今外務大臣の言われた筋の通らないことはだめ、こういう立場をひとつ今後も堅持していただきたい。
 今度は問題は別になりますが、日本に来ている外国人の人たちの子供たちの教育、この関連が非常に国際的な関連がありますので、その問題をひとつお尋ねをしたいと思います。
 我が国の海外で活動しておる人の子弟、それはその出先の国で、その国の学校で教育をいろいろお世話になっておるわけです。それでは、この日本に来ている外国人の子弟が日本の学校教育の中でどういう恩恵を受けることができるかということになるかと思いますが、同時に私は、このことは日本人が海外で活動していてそしてその子供さんがまた親と一緒に日本に帰ってくる、そのときに十分まだ日本の言葉もできないというような状態で帰ってくる日本の子供たち、これもまた日本の小中学校の教育体制の中でよほど考慮してもらう必要がある、こう思います。
 その一つの例として、お聞きしたところでは、神戸の神戸小学校というところは、一般の日本人の生徒を受け入れる、同時に日本人で外国から帰国した子弟、十分まだ日本語ができないような子供を含めてその子弟を受け入れる、さらには日本で活動している外国人の子弟も受け入れる、こういう形の教育を神戸小学校でやっているというふうにお聞きをしたわけですが、私はこれは大変国際化時代の日本の教育のあり方として進んだ形ではないか、こう思います。
 きょうは文部省見えていると思いますが、この神戸小学校の実情なり、あるいはそういう姿をさらに他の学校へ拡大していく必要があるのではないのか、こういうふうに思いますが、その辺の見解をお尋ねしたいと思います。
去年のは十月でございましたか、そういうようないろんな国際的な話し合いによりまして、一応我が国といたしましてもペルシャ湾対策という対策をつくり上げたわけでございます。
 そして、はっきりと非軍事的協力ならばできるけれどもという意味合いにおきまして、御承知の安全航行システムは日本が持ちましょう、そして、ついてはオマーン国並びにきょうお越しでございますけれども、ジョルダン、この両国に対しましては、いろいろとペルシャ湾の石油輸送等々に関しましても特別の関心のある国でありますから、我が国といたしましても、これは我が国の自主判断に基づいて一応協力をいたしましょうということで借款等なしたわけでございまして、今仰せの今回の特別協定は、そうした中の一連として読んでいただく、その中のなお書きで書いたわけでございますが、あくまでもペルシャ湾そのものではない、こういうふうに言っております。
 したがいまして、今回のことはアメリカがやはり自衛手段としてとったことでもあり、そうした意味合いにおきまして、我が国はペルシャ湾の航行に関しましては大変な関心を抱いておりますが、今回これだけ金が要ったんだから金出せということは、ちょっと私は余り筋の通らない話である。したがいまして、アメリカもそういうことは言わないでございましょうし、自衛のためにとる手段について友好国に対してあらかじめ連絡したという立場でございますから、そのような立場も私も十分理解して今回は臨んでおるつもりでございます。
各種引当金、準備金等がございまして、これで今までいろいろな調整をしてきたわけですね。これもいろいろ問題点が含まれております。
 貸倒引当金、退職給与引当金、賞与引当金、製品保証、いろいろございます。この中で、特に我々今回減税の財源としての論議の中で、あるいは法人税減税の中での論議、これをなるべく法人税の中で探そうということでやってきたのでございますが、例えば貸倒引当金は従来からいろいろ論議がございまして、ふやせという業界と減らせという業界、まあ減らせは余りないのですけれども、減らしたいという大蔵省の方といろいろあったわけでございます。実際に法定繰入率と実績がどうなっているか、これは委員会でも再三話が出ておりますけれども、全般に言うと、法定繰入率の半分が実績ということで二分の一程度しか積まれていないというのがございます。こういう面で、我々も積み増し率を減らせ減らせというお話を申し上げて、これで法人税減税の財源をある程度確保しよう、こういうことを言ったわけでございます。そういう一つの方向ですね。確かに業種によって違うわけですね。安定した業種と不安定な業種とございまして、サラ金なんか見ても、貸し倒れ率三％くらいですか、そのくらいであればいいというのが実際はもっと〇・何％低かったとかいろいろあります。そういうように見ていきますと、卸売あるいは小売、この辺と割賦販売が一番やはり貸し倒れ率を高く見ている、ところが実際積んでいるのは半分以下ということでございまして、この辺の実績に合わせた修正というのをやらなければいけないというのが一つ。
 それから逆に今度ふやす方でございますが、この間も銀行でしたか、銀行の方もいろいろ今融資がございまして、特に累積債務問題というのがあります。累積債務問題等を踏まえて考えていきますと、日本の今抱えております累積債務というのは相当の金額になると思いますけれども、これが六十二年九月末現在で、民間金融機関の中長期海外貸付残高というのがございまして、二千億ドルという数字になっています。アメリカが大体今の累積債務の三六％くらい、日本が一五くらい、ィギリスが一〇％くらいということらしいのですけれども、これは多分取れないのですね。取れないやつを償却しなきゃいけない、要するに損金で落とさなきゃいけない、こういう問題がございます。
 そういう中から話が出てまいりましたのは、海外投資等損失準備金というのがございます。こういうところが非常に積み増し率も低いですし、また仕向け地というか、相手先ですね、それが非常に不安定なところに限られてきたということがございまして、その仕向け地、どうもこれは自動車の業界用語でございまして、相手先が非常に拡大をされておりまして、もう今は昔と全然違うのだ、こういうお話もよく聞くわけでございまして、そういう面からいきますと、相手を、全地域とするかどうかは知りませんが、もっと拡大をするということと、少なくともこれからの投資等あるいは今の累積債務等を考えていきますと、積み増しをしなければいけないという問題があります。それが二つ目。
 それから三つ目。退職給与引当金、これをどうするかというのは毎回問題になります。なぜ問題になるかといいますと、小さい法人については非常にウエートの高い問題であるということが一つ。それから、大きいところは逆に言えば内部留保の非常に大きな財源になっているということでございまして、私たちが一時期よく聞きましたのは、退職給与引当金という項目がありながら企業が倒産をすると何もなかったというのがよくあるわけです。だから、よく我々言っておりますのは、第三機関に保全を委託するということであれば、退職給与引当金というのは幾ら積んでも結構です、こういう話を申し上げるのですけれども、企業の側としては資金がありながら手が出せないということでこれまた大変だろうということでございますので、少なくとも二分の一なり三分の一を保全するというようなことでやるとかいろいろなことを考えていただきたい、こういうことをいろいろ申し上げております。
 そういう面で考えていきますと、今あります現在の準備金あるいは引当金、こういう問題をやはりこの際法人税改正とともに見直していかなければいけないんではないか、こういうふうに思いますが、今申し上げました私の意見に対する答えも含めてお答えをいただきたいと思います。