スライド制に関しまして、基本的には先生のおっしゃる御意見には私も賛成でございます。しかしながら、公的な仕組みでございますから、これは諸外国もそうでございますけれども、タイムラグの問題は常に問題になるようでございます。
 今回法案を御提案いたしておりますが、その審議会におきます審議の過程におきましても、基本的には現在のスライドの仕組み方を再検討しないと解決できないのじゃないかというような御議論もございました。
 しかしながら、五十七年度に限りまして申し上げますと、物価が法定されております五％までは上がらないという状況がございますので、法定どおりですと物価スライドをしなくてもいいことになりますが、それを今回は特例的に行おうということでございまして、先ほどお話の出ました社会保障制度審議会の御答申の中でも「今回の諮問は、実施時期についてはこれまでの例から見て遺憾であるが、年金等の実質的価値を維持しようとするものとしておおむね了承する。」ということで、不満ながらも仕方がないというようなことで、今年度については特別な御意見をいただいているような状況でございます。
長年武見会長が医師会会長として医療問題に携わってまいりましたが、いまお聞きいたしましたところ、予想に反してというか花岡さんの方が勝った。いわば武見体制が負けたという結果のようでございます。詳しい内容については私もまだいま初めてお聞きしたようなことでございまして、論評は避けたいと思いますけれども、いろいろ医師会の体制も変わりつつあるのだなというような気持ちがいたすわけでございます。
まず最初に大臣に、きょうの昼ごろ報道があったのですけれども、注目されておりました日本医師会の会長選挙の結果がわかりました。大方の予想を裏切って、激戦の末花岡という人が次の日医の会長に就任をするということが決まったわけでありますが、この結果を見てひとつ大臣の御感想をお伺いしたい。
時間が来ましたのでこれで質疑はやめますが、結局一括方式でやろうという思想があるから残置財産がどうだこうだという小理屈が出てくるのですよ。個別方式でやろう、残置財産と関係ないということでやる気があればやれることですから、一括方式にこだわらずに個別方式も私はぜひ検討してもらいたい。そしていろいろ障害があるならば、その障害はそのたびごとに解決していったらいいじゃないですか。
 どうか厚生大臣、この問題についてはかなりの部分あなたの責任もあるわけだから、今後閣議で一大旋風を起こして議論してもらいたいと思います。
 以上で質問を終わります。
質問もいたしますけれども、大臣も昨年約束されたことですから、ぜひ可能な資料をまとめてもらって、私どもの立場で調べたものもありますから、こういう問題について大いに議論が事実に基づいて行われるようにしていただきたいと思います。また私どもも理事会などで相談をして、どの程度の資料を出すようにとかいろいろと要望をしていきたいと思いますから、ぜひ前向きに協力をしていただきたいと思います。
 それから、先ほどの主税局長の同僚議員への答弁を聞きますと、これは聞き捨てならないですね。初めからなじまないとかあるいは物価、インフレ問題とつながってくるとかというふうな話の端々がありました。私どももそういう点について議論するならば、一体こういう制度がそれによってインフレにつながるかどうか、いろいろな意味での考え方も整理をして持っております。それはまた改めて御議論をしたいと思います。
 私は手順のことでお願いをしたのですが、こういう問題は国際的にも行われておる大きな問題である。カナダの財政委員会ですかの友達の人に聞きましたら、これはいまカナダでは何党に政権がかわろうとも変えることのできない制度として定着をしている、そして考え方としては、政府の経済政策の通信簿であるというのです。要するに、政府の経済政策が成功して物価上昇率が非常に低い水準に抑えられたということになれば、翌年の調整をして所得税の収入が減るということがないわけでありますから相当自由な経済政策が行える。政府の経済政策が失敗をして相当過大なインフレになれば、翌年は相当痛い思いをしなければならない。そういうことを考えると、これは政府の経済政策の通信簿みたいなものですよという話を私は聞かされました。
 ある意味では大変フェアな考え方であろうと思いますし、それから、なじむ、なじまないという話がありましたが、たとえばアメリカの経過を調べてみましても、若干の州税の面で採用されている。それから連邦議会でもこの調査委員会をつくって法案の準備などもなされている。その経過を聞きますと、フリードマンの提唱といいますか、フリードマンの意見の影響が非常に大きいのですね。私も改めて「自由の選択」を引っくり返して読み直しましたが、一つの考え方ですね。それで、そういう世論が高まって、レーガンもこれをやりますということを公約した。八五年の一月一日からという公約でありますから一そのときにあの人が大統領になっているかどうか、私もちょっと遅過ぎるんじゃないかというふうに思いますけれども、これはよその国の話でありますから。
 そういうのをずっと研究して調べてみますと、いずれにしろ、こういう議会の場でも、それから政府税調とかいろいろな国民の責任を持った議論の場でも、それについてディスカッションが行われる、意見交換が行われるということは、初めからそれを否定したのじゃ始まらぬだろうと思うのですね。そういう意味で替りたら、私は、税調会長がいらっしゃったら、税調会長にも強く要望したいと思います。皆さん方の方からも、皆さんなりのその制度のメリット、デメリットの意見があるでありましょう。それは否定しません。そういう問題について私どもも法案を提出して、そしてまた私も説明しまして、多くの国民が関心があることでありますから、むしろ政府の側からも、大蔵省の側からも税調などで、こういうことも大きな関心事ですから、テーマとしていろいろな議論をしていただきたいというくらい取り扱ってもらったらどうだろうか、内容ではなくて、そういうフェアルールでの取り扱いということについての私の考え方なんですが、いかがでしょう。