公務員の共済年金と民間のサラリーマンに適用されております厚生年金との間においていろいろ違いがあることは事実でございます。ただ、公務員の共済年金制度というものは、よく言われておりますように、公務員制度の一環としての職域年金的な性格もあわせ持っておりますし、またこれが戦前からの恩給法の流れをくむ制度でございますので、厚生年金との間にそれなりの差が生ずるのも理解できることでございますけれども、ただその差というものが十分説明されていないといいますか、その差についての十分な理解というものがもう一つ行われておりません。
 そこで、我々の方もこういう差につきましていろいろ勉強いたしまして、いわゆる制度間格差の問題につきましては改正を要する点についてはこの際改正をしていこうじゃないか、公務員の年金の特殊性からして差として国民に認めていただく分は国民に認めていただこうじゃないか、そしてその部分については性格をはっきりさせていこうというふうに今回考えたわけでございます。
 厚生年金制度との間に差があることについて若干御説明さしていただきますと、一つは算定方式の問題でございますが、公務員共済につきましては基本ルールと通年ルールという二つのルールがございまして、そのいずれで計算したら年金が有利になるか、有利な方を公務員は選択できるということで、基本ルールと通年ルールの選択方式が認められておるということで民間より有利じゃないかという議論が一つございます。この点につきましては今回厚生年金の算定方式に統一するというふうにいたしたわけでございます。
 それから二番目でございますけれども、算定基礎につきましては、現在公務員共済につきましては退職前一年間の給料の平均額によりまして年金を計算しておるわけでございますけれども、民間のサラリーマンにつきましてはいわゆる平均標準報酬というもので年金を算定しております。その算定基礎についての違いも今回統一をいたす、あるいはまた統一したと同じような制度を導入するということで、その点についてもバランスを図っていこうじゃないかということでございます。
 支給開始年齢につきましてでございますが、三番目の問題としてこの問題もよく言われております。厚生年金は既に六十歳でございますけれども、公務員共済の場合には、現行法のもとでは昭和七十五年までかかりまして六十歳に漸次引き上げていこうということでございますが、その支給開始年齢の差につきましてもいろいろ言われておりますので、今回昭和七十年度に六十歳にするようにその経過措置を若干短縮していこう、厚生年金の方に近づけていこうということでございます。
 それから第四番目に、年金の支給を受けながら高額の給与を受けているというケースもございまして、この点についてもいろいろ議論が出ておりますので、この高額な給与を受けながらの年金支給というものにつきまして、その制限を現在よりも厳しくしていこうということを考えております。
 そういうことを通じまして制度間格差の議論にこたえていかなきゃならないと思いますけれども、一方、先ほど申し上げましたように、公務員共済というものは公務員制度の一環としての性格も持っておりますので、その面にも配慮した年金制度というものを考えていかなきゃならないということでございます。その一つとしていわゆる職域年金部分の議論もございます。そういうことを通じまして公務員の年金制度の姿というものを整理して国民の前に提示していかなきゃならないというふうに考えております。
ただいま御指摘ございましたとおり、昭和五十三年十二月に改正道路交通法が施行されまして、暴走族対策といたしましては、共同危険行為等禁止規定という新しい罰則規定を設けていただきましたものを適用いたしまして、強力な取り締まりを行ってまいったわけでございますが、その結果、五十三年には、当時悪い言葉で言いますとこれから走れなくなるからというようなことで、五十三年の秋に暴走族が大変しょうけつをきわめましたものが、ほぼ一年近くは様子を見ていたと申しますか、そういう状態にあったわけでございますが、五十四年の秋ごろからまた再び活動を始めまして、昨年も引き続きまして、特に五月の第三週の週末には全国で七千人以上が蝟集走行するというような状況等が見られたわけでございます。
 こういった事態に対処いたしまして、警察といたしましても、昨年の一月からは総合対策本部を設けまして、交通のみならず刑事、保安あるいは警備といった警察の総合力を挙げますとともに、昨年の夏には関係の省庁等も総理府の方で御招集いただきまして、九月にはその対策を決定していただく、あるいはまた地方自治体におかれましても、暴走族の追放決議等をやっていただくなどの措置を講じていただきまして、これに対処しているわけでございます。
 なぜふえたかという原因でございますけれども、一つは、やはり根本には少年問題というものもあろうかと思います。私どもが現在把握いたしております暴走族の数は、全国で七百五十四グループで人員が三万八千九百五十二人ということでございますけれども、特徴の一つといたしましては低年齢化が顕著になっております。暴走族の八〇・六％が少年でございまして、昭和五十一年には六三・二％ほどが少年でございましたけれども、それに比べますと少年が大変にふえておるということが言えるかと思います。特に、十七歳以下の年少少年といったものが四一・一％を占めておりますほかに、運転免許の資格のない十五歳以下の者もまだふえておる、こういったような状況等が見られます。
 もう一つは、少年の内容を見ますと、従来は単に車好きの少年が車を乗り回すといったような状況が見られたわけでございますけれども、最近では非行少年が車を借りて非行行為をやっておる、こういった状況が顕著になっております。
 またグループの構成員の流動化と申しますか、構成員のメンバーチェンジが激しいということも特徴の一つであろうかと思います。私どものやりましたサンプル調査によりますと、半年の間に四〇％以上の者が警察の取り締まり、補導等によりまして離脱するわけでございまして、さらに一年たちますと二〇％近くの者が離脱いたしまして、一年間で六〇％以上の君が離脱をする。しかしながら、それを上回るような新しい者が入ってきておりまして、結果的にはその構成員の数がふえておるといったような状況がございます。言葉をかえて申しますと、予備軍が大変に多いということが特徴であろうかと思います。
 したがいまして、私どもといたしましては、警察の全力を挙げまして、まずこういった暴走族集団に対しまして補導、検挙を繰り返すことによりまして暴走族を解体する、こういった措置を強力に講ずることが必要であるわけでございますが、そのことのためには道路交通法違反のみならず、刑法犯あるいは特別法犯といったようなあらゆる法規を適用いたしまして取り締まりをやっておるわけでございますけれども、そういった警察の対策のほかに、さらに地域でございますとか、あるいは職域、学校でございますとか、そういった広い対策をお願いいたしておるところでございます。
 本年に入りましてからも、一、二月につきましては昨年に比べますと若干数が減っておりましたけれども、三月になりますと一・八倍ほどふえておりまして、トータルで申しますと昨年よりもまだ若干ふえておるという状況がございますが、警察の取り締まり等によりまして、グループの集団走行いたします場合の規模が少し小さくなっております。昨年は約五十台くらいで一グループでございましたけれども、取り締まりの目を逃れますために十台内外の小規模化しておる。ただし、従来は主として土曜、日曜等でございましたが、その他の日にも走行が見られる、こういったような状況等もございますので、私どもとしては、ことしの動向が将来を決めるといったような強い態度で、特に昨年の例でもこれから五月以降が急増しておりますので、現在事前にできるだけ手を打ってこれを抑えるべく努力いたしておるところでございます。