直接的なお答えができるかどうかわかりません。そういうような御指摘は再三にわたりまして伺っておりますので、実は、昨年来から、例えば日本の企業が中国に対して投資を行う場合に一体どういう問題点があるだろうかということを中国に進出されている企業あるいは関心を持っている企業につきまして調査いたしました結果がございます。要すればまた別途御説明させていただきたいと思いますけれども、一言で言いますと、なお先ほどもちょっと触れましたように、先方の法制の整備が日本の企業から見て不十分と言っては甚だ語弊がありますけれども、やや不確かな部分があるとか、あるいはソフトに対する評価が必ずしも十分でないとか、それから地方に参りますと中国の中央政府の指令というか、あれが徹底しておらないというようなこともございます。他方、中国から見ますと、私の承知する限りでは、何か技術移転というものについて、価格の問題は日本というのは御存じのとおりかなり競争力があるわけでございますが、やや技術移転について消極的な部分があるというように中国側は言っております。この点、今まではそういう先生のような御指摘があったと思いますが、私どもが最近承知する限りでは、中国に対する投資に対する関心というものはこれからの問題でございましょうけれどもかなり高まってきているというのが現状ではないだろうかというように認識しております。
それをお伺いしたのは、実は中国側に投資をしたりあるいは合弁を進めているというのが比較的中小企業に多いんではないか、大企業がそういうふうなことを若干慎重に見ているといいますか、ちゅうちょしているとまで言っていいのかどうかわかりませんけれども、なかなか進んでいないというふうなことをちょっと耳にしているんですが、それはどういうところに原因があるのか。確かに歴史的に見れば一九七八年、七九年なんかの若干のそういう問題、経緯もあったようでありますけれども、今の時点では何がネックと言うのか、何がそういうふうに進めることのできない状態にしているのか、中国側としてはどういう問題があるのか、あるいは日本側としてはどういう問題が考えられるのか、そこらあたりは外務省としてはどのように判断されているんでしょうか。
私のところに資料がございます。どういうものがあるだろうかといいますと、極めて多々にわたっておりまして、例えばカラーテレビの生産からあるいはコンピューターソフトの開発、ホテルの建設、それからプラスチックの加工、細かい手袋の製造とかマッシュルームの栽培とか、そういうように非常に多岐にわたっております。具体的に大きく、どういう建設がどうだろうかというようなのは、ちょっと私直ちに手元にありませんけれども、もし必要ならば整理いたしましてまた後ほど先生にお届けしたいと思います。
それから、この数年来、日本と中国との経済関係、とりわけ貿易なんかの面で徐々に拡大しつつあるというふうなことはわかるわけですが、中国で特殊な経済特区だとかいうものが設置されて、以後、日中両方の合弁だとか投資の状態だとかは、どういうふうになってきているんでしょうか。若干最近の特徴について説明していただきたいんですが。
今、立木先生からのお話のように、私も、孤児の方が来られましてテレビを拝見しておりますと、御親族がおわかりになった方が記者会見をされておりますと非常に顔形が似ておられる方が多くて、そういう点ではテレビとかビデオとかそういうものが非常に有用であろうという個人的な印象を持っております。また厚生省も既にいろいろと御検討いただいていると思いますけれども、厚生省とも十分なお一層連絡をとりまして、先生の今のような御示唆もよく踏まえまして努力してまいりたいと思っております。
日本人孤児につきましては、ああした不幸な戦争の結果生まれた非常にお気の毒な問題だと思います。しかし同時に、日本人孤児を温く迎えて、そしてこれを育てていただいたということに対して、日本としましてもその養父母に対しまして心から感謝をしなきゃならぬ。同時に、そうした孤児の日本人父母捜し、あるいはまた孤児のこれからの生活の安定といった面につきましても、できるだけの協力をしていかなきゃならぬ、こういうふうに思います。
今回のこの法律案に関連してですが、中国の瀋陽市に総領事館が設置されるということについては、この瀋陽市が中国東北地方の中心地でありますし、また日本人孤児の占める割合が九割にも及ぶ、あるいは今後の日中の経済的な協力関係を考えても、私は意味のあることだろうと思うのです。
 そこで最初にお尋ねしておきたいのは、日本人孤児という問題について大臣はどのようにお考えになっておられるでしょうか。
例えば国費留学生の場合を例にとりますと、日本に参りまして六カ月間の予備教育の期間があるわけでございます。その場合に、その内容といたしまして、一般的な日本生活上の基礎的な知識等も得られるような配慮はしておるわけでございます。
先生御指摘のように、留学生にとっては本来勉強するということが第一義ではございますが、日本文化なり、あるいは日本事情に親しく接するということもまた留学生交流の意義でございます。おっしゃるような意味に応じまして、今後ともそれらの活動が促進されるように検討してまいりたいと思っております。
現在、ホームステー制度はロータリークラブのメンバーなんかによるボランティア的なものが多いと思うんですけれども、ひとつこれを、留学生として来た者は全員このホームステー制度に浴せるというぐらいに、これは制度としてつくった方がいいのではないかと思うのですが、この点御意見はいかがでしょうか。
住宅投資につきましては昭和四十八年度がピークでございまして、以後伸び悩んでおります。この原因でございますけれども、まず世帯数の増加率や都市への人口流入が鈍化しているということ、それからすべての都道府県での一世帯一住宅が実現したということ、それから近年におきましては住宅の値上がり期待も弱まっている、こういったような事情で伸び悩んでいるわけでございます。
 ＧＮＰ統計で申し上げますと、例えば昭和五十四年度は前年度比がマイナス〇・一％、五十五年度がマイナス一〇％、五十六年度がマイナス一・九％、五十七年度は一・三％のプラスでございます。しかし五十八年度はまたマイナスの八・七％、こういうふうに来たわけでございます。
 しかしながら、最近の動向を見てみますと、住宅投資は五十八年の回ないし六月期を底にして緩やかな回復が続いております。五十九年度の実績はプラスに転じまして、二・〇％でございました。また本年度の経済見通しにおきましては三・八％を想定いたしております。
 ごく直近の四半期別の動きを見てみましても、一―三月期は一・一％のプラス、四―六月期は〇・六％のプラス、こういうふうになっておるわけでございまして、ようやく住宅投資が回復し、緩やかに増加をしているという実態でございます。