今、記録がございました。ストラットン議員はか下院軍事委員会のメンバー、そこでハンター議員が、「刑罰を三年から五年にするのは当然である。三百億ドルの補償、東芝製品の米国市場からの締め出し、通産省による輸出管理体制の強化が必要だ」と、こういうことを言いました。しかし、それは一議員が言ったことでありまして、政府の発言でも何でもありません。ですから、向こうの政府、行政府は保護主義法案反対なんですから、包括貿易法案も反対、そしてガーン修正案その他も反対、こう言って我々と一緒にエールの交換しておるわけですから、そんなことを言ってくるはずはないんです。しかし、これ厳しいこと言いよりましたぜ、相当厳しいことを言っておる。それで、一議員でございますハンターが言ったわけでございます。
別に大臣がちょろまかしているとかそういう意味じゃないんです。物申してきたということはあったわけですね。したがって、その物申してきた内容というのは、少なくとも衆議院の商工委員会での社会党の水田委員の質問に対する答弁なんですから、今おっしゃったような意味で改正の中身は罰則を強化することだったということを、これの御発言は委員会じゃなしに、委員会終わってから述べられたということに報道ではなっておりますが、そういうものとして承知してよろしゅうございますかということをお伺いしているんです。
私の記憶が間違いでなければ、下院軍事委員会に行きましたときに、その委員の中の一人が、我が国で何とか親子がソ連へ技術を売った、その父親は無期懲役である、日本は何だと、こう言って食ってかかったことは事実です。そういうことは私も記憶しております。けれども、政府対政府の交渉としての要求というようなことはありませんでした。なかったように私記憶しております。一緒に行きました黒田審議官や村岡局長が克明にそのメモはとっておるはずでございますから。私一人で単独で会ったという会見はありませんでしたから、少なくとも通訳は入っておりますから、私も通訳なしてはだめな男でございますので。ですから、その点は素直にひとつお受けとめいただきたいと思います。
じゃ物を申したでいきましょう。
 その物申された中身は、外為法の改正の中身は罰則を強化することだったということは、これはどうだったんですか、その物申された中身。
「表明」というのは、それは向こうが物を申したということでありまして、例えば市川さんがアメリカはけしからぬと、これも一つの表明ですわな。ですから、それはやっぱり向こうだって物を言いますから、ただ正式に政府対政府でそれを求めてきたというものではございません。「表明」はあくまでも物申したということでございます。
向こうからそれを強く要求したということではありません。先方が私に不満たらたらの文句を言ったことは、これはあったかもしれませんけれども、いやしくも日本の国務大臣に向こうから内政干渉に当たるようなことを言うはずはございません。
 それから、先ほどの衆議院の水田さんに対する私の答弁ですが、「我が国に対し、米国から法改正を含む輸出管理体制の強化の必要性についての表明があったことは事実である。」「表明があったことは事実である。」こういうふうに答えています。これは、実はあのとき答弁要旨そのままを読んだんです。ですからそれ以外の言葉は使ってないはずです。ちょうどたまたま秘書官が持っていましたので今読みましたが、そういうことでございます。
サンケイの方いらっしゃるかどうか知りませんが、どの新聞がということよりも、会議録がまだ出ておりませんので、私も残念ながら見届けておらないんです。ただ、こういう大事な報道を政治的に敏感に報道したというのはそれなりの触角と判断があったと私は思うんですが、この報道によれば、続けてお伺いしますが、大臣は、「米国からの要望のあった時期は、外為法改正の検討を中曽根首相に報告した七月上旬よりかなり前」であったこと、及び「改正の中身は罰則を強化することだった」、こういうふうにおっしゃっているんですが、この点はいかがなんでしょうか。
高木総裁から端的な話がありましたけど、私はやはりこの七千七百万トンと二億二千万トンでは、単純に見込み違いがあったということでは済まされないと思うのです。なぜかと言うと、やはり二億二千万トンを目標にしてこの取り扱いのためのいろいろな設備投資をされているわけですね。ですから、あなたもいまから考えて
みるとかなり過剰設備投資もあったのではないかということを言われていますが、実は私の手元に会計検査院の五十五年度の決算検査報告書を持っているわけです。この中においても、それは総裁がおっしゃるように、貨物取扱数量の減少という点はこれは指摘されていますが、それだけじゃありませんね。やはりその指摘について、たとえば一つの問題を言いますと、「近代化のため多額の投資を行った施設設備等が、工事完成時期の跛行等により所期の目的が達せられなかったりなど」云々ということで、「非効率な使用を余儀なくされて」いる。そのことが原価を高めている。そして、その具体的な問題としまして、いわゆる東京、名古屋、大阪、福岡、こういう基地計画をされたのですが、その中間の「名古屋貨物ターミナルは工事が著しく遅延したことにより、五十五年十月取扱能力百二十万トンでようやく営業を開始し、大阪貨物ターミナルは引き続き工事中」である。ですから、「四基地が体系的に整備されていないため、相互に密接な関連を有する貨物輸送の基幹施設としての機能が発揮されていないことや」云々、こういう非常に設備投資、それから工事の進行についても問題をこれはきちっと指摘をされているわけですね。ですから、単に見込み違いでありますとか、競争が激しくて貨物の取扱数量が減った、そのことは一面でありますが、あなたたち自体の経営のあり方についてもこういう点が指摘をされているのですが、このような結果を招いたことについての責任はだれがどうおとりになるのですか。多額の設備投資をされ、その設備投資の仕方に問題がある。四つの基地をつないでやらなければならぬのに途中がうまくできなかったというようなことで、大きな取扱数量その他について、あると。これは私が言っているわけじゃないですからね。時間がありませんから全部読み上げませんが、会計検査院はそういう指摘をあなたたちにしているわけです。この点はどうお考えですか。