、五月十二日の新聞で、四十五歳の大阪の男性が一年半ぐらいにわたって百五十人あるいはそれ以上の女性あるいは男性と性的な交渉を持ち、しかも彼は覚せい剤の使用もあった、外国へも旅行していたということで、そういうような極めて多数の性的交渉があった結果、二次感染、三次感染というものが広域に起こる、そういう可能性があるのではないか、そういう新聞報道があったと存じます。
 結論といたしまして、感染者は出なかったか、あるいはほとんど出なかったと申し上げたいと思います。先ほど申しましたように、私たちが調べた限りでは、怪しいと思った場合にはほぼ九割に近いような人たちが今の体制下ではエイズ検査を受けております。そして、そういうような体制下で今までソープ嬢であるとかそういうような売淫行為に従事するような人々からほとんど出ていない。今回の場合も私が聞いた限りでは、大阪あるいはその地域において一例もそういうようなものに帰せられるような陽性例は出ておりません。したがって、そのように非常に多くの性的な交渉があったという非常に怖い報道が出ても、実際にはそんなに大したことはない。
 これについて私たちはちょっと調査をしたのでございますが、五月十二日から一週間の間に約千名近い一般の人々に、この人によって今までどのくらい二次感染、三次感染者が生じたか、その印象を述べてください。同時にまた、公衆衛生の感染症の専門家の人たちにも同じような質問をしたわけなんです。そうしましたら、民間の方々は約半数が百名から九百九十九名の間であるという答えです。それから、三〇％が千名以上であると答えられているわけです。ところが、専門家の方は六〇％がゼロ名から九名であると答えておりまして、あとはほとんどが二けたであるということでございます。したがいまして、これは公衆衛生の関係者が受けた印象と一般の方が受けた印象とは随分差がある。そして、そういうような状態が起こるということには、ある種の社会的な意味を私は感ずるわけです。つまり、まず第一に、法律とかそういったような意思決定をする場合に、そういうような誤った印象下、誤った雰囲気の中で意思決定を行うということは、恐らく非常に危険なことであろうということでございます。
 それから二番目に、例えば医師と患者の関係が崩された場合に、売春行為を続けるような者に対してある種の強制的な措置ができる、こういう条項がございますが、そういう条項はこういうふうな事例から見ますといかに意味のないことかということがわかるわけです。つまり私が知っている限りでは、医師のアドバイスにあらがっていろいろ何かした、つまりうつし回ろう、あるいは性交渉をむやみに持とうとしたという事例はアメリカにおいて数例ございます。しかしながら、アメリカにおいては約百五十万の人たちが感染しておるわけですね。その中で数例です。日本ではまだ売春婦の間でそういうものがほとんど見られていない。しかも、それなのにこういうような条項をわざわざつくるということは、いかに現実から離れた状況を想定してこういう条文をつくっているかということを私は感ずるわけなんです。こういうものが実際には作動しない。それにもかかわらず、なぜこういうものをつくるのか。公衆衛生は常に費用と効果というものを考えますが、もし費用効果分析というものを行うならば、これはほとんど効果ゼロなんですね。費用は極めて大きい、そういうふうに感じます。