十二条の二の二項でございますけれども、資源管理協定について定める事項を列挙してございます。その二項の四号に「資源管理協定に違反した場合の措置」というのがございます。これはもちろん漁業団体等の自主的な規定でございますけれども、政府としては、この資源管理協定に違反した場合の措置というのは大体どんなことが挙がってくるだろうかということをお考えになっておられますか。
今回の法案の中で、民間の当事．者間で決められた資源管理協定に行政庁が認定をする手続を導入をしておるわけでございます。その結果として、民間協定そのものの効果については、先ほど先生からお話がありましたように、法律上の効果は全く同一でございまして、特に付加されるものはないわけでございますが、この認定という事実上のいわば確認行為を経ることによって付加される効果をいろいろ予定をしております。具体的には、この法律でも規定をしておりますが、この認定を受けた場合には、この認定を受けた協定の漁協内における意思決定についての特例、それから先ほども若干触れましたけれども、一定の手続を経て漁業法等による公的な規制措置によって支援措置が加えられる場合があり得るというふうな、いわば付加的な効果を与えておるわけでございます。さればといって、資源管理協定そのものの法律上の効果には特段の変化はない、こういう構成になっておるわけであります。
それでは、今のことを前提といたしまして、その自主的協定を行政が認定する制度を導入することにした意図及び認定の効果についてどのようなお考えがあるのか、お伺いをしたいと思います。
今認定という御答弁をいただきましたけれども、第十二条の二にその認定について規定をしてあります。認定は、その自主的協定の存在とその妥当性を公の権威をもって確定し宣言するにとどまり、協定そのものの効力に変化を及ぼすものではない、このように理解をしておりますが、それでよろしゅうございますでしょうか。
御指摘のとおり、沿岸漁場整備法に基づきまして遊漁者と漁業者の間で海面利用をめぐる協定制度があります。今回の法改正で予定をしております資源管理協定とこの仕組みを比較してみますと、民間当事者による協定であるという意味では基本的には共通した性格を持っていると思いますけれども、資源管理協定につきましては、御承知のとおり行政庁の認定という行為を入れまして、そのことを通じて資源管理協定の効果発揮のために漁業法等による公的な支援措置がついておるという付加的な部分を持っておるわけでございます。
ありがとうございました。
 次の質問に移りたいと思いますが、漁業者の漁場利用関係についてでございます。この利用関係については、昭和五十八年に沿岸漁場整備開発法に漁場利用の協定制度が導入をされております。この漁場利用協定と本案に基づく資源管理協定、この性格の違い、効果の違い、これはどのようなことでございましょうか。
お答えいたします。
 昨日来の委員会でしばしば申し上げてまいったのですけれども、二百海里体制が定着をしてまいりまして、それからさらに公海漁場における漁業規制というものが各国それぞれの立場で非常に強まってきたということで、我が国周辺の漁場がますますその一方では大事になってきた。しかも周辺漁場の資源状態は、今申し上げたとおりいろいろな状況の中で悪化の傾向もある。それらを考えますと、早急に種々の対策を構じなければならない。今回お願いしております改正二法につきましてもそういう観点からお願いをしておりますけれども、一つはつくり育てる漁業、いわゆる資源管理型漁業、きのう来申し上げてまいりましたが、これを一層推進をして、そして活力ある漁村の建設をさらに推進をしよう、二つは主体となるべき漁協の経営基盤の強化と水産物の需給の安定化、こういうことを柱にしながら我が国周辺漁場の振興に努めてまいりたいという考えでございます。
そういう視点からも、私はまだ論議が、今委員が御指摘になりましたように、もっと深められることを期待をいたしております。
 また、私がよく申し上げますように、所得保障と医療保障と公共福祉サービスとのバランスについてどう考えるかといった視点もありましょう。また、今出ました数字からまいりますならば、社会保障負担率のうち年金が七・三、医療費が三・八程度を占める。一二・一％のうちの一一・一までが医療費と年金で占められている現実でありますから、これから高齢化が進めば進むほど年金のウエートは高くなるわけでありますし、この比率が果たしてこのままでいいものなのかどうか、また公共福祉サービスに分けられる財源というものはこれからどう考えていかれるべきものなのか、こうした視点からも私は議論がもっと深められるべきものと思います。
超高齢化社会を迎える前に、社会の費用をだれがどのように負担し、だれがどこでどのように給付していくのかということを私はしっかり考える必要があると思います。四〇・四％、五〇％といった数字が頻繁に使われる割には、その内容がいまひとつわからない。国と地方、公と私、公と民、直接と間接、税と社会保険、個人と法人などのバランスをどうとるのか考える必要があると思うんですが、大臣、いかがでございましょうか。
ただいま防衛庁長官から申されたことを補足させていただきます。
 装備局長が申しましたように、防衛庁の中に一般的に小火器というものの定義というのはございません。しかし、それを用います場合には、おおむね機関銃、小銃、けん銃、散弾銃、これらのものを合わせて小火器と言っているのが通例であるということを申し上げました。
 それから、先ほど来法制局長官から御議論のございました歯どめの問題に関連いたしまして、自衛隊法九十五条の問題がございます。自衛隊法九十五条は、自衛隊の保有する武器等、これは船舶とか航空機でございますが、これが破壊されたり奪取されたりすることを防ぐための警察権の行使として、武器等の防護に当たる自衛官が武器を使用することを認めるという規定でございます。
 この規定に基づきまして、現在、今度この法律によって参加が予想されます補給艦に積んでおります武器は、機関銃、小銃、けん銃、散弾銃、まさに先ほど申しました小火器程度のものでございまして、ミサイル等を考えているわけではございません。