時間の関係で最後にお聞きをしますが、この閣議決定に参加されたのは、きょうおいでになっておるのは菅大臣だけですね、そのときいらっしゃったのは。それで、それぞれに成熟化の進展を踏まえつつというのが文章によく出てくるわけです。ということは、成熟化がそんなに進まなければ、要するにその制度の中で十二分に運営をしていけば、それは一元化の中に加わらなくてもよろしい、その一つの条件たり得るということでこういう成熟化の進展を踏まえつっというのが入っているのですか。
 私は、哲学の問題として、全体的に大きな制度の中でやはり将来の社会保障の一環として年金制度はあるべきだと思うのですが、どうも自分たちだけでできるよというところで、その隠れみのに成熟化の進展、こういうものが使われているような気がしているのですが、大臣は閣議決定に参加をされて、年金問題担当大臣としてこれはどういうふうに読まれておりますか。
お答えいたします。
 私学共済は、先ほど大臣の御答弁にもありましたが、ほかの年金制度と比べまして最も成熟度が低い、また、現時点では財政的にも健全な状況になっておるわけでございます。しかしながら、他の年金制度と同様に、今後、年金受給者がふえる、あるいは児童生徒数の減少という問題が私学の教職員数にどう影響していくかということもございまして、今後の見通しにつきましては、徐々に成熟度が高くなっていくだろうというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 したがいまして、こういう状況を踏まえまして、成熟度あるいは財政状況といったものについて、財政再計算時ごとにそれらの将来の見通しを分析し、また、私学共済が年金制度としての安定性という観点からどうなのかということを常に検証しながら、公的年金制度の再編成という課題に適切に対処してまいりたいと考えております。
農林年金制度の大宗を占めます農協系統組織におきましては、御案内かと思いますが、今、組織整備ということで西暦二〇〇〇年に向かいまして組織二段階合併の推進、生産性の三〇％向上ということで検討が進められておりまして、また、実践に向かっているところでございますので、こういったことを含めて、閣議決定にありますように「構成団体の組織整備の進展」、この状況と、当然のことながら制度の成熟化の進展状況、このあたりを踏まえまして検討を進めるというふうに理解をしております。
今の答弁聞かれて、国民だれも納得しないですよ。駐留という法律上の言葉にしてしもうたんですから。
 どういうことかといいますと、軍事的紛争地帯で、停戦協定はあったけれども、軍事的な紛争の当事者が対峙しているんですよ、まだ。その間へ、緩衝地帯という言葉が出てきましたが、そこへＰＫＦが入っていって、海部さんが去年の答弁で言ってますよ、割り込んで入っていって、そして、紛争の中で緩衝地帯をつくるんです。そしてその中へ、駐留するというのはそこへ陣地を築いておるということなんですよ。その陣地はどういうものかというのは、先ほど言ったこの国連のマニュアルによりますとはっきりと書いてありますよ。駐留をする陣地は、駐留地という言葉を使っていますが、これは土のうとかそれから石とかそれから土塀ですね、塀をつくってそして防護をするんだ、その外に鉄条網をやるんだ、そして入り口はジグザグにしなきゃならぬ、こうまで書いていますよ。
 そういう駐留地点へ、さっき言った「ブルーヘルメット」の報告ですよね、攻撃をかけてくるということがあるんだ、だからそれに対して応戦していおんだ、こう言うんですね。だから、駐留といったらアメリカが日本に駐留しているというような、そんなものと違うんですね。国連平和維持軍の駐留というのは、割って入って、そこで両方の武装部隊の小競り合いが起こるから、それをのけさせるということをやるために行っているんでしょう。だから軍隊が必要なんでしょう。だから自衛隊でなけりゃいかぬとこの法律でもなっているじゃないですか。ほかの者じゃだめなんだ、経験豊かで組織力を持っている自衛隊でなきゃいかぬと書いてあるじゃないですか。総理もそういう答弁しましたね。
 そして、そういう陣地で駐留しているときに攻撃をしてきたらどうするのか。自衛隊は何もしないで、それは中断でもないんで、中断は二つしかないと先ほど言いましたから、中断じゃないんで、それならじっとしているんですか、撃たれるんですか。それで生命の危険を感じたときは、自衛隊のその部隊として、駐留している部隊としてじゃなくて、一人一人が判断をして、そして重機関銃を撃ったり撃たなんだりする。しかも重機関銃の場合だったら四千メーター先で撃つんですからね。こんなもの正当防衛の概念に入らないんです。こういう仕組みになっているんですよ。
 だから、そういうことになっているから、駐留地ということについての定義をしてあるこの国連のマニュアルを、どうしても外務省は出さないんじゃないですか。我々手に入ったからリアルに内容がわかったんです。これは総理、駐留についてあのような説明しかできない、こんな法律はやめるべきだ。
 外務省は、このパンフレットを見ましてもはっきりと、国連平和維持軍というのは、「「平和維持軍」は、主として紛争地域の停戦の確保」、停戦合意はあったけれどもまだ確保されてないんです、紛争状態があるんです。そしてそこへ、兵力を引き離す、割って入るということのために武装部隊として行くんだ、そこで攻撃を受けたら武力の行使をするんだということになっているんで、こういうものはまさに憲法が禁止している武力の行使じゃないですか。そして海外における軍事活動そのものじゃありませんか。
 そういう点で――だって、撃ってきたら応戦しているんでしょう。日本は応戦せぬでじっとしとれ、撃たれると言うんですか。そういう点について一般的な正当防衛という常識的な話じゃないんです。法律によると、刑法三十六条による正当防衛、三十七条による緊急避難と書いてあみじゃないですか。刑法上の概念というのは厳格なんです。そういうものをこの戦闘部隊へ持っていって、何を言っているか、これはもう本当に、冷静に見たらですよ、全くのナンセンスな法律といいますか、ここまで論弁を弄して憲法違反の自衛隊の派兵、派遣、軍事行動をやるということは、これは断じて許されないです。私はやめるべきだと思いますが、どうでしょう。