昭和五十五年度総予算中、国土庁及び建設省所管を一括して議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。村沢牧君。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十五年度総予算中、国土庁及び建設省所管審査のため、本日の分科会に参考人として、本州四国連絡橋公団総裁尾之内由紀夫君及び同理事大富宏君及び日本道路公団理事大島哲男君の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから予算委員会第三分科会を開会いたします。
 まず、分科担当委員の異動について御報告いたします。
 去る二十九日、立木洋君及び柳澤錬造君が分科担当委員を辞任され、その補欠として山中郁子君及び栗林卓司君が分科担当委員に選任されました。
 また、本日、上林繁次郎君が分科担当委員を辞任され、その補欠として三木忠雄君が分科担当委員に選任されました。
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以上をもちまして、通商産業省所管に対する質疑は終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十四分散会
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それじゃ児玉さん、先ほどちょっとお触れになった四月一日からのハワイでの交渉ですね。アクリルについては当然こういった矛盾したことが行われるので、これを外すというお考えのようだけど、全体的ないま申し上げた点に立って、ＭＦＡそれ自体を考え直してみる、要するに、この際は白紙にするというような強い措置をお持ちであるかどうか。一部そういうようなことが業界紙などにも報ぜられておる向きもあるわけなんで、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
 それから、藤原さん、先ほどちょっと間違って、新しく転出されている役職名間違っておりまして失礼いたしました。訂正さしてもらいます。
これは先ほど大臣お答えなかったわけだけども、局長でも官房長でも——官房長は前に局長やっておられたわけだから繊維のことは詳しいと思うんだけれども、いま言う、たとえば大来外務大臣がおっしゃるような、産業構造政策がないという状況の中で、この種の単なる通商面に限った、たとえばＭＦＡはまさにそうだと思う。この種のことが今後続けられていくわけですね。ハワイで四月一日から、あしたからですか、交渉をやるけれど、アクリルは外そうということだけども、他の品目は全部そのまま続いていくわけでしょう。この種のことが実効性があるのかどうか。わが方に、まあ向こうが言うからのむと、のむことにおいてメリットがあると言えばそれまでだけども、そういった点が本当に、この種の問題が起きるという背景の中でＭＦＡというものが果たして妥当なのかどうか。これは私的なお考えでもいいけれども、一遍聞かしてもらいたいと思う。どんなものですか。
いまお話にございましたアクリル紡績糸の問題につきましては、生活産業局長からもお答え申し上げましたように、三国間のＭＦＡの繊維協定がありますところでダンピング提訴という形で決定がなされましたことにつきましては、私ども非常に遺憾なことであると思います。そもそもＭＦＡ協定の相矛盾するようなことでございますので、これは大変遺憾であると思っております。
 ただ、ダンピング問題に関しまして、アメリカの新通商法、実は従来ある意味ではもっとひどい規定でありましたものを、これで一応国際的な基準に法の体系といたしましてはそろえたわけでございまして、その意味では、法体系としては国際的に容認される形になったということは言えるかと思いますが、問題はやはりその運用方法でございます。あるいはその法の解釈問題ということでも若干問題があるようでございまして、その辺につきましては今回の案件はまことに遺憾であると思っております。われわれといたしましては、そもそも、こういうことでございますので、ＭＦＡの協定の運用ぶり、あるいはダンピング提訴に対するアメリカ政府の対処ぶりというふうなものにつきましてさらに精査する必要もございますし、二国間でさらに詰める必要もございますし、場合によりましては、いま先生からお話ございましたようなガットの場を通じまして、基本的な問題の詰めをやる必要があろうかというふうに思っております。
非常に危機的な何かが起こりそうな感じに私は読み取ったものですからお伺いしたのですが、そういう政治情勢についての御認識ということですね。
 関参考人にお伺いしますが、先ほど来いろいろ御意見を御開陳願っておるのですが、特に「米中ソの中東外交と日本」という論評を出されておりますが、それを見ますと「イランとアフガニスタンをめぐって発展した軍拡競争の激化は、日ソ間での冷戦の再開とも呼ばれるべき国際緊張の増大につながることになった。もしも、これに対する十分な抵抗が同盟国や非同盟中立諸国の中で発展しないならば、世界は核戦争の危機に向かって歩み続けることになるだろう。」こういう趣旨のことが書かれているわけでありますが、きょうのお話も大体そういう御趣旨のように思うのです。こういう立場から見て、日本が、ソ連脅威論が打ち出されて、猪木先生から言えばお話にならぬということでしょうけれども、軍備増強の方向に向かっているわけですね。特にアメリカの、威令とまであるいは内政干渉とまで言ってもいいような強い要請があったわけで、軍備増強の方向に行っている。こういう状態についてどういうふうにお考えになるのか。私たちは、非同盟中立政策といいますかそういう方向に、大きな一つの世界の潮流としてあると思うわけですが、「非同盟中立諸国の中で発展している抵抗がよく進まなければ非常に危険だ、」こういうふうに書かれておるそういう立場から見て、軍拡競争に日本もいま巻き込まれていっているというふうに私たちは見るわけですが、それについてのお考えをひとつ聞かしていただきたいと思います。