本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
      加藤常太郎君    亀岡 高夫君
      近藤 鉄雄君    関谷 勝嗣君
      野中 広務君    吹田  愰君
      渡辺 紘三君    伊藤 忠治君
      鈴木  強君    武部  文君
      竹内 勝彦君    西村 章三君
      佐藤 祐弘君
四月十日
 加藤常太郎君が委員長の指名で、小委員長に選
 任された。
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昭和六十年六月二十日（木曜日）
    午前十時二分開議
出席小委員
 小委員長 加藤常太郎君
      亀岡 高夫君    近藤 鉄雄君
      関谷 勝嗣君    野中 広務君
      吹田  愰君    渡辺 紘三君
      伊藤 忠治君    鈴木  強君
      武部  文君    竹内 勝彦君
      西村 章三君    佐藤 祐弘君
 出席政府委員
        郵政省電気通信
        局長      津田 茂生君
 小委員外の出席者
        大蔵省理財局国
        有財産総括課長 田中 誠二君
        大蔵省証券局資
        本市場課長   金野 俊美君
        大蔵省証券局流
        通市場課長   富田 駿介君
        郵政省電気通信
        局電気通信事業
        部監理課長  五十嵐三津雄君
        逓信委員会調査
        室長      長崎  寛君
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本日の会議に付した案件
 電気通信に関する件
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御質疑のまず第一点の殺人事件の真相解明という問題でございますが、こういった情報化社会でいろいろの情報が率直に言って乱れ飛ぶということでございます。しかし、警察としましては、それぞれの情報、これをやはり情報は情報としてその裏づけをとる、あるいはそれを精査するということで、幅広くそういう情報等も参考にしながら真相究明にひとつ全力を尽くしてまいりたい、こう思います。
 また、この豊田商事全体の外為法から入りました事犯につきましては、おっしゃいましたいろいろな金の流れの問題あるいは財産を隠匿しないというふうな被害者の立場に立ったそういう配慮、そういった面につきましても、捜査を進める過程で十分配慮をしてやってまいりたい、こう思います。
 最後の法改正が必要かどうかという問題、これは我々としましても、今回のケースで真相解明に全力を尽くしまして、その間、やはりいろいろの手口なりというものがまた解明されていくわけでございますが、そういったものを素材に関係省庁と十分協議をしながら、被害者、消費者保護あるいはそういった老齢者保護、弱者保護という観点から、いかなる法的規制が必要かどうかということも含めまして、十分検討してまいりたい、こう思います。
これも私は、この五十八年の警察白書で、警察庁自身が現在のいろいろな法令の範囲内においてはどうも取り締まることもできないんじゃないかという危惧を抱いたればこそ、法令の整備検討を今後の課題として打ち出されたんだろうと思うのですよ。どういう法をどういうふうに改正すべきかというようなことについては、これは五十八年度に見解を表明されたわけでありますから、当然もう協議にかかっておらなければならぬ、こう考えられるわけだけれども、これはもう随分手おくれじゃないですか。何かかかっているのですか、どうですか。
住民の方からの苦情やら相談、そういうので多い被害といったようなもの、これを今後防止するにはどういうふうにしたらいいかというのを関係省庁と相談していこう、こういうことでございます。
そういう答弁では了解するわけにはまいりませんが、時間の関係もございますのでお尋ねをいたします。
 五十八年の警察白書、「商品取引をめぐる犯罪」という項を一項わざわざ設けて、「今後の課題」としてこういうふうに述べておりますね。「違法事案については、あらゆる法令を駆使して早期検挙を図るとともに、取締りの及ばない領域については、関係省庁と協力して、取締りに必要な法令の整備を検討していく」、こう述べておるわけですが、この「必要な法令の整備」とはどういうふうに考えておられるわけですか。
先ほども私最初の公述のときに申し上げましたけれども、年齢による雇用差別というものがあってはならないと、そういう基本的な考え方を私ども労働団体は持っているわけですね。これは一九八〇年にＩＬＯは高齢労働者の労働及び引退に関する百六十二号勧告というものを採択したわけなんですけれども、ちょっと今正確な表現は忘れましたけれども、年齢によって、つまり加齢によって解雇を強制してはならないという、正確な条文は忘れましたけれども、そういう考え方があるわけなんですね。しかし、それは無制限にいつまでも働くということじゃなしに、高齢になれば、加齢をしていけば当然労働能力は衰えていく、個人差もありますし、職種による違いもあるでしょうけれども、その場合にやはり緩やかな引退、リタイアですね、そういうものがやっぱり望ましいのであって、一定の年齢が来たら、そこで本人が働く意思と能力、体力があるにもかかわらず解雇を強制するような考え方というものは、百六十二号勧告ではこれは否定されているわけですね。ですからその意味で、これは経営側ともう長い間論争しているわけですけれども、いわゆる日本における定年というのは、欧米的な意味でのリタイアではなしに、やっぱり一定の年齢が来ちゃうと本人は働きたくてもいや応なしにやめさせられてしまう、そういうシステムというものは変わらなければいけないんじゃないか。徐々に引退をしていくような、そのためには選択定年制というようなことも考えなければいけないでしょうし、本人によってはやめたいという人も出てくるわけですから、働きたいという人も出てくるわけですから、そういうものはやっぱり個人の選択に任して、ヨーロッパのように年金の支給開始年齢が来た場合に年金生活者の道に入るのか、あるいは引き続いて職場に残るのか、そういう選択ができるようなシステムというものは、日本の場合に、今、中宮さん言われたように、年功序列賃金というようなものもありますから簡単にはいかないでしょうけれども、そういう緩やかな引退というものをつくり上げていくようなことが必要ではないだろうかというふうに私は考えます。