寝たきりをゼロにするという施策を進めてまいりまして、今多くの関係者の方々が指摘をされるのは、先生が御指摘になりましたように、病院退院時の適切な対応の重要性であります。そのために、昨年行いました診療報酬の改正でも、その点に着目をいたしまして、病院を退院される方の状態について、もちろん患者さんの了解を得た上でございますが、所管の市町村にその障害の状況についてあるいは在宅サービスの必要性について連絡をすることについて、情報提供料というような項目を設けているところでございます。
 そういう形で行政と病院との連絡のシステムは既にでき上がっておりますので、それを活用して、退院をしてきたときにはもう既に家で必要な機器が何であるかがわかっているような状況に持っていくために、今あと一息というところにあるのではないかと認識をしております。
ちょっと乱暴な質問になろうかと思うのですけれども、提供する側の情報、現在の状況というのをこれからは収集をしていく。
 医療を受けている皆さんの障害のプライバシーにかかわるところの問題は、どこまで線引きするかというところがあるのだろうというふうに思いますけれども、医療面で、例えば病院にかかっていておうちに帰られるお年寄りが、地域の中でそういった支援センターからサービスを受けて在宅で介護をしようなどといったときに、そういう都道府県団体でも、それからそういう支援センターの窓口でも、何かそういうふうな地域で、どういうお年寄りがどういう状況でどういう障害を持っておられて御自宅の方におられるというふうな情報を収集して、ある一定のところでは把握ができるというふうな情報の集め方というのは、どういうふうに考えておられますでしょう。
実際の利用の状況は、もちろん先ほど申し述べました特別養護老人ホームのほかに、老人保健施設あるいは病院、障害者の方々の施設、さまざまであろうと思います。また、そうした施設に加えまして、実際問題在宅で療養をされている方々が、それぞれさまざまの機器を利用されていらっしゃるというふうに思っております。
 それを総体として利用状況を把握する状況に現在はなっていないわけでございますが、今後私どもが考えておりますのは、行政のルートを通じましては、都道府県のレベルでの介護実習・普及センターといったようなところで専門的な相談、展示を行う場所を設ける。また、市町村のレベルでは在宅介護支援センターという窓口を設ける。これが全国で一万カ所の普及を目指しておりまして、そういったところで実際に在宅、施設を通じた利用の状況についての情報を把握することが可能であり、また実際の利用の中で、苦情であるとか新たな改善への注文であるとかということも受けとめることにしたいと思っております。
 また、この法案では、販売やレンタルを行う事業者に対しましても、そうした苦情を受けとめ、よりよい商品の開発に努めるような責務を求めておりますので、行政あるいは事業者双方のチャネルで御要請を受けとめることが可能になるのではないかと考えております。
私は、福祉の施設で、医療の場でもそうだというふうに思うのですけれども、どういうふうな機器が現在使われているか、どういう状況でどういうふうな使い心地であるかということを国なり都道府県なりが情報を把握をする、そして一定程度のところにはきちっと公開をしていく。どういう状況であるかということが公開をされて、現在の状況と、それからこういう機器を開発をしていこうとしているというふうな状況、そういうふうなものをしっかりとしたデータとしてみんなに情報が伝わるということが大切だというふうに思っているわけでございます。
 どうもお話を伺いますと、現場で今どういうふうに利用状況が進んでいるか、数的には把握をされていないというふうに聞いているわけでございますけれども、それはそうでしょうか。そして、そういうふうな利用状況の把握というのをこれからはどういうふうに進めようとされていらっしゃいますでしょうか。
寝たきりゼロ作戦と申しますものが私どものゴールドプランの一つの重要な柱でございます。
 先生のお尋ねに対するお答えの一つに、寝たきりというのは起こすことができる、あるいはつくらないで済ますことができるという、私ども行政関係者も含めて、現場のスタッフも含めて、認識を変えるということが非常に重要だったわけでございますが、幸いこのことについては幅広な分野で御理解が深まってきたというふうに思います。そしてまた高齢者の方々自身も、寝たきりにならないことが可能であるということへの意欲を持っていただけるようになってきたと思っております。
 それでは、そこにこういった機器の普及がどのように導入されるかといいましたときに、私ども今問題意識として持っておりますのは、どういう機器があるのか、あるいはそれをどういうような条件のもとで使ったらいいのかということの情報の提供、そして指導助言をする体制が非常に少なかったことが、これまで普及を妨げてきたもう一つの要因ではないかというふうに思っております。
今の御指摘につきまして、今回の地震では液状化によりまして直接建築物に被害があったという報告は受けておりませんが、一般的に建築基準法では、建築物の基礎は建築物に作用する荷重、それから外力を安全に地盤に伝えて、かつ地盤の沈下または変形に対して構造耐力上安全な基礎を有していなければいけないというふうにしておるところでございます。
 大規模な建築物、すなわち高さが十三メートル、または延べ床面積が三千平米を超えるものにつきましては、その「基礎の底部は、良好な地盤に達していなければならない。」というふうな規定がございまして、構造体に影響が生ずるおそれがないようにいたしておるところでございます。
 また、小規模な建築物につきましては、木造につきましては「土台は、一体の鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の布基礎に緊結しなければならない。」というふうに決めておりまして、そのほか組積造や補強コンクリートブロック造についても同様の規定がございまして、通常考えられます地盤の沈下や変形に対しまして最低限の安全性を確保するように措置されているところでございます。
 しかしながら、今液状化の御指摘ございましたように、小規模建築物につきましては、表層地盤を取り除くとか基礎ぐいをさらに安定したところまで打ち込むとか、そういったことが経済的なコストから見でなかなか難しい点がございます。そういうことでございますので、国土庁さんと一緒に液状化マップの作成をするためのマニュアルというものを作成いたしまして、昨年の八月に公共団体にその活用方を依頼するという通知を出したところでございます。
 そういう液状化現象の把握とともに、また小規模建築物でいかに安く基礎が安定したものになるかということにつきまして、地盤改良工法等につきまして、現在、平成四年、五年、二カ年におきまして実用化に向けての検討を行っているところでございます。
 こういった一連のいろいろな努力を含めまして、今後の液状化対策について努力をしてまいりたいというふうに考えております。