いや、それはあなたが勝手に限定されるとかいうのじゃなくて、国にない職種の場合とか、そういう特殊な条件を持った地方自治体の職員ですね。そういう面で、実情に即さないという問題についてはこれは労使の中の話し合いの中で、交渉の中で、一方はこれだ、一方はこうだというかっこうが出てくるでしょうね。その中で決めていくことについて特別に国がそれに干渉したり、これはこうだというふうな物差しを示したりということはしないんでしょう。自主的にやれるわけでしょう。
長官にもお聞きおきいただきたいのですが、いま米軍が払っている負担金ですね、これは一般の場合にはみんな公共下水道に汚水を流し込む。それが、公共下水道が流域下水道に接続してやられる。これはもう大臣御承知のとおりですが、米軍が嘉手納で行われているのは、これは特別の例としていわゆる直接流域下水道に汚水を流している。これは下水道法の二十五条の九ですか、さらには十七条の五によって特別に認められた場合にそういうことをすることができるというふうになっているわけです。ところが、沖繩県民自身の場合には、公共下水道を通じて流域下水道に汚水を流している場合には、下水道の使用料として一立方メートル五十五円払っているわけですね。そうしてそれぞれの関係市町村が県の方に納める負担金、つまり流域下水道の負担金として出しているのが十五円なんです。米軍の場合には直接流域下水道に流していますから、県の方に支払っている負担金が二十円ということになっているわけです。だから、県、各市町村が流域下水道に支払っている負担金に比べますと三〇％高という状態なんですね。これは公共下水道の使用料は一切払っていませんから、流域下水道の負担金だけを見れば三〇％高。
 これは本土の場合ですと、たとえば成田の空港なんかの場合も、これは特別の例としてあそこも直接流域下水道に汚水を流しているわけです。あそこの場合には、関係市町村は公共下水道を通じて流しておる。その関係市町村が流域下水道の費用を県に支払っているのが一立方メートル当たり二十二円。ところが飛行場ですね、空港公団が支払っているのが三十五円で、比率から言いますと約六〇％高という状態で負担金を支払っている状況になっているわけです。もちろん、これは市民の場合には使用料はさらに上乗せになりますから、もっと金額が多いわけですが、こういう状態から見ても、あそこで出されておる、直接流域下水道に流しておる一立方メートル当たり二十円という負担金が非常に安いのではないか。県民の感情としては、あそこでは非常に水不足、これはもう所信表明の中でもちゃんと長官御自身が御指摘になっているように水不足という問題があって、そして水がどんどん基地に使われるということ等々から、また汚水の量から見ても取る料金自身が安過ぎるのではないか。県民自身は一立方メートル当たり五十五円、ところが、米軍にしてみると二十円だと。これはいろいろいま申し上げましたような事情があるとしても、余りにも安過ぎるのではないかという県民の感情があります。
 それからさらに本土の方で調べてみますと、たとえば横田基地なんかの場合、汚水を福生市の公共下水道に流しているわけです。この場合には一立方メートル当たり百二十円を横田の米軍基地は支払っている。あるいは沖繩の名護市の場合を計算してみますと、あそこの場合には公共下水道に流し込んでおるわけですが、これもたとえばオリオンビールという大きな工場で、ビールですから水をどんどん使っておるのですが、ここの場合も一立方メートル当たり百十五円払っているわけです。非常に多く使っておるところでもそういうふうに支払っているし、本土の米軍の場合の汚水の量に対する支払いの仕方と比べてみても、非常にやっぱり価格の上から言ってもアンバランスがある。これは県民が余りにも安過ぎるのではないかという反感を持つのもゆえなしとしないというふうな感じがするわけです。私たちの立場で言えば、これはもう基地を早く取っ払ってくれというのが私たちの主張ですから、その点申し上げれば全然話が行き違いになりますけれども、しかし大臣なんかのお立場としても、少なくともやっぱり住民に害を与えないようにしなければならないということはいままでも繰り返し申されてきたことでありますから、そういう観点から見てもこういうような措置の仕方というのは、県民に悪感情を与えるような事態というのはやはり望ましくない。ですから、今回そういう形でいろいろな経緯があり、解決されていけるような方向が出てきた状況にあるわけですから、この際きちっと関係省庁の大臣方ともお話しいただいて妥当な合理的な形で私は解決していただきたい。
 もっと言わしていただくならば、解決するまで二年八カ月ですよ、建設省の方にお聞きしますと、本来、一般の家庭が水道料金を払わなかったらどれだけ水道をとめられるか、これはもう施設庁の方だっておわかりだと思う。下水道法によっても払わなかったらとめることができるのですよ。だけど米軍だから、私はとめろと何も言っているのじゃないのですよ、早く解決すべきだという観点から申し上げている。ところが、二年八カ月間も三億数千万円、これは県としても大変な状況の中でそういうお金の負担もしなければならなかった。こういうことも考えてみても、やっぱり施設庁あるいは外務省当局としても、もっと積極的に私は早急に解決してほしかったと思うし、それから内容的に検討してみても、やっぱり県民が申される、余りにも負担金が安くはないかという指摘もやっぱり納得できる点もあるので、こうした点は施設庁それから外務省の方もぜひそれぞれ御答弁をいただきたいし、もう時間がありませんから、再度この点についての大臣のいままでのやりとりをお聞きになった御所見と、それからその点についての今後各関係省庁とぜひ協議して善処方をお願いしたいという要望についての御意見を述べていただいて、私の質問を終わりたいと思います。