私どもといたしましても、農村地域の集落排水、下水道の整備は極めて重要であると認識しております。
 そこで、まずどういう目標でやっているかと申しますと、生活雑排水とかし尿を処理する農業集落排水施設とかあるいは下水道施設の整備率、これを地域別に見ますと、大都市が八七％、中都市四七％、町村部八％となっております。まず、とりあえず中都市の四七％のレベルまではレベルアップをしていきたいというふうに考えているわけでございます。
 そこで、その長期的な計画でございますけれども、第四次土地改良長期計画、これは平成五年度から始まりまして平成十四年度までの十年間の計画でございますが、これに基づき特に緊急に整備することが必要であると思われる三万集落を目標に整備をしていきたいと考えております。
 私どもの集落排水の特徴は、処理水の農業用水としての再利用、それから汚泥の農地還元を図りまして、農村地域に適した小規模分散型の汚水処理システムということで非常に高い評価を得ているというふうに確信しております。したがいまして、このような事業を通じまして農村地域の生活環境の整備に努めてまいりたいと考えているわけでございます。
どうかよろしくお願いしたいと思います。
 では、第三点の質問に移ります。
 今、国民の半数近くが生活排水の適正処理を実施しております。トイレの水洗化人口は国民の約七〇％になっております。しかし、この問題は大都市や都市、そして農村の僻地においてはそれぞれの違いがあるわけでございます。しかし、違いはあったにしても、生活大国五カ年計画を今の政府が打ち出されて、快適な生活環境というものを国民に訴えていらっしゃる。そういう中で、社会資本の整備というものもお金の限定がありますけれども、環境保全のためにはどういうふうにすれば住みはい地域社会になるかということが大きな課題なんです。そういう意味で、私は今後の浄化槽行政のあり方と対策についてどうされるのかを伺いたいと思うのでございます。
 まず、最初に伺いたいことは、農水省では独自の集落排水整備、こういうふうなことにかかわっていらっしゃると思いますが、総合経済対策関連では目標をどういうところに置いていらっしゃるのか。そして、今後の整備方針というものが何年、五カ年計画というのが普通基本でございますけれども、五カ年計画であるとか十カ年計画であるとか、そして単なる浄化槽というふうなそういう雑排水から、そうではなくして一番衛生的にきちっとなっていく合併処理浄化槽設置整備事業についてどうされるのか、こういうふうな方針というものを伺いたいと思います。
安全性の問題ですけれども、私もしょっちゅう農家の方々が操作しているのを見ておるわけで、特に道路上において事故が多い。こういうことで、確かに普通の乗用車のような感じではない農機具もあるものですから、相当経験を積まぬといかぬなという感じのものもあります。しかし、機械上で安全でないというものは、これは徹底的にやっていかなきゃいかぬというふうに考えております。あとは機械をいかにうまく利用するかということだろうと思います。
 それから、いま一つはコストの引き下げですね。コストの引き下げについてはいろんなことをこの法案の中でもお願いをいたしておりますけれども、引き下げと同時に、私は企業的な感覚での農業経営ということをもう常日ごろ申し上げておりますが、機械を利用することによって経営がどうなるかということがまず大事だと思うんですね。
 経営規模に合わない農機具を購入するとどうしても無理が来るということで、その場合には例えばリースでやるかあるいは共同でやるか、そうした場合にはコストがどのぐらいになるか。要するに、経営を安定させるためから計算をして、一方では我々はコスト低減のための努力はこれからいたしてまいります。ですから、それと経営される農家の方々が適正な規模に合った、そしてどうしてもそれだけで足りなければ多少規模を拡大しながら合わせていく、全体で経営が成り立つようにやっていかなきゃいかぬのではないだろうか、こう思います。
 しかし、おっしゃるとおり、高い機械ではなかなか負担が多いわけですから、コストを下げるためにいろんな部品を、先ほどお話があったような生研機構で開発した型を利用してもらうとかいろんなことをやりながら努力をしていきたい、こう考えております。
私は具体的な事例を聞いておるのであります。
 これもやはり高速道路ですが、中央道のあるインターチェンジなのですが、具体的なインターチェンジの名前を申し上げますと、受注した企業名がわかってしまいますし、この事実経過もはっきりしてしまいますので問題が出てきますが、その中央道のあるインターチェンジの受注に当たりまして、ゼネコンがこの甲斐通商を入れるということについて話がありまして、これは地元の建設会社、地元の建設会社はいいでしょうね、地元の建設会社と、あと他の建設会社との関係で工事をやりましたときに、当然これは政治家からの要請もあって、甲斐通商を生コンの納入に当たって入れろということでの要請があって入れざるを得なかった。当然その単価の問題等々出てくるわけですね。
 こういう具体的な事例を私の方も一応把握しているものですから、実は今のようなことを申し上げているわけでございまして、今の伴さんのお話だと、確かに間接受注に関しては民民の問題だというのはわかりますけれども、しかし少なくとも性格が官公需ということで、いわば国民の税金を使った工事ということであるわけですから、直接受注については、もちろん直接的な意味での責任はありますけれども、しかし間接受注については、その実態把握、具体的などうしよう、こうしよう、どこの企業がやるなんという話は、それこそまたこれ自身も、建設省のどこどこから資材業者を指名されたなどという話もありますので、そんなことになったのではもちろん困りますから、そうしたことまでやるようになってはいけないというぐあいに思いますから、そこまでは言いませんが、しかしながら、間接受注の実情の把握ということが必要なのではありませんか。そういうぺーパーカンパニーの介在が常態化している、あちこちにあるということになりましたら、当然これは特殊な事例ということではなくて、やはり見積もりの問題をこれはもう一度検討し直さなければいけないということにならなければいけないのではないかというぐあいに思います。
 それから、私の関心でいけば、本当は、例えば下請になります中小企業の問題、実情などを言いますと、いわばその直接発注の部分では、例えば官公需法といったような法律の中で中小企業者に対する配慮などがありますけれども、ところが、間接受注になりますと、下請企業に対する大手のいろいろな意味でのリスクのしわ寄せなどがあるわけですね。そうしたことなどもやはり官公需施策の是正という観点からいっても、一たん発注して、直接受注のその先へ行ったら、建設省はあずかり知らぬという姿勢は考え直すべきではないかというぐあいに考えますけれども、いかがですか。