ただいま議題となりました両法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 最初に、両案の内容について申し上げます。
 まず、水産業協同組合法の一部を改正する法律案は、水産業協同組合の多くが零細規模であり、金融自由化の急速な進展等により厳しい経営状況に直面していることにかんがみ、今後とも、その事業活動を通じ、水産業の振興、漁村地域の活性化等の役割を十全に果たしていけるよう、水産業協同組合の体質強化及び機能の充実を図ろうとするものであり、漁業協同組合等の業務範囲の拡充、組合員の資格要件の緩和、回転出資金制度の導入等の措置を講ずるとともに、信用事業の全部譲渡に関する規定を整備することとしております。
 次に、海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案は、最近の我が国漁業をめぐる厳しい諸情勢にかんがみ、海洋水産資源の利用の合理化を一層促進し、海洋における安定的な漁業生産の確保に資するため、漁業者及びその団体が行う海洋水産資源の自主的な管理を促進するための措置を定めるとともに、海洋水産資源開発センターが海洋水産資源の利用の合理化を図るための調査等を行うことができることとする等のものであります。
 両案は、去る五月三十日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、翌五月三十一日山本農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、六月十二日及び十三日の両日にわたり質疑を行い、同十三日質疑を終局いたしました。
 次いで、採決を行いましたところ、両案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六、水産業協同組合法の一部を改正する法律案、日程第七、海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員会理事中川昭一君。
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 水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
 海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中川昭一君登壇〕
日米安保条約というものがアメリカにとってどういう意味があるかということについて、我々も大いに考え、論じなきゃならぬという側面があると思うんです。私、ちょっとおくれて参りましたが、大木議員からアメリカ国内における安保条約に対する賛否両論といいますか、むしろ香の方についての御紹介があったのかと思います。
 アメリカ国内においても米軍を外国に置いておくことの是非についていろいろな議論がある。というのは、もっと言うと、アメリカでも政治的議論がやはり非常に内向きになりつつある。何も国際的な役割を果たすよりはアメリカ国内の問題の解決をもっと考えたらどうだというような話から始まって、どうも内向きにアメリカがなってきているんじゃないか。国際的な経済的な支援についてもいろいろ議論が出てきたり、そうしたことよりもむしろ国内的な景気対策が優先されるべきではないかというような議論もあると思うんです。
 そういう状況の中で、日米安保条約というものについてアメリカ国内で是非両論があることは、これは私はやむを得ないことだと思うんです。決して否定的な議論が多いと私は思いません。思いませんが、そうした否定的な議論をする研究所があったり、あるいは議員の方がおられたりすることを私どもも承知はしております。
 アメリカという国はあれだけ大きな国ですから、ヨーロッパに面してヨーロッパを見ている人もいれば、太平洋に面してアジアを見ている人たちもいる。それは、例えばビジネスマンの中にもアジアのビジネスというものを非常に大きく見てその将来性について非常に高くポテンジャリティーを評価するというビジネスマンもあれば、あるいはやっぱりビジネスはヨーロッパとやることがいいのだと考えておられるビジネスマンがおられる、あるいはビジネスというのはもう全部アメリカ国内で十分収益も上げられる、外に向かなくても国内だけでやれると見ておられる方も、それぞれおられると思うんです。
 しかし、アメリカにとってアジア・太平洋地域というものは経済的に見て非常に新しい、非常に魅力的な地域だという意見が相当あって、そのためにもアメリカはアジア・太平洋地域に軍事的な展開をして、そのプレゼンスの結果、アジア・太平洋に非常に平和と安定というものがもたらされた。その平和と安定の上に安心して投資ができる、あるいは安心して経済がそこを相手にできるという状況ができてきて、アジア・太平洋地域は、今、世界的に最もダイナミックな発展を遂げつつあるという状況まで来た。このアジア・太平洋をアメリカはやはり非常に大事にすると考えるのがアメリカにとっても正しい判断なんだろうと私は思っているわけです。したがって、アメリカは日本の安全のためだけじゃない、アメリカ自身にとっても日米安保条約というものは極めて重要なものだと、アメリカ自身もそう思っている。
 そして、それに対して日本も、もちろん日本の国の安全、私は国政に参画する人間として国の安全というものを大変重要に考えようとすれば何をもって日本の国の安全を保障するかといえば、限られた自衛隊と米軍の存在というものがうまくマッチして、そして日本及び日本周辺の安全、安定というものがつくり上げられるということは日本にとってこれはまた十分意味のあるものでありますから、私は日米安保条約というものは両国それぞれにとって利益の多いものだ、そういう判断を双方がする必要があるのではないか。
 安保条約というのは、日本にとって非常に利益が多いものだ、アメリカにとっては余り利益のないものだと考える必要もないし、アメリカの軍事的な基地だけを提供して日本にとっては何の利益もないなどと考えるべきでもない。これは両国にとって応分の、相応のといいますか、あるいは平等のといいますか、これはなかなか量的にはかれないものではありますけれども、日米両国にとって十分意味のある、双方に利益のあるものであるというふうに我々も考え、アメリカも考えておられる。だから、日米両国はこの安保条約というものを今後も堅持していこうという結論がそこから導き出されるということなんだろうと私は思っております。
 しかし、アメリカ国内にも今申し上げたようにこれについての賛否は両論あって、量的にはいろいろありますけれども、それから日本の国内にも両論がこれまたある。両国にそれぞれ賛否両論はあるけれども、双方考えてみれば、この安保条約によってもたらされる利益というものは双方にとって大きなものである。もっと言えばかえがたいものだ。
 日米安保条約をやめろとおっしゃる方がいて、もし日米安保条約をやめたとすれば、ではそれは何によって置きかえられるのかというと、今は置きかえるべきものは私は簡単には見つからないというふうに思います。アメリカもまたこの方法以外に、彼らがアジア・太平洋地域に発言権を持ち、大きな関心を持ち、それに向かっていろいろと進んでいこう、経済的に展開をしようと思ってもなかなか方法はない。それは双方がそう思って
 いるというふうに私は思います。