自由民主党の保坂三蔵でございます。
 きょうは御出席いただきましてありがとうございました。
 今回の質問をするに際しまして、私は、坂本弁護士御一家並びにサリン事件などの犠牲者の方々の御冥福をまずお祈りしたいと思いますし、五千名にも及ぶいまだに後遺症に悩んでいる方々の一日も早い回復を祈りたいと思っております。
 質問をするに当たりまして、まず冒頭でお尋ねいたしますが、さきの衆議院の法務委員会にＴＢＳ大川常務が御出席をされました。この参考人出席の後に、大川常務が社内に帰ってまいりまして、国会なんてちょろいものだ、国会議員なんかちょろいものだ、こう言ったということが内部告発などで外部へ漏れてきておりますが、こんなこと本当に、社長、聞いておりますか。
おっしゃるとおりに、社外のスタッフがたくさんスタジオ系といいますかワイドショー関係では働いておることは事実でございます。ただ、私どもはそれと一緒にやっております社員の自覚とモラルが一番大事なことだと思っております。これは、外部の方も一生懸命仕事をなさっていらっしゃいますし、私どもは社員と一緒になって外部の方たちの倫理、モラルの研修にも努めてまいりました。
 今回の事件は大変残念なことでございますが、社員の自覚とモラルの向上がやはりこういう混在の形態であります民間放送の制作に関しましては一番大事なことだと心得ております。
先生がおっしゃるとおり、報道とワイドショーというのは表現の違いが大変ございます。片方は非常に庶民的な表現方法をとっております。ただ、その取材のモラルとか倫理とかに関しましては全く同じであるべきだと私は思っております。
 ただいま報道とワイドショーを含む生の情報番組との境界線があいまいになっておるのではないかという御意見はたくさんございます。私どもは、これを契機と言っては非常に問題があると思いますが、ぜひこれをきっかけにしてワイドショーの見直しを図って、よりよい番組につくっていきたいと思っております。
まさにこのような過ちを起こしたＴＢＳでございます。しかし、御指摘のとおり、放送事業というのは日本の民主主義の、そしてまた国民の自由な意見、そしてまた国民に知らしめる、知る権利に対しても十分にこたえていく責務があろうというふうに考えている次第でございます。
 私といたしましてはこの責任の重さを極めて重大に受けとめておりますし、しかしこの試練、そしてまた御批判、御疑念というものを一刻も早く明確にし、そして一日でも早く国民、視聴者の皆様の信頼にこたえるように全力を傾けることが私の責務であろうというふうに考えている次第でございます。
放送は大きな社会的責任を持った企業であるということは御指摘のとおりというふうに理解をいたしております。
 ただ、現在、私に課せられた責務は、この問題の信頼回復のためのさまざまな社内の改革、そしてまた意識、モラル等々の改革がまさに現在私に課せられている責務だというふうに私自身考えている次第でございます。したがいまして、この問題を一日でも早く私自身、そしてまた現在の経営陣で取り組むことこそが負託されている視聴者、国民の皆様におこたえする道であろうというふうに考えている次第でございます。
 したがいまして、繰り返し申し上げますけれども、この大きな、そしてまた重大な責任に関しましては私みずから判断をさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。
このことにつきまして、まず、公共の電波を預かる報道機関といたしまして、まさにあってはならないことが起こってしまったわけでございます。このことにつきまして衷心よりおわびしなければならないと考えております。また、最高責任者としての責任は極めて重く受けとめております。
 当社は、かねてより倫理基準を厳正に定め、公平公正な放送を心がけてきたつもりでございました。今回のこの事態は、その基本理念を根底から覆す、私にとりましてまことに痛恨の出来事であったと申さざるを得ません。この上は、当社の総力を挙げて信頼の回復に努める所存でございます。
 そして、私自身、そしてまた経営全体の責任につきましては、私自身みずから判断をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
次に、郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査のうち、オウム報道等に係るＴＢＳ問題と放送の在り方に関する件を議題とし、参考人から意見を求めることといたします。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしましてお礼を申し上げます。
 次に、議事の進め方について申し上げます。
 まず、磯崎参考人から、国民の関心事であり、社会的問題になっている本問題についての事実関係及び認識並びに今後の対応等について十五分程度御意見をお述べいただきまして、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、磯崎参考人にお願いをいたします。磯崎参考人。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査のため、本日の委員会に株式会社東京放送代表取締役社長磯崎洋三君、株式会社東京放送常務取締役鴨下信一君及び株式会社東京放送常務取締役鈴木淳生君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御高説、納得する部分もあるのですけれども、逆に、国からお金をいただいているから自由な運営ができなくてかなり縛られるというのも事実なのですね。また、そこには、逆に言
えば競争がなくなってしまって、国立病院も国立大学もそうですけれども、赤字体質が出てしまうというのは、うまく経営しなくても、足りなくなれば国庫から助けてくれるという甘えもやはり少し出てきてしまうように思うのですね。
 私は、何も京都大学や東京大学、全部なくしてしまえというのではなくて、名前はそのまま残せばいいけれども、その運営主体の中に、やはり私学と一緒に同じ土俵で競争していい大学をつくるという、競争するという発想がないと、今はブランドで、国立大学というのは東大も京大も行きたい人は多いわけでありますけれども、大学の教育の活性化になかなかつながっていかない部分もあるのではないかなというふうな思いがあっての提案であったわけであります。
 この問題は、もっともっと勉強して奥の深い議論をしなければいけませんので、私もこれからよく勉強させていただいて、また機会があったら文部省の皆さんなり大臣といいディベートをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 どうもありがとうございました。