私に与えられている時間がないので、それに関連した質問をしたいんですが、次に政務次官の問題をちょっとお尋ねするわけです。
 政務次官に国会議員を充てることは、単に若手議員の名誉欲を満足させて新たに族議員を生み出すだけで、百害あって一利なしたというふうに言われておるわけであります。法律上の要件とされていないにもかかわらず、政務次官をなぜ国会議員にのみ限定しているのか、納得のいく御説明をお願いいたします。
人事というのは率直に申し上げまして結果であります。そして、党総裁として党の三役、失礼しました党五役、正確に申し上げます、党五役とその相談をいたして決定いたします。結果として、御指摘のような民間人の登用、もう一つ申し上げておきますなら女性のない内閣になりました。しかし、それぞれの分野で私は活躍していただける方々を選んだ、そのように思っております。
九名まで国会議員以外から任命できるわけなんです。過去歴代内閣が、一名ないし二名と言ったんだけれども、私の記憶では一人ぐらいじゃなかろうかと思うんです。それをお飾りという表現が不適切でしょうか。
 私は、九名、総理大臣の権限として憲法に保障されているその権限を行使されて、なぜにもっと一般の、もちろん国会議員は有能であるわけですけれども、その道の専門家を任命されるということは、内閣の行政執行上も極めて強力化を生むわけであって、決して内閣のお飾り一名を誹誇したり非難したりやゆするものではなくて、率直にそういう形で閣僚が任命されていけば、より強力な内閣総理大臣のリーダーシップを発揮できる内閣、閣僚ができ上がるのではないかという気持ちから質問した次第であります。
 ところで、ちなみに橋本内閣総理大臣の閣僚諸公は、民間人は一人も登用されておりません。しかも、当選回数が多い者を中心として選ばれているというふうに思うわけでありますけれども、なぜ今回の橋本内閣において民間人の登用がなかったのか、そして当選回数の多い人だけしか大臣にはなれないのか、若生起用、有能な人たちの登用はないのかということを具体的にお示しいただきたい。
民間からお飾り程度という言葉はどうぞちょっと取り消していただきたいと思うんです。民間からお飾り程度に閣僚に一名という言葉だけはちょっと取り消していただきたいと思うんです。
 後ろに長尾議員がおられますけれども、長尾議員が民間のとき、私は法務大臣にお願いをいたしました。これは、御承知のように夫婦別姓とか、ちょっと今まで我々が考える種類とは違うテーマがありましたので、お願いをし就任をしていただいたわけであります。
 今、議員が述べられましたような自由な発想、確かに興味のあるものであります。政党政治の中でそれがどこまで生きるか、これはまた別種の問題であろうかと存じます。
二院クラブの山田でございます。総理にお尋ねをいたします。
 大臣及び政務次官の任命基準についてお尋ねをいたします。
 憲法第六十八条は、国務大臣の過半数は国会議員の中から選ばれなければならないと規定しております。半数未満、すなわち九名は国会議員でない者を任命する余地が残されているわけであります。また、国家行政組織法第十七条は政務次官の任命を国会議員に限定しておりません。
 にもかかわらず、歴代の内閣は、一名、多くとも二名程度の民間人をほんのお飾り程度に大臣に登用したことがあるだけで、さながら、大臣は国会議員の指定席の感があります。また、族議員の登竜門と言われる政務次官に至っては、私の知る限り国会議員以外の者が任命されたことはありません。
 そこで質問するわけでありますが、在野には、刑事被告人になったり世間から疑惑のまなざしで見られることのない人格、識見とも大臣にふさわしい人材が幾らでもおります。内閣の活性化のためにも、もっと積極的に民間人を登用し、政府の中枢に柔軟かつ新鮮な感覚を吹き込むべきだと思うのですが、私見に対する総理の御所見をお伺いいたします。
情報提供をやれば、あなたも国会で答弁されているし、この戦時無線規則案でも書いているけれども、攻撃されてもしようがない、射撃されても仕方がないという立場に日本を進んで置くんですよ。何でそんな情報提供が憲法違反じゃないんですか。
 一事が万事そうですよ。情報提供、機雷掃海、武器弾薬の輸送など後方支援、全部そういうごまかしをやっている。こんなものはもう明白に憲法違反である。私たちは、こういう新ガイドラインは絶対許さない、こういう立場で全力を挙げることを表明して、私の質問を終わります。
私、そういう答弁が出てくるだろうと想像しておりましたが、そのとおりでありまして、まことに残念でございますけれども、現段階では大蔵省はそういうふうにお考えであることは承知をいたしました。
 そこで、今いろいろおっしゃいましたけれども、より端的に伺えば、例えば今の制度というものは、バブルの時代の地価が暴騰して大変だというときに考えられた税制であって、それはできるだけ早い時期に改正をするべきだ、私はこういう意見を持っております。
 と申しますのは、仮にこの譲渡資産の中に土地が含まれていて、実効税率五〇％だとしますと、結局、計算をしますと一〇％くらいの負担をこの分社化の際に企業は負わなきゃならない。これは大変巨額な負担でございまして、こういうことがあれば、せっかくこの独禁法の改正がされて、経営資源としてのいろいろな組織の分社化を行って、専門的なものは事業活動を子会社に任せよう、本社は戦略機能を残して多角化していこうというような、この国際競争の中で日本経済を活性化していく、またはベンチャー企業を育てていく、新規事業を起こしていく、こういう本来のこの法改正の目的がアクセルとするならば、大きなブレーキが大蔵省によってかけられる。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そういう気持ちを、今自民党の甘利先輩からも、そうだという激励をいただきましたけれども、これは新進党だけの意見では当然ないわけで、広くこのことに対しては大蔵省に希望を持っているわけでございます。いかがでしょう、もう一回そういうことで御答弁を願えないでしょうか。