大変大事な点に鋭く目を向けていただいていると思います。そういう意味で私も、今後もさらに努力が必要だということを先ほど申し上げたわけであります。
 確かに、かなりアメリカのＮＡＳＤＡＱの条件に近づいているというか、そう大きな違いがなくなってきておりますが、問題はやはり、それで新しい事業をどんどん起こそうという方々のところに本当に資金が集まるかどうか、これが一番問題の本質だと思いますね。それで集まるならそれでよし、集まらなければどこに問題があるのかということも見詰めながら、まさにベンチャーとかニュービジネスと言われる、そういう日本の構造改革をみずから担って立ち上がる意欲的な事業経営に国民の関心が向き、投資家の目が向き、資金が集まるような方向を、これが目標であるということをしっかり目指していかなければいけないと思っております。
それはたしか逆の答弁を申し上げたはずだと思うのです。要するに、当時から大蔵省内部でもあるいは大蔵省にかかわるいろいろな関係者の方からも、今の通産大臣と同じように、日本の店頭登録市場を思い切って規制緩和をしながら、資金が集まりやすいような改革をしなきゃいけないという声が出ておりまして、私もそういう考え方を持っていましたから、証券局長にもそのことを要請をいたしていたところであります。
 それで、ＮＡＳＤＡＱとの比較が当然ありましたし、ただ、当時から心配いたしますのは、ベンチャーという言葉がありますように、やはり冒険的な要素がありますから、失敗することがあるんですね。資本投資がゼロになるということも間々起こりがちなんですが、そのことに対する投資家の覚悟、一般的な意識がどうなのかというのがやはり心配です。
 やはりアメリカの方がそういう点では長い歴史もあって、割合割り切りやすい、国民性もあるんでしょうか。もし、日本の場合は、そこで結局また行政の責任ということになってくると、余り登録要件を緩和できないな、そういう戸惑いにもなるわけで、そんな議論から出発をしたわけですが、今通産大臣からもお話がありましたように、既にもう一定の方針を固めて取り組んでいただいているし、今後も、状況を見ながら、むしろ緩和の方向でさらに努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
そこで、大蔵大臣にお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
 これは私の記憶ですと、昨年の臨時国会の代表質問の中で、現在の店頭市場、これは十分にベンチャー企業の資金調達、ベンチャー企業の育成の役割を日本の場合も果たしているんだ、こういうちょっと御答弁があったように記憶をしているわけでありますが、現在の認識をぜひお話しをいただきたいというふうに思います。
これは今も申し上げましたように、店頭公開市場の改善ということについて関係当局に働きかけをしてまいりました。その結果、昨年末に大蔵省の方などから、従来週当たり公開企業の数の制限をしておりました、これは本年の四月から撤廃する、同時に、店頭登録制度の見直しに向けた検討を開始して、本年六月を目途に改善策を取りまとめるという意思を発表していただきました。
 そして、本日報告を受けたばかりでありますが、日本証券業協会の中に正式に検討の場が設置されたようであります。たまたま通産省といたしましても、本日、店頭登録制度改革ワーキンググループというものを設置をいたしまして、店頭市場の改善策についての検討を開始したところであります。
 一応今、本年六月を目途にということでありますけれども、できるだけ早くその結論を得ながら、積極的に店頭市場の改善に向けての努力をしてまいりたい、今そのように考えております。
今、大臣の方から御答弁がございましたように、新しい産業を育成をしていく場合に、日本の中で特に議論を詰めていかなければいけないのは、その資金調達をどうしていくか。
 アメリカの景気の回復を見てみても、中小企業がやはりアメリカの景気の回復に大きな原動力としての役割を果たしたということが挙げられると思います。なぜ中小企業がそれだけの原動力を果たし得たのか。それは、アメリカでは自由に民間の資金を調達する仕組みを持っている、この点が非常に大きいのではないか。つまり、アメリカの場合には、店頭市場、ＮＡＳＤＡＱというものがあって、昨年一年間を見ても、三兆円近い資金が調達できる。しかし、日本の場合にはなかなかそういう資金を調達できる場がないということであります。
 大臣とは臨時国会の商工委員会の中で、この問題については非常に充実した議論をさせていただいたと思います。その中で、今の御答弁の中にも、大蔵省にいろいろお願いをして、そして前向きな施策というものを打ち出しつつあるんだという御答弁でございましたが、これは具体的にどういうことが出てきておるのか、それをどう評価をされているのか、御答弁をいただきたいと思います。
国と地方公共団体の役割分担のあり方につきましては、地方分権を推進する上での基本となるものであると考えております。
 お尋ねの地方分権推進委員会の作成する指針の内容につきましては、委員会の自主的な判断にゆだねられるべきものでありますが、御指摘の地方六団体の意見や地方制度調査会の答申、さらには本委員会を初めとする国会での御論議等を十分踏まえたものとなるように、私といたしましても期待をするところであります。
 また、地方分権推進計画は、あくまでも地方分権推進委員会が勧告したこのような指針を尊重いたしまして、かつ地方分権推進法案の第二章に規定する基本方針に則して政府で作成しなければならないものであります。
 ところで、国の役割の明確化につきましては、昨年十二月に閣議決定しました大綱方針の中で「国が本来果たすべき役割を重点的に分担することとし、その役割を明確なものにしていくものとする。」と明記しているところであり、本法案に規定されました基本方針もこの大綱方針を踏まえたものであります。したがいまして、地方分権推進委員会の指針や地方分権推進計画を通して、国が分担すべき役割が明確になっていくものと考えております。
 また、国の役割の明確化とあわせまして、地方公共団体につきましては、地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うことを旨として、具体的な権限移譲等が推進されるものと考えております。