私のところに神戸市消防局がまとめた資料がございます。特に神戸市消防局がまとめた例によりますと、課長から今御報告がありました三〇％よりも若干大きい数字が来ておりますし、あわせて都市災害の専門家であります筑波大学の熊谷教授、この方が綿密に震災の後の町を調べまして、いかに電気系統が原因となる火災が多いのかという報告書をまとめられておりますけれども、消防庁としてはこの神戸市消防局あるいは熊谷先生のレポート等はごらんになったことございますでしょうか。
お答えいたします。
 平成七年中の建物火災の発生件数でございますが、三万四千五百三十九件でございまして、そのうち電気に起因する火災でございますが、四千七百七十三件、全体の一三・八％となっております。また阪神・淡路大震災での建物の火災件数でございますが、二百六十一件となっております。このうち電気に起因する火災でございますが、七十九件、三〇・三％、こういうことになっております。
民主党・新緑風会の小川でございます。
 先日、災害対策の特別委員会で阪神大震災後の復旧状況等を視察に神戸に行ってまいりました。
 きょうは、阪神大震災の教訓をどれだけ生かされているかということについて、ある一点質問をしてみたいと思っております。それはどういうことかと申し上げますと、震災の被害は甚大だったわけですけれども、文字どおりその災害の中で中心となった災害に火災がございます。そして、震災と火災、そこに着目したときに、私なんかは意外に思ったんですけれども、実は直接火を使うものより電気系統から火災が発生したという件数が多いという指摘を耳にしまして、この点を追及したいと思っております。
 まず、消防庁の方にお伺いをしたいと思いますが、一般論として火災と電気系統、これがどういうふうに位置づけられているか。あるいは阪神大震災、これを一つの例として取り上げたときに、どんな情報を得ているのか。まず総論としてお伺いをしたいと思います。
わかりました。
 私は新聞が全部正しいなんて一言も申し上げておりません。ただし、この政治が大変な、経済が大変なさなかに、橋本内閣の一員である長官にこうした疑いが持たれているということは残念だ、ですから早い機会にお晴らしになった方がよろしいですよ、そういうことを申し上げたわけでございます。
 終わります。
益田先生、ぜひとも御理解いただきたいのは、参議院の予算委員会でも猪熊重二先生からこの話も若干出ました。やはりそういう問題もあるということで猪熊先生の質問もありました。そこで私は、どうも事実としてあったことを言っておられるのならいいんですけれども、国会で新聞の、しかも間違った書き方といいますか、何となくクエスチョンマークのつくような書き方をもって、これが悪いことだみたいなことで質問をされたのでは、私は本当に厳正な国会の審議のやり方かどうかと、こういうことも思いますので、この点私は事実の確認と同時に、私がここで言っていることは逆に残るわけでありますから、この重さというものをぜひともおわかりいただきたい、こう思います。
わかりました。先ほど委員長にお願いしたとおりで、私は長官を疑ったりとかなんとか言ってない。ただし、橋本内閣の国務大臣の一人として、今内閣を挙げて行財政改革ということに対して大変真摯に臨んでいる時代に、この真っただ中にこういうことでお疑いを持たれたら長官としてもプライドが許さない、だからこそきれいにこういう問題は疑いを晴らしておくべきでしょうと、これが私の主張なんです。
 それで、長官は経過報告書を帯広の税務署に出しているわけですね。それで内容として理解を得たんだと、今そのような説明でしたので、あわせてその経過報告書の写しも当委員会に提出していただきたい。この点もあわせて委員長、お願いしたいと思うんですが。
それでは、何か話が行きつ戻りつのようになっていますし、私が今お勧めしているのは、非常に長官は名誉を重んじられる方で、まして今国務大臣でいらっしゃるし、政治家としても経験豊かな方なんで、名誉をきちっとお守りになられる筋ではないか。私は、何も長官が不法行為を行っているとか違法行為を行っているとか一言も言ってないんだ。だから、名誉を守るために、その課税されたものについて支払ったという証拠になるものを、委員長、これはぜひ理事会で検討して当委員会に出していただくようにお計らいいただけませんでしょうか。
江沢民主席との会談の中では、歴史認識の問題について主席の方からは、両国間にはもう二千年を超える非常に長い友好の歴史があるということからまずお始めになりまして、しかしながら大変近い過去の一時期に不幸な時期があって中国人民に大きな災難をもたらしたと、日本の軍国主義が。こういうお話がございました。それはまた同時に、日本の国民にも大きな痛みをもたらしたということをおっしゃいまして、その上に立って、過去を忘れずに今後の戒めとしなくてはならないということをおっしゃったわけでございます。
 そして、私の方からも、これは日本政府の基本的な立場でございますけれども、マニラの首脳会談でも昨年橋本総理からも申し上げましたけれども、過去に対しては真摯に対応していく、未来志向の関係を築いてまいりたいということを申し上げたと、このようなことでございました。
 それから、日米安保の問題につきましては主席との間では話題になっておりません。
 李鵬首相との間では、これむしろ私の方から申し上げたかと思いますけれども、御承知のとおり、日米安保の体制というものはどこか特定の国を対象にして考えているわけではないと、この地域全般の安定のために役立つものであるし、特に中国との関係については日米とも友好関係をさらに進めていかなくちゃならないということを文字どおりこの安保共同宣言の中でも申し上げていることであると申し上げまして、その点について特に先方からこれという話はなかったわけでございます。