電力会社の方の調査におかれましても、いまのいわゆる海上音波探査だけでは、海底の地質が、地層がどういうぐあいになっておるかということはわかりますが、その地層が第何紀層と、どういう地層がそこにあるかということにつきましては、やはりボーリングをしてみないとわからない。これはまた陸の方とそれから海の方の地層が、同じような地層がそこでつながっておるかどうかという判断がどうしても必要になるということで、この海域については、電力会社の方でも一応陸の方と海域の方のボーリングをされて、その層は確かに第三紀の何層である、これが第四紀の何層であるという判断を一応下しておられるわけでございます。
あなたの方ではアバットという言葉を使っておりますが、アバットという言葉は適切でないと言われています。収斂と言った方が正しいだろう、こうある学者は言っております。アバットであれ収斂であれ、乱れがないからといって、そこに活断層がないと、それだけでは判断することはできないと言われている。したがって、ボーリングをしてみるしかないだろう、こう言われている。あるいはある程度斜面になったり斜めになったりして走っている断層もあるが、それもふぞろいでないからといって、活断層がそこになしという判断はできないと言われています。その底に活断層があって、そして上層にいくに従って埋もれ、そうして重なり、やがて傾斜をなしている、そういう姿を示さない場合もある、こう言われている。
 ですから、いずれにしろそういうもので活断層なしという判断は早計であったと思うのです。活断層なしと判断するには、やはり出かけていってボーリングをするしかない。ボーリングしてみたらやはりそうでしたというならばわかるでしょう。私はボーリングすべきだと思います。このくらい聞いたら、大臣、さすが中川大臣だから、人の言うことを聞くよりも自分の判断で、よし、ボーリングをしてひとつお目にかけよう、こういうことに決断されたらどうです。
私も素人でございますが、先生方の御意見等によりましては、第四紀層が第三紀層のところに、今回の資料では一応そこにアバットしておるということ、また、その第四紀のところに断層がないというような点で、これは活断層ではないという判断を下されたわけでございます。
私どもは活断層であるかどうかということの判断をいたしたわけでございますので、その地点におきましても、この地層が乱れておらないという点から活断層ではないという認定をしておるわけでございます。
電力の方の行われた調査につきましては、先ほども御説明申し上げましたように、活断層であるかどうかの判定をするために、海底下比較的浅いところをはっきり見るためのもので、スパーカー方式を採用して実施をしておられるわけでございます。
 また、その実施海域につきましては、下北半島の東側地域について二キロメッシュと申しますか、二キロごと、また場所によりましては四キロごとの広さで網の目のように実施をいたされておるわけでございます。（関委員「二百メートルは」と呼ぶ）
 断層と申しますか、この海域におきましては、確かに、北の方から南の方にかけましてそれぞれの海域で大陸棚の場所から若干傾斜をいたしておる場所がございまして、そこの場所について、傾斜角度が比較的大きなところ、こういうところには通常断層があるというようなことが言われておりまして、そういった点から、ここに断層があるというぐあいに水路部の方では判断されたようにお伺いいたしておるわけでございます。
十月だとか何だとかと言わないで、十月何日何時から何という組織が受け持って、そうして沖合い何海里もしくは何キロ、そうして幅何メートルにわたり、エアガンかあるいはスパーカーか知らぬが、それと先ほどから申し上げておる二百メートルのがけ高を何と理解するのか。これさえも断層でないと理解して押し切るつもりか。断層でなければ何なのです。
活断層につきましては、私どもとしては、両電力会社が委託をして実施をされましたこのデータ等も一応拝見をいたしました。またその委託先についても、その調査の上においては、権威ある技術者で、実際に実績も持っておられるところであり、またその記録等を拝見しても、これは十分信頼に足り得るものであるということを私どもとしては確認をいたしまして、それでその解析を行ったわけでございます。
 したがいまして、その結果については、私どもも外部の専門の方々にも一応御意見を伺い、この活断層がないという判断を下し得るに至った経過またその結論につきまして、十分確信を持っておるところでございます。また、電力会社が行われました調査は、五十二年の八月から九月にかけてと五十三年の八月から十月にかけて実施をされたものでございます。
確かに中央銀行の役割というものは近年非常に大きなものを持ってきておるであろうと思っております。
 たしかＥＣ等におきましても、やはり中央銀行の中立性というものを守るために――いわゆる独自性というものを持たせよう、これがずっと流れてきている一つの大きな流れであろうというふうに思っております。特に最近では、やはり中央銀行の組織というものを別にするように法律なんかも考えているなんという話も実は聞いておるところでございますけれども、現在我が国では、やはり日銀法によりまして日銀の、特に公定歩合等の操作の問題につきましては日銀の最高意思決定機関でございます日本銀行政策委員会、これの所管の事項といたしまして決定権の所在というものを明確にいたしておるということでありまして、私どもといたしましては、こういづたものがいわゆる政治勢力ですとかそういったものに左右されないというふうに考え、やはりこういったものの統一性といいますか、そういったものを保持することが要求されてくるんであろうというふうに思っております。
 そういう中にありまして、私たちの方といたしましては、いわゆる日銀の政策委員会には政府の代表委員として大蔵省及び経済企画庁からもそれぞれ代表委員一名を政府において任命し、両院の同意を得た上で内閣が任命するということでありますし、また総裁の任免は内閣が行うということが決められております。政府の権限と責任というものはここで明確にされているんであろうというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、私たちは、国民経済全体に与える影響というものは非常に大きいということで、これからもこういったものについての対応というのをきちんとしていかなければならないというふうに考えておるところであります。