お答え申し上げます。
 お尋ねの今回の措置につきましては、一般会計が極めて厳しい状況のもとで、政府管掌健康保険におきましては単年度収支差が生ずることに着目いたしまして、特例的に会計間の繰り入れ調整を行うものであります。この減額分につきましては、今後の財政状況を勘案して繰り戻しを行うこととしておりまして、政管健保の適正な運営を損なうものではございませんので、御理解をいただきたいと存じます。
 また、政管健保の黒字が今後とも継続するものであるかどうかは、いましばらく時間をかけて見きわめることが必要でございまして、将来的には人口の高齢化、医学医術の進歩等によりまして医療費は増加の傾向にあることから、現時点におきまして黒字が生じたことをもって直ちに保険料率の引き下げを行うことは適当ではないと考えるものでございます。（拍手）
   〔国務大臣左藤恵君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 岩動道行君から海外旅行のため来る十二日から九日間の請暇の申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第二十一号
  昭和六十年六月七日
   午前十時開議
 第一 米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 第二 半島振興法案（衆議院提出）
 第三 国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第四 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第五 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第六 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第七 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第八 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
 第九 行政書士法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 第一〇 住居表示に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 第一一 米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一二 著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 一、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 以下 議事日程のとおり
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それぞれのやろうとすることはわかりますけれども、それははっきり申し上げて過去にも言い尽くされた言葉であろうと思いますし、今日までもやられてきていると思います。しかし、現実に事故は減らないということを見て、やはり市町村を含めて——市町村そのものが、地方自治体は財政事情がもっと厳しくなってきているわけでしょう、それぞれ一割カットされたり、いろいろなことを含めながら。そういうところを含めて、もっと交通安全というか、人の命というものを大切にするような施策であってほしい、こんなふうに私は思うのですね。それは市町村に任せたから補助金をカットするんだとか、こういうことではないと思います。
 それだけではありませんよ。例えば、交通安全施設を含めても、第三次五カ年計画というものは全体で今六九％です。この五カ年計画で三割も落ちているわけです。それは財政事情は確かに厳しいかもわかりませんけれども、使うべきところは使わなければいかぬだろう、私はそんなふうに思うのです。ですから、私は一例としてこんなふうに以前にも申し上げたことがあるのです。例えば、四十八年のオイルショックのときに、財政が厳しかったために道路のセンターラインとかはみ禁というものを、それぞれ今は年に大体二回から三回引き直しているのが一回しかできなかったときがある。そうしたら、交通事故というのは非常に大きくふえましたし、あるいはまた死亡事故もふえた。そういう経過があるわけです。そういう点で、ハードな面での予算とか、そういう施設の面で交通事故というものが大きく影響するわけですから、ぜひそういうことを含めてこれからもやっていただきたい。四次計画もやると思いますが、そのときにこんなことのないように、マンネリになっている死亡事故をもう少しちゃんとしていただきたい。
 例えば、先般申し上げました交通事故、死亡事故あるいはまたひき逃げ、暴走族等についての捜査費、これはみんな地方自治体で持っているのですよ。国はほとんど持っておりません。それは施行令で云々というわけですけれども、私は、そういう問題は凶悪事件と同じような形の中で、これだけの被害が出ているわけですから、国で持って補助金として出してもいいと思います。そういうことを含めて、これからこの辺はぜひ——この前、最後を詰めませんでしたが、法律がこうなっているからぜひその見直しをする、でなければ来年度でその予算化をする、私はそういうことがあっていいと思います。現場は本当に苦しんでいるわけですから、ぜひその辺を含めて御検討をいただきたい。
 これらに対する考え方をお述べいただきたいと思います。