その行政指導を実効あるものにしていただきたいと思います。
 次に、厚生省に伺いたいのですが、きのう高齢者雇用をなるべく退職と年金受給がつながるように、所得中断とおっしゃいましたか、何とおっしゃったか、我々の言葉で言えば収入空白の老後が生まれない、そのためのつなぎの制度として繰り上げ減額支給制度があるというお話がございました。私は、その国民年金の問題を具体例としてこれの是正を求めたいと考えているのですが、六十五歳国民年金支給開始、本来これは六十歳であるべきだと私は強く主張したいのですが、それを六十歳に繰り上げたら減額率四二％、六十一歳三五％、六十二歳二八％、六十三歳二〇％、六十四歳一一％ですね。
 そこで伺いますが、このような率が設定されたのはいつであったのか。そのときの男性、女性の六十歳になった時点での平均余命といいますか、それは何年であったか。そして今日、直近の資料によれば、それが男女でそれぞれどのように変わったのか、お答えいただきたいと思います。
ＪＲ各社で現実に五十五歳定年を附則で定めていることについてはいろいろの事情がおありであろうかと思いますが、高齢者の雇用を進める雇用安定法を所管する労働省の立場といたしましては、できるだけ早い時期に六十歳定年に達するように努力していただきたいと思っておりますし、そういう立場で行政指導をいたしているところでございます。
ＪＲがいろいろ言っているのは、それはＪＲの主張ですよ。例えば、ＪＲ各社の八七年度の経常利益は千五百三十八億円、八八年度は二千百十八億円ですね。そして、新規採用はしないというふうな話であったけれども、ここ一、二年、人数はそう大したことじゃないけれども、一定の新規採用を始めていますよ。そういうときに、労働省としてこのような状態を放置しておくのか、それとも速やかに六十歳定年制に移行するようにＪＲとしての努力を求めているのか、どちらなんですか。解説は要らないから、どちらなのか答えてほしい。
ＪＲ各社の定年制でございますが、ただいまもお話がございましたように本則で六十歳、そして附則で当面の措置として五十五歳というふうに規定しているわけでございます。したがいまして、私どもの理解といたしましては、ＪＲ各社におきましても六十歳定年が本来のあるべき姿であるけれども、国鉄からＪＲに移行する国鉄改革の中で、再建を達成するために当面の措置としては五十五歳にせざるを得なかったということでございまして、私どもとしては、ＪＲの定年制は行政指導あるいは雇用安定法の関係では現実には五十五歳であるという理解のもとに対応しているところでございます。
就業規則では六十歳、そして当面五十五歳、医師法と歯科医師法に定める部分を除けばそのようにする。これをいろいろな会社がやり出したら、定年六十歳というのは単なる名目にしかすぎなくなりますね。昭和六十二年四月一日にＪＲが発足したとき、このような就業規則と附則が労働省に示されたとき、労働省はどのような指導をなさったか聞かしてください。
お答えいたします。
 ＪＲ七社の定年につきましては、ＪＲ七社の就業規則におきまして六十歳とするということになっておりますが、当面の措置としまして五十五歳、そして経営状況等を勘案しながら逐次六十歳に移行する、こういうふうに定められてございます。
今の問題を多少具体的に議論してみましょう。
 国鉄共済に関連してＪＲが現に行っている問題なんですが、その国鉄共済が今日の状態になったという点については、先日の本会議質問でも私はその本質を明らかにしたつもりです、ここでは繰り返しませんが。
 運輸省、お見えになっていると思うので伺いますが、ＪＲ各社の社員の定年は就業規則ではどうなっておりますか。
お答えいたします。
 大変大きな問題で、私たちそれについて具体的に検討したことがちょっとないのでございますが、私の経験から申し上げますと、事業の発注には、一般に前年度においていろいろ調査、設計をいたします。そして調査、設計できたものについて今度は歩掛かりなり単価なりを用いまして積算をして、それを発注することになるわけでございまして、従来からも、前年度において一応設計までは終わっておきまして、歩掛かりは例年余り変わりませんが、単価が毎年変わりますので、単価をできるだけ早目に示すことによって積算を早め、それを発注しておるわけでございます。
 ただ、大規模な工事になりますと、国庫債務負担行為等を用いて継続的に事業を実施しておりますので、そういうものはこの会計年度に関係なく継続しておる。単年度で発注するようなものがいま先生のおっしゃられたようなことになろうかと思いますが、私たちもいま先生おっしゃいましたようないろいろ問題があることは十分承知しておりますが、できるだけ支障を来さないよう最大の努力をしておるわけでございます。その結果、契約率と申しますか発注率と申しますかで見てみますと、大体第一・四半期には平年度ベースで四〇％台、それから第二・四半期までには大体平年度べースで六十数％ぐらいを発注しておるわけでございます。
 全般的に見ますと、積雪寒冷地域の方がいま申しました数値でも高目になっておりますので、与えられた枠の中では最大の努力をし、そう大きな支障を来さないようにできるだけのことはやっておる。したがって、いま先生おっしゃられたように、これが一月から十二月の会計年度に変えたときにどうなるかという問題については、ちょっといまここで即答はできないのですが、そんなに大きく影響しない範囲で公共事業は何とか進めておるというふうに考えております。