法で策定が義務づけられた都市は二十二都市でございますけれども、東京都区部、大阪市など十九都市で既に策定済みでございます。残りの方も近々策定になろうかと、努力している段階でございます。
この都市の再開発につきましては、これを計画的に進めるために、昭和五十五年に都市再開発の方針というのを大都市では策定することを義務づけられてきたわけです。また、昨年十月十二日の臨時行革推進審議会の「当面の地価等土地対策に関する答申」においても、この都市再開発方針の早期策定ということが言われておるわけですが、この状況はどのようになっておりますか。
これは同意でもございますし、全員同意というのは関係者全員の同意がまず要ります。当事者間でも当然同意になりますから、しようと思えばできる道を開いたということで、しなくてはならないということでもございません。
 ちなみに、この制度は組合施行の再開発には既に従来からあるわけでございますけれども、地方公共団体の施行の再開発事業にもこれを導入しようというところが今回の改正の趣旨でございます。
合意のもとで行われているから問題ないということですね。そうしますと、先ほどのは住宅ではなくて商業フロアが対象になっているわけですね。今ちょっと説明を聞きましたけれども、デパートで最近、通路も昔みたいにきちっとした区分けじゃなくて自由自在のフロアをつくっていろいろやっていますが、今後つくられる市街化地域における商業のフロアについては自由に転換できるということになるわけですね。
先ほど申しましたとおり、日本としては、ウランといえども資源の乏しい国でございます。そういう意味では、有効活用を図りたいという考え方で進めておるわけでございます。それで日本の計画といたしましては、今現在、高速増殖炉に関して申し上げますと「常陽」が動いてございまして、ここでいろいろ実験的なデータを取得しておる。それからさらに高速原型炉「もんじゅ」を建設中でございます。それで、その後実証炉をつくり、私どもの今の計画では、原子力委員会の計画にありますけれども、大体二〇二〇年から三〇年ごろ、少し長期でございますけれども、そのころまでにちゃんとした、実用的にかつまたコマーシャルベースでも現在の軽水炉に対抗できるような炉をつくっていこうというような計画で、着実に進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
今回の核防護条約も、確かにおっしゃったとおりプルトニウムだけを対象としておりませんし、やや不明確なところがあるわけですけれども、しかし第七条の処罰等を見ますと、やはりこれは核物質を用いて爆発させるぞとか、危険なものをばらまくぞというような犯罪類型を禁圧しよう、核ジャックあるいはそれに基づく核テロを禁圧しようというものだろう、それが本質だろうと思うわけでございます。そうすると、それに一番適したといいますか、そのような犯罪の対象となり得る物質としては、高濃縮ウランとプルトニウムというのがだれしも頭にぴんとくるところだろうと思います。そうしますと、高濃縮ウランについては平和利用目的には余り意味はありませんので、まず国内では余りない。やはりプルトニウムを念頭に置いたものではなかろうか、こう思うわけです。プルトニウムだけということではないにしても、主としてプルトニウムを念頭に置いたものではなかろうか、こう思うわけでございます。
 そこで、プルトニウムに関しまして若干お尋ねしたいのですけれども、プルトニウムをいかに利用するかということについて、研究開発段階だろうとは思いますけれども、その現状、それから見通し等について述べていただきたいと思います。
核物質防護条約の中での核物質の定義でも明らかなとおり、別にプルトニウムだけを対象に核物質防護をやるという趣旨ではございません。対象になりますものは濃縮ウラン、あるいはそういったものの化合物、あるいはウラン２３３、そういった核分裂を起こし得る可能性のある核燃料物質が対象になっておりまして、そういう意味からはプルトニウムだけが対象になっているわけではないということは明らかでございます。
 それから、核物質防護について適切に対応していくということは、先ほどからも申し上げておりますとおり、やはり原子力先進国たる我が国の国際的な責務であるということでございまして、今回の法改正は、こうした状況を踏まえまして、我が国といたしましてこの条約への加入に当たり、核物質防護というものに取り組む我が国の政策意図、そういったものを内外に明らかにして、我が国の原子力活動への国際的な信頼性の一層の高揚に努めるというのが目的でございまして、先生の御指摘にありますように、プルトニウムの利用を推進するためということでは決してございません。
今のお話の中で、今回の改正が原子力委員会の決定を受けて行われるというのは間違いですよ。原子力委員会の決定を受けて法案の提出がなされたのかもしれませんけれども、法改正を行うのは立法府たる国会がやることですよ。委員会の決定を受けて国会がやるわけじゃないじゃないですか。基本的に間違っていませんか。
これは不思議なことにそういう状態が続いているんですね。例えば、十円円高になると為替差損が出ますね。同時に、輸入の方は為替益が出るわけです。そうすると、今の輸出入の規模で十円為替が動くと二兆二、三千億円、差益と差損がちょうどパーになるんです。この状態はずっと同じ状態で続いているんですね。こういう状態が続いて、輸出の方はすぐ差損が出るけれども、輸入の方はしばらくタイムラグがありますから少し遅れて差益が出てくる。だけれども、これは両方、ツーペイの状態が続いている。
 非常に日本が円高になったときに、もっと円の国際化、円建てがなぜできないんだと。日本には固有の、日本からしか買えないというようなものがあるんだから、そういうものを含めて為替の変動というものをできるだけ避ける意味でなぜもっと円建てができないのかということを我々は再三主張してきたんです。その一つの理由に、円を受け取った国がその円を運用するに際して日本の市場というのが非常に閉鎖的で規制が多過ぎた、そうすると円を持ってもしようがない、こういうような事情があった、こういうふうに聞いておりますけれども、大蔵省は、反論があると思うんですが、どうぞ反論してください。