お答えいたします。
 先ほどからの御議論の中で、時間短縮の結果が雇用増に結びつく、それがどういうふうな計算になるのかというようなお話、いろいろございましたが、これは先生御指摘のように非常に難しい問題でございます。時間短縮で直接に雇用増に結びつくかというと、これはなかなか短縮したところですぐ雇用増になるというわけじゃなくて、先ほどの労働白書の計算等におきましても、時間短縮の普及効果と申しますか、そういう波及効果によりまして雇用の増大が図られるということだと思います。
 したがって、まず時間短縮の問題そのものでいきますと、その場合に、時間短縮するために、正規採用を減少をして、パートなり派遣労働者をふやすということは、本来の時間短縮の趣旨には沿わないものだというふうに考えておりますし、また時間短縮というものは、全体の労働者の労働条件を上げていこうということでございますので、そもそもそういう趣旨ではございませんし、そういう方向には流れていかないのじゃないかというふうに私は考えております。
 ただ、御指摘のいい労供、悪い労供の問題があるわけでございますが、この派遣の対象業務としましては、今先生おっしゃいましたように、我が国の需給の状況等から申しますと、確かにいろいろな需要や供給の要素から今後ふえていくというふうに私は思います。しかし、我が国の雇用慣行との調和、または常用雇用労働者の雇用の安定、いわゆる雇用機会の確保の観点から、派遣法を通させていただくときに、対象業務としましては、専門的な知識、技術、経験を必要とする業務、また就業形態、雇用形態等の特殊性により特別の雇用管理を必要とする業務に限定させていただいたところでございますし、派遣期間につきましても、一定の制限を設けさせていただいているところでございます。そういうそもそもの法の運用の趣旨から申しまして、いい労供がふえていくように、またそれが労働力需給システムに適正に運用されていくように労働省としては配慮してまいりたいというふうに考えております。
確かに先生御指摘のように、中小企業における労働時間の短縮を考える場合に、中小企業、特に製造部門の多くの事業所が元請・下請の関係に立って、下請企業として経営をしているということは事実でございます。その場合に、親会社における所要の配慮ということが極めて重要であるということは認識しておるところでございます。したがいまして、一つは、産業界において時間短縮を進める場合に、親会社の立場でどういうように下請企業の時間短縮を進めるかということを十分御検討いただく。またその面への要請をするということと同時に、各地域において企業グループといいますか、中小企業のグループあるいは一つの業種におけるグループとして物事を考える場合に、親会社と子会社との関係あるいは親会社としての配慮、そういう点についてどのようなことが必要かというようなこと。そういうものについて、一つは広い意味での産業界を考える、あるいはある地域における問題を考える、そういった場合に元請・下請の関係を十分考慮して対策を進めること。さらに労働省といたしましては、ここに通産省の方もお見えでございますけれども、産業を所管している官庁とも十分連携をとりながら。そうした面での対策あるいは考え方あるいは施策の進め方等について御協議を申し上げてまいりたいと思います。
今中小企業庁の方からいわゆる設備投資の増加あるいは生産性の向上等いろいろなことの施策が必要だということを言っておみえになりますが、私は先ほどから労働省にお伺いをしておりますが、もちろん生産性の向上運動も必要でありますし、それから合理化ということも出てくるわけでありますけれども、抜本的な問題は、やはり親会社に対してコストアップをどのように要求し、親会社がそれを認めるかというところに尽きるのではないかと思うのであります。もちろんそればかりではないということは十分承知をした上での質問でありますが、労働省はそのあたりの配慮をどのようにして実効ある政策を進められるのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 中小企業は大企業と比較いたしますと、生産性の面でも大きな格差がございますし、その基礎となります資本装備率につきましても、大企業と比べまして四分の一程度の水準と、非常に大きな格差があるわけでございまして、労働時間短縮につきましては、中小企業にとりましては非常に大きな問題であるということは事実でございます。しかしながら、この労働時間短縮というのも大きな世の流れでございます。こうした時代に中小企業が力強く生き残る必要があるわけでございますが、そのためには、やはり中小企業の経営基盤の強化を図る、また生産性の向上を図るということが不可欠であるというふうに考えております。
 こうした観点から、中小企業庁といたしましては、中小企業の経営基盤の強化を図り、あるいは設備投資を促進し技術力を向上させる等によりまして、その生産性の向上を図るという観点から、税制、金融上の措置を初めといたしまして、各種の施策を講じているところでございます。このような中小企業施策の充実を今後さらに図ってまいりまして、これを推進することによりまして、労働時間の短縮を含めまして、中小企業におきます労働条件の向上が図られるよう努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
この絶滅野生鳥獣保護条約に日本が加盟いたしますときに、日本としては幾つかの留保をつけていたものがありますが、その中には沖縄の人たちにとって、男も女も超えて、家庭単位の必需品になっている三線と呼ばれる蛇の皮でつくったいわゆる沖縄三味線がございます。これはインド亜大陸のボアの皮をずっと使っておりますので、それを沖縄県の県民生活に欠かせないものとしてその点は留保してもらって、奄美大島が地続きでありますので、そこが何とかしろという話でありましたけれども、それは果てしなく広がるので、沖縄県だけの枠として、沖縄県から分けてもらうことにしなさいということで、タッチしたこともございます。
 一方、いまの象牙の四〇％は、正確にそのとおりでありまして、まさにアフリカの象の密猟の中に日本自身がもう入り込んでしまっておる。しかも引き取り手の四〇％、製品のさらにまた八〇％のうちの大部分を日本に持ってくる。そういうことが結果的には、きばを切られて象が生きていて、きばだけが奈良のシカのように手に渡っているかと言えば、やはりそうではなくて、だれも見ていないところでズドンとやって、象はそのままハゲタカに食われて骨になるのでしょうから、そこらの行為は——私は、ジンバブエ、昔サウスローデシアと言っておりましたところの独立式典に日本政府特派大使として行きましたときも、そこらのことが、目に見えない、アフリカの人たちのきれいな心を日本の手が汚しているのではなかろうかという、何か心が傷ついたような気持ちで帰ってきた記憶もあります。
 したがって、私どもが自分たちの身辺細貨あるいは家具調度、自己満足、虚栄心、そういうもののために、かけがえのない地球上の動物等に加害者の立場になっているのではないかということに、まず国民が気がつかなければいけない。
 ましてや、税関通過等の際の検査は、いまは厳しくされていると思いますが、徹底してそういう目からの、物だけの検査でなくて、その条約には、生きているものも剥製も、出した方も入れた方も当然両方処罰、没収されることになっておりますから、要するに行為が行われないようにというのが目標なんです。
 ですから、私どもが貢献し得る道は、トキとかツルの保護もそうでありますけれども、しかし、世界に向かって、自分たちがその行為を助長していやしないかという気持ちも持っていなければならないことであるなということを、私自身は感じているわけでございます。