御質問をいただきました中で、御指摘をいただいておりますこの海上交通の安全確保の問題は、一たん不測の事態が起こった場合にはということはあってはなりませんし、またそのためにあらゆる努力を日常いたしておるのでございますけれども、そういった不測の事態が起こった場合にどうするか、これは国民生活や経済活動等に大きな影響をもたらすことでございますので、総合的な観点から検討を進めてきておりますが、何分にも非常に複雑かつ多岐にわたっております。また、政府を挙げて検討を進めておるというような問題でもございますので、今日なお成案を得るに至っておりません。しかし、事柄の重要性にかんがみましてさらに精力的に検討を進めるようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
昭和五十七年三月二十日に秦議員から御質問がございまして、その質問主意書に対して四月二十三日に閣議決定をして御答弁を申し上げております。その内容は、一つは、「我が国の海上交通の安全が脅かされるような事態における」 「海上輸送の実施体制の在り方については、」「総合的な観点から、政府全体として研究を行うべき事項である」こと。それから第二に、「海上交通の保護のためにいかなるシステムが必要であるかについては、各国それぞれの事情によって異なる」ので、一般論として考えることは適当ではない、こういう二点にわたっておると心得ております。
これは核の問題につきましては、日本には非核三原則があるわけでございますし、そして我々は今日まで安保条約をお互いに守ってきておる信頼関係にあるわけですから、トマホークが配備されるあるいは配備されないということについて、改めてアメリカとの間にそうした話し合いをするという必要はないと私は考えております。
いや、ニュージャージーだけじゃないんですよ、さっきからの論議のように。六月というタイミングを控えて、もっと能動的な外交が打ち出せないかということを聞いているんです。
何らのまだ通告がないのですが、もしニュージャージーが日本の港に入港すると、こういうことになれば、先ほどから答弁もいたしておりますように、外務大臣としてあるいは駐日大使を呼んで、そして日本の非核三原則を堅持するという立場、そしてまた安保条約を相互に誠実に遵守するということを確認したいと、こういうふうに考えております。
先ほどから総理を初め答弁をいたしましたように、我々、日米間には安保条約、その関連取り決めがございますから、それをお互いに厳粛に誠実に守っていけばいいんだという確信を持っております。したがって、アメリカに対して、トマホークを太平洋にどういうふうな形で配備するとかしないとか、そういうことを我々がとやかく言う筋合いではない、こういうふうに思っております。
つまり、先ほどから申し上げているように、我が国はＩＮＦの問題についても、これは一ヨーロッパの問題ではない、もう極東が同時に運命のもとに支配される情勢になってきておる。だから、極東の問題はまた一極東の問題ではない、ヨーロッパの問題にもすぐ飛び火する問題でもあります。そういう意味において、全世界的規模において核軍縮なり軍縮が行われる方向に積極的に努力すべきであると、そう思っております。
いずれにしましても、政治家中曽根康弘氏を先頭にして、望ましい方向は言うまでもなく核軍縮である。北東アジアにおいてそれを実現するためには、まずどの辺から手をおつけになりたいですか。
これはソ連側の態度を見ないとわかりませんが、我々の今までの判断では、まずソ連がＳＳ２０を極東地帯に、恐らく百四十四ぐらいになる。既に百三十五基来ておる。あるいはバックファイアが数十機、まあいろいろな数字が言われておりますが、かなりの数が増強されておる。そういうような不均衡がここで出てきておるという事実に基づいて、アメリカが劣勢を補おうというので、そういう態度に出てきたのであると私は思っております。そういう意味において、トマホークが展開しても、ソ連の方は力を先に十分蓄えておるわけでありますから、それでもまだいろんなものを持ち出してくるのかなという感じがいたしますが、いずれにせよ、そういう疑心暗鬼を持つことはやっぱりよくない。そういう意味で、米ソ首脳会談あるいはその他のいろんな機会によってこれを解消していくように希望いたしておりますし、我々も側面から努力したいと思っております。
念のためですが、トマホークを初めとするＩＮＦの北東アジアへの増強というのは、ソ連側からのどんな態度を誘発するでしょう、対応を。
桜井先生の御指摘のとおりでございまして、下水道は公共用水域の水質保全あるいは公衆衛生の向上とかいったことを図るための基本的な生活環境の基盤施設でございまして、早急に整備を進めていかなければならない、これは御承知のとおりであります。しかも御指摘のとおり、その普及率が現在三三％と非常に欧米に比べても低い、また五カ年計画の中でも達成率が五十数％とまことに私どもも憂慮しております。そこで、来年度予算についてでございますが、私どもはそういうことも踏まえて目下全力を注いでやっていることでございます。
 それから、先ほど都市局長から御答弁を申し上げましたように、私ども最も憂慮しておりますのは関西国際空港、この関連に下水道整備事業が非常に多い、あるいはテクノポリス、これはやはり先端産業でございましても工場でございますから、下水道事業というのが必ず付随してくる。そういたしますと、数字ではまだ概算をしておりませんが、関西空港関係あるいは全国のテクノポリスに関連する下水道事業、こういったものを累計いたしますと、非常に大きな数字になってくるであろう。それを別枠として考えるならいいわけでありますけれども、現在の公共事業の中で、国費の中でこれを賄うということになりますと、非常に大きな数字になってまいりまして、現在でさえも停滞をしている全国の各流域下水道あるいは公共下水道その他の地域から削ってくるしかないということになる。もちろん削れないわけでありますから、そうすれば、関西空港にしましても、テクノポリスにしましても、発足はしたものの下水道事業が追いついていけない。そういう中で一体どういうふうに対処するか。これは建設省だけの問題じゃございませんので、運輸省、国土庁、通産省、そういった他省庁にも、文書とかそういうことではございません、所あるごとに連絡会議その他で既にそういう御警告を申し上げているわけでございます。
 以上、桜井先生の御心配もございますし、現況を申し上げた方が私はかえってよかろうと思って率直な御答弁を申し上げるわけでございます。