最初まず一般会計から国債整理基金に現金が入ってきたわけでございますね。その現金で将来現金が欲しくなったときには買い戻してくれよという約束で日銀の持っていた国債を買ったわけです。その金は日銀に行ったわけですが、その金は外には出てないわけです、日銀から外には、まず。それで今度決算で、本当はその四千億は歳出で出てしまっていますが、四千億を、持っていた国債を日銀に持っていって現金を四千億もらったのですが、その四千億は実はもう先に歳出で出てしまっておりますから、その辺をマネーフローの増と見るかどうかという問題でございますが、実質的にはプラスで出ておると思いますけれども、形式論としては中立的な効果だったと思うわけです。自分の持っていた現金を長期債にかえたわけでございますね、その長期債を持っていって、また現金をもらったわけですから。
そういうふうなことで、結局二兆二千六百億を歳入不足の方へ現金を提出したと、こういうことで国債を四千億円日銀に売ったと。そうすると、この四千億買った日銀は、結局これは現金で買う、日銀の現金通貨の発行になると理解していいのですか。
五月末に長期が一兆八千ございまして、短期が一兆八千あって、三兆六千あったわけでございます。それで、六月末に長期が一兆四千で短期が二兆二千で、トータルは、端数は違いがございますが、三兆六千と。それで七月末に長期が一兆になりまして短期が六千億で、トータルで一兆六千億と、この三段階の変遷がございます。
 それで、まず五月の末の数字をお示ししたので、半々で一兆八千、一兆八千で三兆六千ということであったわけでございますが、このうち四千をまず運用部の方へ持っていきまして、流動性、短期の方が二兆二千にふえたわけでございます。これが六月末の姿でございます。さらにその後、日銀との買いオペ、売りオペの約束のあった分を日銀に売り飛ばしまして、さらに短期をふやしたわけなのでございますが、七月末に二兆二千六百一般会計の方へ持っていきましたので、結局残高が一兆六千で内訳が一兆と六千と、そういう変遷をたどっておるわけでございます。
きょうは金融関係と国債の消化について若干御質問をさせていただくわけですが、五十六年の決算でいままでとは変わった補正予算といいますか、歳入欠陥を予算で整理しなかったために国債整理基金を使って歳入不足を埋めたと、こういうふうに報ぜられているわけなんです。
 国債整理基金は、現金で貯蓄しているわけではなくて国債なり債券なりを買っていると承知しているわけなんですが、先日たしか大蔵省にお聞きしたときには、三兆余の国債整理基金の積み立てに対して大体半々——半分は国債というのですか有価証券、それから半分は現金で持っているというようなことであったと思うんですが、国債整理基金をどういうふうに運用しているかという問題と、その持っていた国債を今度の五十六年度決算で使った場合にはこれは現金化しなくちゃならぬので国債を相当売ったんじゃないかと思われるのですが、それをどれぐらいどこへ売ったのかということをまずお聞きしたいと思うのです。
私は、本来なぜ非課税にするのかということの方が問題であって、百八十五兆、いまではもう二百兆近いでしょう。そういう莫大なものが非課税であるということ自体が私は異常だと思っているんです、実際は。むしろ非課税こそグリーンカードを適用すべきものであると、そう考えております。
じゃ、間接税の問題はその程度にお聞きしておきたいと思うんです。
 そこで今度は、いま直間比率の話がありましたが、私はその前に直接税の中での負担率の問題、これについても検討すべきではないかと、こう思うんですね。私どもの方でこれは昭和三十五年以来のをずっと調べてみたんです。そうしますと、税収に占める所得税は大体二〇％台から現在約四〇％台になっています。年々ずっとこれはふえていますね。それから、税収に占める法人税の割合は大体三五％ぐらいから三〇％程度に、これは逆にずっと傾向的には減ってきている。これが一つの資料です。
 それからもう一つ、国民所得に占める所得税、これは大体二％台から六二年ないし六九年に三％台、それから七〇年から七八年代には四％台、そして最近は五％台。さらにそれが八〇年−八一年には六％台の可能性がある。それに対して、国民所得に占める法人税は四％台から三％台に落ちて、最近で四％、ほぼ同じという、こういう状況なんですね、この事実はお認めになると思いますが。
 となりますと、直間比率の問題よりもまず直接税の中身である所得税、法人税の比率の見直し、これが必要ではないか。これは財源問題ともあわせ、さらに所得減税の問題ともあわせて、この問題について見直すおつもりはないか。
国土庁長官は、先ほども答弁に立っておられましたが、総理大臣の抜てきにこたえてしっかり、まあ政治家はいろんな批判の的になりますけれども、しっかりがんばられるように希望しておきます。
 次に、公務員給与についてお尋ねいたしたいと思います。
 公務員給与につきましては、前内閣において、本年度における人事院給与勧告の実施はこれを見送る旨が決定されております。この決定は、常々公務に精励しておられる公務員諸君の姿を見ると、まことに厳しいものと言わざるを得ません。しかしながら、わが国の財政は、本年度末で九十七兆円を超える公債を抱え、さらに本年度は六兆円を上回る歳入欠陥が見込まれ、当初予算額を二兆一千億も減額補正せざるを得ない危機的な事情にあります。また、国民的な課題である行政改革を最優先の課題として進めていかなければならないことは言うまでもございません。
 こういうようなわが国の財政事情下にあっては、国民の一人一人にこうした事情を御理解いただき、がまんをお願いせざるを得ない、こういうのでございますが、こうしたときに当たって、われわれは、国政に携わる者はもちろん、行政の改革、財政の再建の担い手である公務員、憲法に言う国民への奉仕者、この公務員が率先して痛みを甘受して事に臨む姿勢が必要であるというこの考え方に立って今度の措置がなされておると思うのでございますが、この人事院勧告について、給与問題について、総理大臣のお考えをお聞きしたいと思います。