私も、この提言にもちょうだいいたしたわけでございますが、政治活動には多額の金がかかる面と、一つはかける面がありはしないかということであります。私は、やっぱり国民すべてが性善説であって、我々が性悪の立場に立ってみずからをむち打つべきだという議論を吹っかけてみましたが、——吹っかけたじゃございません、そういう議論をいたしてみましたが、やはり我が国のあしき慣行があることも否定できないというような有識者会議の提言を結果としてはしていただくようになりました。なるほどなというふうにも思うわけでございます。したがって、そうした面における選挙活動そのものに対する公費負担の問題と、今度は政治活動に対する公費負担の問題と二つに分かれてくるのではないかというふうに思います。
 選挙活動に対する公費負担というのは、今もポスターの掲示場の設置を初めといたしましてずっとあります。そして今度は、政治活動に対する公費負担というのも、これも交通、通信費でありますとか、あるいは二名の秘書の給与でありますとか、そういうものがございますが、元来、政党というものは、やはり公権力がそこに介入することだけは避けなきゃならない問題だと。したがって、私は、そういう公権力の介入がなくて、それが政党の自由な判断で使われていき、しかもそれによって個々の政治活動が活発化される背景となるという考え方で公費受け入れの政党法というような問題についてもやはり検討をすべきではなかろうか。これは短期とおっしゃっても、すぐ君どう考えているかと言われても、こういうものですとは言えませんが、私自身も今までに随分勉強してまいりましたけれども、そういうものを真剣にお互いが考えるべきときではないかという考え方でございます。
総理、我が国においても、議会制民主主義を発展させるために必要な国庫補助について国民の理解を求め検討する必要性が私はあると思うんです。そのかわり不正なる政治献金は一切受けない、企業や各種団体からも極力そういうものは受けないというような一つの枠組みを決めながら、堅実でガラス張りで、しかも内容ある安定した政治活動ができるような仕組みを検討すべきだろうと思うのでございますが、総理の所見があれば承りたいと存じます。
米国におきましては、大統領の選挙運動費用について大統領選挙運動基金による公的な補助の制度がございます。これは納税者が納税をされるとき指定をいたしまして、一ドルをその基金に払い込んで積み立てるというものでございます。
 それから、西ドイツは政党の選挙運動費用について補助制度がございます。これは、総額は有権者総数に五マルクを乗じて出しております。例えば一九八七年の有権者数でこれを計算いたしますと百八十一億円ぐちいになるわけでございますが、これを総額といたしまして一定の要件を満たす政党、例えば全国的に〇・五％以上得票があるとかその他がございますけれども、そういう要件を満たす政党に対して補助をいたしておるということでございます。
選挙を初めとして政治家という立場を維持するには異常にお金がかかり過ぎる、このため多額の資金集めをしなければならないのが現実のようでございます。これは与野党を通じた共通の悩みでもありましょうと私は思います。
 先刻、マスコミでも報道されたように、自民党の議員のうち、一年間で秘書、事務所経費や連絡、通信、交通費などを合わせて平均一億円以上かかると言われている人もおりました。いずれにせよ、人件費を含む日常の政治活動にかかわる経費は、与野党を問わず議員一人当たり三千万から四千万ぐらいは必要とされるのであろうと私は思います。特に自民党議員においては、中選挙区の関係で同僚議員との競合があり、それ以上かかるのが実情であろうと存じます。このような多額の資金が必要となることが政治家と一般国民との意識のずれを生む根本原因であり、企業や各種団体から資金協力を仰がざるを得ない理由でもありましょう。
 そこで、西ドイツや米国で行われているような選挙活動などへ支出している国庫補助について、その実態を自治省から説明があれば承りたいと存じます。
田沢委員御指摘のとおりに、政治資金規正法というものは、そもそも政治資金そのものをガラス張りにしようというのが本来の目的でございますから、今おっしゃいましたような、例えば百万円以下をどうするとか、この枠というものを検討し直すというようなことも政治資金の透明度を高めるという意味からいって一つの改善策と思いますので、これは検討に値すると思う次第でございます。
 ただ、御案内のとおりに、政治資金規正法はただ締めるだけではぐあいが悪いわけでございますので、出と入りと両面から十分な検討をやはり加える必要があると思う次第でございます。
では、この点はさらに確認をしていただきたいと思います。いまおっしゃっているんだけれども、この公聴会のその翻訳された中身によれば調整機関と、日米の調整機関が実現すると、こういう言い方をしているというふうに私の方は読んでおりますので、その中身についての確認をお願いすると同時に、指揮所をつくるという具体的な段階に至ったんだというお話ですので、その内容についてもう少し中身をはっきりした形での御報告をいただきたいと、もう本日は時間がございませんから、そのことの要望をしておきます。
 それから、そうしたこととの関連での日米共同作戦の危険な側面というものを私はやはりかねてから指摘しておりましたけれども、いまの情勢のもとでその危険が一層強まってきていると、だから自衛、自衛とおっしゃるけれども、自衛ではなくてアメリカの結局軍事戦略に日本が巻き込まれるという、こういう問題の様相を一層強めていく関係になってくるんだというのがいまの世界の情勢、アメリカとイランとの問題も含めて言わざるを得ないと思います。
 最後に、これは衆議院の内閣委員会で質問をしたことに対してお答えをいただいている面があるんですけれども、それをもう一つはっきりさせたいんですが、外務省と施設庁にそれぞれお伺いをいたします。
 アメリカの空母、第二母港化、日本の。この問題のやりとりがあったことは御承知だと思います。一つは、こういうことが実際にはどうだったのかということをはっきりさせていただきたいんです。この前の質問で、外務省はアメリカに照会した国防総省の回答は、現在まだ予備的な検討を行っているにすぎないのだと述べておられますけれども、予備的な検討というのは日本を第二の、二つ目の母港にするということに関する検討なのかどうか。
 それから、横須賀について新聞報道に関連して施設庁がお答えになっているんですけれども、横須賀は現状からいってもうちょっと無理だという趣旨の答弁を施設庁長官がされているんですけれども、それではいま現状では、佐世保の現地では、佐世保が第二の母港になるのではないかという、こういううわさとか不安とかというものも出ているんです。じゃ佐世保については、施設庁としてはそういう物理的な意味では条件があるというふうに判断をされていらっしゃるのかどうか。その二つの点をお伺いをいたします。