先生もうよく御存じのところでございますが、多少くどくなりますが、姿勢だけをちょっと申し上げて、そして種々農産物の市場開放問題、これについてお答えをいたしたい、こう思います。
 農業は、食糧の安定供給あるいは活力ある地域社会の維持、国土、自然環境の保全等、我が国の経済社会の土台を支える、これはもう毎回お互いが申し上げておるところでございます。その一方に、急速な国際化時代に対応して、一層均衡のとれた国際経済関係の形成というものをやはり頭に置いてひとつやっていかなければならない、こういうことであろうかと思います。そこで、農産物市場開放問題でございますけれども、昨年の農政審議会報告、これを尊重してまいりたい、こう思っております。というのは、ガットにおける新しい農産物貿易ルール策定の作業にやはり積極的に参加をしていく、貢献をしていく、この姿勢が大事ではないか、こう思っております。そして、その状況の中で日本の農業の健全な発展との調和をどう図っていくか、ここが問題だろう、かような認識でこれから進んでまいりたい、こう思っております。
私も政治家個人としましては、随分たくさん附帯決議を法案ごとに、あるいは法案に絡まないものでの特別決議等々にも関与してきた一人でございますけれども、法案に絡む附帯決議としましては、法案の審議の過程においていろいろ指摘されたりあるいはまた主張された各先生方の最大公約数的な意見を集約して、附帯決議として取りまとめてきておるという経験を持っております。
 ただ、法案に反対して附帯決議に賛成であるとか、あるいはまた修正を出されておって附帯決議に賛成であるとか、いろいろな附帯決議の採決に伴うあるいは案文をまとめる場合のそこら辺の解釈を一遍はっきりしておかなくてはならないんではないだろうかという気持ちはありますけれども、今日までそれについてはっきりした見解を私自身も持っておりません。要は、各委員の先生方から出された委員会のもろもろの意見かたがた、政府に対して注意を喚起する要素が非常に強いんではないかと、こう考えております。
何回もおしかりをいただきまして本当に心苦しく思います。私どももぎりぎりの選択として大変苦しい選択であったことは確かでございます。今後とも先生の御指摘をよく念頭に置いてこれからの私の仕事に対処してまいりたいということを申し上げて、お許しをいただきたいと思います。
時間が来たのでぼつぼつ終わりますけれども、しかし官房長、皆さん方の政令による補助率引き下げを見る限りにおいては全部一律に後進地域だってなっています。しかし、中身はいろいろあるというふうに思うから、後進地域の分については政令ですからね、皆さんが十分配慮してそんなところは補助率を下げないと、せめてそのくらいな思いやりのある対策をこれからやってください。実際これから皆さん方が施行していくんですから、そのことを強く要請しておきましょう。
 それから最後に、大蔵省次長、いろいろお話があったけれども、先ほど申しましたように私も昨年の補助金特別委員会で大蔵大臣あるいは当時の保田次長ともいろいろ論戦をした。しかし、あなたが今いろいろ弁解しておったけれども、その当時の国会答弁、気持ちと今回の場合はぐんと違っている。ですから、そういうことはあったかもしれぬけれども財政上これはまことに遺憾であった、今後はこういうことをしませんと、そのくらいのことをこの委員会で言わなかったら、私はこんなもの認めるわけにはいかないですよ。どうですか。
今回の補助負担率の引き下げに当たりまして、ただいまお話のございました後進地域特例法対象事業についても一定の引き下げ措置を行っておるわけでございますけれども、その際、御趣旨にありましたようなことも念頭に置きまして、かさ上げ後の補助率が二分の一を超える場合であっても、通常の国の負担割合は二分の一以下のものであるといったものについてはこれは引き下げ対象から除外をしております。
 また、財政力の比較的弱い北海道、奄美等の地域特例によりかさ上げを行っている地域がございますが、そういったところにおいても引き下げ幅を緩和する、あるいはかさ上げのある補助率等の下限は十分の五・五と、原則は十分の五でございますが、そういった特例を設けるなどの配慮をしておるわけでございます。もちろんこういった地域におきましても先ほど来お話のございます手厚い地方財政措置というものは講じることとしておるということで、配慮をいたしながらこれを行っておるところでございます。
だから、早く総合経済対策を考えて、何としても公共事業もふやして内需拡大をしていきたい、その気持ちはわかる。それだったら、また予算を出し直しすりゃいいじゃないか。あるいは売上税なんというものを予算から外せばいつでも通るよ。それはまあ余分な話だけれども。
 それから、ぼつぼつ時間が来ますから行きますけれども、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律というのがありますね。これは、後進地域はこの補助率に少しかさ上げしてやりなさいということなんですね。ところが、これに該当するような事業まで政令でもって全部農林水産省は下げている。せめて後進地域、過疎地域として指定をされている地域ぐらいは補助率を下げなくたっていいじゃないですか。そういう配慮ができないんですか、どうですか。政令だよ、そんなものは。政令で、考え方によってどうにでもなる。
今お願いしたいのは、何としても一日も早く暫定予算並びに昭和六十二年度本予算をお通しいただいて、一日も早い内需拡大策に資したい、そしてそれに伴ういろいろな措置を一日も早く行いたいし、さらにより知恵を絞りまして総合経済対策等を考えていきたいと考えておるところでございます。
このたび自治大臣、国家公安委員会委員長を命ぜられました梶山静六でございます。前大臣に引き続きまして、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 地方行政委員会の委員各位におかれましては、かねてより地方自治行政並びに警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
 申し上げるまでもなく、地方自治は我が国の民主主義の根幹をなすものでありますが、最近の地方行財政を取り巻く環境は極めて厳しいものがあり、国、地方を通ずる行政改革の推進、地方財政の健全化、地方税源の充実強化等、解決しなければならない多くの課題を抱えております。
 また、国家社会存立の基盤である治安の維持につきましても、内外の諸情勢は極めて厳しく、現在の治安水準を低下させることなく国民生活の安全を確保していくためには、今後一層の努力が必要であります。
 私は、今後、これら地方行財政の諸問題の解決と治安の維持に最大限の努力を傾注してまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、簡単ではございますが、私のあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）