大臣にお尋ねいたしますが、十二月二十日に決まりました五十六年度の地方財政対策、世間ではあの五十六年度の地方財政対策の中にはウルトラＣがある、こう言っているのですよ。私はウルトラＣがという言葉を聞きましてオリンピックばかりじゃない、やはり財政にもウルトラＣをやったな、こう思っております。ところで、返すものを返さないで、国の方も出さぬぞ、地方財政の方はその分ちょうど合うように借金しろなんてウルトラＣですよ。そのウルトラＣは大蔵省のウルトラＣと書いてない。自治省のウルトラＣだというのですから自治省が知恵をつけたのじゃないか、こういうふうに世間ではもっぱら言っております。それほど頭がいいのならば、国の財政が悪いこともわかっている、地方の財政も悪いことはわかっているのならば、ウルトラＣかウルトラＤくらいの考えで何とかこういう状態を切り詰めるような方途は見出すことができる、私はこう思います。
 そこで大臣、就任してから五日くらいのうちに、大蔵大臣との最終折衝をやって覚書をやったのですからなにですけれども、もうなれっこになった、もう頭の中に入っちゃっているのですから、この辺できちんとした地方財政対策、そのためにはタコの足食いよりもっと悪い状態のものに新しいウルトラＣで対応する方途を求めて努力していただきたいと思うのですが、いかがですか。
いまお話がございましたように、国、地方両方を通じまして経常的な財源が足りないということで、ただいまのところ地方財政対策は交付税率の引き上げというような措置がとれないで、一つは借り入れを中心とする交付税措置、それからもう一つは財源対策債の増発という形で財源不足を埋めるということでやってきておるわけでございます。その結果といたしまして、いま先生御指摘がありましたように財源対策債の元利償還の問題も、地方財政に対しては大きな圧迫要因になるということは事実そのとおりではないかというふうに考えます。
 その地方財政に対する負担がその当該年度、当該年度においてきちっと財源措置ができるかどうかというのは、これはやはり毎年度毎年度の地方財政計画をつくる過程におきまして、地方財政計画の中でこの元利償還が円滑にできるかどうか、あるいはそのために交付税総額が足りるのか足りないのかという議論として考えていくべきではないかというふうに思っておるわけでございます。国と地方と比べて、どちらがどうだというお話はあるわけでございます。ここのところはいろいろ御議論はあろうと思いますけれども、国の方もただいまのところは財政法四条の特例としての特例公債、いわゆる赤字公債を五兆円も出しながら、いわばこちらも自転車操業でやっているということでございまして、国も地方も大変な中をともかく切り抜けていかなければいけない、国も地方も両方とも歳入歳出を通じて健全化に努力をしていかなければいけない状態にあるのではないかという認識でございます。
総理の味方は後ろに大勢いて、こうやっていますけれども、やはり私はおかしいと思いますよ、これは。指摘しておきます。
 中期的計画方式で行くか単年度方式で行くかというのは、財政政策上でも大問題だと私は思いますよ。だって、五カ年なら五カ年、三カ年なら三カ年、中期防ということで防衛費を先取りしちゃぅわけですから。財政事情がどうなるか、財政の機動性を奪うじゃありませんか。国際情勢がどう変化するか、その変化をふさいじゃうじゃありませんか。そういう意味で問題にしているのですよ。ですから、どういう考え方でこれからの防衛を整備していくのかという、その基本方針を、国際情勢がこれだけ変化しているのに議論は余りしていない。それを議論して、方針を決めて、その上で三年なのか五年なのか単年度なのかというのが、これが私は本来の筋道のある議論だと思いますよ。この点については譲りませんけれども、指摘を申し上げたいと思うのです。総理、そんないいかげんなシビリアンコントロールじゃだめですよ、そんなのじゃ。大蔵省だって同じだと思う。単年度の方がきちっとやりやすいじゃないですか。ですから、この点については私はなお強い指摘を申し上げておきたいと思います。
 それで、もう時間が来ていますので、実は、日米構造協議とか消費税とかいろいろあったのですが、これは、これからの人に譲るといたしまして、防衛問題で来ましたから、あと十分だそうですから防衛問題で終わりますが、総理、ヨーロッパはああいう劇的な変化が起きた。しかし考えてみますと、長い間いろいろな努力をしているのですね。全欧安保会議、そこでアメリカとソ連の合意を生み出して、ソ連には思想とか信条の交流の自由というものを約束させて、あるいは信頼醸成措置というものを行い、軍事データを交換する。あるいは軍人の人事を交流する、往来する。演習を公開する、基地を相互視察する。軍事セミナーを開いて、お互いに講師で呼び合って考え方を聞き合う。あるいは軍事サミット、軍人の首脳が集まって議論する。こういうことがかなり長い間積み重ねて行われてきている。一方では全欧安保会議があり、西独のブラント首相の東方政策があり、そういういろいろな積み重ねの努力がああいう結果を生み出しているのであって、ある日突然何かこうなったわけじゃないというふうに思います。
 どうも今までの政府の答弁を聞いていますと、ヨーロッパは変化があった、アジアはない、こういう何か非常にかたくなな発想なんですね。ヨーロッパは変化があった、アジアはない、だからいいんだ、こういうことじゃないと思うのですね。ソ連という国は、アジア・ソ連という国とヨーロッパ・ソ連という二つの国があるわけじゃなくて、ソ連の国家意思は明快に一つです。ただ、アジアがちょっとおくれているという面はあるかもしれない。セントラルデタントがエリアデタントに波及するのがややおくれているという事情はある。したがって、ヨーロッパは変わった、アジアは変わっていない、だから日本は何もしなくていいんだ、これはないと思うのですね。
 アジアに変化がないというのだったら、アジアに変化を起こすような努力をしなければいけないと思うのですが、こういう信頼醸成措置。例えば今後ヨーロッパで間もなく実現しそうなのが、領空を見せ合うオープンスカイ条約、これは調印の見通しです。五月十三日、ブダペストでオープンスカイ条約が調印の見通し。領空を相互査察する。いきなりオープンスカイに日本が行けというのは無理かもしれません。もっと前段のことをやらなければならないと思うのですが、そういうことをやはり努力する必要があると思いますよ。
 ソ連の方が太平洋艦隊の演習を見に来てください、日本、米国、中国を招待した。日本は行かない。行ったらいいじゃないですか。防衛庁の制服を行かせたらどうですか。日本の演習も、いいものは見に来てもらったらどうですか。そういうことがだんだんだんだん重ねられていかなければ、お互いの信頼感というのは生まれてこないと思いますよ。そういう信頼醸成措置というものについて、もっと積極的なお考えはありませんか、総理。