ありがとうございます。
 ことしの夏はいろいろなことが起こるかもわかりませんので、ぜひとも大臣の強力なリーダーシップで改革への道を突き進んでいただくように心からお願いを申し上げる次第でございます。
 さて、住都公団の問題を今いろいろお聞かせいただいてきたわけでありますが、この法案の内容につきまして、次の観点からお聞かせいただきたいと思います。
 といいますのは、防災という冠をつけることによりまして新たな施策を推進されていく、こういうことであります。これまでも密集市街地につきましてはいろいろと名前が二回、三回変わってきたような記憶をいたしておりますが、制度化されていろいろ進行をされておるわけであります。私が認識しておる限りにおきましては、密集住宅市街地整備促進事業というのが行われておる、このように聞いておりますが、この事業の進捗状況というのは一体いかがなものであるのか、ぜひともお聞かせをいただきたいと存じます。
委員御指摘のように、相当部分、民間において競争入札という形の中で参加をしていってやれる部分がある、このように考えます。そういう意味で、従来の住都公団の業務委託の状況が完全に適切である、私どもとしてはこのように判断をいたしておりませんので、このたび思い切ってそうした競争入札を実施し、また委託料等について逆に単価の面でいろいろ問題もある、このように我々認識をいたしております。
 簡単に言いますと、貸すのはもっと高く貸す、それで、逆に業務委託につきましては競争入札という原理の中でこれを安く委託をするという両面のあれを働かせまして、財務内容をきちっと改善をし、国民の税金をつぎ込んでいくということについて少しでも是正をしたいということでございます。
ということは、民間に任すよりも住都公団がやった方がいいものができるとかなり自信を持っておられる、このように理解をさせていただくわけでありますが、ノウハウをお持ちであるということはそれなりに認識をさせていただくわけであります。
 せんだって大臣が記者会見をされたというふうにお聞きをしておりますが、住都公団の関連法人の改革について、契約等々に関する改革、さらには関連法人に関する改革、こういったことでお話をされておられるというふうに私は認識をしておるわけでございます。
 この関連法人の仕事は、実際に民間でできるはずであるというふうに私は認識をいたしておりますが、このあたりにつきましてはいかがお考えでございましょうか。
住都公団と民間とのノウハウあるいは技術力の相違でございますが、なかなか表現方法は難しいだろうと思います。ただ、一つ言えることは、やはり公共団体との関連が非常に密接であるとか、あるいは大規模であって公共施設の改変を相当程度伴う、したがって、時間もかかればそれなりのマンパワーも投入しなければいかぬというものについては、やはり採算ベースだけで動かざるを得ない民間に比べまして、住都公団がかなり群を抜いて力量を持っているのではないかというふうな感じがいたしております。
ありがとうございます。
 それから、先ほど大臣の方から、住都公団については町づくりのノウハウは非常に高いものがある、このようなお話がございました。
 私どももまだまだ勉強不足でありまして、どれほど高いのか、まだなかなかはっきりと認識できておりません。民間と比較して一体いかほど、どのようなノウハウの蓄積があるのか、お聞かせいただけたら幸いでございます。
これは、都市の再開発は、基本的には、国がああしろ、こうしろと指図すべきものではないと思います。
 ただ、私ども防災行政を推進していく上からも、国全体の国土の整然とした整備というような観点からも、自治体に対して、この地域はこうされた方がいいのじゃないですか、それについては私どもとしてこういう御協力も申し上げられますよということは今後ともやっていくつもりでございますし、今も私、東京都知事なり各自治体の首長と逐次お会いをしながら、この法案との関係でも、そういう中身の問題につきまして御協議を申し上げておる最中でございまして、そういう中でのアドバイスを申し上げるということはあろうかと思いますが、主体はやはり地方自治体であろう、このように思っております。
偏った人間が育つのではないかということにつきましては、私は必ずしもそうは思いませんが、しかしそれを是正するようなことを考えておかなければ、例えば教育の本質といったようなことをよく考えておかなければ、問題が起こりかねないというふうには思っております。
 なお、国際的視野から今回のＮＴＴの再編についてどう思うかということでございます。
 これは、新聞紙上にもよく取りざたされておりましたように、端的にＮＴＴの長距離部門が海外進出できるようになります。現在のところは主として東南アジア、中国といったところへの進出をお考えのようでございますが、仮にアメリカ本土に向かって進出を考えようとした場合に、ＦＣＣ、アメリカの規制当局はいわゆるレシプロシティーという原則を使うと言っております。
 すなわち、アメリカが競争状態になっているということを前提といたしまして、同様な競争状態が実現していない国からの参入はこれを認めないという姿勢をとるというふうに取りざたされております。もしそうでありますときには、ＮＴＴさんにとって強力な敵といいますか、交渉相手は、郵政省のみならずアメリカのＦＣＣとなる可能性がございます。
 その際、幾らＮＴＴが持ち株会社による分離によって競争が実現したと言い張っても、ＦＣＣがそうと認めない場合にはこれはアメリカには上陸できないといったふうな判断を招く懸念がございます。そういう意味では、世界が注目しているところであろうかというふうに思います。
 外からの参入に関しましては、いわゆる外資の問題がございまして、これは今回の法案とは一応別個の法案としてその外資規制の撤廃、ＮＴＴ、ＫＤＤを除いてということですが、外資規制の撤廃の方向へ向けて審議がなされているものと承知しておりまして、そのような方向が整えば、外資の進入というのは十分あるし、あってほしいというふうに思っております。
 以上でございます。