この間、私が新聞で見たところによりますと、これは一例ですが、大阪府下では公立中学校四百二十三校の卒業式が行われる学校のうち約百校が地元警察に卒業式の警戒のため出動要請をしておるという記事が載っております。ですから大体四分の一ぐらいは要請をしておる。われわれ考えまして、卒業式の日に警察官に入ってもらわなければ卒業式ができないというふうなことは全く想像ができない。このように現在の学校の中の秩序は乱れてき、また社会一般の空気も非常に悪くなっておるんだということにあきれるわけでございます。
 そこで、最近いろいろと悲しむべき少年の非行問題が出ております。浮浪者をいじめて死に至らしめる、あるいは生徒の暴力を恐れて先生が生徒にけがをさすとか、いろんなことが出ております。そういうことの対策として最近文部省ではこういった問題に関する懇談会を開催していろいろ専門家の意見を聞かれたということですが、この懇談会で出た意見等参考になることがあればひとつ教えてもらいたいと思います。
先生いま御指摘の卒業式、特に中学校の卒業式に対してどれだけ要請があるかという数字につきまして、いま申しわけございませんが手元にございませんので後ほど御報告をしたいと思います。
いまいろいろと総理から御答弁がございましたが、われわれももとより同じような考え方に立っております。ただ、こういうことをもう少し政府としては国民にはっきりわかるようにひとつＰＲすることをぜひとも努力をしていただきたいことを要望しておきます。
 次に、先ほどもいろいろ話が出ておりましたが、教育問題、学校暴力、そういった問題について私からも政府の考え方、対処の仕方を質問したいと思います。
 いま全国の公立高校、中学、卒業式が行われつつありますが、新聞を見ますというと、この卒業式が非常に心配で、卒業式に対して警察にいろいろと警官の派遣等を要請をしておるということが出ておりますが、一体その昨年の卒業式にはどの程度警官の要請をし、今回は警官の要請をすでにしておる学校――中学に限定してもらっていいですが、どの程度あるか、そういうことをお聞きしたいと思います。
一％という数字に科学的根拠があったとは思いません。いままで何次防何次防ということで努力してまいりまして、私のときに四次防というのをやりましたが、それ以後は基盤防衛力という概念に変えまして、そして日本の防衛を全うするためにその基盤をつくっておくと、そういう考えに立って三木内閣の当座、この当面一％を超えないようにする。たしかあのときに当面という言葉を使ったと思うんです。当面ということはさしあたりという意味であります。それは国民経済全般を見、ＧＮＰの成長度を見、その他全般を見て、また社会福祉その他とのバランスも見て当面一％を超えないように努力するという目標値をつくったと思うのですが、しかしそれは一％というものが科学的根拠があって決めたものであるとは思いません。しかし、それは政治の自己抑制、努力目標としてつくられてきておるので、私はその目標をつくり、その努力をしてきたことは正しかったと思いますし、われわれもそれを守っていきたいと、できるだけ最大限努力しつつ守っていきたいと、そう思っておるわけでございます。
いまいろいろ問題になっておりますのは、ＧＮＰの一％を超えるか超えないかということがずうっと最近議論になっております。
   〔理事長谷川信君退席、委員長着席〕
野党の方は一％を超えそうだと、今後防衛力強化のために。これはもう軍事国家に行くんだと、いやそうじゃないんだということがずうっと繰り返されておりますが、一体その一％という目安はどうやってできたのか。あるいは、一％を多少でも仮に超したとすれば、それをもって軍事国家になるんだと軍国国家になるんだということになるのかどうか、その辺の考え方をこの問題について最後に総理からお聞きしたいと思います。
政府広報、特に防衛関係につきましては、総理府にもございまするし、それから防衛庁も国防白書を発行するなどして、わが方にも予算はいただいてございます。今後御指摘のことにつきまして、総理府とも十分連絡をとりながらいたしますが、私は防衛庁長官といたしまして国の安全を確保しなきゃならないのだ。こういう役目を持っておりますが、どうしても私どもといたしましては、現在私どもがやっております努力は、これはあくまで抑止のために使う問題でございます。そういう意味で、西側諸国の、特に最近のこれだけむずかしい各国財政事情の中で、それぞれの国がそれぞれの問題を抱えながら、それぞれ独立を確保するためにお互いに努力し合ってきておるのでございまして、わが国としても、国際社会の一員としてわが国の独立を確保するためには、国民の皆様方の御理解と御支援をさらに一層いただきながら、防衛力整備については、そのときどきの財政事情、経済事情、国の施策、こういったものを国民の皆様方に御理解いただくように努力を続けたいと存じます。
先生がこの論文の最後に「「戦争の足音」を阻止するために地道な努力を払う必要がありましょう。」という言葉を書かれておりまして、私は、被爆した唯一の民族を代表する政府並びに国民として、示唆に富んだお言葉だと思っております。
 その点から見ますと、いわゆる五十八年度予算、これは閣議決定をしましたときの翌日の十二月三十一日の日本の各新聞の社説を見ましても、いわゆる軍備増強に傾斜した予算案というふうに述べておりまして、非常に危惧の念を持っております。いままで国家予算が閣議で決定されました場合に、各紙の社説がこれほど厳しい批判をしたことはなかったと私は思うのです。それからまた、その後訪米をしました中曽根総理の国会における答弁あるいは訪米中の発言、運命共同体であるとか不沈空母であるとか海峡封鎖であるとかいうような問題につきましても、新聞のみならず国民も大きな危惧の念を持っておりまして、たとえばＮＨＫの世論調査によりましても、七八％の方がアメリカの戦争に巻き込まれる危険性があるということを述べております。この点から見ますと、当然五十八年度予算につきまして、私どもは軍事費の削減ということは重大な課題になっておると思いますが、その点について先生の御意見を一言お伺いしたいのです。
 それからもう一つは、先ほど少し質問が出ておったわけですけれども、訪韓をしました中曽根総理が四十億ドルの対韓援助を約束して帰ったということにつきまして、先ほどから経済協力につきましての重層あるいは分権化の問題あるいは南を援助し北の活性化を図るという点での経済協力についての一定の疑問を出されておったのでございますが、この対韓援助について先生はどういうお考えを持っておるか、その点を最後にお聞きいたしたいのです。