先生御指摘の労働基準法六十七条におきます「育児時間」につきましては、女子労働者が生後一年未満の生児を保育している場合、これに授乳その他種々の世話のために要する等の時間を確保するということが一つあるわけでございますが、あわせて一般に産後と考えられておりますこういう女子労働者の母性を保護するという観点からの規定であるというふうにも考えられているわけでございまして、女子のみを対象としているというふうに理解をいたしているところでございます。
よくその辺のところは夫婦ともにとれるようになることを期待したいと思います。
 これに関連して労働基準法の六十七条、「育児時間」というのがございますね。これは労働基準法ができた当時は授乳時間としての育児時間でしたけれども、最近の育児時間というのは保育所に送り迎えをする育児時間として使うことが非常に多いわけですね。そういう意味からいいますと、この際この育児時間、今は女子労働者のみなんですけれども、これを男女ともに請求できるように検討すべき時期に来ているんじゃないかと思いますが、その辺の御見解はいかがでしょうか。
ただいま御指摘の事例の場合には、まとめてといいますか、全日制で育児休業をとる場合ではございませんので、夫婦の方におかれましてもいろんな工夫が必要だろうと思います。そういった事例の場合にも十分対象になるのではないかというふうに考えておりますけれども、十分審議会の場で検討させていただきたいと思っております。
こんな場合も考えられますけれども、この場合いかがなんでしょうね。例えば夫婦がどちらも育児休業を取得していない、一年間の休業をとらない。夫婦でこの規定の勤務時間の短縮等の措置を利用するということは可能なんでしょうかね。例えば同じ日に妻は夜、そして夫は朝二時間時間短縮をする、そういうようなことはできるのでしょうか。
この規定の書きぶりからいえば、労働省令で定めるいろいろなメニューを一つでも実施すれば、ここに書いてあることを満たしたということになるだろうと考えております。
 ただこのメニュー、これは労使間であるいは事業主が、その企業の実情等を考えながら選択の余地を広げていくんだという趣旨を踏まえながらいろいろ考えていただきたいと、そのよすがにでもなればというふうなことで規定いたしておりますので、規定の文言上正確に申し上げればメニューの一つでも満たせばということでございますけれども、そういったことでいろいろな形で労使間で工夫をしていただきたいと、このように考えているところでございます。
労働省令で定める内容でございますけれども、ただいま先生御指摘ございましたように、育児休業をとらないで仕事を継続したいという人に選択の余地を広げるような趣旨で設けられておりますので、婦人少年問題審議会で十分御議論をいただいて決定していただくということになろうかと思いますが、私どもが現段階で例えばということで考えておりますのは、一つは所定労働時間の短縮でございますとか、あるいは始まる時間、終わりの時間を繰り下げたり繰り上げたりすることとか、フレックスタイム制を考えるとか、あるいは場合によっては所定外時間の制限でございますとか、あるいは企業内保育施設の設置というようなことも頭の中で考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、審議会で十分御議論をいただいた上で御決定をいただくということでございます。
先へ進みましょう。短時間勤務制度について次にお伺いしておきます。
 この制度は四党共同法案にはなかった点でございます。労働者にとって選択の幅が広がる可能性が与えられたものとして一応は評価したいと思いますが、幾つかの疑問もあります。
 その第一としまして、第十条に「労働省令で定めるところにより、労働者の申出に基づく勤務時間の短縮その他の当該労働者が就業しつつその子を養育することを容易にするための措置を講じなければならない。」とありますけれども、この「労働省令で定めるところ」というのは、具体的にはどういうものなのでしょうか。
この年次有給休暇の付与要件とそれから育児休暇制度との関係に関するお尋ねでございますけれども、年次有給休暇の付与の要件であります出勤率の算定に当たりましては、育児休業をとった期間を労働日として出勤したものとみなす、先生の御提案のようにいたしますと、ほかの事由による休業の場合との均衡から見て、制度上いろいろ問題があるというふうに考えているところでございます。
先生が言及されましたのはボニア決議それからコンラッド決議だと思いますけれども、この決議はいずれも最終的には上下両院で調整が行われまして、昨年秋、九一年度の国防予算授権法それから国防予算歳出法にそれぞれ取り入れられております。国防予算授権法の場合は千四百五十五条、それから歳出法の場合は八千九十五条ということでございますが、それぞれの決議案にございました実質的な諸点はそこに吸収されております。こういうことが示しておりますように、先生がまさに御指摘のように、アメリカの議会におきましては在日米軍経費の日本側の負担の増大につきまして強い関心を従来から示してきております。
 その背景には、先ほど来申し上げております、アメリカが膨大な財政赤字を抱えつつグローバルな安全保障面の役割を引き続き果たしていくという状況があるわけでございますが、しかしながら、それでは行政府がどう対応したかということでございますけれども、そういう議会の圧力を受けながら行政府は……（松原委員「違うよ、日本政府はどうだったかと言ったのだ」と呼ぶ）その前にちょっと行政府を御披露させていただきたいのですけれども、ブッシュ大統領は今の国防予算授権法それから国防予算歳出法に署名するに当たってステーメントを出しております。これは、規定の一部については憲法に基づく大統領の権限を侵害するということを声明いたしまして、したがって一部については留保すると言っております。
 その留保の対象になっておりますのが先ほど私がちょっと申し上げました国防予算授権法の千四百五十五条でございますが、いずれにしましても、こういう議会のプレッシャーを受けながらも行政府はこの議会の要求をそのまま日本にぶつけるということはしてきておりませんで、行政府は全体として、日本側が在日米軍経費の負担を増大してもらいたいという期待は非常に持っております。しかしながら、その具体的な中身、それから具体的にそれをどうやっていくかということに関しましては、まさに日本が自主的に決めていくということでございまして、私どももいろいろ非公式にも話し合いをしておりますけれども、そこはアメリカ政府としてきちんとラインを守って私どもと非公式に話し合いをしてまいりました。