衆議院におきましても、また参議院の本日各委員の皆さん方から同様の御意見、御質問があったわけでございますけれども、ピーク時の五十四年度に比べますと現在被害量が半分程度までに減少してきたところでございます。被害の鎮静化には相当の成果を上げてきたものと考えております。
 しかしながら、たびたびお答え申し上げておりますように、地域によっては被害は拡大傾向にあったり、あるいはまた寒冷地域においては年越し枯れなどの従来と異なる被害態様が見られるところでございます。したがいまして、今後このような状況に対応した防除対策がなお必要であると考えており、今回所要の改善を加えて改正法案を提出しました。激甚な被害を通常な被害に持っていくべく最大限の努力をするための法案が今回の法案でございます。
私は、お尋ねしたいことがいっぱいありますけれども、持ち時間が短うございますのではしょってお尋ねいたしたいと思います。ひとつ簡明に答えていただきたい。
 まず、大臣にお尋ねしたいことは、五十二年法制定以来、改正のたびごとに被害を速やかに終息、軽微の方向に持っていくと、こういう決意を示されたわけですが、成果は必ずしも十分上がっておるとは私は思いません。そこで、今後五カ年間で松くい虫被害消滅のための政府のまず決意を、姿勢を大臣に伺いたい。
先ほどお話ししましたように、全体で六十万ヘクタールございますうちの半分程度を都道府県実施計画に基づく対象と考えているわけでございますが、これにつきましては緊急に整備する必要があるということから国の助成なりそれから県の持ち出しというようなことでやっておるわけでございます。ただ、その準備段階でございますとかそれから後始末でございますとか、いろんな関係でやはり所有者みずからがそういう病気から自分の木を守り、病気になった木を整理していくという取り組みということが一番必要でございますので、そういう点では所有者にもいろんな協力、御支援というものをもちろん得ながら指導を行っているわけでございます。
ただいま御指摘のように、我が国の食生活の中で、いわゆる流通を通じて購入をするという食品が大部分を占めるようになってまいっておりますし、またその中でもいわゆる食品製造業、別の言葉で申しますと加工食品の率というものが近年大変高い比率になってきておるわけでございます。これら食品製造業が使用いたします原料は、ただいま御指摘のように輸入もございますし国産もございます。また国産の農産物の仕向け先という点から見ましても、四割程度が加工企業を通じまして消費者の手元に届けられておる、こういうことになっておるわけでございます。このような事情から、原材料としての農産物の価格は国産のもの、輸入のものを通じまし
て食品企業の大変重要な関心事項になっておるということは御指摘のとおりでございます。
 現在の食品企業各社の経営の状況を見ますと、輸入の原材料のうち、かなりのものが円高のメリット等を得まして入ってきておりまして、全般的には経営の収支は全体の産業の中では総体的に決して悪くないわけでございますけれども、ただ、ただいま御指摘のような国産と輸入との関係につきまして問題を抱えておる産業もあるわけでございます。このような問題は、食品産業、製造業のサイドからばかりではなく、国内で食品産業向けの原料を生産いたしております農業のサイドにとりましても、我が国における食品製造業が立派に立地し維持されていくということは大変関心事でございまして、私どもといたしましては、最近におけるいろいろな為替の動向その他の中でこれから取り組んでまいらなければならない大変重要な課題であるというふうに考えております。
 ただ、ただいま御指摘がございました例えば砂糖でございますが、砂糖の場合には大体国産率が三分の一、輸入が三分の二でございますけれども、仕向け先といたしましては、家庭用は二〇％ぐらいでございまして、八割ぐらいがいろいろな形でいわゆる原料として用いられておるわけでございまして、原料として用いられているものを別扱いをするということができるかどうかという点につきましては、物によりましてそれぞれの事情がございまして、大変難しい問題もあるわけでございます。砂糖のようなケースではむしろ家庭用、いわゆる小袋詰めというような、まあ小袋と申しましても一キロとかいうのを含めてでございますが、そういうものの比率がかなり低くなっておる、こういうことでございますから、問題を食品産業への原料供給の問題だけとして切り離して考えることがなかなか難しいことになっておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
そういう中で、私どもといたしましても国内の生産者、農業サイドにもいろいろと合理化をしていただくということを含め、食品産業しそれぞれの品日に応じて配慮をこれからしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 ただいま御指摘のございましたもののうち、砂糖について申し上げますと、砂糖につきましては現在北海道及び沖縄等々で生産が行われておるわけでございまして、大変地域の重要な産業としてその価格支持を図っておるわけでございますが、これにつきましては輸入糖から徴収いたします調整金と、それから一定のところで国内の合理化目標を決めておりまして、それを上回るものについては、これは財政資金をもって充当する、こういう制度で運用をいたしておるわけでございます。そういう中で、最近における為替の状況あるいは国際糖価の状況等を勘案いたしまして、昭和五十八年に卸売価格でいわゆる指標となります形成糖価が、キログラム二百二十四円でございましたものを、この十月からは百八十一円ということで、四年間で四十三円、二〇％近くの引き下げを行ってきておるわけでございます。
 こういう状況でございまして、なかなか各方面難しい問題もございますけれども、私どもといたしましては国内の砂糖の原料生産の合理化、精製糖企業の合理化に努めまして、食品産業初め、ユーザーの皆様方に国内でそういうものを使っていただけるようにするように、さらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。