今の御答弁を聞いておりますと、確かに関係者が多いというのはございます。ただ、住専処理機構一本で住専七社をやるよりも、住専七社ごとにそれぞれ管財人を置いて更生計画を実行していくというような形のものも実は相当合理化、省力化ができる話になるだろうと思いますし、一件ずつ否認をしていくあるいは異議申し立てをしていかなきゃいけないという話も、確かに時間的なロスがあるかもしれないけれども、十五年もかかるような話ではない。今までの更生の実務とかそういったものからすれば大体五、六年で済むわけでございますから、そういったものもしっかりとやって、しかも裁判所の透明な手続の中でやっていくことが一番正しいことではないかというふうに私どもは考えておりますので、ぜひまた角道参考人にそういう方向でお力を賜りますようにお願いをしておきたい、このように思います。
 それから、ちょっと話が飛んで恐縮でございますが、県の信連ごとに実は貸し出しの状況が相当異なるわけですね。例えば愛知県の場合は、昨年の暮れには農協貯蓄四兆円を全国で初めて超えるという状況の中で、住専への貸し出しは約三百八十億ぐらいだっただろうと、こういうふうに思うわけでございます。ところが、お隣の静岡県の場合は、住専への貸し出しが約三千四百九十億と愛知県よりけたが一つ違うわけでございますけれども、これはどうしてこんなに違いが出てくるのか、そこのところはいかがなんでしょうか。どういうことでこんなに大きな違いが出てくるのか、杉浦参考人、もしお答えになれましたらちょっとお願いをしたいと思います。
この住専の関係者というのは約三百社ぐらいに上りまして、また系統だけでも九十数社、また債権というとたしか二十三万ぐらいの一般の住宅ローンの債務者等もおられますが、こういうように非常に住専の場合は関係者が多いわけでございます。
 それに対しまして、そういう法的な問題をやった場合には、私どもとしては更生計画に基づきまして母体行の主張になかなかそのまま賛成するというわけにはいきませんし、また先ほど来、母体行がいろいろ主張されているような債権者平等の負担だというようなことになりますと、一件一件私どもとしては母体行の債権額についてもそれについて否認をする、異議申し立てをやらなきゃいけません。こういうことをそれぞれ一件一件の問題につきまして訴訟手続をとっていった場合、大きな時間のロスあるいは費用がかかるという点で非常に難点がある。そういう意味で、積極的に私どもの方から法的措置をとるというようなことはございませんけれども、母体行の方でそういうような対応をされるということであれば、やはり私どもとしては黙ってそのとおりだというわけにはいかない。
 したがって、法的な立場で言えば私どもはそういうことはあるということは申し上げておりますけれども、実際解決の面から見るとそれは適策ではない。これは今までの、昨年来いろんな政府関係者あるいは母体行の中でもそういう議論はあったろうと思います。私ども、同じようにお話し合いをしてきた中で、相手方に対してそういうことを十分申し上げてきたつもりでおります。
今おっしゃられた会社更生の実例としてあるということになりますと、今回の住専の処理スキーム、処理方策というのは一体何だったのかという話になると思うんですよ。農林系統の方々を救済するためにというふうなことがいろんなところで言われて、それで税金を六千八百億円も投入するんだ、こういうことで系統に余り迷惑をかけないんだと、こんなことが言われてきたわけです。
 ただ、角道参考人が今言われるように、会社更生の実例でそういうことがあるんだ、母体行の責任として担保権の実行については劣後するんだ、劣後債権になるんだ、こういうことで会社更生でやればいいということであれば、それは新進党の案と同じじゃないですか。新進党の案と同じことになると思います。だからこそ、管財人がさらに責任の追及を民事でも刑事でもやることができるようになるわけです。我々はなぜそれをやらなかったということを前々から言っていたのに、今系統の代表であられる角道参考人がそういうことを言われると大変心強いような気がするんですが、いかがでしょうか。
本日、私は、さきの第百二十回国会における科学技術庁長官所信表明を受けまして、まず第一点、科学技術政策一般について、それから第二点といたしまして、今委員長からお話がありました今回の美浜発電所第二号炉の事故について、お尋ねをしたいと思うのであります。
 戦後、瓦れきの中から立ち上がった日本が世界の奇跡ともいわれる経済の繁栄を続けまして、そして今日経済的には世界の第一等国になったということについては異論のないところであろうと存じます。これは何よりも日本人の知的水準の高さ、それに勤勉さ等々によるものであると思うの
でありますが、しかし、経済の発展を支えた一番大きな柱は、何と申しましても科学技術振興にあったということもまた異論のないことだと思うのであります。
 この点に関しましては、政府も民間も本当にゼロであるという状況から出発をいたしまして、懸命な努力を払いまして、そして今や科学技術というものの水準は世界の一等国の仲間入りをしたということ、私はそう思うのでありますけれども、こうした科学技術の振興も、歴史的に戦後を振り返ってみますと、かつてデュポンのナイロン製造技術の導入を初めとして科学技術の応用ということが華々しく展開されたわけであります。そして、それは今日もやはり日本の主流となっているのでありますが、その中で、一方では基礎研究ただ乗り論と申しまして、どうも日本はこすっからい、他の国々の基礎的な研究を、特許費を安く払って、そしてそれを応用して大金持ちになったといったような批判も実はよく聞くわけであります。
 そういう中で、今日政府も非常に努力をされまして、確かに一時そういう評価があったにもかかわらず、今日では基礎的な研究に対しましても日本が徐々に世界に追いついてきたということは、私は否定できないと思います。これは政府の努力のたまものでありますし、また民間も同じように基礎的研究に力を入れた結果であると思うのでありますが、この基礎的研究というのは、何と申しましても世界が、それぞれが共有する財産であり、公共財的な性格を持つものでありまして、これから世界の中で科学技術一等国として君臨するためには、この基礎的研究といったことに重点を置いてやっていかなければならない。その点に関しましては、まだ我が国の政策の重点がここにあるようには思えません。
 そこで、先般大臣から所信表明があったわけでありますが、創造的・基礎的研究の推進をすることは確かにそうであると思いますが、具体的にはどういう方策を考えておられるのか、振興局長にまずお尋ねをしたいと思うのであります。