厚生省でこういう分析方法について通知をしたということは、資料を先ほどいただきました。問題は、皆さん方は行政のルートでやっているのですが、多くの国民は消費者であるわけです。しかも、消費者の皆さん方は、そういういろいろな結果が出てくるのに対して、何だ、おかしいじゃないか、国の数値というのは常に低いじゃないかというふうな疑いも持っておるというのも事実であるわけであります。ですから、こういうふうな点で分析をやるんだといったら、なぜそれを公の機関、新聞その他を通じまして国民に知らせないのか、この点が大変残念だと私は思うのですよ。
 確かに厚生省は都道府県について一斉にこういう基準で検査をしてくださいというふうにやったということは、私も先刻わかりました。ですから、それをなぜ公表しないのか、このことを言っているわけですので、先ほど長官がお話ししましたように、今後厚生省も、今までいろいろな問題が出ましたね、いろいろな検査をしましたものについて、どんどん国民の前に公表をしていくという態度をとっていただきたいということを強く要望したいと思うわけです。いいですね。
五十三年産米の検査につきましては現在なお継続中で、私どもの方でも今後一カ月程度で大体終了するというふうに聞いているわけでございます。検査結果の公表という点につきましては、食糧庁の方と相談してまいりたいと存じます。
 なお、臭素の検査方法等につきましては、私どもの方からは去る六月に都道府県等に対しまして通知をいたしてございます。
きょう、「臭素の比色定量法分析時間」といったものをいただきました。私は専門家でないので細かい点まではわかりませんけれども、国民の中にはいろいろな方々がおりまして、これはもう国民にはわからないだろうというふうに言わないで、こういうものをどんどん公表していただきたい。そのことによって、いろいろな批判もあるだろうけれども、わかる人はわかっていると思うのですよ。ですから、ぜひ長官が今お話しのとおり、一定期間になりましたら、こういうふうな結果であったということをいろいろな形、記者会見という方法もあるでしょうし、いろいろな方法はあると思うのです、そういう結果をぜひひとつ明らかにしていただきたい、こう思います。
 それから厚生省にお聞きしたいのてすか厚生省についても同様のことをお聞きしたいと思います。
どういうサンプルをとっておるかということにつきましては、倉庫ごとに、それは生産地、消費地ごとでございますが、そういう倉庫ごとにどういう産地から来ているかということも含めまして産地別にロットを分けまして、どこの産地から来たもので、どこの倉庫にあるもの、そういうものを代表しますようなものを一定量検体としてとっているということは申し上げているわけでございます。
 それで、どういう検査をしたかということでございますが、これは国立衛生試験所において採用されましたと同じ方法、灰化比色定量法という方法でございますが、この方法を採用してやっているわけでございます。
 その結果、何％ぐらいのものが五〇ｐｐｍ以下であったか、以上であったかということは、調査が完了します段階でお話をいたしているわけでございますが、これは全体の姿がはっきりいたしますれば、こういう結果であったということはお知らせをいたしたいと思っております。
なるべく早い機会にこの点については決断をし、明らかにすべきだと思うのです。今までいろいろサンプルによって調査をしたわけでありますが、今までも何回か指摘しておりますが、この調査結果というのをきちっと公表すべきだと思うのです。
 私は、次のことを求めたいと思うわけです。
 第一は五十三年産米の分析の方法、これはいろいろ方法があるそうですが、厚生省で明示しておる方法について、それからサンプルのとり方、それから分析の結果、こういうものについて一般の国民、消費者がわかるような形で公表すべきである、こういうように思うわけであります。今まではおおよその概数等についてはこういう委員会で我々聞くことができたわけでありますが、国民の側は、皆さん方が正直にいろいろなデータを発表することによって、そのとり方はまちまちだと思うのでありますけれども、それの方がいいと私は思うのです。消費者の不安を除くという観点で、今言いましたサンプルのとり方、それから分析の方法、そして分析の結果についても基本的に公表する、これは長官、前向きに御答弁を願いたいと思います。
 これはずっと前から我々が主張し、各委員もこの点を求めておるわけでありますか、いまだもって食糧庁並びに厚生省はこの点についてのきちっとした答えをしておらない。ですから、私は、この三点について農林水産省当局と厚生省の見解をお聞きしたいと思います。
アクセスチャージについてのお尋ねでございますが、ただいま委員からも御指摘ございましたように、第一義的には、アクセスチャージというものは事業者間の話し合いによるべきものであるということが言えようかと思います。ただ、日本で言われておりますアクセスチャージと米国で出てまいりましたアクセスチャージとでは性格的に若干異なっておりまして、アメリカにおけるアクセスチャージは、そもそもＡＴＴが分割されることに伴いまして、市内事業者と市外事業者の間の市内網の負担分をどうするかということから出てまいりましたけれども、日本の場合には、ＮＴＴ自身は分割されませんでしたので、ＮＴＴと他の競争事業者間の接続料の問題としてとらえられております。
 しかしながら、現時点におきましては、ＮＴＴが市内回線をほとんど事実上独占をしているという実態がございますので、いずれにいたしましても、市外中継回線業者とＮＴＴとの間では接続という問題が出てまいります。この問題を両事業者間でどう負担するかということにつきましては、結局、アクセスチャージそのものがユーザーにどういう形で影響を与えるかという、そのユーザー負担の見地から十分慎重に考えなければならないと思っております。幸い、この秋からサービスを開始いたしました東名阪の専用線サービスにおきましては、ＮＴＴからアクセスチャージのお申し出がございませんでしたので、現時点では、アクセスチャージというものは現実の問題として事業者間の話し合いは出ておりません。