この問題は私もう二年前にここで取り上げて、「むつ」の実験継続はむだではないかということを提起したばかりです。そのときには、原子力委員会の結論というものをいわば金科玉条にして政府は答弁されていた。この原子力委員会がそれだけの位置を持つのは、これは法規上そういう立場にあるわけですね、日本の原子力政策をそこで審議するとなっているわけですから。しかし、その原子力委員会の結論がその当時は最高権威と言われていたが、実際にはそうではないということを政府側が認められたのは内容的には私は一歩前進だと思うのですが、それを再検討するのに原子力委員会にかわるべきより広い国民的な討議をいろいろな知恵を集めてやるというのではなしに、自民党が政権政党だから自民党で討議して原子力委員会にかわる結論を出すんだというのは、私はこれは筋からいっても極めて奇妙だと思うのです。これが第一の疑問です。
 それから第二の疑問は、なぜそういう結論が出ていない段階で関根浜港の建設を着工するのかという問題です。関根浜港の建設費は幾らぐらいかかりますか、いまの予算では。岩動さん、完成までの総予算。
この問題は、予算編成過程におきまして、政府と党と最終重要問題について協議したその中に入っておるものです。御存じのように政党内閣でございますから、政党の基盤を離れて政策はあり得ないわけでもあります。そういう意味において、「むつ」の問題は自由民主党の内部におきまし一つの論議を呼び起こして、そうして先般来岩動長官や私が御報告いたしましたような扱いになっておるわけです。それは、関根浜は建設する、この予算も計上しておる、また舶用炉の研究というものは必要である、これは海運国として継続してやるべきである。しかし「むつ」自体の措置については、次の概算要求のころまでに党としていろいろ専門家も集めて検討もする、その結論を得た上で政府ともまた相談をする、そういうような扱いになっておるわけであります。
この原子力委員会は「むつ」の実験継続という結論を一月二十四日に出しているわけですね。それで、原子力委員会というのはただの委員会じゃなしに、原子力基本法で設けられたものであって、原子力委員会法には、内閣総理大臣は原子力委員会から答申を受けたときは尊重しなければいかぬと、内閣総理大臣の尊重義務までうたわれた法定機関でしょう。その原子力委員会が実験継続ということを一月二十四日に結論を出している。それをどの機関で再検討されるのですか。原子力委員会に上回わる新しい機関をあなた方は設けられるのですか。それとも自民党の党議をもって変えようとされるのですか。
「むつ」のこれからのあり方等につきましては、私ども科学技術庁、そうしてまた原船事業団、こういうものを中心として行いますし、あるいはまた原子力の平和利用という観点から、原子力委員会も重要な立場にあるわけでございます。
まず、「むつ」の試験研究の進め方でございますが、これにつきましては、私どもは今回の予算編成の段階におきまして、今後攻附・自民党において検討するということに相なっております。しかしながら、現在「むつ」が存在する限り、それの所在として必要な生活費としての船舶の維持管理の費用、そうしてまた、従来政府と地元とにおいて、いわゆる五者協定に基づきまして大湊から関根浜に移すというお約束をいたしております。したがいまして、この関根浜に港をつくるということにつきましては、私どもはこれを誠実に実行していかなければならない、かような観点から、五十九年度におきましても、それに必要な最小限度の建設を進めてまいるという考え方でございます。
過大規模校につきましては、確かに教育上あるいはまた学校の管理上いろいろと問題が多いということは先生からも御指摘のとおりでありますし、文部省も私どもも大変頭を痛めているところであります。文部省といたしましても、関係市町村に対しまして、できるだけ分離をして適正な学校単位にしていくように、補助などにも優先的に採択をするように、そういうふうに要綱にもきちっと明記をいたしまして指導はいたしております。しかし、義務教育諸学校は御承知のとおり市町村で設置をいたしておりますから、なかなか土地の問題でありますとか、その他学校区を分けます校下意識だとか、そんなことで必ずしもスムーズには進んでいないということはございます。
 ただ、土地の問題につきまして、特に用地取得ではいろいろと問題があるというふうに私どもも感じとめておりますので、五十九年度予算につきましては、用地取得難にあるというところを何としても解消したい、こういうことで、現行の急増用地取得費補助制度をさらに拡充した別枠の用地取得費補助制度を講じてそれに対応していく、なお一層市町村に対して分離するような指導をしていきたい、こんなふうに考えております。
だんだんマルコス文書等も出ておりますし、この中身はそう難しい絶対的な極秘の問題ではないと思うのです。交換公文等でもきちっとしておる面についてはちゃんと出すわけですし、企業名といいましても、政府は公開はできないという立場をとっておりますけれども、しかし、そうこれが何か霧の中に包まれてどうにも明らかにならないというふうなあれじゃないと思うのです。私も、これはいろいろと審議していただく以上はやはり表に出してやっていただいた方が公明正大にやれるのじゃないかという気持ちを単純に持っておったわけでありますけれども、しかし、やはりこれまでの円借なんかの経緯を見てみますと、各国との関係もあって、公開していない国については、これは日本政府としては、相手がやることですから、これを公開するということはやはり日本と相手国との外交の立場からどうしても困難だ、外交上の立場からできない、こういうことで、私もそれはやむを得ないというふうな感じを強く持ったわけで、国会で答弁しておりますが、公開はできません、公開はいたしかねますということを申し上げた次第でございます。
 問題は、できるだけ我々は円借を初めこれからの援助というものをきちっとやっていかなければならぬ、私も全くそういうふうに思っております。それだけに、やはり国会の審議等も十分していただいて、明らかにすべき点は明らかにしていただきたい、これは非常に大事だと思っておりますので、協力できる点は協力はしていきたい、こういうふうに思っておりますが、公開できない分はできないという点については、外交上の問題として御理解していただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。