本件につきましては、先方の発言を踏まえての当方からの対応でございました。一般的な流れといたしましては、ソ連側が極東においていろいろな措置をとっていることを日本側が十分に考慮していないということを述べまして、そしてその中においてソ連側の、クリル諸島におけるソ連軍というものは日本側に脅威を与えるものではないという発言があったものでございますから、私どもとしてはそういう認識を共有できないという前提から、先ほどのような事実も踏まえましてこれに対応した次第でございます。
今の説明では、私にわかに――事改めて現在ここにおいてその脅威であるということを言われたのは、向こうがそういう発言をされたからなのか、それとも何か殊さら、今の説明では今までのことで当たり前のことでございまして、問題ないのではないかと思いますが、もう一度その辺、もうちょっと違うことがあるのじゃないですか。御答弁ください。
本件は、事務レベル協議で取り上げたわけでございますけれども、ソ連側からクリル諸島にあるソ連軍は日本側に脅威を与えるものではないという発言がございましたことを受けまして、栗山外務審議官の方から、我々としてはこれを脅威を与えないものというふうには理解できないということで反論をしたわけでございます。
 その背後には、昨年の防衛白書にもございますように、ソ連側が我が国固有の領土である北方領土の国後、択捉両島と色丹島に師団規模の地上軍部隊を配備しておりまして、これらの地域にはソ連の師団が通常保有する戦車、装甲車、それから各種火砲や対空ミサイル、対地攻撃用武装ヘリコプターというようなもののほかに、さらにソ連の師団が通常保有していない長距離の百三十ミリ加農砲というようなものも配備され、訓練も活発に行われているということを承知しております。それからさらに、択捉島の天寧飛行場には、ミグ２３戦闘機が約四十機配属されておる。このような状況を踏まえまして、私どもとしましては、やはり我我の北方領土、すなわちソ連側の言うクリル諸島より南にある島々におけるソ連の軍事力を見ますと、これが日本側に対する潜在的な脅威になっているというふうに認識せざるを得ないというふうに考えたものでございますから、先ほどのような経緯の中におきまして栗山外務審議官の方からソ連側に反論をしたわけでございます。
そこで重ねて、クリル諸島より南にある島々についてのソ連軍の戦力が日本に対して脅威を与える旨の主張を日本側はされましたね。この真意は何ですか。
お答え申し上げます。
 今回の会談は、前半に事務レベル協議をいたしまして、後半、二十一日の一日使いまして、十二月に設置されました平和条約常設作業グループの第一回会合を行ったわけでございます。そして、その作業グループにおきましては、我が方から再び領土問題につきまして、ソ連側からの主張が十二月に行われたことを踏まえまして、歴史にさかのぼって種々反論をいたしました。それに対しまして、ソ連側もこの領土問題につきまして個々の論点につきましてかなり詳細な反論をいたしましたが、その内容は極めて厳しいものがあったということでございます。
 他方、ソ連側が考えております平和条約の内容として、政治、経済、地理ということを言っておりましたけれども、それぞれの問題につきまして、ソ連側の考えている内容の開陳があったわけでございます。そういうことで一応ソ連側の考えも概要が明らかになったわけでございますが、今後これをどのようにして話し合いを続けていくかということにつきましては、十分にその内容をも踏まえつつ、我々としては次の、大臣が五月に訪ソされるときに平和条約作業グループが多分行われることになると思いますので、その際にお互いの立場を縮めるためにどのように考えていくかということを今後検討していく段階に至っております。
お尋ねの中小小売商業に対します助成の問題でございますが、先生もお触れになりましたように大きく分けまして三つのやり方をとっております。
 一つがいわゆる商店街ぐるみの近代化あるいは共同店舗の形成といった集団的あるいは共同化という手法を通じましての高度化事業でございます。これに対しましては非常に低利な二分七厘、場合によりましては無利子の高度化資金を融資いたしましてその事業を進めておるわけでございます。この実績につきましてはこの前ごらんいただきました資料を御参照いただきたいと思いますが、最近まで十三年間の実績を見ますと、貸付件数が千八十九件ほどでございます。それからこれに伴います助成が千二百三十億というような数字でございますけれども、そういった高度化資金を通じましての助成が一つございます。
 その次に、これはむしろ個別のお店が中心でございますけれども、個々の店舗に対します近代化のための融資、これはたとえば中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫等々の政府系中小企業金融公庫の融資、さらに国と都道府県が共同してやっております制度金融で、大型店等進出対策融資といった制度もございます。
 それからもう一つ、最後に小売商の方々の団体、組織、たとえば商店街振興組合、こういった方々の組織の活動の強化、助成という措置をやっておりまして、おおむねこの三本が中心でございます。
 そこで、こういった助成が果たして有効に大店対策になっているかどうかというお尋ねでございますが、高度化の場合にはこれは高度化診断というような診断事業とのタイアップを前提といたしまして、当然大店の要素も含めまして、その地域の近代化がいかにあるべきかということを考えつつ近代化、高度化を進めるわけでございますので、これは当然大店の対策にもかかわっていると考えております。事実そういった例も多いわけでございます。
 それから大型店等進出対策融資、これは五十三年度から導入されまして非常によく利用されておるものでございますが、これもお店がお借りになる場合には地元の商工会あるいは商工会議所、こういったところの認定を受けまして、そういったケースに適合する場合に融資をするという制度になっておりますので、当然大店対策を含んだ融資でございます。また名前が示しますように大店の進出する場合に必要な設備資金、運転資金、そういったものをお貸しするわけでございますので、およそ目的にはかなっているものと思われます。
 いずれにいたしましてもこういった制度を通じまして総合的に近代化をしていただきまして、大店等の進出に十分対抗できるような中小小売商になっていただきたい、これがわれわれの考えでございます。