助成金の交付については、交付申請書とか対策の実績報告書とか、いろいろ書面を出すわけですけれども、偽りの申請書を出したり報告書を出したりすると、これは文書偽造の問題もあり、全く見え見えの理由のないものについて助成金をもらえばこれは詐欺罪にも該当するわけでございまして、こういうものはやはり取り締まっていかなくちゃいけないと思うんです。
 会計検査院に伺いますけれども、三十一条には懲戒処分の要求があり、また三十三条に犯罪の通告というのもございます。これを発動した過去の事例は一体何件ぐらいあるのか、そしてまた、最近は発動されていないようですが、現在はどういう状況にあるかをお答えください。
転作の確認事務につきましては、ただいま先生の御指摘のとおり、大変貴重な国民の税金を使って転作を推進しておりますので、私ども今後も先生のただいま御指摘されたような線に沿いまして、毎年私ども現地農政局、さらに都道府県、市町村段階で研修会を行ったりあるいは研究会を行ったり勉強会を行ったりいたしておりますが、そういった機会にさらに一層転作奨励金の交付が間違いのないように指導を強めてまいりたいと考えております。
これは大事な国民の血税ですから、クロスチェックが行われていない、あるいは地元同士の顔なじみでむやみやたらに転作奨励金なんかを出してもらっちゃ困るわけなんです。指導を強化して、本当にその必要があるものに出す、こういうふうにしていただきたいんですが、その指導強化の具体的な構想はございませんか。
ただいま先生御指摘のとおり、これが一人の人間でこういった事務を担当しておりますととかく現地で実際に判断を間違えるというようなケースもあるかと思われますので、市町村が中心になりまして、農協それから農業委員会、食糧事務所、普及所等、これが単独でやるのではなくて、市町村の現場の、これは特に地域の農業全体にかかわりのある問題でございますので、農業の関係公的機関、それから農業団体等が全力を挙げて、かつ、一人でやるのではなくて、二人以上の人間がいわばクロスチェックといいますか、相互に点検しながら確認を行うような指導をいたしておるところでございます。
その確認事務が適正に行われていなかったからこそ、こういうような不当事項の指摘を受ける事例が出てきたわけで、例えばそういう確認事務ということでもいいんですが、どこかの農協なら農協が、適正であるという監査、以上監査しましたが相違ございませんとか、そういうようなシステムをとってチェックするわけにはいきませんでしょうか。
先生御指摘のように、これは大変細かい事務でございますので事務を市町村にゆだねておるわけでございますが、この確認事務、査定事務が適正に行われることが必要でございますので、これについては具体的な補助金の交付基準というものを詳細にわたって国が定めております。具体的に申し上げますと、補助金の交付対象となる水田あるいは農業者の資格要件、耕作権があるかどうかというようなことでございますが、さらに交付できる水田の対象面積、さらに定められた転作作物が実際に植えられて適正な営農活動が行われるかどうかといった要件につきまして子細に、これは市町村という行政機関が中心となりまして、市町村だけでは事務に不十分な場合にはさらに農協であるとか市町村の農業委員会、それから食糧事務所、農業改良普及所等、現地の実情によりまして関係機関が全面的に協力いたしまして確認事務を行っているところでございます。
この兵庫県の社町ほかの事例ですけれども、恐らく市町村長にゆだねているために地元の有力者がなあなあで適当にやるという傾向があるのではないかと懸念されます。
 そこで、補助金決定の適正化について従来どういうような措置を制度的にとっておられますか。
ただいま御指摘の転作奨励金の交付の仕組みでございますけれども、この交付については全国三百二十万農家、一千万筆に及ぶ水田を対象としております大変な膨大な事業でございますが、貴重な国民の税金を使って転作を実施していただいておりますので厳正な確認をしておりまして、具体的には、国が都道府県知事に補助金適正化法第二十六条の規定に基づきましてこの確認を機関委任いたしまして、さらに都道府県知事は、この事務が非常に膨大にわたりますために市町村長に事務を委託いたしておりまして、個別農家ごと、さらに転作水田一筆ごとに確認をいたしまして転作奨励金を交付いたしております。
第一点目でございますが、先ほど川原会長の方から話がございましたものと趣旨大体同じでございますが、これまでＢＳ２につきましては難視解消を主目的としてやってまいりましたところでございます。それとあわせて普及促進も図ろうということでやってまいりましたが、同じ放送をやっておったのではなかなか国民の魅力も生じないというようなこともございまして、独自の放送をやるということによって普及促進を図ろうというようなことで、一チャンネルにつきましては難視聴解消のための放送を行いまして、他の一チャンネルでは衛星独自番組の放送を実施することができるように、免許方針を六月十二日に修正したところでございます。それが第一点でございます。
 第二点目の、五月ごろに出たという話でございますが、これにつきましては、私ども新聞報道等に資料を提供した事実はございませんで、どういうところからそういう情報が出たのか定かでございませんが、私どもといたしましては、ハイビジョンの推進につきましては積極的に取り組んでいることは先ほどからお話し申し上げているとおりでございます。六十二年度の補正予算といたしまして、テレトピア指定地域にハイビジョンセンターを建設する場合の助成措置として、ＮＴＴの株式の売却益による無利子融資の道を開いたところでございます。今後につきましても積極的に推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから三番目の、法改正の関係でございますが、私ども現在放送政策懇談会の報告を踏まえましていろいろと鋭意検討しているところでございます。検討結果によりまして放送法制の改正、見直しが必要であるということになれば、法律の改正案を提出させていただきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。