先生御指摘のように、施設や物品の購入額にどの程度の影響が出るか、現時点では正確に積算することは困難でございます。しかし、売上税法案でございますとかあるいは新聞情報といったようなものをベースにあえて推計するといたしますと、平年度でおよそ六十億円程度の影響が見込まれるのではないか、こういうふうに考えております。したがいまして、六十二年度につきまして、来年の一月から実施ということになれば、単純にこの四分の一というふうにいたしますと約十五億円の影響があるのではないか、こういうふうに考えております。
自主規制でなければ大変結構でございます。そのことだけ明らかにしておきたかったのでございます。
 最後になります。売上税が導入されるという法案が今国会に出されております。どうなるか、先行きはわかりませんが、もし仮に今言われておるような五％の売上税が導入されたとすれば、受信料そのものにはもちろんかからないようでございますけれども、協会が購入されるいろいろな品物には必ず売上税がかかってくる。詳細な積算は当然できないでしょうけれども、概算、平年度でどのくらい、ことしの場合どの程度の売上税がかかってくるだろうか、気になって仕方がないので、もしわかっておればお知らせを願いたいと思います。
片方は次々に衛星を打ち上げて実用化していくという計画があるわけです。俗な言葉で言えば、しかしそれだけでは今度はＮＨＫの財政の運用上大変な支障を来す、そうなれば新しい放送を始めるとすればそれに対する受信料というものを視聴者の皆さんに負担してもらわなければならぬ、その計画は一体どうなっているのですか。
そこで、放送全体の監督の責任にある大臣にお伺いしますが、これは明らかにマスコミの集中とかいろいろな視点から、いわゆる民放からかなりの反対の声が出るのではないか。私は会長のお考えに賛成なのです。せっかくできるチャンネルですから、よりいいものを放送して視聴者の期待にこたえることはいいことですけれども、しかし一方、放送業界全体からすれば、私は民放からかなり強い抵抗が出てくるのではないかという気がしますが、そういう点、全体を取り仕切る大臣の立場ではどうお考えになりますか。
しつこいようですが担当の方に聞きたいのですけれども、再放送の番組がふえていませんか。最近どうなんでしょうか。もう一つは、相撲の三時から四時の間、これは一体どのくらいの視聴率があるものなのか、わかればちょっと参考までに知らせていただきたいと思います。
会長にお伺いしますけれども、私はこの放送法の精神は、第一条の「目的」、第三条の「番組編集の自由」、あるいは第三十七条による国会の承認等の条項によって明らかなように、行政や権力による介入を排除をしておる、ひたすら視聴者を代表する国会に収支予算や事業計画、資金計画の当否の最終的な判断をゆだねておる、こう私は理解をしておるのです。したがって、協会は一般の特殊法人とは違って、特に行政等の介入を退けなければならない立場にある。しかるに、行革審の方からこういう協会を対象にした答申が出されておるのでございますが、この流れは私は非常に危険な感じがするのですけれども、協会を預かる会長としてはどうお考えでございますか。
ただいま阿部先生の言われました特殊法人等の活性化方策というのを私も拝見をいたしております。その意味で、ＮＨＫも特殊法人でありますから、当然こういう意味で活性化をしていただかなければならない。しかし、先ほどもお話にありましたように公共放送としての使命も達成していただかなければいけない。やはり良質な番組をつくっていただいたり国際放送を大いに進展していただかなければいけないということで、効率化、活性化という面もＮＨＫが自主的にいろいろ検討して進めていただきたい、このように考えております。
ちょうど年度末の大変な時期に協会の皆さんに御出席をいただきまして、大変恐縮に存じます。
 早速ですが、大臣、意見書を付しておられるわけでございますけれども、実は昨年の六月十日に臨時行政改革推進審議会、いわゆる行革審が「今後における行財政改革の基本方向」という最終答申を行っておりますけれども、その第三項に日本放送協会に対する意見が付されております。大臣はこの答申についてどういうふうにお考えになっておるのか、同時に、大臣が出された意見の中にはこの答申にかかわるお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
今、川原会長から、できるだけ国民の皆様のためにいい番組をつくるんだ、さらに、新しい高度情報化社会へ向けて新しいメディアに積極的に挑戦して開発をしていくんだというお話がありまして、私は、この予算についてはおおむね適当である、こう判断しておるわけでございますが、いろいろな立派な作品をつくられて、諸外国からもぜひ吹きかえをして譲ってくれないかというようなお申し出がありました。そういう作品をつくっていただいたことは私は敬意を表しますし、特に、ハイビジョンという世界に冠たる技術を今構築せられておることには心から敬意を表するわけであります。
 しかし何時に、公共放送でありますから、できるだけ受信者の御負担をふやさないように、要員とか組織とか、そういう面でいろいろ効率化に御努力をされておりますが、その方もあわせてやっていただくようにお願いしておるところであります。
お励ましをいただきまして、ありがとうございました。
 二月二十二日に七カ国が、現在の水準から大きく為替が動きますときには共同動作をとるという決定をいたしました。このことは今まで例のなかったことでございますが、最近このような想定にいわば合致するような事態が不幸にして起こりましたので、現実に各国が自己の負担におきまして相当大きな介入をいたしておるところでございます。
 このたび再度七カ国が集まるにつきましては、この二月二十二日の決意の再確認を当然いたすべきものと考えておりますが、なお、それとともに、二月二十二日の際にも各国で申し合わせましたような政策努力、この政策努力の協調ということがやはり基本的には最も大切なことでございます。我が国はもとより各国もその政策努力をさらに進めることを確認いたして、これによって我々の共同の決意を疑いのないものにいたしてまいりたいと考えております。