現在の免許の方針というのは、現存するテレビ局ですね、そういうところを主にしております。ですから、これを単独な単営に任していくかどうかということも、これは重大な問題だと思います。あとは私は、もう大体そういう点を整理すればいいんじゃないかと思うのです。ですからできるだけ、これはもう非常に基本にかかわることですから、慎重にしていただきたいと思っていますし、私たちも意見を持っておりますからまた聞いてもらいたいと思いますけれども、そういうわけで、そういう点をかなり、もちろん詰めていかなければなりませんが、実験局としての形態はもう現段階では大体いけるのではないだろうかというような気がするものですから……。ただ問題は、それが波及してまいる点がありますので、その点を十分煮詰めて、ぜひ御検討いただきたい、こう思います。
 それから、時間が来てしまいましたので、この決算の内容について一言だけ伺っておきたいと思いますが、五十三年度の受信料の未収額というのはどのくらいになったでございましょうか。そして、できればここ五年くらい、五十一年くらいから未収率というのはどの程度に増減しているか、その点をパーセンテージで示していただければ、ひとつ示していただきたい、こう思います。
音声多重放送が始まりまして、昨年の十二月に、いまもお話ございましたように多重放送の拡大措置と申しますか、いわゆる補完的利用についてはすべて許可する、それから災害情報につきましては一定の条件のもとで行っていただくというように免許方針を修正したわけでございます。それで現在実用化試験局という扱いを行っておるわけでございますが、その辺につきましては、なお先ほど申しました拡大措置以降におきます具体的な利用状況等もいま少しく見きわめたいということがございます。それとやはり一方、独立的利用といいますか、その辺についての要望もございますので、一定の考え方の整理にちょっと時間をとっておる。ということは、たとえばＮＨＫにこれを実用局として行っていただくということになりますと、ＮＨＫの業務としてどのような位置づけが必要なのか、あるいは必要ないのか。たとえばＮＨＫの全国的普及義務の対象とすべきなのかどうなのか。これは一、二の例でございますけれども、そういう点についての考え方も整理した上で実用局に持っていきたいということでございます。
これは電波監理局長に伺いますが、たしか五十三年でしたか、実用化試験局として免許をおろしていると思うのですが、もう三年たっておりますし、効果の面は大体測定ができたと思うのです。ですから、やっぱり本免許の方向に早く持っていったらどうかというふうに思うのです。これは需要予測等についても、郵政省それぞれアンケート調査もやっておるわけですが、当初大変な期待を持ったほどには全体的には進んでいないように思うのです。ですから、ソフトとハードの面を十分勘案しながらやりませんと、私は拙速主義だけではいけないというふうな気も最近いたします。そういう点も含めまして、免許の方だけはやっぱり本免許を無線局として与えるような方向に持っていったらどうかと思いますが、その辺いかがですか。
お答えします。
 現在ＮＨＫでは、今年度のテレビの音声多重放送の実用化試験局の放送計画といたしましては、一日平均二時間二十分程度やっております。この内訳を言いますと、ステレオ放送が一時間四十分、それから二カ国語放送及び解説放送が四十分というふうな内訳になっております。全放送時間の割合といたしましては一三・三％くらいということでございます。
 なお、今後視聴者の意向なども見ながら、順次いろいろ努力していきたいというふうに思っております。
わかりました。そうでなければおかしいですね。ですから、ちょっとお答えがおかしかったと私は思います。
 時間がありませんので、もう一つ音声多重放送の問題でちょっと伺っておきたいのですが、これは最初二カ国語放送とステレオ放送だけに限っておったのですが、その後、災害にかかわる事項についてということで放送の範囲を拡大いたしました。それでＮＨＫは、音声多重について現在どの程度放送しておられるのでございますか。全体の放送から見て、多重放送はどのくらいやられておるものでございましょうか、その点をひとつ伺いたいのです。
資金コストの問題ですが、午前中にこれも清水委員から質問があったのですが、もともとこれは発足のときから半官半民、フィフティー・フィフティーの出資一千万円ですか、で出発をしておるわけですね。いま七、三になっておるわけです。これは配当が五分なんです。債券市場で資金調達をすれば、五年もので七・九％、一年もので七・六％、これは当然均率で払っていくわけですね。ですから、コストの点から言えば、出資をふやすことによってやれば資金コストは安くなる。金利を下げることもできる。たとえばいまの出資総額をフィフティー・フィフティーにすると、民間五百億ほど出せばということになるのですが、とてもじゃないが出せないだろうと思うのです。たとえば五百億上積みすれば、一三・八％の年率の伸びで見ても、二十倍の枠でもう二年ぐらいはいけるということになるわけですね。そういうことよりも、資金コストを下げて金利を下げるという努力、いわゆる内部の経営努力というのもありますけれども、少なくとも大綱的にはやはり出資で賄うのか、いわゆる債券市場で賄う率の問題でコストは決定的に決まってくる。そうしますと、五分と七分九厘、七分六厘といえば、それがいわゆる留保という形で片一方では差額が残っていくわけですね。
 そういう点では、これは清水委員も触れましたように、政府の出資ということもさることながら、もう少し民間も努力していいのではないだろうか。そのことがコストにはね返り、金利にはね返ってくるという点で、午前中も答弁ありましたけれども、私も重ねてその点を、七、三、そのままでいいんだということでもないんじゃないかという気もするものですから、政府の方も努力すると同時に、加盟しておる各組合ももう少し努力していいのじゃないか。そのことが本来のこの金庫の目的を達するための条件をつくっていくことになるのじゃないか、そういうぐあいに思いますものですから、お答えいただきたいと思います。