さらに、選挙のたびごとにこの会館に青年部の人が裏選対事務所を構え、二十四時間体制で選挙を取り仕切っておると書いてあります。五十数人の候補者全員に数カ所でありますから、大変な会館の数であります。本来は宗教目的のための建物に、専従の選挙スタッフがおり、建物が選挙専用となって使われておるわけでございます。公明党はその対価を支払っておられるわけでありますか。
お答えを申し上げます。
 先般この問題について御答弁を申し上げましたけれども、それは政治家としましていろいろな団体が主催をするそういった会合に出てごあいさつをする場合に、それはいわゆる幕間のごあいさつであるということを申し上げたわけでございます。それは私ども公明党議員もやっておりますし、また自民党の皆さん方もやっておられることだと思います。その主催団体の司会者なり責任者の許可を得て行うわけでございます。
 創価学会に対する私たちのいろいろな政治活動あるいは選挙のお願い等については、これもやはりそういった趣旨のものでございまして、幕間演説に対するいわゆるお話、こういうことでございます。
 創価学会の会合の趣旨は、別途それぞれの行事の目的に従って行われておるわけでございます。したがって、そういった面についての使用料を払うとか払わないとかいう問題ではございません。
 以上でございます。
証人要求をいたします。
 次に、石田国務大臣にお伺いをいたします。
 私のところに投書が来ておるのであります。先ほど羽田党首にも申し上げましたように、これは九〇年十二月八日の、山梨知事選挙の一カ月前の、各党党首及び書記長クラスの、幹事長等のそろい踏みの、見事な、四万一千人を結集した小沢陣営の決起大会の報道であります。あなたは先日、政治家の政治倫理についてお話がございました。政治家はみずから政治倫理を考えるものだというお話がありました。まあきょうはこれを申し上げておくだけで、私は党首についてはお伺いをいたしません。
 投書につきましては、公明党の選挙は創価学会の施設を、先般越智委員からもありましたように、全面的にフル動員して活用しておるという趣旨を述べております。例えば、創価学会の全国の会館施設が選挙の出陣式や決起集会に使われているということであり、おとといの越智委員の質問にあなたは答えられまして、他の政党の方々が集会所や公民館を使ってやられるように幕間の利用だと、こう言われました。
 確かに、私たちも神社、寺、公民館等で選挙の会合を持ちます。しかし、それぞれ応分の会場使用料を払っておるのであります。公明党は創価学会に会場使用料を払っておられますか。
非常に疑惑の残る事件でありますので、事の真偽を確かめる必要があります。この盗聴事件の首謀者であります、今発表にありました創価学会の元顧問弁護士でありました山崎正友氏の証人喚問をこの席で要望をいたします。
お答えいたします。
 先ほど私がお答え申し上げた中で、若干舌足らずの点もあったかと思いますので、その点もあわ
せてお答えを申し上げたいと思いますが、昭和五十七年に、先ほど申し上げました民事訴訟の法廷で山崎正友氏が供述したという中身でございますが、これは要するに、自己の指示によって創価学会関係者により実行されたということを言ったという程度でございまして、もう少し正確に申し上げますと、当該民事訴訟の法廷におきましては、元創価学会顧問弁護士らは自己の関与を認めているという程度でございまして、当時の現職の検事らがかかわったということを供述しているわけではないわけでございますので、その点、念のために申し添えておきたいと思います。
お答えいたします。
 最初の、各種学校あるいは学校とならない塾などの民間養成機関も公的助成の対象とすべきではないかという御質問でございますけれども、各種学校あるいは塾等につきましては、基本的には民間の活力を生かして、社会の需要に応じて自由に発展をしていくということが期待されている施設でございます。専修学校と各種学校を比較しますと、例えば教育目的、教員資格あるいは入学資格、あるいは校舎にしましても、専修学校については一定の基準がございますが、各種学校についてはそういう定めがございません。そういうことがございまして、公的助成についてはなかなか困難な面がございます。
 一方、文化庁には、若手の芸術家が国内の専門施設で研修を行うことを支援するインターンシップ制度、あるいは海外での研修を支援する在外研修員制度というものを持っております。こういった制度を通じて、若手映画人にも国の内外でさまざまな研修の機会を提供しているところでございまして、先生御指摘の各種学校あるいは学校とならない塾に在籍する者でもこの制度の対象になるわけでございますので、今後もこのような制度の充実を図っていく考えでございます。
 それから、次に御指摘ございました東京国立近代美術館フィルムセンターについてでございます。
 このフィルムセンターは、我が国で唯一の国立の映画研究機関として昭和四十五年に開館した施設でございます。現在建てかえ工事中でございますが、来年度完成を目途に今着々と工事が進んでおります。
 同センターにおきましては、すぐれた映画作品のフィルムや関連資料等を系統的に収集、保存しまして、映画に関する調査研究を行うとともに、所蔵フィルムを中心とした企画上映を行っております。こういったことで、映画研究者や愛好者の期待にこたえているわけでございます。これまで約百五十万人の利用者を数えております。
 また、より広範囲の普及活動として、全国の公立文化施設とこのフィルムセンターが協力して、名画鑑賞の機会を提供する優秀映画観賞の全国ネットワーク事業や、内外の映画人を招いて映画に関する国際シンポジウム等の事業を行っております。
 このような活動を通して、同センターは映画振興や映画関係の人材養成に貴重な役割を果たしているわけでございますが、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えております。
    〔竹村委員長代理退席、委員長着席〕