御指摘の点は、私どもも日ごろからそういう考え方を持っておるわけでございまして、いまお話しのように、一般会計から支出されます分と特別会計から支出される分と大きく分けて二つあるわけでございます。しかしながら、その特別会計も、石炭石油特別会計、電源特別会計と二つの特別会計に分かれておりますし、さらに先般大蔵委員会で御審議を賜りました特会法の中では、それぞれの特別会計の中にまた勘定区分を設けるということでございまして、大変複雑多岐にわたるうらみはございます。しかしながら、従来からとっておりました政策との整合性の問題、あるいは受益者負担をどう見るかという問題等々を考えますと、大変複雑な組織になってはおりますけれども、現段階におきましてはこの制度がやむを得ざる制度ではないかという気がいたしておりまして、お願いを申し上げておる次第でございます。
 ただ、冒頭に言われましたように、エネルギー関係の予算が多岐にわたって複雑になり過ぎているのではないかという御指摘につきましては、私どももそういう考え方を持っておりまして、できれば将来簡潔なものにしていきたいという気持ちは持っておりますけれども、いま申し上げましたように、それぞれの特会の中の収入の態様がそれぞれ違っておりますので、当分の間はいまの制度を存続させていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
それで、その他のエネルギー開発ということがそれぞれ御説明されておるわけでございますが、その中で、特に三石特会に関連して地熱開発ということが非常に重要な課題になってきております。実は、エネルギー開発というと即原子力というふうな短絡的な思考が強い。これに対して今回の代替エネルギーの機構というものはもっと幅広く突っ込んでいくという点においては私どもも異議がないわけでございます。しかし実際に、それじゃこれが果たしてそういうふうにどんどん突っ込んでいけるかどうかという点について、現況、多少疑念がないわけでもございません。それらの問題点について、これから御質問を申し上げたいと思うわけでございます。
 たとえば地熱開発についても非常にたくさんの計画がございます。これが、一般会計、それから電源立地勘定あるいは電源多様化勘定、それから石炭石油代替エネルギー特会関係というふうに非常にばらばらにいろいろなところでそれぞれの仕事がされるようになっております。これらについて、もう少しぴしっと一本にまとめて重点的に地熱問題を取り扱っていくというふうなことはできないものなんですか。予算の配分が非常にいろいろなところに分かれている。
大臣はほかの共済のことを知らぬとおっしゃいましたけれども、局長は知っておるのじゃないかと思うのですよ。というのは、ぼくはここでわざと言わないのは、ほかは一五％でしょう。それから二〇％に持っていって、五％の差があるわけですから、うちは一八ですから、だからなかなか言いにくいのです。たとえば一歳ごとに上がるたびに一％ずつ上げるとか、そういうようなかっこうで、実はさっき当初に言いました、大蔵委員会の理事の合意事項の中でそういうことが話し合われ、それについては大蔵省も了解を示しておる。それで、大蔵省はそのことについては各関係のところに説明をするという約束までできておるということを聞いておるのですが、ここでもう時間がなくなりましたので、事実それはあなたは聞いておらぬと言ったら、去年うそを言ったのですよ。あなたはそこで頭を横に振っておられるようですけれども、じゃ聞きます。いまのことについて、どうですか。
何かそういううわさがあったということでございますが、私どもは、ほかのところで二〇％まで持っていくんだというようなことで財政当局とも話し合って、ある程度の了解のもとにそういう方向に進んでいるとは実は聞いていないわけでございます。
 それはそれといたしまして、私どもとしては従来から、国庫補助率の引き上げについては全力をふるってやります、こういうことを申し上げている以上、五十六年度に当たりましては、特に財政再計算の時期にも当たっておりますので、私としてはいままで以上に努力をしなければいけない。ただ、先ほど横並びというのは、そんなことは別じゃないかという御指摘でございますけれども、今度の、最後まで大臣折衝までやってなかなかむずかしかったのはそういうところに一つの大きなネックがあったことだけは事実でございますので、いま御指摘もございましたので、今度はひとつ理論武装をして、どういう形で理論武装をするかはこれから研究をさしていただいて、できるだけ何か独自の考え方で行けるようなものをつくり得れば大変やりいいわけでございますから、お時間をいただいて、五十六年度に向かって努力をさせていただきたいということだけをきょうは申し上げておくわけでございます。
若干、法律にまたがるお話でございますので、一つ一つに分けて御説明申し上げたいと思います。
 まず、風致地区制度というのは御存じのように一番歴史的に古い、旧都市計画法時代からある制度でございます。いわゆる都市の風致の維持を目的とするものでございまして、指定しますと、地方公共団体の条例で開発行為とか建築行為を規制しながら保存していく。現在の指定状況でございますが、七百二十七地区で約十六万二千ヘクタールほど全国で指定をしております。十分効果を上げていると私は思います。
 それから二番目の御指摘の都市緑地保全法、これは昭和四十八年にできた法律でございますが、いわゆる名前のとおり都市の緑地の保全あるいは緑化推進、あるいは先ほどからお話のございます住民の緑化に対する協力という意味で緑化協定制度というふうなことを決めておるわけでございますが、それぞれかなり効果を上げているのではないか。ちなみに、例えば数量的に申し上げますと、緑地保全地区というのは約千八百ヘクタールほど
ございます。それから緑化協定は住民の方々の御努力で三百八十四地区で千九百ヘクタールほど定められて、相当緑豊かな市街地形成に役立っておるのではないかというふうに考えております。
 それから先ほどパリのお話がございましたが、木を保存していくというふうな点で樹木保存法、本当の名前は長い法律でございますが、この法律は昭和三十七年でございまして、いわば都市の美観風致に役に立っておる木を指定して保存していこうということでございまして、この実績は、保存樹は約六千八百本ほど、面積では三百三十ヘクタール程度になっております。
 それから最後の生産緑地でございますが、これは御存じのように線引き制度後で四十九年につくられた制度でございまして、市街化区域内の農地の環境保存機能と、次の開発に備える多目的保留地の機能、この二つの機能を有する農地を指定しておるわけでございまして、都市環境の計画的かつ段階的整備というものに相当効果を上げているのではないかと考えております。
 いずれにいたしましても、ただいま申し上げましたような幾つかの法律なり制度を総合的に運用することによりまして、緑とオープンスペースの維持なり保存なりに努めているところでございまして、現時点におきましてはこれらの改正予定を考えてはおらない状況でございます。