他の野党をリードするということを強調されておりますが、選挙のときには党の主体的な立場というものを強調してまいりますのは、これは自由民主党におかれても各政党におかれても同様でございまして、別に社会党が思い上がって他の党を我々の思うようにしていくんだというようなことを申し上げているのではございません。その点についてはよく御理解をいただきたいと思います。
 なお、今三％ということがございました。確かに物品税の最低税率を三％とするという表現をいたしております。ただこの場合、三％というのは消費税率三％とのかかわりが一つございます、三の字に。しかし、私どもが今回物品税の復元で出しております税率はこれは製造段階の税率でございます。したがいまして、製造段階四％の税率というのは小売段階になりますと三％を下回る場合もたくさんございます。そういう意味で御理解いただきたいと思うのでございます。
お考えがよくわかりました。
 先ほど読み上げました文書で、物品税の税率を三段階に簡素化する。八％、六％、四％にされておりますね。第一種物品の方はたしか一〇％、八％でございますか、になっておりますが、一般の方は三段階に簡素化する。それで、最低税率を三％にする、このように公約をなさっておりますね。ところが今回提出されてまいりました物品税法によりますと、八％、六％、四％なんです。三％はないんです。他の野党をリードして国民の皆さんにこたえるような税制をつくります、このように土井委員長さんもおっしゃっておるわけです。そうするならばなぜ三％になさらないのか。三％にするという公約をなさったんですからそれをなぜ実行されなかったのか、私は遺憾に思うわけでございますが、いかがでしょうか。
この選挙公約として今お読みになりましたことを文字どおり今度の法案と厳密なすり合わせをすると、税率において確かに違いがございます。しかしそのことは、私どものこの税制に関する公約の主題であります消費税を廃止するという線上のもとでの私どもの判断の範囲内に入るものだと私は考えております。厳密な御指摘でございますとその文章どおりにはなっておりません。
笹野先生は女性でいらっしゃいますが、化粧品は女性の必需品だと思います。これは間違いがないですね。その化粧品は旧物品税では五％なんです。それが今度の税率は四％になっていますね。五％のものを四％に、わずかしか引き下げられておりません。
 担税力のあるぜいたく品には多くの税金をかけます、生活必需品には余り税金をかけません、これが社会党さんの年来の御主張じゃございませんか。生活必需品であるところの化粧品を五％からわずか四％にしておいて、私どものとても手の届きませんミンクの毛皮とかダイヤモンド、こういうぜいたく品を一五％から一〇％にした。これは「従来並み」という公約とどのように関係するのか、公約違反になると思いますが、その点をお尋ね申し上げたいと思います。
私どもといたしましては、選挙の段階で物品税の復元を暫定的に検討いたします場合には、これらのこれまで旧物品税法で第一種としてまいりましたものにつきましては従来の税率でよいのではないかという考え方を持ってまいりました。しかし、今回これを法案として提案してまいりますに当たりましては、各党でいろいろと協議をいたしました。また、消費税が実際に三％として適用されてしまった現状も十分に勘案の上、これは一〇％にとどめる方がよかろうという判断をいたしたものでございます。
社会党さんの御主張は、担税力のあるぜいたく品には多くの税を負担してもらう、こういうお立場であると伺っております。物品税の性格からしましてもそうだと思います。このミンクの毛皮、ダイヤモンドなどいわゆるぜいたく品に従来は一五％、あるいはそれ以上にしなければいけないというのが社会党さんの常々おっしゃっておりまする理念に沿うものだと思うんですが、一五％を一〇％にされたのはどういうわけですか。
これは最終的に電気全体で五〇・八ということですが、その切り込み率というものをどなたも余り言ってくださらないのですよ。この間も放送討論会で、長田先生の方からもりっぱなレディーが出てくれたのですけれども、一四、五％しか切ってないじゃないかという御意見があったのですが、これはとんでもない間違いでして、まず電灯では、申請に対して二二・三〇％切り込んでいるのです。認可した割合、差額の割合はまさに二二・三〇％査定しているのですよ。それから電力では二〇・六七％切り込んでいます。平均で申請に対して二一・一〇％切り込んでいるのですよ。この率をひとつ考えていただきたいのです。
 それで、けさ、与党の相沢委員から、そんなに切り込んで、一体油が三十二ドル強で入るのか、それから二百四十二円という為替レートは大丈夫なのか、もうすでに二百五十円じゃないか、こんなようなこともきょう大分ありました。
 しかし、これは、いまは物価非常時だということで、原価主義だけれどもぎりぎりこういうところでやってください。それからガスは、やはり一三％の査定をしておるのです。切り込んでおるわけです。それで電力の従業員の人件費等も、ベースアップは五・五％しか見ませんよ。配当は一〇％をぜひ欲しい、増収をするためには一〇％ぐらい要るんだと言ったのを八％に抑えておるというふうなことで、そのほか、生産性を向上することによってこれだけ努力してくれということでいまのような削減、圧縮が行われたのです。
 それで、これは私としては、最初から原価主義でございますから、そのときの原油価格、また為替レート、それからいまのような配当率というものから言うとぎりぎりいっぱいのところだ、こういう感じで、あとは企業がそれぞれ責任を持ってやる。しかし停電を起こしちゃだめだよ、ガスも停止をするようなことじゃだめだよ、責任を持て、こういうふうにやっておるのでございますから、一方では安定供給を確保しながら、一方ではぎりぎりのところで値上げ率を決める。そして電灯で〇・七、ガスで〇・三、合わせて一、これはＣＰＩ、消費者物価指数ですね。プラスアルファは電力を動力にして使う産業界が吸収してもらう。だから、産業連関表で出てくるような数字ではない、それよりうんと内輪のものに圧縮してもらう、こういうことで六・四％は何としても守り抜かなければならぬ、こういうふうに思っております。