私も売上税を廃案にしたことは成果だと思いますし、これはまさしく国民の力です。あのときには、地方選挙ではありましたけれども、自民党の公約違反に対する怒りが全国に沸き上がったわけです、あそこにもおりますが。その成果でありまして大いに評価をいたしますが、その国民の意思にしっかり立てば、もう無条件で完璧に廃止をする。中曽根内閣も倒れた、売上税もなくなったという、そこまでできる力があったのです。力関係を申しますけれども、自民党の三百を超える議席というのはこれは公約違反の上に
立った虚構の議席ですよ。だから今度大敗北をしたという、私はそういう国民の意思の上にしっかり立つことでありまして、今からでも遅くないんです。
 私、過去のことを今どうこう言うよりは、こういった経過を見れば、本当に消費税を廃止しかつその後の大型間接税もきっぱりと手を切る、ずっとそういう答弁があるんですから、そういう意思がおありであるならば、そのことを制度的にも明確にされることが大変大事であるし、私はぜひそうしてほしい。これは国民の多くの願いです。ここでせっかく消費税を廃止しましても、国民税制改革協議会で議論した結果また出てきたなんということになったら、これは私は皆さんの責任は大きいと思うんです。端的にお答えいただきたいと思います。
議長あっせんに同意をいたしましたことは、大型間接税である売上税を廃案とするためにその前提に基づく合意でありまして、私どもこれは成果であると思っておりますから、反省ということでおっしゃられましても理解できないのでございます。そして、私たちはその当時の衆議院における政治の力関係というのも考えてみなければならぬのでございまして、自民党三百議席の圧倒的な多数と我々が議会の中で論戦を行いながら売上税を廃案に追い込んでいったこのことを評価すべきであって、反省という言葉は当たらないのではないかと思っております。
 火種は残ったと言われましたけれども、炭火の火種というのは消しました後しばらくは熱が残ったりしているものでございますが、これはその闘いの成果によって次第に消えていくものだと考えております。
私は、自民党が議長あっせんを皆さんがのんだことを理由に公約違反が消えたと言うことには断固として批判を持っておりますが、それは今申し上げたようなつながっていくような余地がこの中にあったんじゃないかと、火種が残ったんじゃないかということを指摘しておるわけであります。
 ここに社会党の田邊元書記長の八七年五月八日の読売新聞のインタビューがありますが、ここでこう言っています。議長あっせんは田邊氏と自民党の金丸副総理との間でつくったものだという、こういう内幕を暴露した上でこう言っているんですね。「中曽根さんも（税制改革の）糸口というか、入り口をつけたということになれば、花道になるのではないですか。」と言っているわけです。中曽根さんといえば、大型間接税に執念を燃やした人ですね。せっかく売上税は廃案にした、それは結構です。しかし、この執念を燃やす中曽根総理に花道をということは、日本共産党が断固受け入れを拒否したように、まさしく火種を残して次の大型間接税につながる糸口をつけたということではないのか。
 ですから私がここで申し上げたいことは、直間比率の見直しを明記したこの議長あっせんを受け入れたことを今厳しい反省、教訓として、将来にわたって大型間接税を導入しないということを明確にすることが必要じゃないのか。あの議長あっせんをこういったことの公約違反でないという口実に使うそういう相手なんですから、そうである以上はっきりと火種が残らないように、あるいは中型とか新ということで大型間接税的な方へ行かないように、これはもう明確にしておくことが私は大事なことだと思うんです。国民の意思を本当に貫くという点でそういう立場にお立ちいただきたい、この反省から。いかがですか。
上田哲君の著書は私まだ目を通しておりませんので、どのようなことが書いてあるのかわかりませんけれども、少なくとも大型間接税である売上税を撤回させるために社公民三党協力して、国民の支持をいただきながら戦った。そして、売上税が廃案となることが前提となった議長あっせんであります。その議長あっせんが「直間比率の見直し」という言葉を含んでおりましても、これが大型間接税を意味しなかったことは、その後の与野党税制改革協議会におきましては不公平税制の是正だけが議論されたのであります。そして、自民党はこの不公平税制の是正の論議を途中で一方的に打ち切ることによって中間報告を行い、そこから消費税の問題が起こってきたのでありまして、私どもがもし議長あっせんの中で大型間接税に同意をしていたとするならば、今日我々は大型間接税である消費税とこのように戦うことはできなかったと思うのであります。
今後の、平成七年に向けての一元化、この取り組みについては、今大臣並びに厚生省の方からるる御答弁申し上げたような内容で私どもも認識をいたしておるわけでございます。
 要は、七年に向けて一元化が行われるわけでございますけれども、その最終的な姿が併存型で負担と給付の調整をやるのか、あるいは完全に統合するのかという、理論的には二つのタイプが極端なケースとして想定されるわけでございますけれども、そのどこら辺に落ちついていくかということについては、関係者の御意見も十分徴しながら七年に向けて調整をやっていかなくちゃいけないわけでございまして、農林年金を預かる私どもといたしましても、関係者が、現役の方並びに既に受給権の発生している方がかなりいらっしゃるわけでございますので、その利害を十分踏まえ、農林年金の特色が損なわれないような一元化ということに向かっての対応を進めていく必要があるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
 そこで、今先生が特にお尋ねになりました、今後の一元化の姿が具体化しないと年金財政の安定化、展望がきわめにくいのではないかという御指摘でございます。そういう面があることは率直に認めるわけでございますけれども、農林年金の場合、現在は年金受給者一人を組合員四・七人で支えるという状況でございまして、農林年金に加盟されておる団体における今後の雇用の状況等を踏まえますと、平成三十九年度には、それが二・二人の組合員で一人の受給者を支えるというような財政状況になる、構造になるということはもう推定ができるわけでございまして、そういう状況を踏まえつつ、一元化に対応する中で長期的な年金制度の財政の安定化を確保していきたい。当面、その間年金の安定的な運営ができるように財政面でも対応してまいりたいという考えでおるわけでございます。