ただいま御質問の静岡駅前ガス爆発事故の捜査でございますが、昨年八月十六日に発生以来、静岡県警におきましては検証、鑑定、関係者に対する事情聴取等各般にわたる所要の捜査を推進してきたところでございまして、現在までの捜査状況について申し上げますと、まず関係者に対する事情聴取の関係でございますが、現場関係者四百二十三名、消防関係者二百七名、被害者二百二十五名、ガス関係者等二百三十六名、合計千九十一名からの事情聴取を行っておりまして、これは現段階において可能な事情聴取は一応終了しているということであります。しかし、各方面に嘱託いたしております鑑定結果を待ってさらに関係者に対する取り調べを行う方針であります。
 次に、鑑定の関係では、科学警察研究所に対して第一次爆発と第二次爆発の発生場所等の現場鑑定及び着火源についての鑑定を嘱託しておりまして、いまだ正式な鑑定結果は出ておりませんけれども、おおむね鑑定は終了しておる状況であります。
 また、社団法人建設機械研究所長三谷博士に対しましては、湧水槽で発生したガスの種類等の鑑定を、また静岡薬科大学福地教授に対しましては、湧水槽に可燃性ガスが発生した原因、ガスの滞留、拡散状況等についての鑑定をそれぞれ嘱託いたしておるわけでございますが、これらはいずれも本年十月ごろに鑑定が終了すると伺っておるところでございます。
 さらに、以上のほかガス管の状況とか、第二次爆発の経路等につきましても鑑定が必要でございまして、この鑑定は科学警察研究所に嘱託いたしておりますが、この鑑定はただいま申し上げました三谷博士と福地教授の鑑定結果を資料として行われるものでございますので、これら一連の鑑定結果が出そろいますのはことし十一月ごろになる見通しでございます。
 以上のような状況で、現在捜査は鑑定の結果待ちということでございますので、鑑定を嘱託しております先生方の協力を願って鑑定の促進を図り、できるだけ早く事故原因を究明し、刑事責任の有無を明らかにする所存でございます。
警察庁おられますか。——最初に、昨年の八月十六日、静岡瓦斯の爆発事故がありましたんですが、それからすでにもう一年を経ようとしているわけです。私も二月二十三日の当委員会におきましてその原因究明の問題について御質問を申し上げたところでございます。それからすでにもう五カ月を経ているわけですが、私が質問を申し上げた時点では、この問題は大変複雑であって、鑑定をいま委嘱している項目も数十項目にも上っておって、なかなかその時点においてはいつ鑑定結果が出るかもはっきりわからない、こういう御答弁もいただいておるわけでありますが、あれからすでに一年を経過しようとしているこの段階においてどの程度の原因究明が進んでおるのか、中間的な状況でいいですから一応中間報告をお願い申したいと思います。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各会派共同提案に係る暴力行為の排除に関する決議案につきまして、発議者を代表して提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    暴力行為の排除に関する決議案
  近時、法秩序を無視して直接行動に訴えるがごとき危険な暴力行為の傾向が著しく台頭してきている。こうした風潮は、憲法の保障する自由と民主主義の原則に照らして憂慮にたえない。
  殊に、言論及び政治活動の自由は公正な社会生活を確立する上で最も重要な基本的権利であり、これを暴力により封殺することは正に民主主義に対する挑戦であって断じて容認できない。特に最近頻発する問答無用といったテロ行為は、国の内外に対し深刻な衝撃を与えた不祥事として誠に遺憾である。この際、テロの実態と背景を徹底的に調査し、その根源を速やかに一掃することは、法治国家として喫緊の課題である。
  本院は、かかる事態にかんがみ、ここに、暴力が自由と民主主義の最大の敵であることを改めて表明するとともに、政府に対しては、言論の自由を保障し、あらゆる暴力の根絶を図り、遵法精神の高揚に努め、もって社会秩序の維持に最善の努力を尽くし、国民の不安を除去するよう、強く要請する。
  右決議する。
 以上であります。
 近時、再び政治的暴力行為、テロ活動が台頭してきたことはまことに憂慮にたえないところであります。
 去る一月八日、常陸宮邸に対し過激派からと思われる金属弾が発射されるという事件が生じました。続いて同月十八日、長崎市長本島等君に対して加えられたテロ行為は、我が国の自由と民主主義の先行きに大きな不安を抱かせた憎むべき不祥事件であって、痛恨のきわみであります。さらに、今回の衆議院議員総選挙におきましても、立候補者に対し発砲・暴行事件等が相次いで発生したのであります。
 言うまでもなく、およそ暴力は、その動機や行われた態様を問わず、許されてはならないものであります。殊に、政治的暴力行為、テロ活動が憲法の保障する自由と民主主義の最大の敵であることは、戦前のナチス・ファシズムの台頭、我が国の軍部独裁に至った経緯などが示すように、広く内外の歴史の教えるところであります。もし仮にもこのような暴力を容認するならば、戦後我が国が築き上げてきた平和と繁栄、国際的信用といった貴重な財産がたちまち危機に瀕することとなります。それゆえに、最近の頻発する暴力事件に対する国民の不安と憂慮はまことに深いものがあります。
 この意味において、国会の権威を高めるためにも、本院は暴力が自由と民主主義の最大の敵であることを改めて表明するとともに、政府においては、言論の自由を保障し、法と秩序の維持を図るため、右翼団体、過激派等の政治的暴力行為、テロ組織の現況と背景を徹底的に究明し、あらゆる施策を講じて暴力の根絶を図り、もって国民の信頼にこたえるよう要望するものであります。同時に、国民もまた、その良識と勇気を持って協力せられんことを切望いたします。
 以上が本決議案を提案する趣旨であります。
 何とぞ皆様の御賛同を賜りたくお願い申し上げる次第であります。（拍手）
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