最近の事例を拝見いたしまして、本当にしみじみと残念に思う次第でございます。先生方もわれわれもともどもに、私学の経営が非常に困難であるということで、そして、苦しい財政の中から一生懸命に予算をつけたのでございますが、その貴重な予算がその後の経過のような姿では、実に遺憾を禁じ得ないものがございます。
いま学校の運営上の不正不当な処置の問題といいますのは、何といいましても一部の理事によります大学の私物化という問題が根底にある。それから、その独断専行というやり方がこれと関連をしておるというような状況を見ますときに、その理事会の自主的な選択に任せるというやり方では、百年河清を待つに等しいものではあるまいかと私は思うのでございます。
 父兄から取りました金品の使い道というものが多くの疑惑を持たれておりますが、先般来問題になっております大阪経済法科大学、私の住まいのつい近くにございますが、ここでは、教授会の教学権をじゅうりんして、理事会が不合格者に合格通知を出すというふうなことが行われております。二つの通知が行っている。教授会は不合格の通知を出す、理事会は合格の通知を出す、そして教授会が理事会の意見を無視したからといって月給の支払いを停止するというふうな異常な状態までありました。この経営陣の金権体質に対して種種の社会的な批判が高まっておりますが、こういうところでは必ず経理は公開されておりません。日本医大、北里大学、東海大学などでも同様に公開されておりません。
 私は、これについて、大阪の四年制の私立大学のすべてに対して照会してみました。四十七条の経理に関する帳簿を関係者に公開しているか否かについて聞き合わせてみましたが、その結果、在阪二十八校のうち、制度として教職員や学生に公開しておりますのは四校でございました。これは大阪音楽大学、大阪体育大学、追手門大学の三校が教職員まで、学生までが大阪経済大学でありました。この四校にすぎません。他はすべて、経営陣側である評議員までしか公開しておりません。
 こういうことで、国民から批判を受けております私学の不正経理の問題というものが有効的に改善されるだろうか。制度的な、まあ制度というわけじゃありませんが、経理の公開についての指導というものをもっと積極的にやる必要がありはしないだろうか、そうしなければ私学の不正、腐敗というものは、とてもこれは容易に解決はできないだろうと思いますが、いかがでございましょうか。大臣、どのようにお考えですか。
先ほども申し上げましたように、こういう財産目録等につきましては法律の規定がございまして、私立学校法の第四十二条にも規定がございますが、「予算、借入金及び重要な資産の処分に関する事項」等、これらは「評議員会の意見を聞かなければならない。」ということで、必ず評議員会に諮ることとされております。
 それからなお、先ほども申し上げましたが、学校法人には必ず監事が置かれておるわけでございまして、その監事の監査を経なければならないということで、これらの財産目録等は評議員会並びに監事に必ず諮りあるいは監査を受けなければならないということでございまして、父兄等にそれを公開するかどうか、そこら辺につきましては、それぞれの学校法人の自主的な判断にまつべきものであるというふうに私ども考えているところでございます。
この四十七条の規定といいますのは関係者に公開すべきものと解釈しなければならないのではないだろうか。この場合の関係者とは、当然のこととしまして、大学側に対して債権を有する者、これはもちろんでありますが、経営に対して教学を維持する立場の教職員、さらに学費負担者としての学生や父兄が該当するのではないだろうかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 ここ二月、三月、私立医科大学の入学時の寄付金等の取り扱いにつきまして、新聞紙上、世間から批判を受けまして大変恐縮に存じております。その各大学の中で、北里大学と北陸大学につきまして補助金の返還を命じました。
 北里大学につきましては、五十四年度、五十五年度、大学入学者にかかる寄付金の大半を別途経理にいたしておりまして、五十三年度におきまして十二億、五十四年度につきまして十四億、五十五年度につきまして六億、トータルで三十二億五千万円の経理を別途に経理しておった。学校法人会計基準というものを私ども文部省令で定めておりますが、そのことがその会計基準に違反しておるということ、また広くは管理運営が不適正であったということで、医学部にかかる補助金の二分の一の返還を命じました。五十三年度の返還分は加算金を含めまして十一億円、五十四年度が十三億円、トータル二十四億円の返還を命じまして、さらに本年度の医学部にかかる補助金につきましても、その半額十二億八千万円をカットして交付することにいたしておりまして、補助金の返還とそれから本年度のカット分を含めまして、トータルで三十七億円の減額措置を講じております。
 それから北陸大学、これは薬学部だけの大学でございますが、この大学も五十年度から五十五年度にかけまして三十七億円の別途経理を行っておったということが北里大学と同じような理由で返還をさせたわけでございますが、別途経理が非常に長期にわたっておったということ、それから大学の方も深く反省いたしまして、全額返還を私どもの方に自主的に申し出てきたということもございまして——なお、ちょっと説明が前後して恐縮でございますが、私学の補助金というのは、学校が創設されて直ちに補助金を出すというのではなくて、完成した後、言いかえれば四年次まで全部入学し終わった年の翌年度から補助金を出すことにいたしております。五十年度創設で五十二年度に完成いたしておりますので、補助金は五十四年度から支給いたしております。そこで、五十四年度の支給分三億七千万円、それから本年度概算払いを十二月上旬に一部いたしておりますが、それの分として二億五千万円、トータルで六億三千万、それに加算金を加えまして六億八千七百万円の返還を命じております。
 以上でございます。