努力していただくという御回答だというふうに思いました。
 かつ、先ほど、家事労働の男女の差という、二時間三十四分と、それからたった七分ということを、私、三回の質問で取り上げております。これは、もちろん職場環境、労働条件による理由ということもございますが、やはり男性の意識が大切だと思うのです。この委員会で男性が多いです、委員も。何分やっているのかちょっと平均をとってみたいなという気も、この議員というのは忙しい仕事ですけれども、そういう気持ちでこの審議に臨んでまいりました。
 ですから、ぜひこの委員の皆さんからまず、平等社会を実現する一歩として具体的なお取り組みをしていただくことを訴えまして、私の質問時間、終了いたしましたので、終わりたいと思います。
おかげさまで、私は大臣就任以来これで七カ月でございますが、さきに時短促進法を可決をいただきました。これで千八百時間に向けて一歩大きく前進をした、こう思っております。
 それから、今度、この男女雇用機会均等法の改正案を実現するべく、私としては一生懸命努めております。その中には、育児・介護休業法の一部改正といいますような、男性、女性、いずれも職場生活と家庭生活が両立をするということを願っての法律案をも含んでいるわけであります。
 ひとつぜひ可決成立させていただきまして、先生がおっしゃいますような、先生を含み、日本男女両性が楽しい生きがいのある生活が送れるようにいたしたい、こう思っておりますので、よろしく御協力をお願いいたします。
保土ケ谷バイパスは、現在の横浜インターにつながる国道十六号の交通渋滞が激しいといったことで、その影響が高速道路にまで及ぶといったことがございまして、ここの保土ケ谷バイパスから高速道路に至るまでの立体交差を事業として行っております。
 これにつきましても、現在床版工事も大分進んできておりまして、地元の皆様の御理解、御協力を得ながら、平成九年度内の供用に向けて事業を促進しているところでございます。
先ほどのインターチェンジが出てきたところの取りつけ道路が、一般国道の二百四十六号の市ケ尾というところでございます。そこの市ケ尾におきまして、ここはもちろん交通渋滞のもともと著しいところでございましたので、ここの交差点を立体交差化するといったことが、既に事業が進められております。
 昭和六十一年から事業を着手しているところでございますが、この立体交差につきましても平成九年度内に、横浜青葉インターと同時に供用が図られるよう、鋭意工事を促進してまいりたいと思っております。
国際協力も結構ですが、やはりＮＨＫは日本の文化に責任を持っておると私は思うのですね。今の答弁で、大部分を韓国に外注するわけではないというようなお話がありましたが、しかしその答弁の中でも、半分近い部分を国内の業者にお願いするんだという答弁でしたね。つまりは半分以下である、半分以上が韓国外注ということです。
 この表で私は制作過程を全部リストアップしましたが、その制作過程からいいますと、動画だけというふうに説明がありますと、聞いておられる方はごく一部分が行くのかなと思われるかもしれませんが、そうではなくて、あらましのことを決めた後は、具体的な部分はすべて韓国でつくると考えてもらった方が正確だろうと思うのですね。一々読み上げませんが、動画以降の工程はいっぱいあるわけですよ。ですから、今の御答弁は余り事実を正確に言っていないというふうに言わざるを得ません。そして、特にアニメの関係者が大変憤慨しておられるのはまさにその点なんです。
 多くの方は御承知かと思いますが、アニメは、テレビ以前は会社も少なかったのですね。東映動画とか一、二ありましたが、テレビの発展普及と同時に日本の国内のアニメの制作関係者も急増してきたわけです。大体全国で二百六十社ぐらいあるのですが、二百四十五社までが東京都内にある。関連企業は東京都に圧倒的に多いのですね。しかし、その中ではこういうことになっておるのですね。二百六十社ありましても、一貫制作できるのは十社ぐらいなんです。あとは背景だけをつくるとか部分的にやる。お一人でやっておられるようなところもあるわけですね。これまでは、そういうところへはアニメ会社から下請がずっと行っていたわけです。これまで日本のアニメ会社が韓国へ外注している場合もあります。あるのですが、その場合は、例えば月四本の放映ですと一本分をお願いするとか、そういう形が多いのですね。あるいは一本分の中の背景だけ、動画だけお願いする。
 ところが、今回のＮＨＫのなさろうとしているやり方は、これはぜひ後で会長にお答えいただきたいと思っているのですが、既にやられておるような韓国へのアニメ会社の外注下請よりもさらに一歩進めたものになっているわけです。といいますのは、一つのシリーズ五十二本、これの全体の実質的な制作をがさっと韓国にやってしまおう、こういうことなんです。ですから、日本のアニメ関係者のところにはほとんど仕事がおりてこないのです。こういう仕掛けになるわけであります。
 そういう点も関係者の方が指摘しておられるわけですが、今日本のアニメの関係の方たちは仕事が減って大変困っておられて、一つの例で言いますと、四年前は週四十五本放映されておりました。それが現在はいろいろな関係で二十八本にまで減っているのですね。だから、仕事が非常に欲しいという状態があるわけです。にもかかわらず、日本のそういう業者のところへ来ないで韓国へ行ってしまうということなんですね。今産業の空洞化ということがほかの分野で大きな問題になっておりますが、これではＮＨＫも同じじゃないかという感じも強くするという事態なんです。
 ですから、これは会長にお答えをいただきたいと思うのですが、せっかくいいアニメをつくろう、さきの御答弁ですと、民放に負けないようないいのをつくろうということですから、日本のアニメ関係の方は立派な仕事をこれまでしてきておられるわけだし、ＮＨＫにも貢献してきておられるわけですから、やはりまずそういう方々に仕事をしてもらうような方向ですね。今進めておられる計画ですと、ある段階以降はこっそりと韓国にやってしまうということになるわけですが、やはりそういうやり方ではなくて、日本の文化を育てる、アニメ振興にＮＨＫも貢献するという観点で、この計画についてはまだ最終決定になっていないんじゃないかというふうに私は思っておるのですが、ぜひ再検討をしていただきたい、そう思うのですが、会長、いかがでしょうか。