交付税率の引き上げができなかったことは、現状を前提としているからだめだと思いますが、地方の時代と言われている今日、自主財源の必要性、交付税率のアップの必要性を基本に置きまして、これを達成するためにはどうすべきかという発想がなぜできないのだろうか。特にことしは、厳しい、厳しいと言われて迎えた八〇年代の初年度であるわけであります。私どもが耳にすることは、後藤田自治大臣に対する三千三百のこの地方自治体の期待は非常に大きいわけですよ。したがって、いままで御答弁をいただいたそういう内容でこの法案の審議を打ち切るということについては、非常に何か物足りないものが感じられるわけです。後藤田自治大臣になった、これはそれだけで地方の自治体は大変な期待を寄せておられたわけです。今度のこの予算審議については、それなりの方向づけというものをもうみんな期待を持っているわけです。したがって、国も苦しいんだから、私個人としてはこうだからああだからというんじゃなくして、もっと決意あるそういう方向づけというものをぜひこの際、発言があってしかるべきだなというふうに感ずるわけでございますので、税目をふやすとかいろいろ御構想はあるようですけれども、今後私はこうしますというそういう発想をぜひお伺いしたいと思うわけですが、いかがでございましょう。
御案内のように、五十年以来累年のように、地方団体は財政収支のアンバランスで苦しんでおるのが実情でございます。こういったことを踏まえますれば当然のことながら、やはり交付税率の引き上げをやるなりあるいはまた交付税の基礎となる新しい税目をふやすといったような、基本的な恒久的な制度改正が望ましいことは言うまでもございません。そういうような意味合いで自治省としては毎年、そういったことの要望をしておることも事実でございます。ただ、御承知のように今日、困窮をきわめておるのは地方だけでなしに、国も特例公債に毎年のように依存して、巨額の国債発行によってかろうじて財政収支のつじつまを合わせておる、こういったことが一方にございます。同時にまた、石油ショック以来経済の変動が非常に激しい、しかも最近はその先行きの見通しも大変困難だ、こういったようなことを考えますれば、やはり基本的なあり方はあり方として、その時期の選択等についてはよぼど慎重でなければ、とても実現の見通しもあるまい、こういったようなことで、五十三年度の暫定的な制度というような考え方に立って当面をしのいでおるというのが今日の実情でございます。
 なぜ要求しないのかという理由はいま言ったようなことでございますが、私どもはこれですべて解決しておる、満足すべきものであるというふうには考えていないので、いずれの日にかやはり行財政の根本的な改革、さらに、地方みずからも経費の効率化に努力もしていただくし、同時にまたチャンスをとらえて、恒久的な地方財政安定のための制度の改正に取り組んでまいりたい、かように考えております。
重要法案でありまして連日、交付税法の審議が大ぜいの人からいろいろと御質問がございました。私が最後になりましたので、さらに大臣の決意を促したいという立場で御質問をしていきたいと思います。
 最初の問題でございますが、五十五年度地方財政は、五十四年度の増収分六千百九十七億円を五十五年度に繰り込むことなどの措置を講じてもなお、二兆五百五十億円不足しております。現行交付税率は昭和四十一年度以降据え置かれたままでありまして、新たな財政需要は、石油ショック以前の高度経済成長期においては、交付税の自然増収によって賄うこともできました。昭和五十年度以降におきましては、地方税及び地方交付税の伸びが鈍化したためこのような実態にあるので、交付税率を引き上げるべきだが、政府案では交付税率の引き上げを行っておりません。なぜなんだろうかなということをつくづくと私どもも検討しておるわけでありますが、この点についての大臣のお考えをお聞かせいただきたい、こう思います。
いま給食課長の答弁のとおり、五十六年が終了して米飯給食が週二回に定着した段階で、ぜひひとつ配置基準を含めて調査をやっていただきたいというふうに思っております。
 最後に、強く要望いたしておきたいと思うのですが、先ほども実態調査で申し上げましたように、文部省の配置基準を上回って調理員を置いているのが各小中学校の実態であります。文部省の配置基準そのものが、実態にそぐわぬ低いものになってしまったわけであります。米飯給食を週二回実施するには、正規職員一名以上の増員が何としても必要であります。職業病等もたくさん発生をしてきております。学校給食が適正に進められるためにもぜひ現行の配置基準を見直して、ひとつ学校現場の実情に沿って期待にこたえるように検討をいただきたい。五十六年が終了した時点で結構でありますから、ぜひひとつ見直しを配置基準を含めてやっていただくことを強く要請いたしまして、私の質問を終わります。
五十五年度の整理合理化の件数と金額は、ただいま先生おっしゃいましたように件数で千九百六件、こう申し上げましたが、これはいわゆる廃止した補助金だけでございませんで、具体的に申し上げますと、合理化により廃止をしましたのが三百二十八件、そのほかに前年度より減額をしたものが七百三十七件ございます。さらに、いわゆる統合・メニュー化といったような合理化もございます。そのほかに、たとえば終期の設定をする、こういうのも件数として六百六十七件カウントをしておるわけでございまして、千九百六件といいますのは、このような合理化の件数を加えたいわゆる延べの件数としてお示しをしておるわけでございます。
 そこで、先ほど御説明いたしました閣議決定との関係でございますが、五十四年度の補助金等の件数は約三千八百件でございましたが、それの四分の一を五十五年度以降四年間で整理をする、こういうことにしているわけでございます。そういうことで申しますと、先ほど申しましたように五十五年度は三百二十八件を実施したということでございます。
 四分の一をなくせば金額的にどのくらい減るのかというお尋ねがございましたが、補助金といいますのは、社会保障ですとか文教ですとが非常に重要な国の政策を実現するための手段でございまして、その補助金の整理合理化の考え方は、補助金だから必ずしも悪いものだということではないわけでございます。しかしながら他方で、その補助金につきましては、一たび予算化をされますと既得権化するとか慢性的に運用されているのではないかとか、いろいろ御批判が多いわけでございます。そこで補助金と言われるものにつきましては、絶えず見直しをいたしまして、すでに必要がなくなったというものにつきましては整理合理化をやっていく必要があるということで、件数の面をとらえて閣議決定をしているということでございまして、どういうものが廃止になるかということは、来年度以降の予算によって具体的に決まってくるものでございますから、閣議決定によって金額的に何億円減るかということについては申し上げられないわけでございます。