大変貴重な御意見でございます。
 私どもは、この事業は、現在の普通の堤防が破堤することのないように、その周辺地域を盛り土することによって地盤をかさ上げして丈夫な堤防にしたい、なおかつ、その上は通常の土地利用が可能なようにすることによって、地域全体として川と町とが一体となった安全な町づくりをしたいということを念頭にこの事業を進めておるわけでございます。したがって、その背景には、結果的にはなるかもしれませんが、住宅宅地の供給ということをこの事業は目的としているわけではございません。
 それから、先ほど長崎水害のお話もありまして、時間雨量百八十七ミリという自然現象で、集中豪雨で我々も大変びっくりしたわけでございます。実はその周辺には諫早の水害を既に経験しておるわけでございますが、なぜか長崎ではそういう事態が起こらなかったということで安心していたら、やはり天災は忘れたころにやってくるということでああいう大災害になった。したがって、全国の中小河川も整備率はまだ極めて低い状況にございますので、我々も河川投資の中の大部分を特に中小河川にも投資して従来も進めてきましたし、この姿勢は変わるわけでございません。治水投資が現状でそのまま推移するとは思えませんので、今後は治水投資のさらに拡大を図りつつ、大都市においては壊滅的被害を防止するとともに、地方生活河川におきましては生活基盤の安全を図るという意味で、双方ともに重点を置いて大いに頑張ってまいりたいというふうに考えております。
雨や洪水によるいわゆる典型的な都市災害型被害として、私は昭和五十七年の七月二十三日、長崎の大水害を思い出すわけですけれども、あのときは死者が二百九十九名、さらに被害総額三千億とも言われています。降雨量が一時間当たり百八十七ミリというふうな、想像を絶するような被害があったわけですけれども、これもまた土石流や山崩れと相まって大変な被害になってきたわけです。つまり、こういうところが今非常に整備がおくれているということも言えると私は思います。つまり、中小の河川といいますと流域面積が狭いわけですから、それだけ集中的な豪雨が来ると流域全体で莫大な被害、激甚が起こってくるということが考えられるわけです。ですから、中小河川がおろそかになるような行政は決してやってほしくない、こういうところにもしっかりこれからも目を向けていただきたいと思っています。
 さらに、これからの事業費も大きく伸びてくると私は思うのですけれども、そういった限られた河川改修の予算の中で、今〇・六ぐらいですか、これが例えばその予算の五％を占めたり一〇％を占めたりすると、やはりそういう意味で大きくそちらの方の改修が後回しになってくるということも考えられないわけではない。ですから、しっかりとそこのところをもう一度御認識をしていただきたいと思っています。
 つまり、私はこのことで言いたいのは、いわゆる大都市の河川に集中をしている。ある意味では一極集中をまた呼び込むような形にひょっとしたら、スーパー堤防の上に住宅を供給するとか言っておられますので、そういうことの要因になってくるのではないかということを非常に懸念をしますし、また住宅宅地供給に資することばかりに目がいって、今言いましたように中小の河川や本来的な意味で危険な区域がおろそかになる、そういうことがゆめゆめないようにこれからもお願いをしたいと思います。もう一度決意を。
今回提案いたしました背景には、大都市を貫流する大河川が破堤すると致命的な被害になる、壊滅的被害になって国土の将来に大変不幸なことであるという観点から提案し、六十二年度からもそういう観点に立って事業を進めております。ただ、今回の河川法の改正には、大都市だけに限定するとかそういう観点ではございません。河川法一般として、高規格堤防整備が
可能なように法改正をお願いしているわけでございます。
 それで、今後中小河川といいますか、どちらかといえば大都市圏に対して地方のいわゆる骨格となる河川についてはどうかという立場からいいますと、今後はやはり地域の発展も極めて重要な課題でございましょうし、どういう河川を着手するかにおきましては、一応河川法の中では工事実施基本計画を河川審議会で御決定いただきまして、その決定の中で進めていきたいと思っておりますので、どのような河川を採択するかにつきましても、これらの事業の進展あるいは地域における水害の発生状況、資産の集積状況等を見ながら、河川審議会の御意見を承りながら進めてまいりたいというふうに考えております。
今委員から御指摘を受けましたけれども、金融機関が基本的な問題として、その業務運営のあり方あるいは不詳事件の未然防止というものに対して考えていかなければならないことにつきましては、従来から数次にわたり通達等を発出しながら指導してまいりました。しかし最近、御指摘のように金融機関に関連する不祥事、また土地、株式資金への融資などにおきましてさまざまな御批判を社会から受けております。当局としてもこの点は十分承知をいたしておりますし、本当に遺憾に思っております。
 こうした状況を起こしました原因というものはなかなか一つにはまとめ切れないと思いますが、例えば金融緩和基調のもとで金融機関の貸し出し競争が激化をした、そして貸出資金も資金需要の強い分野、すなわち不動産でありますとか財テク等非製造業部門に向かうなど、融資構造が急速に変化をいたします中にあり、一部の金融機関において安定的な営業体制を立て直す間がないままに安易に業容を拡大し収益第一主義に向かったことが大きな原因ではなかろうかと考えております。
 こうした状況の中で、従来から大蔵省といたしましては、金融機関の融資等にかかる情報などを入手した場合、金融機関の健全経営や適切な業務運営の確保などの観点から事実関係を調査し把握することに努めてまいりました。個別の金融機関の個別融資にかかる問題に触れるわけにはまいりませんけれども、通例、行政あるいは検査を通じて、経営管理、業務姿勢、融資の審査管理など是正すべき事項がありましたなら厳しく改善を求めてきたところでございます。
 金融機関というものはその本来の公共性にかんがみまして社会的責任を自覚した業務運営を求められているわけでありますから、第一義的にはみずからが業務の健全かつ適正な運営のため努力していただかなければなりませんけれども、当局としても引き続き厳正な指導、また奥深い検査の実施に努めてまいりたいと考えておりますが、具体的な部分につきまして銀行局長から補足して御説明することをお許しいただきたいと思います。