現在の東京電力あるいはその他の電力会社が光ファイバーを敷設しているというのは、例えば送配電の信頼性の向上といったようなこと、例えば停電が起こったときに開閉器を一々手であけているというようなことが今後許されなくなってくるというような情勢も踏まえてやっておることでございまして、また通信は従来マイクロのものもあれば有線のものもあったわけでございまして、決してむだな投資をしているということではないわけでございます。
 それから円高の差益をこれに投ずるというような御懸念も表明されましたけれども、今私どもの方で懇談会の答申を、考え方を受け取ったところでは、そういうことを指摘しているのではなくて、内部留保に充てるべき資金の積極的な活用ということで、配電線の地中化といったようなことを積極的にすべきではないか、あるいは電力の技術開発といったような点に有効に活用すべきではないかという御指摘を受けておるというふうに理解をしているわけでございます。
光ファイバーを敷いていくというのは、この光ファイバーで第二電電への参入を目的としていくという、初めにその結論を持ってやっているわけです。そんなことで私をごまかせると思ったらとんでもないですよ。これは消費者だってそうですよ。それはもう全然ですわ。電力会社がＮＴＴに対抗するために、九電力がネットワーク化することは不可欠だということも公然と言われているじゃありませんか。となると現在、通信手段としてマイクロ波回線で十分やれるそのほかの電力会社も、莫大なお金を投資して光ファイバー通信網の建設に取りかかることになるのは、これはもう目に見えているわけです。しかしながら、その投資というのは、そのお金はだれが出すのですか。結局これは消費者でしょう。こんな電力料金のむだ遣いは絶対に許すわけにはいきません。まして今回の円高差益をこの設備投資に回すなんていうようなことがあったら、それは消費者としてとても我慢のならない問題なんです。そう思われませんか。
 これは経済企画庁、国民生活の立場に立って考えていただきたいのですが、将来の光ファイバー通信網を敷いていくということを初めに結論を出しておいて、やれ電力会社のために、マイクロ波回線がもう行き詰まっているから光ファイバーにするのだと言って莫大な投資をする、そしてその運用を子会社に任せて、そこで別会社が光通信網で新たなもうけの市場を得ていく。しかし、その設備投資というのは、これはあくまでも電力料金じゃありませんか。私は最後に、この問題について経済企画庁の方からもはっきり御意見を聞いておきたいし、通産省の方からももう一回明確な御答弁をいただきたい。
ただいま雑誌の引用でいろいろ御意見がございましたけれども、私ども、設備計画をチェックいたします場合にも、必要か必要でないかということについては十分に検討を加えるわけでございまして、ただいまのマイクロ能力のアップ云々というのは私ども承知していないことでございます。
 それから今、光ファイバーの建設をやっているのは事実でございますが、これは東京電力が、情報化に対応いたしまして円滑な経営を進めていくということ、あるいは保安の確保というようなことのために必要なものを行っているわけでございまして、先ほど私が申し上げました通信の子会社に設備の一部を譲渡するということは、今後の問題としてあり得るかと思いますけれども、その場合に、その譲渡が適正な価格で行われるのかどうか、あるいはこれが電気の消費者の不利益になるのかどうかということについては、私どもとしてきちんと対応させていただくというふうに考えております。
現在、電力会社が使用しているマイクロ回線の周波数は、電波の有効利用を図る観点から、建設省、都道府県、ガス事業者など、他の公共機関と共用している、共同で利用している現状にあるわけでございます。また、このマイクロ回線は現在、電話、データ通信、ファクシミリなどの伝送に使用されているわけです。
 そこで、これらの無線局の設置状況というものを見てみますと、関東一円といいますか首都圏においてはその密度は高い。既設のマイクロ回線に混信を与えずに新たにマイクロ回線を設置することは、その回線を設定しようとする区間にもよるわけでございますけれども、一般には適切な場所の確保の関係から次第に難しくなっている現状にございます。他方、設置密度がさほど高くない地方におきましては、新たな周波数の使用は、今御説明しました首都圏に比較しますと容易であるかというふうに考えられるわけでございます。
 また、既設マイクロ回線のチャンネル増などの能力アップにつきましては、現在使用している周波数の伝送容量にまだ余裕があり、かつその目的が電力系統運用など電力会社の業務の円滑な遂行を図るというものならば可能ではないかと考えております。
ちょっと郵政省に聞きますが、先ほど言われましたけれども、現在電力業界が通信手段として使っている公共業務用マイクロ波回線、これについて首都圏と地方において能力アップができないほど込み合ってきているわけなんですか。現状と今後の方向についてお聞かせをいただきたいわけです。
まだ時間がありますから、二問だけ注文をつけておきます。
 先ほど、社会党の法律案の中にあります金銭債務保証についての和田委員の質問に対して、消費者保護も大切であるけれども商行為の活性化も大事なんだ、こう言われた。したがって、金融機関が倒産するような企業に対して債務保証をするということはなかなか難しい、こう言われたんだね。金融機関が債務保証もしない、それで倒産するということになってくると、今度は預託者の方はそのまま倒産によって被害者になってしまうということになるのです。だからあなたの答弁は、消費者保護と企業の活性化と両面において、その考え方の中にどうしても商行為、企業保護、いわゆるそれに重点を置くような傾斜した考え方があるということです。ですから、政令等について十分担保することを考えろということに対して、十分ひとつそれらの点について考えてまいりますというお答えがありましたから、その点は十分可能な限り、金銭債務保証というのはなかなか難しいでしょうから、いろいろな行政指導、政令等について十分担保できるように配慮される必要があるということを指摘をいたしておきます。
 それからもう一つ、六条の書類の閲覧ですね。いろいろなことをやるということをおっしゃったんだけれども、相手は役所じゃないので、企業なんですよ。比較的に悪の業者がいるわけだね。そうすると、身体障害者であるとかあるいは独居老人、いろいろ弱い立場の人、これはなかなかみずから行って閲覧することができませんから、代理人によって閲覧させなければなりません。したがって、あなたの方はいろいろやると言ったのだけれども、通達はやはりお出しになる、そのことをはっきりそうしますということを議事録に載せておいてもらわないと、この条文だけでは不明確ですから、そのことをはっきりさせていただきたいというこの二点だけを強く求めておきます。御答弁を。