これは相手国政府、相手国の地方公共団体またはそれに準ずるものを頭に置いております。まあ相手国政府、地方公共団体が中心だろうと思います。これははっきり申し上げますと、いわゆる開発調査の方ではございませんで、もう事業が具体的に軌道に乗った場合の設計とか施工監理を頼まれた場合の個別的な問題を頭においているわけでございます。
一つの公団が新しい仕事をする場合は「前条の業務の遂行に支障のない範囲内」というのをつけるのは例文であるからこれはしょうがないと、こういうお話ですけれども、私はやっぱりそんなものは、まくら言葉みたいなものは要らないと。はっきりと公団がやろうとしている、国もそういう積極的な姿勢を打ち出しているときに、いかに例文とは言いながらそんなものをつけてやる必要はないというふうに私は思います。まあしかし、それはそれとして先へ進みたいと思いますけれども、この「国際協力事業団その他政令で定める者の委託に基づき、」という「その他政令で定める者」というのは一体だれですか。
「業務の遂行に支障のない範囲内」というのは、特殊法人が本来の業務以外の新しい業務を行う場合のいわば立法上の例文でございまして、他の特殊法人についてもいずれもこういう立法技術上の表現が入っているわけでございます。また、こういう業務については主務大臣の認可制にかかわらしめたいというのが通常でございます。
 そこで、立法の形式としては、新しい追加業務という意味で、特に今回の法律改正が特例になっているとは私は思っておりません。他の立法例に準じたものと思います。ただ実質論が、さっき先生御指摘のように問題だろうと思います。実質論につきましては、繰り返して申し上げておりますが、何といっても日本全体の農業開発に必要な技術者の総数は限られているわけでございますから、それを有効に稼働させてチームづくりをしなければならない場合に公団が稼働するというのが基本的な考え方ではなかろうかと。そういう意味では大規模複雑な大型案件ということが中心になるわけで、その件数は世界的に見ればかなりございますが、年々の件数としてはそう大きな数にはなってこない。まあわれわれの見方では二、三件程度ではないだろうかということを申し上げているわけでございます。しかし、件数は少なくても派遣する技術者の数等は、こういう大規模プロジェクトについては普通の場合二、三名というのが、これがその十倍とか八倍というふうな人数になるわけですから、非常に大型になってくるということは御理解を賜りたいと思います。
まあ、よくわからないけれども、私が言わんとするところは、この「業務の遂行に支障のない範囲内」、そうすると、これは本来の業務に支障があるからこの仕事は受けられませんなんということは現実にあり得るとは思えないんですよ。やはり外務省がまず受け、それから協力事業団がさらにそれを調べて、これはいいだろうと思うやつを、さらにほかのコンサルタントにはこれやれないと、公団しかできないんだといって公団に頼んだ仕事を、本来の業務に支障があるからやれませんなんということは考えられますかね。
小此木先生、床井先生、お忙しい中本当にありがとうございます。大変持ち時間が短いのでまとめて質問をさせていただきますので、ちょっとメモをお願いいたしたいと思います。
 今回、この外登法の改正に関してはある意味では前進と、こう言われておりますけれども、よく見てみますと韓国・朝鮮・台湾人を除く他の外国人にこの指紋押捺を強制する合理的根拠というものに対して私は非常に疑問を持っております。と申しますのは、外国人間における差別というものを生んでくるんではないか、そのように考えております。まず一点、その点を申し上げます。
 聞くところによりますと、今回の改正はできれば本来全廃の意向というので進んでおったんではないかと聞いておるわけですが、出てきた結果は私にとっては非常にアンフォーチュネトリーなものと言わざるを得ない、そのように考えております。
 その根拠としましては、憲法の前文で国際社会で名誉ある地位を占めたい、このように表明しておりますし、また先ほど来同僚の委員からもありましたが、特に憲法の第十四条、またさかのぼって第十三条、人権と法のもとでの平等という観点から、私はこの政治道徳の法則の普遍性というような面から考えても甚だ疑問に思うわけであります。私も大学で国際関係等を教えたりしておりますから、常にその辺を考えておるわけで中ございます。特に、憲法の第九十八条におきましては、御案内のとおり、条約及び確立された国際法規はこれを誠実に守っていくということをうたっております。また、国際人権規約のＢ規約の二条、二十六条におきましては、人種、言語、宗教、政治的意見、それから門地等でその差をつけてはならないということでありますのに、今回の改正の中におきましては、一歩前進といえども、韓国・朝鮮・台湾人を除く他の外国人に指紋押捺をするということは、この朝鮮の方々自身の方からも指摘があります。そういう点から考えまして、私は以上特に申し上げました憲法の第十四条の趣旨、それから国際人権規約等から考えても、幾ちそこに正当性をつけようと思いましても、合理的な整合性ある区別として容認し得る限度を超えておるんでないか。
 そういうところから考えますと、今回衆議院から通過してきました附帯決議があるんですが、せっかく両先生いらしていただいたんでぜひともお聞きいたしたいんですが、参議院というのはそのファンクション、すなわちその機能はやはり衆議院の出てきたものをチェックしていく、そういう機能を持ってこそ参議院の存在意義があるわけでございます。この附帯決議の中におきましても、先ほど指摘がございましたが、五年後に速やかに適切な措置を講ずるとありますが、じゃ一体どういう方向に向かって適切なる措置を講ずるのか、この辺が非常に不明瞭であり、この辺を参議院としては何としてももう一歩前進的に、また明確に具体的にすべきと私は考えております。
 以上の点につきまして、両先生からひとつお答えをいただければ幸せでございます。よろしくお願いいたします。