お答え申しますが、不況に配慮した予算を組んだわけでございまして、いろんな点で経常経費等の節減等も行いました。そういった意味で、筋の通ったと申しますか、いろんな点に配慮した予算だと私の方は考えております。まあ自画自賛とおっしゃいますが、私の方はこれが当然のことだろう、こう思っておるところでございます。
そして同時に、大蔵省の方では、大臣の方では、特例国債の発行は回避できたと、そして景気刺激の対策予算になったと、まあそんな意味で緊縮、抑制的側面と景気刺激の両立が可能になった予算だと、こう自画自賛されておりますが、そう理解してよろしいですね。
あと一時間の質問でございますので、経済の部分が三十五分から四十分ぐらいで、財政、財投等々を問題点ぽんぽんと、財政再建もありますから、三本柱をうまく三十五分で問題点が指摘できるか、今後の対応の課題だけ、後の委員みんなさらに質問をやりますから、問題点を整理して討論をしたいと思います。
 午前中短い時間でしたが、政府の経済見通しは実質三・三％ということを前提にして今年度予算の編成に入っておられるわけでありますが、平成五年度予算というのは、大蔵省からいただいた資料によりますと、平成五年度予算のポイントというのは、まず条件として異例に厳しい税収動向のもとにと、まずこれが一つの条件ですね。そして二番目に、特例国債の発行を回避するため、これが全体のフレームですね。そして三番目に、既存の制度や施策、歳出の見直しに積極的に取り組む一方、こっちの方は余り、つけたりみたいなものだと思うが、続いて景気、そして生活大国づくりの配慮など、これら財政需要に対して財源の重点的、効率的配分を行った、こう政府側の平成五年度予算に対する考え方というふうに述べておられますが、そう確認してよろしいですね。
もう時間がありません。午前中これで終わりますが、民間でも二・数％を言う場合でも、多分公共投資はこのぐらい考えるんじゃないか、減税をやるんじゃなかろうか、そういうものを含めて二・数％と言っていて、政府は三・三％という政策的な、いわば経済見通しを高目に見る判断をしているんですから、その判断が狂ったか狂わないかを見るときに、去年のような恥をかかないためには、そろそろ統計のとり方について、内部で皆さんやるでしょう、公共投資をやれば何ぼ成長率を上げるんだと計算するんですから、そのときには自分たちの公共投資は何ぼ、財投は何ぼ、それは計算するから出てくるんですよ。それを隠さずに、政府ですから、民間は別です、政府ですから、予測と政策判断というものが国民に議論ができるぐらいの、立法府で議論ができるデータを出しなさいと僕は言っている。そういう統計のとり方にすべきだと思うが、午前中はここまでにしておきます。
しかし、むしろサミットにおける大切な課題は、そういう経済の成長が非常に鈍いときにその国がどのような対策をとっておるかということが私は大事なんだろうと思います。したがいまして、昨年からの総合経済対策、補正予算、そうしてその上の平成五年度予算、これは十分にこの事態にベストの対応をしているということ、これは私は認めてもらえると思いますので、その結果がどういう数字になるかということよりは、十分にこの事態に対応をしているかどうかということを私はサミットで評価をしてもらうべきじゃないかと思います。
じゃ、これだけは。昨年のサミットで先進諸国に日本の国際的役割としての経済の成長の指標を示されて、結果は一・六だったということは世界じゅう知っているわけ。来年の経済見通しは、暦年であっても世界じゅうはみんな二％台と見ているわけ。民間も二％台と言っているわけ。それで、総理はまたこれで今のような甘い判断なら、当然指標を見てから御判断なさるでしょうが、そんなに大きな下方修正はできないでしょう
 さて、それでことしのように狂ったときは、見通しが狂ったとき、世界的にその目標は発言し、狂ったときは二度国際的に不正確な見通しを我が国の代表がしゃべることになるのです。そんなことがあったら責任とりますね、今度は。大変重大ですよ、二回目ですから。どうですか。
こうだと思います。昨年の四―六が○・○、七―九がマイナス○・四、そこで十―十二がまだわかっておりません。それで一―三は、そうでございますね、サミットは七月でございますから、一―三がいっぱいいっぱいわかるぐらいでございましょうか。そうしますと、七―九がマイナス○・四でございますから、その上にさらにマイナスが重なっていくだろうかどうだろうか。対前期比でございますから。私はそういう意味で、三・三というのはそんなに高いことを言っておるわけじゃございません、前がマイナスなのでございますから、ある程度のことはあってもおかしくないじゃないかという気持ちを実は持っておるわけなのでございます。
そういたしますと、今後の入札方式には一般競争入札、さらには新しい形の指名競争入札、それから従来型の指名競争入札、大きく分けて三種類になるかと思いますけれども、こういったように入札段階では、業者が参加するその方法、これが非常に多様化することになりまして、これは非常に評価できることでございますけれども、今おっしゃいましたように、入札・契約手続にはこのほかにも改善するべき点が種々残っていると思います。
 午前中にも御議論ございましたけれども、その第一でございますが、工事完成保証人制度でございますね。これについては、相指名業者ですね、同じ工事の中で指名している業者に限定しない、こういった措置が既に直轄ではおとりになっている。多くの公共団体でもそういう形で進められている。そういったことは承知しているわけでございますが、相指名業者でなくても同じ業者の間で工事完成をお互いにやるということは、これはやはり談合の温床になるのではないかこういった強い批判がございます。
 そこで、この際、この工事完成保証人制度を廃止いたしまして、現行でも金銭保証人制度あるいは履行保証保険制度、金銭の保証でございますけれども、こういった制度がございますので、こういった制度を生かしまして工事完成保証人の制度の廃止を考えられてはどうか、このように考えますが、いかがでございましょうか。