現在の国庫負担率を維持するということではじくのならばそういう形ではじけますし、私どもは、それでは国庫負担というものが相当膨大になるであろう、こういうようなことで今回のように一つの国庫負担についても合理化を図るという政策をとった上で、私どもの将来の推計をしておるわけでございます。
 したがって、国庫負担率を現在と全く変えないということになれば、また違った数字になってくるだろうと思います。
私どもは、現行の給付率で推移をするならば、医療費の伸びが六・五％にはおさめることが難しいんではないか、こういうように考えております。したがって、先生御指摘のように、保険料収入は現在の保険料率でまずはじけば、これは出ます。それから、現在の給付率でもって医療費を単純にはじけば、私どもは大体七・五％ぐらいの医療費の伸び率になるのではないかというように一つの推計を持っております。
 したがって、七・五％の医療費の伸びでいいんだと、こういうことを考えますならば、いろいろな保険料の推算もできますし、また、国庫負担の推算もできるわけでございますが、七・五と六・五％の医療費の伸び率の差、ここを何で埋めるかというのは、これはまた政策の選択の問題になるんであろう、こういうように考えます。
今先生がおっしゃったような形で料率を据え置いてはじくとすれば、平均標準報酬の変化がどういう姿を示すかは別といたしまして、それを別とするならば、私どもの数字より高い数字になるだろうと思います。
いろいろはじいてみましたけれども、結果的にはおたくのやつというのは、何というか、いわゆる計算の順序がどうもやっぱり仕組まれているんですね。計算の順序がどうしても私は理解できない。
 厚生省、この推計の問題点は、給付率をあらかじめ八五％水準に決めているんですよ。そういうことになっているんですね。八五％水準に決めておいて算出するから、私が言う非現実的な数字になってくるんだと思うんですね。保険料率を下げて自己負担をふやすということは、これは医療保険の思想に逆行するものでしょう。これまでの厚生省の説明は、現行保険料率を据え置いても自己負担をふやさざるを得ないということではなかったんですか。要するに、この推計は無理やりに八割統合論に給付率を合わせようとした、そういうことから破綻してしまって非現実的推計となってしまった。どんなに頭をひねっていろいろはじいてみても、そういうふうにしか言えないんですね。この推計を根拠に論議するということは私はどうもできない。
 したがって、現行の平均的な保険料率を据え置いた場合の保険料収入をまず算出してもらう。そして、それをベースにして保険収支、給付率そして負担率というように出してもらう。それをベースにしなければどうも議論ができないというのが私の結論なんですが、これ出ますか。
さきの委員会で問題にしましたが、厚生省のケースⅠの医療費保険料等の将来推計、何といっても理解しがたいんですよ。どうも頭の中に前提があって数字がつくられているんじゃないかという感じがどうしてもするんですがね。
 例えば、保険料は昭和六十一年度でがくんと落ちるわけですね。それまで五十九年度が六・三％、六十年度が七・六％伸びてきたのが、六十一年度では一・一％しか伸びない、こういう数字におたくのやつはなる、一方患者負担は、六十年度が一〇・八％、六十一年度が二一・八％も、ずっと伸びるわけですよ。これはおたくの数字ですよ。そうすると、被保険者保険料は六十年から六十一年度でマイナス百億円となっていますね。この指針は全く非現実的ですよ。
 こんな非現実的なやつがなぜ出てくるんだろうかということを考えてみますと、保険料が下がるというのは保険料率が下がるということ、あるいは加入者が減るということ、あるいは国民所得は六・五％で上昇するが、賃金は極端に下がるということ、いずれかを意味しているはずですね。それはそういうふうに理解しておっていいですか。
理由としてはいろいろございますが、一つは、昨年プログラムの保護をめぐります両省間のいろんな議論のプロセスを経まして、話し合いがつきまして決着いたしましたのが、国会のかなり進んだ段階でございまして、法案提出時期が差し迫っていたわけでございます。そういう意味で、技術的に申し上げますれば、昨年の通常国会にこのプログラムの特例手続関係を定めるということが物理的には作業としてまず至難のわざである。ということは、これをドッキングさせますと昨年の著作権法改正は間に合わなかったであろうというのが第一点でございます。
 第二点としては、プログラムの登録に関します手続につきまして、プログラムの特性に応じた特例を設けるということでございまして、そういったプログラム登録固有の問題として一括処理することが適当である、そういった視点に立ちまして別に法律を定めるという考え方をとったのが第二でございます。
 それから第三といたしましては、もちろん法技術的には著作権法の中にこれを盛り込むことは不可能ではございませんけれども、昨年通産省との間に同時決着いたしました事柄として、半導体集積回路の回路配置に関する法律というのが通産省から昨年国会に提案されて成立いたしましたけれども、この中で、登録機関の手続に関します規定が約三十条ほどあったわけでございまして、今回の提案申し上げております中にも指定登録機関関係だけでも三十条近い条文があるわけでございます。そういったいろんな諸手続規定を、いわゆる著作権の基本的な保護を図る法律、これは百二十四条で構成されておりますけれども、その中にプログラムの登録手続に関して三十条の規定を入れるというのが法体系としていかがなものであろうかということ。それから個人的な感想を申し上げて恐縮でございますけれども、私この現在の四十五年成立の著作権法改正の際に立案に参画させていただきました一人として、著作権法がちょっと汚れちゃうなというような気持ちもございましたし、そういったのが第三の理由でございます。
 したがいまして、今申し上げたような諸般の事情によりまして別建ての法律にし、次の国会で提案をさしていただくということで、プログラム登録関係の固有の手続問題に関するのみの技術的な規定として特例法を提案させていただいている次第でございます。