商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 商工組合中央金庫は、昭和十一年に政府と中小企業者の組合との共同出資に基づいて設立され、自来約五十年にわたり、いわゆる組合のための系統金融機関として、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化に大きく貢献してきているところであります。
 しかしながら、近年、中小企業金融をめぐる環境は、著しく変化しつつあります。特に、金融自由化の進展を背景として、一方において国債等を組み合わせた高金利、複合サービス機能を有する新しい金融商品が相次いで登場するとともに、他方において中小企業が金融機関に求める金融サービスに対するニーズもこれまでになく多様化しているのが実情であります。仮にこのような環境変化に商工組合中央金庫が早急に対応できない場合には、その所期の役割、機能を十分に発揮し得ないことが懸念される状況となってきております。
 したがいまして、商工組合中央金庫が、その課されている使命を十分に達成し得るよう、六十一年十月の存立期間の満了を待たず、所要の法改正を行う必要があります。
 かかる趣旨にかんがみ、今般、商工組合中央金庫法の改正を提案することとした次第であります。
 次に、本法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
 第一に、昭和十一年の設立認可の日より五十年となっている存立期間に関する規定を削除いたします。
 第二に、金融環境等の変化に対応して業務の整備充実を図ります。
 その一として、商工組合中央金庫の資金調達の大宗を占めている商工債券の販売力を今後とも維持していくため、債券総合口座、国債割引債口座等の金融商品を他の債券発行銀行並みに提供し得るようにします。すなわち、新たに、国債等の窓口販売等を行い得るようにするとともに、所定の範囲内において、商工債券または国債等の所有者からの預金の受け入れ、当該商工債券または国債等を担保とする貸し付け等の業務を行い得るようにします。
 その二として、所属団体またはその構成員に関する業務の充実を図るため、長期貸し付けに係る期間及び方法の制限の撤廃、国債等の窓口販売その他の業務、有価証券の貸し付け等の業務を行い得るようにします。
 その三として、所属団体等の事業活動の円滑化に資する等のため、所属団体等が設立した海外現地法人、中小規模の事業者による共同出資会社等に対し貸し付けを行い得るようにします。
 第三に、余裕金の運用に関する規定の整備、副理事長の設置等役員に係る規定の整備を行うほか、付随業務規定の整備その他所要の規定の整備を図ることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
阿部さんにお答え申し上げます。
 実は総理の日程が、五月七日、八日はワシントン、そのほかの日程はまだ決まってないわけでございまして、これから詳細に日程は詰めるところでございますが、レーガン大統領との会談は七日か八日がどちらかにやることは確かでございます。
 ついていくかということでございますが、予定はお供をする予定でおります。その前に、私は国会のお許しを得れば三月の下旬に向こうへ行きまして、やはり首脳と意見の交換をしてくるつもりでございます。
 議題等はまだこれから詰めるわけでございまして、いまの段階では一切決まっておりません。恐らく私が三月の末に行って、五月の総理の行かれるときの議題とかその他の問題の打ち合わせをするのだろうと思っておりまして、そこまではまだ詳細に議題等は決まらぬわけでございます。でございますので、いま先生のおっしゃいました防衛の問題とか農産物の問題とか、どういう段階でどういう話になるかということにつきましては、まだ一切これからの問題でございますが、新政権になりましてから出た話は、農産物のことは、国務長官との話し合いを大使がしたりしました中にもまだ一切出ておりません。でございますので、農産物のことが問題になるかどうかということはわからぬわけでございますが、中川大臣が行かれまして、柑橘類とか牛肉の話は、前に協定というか話し合いをしてこられたわけでございます。これはまだ期限は先までございますので、私どもとしましては、中川農林大臣が行って話されたことはもうそのまま生きておると思っておるわけでございますから、いまさしあたってそれをどうこうするというような考えは恐らく日本側としてはないだろうと私は思いますし、いままで全然その話は出ておりません。
 それから防衛の問題につきましては、ヘイグさんと大河原大使が話し合いをしたときは、日本の防衛のことについては話は出ておりません。ただ、大河原大使がワインバーガー国防長官に会いましたときには、確かに防衛の話は出ております。
 その触れ方でございますが、要するに、レーガン大統領は経済再建の計画をこの間出した。ほかの方は歳出を削っているが防衛費だけは増加するということで、アメリカも一生懸命努力をしている。今後も努力をして、ヨーロッパ、日本等の同盟国から信頼されるアメリカになるという努力を今後一層やっていくつもりである。また国際情勢を考えれば同盟国、もちろん日本も入ってでございますが、今後とも防衛につきまして最大限の努力をしてもらいたいのだという希望はアメリカとしては持っておるという一般論の話がございまして、具体的にどうかというようなことは、一切その会談では触れておりません。今後協議をしたい、あるいは防衛庁長官の訪米でお会いすることを心待ちにしておりますとか、そういうような一般的な話でございました。
 日本の態度でございますが、これは総理もここで何回も言明をしておられるのでございまして、日本としましては、憲法その他国内法の制約があることはもう確かでございます。そういうことを踏まえまして、財政の問題あるいは国民のコンセンサスの問題、その他いろいろございますので、日本としましては、専守防衛ということが基本でございますし、個別自衛権というものが基本でございますので、そういう範囲におきまして、自主的に日本をどうやって守っていくんだということを自主的に日本が考えなければならぬというのが総理も何回もおっしゃいました態度でございますので、私どもも一貫してその態度でアメリカ側と話をするつもりでございます。