これまた新聞報道で恐縮でございますが、十月二十日の新聞でございますが、外務省筋として、政府は、日中両国間の文化交流を促進するために設けた日中文化交流政府間協議、これを年内に開催するように中国に申し入れたというふうな記事があるわけでございます。こういう時期にやはりアクセスとしていろいろ御努力されている、孤立化させないというふうな、そういう一つの路線のあらわれかなと私なりに理解しているわけでございますが、その事実があるのかどうか。また、それに対する中国側の反応はどうなんであろうかということをお伺いしたいと思います。
対外経済援助につきましては、外務省が窓口となって行ってきておりますし、またこれからも行っていくわけでございますが、関係する省庁が十六省庁に及ぶわけでございまして、いろいろと、例えば技術援助、農林関係の技術援助とかあるいは水産関係の技術援助、あるいは医療の協力といったような問題は、それぞれの日本の担当しております省庁の専門職が相手国との協議に入っております。
 そのようなことをあわせまして、政府として昨年の十二月に第一回の対外経済協力関係閣僚会議を開催いたしております。全体的に最近の経済協力の国際的動向についてということを議題として議論が行われております。それから第二回は本年二月九日に行われておりまして、平成元年度のＯＤＡ予算全般について協議をいただいております。第三回は本年七月二十八日に開かれておりまして、アルシュ・サミットの結果について議論をいただいておるのがこの経過でございます。
 なお、これと対中国の経済協力の再開の問題とは直接関係はございません。これにかけなくても、外務省の判断で最も適当な時期に決定をいたしたい、このように考えております。
私は、経済協力で重要なことは、我が国政府の意思が対外的に一元的に伝わるということであろうと思います。外務省が国内的な取りまとめを行った上で、対外的な窓口となりまして一元的に折衝に当たるということが必要であろう、こう思うわけでございます。
 それで、昨年十二月でございますか、閣僚レベルで援助問題について大所高所から議論し、意見交換を図る、効果的な援助行政の執行に資するということで、対外経済協力関係閣僚会議というものが設置されたということであるようでございますが、この運営状況はどうなっておるんでしょうか。また、対中経済協力再開というふうなものに当たっては、当然この対外経済協力関係閣僚会議の場でいろいろ論議されるんだろうなと素人ながら思っておるわけでございますが、その点を含めてお答え願いたいと思います。
委員御指摘のように、中国と日本とは一衣帯水と申しますか、極めて近い地理的な距離にも位置するそれぞれの国でございますし、長い間の歴史も物語っておりますように、中国からの文化あるいは芸術等の影響も受けてきた日本でございますから、私どもといたしましては、一日も早い日中の友好関係の再開、まあ今現在友好関係が続いておりますけれども、さらに緊密な関係が始まることを心から念じておるものでございます。
 なお、橋本大使は、一昨日と申しましたが、昨日赴任をいたしたわけでございます。
今大臣の、ＩＭＦの動向というふうなこと、あるいは橋本大使の現地での判断というふうなお話でございましたが、私は、日中間の歴史的な経緯なり両国の地理的な条件、そういったいろいろの点を考えまして、経済協力の再開、これは東欧、ポーランド、あるいはハンガリー等の援助とはまた違った要素があるのかなというふうなことも考えるわけでございます。
 いずれにしましても、国際的な動向を見きわめて判断するという、ある意味では非常に受動的なそういう立場から、アジアの一員として世界に先駆けた一つの判断、一歩先んじた一つのけじめというものが望ましいんじゃないかというふうな感じを持つわけでございます。ボートピープルの問題、経済難民の問題もあるわけでございますけれども、やはりアジアの一員として、その辺世界にも日本としていろいろ中国の実情というものを宣伝するというか、啓蒙するといいますか、そういう立場にもあろうと思いますし、そういう意味で、一歩先んじた判断というふうな点でのお考えについてはいかがでございましょうか。
つい一昨日でございましたか、昨日だったと思いますが、新しく橋本中国大使を北京に赴任させております。私どもといたしましては、在北京の日本大使からのいわゆる中国側の情報、各種情報をもちろん十分に検討いたしますとともに、新規の経済協力に関する判断は、ＩＭＦの動き等もあわせて配慮をした上で日本政府としては決定をいたさなければなるまい、このように考えております。
この問題だけで時間は使えませんが、一つは、そもそも大臣そうおっしゃるけれども、今地方自治体の流れを見てくださいよ。それだから、もう自民党だっていろいろ慌てていらっしゃるわけでしょう。それで、自民党の、与党の方からも消費税の問題を何とかしてくれとか、やれ凍結だとか、やれ延期だとかという話が出ているというそういう事態なんですよね。そもそも消費税自体が廃止されるべきであるというのが今の国民の圧倒的多数の声ですよ。
 それと同時に、この問題は二重の問題点があるんです。というのは、けさほどからずっと議論があるように、ＮＨＫの受信料には消費税はなじまない、そういう根本的な受信料の性格にかかわる問題があるんですね。一般的に消費税に対する国民の批判とか怒りとかということだけじゃない、その上にさらに加えて受信料の性格そのものがなじまないという問題があるので、やはりその立場、国民の声、それを率直に受けとめてぎりぎりまでやっぱり努力をなさるべきだというふうに思います。
 一つだけ伺っておきたいのは、ＮＨＫの方にこの予算の消費税上乗せの経過についてレクを受けたときにちょっとおっしゃっていたように思うんですけれども、大蔵省と経企庁と郵政省といろいろ議論があった結果、先ほど局長の方からもお話があったそのことだと思うんですが、受信料は対価に類するものというふうな結論になったというようなお話がございましたけれども、この経過は具体的に言うとどういうことだったんですか。郵政省は受信料に消費税はなじまないという態度で臨まれたけれども、結果的には、そういう協議の結果、こうなったんだということですか。端的にちょっとその経過を教えていただきたいと思います。