お答え申し上げます。
 アジア地域においても真に実効性のある軍備管理・軍縮といったプロセスが実現するということは、長期的に見た場合にはこれは適切な目標ではないかというふうに考えておりますけれども、さらにまたそういった軍縮の基礎となるのが国家間の相互信頼関係であろうということは申すまでもないということだと思います。
 他方、現状におきましては、先生御承知のとおり、この地域には日ソ間に北方領土等を初めといたしましていろいろ未解決の問題がございまして、真に実効性のあります軍備管理・軍縮を進めるためには、まずそのような地域の国際情勢の状況を改善していくということから進めていくべきではないか、それによって地域の情勢の安定を図るというところがまず先決となってくるのではないかというふうに考えております。
 また、委員御指摘の点でございますけれども、現在、欧州で進行しております軍備管理・軍縮ないしは信頼醸成に関する措置につきましても、これはそういったプロセスが始まる前に関係諸国間で重要な政治問題についての一定の政治的な決着があって初めて行われているものであるというふうに認識しております。したがいまして、我々といたしましては、まずこの地域におきましては地域の諸問題を一つ一つ解決していくための努力を継続していくということが肝要かというふうに、存じております。
白書については、また後ほど私の方でもしっかり聞きたいと思っております。
 それでは、ヨーロッパに見られるような東西の軍縮の流れというものが先ほど御答弁の中にも少しありましたが、アジア・太平洋地域で何らかの形でこのようなことがあらわれてくるのではないか、こういうふうに私は思うわけですが、これについてお答えをいただきたいと思います。
実は先ほどは、そういう理由を政治的な問題というものでしっかり答えられるかと私は思ったのでありますが、余り強くはなかったようにも思います。このことにつきまして、信頼の醸成の上において、これほかつて国連の別の機関でもございましたパルメ委員会におきましても、軍縮の問題等については政治的な配慮というものはのけなければこの話は進まないというような提言がなされた経緯がございます。そういうような意味からいいまして、ぜひともこの問題に対しては前向きに取り組むようにお願いしたいと思いますし、そのときに政治的な問題というのをぜひパルメ委員会の提案のように別にしてでも私は進めてもらいたい、こういう気持ちを持っておるわけであります。
 それで、ソ連の軍事力の脅威の件でありますが、まだまだ増大をしておるというふうな認識をお持ちになっておられるように書かれてございます。ところが、今の世界の情勢の中で、各国の評価というものも、ソ連の変化というものに対しては評価を与え、積極的な対応というのを皆さんとられるというふうに私は理解をしております。
 それで、このように軍事的な対立ということを表面に据えてずっとソ連をこれから見ていくということになりますと、私は、日本の考え方というのが大変硬直しているといいましょうか、非常にかたくなであるというふうな評価を受けやしまいかというふうに実は思うわけでありまして、そういう意味から、今の時代の流れの中でも、あるいはゴルバチョフ書記長自身の動き、こういうふうなものの中からでも、私は今までの対ソ連観というものを少なくとも変化をさせなければならぬのじゃないか、こういうふうに軍事の脅威の増大ということをずっと変わらずに国民に訴え続けるという態度はよろしくない、こういうふうにも思うわけでありますが、これについての政府の認識をお伺いしておきたいというふうに思います。
招請のあった事実はただいま外務省の方から答弁のあったとおりでございますが、一つは突然の招待であったこともあります。いま一つは、視察時間が極めて限定されておりまして、オブザーバーで出ていくのもどうかな。それやこれやもありましたので、今回は招待をいただきながら応じなかったということでございまして、将来のことは将来のことでまた検討したいと思います。
大深度の地下利用につきましては、御承知のように、各省庁からそれぞれの事業にかかわります構想が提案されたというところでございます。ただ、大深度の地下というのは、御指摘のように、大都市問題を解決するための本当に貴重な空間である、このように私たち認識をいたしております。このため、秩序ある公共利用の実現、それと私権との調整、こういうものが必要でございまして、共通の手続というものをつくり上げていかなければいけないだろう。
 本件に関しましては、現在、内閣の内政審議室を中心に関係省庁間の調整を進めていただいているところでございますが、建設省といたしましても、政府全体の調整のとれました成案が早期に得られますよう今後とも積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
 それから第二点の御質問でございます、私権がどこまで及ぶのかということでございます。この大深度地下の公的利用に関します制度をつくり上げていこうというときに、私たち、私権との調整課題等を検討するために建設経済局長のもとに大深度地下利用法制懇談会というのを設けました。座長はお亡くなりになられました林修三先生にやっていただいたわけでございます。昨年の十二月に報告書もいただいたわけでございますが、ここの中でも述べられているのですが、私権に関しましては、井戸を掘る権利に関する判例がございますし、また温泉法の規定等、こういうものがございますが、こういうものを考えてまいりますと、大深度の地下には土地所有権が及んでいないとは言えないのだ、
   〔理事村沢牧君退席、委員長着席〕
一般的には所有権が及んでいると評価することが適切であると考えられる。このような御報告をいただいたところでございます。
 こういう中で建設省でどう考えていくかということで、昨年来から法案をいろいろ検討したわけでございますが、やはり大深度の地下にも私権が及ぶという前提のもとで、大深度地下の公的利用に関する制度の検討を行っている。ただし、大深度というのは、地下におきましては一般の土地所有権等の通常の利用が行われないような地下空間であるという特性もございます。こういうことで、私権との調整を図りながら公共の利益となる事業のために必要な公法上の使用権をどういうように考えていくかということで、土地収用法との整合性も図りながら、できるだけ簡素化されました手続を創設していきたいと建設省は考えているところでございます。