病気と称していろいろな証拠隠滅工作を行って、それを病院から指示し、あるいは病院から抜けて指示するという例も、検察の中では恐らく幾つか経験しておられる、こういうことがありますから、いまのこの病気ということに対して適切な処理、つまり捜査遅延、捜査の妨害ということに、結果としてならぬようにおやりいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
お尋ねのように、病気を仮装して捜査の追及を免れるというようなことがあってはならぬことはそのとおりでございますが、まあ病気であれば、やはり病気でございますのでそれはそれなりにやむを得ない場合もあろうと思います。
こういうことはどうですか。東京地検が数年来おやりになったロッキード事件ではどうか。児玉、小佐野というのは大事なときになると病気になりました。入院したり、自宅で静養していましたね。それから昨年のグラマン、ダグラス、日商岩井関係の事件でも、元総理の秘書であった人が、大事なときに病気になりました。ドイツの医者の診断書を送ってきて、参議院予算委員会の証人喚問が流れたこともある。海部も入院をするとかしないとか言っておったことがあります。パーレビ国王も病気であっちこっち行っておるが、どうもこれは怪しいと。まあこれはよけいなことを申しましたが、こういうふうに後ろ暗いところがあると捜査のときに病気になる人が、日本人だけじゃなくて外国にもある。これは検察庁はそういうものにだまされないで調べていく力と眼力を持っていると思いますが、いかがでしょう。
かような重要な事件において、重要な立場にある方が入院をされたという場合に、一般的に検察庁としてとるべき常道は、本当に入院しているのかどうかということを確認をし、かつ病状が本当に、いわば変な話ですが、病気を仮装したりしていないかどうかということも調べなければならぬ。それから次に、病気だとした場合に、任意出頭に耐え得るや否やを調べなければならぬ。さらにそれもかなわぬという場合には、臨床尋問に耐え得るや否やを確かめなければならぬ。かようなことのほかに何かありますか。
ただいま名前を挙げられました人がいまどういう状態にあるかということにつきましては正確には承知しておらないわけでございますが、私の記憶では、たしかその中の方に入院中の人がいるという報告を受けております。
そこで、いま私は名前を挙げたのですが、この日税連の四元さん、それから加茂さん、このお二人に、わが党の佐藤昭夫参議院議員が二十一日の日に面会を申し入れましたところ、この二人ともう一人、山本義雄氏、三人に面会を申し入れましたところ、先方の答えは、山本氏は所在不明、現在居所不明、四元、加茂両氏とも入院ということで、佐藤議員の面会が断られたというふうに私ども承知をしておるわけでございます。
 そこで、この三名は被告発人でございますし、また証告罪におきましては告訴人で、捜査はここから始めなければならぬ方でありますが、このようなことについて昨日同僚議員が、渡辺議員がほかの委員会で質問しましたところ、法務省のお答えは、それは承知をしていないが調べてみる、確かめてみたいと、こういう趣旨のお答えがあったやに聞いておるのであります。そこで当然、きのうのことでありますから、御報告も受け、それなりの対応もなさいましたと思いますが、いかがでございますか。
何分にも捜査が進行中の事件の捜査の内容のことでございますので、私どもといたしましても余り詳しいことを聞くのはいかがかというような立場で、詳しくは聞いていないわけでございます。したがいまして、そういうことを検察庁が知っておるかどうかということも詳しくは承知しないわけでございますけれども、ただいまお尋ねのようなことでございますので、当然検察当局も報道を見ておると思いますし、またそれにかかわらず、いま御指摘のような問題は事実を確定していく上で必要な事項であろうというふうに思います。
憲法六十六条におきまして、行政組織に関する法律の形式としては法律で定める、こういう組織法律主義をとっているわけですね。今回、行政組織法第八条附属機関その他の機関、それから第九条の地方支分部局のことについて決めてあるわけです。この出先の機関は、言うてみれば内部組織なんですね。国民との間に権利義務が直ちに発生するというものではない、しかし客観的には関係があるわけですね。それと、特に公務員のあり方につきましては、本当にきめ細かく法律で決められているわけですから、地方の細かい出先につきましても、これは身内の組織と言ってみても国民に対しましてはある意味では公権力を行使をする場所なんです。ですから、国民との間の権利義務が全くないとは言い切れないというふうに考えるわけです。そうしますと、そこの地域の住民なり、あるいは自治体というのは、行政管理庁の出先が、あるいは大蔵省の出先が、あるいは出張所が、どこの県に、どこの場所に、どういう所掌事務を持って置かれているかということが、何といいますか、公に明らかにされることが一番望ましいわけです。それによって、また国民の方も、内部組織であります出先の出張所、機関につきましても、あそこに大蔵省の何々があってあそこでわれわれの仕事を担当してもらえる、苦情はここに持っていけばやってもらえる、受け付けてもらえるということで相関関係がそこで発生をするわけです。そういう意味でいきますと、過去の法律改正でも何回となく議論はされておりますが、できるだけ格を一つずつ上に上げて、できるだけ管轄する場所だとか、所在地だとか、管轄する事項だとか、そういうものは国民の前に公にされることが望ましい、そういう議論が繰り返し国会の中ではあったと思うのです。
 ところが、今回は全部そういうものを整理をしながら、省令、政令というふうに、ずうっとランクを下げたと言えば語弊がありますが、国民の目から言うとわかりづらいものに変化をしてしまう、そういう心配があるわけです。そこで、権利義務は直接ない内部組織なんですけれども、国民の側から言うならば、そこの業務機関、出先機関というものは国民に対します公権力の行使機関になるわけですから、ある意味で言うと権利義務が発生するわけです。われわれはそういうふうに考えているわけなんですけれども、この基本的な原則についてはいかがお考えですか。