今お話がありました共同社宅用住宅融資制度、それから高齢の皆さん方の持ち家取得を促進するための退職後居住型住宅融資制度、それから親子リレー償還、これは新しい取り組みとして高く評価したいと思います。
 ところで、貯蓄制度なんですけれども、今特に財形貯蓄制度につきましては、国として非課税の援助を行いながら住宅取得のための頭金をためてもらおう、こういうことでやっているわけであります。ところが問題は非課税限度額ですね。これが昭和四十九年から五百万円にずっと据え置かれたままであります。もちろん地価というのは地域差があるわけでありますが、東京のちょっとした住宅地ということになりますと、五百万円といえば一坪か二坪ぐらいにしかならぬということでありますから、これは地価が高騰を続けている昨今、もうちょっと引き上げを図っていくべきではないかと考えております。また、もう一つの財形年金貯蓄でありますけれども、これも公的年金、企業年金等とあわせて退職後に必要な生活資金を十分に確保するという役割を果たしてきているわけでありますけれども、それも今の五百万ということではちょっと低過ぎるのではないかなというふうに私は思っております。この両方の引き上げが必要なんではないかと思うわけでありますが、その点いかがでございましょうか。
したがって、私はああいう答弁を受けるから、さきに言いましたよ、雰囲気があるということは。政府の提案の気持ちもそうであったということはわかりますよ。しかしながら、社会党も全会一致で賛成しておるじゃないかというのは、これは少し言い過ぎですよ。確かに全会一致ですよ。しかしながら、あのときにその法案に反対のことを言うたら全部なくなるじゃないの。だれだって次善の策をとりますよ。そういうことを官僚の立場にあっては、余り政治の領域に踏み込まないように、国民の幸せをひたすら守るために政治の動向というものをよく見きわめながらいろいろなことを言うべきなのです。
 私は、非常に残念だったのは、審議官、あなたも責任があると思うのですよ。私は以前に内閣委員会で塩崎総務庁長官に質問した。地対協が長くずるずるして何にもやろうとしていないから、地対協はいつ再開するかと言うたら、本国会会期末にも再開したい、それが昨年の六月のことです。十二月まで延びた。そして、私はそのときに、委員を選任するに当たっては公平にやっていただけますか、公平にやりますと。私がいろいろ誘導尋問したのじゃありませんよ。公平にやりますかと言うたら、公平にやりますと。なぜならば、あらゆる層の意見を聞かなければならぬから委員の選任は公平にやります。それから実際はどうですか。差別を受けている当事者を全部外して、そして我々の方の運動がだんだん高まって、世論が高まるものだから、そそくさと部落の差別を受けた経験者を排除するために次から次へ手を打って、とうとうこれは自民党の先生方の協力もいただいて、そしてついに一人だけ差別の経験を持った人を委員として選任することになったわけでしょう。余りこそくなことをやってはだめですよ。長官、それは聞いておいてくださいよ。
 それで、現状の段階を申しますと、今、私どもとは違う団体の全国自由同和会、これは簡単に言うと自民党と支持、協力関係にある団体でありますが、人権基本法プラス事業法が必要だ、こういう主張をなさっておるのであります。私どもは部落解放基本法という主張をしているのです。いずれにしても、これはすり合わせをしたいということを私は言っている、どこがどう違うかと。余り違わないのです。九割五分ぐらいまで一緒です。すり合わせはできると思います。そして、今日の現実存在している我が国の政党の中には同和対策基本法、君らは部落解放基本法と言うけれども、行政用語で同和対策基本法がよい、こう言われる政党もございます。私は、名前だけの問題だからそれは全く一致していると思っている。
 それから、もう一つ言います。地域改善対策協議会の会長をされておる磯村先生、この間私とシンポジウムを岐阜でやりました。これは全国自由同和会の主催であります。全国で四、五カ所やられたその中の一つであります。何を言われたかというたら、人権対策審議会設置法をつくるべきだ、そしてそれが日本の国のもろもろの人権対策を審議しよる間はとりあえず今の地対財特法を存続すべきだ、こういう意見であります。これは、いずれもお互いが頭を痛めながらどういうふうにこの局面を解決するかという意見なのでありますが、官僚主導型で千部落どっちになってもええんだというようなことが横行していますから、政治の水準において真剣に大臣、考えていただきたい、かように思います。
 そして、この間は衆議院の第一議員会館で同和問題の現状を考える連絡会議というものを結成しました。解放同盟、全国自由同和会、愛媛同対、全国隣保館の連絡協議会、そして全国同和教育研究協議会、物すごいですよ、全国同和教育研究協議会なんかは大会やったら二万数千人集まるのですから。世論の帰趨はもう既にわかっているのですよ。しかるに、なおそういうことを言うておる。庁内で今までの方向がこうであったということは自由だ。庁内でいろいろそういうことを考えておられるということは自由だ。政治的に決着がついたり、運動的に帰趨が決まるまでは自由だ。だから私は、山田官房長ですか、山田官房長にも去年の夏、あなたは簡単に言うたら日本の政局の動きの事務局だろう、事務局が方針を決めて政治家に押しつけるな、こう言うていったことがあるのであります。そういう水準で大臣に物を考えていただきたい。
 そして先ほど来の、事件がずっとあるということは、心が本当に前向きになっていないから、そういう事件があるとすればというような答え方をついされるのですよ。この間も法務省の人権擁護局長が、そういうことがあるとすればというようなことを言われて、ちょっとみんなから失笑を買われておりましたけれども、どうですか、弁護士が請求用紙を横流しする、行政書士はまたそれを横流しする、税理士がやる。パケット通信いうて、無線を使うてやる。そして、さっきのような小学生をいじめる。先ほどの地名のような問題が出てくる。さまざまでしょう。あるとすればというような他人行儀なことを言わないでくださいよ。日本国政府は、正当に選挙された国会における代表者を通じて政治を進め、その恵沢はすべて国民が受けるべきものなんです。何々があるとすればというようななまぬるいことでは同和問題の解決になりません。
 ちなみに、一つだけ例を出しますが、総務庁が啓発センターというところへ委託をして作成した「翔べ、熱気球」という小学校、中学校向きの劇画みたいなものがあります。それには一番最後のところに、もう差別はないと書いてありますよ。差別はないと言うて物をけ散らかして問題を未解決にしようという意図が、官僚の世界においてはありありと見えるのであります。大臣、あなたはその「翔べ、熱気球」を見られましたか。見てなかったらよく見てください。官僚の審議官の方からそのことのコメントをもらいましょうか。