いわゆる顧客データの流出をどのような刑罰法規で捜査をするのかというお尋ねの趣旨であろうかと思いますが、今申されましたように、一口に顧客データの流出事案と申しましても、事実関係いかんによっては刑事事件を構成するというものもございますし、また、そうでないという場合もあるわけでございます。
 たとえ刑事事件を構成するという場合でございましても、具体的事案の形態あるいは流出の形態、行為者の関与の態様と申しますか、そういうものいかんによっては窃盗罪あるいは横領罪、背任罪あみいは贓物故買罪といったように適用罪名はそれぞれ異なってまいりますので、顧客データの流出事案を何罪で捜査するかというようなことは一概には申し上げられない、申し上げることができないという結論になろうかと思います。
 ただ、過去、この種事案を刑事事件として検挙いたしました事例といたしましては、自動車協会倉庫に保管していた機密データ収録磁気テープを盗み出しまして、さらに別の磁気テープにコピーをして名簿業者へ売却したという事案、あるいは百貨店内に保管しておりました各種顧客リスト入力磁気テープをこれまた盗み出しまして、複製して名簿業者へ売却したという事案がございますが、いずれもこれは窃盗罪で問題をいたしております。
 なお、個別の事案の取り扱いにつきましては、今申し上げましたようになかなか申し上げるわけにはいきませんが、いずれにいたしましても、こういった事案がございましたならば、具体的事実に即して適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
幾ら指導徹底をしても、盗み出したんではこれはもうどうしようもないわけでございまして、一般論でいいんですが、きょうは警察庁からもおいでいただいておりますが、そういう金融機関等の名簿、顧客リスト等を盗み取って、盗み取るというか持ち出して、それを売買したり、またそれをネタに自分が商売をするというふうな場合は、一般論としてはどういう罪状が適用されるのでしょうか。また、過去どういう例がございましたか、お聞きしたいと思います。
貸し金業者の保有する顧客データの管理につきましても、プライバシー保護の観点から慎重な取り扱いが必要でございまして、貸金業規制法におきまして、第三十条二項でございますけれども、信用情報を資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために使用してはならない旨が規定されているところでございまして、これを受けまして、全国貸金業協会連合会が定める協会員の自主規制基準におきましても、信用情報の目的外使用と顧客のプライバシー侵害となるような行為を行わない旨定められているところでございます。
 さらに、昭和六十一年三月四日の銀行局長通達では、信用情報機関の業務運営に関する要件とともに、信用情報機関を利用する信用供与者の信用情報の取り扱いにつきましてその細目を定めているところでございます。
 ここでは、各種法令を遵守することのほか信用情報の登録に当たっては事前に資金需要者の同意を得ること、信用情報を与信判断以外の目的に使用しないこと、資金需要者本人からの自己の信用情報にかかわる問い合わせ等に対応するために必要な場合のほかは信用情報を漏らしてはならないこと等が規定されているところでございます。
 本通達に沿いまして、各信用情報機関はプライバシー保護のための信用情報取扱要綱を定め、会員業者にその遵守を義務づけておりまして、違反があった場合には信用情報取扱契約の解除もしくは信用情報提供の一時停止を行うことができることとされております。
 以上申し上げましたように、信用情報にかかわるプライバシー保護につきましては種々配慮をしてきているところでございますが、さらにその徹底が図られるよう、関係省庁とも協議しつつ今後とも指導に努めてまいりたいと考えているところでございます。
金融機関が業務遂行上知り得ました預金者あるいは融資先の顧客の情報等につきましては、預金者あるいは融資先のプライバシーの保護あるいは信用秩序の維持という観点から慎重な配慮が払われることは当然でございます。
 金融機関が保有する顧客情報につきましては、まず基本的に金融機関の自己責任に基づきましてその保護が進められるべきであると考えております。特に、最近、コンピューターを利用しました情報処理と通信技術の飛躍的な進歩によりまして情報の大量かつ迅速な処理が可能となり、顧客情報もその対象となっております。そういった状況を踏まえた適切な対処が必要であると考えております。
 このような観点から、金融機関におきまして、顧客データの保護のための対応が自主的には行われてきているところでございます。具体的に申し上げますと、財団法人金融情報システムセンターが金融機関等におきます個人データ保護の取扱指針等を作成しているところでございます。
 大蔵省といたしましても、顧客情報が外部に流出するという極めて遺憾な事態が発生をいたしておりまして、金融機関の顧客情報のあり方が問われている点を踏まえまして、これまでも厳正化について指導を行ってきているところでございますが、今後とも引き続き金融機関の具体的な対応を見守るとともに、顧客情報管理に万全を期すよう指導してまいりたいと考えているところでございます。
建設行政というのは、これは我が行政の中でも極めて重大でございまして、いわば四百三十兆の問題もございます。我が国の内政上の最重要課題ということで、まあいろいろあるわけでございますが、生活大国の実現、そしてまた政府が策定した経済計画、これらの問題を見ても、国民一人一人が真に豊かさを実感できる状況、こういうふうなものをつくるためには、どうしてもこれは極めて重大な要素をはらんでおるわけでございますので、国民が豊かに快適な暮らしを営むためには、今いろいろ議論になっておられた住宅の問題、社会資本の整備の問題、こういう問題を着実に推進して、先進国として恥ずかしくない、そういう水準を達成していくことが不可欠な条件であると思うわけでございます。
 そこで、平成三年度を初年度とした十カ年で四百二十兆の公共投資を進める、この内容とするところが、公共投資基本計画に基づいて住宅と社会資本の整備、この推進を図っていくんだ、こう言っているわけでございます。
 そこで、公共投資を進めるために、建設業ではまずなかなか人が集まらないという状況があると思うわけでございます。いわゆる三Ｋの問題ですね。この若者を中心に現場離れの風潮が見受けられるわけでございますけれども、この労働力不足の問題をどう予想されなければならないのか。また、この中で建設労働者を円滑に確保していくためには、建設業者自身の努力が不可欠の問題であると思うわけでございますけれども、その衝にある建設省としてしかるべき方策をまず講ずることが極めて重大であると思うわけでございます。
 そこで、建設省として今後公共投資基本計画を作成し、政府の言うこの対策を具体化するために、建設労働者をどう確保していくのか、その対策はどうあるべきと考えておられるのか、まずその考え方をお尋ねしておきたいと思うわけでございます。