いまの東北、上越の新幹線の建設について御意見がございましたが、一つは、非常に駅舎等がりっぱでないかというお話、あるいは高架橋等の構造物が非常に大き過ぎるのではないかというようなお話だと思いますが、いわゆる駅施設等につきましては、現在確かに開業時点において余裕のあるところではあると思いますし、採算性の面から考えますとできるだけコンパクトにつくるべきではないかという御意見もあると思いますが、やはり今後の輸送量の増大とかあるいは地域のやはり発展の度合い等考えまして、長期的な配慮も必要ではないかというふうには一応考えておるわけでございます。
 それから、高架橋の構造物等の問題につきまして、これはやはり都市計画道路との調整、あるいは雪害対策、振動等の配慮も入れて計画しておるわけでありまして、必ずしも過大な施設とは考えられないと思うのでございますけれども、いま先生がいろいろ言われましたようなこと等は、われわれもよくわきまえて今後やっていきたいと思います。
 それで、今後の新幹線等の鉄道の建設につきましては、やはり建設工法なりあるいは工事費等につきまして工夫を重ねていかなければならぬということを考えておりますので、その点に沿いながら今後の建設については指導してまいりたい、かように考えております。
きょう、いろんなアイデアの中から、ひとつ計算を改めてこういう面を計算してみたらどうかとか、貨物の輸送量がこう変化したのはどういうふうになっているか、そういうふうな計算の話なども出ておりましたから、私が出た後で恐らく小委員会でもつくって、何さま一流のお忙しい方々ですから、小委員会などをつくって御議論をいただき、そしてあと二年ですか、向こうがいよいよ本坑が開通するまでに結論を出して、時に国会の方に御報告し、ある場合には政府の方にお願いするようなこともありはせぬか、こう思っております。
けさ発足してお話しし合ったばっかしということですが、若い人に夢を持たして国鉄に借金を持たすわけで大変なことだと思うわけですけれども、大臣の私的諮問機関でございます。大臣の一応考えとして、きょうスタートして、メンバーはいま三人お挙げになって、優秀な、独自の見解をお持ちになった、社会的にも相当影響力のある方でありますが、一応大臣の考えとしてはいつごろまでに結論を出していただく予定なのか、あるいはその方向づけについて大臣としてはどんなようなお考えを現在お持ちなのか、そこらあたりはいまお教えいただけますですか。
見守っているにしてはちょっと理解がないので、ひとつ国鉄側とタイアップして、運輸省当局もただ見守っているだけじゃなくて、もうちょっと積極的にやっていただくと日米鉄道議員会議のメンバーも非常に張り合いが出てくるのじゃなかろうか、こんなふうに思います。
 青函トンネルの先進導坑が貫通したのですけれども、この利用法についていろいろ取りざたされておりますし、また国鉄の一つの重荷と、こういうことも伝えられておりますけれども、これは国家的見地から有効利用というものは当然考えられなきゃならないわけであって、何かこの利用法についての懇談会が開かれるとか書いてありました。この利用をどういうふうにしていくのか、あるいは懇談会の設置がちょっと活字に、マスコミでそういう意見も出ておりました。そこらあたりはいかがでございましょうか。
私は、海外を歩く場合に日本を自慢するものを二つ三つ持っておりますが、その中の一つは新幹線です。アメリカは、御案内のように、最初は鉄道が敷かれたわけです、西部を開くときに鉄道を。そのために、いろんなトラブルがあり、そして鉄道によって西部が開発された。しかし、自動車とそれから道路というものによって鉄道が時になおざりにされたということがあるようでございます。そのときに、やっぱり大量輸送としての新幹線に着目して日本の技術を使おうというのは、大変な私はメリットだと思います。日米貿易摩擦の激しいときに、技術によって日本が協力していく。これはこっちの方からは積極的ですから、鉄道会議において国会議員の皆さん方が向こうで議論されることになったら、新聞のフロントページを飾ってグッドニュースでございます。いままでは国鉄も、よその国から海外援助を頼まれる、技術援助を頼まれたものに人を出しておりますが、私はこういうふうに何か国鉄がいま非常にグルーミーな姿になっているときに、こうしたことで外へ出ていく、そして働く諸君がそんなところに夢を持っていく、こういう形においてぜひ推進してあげたいという感じを持って見守っているわけであります。
運輸大臣、当然事情は御存じかと思うのですが、国内では守勢側に立っている国鉄がアメリカでは攻勢側に立って大活躍する方向にあるわけですけれども、これをどういうふうに対外技術援助の一環として大臣は御評価いたしますか。
それについて、政府が金を出さないと言うのですから、ホワイトハウスの方は直接関係あるのかどうか。あるいは議会サイド、あるいは地域住民、そんな点は当然アメリカ側が積極的に、アメリカン・ハイウェー何とかというのですか、向こうの新しい会社ができて手を打っているのだとは思うのですけれども、日本側も、ある程度これはアメリカ任せというわけにいまの段階でいくのかどうか。もうちょっとやっぱり積極的にやる必要があるのか。いまそれをカバーしている職員は、ニューヨーク中心にどのぐらいいるのですか。ニューヨーク所長以下、アメリカ本土にこの事業をカバーできる人数というのはどのぐらいの人がいるのですか。
おかしいよ。いいですか。だから、私はいままで聞かなかったのですけれども、五十五年に私が質問した際にも暴力事件を起こしているのですよ。そうしたものが全部背後にあって、金から全部賄われてやっておるということが明らかになっておるわけですから、そこにこうしたものを温存させ、そして許すという体質が警察庁にもあるということなんです。このことを私は指摘したいと思うのですよ。（「偶発じゃないよ」と呼ぶ者あり）いま言うように偶発じゃないのですよ。これは完全に仕組まれた中身であるということですね。もう一つは後で聞きます。
 そこで、文部省に聞きます。
 いよいよこの八月四日に理事の選任をしなければならぬことになっていますね。これはおわかりですか。五名のうち一名欠けたわけだから八月四日までに理事選任をする時期が来ます。ですから、そのときにどうするかということを考えないとこれは大変なことになります。ですから私学振興助成法の十二条四号、これは前にも主張したのですけれども、結局その点で完全に勧告のできる内容を十分検討いただきたいと思います。そうしないと、これがこのまま放置されるということになると日本の私学は死んでしまいます。これを理由にして私学助成から何から全部いま討論されていくわけですから、私は何としてもこうしたものをいち早く措置をされなければならぬと思うのです。大臣どうでしょう。