具体的な国鉄の列車の運行などに全く影響がなかったことを今あなたは認めたわけですね。にもかかわらず、まるで重大犯罪がそこで発生したかのようにつるし上げを行って、こういう病人騒ぎまで引き起こしている。一体何でこういうことをするのか。
 本当のねらいというのは、結局のところ、それで国鉄の労働組合員を動揺させて、あなた方の言いなりになるように完全に屈服させる、これを抜きにして来年の四月一日に十万人を職場からほうり出すことはできない、こういうことじゃないのですか。私はこれはまさに不当労働行為に該当すると思うのです。
 ここで労働省にお尋ねをしたいと思いますが、中央労働委員会が昭和五十七年四月二十一日にワシントン靴店事件で出した救済命令というものがあります。これは、会社が、ワッペンをつけた組合員を個々に呼び出し、暴言を浴びせたり、つるし上げたりして、ワッペン取り外しを強要したことが、不当労働行為の中の支配介入になると判断した事件であります。その判断部分を読み上げていただきたい。
ワッペンをつける、外すということ自体が運行に直接関係はございません。しかしながら、私どもは、前から言っておりますように、大事なお客さんの取り扱いあるいは安全運行という面におきましては、職場の規律がしっかりと守られねばいかぬ、そういったことの乱れが万一そういう面につながることがあってはならないということで、職場規律の確立を叫んでおるところでございます。ワッペンをつけてはならないという指導もその一環でございます。
私の質問に答えてもらわなければいけないのです。どんな小さなことでもいい、どこかで何か列車の運行に影響があったのか。きのう私は事前に、そういう質問をするからと通告してあるのですよ。答えなさい。
具体的にワッペンの問題についての御指摘がございました。
 その点について私どもの見解を申し上げますと、ワッペンの着用というのは、勤務時間内における組合活動であるとまず第一に考えております。したがって、これは法に言ういわゆる職務専念義務の違反行為である。あるいはまた職員の服装についての定めがございますが、それに違反する行為であると私どもは考えておりますので、ワッペンの着用はしないようにということを再三再四指導いたしているところでございまして、そうした行為が行われる場合におきましては、こういう趣旨であるということでワッペンを外すように指導するのは当然のことであると思っております。
それならば、具体的な事実を挙げて申し上げたいと思います。
 四月十日から十二日まで国鉄労組が職場で民営・分割反対などのワッペンを一斉に着用する闘争を行ったわけでありますが、これに対する当局の対応はまさに異常だったと思うのです。
 私の地元の北九州の場合でも、九州総局から大量の監視員が現場に派遣され、ワッペンをつけている組合員を見つけると、一人一人を多数で取り囲んで、君には家庭があるだろう、このようなことをしていたら一家心中をしなければならなくなるなどとおどして回ったわけであります。新飯塚駅営業係白石正憲君は、一日の間にそういうおどしを三回も受け、そのショックでついに夕食休憩時には吐き気を催して救急病院に連れていかれる騒ぎになっております。また中泉駅の臨時窓口を担当していた海老洋一君、宮田駅臨時窓口の斉藤忠文君などは、どちらもさんざんつるし上げを受けた上、自動車で直方駅長室まで連れてこられ、それきり仕事を取り上げられ、今日に至っております。
 ワッペンをつけることは、私たちは当然のことだと思いますけれども、百歩譲ってあなた方の考え方に従ったとしても、せいぜいのところ服装規程違反という程度のものじゃないかと思うのです。何でそう重大犯罪扱いしなければならないのか。国鉄は乗客を安全に正確に送ることが使命だと思いますけれども、ワッペン闘争というのが列車の運行にどこかで何か具体的に影響でも出ておったという事例でもあれば示していただきたいと思うのです。
山下議員にお答えをいたします。
 民営化の趣旨でございますが、今までの国鉄制度というものは、全国的な一元的な公社制度でありましたために、どうしてもむだやロスが多くなってきておるわけです。そこで、民間的経営手法を入れるということ、それから労使関係において、責任体制、独自性を持たして労使にそれぞれの励み、はずみを与える、そういう考えに立ちまして民営・分割化という方向に来たものでございます。私は、この方法が現在の国鉄を直すためには最善であると考えております。なお、今回の地方税制改正においては、基本的には、新しい旅客会社等を民営鉄道事業者並みとして取り扱いますが、当面新体制への移行が円滑に実施できるよう、経過的な負担軽減措置等を講じようとするものであります。
 次に、公共性の問題でございますが、国鉄の事業を効率的な、国民の期待にこたえるような事業に再生するために、今回の法案を提出したものでございます。これによって、経営が活性化され、公共交通の担い手としても、自立した明確な経営意識のもとで、より多くの路線もまた生かされていく、そのように考えておる次第であります。税制についても、経過的に所要の措置を講ずるなど、改革が円滑に実施できるよう措置することは必要なことであると思います。
 社会党案でございますが、社会党案は、今の公社制度とほとんど大差がない実態である、言いかえれば、親方日の丸、赤字垂れ流し、自助努力の不足、これが指摘されておりますが、私も同感であります。やはり政府の提出している方がより効率的であり、また、国民も期待していると考えておるものであります。
 職員の採用の問題でございますが、この点につきましては、昨年末に決められた基本方針に基づいて、各省庁及び地方公共団体あるいは財界に対しても積極的に努力しておりまして、順調に進んでおるところでございます。
 さらに、国鉄による交通福祉と安全の確保の問題でございますが、より効率的な、真に国民の期待にこたえることができる交通体系にしようとするものであります。今後、総合的な交通体系のもとに、安全を確保しつつ、公共性を持った交通機関としての役割もまた適切に果たしていくものと考えます。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣小沢一郎君登壇〕