お答え申し上げます。
 ただいま先生の御指摘のとおりに、民間賃金とあるいは国等の給与の額というのはかなり幅を持っております。しかし、基本的に御説明を申し上げておきたいと思いますのは、やはり協会の職員に対しましての給与の考え方というのが根底にあるべきだと思いますし、またうちの職員のなします労働と申しますのは、やはり公共放送としての務めを果たす、こういう意味から、責任と能力をきちんと備えている人間というものを登用しなければなりませんし、またそれに対して応分の処遇をいたしたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
 したがいまして、そういう場合に他企業と比べるということはなかなかむずかしいことでございますけれども、数ある職業の中ではやはり同業と申しますか、新聞なり放送なりそういったマスコミ関係の仕事、これと遜色のない給与にしていきたいというのが実は私の腹にある基本的な考え方でございます。しかし一方では、受信者の皆さん方がそれぞれの職業におつきになり、そして公平に受信料というのを負担をしていただいているわけですから、そういう意味から申しまして、一面ではやはり社会的に納得のいくものでなければならぬ、こういうこともまた同時に考えなければいかぬというふうに思います。
 したがいまして、先生の御指摘のように、民間をとるのかあるいは国等の給与の額を基準にしているのかというお問い合わせでございますけれども、最初に申し述べましたとおりの考え方に従って、やはり世の中の納得が得られる、そういういわゆる世間相場というものもまた十分に勘案をしながら、最終的にはもちろん給与のことでございますから、労使の間で協議をしながら定めていく、こういうことでございまして、そういう意味でどちらかということなしに、双方を私どもとしては勘案をし、そしてその両方が納得ができるようなそういう給与体系をつくってまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
次に、第四条の二項に給与予算の項目間流用禁止除外規定がございますね。これは、この中で「民間賃金及び国等の給与の額に比して」と、こう表明をされているんですね。これはいま民間賃金と国等の給与の額というのは、相当世論的にもそのこと自体が比較をするのには、大変並行で並んでいますと一体どうなっているんだろうか、こういう話になるんですが、これは今日ＮＨＫの基本的な考え方としては一体どうなっているんでしょうか、これをひとつ先に伺いましょうか。
割引率は八・三％ということでございますけれども、先生おっしゃいますように、前納の制度は、受信料納期以前に一括してお支払いいただくということでございまして、収納の安定化と集金労力の軽減とか、あるいはそういったことでの経費の節約、何よりも利用者に相応の利益を還元して差し上げるということ、それを積極的にこの制度を利用していただくことに結びつけたいということでございますが、先生まさに御指摘のとおりに、一年と半年の割引率が同じなのはおかしいではないか、これは私どもも先生のおっしゃるとおりそれが合理的なお考えであるというふうに思って検討しているわけでございますけれども、やはり一年で一月、半年で半月というきわめてわかりいいということがございまして、その辺でまだ、先生御指摘の経費の面についてのアンバランスを踏み越えて決断するということには至っておりませんけれども、論理からすればまさに先生のおっしゃるとおりだと思います。
私は非常に時間が短いですから、焦点をしぼってお伺いをいたしたいと思います。
 何回か物価の見通し、現状について企画庁長官といろいろやりとりをしてきたわけですが、家計にずっしりこたえる電気、ガスがいよいよ四月一日から値上げが実施されてきたわけです。長官は、物価の山場は四月から六月ごろだということを多くの場を通じてしばしばお述べになっておるようでありますし、私もそう思いますが、この間のある新聞の世論調査によりますと、いま国民の一番の関心は物価、公共料金、これは六五％、いままで私ども最高見ておったのは五〇％ちょっと超したような数字があったのを見ておりますが、すでに六十数％の人がこの物価と公共料金というものに非常に大きな関心を持っておるということがうかがえるわけであります。
 そこで、この六・四の見通しはいろいろあなた方とやりとりしたわけで、私どもは実現不可能だ、現実にそれは至難のわざだということを何回か言いましたが、あなたの方は六・四に抑え込む努力もするし自信もあるというようなお話でございました。いよいよ三月の物価の数字があらわれてまいりましたが、その結果五十四年度の物価上昇は、政府の見通し四・七を若干超しても四・七台というようなことに落ちつくようですが、問題は三月です。二月が七六、三月がたしか八に近いものになってくる。そうすると、あなたとげた論争をやったわけだが、現実にげたは三・二という数字になるというふうに私は理解をいたしますが、三・二ということを経企庁はお認めになるか。この三・二という数字は、いままでの何年かのげた論争の中で一・五で大変論争したことがあるのです。一・五というようなげたがずれ込むということは大きいぞということをやったのだが、それよりも二倍以上になっているのですね。あなたとこの予算委員会でやったときに、いやそのげたの中の一・二は野菜だ、だから四月になれば下がるのだからそれを差し引かなければならぬ——ここに議事録を持ってきておりますが、あなたはそういうことをおっしゃった。しかし、それなら現実に四月になって野菜が暴落したかというと、そういう傾向はない。それは同僚松浦委員が言ったように、作付面積の問題があるのですよ。だから、何か値上げの犯人が季節商品に転嫁をされておるのじゃないかということをわれわれがいつも言うのは、ここにあるわけです。したがって、このげたが三・二、六・四の文字どおり半分がげたになっておる。こういうことになってくると、まず四月一日から三・二％のげたをはいたままで二の五十五年度が始まるわけですが、いまのげたの問題と野菜の問題、そういう点から見て経企庁は六・四についてもう一回この場でひとつ見解を述べていただきたい。