委員からただいま若い文部大臣であるという御指摘をちょうだいいたしました。見ようによっては大変若いのでありますが、見ようによっては年を食っております。昭和九年生まれの五十五歳でございます。
 そこで、私は、今御指摘のございました甲冑でありますとか刀剣、そういった日本の古来のいわゆる伝統文化というものは非常に重要であるというふうに認識をいたしております。と申しますのは、私自身、海外経験を積んでくる中で、日本の文化のすばらしさというものを日本の国の外から見せていただいた。そして日本の文化というものはまた西欧の文化と違ったすばらしいものを持っておったんだなということをつくづく感じておったわけでございます。
 これが、日本という国が非常に高温多湿なために、今の甲冑等についてはさびが出やすい、あるいは日本刀等についての保存もなかなか大変だということはよく承知をいたしております。しかし、何といっても日本民族の外国に対して誇るべき伝統文化の一環でありますから、こうしたものについては十分配慮が行われていくべきである、私はそのように考えておることを申し上げたいと存じます。
基金の金額は、私自身も大きい方がそれはいいと思っております。多々ますます弁ずという言葉がございますが、そういう考え方でおりますが、政治は現実のものでもございますから、同時に財政当局との話し合いの中で五百億の国の出資というものが決められたのだと思っております。
 なお、前任の石橋文部大臣が御発言をなさいましたのはいつごろか詳しくは承知をいたしておりませんが、昨年の夏のころかなと思います。そのころには、そういう意気込みでこれは取り組みたいというお気持ちでそのような御発言をなさったのではないかと私は推測をいたしております。
 しかし、委員御指摘のように文化関係の予算が少ない折、この基金の金額をふやしていくということについては私も重大な使命の一つと考えてこれから努力をしてまいりたいと思います。どうぞ委員各位の御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。
伝統的な建造物群のことに関しましては建設省ともこれまで連携をとってまいったところでございまして、かつ、地域の問題につきましてはそれぞれの地域におきまして関係機関間の調整あるいは協力関係というものが前提になろうかと思います。
大臣から仕組みにつきまして御説明を申し上げましたとおり、この法案が早くでき上がり年度内に周知徹底できて民間の企業の御協力というものについて活発な要請というものができる状況でございました段階と、今日の御存じのような状況とではやや実情を異にしているわけでございます。
 ただ、今回は、民間の各界有志から成る芸術文化振興基金推進委員会からの意見表明あるいは拠出の御協力のお考え等が明らかになってでき上がったものでございまして、委員会を中心にして拠出についての民間の御協力をお願いしているところでございますけれども、年度内のもの、あした公布されまして、あした税制上の優遇措置、指定寄附の手続も終え、あしたじゅうに振り込んでいただくという額につきましては、当初予定していたものよりは少なくなる可能性はあろうかと思います。
 ただ、それは拠出の表明自体が年度内に百億円を目途としてということでございますので、今年度を過ぎるとなしになるということではないというふうに考えております。元年度内に拠出の手続を完了することが困難な企業につきましては今後、来年度以降拠出をいただくことになろうかと思いますが、芸術文化支援につきましての民間の熱意自体が薄れるわけではないと聞いておりまして、時期の問題はあるにいたしましても、民間の積極的な御協力をいただけるというふうに考えております。
先生御承知のとおり、この法律が国会を通って成立をし公布をされて、初めて民間からちょうだいをするお金が振り込まれるという行為に移っていくわけでございます。現在の段階では、参議院の文教委員会で御審議をいただいている段階でございますからまだ受け皿ができ上がっておりません。したがって、民間から幾ら振り込まれたかという過去形ではこれはお答えできない状態でございます。
 そこで、この法律が幸いにして国会の御了承を得て通りまして明日公布をされた段階で、既にもう月末近くなっておるわけでございますが、振り込まれてくるものと予想されますが、現在のところ、どのくらいのものが振り込まれてくるのか、めどとして百億となっておりますが、それについては、決算期ももうぎりぎり近づいております、企業のいろいろな都合等もございます、なかなか予測の難しいところでございます。詳細にわたりましては文化庁次長から御答弁をさせていただきますが、一般的な状況としてそういうことがありましたことを申し添えます。
 なお、先生から前段でいろいろ御指摘のありました、あるいは御意見が述べられました点は、大変貴重な御意見として拝聴させていただきました。ありがとうございました。
予算委員会に提出された資料、各省庁から出された資料を合計すれば九千六百九十四万冊、国民一人当たりに一冊ずつぐらいのパンフレットを出している、大変な数になるわけです。これだけ出して消費税導入の推進を図ったわけですね。
 問題は、今も申し上げましたように政府広報の予算で何が行われているかということなんです。私はここに見直しをめぐって昨年末からことしの初めにかけての新聞に掲載された広報をコピーで持っているんですけれども、もう時間がないので私の方で言っちゃいますけれども、例えば消費税あるいは見直しの問題で政府広報は、これからは「食料品、出産費、入学金、住宅家賃などを非課税とします。」と、ムーミンの漫画のイラストを使ってこういうものを平成二年一月十七日掲誠とか、総選挙の直前まで大々的に広告をやっているわけなんですね。それからもう一方、自由党の広告はこれなんですけれども、これは二月十四日ですが、政府広報と内容は全く同じです。ムーミンを使っていないだけなんですね。食料品、お家賃、子供たちの教育費、出産、火葬料、こういうものを非課税にします、こういう広報をやっているわけなんです。
 自民党の、一つの政党の行う宣伝、これは正当な政党活動として当然ですが、これと政府の広報予算でやっている内容と全く同じだということは一体どういうわけですか。