ですから私伺っているのですけれども、そういう御認識が先に立ってしまうわけですね。技術的にやれれば船舶航行の安全上の問題は後でもいいという御認識じゃないかと思ったから冒頭伺っているわけですね。まあいいでしょう、そのことが確かめられただけでも、私は今後の問題へのあなたの立場というものを認識を改めさせていただいておるのですが、やはりそういうことでは困るわけです。
 ところで、公団は、この現計画を確定したのはいつですか。
東京湾横断道路建設について十年間検討してまいりました結果、これは技術的にも十分やれるという結果を得ました、こういうことでございます。
   〔中村（正三郎）委員長代理退席、東家委員長代理着席〕
御指摘のとおり、この地域は船舶交通が大変ふくそうしておる地域でございますが、海上交通の安全に配慮するというのが運輸省の最大の基本テーマでありますので、本件について保安庁等におきまして建設省とよく協議をしつつ、この確保について検討、調整を行ってまいったところであります。特に、現在の計画案は川崎側トンネル案ということで、従来の計画案に対して海上交通の安全の面からも大幅に改善をされておるという点で、この趣旨に沿ったものであります。
 しかしながら、人工島の構造等設置に伴う航行安全対策等について今後とも検討する必要があるということでありますので、ただいま建設省と十分な連絡をとりつつ、安全航行の確保という意味で、工事由及び完成後の交通安全について万全を期する、また期すことが可能であります、こういうことであります。
東京湾は、世界的に見ても船舶が過密に入っておる港であることは間違いありません。したがいまして、この東京湾の横断道路については昭和四十一年四月から建設省が調査に入りまして、やれるという結論を出したのは実は昭和五十年であります。そして昭和五十一年に道路公団に引き継ぎまして、道路公団においては十年間にわたって諸般の問題について検討を行ってきました。
 その最たるものは何だといいますと、それは何といってもこれだけの船舶が入ってくるところですから、航行の安全ということが一番であります。それから、周辺の環境に対する影響、漁業に対する影響、それらを中心にやってきたわけでありまして、川崎側十キロをトンネルにするというのは、航行安全ということを第一に考えてきたということであります。したがいまして、今後の航行の安全につきましては、海上交通安全調査委員会にそれぞれの専門家の皆さんから御参加をいただいて諸般の御意見を賜っておるわけでありますから、その御意見を十分に踏まえて、運輸省その他関係のそれぞれの機関とよく相談をいたしながら遺憾のないように進めてまいりたい、こう思っております。
いろいろな角度から既に御議論が進んでおりますので、私からのお尋ねはある意味では念押しみたいなことになるかもしれませんが、この際お尋ねをしておきたいと存じます。
 私どもの所属の委員会からすれば、この問題に関して言えば、何よりも心配なのは海上の交通安全、船舶の航行の安全の問題であります。御案内のように、東京湾が船舶の航行の安全上極めて異常な状況に置かれてきているということは、今回の横断道がかかる、かからないにかかわらず、大変な事態が常態として存在をしておるということだと思うのですけれども、せっかく両大臣がお見えでございますから、その辺の状況について、それぞれどういう御認識をお持ちなのか、まず最初にお尋ねをしておきます。
先生の御指摘でございますけれども、実は、現在御審議いただいております法案の中に「出資することができる。」というふうに明記されているものでございますから、現在まだ出資がいただけるというその権限がございません。したがいまして、この法案を御承認いただいた後できるだけ早い機会に関係地方公共団体あるいは自治省とも調整を図りながら、ぜひ地方公共団体の御出資を仰ぎたいというふうに考えておる次第でございます。大変残念でございますが、現在のところまだそういう構想は抱いておりません。
時間ですから、簡単なことを一つだけ聞きます。
 さっき、自治体の出資、二百億の負担の内訳はどうなるのかという加藤議員の質問に対して、法案通過後という何か一月前の答弁と同じことを萩原さんは答えておりました。これはもういよいよ大詰めでしょう。関係自治体はみんなここでの質疑応答がどうなるのかと心配して見ているわけですね、お金を出す話ですから。ですからこの前も、大体常識でいって関係の自治体が五でいくのですか、十ぐらい広げるのですか、それから、それは均一なんですかそうでないのですかと。今の段階で、いよいよ終局段階でそんなことも明らかにできないのでは困るのですね。ですから、この段階になりましたから、もう一歩それについての考え方をきちんと言ってもらって、御理解をいただく、これが責任ある審議というものであろうと思うのです。最後にその一、点だけ。
御指摘のように高齢化の進行に伴いまして寝たきり老人等要介護老人は増大をいたしておりまして、現在の五十万から十四年後の二十一世紀には百万を超えるというふうに見込まれているわけでございます。このような増大する要介護老人のニーズにこたえまして、私どもといたしましては、新しい施設体系としていわゆる要介護老人に対する中間施設というような形で今回御提案申しております老人保健法の一部改正に新しく老人保健施設の制度化の構想を盛り込んでいるわけでございます。
 この制度の実施につきましては、六十二年度以降を予定いたしております。このため、六十一年度予算におきましては約四億二千万を計上いたしまして、全国で十カ所程度モデル施行をやってみたいということでございます。このモデル実施をやりまして、その成果を踏まえまして私どもといたしましては具体的な運営基準をつくりたい。もちろん関係方面の意見を聞きながら、あるいは関係審議会の意見を聞きながら具体的な運営基準を慎重に検討の上つくりたいと思っているわけでございまして、私どもとしては、この老人保健施設が要介護老人にふさわしい医療とそれから生活の場を提供して、明るいイメージの施設になるように努力をしたいというふうに考えております。