地球温暖化防止のために環境問題が非常に大きな問題としてクローズアップされているわけでございまして、そういう中で未利用エネルギーというものをできるだけ活用していくということが、やはりその中の大きな課題になろうかと思います。そういうことで、地方公共団体におきましても未利用エネルギーの有効活用というものをいろいろな角度から考えていかなければならない。
 現在は、今まで御指摘のように、ごみ焼却の廃熱というものがエネルギーの量としては一番大きな量だということで、これを中心にしてエネルギーを何とか有効活用できないかということでやってまいりましたけれども、例えば下水の廃熱なども最近では一部利用がされております。下水道の処理施設で得られる下水の廃熱を使ってその施設内の冷暖房に使うとか給湯するとか、あるいは地下鉄の駅舎などからの排気筒から出てくる排気、こういうものも地下鉄の駅舎の中とかあるいは交通局の庁舎の暖房用の熱源に使うとかいうようなことが既に一部の都市で行われてきているというようなことでございまして、こういうごみとか下水とかあるいは地下鉄の廃熱とかいうようなところで一部実用化されているものもございますので、これから各都市におきましても、こういう未利用のエネルギーを身近なところで活用するようなそういう方策が出てきた場合には、それに積極的に対応していただくように、そしてまたそれを私どもも支援をしていく、こういうことで積極的に対応してまいりたいと思います。
現在稼働しているごみ発電の中で、例えば、私どもの選挙区内にあります葛飾清掃工場というのが東京都の施設としてありますが、ここは焼却能力が一日に千二百トン、それで最大出力が一万二千キロワットという状況であります。最も効率のいい都内の施設でありますと大田第二工場というのがありまして、ここは焼却能力が一日に六百トン、そして生み出す出力は一万五千キロワット、葛飾と比べてはるかに効率がいいわけです。ですから、従来のごみ発電でさえこれだけ効率の差があるということでありますから、これは、技術開発によってますますこの効率が高まるという余地は多分にあるだろうと思うのです。ですから、このスーパーごみ発電も含めて、今通産省が御指摘になったさまざまな問題点はあろうかと思いますが、克服は十分可能な分野だろうと思いますので、ぜひともこの点は推進をしていただきたいと思います。
 さらに、このごみ、廃棄物利用というだけではなくて、未利用の地域エネルギー源といいますか、そういったものはほかにも多々あろうかと思うのです。ですから、そういう新しいエネルギー源の利用を含めて、今後自治体として未利用のエネルギーの利用といいますか、有効な利用方策、これをどのように考えておられるか、御説明をいただきたいと思います。
通産省に伺いますけれども、エネルギー全体の問題からして、このごみ発電あるいはスーパーごみ発電事業、現在の予定されるボリュームというのは大した量にはならないだろうとは思いますけれども、これをさまざまな政策目的から考えてどのように位置づけておられるか、そしてこれからどの程度の供給見込みを立てていらっしゃるか。この点の評価をお伺いしたいと思います。
御案内のとおり、廃棄物の処理という問題は、環境問題などと関連いたしまして今非常に都市の行政の中で大きな問題になっております。一つは廃棄物をできるだけ出さないという運動も進めているわけでございますけれども、やはりこれだけの高い文明を持っている我が国の消費生活というものは、これを全く出さないというわけにはいかないわけでございますから、せっかく生産をしたものが廃棄物として出されたときにそのまま捨ててしまうということはいかにも問題があるわけでございますから、先ほど先生も御指摘のように、最初はこれを焼いた余熱を使って温泉プールとか植物園だとか、あるいは老人施設に給湯するとかというようなことでやっていたわけでございますけれども、ただそれだけでエネルギーを使ってしまうのももったいないではないか、せっかくそれだけのエネルギーを使うのであれば、これをまた資源に還流して公共目的に使う、こういう選択もあるんじゃないか、こういう発想からこのごみ発電ということを我々は考えたわけでございます。
 こういう未利用のエネルギーというものを、先ほども御指摘のように小さいところから少しずつでも取り出して、省エネルギーの対策に使っていこうという一環として売電をするというのは一つの刺激にもなるのではないかということで、地方団体にも積極的に対応していただけないかということでお願いしているところでございます。
大臣おっしゃるとおりなんです。ところが政府はずっとほってあるのです。ずっとほってあるのです。何もしないで政府はほってあるのです。これは、前清算事業団の理事長さんもある雑誌の中で書いておられているのですけれども、これはずっとほってあるのです。これを何とかとにかく政府として、大蔵省として、これは国会答弁ですから、九〇年三月末までにやるというのを答弁しています。もちろん、その後土地が売れなかったとかなんとかという事情があるのですけれども、それにしても事業団は平成九年の末までで売ると言うのです。
 それでは政治は、清算事業団が平成九年の末までに売ると言っているのだから政治の方はそこまで本格的な財源、措置をしないでほっぽらかしておく、手をこまねいておくということになったら、大変ですよ。申し上げましたように、鉄道債券は全部事業団債にかわって、これは最終的に国民が負担する国債と同じことになります。そういう切りかえが行われています。つまりＪＲを身軽にする措置が行われているのです。加えて、本来清算事業団が保有しておけばＪＲ東などの配当は借金の利払いの一部に充てられるかもしれない。しかし、それをどんどん公開してしまう。何の本格的な措置も政府としてされないままこういう事態がどんどん進行していっているというのが現状なんです。
 したがって、ぜひ大蔵大臣において、きょうは運輸大臣もお見えですから御相談いただいて、本格的な財源、措置というのが約束されているわけですから、ひとつこの点について政府として十分御検討いただきますように御要望いたしまして、私の質問を終わりますが、もしお願いできれば、大臣から決意をお伺いいたします。