具体的な話でお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 オウム真理教の仮谷さんの事件にも大変関係があるわけでございますが、例えば私がどこかのある宗派の信者になった、そして私が多額の寄進をしたというふうに仮定をさせていただいて、私の個人的な私有財産を寄進する、その場合、私の妻あるいは子供、そういう者については利害関係人というふうに見られるんでしょうか。
私が昨日お答え申し上げましたのは、当時の新聞の世論調査等によりましても、非常に高い率で宗教法人法の改正をすべきだという意見が強かったというふうに私は記憶をいたしております。
 そして、審議会におきましても、特別委員会を八回、総会を五回ということで、特に特別委員会の先生方は夏休みを返上なさいまして一生懸命御論議をいただいたわけでございます。こういった時点におきまして、ぜひとも二十九日の時点で報告を出していただく、そしてそれを受けて具体的な法改正に取り組むべきだというふうに私としても考えておりましたので、その旨申し上げたところでございます。
御高承のとおり、教育を受ける権利は、憲法、教育基本法に規定されている極めて重要な権利であります。いかなる信仰を持とうとも、保護者は子供に義務教育を受けさせる義務があると、こう規定しております。また、何びとも子供の就学を妨げることは許されないと、これも同じくであります。
 子供たちの就学を確保するためには、保護者に対する粘り強い説得が実は必要でございます。状況によっては広く関係機関とも連絡して取り組む必要もあるわけでございますが、文部省としては今後とも、子供の適正な就学が確保されるよう、関係省庁とも連絡しながら指導してまいりたいと、こう考えます。
きょうは議論は法務大臣とはこの程度にさせていただきます。また改めて深めたいと思います。
 文部大臣、どうでしょう。この宗教問題については、未成年の子供たちがいろんな形でかかわっていくんですよ、学生とか生徒。そういうことも含めて、現行の宗教法人法をこういうふうに改正することによって国民のさまざまな不安とかということは解消されるんではないと、こう思うんです。そういう点で文部省も積極的に子供の人権を守るという立場でかかわるべきだと私は考えます。いかがでしょうか。
今お話しの中でも行政改革云々というようなお話もございました。そういうこともございますので、今ここで直ちにお説のような新しい機関なり機構なりをつくるということについて検討を進めるというような御答弁を申し上げる立場にはないと思います。
 しかし、先ほど来しばしば申し上げておりますように、人権の考え方の思想を普及徹底すること、それから、現に人権侵害が行われた場合にはそれに直ちに対応していくということについては、今回のオウムの問題につきましても、おっしゃいますようにこれは基本的に必要なことであるという認識は十分持っておりますので、その面でせっかく努力をしていきたいと思います。
基本的人権を擁護するということは、我が国憲法の重要な柱の一つでございます。また、民主主義の基本であると思います。
 それから、先ほどお話もございました、私も申し上げましたように、信教の自由なり宗教活動の自由ということはもちろんございますけれども、しかし、それが基本的人権を無視したり基本的人権をじゅうりんしていいということでは決してないと思います。
 法務省といたしましては、一つは先ほどもお話がございましたが、基本的人権というものが国民生活の基礎でございますので、そういう考え方、思想の普及、徹底ということに努力をいたしているつもりでございますし、また同時に、個別の基本的人権の侵害の事例というものが生じました場合には、それを受けまして、それについての是正措置等について、今もお話がございました人権擁護委員等がせっかく努力をいたしているところでございます。
 今の御提案はそれ以外のと申しますか、それに加えて特別の何か機関ができないか、こういうお話でございますけれども、これは今のところは御高見を承ったということで私は御理解をいただきたいと思います。
お尋ねの件につきましては、恐らくいろいろな対応があろうと思います。
 おっしゃいましたように、入信をいたします場合に本人の自由意思によって入信をしているかどうか、そこに何らかの強制が加えられているかどうかというような問題もございましょうし、あるいは子供の入信につきまして、この場合に親の親権行使ということがどこまで許されるかというようなことがあると思います。
 でございますので、一方においては信教の自由ということがございますけれども、宗教活動につきましてもおっしゃいますような基本的人権というものが前提とならなきゃいけない、守られていかなければならないと思っております。
 特定の人が、法律上、正当な手続によらないで自由を拘束されるというような場合には、これは御承知であろうと思いますけれども、人身保護法の規定によって、人身保護法を適用することによりまして現在でも救済は図ることができるわけでございます。制度としてはそういうことになっておりますが、おっしゃいますように、やはり宗教活動の前提としての人権の擁護という観点ということは非常に重要な観点であるというふうに考えております。
厚生省の方、ありがとうございました。
 今回の一連の捜査についてまた質問を戻しますが、これまでのいろいろな報道を見ますと、捜査の打つ手打つ手が事前にオウム真理教側に情報が漏れているんじゃないかというような印象がかなりあります。捜査が後手後手に回っているんじゃないかなというような感じも受けます。
 例えば、きょうの朝刊に、読売新聞の朝刊でしたが、陸上自衛隊にもオウム真理教が情報網を持っているというような、どこまで確認した報道かわかりませんけれども、中に信者がいて漏れていたんじゃないかなというような可能性を指摘しておりました。
 また、前回委員会でお尋ねしましたときに、やはりかなり大がかりな捜査で、相当準備もしなければ捜査員側の今も危ないというような事情もよくわかるのですが、それにしても、ちょっと先ほど捜査状況について質問しましたように、報道でどんどん出てくる、ただ、それはまだ事実確認が済んでないというような、報道機関が一生懸命やっているのかもしれませんが、どこか情報の漏れがあるのじゃないかなという印象があるのですが、その点についてはどのように考えているのでしょう。