私は、ここに八二年二月に出された「いわき市水害白書」というのを持っております。わざわざ水害白書というのをつくるくらいですから、水害の常襲地帯で、たくさんの被害記録がこの中に載っているわけです。これを見ますと、大規模住宅団地やゴルフ場の造成によって「雨水の保水機能や表面抵抗が減少し、下流低平地に対する雨水流下時間の短縮、流出量の増大を招き、加えて排水不良地帯である低平地へ鉄砲水となって流れ出して来ています。」こういうふうに書いております。ゴルフ場の開発前後の流出機構の変化がイラストでずっと示されているわけですが、ここでは七一年から五年間に行われた大規模開発の八〇％がゴルフ場でありました。こういう指摘がありながら、一方で今のゴルフ場ブームで、このいわき市でも既存の三倍のゴルフ場を造成中ないしは申請中というのですから、これはまことに
大変なことであります。
 そこで、国土庁にお伺いをいたしますが、被害の実態を踏まえたこうした自治体の認識あるいは住民の声をよくつかんで、政府としてもゴルフ場の開発による災害は重要な問題であるということで、しっかり現状をとらえて、規制の強化あるいは防災対策にもっと本腰を据えた万全の対策を期すべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘の調査につきましては、防災科学技術に関する資料の収集、整理の一環といたしまして、昭和五十六年九月に実施したものでございますが、その報告書の中におきまして、先生御指摘のようなことが推定される、そういう記述があると承知してございます。
中間答申と答申、そして政府態度との関連については、これは常識的でありますけれども、私が考えていたこととそう変わりはないようでありますから、そのように理解をして質問をいたしたいと思います。それから、政府態度についての答申をどう受けとめるかという問題についても、郵政省がそのような形で受けとめるわけですから、そういう立場についていろいろ質問を申し上げたいと思います。
 第二点目の問題ですけれども、少し具体的になりますが、電気通信審議会の構成と運営、それから電気通信審議会と郵政省との関係についてであります。
 この問題は、第一としては、今後、ＮＴＴ会社法附則第二条に基づき講ずる措置を行うに当たって、必要に応じて電気通信審議会に所要の諮問を行っていく、こういうふうになっているわけですね。第二番目としましては、先ほど申し上げましたように、今回出された答申やその前の中間答申の内容についていろいろと問題が多過ぎると私は思っているわけでありまして、この二つの立場からあえて問題を指摘したいわけであります。端的に数点申し上げたいと思います。
 まず、電気通信審議会というのはあくまで公平、公正でなければならないと思いますけれども、一つ申し上げたいのは、電通審のメンバーについて問題意識を持たないかどうなのかという問題でございます。電通審の会長はトヨタ自動車の会長であります。立派な方だと思いますけれども、トヨタ自動車は日本高速通信や自動車電話会社への大口出資者でありまして、ＮＴＴとは利害が対立する関係にあるわけでありまして、公正、公平でなければならない第三者的諮問機関である電通審取りまとめの役割としては問題があると指摘されても仕方がないのではないか、こう思いますけれども、この点どうお考えか。
 また、同じように、ＮＴＴのあり方を審議した第三小委員会の責任者、この方も移動無線センター会長であるとお聞きをいたしておりますが、これも自動車電話などでＮＴＴとの間では競争関係にあるわけでありまして、この方は郵政省のＯＢとお聞きをいたしておりますけれども、これまた問題があると指摘されてもおかしくないのではないか、このように思います。
 このように、電通審は本来第三者機関的位置づけにありながら、その責任者がＮＴＴとの競争、利害関係にある、こういう立場からすれば、公平、公正な答申が出されるのかどうなのかということについて疑問を持たれた場合にどういうふうにお答えをするのか、この点についてもお聞きをしたいと思うわけであります。
 また、日経ビジネスの八九年十一月六日号の中では、この電通審の問題に関して「委員の中から審議会の進め方に対して不満の声が挙がるという前代未聞の事態がおきている」こういう記事があるわけでありまして、電通審の中間答申が出された直後に、第三小委員会、これはＮＴＴのあり方を論ずる委員会でありますが、この委員の声として、これは記事そのままですけれども、「郵政省は強引なんですよ。理屈も何もあったもんじゃない。分割に慎重な私の意見は、論議の取りまとめの段階で殆ど聞いてもらえなかった。あの答申には私は責任は持てません。」こういう記事があるわけでありますが、こういう声が上がるということについても問題点があるのではないか、こう思うわけであります。
 また、五つ目の問題としては、これも御承知おきと思いますけれども、これも日経新聞の平成二年三月十四日号で、一橋大学の先生と大阪大学の先生二人の連名で、この電通審の答申、議論のあり方については問題があるという提起がなされているわけであります。時間がありませんからその中身については申し上げませんけれども、つまり審議委員の中からも審議会の運営のあり方やその内容に極めて問題があるということが指摘をされているわけでありまして、そういう意味では誤った中間答申、それを受けた答申、それに基づいて態度が出されるとするならば、やはりずれが出てくるのではないか。とりわけこの二人の先生方の指摘の中には、国民の皆さんからの意見というものはほとんど取り入れられていない、こういう指摘もあるわけでありまして、この点について今後の電通審のあり方との関係も含めまして、先ほど私が申し上げましたように、極めて問題があるわけでありまして、この点について郵政省のお考えをお聞きをしたいと思います。
 同時に、今後具体的な措置をやっていくわけでありまして、この実行に当たって、とりわけ平成七年度の際にいろいろ最終的な結論を出さなければならないわけですから、そういう場合に国民各層の納得と理解がいただけるような、そういうシステム、考え方をきちんと整理すべきではないか、こういうふうに思うわけでありまして、この点について郵政省の御見解をお聞きをしたいと思います。