私は、山原委員と時間を分けて伺わせていただきますので、前半、私学に関する問題で御質問いたします。
 まず最初に、尾形典男先生に伺いますけれども、先ほどの冒頭の御陳述の中で、今度出された法案は基本的には了解できるというお話だったと思います。いままでですと、設置審を通れば大学がつくれたわけですが、これからもしあの法案が通りますと、法令によって抑制されることになりますが、法令によって大学の設置を抑制するという点についてどうお考えになりますでしょうか。
先生最初に申されました、かつて私立大学が非常に脈々としてその特色を発揮しておった時代があるのではないか、私もまことにそのように思うのでありまして、どなたかも申されましたように、公共性、そして、その面からの文部行政指導、こういうもの——人のせいにしてはいけないのでありまするけれども、私学人が建学の精神、設置理念というものの自覚と自信、そして、それを実現するための熱情というものにだんだん欠けつつあるのではなかろうか。
 その結果かどうかは知りませんけれども、その点については、先ほども申しましたように、私学の教育と研究の充実と特色化を実現する上で重要なポイントとして私どももこの問題をとらえておるのであります。
 それから、先生二度も申されますので、あえて申し上げたいと存じますが、私どもは、あの種の事件は一般的なものではない、もちろん氷山の一角、そういうようなものでは断じてない、個々の大学をごらんいただければ、ほとんど全部必死で一生懸命その大学の教育と研究の充実のためにやっておると私どもは信じております。
 先ほども申しましたように、人事管理、職員の採用、職員の自覚、そういうものについての欠如を感じさせられるのであります。でありますから、文部省その問題について何かと仰せられますと、非常に心配を抱くのでありまして、またここで文部省が国会の要請などによって、そしてあらぬ方向に私学の監督強化を図る、その結果はますます私学人の自主性と情熱を、角をためて牛を殺すような結果になりかねないことを、これは杞憂でありましょうけれども、感ずるので、どうぞひとつ、その際には御用心をいただきたいものであるというふうに存じます。
特別入学の問題、過去にはあったが、それがなくなってきたということとの関連において、公共性の問題をお取り上げになっておられるように存じますけれども、各大学それぞれが、やはり自己の大学の建学の精神なり、特殊性を私立大学においては生かそうということで、受験、試験制度その他もだんだんに工夫が加えられてきておるというふうに存じます。
 和田先生の申されました特別入学ということが何を意味されるのか、私には詳細にはわからないわけでございますけれども、自己の大学の建学の精神の実現のためには、どのような学生が必要であり、どのような学生を入学させるか、また入ってきてからどのような教育をするかという点においては、各私学それぞれが鋭意努力しているし、その自覚がだんだん出てきているということは事実だろうと存じます。
 さらに、自己点検という御指摘がございましたが、この自己点検ということは、たとえば国公・私立大学全部で組織されております大学基準協会あたりでも、来月にも自己点検の方法についての中間報告が出る段階にございますし、さらに連盟としてはたとえば私大財政白書を出す中で、それが自己点検の材料として生きているということもございますし、さらに教学白書とでもいうべきものを出すべく各大学にいまアンケート調査を実施中でございます。
 こういう各大学のそれぞれの姿を各大学が相互に見合うことによって、それぞれの大学の自己点検も実現されていくのではないかというふうに考えます。
 したがいまして、自己点検の必要性ありという認識は私大人としても十分持っておるつもりでございますし、それについての検討、研究というものはすでに開始されておると申し上げたいと思います。
お許しを得まして、先ほど防衛庁長官からも申し上げましたように、最初にお断り申し上げておきますが、この間開かれました国防会議では、防衛庁長官が五六中業の作業開始に当たっての指示の基本方針を了承したというものでございまして、政府として五六中業の期間中に「防衛計画の大綱」の水準を達成するということをいまの段階で決めたという性格のものではございません。
 そこで、御質問の一％との関係でございますが、先ほど防衛庁の方からもお答え申し上げましたとおり、私どもといたしましては「防衛計画の大綱」の水準を達成するためにどのくらいの所要経費が必要であるかということが現段階でわかっておりませんので、仮に分母であるＧＮＰの方は経済社会七カ年計画の数字を持ってくるといたしましても、その比率が出てまいりませんので、現段階では何とも判断のしようがないということでございます。
 ただし、もちろん現在、防衛関係費がＧＮＰ比の一％以内ということは閣議決定として存在しておるわけでございますし、それから政府の方針としても、この決定を変更する気はないということが公式の場でるる答弁されておりますので、私どもも当然そういうものと理解しておるところでございます。
 それから、御質問の第二点の、この間新聞にちょっと出ておりましたＧＮＰ一％とした場合の防衛予算の伸びはどのくらいかという点でございますが、これもちょっとお断り申し上げますと、私どもで試算したように書いてございましたけれども、私どもではそういう試算をしたことはございません。ただし、その記事を見ましてもう一度検討してみましたところ、これには前提があるようでございまして、一一・七％でＧＮＰが伸びると仮定した場合に、六十二年度にちょうどＧＮＰ比が一％となるとした場合には、等伸率で伸ばした防衛関係費はどのくらいかというと一三・六％になるという単純な試算でございます。