そうですか。そういう意味ならそれでいいんですが、そうすると、あなたのいま言うのと私の言うのと少し食い違いがあるんだけれども、私は郵便貯金が急増したから資金が片方に偏るとこれも金融政策全体として支障があるだろうからという意味合いでとらえたら、あなたは違うと言うわけだ。そういう問題だけじゃないんだと言うわけだ。もっと金融政策全般でと言うわけだ。しかし金利というのは経営の基本でしょう、民間だって。そうでしょう。預金者に、お預かりをするときに幾ら金利を出しますよと言うのは募集活動の最たるものなんです。それは郵便貯金だって民間銀行だってそうでしょう。それを同じにしようというわけだ。そうでしょう。ということになれば、たとえば民間銀行だってたくさんある。何社もあるでしょう。そうすると、その銀行の経営がいわゆる利潤をたくさん上げない、資本投下をたくさんしないということになれば預金者に対する金利は比較的高い金を払えるわけだ。そうでしょう。しかし、さっきのあれじゃないけれども、大宮の駅前に高い土地を買ってでかいビルを建てて、それでもって郵便局は四時まで窓口をあけているのに銀行は三時までだ。そういうシステムの違いがあるのに金利だけ一元化するというのは、まさにいまの世界的な趨勢というのは金利の自由化、いま日本で金利の自由化をしろと私は言いませんが、いままで郵便貯金が果たしている役割り、私どもは、郵便貯金の金利の引き下げなんか何回もやりましたけれども、問題があるんだけれども、ある程度いわゆる民間の経済一般の状況を勘案してということでそんなに支障があるとは思わなかったんだけれども、あなたがもしかそういう考え方なら、いままで何が問題なのかということを言わなければ、またあなたの答弁というのははっきりしないんだ。急増したからやったんでしょうと言ったら違うと言うわけだ。じゃ何がいままで支障があってやっているんですかということについて、あなたが答弁しなければわからぬですよ、大蔵省の考え方を。
私がいま申し上げましたのは、金利決定の一元化問題というものが昨年の郵貯の急増問題ということの変化によって、その問題の所在と申しますか、そういう点が変わってきているのじゃないかというお尋ねと承りましたので、実はそういうことではなくて、金利決定の問題というのは、そういう増加問題とは離れてと申しますとちょっと言い過ぎかもしれませんが、金融政策の問題としてかねてからあった問題であり、また今後も長期的な視野から検討していく問題ではないかという意味で申し上げたわけでございます。
あなたと幾ら議論しても、あなたは説明員だから、大蔵省を代表していないから余り議論したってしようがないんだけど、ただ、あなたが言うような言い方をされるとちょっと私も問題が起きるんですがね。そうすると、郵政省と大蔵省と目標額をお互いに協議しているわけだ。そうでしょう。あなたは、郵便貯金は増加の一途をたどっていると言うけど、毎年毎年予算の目標額の設定はだれとだれがやるんですか。それだったら、大蔵省は郵政省に対して五十六年度は八兆じゃなくていい、六兆なら六兆にしなさいとがんばればいいじゃないですか。毎年毎年の目標額というのは大蔵省と郵政省と協議しているんです。たまたま昨年度九月、十月、十一月ごろは急増したかもわからない。だから、そうなってくると大蔵省が目標額の査定もやらない、郵政省が独自に目標額を設定しているということであなたの言い分ならある意味じゃ一理あるんだけれども、加えて、集めた金は大蔵省が使っているんだ。だから、あなたの言うように、問題は、郵便貯金がたとえば六十兆ある、そんなにあったんじゃいけないんだ、常時五十兆や四十兆ぐらいでいいんだという何か考えみたいに聞こえるけど、そうなんですか、あなたのいまの発言は。
金融政策の問題ということで申し上げたわけでございまして、昨年、確かに御指摘のように郵貯の急増問題ということでこの議論が非常に大きく取り上げられたということは事実でございますが、金利決定の問題あるいは金融政策のあり方の問題としての問題というのはこれはそういった一時的な問題ではなくて、かねてから問題として私ども取り上げるべきことではないかというふうに考えていた問題でございまして、特に先ほどちょっと郵便貯金の増加あるいは民間預金の増加というものの中にやや構造的に郵便貯金のふえ方が増大といいますか、増加傾向を持っているということがあるのではないかということも実は申し上げたわけでございまして、そういった基本的な背景の中で、さらに今後の長期的な観点ということを踏まえて金融政策としてどうあるべきかというような問題としてこの問題は考えるのがよろしいのではないかというふうに考えているわけでございます。
ただいま御指摘のように、前回の再計算時、五十二年一月時点においては、当時の加入資格者数を百六十五万人と見込んでおったわけでございます。その後兼業化が進展する、それに伴って被用者年金へ移る者が増加するということがあって、国民年金への加入の農業者の数が急激に減少してまいりました。また、六十歳へ到達によって加入資格を失った方が出てまいったというようなことによりまして、年金の加入有資格者数は五十五年度当初では百四十二万人程度ということで、前回の再計算時よりかなり大幅に下回るような状況になったわけでございます。これに対しまして、加入状況がどうかということは、五十五年度当初の時点で百十一万人、これはその後若干減っておりますが、現在この有資格者数と対比する時点で申し上げますと、百十一万人、加入率で七八％ということになっております。
 したがって、現在実数で約三十万人程度の未加入者がおいでになるわけですが、これらの方々が農業者年金に加入しないのはなぜかということでございますが、一つは、やはり農業の将来について本当に安定した希望の持てる未来像を描けていないということがあるのかと存じます。その点は農政全体で対応しなければならない大きな課題であるかと存じます。
 それから農業者年金制度自体に即して申し上げますならば、若い方は年金というものを身近に感じない、いつまでも元気でいられるというようにお考えになるのかもしれませんが、将来の不安を余り想定されないというようなこともございます。それから、先ほど申し上げたこととやや重複しますが、将来自分が何になるか、どういう目標を定めて生活設計を営んでいくかというようなことにまだ定まっていない点があるというような点もあろうかと存じます。
 それからいま一つは、これは私どもが一番努力をしなければならない大事な点でございますが、年金制度一般もさることながら、特にこの農業者年金制度について必ずしも十分に御理解がいただけていないという点があろうかと思います。特にこの御理解いただけない点については、従来からも努めてまいっているところでございますが、加入率を高めるよう、ぜひ今後とも最大の努力を傾注してまいりたいと考えております。