ただいま委員御指摘のように、今年の交通事故による死者数の増加は大変憂慮すべき状況にあります。交通事故そのものの件数では〇・五％程度の増加でありますが、死者数は一〇％強の増加を続けているところでありまして、このままでまいりますれば一万人を突破することは避けられないような非常事態にあるわけであります。
 私どもといたしましては、何としても一万人以下に抑え込みたいということで、今鋭意いろいろな施策を講じておるわけでありますが、この事故死の内容を分析してみますと、高齢化社会の進展に伴いましてやはり高齢者の被害者、加害者いずれも非常に増加をいたしております。それから若者の二輪車事故が非常に多い。それぞれ三分の一ぐらいずつの比率になっておるわけでありますので、ひとつぜひそれらを重点的に啓蒙、啓発活動などを通じまして交通安全の思想の普及、徹底を図っていきたいというふうに考えて、特に高齢者のための緊急対策も近々中にまとめたいというふうに考えておりまして、鋭意努力してまいりたいと存じますので、なお一層の御鞭撻をお願いする次第であります。
初めに、交通事故防止に関する緊急総合対策についてお伺いをいたします。
 我が国における道路交通事故による死者数は、昭和五十七年以降連続して九千人を突破し、ことしに入ってからの七月末までを見ても五千五百四十三人の死者数が発生し、前年に比べ一〇・四％も増加しておるわけです。今後もこの傾向が続くものと見られることから、ことしの十二月末には交通事故による犠牲者は一万人を突破することは確実な情勢となってきており、当委員会としても、この事態を何とか食いとめるため、去る五月十九日に交通安全対策に関する件の決議をいたした次第であります。政府は、これを受けて、八月二十二日に交通事故防止に関する緊急総合対策を決定し、その具体策を全国に指示せられたところであります。その内容を見ますと、国民の交通安全意識の高揚、高齢者に対する交通安全対策、また、若者を中心とした二輪車事故防止対策が主眼となっており、これにより本年は何としても死者数を一万人以下とするという緊急対策を講ぜられたわけであります。
 本年もあと数カ月を残す段階でこの目標が達成できるのかどうか甚だ疑問に思うわけでありますが、まず初めに、長官の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
以上で永井孝信君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十三分休憩
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    午後一時開議
「なだしお」号事件に関連しまして当面の再発防止対策を八月一日から実施いたしております。これは関係省庁協力いたしまして、その出先機関あるいは関係の事業者、それから船舶に対しましてできるだけ綿密に対策を講じてきたわけでございまして、この結果につきましてはまだ集計ができておりませんが、各事業者あるいは各船舶に航行安全対策の重要性を認識してもらった効果があったと考えております。
 なお、その効果等につきましては、その集計が終わった段階でまた御報告を申し上げたいと思います。
時間が来ましたから終わりますけれども、そういう海上の船舶が航行する場合でも、狭隘な航路の中で途端に適用法律が変わってしまうという、そういうことでまた非常に対応しにくい面もあろうかと思いますので、ひとつここは知恵を絞って船舶の航行の安全確保ができるように一層の御努力をお願い申し上げておきたいと思います。
 最後に一言だけ、もう三十秒ほどですが、「船舶航行の安全に関する当面の措置」ということで、この前の潜水艦「なだしお」の衝突事件で閣議決定されまして自衛隊に対して指導強化がされているのですが、これが八月三十一日までの期間一カ月間で自衛隊の艦艇に対する指導とかなされることになって、その日にちが終わっているわけですね。担当大臣がいらっしゃいませんけれども、これはどういう効果を上げたか、その結果というものはやはり報告すべきだと思うのです。それだけお願いしておいて——そのことについて総務庁長官わかりますか、わかりませんか。一言だけ答えていただけますか、それで終わりますから。
委員御承知のように、確かに民活という問題、これは規制緩和やその他でやれる場合の資金的なものあるいは需要、そういうものを考えますと、大体大都市に集中をしがちでございます。ですから、そういう意味で、公的な財政出動のできなかった苦しい時代に民活という名でいろいろな事業が行われたわけでございますが、それは日本の内需振興には大変役立ったわけでございますが、結果として一極集中という弊害が残ったわけでございます。
 それにひきかえまして、どちらかというと私は、自治大臣としては、東京も地方であるし、九州も北海道も地方なのでございますが、大都会とそうでないものをコントラスト的に考えますと、いわば大都会でない地方、これはなかなか規制緩和その他で民活が十分に行われるものではございません。何らかの方式で助成策を講じなければ、民間活力も十分に発揮することのできないいわば弱い活力でしかないわけでございますから、そういうものに何らかの助成策を講じていくことが大切だという理解をいたしております。
 ですから、この多極分散型の国土形成、今日的な意味では一番大きな内政上の問題点でございますので、地方公共団体における地域の振興、活性化に対する熱意はかつてないほど高まっております。地域の主体性のもとに民間事業活動等を支援しようとする構想に対する地方公共団体の期待は極めて大きいものというふうに私は受けとめております。
 自治省としては、この地方の情熱と意向を反映させつつ、関係省庁と必要な調整をこれから図りながら、この構想の実現をすることによって、いわば地方の公共事業的なもののいわゆるふるさと対策特別事業にプラスをして、民間の活力をどう地方公共団体と一緒に相ともに誘導していくか、そういう意味での財団。そしてまた大都会における、例えば東京から公の機関やあるいは公の中央の権能を地方に分権をする。それからもう一つは、民間で大都会でなくてもいい企業をどうやって地方に出していくか。そういう政策が両々相まって、私は多極分散ができ得るというふうに考えております。現在の政策選択の中では一番大きな問題でございますので、この面に最大の配慮を図ってまいりたいというふうに考えております。