今御指摘のように、昭和五十五年、住専を員外貸し出し規制の対象外となる金融機関扱いということにしたわけでございます。それは住専の信用力なり公共性ということから見てそういう扱いをしたわけですが、その際、最高限度額の届け出ということを求めております。かつそれの実績の把握ということも行っております。
 これはあくまでも届け出でございまして、行政庁といたしまして具体的な額につきまして協議をするとか、あるいは調整をするという性格のものではなく、またそういう事実は行っていないというふうに承知をいたしております。
どうも川上に属している業者の中に必ずしも、局長さんの今おっしゃられたような皆さんだけであればよかったはずなのですが、果たしてそうだったかなと、ちょっと疑問が残ります。
 もう一つ確認しておきたいのは、この一九八〇年十月の住専向け通達で、年二回、住専への融資の実行状況と、次の半期の計画を大蔵、農水両省に届け出ることが義務づけられたと伺っております。したがって各信連は、全国組織である全国信連協会を通じて大蔵、農林両省へ三月と九月に全体の住専向け融資計画を報告していたわけですね。
 その報告を受けて、主務庁である農水省経済局は融資額を調整、その結果をいわゆる貸出枠の形で各信連に与えていたというような分析がなされている本を読んだことがありますが、これは事実だったのでしょうか。
個人住宅ローンとの関係で先に申し上げますと、住専に対します貸し出しは住宅資金用途に限るというふうにしているわけでございます。御案内のように、当然ながら個人住宅ローンというものからもともとスタートしたわけでございますので個人住宅ローンの実需に対応するということは当然でございますけれども、国民の皆様が住宅を取得します場合には、分譲宅地でありますとか、あるいは分譲住宅という形で住宅を手に入れられます。その際の資金ニーズということもあるわけでございまして、そういう意味で開発事業者の方々の宅地分譲のための宅地造成、あるいは分譲住宅のための宅地造成及び住宅の建設ということに伴います資金のニーズというものは、私どもの今御指摘の昭和五十五年の通達の員外貸し出し規制の目的の中にきちんと入っているという理解をいたしております。
 そういう意味で、個人住宅ローンだけでなしに、いわば川上と言っているのですけれども、川上の方の宅地開発事業者の方々が分譲宅地、分譲住宅を行います場合の資金というものは、全体としての住宅資金の中に入っているということでございます。
 それを超えまして、先ほど来御議論がありますようなゴルフ場でありますとか、そういうものは系統の資金用途ということについては認めていないということでございます。
先生から御説明ございましたように、著作隣接権の遡及的な保護、遡及するということについては、従来、いわゆる著作権の世界におきましては余りないことであったわけでございます。
 お話ございましたように、ＴＲＩＰＳ協定の中でベルヌ条約第十八条を準用しておるわけでございまして、その十八条におきましては、各国が遡及的保護の原則の適用に関する方法を定めるというふうに記されておるわけでございまして、ＴＲＩＰＳ協定の時点で、私どもも、アメリカやＥＣその他の著作権の担当者等と私どもの担当者がいろいろな協議を行ったわけでございます。その時点におきましては、年数を含めまして遡及の範囲についても各国に大きな裁量の余地を与えているというふうに私どもも理解していたし、アメリカやＥＣ等の担当者もそのように理解していたと私どもは思っておるのでございます。
 したがって、私どもといたしましては、平成六年の法改正の時点におきましては、ＷＴＯ加盟国の実演等につきましては、我が国に著作隣接権制度が導入されました。現行の著作権法が施行されました昭和四十六年一月一日まで遡及して保護する、これで当時の時点としては十分であろうと思っておったのでございます。
 一方で、先ほど来御説明申し上げておりますように、先進国は同じ時期に、ある程度それぞれの国で法改正をしておったわけでございます。私どももできる限り各国の状況も把握しようと努力したつもりではございましたのですが、必ずしも十分な情報が入ってこなかったのも事実でございます。
 結果といたしまして、先進国のほとんどが五十年さかのぼっておるということで、先ほど来お話し申し上げておりますように、ビートルズでございますとか、そういった著名なアーチストの作品について、隣接権が日本においては切れてしまっておる、保護の対象になっていないという事態ができたわけでございます。その時点で、アメリカのレコード業界、ＥＣのレコード業界、それぞれ政府に動きかけられたと思うのでございますけれども、アメリカは二月九日にＷＴＯに提訴されました。ＥＣも、その後五月に提訴をされておるわけでございます。
 私どもとしては、従来の解釈といいますか、ベルヌ条約十八条の解釈については、日本の解釈というのは外務省が最終的にお考えになるものでございますけれども、私ども文化庁としても、条約について解釈自体が間違っていたとは今でも思っていないのでございます。
 ただ、先進諸国でほとんどの国が五十年遡及的な拡大をしておるということもございますし、日本の立場というのは、やはり先進国としてそういったものをきちんと守っていくということも大事なことでリ」ざいますので、私どもとしては、この八年一月一日から施行されたばかりの法律を同じ年内に改正をしなければいけないということで、しかも、この忙しい臨時国会の中でお願いしなければいけないということになったわけでございます。
 国際的な調和を図るということで、さらには、アメリカやＥＣもＷＴＯに提訴をされておるわけでございますけれども、まだその個別の協議でございますパネルにまでは至っていないのでございまして、早急にアメリカ、ＥＣからも法改正を要請されておるという点がございますので、この国会にお願いをしておるわけでございまして、解釈自体は私どもとしても間違っているとは思っていないわけでございますけれども、先進国との協調を図るという観点から法改正をお願いしておるところでございます。