今先生のお尋ねの件につきましては、安全保障条項という言葉につきましては、私どもちょっとはっきりと明確に承知をいたしませんけれども、科学技術の情報の取り扱いの問題につきまして、この協定の中で触れられていることは事実でございます。
 情報の取り扱いにつきましては、情報を可能な限り広範に普及するということが原則ということになっておりますし、また我が国の現状の法制度を変えるものではないということが確認されているということでございますので、両国の科学技術協力なりあるいは現行の科学技術の進め方というものについては何ら変更を加えるものではない、こういうふうに承知しております。
もう一度科学技術庁にお尋ねしますが、非常に結構なことだというお答えがあったが、この安全保障条項という網がかぶったということは、果たして日本の科学技術のために結構なこと、こう言えるのかどうか、またかぶったということが我が国の科学技術行政に具体的にどういう影響を及ぼすのかということも説明してください。
先生のお尋ねの件につきましては、今宇野外務大臣からお話がありました状況につきましては、科学技術庁も承知をしております。
 科学技術庁といたしましては、この科学技術協力協定ができるということは非常に結構な話だというのが基本的なポジションでございまして、それで今回の協定交渉で日本側の基本的な立場が堅持され、それで日米間に新しい科学技術協力の枠組みができるということは非常に好ましい、こういうふうな立場で対応してきております。
遠藤審議官も手を挙げておられるから、またあなたの立場の御説明を聞きたいと思いますが、同時に、科学技術庁おられますね。科学技術庁はこの件をどういうふうに承知されていたか、またどういうふうにこのことを評価されているか、それもお尋ねしたいと思います。
局長、余りここで前の仕事で労働省がやったことを言いわけすることはないと思うのです。どう考えたって、今あなたがおっしゃったような事情があったにしても、これだけのセンターをつくる上で、例えば出資金を五千万、金が集まろうと集まるまいとそういう比率で構成するということで仕事を発足させること自体、あるいは事務所をあそこに求めるというような構想自体、労働省の仕事としては、このセンターのあり方としては、それ自体非常に大きな誤解を招くというのは当り前だ。現に猛烈な反対でできなかったじゃありませんか。余りそう言いわけをすることはない。
 それで、そういう経過を経て、恥ずかしいと思うのは労働省が、これはちょっと行き過ぎかな、こういうものでいいかなということで取りやめたのじゃなくて、業界の反対でできなかったのです。あなたはいろいろ言いわけされるけれども、できなかったことは事実なんです。それでその後加藤さんが、この間もこの委員会で言っていましたけれども、文書をとられた。実にみっともない文書を、新聞協会へ行って局長の角印を押して、新聞協会の代表と取り決めをしている。「「財団法人雇用情報センター」の設立・運営方針についての確認書」となっているが、中身はまるで誓約書だ。「労働省は、「雇用情報センター」の運営に当たっては、新聞広告、とりわけ案内広告に悪影響を与えるような業務や情報提供はいっさい行わない。」わざわざ労働省の局長がこんな誓約を、「とりわけ案内広告に悪影響を与えるような業務や情報提供は」させませんということを出さなければ新聞協会もこの事業に協力するということにならなかったいきさつが、こういう労働行政の上では大変みっともない文書を残すようなことに相なっておるのではないかと思うのであります。
 しかし大臣、こういう経過を経て一たんつぶれると思われたはずのこのセンターが、加藤さんの大変な根回しと努力で出資金の規模も構想も変える幾つかの調整をやってともかく発足にこぎつけた、これはリクルート社はどんなに感謝をしているかわからない。あそこの会社だけじゃない。その他の業界を含めて、大変これは当時の加藤職安局長のこの情報誌業界に与える恩恵といいますか功績といいますかというものが一つ、この雇用情報センターの設立の経過の中で読み取れる事実であろうかと思うのであります。
 ちなみに、ちょっとこれは伺っておきますが、どの省も外郭団体づくりというのは、折あらばつくっていくというようなムードのようですけれども、この過程でできたこの雇用情報センター、かなり労働省の天下りをきちんと押さえている。天下り全体について行き過ぎがあっちゃならぬというそういう指摘が多くある中で、例えば職安局関係で言うと、たった一つしかない特殊法人、これは五千億近い事業規模を持って四千六百人の職員を抱えておるほどの大きな事業である雇用促進事業団、ここで労働省出身者の主要職員、これは職安局の資料を出してもらったら、そのリストによると八名と、こうなっておる。ところが、三十七ある公益法人の中ではこの雇用情報センターなんというのは実に際立っておって、役員二名中二名は労働省、職員十四名中六名、合計八人名は労働省枠で押さえるというような取り組み方になっておる。これはまさにこの情報センターづくりの中で残した功績、業界に対する業績がいわばこういう形で一つあらわれておるかなと思うのですが、天下りという問題で考えると、これは他の三十幾つの公益法人と比べると、リクルート社がどんと真ん中に構えているかに見えるこの雇用情報センターの中では、非常に際立った、天下りの質も数も多いというのが特徴的だなというふうに思うのであります。
 こういうことの中で、時間が少ないのではしょりながら先へ進みますけれども、この労働省職安局の仕事の中では非常に不可解なことが起こってきておるように思うのです。質問も既にありましたけれども、五十八年末から雇用情報誌に対する届け出制を含む強い規制を内容とした法改正の検討というものが行われておったと思うのです。これがいうところの大綱という名のたたき台、午前中の局長の答弁では何かどうでもいいようなもののように殊さら説明をしておるが、これは紛れもない、法改正を頭に置いて、そのために考えられる検討案というものとしてつくられたものじゃないのですか。