私は、ただいま議題となっております三案のうち、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対し、日本共産党を代表して修正の動議を提出いたします。
 その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これよりその趣旨について御説明申し上げます。
 本法による障害年金、遺族年金額の改定は昭和五十一年以来公務員の給与の引き上げの率と同率で毎年実施されてきました。
 ところが、本年、政府提案の年金額の改定は昨年度の公務員給与の平均改善率二・三一％を下回る二・〇％となっているのであります。
 本法は、戦争犠牲者に対する国家補償の精神に基づいた年金給付であり、当然、前年の国家公務員の給与の引き上げ率を基礎に給付改善を行うべきであります。なお、従来、恩給法改定の際の回帰分析により本法が基準とする兵の数値は、公務員行政職Ⅰの最高数値であり、昨年の引き上げ率は二・四％となっております。
 次に、修正案の概要を御説明申し上げます。
 その内容は、障害年金、障害一時金及び遺族年金・給与金の額を、昨年の公務員の給与の改善率に準じて二・四％引き上げることとしております。
 以上が本修正案を提出する理由と内容であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をいただくようお願いいたします。
御異議ないと認めます。
 三案のうち、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の修正について、内藤君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。内藤君。
定年年齢が全体として引き下げられているとは私は感じておらないのでございまして、今御指摘のようなところにつきましては、特定な不況業種とか、いろいろな特定な事情があったのではないかというふうに思います。そういった点につきましては、その特定な事情に対して、雇用対策が万全を期されるべきであるというふうに考えるわけであります。
 また、定年と年金支給開始年齢が必ずしもリンクしなければいけないのかどうかということについてもいろいろ御議論のあるところではないかというふうに思うわけであります。といいますのは、これからの長寿社会におきましては、定年を過ぎてからの緩かやな勤労というようなことも、そういう雇用創出の道を開いていくということも非常に大事なことでありますので、そういった点もいろいろ組み合わせ、加味して支給開始年齢というふうなものを考えて、検討の一つの材料にしていくという必要があろうと思っております。
 支給開始年齢の六十五歳への検討等につきましては、先ほど年金局長が模範的な答弁をいたしましたので、そのとおりでございます。
それじゃ大臣、お聞きのとおりで、最後にお聞きをしたいんですが、今四カ所と言われて、大企業な九ですね、定年年齢の引き下げをやっているのは。これは新聞報道でありますが、新日鉄とか川崎製鉄、神戸製鋼、日本鋼管、住友金属などという大企業にそういう傾向が出てきているという点に非常に不安があるわけなんで、私はこれを何でお聞きをしたかといいますと、こういうふうに六十歳定年制が引き下げられてきているという状況の中で、雇用と年金の間に断絶があってはならぬと思うんですね。定年年齢とそれから年金支給開始年齢の間に乖離があってはならぬと思うんです。
 そういう点で、これは六十五歳に将来引き上げるかもわからぬ、よく周囲の状況を勘案してとおっしゃっているけれども、そういう状況を見て支給開始年齢の引き上げをしてはならないんではないかというふうに思いますが、その点で、大臣の御見解をお伺いして、終わりたいと思います。
定年年齢の引き下げの件についてお尋ねでございますが、私どもが県から報告を受けておる限りでは最近四件でございますけれども、定年年齢を引き下げた事例がございます。具体的には、六十歳定年でありますものが五十八あるいは五十七ということで引き下げられております。
 なお、全体といたしましては、私どもとしては、定年年齢は傾向的には引き上げられつつあると思っております、事業主も大変努力をしておりますが、しかしながら、片一方ではこういった経済環境が大変厳しいということでもございますので、全体的な状況を正確に把握する必要がございます。そういう意味で、この六月一日を期しまして、全国一斉にこの定年年齢あるいは高年齢労働者の雇用状況等について調査を実施するということにしております。
私は、実はこの問題というのは、組織ぐるみで行われたというふうに見ています。たとえば別府市あるいは大分市の歯科医師の非常に多くの部分が、同一のような形でもって振替請求を行っているわけですね。俗な言葉で言えば不正請求を行っている。それが結果的にはさっき冒頭国税庁次長が答弁をしたように、自発的な修正申告と言われますが、修正申告が指導されるという状態でもって修正申告が行われるという状態になったんですが、これらの調査は当然厚生省として今後お進めになりますまね。これが一つ。
 それからもう一つは、大分だけではなくてね、全国的に広がっている可能性がこれはあります。もうきょうは時間がありませんからたくさんのことを申しませんが、たとえば毛利大分県歯科医師会長のインタビューの記事をずうっと読んでみますと、「東京や大阪でもやっているだろう。むしろ大分あたりは東京より三、四年遅れている」というような談話があってみたり、「こうした請求の仕方は大分に限っているわけではない。」という率直な述べ方があってみたり、いろいろしていること、これは報道の関係でありますから、御本人がどう言われたか別として、そういうことがある。そうすると、少なくとも特定をされている東京、大阪というような地域についても、これは当然調査がされてしかるべきだと、そう思いますが、そういう対処をされますか。二つ目ですね。
 それから三つ目は、「不正受給で得た収入は保険者が支払ったもので、本来は保険者に返還されるべきではないか。」という設問に対して、「ニッケルクロムは金銀パラジウムに劣らず、あるいはより優れた性質を持った材料。そのニッケルクロムで治療した以上、医療の質は保たれていると考えている」。これは新聞記事で明らかにしている。読売の十二月二十日の記事ですね。こういうふうに答えられているとすれば、この辺はやはり非常に問題なんですよね、三つ目は。
 これらについてどういうふうに厚生省お考えになるんですか。