一九八六年の人口問題研究所の人口推計でございますが、当時、ちょうど一九八一年ぐらいから数年間、出生率が上がってきたと、こういう時期がございます。こういうことから、八六年の人口推計におきましては、晩婚化がこれ以上余り進まないんじゃないかと、こういう見込みで推計をいたしたわけでございます。
 ところが、実際は御指摘のように一九八五年、昭和六十年以降、またかなりなスピードで晩婚化が進行してまいりまして、その結果、先生の、どちらかと、こういうお話でございますが、推計の見通しが間違ったと、こういうふうに理解をしております。
鉄道共済等を初めとする今回統合されます共済年金制度は、委員御案内のように、沿革等から恩給公務員期間等の部分の給付を引き継いでおります。この給付につきましては、恩給制度からの流れでございますので、保険料の拠出で給付を賄うということではございませんで、いわば公的年金制度とは性格の異なるものでございます。したがいまして、厚生年金にはない部分であります。
 そういったことから、今回の統合に当たりましては、恩給公務員期間につきましては厚生年金の被保険者期間とはみなさないということでございまして、それらに係る給付については厚生年金に引き継がれないという扱いになっております。
 しかしながら、現実として受給権の保護という問題もございますので、これらについては別途支給していく必要があるということで、現行の共済組合はこういった目的のために経過的に存続させると。
 このほかの存続組合につきましては、移換金を払う場合も、一度には支払えないものですから最長二十年間ということで払っていくと、そういった事務をしていただく必要もございますので、これらのために存続組合を残しているということでございます。
大変厳しい御指摘ですが、地共済の方も御案内のとおり、六十年の大改正のときに給付水準というのは厚生年金と同じようなレベルになるような改正を行っております。
 それから、もう一点、地共済の場合には九十組合に分かれていたんですが、これは年金の面ではなるべく一つの率にするということで、これまで連合会をつくる等、地共済の中でそういった年金の中の算定の率を一つにしていくというような努力を重ねてございます。
 そして、今回の閣議決定におきましては、御指摘いただきましたとおり、地方公務員共済につきましても国家公務員共済同様公務員という職域に適用されるものでありますので、まず地方公務員共済、国家公務員共済の両制度において財政安定化のための措置を検討することとされたところでございます。
 その財政安定化の措置の検討に当たっては、それぞれの制度における将来の成熟度あるいは年金財政の見通し、こういったもの等を踏まえて財政再計算時ごとに分析を行いまして、それらの状況に応じ対応の具体的方策を検討してまいりたいと考えてございます。
ただいまの御指摘の問題意識こそ実は私は強く持ち、それをいろいろな方に御説明し、法改正もお願いしたわけであります。
 ノンバンクというのは、バブルの発生時から非常な勢いで成長いたしました。細かいことは省略いたしますが、これは日本の金融システム上、無視できない存在になった。もしこのノンバンクが経営破綻を起こしますならば、これは日本の金融システムに重大な危機をもたらすものである。したがって、その当時、実は我々は、そのノンバンクの経営を把握できる、報告を求めることができる権限を持っておらなかったんですが、それについて再三、与党でありました自由民主党の中でも御議論をお願いし、それから議員立法を二回、これは恐らく全会一致であったと思いますが、議員立法を二回お願いいたしまして、貸金業規制法を直し、だんだんといわゆる報告徴収の権限を手に入れていったわけでございます。しかし、それは私は十分だとは思っておりませんでした。ただ、私は、できる限りのことをしたという感じはいたします。
 それから、この……（桜井委員「いいよいいよ、もう時間がないからいいよ」と呼ぶ）失礼しました。
そういう考え方で、私は最初にあなたに聞いたでしょう、今度のスキームが妥当であったかどうかと。あなたは妥当だと言った。要するに、国の公的資金を入れてでも守らなければならない信用秩序、通貨体制、そのことをあなた認めたんですね。
 そして、これは決して銀行局が管理をする直接的な金融機関だけじゃないんですよ、タッチしておったのは。しかも、経済なんというのは、人間が生きている限りありとあらゆる分野に影響してくる話なんですよ。そういったトータル的な判断で経済も通貨も考えないで、どうして大蔵省が国民に対して責任を負えるんですか。それで国民の税金を勝手に入れるなんということができるんですか。
 私はこの点で、あなたが、ノンバンクその他についてはあえて通達しなかった、これは預金を国民から預かる立場にない、機構が違うからだ、こう言ったけれども、どうですか、ノンバンクも住専も、母体行顔負けの金を動かしているんでしょう。それが日本の経済を混乱さしたんじゃないんですか。どう。
三月一日の日銀の企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観におきましても、景気は緩やかに回復しつつあるというふうに述べておられるので、長官の御発言と全く一致をしておるというふうに考えております。
 そういたしますと、私どもは、今度は景気が上向いてきたときは景気の過熱というのを心配しなければならぬ、よくなれば今度はよくなったときのことを心配しなければならぬというのが我々の役目でございまして、そういう意味で、日銀の松下総裁はこういうことをおっしゃっています。二月二十二日のスピーチで、住専問題の根底にバブルの発生と崩壊がある、そしてさらに、そのバブルの発生は都市部への一極集中ということが原因であったのだというふうに述べておられるわけであります。
 そういう意味で、これは国土庁にお伺いしたいんですが、一極集中というものを起こさないようにしていくことが、こういう住専問題みたいなものを起こさない一つの、それが全体とは言いませんが、一つの要素であるというふうに考えますと、これからの国土政策、つまり、人口分散みたいな国土政策というのが必要だと考えておりますが、国土庁長官、御所見いかがでしょうか。