今のお話の、アメリカとの間には相当な個別案件が横たわっております。アメリカだけではございませんで、対ＥＣあるいは発展途上国の間にも幾つかの案件がございますが、そこで政府はグローバルな立場に立って幾つかの諸懸案事項を解決をしたいということで今鋭意作業をしております。四月終わりにはある程度の目鼻を個別案件についてはつけたいというスケジュールを持っております。この作業はある程度進行すると思いますが、ただこの作業がある程度進行いたしましても、このことによって対米あるいは対ＥＣ等の大幅な赤字問題が解消するわけではございません。金額的には極めて微々たるものだと思います。しかも、アメリカの景気は非常に力強いものがございますから、最近の貿易動向見ますと昨年よりもはるかに大きな黒字になる可能性すらございます。そういうことで、個別案件が解決いたしましてもやはり日米間の経済摩擦というものは厳しく残るんではないか、こう思っておりまして、私どもが一番心配いたしますのは、そういう過程を通じて保護貿易的な傾向が出てくる、こういうことになりますと日本経済にとりまして大変人ごとでございますから、何としても保護貿易的な傾向が出てこないように、そういうために力いっぱい工夫をしなければならぬ、このように思っております。やはりそのためには余り大きな貿易の不均衡が出てまいりますと理屈抜きに先方はいろんなことを言いますので、やはりある程度大きな不均衡が是正されるように、そういう政策をやる必要があるのではないか。これはもう個別案件と別個に考えていく必要があろうと、このように、考えております。
アメリカ経済で私はやはり一番注意しなければならぬのは物価の問題だと思います。レーガン政権がスタートした当時に二けたのインフレでありましたものがようやくおさまっておる。昨年の一番低い水準は三％そこそこでありましたが、現在は少し高くなりまして四％台だと思います。四、五％見当で推移すればこれは心配はないわけでありますが、アメリカ政府は四、五％で推移するとこういっておりますけれども、この点がやはり一番の問題点じゃないかと思いますが、今のところは物価はそんなに心配した水準ではない、このように思います。
 それから、お話しの財政赤字と貿易赤字、これはいろんな背景からそういう赤字が出ておるわけですけれども、これは確かにアメリカ経済のマイナスな点だと思います。ただしかし、アメリカへ世界各国から大量の資本が流入しておる、こういうプラスの面もございますし、それからアメリカでは思い切った大規模な所得減税をしておりますのと、それとやはり景気回復から非常な勢いで設備投資が拡大をしております。しかし、企業内部の蓄積はいろんな形で四千数百億ドル行われておる、このように言われておりますし、これなども非常に大きな私は力強い要因であろう、このように思います。それから、今回三年計画で千五百億ドルの財政削減をしていく、こういうことも決まったようです。ただ、まだ議会との関係はその削減の仕方が少ないということで最終の段階ではないようですけれども、少なくともアメリカ政府は一年五百億ドルずつ、三年で千五百億ドルの財政赤字の削減をする、そういうことを決めておるようでございますし、二つの大きな赤字という大きなマイナスの要因もございますけれども、しかし一方で非常に力強い他の要因もございますので、先ほど申し上げましたように、まず突発事情でも起こらない限りアメリカ経済の力強さはしばらく続くと見ていいのではないか、このように私どもは判断をいたしておるところでございます。
第三次石油危機などが起こるということになりますと、これはアメリカのみならず全世界的にかなりの混乱が起こることになるわけでございますが、そのことはそのこととしまして、これはわかりません、ないことを望むわけですけれども。しかしアメリカ自体が抱えている経済的な、財政的な諸事情ということですね。例えば先ほど申したように、財政面での再理ということが果たしてどういう見通しになっているんだろうか、確かに一面レーガン政権が軍事費の削減というようなことも最近は考えているようであります。軍事費の削減は景気的に見れば必ずしもそれはプラスにならないという側面があります。そしてまた、経常収支面の改善というのが果たしてどこまで可能なんだろうかと、つまりことしの正月以降のニューヨークの株式市場を見ましてもやや軟調ぎみだと言われておりまして、これはインフレ再燃に対する懸念が出ているんじゃないかと、こういう見方が一つあるわけですけれども、果たしてそれはどうなのか。
 また先ほど触れました大統領選挙による意図的な無理な施策をとっておるんじゃないかと、特にアメリカ、欧州とか、日本とか、いわゆる先進工業国の景気自身もそんなに強い状況にはない、いわんや第三世界の場合は累積債務をたくさん抱えて金融危機に見舞われている、そういうふうな中でアメリカの通貨当局が果たしてインフレなき成長というものをアメリカ自体の力量で、経済的な、滞在的な力量で推し進めることが本当に可能なんだろうかという不安といいますか、懸念が出ているように聞くわけであります。そういう点で大統領選挙が終わればやはり高金利の是正とか、あるいはまた財政赤字の削減ということがかなりトラスチックに行われるかもしれないというふうな読みで来年以降の景気に一つの危惧が広がっている、大体それは平均的なアメリカのエコノミストの見方のように報じられているんですけれども、そんなことはないんですか。
それはこの前討論済みなんですよ、そのことは。というのは、六十五年まで財政再建が続くわけですからね。もしそこを少しでも、最初のうち、例えば来年を削ったりなんかすると、それ全部削り込むわけですから、六十六年までに実現すると言うけれども、その可能性というのは、むしろ来年から具体的にそういうものをやっていった方がより具体的なんです。
 こうした点がこの前から全然進んでおらないところを見ると、まさにまたこれは財政上ということを理由づけ、行革ということを言いさえすれば来年もこれをしないということになる。そして、ほかの私学の問題から全部削り込まれてくれば、この表にある、六十年度は国家財政の中に占める割合というのは、今九％まで来ているわけですね。この九％を今度さらに割るということになる。片や軍事費だけはまたどんどん伸びていくわけですから、倍々ゲームでしょう。伸びたものに今度はまた上積みしているわけです。片一方は、削ったものに今度はまた削り込むわけですからね。この格差たるや大変なものになってくるということを十分認識してください。
 こう申し上げる間に時間が参りましたのでやめますけれども、いずれにしてもこの中身というのは、少なくとも第一条の目的、もう一度申し上げますけれども、社会の変化及び文化の発展、創造と発展に対応する教育、それは教育基本法の精神にのっとるというその中身は、先ほど私が主張いたしましたように、あくまでも行政は行政としての責任を果たすというそのことがまず第一になくてはならぬし、そうでなければ、予算面におきましてはさらにマイナス予算になってくることは必至です。したがって、そうしたことをさせないためにも、私は、まずやるべきことはこうした具体的な施策を充実をさせるということが前提にならないと、何を改革をしていくかということを言わざるを得ません。
 したがって、そうしたことがきょうは十分出ませんでしたので、この臨時教育審議会設置法、これについて、今大臣が期待をするような賛成をするわけにはいきません。その点をまず明確に、これから後同僚議員がやりますので、そこで明らかにしていただきたいということを要請をいたしまして、終わります。