その際、日照権はどうなるのか。
 この地図によりますと、旧芝離宮恩賜庭園というのがありますが、この場合にはかなり厳しい日照権の制約を受けているようです。この開発地域の前にも公園があるわけなんですけれども、恩賜公園ですね、浜離宮の。その関係で日照権はクリアできるんでしょうか。
現段階におきます都市計画によりますと、汐留駅の土地につきまして東海道線から海側の約十九・六ヘクタールのところ、これについては準工業地域で四〇〇％、西側地区、約二ヘクタールについては、商業地域六〇〇％というふうになっております。
 しかしながら、これはあくまで貨物駅という使い方であったときの用途、容積という理解になろうかと思いますので、今後開発を進める、良好な市街地を整備するに当たりましては、これの大幅なるアップ、ただし、区画整理による減歩による公共用地等の減がございますので、それらとの見合いを含めて、今よりは大幅に上げていただきたいということで東京都等と交渉いたしております。
 今後のスケジュールの中で、これら具体的な都市計画決定の段階でやっていただくようにお願いしておりまして、十分見通しはあるというふうに思っております。
それだけに、あの地区の高度利用をいかに図るかというのが大事なポイントになると思うんです。先ほど汐留の現在の用途区分について、あるいは容積率についての説明もありましたけれども、今後、用途区分の変更とか容積率の引き上げについては見通しを持っているということなんでしょうか。
 先日配付していただいた資料によりますと、これは資産処分審議会が出した土地利用計画の「用途地域等の指定」の中で、「六〇〇％～八〇〇％」というような数字も載っているわけですが、その辺は今どうなっているでしょうか。
これは開発後の価格という前提でございますが、これは地価を顕在化しないために余り具体的に言うのもいかがかと思いますが、あの辺の付近の同様の地点と比較しまして、三・三平米当たり八千万円から一億円というようなところを基準にして考えるのじゃないかと思います。
つい先般、あの近くの土地、具体的に言いますと港区海岸というところですけれども、土地の評価はどれぐらいかというのを聞いてみました。実際に売買されるときは動くかもしれないけれども、まず坪当たり四千万以上はするでしょうというような話が返ってまいりました。
 ところで、今の汐留について利用可能な面積ということで考えますと、これは幾らぐらいで、地価を表へ出さないということで工夫されているときにこういう質問をするのはいかがかと思いますが、さりながら債券で三兆円ぐらい集めたい、こういうお話も一方ではありますので、仮にお聞きしましたら坪で幾らぐらいの評価になるのでしょうか。
細部は、まだこれからの調整が残っておりますけれども、区画整理事業で実施するということになりますと、おおむね四割程度がいわゆる公共減歩あるいは保留地減歩という形で減るかというふうに思っております。
 四割の中には、公共用地となる道路の部分もありますし、また、区画整理事業を施行するための費用を出します保留地というものをとるための減歩も入っておるということでございます。
今、申されました二十一・六ヘクタールというのは、現在、事業団が所有しておる土地でございます。したがいまして、今後この土地を開発していくに当たりましては、道路あるいは公園等の公共施設を設けるということが必要になってまいりますので、その二十一・六ヘクタールの中からそういうものを設けるということで、土地区画整理事業で行うということで今進めておるところでございます。
それでは、汐留の跡地処分についてお伺いします。
 汐留の開発を予定している土地というのは二十一・六ヘクタールと伺っておりますが、それは都市計画道路を含んだ数字なのかどうか、それをお伺いします。
今、不動産変換ローンに関しましてはレールシティ東開発、レールシティ西開発が複数以上の不動産変換ローンを扱っておりますが、民間デベロッパーがこの不動産変換ローンを扱い、土地の上に建物を建てて将来処分していくということになりますと、当然その民間デベロッパーの利益もその期間中上乗せしなければなりませんが、清算事業団の子会社が二社で複数の不動産変換ローンを扱う場合は、管理費その他ができるだけ少なく計上できる、管理費を節減できる、そういう意味があると考えております。
この老人保健拠出金の今度の改正というのは、国の負担を減らすことだけを考えた方針なんですよね。そういうことで、被用者保険の人たちにまで迷惑をかけているというそういう内容に私はつながってくると思うんです。そういう点ではこの改正については私は納得できないということだけを申し上げておきたいと思います。
 次に移ります。
 今度は自治大臣と厚生大臣にそれぞれお聞きしたいと思うんですけれども、去年の十二月七日に地方制度調査会が答申を出しました。国民健康保険の関係するところだけ読んでみますと、
  国民健康保険財政の健全化を図るためには、医療保険制度の一元化への道筋を明らかにするとともに、具体的かつ実効ある医療費適正化対策の推進、国民健康保険税（料）の負担水準と賦課徴収方式の在り方の見直し等を行うことを基本とすべきである。このような基本的事項についての検討を尽くすことなく、単に国の負担を変更することにより対処しようとすることは、保険制度の根本をみだし、国民健康保険財政の安定化に何ら資するものではない。したがって、これらの基本的事項について早急に検討を行い、国保経営の安定化のための抜本的な改善措置を講ずべきである。
こう言っております。
 基本になるのは三つだと思います。一元化への道筋を明らかにせい、医療費の適正化対策を行え、それから保険税の負担水準というものを見直しなさい。こういうことをやらないでただ国の負担を変更しただけでは、これはかえって混乱を起こすだけであって問題がある。
 この答申にまるっきり反する方針が今回出てきたというふうに解釈するべきだと思うけれども、いかがでしょうか。自治大臣、厚生大臣の所見を聞きたいと思います。