お答え申し上げます。
 昭和六十二年五月一日現在の調査によりますと、現在我が国に来ている外国人留学生は約二万二千名という数になっております。
 このうち、日本政府が直接に奨学金を支給するいわゆる国費留学生の数が三千五百人程度となっておりまして、また中国それからマレーシア、インドネシアの政府からそれぞれその政府の経費負担でもって日本に派遣してきまして、我が国が受け入れ協力をやっている留学生、これを外国政府派遣留学生と申しておりますが、約千名ございます。残りの約一万七千七百人がいわゆる私費留学生ということでございまして、近年、留学生は過去四年前に比べまして約二倍以上の伸びを示しておる。大変急速な伸びでございます。この伸びを引っ張っておるのが私費留学生の急速な増加ということでございます。
 地域別に見てみますと、アジアからの留学生が八八・四％というふうに非常に多い数でございまして、このうち東南アジアからの留学生、いわゆるＡＳＥＡＮ諸国からの留学生は全体の一二・六％、約二千八百名程度ということになっております。我が国に来ている留学生は、実は国別に見ますと中国からの留学生が一番多うございまして約五千六百六十名程度、台湾が同じように五千三百名程度、あと韓国四千八百五十名程度ということでございまして、中国、台湾、韓国を合わせますと留学生総数全体の七〇％程度を占めているというのが現在の状況でございます。
法案とは直接関係ないんですけれども、日本で学ぶ外国人留学生のことでちょっとお聞きしておきたいんです。それはこれから非常にこの留学生対策というものが今まで以上に大事になると思いますので、大蔵大臣に予算面の充実も含めてちょっと聞いておいていただきたい、そういうつもりもありまして質問するんですけれども。
 最近、留学生が物すごくふえまして、急激にここ数年でふえてきまして、特に私費留学生がふえているんですね。僕なんかが関係している学校にも毎年のようにたくさん来るんで、改めてそのふえ方について僕も驚いたわけなんですが、文部省に聞きますけれども、ここのところ東南アジアを中心に留学生がふえていると思いますが、その実態を簡単に、どこの国が多いとかそういうことも含めて説明してください。
せんだってのメキシコの今の問題につきましては、私も関心を持って見ておりましたので、思ったほどの金額は実現いたしませんでしたが一つのアイデアではあった、こういうことでございましょうか。ただ、これは御承知のとおり、アメリカであったから、メキシコであったから、できたという感じがいたします。つまり、アメリカがゼロクーポンの国債を出したということは、やっぱりアメリカというのはメキシコとは国境を接しておりますから、何だかんだ言いながらちょっと他人と違う関係がございますので、それでアメリカもああいうものも出した。
 それからもう一つは、それを買えたということが、やっぱりメキシコは産油国でもあり、ある程度の経済は持っておりますので、買うだけの資力を持っておったということでございますね。この条件はなかなかほかの場合には成就しないわけでございましょうから、よそがひな形にするわけにもなかなかいかぬのかなというふうに私は見ておるわけでございます。しかし、おもしろい試みであった。
 それから、日本が保証してくれたらいいんだがなというのは大変端的な表現で、本当にこれだけ大きな世界の問題に日本も何かができるといいんだがな、しかしメキシコのために日本が保証に立つということは、これは国民の気持ちとしては到底ついていけないということでございましょう、無理もないと思います、いわんや銀行の債権でございますから。それで私が申しますように、こういう問題に国際機関が入ってくれますと、私どもは国際機関を助けることはできるし、国民もそれならば受け入れやすいということがあるんだと思っておりますものですから、それで国際機関のことを申しておるわけでございます。
不法外国人就労者の労働条件の実態につきまして統計的な把握はいたしておりません。私どもといたしましては、国内で働く労働者であれば、外国人を問わず労働条件において異なる扱いを受けてはならないということになっているわけでございますが、現実に外国人の就労に関して基準法に関する重大な法違反等がございました場合には、その情報の収集等に努めているというところでございまして、これらの法違反に対しては厳正な対処をしているということでございます。
 これまで人権監督あるいは労働災害に関する調査あるいは申告等を契機といたしまして、あるいは新聞報道等を契機といたしまして私どもが把握いたしましたところでは、一般的に、日本人では充足できないような就労分野で働いているということ等もございまして、賃金や労働安全の面で問題があるのではないかというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、これら不法就労者の就労の実態を把握するための情報収集等に今後とも努めてまいりたい、かように考えております。
それでは労働省にお伺いいたしますけれども、今申し上げたような不法就労外国人の労働条件あるいは報酬は今どういうふうになっているのか、それが日本人の平均と比べてどのように評価をされているのか、お答えをいただきたいと思います。
救済対策の内容でございますが、今先生おっしゃいましたように、医薬品副作用被害救済制度に準じて行おうとするものでございます。
 具体的に申しますと、エイズの関連疾病に感染しました場合に月額二万九千五百円の医療手当を支給する、これが第一点でございます。
 それから第二点目、エイズ発症しました場合、患者でございますが、特別手当を支給する。これは二つに分かれておりまして、十八歳以上の方につきましては月額二十万八千九百円、十八歳未満の方につきましては月額八万五千六百円の支給を行うというものでございます。
 それから第三点目、不幸にして亡くなられた場合でございますが、生計を維持されている方の場合月額十五万六千九百円、それから生計維持者以外の場合でございますが、これは一時金でございますが、五百六十四万八千四百円の支給を行うということでございます。
 それから第四点目でございますが、葬祭料でございます。これはなべて十一万九千円の支給を行うということでございます。
 それから、いわゆる配偶者の方あるいは母子感染により感染された子供さんにつきましても、医療手当、特別手当及び葬祭料を支給するということにいたしております。
 それから対象人員でございますが、現実にどの程度の方が請求を行われるかというようなことで不確定の要素がございますが、一応の目安としまして厚生省の研究班の推計を参考にしまして、これは六十四年度べースで申しますと、エイズの関連症候群の方に支給いたします特別手当、これが二十人程度、それから遺族見舞い金それから遺族一時金、これを合わせまして三十人程度を見込んでおります。
 それからこの制度の開始の時期でございますが、現在事務的な作業を進めておりまして、当委員会で審議をお願いしております医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部改正案が成立しましたら直ちに救済事業を開始したいと考えております。