御説明申し上げます。
 ただいまお話のございました連続立体交差事業でございますが、これは改めて申すまでもありませんけれども、鉄道の一定区間を立体化することによりまして多数の踏切を同時に除却する、それによって踏切での交通渋滞、事故の解消を図るとともに、また分断されております市街地の一体化にも資する事業でございます。
 最近では、この事業の実施に合わせまして、駅周辺の市街地の面的な整備を一体的に実施される公共団体が多くなっております。そういったことから道路交通の安全、円滑性の確保はもとより、市街地の活性化にも大きなインパクトのある事業であるというふうに認識をしております。建設省としても、重点的に実施すべき事業として積極的に支援しているところでございます。
 御指摘のありました京浜急行蒲田駅付近の連続立体交差事業でございますが、現在、都市計画決定に向けて準備を進めているという段階でありますけれども、完成いたしますと、国道十五号あるいは環状八号線を初めとして、二十八カ所の踏切が除却されるということになっておりまして、事業効果の高い重要な事業であろうというふうに認識しております。
新しい滑走路、新Ｃなんでございますが、オープンは一応三月二十七日を予定させていただいております。ただ、民間空港で、管制塔を挟んで両側にランウエーがある、しかもそのランウエーをフルに近い状態で使うという例は初めてでございまして、管制官にある程度の慣熟期間が必要だと思っております。そこで、私どもの今の目標といたしましては、七月ぐらいまでは慣熟期間として必要ではないかと思っているところであります。
 ダイヤ的には、この四月一日に、朝六時から十一時までの新しいダイヤを設定したいと思っております。さらに、十一時以降はどうするんだという点でございますが、これにつきましては、まだ具体的な計画は出てまいっておりませんが、内々聞きますと、各エアラインとも、この時間帯をいかにうまく使うかということで、いろいろなアイデアを考えているようでございまして、そちらを待ちたいと思っております。
 いずれにいたしましても、騒音問題につきましては、引き続き監視体制を続けまして、それによってまた地元の方々と必要ならば打ち合わせをするということもあり得ると思っております。
今のお言葉がそのとおりであるように私どもは期待をしておりますので、二十四時間化した以降も、地域住民とも十分な協議のもとに、監視体制を強化して、騒音問題のモニターをぜひ続けていっていただきたいと思っておりますので、この点、よろしく要望しておきたいと思っております。
 それから、今後十一時以降の便が具体的にいつ設定されるのかという点でございます。私ども、何か夏ごろといったうわさも聞いておるわけでございますが、いずれにせよ、それによってさまざまな、道路の交通量の増大とか騒音問題等もまた考えられるわけでございまして、日常生活に悪影響があってはならないと考えておるわけでございまして、この点につきましても政府側の見解をお聞きしたいと思います。
この羽田の沖合展開事業は、そもそものスタートから、従来の空港では周辺の住民の方々に御迷惑をかけ過ぎるということで、沖合に出すという方針を決めて工事を進めてまいったものでございます。新しくできる新Ｃ滑走路は、私どもといたしましては、地元の皆さん方に迷惑をかけることは、ゼロと言って余り大見えを切るのもあれでございますが、ほとんどないと確信しております。
古賀大臣の大変理解あるお言葉を聞きまして、大変感銘深く伺った次第でございます。ぜひともその精神に沿って羽田に対する取り組みをお願いをしたいと思っております。また私も、地元の方々には、大臣から大変理解が深いお言葉があったということは必ず伝えていきたいと思っておりますし、我々としても、ぜひ今後の羽田空港の発展のためには全面的に協力することにやぶさかではありませんので、さらに話し合いのもとに進めていきたい、そのように考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 そこで、ちょっと別の問題になります。
 この三月末に新Ｃ滑走路が完成予定でございまして、その運用が二十四時間オープンというふうにされております。地元としては、沖合展開をしたとはいえ、二十四時間体制で飛行機が飛ぶとなると、またこれは騒音が大変じゃないかと非常に危惧する声もあるわけでございまして、深夜に航空機が飛んでも騒音は大丈夫かという点につきまして、ぜひ当局の御意見をお聞きしたいと思います。
従来の女性の不法就労者に加えまして最近、御指摘のとおり男性不法就労者が急激に増加いたしております。特にこの五年間をとってみますと、例えば昭和六十一年一年間で、これは暦年の一年間に二千百八十五名という数字になっております。これは摘発者でございますが、五年前、すなわち五十六年の二百八人と比べますとほぼ十一倍に当たっているわけでございます。国名を明確にするのは差し控えますが、特にアジア諸国からの者が急増しているのがこの特徴でございます。
 このような男性不法就労者の急増の原因につきましては必ずしも明確ではないのでありますけれども、その背景には、例えばそれらの国々と我が国との経済格差の拡大、これらの諸国における従来の出稼ぎ先でありました中東産油国の景気の後退による稼働機会の激減、それから日本の円高という状況での我が国での稼働のメリットなどが考えられるのではないかと思っております。さらに、これらの者の送り出し及び受け入れを行うブローカーあるいは職業的な手配師のようなネットワークが存在している可能性があり、かなりこれらが組織的に送り出しとか受け入れを行っている可能性があると考えられます。
 このような不法就労者のほとんどの者は先生御指摘のように単純労働に従事いたしておりますので、これらの者の増加傾向は今後も続くものと考えられますが、このような状況を放置いたしますことは、出入国管理行政の根幹を脅かすだけではなく、我が国の労働市場、治安等各方面にわたって重大な影響を及ぼすおそれがあると考えます。入管当局といたしましては、入国法における厳正な上陸審査の実施及び違反者の積極的な摘発等種々の方策を講じてその防止、取り締まりに努めておりましたが、今後ともその努力を引き続き行っていく所存でございます。
 ただ、何分にも限られた人員及び予算をもってこれに対応しているところから、その効果が必ずしも十分に上がっているとは言いがたい実情にありますので、今後とも関係の警察、外務、労働等の諸省庁と連絡をとり、連携を十分に保ちつつ努力をしてまいりたいと思っております。