いろいろ御示唆に富む御意見を拝聴したわけでございますが、それぞれの国での高等教育の内容、位置づけは若干ずつ違っておるわけでございますが、アメリカの場合、非常に多様でございますけれども、一般的に言いますと、私ども承知している限りでは、日本以上に学部段階でいわゆるリベラルアーツと言われる教養教育が多うございまして、それが大学院レベルで、プロフェッショナルスクールとして専門を学ばれるという大学が多いそうでございます。
 日本の場合にも、御承知のように戦後の新制大学にありまして、学校教育法の五十二条にございますけれども、広い学識教養と深い専門、幅広い教養と専門と両方を兼ね備えた人格形成ということを目標にしているわけでございます。目下進んでおります大学改革の方向もその基本にもとるものでは決してございませんで、従来ややもすれば教養部という形で学部のカリキュラムとの連携が薄いとか、あるいは学内で若干ギャップが生じるとか、あるいは教養教育の中身そのものが若干細切れ過ぎていかがなものであったかとか、いろいろな反省に立ちましていわゆる一般教育科目、専門教育科目というような画一的な科目区分は廃止いたしまして、四年間あるいは医学部等の場合六年間でございますが、そういう四年間を通じまして、教養と専門を両方修めるような形でのカリキュラム編成を施行しているところでございまして、決して教養教育をやめましょうということではございません。その辺は御理解いただきたいと思うわけでございます。
 それから、先ほど江崎先生の御提言ということで御紹介がありましたような方向というのは、いろいろな見方があろうかと思いますので、日本にもこれまでも創造的で個性的な方もたくさんいらっしゃるとは思うわけでございますが、今の教育制度の一つの御批判点ではあろうかと私どもも受けとめておるわけでございます。
 それで、既に御承知かと思いますけれども、義務教育段階における学習指導要領も先般来順次学年進行で改定しておりまして、そこでもゆとりある教育の中で、特に子供たちの個性を重視して創造性を高めていくような教育をしていこう。義務教育段階から大学を通じまして、そういう方向での――単に教育というのが知識の伝達ではございませんで、問題を解決し、あるいはディベートをしたりしながら、創造性のある能力を培っていくということは非常に大事なポイントでございますので、私どももそういう方向で努力をしているつもりでございますけれども、他方で、ややもすれば社会的風潮として特定校への受験志向でございますとか、それに伴う過激な、過度の塾通いでございますとか、そういうそれぞれの御家庭なり社会なり全体で、あちこちでいろいろ改善なり意識の転換を図らなければいけない部分もありますので、なかなか一朝一夕に直る部分ではございませんけれども、少なくとも目標を見据えながら各般の施策を講じてまいりたいと思うわけでございます。またよろしくお願いしたいと思います。
しかし、これは皆さんからいただいているもの、七年度以降国債残高累増体質から脱却することを目途として、七年度に公債依存率が五％を下回る水準を仮に前置きしてなんですよ、これは。仮にですよ。ただ数字が書いてあるだけじゃないですか。「六年度以降毎年度二兆二千五百億円ずつ機械的に均等に減額しこと書いてあるのだよ。「機械的に均等に減額し、八年度は七年度と同額と仮置き」と書いてある。こんな注をつけたということは、これはただ書いたということじゃないですか。その前には確かに名目成長率五％掛ける弾性値一・一と言っていますよ。これだとそうなりますか。去年の弾性値や何かを見ていると簡単じゃないですよ。
 だから、ここに言われている数字の積算基礎そのものが基本的な検討なしに数字合わせで書いたものでしかないと言っておるのです。そういう意味で、これから他の委員で検討していただく大テーマですから、ぜひこれは詰めていただきたいと存じます。
 さて、では今度は、もう時間もだんだん迫っておりますから、もう一ついきましょうか。
 今度は公共投資の配分率。これもちょっと結論だけ言っておきますが、宮澤さんは生活大国づくりと言って、これも今の経済情勢が悪くなる前につくられたものですよね、二〇一〇年にしたって、生活大国。その時分の名目成長率の考え方がもう現に破綻しているのですから、三年置きに破綻すると思いますよ。
 だから、そういう前提でお書きになった例えば四百三十兆なら四百二十兆を、日米構造協議で問題になった四百三十兆円を二十一世紀に向けてどこにどう重点的にやるかということについて、当然各省への配分の率がありますね。僕はみんな数字を知っているのですよ、もう時間がありませんから言いませんけれども。それで、下水道がこうしたという伸び率だけ言っておるのですよ。低いものは伸び率が高くなったって額は低いに決まっていますがな。予算の伸び率論ぐらいインチキはない。
 例えば国有林一つ言いましょうか。日本の山は荒れている、世界じゅうの森林がなくなっている、こんなときに、日本の特別会計に一般会計から入れる金が、伸び率だけがめちゃくちゃ、二〇％伸びたとしましょう。もともと少ないものだから、二〇％伸びたって山は荒れほうだいじゃないですか。伸び率じゃないのです。客観的に存在している経済の実態や国民生活の実態に合わせて、どこにどう力点を置くかという政策選択をしなければならない。それがつまり投資に関する率の配分というものじゃないですか。何も変わってないじゃないですか、役所の言う配分率は。これでは何も政策の重点配分になりませんよ。まあこれは言いっ放しにしておきます。
 さて、時間がなくなりますから、もう一つ、景気問題と金融問題についてちょっと触れておきます。日銀総裁、見えていますね。
 最近のマネーサプライを見ますと、去年の九月以来四回マイナスですね、前年度比。マネーサプライがマイナスというのは経済の実態に合っているのだと思う。このマネーサプライのマイナスと連続マイナスの実態を、日本銀行は金融政策担当者として見た場合にどう見、どのようにしようとなさっているのですか。