流通業務市街地整備法四十条に基づく十五の団地の造成事業における地方自治体、住都公団の支出した事業費は四千百四億円。それは用地買収費、土地造成整地費、事務費などで、関連公共事業費は除いたものであります。このうち、用地買収費、土地造成整地費などは企業への分譲価格に盛り込むとして、道路橋梁整備費、給排水整備費、緑地整備費、広域公園整備費など関連公共事業費は、国、公団、自治体の持ち出しとなっています。
 例えば、佐賀県の鳥栖市に計画中の物流ネットワークシティー構想、これは百ヘクタールあるそうでありますが、道路橋梁整備費、給排水整備費、緑地整備費、広域公園整備費など関連公共事業基盤整備費だけで百五十億円とされております。また、流通業務団地への進出企業の規模を調べてみますと、集計できた十一団地では、企業数は大企業が三百四十五社、全体の三〇％、中小企業が八百三十二社、七〇％を占めております。形の上では中小企業ということになっても、大企業の流通部門の子会社である、そういうケースも大変多い。
 その用地取得状況を見ますと、これは神戸市の神戸流通業務用地の企業群の状態ですが、大丸、阪急百貨店、大阪瓦斯、それからサントリー、シャープ、カネボウ物流、大日本製薬、藤沢薬品、日本製鋼、雪印商事、こういうふうな大手の企業が過半に近い状態で入っております。進出大企業は、用地を安く手に入れることのほかに、特別土地保有税の軽減や事業所税の軽減、買いかえ
特例の適用による譲渡益課税の軽減など、税制上の優遇措置があります。これでは産業基盤整備のための大企業向けサービス事業ということにもなるわけであります。
 そこで建設省にお尋ねをいたしますが、この十五団地のすべてというのは無理なようでありますので、例えば岡山の流通業務団地に進出した大企業の主な業種を明らかにしていただきたい。また十五団地での大企業と中小企業の企業の状況をお答えをいただきたいと思います。
一般トラックターミナルに比べまして、専用トラックターミナルのバースの数がより多く増加しているわけでございますが、その原因につきましてはいろいろな要因があると思いますけれども、一般トラックターミナルの場合は、複数の事業者が使う相当規模の施設であるということから、ターミナルそのものの規模が相当大規模になる。したがいまして、用地の確保がなかなか容易ではない。それから、関係の事業者の意見集約に時間がかかるというような要因があるのではないかと思います。
 これに対しまして、専用トラックターミナルにつきましては、小規模でありまして、個々の事業者が経営上の判断でこれを設置し、あるいは途中でその施設の構造等を変更することも可能であるというような事情があろうかと思いますけれども、反面、市街地におきます交通の混雑あるいは交錯輸送の発生の原因になっているというふうに考えております。
トラックターミナルの数の推移についてでございますが、昭和六十年におきましては一般トラックターミナルが三千七百十一バースでございます。平成三年度におきまして三千七百九十九でございます。それから、専用ターミナルにつきましては、一万三千七百七十四が一万六千三百六十四にふえております。
私は、流通業務市街地整備法について質問いたします。与えられた時間が十五分ですので、いろいろお尋ねしたいことがいっぱいあるのですが、二、三お尋ねをいたします。
 大企業は、流通コスト削減、流通産業の合理化をねらい、流通産業立地政策を新展開する必要上から、自治体など公的負担による物流拠点インフラ整備の推進、流通業務市街地整備法改正を強く求めております。
 今回改正となる流通業務市街地整備の対象都市を地方都市まで拡大、流通業務地区内の立地規制の緩和、流通業務効率化基盤整備事業などの改正点は、いずれも通産省の産業構造審議会流通部会中間報告「物流効率化対策の総合的推進について」、平成三年十二月の中で強調されておるとおり、大企業側の要望から出たものであります。大企業の事業用財産でありますトラックターミナルや倉庫、配送所などは、本来、それぞれの企業自身の手で用地を造成し、立地を進めるべきものであります。
 そこで、具体的にトラックターミナルについてお尋ねをいたします。
 トラック事業における営業所、車庫、荷扱い所などのトラックターミナルの整備について見れば、事業者にとってはその土地と建物自体が重要な事業用財産で、資産的価値が高く、したがって、その立地については事業者の経営活動そのものという位置づけを持っています。実際、最近ふえているトラックターミナルはほとんどが自社専用のものとなっています。一九八五年以降の増加状況を見てまいりますと、一般が八十八バースの増、専用が二千四百三十七バースの増となっております。
 運輸省にお尋ねをいたします。
 最近のトラックターミナルの増加状況について、一般と専用に分けて明らかにしていただきたい。また、なぜ専用だけがふえるのか、その理由についてもお答えをいただきたいと思います。
最後に一言だけ私の意見を言っておきますと、大体この国債残高も大変だ、そのしわ寄せが今度は地方債の残高に行く、一体双子で国も地方自治体もこういう債務の額でもって運営されるというようなことがあって、そして世界一経済大国だなどということで国際から求められてＯＤＡ予算が次々と伸びるなどというのは私はまともでないと思っているからこの意見を申し上げているんですから、それは心していてください。
 それで、ちょっと委員の皆さんには悪いんですけれども、自治省との関連てきよう厚生省の老人保健福祉局長を呼んでおりますので、この局長にだけ質問して午前中は終わらせていただきたいと思いますが、お許しいただけますか。だめと言えばやめます。
 それじゃ、お許しを願って、厚生省の方にお聞きするのは、端的にお聞きしますから、これは後ほど自治省と関連をいたします政策ですから、どうぞお聞かせください。
 高齢者対策の骨格を簡潔にひとつ説明してください。そして、問題点ほどこかということだけは明確にしておいていただきたいと思います。
 それから、高齢者の保健福祉推進十カ年戦略というのが発表されてもう五年目に入ります。ここでマンパワーの確保というようなことが相当力説されました。これとの関連で、なぜ一体マンパワーの確保をこれだけ強力に政策として訴えなければならないのか。とりわけその裏側の、ここまで強力に訴えるからには人が集まらないからこういう訴え方をしているんではないのか。だからその問題の、阻害している要因というのはどのように把握されているか、簡潔にお聞きしたい。
 三つ目は、各都道府県、市町村において老人保健福祉計画策定作業というのが今進められております。究極の目的をどこに置くのかお聞かせください。
 それからもう一つは、特に施設サービス、特別養護老人ホームというようなものに力点が加えられております。しかし、私が見る限り、この特別養護老人ホームなどというのは大体人里離れたところにつくられている傾向が強い。こういう高齢者福祉計画というのはあるんだろうか、こういう意見を持っているところでありますから、その点についてお聞かせください。
 それから、ホームヘルパー、これは十万人にするという計画を持っています。しかし、このホームヘルパーの果たしている仕事、社会福祉施設に働いている職員の人たちの仕事、役割、この点については結構であります。この人たちの勤務、労働条件は簡潔に言えばどういう実態になっているのか、お聞かせください。