年によって気候的にも大変左右されるこのライマン価、つまり歩どまりというのは微妙なものでありますから、想定されたとおり一六・五％でとまる場合ととまらない場合といろいろあります。ところが、最近もう少し歩どまりがあるのではないかというようなことが言われまして、比率を高めていこうというような動きがあるやに聞いているのですが、それは実態的にもっとお調べになって——私は、むしろ一六・五ではちょっと高いのではないかというふうに現場では調査をいたしているわけでありますが、そういうお考えはないわけですね。
現在の制度のもとでバレイショでん粉の価格を決めますときは、先生御指摘のように原料価格以外に加工費を適正に織り込むことが当然の前提になるわけでございます。例年私ども、加工費の動向は所要の調査を行って、これを最近時点の物価状況で修正する方法をとっております。なかなか厳しい状況下ではございますが、できるだけ実態に即応した加工費の見方、特に光熱費の見方、燃料費の見方等については配慮していく必要があると思いまして、現在作業を進めているところでございます。
率直に申し上げまして、私やはり抱き合わせ販売の比率という問題は、でん粉の国内の需給動向、価格の動向、さらに国際価格の動向等も見ていかなければならぬ点があると思います。そういう意味において、やはり各種の諸元を見ながら、ある程度弾力的に状況に応じて対応せざるを得ない本質があると思います。ただ目下のところでは、大体いまの抱き合わせ比率でやっていけるのではないだろうか。しかしまたいろいろ問題があれば検討しなければならない点があることは否定いたしません。十分常時状況を見ながら対応を考えていかなければならないと思っております。
そうすると、いまのところ十万トンほどの隔離でん粉の見通しも大体立っている、うまく回っていくはずだ、したがって関割制度を当然続けていくわけでありますが、抱き合わせ販売の比率を変えるなんというような必要はない、うまくいく、こういうふうにお考えになっている、こう理解していいわけですか。
先ほども申し上げましたように、農家の実質手取り価格を規定しておりますのは基準価格以外に奨励金もあるわけでございまして、やはり基準価格については私はパリティを基準として決めるべきものであろうと考えております。御案内のように法律の規定では、農業パリティ価格を基準として再生産の確保を図ることを旨として定められる最低生産者価格ということになっておりまして、これに奨励金をさらに追加するというのが現実の姿になっているわけでございます。
どうもその辺あいまいでありまして、法律的にはパリティで決める、パリティは一〇・一であります。昨年の農家手取り価格は御承知のとおり一万九千九十円であります。一〇・一掛けると二万円台に乗る、そう理解していいのですか。
御案内のように現在ビートの価格については、基準価格とそれ以外に奨励金もございます。基準価格についてはやはりパリティ方式というものを頭に置いて基準として決めるべきものであろうと考えております。
甘味資源関係につきましては、サトウキビについては十一月の中旬を予定しておりますが、ビート、バレイショ、カンショのでん粉関係につきましては、法制上の定めもございますので、できれば今週末には決定したいということで鋭意折衝中でございます。
お示しになりましたような努力を私はぜひひとつしっかりおやりいただきたい、まずきょうは激励を申し上げておきたいと思います。
 さて、価格が近々決まるという予想でありますが、いつお決めになりますか。
いよいよ本年度の最終の価格であります畑作三品、サトウキビがまだ残っておりますけれども、最終ラウンドを迎えたわけであります。いま作柄予想について政府側から概況が説明されておりましたからおおよそ承知をいたしましたが、もう少しはっきりさせるために、てん菜と芋でん粉、それから大豆と三つに区切りまして、まずてん菜からお尋ねをしてまいります。
 ただいま政府が押さえておりますことしの作況予想、収量予想といったようなものが示されておるわけでありますが、もう一遍てん菜についてお尋ねをしておきます。
 面積、単位当たり収量、したがって総収量といった面の数字的な点を明らかにしてほしいと思いますが、あわせてその中の水田転作分というのが一体どういうことになっておるのか、この点をまずお尋ねいたします。
農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 てん菜、てん菜糖、芋、でん粉及び大豆をめぐる最近の情勢について政府から説明を聴取いたします。森実食品流通局長。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち
 一、農林水産業の振興に関する事項
 二、農林水産物に関する事項
 三、農林水産業団体に関する事項
 四、農林水産金融に関する事項
 五、農林漁業災害補償制度に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を要求することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
依田実君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十六日木曜日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十七分散会
     ――――◇―――――
十二万円にこれを増額した場合に、工業標準化に使われた、投じられている国費との関係はどういうバランスになるかという御質問かと思いますが、ＪＩＳマーク表示制度自体はこの商品の、表示いたしました商品の販売が促進されるということによりまして、表示許可工場にとって利益をもたらすことは当然でございますが、またこれと同時に、商品の品質保証を通じて使用者あるいは一般の消費者に対しても大きな利益をもたらす制度でございます。したがいまして、これに要する費用の一部は国が負担するのが適当であろうかと考えているわけでございます。具体的に申しますと、表示許可を申請いたしました工場の審査に参ります場合、直接必要とされる費用、つまり旅費、庁費でございますが、この全額と、これに携わる職員の人件費の半額、これだけを手数料で賄う。人件費の残り半額を国が負担すると、こういった考え方で手数料を算定しているわけでございます。