時間が来ますのでこれで終わりますが、最後に、先ほど日赤従軍看護婦等の例を申し上げましたが、あのときも大変な苦労をして、しかも最後は総務長官が決断をした、こういう経験がございますから、私もこの問題を取り上げた以上、かなりしつこい男でございますので、これからも意見を承りたいと思っておりますが、総務長官ぜひその気持ちで頑張ってくれますように要請をしまして、私の質問を終わります。
厚生省といたしましても、シベリアの墓参地域、現在ソビエト側から知らされております二十六カ所の地域につきましては、現在二十一カ所墓参をしたわけでございまして、まず第一義的には残りの地区の墓参をいたしたいと思っておりますし、さらにそのほかにも多数あるというふうに私ども引き揚げてこられた方から伺っておりますので、そのことについての調査を申し入れをいたしたいと思っております。
 また遺骨の送還実現方についても、外交ルートを通じましてソ連政府に申し入れをお願いしておるわけでございます。今後とも粘り強く、種々の機会をとらえて実現方を申し入れをいたしてまいりたい、かように考えております。
御指摘の遺骨の送還の問題それから墓参の問題につきましては、先生御承知のとおり、国交回復以降あらゆる機会をとらえて申し入れしてきておる次第でございます。特に遺骨の収集の問題につきましては、遺憾ながら申し出の都度、風俗習慣の違いとかあるいは技術的困難とかいうことを申しまして、まだ実現していないということでございます。
 それで、今後ともそういう方向であらゆる機会をとらえて申し入れを行うことでございますが、来週十二、十三日と日ソ事務レベル協議という場がございます。これは私どもの中島外務審議官とソ連のカピッツァ外務次官との間の協議でございますが、その場におきましても、今御指摘の墓参の問題、それから遺骨収集の問題につきましてぜひ実現するように強く要請していきたい、さように考えております。
私も、閣議了解がすべてなくなってしまったとは短絡的に考えておりません。ただ、戦後処理懇談会をつくったということ、そのことの中に一つの意味がありますし、それからまた陸海軍の従軍看護婦、日赤従軍看護婦の問題を処理したということも、これは政治でございますから、それは一定の勇断であったと思うのですね。そういうものは、たとえ閣議の了解事項があったとしてもそういう措置がとられたという現実があるわけですから、そういう意味で申し上げておるわけです。
 最後に、時間がなくなりましたが、遺骨送還の問題です。こういう問題、あるいは墓参の問題につきましていろいろ努力がなされておるわけです。このシベリア抑留者の会も、一つだけではなくて幾つかあるそうでございますから、個別の要求になってまいりますと、それぞれ違った要求が出てくるかもしれませんが、しかし、遺骨の送還あるいは墓参の問題については、もっとスムーズにいけるような方向を見出してもらいたいということで、例えば墓参にしましても、地域が限られておるとかいうようなこともございまして、これは外務省あるいは厚生省の問題になると思いますが、せっかくお見えいただいておりますので、外務省の見解、そして厚生省のお考えを伺っておきたいのです。
お気持ちはわかりますし、十分検討さしていただきます。私自身の考えを申し上げるよりも、七名でございましたかの戦後処理懇の先生方に十分に検討を進めてきていただいております。そういった先生方の御意見を踏まえたいと思うのであります。その上で政府として責任ある態度をとる必要があると考えます。
 戦後処理懇ができたから前の閣議決定なり閣議了解がなくなったというふうにはいきなりは言えないので、もちろん閣議決定、閣議了解としては残っておりまして、戦後処理懇で結論が出て、また新たに閣議で何か取り組みができたというときに、前の閣議決定なり了解がなくなるとかといったような筋合いのものだろうというふうにも私なりには理解しておりますが、そういった事務的なことは別といたしまして、戦後処理懇の結論を待ちたいと思います。
まことに、おっしゃるような気持ちを国民が持っておると思います。ただ、国税庁全体の体制と私どもの体制等のそれは、本当に雲泥の差があるのでありまして、私ども、それじゃ国税庁のような組織をつくってやるか、こういうことになるとなかなかできません。したがって、今後国税庁とか警察との連絡というようなものもとりながらやってまいりたいと思います。
 ただ、私ども指導監査体制というものを幾ら強化をいたしましても、これは私は何も弁解をするつもりはございませんが、現在の診療というのはやはりお医者さんの心の中にあるわけでございます。先ほど先生が御指摘のよう胆、医師性善説というようなものを前提にして現在の医療が成り立っておるわけでございますので、やはりお医者さん自身がひとつ自浄といいますか、自覚をしていただいてやっていただかない限り、幾ら監査官をふやしたからといって医療は適正化するものではないというように思います。
 そこで、私ども今回の患者負担、定率をお願いしておるのでありますが、現在本人は十割、あと国保、家族というのは七割ないし八割ということでございますが、その診療内容を比較してみますと、受診率はそれほど違わないのでありますが、やはり一日の診療内容あるいは診療費というものを比較してみますと、本人の場合が二、三割高い。しかもそれが薬、検査、注射、そういうような点にあらわれておるわけでございまして、私は、今回の定率一都負担というものがもし成立させてもらえますならば、受診率には余り影響を与えないで、そういうむだな診療費というようなところに効果があらわれるのではないか、そういうことから現在の濃厚診療なりあるいは不正請求に結びつく診療内容が縮小するのではないか、こういうような期待も持っておるわけでございまして、少なくとも医療費のむだについては、指導監査も私どもも努力をいたします、しかしいろいろな手を総合的に打つことによって医療費のむだというものが省けていけるのではないか、こういうように考えておるわけでございます。