御説明申し上げます。
 ただいま御指摘の十一省庁連絡協議会でございますが、これは御指摘のような経緯を踏まえまして設置されたわけでございます。ここで協議する問題といたしましては、返還予告あるいは返還後の補償、跡地利用の問題、そういった問題について適切かつ効率的な処理に資するため、関係省庁間で情報、意見の交換を行うということでございます。
 設置以来鋭意検討を重ねてまいりまして、現在までのところ、最初に取り組みましたのが返還予告の問題でございまして、できるだけ返還に関する情報が関係者の皆様に前広に伝わるようにということで、返還事前通報ということをやってはどうかということで、これについて一案をまとめ、試行しようということで、今その返還事前予告の試行ということを行いつつある、そういう状況でございます。
お答えをいたします。
 第三次沖縄振興開発計画におきましても、米軍施設・区域の整理縮小及び返還跡地の有効利用の重要性が指摘されており、沖縄開発庁としても、米軍施設・区域の整理縮小は、これからの沖縄の振興開発を進める上で解決を要する基本的な課題の一つであると認識をいたしております。
 整理縮小の具体的な進め方につきましては、関係省庁において努力をいたしておるところでありますので、適宜連絡をとってまいりたい、かように考えております。
御説明申し上げます。
 いずれにいたしましても、ただいまお話しの基準糖度帯あるいは基準糖度の水準といったような点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、沖縄県の生産事情を私どもといたしましては最大限に考慮して決定をさせていただいたということでございますし、また、品質取引は今年産からスタートしたばかりでございますので、こういった糖度なり基準糖度帯の変更といったようなことにつきましては、来年産以降の推移も見きわめつつ慎重に検討する必要があるというふうに考えているわけでございます。
 また、ただいまもるる特別な措置を構ずべきであるというお話があったわけでございますが、私どもといたしましては、いずれにいたしましてもこの三月いっぱいまだ製糖期が続いておるわけでございますので、ひとつこれの水準、糖度の上昇の状況というものを最後まで注視をさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
御説明申し上げます。
 沖縄県におきますサトウキビの重要性、あるいはまた、ただいま委員御指摘のとおり、サトウキビが沖縄農業のまさに根幹をなすという点につきましては、私ども農林水産省といたしましても、十分これを認識をいたしているところでございます。
 今後とも沖縄県におきましてサトウキビの品質向上を図るということがやはり第一でございまして、また、ただいまお話しのように、農家手取りを向上させていくということが必要でございます。このためには、何よりもやはり高糖分な優良品種の育成、普及でございますとか高品質な安定生産技術の啓発、普及、さらにはまた地方向上対策の実施、あるいは恒常的な低品質地帯におきます生産条件の整備といったような対策を総合的に推進するということが重要だというふうに考えておりまして、今後ともこの方向に沿いました対策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、沖縄には依然として本土との格差が存在をしておることは周知のとおりであります。産業振興のおくれ、雇用の問題等、解決しな付ればならない多くの課題を抱えております。したがって、今後とも、沖縄開発庁が引き続き独立をした国の責任官庁として使命を果たしていく必要があると考えております。
 また、沖縄開発庁を統合すべきという件につきましては、統合する考えは私は持っておりません。
先生御指摘のとおり、昭和四十七年五月の沖縄本土復帰に当たりまして、沖縄における社会的、経済的基礎条件の整備と振興開発を図ることが政府の責務とされ、そのための総合的な計画を作成して事業の推進を図り、沖縄県民の福祉の向上に資することを目的といたしまして沖縄振興開発特別措置法が、またその任務を沖縄開発庁に行わせることを目的として沖縄開発庁設置法が、さらに沖縄の振興開発のための諸施策を金融面から支援をするために沖縄振興開発金融公庫法が、さらに沖縄復帰特別措置法が制定されたところであります。
 沖縄開発庁ではこれまで、これらの法律に基づきまして沖縄の振興開発に関する諸施策を強力に推進してまいったところであります。その結果、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりましたが、依然として本土との格差が存在し、産業振興のおくれ、先ほど申し上げましたように雇用の問題等々、解決しなければならない多くの課題を抱えております。これらの法律の目的である沖縄の振興開発はいまだ十分に達せられていないと私も考えております。
ただいま先生御指摘は、沖縄振興開発の成果をどのように評価するか、この問題が中心であろうと思います。
 沖縄本土復帰以来、振興開発計画に基づきまして沖縄の振興開発のための諸施策が講じられ、本土との格差は次第に縮小されているものの、沖縄の経済社会は総体として着実に発展をしておりますが、今なお格差もあることも事実であります。生活産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られるとともに、産業振興や雇用の問題など、解決しなければならない多くの課題を抱えておることも事実であります。
 このため、沖縄の経済社会の現状を踏まえ、第三次沖縄振興開発計画に基づきまして所要の予算の確保、諸施策の推進を図ってきたところでありますが、今後とも、活力と潤いのある沖縄の実現に向けて、同計画に基づく諸事業を推進するなど、沖縄の振興開発を鋭意進めてまいりたいと存じます。
ありがとうございました。
 それでは、今回は新進党案そして政府案、両案が提出されております災害対策基本法の改正ということについて質問させていただきたいと思います。
 全体的に考えまして、私どもの新進党の方も議員立法という形で提案をさせていただいた。国会の仕組み等々今問題がいろいろと出ている中で、議員立法をこれからもっともっとふやしていくことが政治の活性化ということに直接つながるということを、今回の私どもの改正案提出について私は強く認識したところでございます。これから政府案と新進案、両方で伺っていきたいと思っておりますが、基本は、今回の、九カ月前の阪神大震災の中で、何が機能して何が機能しなかったのか、どこに一体問題の根源があったのかということを明らかにするとともに、本当に機能する法律というものをともに仕上げていくということが必要なのではないかというふうに思うわけでございます。
 まず、災害対策本部の設置について伺わせていただきます。
 政府案でございますけれども、非常災害対策本部の本部長が国務大臣というふうに指名されておりますけれども、ということはすなわち、非常災害対策本部長というのは原則国土庁長官であるというふうに受けとめてよろしいのでございましょうか。