私は前から、新幹線につきましては希望のともしびを消してはならないと、そういうことを申し上げておって、前向きな姿勢をとっておるわけです。もう二十一世紀にかけては高速交通時代に入りまして新幹線が在来線みたいになるだろうと、そういうことも言ったこともあるので、そういうような見通しで物事をやっていく時代に入りつつあると思うのであります。
 ただ、青森－盛岡間の起工あるいは着工あるいは実施、これを具体的にどんどん進めるという問題になりますと、その前にいろいろ検討を要する問題がまだ残っておりまして、それらの問題についてできるだけ早期に結論を得るように努力してまいりたいと、そう考えておる次第なのでございます。
もう時間がなくなりますので一言ずつで答弁をお願いします。
 段々の経過は今さら申し上げません。一昨年、段々の経過を経て、当時の山下運輸大臣が、国鉄からこの青森－盛岡間の建設の工事実施認可申請書を出す際に、山下運輸大臣は、運輸省ではかねてからこういうものを受理する際には、これを許可する前提のもとに受け付ける、受理することになっているんだがということを再三申し出られたのに対して、それを子とするということで一昨年受理しているわけであります。これをいつまで放置しておくか。一昨年ですよ。おととし、申請書を受理するということは認可が前提であるということを責任者の運輸大臣が確認して、政府・党首脳の確認を得て受理しているわけであります。その後、去年の六月になって、党が重点政策としてはっきりと早期に建設に着工するということを天下に公約をしているわけであります。
 総理、あなたの任期はいつまであるかわかりませんけれども、この際、内需拡大という緊急経済対策を行うこの時点において思い切った決断をすることこそ、中曽根総理の名前が永久に日本の国政史上に残るのではないでしょうか。最後をうそを言って公約を破って終わるようなことがあっては、せっかくのこの五年間の御努力が無に帰する心配があるわけであります。この際御英断をお願い申し上げます。
今先生の御指摘のとおり、青函トンネルは本州と北海道の間を天候に左右されない、しかも安全迅速にこれを結ぶということを目的といたしまして建設に着工されたものでございます。この大きな事業が完成に近づいているということは、大変感慨無量のものがございます。総理が御指摘になりましたように、来年三月には現在線として開業いたすことになっております。また、先生の御指摘のように、青函隆道そのものは新幹線が通り得る断面になっておるわけでございますが、これは整備新幹線の政府の御方針に基づいて今後進めてまいりたいというように考えております。
青函隆道につきましては、関係者の多大の御努力によりまして貫通を見、今在来線として使用するべく整備が行われまして、来春から在来線としてこれが使用される計画で進行しております。これで北海道と東北あるいは本州というものは完全に連携できまして、国民経済的にもあるいは精神的にも非常にいい新たなる時代に入りつつある、そう思います。
 青森―盛岡間の問題につきましては、法的性格から見ると、さっき政府委員が答弁したようで、東京から盛岡までは保有機構、新幹線保有機構が持っておりまして、保有機構の管理下にあり、これが東日本ＪＲに貸与されているという形です。したがって、盛岡―青森間は新しく建設していくという仕事、松尾さんは新しくというんじゃないと、これは昔から決まっていることだと。法的に言いますとそういう形になりまして、それでこれをどういうふうにやるかという問題についていろいろ今党でも検討していると、そういうところなのであります。
とんでもない話ですよ。段々の正規の計画を審議会や計画や議論を経て、東京から青森までとなっているものを、ただそれを事業するために整備計画というものはできたものであって、中曽根総理が審議会会長で妥当なものとして認めるとしたこの答申を、あんた方は後で勝手に変えたんですか。これはまあこの辺にしておきます。
 そこで、総工費六千七百八十一億円を投じた世紀の大事業である青函トンネルは今まさに完成しようとしております。この十月には海峡線の試運転がされるとも聞き、来年四月からは正式に供用されることと聞いているわけであります。昭和三十九年五月の調査坑掘削から実に二十三年間を経過しております。とうとい工事関係者、人命の犠牲をも伴いながら、たゆまぬ工事関係者の身命を賭しての取り組みが今回の完成に至ったのでありますが、北海道民、青森県民は、悲惨な洞爺丸事件に思いをはせながら、一日も早い新幹線のトンネル通過を期待して見守ってきたのであります。
 この時点に立って中曽根総理、これを建設した鉄建公団総裁の所感を承りたいと思います。
現実には最近ふえているのは、支払い命令の場合、本裁判でなくて支払い命令の場合で、それからいわゆる信販会社、クレジット、サラ金、こういうふうな会社が非常にこれを使っているんですね。そこで問題が起きてきているわけです。これは非常に慎重にやらなくちゃいけないと思うんですよ。つまり債務者の方はその債務を否認する場合もある。それから抗弁を持っている場合もある。それから利息や遅延損害金をまけてもらいたい、減らしてもらいたいという要求を持っている者もありますから、自分のところに届いていないのに届いたとみなされるという制度ですから、これは慎重にしなければならない。
 岩松、兼子両先生の編集した「法律実務講座民事訴訟編」というのは、この送達に関して一番権威のある解説書だと伺っていますが、これには「郵便に付する送達では、その発送の時に、すなわち郵便局においてその書留郵便を受理した時に送達が完了したとみなされ、送達書類が現実に受送達者に到達したかどうかは関係ない。従って送達に伴う危険は一切受送達者において負担することになる。郵便に付する送達の当否は立法の際に極めて問題とされた。むやみにこれをすると受送達者の利益を害することになる。運用に慎重を要する所以である。」と、こういうふうに指摘しております。そういうことが起きないために現在あなた方の方でとっておるチェック対策、これはどういうものをとっておりますか。