御指摘のとおり、矢部簡裁管内にございます蘇陽町、これは蘇陽町の一部でございますけれども、そこから御船まではかなり時間がかかります。私ども、統廃合を考えます際に、地元に参りましていろいろ地元の御意向も伺いました。蘇陽町につきましては、蘇陽町の一部を高森簡裁が管轄しているわけでございまして、統合するのであればむしろ矢部簡裁管内にございます蘇陽町の一部はそっくり高森簡裁の方へ統合してくれ、こういう御要望がございました。蘇陽町から高森簡裁までは、バスを利用いたしまして約七十七分でございます。現在はたしかバス便が少しよくなっておりまして、これがさらに短縮しているかと思いますけれども、そういう状況でございますので、私どもとしては決して蘇陽町の住民の方々に御不便をおかけする結果にはなっていないと考えております。
となると、やはりこれは地方自治体並びに管内住民の人たちの意向を尊重するということからすると、成人のほとんど全部が反対だと言っておみえになっているのにそれを無視しているとしか言いようがないと思うのです。そして、これは御船簡裁へ統合するということになっておるようですが、矢部は六十分以内で御船簡裁へ行けるというふうにこの相関表にはあるのですが、先ほど言いました蘇陽町、ここからは今までの矢部簡裁の場合でも裁判所へ行くのは一日仕事だ、それが御船ということになると、とてもじゃないが一日仕事ではだめで一泊しなければいかぬ、こういう状況にあるというのです。こうなったら六十分以内というのもいいかげんなものだなというふうに思わざるを得ませんし、一泊していかなければ裁判所へ行けない、それが簡易裁判所だと、手軽にげた履きで、親しみやすい少額、軽微な事件を簡易迅速にとおっしゃるけれども、全然その要望にこたえないということになるのじゃないですか。その辺はどういうふうに考えておられますか。
不便がございますればとおっしゃったのですが、これは統廃合の対象になっている簡裁の略式手続の件数からすると、すぐ近くの人は余り痛痒を感じない人もいるかもしれませんが、相当多数の人が不便を感ずると思うのです。出頭しなければいかぬのですからね。だから、そういう数字も入れてもう一度法制審で議論をし直していただく必要があるのではないかと思うのですけれども、これは強く要望しておきます。後で家裁の出張所の問題も申し上げます。
 続いて矢部簡裁、これは熊本県の矢部町、清和村、それから蘇陽町ですね。熊本県といいましても、ほとんど宮崎県の県境に近いところです。蘇陽町に至ってはまさに県境に接しておるわけですが、統廃合の問題につきましては、これはなかなか数少ないのではないかと思うのですけれども、熊本県議会が統廃合反対という意見書を採択して最高裁へ提出してみえると思うのです。そしてさらに、管内二万五千人のうち一万人の人、これは成人のほとんど全部のようですが、この人たちが統廃合しないで存続してほしいという請願署名をしておられるというふうに聞いておるのですが、こういう事実は御存じですか。
先ほども申しましたように、事件を処理するために当事者が裁判所に出頭を要する事件ということで考えておりますから、民訴、刑訴、調停ということになるわけでございます。略式命令は出張処理する前提で外したということではございません。略式命令が相当ございまして、非常に時間がかかって、交通即日処理をされるのに統合庁へ出向くのが非常に御不便であるというような事情がございます場合には出張処理でカバーすることもできるわけでございますから、そういうのは地域の個別事情としていろいろ考えて統廃合を決めてきたわけでございます。
略式手続の関係については必要によっては出張することもあり得るとおっしゃったのですが、そうすると略式手続については出張することを前提にして、これだけの数千件という、ほかの簡易裁判所のいろいろな略式手続の事件数も多いのですけれども、二千件を超すところもあるし、二千件近いところもあるし、ここは千五百六件ですが、出張して処理するということを前提にしてこれは数の中に入れなかった、そういうふうにお聞きしていいのですか。
当面そこまで拡充強化をするというのには多少時間がかかるのじゃないか、私はこう思います。早速、この法律が効力を発揮してまいりますと、全国に幾つかのブロックといいますか、町村指定が行われるわけです。
 その場合、何といってもやはり農林課みたいなものの中の林というのは大変力が弱い。総体的には六百あるといっても、私は弱いのだろうと思うのです。ですから、どこかがお手伝いをしていくという必要があるでしょう。今度臨調の押しつけによって林業改良普及員、指導員というところの問題がやはりこの法律の中に出てきております。よもや林野庁は臨調の意見に従ってこの指導体制を弱体化するなどという考えはないと思いますが、いま全国を歩いても、県の林業指導所というものの機能というのはまだまだ十全とは言えないと思います。
 そういう意味で、私は林業改良普及員や指導員の人たちが本当に縁の下の力持ちのような立場で、しかし一生懸命がんばっているという点を考えますと、むしろ臨調の言い分に反対攻勢をかけるような形で、そういう人たちの役割りなりあるいは仕事の守備範囲なり、そういうものを広げていって彼らの仕事に生きがいを与えるということが林野庁としては前向きの姿勢だと思うのです。具体的には、そういう市町村整備計画が立てられたような段階で、積極的にその人たちが参加をして、実際に鉛筆をなめて計画を立てていくというところからこの人たちが力を発揮できるようにしてあげる、こういうことが必要だと思うのです。これは道の職員、県の職員という立場はございますけれども、そこのところは自治省と話し合いはつくだろうと私は思うのです。何も仕事を減らすとか奪うとかじゃありませんから。いまのままにしておったら、臨調の方ではそれをなくしたいという気持ちがあるから交付金制度に変えたわけで、ねらいは明らかなのでありますから、そういうことがないように森林法の改正に当たってむしろ積極的な立場に置きかえていく、こういうことをお考え願いたいと思っていますが、どうですか。