そんな不明確な答弁では納得できません。それはなぜか、幸い今まではそういう状態がなかったということですから、今度のこの法律が施行されることによって参入も自由になる、料金も届け出制になる。そうでなくても三万七千社からあって大変な過当競争だ。さらに過当競争に入っていくおそれがあるというときに、あなたの話を聞いていると、営業収支の方は赤字になったらこれはやるとか、赤字になるおそれがある、そんなの当たり前のことですよね。赤字にみんながなって、さらにまたあったんじゃたまりませんから。ところが、実車率が何％になったらということは、全くあなたの方でお答えにならないですから。地域によって多少数値が異なることは私も十分承知しています。
 ですから、例えば具体的な例を挙げましょう。東京でも福岡でも結構ですが、例えば福岡なら福岡で、東京地域なら東京地域でどういう実車率になったら緊急調整が発動されるのか。ひとつ例を挙げて、東京でも結構です。東京の場合だったらこういう実車率になった場合には発動する、福岡の場合、二つの例だけ挙げましょう。例を挙げて説明してください。
実車率のデータは過去ずっととっておりますが、幸いにして、ただいままでのところ自動車輸送の輸送実績が順調に伸びてまいりましたので、実車率の数字も比較的安定しております。緊急調整を発動するような事態、すなわち多くの企業が経営の困難に陥るというような事態が過去にありませんでしたので、そのようなデータが実際に過去に出たことはございません。しかしながら、地域ごとに見ますと、それぞれ地域の特性に応じて実車率の数字もいろいろと異なっております。私どもといたしましては、このような過去の実績を見まして、それから異常に低下しておる、この幅を具体的にただいま申し上げることはてきませんが、地域ごとにデータの動きがございますので、それから見ましてかなり乖離をしているという場合にはその実車率の指標としてはこれは危険な状態にある。その他の指標につきましても同様にチェックをしていくわけでございますが、それらの需給バランスと、ただいまさらに御指摘のございました各社の経営収支、これで欠損金が出ましたら私どもとしてはそれは危険信号であると考えますし、近い将来にそのような状態に陥るという場合も同様に経営が困難になるという基準に算入をするつもりでございます。
そうしますと、具体的には実車率とそれから一日一車当たりの輸送トン数、それに営業収支、これがデータになっているようですが、この実車率が何％になったら発動するんですか。それから営業収支がどうなったら緊急調整の発動を行うんですか。具体的にお示しください。
ただいまお話しのとおり、緊急調整の発動についての具体的な判断基準につきましては、実車率、実働率、実働日車当たりの輸送トン数等の数値を指標といたしまして、過去の実績、当該時点における経済の状況等に照らしまして総合的に判断してまいりたいと考えております。
これは資料を持ち合わせておらないとおっしゃいますけれども、レクのときに数字を挙げて私は説明を受けましたがな。ここへ出てくると資料を持ち合わせておらないというようなことを言われたら困りますよ、これは。率が低いから明確に答弁できやしまへんのやろ。それが本音と違いまっか。二年保育の計画は立てたけれども、私立は一定程度進んだ、しかし公立の二年保育は大変おくれておる、計画どおりにはいっておらない、しかもはるかに及ばない。こういう状況のもとで幼稚園の統廃合が強行されておるわけであります。
 これは一つの例を申し上げておきたいと思います。
 地方公共団体は、公立幼稚園の統廃合をやるに当たって、幼児、園児の数が減ってきて定員割れが起きてきたから統廃合もやむを得ない、こうおっしゃっております。しかし、私はこれは単なる言い逃れにすぎない、ここは、国がちゃんと計画どおり指導しておらなかったからこういう結果になってきておるということを指摘したいのであります。
 例えば、私の住んでおります東大阪市の例でありますが、審議会の答申では、二年保育、期限を切って施行されてはどうか。アンケートをとった結果、校長、園長会、ＰＴＡ、全員そろって、二年保育、しかも早期実現を望む。こういうことで、住民の中から、人口五十二万の都市で二十五万人の二年保育を求める署名運動が起こった。ところが、突如として市の回答は、この声にこたえるのではなく、二十七園中八園を廃止してしまった。それで、八園廃止と同時に二年保育をやりましょうと約束しましたが、保育料が何と五歳児で五万五千円を八万四千円、四歳児を十万八千円の提案をしてきた。
 親の声も聞かず、園長の声も聞かず、二十七園中八園も廃止されたために今どんな状況になっているかといいますと、六十三年度では抽せん漏れで入園できなかった子供さんの数が七百十人。今まで幼稚園へ通いますのに十分から二十分、三十分というのが長い方であったわけでありますが、統廃合されたために四十分から六十分かかる。しかも、交通事故多発地帯で東大阪は有名でありますけれども、交通事故多発地帯の交差点を通っていかなければならない。これは国政モニターの調査結果によりましてもはっきり出ておりますが、国も御存じでしょう、この国政モニターの報告書については。二年保育を望む声が七五％じゃないですか。
 私は、今求められておりますのは、定員割れをしたからといって簡単に統廃合するのではなく、二年保育をやった結果なのかどうなのか、こういう点も十分に精査して、文部省が立てた当初の基本施策の方針に従って統廃合なしの二年保育をやるべきだ。そうすれば、園児数が定員割れをするどころか逆にふえておるところの例も私は幾つも持っております。文部大臣、この基本施策に従いまして二年保育を全幼稚園で実施されるよう地方公共団体を指導なさいますか。