私もそう思うのですよ。こんなことが行われたら、これは指揮権の発動なんというものではありません。これは全く司法大臣、司法事務次官の言いなり次第に検察庁が動かされているという何よりの証拠ですから、これでは世の中真っ暗ですよ。あなたも何かの風の便りで聞いた覚えもあるとおっしゃるのですけれども、これは法務省は事実を正確に調べて、いま一度この事実の有無をひとつ文書で御提出を願いたいと思う。これは、いまでも私が一番おそれている法務省と検察庁との関係の混濁といいますか乱れを示す何よりの証拠ですから、こんなことが毛ほどもあったといえば大変な問題でございますので、ぜひ文書でお願いをいたしたいと思います。
 文書の問題といえば、委員長、私は前々回のときにも法務省に文書で提出をお願いしている問題が一つあるのです。あなたはお忘れにならぬでしょう。大橋法務大臣のときに当時の最高検の次長を法務大臣が転任させる、法務大臣にその権限がないといって、検事総長佐藤藤佐氏以下が抵抗したという、この問題について正確なる見解を承っておきたい、これは口頭じゃだめだ、将来にまたがる問題だから文書で回答を願いたいということを要求しているのでありますけれども、まだ文書が出てまいりませんので、これは委員長、委員長の権限において文書で回答を出していただくようにお願いをしておきたいと思うのであります。
 これは二つ、ひとつお願いをしておきます。
ただいま仰せになりましたようなことが出版物等に出ておったような記憶はございますけれども、詳細は存じておりません。
 それはそれといたしまして、いま仰せのように、次官が一線の検事の担当を直接かえるというようなことは通常考えられないことでございますので、そういうことはなかったのじゃないかというふうに思っております。
時間もありませんから、戦後の問題についてちょっとお伺いいたしますが、私が奇異にたえない問題は、われわれの先輩に河野一郎さんという実力のある政治家がいらっしゃった。この方が競争馬の輸入事件で、これは当時の新聞の切り抜きでも持ってくればいいのですが、きょうは持ってきませんでしたけれども、輸入事件で若干の疑惑があるということで、この事件に関連して、河井信太郎検事が関税法違反で輸入商社の東京支店長を詐欺の容疑で逮捕をして事件の解明に本腰を入れようとされたときに、当時の法務次官が岸本さんなんですが、この岸本法務次官が、担当検事の河井信太郎検事にも相談することがなく、その上級職の検事総長の佐藤藤佐にも報告することなしに単独でその検事をかえってしまって、そしてこの被疑者を釈放してしまって事件をつぶしたという事実が歴史の上に残っているのです。これは刑事局長どうですか、この事実を御存じでございますか。
ただいま御指摘のように、いろいろ過去に派閥的なものがあったというようなことが出版物等に書かれていることは事実だと思いますけれども、私ども理解しておりますところでは、検事もいろいろおるわけでございますから、物の考え方にはいろいろあろうかと思うわけでございます。また仕事の担当の面におきまして、いま仰せになりましたように経済事件を主に扱っている者とかあるいは当時の思想事件を主に扱っている者とかいろいろあったわけでございますから、そういう担当事件等との関係で物の考え方が異なる面もあるいはあったのじゃないかと思いますけれども、およそ事件を処理する面におきましては、よく申しておることでございますけれども、不偏不党、厳正公平の態度を従来から堅持し、現在も堅持し続けておる、かように考えておるわけでございまして、いわゆる派閥というようなものではないと思っておりますし、少なくとも現在はそういうようなものもないと考えております。
私は先ほどの刑事局長の答弁が聞こえなかったのですけれども、いまも私の質問の筋はもとは一つなんです。
 どうも検察庁の中に派閥があるという一つの考え方があるのです。そういうことで先ほどもちょっと聞いたのです。せっかく小原直さんが一これはどちらかというと経済派などという名前で呼んでいる人がいる。この小原さんに対抗する検察庁の大御所が塩野さんだという見方もあります。塩野さんは思想を主点にして共産党、左翼等の追及を主体にしておやりになった。小原さんは政界、財界の癒着を中心にする経済事犯を中心にしておった。こういう二大派閥があるという見方だ。それが今日でもずっと尾を引いていて、検察行政が、検事総長以下の方々のキャップの派閥の動向によって特捜部あるいはその他の犯罪捜査の内容がいささか薄くなったり厚くなったりする開きがある、こういう見方がある。その具体的な例としていま私は申し上げたわけなんです。小原さんが美濃部さんを起訴猶予にしたことに対して、検察内部で塩野さんやあるいは平沼騏一郎さんにつながる派閥の検事が非常に色をなして憤慨した、そこに検察陣営内部における派閥の動きを見ることができた、こういう歴史的問題を私は聞いているわけなんです。これをどう考えるか。いまでもそういう傾向があるのかないのかということを聞いているわけなんです。ありませんか、それは。
労働災害の絶滅を図るために、労働省といたしましては、五十三年度を初年度とする第五次労働災害防止計画を策定いたしまして予防対策を推進してきておるところでございますが、特に労働災害が多発している建設業の労働災害の防止対策の充実を図るために、さきの国会におきまして労働安全衛生法の一部が改正されましたが、さらに隧道の建設の作業における爆発火災の防止のために、労働安全衛生規則の一部改正を行ったところでございます。労働省といたしましては、労働災害防止計画の基本方針に沿いまして災害防止を推進してまいる所存でございますが、昭和五十六年度におきましては、第一に建設業における労働災害防止対策といたしまして、安全衛生教育の充実あるいは工事計画の事前審査体制の整備等の推進と、それから第二には、機械等による災害防止対策の推進、第三は、労働災害防止のための監督指導の強化、第四は労働災害防止団体による自主的活動の推進、第五は労働安全衛生融資制度の充実と、これらの施策を中心に対策の充実を図っていきたいと、こう思っております。
 なお、九十一国会の安全衛生法改正の際の附帯決議につきましては、三点ございますが、まず第一点は、建設事業者ごとの安全成績を把握し、これを労働災害の防止に資する制度につきまして、現在これを検討していただく専門家の人選を終わりまして、近く委員会を開催する運びとなっております。
 それから第二の附帯決議の点でございますが、建設労働者に対する安全衛生教育、健康診断等の徹底を図るための安全衛生に関する手帳交付制度につきましては、現在、建設業労働災害防止協会に委託をいたしまして、トンネル工事に従事する労働者への手帳の交付を含む試行を実施しているところでございます。
 それから第三点でございますが、労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント制度の活用につきましては、先般先生も含めました関係者の御努力によりまして、全国労働安全衛生コンサルタント会が設立されたところでございます。今後この会の活動を軸にいたしまして、効果的なコンサルタント活動が展開されることが十分期待できると存じます。