正確に速記録をとったわけじゃございませんが、私が申しておりますのは、財政再建のための決議がなされた、そこには行政改革、歳出の節減合理化、そうして税の改正、こう書いてある、その順序を進めていくことは一向に差し支えない、こういう意味のことを申しまして、一般消費税（仮称）をとってもいい、こういうことを申したつもりはございません。
 だから、財政再建に関する決議を読めば税の議論は当然していかなければいかぬ、あのときの模様から考えまして直ちにやれというのが行政改革であり、そしてゼロシーリングと言うと、そこまでみんなが考えておったかどうかは別として、歳出の節減合理化をやれ、そうしてもう一つ念頭にあったのは、五十九年度税制改正ぐらいに間に合うように既存税制の見直し等をやったらいいのじゃないかな、こういう感じがあのときの原案作成時に皆さん方におありになったんじゃないかな。オブザーバーとして私はおりましたので、そういう感じを持っておるわけであります。
 したがって、一般消費税（仮称）、あのときそのものの仕組みを、決議というものを度外視して法律にして直ちに出すということは、私も今でもそれは慎むべきことだと思っております。あれからこういう事情の変化がございましたからいかがでございましょうという話し合いによって出せる環境になれば別でございますけれども、したがって、それは自分なりに節度をちゃんと区分して申し上げておるつもりでございます。
マグナカルタからの議論をするわけにはまいりませんけれども、それじゃ私、国会の五十四年の決議について伺いたいと思うのです。
 六十年の二月五日、当時の矢野書記長と大変議論をした、その中で竹下大蔵大臣「しかし、国権の最高機関たる国会で、この手法はとってはならぬよと議決されたものについては、私どもはその手法をとるわけにはいきません、その国会決議が変更されれば別でございますけれども。」こうあります。でありますから、きのう大阪で御発言になられた国会決議に縛られないというお考えは、御自身が六十年の二月五日、十年さきの話じゃないんです、本院で、「その国会決議が変更されれば別でございますけれども。」こういうふうに言明をしておられるのです。でありますから、きのうの発言を取り消していただきたい。
いずれかとおっしゃった。私もいずれかという考え方はわかります。が、やはり国会というところが国民を代表し、そこでいろいろな議論があったものを整理整とんして、その上でそれこそそれらの意見を正確に専門家のお集まりであります税制調査会に伝え、そこで吟味してもらったものが、方向が指示されて、それに基づいて手順としては大綱が出、そうして法律案そのものが国民の前に提示されていく、手順は大体そういうことになるのじゃないかなというふうに思っております。
 ただ、一つだけ。私がイギリスのことを申し上げましたのは、もう少し、ちょっと古い話になりまして、そもそも国会というのができたのは何世紀でございましたか忘れましたけれども、羊毛の税をどう使うかということからイギリスにおいて国会というものができたという意味で、今のイギリスの手法の話ではないお話をいたしましたので、そのことはこの際つけ加えさせていただきます。
総理にお尋ねをしますが、今大蔵大臣からも御答弁ございましたけれども、やはりこれは、国民に知らせる、どこに国民の意思があるかという問い方としては大変不十分だと私は思います。でありますから、二つの選択、つまり一つは、イギリスのように税金白書を出して、そしてその白書による国民の反応というか要望なり意見なりを聞く、その上で税制改革案を公表する、そういう手続をきちっとする、あるいは、案ができたら国民に信を問う、私はいずれかだと思う。総理の御見解を伺いたいと思います。
政府税制調査会は、会合がありました後、責任者が一応ブリーフィングをしておられるわけでございますけれども、これを公開にいたしませんのは、率直に申して、それだけ自由に議論をしていただきたい。と申しますのは、いろいろな方がおられますとおのずから何かの利益を代表される委員と考えられやすい。実はそうではないのでございますけれども、そう考えられやすいということ、公開でございますとどうしても御発言がしにくいということが、これは人情でございますからあることでございまして、そういう意味で、立場にとらわれずに、特定の利害関係にとらわれずに審議をしていただきたいということで公開をいたしておらないというふうに承知しております。
政府税制調査会も会長さんが突っ走ってどんどんやってみたり、宣伝の場所に公聴会をやったりもして、小委員会でも物議を醸したりもしておりますね。それならば、政府税制調査会で御議論を願ってと、こういうお話でございますから、公開にしてください。そして、公開にしてその政府税制調査会の御議論というものを国民に明らかにしてもらう。そうすれば国民も、ああ、どういう議論があるんだな、つまり新聞に出てくる都合のいいところだけじゃなくて、政府税制調査会の全体の議論、審議を公開してもらう。それはいかがですか。
ただいまの刈田委員の御質問でございますが、賃金に関連してのことでございますけれども、トラック運送事業は、先ほども申し上げましたように、零細性が極めて強い産業でございます。しかしながら、これを路線、区域ともに見ますと、賃金水準は他産業に比べてさして悪いものではないと思います。区域の方が路線に比べて劣っていることは事実でございます。
 ただそこで、進出する企業はどういうものが出るであろうかということになるわけでございますけれども、路線事業のデポになる、中継基地というようなものになるのか、あるいは区域事業がその地域の区域の方々が協同組合なりあるいは共同施設をつくるとかいうようなことで土地税制その他の優遇措置というものを利用させていただいて、そういうところへ出ていくかということになるわけでございます。いずれにしても、トラック運送事業の関係につきましては、一番大事なのはやはり運転者を中心とする人の問題であります。そういうようなところで、この法律の趣旨にも書いてございますけれども、健全で良質な労働力というものがこういうところに行くことによって確保できればこれは望外の幸せであるということになるわけでございます。
 また、逆の面から見て、トラック運送事業が進出した場合に、就労したいという地元の方々が、他の産業に比べて賃金が安いがゆえに進出してもそこに就労できないではないかというようなことは、これはどうなるのかちょっと今のところ見通しがつかぬような状態でございますけれども、そうほかの一般に比べて悪い水準ではないと思っておりますので、そういうものが立地のいいところに施設をつくることができれば甚だ結構なことであろう、かように考えているところでございます。
 どちらの面から見てお答えしていいのかちょっとわからなかったものですから、お答えになっているかどうか、どうぞひとつよろしくお願いします。