メキシコは、委員から今御指摘のございましたように、八八年のサリナス政権以来、自由化政策を非常に推進いたしました。したがいまして、国内においてはインフレの抑制に成功いたしましたし、そのほか債務の削減、民営化、外資導入といったようなことで多大な成果をおさめまして、今御指摘のございました対外的にもＮＡＦＴＡの発効にこぎつけましたし、ＯＥＣＤの加盟というものも実現をいたしました。
 しかしながら、サリナス政権のとりました政策の中で、インフレ対策としてペソ高を維持いたしました。その結果、貿易赤字というものが必然的に拡大するという結果になったわけでございます。その際、その赤字分が外国からの証券投資の流入など資本収支の黒字によって補てんをするという、そういう構造がこの経済運営の結果生じたわけでございます。
 そのような中で、九四年の初頭からチアパス州におきまして一連の社会的な不安定な状態、特に一部の原住民、現地におられる住民というものを中心にいたしました武装蜂起といったような事態がございまして、それに加えまして与党の大統領候補が暗殺されるといったような社会不安というものが生じました。この結果、先ほど申し上げましたように、当時、米国金利が上昇しつつあったということを背景に、メキシコの金融市場から外国資本が一斉に逃避をするということがこの際の金融危機の発生の原因だと言われております。
 メキシコ政府は、これに対しまして自国通貨を買い支えるために外貨準備を使いましたが、これも使い果たし、九四年十二月になりますとペソを切り下げる、さらに十二月の二十日過ぎには変動相場制に移行いたしまして、為替政策の全面的な転換というものを行いました。これが金融危機の原因になったというふうに分析をいたしております。
メキシコとの租税条約に対しましては賛成でございますが、メキシコのことについてちょっと伺いたいと思います。
 私はこれまでたびたびメキシコを伺いましたが、特に一九九〇年の三月に、かねてから文化交流の一環として設立のお手伝いをいたしておりましたトルーカ市の陶磁器学校を訪ね、次いでメキシコの最高裁判所、大統領官邸をお訪ねしまして、当時のサリナス大統領にもお会いいたしました。そのころ、メキシコは空前の好景気に沸き返って、実質経済成長率は四・五％、一人当たりのＧＤＰは二千九百ドルで、サリナス大統領はメキシコ中興の祖と称賛されて、ＮＡＦＴＡ、いわゆる北米自由貿易協定を締結するというので意気軒高としておられました。
 その折に私は、日本がちょうどＷＨＯの事務局長に立候補いたしておりましたので、ぜひメキシコの一票を投じてほしいとサリナス大統領に直接お願いしましたら、その場で承諾してくださり、後に一票を投じてくれましたが、それから四年、一九九四年にサリナス大統領の数々の疑惑が発覚して、まさに落ちた偶像といった思いがいたしました。
 この一九九四年一月にはＮＡＦＴＡが発効し、五月にはＯＥＣＤに加盟して、十二月には現在のセディジョ大統領が就任されて新しい政権が発足したんですが、十二月二十日ごろからメキシコ通貨のペソが大暴落しまして、ペソ売りの圧力に押されて二週間のうちにアメリカ・ドルに対して四割も下落し、前年に二百四十五億ドルもあった外貨準備高が六十二億ドルにまで激減してしまったと。このままで行ったらデフォルトになるんじゃないかと心配いたしたんですが、年末年始の慌ただしい時期に、アメリカを中心として世界各国の中央銀行首脳が集まって、メキシコのデフォルトが世界の金融システムの崩壊の引き金になるんじゃないかと心配して、百八十億ドル、一兆八千億円の緊急金融融資政策がつくり上げられました。世界最大の資金供給国であった日本も数十億ドルを負担したと聞いております。
 今、我が国も国の内外で深刻な金融危機に遭遇していますが、メキシコのこういったカントリーリスクは他山の石とすべき点があるんじゃないか。そこで、一体どのような原因でこのような金融危機が発生したのか、こういった点についてお伺いしたいと思います。
先ほど来いろいろ御論議ございますように、航空協定、特に日米航空協定は一九五三年に締結されたものでございますので、構造上もまた運用上もいろいろ不平等な点があるということは否定できないと思います。
 そういった意味で、外務省といたしましてもそういった点の解消には努力してまいりたいと思います。もとより基本は企業の競争力強化の努力というものも必要でございましょうし、また委員御指摘のように、いろいろな世界各地の経済の発展の状況はどうかということもあるわけでございますけれども、しかしやはり協定上の不平等というものが否定できないとすれば、その面の解消には努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
お答えを申し上げます。
 今後の石炭政策のあり方につきましては、ただいま先生お話がありましたように、昨年の九月に石炭鉱業審議会に諮問をいたしまして、これまで関係諸団体からの意見陳述を経まして現在鋭意検討しているところでございます。検討の視点といたしまして、先生も御指摘になりましたけれども、石炭問題は非常にいろいろな角度から検討する必要がございます。
 一つは、エネルギー政策上の位置づけであります。また同時に、第二の観点として、産業構造調整政策上の位置づけというものもあろうかと思います。また同時に、石炭といいますのは、北海道、九州を中心とする地域問題として、地域社会における位置づけという側面もあるわけでございます。その他もろもろの観点がございますので、一つの経済性なら経済性という単独の視点ではなくて、いろいろな視点から多角的に検討を進める必要があるということで現在審議会において審議をしているわけでございます。
 その場合、いろいろな意見をちょうだいしておりますけれども、大きく集約をいたしますと、今まで出ております意見は三つに類型化されるかと存じております。
 第一の考え方は、主としてエネルギー政策上の位置づけという点で、国内のエネルギー政策上日本の国内炭の役割というものはもう終了したという認識のもとに、構造調整をさらに進めて国内炭は最終的にはゼロにすべきである、こういう考え方でございます。
 第二の考え方は、それとは反対に石炭の使用量というのはさらに増大をするという見通しの中で、国内炭をやはり一定の供給源として存続させることがエネルギー政策上も不可欠であるという認識で、構造調整は第八次で終わりで、現存の炭鉱の存続を図り、多角的な地域づくりを目指した施策を講じていく必要がある、こういう御意見でございます。
 第三の考え方は、国内炭の役割というものは減少しているわけでありますけれども、全く失われたというわけではないという認識のもとに、九〇年代を構造調整の最終段階というふうに位置づけをいたしまして、第八次策以降においても構造調整の過程が継続をして、均衡点まで経営の多角化でありますとか新分野開拓転換といったものを図りながら、国内炭の生産を段階的に縮小していくべきであるというそういう考え方でございます。
 多少類型的に大ざっぱにくくっておりますが、そんな三つの類型に分かれようかと思います。
 こういう基本的な考え方に加えまして需給面、価格面、その他合理化の問題、産炭、鉱害、離職者対策等具体的な施策のあり方について種々御議論をいただいているわけでありまして、本年六月をめどに答申をいただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。