もう一つは、いまいろいろな産業が不況になっておるわけであります。鉄鋼も自動車も、もちろん構造不況産業はいろいろあるわけでありますが、そういう中でＩＮＳ構想というのは日本の将来の産業需要に非常な明るさをもたらす、またそれだけに、産業界からいろいろな期待を持たれておるわけです。そういう中で電電公社があらゆる部門を全部自分でやってしまうということですと困るのじゃないかと思うのです。きのうたまたまＮＨＫの番組を見ておりましたらば、荒川区役所の問題が出ておりました。つまり電電公社からそこへ三十人ばかり人を送り込んでソフトの指導をしておる。民間会社としては、電電公社がそういうソフトの指導までやられるのでは自分たちの進出分野がない、こういうようなことが放映されておりましたが、つまり民間との調整、公社はここを受け持つ、民間にはこういうところをやってもらうのだという官民の分野調整というようなことについてはどういうお考えを持っておるのでしょうか。
確かに、先生おっしゃいますようにむやみやたらに需要を想定せずにつくりますとそういうことになると思いますけれども、私どもも、高度成長時代にある程度予測につきまして苦い経験もございまして、いま申しました将来計画の見通しのやり方も変えておりますし、なお投資につきましては、総裁が着任以来言っておられます借り増しをしないという範囲で効率的に投資をしていこうということにつきまして、徹底した意識改革といいますか、そういう方向で努力してまいりました。したがいまして、いま先生が御指摘のように、過剰投資をするというようなことにつきましては、もちろんそんなことはございませんし、現在設備をして更改を兼ねながらやっていっておりますのは、ある程度寿命が来たものについて更改を進めるということと、さらに電話を中心といたしまして、まだまだ電話の需要も多うございますので、電話のネットワークを一応ディジタルの方式にかえていく、こういうような方向から進めてまいりたい、このように考えておりますので、過剰投資といったような御心配はないと思っております。
その初年度、五十八年度のＩＮＳ構想に関する設備の投資額が幾らになっておるのかということが一つ。
 それからまた、民間需要が果たしてどういう形でどの程度出てくるのか。武蔵野・三鷹のケースがまだ中途半端でございますし、これから科学万博ではテストケースとしていろいろとやって、果たしてどういうものに使えるか、あるいはまた、それに対して民間需要がどういう形で出てくるかということをこれからおはかりになるのでございましょう。ですから、まだ果たしてどの程度民間需要が出てくるかということがおわかりにならぬわけでありますから、そういう段階でハードの方だけどんどん建設していくということになりますと、ＮＨＫの言葉じゃないけれども第二の青函トンネルになってしまう。回線だけは太いけれども利用価値がなくなるということでは困るのですけれども、その辺はどうお考えになっているのでしょうか。
お答えいたします。
 ただいまの先生の御質問は、では具体的に五十八年度の予算計画はＩＮＳ構想のスタートであるかないか、こういう御質問のように思うのであります。それはＩＮＳ構想のスタートでありまして、私どもはサービス全体としてＩＮＳを完成をするというにはまだ時間がかかると思っておりますけれども、根幹をなします技術につきまして、特に光ファイバーを使うあるいはディジタルの交換機を使うといった世界的にも最も進んだ技術は、この際計画の中に取り入れまして構築していこうと思っております。ただ、端末等につきましても、ＩＮＳ構想ではいかに豊富にいかに便利にいかに安く使っていただくかということが根本でございますので、そういった端末につきましてはまだ今後もいろいろなものが出てくると思います。それからまた、料金制度もＩＮＳの完成時には安い料金で全国あまねく便利に使っていただくということが基本でございますから、そういうことも全部含めますとまだ先になりますけれども、少なくとも設備の構築につきましてはすでにスタートしているというふうにお考えいただいた方がいいと思います。
流通業務団地の件のお尋ねでございました。先生仰せられますとおり、この流通業務市街地の整備に関する法律と申しますのは、流通機能というものを都市の機能の中の一つとしてとらまえまして、流通機能の向上と同時に道路交通の円滑化に資するということを大きく一つ目的として持っておるわけでございます。
 そこで、現在の法律におきましては、主務大臣がその道路の混雑の状況、あるいはまた流通業務施設の立地の状況等を勘案いたしまして都市のまず指定を行っております。仰せのとおり、大都市として京都は指定を昭和四十五年十月の政令で行われているわけでございます。そこで京都市につきまして、基本方針ということで、具体的に流通業務地区の数とか、位置とか、規模、機能等々につきまして決めてまいっていくわけでございます。もとよりそういう過程におきまして、主務大臣や地元の状況をつぶさに伺いまして、いろいろ相談をしながら基本方針を決めていくことになるわけでございますけれども、一般論になりますが、京都におきましてこの基本方針が決められていない理由というのは幾つかあろうかと思います。
 まず一つは、その流通業務地区につきまして、具体の構想というものがまだ京都で詰まっていなかったということであろうかと思います。それから二つ目に、流通業務地区と申しますと、どうしてもトラックターミナル、あるいはまた倉庫、卸売市場というようないろいろな施設を設置することになりますので、相当規模以上の面積になってまいります。そうしますと、大規模な用地、適地を確保するというのがなかなか難しいというようなことであろうかと思います。
 こういった一般論であろうかと思いますが、今回この国会に御提案を申し上げまして法律の改正をお願い申し上げておりますとおり、基本方針を今後知事が策定をするということでございます。地域の実情を知事が積極的に判断をしていただきまして、この基本方針を定めて団地を形成していただく、それによって混雑の緩和というものに資していただければというふうに思います。
 聞いているところによりますと、平成四年まちづくり審議会の答申等におきまして、南部の地域に高度の情報機能とか商業、業務、流通機能といったような、いろいろな機能を備えた施設をというような構想もあるようでございます。これから積極的に京都の方で取り組んでいただけるように私どもも御相談を申し上げていきたいというふうに思います。