総合経済対策の中に税制の問題が欠落しておるではないか。この問題につきましては、六十一年度税制のあり方について、いわば根幹に触れるような改革は今税制調査会で審議中だから、ことしは部分的手直し等にとどめる、こういう答申があるわけであります。それに基づいて住宅減税、そして限られたものではございますが、投資減税というものが既に法律として成立させていただいておりますので、この効果というのは改めてそこに特記することもなく、第一次、第二次の経済対策の中に組み込まれておる。基本的には所得税減税問題等は税制調査会、それからもう一つは、いわゆる各党の幹事長。書記長会談の申し合わせというものが別に存在するわけでありますが、それらの結論を得た後行われるべきものであろうと思います。
 それから、公共事業の前倒し、これは、最初は定量的に出してみようかと思っていろいろ考えましたが、結局これは、本当は政府が出します数字が間違ったときにいけませんので、今までを上回る、こういう表現にしておるわけであります。建設省などは既に、おれの方は八〇％自信があるぞとか言っていただいておりますけれども、そうしますと下期の問題がどうなもかという問題でございますが、大体そもそも事業費で四・三％仲はしておるわけでございまして、しかもこれが前倒しされ、原燃料が下がってくるということを考えますと相当な効果を上げるのであって、宮地さん、今通ったばかりの段階で、補正予算がどうも必要でございますということは今お答えするわけにはいかない問題であろうと私は考えております。先ほど企画庁から上期の予測等についてのお話を聞かしていただいておりましたが、下期はまた別途いわゆる円高のメリットの方が出てくるであろうことを私は心から期待しておるということでございます。
今回の総合経済対策で、今までにない公共事業投資の前倒し、七七・二％を超える最高のものになろう、こういうことが言われておるわけでございますが、私は、減税政策が盛り込まれておらなかったということについて大変疑問を持っておるわけでございます。消費需要というものを考えていったとき、まず減税対策が必要ではなかったか。これが欠落した理由はどういうことなのか。
 それからもう一つは、これから秋にかけまして、今経障企画庁も上半期だけは数字を出しまして、大体二兆円、名目でＧＮＰ〇・六ぐらい引き上げるだろう、下半期がこれからの一番の問題でありまして、前倒しを八〇％近くやっていって息切れしてしまっては当初目標四％は大変厳しくなるわけでございまして、当然大型補正の編成という問題も十分に考えていかなくてはならない。私どもは、建設国債を財源にしても大型補正の編成をやるべきであると主張しているわけでございますが、この二点について大蔵大臣はどのようなお考えを持っているかお伺いしたいと思います。
たとえば、部門別に組合員組織化をして、そこで一定の権限というか、あれの委託というか任せてやっていく、そして組合員の意見をぐいぐい吸い上げていく、こういうやり方で進んでおるところもありますね。それが一応いま合併型農協の内部の組織、体制、管理システムの一般的な形になっておりますね。しかし、実はいま信連の信用事業の問題で、非常に金融情勢が厳しくなってオンライン化とか員外貸し付けの緩和とかいろいろ出ておりますが、私どもも自分の県の農協をずいっと見ておりますと、そういう面では、それを貫くのであれば総合農協ではなくて専門農協の方がより明確で、より組合員と単一目的でずばりつながっておるということであったのですけれども、最近の傾向を見ると、多角的な事業をやって、そこでいろいろいま言われたような部面を活用しておるところの方が経営的にも安定しておるというものが最近の経営分析などの結果からは出ておるわけです。ですから、そういう面では日本の農協というのは、少なくとも末端段階は総合農協といったようなもので多面的にやるべきだ。農業経営だって、かつていわゆる企業的農業と言って大型ということでわあっとやったけれども、最近、また少し反省が出ておりますね。それがいいとか悪いとかは別にして、農協の場合はそういう総合的なものの中で全体にある程度専門化させ、一定の経営権とまでいかないが何か権限を移管して、そしてそれを役員会あたりで総合調整をしていく、こういうシステムというものをうまくこなしていく、それが合併農協の中で生かされてくれば効果がもう少し上がるのじゃないか、こういう気がするのですね。そういう点については系統内部の、たとえば、農協中央会の方なんかの方針ともそう変わらないと思うのですけれども、その辺について農林省ももう少し全国のいろいろな事例なんかも集められたり紹介したり、そういうことももっと大胆にやってもいいのじゃないか、それで何か示唆を与えてあげるということも大切なことではなかろうか、こういうふうに思いますから、ぜひお考えいただきたいと思うわけです。
 戦後の農協法の改正を見てみると、先ほど参考人も言っておりましたが、戦後、一時期一万二、三千農協ができてしまって、いわゆる小さな部落農協のようなものができて、大臣は非常に優秀な経営者であったようだが、当時の経営者というのは、さっき自由民主党の方が言われたが、いまはそれほど素人じゃないと思うが、いまは常勤役員というのは相当マネジメントを持っておりますが、当時は、全くの百姓が入り込んでやったものだから赤字を一斉につくってしまって、整備促進であるとか再建整備であるとか特別措置法であるとか、そういうものをたったつくって再建かけましたね。そして、その上に合併助成法で農協合併をやってきたという歴史があったと思うのです。その中で、私が最初にここに来たころの農協法改正のときに議論したといま記憶しておるわけですが、たしか四十七年か八年ごろに農協の合併を通して、いわゆる農業基本法体制の中で農地の構造改善というか、そういう施策の一環として農協の位置づけを政策的にねらった法律改正があった。この中にいわゆる農地信託制度であるとか農事組合法人であるとかあるいは農業協同組合自体が農業を営むことができるあるいは農地の売買をやる、こういう基本的な農業の生産手段に対して協同組合が入り込む、こういう段階があったと思うのですね。実は、私どもはあの構造政策に社会党としては反対をいたしておりましたけれども、しかし、農業の移り変わりの中でこれがどう動くかということは確かに一つの大きな焦点であったと思うのですよ。私どもから言えば、いわゆるいまの総合農協を、いまの流通を中心とした農業協同組合が生産の段階にどれだけ入るのかという示唆をこの法改正の中から結果として受けとめたい、こういう気があの時点で農協関係の有識者というか、学識経験者などの中からも一部あったことは事実です。それが今日どういうふうになってきたか。もう十年近くたってきたわけですが、そういう農業の生産手段、農地という基本的な要素にまで協同組合が入るし、あるいはもっとはっきり言えば農協が農業経営を営む、こういう事例は全国にそういう面では余り聞かない、多少はあるようですけれども。そういう面についての評価を農林省としてはどういうふうに立てていらっしゃるか、この機会にお尋ねをしておきたいと思うのです。