多分そういうむだなことはされないと思うし、それは必要最小限度におさめられるであろうと私も思うのですが、やろうと思えばそれはできないこともない。
 この短期債は一般会計にも載らない、それから発行限度額も定められないということになりますと、これはとめどもなく短期国債を次から次に出そうと思えば出すことができる。したがいまして、今までの国債論議で、長期のものあるいは中期のものをなるたけ早く、どれだけにするかということを非常に厳しく国会で議論をいたしまして、今回のように借りかえをどうするかとかいろいろ細かくこれまで議論をしてきたわけで、そうした国債に対する考え方からいたしますと、確かに短期国債、その一年の間にほとんどのものは借りかえられるということですが、年度をまたぐものもまた時にはありということで、これはどこまでも転がしていけばだんだん大きくなっていく可能性もありますしいたしますから、今までの国債管理政策からいたしますと、ややもするとここだけがはみ出てしまう可能性もなきにしもあらずではないか。私は、そうなると、あるいは皆さんがそうしようと思っているということを申し上げているわけではなくて、なる可能性をこの中に秘めていないだろうかという心配をするわけでございます。何かございますか。
短期のも含まれるわけでございます。したがいまして、結果的には短期を仮に何遍もこなすというときには、その額を足してまいりますと、かなりの額に達するということになるわけでございますが、国債管理政策を行う上で、そういうむだなことは政府として行うことはございませんので、あくまでこの第五条の規定にございますように、「整理又ハ償還ノ為必要ナル額」という範囲でやるということでございますから、その「必要ナル額」の中に、既に政府を規制する考え方が当然入っているわけでございます。
今回、短期債が発行されることになりますが、じゃこの短期債の借りかえは一体どうなるのかな。中期、長期だけではなくて、これから短期債も発行される。その短期債の借りかえも将来含まれていくとすれば、発行額に歯どめがかかるということがなくなる可能性がありはしないか、そういうふうな疑問を持ったものですから、今質問を実はしているわけなのです。この法案の文章を読む限りにおいては、その辺のところは明確になっていないのではないかと思いますが、いかがですか。
今五条の改正案を読むのに省略させていただきましたが、「借換国債」の後に括弧書きがございまして、「（当該年度内ニ償還スベキモノヲ含ム）」ということでございますので、すべてということでございます。
そうすると、発行額の限度というのは決まっていて決まっていないと申しますか、新しく発行すれば歯どめがかかっているようで余りかかっていないような気もするわけです。さらに償還は、これは長期だけではないわけですね。中期もその範囲になるわけですね。
今回御審議願っております国債整理基金特別会計法の第五条の新しい改正案でございますけれども、「政府ハ各年度ニ於ケル国債ノ整理又ハ償還ノ為必要ナル額ヲ限度トシ借換国債ヲ起スコトヲ得」となっております。したがいまして、償還以外に整理の場合も入るわけでございます。
私も、つれづれなるままに日暮らしすずりに向かうことが全くないわけではございませんが、その今の論文を読ましていただいたことがございません。が、私どもは、近代国家の発展過程から見ますと、まず最初、オオカミに襲われたら大変だというので、能力に応じてオオカミの番人を雇って、いわば夜警国家論というところから外交、防衛、治安、教育、社会保障、そういう順番で近代国家の形成過程の中に、応能とか応益とかに応じた税制というものがおのずからできていく。こんなことでございますので、「無税国家論」というものがあり得たとした場合、無税でさて財源が何であるか、その辺が私には、論文を読んでおりませんので、坂口博士の論評をむしろお聞きした方がいいかと思います。
これは、特にヨーロッパは国民負担率が二〇％ぐらい日本より高いといたしますと、やっぱり減税ということが出てまいります。ただ、その減税ということになりましたときに、これは具体的にそう言ったという意味じゃございませんが、雰囲気として申し上げると、ヨーロッパの場合は減税とは即歳出削減、公的支出の削減になるものだということに割合に国民全体が、余り負担率が高いからでございましょう、そういうものだという認識の上にあるという印象を非常に強くいたします。したがって、日本が財政赤字が大変だという話をしますと、ヨーロッパの諸君から見れば、それは国民負担率が低いから当たり前じゃないかというような議論にとかくなりがちでございます。したがって、日本に端的に
言って財政赤字を出して何かやれという議論だけは、それは財政法の違いもありますけれども、全くない議論であります。
 ただ、言う人に言わせれば、それは当たり前じゃないか、大蔵大臣同士が集まったところでだれかが赤字を出してでもやりますと言う者がおったらそれは落第になるから、それはおまえが国会へ向けて言う話じゃないかというような話をよくされる人もございますが、やっぱり日本に、内需拡大を日本がしたらいいに決まっておりますしそれは我々も自覚しておりますが、その内需拡大の一方法として減税というものをトタで求めていくという環境は我々の会議の中ではない。
 それから我が方で見れば、せっかく抜本策を諮問したばかりでございますから、ことしの課題としてこれを出すというのはそれは非常に難しい問題である。だから減税というものは附属文書で私どもももちろんそういう意見も吐きませんでしたし、他国からも減税しろというような議論は出ていない。抜本策を諮問しているということもみんなわかっているかとも思うのでございますけれども。だからやっぱり、この六項目をやりましたようにアクションプログラムをきちんとやって、この国会でまた関税率の引き下げを、間もなく法律ができると思いますが、この国会で通してもらえば四月一日のやつが一月一日になる。それから法律改正していただいたりいろいろしながら住宅問題をやっていく。さらには、地方単独というものは御要請があればこれに応じましょう。地方単独をあの六項目に挙げるときに私も若干悩みました。自治省に相談しないでやらなきゃいかぬような、時間的にですね。しかし、それらを一応帰ってからいわゆる経済対策で認めてもらいましたから、すっとしております。
 だから、やっぱり減税をあの場で書くということは、国内的にも抜本を諮問したということ、それからほかの国から見た場合は日本の財政赤字ということを知っておりますから、そしてヨーロッパの国に比べれば国民負担率が異常に低いことを知っておりますから、そこへ減税しろという議論は出る環境になかったじゃないかな。多少大蔵大臣同士が集まったからということもございましょう、ほかの人が集まればもう少しほかの議論があるかもしれませんけれども、そんな感じでございました。
 素直な感じを申し述べました。