うれしいお話でございます。よろしくお願いいたします。
 ほかにも小さな疑問がございます。夫婦生活の多様化にはどのように対応を考えておられますか。例えば、夫婦が一定年齢になる前に離婚した場合、これは保険料支払い期間中に離婚した場合、あるいは離婚して再婚した場合、それとまた、一定年齢に達しちゃってから、支払い期間が終わってから夫婦が離婚した場合、そして再婚した場合、しない場合、この対応をお願いいたします。
郵便局でも地域住民のいろいろなさまざまな相談事に応じられるような能力を身につけるようにという御指摘かと思いますが、現在の簡易保険での取り組み状況について簡単に申し上げますと、御指摘のように、簡易保険も多様な保険種類があるわけでありますけれども、お客様のニーズに合致した保険商品をアドバイスできますように、日常の外務員の募集活動におきましてもコンサルティングセールスの推進に努めてきているところでございます。
 また、お客様サービスとしまして、昨年三月から医療、介護、健康等についての電話相談サービスを開始いたしました。また、この四月からは全国の普通郵便局の端末機を通じまして、医療、介護、福祉施設等の情報提供サービスの推進をしているところでございます。さらに、平成八年度予算案には、専門の相談員による保険商品や生活設計に関する相談と情報提供を行う保険相談業務を、既に実施しております貯蓄相談業務とあわせて実施するよう予算を計上しているところでございます。
 今後におきましても、簡易保険に関する、あるいは広く郵政事業に関するコンサルティングサービスあるいは情報提供活動につきましていろいろ工夫を凝らしてまいりたいと思っております。
高齢化が進んでまいりますと、長寿社会、福祉社会ということを我々はもういやでも一つのイメージをつくり上げていかなければなりません。そして、それに向かって進まなければなりません。
 夫婦で暮らしておられて、夫婦の一方がそういう要介護状態になったりなんかする、それから亡くなったりなんかする、そういうことになりますと、どうしても経済的にもそれから精神的にも一方の配偶者が大変な負担をするわけでございまして、そういう場合に対して自助努力をなさっていく、それを何とかしてその支援をして安心して暮らせるような長寿福祉社会を構築したい。それはもう皆さん口にお出しにならないでありましょうが、本当につらいつらいと思いながら日常を過ごしておられる。幾らかでもそれにお手伝いをしたい、こういう思いでございます。
保険の新設なので、二、三気になる点がございます。
 確かに、老夫婦にとって連れ合いを失うということはとてもショックでございます。その後の生活も非常に心配です、つまり健康のことやあるいは家計のこと。ですから、連れ合いの死亡で生活が心配になる点を年金でカバーしてくださいということだと思います。これからはとにかく少子・高齢社会ですから、こういった新種の制度を考えていくことは大変大切なことだと思っております。
 しかし、保険で言ういわゆる一定の年齢に達する、そのあたりから配偶者が寝たきりになったりあるいは痴呆状態、そういった夫婦も多いんですね、このごろ。そして、何か顔を見るたびに相手が死んでくれたら年金がもらえるのになんていうふうに考えたりするようになったら、かえって不幸かななんて思ったりもいたします。
 大臣は所信で国民が豊かさを実感できる長寿福祉社会の実現ということを述べられましたけれども、大臣はどのように考えておられますでしょうか。
現行と新タイプの基本的に異なるところと申しますのは、現行の夫婦年金保険は主たる被保険者が一定の年齢に達した日から年金を支払うこととしているのに対しまして、新タイプの夫婦年金保険は、主たる被保険者が一定の年齢に達した日以降におきまして、夫婦いずれか一方が死亡した日から年金を支払うこととするものでございまして、この点が大きく異なるところでございます。
我が国の人口の高齢化が急速に進展していることに伴いまして、老後の生活に対する収入面での不安が増大いたしていることから、夫婦の一方が亡くなられ、ひとり暮らしになった場合の収入減に対応できるよう新しいタイプの夫婦年金保険を設けまして、現在の夫婦年金保険の改善を行うのがこの趣旨でございます。
平成会の松あきらこと西川玲子でございます。
 簡易生命保険法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
 夫婦年金保険の拡充として、配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険という保険を新設したいということでございますけれども、まず概要を簡単に説明をお願いいたします。
質問をさらに敷衍いたしますと、この地域科学部での研究の成果、あるいは教育の結果、養成されてこられる人材というのは、日本の国内における地域開発や町おこし、村おこしといったようなことばかりではなく、まさに発展途上国における地域開発なり村おこしなりといったことにもまことに有為なる人材を育成していくことにもなるわけであります。
 ＯＤＡ世界第一の国となって世界の人々のために大いに頑張っている我が国でありますが、実はそれぞれの地域において、とりわけ発展途上国において、これは主として経済面が多いわけでありますが、しかし、今や発展途上国といえども環境問題やあるいはコミュニティーの問題、人種の問題、あらゆる総合科学の成果をそれぞれの地域の開発や発展のために生かしていかなければならぬ状況になってきておるわけであります。地域科学部で学ばれた皆さんが国際的にも大いに頑張っていただける人たちではないか、そう思うわけでありますが、そういった意味でも、文部省としてもぜひ広い見地からこの地域科学部の育成発展にしっかり対応していっていただきたい、こう思うわけであります。
 さて、若干同じ問題でありますけれども、次に移らさせていただきます。
 地域のことに積極的に取り組んでいく人材の養成というその教育理念を実現するためには、ほかのことでもそうでございますけれども、大学が余りにも地域から閉ざされ過ぎているということをよく聞くわけでありますが、とりわけこの地域科学部といった学問の対象、そのための研究教育といった観点から見ますと、従来以上に、大学の中に閉じこもることなくまさに外に向かって、積極的に地域社会に出かけていって実践的に教育を行う必要があると思うわけでありますが、この点についてはどんな御配慮、どんな関心をお払いになっておられるか、お聞きしておきます。