私は、脅威論という考え方からいえば、ソ連にそのような意思はないと思います。意思があるかどうかということはそのときの政治指導者の判断によって決まることでございますから、今日のように流動しているこのソ連の内部政治、国内政治の状況から見ると、どのような政治、これから新思考外交をずっと維持されるのかどうか、これはまだ私は予断を許さないと見ております。
 現在のソ連の外交責任者の考え方では、新思考外交は今後とも維持していくというお話でございます。しかし、脅威感というものが存在するかどうかということですが、脅威があるのはソ連だけの問題ではないと思います。最近はインドが非常に軍事力を強化しているということは、日本政府としては重大な関心を持っていることを先ほども申し上げております。これは原子力潜水艦あるいは空母というようなものも配備を考えている。やはりこのシーレーンといいますか、中東に油を依存している日本としては、インドの軍事大国化が将来どのような影響をインド洋、太平洋に与えてくるのか、これについても重大な関心を現在持っております。
 そういう状況の中で、やはり先般来いろいろ御意見がございます軍備の削減あるいは軍縮といったような国際環境を一日も早く構築していくことが人間社会全体のプラスになるという考え方でございますが、私は現在の国際情勢では、手放しでこの安全保障についてだれもがもう無関心であって大丈夫だというような状況にはまだほど遠い環境にあると言わざるを得ないと思います。
沖縄の米空軍基地が北東アジアの物流拠点として価値があるというお考え、安全保障ということを考えずにアジアの通商問題だけ考えれば、そのような発想も私は大変立派な御発想だと思います。
 しかし、何がさて、安全保障という国にとっては何よりも大切な問題を中心に外務大臣は考えて、絶えず国家の安全を維持しなければならない立場でございますから、現在のこのアジアの中でのあり方、軍事情勢、あるいはソ連も、今北米局長が御答弁申し上げましたように、あるいは艦艇の隻数は減っておっても戦闘能力は向上している。また、先ほども私お答えいたしましたけれども、先日べススメルトヌイフ外相との外相会談が行われたときに、欧州における兵器はどのようになったか、それはウラル以東に相当の数を移転して、いわゆる兵器を持たなかった師団にもそれを配分しているというお話も承りました。
 政府といたしましては、安全保障の面からそのようなことも十分ソ連側にも申しましたし、これからアジア全体の安全ということを考えてまいりますと、現状ではまだ沖縄の米軍の空軍基地、これを商業空港に全部切りかえるというようなことは私は当面不可能ではないか、このように考えております。大変残念なことでございますが、現実の国際情勢はそれを許さない状況ではないかと考えております。
私の出身であります北海道の新千歳空港なんですけれども、今や北の玄関として国際的物流拠点に向けて各種整備を進めております。これと同じように、米軍の使用する嘉手納基地の四千メートル滑走路が基地とともに日本に返還されれば、我が国の南の玄関としてはもとより、北東アジアの一大物流拠点となり、アジア・太平洋地域経済圏の発展に大きく寄与することは明らかではないか。こうした大きな夢を描きながら沖縄の基地の将来を構想してみてはいかがかと思いますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
アメリカは具体的に国防報告、予算教書で示されましたこの削減の方向で今後削減をしていくと思いますけれども、ただ国防報告で非常に強調しております点は、先ほど来も話題になっておりますけれども、ソ連との関係におきましては、ソ連は武力行使能力は減少しつつあるけれども、依然として強力な軍事力を保って近代化に努めている。ソ連のグローバルな脅威というものは減少はしているけれども、まだそういうことで存在し、かつ地域的な脅威も存在するということで、そのためにアメリカとしては引き続き核抑止力と前方展開体制の維持が必要であるという基本方針を明らかにしておりまして、それを踏まえつつ国防予算削減という見地からかなり大幅な削減を打ち出しているというふうに了解しております。
それにつきまして少し数字が食い違ったりしているんですけれども、かなりこれはリポートの中でも数字が詳しく出ておりますね。日本の政府はそれに対して大体どのぐらいというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
先生が言及されましたのは四月一日号のニューズウィークだと思いますけれども、そこに書かれてございますのは米軍の全般的な削減計画でございますが、これはことし発表されました国防報告、予算教書にありますデータと一致しているところと一致していないところがございます。国防報告及び予算教書におきましても、全般的なこの削減計画、これはニューズウィークとぴったり一致はいたしておりませんけれども、方向としては一致しております削減計画が発表されております。
平成元年の十二月に出しました通達は、通達では原則として営業特金を投資顧問っきにするようにという指導をしたわけでございますが、あわせて事務連絡におきまして一定の要件を満たすものについては、投資顧問つきにしない場合であっても損失補てんをしないというような書面による確認をとることという指導をしたわけでございます。それを両方あわせまして私どもは営業特金の適正化という言葉で表現しているわけでございます。
 営業特金の口座数、確かに、先ほど申し上げましたように、まだ相当の口座数が残っているわけでございますが、これはすべて今申し上げた確認書をとっていわゆる適正化したものでございまして、平成二年の年末、十二月までに適正化をするように指導し、その年末、十二月末には九九・四％が確認書をとって損失補てんの温床とならないような形のものになっております。現時点ではすべてのものがそういう適正化が済んでいるということでございます。
 平成二年の――三月の間に営業特金のそういう適正化をめぐって、あるいは整理をめぐってトラブルが起こって、それに伴って損失補てんをやむなくしたんだというような証券会社からの報告を私どもは平成二年三月の自主報告で聞いたわけでございます。営業特金は、通常の場合三月が決算期でございます。それに向けて今申し上げたような投資顧問に持っていく。投資顧問に持っていくということは、これは営業特金をやっております企業の同意が得られないとどうしてもできない問題でございますし、それから確認書をとるということも、売買一任的にしないあるいは損失補てんをしないということで確認書をとるということをその間進めたわけでございますが、その間営業特金の相場の下落によって営業特金の損失というものをめぐってトラブルが起こって、結果的にああいう損失補てんが行われたという報告を私どもは受けているわけでございます。