先ほども申し上げましたように、今後選挙の陣中見舞いについては、国の仕事をやっておられるかどうかということを確認をいたしまして、しておられぬ場合には御好意を受けるということで、そうしたうかつな間違いのないようにしたいと思いますし、今何か鉄建公団云々と言われましたけれども、私、広く、薄く、民間企業等から正規の法律に基づいた……（中島（武）委員「鉄建建設ですよ」と呼ぶ）ああ、建設。だから、たくさんの企業に薄く、広く私いただいておりますから、私が一々それをいただきに回っておるわけでもございませんので、何百社とあるわけでございますから、それは法律の範囲内で広く、薄くいただいて、それは自治省にすべてこれをお届けをしておるわけでございますので、それがけしからぬと言われましても、今の法律ではそれは許容されておるわけでございます。
 私はそのことに関して別に法律に反するようなこと、あるいは政治倫理に反するようなことはやっておりませんから、反省をしろと言われても、むしろ委員のそうした御質問について反省をしていただきたいと思います。
今確認のあったとおりなんです。亀井さん、それは私、やはりここで、二度も続けておるんですからね、ですから、この点についてのはっきりした反省の弁を聞きたいんです。
広島の選挙管理委員会に尋ねましたところ、選挙資金からの削除をけさほど届けがあったというふうに私は聞きました。それで、削除はしたと思うんですよね。だけれども、まあ、私率直に言いますよ。九〇年二月の総選挙にもかかわって、五十五億六千万円の羽田第二トンネル工事のその四工事、これを請け負っていた鉄建建設から百万円の寄附を受けておられる。建設省、この点について、工事の確認できますね。
実はそのことは、某新聞社がそれを書いた時点で、そういうことがあったのかということでこちらは気がついたわけでございます。この会社は家族労働に毛の生えたような小さな、私の遠い親戚の会社でございますが、従来、私の選挙に関しまして頑張ってくださいということでずっと陣中見舞いを出してくれておったわけでありますが、当時、そうした国の仕事をやっておるかどうかということを確認をしないで私の選対事務所が陣中見舞いとしてそれを受け取ったということであったということがわかりましたものですから、これはうかつな話であったわけでございますので、新聞にそれを報道されました後、直ちに中村造園の方にそれはお返しをいたしておるわけでございます。
 それで、今後、選挙に関してそうした陣中見舞いがある場合は、国の仕事を現在やっておるかどうか、そのあたりをきっちりと確認をして御好意は受けるようにしろということで指示をいたしておるわけでございます。
 以上。
亀井運輸大臣にかかわる問題なんですけれども、広島市東区の中村造園というのがあります。この会社は、選挙期間中を含めた一昨年三月から昨年の二月までの間に、中国地建広島国道事務所から、祇園新道その三植樹工事を五千六百万円で受注しております。この事実についてまず建設省に確認を得たいんですけれども、確認できますね。
私どもも同じようなことになるわけでございますけれども、一部の新聞で御指摘の事項が報道されましたことはよく承知しておりますが、検察がどのような事実について捜査をするのか、あるいはどういうふうなことをしているのか、これはまさに捜査の秘密ということでございますので、明確に申し上げることは差し控えたいと思います。
お答えいたします。
 御質問のございました報道につきましては承知をしておりますが、個々具体的な問題についての対応についてはお答えをいたしかねるので、御了承をいただきたいと思います。
その後の報道なんですけれども、一昨年の総選挙の際に、公職選挙法百九十九条、同二百条に違反して実に四十六人もの代議士が違法な寄附を受けていることが報道によって明らかになっております。この点で、警察庁、法務当局に伺いますけれども、このことを承知しておりますか。また、捜査は行っておられますか。
お尋ねの件は、平成五年十二月に検察当局に告発されました小沢一郎氏にかかわる公職選挙法違反事件のことであろうかと思いますが、その案件につきましては、盛団地方検察庁におきまして告発事実に対します捜査活動を行っているところでございますが、いずれにしましても、一年有余過ぎておるわけでございますので、終局的な処分に向けて所要の捜査を行っているものと承知しております。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
今の御答弁は、河野さんも言われたように、私どもと見解を大いに異にするところですね。営利を目的とする会社の献金と、それから選挙権を持っている有権者がやるのとでは非常に、天と地の違いがあります。だから、私どもは、その点では個人とは全く違うということを申し上げたいと思うのです。
 それから、実は、その上に立って、私は昨年この予算委員会で、総選挙時における小沢一郎氏にかかわる公選法違反問題を追及したことがありますが、その後告発もされておりますけれども、捜査はどういうふうになっているかということについて伺います。
今、委員から御指摘をいただきました対内直接投資につきましては、日本として、例えば税制上の優遇措置も講じておりますし、あるいは産業基盤整備基金によります債務保証でありますとか日本開発銀行による低利融資など、各種の支援策を講じてまいりました。しかし、御指摘のとおり、必ずしもそれが効果が出ていないというのはそのとおりであります。
 こうした状況の中で、外国企業の参入をより一層促進したいという、そうした思いの中から、昨年の七月、総理を議長といたします対日投資会議を設置いたしまして、外国企業などからの意見、要望の聴取等の努力を払ってまいりました。そこで出てまいりました問題点は幾つかあるわけであります。
 一つは、まだその時点におきまして地価が十分下がっておらなかったこともあり、土地及び家賃といったものが非常に割高になるということ、あるいはオフィス需要等が非常に厳しいといったこと、さらに政府の規制が非常に厳しいために企業活動が阻害されるということ、あるいは目に見える規制とは別にさまざまな行政省庁の通達とか行政指導という自分たちとしては直接知ることがなかなか困難な障壁が存在していること、さらに国内における日本の産業そのものが相当しっかりしておりますから競争が非常に厳しいということ、そうしたさまざまなポイントが挙げられておりました。
 我々として何よりも考えなければならないということは、やはりコスト高の構造というものは直していかなければならない。市場としての高コスト構造というものを是正していくためにはやはり規制緩和といった努力を積み重ねていく以外にない。また、こうした経済構造変革への努力をすることによって投資のしやすい環境をつくり出す。今そうした意欲を持って我々としては仕事をいたしているわけであります。