それから相続税法の第二十一条の六「（贈与税の配偶者控除）」、この規定がありますね。婚姻の期間が二十年以上の夫婦の場合に、夫婦の一方から他の配偶者に対して居住用の資産を贈与した場合、その贈与された不動産の価額が一千万円以内の場合には贈与税を課さないと。これは一般的な控除が六十万円あるから現実には一千六十万円までは贈与税がかからないという、そういうふうに理解せられておるようですね。
 これは、私どももしばしば最近の土地価額の値上がりで、どうしたらいいでしょうと言って法律相談を受けて、回答をしました場合に、一千六十万円を超える分については贈与税がかかるということでひやひやする場合がありますね。いまのこの物価の上昇の傾向を考えますと、一千万円というのは低きに失するように思いますね。これは午前の参考人の意見にも出てきた問題ですが、もうちょっとふやしたらどうかと、仮に二千万とか三千万とか。
 それからもう一つの問題は、二十年という婚姻の期間を限ったのもこれも検討の要があるんではないか。十五年ではいけないか、あるいは十年ではいけないかという論議がありますね。これは改正の余地はないんだろうか。もうちょっとその年限を短くする問題、それから物価の騰貴にかんがみて、一千万円という限度をもう少し上げてみることが妥当ではなかろうかと考えるんですが、この点いかがでしょう。
なるほど。そうすると、財産分与請求権というものが本来あるんだと、裁判所によってそれが認定されるんだと。したがって、その請求権を持っておるがゆえにこの権利の実行がなされたにすぎないと。また、夫の方はその義務を果たしたにすぎないと、だから何にも新らしい所得は発生していないと、こういう考え方ですね。
財産分与は民法の規定に基づきまして行われるわけでございますが、分与される側にとりましては、これはまあ協議離婚の場合、裁判上の離婚の場合、いろいろあるかと思いますけれども、そこで確定いたしました財産の分与義務を、分与される方はその義務の履行であるし、お受け取りになる方はその請求権をそれで満足されるわけでございます。したがいまして、たとえば財産分与の際に現金をお渡しになるという場合がございます。この場合には本来の権利の履行であるわけでございますから、お受け取りになる方にとってもそれは所得の発生、贈与にはなりませんし、お渡しになる方も義務の履行でございます。ちょうど物を買うときにお金を渡すのと同じでございまして、これは所得が発生しないわけでございますが、ただ、先ほど申しましたように、土地等の場合、これは取得価額以前に取得されました価額に比べましていわゆる値上がり益と申しますか、保有期間中に未実現の利益が発生しておるわけでございますが、それが土地をお渡しになるという時点でいわゆるキャピタルゲイン、未実現の利益がそこで実現すると、つまりその時点で所得が発生すると、こういう構成をとっておるわけでございます。
ひとつ長官に聞いていただきたいのですが、実はこれは日本学術振興会が発行した「我が国の学術」という、これは昭和五十年八月に出されたものです。文部省学術国際局編です。これを見てみますと、日本の科学技術の発展にとって基礎研究が非常におくれているということを指摘しているのですね。それでこういうことを言っています。「国家予算の支出による研究開発経費についても、近年国家プロジェクトとしての科学技術計画が着々と進行しているが、原子力開発、宇宙開発、海洋開発などの開発事業への投資額に比べて、当該分野における基礎科学研究への投入度は、極めて少ない。例えば、宇宙関係経費でみると、昭和五十年度における実用衛星計画を中心とする宇宙開発のためのプロジェクト経費は七百七十億円であるのに対し、宇宙理学、工学の基礎研究を受け持つ東京大学宇宙航空研究所の事業費は六十五億円にすぎず、その割合は前者の一割に満たない。フランス、西ドイツなどでは、宇宙関係予算のおよそ三〇％が基礎研究にあてられている」そして「特に我が国の場合、速効的な開発を急ぐあまり、基盤の形成を待たず、外国の技術や製品を安易に導入する傾向が強く、これが我が国の科学技術の着実な発達を阻害するばかりでなく、予想しない開発上の支障をもたらすことになることに十分留意しなくてはならない。」こう言っております。さらに後の方でこういうことも述べていますね。いわゆる科学技術の輸出入の関係を述べた後ですよ。日本は輸入国だ、アメリカは輸出国だ、こういうことを述べた後で、「相手に与えうる一級の技術をもたなければ、相手から一級の技術を入れることもできない。」
 私は、これを読んでみて、いまの「あやめ」の失敗というのはまさにこの点に該当しているんじゃないか。この点、科学技術庁の長官は何も宇宙開発だけをやっていらっしゃるわけではないですが、日本の科学技術の発展に文部省とともに一番責任をお持ちですから、こういう文部省の「我が国の学術」の指摘についてどうお思いになるのか。「あやめ」の二回の失敗についてこの指摘は全く当たっていると私は思うのです。たとえばアポジモーターの問題一つとっても、独自の点検能力を持っていない。だから「相手に与えうる一級の技術をもたなければ、相手から一級の技術を入れることもできない。」これはまさに当たっているのです。
 宇宙開発事業団、せっかくおやりになっているんだろうけれども、こんなことを言って気を悪くしてもらっては困るのですが、世間では、あれは宇宙開発事業団ではなくて宇宙事業団だ、こういう酷評までなさる方がいらっしゃるのです。これはわが党が言っているのではないのですけれどもね。そういう科学技術の自主的な発展の問題、しかも基礎研究の問題、このすそ野がないと頂上にはたどりつけないのだ、そういう反省を今度の「あやめ」の失敗でやるべきじゃないか、こう私は思うのですが、長官どうですか。