大変おかしいと思うんですね。最初、在日米軍の司令部は文書でもって朝日新聞に返答してきているんですね。そうしたらその次は今度電話で、実はそういうことなかった、テレビで知ったんだと。実に簡単に文書の回答を覆して電話をかけてくる。本当におかしいと思うんです。この裏には何かあるんじゃないかと思いますけれども、そのことだけ指摘して、次の質問したいと思います。
 ＮＨＫの二、三日前の「ニュース・トゥデー」を見ておりましたら、自衛隊にはマニュアルがあって、こういうような事故の場合は、まず潜水艦の安全を確かめてから、その後人命の救助にかかるというふうに決められているというふうに報道されていましたが、このマニュアルを出していただきたいと思います。
両委員の御質問に対しましてあわせてお答えを申し上げたいと思います。
 報道で言われていますような事故発生後数分以内に海上自衛隊が米軍に連絡をしたという事実はございません。
ただいま吉川春子君より米海軍への通報の件について御質問がございました。実は、先ほど久保田真苗君よりも同じ趣旨の米海軍への通報の件について御質問がございました。それを調査の結果、ある程度判明したそうでございますから、この際、久保田真苗君の質疑と吉川春子君の質疑に対してあわせて御答弁をお願いしたいと思います。
先ほど、久保田委員からも質問があったんですが、今回の事故について、在日米海軍司令部に事故発生から数分以内に海上自衛隊から連絡があったとアサヒイブニングニュースで報道されている件についてお伺いいたしますが、この件については調べて後で回答するということでしたが、恐らく潜水艦の帰港がおくれたわけですから米海軍に当然通報したと思うんですが、自衛隊が米海軍に通報した時間はいつでしょうか。
おわびをすることが、取り調べを受けることに対して支障になるとは私は考えられません。その点は考えを改めるようにお願いしたい、このように思います。
 時間が参りましたので、私は具体的に。この事件を一つの契機といたしまして、再発防止について、今の浦賀水道、特にあそこのところは精密な望遠鏡を持っていけばこれはもう全部見えるところ。したがって、海上交通センターの機構を強化して、あそこの部分については一つ一つ全部チェックする、この体制はやってやれないことはない。具体的な例を今一つ申し上げましたけれども、再発防止のための長官とそれから運輸大臣の所見を承って、今回の私の質問は終わらせていただきたいと思います。
繰り返して恐縮でございますが、直接の当事者でございますし、またこれだけ大きなとうとい生命を奪った事件でございます。率直に申し上げますと、本来身柄拘束にも値する、そういうようなことに相なろうと思うわけでございます。直接の当事者が自分の考えるところを述べるよりも、それは審判を受けるべきところ、調査を受けるべきところでその事実を述べることがまず最も大切なことである、かように考えておるわけでございます。
その心情は私は胸に落ちません。第一富士丸の船長はきちっと出てきているじゃないですか。なぜ自衛隊の艦長は出られないんですか。そこに要するに自衛隊と一般国民の意識のずれ、胸に落ちない原因があるということに私は気づいていただきたいと思うんですよ。その点いかがですか。もう一回私はこの点については伺いたいと思います。
艦長自身は恐らくそうしたい心情でいっぱいであろうと思うわけでありますが、直接の当事者でございますし、また、今現在海上保安庁、先ほど官房長より答弁がございましたが、部内におきましても事実究明、このことをいたしておるわけでございます。私は、その責任者といたしましてここでおわびをしながら、また御理解をいただきたいわけでございますが、一方におきましての当事者が、先ほど同情を得たというお話もございましたが、真相を今求めるべくは海難審判等の場でございますので、そちらの方に優先させるべき立場にある、かように考えておるわけでございます。
私は、おわびをするのを軽々な動きなんということでは納得できませんよ。そういう考え方に私は国民の胸に落ちない部分があると思うんです。それはぜひ反省してもらいたいと思う。おわびをすることが何で軽々なんですか。本当にこれは長官、ぜひ艦長を出して、そしてきちっとこの事態に対してはおわびの姿勢をとってもらいたい、私はこのように思います。いかがですか。
お答えいたします。
 現在、艦長は海上保安庁等の調べに応じ、また防衛庁等の真相究明にも努力しているところでございまして、私どもはこのような重大事故における当事者が軽々に行動するということは考えにゃいかぬということで、実はいろいろ記者会見等の要望がございますが、それにつきましては大臣、幕僚長その他の役所のそれぞれにおきまして誠意を持ち事情を説明し、そしておわびを申し上げておるという役所の体制でございまして、現在のところ艦長等が記者会見等の要望に応ずるというようなことは考えておりません。
 そのような状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
外国の裁判官との比較という点で申しますと、これは外国の裁判官制度が随分違っている面がございまして、どの裁判官とどの裁判官を比較するかという難しい問題がございますが、最上級の裁判所、それから控訴審の裁判所、それから一審の裁判所ということで大まかに分けて考えさせていただきますと、まず最上級の裁判所の一番上のポストにある人、日本で言えば最高裁判所長官とそれに対応する諸外国の最上級裁判所の長官を比較いたしますと、日本の最高裁判所長官が百七十九万二千円、西ドイツの連邦憲法裁判所長官が百三十九万七千二百五十七円、アメリカの連邦最高裁判所長官が百二十万五千二円、イギリスの大法官がほぼそれに対応するかということですが、これが百六十六万九千七百六十四円ということになっております。
 控訴審で申しますと：：：（安倍（基）委員「一々いいです、細かいことは」と呼ぶ）控訴審それから一審、今申しました西ドイツ、アメリカ等と比較いたしまして日本の裁判所の裁判官の方がかなりの程度多額の報酬ということになっているように考えております。
 諸外国の裁判官の報酬がその諸外国の民間の賃金と比較してどのような関係にあるかという点につきましては、私どもの方にちょっと資料もございませんので、この点についてはお答えできないわけでございます。