大体一人で月二件が普通だったのですね。五件なんてとんでもない。しかも今度これは老齢化していますからどんどん解剖が出てくるのです。とても体制がないと言うのです。こんな状況であります。
 私はここで指摘をして総理の見解を求めたいのですが、今言った事実、私は三つの点で極めて重大だと思うんです。一つは、長期間待たしたあげくの棄却が誤りだった。これは水俣第二次訴訟でも明らかです。第二に、その誤りを死亡、解剖という、これは人間にとってかけがえのないものを失って、この犠牲を経なければ覆し得ないということ。第三番目には、その解剖自身がこれは危機にさらされているということであります。被害者は最後の死をもってしても患者と認められる機会と手段を奪われかねない、まさにこういう状況であります。人間無視です。
 そこで中曽根さん、こんな悲しいことがあなたが首相をしているこの国に存在するのです。患者が切り捨てられ、放置されているこの状況をそのままにしてならないという、この点どうですか。
私が指摘したのは私の調査だけで十五件。それは氷山の一角なんです。
 そこでもう一つお伺いしますが、ことしに入って解剖十件と言うのですが、これは月五件の割ですね。これは担当している人は何人ですか。
お答え申し上げます。
 棄却をされまして、再申請いたしまして、その再申請中に亡くなられまして解剖を希望されました全体の方々の数につきましては承知しておりませんけれども、五十八年中の最近の事例だけを申し上げますと、再申請中に死亡なされまして解剖を希望されました方々は十名おられまして、そのうち認定された方々は二名でございます。
水俣病にかかられたり、またそのためにいろいろ御苦労願っている皆様方に対する取り扱いについては、政府としても大きな関心を持ち、そして誠意を尽くしてやらなきゃいかぬと思っております。閣僚協も既に前につくってやっておりましたし、また県のいろいろな仕事についても中央としてもできるだけの財政的協力等もしてきたところでございますが、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
今度はそういうようにお答えいただきたいと思うんです。
 要するに、長く住んでおればみんな病気になるんですね。今の数字は極めて驚くべき事実です。今現地では、水俣病と認定されるのは宝くじに当たるようなものだ、死んで解剖しなけりゃ認定されないというんです。死んでから認定されて何になるのか、これが怒りの声であります。総理、抜本的な改善、救済の立場に立った早期認定、救済を行うべきですが、どうですか。
お答え申し上げます。
 熊本大学の衛藤先生の研究報告でございますが、本年の二月十八日に水俣病に関する総合的研究総会で発表されたものでございまして、その内容はただいま先生からお話しございましたように、昭和四十五年以来熊本大学で解剖された者の中から九十歳以上の解剖の事例を集めたものでございまして、十三件中十一件に水俣の病変が認められたというものでございます。
 なお、この十三件の事例につきましては、先ほど御説明いたしました解剖例の中から九十歳以上の方々を抽出されたものでございまして、これらの事例につきましてはすべて熊本大学の同じ病理学教室のスタッフによって実施されたものでございます。
未処分が五千名、それから申請して十年以上たっても認定されない者約三百名、五年以上は何と二千六百名です。さらに今度解剖が実現した二百六十二名、これは解剖した者のうち認定された者が五五％ですね。ごく最近、これは熊大の衛藤さんが報告したものによりますと、解剖十三例中十一例、八四％は患者だったと、これはどうですか。
今度のワインバーガー長官との会談というのは、お説のとおり大変静かでございました。それはどこに原因をするかというと、やはり我が国の防衛政策、端的に言うと今の中曽根内閣の防衛政策というものが日本の防衛政策に基づいて着実にやられておる、そういうものに対する評価ではないかと思います。具体的には六十年度の概算要求枠七％等々、非常に経済情勢、財政状態等の厳しい中でぎりぎりの線を確保された、その努力は大変なものであろうということで御評価をいただいたものと思います。
 私は、アメリカのワインバーガー長官の話の中で、アメリカは世界の自由と平和のために最大の努力をしているのだ、そのために莫大な国家予算を使っているのだ、世界の平和と安全のために、自由のために使っているのだ、だから日本も日本の防衛政策の枠の中で最大限の努力をしてもらいたい、ＮＡＴＯの方もそうしてもらいたい、こういう話の中で我が国の防衛費の点について、概算要求について評価をしたという観点から、先ほど申しましたとおり、着実な整備をしておるという評価だろうと思うのです。
 これに対しまして、私は、御評価はありがたいけれども、これは我が国の独自の防衛政策、例えば、これは私はもうたびたび国会でも言っているのだけれども、我が国の防衛政策の基本になる「防衛計画の大綱」水準の達成を期する、そのためには継続的かつ計画的に防衛費というものを積み重ねていかなければならない。そういう観点からすると、財政事情が非常に厳しいけれども、そのぎりぎりのものとして、私どもはこの線を決めたのだ、これは我が国の防衛政策で自主的に決めたのだ、したがって、さらに一層の防衛努力を望むというお話もございましたが、この概算要求で七％を我々は一応決めたのだけれども、本番は十二月だ、したがって、これは自主的に我々がそれの実現のために努力するのは当たり前である、こういうことを話したわけであります。
 同時に、防衛費についての最終的な判断といいますか、最終的なサポートは何かというと、私は国民の理解と協力だと思います。ですから、最終的に防衛費をどのように決めるかということについては、国民の理解と協力が必要であるので、これは前々から言ってありまするが、しょえるものはしょいますけれども、しょえないものはしょいませんよということをつけ加えておいたわけでございます。
 これに対しましても、向こうの方は静かにうなずいておったということでございまして、アメリカ側が日本に対して強いといいますか、防衛力の着実な整備を求めていることは、これは静かであるからどうでもいいというものではなくて、やはりアメリカも頑張ります、しかし日本も同盟国のＮＡＴＯも、それぞれひとつしっかりやってもらいたい、そういうふうに考えまして、これは非常に重く考えております。