総裁ですから、こういうことはない方がいいと率直に言ってもらいたかったわけですけれども、やむを得ない、こういう立場のようであります。
 そこで、住宅金融公庫法の第一条には「国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設及び購入に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」 こう明確にこの金融公庫法の目的をあらわしております。この第一条の精神から言うと、低利の五分五厘とかそれから無抽せんとかそういうことは当然のことだと私は思うのです。ところが一方で、それにもかかわらず土地区画整理事業に対しては、今度は直接じゃなくて、造成業者にまで金を貸すということになっているのですが、これは第一条のこの目的に反すると私は思うのですが、この点はどうでしょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事京須實君及び同理事救仁郷斉君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて提案理由の説明は終わりました。
 各件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時四十一分散会
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件、千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国の全権委員会議（千九百八十四年七月九日から十日までパリ）の最終文書に附属する議定書の締結について承認を求めるの件及び北太平洋のおっとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十四年の議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
 これより各件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣安倍晋太郎君。
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 国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾につい
  て承認を求めるの件
 千九百七十九年の海上における捜索及び救助に
  関する国際条約の締結について承認を求める
  の件
 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締
  約国の全権委員会議（千九百八十四年七月九
  日から十日までパリ）の最終文書に附属する
  議定書の締結について承認を求めるの件
 北太平洋のおっとせいの保存に関する暫定条約
  を改正する千九百八十四年の議定書の締結に
  ついて承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時十分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております本案につきまして、さらに参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選、日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
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第一点の情勢適応の原則の問題なり、あるいは給与決定の条件に関する問題なりについてのお尋ねでございましたが、この点につきましては従来とも申し上げてきておりまするし、その基本的な態度、対応の仕方というものについてはいまのところ特に変える考え方は持っておりません。従来どおりのやり方でやっていっていいのではないかというふうに考えております。と申しますのは、むろん御指摘のありましたような、物価その他の諸般の情勢は全部詳しくわれわれの方で毎月のデータその他刻々のデータをとって検討の対象にいたしております。それはそのとおりでございます。ただ官民対応という根本的な原則がございまして、この点は委員も先刻よく御承知でございますように、われわれの現在の立場としては、物価その他のいろんな諸要素が毎年の春闘その他の民間における給与のアップということに溶け込んでおるというふうな前提に立って事柄を処理してまいりました。また、それによって大体のところは、長期的に見ました場合は妥当な結論として落ちついて今日まで来ておるのではないかというふうに、これはわれわれの確信でございます。これについて特段改めてまいらなければならない何かの急激な情勢変化でもあればともかくでございますけれども、やはり官民の全体の納得を得るというような一番大事な点から申しましても、従来の方針はこれを踏襲してまいることが最も妥当なるやり方ではあるまいかというふうに考えておる次第でございます。
 それから第二の点は、御説の御懸念はもっともでございます。特にわれわれ人事院といたしまして、公務員の全体諸制度の立案なり、またそれのお世話なりということを預かっておりまする専門的な役所といたしましては、その感を深くいたしております。むろん世間の御指摘なり御批判なり、その意味するところは十分にくみ取りまして、反省すべき点は反省するということにやぶさかであってはならないことは当然でございます。しかし、全体の中でほとんど全部の公務員はやはり自覚に徹して毎日の職務に精励しておる、それが私は大部分の姿であろうと思うのでありまして、そのことの全体的な空気というものを壊して、それのために士気を低下させるというようなことになってはならないというのが私の信念でございます。そういうことで機会があればいろんな機会にそのことを申し上げてきております。また新聞、雑誌その他のインタビュー等についてもできる限りのことはいたしてきておるつもりでございます。今後ともその基本線はあくまで堅持して、角をためて牛を殺すということのないように、その点は十分配慮してまいりたいと思っております。