私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、臨時教育審議会設置法並びにそれに関連をする教育上の諸問題につきまして、文部大臣に若干の質疑をさせていただきたいと存じます。
 いきなりで恐縮でございますけれども、臨時教育審議会が総理の直属の諮問機関ということで、教育基本法第十条の教育の政治的中立を侵すことにならないか、あるいは政権政党による教育への介入にはならないのかというような点がこの法案の最大の争点であると私は理解をいたしているわけでございます。これまでの質疑応答の中で、総理もまた文部大臣も憲法、教育基本法は変えないと繰り返し言明をされております。また、設置法案にも、第一条に「教育基本法の精神にのっとりこと明記をしてございます。したがって、中立を侵しあるいはまた介入することにはならないのだ、このようにされているわけでございますが、本当に政府が教育の政治的中立を守るあるいはまた介入しないということを決意されておるのであれば、委員の選任については国会の同意人事として法案を修正すべきであると私も考えるものでございます。
 この点につきましては、特に、総理や政府に都合のよい人たちが任命されるのではないかという懸念を多くの国民が抱いているわけでございまして、政府としてはあるいは文部大臣としては、この国民の抱いている懸念に明確にお答えをなさる責任があると私は考えておるわけでございます。御所見を伺いたいと存じます。
本日の庶務小委員会において協議決定いたしました案件について、順次御報告いたします。
 第一は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部改正の件でありますが、これは、本年四月から、立法事務費の月額六十万円を六十五万円に引き上げようとするものであります。
 第二は、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部改正の件でありますが、これは、政治倫理審査会に出頭した参考人に対し、委員会に出頭した参考人と同様に、旅費及び日当を支給しようとするものであります。
 第三は、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部改正の件でありますが、これは、勤続特別手当の支給率について、現行では、勤続五年以上十年未満については五％、以後五年ごとに五％を加算し、上限二五％とされているものを、本年四月から、勤続五年以上八年未満について五％、以後三年ごとに三％ずつ二三％に至るまで加算することに改めるとともに、この改正に伴う経過措置を定め、また、在職期間二十五年以上の秘書については、新たに、永年勤続特別手当として、その者が受ける給料月額の七％に相当する額を支給することとし、勤続特別手当と同様に期末・勤勉手当の算定の基礎とするものであります。
 第四は、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、昭和六十一年度の衆議院予算定員が一名減となりましたことに伴いまして、本年四月から事務局職員の定員千七百十六人を千七百十五人とするものであります。
 次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案外四件について御説明申し上げます。
 第一は、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、証人等の出頭した日の日当について、陳述に要した時間が四時間未満の場合は一万三千円を一万三千六百円に、四時間以上の場合は一万五千八百円を一万六千六百円に引き上げようとするものであります。
 第二は、国会議員の秘書の給料等支給規程の一部改正の件でありますが、新設される永年勤続特別手当は、在職期間が二十五年以上である者が採用されたときは、その採用の当月分から支給することとし、在職中に二十五年に達したときは、その達した当月分から解職または死亡の当月分まで支給しようとするものであります。
 第三は、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、退職手当の計算の基礎となる給料月額に、新たに、永年勤続特別手当月額を加えることとするものであります。
 第四は、国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、公務上の災害または通勤による災害に対する補償の金額の算定の基礎となる平均給与額の算出の基礎に、新たに、永年勤続特別手当月額を加えることとするものであります。
 第五は、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、弔慰金の支給を九カ月分から六カ月分に減額するものであります。
 以上でございます。
 国会における各会派に対する立法事務費の交付
  に関する法律の一部を改正する法律案
 議院に出頭する証人等の族費及び日当に関する
  法律の一部を改正する法律案
 国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を
  改正する法律案
 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規
  程案
 議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
  の一部を改正する規程案
 国会議員の秘書の給料等支給規程の一部を改正
  する規程案
 国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部を改
  正する規程案
 国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による
  災害に対する補償等に関する規程の一部を改
  正する規程案
 国会職員の給与等に関する規程の一部を改正す
  る規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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