時間が参りましたので一問だけ、もう一つこれ追加して。
 このエリアの問題を考えましても国分寺、小金井あるいは三鷹、武蔵野方面は三十キロ区域内から比べても大体一つのエリアぐらいに入ると思うんですよ。そういう考え方が一点住民にあることと、それからもう一つは、こういう閉番号でもこの武蔵野、三鷹方面がどうもネックになっているような感じがしているわけです。だから、二十三区の谷間に一番このあたりが乗っているのじゃないかという点で、やはりここは公社もちょっと力を入れてもらいたいんですね。
 そういう点は、地域の問題としても、これはちょっとこの地域がネックになり過ぎているんじゃないか、こういう考え方を私もいたしますので、どうか電電公社としてもこの閉番号の問題あるいはこの単位区域の問題等も含めて、この地域は特に検討していただきたいということを強く要請して、時間がありませんので私の質問を終わります。
失礼いたしました。武蔵野三鷹は、これは番号にも非常に問題がございまして、と申しますのは、市外局番を武蔵野三鷹の中に一つ与えますと、よそと市外局番が同一になってしまうという状況が起きるわけでございます。そういたしますと、たとえば、何といいますか、番号案内とかそういうようなことをやりましても、その地域に番号案内が行かないというような問題が出まして、ただ、これにつきましては技術的な問題でございますので、公社としていつかは解決しなきゃいけないということでいま一生懸命検討中という状況でございまして、そういうことでございますので、これにつきましてもいつの年度にということはちょっとお答えできない状況でございます。できるだけ早くこれは解消しなければいけないというふうにわれわれとしては考えております。
お答えいたします。
 先生いま御質問の青梅、八王子につきましては、これは八王子につきましては牧野という局に非常に古い交換機がございまして、それを新しいのに取りかえなきゃいけない。それから青梅につきましては、奥多摩に地集がございまして、地域集団電話でございますが、これを一般電話に切りかえる必要がございます。それにつきましては地元のといいますか、利用者の方の合意が得られませんと一般化ということもできないということでございまして、鋭意検討しているわけでございますが、ただいまのところ、総務理事がお答えいたしましたように、年度等につきましてはまだ確定していないという状況でございます。
しかし、私どもは、この設置県を、いまの情勢から考えますと、少なくともあと十県ぐらいはぜひふやしていただきたい、あるいは国の補助はいま一委員会当たり五百万円にとどまっておりますけれども、これもできるだけふやしていただきたい、さらに運営要綱等を整備をいたしまして、単なる調査研究だけではなしに、具体的に雇用機会をつくり出していくため、たとえば公共事業に関連する各省庁が協力をしてその地域における総合的な雇用対策を推進できるような、こういった措置についても検討していただくことを強く希望するものであります

 また、中高年雇用という立場から、今年度の予算で労働省は高齢者能力活用事業に対する国の助成措置を打ち出しました
私どもはこれについては賛成でございます
ただ、しかし、いま申し上げましたような中高年雇用あるいは特定不況地域における厳しい実情を考えますと、労働省はこれを生きがい対策に重点を置いたものにしようという意向のように聞いておりますけれども、それにとどまらずに、雇用とか所得保障にまでそれを広げることが必要でないだろうか
あるいは現在すでにこの種事業団はできておりますけれども、助成対象範囲が限定をされたり、あるいは助成か中途半端なものに終わっては、せっかくの措置も実効を十分に上げられないのではないか
すでに取り組まれている各地の実情を十分に把握をされ、積極的な対応策を望むものであります

 以上の措置は、民間の活力を生かしての雇用創出が主体となるものでありますけれども、それだけでは今後に予想される中高年の厳しい雇用情勢には対応し切れないものがあるのではないかというふうに考えております
原油の値上げなり、あるいは電力・ガス料金の大幅引き上げによって再び中小企業の倒産か増加をし、あるいは減量経営に踏み切るところも出てくるかもしれません
そうした状況になりますと、民間の活力を生かしての雇用創出はどうしても一定の限界に突き当たる
したがって、民間ではどうしても吸収し得ない失業者、その多くは中高年齢者でありますけれども、それを公的就労事業によって雇用機会を与えることも検討しなければならない問題ではないかというふうに考えます
もちろん、現在の失対事業には老齢化の問題とか滞留の問題とか、効率の問題等で多くの問題点があることは私どももよく承知をしておるところでございますけれども、しかし、どうしても民間に雇用機会の場を求めることのできない高齢失業労働者は生活保護で救済をするということが果たして前向きの対応であるかどうか
現在の失対事業を単に延長するということだけではなしに、抜本的な見直しを行い、地域社会にもプラスになるような経済的な効率を考えて、公的就労事業による雇用吸収という問題についてもぜひ検討していただきたいというふうに考えます

 最後に、労働時間の短縮、週休二日制の問題でございます

 労働時間の短縮が果たして雇用機会をふやすのかどうかという問題についてはいろいろな論争かございますけれども、しかし、私たちはやはり労働時間の短縮が間接的には雇用機会を拡大するというふうに考えております
これはいわゆるワークシェアリング的な考え方と結びついて、すでにヨーロッパの先進国では積極的な取り組みか進んでおります
最近発表されました労働省の調査結果を見ましても、日本の年間総労働時間は他の先進国よりも長くなっております
したがって、今国会で公務員の週休二日制の問題あるいは銀行法を一部改正して金融機関の週休二日制を実施をするという問題についても、ぜひ雇用の観点から積極的な対応を要望するものでございます

 いずれにしましても、高齢化社会への急速な移行という現実を直視をいたしますと、中高年雇用政策は当面する雇用政策の最重点課題でありますし、その見地に立って雇用、失業にかかわる制度の全般的な見直しを行い、整理や統合すべきものは統合し、総合化が必要ではないかというふうに考えるものでございます
特に雇用にかかわる国際的な基準、これはＩＬＯの条約なり、勧告があるわけですけれども、この条約と勧告についても、わが国の実情に照らして十分な検討を行い、批准すべきものは批准をするという前向きな姿勢をぜひとも私どもはやっていただきたいというふうに考えております

 以上です