先生、要支援とか要援護者に対して、あるいはそれ以外の障害を持つ御老人の方が社会教育の催し等に通うことはできないか、こういうことでございます。
 私ども介護保険の関係では、当然のことながら要支援、要介護の人に対します介護サービスの提供、その介護保険から漏れる方もいらっしゃいますので、こういう方々に対しましては、先ほど御説明いたしましたように、生きがい対策とか健康づくり対策、その中に高齢者の学習とか創作活動、こういった地域活動が市町村でできる、こういうふうな形にいたしているわけでございますけれども、これは別に介護保険の対象者でももちろん活用できるわけでございます。
 現在、移送サービスというのは確かにあるわけでございますけれども、この移送サービスはどちらかといえば在宅サービスを受けるために移送する、こういうふうな形で考えられております。現在の施策の中で、介護を要する方あるいは要支援の方がそういう社会教育のために通うサービスについてはまだ想定いたしておりませんので、先ほどの移送サービスがどこまで拡大できるか、こういう問題だろうと思っております。
 それから、絶対額もこの額では足りないわけでございまして、介護保険制度ができますれば、これから漏れる方もいらっしゃいますし、こういう需要というのはふえてくるということでございますので、こういったものの充実というのは当然のことながら、十二年度以降になろうと思いますけれども、私どもとしては努力をいたしたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
手元に詳細な数字は持ってございませんけれども、例えばバリアフリーという問題、ソフトの面とハードの面、いろいろあろうかと思います。ハードの面では、例えば障害者用のスロープあるいはトイレとか、そういうものの整備の状況などは私ども今手元に持っておりますけれども、全体としてどのように問題を解決するかということについてちょっと手元に持っておりませんが、また必要がありましたら少し調べてみたいと思います。
 大体、現在の状況ですと、公民館等は地域の高齢者から幅広い方々の利活用ということが大きな課題でございますので、そういう問題を決して軽く思って対応しているということはないと思いますが、残念ながら手元に今全体の姿がわかる資料を持ってございませんので、ちょっと省へ戻りましてから調べてみたいと思います。
以上で文部省、労働省、厚生省及び経済企画庁からの説明は終わりました。
 これより自由質疑に入ります。
 質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って質疑を行われるようお願いいたします。
 なお、質疑に入る前に、各位にお願い申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、質疑時間は二時間程度と限られております。つきましては、発言を希望するすべての委員が発言の機会を得られますよう、質疑及び答弁は簡潔に行っていただくよう御協力をお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
 国民生活・経済に関する調査を議題とし、次世代の育成と生涯能力発揮社会の形成に関する件のうち、成人及び高齢者の学習・能力開発、自己の能力を活かせる雇用・社会参加の条件整備について調査を行います。
 本日の議事の進め方でございますが、まず文部省及び労働省からそれぞれ二十分程度、厚生省及び経済企画庁からそれぞれ十五分程度順次説明を聴取した後、二時間程度各委員から質疑を行っていただくことといたします。
 質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、委員には懇談会形式で自由に御質疑いただきたいと存じます。質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。
 また、時間に制約がございますので、質疑の内容は各省庁からの説明に関連するものとし、簡潔に行っていただくようよろしくお願いいたします。
 なお、各省庁からの説明、各委員からの質疑及びこれに対する答弁とも着席のままで結構でございます。
 それでは、まず文部省から説明を聴取いたします。文部省生涯学習局長富岡賢治君。
民主党・新緑風会を代表して石田美栄でございます。午前中に引き続きまして質問を続けさせていただきます。私は、本会議でも全般的な質問をさせていただきましたので、その中でも取り上げたことで、四つ、五つぐらいの点でもう少し突っ込んで細かくお尋ねしていきたいと思います。
 全体的なことは、大学審議会が設置されて十年、いろいろな改革提案がなされ、実行されて大学改革が進められてまいりました。しかし、このたびの「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について」を受けての法改正というのは、二十一世紀の私たちの国のビジョン、どうやっていくのか、ありよう、そういったことに高等教育が大きくかかわる責任がある。そういった意味で、大学、大学院の果たす役割というのは非常に重要であります。中でも、私はまた繰り返して申し上げますが、大学改革の中で大学院の改革、重点化であるというふうに考えております。
 それで、大学院の改革について本会議でお尋ねしましたときも、総理のお答えは、引き続いて質、量の両面にわたって充実に努力するということでありました。特に量の面では、本会議でも申し上げましたが、例えば人口千人当たりに対してアメリカでは七・五人の大学院生がいるけれども、日本は一・七人。英国、ドイツ、フランスでも三・五人だという。ですから、量の面でもまだまだ。
 しかし、年々量の面で改善がされてきていることは存じておりますけれども、特に質の面の中でも、文部大臣は理系でいらっしゃいますけれども、人文系、社会科学系といった面での、学問的な体系というふうなことを言うとちょっと偉そうに聞こえますが、学問体系全体を含めて、例えば博士なんかも、日本では幾ら勉強しても博士が取れないから結局アメリカに回って、あるいはヨーロッパに回って取ってくるという、こういうことも含めて、特に大学院の質の面でまだまだおくれているということが非常に重要だと思いますので、この面での文部大臣の御認識、そして将来大学院をどうしていくのかというお考えをお伺いしたいと思います。