私がここへこういう大きなものを持ってまいりましたのは、多分厚生省当局も入手されていらっしゃると思いますけれども、国立医療を守る決議ということで全国地方議会意見書一覧です。先ほど申し上げました労働組合、全医労が大変な努力でもってつくり上げた資料でございます。これだけ膨大な、一つの意見書がそんなにいっぱいあるわけじゃありませんよ、一枚ずつですよ。それで、これだけたくさんの地方自治体がこういう決議を厚生省に、国に対して求めているという事態の重さ、中身の重要さということをぜひとも受けとめていただきたいと思います。
 最も新しい数字を私は調べてまいりましたが、昨日六月二十五日現在で一千九百五十五の地方自治体がこうした意見書をまとめております。三千三百二十五の中で約六〇％というそういう数になっております。
 先ほど申し上げましたように、やはり大きな国民的な流れである、その要求であるということについては、厚生省としてもぜひとも御認識をいただかなければならないと思いますが、厚生当局の御見解をお伺いいたします。
国民のために必要なる、また将来期待される国立の医療機関、療養機関、これを存続し、また発展させるためには、できる限りそういう皆さん方の気持ちを尊重して努めてまいりたいと思います。
別にそんなに力まなくてもいいんですけれども、私が申し上げましたのは、要するに地方自治体でたくさんのところが、先ほど大分県議会の意見書として読み上げました同様の趣旨、内容によって決議しているんですよ。そして福島県で申し上げれば——福島だけじゃないですよ、だけど福島県で申し上げれば、九十一の地方自治体がありますところを七十四で決議していますね。つまり八〇％を超えています、八一％。それで、また先ほどの大分県では一〇〇％の地方自治体が決議をしております。そのほか大きいところを見てまいりますと、石川県でも一〇〇％、鳥取八五％、徳島八八％、福岡八九％、熊本九三％、沖縄九三％というふうに、非常に高い比率でもって地方自治体が決議をしています。
 それは大臣がまさに自分の地元であっても全国民の利益を優先するんだと、こういうふうに毅然としておっしゃったわけだけれども、大臣の地元のその決議の要望も全国民の要望と全く一致しているんですよね。だから、地元のことだけやるなんていう引け目はちっともお考えになる必要はなく、まさに全国民の要望、全自治体の要望に基づいて毅然としてこの趣旨に基づく国立医療機関の存続と発展のために御努力をいただいて御心配のないところだと思いますけれども、いかがでしょうか。
これは承知しておるものもあり、承知していないものもございます。
 しかし、政治家というものは、やはり国全体のことを考え、場合によっては世界全体のことを考えて、勇気を持って、国民のためにやらなければならないことはやらなければならないのであって、場合によっては、私の地元の町村から反対の決議があっても、私はこれが国のためのものであるという信念があるときはあえてやるべきことはやらなければならない、こう思っております。
大臣の出身の選挙区であります福島県議会におきましても同様の意見書が政府に寄せられておりますけれども、御承知でしょうか。福島県でどのくらいの自治体が、こうした決議ないしは意見書を決議されているか大臣は御承知でしょうか。
もちろん、地方自治体のそれぞれの住民の代表が議会において審議されて、私どもに意見書をよこしてくるのでありますから、その考え方はできる限り尊重をしていきたいと思います。
 しかし同時に、これはそれぞれの地域にとってはそれぞれの地域のエゴもありますし、また私どもは国全体の立場で政治をやらなければなりませんので、特定の自治体が反対だと言ったからそのままそれを全部うのみにするというわけにはいかない場合も往々ございますけれども、できるだけその気持ちを尊重してまいりたいと思います。
中国は日本と体制が違いますけれども、メンツというものを捨てるという意味ではありませんが、単純と言えば単純な外交、わかりやすい外交をする。アメリカに説得を頼むというふうな点もあります。日本みたいに、非常に考えながらやる反面、どうも思ったことがはっきり言えないという点もありますが、中国の場合には体制の相違というものがあるにせよ、今回の場合も事前に出ているその内容というものは非常に明確で、何かレーガンに相当頼っていくんだと。北との間については中国は問題がないわけですから、南との問題についてそういう態度、当然それはあの一部の報道がありましたように、南北の話し合いでもアメリカが、アメリカも中国も休戦協定調印当事者ですから当然とは言いながら、今全く話題にもならない、あるいは提案してもそれが全く空虚なものと言われているその三カ国だ四カ国だなんていうものにつきましても、米中はひとつ座って南北の話を聞こうじゃないかと、こんなことはこれはあり得ることでありますし、それで今までと違ってそういうオブザーバーというのか、そういうものがあっての上の南北の対話というのは、これは今まで考えられないようなことも可能性としてはあるわけでありまして、非常にわかりやすいというか単純な外交をやれる国柄というような感じもいたしますので、確かにニクソン時代とは若干時代が変わっていますが。
 ここにアメリカ局長とアジア局長がいらっしゃいますが、まだ大臣に説明していない――実務者として出す方と受け入れ側の責任者がいらっしゃいますので、どうもアメリカはアメリカ側の今言ったように選挙絡みといいますかいろんな問題があるし、中国側も非常に先ほど言いましたように変わった面の熱心さがあります。どうでしょうかね、今までのいろんな情勢分析をした上において、頭越しなんというニクソンと同じような米中関係の中の日本という場合、そういうことがあったとしても日本は何も関係ないわけでありますが、朝鮮半島の問題はちょっとこれは中国とは――もし頭越しという問題、そんな大変な問題じゃなくても、やっぱり何かしらの変化というものがあるとそれこそ日本は笑い物というか、日韓のきずなというものはこれは政府間じゃなくてほかのサイドから日本に対しての不信感があらわれるとか、こういう可能性だってありますし、韓国という国もやっぱり物をずばずば言う国ですから、非常に私なりに、今度のレーガン訪中というものを日本と中国、日本と韓国、いい意味でのそういう外交関係というものを前提として、あるいは日本は北鮮とどうすればいいのか、こういう苦慮というものを前提にしてこのレーガン訪中というものをにらんでいるわけでありますが、ひとつその一番情報をつかんで、一番実務の責任者、送る方と受け入れ側の局長さんにひとつ分析をお願いしたいと思うんですが。