この新構造不況法案のかなめは、やはり事業の集約化ではないかと思うのですね。これは集約化を独禁法の適用除外にしないこと、また公正取引委員会と通産省との間で協議スキームを新設することで同意したということでございますけれども、それまでに至る間にいろいろな経緯もあったと伺っておりますけれども、この集約化の問題につきまして、その点の合意、これにつきまして通産大臣と公取委員長の意見を承っておきたいと思います。
ここらは過去の通産行政の反省という、私から見れば批判になるかもしれませんが、現在の石油の輸入に関する石油関係の業法の中で、入り口のところはだれが入れてもいいことになっているんですよね。しかし、実際には石油業界のみが入れることを認められてきた。これは消費地精製主義というものからもたらされた当然の、その当時は正しかったんだろうと思いますが、しかし、石化業界がとても国内の高いのには耐えられないし、輸入もあるし、それは安いし、自分たちで入れさしてくれという申し出に一番苦悩したのは、業法のもとでそれをだめだと言えない通産省の行政指導当局だったと思って想像しているんです。どのように苦しかったかはわかりません。ですから、そのかわりに、入れるのはやっぱり石油業界と、しかしナフサの輸入、自主輸入を言っている人たちにもしんぼうしてもらって代理契約を結んでもらう。そのかわりに、輸入ナフサと同じ価格で国内の石油産業から出るナフサについても価格面において配慮をして、輸入ナフサと同様の価格の扱いをするという、ややこしい変てこな解決案になっているようでありまして、こういうようなことをやらなければならない消費地精製主義というのが、シンガポールの石油精製施設や、あるいはＩＪＰＣ等の、いわゆる産油国でない国がシンガポールは製品をつくって売ろうとしているわけですし、産油国においてもそろそろ付加価値をつけた製品にして売り出そうかという傾向が強い。したがって、その制度というものが、そろそろ輸入、そして製造設備の許可もしくは廃棄ということも考えていかなきゃならぬ状態に実情ありますが、あとは国内の末端の各油種の販売の実態、たとえばガソリンが値崩れをしても、あるいはガソリンスタンドをこれ以上ふやしてはもうお互いだめだと思っていても、申請があればそれは登録をさせなければならないという、そういうような現状などはすでにもう法体系全体がもう一遍河川改修を必要とすると思っておりまして、このことはことしやるつもり――今度の国会に出すほど急ぎはしないが、少し基本から洗い直して見直そうじゃないかということで、部内で検討をしてごらんなさいといって、私は私の意見を持っておりますから、そういうことで、いま体制をきちんとしてやって、だれの目にもはっきりわかるような、そして現実に合うような法律に変えたいと思っておりますが、これはいまのところ私の大臣としてのそういう考え方を持っておるということにとどめたいと思います。
次に、石油化学業界のナフサの問題ですけれども、これが国際価格よりも三割も高いということで非常な苦境に陥っているわけですけれども、これが国際価格でナフサを自由に輸入できるというような方策はとれませんでしょうか。
お答えいたします。
 七月十一日にジュネーブにおきまして行われた協議でございますが、米側は通商代表部の代表補代理のほか現地の代表部の関係者が出席し、私どもの方は農林水産省の上野国際経済課長ほかが出席しております。
 そこで、その際米国側が主張した点の要点をことで申し上げますと、第一点は、米国側は過去二十年間日本側に対して自由化問題についていろいろ問題を提起してきたけれども、なかなかうまく進展しない。しかし、ガット提訴というようなことはいままで求めてこなかった。しかしながら、ここでこのようなガット上の協議を申し出るに至ったという背景については、日本側として深刻に受けとめてもらいたいという前置きがありまして、そこでまず、十三品目についての日本側の輸入制限はガット上正当化されないものと基本的に考えている。ガット上と申しますのはガット十一条一項のことを指していると考えておりますが、そのように言っております。それから、本協議では相互の立場を明確化するとともに、満足のいく調整を求めたいというふうに述べております。
 これに対しまして、わが方からは、本件協議に対する日本国内の受けとめ方には、特に両国間の話し合いにおいてこれまで合意に達した品目、私ども過去一年半米国とやりまして合意に達した品目もあるわけですけれども、そういう品目まで含めて協議の対象としていること、また、御案内のようにアメリカ自体も十三品目にわたるウェーバーの取得による輸入制限を行っているというようなこと、このようなことから米国に対する不信感がわが方にはある。それから、過去二十年間余り進展がなかったと言うけれども、日米農産物貿易は順調に伸びてきたと私ども思っておりますし、その際のそうしたものに関する日本側の種々の努力、こうしたことを十分認識してもらわなければ困る。それから、現在残っている輸入制限は日本の農業にとって最もむずかしく、自由化することはなかなかできないものであるということで反論したわけでございます。
 こういうような議論の応酬がありまして、しかし米国側としてはもちろん納得しないわけでございます。それでまだ協議は続ける必要があるということで、次回は米国側は九月上旬に第二回目をやろう、ここでは本格的な議論をしようということになっております。具体的な日取りは今後外交ルートを通じて調整することになっております。
 また、アメリカは、二十三条一項協議をやっているわけでございますけれども、十月の三日に実はガットの理事会があるわけでございますが、そこで本件を二十三条二項協議へ移行させたい、これは御承知のように第三国が介入してくる規定、それで一種の裁判みたいな感じになるわけですけれども、そういう移行する可能性を明確に示唆している状況にございます。私どもは、協議が始まったばかりで二十三条二項の議論をするのは適当でないということで反発しておりますけれども、実際の協議の米側の意向は、この辺に多少あらわれているのではないかというふうに私どもは受けとめておるわけでございます。