お答えいたします。
 ただいま私どもが検討しております問題で、特にこのマルコス疑惑が一義的にはフィリピンの問題であるとよく言っておるわけでございますけれども、これはマルコス政権がどうであったとか、あるいはアキノ政権が新しい政権としていわば革命的政権であるというようなことで言っているわけじゃございません。その点では、問題となっている事柄の性質を踏まえまして、私どもとしては、政権の交代ということとは関連なく、この問題は一義的にはフィリピンの問題である、こういうように申しておるわけでございます。
 それから七三年の憲法と新しい暫定憲法でございますが、アキノ大統領は七三年憲法でも、今度の暫定憲法ではあるけれども、それが合法的なもの、正当なものはできるだけ自分たちの暫定憲法の中でも生かしていきたいということを申しておりますので、その点で今の御質問の件につきましては継続されるものはされると、こういうように御理解いただいたらいいと思います。
めり張りがついていましたね。
 外務省は、これはアジア局長の範囲ではないかと思うが、ちょっと質問を確認の意味でしておきたいんだが、これは政府、特に外務省は、一貫しての答弁等を見ると、借款の適正使用ないし借款の要請時代から、第一義的には相手国の問題ないし要請によると言っていらっしゃるんだけれども、この場合は相手国というのはマルコスのフィリピンという意味だったのではなかったかという点が一つと、法的にこれを切ってみると、後藤さん、七三年の憲法によるマルコスのフィリピン、こういう法的状態と今日のアキノさんを支えている暫定憲法によるアキノ新大統領の法的な地位ないしその継続性、憲法と暫定憲法、二つありますね、これ。憲法が二つあるわけだ。それで政権がかわったわけだ。この場合の継続性というものについては外務省としてはどういうふうな理解なのか、ちょっとこれ念のために確認しておきたいんですよ。
秦さんの言われるほどめり張りがつくかどうかわかりませんが、しかし基本的にはおっしゃるような大体精神といいますか、そういう考え方で外相会議に臨みたいと。そして、いわばこれからの日本とＡＳＥＡＮとの新しい関係というものを打ち出してまいりたい。これはもう援助問題も含めて打ち出してまいりたい、こういうふうに考えております。
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ですから、まあ方向はそれでいいと思うんですね。私が申し上げたのは、やはり単なる毎回定例の拡大外相会議における日本外務大臣のスピーチというにとどまらない、アクセントをつけた、今後の対比援助の見直しを含めた新たな構想が今回のやがて行われるＡＳＥＡＮの安倍スピーチでは盛り込まれるというふうに理解してよろしいのかどうか、これが一つ。
 それから私がフィリピン援助の見直しについて申し上げたその方向について安倍外務大臣としては肯定的なのかどうなのかを含めて、重ねて答弁を求めておきたいです。
御激励をいただきましてありがとうございました。そのとき外務大臣でもちろんおれば、これは積極的に私も出かけてまいりまして、やはりアジア重視というのを私はことしの外交の大きな課題に掲げております。私も四年近く外務大臣をやりまして、最終的には日本外交の原点はアジアであるという感じが強くするわけですし、アジアも非常に新しい時代に入った、転換期に入った。そういう中で日本とアジアの結びつきというのを、ただ物の面だけじゃなくて、心の面においても強化していくというのが今ほど大事なことはないと思います。
 そういう中で、もちろん援助もさらにこれは重点を置いていかなきゃならぬと思います。援助の質も、いろいろとこれは日本として、これはもう議会でもこうして御議論いただいておりますし、我々もこれまでの援助の歴史を踏まえて改めるところは改めるということで、大いにこれから本当にＡＳＥＡＮの皆様方にも本当に心から喜んでいただける効率的な援助というものにならなきゃならぬ、国民から支持される、信頼される援助というものになっていかなきゃならぬ。そういうことで、全体的にアジア重視という立場から今度のＡＳＥＡＮ拡大外相会議には臨んで、そして日本とＡＳＥＡＮ諸国との連帯感というものをさらに盛り上げたいというふうに思っておるわけであります。
前回の第一次答申もそうですけれども、今回の答申も、最初にこの議論が始まったときに教育の自由化ということが言われ、それが個性化あるいは個性の重視という方向へ変わってきた。おっしゃいますように、多様な教育が必要だ、それぞれ持っている能力に合った教育でその能力を引き出していくということですから、学校の形態もさまざまなものがあってよろしい、こういうことでおっしゃるのでありましょうけれども、民間資金を義務教育にまで導入して、教育の産業化という方向に進むのじゃないか。これで小中がなれば、幼稚園から始まって小中高校、短大、専門学校、大学、大学院まで、全部私立の関係だけを歩こうと思えば歩けるような、教育全般の課程が私立化していくことになると私は思います。結果的に、教育もこういうことになりますと、子供のときからお金のある人は私立の小学校へということになりますと、私の記憶でも、かつて教育大が師範学校と言われた当時に、師範の附属小学校といえば大体いい家庭のいい子供さんだけが集められて、そこからは中等学校へも非常に進学率が高い、附属へ行っているとそれが誇りとされた、そういうことも記憶にあるわけですが、やはりそういう方向へ自然と行ってしまうのじゃないか。
 結局そういうことは、ある意味では、その子供にとってはいいことなのかもしれませんけれども、逆に言えば、ほかの子供との不均衡、それからその父母の負担の急増、それからここで生涯教育体系の再編成ということを建前として今回の教育改革の方向を強調されているわけですけれども、私は、この答申を読みまして、一貫して流れているものは、財政問題は先送りをしていて、民間資金の導入や私学の振興ということをやりながら、いわば施設や教育の場については民間資金を導入し、また、そこへ就学する子供や父兄はその負担を背負い、国民の負担と民間資金に任せた教育に変えて、政府はその財政負担を極力抑制しようとしている、そういう意図が隠されているのではないかということをこの全体の流れの中から感じさせられてならないわけであります。そういう点は心配はないのでしょうか。さっきの私の財政問題と絡めて、この辺を説明をしていただきたいと思います。