国有林野事業の経営が苦しいことはそのとおりでございますが、そしてまた、そのために、必要なものでかつ公益的機能の増進に寄与するもの、あるいは借入金に関しましても、その中で職員の退職手当等に充てるものについての利子等につきましては、一般会計から現在も額をふやしながら繰り入れをしていただいているわけでありますが、今委員が仰せになりましたような、例えば造林、林道については全額一般会計から入れるというような話は、これはやはり国有林野事業が事業として、しかも将来に対する投資として行っているものについて入れるというようなことは、なかなか国民一般の御理解も得られないのではないだろうか。ただし、民有林並みの助成という意味での国からの助成という意味での努力はしてまいっているところでございます。
 なお、あくまでも国有林野事業が事業特別会計として今後とも運営していくという前提で考えておりますので、やはり原則的には収支相償う経営にするため、今後とも自助努力をしなければならぬというふうに思っております。
なかなか先の見通しというのは私どもも立てにくい状況にあるわけでして、木材価格というのは、いつまで低迷するとか、外国の要因を受ける場合も非常に多いわけでありますから、きちっと計画どおり進むかとなると、なかなか難しい面もあります。ありますが、しかし、策定いたしました改善計画、これによって自主的改善努力をするのだ、こうなっておりますから、いずれにしても、おっしゃるとおりなかなか容易でないこともあるだろうと思いますが、しかしその目標に向かって我々は努力をしていくということでございます。
 したがって、一般会計からも応分の繰り入れをお願いをしたりいろいろ努力しながら、これからも自主的改善努力を図るということを念頭に置いて所要の財政措置を講じてまいるということであります。
今回の改正におきまして診療放射線技師が行うことができるとされます業務は、診療放射線技師法の改正案につきましては、「磁気共鳴画像診断装置その他の画像による診断を行うための装置であって政令で定めるものを用いた検査」と、こう規定しておりますのは先生の後指摘のとおりなのでございます。
 この改正法文上でございますけれども、磁気共鳴画像診断装置を例示として挙げているわけでありまして、これは政令で定め得る範囲を画像診断装置に限定し、その一つの例示として挙げておるにすぎないわけでございます。
 なお、具体的には、実際は政令でさらに磁気共鳴画像診断装置というものは新たに明記しなければならぬことになっておりますし、その他に私ども考えておりますのは、超音波診断装置、無散瞳眼底写真撮影装置というようなものを規定する予定にいたしておるわけで、強いあれはない、一つの例示にすぎないと考えております。
私の認識では、大体が放射線部門あるいは放射線部門を中心とする画像診断部門、こういうところに配置されているんではないだろうかと思いますので、そういった意味でも、今回放射線技師がこれを担当してやるということが大変適切だろうというふうに考えております。
 さて、法律自体には賛成なわけですけれども、ただ、この法律案を見ましてちょっと奇異に思った点があるわけですが、先ほども読み上げましたように、この第二十四条の二に、「磁気共鳴画像診断装置その他」ということで、ＭＲＩというのはもう非常に具体的な装置なんですね。ＭＲＩというのは何を指すかということはもうそのまま機械がイメージできるぐらい具体的なものなんですが、こういう非常に具体的なものを法律の本文に例示しているというのは、ほかの医療関係職種法の十幾つありますのをいろいろ見てみたんですけれどもないんですよ。強いて挙げれば、歯科衛生士について歯のどうとかこうとか非常に細かいことが本文に規定されておりますが、その法律を除けば、他の法律は一般的な規定なんです。
 それを、なぜこの診療放射線技師法に限って、そして今回の改定に限ってある特定の機械を例示したのか、その必要性、目的を教えていただきたいと思います。
磁気共鳴画像診断措置、いわゆるＭＲＩと呼んでいるものでございますけれども、内臓とか脳、脊髄を初め全身の断層像が得られるというようなこともございますので、やはり病院としましては、大学の附属病院でありますとか総合病院のほか、脳神経外科や整形外科を標榜しております病院に多く導入されておるわけでございます。これらの病院の中でどこかと申しますと、先生が今御指摘のところもそうだと思いますが、病院によりましては画像診断部門というような形でそういうエリアを設けているようでもございますし、そういうところに配置しているのではないかと、詳しいことはよくわかりませんのですが、そのように考えております。
それではそのＭＲＩですけれども、現状では病院のどういった部門に配置されていると厚生省としては認識しておられるのか。これは、もちろん中央検査部門には間違いないだろうと思いますが、その中で放射線部門とか臨床検査部門とかいろいろいありますが、その辺もし把握されておられましたらお答えいただきたいと思います。
私は、教育じゃないけれども、森林というのは非常に重要だと思うから、僕は国有林専門です。山博士です、僕は。それで、閣議了解したんですよ。かつての林野庁の国有財産の管理の仕方で累積が出て事業の経営ができないというときに、大蔵省やったんじゃないんですよ、立法府で我々が言って政策転換してもらった。文部大臣が閣議に行って必要な意見を述べるということはできますよ。これは外務省が決めることじゃないですよ。それは国際条約の問題だから所轄はといったって、事教育と密接な関係を持っているんですから。前の鳩山さんはいいと言ったのですよ。社会党さん、余り国内法の問題で責めないんならネーミングを素直にしましょうよと彼が言っていたんですよ。もう少しそれを継承発展しなければ、行政というものは。
 これ以上やってもしょうがないから、次の問題に入ります。
 今度は学習指導要録問題、この間から新聞紙上をにぎわしております川崎市の指導要録の全面開示問題です。
 川崎市の川崎市個人情報保護審査会の異議申し立てについての答申文がここにあって、そして川崎市のそれに対する教育委員会としての対処をした文書がここにございます。
 さて、学習指導要録の開示要求に対して、川崎市は、個人情報保護審査会というものの中で討議をした結果、この指導要録の開示問題の提案を行った。非常に答申の方は慎重ですよ。しかし、市の方はもう一歩進みまして、現在小学校にいる子供たちについても平成六年度以降あり得るということに踏み切ったんですから、卒業した子供たちだけじゃないのです。
 さて、この川崎市が指導要録の開示というものに踏み切った経過について文部省はどのようにお考えですか。