大変おしかりをいただいて申しわけないことでありますけれども、事務方の答弁を私から補足をさせていただきたいと思います。
 と申しますのは、先ほどから御論議のありますように、円高の影響というものは国際線の場合にプラスにもマイナスにも働く要素がある。これは御理解をいただいたとおりであります。また国内路線の価格決定についての理論的なベースというものは、これも御理解をいただいたとおりであります。それに基づいて委員は御質問になられました。
 そして確かに、五十九年に距離を短縮いたしました際にそれは還元されるべきであったものかもしれません。私は、航空行政と申しますよりも運輸行政に本当に素人でこの座につきましたので、過去の経緯については熟知をいたしておりませんが、確かにその時点において手直しをしなかったということが、それだけを取り上げて御論議をいただけば、航空局の対応が遅かったという御指摘も当たるかもしれません。ただ同時に、局長が御説明を繰り返し申し上げておりますように、さまざまな変動要因を持つ航空運賃というものを、その上下の瞬間瞬間をとらえて上げ下げをすることは利用者の利便にも必ずしもつながるものではないことは御理解がいただけると思います。
 ただ先日、参議院の論議の中でこの距離短縮についての御指摘を私は受けまして、この点については私どもも念頭に置いております、そして懇談会が現在論議をしておられますけれども、その意見というものがまとまりました段階で我々は航空運賃というものを考える機会を持つことになると思います、そしてその場合に、他の地域とは異なり北海道地域の場合に、この距離短縮というものが厳然としてあるという事実を私は忘れておりませんということを申し上げました。
 さまざまな点からの問題の御指摘をいただきましたけれども、私どもの意のあるところも御理解をいただきまして、過去の責任についての御論議はお許しをいただきたいと思います。
はっきりしないのですよ。事故が起こったとすれば、法律の中で明らかに事故に対応する保険をかけなさいとまで法律では書かれているのですよ、航空法の中には。いいですか。事故があったりなどして経営そのものは損益の中で赤字が計上されたなどということがありました、その他の要素もありました、したがって、航空運賃についてはさわりませんでしたという理由になるのですか。全然この質問に対して答えてないじゃないですか。正確に答えてくださいよ。
事故があったからといって、ペイしなかったために直ちに運賃を値上げするというようなことは私どももちろん考えておりません。ですから、基本的に適正なコストと適正な利潤に見合ったものであるということでございまして、法律にも書いてございますけれども、適正な運営のもとにおけるコストと適正な利潤を賄う運賃であるべきだということで、事故が起こって赤字が出たからといって運賃を上げるようなことは、これは毛頭考えておるところではございません。
航空局長、まじめに議論しましょう。
 運賃を定義づける際に、企業そのものがペイしたかしないか、その中に大事故が起こったか起こらないかということがペイしたかペイしなかったかの要素になるのですか。はっきりしてください、それは。
社会党の野坂浩賢です。公述人の先生方には御多忙のところ、われわれのために大変論旨明快にお話をいただきまして、大変ありがとうございました。参考になりました。
 御三人の先生に質問することをまず申し上げたいと思うのであります。
 御三人の先生には、特に福島先生がお触れになりましたけれども、憲法の九条の問題についてのお話がございました。現状、国会で論議をしておりますのを御承知かと思いますが、連日新聞に報道されておりますアメリカに対する武器供与の問題、あるいは防衛費ＧＮＰ一％の枠を超すかどうかというような問題、それと財政再建がございますが、御三人の先生に明快にお答えいただきたいと思いますのは、いま憲法を改正するかどうかというのも一部の党では議論されております。現憲法を改正すべきであるとお考えか、お考えでないか、その点を第一点、三人の先生にお答えをいただきたい、こう思います。
 二点目は、福島先生と一河先生にお尋ねをしたいと思いますが、増税なき財政再建という言葉がございます。この増税なき財政再建と言いますけれども、議論としては、国債の発行かあるいは増税か、歳出の思い切った削減かというのが論争されております。このいずれをとるべきか。そして、その方法があれば具体的にお話をいただきまして、何年くらいあなた方の考え方でやれば財政は再建できるのかということであります。たとえば例として申し上げるならば、増税をするということであればどういう方法でやるのか。その前に不公平税制ということはわかりますが、それと別にお話をいただければありがたいと思います。これはお二人の先生にお伺いしたいと思います。
 福島先生に、平和を守っていかなければならぬ、いわゆる武力による平和の維持ということがいろいろ議論されておりますが、いまわが国は西側の一員、そうしなければ孤立化をするという議論があります。福田内閣当時は全方位の外交ということを言われておりましたが、日本の国から見て西側の立場に立つか、全方位の外交政策を進めるか、どちらがいいかという点について御見解を承りたいと思います。引き続いて一河先生に、いま再建の三つの方法を申し上げたわけでありますが、先生のお話では、いわゆる経済を発展させて、その経済発展過程で税金の増収を見るべきだというような御意見を承りました。いまの税は過少であるというふうな判断、それは一つの例として弾性値一・〇七であるということを規定づけられたわけでありますが、この予算で景気は上向くというふうにお考えかどうか、あればその理論的な根拠をお示しいただきたいと思います。
 最後に青木先生にお伺いしますが、効果ある防衛能力という点について言及がありました。傾聴いたしましたが、そういう意味で、いま日本のＧＮＰの一％以内、これはいままでずっと踏襲してきた考え方でありますが、専門家として、日本のＧＮＰ一％以内で今後も堅持して防衛力の問題については対応すべきだ、こういうふうにお考えであろうと思いますが、それについての御見解を。
 以上です。