確かに御指摘のように、かつてそうした食糧の危機問題がございました。農林水産省としましてもそうした経験にかんがみまして、少なくとも短期的な需給不均衡が生じた場合の供給対策、供給が一時的に阻害されるような事態に備えまして、現在でも食糧用の小麦につきましての在庫につきましては二カ月程度、あるいは飼料穀物の備蓄につきましては、トウモロコシ、コウリャンにつきまして配合飼料供給安定機構によりまして約四十万程度の備蓄をいたしております。大麦につきましては食管特別会計で措置しておりますが、そのほか大豆の備蓄につきましては大豆供給安定協会というのをつくりまして備蓄対策を講じております。したがいまして、御指摘のような港湾スト等の問題に対処しての短期的な対策としての備蓄対策というのは、農林水産省としてもできるだけの措置をしておるわけでございます。
いまお話がありましたけれども、南北の関係では開発途上国の食糧の問題等については非常に不足をしておることは御承知のとおり。日本の国が、いまお話があったように、穀物における自給率が先進国でも最低であるということはわかった。その他外国から飼料を買って、そして鶏を飼ったり豚を飼っていることも事実です。そういうことで日本の国民の生活の状態を見るときには非常に不安定だと思うんです。戦争という状況がなくても、政治、経済的な局地紛争や、アメリカなどわが国への食糧の供給をするところが港湾ストをやるとか、あるいは交通ストをやるとかということで供給がストップするような危機がある。たとえば昭和四十七年の大豆や飼料のパニックが起こりましたが、あのときのような場合に、政府は国民に対して不安を与えないだけの食糧の備蓄をすでに行っておると、こう言明できますか。
世界の人口なり食糧生産の関係からお答え申し上げますと、御指摘のように、現在四十億人ぐらいの人口と言われております。今後、一九九〇年には約五十二億人、二〇〇〇年には六十一億人になるというような見通しもあると聞いております。それに対する食糧生産の問題は、相当の増産が図られるべきだということは、長期的に、御見解があるところだと思います。
 ただ、現状におきまして食糧の世界的な状況を見ますと、先進国におきます相対的な過剰、開発途上国における不足というような状況がございまして、わが国におきましてもこうした先進国の一つとして、生産の事態が需給の調整を図らなければならない生産のあり方という観点で、現在米を初めといたしまして農業の生産の再編成を図りまして、需要に応じた生産を図っていくということによって自給力を高めていこうと、こういう考え方に立っておるわけでございます。
めでたい限りでございまして。それを覚えておきなさいよ、忘れぬように。泣き面かかぬように。そんななまやさしい世界情勢じゃないんです。
 と申しますのは、八〇年代後半には世界の人口の増がありまして、三月十五日現在で大体四十五億だと言われてますが、二十億から三十億になるまでには三十二年かかってます。その後、三十億から四十億になるまでに十四年しかかかってません。五十億になるのには大体五、六年だろうと推計されておる。これから後、寒冷化あるいは食糧不足などが必至だと言われるときに、わが国の食糧の供給の実態が十分に知らされておるかどうか。これはどうでしょうか。
お答え申し上げますが、先般、アフガニスタンの問題に関連しまして、アメリカにおきまして食糧の禁輸措置というふうな形で外交的手段に用いられたというのは、最近でも非常にまれな例のようにも思います。ただ、そうした事態があるということは承知しておりますが、食糧全体が現在戦略的あるいは外交的な手段で輸出入等が図られるというふうには考えておりません。
お答えいたします。
 わが国の食糧自給率、いろいろ作目によって異なりますが、わが国の特徴を多少述べさしていただきますと、野菜なり果実あるいは肉類、鶏卵等の生鮮食料農産物につきましては大部分を国内生産で賄っておりまして、米については一〇〇％ということで、主食用の穀物については六八％の自給をしております。ただ、わが国の場合、特徴といたしましては、飼料穀物——えさ用の穀物でございますが——を含めました穀物全体の自給率は現状では三四％となっております。
 したがいまして、この状況を西欧諸国と比べますと、わが国の自給率は野菜、果実等におきましては高くなっておりますし、また畜産物についても同程度でございますが、穀物の自給率、先ほど申しましたえさ用の穀物を含めました自給率では西欧諸国より下回っておるというのが現状でございます。
私も文部大臣になる以前から、実はいま先生のおっしゃいましたような大学院を卒業したり、あるいは修士課程を済ましたような諸君とか博士課程を済ましたような諸君の就職の問題には何回か苦労をいたしておりますので、案外そういう諸君の行き先が窮屈であるという実態は、実は痛切に感じております。これは文部大臣になります以前のことでございますが、そういう実態はあるだろうと思います。
 いま文部省で、いわゆる修士課程を経ました者、昨年の三月の修了者で見ますと、修士課程の修了者の約二〇％はいわゆるドクターコース、博士課程の方に進学します。それから六四％が就職しておる、こういう現状でございまして、その諸君の就職先はほとんど自分たちの専門的な研究を生かした部門に入っておると思います。修士の問題につきましていろいろ問題はありますけれども、いろいろ苦労しながら安定しつつあるのではないか、こういうふうに考えておりますが、ドクターコースにおきましても六〇％は就職しておりますけれども、何も就職しないのが三〇％ございます。その諸君の幾分かはまたずっと残って大学の将来の研究その他の要員になってくれることになるだろうと思いますけれども、その段階で、いわゆるオーバードクターといわれるようないろいろな問題が生じて身分的に不安定な研究者群がある、こういうふうに思われます。
 文部省としていままでどういう対策をやっているんだと私も聞いたわけでありますが、いわゆる奨励研究員というような制度をとりまして、二年間ほどにわたって一つの勉強をし得るような奨励制度はとっておるわけでございますが、これらの問題は確かにもう少し何か考えていかなきょならぬ点はあるだろうと思います。詳しい実態は局長の方から答えさせたいと思っております。