ただいま先生がおっしゃいました、こういったものをたとえば現に東京都その他で実施されておりますような公費負担の対象等にできるかどうかということにつきましては、これが補装具であると考えるか、あるいは身体障害者につきましては日常生活用具の交付ということも行われておりますので、そちらの方と考えるか、そこらあたりにつきましてはいまのところまだ詰めておりません。これらは、先ほど申し上げました検討委員会の検討結果が出ました段階で、私ども同時並行いたしまして十分検討してまいりたいと思っているわけでございます。
 それから、年金との関係というようなことでお尋ねがございましたが、これは御承知のとおり、身体障害者福祉法の等級表と国民年金あるいは厚生年金等の各等級とは、必ずしも一致したものではございません。したがいまして、これらについては年金制度の上でどのように取り上げるか、たとえば国民年金と厚生年金につきましても若干の差があることは御承知のとおりでございますので、あるいは共済等もございますので、そういったものにつきましてどのようにこれから考えていただくかは、またこれが取り上げられました暁に、年金制度の問題として十分検討していかれることになろうかと思っているわけでございます。
人工肛門や人工膀胱を造設した人は消化器や泌尿器といった内臓の機能に障害を持つ人でありますので、いわゆる内部障害に相当しているわけでございます。
 現在、身体障害者福祉法におきましては、別表において障害の内容を詳しく列記いたしております。そういったことで、法律改正をしなければこれは身体障害者福祉法の対象にならないということに現になっておるわけでございます。
    〔委員長退席、大石委員長代理着席〕
人工臓器として解釈をいただいておるということで安心をいたしました。
 そういたしますと、やはり内部のいわゆる機能障害である、こういうように理解ができるわけでございますが、いま内部疾患、いわゆる内部機能障害というものにつきましては心臓、腎臓、呼吸器、こういうように制限列挙でなっておるわけですが、内部のいわゆる機能障害としてここへはめる可能性がある、こういうことに相なるわけですね。そのことをもあわせてひとつお言葉をいただきたいと思います。
ただいま先生おっしゃいました人工臓器とは、生体臓器組織の代用品としてつくられた人工的な製品を言うわけでございますが、人工的な組織もこれに含むこととされております。典型的なものといたしましては心臓ペースメーカー、人工腎臓、代用血管等の人工内臓がございます。人工骨や義肢等も人工臓器に含まれるのが通例と言われております。人工肛門や人工膀胱につきましても、人工臓器として解釈されておるわけでございます。
いま大臣から非常に前向きの御答弁をいただきました。したがって、こういった方々が長年苦労していらっしゃることがいわば日の目を見てくる、こういうことが期待される一言であったと思うわけです。したがって、いまそういった身障者のせっかくの見直し作業中でございますから、私もぜひひとつこの点についてのお取り上げをいただきたい、こう思うわけです。
 それから、この方々はいずれにしろ機能障害がある、いま大臣のお言葉にありました、人工臓器の使用も法の対象にすべきだという答申がなされておりますが、これは私から心配する必要はないかとは思いますけれども、装着をするこの物が臓器に入るのかどうなのか。それから人工肛門、人工膀胱、これは人工臓器と認定していらっしゃるのかどうなのか。ここもひとつ明らかにしておきたいと思うわけです。
平石先生のお話しでございますが、人工肛門、人工膀胱を造設しているところを写真で見せていただきました。先生のお話しを聞きまして本当によくわかったのですが、実は私も、たしかこの一月ごろに、こういった方々から御陳情がありまして大臣室でお話しを聞いたわけです。そのときも、確かに医学によってそういった人工肛門であるとか人工膀胱という形でやっておるけれども、いろいろな点でやはり問題が出てくる。働いておっても余り人に見られたくないという話であるし、いろいろと大変な問題もある。やはりそういった意味では十分考えていかなければならない問題だろうと私も思いますし、身体障害者福祉審議会の答申におきましても、人工臓器の使用者は法の対象とする方向で検討されてよいということになっておりますし、先生のお話しもございますので、専門家の意見を聞きながらそういった方向で検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
ただいま先生言われました身体障害者福祉法の全般的な検討の問題でございますが、一応身体障害者福祉審議会の検討が終わりまして、昨年三月、広範的な答申が提出されたわけでございます。
 ただいま申しましたように、この内容が非常に多岐にわたっておりますので、その具体化に当たりましては多角的な検討が必要であると考えまして、昨年十月以来身体障害者福祉基本問題検討委員会というものを設けまして、今後の対応をただいま検討中でございます。
大きく言って三つのケースがございます。
 一つは、放送台本や放送の活字化による出版、たとえば「歴史への招待」という番組があって、それを書いたプロデューサーがその台本をもとにして出版をするというふうなケースでございます。職員が職務上執筆したものを出版する場合、こういう場合は著作権はＮＨＫに帰属するというふうに就業規則の中にうたってございます。したがいまして、その印税もすべて協会収入というふうになります。
 二番目に、執筆の内容が業務に関するものの場合、たとえば番組制作に携わっている者がその番組に関したことを本にするというケースがございます。たとえば、番組そのものを出版するんじゃなくて番組に関することを出版するというケースですね、その場合は就業規則の第十条というのがございまして、上司の許可を得て執筆をするということ。その執筆活動が本来業務に影響するかどうか、あるいは信頼感を損なうことはないかということを判断して許可をするしないということを決めますが、この場合の印税収入につきましては、協会が出版社から許諾料として一定の印税を徴収する。執筆者は著作権者として相応の印税または執筆料を受け取る。つまりＮＨＫにも金が入るというケースでございます。
 それから三番目は、業務に全く関係のないもの、本人の趣味に関したもの、あるいは私的生活の範囲にあるものの場合は、業務に支障を来さない限り職員が自分の自由な時間に本を出すことは、これは勝手でございます。ただし、その執筆そのほかが勤務時間外ということはもう当然ですね。この場合の印税については当然本人のみに帰属をいたします。
 で、最後の、三番目のケースに「気くばりのすすめ」は当たるかと思います。