農家の保有米あるいは縁故米、贈答米などでも、市場に出回って流通段階になれば政府の管理下に入るということの答弁があったわけですけれども、そうだとするならば、贈答米でもあるいは縁故米でも、一定の数量的なものをやっぱり示さなければ、幾らでもやっていいというわけにはいかないでしょう。それはどういうふうにお考えですか。
縁故米につきましては、農家の段階におきまして無償に譲渡されるものというふうに考えておりまして、これにつきましては、実質上農家のこういった流通を全部把握をして規制をするということも困難であろう、またその必要性にも乏しいということで、今回は規制の対象から外したわけでございますが、このことは、先ほど申しましたように、農家の縁故米等も含めまして、これが直接規制の対象になる可能性もあるということを含むわけでございますので、具体的には管理の対象にいたしませんけれども、潜在的には管理の対象になっておるというふうに考えております。
改正案は、いま答弁がありましたような縁故米や贈答米などを認めることになるわけですけれども、政府の管理すべき米穀の数量からはこれは除かれる、枠外になるわけなんです。そうすると、全量管理との整合性はどのように考えるのか。そして、縁故米や贈答米の数量や流通についてはどういうふうに考えていますか。
管理の考え方といたしまして、具体的に規制の対象になりますのは、ただいま先生が御指摘のように、総生産額から農家消費量、それから縁故米等を除くことになるわけでございまして、それ以外は規制の対象になるということで管理をするという考え方でございますが、しかしいま申しました農家消費等につきましても、これが動く場合は規制の対象になるという意味において潜在的な管理の対象になっておるというふうに考えております。
具体的に言って、全量管理とは、端的に申し上げますけれども、農家が生産をする米で、農家の保有米と、今回の改正案で示されておる縁故米、贈答米を除いたもの、それ以外の米は政府が管理をする、こういう解釈でいいですか。
必要とする米を全量管理するという考え方は、先ほど来申し上げておるとおりでございますが、具体的に申し上げますと、政府の買い入れ、売り渡しをする米、それから自主流通米、その他政府の流通の規制を行う米ということで全量管理を考えておる次第でございます。
当然逆ざやになるかどうかということは、生産者米価と消費者米価の決定の根拠が違うのですから、逆ざやになることは、大体のことは、大体そういうふうになるであろうということはわかるわけですね。あるいは逆ざやと言っても今度は逆にまたなる場合があるのですね。消費者米価の方が高くなるかもしれない。ですから、いずれにしてもこれは二重米価制である。しかし、二重米価制であるけれども、生産者の立場を、生産者価格を保護した、そのことを重点にしたこの二重米価制である、食管法の精神はそうであるというふうに私は理解するのです。
 そこで、米の政府による管理ですけれども、政府は今回の法律改正に当たっては、政府による米の全量管理を基本としたものであって、だから食管法の基本は維持していくと、先ほど来強調しているところでありますけれども、全量管理についてこの確認を改めて求めるとともに、全量管理とは具体的な運用についてどのようなものを指すのか、それについて明らかにしてください。
今回の法律改正におきましては、価格に関する規定は直しておりませんので、従来どおり、生産者米価につきましては再生産の確保を旨とし、また売り渡し価格につきましては消費者の家計の安定を旨として定めるという、従来の法律の精神に従って実施をしてまいる考えでございます。ただ、そのことが当然逆ざやになるかどうかということは、それぞれの価格の適正な決定の結果でございまして、私ども当然のこととして逆ざやを考えるかどうかということはまた別問題であろうというふうに考えております。
だから、食管法を強めるのではない、政府の買い入れるみずからの責任を明確にして、これ以上は買いませんよということを法律上明らかにしたのが今回の改正案だと、私はだから重要な意義を持っていると思うのです。そのことに関連しては後ほどまた伺ってまいります。
 それから、次の第二点目に私が指摘をした米価の算定ですが、生産者米価と消費者米価をそれぞれ異なった原理で決める、したがって逆ざやは当然生ずる、これは食管法の根幹として今後も守っていくべきだというふうに思いますけれども、今後も米価決定に当たっては、食管法第二条、それから四条の明文ですね、この精神にのっとって二重米価制を堅持するのかどうか。二重米価制を表面に出さなくても結果的に二重米価制になるのですけれども、これは堅持してまいりますか。
今回法律改正がなされる中で、中小の専門の金融機関の法律改正は概して評判がいいわけです。しかしながら、これですべての中小金融の問題が解決をした、またそれを利用する中小企業者の金融措置が完全なものになったんだというふうに考えたら、これは間違いだろうと思うのです。したがいまして、中小企業の金融の問題点というのは、どう考えてまいりましても借り入れ条件が不利である。それから長期資金の借り入れがなかなか困難である。それに、銀行は景気のいいときには中小企業分野まで手を出すのですが、不安定期になると中小企業に対しては引き上げる、こういうようないわゆる中小企業向けの貸し出しの不安定性という問題は依然として残っている。こういう中で相互銀行の相互の字も取ることができなかった、そういう実態にないことも事実です。
 それから、協同組合法に基づく信金なりあるいは信用組合なりという問題も、これは今日のそういう資本主義のゆがみの中で協同組合でそれをカバーしていかなければならないという立場から考えてまいりますと、信用金庫なり信用組合に金融の効率化原則だけを押しつけたって、これはできっこないわけでございます。そういうような面で協同組合原則に立った問題のとらえ方をもう一遍しなければならないんじゃないだろうかという考え方が出るわけでございますが、それに対してはどういうふうにお考えになっておりますか、簡潔にお答えを願いたい。