前橋市のケースでございますが、先生からのお話がございまして、この事実関係を私ども調べたわけでございます。
 生活保護を受けておられる方の中には母子世帯もかなりあるわけでございますが、生活保護は当然のことながら補足性の原則というのがあって、その利用し得る資産、能力、あらゆるものを活用する、扶養義務の履行等々十分調査をする、こういうことになっておるわけでございます。
 母子世帯の事例につきましては、非常に残念ながら、一部に離婚はされたけれどもなお事実婚関係にあられるとか、偽装離婚という言葉が適当かどうかわかりませんが、そういったケースがないわけではないわけでございます。そういったことがありませんようによく実情を調べるということは、私ども、不正受給の防止ということでこれはやって当然だというふうに思っております。
 それから、前の別れた御主人は、別れておっても子供さんに対する扶養義務はあるわけですから、できるだけ扶養義務を履行してもらうように扶養義務の条件はどうかといったような調査もやる、これも適正実施という面で大事であると思います。
 ただ、御指摘のケースは、先生おっしゃいますように、その扶養義務の関係についての調査をすると同時に、復縁する気持ちがあるのかどうかといったような意識調査もやっておるわけでございますが、これは個別のケースで訪問してそういったことを聞かれるということはあるいはあるかもしれませんが、アンケート用紙を配ってやるというのは調査の方法としてもいかがであろうと思いますし、生活保護の適正実施という面から、扶養義務の状況等あるいは現実にどういった状況にあるのかということを中心にやはり調査をすべきではないというふうに思います。本ケースにつきましては、前橋市自体におきまして、復縁の意識調査的な項目については除外をいたしまして調査をしたということでございます。
同僚委員の質問に対して大蔵大臣が御答弁になったのと同趣旨のことを述べられたわけですが、しかし、財政の縮減とか効率的利用とか補助率の一律カットとか、共通点はありますけれども、そのもとをたどれば制度そのものの根幹に触れ、制度のあり方の問題になるわけですから、それはやはり長年この問題を手がけてきた当該委員会で実情を踏まえて慎重な論議をされることが望ましいということは言うまでもありません。
 したがって、私は委員長にお願いしておきたいと思いますが、理事会等において連合審査の御要望も出ておるようでございますから、そういう点を踏まえて実情を踏まえた十分な審議がなされるように心から希望しておきたいと思います。委員長、いかがでございましょうか。
また大変難しい御質問でございまして、私の答弁では御不満かもしれませんが、私も大臣の御答弁を伺っておったのでございますが、三つばかりの共通項がある。国の財政収支の改善を図るという目的で、国の歳出の縮減を図るということ、それから財政資金の効率的使用を図るために負担、補助等の見直しを行う、累次の臨調答申を踏まえての財政上の措置であるというような、このような共通のものを持っているわけでございまして、こうしたものはこの措置を総合的に把握していただく上でも、また御審議していただく上でも、一括して御提出した方がいいのではないかということがあるわけでございます。
 また、行革関連特例法をどうして一括に取り込んだかということでございますが、今回の補助金の整理合理化は、累次の臨調答申の趣旨を踏まえてその実施を図るため、財政上の措置であるということにおいて行革関連特例法と同様の趣旨を持っている立法であるということと、やはり行革関連特例法の一年延長は、六十年度予算編成に当たり国の財政収支の改善を図る見地から必要とされるという点で、高率補助の引き下げと軌を一にするところである。しかも、同法の中にある地域特例のほとんどが高率補助率の引き下げの措置に包摂されることとなるために、地域特例について重複適用を排除する規定が必要であり、これらが連動して適用されるようにするためにも一括法案として措置した方が適当であるということで、一括して御提出させていただいた、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま会社の方の準備状況につきましては総裁の方からお話がございましたので、私の方からは政省令の準備状況あるいは設立委員会の作業の状況と審議の状況等についてお答え申し上げたいと思います。
 政省令の準備状況につきましても、準備作業が現在のところ順調に進んでおりまして、既に三月五日に政令五本、省令三本の公布がされております。政令につきましては、たばこ事業法施行令、日本たばこ産業株式会社法施行令、それから塩専売法施行令、整備政令、たばこ事業等審議会令が五日に公布されております。それから省令につきましても、たばこ事業法施行規則、塩専売法施行規則、それから整備省令が公布されております。ただ、新会社の事業計画の認可手続等を規定いたします会社法の施行規則関係の制定がおくれておりますが、これにつきましては現在公社あるいは関係当局と鋭意調整中でございますので、四月の会社発足までには十分間に合うように作業を進めたいと思っております。
 それから、新会社の設立関係につきましては、昨年の十一月に十三名の設立委員の方を任命さしていただきまして、その委員の方々による設立委員会が既に二回持たれておりまして、先生御指摘のような定款の審議が進められております。その定款の審議の中で一番重要な点は、資本金と役員の数であろうかと思います。この点につきましては、審議会で具体的な数字というものはまだ上がっておりませんが、現在のところ、資本金につきましては、新会社の財務の健全性の確保とかあるいは他の民間企業とのバランスあるいはたばこ事業の特性、それから国会での審議の状況等を総合的に勘案いたしまして、おおむね一千億円程度になろうかということで設立委員会のところで御議論願っております。
 それから、役員の数につきましては、現在、行政改革の一環としての新会社の設立でございますので、そういった点を踏まえて、現状からどの程度の役員の数をふやすことが適当であろうかといったような審議が設立委員会でされておりまして、この点につきましては、最終的には三月の十九日に第三回の設立委員会が予定されておりますので、そこで決定される予定になっております。
 以上でございます。