いまの御答弁だと、主に半製品だという話でございますけれども、確かに私どもちょっと調べてみましたけれども、たとえばヤシ油であるとか、これは新日本理化ですが、あるいはバナナであるとか、こういったものは当然入ってきて、それはまた消費するわけですから、この逆輸入というカテゴリーに入らないわけでありますけれども、たとえば船舶修理——私はなぜこれを問題にするかというのは、つまり同じ製品を製造している中小企業はたくさんあるわけですよ、東京都でも日本全国でも。それが逆に圧迫をされるという例がいわゆる逆輸入問題として社会的に論議をされている問題で、それとの関連で質問しているわけであります。たとえば大洋技研のＬＰＧ用のコックであるとか、あるいはシリコンダイオードであるとか、それからビニールテープ、計器、こういったものは必ずしも半製品ではないのですね。進出することで逆にストレートに日本の雇用不安あるいは下請中小企業への圧迫が考えられるわけです。現にそういう市を聞く。
 そういう点で質問申し上げているわけでありまして、この点はどう御認識でしょう。
お答えいたします。
 フィリピンに進出している日本の企業の子会社その他関連会社から日本への輸入ということで逆輸入を定義いたしますと、かなりございます。ただ、これはそのほとんどは銅の精錬したものでございますとか、紙パルプ、チップというようないわば資源の半製品でございまして、半製品ないしはそれよりやや中間製品と申しますか、つまり日本としてどうしても必要な資源というのをフィリピンで開発させていただく。それと同時に、現地の工業化の御要望に沿ってある程度の製品の付加価値を高めるというかっこうで日本が輸入しているもの、これがほとんどでございまして、これはあるいは先生が御質問の趣旨の逆輸入とはちょっと違うのではないか。
 製品、いわゆる本当の意味での工業製品、これを日本にどの程度持ってきているかということでございますが、これはフィリピン自身について十分な統計はございませんが、アジア全体で、日本から出ております企業の製造業、これの子会社の売り上げのうち製品を日本に持ち帰るものは、そのうちの一〇％にも満たない量でございます。しかもこの製造業という中には、統計の分類上先ほどお話ししました紙パルプといった製造業というのか資源産業というのかわからないようなのも入っております。したがいまして、ほとんどの現地での売り上げは現地のマーケットあるいは第三国市場へ向けられるというのが現実でございます。
 とりわけフィリピンに関連いたしましては、日本への工業製品のそういったかっこうでの持ち帰りというのは非常に限られてございまして、貿易統計をごらんになればおわかりでございますが、若干半導体製品、そういうものの持ち込みがございますが、これは大手企業の独占しているところの産業分野ということで御了解いただきたいと思います。
 以上でございます。
それから同じような問題ですが、国内産業を圧迫するものとしていわゆる逆輸入の問題というのが、あれこれ、これまで社会問題ともなってきたことも御承知のとおりであります。フィリピンの場合も進出企業から逆に製品が日本に逆輸入されている事例はあるかないか、あるいはこれからの可能性はどうか、御判断をお聞かせください。
お答えいたします。
 最近の雇用、失業情勢につきましては、御存じのとおり依然として厳しい状況でございますが、改善の基調にございます。今後の経済動向等につきましてもなお楽観を許さない状況でございますので、国内における雇用機会の拡大につきましては労働省といたしましても十分配慮しなければいけないというふうに考えております。
 また、海外進出に伴う国内雇用への影響につきましては、進出の動機あるいは業態等によりまして複雑な要素もございますけれども、国内への雇用の影響につきましては引き続き私どもとしましても調査研究その他を進めたいと思いますし、また海外進出に伴って国内雇用に影響を及ぼすような場合には、関係省庁とも十分連絡をとりながら、関係使用者に対して国内における雇用の安定につきまして十分配慮していただくように要請してまいりたいというふうに考えております。
それでは、労使関係は後ほど聞きますから。
 そこで、実は昨年、一例を申し上げておきますと、先ほども局長から報告ありましたように、東京葛飾局の向島工業高校二年生の和田悌司君というのが死亡事故を起こしております。先ほど通勤途上二件という話がありましたが、和田君の場合も通勤途上という取り扱いになっておりますけれども、郵便局の業務内容の実態として、昼は食堂が狭過ぎて食べられないから自宅へ行って食べなさいという実は指示が出ております。しかも、拘束時間中そういう指示に基づいて近くの自宅まで食べに行っておるという実態からしますと、これは明らかに業務上ではないかと私たちは断ぜざるを得ないところなんです。しかし局の方では、通勤途上ということでこのことが処理されております。さらにまた愛知県知立市で、知立郵便局の津田政信君、これも大同工業高校の一年生でありますけれども、昨年一万枚の郵便物を持って配達途上、電車事故に遭って死んでおります。
 これらの安全対策はさらにこれから引き続きお聞きしていきますけれども、まず人間の命なんです。これは労働大臣にも聞いていただきたいわけであります。たとえば東京の場合に、一時間五百十五円のアルバイト料、外勤の場合に。内勤はまた百円安いわけであります。国家公務員災害補償法に基づいて一業務上で六百四十一万五百三十円。和田君の場合は、かわいそうにも、郵便局の指示で、郵便局で食堂が狭くて食べられないからうちへ食べに行ってこいと言われて、入ったときからそういう指導を受けて、そして食べに行った。そのために通勤途上の扱いを受けて、遺族の特別援護金が、百万円が適用を受けないために、わずかに五百四十一万五百三十円という補償なんです。いま交通事故でふらふらと突き当たっても、二千万が最低なんです。仕事をして、しかもこれから十七歳、十八歳という、高校を出たら直ちに一人前の労働者、金の卵の労働者が、学業の途中に、しかも余り芳しくない勧誘によってアルバイトに来て、死んだ事故がわずかの五百四十一万。一体こういうことがしゃばじゅう聞いて——このことはまだ私たちも知らなかったですよ。十八歳、十七歳の命がたった五百四十一万。一体これはどういうことなんですか。
 まずこれは私、郵政省にお聞きしたいし、それから労働大臣にもお聞きしたいです。