三十三条の例外規定、具体的にはどういうものであるかという御質問でございます。条文の示すように、国の安全にとって危険であるということでございますが、これは対外的な意味では国の安全保障を害するような場合、あるいは国内的には国の基本的な政治的秩序を害するような場合など、重大な国家的利益が侵害される危険性があるような場合を言うものと私どもは解しておりますが、これもやはり具体的な事象に応じまして、ケース・バイ・ケースで判断する必要があると存じます。
 さらに条文の示しますところの「特に重大な犯罪」というのは、これは各国がそれぞれ判断をすることになると存じます。ただ、「特に重大な犯罪」と「特に」と書いてございますので、重大な犯罪、一条のＦの（Ｄ）にございますが、この「重大な犯罪」よりも重い犯罪である必要があるのではないかと考えておりまして、かかる犯罪を犯した者が社会にとって危険な存在であると言い得るような犯罪であるというふうに考えております。
 さらに、若干細かくなりますけれども、「社会にとって危険な存在となった」という意味合いでございますが、あるいは「特に重大な犯罪」において有罪判決が確定したことのほかに何らかの別の要件をつけ加えるものと考えられないが、「特に重大な犯罪」が何であるかということとの関係で、当該犯罪はこれを行った者が社会にとって危険な存在であると言えるようなものでなければならないということでございまして、この辺の運用については慎重に配慮する必要があると考えております。
 「特に重大な犯罪」というものが入管令の二十四条の第四号の規定するところに該当するものとわれわれ考えておりますが、この辺の問題点、及びさらに先ほど御指摘のございました三十二条の３による難民に対しまする「他の国への入国許可を求めるのに妥当と認められる期間の猶予」というものについては、法務省からお答え申し上げます。
いまの点は、先ほど申しましたように大変デリケートなケースでありますので、私のお願いしたいこととしては、そういうデリケートな判断の場合はノーの方への判断でなくて、なるべくイエスの方の判断を出すような運用をお願いしたいということを、きょうはこの場所では御要望として申し上げておきます。
 それから次に、条約三十二条、先ほど言いました追放について触れている規定でありますが、ここでは難民は追放してはいかぬことになっています。ただ、「国の安全又は公の秩序を理由とする場合」は追放してもいい、そういうふうなことになっていますが、この国の安全のため、あるいは公の秩序を乱すということでやむを得ず、こういうふうな理由に該当するのは具体的にはどんなケースが考えられるか、御説明をお願いします。
    〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
 それからなお、それに関連いたしまして、そういうケースであって追放する場合には、さっき言いました追放の先を選択できる一つの猶予を与えています。その猶予期間というものは大体どのくらいの期間か。追放される本人がもうあの国へ行きたい、その相手の国がよろしい、いらっしゃいというふうなちゃんと取りつけができるまではその間猶予がもらえるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
ただいま衆議院の法務委員会で御審議いただいております入管令を一部改正する法律案でも、外国の事情等につきましては外務省に照会、調査を依頼するような規定になっております。
 なお、その主観的な要素をどう判断するかという問題でありますが、これは本人の立場に置かれたならば、通常人であればだれでもそのような恐怖を抱くであろうと認められるような状況にあるということが必要であろうかと考えます。
私はもうこれ以上聞くに忍びない。だけれども、政府がこの問題について何かを述べられるとすると、これに何らかの対応をする前によく打ち合わせることが必要だということだけは銘記していただきたい。そして、少なくとも本日のいろいろな応酬の中で出てくるような種類の、いままでここであったような答弁ではもう対抗できない、私、それだけは厳に指摘しておきたいと存じますし、総理、リーダーシップを発揮されてこの問題に対処していただきたいと思いますが、どうですか。
まず最初に、外交というものが足並みがそろっておらなければいけない、特に混乱した感じを与えるのはいけない、こういうこと、御指摘のとおりでありまして、ただいまは総理の方針のもとに外務省、官房、総理一体となって努力をしているところであります。かつまた、本件も当然でありますが、これをどういう方向に持っていくかということも、総理の御指示のもとに完全に足並みをそろえて努力をしておるところでございます。今後ともその努力はきわめて必要であると考えております。
具体的または客観的な資料等をお示しの上で調査方を求められた案件等につきましては、外務省を中心によく検討いたしまして、なお必要があれば米側にも照会をする、そういう措置をとりたいと思っております。
私は、基本的に申しますと、放送大学は学問の自由あるいは大学の自治、研究、そういうようなことから考えて、少々の手直しでは基本的には解決はしないのだろうというふうに考えております。
 たとえば一つ例をとりますと、放送大学で非常に実際的に教育の第一線に立つのは各地の学習センターの人たちであるだろうと思います。学習センターができますと実験、実習もそこで行うことになります。それから、ビデオをそこに置いておきまして、それで昼間あるいは夜間仕事の都合などでテレビを見られなかった人たちがその学習センターに来てもう一度そのビデオを見るというようなことになって、あるいはそこで質問したいことがあればそこの学習センターに勤めているチューターあるいは非常勤の先生方などに質問をするということになったりします。そういうふうに各地域にできる学習センターというのが実際には各学生と直接に接し、そしてそこの人たちの持つ働きというものが非常な大きな役割りをするだろうと思うんですけれども、たとえば教授会などというものを仮に地位を高めたとしてもそういう各地の学習センターに勤めておられる方々は教授会に参加できないのでありますし、恐らくそういう大学の運営に参加することもできないだろうと思われます。
 そういうことから考えますと、本当の意味での放送大学の学園の自治あるいは学問の自由あるいは研究というようなことが相当問題になってくるのではないかと思われます。私は、基本的には現在ある国立大学を充実させ、昼夜開校制をとり、あるいは通信教育を行い、そういうことによって働いている人たち、あるいは大学に行けなかった人たちに門戸を開放するということが基本的に大事ではないか。特に私は「放送大学について」というこの文部省のパンフレットを見ていて非常に疑問に思います点は、将来構想が全然具体的に何もわからないということなんでありますけれども、まあ伺うところによりますと、放送大学全部全国をカバーするというふうになるのには一千億円とか一千百億円とかの予算がかかるそうでありますが、それだけの費用があるならば、現在ある国立大学をなぜそのように開かれた大学にしていく、充実していくことを考えないのだろうかという点に不審を持っております。