だからここに、私はこの制度に重大な欠陥があると思う。これは私は非常に言葉があれで悪いですけれども、こんな文章はこれは小学校の生徒でも、六年生ぐらいになれば書かぬと思うんです。
 それで、時間がありませんから、最後のほんの結論のところ、だからしてこの土地は三倉のものだということを、登記官が認定した部分だけを読んでみます。文字どおり読みますからね。「農工銀行所有当時実測図にも一番の一の土地と数筆記入されているが田中氏より聞き及び処二〇万坪程の出坪があり道路水路の新設及当庁字限図の作成時により無番土地が出来たのではないかとの由で附近土地売買に伴って無番土地も含んで承継現在に及んでいるのではなからうか現在の三倉土地であらう其れ以外に所有者は知らないとの事であった」委員の皆様方、読んだだけで納得いかれますか。こういう粗末なものが基礎になって、あれだけの重大な所有権移転が国の手で確認されておるんですね。ここへ持ってきましたのは、これは当時三倉が登記所に出した一連の書類です、非常に大部なものであります。しかし、所有権がだれにあるかということを見る以上は、少なくとも私が自分の常識からすれば、この土地は三倉地所が大西定吉という者から三十四年の十二月三十日の時点で、売買で取得した土地であるということが契約書ではっきりしているんですね。したがって、これが三倉地所の土地であるかどうかは、まず売り主である大西の地所であったか、土地であったかどうかという検討をしなければならないと思うんです。ところが、それは全然出てないんです。いかがですか。
これ実地調査書で調査報告書ではないから、本人が書いて、そしてこの事件の処理をした一件書類の中にとじ込んでおくというだけのもので、担当した登記官が書いて、それを、たとえば登記所の上司、その他だれも見てこれを検討はしないものなのですか。
不動産登記法の五十条によりますと「登記官ハ土地文ハ建物ノ表示ニ関スル登記ノ申請アリタル場合又ハ職権ヲ以テ其登記ヲ為ス場合ニ於テ必要アルトキハ土地文ハ建物ノ表示ニ関スル事項ヲ調査スルコトヲ得」と、こう書いてございますので、その調査をいたしました場合に、調査の結果を明らかにし、それを後日に残すためにつくる書面であろうかというふうに考えておりますので、ちょうど検証調書と、それに若干判断の理由をつけ加えた、判決といういまお話ございましたけれども、若干そういうような意味合いも持たせたような書類であろうかというふうに考えております。
私はこの書類を読みまして、これはいかにも粗末だと、しかもこの書類が基礎になって、私がいま取り上げているような、七千坪を上回るだれの土地かわからぬ土地が、ある特定の会社へぽんと表示登記がなされて、そしてやがて保存登記がなされて、所有権を移しているんですよ。それにしてはおよそ粗末だ。これは時間があれば私は委員の皆さん方に全部読んでお聞き願いたいと思う。恐らく一度読んでわからぬ、二度読んでわからぬ、三度読んでわからぬ、十遍ぐらい読んだらははあという感じになるかと思うんです。
 そこで、この実地調査書というものは、登記というこの国が行う行為の中で、どういう意味の重みのものなんですか、これ。私は自分でこれ裁判官の判決の理由書みたいなものかなという感じだが、どうでしょう。
時間がありませんので、私の方から意見を提示して、この問題に対する質問を終わりたいと思うわけです。
 たとえば東京都の条例と比較いたしましても、アセスメントの対象範囲を、現在環境庁が準備しつつあるものはいわゆる典型七公害と言われるものに限定されておりますけれども、東京都で言えば、日照、文化的な環境、電波障害、こういうようなところまで枠を広げておると思うのですが、本来のアセスの性格からいって、やはりその対象範囲というものはそういうふうに拡大することが必要ではないか。あるいは公聴会についても、いま政府の方で準備しつつあるものは、公聴会を開くということについて義務づけてはない。しかし、美濃部案よりも後退したという東京都の現条例でも、公聴会は必ず開かなければならぬ、こういうふうに半ば義務づけをいたしておりますし、あるいは意見書の提出の範囲についても、かなり広い範囲にわたっての意見提出ができる。あるいは審議会の設置についても、現在政府の方で準備しつつあるものは、学者、専門家を含めての審議会の設置というものが削除されておるやに私は理解しておるわけでありますが、こういうものは当然のこととして、法案を出す以上はそういう条件をきちっと入れて、整備した形で提案をされるべきではないか、私は、ぜひそうすべきだということを強く要望いたしておきたいと思います。
 最後に一つだけ通産大臣に、これまた要望を申し上げてお答えをいただきたいのですが、いわゆる国鉄再建法、地域の赤字ローカル線の問題について、政府は、来月の三日ごろ閣議で政令を決定する、こういうふうに聞いておるのですが、これはもう下手に閣議決定をやって政令をつくると抜き差しならなくなるのではないか。産業政策の観点から言えば、産炭地等を中心にして地域経済に重大な影響を与えるようなことにもなる地域がたくさんあると思います。私どもかねがね承知いたしておる範囲では、やはり地域経済に及ぼす影響等を勘案して、いま一つの試案らしきものが出ておることに対しては、田中通産大臣はかなり批判的な立場で検討をされておるやに聞いておるのですけれども、余り拙速主義で、来月の三日だったら三日にそういう政令をつくるというようなことについてはブレーキをかけてもらいたい。むしろいま少し時間をかけて、地域のそれぞれの関係住民あるいは県段階においても納得し得るような政令をつくるべきではないかと思うのですが、そういう努力をされることを要望いたしまして、できれば大臣の所見を伺って、質問を終わりたいと思います。