公共入札ガイドライン、新しいものをぜひ早くやっていただきたいと思いますし、それから独禁法があるんですから、時々、伝家の宝刀で抜かないだけじゃ私は困ると思うんで、違反があったら本当に独禁法を発動していただきたいと思いますし、グレーゾーンについては指導を十分やっていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、最後の質問ですけれども、ゼネコン汚職で公共事業を中心にしたそういう景気対策上重要な事業が少しおくれているんじゃないか、こういう意見があるんですが、状況について御説明いただきたいと思います。
時間がなくなってまいりましたが、公取委員長がわざわざおいででございますので、ゼネコン問題をひとつ最後に聞かせていただきます。
 公取は、かつて五十九年に建設業団体の活動でどういうことが独禁法上認められるか、許されるか、こういうことのガイドラインをつくった経緯があるんですよ。ガイドラインをつくったって一つも守られない。そこでこういうゼネコン汚職が起こっているんですよ。委員長は最近だから委員長の責任じゃありませんが。
 だから、その状況、あるいは今度このガイドラインをお直しになるお考えがあるのかどうか、今後の対応、そういうことについて御説明いただきたい。
輸入するに際しては、もちろん責任ある私どももそうですけれども、実際に輸入に当たります商社自身も安全性については特段の関心を持っているところでございます。
 ただ、船積み段階におきまして民間の方で検査をやっていただきまして、それで国内に入ってきますと厚生省の方で検査をやっていきます。それにあわせまして私どもの食糧事務所、それから穀物検定協会、そういうところでもあります。それから農蚕園芸局の植防とか、あらゆる関係機関そろって計画的な対応を進めていくということでございます。
 食糧の安全性につきましては十分の努力をしたいというふうに考えております。
今申し上げましたのは、私のいわゆる事務方に対するそういうような意味合いの気持ちを持って取り組みをしなさいという指示をさせていただいたと、この辺を御理解願いたいと思います。
ただいまの集荷実態におきましては、四百万トン前後という表現をもって本年は大体落ちつくんではないかなというように考えておるわけでございます。
 そういう中にございまして、この安全性の問題は、厚生省のお立場におきまして極めて積極果敢な御熱心なお取り組みを賜っておりますことは御案内のとおりでございますが、我が方におきましても植物防疫法等々の問題、これにつきましては再三事務方に対しましていわゆる二重にも三重にもと、そういう意味合いのものを込めたチェック体制をというように強く指摘をさせていただいておるわけでございます。やはり日本人の食生活の問題でございますからとりわけ安全性には力を入れていきたい、こういう考え方を持たさせていただいております。
余り時間がありませんのですが、もう簡潔にお答えいただいても結構です。私の方が簡潔にお尋ねすればいいんですがね。
 今、国内産米の集荷状況が大変悪いという。本当に悪いようです。少しよそに流れているんじゃないかという意見もあります。現状と対策。
 それから、輸入米については安全性が一番問題なんですよ。これはうちの女房なんかは、外米はそれで嫌だ、絶対もう高い米を買うと言うんですよ。安全性についてのチェック、確認はどうされますか。
 この二点をお答えいただきたい。
受け入れに伴った場合のただいま食糧庁長官からも申し上げました問題点、改正、そういうことにつきましては、やはり国会側のお立場を踏まえた物の考え方を御相談申し上げる、あるいは御検討をいただく、そういうことがかなりある意味におきましては、同時並行的と申し上げますよりも事前にも御意向を伺いながら、あるいはまた御理解を願いながら、そういう行政の取り組みは当然必要と、かように考えております。
条約の批准と国内法整備は本来一体であるべきなんですよね。仮に受け入れたとしての議論です、恐らくお決めになるんだけれども。
 そうすると、この条約の批准と国内法整備の順序、やり方についてはいかがお考えでございますか。
御案内のとおり、食管法は国民の必要とする主要食糧、米麦につきまして安定的な供給を行うということで、輸入については不足する場合にのみ輸入するという今日の事態でございますけれども、ただ今回のように仮にミニマムアクセスを受諾する場合には需給に関係なく一定数量を輸入せざるを得ないわけでございますので、それを定めております基本計画の規定、二条ノ二の二項に関連する規定の整備が最低限必要ではないかというように考えております。
今回これを受け入れるということになりますと、午前中も御議論がありましたが、食糧管理法その他の改正の問題が出るわけでありますが、当面このミニマムアクセスで食管法のどこをどういうふうに改正するお考えでありますか。
ただいまの選択制という意味合いのものが的確に私自身も把握できないわけでございますが、いわば本年も従来の地域別に割り当てをするというような方式ではなくして、今回も意向調査を行いまして、言葉をかえて申し上げれば、やらんかなの意欲の持った方々にやっていただこう、そういう要素を引き続ききちっと位置づけをしてまいりたい、こういう考え方は持たさせていただいております。
政策の基本的な考え方についてわかりましたが、基盤整備をするためにいろいろ法律整備等を行う、これは足らないことはあったとしても今までやってきた。やっぱり私は中山間地域対策として期待されるものは、そこに人が住んで農業を営む、そうした人に対して所得を補償することだと思うんですね。これに対してこの法案は余りにもけちくさいし、これは期待を外れたと私は思うんですね。
 法律第六条には「国及び都道府県は、」「必要な資金の確保に努めるものとする。」となっておりますが、実際には予算措置による融資事業である。その内容を見ると、新規作物について計画標準収入を一割下回った認定農家に十アール当たり五十万円を限度として四・三％の利息で金を貸してやる、この融資は二回までだ、償還期限は七年だ、この融資枠は五百億円なんて大きなことを言っていますが、実際の事業費の国費負担分はたったの三億二千万円だ。
 大臣、こんな程度のことで中山間地域の活性化ができると思うんですか。政府はいい法律をつくってくれたと喜ばれ、農業の担い手がふえるというふうに思われますか。まず大臣の見解を承りたい。