突然の御質問で、あらかじめ数を正確に数えてはおりませんけれども、お目にかかった元首、大統領の数は恐らく三十人を超えているのじゃないか、あるいはまた、お話し合いをした外務大臣は百カ国を超えているのではないか、こういうふうな印象を持っておりまして、極めて、昨年の海部内閣発足以来、国際社会が激動し、新しい時代へ向かうときでございましたから、絶えず関係各国の外相が会議をするという、本当に想像を絶するようなことが続いておりまして、そういうことから、数を正確に計算するというようなことはやっておりませんが、極めて多数の外相たちと話し合いをいたしたということでございます。
さて、私はきょういただきました時間の中で、細かい法律論議ではなくて、できるだけ政策的な点での観点に立っての議論をさせていただきたいと思っておりますが、最初に、外務大臣、御就任以来大変世界を駆けめぐっておられまして、歴代の外務大臣の中でも最も多くの国々を訪問され、あるいは多くの国の指導者とお会いになった大臣のお一人ではないかと思いますが、何カ国ぐらいの国を訪問され、あるいは首脳と会談されたでしょうか。
愛知委員の御指摘のように、私どもは今、戦後初めてという大きな変化に直面をいたしまして、国際連合というものが平和を維持、回復していくために具体的に役割を果たすことができるようになってきた、同時に、冷戦時代が終わりを遂げつつあるという認識は皆持っておるわけでありますが、終わった後、どういうような新しい枠組みで世界の安全保障、世界の新しい秩序というものができていくかという点については、まだ不確かな点が非常に多うございますが、日本としては、また政府としては、国連中心でいかなければならぬ、国際社会の大義というものをきちっと守っていかなければならぬ。
 いわんや平和と繁栄を求めていこうという我が国の外交の基本からいいますと、武力でもって強い国が弱い国を侵略して併合するというような行為は、これは認容してはならない、同時に、新しい世界の秩序づくりの最初に当面したこの問題について、まあ仕方がないと言ってみんなが何もしないで見逃してしまったのではこれはいけないという、こういう基本的な考えでございますから、国連の平和維持の行動に対して日本もできる限りの協力をしていかなければならぬ。こういう原点に立ってこの平和協力法案というものを政府はつくってお願いをしておるわけであります。
 そして、そういう意思決定をしまして、さあどのような法案にするかというときには、やはり日本には憲法の枠組みがあるわけでありますから、またその憲法の枠組みというのは戦後国内で国民の皆さんの共通の認識も得てきた、そういったことから考えますと、この法案もその一番大事な一点はきちっと守って、武力でもって解決しようとか、武力による威嚇は伴わない、それ以外のできることを全部やろうという政策決定をしてこの法案を準備したところでございます。
新進党の西博義です。
 初めに、このたびの阪神大震災におきまして、犠牲になられました五千名を超す犠牲者の皆様に心からの哀悼の意を表しますとともに、被災されました多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
 私は、この機会に、平成七年度予算の内容の一部につきまして前半質問させていただき、後半阪神大震災の関連の御質問をさせていただきたいと存じます。
 大臣のこの所信表明にもございましたように、今年度の予算の編成方針として、教育や学術を未来へ先行投資というふうに位置づけをされております。これはさきの連立内閣の方針でもあったわけですが、現内閣にも引き継がれ、党派を超えて、教育の先行投資性を踏まえた予算の充実がいかに大事であるかということを物語っているというふうに考えております。
 この未来への先行投資という視点から見て、学校教育が早急に対処を求められている問題の一つに、理科離れという問題がございます。私は、長年にわたっていわゆる理科、産業教育の現場に携わっておりましたが、その関係から、この問題に強い関心を持っておるとともに、この問題について若干の御提言も踏まえて、これからお尋ねを申し上げたいと思います。
 さて、これまで理科離れに対処するために、理科教育設備の充実が図られてまいっております。小中高並びに特殊教育諸学校におきましても、理科の実験などに使用される設備もしくは機器につきましては、理科教育振興法に基づいて、この設備基準が細かく決められておるわけですけれども、この基準が平成四年から順次六年にかけて新しく改定をされまして、予算上でもかなり充実をされてきております。そして、この結果、各学校の実情や教育内容に応じて品目を柔軟に選択できるようになったという意味では、大きな前進ではないかというふうに評価をいたしております。
 さて、この来年度の予算における理科教育の振興に対する新規施策、これは三点挙げられておりますが、第一点目が観察実験指導力向上講座の開催、二点目が科学学習センター施設の設置、三番目が教育センターの理科教育設備充実、この三点を挙げておられます。
 初めの教員の指導力向上のための施策ということで観察実験指導力向上講座、これを開催したり、各都道府県に設置されている教育センターに新しい基準で定められた理科教育施設を整備するということが予算措置をされておるようでございます。
 観察実験向上講座は、五会場の開催で、一日で五十人を対象というふうにのっておりますが、このままでは指導力の向上を図るという側面からしても五会場五日では余りにも不十分ではないかという気がいたしております。
 また、児童生徒の知的好奇心を高めるための施策として、一定地域単位に科学学習センターという施設を設置することがこの予算に盛り込まれております。今年度は三カ所設置するということですが、最終的に何年計画で何カ所設置を予定しているのかということをお伺いをしたいと思います。
 また、科学学習センターは、大型の実験装置や機器を設置するということだろうと思いますが、具体的に児童生徒はどのような形で利用ができるのかということをお伺いをさせていただきます。