確かに柄谷さん御指摘のような問題があるわけですから、だから慎重に検討したいと、こう申し上げておるんですね。片や物価スライドでやる、しかもそれが五％ですか、に達せば云々と、こう書いてある、ところが片方は俸給スライドですから毎年上がるであろう、それがアンバランスになるじゃないかと、こういう御質疑ですね。それだって考えようなんですね。給与にスライドさしても、何も毎年のスライドでなくたって、片方が実際五％の運用がどうなるのかということの見通しも我々は立てながら、それを頭に置いて、例えば二年たってそれとのバランスで俸給スライドでやっていくというやり方だってあるわけですね。基準がどちらをとろうともですよ。そういうやり方だってあるわけですから、そういったいろんな複雑な要素が絡みますから、これは私はもう少し勉強さしてもらいたいと思います。
 その時期は、これはことしの予算の編成が十二月になりますから、それまでの間には何らかの私どもの結論を出さざるを得ないのではないかなと、かように考えているわけでございます。
長官、形式論と軽く片づけられたわけですけれども、片や給与スライドですから、その率は別として、給与スライドのシステムをとる限り、これは毎年毎年給与が上がっていくわけですから、恩給の方はスライドして毎年上がっていくということですね。一方、年金の方は物価五％ですから、厚生年金を見ましても、二年固めて上がるとか、もっと物価が安定すれば三年ごとに上がるとか、こういうことがあり得るわけです。すると具体的水準そのものに差が生じてくるということはもう当然の帰趨としてあらわれてくる。それが臨調の答申の理念に合うものかどうか、これは大いに議論の分かれるところであろうと私は思うのです。
 それから今長官が言われた問題の一つを解決するためには、物価スライドと仮定俸給の見直しという両者を併用することによって、基本は共済年金、厚生年金等の改善と相合わせながら、上薄下厚というのですか、これの傾向を維持するために仮定俸給を改善の都度全部物価スライドさしていいのかどうか、そこには実質価値の維持と従来の年金理念の踏襲という複合した方法も考えられると私は思うのです。これは私きょうここで幾ら長官に詰めましても、まだ検討中ということでお考えがないわけですから、的確なお答えをいただくことを私期待しておりませんけれども、それでは慎重に検討というのは大体いつごろをめどにその答えを出そうとしておられるのか、これだけぐらいは明かしていただきたいと思います。
共済の方は年金一元化という立場に立って従来のやり方を改めて物価にスライドさせる、こういうことになったのだろうと思いますね。ところが、恩給の方は現状では公務員の給与にスライドする、こういう建前になっていますね。この間をどう調整するのだ、こういう御質問だろうと思うんです。
 問題は、恩給を物価スライドにやった場合に、今まで上薄下厚で恩給は来ているわけですよ、そこらがうまく調整できるのかどうかという観点が残らざるを得ませんね。だから、そういうことを考えますと、恩給を今の時点で物価にスライドさせるように直しますということは私は言いがたい。問題は、そういうような仮に今のままに恩給を置くとしても、肝心なことはバランスの問題ですから形式論ではない。要するに実際に共済の方がどの程度の給付になるのか、それから恩給の方はどういうような給付になるのか、そこらの結果としてのバランスをとりさえすれば余り形式論にとらわれる必要はないのではないか。しかし、いずれにいたしましても、これは極めて重要な課題でございますから、慎重な検討課題として私どもは受けとめて今後勉強してまいりたい、かように考えているわけでございます。
柴田委員にお答え申し上げたいと思います。
 この対米乗用車自主規制問題というのは、今、日米貿易問題でも最もクローズアップされている問題の一つであろうかと思います。私は昨年の十一月一日に通産大臣に就任をしたわけでございますが、実は十一月に自動車業界の代表者の方々と会見をいたしまして、いろいろ御意見を伺ったところでございます。そのときに自動車業界としての取りまとめの意見として、対米乗用車自主規制問題はひとつ一九八五年三月にはぜひ撤廃をしてほしい、それを強く業界の代表として要望するという御要望がございました。私はそれに対して、業界のこの御意見は十分理解することができる、そしてこの自動車の自主規制問題は極めて重要な問題であると認識をしておる、ただ、まだ三月までには相当の時間があるので、自動車自主規制問題については慎重に対応をしよう、こういうふうにお答えをしたわけでございますが、その後、ことしに入りましてからも、この問題につきましては各方面からたびたびお問い合わせや、そしていろいろな意見の表明があったわけでございます。そして去る三月一日にレーガン大統領が、自由かつ公正な貿易の原則の重要性等を指摘しつつ、対米自動車輸出自主規制を延長することを日本に対し要求しないとの決定を表明されたわけであります。これに対しまして、私はすぐに三月二日、中曽根総理の御指示をいただいて、大臣の談話を発表いたしました。
 これは非常に大事でございますから、要点だけ申し上げますが、レーガン大統領の自主貿易の堅持を基本として今回の決定に至ったことを歓迎をする、そして日米自動車業界がともに繁栄することへの期待を表明いたしました。そして通産省としては、今回の決定も踏まえ、諸般の情勢を十分見きわめて対応を固めていく所存である。それから、ここが中心になろうかと思いますが、いわゆる集中豪雨的輸出が好ましくないことは明らかであり、日米両国の自動車企業それぞれの良識のもとに節度ある自動車輸出が行われることが重要である、こういう意見を表明いたしました。この心は、私は中曽根総理とももちろん緊密に連絡をとり合っておりますが、三月末までにこの自動車自主規制問題について慎重に検討して結論を出す、そして節度ある自動車輸出を今後も行うことが必要であるという考え方が基本でございます。