そんなことを言ったって、私はここに持っている。通産にちゃんと出して日にちまではっきりしている。昭和六十一年三月二十一日、はっきりしている。この中身は、もらった総額を細かく書いてある。いいですか、六億一千八百万しかもらっていないと言う、両方で。そうすると今差し上げているこの計算、これは私の計算。フィリピン政府の資料に基づくと、ロドリゲスさんが改めて全部報告をした中身に基づくと総額十億三千五万五百四円、こうなっている。電源開発の資料、ちゃんとここにある。細かく書いてある。この資料には合わせて六億一千七百九十二万三千円、これしかない。この資料にもそうなっているし、電発自体も明言をしている。そうなると、その差額四億一千二百十二万七千五百四円はどこへ行ったということになる。今の答弁を振り返れば、政府の分だけ先にやったんだけれどもあとは民間ベースでやらしたんだ、それが円借款だ。技術料というのは、これはイクイプメント、機材輸出じゃない。いいですか。ＬＣをオープンした後、こっちでシッピングドキュメントができたからというので持っていって、今もらってくるというシステムじゃない。向こうで四億以上のものを積み上げて円借款の中に入っている。黙って四億出ていっちゃうじゃないですか。幾らでも、これならばリベートなんか払えるじゃないですか。これがマルコス疑惑の正体じゃないですか。
 あなた方は通産にいってないと言うけれども、通産に出したと言っている、ちゃんと。日にちまで書いてある。六十一年三月二十一日だ。私の方はこれしかもらっていませんと、持っていっているんだ。これ、間違いない、何回も確認済みのこと。しかも、この計算も確認済み、後から差し上げた。びた一文、これ以上もらっていない。六億一千万しかもらっていない。政府の資料の中に、ロドリゲスさんがつくった資料の中に、明確に九億以上の金になっているじゃないですか。あんな逃げ口上はだめです。だから、それで四の五のおっしゃるなら、後から答弁なさった両方合わせて、このカガヤン・バレー電化計画に関する全部の資料を出してください。出さなければ質問のしょうがないじゃないですか、そんないいかげんなことじゃ。どうなんですか。
これが実はマルコス疑惑の本体なんです。電源開発はしからば幾らもらったか。この資料に基づいて電源開発に詳細に質問をして聞いた。何と上のＰＨ－Ｐ９、これは九億七千九百九十三万三千三百十五円とこう書いてあるが、電源開発がもらったのは五億八千四百六十九万二千円、これだけしかもらってない。天地神明に誓ってそれ以上もらっていない、こう言う。それからＰＨ－Ｐ、カガヤン・バレー農村電化、五千十一万七千百八十九円、これは三千三百二十三万一千円しかもらっていない。
 さてそこで、この問題が新聞等で取り上げられまして週刊誌にも載りまして、電源開発は早速資料をつくって通産省に出している。いいですか、通産省に出しているのです。逃げますか。言ってくださいよ、幾らと出していますか。
したがいまして、日本政府が支払いましたのはＦＳ調査に対する支払いでございまして、それから以降の円借款の対象になりました後は、円借款の中で相手国政府が日本のコンサルタント企業及び実施企業との間で契約を結んで支払っております。その契約の内容は、企業名及び金額も含めて日本政府としては公表する立場にないというのが、今まで申し上げている立場でございます。
私がお答え申し上げましたのは、国際協力事業団が実施をいたしましたＦＳ調査、これにかかりました費用で電源開発に支出されました費用でございます。
 それから、ただいま委員のお配りになりましたものめ資料は、私、ちょっと内容はどういうものかよくわかりませんけれども、恐らくは円借款の中で行われているエンジニアリングサービスの費用のことなのではないかと思われます。これは円借款の中に入りているものでございますので、当初行われますＦＳ調査の次の段階に入るものでございます。
ただいま御指摘のように、昨日史上最高値をつけました円は、きょうの寄りつきでは百七十円十銭、こういうことでさらに値上がりをしております。これにつきましては西ドイツが今回の公定歩合の引き下げに追随しない、こういうふうに観測をされておりまして、その関係もありましてドイツ・マルクがさらに高くなるだろう、それとの関係で日本の円が割安感が出た、ここで投機が出た、こういう見方もあるわけでございます。
 過去の経験から申しますと為替レートが急激に動く場合には、ある地点まで行ってまだかなり反落をするという経験もございます。そういったようなこともまた起こってもらえれば、こういう期待もあるわけでありますが、当面はなお円の上げ趨勢と申しますか、上げ機運が強いというのが状況だと思います。
 こういう事態に対しましてどういうことにするのかということでありますけれども、四月八日に総合対策というのを打ち出しましたけれども、これなどできるだけ早くかつ着実に実行していくということが私どもといたしましてはなすべきことだろう、こう思います。
 御質問にございました購買力平価でありますけれども、これはいつの時点を基準にして計算をするのか、あるいは購買力平価と申します購買力を消費者物価で考えるのかあるいは貿易に関係があるということで工業製品の卸売物価で見るのか、こういうことでいろいろ違うと思います。中にはＧＮＰデフレーターというので計算をするというのもございます。日本の経常収支それからアメリカの経常収支がほほ均衡しておりました一九八〇年ごろを基準にいたしまして購買力平価を計算すると大体百八十円あるいは百九十円、二百円近い計算ができるわけであります。それに対しまして例えば変動相場制に移行した昭和四十八年の春くらいを基準にしてしかも貿易に関係があるということで卸売物価の工業製品、これで計算をしますとやはり百六十円とか、あるいは今で言いますと百五十円よりも上になるということは百四十円台、こういう計算にもなるわけであります。そういうことで購買力平価というのは余り決め手にならない、こういうふうに考えておりますけれども、いずれにしても円の先行きがさらに上がるのではないかという不安感がある、こういう状況のもとで企業心理、特に輸出関連の中小企業に対する困難な状況、これが大変に憂慮されるところである、こういうことだと思います。
 協調利下げがこういった事態を招いたのではないか、こういうことが一部心配されておりますけれども、本来はこうした円がまた高くなるという事態を避けるという意味で協調利下げをした。向こうが利下げの必要があると言うものですから日本側も協調して利下げをした。したがいまして、アメリカと日本との相対関係は変わらないはずだったんですけれども、こういうことになった。日銀当局も昨日かなり大規模な介入をされましたけれども、それにもかかわらずきょうまた寄りつきで高くなっている。こういうことから、やはり投機の流れが円を高くする方向に向かっている限り、相当な努力といってもなかなかすぐには効き目がないのかな、こういう状態ではないかと思います。
 いろいろ申し上げましたけれども、結局内需拡大のための総合対策を着実にかつできるだけ早く実行していくということと、あとは金融当局のそれぞれの御努力を待つほかないというのが状況かと思います。