しかし、予算委員会が通るまでは、予算委員会でのやりとりを通じて、この予算が最善のものである、五・二％も達成は可能であり、税収不足も起こらぬと、こういう御答弁をずっと繰り返して、そして国民の要求である減税も拒否なさってくると、それが経過じゃないですか。
 そこで、私ちょっと伺うんですけれども、今後景気対策、また不況対策、いろいろ積極的な対策を必要とするという点ではわれわれもそのとおりです。同感です。
 で、問題は、そのために何をなすべきかであります。で、河本長官も先ほど来述べていらっしゃるように、個人消費停滞の原因となっている国民の実質可処分所得をふやす以外にないと。背景という言葉を使われたけれども、それは同時に直接のいろんな原因にもなっているわけですから、そうしますと、そのために先ほど長官は三つの前提ということをおっしゃった。第一は所得をふやすことであり、第二は物価を安定させることであり、第三は公的負担を軽くすることである、こうおっしゃった。私はその一つ一つをここで論じませんけれども、特に日本経済の停滞の原因として個人消費の落ち込みをこう指摘される以上、当然この三つの前提の、たとえば第三の問題である公的負担——減税の問題ですね、減税の必要性は当然長官としては認識されているでしょうし、また強調されるべきだと思いますが、そうでなければ首尾一貫した論理ということにならぬと思うんですが、その点はいかがでしょう。
その点は、政府の方では五・二％成長目標を昨年の秋つくりますときに、経済は激動期であると、世界全体が激動期であると、だからその変化に応じて機敏で適切な対応をする必要があると、これは絶えず言っておるわけでございまして、突然言い出したわけではございません。
長官、いま十二月時点と、こうおっしゃったけれども、しかし先ほど来、予算が成立したのは四月の五日だと、こうたびたび言っておられる。わずか二週間前ですよ。その予算が成立するまではどうおっしゃっていたですか。それまでは、この五・二％の成長率は可能だと、そしてまた、これは予算は最善のものだということで、あの予算を、いわばみずから政府としても、また長官としても答弁なさっていたわけです。ところがいまになって、いわば二週間たった今日では、適切な対策を機敏に打たなければこれはできぬというふうに、こうおっしゃる。これは、やはりいままでの政府の態度と、予算が通った途端に舌の根も乾かぬうちにころっと変わってしまう。これは無責任と言わざるを得ぬと思うんですが、どうですか。
昨年の十二月に予算編成をしたわけでありますが、その時点と現在の状態は相当経済の姿は変わっておると思うんです。
 そこで、この予算が成立いたしましてから、上半期に公共事業あるいは公的住宅、災害復旧を技術的に可能な限り最大限集中執行していこうと、こういうことも決めたばかりでございます。まあ経済は激動期でございますから、その変化に応じてやはり適切な対応をしていかなければ経済成長は達成できないと、こう思います。
これを報じた新聞は、これを「河本長官が聞いたら怒りそうな大演説。」と、こうありますけれども、いずれにしても、狂うのは当然だというようなお立場でないということはいまおっしゃったと私は伺うんですが、河本長官は、先ほど来述べていらっしゃるように、五十七年度予算が現状のままでは、いわばほうっておけば五・二％の成長率達成も、また歳入欠陥も避けられない、こういう認識でございますね。
ただいま先生御指摘の、いわゆる地域経済と国営工場の関連、この重要性につきましては、私ども十分御指摘のとおり認識している点でございまして、そういう意味合いにおきまして、直ちにいわゆる私企業体制、つまり民営工場という形態はとり得ないであろうというふうに理解いたしておるわけでございます。
 他方、こういう七工場の将来の展望でございますけれども、確かに過去におきまして国営工場を払い下げ、それが休止するに至ったという事実がございますけれども、ただこの場合、御理解いただきたいのでありますが、当時いわゆる発酵アルコールの工場の製造能力というのは、日本の国内において過剰状態でございました。かたがた、いわゆる石油化学法によります合成アルコールの競争がございまして、これは非常に当時の石油価格が安かったせいもございまして、競争上合成アルコールの方が有利であるという条件のもとにおきまして、いわゆる発酵アルコールの工場の民営化というのが、その存続に至らずして途中で休止するに至ったと、こういう背景があったわけでございますが、その後の条件変化といたしまして、いわゆる石油価格の二度にわたる上昇がございまして、現在発酵アルコールの製造コストと合成アルコールの製造コスト、これは民間において行われておりますが、ほぼ同程度近くなっている、そういう意味におきまして、コスト的にいわゆる発酵アルコールの競争力というのは非常に強くなっておるということが一つと、もう一つは、発酵アルコールの需要先でございます食品工業でありますとか、いわゆる工業用アルコールの中でも発酵アルコールの需要、これが非常に着実に伸びてきておりまして、それを受けまして、現在の国営七工場の稼働率は九〇％以上というような状況でございまして、現在の国営アルコールの工場というのは、十分需要面からもサポートされておりますので、十分な需要があると、こういう状況にございます。
 そういう条件に加うるに、今後ともいわゆる発酵アルコールに対する需要、これは工業用アルコールとしての分野のみならず、将来におきましては燃料アルコールという新しい需要分野もさらに出てまいる情勢にございますので、そういう意味におきまして、需要の面におきましてもかつてと違った条件が存在しているわけでございますけれども、そういう意味合いと、先ほど御指摘の、いわゆる地域経済との関連、こういう関連から申し上げまして、現在の国営七工場というものが、これがＮＥＤＯへ移った関係から、あるいは廃止されるんではないか、休止されるんではないかというような過去の経験からくる御懸念については、私は現在のところそういうことはそういう条件もございませんし、またそういうものをＮＥＤＯにおいて廃止するようなことを考える状況には全くないということを申し上げておきます。