純軍事問題はどうも苦手でありますが、さっきも西原先生がおっしゃったように、現在は陸上のものを扱っていて海は頭越しになっているというか手を触れていない。これはやはり難しいからだと思いますし、それからもう一つは、コントロールが難しいというだけではなくてつかまえどころがないというところに大きな価値があるので、ＳＬＢＭについても、あるいはクルーズミサイルでも、海上のものは手をつけないということになっていて、これからの問題じゃないかと思うのです。これはさっきもトマホークの話が出ておりましたが、もう間もなく大問題になるんじゃないかという見方がかなりございます。したがって、ＳＬＢＭはもちろん海上で一番強力ですが、そのほかの海洋発射巡航ミサイルを初めとして、海に入っている、あるいは潜っているミサイルの管理ということはこれから盛んに論議されていくものであって、それに対して日本がどういう立場をとるべきかということは今のうちからよく検討しておくべきことではないかというように思います。
私もその点はよくわかるんで、いわば戦国時代の忍者みたいな役割をやっているからだろうと思いますけれども、逆に言えば非常に恐ろしい、何をしてかすかわからないということで、これは前田さんに伺いたいのですが、今のと同じ関連で、日本にとってもこれは非常に重要な関係があるんじゃないかと思うのです。今の政府の中期防衛力整備計画の中で、Ｐ３Ｃ百機体制というのがあります。西廣防衛局長も、そのうちの八十機は対潜水産哨戒という、まさに本来の役割を果たすんだ、あとの二十機は海上輸送の護衛だというようなことを言われたことがあるんですが、日本がそんなに大変なお金をかけて百機体制をとるというのは一体何の必要があるのかということを私はいつも考えさせられているわけです。これはソ連の潜水艦を発見しようとするという以外に現実には考えられないということになってきますと、このＳＬＢＭとの関係で、これが本当に米ソの間で交渉の対象になって削減される、廃絶されるというようなことになってくると、これは全く私の私見ですけれども、日本のそういう問題との関連も生じてくるんじゃないか。今の西原さんに伺ったと同じような関連の中で、このＳＬＢＭというものをどういうふうにお考えになりますか。
私が理解するところでは、ＳＬＢＭの存在をお互いに明らかにしないことが抑止に役立っている。したがって、この海におきましてはＳＬＢＭは何隻、ここは何隻というふうに決めるということはお互いに相手が何隻どこにいるかということがわかるわけで、ＳＬＢＭの本来の目的が相当損なわれてしまうということが私はそこにあるんだろうと思います。
きょうはありがとうございました。
 最初に、西原さんに伺いたいと思いますが、ＳＬＢＭ、潜水艦発射ミサイル、これは本来といいましょうか、ＩＮＦ以上に厄介な核で、米ソお互いに一番嫌な核じゃないかと思うのですが、にもかかわらず、交渉の課題にはなっていても一向にこれが取り上げられる空気がないというのは一体どういうわけなのかということなんです。
いいえ、可能性の問題は、ほかのものとの比較において、これが一番比較的には可能性が多いと思います。ただ難点は、そういう統一という悲願との問題で固定化に進むとまずいということだと思うのです。
今の御質問、私は専門ではございませんが、一般的に朝鮮半島には今二つの国家がありますけれども、あの狭いところは南北一緒になって初めて存続できるというようないろんな経済的その他の理由がありますので、やはり分断を固定化するような措置ではなく、遠い将来かもしれませんが、将来目標として統一を目標とした措置を漸次とっていくということに私は賛成であります。したがって、クロス承認は一つの解決のステップではあると思うのですけれども、最善ではないというように思います。
まあ三分の一くらいお褒めいただいて、三分の二は断固拒否されたわけなんですけれども、現実の問題といたしまして漏税というものはある。何もこれから徴税強化をしなくても、現時点において毎年毎年これは大蔵省御発表になっておるとおりだ。
 それから、大体今度の減税法案が景気浮揚に役立つ相当規模ということになっているのですね。一兆円というものが景気浮揚に役立つ相当規模と言えるかどうか。それにプラス二兆円したらちょっとなるのじゃないかという気がしますし、それからもう一つは、大体減税というのは戻し税ならばサラリーマン、特にさっき問題になりました家庭持ちサラリーマンのところへたくさん返ってくる。それで脱漏税はサラリーマンというのはやってないのだから、不公平是正という意味もあるというようなことで、これはあくまで最初申し上げましたとおり一つの私案でございます。私案でございますけれども、大規模、つまり三兆円程度の規模を持つ減税でないと景気浮揚に役立つ相当規模ということは言えない。そこら辺をひとつ踏まえていただいて、こんな減税国債なんていうおかしな代案よりも、もっと本当にオーソドックスなもので、もう少し大幅に不公平是正、それからその裏に増税という影がちらほらしない、そういうような本格的な減税をやっていただけたら大変ありがたいと思うわけでございます。
 それから、時間が迫ってきてしまったわけでございますけれども、不公平な税制を変えるという意味において、もう一つ不公平なのは、事業経営者の場合は奥さんか何かに所得を分けちゃうわけですね。専従者給与とか、みなし法人とかいろいろありますけれども、分けてしまって、低い税率で計算をして合計するから税額そのものは低くなる。これに対しまして給与生活者の場合はそれができなくて、つまり所得の分散ができなくて、もろにかぶってしまう。つまり所得分散の不公平というものがある。ひどいのになりますと、自分の妻に二千九百万円給料を払ったというのがあるのですよ。これは大会社の社長でもそんなにもらってない。みなし法人とか専従者控除というのはそういう欠陥が山てくる。それがサラリーマン家庭と非常なアンバランスなんだから、そういう意味において、そのアンバランスを解消するという意味においていわゆる二分二乗方式というものの御採用を、来年すぐでなくても前向きに御検討中であるかどうかということをお伺い申し上げたいのですが。