御指摘のように、日米経済摩擦の問題は、小康状態を保ちながら見通しとしてさらに黒字の幅がふえるのかなという要素、この辺が米側のいら立ちを象徴をしてきておるのかなというふうには思います。総じて、八八年度の収支見通し間もなく出るわけでございますが、政府計画どおりほぼ達成でき得るのかな、八九年度、これが一月からもう既に三月のおしまいでございますが、その辺がいら立ちの一つの要素が出ておりますことは御指摘のとおりかというふうに思うのであります。
 本問題は、やはり我が国は内需拡大方針を堅持しつつさらに製品輸入を行っていくという、そういう方針の中で、あるいは途上国に対しましては資金還流方策を講じつつバランスをとっていく、これは成果を上げていくと思います。しかしながら、対米関係におきましては、双子の赤字に象徴されますような問題が根底にございますものでありますから、直ちにこのことが全体の収支のバランスのとれたものになるかはなかなかもつて悲観的にならざるを得ないのかな、こんなふうに思うのでありますが、しかしながら、同盟国の最たる国家でございますから、日米間経済界におきまして多大の努力をいたしますように通産省としてもアドバイスをいたしておるところでありまして、この辺のところは内需拡大政策と相まちながらそう政治的な深刻な問題になり得ないところで対処しなければならない、また対処し得るのではないかということで全力を尽くしておるところであります。
いつも申しますように、公務員は国民全体の奉仕者として職務の公正な執行に努めなければならぬ、これは当然のことでございます。しかし、現実、私どもは検察自体を信頼しておりますが、今のような御指摘の状態にあることは事実でございます。したがって、施政方針演説にも申し述べましたが、この公務員の綱紀粛正に対しましては今後とも万全を期してまいりたい、このように考えておるところでございます。
大変努力されているわけでありますが、今おっしゃった有識者懇の中でこういう発言があったことを総理も御記憶になっていると思います。政治が積極的に取り組まないと、国民の期待が検察にかかり過ぎて、検察ファッショになるという、そういうふうなことすら考えられる。私は、そういう点から、またこの我が国の現在の国際的地位から考えましても、今総理がおっしゃったように、自浄努力というものを先頭に立って実行していただきたいと思うものであります。そしてまた、行政の各省庁の最高の責任者の一人である事務次官等を経験した者が逮捕されている、そういうことを考えたときに、政治家自身も襟を正すとともに、公務員に対しても強く綱紀粛正を訴えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
まず、現在、リクルート問題、これを契機といたしまして政治に対する不信感、これが高まっておるということは十分私どもも思いを等しくいたしておるところでございます。したがって、私は種々考えました。リクルート問題そのものについては、四つの点に分析し、証取法上の問題、税法上の問題あるいは刑法上の問題、さらには私を含む政治家の道義的責任の問題、これらについて、まず自浄努力というものをしなければならないということを申し上げた次第であります。しかし、これが行き着くところ、政治改革そのものを横に置いてこの問題を避けて通るわけにはまいらないと思います。
 したがって、政治改革というものにつきましては、内閣としての姿勢としては、各方面からの有識者懇等けさも行ってきたところでございますが、これらの提言等を承りながら、それは現在の国民感情とかなり離れた感じであるにいたしましても、一つ一つを積み上げることによって、その政治改革の目的の緒につけていきたい、これに逃げて通れない私の責任を感じておるものでございます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 三案の審査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社代表取締役社長山口開生君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御里八議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 平成元年度一般会計暫定予算、平成元年度特別会計暫定予算、平成元年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題といたします。
 三案について政府より趣旨の説明を求めます。村山大蔵大臣。
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 平成元年度一般会計暫定予算
 平成元年度特別会計暫定予算
 平成元年度政府関係機関暫定予算
    〔本号（その二）に掲載〕
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 平成元年度一般会計暫定予算
 平成元年度特別会計暫定予算
 平成元年度政府関係機関暫定予算
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非常に重要なポイントだと考えるわけでございます。理由は幾つかございましょうが、第一の理由といたしましては、先生御指摘のように、原子炉のコストが思うように下がらないという点が第一かと考えます。
 それから第二は、安定した油の供給ということに支えられまして原子力船が最も得意とするであろう大型船舶の逆に建造あるいはタービンの技術が非常に向上して競争力がより強化されたということになろうかと思います。
 その二つが主な理由になろうかと存じますが、確かに油の価格につきましては、非常に最近高騰しているわけでございます。先ほども申し上げました原子力委員会におきます検討におきましても、昨年の八月当時舶用燃料油の価格がトン当たり三万五千円であったわけでございますが、その時点での予測といたしまして、現在三万七千円程度まで値上がりしているわけでございます。そういう意味では、舶用の燃料油の価格がそれほど上がっていないという事実があるわけでございます。逆にほかの物価等も上がっておりますので、相対的にはむしろ若干値下がりしているというような状況に舶用燃料油につきまして特殊な事情があるわけでございます。そういうことで、競争力が思ったより出てきていないというのが実態であると考えております。恐らくこの油の価格が現在の三倍程度にならないと十分な競争力が出てこないんじゃないかというのが、昨年八月時点での分析でございまして、そういう時点が現在の中長期的な原油の需給を考えますと、今世紀末あるいは来世紀ということになるのではないかというのが、現在時点における予測の根拠となっているわけでございます。