お答えを申し上げます。
 まずその前に、ただいま法制局の方から御答弁がございましたけれども、例えば公海上において我が国の国民の生命、財産等が危殆に瀕している場合というのは、これはやはり具体的なケースを考えなくてはいけないと思いますが、そのときに我が国の自衛権行使の三要件が満たされる状況があればそういった自衛権行使の対象になる場合もあり得るのだと私は考えております。法制局の御答弁もそういった可能性を否定するものではなかったというふうに私は今お聞きしておりました。それが第一点でございます。
 さて、空中給油機のお話でございますが、これは現在我が方として予算あるいは新中期防等で整備を予定しているところではないということは委員御承知かと存じますが、そういった前提で御答弁させていただきます。
 そういったことでございますけれども、もし仮に将来空中給油機というものを整備することが考えられるかどうか、考えたら日本の自衛隊のあり方との関係で一体どういうふうに説明するのかということでございますけれども、考えてみますと、我が国に対する急迫不正の侵害が武力攻撃でなされるというときに、当然要撃戦闘機等を通じてそういった外敵の侵略に対して行動しなくちゃならぬわけでございますし、あるいはそういったものを未然に防ぐために早期に侵略を察知いたしまして対応しなくちゃいけないということでございます。
 そういった意味におきまして、早期監視態勢なんかを整備していくシステム、そういった中で空中給油機の機能というものが有効に作用するということは考え得るわけでございますし、また、そのようなあくまで自衛権の発動として行われるいろいろな行動の中での役割であるならば、これは憲法上も認められることになるんじゃないかと思いますけれども、しかしこれは今そういったものを予定しているわけじゃございませんので、あくまで仮定の議論でございます。
内閣法制局の答弁はちょっと後退しているのじゃないかな。従来答弁、一般的とかそういうものをつけて答弁はしておられないように私は理解しているのですけれども、きょうは長官の所信を伺ってのあれですから、それはまた後日の話にします。
 そこで長官、外国ではもちろんのこと、公海上も、今聞いたとおり自衛権の発動という場面はほとんど考えられない、我が国に対して直接あった場合はそれはある程度の、公海も問題ですけれども、そういうふうなことを考えたときに、空中給油機、言いにくいですけれども、これはどんなシナリオのもとに利用されることが予想されるのだろうか。私いろいろ考えてみたのだけれどもなかなかわからないので、長官の考えをお知らせいただきたいと思います。
ただいま外務省の方から一般的な国際法上の観点からの答弁があったわけでございますが、私どもの方は、憲法九条の観点から見た場合に、自衛隊がお尋ねのような事柄を行うことができるのかできないのかということについてお答えいたしたいと思います。
 先ほど防衛庁の方から答弁がございましたように、憲法上武力の行使が許されるのはいわゆる自衛権発動の三要件というものが必要であるということでございまして、重複で恐縮でございますが、我が国に対する急迫不正の侵害があること、これが第一要件、そしてこの場合にこれを排除するため他に適当な手段がないというのが第二要件、そして第三要件として、必要な最小限度の実力行使にとどまるべきであるというふうに述べてきているわけでございます。したがいまして、これら三つの要件を充足しない限りは自衛権を発動、すなわち武力を行使することは憲法上認められないということでございます。
 そこで、お尋ねの場合、すなわち外国において日本人の生命、身体、財産または日本政府の機関が危殆に瀕しているという場合に、ただいま申し上げました三つの要件を果たして満たすのであろうか、特に第一要件である我が国に対する急迫不正の侵害があることという要件を満たすのであろうかということを考えてみますと、これも断定的なお答えをすることができない場合ではあろうと思いますが、一般的には直ちにこれらの要件に該当するとは考えられないのではなかろうか、したがって該当しない限りは自衛隊を外国に派遣するということは憲法上認められないという結論になるということでございます。
 もう一つは、公海上においてということになりますと、日本の船舶あるいは外国の船舶に乗っている日本の国民が危害を加えられる事態に瀕している場合はどうか、こういうことになるわけでございますが、その場合におきましても、この三要件のうちの第一要件を満たしているかどうかということとの関係におきましては、やはりただいま申し上げたのと同じ問題ではなかろうかというふうに一般的には考えております。
次に御質問したいのは、国債ネズミ講についてでございます。これは衆議院で、我が党の宮地代議士が衆議院予算委員会あるいは衆議院の大蔵委員会等で相当詳しく質問しておりますので、私はそれに加えて質問をするつもりはございません。
 しかし私は、昭和四十五年の十月ごろ、いわゆるネズミ講はけしからぬということで、この大蔵委員会で福田大蔵大臣に初めて質問したことがございます。その翌年、脱税問題で熊本において手入れがあったわけでございますけれども、その後国会の良識によっていわゆる無限連鎖講防止法、ネズミ講防止法の法律ができましてこの問題はほぼ解決したわけでございますが、今度は金銭にかえて国債を種にするということ、そして本部にお金を納めさせない、こういうことで、何とか法律逃れをしようとしております。しかし、同じようなものですから被害はどんどんどんどん広がっております。ネズミ講においても対策が遅過ぎたために被害者はもう非常に多数に上ったわけでございまして、何百億円という損害を出したわけでございます。ですから、国債ネズミ講におきましてもいろいろ法律逃れをやっているようでありますけれども、山形におきましても既に告発が起こっております。私は、被害防止対策の実施を早急にまずやるべきだ、どうしても法律によって取り締まれないものならば早急にこれは法律改正、金銭のところを国債も加えたものにすべきでありましょうし、早急に私はやるべきだと、このように思います。
 副総理でもあられる大蔵大臣、この席には大蔵大臣しかおられませんので、どうぞひとつ関係省庁にも督励されて十分な対応を進めるようお願いしたいと思います。そして、国債といっても国債をそのまま送るんじゃなくて金を送って国債を買わせるいう方式ですから、やっぱり私は現行法にも違反するのじゃないか、このように思えてなりません。
 それからもう一点は、国利民福の会の本部とか幹部会員、あるいは五段階に分かれる各段階で、これによって先発組がある程度利益を得ているわけでございますが、これはどのような所得で捕捉して、どのように厳密に課税されるのか、これもあわせてお伺いしておきたいと思います。