お答え申し上げます。
 ただいま先生いろいろな状況についてお触れになったわけでございますが、特定の機関あるいは機構というものに出席するかどうかという点も、もとよりこのカンボジアの和平の先行きにとって重要なことだとは思いますが、停戦の合意が崩れたというような判断との関連におきましては、例えば全面的な戦闘再開というようなことがあるかどうかというような点も含めまして、具体的な状況、そのときどきの具体的な状況に照らして総合的に判断すべきものであろうというふうに考えております。
私への御質問は、質的に高い余暇をどういうふうにしてつくり出していくか、そのために政治あるいは行政は何ができるかということであろうかと思われます。
 これは大変大きな問題でございまして、いろいろな側面もございます。ただ、基本的な認識を申し上げますと、日本人というのは小人閑居して不善をなさない国民でございまして、どうも先進諸国の中でも暇があると勉強するという不思議な国民でございます。おけいこごととか、これは若い人もそうでありますが、お年寄りが趣味で何かを習うというのは昔から定着しております。そういう意味で、例えばこの社会教育というようなものでも大変需要が高いのでございまして、それも東京だけではなくてむしろ地方の都市、いろいろなところで非常にその要求が高いわけでございます。
 ですから、実は社会教育に関してはいろいろ議論がございまして、諸外国ではそういうところに政府が投資をすると逆に一部の人だけが得をするのではないか、つまりエリートだけがまた勉強をする、一般の人たちは恩典に浴さないというような議論もあるのですが、これは日本には当てはまらないのでありまして、階層を越えて日本人の勉強熱というのは高いわけであります。ですから、まずそういう意味での広い生涯教育の設備を充実するということは直ちに考えられることであります。
 じゃどうすればいいか。例えば従来の学校をかなり大幅に用途変更をすればよいということで、現在も学校開放ということは行われておりますし、大学レベルでは開放講座等々も行われておりますけれども、思い切ってこれを教育機関の目的の半分ぐらいにしてしまってもいいのじゃないか。ところが、これはいろいろ日本特有の困難もございます。これは管理の問題でございまして、日本国民は一方では政府に対して批判的な面もございますが、ひどくお上に頼るという面があります。例えば学校の運動場で放課後にだれかがけがをすると校長さんの責任になる。これではどこの学校も学校開放を渋ります。それにはやはり何らかの、これは実はもう文部省の中教審では議論したことでありますけれども、管理主体を別に考えなきゃいけないだろう、つまり三時以後の学校は別の人が管理をする、そしてそこで生涯教育のためのさまざまなサービスを提供する。
 もう一つ、これは日本の問題として非常に大切なことは、休暇をとりますと、何といいましょうか、都市の施設が余りうまく利用されないのです。それは簡単に言いますと、日ごろ忙しく働いている人たちにゴールデンウイークだといってどんとお休みを与えますと、みんな争って郊外のどこか遊び場へ出かけるわけですね。そちらは大混乱をいたします。大混雑で息もつけない。休暇だか労働だかわからなくなってしまう。かたがた、都市内部の図書館から美術館から劇場からさまざまな投資が行われております。その辺の喫茶店だって十分これは社会の投資でありますが、これががらがらになるわけです。もう少しこれを上手に利用するような休暇の設計というものがあるのではなかろうか。いろいろ難しいことではありますけれども、国民がそれこそ十人十色で多様な休暇の使い方ができるような休暇時間の設定というのが考えるべきことだろうと思います。
 最後に申し上げたいことは、やはり我が国のいわゆる文化投資が余りにも情けないということ。きょう、正確な統計を持っておりませんのですけれども、我が国の文化投資、政府の投資を諸外国と比べますと、大体十分の一以下です。それも、過
去の投資の分量を含めて考えますと、もう比較にも何もならない状態です。今、竹下総理が国際文化交流ということに大変御熱心であります。それは大いにしなければいけません。国際交流の費用もこれは諸外国に比べると十分の一以下なんです。ところが、さて交流してみようということになると中身がない、びっくりするわけです。で、中身からつくらなければならぬというのが日本の今の現状であります。
 もう一つ、やはり今、東京集中ということが話題になっております。地域の社会の若者がどんどん東京に出てくる理由は何なんだ。これはいろいろ研究したあげく、別にここに政府があるからでもない、大官庁があるからでもなくて、東京にはいろんな文化機会がある、文化に接触する機会が非常に多い、これが若者にとっての大きな吸引力なんです。ですから、そういうものを地域分散していくということが本当のふるさと創生だろうということになるわけでありまして、今後はいわゆるふるさと創生にしても、新産都市的な考え方、ただ工場を分散すればよろしいというのではいかないだろう。やはり全国的に、東京で言えば第二国立劇場がようやく着工するようでありますけれども、これだって諸外国に比べれば百年以上おくれております。そういった文化投資一般をふやすこと、それから特に地域社会への投資をもう少し一もっと平たく言ってしまえは東京以外の地方でありますが、そういうところへの投資も十分に考えなければならない。
 これは決してむだにはならないのでありまして、私は効率主義を否定しながらむだな話をしておりますけれども、急がば回れで、むだは必ず成果を生みます。やはり西洋の近代にあれだけの科学技術が生まれてきたことの背景には文化的充実というものがございました。ルネッサンスという時代にいろいろな産業の技術のもとが出てきましたけれども、それはやはり演劇から音楽から美術に至る全体的な文化の水準が上がった時代であります。こういうことをお考えいただければ、むだは決してむだではないのでありまして、やはり相当大幅な、もう思想を転換するような大幅な投資というものが今後必要ではなかろうかというふうに考えております。