要望というよりは、むしろもう生活のための非常に切実な問題だと、こういうふうに思うんですね、その離島などでの漁港問題は。それだけに私は、今できるだけあれが起こらないようにということを言われましたけれども、やはり国の補助金がカットをされるということは陰に陽にいろいろな形でその辺のところに影響が出てくるにこれは違いないと思う。その辺が、先ほど大臣が言われることしの財政事情の中でやむを得ない、こういうことの中でそういうふうに考えて答弁をされたのかもしれませんけれども、私はやはり農林水産省としては少なくともそういうものを踏まえて、こうした一律カットの行き方というものにかなり抵抗されてもよかったんじゃないだろうか、どの程度抵抗されたんだろうと。公式にはなかなか言いづらいかもしれませんけれども、やはりそれはそれぞれの立場に立って頑張っていただかなければならぬ問題だと思うんですけれども、その辺はどのように対処をされましたか。
先生にお答えいたします。
 先ほど先生から御指摘ございましたが、六十年度の地方公共団体向けの高率補助の引き下げ措置は六十年度限りの暫定措置であると理解しております。そんなことで、六十一年度予算の概算要求を行うに当たりましては、諸般の事情を踏まえ、農林水産行政の円滑な推進を基本として適切に対処してまいりたいと考えております。
この問題は他の省庁の問題ともみんな関連をしてまいりますのでこの程度にさしていただきます。
 農林水産大臣、仮に今回本法案が通ったと仮定をいたします。この間、和田委員の質問のとき、大臣も本法案は今年度限りというふうに理解をしていますというふうに明言をしておられましたし、そうであるとすると、多分本年度の財政事情からやむを得なかったと判断をして、いろいろとぐあいの悪いこともあったけれども、やむを得なかったわということなのかとも思います。
 そうすると、今年一年の対応ということであれしたとすれば、来年度予算に対して農林水産省の要求というのはどういうふうにして行われますか。その基本姿勢をまずお伺いしたいと思います。
そうすると、国の補助金は高額になる部分というのはやはりカット、要するに少なくなっている。そうして地方自治体の負担等も含めて事業量としてはちょっとふえたと、こういう意味ですか。
高率補助の削減は一律でございますけれども、その関連した地方財政のいろいろ補てん措置によりまして、事業費の額としては、事業量としては一〇六％になっておる。その中身を今度全国的に分けまして、県別の計画を立てます際に事業の緊急度をよく考えまして配算をしていくということでございます。
今、林野庁長官の御答弁でしたけれども、そうするとこの治山事業についてはそれぞれその重要度に従ってこうしたカットの対象になるもの、ならないものというようなことまで全部チェックをして、当たって、そして今回の措置になったと、こういうことですか。
お答え申し上げます。
 今回の措置によりまして、確かに国費の予算におきましては約一・七％ばかりの城となっておるわけでございますけれども、関連した措置によりまして事業費といたしましては一〇六％というふうになっているわけでございます。
 先生お話しありましたように、こういう総枠の事業費を第六次の治山事業の計画の中で執行しておるわけでありますけれども、やはりその中では緊急度に対応した配算計画、それからもちろん長期的な計画もあるわけでございますが、そういう人命財産等への影響を考えました緊急度に対応させてこれを計画的に執行するというふうに考え、治山事業の使命に万全を期してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
百十八条の漁業調整委員会に関する御質問だと思いますが、漁業調整委員会の制度はほぼ三十年ぐらいにわたりまして既に定着しておりまして、他方、近年におきましては、遠洋漁業の縮小あるいは沖合漁業の生産力の増大、他方では沿岸漁業の活性化といったことで地域に応じましていろいろ変わった実態が出てきております。そのような実態を踏まえまして、より地域の実態を反映した運用をやりますために、むしろこの際一括をして交付金化するという形の方が適切に事態に対応できるのではないかということが第一点でございます。
 他方、今まで漁業調整委員会がやっておりました、例えば調整規則あるいはいろいろな調整のための指令といったようなことに関しましては漁業法で担保されておりますし、交付金の配分につきましてはそれぞれの地域の実態を十分反映した形でやることによりまして遺憾なきを期したいと思っております。
稲村先生にお答えいたします。
 今の漁業法の百十八条につきましては後ほど担当から説明させたいと思っております。
 それで、最初、先生が御指摘になりました農林水産業の認識と理解は私も全く同じでございます。そんなことで、今回容易ならざる財政事情のもとで高率補助率の暫定的引き下げを行うこととしておりますが、引き下げに伴う地方公共団体の負担の増加につきましては適切な地方財政対策を講ずることとしておりますので、これにより地域格差が増大するなど我が省の行政の円滑な推進に支障が生ずることはないと、このように考えております。今後とも実は農林水産行政の展開に当たりましては、全国的な視野に立ちまして、農林水産業の振興を通じまして地域の均衡ある発展を図ることを基本として各種の事業の推進を図りたい、こう思っております。
ただいまから補助金等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
非常に半島振興法の地域指定等についてはこれまたいろいろ問題が起こってくると思います。しかも、現況は離島と類似した厳しい面があるにもかかわらず、半島振興に対する指定対象地域になるであろう地域に対する施策はかなり立ちおくれているということを私も遺憾ながら認めざるを得ないのであります。今確かに、過疎地域振興特別措置法とか、山村振興法とか、あるいはまたその他の地域開発立法があるのでありまするけれども、これらの法律は半島地域のすべての市町村を行政によってカバーでき得るような条件にあるとは必ずしも考えておりません。
 したがって、今日の厳しい財政のもとで半島の振興に対しては広く総合的な施策を講じる必要性があると考えているわけでございます。その基本といたしましては、現在策定中の国土開発計画である四全総にもその位置づけを明確にして取り組むべきである、このように考えているわけでありまするけれども、この点について大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。