わかりました。内訳の都道府県あるいは市町村別がわからない、総額がわからないということでございますので、今の御説明でわかります。
 そこで、お伺いをいたします。例えば生活保護の受給者が多い県や市、特に市町村でございますが、急激に負担がふえて十分適応できないといったような自治体が出ることも考えられますが、これについてはどのような対策を考えておられますか。
ただいまお答え申し上げましたように、五千八百億のうち二千六百億の関係は、これは生活保護世帯等が大体どこにどれくらいあるかという前年の実績がありますのでわかりますけれども、残りの公共事業の関係の三千二百億につきましては、これは各省が都道府県にどれだけ割り振りをするか、それから市町村にどれだけ割り振りをするかという割り振りを決めていただかないと、私どもとして計算ができませんので、この影響額五千八百億全体についての都道府県、市町村の平均の影響額というものは計算できないという状況でございます。
社会保障関係二千六百三十八億円と言われましたが、そのほかにも公共事業等、今お話がございましたその他のものを含めまして五千八百億円の影響が出るというふうに承っておるのでございますが、この点はいかがでございますか。また、都道府県あるいは市町村別に、総額で結構でございますからお伺いをいたします。
ただいまお答え申し上げましたのは社会保障関係と非公共のものでございます。公共事業の関係につきましては、これは各省が補助金の交付決定をどのようにやるかと、事業の張りつけの問題がございますので、私どもとしては計算ができないという状況でございます。
生保も含めました全体は二千六百三十八億でございますけれども、これにつきましても、二百億の配分がわかりませんので、二百億を加えました二千八百三十八億というもので計算いたしますと、都道府県の平均で二十二億三千四百万、それから市の平均では約二億五千万になるというふうに考えております。
生活保護費の地方負担の増は千三百十億でございます。これは、十分の一引き下げによりまして千五百十億地方負担がふえますけれども、二百億、臨時財政調整補助金が交付されますので、それを引きますと千三百十億ということになります。
 ただ、この二百億がどの団体にどういうふうに配られるかということはわかりませんので、私ども、この千五百十億というものをベースにして計算いたしますと、都道府県では平均で六億五千五百万円ということに相なります。それから市は一億七千七百万円ということでございまして、町村の分につきましては都道府県が支弁をいたしますので、生活保護費に係る町村の負担増はないということでございます。正確に申しますと四つほど例外的にございますけれども、原則的にはないということでございます。
臨調の第一次答申が出たわけでございまして、むろん私たちといたしましても大変な関心を持っておりますので、慎重に詳細にわたって考えさしていただいておるわけでございます。ただ、いま御指摘になりました公務員給与の関係の問題でございますが、これについては考えるべき要素として四つのものを挙げながら総合的に考えていきなさいと。その中で、私の立場で重要視しておりますのは、「労働基本権の制約」という言葉がこれ第一番に出てきておるということがやっぱり大変意義のあることではないかというふうに受けとめております。
 この点につきましては、私が臨調に参って説明をしたからどうからというようなことはむろん申し上げませんですが、五月の初めでございましたが、臨調の方から、総会にひとつ顔出しをしていろいろ人事院勧告の意味なりあり方なり従来の経緯なり、そういうものをひとつ話をしてくれというお話がございました。私は、大変いい機会であると思いまして、喜んで参上して、約一時間半ぐらいにわたってるる御説明を申し上げました。私の見たところでございまして、個々の委員さんについて具体的に見解を承ったわけではございませんので、軽々に申し上げることはむろん差し控えたいと思いますが、全体の空気といたしましては、やはり人事院の制度と、また給与勧告というものの持つ意義というものは十分わかるというふうに御理解がいただけたのではないかという感想を持ちました。
 特に私が強調いたしましたのは、勧告制度について、なぜこれが法律制度として確立されてきておるかという点を中心としながら、この問題はきわめて非常に高度の労働問題なんである。労働問題としてのやはり観点を忘れていただいては困ります。しかもこの勧告は、いろんな経緯があったけれども、ここ十年以上にもわたって内容はそのまま完全実施されて今日まで定着をしておるということで、労使関係の安定という点に寄与している面は非常に大きいのじゃないかと、それは非常に大きく考えてもらわなきゃ困るということに力点を置きまして、この点は御理解がいただけたものだというふうに思っております。
 給与勧告の点はそういうことでございますので、われわれといたしましては、現在の制度がある限りは従来の方針でもってそのままやっていくことが筋道であるというふうに考えまして、ことしもいろんな情勢は客観的にございますけれども、やはりいままでと同じようなペースで、同じようなやり方で較差が出ればその較差は埋めていただきたいというための勧告を出すべきであるということで作業を進めて、去る七日に勧告を出したということでございます。
 それと、そのほかに、給与の問題に絡みまして、成績主義の推進の問題でありますとか、あるいは配分に当たりましての高年齢者層の給与の抑制とかその他の点について人事院に直接関係の深い問題もございます。成績主義その他につきましては、これはお述べになっておることごもっともな筋だというふうに思われるものも多いわけでございまして、そういう点についてはこれは素直に受け取りまして、これについては従来もやってきたことであるけれども、今後もひとつ肩を入れて一生懸命にやっていくつもりであるという検討の結果を出しましたので、それを報告の中にも触れるということにいたしまして、今後の展望の中に取り入れるというような配慮もいたしたような次第でございます。
 以上、お尋ねになりました要点ずばりの答えになっておるかどうか存じませんが、一応申し上げます。