この前の補正のときも、交付税特会の借入金返済に相当額、六千億近く回した。あれを、大臣就任当初だったですけれども、こんな金があるなら地方にもう少し余計やったらどうだい、こう言ったら、やはり返すべきものはちゃんと返し、財政需要に応じて地方にちゃんと配分すべきものはぎちっとしていく、中期的、長期的な地方財政の健全化のためにはこれはやはり大切なことです、こう言いますから、それもそうだな、借金もできるだけ返して身ぎれいになっていった方がいいわな。今度も、先生の御指摘のとおりに、特会借り入れ返済を一兆四千億やって、あとに残る金は幾らだと言ったら、一兆六千億ばかりが残るということです。となれば、もし順調な経済推移ということを前提に置くならば、もう来年でこういうことはなくなるわけですから、確かに先生の御指摘のように地方財政需要も多いわけですし、今後の社会資本充実という命題にこたえていくためにはそれは大変な、用地の取得も含めて、先買いの取得については今いろいろ難しい、起債も認めないようなこともありますけれども、いろいろな形で長期の公共用地取得にも充てられる形にもなるだろうし、地方財政の健全化にも間違いなく需要にこたえていけるだろうということで、この面においては、返すべきものはきちんとすると同時に、やはり地方交付税は固有の財源だという気持ちでおりますから、そういった方向で努力したいと思っております。
地方交付税の年度間調整についてのお尋ねでございますが、これはどこでという御指摘でございますけれども、恐らく国のレベルでやるのかあるいは地方団体レベルでやるのか、どっちかという御趣旨のお尋ねかと思います。
 この年度間調整の問題につきましては、実は昭和二十九年に地方交付税制度ができるときから、どういう扱いをすべきかという議論があったわけでございます。しかし、現在の段階では、どちらで年度間調整をやるという制度としてはないわけでございますけれども、昭和四十年度以来あるいは五十年度におきましても、毎年の措置として、毎年法律の御審議をお願いしながら、現実に毎年度の年度間調整をやってきたという経緯は事実あるわけで、これは国のレベル、交付税特会レベルでやってきたという事実はあるわけでございます。ただ、基本的にどちらであるべきかという制度としてはないわけでございまして、やはりそのときの財政状況なりあるいは財政需要というものを見ながら、どういう措置をとっていくかということを具体的に対応していくということかと思います。
 もう一つは、仮に年度間調整というものを地方団体レベルでやるといたしますと、交付税というのはやはりあくまで地方税と違いまして、交付税を配分する場合は具体の財政需要というものに着目して措置をするという前提がございますから、そういった問題をどうクリアしていくかというような問題もございますので、そこらも含めて検討し、かつ毎年度の財政状況なり財政需要というものを見ながら検討をしていくべき問題であろう、このように考えております。
公共事業につきましては、まずその事業費を確保するということに最重点を置いておるわけでございます。先ほど加藤先生から御質問のありました下水道等につきましても、御指摘のように、今、日本の普及率は四〇％ということでございますが、特に人口五万人以下のところにおきましては七％、また、未着手というのが二千市町村もあるわけでありまして、確かに公共事業のおくれの中で下水道、公園等は目立っておるところでございます。これらの負担につきまして今いろいろな御指摘がございましたが、ただいまは平成二年度までの暫定措置として補助率のカットというようなことで引き下げが行われておるわけでありまして、これを今引き戻そうというところに一生懸命いっておるわけでございまして、今御指摘のようなところまでいけば大変大きな問題になりますが、とりあえずその問題についてよく各省庁と協議をしてまいりたいと考えております。
下水道事業団をめぐる下水道事業について談合が行われた、しかも公正取引委員会から告発をされた、下水道事業団が関与しておる疑いがあると、こういうようなお話でございまして、極めて遺憾であり残念に思っております。
 私は、この問題については九月ごろから話があり、新聞報道されましたので、事業団の理事長をお呼びいたしまして、対策委員会及び調査委員会を設置して十分にその内容について精査をしてほしいということを申し上げました。十七回にわたって調査をした結果そのような事実はないということでありましたが、三月六日に発表されましたその前にもう一度呼びましてその点についての有無を確かめました。それでもないということでありましたから、告発されてからもそういう内容についてないかということで、絶対ないということでございました。
 したがって、告発をされましたので、私は事業団の職員の皆さんも信頼はいたしますが、公正取引委員会で半年もかけて証拠をそろえながら十分に自信を持って検察庁に告発をしたわけでありますから、これも重く受けとめなければならぬ、そういうふうに思っております。
 したがいまして、今後の推移は検察庁側にあるわけですから、真実は一つでありますから、その結果が出次第に下水道事業団においての服務規程違反等があるとするならば厳正に処置をしていかなきゃならぬと思っております。
 それでは、今後はこれらの問題についてどのような防止対策をやるかということであります。従来は、日立とか三菱とか東芝とか、そういう大手メーカーは製造し施設をすれば事故があったときに直ちに修理ができる、こういう便益はありましたけれども、このような事態でありますので十四社を二十社以上にしようと。例えば関東の電気工事とか、そういう製造しない人たちも一緒に入れてやっていこう、こういうふうに考えております。
 それから、御案内のように、二十四億三千万と七億三千万は一般競争入札ということにしております。
 ただ、そのほかに手を挙げて私もやりたいという人がありますれば、業者があれば、それの資格を審査して、それが枠内に入るならばそれも指名に入れて、最も透明性のある競争入札をやっていこう、こういうふうに思っております。
 なお、工事関係者のみ集まっての予算に対しての説明は今後一切行わない、新聞社の皆さん方に今年度の予算はかくかくしかじかというふうな点について説明することだけにしてやると。さらに、そういう入札に対する部屋等には入室を禁止して、話し合いをする場合は一人ではやらない、二人以上でオープンで皆さんの目の前で話し合いはしてもらう、こういう制度をつけてまいりました。
 とりあえず、告発されましたので、建設省は三カ月の指名停止、下水道事業団は六カ月の指名停止をそれぞれ九社に向けてとりあえず行ったところでございます。今後の方針なり措置の方向について、以上のようなことを行っておるということを御報告申し上げます。