私は、基本的にアメリカの日本へのプレゼンスというのは、これは我が国の平和と安定にとっても非常に重要であるし、またその役割を果たしてきております。また、日本に米軍がプレゼンス、駐留するということは、近隣アジア諸国にも非常に安心感を与えるわけです。なぜか。やはり、過去にああいう間違いを起こした国であるので、アメリカに監視をしてもらいたいという気持ちが私は東南アジアの国々にはあると思うのです。そういう意味からは、私は、米軍が日本に駐留するということは、これは我が国にとっても周辺国にとっても非常にいいことだと思っているわけであります。
 ただ、アメリカがつくった東アジア戦略報告というものを日米安保条約とリンクさせて、連動させて、これをアメリカが進めていくということを我が国が受け入れるということはあってはならない。それはアメリカがやるなら勝手ですよ。しかも、沖縄の基地をその東アジア戦略構想の拠点にするような感じでこれは書かれております。これは二月の二十八日の新聞です。それを私たちは絶対に受け入れるわけにはいかぬということをしっかり――さっきの説明では、報告も聞きました、了としましたということでありますが、これはアメリカの計画はそれでいいかもしらぬけれども、沖縄の基地を想定してこれを立てるということはあってはならぬと思うんですが、ひとつ長官から。
まず、東アジア戦略報告についての御指摘でございますが、私たち、日米安保体制というものをある意味で重要なものであるというふうに認識の上で、日本とアメリカの間で、特に我が国あるいは我が国周辺、もちろん極東も含まれるわけでございますけれども、我が国周辺地域あるいはアジア・太平洋についての安全保障あるいは平和、安定といったものについては共通の利益を共有しているという認識のもとで、常日ごろから政策協議あるいは情報の交換をやっているところでございます。
 したがいまして、この東アジア戦略報告につきましても、それ以前からございました米国のレポートで、ボトムアップ・レビューといったようなもの、そういったものが一つ二つございました。そういう時点から、我々としては、アジアに関する、もちろん日本を含むアジアに関する安全保障の問題につきましては、日米間の政府関係当局者でかなり突っ込んだ議論をしてまいりました。
 したがいまして、この東アジア戦略報告につきましても、我々は、アメリカがある意味で勝手につくったものを持ってきたということではございませんで、それ以前から我々も十分協議をしながら、その中でアメリカがこういう報告を出したという認識でございます。
 それから、その中でアメリカが、従来の、つまり東アジア戦略報告以前に出しておりました報告、これは東アジアにおける米軍のプレゼンスといいますか、若干の戦力の削減ということを計画しておりましたが、このアジア戦略報告で十万人体制といったようなものをアメリカの政策として出したわけでございます。そのことについても、我々日米間ではいろいろ議論はいたしました。
 そして、我々もそれを是としてといいますか、そういう同じような政策判断のもと、日本としても日米安保体制のもとでその義務を果たしていかなければならない。その中で、我が国の沖縄における米軍基地の問題が、沖縄県に非常に集中した格好で大きな問題となっているということで、我々としてもその基地、施設、土地の整理統合、縮小に向けまして、アメリカ政府とともに、それから沖縄県の話もよく聞いた上でこれに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
ですから、私が申し上げておりますのは、アメリカが東アジア戦略構想を立てる、あるいはグローバルの戦略構想を立てる、これはアメリカの勝手ですよ。ただ、沖縄の基地がそのために必要だという考え方は、これは日米安保条約の枠を超える話なんです。それを我が国政府として、ああそうですか、わかりましたと言うわけにはいかぬじゃないかということをお尋ねしているわけであります。どうですか。
日米安保条約という、いわゆる日米間の主体的な意思のもとに条約が成立をされて、その条約にのっとりまして在日米軍がプレゼンス、またコミットメントしている、こういうことでございますのでありますから、その一つの、日米安保条約の、規制された安保体制の枠の中のいわゆる沖縄の基地、そういうようなとらえ方をした。そこから、アメリカにおける太平洋・アジア地域における米軍のプレゼンスとかコミットメントとか、そういう前方展開の、ボトムアップの考え方が出てきておるものと、私はこのように見ておるわけであります。
お答えいたします。
 御指摘のように、有価証券取引税は、有価証券の取引に際しまして、有価証券という財貨が移転する、その背後にある担税力というものに私ども着目いたしまして、昭和二十八年から課税させていただいている流通税でございます。
 この有価証券取引税につきまして、御指摘のような現下の経済情勢等を踏まえての御提案があることは私ども承知しておりますが、この有価証券取引税の軽減等を行うことが証券市場の活性化にどう結びつくのかということ。あるいは、御指摘ありましたように、株式取引につきましては、もう一方で株の売り買いに対して譲渡益課税という問題がありまして、現在これが必ずしも十分ではございません。この譲渡益課税との関係で税負担の公平ということを考えた場合に、経済の状況だけを先行して有価証券取引税の軽減等に踏み込んでいいのかどうかという問題。さらには、この税によって四千億円弱の税収を見込んでおります。この財源をどう考えていくのかといったようなことで私ども悩んでおりまして、さまざまな御論議の中で今後どうしていくかを考えていかなければならないと思っております。
 私ども、政府税調を今開催しておりますけれども、この問題についても議論を積み重ねておるところでございまして、仮に答えを出していくとしても、有価証券取引税と株式等譲渡益課税との関係というものについては、税の世界からはどうしても切り離せない問題だなと思っている次第でございます。
 当面の景気との関係ということからは、先ほど来御質問いただきましたように、自己株式の利益消却の場合のみなし配当課税の特例というものにつきまして、やや長い間の懸案でございましたけれども、今回踏み切らせていただいたということで対応させていただいたと考えております。
 それから、国際的な問題、よく指摘されます。御指摘もございました。確かに、アメリカなりドイツにおきましては株式取引について流通段階での負担を求めていないということは事実でございますけれども、そのアメリカにおいては、いわゆる株式の譲渡益、キャピタルゲインについては総合課税をしておられる。あるいはドイツでは、これはそう詳しく私知っているわけではございませんけれども、株を持つことに対しての財産税のような制度もあるということでございます。
 他国がどうだからということではないとは思いますが、株を持つとき、持っていること、あるいは売ったこと等々、流通、譲渡、保有の各段階でそれぞれの国が対応しているというふうにとらえておりまして、そういったことも参照しながら、先ほど申し上げた三点、効果がどうなのか、それから税制上の公平さを損なわないのか、財源をどう考えるのかといったことを含めて、有取税と譲渡益課税の関係を詰めていきたいと思っております。