実は私が老人対策の担当大臣だそうでありまして、だんだん自分のことを自分でやるようなことになるのかなという気がせぬでもありません。
 しかし、年寄りはもうゲートボールをやっておったらいいという時代は私は終わったと思います。このことについては、せっかく担当大臣になったわけでありますから、事務当局と今までの審議の状況あるいは現在の取り組み方、将来の方向、そういうことについてもう何回も私、話し合いをしておるところです。
 ですから、新たな役割というのをちゃんと社会的に果たせるような仕組みをつくっていく必要があるのではないだろうか。あるいは、例えば公務員でも六十を過ぎてもそれは体も元気だし、豊かな経験、知識もあると。丸一日はだめだけれども、時間を区切って一日三、四時間ならば十分働ける、あるいは一週間に二回とか三回ならばやれるという人たちも随分といる。さればといって、それなら新卒の採用を一体どうするんだと。定数が抑えられておりますからそういうこととの兼ね合いもあるということで、せっかく拝命したことでありますから、御意見のように今までよりか一歩も二歩も前進して、そして成果が得られるようにしたいと私は思っています。
 ただ、私はひそかに思うことがあるんです。シルバー計画とかいろいろ言います。あと十年したら年寄りが多くなりますよ、二十年したら多くなりますよと言いますが、私どもの田舎では現在でもそうなんです。老齢化、過疎化というのは十年早く進んでいるんです。国全体では十年先と言っておりますけれども、我々のふるさとにおいては現在国が言う十年先が今訪れておる。したがって、それは二年、三年延ばされることではない、早急に取り組むべきことである、こう考えておるところでございます。
先生がおっしゃるように、働く者としては当然給与改定の勧告があれば速やかに実施してもらいたい、これは一人として反対の方はないと思っております。お話がありましたように、政府の答弁というのは国政全般の実情を見て、あるいは財政の事情を勘案してというのが決まり文句になっておるんじゃないか、こういう御指摘もございました。先生の意見として十分な見識がございますから、それを重く受けとめて公務員の皆さんがより勤労意欲を高めるように早く勧告を実施してまいりたい、このように考えております。
先ほどの御質問に対して申し落としまして、大変失礼しました。
 昨日、関係省庁の秘書課長・人事課長会議におきまして、官公庁間の接待及び贈答品の授受は行わないことはもとより、官公庁間の会議等における会食についても必要最小限度にとどめる、こういう申し合わせを各省庁間でしたということでありまして、申し落としておりましたのでつけ加えさせていただきます。
 また、人事行政についての答弁につきましては、ただいま官房長官がお答え申し上げたとおりでございます。
お答えいたします。
 私どもは、適切な行政運営を確保するためには、それに携わっておる公務員について適切な人事行政を推進していくことが基本的に必要であると考えております。二番目には、政府としてはこの認識に立って職員に対する適正な処遇の確保に引き続き努める、これが二番目。行政をめぐる諸環境の変化に適切に対応した人事行政を進めていくことが必要である、これが基本的な考え方だと思っております。
 人事院の勧告制度につきましては、公務員の労働基本権制約の代償措置の根幹をなすものでありますから、政府としては同制度を尊重するということが基本的な態度、こういうふうに考えておる次第でございます。
ぜひしっかりお願いしたいと思います。
 それでは、人事院勧告の問題に入ります。
 新しい内閣が発足いたしまして給与関係の閣僚も皆さんかわられましたので、この際、人事行政を進めるに当たっての基本的な姿勢、それから公務員の処遇の改善に対する考え方、人事院勧告制度に対する基本的な姿勢について、簡単で結構でございますのでお答えをいただきたいと思います。
御意向のとおりだと思います。しかし、その通達がわからないような公務員というのは私は失格だと思うんです。私どもは例えば国家公務員上級職を百回受けたら二百回ぐらい落第するだろう、それぐらい優秀な職員が国家公務員として奉職しているわけでありますから、おのずからの節度というのは、それは言われるまでもなく、基準をつくられるまでもなくみずからが律すべきであって、それができないようなのは私は公務員とは言えない、こう思っております。
 せっかくの御意見でありますから重く受けとめまして、官房長官もおる席でありますので、後々よく御相談を申し上げてみたいと思っております。
一つは、ふさわしい人間がいるかどうかということがあると思います。私は、国際機関で働く、私は決して長とまでは言いませんけれども、国際機関でハイレベルで働く人間というものが日本でどういう形で少なくとも今いるかということを考えてみますと、これはただ単に公務員の中からだけ探すというのではなくて、民間も含めて広くそういう人材を求める必要もあるだろうと思うのですが、なかなか正直、国際機関のハイレベルで働いていただく人間を求めることはそう簡単なことではないというふうに私は思います。
 それは、そのポジションがどれだけ長く保障されるかということもございますし、それから身分、待遇の面で、つまり、日本から国際機関のハイレベルのセクションで働いていただこうと思うと、それは現在でもかなり高い地位あるいは待遇を得ている人ということになろうかと思いますが、それにふさわしい待遇が果たして得られるかどうかというようなことも実は問題があるんだろうと思うのです。
 それは別の観点で考えれば、そういう場で働こうと思っている人、それはもう待遇とかの問題ではなくて、自分はこういうところで国際社会のために働いてみたい、そういうふうに思われる方が実は一方で相当おられるだろうと思うのですが、そういう方がそのポジションを得るまでの間に、じゃどういうところで勉強しておられるか、あるいはどういうところで経験を積まれておられるか、つまり、そういう方々に経験を積む場所を提供するような状況が今どれだけ日本にあるかということもまた考えなければならない。何かあるときに、さあだれか行けと急に言っても、なかなかそれは、そう簡単に人間は見つかるものではないなというふうにも思うんです。
 しかし一方で、議員がおっしゃるように、もっともっと国際社会で貢献するために、人的な貢献、人的な貢献というと言葉が正確でないかもわかりませんが、ある意味では知的な貢献というんでしょうか、そういったことも含めて、我が国はそういうことにももっと意欲的であるべきだというふうには私も考えております。