社会福祉審議会の老人分科会の意見具申の中で、今費用徴収の最高限度額を決めておりますが、この限度額は最終的には廃止するのが望ましい。それから「検討課題」として、「資産を有していることを費用徴収基準に反映させる」。さらに、「死亡した入所者の遺産のうちから応分の負担を求める」。死んでからも取れというのですよ。こんなことをやるのですか。まともに検討しているのですか。
一万円から一万五千円と申しましたのは外国の例でございまして、それと比較いたしまして我が国の場合は、月収入が、本当にネットの自由な金でございますが、五万円程度の人が手元に残る金は三万五千四百円程度残るような計算になっておりますと申し上げたとおりでございます。
 ちなみに、生活保護で七十蔵の方が単身で生活する場合の生活保護費は七万七千円程度でございます。これで全部の生活を賄っているわけでございます。食費から介護それから身の回りの世話というようなことまで全部措置費で面倒を見ておるわけでございますので、それ以外に必要な金と申しますのは本当に個人的な日常経費でございますので、十分な金だと考えております。
 また現在、施設の方の発言があったようでございますが、これもいろいろな意見がございます。もう少し徴収してもいいのじゃないかという意見もあります。また特養等について見ますと、入所者の一人当たりの預金額は現在百万円程度にもなっております。
とんでもない話ですよ。諸外国とのいろいろな社会保障制度の違いも無視して、月一万円そこそこで全く問題がないと言うのはもってのほかだと思うのですよ。
 厚生大臣、東京の施設長三十名の方々が大臣に要望されたことがありますね。その当時、手元に残るお金が年二十八万円そこそこでは少な過ぎる。これにもう四十万円プラスして六十八万から七十万ぐらいにしてほしい。その理由は、今ホームに入っておる人たちは、数年もしくは十年前後で不幸なことに必ずといっていいほど病気で入院しなければならぬ。それからその後には死が訪れる。六十五歳、七十歳前後でホームに入られると、それはそのとおりなんですよ。元気でころっといってくれればまだ幸せだと不幸ながら考えておられるお年寄りもおるような状況なんですが、大抵患われるのですよ。そしてその後死が待っておるのですよ。これが五年、十年の期間なんですよ。手元に月一万円そこそこ残って、葬式代あるいは入院したときの手当てをどうします。
 今度老人保健法を改悪されるのでしょう。これでいきますと、一年入院すれば、今までですと一万八千円で済んだのが十八万かかるのですよ。そういうことを理由にされて、東京の三十の施設長が、例えば付添看護料一日八千六百五十円として三カ月で幾らになるかという勘定もされた。ベッド差額一日一千三百円でどうなるか。葬式代は最低の二十万円に抑えるとして、これを三年前後で入院するまでホームにおる間にためておかなければならぬ。こういうことで、もう四十万円せめてふやしてもらって六十八万から七十万前後にしてほしいという要望をされたのですよ。これに逆行しておるじゃないですか。二十九万まで年間手元に置いておけたお金を、生活の質の向上も勘案して考えなさいと言って社会福祉審議会の答申も出されておるのに、事もあろうか二十六万円に下げるとは何事ですか。それで、先ほどの厚生省の答弁だと、手元に一万円そこそこで何不自由ないと思いますと大きな声でおっしゃる。ホームのお年寄りが聞いたら怒りますよ。一体我々の生活を何と考えておるのか、こう言いますよ。当然ですよ。どうですか。
経構研、略称でございますが、経構研は、各界のそれぞれ有識者に総理の私的諮問機関として委嘱いたしまして、フリーディスカッションをお願いし、そして最終的にはあのような取りまとめがなされたものと。私もオブザーバーとして中途から加わりましたが、むしろ政府側の出席者、総理、私、それから内閣官房長官、副長官、これは全く聞き役で、御自由な立場からやはり現在の国際情勢を踏まえながら、とにかく今後の日本のあるべき中期的目標、当面する目標はともかくとして、中期目標として今後どういうふうに改善していくかということを中心に話し合っていただいたところであります。
 これは御承知のように、我が国の大幅な経常収支、ケイツネ収支と俗に呼びますが、これがＧＮＰの三・六％に一国でなった。五百億ドルを超える。ことしは七百億ドルが予想されるのではないかと言われておりますが、これはちょうどあの油が最高のときにサウジアラビア一国の収入が約四百億ドルでございましたから、そのことと比較いたしますと大変大きな経常収支でありまして、これは世界各国から見れば、何とも日本というものは、特別な何というか立場で、いかにも自国中心主義の経済運営を図っておるというような観で見られる憂いもありましょう。したがって、これは我が国としても極めて憂慮する事態であるというふうに考えております。
 そこでこの際、とにかく従来の発想を転換して、我が国の経済構造の調整という画期的な施策に取り組んで、国際協調型の経済構造への変革を図っていく必要がある、こういう提案がなされておるわけであります。国際協調のための経済構造調整研究会は、こうした歴史的な転換期にある我が国の今後の経済社会の運営に関するただいま申し上げました中期的な施策のあり方について報告をしております。これは申し上げましたように、有識者が自由な立場から議論を積み重ねてこられた一つの成果といっていいと思います。私どもは、時宜を得た、また適切かつ貴重な報告であるというふうに評価をしておるものであります。
 政府としては、この報告を参考として、政党内閣でありますので当然与党とも十分な連携を図りながら、関係審議会等における調査、審議も含めて、早急にこの具体的な報告書の検討を行ってまいる考え方でおるというのが現状であります。