お答え申し上げます。
 金利自由化の進展に伴いまして資金コストが上昇しているところでありまして、また一方、貸し出し面では各種金融機関との間の競争が非常に激化をしている、そういうふうなことから利ざやの縮小というようなことで、私ども信用金庫経営に対する影響は非常に大きいわけでございます。
 そのため各信用金庫では、経費の節減だとか余裕資金の運用の効率化あるいは手数料収入等、そういう全般にわたって見直しを行いまして、できるだけ収益確保に努めたいというふうに考えて努力をしている次第でございます。それから、全信連におきましては共同して機械化を推進するというようなことをいたしまして、そうした対応を現在も図っているわけでございます。今後につきましてもこうした努力を続けていくとともに、協同組織金融機関の特性を生かしまして、地域中小企業、零細企業の金融機関として恥ずかしくないような務めを果たしていきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
今のお話は決意のほどでございまして、相銀が普通銀行に転換して信用金庫に対してはどういう影響があるのか、全然今までと変わらないのか、信用金庫が非常にやりやすくなったのか、その辺のことをお尋ねしたがったわけでございます。どうも話の趣旨が徹底されてないので……。わかりますか。——わからないなら結構でございます。
 信用金庫業界は今厳しい試練の立場に立たされているようでございます。特に金融の自由化や国際化といった現象は、現在の信用金庫制度そのものにとってなじまない側面があるようでございます。しかし、こうした大きな流れというのは一種の革命的な変化である、このようにも言われているわけでございます。中小信用金庫の自助努力だけで乗り切っていけるかどうか、これも非常に疑問である、こうも言われているわけでございます。全信連として金利自由化ということをどのように受けとめて、その対応についてはどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 皆様も御承知のように、大部分の相互銀行さんが普銀転換をされました今日、中小零細企業専門金融機関としての信用金庫の責任の重大さをしみじみ感じているわけでございます。これまで以上にそうした国民の方あるいは中小零細企業者の方々のニーズにこたえるように、一生懸命努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御支援のほどをお願い申し上げたいと存じます。
防衛問題につきましては申すまでもなく日本の特殊な制約もあるわけでございますが、問題は、内容的に国民のコンセンサスを得られまして、そして、現在の激動する国際情勢に対処し得るような内容のものを確立していただきたいと私どもは希望するわけでございます。
 時間の関係がございますので、次の問題に移らしていただきます。
 ソ連大使のポリャンスキーさんが七日の外人記者クラブで発言がございまして、新聞に報道されておりますが、国会におきましても、かねてから、北方領土問題の解決促進に関する決議を、わが委員会におきましては三月七日、また本会議におきましては三月十三日に決議をいたしておるわけでございますが、国民的な要望であります北方領土問題解決促進という観点から見ますると、まさにこれを完全否定するような発言と私どもには受け取られるわけでございます。
 私個人といたしましては、一昨年の訪ソ国会議員団として訪ソもいたしております。ポリャンスキー大使とも話をしたことが数度ございまして、日ソ親善をこいねがうことにかけましては何人にも劣らないという気持ちで私はおりますけれども、ただ現下の情勢から見まして、報道の伝えるところの内容を見ますると、北方領土の問題につきましてはかねてから強硬な態度を持しておるわけでございますけれども、日ソ間には領土問題は存在せず、そのことについて議論するのはむだだ、こういう立場を繰り返し主張しておるようでございますが、今回の記者会見における発言におきましては、極東地域でのソ連の防衛能力強化は、この地域の軍事、政治情勢と結びついていないと考えてはならない、こういう発言があったようでございまして、この極東地域の防衛の強化が日中あるいは米中接近に対する対抗措置であるかのような印象を強く与えるわけであります。
 この発言に関連しまして、本委員会におきましても、衆議院の本会議におきましても、北方領土問題の解決促進に関する決議を採択しておる立場上から見まして、このポリャンスキー大使の発言については、このままにしておくのかあるいは外交的な何らかの抗議措置をとるのかどうか、私はその点を聞きたいのであります。
 いかに親善関係にあろうとも、日本の立場から主張すべきは堂々と主張すべきである。事なかれ主義で、何を言われようとも黙っておるという態度は、かえって将来の真の友好関係を確立するために阻害要因になる。言うべきことははっきり言ったらよろしい、私はかように考えるものでございますが、この発言に対して何らかの外交的な措置をとられるかどうか。
 それから、この発言に関連いたしまして従来、択捉、国後さらには色丹島に軍事力を強化した、これをわが国はどう受けとめるのかという点について、潜在的な脅威が増大したとかいろいろな発言をしておりますけれども、果たしてそれでよいのかどうか。その認識につきまして、私は、外務省のみならず防衛庁に対しましても、この点をただしたいのであります。
 時間の関係上もう一つ質問をいたしますが、佐藤内閣時代は、国連総会におきまして、北方領土返還につきまして、代表の演説に必ずと言っていいほどこれが挿入されておった。ところが最近、国連総会における発言におきまして、北方領土返還の要求の発言がだんだんなくなってきたということを私どもは承知しておるのでございますが、国民的要求である北方領土返還問題につきましては、国連総会という場をとらえまして、繰り返し繰り返しわが国の主張の正当であることを強調すべきであると私は考えておる次第でございます。今後における国連総会において北方領土返還問題について発言をする意思があるかどうか、この点もお尋ねしたいと思います。
 質問は以上でございます。