実は濃密なもの、つまり真水といいますか、リアルマネー、これについての考え方はどうかはとにかく、表現というものは私と総理と余り変わっていないと思うんです。
 そこで、財政措置という趣旨なんですけれど、財政措置という言葉の意味というのは非常にあいまいでありますので、それを厳格に、狭義に解釈してくれと、こういって責め上げておるわけです。このごろはほとんど毎回のように、閣議で私と天野建設大臣と二人で、タッグマッチのようにやっておるわけですけれども、私どもとしては、とにかく先般アメリカのベーカー財務長官と私はパリで会談をしましたが、アメリカの言う中央政府による追加的支出そのものが真水であると、リアルマネーであるという考え方は、それはアメリカが日本に期待することは当然としても、我々としては、いかに素直に経済波及効果が国の主導のもとに展開されるかということだろうと思うんです。
 例えば、昨年秋の三兆六千億の場合は、電力会社の設備投資から、あるいは俗に言うゼロ国債のようなものまで入っておりましたから、そういうことでは困ります。絶対困ります。やはり現実にいわゆる真水でないとそれは困るということでございまして、しかも、もちろんこういうことは、内需の拡大は日本の国のためにするんですけれども、それにしても政策協調を国際会議でうたいとげて、そしてまた恐らくベネチア・サミットでもそれが再確認されるんでしょうが、日本に対しては非常に大きな期待があると同時に、非常に深い不信感があるんですから、信頼を失わないラストチャンスだというくらいの気持ちで真剣にこの問題と取り組むべきというのが私の持論でございます。
それでは、内需拡大問題について通産大臣にお伺いいたします。
 内需拡大について、通産大臣は、五兆円規模の総合経済対策について、これは濃厚なものでなければならない、濃密なものでなければならない、また真水でなければならないというふうに主張され、新聞にも報道されております。しかし、中曽根総理は、参議院の予算委員会で、減税を含めた五兆円ということで、五兆円の中に減税も含めるんだというふうな発言が見られているわけで、こうしたことが国際的に一体どういうふうな反響を呼ぶのかと思うんですが、通産大臣が濃密で真水でとおっしゃっていることと総理大臣がおっしゃっているこのことの食い違い、ここはどういうことなんですか。
過日の総理訪米の際、レーガン大統領との間の会談におきまして、先生御質問のとおり非常にやりとりがございました。
 実は、ベニス・サミットの前にぜひ撤回をしてもらうという言質を得たかったというのは、正直なところおっしゃるとおりでございますが、いろいろ議論いたしましたところ、先方にも先方の事情があると。特に先方が強く申しておられましたのは、議会と行政府との関係でございます。
 御存じのとおり、議会には貿易法案ということでかなり保護主義的色彩の強いものがたくさんかかっている。これが一体ベニス・サミットの時期にどうなっているんだろうかということ、まだ予断を許す状態にはない。最終的には、大統領としては拒否権を発動せざるを得ない状況になると思われるが、その議会をして余り燃え立たせないようにするためにいろいろなことを考えているんだけれども、日本の半導体問題というのが、一体これを解除しておいた方がいいのか、あるいは解除しておくと著しくこれを刺激するということになり得るのかということについて慎重な検討を要するというよう省背景もございまして、結論的に申し上げますと、ベニス・サミットを控えて現在進行中のレビュー、再評価というものが、アメリカ側の報復関税というものを撤回できるようになることを望むと、こういうようなプレスリマークスの趣旨に落ちついたわけでございます。
 現在我々といたしましても、鋭意この四月のデータというものを収集し、かつそれを解析しているところでございます。我々としては、かなりいい数字が出たと内心考えておるわけでございますが、いろいろ日米の間にはアグリーメントの解釈をめぐっての相違、何が義務であるかというような問題、あるいはダンピングの基準になりますマーケットバリューというものの解釈、内容につきましていろいろ開きがありまして、果たしてこれで完全に米側が撤回できる状態になっているかどうかということについては、我々は慎重の見方をしていると、こういう状態にございます。
実は、ヤイター代表とこの問題で二日間にわたって私はいろいろと協議をしたわけでございますが、中曽根総理の訪米には村岡通政局長が随行をいたしました。そして、つぶさにこの問題についてのやりとりを見聞してきたと思います。でございますから、村岡通政局長からこの件につきましてはお答えをさした方がより現実的だと思いますので、どうぞその点御了承を願いたいと思います。
今も日米首脳会談の問題が出ましたが、中曽根総理が日米首脳会談の中で、何とか半導体の制裁措置の解除問題を具体的な答えとしてもらいたいということで執拗に迫ったということが報道されております。そして、その結果として、表面は出ていないけれども、ベネチア・サミットまでにこの問題は何とか解決できるんではないかそのことが総理の最大の日本に対する土産になったというふうなことも言われているわけであります。
 そこで、このベネチア・サミットも六月の八日からということで真近に迫っているんですが、そうした問題について、通産省の立場から、大体そういう方向に現在進みつつあるのかどうかという、一つの判断というふうなものはいかがですか。
今運輸大臣のおっしゃいましたこと、国際線の複数化についてそれぞれ日航以外の路線を認めた、こういう話でございます。こういう認め方によって、日航と後発企業との格差が是正されたとお考えになりますか。
 例を一、二申し上げますと、例えば東京−グアムあるいは東京−ロス、この間、全日空と日航と複数になります。これは両方とも全体のシェアはふえておりますし、日航も乗客数はふえております。日航はもちろんゼロから出発したわけでありますから、それだけふえているわけでございます。したがって、二つ競争さすことによってこれは所期の目的が達成できていると思います。ところが、今御指摘になりましたように、例えば今度オーストラリアに二便だけ増枠になります。また香港は四便増枠になる。日航に二便、全日空に二便あるいはオーストラリアについては一便ずつ、こうなっております。ところが、私は航空の専門家ではありませんけれども、日本航空は現在の便数のうちに、例えばオーストラリアにすれば一便ふえたわけでありますが、全日空が一便だけもらってそれで採算がとれるかどうかということは素人でもすぐわかるわけであります。言いかえれば、そこには企業格差が是正されるのではなくして、企業格差が拡大されておる。これは一例でございます。
 したがって、企業格差の是正というものは全体を見て本当に格差が是正されるかどうか、機械的に二つ足して二で割るというような考え方でなくして、この答申にもありますように、未利用の地域あるいは増便枠等について格差を是正しろ、この格差を是正する仕方というものをどういうふうにお考えになっているか。今までおやりになりました点について、格差の是正よりも格差が増大いたしておる、私はこういうふうな見方を持っておるわけでございますが、運輸大臣の御所見を伺いたいと思います。