だから、病人を収容するんだけれども、医療法の決めた施設でないから保険診療は適用しません、だからつかみ金ですということになるんでしょう。だから、そこはぐあいよう医療法を外しておる。ところが、地域医療計画へいったら今度は医療法に基づくベッドカウントにする。全く筋が通らぬ。これは、こういう法律の、乱用と言うたら言い過ぎになるでしょうが、御都合主義的な法律の使い方というのは、やっぱり国民の納得を得られないと思うんですよ。
 保険の診療報酬じゃないから一括二十万やということについては、これは日医の参考人も言うておりました。こんなことをやったら医療制限に通ずるということの鋭い御批判がありましたけれども、私もそうだと思いました。現行医療行為というのは、保険診療という診療の担当規定に基づいて診療がやられるという、この原則を崩すものになりますよね。どないしてもええんやということになりそうなんで、これは制度的に大変危険なものを持っているなと思うんです。
 もう答弁を聞いていたら長くなりますから、私お聞きをしたいところをまとめてちょっと聞きたいですね。
 こういう医療法の使い方だって都合のええように、御都合主義的に使うというふうなこと。あるいは要員だって職員だって、医師は一人というのははっきりしておる。看護婦さんは百人に対して七人ないし十人、介護人は十五人ないし十八人。まあ言うたら百人の患者さんに看護婦さんが十人と七人では随分違うんですね。こんなふうに決めるということは、上限をとっても下限をとってもよいのかということになりますしね。どういうことをやるのやろなと。だって、特養と違って生活サービスもやります、医療サービスもやりますと言うけど、看護婦さんが七人では特養と比べても幾らも変わらぬ、介護人に至っては特養より少ない、こういうことになってくるでしょう。その辺はどうするんやわからぬ。
 施設の整備については、この前もちょっとこれは聞いたんやったかな、もう時間がたってあれですけれども、施設整備は来年は二十五億円から組んでいるけれども、あとはどうするんですかな。やっぱり低利融資でやるんですか。
それもおかしいんだよね。ベッド数を〇・五か〇・七か〇・三にするというのは、本当に都合よう医療法を使い分けするというふうに思うんですね。私はこういうやり方というのは国民納得できないと思うんですね。もう時間がありませんからくどくは申し上げませんし、御説明もできるだけ簡潔にしてください。ずっと審議は拝聴しておりますので、皆さんのお話はよく伺っております。
 大体これは医療法に適用しない施設だから、保険診療は適用しないんですね。どうなんです。
何度も申し上げておりますとおり、老人保健施設は医療サービスを行うのは当然でございますが、あわせて日常生活サービスも提供をする、その二つを提供するということでございます。現在の医療法は医療オンリーでございますので、現在の時点で医療法に老人保健施設を直接持ち込むのは非常に困難であるということで、老人保健法上の施設といたしておるわけでございます。
 一方で、老人保健施設は医療機能、医療を行うわけでございますので、その点に着目すれば病院病床の補完的機能を果たすわけでございます。したがって、それを評価いたしまして医療計画において一定の係数を掛けて既存病床数に算定をするということにいたしておるわけでございます。そこで、一定の係数と申し上げておりますのは、これはこれからモデル実施をやっていくわけでございますが、モデル実施の結果も踏まえ、そして医療審議会にお諮りをして決めるということになるわけでございます。
 いずれにしろ、病院そのものと同じ機能は持たない、病院よりも医療機能という観点から見れば機能が低いわけでございますので、一未満である、ゼロ以上一未満、〇・五とか〇・七とか〇・三とか、そういったところに落ちつくのではなかろうかと考えております。
民間参入の場合の態様としましては、やはり民間で育成した品種について、その品種の種をつくって販売する、こういう形になるわけでございまして、やはり民間参入の根元は品種開発のところから問題になってくるというふうに思っております。
 従来の主要農作物の世界では、稲、麦、大豆については、民間の方でつくりました品種があるのはビール麦の分野だけでございまして、これはビール会社がつくりました品種が現実にはかなり生産に仕向けられております。ただ現状では、種子生産の段階になりますと、現在の主要農作物種子法では、ビール会社が品種をつくりましても、種の生産過程からは県が原原種、原種を生産する、それから種子生産は大体農業団体が委託をして農家がつくる、こういう形になっておりますので、つくりました品種が実際の種生産になると自分たちではつくれない、こういうふうな形になっているわけであります。
 これから改正法によりまして民間参入が起きます場合には、恐らく民間の一番の関心としては、稲のようなかなり市場の大きいものをねらうと思いますけれども、私どもとしては、現状で本当にどういうものが稲なり一般の麦なりに出てくるかについては非常に見通しがしにくい。改正をしておいて何だということかもしれませんけれども、というのは、逆に言えば、それだけ国や県の従来の稲、麦についての育種の過程での蓄積、実力が非常にすぐれているし、今後も稲、麦については国や県の育種がかなり行われてくる、そうでなければならぬというふうに考えております。
 ですから、役割分担の問題になりますけれども、やはり民間としては、そういうかなり新しいバイオテクノロジー等の技術も使った品種の開発なり種苗生産の面で相当勉強してもらって、かなりいいものが出てくるということでないと、種子生産には出てこない。ただ、基本はやはり国や県の育種したものが、種が出回っているだろうけれども、そこに民間の努力によって少しでもいいものが出てくれば、それが流通されるのじゃないか、こういうような感じでございまして、全体として見れば、やはり国や県が中心的な役割を果たしているところに民間の力で出てきたものが少しでも出てきて、それが日本の農業にとってプラスの面が出てくれば改正法の効果もそこに出てくるということで、実は具体的にこういう部面でというふうにまだ見通しがしにくいわけでございますが、恐らく民間としては、この法律改正を契機にして育種それから種子生産に向けて相当の努力をしてくる、こういうふうに思っております。