おっしゃいますとおり、こういう教育というものは、一方では大変今需要がある面もあります。自己啓発でありますとかあるいは自分の個性を発揮するという意味で大変需要がある面がございます。
 しかしながら、その需要にちゃんとこたえないで、今おっしゃいましたように変な誘引で、あるいは中身につきまして若干おかしな話をして、せっかく勉強したいという人に対しましてちゃんとした格好でこたえない。これは確かにおっしゃいますように、業者としましては適切な対応ではないというふうに思っております。
 そういう意味で、私どもとしましては、必要最小限な規制でこのようなせっかくの意欲を持って自己啓発をしたい人に対する希望にこたえると同時に、ちゃんとした授業をして需要に対してきちっとこたえている事業者に対しての信頼がそがれるといったことのないように、必要最小限な規制をすることは必要だというふうに考えているわけでございます。
私、この英会話教室に通われている学生の皆さんがどういう意識なのかということもやはり大事な問題だと思うんです。
 去年の四月に関西でアレス・トーザという英会話学校が倒産いたしました。そこの受講者の皆さん方が被害者の会をつくられました。圧倒的に二十代の若い方々であります。
 被害者の会で要望書をまとめられた中身を見ますと、こういうくだりがあるんです。「私たち消費者は、自分に合ったスクールや授業を選択し、納得のいく授業料で受講し、安心して語学修得に励みたいところです。しかし、私たちにとって満足のいく教室が少ないといっても過言ではありません。語学スクール業がサービス業でありまた教育産業であるという認識が業者側に不足しているように思えてなりません。」。
 この被害者の会の方々は、二千人に上る登録被害者同士でさまざまな情報を共有するとともに、語学教育の場を取り戻すために業界へ振りかえレッスンの呼びかけをされたり、あるいはそういう場がなかなかない場合は格安の自主レッスンの開講をされたりして、あくまでも英会話、語学の習得のために自主的な努力をされています。
 私は、こういう真摯な学ぶ意欲に誠実にこたえることこそ業者の社会的使命ではないかと思うんですが、この点は大臣、いかがでしょうか。
次に、西島参考人にお聞きしたいんですが、任意入院の場合に閉鎖病棟に入れるというのはやはり避けるべきだということが午前中の審議の中でも繰り返し指摘されまして、大臣を初めとしてなかなか歯切れの悪い答弁であったわけでございます。
 この点は、実際に医療機関を経営しておられる立場として、構造的な問題もあるというふうにこちらに書かれておりますけれども、そういう物理的な問題をある程度変えていく、改める、そういうものが進めば今よりもはるかに状況はよくなるというふうに理解してよろしいのか。また、現行の厚生省の補助の制度もございますけれども、そういうものの対象にはなっていないというふうに理解していいのか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。
ぜひ今後も積極的に取り組んでいただきたいと私は思っております。
 今回の法改正の中では社会復帰の充実ということが一つのポイントになっているわけでございますが、ただ、医療の場から社会復帰をしていくのに、その連携というかネットワークというんですか、それが非常に大切だろうというふうに私は思っております。
 この点については、西島参考人も精神障害者地域生活支援センターが追加されたということについて評価しておられるわけですが、実際に精神科医療に携わっておられて、社会復帰ということで医療と福祉の連携というのが現実として今どうなっているのか、どこが改められるべきなのか、問題点はどこなのかということについての御見解をお聞きしたいと思います。この点については新保参考人にもぜひ御意見をお聞かせいただきたいと思います。
そこで、小林参考人にお尋ねをしたいのです。
 先ほどこの「東京精神病院事情 ありのまま」というのを大変興味深く拝見させていただきました。こういう形での外部評価というのはやはり必要だなというふうに私は思います。また、拝見しておりますと、経時的にどうも点数が改善しているところがほとんどだというふうに私は思うのです。こういう形で評価されるということが逆にその医療機関の側にとっては励みになるといいますか、もうちょっと努力しなければいかぬという話になると思うのですが、ずっとこのお仕事に携わってこられまして、そのあたりはどのようにお感じなのか、参考人にお聞きしたいと思います。
参考人の皆様には、大変お忙しい中、本日は衆議院においでいただきまして本当にありがとうございます。先ほどから大変貴重な御意見をお伺いすることができまして、感謝を申し上げる次第でございます。
 公明党・改革クラブを代表いたしまして、何点か御質問させていただきたいと思います。
 まず初めに、医師と患者の信頼関係という話で、先ほど小林参考人からは、実際に申し立てをする患者さんというのは非常に少ない、それは例えば申し立てをすることによって不利益なことが入院中に起こるのではないかという懸念があるとか、それからまた、実際にそういうことができるということも告知をされていないというようなことがあるのだという御説明がございました。
 そこで、西島参考人と伊藤参考人にお伺いしたいのですが、両先生のところは決してこういう状況ではないというふうに私は思います。ただ、一般論として、これは実際どういう状況なのか、先生方の御意見をまずお聞かせいただきたいと思います。西島先生の方から。
石川校長は、二月二十四日から先生が自殺される直前の二十七日まで、連日連夜八回にわたり校内、校外で一日約五時間平均にわたる会議とか交渉が持たれました。その中で、あくまで石川校長が国歌斉唱を実施すると言うのなら、従来三脚で掲揚されていた国旗までも引きおろすぞとか、授業の補習や駅伝の世話など、学校運営の一切に協力しないぞというふうな形で反対されました。
 そこで、校長は、一時はあきらめの気持ちになっておりましたが、同じ地区の校長たちが国歌斉唱をするというふうな情報を得て、すがるような思いで二十八日に職員会議を設定してくれないかというふうに組合に要請したところですが、拒否されました。石川校長は無力感に打ちひしがれながら、「何が正しいのかわからない 管理能力はないことかも知れないが、自分の選ぶ道がどこにもない。」との遺書をしたためてお亡くなりになりました。同僚の校長としてまことに痛ましく思っているところであります。
 ところで、職務命令が石川校長を追い詰めたというふうな考え方がマスコミ等を通じて流布されておりますけれども、教職員を説得する材料として、私ども校長の方から教育委員会へ職務命令を出してもらえないかという心待ちの気持ちがあったという事実をここに報告させていただきます。そして、その効力は結構あったというふうに私は受けとめております。