労働者が業務上災害や通勤災害を受けました場合に労災保険からの給付がなされるわけでございますけれども、またそれとは別個に、今御質問でお触れになりましたように、企業独自に上積みの補償をするということが普及いたしておるわけでございます。
 この実態から申しますと、この上積み補償部分につきましては、通勤災害の場合には業務上災害に比べまして、ある調査によれば低いということが出ているわけでございます。あくまでも労災補償保険法におきましては業務上災害、通勤災害、双方につきまして現在適正と思われる補償をいたしておるわけでございますが、それ以外の法定外の上積みということになりますと、これについてどのような上積み補償をするかということは、事業主あるいは労使が自主的に決定して行っているわけでございまして、特に労働省としてそこに差があるのが適切であるとかないとかというような考えは持っておりません。したがいまして、この点につきましては特段の指導はいたしていないわけでございます。
今、大臣が申されましたように、私傷病とは違うし、業務上と同一の災害として扱う、こういうふうになりまして、国は遺族補償につきましては満額支給、両方とも同じような形で支給をしてまいる。しかし、企業の場合の補償につきましては、労災と通災の場合に差が実は具体的にあるわけでありますが、そういう差のあることにつきまして、労働省としてこの差を縮めるような具体的な指導がどのようになされておるのか。その差のあることについてどういうふうにお考えでしょうか。
まず、基本的なところのお尋ねでございますので、私の方から御答弁申し上げますが、通勤は業務の提供を行うためにいわば不可欠な行為であり、通勤災害は業務上災害ではないが、業務と密接な関連を有する通勤の際の災害であることから、一般の私傷病とは異なった特性を有しておる、単なる私傷病以上に保護する必要があると、こういう考え方でございます。
 御承知のとおり、昭和四十八年に労災保険の仕組みを用いまして通勤災害に対する保険制度を設けておるところでございます。通勤災害に対するいわゆる給付については業務上災害と同一基準でされているところでございまして、そういう一つの心得を持って対応いたしております。
それでは、通勤災害の問題につきまして御質問申し上げます。
 この通勤災害問題につきましては法律制定までかなりいろんな問題がございましたけれども、その制定以降いろんな形で今日まで実施をしてまいりました。したがいまして、この制度の趣旨といいましょうか、立法で意図したものは一体何であったのかを御説明願いたいと思います。
時間もないようでございますからひとつきちんと結論を申し上げますが、先ほどから女子労働者の基本的権利確保の問題あるいは男女雇用機会均等、その実を上げるためのいろいろな観点からの貴重な御意見をお聞かせいただいております。さらにまた、内蔵いたしておりまする具体的な問題点あるいはまた解決を迫られる問題点、課題等もお聞かせいただいたところでございまして、先ほどそれぞれ関係局長より御答弁申し上げましたような心得を持ちまして、具体的に、そして手がたく対応してまいりたいと思っております。
時間もなくなりましたので、大臣、まだまだ不十分なきょうは質疑でございましたけれども、男女雇用機会均等法の実情とかあるいはこの派遣法の実態であるとか、やはりそういうことをぜひよく見ていただいて、今後の新しい取り組み方、法改正、見直し、あるいはまた新しい制度、こういうことを含めて検討いただきたいというふうに思いますが、大臣としての御決意といいますか御認識、そこを聞いて、終わりにしたいと思います。
都道府県の婦人少年室におきましては、女子の就業に関する相談を受け付けているわけでございまして、女子に対しまして配置や解雇等について差別的な取り扱いが行われた場合におきましては、男女雇用機会均等法に照らし適切な指導を行っているところでございます。
 先生御指摘の、いわゆる性的嫌がらせ等が原因で雇用の場で女性が十分能力を発揮し、また男性と対等な取り扱いを受ける上で障害となることがあってはならないことでございますが、その実態等は十分把握されているとは言いがたいと考えますので、本年度よりこれらについての調査研究を行うこととしているところでございまして、そのような結果を踏まえまして必要な施策のあり方について検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問の、先般ゴルバチョフ大統領が参りましたときに日ソ間で締結されました科学技術関係の協定、覚書としては、まず日ソ原子力協定がございます。
 この日ソ原子力協定の内容でございますけれども、これは六条から成るいわゆる行政取り決めでございまして、まず第一条で、両国政府がそれぞれの国の法令及び予算の範囲内で、かつ、関係する国際約束に従って、原子力発電所の活動における安全性等原子力の平和的利用に関する一定の分野における協力を発展させるように努力する、こういうことが協定の主な目的でございます。
 さらに、協定では、その協力の具体的なやり方について規定をいたしておりまして、例えば、この協力というのは、両国の政府、政府の権限のある当局または公の研究機関の間で、情報の交換あるいは専門家の交流等の方法によって行われるということが規定をされております。そのほか、両政府は原則として毎年交互に日本及びソ連におきまして、ただいま御説明いたしましたような内容に関する協議を行うということが記されております。
 以上が日ソの原子力協定の主な内容でございます。
 それからもう一つは、チェルノブイリの事故の対策に関しまして日ソの外務大臣間で覚書が取り交わされました。
 この覚書の主な内容でございますけれども、チェルノブイリの原発事故の結果生じた事態の克服に当たりまして、同事故の被災地域の住民の健康に対する影響、これを緩和するために日ソ両国の協力が有益である、そういう認識に基づきまして、情報の交換あるいは専門家の交換あるいは共同研究等を行うということで、主な協力の分野といたしましては、甲状腺及び人体の被曝線量の推定及び再現、それから甲状腺障害の疫学的な調査、予防、診断及び治療、それから前白血病状態及び白血病の疫学的調査、予防、診断及び治療、それから放射線被曝及びその人体の健康に対する影響に関する情報の収集、処理及び利用、こういうのが協力の主な分野ということになっておりまして、今後、関係省庁とも協議をしながら、日ソ双方の専門家から成る作業グループをつくりまして、具体的な協力を進めていくということになっております。