ただいまの免許の際の資格要件といたしまして、免許基準に事業遂行能力というのが一号あるわけでございます。
 具体的にはどういうことかというお話でございますが、その具体的な基準につきましては実は各地方運輸局におきましてこれは具体的に決めた上で公示もしているわけでございますが、その一例を申し上げますと、これは営業所でございますとか、車庫ですとか、あるいは事業開始に要する資金の問題とか、あるいは管理体制などを割合具体的に決めて皆さんにおわかりいただけるようにしておるものでございますが、
   〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕
その内容を簡単に申し上げますと、例えば営業所などにつきましては、規模が適切であって、かつ所有権または使用権の裏づけがあるということで、そこをきちっと示していただく、あるいは車庫につきましても、営業所の所在地から一定の距離内に所在しておること、それから車庫の大きさ、あるいはその中身につきましても十分な検査点検ができるようなそういう、例えば車両相互間の間隔が五十センチ以上に確保されるようなやり方できちっと施設をつくりなさいというようなこと、それから事業開始に要する資金につきましてもその見積もりが適切であって、かつその資金調達につきましても十分裏づけがあり、かつ例えば車両費とか建築費とか、土地代、その他、あるいはまた運転資金の当面の二カ月分に相当するもの全体を含めまして、それの二分の一に相当する金額以上は自己資金で準備しなさいということで、そのほか、管理体制なんかにつきましても運行管理者、整備管理者というものが確保されていること、それから運転者を常に確保できるものであることとか、具体的に決めまして、それで免許基準に適合しているかどうかということを一々チェックいたしまして、その上で免許をするか否かという判断をしておるということでございまして、その点は相当具体的かつ詳細にこちらの考え方を示した上で審査をやらせていただいているという実情でございます。
この需給調整というのは免許発給のかなめですよね。需給動向がわからなければ、免許発給の基準も明らかにならないし、実際そういうものを把握しないでということになれば免許そのものも必要なくなってくるということになるわけですから、その点については、今お話がございましたけれども、十分にこの需給関係を正確につかむ努力を一層創意を凝らしてやっていただきたい、こういうように思います。
 それからもう一つお伺いをしたいんですが、免許基準のもう一つの問題点は、事業者の資格要件があいまいでないかという点であると思うわけです。この免許基準における事業者の属人的な意味での資格要件として、「当該事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するもの」と、こうしているわけですけれども、この適確な遂行能力とは一体何によって判断しているのか、具体的な判断基準がありましたらわかりやすく御説明をいただきたいと思うわけです。
 なお、諸外国と比較して我が国の資格要件は極めて不備だと、こう言われているわけです。そのためにこの業界の健全な発展が阻害されているんだ、こういうような意見もありますし、私もそのように考えているわけでありますが、資格要件を強化するとともに基準を明確にすべきだ、こういうように思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
ただいまの先生の御提案でございますが、一般自動車運送事業は非常に多種多様な貨物を運送している、あるいは地域住民に密着した旅客輸送サービスを提供しているということで、その需給関係、これをつかむのは非常に重要な事柄ではございますが、一律、機械的な基準で判断するということがなかなか難しいということが現実でございます。
 貨物で申しましても、もちろん一つの指数をつくりまして、地域における全般的な経済状況でございますとか需給の状況などを見るというのももちろん一つの考え方でございますけれども、同時にやはり、荷主との関係で具体的な話し合いの中で現実の輸送需要となってあらわれてくるという事情があるわけでございますので、したがいまして、なかなか一つの指数をつくって需給関係を判断し、それによって免許などの処分をするということまではなかなか難しいのではないかというふうに今考えております。したがいまして、現在やっておりますことをできるだけ間違いないように、事案ごとに現在やっておりますような聴聞などを通じまして具体的に需給関係を判断していくということが現実的なのではないかというふうに現在は考えておるところでございます。
大臣は大変実態に詳しいですから、今私も聞きまして参考になったわけであります。
 そこで、これは提案なんですけれども、貨物、旅客とも、この免許行政単位というのがありますね。その免許行政単位に必要とする指数によって需給の実態を把握するシステムですね、いわゆる需給実態把握システムというようなものをつくったらどうだろうかというのが提案でございます。今オフィスオートメーション時代、ＯＡ時代とも言われているわけですから、工夫次第では、その地域の、免許を与える行政単位の需給の実態というのが、割合にこれから正確に迅速に出てくると思うわけですが、そういうような具体的なシステムづくりにつきまして運輸政策審議会に諮問してはどうだろうか、こういうのが提案なんですが、その点について御見解がございましたら大臣から。
田邊さんのおっしゃったことについては言い分がたくさんございますけれども、それを申し上げると長くなりますから端的に申し上げますが、私どもは自由民主党と一夜漬けで政策協定を結んでこうした共同会派をつくったりあるいは連立をしたことは毛頭ございませんでした。選挙の前にも、臨時国会の終幕の際に、国会の審議に参加をする一つの条件として十二月二十六日の政策協定と同じようなものを話し合いをいたしまして、そして審議に参加をしたのでございまして、選挙が終わるまでの間に党の幹部同士で幾つかの話をした事実もございます。決して一夜漬けではございません。
 それから、私どもは……（発言する者あり）少し静かにしてお聞きいただきたいのですが、私どもはやはり、参議院の本会議で私が述べましたように、長い間の野党生活、七年が長いか短いか、これは見方によって違いますけれども、私が参議院の本会議で述べましたのは、野党というのはやはり政権に参画する意欲を持たなければならぬ、ただ反対や抵抗だけやっていたのでは自分の政策を生かせない、そういう意味で、私どもは自民党の申し入れを拒否しないで、我々の言い分も自民党が酌んでくれるなら、やはりそこは自由主義政党であり保守政党である、そういう立場から協力をして政局の安定に少しでも役に立たなければいかぬ、こういう意味で私どもは話し合いに応じました。
 幸いなことに、私どもが最も主張しております、たとえば政策で言えば教育立国。我々は教育政策を非常に重視してまいりました。あるいは私どもがずっと主張しておりました政治倫理の確立あるいは行政改革を本当に実行していく、平和外交の推進、こういうような柱を中心として自民党の幹部の皆さんと私どもの幹部の者とが話し合いをしたわけでございます。
 先ほど総理がお話しになりましたように、選挙が終わりましてから自民党の中にも選挙に対する反省が起こり、そして私どもとの話し合いが非常に煮詰まってきたということでございまして、決して一夜漬けで私どもが自民党と一緒になったのではありません。
 また、私どもが閣内に入るなどということが目的であれば、何も七年前に自民党を離党する必要がない。自民党の中にいれば、山口幹事長でも河野洋平君でも、みんな間もなく閣内に入れる資格がある、そういう者があえて自民党を出たというのは、全くそういうような意思がなかったからでございます。
 少し長くなりましたけれども、そういうようなことで、尊敬する田邊議員から先ほど言われたことは私どもも多少異議がございまして、私どもの意を十分お酌み取りをいただきたいのでございます。