今先生が御指摘いただきましたように、私どもの目的としているＩＮＳの時代におきましては、情報格差を縮小し、企業活動、社会生活の効率化に役立つように遠近格差をほとんどゼロにし、さらにどこの地域からでも電話、データ通信、ファクシミリ等、多彩なサービスを豊富に手軽に利用できるようにするというのが目的でございます。
 そういう意味で、可処分所得の範囲内で現在の電話料金の水準とそう大幅に変わらない料金と、さらに先ほど申し上げました遠近格差のほとんどない、全国均一に近い料金または利用形態に合った利用しやすい料金というものが私どもの目指しているＩＮＳの料金体系でございまして、今後ディジタル化を進めながら、現在のアナログとディジタルの融合を図りながら、今から約十数年後にすべてディジタル網に統合された暁には、私どもで今申し上げましたような形の料金体系というも
のをとる方向にしたいと、このように考えている次第でございます。
次に、料金問題についてお伺いしたいんですけれども、電電公社としてはＩＮＳの利用料金についてはいわゆる遠近格差のない、ほぼ全国均一料金で現在の電話料金の水準と大幅に変わらない料金としたい、このように言われておりますけれども、その理由と実現時期はいかがですか。
公社の経営形態のいかんにかかわらず、こうした電気通信事業というものにとっての研究開発の仕事の重要性は先ほど申し上げましたとおりでございます。で、今後の予定といいますか、現在想定しておりますような競争関係のより大きな出現あるいはまた民営化といったような事態を考えました場合には、ある意味では、事業のためにも、また利用者の皆さんのためにも、研究開発の必要性というものは従来よりも増すというように考えておりますので、私どもとしましては現在、従来行ってきました研究開発のレベル以上のものを将来ともに続けてまいりたいというふうに考えておるわけであります。
今後、公社がいわゆる特殊会社化してくる、そういうことになりますと、大変基礎研究というのがおろそかになるんじゃないか、そういうことが大変危惧されるわけでありますけれども、この辺の基本的な考えはどうですか。
私どもの場合には、その研究の成果は言ってみればすべてサービスの改善なり拡充、つまりお客様の用に役立てるということにつながっておりますので、そういう意味で言いますと、いわゆる基礎研究、それからいわゆる実用化研究というところの線が引きにくいわけでございますが、基礎研究と申しましても、基礎研究のためだけの研究ではございません。必ずこれはサービスの改善、拡充につながるものとして実施をしております。と同時にまた、いわゆる実用化研究もそれ単独では、テーマによりましてはできませんで、まあ言ってみれば花を吹かせるためのもとになる基礎的な研究も当然必要になっておるわけでございます。
御指摘のように、この公社の事業、なかんずくこのＩＮＳの形成につきましては、研究開発というのはまさに必要不可欠の仕事であろうというふうに考えております。で、具体的に五十九年度におきましては各種の研究設備の建設、人件費等を含めまして千二百六十六億円を予定しておりまして、これは五十八年度に比べまして約三百三十億円、率で三十数％の増加になっております。
お答えいたします。
 いわゆるＩＮＳ全体の形成に今後どのくらいの金額がかかるのかということにつきましては、今の時点でこれが何兆円といったような具体的な数字をもって明確に申し上げられるだけのまだ準備といいますか、時期にはないかと思いますが、例えば設備投資の金額で申し上げまして、五十八年度が一兆六千百億円、五十九年度が一兆七千百億円、今の時点で考えまして、まず当分の間この程度の投資レベルを必要とするだろうというふうに考えておるわけでございます。
 これの資金の調達につきましては、まず第一に財務の健全化を図る意味から言いましても、経営努力によります内部資金をできるだけ充実をさして、できる限りこれをもって充てる。で、不足する分を外部資金、つまり借り入れをもって充てるということを予定をしておるわけでございますし、現に先般成立いたしました五十九年度予算におきましても、所要額のうち、これは債務償還のための資金も含めてでございますけれども、約二兆四千億円のうち六十数％は内部資金をもって、また三〇％強は借入資金をもって賄うというような状況でございまして、こういったできるだけ借金に依存しない、自己資金の充実を図るということを基本としまして、今後この資金調達につきまして対処をしていきたいというふうに考えております。
これは大蔵省がお考えになっておると思いますが、アメリカなどの最近のやり方を見ておりますと、増税よりも税の徴収漏れを防ぐ方が先決ではないか、こういうことで、そのことによってある程度の増収を図っていこうということをこの間アメリカ政府も決定をしておりましたが、私は、それはそれなりに立派なやり方だと思います。しかし、私はそんなに大きな数字を期待することは、急速には難しいのではないか、このように考えます。
 やはり税収の拡大ということは、そういうことも大事でございますが、経済が力を回復をいたしますと、先ほど申し上げますように税の弾性値も急速に高くなりますし、税収もふえますので、そういう事態が一番望ましいと思うのです。そういうことのためには、例えて申しますと、秋の収穫をしようと思えば春に種まきをしなければいかぬ、種をまくためにはやはりある程度の資金が必要ならば調達しなければいかぬ、こういうことを考えて政策を進めるべきではないか、私はこう思います。
 政府は今財政が窮屈でありまして、別の言葉で言いますと貧乏をしておるということだと思いますけれども、国民経済全体から見ますと、貯蓄過剰ということで資金は余っておる、これが外国へどんどん流れていっておるというのが現状でございますので、やはり国民経済全体からいろいろなことを判断をしていく、こういうことも考え方の一つとして必要ではなかろうか、このように思います。（横江委員「宮澤喜一さんのは」と呼ぶ）
 宮澤さんの資産倍増計画は、私も拝見をいたしましたが、中間報告ということで、方法等について、いずれまた次に発表されるのだと思います。この間の中間報告はそれなりに結構だと思いますけれども、全体としての評価は、やはり全体の政策が発表された段階でないと十分できないと思います。