総理は、今回、アメリカ訪問中、アメリカの政治、経済、社会のある程度の、短い期間でありますけれども、動向についても把握されたと思うわけです。特にその中でも、私は当然総理としてＳＤＩに対するアメリカの国内の動向は一体どうなんだろうかということについては注意を払われたのではないか、こう思います。米国内においてもこのＳＤＩについては、これに反対する学者グループというものが、その署名人数はどんどんどんどん今むしろふえている、こういうことが数字をもって実は報道されておるわけです。物理分野のトップ十四大学では五五％、千三百人の教授が、あるいはまた講師クラスが、あるいは科学者が研究に不参加をするということに署名をしていると発表されておるのであります。そういう面から考えまして、アメリカ国内でもそれだけの専門家がＳＤＩというものについて、これは非常にアメリカの平和と安全にとって将来禍根を残すようなことになりかねない、あるいはまた巨額な出費、そのことを国民に強いることは問題がある、こういう立場からこのような署名が行われておるのでありますけれども、こういう動向についてはもちろん総理は承知をされておると思いますし、大使館でもそういう動向は把握をされておると思うのですが、このような問題について総理は滞在中どのような印象を持たれたか伺っておきたいと思います。
アメリカ側からＳＤＩについては研究参加をしてほしいということは既に要請をされておるわけでありますが、このＳＤＩに研究参加する場合には、アメリカ側は、一般論として機密保護の必要性に触れられて日本側に説明をされている、こう伝えられておるのであります。その場合に、現行の機密保護の関係するそういう法律ではこの要請にはこたえることができないということもほぼ明らかになりつつあるように伝えられておるのであります。そういうアメリカ側の要請に基づいて、研究参加の場合には厳格な機密保護の必要性、そういうものが既に日本にも説明されておる、このように承知していいのでしょうが、いかがでしょうか。
ＳＤＩの中身がどういうものになるであろうか、そのほかＳＤＩというものについてもっとよく調査研究する必要がありまして、今やっておる最中でありますが、それをもう少し継続する必要がある、そう考えております。
主要国首脳会議で、先ほど発言についても触れられておりますけれども、特に米ソ会談が実現できた一つの要素としてアメリカの戦略防衛構想、ＳＤＩについてその席上総理は積極的に評価をされた。このことについて、私どもは、この時点で依然としてＳＤＩに対する積極的な評価を与えたもの、こう理解をいたしておるわけです。しかし、現時点では総理は、このＳＤＩの研究については理解を示すという日本の態度、そのことはそのままお持ちになっておられるようであります。しかしながら、アメリカ側からはＳＤＩに対する研究参加については既に要請されておるわけであります。また、そのことのよしあしを検討するために、日本から、日本政府の側からもアメリカを訪れていろいろその点について調査もされておるという、我々は動向を承知をいたしておるのでありますで
 今回の首脳会談では研究参加については触れられておりませんけれども、総理としては、当分ですね、特に米ソ会談が始まるという状況でありますから、当面はアメリカから要請されておるけれども研究には参加をしない、理解を示すという態度で慎重の上にも慎重を期する、こういう方向で対処されるおつもりかどうか、伺っておきたいと思います。
今申し述べましたように、明確にそれを述べておるのであります。そしてそれが一回限りに終わるべきではない、ある程度これは解決までには時間がかかるから、何回も会うであろうし会わなければならぬであろう、そういう意味においても対案を出して、そして向こうが検討して持って帰る、そういうような形で継続していくことが望ましい、そういうことを言ってきたわけです。
審議の過程におきまして、大蔵大臣からそのような御答弁がありましたことは私も承知しております。
 ただいまお話のございました憲法四十一条の、いわゆる唯一の立法機関止しての国会の地位と、それから六十五条で規定されておりますところの行政権は内閣に属するという規定の関係との兼ね合いで御質問があったかと思うのでございますが、御承知のとおり、我が国の憲法は三権分立制をとっておりまして、いわゆる立法府と行政府と司法府というものを一応独立した形で権限の行使を認めながら、相互に抑制するような措置を講じておるというような形で国政が整々と実施されておるところでございますが、先ほど申されましたような意味合いにおきまして、行政権あるいは行政権に属するものの立法府に対する関係でございますが、これは申し上げるまでもなく、行政権に属する事項といたしましては、予算の編成そうして国会への提出ということもございますし、また政府が講じようとする施策の実現のために法律案が必要である場合には、その法律案を国会に提出して御審議をいただくということも当然のことでございます。
 その段階で、政府におきましては、あくまでもその予算あるいはその裏づけとたるところの法律案、これにつきましては政府が翌年度におきましてぜひ実施したいという願望を込めて提案を申し上げておるところでございまして、そういう意味におきまして、政府の立場といたしましては、あくまでもその予算が政府の編成したところの予算どおりに成立すること、あるいはまた、提出申し上げました法律案がそのような形で成立をさしていただきまして、そうして翌年度の政府の考えておる施策が整々と、また国政の上では非常な意義を持って、そうしてそれが実施できるということの期待を込めて、そうして御提案を申し上げているということは、これは我々政府に属する者一般の考え方でございます。その真情を大蔵大臣は吐露されたのではないかというふうに私は考えております。