この問題につきまして、期限が徒過したときに、政府の見解は直ちに違法とは言えない、こういうことでありました。直ちに違法とは何だろうかと考えておりましたら、梶山官房長官は、これは時間の問題だということで、時間がたてば違法になるんだというようなことをどこかの委員会で述べていたと。なるほどそうかと思いましたが、直ちに違法とは言えないという日本語を解釈すれば、まあ一カ月か二カ月か、その期間はもうぼちぼち迫りつつあるんだろうと思います、まさか三年先五年先というわけでもありますまい。
 まことに申しわけないんですけれども、こんな回答を要求すること自体がおかしいとは思いますけれども、やっぱり国民は知りたがるわけで、一体これはいつになると違法になるんでしょうか、それとも違法になるにはさらに時間の経過のほかに条件があって違法になるということなのか、その辺のところをちょっと教えてもらえればありがたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生からありました問題提起につきましては、我々も不許可とされたことに対しまして、それの裁判の提起につきましては種々考えました。ただいま先生のお話にもございましたように、裁判に長期間を要すること、また県の収用委員会がなしました不許可とする処分についてそれを取り消すとの判決を仮に得たとしましても、これが直ちに緊急使用に当たるものではないのではないか、権原を取得する意味ではないということに帰着いたしました。
 そうしますと、改めてまた同委員会の審議を経て許可を得る必要があるということなどから、実益性についてはなかなか乏しいんではないかということと、さらに、今現在、裁決申請の手続を収用委員会はやっておるわけでございます。国といたしましては、一日も早く正権原による使用ができるようにということで、この裁決申請に基づきます手続を早期に進めていきたいというふうな趣旨が今回の収用委員会の不許可に対する我々の対応でございました。
ですから、日米同盟のために価値が大事なんじゃなしに、やっぱり日本の国がこういう価値を本当にこの頭の先で考えるだけじゃないような国にするということがまず来て、それから価値の共有というものが出るということだと思いますので、大臣は外務大臣でいらっしゃいますけれども、これは内閣総理大臣以下みんな共有していただきたい感覚だと私は思います。
 どうもありがとうございました。
よくわかりました。私も先ほどインタレストというような言い方をしてあるいは恐縮だったかもしれませんけれども、しかしそういったものを可能にするのも、その基本にはこのような普遍的な価値というものを大切にしていくということがあったんだと思います。そのことをよく考えながら今後も対応してまいりたいと思います。文字どおり日に三省をいたしまして、この三つの価値を大切にし、日米の同盟関係がその目的とするところの役割を十分果たすようにしてまいりたいと思っております。
文字どおりプロファウンドなお考えに出る御質問でございまして、十分に御答弁できるかどうかと思うのでございますけれども。
 委員の今御指摘されました点、確かに我々注意しなくちゃいけないところだと思います。私どもも、自由、民主主義、人権という価値がこれは当然のことだと、当然というか普遍的な価値であり守らなくちゃならないものだと、このように常々申しております。それに対する、思い入れという言葉を使われましたけれども、どの程度真剣にあるいは深刻にそういうものを考えておるかということになりますと、やはり我々はよく反省もしてみなくちゃいかぬ点があると思います。
 それは今回の共同宣言においてどうであったかというだけじゃなくて、我々はこの日本という国、この社会の中で、あるいは我々国民の意識の中でどれだけこのような現代社会における、とりわけ西欧社会において育ってまいりましたこの普遍的な価値に対する認識が定着しているかということにもかかわってくるんだと思いますけれども、そういった面では単にここに記述をしてあるというだけではなくて、我々がこういった価値に対する認識を深めながら、今おっしゃいましたようにそごの生じないように努めていかなくちゃいけないと考える次第でございます。
おっしゃるとおり、ここの共同宣言にもうたってございます日米が共有いたします自由、民主主義、人権といった価値、これに対するコミットメントというものがその同盟関係を維持しようという基盤にあると思います。
 しかし、この価値観だけではなくて、同時に、例えば我が国と米国が共有するインタレストと申しましょうか、国としての利益という面からもその同盟関係は根拠づけられるものだと思いますし、さらに申しますならば、両国が共同してアジア太平洋のためにあるいは世界のために担っていかなくちゃいけない、果たしていかなくちゃいけない役割というものもそういった同盟関係の基礎になり得る部分があると思います。
この前の前の質問で、同盟論の途中ですから、また続きをやらせていただきますので、ちょっとおつき合いを願います。
 日米安保共同宣言というのが出たわけですが、この中に「両国の政策を方向づける深遠な共通の価値、即ち自由の維持、民主主義の追求、及び人権の尊重に対するコミットメントを再確認」と書いてありますが、いろいろな方法で一緒にやろうという話はともかくとして、基本的には、この日米同盟関係で守ろうというのは今言ったこういうことなんでしょうか。
別に決して放置をしろと言っているわけじゃないわけであります。いろいろほかに解決方法があるということをいろいろな機会で我が党の議員も主張をしているわけであります。
 親子がいて、親と子が共同で二世帯住宅をつくった。そのローンを子供が一生懸命返していくというのはこれは話は重々わかるわけであります。それはいわば建設国債の方ですね、考え方としては。赤字国債の方はどうかといえば、これはざっと分けてみれば、決していいだ悪いだなんというのは簡単に分けられる問題じゃない、赤字国債もすべてがすべて悪いわけじゃない。阪神大震災のように緊急な事態が起こって、その際の財政の支出、復興、復旧をやらなければいけない、こういう場合に赤字国債を出していく、これはあり得る選択だと思うのですね。しかし、今回の場合は、例えて言うならば、賭博に手を出してさんざん借金を積んで、そしてそれを次の世代に残してしまう赤字国債が約二〇％今回の住専処理策の中に含まれるという話なわけであります。
 今まで久保大蔵大臣、社会党でやってこられて、私はこれは本当に社会党の皆さんが今野党だったらこんな処理策許すのかなと思う。与党だから今は何だかんだと大蔵省の論理の中に入ってしまっているけれども、社会党でこれまで消費税の問題もあれだけとやかく言ってきて、今回のこの住専の処理策を本当に皆さんまともだと思って議論しているのかなという気がしてならないわけですが、大蔵大臣。