厚生大臣の戸井田三郎でございます。
 今般、国民福祉の向上を担う厚生行政を担当することとなり、一層責任の重大さを痛感いたしております。来るべき高齢社会を活力ある長寿社会にすることは、我が国の直面する最大の政策課題の一つであります。そのためにも年金や医療保険の制度を安心できる確かなものとすることとともに、老人を抱える家庭、将来を担う児童や障害を持つ方々の問題、さらにはがん対策、健康づくりなど積極的に取り組んでまいりたいと考えております。特に年金制度の改正につきましては、最重要課題の一つとしてぜひとも今国会における成立を期したいと考えておりますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 社会保障制度を公平で安定したものとし、活力ある長寿社会を築くべく各般の課題に全力を挙げて取り組む所存でありますので、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 この際、戸井田厚生大臣並びに近岡厚生政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。戸井田厚生大臣。
当然ながら、その新しい権利というものをどのような形で定めていくかということについては十分な議論がなされるべきであると思います。特に外国の例を見ましても、イギリスではパブリッシュト・エディションという形の権利ということで制度をつくっているわけでございますが、諸外国のあり方、あるいはむしろ日本において複写が諸外国よりさらに頻繁に行われているような現状にかんがみまして、日本にとって一番ふさわしい出版者の権利の保護のあり方というものを今後探っていきたいと思います。
 いずれにいたしましても、現在第八小委員会におきましてこの問題について非常に精力的な御議論がなされているところでございますので、その推移を見守りながら対処したいと考えております。
出版者の保護が必要であるというのは言うまでもありませんし、大体そういう大方の認識になっていると思うのです。ただ、そのことと出版者の権利の創設ということは、直接的にはちょっと結びつかないのではないかと思うわけです。
 そういう点で、この権利の創設ということで著作者や著作者団体が懸念があるということでございますから、今後とも十分に詰めていかれて、また合意が得られるように進めていただきたいということで、拙速はしないでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
このことは中間報告でも非常に明確に書いてございます。中間報告の中で、新たなる権利が「著作者の権利に変更を加えるものではない」というふうに明記されているわけでございます。
 さらにそれを敷衍いたしますと、出版物が簡易に複製されることに対しまして、出版者がその出版活動の安定性を確保できる必要な限度において出版者に権利を認めるということでありまして、「出版者の権利は、著作者の権利に変更を加えるものではない」というふうに書かれているわけでございます。これの具体的な権利の関係の行使のことにつきましては、今後のいろいろな工夫によって保障されていくものであると考えております。
ですから、出版者の権利の創設によって著作者の権利が損なわれることはないということが具体的にどう保障されるのか、そこなのですね。それをもう少し明確にしていただきたいと思うのです。
著作者団体の御意見としましては、確かに出版者の権利が新たに認められることによって著作者の著作権に影響があるのではないかという懸念を表明しておられることは確かでございます。また、出版者の権利は複写問題に対応した限定的なものであるべきで、その性質は報酬請求権が適当であるという御意見をいただいております。
私どもはその中で、著作者の立場から反対をはっきり表明している団体があると聞いているわけです。
 そこで、伺いますけれども、出版者の権利の創設について、出版者の権利を保護するという点では私どもも理解はできるわけですけれども、著作者の権利がどうなるのか、あるいは著作者団体などがいろいろ懸念を持っておりますので、著作権が損なわれることはないという保障が明確にされる必要があると思うのですね。そういう点でどうなっているのでしょうか。
この中間報告が出た段階で、いろいろな著作者の団体、協会などが意見を求められまして、意見を文化庁の方に上げていると私どもは聞いているのですけれども、違うのでしょうか。
罰則でありますけれども、次の機会にはという話でありますが、なかなかむずかしい問題だと思います。制度をつくる、義務を課す、それに従わない者は罰するというのが世の常識ではありますけれども、必ずしも罰則までつけて強制させなくても、良心を持っておる政治家ならばそれほどは必要なかろうとも言えるわけでありまするし、十分検討させていただきたいと思います。
 なお、その上限の問題でありますけれども、終始一貫して自分は御答弁申し上げておるつもりでありますが、要るものは要ると申さざるを得ないと思います。要るものはどうしても要りますということを国民の皆さんにお示しして、そして御了解いただくということが私は何より必要であろうと思います。要るものは要るとしました場合に、本人が自分でもう調達しておればいいわけでありますけれども、相当額要る、それをよそさんにもらわぬで自分でということになりますと、やはりこれはまた何か無理をするに決まっております。あるいは松下幸之助さんあるいはその息子さんならば何ぼかかっても心配せずに出られる、上原正吉さんでもそうだろうと思いますけれども、そういうずいぶんいい方はいらっしゃいますけれども、いい方ですけれども、それで数が足りるかというと、なかなかそうはまいりません。そうしますと、どうしても浄財を仰ぐということになろうと思います。そうしますると、上限をさあどの辺に引いたらいいのかどうか。必ずしも上限が上がったから悪とは言い切れぬのじゃないか。時間もあることでありまするし、各党各会派の御意見も承らなければいけませんし、必要とあらば第八次の選挙制度審議会の設置等までもあるいは考えなければいかぬ問題かとも思いますし、慎重に検討させていただきたいと思います。