ただいまお話ございましたように、この技能オリンピックは、青年技能技術労働者の交流を通じまして、国際親善と参加各国における職業訓練の振興を図ることが目的でございます。そういう意味では、特に国際親善を図るという意味では、参加国は多ければ多いほどよろしいと思います。
 そういうことで、労働省といたしましても、政府といたしましても、参加国がふえる方向でいろいろ考えておるわけでございますが、先生御存じのように、この国際組織委員会自体は、参加各国の民間団体の主催、加入でございます。我が国におきましては、中央職業能力開発協会が加盟しているところでございまして、政府として直接にこれをどうこうするということは形の上ではできないところでございます。しかしながら、国際親善の発展、国際国家日本ということでございますので、そこはぜひ考えなければいけないということで、先日の閣議でも政府挙げて協力しよう、そういう了解をいただいているところでございます。そういう趣旨からするならば、参加国が多ければ多いほどいいということで、国際組織委員会あるいは日本組織委員会とも労働省といたしましても十分前向きに相談を進めていきたい、かように考えております。
大臣、この問題はしっかりやっていただきたい。私からもお願いをしておきます。
 さらに、国際技能オリンピックについて少し尋ねておきます。
 御承知のように、国際職業訓練競技大会が、昭和六十年、これは国際青年年でもあるわけですが、大阪で開催されることになったわけです。これは、参加国における職業訓練の振興、あるいは青年技能労働者の国際交流及び親善を目的として開催されるわけでありますから、今さら私から申し上げる必要はないわけでありますけれども、どうも今日までのこの大会参加国は西側諸国に限られていると言っても過言ではないと思うのです。
 今回、日本で二度目の大会でありますけれども、私は、できれば、職業訓練の振興が今後ますます重要になると思われる開発途上国、さらには東側諸国も含めて、ぜひこういう機会に参加を呼びかけていこうではないか。青年技能労働者の国際交流及び友好親善の促進という目的、また、たまたま国際青年年にも当たる、こういうことを考えていくと、ぜひ関係機関を通じて、私が申し上げたように、開発途上国や東側諸国にも国際組織委員会への加入と、そして、できれば日本大会への参加を積極的に呼びかけてみてはどうだろうか、こう思うのですが、労働省の御見解を聞いておきたいと思います。
審議会の長期にわたる御審議の間にも、先生の御指摘のような、努力義務では効果が上がらないのではないか、強行規定にするべきだ、あるいは罰則をつけて強行すべきであるという御意見が何度か労働側から主張されたのは事実でございます。これを審議会の場でいろいろと御討議をいただいたわけでございますが、これにつきましては一致した結論が得られず、公益の先生からは一部努力義務、一部強行規定、それから使用者側からはすべてにわたって努力義務、このような建議をちょうだいしたわけでございますので、私どもは、それまでの議論の過程をよく考えまして法案の作成をいたしたいというふうに思っております。
雇用面の男女平等は、ここで私が繰り返す必要はないと思うわけでありますが、基本的人権にかかわる問題であり、国際婦人の十年の最終年を来年に控えているわけですね。婦人差別撤廃条約を批准するためにも、やはり国内法の整備を急ぐ必要がある。経済的には我が国も既に先進国の仲間入りを果たしているわけでありますが、男女の役割分担意識がなお根強く残っていると言われるわけであります。そういう我が国で、男女の雇用面での平等を実質的に達成するために、関係法令の主要な事項を、経営者側委員の主張のごとく当分の間努力義務規定とするのではなく、強行規定とすべきであると私は思うわけでありますが、この点についてはどういうふうにとらえていらっしゃるでしょうか。
あと所要の手続といたしまして、審議会に法案要綱をお諮りするということがございます。それと並行いたしまして各省断衝いたしておりますわけで、法案の要綱を御諮問申し上げて、これが非常に速いスピードで答申をいただけるのであれば、今月あと半分骨ございますので、その間にできるだけいたしたいと思っておりますが、先ほど先生がおっしゃいましたように、建議の中身が一本にまとまっておりませんので、そのように早く答申がいただけるかどうかにつきましては、まだ確信が持てない段階でございます。
昭和五十九年度予算におきます文官と軍人別の恩給受給者数、それからその予算額につきましては、まず文官の受給者数が十三万四千人でございまして、予算額は千二百六十一億円でございます。それから旧軍人につきましては、受給者が二百十四万八千人でございまして、予算額が一兆五千九百九十八億円。両方合計いたしますと、年金の受給者は二百二十八万二千人で、予算額が一兆七千二百五十九億円ということでございます。
五十九年度の恩給受給者の内訳等について最初にお尋ねをしたいと思うのでありますが、受給者の数、軍人とそうでない人の内訳、それぞれの金額等について、まず御説明をいただきたいと思います。
自民党の中の派閥の勢力がどうこうということよりも、自民党の今の姿勢がどうなるかという方が重要な問題なんですよ。田中さんの派閥がうんとふえたとか減ったとかということよりも、やっぱり政党がどういう姿勢を示したかということが問題なんです。ですから私どもは、やっぱり自民党の行動する姿勢というものが問題で、その中に何人田中さんの派がいるとかいないとかということは、これは大体そういう代議士に対して失礼だと思うんです。そういうことで、派閥の数だとかなんとかということじゃないんです。自民党は二百何十名いる。私どもはたった八名なんです。じゃ、八名と二百何十名との差があるから、私どもの発言力はもうそれ分しかないといえば、そうじゃない、ごらんのとおり。私どもはたった八名でも、大変私はこの中曽根内閣で何かいい立場に置かれて、発言力もあるような立場に置かれているじゃありませんか。だから、数からいったら私どもは閣僚に入れないですよ、自民党の今までの勢力からいえば。派閥が十何人か二十なければ入れないんです。それがたった八名で連合を組んでいるというのは、数だけの問題じゃないということでございます。
 それから、先ほど立党のときのあれが違うじゃないかとかなんとかおっしゃるけれども、社会党だって変わっているんですよ。社会党は、アメリカ帝国主義、アメリカは日中の敵だとおっしゃっていたでしょう。このごろはそうじゃないじゃないですか。そういうふうにいろいろと政党は変化がある。