もう一点総理に聞いておきたいんですが、この連用制の案が出てきたときに総理は、わかりにくい制度だ、こうコメントされております。連用制に関してはこのコメントしかないわけでございますが、これ、どこがわかりにくいということなんですか。
この問題につきましては、自由民主党といたしまして幹事長を軸に対応するというのが本来と思いますので、場合によりまして、実は二、三日前もありましたが、きょうも意見交換をする必要があるかもしれません。きちっと予定はいたしておりませんが、そういうことは十分あり得ることと思います。
昨晩のニュースを見ておりましたら、きょう野党の会談を受けて、五時半には梶山幹事長を官邸に呼ぶ、何らかの指示を行う、こういう報道もされたわけでございますが、こういう報道はどうなんでしょう、事実関係は。
今私の申しましたのは、ただ何制とかいう言葉でなくて、具体的にどういう案だということでなければ案としてそれをベースにするということが、やっぱり具体性が大事であるというふうに考えます。
 それから、党首会談というものは最終的には意味のあるものであろうと考えておりますけれども、具体的な内容というものについての詰めと申しますか、検討と申しますか、そういうものを前提にいたさなければ、ただ会談をしたらそれで意味があるというものでございませんので、具体性がもっと備わりました段階でならば考えることができると思います。
もう一つは、具体的な案だと認めるということでございますが、そういう流れの中で野党全体といたしまして、与野党の党首会談をこの政治改革のテーマで緊急課題としてやろう、こういう呼びかけがございましたら、総理、受けられますか。
まず最初に、日程第一につき、相沢外務委員長の報告がございまして、社会党、公明党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第二ないし第五につき、与謝野商工委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、共産党が反対でございます。二回目は日程第三ないし第五で、一括して、全会一致であります。
 次に、日程第六につき、島村運輸委員長の報告
がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第七及び第八につき、近藤農林水産委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第九及び第十でありますが、日程第十は、委員長提出の議案でありますので、議長から、委員会の審査を省略して日程第九とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで丹羽社会労働委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第九で、全会一致であります。二回目は日程第十で、全会一致であります。
 次に、日程第十一につき、東家建設委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第十二につき、熊川環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、動議により、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたしまして、小澤地方行政委員長の報告がございます。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 次に、動議により、大蔵委員会の法律案を緊急上程いたしまして、中西大蔵委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、修正で、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正案を緊急上程いたしまして、羽田理事の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 緊急上程申出議案
   地方行政委員会 委員長 小澤  潔君
  地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
   討論通告
       反 対    山下八洲夫君（社）
       反 対    草野  威君（公）
       反 対    塚田 延充君（民）
       反 対    経塚 幸夫君（共）
    大蔵委員会 委員長 中西 啓介君
   平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
    討論通告
       反 対    村山 喜一君（社）
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 議事日程 第二十二号
  平成元年六月十六日
    午後一時開議
 第 一 常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
 第 二 地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案（内閣提出）
 第 三 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 四 中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 五 中小企業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 六 特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 七 農用地利用増進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 八 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案（内閣提出）
 第 九 日本労働協会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 十 歯科衛生士法の一部を改正する法律案（社会労働委員長提出）
 第十一 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案（内閣提出）
 第十二 水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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