警察といたしましてもこの問題につきまして、いろいろと予想されるケースにつきまして、これまでに入手いたしました資料等について種々検討をしておるわけでございますが、先ほどもお答えいたしておりますように、これまでのところ刑罰法令に触れるような事実を把握しておらないわけでありまして、それ以上のことを申し上げますことは、捜査機関としての立場もございますので、問題があろうかと思いますので差し控えさせていただきたいと思います。
マルコスの不正蓄財あるいはこういう問題で、もし国内法で何か犯罪行為に当たるとするとどういうことが適用されるということが考えられますか、この円借款事業や何かでですね。
要請がありました場合には、これは外交ルートあるいはＩＣＰＯルートとかいろいろ考えられますが、先ほど申し上げました国際捜査共助法の要件に合致しているかどうか、その要請に応ずることが相当であるかどうかというようなことを判断いたしまして、しかる後要請に応ずることになろうかと思います。
そうすると、サロンガさんが間もなく来るという、これはっきりしたようなしないようなあれですが、そこらあたりに、準閣僚ですからね、政府を通じて要請があるとその段階でやはりこちらも協力態勢をとると、こういうふうに理解してよろしいですか。
司法共助ということになりますと大変範囲が広うございますので、警察の所管の範囲を超えるものもあるわけでございますが、捜査共助という観点から申し上げますと、フィリピンにおきまして刑事事件として捜査を行うような段階になりまして捜査協力を要請してくるという場合はあり得るだろうと思います。そういう場合には、我が国は国内法として国際捜査共助法というのがございますので、これにのっとりまして適切に対応することになろうかと思います。
だって今一般的な問題じゃない、フィリピンの問題をやっているんじゃないですか。しかもその契約書があった方がいい、こう言ったのじゃないですか。これ以上やると今度私の税金が高くなっちゃうから。
 それから刑事局長さん、いらっしゃっていますか。サロンガさんですかね、司法共助ということが一週間か十日ぐらい前だったでしょうか、話ありましたが、まだそこまでは至っていないのかな、こういう感じはしますが、いつこれはどう発展するかわかりませんね。向こうからそういう申し入れが正式にあったわけじゃありません。ただ、発言があったことは間違いありませんね。こういう司法共助なんということについて今現在どういう御感触をお持ちですか。
具体的なことって、だってさっき具体的に答弁したじゃないですか、そういうものがあった方がいい、契約書があった方がいいとおっしゃったじゃないですか。具体的なことはあれして、あった方がいいと言ったら、それじゃ外務大臣が、いやそういう申し入れがあればフィリピン政府に言うというのですから、非常に簡明なことで具体的なことじゃないですか。
今、国税当局はやはり資料があった方が当然いいわけですね。ひとつ外務省に欲しいということを言ってくれませんか、そうしたら外務大臣はすぐ取り次ぐというのですから。どうですか、言ってくださいよ、欲しいと。
ですから、それは本邦の関連の企業の問題で、今例えば税務当局でもっと調べなきゃならぬ、日本には資料がないとか、あるいはまたこの企業の行ったことがいわゆる犯罪というものにつながっていくという可能性がある、そういう場合にその資料が欲しいというふうなことになれば、これは外務省としては、いや資料は公表しない限りは一切要求しませんという立場にはないわけで、外務省はそういうことで、もし向こうの外交ルートを通じてそういう資料を必要とするという日本の側の官庁等からの要請があればこれは取り次ぐ、あるいはまた要請するということはあり得ると思うわけでありますが、ただ先ほどから言っていることは、向こう側が公表しない限りにおいてはこちらはここで公表はできません、こういうことであります。これは一般的な話。
これは非常に農水省そのものも予算を削られることからいって、なかなか米の転換対策、米価対策で予算を余計使いたくないところだろうと思うんですよね、農業政策全体からいっても。今までせっかく逐次米に対する予算の使い方を少なくしてきたのに、それをまた減反を多くすることによって、また農業の予算の中で米価対策費を多くすればほかのところがえらい圧迫を受ける。
 そういう意味において、これは特に私たち労働者の方を考える場合に、大都会のウサギ小屋がちっとも解決しない。そういう意味からいっても、やはり内需拡大やるといっても、土地がなければ家を建てることもできない。そうすると、これは農地を相当解放してもらわぬと、実際宅地もそう安くならぬだろうし、それから大都会の近くの農家は第二種兼業農家が多いし、所得も保障されているし、土地を転換する、売ることによってまたさらに米の減反の強制についての被害というものが僕は非常に少なくなると思うんですよね。
 そういう意味において、やはり第二種兼業農家から減反率を強化していく。しかも、それが都会に近くて農地以外に転換できるところはそういうふうにしていく。そうすると、農業の転換政策における余計予算が要るのが少なくて済むのじゃないか、こんな感じを僕は持っておって、そういうふうに減反を強化するなら、その強化する分はそういうふうな新しい宅地政策や内需拡大の政策にも共通的に理屈が立つような、また農家の方も納得しやすいような減反の推進、あなたの方がそこの犠牲をやってくれればこっちも住宅地として助かるんじゃないかというような、納得がいくような減反を進めていただくと非常にいいんじゃないかと思うんです。
 それからいま一つは、何か非常に米が足りなくて韓国から米を輸入するとかなにかというときに、緊急的に食糧の安定供給のためにはやはり貯蔵米を持つことが必要だというようなことから、まあ一千万トン程度ですか、何ぼかよく覚えてないんですが、相当の貯蔵米を食管会計で持つようにしたらどうかというような、その後の経過はどうなっているんですか。来年度の米の非常な需給ギャップに対して、この貯蔵米との関係はどういうぐあいになるんですか。