これはやはり重要な問題で、まあ事務方から答えればああいう答えになると思いますよ。これはああ言わざるを得ぬと思うんです。
 ただ、政治問題として考えるときに、北方領土の返還をこれくらい執念を燃やして努力しておるというときに、これを放置しておいていい話じゃないのです。だから、これは私もその職にあろうとなかろうとこれはやはり協力して、今後もその子孫に広がっていくように、それは領土が返還された暁にはそこへ行きたい人は行ってくれるでしょう、戻る人は戻ってくれるでしょう。けれども、そのときはあるいは打ち切りということになるかもしれませんが、やはり北方領土の灯を消すなというときに、あなたが言われるように自然減少で最後にゼロになったらさよなら、それで一体北方領土返還の熱意が子々孫々に受け継がれていくかどうか、これは大きな疑問ですね。ですから、政治的に考えるならば、これは非常に重要な問題だ。その点を多少大蔵省なども考慮して、今度の現世帯にも総務庁の事務当局も一生懸命努力をしてそれなりの、窮屈なときに融資増額を図った、対策増額を図った、この点は酌んでやってもらいたいと思いますが、今の答弁はやはり私どもの立場からすれば、もうちょっと熱意を持ってこの広がりを何とか実現する努力を、あなた方関係者と一緒に協力したい、こういう心情であります。
この問題はさらっと通ろうと思ったのですが、今のお話を伺っておりまして、確かにその理屈もわからないではないのですが、しかし、北方領土が今実態も伴って日本の領土であったならば、やはりそのうちのだれかが漁業を継いでずっと北方の海で魚をとっていたであろう。今のお話を伺っておりますと、世帯がずっと広がっていくからだめなんだということでありますが、逆に言えば、自然減を待って何十年後かにはゼロにしてしまうようなお話にも聞こえるわけでありまして、その辺は地元の皆さんの感情としてはちょっと理解できないところでありますので、大臣、ひとつその辺はよく御理解をしていただきたいと思います。
この件で総務庁の事務当局にお伺いをしたいのでありますが、実は昭和五十九年の八月二日、当委員会で私同じ質問をさせていただきました。そのときにも政府委員の御答弁は、地元の強い要望もあるし、質問の趣旨もわかるから慎重に検討させていただきたい。また、当時の後藤田大臣は、検討の課題である、科学的に検討して必要とあればこれはやはり考えなければならないというふうに御答弁をなさっておるわけでありますが、その後具体的にあるいは科学的にどのように検討なさったでしょうか。
この問題は、古くからの問題でまた新しい問題でもある、随分議論をされてきたところであります。現に、引き揚げてきた人に対しては特別措置をしておることは御存じのとおりですが、その新しく引き揚げた後のお子たち、あるいはもう孫もありましょうね、そういった人たちに一体どうするのか、これは現在の経済事情などの問題もありますが、これはやはり北方四島が固有の領土であり、これを本来我が国に戻してもらわなければ平和条約も締結できない、こういう環境にある特殊な問題であります。
 したがって、総務庁としては、ぜひ今あなたのおっしゃるような形でこれが継続されるような処遇がしかるべきであるということで、大蔵省当局の理解を求めておるところであります。今後も熱意を持って問題解決のために努力をしていかなければならない、古くしてしかも新しい未解決の問題、そのままにしておいてはならぬというふうに考えておるものであります。
障害者の更生、それから社会参加のことについてお伺いをいたします。
 六十年度から軽症の精神障害者の社会復帰対策、これに厚生省も大変力を入れて、ナイトケアとか共同住宅、在宅ケア、こういうような事業を進めていただいているわけでありますが、諸外国の精神障害者に対するいろいろな対応と我が国の対応が根本的に違うのは、いわゆる隔離による入院、それで治療するという、いわゆる社会環境から隔離をしてその中から治療をしていくという方向がどうしても中心になっていく。これは確かに重度、大変な方はそうせざるを得ないでしょうが、軽症またはそれに近い人たちというのは、できるだけ社会の近くで、開放された環境の中で、そして地域社会全体も温かい目で見守りながらその人たちの更生と社会復帰というものを進めていかなきゃならないなと考えているわけであります。
 そういうことで、いわゆる社会復帰を目指すためのいろいろなことを訓練する訓練施設、また中間施設、こういうことを相当力を入れて、それもよりスピーディーにやっていきませんと、薬を中心にした治療ですとそれを繰り返していきながらだんだん重症になっていってしまう、そういう弊害が今日までずっと指摘をされてきたわけであります。六十一年度の予算の中にも、精神障害回復者社会復帰対策等ということで六億八千八百万という予算が計上になっております。通院患者リハビリテーション費とか社会復帰施設等運営費等々がございますけれども、どうかひとつ、この点は今一番強く要求されている問題でありますので、より一層手当てもせにゃいかぬでしょうし、本質的に、そういう開放治療を行ってもその病院がきちっと経営が成り立つような、そういう方向へ持っていく部分も非常に重要なんです。
 お医者さんの中には、何もしないで薬だけ与えておけばその方が安上がりだ、そういう手をかけて、障害者と本気になってその人たちを何とかしようという開放治療の形でやっていくと非常に人件費もかかったり施設も相当拡大をしなければならない、そういういろいろな苦しみ、苦悩というものが医療担当者、お医者さんの医療機関の側にもいろいろな要求が実はあるのであります。ですから、現在の入院を中心にした――中には、長い人は宇都宮病院のときは十五年という人までおられました。精神衛生法によって本人の同意を得ずに仮入院だとか同意入院だとか措置入院だとか、こういう形で入院させられてしまう。そういう人たちの中には本当に紙一重で健常者と同じような方もいるのだが、薬づけみたいな形でどんどんそれが進行してしまうという、そういう実態等もございます。
 今年度の対策について、私大体ここで承知をいたしておりますけれども、今後も含めて、軽症の方、それらの障害者の方の社会復帰に向かわれる道筋、こういうものをしっかりと確立をしていっていただきたい、こう思うわけでございますが、いかがでございますか。