まず、私が国会に虚偽のことを御報告申し上げたというようなことはないつもりでございます。ただいま御指摘のようなことでこれはよくわからない分野もございましたものですから、いやしくも間違った答弁を申し上げてはいけないということは常に考えてまいりました。
 そこで、事実関係は、これは前にも申し上げておりますが、河合という人が私の方の名義でやらせてくれと申しましたときに、私の秘書の服部は、こんなに世の中をお騒がせするような出来事になるとは考えておりませんでしたし、それ自身が違法のことではないという気持ちもあったと思いますが、軽い気持ちでどうぞということを申した、その間にだれの名前というようなことがはっきりお互いに実は確認されていなかったというのがどうも事実のようでございます。したがいまして、私はこの件につきましては服部とは何度も話をいたしております。服部は河合氏に確かめて私に報告をしておるわけでございますが、河合氏が自分の責任で動き始めましてからは実は私どものところから手が切れておりますものでございますから、そこのところの事実は私ども知り得ない状況でございまして、私自身、河合氏が取引をしたということはわかっておりましたけれども、報道によって、服部でなく自分の名前が出たということがございましたものですから、それで最近になりましてその事情を服部を通じまして河合氏に確かめた、こういうことでございます。
それを御説明申し上げますので……（坂上委員「説明は後で聞きます」と呼ぶ）ちょっとお待ちになってくださいませ。服部恒雄の報告は次のとおりでございます。すなわち、昭和六十一年九月ごろ、ＳＥ総合設計の河合康文氏から、リクルートコスモス社の株式を私の方の名前を借りて取引したいとの依頼を受け、深く考えずに承諾をいたしました。河合氏は六十一年九月に株式一万株を購入し、同年十月末五千万円余りで売却、二千万円余りの差益を得たということである、以上が服部秘書から私への報告でございます。
 そこで、ただいまの点でございますが、最近になりましていろいろな報道がなされましたので、私も今お話しのような疑問を持つに至りまして、服部秘書を通じまして河合氏から事情を聞きました。それによりますと、河合氏は、取引、名前を借りる承諾を得たと考えて、株の取得が容易になるためには、私、宮澤でございます、の名前の方が取得が容易になると考えて私の名義にしたということでございます。ただ、取引の通知等は服部あてに行われるようにしておる、こういうことでございました。
まず、ただいま御引用になりました文書の内容につきましては、私その文書の性格を存じませんので、それに即しましてお答えを申し上げることはできないということを最初に申し上げさせていただきます。
 次に、この問題につきまして私が今まで自分に関連ありと考えまして国会に御報告をしておりました点は、以下の点でございます。私の秘書服部恒雄からの報告は……
これは私たちがきちっと写してきて間違いないものでありますが、さてそこで、この譲渡先のリストによりますと、ちょうど八万株でございます。そして、このうち多賀谷氏と式場氏と加藤氏、加藤氏は千株、式場氏は五千株、それから多賀谷氏は三万株の譲渡を大体六十一年九月三十日に受けた、こう言っておるわけであります。ただし、その譲渡人がまさかドゥ・ベストの株式会社であるとか、ここの社長であるところの方から受けたなどということは全く知らなかったようでございます。しかしながら、少なくともこの株数の譲渡を受けたということは、新聞社その他の調査によって認めたところでございます。
 そこで、私たちはさらにこれらに関連をいたしましていろいろと調査をいたしました。そして、特に大きな問題が宮澤大蔵大臣にかかわる問題なのでございます。今までの国会の答弁を聞いておりますと、宮澤大臣は私名義に譲渡がなされていないような御答弁をなさっているようでございますが、まず率直にお聞きをいたします。このリクルートコスモスの株は果たして服部さんの名義なのか、あなた御自身の名義なのか、関与したかどうかはまた別に聞きますから、名義だけまずお聞きをしたいと思いますが、いかがです。
これ以上しても時間のやりとりで本論に入れませんので、また別の機会にこれをひとつとらえさせていただきます。
 まず、ドゥ・ベストが株の割り当てを受けましたのは、昭和六十年四月五日の取締役会のようでございます。しかも割り当ての日は、いわゆる割り当て日と言われるのが六十年の四月でございます。そのところにドゥ・ベストが八万株の割り当てを受けているわけでございます。これはいかがですか。
証券行政といいますか、有価証券発行開示制度、こういう制度の適切な運用を図っていくためには、やはり私どもはこういうことについて、公表しない前提で受け取っている書類については公表すべきではない、こういうことを申し上げているわけでございます。
それが権利の侵害になるかならないかという判断、それが問題だ。皆さんの場合、ここらあたり、どれからどれまで、そうかといって条文に細かいことをきっちりというわけにいかないことは私承知しておりますが、しかし例外とかいろいろなのがあるために、例えば先ほどおっしゃったように、血液のどうのこうのということもわかりますよ。だから、今のような答えが返ってきますと、まあそれは例のあることは、例えば高齢者が再就職あるいはまた高齢者のいろいろな新規採用等の場合に出てくるのですけれども、年金照会した、そうしたらば、あなたの年金はこれだけだから、じゃ給料はこれだけ安くてもいいんじゃないでしょうかとか、こういうものに使われることが日本の場合多い。
 しかし、これは先ほどの大臣のお話じゃないけれども、アメリカあたりに行くと、就職にそういうようなことは聞かない。聞いてもいい質問と悪い質問というのがある。もう既にガイドラインのように州によっては制度がつくられて、個人にわたるそういうものは聞かない。そういう風習のところと、日本の場合は、逆に今度はそういう情報をとって利用するというところであるわけですね。私たちは、余り悪意でやっているどうのということではないが、日本の場合はどうもそういうおもしろい風習の出てくるところであるだけに、個人情報ということについて例外という問題が出てまいりますと、やはり注意を喚起せざるを得ない。
 そういう点で、この場合も利用されたら提供は無制限になっていってしまうのではなかろうかなという不安が出てくるわけですよね。ですから、こういう点の歯どめをどうしていくかということですね。皆さんの方で法案を出された以上は、そこらあたりの考えはあるんでしょう、どうでしょうか。