昨日も二見委員からこのお話がございまして、これは私どもで言いますとちょっと泣きどころのようなところが、実際正直を申すとございますのです、これはよく御承知でございますので率直に申し上げますが。
 まずタックス・オン・タックスそのものは、これは酒税でもたばこ税でもございますわけですから、それは私は、いろいろ物品によって説明があるだろう。殊に、それならばしかし調整併課ということがあり得るじゃないか、結果として、片っ方のものを減らしておけばそれで調整ができるじゃないかということの議論になっていく。ただ、この石油のように保税地域から出たときにもう税がついておりますものは、店の方でどの部分が税金かということは、区別しろといってもこれは実際上非常に難しい。税額票でもやりますと別でございますが、帳簿でやれば非常に難しいという現実はあるだろうと私は思うのです。ですが、結局そういう現実の難しさがございますと思いますが、考え方の上では何かあり得るだろうというのは、どうも理屈としては絶対あり得ませんとは申し上げにくい。
 なぜ併課を調整しなかったかということは、最後のところは結局、これが特定財源になっている、道路であれ空港であれあるいはエネルギー対策であれ、そういうことになっておるという現実と、消費税は一般にほとんど例外なくどこにでもかけさせていただきますという立場との間の問題が結局調整減税という形をとりにくくしたというのが現実なのでございますが、昨日も申し上げましたように、これはやはりこの税のこれからの動向あるいは財政事情、これに関する特定財源の用いられ方等々をいろいろ考えてみる必要があるというふうにただいま思っておる問題でございます。
問題が簡単でないのでございますけれども、それは実は私どもも半分は共感したいようなお話なんでございますね。
 前回はいろいろ免税品目をたくさんに設けていたしました。今のお話ですと、税率も物によって違ってもよかろう、こうなりますと、なぜという説明はもう大変に難しいし、お立場お立場で、それを受け入れられるか受け入れられないか、そういったようなことになった一つの類型が前回の問題でございますもので、今度はそういう制度の精緻さはやや損ないますけれども、一番わかりやすい簡単なことにさせていただいた、端的に申しますとそういうことでございます。
 いろいろ申し上げとうございますが、短くいたします。
この資産性所得の問題について申し上げてみますと、利子課税、配当課税、これが源泉分離という形であるものが総合化されていくというのは、一つの方向として私は哲学が継続しつつあるのではないかと思います。やはり私は、この問題では譲渡所得の問題ではなかろうかというふうに、詰めてみればそうなるような気がいたしております。したがって、その譲渡所得の場合、やはり代表的なものは株式とそして土地であろうと思っております。
 株式につきましては、私は株式市場の成長と我が国の行政というのが必ずしも、あるいはこれは先輩に対して失礼な問題もありますけれども、株式市場の発展の方が行政よりもはるかに速く進んできたということでこれが議論になって、これの問題についていろいろな対応策が考えられておるところではないか。
 それから、二番目の土地の問題につきましては、これはいろいろな議論をいたしてみましたが、私の生まれた在所などというのは土地の全く上がらないところでございますけれども、要するに不公平感の一つは、たとえ未実現の所得であっても、今おっしゃいました増価に対する情緒的な不公平感、それから譲渡そのものが行われて所得を生んだときの大きな不公平感、こういうものがあろうかと思います。したがいまして、この土地の問題については、やはり土地対策委員会が契機となって土地基本法というものを勉強しなきゃならぬような環境になった。それを打ち立てることによって、私は、譲渡所得の中における土地の問題についての一つの哲学というものが打ち出されていくではなかろうかな、こういうふうに考えております。
 それから、もう一つおっしゃいました相続税の問題というのは、私は富の再配分という表現がいいのか、あるいは社会への還元と言った方がいいのか、これは表現は別といたしまして、従来とも我が国の相続税には一つの哲学が存在しておるんじゃないかというふうに私は思っております。少し荒っぽい言葉でございますが、西郷南洲児孫のために美田を買わず、こういうのが私は日本の相続税の一つの哲学になっておるんじゃないか。しかし、事業承継でございますとか現実の問題でいろいろな課題がございますけれども、相続税に対しては私は哲学というものは、我が国の税制の中には社会還元の思想としての哲学は存在しているんじゃないか、こういうふうにいささか私見でございますけれども、かねて思ったことを申し上げた次第でございます。
党の用務でございましたけれども、夕張の爆発の事件では実は私も夕張を訪問いたしまして御慰労を申し上げたことがございます。そして私の選挙区も実は常磐炭鉱と言われる高萩、北茨城を含む地域でございますので、産炭地の御苦労はよく承知をしているわけであります。ですから、お答えをする前に、石炭というのは果たしてこれから日本の中で中枢的なエネルギーを占めることができるのかどうなのか。これだけ円高になる前でも外国炭と比べてみますと大変高い、ですからエネルギー政策は転換をすべきだということで大分私は党内の反感を受けたことがございますけれども、これは避けて通れないことだ。世の中で自然の経済の原則を無視して幾ら保護政策をとってみても、いずれの日か流されてしまう、そういうことを考えますと、好むと否とにかかわらずそういう転換は自然のうちに行われるべきだという持論を展開をしていたのでございますが、残念ながらというか、急速、大幅な円高のために石炭産業が押し流されつつあることは御案内のとおりであります。
 ただ、行政的に言えることは、この激変をどうやって緩和するか。いい悪いじゃない、政治のあるゆえんのものは、そういう急速、大幅な変化に地域社会をどう順応させてあがるか、これは大切なことでございます。ですから、産業構造転換の犠牲と言うとやや大げさではないかという冷静な議論を私は申し上げるわけでありますが、世の中で、世界の中の産業構造の中で、どうしても耐えられないものを政治の力や行政の力で抑えることが果たしていいのかどうなのか、こういう問題がございます。これは苦しいけれどもひとつ委員御是認を願いませんと、これからの政策展開が場合によっては封建社会に戻ってしまうのではないかなという気が私はいたします。
 ただ、そういう転換のさなかにあって、この激変をどうやって緩和し、新しいものに対応していくためのつなぎを行政的にも、特に財政その他の問題を通じて対応しなければならないという感じがいたします。御指摘の石炭や造船、鉄鋼、それぞれの地域で大変な構造不況を招いていることは私もよく承知をいたしております。そういうものが新たな転換ができるように、産業政策の上からも努力をしなければならないし、いわゆる行政という我々の持てる権能の中でこの激変緩和の措置を最大限は講じて、住民の不安をなくし、将来に展望を持っていけるようにしてまいりたいと思います。