四月末に決裂とおっしゃられましたが、なるほど日韓双方の考え方に大変大きな隔たりがあることは事実でございまして、しかし話し合いは継続していくという意味合いにおきましては、私ども必ずしも決裂であるというふうには考えてないわけでございます。
 それから、六十億ドルとか四十億ドルということに言及されましたが、私どもとしましては、六十億ドルを供与するとか四十億ドルを供与するというやりとりはいたしておりませんで、これはあくまでもプロジェクトに即して、単年度主義で対応してまいるということは、これまで当委員会において御説明したとおりでございます。ただ、感じとしまして、どの程度のことならできそうか、どういうプロジェクトなら取り組めそうかということからおのずからにじみ出てきます一つの幅と申しますかそういうものにつきましては、必ずしも韓国側は六十という幅にはこだわっておらなくなったということははっきり言えるかと思います。
さらに、決裂した時点、四月の末ですが、このときにもまだいわゆる六十億ドルについて韓国側が固執しておったということのようですけれども、新聞報道、あるいは私は直接外務省の担当官にも話を聞いたのですけれども、この点については、円借款あるいは商品援助というものとの絡みで必ずしも六十億ドルには固執をしない、言われておりますいわゆる四十億ドル、こういうことも含みを持ったそういう提案であったやに聞いております。これは新聞報道等にも出ておりますが、この点について再度お答えいただきたいと思います。
六月二十二日に李範錫新外務部長官が前田大使に新長官としての考えを述べられたわけでございますが、それは柳谷外審が説明した考え方に対比いたしますと、より条件の有利な政府開発借款の割合をふやしてほしいということと、もう少し日本側は、商品援助はきわめてむずかしいということであるが、商品援助という側面も考慮してもらえまいかという考え方を述べられたことは事実でございます。
新提案という言葉が適切かどうかは別にして、先ほど午前中にも外務大臣は提案の中身について触れられました。それによりますと、商品借款をぜひ認めてくれということ、もう一つば円借款をふやしてほしいということが中にあったという話がありましたけれども、この点について再度確認しておきます。
李新外務長官は、就任後に、いまおっしゃった六月二十二日ですか、わが方の前田大使と話し合われました。その際、外務長官は御自身の考え方を種々述べられたようでありますが、前田大使は、柳谷外審当時に日本側が示した考え方、これについての経過、あるいは日本政府としてこれがぎりぎりの線であるという点についての詳細お話を申し上げたようでございます。これは、前田大使としては日本の考え方を李長官に説明をし理解をしていただく意味合いのことであったと思うのでありますが、李長官は、自分の言ったその考え方はひとつ東京の方へも伝えてほしい、こういうようなことであったようでございまして、提案とかどうとかということでない、新しく就任された長官のお考え方、新聞等で提案というようなことも書かれておるようでございますが、前田大使もそうかた苦しく受けとめたものではないのであります。しかし、東京にもこの考え方を示してもらいたいということで、日本の方にもその考え方が示されました。しかし、その折に、これはひとつ秘密にといいますか内分でやってもらいたいという経緯がございます。
その最終案なるものも総額四十億ドル、これはいまもいろいろ対外経済援助の話がありましたが、ＡＳＥＡＮ五カ国の過去五カ年の円借款はトータルしますと十八億ドルになると思いますが、四十億ドルのうちで対韓国一国に対して新聞報道等では十五億ドル、こう言われておる、大変な額であります。これが安保絡みというふうに私は考えざるを得ないと思うのです。それはそれとしてきょうは別に置きまして、いまにわかに再燃しましたこの援助の問題について続けてお伺いしたいと思います。
 六月の二十二日、新しく外務大臣になった李外相から提案があった、こういう新聞報道があります。これは新しい提案ということとして位置づけておるのか、それとも新聞報道では、これはもう新提案でもない、したがって、検討も回答の余地もないのだ、外務省首脳の話としての新聞報道等もあります。ですからこのいわゆる提案なるものをどう受けとめておるのか、お伺いいたします。
最初に、いわゆる対韓援助についてお尋ねをいたしたいと思います。
 四月の下旬、柳谷審議官がわが国の最終案なるものを持っていかれ、それが結局妥結に至らなかったという経過があります。その四月末の最終案なるもの、これはいまも変化はないというふうに私は考えておりますが、そのとおりでよろしいですか。
そこで私、大臣に伺うわけでありますけれども、先ほどもちょっと触れられましたが、わが国の穀物自給率はいま三二％、先進国の中では最低というまことに危険な状態であると私は思う。食糧の安全保障問題は国を挙げての政治課題であると私は思うのでございます。したがって、このことが海外経済協力における農業重視となって今回の公団法改正案を提出するきっかけになったのではないかと一部の皆さんは言っているわけでございます。先ほどお話しのように、長期にわたる世界の食糧需給の見通しというのはまことに厳しい。この委員会でもたびたび議論されておりますように、わが国の現状から見ましても、少し長期的に見ますならばとてもとても安心できるという食糧情勢ではない。先ほどもちょっと触れられておるようでありましたけれども、ある資料によりますと、アメリカ政府は、西暦二〇〇〇年の日本の穀物輸入量を四千五、六百万トンと見ておる、こういうふうに指摘をしているわけです。私もこの資料を見さしてもらったんですけれども、そういたしますと、昭和五十五年度わが国の穀物輸入というのは二千五百万トン前後である。ということになりますと二〇〇〇年のころには現在の約二倍に輸入量がふえる、こういうことになるわけですね。
 大臣は、このところのアメリカからの農産物自由化攻勢と考え合わせまして、この辺をどうお考えになっていらっしゃるのか、そしてわが国の食糧の安全保障に対する施策の進め方はこれから一体どうするのか、なお、国内需給対策というものと公団法改正案に見られますように海外農業協力との関連というものをどのように考えていらっしゃるのか、そして今後そのことをどのような位置づけにしていこうとお考えになっていらっしゃるのか、諸種について御答弁願いたいと思います。