けさは中曽根総理が箱根で読書中とかいうことで、藤波官房長官がお出になっていらっしゃいます。ずっといていただけるのかと思ったらそうではないそうで、大臣が外遊ラッシュで大変お忙しくていらっしゃるので無理もないと思いますが、私どもとしましては質問の関連が保てず、大変やりにくうございます。困るということを一言だけ申し上げておぎます。
 さて、今関心を集めております長野県西部地震についてまずお伺いいたします。
 九月十四日に起こりましたこの長野県西部地震につきましては、被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げます。また救助に当たっていらっしゃる方の御尽力に対して感謝を申し上げます。
 この地震につきましては後ほど気象庁に詳しくお伺いいたしますが、被害の状況及び内閣として今後の対策についてお尋ねしたいと思います。特に今現在大変心配されておりますのが、御岳山から流れ出した土砂流によりましてダム状のものができ、それが損壊することによって二次災害が憂えられているわけでございます。これについて早急な手を打つ必要があると報ぜられておりますが、これを含めてお願いいたしたい。
 また第二の点といたしましては、地震につきましての決め手となりますのはやはり地震の予知と予防対策にあるというふうに思いますが、これにつきましても内閣としての対応を伺いたいと思うわけでございます。
 最後に、政府の地震対策の責任体制について、どこがどういうことをしていらっしゃるのか、特にこの予知につきましてはどういう官庁がこれを責任を持って担当しておられるのか、この点について伺いたいと、こう思います。
 よろしくお願いいたします。
次に、昭和五十七年度決算外二件を議題といたします。
 本日は第一回の総括質疑を行います。
 これより藤波内閣官房長官に集中的に質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る八月七日、平井卓志君、岩本政光君及び菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として後藤正夫君、岩崎純三君及び私、佐藤三吾が選任されました。
 また、去る八月八日、林道君、安恒良一君及び斎藤十朗君が委員を辞任され、その補欠として斎藤十朗君、菅野久光君及び平井卓志君が選任されました。
 また、去る九月十一日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君が選任されました。
 また、去る九月十七日、岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として下条進一郎君が選任されました。
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る八月八日の本会議におきまして、本委員会の委員長に選任されました佐藤三吾でございます。甚だふなれでございますが、皆さんの御指導と御協力を賜りまして厳正、公平な委員会運営を行い、この重責を果たしたいと念願をいたしている次第であります。どうぞよろしく御支援、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。（拍手）
大変適切な御指摘だろうと思います。先ほど来も下田先生がおっしゃったように、数字ことしは減っておるわけです。ただしそれは、減った理由はあるんですが、こういうところも数字でこう出てくるということは大変、一々説得はできませんからね。そういう意味で、数字合わせをするというわけじゃありませんが、こういったところもひとつ考え直してみたい。
 きょうの委員会の発言等々見まして、これは当然私としてなさねばならぬことが数あるなという、こういう受けとめ方をいたしました。
基本的な考え方、今答弁がありましたが、これに私はなぜこだわるかと申しますと、後ほど触れてもいいのですが、今ついでですから言っておきますが、前回の続きにもなります。地域に対して、電力会社が協力金の名目でお金を、悪口を言えばばらまいておるわけですね。果たしてこれが適正な料金を決めることに通ずるかどうか、すべてこれは料金にかかっておると思うので、このことをあえて関連をさせて言うわけです。
 私の選挙区の隣になりますけれども、島根原発の場合でも、最初から順を追ってみると、前回私が問題を提起いたしましたお宮の屋根だとかあるいは町道だとか、そういうものは大体一億円程度の話で、前回例を挙げましたが、ずっとこれをさかのぼって調べてみますと、膨大なお金が出ておるわけです。これはもちろん関係は中国電力になるわけですが、鹿島町に対して、これは島根県の鹿島町ですが、庁舎の新築費に、全部で庁舎は十二億円かかっておるわけですが、このうちの八億円が寄附をされておりますね、中国電力から。それからさらにその後、県道と県が管理しております漁港の改修というのですか改築と申しますか、これに二億六千万円ですね。それから、さらにその後、町道改良、金額的にはこの場合は大したことはないようですが、九千万円程度でありますけれども、これも全額寄附をいたしております。さらにその後、漁業関係者といろいろ話を詰めておりますが、結局これも四十億円から四十五億円の補償ということに大体決まるようであります。
 さらにまだあります。山口県の小野田の火力発電所、この漁業補償は三十二億、それから山口県に対して原発協力金という名目で四億、先ほどから並べ上げた数字を合計しても膨大な金額になると思うのですが、これらが出せるというこの下地は一体何なのか。明らかに独占的な収益の中からそのような金が出せる状況ができ上がっておるのではないかという意味で、私は冒頭申し上げました独占性と公益事業としての役割の問題について、大体こういうお金が出るということ自体大変国民には不可解だと思うので、これは電源三法の中からそういうことはやれるようになっておるのでしょうけれども、一体このことが料金決定の際にどのような——料金決定の場合は、総括原価で見るかどうかいろいろ問題がありますが、今私が申し上げました協力金としてはらまかれるお金が料金に全く関係がないということなのか、私はあると思っていますけれども、料金決定についてのメカニズムというか、もう一度わかりやすく説明してもらいたいと思います。