ここで、貿易摩擦への対応の仕方として、日本としての態度でございますが、やはりやるべきことはやり、言うべきことは言うという意味で、
   〔理事野呂田芳成君退席、委員長着席〕
経常収支は日米ともに黒字で均衡のとれたような現状になってきておるわけでございますので、やはり当然のことながらここで考えられるのは、非関税障壁をこの際一掃することが解決策の一つのポイントではないかと思うわけでございますが、これが残っておるということはわが国もやはり相手側に強く言うべきことも言えなくなるという、こういう日本側の一つは後ろめたさが残ってくると、こういうようなことで、相手方との交渉にもその点が納得させるものを欠いてくるんではないかと、こういう点で非関税障壁の一掃問題については長官はどのようにお考えでございますか。
確かに五十三年当時よりも現在の経常収支の黒字幅は減っております半分以下に減っておるのではないかと、こういう感じがいたします。
 それにもかかわらずなぜそのときよりも摩擦問題が厳しいかといいますと、五十二年当時は世界全体が第一次石油危機から立ち直りまして、おおむね相当な力を回復しておったと思うのでございます。アメリカなども四、五％成長、ヨーロッパも三、四％成長ということでございまして世界経済が相当な力を持っておった。したがいまして、議論にはなりましたけれども、そんなにいまのような深刻な状態ではない。失業者も非常に少なかった。現在はＯＥＣＤ全体で三千万に達するという失業者でございまして、それぞれの政権にひびが入りつつある、こういう深刻な状態になっておるということが、五十三年当時と現時点では違っている点でなかろうかと思います。
日本の経常収支は昨年十一月以降におおむね均衡ラインに入ってきたと、こう見ていいのじゃないか、こう思うわけですが、ここ数カ月の間にも国際収支の基本である経常収支は明らかに変化が日本の場合も起こっておるわけでございますが、貿易摩擦の方はここに来て一段とエスカレートしつつあるわけでございます。この点が非常に平衡してないという見方があるわけです。
 貿易摩擦に対する対応も経常収支が五十三年度のころの大幅黒字のときの状況と同一視するというのはちょっとおかしいのではないかと、大幅黒字のときといまとではおのずからやはり変わってきてしかるべきだと、こういうふうに考えるわけでございますが、長官、この点はどうでしょうか。
私はやはり世界経済全体が活力を回復しまして、そして各国の購買力が拡大をする、そういうことになりますと、大部分の問題は私は解決できるのではないか、こう思いますし、世界各国も余り非常識な議論をやらない、このように思います。
 いま自動車問題についてお話がございましたが、たとえばアメリカの自動車業界が年間千二、三百万台というかつての水準に回復をしますならば、もう四、五百万台の市場が拡大をするわけでありますから、わが国の自動車問題も当然自然に解決するということでありますから、やはり何と申しましても世界経済全体が力を回復する、これがやはり一番のキーポイントであろう。しからば、一〇〇％問題がなくなるかと言われますと、あるいは若干の問題が残るかもわかりませんが、大部分の問題はそれで解消できるのではなかろうかと、こう思っております。
欧米諸国の対日市場開放要求はますます強くなってきておりますが、これはやはり世界景気がよくなれば自然消滅するとの見方もあるわけでございますが、しかし中長期的な摩擦サイクルからは日本はやはり逃れることができないような現状に追い込まれてきておるわけでございますが、この点、河本長官はどのようにお考えでしょうか。
まさに私は御指摘のとおりだと思います。貿易の問題はただ二国間に限って論ずるということは、これは貿易自体の多角性という面から見まして間違っておるんじゃないかと。ですから、アメリカが日米関係だけのインバランスを大きく取り上げるといいますけれども、アメリカのＥＣに対する輸出超過というのもまた相当大きいわけでございまして、アメリカ自体もまた国際収支は五十六年度は黒字だと、こういうことでございますから、われわれは貿易問題というのはただ二国間だけで、二国間の単純なインバランスというようなことで論ずることはこれは間違いであって、広くガットの場、そのためにガットがあるわけですから、ガットの場であるとか、あるいはＯＥＣＤの場で論ぜられるべきじゃないかと、こういうことを主張し続けておるわけであります。基本的には、これは世界全体の今日の貿易体制の中では確立しておる原則であろうと、私はそういうふうに考えております。
しからば、ちょっと観点を変えますが、昨年四月からことしの一月まで経営委員会は十九回開かれていますね。原則的には月二回以上、こういったてまえであり、会長はこれは必ず出席をされまして業務の執行状況の報告、あるいはまた必要によって意見を開陳される、こういうことのようでありまするし、副会長、技師長、専務理事、理事等が出席してやはり審議に一応参加をしておられます。そういう状況でございまするし、一方、経営委員といわれる方たちはおよそこれ皆現役の方が多いですね。ある会社の社長さんであり会長さんであり、あるいは相談役さんである。ほぼ現役で、この厳しい経済環境の中でそれぞれの御会社の、あるいは団体の重責を果たしておられる。言うならばＮＨＫの経営に関しては、むしろ経営委員会の政策決定あるいはまた論議のリードをされる立場にあるのはやはりＮＨＫの幹部の皆さん方じゃないか、そういうふうに私は常識論として思うわけであります。もちろん経営委員会の権限なり性格なりというものをわきまえて、いま会長がおっしゃったような見識も十分持っておられるに違いないんですが、したがって私は、経営委員会を運営する重要なかなめは、やっぱりＮＨＫの言うならば理事会といいますか、執行部だと思うんですね。そういう立場で、私は、いままでの経営委員会というものに対して当局としての御不満な点だとか、あるいはまたもう少し自分たちとしてもなさなきゃいかぬことがいろいろとお感づきだろうと思うんですけれども、そういう感想はいかがですか。