ビール会社に対します産業行政の所管庁として申し上げます。
 仕組みの問題は今まで農林省のお答えのとおりでございますが、そのバックグラウンドをちょっと申し上げさせていただきますと、ビール企業は日本のホップの全量買い付けをいたしておりまして、足らぬ部分を輸入いたしておるのでございます。その輸入をいたします価格が国内産の半額で間に合う、こういう価格でございまして、国産品の買い付けをすることによります年間の負担額というのが二十億円に達しております。そういった問題がいろいろございますものですから、その辺、税負担の問題もございますし、いろいろな要素をかみ合わせながら、農林省御当局ともいろいろ御相談してまいりたいと思っております。
ホップを農業共済で補てんをしていくことは、ビール会社の過保護に当たることにもなりかねない。だから、適正な措置というものが今求められるのではないのかというのが私の主張です。損害の方は全部国が――国がというか、補てんをします、契約当事者は何らの損害も受けません、そして、よくできたときにはうんともうける、こういう仕組みであったのでは少しおかしいのではないか。だから、せめて二分の一は会社で持つとか、専売にだんだん近づけるような改革が必要になってきているんだううと思うのです。
 もう時間がないので、今の答弁では私は了解しがたいのだけれども、結論的には検討材料として、たばこなんかと並べて、契約栽培の内容、あるいはビール会社の義務、生産者の立場、こういうものを縦割りだけではなくて、大蔵なりその他酒税の方の関係も含めて総合的に検討していただくかどうか。これはビールの税金を取る大蔵と、つくる農林と両方から一言ずつ、検討してくれるかどうかお答えください。
私は、ホップ生産農家の生産振興を担当している者でございますが、ホップ契約の内容について申し上げますと、ホップの生産面積、それから予定される生産量、さらに価格をどういうふうに決めていくかというようなことが契約の内容に書いてこざいまして、特に災害が起こった場合の補償については、今のところうたっておりません。
 しかしながら、五十六年以前に、共済ができる前でございますけれども、災害が起きた場合には、私どもとしてどういう指導をビール会社にしてきたかということでございますけれども、災害が起こりました場合、御承知のようにホップは非常に高く伸びる作物でございますので、ホップ棚というものがございますが、それが災害によりまして壊れることがよくございます。その復旧についての復旧費に対する助成という形でビール会社の方から出させておるということでございまして、特に作物の被害に対する補償といったものは、契約の中には入っておりません。
だけれども、わざわざあそこの政令で特別の対象に入れているのはホップだけなんですね。その他の作物は入ってない。ホップだけ入れてあるということは、ビール会社に寄与するということもあるし、農民を助けるということもあるだろうと思う。だとすれば、農林がせっかくつくった法律だから、それはそれで一応考えてもいい、そのかわり、それだったら税金の方を上げる。どっちかしなければバランスがとれないと思う。そうでしょう、理屈の上で。国の税金と農民の負担で賄っていって、ビール会社は、契約しておるけれども、一銭も損をしないんだから、税金をその分だけ高くするか、納付金を特別に取るか、あるいは五億、八億の分を特別に納入してもらうか、さもなければ契約栽培だから、この契約内容は後で調べようと思っているのですが、その契約なんというのには必ず災害のときの補償が当然ついているはずですよ。それはほかの人に、国民全体に、農民に任じておいて、おれは知らないよ、災害が起きたら輸入で間に合わしちゃうよというこの姿勢を許しておくというのは、少しおかしいんじゃないですか。
私どもの農業共済で対象にしております畑作物にも契約栽培的な作物が幾つかございますが、それらにつきましても、一応そういった業界からの補助ということではなくて、私どもの対応として共済で実施しておるわけでございます。
葉たばこの問題は、確かに新会社にとりましても大変頭の痛い問題でございまして、新法によりましても、日本の葉たばこ農業まで含めまして、たばこ産業全体の維持発展を図っていくのが新会社の使命でございますけれども、一方においては、率直に申しまして、国際的に見て割高であるということ、しかも今の需給事情から見れば過剰ぎみである、既に一年分の過剰在庫を抱えておる、この事態を一体どうするかということは当然考えていかざるを得ない問題でございます。
 過剰在庫の解消につきましては、たびたびお答え申し上げておりますように、国産葉の使い込みであるとか、あるいは国産葉そのものを輸出するとか、いろいろの努力は私どもとしては最大限にいたすつもりでございますけれども、それをもってしても、五年間で果たしてどの程度の過剰在庫の解消が図れるか、まあその半分ぐらいまでいけばいい方ではないかといったようなところが正直な感じでございます。そうなりますれば、それでは残る半分をどうするんだといったような問題まで含めまして、やはり耕作者の方々に御協力を求めざるを得ない。
 ただ、これも再三申し上げておりますけれども、昭和五十六年の夏の耕作審議会で、五十七年産の面積について一割近い大幅減反の御協力をお願いいたしましたときの経緯もございまして、今回また何がしかの減反について御協力をお願いする場合には、葉たばこ農家にだけしわ寄せをして日本のたばこ産業が生き残ろうとするのかというお気持ちが、当然のことながら葉たばこ耕作農家の方々にはあり得ると思うので、そうでないような説明がどこまでできるか。公社は公社としてこれだけの努力をいたします、そういう意味で、原料部門ともいうべき耕作者の方々にもまた御協力をお願いしますといったような形でどこまでその御説明ができるか、実は率直に申し上げまして、私ども今苦慮はいたしておりますけれども、八月末までの間には最大限に努力をいたしまして、耕作者の方々に御理解いただけるような説明ができるように今後詰めてまいりたいというふうに考えております。