最後に大臣に見解をまとめてほしいんですが、一つは、一八〇％程度というけれども、やっぱり通勤における最も快適さというのはこれをやらなかったらだめなんです。全員着席を前提にして政策を変えるというのは今の行政機能の中ではもう限界なんですわ。全員着席をして、特に一時間以上ですよ、恐らくここにおいでの人もみんな一時間以上立って通勤している人もおると思うけれども……
最も理想的に考えますと、外国等でほぼとんどの方が着席した鉄道に乗っているというお話もございます。現在の例えば東京等である定められた時間帯にあれだけの人数を賄うというときに、現実的な対応といたしましては、現在我々が進めておりますが、混雑博一八〇％ぐらいに持っていきたい。現在はそこにとても達しておりませんけれども、その辺が実態上なし得る限度であろうと考えております。
時間がございませんのでちょっと省略して申しわけないんですが、大都市のラッシュ対策です。大臣はあす行かれるというんですが、これは要望も含めてだけれども、一時間以上乗ってほしいということです。ちょっとだけ乗ってやってもらうというのはだめですわ。それから乗りかえもちやんと実際にやってみるということ。駅構内というのはいかに利便性という点で問題があるかということを現実に体験しなかったら、私なんかでも今は宿舎が違いますからあれですけれども、過去の体験者として、やるんならそこまで徹底してやることがまず一つ。
 それから通勤における快適さというのは、資料を見たときにも書いてあったんですが、全員着席が前提なんですよ。ところが定員というのはつり革でしょう。つり革はもう間隔が狭いものだから体が触れ合うわけでしょう。これは快適とは私は言えないと思う。少なくとも全員座るという前提の大都市通勤対策を考えているのか、少しでも減らすということなのか、この辺をちょっと明確にしてください。
これは言ってみますと、乗客の想定規模と申しますか、やや小型でございますからその分でどうだというようないろんな御議論があると思いますが、ある程度の需要に対しまして適切な輸送形態だと理解をいたしております。
御承知かと思いますが、大阪の市営地下鉄が万博会場、地下鉄の鶴見緑地線と申しておりますけれども、現在既に運行を開始いたしまして、それで非常に成績がよろしいという形で既に導入を見ております。さらに、東京都交通局でございますけれども、十二号線と言いまして、内環状と申しますか、山手線の内側に一環状を、そして光が丘へ行くあの地下鉄は実はこのリニアメトロでやりたい、こういう形で決定を見ているところでございまして、各地域でこのリニアメトロの活用が行われてきている、実用化に入っている、こういうことでございますので、その推進を図っていきたいと考えているところでございます。
今御指摘の研究開発、リニアメトロと申しておりますが、その実用化研究は昭和六十年度から六十二年度まで、これは運輸技術研究開発調査費というものを投じましてリニアモーターの駆動小型地下鉄の実用化研究を行いまして、トンネルの小断面化がどうだとか、あるいは急勾配等の走行の安全性はどうだというような形につきましてそれぞれ研究あるいは調査を行いまして、建設費とか経営収支は非常に有利である、あるいは十分な安全性が……
鉄道は、私が民鉄の関係者に聞いても、自前で建設をしてそれを三十年なら三十年で償還するなんというのはとてもじゃないが限界にきていると。だから公的な助成を前提にして考えなかったら、特に施設費のあり方は今までの地下鉄でも問題があったんですから、これからキロ二百億とか三百億かけていたらそれは問題にならないと思うんです。ですから地下鉄の活用についてもうちょっと前向きにお願いをしたいと思うんです。
 それから、地下鉄の低コスト化に関する研究開発として六十三年の三月にリニアモーター駆動小型地下鉄の実用化研究というのが、運輸省の名前と社団法人日本地下鉄協会の名前で出ているが、これはどういう扱いをするのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
区分経理の問題は、小命保険会社の経理がこれまで大きなものの中に一つにして、悪く言うとどんぶり勘定という悪口を言われるんですが、そういう形でやっておったということでございます。
 ただ、それでいきますと、やっぱり利益の還元の公平性とか透明性を確保する上で問題ないか、それから保険種類間で内部補助が遮断できないではないかというような問題がございます。それから事業運営も、一つ一つよく見なきゃいけないのが、経理上一緒になっていますとよくわからないと。どの部分がどういう採算になっているかわからないということがありまして、今、生命保険会社ではこの区分経理について鋭意取り組んでいるところでございます。
 これは保険会社にとってみると大変な負担でございます、これまでそうやっていなかったものを一つ一つ分けていくわけですから。ただ、余り細かく分けますと、保険というのは余り細かく分けないところが保険の本質でございますので、分けますのは、無配当保険と有配当保険をまず大きく分けますが、それごとに個人保険、団体保険、団体年金保険、その他保険、会社勘定という五つに分けるわけでございます。それぞれ区分して区分経理を、これも試行段階ではございますが鋭意やっていただいて、今損益計算書段階でやっておるわけでございます。いずれこの資産を先生おっしゃったように張りつけて、それで区分経理を本格的に導入するというように考えていきたいと思います。
 そういう意味で、区分経理というのは生命保険会社にとってみると画期的なことでございます。大変な負担だと思うんでございますが、あくまでそういう方向に行くことによって経営を万全にしていく、それから内部補助の遮断をするというようなことが図られると思います。
 その結果どういうふうになるか、あるいは株式のそれぞれ含み益がどうなのかというようなことも契約者の方にディスクローズしていくということは、やはり契約者保護の観点からも必要なことと考えております。
 ただ、そのあり方につきましては、現在、区分経理自体が保険会社の実務として大変な今過渡期にございまして、そういったものが定着して、また契約者に無用の混乱が起きないようにしながら前向きに検討していきたいというふうに考えているわけでございます。