これで最後にします。
 今の、乖離のラス、いわゆる給与水準による差というのは、全体の乖離のうちの大体三分の一ないし四分の一ぐらいでしょう。だから、そのほかの部分というものは割合もっと大きいわけで、これは指摘だけしておきます。
 そこで、先ほど言いました報告では、さらに「地方公務員に係る職員配置基準については、廃止又は緩和の方向で全面的な見直しを行うこと」と、こういうことでありますけれども、この配置基準で保育所とか障害者の施設は、基準が緩和されたりあるいは下げられるということになってくるとサービスの低下を免れないというように思います。最低の行政水準の維持が困難になる。従来は、大体ここの部分は超過負担になっているという指摘は何回もやり、自治、大蔵、厚生三省の実態調査なんかやって、そしてずっと改善をしてきたと思うんですが、それを逆戻りさせるかのようなことがあってはならないと思うので、この点についての自治省及び厚生省の見解を聞かせてもらって、終わりにしたいと思います。
地方財政計画と決算とが乖離しておりますのは、地方財政計画は、地方団体の標準的な財政収支というものを理論値に基づいて算定するものであるわけでございます。また、地方財政計画は、現実の地方財政の姿を追認するものではございませんで、地方財政のあるべき姿を織り込んで作成すべきものである。それから、計画と決算とは、経費の区分とか積算方法等に差異があることから、計画と現実の地方財政の運営の結果である決算との間にはある程度の乖離は避けられないというふうに考えておりますが、必然的に生じます乖離を除きましてはその差はできるだけ小さい方が望ましいので、計画策定の際には規模是正を図ること等によりましてその差が縮小するように努めておるところでございます。
 また、地方団体に対しましても、この決算との乖離のよく指摘されていますのが給与関係経費といわゆる投資の地方単独事業でございます。この地方単独事業につきましても適切に実施していただくよう地方団体を指導しておるところでございます。
地方財政計画は、御承知のように、地方団体が標準的な行政水準を確保できるように地方財源を保障するものでございまして、また、地方団体に対して地方財政のあるべき姿を示す、同時に、地方財政と国家財政、国民経済等との整合性を確保する必要があるわけでございます。そういう意味で、この地方財政計画を策定いたしますときに国と違った方針を設けるということはできないのが基本でございます。
 そういうことで、個々の問題につきましても、給与問題につきましては、法律の建前からいたしまして、国家公務員の給与水準というものを酌むのは当然でございます。しかし、一般行政費等におきましては、今回の計画におきましても、国の伸び率を上回るような計画を組んでおります。また、単独事業におきましても三・七％の増加ということで計画掲上いたしておるわけでございまして、まあ国の都合に合わせて圧縮しているというふうなものではないというふうに考えておるところでございます。
 したがいまして、厳しい中ではありますけれども、私ども地方団体が自主的に財政運営ができるようにこの財源をできるだけ確保していかなければならないと考えておるところでございまして、先生御指摘のような御心配はないものと私ども考えております。
その問題は後でまた言います。
 大臣、そういう状況であるにもかかわらず、行革審の推進状況調査小委員会が出しました「今後の行革と財政再建のあり方」を見ますと、国の方は今後とも長期にわたり財政的危機状態が続く、したがって、地方財政について交付税率の見直しとか、あるいは現行の国税三税にかえて総税収基準とすることとか、保留財源の問題とかいろいろな問題が出だしてきています。
 それは、現実に毎年毎年地財計画策定のところでちゃんとしますなんておっしゃるんだけれども、その問題はその次議論したいと思うんだけれども、現実に三二％自身がそういう借金返して硬直状態になって、自由に配分できるものがうんと圧縮されているという状態のところで、さらに交付税率の引き下げとか、その他こういった見直し案というのが出てきているわけだ。そのことは承知の上で言ってはるわけですか。自治省いろいろ説明しても、まだそういうことを言っているということですからね。これからの地方財政の制度より確保し、より発展をさせる上では、自治大臣の格段の努力が私は必要だろうと思うのだが、この辺についての基本姿勢をこの際大臣から聞いておきたいと思います。
ただいま警備課長から御説明申し上げましたようなことで、さまざまの段階においてチェックを厳しくするということに努めておるわけでございます。しかしながら、先ほど冒頭にございましたように、入国外国人の数は年々激増の一途をたどっております。一方、入国管理職員の増強の問題は、ただいまのような厳しい行財政事情のもとで遅々たるものがございます。そこで、空港におきましては一人当たり多くの時間をかけることはできないといったような制約もあるわけでございます。したがって、関係のない多くの善良な外国人に迷惑をかけるということも避けなくてはなりません。そういうことで、私どもとしては何とかこれを合理的に摘発する方法を開発していかなくてはならないというふうに考えておるわけでございます。
 最も困りますのは、頭の痛いのは、一遍退去になった人々が別名で旅券を持って入ってくるという事情も多いということでございます。そういった事情はフィリピン、時々にはタイもございます。そうしたことから私どもとしては非常に苦労をしておるわけでございますけれども、フィリピン当局あるいはタイ当局とも連絡を密にしながら、何とかこれを抑圧していきたいと思っておるわけでございます。
 最近、フィリピンの政権の交代に伴いまして、フィリピン当局としてはこの問題にさらにまじめに取り組みたいといった気配も感ずるところでございまして、近い将来にフィリピン当局の担当者が日本側と話をしに日本にやってくるといったような、話もございますので、こうした点をとらえて、何とか共同でこの問題に取り組んでいきたいというふうに考えておるわけでございます。