お尋ねの北炭夕張に関連して、いわゆる退職手当の保全措置はどうなっているかということでございますが、これにつきましては、中基審におきまして御審議をいただいて、その結果によって今日ではいわゆる事業主の努力義務規定ということになっておるところでございます。
 なぜそうしたかということにつきましては、いずれにしても退職手当というものを各企業に対して画一的に保全措置を講ずるということになりますと、大変高額な資金を永続的に固定しなければならぬ。そういうことを言うとあるいは怒られるかもしれませんが、企業全体から見れば倒産というような本当にわずかな危険のためにそれだけの高額な資金というものの流動性を失うということは、むしろ経済の活力を失ってしまう、これは社会にとってかえって不都合ではないか、こういう考え方からではございますが、現在労働基準法研究会におきまして、退職手当につきましてこの保全についても含めて検討いたしておりますので、その検討結果を待った上で対処していきたい、こういうふうに思っております。
御指摘になりました租税特別措置の問題でございますが、これは、とにもかくにも、「租税特別措置は最小限にとどめることを基本とし、社会経済の変化に応じ、既存の措置について不断に見直しを行うとともに、新設を厳に抑制する。」この答申に基づいてこの租税特別措置はまさに年々これを見直してきておるところでございます。
 そこで、いま一つ御指摘のございました、いわゆる引当金の問題でございますが、これは、法人税における引当金は費用収益対応の考え方に基づいて法人税の課税所得を合理的に計算するために設けられたものでございまして、この制度自体を政策税制と考えることは適当ではないが、その繰入率等については実態に応じて常に見直しを行っていく必要がある、こういう指摘があっておるわけでございます。
 したがいまして、この問題は、前回私が大蔵大臣でありましたときにも、これを退職給与引当金の累積限度額の引き下げを百分の五十から百分の四十へ、こういうふうにさしていただいたわけでございますが、実態に応じた措置として今後も絶えずこれに対しては注視をしていなゃやならぬ課題であるというふうに考えておるわけであります。したがって、政府としては、今後とも実態に応じた見直しというものは行っていく考えであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
いまのお尋ねになりますと、概算要求の中身の中で当然増がどういうふうになっておるか、それに対して政策減がどうなっているかという数字になるかと思いますが、これにつきましては、現在具体的な数字は手元にございませんので、後ほど御答弁したいと存じます。
そういうことを聞いているんじゃないのですよ。厚生省の予算で六千九百億削減をされたわけですね。具体的に言いますと、当然増は九千億あった。その中から二千百億弱認められまして、六千九百億が削減の対象になった。同じ手法で各省別に数字を出しなさい、こう言っておるわけです。主な省庁でいいよ。五つ、六つでいい。あとは資料で出してください。
いまお尋ねの数字でございますが、五十九年度の一般会計の概算要求額の中で、国債費と地方交付税交付金を除きました一般歳出、これの増加額が総計で三千三百六十一億円でございます。伸びといたしまして一・〇％ということになっております。その中で、いまお話がございました厚生省についてでございますが、これは概算要求の総額といたしましては二千八十八億円の増、伸び率で二・三％の増ということになっております。
 あと大きな数字の省庁で申し上げますと、農林省が七百九十七億円の減。それから……
財界にどういうふうな切り込みをしているか、こういうお尋ねでございますが、ただいま大蔵大臣からお述べになりましたように、主として税制の問題が中心になろうかと思いますが、それは大蔵省において、それはそれなりの御検討をいただいている、こういうふうに理解をいたしております。
先ほどの御質問の中で、御指摘のように私の答弁漏れがございました。臨調答申に、たとえば退職給与引当金でございますとか貸し倒れ引当金でございますとかに触れられていないということは事実でございます。これは、そういう一つの税制そのものに触れていくということは臨調自身の判断の問題であって、大蔵大臣からとやかく申し上げる性質のものではございません。なかんずく退職給与引当金や貸し倒れ引当金につきましては、言ってみれば課税所得を合理的に計算するための制度であって、必ずしも租税特別措置のような政策税制とは考えられないということもございましょう。しかし、一般論としていわゆる租税特別措置の見直しに言及されておるということは、この企業関係のものも含まれておるというふうに理解をしておるところでございます。
 そうして、いま各省何省かを例示せよということでございますが、これに関しましては、数字の問題でございますので、正確を期するため政府委員からお答えをすることをお許しいただきたいと思います。
大変積極的な答弁をいただいたのですが、時間もあとわずかになりましたが、あと一、二点質疑をしたいと思います。
 きょうはもう一つの面で文部省にも来ていただいています。といいますのは、最近子供の数が大変減ってきて、小学校、中学校の統廃合問題が、特に東京の都心はもちろんですが、場合によったら郊外でも今後出てきそうな気配であります。
 考えてみると、小学校というのは子供の足で歩ける範囲に原則的にあるわけですから、それぞれの住居地域の中にまさに配置をされている。そういう点で、小学校が例えば統廃合されるなどによって使われなくなった場合には、ある意味では高齢者の先ほど来出ているケア施設とか、そういうものに振り向けるには非常にいいところにあるケースが多いんじゃないか、こんなふうに考えるわけです。
 そこで、そういうことが可能なのかどうか、もし何らかの手続が必要だとすればどういう手続が必要なのか、この点少し文部省に聞いてきているわけですが、先日聞いたところによれば、時間もありませんから若干こちらで申し上げますと、建物について国の補助金が入っている場合には補助金適正化法に基づいて文部大臣の承認が要る、他の目的なり壊すなりするときは、そういうふうにも聞いております。しかし、基本的にはそういう申請そのものがまだ出てきているケースが少ない。つまりは、各自治体がこの小学校をもうなくするから、こういう福祉施設にしたいから、例えばその建物を壊していいですかという申請そのものも余り出てきていないというふうに聞いておりますが、そういう実態あるいはそういう事例があるとすればどういう事例があるのか。
 あるいは文部省として、今私が申し上げた考え方について、つまりは小学校、中学校の中で子供たちが減って使わないでも済むようになったものを、そういう福祉施設に振り向けるという考え方について、見解があれば伺いたいと思います。