心得等につきましては、検察審査会のパンフレットその他がございますし、裁判所に勤めている者にとりましては、検察審査会というのはどういうものであるかというのはふだんから十分わかっているところでございます。
 それから、審査会にどの程度勤めて、どうなっていくのかということにつきましては、突然のお尋ねでございますので手元に資料がございませんが、短くて検察審査会の発令がなくなる方もおられますし、長いこと検察審査会におられる方もおられますので、一概には言えないかと存じます。
ようやく、ちょっときっかけが出てきましたよね。
 今おっしゃったように、検察審査会の事務官は裁判所のそのままの身分ですね。としたら、独立した検察審査会に派遣をするときに、どういう心得を裁判所としては伝達するのか、これは答えられるんじゃないですか。それから、平均において大体何年ぐらい勤めて、その後どうなるのかも答えてください。
検察審査会というのは、どこの組織にも属さない独立したものでございます。検察審査会一つずつが独立しております。
 ただ、そうはいいましても、手足が何もなければ活動できませんので、どこへ置こうかということで、検察庁に置くわけにもちょっといかないだろうということで裁判所に置きまして、そしてそこの事務官は、裁判所事務官の中から最高裁判所が命ずる、こうなっておりますので、検察審査会に出向ではなくて、裁判所事務官の身分を持っているわけでございます。
 そして、そのほかには、あとは予算も必要でございます。これも、一体どこが予算を要求したらいいのかということで、これは裁判所の経費の一部として国の予算に計上することに法律上なっているわけでございます。
何か最高裁も、司法省がもう一回できた方がいいのかなという感じがしてくるのですけれども、こういう答弁を聞いていると。
 もう一回さっきの問題に戻りますけれども、検察審査会の事務局の方、この方たちは、どのぐらい勤めて、どういう身分になって推移するのでしょうか。つまり、検察審査会というのは独立した機関だという答弁でしたね。そうすると、裁判所職員としておられた方がそこに入る、そしてまた裁判所の職員になるということが通常の姿じゃないですか。その辺はいかがでしょうか。
最初に、長い経歴の人がどうこうというお話ございました。確かにそういう方がいらっしゃるのですが、そういう方であっても、仕事のいろいろな都合等で法務省歴が長くなった方でありましても、もともと裁判官を志望して任官された方でありまして、いずれはまた裁判官として仕事をしたいという希望を持っておられる方がおられるわけでございます。そういう法務省での立法とかその他の多様な経験のある方が裁判官としてまた活躍していただくということは、結構なことではないかと思っているわけでございます。
 この法務省の人事交流一般でございますけれども、これは、今具体的に長い人の話をいたしましたけれども、やはり裁判実務の経験がある、法律に精通している人間を派遣してもらいたいという要望が強いという事情がございます。他方で、裁判官にとっても、裁判以外のいろいろな仕事の経験をするということは、視野を広げる、識見を高める、そういう裁判官の育成の点でも利点があるわけでございます。
 法律家、法曹というのは、裁判官、検察官、弁護士いずれの立場で仕事をいたしましても、その立場に応じてその職責を全うするというのが一つの特色であろうと思います。現在、一元的な法曹養成制度をとっておるわけでございますけれども、これもそういう考えを前提にしているというふうに思います。現に、裁判所法上も、判事の任命資格につきましては、判事補のほかに検察官、弁護士等の職を通算して十年以上あればいいというふうに規定しているところでございます。
 そういうことでございますので、仮に法務省で仕事をしていた場合でも、特に裁判の公正を害する、そういうことはないものと考えております。
ぜひお願いしたいと思います。国民金融公庫の教育ローンがあるからといって、なかなかそれで入学できる人というのは少ないんですよ。
 実は、ちょっと遠いんですが、私は各国会ごとにこういう新聞をつくって国会報告を出させていただいているんですが、今回、一面に、「不況下の子どもたちを救おう！」ということで、「教育費負担の軽減を」というふうに入れまして、昨年十二月十五日に公明党・改革クラブで総理に申し入れさせていただいた内容を書いて出したのですね。地元で十八万部ぐらい新聞折り込みをしましたら、これを見てあるお母さんがすぐ電話してきました。各種学校ですけれども、そこに入るのに物すごいお金がかかる。入る前にきちんと考えておけばよかったけれども、受かっちゃって、学校が提携しているいろいろなローンを頼んだけれども、高くて借りられない、返せる当てがないようなローンだと言うんですね。国民金融公庫も枠がありますから、それをはみ出るような入学金等ですとなかなか借りられない。そういうこともありますので、今局長が言われたように、いろいろ検討していただきたい。
 また、今は額が全然違うんですね。私は昭和四十八年の大学入学ですが、大学に八年間もいましたけれども、当時、月三千円の学費でして、バイトすれば十分にやれるような状況でしたけれども、昨年来いろいろな学生が部屋に来ます。学費が高くてもうやっていけない、何とかしてくれという要望を、各委員の先生たちの部屋もずっと回っていると思うんですが、そういう点から考えても、やはりもう少し、奨学金のこれまでの制度からはみ出るかもしれませんけれども、もう一歩踏み込んだ形をぜひ考えてもらいたいなと思います。
 もう時間になりましたので終わりますが、最後に、昨年十二月十五日に公明党・改革クラブとして小渕総理に、今ずっと御質問しましたような奨学金の拡充についてぜひ検討してもらいたいという申し入れを行いました。大臣、その点について考えがありましたらお聞かせ願いまして、終わりたいと思います。