今度はＯＤＡの方に移ります。
 先ほど来から議論に出ておりますが、この政府開発援助の拡充というのが今後の経済援助外交の大きな柱になる、当然のことでございますが、問題は、ＯＤＡというのはオフィシャル・ディベロップメント・エイド、公的援助ですね。すなわち公的資金を用いた援助の意味で、政府援助だけを指すのではないのではないか、私はこう思うわけです。ＯＥＣＤのＤＡＣ、開発援助委員会加盟国のこのＯＤＡ資金を見てまいりますと、民間団体、これは労働組合だとかボランティア活動だとか宗教団体等を通じて相手国との協力に用いている率が非常に強いわけでございます。各国の表もございますが、時間もございませんので触れませんけれども、日本の場合を見てまいりますと、民間団体に対して協力をするという率は一番低い、こういうように思うのでございますが、それは一体なぜか、お伺いをしたい、こう思います。
委員御指摘の対米理解を求める努力をさらに努めるという観点からお答え申し上げる次第でございますが、御指摘のとおり、いわゆるロビーイングということが私どもの対米理解増進のための大きな道筋だとは考えておりません。それはやはり私ども政府が実質的にいろいろと事柄を改善し、そのための広報をみずから行うことが本筋であろうと理解しておりますし、そのための補助的な業務を、広報資料の作成であるとか、いろいろな配付であるとかを含めましてＰＲコンサルタントを活用しておりますが、あくまでも責任は当省にあるわけでございまして、御指摘のとおり、そういったコンサルタントに頼ることなくみずからの責任と努力を満たすべしという御指摘は全くそのとおりでございまして、鋭意努力しております。広報のための在米総領事会議も実は先週ワシントンで本年度分を開催した次第でございますが、その場合も今委員御指摘のような努力の方向が出席者によって確認された次第でございまして、今後ともその方向で努力する所存でございます。
外務省が六十一年から六十三年に予算を減らしてきているというのは、コンサルタント業務に対する評価を下げてきておるのではないか、こう思います。現在、二十社程度のコンサルタントと契約をしているという話でありますが、今後ともこれを使うのか。あるいは六十一年の二月にワシントンで総領事の方を集めまして広報会議が開かれたそうでございますが、対日批判はロビイストがマッチポンプ的な役割を果たしておるのではないかという議論がその際に出たようであります。こういうことも含めまして、民間を合わせると六千万ドル、こう言われておりますし、外国代理人登録法によりますと、これはアメリカの話でありますが、八五年度版の司法省の報告書にも日本が一番高いロビイスト費用を払っておるという評価がございますが、本当の日本の実情を説明するには、外務省が今全力を挙げておられるように、あるいはまた民間のいろいろな友好関係が深まることが大切であって、ロビイスト活動というような亜流というのですか、そういうのは採用すべきではないと思うのですが、その点どうでしょうか。
事は国際問題でございますので、日本の真意というものをまた国民の気持ちというものをぜひ正しく伝えていただきたい、こう思う次第であります。
 そこで、二番目に同じような質問になりますが、このたび包括貿易法案というのがアメリカの下院で可決いたしました。これに対して田村通産大臣が大変立腹をしてみえるわけでありまして、それはそれで私どももアメリカの態度というものについて強い不満があるわけでございますが、日本に対する人種差別、反日感情があるのではないかと思いたくなるほどで強い憤りを覚える、大国主義の思い上がりも困ったものだという記者会見がございます。これはいささか粗雑な議論ではないだろうか、物の言い方が。私はこういう記者会見というのは、今日アメリカが持っている日本に対するいろいろな意見があるわけですが、かえって火に油を注ぐような結果を生むのではないだろうかと思うのですが、外相としては田村発言についてどのような評価をなされるのか、お伺いしたいと思います。
今さっき奥野さんがこの問題に関して本院の委員会で釈明をなさったということを伺いまして、今ちょっと秘書官に調べさせたのですが、詳細がわかりませんし、もう少し私は詳細をきちっと聞いてみて、かように思っております。なおかつ、韓国並びに中国に対する外務大臣としての見解は申し述べまして、私たちはそういう気持ちを抱いておる、にもかかわらず中国の新聞で奥野発言が問題になったということに対しては私は遺憾だ、こういうふうに申し上げておりますから、私らは、やはりそういう問題になるような発言が新聞に載ったこと、こうしたことに対しましては当然我が国の政府も留意、注意をしなければいけませんし、そういうことがあってはいけない、そういう意味で私は遺憾であると申し上げた次第でございます。
 したがいまして、私が行きますまでにこの問題がおさまることを非常に私は心からこいねがうものでございますので、今からこれは中国に行ってこういうふうに話しますということを私の方から申し上げることはどうであろうか、こういうふうな考え方も現在ございますので、ひとつその点は御理解賜りたい、かように思います。
いろいろ先生からの御論議をいただきました。その問答の中で、いろいろございますが、要は、例が錦糸町や六本木の話でございまして、これの一番の原因は地価の問題である、こう思います。しかし、この再開発法を全国的に見、また東京都心部にいたしましても、もちろん住宅を主眼に置きますが、事務所の床面積等もやはり確保していかないと地価の下落につながっていかない、かように思います。でございますから、今度の改正によりまして、産業構造の変化あるいは物流の変化、また工場の進出をしていただく、分散していただく跡地、こういうものの再開発を進めてまいりまして、住宅の供給、床面積の供給、事務所の床面積等を配慮して進めてまいりたい、かように思います。
 また、いろいろお話ございましたが、確かに地権者とかあるいは借家人とか、こういうことにも十分配慮しなければならない。そういう大勢のところの押しつけというのを十分指導をしてまいりたい。そして、工場跡地等になりますと非常に人が、地権者が少ないわけですから早くできるのではないか。早急に何としてでも今の住宅を主体とする努力をいたしまして地価の下落に結びつけたい、かように思う次第であります。