お尋ねのアクセス道路でございますが、既にお触れになられましたように、群馬県松井田町地内の上信越自動車道碓氷軽井沢インターチェンジと長野県軽井沢町を結ぶ路線でございまして、延長およそ五・五キロのうち、群馬県側に属します三・七キロメートルの区間の大部分が妙義荒船佐久高原国定公園の特別地域内を通過いたしております。
ただいま勝木先生の御質疑の中で、前段は官房長から答弁したとおりであります。後段の中村前長官の御発言についてのことでございますが、私は気持ちの上においては隔たりないと思っております。しかし、現実の問題
としましては非常に幅広くなってきた環境問題に的確に対応していくためにも、政府が一体となった環境行政への取り組みということ、その体制を充実強化していく必要性というものは同感であります。
 環境庁といたしましては、政府全体の環境行政の中枢としてその機能が十分に発揮されるよう対応してまいりたい、その中で環境庁の機能のあり方についても今度の法案の内容を実現するためにどれだけの機能が必要かということを引き続き検討してまいりたいと考えております。
情報を広く国民に提供して理解をいただくということは、特に環境行政にとっては大事であろうと思います。それは国民に環境行政に協力していただくためにも、情報を提供するということをおろそかにはすべきじゃないと思います。ただ、公開ということはまだこのような法律用語としても定着しておるものではないという考え方から、今回は使っておりません。しかし、あくまでも情報提供については、これは誠心誠意提供したいと思っております。
長官にお尋ねをいたしますが、近年我が国は情報化がとみに進んでおるわけでありますが、この行政の分野におきましても特に環境、福祉といった国民生活に密接した分野におきましては、情報公開は行政の効率化あるいは国民サービスの向上に大きく貢献するものと思うわけであります。法案第二十七条にも、「環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努める」とうたっておりますが、私はこれは情報の提供を義務づけるものと修正すべきではないかというふうに思うわけでありますが、長官の見解をお伺いしておきたいと思います。
法案の第二十七条では、限られた条件のもとで環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報の提供について国に対して努力義務を課しておるわけであります。
 私は、これについて国としての情報公開を明確にすべきであると思います。その場合、行政機関については原則公開とすべきであると思われますが、事業者の持つ情報の公開については今後検討すべき課題が多いのではないかと思います。特に企業秘密あるいは特許等の絡みで問題がありまして、限定的なものとすべきではないかと思われるわけでありますが、これについても見解をお伺いいたしたいと思います。
ただいまの先生のお問いかけに対しましては、先ほど広中先生にも御答弁をさせていただきましたが、まさに国の国際協力の実施、それから民間企業が海外で事業活動を展開する場合、いずれもその当該国、進出国での環境を十分保全しながら、いわば環境配慮をきちんとやりながらやっていくということが極めて重要でございます。そのための所要の規定を三十五条に書いたということでございます。
 すなわち、地球環境保全のために、まず事業の実施に当たって環境配慮をきちんとやるということと、それから民間事業者が進出する際に適正に環境配慮をしてもらえるよう国としても事業者に対して情報の提供その他の支援をするということ、これが三十五条でございます。さらに三十二条には、そういった各国、特に途上国などで環境に適切に対応できますような支援をしていく、いわゆる対処能力の向上に日本としても、国としても支援をしていくという趣旨のことを書かせていただいたわけでございます。
 こういう条項に基づきまして海外でおよそ環境問題を惹起しないように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
地球環境保全のためには国際環境協力が重要でありまして、政府また民間の積極的な援助とともに環境配慮の重要性もうたわれておるわけであります。しかしながら、熱帯林の伐採あるいは公害輸出等の海外での事業活動の規制に関する実効性ある規定が欠落しておるということで、このようなことで開発途上地域の環境保全が十分に図られるのか甚だ心もとない気がいたしておるわけでありますが、見解をお伺いいたしたいと思います。
昨年の地球サミット首脳会議での宮澤総理のメッセージの中で、一九九二年から環境分野への政府開発援助総額として五年間で九千億円から一兆円を援助すると述べられておるわけでありますが、これらの援助に当たって政府はどのような視点で援助を決定されるつもりなのかということ、それと、最も重要と考えている援助内容についてお聞かせをいただきたい。また、この財政難の折から着実に実施できるのか、あわせてこれも外務省にお伺いしたいと思います。
ＮＡＳＡの九四年度のステーション予算に対する要求は、ＮＡＳＡから行政府に出ておりましたものは二十二・五億ドルの要求がなされておったところでございます。そして、今回ＮＡＳＡに提示されました九四年度予算額は二十三億ドルというふうなものになった、かように承知いたしておるところでございますが、この二十三億ドルの中はいまだ明確な中身になっておりません。したがいまして、先生がおっしゃいますように、今後ステーションの中身、米国側が分担しておるものの中身がどのようになるかは、いまだ情報が定かでない。あるいはＮＡＳＡ自身がトップダウンで出てきた話ということで、現在ＮＡＳＡ内部で今後検討を進めていくというような段階でございまして、今私ども一概にこうだああだと言い得るだけの情報がないということでございまして、私ども今後とも十分に米側の動きというものを注視すると同時に、必要に応じ国際間での話し合いということも当然やらなければならない事態があるのかもしれない、かように考えておりまして、米側の検討の状況をとりあえず今後把握していこう、このような状態でございます。