受信料の問題につきましては八月十六日の全局長会議の冒頭に私ははっきり言いました。ＮＨＫは受信料をもってまずその基幹とすべきだ、その上で足らなくなったら値上げをしてもらおうということをお願いじょう、そのことがやはり基幹になければいけないんだということをはっきり申し上げております。したがって、このことについては、私も受信料に頼るＮＨＫというものをできるだけ長く続けたい。ただし、これから先のメディアの展開によってはどういうことが起こるかもわからないし、それから受信者の変化によってもある変化が起こってくるかもわからない、それはそのときに対応していけばいいじゃないか、とにかく受信料を基本にしてやろうということは、おっしゃるとおりでございます。
 それから二番目に、営利を追求するなとおっしゃることは、これは私みたいにもうＮＨＫに三十六年いて、その後五年間は一応外郭ですけれども、ＮＨＫの飯を食ってきた者にとっては全くおっしゃるとおり心身の中にしみ込んでおります。したがって、営利追求のことをＮＨＫ本体がやろうという気は全くありません。ただ、それを今言った関連の団体との協業の中で位置づけていくと多少そこが危うくなるところがあります。それはできる限り清潔にしたい、いわゆる後ろ指を指されるような営利的な行動は関連団体といえどもそれは慎むべきだという考え方を持っております。
 それから最後に、文化の創造という言葉は、これもまた私の就任の第一回目のときに申し上げましたけれども、ＮＨＫがよって立つ大きな二つの柱が真実の追求、情報の提供ということと、それから文化の創造だということでありまして、大きな柱として今後とも私は守り続けていきたい、それを大きな成果として実らせるようなＮＨＫであらしめたい、こう思っております。
そこまでにしておきます。いい番組をつくることが基本ですからね。そこへ多角経営だの利潤優先だのということになるとどうしても違ってくる。利潤で競合すればいいものができるじゃないかというのは、番組づくりなり文化生産なりというものの本質をわきまえない邪道だと思っていますから、今の答弁は私は理解をいたします。
 あわせて聞きますけれども、外郭団体が二十幾つできた。この多角経営論、概括的でいいんだが、この二十幾つの外郭団体というのは、収支はどうなっているのか。つまり簡単に言うと、決定的な赤字に苦しんでいる。どう説明しますか。
恐らく大河ドラマのことをお指しになっていると思いますけれども、あれについては私はもともとは反対です。それはやるべきじゃないと思っていました。ただ、今既にもう行きまして同僚がいろいろな形でもって創作を始めているわけです。その苦心惨たんしてここまでたどり着いたものを、ある時期ぱっと私が来たからといってもとに返すということは、これはしてはいけないと実は思っています。それと、今申し上げました外部でつくることの意味をもうひとつつまぐ生かしてみる手はないだろうか、それならば現在やっている者が次の作品ぐらいまではやって、その成果を十分に点検して、返すならもとに返してもいい、それぐらいに思っています。
新任早々の会長の足を引っ張っちゃいけないから議論はここでやめますよ。やめますが、今の話を素直に聞けば、放送制作の原理としては正しくないけれども、現状は認めないわけにいかぬと。まあ会長がうなずいているからそういうふうに私は理解しておきます。優秀な人材を外にはじかないでください。思い切ってやってください。
 あなたが会長として一番いいのは何かというと、政治的な人じゃないからですよ。幾ら不偏不党と口で言ったって、もともと政治的な人が会長になったらそうはいかないんです。あなたは元来政治的な人じゃないんだから。あなたの本質は長く番組づくりでしょう。番組づくりの原点に立っていい番組をつくろうという一点でやってもらいたいです。
 そういうことでずばり一つ聞きますが、最大の看板番組を外部でつくる方がよくなると思いますか。
肯定的でもあり否定的でもある。それはなぜかといいますと、まず肯定的な面で言いますと、その形が今ある以上はそれを生かして使おうというふうに思います。何とかそれをいい形に持っていこうという考え方があります。したがって、これは肯定的。ところが一方では、やはり受信料を中心にした、受信料基盤のＮＨＫというものを大事にしたい。放送というのは文化を創造する場だというふうなことからいえば、そこは絶対に譲ってはいけない線だと思うので、そういう面から言うと多分に否定的な面があるわけです。だからつまり、現実の中で私が今考えているのは、外部の団体の制作力、創作力というものを何らかの形でうまく包含できないか、そしてその中で新しいものが生まれてくることをむしろ期待しよう、そういう気持ちでいるわけです。
これは御党の議論、衆参で聞いておりますが、若干の認識の相違がありますのは、あのときの税制議論というのは、財政再建どうしてやるか、ここから始まりたわけでございます。したがいまして、財政再建に関する決議ということにまずなっております。すなわち「国民福祉充実に必要な歳入の安定的確保を図るとともに、財政によるインフレを防止するためには、財政再建は、緊急の課題である。」公債をやたらと発行してインフレにしちゃいけませんよという二つのことから財政再建という問題が、まず最初に財政再建ありきということになるわけでございます。
 それからその財政再建のやり方について書かれてあって、政府が用意しましたいわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等について十分国民の理解を得られなかった。したがって財政再建は、一般消費税（仮称）によらず、まず行政改革による経費の節減をやりましょう、それから歳出の節減合理化をやりましょう、そうして税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進することによって、その後もう一つ大事なことは、財源の充実を図るべきである、こういうことが決議の趣旨になっておるわけでございますので、あくまでも財政再建の決議であって、それの手法として我々が一生懸命やってまいりました、この重い重い決議に従いまして、それこそ行政改革によりまして経費の節減をやりましたり、歳出の節減合理化、けちけち大蔵大臣と言われながら一生懸命やってまいりまして、なお五十九年あたりをめどにいたしておりました税の抜本改正ということには手が届かないままに、すなわち税負担の公平の確保と既存税制の見直しということを抜本的に推進することが残っておる。だから、この決議に従って財政再建ということを考えれば、税の問題を、これは避けて通るわけにはいかない問題だというふうに素直に素直い読んでおりまして、別に初めから、今おっしゃっていただきました牽強付会などというようなことではなく、素直も素直、これ以上の素直がないぐらいに読んでお話をしておるというのが、私の毎日毎日、大事に大事に言っておることでございます。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕