お答えします。
 お尋ねの件は、事実関係をまだ十分に承知してないことでございますが、今後強い関心を持って実態の解明に努めてみたいと思います。そして、ただいまも厚生省の大臣等からお話がありましたように、告発があれば当然のこと速やかに捜査をすることはもちろんでございますが、そのほかにも、実態を見て、法令に違反することがあれば厳正に対処してまいりたいと考える次第でございます。
大臣、ありがとうございました。大蔵委員会にどうぞ御出席をいただいて結構です。
 ここで、警察庁にお聞きしておきたいと思うのです。
 今お聞きのように、私と政府関係者、大臣との質疑応答でも、薬事法違反に対して告発を含めて適切な処置をとる、これはもう大変な問題だと私は思っております。今聞いていただいた短い質疑の間に状況が若干把握していただけたと思いますので、警察庁の対応をここで私は聞いておきたい、こう思います。
ただいまお話を承っておりまして、時代の先端を行く企業がなぜそのような事態になっておるかということを不思議に思うぐらいでございまして、先ほど業務局長から説明をいたしましたように、現在各県に依頼をいたしまして調査いたしておりますので、その結果を踏まえまして、告発も含め適切な措置をとってまいりたいと思います。
私は、これは売り込む京セラの企業姿勢に問題があるんだ、そういう認識、もちろん承認を得ずに売り込むなんというのは薬事法に違反だし、これはもう罰則があるわけなんですが、きょうは厚生大臣も大蔵の連合審査のお忙しい中お越しをいただきましたので、厚生大臣、今お聞きのように、京セラが行っている行為そのものは、あなたの主管で、全くもって法に抵触し、薬事法違反である。そして条文は、先ほどお答えがあったように六十四条に抵触し、罰則八十四条に該当をする。人工関節の品名とかタイプ、単価等、これだけでも四十種類あるのです。こんなことは許せない。こんなあくどい商売というか、こういう法を無視して、生体にかかわる問題ですよ。
 そういうことで、京セラの薬事法違反事件について厚生大臣はどうなさるのか。告発をするのか。この薬事法違反について厚生大臣の所見を、京セラのこの行為に対して、今短い時間での質疑ですけれども、どう受けとめてどう対応されようとしていらっしゃるのか、このことだけを大臣からお答えをいただきたい。
御指摘の件につきましては、京セラの人工骨の購入、使用等の状況を早速当該施設に照会いたしましたところ、人工股関節等購入、使用している実態があることを承知しているところでございます。
私は冒頭に、その武器輸出のときに京セラの企業姿勢というものに非常に疑問を感じました。それで一体、京セラという会社はどういうことをやっているんだろうかということを私なりに調査をしました。そうしたらこれが出てきて、薬事法違反だ。通産省で事情聴取を受けて、いろいろ説明を、弁解これ努めたそうでございますけれども、全くもってこういう行為をする会社の報告なんというのは信用できないこと、私はそのこともやっぱりこれは考えなければならない。こんなこともやっているんですよと、厚生省の所管だけれども、通産省にも申し上げておきたいわけであります。
 さらに、この薬事法の違反をしてまで京セラがバイオセラム、人工骨を販売をしていたという事実、あるいはそれが罰則八十四条に適応する、薬事法六十四条に反していく、非常にまことにもってけしからぬ話だと思いますし、もう一つ、さっき私が指摘をした、これはまあ一病院のことでございますが、国立てございますので、厚生省がそういう事実関係を知っていらっしゃるのかどうか、そういう情報を得ていらっしゃるのかどうか、このことについてもお答えがなかったので、ひとつ聞いておきたいと思います。
台風十五号によります建設省所管施設の被害概要とその対策について御報告いたします。
 お手元に資料がございますが、ごらんいただきたいと思います。
 台風十五号は八月二十三日房総半島南部に上陸した後、速い速度で関東、東北地方を縦断いたしまして北海道西部に達したものでありますが、とれによります被害は、二十五都道府県の広範囲に及び、公共土木施設等の被害は直轄災害が五百四十三億円、補助災害が千五百五十七億円、都市施設等災害が十億円、合計二千百十億円余りとなっております。
 また、住宅の被害は、全半壊等千百五十六棟、浸水家屋二万四千八百十七棟となっております。
 建設省といたしましては、被災後直ちに応急工事等を施行し、被害の拡大防止と交通の確保に全力を傾注した次第でございます。
 特に被害の大きかった小貝川につきましては、本省から建設技官らを派遣いたしまして応急復旧の指導に当たらせるとともに、現地に災害対策本部を設置し、直ちに緊急復旧工事を施行いたしまして、九月一日に完了いたしております。
 また、長野県須坂市の土石流災害につきましても、担当課長らを派遣いたしまして、被害状況の調査と復旧工法の指導に当たらせますとともに、応急復旧工事として埋塞土砂の一部取り除き工事を施行いたしました。
 なお、これら一連の災害におきます本復旧につきましては、現地の準備ができ次第、現地調査を行いまして早期復旧に努めてまいる所存でございます。
 また、住宅の被害につきましては、被災後直ちに住宅金融公庫を通じまして災害復興住宅の貸付業務を開始しております。
 建設省といたしましては、今次の災害が激甚であったことから、今後このような災害の発生を防止するためには、治水施設の整備を初め総合的な災害防止策を積極的に講じていく必要があると考えておりますが、当面、来年度を初年度といたします第六次治水事業五カ年計画の策定につきましては、今次災害の実態にかんがみまして、被災河川の整備など、緊急に対策を必要といたします事業の促進が図られますよう努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。