今お話がありましたように、彼らは最初誤解をしておったという節もございます。大変神経過敏になっているのですね。日本はもう全部で日本列島株式会社、政府が非常に輸出促進策をやっているんじゃないかという誤解がまず先走ってありますから、そうじゃないんだよと、今それぞれの担当官が言ったようなことを私からも実は申し上げたわけであります。今後も言うべきことはきちっと言って、誤解が摩擦を生むようなことは一番困ることでありますから、そういうことのないようにしていきたいと思っております。
外務省の方からそういう確認ができました。先ほどの答弁のようにぜひ強力なスタンスで、さらに真意の説明に当たっていただきたい、このことを要望いたしまして、外務省、結構です。
 なお最後に、今いろいろと外務省と通産省にお聞きしたわけでありますけれども、通産大臣の対外的な配慮といいますか、対応に対する御決意を一言伺いたいと思います。
先生御指摘のＯＥＣＤにおいて宣言されました積極的産業調整政策の中の重要な原則というものは、一つは透明性、一つは合目的性、それから時限性、このようなものであると私どもは承知しておりますが、今回の措置はこのような原則に合致したものであると私どもは考えております。
ＯＥＣＤで議論されておりますいわゆるＰＡＰ、積極的産業調整政策というものの定義が各国において完全に意見一致しているかどうか、私ども直接の担当じゃございませんのでわかりませんが、私どもとしては、ＰＡＰというような思想に基づいて積極的に産業調整をしていくということが、今の国際経済情勢下における日本としては進めていかざるを得ないものだと考えておるわけでございます。したがいまして、先日、産業構造審議会の企画小委員会で取りまとめられました「二十一世紀産業社会の基本構想」におきましても、そのような積極的な産業調整というものは、非常に痛みを伴うものであるけれども、やっていかざるを得ないものだということを提言しておるわけでございます。
あらゆる努力を払ってということでありますので、強く要望をしておきます。
 特に、各国の国情に応じたいわば客観情勢というものがあるという言及がありました。ＯＥＣＤが、需要の変動などに応じて事業転換を進める積極的産業調整政策、いわゆるＰＡＰに合意をしているわけであります。私は、今回の中小企業円高対策は明らかにＰＡＰの一つと言えるのであって、国際的にも極めて正当な意味を持つものである、こう確信もし、判断もしでいるわけであります。この点、明確な通産省の認識、並びにＰＡＰにリンクしてというか、ＰＡＰに基づいた正当な我が国の施策であるという確認をあわせて外務省からも願いたいと思います。
それはまだまだ仮定の段階であって、これからどうなるかは予断を許さないわけですが、この問題については日本の正当性をしっかりといかなる場所においても主張してもらいたいと思います。
 そこで、外国のことをとやかく言うことはないのですが、向こうさんも随分こちらのことを言うわけですから多少触れざるを得ませんが、ヤイター代表は日本の米食糧安保論は理解できない、米は聖域でない、こういうことを言っております。先ほどちょっと申し上げたのですが、去年の九月に私もＵＳＴＲに参って、そしてちょうどヤイター代表が下院の公聴会に出かけるというので行き違いになったのですが、スーザン・アーリーというなかなか勇ましい人がおりまして相当な時間やり合ったのです。そのときに、食糧をもっと日本が買うべきだという主張でありましたので、私は、アメリカの農産物を日本が今最大限買い入れている、そのために日本の穀物自給率は今三割を割りかねない状況になっておる、これはもう限界だ、特に国の安全保障という点から考えるとこれ以上自給率を下げるわけにはいかない、特に米においてはしかりだ、アメリカはその米についてどう考えているのだ、こういうことをかなり突っ込んで聞いてみたのですね。そのときに彼女は、日本は狭い国土で食糧をつくっておるから、米については自由化要求は無理でしょうね、こういう見解、趣旨を述べたのですね。その点では私たちは、アメリカも日本の米についてはいろいろ難しさをよくわかっているのではないか、こういう感じが当時したのです。
 それで、その足で日本の大使館へ寄って、大使以下担当者に、しかし、そうはいうものの、アメリカは火がつけばなかなか大変なところだから、米に触れれば日米関係は非常に緊張する、難しさがありますよということをよく頭にたたき込んでおく必要があるのではないか、こういうことを懇談して別れたことがありましたですね。
 ところが、ことしの四月十六日にリン農務長官が新任して、すぐ一部新聞のインタビューに答えて、米は聖域にあらず、こういう見解を述べた。私は、たまたま衆議院の農水委員会の日であったので早速この問題を取り上げて、政府の見解をただしたのです。これは前農相も、ブロック農務長官等の見解では、今まで言っておることと変わりはない、十分この米の難しさは自分も知っている、こう言って答弁しておりましたが、なお安心ができない。特にリン農務長官は加州の出身であるという点からいえば、加州米が一番本拠地でありますから、これからこの問題は広がる可能性があるのじゃないか、こういう感じは当時私もしておった。そのため委員会でも取り上げてみたわけです。
 今回このＲＭＡの提訴を機会に、アメリカ政府の日本の米に対するそういう認識が変化しつつあるのじゃないかという感じを受けます。アメリカに対してもっともっと日本の米の持つ、加藤米哲学を初めとして米の問題点、重要性をよくよく認識、理解を深めておくということがより必要であると思いますが、これについてどうお考えか、お伺いしたい。