国の場合の行政と申しますのは、国民の皆様方からこういう仕事をやれということで、法律に基づきまして私どもはその法律の執行ということをやっておるわけでございます。したがいまして、一概に民間の場合の手法というものを私どもの場合に適用できるかどうかという問題については、いろいろと検討しなければならないという点もあると思います。しかしながら、そのような御意見等につきましては、私ども大いに謙虚に現在のあり方についても見直しをいたしまして、やってまいりたい、検討をしてまいりたい、こういうふうに考えます。
お答え申し上げます。
 今度の最終答申におきまして臨調答申におきましては、定員管理につきましていろいろと御提言をいただいております。地方出先機関の問題であるとかあるいは現業の郵政であるとか、そういうような問題につきましても厳しく定員管理をやっていけ、こういうお話でございまして、これらの点につきましては現在、先ほど総理が申されました新行革大綱の中でどういうふうに取り組んでいくか、現在検討中でございます。
 なお、沖縄の特別措置の問題あるいはそれ以外の病院の、国立大学の定員のそれを総定員法の中に繰り込むかどうかという問題につきましては、それぞれの特殊事情がございますので、そういう特殊事情が現状においてどうなっておるかというようなことを踏まえまして今後検討してまいりたい、こういうような現状でございます。
定員管理についてお聞きしたいと思います。
 沖縄関係の職員及び新設の医科大学の教職員については、総定員法の対象外とする現行の暫定措置を廃止するよう求めております。また、地方支分部局の定員を七％削減するように求めております。これらの措置を行革大綱にどのように盛り込むか、また、定員法の枠を見直す必要があると思いますけれども、政府の方針はいかがでしょうか。この点についてお聞きしておきたいと思います。
五月二十日ごろを目途にいませっかく大綱を作成して各省調整をやっておる最中でございますので、それを見守ってまいりたいと思いますが、臨調答申を受けまして的確な段取りが大綱として盛られるように期しておる次第でございます。
それでは、時間がないもんですから、行革関連で一、二点お尋ねしたいと思います。
 五月二十日の閣議におきまして行革大綱が取りまとめられると聞いております。その大綱の作成に対する政府の対処方針について一、二点お聞きしたいと思います。
 先ほど峯山議員の方からございましたけれども、総合管理庁の設置あるいは電電、専売公社の改革等について、政府はいつまでにこの法案を国会に提出するのか、あるいは特に専売、電電については昨年の行革大綱で今国会提案を決めていたように私は聞いておるわけでありますが、この点に対してはどのようにお考えでしょう。
わが国の防衛政策をよく御説明いたしまして、いわゆるシーレーンの問題についても御理解を十分いただいてきたものと思います。各国はみんな自分で自分の国をお守りになっておりまして、国防力の充実に非常に御
熱心でございます。自分の領海、領空、領域はもとより、自分が関係する部面については自分が守る、そういうことを言明しておられました。当然のことであると思っております。
もう一点はシーレーン問題なんですね。総理のいろんなお話の中にはわりあい相手が喜ぶようなお話がたくさんあったと思うんですが、むしろやはりそれぞれの独立国家でありますから、堂々とやはりＡＳＥＡＮの皆さん方も自分の海域は守っていただく、こういうことが私は非常に大切であるし、また、そのようなお話もされたんではないかと思うんですが、その面に対してはどうでしょうか。
先方は非常に技術交流を望んでおります。前とは非常に変わってきております。行ってみますと、青年協力隊の皆さんがかなりよくがんばっておるのを見まして非常に感銘いたしました。御趣旨に沿いまして、均斉のとれた産業発達ができるような技術交流に心がけてまいりたいと思います。
私は、青年の交流計画、それから先生の交流計画等申し上げてまいりましたが、交流というのは相互的に行われるべきものが望ましいので、そういう意味におきまして日本の青年がこれから一番未来性を持っておるＡＳＥＡＮ諸国に行くということは非常に大事なことであると思います。恐らくＰＲも足りないのではないかと思いますが、積極的に日本の学徒や青年がＡＳＥＡＮ諸国へ行くように、今後とも努力してまいりたいと思っております。
それでは、第三点でございますが、この再建法が成立して国鉄再建監理委員会が設置されれば、それで国鉄の再建問題これはすべて解決するのだ、こういうような考えは厳に慎まなければならぬのではないか、こう私は思っているわけです。再建監理委員会がこれからどのような結論を出すかはわかりませんけれども、どのような結論が出されるにしても、私は政府の腹がきちっと定まっていないと真の国鉄再建というものはなし遂げられないのではないか、こう思っているんです。
 特に、十六兆円あるいは六十年度には二十四兆円にも達するという長期債務、累積債務の問題でございますけれども、これらの処理問題について私は監理委員会の努力に大いに期待をしたいわけですが、要はこの問題も具体的にどう処理するかというのは政府の腹次第、こう思いますし、あるいは共済年金問題、これは法案がもうすでに衆議院段階で提起をして議論になっているわけですが、この問題とか、さらに緊急十一項目の早期全
面達成問題、これらのそれぞれの重大な諸問題、大変困難な諸問題でありますけれども、これはやはり政府が責任を持って本腰を入れて国鉄を監督し、そして臨調答申に基づいて対処していく、こういうきちっとした本当の腹構えというものが勝負を決める、こう私は思うんですが、総理の決意をお伺いしたい。