これも条文を使わせてもらって恐縮でございますが、私どもが提案しております法案の第二条に、「この法律において「持続性の高い農業生産方式」とは、土壌の性質に」云々と書いてございまして、「合理的な農業の生産方式」ということを書いてございます。
 したがいまして、導入当初は、先生おっしゃいましたように、今までやっていなかったことをやるわけでございますし、新たな機械を入れたということで収量が不安定になる等々からかなり御負担がかかるんじゃないかと思いますが、きちっと安定的にこれが普及していきますと、本来はこういうことはある意味では対応しなきゃいかぬ技術の部分もあるわけでございますから、ここで書いてございますものを導入すれば、当然のこととして常にコストが高くなるというふうには考えていないわけでございます。
今回、持続性の高い生産方式を導入するということのいわばサポートするための新たな予算ということで、それぞれ別途あったものを除きまして新たに対応するということで考えておりますのがおよそ三十億程度ございます。これらにつきまして、本年度から共同利用施設の整備とか技術の濃密な普及指導等々ということで御支援をしていくわけでございます。
 その場合に、どういう基準で、例えばどういうふうに各県で、配分と言うとちょっと失礼になるかもしれませんが、していくかということについては具体的なことがあるわけではございませんで、むしろ採択をいたしますときに、この法律の文章の用語をそのまま使わせていただきますと、どのくらいの数の認定農業者がおられるかとか、具体的にどういう形で地域で取り組んでおられるかということをケース・バイ・ケースで見ながら、採択をしていくときにそういうことが配慮事項になるのかなという感じは持っておりますけれども、最初からこういう基準であれば幾らということで考えているということではございません。
公明党の風間ですけれども、まず持続性の高い農業生産方式のことについて伺います。
 都道府県が策定する導入指針において、私は、化学肥料や化学農薬の削減目標は数値的目標を出すべきだというふうに思うんです。特に、窒素については今土壌中に極めて多く存続しているというか過多の状況が続いているということなものですから、削減の数値目標まで定めることが私は望ましいと思うんです。
 これは土の中に含まれてくる水の種類は、もちろん生活排水やいろんなことがあるかもしれないけれども、むしろそちらの方が大きい問題かもしれないけれども、農業に関していえば農水省がきちっとある程度ここまでは出さないようにということは指導していく必要があるのじゃないかと思うんですけれども、地域差のある、あるいは種目別によって使う量も違う、さまざまあるにしても最低基準の削減値を目標値として掲げるべきだと思いますが、どうですか。
今、大臣の方から答弁がありましたので、それぞれの施策について何とか前進が図られるようにしていただきたいなというふうに思います。
 最後になりますけれども、罰則規定がございまして、五十万円というようなことになっている。確かに、環境というふうな側面から見ればほかの規定の方がもっと厳しいものもたくさんあるわけでありましてよくわかるわけでありますけれども、一方、酪農をやってきた、牛を飼育してきた、豚を飼ってきた、そのようなところの観点から見ると、どうも、やってきた中でここまで経営状態が思わしくない、わかっているんだけれどもなかなかできない、気がついたら法律違反だということで五十万円というふうなことになりますと、かなり気勢をそがれるといいますか、意欲をなくすようなことにもなりかねないというふうなことを相当聞かされております。
 そういう意味では、この五十万円という額が下がればということでもないわけでありますけれども、適用については十分な配慮をいただきたいということと、それから猶予の時間、期間といいますか、これについても、一部については、この法が施行されて以降何年後なんだと。そういう話の中で、一定の年月が巷間で流布されておりますけれども、現在考えているところについてお聞かせいただきたいと思います。
今の答弁、よくわかるんですよ。公共の下水道にというふうなことではなくて、下水道と同じような感じでもって、公の形でもって何とかできないか、そういうことなのでありまして、北海道や何かで下水道が牧場に全部来ているかというと、それはそっちの方が大変なことになるわけでありますから、公共事業としてやっていただけないかということなんです。
 それからまた、地域的に共同の施設をつくるというようなことも出てくるかと思うんですけれども、共同の施設といいましても、液状化を相当しますので輸送というか搬送が相当困難だと。当然それぞれの自家施設での処理ということになるんだろうと思うんですけれども、その中で、では自家施設でやる場合にどこまでやるんだということになれば、さっきの乾燥のことも含めて一定の段階で共同の方に移せるとかそのような形も考えられてくると思うんです。共同については共同、それからそれぞれ補助金の出方が違ってくると思うんですけれども、そのような中間的な形のものについてもこれから考えていただくということの方がより現実的かなというふうに思いますので、その辺についてはどうでしょうか。
パイロット事業の二年間のデータもありますし、その前に、今お話しのように七回のいろいろな機会があるということですので、それを踏まえて、やはり試行錯誤の中で制度というものはいいものに育て上げていくんだと思いますけれども、その中で、こう決めたから、十年だから十年というのではなく、いわゆるパイロット事業の中のデータ、それからその七回のいろいろなデータをもとに、スパンとしては十年先ですけれども、それを土台に、途中で変えていくという柔軟な考えもぜひ持っていただきたいと思います。
 次に移ります。
 本法案において、集計情報の公表ですけれども、個別情報の開示を通して国民に広く化学物質の環境への排出実態を知らせるわけです。これはもう国民が望んでいることですけれども、一方で、ＰＲＴＲの対象物質は有害性のあるものであるわけですね。ですから、いたずらに国民の不安を招くおそれもあるわけなんです。
 ですから、政府は、国民に対してこの結果をわかりやすく説明すべきだと思いますけれども、その方策はどのように考えておりますでしょうか。その都度やはり説明を、わかった時点で逐次わかりやすくデータベースで、インターネットで報告するとか、記者会見するとか、各地方公共団体でするとか、その辺、細かい方策を考えていらっしゃるかと思いますけれども、わかりやすく説明すべきという視点でお話しいただきたいと思います。