どうもちょっと歯切れ悪いですね。地方団体からは検討せいという要望がある、それで自治省は勉強はしている、しかし、新たないわゆる新型間接税の中へどういうふうに組み入れるか入れるべきでないかというようなことは検討しとらぬ。これはあっちへ行ったりこっちへ行ったり、結局何を言うとりまんねん、こうなりまんがな。私は具体に課税すべく検討しておるのかと聞いているのです。
 また同じような答弁になるから聞いておきますが、絶対にこんなものは改めてとるというようなことは考えておりません、それは言い切れますか。
一種の地方間接税というような形での電信電話に対する課税という問題につきましては、かねてから地方団体の間でも研究されてきております。それから、具体的にもこの数年間市長会からそのような新税創設の要望が出てきております。
 現在までの経緯を申しますと、御承知のとおり「増税なき財政再建」というような中で新税をつくらないというような格好でございましたので、市長会の要望はございましたが、特に論議はなかったわけでございます。しかし、最近先生御承知のとおり、新型間接税の中に幾つかのタイプがあり、製造業者売上税というようなタイプが検討されておりました。そのときに、製造段階だけではなくて、やはりバランスをとるためにサービス段階に対する課税の問題というものも論議する必要があるのではないかというような政府税調の審議もございました。そういうような中で私どももこれについて勉強してきておるわけでございます。ただし、新型間接税がどういう形のものになるかいろいろ論議があるところでございます。そういう意味で、私どもとしては勉強はしてまいるつもりでございますが、現在具体的に税制改革の中にどういうふうな格好で持ち込むかというような検討はしておりません。
計算をしておらないということは繰り返しおっしゃっておりますけれども、それは推計にしろどんな影響を与えるか計算をすべきだ。地方財政が今日大変な状況であることは今さら申し上げるまでもございません。重ねて強くこのことを要望しておきます。
 それから、これは新聞で報道されておりましたが、何か電信電話税ですか、新税を検討されているのですか。
こういった税が導入される場合における地方自治体の負担増という御指摘でございますが、現実にはやはり地方自治体の歳出増の問題であろうかと思います。そういう意味では、歳出の増加というものがどうなるかということは、地方団体自身のそういう歳出に対応するやり方によってもやはり変わってくるかと思います。ただ、地方財政計画等を策定いたします場合の歳出というような問題についてはいろいろ経済の状況等の要因を考えてまいります。しかし、一方ではまた行政経費の節約というような点もあわせて考えるわけでございますから、そういった歳出を計算いたします場合に経済的な諸条件と同時にそういった要因を含んで考えていくということは、私どもとして決してそういう役割を否定するわけのものでもございませんが、具体にこの税そのもののみについてどう歳出増につながるかという点については、具体のそういった推計は特にいたしていないというお答えでございます。
先生お話しのとおり、三十九年の法律改正におきまして、一つはあんま、マッサージ、はり、きゅう審議会が本件について調査審議をすることができるということと、それから四十九年末を目途として厚生大臣が必要な措置をとる、この二つが改正の項目として入ったわけでございます。これに従いまして、中央審議会におきましていろいろと調査審議も行っていただきまして、その答申におきましては、やはり医学的な有効性等々が明確でないのでなかなか難しいというようなことでございましたが、それらを受けまして、私ども調査検討を実施をしてまいっておるところでございます。
 先ほど来大臣から御答弁がございましたように、現在の時点におきましては医学的効果の科学的解明が非常に難しいということでございまして、厚生省としては、今後とも医療の現場の御協力もいただきましてさらに検討を進めていきたいと考えておるわけでございます。

 また、総理は昨日の予算委員会でも「増税なき財政再建」の基本線を守り、いわゆる大型間接税を念頭に置かないと言われておりますが、同じ昨日、大蔵省首脳は、国会決議で否定されたいわゆる一般消費税以外ならば、大型間接税は可能であると言っています
とんでもない話であります
政府税調は直間比率の見直しを提起して、新型消費税の検討を表明し、大蔵省からは、直間比率を当面六、四にするのが適当であるとの発言がなされてきました
これは明白な矛盾であります
直間比率を六、四とするならば、数兆円の間接税の拡大となるのであります
これは一体どういうことでしょうか
総理、大蔵大臣の見解を求めます

 また、所得税減税についても、政府は、大蔵委員会減税特別小委員会の結論を尊重すると繰り返し答えておりますが、余りにもおざなりで、政府みずからの責任を回避している態度と言わなければなりません

 これは本来政府の責任であります
税の不公平是正における中心的な問題であります
税制改革の基本問題として政府自身がどう認識し、どうするつもりなのかを伺いたいのであります
大蔵大臣に答弁を求めます

 私は、最後に中曽根総理に強い要望を込めて伺いたい

 あなたは、軍事費について、聖域ではないが特別の配慮をしなければならないという趣旨の答弁をされてきました
そうして間もなく訪米してレーガン大統領と会談しようとしています
その結果、軍事費負担がさらに大きく押しつけられることを多くの国民が憂慮をいたしております

 総理、世界の現状を見てください
米ソ超大国から発展途上国まで、至るところで巨大な軍事費負担に悩み、経済危機が広がっているのであります
いま必要なことは、平和共存、軍縮の経済を積極的にアメリカにもソ連にも提案して、世界経済の再活性化に貢献することではないでしょうか
このような国際的な視点が日本の財政再建にも不可欠になっているのが今日の時代ではないでしょうか

 以上本法案に関連して質問をいたしました
今日の事態は日本の財政史においても例のない重大な局面であります
これに誤りなく対処することを強く要求いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕