平成四年の五月に東京のタクシーの運賃改定をいたしました。そのときに、週四十四時間制に向けて必要な原資を確保するということで運賃改定をしたわけでございますので、具体的に四十四時間制をやらなければならない。どういうやり方がいいだろうか。今先生仰せになりましたように、労使間で協定を結んで、これは休日増によって実現をしようということでお互いに約束をされて申請をしてきた。運輸省はそれを前提に認可をいたしました。したがいまして、四十四時間制については休日増によってやっていただくということを指導してまいりまして、現実にその後のフォローをいたしましたら、現段階で九五％まで休日増によって四十四時間制が達成をされておりました。
 それで、これからのことをお尋ねでございます。時短をどういうやり方でやるか、これは基本的には労使間でお決めになることでありますが、例えばタクシーの場合にはやはりいろいろな特殊性がありまして、休日をふやすというやり方は非常に現実的なやり方であるというふうに思います。したがいまして、今後ともこういうやり方で具体的な時短が進むことを運輸省としては希望しておりまして、そういう申請が出てきました場合には、それを尊重することにいたしたいと思います。
非常に的確なお答え、ありがとうございました。
 次に、もう少し具体的に幾つかの点についてお尋ねをいたします。
 最初に、ハイヤー、タクシーの労働者の問題を取り上げてお尋ねをいたします。
 ハイヤー、タクシーの労働者の場合には、例えば所定労働時間が午前二時で終わるというようなことになっておるわけですけれども、お客さんから横浜までちょっと行ってほしいと言われたときに、ちょうど午前二時を多摩川の橋のところで迎えた。じゃ、ここでお客さん、おりてください、こういうことは言えない職場なわけでありますから、したがって、タクシーなどの労働時間の短縮が、今大臣から的確なお話がございましたように休日増、稼働日数の減ということでなければ実際には実行されない。これは業界の関係者でも自明なことであります。そこで、東京では、事業者団体である東京乗用旅客自動車協会と労働者側の全自交東京地連や私鉄総連のハイタク東京協議会など七団体との間で覚書協定を結びまして、「週四十四時間への労働時間短縮実現は、休日増により実施することとする」、こういうふうに定めているところです。
 そこで、お尋ねいたしますが、この覚書についてどう評価するか、そして、今後の運賃改定に当たり、このような協定が労使間で結ばれ、休日増が図られることについて促進していくのかあるいは抑制していくのか。大臣のお答えは既に休日をふやしていくんだ、こういうふうにはっきりした御答弁があったんですが、局長いかがでしょうか。
今お話しのように、結局タクシーとかあるいは長距離運転の貨物自動車、これは結局は労働時間短縮といいますと休日をふやすよりほか方法がないんじゃないか、かように私は思います。
 そこで、残業の方は、これは労使双方の協定によって行う場合がありますが、これは労使双方の協定によって行うといたしまして、今の休日の問題は有給休暇を含め買い上げということは違法だ、私はこういうふうに思っておりますのでございますから、休日を定めて、休日は買い上げというようなことのないように指導をしていきたい。でき得れば、できるだけ休日を多くするということをやらない限り、特にトラックの長距離というようなのはとてもとても労働時間短縮といっても実際できない、こういうふうに私は考えておる次第であります。
やはり政治資金規正法は国民の判断にゆだねるということを趣旨としてうたっているわけですから、こういうわかりやすい数字をきちっと整理して発表するということが、私は議会制民主主義を育てる上において、国民に判断しやすい客観的な材料を提供することが、そういう意味において大事だと思うのです。そういうことをやりませんとだめだと思うのですね。政治というものはきれいになっていかない。
 例えば、これは朝日新聞に出ていたデータでございますが、今回の参議院の比例区、参議院選挙で行われた比例区の自民党、社会党、公明党、民社党、共産党、社民連という、こういう各政党の比例区での得票を基準にいたしまして、西独で行われている五マルクを掛けるという、一票五マルクを補助で国家が出すという、為替レートの問題がありますが、五マルクを約三百五十円で計算をしておりまして、国からの補助総額が三百十四億円。社会党が百十億、自民党が八十五・七億、公明党が三十四・一億、あと共産党が二十二・一億、民社党が十五・三億などなどと、西独方式で計算すると、三百四十億でこういう政党補助というものができる。
 これは自民党にとっても総理、魅力あるのじゃないですか、八十五・七億なんという数字は。すぐこの財源をどうするか。三百十四億ですよ。今選挙にかけているお金が約三百四十億、選挙管理委員会の費用とかいろいろな意味で。これに約倍額、三百四十億としますと、これだけが政党補助で入ってくる。もちろん票にするのか議席にするのかという、スウェーデンとかいろいろなやり方をしています。議席でやるところもある。政党法という面倒な問題をクリアするためには、議席一つについてという計算の仕方もある。そうすれば政党は関係ない。あるいは西独のように政党の票で計算する。そういうやはり総理、公営化というものをしていくべきだと思うのですよ。そして、あとは個人の浄財に、個人献金に移行させていく。今すぐやれと言ってもそれは無理かもしれません。皆さんと私たちと考え方が違うし、やり方が違ってきたんですから、今すぐやれとは申し上げませんが、例えば五年とかあるいは十年とか、そういう歳月をかけてこういう選挙の公営化の方向に行くんだ。
 したがって、企業、団体の献金は、これは政党と政党の政治資金団体以外は受けてはならない。政党もしくは政党の資金団体というのは今透明度が高いわけですよ。一万円以上収支報告義務がついているわけですから、これは非常に透明度が高い。そこへ企業献金や団体の献金は絞って、あとは個人とか後援会とか派閥はやらない、このくらいの何かこう先を示した、政治改革というのはそういうものじゃないでしょうか。ただ、一歩入り口です、入り口です、それがこれからどういう改革に結びついていくのかわからない、これでは私は政治改革とは言えないのじゃないのか。
 ですから、鉄は熱いうちに打て、これは今やらないと、総理、できませんよ。あなたは三木さんという、一番政治倫理について厳しい、しかも理想の高い方をお師匠さんとされた方なんですから、こういう政治改革について、何かもうちょっと先行きの具体策というか、私たちはこういう具体的なことを申し上げているわけですが、総理の見解を承っておきたいと思います。