米ソの合意については先ほども申し上げたとおりでございますけれども、第三次の海洋法会議の初めの段階において、先ほども申しましたけれども、一部の国から列挙された十二項目以外のものは無害とみなされるという規定をしろという提案があったけれども、それが排除された、そうならなかったということは、我が国がとっております、あるいは例示であるという解釈を支援するものであると、こういうふうに考えます。
 そしてまた、先ほど国務省内のメモというお話がございましたけれども、それについての我が国政府の立場というのは、今、委員自身が御引用されたように、明確になっている次第でございます。
 いずれにしても、我が国は非核三原則を堅持するものでございますし、米国もそのことは十分承知しておると、このように考えます。
当時、米ソの間でそのような統一解釈がなされたといたしましても、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、一義的な判断は沿岸国にゆだねられておる、こういうことがございます。そうして我が国が核搭載艦の領海内通航を無害とは認めていない、こういうことはもう国際的に周知されておりまして、これは米国もまたロシアも十分承知しているわけでございますので、我が国とのかかわるケースにつきましては米ロもそういった我が国の立場というものを十分認識した上で対応するというふうに考えております。
だから、そういう統一解釈が米ソの間で出されている。つまり、核積載艦の領海通過の問題については、第一に問題になるのはやっぱりアメリカだろう。それから、第二に問題になり得る可能性があるとすればソ連かもしれない。特にその二つのいわゆる核大国がそういう統一見解を出している。領海に対する通過の問題に関して、これは無害通航なんだ、どんな装備、核兵器を積んでおったって無害通航なんですよ、だから事前協議も必要ありませんし通告もしませんよという統一見解を出しているんですね。これはもう既に日本政府もそれを知っている。
 しかし、知っていてもそれに対して何も言わなかったということになると、実際に領海における通航が行われた場合にどういうことになるのか。日本政府は、我々がこういう見解を出した後でも何も述べなかったではないかというふうに言われた場合、日本政府としては、いや違うというふうに述べるだけのいわゆる国際的な担保があるのかどうかということになってくると思うんです。その点はいかがでしょうか。
繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、私どもの立場は周知徹底されているという考えでございますから、この宣言が出たときに、これも共同声明ということで、私どもに伝えてきたとかそういう話ではございませんけれども、特別に両国に申し入れるということは事実関係としてはございません。
私は、日本共産党を代表して、一九九一年度補正予算三案に対する反対討論を行います。
 今回の補正予算は、国家公務員の給与改善費、全国的な台風や雲仙・普賢岳噴火による災害対策費など必要な予算も計上されていますが、全体としては福祉、教育を初め国民生活関連予算切り捨ての九一年度当初予算の方向を一層強化したものとなっており、到底賛成することはできません。
 我が党が反対する主な理由は、第一に、二兆七千八百二十億円の法人税などの税収不足を国民の犠牲で切り抜けようとしていることであります。
 税収不足の最大の要因はバブル経済の破綻でありますが、自民党政府は一九八五年のプラザ合意以降、異常円高と超低金利政策を推進する一方、民活路線の強行、政府資金の証券投資の拡大等々バブル経済形成をあおってきたのであり、その責任は自民党政府自身にあります。
 しかるに、税収不足の穴埋めを国民にツケを回す建設国債の増発や剰余金の国債整理基金繰り入れの停止、国民生活関連予算の軒並みカットなどによって行おうとしていることは許せないのであります。
 第二は、一方で湾岸戦争協力、軍事予算の増、額、ＯＤＡ拡大に伴う海外経済協力基金への追加出資、貿易保険特別会計への追加繰り入れなどを進めながら、他方では福祉、教育予算などを容赦なく削減していることであります。
 湾岸戦費の為替差損分の予備費からの支出、思いやり予算三十六億円の増額を含む防衛庁・防衛施設庁予算の五百三十九億円もの増額等が国民生活関連予算に厳しいしわ寄せを与えることになったことは明らかであります。
 生活保護費は国庫負担金等約五百七十三億円を木用とし、児童扶養手当給付費負担金は十二億円も不用とする、私立大学等経常費補助金は二十一億円も節約を理由にカットする、文部省所管の科学研究費補助金は二十九億円も節約、削減する、体育振興費も四億円節約、削減しています。これらは、八五年度来の政府の補助金等のカットを事実上さらに拡大するものであり、福祉、教育の切り捨ては絶対容認できません。
 さらに、災害対策の不十分さも指摘しないわけにはいきません。
 ことし九月に相次いで発生した台風は、死者八十名近く、農林水産業関係だけでも七千億円を超える被害をもたらし、災害史上かつてない規模に達しています。また、雲仙・普賢岳が噴火してから一年余、火砕流発生からも半年が経過、さらに大きな火砕流発生の危機が強まっており、二千百世帯、八千人以上の住民が長期間避難生活を余儀なくされ、安全確保からも日常生活の上からも深刻な問題になっています。
 しかるに、政府の災害対策は非常におくれたばかりか、被災者個々人に対する被害補償や直接的な援助は微々たるものであり、政府には被災者完全救済の観点がないと言わざるを得ません。
 最後に、宮澤内閣に対して、対米公約を優先させた軍拡や財界、大企業奉仕の財政政策を国民本位の財政に転換するよう強く要求して、反対討論を終わります。（拍手）