特別法でやった方がいい、刑法には盛らなくてもいいという一人や二人の意見を過大にここであなたがお述べになる意図について私は疑問を感ずるわけであります。
 最高裁にお伺いをいたしますが、御存じのように裁判の公開の原則が憲法に規定されております。この種の立法をされますと、例の毎日新聞の法廷で争われた問題で明らかなように、機密を漏らした、いや漏らしていない、起訴され法廷へ出る、そこで裁判官が、漏らしたというものは一体何であるか法廷へ提出しろ、機密だから提出できない、それでは判断ができないではないか、それならば裁判官だけ知ってもらえばよろしい、そういう言い方だと弁護人から、そんなことは反論ができないから困る、公開してこの問題は何が一体機密であるのが適当であるのか——機密の内容については自由民主党案で列挙されておりますが、さらにそのしぼりをかけて公開をされたものは仕方がないとか、そのほかは官僚の裁量権にゆだねられ、ある意味では防衛庁長官の裁断にゆだねられるということであるならば、機密を決めるのは権力者の側だけではないか。権力者の自由によって機密が決められ、その機密が何であるかわからないままに処断されることになる。
 したがってこの種の立法は、法廷でやられた場合には裁判の公開の原則を侵す結果になるのではないかという点がございますが、毎日新聞記者事件の判決のことから判断して、最高裁としてはどういう御意見をお持ちでございますか。
刑法の面におきましては、いま横山委員御指摘のような経過をたどっていると申しますか事実があるわけでございます。
 その中で、仰せになりました刑法全面改正作業の中での議論、結論的には改正刑法草案の上では規定が設けられておりませんけれども、その審議の過程におきましては、この種の規定を設けることについて賛否両論があったわけでございます。単純に申し上げては誤解が起こるかもしれませんが、全く必要がないという議論から必要があるという議論まであって、また、いわばその中間的なものとして、刑法には適当でない、むしろ特別法に譲るべきだというようなことで刑法の面から見ると消極論になる、大ざっぱに申し上げてこういう三つの類型に分けられるような御意見があったようでございまして、その結果、刑法典には設けないという結論になって今日に至っておるわけでございます。
 そのことからもわかりますように、刑法典では無理なので特別法でやったらどうだという意見も相当有力であったわけでありますから、今回の案もそういう考え方につながるものという意味に理解できないわけではない。逆に申しますと、刑法典の場合には非常に単純な構成要件になるわけでございますので、それだけに構成要件の明確性の問題も起こるわけでございますが、特別法になりますと、当否は別といたしまして、要件をいろいろと細かく挙げていくことも技術的にある程度可能になるという点もあるわけでございます。
 経過的な問題としては、そのようなことではないかと思います。
先般あるいは新聞等でごらんをいただきましたか、あるいはお手元にもお配りしてあるかと思いますけれども、全銀協並びに金融十一団体でこの問題についていろいろ検討いたしました結果をお送りしてあるかと思うのでございますが、現在の郵便貯金が、銀行の個人預金と郵便貯金とを合わせた、つまり個人預貯金の大体三〇％近くに達しているわけでございます。この十年間でざっとシェアが一〇％ぐらい伸びたわけでございますから、この勢いでまいりますと、この十年か二十年のうちには個人預金の半分ぐらいは向こうへ行ってしまうのじゃないかという問題があるわけでございます。
 一方におきまして、法人の預金は、法人の資金選択が多様化してまいりましたので、証券化するとかいろいろな形で金融離れしていると言われますので、こうなってまいりますと、普通銀行の持っている与信能力がうんと制限されるという結果になる。しかも一方におきましては、昭和四十年に国債の引き受けシ団をつくりまして国債をシ団で引き受けるということが始まったわけでございますが、初めは国債というのは例外と考えていたわけでございます。それが、この三、四年で大体毎年一般会計の三〇％を超えるというようなことになって、それがいわば惰性的にと申しますか、シンジゲートが大部分引き受けるということになりましたので、いま都市銀行、地方銀行ともに公共債の引受額が、年によって違いますけれども、最近は預金増加額の七、八〇％に達するということになっている。したがいまして、新しい貸し付けをするためには国債を処分しなくてはならない。大量に処分をいたしますから、かつて考えられなかったような国債の相場の下落が生じたわけでございます。国債が一年後に三割近くも下落するということは、いわば潜在的なクラウディングアウトが起こっていると考えざるを得ないわけでございます。そういう面がありながら、資金の調達面では次々に圧迫を受けるということになりますと、これはもう金融機関が正常な活動を妨げられることは目に見えているわけであります。
 一方、それだけ受信面において優位を持っております郵便貯金の原資というものがそのまま財投になりいろいろの制度金融というものになっていくわけですから、いわば自由な金融分野が次第に狭まってくるということで、いま言われております民間の活力をできるだけ発揮させるために、自由な経済活動を拡大するという一般の傾向に相反したことに着実になっていくんじゃないかということで、私ども、これは非常に重大な問題である。いわば、金融制度調査会でいろいろこの問題を論ぜられてしかるべしと思いますけれども、金融制度調査会はあいにく大蔵大臣の諮問機関であるので、郵便貯金については権限がないのだという主張が大変強いのでございます。したがいまして、私どもとしては、この際できる限り早く総合的な公私の金融と申しますか、パブリックセクターとプライベートセクターを両方含んだ金融のあり方、資金配分のあり方というものを根本的に考え直す機関をつくっていただいて、ここで早く問題を根本から洗い直していただきたい。戦後いままで、たとえばほとんど資本がゼロに近い状態にあったときの金融の形態がずっと伸びてきて、その間いろいろな変化があったのが十二分にこなし切れずにきているのがいまの制度だと思いますので、これはひとつ国会でも大いに御議論いただきまして改めていただければというふうにも考えますけれども、まじめな意味で、私は、二年かかっても三年かかってもいいので、そういう機関をつくっていただいて根本的な見直しをしないと、恐らく十年後ぐらいには非常に大きな問題になって、もう取り返しのつかないことになるのじゃないかというふうに心配をしているわけでございます。