派遣事業の派遣料金というのはどういう要素から成り立ち得るかというものを考えますと、一つは派遣労働者の賃金であることは間違いないわけでございますが、そのほか派遣労働者についての教育訓練の経費、福利厚生の経費、それから派遣労働者募集の経費、それから派遣先確保のための経費、こうしたもろもろのものがその内容のものに含まれるものであるというふうに考えておりまして、さらに、そうしたものがその業務の受注、派遣をする場合の緊急性でございますとか、あるいは業務の困難性でございますとか、あるいは信用の度合いとか、そうした営業活動に伴う市場原理に基づきまして、派遣元、派遣先双方の契約で決定をされてくる、こういうことであるわけでございます。
 また、賃金につきましては、これは労働力需給等に基づきまして、労働者と、それから派遣事業者との関係の中で、話し合いの中で納得ずくで決まってくるものでございまして、双方が直接関係をするというものではないというふうに思っておりまして、何らかの形でのガイドラインということを策定をするということはいかがなものか、またなかなか難しい問題であるというふうに思っておりますが、ただ派遣先料金がどういうふうな水準になっているのか、こうしたことを派遣元事業主から事業報告に基づきまして各都道府県ごとに、先ほど申し上げましたような業務別に派遣料金を集計をいたしまして、そうした情報を提供をするということによって実質的に派遣労働者の労働条件の改善、向上が図られるように努めてまいっているところでございます。
しかし、これは中間搾取は厳に禁止されているでしょう。その中間搾取になる性質であるのかないのか、そのくらいの判定はしてよさそうだと思うのですがね。
 時間が余りありませんから先へ進みますけれども、ひとつこの問題について、労働者保護という立場に立って考えるならば、当然こういう問題についてのガイドラインなりをつくって指導すべきではないかと思うわけでございます。例えば派遣労働者の賃金を派遣料金の八〇％くらいにせよとか、あるいは派遣料金の八〇％以下になってはならないとか、いろいろな措置の方法があると思うのですが、こういう一つの基本的な問題について大臣はどのようにお考えですか。
派遣法を制定いたしましたことは派遣事業の適正な運営、労働者の保護、これに主眼があるわけでございますが、具体的な賃金の決定そのものについて行政として関与をするという姿勢はとっておらないところでございます。
個々のケースによって違うからというような答えではさっぱり納得できないわけです。何のためにこの法律ができて、何のために労働省がそれを指導するのかということを問うた場合、一体労働省は、そこには関知しないんだというような態度でいいのでしょうか。ケース・バイ・ケースでほったらかしておいていいのですか。
派遣労働者の賃金というのは、事業主と労働者の労働市場によります労働需給の需給関係等を背景とした話し合いの上で決められていくものでございますが、私どもの調査をしてみたところによりますと、派遣料金の中に派遣労働者賃金がどれくらいの比重を占めているか、これはいろいろな、全部で十六業種でございますか、それぞれによって一様ではございません。大体八割弱から七割、こういうところが一般的でございます。ただ、そのときどきの派遣の具体的な状況によりまして派遣料金と派遣労働者賃金の比率が変わることは、これは個々の契約等の内容によりまして起こることはあるだろうと思っております。
私の方の調査が間違っているのか、あなたの方が調査不十分なのか、それは後の問題にしまして、そこで問題なのは、最近、派遣料金そして支払われる労働賃金との比較で、非常に中間搾取というかそういうものが大きくなっている、こういうふうに聞いているわけです。大体賃金が派遣料金の六〇％から七〇％、ひどい場合は五〇％を下回るケースもあると聞いております。こうなるとひどいのは半分以上マージンを取っている派遣会社があるということになるわけですが、そういう点はどういうふうにお考えですか。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
先生お話しのいろいろな調査につきまして、恐らくその調査対象がかなり違いますし、調査のやり方等も違うということでそういった数字になっているものと思われますけれども、派遣労働者の賃金を継続的に把握するということはなかなか難しい面がございまして、そういう先生のおっしゃるようないろいろな調査の比較の仕方というのもあるのだろうと思いますけれども、私どもの方の調査では下がっているということはないのじゃないかというふうに考えております。
 ただ、今おっしゃった経理事務等そういった業務については、先ほど申し上げましたように、新たに派遣労働者になられる方の中にどちらかというと今までの職業経験が不足しているというか、ほかの既存の派遣労働者に比べますと十分でない方々もおって、そういった方々が調査対象にかなり含まれますと下がった数字が出てくるというふうなことではなかろうかと思います。
下がっているということはつかんでいないと言いますけれども、登録型派遣労働者の平均賃金は時間給で昭和六十一年四月、千二百五十五円であった。ところが、昭和六十二年九月に実施した東京都の調査では千二百十六円と下がっているわけですね。それから、施行後の賃金低下はさらに、経理事務については千百七十四円から八百五十九円というふうに下がっている事実があるんですよ。こういう事実をつかまないでいてどうして指導できますか。その辺についてはどういうふうに考えておりますか。
お尋ねでございますが、特殊法人のほかに認可法人が九十八ぐらい、百ぐらいあるわけでございます。日本銀行もそうでございますし、農業会議所もそうでございます。全国の商工会議所なんというのも認可法人になっておるわけでございまして、約百あるわけでございます。
 特殊法人の場合は国が法律でつくるということでございますが、認可法人の場合は民間で必要だということで主務大臣の認可を受けてつくるということで、その間に若干違いがあるわけでございまして、認可法人につきましては、各主務大臣が中心になりまして監督をしていくというやり方でやっておるわけでございます。でございますので、いまそこまで全部行政管理庁で行政監察というまでには至らず、主務大臣がこれを行っているという形でございまして、私どもとしては、監督は主務大臣がやられるのがいいのではなかろうか、現時点ではそう思っているわけでございます。
 いま手元に認可法人の職員数とかそういうものを持ち合わせてきておりませんのでまことに恐縮でございますが、ただ、認可法人といえども特殊法人がだめだから認可法人に隠れみので隠れていくというやり方は、行政改革の精神からいっても相反するものでございますので、ことしの予算では、実は一、二件認可法人をつくりたいという要望があったのでございますが、行政管理庁長官とも御相談をして、認可法人はもうなるべくつくらないようにしよう、数を減らしていこうということで、ことしは認可法人は一件も認めないというようなことでやったわけでございまして、各大臣と御相談して、予算その他十分監督をしてまいりたいというのが現時点で考えておるところでございます。