伏見先生にお答え申し上げます。
 まさに時代が大きく変わりつつあるということでございまして、技術革新をめぐって産業革命以来の大きな変革が出てくるという、そういった認識に私どもは立っております。技術革新それからまた情報化時代、こういうことであろうと思いますが、この時代の呼び方を電子工学時代であるとかあるいは技術革新時代であるとか、宇宙時代であるとか、いろいろな言葉で呼んでおるわけでございますが、そういった新しい時代に対応をすることをひとつしっかりとやっていかなきゃならぬ。その意味で、日本は、高度成長時代においては欧米諸国に追いつけ追い越せといったような気迫で進んでまいったわけでございますが、ここへ参りまして欧米と対応をする日本のあり方ということがいろいろ言われるようになりました。例えば通産省では、技術革新のことを一丁目一番地、こういうふうに呼んでおりまして、これからのあらゆる通産行政の原点ではないかというふうな認識をいたしております。
 その意味でこの法律案を今回御審議をお願いすることになったわけでございますが、一言にして言うなれば、そういった新しい時代に対応をするような技術革新あるいは情報化の進展、そういうことを進めていかなきゃならぬ、そのために基盤技術という考え方に基づいていろいろな技術開発を進めていこう、こういう考え方でございまして、言うなれば時代の進展、世界的な大きな動向、これに対応する我が国の通産行政の対応の一つである、こんなような認識を持っております。
私は基盤技術研究円滑化法案について、その背景となる事情も含めていろいろお尋ねいたしたいと思います。
 この基盤技術研究円滑化法案が出てくる時代的背景というものが感ぜられるわけでございますが、戦後の日本は、今日本国民全体が胸を張って言うような偉大な経済大成長を迎えたと思うのでございますが、その経済大成長時期というものが一つの終わりに来ている。その経済成長を支えた最大のものは、いわゆる工場のイノベーションということが組織的に行われた結果、非常に高度の製品をつくり出すことができるようになったということが大きな要因であったと思うのでございます。
 ところが今や、そのイノベーションを行うべき種が枯渇いたしまして、種そのものを日本人自身が生み出さなければならないという時代に来ている。そういういわばヨーロッパ、アメリカでもって育ちました芽を日本で育てるという姿勢でなくして、日本でまず種をまくところから始めなければいけないという認識から、例えば今度のような法案が出てきたんであろうと私は想像するわけでございますが、そういう時代の流れといったようなものについて、またそれに対してどう対処するかについての非常に大きな視点から、まず大臣からお考えを伺いたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 貿易研修センター法を廃止する等の法律案並びに基盤技術研究円滑化法案を議題といたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この法律案をまとめまして、そして御審議をいただいておるわけでございますが、今対馬委員の御指摘になった点は非常に率直な御疑問であろうと思います。
 今、理論家である福川局長、また専門家の奥山局長、両サイドからお話があったとおりでありますが、これからの時代というのは、いわゆる情報化時代だ、あるいは電子工学時代だ、こういう産業革命以来の大きな波が、また今二十一世紀に向かって襲おうとしておるんだろう、そういった意味で、基盤技術ということでこれから着手をするとすれば、限定をする意味ではなくて、まずはこういったところから着手をしていかないと、関係各省全部にまで広げていってしまうとそれこそ手がかりがなくなるといったような観点もありまして、苦心の結果この法律案がまとまったわけでございます。したがって、対馬委員御指摘の問題は、これから関係各省とのいろいろな非常にフレキシブルな対応でやっていきたいと思いますので、そういった認識で御一緒にいろいろと御指導をいただきたい、このように思っております。
時間が参りましたので、実はまだこれ、本法と中小企業の先ほど申しました技術開発の関係、それから工業技術院長もおいでになっておりますが、時間がなくて、具体的な国公立の開発のあり方、委託開発のあり方、あるいは国公立大学のこれからの技術開発の進め方についてまだ質問したいんですが、時間が参りましたので、まことにきょうのところは限られた時間でございますが、後日梶原委員からもひとつ御質問していただくことにいたしまして、最後に、今申し上げたことを、今、福川局長、両局長からございましたけれども、大臣として今私が言ったことを本当に踏まえていただいて、国民に対してなるほどという、やっぱり国民経済、生活の基盤技術というのはこういうふうに生かしていくんだということをひとつ最後にお聞かせを願って、質問をこれで終わりたいと思います。
それで、これも要求してまいりました、油が三倍に上がったという最近の事情から価格差の補給金をぜひ出してほしい、あるいはまた燃油の特別価格を設定をして、最低価格のガイドラインを引いて、それ以上どうしても負担をしなければならない場面はひとつ政府で助成を、この要求はもう前から申し上げておることであります。しかし今回の予算の中では、一応油の方は五百億が一千億に枠を拡大をして融資を決めた。あるいは経営の維持資金についてはこれまた融資の枠が五百億が六百億、水産加工業者の経営安定資金の方は百五十億変わらず、こういう形になっているのですが、その中でも、この枠はこうして拡大をされているのですが、現実これは経営者側の方が経営のコストの中で占める率として大変だからというので借りるわけですけれども、この際手だてとすれば、特別に今度つくられました漁業経営安定特別対策事業で約二十億、昭和五十六年度の償還に係る燃油資金、経営維持安定資金についてのいわゆる中間据え置き期間二年の設定、償還期限の延長二年、そして利子についても沿岸は三・五％が三％、遠洋が五・六％が三・五％、こういうことでお決めになったんで、これは自民党の食糧生産用石油対策議員連盟で要求された結論に近いものですから、どうもその運営のやり方にも問題があるのですけれども、ただ農林漁業用輸入のＡ重油同様に国内産の製品についても関税及び石油税を免税にできないか。これはいろいろと問題があります。しかしいま徴収税額の一部還元の方式をとろうとしても、やはり関税ないしは石油税を免税することについて相当経営者は期待をしていると思うのですが、この考えはどうなのか。
 それからこの輸入Ａ重油の価格が暴騰した場合に、これからの価格調整のためのいわゆる国庫助成はできないのかどうか、このことをひとつ油の対策としてお聞かせをいただきたいと思います。