いまの説明でもよくわからないのですが、結局、懇談会で大きく分けて四つの項目に整理をして、それを中心にして議論をしてもらうということなんですか。そこでどういう結論が、結論が出ないにしても、意見をある程度集約をする、そういうような形になると思うのです。そうすると、文書等に書いたような形で、懇談会の下に専門委員会あるいは分科会、そういったようなところは当然懇談会のところにまで報告を上げるという形になるのでしょうが、懇談会としては一体それはどういう形ですか、成文化もしない、ただ議論を傍聴するというか議論を聞かしてもらうという程度になるのですか。どういうことになりますか。やはり文書等による郵政大臣に対する報告書、そういうものは当然出るのでしょう。また、それで出た報告書をどう扱っていくのか。
よけいなことを私聞いたような気がして、大臣の答弁そのままではしょった方がよかったかともいま考えておりますが、しかし主計官のお話でございますので、何といってもやはり政治的な意味は大臣の答弁の方に尽きていると私は受け取りまして、次の質問に入りたいと思います。
 この架橋のこれまでの進捗状況でございますけれども、けさほども答弁がございまして、児島−坂出ルートについてはルートを六十二年に完成をしたい、それから大鳴門橋については五十八年ないし五十九年、それから因島大橋については五十八年というふうに答弁をいただいたように伺いましたが、伯方・大島大橋については完成の予定年次はいつと見られておりますか。
大規模プロジェクトを今後どういうふうに進めていくかということにつきましては、われわれとしましては、大規模プロジェクトであるがゆえに一律に扱いを決めるというようなかたくなな態度はとっていないつもりでございます。
 お尋ねの一ルート以外の三橋についてどう扱うかということでございますけれども、われわれとしましては、これらのプロジェクトの国民経済に与える影響でございますとか、あるいはこれらのプロジェクトは多くの資金を有利子の財投資金に頼っておりますことから、これらの事業を中途で中止し、あるいは抑制することが将来のこれらの事業の採算に与える影響といったようなことをも考えあわせてその扱いを決めたいと考えておるわけでございます。
 いずれにしましても、本四連絡橋の今後の事業の進め方につきましては、先生の御質問の中にございましたように第二臨調におきまして、そのほかの大規模プロジェクトと同じくいろいろ多角的な角度から御検討があろうかと思います。われわれといたしましては、その御審議の状況なり答申の結果なりを極力尊重いたしまして、担当の事業官庁等々とも相談をいたした上で結論を得たいというふうに考えております。
逆説論法でこう言われると、ついしまいの言葉まで耳を傾けなきゃならぬようなことになりますが、要するに、すでに着工しているものについては一時凍結はない、このようにわれわれも理解してよろしゅうございますか。
お答えをいたします。
 大蔵省といたしましては、本四連絡橋について一ルートのみの促進を図って他の三橋についてこれは抑制ないし中止をするというようなことを決定したつもりはございません。
ただいま大臣から連絡架橋につきまして、四国の四百万の県民の願望あるいは長い経過を振り返りながら、ぜひこれは推進をし実現、をしてまいりたいという力強い発言があったわけでございます。
 ちょっと大蔵省にお伺いしたいんですが、本四架橋の建設の促進につきまして、大蔵省は完成をするのは児島—坂出ルート一本にしぼって、ほかの二ルートは現在建設中の橋が完成したら当分の間建設を中止したいと。ほかの二ルートといいますと、いわゆる一ルート三橋がついせんだって一橋加わりまして、もうすでに大三島橋は供用を開始しておりますから、残るところは一ルート三橋となりますが、それが完成をしたら当分の間建設を中止したい、こういう意向を漏らされておりますが、この点はどうでしょうか。
これはたまたま同郷のよしみで塩崎大臣の顔が見られたので私も指摘をしましたけれども、不公平税制のなには今の税額控除だけではないのですね。これはもう時間もありませんし、そういったことを一々申し上げようとも思いませんが、先ほども言ったように、見方によれば百以上も不公平な税制と目されるものがあるわけですから、そういうものを根本的に洗い直す必要があるのではないか、こういったことを指摘した次第でございます。
 そこで私は、それこそ時間の関係もございまして、総理にお伺いしたいのですけれども、この消費税廃止の問題は、政府は見直しでいくのだ、私どもは廃止すべきじゃないか、ところがこの二つの議論でやっていきましても、落ちつく先は、もう世間で言われておりますとおり、参議院で昨年ああいう形の廃止法案が出たといういきさつから見ましても、政府のこの見直し案はよほどのことがない限り否決されるだろうということになれば、現行の消費税が残る、こういうことになるわけですね。私は大変これは知恵のないことではないかと思うのですよ。
 そこで、何か第三の道、第三の方法がないものか。国民がやはり納得するのは、この消費税の廃止と見直しを突き合わせた形の中で、先ほど私が指摘いたしております不公平税制のもう全面的な洗い直し、これは租税特別措置を含めて全面的な洗い直し、そうして後ほど触れたいと思いますけれども、世界の大勢は、さんざん議論してまいりましたように、冷戦時代が解消される方向に、ニューデタントの時代に入っておる、こういう中でこの防衛費の問題についても見直すべきではないだろうか、あるいは今私が指摘いたしました大企業がたくさん持っておる、保有しておる、遊ばせておる生産に直接かかわってない土地に対しては、これまた適切な課税というようなものも必要ではないだろうか、こういう総合的なことを検討して、これまた国民が納得する結論を出すべきだと私は思うわけであります。
 そこで、一つ思い出すことは、政府の今この予算に盛られております見直し案、この見直し案を出すときに、主として食料品に対する課税の問題で卸の段階は一・五％、消費の段階はゼロにします、最後ぎりぎりのところで、宮下委員長さんじゃありませんけれども、この間の質問にも若干ありましたが、総理は最後まで全段階ゼロ、税率ゼロをお考えになられていたんじゃないかと私は思うわけです。私は、一つの方法として、どうも総理が税率ゼロベースということで問題の解決を図る道筋はないのだろうかということを当時非常に熱心に考えられたのじゃないかと思うのですが、そういうお考えはなかったのでしょうか、あったのでしょうか、教えてもらいたいと思うのです。