先生御指摘のとおりでございまして、高度化資金の貸し付けについて不当事項がいろいろあったわけでございますけれども、例えば一つは、実質的に中小企業ではない企業に貸し付けられたというようなことがあったわけでございます。それにつきましては、株主名簿等の確認をいたしまして、しっかりその会社の実態を把握するということを、具体的な例を挙げて指示しております。
 それから、使用について、最初は高度化資金のための事業ということでやるわけでございますけれども、目的外に使用されるというようなことが、これも御指摘があったわけでございますが、それにつきましては、貸付先に対する定期的な実地調査をやるようにということで指示をしております。
 それから、契約額よりも実際上の支出は少ないにもかかわらず、貸し付けは契約額のとおりに貸し付けたというような、いわゆる過大貸し付けといったようなこともあるわけでございます。これにつきましては、事業費について元帳等によって十分に確認をするというようなことを指示しておるわけでございます。
 今回の会計検査院の御指摘を踏まえまして、具体的な事例を挙げて具体的な対応策を中小企業事業団の理事長の方から各県の方にお願いをしておるというのが対応策でございます。
現在もなお再発防止について具体的に努力されておるということでございますので、今後ともこのような指摘されるような事項のないようにひとつ努力をしていただきたいと思います。
 続きまして、中小企業高度化資金の貸し付けの問題について、指摘にもございますように、貸付対象にならないものに貸し付けをしたり、貸付対象施設が貸付外の目的に使用されたりしていたものが実は七件ございますし、金額にいたしまして二億三千四百三十六万円あったとされておりますが、なぜそのようなことになるのか。恐らく再発防止のためにいろんな努力をされているにもかかわらず、なおこれらの問題については事前の審査でかなり明らかになっていくのではないかというふうに思うんです。
 貸し付ける団体が協同組合などの団体でございますから、かなりそこらあたりが団体を信用することによってルーズになっているんじゃないかという気がするわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。
例えば高度化資金の貸し付けにつきまして、六十三年度の決算検査報告を踏まえまして、我々といたしましては、一層適切な実施を図るために、次のような措置を講じたところでございます。
 まず第一に、中小企業庁長官から中小企業事業
団理事長、それからまた都道府県知事に対しまして、貸付時及び貸付後における管理に万全を期するよう通達を出し、所要の指導を行ったところであります。また、中小企業事業団におきましても、都道府県に対しまして、具体的な配慮事項の指示等によりまして高度化事業のより一層の適正化を督促するとともに、平成二年一月から平成四年一月までの二年間を再発防止対策強化期間といたしまして、都道府県の貸付担当職員等に対する研修会の開催等の措置を実施したところであります。
 今後とも高度化事業の適切な実施に努めていく考えでありますし、ほかの事項についても同様に努力をしてまいりたいと思っております。
本日の元年度の報告書の中にも、それから六十三年度の報告書の中にも、最後の方では同じようなことが述べられておるわけです。したがいまして、やはりそういう言葉だけではなしに、これから先一体再発防止をどのように具体的にしていくかという、通産省としての姿勢ぐらいはやはり答弁として示すべきが本当に親切な答弁じゃないかと思うんですよ。いかがでございますか。
先生御指摘のとおり、六十三年度の会計検査院による決算検査報告によりまして不当事項として指摘されたものが何件かございますが、私どもといたしましてはこの不当事項を真撃に受けとめまして、以後このようなことが起こらないよう全力を尽くしてこれからも事態に取り組んでいきたい、このように考えております。
平成元年度、それから昭和六十三年度の決算で、中小企業設備近代化資金、これは六十三年度で八件、平成元年度で八件、中小企業高度化資金が六十三年度で七件、中小企業信用保険公庫が十二社で百四十八件、それぞれの不当事項、それから処置要求事項が指摘をされておりますし、これらの事項につきまして、毎年毎年これらの件数の指摘事項が出ておるわけでございますけれども、行政に携わる責任者として、責任省庁としてどういうふうにお考えになられておるのか、ひとつお聞きをしておきたい。
   〔委員長退席、理事会田長栄君着席〕
 それから二つ目には、再発防止対策を行っているにもかかわらず、なおこれらの不当事項が指摘されるのでありますけれども、今後どのような再発防止対策を講じておられるのか、いろんな方法があると思います。例えば事前審査だとか完了検査が具体的にどのように行われておるのか。再発防止対策について、御質問申し上げたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題とし、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この法律は、基本法のようなものでございますだけに、今後も国や地方公共団体や民間の事業者ともに協力をしながら具体的に進めていかなければならないわけでございますだけに、それらの連携を密にしながら、確実にこの目的を達成するように努力をしていきたいと思います。
 同時に、国土庁は、国土行政の総合的な計画、立案、調整の推進機関でございます。この立法をてこにして、一層強くその推進機関としての役割を果たしていくことができるようになるのじゃないだろうか、その責任を一層重く担うことになるのじゃないか、こんな考え方をしているところでございます。
 関西圏の活性化を図ることについての御意見もございまして、全く同感でございますが、そのことを通じまして西日本全体の活性化にもつながると考えますし、東京圏への一極集中の是正にも貢献すると考えますし、我が国全体の均衡ある発展を図るため早急に実施すべき事柄であるとも考えるわけでございます。それだけに、これも御指摘いただきましたが、二十四時間空港建設、これも進められているわけでございますし、瀬戸大橋その他大規模プロジェクト、それらの開発メリットといろいろな施設との連携を図りながら、関西圏の活性化、国際化を進めるために努力をしていきたいと存じているところでございます。
 昨年、促進法ができまして、基本方針をお示ししました。それを受けまして、京都府、大阪府、奈良県三者が具体的な建設計画を中央に上げてまいって、内閣総理大臣が承認をしたところでございます。そして、国土庁に関西文化学術研究都市建設推進室を設けたところでもございまして、御趣旨に沿って努力を続けていきたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣越智伊平君登壇、拍手〕