休憩前に引き続き会議を開きます。
 平成七年度総予算についての公聴会を続行いたします。
 この際、公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成七年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
 御意見を承る順序といたしましては、まず宮内公述人、次に屋山公述人、続いて浅沼公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、宮内公述人にお願いいたします。
これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 午後一時三十分から公聴会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十一分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時三十分開議
松本先生、御質問ありがとうございました。
 年金の六十五歳へ支給引き上げの件でございますけれども、これは私は、ベビーブーマー世代が間もなく六十歳から六十五歳の世代になってまいりますので、年金財政的にはこれはやむを得ない措置であるというふうに考えております。
 ただ、では六十歳から六十五歳までの雇用をどうするのか、あるいはそれまでにもう体が悪くて働けない人をどうするのか、その方たちの生活保障をどうするのかという問題が必ず議論で出てくることでございますが、それのまず一つの点といたしましては、年金の減額繰り上げ支給というものを一つ入れるということが第一点でございます。
 第二点では、六十歳の雇用ということは、女性にとって特に雇用状況が非常に厳しいということは承知しておりますが、片一方で、今度雇用保険の方でやられましたような、正確な名前はちょっと今のところ失念いたしましたが、雇用保険の方から賃金の保障をするんだ、二五％でしたか、そのような制度も両方をかみ合わせていく必要があるというふうに考えております。
 私は、年金支給開始年齢六十五歳というのは、これはもう高齢化社会の趨勢であるというふうに考えております。ただ、実際的に私たちがどの年代で退職するのかということを考えますと、六十五歳よりはもっと早いときに退職する方々も今後先進諸国の経験を踏まえますとふえるであろうというふうに考えております。
 以上でございます。
東京都が直接の責任を負うことは知っておりますけれども、ただ、こういう問題が起こる場合にはどうすべきかということについて大蔵省から基本的な指導をしておかなければならぬのではないか、そういう問題についてどう考えるのかということをお聞きをしたのでありますが……。
 木村公述人に伺います。
 年金が、私どもからいえば改悪されました。六十五歳からの支給ということになりました。木村公述人、いろいろ著書でも著述をしてもおられますが、これについてどうお考えなのか。六十歳代前半の就業状況、特に女性にとってはこれはどういう意味を持つのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
後で聞くことを先にお答えになられた面もあったんですけれども、図們江地域の開発の構想というのは、一九九〇年、もう十年近く前になりますけれども、七月に、長春市の研究者がある国際会議で提唱した。当時は、黄金の三角地帯というふうな表現を使ったんでしょうか。その後、ＵＮＤＰのプロジェクトに移行いたしまして、数次の国際会議や現地の視察なども通じまして推進をされてきた。そして、一九九五年の段階からは、それまでのある意味ではビジョン的な段階から、いよいよその計画の実施に向けて踏み込むというような過程に入ったんではないか、こういうふうに思います。
 その推進組織としては、中国、韓国、北朝鮮、ロシア、モンゴルの五カ国による図們江経済開発地域及び北東アジア開発のための諮問委員会、略して諮問委員会、こういうふうに呼んでおりますけれども、が設立をされておりまして、それが中心になって推進をしている。
 それで、今外務大臣もお触れになりましたけれども、日本はオブザーバーとして参加をしていて、一九九六年、今から三年前になりますか、十月の北京における諮問委員会で、五カ国の満場一致で、日本がこの諮問委員会に、推進組織に正式に参加をしてほしい、こういう要請が決議をされたということでございます。日本の経済力あるいは技術力、そして市場としてのいろいろな可能性もございますし、ともかくこの地域では突出した経済力を持った国として、日本の参加がぜひ必要だ、欠かせない、北東アジアの最大の経済大国としてリーダー的な役割を果たしてほしい、そういう思いがそれぞれにあるんだろうと思いますけれども、ぜひ日本に参加をしてほしい、こういうふうに決議をされたわけでして、そのことは今大臣がお触れになったわけです。
 この決議が、オブザーバーの方々が参加されておったわけですから、その方々から伝わってお聞きになったんだろうと思いますけれども、外務省の中でどのように具体的に検討されて、そして現段階でどのような結論を得ているのか。先ほど、どうも計画が余りはっきりしないというようなお話がございましたけれども、そういう大ざっぱな話ではなしに、もう少しまじめに受けとめて検討したのかどうか、そこら辺のできれば詳細をお伺いしたいと思います。
 それから、外務省だけでどうこうできるわけではございません。関係省庁、どういう関係省庁があるのかわかりませんが、例えば大蔵だとか通産だとかおありになるのかと思いますけれども、どういった協議をして、全体的な閣議の段階ではどのようなことが報告をされているのか、そこら辺をもう少し詳細にお聞きしたいと思います。