重ねてお答えいただいてしまえばよかったのですが、質問が足りなかったですか。
 同じように運営しているということはわかりました。そこで、もし万が一破綻をしたようなところがあったら、同じような結果ですよ、大丈夫ですよと、その最後の言葉を答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、農水産業協同組合貯金保険機構、これは対象が、農協とか漁協に貯金をしている方の保護を図るための機構でございますが、その仕組みとか目的は預金保険機構と全く同じでございますので、そういう意味では同じような仕組み、役割を果たしているということでございます。
 なお、両機構の関係につきましては、それぞれ独立して運営をされておりますので、直接の関連はございません。同じような仕組みで運用しているということでございます。
次に、預金保険機構のことはわかりましたが、預金保険機構と貯金保険機構とかかわり合いがあるのかどうか、あるいは、別途の独立したものだからという理解で同じような法律を──いかがでしょうか。
もう一回、追い打ちをかけるわけじゃないんですが、破綻した金融機関に、委員会で議論をして、そこへお金を出しました、そしてそれが結果的に預金者の保証につながった、こういう意味を話されたのだと思います。
 国民は、保護であれ保証であれ、この決まった期間はどこへ預けても、さっき申し上げました、銀行であれ、信用金庫であれ、信用組合であれ、農協のような系統であれ、どこへ預けてあってどこが破綻しても、この期間は元金も利息も大丈夫なんだと。
 だから、今度は法理論は結構ですから、大丈夫なんだというなら大丈夫なんだと一言お願いします。いかがでしょう。
法律的な厳密な議論になりますと、私としては、法的に保証をしたというものではないと思います。結果として保護されるということは、一般的な受けとめ方として、預金者の方々が、ああ、私の預金は保証されているんだなというふうに受け取りになられても、結果としてはそこは同じような経済効果かなという感じはするわけでございますが、法律の立て方としては、あくまで保険金の支払いは一千万、元本ということになっております。
お帰りになってまた呼ぶのは恐縮なんですが、簡単なことです。
 今、保護するスキームだ、こう言いましたが、結果的に保護じゃなくて、結果的には保証する、こういうことになるんじゃないですか。今、結果的に保護する形になったと言うのですが、我々国民からすると、結果的に保証してもらった、だから心配はないよ。したがって、強いて言えば、これから残された約四年間の間に、今度国民が預貯金をする場合にはどこへお金を預けたら倒産しないだろう、どこへ預けたら最も利益が上がるだろう、このことを勉強なさいよというのが一つの問題だと思います。
 もう一つの方の問題は、まあ我々はこうして、強いて言えば立法に携わっていますから、こういうような立場に立てば、この限られた約四年の間にすべての金融機関は、もう自己原則の、強いて言えば自分で全部責任をとりますよ、こういうようなことで、絶対健全な運営ができるところまで立ち直りなさい、両面あっての期間だ、こういう理解で来たのです。
 今の一言だけ、一番最後はいろいろの仕組みの中で結果的に預貯金は保証することですよ、それはどうですか。違いますか、どうですか。
法律そのものを御披露すればよろしいのですが、今ちょっと手元にございません。
 預金保険機構の仕組みとしまして、その保護する手段としては、資金援助という形で行うわけでございます。ある金融機関が破綻しましたときに、例えば数百億の赤字が出ました、欠損が出ましたというときに、それをそのまま数百億資金を援助するという形で補てんするわけでございます。それが結果として保護されるということでございます。
 保証というのは、法律的にもいろいろな意味があって、政府保証というときの保証というような一つ一つが保証されているというものとは違いまして、この法律が特例的にお認めいただいておりますのは、そういう手段を与えることによって、結果的に保護し得るスキームをお認めいただいている、こういうことでございます。
お答えいたします。
 今日まで三次にわたりまする振興開発計画に基づきまして本土との格差を是正していきたい、特に経済的に見まして自立的な発展の基礎条件を整備していかなければでき得ませんので、特色ある地域として今後整備を進めてまいりたいと思うのであります。
 今次まで約二十五年間にわたりまして約五兆円を投じてまいりましたが、今なお本土に比べますと、県民の生活の水準といいますか、県民所得というものは約七五％と言われておるわけであります。
 何にしましても、これらの今後の目標達成に向けて努力を重ねてまいりたいと思いますが、昨年、沖縄問題についての内閣総理大臣の談話に基づきまして、本土からかなり離れておりますので、空港の整備やあるいは港湾等の社会資本の整備、それからまた南の地にありますので観光関連の施設の整備等をさらに積極的に進めていかなきゃなりません。まだ道半ばでございます。三次振計のちょうど折り返し地点にもございますので、それらの問題を十分加味いたしまして、とりわけ自由貿易地域の拡充を図っていきたいということで、また県民からも大変に熱望されておる大事な問題でございますので、産業や貿易の振興等について一層検討を進めてまいりたいと思うわけであります。
 一つ一つ着実に進めてきておりますが、総体としてまだまだこれからでございますので、今後とも関係省庁や沖縄県と連携をとりながら、地域経済として何としても経済が自立てきるところ、それからまた学卒者の若い人たちが県内で就職をしようと思っても職場がないということでありますから、産業の振興だとかあるいは貿易の拡充を行うとかもろもろの政策を行って、そして十二分に雇用が確保できる、このことがまた大切だと思いますし、また先ほど申し上げましたとおり、県民の所得水準というものが本土並みになるように一生懸命に向上に資していきたいと思うわけでございます。
 そのことによって我が国経済の発展に寄与する地域として十分整備されるように、沖縄の振興開発に全力を傾注してまいる所存であります。