放射性物質が外に出るときにはもう遅いのですよ。
 だから、火災報知機が鳴ったときに初期消火をするという手順が、まず炉をとめる、そしてダクトをとめる、それが最低限必要だということはお認めになりますね。
御説明いたします。
 すべてについてないということではございません。今申し上げましたのは、事故が起きて直ちに対応をすることについて、それは科学技術庁にはないということでございます。例えばこれが放射性物質を外に出すような被害ということになりますれば、防災の観点から、科学技術庁がそのあたりを所掌しておりますので、そういうようなところは当然出てくる、このように考えております。
それじゃ明確にお聞きしますが、「もんじゅ」の事故が起きたときには科学技術庁には監督する責任はないと。非常時の手順というのが出されておりますけれども、それに沿ってきちっと守らせる監督といったものが科学技術庁にはないということで理解してよろしいですね。
御説明いたします。
 非常時に火災拡大防止、そういうことで炉をとめるというところの監督責任でございますが、これは、先ほど申しました原子炉等規制法の観点からいいますと、保安規定で設置者がそこのあたりは責任を持ってやるというふうになっておりますので、異常があったから、即科学技術庁の方からすべてについて指示をするというような形には実はなっておりません。
立地している者、また広く国民にしてみれば、原発の事故が起きたときに、例えば「もんじゅ」で事故が起きたときに、火災が広がって、そして二次的に災害が起きて、サイトの外に拡散したときには手おくれなんですね。
 結局、火災報知機が鳴ったときにまずとめるということ。これは、非常事態のときの監督責任というのは科学技術庁にありますね。
御説明いたします。
 保安規定には、異常時の具体的な手順というものは明記してございませんで、保安規定に基づいて動燃事業団が作成しております異常時の運転マニュアルの中に、火災報知器が発動した場合には炉を緊急に停止するフローチャートというのがございまして、そこのところを局長は答弁をした、このように理解しております。
御説明いたします。
 先生が今、法律上裏づけされた規定とおっしゃいましたところでございますが、法律上認可しているのは保安規定でございまして、その下部のマニュアル類につきましては、設置者の自主保安の観点から作成しておりまして、その内容については認可事項には実はなっておりません。
私は、この国際連合平和維持活動あるいは国際救援救助活動、これらはいずれも冷戦崩壊後の世界にとって非常に重要な仕事だと思っています。そういう意味において、また自衛隊という組織の中にありますさまざまな技術集団、能力、そういうものを有効に使うということについても、それはそれなりに理解するものです。
 しかしながら、この法案というのはそういう目的ではなくて、ＰＫＯの問題につきましても、ＰＫＦに参加すると言いながら現実にそのＰＫＦが必要な状況では日本憲法のもとにおいてそれは参加できない。これは恐らく宮澤総理も我が社会党も同じことを考えていると思う。ただ、それを外に向かってあたかもＰＫＦにも参加するという形でごまかすか、まさに憲法があるからできないんだから、できるものを十分にやっていこうというふうに考えるのか、その違いである。
 また、国際救援活動にいたしましても、まさに自己完結的な救援活動を持たないといけない、そのことについて異議を挟む者はだれもいない。そうであれば、その自己完結的なそういう機能を緊急に派遣できるような、そういうふうな組織をどうしてもつくっていくのか。現在自衛隊が装備されているその装備の内容、それをふやさない、輸送の手段もふやさない、それでなぜできますか。できないということははっきりしているじゃないですか。防衛庁の内部ですらそういうふうな問題が出ている。それを、もし自衛隊を拡大してやっていくとすれば、専守防衛という基本的な問題にかかわってくる。そうすれば、そうなればおのずから、自衛隊という組織においてそれを機能するのではなくて、まさに自衛隊の持っているそうした機能、技術、そういうものを十分に利用できることにも配慮しつつ、自衛隊では違った形で日本ができ得る最大限の貢献をしていく、これが今国際貢献の最も求められているものじゃないのでしょうか。
 私は、今まで日本がこれだけ世界各国に対していろいろな援助をしてきた、しかしその割には世界から日本が十分に評価されていない。そのことの中には、やはり憲法をいわゆる解釈改憲でやってきたと同じような、そういう一連のことが国際政治の中においても国際社会の中においてもあった、そのことが一つは不信を呼んでいるというふうに考えるわけです。そういう意味で、この法案がもし実施されるとするならば日本はますます不信の目でもって見られるというふうに考えます。
 最後にもう一度、国際緊急援助隊に戻ります。
 先ほど、フィリピンのレイテに四名の医療関係者を派遣されて状況を見てきた、そしてフィリピン政府と話したまま、今回はこれ以上の援助は必要がないという結論になったという話を聞きました。今フィリピンの中においては、さまざまな問題で日本に対しての感情というのは非常に複雑なものがむしろ高まっている状況にございます。その状況の中で、もし仮に自衛隊が、自衛官によってこのレイテの災害に対して、自己完結能力を持っている、そういうふうな機材を送って行くということになった場合、果たしてフィリピンの国民はもろ手を挙げて歓迎してくれるのか。私はそうではないと思います。まさに今回やられているように、医療関係者によって事前調査をし、現地の政府とも十分打ち合わせをし、その上で何が必要なのかということを綿密に調査した上で、日本として向こうの政府から求められたものを誠実に日本としてできる限りの援助をしていく、そういうこれまでのやり方をやっていくことの方が、はるかにフィリピンの国民から日本人が尊敬され、また日本に対しての好感度が高まってくるということになるんじゃないでしょうか。それをどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。