法務大臣としては当然の答弁でございますので、私もどうぞやっていただきたいと思います、政治家の名誉のために。こんな週刊誌に写真や名前まで出されて、いかにも荒かせぎをしている国会議員がいるようなことをそのまま放置するわけにいきませんので、もしこの中でそういう関係者が出たとすれば、厳正な措置をしていただきたいと思うわけです。
 もう私いろいろと時間をオーバーしましたので、あと一つだけ聞かしていただきますが、民事局長、私どうしてもこう思うのですが、会社の監査人、いろいろアメリカのＳＥＣの問題も現に出て、同僚から質問がありますから、同じ質問を繰り返してもいけませんが、何か公認会計士協会とか公認会計士の法人でもつくって、そこから推薦をする、そういうようにして公認会計士の中立性というか、やはり会社から金をもらって、しかも監査役の中から会社監査役が出るということになりますと、どうしたってそれは情実が絡んできますので、公認会計士の会計監査に中立性を保たせる、こういう点についてはもう一工夫する必要ありませんか。あるいは公認会計士協会とかなんとかというところに委嘱して、そこから推薦を受けて、そういう人を公認会計士にするというようなことは考えられないものですか。あるいはそういう方向を将来検討するなら検討するで結構ですがね。
これは、脱税問題としてやはり国民に疑惑を招かないような処理が国税当局においてとられるべきだと思います。また、その脱税額が多額に及びます場合には、告発になってくるわけでございますから、検察庁はこれを受けて適正な処理をしなければならないのは当然のことだ、こう思っております。
奥野さん、実はきょうの新聞に政治家や芸能人が秘密会員だったと特に書いてあるわけですね。われわれも政治家ですし、あなたも政治家で、政治家の名誉に関することなんですね。それで、こんなに名前と写真まで出ているわけですね。だから、これは仮にですよ、仮に政治家であろうと、国税庁から脱税があったということで告発があった場合には、検察庁としては、あなたとどういう関係がある人が出てくるかもしりませんが、毅然とした検察行政の権威を示してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
国会ですから国税庁も余り具体的なことは言えないでしょうが……。
 それで、刑事局長にお尋ねしますが、こういう新聞に出たからといって、何もすぐこの国会で責任ある答弁を私も早急に求めるつもりはありませんが、仮に国税庁で調べて脱税があった、しかもそれが政治家であった、そして国税庁から告発があったとすれば、当然刑事局としても、所得税違反として加藤暠もこうやって犯罪事実として起訴されているわけですから、そういう場合は、仮にそれが政治家としても、それには何らの遠慮もせずに毅然としてなお検察当局の態度をおとりになるでしょうね。これは国税庁から告発があった場合ですよ。そういう立場でお聞きしておきます。
 私の方はもっと具体的なことを実は知っているんですが、いまここで余り具体的な名前を出したり――もうあなたの方だってこんなことはわかっているはずですよ。わかっているはずだけれども、私の方も遠慮し、あなたも言いづらいからと思っているのですが、もし告発があったとすれば、仮にそれが政治家であろうと、それは検察の権威にかけて毅然とした態度で取り扱うというたてまえでしょうね。
私どもといたしましては、課税に結びつくような資料につきましては丹念に収集をしてまいりたいと考えておりますので、いま御指摘の事案につきましてもこれを参考としながら今後十分に検討をして、課税の内容として種々の検討をするという一般的な手順の中に入っていくということで御理解いただきたいと思います。
そうすると、本件でも加藤暠から三億円もらった、実は一億円の入ったふろしき包みを一個だけ路上に置いた、後で加藤から一億円入っていますから、三億円を現金で受け取った、これが秘密会員の代理人がやったんだと言っていますから、この三億円の所得についてこれを課税すべきものであるかどうかということを、これだけ新聞に大きく出た以上は国税庁としてもこの問題についてお調べになるのでしょうね。あるいはこれに該当するものがあるかどうかということを申告の中から調査する、これについて意にとめて配慮するということは当然でしょうな。どうですか。
自衛隊の問題につきましては、自衛隊を自衛隊としてそのままということは考えられないわけでありますから、一たん平和協力隊の指揮下に入ってもらう、そして平和協力隊の本部長の示す業務計画に従ってそれのみで動いてもらう、そしてそのとき大切なことは、平和協力隊は武力行使を目的とするものではありませんし、武力による威嚇をするものでもありませんから、原則非武装でこれらの業務に当たるという原則をきちっと立てております。
 海外派兵という問題と海外派遣という問題は、きょうまで長い間の論議の中で定着してきた定義だと思いますけれども、派兵ということは、これは武力行使の目的を持って自衛隊が自衛隊として他国の領土、領空、領海に出ていくこと、これが派兵だと思いますし、それから、きょうまでの議論の集約でいけば、海外派遣というのは、武力行使の目的を持たないで行くということでありまして、それは現に例としては、遠洋航海とか南極観測に行く自衛官は海外派兵ではなくて海外派遣として扱われておると私は受けとめております。したがって、その問題についてはそれは憲法違反ではない、こう考えますし、また、今お触れになった昭和二十九年の参議院の自衛隊の海外出動を禁止するというあの自衛隊法が発足したときの決議の問題ですけれども、これは参議院で有権的な解釈はおやりになりますし、また後で法制局長官なりだれかから理論的なお話はしていただけばいいと思いますが、私の今の御質問を聞いての率直な印象を申し上げますと、昭和二十九年にあのときの世界情勢、あのときの日本の立場からいって、海外出動というのは自衛隊がそのままの姿で出ていくということを念頭に置いての決議であったと私は思うのです。それは専守防衛だから出ていってはいけないということでスタートをしたときですから、そのとき、今日までたって世界が緊張緩和の流れが出てきて、国連が機能するようになって、そして平和協力をする、武力行使は伴わない、そういった条件のもとで平和協力隊業務に参加して平和協力隊として出ていくことまでそのときの想定の中にあったのかどうかということが私は問題だと思いますから、改めて、この法案の趣旨、内容、やろうとしておりますこと、それは決して武力行使ではないし、武力による威嚇でもないし、世界の平和を、国連の決議を受けた形で行われるいろいろな行動に対して、日本ができる限りの許された範囲内での協力の一環としての輸送協力とか医療協力とか、そういったことに限定をして行おうとするものでありますから、海外派兵とか憲法違反には当たらないと私は思っております。