専門委員をお願いする場合に、文書によってどういう方をお願いするという規定はございません。しかしながら、大臣の御指示による場合もございますし、われわれから進言申し上げて御相談する場合もあるわけでございますが、大体建設行政に対しまして専門的知識を有する方にお願いしているわけでございますが、現在の建設行政は、国民の価値観も非常に多様化しておるわけでございますから、これに対応するためには広い範囲内でいろいろと検討することがあるわけでございますから、各界各般の方にお願いをしているような状況でございます。
建設省の専門委員は、建設省内部部局組織規程、これは昭和二十七年に制定された建設省令でございますが、これの第八条によりまして、「建設大臣の諮問に応じて、専門の事項を調査審議させるため、専門委員三十人以内を置く。」「専門委員の任期は、二年とする。」こういうことになっております。なお、この専門委員制度は昭和二十四年からあるわけでございますが、この場合には、建設省組織規程、これはやはり省令でございますが、その第四十六条の規定によって設けられておったわけでございますが、二十七年に先ほど申しましたように建設省内部部局組織規程に変わったわけでございます。
おただしの線引きの見直しの方針につきまして、先般都道府県知事に通達をいたしたわけでございますけれども、今回の見直しに当たっての基本方針といたしまして、いたずらに市街化区域の規模を拡大するということなく、既成市街地の高度利用や遊休土地の有効利用、それから市街化区域内農地等の計画的な市街化の促進に努めるということを前提として、その上で市街化区域の線引きの見直しをやるべきであるということを申しておりますし、市街化区域あるいは調整区域の都市計画は、いわば無秩序な市街化の外延的な拡大を防止するという観点から行うものでございまして、今回の見直し方針によりまして区画整理事業の実施が確実な区域であるとか、そういう計画的な市街地整備が確実なものは取り込む、それから市街化区域線引きの中で一団のまとまりの農地のまま残っているところは積極的にむしろ調整区域にしろというような形で具体の方針を定めて指示いたしておりますので、この方針に従って各知事に適確な見直しをやっていただけますと、むしろスプロールの防止という意味でかなり有効な手だてになり得るのではないかと私どもは期待をいたしておるところでございます。
最低居住基準を備えた公共賃貸住宅を今回の建設計画の中では主として推進していただきたいとお願いしておきます。
 建設省は、さきに大都市市街地域での宅地供給をふやすために都市計画法による市街化区域、市街化調整区域の線引き基準の見直しを決めて各都道府県に通達いたしました。私は線引きを固定化するつもりはありませんけれども、さきに述べました土地政策の基本を放置したままで市街化区域の拡大を急ぐことは、乱開発を促進したりあるいは現在土地を買い占めておる企業の救済につながりかねないという面を持っておることもわれわれは配慮しなければならないと思います。したがって、これらの線引きの見直しのためにこれらの悪作用といいますか、国民の顔を逆なでするような問題についてどのような抑制策をお持ちなのか、あるいは政策遂行のためにどのような指導をしながら進めようとするのかお聞きいたします。
まあえらい御丁寧な御説明が長々続きまして、危険接近の理論から始まるというのは、大変御丁寧なことであったわけですが、要らぬところが大部分です、要るのは終わりの二言、三言だけ。それはすでに防衛庁との間で詰めに入られているのはとうの昔にわかっています、そのことは先日御答弁いただいておりますから。だから、その調整をやっていらっしゃるに違いないので、年内に実施に移すということを言われていますから、守っていただきたい。それはよろしゅうございますね。
 さて、問題は、その危険接近の理論でこれはどうにもならないとおっしゃってこられた部分ですが、これはだんだん第一種指定地域というのを地域として拡大されたわけでしょう。告示日もそれに従って、初めに告示を出された日から続けてこの地域を拡大されて告示を出される。八十五ＷＥＣＰＮＬで初め出されたものを、やがて八十に地域指定を広げられる、やがて七十五に広げられるという方向でずっと持っていかれるわけですね。初めの告示日のときにはそこに住んでおられなかったけれども、その次の告示のときにはＷＥＣＰＮＬ八十五地域で住んでおられる方々は、ＷＥＣＰＮＬがもう七十に落とされてその地域全域について指定地域にして民家の防音工事をやっている中で、いつまでたっても取り残されるのです。防音対象にならない。これはどう考えても矛盾だということを先日質問いたしましたら、相変わらず危険接近の理論ばかりを、そこで私は石頭と言ったのですが、言われ続けたのですね。
 環境庁長官、環境基準が設置されてそれが具体的になるというのは、やはりそこに住む人たちの生活、健康を考えての環境基準なんですから。確かに危険接近の理論というのはありますよ、告示日のときに住んでなかったけれども、後でそこへ来たという。そして、ひどい騒音の中で、そこだけは告示日にいなかったのだからあなたは対象者ではないといって取り残されて、対象としていろいろな措置が講じられない。でも、最近の住宅対策からすると、持ち家制度がずいぶん重点に置かれて進んだわけでしょう。公共住宅に対しての対策が非常におくれているのですよ。あそこに住んで勤めに出なければならない立場の人たちからしますと、危険接近の理論等々、それは理屈です。現実は、あそこに住まわないと、そしてそこに持ち家として手ごろなものがあったので買って住まわれたという過去のいきさつもあるのですから、本当に危険接近の理論というものを重視しておっしゃるのならば、この地域には新たな建築物を建てさせませんよという措置をまずしっかり国の方として、あそこは国の空港なんですから、講ずべき措置がまずなければならない。そのことに対しては何にも措置を講じておかないで、住んだ者が悪い、住んだ者が悪いという論法を繰り返し言われるわけであります。これはちょっとお考えいただくべき問題点があるように私は思いますが、長官、どのようにお考えになりますか。