中南米におきまして、正確な数はわかりませんが、恐らく百三十万以上の日系の方々がそれぞれ各地で活躍されておるわけでございます。そういう日系人の社会の中で今般初めてフジモリ大統領がペルーで、ペルーは大体八万程度の日系人の方々がおられるわけでございますけれども、そこで誕生されたと。そこで、私どもとしましては、まずペルーのケースを見ておりますと、そういったフジモリ大統領、非常にまじめにかつ国のために再建計画を推進されておられる、そういった点に特に着目いたしまして、今般日本にお見えになりましたときに既に御案内のような大規模な援助をしたわけでございます。
 こういうことをすることによって私どもが考えておりますのは、こういった日系人の指導者を持ちまじめに国づくりに立ち向かっている国を日本政府は正面から援助する、これは他の日系人を有しております諸国に対しましても政治的なメッセージだと思います。他方また、このフジモリ大統領、フジモリさんがペルーで大統領になったということ、これは他の日系の社会にとっても大変な励ましになる、こういうふうに考えております。
 他方、私どもとしては常々、毎年行っておりますけれども、将来の日系人の指導者に日本に来ていただく、そういうような計画も実施しております。
フジモリ大統領の例を出すまでもなく、日系人が大変中南米に多うございます。国によって濃淡がありますが、私が見たところ、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ペルー、ボリビア、メキシコ、こういったところに日系人あるいは長期滞在者が大変多くなっております。こういった方々の活躍ぶりというのは即やはり日本の外交政策、日本国の評価、いろんな面ではね返りがあろうかと思います。
 そういったときに、まず日系人の方々あるいは日本人そのものに外務省としてどういうスタンスでそういった方々をフォローアップしようとしておられるのか。日系人という言葉の中には、長期滞在者あるいは永住者、日本国籍を持っておられる方、そしてその子孫というような数が出てくると思うのですが、そういった位置づけをどう考えておられるのか。

 障害者の雇用につきましては、昨年六月現在の実雇用率は一・四二％となっており、全国平均の一・三二％を上回ってはいるものの、法定雇用率未達成企業が四七％あり、その解消が今後の大きな課題となっております

 愛知県からは、勤労者福祉を推進するための支援体制の整備、障害者に対する職業訓練体制の充実強化について要請を受けました

 次に、愛知県下におきましては、トヨタ自動車株式会社及び中部技能開発センターを視察いたしました

 まず、トヨタ自動車株式会社におきましては、豊田会長を交え、主に労働時間の短縮問題を中心に懇談を行うとともに、堤工場において乗用車の生産ラインを視察いたしました

 トヨタ全社の平成三年における平均総労働時間は、二千百七十三時間であり、このうち、所定内労働時間が千九百六十時間、所定外労働時間は三百四十一時間となっていますが、現在、時短推進計画が積極的に展開されています

 トヨタ自動車は、平成元年四月に労使協力のもとに時間検討委員会を発足させ、平成二年には、年休の取得向上と残業時間の削減を中心に、平成五年までに総労働時間が二千時間を切るレベルに持っていくため、平成三年以降、年間百時間の時短を進めるという目標を設定し、その達成に努めてまいりました

 この結果、平成三年には、所定内労働時間が前年に比べ六時間、残業時間が七十時間それぞれ短縮されるとともに、年休取得日数が二・三日増加し、トータルとして計画どおり百時間の時短を実現しました

 しかし、国が当面の目標としている年間千八百時間とはかなりの隔たりがあり、懇談の中で時短のおくれが話題となりました

 これに対しトヨタ自動車側からは、製造業における時短の難しさが指摘されるとともに、需要の急激な増加に対応するための設備投資と実際の生産との間にタイムラグがあり、残業に頼らざるを得なかったという経過について説明がありました

 また、今日進めている年間百時間という時短計画は、国全体の倍以上のスピードであり、直ちに千八百時間を達成しろと言われても難しいが、この努力を評価してほしい旨の意見が述べられました

 なお、トヨタ自動車からは、時短の推進に伴う経費の増加に対して、制度的な支援措置をお願いしたい旨の要請がありました

 次に、中部技能開発センターは、最近における職業能力開発ニーズに対応し、労働者の職業生活の全期間を通じて職業能力の開発向上を図ることを目的に雇用促進事業団が設置した中部圏では初めての大型技能開発センターであります

 私たちは、このセンターの概要と、名古屋昭和建物サービス株式会社から派遣された障害者の方々の作業状況を視察いたしました

 この会社は、障害を持つ方々が健常者とともに働ける場を拡大する目的で、平成元年八月に第三セクター方式によって設立されたモデル会社であります

 従業員は四十六名で、このうち重度の障害を持つ方が四名、精薄者が十名含まれており、中部技能開発センターには五名の精薄者が配置され、清
掃業務に従事しております

 私たちが訪れましたときには、多目的実習場において床の清掃作業が行われていましたが、ひたむきに作業に取り組んでいる姿には、社会人として自立し、誇りを持って仕事をしていることへの満足感がうかがえました

 今日、障害を持った方々の社会への完全参加と平等の実現が叫ばれておりますが、それをかけ声倒れに終わらせないためにも、障害者がその能力と適性に応じて十分に自己を発揮できる雇用の場を創出することが重要であり、官民が一体となって一層努力することが強く望まれております

 以上で報告を終わりますが、両県から提出されました要望書につきましては、これを会議録の末尾に掲載していただくよう委員長にお願い申し上げますとともに、今回の委員派遣に当たり、特段の御配慮をいただきました関係の方々に心から感謝申し上げます

 以上でございます