いままでの取り締まりの手段、そういう状況はわかったわけですけれども、たとえば最近は家庭の主婦なり少年にまで覚せい剤が広まっている。それだけ暴力団の動き方も販売のあり方も巧妙化してきているということになってきて、ますます増加している。需要がふえている。需要がふえるから供給する問題がだんだんふえてくるわけです。
 覚せい剤ではありませんけれども、タイでは麻薬の問題でヨーロッパの若い人たちがずいぶんつかまった。自分が打つために行ったのが、今度はだんだん売る方の側に回ったとかいうテレビのスクープもありましたし、あるいはアメリカ大陸の中でも、メキシコでつくってアメリカが使っておるという面もいろいろあるわけですから、世界的な傾向でもあるわけでしょうけれども、われわれは、一番近いところでは韓国、台湾というのが一番問題視されてきておるし、この辺のルートが一番きついようにも見えるわけです。あるいはベトナムとかタイとかいろいろなところから入ってくる問題も考えられるわけでしょうけれども、そういう外国の中のあり方なり何なりはどういうふうに把握されながら、そういうところとどういうタイアップをして、より取り締まって、入ることを防ぐという点にどういう大きな重点を置かれておるか、その点をお聞かせいただきたい。
覚せい剤事犯の検挙状況を申し上げてみますと、ちょうど十年前の検挙の約十倍と申しますか、大ざっぱに言いまして、検挙人員については約十倍に至ろうといたしております。五十六年だけの数字で申し上げますと、検挙件数が三万六千三百九十七件、人員で二万二千二十四人を検挙いたしておるわけでございます。この間の増加傾向というものは非常に厳しいものがございまして、警察といたしましても、昭和五十五年それから五十六年の二カ年間では八百六十五人の警察官増員を行いまして、体制的にまずこの取り締まりに当たるということを行ってございます。
 それから、捜査活動の面で申し上げますと、供給としましては海外からの密輸入がほとんどでございますので、密輸入事犯の水際での封圧ということ、あるいはこういったものの取り扱いは暴力団など密売組織が行ってございますので、こういった組織の壊滅、さらには末端乱用者の徹底的な検挙、こういった三つの柱で取り締まりに鋭意当たってまいっておる次第でございます。
捜査機関といたしましては、先ほどから申し上げておりますいろいろな事項につきまして捜査を遂げまして、事案の真相を究明するといいますか、刑事責任の有無を明らかにし、刑事事件としての適正な処理をいたすということでありますが、捜査の過程でいろいろな問題点等も判明してまいろうかと思いますので、そういった事項については、関係省庁との連携を密にいたしまして、今後の対策に資したいと考えております。
これは世界的に重大な関心を持たれる大きな事故であったという点では、近来まれなものでもあるわけですから、興味本位に知りたがるということではなしに、再びこういうことが起きないことのためには徹底究明していただいて、そして広く国民に周知してもらう、あるいは海外にもよく問題を解明したという点で知ってもらう、あるいは責任の所在をはっきりして賠償なり補償なりの根拠にもしてもらう、こういうふうな点を十分検討していただき、完全な捜査もしていただいて、その都度細かい内容についても、起訴するしないといういろいろな問題も絡むでしょうけれども、国民によく知らせてもらうことも大事じゃないかと思うのです。そういう点も十分お願いしたいのですが、当局としてはその辺どういうふうにお考えですか。
現在、まだ暖房の関係につきましては警視庁の方から警察庁には報告が入っておりませんので、事実関係がどのようになっておるのかわからないわけでございますが、暖房の関係以外にも、いろいろ消防、防火あるいは避難等の設備等につきましては問題があるわけでございます。これらにつきましてはそういった設備の設置だけではなく、維持管理の問題等につきまして幅広く刑事責任の有無を追及してまいりたいと考えておるわけでございまして、したがいまして、従業員はもとより、これら設備の設置あるいは維持管理等について責任を持っている者すべてを対象として捜査しなければならないというように考えておるわけであります。
日ソの漁業の交渉は二つの交渉から成り立っておりまして、第一は、日本の漁船がソ連の海域で操業することと、それからソ連の漁船が日本の二百海里内で操業をしている。この二百海里内の操業につきまして日ソ、ソ日の漁業交渉というものをやっております。これは最近行われました交渉は、昨年の十二月に行いました日ソ、ソ日の漁業交渉がございました。
 それからいま一つの交渉はサケ・マスの交渉でございまして、特に公海を中心にいたしまして日本の漁船がソ連系のサケ・マスをとっておりますために、このサケ・マスの漁獲数量その他を決定するという交渉がございます。この交渉は来る四月の七日から交渉に入る予定でございます。
 この二つの交渉の系統がございますが、前者につきましては、実は特に日本の沿岸水域におきましてソ連漁船が活動いたします場合に、なかなか予定どおりの水揚げ量が上がらない、特にイワシがなかなかとれないということがございまして、そのためにもっと日本の周辺水域における漁獲の規制を緩和してほしいということを言ってきて、この前の非常にむずかしい交渉の経過になったわけでございます。しかしながら、わが方といたしましては、日本の沿岸漁業との関係もございますために、これにつきましては強く向こう側と交渉いたしたわけでございますけれども、最終的には、日本海のごく一部でございますけれども、一部海面をソ連のまき網船に操業を認めるということにいたしまして、そのかわり樺太の西岸及び東岸で日本の特にイカ釣り漁船のさらに漁場が拡大する、そういう交渉をいたしました。これによりまして、去年の日ソ交渉は交渉を終えたということでございます。総漁獲量はソ連側六十五万トン、日本側七十五万トンということで、全然変わりはございませんでしたし、それからまた漁船の減船等は起こらない形で交渉を終えだというのが去年の交渉でございます。
 それから、これからやります日ソのサケ・マスの交渉でございますが、これはまだ交渉をいたしておりませんので、その帰趨を予測するということはなかなかむずかしいわけでございますが、恐らく従来からの経緯から察しまして、ソ連の側といたしましては、総漁獲量あるいは日数、区域といったような規制につきまして、特に資源の観点からより規制を強化したいということを言ってくるのではないかというふうに考えております。ところが、私どもといたしましては、この水域で四万二千五百トンのサケ・マスをとっておりまして、これは過去四年間ずっとこれを継続してまいったわけでございますから、その漁獲量それからまた規制水域等につきましても先方に十分交渉いたしまして、現在のわが方の勢力というものを落とすことがないように十分に交渉してまいりたいというふうに考えている次第でございます。