まず、団体委任事務がどんなものであるかという御質問でありますけれども、団体委任事務というのは、その性質は国の事務であるけれども、いわゆる固有事務とひとしく地方公共団体がみずからの権能として処理すべき事務とされているものであります。この内容が非常に多義的でありますものですから、一貫した共通性はその事務自体としては見られないわけであります。
 これについての執行につきましては、主務大臣の指導助言、あるいは内閣総理大臣の措置要求等が定められておるわけでありますけれども、基本的には、先ほど申しましたように、いわば地方の権能でもって自主的に事務が執行される、こういう内容を有するものであります。
 そこで、先ほどのいわば知事の意見具申ということについては、これは一体機関委任事務と団体委任事務とはどう違うんだと、こういう御質問であろうかと思いますけれども、そのことにつきましては、従来機関委任事務でありました段階では、これはそれぞれの手続、内容が省令その他によって定められておった。ところで、今回団体事務化をしたということは、要するにそういう事務については、地方団体としてはこれを執行するわけでありますけれども、その中身あるいは手続等につきましては、これは地方の自主的判断に任せる、こういうことでありまして、相当程度事務に慣熟してきている、従来からその方式その他について地方団体の能力も向上しておりますし、その事務に慣熟をしておるというところに着目いたしまして、こうしたものについては地方の団体委任事務と改めた、こういうことでございます。
それでは、団体委任事務という言葉がしばしば出てまいりますが、団体委任事務という言葉の内容について少し確かめたいと思います。
 これは端的に申しますと、都道府県の事務とするということは、議会の権限を尊重するということになるのでしょうか。つまり、都道府県の事務であればいろいろ議会に報告をする。例えば離島振興法で、従来、離島振興計画実施のための事業計画に係る意見具申、これは都道府県の事務とする、こうありますが、知事が従来意見具申をしておったそれを都道府県の事務とするということは、これはどういうことなんでしょうか。意見具申は都道府県が意見具申をするという、こういうことにするのか。このことがもし地方自治にふさわしいことであるなら、私は、都道府県の仕事となった以上はすべて議会が最高でおやりになればいい問題ではないか、あるいは知事が最高でおやりになればいい問題ではないか、こういうことになりますが、どうしてこういうことをなさったのか、どうも意味が明確でないんだが、内容はどういうことなんですか。
今回のこの法律案につきましても実はそのあたりの見直しが行われたという経緯があるわけであります。けさほどもお答えしたわけでありますけれども、臨調の第三次答申、これは基本答申と称しておりまして五十七年の七月に出されておりますけれども、その中で諸般の論議が行われて、機関委任事務のあり方を再度見直すようにという指摘がございまして、これを受けまして、政府としては旧行革審に対してこれにつきまして検討を依頼したわけであります。そこで、旧行革審で諸般の論議が行われた結果として昨年の七月にこれについての答申が行われて、これに基づきまして今回この法案を提出をいたしたということでありまして、現在の物の考え方にありましては、相当の検討が行われたものというふうに私どもは理解をいたしておるわけであります。
 ただし、行革審もことしの六月に出されました最終答申におきまして、さらにこういう考え方でもって不断の見直しを行うようにという御指摘がありますので、私どもとしては、この機関委任事務、行革審で指摘されましたように、これが正しく活用されるならば全国的な統一性、公平性の確保のために有効な制度であるということを前提といたしまして今後とも見直しをしてまいりたい、このように存じている次第であります。
それでは、次の問題に行きます。
 権限委譲に当たりまして、団体委任事務とするか機関委任事務とするかということを御判断なさる根拠は何によって行われたのでしょうか。
御指摘の点につきましては、六十年の一月に行革審から総務庁に対しまして権限委譲に関しましての既往の意見、要望等につきましてひとつ実態調査をして行革審に報告してもらいたいという要請がございました。これを受けまして総務庁におきまして、既に行革審に対しまして地方六団体及び自治省等から提出されておりました既往の意見、要望並びにそれまでの各方面からの意見、要望の約九十項目につきまして調査対象として取り上げまして、これにつきまして臨調第三次答申が示しました国と地方の機能分担の合理化の項で示されました見直しの視点を踏まえまして、その調査対象事項の実態等につきまして、その概要を審議会の検討資料として六十年の四月に行革審に報告した次第でございます。
 行革審に報告いたしました調査結果の個々の具体的内容につきましては、行革審がその客観的審議を担保いたしますために、その基礎となりました資料を含めまして審議の詳細な内容は外部に公表しないことといたしておりますので、具体的内容を申し上げますことは差し控えさしていただきたいと存じますが、行革審ではこの総務庁の調査結果等をも参考としつつ審議を行いまして、昨年の七月権限委譲等のあり方につきまして具体的な答申を行ったと、このような次第でございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の水の流れるところというのは、例えば道路のそばの側溝であるとか、あるいはもう少しそれの大きな都市の小河川、そういうものであろうと存じます。確かに三面張りのところ、例えば側溝などは全部三面張りでございますが、これらは流通可能の能力、流下能力を増すために三面張りをいたしております。また、こういうところはどうしても流れる水がきれいな清水ではございませんので、これがきれいな形で流れませんと環境上もまた非常に問題が出るということで、このような構造にいたしておるわけでございます。
 しかし一面で、このような三面張り、あるいはおっしゃいますように東京を全部コンクリートで覆ってしまいますと、雨が降りましたときに流出が非常に大きくなる、そして例えば低地では浸水を起こすために、何とかこの降った雨を地中に戻しまして、その流出を抑えると同時に一部地下水の涵養にもなるという希望的観測でいろいろな雄策を行っております。現在いろいろやっておりますが、特にやはり大きい面積は道路が大きな面積になりますので、歩道に透水性の舗装を採用する施策であるとか、あるいは先生さっきおっしゃいましたように、升から水を地下に戻す方策であるとか、いろいろな方策を今試みているところでございます。これはどちらかといいますと、流出をむしろ抑え、それと同時に、街路樹など非常に水が吸えなくなるわけでございますから、そこら辺の涵養のためという別の目的もございまして、多目的でございますが、そのような施策を講じているところでございます。