私は新進党の一川保夫でございます。建設大臣、どうも御苦労さまでございます。
 私も午前中少しこの審議を聞かせていただいておりましたけれども、私も道路問題を中心に、現在建設省が取り組んでおられる政策につきまして、地域のいろいろな思いも込めてお考えをただしておきたい、そのように思っております。
 現在、社会資本のいろいろな整備の問題なり公共投資の実施のあり方についていろいろな議論があるわけでございますけれども、きょうの午前中の議論の中でも、上原委員の方からも、全国的にそういう公共投資のバランスといったようなことを踏まえて、余り効率一辺倒で物事を判断してもらっては困る、やはり地域は地域なりの期待感を込めた投資を非常に要望しておられるというお話がございました。私もある面では本当に同感でございまして、私自身は北陸石川県の出身ではございますけれども、主に道路という問題は、今の車社会の中では、特に利便性という観点からやはり非常に期待感が強いところがございます。私もかつて県の議会にも籍を置いていた人間でございますけれども、建設省のいろいろな施策、道路行政の中で、高規格道路と称する本当の広域的な幹線道路というものに相当重点的に取り組んでいきたいという姿勢が最近特に目立ってきておるわけでございます。それはそれとして非常に大事なことだろうというふうに私も認識しております。
 しかし、従来から、一般国道と称する国道が、先ほどの議論にもございますように、都市圏でも大変な問題を抱えておると思いますけれども、我々地方におきましても、最近朝夕の渋滞が大変深刻な問題になりつつございます。これは、車が相当ふえてきた、そういう問題が背景にあろうかと思いますけれども、もう既に生活道路的な位置づけとして国道が活用されているわけでございます。
 そういう中にあって、特に、従来のそういう国道の渋滞を緩和させるという政策の中で、各地方の都市の周辺部では、国道のバイパス工事とか国道の拡幅工事、そういったようなものが当然ながら取り組まれておりますけれども、こういう整備の状況を見ておりまして、どうもその地域の住民の方々が、その工事がどういうスケジュールでいつごろをめどに完成するのかというところがなかなか見えてこないような姿が結構見受けられるわけです。
 今日公共投資のあり方がいろいろ議論されている背景に、こういった大型の公共投資に対する一種の不信感といいますか、地域の方々のそういう願いを受けて、大体いつごろをめどにこの工事を完成させるのだという見通しをある程度明確に示していくということが非常に大事なことではないかなというふうに私は思っております。特に、国道ということですから建設省が直轄で中心的にやっておられますし、一部知事管理区間というのもございますけれども、国道と称する以上、やはり建設省の方でしっかりとそのあたりの責任を果たしていただきたい、私はそのように思っております。
 そういう観点で、今日取り組まれているバイパス工事とか国道の拡幅工事、そういったようなものに基本的にどういう考え方で今取り組んでおられるのか、建設省としての基本的な態度をちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。
大変、長年の経験に基づいた緻密な議論でございますが、私も正直言って、この地方交付税とか、もともと税法というのは余り愉快な法律じゃありませんが、法律家でございますけれども、ちょっと読む気がいたしません。話だけ聞いて大体こういうことかということにいたしているわけですが、それなりに緻密なガラス細工、あるいは緻密な芸術品と言っていいのかもわかりませんが、地方分権ということを踏まえて、その土台が大きく革命的に変わろうと、あるいは変えていかなきゃならないという中で、地方税を含めた税のあり方ということも、新しい物の考え方に立ってこの際これまた革命的に変えていかなきゃならないときなのかな、こう思います。そういう面では、そういうときは政治家の議会であるところで活発な議論がなされることは非常に必要だ、こう思っております。
 それから、一般論のその税制のあり方とは別に、私どもは今百四十七兆円、平成九年度末に百四十七兆円になるという、地方財政も大変多くの借入金を持ってしまったという現状、それからもう一つは、四割近くの地方公共団体が一五％以上の公債費負担を現に持っているという、こういう、理想論だけじゃなくて現実に対処していかなきゃならないという視点も一方では踏まえていただきたいと思うわけでございます。
 ただ私は、一方では悲観ばかりしてないので、飲み食いしてそして放蕩して、気がついてみたらこんなに大きな借金ができてきたということじゃなくて、景気対策のために強力な、地方でも景気対策ということでいろいろな事業をやってまいりました。それから減税もしてまいりました。そして一方で、ほかの委員会でもたびたび言われますとおり、ちょっと地方はぜいたく過ぎるのではないかというようなことを言われておりますけれども、それに見合う社会資本も一方では整備されているわけでございます。ですから、私は、ただ放蕩をして、結果として借金が出てきたという事態とは違うわけでございまして、厳しい中でやった、しかし豪華過ぎると人に言われようが、そのぐらいのものでなければ百年先でもその地域の財産にはならぬわけでございますので、そういうものをきちっとつくったということにも自信を持って、全体としてこれからの財政再建というようなものを、そう余り感情的にならずにきちんとやっていけばいいのじゃないかなと思います。
 きのうも二時間半ぐらいにわたりまして閣僚だけの財政構造改革の議論をいたしたわけでございますが、とにかく平成十七年、西暦で言うと二〇〇五年までの間に、国、地方を通じて単年度の公債依存度をＧＤＰ比三％にまずしようという大きな目標を立てて、しかもこれはやれない話ではないだろうと思っています。そして、総公債費をそう遠くないうちにＧＤＰ比六割にも持っていこう、これも経済成長率いかんによりますが、それなりに大変だと思いますが、やってやれぬ話じゃないと思っています。
 ただ、それよりも一番大事なのは、赤字公債に頼らない、とにかく苦しくても赤字公債に頼らないような状況を一日も早くつくることが一番大事なのかな、こう思います。そのためには、新たなる税源を探すということも大切かと思いますが、やはり入るをはかって出るを制するというんでしょうか、行政改革等も真剣にやっていかなきゃならない。
 そんなことで、ことしは財政構造改革元年ということでございますので、本来ならばこういうのはやってはならないことなんでございますが、地方単独につきましては、消費税が三％から五％に引き上げられるということに関しても伸び率ゼロという形で、これは事業費において吸収してくれということであります。こういうことをいたしました。
 それから、最後でございますが、地方公共団体が発注する工事費は三十兆あるわけでございます。この三十兆の工事費縮減ということを真剣に考えれば、まだまだやれることはあるわけでございまして、私ども民間人から見ますと、国も地方も、厳密かもわかりませんが緊張感がなかったわけでございますから、ちょっと緊張感を持って頑張ればいろいろなところに私は活路は見出せる、こう思っております。