いや、だから、イギリスの場合はＳＩＢですから、日本でいえばまさに冒頭にお話をしました証券取引等監視委員会ですから、あそこに全部集まるのなら、そういうことになるのでしょうけれども、今回は金融監督庁に集まるわけですから、これはやはり若干違うのじゃないかなという気がするのです。ただ、その議論を余りしても意味がありません、もう時間もあと四分ぐらいですから。
 ちょっと先ほど、日産生命の破綻処理について枝野さんが議論をしておりましたけれども、私はその中でちょっと、このことを聞きたいなというのが二つありまして、一つは、生保にはソルベンシーマージンという、いわゆる負債があったとき、その負債に対する支払い能力がどのくらいあるのかという数値、いわば銀行で言うところの自己資本比率ですけれども、これは、大蔵省は全部もちろん把握しておるわけですよね。保険部長、お帰りになっちゃったかな。──ああ、そうですが。これはちょっと無理ですか。今答えられませんかね。通告していなかったものですから無理ですかね、これは。わかりますか。
ちょっと大蔵大臣の御答弁の前に、一つ事実関係面から御説明させていただきたいと存じます。
 機関委任事務の御指摘があったわけでございます。機関委任事務につきましては、地方分権推進委員会で廃止の方向ということになっておりまして、これが廃止された後の事務のあり方につきましては、あるいは直轄事務にするのか、あるいは法定受託にするのかというようなことが委員会で検討が進められているところでございまして、お尋ねの都道府県への信組などの機関委任事務につきましても、その結論を踏まえて、政府全体の中で、その一環として対応を図っていく必要があるというふうに考えております。
 また、先ほどのイギリスの件でございますが、これも私どもイギリスの大蔵大臣の御発言、御発表を聞いただけでございますけれども、この場合は、いわば銀行、証券、保険と、これがイングランド銀行あるいはＳＩＢ、こういうふうになっている、これを統合してＳＩＢにというようなお話のようでございまして、そういう意味から申しますと、現状では、これは現在大蔵省、またこれらについては機構改革後においては監督庁ということで、イギリスと同じような意味では既に一本の監督機関ということになっているということをまず一つ事実の問題といたしまして御説明申し上げたいと思います。
これは本当に、二元化というよりは三元化で、特に地方の都道府県の信組担当の話もあるのですけれども、これは機関委任事務でやっているわけですが、実際のところ、これは住専のときの議論でよくおわかりだろうと思いますけれども、やはりこのあたりは検査の第一線に立たせるのにはなかなかつらい部分もあります。だから私はむしろ、これもいろいろな意見があると思いますけれども、この都道府県の機関委任事務をそれこそ二つの県だとか都府県にまたがるものもあるわけですから、そういうものをまず国の方で吸い上げをしておいて、そしてこの金融監督庁のところに、まずそこから始めてみる。そして、その次の段階で、農水だとか通産だとか労働だとかというところと話し合いをしていくというような段取りも私はできるのじゃないかなというふうに思っておるのです。
 やはりそう遅くない時期に、これはだんだん一元化していく方向を確認をして、だけれども、今の段階では、ぎりぎりやってこの程度なんだというのが実際のところじゃないですか、そうならそうだと一言おっしゃっていただければありがたいのですが。
ただいま御指摘のポイントは、これから二十一世紀を目指しながら検討しなければならぬ課題だと思うのです。
 系統金融にしろ、労働金庫にしろ、以下幾つかあります。それぞれの政策目標を持って設置をされ、運営されておるということで、一般金融ということについては次元が違うという議論がありましたこと、海江田議員も御承知のとおりだろうと思います。
 そんな点で、ビッグバン、二〇〇一年、体制を整えて本格的なスタートということになると思います。今後、論議を重ねながら、その動向を見てまいりたいと思います。
最初の御質問ですが、二〇〇一年というその期限にとらわれず前倒しをしたらどうだろうかという点でありますけれども、業界によってはその影響は大き過ぎるという心配を多少されているどころがあるように思うのです。特に保険は少し時間が欲しいというようなことを言われているように、これも紙上で拝見するのですが、私は、多少一年ぐらい延びても、改革をするとかというときにはそれを全面的にしてしまった方がいい。一部分をなしましにだんだんやっていくという方法よりかも、いつということをはっきり時間を決めて、そしてそのときに一挙にしてしまうという方式をとった方がいいのではないか。これはこれまでの不良債権問題の処理の仕方についても同じでありますし、時間をかけたことは決してよくなかった。ですから、やるべきときにはどんどんやってしまうことがまず第一。
 二番目には、いわゆる激変緩和ということをよく言われますけれども、本当にそのことによって大きな影響が出て社会的にも問題が起きるような場合、例えば保険の場合にそういうことがあるのかどうかよく存じませんが、保険に従事しておられるたくさんの方々が急に困る、職がなくなるというようなことがあっては、もしかすると社会的にも問題になるかもしれない。とするなら、そういうためには多少の時間を置いて、そして改革を進めていく、つまりビッグバンを進める。それも余り長くするといつの間にかそれこそ気の抜けたサイダーのようになってしまうと思うので、徐々にやるというよりかも、時間をはっきり確定して、そして一挙にやるということの方が大切でないかというふうに思います。
 それから、ビッグバンについて、こういうことをやってはいけないということはあるかという御質問ですが、私は、ビッグバンそのものがどうも余りはっきりしていなかったために、いろいろな意見があって、冒頭にも申し上げましたが、英国型のようなビッグバンは、実は証券業についてのビッグバンなのです。
 それからもう一つは、日本の銀行が弱くなったから国際的に競争ができるようにするということを考えている人もいますが、私は、利用者、消費者のためになるような商品・サービスを提供するように金融機関がみずからの考え方、体質を変えていくことが目的だとすると、規制を外し、自由な競争をさせて、そして企業間に格差が出ることはどうしても仕方がない、それが最終的な目標に沿うものだというふうに考えています。