吉村先生御指摘のように、台湾の方々が官民挙げて沖縄を投資先として非常に強い興味を持っておられることは私も承知しております。台湾は大変な努力によって今世界で最高水準の電子工業技術を発展させた実績もございますし、これは大いにこの投資受け入れとしての沖縄の発展ということも考えるべきだというふうに思います。
 また、とりわけ沖縄にとって重要な問題は、人材をどう形成していくかという問題だと私は思います。
 これは沖縄の方々のみならず、沖縄というのは実は近隣諸国から見ると、私も随分ケースを聞いておりますが、勉強しに来るときに日本の本土に来るよりも沖縄に来る方が何かなじみやすい、大変国際的な開放された物の考え方があるということを多数の方から聞いております。それは沖縄の一つの無形の大変な強みなんだろうと思うんです。そういったものが生きていくように、これは沖縄の方々のまず主体的な御努力なんだろうというふうに思いますけれども、その御努力が効果的に生かされるように私は日本全体として規制緩和も初めとして考えるべきだと思うんですね。
 よく一国二制度という話がありますが、安全保障の問題については、形式はともかく実態としては一国二制度になっていると言って間違いはないと思うんです。そうであるとすれば、それを経済面その他の面で支えるために事実上の一国二制度があっていいのではないかと私は思うんです。しかし、これは言葉がやや今先行し過ぎておって、さまざまな政策を組み合わせることによって実質的な一国二制度に近い状況をつくることは私は可能だろうと思うんです。そういう実質的な議論というものをぜひ発展させていただきたいというふうに思っております。
補助金、それも高率補助金による沖縄振興といいますものが必ずしも成功しなかった。もちろん必要ではあったと思いますが、そういう面ではもう交付税の方に切りかえるというようなこと、それによって沖縄自身の自主性によってみずからの手で沖縄が振興していく。
 私は福岡県選出でございますが、産炭地を多く抱えておりまして、最後の三井鉱が閉山になったわけでございます。とかくそういう過疎地振興には公共投資だ公共投資だといって、それは結局その場限りで後につながらないということは沖縄を含めて全国共通のことであろうと思うし、これからの地方分権の中で過疎地対策として我々国民がみんなで考えていかなければならない一つの問題であろうか、このように思っております。
 それと、これはちょっと話が飛躍するわけでございますが、フリーゾーン構想というのがございます。
 本土資本といいますのは、やっぱりさすがに沖縄は遠うございまして、例えば最西端の与那国なんというのはもう本当に遠いところでございます。ところが一方では、与那国から百キロ、百二十キロ行けば台湾なんです。だから、高速ボートで飛ばしてくれば一時間で来るというようなところ、そしてあそこは海も大変きれいで本当にレジャーランドとしてはすばらしい。しかし、そういうポテンシャルを持ちながら日本人は行かない。だから、日本の資本が行かないというときに、台湾資本といいますものを大いに呼び込むということは大変有用ではないかなという気がするんですね。
 特に、台湾の置かれた今日のアジアにおける存在、大陸との存在の中で台湾の資本といいますのは、ある意味ではいつでもどこにでも行けるように分散して、アメリカとかカナダとかヨーロッパとか、そういう性向を持っておるときに、台湾資本が沖縄に投資するということは、投資ということだけではなくてまだまだ大きな意味を台湾の資本は含んでいるんではないか、こんな感じがするんです。
 これからの先生のお考え、そういう呼び込むための施策として先生がアイデアを持っておられればちょっと教えていただきたい、このように思うんです。
そうなんですね。外務省の方からこういうふうにパンフレットもつくられて、「南極訪問者のための手引き」というようなものがつくられて、外務省の方で旅行会社に指導しているということで、これは外務省と運輸省との間でまだここの事務引き継ぎをなかなかスムーズに行う状況になかったと、そういうことがあってなかなかこの国内法の整備ができなかったという、そういうことの指摘が私はできると思うんですね。運輸省はその指摘に対してどう思いますか。
私ども、今回の中間取りまとめは土曜日にハワイでまとめたわけでございますが、まとめて直ちに内外で同時に発表させていただきました。そして、それを踏まえて各方面へ御説明ということでございますが、私ども必ずしも国会での御論議の前に関係国にという意識じゃございませんで、発表しまして、極力早く内外にいろいろ御理解を得るための努力をしようということで各国にも説明に行ったわけでございます。したがって、決して国会を後にという意識は全くございませんでした。いわば、むしろ同時になるべく早くという気持ちであったわけでございます。
 それから、具体的にどういう国々にということでございますけれども、韓国に対しましては、ちょうどその時点で局長レベルでの韓国とのいろいろな打ち合わせということが予定されておりました、本件以外の問題についても。したがいまして、その機会をとらえまして局長レベルで先方に説明したということでございます。
 それから、中国に対しましては、防衛庁並びに外務省の審議官、これは局長に準ずるランクでございますが、そしてまた現実にこれまでのガイドラインの作業に参画してきた者を派遣いたしまして説明した次第でございます。
 そのほかアジアの諸国、また他の関係国にも説明をしておりますけれども、今までの段階では特に東京から派遣という形ではなくて、外交ルートを通じまして、つまりそれぞれ任国の大使館において、あるいは在京の大使館に対してというふうなことで説明をしております。
 なお、これは日本側の説明ぶりでございますが、米国はまた別途主として外交ルート等を通じて理解を得るための説明もしていると承知しております。
 それから、反応という点でございますけれども、韓国におきましては、基本的にこれがこの地域の平和と安定に役立つ日米の協力関係をさらに強めるものだという観点から歓迎する、評価するというような反応がございました。
 それから、中国でございますが、中国もこういった作業の中間段階で、しかもいち早く説明に来たという点については評価したところでございます。ただし、その内容につきましては、委員も御高承のとおり、従来から日米関係のあり方につきまして、中国はこれまで、日米の二国間の仕組みである、それを超えるようなものになってはならないというふうな中国の考え方を何度か表明してきておりましたけれども、そういった中国側の従来の立場に立ったコメントはあったようでございます。それに対しまして、我が方としては、昨年の日米安保共同宣言においても明らかにされた立場を説明したところでございます。しかし、今の段階でそれでは十分に納得が得られたかと申しますと、私はまだそこまでは行っていない、まだこれからも努力しなくちゃいけないと、こう思っております。
 その他の諸国からも、今のところ基本的にこれは問題であるというような指摘は政府ベースでは来ていないと承知しております。