最後に、具体的には二点入りますけれどもお伺いして、終わらせていただきます。
 一つは、たばこというのは貿易摩擦問題、円高問題、非常に象徴的に、具体的にあらわれた問題だと思います。関税率が無税化されて、そして円高が、例えば民営移管したときには円レートが二百五十一円ぐらいだった、今は百五十円、関税率は当時二〇％で今度は無税化される。つまり、円高はするし関税はゼロになっていく、そういうふうに考えますと、今現在輸入品のシェアが三・七％、全体の数量は三千億本ぐらいでふえないわけですから、輸入品のシェアが高まればそれだけ国内の会社にとっても、そして葉たばこ耕作者にとっても大変だというように考えます。そういうことで、葉たばこ耕作者に対するいわゆる農政負担分、今回五億円の補助金が政府、大蔵省から出されますけれども、これもふやしていく必要があるのではないかというのが一点。
 それから二番目は、こういう厳しい情勢になりますので、これから雇用問題がたばこ産業労働者にも影響してくると思います。そういう点で、新規事業の開拓に当たって会社の方は積極的に取り組んでいると思いますので、そういうことが出てきましたら大蔵省としても前向きに対処していただく。この二点についての要望でございますけれども、最後に大臣の御見解を伺いたいと思います。
税制の抜本的な見直してございますので、たばこにつきましての税負担水準といったものがいかにあるべきかという観点から、いろいろ検討が行われたところでございまして、例えば現在のたばこ消費税の負担水準が、国税収入や国民所得、民間最終消費支出、こういったものに対しましてどういった水準となっておりますかどうか、また小売定価に占めるたばこ消費税の負担割合、先ほど御指摘のございました五六・七、五九・七、いろいろございますけれども、そうした現在の水準、それは過去に比べてどんなような経緯をたどってきておるか、あるいはたばこの消費の動向はどうか、こうした点をもろもろ勘案し、また国の財政事情等をも考慮して、最終的に適正な負担水準というものが検討をされたところでございます。
 そうした検討を受けまして、現行御負担をお願いいたしております水準は維持しつつ、ただ、その中での従価税、従量税といった割合につきましては、たばこ消費税制度が発足いたしました当時の八対二、こうした水準と申しますか割合で維持することが適当であるといった点、それからまた、たばこにつきましても売上税をお願いするのが適当ではないかといった点、こうした点が結論として出されたところでございまして、それを受けまして抜本見直しの中で、たばこ消費税の水準につきまして御提案をさせていただいているところでございますが、ただいま申し上げました売上税をもたばこにつきましてお願いをするといった点から、売上税につきましては六十三年一月一日からの施行をお願いいたしておるところでございますので、それまでの間におきましては現在の特例措置を継続させていただく、またその背景といたしましては、先ほど申し上げました補助金等の整理合理化措置とも関連し、それが先ほど申し上げましたような三年間の措置として講じられているところでございますので、こうした点を総合的に勘案いたしましてことしの四月から十二月三十一日まで延長を御提案し、御審議をお願いいたしておるところでございます。
政府の税制調査会の答申を読みましてもなかなか巧妙に書かれてまして、税負担水準を維持しつつということは、この一年間の一本一円の、今の税率にしますと、本来ですと五六・七％が五九・七％に上がっている、この五九・七％を維持するというふうにも、大蔵省の方はそのように考えて理解されるのでしょうが、文章自体を見ますと、必ずしもそうも読めないなという感じもいたします。そうすると、五六・七％に戻す、一本一円はやめる、その水準で考えるというふうに理解するのが妥当じゃないかというふうに考えます。
 それともう一つ、十二月三十一日まで延長するということですね。十二月三十一日ということは、来年の一月一日以降は売上税を導入して、それとの調整でということになるわけですけれども、それを逆に考えますと、たばこに関連しては売上税を今現在、四月一日から入れてしまっているのかな、その率の問題で考えますとそういうふうに理解できるわけですね。そうしますと、まず約束をたがえたという面と、どうも先取りしているんじゃないか、売上税、そのように考えざるを得ないのですけれども、その理解は間違っているでしょうか、ちょっと伺っておきたいと思います。
ただいま議題となりました千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この議定書は、船舶による海洋汚染の防止及び規制の増進を図ることを目的として昭和五十三年二月にロンドンで作成されたものであり、いまだ効力発生に至っていない千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約を所要の修正及び追加をした上で実施することを定めております。
 わが国がこの議定書を締結することは、海洋環境の保全及びそのための国際協力の促進に資するものと認められます。
 なお、千九百七十三年の条約附属書Ｉについては国際海事機関海洋環境保護委員会が同委員会の作成した改正案の実施を勧告しており、また、同条約附属書ＩＩについては同委員会がその改正案を作成し同条約附属書Ｉについてと同様の勧告をすることが予定されていることにかんがみ、わが国としては、その勧告するところによりこれらの附属書を実施することとしております。
 よって、ここに、この議定書を所要の留保を付して締結することについて御承認を求める次第であります。
 次に、商船における最低基準に関する条約（第百四十七号）の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、商船における乗組員の安全、社会保障、居住施設等に関する国際的な最低基準を定めることにより船舶の安全を確保し、乗組員の労働条件の改善を図ることを目的としており、昭和五十一年十月に国際労働機関の第六十二回総会で採択されたものであります。わが国の商船は、船員法等の関係法令によりこの条約に規定される最低基準を充足するものでありますが、世界有数の海運国であるわが国がこの条約を締結することは、船舶における最低基準の実現のための国際協力に寄与する観点から有意義であると考えられます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。