ということでございますと、この都心居住を推進するという点からいたしましたら、今回の四〇〇％の対象地域に、実はそれに連動するといいますか、連続するといいますか、連携をするといいますか、要するに、都心に、四〇〇％に連続した周辺部が当然あるわけなんですね。
 例えば、また大阪のことで恐縮なんでございますけれども、周辺の容積率三〇〇％というところを見ますと、大阪では、同じ大阪の都心が、例を挙げますから、住吉区という区の名前を申します。同じ市内でありまして、住吉区からいわゆるその四〇〇％の都心まで行く例えば時間帯と、私の住まいをいたしております東大阪市から都心へ行く時間帯でいきましたら、私の方が近いんですよ。私のところは十分で都心に入る。住吉区からは三十分かかるんですよ。
 ですから、単に市と、大阪市、例えば例でございますが、大阪市というだけで、ああこれは四〇〇％だからいいという、数値ではそう出ていますけれども、連続した都市の形態を見ますと、むしろ隣接しておる地域、例えば私のおります東大阪市とか守口市とか吹田市というのがあるんですけれども、そういった市の方が非常に都心部と、四〇〇％と隣接しているんです。ここらは、残念ながら三〇〇％になっているわけですね。
 そういうことからいたしますと、これは三〇〇％に、場合によっては本案を、今回修正できなかったら近いうちにということもありましょうけれども、やはりそこまで広げるというぐらいのお考えはないのでしょうか。
具体的にどういうものが建つかということになりますと、それぞれの地主さんあるいは建て主の方の建築に対する考え方もあろうかと思いますが、都市という視点から申し上げるならば、私ども、かなり高密度な地域でございますから、高さもそれなりの高さを持った建築物が建ち上がっていくんじゃなかろうかと思いますが、一方では、周辺には、先ほども申し上げて、繰り返しになって恐縮ですが、道路の配置あるいは公園等々もやはり都市施設としてはある一定の整備がされておるような空間でございますから、そういうものが相まって、私は、大変都市という中心部におきますメリットを活用できるような、そんなものがこの地域に備わってくるんじゃなかろうかと思っております。
別に大阪を軽んじたり、よそを軽んじておるわけじゃございませんで、とりあえず東京都知事とお会いをして、具体的な意見交換もし、理解を深めるということをしたわけでございますが、近々大阪府知事、市長においでをいただきまして、この法案の我々の目的としているところも御説明し、委員が今御指摘になりましたように、これでもう凍結をするということじゃございませんので、今後、大阪府、大阪市の都市づくりといいますか、そういうものをどういう形で進めていかれるのかというようなお話も十分聞きまして、今後弾力的にこの法律が適用拡大をされていく条件が整うんであれば、そういうことで我々は努力したい、そういう気持ちも込めて今度お会いをするわけでございます。
どうもそういうことからして、先日の本委員会で、亀井大臣が東京都の青島知事とは会ってしかるべく合意を得た、何かできているなという感じを受けるんでございますが、実は、大阪は非常に少ないんでどうかなと、私、今地元でございますから、そう思っておりましたら、いや、大阪の知事も近々来てもらって会うんだ、こうおっしゃいましたから、やはり二番手だななんというような気がいたしておるんでございますが、これは改めて大阪府の知事等とお会いになるのかなというふうに思いますが、これについてはどういう考えでお会いになりますか。
確かに、申し上げました数字からいきますと、先生のような御指摘も当たっているといいますか、うなずけるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、今回は、やはり相当の公共施設が整備されておる、一方では都心の空洞化が起こっている、そこで、できるだけ通勤難を解消しつつ、都心のすぐれた都市環境を享受していただくということで考えておりますから、私どもとしては、現在の用途あるいは容積率を前提として選んでみますと、こういうことでございますが、ここで大変それぞれの国民の支持の得られるようなものをつくり上げていきますと、恐らく、計画的には各県がまたお決めになるわけでございますけれども、新しい地区で現在の用途あるいは容積率の点検、見直しをする中で、我々の試みたこの新しい制度が、実績あるいは支持が得られればまたふえていく、その際には、今お話のあったようなところの地域的な状況も私も変わ
っていくんじゃなかろうかと思います。
 まずは、やはり相当のこれからの制度の一つの転換でございますから、いろいろ試行錯誤の段階で進めているわけでございます。
そのとおりでございまして、今のパーセンテージだけ言いましても、東京で六四・三％でございますね。じゃ、他府県はどうかといいますと、第二位というのはおかしいですが、その次の多くを占めている県が兵庫県ですね。これが二けたじゃなくて一けたでございますね、七・八％でございますか。
 以下、大阪、もう少し多いかなと思っておりましたら、三・六％、こういうことでございまして、これだけの数値を見ますと、どうも本案は、首都圏といいますか、東京都のために何かつくられたような感じがしてしようがないですが、どうでございますか。
今回のいわゆる金融監督庁の発足というのは、今までのいわば企画立案の分野と峻別をするということによって、一つの緊張感を持って、内部のいわばなれ合いという表現がいいかどうかはわかりませんが、そういうものを防圧していくというのが第一の柱であります。
 そして、今委員言われましたように、証券取引にしろ、あるいは銀行、金融機関の検査監督にしろ、確かにどの程度のものが今までなされたのか、またなし得る能力があるのか、一罰百戒的なことにならなければとてもやっていけないという気がいたします。
 ただ、私は今度の野村証券あるいは第一勧銀等の事件を見ていますと、それぞれ金融機関の中にも、数多くの人の中には若干よこしまな人というか、世の中のいわば常識に従ったパーセンテージの倫理観の少ない人もあろうかと思うのですが、いわば金融界のトップの方々の倫理観というか、むしろここにいると犯罪に極めて近いという表現しか今は使いようがありませんが、そういうことになりますと、幾らこれは下を見てもなかなか直せるものではないという感じもいたします。まずもって金融界のトップの方々がどんな経営をするか、それがなければ下から上をチェックするというのはなかなか難しいわけでありますから、経営に当たる者は本当のいわば倫理観というものを持ってもらわなきゃならない。
 その上で、なおかつ今委員御指摘のように、このもので手が足りるのかと言えば手が足りるわけでもありません。確かに、それじゃ、どこまでやれば完全なものができるかといっても、一挙にはできないかもしれません。こういうものは、やがてもう少しは刑罰、罰則の強化等もひっくるめて何らかの方式を考えなければ、やり得だ、交通事故だというような思いでやられては、とてもそれは処理し切れるものではありません。
 これが通れば、予算や機構その他の要求をめぐって実際の活動をするわけでありますが、いずれにしても、ただ単に素人を集めてできるものではありません。なるたけエキスパートをそろえて、これからやっていくためにどうするか、そのための研究と、ある意味で開発を行っていかなきゃならないというふうに考えております。