先ほどからいろいろ問題が出ておりますけれども、調査研究協力者二十名が選ばれて、その方の御意見が大いに取り上げられるわけですが、その検討がされているわけですね。この検討はいつごろまでをめどにしているか。何か先ほどは、五十六年度の予算に対しては何かまとまりあるものを期待しているというような大臣のお話ですが、そういう会をもうつくって検討をやっているんですから、いつごろまでを文部省としてはめどにしたいと、そういうものがないと、なかなか検討の結論というようなものは長引くと思うんですね。そのめどはどの辺なんでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど先生御指摘のございました運営委員会、それから調査研究あるいは連絡協力の事業を考えていく際の協力者会議、これらにつきましては、この中にももちろん青少年団体の関係の方にできるだけ多数参加をしていただきまして、実際に実態に即した御意見を伺いながら、いろんなプランを考えていきたいと思いますが、青少年団体といっても数多うございます。ですから、全部が全部この機構に受け入れるということもなかなかむずかしい面はございますので、これはセンターとして現在もやはりいろいろと青少年団体の方と接触するような場をできるだけしつらえるようにしておりますが、新しい機関になりましても、できるだけ青少年団体の方が実態的にセンターの運営なり、将来の問題なりについて、率直な御意見を聞かしていただけるような方策を積極的に考えてまいりたいと思っております。
運営面についてお尋ねいたしますが、オリンピックセンターの運営については運営委員会、協力者会議、この二つの機構を設けて運営をしていくというふうにお聞きしておりますが、問題はこうした形式的な機構として置かれていく、これでは何にもならないと。こうした機構が自主的に機能化する、生かされた運営ができるようにするということが大事であり、それがねらいであるからこういう機構を設けると思いますが、さらに利用する民間の青少年団体の意見、こういうものがやはり反映されるということが大事だと思いますが、こうした民間の青少年団体の意見を反映するということについての何か具体的なお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
そこで、青少年団体以外の利用についてお尋ねしておきますが、特殊法人である現在のオリセンの場合には、一般の利用が可能であるという条文がはっきり示されております。今回提案されている法案の中では、この点が不明確。先ほどの御答弁のように、利用についてはいままでの実態どおりだという約束でございますが、利用する側の不安というのはこうした点もあると思うんです。いま申し上げました一般の利用者、この件について、やがて利用規則といったようなものができると思いますが、その中に明確に文章化するということをここでおっしゃっていただけますか。
お答え申し上げます。
 国立婦人教育会館が最近設置された直轄の機関でございます。私どもはそれと同様の考え方で、このオリンピックセンターについては運営に当たりたいと思っておるわけでございます。したがいまして、政治教育あるいは宗教教育につきまして、若干の規定は置かしていただきますが、従来までこのセンターを御利用いただいている団体の利用の実態その他から見て、国立になりましても従来どおり御利用いただけるものと考えております。
オリンピックセンターを廃止し、文部省に直轄した後の運営や、そのあり方などを中心にお尋ねしたいと思います。
 まず、利用する側で大きな不安を持っております点は、国立にした場合も、国民の側に立った運営をしてくれるかどうかということです。そういう点から、この利用については、いままでの実態どおりだ、直轄後も変わりませんという答弁をなさっておりますが、利用者の使用目的、また使用の内容、こういうものに対して、制限あるいは制約がかかるようなことはないか。これをもう一度念を押してお聞きしておきたいと思います。
まあ大臣お聞きのとおり、安養寺さんは最後に職員の行く手のことを考えて、さまざま深刻な話し合いを行って、オリンピックセンター労働組合との間にも、自分が当然しなければならないと思うことは約束もして、文部省と折衝してこられたというふうに聞くわけです。これは大臣、大体実るように尊重してやられますか。いかがです。
八月十五日過ぎてから階級を上げてもらっても、日本陸軍でもはかないこともあったんですよ。だから、あなたはもうこれでしまいですからね、これが文部省で尊重されなければ何にもならぬわけです。その点については確信を持っておりますか。
職員の処遇につきましては、いろいろと団体交渉等におきまして、双方の意見を整理したわけでございますが、最近の段階におきまして、その全体についてのわれわれの段階での約束ごと、取り固めをいたしました。そのすべてを文部省に差し上げておりまして、そのとおりやっていただくようにお願いもし、自分でできることは自分でぜひそれをやりたい。また全体そのようなお手配をいただけるものだというぐあいに考えておるわけでございます。
私も、この問題はこの段階だけで片づかぬと思います。これからも発展していくんじゃないかと思うんですが、これは法務省の方に言っておきますが、あの答申の中の第二項の中身ですね。これは何を言っておるかと言えば、適正配置の基準として四点を列挙して、その第二項の中に言っておるのは、第一にやっぱり地域の住民の皆さんの理解と協力が前提だと、こうなっておるわけだ。それが前提で、そして、たとえば九重町のような開発地域、そういう自然条件、社会的な条件、経済的な条件を持つところについては十分留意しなきゃならぬということも明記されておる。それから今度は具体的な場所選定については、そういう地域住民の皆さんと十分具体的な話をして、そして住民の意思を尊重する中で場所選定をしなさいと、こういうことも明記されておる。これらは全然やってない、おたくの場合。場所をどこにするかということも全然話をしてないんだ。一方的に決めておるわけだ。こういうことについては、断じて国の行政改革の一環なんというしろものではないと私は思う。そこら辺はひとつぜひ法務省の方でも再検討していただいて、そして事態の円満な処理ができるような、まさにこの答申の趣旨が生かされるようなそういった処理をひとつこの機会に私からも強く要望しておきたいと思います。
 以上で終わります。