体育施設については主として市町村なり都道府県が措置される問題でございますが、その設置される場合に当たって、国が奨励的に補助をするという制度をずっととってきているわけでございます。したがいまして、補助の対象といたしましては、標準的な単価を決め、そして標準的な面積を決めてその範囲内で補助をするという制度を貫いておりますが、その単価と実勢の単価との問題であろうと思います。従来も、いろいろほかの事業等の単価を見ながら物価高騰に合わせた措置もとって、ずっと、ここ五年程度も毎年単価アップを重ねてまいりました。ただ、五十八年度から五十九年度にかけましては物価騰貴がないということで、五十九年度の単価は五十八年度とおりの据え置きにいたしておりますが、ある程度そういった諸般の物価騰貴の状況に合わせて措置をしてきたというのが現状でございます。
 そういった点で、これからもいろいろな情勢を見ながら、現実の問題としては、いろいろな市町村でおやりになるときには、ある程度デラックスなやり方というふうなこともおやりになるわけでございますので、丸々それについて見るというわけにはなかなかまいらぬわけですが、その間に乖離があるということが明々白々となれば、そのときにはまた処理をしなければいかぬというふうに考えております。
田中さん御承知のことだろうと思いますが、問題の提起として私がこれを新しい臨時教育審議会にかけると言った、そういう前提でお話をいただいているわけでございますが、私はそういう趣旨を申し上げているのではなくて、幼保の問題というのは、目的と機能が全然違っておりますけれども、受ける立場の子供さんや特にお母さん、親の立場から見ると、どちらも同じようなことをやっていながら、どうもいろいろな条件が違っておるという意味での不満があるわけです。
 それからもう一つは、幼稚園や保育所を設置いたします市町村長が非常に困っておられるということ、私どもが今日こうした仕事をやっておりまして、そういう問題に一番意見が出てくるわけでございます。しかし、今までの経緯やらあるいは厚生省と文部省とのいろいろな関係もあり、これまでのいろいろな検討を加えてきた中でなかなか話が決まらない、わかっていてもなかなかそのような方向に行かない、いろいろなこともございますから、こうした問題はもう少し長期的にでもいいから結論を出していくということでなければいけないのじゃないか、そういう意味で新しい臨時教育審議会において検討に値する課題だというふうに私は今日まで申し上げてきたつもりでございます。
 文部省といたしましては、幼児教育の重要性というものも十分認識をいたしておりますし、今後とも幼児教育に対する振興施策はいろいろな角度でこれをとらまえているわけでございます。ただ、幼児教育を進めていこうとすればするほど、直接文部省がやるわけではございませんので、地方の教育委員会等からのいろいろな意見あるいは自治体の意見を踏まえてみますと、どうしてもそこで保育所の問題とぶつかってくるということを、私どもも政治の立場でも今日までよく聞かされてきたわけでございます。そういう意味で、幼児教育を文部省としては重要に考えれば考えるほど、この問題を避けて通れないというのが私の正直な気持ちでございまして、そういう意味でこうした問題はこうした機関で考えていただいた方が一番なじむのではないか、そういうふうに私は考えて、今日までそうした発言をしばしばいたしてきたわけでございます。
実は今の四十人学級、過大規模校のことについて調査した詳しい資料を私、持って来ていたわけです。先ほど中西議員の国士舘大学問題が急にあんな事態になりまして、それに時間を割かれましたので、ちょっとはしょった形で質問いたしておりますので、私の質問の趣旨がわかりにくかった点もあろうかと思うわけですが、先へ急がせていただきます。
 今回の教育改革構想の中で、総理も言われました、それから文部大臣も言われておりますが、幼保一元化の問題が改革の一つの課題だ、こういう形で提起されております。そこで、私ちょっとそのことに触れてお伺いしていきたい、こう思うわけです。
 教育改革、教育臨調の構想の中でこれも教育改革として検討の一つの課題だ、こういうことになりますと、あくまでも幼児を教育していくサイドからこれを一本化していくという立場での問題のとらえ方でありますから、当然これは文部省サイドという形でとらえている、こう思うわけでありますけれども、この幼児教育を担当する文部大臣という立場で、幼児教育のあり方についての考え方をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
これは私の老婆心ながら考えるのでございますが、我々野党の科学技術部会の発言というよりも、政府の直属の政党の科学技術部会の決定権というものは、我々のはかり知れないほど自民党の中に重きがあり、またその意思決定が大きな世論を生み出すことも事実でございます。こういう問題が出る背景に、御苦労をおかけしておりますむつ市長または青森県当局に再三の御相談があって、こういう問題を発表するぞ、こういう考え方に対する議論に対してあなた方は大丈夫か、こういう民主主義的な話し合いの場というものが最前線で活躍なされる執行当局者の耳に届いておれば、こういう混乱が起きないし、何となく胸につかえたような御答弁をせずに済むのではないかと、私は私なりに老婆心ながら考えている一人であります。そういう点で、私はそういうお話がなかったものと思っておりますが、いずれにいたしましても、この問題については重大な決定をしなければならぬところに参りました。
 そこで、私は一つずつお尋ねしますが、現在の「むつ」の廃船ということは、これに携わった人間も廃人でございます。これは、当時原船事業団の案内で「むつ」の船長また従業員の方々、当事者の方々に会ったら、廃船はおれたちの廃人につながるのだ、少なくとも廃船という言葉は使っていただきたくないということを涙ながらに訴えられた。これは一つの人間の心情だと私は思うのです。「むつ」とともに生き「むつ」とともに死ぬという決意で今日まで勤められてきた方々にとって、廃船ということは廃人につながるのだという論理もまた成り立っているということを考えつつ、私は、この「むつ」の安全というものは一体今大丈夫なのかということを質問したわけであります。
 「むつ」の遮へい、改修、安全性総点検及び補修工事はすでに終わっているということであります。これらは一体完全なものと見るのかどうか、現在の「むつ」の安全性についてはどのように考えられていらっしゃるのか、これが一つであります。原船事業団は、「むつ」は安全であり、きょうでもあしたでも、いつでも出動できる態勢にあると言っております。この問題について、どちらの先生でも結構でございます。御答弁をお願いしたいと思います。