ＳＯｘにつきましては、これは大気汚染の程度が下がっている、それからＮＯｘ等につきましてはこれは横ばいの状態である、こういうふうな、現実のそういうものについては私ども当然認識いたしておりますが、それをもってさらにそれをどういうふうに判断するかというふうなことにつきましては、私ども特に今のところは申し上げていないというふうな現状でございまして、大気の態様については、ＳＯｘは下がっている、ＮＯｘ等につきましては横ばい状態だと、こういう認識は持っているところでございます。
余り逃げないでくださいよ。
 じゃ端的に聞きますが、経団連のこの要望書とは別にして、大気汚染が改善されているというふうに環境庁は現在思われているのかどうか間その点はいかがですか。
そういう意味で現在私どもはこの問題に対処しておりますが、この公健法の見直しにつきましては、これはもう本当に私ども公正公平にやっていかなきゃならぬというスタンスはあくまで崩さないでやっていこうと。そういう意味におきまして、経団連から来たからといって、今批判するんではなくて、これは部会の皆さんに御批判をお願い申し上げるという気持ちでいるわけでございます。
経団連の要望につきましてですが、そのときに、先ほど大臣の方からも御説明申し上げましたように、公害健康被害補償法のあり方について患者団体、それから費用負担者側の経済界、あるいは関係各方面から大変関心を持っておられまして、多くの意見が寄せられていることは事実でございます。したがいまして私ども、御指摘の経団連から申し入れがありましたこの申し入れにつきましても、これは数ある意見の中の一つというふうに受けとめているわけでございます。
 いずれにいたしましても、この問題は中央公害対策審議会で、特に環境保健部会で今御審議をいただいているところでございます。そういうところでございますので、あくまでもこれはいろいろな角度からのいろいろな形の御意見の一つと、こういうふうな形で私どもは受け取っている、こういうことでございます。
私どもは、環境庁長官という立場で、きちっとあのような発言をされたことを実は評価をしておるわけでありますが、今回の経団連からの要望書については、受け取るときにはどのような態度で受け取られたのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
いただきましたものを見ますと、産業公害については随分任務を果たしてきた、ついては生活排水が問題であるということを指摘しておりましたので、産業界が果たしてきた今までのいろいろな御努力については高く評価するけれども、産業界から何も生活雑排水のことについて云々言われるいわれはないということを指摘したわけでございます。
それでは、水質総量規制の文書を持ってこられたときに、何か長官がその点について発言されたことが新聞等に出ておりましたが、それはあの新聞の報道のとおりだったのかどうか、その点はいかがでしょう。
確かにいただきました。それはほかにも、患者側からもいろいろなところからも陳情なり要請なりが来ております。これは私どもは、今部会に出して検討してもらうべく準備をしております。
 なお、先ほどお話がございました経団連の文書云々というのは、届いたものに対しては私が言ったものでありまして、返したとかなんとかということはございませんので、よろしくお願いします。
いろいろな報告についての評価というものはあろうかというふうに思います。
 去る四月二十二日に経団連が「公害健康被害補償制度の早期改正を要望する」との文書をまとめて各方面に配付いたしました。この文書は、かねてからの財界の主張を繰り返したものでありまして、専門委員会報告の持つ意味をも何かねじ曲げた部分があるように私には思えてなりません、長官は、この水質総量規制反対の文書を経団連から持ってきたときに、これを拒否されたというふうに新聞報道等で伝えられたわけですけれども、この文書はそのまま受け取られたのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
この種のものは、ただ一つのものだけで判定するということはいろいろ問題があって、いろんなものが複合されて、そういうことで公害というものが起こってきているわけですね。そういう意味では、本当にこういったような調査なり研究というものが慎重にあらゆる角度からなされなければならないものだというふうに思うわけであります。
 昭和五十八年の十一月十二日、当時の梶木環境庁長官から中公審へ諮問された際に、「参考」として四項目の趣旨説明がされております。その第四項目は、「中央公害対策審議会（環境保健部会）における具体的な審議事項は、我が国の大気中に存する汚染物質と健康被害との関係の評価、並びにこの評価を踏まえた第一種地域の指定及び解除の要件のあり方等である。」というふうになっております。
 汚染物質と健康被害の関係の評価は医学的にもまだ残されているわけでありますが、それ以外にも地域特性の評価など、医学以外の検討をした上で評価というのは終了するものではないのかというふうに思うのですが、この点はいかがでしょうか。
先ほどから御指摘のある別途積立金それから原価変動調整積立金でございますけれども、これにつきましては前回の料金改定以降、五十五年度とそれから最近の五十八年度、五十九年度決算において積み立てたわけでございますけれども、いずれも料金の長期安定という目的から積み立てているものでございます。これらにつきましては私ども、今後とも料金の長期安定に資するということで使っていくのが適切であるというふうに考えております。
 それから六十年度発生の差益でございますけれども、これにつきましては先ほど先生四千億円程度とおっしゃいましたけれども、野澤副会長からお話がありましたようにまだ正確には計算できておりませんが、私どもは電気、ガス合わせて三千億円程度かなというふうに見込んでおります。これにつきましては先般の電力・ガス差益問題懇談会の報告でも、六十一年度についての差益分につきましては一定部分を還元し、残りを内部留保するわけでございますけれども、六十一年度の内部留保分と、あわせてこの六十年度分についてもこれを留保分として内部留保の充実に充て、今後の変動に備えることが適当であるというふうに指摘されておりますけれども、私ども、そういうのが適当ではないかというふうに考えております。