こういう場合に、不利な人が出てくるわけですよね。いままで十年以上の人には生計維持関係を求めていなかったわけです。それを求めるということは、非常に不利な人が出てくる。私はなぜ十年以上に十年未満をそろえないのか——制度上の均衡を保つためとおっしゃいました。それから、受給要件の均衡を保つためというふうにおっしゃいましたけれども、それならなぜこういう不利になる人をつくり出すのか、当然十年未満を十年以上にそろえるべきだというふうに思うわけです。これは一体、こういう不利になる人をつくり出すというふうなことは、支給抑制をねらってなさるわけですか。
これは、やはり繰り返しになりますけれども、組合員期間十年未満の方の配偶者との均衡を図るということと、共済制度内の受給要件の統一化を図っていく、生計維持関係の原則に従ってやっていくということを基本的な考え方といたしまして、他の遺族との要件を合わせることが適当だというふうに考えたわけでございます。こういうような措置を講じますことが、年金制度の成熟化が進みまして給付の重点化、効率化が要請される今日、そういった方向にも沿ったものではないかというふうに考えておる次第でございます。
では、組合員歴十年以上ですね、こういう人たちにも今度この生計維持関係の要件を求めているわけですけれども、なぜこういう要件を十年以上の人にもこのたびは求めるわけですか。
これは四十八年に現在のような十年以上の組合員期間を有する者についての配偶者について生計維持関係をなくするという措置をとったことは事実でございますが、この点は、その当時十年未満の方の場合に一時金というような仕組みになっておりまして、年金の受給権を発生さしていなかったと、そういったような点が厚生年金などとやや違っていたことを配慮いたしまして措置したわけでございますが、その後、共済年金の場合は十年未満の方の配偶者の場合にも年金権が与えられたというような事情もあって今日に至っておるわけでございます。
 もともと、その遺族年金の遺族の範囲につきましては、共済年金の場合、その死亡した者との生計維持関係を持つということがもう基本原則でございまして、かねてこの点は問題として考えられていたわけでございますけれども、この点を、この際やはり今後の年金制度のあり方を考えた場合に、制度内の均衡を図るという意味から改善を図っていくという必要があると考えておるわけでございます。
やはり私が懸念しているように、いまのお答えでは、給付とそれからこの均衡を保つんだというふうな名のもとに、私はやはり抑制をするという方向に行ってもらっては困るわけです。ですから今度の寡婦加算というふうな、これ大変結構なことですけれども、それで遺族年金そのものの支給率をやはり引き上げよという要求にはこたえていくという姿勢を示してもらわないと困ると思います。そのことは強く要求しておきます。
 次に、私は遺族の範囲についてお伺いをしたいと思います。
 今回の改正で、従来生計維持関係、これを必要としなかった組合員期間十年以上の者の配偶者に対しましても、死亡した場合ですね、死亡した者との生計維持関係が遺族となるための要件となっております。そこで聞きますけれども、いままで十年未満の者だけに生計維持関係を必要としたと、要件としたというふうなことなんですけれども、そのいままで十年未満の者だけにそういう維持関係を要件としてきたというその理由は何なんでしょうか。
遺族年金水準の全体としてのあり方につきましては、私どもといたしましては、やはり将来の年金財政を踏まえて給付と負担の均衡を図っていくという観点からの総合的な検討をすべき課題であるというふうに考えておるわけでございまして、年金水準を一般的に引き上げるべきかどうかという問題は、そういう総合的な検討の中で慎重に考えてまいりたいと、こう思っております。
本日は、党葬の関係で後ろの方にずらしていただきましてありがとうございました。
 最近、行政改革のいろいろな問題点がたくさん出てまいってきておりますけれども、そういった中で、今回運輸技術審議会から答申が出されました内容等について、公取委あるいは行管庁そして運輸省のメンバーの方にお伺いをしたいと思います。
 まず、行政改革の第一次答申として七月十日に出されましたその内容によりますと、特に自動車の整備の話についてでありますけれども、当初は、昨年ですか、中曽根長官から、要するに車検整備の期間を延長してはどうかというような提言がございまして、それを発端としていろいろな問題が出てまいりました。整備業界の方あるいはユーザーの方、そして自動車メーカーの方、それぞれの利点あるいは難点といった部分が論議をされておりますけれども、実際的に突き詰めて問題をこの委員会でいままで取り扱ったこともないということで、ぜひある程度中身を明確にして、どういう方向でこれからやっていけばいいのかということを——まだなかなか先の長い話でございますから結論は出ないと思いますけれども、考え方だけでも聞いておきたい、かように思う次第でございます。
 そこで、今回の第二臨調の一次答申によりますと、「自動車の定期点検整備及び検査については、国民負担軽減の見地から、次の事項について専門的技術的観点から検討の上、適切な措置を講ずる。」こういうように書いてありまして、その「次の事項」と申しますのは、一つは定期点検整備、いわゆる中間検査というものでございます。二つ目がいわゆる車検、車両検査、これの二つでございます。この二つを「専門的技術的観点から検討の上、適切な措置を講ずる。」というふうに一応表現上はなっておりますけれども、実際上は多分運輸技術審議会の中での答申のことを言っておられるのだと思うのです。
 そこでまず、これからの検討は運輸技術審議会で全く任されてやるのかどうか。それから答申の中身についてまたその後聞いてまいりますけれども、まずは、臨調の結果というか、第一次答申ですね、それの解釈をお願いしたいと思うのです。