実は外務大臣に就任して以来、この日米間の関係が非常に今までよりも好ましくない状態に入っている。特に、従来でございましたら、先生アメリカに長らくいらしたので、大変アメリカの事情は我々よりもよく御存じのはずでありますけれども、東海岸で非常に対日批判がきついときでも、西海岸ではさほどでもない、親日的な空気が非常に強かったという傾向がございましたけれども、最近の状況では西海岸においても相当な人たちが日本に対して好感を持たない雰囲気が生まれつつある。これは日本にとっては大変大きな問題でございますし、またアメリカにとりましても、友好国としてアメリカ政府が大変大きな心配をいたしておるのは現実であろうと思います。
 それでは、その背景に一体何があるのかといえば、私はやはりこの貿易不均衡、日本の一方的な貿易黒字がなかなか減っていかない、あるいはハイテク分野における日本の異常な進出ぶり、あるいは日本の資金によるアメリカ人の誇りとも言えるような不動産がどんどんと買収されていく、そういうふうないろいろな一連の問題が重なってここ一両年のうちに登場してまいりまして、これが結局このアメリカの日本に対する感情の中に、前よりも今お示しのような数字があらわれてまいったのではないか。私ども外交を預かる者としては、日本が日米の友好関係を堅持しながら、日米安保条約を締結して、今年は改定から三十周年を迎える一つの大きな節目の年でございますが、私どもはこれを振り返って、三十年前の日本と現在の日本と二国間の関係がどうか、あるいは日本人自身がどれだけ繁栄をし平和を享受し得たかということを考えながら、日米関係を新しい発展をさせるために、この節目に当たってお互いがこの事態をさらに好転させるように努力をしなければならないと考えております。
簡単なあれですが、全力で頑張ってください。
 それから、最近「米国における対日世論調査」というのが新聞にも大きく報道をされました。外務省とギャラップ社との共同調査のようでありますが、この問題で昨年と比べてもアメリカのいわゆる対日感情というのが非常に悪化しているというふうに、このデータから見れば言える、このように思います。
 そこで、これも特に新聞でも大きく報道されましたけれども、日本は信頼できる友邦国かどうかという質問について、日本は信頼できないというふうに答えた人の割合が前の二九％から四〇％まで伸びたというふうに報道をされております。私は大変なことだと思うのです。ずっと調べてみますと、過去三十年くらい前の状況でしょうか、それからずっとよくなっていたのが、このように四〇％という大変な数値を示す状況になったわけでありますが、なぜこんなふうになっているのかですね、大臣としてはどのように考えられますか。
この問題は、私はこういう印象を持つのです。例えば法務省とか自治省が検討する部分について考えれば、往々にして、いわゆる一般外国人というのでしょうか、外国人一般についてどういうふうにしようかというような範疇で考えることになりやすいと思うのです。もちろんそれぞれ大変な努力をしておられると思いますが、傾向としてはそういうふうになりやすくないかなというふうに考えます。この在日韓国人の三世問題というのは、いわゆる日韓の法的地位協定の精神で考えなければ解決できない話だと思うのです。その考え方から過去の歴史的な経緯を踏まえて、他の一般外国人とは区別をして特別の措置をしなければならぬということだと思うのです。だからこそ他の省庁以上に外務省があるいは外務大臣がリーダーシップをとって進めていくことだろうと私は思うのです。実は、今月末に私ども日韓議連の役員として韓国を訪問することにしておりますけれども、どうしてもこれは先ほど申し上げたように前進をさせなければならぬ。そういう意味で、先ほど申し上げたようなこの地位協定の精神に基づいて特別な扱いをする。そういう意味で大臣の決意をもう一度お伺いしたい、このように思います。
三世問題を初めサハリン在住の韓国の方々の母国訪問の問題とか被爆者の問題等いろいろと日韓両国政府間の事務レベルでずっと協議が行われてまいりました。そういう過程の中で、昨日、竹下日韓議員連盟の会長が大統領に会われた後、お帰りになり、私も昨晩一時間ほどお話を承ってまいりましたが、この問題は一九九一年の一月に両国政府が満足のいくような解決をいたしたいというのが原点でございます。それに対
してただいま事務レベルでの作業が進められておりますけれども、最終的には政治決断が必要になるものというふうに考えております。
地位協定の改善の問題は米国との交渉の問題でありまして、日米安保体制を保持していく立場を維持しつつ交渉していくのは一朝一夕に進む作業ではないと思いますが、どうぞ粘り強く実のある交渉をお願いいたしたいと思います。
 次に、外務大臣にお尋ねいたします。
 基地の整理縮小の問題についてお伺いいたします。
 沖縄は、トライアスロンや自転車のツール・ド・おきなわなどの自転車競技も開催される日本でも唯一の亜熱帯地域に属します大変美しい島であります。この沖縄県土の面積は二千二百六十五平方キロメートルで、日本の国土面積約三十七万二千七百六十四平方キロメートルの〇・六％にしかすぎませんが、沖縄にある米軍基地は二百四十五平方キロメートルで、県土面積の約一一％、沖縄本島にしますと約二〇％にも及んでおります。このような数字を見ましても、沖縄県民のだれもが少しでも基地の縮小をしてほしいと願っているのは言うまでもないことだと思います。
 先々月の十月二十一日ですが、県民総決起大会の中で、普天間高校三年生の仲村清子さんが高校生代表のあいさつの中で、県民の声を代表して、私たちに静かな沖縄を返してください、軍隊のない、悲劇のない平和な島を返してくださいという叫びは、我々の心を打たずにはいられませんでした。
 今、若い世代に新しい沖縄のスタートをさせてほしい、そういう叫びは、本当に私たちは沖縄の基地の整理縮小に真剣に取り組まなければいけないと痛切に感じております。一方、日米安保体制の維持にとって米国の日本駐留は最も重要なことでもあります。こうした中で、基地の縮小が可能かどうか真剣に検討していくことが重要だと考えます。
 そこで、この問題につきまして政府は、十一月一日にペリー国防長官、河野外務大臣、衛藤防衛庁長官の三者会談で、日米間に沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会を設置することを決め、また四日の総理と大田県知事との会談では、政府と沖縄県との間に沖縄米軍基地問題協議会を設置することを決めております。
 このように政府は沖縄の基地の整理縮小について努力をなさっているところですが、今後沖縄の基地の整理縮小についてどのように進めていかれるのか、河野外務大臣にお尋ねいたします。