皇室典範第十条は「皇族男子の婚姻は、皇室会議の議を経ることを要する。」と書いてございますので、皇室会議においてその婚姻に賛成という結論が出ませんと御婚姻はできないということになっているわけでございます。
今皇室会議の話が出ました。この構成員がだれだれかということは私も十分承知しております。最高裁判所のメンバーも入っておれば、宮内庁長官も入っている。あと国会代表、行政府代表、皇族というようなことでございます。
 ここでちょっと、これは非常に聞きづらい質問でございますけれども、万が一、浩宮様、皇太子殿下の御意向と皇室会議の意思がいわば食い違った場合にはどちらが優先するのか、法制局の御意見を承りたいと思います。
先般来申し上げておりますように、どういう段階だということを申し上げることを差し控えさせていただきたいということでございまして、週刊誌に報ぜられたように三月に皇室会議などということを申せば、そういう事実はとても考えられませんのでさようなことはないと申し上げたわけでございますが、本年中とか来年中とかということになってまいりますと、いつそういう情勢になるかということについては、ただいま私どもとして判断を申し上げる段階ではなかろうと存じます。
御結婚の相手でございますから、当然当事者の方々のお気持ちというものが前提になるわけでありますが、同時に、ただいま御指摘ございましたように、将来の皇后になられる方ということでございますから、その御本人の御資質はもちろんのこと、そのお育ちになった御家庭といったようなことにつきましても十分な、何といいますか、判断をしなければならないことは当然のことでございまして、そういった諸般のもの万般を総合的に判断をして選考が行われるというように存ずるわけでございます。
 御案内のとおり、最終的にはこの判断というものは皇室会議の議にかかっているわけでございまして、そういう点は十分に踏まえた上で皇室会議が御判定になる。もちろん宮内庁として御相談に応じ、お世話申し上げるということを申します限りにおいては、ただいま申しましたような諸般のもの、御本人のこと、御家庭のこと、あるいはその他のいろいろな諸般のものを十分に勘案しなければならないこと、これは十分に承知をいたしているところでございます。
宮内庁の法律にもいろいろ書いてございますが、この点、宮内庁が一つの基準を持っているのかどうか。というのは、いろいろな要素があると思います。まず浩宮様の御意向、皇太子殿下御夫妻の御意向、あるいはそれ以外に家系とか教育とか御本人の資質とか、いろいろな要素がございますけれども、これは宮内庁としてどういうところにウエートを置いて考えていらっしゃるのか、そこをお聞かせ願いたいと思います。
御承知のとおり、宮内庁というところは皇族に関しますことを所掌しているわけでございまして、皇族男子の御結婚の選考過程におきましていろいろお世話を申し上げることは当然であると存じております。したがいまして、ただいまおっしゃられましたうちで、どこかから自然に出てきた、それがどうというようなことがあり得るかもしれませんし、同時に、宮内庁といたしましても、これは東宮職というのもあるわけでありまして、おそばの側近もいるわけでありますから、いろいろ考え方をとりながらお世話なり御相談なりに応じているというようなことでございます。
それでは、宮内庁はどの程度この問題にタッチされておられるのか。どちらかというと浩宮様あるいは皇太子殿下御夫妻の方にいわば重点が置かれて、御本人のお気に召す方があらわれるのを待っておるのか、あるいは宮内庁が一定の基準を持ってそれなりのいわば選考をして御推薦申し上げているのか。宮内庁はタッチすべきものであるかどうか、その点についてどうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
いろいろなことが報じられておりますけれども、何人に絞ってどうこうする、その人たちに当たっているというようなものではございません。また、これから新しい方が出てこないという保証も一つもございません。そういうようなことでございますので、どういうような状況であるということにつきましては一切申し上げかねるということで御了承賜りたいと存じます。
先ほど御指摘のありましたように、今回の改正におきましては経過規定が設けられておりまして、従前の行為につきましてはなお罰則の適用があるということになっているところでございます。一方、今回の改正によりまして、二度目以降の指紋押捺義務が課せられないことにもなっておるわけでございます。これらの双方の事情を踏まえ、また個別の状況等も踏まえまして、適正な処理がなされるものと思っております。
先ほど官房長から、現在大蔵省の内部においても鋭意自主的なチェックを行っているという報告がございました。そして、捜査当局の捜査が終了いたし、結果が報告をされ、そして大蔵省自身の調査が明らかにされました段階、当然ながら関係者の処分はきちんと行うべきものでありますし、また行われると私は信じております。
 その上で、いわゆるＭＯＦ担と言われるもの、これは民間金融機関の組織の話ではございますけれども、好ましい組織だとは思っておりません。また、既に三塚前大蔵大臣も記者会見において同様な考え方を示しておられたと承知をしております。
 同時に、今回の不祥事というものを契機にして、ＭＯＦ担を通じた金融機関との関係に対しての御批判というものが非常に厳しく大蔵省に寄せられておりますこと、私は大蔵省の諸君も当然ながらこれを真剣に厳粛に受けとめておると思いますし、十分反省していると思います。
 従来、大蔵省におきましては民間企業の職員の方を受け入れてまいりましたが、そのほとんどが民間金融機関であったと。こうした点に対する御批判もあり、一昨年の人事異動期以降新たに民間金融機関からの受け入れを行っておらず、今残っておられる方も本年三月をもって出向者がなくなると聞いておりますが、いずれにしても正すべき襟はきちんと正していくということであると思います。