大型間接税については、各党の反応を見ていますと消極的な態度が多いと思います。言いかえれば、反対の声が非常に各党とも多いと思います。それから中小企業団体とか、消費者団体等もやはりそういう空気ございまして、我が党の内部におきましても相当な批判が内部にあります。
 しかし、今税調で作業をしてもらっているについては、聖域は設けないで、ともかく自由に勉強してください、そういうことで勉強の対象にはなっておるけれども、結論がどう出てくるかということは将来の問題である、そう私は見ておりまして、今の状態でどうこうということを私が先に申し上げるのは適当でない、そう考えておりますが、やはり日本になじむ、日本の社会生活になじむということは税をやっていく上において非常に大事な点である。かつて取引高税というものでひどい目に遭った経験がありますから、そういう点でも私は割合に慎重な態度を持っているわけであります。
財界の偉い人たちから、減税のためには大型間接税もやむを得ないというような声がありまして、また提言などもきょうの朝刊に発表されておりましたけれども、こういうムードは総理にとっては歓迎すべきことですか。
私は、選挙というものは余り意識しないで、その案が出て、幾つかの案が出た場合に、例えば新聞の論説がどういうふうに書くであろうか、あるいはテレビやラジオの解説者がどういうふうに評価するであろうか、あるいは農業団体や中小企業団体や、あるいは消費者団体がどういうふうな考えを持ってあろうか、そういういろんな考えをじっと見て、そしていろいろ議論、作用、反作用が起こる中でどういう水準に大体落ちつくであろうか、それを実は頭に置いて選択ということを申し上げたわけです。しかし、参議院選があれば国民がどういうふうにお選びになるかということもそれは一つの参考資料にはなると思います。
なぜこういった伺い方をするかといいますと、総理が投げかけられた問題というのは、あれは政府の言うことだからまあほっておけやと冷たい目で見過ごしていい問題ではないんですね。野党とはいえやはり自分の問題として受けとめながら、野党としての案をまとめながらやはり選挙に臨み、政策を訴える、そこで初めて、選挙というのは実は啓蒙活動ですから、それが生きてくることに私なると思うんです。そういったものとして、今回の参議院選挙をまず総理としては、あるいは自民党総裁でもいいですよ、位置づけておいでになりますかということでもあるんです。
端的にそれじゃどういたしますかと国民の皆さんに伺うといっても、なかなか難しい問題であります。
 そこで、これからの政治スケジュールにも絡むんですが、普通ですと、こういった案がございます、どうでございましょうかという問いかけになりますね。そういった格好で結局は国民に選択を問う形になるんだろう。こういった聞き方は別にたぐらんで伺っているんではありません。今の文脈からいって、近く参議院選があることは間違いありません。当然総理とすると自民党の勝利を願って御努力なさると思うんです。そこで自分が勝った場合、そのときにこの税制の選択という面でどういった評価をなさいますか。
そのとおりでございます。
 先ほど申し上げましたように、財政民主主義というものが基本にございます。そういう意味で、今まではややもすると税制改正というものは上から与えられたもののように考えておりました。私はこれは考えが本末転倒している。どういう税制がいいかということは国民が選択すべき問題である。そういう面から、まず税調で案をいろいろ出してもらったら、それを国民の皆さんにさらしていろいろ意見も聞いてみる。それでどれをお選びになるのか、あるいはどのコンビネーションがいいと思われるのか、どこに重点を置けという志向をされておられるのか、そういうような点をお聞きして、大体の落ちつく先を見て、そして次に今度は、じゃそういうものをやっていくためにはバランスシートをどういうふうにとるべきか、それについてもまたいろいろ議論をしていく。最終的に、じゃプラスとマイナスをコンビする場合にどういう選択を国民がなさるか、そういうような、要するに国民のお考えを常に聞きながらどういうものを採用していくかということも決めていきたい。それが一つ。
 それから今度は、税の制度の内容の中についても、源泉分離を望むのか総合へ持っていっていいのか、それを選択する、どっちを選ぶのか、そういうものもあり得ると思うんです。両方の意味もございます。
中曽根さん、できる限りというのはなかなかこれ問題でありまして、あるところまでやるとそれはもうだめというふうなことですが、やっぱり疑惑解明に必要な資料は要求があれば提出すると、こう理解してよろしいですか。
じゃ次に進みますけれども、今回の疑惑というのはやはり今言ったとおり税金の行方の問題ですから、日本の国会が徹底的に真相を究明すべき問題だと思うんです。
 このことについては中曽根総理が一生懸命やるということでありますと、いろいろな資料があると思うんですよ、政府自身が調査すればすぐわかる資料。こういうものについても徹底的に解明しかつ国会に提出する、そういう基本的態度はおありですか。
疑惑解明が内政干渉にすぐなるとは限らぬのです。だからその言葉は適切でないんです、もし言ったとすれば。そういう点で甚だ行き届かぬ軽率な発言をしたと、そういう意味であります。
重ねて聞きますけれども、疑惑解明が内政干渉だというその事実を反省し取り消し、そして総理に陳謝したんですか。その点は全然もうお互いには別に言わぬでおこうということでの陳謝なんですか。どちらですか。
それじゃ、経企庁長官も何か大変お急ぎのようですので、これは経企庁長官から先か大蔵大臣から先か、ちょっとあれなんですが、「増税なき財政再建」が今日の異常な債権大国をもたらした。「増税なき財政再建」、今も江崎大臣も言われましたし、前の渡辺通産大臣もそう言われたのですね。つまり、弱いカーター・ダラーから強いレーガン・ダラーになったわけですね。そのレーガンの政策というのが財政赤字、高金利、ドル高、貿易収支の赤字、こうなってきたわけです。そこに日本側が「増税なき財政再建」をやる、そうして公共投資は落とした、人事院勧告は凍結をした。だから「増税なき財政再建」がアメリカのその政策とフィットした、結んだわけです。だから今日の異常な黒字という、そして異常な、スペイン、ポルトガルあるいはイギリス、アメリカとこう来た覇権国家というか、パクスブリタニカとかパクスアメリカーナとか言われたそういうものと比較したとき、今の日本というのは決してそれにはふさわしくない。しかし、それでいながら世界からはいろいろな要求が今来ているわけですし、摩擦の解消の問題も来ているわけですね。私は、だから「増税なき財政再建」ということが今日の異常な債券大国というのをもたらした、こう思います。大蔵大臣、いかがですか。