これはなかなか諸外国と比べて難しい話もありましょうけれども、それは単位当たりの、時間当たりのあれとか何らかの横並びの比較もあり得るのだし、昔との比較もあり得るのだし、国選弁護はどうもみんな避けるというような話ではしようがないので、僕はよく言うのです。あなた方は随分ぎゃあぎゃあ言うけれども、反面、よく外務委員会で言っているＯＤＡあたりに一兆円ぐらいは出す時代ですから、国民の税金でやるわけですから、私がＯＤＡのことを反対すると皆顔をしかめちゃって、与野党だれもそんなこと反対してきませんよと言うからますます、これはまたあした外務委員会でやろうと思っておるのですけれども、もう少し司法にきちっととるべきものはとったらいいんですよ。本当に何というか、その辺がやはりちょっと問題なんですな。
 ちょっと時間もないですから、司法試験も、判検事の数が足りない、特に検事になり手がないからふやすという話もあるけれども、幾ら数をふやしたって全部弁護士になってしまうかもしれない。国選弁護料を上げればあるいは弁護士がまたふえちゃうかもしれないが、それは別として、ともかく司法にもうちょっと、ほかのつまらないことに、公共事業——公共事業はつまらないとは言わないけれども、いろいろな方に金をざっくざっく使っておきながら、国の一番大事なところに——皆さんが大蔵省だ、財政財政だと言うけれども、私は大蔵省だったのだけれども、つまらないことに幾らでも使っているのですよ、実際のところ。それはきちっと大臣、少しこの辺、別にあなた方を援護射撃するわけじゃないけれども、司法にもっと金を使うべきですよ、実際のところ。警察にも使い、警察というと怒られちゃうかもしれないけれども、司法にも使い、国税ほも、国税職員はちょっと高くしておりますけれども、そういう憎まれるところにちゃんと金をとっておかないと、それがだめになったら、要するに社会というのは非常に変な話になる。この辺、別に大臣の援護射撃じゃないけれども、もっととるべきものはとってくださいよ。ちょっと最後に大臣の話を聞いてから……。
じゃ、私の見たのが誤報だったのかどうか、もう一遍日弁連といろいろあれしてみますけれどもね。これとの関係で、刑事施設法のときの論議で出てくるのかと思いますけれども、しきりと国選弁護の弁護料が随分低いよという話が出てきているのですよね。私は本当に誤審とかそういうことを考えるときに、やはり国選弁護というものはみんなが進んでやれるような経費というか、報酬を当然得られるべきだと思いますが、これはほかの国と比べてどうなんでしょうね。それから昔と比べて国選弁護というのは、この前たまたま刑事補償法で、かつての昭和七年のときの補償額は通常の平均賃金の倍あったというような話もしたわけですけれども、横から見て縦から見て、横というのは横並びの国ですね、縦から見てというのは過去と現在ですね、その辺を比較して国選弁護料というのは現在どう位置づけ、つまり一般から比べて高いのか安いのか、ほかの国と比べてどうなのか、昔の金額と比べてどうなのか、物価指数の上昇を考えた場合ですね、いかがでございますか。
司法試験の改正に関しまして、日弁連にただいまいろいろ意見を承っておる段階でございます。しかしながら、本年三月十七日に日弁連の法曹養成問題委員会の中間報告というのが出されましたけれども、この報告書においては、今の司法試験制度というのは若年受験者にとって合格が非常に困難になっているという問題があるということを指摘した上で、受験回数の制限等の方策について、その是非を含めて検討すべきであるという意見を中間的にちょうだいしております。
 そういうことでございまして、日弁連自身としても、回数制限に賛成とも申されておりませんが、否定的な態度もとっていないというふうに私どもは理解しておるわけでございます。現在意見交換を行っている段階でございますので、最終的にはもう少し時間がたってから意見をいただけるものと期待しております。
公認会計士と税理士というような関係、税理士であり公認会計士であるというようなものもあるわけですね。じゃ、いわば公証人と司法書士というような組み合わせもあり得るのかな、これはちょっと思いつきですけれどもね。これは十分勉強したわけじゃないから、もう少し私どもも検討した上で考えてみたいと思いますけれども、これだけ訴訟の意識がだんだんと発展してきますと、それなりの社会的な役割を持つグループを持たざるを得ないのじゃないかと思います。この辺はまた改めてよく検討した上で、また三巡目があるそうですから三巡日のときでももうちょっと突っ込んで聞いてみたいと思います。
 次に、あと残り少ないから、私は前回、司法試験の回数制限はどうか、こうお話ししたが、これは本当かどうか知らぬけれども、日弁連も何かそんなことを言ってきている。私が発言したときは別に日弁連に頼まれたわけでも何でもない。柳の枝に飛びつくカエルという日本的なあれから、ともかく何回やってもやるならいいじゃないか、何も三回でとめることはないよ、本人が好きでやっているんだから、そういうことで考えたのですけれども、日弁連も同じことを言っているようでございますけれども、これについて、どうもこの回数制限というのはちょっとクエスチョンマークだなと思うが、いかがでございます。
あとまだたくさん持っておって、こんなところでとんざしたくないのだけれども、ただ、現行の石油税制度をそのままにしておいて、次に消費税に進んでしまうと、後へ戻るのは嫌だから申し上げるのだけれども、現行の石油関係諸税というのは本当に重いのです。そういう意味で基本的に見直しの段階にきておったし、今回の税制度の改革のときにきちっとやるべきであった。ところが、それは全くそのままにしておいて、今国会に提出されておる消費税は、さらに三千億円上乗せをしていく。一体今回の税制度はどこが公平なのか、全然わかっていない、石油関係者は悲痛な声で言いますよ。それはさっき大臣おっしゃられたように、いろいろな問題があって、既得権益の問題で難しかった、だからこういうふうになったのかもしれません。しかし、納税者の立場から見れば、たやすいことではない。今国会に提出されている消費税法案の内容を見れば、新たに三千億円の消費税が上乗せされる。しかも、現行石油税制はそのまま維持させておいて、さらに増税になる。どこが税制改革なのか。この一点だけは私は絶対に、今回の消費税の導入の致命的というか、納得できない点です。
 現行石油税制だけがどうしてそのままになっておって、しかも単純に併課されてきたのか。石油関係者から見れば、我々はまさに泣き面にハチ、これ以上品の悪い言葉を私は知っているけれども言わないが、こんな不公平なことはない。これは公平でなくて、税制の抜本的改革などというのは名ばかりで、むしろ不公平の拡大です。これは絶対に承服できない。そこで、なぜ石油だけが単純併課になってきたのか、その理由をぜひ国民にわかりやすく説明していただきたい。これが一点。
 もう一つは、資源エネルギー庁、今回の単純併課をやむを得ない措置と考えておられるのか、むしろ賛成と考えておられるのか、はっきりさせてもらいたい。これが一点。
 例えば百歩譲りましょう。私は譲ったと言っておりません、例えばです。調整併課になぜできなかったのかという声もあります。三兆二千億円といえば物すごい金額です。この中で三千億円ぐらいはなぜ調整併課ができなかったかという声もあ
ります。そういう声にどうこたえていくのか、わかりやすく説明していただきたい。これが三点目。