実は昨年の通常国会におきましても、老人対策緊急百億円プランといたしまして、そのときは六項目の柱を立てて要求したのでございますが、これはおかげさまで六十一年度の政府予算案の中にほとんど反映されました。言うならば全部が実現した形となったわけでありまして、非常にうれしく思っているわけでございますが、昨年の百億円プランを要求した中で、病院と家庭いわゆる在宅との中間施設の必要性を強調しておりました。今回、老人保健法正案の中にそのことが取り入れられて実現の運びとなってきているわけでございますが、しかし、内容を見てまいりますと、モデル施設として十カ所の予算しか計上されておりません。それは余りにも少ないのではないかということで、今回百五十億円プランの中で、少なくとも倍の二十カ所くらいにする必要があるのじゃないかということで再要求したところでございますが、この点はいかがでございますか。
人生八十年時代の到来に伴いまして、長い生涯を充実したものとして生活するためには、まず健康であることが基本でございます。このための健康づくり対策は極めて重要であると考えまして施策の充実強化に努めてきたところでございます。
 ただいまの御提案のプランにつきましては、国民の健康増進に関する施策につきまして幅広く、またきめ細かく配慮されておりまして、極めて示唆に富むものと考えております。したがいまして、今後の施策の推進に際しまして十分参考にさせていただきまして、その施策を推進していくようにできる限りの努力をさせていただきたいと存じます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案及び年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。今井厚生大臣。
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 児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案
 年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これはむしろ幸田保険局長にお尋ねしたいと思いますが、産業育成という面がありまして、業務局長がいろいろな会合に出られた折に、薬価算定方式というのはそろそろ検討する段階に来ているんじゃないか的な発言は、確かに業務局長の場合は聞いております。保険局長の方からは余りそういう話を聞いたことがないのですね。ですから、長いこと今の九〇％バルクライン式でやってきまして、確かに状況も変わってきたし、ここらでやはり薬価算定方式を十分時間をかけて検討する段階に来ているのじゃないかと思うわけです。
 先ほども言いましたように、業界としてはオンコスト・アローアンス方式とかあるいはリーズナブルゾーン方式とか、こういうのを盛んに提出されておりますし、医師会でもいろいろと検討されておる。したがって、ただ、中医協で決めたから今後もずっと薬価調査をやって薬価引き下げを続けていくということじゃなくて、一遍、しばらく間を置いてその辺について十分に検討する段階がどうも来ているのじゃないかという気がするわけでございますけれども、これはむしろ保険局長の方の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
業務局と保険局の関係についてのお尋ねでございますが、先生もおっしゃいましたように、業務局としては薬価調査を責任を持って適正に実施するというのが一つ。もう一つは、薬価基準の決め方に際しまして業界の実情等を十分聴取、把握をいたしまして、これを保険局の方にお伝えし、いろいろなお願いをする、こういう二つの立場でございます。
 それから、産業振興は確かに業務局の所管事項でありますが、産業振興という面で見ますと、薬価基準だけではございません、諸々の産業振興政策があるわけでありまして、その一つに薬価基準制度もかかわりがある、こういうふうな理解をしております。
 いずれにしましても、業界の実情あるいは要望というものを十分につかまえた上で保険局にお話をし、いろいろなお願いをする、こういうことでやっているつもりでございまして、しょせん省内の話でありますから、そこら辺は十分連絡がとれているものと私は考えております。
お説わからぬわけでもございませんが、私は、従来から省内でも連絡はやっておりますし、特に私もこの問題は非常に関心が強いものですから、業務と保険局の二局で十分に連絡をとり、それで私を中心にしてやろうじゃないかというふうなことを言っておりますので、これは今の状況の中でうまく連絡をとらせて、私が調整をとりますので、ひとつ今のままでさせていただきたいなという感じがいたします。
もともとこの手当につきましては、先ほど来申し上げましたが、試験研究機関等の筑波への移転を促進する、研究員等の移動を円滑にするということと、優秀な人材の確保を図るという趣旨で、当分の間の措置として設けられた手当であります。このような手当の趣旨からしますれば、他の地域から移動した者ではない、いわゆる現地採用者という方々につきましては、移転者とはやや事情が異なるのではないか、あるいは学園都市周辺に所在する官署に勤務する職員との均衡問題ということも考慮しなければならぬということがあろうかと思います。
 一方には、我が国の科学研究の拠点としての筑波の役割というものはますます重要になってまいるということもございます。筑波地区の役割、あるいは先ほど来申し上げたような問題、もともと給与制度としましては全国のいろいろな地域あるいはいろいろな職員の、いろいろな職種の公務員全体に目配りして全体としておさまりのつく体系というものも考えなければならぬ、そういったことをもろもろかみ合わせまして、なかなか先生御指摘の点は難しい点が、全部が全部解決するのは難しい点があろうかと考えておりますが、いずれにしましても時間もまだ若干ありますし、今後さらに検討を深めてまいりたい、このように考えております。