いろいろ苦労した答弁をされておりますけれども、今、後継者育成確保ということを真剣に考えるなら、例えば三十五歳未満の後継者の加入に対して今まで国が補助していた国の助成ですね、これは十五億円程度になるかと思うんですけれども、それをカットしているという点も問題だと思いますね。そうして、そういうものを全体の加入者の負担によってやっているというやり方を今度入れてきたという点でも大変問題だ。これは問題の指摘にとどめておきます。
 第二番目に、大きな年金財政問題で御質問申し上げます。
 今回の財政再計算の結果、将来給付に必要な保険料、つまり平準保険料は月額一万三千二百三十八円となっておりますけれども、前回五十七年再計算時では八千五百六十七円でしたね。そこで、今回改正による給付の引き下げや国庫補助の削減をしないで、前回同様、つまり現行制度を前提にして五十九年度価格で平準保険料を試算するとどうなりますでしょうか。被保険者の減少とか物価スライド実施なんかを見ますと、相当アップするんじゃないかと思うのですが、どうでしょう。
農業を魅力あるものといたしまして我々がいろいろな対策を講じていく必要があることは、申すまでもないわけでございます。そのようにすることによりまして後継者の確保ができたり、あるいは嫁問題などが解決されてくるわけでございます。特に、今農業におきましては、施設型農業については一定の効果を上げてきているように思いますけれども、土地利用型農業につきましては幾多の問題があるわけでございます。基盤整備の推進でありますとか、あるいは農地の流動化を通じまして経営規模の大きい農家を育成していくというような対策を講じているわけでございますが、まだ十分な成果が上がっていないのは事実でございますが、今後こういったことにもさらに力を入れて取り組んでいく必要があろうかと思います。
 ただ、この農業者年金につきまして、後継者に移譲いたします場合に移譲の形態によりまして年金に差をつけるという点につきましては、こういった構造政策をより推進をしていくという観点からのものでございますし、農村の内部におきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、後継者が農業者年金に入りまして保険料を負担していく、そういう場合と保険料を負担しない後継者の場合があるわけでございまして、そういう場合に、農業者年金を受けるその人が同じ水準にあるというのは問題ではないか、むしろ年金額に差をつけるべきだという有力な意見があるわけでございます。そういった意見を勘案いたしまして、今回四分の一の格差をつけたという次第でございます。
予測できないものを、実際に今差をつけているわけですよね。息子が専従農業者として本当に立派に後を継いでもらいたい、これがすべての農業経営をされている方の親の気持ちじゃないかと思うんですよ。そうならないのは一体なぜなのかという点では、むしろ今の農政自体に問題があると思うんですよ。農業だけで生活ができない、後継者が農業に魅力を持って専業農家が後継ぎとして対応してもらえないという点から見ますと、逆に言えば、政府自身の責任が今問われているんじゃないですか。ですから、後継者不足問題だとか、あるいは後継青年に対する嫁不足問題だとか、そういった問題がなぜ起きるのか。この問題をまず解決することを抜きにして老後の生活保障である年金に差をつけるなんということは、これは農家の心情を無視したことであるし、ましてや、今の農政のツケを農民に転嫁することであると私は言わざるを得ません。大臣、どうですか。
いろいろ言われますけれども、政策効果いかんということははっきりしていませんでしょう。しかも、経営移譲の時点で経営移譲の相手がたまたま被用者年金加入者だったというだけで、農業経営の近代化にとって好ましくないというふうなことを断言できないんじゃないかということですよ。ですから、不当にも格差をつけるというのはこれは問題だ。そもそも年金に加入する際に、将来自分が経営を移譲する際に後継ぎが専業農家かサラリーマンかなんてことを予測することが可能でしょうか。不可能だと思いますよ。現在、二十歳—二十四歳で年金加入者は二千八百九十九人いますね。二十五歳から二十九歳の方が一万五千四百十一人いらっしゃるんですよね。この方たちが三十年、四十年後に経営移譲する際に、後継ぎが農業専従かどうかというようなことを一体予測できますか。どうですか。
先ほど米沢さんも質問をしましたが、電電株の問題について大蔵大臣に少し御意見を伺っておきたいと思います。
 電電民営化の際に逓信委員会あるいは予算委員会で大蔵大臣も随分答弁していると思うのです。いろんな角度から質問をされて、その都度、十分検討する、十分検討するという言葉が議事録にいっぱい出てきているわけです。そこで、逓信委員の諸君は、逓信委員会の小委員会をつくって、小委員会できっちり詰めなければこの法案を採決することは好ましくない、こういう意見が党内にも大変強くございます。
 そこで、死んだ子の年を数えるようで大変恐縮な議論になるのでありますが、電電会社が今五兆円ちょっと超える加入者からの電電債という借金を持っているわけです。五兆六千億くらいあったのですが、ことしまた償還したから五兆ちょっとらしいのですが、こんなに借金を抱えたまま民間移行は好ましくないから、できるだけ電電債の償還に一部を充ててほしい、大蔵省がみんなそっくり公債財源に埋めちゃうのは虫がよ過ぎるんじゃないか、国民共有の財産、加入者のつくった財産なんだから、加入者に借りがあるんだから返す方に回せ、こういうことを言ったら、竹下大蔵大臣なかなか賢いですね、借金も国民の共有借金だから、借金の方へ充てるのも共有財産の配分と同じ意味じゃないか、だから借金の方へ回すんだという答弁が議事録に出てくるのであります。そういう議論を逓信委員会でだあっとやってきたものですから、党内にも不信感があるわけです。
 したがって大蔵委員会は、そう早々とこの法案の採決などに応じては困る、この点をきちっと詰めろ、こういうことが部会や合同部会やそれぞれの筋から強く要請をされて、理事の二人も大変苦心をしてここまで審議が進んできたのでありますが、今となってはそういう議論はもう証文の出しおくれじゃ、どうにもならぬ、こうお答えになるのか、これからその点は一部何らかの形で考えよう、こんな御答弁がいただけるのか、この点ひとつ確認をしておきたいのであります。