いわゆる整備計画がある、サインをしてある、そこでそれは核が持ち込まれておるというふうにきめつけられておりますけれども、私たちはやはり事前協議がなければ核の持ち込みはないというふうに信じております。
 しかし、そういうふうに具体的に文書あるいは物証をもってお示しになりました点については、やはり国民の疑惑を晴らすという必要から、この整備計画の文章について、それはどういう性格なのか、あるいは内容の意味するものは何かということをアメリカ側に現在照会中でございます。
いま御提案になりました具体的な、たとえば嘉手納のＢ６１に関する整備計画、これはすでに委員会で取り上げられておりまして、私たちの方で現在調査中でございます。したがって、こういう点について大臣がヘイグさんと会われたときに取り上げるという問題でなくて、われわれとしてはできるだけその前に、いまのＢ６１の問題を初めとして委員会で具体的な物証でお示しになったものについてまず内部で検討し、アメリカに調査ということで、Ｂ６１あるいは山田弾薬庫についてはすでに調査を照会しておりますので、その前に回答を得るように努力したいと思います。
時間がなくなりましたので、最後にもう一つお聞かせいただいて質問をやめたいと思います。
 それは、フランスでこれからまた首脳会議をお持ちになるわけでありますが、ミッテラン大統領当選後、フランスがムルロアにおける核実験を停止したというニュースがありました。ところが、一転してまた再開ということになったようでございます。従来、日本政府としては、いかなる政府であろうとも、南太平洋地域で実験を行うという場合においては常に抗議してきたと思います。今後そのような態度でこの問題に臨まれるわけですか。それからまた、フランスに行ってどのようなお話し合いをされる所存でございましょうか。
もう一つ二つだけお尋ねをさせていただきたいと思います。
 今度行かれるヨーロッパ六カ国、これはすべてポーランドと非常に関係のある国々でございます。しかも資金も提供し、今度のポーランドの状況の中では大変困惑している。そうすると、大臣が行かれますと、恐らくこれらヨーロッパ諸国からは経済援助協力方を強く訴えられるのではなかろうかと思います。これに対する基本的な姿勢はどうでございますか。
基本的な方向を示していただいてありがとうございました。
 後ほど今度はヨーロッパの方へ向かわれるわけでありますが、ヨーロッパ諸国、これは単にヨーロッパだけではないと思いますが、世界じゅうがいま大変注目している共通の問題は、中東和平だと思います。これにつきまして、さきの鈴木総理とレーガン大統領の共同声明の中にも中東問題が触れられておりますし、そこからまた日本の役割り分担の問題も出てきております。いまのイラン・イラクの紛争の状況なり、ＰＬＯあるいはまたイスラエルとシリアとの状況、こういった問題を見るときに、一体日本としては何をなすべきなのか、この基本的姿勢がないと、ヨーロッパに行っても共通の土台といいますか、そういうところで話し合いをしていくということがむずかしいのではあるまいかという懸念がございます。その点、大臣いかがお考えでございましょうか。
いま大臣のお言葉の中に、ＡＳＥＡＮの外相会議出席の問題が出ました。これは私どもの憶測でございますけれども、恐らくＡＳＥＡＮの外相会議においての大きな関心事の一つは、中国とベトナム国境における紛争も近ごろあったようでございますし、これが一体どうなるのか、これは日本国民の心配でもございます。あるいはまた、カンボジア代表権の問題がどうなるであろうか、ここら辺につきましては、大臣、どのようなお考えで臨まれる所存でございましょう。
大臣、私はこれから幾つかお尋ねいたしますけれども、簡潔で結構でございますから、お考えを知らしていただきたいと思います。
 つい最近は、韓国の外相との会談が予定されていたようでございますけれども、それが延期になりました。これはどのような理由からでございましたでしょうか。特に極東における韓国情勢あるいは朝鮮半島全体の情勢、その中における両外相の話し合いということはそれなりに大変大きな意味を持つものであろうと思ったのでありますが、延期されたということで一つの懸念を持っておりますが、その点はどのような理由でございましたでしょうか。
国連総会には必ず出席をして、年来の私が訴えてまいりましたことをさらに訴えたい。と同時に、米国、ソ連を初めできるだけ多数の国に、特に非同盟中立の国々との外相会談は、時間の許す限り、国内でお許しになる範囲で最大限やって帰りたいと思っております。
いまのお言葉を聞いて大変心強く思ったのでありますが、足並みを乱さずに緊張緩和への歩調を進めていこうという御姿勢を持っておられるということについては、大いに私も期待をいたします。その延長線上に、たとえば本年秋に国連総会がございますけれども、恐らく外務大臣御出席されると思いますが、そういうときには日ソ外相会談でもお開きになるというようなお心ではございませんでしょうか。お気持ちはいかがでございましょう。
ただいまお尋ねの点は、先ほど官房長官と先生との御議論で尽くされているかと思いますが、ただいま私どもに手渡されましたのは、現時点における調査の中間報告であり、それ以上のことは、当該関係者たちが軍法会議ないしは査問委員会等々のプロセスを経て、いろいろな司法上の手続を行うのに支障のあるものについては、一連の手続の終了後になるという含みを持っておりますので、現状におきまして、どの程度たてばどのような形の事実の解明ができますかは、日本側としては予断を許しません。総理大臣及び外務大臣ともにできるだけ米側の手続が速やかに進行し、事実関係が日本国民の前に明らかになることを求めておりますが、先方の立場にしてみれば、部内における司法手続でありますので、行政府の立場でその進行に影響があることを事前に出すということは、手続的に、法的にできないという事情があることは理解しておる次第でございます。