ただいま御指摘のような見解もございますが、その見解につきましては、この身柄の処置についてまでは云々しておらないところでございますので省略させていただきましたが、要するに、確定判決の効力はいつ消滅するのかということにつきまして、再審判決の言い渡し時であるという見解もございます。
死刑事件の再審開始決定確定後における身柄の取り扱いに関しましては、大別して三つの考え方があるように思われます。
 その第一は、御承知のように、免田事件につきまして、昭和五十六年の六月五日に熊本地方裁判所八代支部が見解を表明しておりますし、また財田川事件につきましては、高松地裁が昭和五十六年九月五日に見解を表明しております。また、大阪高等裁判所が財田川事件に関します人身保護法事件につきまして、昭和五十六年八月四日に決定をいたしておりますが、この一連の裁判所の決定見解というものが第一の見解でございます。
 その見解の内容でございますけれども、確定判決の効力は再審開始決定が確定しても失効しない、再審の判決が確定したときに失効するのだ、また死刑の執行というのは絞首の執行を意味するものであって、拘置というのは刑の執行そのものではない、独特の一つの拘禁であるというようなことから、刑事訴訟法の四百四十八条二項で決めております刑の執行停止の問題には、この拘置の方は入らないのだ、対象にはならないのだ、こういう考え方を表明しているわけでございます。
 ただいまのが第一の見解でございますが、この確定判決の効力がいつ失効するかということにつきましては、ただいま申しました見解がこれまでの通説と申しますか、大多数の見解であったようでございます。また、この刑事訴訟法四百四十八条二項の執行停止の対象に拘置が含まれるかどうかという点につきましても、拘置は含まれないというのが、大体の表明されていた見解のように承知しております。
 第二の見解は、このような見解に対しまして、身柄の処置が問題になり出しました大体両三年に主張されてきたように承知しておりますが、一つは、この確定判決の効力は再審開始決定が確定したときに失効するものであって、その後は拘置を継続できない、したがいまして、再審開始決定確定と同時に身柄は釈放されるべきであるという見解でございます。
 その第三は、先ほど申しました四百四十八条二項の刑の執行停止の対象の問題でございますけれども、死刑の刑の執行停止ということ、この刑という中には絞首だけではなくて拘置も含まれる、したがいまして、裁判所は刑事訴訟法四百四十八条二項の適用によって拘置の執行停止もできるのだという考え方、あるいは、少なくともこの刑事訴訟法四百四十八条二項の準用によって、拘置の執行停止ができるのだという見解でございます。
 この第三番目の見解が、私どもの承知しておりますところでは、免田事件あるいは財田川事件等で弁護人から裁判所に対して主張されているところの見解であるように承知しております。
いわゆる国鉄の公共負担というのは、なかなかむずかしい議論であると思っております。いま委員が例示としてお挙げになりました、たとえば累積債務で申しますと、五十八年度末で約二十兆になるわけでございますけれども、この累積債務の額がみんな国鉄の責めによらないものかというと、私は決してそうでないと思うわけでございます。どちらかといえば、まさに国鉄の責めそのものの結果が累積として残っているのではないか。ただ、この累積債務が二十兆残っておるということを放置したままでこの後の国鉄をどうするかということの議論はできないだろう、これは確かなことだと存じます。
 学割、身体障害者に関する問題、いわゆる運賃上の公共負担の問題でございますが、これはいま委員が御指摘になりましたように、かねてからずいぶん議論がございまして、担当でございます文部省なり厚生省とそれから運輸省の方とまず御協議いただいて、その取り扱いを決めていただく、そうした後、各省から私どものところに予算要求として出てくるのが筋合いのものと、私どもこういうふうに整理をいたしてございますが、残念なことに、昨日も御討議があったのを伺っておりましたけれども、関係の各省と運輸省の方との間の御議論がまだ詰まっておらないというのがいまの状態かと存じております。
 それから、特定人件費の問題でございますが、これもなかなかむずかしい議論があろうかと存じます。確かに、現在国鉄の平均年齢は高うございますものですから退職者が大ぜい出るということで退職金が出る。それから年金につきましても、年金受給者が相対的に多うございます。いわゆる成熟度が各共済組合と比べますと高うございます。しかし、これもそれぞれ国鉄がこれまでやってまいりました国鉄の歴史の中において出てきている問題でございまして、終戦直後人間をかなり多く採用いたしまして、たくさんになった人間を整理いたしたわけでございますが、そのときに若い方々を多く残したというのが、つまり昭和三十年代から四十年代の初めにかけましては相対的に安い人件費で当時の国鉄は運営されてきた。それがその後四十年代から五十年代にかけまして、その昔若かった方々が年をとってくるわけでございますからして退職金も多くなる、年金も多くなる。つまり過去におきまして国鉄が経営をいたしてきましたときに安いコストでやってきたものがいまになってツケになって出てきておる、こういう面は確かにあるわけでございます。
 そのことが国鉄の責めによるものかよらないものかということをいま余り議論しても意味がないことではないか。現実の問題といたしまして、国鉄がこういった経費の増大に苦しんでいることは事実でございますからして、いま御審議をいただいております監理委員会ができますれば、監理委員会でこれらの問題を含めまして御議論をいただき、また私どもも監理委員会の御議論には私どもとしての御意見も申し上げるつもりでございますけれども、そこでお決まりになったことにつきましては、私どもも運輸省と一緒になりまして国鉄の再建に向かいまして努力をしてまいりたい、このように考えております。