その積み残しにつきましても、今御答弁のありましたように十分努力をしていただきたいと思いますし、仲裁裁定というものは既にこれは完全実施されておりまして、そういう点から見ますと、一般職の非現業職員との間の較差というものは依然として残ることになるわけでございますし、そういうものが職場の中における環境というものやいろいろな点で、これは問題を残す点もあるわけでございますので、この点の解決も図っていただいて、人事院勧告制度が形骸化されることのないような実効あるようなそういう面に向けての最大の努力をしていただきたい、こう思うんですが、その点どうでしょうか。
その点もしばしばお答えを予算委員会その他でも申し上げておるんですが、ことし勧告があれば、これは完全実施に向けて最大限の努力をする、こういう基本線に立ってやりたい、こう思っておりますが、給与を取り巻く客観情勢は相変わらず厳しいものがございます。
 そこで、どうしても完全実施が困難であるという場合になりましても、いわゆる積み残しというものがございますから、これらについては既に昨年の官房長官談話にありますように、政府の基本方針は決まっておりますから、その線に沿って対処していきたい、かように考えておるわけでございます。
今総務庁長官から、公務員の総人件費の抑制につきましては努力していかなければならないと。個々の公務員の皆さん方の給与につきましては、ここ数年来、人事院勧告の凍結あるいは抑制ということが行われまして、公務員の皆さん方の士気あるいは生活環境、そういうものにいろいろ影響も与えておりますし、そういった点は考慮して、勧告の完全実施とおっしゃいませんでしたけれども、それに向かって努力される御意思のあるところは示されたのじゃないか、こう受け取りたいと思うんです。今後も給与改定後の官民較差を少なくとも今年程度縮小するように努力されていかなきゃならないと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
この点はしばしばお答えいたしておりますように、労働三権制約の代償措置でございますから、政府としては人事院勧告は最大限に尊重して完全実施すべきものである、私は基本的にさような認識を持っておるわけでございます。
 ことしの人勧がどうなるのか、またいつごろになるのかということはいまだはっきりしておりませんが、毎年の例であれば、八月の上旬には政府、国会に対して人事院から勧告が出ると思いますが、その段階で、政府としては国政全般とのにらみ合わせをしなければなりませんが、基本の物の考え方は、私は、人勧というものは完全実施すべきものであると、こういう態度で対処していきたい、こう考えておるわけでございます。
 さらに突っ込んで申しますと、私は公務員の給与というものは、総人件費は抑制に努力していかなきゃならぬと思いますが、そういった基本の考え方のもとに、個々の給与というものは、できる限り公務員諸君が不安感のないように、士気が落ちないように、こういう観点でできる限りの政府としては措置をすべきものである、かような私は基本的な認識の上に立って対処していきたいと、かように考えております。
次は、恩給法改正の法案に入る前に、恩給法の改正というのは人事院勧告をベースにしておりますので、そのことにつきまして二、三ただしておきたいと思うんです。
 最初はどうしても総務庁長官にお聞きしたいんです。人事院勧告、今いろいろと準備をされておるようでございますし、いろいろと組合等とのいろいろな折衝にも入られたように聞いております。もちろん人事院がこれから勧告を出されるわけですけれども、公務員給与の将来のいろんな展望というもの、それは政府としてお持ちになってしかるべきじゃないかと思いますし、そういう中での昭和六十年度の給与改定についての長官としての基本的なお考えを最初にお聞きしておきたいと思います。
ただいま議題となっております議案のうち、地方行政委員会で議了いたしました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につき、委員会の審査の経過及び結果を御報告いたします。
 本法律案は、公的年金制度一元比等の改革の一環として、地方公務員等共済制度について国家公務員共済制度の改正と同一基調に基づき改正を行うこととし、地方公務員共済組合員等の長期給付についても基礎年金制度を適用すること、年金額は厚生年金相当部分及び職域年金相当部分の合算額とすること、年金額の自動改定、経過的加算、既裁定年金の取り扱い、費用負担等について所要の改正を行うこと、地方公共団体の関係団体の組合員について地方公務員との通算措置を講ずること、地方議会の議員の年金について高額所得停止制度の導入を図ること等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、今国会、政府より説明を聴取し、質疑を行い、また、総理大臣の出席を求めて関係委員会と連合審査会を開きましたが、その間、公的年金一元化の内容、国鉄共済等の諸問題、公務員年金のあり方等について熱心な質疑を行いました。
 質疑終局を決定し、次いで、自由民主党・自由国民会議及び民社党・国民連合共同提出に係る賃金変動を年金額の政策改定の根拠規定に入れる等の修正案について、松浦委員から修正趣旨の説明が行われました。
 討論に入りましたところ、日本社会党を代表して上野委員、公明党・国民会議を代表して中野委員、日本共産党を代表して神谷委員より、それぞれ原案及び修正案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して吉川委員、民社党・国民連合を代表して抜山委員より、それぞれ原案及び修正案に賛成の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決を行いましたところ、原案及び修正案は賛成多数をもって可決、よって、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対しましては、公的年金一元化の内容を明確にすることなどの附帯決議が付せられました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
    ―――――――――――――