いま言われた、基本的に日ソ両国間の問題である、こういう立場は私はどうもおかしいのではないか、こう思いますので、後でお尋ねをしますが、これは大臣、また機会を見て、米国と同じように英国も、あのヤルタ協定は無効、無効というか領土問題については何の関係もないと、やはり英国も同じようなコメントを出してもらうことは国際世論形成の上から私は大変有効ではないかと思いますので、大臣にこの点は要望をして、さらに事務的なお尋ねをしたいと思うわけです。
 四島はわが国のものですからそれは別として、日本がサンフランシスコ講和条約で放棄したというクリール・アイランズ及び南樺太は、相手方を定めずに放棄したわけで、放棄した地域がいずれの国の領域となるかは全然確定をされておらない。
 アメリカの公式な見解によれば、外務省のパンフレットによれば、一九五六年九月七日「日ソ交渉に対する米国覚書」「日本によって放棄された領土の主権帰属を決定しておらず、この問題は、サン・フランシスコ会議で米国代表が述べたとおり、同条約とは別個の国際的解決手段に付せられるべきものとして残されている。」こうあるわけです。一九五二年サンフランシスコ講和条約発効以降、この問題でどこかで国際会議、どこかで何らかの話し合い、こういうことが行われた経過がありますか。放置したままですか。
領土問題の解決は、第一義的にかつ最終的に日ソ両国間の問題でございます。しかしながら、この問題を少しでも有利に解決するためには、国際世論の支持が必要であることは御指摘のとおりでございます。
 このような観点から、日本政府といたしましては、国連その他の場を通じて日本の領土要求に対する国際的な理解と支持を求めるために各種の工作、それから宣伝、啓発活動を行っていることは、これもまた先生の御承知のとおりでございます。イギリスもそういう国際世論の重要な一翼という形で私どもは考えておりますし、今後とも進められる日欧あるいは日英のいろいろな対話を通じて繰り返しわが方の立場を説明し、あわせて英国及び西ヨーロッパの諸国からの支持と理解を仰いでいきたい、かように考えております。
われわれの交渉したときに、いまおっしゃったとおり、どうぞ将来に向かって交渉を進めてくれ、ヤルタ協定についての経過はよく知らなかったので調べてみたいし、他の議員とも話し合ってみたい、また政府にもよく伝えてみたい、カーショウ外交委員長はそういうことです。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
ただ私たちは、国際世論形成の上から、ソ連がいかに不法なことをしているかということを改めて国際世論に訴える上からも、英国の態度というものを明確に表明してもらうことの方が返還運動にはるかにベターではないか。英国もなかなかやりたくないだろうけれども、やはりそれは国際的に、法律的に無効なものだから、無効なものなら無効だということを明確に言うくらいのことはできるはずだ、こう思うのです。どうでしょう。
昨年夏、小沢先生がイギリスを訪問されたときのお話は詳しく伺っておりますが、その当時英側要人の説明は、私の記憶に間違いがなければ、ヤルタ協定は過去のものである、しかし将来の交渉の問題を考えたいというような発言があったように承知しております。私ども英国とのいろいろなレベルでの接触で、英国政府の今日の立場は日本政府のこの領土問題に対する立場を支持するものである、かように了解しております。
私は、何でこんなことにこだわるかというと、ヤルタ協定の当事者であるアメリカは、明確に二回、三回にわたって見解を述べているわけです。イギリスから同じような見解をのべてもらうことは国際世論形成の上から大変いいではないか、こういうように考えるわけです。
 昨年、われわれ国会代表も北方領土の問題で英国へ行って、リドリー外務担当国務大臣、カーショウ下院外交委員長に会いましたが、アメリカと同じように、ヤルタ協定なるものは領土について何の拘束もしないやみ協定だ、こういう意味のことを公式に発表してもらうことは国際世論形成上大変有効ではないか、こういうように考えるわけです。改めていまからでもいいからそういう公式見解を英国から発表してもらう、こういうことは大変大切なことではないか、こう思うのです。どうでしょう。
私が先ほど申し上げたことは必ずしも十分でなかったかもわかりませんが、私が申し上げましたことは、イギリスが何月何日にこういう公式な見解を明らかにしておるということではございませんで、国際法的に申し上げまして、法律的な領土の処分、戦争の後におきます領土の最終的な帰属決定というものは当然のことながら平和条約というものにおいて行われなければならないということは、先生御承知のとおり、これは国際法的に確立していることでございます。アメリカもイギリスもそういう国際法のルールというものについては十分承知をしておって、そういう立場をとっておるということを申し上げておることでございまして、何月何日に千島あるいは樺太の帰属の問題についてヤルタ協定との関連でどうこうということをイギリス政府が公式に述べたということは、私は承知しておりません。
この条約並びにこれに対応する法律でございますけれども、これはまさに大変画期的なものだと思います。今まで見過ごされていた、ともすると公害の輸出になったようなことをきちっと国と国でもって話し合って管理をしていこうということでございます。そして、その手だてとしていろいろなことが決められ、それはもうけさからずっと御論議をいただいているところでありますが、大変重要な画期的なものであるというふうに考えております。
 そして最終的には、有害廃棄物の二十七品目ごらんになればわかると思いますけれども、中にはもうどこにでもあるものが入っているわけです。それは例えば、テレビの中古を中古だと言って輸出して、それを向こうで廃棄物にして中から回収しようと思ったら、銅だとか鉛だとか自動車にもどこにも使われている、そういうものが入っているわけです。ですから、それが廃棄物となって出ていくとき、どういうふうにきちっとつかまえるかというシステムをつくらなきゃいけない。ともかく、麻薬からピストルからポルノまで輸出入しようとする人がいるという世の中ですから、それをきちっととらまえていくということが極めて重要なところだと思います。先ほど通産省の方からお答えもありましたけれども、そういう場合には税関等の手だてを用いたり政府を挙げて対応していかなければいけないと思います。
 そういうふうに非常に難しい問題ですから、政府一体となってやらなきゃいけない。その中でどういう手だてが必要でどうやったらいいかということを実に綿密に政府部内で調整をいたしました。そのために時間が若干かかったわけでありますけれども、しかしながら前国会に実はこの法律案を提出させていただいたわけです。ところが、国会終末のいろいろな情勢で御審議がそこでは無理ということでなおおくれて今国会でお願いするということになりまして、他省庁にまたがるこれだけの大きな問題をまとめるとしては、我々一生懸命やりましたので多少遅いという御指摘は甘んじて受けますが、いいところまとまったんじゃないかと思っているわけでございます。