道路に対しては仮にあなたの言うようなことをやったとして、付近の同じ地質で崩壊の危険のある地域、そこには老人ホームもあれば住宅もある。それについては何らかの措置を県はとったという報告は聞いていますか。あるいはバードラインのことだけ聞いているわけですか。
詳細についてはこれからいろいろ伺ってまいりたいと思っておりますけれども、五十六年、五十九年の時点からひび割れ等がございまして、それに対応する防護工事、排水工事あるいは水位観測などの対策を講じてまいったというふうに聞いております。
この前も申し上げましたように、負担の限界ということを年金について申し上げるためには、そのときの所得の水準とかあるいはまた租税負担の状況とかその他社会保険料の状況というものを考えて議論しなければならない問題でございますので、こういう場で軽々に申し上げるほど私は有能ではございませんということをこの前申し上げたわけでございますが、その立場は現在も変わっておりません。
おっしゃるように野尻課長が講演した話の内容が紹介されたわけでございますけれども、今先生がお話しになりましたように「思われます。」というような言葉がそこで使われておるように今承りましたけれども、研究会の正式の意見ということを断言するためには、私が先ほど申し上げましたようにもう少し研究会の文言の中ではっきり書いてある方が我々にとっても疑いなく受け取れる。私が申し上げましたのは、研究会の正式の意見として受け取るには若干微妙だなということを申し上げたわけでございます。
部長は研究会の公式意見として負担の限界を資料という形で示したものなのかどうなのかは若干疑問に思う、と。この研究会の性格それから研究会が出したこのいわゆる意見書なるものの持つ意義、こういう点について、大蔵省、場合によっては内閣、政府関係の見解を公務員部長の答弁が当たっておるのかどうなのか、私は確かめてみたいと思います。
 といいますのは、この研究会はどうしてつくられたか、部長御存じですか。
実はそこはなかなか読み取り方が難しいと思いながら読みました。というのは、本文の方で「負担の限界」という言葉が二、三使ってありますが、そのときに通常、「別添資料８」というふうに書くのが普通でございますが、そのことが書いてないというところが少し微妙だなということと、もう一つは、その資料の中に挙がっておりますいろいろな図表とかそういうものを見ますと、その研究会の意見で作成したものというよりも研究会に他の機関から提出されたものがそのまま挙がっている資料が非常に多いということから考えて、先生がおっしゃるようにそれが研究会の正式の意見であるというふうに結論づけるには少し微妙だなという感じを持って読んだわけでございます。
斜線を引っ張ってあるというのは保険料率二百から二百五十、これが負担の限界領域である、基本問題研究会ではこう述べておるわけですね。これは基本問題研究会の公式見解だと私は思うのですが、部長はこれをどう受けとめましたか。
さっきの数字、ちょっと訂正しておきます。
 非消費支出が、八〇年と比べてみると、八〇年の二〇・四七％は一七・六七％に、これが一七％になった場合に二九・四％、三〇％近くになるということですね。部長も大変な負担増になるということはもう認めざるを得ないと思うわけでありますが、そこで、別の角度からちょっとお尋ねをしたいわけであります。
 この前お示しいたしました研究会の負担の限界ライン、これは部長ごらんになりましたか。間違いありませんね。その点はどうですか。
これから先の社会をどういうふうに想定するかという話でございますが、先ほどから先生と厚生省の課長との間でいろいろなやりとりがございます。租税負担がどういうふうに上がっていくか、あるいはまた社会保障負担がどういうふうに上がっていくかという問題をそれぞれ考えまして、全体として負担の方をどの程度に抑えていくかということを考えると同時に、それによって支えられておる給付というものをどういうふうに適正化していくかということの相関関係で議論していかなければならない問題でございますが、仮に今先生がおっしゃったようなことで計算してまいりますと、それは将来のそれぞれの国民にとりまして大変な負担だということは私も同感でございます。
積立金がどうなると一つも聞いておりはしまへんがな。保険料率、本人負担が千分の百七十二・五になると書いてあるから、本気にこれだけ取るということで出した数字なのか、そうでないのかということを聞いておるのですよ。取るという前提で出した数字なんでしょう。それでは、千分の百七十二・五というのは数字として出してあるけれども、そんなものはとても徴収できるものではあまへん、だから心配要りまへん、書いてあるだけですよという程度のものなんですか。
私どもも本当にいろいろと地域で運動をいたしておりますと、強い声がございますので、これはもちろん当然のことながら、税制調査会というのですか、いろいろな関係の網があるわけでございますが、ぜひ均等に、不公平な取り扱いのないよう、他の損害保険、生命保険と同様な取り扱いを求めたいと思います。
 それから、これも私、前国会で質問をしたことの回答が出ておりますが、非常に不満な点でございますが、いわゆる自賠責保険の加入者が負担する保険料の中を分析しますと、いうところの純保険料と付加保険料と大きく二つに分けることができると思うのです。その中で、原動機付自転車の営業保険料というのは、一年契約の場合ですが、八千円。この中に占める純保険料というのが三千三百三十円、約四一・六％になります。保険会社の手数料等の保険料がそれを上回るわけですね、四千六百七十円、営業保険料の五八・四％。こういう料金体系の不合理がある。早く言うならば、中身よりも包装紙代の方が高いわけです。だから、大きい車、小さい車関係なく保険会社のコストが要るんだというのが反論だと思いますけれども、私はどうしてもこれは承知できぬわけです。これは国が強制力を持って行う制度でありますから、私は欠陥だと思うのですが、その点はどうですか。