残念ながら、昭和四十九年度以降はほとんど先生がお示しのとおりの、予算の時点で見積もった額を割り込んでしまうというのが実態であったろうと思います。しかし、それ以前には、むしろ自然増収があって処置をしたということもあったわけでございますけれども、最近ではなかなかそうはいかないわけでございます。当初から少し安全サイドに推計をして、最近においてもその決算時点で予算を下回ることのないようにしたらどうかという御趣旨でございますけれども、これも先に答えを御指摘をいただいてしまったような形になりますが、やはり国としては当初に来年度の経済運営の基本方針を決め、経済の成長率の予想値というものを設定をいたしまして財政運営、経済運営をやっていくわけでございますので、またそれは単に推計だけのことではなくて、いろいろな指標に基づきまして数字を出して、われわれの持ち得る予測能力のすべてを動員して推計をしているわけでございますので、そういったようなものに基づいて税収の見積もりというものはせざるを得ないというのが実態でもあるわけでございます。
いま五十七年末の地方債の残高三十四兆円です。それを支払っていくところの公債費が四兆二千六百億円なんです。中には、償還能力以上に借金をしょっている地方自治体もあるのです。いま、ことしの予想が大幅に狂って——前には、四兆円も五兆円も狂ったことがあったのですからね。もし大幅に狂えば、それを穴埋めするのはほとんどがまた借金で穴埋めしていくのですよ。そしてあなたは、地方財政に支障のないように万全の措置を講ずると言ったって、あなた、いまでも三十四兆円あって公債費が四兆二千六百億もあるのですよ。それにまたぞろいろいろな借金で、穴埋めした借金だってこうして来る。
 ますます、財政がよくなるどころか、ことし地方債を何ぼか計画したでしょう。ようやくよくなったところじゃなくて、年度当初にはよくなる、しかし年度末には悪くなる、これをいつも繰り返しているのじゃないですか。当初の見込みは万全です、万全です、よくなりそうだと言って、年度末になるといやだめでしたということを繰り返しておる。毎年それの繰り返しですよ。だから、大蔵省は五・二％でやらなければ財政のつじつまが合わないから、それに自治省も合わせなければいかぬと言うけれども、何か毎年同じことをして、ああよかった、悪かった、よかった、悪かったと同じことを繰り返してないで、もう少し何か方法はありませんか。
最近における経験をもって議論をいたしますと、ある特定の年度に急に見通しが狂って歳入が、特に税収が落ち込んだというような場合には、借入金に頼る以外に方法がないというのが現実の問題であろうと思います。
地方財政に支障のないように万全の措置を考えるつもりですということは、五十年ごろから同じ言葉を聞いているのです。五十年から大体同じことを言っているのだ。文句まで同じことを言っている。そしてやってきているけれども、その方法というのは、あなたが御承知のとおりいわゆる二分の一方式というもので、実際は四分の一方式だけれども、二分の一方式というものでどんどん地方に借金がふえてきておるのです。またこれで狂えば、恐らく万全の措置というのは一時的に借金で穴埋めをします、これが万全の措置になるだろうと思うのです。違いますか。
税収入が狂った場合にどうするかという問題につきましては、その時点で具体的なことを考えていかなければいかぬわけでございますけれども、地方団体の財政の運営に支障のないように万全の措置を講ずるということを基本的にわれわれ考えておる次第でございます。
これはあなたとやっていても水かけ論で、最後にはあなたが、国がこういうふうに見たのだからわれわれは従わざるを得ない、去年もあなたじゃないけれどもそういう答弁をしておった。恐らくそういう答弁に最後にはなると思いますよ。これは水かけ論ですね。ただ問題は、去年もそうだったし、そして結局は、これは国が見通しを誤ったから国が責任を負えというので、国が半分、地方が半分出して穴埋めをした。その分が地方債として地方財政を圧迫してきておるのですね。ことしも恐らく、これは五十六年度も、まああなたはさっき住民税の方がよけいだから穴埋めができると言って楽観しておりますが、それは非常に結構なことですけれども、また来年、いまの五・二％の見通しが私は大きく狂うだろうと思いますが、もしこれが狂えば、これの穴埋めは、去年と同じように、国が半分、地方が半分持つというようなことになるのですか。
この全般について触れる時間もありませんし、まだ私も十分見ておりませんので、午前中運輸省と質疑を交わしました内容について関連して日航にお尋ねをいたします。
 この改善策の六ページのところに「運航乗務員の国内線宿泊地における休養時間につきましては、ご指摘の趣旨をふまえできる限り早急に労使間協定の改訂を行い規定化し、確実な実施をはかってまいる所存であります。なお、当面は国内線宿泊地における休養時間が不足することのないようスケジュールの作成及び運用に充分配慮いたします。」このように書いてあります。
 このことについて午前中、勧告をした側の運輸省としてはどう考えているんだということを尋ねますと、睡眠時間は最低八時間なければならぬだろう、それからホテルに着いて睡眠に入るまでと起床してからホテルを出るまでの時間は最低それぞれ前後一時間なければならないだろう、それから空港よりホテルまで、またホテルから空港までの交通機関を利用するに要する時間が加味される、これが最低だというふうなことがありました。これはだれが考えてもそうだろうなと思うようなごく常識的な一つのものであって、あくまでこれはだれもが考える最低であろうと思うんですが、しかし日航の方は、事故が起こった後もそうした最低与えるべき休養時間、それが労使協定そのものもいろいろな解釈はあるにしても、結果としてはそれが守られずに、十二時間を割る、あるいはまた十時間を割るような休養時間で飛行機を運航していたということが内部から指摘をされ、私もいまここに資料を持っておりますが、この問題は、このように指摘をされてこれから検討するということじゃなくて、現にある労使協定を守れば済むことではないかと私は思いますが、また労使協定を守るということは、言ってみればこれは人間を大切にしていくということについての大事な筋道であろうと、このように思います。その点はいかがですか。