委員御指摘のように、今、自由化の過程の中で、これまでコントロールされておった石油製品が自由に入るということから、品質の悪化等によりましてそれが大気汚染に影響するのではないか、私どもも非常に強い関心を持ってフォローしてきているところでございますが、御承知のように依然として大気汚染は改善されていない、特に都市においては自動車排ガスによって相当厳しい状況にあるということから、私どもとしては、この特石法が時限立法で八年三月に廃止されるという過程の中で、これらの品質の悪化にどう対応するかということで専門家の意見も聞きまして、昨年の十一月に中央環境審議会から専門家にいろいろ御検討願いまして、そこでこういう動きの中で今後石油製品に係る大気保全上必要な品質の確保について、幾つかの点について意見の具申がございました。
 具体的には、ガソリン等について鉛あるいは硫黄その他の成分について一定のレベル以下に抑えていく、つまり現行よりも悪くしないようにするという意見がございまして、私どもはこれらの意見を踏まえまして、関係省庁で、つまり通産省において今この特石法の廃止の流れの中で新たな対応をされているのを私どもも承知しておりまして、関係省庁とも調整しながら、協議しながら、自動車燃料の品質を確保するための必要な規制について現行の大気汚染防止法を改正しようということで準備しておりまして、そういう調整が成り立った上で今国会に提出しようとして今準備しているところでございます。
おはようございます。自由民主党の野田聖子でございます。
 早速質問に入らせていただきたいと思いますが、冒頭でございますので、さきにございました阪神大震災、これは未曾有の災害になったわけですけれども、重ねて申し上げるならば未曾有の環境破壊でもあると言われております。廃棄物の問題、そして、いろいろな公共施設が破壊されたことによって河川の汚染とかまた大気の汚染等も伝え聞くところでございますけれども、環境庁としての取り組みは、さきの長官の所信表明では現地を視察されたということと、一月の新聞発表ではこれについて環境庁は調査を今月から始めるということは承っておりますが、現在の状況というか、環境庁がまさに今取り組んでおられることについて、概略で結構でございますのでお話しいただきたいと思います。細かいことにつきましては午後にまた同僚委員からの質問があると思いますので、簡単に概略をお願いいたします。
これにて月原君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る十二日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十五分散会
時間が参りましたので、憲法の問題を聞こうと思っておったんですが、また次回にさせてもらいます。
 防衛庁長官は、前から自民党でもちゃんと憲法の問題を研究されておる。自衛隊の合憲の根拠というものについては、従来の政府の方針どおり私は行動していると思いますので、あえてまた次回に話す機会があればお話を聞きたいと思いますが、自衛隊そのものは、今も阪神の大災害地で大変な苦労をしておる。それだけに、自分たちのこの新しい内閣ができた後の不安というものは、もうそれはなくなっておるとは思いますけれども、やはり合憲の根拠というものについてしっかりした大臣の気持ちを持っていただくことが大切だと思います。
 以上をもって私の質問を終わらせていただきます。
平成七年度におきましては、大規模震災対処演習を九月の上旬に五日間行う、こういうことで準備をいたしております。これは今度の震災が起きたからどうかということじゃなくして、当初から計画をいたしておるものであります。
今大臣の言われたとおりだと思います。ですから、より実践的に、今までだったら何かショー的なところがあるんですね、私も一回見せてもらったことがあるんですけれども、人を助けるところがあるとか。やはり今度の阪神の大震災における教訓をもとに、二日ぐらいかけて、最初は初動態勢のときにこうするんだ、それから二日目は、ある時間がたった後の行動とか、そういうものをより実践的に今度の教訓をもとにして、今度の秋に行われるんですか、いつ行われるのか知りませんが、そのときにはひとつさすがだと思われるような訓練をしてもらいたいと思いますが。
環境ホルモン問題につきましては、現在大きな政治課題、また社会問題でもあるわけでありまして、これらに適切に取り組んでいかなければならないということで、昨年末、京都におきまして世界の環境ホルモン会議を開催させていただいたわけであります。
 我が国が開催地であるということで、世界各国から多数の皆さん方の御参加をいただきましていろんな意見をちょうだいいたしました。しかしながら、概して、意見の相違は大きくまとまりがないというのが現実の結論であったわけでありまして、それではまかりならぬということで、実は平成十一年度予算の中でも世界大会の第二回会合を日本で開催していただくべく手配いたしたところであります。今年の十二月九日、十日、十一日と三日間を予定させていただいておるわけでありますが、その場におきましても、世界の知見者を集めまして、環境ホルモンの問題ならば日本に来れば大丈夫だ、日本国から発進するんだというような意気込みを持ってこの会議を開催させていただこうと思っておるわけでありまして、先般開かれましたＧ８の環境大臣会合におきましても、その意を世界各国の皆さん方にお訴えさせていただいて、ぜひ協力をお願いしたいと申したところであります。
 そんなことで、我が国の受け入れ態勢としましても、この平成十年度補正におきまして、約四十億をかけまして環境等と申しましょうか、環境ホルモン等をつくばの方に設置するように予定いたしておるわけであります。
 それがためにということで、私も現場を視察したわけでありますけれども、まだまだ人手不足でございまして、研究者を早急に集めなきゃならないと思っておるわけであります。反対に研究者が引き抜かれるような状態になってしまっておるわけでありまして、これらの問題についても検討しなきゃならないわけでありますけれども、そういう準備を整えておるわけであります。まさに先生おっしゃるように、環境省になった以上はどこの国にも負けない対策を講じていかなきゃならない、こう考えておる次第でありまして、より一層の御支援をお願いいたしたいと思っておる次第であります。
 また、ＰＲＴＲに関しても、試験方法が定まり、内分泌攪乱作用が一定の科学的根拠により確認され次第、速やかに対象物質を加えていきたいという考えでありまして、これらに関しましても、ある意味においてはまだ試行錯誤の発進でありますけれども、でき上がった以上は先進国に負けない対策を講じていきたいと思っておるわけでありまして、よろしく御指導をお願いしたいと申し上げます。