大臣の説明で理解しますが、ひとつぜひ一歩前進できるような形で、全国的に総括的にやれるという問題じゃないです。全国的には民活でも今のサラリーマンの人で取得できるところはあります。例えば私の住んでおる名古屋あたりでも、名古屋駅から自動車で三十分ぐらいのところで、サラリーマンの人の収入で入れるような家賃のところが随分あります。だから、そういうところまで何も公ですぐ全部やってしまえという話じゃなくて、東京都内の異常物価のような状況が起こっておるところに限ってそういう目を向けるべきじゃないか。
 局長は一生懸命やっておると言われるけれども、一生懸命やっておることは認めますけれども、この大川端の話でもそうですが、私たちがずっと回っても、あそこは活用の仕方によっては、民活に任せれば結局事務所やそういうところにいってしまうわけですよ。そういう建物を建てますよ、民間は。どうして家賃の安い住宅をわざわざ好んで民間の人たちが建てますか。そういうところをずっと見て歩いて感ずるのは、まだ研究すれば公営住宅や公団住宅が建てられるところがあるんじゃないかと言いたいところは幾らでもあります。
 だから私は、国が挙げて東京の土地問題についてはもう一歩、この法案は二十一世紀の法案ですが、二十一世紀前になさなきゃならぬ緊急課題はやはり庶民の住宅です。大臣のおっしゃるとおりですよ。だから、それに本腰を入れてしっかりとひとつ取り組んでもらいたい、こう思うんですが、大臣の御決意をひとつここでもう一遍お聞きをしたいと思うんです。
実情は今局長が申し上げたとおりであります。
 ただ、基本精神は、先ほど来おっしゃっておりますように、我々住宅政策を進める上で、一つは、何とか庶民にも中堅所得者にも手の届くような住宅宅地を供給しなければいけない。やはりこの基本精神を忘れてはいけない。それと同時に、公営住宅、いわゆる公共の賃貸住宅、これもやはり一方で充実していかなきゃいかぬわけであります。そういう点で、御案内のとおり五カ年計画にのっとってやっておるわけでありますが、次期五カ年計画をつくっていく上でそういう点をどのような形でやっていくか、現在審議会で御検討いただいておりますし、特にこの大都市地域においてどのようにそういった問題をクリアしていくかについて勉強いただいておりまして、近くそういう高度利用方策だとかいろんな形で中間報告をちょうだいをする運びになっておるわけであります。
 今馬場委員おっしゃいました基本精神は我々も共通しておるところあるわけでありますから、その御趣旨を十分体して、我々もこれからさらに具体的に実効性のある措置を検討してまいりたいと考えております。
ちょっと実情だけお話し申し上げますと、先生は予算措置をうんとすれば公営住宅が建てられるというふうにおっしゃったと理解しておりますが、現実の問題として、公営住宅予算をできるだけ大都市地域に配分をして仕事をしてもらうということで臨んでおります。
 ただ、実際の公共団体がやっております仕事ぶりを見る限りにおきましては、やはり土地の取得ということが非常に難しゅうございます。これは公団についても同じ問題が言えまして、土地が上がった後には特に難しくなってきております。したがいまして、今お金としては足らないということではなくて、東京都にもっと配分をする、あるいは公団にもっとお金を使ってもらうということは可能でございますけれども、実際は土地取得ができないというのがまず第一の大きなネックではないかと思うわけでございます。したがいまして、先ほど三百七十万戸のお話をしたわけでございますが、今現在検討しておりますのは、土地を買わなくても公共的な主体が居住空間をつくれるような手法はないかというような方向でいろいろ検討しておりますし、土地の取得というのはやはり地主さんがおられるわけでございますので、強権をもってするということは、言いはやすく実際はなかなかできないわけでございますので、いろんな工夫をして公共的な主体が住宅空間を確保できるように努力をしてまいりたいと思っております。
スウェーデンの部分年金・部分就労というのはもう既に十年を越える歴史を持っておりまして、一つの評価が下されているものと私は考えております。スウェーデンの部分年金・部分就労というのは、若年失業率が高いために高齢者がフルペンションからパートに移行して職場を若い人の失業救済に明け渡す、こういうワークシェアリングの立場から導入されたわけでございますが、十年たった実績としては、ワークシェアリングは必ずしも成功はしていない。
 むしろ実際に活用されているのは、スウェーデンの場合大変累進課税になっているものですから、高額所得者がフルペンションからパート労働に切りかえる。切りかえますと、減収部分の六五％が年金として支給されますので、年金とパートの全体の賃金はかえってフルペンションしている場合の可処分所得よりもふえるということで、実態的にこれを活用なさる方は非常に累進課税を受けている高額者が積極的に利用する、こういう形で、所期の目的は必ずしも達成していないという点が一つと、それから、パートのかけ持ちをして、パートで総体的に全部荒稼ぎをするという新手の脱法組が出ているという指摘もなされているところで、必ずしもこれは成功はしているんではないんじゃないかという評価が専門家の間でなされているようでございます。
 私どもとしましては、厚生年金の在職老齢年金というのがやはり日本型の部分年金・部分就労として六十歳前半層の雇用を促進する意味において大変寄与するんじゃないか、こう見ているわけでございまして、そういう意味合いで現在三段階の刻みのものを五段階の刻みにしたわけですが、さらに衆議院で七段階ときめの細かい配慮が加えられ、私ども、今二十万円以下の人が恩恵を浴するように現行法なっておるのを、三十二万円というふうに改正では考えていたものを、さらに二十四万円まで引き上げるという措置が講ぜられたわけでございまして、私どもとしては、日本型としてはこの在職老齢年金制度を有効に活用するのがむしろ有効でいいんではないかというふうに考えている次第でございます。