交通道路騒音については、全く何の手だてもしていないというのが今の国の実態ですよ。長官も言われたように、きょう以降、早速この問題に取り組んでもらいたいということを要望しておきたいと思います。
 次は、鉄道騒音についてお伺いをいたします。
 具体的な問題としては、現在、小田急線の高架化、複々線化事業、その「環境影響評価書案」、これが住民の説明会にかけられております。都市計画案も同時に説明にかけられているわけであります。
 そこで質問するわけですけれども、現況調査、予測及び評価によりますと、予測値一・二メートルの高さの場合、高架橋端から六・二五メートルの位置で七十六ホンから七十八ホン、以下ずっと現況値、予測値が評価されているわけでありますけれども、ここで問題なのは、「何れの予測値も現況の騒音レベルを下回っている。従って、周辺環境に及ぼす影響は少ない」、こういう結論を下しております。私は、鉄道騒音がいずれも、予測値が現況の騒音レベルを下回っているというふうには考えておりませんし、これはうそである、でたらめである、こう言わざるを得ないのですが、国の方ではこの辺についてどう考えていますか。
一般的な言い方と申しますか、ことで申し上げますならば、八十ホンというような数値は、生活その他、影響を及ぼすであろうという数値であるととらえております。
    〔細田委員長代理退席、委員長着席〕
厳しいものじゃわからないよ。人間が生活できる水準だと思っているのかどうかということですよ。健康に重大な被害を与えるものだと思っているのか、健康には影響ない、平気ですというふうに思っているのか、どっちなんだ。
あなた方はどういう見解を持っているかと聞いているのですよ。裁判所からあなた、こういう判決文まで出ているんでしょう。何も調査もしていない、何も評価もしていないということのあらわれなんですよ。
 ここでは、六十五ホン以上、距離に関係なくと言われております。先ほど私が申し上げた世田谷区上馬四丁目では八十ホン。判決文の問題じゃないんだ。八十ホンについて、どういう認識をしているんですか。クーラーの吹き出し音程度だという認識でいるわけですか。もう一度。
だから、東京都は二十メートルということを、一応距離を明示して、そして沿道、後背地という認識を持っているわけですよ。国はどう考えているのかということですよ。何も考えてないということなんでしょう。何もやってないということじゃないですか。
各地域と申しますか、自治体等におきましていろんな形の調査が行われていることにつきましては承知をいたしておりますが、私どもはやはり、先ほど先生の御指摘にもございましたような環境庁の調査というものがございますので、それを基準にいたしまして物事を判断してまいりたい、このように思っております。

 まず、制度改革の大きな柱である相互参入の方式につきましては、今回の法案では、地域金融機関のうち地方銀行については、業態別子会社方式と本体での限定的参入のいずれかを選択でき、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合などについては、土地信託、公益信託などは本体で行い、子会社はそれぞれの連合会で行うということになっております
これは、地域金融機関と他の金融機関との競争条件の公平性を確保し、また制度改革による利用者利便などの効果を地域住民に広く行き渡るようにするため、私どもの要望を取り入れていただきましたものであります
これにより、地域金融機関は地域住民のニーズに対応して、本体で土地信託、公益信託などの信託業務を行うことができるようになります

 また、今回の法案では、協同組織金融機関の業務規制の緩和も大きな柱となっております
具体的には、法律が施行されますと、信用金庫、信用協同組合などが、社債などの募集の受託及び担保つき社債信託業務を行うことができるようになり、また信用協同組合、労働金庫、農業協同組合などが、国債の窓販及びディーリング業務、外国為替業務を行うことができるようになるなど、協同組織金融機関の業務規制が大きく緩和されます

 現行法上、私ども信用金庫は社債の受託業務を全く行うことができないこととなっておりますが、最近では、信用金庫の会員であります地域の中小企業においても、私募債発行による資金調達のニーズが高まっておりまして、現在、そういった会員の方々から、銀行にできてなぜ信用金庫にはできないのかという不満が多く寄せられているところでございます
御案内のとおり、我が国経済の発展は中小企業の活力に負うところが大きいわけでありますが、今後ともこの層の厚い中小企業が持続的な成長発展を遂げるためには、直接金融への道が広がり、資金調達手段の高度化、多様化が図られることが肝要かと存じます
中小企業専門の金融機関である信用金庫としては、こうしたニーズに積極的に貢献していかなければならないと考えておりますことを、ぜひ御理解賜りたいと存じます

 また、同じ協同組織金融機関である信用協同組合、労働金庫、農業協同組合などにつきましては、現在、外国為替業務を行うことができないほか、国債の窓販業務は代理の形でのみ取り扱っております
しかし、信用組合や農業協同組合の組合員の中にも、外国為替業務に関するニーズが強いこと、また、国債の窓販についても、他の金融機関の代理業務としての取り扱いでは組合員のニーズに十分こたえられませんので、法案の成立により、これらの金融機関が本体で外国為替業務や国債の窓販業務を行うことができるようにすることが、地域のニーズにこたえ、地域金融の振興を図り、ひいては地域経済の活性化のために重要であると考えます

 以上で申し上げましたように、私は、今回の制度改革は、我が国の金融・資本市場の効率化、活性化を図り、金融機関がお客様の多様なニーズに適切にこたえ、また、我が国市場が国際的な責務を果たすために必要であるだけではなく、地域金融の振興、ひいては地域経済の活性化のために不可欠であると考えているわけでございます

 また、冒頭に述べましたように、制度改革に対する議論は長期間にわたり十分になされており、この上は、我が国金融・資本市場の発展、地域金融の振興を図るためにも、一日も早く本法案が成立しますよう、改めて強くお願い申し上げる次第であります

 大変貴重な時間をちょうだいいたしまして意見を申し上げることができまして、ありがとうございました