私は文部大臣であると同時に政治家でありますから、税の問題は常に公平公正を考えなければならぬと思うわけであります。先ほど義務教育についても父兄負担がかかっているという御指摘でございましたが、それはそうだと思います。しかし、決して大蔵省の肩を持つわけではありませんが、扶養控除というのですか、子供一人につき幾ら控除という制度が既にあるわけでありまして、結局その控除の仕方が少ないということであれば、これはこれとして税制上の問題として議論がなされるであろうと思うわけであります。
 高等学校につきましても、八四％が高等学校に行っているようでありますが、残りの一六％は高等学校に行っていない。そうすると、その父兄については減税の恩典はないという問題も実はあるわけでありまして、公平公正ということを考えながら、そして世間の納得する教育費の父母負担の軽減ということができるならば私は結構なことである、うれしいことであると思っておりまして、そういう立場で今後とも努力をしていきたいと思っておるわけであります。
文部省が昨年の十二月二十六日に教育費について調査をやっていますね。そうすると、小学生で年間十六万五千二百円もかかっている。高校とか大学は非常にかかるのだとおっしゃるけれども、小学校でもこんなにかかっておるわけです。だから、今おっしゃったそれはちょっと違うと思うのです。義務教育だってもう本当に、おけいこごと、塾等を含めると、学校外だけでも一人八万五千円平均かかっておる、これが実情なんです。
 そういうことで、もう時間も余りありませんのでなんですが、この教育減税もいよいよまないたにのってきたわけですから、文部省としてはそれに十分対応できる準備をしていただきたいと思います。大臣も非常に喜んでおられるわけでありますから、ひとつ力を入れていただきたいと思います。その点大臣、よろしくお願いいたします。
大変難しい問題でございますが、父兄負担の問題としては、高等学校にかかわる父兄負担あるいは高等教育にかかわる父兄負担というものが大きいわけでございます。しかもその父兄負担にかかわる経費につきましては、例えば高等学校については入学料あるいは授業料その他いろいろな種目があるわけでありまして、それぞれの段階における父兄負担の経費をどのように押さえるか、あるいはその段階における経費の種目をどのように押さえていくか、またその扱いを税制上どのように考えてまいるか、大変難しい問題がございます。これらの選択の問題についてはまさに与野党、先生方が中心となっていろいろと御相談があると思うわけでございまして、選択の問題についてのプライオリティーというものが若干これからの検討課題になるわけであります。
 先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、いろいろ各党間の御相談でその間における詰めが行われます際に、私ども政府の一員といたしまして十分適切な対処をしてまいりたい、現段階で申し上げられる点は以上のとおりでございます。
その中身というのは非常に難しいと思うのですね。難しいだけに、これがまないたに上がった以上、教育減税というのは少なくともこういうことをぜひやるべきではないかということを文部当局から、少なくとも我々はこういう希望をしますという何らかの基準といいますか、そういうものをひとつ表明していただきたいと思うのですよ。
 例えば公平の点からいけば、義務教育というのは皆受けさせなければいかぬわけですね、大学というのは三〇％か、働いている人の方が多いわけですから、それは今おっしゃるような点もあるかもしれません。義務教育ということになれば、お子さんをお持ちの人であれば全部受けさせなければならぬわけです。だから、例えば一例ですけれども、そこに絞ってこういう減税の仕方があるじゃないかというような、今まで本当に長い間文部省は苦しんでこられたわけですから、そういう考え方は相当持っていらっしゃると思うのですね。これから確かにおっしゃるように与野党がお互いに検討するわけですからそれは何とも言えませんけれども、こういうことがありますよということを、メニューといいますか、こういう考え方があるのですということをひとつ表明していただきたいと思います。
大臣も子供さんの教育問題、出費については頭を痛めていらっしゃると思うのです。そういう点、今回の合意は大臣にとってもまことに喜ばしいことだと私は思うわけでございます。一番喜んでおられるのが大臣だと思うのです。そういう点で、この教育減税に関して大臣としてどのように受けとめていらっしゃるか、また今後はどういう態度でいかれるか、その辺をひとつお伺いしたいと思います。
先生も御承知のとおり、税制につきましては大変技術的、テクニカルな面があるわけでございまして、この点につきましては政府の税制調査会等におきましてもいろいろな検討が過去なされてきた経緯があるわけでございます。そういう点につきましては財政当局が中心ではございますが、私どもとしてもいろいろと困難な点があることを承知いたしまして歳出面での努力を重ねてきたわけでございます。しかし、先生御指摘のように、この際このような合意事項が行われたというふうなこともあるわけでございまして、私どもといたしましても先ほど申し上げたことではございますが、与野党間におけるいろいろな折衝におきまして技術的な面も含めての御相談があると思うわけでございます。その際には、政府側におきましても財政当局と私どもの間でのいろいろな相談事項もあると思うわけでございますので、この点につきましては、私どもとしても適切に対処してまいりたい、こういうふうに考える次第でございます。
浜西委員の先ほど来の御質疑を承っておりました。特に具体的にアルミ圧延業の例を挙げられまして、こういった一般的には好況の中にあっても不況である、そしてまたテクノ地域というようなこれから浮揚する地域にあって特別なこういう例があるじゃないか、中小企業というものについて、政府は全体の九〇％を占めておると言っておるけれども、特別のそういったきめの細かい配慮をすべきではないかという御意見は、全くよくわかるわけでございます。
 私は就任の際にも申し上げましたように、通産大臣は中小企業大臣でなければならぬ、またそういう気持ちで常に頑張るということを申し上げておるわけでございます。先ほども申し上げましたように、こういった技術革新あるいは情報化の進む中におきまして、言うなれば中小企業の中では、非常に苦しんでいらっしゃる、倒産も多い、こういった状態も事実あるわけでございますが、しかし自由主義経済体制の中で、ひとつ中小企業自体の体質をしっかりと改善をしていただき、そして、みずからの力によってこの経済社会の中で生き抜いていただきたい。また同時に、政府も中小企業全般に対するきめの細かい配慮をしてまいりまして、中小企業の振興は即国民生活の向上につながるわけでありますから、そういう気持ちでやってまいりたいということを特に強調させていただきたいのでございます。
 中小企業大臣を設置せよという御主張も、理解はできるところでありますが、現在の状況下では、私は通産大臣自身が中小企業大臣として努力を懸命にすることによっておっしゃる主張に対して十分カバーできる、このような決意でおりますので、よろしくお願い申し上げます。