平成八年度の沖縄関係の予算につきましては、岡部長官初め、また高木前長官を含めて、沖縄開発庁が全庁挙げて大変な御努力をいただきまして、沖縄開発庁一括計上分の予算が初めて三千億円を超えた、こういうことで県民大変喜んでおるところでございます。特に、平成八年度の予算で、議論になっております都市モノレールの本体事業の着工に入る、こういうことだとか、あるいは八重山地域における戦争マラリアの犠牲者に対する慰謝事業についても必ずしも十分ではございませんけれども、前高木長官にも大変な御苦労をお願いしたということを私もよく知っておりますので、重ねて御礼を申し上げたいというふうに思っております。
 ところで、沖縄の戦後処理問題、必ずしも全部終わったわけじゃありませんでして、戦時遭難船舶犠牲者に対する補償の問題だとか、あるいは戦争で痛めつけられて大変な傷を負いながらいまだに補償がなされないという戦争障害者の会の皆さん方の補償問題も浮上してまいっておりますので、引き続いて岡部長官におかれましては、沖縄の戦後処理問題についてお力をおかしいただきたいということをまず御要望申し上げておきたいと思います。
 さて、日米首脳会談に先立つ四月十五日に日米特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯの中間報告が発表されました。このＳＡＣＯの中間報告は在沖米軍基地の十一の施設について全面返還あるいは整理、統合を図るという計画でございます。中間報告の段階では、約四千七百ヘクタール、現在ある沖縄の米軍基地の約二〇％を縮小する、こういうことを言っておるわけであります。ところが、四千七百ヘクタールのうちその八三％は北部訓練場、ここは全部国有地なんですね。そういう実態がある。
 同時に、普天間飛行場の全面返還五年ないし七年、こういうふうに言っておりますが、実はこれは県民が望んでおった普天間飛行場の無条件返還とはほど遠い内容になっておるわけですね。これはもう長官御案内のように、この普天間飛行場の機能、これを損ねないという大前提のもとに、普天間飛行場のヘリ部隊の機能維持のために嘉手納弾薬庫地区内に、しかも三百六十ヘクタールというとてつもない規模のヘリポートを新設する、一千五百メートル級の滑走路もつくる、こういうことも今言われているわけですね。それから、極東最大の空軍基地である嘉手納基地に普天間飛行場の現機能の一部を移す、こういう内容であるわけです。
 そうすると、既にもう嘉手納基地を持っている嘉手納町は町議会で全会一致で反対決議をするし、町民大会を開いた。この町民大会で小学生の少年が、爆音に苦しめられてどんどん学友が減っていく、友達が減っていく。こういう中でさらに嘉手納基地に普天間基地の機能が移されると、今でさえ殺人的な爆音で苦しめられているのに、もうこれ以上我慢することはできない、こういうふうに言っているわけです。
 そこで、私は、ＳＡＣＯの中間報告について沖縄開発庁長官としてどのように思っていらっしゃるのか、まずそのことをお伺いしたいと思います。
戦後五十年、昨年でございましたが、大変強い要望があるということも十分認識をいたしております。ただ、政局の状況あるいは国政の状況等を判断いたしまして、総理にはまた後日そうした相談も申し上げ、そして可能な限り努力してみたい、こう考えております。
ありがとうございます。
 総務庁長官、一月十一日に長官になられてまだ北方四島にいらしてないんですね。要するに根室までもまだいらしてないんですね、見えるところに。ぜひ根室に来ていただきたいという要望、また橋本総理に対する要望もあるわけです。そういう意味で、閣議のときでも結構ですし懇談会のときでも結構ですし、何をやっているときでも結構ですけれども、ぜひまず総務庁長官に根室においでいただきたいし、その後でもいいですから総理に北方四島の視察についての協議に入っていただきたいと思いますけれども、一言お願いしたいと思います。
現在の住宅問題の内容につきましてもう少し突っ込んで検討してみたいと思いますが、大都市地域と地方とでは住宅問題の様相がかなり異なるのでございますが、やはり何といっても大きな問題を抱えているのは大都市地域だと思います。
 主として大都市地域をイメージいたしまして、特にこの東京周辺の住宅問題をイメージいたしまして考えてみますと、前の住宅金融公庫法の改正のときも私御質問の中で申し上げたわけでございますが、昭和五十年代初期のころに、昭和五十二、三年ごろでございましたでしょうか、もう少し前だったかもしれませんが、住宅公団の空き家がたくさん発生したときに、いわゆる遠高狭、遠いということ、それから高いということ、それから狭いということ、この三つが取り上げられました。それが日本の住宅問題の一つの象徴的な、政府、行政当局にとっては厳しい指摘ですが、ある意味でわかりやすい遠高狭という言葉で集約された指摘があったんです。
 この時点で、いろいろな資料を調べてみますと、やはり遠高狭の問題は基本的には解決していないんです。やっぱりその辺の問題、特に遠ですね、遠いという問題はむしろ悪くなっているという数字等が出ておりまして、きょうはその辺の問題をもう一つ掘り下げてみたいと思うんです。
 その前に、住宅の値段が高いとか狭いとかという問題について、きょうは公営住宅の問題でございますから、その狭さの問題についてちょっと具体的なお話もお聞きしておりますので、住宅局長に考え方を聞いてみたいと思うんです。
 実は、今回の公営住宅法の改正が審議されるということで、私どものところへたくさんの方々からいろんな御要望、お問い合わせ等が来ているんです。その中で荒川区の大きな団地、三百七十一戸の団地でございますけれども、昭和二十九年からつくり始めて大体十年ぐらいかかってできた。今三百七十一戸のようですが、具体的なのは結構ですから考え方をお聞きします。昭和二十九年ごろにできた部分はもう当時の状況からいって非常に狭い。ちょうどあのころ昭和三十年、住宅公団ができました。あのときは鳩山内閣が出した方針は一戸十坪という政策だったですね。そして住宅公団をつくったんです。そういう考え方のときできたもので、結局ベランダもないそうです、非常に狭いところ。もう昭和二十九年ですから四十年たっていますから、相当老朽化も進んでいると思います。当然建てかえの対象になると思います。
 ただ、これもう昭和二十九年代ですと中層なんです、四階建てから五階建て。それで団地の方は心配しておられるんですよ。どう建てかえても今どきに合うように建てかえたら絶対戸数は減ると言うんですね。今度の法律では、前の一・二倍だったですか、それを解除して同数の戸数が確保されればいいということで、午前中の議論でもそれは進歩だ、かなり現実的だという御指摘もありましたが、大体はそういうことでかなりの改善だと思います。局長も大体わかると思いますが、こういう公営住宅や団地がありますよ。そういったような問題も含めて基本的にどう考えておられるか。
 特にこういう狭い公営住宅、公営住宅だけだったら本当は話は簡単なんですが、民営の賃貸住宅の問題まで入れますと、この辺がまさに住宅政策の基本なんです。とりあえず、公営住宅のこういう狭くて老朽化した問題を、例えば今度の法案の改正の基準でもってどういうふうに対応できるのかなということについて、入居者の方々が非常に不安を持って見詰めておられますので、しっかりとした御答弁をお願いしたいと思います。