私はその理由がやっぱりあいまいだと思うんですね。少なくとも先ほど言われたように、日本国民の考え方を明確に韓国側に伝え、判決文の全文を入手して精査をする、それは日本の政府としても私は当然の責任としてやらなければならない。これは責任と言うと、また外務大臣はそういう点とは違った見解をお持ちかもしれませんけれども、私はそう考えている。
 それで、いま木内さんが若干触れられましたけれども、韓国の軍法会議法の六十七条に確かにそう書いてあるんですよね。第六十七条を見てみますと、「対審判決の公開」ということで、「裁判の対審と判決は公開する。」、判決は公開する、と書いてあるんですよ。できるじゃないんです。するんです。「但し、安寧秩序を妨害するか、風俗を害する憂慮がある時、または軍機保持上必要な場合には軍法会議の決定によって公開しないようにすることができる。」というんです。公開しないようにすることはできるんですよ。だけど公開するんです。公開しないようにすることができるのは、ここに述べられているのは三つの要件なんですよ。一つは、公開することによって安寧秩序を妨害する。もう一つは「風俗を害する憂慮がある時」ですよ。三つ目は「軍機保持上必要な場合」ですよ。外務省としては向こう側が公開することはできないというふうに言われている理由について明確に確かめることが必要じゃないでしょうか。こう述べられているんですよ。
裁判関係者は、所要の手続を踏んで判決文等の裁判関係資料を入手することができる、というふうに書いてございますが、軍法会議法におきましては実際にできると書いてあっても、そうするということではないと、ましてや第三国の関係者にはそういうわけでお渡しするのは非常にむずかしいんだということでございます。
判決文の全文を要請されたのに対して、韓国側の一番最近の反応はいかがでしょうか。どういうふうな回答をされているのか、どういう態度をとっておられるのか。
その点は先生と異なるのでございまして、私はこの判決要旨の中に大切なことは皆書いてあると、こういう判断をしているわけです。その中に、政治決着のことを頭に置いて、友邦国のことは、「友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討したところ、」ということで、「国内で犯した犯罪事実を」「訴追していることから、」ということで、私はこれは政治決着には抵触してないという判断をしております。判決文をということを言っておりますのは、なおもらえばその点がはっきりするという意味で判決文をぜひ手交してもらいたいという要請はしてあります。ただ、要旨で私どもは政治決着に触れてないと確信をしておるわけでございます。
感想を求めたわけですから、その外務大臣の御感想にとやかく私は申しません。ただ、ですから先般——前回ですね、私が申し上げましたように、こういろいろと経過があり、やっぱり何としても問題が残っておる。だからどうしても全文を入手して、そして精査をした上で結論を出さざるを得ない、だから外務省としても韓国側に要請をしたんだということでよろしいですね。判決文の全文を要請したんだと。
感想を述べろということでございますが、私は緊張をし過ぎて間違っていたという感じがします。何か後で現場の感覚を聞けば、何か公判廷の途中から飛び出して電話をかけたりなんかしたというふうなことを聞いたわけでございますが、私は非常に、先生おっしゃったように、緊張したから間違えないはずだとおっしゃったんですが、どうも本件は緊張し過ぎて間違ったんじゃないかというのが私の感じでございます。
それは木内さん、つじつまを合わせましたなんて言ったら大変なことになりますからね、そうはおっしゃらないと思いますけれども、だけどやっぱりみずからの部下が一生懸命書いた公判メモというものに対しての、少なくともやっぱり外務大臣は信頼性を置くのだとか、ああ、いいかげんにやったんだというふうにお考えですか。その感想だけで結構です。大臣。
正確を期するためには速記の能力もあり、しかも外国語じゃなくて自国語であると、それも一人の速記ではなく数名の速記で、しかもテープレコーダーというようなものもあわせて用うれば恐らく正確を期し得たと思いますが、あえて弁解申し上げれば、そういうハンディキャップのもとで取材をいたしておりますので、先ほど申し上げましたような誤りが起きたわけでございます。決してつじつまを合わせるとか創作であるというようなことでは毛頭ないわけでございます。
ただいま立木委員御指摘のとおり、それは矛盾があるわけでございます。すでに国会において、衆議院外務委員会で御答弁したことがございますが、要するに第一審の判決のときの第一報ということからそういう間違いを実は犯しておるわけでございます。これは、裁判というものになれない館員が、しかも韓国語で行われるというものを傍聴いたしましてのとおりあえずの第一報というもので、十分正確を期し得なかった。したがって拙速を犯した点については私どもの不明をおわびしたわけでございますが、最も正確なものはその後お配りいたしました「判決理由要旨」でございまして、その過程においてそういう間違いを犯したという点についてはこれはもう釈明申し上げるほかないと思います。
お答え申し上げます。−先ほどからるる申し上げましたように、電力における石炭の使用計画は長期にわたって非常に大きな展望を持っておるわけでございます。これをいかに国際的にも国内的にも秩序あるマーケット、安定したマーケットの中で整々として調達し、その安定調達を通じて電力の安定供給をどう果たしていくかということを考えますときに、最近の豪州にその一例がすでに出てきておりますけれども、各人各様にてんでんばらばらに買いに行って買いあさるというようなことでなしに、特に電力の場合は公共事業でありますし、公営事業でありますので供給責任がありますから、安定確保という点からは九社が一致し、さらに電発を含めて十社をもって秩序ある対応をしていきたい。一方、そうすることによってバーゲニングパワーというものも確保したい。そうして先方も安定した大きなマーケットと直接結びつきたいという希望を切に持っておるわけでございまして、こういう両方の希望をベースにしまして、この石炭開発会社、一月につくりました私どもの会社が現地に入りまして開発をするということによって安定確保を一層期待していきたい、こういうことでございます。
 ただ、その場合に、先ほども申し上げましたように、単に電力会社だけで進められるものでありませんので、これに対しましてはいよいよ現地で開発に参加して現実のプロジェクトを起こしていくという場合には、そこで専門の石炭産業その他関連のいろんな方々の御援助をいただかなければならぬ、このように考えております。こういう御援助をいただき、さらにまた国際的にもメジャーを含め向こうの独立会社その他とも共同して多角的にこれに対応して、そうして総合的な安定確保というものを構築していきたい、このように考えております。