最初に行管長官、けさ、ずいぶん厚い資料をいただきました。その資料によりますと、八条機関の法律事項と政令事項で、審議会等の数は二百十三あるわけでありますが、そのほかに三つばかり第二臨調で答申されておりますね。そうしますと合わせて二百十六程度になると考えられますが、そのとおりですか。
去る二十六日の森井委員の御発言に関し、大蔵大臣と厚生大臣と同意の上、次のように申し上げます。
 一、第九十五回臨時国会における政府答弁を踏まえ、行革関連特例法による年金国庫負担金の減額分については、積立金運用収入の減額分を含め、将来にわたる年金財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り速やかに繰り入れに着手するとの考えに変更はない。
 二、行革関連特例法は、特例適用期間中の特例措置を定めるものであり、その特例適用期間経過後は、本則に戻る。
 以上でございます。
これにて後藤君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
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    午後一時三分開議
後藤先生、いま自民党の中にそういう考え方があるじゃないか、こういうお話でございました。これは後藤先生の社会党も同じでございますが、特に自由民主党、これは多数の政策集団でございますから、考える会あるいは勉強会のあることは、これはもうあってしかるべきこと、そしてわれわれは、広く理解、協力を求めるためにはその提言に耳を傾けること、これも当然であろう、こういうふうに考えております。
 そして、この舶用炉の研究開発についていかに対応するか、こうなりますれば、去る十二日の本院の本会議でもって、社会党の上坂先生から御質問がございまして総理から御答弁がございました、世界の中で日本の置かれている立場はいまの先進国の置かれている立場と違いますよと。それは原子力委員会が長期展望に立って、いわゆる安全保障の面あるいは今後の海運、造船、そういう面でもって舶用炉の研究開発という知見の集積はどうしても日本はやらざるを得ないという政策目標を持っているわけであります。
 世界の先進国はすでにもう手中に蓄積してしまっておるものを、特別に置かれているわが国の立場からこれを放棄しなさい、中止しなさいということは、これは大変な、政策選択の大きな、最高の判断の問題でございます。われわれは、これは軌道の修正は、廃止は考えてはいけない、ただし、総理おっしゃいましたように、こういうときでございますから、この財政の厳しい中でございますから、われわれは本当に効率的な財政の運用、厳しい財政の執行ということには十分配慮していかなければならぬ、こういうことでございます。
 いささか私見にわたりますけれども、私はやはり科学技術の責任者としていま国際的に非常に肩幅の狭い思いをいたしておるのが二つございます。その一つは、戦後翼をなくしました。われわれ日本には、自国の航空機というものを持ちません。初めて来年の六月、いわゆるジェットエンジンのＳＴＯＬが離陸するわけでございます。これが世界の国際的ないわゆる航空工業界でどれだけ大きな発言力を持つことになったろうか……（「長官、もう時間だよ」と呼ぶ者あり）これで終わりますけれども、私たちはそういう意味でこの原子舶用炉の研究開発は、これは既定方針どおりやらしていただきたい、こういう考えでおるわけであります。
時間の制約がありますので、早口で失礼します。
 一九九三年二月の日本看護協会の厚生省への要望は御存じだと思いますが、その中で、現状の報酬体系における厚生省のモデル事業案による老人訪問看護ステーションでは、損益、資金収支が十五年間でも黒字に転じず、事実上倒産することが判明したというふうに報告されております。
 このような実態に対し、低金利の融資や助成、さらに法人税の減税などの緊急対策、あるいは診療報酬における老人訪問看護療養費の増額、急性期や終末期における訪問看護サービス回数制限緩和、サービス対象者の年齢の引き下げなどの財政的な措置を行うことによって、ぜひ育成していく方向性をとっていただきたいと思います。
 また、同協会のアンケートで明らかになった地域の医師の理解不足による医師との調整や看護婦確保、二十四時間開業の困難さを是正するために、研修の実施や在宅介護支援センターとの連携強化などの施策を行うべきと考えます。
 さらに、訪問看護ステーションに対して期待されているもう一つの住民ニーズとして、電話相談が大変多いということで、このような相談事業が円滑に行われるような相談の位置づけが極めて重要だと思います。そういった意味で、地域のケアへのニーズに対し、住民を主体としたサービス提供が実現できるような訪問看護ステーション運営のための緊急の政策的措置を求めたいと思います。
 時間がありませんので、その政策的措置を後でまとめてお答えいただくということで、もう一つ、保健婦の確保の問題だけ最後にぜひとも質問させていただきたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、医療費の適正化に関して、これからの私たちの課題は、福祉サービスの抜本的な充実を図ることだということは御答弁の中でもはっきりさせていただきましたので、今後の取り組みを期待するところですが、いま一つ、ユーザー側である国民の中にある医療への過剰な依存意識をどのように変えて、ケアの質への期待を高めていくかということです。つまり、従来の診療報酬における出来高払い制の中で、医療の大量生産、大量消費のメカニズムというものがあったわけですが、これを変えていくために、ユーザーの中に新しい健康観あるいは医療観というものを育てていく必要があると考えます。
 そういう意味で、保健サービスを担っている保健婦の役割というのは重大ですし、その確保策ということが厚生省、政府にとって極めて重要な課題だと思いますが、この保健婦の確保策に対しての見解をお伺いしたいと思います。