今の答弁を私どもも大変重要な問題でありますから確認をしておきたいと思っております。
 さらに、労働条件の問題にもかかわりますが、定員と現員の関係があります。特に国立競技場の場合、最近一部の業務については民間委託が行われてきております。定員と現員との関係というのを調べますと、昭和四十八年のときに二百十二の定員に対して百九十七名、欠員が十五ということで、このときに一番定員に対して現員が充足をされているというピークだったわけですね。それ以後ずっと定員に対して現員の方は低下の一途をたどってきておりまして、ちょうど中間の昭和五十五年、二百三名に対して百八十九名、十四名の欠員。それがまた逐次現員が減らされてきまして、六十年には百九十三名の定員に対して百七十三名、欠員として二十名、こういうことになっております。
 したがって、このことについて現員をできるだけ確保をする、それから組合の意向あるいは現在職場にある人たちの雇用の安定、生活の安定、こういうことを前提に考えれば、民間委託というようなものは極力抑えていかなければいけないのじゃないかというふうに思います。逆に言えば、これだけ定員に対して欠員が多いということになると、これは結果的には働いている人たちにはいわば労働強化という形で返ってきているというふうに私どもはとらえなければならぬ、こう思うわけです。先ほど申し上げましたように、ああいう広い競技場の施設、いろいろな業務がある、しかもまだ大勢の人たちが利用する、それから管理運営する施設もいろいろな場所にまたがっている、こういう実態を考えてみますと、この点は非常に重要だと私ども思うわけです。そこで、この問題につきまして文部省の考え方を明らかにしていただきたい、こういうふうに思います。
現在両法人においてはそれぞれの給与表によって給与が支払われておるということになっておりますが、統一いたしましたら当然一本の給与表にならざるを得ないというふうに考えています。したがって、そのときには現在の職員が受けております労働条件が悪くならないようということを十分配慮していかなければならぬ問題だというふうに考えております。
これからこの法案では国立競技場をさらに統合していく、こういう前提に立っておりますけれども、その際に、給料表等を調べてみますと現在の健康会と国立競技場との間には格差がある。これも今の考え方の前提に立ては、一つの法人の中であるとすれば完全に解決をしていかなければならないと私ども思うわけでありますけれども、そのことについてはどう考えておいでになりますか。
確かに、人事の管理は管理上は一つの窓口で行われていると思います。しかし、実態としては全然そういうことではないでしょう。それから、今交流をしたいと言いましたけれども、した事実はあるのですか、ないのですか。
統合いたしますときに、職員の給与をどうするかということがもちろん問題になるわけでございますが、職員の給与につきましては、旧安全会の給与体系をもとにして給与表の調整を行って、現在健康会の職員の給与はこれに基づいて支払われているというのが現状でございます。その際には旧給食会の職員の給与が統合前よりも不利にならないよう十分な配慮を行ったつもりでございます。
 また、人事管理について具体的に一本化されているのかというお話でございますが、統合後は総務部の庶務課におきまして統一的に実施しておりますし、旧安全会職員と旧給食会の職員との人事交流についても鋭意努力をいたしておるということでございます。
今の答弁も大変矛盾に満ちていまして、それならなぜ学校健康会として給食会と安全会を統合して一つの法人にしたのか。そして一方、全国学校給食会連合会の中へ都道府県の給食会と日本学校健康会を会員として組織するなどということが実際運営上行われているということになれば、かえってそれは混乱ですよ。混乱であるか、そうでなければ実態として体をなしていない。運営は全然組織とは別の形で行われておると見なければならないものであろう、こういうふうに私は指摘をいたしておきます。こんなことで時間をとってもしようがありませんから、質問を前へ進めさせていただきます。
 そこで、今指摘をしましたように、さまざまな矛盾を持ちながらこの統合というものが学校安全会のときも進められてきたし、今回も同じ轍で進められようとしております。したがって、前回この健康会が誕生した際に、衆参両院で附帯決議がつけられております。これは衆議院でも参議院でも趣旨はそれほど変わりませんが、この六項目にわたる附帯決議が行われましてから既に三年たっておりますので、この附帯決議がその後どのように生かされてきたのかということについて具体的に示してもらいたい。
時間がオーバーして大変恐縮なんでございますが、ぜひお聞きしたいことがありますので三点ばかりお伺いします。
 一つは、欧米諸国の日本を見る目でございますけれども、戦後四十年、あるいはオオカミであるとか猿であるとか、あるいはひ弱な花であるとか、大変振幅が激しいように感ずるわけです。かなり部分観であって全体観でないような気もいたします。これは欧米諸国の方にも原因がありますが、日本の方にも大きな原因があるのではないか。例えば外務省の文化広報予算は約三十億円ですね。もう少し予算を多くつけるべきであると思いますし、あるいは民間の方でも、例えばＮＨＫさんでラジオ日本の放送をやっていますけれども、こうしたものがまだ海外に十分に行き渡っていない。こういう官民ともの努力というものが大事ではないかと思いますが、それに対するお考えを最初にお伺いします。
 二つ目が経済摩擦の原因の問題ですけれども、何か意識的に日本をスケープゴートにしているという感じがしないでもないわけです。欧米諸国の国内的な産業の不振というものを日本をいけにえにする形で転嫁しているという考えが若干私はできるような気がするわけです。例えば日本の科学技術情報が英語で書かれてなくて日本語で書いているということがアンフェアだという議論も若干あるようですが、これはちょっと行き過ぎではないか。私は二十年前に自動車の設計をしておりまして、当時材料力学の研究をするためにロシア証を勉強してテモチェンコを原文で読んだことがある。あるいはＭＩＴに留学をして勉強させていただいたとか、アウトバーンを走ってヨーロッパの車がどういうふうに優秀であるかということを研究したわけです。当時の日本の技術者は、相当そういう努力を払って今の日本の自動車の優秀性を開発しているわけですから、少なくとも日本の技術が進んでいるわけです。諸外国も日本誌を勉強して日本を勉強する、技術を勉強する努力をなさるべきではないか、こういうふうに考えるわけですが、そういった面についてのお考えをお伺いします。
 最後に、日本の今後の行く手ですけれども、私は、経済技術大岡よりむしろ文化大国になるべきではないのかという考えを持っております。車の輸出で稼ぐのではなくて、文化というものを輸出していく国にならなければならない、こういう考え方を持っているわけですけれども、こういう考え方について、国に対する御注文なりお考えがありましたらお伺いしたいと思います。