次に、さらにお伺いしたいのですが、わが国が経済協力を行うことで国際紛争を助長するがごとき経済援助、これをやれば助長するぞ、こういう経済援助は平和安定のためにはなすべきでないと私は考えておりますけれども、この点はいかがでございましょうか。
もうおっしゃるとおりでございまして、疑わしいような場合は、相手側の政府に照会しまして、絶対軍事用には使わぬというようなことを一札とってやった例がございまして、それは相手側の国を信用してやるということでございますが、なるべくそういう手段も講じて、文書で向こうから返事をもらうとか確かめた上でやる。そしておっしゃるように、疑わしいなというようなことはなるべく避けていくということが原則で、さっき申し上げました社会経済開発あるいは民生安定、福祉の向上ということが基本でございますので、そういう原則でやってまいります。
だから、たとえば漁港をつくる、こう言って軍港になる。それから民間空港をつくる、こう言いながら軍用空港をつくる。これは経済協力の名のもとに、先ほど申した城づくりの一部といいますか、城づくりに手をかすというか、こういう結果になると思うのですね。新聞で報道されておりますオーマン援助拡大、こういう問題も、私たち人間を余り疑っちゃいけないのでしょうけれども、まゆにつばしてながめれば、ひょっとしたらという疑いを持たざるを得ない。そうじゃないと政府はおっしゃるかもしれません。しかし、一つの例として先ほど挙げました。またそれは可能なことでしょう、実際問題としてやろうと思えばできないことではない。そこで、平和日本として経済協力をする場合であっても、軍事に転用もしくは併用される可能性のあるものはなるべく慎しんだ方がいいのじゃないか。もっともっと経済援助でやるべきことはたくさんあるわけですから、少なくともそういうものは慎むべきであるというのが本来あるべき日本の経済協力の姿である、私はそう思うのですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
いま具体的な例でおっしゃいまして、政府委員から後ほど御答弁しますが、この前も私は言ったことがあるのですが、李下に冠を正さずということで、そういう疑いが持たれるようなところはなるべくやらぬ、別なところを選ぶ、そういうことが原則だということを私は申し上げたのでございまして、車もそこを併用で使うのだということが明らかになれば、それはやらぬというのが私は原則だというふうに思っております。
ここで、たとえばいまアメリカ、ソ連の間で問題になっておりますエルサルバドルを一つの例として取り上げますと、ここに五十七億円の経済協力をいたして空港を建設しております。これは公式の文書に出ておるわけです。私は通産省から出ております「経済協力の現状と問題点」を取り上げました。いろいろあるのですけれども、私の調査では、この国にはもう一つ小さな空港があります。そこに新しい空港をつくったわけですね。これは民間と軍用と一体で使用しているようでございます。政府は軍事的経済協力はしない、こういうように先ほどおっしゃった。この場合、民間と軍用と併用するというような形ですね。いま紙をはさんでおりますが、この中には若干そういう疑いが持たれる部分が私はあるように考えるわけでございます。この場合、軍民併用の経済協力、これについては協力していいというようにお考えか、いや、それはやはりまずいというようにお考えか、その点伊東外務大臣に明快に御答弁いただきたい。
これは大事なことですから、外務大臣に確認をします。
 いまもお話があったように、法的には根拠はないということです。したがって、これはやはり政策といいますか政府の方針だ、こういうように理解しなければならぬと思うのですが、それで間違いございませんか。
麻薬等薬物の乱用は、社会にとって大きな災害をもたらし、また個々の国民の健康にも非常な被害をもたらすものでございますから、世界的な状況を見ますにつけても我が国をそういう傾向から守っていかなければならない、健全な社会経済を次の世代に渡さなければならないという基本的な考え方でございますけれども、専門家であられる網岡委員のお話を今承ってみまして、改めてこの問題の重要性、問題点等を私は痛感をいたしております。
 まず、取り締まりの面でございますけれども、百七十名の麻薬取締官、一生懸命やっていただいているわけであります。いいことではないのですけれども、これから仕事の量がふえてまいりますときに、これで必要な監視体制がしかれるであろうか。そういう点についても十分配慮をいたしまして、必要な場合にはやはり積極的に予算要求しなければいかぬなという心境でございます。
 それから、先ほど御指摘のように、やはり警察、司法当局との間の連絡についても工夫する必要があるかどうか。これはまた御担当の方ともよく相談をしなければならないと思っております。
 それから、我が国が一般的に申しましてこういう薬物乱用をある程度抑制することができたのは、青少年を中心とするＰＲの効果が大きかったと思います。例えば麻薬、アヘン等を吸飲をすることについて、普通健康な国民ならあの不健康な雰囲気、あれは嫌だという考え方が広がっておりますと抑止できるわけでございますが、ところが、さっきおっしゃったように、クラックがアメリカで急速にふえたという状況を聞いてみますと、何か何となくナウイ感じだというようなのがアメリカにあったようでございますね。それがベトナム戦争当時以降の社会風潮と一緒になって、それからまた非常に使いやすいなんというようなこともあって、爆発的にふえてしまったというような事情にあるようでございます。そういう意味からいうと、やはり啓発活動は非常に大事だと思っておりまして、そういうものに青少年を中心として手を伸ばすことをためらう風潮をしっかりと植えつけていきたいと思います。
 そういう意味から申しますと、実は予算が十分か、私率直に申しまして、政府委員の御答弁もある程度そういう感じをお伝えしていると思いますけれども、この今の広報関係の予算一億七千二百万程度は不足だなあ、かように思っております。そして、民間の団体にお世話になっている面もあるようでございますね。そういうことも考えますと、今後必要な予算の確保のためには一層努力をしてやってまいりたいと思います。