今御答弁いただきましたが、この事故は私も詳細に聞いておりますけれども、言うなればビニールの袋が破れたとか、扉があいていてこういう汚染が広がったというような、単純な考えられないような事故の問題だと思います。多くは語りませんが、御存じのとおりでございますから。今、大臣が再発防止に力を注ぐということでございますが、これは初歩的なこういう問題の事故であるというところに大事な点があるんじゃないかということをつけ加えておきたいと思います。
 外務省にお尋ねいたしますけれども、さきのＩＡＥＡ特別総会におきまして採択された二つの条約、すなわち早期通報条約と相互援助条約について伺いますけれども、早期通報条約及び相互援助条約に関する署名及び批准につきまして、現在外務省において承知しておられます諸外国の状況を簡単に報告をしてもらいたいと思います。それとともに、特にいち早く署名、批准を済ました国もあるようでありますけれども、実情はどうであるのか、お答えいただきたいと思います。
私がどういうふうに受けとめているかというお話でございますが、就任後直ちに報告を受けまして承知をいたしているところでございます。
 既に政府委員の方から答弁申し上げたとおりでございますけれども、今回の事故については、被曝線量が法令値以下であるとはいえ、被曝が十二名にも及んだと、まことに遺憾でございます。事故に関する直接な対応は既に動燃事業団においてとられているところでございますが、今回とられた対応策については他の原子力事業者に通知するなど、今回の事故を教訓といたしまして広く再発防止に努めているところでございます。今後とも事故発生防止には万全を期してまいるつもりでございます。
御指摘の事故は、六月二十三日に
   〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕
茨城県の東海村の動燃事業団のプルトニウム燃料を扱っております施設のプルトニウムの貯蔵室で起きた事故でございますが、事故の原因といたしましては、実はプルトニウムを入れておりましたステンレスの容器、それをさらに二重のビニールの袋で覆っているわけでございますが、その交換する基準がそれ以前のものは若干定性的な基準でございまして、その交換が手おくれになったということでございまして、ビニールが劣化していて、たまたま国際原子力機関の査察員が査察のために、国際原子力機関がさらにその上にかぶせております袋をとろうとしたときに破れてしまったということでございます。それで、今後はこういうビニールの使用基準をはっきり定量的なものにいたしております。
 それからもう一つ、十二名に及びます汚染を起こしたわけでございますが、この汚染を起こしましたのは、やはりこういう施設の場合には、一番問題となりますプルトニウムがあるところを一番圧力を低くしまして、周りに行くほどほかの部屋はどんどん圧力が少しずつ高くなっているという格好で、プルトニウムの部屋から空気がその周りの部屋の方に行かないという管理をしておるわけでございますが、この圧力管理をするシステムに一部故障がございました。今後はそういう故障を常に管理するということをさらに充実するということで、こういうようなことが繰り返されないようにという対策を講じております。
本年六月に、御承知のとおりに動燃事業団の東海事業所で起きた放射能汚染につきましてその概要を説明していただきたいと思いますが、特にこの種の事故を未然に防止できなかったのはなぜかということをお尋ねしたいと思います。それと同時に、科学技術庁長官には、これは御就任の前の事故でありましたけれども、どのようにこの事故を受けとめていらっしゃるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今回、当初私どもは、気象条件等から考えて日本の方には放射能は来ないんじゃないかということを考えたわけでございますが、しかしながら、とはいいましても、やはり北欧諸国でかなりの汚染が検出されたということで万全の観測体制をとったわけでございます。
 それから、御指摘の第二のピークの件でございますが、第二のピークの件に関しましては、実はそれ以前にかなり放射能が減衰したということがございまして、観測の頻度を若干落としたわけでございますが、その直後にまた第二のピークが出たということでございます。しかしこの場合も、頻度は落としましたけれども、観測漏れにならないようにという程度に頻度を落としておりまして、それで再度またそのピークを検出いたしております。
 そういうことで、私どもは単に気象条件だけに頼って今後観測体制を緩めるといいますか、放射能観測を漏らすようなことのないように、やはり常に万全の体制で観測は一定の間隔で続けるべきだろうというふうに考えております。
国鉄の輸送の問題でございますが、先ほど局長が答弁申しましたように、かなり大きなもの、それから重量のかさむもの、やはり国鉄にお願いしなければならないものが自衛隊の中にあるということは事実でございます。
 したがって、私たちもその機能がいつまでも有効であってほしい、こう思うわけでございますが、ただ最近のデータをちょっと見ますと、貨物輸送の部外委託の比率でございますが、昭和五十五年には三〇％あったものが、五十六年は同じく三〇％ですが、五十七年に二四％、五十八年に一七％、五十九年では実に九・八％、ぐいぐいと落ちておるわけでございます。
 したがいまして、この数字は私も一、二カ月前ちょっと見て驚いたんでございますけれども、やはり従来から、旧軍時代から軍と言えば国鉄、輸送は国鉄みたいな感じになっておって、一つの同じような意識みたいな部分があったと思うんですが、最近は自衛隊の方でも、やはり効率的・有効な輸送手段を使わなければならない、予算を的確に使わなければならぬという問題もありまして、いろんなところに仕事が逆に打っちゃっている。そういう意味で私は国鉄の機能が本当に活性化されるということを願うものでありまして、このままの状態ではこの比率の低下というのがいつまでも続いていくのではないか。ではいかにしたら有効な、立派な国鉄になるのかというのは、私たちの申し上げることではなくて、今ほかの委員会で討議されることなんではないかなと、こう思います。