肉用牛の生産振興につきましては、先ほど政務次官からお答えしたとおりでございますが、その生産振興の基本的な考え方の中に、一つは集団的な生産団地を形成して効率的な生産を進めるということと同時に、主として繁殖生産部門につきましては、効率的な生産を進めると同時に、その底辺を広げるということで、地域の実態に応じた肉用牛の導入を進めていく。たとえば、老人福祉の面も考えて肉用牛の一、二頭飼いも進めていくというような対策を講じておるわけであります。ただ、生産を進めるにつきましてはコストの面も考え合わせていかなければならないわけでありまして、そういういま申し上げたような生産、家畜の導入による肉用牛の振興を考える場合も、地域全体として生産のレベルアップがされるように考えていく必要があると考えておる次第でございます。
増産体制に早急に入らねばならないといういまの次官の見解はわかりました。
 先ほどもちょっと触れましたように、農家の一、二頭飼いというのがだんだん減った結果、畜産そのものが低調になったということもあるのですが、農業そのものにもいろいろ影響が出ておることが指摘されるわけです。当然のことながら、田畑の肥料が金肥だけに頼る結果になって、土地がやせてきたということが農家の人々から言われております。一方では、農薬を使って農協から購入する配合肥料だけに頼る農業によりまして、土が死んできておるわけですね。農家が牛を飼ってその堆肥を田畑に使う、こういうことは、農業特に農地を生かすために必要ではないかということを考えた場合に、畜産振興の面だけではなくて、土を生かしていくという立場から考えても、農家の一、二頭飼いというのを肉用牛の生産計画の中に入れるべきではないかというように考えるのですが、この点、見解をお聞きしたいのです。
本郷先生から御指摘のございましたように、牛肉の需要につきましては、私ども今後とも増加してまいる、かように考えておりますので、これに対して生産の振興を図らなければならないと思います。
 具体的には、肉用牛は土地資源等の有効利用を図る上で大変重要な作目であるという認識を持っておりますし、また、地域農業においても農業所得の確保を図る上でもきわめて重要である。さらに、牛肉の国際貿易を見てまいりますと、五十二年の数字でございますけれども、総生産量のわずか六％しか国際的に取引が行われていない。したがいまして、長期的にも国際需要の逼迫が予想されますから、余りそう輸入に多く依存するわけにいかない、こういうような認識がございます。したがいまして、極力国内生産の増大を図って、国内生産で不足する分については安定的に輸入できるような態勢を確保していく、こういう基本方針に基づきまして、国民への肉牛の安定的な供給を進めてまいりたいと考えております。
 このための生産対策といたしましては、第一に、肉用牛経営の規模拡大を安定的に推進をしてまいりたい。第二に、飼料費の節減を図るための自給飼料依存度を向上してまいりたい。さらに第三に、肥育期間及び出荷時の体重、これを適正に行うようにして、飼養管理技術の向上に努めてまいりたい。第四には、乳用牛の肉利用の拡大を図ってまいりたい。こういうような点に重点を置きまして、地域の実情に応じた生産の合理化を推進してまいりたい、かように考えております。
きょうは畜産の問題、その中でも肉用牛の振興対策について政府の見解をお聞きをしたいと思います。
 かつて農家には必ず牛が二、三頭は飼われておりまして、田畑の耕作等に使われていたわけですが、機械の導入によって牛舎から牛が消えまして、かわってその中には耕うん機やあるいは自家用車が入っておるという状況になっておるわけです。農村を歩いてみますと必ず牛のふんの一つや二つはあったわけですが、もういまは農村を歩きましてもそういう状況は余り見当たらないという現状に変わってきておるわけであります。
 こういう移り変わりを数字的に見てみますと、昭和三十五年に肉用牛を飼育していた農家は二百三万一千戸あったのが、五十四年には三十八万一千戸と、二十年間に一八％台まで減少しているわけです。また頭数を見ましても、昭和三十五年の二百三十四万頭から毎年減少してきておりますが、その後若干持ち直して、五十四年には二百八万三千頭、八八％台にとどまっているようであります。
 こういう状況でありますが、現在牛肉の需要というものは毎年増加をしておるわけでありまして、肉用牛の振興対策というのはわが国にとりましては緊急な課題ではないかと思うのですが、ひとつ肉用牛の振興対策の政府の方針をまずお聞きをしたいと思います。
時間がちょっと少なくなってきましたので急ぎますが、このプライバシー保護の関係については今からでも実は手をつけなければならない問題でございますので、これも関係各省庁とやはり連携を密にされまして、安全性の問題と同時に提起できるような態勢というものをぜひとってもらいたいと思うのです。
 では次に、ちょっとお尋ねをしておきたいのは、国の経済計画なりあるいは国土開発計画と情報供給という関係ですか、これは従来でありますというと、国の経済計画なりあるいは国土開発計画と情報通信なんかの場合には整合性を保たれた開発計画というものがなされてきていると思うのですね。それで、この情報処理という問題についても、これはただ単に情報をどんどん流せばいいということだとか、それをどんどん利用すればいいということではなくて、やはり国のいろんな開発計画の中との整合性というのはひとつ図っていかなければならないだろうと私は思っているのですが、そういう面がどうなっておるのかということが一つ。
 それからもう一つは、今度の国会では通産も郵政も提案を断念をいたしました地域情報化の関係ですね。これは新聞の報ずるところによりますと、いや、予算の方で組んであるから無理してこの法案を通さなくてもいいんだというような報道がされているのですが、これは私はちょっと問題だと思っておるのですね。そういうのでなくて、地域情報化ということについても、これについては各省庁が縄張り争いをやるということではなくて、その地域に合った情報社会というものをどうつくっていくかということになると思うのですよ。
 だから、こういう面、予算だけ通っていれば法案は通らなくても、郵政は郵政でやるし通産は通産でやるんだ、これではちょっと困るのではないかという気がするのですが、その辺も含めてひとつお尋ねしておきたいと思います。