根本的に今の法人税の基本構造が擬制説からスタートして、そのために配当軽課措置等の調整的なといいますか、そういうものが入れられた。しかし、現実の今の経済社会と法人の構造を見てみますと、明らかに大法人はいわゆる機関株主が中心でございまして、個人の持ち株比率というのは本当に微々たるものになってきております。そういうことを考えると、大法人はむしろ実在説に基づく根本的な見直しをやった上で、こういうあいまいな相矛盾するこの措置法に盛られているいろいろなことを整理して、きちっとした税制を確立すべきじゃないか。同時にまた、一方では、日本の場合中小企業あるいは零細企業経営というのはあるわけですから、それらについてはそれに即した税制をこの際打ち立てる。きちっと二本立ての税制にした方が、よりこれからの経済社会なり国際化の中でふさわしい税制ではないか。
 単なる租税特別措置法の一部改正だけをちょこちょこやっていたのでは根本的な解決にならない。むしろこの際、そういったことを前提にしながら租税特別措置法全体を原則的に廃止をして、まず課税ベースを広げて、そして、どうしても経済あるいは産業政策上必要なものだけ年限を限って新たに実施をしていく。その場合、当然審査等の制度の新設を含めて見直すべきではないか。もうこんな個々の、先ほど言った貸し倒れあるいは賞与さらには退職金の引き当て等、課題は現実にあるわけですから、また産業政策上も全く硬直化した中でその効果が表面には出ない、またその利益の処分について全く制限を加えられていないこんな措置法は一切改めるべきだということを申し上げて、この質問を終わりたいのですが、最後に次官、お聞きになっておられまして、率直な御感想と御見解をお聞きしたいのです。
商法改正の面におきまして大法人と中小法人、あるいは公開法人とそうでない法人というふうなことで区分けがされて、法制上の扱いに差異が生ずるという場合に、先ほどお話のございましたように税制がそれをどう受けるか、これは税制の立場から検討されるべき問題だと思うわけでございますが、しかし、そうした区分けが一方の法制におきまして行われる場合には、当然税としてもそれにどう対処すべきかは、その時点において検討すべきことになろうかと思うわけでございます。
 ただ、そういうこととは別に、法人としては現在一本として法制化されているものでございましても、税制上の措置といたしましては、これまでも同族会社に対しますところの行為計算の否認、留保金課税制度あるいは軽減税率、こういったものはその政策的要請等に応じまして講じられてきているところでございます。実態的に法人の規模の相違等によって、必要に応じ配慮がされてきているところでございますので、商法上の検討とは別に、従来からそうしたことを行ってきてまいっておるという線は、今後とも同じような考え方の中で検討されていくのではないかと思うわけでございます。ただ、商法でそうした大きな改正があれば、それを契機にその面につきましての基本的な検討は税制としても出すべきものであろうというふうに考えておるところでございます。
大蔵省にまたお尋ねしますが、端的に申し上げて今までの論議では、いわゆる会社区分の商法が改正されるまでは税制は法人税一本でいくのが妥当ではないのか、税制も区分すべきだという論議があるけれども当面は待つべきだというのが五十五年の税制調査会の結論といいますか、そういったふうにお伺いしているわけです。まあ過去のことはいいわけですが、今お聞きをしますと、法案としては来国会ということになる。そうなれば、今政府・与党が考えておられる税制改革は年内と、先ほど宮澤大臣明確にお答えなかったのですが、このあたり法人税の基本構造の検討あるいは改革、新たな大法人とその他法人税を分けるというふうな発想での論議はこれからしていく決意がおありなのか、あるいはそうではなしに従前のままでやっていくのか、大変重要な答えになると思うのですが、どうですか、どういうふうなお考えですか。
御指摘のように、当初の予定としては今国会に出したいというふうに考えておりましたが、現在のところはとても無理ということで、来通常国会に提出できればということで、それを目標にして現在作業を行っております。
ありがとうございました。
 それでこの商法改正法案が、私どもお聞きしているところでは、この国会に提案される、当初それまでに法案をまとめるというふうにお聞きしておったのですが、若干それがずれているような感じでございますが、今時点でそのあたりどういうふうな状況になっているのか、また、めどを含めてお聞きをしたいと思います。
考えようによりましては久しく東西は対立いたしておったわけでございます。対決までいかずによかったね、こういうふうに思います。しかし、言うならば代表的な形においてあわやというふうな幕もなきにしもあらずだったということもあるいは言えるかもしれません。しかし、大国同士の自制によってそうした危険というものは今日まで見ずに済んだことは非常に結構でございました。そんなことが、言うならば果てしなき核兵器の開発等々にあるいは狂奔した時代があったのではないだろうか。
 そうしたことを考えますと、今日地球も非常に小さくなってまいりましたし、お互いに東西も南北も民族そのものが理解し合ってこの大切な地球を大切に住む場所として考えなくちゃならぬということになってまいりますと、今までの余りにも果てしなき競争というものがよいか悪いか、恐らくそういうようなことが両国においてあったのではないだろうかと思います。
 私はソ連の立場の方は聞いておりませんが、アメリカの指導者からは直接伺った話でありますが、レーガン大統領はそういう気持ちにおいて、ブレジネフ書記長の時代からアンドロポフ、さらにはチェルネンコ両書記長、このときも粘り強く話をしたんだ。そしてやっとゴルバチョフ書記長になってからお互いが合意するところまで来ました。やはり長い歴史がございます。その間にはいろいろございましたが、やはり両方が忍耐し、また粘り強く米国が交渉した、そういう結果でございますということを聞きましたので、確かに今両大国におきましては、そのような過去のもう少しく考えてほしい面を余りにもおろそかにしていたずらに軍拡だけに狂奔した、あるいはそうしたものが今日の成果を生みつつあるのではないだろうか。
 ＩＮＦに関しましては完全に生んだわけでございましょうが、十分に検証されまして、そうしたことが今後は人類のために向けられることを私たちも祈っておるわけであります。