お答えいたします。
 ただいまの職員の取り扱い誤りによります事故の発生の背景でございますが、これはもちろんその職員のモラルあるいは技量とかそういったものを初めといたしまして大変多くの要素が影響してくるのであろうというふうに考えておりますが、先ほども申し上げましたとおり、特に私鉄との差もないと思っておりますし、今後ともそういった事故が発生のしないようにさらに一層引き締めてまいりたいと思っております。
数を聞いたのではなくて、給与を普通にもらって休日、休暇も普通に保障されているのに、なぜ国鉄だけが事故が多く起こるのか、乗務員がなぜそういう間違いを起こすのかという人間の問題なんです。心の持ち方にたるみがあるのか、どこに欠陥があるのか、そこを聞きたいのです。
たるみ事故の御質問でございますが、たとえば昭和五十四年度をながめてみますと、職員の取り扱い誤りによる事故につきましては全部で百六十六件発生いたしております。ただし、この中身をながめますと、列車の衝突とか脱線とかそういった運転事故というふうに分類いたしておりますが、これが二十五件で、そのほかたとえば駅の構内の入れかえによります車両の脱線とかあるいはポイントを破損したとかこういった運転阻害と称しておりますが、これを合わせまして百六十六件というものでございますが、五十三年度に比べますと十九件減少いたしております。
 それからまた、詳細なデータを持ち合わせておりませんが、他の私鉄関係もそういった件数でながめてみますと、職員の取り扱い誤りによって発生いたしております運転事故というものは、特段に多い数字であるというふうには判断いたしておりません。
お答えいたします。
 ただいまの問題につきまして、動力車乗務員の給与の関係の御質問でございますが、給与関係につきましてはただいまの御指摘のとおりの定めがございまして、決して、他に比較いたしまして特段に劣るとか低いとかいうことは毛頭ございません。そういうふうに判断いたしております。
国土庁長官がせっかくお見えでございますので、この間うち、私のところに雪害の要望などが出てきておりますので、この際ちょっと聞いておきたいと思うのです。
 これから雪が解けていくと、こういう雪害問題というのは忘れられていって、来年また雪害が起こってから大騒ぎをする、そういうことになってはいけないと思いますので、ないときにこそ意識をきちっとしておいてもらう必要がある。
 私は時間がありませんのできわめて簡単に御見解を聞きたいと思うわけですが、この間山形県から出されてきた要望書を見ますと、第一番目に、地吹雪という特殊な現象が北海道なり青森なり、日本海側から風が吹いてくるところで起こっている。ですから気象条件との関係で特殊な事態が生まれているだけに、そういうところに対して特別豪雪地帯としての指定をやっていただいて、特別な施策をやることができるようにしてもらいたいという要望が一つ出ております。私はああやこうや理屈を言うのではなくして、せめて調査を、気象台でといったって気象台自身がそんなに体制があるわけじゃない、これに対して特別な研究調査をやって、指定の対象として特別策をとるように研究すべきではないかと思うのですが、それに対する見解が一つ。
 第二番目に、市町村道の除雪費がずいぶんかかっているんだが、これについては五十二年のときには特別な助成をやったけれども、今回は国土庁の方で検討はされたようだけれどもやられないということを言われている。残念だ。そこで、新庄市というところが具体的にこういう資料を持ってきました。ことしは事業費として一億五千七百二十七万六千円かかった。ところが自分のところの一般財源、国庫支出金、起債など入れて処理をしたけれども、結局一億一千四百五十六万円を持ち出ししなければならない結果になった。従来の事業費から見て倍もことしはかかっているんだ。なぜそういう事態になったかというと、この豪雪対策の計算をするときには、何ぼ以上の雪がたまったというときには平均値で出されてくるけれども、実際にはことしの場合には特別に雪が集中的に二週間ほど吹いて、そのときはもう特別な対策を組まなければならなかったんだ。車の借り上げなど、短期間に費用が要ったんだ。だからそういう事態を考えてみると、平均値だけで出されても済む話ではないので、やはり特別な対策費を組んでほしいんだ。ところが、予備費を出すほどまで全国的にそういうことになっていないということを関係者が言っている。とするならば、予備費で出さなくてもいいんだったら、五十二年度に特別に組んだぐらいの責任ある特別交付金が来るんだろうか。どちらの道をとっても十分に対応することができるという予算の組み方に必ずさしてくれるのかどうかということを、この関係自治体が言っているわけです。これが第二点。
 そして第三点に、これは来年度予算の問題に挙展することですが、雪が降る地域では毎年雪かきをしなければならない。とすると、いま所得税の控除制度として雑損控除ということで、収入の一割以上の場合に見てもらうということになっているけれども、サラリーマンなど、あの除雪の費用を考えると、そんな雑損控除の対象になるようになってない。だけれども現実に毎年これらの地域はやるんだから、特別な控除制度を考えるべきだということを、国土庁の長官として大蔵省と折衝してみるという態度はあるのかどうか。
 その三点に対する決意を簡単にお聞きして、私は終わりたいと思うので、それをお願いしたい。
 なおこの際、厚生省お見えだと思いますが、厚生省が過般弔慰金について、ことしも二十五久からの人が亡くなっておられる、負傷者が百三十四名おられる、今年度予算でこういう弔慰金について特別にやるという決意を示された以上は、年度内にやれるように現実に市町村との間に話がたっているのかどうか、現状でなっている自治体を明らかにしてもらうと同時に、していないところに対して年度内にやれるように指導してもらえるかどうかをお聞きして、終わりたいと思うのです。