ありがとうございます言うたらあかんで。
 これもう時間がないから、私、四の五の言うのやめますが、しかし六千万もの公金を使って、しかも公害対策のためにというお立場だと善意に理解をいたしますが、せっかくの御調査をなさっていることを直ちに、できるだけ早くという言葉は嫌なんだけれども、これ、長官、責任を持っていただいて、ぜひ本委員会に提出をしていただきたい。そのことをお願い申し上げます。
 ＩＰＣＳの問題に絡みましても昨年の九月に、私、質問をこれに絡んで申し上げてあります。それに関連してきょうもお尋ねをしたいと思いましたが、時間がありませんので最後に一言申し上げたいのは、環境庁というのは大体、科学、サイエンスに忠実な立場をおとりになるのでなければ勤まらない仕事ですよ。地球環境やなんや言うて旗振ったかて、科学をゆがめるようなお立場をとったら、これは国民にも信頼されませんし、世界からも信頼されなくなると思うんです。ＩＰＣＳに絡む問題あるいは重松委員会の調査資料をお出しにならないという問題、大事な科学的な調査を出さない、出さないと言うからゆがめているのと違うかという心配をするわけですよ。その辺は心してやっていただきたい。情報公開についてはうんと思い切りやってもらいたい。同時に、そういったサイエンス、科学に根差した真理の追求の立場で、被害者は疑わしきは全部救済するというあの立場、これを貫いてもらいたい。私は公健法をつくったときの本委員会におりましたが、そのときの附帯決議には、被害者は一人残らず救済することという附帯決議をつけてあり、どうかそういうお立場でこの水俣病には対応していただきたい。
 終わります。
できるだけ早くというのは、こんなあいまいな言葉はないんですわな。
 部長は、新米やから前のことはあんじょうわからぬと言うし、長官は、私一人で勝手に言えませんて。一体だれがわかっていますねん。聞いている方はわからへんがな、そんなもの。だれが握っていますねん、それ。私そう思いますよ、実際。
 もう時間がないから助けます。もう私の持ち時間がないから助けますけれども。
委員の重ねての公開の、一週間とかなんとかの御指摘がございますんですが、これは私の一存でいくなら、きょうのきょう、あしたがあしたと言えますけれども、やはり相手方のあることであり、まとめて報告となれば責任がありますから、どうかその点の日を切ることだけは御勘弁願いたい、こう思う次第でございます。
 先ほど申したように、できるだけ早く報告できるように努力をいたすことを御理解願いたいと思います。
長官がおかわりになっておられるんで、そんなら方針をお変えになったんだから、重松委員会にお願いになって、これは一年もかかったんじゃ話にならぬのでできるだけ早くというのはいつごろ出せるかということを、これは報告していただきたい。一週間後か一カ月後には出せますかと。
 だって、あんた六千万も金を使うとるんやからね、税金使うとるんや。いや、四の五のというのは聞きませんで。やっぱりきちんとしてもらいたい。だから、それなら重松先生に御連絡なさって、これだけは一カ月以内とか一週間以内には出せます、あとまとめるのについてはもうちょっと三カ月かかりますとかなんとかの話がなければ国会通りませんで、そんなこと。
 長官、その辺はっきりしてください。
委員の御指摘の点も多多あると思いますし、またごもっともの点もあると思います。
 ただ、私どもこの任についてまだ日も浅うございますので、過去のこと全部がまだ掌握できておりません。そういう点につきまして、先ほど申し上げましたように、今後このことを早くまとめて発表させていただくということを申しましたんで、どうかその点で御了解願いたいと思います。
十分に期待できる体制が整っているというふうに考えてよろしいかと思います。
 そこで、最後の質問になりますが、実は先月の文芸春秋に「東海大地震は予知できない」という記事がありまして、記事の中身につきましてはいろいろ問題もあるように私は読みました。ちょっとその一部を紹介しますと、「観測機関は六省庁にもまたがり、情報収集やデータの評価はばらばらにやっていたのが実情だった。阪神・淡路大震災をきっかけに、こうした観測態勢に批判が集中したのも事実であった。」と。その後に一くだりくっつくわけですが、こういうような記事があります。
 私はこれは事実誤認が相当あると思いますし、ある点では指摘されている中に正しい点もあるかと思います。こういう記事が出てそのままになっていますと、国民は安心できないということがあると思います。
 そこで、この点につきましで二つのことを申し上げたいと思います。
 一つは、こういう記事の事実関係につきまして地震予知関係を総括して統括的に見ている科学技術庁から見て、この記事自身にどういうような問題があるかという点であります。
 また、この記事の中に出てまいります地震調査研究推進本部というのがあります。これはことしの大震災の後で設置された一つの機関であるかと思いますが、こういう本部がつくられて、それで総括的に地震予知の問題を検討していくというようなことであるかと思いますが、この研究推進本部のメンバーを見ますと、各省庁の事務次官になっている。そういうことは、それなりの覚悟を持ってこの問題に取り組んでいるとも見えますし、各省庁の事務次官が入っていれば、やっているように見てもらえるんじゃないかという見方もできるかと思いますが、いずれにしましても、こういう方々には地震について相当責任を持ってもらう必要があるかと思います。
 さらに、地震調査研究推進本部地震調査委員会なるものがあって、ここが実際にそういうような予知関係についての研究調査を進めることになっておりますが、関係者多数、日本の権威者と言っていいかと思いますが、こういう方々が集まって仕事を進めることになっておりまして、この重要性というのは非常に高いと私は思っております。
 地震というのは必ずやってくるというようなことでもありますから、そういうことを考えますと、こういう機関というのは宇宙開発委員会とかあるいは原子力委員会のような地位を与えで通常からそういうような調査研究を進めるべきではないかと思っておりますが、その点について科学技術庁の見解をお願いしたいと思います。