御意見のことについては私も全く同感でございますが、ちょっと長崎市のことについて、私も早速現地へ参り、またその前からも長崎市は数度お伺いしておりますので、率直に申し上げますると、十四万程度、合併して三十万程度の長崎市が四十五万という、急に人口がふえていった。そのふえていったところは、従来山に木が生えておったところに住家が立ち並んでいった。もちろん五百七十ミリという集中豪雨と満潮とが重なり合ったということは最大の原因で、残念なことだと思いますけれども、しかしながら、従来の山に木の生えておったときならばそんなに、すり鉢底の商店街へ急な洪水は多少でも防げたとは思いますが、残念ながらあの町の中に流れております二つの都市河川の改修が、住民との合意もなかなかむずかしく、手をつけることがおくれた、こういうことも私は否めない事実として今後の対策の反省の、大いに検討の材料にしながらいま対策を練っておる次第でございます。
実はもう少し具体的に、今日までの行政が林野の荒廃を生み、乱開発を許し、治山治水等の事業も立ちおくれている、こういう具体的な反省をお聞きしたがったんですが、まあよろしいでしょう。
 私は、今回の災害を通じて、治山治水事業は国にとっても、国民にとっても安全保障の柱の一つとして最も重視されなければならないことを学ばなければならないと思うんです。治山治水、国土保全には安全保障の哲学がなければなりません。
 大臣、いかがですか。
このたびの豪雨災害で多くのとうとい命が失われ、多数の人々が多大な被害を受けられたことはまことに残念であります。これらの甚大な被害は、短時間に記録的な豪雨に見舞われたことが大きな要因と考えられますけれども、長崎市の例に見られるように、平地が少なく急峻な山地の多い地形などの要因が重なり生じたものと受けとめております。
 今回の災害の多大の犠牲をむだにすることのないよう治山、砂防、急傾斜地崩壊対策事業、特に都市河川の改修事業を進め、災害に強い地域づくりを総合的に推進してまいります。
長崎豪雨、十号台風は、多数の人命と、道路、橋梁、鉄道、河川、家屋、農地、農産物等々甚大な被害を出しました。予想を超える豪雨であったことは間違いないのでありますけれども、これを不運な天災であったといって片づけてしまってはならないと思います。災害はわれわれに常に多くの教訓を残しています。現在、不況の長期化の中で国民は沈滞ムードの中にありますから、早急かつ万全の復旧とその他の施策を講じていかなければならないのは当然でありますけれども、この災害が深刻なものとなった要因について、行政は謙虚にその欠陥や不行き届きの点を反省して今後に対処するという姿勢が必要であると思います。
 この災害を通じて国土庁はどんなことを学び、反省し、今後の国土保全、災害防止対策には何を重視し、どういう諸点に意を用いていかなければならないと考えておりますか。
ただいまの御意見は私も全く同感でございまして、できる限り関係の局長などが注意を払っておりますけれども、何しろ国土の広いところですと十分行き届きませんが、御指摘については最善を尽くして今後努力してまいります。
大臣に最後にお伺いいたしたいと思うのでありますが、災害の対策というのは本土を鉄筋コンクリート化するということではないと思いますね。むしろ観光開発等が進み、あるいはまた無責任な民間デベロッパーが山の上にずっとコンクリートを打って、そしてそのままマンションあるいはまた別荘地を建設する、そして景気が悪くなるとそのまま補強工事も何にもしないでずっと撤収する、その後を市町村が受けている。あなたも知事をやられたからよく御案内のとおりだと思うのでありますが、いまやペンペン草が生えて、そこが地割れをする、地震が起こる、また豪雨が来るというようなことが決壊の原因になっている。あるいはまたそういうようなことを続けていく中で、コンクリート化することによってこの流域へずっとこの豪雨が集中する、そして護岸が決壊するというようなことの反復だと思うんですね。建設省でもいろいろ、雨が降ったら地下にそのままもぐらせるという方法を考えているようでありますが、こんなに都市化された現象の中でそれはなかなか大変だと思うんです。
 私は、中国へときどき行きますが、中国では揚子江の水を地下にどんどん返しているんですね、そして陥没を防いでいる、あるいはまた災害を防いでいるというようなところが大変ありまして、堤防が決壊されないように、ただ堤防を原形に復するということでなくて、これからひとつ決壊されないような抜本的なことを考えませんと、このような被害の反復というようなことが起こりがちになる、あるいはまたマンションその他の住宅の建設についてはよくその辺の調査をしっかりしないと取り返しのつかない被害、大災害というものがまた起こってくるというように思うのでありますが、最後にひとつ長官の決意を聞いて私の質問を終わりたいと思います。
これは率直に言いまして、仮に国会へ提出されましても、一国会でこれが通過するということはとても考えられません。私どももいま刑事局の案を中心にして二、三お伺いをしたいのでありますが、われわれもきわめて議論のあるところでありますから、提出をされるに当たっては、手続上についても全く民主的に、遺憾のないようにされるように切望します。
 監獄法について伺います。
 ここに五十年六月二十四日の参議院の議事録がございます。福田国務大臣から、
  この代用監獄業務は、明治四十一年の監獄法第一条第三項の規定の解釈としては、国から都道府県警察に委任された事務と解されますので、地方財政法第十二条の規定は適用されないと存じます。
  代用監獄業務の内容は、御案内のように非常に複雑であり、その業務の性格が国と地方公共団体相互の利害に関係があるものであるのか、あるいはもっぱら国の利害に関係があるものであるのかについては、ここでにわかに断定することは困難であると存じます。
  現在、国は代用監獄に拘禁または留置される者の費用を負担しているところでありますけれども、国と地方公共団体の財政負担のあり方及び代用監獄業務の特殊性等から見て、国が負担すべき費用の額等については、今後関係省庁において検討をされるべき課題であると考えます。
この結論についてまたるるやりとりがございますけれども、法制局長官もこれについて同様だと言っておるわけであります。
 そこで、自治省に伺いますけれども、この代用監獄についての法務省との協議について、自治省の考え方を明らかにしてもらいたいと思います。