それぞれの国によって税率が違うということはそのとおりでありますが、それでいまお話がありましたような問題が起きるわけですね。価格操作というんですか、そういうものが発生をする。それもお話がありますように、商取引が拡大をすればするほど拡大をしていくという傾向にあると。そのことは否めない事実だろうというふうに思うわけです。
 そこで、新聞報道でも一部流されておりますけれども、国際的な協力、協調をしなければ国際的な規制はむずかしいということは当然でありますが、わが国だけでも独自に特別の税制を考えて、何らがこれに規制をするという必要性も、すでにはもう指摘をされているわけですが、大蔵省としてはどういうふうなお気持ちで、あるいは準備をなされているならば、こんなふうな手順でいきたいというふうなお話があればお伺いをしておきたいと思います。
先生御指摘のように、最近の経済の国際化に絡みまして海外所得、海外取引に絡みます脱税というのが横行をいたしておる次第でございまして、この点に関しましてはわが国だけではございませんで、これは先進各国ともに頭を悩ましている状況でございます。ヨーロッパ関係ではいわゆるグループ４というのがございまして、イギリス、フランス、ドイツ、それにアメリカが加わりまして、こういう国際間の取引ないしはタックスヘーブン国に絡みます多国籍企業に対します課税問題というものの検討に乗り出しているわけでございまして、わが国につきましても太平洋を中心といたしましてカナダ、オーストラリア、それにわが国、それにアメリカが加わりまして、各国協調いたしまして連携を保ちつつ、そういう国際的な取引に絡みます脱税を防止していくための方策を積極的に検討していきたいというふうに考えている次第でございます。
それと似たような問題として、最近しきりに世間で問題に、われわれも注目をしておりますのは、海外取引に関係をして脱税が起きていると、あるいは海外取引に関連をして、この間の香港の事件ではありませんけれども、不正事件が起きると、あるいは海外取引を悪用して脱税を図る、これは単にタックスヘーブン地域だけでなくして、一般的な商取引においてそういう傾向が非常に強まってきたというふうにわれわれは聞くわけですが、その点についての実情はどうなんでしょうか。
確かに先生御指摘のとおり、納税と申しますのはただ単に調査だけで申告の適正が維持されるものではなくて、企業の協力というものがどうしても必要になるわけでございます。したがいまして、私どもの方針といたしましても調査のみでなく、調査の終了後、企業の幹部に納税に対します指導と申しますか、それからまた企業会計の適正化に対します指導というような面につきまして、十分各局幹部にも留意をして行うようにいたしておる次第でございます。
簡潔にお話しすることをお許し願いたいと思います。
 我が国では、欧米の制度を取り入れて明治期に法律制度をつくりましたが、今日かなり違った方向に向かってきてしまっている、これは私先ほど述べたとおりですが、この歴史的背景を簡単に言うことは難しいのですけれども、かなり都市そのものに対する考え方が違うのではないか。先ほど触れましたけれども、都市というのは都市に住む人のためではなくて、そのあたり一帯の人たちの共用の集団的な施設設備という観念が強くて、あるところでは大学都市として、また商業都市として、宗教都市として、そのあたり一帯の便益を集中的に果たさせるところとして発達してきましたから、周囲一帯のもの、共同のものという意識が非常に強い。もちろん建物の構造なども違うことも影響しておりますけれども、そこに住む都市の住民はせいぜいが三十年から五十年、やがては自分の出身の町や村に帰るということが常識となっているような、それがヨーロッパ諸国だと思います。
 我が国においても、実はそういうことは全く無縁ではなくて、今日でもかなりの地方都市においてはなお所有と利用のバランスは実際にはとれているのです。ただ、東京を初めとする大都市と、それから東京の影響を直接に受けている地方中枢都市においては、今急激な異変が起きていることは事実でありまして、我が国においても欧米といわば場合によっては匹敵するような、都市はみんなのためというような観念がもともとあったのですが、それがこの二十年非常におかしな方向へ来
てしまっているのではないかというように思います。一言で言うならば、都市についての公共の観念にやはり違いがあったが、我が国ではこの違いがずっとあったのではなくて、特にこの二十年、十年の問題であり、そこには非常に、普通からいえば異常な原因があったように思います。
 それから、底地権、利用権などを分離してというなお話で、どこまで公共の福祉の考え方でできるのかということでありますけれども、この底地権、利用権の分離は、余り二つの物権というようにはっきり分けて対立し競合させるような考え方は今後はとるべきではないというように私は思います。むしろ、なるべくならば土地の利用は土地所有権に根差したものにして、その上で土地所有者が建物を建て、それを建物の利用権という形で人々の需要を満たすべきだというように私は考えています。土地所有者がただ土地を所有して何も使わないのが一番よくありませんが、何もそこに手を加えないで人に貸して地代を得るということも今後は自明の方法ではなくなり、土地所有者もそれなりのリスクを負って都市的な開発を行って、その空間をいわば需要者に、ユーザーに提供していくべきである、こういう方向で都市計画も行われるならば、それが公共の福祉に沿った利用権の尊重ということになるのではないか。
 最後に、私権の制限ということはどう考えたらよいかでありますけれども、いきなり土地の利用権をいかに制限するかという観点から一昨年話が始まったので少し混乱があると思います。むしろ利用につながらない土地所有の移動、取得、保有、これらについてまずメスを入れるべきではなかっただろうか。すなわち、土地を取得するに当たって何ら利用目的を持たないで取得するということは、今日の国土利用計画法上の届け出審査制度でかなり重視されるようになってきましたが、まだまだであります。このように、利用をむしろ阻害するような土地所有権の移動や取得をまずはっきりとコントロールをして、その上で低利用、未利用の問題に目を向けていくべきではないだろうかと思います。
 時間の関係でこの程度にさせていただきます。