それから、もう一つちょっと気になることがありますのでお尋ね申し上げたいと思うんです。
 エリツィン・ロシア共和国最高会議議長が最近レニングラードで演説をされまして、この日ソの問題について、ロシア共和国の正式な代表が参加しない取り決めというのは一切無効であるというような演説をしたというふうに報道されております。過般の当委員会だと思いますけれども、総理大臣は、それはソ連の国内問題であるから処理をしてもらいたいということでございますが、私も基本的にはそうだと思います。しかし、最大の共和国であり、現にそこに領土もあり、それから人も住んでおるわけでありますから、このロシア共和国の意向なりそういうものを完全に無視していろいろ話を進めるということは事実問題として難しいのじゃないか。
 したがって、当然このゴルバチョフ大統領との会談の中で、これはどういう表現を使うかわかりませんけれども、注意を喚起すると言ってはちょっとおかしいと思いますが、御無礼だと思いますが、留意してもらうとか、そういうことでないとやはり交渉がスムーズにいかないのじゃないかというような気もいたしますので、あえて総理にもう一遍ここら辺の問題についてお立場をお聞きしておきたいと思います。
基本的な対ソ交渉の考え方は政府も党も一体でございますけれども、返還に当たりましていろいろな問題が発生してくることは今御指摘のとおりだろうと思います。
 なお、この四島にかつて居住をされた旧島民の日本の方々が現存しておられるわけでございまして、この方々のそこにおけるいわゆる権利の問題、これは一体これからどうなっていくのか、例えば土地を所有していたとか。これは日本の古来の領土でございますから、旧島民の権利義務というものはどうなっていくのか。それから現在住んでおられるソ連の方々の問題。これは、この領土の返還というものが具体的に動きます時点におきまして、日ソ両国政府間の平和条約作業グループで返還に伴ういろんな問題を協議し処理することになろうかと考えております。
あと二つだけお尋ねしておきたいと思うんですが、佐藤団長の提案の中に、やはり四島にかなりの方が住んでおられるわけでございますから、仮に将来この返還問題でいろいろ具体的な日程、内容を詰める場合に、この方々は皆ほかの島なりあるいはソ連本土に帰っていただくというようなことは、私は現実に非常に難しいだろうと思うのでございます。したがいまして、当然そこに住んでおられる方の権益といいましょうか、こういうものの保護といいましょうか、そういう問題も私は当然問題になってくるだろうと思います。そういう意味では、いわば日本の本土とは違ったような、統治形態と言ってはちょっとおかしいと思いますけれども、様相を呈すると思います。
 例えば、治安維持のために日本の警察がおったとしても、語学の問題一つとっても、これはロシア語を話せるわけでもないわけでございますから、当然ソ連の警察官もある一定の期間いてもらわなきゃならぬというような問題も出てくるでございましょう。いずれにいたしましても、いわばソ連の国民とあるいは日本の国民とがそこで共存していくというような事態は私は長期にわたってあるんじゃないかというふうに思うのでございます。そういう問題につきましても、やはり首脳会談等において私は議題として、突っ込んだ問題として、いつとかなんとかということを私聞いているんじゃない。ですけれども、そういう重大な問題があるのではないか。佐藤先生が提起した問題というのは、そういう意味で非常に重大な問題を提起された。
 そういう意味で、私はそういう問題を含めてこれについて政府としても重大な関心を待つべきだというふうに思うのでございますが、いかがでございますか。
日本海及び北太平洋を含めまして、アジア・太平洋地域における平和の問題、安全保障の問題、これは避けて通れない大きな問題でございます。貴重な御意見も承りましたので、私どもとしては十分これからソ連側と議論を闘わせてまいりたいと考えております。
この土地税制というものが税制調査会で論議をされておりましたころ、私は本委員会におきましても、土地税制を考えていただく上で私は二つの視点をお願いしたい、一つは、まさにその土地を持っておられる方と持っておられない方、あるいは持っておられる方同士の間でも、例えば東京のような場所にお持ちの方と地方にお持ちの方と、同じ土地を持っておられても全くその価値が違ってしまった、こういう異常な状態というのはどうしたらいいんだろうという視点が一つである、もう一つは、大変素朴な言い方だけれども、大都市においても一生懸命にまじめに働けばいつか自分の家が持てるという夢を国民が持つためには、それを可能にするためにはどういう税制の組み立てがあるだろう、私は、こういう二つの視点で税制調査会の御論議というものをお願い申し上げている、そう申し上げてきました。そして私は、今回、その双方の視点を税制調査会はまさに意見として私どもにいただいたと考えておりますし、ですから私は、その地価税の部分とそれ以外の措置を並行して申し上げましたのは、その両方の願いがこの中には込められているということを申し上げたかったわけであります。
 そしてそれは、決してその税の役割を私は軽視するとか、その資産格差の是正、平準化ということだけに目的を置いて、地価抑制ということを忘れているということではございません。むしろ私どもの立場から申しますならば、税制だけではなく、大蔵省自身が主管する部分といたしましても、例えば、金融機関の土地関連融資のあり方についてメスを入れていくことにより地価を下げる効果をねらっていく努力、こうしたものもやらなければなりません。また、国有地の利活用といった問題にも我々は取り組んでいるわけでありまして、地価を下げるということに対しては総力を挙げて取り組んでいくわけでありますが、地価税のみをその主役として位置づけられることに対して、私は、それだけでは無理ですということを申し上げたということであります。地価抑制というものにつきましては、我々はまさに金融機関の土地関連融資につきましても総量規制を今現に実行し、その効果が少しずつ出てきておる状況でありますし、国有地の利活用を含め、我々はあらゆる武器を使って努力をしていこうとしておるということは御理解をいただきたいと思います。