あの当時と状況が随分違っているわけでございますし、日本にとって御来日がどういう国益につながるのか、その辺も大変疑問に感じている者の一人でございます。
 それから、午前中、前委員長の山花さんの方から、自衛隊に関して合意、合憲、やっと落ちついたという感じがございます。自衛隊は必要であると、そのようにお認めになったということでしょうか。
それは、日ロ間の政治対話というものをさらに進めていこう、そういうところにやはり重点を置いて、以前からの、以前からのと申しますのはつい先般でございますが、国連総会の際に外相の定期会議がございまして、その外相会議のときに訪日ということが決まったわけでございますから、その線に沿って今申し上げたような対話の積み重ねをしていこうということがあくまでも基本にあるものであろうと、そのように思っております。
最高会議所という中には全く無防備な者が働いているわけです。そこに、自動小銃というものしか持ってないところに、大砲を撃ち込むというのは、私どもも聞いてぞっとするわけですけれども、日本とロシアというのは平和条約がまだ結ばれていない国でございます。
 この鎮圧されたことで、勝利宣言を日本にするためにアピールに来るのではないかというそういう話も伺うわけですけれども、総理、その辺はどういうふうにお考えになりますでしょうか。
あのような流血の事態が起こったということは、まことに残念なことだと思っております。人様のお国のことでございますから、どういう状況であったかということをここで私がとやかく申し上げるのもいかがかと思いますが、恐らくロシアの政府としては法と秩序を回復する、そして民主主義、民主的な開放の路線というものを進めていこう、改革路線を進めていこうということでそのような措置をとられたものであろう、そのように思っております。
ぜひ共同声明の中にということを私は要求申し上げたいと思います。
 それから、今回のいわば大変な暴動といいますか、エリツィンに対する弾圧と申しますか、そういう事件が起こり、死傷者が千人近くと数字もはっきりしないようです。この法と正義というもとに、いわゆる大砲をもって最高会議に撃ち込む。ああいう事態を総理はどういうふうに思われたでしょうか。
これはお相手の立場もあることでございましょうし、どういうことになるかわかりませんが、こちら側の立場としては、この問題に対していろいろ、けさほど何と申し上げたかちょっと私も今思い出せませんが、非常に国民の間に重い感情があると、そういった趣旨のことをたしか申し上げたと思いますが、その旨はしっかりとお伝えをしたい、こう申し上げたところでございます。
午前中の宮澤議員のお話しされましたロシア問題に関連いたしまして御質問させていただきますけれども、総理、シベリア抑留に関しましてはこれまで日本政府が謝罪を要求してきているということに対してお返事をいただきましたんですけれども、これは共同声明の中で表明されますか。その点をお伺いしたいと思います。
さすがに労働大臣よく御存じでございますけれども、しかし、総理のような円満な常識を持ち、識見を持っておられる方は御存じないわけですね。
 これは、こんなことを役所がやるということは私は大変おかしいと思うんですね。どこの役所も片仮名語を使えばこれは何か中身が非常にレベルアップされるように思うんですね。それはもう私は大変おかしいと思います。私が申し上げたいのは、官庁の文書というのはやっぱり国民にわかってもらわなきゃいかぬわけですね。それが第一です。ということで、これはやはり相当考えなきゃいけない。
 例えば、先刻の三大臣の御報告がございましたね、アメリカの。あの中を見ますと、大蔵大臣の御報告の中にスタンスという言葉があるんです。こんなものはお年寄りではゴルフをやるお年寄りぐらいしかわからないわけですね。私は今言葉の問題を申しましたけれども、本日の質問でも、例えば承継されるという政策と各党派の固有の政策との関係とか、あるいは政治家個人と公人との関係とかなかなかわかりにくい問題があると思うんです。そういうことで、私は総理に今後名実ともに国民にわかりやすい政治をしていただきたい、これを特に要求、要請、お願いをいたしておきたいと思います。
 あとは関連質問として同僚の小野議員が質問をいたします。
佐々波先生ただいまお話がございましたが、私もそのとおりだと思っておるところでございまして、今回の日本の景気停滞、先ほど河口公述人が消費不況だ、こういうように言われましたけれども、私は、今佐々波公述人が言われましたような、やはり欲しい物が実際あるのか。特に今言われましたようなテレビとか自動車とか、あるいは電気製品その他いろいろな耐久消費財、これについては長い好景気といいますか平成景気といいますか、バブルではございましたが非常に好調な日本の景気であったわけでございまして、この時期にそういう自動車とかテレビとか家庭用品その他自分の欲しい物をほとんど買ってしまって、今、日本の景気は、消費の減退は、やはり欲しい物がない。家庭にはと申しますか家計にはかなりの貯蓄も持っておられるわけでございます。
 したがって、先ほど大幅な所得税減税によって景気対策を図りたい、そういう河口公述人のお話であったわけでございますが、今言いましたように、果たしてこの所得税減税が消費動向を刺激するのかどうかというと、私は若干疑問に思っておるわけでございます。貯蓄に回ってしまうんではないか、こういうようなことがよく言われるわけでございまして、昨年の暮れのボーナスでも六〇％ぐらいが貯金に回っておるし、また、今巷間言われております所得税の戻し税等の方式、一時的なものならばとりあえずは預金しておこう、こういうような消費者の考え方があるように理解をしておるわけでございます。
 したがって、所得税減税の効果、〇・七ぐらい、所得税のなにはあるというようなお話でございましたが、政府の乗数効果では〇・五三ぐらいだというような見方もしておりますし、今言いましたような考え方に立つと本当に所得税減税が経済対策にいいのかなという感じがいたします。
 また、その財源も非常に問題でございまして、赤字公債で発行してもいいというような御意見もあるわけでございますが、その点について河口公述人さんはどのように考えておられるでしょうか。