今のお話は、十七次の地方制度調査会における答申にも先生のお話が出ておって、国と地方の相互の協力、協同の関係を促進するために、都道府県及び市町村の全国的な連合組織は、地方公共団体の利害に関係する法令の制定、改廃について国会あるいは関係行政庁に意見を提出することができるとするなど、地方公共団体の意向が国政にもっと適切に反映するような道を講ずべきであるということが指摘されておりますし、また全国知事会の報告も同様の趣旨のことを言われておるのであります。
 確かに国と地方公共団体は、国民福祉の向上という共通の目的に向かいましてそれぞれの機能と責任とを分かつ相互協力関係にあるのでありまして、今後国と地方団体の相互信頼の上に立った円滑な協力、協同を確保するために、この答申の趣旨を踏まえまして、公共団体の利害に関係する国の施策の推進に当たりましては十分地方の声を聞いていただくよう、これを尊重する必要があると考えております。
自治大臣、申し上げました政令指定都市だけではなくて、少なくとも人口が五十万、七十万、百万とか、そういう大都市くらいはとりあえず自立できるような仕事と税財源対策を考える。そうでないと本当の意味での自立した都市ということにならぬと思うのです。また、自治体の中でも、政策研究活動その他いろいろと活発に起こりつつある今日の段階だと思います。やはり自治体が自分の責任で自発的にどうするのかという意欲を持つような、そして個性のある町をどうつくっていくのかということでなければならぬと思うわけでありまして、そのベースにも、国がかり親がかりではない、また安定して一般財源で賄えるということが当然あるべきであるということは、お考えは同じでございますね。
地方の立場で、今三二％の交付税というものはあるわけでございます。また、それが地方のアンバランスを助けるための費用と言われております。
 ただ、現実の姿を見ますと、今のお話のように大都市で財政が豊かであるというように思われるところ、交付税はそういうところへいかなくても税源だけでも随分あるというような状況を考えます。また反対に、過疎あるいは山村振興の対象となっておるような地域は国からのいろいろの援助がなければとてもやっていけぬ、暮らしもできないというような状況のところもあるわけでございます。そういう意味で、いずれ遠くなく税制問題も検討されると私は思うのであります。そういう場合にも、地方の財源が相当あるところとそうでないところ、交付税制度の活用以外にもそういう点においては何か考えるべき点があるのではなかろうかということを今自分でもいろいろ反省しながら考えておるのでありまして、この間も神奈川の知事さんにお目にかかりまして、来ていただきまして、例の条例の問題で、こういうことをやられると地方がとても豊かというふうに思われてもしようがないんだから、知事さんもぜひひとつ考えてもらいたいということを私も申し上げたところでございます。
 これは一つのあれでございますが、大きな県といいますか豊な県、六大都市あるいはその他でも豊かな県、指定都市といっていいか悪いか、これまたちょっと指定都市もつらいところも相当あるように見ておりますが、そういうところのあるべき姿と、弱小といいますか財政的に非常に豊かでない地域との関係の問題、税源の問題、こういう問題は自治省内部におきましてもいろいろな点から十分考えていかなければならぬ、ひそかに私そのような気持ちを強く持っておるのでございまして、交付税制度の活用はもちろんでございますが、そういうような点も機会を見て何らか私ども考えていく必要がある、自分でもつくづくそういうことをこのごろ感じておるところでございます。
よく役割分担でございますとかあるいは費用負担のあり方、その前段の役割分担というところからやはり議論は入っていかなければならぬ問題だ、私もそのような事実認識をいたしております。その上に立って財政というものが今度は考えられていくべき課題である、それが私も正論だと思っております。
 確かに、戦後四十年の間でいろいろな変化が起きております。そういう状態でも、単なる経済社会あるいは考え方の変化をも含めて議論をしながら、いわゆる費用負担のあり方というものは、それに並行しつつも本来あるべき地方と国とのあり方という中でそれが消化されていくべき課題だという認識で対応すべきであるということについては、私も考え方をひとしくするものであります。
次に、タンクから水がかなり大量にあふれてしまったという事故が起こった後の処置の問題について伺いたいと思うのでありますが、ここでは水を取り除いて除染作業を行ったという経緯があります。これはいかにも安直にやられているわけですね。これは、考えてみれば最も効果的な方法であったかもしれません。水を除去する、そのためにちり取りを使ったり、ぞうきんで吸い取ったり、これはよくやる方法なんですが、一たんこういう事態が発生したということを踏まえた場合、これはもっときちんとした、計画性を持った処理のされ方がなされてしかるべきではなかったのかというふうに私思うのですね。やはりきちんと上司の方に報告をして、上司の指示を受けるというようなことがなされるべきであったろうというふうに私思います。もしそれがなされていたならば、通産省に対する報告ということもきちんとなされていたのかもしれない。しかし、残念ながらそういうことはなくて、あっ、水が出ている、それをくみ取れ、バケツだ、ぞうきんだ、ちり取りだ、こういうことになったんだと思うのですが、こういう事故が一たん起きた、あるトラブルが発生した、これに対する取り組み方、これが何とも気に入らぬのです。一たん事故が起こった、それを何とか当面を糊塗してしまって、それで済ましていいんだというようなそういう考えが原子力発電所なんかの関係者の中にかなり広く蔓延しているのではないかというふうに思うわけであります。
 モラルをも含めて、こういう何か起こった場合の作業への取り組み、それから、今回のようなわれわれから見ればまことに軽率とも思えるような作業をもたらすようなモラル、そういったものは、これはやはり除去しなければならないものだというふうに私思います。そのことについてはどのようにお考えになっているでしょうか。そして、こういうことをやると被曝ということの可能性なんかも非常に強く指摘をされているところでありますが、こういうことが起こらないようにするためにはどういう処置が必要だというふうにお考えになっておられるか。