お答えいたします。
 駐車場には、非常に幅広く市民に利用される時間貸し駐車場やビル建設に伴い設置されます附置義務駐車場などの路外駐車場及び路上駐車場、大体大きく分けてこういう三つございます。これを民間と公共とで分担しながらやってきているわけでございますが、全体の約八割が民間によるものとなっております。
 そこで、建設省といたしましては、こういう状態を踏まえて従来から公共的な駐車場に対しましては優良道路整備資金や道路開発資金などの道路事業を中心とした無利子や低利子資金の融資制度によって整備促進を図ってまいりました。しかし、最近の路上駐車実態を踏まえて、当面の対応といたしましてもこういった時間貸しの路外駐車場を一層積極的に確保していかなければいけませんので、従来から実施している融資制度を活用するという視点から駐車場の整備目標を、過去見ますと約三万台ぐらい整備してまいりましたが、これをこの平成二年度から三カ年で倍の六万台にしたい、こういうふうに思っております。
 しかもその対象は、各年度で内容等まとめますけれども、三大都市圏だけではなくて地方中心都市あるいは市街地の中心部、駅前、こういったところを中心に検討いたしておりまして、低利子及び無利子資金の融資といたしましては、いわゆる優良道路の整備融資資金、ＮＴＴ・Ａ型の資金、道路開発資金の活用、そのほかにいわゆる開銀融資という、ＮＴＴ・Ｃ型もあわせて行わせていただきたいと思っておりますし、既存の駐車場をうまく活用するという意味での案内システムについてもこれを整備させていただきたいと思っております。このような内容を盛った三カ年計画でございます。
いずれにいたしましても、その残り二割近くが不法駐車として大きな問題になっているわけです。建設省としては駐車場の三カ年計画をお考えになって鋭意この駐車場の整備、確保に努めておいでになりますが、その内容についてひとつ簡単に御説明いただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 我が国の自動車保有台数、これは二輪車、被牽引車を除きますけれども、昭和四十年度末で七百二十四万台であったものが、現在、平成二年のこの七月末現在でございますが、五千六百五十万台と非常に大きな数字になっております。なお、現時点における運転免許の保有者も六千十一万人、こういう車社会になっております。
 建設省といたしましては、五年に一回全国道路交通情勢調査、いわゆる道路交通センサスを実施いたしておりまして、その中で自動車の発着地とか利用目的、駐車場所、駐車時間等を調査させていただいております。六十年度のこの交通センサスの結果から見ますと、いわゆるピーク時間における目的地での駐車需要を計算いたしますと、全国で約七百万台が駐車の必要性を持っております。このうちの約八割弱の五百四十万台が路外の駐車場等に現実に駐車しておりますが、残りの二割強の約百六十万台が路上に駐車しているというふうに推計されます。
新進党の大口善徳でございます。
 まず、今回の阪神大震災に対しましては、五千名を超える死者が出、また、遺族の方々のことを思いますと、深く哀悼の意を表したいと思います。また、避難所で生活されている方、たくさんいらっしゃいます。こういう方々に対して心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 私の方から、まず第一に、仮設住宅の件について考えてみたいと思います。
 私も一月の十七、十八日あるいは一月三十一日、二月の一日、二月の八日、九日と三回現地を見てまいりました。直近の二月の八日、九日に行ったときも、小学校の廊下にお年寄りが毛布を敷いていらっしゃる、こういう姿を見ますと、非常に胸の痛む思いでございます。そういう点で、仮設住宅については、これは大変緊急の課題であり、しっかりと計画を立ててやっていただかなきゃならない、そう思っておるわけでございます。
 一日三十一日、県知事が、入居を希望される方々全員に対して応急仮設住宅を提供する、こう言明をしているわけでございますのですが、裏づけがなければいけませんし、それを政府としても全面的に応援しなければならないと思います。
 ところが、応急住宅対策の充実という書類を見てみますと、当初予定しておりました全国四十七都道府県の公営・公団住宅、これの確保戸数がこの計画を立てるときに二万六千五百、ところが実際六千四百七十七しか入っていない。二万戸余りまた余裕はあるわけですけれども、ここには入っていない。皆さん何をお望みかといいますと、今まで住んでいた近くのやはり仮設住宅というのをお望みである、こう思うわけです。そうしますと、当初の三万戸の予定からいたしましても、あと二万足りない、私はこういうふうに見ております。
 そういたしますと、私は、新進党におきましても仮設住宅五万戸最低必要であるということを要求をしておりますが、計画の目標についてこれは見直さなきゃいけない。最近四万戸ということで出ておりますが、五万戸ぐらい必要ではないか、そういうふうに考えております。
 また、市の内訳で見ましても、例えば神戸市の場合ですと、応募総数が五万九千四百四十九あって、実際今発注しているのが一万四千六百十九ということで、これだけでも四万五千戸ギャップがあるわけであります。四万五千戸、今ライフライン等も復旧して、また自分のところに戻ってまいる方もいらっしゃると思いますが、それにしましてもこのギャップ、四万五千の神戸市におけるギャップというのは非常に大きいわけでございます。そういうことで、目標についてどう考えるのか。
 そしてまた、神戸市におきまして特に問題なわけでありますが、神戸市の市に聞きますと、用地の確保、これが最大の問題である、神戸市においては二万戸以上、それ以上用地を確保することができない、こういうふうに聞いております。そうしますと、あと一万戸ないし二万戸の用地の確保をどうするのかということが問題になってまいります。このようなことにつきまして、大臣の……。