まず、災害遺児育英制度の問題について質問いたします。
 昨日、災害遺児の高校進学をすすめる会が災害遺児奨学金制度を独自にスタートせざるを得なくなったことについて、総理を初め政府として財源措置も含めて四月一日実施に間に合うよう検討すると国会で答弁をしながら、制度の創設を引き延ばしてきたことはまことに遺憾であります。
 そこで国土庁長官、内閣の一員として、こうした事態についての責任を問われておると思いますが、御所見はどうでしょうか。
御指摘のとおり、土砂災害の未然防止と被害の軽減のためには、治山、砂防事業の推進などハード面の対策とあわせまして、土砂災害危険箇所の周知徹底、防災意識の高揚、予警報の伝達、避難体制の整備など、ソフト面の対策も含めた総合的な土砂災害対策を推進する必要がございます。
 このたび取りまとめました土砂災害対策推進要綱も、このようなソフト面を重視しておりまして、今後、この要綱に基づき関係省庁との緊密な連携のもとに、地方公共団体や地域住民の協力を求めながら、総合的な土砂災害対策の推進にさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
今お話がございましたように、防災対策は施設整備などハードの面の対策とあわせまして、防災体制、情報システムなどのソフト面も大変重要だと思います。そのためには、がけ崩れなど危険性のある地域をやはり事前に公表して、日ごろから防災意識を高めるような工夫をする。そういう必要があるのではないかと思いますが、国土庁長官のお考えをお伺いして質問を終わります。
先ほども御質問がございましたけれども、先般の三月十五日に中央防災会議で土砂災害対策推進要綱が決定されましたが、その要綱の基本的な考えをもう一度お伺いしたい。そして、総合的な土砂災害対策をどのように進めていこうとされておるのか、伺います。
昨年の防災対策に関する行政監察の結果、ただいま先生御指摘のとおりの御指摘がございまして、また勧告も受けておるわけでございます。土砂災害危険箇所の実態把握につきまして不十分な点があるということでございます。体制や予算の関係で、基準に該当しておるのではないかと思われるところが、必ずしもまだ実態把握が十分でないという点があることは事実でございます。
 また、危険箇所に関する法律の指定でございますが、これも今の危険箇所の把握と同じような面、あるいはまた法律の指定を土地の関係者が嫌うという面もございまして、なかなか指定が進まないということで、改善について勧告を受けたわけでございます。
 この結果を踏まえまして、関係省庁におきまして危険箇所の調査、把握の充実、それから危険区域の法指定の促進、これを土砂災害対策推進要綱に基づきまして実施をするということで進めてまいる考えでございます。
昨年の八月三十一日に、総務庁から土砂災害を中心とした防災対策に関する行政監察結果が発表されましたけれども、それによりますと、五十六年から五年間に死傷者や家屋損壊などの土砂災害を出した現場のうちで四割は都道府県などが危険箇所として実態調査をしていない。しかも、そのうち四分の一は危険基準に該当するのに見逃されていた。また危険箇所と認定され調査の進んでいる場所でも、法律に基づく危険区域に指定されているのは約四分の一で、防災工事も全体の二割しか進んでいない、そういうことが指摘されております。
 このようなことでは、せっかく計画をつくり予算を立てても一向に土砂災害の防止には役立たない、こう思いますが、どうなんでしょうか。
土石流危険渓流にしましても、急傾斜地崩壊の危険箇所にしましても、西日本に偏るいわゆる西高東低となっております。
 私の地元の兵庫県におきましても、この三年間の土砂崩れ状況を見ましても六十年度で十五件、六十一年度で四件、六十二年度では七件と、この三年だけでも二十六件ございました。六十年、六十三年の養父郡関宮町、美方郡浜坂町のときは、規模は大きかったけれども、これは人災がありませんでしたが、六十一年の神戸市東灘区では死者一名、負傷者二名という人災まで起こりましたけれども、この西日本地域の持つ特殊性から見まして、その対応には力を十分入れるべきではないかと思いますが、御見解を伺います。
国土庁からまとめて申し上げますと、危険箇所の六十一年度末の整備状況でございます。
 まず、建設省関係でございますが、整備率でございますが、土石流危険渓流で一六％、地すべり危険箇所で同じ一六％、急傾斜地崩壊危険箇所で一七％でございます。
 また、農水省所管分の整備着手率でございますが、地すべり危険箇所で構造改善局関係が三七％、林野庁関係が五〇％でございます。また、山腹崩壊危険箇所では二五％、崩壊土砂流出危険箇所で三九％、このような状況でございます。
次に、土砂災害対策についてお伺いいたします。
 まず、最近の土砂災害の発生状況、被害状況はどのようになっているか。また、自然災害に占める土砂災害の比率はどの程度なのか。そして近年、土砂災害が大変頻発している理由についてどう考えていらっしゃるかをお伺いいたします。
勧誘員の名簿を業者が備えるということについては、その内部管理の問題としては名簿は当然持っているわけでございますから、それを閲覧に供するかどうかということでございます。
 私は、なかなかすべての業者に徹底するかどうかは別としまして、協会によく話をいたしまして、訪問販売協会のメンバーにつきましては、少なくとも今先生が御指摘のような趣旨で照会のあったような場合に、全部のものをお見せするのが適当かどうかわかりませんけれども、御趣旨に沿うような誠実な対応が必要だと思います。
 例えば、ある企業がある営業所で千人の名簿を持っている場合に、何かよくわからない人が来てその千人の名簿を全部見せろというようなときに、一々のケースではなかなか難しいわけでございます。例えば競争相手の企業が何か装ってきて引き抜きのためにこういうものを見ていくということが間々あるわけでございますので、実務はちょっと難しい点があるんですが、精神としては、消費者保護の観点からは誠実に対応しなければいけないと思いますし、この点はよく協会とも相談をして、しかるべき指導してまいりたいと思います。