もう時間がなくなりましたから、あと参考人の御意見も伺わなきゃならない時間になりますので詳しく聞けないんですけれども、要するに公務員のあれではピラミッド型に組織ができております。それで、そこへ外部からの任用をいたしますと、外部からの任用をすれば当然内部からの任用の道がそれだけ閉ざされるということになります。そうすると、その道が閉ざされれば下位の研究者が意欲を燃やしていくためには問題が出てくるんじゃないでしょうか。そういうことをやっぱり考えなきゃならない。その辺のところは賃金の問題と定数の問題と、定数はおたくの方のあれじゃないんでしょうけれども、そういうことを十分に考えなきゃならない。
 賃金体系としてはそういうことも、例えば特別な、例えば市町村あたりにいきますと、あるいは県あたりでも自治体でもそうですが、定数はなくても例えば課長相当の身分とかなんとかという、いろいろ身分上のあれつくったりいたしますが、そういう工夫だとかなんかというようなものがさらにされることもあるということでいいんですか。そういう外部から任用すればそれだけそこのところを引き上げていくことも考えなきゃなりませんからね。
本当に飛び飛びになって申しわけありません。
 あと、人事院がおいでになっていますね。——研究公務員という皆さんには研究の意欲を持ってもらうということが非常に大事だと思うんですけれども、現在の状況の中でいくと研究公務員の賃金体系というのは必ずしもそういうことに適当だろうかどうだろうか。例えば、それなりに社会的に評価をされるいい研究を進めている研究者、評価をされている人というようなものをどんどんと入れていこうと思えば、これは民間の場合はそういう点では非常に柔軟な対応ができるわけですが、国研の場合はなかなかそれができない。そういうようなことが一つは問題になりましょう。
 それから、衆議院の委員会の中では、外部からの任期つきの採用等の問題については定員内でという答弁があったりしているわけでありますけれども、そういうことになりますと、五級職の皆さんの定員枠というか、人数が一定程度限定をされてくるというようなことなどがいろいろとあったりすると研究職としては一つ大きな問題があるんではなかろうか。研究職に適した賃金体系というものは追求されないものであろうかどうか。この辺のところをお考えをお聞かせいただきたいと思うんです。
私は今思い出しました。研究費が決して十分あるとは思っておりません。たまたまこの機関へ行きましたら、この方々は優秀な人のようでございまして、特殊な研究をさせておるので足りなければ出してあげるよということで出ておるようでございまして、たまたま私は十分ですと言われたのではないかと思っております。特殊な事情であるようでございまして、決して研究費が十分あると思ってはおりませんので、よろしくお願いします。
今先生の御質問の趣旨が、教育公務員特例法などで、いわゆる文部省サイドで認められていて国研の方では認められていないものという趣旨で、いろいろ細部にわたるとあるかもしれませんが、ぱっと目につきますのは、兼業が比較的大学の先生の場合には自由度が高い、国研の場合には低い、これが非常に目につくところでございます。
衆議院の審議の模様を議事録によってずっと読ませていただきますと、教育公務員の場合、一般の国の研究機関の研究員に比べていろいろと研究しやすい、研究に従事しやすい雰囲気があるように、いろいろなケースが、衆議院の議論のある中を読んでいきますと、特に参考人の御意見だとかなんかを見ていると、そんな感じがいたします。
 そこで、教育公務員特例法上やれていることで、今の国の研究所でできないこと、研究員がやれないことというのがいろいろとあるように見受けられるんですが、その辺はあるとお思いになりますか。
防衛庁、ありがとうございました。結構であります。こういう議論があるということを十分に踏まえてお帰りいただきたいと思います。
 それで、もう時間ばかり経過しますので、次に移らせていただきます。実績をいろいろと伺おうと思いましたが、ある程度先ほどの藤田委員の御質問の中でもお答えが出ておりましたから、私の方で通告をいたしました実績の部分は、これはちょっと省略をさせていただきましょう。そして、次の現行法上の問題点と思われる点、これは改正点とのかかわりの中で少し伺ってみたいと思います。
 まず、法の適用の範囲についてであります。これは改正になっていないわけでありますが、一つは、文部省関係の試験研究機関が別表第二ということで財産法上の部分のところ以外は除外されているということになります。これは私は研究交流法という観点からいうと一つ大きな欠点ではないだろうかというふうにも思うわけであります。
 文部省おいでになっていますか。——文部省の立場から、今度この研究交流法から国立大学、文部省関係の研究所が除かれているという、文部省の側から何かお考えがありますか。
防衛庁の研究機関がみんな中へ入っているんですから、防衛庁の研究機関との交流はできないなどということは、これはないと思うんですよ。だから、それは結構でありますが、しかし軍事目的にかかわる共同研究はできない、こういうことはひとつ明確にして、そういうふうに理解してよろしいですね。
なかなか難しい問題でございますが、科学技術庁の設置法第三条それから第四条を総合して検討した場合に、やっぱり科学技術庁の所掌には専ら防衛のための、軍事のための技術に関することは含まれていない、こう解釈していかなきゃならぬと思います。
もう御専門でございますから詳しくは申し上げません。原子力発電を推進していきますためにはどうしても核燃料サイクルの確立が必要でございます。その中でプルトニウムを使います「もんじゅ」による実験は大変重要だと思って推進をしているところでございます。建設費等がたくさんかかったというお話でございますが、一基だけしかかかりませんですから、やはり割高になることはやむを得ないと思います。それは実用炉でございましたら低価格で発電をすることを要請されますが、そういう事情もお考えいただきたいと思います。研究という意味が含まれておりますから、そういう点でも割高になることはもうやむを得ないと思いますが、非常に重要な施策でございますから今後とも推進をしてまいります。
 いろいろ今その他のお話がございました。ＳＳＣも科学技術会議で専門的、学術的に検討いたし
まして、どういうふうに協力できるかを検討するんだと。簡単に首脳会談でもお金を出すと約束はしておりませんことを申し添えたいと思います。
 それから、基礎研究等にこれから相当な力を尽くさなきゃならぬことも先ほど来の御質疑で申し上げたところでございますが、今後とも科学技術の振興につきましては一生懸命取り組む所存でございますことをこの機会に申し添えておきます。