私はぜひ特別対策に乗り出していただきたい。そうでないと、このままいけば本当に大変なことになるというふうに重ねて申し上げておきたいと思います。
 次に、更新手続の問題についてお伺いをしたいわけですが、私、今ここに全国土地改良事業団体連合会が出しております「土地改良に対する批判に応える」という文書を持っています。この文書の中では「土地改良事業は負担問題を起こすなど、地元に押しつけている。」こういう批判がある。これに対してこの文書は「土地改良事業は、事業参加資格者からの申請により事業が発足し、かつ実施には参加資格者の三分の二以上の同意を必要としますので、事業の押しつけはあり得ません。」こういうふうに答えを出しているわけです。今回の法改正では、国または都道府県が管理する土地改良施設の更新事業については、組合員の四四・四％の賛成で更新ができるということになってしまうわけであります。まさに民主的手続の後退ではないでしょうか。
 そこでお伺いをいたしますが、今回のこの規定は、組合員の権利と利益を侵害しないことを条件にしていますが、それは更新事業による負担金が、更新しなかった場合の想定される管理費を上回らないことだと説明をされております。しかし、それはあくまでも総会時の見積もりの段階ですね。もしその後の経済情勢の変化によって更新事業費が見積もりよりふえ、その結果、負担金額が大きくなって、更新しなかった場合に想定される管理費を大きく上回っても、組合員の権利と利益を侵害したということにはならないとお考えなんでしょうか。
農業施設の管理体制については、今回の委員会でもさまざま御意見をちょうだいいたしたところでありますし、改めて管理体制というものは私の方で検討させていただきたいなと、諸先生方の御意見を拝聴しながら聞かせていただいたわけであります。
 もう一つ、中山間地対策につきましては、社会政策的な役割を非常に重く考えておかなければいけない、こう考えて、今日までどちらかといえば中山間地対策はおくれてきたので、今回、昨年活性化対策事業というものを出させていただいて、比較的幅のあるメニューの中に、総合的にあらゆる農村で生活ができる分野に至ってのいろいろ対策を講じさせていただきました。非常に全国から人気が高うございまして、来年度予算、この枠をふやすのに一番頭の痛いぐらいの人気が高い制度ができたというふうに認識をいたしておるわけでございまして、もう一つは、現実には後継者対策でありますけれども、高齢者が中山間地というようなところで、土地の条件不利なところで営農しておるところに対して、何か高齢者向きの機械というようなものが存在しないかな、こういうことを実は私も念頭に置いて、事務当局に今、機械問題というのはかなり農林漁業における関係からいっても、林もそうでもありますし、中山間地もそうでありますので、何か研究ができないだろうかということで勉強をしていただいておるところでございます。
もう一度農業白書に戻しますが、この農業白書の中で「中山間地域の動向と耕作放棄地の増加」という見出しをつけまして、こういうふうに言っています。「高齢化等が進行するなかで耕作放棄地の増加、人口の流出による過疎化、地域の全体的な活力の低下等の状況がみられるほか、集落の消滅、農地のかい廃等による災害の増加といった事態が生じているとする市町村もある。」そういうふうに言っております。そしてＥＣの例を引いて「ＥＣでは、条件不利地域に対し、農業の存続を確保することによる最低限の人口水準の維持と景観の保持を図ることを目的とした特別の対策を講じている。」そういうふうにその特別対策の必要性を示しているわけであります。
 実際問題として、中山間地域におけるかんがい排水事業は、管理もままならないところは幾らでもあるわけです。きょうは時間がありませんから、私はこれまでもこの委員会で取り上げましたし、繰り返しませんが、こういうところはそのまま放置しておいたら、本当に災害につながりかねないわけであります。そういうところは国が責任を持つことを前提に、市町村に管理を委託するなど、地方公共団体の管理に移行することを含めて、抜本策を早急に検討するべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
じゃ私も角度を変えて申し上げさせていただきます。
 絶対平和というものは今実現しておらないんです。実現しないから、いかに国連決議があっても武力による侵略そして併合ということが現実に行われておるということでございました。そういった中で、決議だけで、そして見ておって、こっちも悪い、イラクが悪いけれどもアメリカも早過ぎるとか、いろいろな御議論がありました。何か国際社会の中でともに生きておる者だという一歩踏み込んだ考え方の中に立つと、日本も一員としてこのようなことは許してはならぬという明確な立場と意思表示が必要でありました。反対と言っておるだけで済ませたり絶対的平和の手段だけで対処することは、武力侵略行動を結果的に容認し、これを利することになる、かえって戦争への道に近づいていくことになるでしょう。こんなことでは喜ぶのはサダム・フセイン大統領だけだ、明確なこういう意見もあるわけです。
 そういった意味において、日本としては、ほっておいたのではいつまでたっても武力の侵略が終わりません。これではいけませんから協力をしよう。けれども、今おっしゃるとおり、力でもってお役に立とうということは、日本の場合は憲法の制約でできませんでした。ですからそういった日本の立場は、二十八もの国の首脳が決断をして、自分の国の青年男女の犠牲をも顧みず国際社会の大義を守ろうと動いておることに対して、分に応ずる拠出金を出そう、そしてそれはごく一部でありますから、この出したお金を日本政府としてはこのようなことに充ててもらいたいという政府の意思意向というものを伝えてきたわけであります。それによって、国連の決議に従った侵略を排除するための、平和を回復するための武力の行使を支持してまいりましたし、それが一日も早く国際の平和と安定をつくり出していくことも強く希望してまいりました。そのために、日本はこれらのことにこれらの資金協力をいたしますという態度表明をしてきたわけでございます。