次期制度改正に向けて、給付と負担の問題あるいは今お話しの民営化論、いろいろ選択の材料、議論の材料を提供します。その中でどういう改正がいいかということをこれから決めるんです。この一つだという選択肢は出しません。幾つか選択肢を出して、今のままの給付だったら保険料負担はこのぐらいになりますよ、あるいは、ある程度国の役割は制限しなさい、民営化論者がいます、民営化論者の議論を取り入れた場合には民営化のプラスとマイナスはこういうのがありますよと。．そういう国民が判断できる材料を、これから論点を整理して、そして大方の国民の議論の欲するところを見ながら、こういう制度がいいなという形を厚生省としては出したいんです。一つだけは出しません。選択肢を提供します。
制度の安定的な運営のために事務費を国庫負担しているのは事実でありますが、制度の安定的な運営の事務費負担でも、むだはないか、非効率な運営はないかということに着目して徹底的に削減する。しかし、削減した場合でも保険料を上げるようなことはしませんよと。ぎりぎりとむだな点を見出しましょうということで努力をしているわけであります。御理解をいただきたいと思います。
保険の比率にすると、比率としてはそんなに多い比率じゃないんですけれども、これは金額の問題ではなくて、制度の根幹にかかわる重大問題だ。こうした重大問題は専門委員会で徹底的に議論されていかなくてはなりません。それを議論を経ないで、今回のこういうような法案の提起の仕方というのは、国会審議をないがしろにするばかりか、今おっしゃった制度の安定的運営、こういうものを台なしにするんじゃありませんか。これは大臣、いかがですか。
先ほど答弁したとおりでございまして、国が保険者として制度を運営しているわけでございますので、制度の安定的な運営を図る、あるいは保険料負担をできるだけ軽減する、こういう見地から事務費を国庫負担で賄ってきておる、こういうことでございます。
これは、今御答弁ですけれども、保険料の軽減を図るための、そういう性格を持って国庫負担にしているんではありませんよね。「事務費の国庫負担については、厚生年金保険事業は、国が経営の責任を負うことになっているので、国庫が経営上の費用を負担することは、当然のこととされる。」、これは「健康保険法・厚生年金法」という本、労務行政研究所が一九五九年に出している本です。
 それから、もう一つ例を挙げますけれども、民間でも簡易保険でも、純粋の保険料のほかに一定率を付加保険料として保険料に付加してこれに充てているが、厚生年金保険では社会保険の公益性、特殊性に基づき、事務費について国庫負担をする旨を明らかにしている。こういうことじゃないんですか。
まず意義でございますけれども、公的年金は国が保険者として実施しているわけでございます。そういうことで、制度の安定的な運営を図る、あるいは保険料の負担の軽減を図る、こういう観点から国が全額負担してきた、こういうことでございます。
 それから、今回削減する具体的な額でございますけれども、これは平成九年度予算額が二千八百七十六億円ございますけれども、これに対しまして十年度の要求額は六百二十六億円減の二千二百五十億円を要求しておるということでございます。ただ、これは保険料でその差額を賄うわけでございますけれども、保険料を引き上げるというようなことは毛頭考えておりません。
今の御意見についても議論の俎上に上っているんです。
 施設入所者の所得保障の必要性が低いことを理由として年金支給を制限すべきである、そういう意見が一方にあるんです。他方では、社会保険方式のもとでは一定年齢への到達といった保険事項に対して一律に経済的な保障を行うべきものであること、年金保険者が施設や病院への入退所等の情報を随時正確に把握する必要が生じるが、実務的に極めて困難であること等を理由に入所者に適切な自己負担を課すことにより調整すべきであるという意見がある。
 いずれにしても、こっちにはこういう意見がある。年金を……
何が赤字財政の原因かとか、どこを削れとか、私たちは衆参を通じてずっとやってきて、これからもやっていくわけです。きょうはそこは入りませんけれども、厚生年金の、ここが赤字の原因じゃないということは私は別の機会に証明しょうと思うんです。
 大臣、いろんな意見がある、賛否両論ある、苦しいんだと、こういう大まかな議論で、特養老人ホームにも入っている、入院もしている人たちの年金を削るなんということ、大ざっぱなことはさておくとして、そのことを私は聞いているんです。そういうことまで切り込まないとならないのかと、経済大国日本が。しかも、それは今言ったように理屈の上でも不当なんですよ。お年寄りの、そういう施設に入っている人の年金を切り刻む、支給しないなどという、こんなとんでもないことはやめるべきだと思うんですよ。
 総理、どうでしょうか。厚生大臣と同じ考えですか。
そうしたら、国会答弁も出しましたけれども、今までの国会答弁や、今、公平さということと、この具体的な事例については差し控えるということとの矛盾はどういうふうに解決されるのでしょうか。具体的に今そのことが問われているわけなんですね。
 これからもう絶縁してよくなっていくということになるのかもしれない。しかし、何年間もこういうやみの勢力とつき合ってきた企業があって、それが摘発されて、こういう世間的な大きな批判、世界からも批判を浴びるような事態が生まれているときに、その能力を生かすのだということかもしれませんけれども、そこに警察のＯＢの方が組織としてあっせんをして行かれていた。このことについてやはり具体的な総括や反省がないと、これから本当に信頼していいのだろうかということに、警察の信頼にも傷がつくということになるのじゃないかと私は心配をするわけであります。
 その点で、一線を画してお話になりませんけれども、こういう具体的な名前が挙がった企業には、今後はよく検討して就職はしない、そういうあっせんはしないということをやはりはっきりさせる必要があるのじゃないかなと思うのですね。公安委員長にお聞きするのはちょっとあれかもしれませんけれども、お話を聞いていてどうですか。