昨年提出をいたしました財政の中期展望では、今お話しございましたように、七兆七千億の要調整額を七年度予算に対して一応出しておりました。この要調整額につきましては、一般歳出等の圧縮、それから税外収入の増収というものにも努めましたほか、今おっしゃいましたように、やむを得ざる措置といたしまして建設国債の増発、定率繰り入れの停止等、あるいは決算調整資金の繰り戻しの延期といったようなことまでやらせていただいて対処せざるを得なかったわけでございます。
 八年度予算に関しまして中期展望上非常に大きな歳出入のギャップを予定しておりますが、七年度予算の御審議をお願いしております現段階で何か具体的なことを申し上げることは全く困難でございますが、基本的に公債残高が累増しないような体質をつくり上げるというような財政運営の基本方向を何とか堅持いたしまして、歳出歳入両面においてあらゆる努力を傾注してまいるほかはないというふうに考えております。
昨年の中期展望によりますと、当初は七年度の歳入歳出のギャップというのが約八兆円とされておりましたけれども、今年度の予算編成の中では増税なしで見事にこれが消えちゃったわけです。まことに見事だと言いたいところでありますけれども、実際のところはこれは借金と言っていいんだと思うんです。今お話しのように、これ以上借金していったら大変なことになると思います。
 平成八年度の場合もおよそ十兆円近い。要調整額というのが掲載されておりますけれども、これはどうやって埋めるつもりなんですか、方法を教えてください。
寺崎議員さんからは、我が国財政の現状と将来に対してさまざまな角度から御指摘をいただいております。
 御指摘のように、我が国の財政が年々公債体質を強めてきているということはもう紛れもない現実であります。ここ一、二年あるいは二、三年でこういう結果になったというよりも、公債発行を認めてから長い年月、毎年毎年の予算編成の結果がこういう公債二百十三兆円という累増の結果を招いているわけであります。
 先ほど御指摘のように、実質歳入歳出のギャップの議論も一つの大事な視点を御指摘いただいたと思っておりますが、恐らく今日までも、公債という手段を使うことになってからそれだけ、出と入りのギャップをこれで埋めていく、これに一定の制約を持たないと際限なくこれは広がっていくと。少なくとも特例公債、赤字国債は一たん消えました。減税のための今回の措置や災害のための措置は別としましても、二度と赤字国債を安易に発行する道を選んではならないと改めて思うわけでありますが、じゃ建設国債はいいのかと。建設国債は一定の目的を法律で縛っておりますために、その法律目的にかなうなら建設国債はいいという認識で我々政治家が対応してきた嫌いもあるのではないか。そのことが昨今は建設国債はどんどん増発をしていくという状況でありまして、二百十三兆円のうち約百五十兆円ぐらいが建設国債の累増高であります。
 そんな結果を踏まえながら、市場経済の国でありますし、経済がこうして毎年毎年大きく動いていきますだけに、社会主義経済の国でも難しい中期長期の財政プランを持つことは至難のわざでありますが、しっかりこの現状を見て、やはり将来に対する財政運営、予算編成の姿勢というものを間違いのないようにしっかり持たなければいけないというふうに思っております。
六十年で償還するというのは計画と言わないと思うんです。何年度にこういう方法で償還しますというのが計画であろうと思います。そういう意味では今、国には償還計画というのはないのと等しいんではないでしょうか。
 なお、今、債務残高を三百十六兆円というお話でしたけれども、これには隠れ借金であるとか、あるいは平成六年度補正に伴う国債発行額であるとか、そういったものが入っておりませんし、これに地方債などを加えますと恐らく五百兆円ぐらいの国、地方自治体の債務残高になるのであろうと思います。これは国民一人当たり五百万円に相当する金額ですし、仮に全部六十年で償還するんだということを大ざっぱに計算しますと、一人当たり多分三倍にはなるでしょうから千五百万円、一世帯当たりでは四、五千万円借金を持っているというように言ってもよろしいんじゃないでしょうか。これをどうやって返すんでしょうか。違いますか、大臣。まず大臣に伺います。
私は、今、国土庁の御所管のことでございますので、直接の所管大臣ではございませんので、それを申し上げました上で申し上げることでございますけれども、新全総以来、冒頭に申し上げましたようなことで、私は、苫東につきましてもむつ小川原につきましても、関心をずっと持ち続けてまいりました。不幸にして石油危機があったり、また我が国の経済がこういう推移をたどったりいたしまして、今状況は必ずしもよくないということではありますけれども、将来の我が国、二十一世紀における我が国のあり方というようなことを考えますと、何とかして、御関係の皆様がこのプロジェクトをここで断念することなしに、将来に向かって考えていただけないものかなということを個人的にはずっと思い続けてまいりましたし、また意見を聞かれれば、個人の意見としてはそのようなことを申し上げてまいりました。
 幸いにして苫東につきましては、関係の皆様方が、ここのところは将来に向かってやはり前向きに考えていこう、ここでギブアップしてはならない、そういう合意がともかくもでき上がったと承知をいたしておりますが、むつ小川原については、必ずしも状況がまた同じでもございませんこともありますけれども、いろいろなことからその合意が、いろいろ御苦労も多いので、目下のところ成立をしておりません。
 いわば、今私は直接には関係のない人間でございますけれども、しかし、何とかお話ができないものだろうか。また、そのことが北東公庫に関係をする部分があるとすれば、それは恐らくあるのだろうと思いますけれども、北東公庫におかれても、これは私に関係がございますので、北東公庫におかれてもどうかそういうお話し合いの成立に、一役どころではない、実は非常に苦労しておられることを知っておりますけれども、買ってもらってしかるべきことではないかというふうに考えております。
 ただ、終局的には、国のレベルにおきましては国土庁の御所管ですが、おっしゃいますように国土庁、青森県、むつ小川原の会社、北東公庫、経団連、皆さんの間で何かの合意ができて、そして将来に向かって、来るべきチャンスを待ってこれを生かしていくということがあれば大変に望ましいことだと個人といたしましては考えております。