アメリカの大統領がカーター大統領からレーガン大統領にかわりまして、したがって、アメリカの経済政策についても変化があるもの、こう考えておるわけです。午前中の質問の中にもございましたけれども、河本長官として、新しいレーガン大統領の経済政策というものが私は大変積極的な経済政策、自由経済、自由貿易を基調にした非常に積極的な経済政策をとられるのではないか、こう考えるわけでございますけれども、大変経済的に密接な関係のあるわが国といたしましても、こうした変化をどういうふうにごらんになっているか。そして、それが急速に来るかあるいは徐々に来るか、あるいは依然として変わらないか、そういうようなことを検討中ということでございましたけれども、日本の経済政策の元締めである長官のお考えを、あるいは見通しを含めて率直にお聞かせいただきたい、こう思います。
最後に私の見解を述べておきますけれども、昨年の例を見ても、灯油価格は十一月の時点で千百円だったのが、十二月になったら千三百円になっているわけですね。そういう点で、需要期になりますと、年末になりますと途端に高くなってしまうわけです。そういう傾向があるわけでございますので、通産当局としては、業界に、要するに外的要因が変わらない限り灯油価格は絶対に上げてはならないというそういう強い姿勢を示すべきである、そして国民を安心させるべきである、このように思うわけでございまして、その点を強く主張いたしまして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
時間がございませんので、深く質問できないわけでございますけれども、これはきょうの新聞ですか、石油連盟の永山会長ですか、この方が現状、いわゆる原油も上がらない、円レートもこのまま推移すれば、来春まで石油価格は凍結という談話を発表しているわけでございますけれども、この点、通産当局はどうお考えになっていますか。
下期の動向について申し上げますと、現在時点のいわば為替レートと、これからたとえば石油会社が代金を決済いたします場合の為替レートとの差が円高の傾向にあるのか、円安の傾向にあるのかによって変わってくるわけでございまして、したがいまして、絶対的な水準としてお幾らということは申し上げられませんけれども、再々御答弁申し上げておりますのは、そういう不透明な要因はございますが、一方で先ほど先生御指摘のございますように、円高差益的なメリットもございますので、多少の変動は極力その中で吸収していきたいというのが私どもの石油製品価格についての考え方でございます。
    〔東家委員長代理退席、委員長着席〕
そういう意味じゃなくて、円レートがどう動くかによって、いわゆる円安基調になった場合は当然価格が上がるということでございましょう。だから大体幾らぐらいをベースにしてどれくらい動いた場合にそれが石油製品にはね返ってくるのか、こういう問題なんです。
第一の要因であるいわゆる需給関係については、量的には非常にあるわけでございますからこれは問題ないと思います。第二点の外部要因でございます。確かにそういう点が現在のままの推移でいけば心配ないと思いますけれども、どれだけ原油が上がるか、円レートがどう変わっていくのか、それによって変わると思いますが、現状から考えれば、いわゆるスポットを買う状態にもなっておりませんし、また、ＯＰＥＣ総会が十二月うわさされておりますけれども、これもどうも開催される見通しはないわけでございますから、原油の価格のアップはないのじゃないかという見方も一部あるわけです。そこで円レートがどう動くかということでございますが、通産当局の考え方は大体一ドル幾らぐらいをベースとして考えているわけですか。
円相場につきましては、最近の動向をごらんいただきましてわかりますとおり、やや変動しているわけでございます。これまで私どもはＦＯＢ価格のアップというものを極力円高で吸収していくという考え方をとったわけでございまして、さらにそれ以外の余力があるかどうかということでございますが、これはさらに今後の原油のＦＯＢ価格の動向がどうなるか、あるいは為替レートの動向がどうなるか等々の今後の動向にもよってくるわけでございます。私どもとしては、その辺につきまして多少の変動はございましても極力吸収させて値段の安定を図らせる方向で長期的な値段の安定を図ることが最も好ましいことではないか、かように考えておる次第でございます。
原油価格が上がったということで、今後の差益還元はできないような御答弁でございますけれども、いわゆる円高基調がずっと続いているわけでしょう。原油が幾らだったかわかりませんけれども、その辺は相殺されて十分差益還元ができる現状にあるのではなかろうかと私は思っておるのですけれども、再答弁いただきたいと思います。
円高差益がかなり出ているということでいま御答弁があったわけでございますけれども、世上、円高差益は当然国民の方に還元すべきであるという声もあるわけです。この点を通産当局はどのようにお考えになっておりますか。
この経常利益の内訳につきましては種々の見方があろうかと思います。まだ全貌は出ておりませんので全体として申し上げるのはいかがかと思いますが、今日まで発表されたものにつきまして見ますれば円高のいわば差益と申しますか、これによるものが相当程度のウエートを占めておる、かように考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃる御趣旨はよくわかるわけでございまして、私どもとしましては、できるだけ計画を立てる当初の段階で確実な計画になるように、今後とも十分地方公共団体とも話し合って、確度の高い計画で実施ができるように努力をいたしたいと思います。ただ、何分にも一面におきましてこの工業用水道の建設というのは一種の先行投資的な性格を持ちますので、ある程度不確実なところにつきましても見通しを持って全体計画を立てませんと、後になってかえって小刻み増設というようなことになりますと非常に効率の悪いことになるというようなこともございます。ある程度の見通しに基づいて計画を立てざるを得ないという一面もあるのは事実でございます。したがいまして、その辺のところと確実な見通しを立てるという、できるだけ確実な需要をつかむという両面を勘案いたしまして、十分地方公共団体の指導をしながら、御指摘のようにできるだけ計画が狂わないような努力というものは今後ともいたしたいというふうに思います。