今回の衆議院並びに参議院の同時選挙における違反取り締まりの状況についてお尋ねでございますので、その概要を御説明申し上げたいと思います。選挙期日後九十日現在の集計をもとにして申し上げたいと思います。
 まず、衆議院議員総選挙について申し上げますと、検挙状況は総数で五千九件八千三百七十三名になっております。罪種別内訳は、買収が四千三百五十九件七千二十九名、自由妨害が四十件四十四名、戸別訪問が二百二十八件四百十六名、文書違反が三百五十六件八百五十五名、その他が二十六件二十九名になっております。警告の状況を申し上げますと、総数で九千七百七十六件でございます。
 次に、参議院議員の通常選挙について申し上げますと、検挙状況は総数で千九百四十六件三千三百五十五名となっております。罪種別内訳は、買収一千百件二千十五名、自由妨害が九十四件九十五名、戸別訪問が二百十一件四百七名、文書違反が四百九十五件八百一名、その他四十六件四十五名でございまして、警告の状況を申し上げますと、総数で二万九千百八十五件、こういうことになっている次第でございます。
先ほど来の議論で、選挙に金がかかるということで、大臣も、個人が苦労に苦労を重ねて金を集める、こう答弁されたんです。私は問題は二つあると思うんです。第一は、金が何にかかるのか、すなわちだれがどのような使い方をするのか、これらの買収の問題が第一点です。それから第二点は、苦労をするかどうか別問題としまして、もらってはならないところから金を集めているのじゃないか、こういう問題がある。これが私は二重三重の意味での政治腐敗の問題だと思うんです。
 そこで、具体的な問題をお聞きしますが、ことし六月の衆参同時選挙の選挙違反の取り締まり状況、その罪種別検挙数などについて答弁いただきたいと思います。
いろいろ御意見もあるところであろうと思いますけれども、この夏行われましたいわゆるダブル選挙は、何分にも内閣不信任案が成立したわけでありまして、内閣としては辞職するか解散するかという二者択一を迫られたわけです。恐らくその当時の総理大臣とされては、理屈はいろいろあるかもしれないけれども、それはともかくとして、この際総選挙により民意を問うた方がよかろうと御判断になったものと考えております。
もう一点。
 先般ダブル選挙が行われました。これは事実行為として総理大臣に衆議院の解散権がありますので問題はないわけですが、御承知のとおり参議院は、国民の意思の継続性、こういうようなことから半数改選の形をとっておるわけでありまして、衆議院選挙の方は、その時点でのいろいろな政治的な動向、問題等を国民の皆さんに判断をしていただくというようなことで、その都度解散が行われる。今回たまたま時期が重なったということかもしれませんが、こういう二院制の性格の上から考えますと、ああしたダブル選挙の実施については、議会の成り立ちから考えて余り好ましいことではないように思われますが、大臣の御所見はいかがですか。
衆議院の問題であれ、参議院の地方区の問題であれ、定数是正というのが長い間の宿題になっておるわけであります。特に、ことしは国勢調査の年でありますし、その概数が発表されますれば再び定数是正論議というのが各方面でウエートを持ってくると存じております。
 ただ、従来いろいろ定数是正問題に取り組んでまいりました経緯から申しましても、やはり衆議院では総定数の問題というのをどう考えるか。これまではなかなか減員がむずかしいから増員一点ばりでそれぞれの是正をしてまいったわけでありますけれども、すでに五百十一名になって、さらにこれ以上増員するということについて一体国民感情がどう反応してくるであろうかという問題。さらには、現在、衆議院の選挙区定数というのは大正十四年以来三人から五人といういわゆる中選挙区をとっておりますために、定数是正に伴って選挙区の境界の変更ということが当面の具体的な問題になってくるわけであります。そういった問題になりますと、非常にやっぱり右党各派それぞれ直接に大きな利害関係を持ってくる問題でありますし、また参議院の問題にいたしましても、先ほど来の御質問でお答え申し上げましたように、これまた衆議院と違って非常に地域代表的な色彩を強く持っておる、それだけにまた総定数をどうするかという問題もございます。やはりこの問題は、政党間のルールの中でも一番大きな敏感な性格を持つルールの問題としてやはり根気強く各党間の御協議をお願いしないと、実際問題としてはなかなか実現はしないと存じます。もちろん事務的には私ども、国勢調査の概数が発表されますれば、またその数字によっていろいろな資料はいろいろ検討してみたいと考えております。
お答えを最初に申し上げれば、わかりませんということになると思います。
 ただ、五十五年度の税収につきましては、予算をもって御審議いただております二十六兆四千百十億ということに、私どもはいままでの五十四年度の税収の推移、それから五十五年度の経済の見通しという二つの面を踏まえて申し上げれば、二十六兆四千百十億というもの以外に、それを変える根拠というものは全くいま持ち合わせてはおりません。現実の経済の推移によって五十五年度、その年度の税収がどう動くかということは、また別の問題だと思います。
 これはちょっと話がくどくなりますが、五十三年度に国税収納金整理資金法を直しまして、三月分の税収を前年度の歳入にとるという改正をお願いいたしました。そうなりますと、三月に入ってまいります税収というのは、五十四年度の分でございますから、五十五年度はもう一つ先の五十六年三月の税金で税収が決まってくるということになります。非常に大きな税収は十二月のボーナス、三月の確定申告、三月の法人税の申告でございますが、その大きなものがいずれも一年半先までたたないと本当のことはわかってこないという意味では、歳入の見積もりについて、五十三年度の改正以来、私どもはその年度の経済運営から非常にそれに多く依存するということになったのは事実でございます。
 しかしながら、五十四年度の補正後予算額は二十三兆三千九百六十億でございますから、補正予算をもって御審議をお願いした税収見積もりに次第次第に収斂しつつあるというふうに思っておりますが、これを下回ることはないというふうに思っていますけれども、どのくらいになるかわかりませんが、それに近い数字であろうと思います。
 そうなりますと、五十五年度の経済の運営によってどれだけ動いてくるかは、経済見通しをどれだけ改定する必要が起こってくるかということを待ちませんと、私いま確言できないわけでございますが、公のお答えとしては、私どもは二十六兆四千百十億という現在の御審議をいただいております予算の中の税収というものをもって五十五年度の税収というふうに考えておるということにしか申し上げられないわけでございます。