基礎数値をチェックするということはこれは大変なんでしょうから、先ほども出ておりました和歌山県の例なんかで十二年間もわからなかったというようなことですから、それをおっしゃっているように過失によったということがわかるというのもごく一部じゃないかというような気もしてくるわけです。全部を徹底的に調べるということがなかなか難しくて何年もわからなかったというようなことになっているわけですから、そうなりますと、なるだけ直接担当している人以外でも、ちょっと克明に見たら、これは間違っているぞということがわかるような、そういう努力をされぬと、これは担当者以外は全然わからぬ。担当者が作為的にやったらもう見つかるまでは何とかいけるというような、そういうことでは困るなというふうに今思っております。
 時間が参りましたようですが、今回のとられた処置というものは、本来の法の建前でいけば当然地方に戻して、地方の自主的判断によって処置するべき性格のものだと私どもは受け取っております。そういう意味におきまして、やはり法で定まった建前どおりに行っていって、そしてそれを積み上げていくことによって地方と国との信頼関係が深まっていくんじゃないか。善意に解釈しておられるのだろうと思うのですが、こうすることが地方のためだということで、国の都合も入っているでしょうけれども、それを国が一方的に決めてこうですよと、こういうふうに押しつけていくという行き方というものはいかがかと私も思っております。
 そういうことで、今回のこの処置については私どもは賛成しかねるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
最初に申されたように、非常に難しゅうて、数字の計算違いといいますか勘違いといいますか、それが多いと、こういうことをおっしゃっているのですが、私も地方行政余り詳しくないものですから今一生懸命勉強しようと思ってやっておるのですが、これを見たら、これはよほど精通した人でないと勘違いしたり間違ったりするなというふうに思っているのですが、もっとこれを簡単にする、だれでもちょっと勉強したらわかるような、そういう事務の適正化対策といいますか、そういうふうに取り組んでおられるのですか。この間違えやすいような、わかりにくいような、担当者でも間違うぐらいですから、担当者以外では間違いなんか全然もう発見できない、そういう算出の資料というものをもっと簡単にする努力というものはどの程度なさっているものでしょうか。その辺。
これは市町村分の交付税の検査といいますのは自治省が直接参りませんで、都道府県の地方課が参って検査をするということになっております。それで、その間におきまして、地方課の検査にやはり御指摘のような面では至らぬ点があったのだろうというふうに考えておりますが、ある意味では、検査に参りましても、普通の数字のチェックというものはいたしますけれども、元の台帳からごまかしていたというようなケースについてはなかなかわからないわけでございまして、今までわからなかったということにつきましては大変遺憾に存じております。
お答え申し上げます。
 今委員御指摘のように、地方交付税の計算は非常に複雑でございまして、計算間違いをする場合もございますが、大部分の場合は過失でございまして、過失に基づきますものにつきましては通常の錯誤措置ということをいたしているわけでございますが、今御指摘のございました打田町のケースは、これは昭和五十八年七月に和歌山県が打田町に対して交付税検査を行った際に明らかになったものでございますが、これは過失とかそういうことではなくて、ある意味では町ぐるみで意図的に行ったものでございます。そういうことでございますので、私どもといたしましても、重加算金と申しますか、ペナルティーとして、その期間におきまして一〇・九五％の利息というものをつけまして返していただいた、こういう措置をとった次第でございます。
真摯な御答弁をいただいたのですが、重大な誤りがあるということを申し上げたい。なぜかというと、私は何回も言うように、もっと真実を文部省調べなければいかぬですよというのはこれなんです。
 荒れていた学校かどうかということなんです。ここにまた、ほかの生徒の作文があります。「詳しいことを知りもしないクセに」マスコミの方、気を憩うせんと、「新聞がヒドク書き、ウソが書いてあったし、「岐陽の生徒は能力が低い」とか書かれた時はクヤシイとも思った。」と生徒は作文に書いたのです。
 私はこれを読むつもりはなかったのですけれども、大臣、荒れておるのじゃないのですよ。ここは普通の正常な高校なんです。私のすぐそばなんです。私がよく知っておるのです。これらの人々は私の近所の人ばかりなんです。この学校へ行っておる生徒、父兄も荒れていない。しかるにこのような暴行が平然と行われておる。だから、事実を調べなさいと言ったのです。そして、もっときちっとした真実をつかまえておらぬから今のようなこういう御答弁が出る。
 この際、ちょっと法務省に聞いておきますが、時間がありませんので後でまた答弁いただきますが、懲戒権と体罰、体罰と暴行、暴行と傷害との関係ですが、有形力の行使でも体罰までに至らない範囲内として東京高裁の判決が出ました。しかし、東京高裁のこの判決の場合でも、「教師は必要に応じ生徒に対し一定の限度内で有形力を行使することも許されてよい場合があることを認める」と前提しながら「学校教育法の禁止する体罰とは要するに、懲戒権の行使として相当と認められる範囲を越えて有形力を行使して生徒の身体を侵害し、あるいは生徒に対して肉体的苦痛を与えることをいうものと解すべきであって、有形力の内容程度が体罰の範ちゅうに入るまでに至った場合、それが法的に許されないことはいうまでもない」、そして、「その有形力の行使にあっていたずらに個人的感情に走らないようその抑制に配慮を巡らし、かつ、その行動の態様自体も教育的活動としての節度を失わず、また、行為の程度もいわば身体的説諭・訓戒・叱責として、口頭によるそれと同一視してよい程度の軽微な身体的侵害にとどまっているもの」であること、こう述べておるのです。こういうようにありまするが、法務省どうです、その見解について、異存ありませんか。