日程第四 訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長沓掛哲男君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔沓掛哲男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、道路交通騒音の著しい幹線道路の沿道について、道路交通騒音により生ずる障害の防止と適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため、道路交通騒音の減少に関する計画の策定、沿道整備計画制度の拡充、土地に関する権利の移転等を市町村の定める計画によって一体的に行う制度の創設、一定の沿道地区計画等の区域の市街地再開発事業の施行区域への追加、複数の道路に係る施設等の管理の方法の改善等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、本改正案の都市計画上の位置づけ、国道四十三号線沿線を初めとする環境基準超過地域への騒音対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三 幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長永田良雄君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔永田良雄君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
 本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
 本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
先ほど来いろいろとお話がありますように、今、国会は極めて異常な状況にあります。そうした中できょうこの委員会が開催されたわけでありますが、私どもは、この異常な状況というもののそもそもの発端は、三月一日予算委員会理事会において採決を前提とした日程を設定したという与党側の一方的なやり方にある。しかし、もちろんそのことに対してピケを張って委員会を封鎖するというような行動は絶対に容認することはできません。私どもは、各党に対して正常化への提案をこの間行ってまいりました。昨日は、議長も含めて与党三党との間で三項目にわたっての合意を得るという前進を見ることができましたし、またその方向での正常化こそ今努力すべきだと考えておりますし、そういう方向で進められております。
 そうした中、残念ながら新進党の出席もなく、そしてまた極めて突然に本委員会が持たれたわけです。私は、この間、委員会の開催については反対してまいりました。しかし、決定された以上は出席して、そして質問をするという立場から、きょうはＮＴＴの分割の問題で参考人の出席をお願いしたわけであります。しかし、極めて突然の委員会の設定でございますから、児島ＮＴＴ社長を初め担当の役員も、いずれも日程が折り合わず、出席できないということになりました。
 与党の理事の皆さん方は、この状況の中で、緊急あるいはまた重大な課題が山積しているのだから委員会を開こうと主張されました。ＮＴＴの分割問題というのは国民的な関心事であるし、非常に重要な問題だと考えます。そういう意味からして、参考人の出席も得られず、その問題についての質疑ができないという事態にあるということを私は指摘しながら、以下質問に入っていきたいと思います。
 ＮＴＴのあり方の問題については、まだ政府がその方針を決めておりませんので、現段階で具体的な問題に立ち入って行っても議論がかみ合わないと思います。そこで私は、きょうのところは議論の考え方とか、あるいは進め方とか、こういう問題に限って少し質問をしたいと思います。
 その一つは、ＮＴＴの分割をめぐる議論ではＮＴＴの市内網のあり方、こういうことが大きな問題になっていると思います。電通審はこのボトルネック独占という問題を提起いたしまして、ＮＴＴはネットワークの開放、オープン化という方向を打ち出しました。その議論の過程でＴＴネットの社長は、ＮＴＴの市内網は公道、公の道である、こういう議論をされました。また一方、ＮＴＴの側も、市内網は共有財産と考えてオープン化するということを言ったと記憶しております。
 こういうネットワークオープン化への議論としての公道とかあるいは共有財産とか、こういう基本的な考え方について郵政省としてはどうお考えか、これに賛同できるのか賛同できないのか、その点についてだけお答えいただきたいと思います。