まず最初に、現在四千数百人いると申しますのは、これは定員職員のほかに民事法務協会から謄本焼きに来ている人、それから市町村とか司法書士の事務所の人とかそういう人、実際に乙号事件にかかわっている者がこれだけいるということです。それが十年後、現在、過去の事件の伸び率を伸ばしてみますと、その事務量からいたしますとこの絵にかいているような人手を必要とすることになりますということです。これがコンピューター化いたしまして謄抄本がコンピューターによって処理できるということになりますと、この一番右端にかいてある一千五百人程度のもので済むのではないかということでございます。したがいまして、現在人員のこの絵は定員職員のことを言っているわけではない。それから、一番右の方の「コンピュータ化後」の姿は、そういう外部の者は排除できるであろうということですから、この残った絵は定員職員という数字になろうかとは思いますけれども、そういうことでございまして、コンピューターというのが謄抄本の作成について非常に偉大な威力を発揮するのだということを一覧的に、概括的におわかりいただくためにちょっと漫画的にオーバーにかいたという面があろうかと思いますが、そういう趣旨のことでございます。
問題は、その中の法務省民事局から出したものですか、その十九ページですね。そこの（Ｂ）というところに「稼働人員の推移予測」というのがあるんですよ。そこが問題なんですよ。現在四千七百名いる。それが十年たつと七千二百名になる。それが、今度はコンピューター化すると千五百名になる、こういう数字が並んでいるんですよね。これがよくわからないのですよ。これをわかりやすく説明してくれませんか。
私、当日、参議院の法務委員会へ出ておりまして欠席いたしましたので、私自身の記憶でははっきりいたしませんけれども、「明日を開く」というのは、そのときにお渡ししたものとは違う資料のように聞きますので、なお詳しく調べてみたいと思います。
そうすると、「明日を開く登記事務のコンピュータ化」のほかに二つあるという意味ですか。ちょっとよくわからないのですが、ほかに二つあるのですか。僕らに二つくれないな、そのほかに一つくれたけれども。
今担当の者に聞きますと、パイロットシステムに関する部分だけの資料を当日お渡ししたようでございます。ただいま稲葉委員おっしゃいましたパンフレットというのは、実は特別会計を実現をするために関係各方面の御理解を急遽得たいということで、大変わかりやすく、ちょっと漫画的な絵も添えましてつくりましたものが二つございます。それは恐らく別の機会にあるいは稲葉委員のお目にとまったかと思いますが、当日は、その分は配付しなかったというようなことでございます。
そこで、私ども委員会で三月二十六日に視察に行きましたね。そのときにグラビアのパンフレットというか何というか、雑誌をもらったわけですが、二つあるんですね。二つのうち一つしかもらわなかったんですね。法務省がつくった「明日を開く登記事務のコンピュータ化」というのしかくれなかったのかな、二つくれましたかな、ちょっと忘れましたけれども、法務省民事局編の「飛躍的改善のために」というのと二つあって——あなた、行かれなかったのだけれども、どうだったかな、二つくれたか、一つくれたかどっちなんだろう。一つだろう。どうして一つしかよこさなかったのかな。これはどっちをよこしたのかな。
この「登記制度コンピュータ化十五か年計画」というのを見ると、実施計画が、六十年、六十一年、六十二年は「板橋出張所オール・コンピュータ化」、これが一ですね。二が「本番システム開発・設計」、三が「開発・運営センター建設」、四が「法改正等」、これが六十二年までですね。六十二年になって一庁が稼働するのですか、それから六十三年が六十二、六十四年が百二十三、六十五年が百八十四、六十六年が二百四十六、六十七年が三百七、六十八年が三百六十八、六十九年が四百二十、七十年が五百九十四、七十一年が七百五十八、七十二年が九百二十一、七十三年が千八十五、七十四年が千二百四十九、こういうふうになって、これが十五カ年計画と称されるもので、こういうような年度的に稼働序数というものをふやしていきたい、そうすると、七十四年になると千二百四十九庁で、これで全部が終わる、こういうふうなことなのですか。そうすると、そこへいくまでの間に一体支出関係はどうなっていくのですか。まだそこまではわかっていないわけですか。
ただいまの御指摘の点は私どもも同様に考えております。評価委員会の中に山本さんというその道の専門家に入ってもらっておりますし、また現場の職員の方にも入っていただいておりまして、その面での検討は十二分に尽くしていきたい。なお、板橋の職員の意見とか感想とかも十分に酌み上げるつもりでおります。
お答え申し上げます。
 二つのお尋ねがございましたので二つに分けて答弁させていただきますが、米側の、御指摘のとおり当初の海軍のステートメントないしは応答要領という形による補足説明、その後の種々の話も、今回の中間報告の内容も、基本的には首尾一貫して説明しております。私どもが先ほどから、これは暫定的な、中間的なものであるから、なお詳細な報告が来るであろうことを期待しておると申しますのは、まさに文字どおり詳細なものがいずれ来るということでありまして、この米側の掲げております論理ないしは説明が変わるであろうことを期待しているものではございません。私どもといたしましては、当初の海軍の説明も今回のものもいずれも米国政府の公式の立場の表明であり、なかんずく今回のは、国防長官ワインバーガー氏の署名入りの公文書として公式に米大使から一国の外務大臣に与えられたものでありまして、その内容について不明な点は仮にあって聞かねばならぬとしても、これをごまかしとかでたらめとかいうふうに一部批評があるやに伺っておりますが、私どもとしてはそういうことは毛頭思っておりません。
 ただ、御指摘のとおりわからない点、多々ございますので、これは今後とも詰めてまいります。詰めるに当たりましては、おっしゃいますとおり海上保安庁とも突き合わせが要りますが、これは海上保安庁からの詳細な資料をいま私どももお待ちしているところでございます。お願いしておりますのは、国会に資料が提出される段階になれば私どももいただきたい、とりあえずの海上保安庁の疑問点は米側に伝達して、いまその取り次ぎをやっておりますので、これはいずれ解明されることを期待しておりますが、早く資料を取り寄せて日米突き合わすべしという御指摘はごもっともでございまして、そのように進めさせていただきたいと思っております。