われわれも国会議員の一人ですが、もう百何名は詳細に金額までわかっておるというようなことが同僚議員の口からも漏れ、あるいはマスコミ等が宣伝をされておる、喧伝もしておる、こういう状態の中におって、それはいろいろあると思うのです、内容は。いわゆる冠婚葬祭的なものから、いわゆる工作的といいますか、いろいろあると思うのですが、迷惑をしておる議員もたくさんあると思います。また国民世論もこんな状態ではなかなか納得しない、こう思いますので、国民の納得のいくように、早急にこのちぐはぐな状態を解消するように努力をしていただきたい。このことを捜査当局にお願いしておきたいと思います。
 それから同じような問題ですが、フジタ工業詐欺事件というのがいま東京地検でやられておるようでありますが、これも初めは詐欺事件で進んでおったのが、何か会社の方が不当な取り扱いをするので、第二回の公判では、裏金づくりのためにやったのだというようなことを新聞等でわれわれは拝見しております。これもやはり政官界工作のための裏金づくりである、こういうようなことを言っておる。ところか検察陣は、そんなことはない、こういうようなことを言っておったのですが、今度は別件で、二月十五日の詐欺罪で起訴をされておる別な事件の第五回公判ですが、これで元同−社表参道作業所長朝香某氏が、今度は違った人、違った組が、いやそういうことは事実あるのだ、われわれも上司の命令によって裏金づくりをやっておった、それをマル特と言う、こういうふうに違った事件の被告が言明しておるわけです。
 こういう記事を見ますと、いわゆる政官界工作のために大きい企業は裏金づくりをやって、先ほど法務大臣は、政官界工作は何のためにやるのかという点について明確な回答かなかったわけですけれども、そういうことが頻繁に行われておる。これは業界の常識であるとすら言っておるマスコミもあるわけです。東京地検のフジタ工業詐欺事件についての経過と捜査当局の観測を承りたいと思います。
ただいまの御質問は、けさの読売新聞の記事のことを指しておるように理解いたしますけれども、この報道があったということは私ども承知をいたしております。そして警視庁では、現在いわゆるＫＤＤ疑惑の解明につきましてあらゆる手段を講じて積極的に取り組んでおるわけでありますけれども、その過程で、きょうのあの新聞に出ておりましたような、いわゆる科学捜査の手法を用いていることも事実でございます。しかし、あの記事にございますように、その結果政官界工作の対象とされたものか判明したというような事実は全くございませんので、これは誤解のないように申し上げておきたいと思います。
 それから、いわゆる政官界工作八十名云々という記事が載っておりますけれども、そういう数字は別にいたしまして、そういう事柄が今回のＫＤＤ疑惑とされることのうちの一つであることは、警察当局としても十分承知をいたしておりますので、それを踏まえて捜査を展開をいたしておると思いますが、しかし、その状況がどの程度まで進んでいるかというような事柄につきましては、捜査の進展の現段階では答弁を差し控えたいと思います。
 それからもう一つ、玉置議員のお持ちになっておられるやに伺っておりますいわゆる保田メモと称されるものについての御質問でございますけれども、これは諸説紛々でございまして、あるともないともいろいろな記事があるわけでございますが、仮に玉置議員がその種のものを所持しておられるということがはっきりいたしますれば、今後の捜査の進展との絡み合いをにらみ合わせる必要があると思いますけれども、そういう捜査の進展の状況を踏まえた上で、必要がありますれば玉置議員にも協力要請してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
それから次にお聞きしたいのは、何かマスコミによりますると、いわゆる政官界工作の個人名も全部これはわかっておるのだ、先ほどの議論もあったのですが、けさの新聞等によっても、そういうことが言われておる。それから、自殺をされた保田参与が参議院の玉置和郎委員ですか、この方にすべての資料を送って、全部の明細は私が把握をしておる、国会議員は百余名関係をしておる、こういうような言明もされておるやに聞いておりますが、当然捜査当局としては、いわゆる政官界工作の対象になった個人名を把握されておると思うのですが、この点どうですか。
大臣、御案内でしょうけれども、オイルショックの後の財源不足額は、自治体に大変な状況を実は招来をいたしました。当委員会でも、当時の赤字地方財政をどのような形で処理をするか、大変多く議論を積み重ねたところです。
 私は、地方団体の財政状況を見ておりますと、例えば超過負担などもあのころ生まれているのですね。標準税率に対して最高限度額を徴収しようといったのは、オイルショックによって地方財源が赤字になった、これはいかぬ、したがってその財源対策といいますか、体質を強めよう、強化しようというので、上限いっぱいの税率をとっていく。それから、不必要な職員あるいはその機能というものを身を削っていって、そして地方の自治体の再建構想というのは成り立っているのです。
 ですから私は、どうも今回のこの補助金の削減の場合も、先輩がこの場で論議をしましたけれども、地方裕福論の中で一律削減案が出たように見えてしようがない。そういう身を削ってやってきたことに対する評価というものを一方にしながら、同時に、車の両輪ではないが、地方の財政と国の財政とをどうドッキングするのか。由がもしもこれだけのことを地方に負担をかけるというならば、それに伴う権限の譲与をどうするのかという問題が一方になければ、これは片手落ちですよ。ましてや地方でそういうようなことをやってきた自治体であればあるほどそういう感を強くするのではなかろうか。
 大臣が当初私の質問にお答えいただきましたように、今度の一律削減法案は、いわば地方にとってはやや寝耳に水、あるいはもう抵抗したくもするチャンスもないまま押しつけられたという感が深いと私は思うのです。今度のこの行革大綱でも、私はそのそしりを再び受けてはいけない。ましてや今度は自治省が指導するという中で生まれてくるこの地方行革ですから、それが今言ったように、大蔵省が地方の補助金を一律削減したと同じような形で自治省も見ているのかということになりますと、今度は地方自治体と国との一番結合点の深いそこが亀裂を生じてしまった場合には、私はまさに国と地方との有機的な関係といいましょうか、あるいは本来あるべき姿が壊れてしまうと思うのです。
 したがって、今幾つか御質問したこと、そして御答弁いただきましたことをできる限り私の言った趣旨に基づいて各地方団体を指導していただきますように、そして当初申し上げましたように、それが一にかかって国と地方との行政、財政、地方税を含めた全体の財源の問題であるとするならば、これを一括してどういう判断のもとにこれからの地方の行財政改革という問題に取り組んでいくのか、あるいはここで論議していくのか、こういう議論を自治省側と私ども、あるいは各党間にも意見のあるところですから、お互いに討論を交わしながらすばらしい関係をつくっていきたい、こういう気持ちで私どもおるところなんです。
 最後に、私どものそういう決意に対する大臣自身の御決意をお聞かせいただきたいと思います。