これから百万円減税が実現するわけでございますから、百二十万というお話はちょっと早いと感じられるかもしれませんけれども、労働大臣の方はそういう答弁をしておりますし、特に今回も、我が党初め各党がこの百万円の減税ということでは始終政府に申し入れをしてきたと思います。
 しかし、政府の資料によりますと、こういうふうに書いてあるのですね。「六月三十日の第六回新税制実施円滑化推進本部会合において、本部長である宇野前総理が実施を約束。」こういうふうに出ているわけであります。そうしますと、総理大臣がやると言ったらこれはすぐ大蔵省もおやりになるのだ、こういうふうに理解してもいいんじゃないかと思いますが、一番大事なのは、やはり大蔵大臣が私がやりますと言えば、これは間違いなくできるのじゃないかと思うのですがね。大蔵大臣、将来に向かって百二十万の減税を実現していきたい、こういうお考えがおありかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
せっかくのお尋ねでありますが、まだ労働大臣からそのような申し入れを私は受けておりません。事務的に、どんな中身のものが、何かあるいは来ているのかどうか聞いておりませんけれども、少なくとも労働大臣からそのような話は私は受けておりません。
去る十月の六日に、我が党の坂口政審会長と刈田婦人局長が、今後さらにパート減税を百二十万円に引き上げるべきである、こういうことを政府に申し入れをいたしました。福島労働大臣は、来年度は百二十万円への引き上げを財政当局に働きかけていきたいという、こういう回答がありました。大臣の方にこういう要請はあったのでしょうか。また、あったとしたならば、来年度の予算の中には百二十万減税を盛り込むお考えがおありかどうか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
今回の減税に伴います減収額につきまして、ただいまのところその歳入の見積もりを改めるということはございませんが、今回仮に補正予算などがつくられることになりますと、そこで全体として検討の対象になろうかと存じます。
このパート減税による減収額が約七百五十億円、こういうふうに説明されておりますけれども、内容は、所得税で約五百億円、住民税で約二百五十億円ということでございます。この財源の手当てについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
やっとパート減税が百万円実現する運びになってまいりました。我が党は、昭和五十九年にパート労働法案を提出しました。そのときにこのパート減税百万円の実現を要求いたしまして、以来、国政審議の場におきまして、早急にこのパート減税百万円実現を要望してまいりました。このたび、政府の方からこうして百万円パート減税が実現する、こういう法案が出てまいりました。このことにつきましては、私も高く評価をするものでございます。
 そこで、減税の法案の審議でございますから、このパート減税の特徴といいますか今回の内容について、大臣もさっと触れておられましたから、せっかくの御努力でございますので、中身についてもう少し詳細に御説明をお願いしたいと思うのでございます。
午前十一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十時十七分休憩
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    午前十一時三十六分開議
私は、かねてからこの委員会で、妻の相続税問題というのを長く論議をしてまいりました。日本は、不思議なことに、夫が働いて得た収入は、これは夫の収入であって、妻はそれには全然関知しないという財産上の認識がベースにあるわけですね。それはおかしいではないかということでいろいろとやってきて、とうとう現在妻が二分の一相続税非課税ということになったのは、長い歴史がありますけれども、私は大変よかった、こう思っておるのですね。夫だけが働いて、そうして家計が維持できるのか、そんなわけがないのでありまして、これは妻が就業してない場合であります、夫だけが就業している場合でありますけれども、財産権の問題というのは、夫の収入、財産と
いうのはすべて夫だけのものであって妻のものではない。妻にやろうとすると贈与税が要るとか、そういう点で日本の税というものの特異性。これは税じゃなくて、ベースにあるところの今の経済的な諸法律にまことに問題があると私は思うのでありますが、どうかひとつ——今、山中さんが向こうでにやにや笑っておられますけれども、お互いがディスカッションできるようになったら大いにこういうことを論議をして、国民がよし、いいことをやってくれているということがわかるような国会運営をぜひやりたい、こう思っております。
 今の税制改革について、大蔵省もひとつわかりやすい資料を国民に提起することによって、生活と密着した税制というものについてＰＲをしてほしいと実は思いますし、今後の国会のあり方についての問題につきましても皆さんとぜひ論議をさせていただいて、あるべき国会がつくられることを望んで、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
冷害だから凍結しろ、こういう御意向があるのも十分承知をいたしております。しかし一面、やはり将来の農政を考慮した場合に、いままで災害があったからということで、その災害というものを考慮して生産調整を緩和をした結果、それがまた膨大な余剰、過剰の米を生むに至ったという経験を二回も過去において繰り返しているわけであります。後になってみればどっちが農家のためになったのか、こういうことを考えますと、私といたしましては、三回も同じようなことを繰り返して農家に何回も何回も苦労をさせるということよりも、やはりこの辺でやるべきことをきちんとやるという態勢をとった方が、私はむしろ農家のためになるという感じも実は持つわけでございます。
 しかし、何といっても現実に被害を受けたところはこれはもう御指摘のとおりの情勢でありますから、その辺を何とか五十六年度に限って特別措置をとることはできないか、そういう立場で検討をするようにということで事務当局に指示をいたした結果、現在事務当局ではいろいろと各界の意向を参考にいたしまして案を練りつつあるというのが現状でございます。
 それから奨励金の問題ですが、とにかく奨励金というのは税金の中から出していくわけでありますから、まあまあ納税者に対して説明のできる形をとるのがわれわれ行政の責任者としての立場でもあるということを私は考えまして、そうして事務当局にあのような検討も命じておる。つらいところではありますけれども、しかしそういう点をきちんとしておいて、将来大きく農政を推進していく際に大きな国家投資を必要としていくわけでありますから、そういう面にむしろそういう態勢をとった方が農政の展開により有利であり、将来の農家のためになる、実はこんな感じもいたしておるわけであります。