今回御提案申し上げております補助率の一括削減の対象は、先生御指摘のとおり二分の一を超える高率補助金が主体でございます。
 しかしながら、補助金というものは一つには国によって全国一律の行政水準を維持するとかあるいは奨励するといったような視点から設けられるものではございますが、他方ではまた、一つの国と地方あるいは事業主体との間の財源の持ち合い関係という面を持っておるわけでございまして、義務教育費国家負担金というものも同様でございまして、国と地方との間のいわば一種の財政調整的な意味が非常に大きいわけでございます。したがいまして、義務教育費国庫負担金制度が確立されました後も国あるいは地方、両者の財政事情によりまして、従来は国による負担対象がふえるばかりでございましたが、それは国の財政状況が非常に豊かであり、将来に対しても不安がないといったような状況を背景としまして逐次追加をされてきたわけであります。ところが、国の財政事情が非常に窮屈になりましたので、今回は補助対象あるいは負担対象から除外はいたしませんでしたけれども、国の負担率を下げることによりまして国と地方との間の財政調整を図らしていただいた、こういうことでございます。
質問の趣旨がはっきりしなかったせいか、どうも適切な答弁がなかったようですが、こういう一括削減という形で補助率を引き下げるこの法案自体のつくり方に問題があるし、私は賛成はできかねます。
 しかし、特に私が指摘したいのは、その中でも大抵の削減が、高率の補助金あるいはかさ上げ部分と称される、例えば三分の二を二分の一にするとかあるいは十分の六にするとか、こういう形のものが多いのですね。ところが、文部省とりわけ義務教育関係は、今も大蔵省当局から答弁があったように二分の一のものを三分の一に下げる、半分以下に持っていく、こういう扱いをされているわけです。たとえそれが具体的には義務教育費国庫負担法の中の恩給費であるとか共済年金の追加費用であるにせよ、こういう二分の一を三分の一にする、そういう非常に低いものをさらに低めていくというのは、なぜ文部省とりわけ義務教育にそういうふうな扱いをしたのか。私は、義務教育の重要性を考えると特にこの点については非常に納得できないわけです。したがって、その点についてずばり答えてもらいたい。なぜ特定したのか、その部分について。
六十一年度予算編成に際しまして、義務教育費国庫負担金として従来とも国庫が財政的な助成を行ってきました共済費の追加費用及び恩給費について補助率を引き下げました。
 その契機は、先ほど担当の局長から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、若干補足をさせていただきますと、補助金というものはそもそもということから始めますと非常に長くなりますけれども、とにかく一度創設をされる、あるいは負担率が決められるといったときから長い年月を経ております間に、国の財政事情あるいは地方の財政事情あるいは行財政能力等々がいろいろ変わってまいりますので、それはやはり全般的に時々見直しをしなければならぬということを我々は常々考えておったわけですが、その一つのきっかけが六十一年度予算編成における財政事情ということでございます。
義務教育費国庫負担金につきましては、文部省予算の中でも非常に大きな額を占めているものでございます。国の財政事情が大変厳しい中で文教関係の予算全体を考えていきます場合に、その組み方に大変苦慮をいたしたわけでございますが、一方で臨時行政調査会等からのいろいろな義務教育費国庫負担についての指摘等も、ございます。そういったようなことも踏まえながら、文部省予算をいかに組むかという観点で財政当局等あるいは自治省、地方財政当局と御相談をし、結論として、暫定的な措置でございますけれども一部地方交付税措置の方に肩がわりをしていただく、こういう結論になったわけでございます。
それでは次に入ります。
 本法律案の補助負担率の引き下げの対象となる経費は、およそ二分の一を超える高率補助のものが主体となっております。二分の一以下の引き下げは文部省とりわけ義務教育費にかかわるものがそうだと思うのですけれども、なぜそうなったのか。文部省義務教育費だけが二分の一以下の対象になったのか、その辺についての見解を聞きたいと思うのです。これは文部省になりますかな。それから大蔵省からも聞きたい。
データベースの利用のいたし方といたしましては、有力なものは、今先生おっしゃいましたようなキャプテンサービス等に代表されますいわゆるオンラインシステムによりましてデータベースに入っておりますデータが利用に供されるというケースが多うございます。そのほかに、比率的には高くはございませんが、バッチシステムという形で、こういう情報が欲しいということを要求いたしますとコピーの形でデータベースの中から必要なデータが取り出されてくる。この二つのシステムがあろうかと思います。
 そこで、この場合に著作権法の立場に立ってみますと、データベースサービスによります著作権法上の問題としては、一つは、データベースの中に入っておりますデータそのものが利用される、情報が提供されていくということになりますと、これは個別のデータの著作物性、つまり、それが単なる数値であれば著作物ではないし、それが一つの文献という形で内容的に著作物性を持つものであるならば、著作権法上の利用ということになるわけでございます。と同時に、データベース全体の利用になっているのかどうかという問題がございまして、例えばオンラインサービス等でまいります場合にも、ダウンローディングのようにデータベースの主要な部分をまた蓄積するというような行為になりますれば、これはデータベースそのものの利用になる。個別的なデータの利用イコール、データベースの利用ではございませんので、その関係が非常に難しゅうございますが、ある程度の情報の固まりが引き出されればそれはデータベースの利用と実質的に言えるのではないかという部分もあり得るわけでございます。
 そして、今申し上げたような事柄を今度の著作権法上で整備いたしましたのは、いわゆるデッドコピーといいますか、出てまいりますもののコピーは著作権法上の複製でございまして、著作物であるならば複製に該当するということで特段の手当てが必要ないわけでございますけれども、今申し上げましたオンラインサービスの形態というものを、今回の著作権法改正の中におきまして有線送信権という概念を明確にいたしまして、したがって、データベースがオンラインサービスによって伝達される形態を有線送信という定義に該当させまして、有線送信権が動くか動かないか、それは利用の仕方によって異なってまいりますけれども、異なっておりますというのは、データベースの有線送信なのか、データベースを構成する個々のデータである著作物の送信なのかということ位ケース・バイ・ケースによって判断されるということになろうかと思います。