大体理解できたような気もいたしますけれども、極端な例でございますが、例えば司法試験あるいはそういう資格を取る場合の合格率を高めるために、カリキュラムを大幅に簡素化することによって極端な大学が出現する。例えば予備校並みのカリキュラムを組んで、そうした資格試験の合格率を高めるための大学も出てくるのではないかというような危惧の声も聞かれております。
 そこで、大学設置基準を定めた省令の簡素化に当たっては、今御答弁をいただいたような形で、そのようにならないように、運用の面で十分に、私が今申し上げましたような危惧が払拭できるような方向での対処をしていっていただきたいということを要望をしておきたいと思います。
 と同時に、三点目に、先ほど言われました卒業要件を総単位百二十四という総枠にくくることについてのメリットといいますか、それはどんな点でメリットがあるのでしょうか。これは生涯学習ともかかわるかもしれませんけれども、その部分でのお考えがございましたら、お答えをいただけますでしょうか。
先ほど大学の本来の目的ということについて御指導を賜りましたが、現在の学校教育法におきましては、大学の目的につきまして、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」、このように規定をいたしております。したがいまして、各大学が一般教育的内容あるいは専門教育的内容といったようなものを含めて全体としてカリキュラムを組みます際にも、当然にこの広く知識を授けるとともに、知的、道徳的、応用的能力を展開するという枠組みの中で考えることになると思っておりますし、新設の場合にも、私どもの方では、この点に十分留意をしてカリキュラム審査を行いたい、このように考えております。
現実的に一般教育の充実が行われていない、したがって区分を廃止して、各学校で特色あるようなカリキュラムをつくる中で一般教育も重視していくというような答弁のように思うのですけれども、現実的に一般教育が軽視をされている中で、さらにそういう方策をとっていくということは、私自身としては、今の答弁では、逆に一般教育がさらに軽視をされていくような感じを受けるわけでございますけれども、もう少し具体的に、一般教育というものが、各大学の総合的なカリキュラムを考える中で、その部分が十分に保障されていくのだというような点を、私の理解のできるように答弁をしていただけないでしょうか。
御指摘の点は、特に一般教育学会等からも承っておるところでございますが、現在設置基準で授業科目の区分を定め、そしてさらに当該区分に従って、先ほど申し上げましたように、一般教育科目三十六単位を履修しなければ卒業できないと定めておりますが、当初の一般教育の理念というものが現在の体制で十分実現されているかということにつきましては、かねてからいわゆる教養部のあり方とも関連をして御批判があるところでございます。
 さらに、申し上げますと、私どもが大学の設置認可を行います際に、申請者の方で出てまいりますカリキュラムを拝見いたしますが、当然のこととして一般教育三十六単位というのをきちっとはめて、その上に専門教育を置くわけでございますので、一般教育科目のところにはほとんど各大学における特色というものが盛り込まれていないというのが多くの事例でございます。一般教育の理念、目標を実現するためには、現在の設置基準のように授業科目区分を決めまして、それを卒業要件として履修を強要するということのほかに、大学の創意工夫によりいろいろな方法が考えられるのではなかろうか、このように考えております。各大学におきましては、授業科目の枠組みにこだわることなく、一般教育理念の目標実現のために真剣な努力がなされることを期待し、各大学がそれぞれの大学の目標に従いまして多様なカリキュラムを構成することの方が今後の大学のあり方としてむしろ望ましい方向ではなかろうか、このように考えております。
まず、環境庁長官、御就任を心からお喜びしております。テレビなどでのインタビューで、長官個人としてもまた市民としてもリサイクル等に御関心を示され、そして現実に御生活の中で実行していらっしゃるというようなことを伺いまして、環境庁長官としてのお仕事ぶりを大変期待を持って見守らせていただきたいと思っております。きょうは大勢の方、建設省それから運輸省など多くの省庁から私の質問に対してお答えいただくためにお越しいただきましたことを大変ありがたく思っております。大体、環境に関する問題というのは本当に多省庁にまたがる問題でございまして、環境庁がいかに総合調整省庁として大切であるかということを示すものではないかと考えております。
 まず最初に、環境庁長官にお伺いしたいと思います。
 本年は、環境庁にとっては環境庁創設二十周年を迎え、広く国民に環境保全、保護に対する認識を深め、環境行政をアピールする重要な年である、そのように思います。また、地球は人類が招いた環境破壊により深刻な危機に直面しておりますが、国内においても例外ではありません。ごみのパニック、生活排水や不法投棄による水質汚染、農薬、食品添加物等の化学物質のはんらん、降り注ぐ酸性雨、車による大気汚染などさまざまな問題が山積しているわけです。長官は、環境保護行政で環境庁が最も力を入れようとしている課題は何かという同僚議員の御質問に対して、ＵＮＣＥＤの成功に向けての我が国の取り組みである、そのようにお答えになったわけです。
 来年六月ブラジルで開かれる国連環境開発会議では、先進国と発展途上国の間で環境と開発について大きな意見の相違があり、感覚のずれというんでしょうか感情のもつれというのでしょうか、そういうものがあるというふうに伺っております。発展途上国にとっては、環境もさることながら、経済発展が優先課題でございまして、それは我が国を初め経済先進国がたどった道でもあるわけでございます。現在、経済大国となった日本が地球環境保全のためになし得ることは多く、世界じゅうから期待が寄せられているわけですが、長官はどのような認識をお持ちなのか、日本が環境面でどのような貢献ができるとお思いなのか、できるだけ具体的にお答えいただければありがたいと思います。