国際通信の確保、大変重要な問題でございます。各国もそれぞれにそれなりの考え方で対応しているところでございまして、現在我が国の状況を見ますと、ＫＤＤは、世界各地二百三十三の国または地域に対して回線を設定してサービスを提供できる体制を整えておりまして、現段階におきましては、このような国際的なネットワークを整備しておりますものは、残念ながら日本国ではＫＤＤだけでございます。
 ただ、ＫＤＤ以外の国際通信事業者も参入いたしましてから、国際的展開について非常に努力をしてまいっておりまして、私どもといたしましては、ＫＤＤだけでなく他の事業者も含めて活発な国際展開が早く実現してもらいたいということを期待しております。
 それまでの間は、ＫＤＤにつきまして、そう長い期間ではないかもしれませんけれども、日本の国の国際通信を守るという観点から、やはり特殊会社の制度が必要であるというふうに考えておるわけでございます。
社長は今そういうふうにおっしゃいました。それは負けてもらっては困るのですよ、しかし、ひとり勝ちというのは困るのですね、これは。
 今回の法改正の趣旨というのは、特殊会社という形をとってみたり、あるいは方針としては、ＮＴＴに、海外のいわゆるワールド・パートナーズ、グローバル・ワンあるいはコンサートといったような、それぞれのメガキャリアとの競争に負けないような体力を持っていてもらおうということで言っているのでありまして、外へ出ていって、海外の市場を日本の技術でまとめていってもらいたいというのが基本的な考え方ですから、国内競争に勝ってもらおうということでやっているわけではないということだけは申し上げておかなければいかぬ。それがやはり日本の通信事業の発展にどうしても不可欠なことだと我々は考えておるし、ここにいる全員がそう思っていると思います。ぜひともその点をお忘れなくお願いをいたしたいと思います。
 ＫＤＤに関してのことでございますが、ＫＤＤ法の廃止については、今後の国際市場の動向を踏まえてという回答を本会議のときにいただいたのですね。そして検討するということなのでありますが、私は、今の国際市場の動向を見ると、もう既にＫＤＤ法は必要ない段階になっているというふうに思うのでありますよ。このまま続ける、市場動向を見てと言うが、一体いっかというと、このまま置いておいたらＫＤＤはつぶれちゃうぞ、もうだめだ、これ以上足かせはできないというときに取ってもらっても、そのときは手おくれかもしれぬ。
 ですから、国際市場の動向を見てという御回答でありましたが、私は、もう既に、現在の国際市場の状況はＫＤＤ法を必要としていない、こう思っておりますが、もう一度大臣の御見解を伺いたいと思います。
周りがみんなばたばた倒れていくんじゃ困るというお話はそのとおりでございます。そうかといって、こちらも倒れてしまったらどうしようもないということでございますので、その辺のところの立場というのは非常に難しゅうございますが、過去の経緯もありまして、ＮＴＴはそういうことでずっとやってまいりましたし、日本の通信業にとっても大事な存在でないかというふうに自分で言い聞かせております。おっしゃるように、両方の面を見ながらしかるべく努力してまいりたいと思います。
 そのためには、いろいろな方の意見もよく聞くというか、社風としてもやはりもっと広くオープン化していくというような要素の努力も必要でないかというふうに考えております。これは付言でございます。どうもありがとうございます。
田先生の方から、中国側が台湾独立に対して非常に強く反発しているけれどもその原因はどこか、こういう御質問がございました。
 大変な問題で一言で御説明できないわけでありますが、それをあえて大胆に一言で説明すれば、中国側が主張する台湾問題の原則と、台湾が今どんどん進めてきている台湾側のいわば現実、これのギャップ、差の拡大の結果、つまりそのギャップというのを心理的に埋めていかなければいけない、政治的に正当化していかなければいけない、その結果として台湾独立に対する反発が非常に強まっているのだろうというふうに思っています。
 中国側の原則というのは、申すまでもなく一つの中国であり、台湾は中国の領土の不可分の神聖な一部であり、台湾問題は内政問題である、したがって台湾の平和的な統一、そして一国両制の適用を進めていくんだ、これが中国側の原則であります。
 他方、台湾の現実というのは、今さら御説明するまでもなく、とてもそれを受け入れられるようなものではない。台湾の経済的な目覚ましい発展とそれに裏打ちされた政治的な民主化という、いわば李登輝総統の言葉をかりれば台湾経験、こういうものが既に打ち出されてき、それに裏打ちされるような形で台湾の人々自身が、ある意味で四百年の歴史の中で初めて台湾に対する誇り、台湾に対するアイデンティティー、こういうものを持つようになってきている。それは、もう一歩進めば台湾ナショナリズム、こういうところに行かざるを得ない。それをぐっと押しとどめているのが李登輝総統であり、そして今では民進党のもとの党首であった許信良さん自身もそこまで行くのを押しとどめている、こういう状況なのだろうと思います。
 というのが私の説明でございます。
 もう一歩進めて、中国の現在の台湾に対する対応というのを見てまいりますと、特に米中首脳会談の結果を受けて、私は、これから来年の初めにかけてある意味ではかなり大胆な動きが出てくるのではないかというふうに思っております。
 一つには、台湾自身は極めて今回の米中会談について注目しておりました。不安を持っておりました。先ほど来挙がっている第四のコミュニケが出てくるのではないか、そういう懸念を持っておりました。それは何とか解消されました。その点では満足であります。しかしながら、クリントン・江沢民会談の中で、アメリカ側が平和的な話し合いを望む、こういうことを述べております。いわば今後の両岸関係における交渉というものにお墨つきをつけた、こういうふうにも解釈できるわけでありまして、特にことしに入ってから中国側の台湾に対するさまざまな攻勢というのが目立っております。それにある種のモメンタムを与えるというふうにも見ることができようかと思います。
 他方、台湾の側はかつてほど強い凝集性というのを持っておりません。一言で言えば、李登輝さんが二千年までの総統であるということ、ある種のレームダック化というのが始まってきているということでありまして、その意味で台湾問題というのは台湾の内政の動きと絡めて注目されてしかるべきだろうというふうに思っております。