一般的に申し上げますとそのとおりだと思うのでございますけれども、法務省にはまた法務省のいろいろのしきたりや伝統があって、それをすぐさま改革するのがいいのかどうなのか、やはりこれは慎重を要するというような問題もあるかと思うので、一般的にはそのように考えておりますけれども、あるいは物次第においてはそうではないというようなところもあるのではないかなというふうに考えております。
さて、またちょっと頭の話に戻りまして、国民の理解を得るというお話なんですけれども、先ほどお答えいただきましたように、やはりいろいろな情報を一般の人たち、あるいは近隣の人たちに知っていただくことが施設の場合だととても大切だと思います。それからほかのことに関しても、法務行政一般に関しても、やはりいろいろな情報を知ってもらうことで国民の理解が深まるということがあると思うんですね。その点はいかがなんでしょうか。
これはどういうふうなことで法務大臣としてそういうことを聞いていいのか悪いのか、あるいはそういう慣行があるのかどうなのかを私は知りません。知りませんけれども、私自身としては会ってお話をしてみたいという気持ちがあるわけです。
 ただ、先生もごらんになったと思いますけれども、ＮＨＫでたしか北海道のある女子の少年院ですね、それに加藤登紀子さんが、いま千夏さんが言われたような立場で率直に一対一で、顔は横顔でほとんど見せないようではございましたけれども、しかしその所作や、あるいは言葉ははっきり伝えられたわけです。これを聞きまして、私は非常に感銘を受けておるわけでございます。でございますから、やる方法は考えなきゃなりません、何と申しましてもそこに入っておられる人たちでございますから。しかしながら、その真実の声をわれわれ一般が受けとめるということはやはり大事なことだというふうに思うわけでございまして、そういうふうに感想を持っておるわけでございます。
ちょっと最初お伺いしたことからは私の次の質問はずれてしまうかもしれないんですけれども、ちょうど経験談をお聞きしたのでお伺いしたいんですけれども、大臣は収容されている方たちといままでお話し合いを持たれる機会はございましたか。
刑務所その他の矯正施設につきましては、ここ数年来できる限りの機会をとらえまして内部の実情等を一般の市民の方々、これは主として新聞その他の言論機関を通ずるわけでございますが、通じまして一般の市民の方々の御理解を賜りたいというように考えております。
 最近の例で申しますと、幾つかの刑務所あるいは少年院につきましては、テレビの放映という形を通じまして内部の実情それから中にいる人たちの考え方等を発表させていただき理解していただいておりますし、また昨年来ちょっと問題になりましたけれども、たとえば刑務所の作業製品を一般の方々に買っていただく機会を通じまして、中での職員の働き方あるいは収容されている者の実情等についていろいろ御理解を賜ることに努力をいたしておるところでございます。
最初に大臣にお伺いいたします。所信の中で「矯正及び更生保護行政の充実について」というところがありまして、そこで犯罪者及び非行少年の改善更生については、刑務所、少年院等における施設内処遇と実社会における社会内処遇とを有機的に連携させることに努め、その効果を高める。「そのためには、まず施設内処遇の実情につき広く国民の理解を得るとともに、良識ある世論を摂取」というふうな表現がありまして、「広く国民の理解を得る」ということは大変重要なことであろうと思うのです。ところが、「施設内処遇の実情につき広く国民の理解を得る」と、こう口で言うのはやさしいけれども、事実上はどのようにして、どのような方法で理解を得ていこうとしていらっしゃるのか。その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいのです。
いかなる職場におきましても、暴力行為が公然と許されるべきことではございませんし、基本的人権が守られなきゃならないことは当然だと思います。そういうことが十分行われる社会こそが、私は日本の進むべき社会であるというふうに思うわけでございまして、治安の問題、法秩序の維持ということにつきまして日本国内を見ますると、まだまだ不十分な点がございます。
 しかし、世界各国を見ますると、かなり日本の法秩序の維持というものは高い水準にある、かつ犯罪者も比較的少ない。これは社会主義国家及び自由諸国を含めてそういうことが言えるというふうに評価をされておると思いますが、さらにさらにこれをお話しのとおりに深めまして、あるいは高めまして、そうして本当にいかなる職場にあっても自由が守られ、あるいは基本的人権が守られ犯罪が少なくなるというようにいたしたいものだ、暴力がなくなるようにいたしたいものだというふうに私も念願いたすものでございます。
先日の一般質問でもこの種の御質問がございまして、若干私どもの考え方を申し述べたところでございますが、今先生御指摘のとおりで、郵便事業の損益については平成三年度予算において六億円の利益を予定しておりましたけれども、決算見込みにつきましては、現時点で収益、費用の動向を見ますと実は非常に厳しい状況であります。御審議いただく平成四年度予算では四百三十億円の赤字を計上していることを考慮いたしますと、今後の郵便事業財政はさらに厳しい状況になる。赤字予算を実は組ませていただいているという現況であることは御案内のとおりであります。
 そこで、今後につきまして、そういう状況の中でさらにサービスの向上や効果的な営業活動の展開などによりまして一層郵便の利用を拡大し収入の確保を図る、あるいはまた各種効率化施策の一層の推進などによりまして経費の節減を図りながら健全な事業財政の維持に最大限の努力を払っていくという、言うならば形式的な型どおりの答弁でございますが、実際には非常に厳しい中ですけれども、しかし、御案内の諸般の省令あるいはまた法律等もあることでありますから、我々としてはとにもかくにも今申し上げた基本線に沿って鋭意努力をして、国民の皆さんへのサービスの低下にならないように、あるいはまた御期待に沿うように努力をいたしてまいりたいと思っているところでございます。