三期の対策で米の需要量というものを一応想定しまして三期の計画を立てているわけでございますが、需要量につきましてはやはり各年ある程度の変動をしているわけでございます。そういう中で六十年度の需要量をどう見るかということはやはり大事なことでございまして、私ども今回の五十九年における需給の問題というものも頭に置きながら、六十米穀年度の需給見通しを目下鋭意詰めているところでございます。
 傾向といたしまして、例えば過去の歴史を見ますと、先ほどちょっと申しましたように、比較的不足型で推移しますときに比較的政府の米の需要、要するに政府としては売りやすい環境ができ、それから豊作型になりますとその反対というようなこともございます。それから毎年毎年の一人当たりの消費量の変動も、傾向としては御承知のようにずっと下がってきたわけでございますが、下がるときのカーブについてもいろいろございます。そういういろいろな要素を考えながら、私どもとしまして六十米穀年度の米需給というものを極力合理的に算定をしたいと思っております。
今局長のことしの豊作になった要因分析について、気象についてのことは私もそれはそれなりにわかるのであります。しかし、たくましい稲づくり運動の評価というのは、これは私は必ずしもそのまま手放しでその効果が大いにあったなというふうに言えるかどうか大変疑問に思うわけであります。私は自分の周りを見るからそうなのかもしれませんが、やはり何といいますか、極端な言い方でありますけれども、兼業化、朝晩休日農業化の傾向というのは全体的に言えばちっとも改まっていない。そういう状況の中でありますし、そしてまた、今の米価水準で本気になって稲づくりに夢中になってやろうという人たちも、それは若干出てはいる。農業について、もう米の価格がどうであろうと一生懸命にやろうという人も中にはいますけれども、やはり全体から言えば例外的でありましょう。ということで私は、もうほとんどがやはり天候に助けられた結果ではないかと思うのです。
 それだけに、局長も先ほど、六十年度の状況もまた考えながら、予想しながらというふうに言われましたが、そうすると、こうした言ってみれば天に助けられたような特殊な条件は中に入れないで、やはり全体に計画を立てていかなきゃならぬ、こういうことになると思うので、そこで第三期対策については、私は今の転作面積について大幅に緩和をしていただきたい、こんなふうにも思うわけであります。
 くどいようですけれども、この緩和についてはやられますかどうですか。そして、そういう需要の見通し、「需給事情に的確に対応するため、需給計画について必要な見直しを行う」ということもこの決議の中では言っているわけであります。その需給計画の見直し等もやられますか。この点をお聞きしたいと思います。
豊作の要因の方でございますが、これはもちろん現時点では十分な解析もできませんので、私どもの概略の考え方でございます。
 基本的には、やはり稲の重要な生育時期に非常に好ましい気象条件に恵まれたこと、それから稲づくり運動等の推進の中で適切な栽培管理ということが行われた、との二つの要因が重なったことが基本的な要因であろうというふうに考えております。
 その気象面の問題につきましては、これはもうよく御承知のように、育苗、田植え期に北日本等で低温に見舞われたわけでありますが、その後はまれに見る高温多照という天候になりまして、非常に稲の生育が促進されたわけでございます。特に七、八月、いわゆる冷害を受けやすいこの時期に全国的には平年を一度Ｃ以上上回る高温で推移しまして穂の形成、開花ということが平年より早まりましたし、登熟期間中も東日本を中心に記録的な多照となりました。また台風、病害虫の被害も少なかった、こういうことで粒の肥大、充実が非常に順調に進んだということが特徴的であったわけでございます。
 それと、栽培面の要因としましては、四年連続の不作の後でございますので、不良条件を克服するたくましい稲づくりということの推進を目指し、そういう新稲作運動を展開いたしました過程におきまして、農家、指導者、また地方公共団体、そういう各方面の方々の稲作に対する取り組みの機運が非常に高うございまして、例えば技術面でも落水の時期をおくらせるというような、いろいろに気象条件を巧みに生かしました、また登熟を高めるようなきめ細かい水管理をやる、こういうような要因も相まちまして、こういうような結果になったのではなかろうか、現時点では概略の見方としてはこんなふうに見ております。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のように、郵便貯金事業におきましては、昭和五十七年度に七百二十八億円の赤字を発生いたしました。さらにつけ加えて申し上げますと、五十八年度において二千三百二十二億円の赤字を発生いたしまして、五十八年度末における累積赤字は三千五百二十三億円という状況になっております。
 このように、郵便貯金事業特別会計に赤字が生じます原因は、一口に基本的に申し上げますと、預託利率にあると私どもは考えている次第でございます。すなわち郵便貯金の利子と経費を合わせましたコスト、このコストにつきましては、郵便貯金は民間金融機関よりも低うございます。例えば最近七年間の平均で申し上げますと、郵便貯金が七・二一％、都市銀行が七・八四％、長期信用銀行においては八・〇一％というような状況でございまして、コスト面では問題はないわけでございますが、問題は郵便貯金にとっての収入でありますところの資金運用部から受け取る預託利子の利率、つまり預託利率が低かった。もう少し具体的に申し上げますと、最近七年間の平均預託利率は七・一五％ということでございまして、例えば同期間の国債の平均利回り七・六〇五％に比べてもかなり低いというような状況からいたしまして、先ほど申し上げましたような低い運営経費、低いコストも賄えないほど低位に決定をされていた、これが赤字の原因であろうと思います。特に御指摘の昭和五十六年度以降赤字となった原因は、昭和五十五年度に預入をされました定額貯金の支払いの最高利率が八％でありましたに対し、預託利率が八・五％、つまりその差、利差がわずか〇・五％ということで、約〇・七％でありますところの事業費、経費も賄えないというところから出てきた結果と考えております。
 ただ、現在におきましては、このような預託利率と郵便貯金の最高利率との関係は改善をされておりまして、その結果、明昭和六十年度におきましては、現在提出しております概算要求のベースで三千五百億円程度の黒字が生ずることを予定いたしておりますし、越えて明々昭和六十一年度にはこれまでの累積赤字も解消すると、かような見通しを持っております。