その辺を私もうちょっと実は聞きたいわけなんですね。
 要するに、結局期近物がもっと出た時期、言われることはよくわかるんですけれども、現実問題として、いまは非常に流通市場というものはもう複雑多様化しておるわけですね。まあ流通も目まぐるしいし売買も目まぐるしい、また償還も目まぐるしいと、こう非常に変動しておるわけですよね。また、今後公募入札の中期国債もシ団消化分に比べると減ることはないと思うんですね、これからふえることはあっても。
 そういうふうな非常にいま流動的な状況の中で、もちろんそれは時期あるいはどういうやり方というのも簡単に決められないかもわかりませんが、まあその際検討するとか、いま言われたような答弁では、これは非常に銀行側もあるいは証券側も、また国民の立場に立ってもなかなか大蔵省はずるいといいますか、よくわからぬといいますか、そういうことになるんじゃないかと、こう思うわけです。来年まで時間はあるとは言いますけれども、ただ、期近物が大量発生したそのときをとらえてやるんだだけでは、私はちょっとよくないんじゃないかと思うんですが、その点についてはこういう方向という方向面も出ないわけですか、現状では。
さきの三人委員会の御意見、それを踏まえました私ども大蔵省の決定いたしました方針でございますが、当面はまず銀行の窓販は長期利付国債に限っていこうということにいたしましたのは、現在発行されておりますそれ以外の国債、中期利付国債、これは現在の発行量が前提でございますけれども、その大部分を現在証券会社が消化いたしておるわけでございます。それからまた、もう一つの割引国債につきましては、そのほとんど全部を証券会社が消化しておる。発行量との関係もございましょうが、そういう状況になっておるわけでございます。そういうことで、銀行等の窓販は証券業務への新規の算入であることは事実でございますので、その算入に当たりまして無用の混乱を起こすことは好ましくない、そういう観点から、当面長期利付国債から実施するのが妥当であろうということで当面の措置を決めたわけでございます。
 それ以外の中期利付国債等につきましては、三人委員会の御意見でも引き続いて検討をすることとなっておりますし、また一般的なディーリングにつきましても、期近物国債が大量に出回る時期等を勘案しながら今後さらに検討を続けるということになっておるわけでございます。期近物国債が大量に出回る時期、あるいはその時点におきますところの国債管理政策上の必要性とか、あるいは公社債市場、さらには証券会社に与える影響とか、そういういろいろな問題を勘案しながら、客観情勢の進展を踏まえてそこで結論を出していこうと、こういう扱いになっておるわけでございます。
結局、今回のこういう決定は銀行と証券の主張を足して二で割ったと、こういう結果になったと思うわけです。十年物の新しく発行された国債だけを売ると、こういう点で妥協といいますか、妥結をした。これはどこに理由があるのか。ディーリングや、中期国債あるいは割引国債、こういったものの販売を銀行は非常に強く望んでおるわけですね。それに対して証券会社というのはそういった業務分野を、いままでのシェアというものを死守したい、こういうことでそれにも反発をしておる。私はどっちの立場に立つというわけではありませんが、もう少し大蔵省ははっきりした立場をとられてもいいんじゃないか。何かあいまいなような気がしてならぬのですが、この二点についてお伺いしたいと思います。
昨年、銀行法並びに商取法の一部改正が行われまして、銀行の証券業務に関する規定が整備されました。その後、昨年の十月以来三人委員会の御審議が行われまして、三月の上旬に、十一日でございますか、答申、御報告をいただいて、それに基づいて大蔵省の方針が出たわけであります。
 私ども国債管理政策の立場から、この窓販の新たな措置、これは実際に行われるのは来年の四月からということでございますが、それをどういうふうに考えるかという点でございますが、私どもとしては国債管理政策上、銀行が新たに長期国債を販売するということはかねての懸案でございますし、それがここで解決を見るに至ったということに対して高く評価していいんではないか、国債管理政策上からも望ましいことであるというふうに考えているわけであります。
 特に、十年国債の問題につきましては、昭和四十年に国債が新たに発行されるようになりまして以来、シ団の立場としては金融機関、証券会社、それぞれイコールフッティングということでございましたけれども、シ団内契約ということで証券会社だけがこの窓口販売、個人に対する販売を行ってきたと、そういった問題が新たに金融機関も取り扱えるようになったということでございまして、個人消化の促進には前向きに対処できるんではないかというふうに考えておるわけでございます。流通市場等さらにどうかというような広い観点からすれば、まだ実際に窓口販売がどういうふうに行われてくるか、そういった実情も必ずしもまだ明らかでない面もございますので直ちにこの評価はできないと思いますけれども、長期的観点からしても非常に望ましい問題であるというふうに考えております。
ただいま御指摘のございましたように、私どもは当初は、総合課税になった場合にはグリーンカードを原則として本人確認の手段に使っていただきたい、その場合にはグリーンカードナンバーによりまして、コンピューターを利用して名寄せを行うことが可能だからでございます。しかしながら、これに対してはいろいろ御批判がございまして、預金者の立場からいたしますと、本来課税を覚悟の上で預金をするものなのに、なぜグリーンカードという一つの狭い手段に限定されるのかというようなことがございました。また、グリーンカードがない、どうしてもしようがない場合には住民票の写しを出してくれということを言っていたわけでございますが、これにつきましては、今度は銀行の方から、住民票の写しがだんだんたまってまいりますと倉庫を建てなければいけないというような御批判がございまして、こういった預金者それから金融機関の双方の利便を考えまして、本人確認の支障のない範囲で、名寄せの支障のない範囲で本人確認手段を拡大したわけでございます。
 ところで、御質問の点の名寄せが確実にできるかという点でございますが、現在マル優の関係の非課税貯蓄申告書は、ストックベースで約二億枚の残高がございます。したがいまして、手作業による名寄せはかなり限界に来ているということでございます。総合課税の分でございますが、これは毎年毎年のフローでチェックをすればよろしいわけでございますから、年々の分が累積してそれを名寄せするという必要はございません。
 ところで、フローベースで現在一千万枚ぐらいでございます。今度それが幾らふえるかということでございますが、分離課税がなくなりますと、分離課税の分が総合課税厄切りかわってくるわけでございますが、恐らく倍まではふえないんじゃないかと思います。一千万枚の名寄せは、現在非常に効率的に手作業で行われておりますので、あと若干のアルバイトを追加することによりまして、実効ある名寄せの体制は期していけるのじゃないかというふうに考えております。