結局、特定のタイプだけ規制する本改正案のやり方では、今の現実の経済の中で幾つもしり抜けを許してしまうということになってしまうと思うのですね。
 もう一つ、持ち株会社の定義が今回変わったわけなんですが、五〇％を超える会社、五〇％超という問題でありますけれども、これはなぜ五〇％超なのか。加えて、従来、これは四十二年ですか、ベンチャーキャピタルが持ち株会社に当たるか当たらないかということのガイドライン、それから平成六年に同じくそういうガイドラインが出されたわけでありますけれども、その場合のガイドラインというのは、五〇％、二五％、一〇％というような、まだこの段階ではできるだけ実態的に合うように、少なくともこの段階では公取の努力が見られると思うのですよ。
 しかし、今回は、四十七年の時点では役員の派遣もありました。ところが、役員の派遣も、役員による支配、こういうものも取っ払って、平成六年には五〇％、二五％、一〇％ということになったわけなんですが、今度はこういうのを全部取っ払ってただ五〇％超だけという、ここに今回の改正案の公取の姿勢の典型的なものが私は示されていると思います。このベンチャーキャピタルの定義との関係で、なぜ五〇％超だけにしたのか、お示しいただきたいと思います。
大変申しわけありません。
 今ある六大企業集団の一つがその一つの持ち株会社のもとに構成されるのではなくて、幾つかの持ち株会社グループに分割して、それぞれ幾つかのグループに属することにしようとした場合にどうなるかということでございますが、今回の九条五項で、相当事業規模が大きいということで十五兆円ということでございますので、第一類型として考える場合に、一つの企業グループを分割してそれぞれが十五兆円以下のグループを構成するということになりますと、当然それは第一グループに該当することにはならないということになります。
いや、そうではなくて、第一類型については旧財閥全体を念頭に置いたということになっているわけなんですけれども、それを、旧財閥集団丸ごとではなくて、その一つのグループを二つないし三つに分割して持ち株会社化を検討する、そういう可能性は十分にあり得るのではないか、しかも、それは格段の結合力があって、過度の集中に当然値するものだと私は思いますけれども、そういうことです。
大変恐縮でございますけれども、御質問の趣旨をあるいは取り違えているかもしれませんけれども、今現在ある一つの企業がその部門を分社化していって、分割していって自分は持ち株会社になったときの問題ということでよろしいわけでしょうか。恐縮でございます。
相当数が五というのは、これはさらに一層範囲を狭める、そういうことになってしまうのではないか、最初に指摘しております危惧がさらに一層拡大するということにつながってくるのではないかと思います。
 加えて、旧財閥系企業集団が丸ごと統括される場合を想定されているようでありますけれども、一部の新聞でも企業集団を分割して持ち株会社化というようなことも言われておりますけれども、そうなると、これは現実に可能性が出てくる、しかも、これは事業支配力の過度集中ということにも当然なると思うのですけれども、こういうようなやり方についてはどうでしょうか。
今回の改正法案におきまして、過度集中になるような持ち株会社は禁止するということにいたしまして、先生ごらんいただきましたように、九条五項でどういうものが過度に集中することとなるものかということについて要件を規定しているものでございます。それで、ここである程度といいますか、かなり具体化したつもりでございますけれども、さらに明確化をするということで、先ほど来何度か申し上げていますように、各方面の御意見を十分いただきながらガイドラインをつくって明確化を図りたいと思っております。
 今おっしゃった、具体的なものとして総合的事業規模がかなり大きいというのはどのぐらいのことを考えているのかということでございますが、これは、現時点で私どもとしては十五兆円という規模を考えておりまして、ガイドラインのドラフトをお示しして各方面から御意見をいただくときには、多分そういうことになるのではないかなという感じがいたしております。
 その次の「相当数の」というところでございますけれども、ここにつきましては、現時点で五程度というようなことを第一番目の類型として考えております。
 なお、総合的事業規模十五兆円というのは、あるいは御質問がなかったかもしれませんけれども、現在存在いたしますいわゆる六大企業集団のうちの一番小さいものを頭に置きながらということでございます。
お答え申し上げます。
 公害対策につきましては、御指摘のように、確かに長期的かつ大局的な見地から取り組んでいくべきものだと考えております。御質問の中にもございましたように、公害防止計画というものがございます。これはもう先生御承知のとおりでございますが、今から十五年前に始まっておるわけでございまして、実は環境庁より歴史が古いものでございます。これを環境庁設置後は引き継いでやってきておるわけでございますけれども、この中でどういうことに重点を置くべきかということは、もちろん今までは産業公害がございましたし、これが現時点でも重要なテーマであることは論をまちません。
 ただ、ことしの一月にちょうど中央公害対策審議会から意見具申をいただいたわけでございますが、公害防止計画というものの持っていき方について、これは五年ごとに見直すことになっておりますので、それは前と同じことをやっておるだけというのではいけませんよということから意見具申をいただいておるわけでございます。いろんな意見をいただいておりますけれども、その中でただいま先生がおっしゃいましたようなことを念頭に置いて考えてみますと、その中で触れておられることを幾つか御紹介申し上げますと、一つは、産業型公害というものに対する対策は怠りなくやるべきはもとよりであるが、今後の問題として人口の都市集中に伴う交通公害対策、それから生活雑排水による水質汚濁対策、これらが今後中長期的観点も含めて重点的に取り組むべき課題であるという御提言をいただいておるわけでございまして、先生これまでもいろいろと御質問いただいております中にもございましたが、交通公害対策につきましては、御指摘いただきましたような諸研究等も踏まえながら、将来にわたって中長期的な展望を持って進めていかなければならないと思います。
 しかも、公害防止対策は、先生御承知と存じますが、関係省庁、ほとんどの省庁の大臣をもって構成される総理大臣をキャップとする閣僚会議のような組織がございまして、そこで決めてまいりますので、関係省庁とも協力しながら進めるというようなものになってございます。