達成可能と考えておるというのですが、例えば一例を挙げると、静岡県の天竜市長は、市議会でこういうことを言っています。市の事務職員の年間採用は四、五人にすぎぬ、国鉄職員を余計受け入れる余地はない、国鉄職員のサービスの悪さとストライキに日ごろから悩まされているだけに市民の中にはアレルギーがあるので、国鉄職員に同じ調子で市役所の窓口で仕事をやられては、市民にも市職員にも悪影響を及ぼすなどと言っている人があるわけなんです。
 そうすると、今三百人あるから大体年度末までに千人というあなたのお考えはちょっと甘いような気もしますが、総務庁長官、最終的に二千六百人という数字については政府がそういうふうにおっしゃったわけで、自治体には要請はするとしても強制はできぬわけですね。そうすると、この数字の達成については政府が責任を持つ、こういうふうに考えてよろしいですか。
それでは公共団体の方の反応を伺いたいと思いますが、公共団体の方で千人というのはどういう根拠に基づいて決まった数字なのか、それから消化の見通しはどんなふうにお持ちなのか、承りたいと思います。
先ほど、一応目標値として国関係、特殊法人も含めて千六百名というふうに雇用対策本部事務局長からお話がございましたが、内訳を申しますと、国家公務員については約千二百名、特殊法人は四百名と積算しておりました。実はこの積算の根拠は、五十九年度の採用実績値を一応の基準にして、もとにしているわけです。したがって、五十九年度と六十一年度、実情は大分違います。むしろ六十一年度の方が落ち込むと思われているわけなんです。ただ、現実には、各省庁の協力を得まして、国関係で申せば約千二百名の目標値で考えていましたところ、我が人事局の方に各省から、六十一年度中に千四百名採用したいという登録が既に参っているわけです。
しかし、役所の方は大体四月一日に人を採用するのが通例でありますから、ここで採用できないとなると、後の人の需要というものの発生は、見通しは極めて難しいと思うのですね。年度終わりまでに千六百人必ず達成できるという自信はありますか。
これは四月一日というふうにおっしゃられても、そこら辺はまだはっきりいたしておりません。現在内定しておりますのが、国関係ですが、もう既に五百名以上ございます。それらにつきましては当然四月一日に採用はできるかと思います。
 ただ、今度の場合には、いわゆる新卒者を採用する場合と違いまして、送り出し側の国鉄の状況もございますし、受け入れ側の状況もあります。したがって、四月一日にこだわらず、準備ができ次第逐次面接等も行い、適当な人を選んで採用していく、そういう方式をとっております。
ただいま御指摘のとおり、公的部門につきましては六十一年度から六十五年度初めまでの間に三万人を目標とするということにいたしております。
 そして、六十一年度につきましては国、特殊法人等、それから地方公共団体を通じまして約二千六百名を目標といたしております。
 六十二年度以降の採用につきましては、この閣議決定の際に、六十一年秋を目途に国鉄余剰人員採用計画、分野別等の採用計画でございますが、これを策定することにいたしておりまして、その中で明らかにするということにいたしております。
矛盾を早期に解消されますようにお願いをしまして、この問題については終わりたいと思います。
 次に、国鉄の余剰人員の解消問題について、特に公務員とのかかわり、これについて承りたいと思います。
 政府は、昨年十二月十三日付で国鉄余剰人員雇用対策の基本方針を発表されたわけですが、そのうち国あるいは地方団体、特殊法人、これで引き受けるという部分について質問したいと思いますが、政府は公的部門で三万人、こういうふうに示されたわけですが、これを六十一年から六十五年の間に引き受ける、こういうことですね。その年次計画、それから六十一年には何人採用する予定になっているか、ここのところから承りたいと思います。
今の局長が申しましたが、私も、この問題については、現在の考え方に基づいていろいろ精度を深めていくということのほかに、この制度自体が一体どうなのかということを考える時期に来ていることは間違いないと思います。したがって、いつどういうふうにしてやるか、こう問われると、私、今その答えを出すことはできませんけれども、今おっしゃるような意味合いも含んで、やはり半面において、根本的にこの制度自体を考えてみなければならぬということの必要は痛感いたします。
これまでもたびたび申し上げておりますとおり、現在の調整手当にはいろいろと問題点がございます。先ほど来お話がございます地域の問題もございますし、また、今お話の中でございました、在勤地で調整手当を決めるのかあるいは居住地で決めるのかというような問題もございます。そういうことで非常に多々問題がございまして、これも先ほどお話がございましたように、四十二年に現在の調整手当制度ができましたときにいろいろと附帯決議もいただいておりまして、暫定的な凍結ということにも実はなっておるわけでございまして、今非常に難しさがあるということをひとつよく御理解いただきたいと思いますが、私どもこれから鋭意勉強いたしまして、何らかの安定したこういった地域的な給与制度のあり方というものを早急に検討してまいりたいと思っております。
ソ連大使館側は、本件については十一日以降いつでも日本がモスクワを訪問されれば話し合いに応じます、こういう態度を既に表明いたしておるわけです。また、十一日という日は、今回の外相協議の中で格上げをした経済貿易協議を十一、十二とモスクワで開催をさせる、こういう日にちでもあるわけです。
 私は、農林水産大臣に予算委員会で三点について特にお尋ねをしたわけです。一つは、当面の対策をどうするかということを考えてほしい。第二には、ハイレベルの交渉でもやるという不退転の決意が必要だという趣旨の御質問をし、そしてまた第三番目には、もう漁業交渉というだけではなくして、もう少し交渉のスタンスを経済問題にも広げるくらいの態勢で臨まぬといかぬのではないかという趣旨のことを外務大臣にも質問いたしておるわけです。
 そういう意味で、この交渉のきっかけというものは、今長官が言われたように非常に難しい内容を含んでおるわけですから、外務省が行う経済貿易協議、そして日ソの漁業委員会における話し合いの開始、これは当然だれが考えても連関性を持たして問題の解決に当たるというのは極めて常識的であり、当を得ておる手法ではないか、こう私は思うのでありますけれども、この点は外務省からでも結構ですが、御答弁願いたいと思います。