東遠産業はトロール船を六隻持っておりまして、その六隻のうち「ユーヤン号」というのと「シンヤン号」というのが北海道沖で操業をいたしております。その「ユーヤン号」「シンヤン号」が即「おりえんと丸」「８５源福丸」であるという確認はいたしておりませんが、そのそれぞれの「おりえんと丸」及び「８５源福丸」が東遠産業の持ち船でございますから、東遠産業の持ち船となったその船が北海道沖で操業しておる可能性はきわめて強いということを申し上げたわけでございます。
輸出漁船がわが国の漁場周辺で操業をいたしておるということが言われておりますが、北海道沖をとってみますと、操業中の韓国漁船の中に日本から輸出された中古漁船が含まれているということが言われておりますが、北海道操業との関係で申し上げますと、東遠産業というのが韓国の株式会社でございますが、そこに「おりえんと丸」というのと、それから「８５源福丸」というのが輸出をされましてその東遠産業が持っておりますから、その船が北海道の沖合いにおいて操業されておる可能性はきわめて強いわけでございます。
次に、北海道周辺海域における韓国漁船の操業問題についてお尋ねしておきます。
 再三この国会でも私取り上げておりますし、長年にわたってこの問題は決着がつかないでおりまして、被害を受けておる北海道の沿岸漁民というものの怒りといいますか、それから、この問題に対する解決を望む気持ちというものは非常に強いものがあるんですか、そこへきて、最近日本から韓国へ輸出した漁船が約束違反で北海道の沖で操業しておるということが判明したという報道を聞いて大変ショックを受け、怒りに燃えています。
 きょう、国会の場でこの点水産庁からひとつ明確にしていただきたいと思うんですが、水産庁の許可した韓国への中古漁船の輸出状況について、まず輸出の背景、数字上の実態、輸出の条件、これについてお答えください。
この問題で大臣に最後に要望しておきたいんですけれども、人の生命、財産の救助のために自己の危険を覚悟で奉仕の精神で救助に当たっているこういった水難救助員に対して、約全国二万五千人おりますけれども、もう少し政府は対応されてもいいのではないかと思うんです。政府はこういった人たちの善意に甘えるだけでなくて、もっと安心して職務に精励できように、大臣、現場の人たちの生の声も直接聞く機会も持たれるようにして、ぜひ物心両面からの強力な応援体制というものをされるように要望しておきたいと思います。一言、救助員に対する激励の言葉でも述べてください。
確かに先生御指摘のように、消防団員との差がございます。その点は私どももできるだけ近づけたいと思っておりますけれども、消防団員との基本的な差は、消防団員が非常勤の方々でありましても市町村の特別職の公務員になっておる、水難救済会の方は社団法人の職員である、この辺で差ができてまいる部分がどうしてもあるわけでございます。そういう意味で、私ども、今後この救済会の職員に対する手当その他を実質的に増すにはどうしたらいいかということは真剣に考えなければならないと思っておりますが、基本的には、もし消防団員と一緒というような形にまで持っていきますためには、当然のことでございますが、非常勤の公務員といったようなところまでその地位を高めていく、そのためには、当然の法律整備というものが要るわけでございまして、昨今の行財政の整理といったような厳しい状況の中で、なかなか非常勤とは言いながら公務員の数を増加するということはむずかしいのじゃないか。私ども、何とか実質的に高めるという方向で今後検討はしてまいりますけれども、消防団員と全く一緒というところまではなかなかいけないのではないかというふうに考えております。
水難救助の場合、陸上よりも条件として一面においてはより厳しいと言えると思うんです。遭難者の発見に手間取りますし、それから救助あるいは遺体の収容まで非常に時間がかかる、それでも一回の出動にみなされていると聞くんですが、消防団員の皆さんと同じく命がけで救助作業をやりながら低額に抑えられている点で、非常にお気の毒だなと思う点もあるんですが、出動手当額の引き上げと消防団員並みの身分保障をするよう改善する御意思はありませんでしょうか。
この点、またひとつ検討をぜひ継続してほしいと思います。
 水難救助員の身分保障と待遇の面について伺いますが、出動手当というのは一回についてどれぐらいの金額になっているんでしょうか。
水難救済会に対しましては、特定の市町村が独自の政策的な意図で任意に経常費の補助をしておるということは承知をしておりますけれども、地域的に偏っているといったようなことが一つあるわけでございます。同時にまた、そういった何といいますか、経常費的なものでございますので、交付税の算入にはなじまないということで入れておりません。ただ問題は、海難事故等があって多額の経費を当該市町村が負担をしたといったような場合には当該市町村に特別交付税を配当する、こういう処置を講じてまいりたいと、かように考えております。
ちょっとトーンが下がっているような——これは担当大臣ですから、これは思慮深いところをお聞かせいただきました。
 中曽根長官、いかがでしょうか。内閣の副総理役としまして、行管庁長官ですから、これはもう広範な守備範囲があるわけですな。これは運輸大臣や農林大臣がいらっしゃいますと、いまおっしゃったように、直接の指導監督下というものはもう明確なんですが、あらゆるところに指導監督の目を届かせなきゃならない立場でもあり、また非常にやっぱり行革において重要なポジション、事をやっているわけでありますが、これは政治資金規正法についての不備も確かに私たちはあると思います。届けなければならないという範囲が非常に不明確だと。個人献金の百五十万限度、あるいは分散すれば、政治団体に届ければ、これだったってもう限度があってなきがごときと。政治資金規正法の問題も政府・与党としてお考えだということですが、これは臨時国会にはもう出ないみたいですけども、現行の政治資金規正法、これを踏まえながら、ひとつ直接指導監督のもとにある各企業、諸団体から政治献金は受け取るべきじゃないという厚生大臣、防衛庁長官の御発言、決意なんですが、行管行長官としてお考え、いかがでございましょう。