なければいたし方ないから、かみ合わないが私が御説明申し上げるよりないんです
それは私は、国会決議というものを考えれば無責任だと思っている、立場が違って防衛に関する考え方が違っても、こう私は思うのでございますが、どうですかね
そこのところ、この辺でちょっとお答えおきをいただけませんでしょうか

四隻の再就役が計画されておりますが、八三年の三月にニュージャージーが就役をいたしまして、八四年の四月にアイオワが就役をいたしておりますから、八四年の二というのはニュージャージー・プラス・アイオワでございます。御紹介いただいたとおりであります。
 それでは駆逐艦の八三年の一は何でございますか。――お答えが長いようでありますから私が申し上げますが、メリルでございます。駆逐艦の一はメリル。メリルというのは太平洋艦でございまして、横須賀に入ってきて一つも不思議のない艦でございます、まだ入ってきておりませんが。これは核配備をしている艦でございます。メリル。後から御説明いたします。
 ロサンゼルス級の攻撃型原潜六、これはおわかりになりますか。――情報をお持ちでないのですから、これはしようがありませんから私が申し上げますが、この六は、次に差し上げました資料があるはずであります。この二番目に差し上げました資料、議事録を私ここに持っておりますが、これも簡単なものを差し上げました。議事録は全部私のところにございます。
 この右の上の方に、これは英文の議事録のままでありますが、縮小したのでありますが、数字が載っております。この最初の計画を――これは十三日に出された別な委員会であります、これが最終的な計画でありますけれども。ロサンゼルス型原潜は六隻が四隻に減っています。最初の計画の六隻が四隻に減っています。この四隻が実はジェーン年鑑に載っている。ジェーン社とも人を介して話をいたしております。したがって、資料がお手元に行きますまでに――委員長、よろしゅうございますか。
つまり八三年の三月に再就役をいたしました。ニュージャージー一隻しかございませんから、八三年のトマホーク、核トマホーク配備計画の初年度の八三年の戦艦一、下に解説がありますが、原文はＢＢとなっています。ＢＢは戦艦です。ニュージャージーということです。
 じゃ八四年の戦艦二は何と何ですか。
このニュークリアケーパブルは、さっき申し上げましたように核弾頭を搭載している状態、ディプロイメント、配備というのは、発射できる状態あるいは実戦配備中、こういう状況でございまして、そこらはいろいろと議事録を読んでいきますと議論されております
そういう理解でございます

 そこで、この計画によりますと、八三年に戦艦一、この戦艦一とは何ですか
これは公の、提出されている資料でございます、アメリカの議会における、政府側が提出している
これは日本の新聞に山たから御存じだと思うのですね
戦艦一、八三年、これは名前は何でございますか

まず第一番に、経構研の位置づけということについて御意見を交えての御質問でございますが、おっしゃるとおり、総理大臣の私的諮問機関であることは事実でございます。税制調査会とか財政審とか、そういう法律に基づくものでない。したがいまして、昨日もちょっと議論がございましたが、例えば税制の問題に触れたとすれば、それはやはり正確に税調に報告して、その中で結論は出していただけるものであろうというふうに考えるわけでございます。
 それから、財政政策の問題につきましては、やはりそれらを踏まえて財政審等でも恐らく御議論をいただけることであろうというふうに思っておるところでございます。
 今、それを踏まえての三つの問題でございますが、一つはいわゆる弾力的な金融政策の運営についてでございます。私どものＧ１０の合意と申しますか、いわば日本、西ドイツほどではないにしても、他の先進国もインフレがだんだんに鎮静しておりますので、したがって、そういう環境は整ったということであると私も思っております。ただ、いずれにせよ、公定歩合の操作というのはこれは中央銀行の専権事項であるということで、適切な判断がなされるものであろうというふうに私どもは期待をしておる。恐らく、三月三十一日で連動金利が決まって、政策金利はこの間の八日に決まったわけでございますから、それらの推移を眺めて適切な判断を行われるであろうというふうに考えておるわけであります。
 二番目の税制の問題は、これは六十一年度税制に対して、税制の改革をする場合抜本策の審議中だから根幹には触れない措置をとってもらうようにという税調の答申をいただいて、先般税法等を通していただいた。一方、幹事長・書記長会談の年末までにという問題も残っておりますが、これには最大の協力を申し上げることは事実でありますが、恐らくあの方々も税制調査会の推移を横目で見ながらいろんな御議論をなさるであろうというふうな感じで受けとめておるところであります。したがって、いずれにせよこの税制の抜本策につきましては、やはり税制調査会の答申をちょうだいした後、政策選択の課題として上るであろうというふうに思っておるところであります。
 それからもう一つの、いわゆる公共投資の拡大の問題でございますが、先般の総合経済対策、その決まる日にはちょうど私留守にしておりましたけれども、この問題につきましては、いわば戦後最大の前倒し率とでも申しましょうか、なかなかこの問題は、何・何％ということをお示ししてそれが間違ったときにはまた政府の信用にも関しますので、建設省は八〇％やれますとかいろんな議論があるようでありますが、いずれにせよ、この問題につきましてはこれからいわば戦後最高の率を目指して前倒しをやっていこう。そもそもが四・三％伸びております上に、御案内のように原材料が皆下がってまいりますから、私は事業量というものでは相当な期待ができるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。