お答えを申し上げます。
 これは場所にもよりますし、その住宅の質にもよりますが、最近いろんな報道で伝えられております点の非常に重点は、便利なところにできておりますかなり以前に建ちました公団住宅、賃貸住宅、これが空き家ができますと、それを修理して若干家賃を上げでまた再募集するわけでございます。これに対する需要が非常に多いということが中心でございます。それから、便利なところに新しい住宅をつくりましても、かなりの倍率で希望がございます。私どもの感じでは、要するに立地と申しますか、これが非常に重要でありまして、場所のいいところに対してはおっしゃるように大変賃貸住宅の需要が大都市では引き続き減ってない、こういうふうに感じておるわけでございます。
恐縮でございました。三期五計が大体持ち家と賃貸の割りが六、四くらいでありました。今度、大体七、三くらいになりましょうか、トータル的に。したがって、賃貸住宅の需要もございますので、これは過密都市の方へ重点指向してまいりますので、六、四とか七、三とかということについてはそういうことでは気にされなくても一応公的住宅、賃貸住宅については配慮をしてまいるという意味合いで申し上げたわけでございます。
いまの御説明の中で、公共賃貸の数字は余り問題にならないというのはどういう意味なのですか。よくわからぬですね。いまのお話の中で、私が聞き間違えたかどうかわかりませんが、公共の賃貸住宅の計数は余り気にとめなくていいというような趣旨のことをおっしゃいましたね、いま。それはどういう意味なんですか。
恐らくもう中身は半分ぐらいできていざだろうと私は推測しておりますけれども、一向に国会では防衛予算は審議ができないということがかなり明瞭になったわけでありますが、理事会でもう少し真剣に議論ができるようなひとつ防衛予算の予算書その他も含めてそういうようにしていただきたい、こういうふうに思います。
 次へ移ります。建設大臣にお尋ねしますが、第四期の住宅建設五カ年計画が本年度から発足するというのですが、その概要、重点等をお知らせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 いまお話になりました五兆円というのは、私ども全く関知しない数字でございます。ただ、現在進めております「中期業務見積り」——五十九年度までの見積もりでございますが、これは全部達成しましても、ＧＮＰの将来の見通しとも関係がございますが、一％を超えることにはならないと私ども一応の見通しは持っておるわけでございます。五六中業はまだ全く未着手でございますから、どうなるか、せっかくのお尋ねでございますが、中身ができていないものですから、見通しも申し上げかねるわけでございます。
新聞で報道されますところによりますと、それは約五兆円の費用を要してＧＮＰの一％は見直しをしなきゃならぬ、こういうことがあるのですが、それはどうなんですか。
次の中業、すなわち五六中業は、これから始めまして約一年間内容等詰めるという見通してございますが、まだ着手しておりません。
   〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
意味があるかないかはこれは私の判断で、何もあなたの判断ではないわけでありますから、それはできなければ仕方がないと思いますけれども、防衛庁長官にお聞きしますが、この四月から五十六年中業見積もりを発足させる、見積もりの計画をつくり上げるのだ、こういう話ですが、そうなんですか。
私どもの中期財政展望の防衛計画費の伸び率で申しますと、五十七年度は六・二、五十八年度は七・九、五十九年度は三・二％という計算でございます。ただ、これは先ほど申し上げましたような内容の個別積み上げでないマクロでの機械的な計算でございますから、仮にこの五十九年度の分を五十七年度に移すということをいたしましても、元来五十九年度の数字自体の中にただいまのような航空機何機というような中身がないわけでございますので、これを計算上五十七年度へ移してみましても、それは数字としては余り意味のない数字になると、そういうふうに考えております。
そうすると、この間小野委員の要求で出された資料の中に防衛関係費というのがありますね。五十八年、五十九年ありますが、その資料も全然変わらないと、こういうことですか。
防衛庁が申しました、これだけの金額が上積みになりますという金額を仮に中期展望の上に上積みをするということはできるかと思いますけれども、上積みをしました金額というのは意味のない金額でございまして、査定のいかんによって、あるいはほかのものをどれだけ買うかということによって変わりますので、そういう計算は現在の数字と新しい数字とを比較するという意義が——違った数字同士でございまして、比較にならないというふうに御理解いただきたいと思います。
もし報道が伝えているように、五十九年度の航空機を五十七年度に合わせて発注をするという、そういう形になりますと、大蔵省が発表しております「財政の中期展望」の数字はどうなりますか。
五十五年度価格にいまおっしゃいました機数をそれぞれ掛けますと、次のようになります。
 Ｆ１５でございますが、時間がございませんで億円単位で計算いたしまして、八十五億円に十一機ということを掛け合わせますと九百三十五億円でございます。それからＰ３Ｃ、これも億円単位でございますが、九十六億円に十五機を掛け合わせますと一千四百四十億円、こういうふうになります。
五月にこの事件が発生して以来、しばしば国会でも御説明してきたところでありますが、日米共同訓練は秋田の西方で区域を定めて行ったわけでありますが、共同訓練そのものは御存じのとおり、事故は何ら起こしていないわけでございます。問題になった北海道積丹半島の西方で漁具の切断事故がたくさん起きたといいますのは、その共同訓練に参加途上のアメリカの軍艦及びそれにつきまとうようにその辺を行動しておったソ連の軍艦、これらが切ったというふうに考えられているわけでございます。そういうわけで、共同訓練そのものは訓練海域で日米一緒にやったわけでありますが、何ら事故は起こしておりません。起こしたのは参加する途中、来る途中の米艦とそれと一緒になって行動しておったソ連艦、これが起こしたと考えられます。それはいろいろな被害調査をまとめた結果そういうふうに考えられるわけでございます。そこで、訓練そのものが事故を起こしたんではないということをしばしば申し上げてきたわけでございます。