先生御指摘の点につきましては、一番大事なことは、やはり意識の変革ということが大きいという御指摘は私どもも同感でございます。
 この問題につきましては、いわば男女の役割を固定的に考えないで、男女が協力をして、いわば共同参画社会を実現をしていくということに向けていろいろな施策を講じているところでございます。
 社会教育の面で申し上げれば、例えば女性の社会参加支援のための特別な推進事業を実施をして、女性の能力というものを活用した社会参加活動のモデル的な事業というものを婦人団体等へ委嘱をするといったような事業、また、先生御案内のとおり、地域社会において市町村等が各種の学習講座等を開設をするといったような形で推進をいたしているところでございます。
 今後とも、その点につきましては、大きな流れの中で、いわゆる学習機会の提供の充実でありますとか情報提供の問題でありますとかといったような面で私どもも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
特に大きな差があるという調査は多分ないのではないかと思いますが、合いじめの専門家会議もやっておりますし、そういう専門家の方にお伺いして、後ほど先生の方にそういう傾向についてお知らせをいたしたいと思っております。
私も、今文部大臣がおっしゃいました中学と高校の一貫というふうなことが、このたびのいじめの問題でも、特に小学校から中学に入ったときの中学一年生あるいは二年にかけて、この辺に集中的に出ているということが、もしここが、中学、高校が一貫の六年間という状況の中だったらどういうふうになるんだろうなというので特にお伺いしてみたわけでして、私学ですとそういう一貫教育をしていらっしゃるところも多いので、そういう学校でのいじめの状況と、中学と高校が分かれている中で、何かそういう集計があって、もし一貫しているところの方がそういう状況が少ないというふうな、そういう何か資料はございますでしょうか。
現行制度の運用の中でその月額を増額していくということはなかなか難しい面がございます。なお、どうやっていくかということになりますと、例えば、無利子貸与と有利子貸与、こういったものの併用貸与制度というものを活用していくとか、いろいろ考えながら対応をしていきたいと思っておりまして、例えば、この併用貸与制度を活用してまいりますと、私立大学、自宅外の学生の場合には、通常の場合五万四千円が十万八千円というような形になっていくというようなことも考えられるわけでございますが、そういった制度の活用等よく検討してまいりたいと思います。
ありがとうございました。
 でも、その中で、迷っている子供たち、いろんな対応が明確になれば、そういういろんな計算のもとにいけるかいけないか、特に、個人の枠、今の金額を申し上げればいいのですけれども、そういうのではとてもやれないなという感じがいたしますので、こういう、特に被災者の、もう今学生である人あるいはこれから合格した人たちについて、貸与額の枠なんかについての見通しはいかがでしょうか。重ねてちょっとお伺いしたいのです。
今の御指摘の中で、日本育英会の関係ですと、例えば今お願いをしております予算の、平成七年度の事業費総額が二千二百四十七億ということでございます。相当数の方々が日本育英会奨学金について今回臨時に募集をするという中で応募をされることが予想されるわけでございますが、従来は、当該年度の予算の範囲内で災害の場合の臨時の奨学金も運用してまいってきたわけでございますが、今回の兵庫県南部地震は従来の災害の規模とは異なるという状況であるために、この奨学金貸与の申請状況を私ども見ながら、どのような対応をしていくか、特に財源についてどう考えていくか、この申請状況をよく見ながら鋭意検討していきたいというふうに思っております。
 ただ、現在のところ、どの程度の申請が参るかまだ数字が出そろっておりませんので、その状況を見てまいりたいと思っております。
野呂田長官の人柄は私も尊敬をしている一人なんですが、その御答弁にはちょっと納得しかねますね、納得しかねる。これは、共産党さんがどういう資料をまとめようが、どの党がどう言おうが、私は私の立場でいろいろ調査もして発言をしているわけですから、これだけの内容のものがマスコミで報道されて、国民はこういうのを見ているわけですよ、実際の問題としては。もっとここにたくさん持ってきたんだが、もうどこへ行ったかわからぬけれども。
 ですから、例えばこれは、「十一民間空港、米軍に提供」「協力指針で防衛庁 十三分野の支援検討」「民間との連携課題に」といって分けてある。「在日米軍の主な支援要求項目」「防衛庁の米軍支援検討項目」、これは読売新聞、九七年の五月、古い。
 だが、最近は、連日のようにこういう大々的な報道がなされていますよ。自治大臣、「揺れる自治体」。皆さんだってこれはごらんになるでしょう。総理は見ないですか、新聞。真っ先にごらんになるんじゃない。
 「航空条約の保護対象外」「米軍支援 民間機の武器・弾薬輸送」「揺れる自治体」「「有事」じわり現実味」「空港 成田 福岡 長崎 那覇 新千歳 関西 宮崎 鹿児島」「米軍要求の主な内容」「これは”実戦マニュアル”」、ここまで書く新聞も出ております。中央紙もことごとくそうなんですよ、皆さん、これは。だから、地方紙は余計に今こういう報道がなされているわけです、特に基地所在市町村においては。
 ですから、これだけの具体的なものが、私は千五十九項目を全部出せとは言いません。だが、少なくともこの周辺事態確保法をおつくりになる場合に、しかも、日本側から、どういうものが必要か、皆さんは出してもらいたいというふうに在日米軍に提起をしたと書いてあるんです。やったんでしょう、本当は。
 野呂田さん、あなた、正直にお答えくださいよ。それを、これだけ報道されても、なかなか言いにくいことかもしれませんが、全くありませんでしたで我々に審議しなさいというのが無理じゃないですか。どうしてそこまで隠さねばいかない問題があるの、これに。それは、今の御答弁では納得しかねる。