具体的に申し上げる前に、この海域に関する評価の趣旨でございますが、海域のどこがいいか等につきましては、むしろ運輸省サイドで分担調査するという役割りになっておりまして、厚生省といたしましては、どこに来るにかかわらず、その内陸の搬入問題等全体のシステムがどういうぐあいになるんだろうという一つの全体システムをながめる上で、ある地点を考えないとできないものですから、一応六つのところを予定いたしまして、その候補海域ごとにどういうルートをつくってどうすれば全体システムとしてどれくらい金がかかるとかいうような検討をいたしたわけでございます。候補海域につきましてはごく概括的な、ほとんど調査らしい調査もしませんで、既存のデータを集積する程度で、一応問題が少ないとか若干問題があるとかいうことを考察したものでございます。事項といたしましては、環境への影響とか経済性とかその他船舶の航行等の制約条件、この程度から○×△を入れて一応の評価をしてみたというものでございます。
 それによりますと、一つは浦安沖と、Ｃが羽田沖と、それから袖ケ浦河というところが○が入っている。比較的問題が少ないということでございます。ただし、この中にはいわゆる社会調査といいますか、地元留住民とか漁民とかとの関係、その他ごく近辺の搬入地点あるいは基地周辺の問題、その辺については全く詰めておりませんので、そのように御理解をいただきたいと存じます。
最近の報道で、首都圏や大阪湾圏、これの最終処分場の位置をめぐっていろいろ報道されておりまして、その影響もあってきのうの首都圏サミットではこの問題大分議論になったように報道されております。そこで、厚生省の五十四年度の首都圏の報告書、これの十二ページから十三ページにかけて、最終処分場の候補海域についていろいろ評価項目に応じて検討をされたのがあります。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆと六つの候補海域、これにそれぞれの評価項目に従って○△Ｘ、これがつけられていて、そしてその結論としてＢ、Ｃ及びＤ、この海域が有利であるというように書かれておりますが、このＢ、Ｃ、Ｄ、これは具体的にはどこの地域を言うんですか。
第五回の六都県市首脳会議の最後の座長コメントとして発表された内容しか承知いたしませんが、首都圏の交通問題等のほか、廃棄物処理問題が議論されたようでございます。結論的に見ますと、廃棄物処理につきましてはおのおのの自治体処理を原則として六都県市でよく共同研究しようと、処分場の限界の認識に立つが具体的にもう少し見きわめたいということが第一点でございます。それから第二点は、この法案については衆議院の附帯決議に見られるように種々問題があるので、徹底的な審議を尽くすことを望むという意見でございます。また、将来実施に当たっては責任ある関係自治体の意向を十分尊重するとともに、財政負担についても配意することを強く望むという、大体三つの骨子で発表されております。
いろんな条件づけられましたけれども、それで、その次は場所の問題ですが、きのう首都圏サミットが開かれたようで、きょう報道されておりますが、この首都圏サミットでも、フェニックス計画について、いわゆるこの法案の計画内容について議論がされたようでありますが、その内容を御承知でしたらどちらからか報告してもらいたいと思います。
なかなか微妙な御答弁ですが、取引所の問題は私どもの同僚も何回か御質問したりなんかして党内でも検討はしております。非常にむずかしい問題だと思っております。また、大臣のお言葉でありますが、基準糸価の問題につきましては、ここまで決定が延びているという一つの状況がありますが、これはひとついい方向に私どもとしては何とかして御努力をいただきたい、こういうふうにお願いをして、それ以上の御答弁は無理でございましょうから、次に移らしてもらいます。
 この蚕糸問題で最後になりますが、養蚕農家がだんだん経営規模が拡大されてきまして、一戸の農家でも養蚕を主業としてやっていこうというところもふえてきたようであります。養蚕農家戸数は減っておりますけれども規模拡大は進んでいるというような状況でありますが、これらにつきまして農林省としてはどういう方策、振興策をおとりになるお考えでございますか。
いやしくも労働の質といいまするものが同じであって労働条件がまるきり違っておるというようなことがあってはならぬわけでございまして、本当に残念なことでございまするけれども、これは非常にりっぱな大手の電機企業におかれましても、組合に入っておられる方々の労働条件と、同じ仕事をなすっておられる方々の中でパートとして働いておられる方々との間には、賃金の上におきましてもあるいは福祉というような面におきましてもその待遇が違っておることは事実でございます。私どもが労働行政をやっておりまする以上は、そういったことをなくしていく方向に進んでいかなければならぬ、かようなことだろうと思います。しかしながらいまの現実は、企業別の組合におきましてクローズドショップ制になっておりまするから、組合内におきます加入労働者の労働条件といいますものをできるだけ守りたいということのために、パートで働いておられます方々にそれを同時に適用していくということはどうも賛成しがたいというような空気も中にはあるのではないかという気もいたすわけでございまして、こういった面をできるだけなくしていただいて、企業では、もちろんでございますけれども、そういった労働条件に格差のある、もっと悪い言葉で言いますと、安いパートの方々を使っていった方が得だというような物の考え方をされたのでは困るわけでございますから、私どもといたしましては、企業、管理責任者並びに組合双方に対しまして、そういったことが漸次解消されて組合の中に包含していただけるようなお勧めをしていかなければならぬ、かように考えておりますし、また現実にスーパーでありますとか、そのたぐいの小売店等々におきましては、組合のあるところもあり、ないところもあるということで、これまた安定した組合をつくって、それとの労使慣行をつくってやっていただくことがよろしいに決まっておりまするけれども、まだまだその業界が発足したばかりで、とりあえずその安い労働力を使っていかなければ企業の安定がないというようなことから恐らくそういうことになっておるだろうと思いまするけれども、パートの方のみの雇用に偏重をしておられるというような企業者もないではないわけでございますから、そういったことは労働基準監督署等々を通じまして、できるだけ基準的な一つの労働慣行の中に入っていただくような施策を十二分に行政指導を通じてやらしていきたい、そうして漸次そういった格差をなくするような方向に持っていきたい、かように考えております。