御異議ないと認めます。
 それでは、安全保障小委員長に坂元親男君を、国際経済・社会小委員長に志苫裕君を指名いたします。
 なお、外交・軍縮小委員長につきましては、都合により、後日、これを指名いたします。
 なお、各小委員及び各小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに各小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、小委員長の選任を行います。
 小委員長の選任は、これを会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 また、各小委員につきましては、各会派からお手元の資料のとおり推薦がございました。
 各会派推薦のとおり選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小委員会の設置に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり、外交・軍縮小委員会、安全保障小委員会及び国際経済・社会小委員会を設置することに意見が一致いたしました。
 理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、林田悠紀夫君が委員を辞任され、その補欠として山本富雄君が選任されました。
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世界の動きを見ましても、法律でもって死の時期を定めている国と、脳死をもって死と認めるという扱いにはしているけれどもそれは法律を設けるには至っていない国、すなわち法律を設ける必要はないという判断をいたしている国とに分かれるわけでございます。したがいまして、脳死問題につきましては、脳死をもって死と認定するかどうかということが一つの問題でありますし、また、仮にそれが認定されるといたしましても、法律をもって規定するかどうかということも一つの問題であるわけでございます。その辺を含めて、いろいろ検討しなければいけない問題であるというふうに考えておるわけであります。
死の時期を考えていかなければいけない、そうすると、それは立法を必要とするということなんですか。じゃ、死はこういうふうに、例えば脳死を日本の国としてとるならとるということは一体どこでどうやって決めるのですかね。一つは立法がありますわね。それは立法になじまないのだ、こういうことになってくれば、どこでどういうふうにするのか。あるいは裁判所の中で決めなければならぬか。裁判所の中で決めるといったって、具体的な事件があって初めて裁判所の中で決められるので、具体的な事件がないのに裁判所の方で決めるわけにいきませんわね。争点になってきて初めて結論が出てくることですわね。
 じゃ、具体的に脳死なら脳死という方向に進もうということになってきて、理解を深め勉強して、それが国民の感情でもあるし、それが医学的にも正しいということになってきたときに、立法を必要とするのですか。あるいは立法しないで、そういうふうな形で、どういうふうにするのか知りませんが、専念するというわけにもいかぬでしょうけれども、自然にそういうふうになってきてしまうのでしょうかね。どういうふうになるのですか。
これは、先ほど申し上げましたように、基本的には医学の問題であるという点があるわけでございます。したがいまして、関係省庁が集まりまして、そこで死の時期をいつにするかということを関係省庁だけで結論を出そうというわけではないわけでございます。やはり医学界の動向、国民の合意と申しますか、国民の考え方がどこにあるか、こういった問題を踏まえて死の時期というものを考えていかなければいけない問題であるわけであります。
先ほど申し上げましたように、基本的には医学の問題でございます。医学界におきましても、いろいろ議論をしておられるところであります。中間的な報告なり意見を述べておられるところもあると聞いておるわけでございます。こういった動きについて理解を深めるということが一つあるわけでございます。
 またもう一つは、先ほど申し上げましたように、関係各省庁がいろいろ死の時期によりまして影響する問題を抱えているわけでございまして、それがどの辺まで広がってくる問題であろうかというようなことも踏まえていろいろ勉強していこうということであります。
せっかく今回の改正によりまして事業能力を拡大して、その結果組合の負担がふえたり、あるいは農協でございますとか既存の地域社会の経済事業体と摩擦を生ずるというようなことがございましたら元も子もない話でございますので、そういうことが起きないように何とか努めてまいりたいと思っておるわけでございますけれども、経過的に御説明いたしますと、この法律改正のための検討会、ここの場でも農協系統機関の方に参加して意見を述べていただいたり、あるいは建築物に関しましては全木連の関係の方にも入ってもらったりということで、関係業界とも十分意思疎通しながらこの改正案をつくってきたわけでございます。
 いずれにいたしましても、これからの指導といたしまして分相応といいますか、それぞれの力に応じた形で地域社会の一員としての自覚に立ちましてそれぞれの仕事をしていただくということが何といいましても基本でございまして、都道府県なりそれから系統上級機関、それから林野庁、こういうものが一体となって新しい事業への取り組みを指導してまいりたいと思っておるわけでございます。
 それより我々の心配といたしましては、せっかく法律を改正いたしまして新しい事業能力をつけながら、森林組合の力不足で取り組みのスタートなり取り組みの重なりが少ないということをむしろ心配しておりまして、うんと仕事をやっていただきまして、地域と摩擦が起きるぐらいの元気のいい森林組合が出てくることはむしろ歓迎しているわけでございますけれども、その歓迎の結果けんかになりましても大変でございますので、当方といたしましては、そういう地域の中で相連携しながら仕事をやっていただくということにつきまして十分監視し、十分指導を強めてまいりたいと思っております。