次に、第九条三項の関係で「あらかじめ、科学技術会議の議を経なければならない。」としているわけですが、この科学技術会議というのは、第五条で議長を総理大臣が務めることとし、また第六条で、議員の中には大蔵大臣、文部大臣、経済企画庁長官、科学技術庁長官など閣僚が入ってのものです。つまり、内閣のいわば附属機関的といいますか、分科会的存在でもあるわけです。そこへ第二条で、総理大臣が科学技術会議に諮問するとなっているわけですから、結局、総理が総理に諮問して、答申するという形になるわけです。
 本来、科学者、技術者の意見がよく反映されるような仕組みをつくって科学技術基本計画を策定するというのが望まれるわけで、そういう点では、内閣だけのいわばお手盛り計画のようになりかねないという、もちろん議員の一人に学術会議会長が入っていることもわかっておりますが、十分くみ尽くされるということを期待するのはなかなか大変じゃないか。
 そこで、科学技術基本計画を策定する過程で、日本学術会議など学術研究団体の意見をよくくみ上げる努力を尽くすということについては、これは立法者の意思として政府に強く期待されるところであろうと思うのですが、この点についても立法者の意思を伺っておきたいと思います。
この科学技術基本法の立案に当たりましては、私どもも学術会議の皆様の御意見も聞いたところでありますが、私どもといたしましては、科学技術基本法も平和国家を理念とする我が国憲法のもとにあり、これを逸脱することはないという考え方で条文に明記しなかったところでございます。
 科学技術基本法に基づき、科学技術の振興に関する施策を展開するに当たりましては、日本国憲法の理念である平和国家の立場を踏まえ、進んで全世界の科学技術の発展と国際平和に資するよう努めることが重要であると考えております。
先生の冒頭の御意見、極めて貴重な御意見であったと理解をいたします。我が国だけの科学と技術の進歩そのものではなく、これから大きく変貌する国際社会、世界人類のために我が国の科学と技術がいかに貢献していくか、そうした観点に立って取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。
冒頭、委員から大変深い認識を示していただきまして、私もきょうは日本の近代史にとって歴史的な日だと思っています。日本の近代史の中で、初めてサイエンスに市民権が与えられる日がきょうではないかと思っています。
 ただいま教育の問題、理科離れを含めて御指摘がありましたけれども、特に初等中等教育においては、子供たちに科学する楽しさをいかに教えるか、あるいは自然の摂理の奥深さをいかに学はさせるようにするかというのがポイントではないかと思います。そのためには、理科の好きな先生に理科を教えてほしいし、あるいは文部省の方々ももっと理科が好きになっていただきたいという気もいたします。
 それから、大学の教養課程においての教育ですけれども、やはり科学技術の持つ二面性、場合によっては天使の武器にもなる、と同時に悪魔の武器にもなり得るという科学技術の持つ二面性を歴史的な事実も踏まえてやはり若い学徒の方々に教育する必要があるのではないか。そのような認識から、第二条で人文科学と自然科学との調和ある発展というふうに表現してあるのは、これは当然教育の場にもそのような考えを反映させてほしいという気持ちのあらわれでございます。
 それから、科学者、技術者の養成過程についてですけれども、確かに現状では幾つか問題がありまして、大学院においては、学ぶ人という側面だけが強調されて、働く人という側面が無視されている。あるいは国の研究機関や民間の研究機関においては、働く人という側面だけが重視されて、学ぶ人という側面が無視されている。このような問題は、今後日本の科学技術の基盤を強化していくという面から、制度面も含めて検討していかなければならない問題だというふうに認識しております。
ありがとうございました。
 最後に、今お話がちょっとありましたけれども、やはり研究者自身の問題というような、倫理観の問題等の話もちょっと出たと思いますけれども、原子の研究のところでそういうお話がありました。
 科学技術をやっている人間が、科学技術だけを一生懸命やっていて、世間のことも何も知らぬというようなことであれば、これはやはり人間社会の中でその人が有用かどうかということを判断すると、そういう人はそれほど有用ではないという判断を下さなければいけないことも起こしてしまう。
 ですから、やはり教育の問題というのは非常に重要じゃないか。科学技術を専攻する人間にとってみても、科学技術が本当に好きな人間であっても、その社会性、倫理性というような教育、そういうような方向の教育が施されることが必要ではないだろうか、そういうように思うわけでございます。
 それから、理工系離れの傾向というのも、やはり全体の中で倫理観を持った理工系の人間というものをつくっていくということが将来の我が国にとって非常に重要だということもあるわけでありますから、教育全体について、きちっとどこかでその辺の改善についての表現というものが明記されていると思いますが、それについて御意見をいただきたいと思います。
玄葉委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 まさに今回の阪神大震災は、人口の密集地域に直下型地震が襲いかかった、その結果、大変甚大な生命財産の被害をもたらした、まさに委員御指摘のとおりだと思います。そういう中で、建設省が今、都心居住を推進しようというわけでございますが、まず冒頭にお答えをさせていただきたいのは、この都心居住の推進施策と従来からとっておりました多極分散政策というものは、決して二律背反あるいは相矛盾するものではないということでございます。
 多極分散型国土形成のためには、地方の振興開発のための施策が一方であり、またもう一方で、大都市地域の秩序ある整備のための施策、この双方がバランスをとれて展開をされていくことが大変重要である、このように考えておりまして、建設省の方としては、従来から地方拠点都市地域の振興等にも大変力を注いできたのは、委員御案内のとおりだと思います。
 いわゆる都心居住の推進ということで我々が予定をしておりますものは、都心地域における職と住の近接ということを実現をしていこう、あるいは職と住のバランスのとれた都市構造を形成していく、こういうことによりまして、大都市地域内の居住機能の再配置等、居住環境の改善を図るための施策であります。この施策は、大都市圏への業務機能の集中あるいは地方圏からの人口集中をねらったものではなくて、現に大都市地域に居住する人々の住生活の改善を図ったものである、このように我々は理解をさせていただいております。
 今後とも、地方の振興開発と大都市の整備のための施策、これをバランスよくとっていくということが、最終的には災害に強い国土づくりに資することになるのではないかなと考えておる次第でございます。