また、環境庁が意見を述べられましても、許認可権限を持つ省庁との間の調整経緯というものが明らかにされない限り、わからないことが余りにも多過ぎるわけですね。
 今回も、環境アセスメント法の問題にいたしましても、当初、発電所が対象になるかならないか、発電所は例の通産の方の法律でやるのだとか、いろいろなことがあって、すったもんだして結論が出てきたわけですけれども、この結論にも、私はこれでよかったのかなという感じがしております。ひとまず環境アセスメント法ですべてのものが対象になったのはなったわけですけれども、相当通産大臣の権限が強められておりますし、こういう省庁間のやりとりというものを明らかにしていただかないと、透明性が確保されないのじゃないか。
 また、環境庁の長官が意見を書面で述べられるにいたしましても、各専門家から意見を聞いて、そしてこういうふうなプロセスがあって、判断の根拠があってこうなったというような、そういうものを明らかにしていただかないと、これは信頼できないのじゃないか、このように思いますが、こういう省庁間のやりとりとかそういうものをぜひオープンにしていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
環境庁の審査判断能力についての御質問でございます。
 確かに、私ども審査に当たっております体制は、午前中お答えを申し上げましたが、実質十数名ということでやっておりますし、おっしゃるように専門官制度にはなってはいないわけでございますけれども、それでもこの閣議要綱ができまして十数年経過をいたしております。閣議要綱についても意見を述べてまいりましたし、そのほか発電所アセスあるいは港湾法等につきましてもそれぞれ意見を述べておりまして、組織としては相当技術的な蓄積があるわけでございます。そうしたことで、審査室を中心に各局の専門家等も横断をいたしまして全庁的に審査を行っておりますし、また案件に応じまして必要な専門家の知見等も個別に活用しながらこれまでもやってまいりました。
 そういう工夫もしながらやってまいりましたのぐ私どもといたしましては、審査能力は十分備えておる、こういうふうに思っておりますが、非常に重要な問題でございますので、今後ともその能力の向上等には努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
審査会やそういうものがないかわりに、今回、環境庁長官が発言をできる、意見を述べることができるようになった、こういう御答弁だったかと思います。
 今までは環境庁長官が意見を求められたときしか意見が述べられなかったのが、意見を述べることができるようになったということは、確かにそういった意味では前進かと思うのですけれども、私は、決してこれは十分ではないのではないか、このように思うわけです。
 一つは、環境庁の審査判断の能力はどこまであるのかという疑問がございます。こう言うと非常に失礼な言い方になるかと思うのですが、環境庁も常にやはり二年とか三年ごとに部署が交代をされて新しい方が新しい部署につかれるわけでございますし、例の薬害エイズ事件でもめたときに、皆さん覚えていらっしゃると思いますが、あれはだれが責任をとるべきかという問題になったときに、役所の一番の認定をした生物製剤課の方が、私たちは専門家ではありません、それを最終決断をできる場所にありませんでしたということで、専門家である、あのときの安部英教授とかそういう方々の意見を聞いてそうしたんだというような、私たちは専門家ではない、専門家ではないということを、あのとき、生物製剤課の、役所の方が何度も言われたのを記憶をしております。
 そういったことから考えて、今回、環境庁が意見を述べられるといっても、どこまで責任がとれるのか、審査能力が本当に担保できるのか、この辺、私は非常に疑問がある、このように思うわけでございますが、御意見を伺いたいと思います。
環境影響評価制度の信頼性を高めるためには、中央環境審議会の答申においても提言をされておりますように、許認可等を行う主務大臣等の審査に加えまして、第三者が審査のプロセスに意見の提出を通じて参画をするということが必要でございます。
 このために、この法案におきましては、環境庁長官が第三者として意見を述べるということとしておりまして、客観的なおかつ公正な審査が確保されるようにしているところでございます。私どもといたしましては、その際には、必要に応じまして専門家の知識や経験も活用して、さらに適切な意見の形成に努めまして、審査の信頼性を高めていきたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、住民意見につきましては、その概要が事業者の見解とともに準備書あるいは評価書に記載をされまして、これをもとに審査が行われるわけでございます。そのために、住民意見につきましても適切に反映されることになるものというふうに考えております。
刈田委員が長年こういう問題につきまして大変に御尽瘁でいらっしゃることは、私よく存じ上げているんですが、私は基本的に思っておりますことは、一番大事なことは市場経済が健全に働くことであると思っております。ここしばらくの間日本経済は非常に不況でございましたから、あるいは不況カルテルがあり、あるいは操短があり、あるいは輸入について事実上いろいろな対応をして輸入が余り大きくならないようにというようなこといろいろやってまいりました。これはある意味ではやむを得なかったのかもしれません。しかし、それらはもともと本当の姿ではないのでありまして、そういうことがなくなっていくことが本当の姿であると思っています。それで自由な市場経済が動けば、日本経済はこれだけ大きゅうございますから、ちょっとやそっとでインフレなんかにはなりっこないというふうに私は強く信じていまして、今通産省が言っていらっしゃることも結局そういうことをすべきなんだと言っておられるんだと思うんでございます。ですから、もっともっと原則論を言えば、そういう操短であるとか不況カルテルとかというものは、価格が回復してくれば自然に実は操短を解いていきます。それは当たり前のことでございますが、そういうふうにみんながコスト割れでない生産をできるような体制になりますと、日本経済というのはとてもインフレなんていうものをちょっとやそっとで起こすようなそういうちゃちなものでないというふうに思うものでございますから、私の申しましたことは価格について余りあれこれ言いますと、じゃこの辺でカルテルをやめようとか、増産に入ろうとかいう先行きについて生産側に不安を与えましたら、これはかえって逆効果になるということを考えてのことでございまして、現実に今のようにそういう一種のこれ経済の変わり目でございますから、例えば合板について不況時代に凍結しておったものを放出するとか、あるいは今のように緊急に二割の増産を指導されるとか、今それは大事なことだと思いますが、本来的には市場経済に戻っていく姿と思っております。