ただいまのその倫理綱領でございますけれども、これは一連の証券不祥事に対しまして、先ほど来申し上げましたように、私どもが業界改革に取り組むに当たって、まず自分たちの基本的な心構えというものをもう一回再認識をしようということでつくったものでございます。証券業務についての基本的な心構え、これはいつの時代にも当てはまる基本的な心構えを改めてそこに列記をした。こういう性格のものでございます。したがって、それにつきましては御指摘のように暴力団対策とかそういったことを特記はしておりません。
 しかし、そういうものをつくった背景には、冒頭も陳述いたしましたように、損失補てん問題のほかにもこの暴力団問題とのかかわり合いということが一つの動機になっておるわけでございます。
非常に難しいところだと思いますけれども、しかし、暴力団壊滅作戦に我々も参加するんだという銀行協会の強い決意と意思があれば、これは極端に言えば、スナックや喫茶店でも「暴力団員入場お断り」と看板上げているところもありますよ。これは極端な話でございます。いずれにしましても、そこらは頑張ってもらいたいと思います。
 それから、証券業協会、八月二十三日に発表された日本証券業協会倫理綱領、これは渡辺省吾会長から発表されておりますけれども、これに対しては暴力団関係との取引については一言も触れておられませんね。これはどういうことなんですか。
指定されまして明らかにその相手方が指定暴力団員とわかっておる場合についてお答え申し上げますが、まず、いろいろ取引がございますが、融資、貸し出し取引でございます。これはいろいろの理由をつけてお断りをさせていただきます。それから、融資を伴う可能性のあります例えば当座預金取引の開設、こういった問題につきましても同様でございます。
 ただ、大変難しいのが一般の預金取引あるいは一般の送金取引ということでございます。これは先ほども申し上げましたけれども、これを断れという法的根拠があるわけではございません。私どもが自主的にどう判断してそれに対応していくのかということでございますが、率直に申し上げまして、普通の一般の預金あるいは送金、殊に送金、預金といったものも機械でやるものもございますし、そういったものはなかなか断りにくいのではないかという気がいたします。
 ただ問題は、その境目のところをどういうふうに判断するかということでございますけれども、そこら辺のところはさっき申し上げましたように、やはりこの際金融取引から暴力団を排除していくんだという基本的な立場に立ちまして判断をしていくということに相なろうかと思います。
全国的に各業種ございますので、御参考人の協会の方はなくても建設業界全体的にはいろいろあろうかと思いますので、そこらはきちっと、暴力団と指定されて公表されるわけですから、これはもう明らかに業界の方できちっとした線を引いていただきたい、こう要求しておきます。
 それから、銀行協会、全銀協、地方銀協もそうですけれども、先ほどからちょっと出ていましたけれども、要するに警察の方でこれは指定暴力団ですよと指定されて、公表されて、この暴力団とも取引はするんですか、しないのですか、どうですか。
私どもの日本土木工業協会は、先ほど申し上げましたように、全国的に土木工事を営んでいます、いわゆるわかりやすく申し上げますと大手百八十社の団体でございますので、暴力団関係者はございませんので、そういう問題は私どもの団体に関する限りは生じません。
特に建設業協会、この暴力団とのかかわりというのはかなり各所で起こっていろいろトラブルが発表され、いろいろ問題が起こっておるようでありますけれども、まず、指定暴力団、今度は指定されます。指定された場合、指定暴力団の構成員が代表者となる企業、建設業、これは協会員から除名しますか。どうします。
さきの国会で新法が成立したことを非常に心強く思っております。新法に基づいて暴力団絶滅のためのいろいろな対策が講じられて効果が出ることを心から願っております。建設業界といたしましては、さきに決議をしたということを御説明申し上げましたが、その三つの方針によって対処する方針でございます。
 また、何度も申し上げておりますが、暴力団に対しまして一度弱みを見せますと次から次へと要求がエスカレートするという過去の教訓を生かしまして、各都道府県単位でつくっております暴力団の追放協議会の場を最大限に活用しまして、また警察当局の御指導を十二分に得ながら、暴力団に対して毅然とした態度で対処する、こういうことをなお一層努力をしたい、かように考えております。
銀行の業務としてなかなか割り切りがたい面もございますが、暴力団の行います非社会的行為というのはぜひともこれは追放しなければならない問題でございます。地方銀行全体としてそういう方向で取り組んでまいりたい、かように考えております。
御案内のように、農地につきましては、国土の計画的、合理的な利用を促進するという観点から、いかに農業外の利用との調和を図っていくか、こういう観点からの一定の規制を行っているところでございまして、知事と大臣の間の関係につきましては一応二ヘクタールという線は設けておりますけれども、件数で申しますと九九％強のものが知事に実はおりておるという実態にあるわけでございます。二ヘクタールを超える農地というような話になりますと、これは国の土地改良投資の入っている場合も多うございますし、かつまた、それだけ大きい話になってまいりますと県が実際開発に関与されているというような場合も多うございますので、一定の距離を置いたところからひとつ判断していく必要があるということで、大臣の許可ということにしておるというのが今の制度の建前であることは御案内のとおりでございます。
 今御指摘のございました埼玉県のテクノグリーン構想、私どもも概要は一応お聞きはしておりますが、詳細をつまびらかにしておるわけではございませんけれども、考え方といたしまして、やはり地域の自然なり文化等と調和のとれた形で地域の振興を図っていくということのように理解をいたしておりますので、それだけに土地の計画的な利用という点については非常に重要な課題に相なっておるのだろうというふうに私ども考えてございます。現に今特定の問題につきまして農政局との間の協議が進んでおるようでございますが、私どもの基本的な考え方といたしましては、具体的な土地利用計画が明らかになってまいりました段階で、今申しました土地の計画的な利用、農業と他産業との調和のある発展、こういう視点をきっちりと踏まえました上でできるだけの協力はしてまいる、こういう構えで御相談には応じていきたい、このように考えております。