今述べたこと、すべて私は資料に基づいて言っているんですよ。何か別に裏でいろんなことをやってやっているんじゃないんです。ここにあなたが提出した資料、衆議院、参議院に提出した資料、それ以外の何物もないんです、私が今質問しているのは。それで七千七百万円浮いちゃうんですよ。どこへ使ったんですか。――どうぞ答えてください。――これじゃ速記をとめてもらわなければ、時間がどんどんたっちゃいますよ。
土塀と山門の修理費には、これもあなたの資料によりますと二千三百万円かかったということになっているんです。そうしますと、七千七百万円というのは宙に浮くんですよ。マンションを購入するのは、おばあさんから相続した土地を売ってその一部を充てたというんでしょう。それで一億円借りているわけだ。それで二千三百万円は仮に山門と土塀の修理のために使ったと。そうすると七千七百万円は浮いてしまうんです。このお金とういうところへ行ってしまったんでしょうか。
前にも委員会で再三申し上げてきたことでございますが、もう一遍繰り返して言わせていただきますが、なぜ一億必要だったのかという点につきましては、資料として理事会に提出をいたしましたとおりでございますが、一つには、熊本の三百何十年たちました山門とか土塀とかこうした文化財の指定地域になっておりますので、原形復旧のために相当なコストがかかる、それから第二には、東京に住む家がないと不便であるということで、そうした資金として必要であったということで借入をしたということでございます。
その資料を読んで私は質問をしているんです。
 その資料によりますと、あなたはそれを資金を取り崩して購入したので、佐川から借りたお金というものも当てにして、そしてその取り崩した資金に充てた、こういうのがあなたの報告書の大まかな説明であります。
 しかし、これであなたは説明をしたと思ったら大間違いだと思うんです。ここにあなたのお金がある、資産がある。その一部でもってマンションを購入したというんでしょう。何でそこに新たに、資産を取り崩したからといって佐川から借金までして補てんしなきゃならぬのですか。しかも、あなたの報告書によれば、佐川との契約ではその利息というのは七％から八％、こういう利息だというんです。こういうお金を借りてそこへ補てんしなければならないなどという理由、これは常識では到底考えられません。いかがですか。
質問の通告がなかったというのは違います。佐川との関係について私は質問するということをはっきりと申しております。
 そこで、あなたが提出されました資料を私はずっと読みました。あなたの提出した資料によれば、しかもこの資料について総理は、一億円のいわれなき疑惑というものはこの資料によって完全に氷解する、こう豪語しておられる報告書なんですが、それによれば、マンション購入のお金というのはどこから出てきたかといいますと、おばあさんが持っておられ、そこから相続した荻窪の土地を売って、そして税金などを払った後に残った剰余金、その二部をマンション購入に充てた、こういうふうに資料に出ております。それなら別に佐川から借りる必要はなかった、こういうふうに当然なると思うんですが、いかがなんでしょうか。
質問の通告もございませんでしたので、今おぼろげながらあらましの御答弁になろうかと思いますが、しかし、具体的な事実関係につきましては、先般、今御指摘がございました資料で明快に述べているとおりでございます。
大変難しいお尋ねでございますが、そこのところを埋めていく努力をまさにお互いにしていかなければならないという点については私も全く同じ認識でございます。
 政府としてもやれることは一生懸命やらなきゃならぬと思いますし、また国会議員としてお互いにやるべきこともいろいろあるだろうというふうに思っております。
最初の「著しい不均衡」というのは、必ずしも数字で示すわけじゃありませんけれども、直嶋委員御指摘のように、本法案は二倍以内に各定数の人口を保つということを基本とするというふうにしてあるわけでございますが、今までの定数是正でいいますと、御承知のように、三倍以下ならいいとは言ってはいませんけれども、流れといたしまして一つそういうようなものが出ておりますね。もちろん、我々はそれを求めるわけじゃございませんけれども、何かいろいろな事情で著しく三倍に近くなってしまったというような場合、今考えられるとすれば一つはそれではないでしょうか。
 それからもう一つ、「その他特別の事情」というのは、これから分権がどんどん進んで市町村合併ということもいろいろ出てくるのではないでしょうか。今、自治省の中でも市町村の合併特例法のあり方につきまして審議を内部的にしておりますけれども、そういうことで市町村合併なんということになってまいりますと随分様相が変わるということもございますので、そこにございます「その他特別の事情」ということはそういうことを頭に置きながら書いたのがここでございます。
今回の単純小選挙区制を前提にした党内の候補者選定のルールにつきましては、まだ正式に党議決定をいたしておりません。
 二年前の並立制のときの議論でございますが、おっしゃるとおり、アメリカのようなプライマリー方式でいくか、もう一つは、イギリスの保守党、労働党もそうでありますが、いわゆるコンテスト方式を導入するかいろいろ議論がございました。まあ折衷ではありませんが、前回、党で決定をいたしましたのは、まず人事考査の専門家も含めたレベルで、中央で、党から出ようという新人に対しては厳格な多面的な人物考査をして、そのテストにパスをした人が今度は各選挙区に名のりを上げる。そこでは候補者選定委員会を設けて、これも今の自民党の県連のように特定の幹部がこそこそ決めるというシステムじゃなしに、名のりを上げた人の中からアトランダムに党員名簿から、例えば五十番ごとに一名ずつというふうな形で代表を選んで、要するに情実とかそんなものとかかわりなしにフェアな判断をしていただいて、そういう有資格者の中から厳格に一人の候補を選んでいただく、こういうシステムを決定いたしました。
 今回、新しい選挙制度が確定すれば、もちろんこの二年前の案も基本に置きながら、党内で西岡委員会を中心に最終結論を出していこう、こういう考え方でございます。