ただ、その問題につきましては業者自身の判断だという話なのですけれども、実際にはＰＲが行き届かないで、本来ならば出願をしたかったのだけれども、こういうことも必ず出てまいるのじゃないかと思うのですね。その辺が先ほどの周知徹底との兼ね合いということになってまいります。これは当然みずからの権利にかかわる問題ですから、後で継続的使用権があるからと言いましても、本来の出願登録をした権利とは異なるわけですから、そういう意味におきましては、自後の問題がありますからできるだけ周知する、出願すべき者は、されたい方といいますか、
むしろできるだけ出願をしてもらう、こういう積極的な姿勢が正しい姿勢なのじゃないかな、こんなふうに考えるものですから、これは意見として申し上げておきたいと思います。
 さらに、加工の関係。加工の言葉が今回の一部改正では削られたわけです。だから、この加工は削られてしまってあと支障がないかどうかという問題が一つ出てまいると思うのですが、これについての考え方はどうでしょうか。ちょっと簡単でいいですからお答えいただけませんか。
お答えを申し上げます。
 ただいまの御指摘の点でございますが、継続的使用権、もう既に御指摘になりましたが、そういうものを設けておりまして、登録する必要がないという判断をすれば、営業の範囲内であればそのまま使い続けられる、こういう権利を与えるようにしておるわけです。
 その場合に特許庁としてどう考えるかでございますが、例えば現在の商品に関する商標でございましても、登録する場合もあればあるいは登録しないでそのまま使うということもあるわけでございます。そのあたりというのはそれぞれの企業がそれぞれの自分の営業戦略等を考え、かつ世の中にどういう商標が出ているか、登録されているか、そういうのを調べながら企業として判断をするものであって、サービスマークにつきましても、やはりそのあたりは出願側である企業の判断ということにゆだねるのが当然ではないか、かように考えておる次第でございます。
今御指摘がありましたように、私どもとしましては、この法律が制定されましたら来年度から実施に踏み切りたいというふうに希望を持っております。それまでの間にどういう準備をするかということでございますが、今御指摘がありましたように、サービスマークの商標登録出願が参りますと、これは現在の第六条に基づきまして、それぞれ政令で定める区分内における役務を指定しましてその商標を出願してくるということになりますので、まず政令案をつくらなければなりません。それから、政令は非常に大きな区分でございますので、これを区分けしたそれぞれ具体的な役務名を、それぞれの区分の中にどういうものが入るかということを省令におきまして規定をいたします。まずこういった政令、省令を制定することが第一でございまして、現在既に政省令につきましては素案はできておりまして、昨年の夏以降公表いたしまして関係業界には示し、それぞれ問題点等の指摘を受けながら、今最後の仕上げを急いでおります。
    〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
 また、いよいよ審査になりますと、それぞれ判断の基準となります審査基準をつくらなければなりません。これはサービスマークについての審査基準と同時にそれぞれ指定役務との関係がございますので、類似サービスはどういう分野になるかということについて、類似サービスの審査基準もつくらなければなりません。こういった二つにつきましても既に本年春に公表いたしまして、関係業界あるいは団体等の御意見を求めながら、最終的な固めに今入ってきております。いずれも秋までには確定をいたしまして公表し、少なくとも半年は、最終的に確定しだものをそれぞれ出願者、関係業界等がよく理解、把握できるようにということで、秋までにはこういった政省令、審査基準等の確定をする予定で進めております。
 また、その後、秋以降につきましては、それぞれ全国各地で説明会を開催し、また発明協会等の各関係団体を通じていろいろな形で普及、指導事業を行う予定といたしておりまして、来年の四月には十分制度について徹底した上で施行に入れるように準備をしてまいりたいと考えております。現段階の進行ぐあいを見ますと、十分来年の四月までには円滑な施行に入れるのではないかというふうに考えております。
私は一昨日、日産の迫浜にあります自動車の中央研究所に行ってまいりまして、いかにして排気ガスから公害を減らしていくかということの研究をしているということで、そこを見学させていただきました。それぞれの会社が、一つだけではなくてそれぞれの会社が少しでも排気ガスを少なくするように、公害を少なくするようにと努力をしておられる御様子を拝見いたしまして大変感激して帰ってきたわけですけれども、今お話がありましたように、これは一つの会社だけではなくて国全体ということを考えました場合には、やはり国としてもそれなりの補助も必要かと思います。先ほど来からの地方自治体あるいはそういったような研究所に対しましての今後のさらなる御指導、御援助をお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
 次に、さっきも大臣おっしゃっておりましたけれども、湖沼についてのことで少しお尋ねいたしたいと思います。
 これは、水質汚濁防止法に加えまして昭和五十九年には湖沼水質保全特別措置法というのが制定をされまして、こうした法令等に基づいて水質保全対策効果というものが上がってきたかと思われておりましたけれども、昨年の十一月に総務庁の行政監察が行われておりまして勧告が出されております。これはもうごらんになっているかと思いますけれども、その監察結果を見てみますと、「各指定湖沼について、環境基準の達成状況をＣＯＤ値でみると、すべての湖沼において未達成となっており、昭和六十三年度現在の水質は、なお環境基準の一・九～四倍の水準にとどまっている。」とされておりまして、「依然として水質汚濁に起因した上水道の異臭味等の利水障害が毎年のように発生している。」など厳しい指摘があっております。このことは新聞等にも「尻をたたかれた環境行政」というようなことで昨年の十二月の二日ぐらいに取り上げられているようですけれども、生活排水対策を中心にした総合的な水質保全対策の一層の充実が望まれるわけです。
 さらに、「生活排水対策の効果的実施」あるいは「産業（工場・事業場）排水に対する規制の強化」、「窒素・燐の排水規制の強化等」あるいは「湖沼水質保全計画の見直し及び水質保全対策の総合的実施」などを行うようにという勧告が加えられているようでございます。
 そこで、この監察結果の受けとめ方、またこの勧告に基づきます今後の具体的な方策について御説明をいただきたいと思います。