何遍もこういうのを、条約審議のたびごとに私たちは今まで問題にしてきて、外務省はいつでも、ちょっとこれは資料の上で不備でしたとか行き届きませんでしたということを言われ続けて今日に来ているのですが、どうも国会に対する対応というのは外務省はおかしいですね。条約に対して承認を求めていらっしゃるお立場からすれば、資料に対してこれでいいか、これでいいかという、そういう気持ちで整備なさることが、私は至極当たり前の話ではないかと思うのです。本来、資料要求したってお出しにならないという姿勢がこういうところにも出るのですよ。隠そう隠そう、出さないでおこう、出さないでおこうという姿勢が、あらゆるところに出てくる。外務省の姿勢そのものがここに出てますよ。本当に、これは何とも知れぬ気がします。外務省には反省を促しますよ。姿勢の上でなっておらぬです、外務省は。そういうことを一つ申し上げます。
 それと同時に、これはいろいろな資料を繰ってみるのですけれども、今回のこの条約というのは、手続上の準拠する法律をどういう法律に決めるかということだけの話でありまして、そういう法律を適用して審判をする、裁判をする、調停をする、その結果出た結論に拘束されるところまで何にもこれは規定がないのです。そこで出た結論、例えば判決で扶養の義務に対して認めて、そしてその義務を履行することを判決の結果要求するとか、扶養のために月額どれくらいの費用を出さなければならないということを命ずるとか、そういう判決が出ましても、その判決を履行するための裏づけが何にもないのです。これは今回の条約ではらち外の問題なんですか。今回の条約ではそこまでいってないのですか、いっているのですか。つまり、判決に対して拘束性ということをこの条約は認めているのか、認めていないのか。どういうことですか。
ある条約につきましての各国の留保状況を把握して、それをお知らせするというのは外務省の任務でございまして、この条約の提出に当たりまして、その点資料が不備であったことは、私ども深くおわびをしなければいけない点だと存じております。
フランス一国ではないかと思うのですね。それと、今度留保なしで締結すれば日本ということになっていくであろうと思われるのですが、こうなってきますといよいよ、留保しているか、していないかというのも、取り扱いの上では、相手国の状況ということを知る上では、どうしても確認をして知っておく必要があります。
 今回、留保状況がどういうことになっているかというので、私、外務省が当委員会に提出された資料をいろいろ見てみましたら、それに触れて書いてある部分が全くないんですよ。お伺いをしようかなと思って、さらに私はいろいろと調べを進めてまいりましたら、今回、国内法を整備することのために法務省がお出しになった「扶養義務の準拠法に関する法律案関係資料」というものの中に、これははっきり書いてあるのです。「各国批准状況等一覧表」というのがございまして、その中に「各締約国の留保状況」というのがちゃんと書いてあるのです。法務省が法務委員会にお出しになる資料にはこういうことがあって、事これは条約に関係するのですよ、条約について承認するかしないかを審議する当外務委員会に対して外務省は御提出なさらないというのは、いかがですか、これはどういうことなんです。
やはり大きな貿易インバランスはこれは否定できません。多少の集計の違いは端的に言えばＣＩＦとＦＯＢの関係もありましょう。したがって、今言ったようなことの原則で決まるわけでありますが、あのアクションプログラムというのは相当思い切ったことをやっているわけです。
 それから現在の円高というのは、もうかねてからここでも議論されるようにやはり高さに過ぎるということで、我々としても経済摩擦を担当している者から言うならば、やっぱりある程度二百円から百九十円の上のあたりに安定することがいいということは、私はここでも申し上げておるんです。大蔵大臣が言うわけにいかぬでしょう。しかし、安定帯をだれもが言わぬというようなことは、これは政府としてはいけません。やっぱりある程度、このあたりに落ちつくことが大事であって、波乱がいけないんですね。ですから、そういう意味で申し上げたこともあります。日本の市場は本当に開放されておると思っております。しかし、御承知のように九九・四％というのは中小企業ですから、本当に売り込み努力を一生懸命やってくれませんとなかなか入りにくいということもありますね。きょうも閣議で、年度がわりですから、政府調達についてもぜひひとつこの円高の折から輸入品を求めていただくことも配慮してもらうようにという各閣僚への協調のお願いも申し上げたりしておるというような状況であります。
 そして、この席で、これは別な場面で申し上げましたが、ジェトロが作成いたしました資料によると、昨年のアメリカの、モトローラを初め在日米企業による輸出が二十億ドル、それからＯＥＭ、アメリカのブランドによる合弁企業の輸出が五十億ドル、そして不可欠の部品が八十億ドル、それから米国内では全く生産されていないというのが四十億ドルで百九十億ドル、去年の総輸出量はアメリカに対して六百十三億ドルですから、したがってこれは今の三〇％に当たる。アメリカの経済と日本の経済というものは、その生産においてもう本当に一体化しておる。ウォリス国務次官が来たときに私は数字を示して、ちょっとこれは八四年の古いものであるけれども、間もなく八五年が出るであろう。八五年は二百十億ドルとここに資料がありますが、これを見ても八五年も三〇％のオーバーラップがあるわけで、それだけ下請というか水平分業がアメリカ側となされておるということを、もっともっとやっぱりアメリカに知ってもらう。これはウォリス国務次官は、そういうことを本当にアメリカは知らないんだと。いや、もう我々ミッションでアメリカを訪問したときにも、この数字は印刷物でお渡ししましたよと、いや、私は聞いていない、それは非常に耳寄りな話だというようなことを言って深く理解を示しておられましたが、そういったことなどについても今後徹底していくことが必要である。そういう意味では、ジェトロは大変この面でも活躍をしておるものというふうに私は認識をいたしております。