先生御指摘のような、あて名のないといいますか、無名あてと申しますか、そういう郵便物につきましては、明治の終わりから大正にかけまして十八年間ほど、広告郵便という名称で実施したケースがございます。現在の郵便法の体制からいいましてもそれを禁ずるところにはなっておりませんので、地方からの要望もいろいろございますので、そのサービスの可否につきましては慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。
ところが実際には、地名がなくなっている実例があるわけですよ。住居表示をしたために、地名が消えたということが事実あるわけなんです。ですから、特にこれは強制はしないとおっしゃいますけれども、住居表示を進める結果、地名が消えたということがあるわけですから、ぜひその点に最重点の御注意をしていただいて住居表示を進めていただきたい。特にお願いをしたいと思います。
 それから、郵便物ですけれども、郵便物についても、時代の趨勢とともにその使命なり内容なりが若干変わっていくと思いますが、例えばあて名なしの郵便物を扱う、そういう構想がおありであるかどうか、また検討の余地があるかどうかですね。今は、新聞折り込みあるいはチラシというような印刷物を、これは印刷物に限ると思いますけれども、不特定多数に対して配る場合に、郵便事業にそういうケースが乗るものであるかどうかですね。一部の外国では既に実施をしているというようなことも聞いておりますけれども、そういった御検討はなされておりますか。
郵便配達の利便ということも考えまして、住居表示を地方公共団体等にお願いしておるところでございますが、これはあくまでも系統立った整然たる番地がしっかりしておればいいということでありまして、地名そのものまで変えていただく必要は毛頭ございませんので、その意味で、新住居表示制度はお願いをしておりますが、地名そのものを変更する等については何ら要請しておりませんので、地方公共団体等の御当局によりまして、必要な地名の保存等は図られるべきだというふうには考えております。
ぜひその点にこれからも一層の工夫をお願いをしたいと思います。
 それから、次は郵政省が進めていらっしゃいます住居表示の問題ですが、これがその土地の地名の問題と絡んでまいりまして、地名というのは、言うまでもなくその土地の歴史を物語る、あるいはまたその土地の住民の持つ文化の一つでもあると思うのですね。地名というのは非常に重要だと思うのですよ。地名を、なくすわけじゃないですけれども、住居表示をすることによって影が薄くなっていく、なくなっていくという傾向もあるわけですね。ですから、その場合に、地名を残しながら住居表示をやっていく、こういう工夫が必要だと思うのですね。
 この問題について、私もその仕事に携わった経験がございまして痛感をしているわけですけれども、従来の地名についてはぜひ手をつけずにそのまま残していただく、それを残しながら合理的な配達の体制をつくっていく、こういうことができないものかどうか、それを伺います。
確かに今までの小包の処理機械は、郵袋からあげまして自動区分するときに重力を使うといいますか、多少の落下がございまして、小包が破損したケースもなきにしもあらずであります。それにつきましては、この十年来逐次改善いたしまして、小包が自動区分機にかかりましても壊れないように緩衝材を設けるなど、いろいろな改善を加えてきております。そして最近は、十月一日から、特に生ものにつきましては、生もの専用のラベルを張りましてそういう自動区分機にはかけない、それから「こわれもの」という表示をしたものは、自動区分機にかけずに、人手によりまして安全を確保している、なおかつ飛行機便を多用する等によりましてスピードアップを図りつつ、小包の破損には十分な注意をもって今取り扱いの改善をやっておるところでございます。
ぜひ御健闘、御活躍をいただきたいわけです。
 今改善されているかどうかわかりませんけれども、あそこに大きい小包を処理する局がありますよね。あれは江戸川区ですか、あっちにありますよね。ああいうところで処理をしますと小包の内容物が破損をする、傷められるという、これはうわさかどうかわかりませんけれども、そういううわさが一時あったわけです。それで小包が減ったのだという話もありますけれども、何といっても、小包というのは内容物を安全に正確に迅速に相手に届けるというのが使命であると思いますから、内容物が破損するようでは非常に困るわけですけれども、破損を防ぐような何らかの措置なり対策がとられておりますか。
小包郵便物につきましては、この数年来減少傾向にあることは事実でございます。昭和五十五年から五十八年までの四年間、毎年毎年減り続けてきたことは事実でございますが、五十九年度に至りまして前年度比六％の増加、そして六十年度に至りまして前年度比七・四％の増加というふうに、一転増加傾向を示しております。六十一年度、今年度におきましても、九月までの引き受け状況では前年同期比六％増の状況でございまして、着実に増勢に転じているということは言えると思います。民間の宅配業者と競合関係にあることは事実でございますが、いろいろなサービスの改善、スピードアップを十月一日から図りましたし、いろいろな営業活動を通じまして、小包郵便に対する需要の拡大を図っているところでございます。
モデル事業の予算につきましては本年度予算に盛り込んでお認めを願っておるわけでございますけれども、この事業の実施、いわばモデルの実施でございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、本格的実施を前提としまして老人保健施設の具体的な運用に係る諸基準を定めるのに必要な基礎データを収集することを目的とするものでございますので、老人保健法の一部改正の成立を待って実施したいというふうに考えております。第二点の整備費、運営費の補助の根拠についてのお尋ねでございますけれども、今回御提案申しております老人保健法の改正の中身として根拠を設けているわけではございませんで、モデル事業の予算につきましてはいわば予算補助ということで、従来私ども盛っております予算の中で、具体的に申しますと、整備費につきましては保健衛生施設等施設整備費補助金の中で二億二千万円、運営費につきましては老人保健臨時財政調整補助金の中で二億円を計上いたしているところでございます。
 モデルの実施でございますけれども、老人保健法の一部改正が成立を見た後、速やかに実施をいたしたいというふうに考えております。