ニューヨークにおきまする首脳会談の席上では、私からＩＮＦの問題に宣言及しまして、特にＳＳ２０の極東配備の問題について重大な関心を言いまして、ウィリアムズバーグ・サミットのとき以来、アジアの犠牲においてこれが解決されてはならないと自分は言っておる、今後のこの問題に対する扱いも同じような扱いでいってもらいたい、そういうことははっきり発言しておりまして、レーガンさんもそれにこたえる、そういうような趣旨の発言もしております。
 ただ、今度のジュネーブにおいてどの程度そういう問題について込み入った話が行われたか、そういう深い細かいところはまだ我々のところには情報としては入ってきておりませんが、しかし、ＩＮＦについて暫定的な協定を結ぼうというようなコミュニケが出ておりますから、これは恐らくＩＮＦの問題についてもある程度の話があり、それに基づいて暫定協定を結ぼうという話にもなったのだろうと私は思います。そういう意味において、今後どういうものが出てくるか、よく注意深く見守ってまいりたい。
 いずれにせよ、ヨーロッパの問題がアジアの犠牲において解決するということは我々は絶対容認できないところで、依然として同じ主張を我々は続けていきたい、また貫徹したいと思っておる次第でございます。
 また、最近におきまする極東におけるＳＳ２０の増強ぶりについてはいろいろな情報がございますが、確かに増強されておることは間違いないという感じでございます。数が百四十四から百七十になったかどうか、正確な数値は私は記憶しておりませんが、ともかく増強されておることは間違いない、そのように考えております。
私は、総理がそういう米ソのサミット全体に対する効果的なあり方を御提言された、そのことはよくわかります。しかし、その中で具体的に、極東におけるＳＳ２０の配備が今非常に増強されている。もう百七十基のＳＳ２０の配備があるという安倍外務大臣の御答弁が先般参議院で行われています。ついこの間までは百五十三とか百六十二とかいう数字であったにもかかわらず、ここへきて急速にふえている。こういう情勢の中で、この問題に触れられなかったということは大変残念だと私は思うのです。
 ＩＮＦにおけるように、欧州においてはそういう核軍縮の協議の場があるけれども、アジアにおける核軍縮の協議をする場がない、こういうことも含めまして、こういうことを材料に積極的にこの問題を提言していただきだかった、こう思うのですが、最近の極東情勢について総理はどういう御認識でございましょうか。
今の畜産農家の負債について、この経営改善のために長期低利の特別の融資を講じてほしい、あるいはこれに関連して農業信用基金協会の保証基盤を拡充してほしいという声がございます。
 もともとこういう肉牛経営に関連いたしましては、かつての生産資材価格の大きな変動の中で、生産性向上がおくれたために負債が累積、固定化した事態に対応して、五十七年に肉畜経営改善資金というものを行いました。これの貸し付けによって経営の向上を図っておりますが、繁殖経営に関しては、子牛価格がおととしぐらいからずっと低迷しておりましたものが昨年後半回復してきておりますし、それから、価格が低迷している間には、肉用牛の子牛価格安定制度とか子牛奨励制度といったようなものを通じて、補てん金あるいは奨励金等が交付されるというような形で経営の安定に努めているわけでございます。
 それから肥育については、枝肉価格なり飼料価格が最近は比較的安定的に推移しておりますし、昨年の前半ぐらいまで素畜価格が非常に安かったことは肥育経営についてはプラスに働いているということで、全般的に状況はよくはなっておりますが、この肉用牛経営につきましても、肉をつくるための経営という形で経営の改善に本格的に向かってからは大変歴史が浅うございますので、急速に経営規模の拡大を行った経営の中には、借入金の依存度が非常に大きくなる、過去の素畜価格の高いときに入れた牛がいよいよこれを売る段階になると思うような値段で売れない、そのために借入金が返せないというような農家が個別には今もかなりあるのではないかというふうに考えております。
 そこで、これらの個別経営の再建対策といたしましては、従来から自作農維持資金のうちの再建整備資金融通というのを行っておりますし、その貸付枠も確保するように今努力しているところであります。それから、その他の金融制度につきましても、六十年度には農業近代化資金の貸付限度額の拡大、肥育牛の購入育成資金の償還期限の延長、それから昨年度スタートいたしました畜産振興資金、これは前向きの肉牛経営の設備資金になりますが、こういった資金を農業改良資金制度の中に位置づけて貸付枠を拡大するというようなことで、肉用牛経営の改善のための対策の充実を今図りつつあります。
 今、そういう意味では、固定負債のようなものを抱えている経営の再建対策としましては、農家自身が改善努力をしていただくということと、農協等の融資機関が償還条件についていろいろ配慮をしていただく、あるいは地方公共団体なり関係団体が強力な経営指導を図るというようなことで経営の改善に努めていくことが重要であり、これまでもそういうことをやってきておりますし、これからもまたそういうことで努力をしていくことが重要でございますが、これからの枝肉価格とか飼料価格とか素牛価格といったようなものの価格の動向によく留意をしながら、経営の実態の把握に努めて適切に対処をしていきたいと考えております。
 なお、農業信用基金協会の保証基盤の拡充につきましては、農業信用基金協会が畜産特別資金に関係します債務保証を充実するための基金を拡大強化するという観点から、畜産振興事業団が畜産特別資金融通円滑化事業という事業を助成をいたしておりまして、これによりまして農業信用基金協会の基金の強化を行っておりますが、この畜産特別資金に限らず、一般資金についての国庫の補助事業というようなことで、信用基金協会や農業信用保険協会に国からも出資を行っております。状況に応じてこの協会の活動基盤の強化を図っていきたいと考えております。