やはりこういう政務次官会議のやりとりなどは相当慎重に把握する必要があるのじゃないでしょうか。これはもう本来から言えば、中で完全に把握され、外に出るときには非常に注意深く出すということでなければならないのに、きわめて不注意に外に出て、中では全く把握されていないというのでは、これは話にも何もならぬと私は思うのですね。こうした点で政務次官会議での発言については、各省の政務次官が集まってフリートーキングをされるわけですから、ただ何にも意味もなしに政務次官会議があるのだというのではなくて、やはりこうした問題は外務省の政務次官はこう言った、何省の政務次官はこういう意見を持っておったということは把握する必要があると私は思うのです。
 さてそこで、外務省においでいただいているので外務省に伺います。
 現在非常に厳しい状況になっている日本と中国、日本と韓国の問題でございますが、日中、日韓以外の分野でこの教科書にかかわるいろいろな問題が出ておりましょうか、おわかりでしたら御答弁いただきたいと思います。
いま私は、八月四日付の新聞から私が見た一部を申し上げたわけですが、八月五日の新聞にもまた、これは政務次官会議でいろいろ議論がある、この政務次官会議の議論の中には「「侵略」も「侵入」も「侵」の字が入っており、外国がいうほどの大問題ではないのではないか。」というような発言がある。こういう発言は問題を解決することに全くプラスにならないのじゃないか。いずれにせよ、問題を解決することに全くプラスにならないのじゃないかというふうに思うのです。
 この政務次官会議には文部省の政務次官も出席をしておられたはずでございまして、もちろん文部省の政務次官はそんな発言に同調なさったとは思いませんけれども、政務次官会議のやりとりも新聞に出れば、これは政務次官会議のやりとりとして海外にも伝えられるわけでございまして、こうした政務次官会議のやりとりは、文部省、どなたか把握していますか。
こういう問題を解決いたしますためには、互いに思いやりを持ち合わなければいけないと考えておるわけでございます。そういう意味で私は、中国なり韓国の要求を謙虚に受けとめておるわけでございます。私自身はそのような気持ちでございますということをただいま申し上げるのでございまして、同僚の発言を真正面から批判をするということはひとつ御容赦いただきたいと思います。
八月四日の新聞を読みますと、宮澤外務大臣臨時代理は衆議院の外務委員会で、中国の申し入れば内政干渉には当たらない、こう述べておられる旨新聞が報道しております。
 今度の問題が、もちろん本質では非常な問題があるわけでございますけれども、その本質の問題にプラス感情的な部分が相当あったのじゃないか、その感情問題は、閣議における閣僚のきわめて不用意な発言が中国側の感情を逆なでした。繰り返し申し上げますが、本質の問題は問題として、その本質の問題にプラスこうした不用意な発言というものが閣議で行われたというところに非常に問題があると私は思うのですが、大臣、他の閣僚の発言について御所見を伺うのはどうかと思いますけれども、そうお思いになりませんか。
お答えします。
 中国側の申し入れというのは、先方から口頭をもってわが方に北京において申し入れがあったことでございまして、これはいわゆる国際法上に言う、武力をもって行う、こういった外国による内政干渉、これに当たらないものと思います。
頭に置いていただいて恐縮ですが、ありがたいのですけれども、やはりこれは実行してもらわなければいけないと思うのです。
 次に、歳入不足のための全体的な立場からもう一つお承りをいたします。
 租時法の第九十条の四で、特定輸入の石油製品、これを今回は対象を拡大して免税にしようとしておられます。これはナフサが主であることは御案内のとおりです。従来は産業振興上安いナフサによって、そしてあらゆる製品単価を引き下げる、コストダウンを図る、こういう意味でこれの免税措置は必要な時期もあったのです。しかし、今申し上げたように原油は下がった、レートは上がった、相殺して当時の四一％の価格になったのです。こういうような意味合いから見て、またこれを継続する必要は断じてない。これによる減税額は約五百億といいます。この五百億は、今日のこの業界の実情から見まして全く無意味である。先ほど申し上げたような石油の臨時税を廃止をした問題、それとこれとを関連してくると、石油業界を余りにも優遇し過ぎておるのじゃないだろうか。まさに不公平そのものだと私は思う。
 ちなみに、これは悪気で言うんじゃないのです。政治献金を見てみますと、石油連盟から一億の政治献金がなされておる中で、自民党の国民政治協会に九千百万円、石油化学工業協会が八千四十七万円が七千五百四十七万円、合計一億八千万円のうちで一億六千六百万円自民党に政治献金があります。平成二年です。私は、いいとか悪い、こう言うんじゃないのです。しかし、こういう動きから見ましても、そのほかの党には、野党の一部にほんのちょびっと行っているだけです。すべてがオールマイティーで入っておる。こういうところから見ても、私は石油業界に手心を加えたとは思わないけれども、そういうふうに、自民党にも税調があります、政府にも税調があります、それらいろいろ勘案いたしますると、私はこの措置はよろしくない。これはもう、この免税措置は今回からは廃止した方がいいんだ、こう考えております。九十条の四ですね。
 と同時に、消費税の問題については、これはもう私どもはかねがね廃止すべきである、こういう立場で主張してまいりましたが、今日の歳入不足という当面する課題の中で、消費税の税率の引き上げがなされるのではないかということが国民の中で大きな危惧として流れておることは事実なんです。今までのそれぞれの総理大臣あるいはまた大蔵大臣も含めて、税率は引き上げません、私の任期中は、こういうことでおっしゃってきた。先日宮澤総理は、そういう消費税の税率の引き上げというようなことは下の下だとおっしゃった。しかし、下の下でもおやりになってきた実績が幾多ある。また、政治というものはそういうものが多い。こういうような意味合いから、大臣は、任期中には絶対に私はそういう消費税の税率の引き上げはやらない、こう断言できるのか。もし断言されればできるだけ長く大臣をやっておってもらった方がいいし、やるというようなニュアンスがあるなら、これは早くやめてもらった方がいいのです。この点は率直な話ですが、ひとつ国民のために明らかにしてあげていただきたい。
 そして、あわせて言っておきますが――ここで一遍切ります。