運賃ダンピングの防止には荷主の協力が不可欠であります。行政当局は、もっと前面に立ってトラック協会や荷主との懇談会を計画的、積極的に開催すべきではないだろうかというように考えます。午前中の質問の中で、参考人は荷主懇談会の開催状況について数百回というように言われました。大体何回開催されているだろうかという点について明らかでなかったわけでありますが、どのような現状にあるか、また今後回数をどれくらいひとつ増加させる気持ちがあるか、御答弁願いたいと思います。
輸送監理官それから輸送秩序改善指導員、こういった方々は、私どもがやる事業の監査、それから荷主懇談会への出席等を通じまして運賃ダンピングの防止のためにも努力しているところでございます。これからもその積極的な活用を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、輸送秩序改善指導員だからといって運賃ダンピングの防止のためのお仕事をさせていないというわけではございませんので、荷主懇談会であるとか、そういうような会合の場に陸運事務所の輸送監理官と同席いたしまして、荷主なり業者なりに対する指導に活躍していただくということをやっておりますし、今後ともその積極的な活用に工夫をこらしていきたいというふうに考えております。
運賃ダンピングの防止のために輸送監理官や輸送秩序改善指導員の積極的な活用を私は図るべきだと思うのであります。指導員の委嘱業務内容に対して認可運賃の収受についての指導が含まれていないのはどういう理由だろうか、また認可運賃の適正収受を委嘱業務に加えるべきじゃないかというように考えるのでありますけれども、その点いかがですか。
運賃ダンピングの状況でございますが、これは昭和五十七年の九月に運輸省が区域トラックにつきまして調査したわけでございますが、その結果によりますと、千八百七十四件の調査件数に対しまして約四四％の八百二十九件が程度の差はあれダンピングをしているという結果になっております。
 運輸省といたしましては、従来から事業の監査を通じ、また各種のトラック運送業界の会合等を通じまして機会あるごとに運賃ダンピングの防止について業界を指導しておるところでございます。また、午前中の参考人の御質疑の中でもお話が出ましたが、全日本トラック協会が現在五十七年運賃完全収受徹底運動というのを全力を挙げてやられておりますけれども、そういう運動に対しましてもこれを私どもとしてもバックアップしていく、こういうようなことで運賃ダンピングの防止についてさらに一層の努力をしていく必要があるというふうに私ども考えておる次第でございます。
これも論議された点でありますが、相変わらず認可運賃の適正収受が行われておりません。そのことのために運賃のダンピングが横行しておりまして、運輸省はどのようにこの運賃ダンピングの実情等について把握しているのかどうか、お伺いいたしたい。また、業者団体であるトラック協会に対して、午前中も質疑が行われましたけれども、どのような指導を行っているか、御答弁願いたいと思います。
現在、委嘱中の輸送秩序改善指導員は全国で百十六名おります。この輸送秩序改善指導員につきましては、今後ともこの増強につきまして私どもとしては最大の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、輸送秩序改善指導員の委嘱制度が発足しましてからまだ間もないわけでございまして、この活動状況についてただいま陸運局を通じて調査中でございますので、この調査結果を踏まえまして指導員の活動のあり方についてさらに検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
 それから、指導員の選任に当たって関係労働団体の推薦する者を入れたらどうかという御指摘でございますが、これはやはり適材適所の考え方で対応するようトラック協会を指導してまいりたいと思っております。労働団体の推薦する人がだめだとか、あるいはこれこれこういうような方で資格を持っていないとだめだとかというようなことではなくて、やはり指導員としての適材があるかどうかという観点から関係のトラック協会を指導してまいりたい、かように考えております。
 それから、指導員に対する研修につきましては、全日本トラック協会においてただいま実施をしておりますけれども、各陸運局におきましても必要に応じて研修会あるいは指導員と陸運局の職員との連絡会、そういったものをやっておりますけれども、これからもこのような研修制度あるいは連絡のやり方等につきまして充実していくよう指導をしてまいりたいというふうに考えております。
ただいま御指摘になりましたように、わが国の場合、たばこも実質上の個別消費税でございますが、従価税率の場合は別にいたしまして、従量税率の場合は、どうしても名目所得なり名目消費支出が傾向的に上昇するという経済の動きの中では、適当な時期に見直しませんと、つまりインデクセーションをいたしませんと、結果的に負担率が下がるという傾向がございます。したがいまして、従来も、主として酒税でございますが、これの見直しをさせていただく場合に、そういう意味での負担の見直しという観点から行わせていただいておるわけでございます。
 税制プロパーの見地から申しますと、従量税率について適当なインターバルで税率を見直すということは、私どもは、それなりの根拠もあるし、合理的な手法であると考えておるわけでございますが、ただいま委員の御指摘は、それをやるなら所得税についてもインデクセーションのような考え方で対応すべきではないかという御指摘でございます。
 所得税にィンデクセーションを入れるかどうかというのは、これは税制の大問題でございまして、その問題についてはいま触れることはあれでございますけれども、現在議論になっております所得税の課税最低限の長年の据え置きはいかがかという議論につきましては、税制調査会の御議論にもありますように、財政が非常に困難な時期でもございますし、同時に、トータルとしての負担率が、先進諸国に比べましてわが国の所得税負担が非常に多いという段階でもございませんので、五十八年度は何とか見送らせていただきたいという見地から五十八年度は見送ったということでございますので、何とぞ御了解を賜りたいと思います。