ぜひその辺具体化をしてもらいたいというふうに思うんです。ところが、これは農水省が言っているわけじゃなくて建設省が言っているんですが、関係各省といわゆるチームを組みまして、そうして総体的にひとつ地区の生活基盤安定、それから同和地区解消、こういう立場でやっていきたい、これはまあ言っているのがいまから四年ほど前なんです。ところがなかなかそれが実現しません。たとえば労働省、農水省、建設省、自治省、こういうところがやっぱり組みまして、そうして総体として前進をさせるというこういうかっこうをしていきませんと、これからの対応はできないんじゃないかと、こう思うんです。ぜひこれはひとつ大臣働きかけて、農水省も中へ入って、そうしてそのチーム編成をしながら対策を講じていくという形にぜひ拍車をかけてもらいたいと、こう思うんですがね、その辺ひとつ主張いただけますでしょうかね。
農林漁家の経営、これにつきましては、確かにおっしゃるように同和地区におきましては規模が零細であるし条件が悪いということで、そこだけでは労働力が十分に燃焼できないではないかということがございます。この労働の場をどうやってこしらえていくかということにつきましては、できるだけ悪い条件の中でも規模の拡大を図る、それから単に生産基盤だけでなく、流通加工施設、そのほか近代化施設、この整備を図って、それの整備とともに就労の場も設けるというようなこともあわせ考えていかなければならないと思っております。
 それから、これはごく抽象的、一般的なお答えになって恐縮でございますが、確かに就労条件の改善の問題につきましては、労働省だけでなく、むしろ現地として農林水産省がかなり貢献できる場面もあるわけでございますので、山村対策あるいは過疎対策といったような形での地場産業の育成、あるいはよそから工場導入を図るというような農村工業導入というようなことでの事業も行っておるわけでございます。そういった各般の施策のあらゆる面を総合投入いたしまして、同和地区につきましてもその労働の場をできるだけ提供していく、そして本来の営農の規模拡大、合理化とともに全体としての同和地区の生活水準についてできるだけこれを改善を図っていくということを考えてまいりたいと思っております。
   〔理事穐山篤君退席、委員長着席〕
先般のアメリカとの余剰米の輸出についての交渉につきましては、私どもとしては日本の立場を十分説明をしたつもりでございます。しかし、このような余剰農産物の処理につきましては、ＦＡＯの余剰農産物処理原則におきまして、国際市場に悪影響を及ぼさないというふうに定められておりますが、これは解釈なり判断の仕方でございますので、われわれは影響が少ないものというふうに主張をしておりますが、アメリカ側から見れば、米の国際市場というものは一千万トン程度であって非常に限られておる、その中で一挙に百万トン近い数量が輸出されるということになれば、これは非常な撹乱要素になるのだ、特に将来についてこれがどの程度大きくなっていくかというようなことについては非常に問題が大きいというようなアメリカ側の見解がございまして、この点につきましては、両者で話し合いをしました結果、先ほども御説明いたしましたように百六十万トンという線に落ちついたわけでございますので、これは国際的な貿易の安定ということも考えますればやむを得ない数字であろうというふうに思っておる次第でございます。
 それからまた、これによりまして、アフリカ、アジア等におけるいわゆる食糧不足国に対する輸出というものは、この枠内でこたえていけるというふうに考えておるわけでございますが、もちろんこの食糧不安全帯をわが国の過剰米によってすべて賄うということはもともと無理であろうと思いますが、この枠内でできるだけ要望にこたえられることができるものと考えております。それからまた、この枠は総体で百六十万トン、年平均で四十万トンというふうに定めましたので、この枠を基準といたしまして、この枠を守っていく必要があるものと考えておりますので、特にこれを今後変えるということは考えておらない次第でございます。
非常にむずかしいということではなくて、その財政の研究をしているメンバーからぴちっと指摘もされていることなんです。都合がいいときにはそういう研究団体の御意見を承ってとこう言って、片一方で指摘されているときにむずかしいのじゃこれは問題でありまして、やっぱり今後の全体の年金のあり方もございますでしょうけれども、当然これらは研究していただきたい。もう繰り返し要望しておきます。
 次に移りますけれども、毎回農林年金の法案のときに私、お願いしてまいりましたのが、いわゆる労働者の雇用問題なんです。特に男女の差別の問題について改善をいままでも何回かお願いしてまいりました。
 そこで大臣御承知だと思うんですけれども、ことしは国連婦人の十年の中間年ということでもって、デンマークで世界会議が開かれたわけなんです。この世界会議の中では、婦人に対するあらゆる形態の差別をなくしていこうというものなんで、日本もそこに署名をしているわけなんです。一日も早い国内法の整備とあわせて批准をという声が関係者から大きく高まっております。
 これはもう大臣も当然所管を通じて参加されていることなんですが、一方、じゃ国内にあってはどうかということを見ますと先ほども他の委員からちょっとございましたが、臨時、嘱託の問題なんです。特に私はその中で、女性であるという理由だけで臨時そして嘱託というふうな雇用形態が最近多くなっているんで驚いているわけなんです。
 福島県の実情を調べてまいりました。大臣は福島県の方がわかると思ったから私も直接聞いてきたんです。単協を指導していくいわゆる農協の五連組織なんです。その五連の中でももう中心になる中央会、それから県信連、経済連、こういったところで、実は女性であるがゆえに女性だけに臨時、嘱託雇用がふえているということなんです。しかもその中で、農協中央会は五十一年から正職員は一人も採用していません。そして現在は五十五年の七月一日現在で正職員はたった八名、ところが嘱託、臨時が十六人です、こういう比率です。それから今度は県信連の方を見ますと、五十三年以降は正職員は一人も採用していません。七月一日現在で正職員が十七人、ところが臨時、嘱託が二十六人です。それから経済連の方はどうかというと、同じく五十三年から正職員採用ゼロ、そして現在正職員が三十二人、ところが臨時、嘱託が七十人なんです。こういう状態について大臣はまずどういう御感想をお持ちなのか、そしてまた何らかの形で改善を考えておられるならば、その具体的な御決意を聞きたい。——これは大臣に。だめだ、だめだ、時間がないんだから。