今般の事故との関係で、一つは格納容器があったのかなかったのかということが言われておりますが、もう一つ、圧力容器がない型式である、そこが我が国のと違うというような指摘があります。しかし、これは先ほどいただいたこの参考の三からも明らかなように、燃料棒一本一本ずつがパイプに入っていて、一つ一つが小さな圧力容器であるという構造から、全体が圧力容器に囲まれていないから危険性の度合いが違うということは、議論としては余り意味がない議論ではなかろうかと思うのでございます。
 私の聞いておるところでは、燃料棒一本ずつが減速材の通る、水の通るパイプに囲まれているという構造から、いわば一つ一つが独立性が高い。したがって、今御説明あったように、運転しながら部分的に燃料棒の取りかえ等ができるという、どちらかというとかなりフレキシブルな炉ではないかと思うわけです。そういたしますと、この炉がどうかということはなかなか資料が少ないでしょうけれども、もう少し一般論として、いわゆるチャンネル型の炉の場合には一挙に冷却材が失われることはむしろ少ないタイプではないかと言われておりまして、安全性という面ではいわば一長一短であって、どちらがどうということは言いがたいと聞いておりますが、その点の御認識はいかがでしょうか。
スリーマイル島については、私ども聞いているところでは、燃料棒の七割から八割以上が重大な損傷を受けていて、むしろメルトダウンがあった、もしくは多数の燃料棒についてメルトダウン寸前であったというように聞いておりますが、その点はさておきまして、先ほども指摘しましたように千キロ離れた地域で核分裂生成物質の検出があったということから、かなり重大な燃料棒の損失というのでしょうか、そして核分裂生成物が被覆を破って外へ出だということが考えられるわけでございます。
 そこで、この事故を起こした原発は我が国の主流となっております軽水炉とは型が違うということが指摘されているわけですが、この違う点ですね。少なくとも冷却材として軽水を用いているということにおいては共通だろうと思いますが、どのような点が違うのか、そして、それがまた原子炉の特性としてどのような違いにあらわれているのか、お尋ねしたいと思います。
メルトダウンがあったかどうかということはなかなか難しゅうございます。先生おっしゃいましたように、セシウムが検出された等の情報が正しいとすれば、炉心損傷があったということは容易に想像できることでございます。その点は私も否定はいたしませんが、先ほども関先生に御答弁申し上げましたように、これが単なる炉心損傷にとどまっているのか、あるいはいわゆるメルトダウンが生じたのかということについては、今の段階では何とも申し上げられません。
 ちなみにＴＭＩの原子炉のことにつきましても、相当大きな炉心損傷がございまして、ただいまアメリカを中心といたしまして国際協力で事故の解明といいますか、そういう共同研究が進められているわけでございますけれども、現在のところでは、炉心の中は相当壊れていると思うのですが、炉心溶融があったかどうかの判断はまだこれからの調査にまたなければならないというような状況でございまして、その辺の判断をするには相当時日を要するのじゃないかなというふうに考えております。
ソビエトのチェルノブイル原子力発電所の事故に関連いたしまして、若干お尋ねいたしたいと思います。
 いろいろなことが報道されておりまして、しかしソビエト当局からの公式発表が極めて簡単であるという状況下で、国民の一番知りたいことがわからないという、極めて遺憾な状況にあるわけでございます。それで、先ほど科学技術庁長官から取りまとめて御報告ございましたが、若干疑問点を、まず事実関係をお尋ねしたいと思います。
 先ほど既に他の委員の質問で出ましたが、今回メルトダウンがあったのかないのかということでございます。報道によりますと、千キロ以上離れたスウェーデンなどで核分裂生成物であるセシウム１３７などが検出されているということから見れば、かなり重大な炉心の燃料棒の損傷があったと見るべきである。そうすればメルトダウンがあった蓋然性が非常に高い。報道によってはほぼ確定的である。また、アメリカの調査機関などでもほぼそのような判断をしているようでございますが、この点についてまず科技庁としてはどういう御見解でしょうか。
まず最初に申し上げたいと思いますが、通産省がいろいろ指導をするに当たって法の枠組みを省令で拡大しているんじゃないかという意味の御質問と伺いましたけれども、私は先ほど来の答弁を聞いておりまして、法の枠の中において省令で考え方をはっきりさせているというふうに聞きました。しかしそれにいたしましても、私は省令で定めたとおり確実に行うということが絶対に必要だということを、原子力行政に携わる人間として一番感じた次第でございます。このことは、私から通産省の方にも申し上げたいと思っております。
 それから先生御指摘の、ソ連の事故にかんがみて再点検をしたらどうだ、こういう御指摘でございますが、私どもはソ連の事故があるなしにかかわらず、日本の原子力発電というものは常に点検をしていなければいけない、常に安全を確認していなければならぬ、そういう精神でやってきたというふうに自負いたしておりますので、この事故が起きたから慌ててまた再点検をするということは考えておりません。従来どおり確実にマニュアルに従って点検をしていく、心して点検をするということでよかろう、こう考えておる次第でございます。
それでは、今回行ってまいりました私から御報告申し上げたいと思います。
 この五月九日に訪中をいたしまして、呉学謙外交部長に私はじかにお目にかかりました。その結果、懸案でありました扶養費問題の解決を見ることができたわけでございます。呉学謙部長も極めて率直に、しかもこの問題について快諾をしていただきました。本当に私もうれしく存じますし、ほっとしたというのが実感でございます。
 その内容につきましては次のとおりでございます。
 まず、帰国孤児一人当たりの被扶養者は一人とする、その扶養費の月額は六十元、支払い期間は十五年、日本側はこれを一括して送金する。それから二番目は、この送金は中国残留孤児援護基金が行いまして、中国紅十字会を通じて被扶養者に転送するわけでございます。それから、この扶養費の送金でございますが、毎年六月三十日までに前年度に帰国した孤児につきまして一括して行う。したがいまして、六十一年の三月三十一日までに帰国した孤児につきましては、口上書交換後、原則として三カ月以内に送金をするわけでございます。
 先ほど申しましたように、私が直接向こうへ参りまして呉学謙外相とも親しくお会いをいたしました。そのときに呉学謙外相が率直にこう言ってくれました。今回のことは高く評価すると率直に言っていただきました。私からもそれに対しましてお礼を申しましたが、この率直に高く評価するというふうにおっしゃっていただきましたことによりまして、私は、中国側の要求を十分満たし得たものである、そのように考えておるものでございます。