御指摘のように、字幕制作を委託している字幕制作機構の制作体制の強化とか、それから手話通訳者の確保、こういうものはＮＨＫだけではとてもできません。したがって、関係者が力を合わせて将来取り組んでいかなければなかなか解決しない大変難しい問題だと思っております。ただし、先生おっしゃたように、私どもはみずからの問題としてもこれは真剣に取り組んでいこうと思っております。
 それから、多重放送の受信装置を内蔵した受像機の生産の問題というものにつきましても、字幕放送の制作を行っている放送事業者の立場からすると、メーカーにこの取り組みをうんとやってもらいたいということを慫慂したいと思います。ＮＨＫとしては、関係各方面と緊密な連携を図りながら、身障者の方々の要望に十分こたえるような対応をできるだけやっていきたい、こう思っております。
手話つき番組については今後機会を得て伺ってまいりたいと思います。
 政見放送への手話通訳導入、それから字幕スーパーの導入というのは聴覚障害者の参政権にかかわる問題だと思います。現在研究会で検討中と言い続けて何年になるんでしょうか。そして、通常番組への字幕の拡大などは、私は、ＮＨＫとして、公共放送を行うものの使命として、具体的にどうすればすべての視聴者に伝えられるか主体的に提案してほしいし、研究、検討していただきたいと思います。法の壁というものがあったりしてやりにくいとは思いますけれども、ぜひお願いしたいんですが、ここでひとつ会長のお気持ちを聞かせていただきたいと思います。
手話の番組でございますが、昭和五十二年四月から教育テレビで「聴力障害者の時間」というのを放送を始めております。手話を初め口話、指文字、字幕スーパーなどさまざまなコミュニケーションの方法を取り入れているということでございます。放送日は日曜日の午後七時四十分から七時五十五分でございます。
 それから、平成二年の四月から教育テレビで「きょうのニュース 聴力障害者のみなさんへ」という番組を提供しております。月曜日から金曜日まで午後七時五十分から八時までの十分間、土、日それから祝日は七時五十五分から八時ということになっております。
 それから、同じく平成二年の四月から教育テレビで「みんなの手話」という番組を編成しておりまして、ボランティア活動を志す人たちを対象に手話で表現するための入門講座というのを放送しております。これは月曜日の午後六時半から七時まででございます。
 手話の番組については、一週間の放送時間が一時間四十五分ということになっております。
御指摘のとおり、欧米諸国におきましては、ここ十年あるいは十数年の間にいわゆる成年後見制度に関する法整備が図られてきております。
 代表的なものとしてドイツとイギリスの制度について御紹介を申し上げたいと思います。
 ドイツにおきましては、一九九〇年、平成二年に成人の後見・保護法の改正に関する法律が成立いたしまして、一九九二年から施行されております。この法律は、みずからの事務を処理することができない成年者に対する後見制度を規定していた民法の規定を改正しまして、そのような人についてベトロイヤーと言いますが、日本語では世話人と訳しております。この世話人を選任して、そして後見裁判所が必要と認めて指定した範囲においてのみ、かつ本人の希望に配慮しつつ、財産及び身上に関する事項を処理すると、こういう制度を導入していると承知しております。
 それから、イギリスにおきましては、このイギリスの基本法的な法理として、本人が代理人を選任していた場合におきましても、本人が意思能力を失った場合にはその代理権は消滅するという原則的な法理がございまして、これがために成年後見の観点から支障になっていると。そういう観点から、一九八五年、昭和六十年に新たな法律が制定されまして、翌一九八六年から施行されております。これは、本人が意思能力を失った後も消滅しない財産上の代理権というものをあらかじめ与えておくことができると、その選任された代理人は、本人が意思能力を失った場合に一定の手続、具体的には裁判所への登録ということを経て代理人として行為をすることができると、そういう法律をつくったということを聞いております。
 そのほか、フランス、スウェーデン、カナダ等におきましても、本人の能力と必要性に応じ、必要な限度で後見人が本人の判断能力を補完することとするための制度の導入がされていると承知しております。
 運用上の問題点としてどんなことが指摘されているかということでございますが、これもドイツ、イギリスについて私ども承知しているところで申し上げます。
 まずドイツにおきましては、本人の能力判定の場面におきまして、本人を含む関係者からの意見聴取及び専門家の鑑定、そういった要件が厳しい、そのために世話人を付するための手続が重たい煩瑣なものとなり過ぎていると、こういう指摘があるようであります。
 また、個々の場合に、個々の本人の状況に応じて世話人の職務範囲、世話人はどのような職務権限を持つかということを裁判所で個別に確定するという制度になっておりまして、これが柔軟な対応を可能とするということでありますが、反面、裁判所でそれを個別具体に判定するのが大変困難である、その判断に時間がかかるというような問題点も指摘されていると承知しております。
 次に、イギリスの今申し上げました制度に関しましては、本人が意思能力を有する間に、将来持続的に代理権を有する代理人を選任するわけでございますが、その選任の際に、本人に判断能力があるということが必要ですが、それが疑わしい場合があると、実際にはもう意思能力を失った状態で選任をするというような弊害があるというような指摘もあります。
 それから、本人が意思能力を失ったときに、その定められた代理人が代理権限を取得するということであります。むれを裁判所に登録するということでありますが、その登録する際に、親族に通告して親族から異議があればその判断をするということになっているようでございまして、その手続が煩瑣であると。しかも、そういう制度が本人の保護にとって有効であるか疑問ではないかというような指摘がされておるところでございます。
 そういった問題もあり、どういう制度にしたら最も妥当なのかということはなかなか難しい面があるように、今そういった指摘からもうかがうことができると思っております。