昨年の二月末ごろに在フィリピンの日本大使館にライオンズ石油の佐藤代表取締役外三名の方がお見えになりまして、商談がまとまったという説明をしたということについては外務省経由で報告を受けております。
昨年の二月の二十六日に、このフィリピン国営石油とライオンズ石油さんが契約を結んだと。これはきちっとした契約書になっております。先ほど言いました規格なんかもきちっと国内に適応するような石油である。それが突然契約が破棄された、そういうことなんです。
 ちょっとお伺いしますけれども、二月のその日、契約ができた二月二十六日に在日フィリピン大使館に本人が、フィリピン国営石油と契約ができた、こういうことでフィリピン大使館の方へ行った、そういう事実はありますか。
フィリピン国内におきます事情につきましては私どもも承知はいたしておりませんが、当時我が国へはガソリンを輸入するという話が幾つかございました。特にこのライオンズ石油はシンガポールから持ってくるという話がございまして、私どもとしては国内の石油の安定供給上問題があるということで説得をいたしましたが、これに応じませんで、結局石油業法に基づいて通産大臣の勧告ということにいたしまして、最終的に昨年の一月にこのライオンズ石油がシンガポールからの輸入を断念したという経過がございまして、こういうことは新聞にも出ており、国際的にも知られてはおりますが、フィリピンの中においてどういう事情でこの承認が行われなかったかということにつきましては情報は承知いたしておりません。
国営石油ですからね、国営石油と日本の民間の石油会社といわゆる契約を結んでおいて、それが簡単に解約された。これはなかなか普通は納得できないと思うんですけれども、どうですか。
大変具体的にフィリピンの国営石油と、これはスポット物ではなくてやはり一年間契約である、内容的にも日本のＪＩＳ規格に合うように全部なされておる、こういうことなんですけれども、それが突然破棄された、こういうことなんです。この事実は知っておりますか。
昨年、このライオンズ石油とフィリピンのＰＮＯＣの間で日本向けのガソリンの輸入の商談があったということは聞いておりますが、具体的な契約等については承知いたしておりません。
具体的な業務といたしましては、内需用の石油の安定供給の確保、それから国内の石油資源の探鉱開発、それから石油生産の助成というようなことをやっている会社というか公団のようなものであるというふうに理解いたしております。
 それで、どの国へ輸出しているかというお話でございましたが、フィリピンは石油製品の輸出というのは非常に限られておりまして、ごく限られた量の輸出を製品が余ったときにしておるという状況だと理解いたしております。
もう少し詳しく教えていただきたいんですけれどもね。国営石油ですね、これは。それからどういう仕事をされているのか。石油の製品の販売とか、何かもう少し具体的に。それからまた、もし輸出しているならばどういう国へ輸出しているのか。
私が言っておきたいのは、通産省ね、佐藤さんが書いたのは、これはもうこういうような問題がある前にも書かれているわけだ。特にフィリピンの問題等についてもかなり詳しく書かれているわけであります。そういうことで例えば内容的には、シンガポール、フィリピン、中国、こういうような要するに我が国が援助をしておる国、こういうところと自主的にガソリン輸入の契約云々等をするときに必ず政府の介入があるんだと、こういうことでもう非常に怒られて書かれているわけであります。
 まずお伺いしたいのは、フィリピン国営石油という会社がありますけれども、これはどういう会社ですか。
物事にはいろんな見方があるものだという感じがいたしております。
 二年ほど前に、このライオンズ石油がガソリンの輸入を企てたわけでございますが、当時は日本の石油製品の安定供給という観点から好ましくないという形で私どもはそれを取りやめるように説得をし、また業法に基づいて勧告をしたわけでございますが、昨年の臨時国会で新しく石油の輸入に関する法律ができまして、本年からは石油が順調に入っております。今後とも国内の石油製品の安定供給に最大限努力をしてまいりたいと考えております。
次に、通産大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、通産大臣この本ですね、「オレは通産省に殺された！」、こういうことでライオンズ石油の佐藤太治さんという方が書かれた本なんですけれども、先日大臣にもこの本を渡しておいたわけです。大変ショッキングな本の内容、名前でありまして、大変この本が売れておると。何か東京の大手のところでもベストファイブだなんということが言われているようなんですけれども、まあ一〇〇％私もこの本がどうのこうのとは思いませんけれども、大変通産省の石油行政に対して不信を持っておる。こういうことでまたこんな本が、こういうようなあれが国民の間に入っていったときにこれは大変な問題になるんじゃないか、通産行政への不信、こういうふうにもつながると思うんですけれども、この点について大臣どのようにお考えですか。
そのようなことについての御努力をぜひしていただきたい、こう希望しておきます。同時に六十一年度の防衛予算三兆三千四百三十五億円であります。ところがこの中身を調べますと、人件費は一兆四千六百七十五億円、それから糧食費が四百十一億円、さらに基地周辺整備費、いわば公共事業に類するものであるわけでありますが、これが千四百八十三億二千三百万円というふうな計上でありますから、実際に装備費とい多のは八千九百九十七億円、約九千億円である。そうして、アメリカ駐留軍関係等俗に言う思いやり予算は八百十七億円にしかすぎないわけでありますから、防衛費が多過ぎるという議論、誤ったとは言いませんけれども、国民の中に三兆幾らの防衛予算は直ちにすべてこれが装備費であるという誤解もあるわけですね。これらの点についても防衛庁は国民に真実を理解してもらうような努力を、怠っておるとは言いませんけれども、やはりすべきであろう、こう考えますが、これは防衛庁長官いかがですか。