くどいようですが、重ねてもう一度聞かせてください。この三次振計の、特に流出文化財の状況について調査をする、収集をするなどというくだりがございます。この三次振計は何も沖縄県が独自に県だけでどうこうなどというふうなものではございません。これは閣議決定に基づいて特別に沖縄ということでつくられた振興開発の大事な基本方針なわけで、そのかかわる部分については各省庁としても開発庁と相提携しながらその推進に努力しなくちゃいかぬ当然の責務があると思います。そういう面から、文化庁として特に個々のその部分を意識してこれから努力をし、しかるべき対策をとっていくというおつもりもございますか。
ただいま調査をしております欧米諸国を中心とする諸外国の博物館等が所蔵する日本古美術品につきましては、沖縄の美術品なども含めて調査をしております。これらの調査が進めば、在外の沖縄の文化財の実態も明らかになって
くるというふうに考えております。
今の御説明は、特に沖縄にかかわって、三次振計のその記述の項にかかわっておっしゃったということではなく、全国一般のことをおっしゃっておるのですか。私が聞いていますのは、先ほど来の質疑をお聞きのことですからくどくど申し上げるまでもないと思うのですが、そういうふうにして絞って今お聞きしておるのですよ。
我が国の美術品は桃山時代からヨーロッパへ輸出されておりますけれども、明治時代から第二次世界大戦後にかけては一層多様な古美術品が海を渡っております。それらの美術品は大変膨大な数に上ると見られております。このため、文化庁の指導によりまして、平成二年度から芸術文化振興基金の助成を得まして、専門家を中心として欧米諸国を中心とする諸外国の博物館等が所蔵する日本古美術品について実態調査の調査活動に入っているというところでございます。
今度は文化庁の方に伺いたいと思います。
 三次振計の「文化財の保護及び学術・文化の振興」の中で、「流出文化財の調査収集を推進しこということについての記述がございます。先ほど局長からもございましたが、その部分にかかわって担当の文化庁としてどのような対策をこれまでとってこられたか、またこれからどういうことをなさろうとするのかについてお聞かせください。
お答えいたします。
 ただいまの御指摘に対しまして、文化庁とはその三次振計の取りまとめ等に当たり連絡協議を行ってきているところでございます。先ほど申し上げましたように、沖縄の文化財は極めて貴重なものでありまして、この貴重な文化遺産を継承して保護していくことは重要な課題である、開発庁もかように考えて、また認識しているところでございます。沖縄開発庁といたしましても、沖縄の文化財の保護について協力できることがあれば協力をして、積極的に対応してまいりたい、かように思っているところでございます。
今、局長は余り突っ込んだことをおっしゃいませんでしたが、報告書の発表は一昨年の三月なんですね。三次振計は昨年から開始されておりまして、その三次振計の推進に直接責任を持たれる開発庁としては、参考のための報告書だったにしても、みずから出して問題の所在を明らかにし、解決の方向を明確にした内容を持っているこの推進については、やはり積極的にかかわりを持っていかなくちゃいかぬのじゃないか。ただ三次振計を出す前提としてそういうこともつくりましたということで寝かしておくということになったんじゃ、ほとんど意味がないと言っても過言ではないような気もいたします。
 あえて重ねてお聞きしますけれども、これまでどういう他省庁とのかかわりを持たれたか、これからこの問題について担当の省庁として、開発庁として真剣に、報告書が言っているような内容の方向で努力をされるというお考えがおありか、そこらあたりも含めてお聞かせください。
お答えします。
 この調査は、沖縄文化の振興のための課題を検討することを目的として実施されたものでございまして、いわば行政上の一つの参考資料的な性格を有するものでございます。また、先ほど申し上げましたように、この調査は、第三次沖縄振興開発計画を策定するに当たって、沖縄の振興開発の現状、諸施策の効果と今後の課題を明らかにしまして、その上に立って今後の沖縄振興開発のあり方について検討するための総合調査の一つとして行ったものでございます。この調査結果を参考としつつ、先ほど申し述べましたような記述がなされているところでございます。
 散逸文化財等の収集につきましては、沖縄開発庁としては直接の所管ではございませんが、文化財の重要性にかんがみまして大変関心を持っているところでございます。今後、関係省庁とも連絡をとりながら前向きに進めてまいりたい、かように思っているところでございます。
三人の皆様、最後の質問者でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 先生方それぞれに伺いたいんですが、きょうは特にホワイトカラーの労働問題などを中心にお話しいただいたと思います。その中で、近未来の日本の労働形態のイメージを描く上でのアドバイスをいただければと思うんですが、もう十年ぐらい前になると思うんですが、アルビン・トフラーが「第三の波」を書いて情報化であるとかコンピューターであるとか、そういったことが労働形態や階層その他に、または教育システムであるとかそういったもの全体にいろんな影響を及ぼすというこ
とを書き、その労働の中で例えば在宅での勤務であるという意味でエレクトロニックコテージというような言葉を使っていたと思うんですが、アメリカの場合ですと、国土が広いとか一極集中がないとか個人主義であるとか、日本とはかなりそういった面で違いがあるということを踏まえてもこれからこういった情報化、コンピューター化が日本の社会においてさらに進むであろうというふうに思っております。ただ、日本の場合テレビ会議のハードが進んでも、テレビ会議をやった後、いやああいう意味で言ったんじゃないんだよということでまた東京から大阪まで出向いていって、飲ミュニケーションで何とかやってしまうとか、そういった日本の国民性であるとか、また別の社会学的な考慮も必要かなというふうにはぼんやりと思うんですが、その辺でコンピューター化、情報化が今後の労働形態に及ぼす影響などについて伺いたいと思います。