お答え申し上げます。
 宇宙開発委員会は、毎年宇宙計画について見直しを行っておるわけでございます。そういうスケジュールで毎年行っている定例的なものでございますけれども、ＢＳ２及びＢＳ３につきまして、特にＢＳ３の五百五十キロというものは宇宙開発委員会で決められている、特に見直しが行われない限りそのように理解しておるわけでございます。
 内容的に、最近ＢＳ部会というようなところで御検討いただいたわけで、その点をちょっと御紹介いたしますと、ＢＳ３では、ＢＳ２に引き続きＮＨＫが二チャンネルを利用する。そのほか、新たに放送大学あるいは一般放送事業者の利用が考えられるであろう。これは三ないし四チャンネルを前提にしておるわけでございまして、空中線電力を百ワット程度とする場合には、五百五十キロ級の衛星で三ないし四チャンネルが予定できる、こういうことでございます。
最後に、放送衛星をちょっと聞いておきますが、五十九年の二月ないし三月が三百五十キロのＢＳ２、六十三年が五百五十キロのＢＳ３、こうなっていたと思う。それを、このごろ何かいろいろ話を聞いてみると、宇宙開発委員会はごく最近見直すという話のようですが、その見直す内容はどういうものなのか。それから、いままで決定を見ている放送衛星、五十九年の三百五十キロ、六十三年の五百五十キロは、決定どおりでいいのかどうなのか。これをひとつ最後に聞かしておいてください。
いま御質問のありました二点目の方をお答えいたします。
 短波だけではなくて、今後、フィルム番組、ビデオ番組等々の交換、提供、共同制作といったことをわれわれ多角的にひとつ取り組んでいきたいと思っております。特に、現在、海外の十七カ国、二十四機関との間でニュースとか番組の交換協定を結んでおりまして、昨年だけでも、テレビ、ラジオ合わせまして約六十カ国、四千三百本余りのニュース番組を提供しております。そのほか、中国ともいまフィルムのニュースの素材の交換、それから近いうちにＡＳＥＡＮ五カ国ともそういった交換をやるというふうなことを考えております。そのほか、ＮＨＫインターナショナルを通じまして、五十五年度だけで千本を超えるいろいろな番組、教育番組とかそういったものを低廉に提供している。それから共同制作も、これも先生御指摘のように、経費が軽くなりますし、また質の高い番組もできますし、またこれで二次利用で海外へ非常に売りやすくなるという利点がございますので、現在私ども「十代の反乱」というのをきのうからやっておりますけれども、そういったものとか、あるいは「第三の波」とかアニメーションとかいったものも海外との共同制作でやっております。
お答えいたします。
 先生おっしゃいますように、国際放送に対する負担の限界というものを決めたらどうかというお話でございます。五十七年度で申しますと、総額が四十億でございまして、交付金が予定されておりますのが十億ということでございますから、受信料から直接これに当たる金というのは三十億、受信料の約一％ということになっておるわけでございます。今後どういうふうな比率になるかの検討は別といたしまして、先生は、そのある一定の限度を予算総則等に盛ったらどうかということでございます。私いろいろ考えていますが、国際放送のみならず、国内五波につきましてもかなり重要な問題が山積しているわけでございまして、その全体の調和の中でどう財源を配分していくかという問題は、各年それぞれの重点が違ってまいります。これを一応総則に盛るということになりますと、予算の弾力的、機動的運用が多少阻害されるのではなかろうかということも懸念しておりますので、これは今後の問題として前向きに検討させていただきたいと思います。
時間がもう余りありませんので、国際放送についてちょっと一、二問お尋ねしておきますが、交付金が十億台の大台に乗ったと言いながら、率からすると逆に戻っている。そうなりますと、非常に重要性が指摘をされながら、なかなか財政的に困窮してくるであろうということが一つの問題になってくるわけですが、どうでしょう、この機会に、財政規模の中の何％であるのかは別として、一定率をきちんと決めておいて、しかもそれは、できるならば予算総則にうたい上げるというようなことはできませんか。これが第一点。
 それから、第二点は、短波体制はもちろん強化しなければいけませんけれども、そのほかにたとえばインテルサットを利用するとか、あるいは特定の外国の公共放送との交換等でフィルムの交換をやるとか、こういういわば国際放送の強化というのは考えられませんか。
この間イギリス上院の防衛関係の議員さんが見えられまして、率直にお尋ねしてみた、フォークランドでどうでしたかと。
 そうしたら、私どもはむしろエグゾセのようなミサイルがあるから巨艦主義じゃもうむずかしいのじゃなかろうかという感じで申し上げたのですが、最も有効な広域船団護衛ということになれば、やっぱり大型の船、特に巨大な空母と護衛艦隊がなければならない、その巨大な空母と護衛艦隊を組み合わせて初めて制空権が掌握できて、その制空権の確保のもとに船団護衛が可能になるので、それをやらないで小さな船一隻二隻ひっつけておいたらエグゾセミサイル一発ですぐ沈んでしまう。あれよりももっと性能のいいミサイルを日本なんかも持っているはずですから、そういうことになれば小さな船を幾つ持って対空兵器を幾ら整備したって、もう第二次世界大戦の例に見られたあのプロペラ飛行機でさえ防ぎ切れなかったのですから、防衛の目的にならないじゃないか。そうすると広域船団護衛ということを考えるだけでも海上自衛隊にプラス航空隊が別に要るのじゃないか。それからそういう航空隊に対して空中補給部隊も要るのじゃないか。そういったものがまるっきり具体的に国民に説明されてなくて、シーレーン防衛シーレーン防衛と言ってあの広い海で簡単に防衛ができるように言っておりますけれども、それは無理なのじゃないか。
 私はシーレーン防衛というのは本当は日本のためにどうしても必要なんだけれども、むしろ実際いまのままではできません、五六中業ではできませんと言い切るのが防衛庁の任務じゃないかと思うのですけれども、どうですか。