公明党・国民会議の倉田でございます。
 私、初めて決算委員会に所属をさせていただきまして、さてまず最初に何からやればいいのかな、こういうことでございまして、まずその手がかりとして会計検査院の方で検査結果の報告のあらましの小冊子が出ておりますので、これを読ませていただくことから始めようかなと思ったわけでございます。
 そこで、きょうは労働省、経済企画庁の平成元年度の決算でございますが、この会計検査院から出ております小冊子の検査報告、私の手元にある六十一年度から、つい先ほど平成三年度の報告もいただいたわけでございますが、労働省の分を見ますと、多少その折々に応じて違うことも書いてございますけれども、不当事項の記載がほぼ同じである。順番も大体、労働保険の保険料の徴収額に過不足がある、最初こういうところから始まっているわけでございまして、報告を読ませていただくと何となくパターン化しているような状況で書いてあるのかな、こういうふうな印象を受けるわけでございます。
 社会の状況が変わり労働行政が相当に変化をする中で、六十一年度の決算の報告から平成三年度の概要、あらましたとは思いますけれども、大体同じような指摘事項が並んでいること自体不思議に思ったわけでございますが、まずどうしてこういうふうになっているのか、御説明を求めたいと思います。
やはりシルバー人材の育成ということからいけば、その実態に即して労働省は対応していかなければならない。小川先生の先ほどからのお話をお聞きしておりまして非常に説得力がおありだ、こう思っておりますので、そこらあたりは労働省内部で調整をして検討させていきたい、こう思っております。
同じ労働省の中でも職業安定局と労働基準局と、局が違うとこう見解が一致しないので、私は国民の立場から見たらこれは納得できないことだと思うのですよ。
 だから、労働大臣や次官もさっきから議論を聞いていただいていますので、何か御所見があったら承りたいと思いますが、少なくも私は今の考え方でいく限り、シルバーセンターの会員は労働者であり、労働契約であり、払われているのは賃金であり、これは決して皆さんがおっしゃる形のものとは違うと考えております。
 ですから、この点はやはり労働省内部でも、会員、配分金、請負という形のシルバー人材センターの理解は現行労働基準法なり労災補償法なりの立場から考えたらこれを逸脱した考え方だ、これは明確に私は指摘せざるを得ないと思います。
 このことについては労働省の中でも労働大臣、次官初め関係局の皆さんで十分御検討いただいて、私は本当にシルバー人材センターで働く人たちの労災事故、通勤事故に対して働く者としての補償がきちんとなされるようにその改善を強く申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。では大臣。
シルバー人材センターの会員が労働者か労働者じゃないかというところが問題でございまして、会員は基準法上の労働者じゃない、あるいはまた労災保険法の適用対象者ではないという形に現在のところなっている、そういうふうに私は理解いたしております。
ですから、これはやはり国の労災補償法の建前からいつても非常におかしいと思うのですよね。現実に事業主が労働者として使用している人に対して、労働災害が発生した場合の災害保険料を国の補助金や自治体の負担金でやっているというのは、これは労災補償法のあり方から見てもおかしいと思うのですよ。労働者を使う人は労働者の災害に対して補償する責任というものを持っているわけですよ。それは労働基準局長さんも原則として御理解のことだと私は思いますね。
これは労働省のやっている行政の体系とか建前から見ると、労働者を雇用する事業主は、労働保険料については全額たしか事業主負担となっていると思いますが、この点、労働基
準局長さん、いかがですか。
そうすると、この労働災害に対する負担は事業主は一切負担しない。すると、市町村の補助金が二分の一、国の補助金が二分の一、こういうことでおやりになっているということですか。
シルバー人材センターは、その運営補助はまず第一に市町村が行っているわけでございます。したがいまして、そのシルバー人材センターに対しまして市町村が補助をしているということでございまして、その二分の一を国が補助している、こういう仕組みでございます。
今やっている民間の団体保険では、その保険料の二分の一を国は補助金として出しているわけでございますね。しかし現実には、労災保険であれば、そしてまた聞くところによると、その半額は事業主に上乗せしてセンターが事業主に請求をしている、こういうことを伺っておりますが、この点はいかがですか。
今、るる現在シルバー人材センターでやっております団体傷害保険の給付水準と労災保険との比較のお話がございました。ただ、人材センターの会員自身が臨時的、短期的な就業を目的としているところがございまして、その関係から報酬が比較的低水準であるということを考えに入れますと、労災保険と比べますと先生の御指摘ほどの差はないのではなかろうかというふうにも思いますが、いずれにしましても安んじて働いていただくためには、やはり万一の場合の補償というのも非常に重要なことだというふうに思います。そういう意味におきまして、給付水準その他につきまして少し検討をしていきたい、このように思っております。
結構でございます。ありがとうございました。
 今の大臣の御発言を私どもとしても関係団体には十分伝えてまいりたいと思いますし、いやしくもそんなことでの福岡県内における教育団体の動揺等がないように、これまたいろいろな問題がございましたら文部省としての格段の御指導をお願いしておきたいと思っております。
 さて、学習指導要領の問題に入るわけでありますが、学習指導要領というものの性格、これを文部省としてはどうお考えなのかということをまず一般論としてお聞きしておきたいわけであります。
 といいますのは、私も戦後、昭和二十四年に高等学校の教員になったときに、新しい民主主義あるいは民主主義教育、こういうふうなことについて一斉にみんなで勉強し始めました。そしてカリキュラムの問題もいろんな議論がございました。いきなり片仮名言葉が随分はやりまして、やれコアカリキュラムだとかコース・オブ・スタディーだとか、さまざまな問題をみんなで議論をしたことがございます。そういう中で、どうしてもやはり国として一定の基準、日本国民として一定の基準というものが必要だろう、こういうことはその当時から議論され、そして学習指導要領が当初は試案、それからその試案という言葉が外されたという中で何回もの改訂が行われてきているわけです。
 そういうふうなことも含めまして、現在、文部省としては、学習指導要領というものの性格をどういうふうな受けとめ方をされ、そしてこれを定めていくのか、またそのあり方、こういうふうなことにつきましての御見解を承りたいと思います。