先生にお答えいたしますが、実は基本的には総理が言ったようなことで、いかにして販路を拡大するかということでございます。ちょっと私恐綿ですが、私大臣になりまして実は絹の洋服を着ております。これは三割の混紡でございます。これで約三百ぐらい使っているというようなことでございまして、そんなことで、どうして売るかという問題の中に、一つは価格が高いという点がある。例えば絹のワイシャツにいたしましても、下着にいたしましてもそうでございます。そんなことで、どうしてこの価格を下げるかというようなことで、実は主産地経費をどうするかという問題があるわけでございます。そんなことで、養蚕農家の方も合理化に努力してもらいたい。そしてできるだけ価格を下げる努力をしてもらいたい。そういう形の中でどうして売るかということにつきましては、もう皆さん挙げてお願いしたい。
 特に私が残念に思いますのは、養蚕農家の方あるいは養蚕地の県の方々が私に陳情にお見えになりますが、ほとんど絹製品を着ておりませんね。これは非常に残念なことだと思う。そんなことで私は農林水産業約八百万ございますが、家族入れて二千五百万、一致団結して絹を守るという立場でぜひ使用をお願いする、そういう形でいけば必ず解決し得ると、このように考えております。
前回私はここで補正予算のときに中曽根総理にも質問しましたが、輸入のストップもあるいは減少もなかなか難しい、それから結局日本の生産状況をコントロールすることも難しい、そういうような状況でまず考えられるのは、結局販売ルートの開拓だけだとおっしゃっていましたね。総理自身がそうおっしゃっておる中で、私はそんな安易にこれだけの借財があれば解決しないと思うんですね。重ねてお聞きしますが、農林大臣自信を持ってこの法改正だけで完全に解決できすか。
先生にお答えします。
 大変難しい問題の一つでございます。というのは、今先生がおっしゃったようなことでございますが、まず第一に国内生産をどうするかという問題、そういう形で輸入をどのように規制していくか。できるだけ縮減していく。そういう形の中で、事業団が抱えている在庫十七万俵余をどのように処分していくかという問題でございますが、実は昨年大蔵大臣の御決断によりまして、特別勘定を設けて赤字を整理資金で解決いたしました。今、先生がおっしゃいました四十五億弱のお金が一般会計から入ったということは、これは全くの異例のことで、大蔵大臣の決断だったわけです。そんなことで、基本的には先ほど言ったようなことでございますが、現在の糸価に影響を与えないような形で事業団の在庫を処分する、こういう方針を持っております。
今の農林大臣の説明によりますと、日本の養蚕農家やまじめに頑張っておる製糸工場等は大変心配しておるわけです。この事業団の多量の結局糸が一時的に放出されたり、そういうようなことが行われてきたならば、これは大変な価格暴落にもなりますし、あわせまして今まで農水省が養蚕農家やそういう蚕糸関係の対策として打ってきた手におきまして、減産をしながら輸入をふやし、そして価格を低下させてきたと、こういうあり方においてみんなもう農水省の手の打ち方については信用していません。そういう意味で、私はこれだけの対策だけで果たして完全に解決できますか、はっきりしてほしい。
お答えいたします。
 先ほど総務庁長官からお答えしたとおりでございますが、実はこのたびは御存じのように膨大な生糸が事業団に累積し、その保管経費が増大したということでございまして、実はこの事業団の在庫が大体十七万俵ちょっとあると思いますが、この処置をどうするかということでございますが、生糸の価格安定を図るという立場で、実は国内生産、輸入、それから事業団の在庫をどう扱うかによりまして価格をどう安定させるかということが一番基本だと思っておりますが、できるだけ早く在庫の生糸を処分いたしまして、財政負担を少なくいたしたいと、このように考えておるわけでご
ざいます。ただ、その場合大切なことは、現在の生糸の価格に影響を与えないという点に留意しながら処置いたしたいと、こう思っております。
農林大臣にお尋ねいたしますが、今の法改正によりまして、蚕糸事業団に約四十五億の一般会計からの投入もありますし、法改正も行われますけれども、これによって先ほどから挙がっております二千百億からの赤字並びにこの累積赤字、そして十七万俵に及ぶ滞貨等につきまして解決できるお見通しでございますか。
それでは固定資産税の方はこれで終わりまして、次に公務員給与の方に入りたいと思います。
 公務員給与の人勧についてきょう関係閣僚会議で決定されるということでございますが、そこでまず人事院の方に先にお伺いいたします。
 人事院では昭和五十五年勧告で、任用その他の諸制度との関連を含めまして公務員給与制度の全般について総合的見直しを行うことを方針として出されたわけであります。大体ここ五年間にわたって研究検討をされた結果、本年の勧告において行政職俸給表の（一）を、現行八等級制から十一級制にするということを中心にして一定の改定の方向を実は出されました。
 そこで、昭和三十二年に現行の八等級制へ移行して、いわば一職一等級の原則をもとにされまして運用していくということをその当初においては考えられていたんだろうと思います。しかし、これまで国家公務員の等級別の人員構成とそれから標準職務基準の矛盾といいましょうか、いわゆる等級構成と職務の対応関係についてその都度手直しを迫られるという事態が起きた中で、標準職務表なりあるいは等級別定数の是正という問題が図られてきた事情があります。
 そこで、このような事情のもとで今回人事院が、等級増設によって職務と責任に見合った給与制度の確立ということで給与制度の改定を示されているわけでありますけれども、まずその趣旨についてひとつ御説明をいただきたいと存じます。