悲しいかな、経済の競争の原理はそういうようにはいかないんですね。あそこの店が安く売っていると言えばこっちも頑張って安く売ろう、こういうことになるわけで、特に一般の商店街では、三ちゃんで営業しているそういうようなところでは、とてもじゃないけれども消費者に転嫁したのではやっていけない、こういう声が非常に強いことを特に申し上げたいと思います。
 さて、最後に残った物価押し上げ、インフレになる、こういう点はどのように解消していただいておるんでしょうか。
この点は、おっしゃいますとおり、私どもが一番大切に考えなければならない点でございます。したがいまして、御提案いたしました中で、いろいろ独禁法の関連であるとかいうようなことにつきまして、特に中小企業の方には特例を設けることを考えておりますことは御承知のとおりでございます。
 要するに、業界、業態にもよることでございますが、今度は消費税というものが設けられることによって、一遍限り、あらゆるところといいますか、ほとんど例外なくそれだけの水準が上がるということをそのとおり考えていただけるかどうかということにかかるのだと私は思います。非常に強力なプライスリーダーのような人がいまして、おれはもう全部のみ込む、こう言ってしまいますと、周りの人は競争関係上自分ものみ込まなければならぬということになりかねないというのが御心配の趣旨でありまして、それはまさにそうでございますが、しかし、みんな消費税はうちはいただきませんというような運動をいたしますと、これは景表法違反でございますから、そういうことはないだろう。
 でございますから、お願いをし、御説得をして、これは結局、そう言えばお互いに自分が余計な負担をすることになるわけでございますので、そういうようなことをどうぞプライスリーダーの方あるいはそのような業界でなさっていただかないようにということは、私どもも行政上も十分努力をいたしたいと考えておりますが、制度的には先ほど申しましたようなことでそれを担保いたしたいと考えておるわけでございます。
せんだって行われました林田法務大臣の所信に対して質問したいと思います。
 所信の中に、刑事施設法案について、その審議成立へ向けて非常に強い決意を述べておられたわけですが、この刑事施設法案は昨年の四月に国会に提出されて以来今日まで、国会の外では日弁連などが、また国会の中では野党各党からいろいろ問題があるということで、当委員会に付託されてそのまま実質審議に入らないでいる状態にありますけれども、私が今まで聞いていたところによれば、現行の監獄法の早期しかも全面改正、これはもともと昭和四十年代に日弁連が法務大臣に申し入れをしたことから動き出した。当時の国会においても当委員会などで野党の委員からもそれに沿うような、早く監獄法を改正すべきであるという意見が繰り返し繰り返し表明されていたものであります。そういうことをきっかけというのか、それらの意向を受けて昭和五十一年に法務大臣から法制審議会に諮問がなされて、しかも四、五年にわたって慎重にこれが審議されて、しかも全会一致で答申が出てきた。それを具体化したものが今度提案されている刑事施設法案だと理解しているのですが、それがなぜ今もって国会の審議に入れない状態にあるか、これは極めて不思議な現象だと言わざるを得ないと思うのです。
 もちろん行刑の基本法でありますからいろいろな立場や考え方があるのは当然で、したがってみんなが一〇〇％納得できる成案を得るというのは、これは元来なかなか難しいわけでして、そういうことを考えれば、この明治四十一年制定施行の、形式、内容とももう時代おくれで前時代的ないかにも古臭い現行監獄法と、今回いろいろ慎重に、しかも十分いろいろ手はずを尽くして検討して得た成案である今回の提出法案と比較すれば、これはあらゆる面で格段に改善されていると思いますし、しかも法制審議会の全会一致の答申が出されてから数えてももう既に七年余りも経過している。しかも、在野で人権保障の使命を担う日弁連の方々とも二十六回にも及ぶ意見交換会をされたということが大臣所信にも述べられているとおりでありますが、それに基づいていろいろ調整もやっている。こういう現実を考えると、このままの状態で推移して法案をたなざらしにしていて果たしてよいものか、そういうことを強く思う者の一人であります。したがって、国民の代表である我々国会としてもぜひこれは早急に審議に入って、しかもできるだけ早い機会に成立を図るべきだ、そう考えるものでございます。
 法務大臣は所信表明の中で、今国会において審議成立をと強い決意を述べておられたのでありますけれども、私の理解するところでは、まず第一に、監獄法は明治四十一年に制定されて既に八十年を経過しておる。形式、内容とも余りにも古過ぎる。これは先ほど申し上げたとおりであります。被収容者の権利義務関係の明確化、刑務官の職務執行権限の根拠と限界の明示、受刑者の改善更生を促進するための効果的な矯正処遇制度の整備など、現代の行政理念に照らすときにはもはやこれは近代行刑の根拠法としては全く不完全である、そういうもので、さればこそ冒頭に申し上げたように日弁連や各野党からも監獄法の早期全面改正という声が上がってきたものだ、そう思うわけです。
 特に一九五五年、昭和三十年の国際連合の被拘禁者処遇最低基準規則という国際的な行刑の原則というか理念があって、先進国のほとんどは近代的な刑事政策思想のもとに新しい行刑法令の制定、改正を既に終えている。一方、法治国家としての誇り高い我が日本だけが国際的にも著しく立ちおくれてしまっているということは極めて恥ずかしい話でもある。一方で、このような法の不備は職員の日々の職務執行を困難ならしめておる。行刑運営に対する被収容者の不信や不満は募るばかりであって、もはやそういった点でも猶予ができない段階に立ち至っていると思われますが、この点、大臣がおられませんので、練達な藤野政務次官にしかと御意見を承りたいと思います。