いま幾つかの公共料金関係の値上げについてお話がございましたが、予算関係全部を合計いたしまして、五十五年度は消費者物価に〇・三％ぐらい上昇要因を与えると思っております。また税の関係が仮に全部消費者物価にはね返ったといたしますと〇・二％見当、この見当を想定をいたしております。御案内のように、公共料金関係の消費者物価に与えました影響は、五十三年度、五十四年度がほぼ〇・八％見当であります。五十五年度は二・二％見当、五十六年度につきましては、最終的に総合計幾らになるかわかりませんが、そう大きな数字にはならないと、こう思っております。
 また五十六年度の消費者物価につきましては、最近の卸売物価の動向、それから石油事情、こういうことから判断をいたしまして五・五％というのは、これはもう確実に実現できるであろう、このように考えております。
まあ景気の問題ですから私がお答えするより経済企画庁長官がお答えする方がいいのでございまして、私はやはり物価の安定というような問題を第一として、その他経済企画庁と全面協力いたしまして、いろいろな公共事業を初め金利の問題その他の問題をやっておるわけでございますから、私はその期待どおりにいくと考えております。
そこで大蔵大臣にお伺いしますが、私はどうもこの増税法案を審議していて、一兆四千億にも及ぶ増税をやっていて、どうも政府が言う下期に、十月以降上昇するということについては、もう税金も後半期になって取られてくるので、どうもそこら辺に対して非常な不安を持つわけですが、大蔵大臣いかがですか。
私ども公定歩合を下げましたのは景気だけではございませんで、物価の動向あるいは最近の国際収支、円相場、そういうものに対する影響あるいは金融機関の収益状況、そういうことも総合的に判断いたしまして実行したわけでございます。もちろんこの引き下げが経済活動全般によい影響を及ぼすことは当然だろうというふうに思っております。
そこで、先日も景気対策をやって、日銀は一％公定歩合を引き下げられたわけなんですが、一％公定歩合の引き下げによって景気が本当に下半期には上昇するつもりで、そういうために下げたのか。また、いまの景気動向をどういうふうに見ておられるか、日銀総裁ひとつお願いいたします。
まず最初に、五十六年度の景気動向について御質問いたします。
 政府の見通しでは、現在は停滞が続いて上半期にもそれが及んで、下半期の十月以降景気は上昇局面になると、こういう見通しのようでございますが、これには経企庁長官、間違いございませんか。
私がメキシコを訪問いたしましたのは、エチェベリア大統領の公式招請によるものでございます。先ほど水産庁長官からも御答弁あったようでございますが、二百海里時代を迎え、そして日本とメキシコとの間で締結をされておったカツオ・マグロの二百海里内における協定の期限が切れた、締め出しを食う、こういう事態にもなりました。また一面において、メキシコ側では何とか先進漁業国である日本から漁業開発についての協力を得たい、こういう要請もございまして、大統領の招請によって私は参ったものでございます。
 それからもう一つ、融資の問題につきましては、これは財団が独自の調査に基づいてやったものでございまして、こういう問題に私が圧力をかけたとか影響を与えたとか、そういうものはいささかもございません。大洋漁業のテレックスか何か知りませんが、そういう内部文書にあったというのは、先ほども申し上げましたように、私がメキシコに大統領の招請で行って、漁業問題でいろいろ白墨の関係の改善に当たったということ等から、この融資には鈴木代議士がついておるだろうから、これは安心してひとつ取引をやれよということで名前を利用されただけであって、迷惑なのはこっちでございます。そういう点はもういままで週刊誌、いろいろ取り扱ってきておりますが、ちょうどいい機会にあなたが御発言いただいて、私の立場を明確にすることができたことをかえって喜んでおるわけでございます。
はい、わかりました。
 投資を行ったプロマルサ社のエンセナダやロザリオも視察日程に入っておるわけです。ですから、先ほど総理は、個々の政治家の自粛と反省と、こうおっしゃった。この立場からすると、こういう疑惑を持っている一連の問題について、私はきっちりしたけじめをおつけになるべきだと思いますが、この点総理、最後に見解を承って、質問を終わりたいと思います。
若干具体的に、水域の状況と土壌汚染の状況について御説明いたしたいと存じます。
 まず、水質の問題でございますけれども、ただいまお話のありました有害物質、これはＰＣＢ、水銀等でございますが、これにつきましては環境基準を超える割合というものは逐年減少しておりまして、ほぼ環境基準を満足するに至っているというふうに考えております。ただ、生活環境項目、これはＣＯＤとかＢＯＤということで環境基準を設定し、その達成率を見るわけでございますが、これは、海は約八割達成しておるわけでございますが、川は六五％、これらに比べまして湖沼は四〇％というふうに低い達成率になっておるということでございまして、私ども、全般的に未達成のところを達成させるということはもちろん必要でございますけれども、特に湖沼についての対策が緊急の課題であるというふうに考えておるわけでございます。
 それから、土壌汚染の問題でございますが、これは御案内のように農用地土壌汚染防止法に基づきまして、対策地域の指定とか、あるいは対策計画の策定、事業の実施等の施策を講じておるわけでございます。汚染の状況でございますけれども、カドミウムなどの特定有害物質と言っておりますが、これが基準値以上に検出された農用地でございますが、昭和五十四年度までの調査結果によりますと全国で百二十四地域、推定汚染面積約六千五百十ヘクタール、こういうことになっております。これらの地域につきましては、農用地土壌汚染防止法に基づく各種の対策を講じておるところでございます。