別に私はそらぞらしい答弁を申し上げたわけではございませんし、そら頼みをしておるわけでもございません。
 私どもは、こういった大切な問題でございますので、収用委員会の方々にも真剣にお取り組みいただいております。どうか無権原状態が避けられるようなことになるようにお取り計らいいただきたいと強い願いを持っておるわけでございます。
 それと同時に、私どもは安保条約に基づきまして、これをきちんとした権原のある状態で提供するという状態を確保したいと思っておりますので、そのために一体どうすればいいのか真剣に考えてもおります。
新聞はもう既に近々出すような報道がなされており、橋本総理も先般の日米会談で、ゴア副大統領との会談でそういう雰囲気の話をしている。また、具体的に見ても無権原は避けると、五月十四日以降の無権原状態は避けるということが大前提だとすれば、その時期までに収用委員会が結論を出すという見込みは全くないというのが常識的な判断ですから、出すことになると違うんですか。条約審議を連日のようにやるのは外務大臣の日程をあけたいからと自民党は言っておられるんですよ。どうしてそんなに隠したり、土地収用委員会の成り行きを見守りますなどというそらぞらしいことを言わなきゃならぬのですか。
私どもは何とか米軍に対して施設・区域の提供がきちんとした形でできるように努力をしているところでございまして、御承知のとおり、現在沖縄県の収用委員会の方でああいった手続が進んでおりますので、何とか御理解を得ながら、期限に間に合うように裁決がちょうだいできるようにと強く願っておるところでございます。
御説明申し上げます。
 委員御指摘のように、特定フロンと呼ばれてお
ります物質についての御指摘かと思いますけれども、この特定フロンという物質につきましては、我が国におきまして洗浄、発泡、冷媒、エアゾールの分野でこれまで広く使われてきたところでございます。
 これらの特定フロンのかわりといたしまして、洗浄分野におきましては用途ごと、それから被洗浄物ごとの特性に応じまして、水系の洗浄ですとか、石油系の洗浄ですとか、さらには洗浄をしないという無洗浄化等への転換が行われてきているところでございます。
 また発泡の分野につきましては、水を発泡剤として使用するというような技術に加えまして、先ほど申し上げましたＨＣＦＣという、いわゆる代替フロンと呼ばれている物質でございますが、そういった物質の開発、実用化がされまして、これにつきましても代替へ転換が終了しているという状況でございます。
 また冷媒分野につきましても、ＨＣＦＣという代替フロンのほかにＨＦＣという、これはオゾン層を破壊しない物質でございますけれども、こういった物質の開発、実用化が進められておりまして、カーエアコンですとか、家庭用の電気冷蔵庫を初めといたしまして、既にほぼＣＦＣという特定フロンからの転換が終了している状況でございます。
 またエアゾール分野につきましては、特定フロンからＬＰＧという物質に転換が済んでいるという状況でございまして、委員御指摘の点につきましては、そのうちのいわゆる代替フロンと呼ばれておりますＨＣＦＣという物質についてのヨーロッパの動向ですとかアメリカの動向ではないかと拝察するところでございます。これらの物質につきましては、先ほど申し上げましたとおり、モントリオール議定書で二〇二〇年に全廃をするという決まりになっておりまして、平成八年から我が国におきましても、議定書に基づきまして、生産、輸入量の規制が開始されているところでございます。
もう時間もございませんで、最後になりますが、これからの問題については局長通達ということでいろいろ改善が図られるようでありますけれども、大ざっぱに見ましても、北海道だけでも十数カ所こういうような問題を抱えているところがございます。現在問題になっておるところにつきましても十分にひとつ御検討をいただきまして、物価上昇とかいろいろな理由は理由として、工事の変更とかいろいろな事情は事情としましても、現実に現地に即した形でお話をぜひひとつ進めていただきたいものだと思います。
 さらに、大臣、最後になりますが、こういういろいろな米価の問題や麦価の問題が出ますと、基盤整備、こういうことで生産性を上げなければならぬ、こういうことで周辺整備ということが必ず出るわけでありますが、それも非常に経済の揺れ動く中で、着工時点によりまして大変に大きな負担増になっておったり、また途中で計画変更とか物価上昇とかいうことで、農産物の価格低迷の中で非常に苦慮しておる、そういうところが全国に、それぞれの事業を進めたところにあるわけであります。
 それで、一方では、米価を初めとしまして農産物がここ一、二年間にまた価格が引き下げられる。農畜産物の内外価格差の拡大、自由化、こういうことの中で一生懸命努力しなければならないことでありますけれども、北海道でいろいろ言われておりますが、このたびの米に関連する引き下げで四百五十三億か、酪農とか畑作とか、こういうものを加えるとおよそ七百億を超えるんじゃないかという、北海道の農畜産物、総額にしますとおよそ七％というような減収額になるんじゃないか。お米にしましても、一農家で約三十万とか五十万とか、規模の大きいところほど減収になるというようなことも試算されておるわけであります。こういう中で一番今日まで努力をしてきて、ある程度営農しておりました農家の方々は、やはり一番ネックになるのは負債問題で、規模が大きいだけにまた負債額もとの府県よりも大きいという現実の中で大変に苦悩いたしております。
 今日までもこの金融対策については酪農を初めとしましていろいろ施策を進められておりますけれども、今集中豪雨的なこのような価格を引き下げるというような現実の中で、総生産高の七％というと大災害を受けたと同じような現実、現状でして、災害の場合には特別低金利の融資があるわけでありますけれども、それに匹敵するような現状にある、こういう御認識だけはひとつしっかり持っていただいて、負債対策、負債整理、これについてもできるだけひとつ可能な対処を最後にお願いを申し上げたいと思うのですが、大臣、いかがでしょう。