私は、いまの法それ自体が非常にざる法になりつつあるという見解を持っているのですけれども、フィリピンに対して、フジインダストリアル社、これは密輸だということになっていますけれども、これもやはり何らかの法的なチェック機関が足らなかったためだと思います。あるいは佐伯建設工業がマレーシアに軍港をつくることに、しゅんせつ工事ということで発注を受けたわけですけれども、そういうことがある。あるいは三井物産を通して墨田川造船が、これは非常に古い話でありますけれども、韓国に軍艦を輸出した。こうした事実をどういうふうにとらえているのか、考えるのか。実質的にはもうざる法化しているのではないだろうかということなのです。さらに韓国への軍艦の輸出については、いわゆる韓国の貿易統計年報にも記載はされてありますし、わが国の大蔵省国税局の貿易輸出統計月報にも明確に「照明船、消防船その他の特殊船舶」そういう形で、トン数は少ないですけれども、これは両方ともトン数も金額も合致するわけであります。
 そういうことで、古くは墨田川造船あるいは近くは佐伯建設のマレーシアの軍港問題、あるいは三井を通してのフジインダストリアルの取り組んだいわゆる武器が海外へ流れていく、そういうことについてどうとらえていらっしゃるのかということを聞いておきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど申しましたように、昭和五十一年二月の政府方針に基づきまして、従来の武器輸出三原則の対象地域以外でございましてもその輸出は慎むということになっておりまして、この政府方針にいいます武器輸出というものは、わが国において使用するために輸入したものであって、不用品があった場合の返品、いわゆるクレームの処理のための輸出という場合と、きわめて限られた場合以外は認めておりません。
先生のいま申された第一点の方でございますが、富士通で防衛機器本部というのを五十四年十二月につくった、それは従来ございました特殊機器本部を改組したものというふうに聞いておりますが、これは国内向けの防衛庁が調達いたします電子機器の開発、製造、納入を担当いたしておるところでございまして、輸出というようなことは全く考えておらないというふうに聞いております。
 それから第二の点でございますが、現在わが国といたしましては武器輸出については特に厳格に対処をいたしておるわけでございまして、これは先ほど大臣がお話ししましたように、昭和五十一年の二月に国会で表明された政府の方針ということによって、世界の中でも非常に厳格に扱っておるわけでございます。現状におきまして、現行の貿管令の運用によりまして武器輸出についての政府の方針の趣旨というものは十分に確保されておるというふうに考えておりますけれども、今後大幅な技術の進歩だとかあるいは国際的な使用状況の実態の変化というようなことがございまして、もしそういうことが必要ということになりますれば、先生御指摘のように、その段階で政府方針の趣旨に支障が生ずることのないよう対処してまいりたいと考えております。
先日、これはコンピューターメーカーのトップで、世界的にも非常に高い評価を受けてきた富士通が機構改革をして、いわゆる防衛機器本部を新たにスタートさせよう、機器メーカーが防衛産業に変化をしていこうという、財界のトップあるいは自民党の首脳、そういう人たちに呼応するがごとく、やはり企業もそういうような考えを持ち始めてきたのではないだろうか、そういう心配もするわけなんです。ということは、戦前のように需要増加、いわゆる防衛力をいかに増強する目的といえども、そういう量的なものはもう期待できない、むしろ質的なものにしぼって取り組みがされようとしている。そういうことになると、現行の輸出貿易管理令別表一についての例示があるわけですけれども、それだけでいわゆるブラックリスト、いまのリストだけで完全にカバーできるのであろうかどうか。むしろ、灰色的なゾーン、そういう分野に置かれる——もちろん、行政指導なり厳しいチェック機能があるとお答えになるかもわかりませんけれども、このような時期にやはり見直しを検討する必要があるのではないだろうか、こういうことを私は考えるわけです。このことについて通産の考えを聞いておきたいと思います。
お答えいたします。
 わが国といたしましては、安全保障上の考慮及び自由主義諸国間の国際的な協力の観点から、ココムによる輸出規制を遵守いたしてきておるところでございますが、ただいま先生の御指摘のような御意見につきましてはココムの参加国と密接に協議をいたしまして、ココムによる輸出規制の強化というような結論になりました場合には適切な措置を検討してまいらなければならないというふうに考えております。
ただいま議題となりました地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
 政府は、既に、国家公務員の災害補償制度につきまして、人事院の意見の申し出に基づき、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしておりますが、地方公務員の災害補償制度につきましても、それと同機の措置を講ずる必要があります。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、遺族補償年金の受給資格年齢の引き上げであります。
 遺族補償年金の受給資格年齢を、夫、父母及び祖父母については六十歳以上、兄弟姉妹については十八歳未満または六十歳以上に引き上げるものであります。ただし、当分の間の措置として、職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ五十五歳以上六十歳末満であつた夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹は、遺族補償年金を受けることができる遺族とする特例措置を講ずることとしております。
 第二に、福祉施設に関する規定の整備であります。
 福祉施設の趣旨及び内容を明確化するため、福祉施設に関する規定の整備を行うこととしております。
 第三に、年金たる補償の額の改定規定の整備であります。
 年金たる補償の額については、国家公務員災害補償制度における年金たる補償の額の改定の例により、当該年金額を改定するものとしております。
 第四に、役員の任期の改正及び補償の支給事務の簡素化を図るほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。