あとのこの国立学校設置法佳例の定員法の枠外の定数をふやす問題ですから、異論はありません。
 そこで今度は、少し全体計画との関連で国立大学の問題についてお聞きいたします。
 いままで、大学設置審議会の計画分科会で「高等教育の計画的整備について」というのが五十四年に提出されております。この分科会の計画の後期というのは、五十六年から六十一年じゃなかったですかね。ちょうどいまの大変な行革、財政再建の時期が後期に出くわしてきたわけでありまして、そういう意味で、この「高等教育の計画的整備について」という形で提出された大学の今後の整備についての考え方は屈折をしなければならぬという状況に立ち至っていると思いますが、これを受けて、今後のいわば長期計画の対応というのはどういうふうになさろうとしているか、いかがですか。
これはやはり創設期でありますし、しかも、当分はかなり行き来が激しいだろうと僕は思います。ですからそれだけに、そういう地理的にかなり離れたところの二つの研究所を結びつけていく研究所ですから、旅費その他については特別な配慮をなさらないと、教官が全部自弁で動いているというようなことになってはなりませんので、特別な御配慮を賜りたいと思いますが、いかがですか。
前々から御相談も受けておりましたし、私は賛成ですからこれ以上述べませんが、福岡の九大とそれから大分の温研とが一本になるわけですから、教授会やなんかのときの旅費やなんかもちゃんと組んでいかないと——教授会その他の対応はどんなことになりますか、ずいぶん離れていると思いますが、全国にない例ですから。
これは先生御存じのとおり、九州大学の温泉治療学研究所、それからもう一つは医学部の附属研究施設、癌研究施設、これが統合するわけでございますが、この統合に際しまして、そういう研究部門についても再編成をいたしまして、その一部門としては細胞学部門というのが設けられる予定でございます。
 それで、先生の御指摘のとおり、現在の研究者がだんだん移行しまして順次そういう新しい部門に適合した人が今後入ってくるようになろうと思いますが、もちろん学内における理学部等のそういう細胞学の研究者とは、共同研究とか分担研究ということはあり得ると考える次第でございます。
僕も専門家じゃないですからわかりませんけれども、恐らく生体防御的過程抜きに細胞学という学問はあり得ないだろうと思うのです。ですから、医学の領域から見たこの生体防御研究所というものに、スタッフとしてたとえばそういう理学系の方々も——附置研究でありますけれども、大学内部の共同利用になりますから、そういう意味での研究者との共同研究などもこの中に含まれているのかなという疑問をちょっと持ったのですが、スタッフその他では関係はおありですか。
実はその点は私もよく存じないのでございますが、細胞自体を研究する学問は先生の御指摘のとおりあるようでございますが、これは細胞だけでなくて、細胞以外のたとえばインターフェロンとか抗体というようなものにわたるという意味におきまして、細胞の基本的な性質を科学的に探求するというようなものとちょっと範囲が違うのではないかというふうに理解しているわけでございます。
いまお聞きしましたその生体防御という、病因となる細菌やがん細胞みたいなものを体内でチェックしていく過程それ自体を研究していく学問なんだろうと思うのですが、たとえば理学部でやっている生化学とか細胞学、こういうものと、この生体防御というようなここの研究所で研究しようというテーマは、どんなふうな関連があるものなんですか。
人間を含めまして生きておるものにつきましては、病気の原因となるような細菌等を異物として識別し、これを排除しようとする働きが本来備わっておるということが言われております。たとえば人の場合でございますと、ちょっとむずかしゅうございますが、食細胞というので、白血球等がこれに当たるようでございますが、異物を捕食する細胞、それから、最近一般によく言われますインターフェロン、これはウイルス等の繁殖を抑制する因子というものだそうでございます。それから、免疫における抗体としまして、特定の異物に結びつきましてこれを死滅させるという抗体など、さまざまな防御因子というものが働いているということが言われております。このような作用を生体防御と言うようでございます。
先生御指摘のとおり、この言葉は最近大体定着してきた言葉でございますが、従前は防衛過程あるいは防御過程というような言葉で使われておったようでございます。
 定着しておることを示す例としまして、昭和五十四年十一月に「生体防御の機構」というテーマでシンポジウムが開催されまして、その成果が東京大学の出版会から、同じ「生体防御の機構」という名称によりまして正続二冊が刊行されております。また、一般的な啓蒙書につきましても、五十六年に「生体防御のしくみ」、同じ年に別の会社から「生体防御のしくみ」という本も出版されておりまして、現在では定着しておると考えていいというように専門家からも伺っておるところでございます。
そこで、これもテレビの中の長官の発言が話題になっている点をいまの問題と関係してお伺いをしたいんです。
 最近のＮＨＫテレビの政治討論会の録画の中で、私も聞いていたんですが、シーレーン一千海里以内の米艦の護衛、第七艦隊の護衛というふうな問題に討論が進んでいったときに、防衛庁長官の発言をここで正確に私は再現することはできませんが、次のような意味にとれることをおっしゃったんです。丸山元防衛事務次官の発言にかかわって、日本周辺シーレーン一千海里以内の第三国攻撃に対しては、自衛艦がアメリカの第七艦隊の護衛に当たるということがあっても、それは集団的自衛権の行使には当たらないではないかというふうな考え方を持っているという、このようにずばりという言い方ではありませんでしたけれども、そう聞き取れる、読み取れる判断をＮＨＫテレビで示されたと私は聞いたんです。この判断は、いま防衛庁長官が確認をされましたその個別的自衛権を逸脱して、集団自衛権というふうな範囲に絶対にこれから踏み込むことはない、こういう話といささか異なるわけで、一体日本の侵略とか、日本の有事とかといったものが、日本の周辺の海域でなく、扇形に広がった一千海里という、あの広い海面の中で考えていくときに、非常にむずかしい問題が防衛庁長官もおっしゃったように起こるわけで、あの防衛庁長官の発言は、集団自衛権というものの発動を考えての発言と私はとらざるを得ないのですが、防衛庁長官の明快なひとつお考えを示していただきたいと思います。