機構の職員とかそういう者の構成
はこの法案の中にはうたわれていないんですけれども、一般公募にするのでしょうか、あるいはそういうことの規定はどういう方法でこれから行うのですか。
この機構が行います事業を考えました場合に、ある程度必要な財源的な措置が要るであろうということを考えておりますが、国としてこの機構に対して支出する予定でありますのが平成三年度予算では四億一千万円という金額を予定しております。
 今お触れになりましたのは、この機構が円滑に事業をしていく上でどのくらいの資金規模のものを持ったら円滑にいくかということについてお尋ねがありまして、私の方としてもまだこれは機構もできておりませんし、またそれの主体になる人たちと相談したわけでもございませんが、いろいろ考えると二十億円程度の基金があれば円滑に事業ができるのではないかということを申し上げたことはございます。
私は以前から、何回か本院においても御質問がございましたけれども、補正予算で御審議をいただきました一兆一千七百億円というものを円建てで湾岸平和基金に拠出するということを申し上げております。そして例えば、それが為替レートの変動により金額、拠出額を追加するのではないかというようなお尋ねがありましたときにも、そういう意思がないことを本院で明確にお答えを申し上げてまいりました。
 私は委員がお触れになりましたのは先日来の報道等の関係であろうと存じます。先日、中山外務大臣が訪米をされ帰国をされました後、この点につきまして、米側との一連の会談で先方から日本の国内における困難にもかかわらず寛大な貢献があったとしてブッシュ大統領以下関係者から謝意の表明があったということと同時に、為替変動に起因するドル建て拠出額を云々する議論は種々報道されていることは承知しているが米側との会談の中では取り上げられていないという報告を受けております。
御案内のように、週休二日制の問題につきましては、既に四週のうちの二回は閉庁になっておりますが、平均していいまして四回のうちの残り二回部分についてどうするかということで、現在トライアルの最中でございます。これは、このトライアル期間を通じてそれぞれのところでの問題点を把握し、それに対してどういう対応をするかの手だてを考えるという趣旨で行われておるわけでございまして、税関もこのトライアルに参加しております。現在それが最中でございますので、まだあらゆる問題を把握し切っておるわけではございません。
 今時点で私どもの考えておりますとりあえずの考え方と申しますのは、基本的には政府全体の方針が決まればそういった方針にのっとりながら対応していくべきであろうと思いますが、と同時に、税関という官署の特殊性というのもございますので、各種の公務所の中での税関の特殊性をも十分念頭に置きながらサービスの仕方、提供の仕方に工夫の余地はないかどうか、これからトライアルをやっております各署所から出てくるであろういろいろな問題点を十分分析しながら、克服できる問題は可能な限り克服して、政府の方針が出たとに可能な限り前向きに対応できるようにしたいいう気持ちでおりますけれども、現時点で確定的なことを申し上げ得る段階ではないということだけつけ加えさしていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 最後に、時短、完全週休二日という問題を伺っておきたいんですが、政府の方針では平成四年に週四十時間、年千八百時間を目標に取り組むようになっております。税関においてもそのような方針で時間短縮を行うということであれば、これを一体どういうふうに現状を考えておられるのか、このことをお聞きしておきたいと思います。
実は空港関係だけからの署所からの応援ではなくて港湾関係の署所からの応援もあるわけでございまして、そのような意味も含めて極めて機動的に総合的に判断をいたしまして支障のないようにしたい、こういうことでございます。
確かに最近の女の方の就労の状況を見ますと、就労の数自体も大変ふえてまいりましたし、お子様を抱えた女の方の就労が大変ふえているという状況にあると思います。このことはいろいろな職場、いろいろな職種につかれる女の方がふえてくるということをも意味していると思いますので、先生御指摘のように、女の方の労働時間も非常に多様化しておるわけでございますので、保育所の保育時間もそれに対応した体制ということが必要であるということは、先生御指摘のとおりだと思っております。
 それで、延長の問題でございますが、私どもは基本的には保育所は夕方の六時までは通常の時間の中で保育ができるような体制を考えておったわけでございますけれども、六時ということでは対応できないという御要望もございますので、七時または八時という二時間なのでございますが、今こういう形で延長保育特別対策ということをやっていっておるわけでございます。この延長保育特別対策といたしましては、通常の保育時間を超えまして七時または八時までの保育時間の延長をいたしましたときに、通常お子様一人当たりに委託費として支払われます金額に一〇％、二〇％の上乗せをいたしまして、経費を保育所側にお支払いをするということをいたしておるわけでございますが、こういった対策につきましては、末端の市町村、都道府県の御理解をいただかなくてはいけないわけでございますけれども、現在延長保育特別対策を実施しております保育所は、全国の保育所の中で実は四百十一カ所という非常に限られた数になっております。私どもの予算がこれだけしかないということではなくて、実はこれ以上お願いしたいと私どもは思っておるわけでございますが、延長保育につきましては、保育所側の勤務体制の問題等がございまして、なかなかに普及が図れていないという状況でございます。私どもといたしましては、先生御指摘のような状況を踏まえまして、あらゆる機会に各方面にこういった延長保育対策の推進をお願いしてまいりたいと思っております。