住民の生活環境を良好に維持するということは、都市計画の目的の一つでございますから、都市計画関係者といたしましては、十分それに配慮してまいっているわけでございます。ただ、もう一つ都市活動、業務活動の円滑を確保するということも都市計画の目的でございまして、私どもそれを片一方だけをとるということではなくて、両々相まって何とか調和してやっていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それで、大阪－高槻線につきましては、確かに淀川沿いの非常に景観のいいところでございまして、できることならば維持したい。しかし、大阪都心部の交通を円滑に処理するためには、そこに高速道路を通すこともまたやむを得ないのではないかということで計画されたわけですが、大阪府公害審査会の調停の段階におきまして、御承知のように、昭和五十年でございますが、大阪市のマスタープランの改定の際に、この大阪－高槻線の必要性というものを再検討したらどうかという提案が調停委員と申請者からございまして、翌五十一年に大阪市側もこれに同意いたしまして、マスタープランで明らかにするまでは調停を延期する、中断するということになっておるわけでございます。
 私どもといたしましては、以上の経緯にかんがみまして、まずこの大阪－高槻線の必要性というものを大阪市のマスタープランの中で位置づけて、位置づけてと結論を申し上げるのはなんでございますけれども、結論が出た後に、それを含めて、環境問題を含めて検討いたしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
この問題については、私も七十一国会で質問をし、建設政務次官が現地へわざわざ視察に行かれて、そしてこの住宅環境というのは、大阪市がこの中津コーポをつくって、淀川沿いの非常に環境のいいところだ。そしてこの淀川流域というのは、中津地域は特に野鳥の生息地として非常にすぐれている。こういう自然環境が残っておるのは非常に珍しい状態というふうな地域に、こういう高速道路が住宅のすぐ横、これは高層住宅ですが、すぐ横を通るというのは、環境保全という面で非常に問題があるということで、内海建設政務次官のときでしたか、善処するという答弁があったわけです。だから私は、いまこの機会に、そういう環境保全という方向からも、高速道路をつくってそれにカバーをするとか、いろいろそういうことも計画の中に上がってきておったようですけれども、それだけじゃなくて、抜本的に見直しすべきではないかというふうに思っておるのですが、そういう点で幹線道路の計画配置の関係と環境保全という両方の観点から見直し検討をされる、そういうことはないのかどうか。ぜひ私は検討し直してもらう必要があるのじゃなかろうか、こう思っておるのですが、どうでしょうか。
大阪－高槻線につきましては、昭和四十五年に新規着手路線として予算採択されまして、四十五年度の予算といたしましては三億円を計上したわけでございます。四十六年に、ただいま御質問のありましたように、地元住民から大阪府公害審査会に、公害紛争処理法による調停が申請されまして、審理の間、ずっと予算を計上しながら流用または繰り越しの措置をとりまして現在に至ってきたわけでございます。
 昭和五十五年度の予算編成に際しまして、御承知のような厳しい財政事情がございます中で、大阪－西宮線その他の重要路線に資金を効果的に投入する必要がございました。また大阪府の公害審査会の調停が現在中断をされておりまして、その再開の見通しが立っていないということもありまして、五十五年度の事業計画におきましては、大阪－高槻線の予算はゼロということにしたわけでございます。ただ、前年度五十四年度の繰り越し分を使用することが可能でございますし、また五十五年度予算につきましても、事業計画を変更いたしまして使用することもできる。仮に使用が可能な事態になったらそういうことになるという考えでございます。したがいまして、この措置によりまして、いままでの大阪－高槻線に対する考え方を特に変えたということはない、このように考えております。
建設省から出席をお願いしているのですが、団地、住宅地域を貫通する幹線道路の建設は極力避ける方針だ、そういう方針でやってこられておると思うのですが、阪神高速道路、大阪－高槻線の建設計画について、大阪市の大淀区の中津コーポの住民が、そのコーポの真横を通る大阪－高槻線の建設について強く反対しておって、これは環境を著しく悪くするということで、毎年予算編成期に建設省や阪神道路公団に対してはがき等を送って、予算化しないようにという要望をしてきておるのであります。
 建設省もよく御承知だと思いますが、五十五年度の予算は、この建設計画を全額削除をされたと思うのですが、これはこの計画を白紙撤回するつもりでやられているのか、この間の事情について伺いたい、こう思います。
もう一問でございますが、現在自賠責保険の預託金が約一兆円近くあるわけでございますし、運用利息が年二千五百億円もあるわけでございます。これを自動車交通事故以外の災害遺児だとかあるいは病気等で一家の支柱を失った遺児、こういう方々にも適用範囲を広めるわけにはいかないのだろうかという問題提起なんです。
 ちなみに、文部省がいま行っておりますところの就学援助の対象園児、児童数というのは、全国でも百七十三万五千人の非常に大きい数字になっておるわけでございますが、こういう現状を見ても、これらの百七十三万人に及ぶ困窮遺児の方々に自賠特会の運用益をたとえば県に渡すわけにはいかぬのだろうか、そして、いま救急医療なんかでは県にいろいろなものが回っておるわけでございますが、同じようなシステムで都道府県に助成をしてこれらの児童の学費免除というものを充実したらどうだろうか、こういうことを提案したいわけであります。
 さらにまた、政府は交通安全の施設整備事業の第一次、第二次計画に一兆円の予算を投じておるわけでございますし、そのための事故防止を図ってきておるわけでございますが、これも事故者が半減をするようになってきておるわけでして、これは非常に高い評価があると思いますが、自動車事故と他の災害との補償制度の格差が開けば開くほど、国民としても何か割り切れない問題があるわけです。これはきょうの質問にはありませんけれども、労働災害なんかでも非常に不満な問題が出てまいりまして、いろいろといま意見が出てきておるようでございます。新聞報道なんかでも交通災害の賠償金等の金額が明示をされるものですから、よけいに社会的な風潮に大きな変化が出てきておるわけでございます。ひとついろいろな対応を立てられるように事故被害者に対するまんべんない平等な救済ができるような体制をつくっていきたい、こう思うのでございますが、その点の御意見について最後に総理からも御意見を賜りたい、こう思うわけでございます。どうでしょう。