五十三年のあの問題の起こりましたとき、御承知のように対策委員会ができまして、この対策委員会については、一応これは文部省もお認めになった時期がありますね。それから大学の方でも、ちょっとこの写しを持ってきたわけでございますが、この対策委員会の意見が誠実に一つ一つ実行されておれば今日の問題は起こらなかったと私は思います。あれだけ苦労をされまして、しかもあの大変な事態の中で対策委員会をおつくりになって、そしてその実施の綿密な作業もされましてこういう対策委員会の対策が立てられたわけでございますから、これが本当に実行されておれば今日のような事態は起こらなかったと思いますが、これが実行されていないということ、そしてまた禍根の根が残っているということですね。やはりここのところが解決されなければ、仮に一時的な結末がついたかのごとく見えたとしても、悪しき事態はまた発生する可能性を持っています。
 そういう意味で、今度は文部省としましても、あいまいな態度ではいかぬと私は思うのですね。そういう意味では、本当にやるべきことをやっていく、そして、本当に国士館大学が民主的に運営される基礎をこの際築いていくというふうな構えで立ち向かっていただく必要があるのじゃないかというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。
先生も御案内のように、既に柴田理事長が退任されてしまって、現在は理事長事務取扱以下残りました全員で、四名の理事によっていわば選挙管理内閣的な状況にあるわけでございますので、その段階でいろいろな懸案を片づけるということは事実上難しいところはあろうかと思うわけでございます。したがいまして、まずは文部省が推薦するかどうかという問題はございますけれども、どのような形にしろ、新しい理事体制をつくってこれらの問題に対応していくということが現在一番の急務ではなかろうか、こう考えておりまして、そういう方向で文部省としても検討もし、協力もしたいと考えておるところでございます。
まず、解雇の問題、この十一名の教職員の方に対する解雇の問題を解決すること。二つ目は、これは理事が総辞職して経営陣を一新すること。これは、文部省の六項目の中でも全理事の退陣を求めておると私は思います。これが二つ目。それから三つ目に、問題は柴田氏を断ち切ることです。国士館大学問題のがんは柴田梵天氏なんです。これはもうどんなに弁解しようにも、あるいはどんなに擁護しようにもしようのない事態なんですね。このことがもうすべてがんになっている。だから、柴田梵天氏の周辺におられた方までが造反しているというこの事実、しかも、殺人事件まであったわけですから、ただごとじゃないので、その意味で、館長であるとか名誉職であるとか、あるいは後高であるとか象徴であるとかいうようなことでなくて、柴田梵天氏その人が国士館大学から本当に実質的にも退くことが、今までの経過から見ましてこの国士館大学の問題の解決の一番の道だと思わざるを得ません。その点を文部省はどう受けとめていますか。
先ほどの新任の監事の方のお名前でございますけれども、鈴木惣吉氏でございまして、第一航業株式会社という会社の社長をしておられる方が新任の監事として任命されております。
 それから、先生おっしゃいましたような監事の解任と申しますか、にかかわります経緯につきましては、私どもといたしましても問題があるケースではなかろうかという印象を持っておるわけでございますが、解任をいたしました理事長自身が既に退陣をしてしまったという段階でもございますので、新理事会の体制等がどういう形にしろ、つくり上げられなければならないわけでございますので、そういう中において、こういった過去の問題等につきましても検討が行われることを期待いたしたいと思っておるわけでございます。
会計制度の問題でございますが、国有林野事業特別会計におきまして、事業勘定では、現在通常のいわゆる現金収支会計のほかに、企業としてその経営成績及び財政状態を明らかにいたします財務会計方式を導入いたしておるところでございまして、よく特別会計で二千億借り入れをするというと、その二千億があたかもいわゆる赤字と申しますか、損益計算上の損失であるように誤解を受けるわけでございますが、御案内のとおり、この借り入れば造林とか林道の事業施設費に充てているわけでございまして、貸借対照表の上では資産にその投資の額が計上されてくるわけでございます。当然のことながら、現金収支会計におきましてはこの歳入と歳出、これは年度の収支が強く出てくるものでございますけれども、この場合にも企業会計でございます国有林野事業の勘定の性格あるいは林業生産の長期性ということにかんがみまして、単年度の自己収支の枠によって制限されないようにということで、長期的な視点で資金を確保するという観点から、特別会計法の中に長期借入金の外部資金の導入の規定がございますし、それから、一般会計と違いまして持ち越し現金の任意使用といったような制度が認められております。したがって、実質的にはかなり長期的収支を考慮した会計方式をとっておるというふうに考えておるわけでございます。
 また、財務会計方式につきましては、他の現業や民間企業と同じように、経営成績なりあるいは財政状態を明らかにするということで、財産の増減なり異動をその発生の事実に基づいて経理をいたしておりますので、これらの経理は企業会計原則に準拠して行っているところでございます。こちらの方では、超長期を要します造林等に投資された経費につきましては資産として資産経理をいたしておりますので、これらに係る支出はその年度の損益計算には直ちにはあらわれませんで、当該林木が伐採されましたときに費用と収益の対応ということで費用化されるという形になっておりまして、損益の計算及び資産の表示が林業の長期性を反映できるような仕組みに基本的にはなっておるというふうに考えております。
 この辺の仕組みについて、往々国有林野の赤字というふうなことで十分御理解を得られないまま借入金と損失が混同されたりしているような面もございますので、そういうふうなことにつきまして、私どももいろいろ御理解を得るような努力もやり、また今の会計制度が御指摘のような林業の長期性にのっとった形で、より適切に機能するように努力をしていきたいと思っております。