ただいま御指摘になりました三項目につきましては、法案の御審議をいただきました際にその必要性、考え方につきましては私ども十分御説明させていただいたつもりでございます。その際にも申し上げましたけれども、指摘されております項目につきましてはそれぞれ本法案の骨格をなすものでございますから、譲歩できないものはできないという形で対応していくということを申し上げたわけでございますし、今後ともその考えは貫いていくということも申し上げたわけでございまして、現時点においてもそういうことでございます。
 ただ、この在日商工会議所の挙げております五項目というのは従来から主張しておりますことでございまして、どういう経緯からこの時期にこういうものが参ったのか、直接まだ会っておりませんのでわかりませんけれども、従来の主張を再度繰り返したということだと受けとめております。しかし、いずれにいたしましても私どもの考え方につきましては、今後施行するまでの間にも十分説明し、説得をいたしまして、誤解は誤解として解きたいと思いますし、私どもの考え方につきましても十分納得させるように努力してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
大臣、これは答弁要りませんけれども、私がこう言うのは、その時代時代に社会的に大きな問題になった訴訟記録は、司法関係の文化遺産として、その時代時代の司法に関する遺産として後世に残しておくべきものだと思うのですよ。それが、法律で定めるということが昭和二十四年に決められたのに今もって法律ができておらない、これは怠慢だと思うのですね。そういう重要な意味がありますので、ぜひこれは次期通常国会には必ず提案するように努力していただきたいと思うわけです。この問題はこれで終わります。
 次の問題は、五月十二日に在日米国商工会議所から中曽根総理あてに外国法律事務弁護士のことについて意見書が上がっているのですが、このことは事実でしょうか、またその内容は大別してどういうことでしょうか。
私の任期中にというようなお話がございました。払いつまで任期があるか、次の通常国会まであるかどうかわかりませんけれども、今刑事局長から御答弁申し上げましたように鋭意努力いたしておるわけでございますから、私も極力次の通常国会には出せるように努力していただくよう指導してまいりたい、かように考えます。
検察官といたしまして無罪になった事件は残したくないということではないと思うのでございまして、今回の法案の策定に当たりましても刑事参考記録という一つの概念を設けまして、一定の保存期間が満了いたしましてもこの刑事参考記録に当たるものにつきましてはさらに保存する、そういう方向で考えておるところでございます。
 また、先ほど来申し上げておるところでございますが、法務省といたしましては次期通常国会に提出するということで現在作業を急いでおるところでございまして、最大限の努力をいたしておるところでございます。
記録の保存、保管の期間を定めるに当たりまして、再審請求の問題を十分考慮しなければならないことは御指摘のとおりでございます。裁判所といたしましても、その立法の立案の過程で私どもその点に遺憾のないようにいろいろ意見を申し上げているところでございます。
 ただ、個々の事件につきましてその記録の保存期間をどうするかということは、これは裁判がもう既に済んでしまった後ということもございますし、どのような形で意見を申し述べるのか、またそのようなことが相当であるかというあたりはなお検討を要するところではないかと思います。
 裁判所といたしましては、公判に立ち会った検察官も裁判の内容のことはわかっているということで、むしろそのあたりは検察庁内部で処理していただく余地も大きいのではないかというふうに一応考えております。
再審のための保存等につきましては、これはまた別途考慮いたしまして、例えば裁判所から再審請求があったという通知を受ければそういったことから今度は再審のための保存、こういったものも考えなければならないと思っておるところでございます。また、裁判所の意見を聞くかどうかということでございますが、本法案の成案を得るに当たりましては、その過程におきまして、いろいろ裁判所とも意見を交換して詰めたい、かように思っているところでございます。
再審の必要上から訴訟記録を見たいというようなこともあるし、これはあるいは再審の申し立てがあるかもしれないというようなことでは審理にあずかった裁判所も相当の知識を持っているわけですから、どういう事件の記録をどの年限で保存するかということについて裁判所の意向を聞くというような、そういう制度はなくていいのでしょうか。検察庁、裁判所、それから学識経験者あるいは国会議員とか、そういう何か諮問機関を設けてそこが決定するという方向がいいのじゃないかというように私は思うのですが、今刑事局長のお話を聞いていますと検察庁の判断で決めると言いますが、裁判所の意見を少なくとも参考に聞くという必要はないでしょうか。これは最高裁の方もここらの意見を聞きたいのです。
最後に、総理府お見えになっておりますね。総理府にお尋ねをいたして終わりたいと思います。
 ソ連抑留者の帰還の問題でございますけれども、恩給法上恩恵を受けないでいる方々がたくさんいらっしゃるわけでございまして、救いの手はないものかどうかという意味でお尋ねするわけでございますが、特にシベリア抑留者の方々は、強制的な抑留の問題で問題にもなっておりますし抑留者の数が膨大でもあった、また死亡率も大変高かった、また奴隷的な強制労働の過酷さにおいて人類史上例を見ないほどのむごいものであったというふうに思うわけでございますが、やはり引き揚げ者の方々等は、自分たちだけが犠牲を強いられたという感情が強いわけでございまして、これの補償等が終わらなければまだ戦争は終わっていないかのように思っていらっしゃる方々がたくさんいらっしゃるわけでございます。
 折しもちょうど懇談会の中に検討費というものがつけられまして、その対策を何らかの形で考えてあげようというふうな動きがあるわけでございます。私は大変これは喜んでおるわけでございますが、こういう点について、どういうふうに検討費がこの方々に対する手だてになり、引き揚げ者の方々なり抑留者の方々に対して補償の面にまで拡大できるような方向がとられるのかどうか、それが一つでございます。
 もう一点は、時間の関係で申し上げますが、帰還した方々が内地へ帰りまして、そして、就職なさった場合に、公務員等に就職されると恩給の期間にその抑留の期間が加算されて、恩給的な加算になっているわけでございます。ところが、一般の百姓とかその他の地方の働かれた方々は厚生年金なり国民年金に何らその加算の方法がないわけでございまして、こういう点からも不公平じゃないか、同じ戦友として戦った者が、また帰ってくると官僚優先みたいな形でその就職先まで影響して、将来差をつけられて大変な不公平を感じている、こういう点で私のところにもたくさんその要望が来ているわけでございます。
 この二点について、時間もございませんので明快にお答え願います。