原子力というものそれ自身が戦後の新しいものでございましたので、この分野の開発に従ってかなり翻訳に苦労したということは私ども承知しております。例えばニュークリアリアクターというのは現在原子炉と訳しておりますが、ニュークリアという場合でも一部例外的に原子力と訳している例がございます。また、英語とフランス語では少しニュアンスが違いまして、フランス語では原子力のことをアトミックエナジーとは言いませんで、エナジーヌクレールと言っているようでございますし、ちょっとニュアンスが違いますが、いずれにしても原子と核とは実体は同じであっても言葉、ニュアンスが違って、核及び原子力と使い分けております。ただし核兵器も、ニュークリアウェポンというときは核兵器でありますが、同様にアトミックウェポン、原子兵器という言葉もございまして、この辺は必ずしも実体をはっきり定義して使い分けているわけではないと理解しております。
議題になっております国際原子力憲章の改定の問題については異議がございませんけれども、それに関連しまして一、二質問したいと思います。
 まず最初に、非常にプリミティブな質問で恐縮なんですけれども、国際原子力機関というのはインターナショナル・アトミック・エナジー・エージェンシーですか。日本では一般に原子力というのと核というのと、何か原子力というと平和利用の印象を与えるし、核というと何かおっかない感じを与えるんですけれども、アトミックエナジーを原子力というふうに訳するのは、これは政府としてそういうふうな訳語をお決めになったわけですか。つまり、アトミックエナジーとニュークリアプラントなんという言葉も使うと思うんですけれども、それを日本語に訳するときに区別して訳しておられるんですか。
御指摘のとおり、一九八一年のイスラエルのイラクの原子炉の攻撃につきましては、信任状否認という形でＩＡＥＡでイスラエルへの対処ぶりが問題となりましたが、これはお話の米国の退場騒ぎもございまして、いろいろと協議の結果、原子炉攻撃を禁止する決議は採択されておりますが、その後イスラエルの扱いそれ自身は現状においては御指摘のとおり解決された形で現状に来ております。この問題を含めましてＩＡＥＡが政治的に特別の行動をとるべきでない。なぜならばこれは技術的な平和利用を促進するための機関であって、そのような行為はむしろ軍縮委員会等で十分議論してほしいという普遍的な考え方がございまして、自来特段の政治問題はないままに推移しております。
秋にゴルバチョフソ連書記長が出るかどうかということですが、プラウダなんかの報道では出そうだということでしょうし、これは相当信憑性もないわけでもないだろうと思います、プラウダの報道ですから。政府と関係なしに報道はちょっとあり得ないわけでしょうし、それからいろいろな米ソのやりとり等を見ても、レーガン大統領も会いたいという、ゴルバチョフ書記長も会いたいという空気が出ておりますから、可能性としてはあるんじゃないだろうかと見ております。ただ、中曽根総理がこの国連総会に出るか出ないかという点についてはまだ何も決定しておりません。
ゴルバチョフ書記長がことしの秋の国連総会に出席をするということがはっきりしたわけでございますが、その機会に米ソの首脳会談が開かれる可能性がかなり強くなってきたと私は判断するんですけれども、その点について外務省としてはどういう判断をされておるのか。また、その際中曽根総理も国連総会に出席をしてゴルバチョフ書記長とさらにもう一度会うとか、日本の立場を明快にするとか、そういう考えがあるのかどうか、その辺をお伺いいたします。
その点につきましては、以前にも御答弁申し上げたと思いますが、もちろん国内のいろんな専門家の方の知識、外務省自身としては十分な科学知識を持ち合わせておりませんので、政府の内外、いろんな方の専門的な知識というものは十分勉強さしていただいて、我々の判断に資したいというふうに考えております。
先ほどからの外務大臣の御発言を聞いておりますと、かなり慎重にこの問題に対処するということのようでございますから、第一回のこの説明を聞いただけで軽々にとにかく結論を急ぐというようなことは絶対にあるべきでないし、何回も聞くということが必要だし、また国内のいろんな専門家、科学者の意見をもっと広く聞いてもらいたいというふうに思うわけで、政府の部内の専門家が必ずしも本当の専門家かどうかわからないわけで、もっと広い科学者の立場というものがあると思うんですが、その辺についてはどういうお考えでございましょうか。
その点、説明を聞きましても依然として明確なことは申し上げられないと思います。
 いずれにしても、要するに従来から存在する兵器とは基本的に異なる兵器でございますので、そういうものを今度は国際的あるいは一般的に使われております定義に当てはめてどういうことになるかということにつきましては、これは今回アメリカ側が参ります前から私御答弁申し上げていることでありますけれども、今後の研究の推移を見て判断しなければいけないことであろう、その点については私の認識は変わりません。
このアメリカ側の説明による核爆発エネルギーをエックス線レーザーに変換をしてＩＣＢＭを破壊するという、こういう考え方、これは先ほどから栗山局長もしばしば言われておるように、必ずしも核兵器と断定はできない、核兵器でないかもしれぬというお話もございましたけれども、その点の考え方も依然として変わらないわけですか。それとも説明を聞いて、ますますこれは核兵器に当たらないというふうにお考えなんでしょうか。
この点は時間がないから深く掘り下げることはできませんが、過剰傾向にあるから値上げをするということで生産刺激を与えてはいけないという発想は間違いであることを、この際強調しておくことにいたしましょう。
 その次に、あなた方の資料の中に「農家世帯と勤労者世帯を比較すれば、総じて農家世帯の方にゆとりがみられる。」こう書いてあるのであります。「また、農家所得に占める米代のウエイトは徐々に低下し、六％未満となっている。」こう書いているのであります。
 そこで伺いますが、あなた方は本当に農家世帯の方が現状勤労者世帯よりも賄いがよろしい、ゆとりがある、そうお考えなのですか。時間がないから詳しくは触れませんけれども、農家世帯といっても農外収入がほとんどなのですよ。これはあなた方が御承知のとおりだ。だから農業経営、特に専業的農業の場合は大変な経営危機にある。そういう立場から申し上げますと、この資料はまさに理解不足甚だしい、こう言わざるを得ない。いかがですか。