先ほどの委員の質問に一つだけ、大事なことを落としましたのでつけ加えさせていただきたいと存じますが、お説教だけでするつもりはないわけでありまして、つまり今まで、企業といっても御承知のように三百万社あって、有限会社まで入っているわけですね、企業という概念の中には。それは、個人経営、個人からの献金に等しいようなものもございます。したがって、もし企業献金が禁止をされるというこの法案でやりにくくなった場合には、それはやはり個人献金に切りかえていただく、そのことをお願いをする。その範囲内で出していただけるものということならば、私は、政治の健全性が保てるんじゃないだろうか。個人献金は全く嫌ですという部分は、むしろ何かそこに企業としての利権を感じさせるようなものがあるのではないだろうか。
 私は、したがって方法がないわけではなくて、今までおつき合いをいただいている、御支援をいただいている企業の方が、やはり渡瀬議員は立派な方だからこれを、じゃ、そういうふうに法律が変わったなら個人献金に変えようではないか、こういう範囲内でひとつお互いにお金をかけないようにしていくということが大事なのではないかと思うのであります。
 それからもう一つ、今の御質問でございますけれども、今委員が言われたようなケースの場合、つまり他人の名義を使ってそういう寄附をするのは、当然のことながらこれは違法行為でございますので、これは当然処罰をされるわけでございます。
 それから、確かに結社の自由がございますから、政治団体は幾つもございますので、今、個人献金の場合でも委員御承知のように一千万ということになっておるわけでございまして、そういった意味では、公表の限度額が百万以上、百五十万までが一つの政治団体で受け入れられるものでありますから、個人献金は、私がしようとする場合には一千万円の範囲内では個人献金は認められておるわけでございます。一千万が多いか少ないかという問題につきましては、いろいろと議論があろうかと思います。
 いずれにいたしましても、例えばパーティー券の購入でも、事業収入ということになるわけでありますが、実際全然行かずに事実上寄附に等しい、事実上寄附と認められるようなものにつきましては、これまた寄附に関する規制を受けるわけでございますから、これは、例えば実際に実体を欠いて、行かないというものを、企業が政治家個人のパーティー券等を買った場合には、これは政治資金規正法違反、こういうことになるわけでございます。
先ほど官房長官から、修正は国会の問題だとおっしゃいましたけれども、これはぜひ官房長官を通じてひとつ総理にもそのことをお伝え願いたいという意味でお願いしたわけであります。
 それから、今佐藤大臣の答弁、だからこそ自民党の案のように、やはり資金調達団体をつくってそこできちんとやるということが大事ではないかと思います。政党からも来ない、公的助成も受けられない、それじゃどうすればいいのかということで、非常に地方の議員、首長さんたち不安がっておりますから。これは、今度の公聴会、わざわざ地方まで出かけていっておやりになるそうでありますが、非常に問題になろうかと思います。何かやはり地方の人たちにも、自分たちできれいな金を集めてきれいな政治をする、その方法だけはつくってやらないと、ただお説教だけではいかぬのではなかろうかという意味であります。
 それから、次へ移りますが、政治団体への個人献金の問題です。
 これは、企業や団体が管理職や従業員あるいは構成メンバーなどの名前を利用して小口の個人献金という形をとって献金すれば、一政治団体に対して一人当たり百五十万まで献金が可能になりますし、総額一千万まではこれはできるわけであります。それから、一人五万円以下の額にして、これは公表基準ですが、それを二十人に割り振れば寄附者の名前は表に出ないで百万円までは寄附ができます。それからまた、受け入れ側が複数の団体をつくれば幾らでも実は匿名のそうした献金ができるようになるわけでありますが、この辺がちょっとあいまいで不備ではなかろうかと思うわけでありますが、これは提案者の御意見も聞き、また何か対策はないのか、お聞きしたいと思うわけでございます。
    〔委員長退席、前田委員長代理着席〕
私の方でなしに自治大臣の方でこれは真剣に、また政府内部は調整をしていただこうと思っておりますが、今、修正云々のお答えは控えますが、真剣に各地方の関係者の意見は政府としても耳を傾けさせていただく考えでございます。
オランダ会議につきましてはただいま私申し上げたとおりでございますが、しかし日本の環境問題に対する取り組み、姿勢というものが十分であると必ずしも胸を張って世間に威張れるようなものではないと私は考えております。
 ただいま高桑委員から御指摘のございましたことも率直に大変胸をつかれる思いでございまして、私はまだまだ日本の環境行政の至らなさをいろいろな面で思い知らされるわけでございます。したがって、私は、すべてに対して日本はいいんだ、間違っていない、こういう強弁をしようとは思っておりません。
 しかし、誤解が非常に多いこともまた事実でございます。例えば、私は、今回オランダの会議が終わりましたその直後に、内外の記者団との記者会見に臨む場面がございました。このときの冒頭、外人記者から、日本は熱帯林をつぶしておる、一体日本はブラジルのアマゾンの森林をなぜつぶしてしまわなければ気が済まないんだ、こういう趣旨の質問がございました。ところが、私の手元に来ておりますアマゾンの森林からの日本に対する木材の輸入は、ゼロと言って悪ければ、限りなくゼロに近い程度なのであります。しかるに、こういうことまで諸外国からは日本が真犯人であるかのように扱われておりまして、私は、そのためその新聞記者にそのことを率直にそのとおり答えますとともに、無罪のものを有罪にしないようにしてほしい、こういうことも申し添えた次第でございました。
 したがいまして、日本の国内にあっても相当そのような誤解が多いことは事実でございます。例えばＣＯ２の排出にいたしましても、日本の場合世界のＧＮＰの約一二％でございますけれども、日本はＣＯ２の排出が四・三％でございまして、しかもこれをいわゆるトンで言うのでございますけれども、年間一人当たりの排出量をトンで申しますと、アメリカが五トンでございます。ソ連が三・二トンでございます。それから、中国はこれは言うに当たらないのでございますが、西ドイツが三トンでございます。それから、イギリスがこれが三トン弱でございます。カナダが四・一四トンでございます。そういうふうに見てまいりまして、日本は一・九一トン、これは二トンと言ってもようございましょうか。それから、フランスが一・七八トンですからこれも二トン弱でございましょう。フランスがいわゆる先進工業国では最低でございます。日本はこの最低に近いところにございますが、しかし日本の排出はまことに莫大なことをやっているかのような加害者意識的なものが日本人そのものにもございますし、あるいは他の国々の国民の中にもございます。
 こういうことについては環境庁自身の努力の至らなさもございますが、こういう点はもっともっと広く世界じゅうに知ってもらわなきゃいかぬことだと思っております。そういうことを通じて日本の環境行政に対する正当な評価も得られるのではないか。誤ったところから評価されるのでは日本もちょっと困りますので、そういうことも十分頭に置いてやっていかなければいけないと考えております。
 なお、細かいところは担当局長に答弁をしてもらいます。