前段、大変残念であるという趣旨の御意見だと思いますが、述べられたわけでございます。
 私ども、先ほど来御答弁申し上げていることがうまく伝わっておらないのかなと思いまして、前段の御指摘についてもちょっと申し上げることをお許しいただきたいと思うんですが、文化、芸術、スポーツという項目自体は、これは公益の増進に寄与することを目的とするその公益的な活動に該当するという立場でございます。
 ただ問題は、いわゆる共益の団体か公益の団体かということの判断で、この市民活動促進法案は「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する」という公益概念をとっておるわけでございまして、目的自体と、それがその不特定多数の利益の増進という両方の要件を必要としている、そういう法体系になっておるわけでございます。
 そういうことから考えますと、ただいま具体的に御質問のあった件でございますが、公益ということは「不特定かつ多数のものの利益」、すなわち社会全体の利益を意味するわけでございます。
 御指摘の会員制の任意団体の意味するところが、会員制であってもだれでも任意に会員になれる団体という意味であれば、その会員としての特定の趣旨が公益に該当するものであるか否かの判断は、実体的に受益者が限定されているかどうか。会費を徴収する場合であれば、その金額、手法等において不特定多数性の趣旨が失われていないということを具体的に判断するということになるわけでございます。
私は、「「市民活動」とは、」「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするもの」というその解釈は、ボランティアということにとどまらない幅広い概念であって、芸術、文化を前進させる活動も社会の利益に合致するというふうに考えていいのではないかと思うわけですが、それはそうじゃないんだと、我々の与党案はそうじゃないんだという御答弁が繰り返しあったように受けとめました。非常に残念です。こんなに対象団体の幅を狭く解するというのは、これは残念なことだと思います。
 それで、会員制の任意団体の要件なんですけれども、例えば芸術、文化を推進する団体の中で会員制をとっているものがあるんですが、だれでも自由に会員になれる、そしてそういう意味では開かれた組織であり、役員も不当に高い報酬を受け取っているということでは全然なくて、むしろ実費弁償程度、一般社会のサラリーマンの給料などに比べても相当低い、こういうような中でやっている団体というのは、これはどうですか、対象になりますか。
今までのこと。今のことは一番よう知ってはるが、知ってもらわぬと困るんだが。
 逐年的に整理してみると、これは通産関係とも確認をいたしております。七七年には皮革、八二年には革靴に三〇一条の制裁を発動して関税を引き上げる。そして日本に関税割り当て制度を導入させました。八六年には外国人弁護士受け入れ制度で、八八年にはオレンジ及びオレンジジュースでＵＳＴＲに提訴。八五年には半導体問題で半導体以外のパソコン、カラーテレビ、電動工具に一〇〇％の搬復関税を発動しました。八九年には木材、人工衛星、スーパーコンピューターで調査が開始されました。
 こういう経過をずっとたどり、その中で明らかになったことを整理してみると、二つのケースをアメリカはねらっております。第一は、ＷＴＯの対象外の分野、内容に対しては。二〇一条の発動が自由にできる。第二は、ＷＴＯが対象としている分野でも三〇一条による調査開始で圧力をかけることはＷＴＯのルールに反しないという立場です。第、二に、ＷＴＯの対象とする分離で三〇一条による一方的制裁を発動しても、ＷＴＯの紛争の処理が確定するまでの二十八カ月間は日本はやられっ放しなんですね。
 こういう二つのこのケース、このパターンを巧みに利用しながら、調合の開始、提訴、制裁、こういうような形で日本に迫ってくるというのが今、通産大臣が直面している事態の本質じゃないですか。村山総理が、二国間の紛争はＷＴＯのルールで解決できるとおっしゃいましたが、これで解決できますか。何の保証もないということを私ははっきりと申し上げたいと思うんです。
 そこで、私の時間がもう迫ってまいりましたので最後に、これは答弁を求めるつもりはありませんが、結びとしてあえて外務大臣に申し述べさせていただきます。
 昨日、河野外相は、再交渉を行うべきであるという主張に対して、再交渉は今では遅過ぎる、前内閣がもっと頑張るべきだった、海洋法のときは多数の国が再交渉を求めたけれども今は違うという三点を述べて、再交渉の要求を退けられました。
 私は率直に言いたいのでありますが、遅過ぎるのじゃないんです。批准前の今だからこそ間に合う。決して遅くない。あなた御自身、衆議院の答弁で、協定受け入れは国際的義務でないと述べていらっしゃいました。改めるにはばかるなかれというあの言葉は、先日、武村大蔵大臣が、きょうはまた大事な人がおりませんが、代弁して言うとそういうことですよ。野党のときは政府を糾弾、弾劾し、政権につけば前政府に責任をなすりつける。これでは話は通りません。
 しかし、国権の最高機関である国会の三度にわたっての全会一致の決議は、全会派全議員の責任に属する問題であります。しかも、海洋法のときと違うとおっしゃいますが、ヨーロッパでもアジアでも農産物の自由化に反対し抗議する世論と運動が各国で広がっております。アメリカの顔を見ながら言うべきことを言わぬ、これは完全な主権放棄ではないですか。私が冒頭、あえてフランスのことを申しましたのは、日本にとって米は日本の文化なんだという立場からも、ぜひそういう見地を学んでいただきたい。
 午前中のやりとりで外相は、一国のエゴに陥ってはならぬと述べられましたが、今日、一国のエゴは世界経済を支配しているアメリカの覇権主義です。そういう点でも、私は、この際改めて交渉をやり直すということを主張いたしまして、立木議員に譲ります。
 どうもありがとうございました。