ただいま官房長官から答弁がありました政府専用機検討委員会のことなんですが、この政府専用機検討委員会の決定によりますと、政府専用機はこの四項目の用に供することができるとされて、四項目あるわけであります。その四つ目なんですが、「その他内閣総理大臣が必要と認めた輸送」となっているわけです。これはすなわち、一項目目の「緊急時における在外邦人救出のための輸送」として認められない、例えば政府の言う派遣の前提を満たさない場合にも、この項目、四項目目を理由にして政府専用機の派遣を行うことをねらったものであるというふうに読まざるを得ないのですが、これはそういうねらいを持っているんですか。
進めましょう。
 そこで、私が今質問をいたしました数字については、これは防衛庁の側から後ほど出していただけますか。対比です。過年度分でいいです、おたくの場合。
政府専用機を持つことがいいかどうかという議論であれば、また別でございます。しかし、既に政府専用機を持ちまして、その管理をどこにさせるかということについて、今御議論をいただいておるわけでございますが、政府専用機検討委員会なる委員会で十分な議論を行った結果、先ほど政府委員から御答弁を申し上げましたように、今政府部内、先ほど来海上保安庁というような例示もございましたけれども、現在考え得る最もよい管理者として防衛庁があるということになったというふうに承知をいたしております。防衛庁が現在持っております知識経験あるいは組織、そういったものを考えますれば、確かに和田議員が御指摘のとおり、完全にその組織内で修理、管理、補修すべてができるということではございませんけれども、しかし、他との比較と先ほど政府委員御説明を申し上げましたけれども、そうしたことを考えてみて、最もよきものである、よき選択であるというふうに政府専用機検討委員会が判断をした結果、こういうことになったと承知をいたしております。
大変苦しい答弁で、防衛庁の方が求めてこういう状態をつくろうと思ったわけじゃない。
 官房長官、外務大臣として御出席なんですが、政府として防衛庁にということにお決めになったわけです。しかし、今私が申し上げ、また答弁の中にもありましたように、防衛庁に管理を移したからといって、これは今指摘をしたような形で、万全ではないのですよ。どうも防衛庁に移すのには、他意があるのではないだろうかということを考えざるを得ないのですね。
 これは防衛予算からお出しになるということになりますね。例えば、管理運航すべてを民間に委託する場合や、あるいは個別にチャーターする場合に、どの程度の費用がかかるのだろう。それと、今後防衛庁がこれを管理運航していく場合の費用などの対比というのは出ていますか。
先ほども申し上げましたけれども、防衛庁として、みずから防衛庁でやりたいと言って防衛庁の管理になったわけではございませんけれども、政府全体として判断した中には、防衛庁に管理運用を委託した場合に、御指摘のとおり、すべての管理がパーフェクトにできるということでないことは、そのとおりだと思いますしからば、防衛庁以外のところのどこかにやった場合に、それよりも有効に管理運用ができるかというと、これは比較の問題といたしまして、他のもろもろの要素を全部総合勘案したときに、防衛庁の方が少なくとも比較的にベターであるということが判断の基礎にあったものと私は承知いたしております。
計上経費の約二分の一近くが民間に委託費として出てしまうのでありますね。私は、こういう状態を考えた場合に、どうしてこの政府専用機を防衛庁の管轄に移すのだろうかと大変疑問です。そういう意味では、基本整備や大型の修理等についてはもう全然必要ない。総理府なら総理府がお持ちのままで、要員等をちゃんとつくりながら専門的に運航していったって何も不自然じゃない。どうして防衛庁に移してしまうのだろうかということが大変疑問です。本来ならば、もうこの辺で実は論議は終わるというところなんでしょうが、どうしましょうかな。
五年度の四十五億円の計上額のうち、先ほど申し上げたこの委託整備の金額について明らかにすることは、これは今後具体的に当該会社と実際コマーシャルベースでの金額の値決めをしていかなければならないわけでございまして、そういう意味で予断を与えるということで、商議に差し支えることから、これは差し控えさせていただきたいと思いますが、若干その御参考ということで申し上げますと、平成四年度においても委託をしているわけでございます。これは現在契約は既に済んでおりますけれども、その決算の処理を行っているところで、現時点でその支出額がどうなるかというところまでは確定いたしませんので、今後変動することがあり得るわけでございますが、この契約された額という意味で四年度の分、つまり過去の分について申し上げますと、約二十億円程度ということでございます。
一校当たり二、三人の指導員を予定している、こういうお話でございますが、この提言なんかを拝見いたしますと、やはりこういうような講習というものは二十人くらい単位で、それでその一つの教室に二、三人必要である、こういう意味のことを提言の中に書いてありますね。そうすると、今の局長さんのおっしゃるのは、一つの学校で二、三人というのですか。一つの学校で二、三人というと、これは大変大勢の人たちを一遍に集めて教える、こういうことになりかねないわけですね。
 先ほど同僚委員の質問の中でもおっしゃっておりましたけれども、いわゆる講習料、これは大勢に同時に受講させることができるから安く済むんだ、一時間当たり千円もあればできるんだ、こういうお話だったですね。そうすると、提言の中では二十人くらいのそういう小単位で、そして器材を使って二、三人の指導員がついてそれで教える、そうじゃないと三時間ぐらいではきちっと教えることはできない。今の御答弁ですと、何か知らぬけれども、一つの学校で二、三人いればいいのだ。もしそれが事実だとすれば、今までと余り変わらぬじゃないですか。今までということは、今教則に載っているような教え方ですよ。ただ先生がすらっと読んじゃって、やっている方は聞いているだけですよ。そんなことはだめだから、二十人くらいの小単位でそこに二人くらいの指導員がついて、器材を使って三時間も時間をかけてきちっと教えていこう、それが今度のやり方でしょう。一つの学校で二人くらいいればいいんだ、二、三人いればいいんだ、それで済むのですか。