お金の話ばかりしていると夢がないのでありますが、しかし今日までも実は福祉的な面については患者の皆さんにも具体的には随分と御不満があったことでございます。ところで、今度新しく、個々の方々には補償しないというようなことで、いわば予防対策のような形で、公園を整備したり道路を整備したり環境を整備したりなさるということでありますが、それらの仕事というのは今度積み立てるという新しい基金を使ってなさる。そうしたときに、これは具体的にはどのようにされることであるか、また、その基金を使っていく計画等についてもひとつ承っておきたい。特に申し上げたいことは、この制度が変わるならば、このような患者さんあるいは地域住民に対する福祉の施策等について後退することのない一つの約束をちょうだいしたい、こういうふうに思います。
公健制度の運営に必要な費用につきましては、全国の大気汚染の原因者が共同して費用を負担するという考え方に基づき、負担を広く全国に求めてきておるところでございます。現在、そのようにやっております。今後の運用に当たっては、先生の本当に人生の貴重な体験に基づかれた、真理をついているなと私は先ほどから正直拝聴させられておりますが、御意見を体して、それが生きるような方向で環境行政が努力しなければ、こう私も思います。
同じはげでも、加藤さんのはげは頭がいいからはげ、私は頭が悪いからはげたみたいで、どうもわからぬようでございます。しかし、私はくれぐれも申し上げますが、被害を出していない、患者のいない、したがって今まで指定もされていない地域の公共団体や工場等が、被害を出している、患者を出している地域のために過大な負担をさせられるということはやはり納得いかないと思うのです。重ねてひとつ長官に、これらについて各地、各層から理解の得られる工夫が今後される見通しがあるかどうか、承りたいと思います。
若干御説明をつけ加えさせていただかないとなりませんが、指定地域解除前に既に認定を受けられた方々に対しまして、従来どおり補償給付の支給を行うという前提にまず立っております。その費用につきましては、現行どおり、その八割分を全国の工場等が負担する、残りの二割は自動車関係ということになるわけでございますから、指定解除後にそれがどうなっていくかという問題につきましては、既認定患者の人数がどう変動するかという問題によって額はいろいろ変わってまいりますけれども、負担の方法についてだけまず申し上げますと、解除後は、既認定患者にかかる費用に充てるものですから、既認定患者が、被認定者が過去の大気汚染の影響を受けたものであるというふうに考えられるところから、指定解除前の汚染原因者に負担を求めるということで、賦課金の額は指定解除前の排出量を基本に指定解除後の排出量も勘案して算定していく、こういう方式でまいりたいと思っておるわけでございます。
私、日本共産党の市川であります。持ち時間の関係で、また青山参考人が何かお時間の御都合がおありだそうなので、私一括してお聞きいたします。
 まず、青山、飯田両参考人にお尋ねいたしたいんですけれども、先ほど来問題になっておりますように、基礎素材産業からのこの間の人員削減が約四十万人と、こう言われております。また、特安法の現行指定業種からの人員削減だけでも四万人、先日私、通産省から伺いましたが、率にして一八％、こういう人員削減が行われている。で、先ほど青山参考人は、特安法は解雇促進法だと、こうおっしゃいましたが、私もその意味では全く同感であります。私は、特安法がむしろてこになって事実上解雇が強行される、かつまた下請中小企業労働者にも深刻にそれが波及していると、そういう事態を招いているんじゃないかという重大な懸念を持っておるのでありますが、私、先ほど来一連の実態もお伺いしましたが、雇用、労働条件をめぐって、そういう点でなお実態的に現場の状況を、もし補足的に伺えれば幸いだと思います。
 そういうこととかかわって、もう一点は、特安法では労働者への配慮ということが規定されています。この内容は、企業と労働組合とが十分に話し合われているかどうかをチェックする、そういう規定だと、こういうふうに通産省も述べております。しかし、そういうことで労働者の雇用問題に対処できるのかどうか、いままでの経緯やら実態から含めて。ですから、企業に対してこれだけの手厚い措置をとるならば、たとえば労働時間の短縮の問題だとか、あるいはまた労働組合の合意なしには強行しないだとか、こういう労働者あるいは労働組合の立場から見て、改善すべき点があれば、ぜひこの際お聞かせ願いたい、こう思うわけであります。
 次に、土方参考人にお伺いいたしますけれども、衆議院の商工委員会での参考人質疑の中で、吉田正樹副会長——おたくの副会長さんでありますが、石油化学コンビナートが立地の地域で、雇用、購買力の喚起あるいは財政等について直接間接に大きな貢献をしていると、こうおっしゃっている。そこで、私はそういう企業の社会的貢献あるいは社会的責任ということについて伺いたいのでありますが、たとえば、先ほど飯田参考人も触れられました新居浜の問題です。新居浜の瀬戸内海側の埋め立ての約九六％が住友系企業によって占められ、御承知のように、いんしんをきわめております。それには当該地元地方自治体からのさまざまな助成措置あるいは税制その他の優遇措置を受けて今日に至っているんだということを私はまず指摘いたした上で、現状は不況というこの事態のもとでも、一方ではもうかるとなると新居浜の工場を閉鎖して海外に進出する。先ほどのお話によりますと、輸入超過になった、こう言っておられます。私は、ウエートは別として、その中にはこういう開発輸入も含まれていると、こう思うのでありますが、一方地元では大量の人員削減等関連下請中小企業の事実上の切り捨て、飯田参考人もリアルにおっしゃったんですが、そういう地域経済に現実に大きな打撃というか、これをやっぱり与えているわけです。私は、そういうことで企業の社会的責任、吉田正樹副会長が言っておられるようなことを果たしているんだろうかという疑問を持つのでありますが、この点いかがお考えなのかということをそれぞれ聞かせていただきたい。