そこで外務大臣にお答えいただきたいんですが、やはり先ほども鈴木先生からも御指摘があったように、北方四島問題、これは戦後の外交の、戦後処理の一番大きな課題ですよね。残念ながら、冷戦下でなかなか対話や相互理解というものが得にくかった。しかし、今、ビザなし交流とか、いろいろ国会議員も往来できるところまで相手の態度も柔軟に対応してきておる。こういう機会を我が方もより積極的に活用していくということと、こういった、非常に相手が自然災害、地震にお困りになっているときに人道上の救援の手を本当に誠意を持って日本側が行動で示すということは、私は、相互の理解を深める、信頼醸成に大いに役立つものと思うんですよわ。
 いろいろ難しいことはあったにしても、もっと日本側としても積極的に、例えば村山総理からエリツィン大統領にお話をするとか、外務大臣が、既にやっておられるかもしれませんが、相手の外務大臣とお話し合いをしてみるとか、そういったもっと高度の姿勢というものがこの際出てもいいんじゃないかと思ったりするんですが、そのあたりのお考えがあればお聞かせ願いたいと存じます。
物資支援につきまして、昨日に続きまして、きょう、午後二時ですからもうすぐでございますけれども、二番目の海上保安庁のＹＳ１１が出発する予定であるということは先ほど大臣から発表があったとおりでございます。
 私、一番大事なことは、現地で密接に、特にニーズにつきまして、先方の関係者とよく話し合うことだというふうに思っております。したがいまして、幸いにして、ユジノサハリンスクにつきましては、先ほど申しました外務省員三名が活動しておりますので、基本的にそのニーズの把握ということを第一の使命にして活動いたしております。その結果報告を待ちまして、適正に対応するというふうに考えております。
それはロシア側のいろいろの御事情があるかもしれません。しかし、人道的立場からすると、せっかく派遣準備ができておる国際協力隊というもの、国際緊急援助隊というものの派遣が難しいというのは、そういう事態ができるだけないようにするのがいいと思うんですね。
 それはちょっと後で触れますが、この震源地のネフチェゴルスク周辺は、交通のアクセスも先ほど非常に悪いと。今、オハとユジノサハリンスクに負傷した方々とかいろいろ避難態勢をとっておるようですが、これからも、第一陣の物資支援、救援に加えて、日本政府としては相手国からの要請があれば追加をしていかれる準備をしておられるのか、あるいはロシア側のまた第二陣、第三陣と物資救援についてはやってもらいたいというサインが日本側に来ているのかどうか、そのあたりについていかがでしょう。
お答えいたします。
 私もロシアの立場を推測してもという感じはいたしますけれども、基本的には、先ほど申しました非常事態省の考え方は、やはりネフチェゴルスクという現場における対応だろうというふうに理解しております。
 ニーズということを考えますと、もう先生報道でも御案内のとおり、けがされた方々がユジノサハリンスクの方に移送されているという状況もございます。人工透析器、物の支援というのは、きのう、きょうと行っておるわけでございますけれども、今後、医療の面、治療その他で、この地震の現場ではなくても、例えばユジノサハリンスクということでニーズが出てくるかというふうに考えております。
 この辺は、私ども外務省員を東京から、あるいはハバロフスク、ウラジオストクから館員を派遣して、ユジノサハリンスクで現地の関係者と連絡を、特にニーズの把握という意味におきましてやっておりますので、その連絡結果を待った上で、可能な限りそういうニーズにこたえるということで対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 ロシア非常事態省の記者会見の発言で外国の救助隊がサハリン入りする必要はないということを言っておるわけでございますので、その点、事実関係といたしましても、現場で外国の救助隊が活動しているという情報にも私ども接しておりませんし、日本だけということではないというふうに理解しております。
大臣は、たまたま長銀はこういうことになりましたけれどもシンジケート団だ、建設省の方は優秀なノウハウを持った人物をさらに活動してもらおうと思って天下りをさせた、土地については適正価格であるように価格審査会を設けている、経営についても審査会を設けていると。
 それならば、百十一件の取得をしたら当初の予定どおりにすべて計画は進んでいなかったらだめじゃないですか。現実におくれているじゃないですか。しかも、これは二件しかスムーズにいっていないのですよ、局長は六十二件いっていると言いますけれども。しかも、これはたまたま問題にもなっていますし、現場にも行って、いろいろ、それなりに調べてみたのです。
 私は、民都がけしからぬと言っているのではなくて、財団法人が税制上の特典を受けて、しかもいわば国から保証を受けて、これだけの事業を展開して都市開発をしようとしているのでしょう。審査会を設けているというけれども、審査会は本当にやっているのですか。やっているなら、その効果が出ていないじゃないですか。効果というものが出て初めて審査会はよくやっているということになるのですよ。ですから、これは形骸化していますよ、こういうのは。私はそう思うのですよ。
 だから、本当にもっとチェックしたらどうですか。予定どおり事業を取得してから進捗をしているということが結果として出ておるならば、ああ御苦労さんでございます、しかし、現に出ていないのだから、問題があるのですから。それを十分チェックをする必要もあると思いますよ。
 この一例から申し上げましたとおり——これだけではありませんよ。日債銀だってそうでしょう。日債銀がＡという不動産に融資をしているでしょう。その不動産会社の歴代の社長は、日債銀から全部行っているじゃないですか。社長は全部日債銀からでしょう。融資を受けているから、社長は皆行っているのですよ。その二、Ａ不動産が事業主体として、民都が受けているじゃないですか。
 これだけじゃないですよ。いろいろな問題があるのです。それがすべてうまくいっておりますと答えられたのでは、そうですかと開き直らざるを得ないじゃないですか。
 だから、そこは謙虚に、民都の運営が、いろいろなバブル崩壊期のことであるから難しい問題は多々あれど、精一杯こういうことで取り組んでいきます、今後も予定どおり進んでおりますということをチェックしていきますという姿勢を示さないことには、いや、もう今まで全部うまくやってまんねん、できてまんねん、これでは私は民都を認められないのです。
 ちょっと、その辺をもう一度答えてください。