最後に、円高差益の還元問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 十二日だったと思いますが、衆議院の商工委員会で、円高差益の還元問題について大臣の考え方が示されました。私の理解では、一つは将来に備えて積み立てをする、それから第二は料金制度の手直しをして直接還元をいたします、第三は設備投資、特に送配電線の地中化工事等によって間接的な還元をいたします、こういうふうに御答弁をされたと思うんですが、間違いございませんか。
本法の手続によって政令で基準を定めて、そして審議会の意見を聞いた上で決定をするのでという、手続上の問題で今のような御回答があった。しかし前向きに対処するというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
造船の下請を対象にするかどうかという点でございますが、今いろいろ数字を挙げて御質問なさいましたが、さらによく実態を、データに即して調べてみる必要もある。
 それからまた、この法案にも書いておりますとおり、業種指定をする際には都道府県の知事あるいは審議会の意見を聞かなければならないという手続の点もございまして、ただいまここで明確に対象になる、あるいはならないということを申し上げることはできないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、円高等によりまして困っている中小企業者を助けていこうというのが本法の趣旨でございますので、その趣旨が生かされるように運用してまいりたいと思います。
できるだけ適用範囲を拡大するというような趣旨の御答弁もございましたんですが、例えばこういうものは入るわけでしょうか。
 私は広島出身なものですから、今一番困っているのは造船業の下請企業でございます。実情は、五十五年を一〇〇といたしまして、五十九年度の実績というのは企業数が七五％に減少し、従業員も七八％に減少し、売り上げに至っては約五七％になっております。そして六十一年一月三十一日現在の離職者の数が親企業と下請企業含めまして千八百六十人、非常に多くなっておるわけであります。それに加えて、因島日立造船所の営業政策の転換が発表されて、これが実施されますると、親企業の従業員が約二千名、下請が四千名というふうに膨大な人たちが転出もしくは離職しなければならない、こういう現状にあります。したがって、そういう企業もこの法律の趣旨からいえば当然救済されるのではないか、適用されるのではないかというふうに理解をしておるのでございますが、いかがでしょうか。
次に、造船不況に関連をいたしましてお尋ねをしたいのでございますが、まず第一のお尋ねは退職者、企業から退職なさった方に対しての対応についてでございます。
 造船産業の不況のしわ寄せを最も受けている人はだれかといえば、当然そこで働いておる労働者の皆さんでございます。第一次オイルショックで構造不況となりまして、御承知のとおり昭和五十四年、設備の三五％をカットしておるのですね。これはもう全国的です。だから、ドックが三つあれば一つ減らしてしまう、二つあるところは一つ減らす、これは五〇％のカットですね。こういう思い切った設備のカットをし、さらに労働者の皆さんは全体の四〇％実は職場を去っていただいておる。これは今国鉄再建の問題が大変問題になっておりますが、あの人員とは比較になりません。物すごく大きな数でありまして、昭和五十四年に行っただけでも二十七万人の人が十六万人に減っているんですよ。まさに十一万人カットしているわけですね。これは大変な数字です。国鉄の六万一千人という数字に比べたらほとんど倍です。
 これはもう大変なことなんでありまして、そういう状態であるにもかかわらず、それから後さらに七年の間供給過剰という状態が続いてまいりまして、今日全国的に大騒ぎをしておりますのは、さらに設備をカットしなければいかぬ、さらに人員を三割ないし四割カットしなければいかぬ、設備も三割から四割カットしなければいかぬ、こういうようなことが、今海造審でことしの五月ごろに御答申が出る予定でございますが、おおむねそういう傾向であります。
 そういううわさを聞きまして、そこに働いておる造船労働者の人は大変な雇用不安に襲われておるわけでございます。また残っております方々も労働条件が非常に悪化を続けておりまして、六十歳定年制をせっかくとった。とったけれどもそれを五十八歳に引き下げなければいかぬ。そして五十八歳以上の人はひとつ希望退職でやめていただこう、さらに四十五歳以上の中高年者の場合でも希望があればやめていただこうというようなことで、四十五歳まで年齢を下げてきているんですね。それで中小企業者なんかに至りましては、年間百五十時間労働時間を延長。だから給与は据え置いて、時間だけ百五十時間延長するのです。こういうようなことをいたしまして盛んに努力をしておるのでありますが、まさに職場に残るのも地獄です、そして去っていく人も地獄です、こういう状態でございます。一般的な時代の流れと逆行をいたしておるわけでありまして、ただいま御質問申し上げました定年制の延長なんというようなことから言うたらとんでもない話だ、全然話にも何にもならぬという状態でございます。
 中でも生活費が一番必要な年配の方々にとりまして、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法などによる退職後のいわゆる失業保険の手当期間ですね、この手当期間につきましてひとつ格段の御配慮がいただけぬだろうか。もう本当に企業としましては今にもぶっ倒れるという状態であるけれども、涙をのみながら去っていただく、そういうまだ健康な、技術も立派な人たちに去ってもらうに当たって企業が、大企業の場合ですよ、大企業の場合でも上乗せをして差し出すことのできる退職金というのはプラスアルファは十カ月なんです。こんなもの、ちょっと働く時間がなかったらもうたちまちのうちに食いつぶしてしまうというような状況であります。
 これが大企業の労働者の人でございます。中小企業においておやということになるわけでありまして、ぜひひとつこの失業手当の給付の期間延長ということを特段の配慮がお願いできぬものだろうか。全国的な問題ですから。また雇用の確保の観点からも重要なことでありますが、事業の転換、それから再雇用、それから職業訓練、こういう措置をぜひひとつ格段の努力をもって実行をお願いしたいのでありますが、その点について親切な御答弁をひとつお願いしたいと思うのであります。