今回の災害によりまして、地方団体では財政需要が多大に発生をしておるわけでございますが、被災地方団体の中で資金繰り等に支障を生ずる団体というものもあると考えられることから、関係地方公共団体の意向を踏まえまして、去る十八日に全国で九十三市町村に対しましておおよそ百七十九億円の普通交付税の繰り上げ交付というのを実施したところでございます。
ぜひ御尽力を賜りたいと思います。
 それからもう一点、借入金に対して当座のお金が必要だということで、市町村では独自に見舞い金という名目等を初めといたしまして一時金を低利で貸し出すという措置をとっている。しかし、これもやはり財政的な限界があって、何とか国に財政措置をお願いしたい、こういうことがございました。
 この点につきましては、現在の応急処置に対する対応としては災害応急制度、それから災害復旧制度、こういう措置が制度としてございますけれども、この災害応急制度のあり方、これはぜひ、地元の自治体でお金を出している、そしてそれに対して見通しが立つように対応できるような、こういう方向で改善、取り組み方をお願いいたしたい。現在でもある程度はできるという答弁が恐らく返ってくると思いますけれども、現実の問題として現場では機能していないのが実情でございます。ぜひその点に対する御努力をお願いしたいと思っております。
 それから、復旧対策につきまして、十月十一日の閣議の後の記者会見だったと思いますけれども、自治大臣から、地方交付税の繰り上げ交付などを含めて思い切った措置を検討する必要があるという発言がございました。自治省としてその後どのような具体的なこの点についての詰めをなさっておられるのか、この点について御答弁をお願いしたいと思います。
まず、一般論として申し上げます。
 激甚災害の指定は、既に先生御案内のとおり、まず地方公共団体、そして関係省庁におきまして災害状況の実態の把握を行います。それを私ども国土庁の方で取りまとめをいたしまして、指定の基準に照らすわけでございます。その後、中央防災会議へ諮問、答申という手続をとります。その結論を得ました後、閣議の決定を受けまして政令として公布、そして実施に移す、こういうことになるわけでございます。
 現在の段階はまず第一の段階でございまして、関係地方公共団体、そしてまた農林水産省を初め関係省庁で取りまとめを行っているという状況でございます。私ども国土庁といたしましては、被害状況について確定的な報告を一日も早くちょうだいをいたしまして、激甚災害の指定について適切に処理をしていきたいというふうに考えてございます。
 過去の経験にかんがみますと、災害が発生しました後、このような手続を経て一生懸命やりまして、大体早くて最短距離で二カ月ぐらいというふうに申してよろしいのかなというふうに思います。
天災融資法の発動でございますが、先ほど申しましたように今週末ないしは来週早々にも各省庁と協議に入りたいということでございますが、御案内のとおり最終的には政令の制定作業が必要になってくるわけでございます。
 過去の災害の例で見ますると、天災融資法の発動は災害終了後おおむね五十日ないし六十日を要しておるわけでございます。いずれにしましても、今後とも一日も早い対応を目指して作業を進めてまいりたいと考えております。
今回の災害の被害状況は極めて甚大であります。被災者の救済救護を万全を期して進めることはもちろんでございますが、早急に復旧を進める必要があると考えております。
 このため、既に政府におきましては、九月二十日及び九月三十日に開催した災害対策関係省庁連絡会議での申し合わせに基づきまして、被災者に対する適切な救護救済措置を講ずるとともに、ただいま御指摘のございました道路あるいは河川、農業用施設等被災施設の早期復旧等の所要の対策を推進してまいります。
 また、災害復旧等に要する経費につきましては、国土庁といたしましても必要に応じ財政当局に対し適切な予算措置がとれるようお願いしてまいる所存でございます。
 今後とも、関係省庁や地方団体と密接な連携をとりながら、政府として対策に万全を期してまいりたいと考えております。
私は、国際緊急援助隊の充実につきまして、災害医療をベースにして質問をいたします。
 まず、総理も既に御存じかとは存じますが、アメリカの連邦災害管理局が大型コンピューターを駆使いたしまして、一九九〇年より二〇二〇年に世界が直面する難問はどういうことであろうか、真剣に考察いたしました。水、公害、都市テロ、中にはやはり自然災害というものを大きく取り上げております。
 御案内のとおり、自然災害と申しますのは急性タイプと慢性タイプがございまして、急性タイプは例えば地震、これは外科的な疾患が多くなります。あるいは慢性的なタイプといたしましてはバングラデシュの洪水、アフリカの干ばつ、内科的な疾患が多くなります。しかしながら、一面、被害が多い順はどうであろうか。これにつきましては、台風・サイクロン、洪水、地震、疫病それから干ばつ、こういう順で被害額が大変たくさんになっております。しかしながら、自然災害で重要なのは、災害が起きたとしてもだれでもかれでも災害に遭いやすいのではないということでございます。災害を受けやすい人たちというのはＣＷＡＰであります。
 こういうことを考えてまいりますと、今日、我が国といたしましては立派な緊急援助隊なる法、こういうものを持っておりまして、世界市民の一人として愛すべき地球号の一員といたしましてもこれに参画し、あくまで人命第一、人命救助、こういうことを主眼にいたしまして営々と努力をい
たしまして、一九八〇年カンボジア難民に出動いたしていただきまして、以来今日になるようなわけでございます。
 これより、またまたいろいろ世界で何が起こるかわからない。特に、人命という問題は一刻もおろそかにでき得ない。よって、これに対する政府の基本的な方針と申しますか姿勢と申しますか、これをまずお伺いさせていただきたいと存じます。