国連平和協力隊につきましては、御案内のとおり、現在政府でその案文を練っているところでございます。したがいまして、詳細につきましては現在お示しできませんけれども、近く条文が固まりましたところでお示しいたしまして、御議論いただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、私どもは、今度の法律によってできます平和協力隊が多国籍軍の指揮下に入るというようなことは想定しておりません。これはあくまでも我が国が自主的に判断いたしまして、国連決議に関連してとられます国連の平和維持活動に参加する、これを支援する、協力するということでございまして、いずれかの軍隊の指揮下に入るというようなことは想定しておりません。
協力隊の派遣対象は、国連憲章第四十二条に基づく国連軍、それから国連決議に基づく平和維持活動、すなわち平和維持軍、停戦監視団への協力、三つ目に国連決議を担保するための国連加盟国の自主的行動、すなわち今回のような多国籍軍への協力が考えられているようですが、この多国籍軍も協力対象に含めるということは、けさ来指摘をしますように特に問題であります。
 つまり、多国籍軍は、国連決議担保のためという理由をつけたといたしましても、その行動が国連によってオーソライズされたものではありません。あくまでも当該国家の自由的行動でありまして、その意味で、戦闘が発生すればそれは集団的自衛権の行使としか言いようが私はないだろうと思うのであります。こういうような協力をすることは、たとえ非軍事面といっても憲法第九条に抵触をすることとなります。また、そのような多国籍軍への協力というのは、実態的には指揮系統面でも協力隊が多国籍軍の傘下に入ることを意味するでしょう。ますます集団的自衛権行使の形態を私は濃厚にすることにつながっていると考えていますが、大臣いかがでしょう。
本日の毎日新聞に出ましたサウジアラビアに派遣されました医療先遣隊の記事につきましては、内容が非常にミスリーデイングな箇所がたくさんございまして、必ずしも正確な状況を伝えてはおりません。
 確かに先遣隊が現地に行きました際、いろいろなサウジアラビアの医療施設を視察、見学いたしまして、日本としてどういう形で医療協力を行うのがいいかということを調査しているわけですけれども、その幾つかの病院の中で、最近リヤドにできましたいわゆる陸軍病院があるという話も出てまいりましたし、最近できたから医療施設とかお医者さん、看護婦さん等も足らないので日本から協力していただけたらありがたいという関心も示された、それは事実でございます。ですけれども、日本政府が当初からそういう陸軍病院等に医療チームを派遣するという予定があったということは事実ではございません。
 私たちは、まずこの十七名の先遣隊の方にサウジアラビアのリヤドのみならず東部の主要都市にある病院施設等も見学していただいて、視察していただいて、一部の方はジョルダンの難民キャンプも今視察に行っておりますけれども、その結果を踏まえて、団長あるいは医療チームのリーダーの意見も聞いた上で、どういう医療協力の仕方が望ましいかということを判断しようということで今検討している段階でございます。
今も述べられましたように、この協力隊の任務、武力による威嚇や武力の行使に当たる行動は行わないとされているのですが、第一義的には戦闘の行動を目的としていなくても、結果的には戦闘に巻き込まれる。海部総理は、危険なところへ行かせない方針だ、九月二十七日の記者会見で述べられたのですが、例えばイラクもかなりの射程を持つミサイルを保有していること一つを見ても、危険でない場所などあろうはずがありません。政府の考え方を忠実に守ろうとすれば、協力隊の任務は座して死を持つことに私はなりかねないんだ、こう思っておったところが、けさの報道によれば、現在サウジアラビアに派遣されている医療先遣隊が、軍施設での治療をめぐって多国籍軍と対立している、そういう事実がある、報道があります。これは一体事実なのかどうか。
 「外務省は「多国籍軍への協力のなかに軍関係施設での治療も含まれていることは了解済みのはず」」こう主張していますね。これが事実なら初めから前線に派遣することも認めていったということになります。先遣隊の任務というのは現地調査が主ではなかったのですか。そういうような外務省のやり方というのは、私は決して容認できるものではない。そして、この事実関係が明らかにしているように、けさ来指摘をしている私の危惧というのは、もう現実化をしていると言って過言ではないのではないでしょうか。
防衛庁長官は現実的に今処理しようとする、例えば基地の不要なもの、あるいは県民にとってこれからの経済社会の発展のために必要なところは返してもらおうという積極論。ああいったものは幾ら聞いてもわからないんですよ。生の声を聞いてと、何の生の声を聞く。もう聞き飽きていますよ。逆に、外務省の皆さんの生の声を聞きたい。大体においてこういった重要なときに北米局長ぐらい出さぬでどうするんですか、はっきり言って。皆さん言うたでしょう、外務大臣にかわってどんな責任ある答弁でもやりますと言いながら、今の答弁なんですか、はっきり言って。もっと具体的にあるべきだと思うんです。
 一応伺いましたけれども、私は今までのところ、これからは別ですよ、今までのところ、逆に県民の感情を逆なでするような、理解どころの話じゃない、協力とかの話じゃない、逆なでしてくる、このような方向で今まで進んできたと思うんです、どんどん逆なでをしてくる。きょうはその二、三の例を皆さんに申し上げてみます。理解を得るどころの話じゃない。これで安保はどうなるかわかりませんよ、沖縄は七五％基地を担いでいるわけですから。
 その第一点は、この前も参議院の沖特委で答弁ございましたけれども、政府はいわゆる軍用地が開放された場合、返還された場合に原状回復までの補償はしますけれども、その跡地利用までの補償はしません、それについては政府の権利でもなければ義務でもない、知ったことじゃない、このようなことをおっしゃっております。これは冗談じゃないと僕は言いたいんです、大体において。一応はこれについてもう一遍確認したいと思います。そうなんですか、政府は、外務省も防衛庁も、原状回復までは政府が責任持つけれども、跡地利用まではわかりません、これですか。もう一度。