総理に伺いますが、いわゆるココムという制度が秘密の取り決めをすることで実質的には日本の貿易の中に非常に行政権を行使して制限をしているわけでしょう。その中で今度事務的に虚偽の申請をして輸出をした。そしてそれのわかったことに対しても政府がずっと対応がおくれて、これだけ日米間に大きな政治問題になってきたわけです。今の説明によると、これから先も全く事務的に処理することになるわけですよ、ココムでどんな取り決めをしても。そういう事務方任せでいいんですかと、私はそれを聞いているんです、今の政治的な判断として。
事務的な点を先に御答弁いたしますが、大平大臣が国会でその基準を示されましたとき、第三のカテゴリーは、政治的に重要な国際約束であって国全体の基本的な関係を定めるものであって、それゆえに批准条項があるものということになっております。ココムの方は、ただいま申し上げましたとおり、非公式の協議の結果それぞれの国家の独自の手続に従いまして規制をするというものでございますので、そもそも国際約束には当たりませんし、仮に当たったとしましても、ただいま私が申し上げました第三のカテゴリーに該当するようなものではそもそもないというふうに考えられる次第でございます。
外務大臣、今これほど国際的にアメリカとの間で大きな問題になっているわけでしょう。それは大平三原則で示された中の政治的に重要な国際約束、このうちに入りませんか。そんなものはあなた、政治的に判断することですよ。
大平大臣が示されました、どういう国際約束を国会の承認にかけるかという政府の方針でございますが、これは、国際約束の内容によりまして、国会の承認をいただいた上で締結するものと、もう一つ行政府の権限の中で締結するもの、この二つの違いを御説明したものでございます。
 現在問題になっておりますココムの約束は、これは国際約束という性質のものではございませんで、関係国が集まりまして協議をいたしまして、その結果、共産圏への輸出を規制する方が適当と関係国が考えるもの、これの品目を定めた上で、その規制につきましては、それぞれの国の国内措置によりましてその短調を図るという体制をとっているものでございます。したがいまして、ただいま御指摘のありました大平大臣の答弁とは直接の関係のない事項というふうに考えている次第でございます。
外務大臣に伺いますが、かつて亡くなられた大平さんが外務大臣をなさっていたときに、国際的な取り決めについて国会で承認を受ける問題について三つの原則を国会で示されているんです。第一のカテゴリーは法律事項を含む国際的な条約、第二のカテゴリーは財政事項を含む国際約束、第三には政治的に重要な国際約束、この三つのカテゴリーを示して、これに該当するものは国会で承認を受ける事柄だ、こういうふうに述べておられるわけであります。
 パリのどこかで輸出をする場合の承認を受けなければならない品目が秘密のうちに決められて、それがそのまま貿管令の中に載っていく。それに対して不承認という扱いを受ける、あるいは今回のようにペナルティー、刑罰を科せられる。これは当然国民のあるいは国内の法人の権利にかかわる問題でありますから、国会で承認を受けた上で法律なり行政措置をとるべきこの大平元外務大臣が示された三つの原則のカテゴリーに当然入るのではないですか。いかがでしょうか。
閣議にはかけておりませんけれども、関係各省で打ち合わせをいたしまして、今御指摘のように、もともと外務省あるいは通産省、そういった人がココムの会議に出まして、そしてこういう決定であるということでやりとりをした上で、あとは政令の方へ引き直してくるわけでございます。その政令に引き直してきます際には、貿易管理令なりあるいは外為令なりというものに指定されるわけでございますから、したがいまして、その段階では、何と申しますか、内閣の意思の決定をいたすわけでございます、政令でございますから。
そうすると、そのココムの会議にどなたか、通産省か外務省か出席をして、そこで新たな品目を決めた、あるいは何らかの申し合わせをした、その結果については政府部内ではどういう処理がされているんですか。閣議に諮ってこれを決定しているんですか。扱いはどうなんですか。
主要な西側の諸国が安全保障上の観点からココムに加盟をして、そこでの合 を受けてそれぞれ輸出規制を行っているわけでございまして、そして我が国は、今御指摘のように我が国としての規制を外為法で実施しておるとしうことでございます。それで、我が国としてココムの合意を遵守いたしますことは、これら諸国、ココム加盟国でございますけれども、ココム加盟国との円滑な貿易関係を維持発展させる上で不可欠でございます。そういう意味で、ココムの輸出規制は、外為法の規制の目的であります、今御指摘の外国貿易及び国民経済の健全な発展というものに合致をするというふうに考えているところでございます。
議長のおとりなしで各党が意見一致して約束したことは、「税制改革問題は、今後の高齢化社会に対応する等、将来のわが国の財政需要を展望する時、現在における最重要課題の一つであることは、いうをまたない。従って直間比率の見直し等今後できるだけ早期に」、これ「早期に」と書いてある。「これを実現できるよう各党協調し、最大限の努力をはらう」、「最大限の努力」ということが書いてある。そして、この第二項の協議機関の設置という点についても各党「速やかに協議すること。」、非常にこれ議長さんお急ぎになっているということはこれでもわかるし、各党もそれに賛成したということも明瞭にここへ出ておるわけでございまして、そういう意味において、税制改革は今や内外の情勢を見ますともう緊急の課題である。国民の皆さんは、特にサラリーマンの皆さんは減税を待望しておりますし、あるいは物品税を支払っている方々も物品税が安くなればいいと、そういうふうに熱望していらっしゃる面もある。そういう意味におきまして、この税制改革というものを早くやって、そして御要望におこたえするということが政治家及び各党の国民の皆さんに対する公約であり、かつ緊急の課題である、私はそう考えております。
 したがいまして、私は前から、施政方針演説でも申し上げましたけれども、この税制改革の実現について熱情を持って今でもこれを行わんとし、初心忘るべからずとも申し上げておる次第なのであります。