そうすると、ちょっとお尋ねしますけれども、この中期見積もりの最終年度である五十九年度の場合に、ＧＮＰが幾らで、この中期見積もりに伴う防衛予算はどのように見積もっておいでになるのですか。
過去の伸び率と申しますか、この三年間〇・九％というのは続いているわけでございます。ということは、マクロに達観して申しまして、ＧＮＰの伸びと防衛費の伸びが同じであったから〇・九％、こういうことでございます。だから、この傾向が続くとなかなか一％に行かないという、こういうことになるのでございますが、私どもはいまのこの中期業務見積もり二兆七千ないし二兆八千億というのを一応積み上げて持っているわけです。あとはマクロ的な見方と申しますか、そういうことで申せば徐々に一％に近づく、五十九年ぐらいに一％に行くのではなかろうかと、そういうふうに考えているわけでございます。
この一％、もうちょっと聞かしてもらいたいと思うんですけれども、いや〇・九％だとか、なかなか一％は困難だとか、いろんな言い方がありますけれども、たとえばことしの五十五年度予算における防衛費と、それからいま言ったＧＮＰとの割合というのは、これはすぐ出てくるわけですね。したがって、いままでの防衛費の平均の伸び率とＧＮＰの伸び率との比較をすれば、一％で交差する時点というのがいつになるのか——経済見通しとＧＮＰの成長率、これは計画があるわけですから大体伸び率は予想率というのがあるわけです。それと、防衛費のいままでの今日までの伸び、まあ今日までの伸びとあわせて、いまのこの大綱とそれに向かっての中期業務見積もりがあるわけですから、それをずっと延ばしていった場合には交差する時点というのが、私、出てくると思うんですね。そうすると、望ましいとか望ましくないとか、努力するとかしないと言っても、この計画に沿っていけば当然一％の線というのは私はすぐ突破するんじゃないかと思うんですね。その想定はいつになるのか計算されていると思うんですがね。
どうも誤解があってはいけませんので、中国の首脳と私どもお会いしたこともありませんし、中国との関係においてどうこうというふうにとられますと、これ間違うと大変なことになりますので、そういう意味ではございません。中国の御意見はそういう御意見であったということで承知しておりますと、しかし、特に私どもが中国がいいとか悪いとかどうこうということをコメントする限りでございませんというふうに申し上げたわけでございます。
そうすると、いまの大臣のお答えですと、直接中国軍首脳のそういう希望表明があったからどうということじゃないけれども、現状認識等あるいは整備の必要性というものについては大体同じだというふうに受けとめられるんですが、そういうことでよろしいわけですか。
私も新聞は拝見いたしました。これは読売新聞社の論説委員長か何か行かれまして、話があったようでございます。しかし、私もどうもこれ、もちろん新聞を拝見したというだけでございまして、公式な通知とか、何か私どもの方に聞かせるとか、そういうことは何もございません。そういう意味では、内容についても新聞報道以上に私も承知しておるわけではございません。
 しかし、このあらわれておりますことは、中国が中国としての情勢判断から、特に申し上げるまでもなく、中国のソ連に対する感情というようなもの、そういうものはかなり厳しいものがあるようでございますので、あるいはこういうことも言及されたのではなかろうかというふうに思うわけでございまして、私ども、このことがどうであるというコメントをすることは実はいかがかと思っております。ただ、私どもとしましては現在、これも予算委員会の本委員会で申し上げておりますように、極東ソ連軍の顕著な増強等によりまして、わが国に対する北からの潜在的な脅威というものが強まっておるということは、これはもう具体的な事実だというふうに考えておりまするので、中国の御意見がどうであるとかいうこととは別にいたしまして、私どもの独自な立場で、防衛力の増強というものについては自主的な判断で、先ほど申し上げましたような範囲において強化をしてまいるということについては考えておると、かようなことでございます。
全体から見れば調整の余地はあるんですけれども、逆に実態からいきますと、各農家組合の単位までおろされているわけですね。各市町村を通じて農協を通じて——逆ですか、農家組合という、要するに旧村単位といいますか、そういう単位までおろされてきているわけでございまして、非常に単位が細かいから調整がつかないというのが実態なんです。いろいろ話を聞いてみると、どうしても役員の中である程度かぶっているという状態でございまして、もしカウントできないということであれば、ぜひともそれの救済策というものを考えていただきたい、そういうふうに思うわけです。たとえば市町村単位でやるとか、あるいは都道府県で薄めてしまうとか、そういうことも必要だと思うのです。でなければ、逆に公共施設としての供出というものが非常に困難になってくる、そういうふうに考えますので、ぜひその辺を考えていただけるようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、野菜とかほかの産物についていろいろ産地指定という制度がございまして、たとえば白菜、キャベツ、大根、ホウレンソウ等、こういうものについて産地指定が行われております。ところが、野菜の実態というのは値段の動きが非常に激しい、そしてこれが最終的には産地をつぶしてしまう、そういう結果を導いているわけでございまして、これからの価格安定というものを図るためにはぜひ産地というものを守っていくような、そういう行政というものが必要になるのではないかと思うのでございます。
 たとえば、ことしキャベツ、白菜が当たりました。来年は必ずいまよりも作付の面積が拡大されるというのが実態でございまして、それが来年は非常に大幅な価格の低落を招くということが多分予想されると思うのです。これをぜひ防ぐような措置というものを考えていただきたいと思うのですが、そういう内容についてどういう対策を考えられておりますか、お伺いしたいと思います。