それでわざわざ括弧をつけて一般産業の話が出てきまして、そうしてさらに「三つの視点」というのがありまして、この三つ並べてあるのが「経済性の向上」、これは当然のことですけれども、ここへくるとやはり経済優先という感じが出てくるのです。それからもう一つは民活の導入、あるいは「国際化の推進」、これは当然ですが、こういう経済性の向上とか民活導入ということになってきますと、これは今まで大変リスクの多い、研究の多い分野だから国家財政でもっていろいろやってきたことが、今度は補助金政策に変わってくるのかなという感じが出てきます。ということは、技術に対してそれこそ一〇〇％に近い開発がなされていないと、そう簡単に補助金政策はできません。産業を育てるのは結構です。産業を育てるためにはそういうのをやればいいと思うけれども、しかし原子力技術というものは、研究段階かどうかははっきりわかりませんが、まだまだ一般産業などと軽々に言えるようなものではないような気が私はいたします。これについて通産省、それから安全委員長からもしコメントがあればお願いします。
これは先生お読みいただいておると思うのですが、この報告書の中にもいろいろ書いてございますが、まず私が最初に申し上げましたように、安全確保ということには何をおいても万全を期さなければいかぬというようなこととか、あるいは技術につきましては非常に大きな投資でございまして、開発するのに非常にリスクを伴うとか、あるいは建設に非常に長期間を要するというような幾つかの特徴がございまして、そういった視点から先生おっしゃいますような特殊な産業、特別な産業というふうに従来位置づけていたわけでございます。こういった見方は我々現在もまだ変わっておらないというふうに認識しております。
ただいま先生から御指摘がありましたように、昭和六十一年の七月に総合エネルギー調査会原子力部会から「原子力ビジョン―２１世紀の原子力を考える―」と題する報告書が提出されております。先生御指摘のように、内容はほぼそのとおりでございますけれども、若干補足させていただきますと、この中で「「研究開発」段階にある「特別な産業」から、経済原則の働く「通常の産業」としての「エネルギー産業」に発展しつつあり、原子力エネルギーに関する政策も、「通常の産業」として」云々、こういう表現でございます。
 そこで、ここで私ども申し上げたいのは、原子力は既に通常産業として確立しているということではなくて、そういった方向に向かって発展しつつあるという意味でございまして、いわゆる過渡期にあるという認識を持っております。しかしながら、この点につきましては今先生から御指摘がありましたように、原子力については特に安全性の確保等は大前提でございまして、技術開発についてもまだまだいろいろな開発すべきものが安全あるいは経済性の面からございます。したがいまして、そういうものを引き続き踏まえてやっていくということでございます。
それから通産省の方にお尋ねいたします。
 通産省編の「２１世紀の原子力を考える」という書物があります。この中で「我が国の原子力開発利用は、研究開発を開始してから約三十年、商業用原子力発電所が運転を開始してから約二十年が経過した。」こういう実績を言い、さらに原子力発電は全発電量の約四分の一を占め、石油火力を上回ったというシェアの話が出ておりまして、そして「このように、原子力は、我が国における石油代替エネルギーの中核として本格利用段階に到達し、「研究開発」段階にある「特別な産業」から、経済原則の働く「通常の産業」としての「エネルギー産業」に発展しつつあり」ということで、「通常の産業」ということでずっと言っているわけですけれども、通産省の判断というのは、もう原子力発電の技術は完成したものであるという判断に立っているわけですか。完成した技術でなかったら一般産業になんかなるわけないのですから。今まで特別な産業というのは、放射能を扱い非常に危険な要素がある。こういう安全委員会までつくって監視してきておるわけですから、そういう特殊な産業を通産省では、これは一般産業としてこれからやらなければならないという判断を示されておるわけですけれども、一般産業という判断に今立ったのですね。その辺どうなんですか。
安全委員会が発足しましてから現在十年目を経ているわけでありますけれども、私の経験からいたしましても、原子力安全委員会の現在の事務局が中立性を欠いているとは思ってはおりません。しかしながら、一層この安全確保に対する規制行政の基本を定めるという安全委員会の任務の重要性を認識いたしまして、ますます科学技術的な見地から客観的な判断ができるように、事務局と一緒に努力していきたいと思っている次第でございます。
十分にやっているとあなたは言わなければいけませんけれども、そうじゃないのです。
 先般、原子力安全委員長の御園生先生が大変勇気ある発言をいたしまして、炉の停止を命じたことがございました。けれども、あれも原子力安全委員長をやめる前日だった。やはりそれだけ通産省に対して物を言うのは遠慮しているのです。通産省が一たん決めたことをそうじゃないと言ったためしはない。原子力安全委員会というのはもっと高い地位にあるわけですから、やはり独立した事務局を持たなければいかぬと私は思うのです。そうしなければ恐らく日本の原子力安全論議というものは納得しないでしょう。そういうようなところから、さらにこれを強化していただきたいと思います。この点につきまして原子力安全委員長、どういう御所見かお聞かせいただきたい。
公証人と司法書士と最も根本的に違う点は、我が国の公証人は、ヨーロッパの公証人と同様に国家公務員的な性格を有しておりまして、大臣によって任命をされるというものでございます。
 公証人の役割、その仕事の中心をなすのは公証行為、一定の法律行為とか事実の存在について公に証明する行為をする機関であるとされている。公証行為は、これは講学上は行政行為の一つである。つまり、それは公の地位を持った者が公権的な立場からある一定の行為について証明を与える、そういう行政行為を執行する機関であるとされているわけであります。そうなりますと、公証行為を担当する者につきましては、当然にその任命の制度から、あるいはその職務の執行に対する監督とか、そのほかいろいろな公務員的な地位に伴う規制というものがかぶってまいるわけでございまして、自由業とされている司法書士とそこに非常に根本的な違いが出てくるのではないか。特に自主性の確立ということの方に向かって進んでまいりました司法書士の制度のあり方とはちょうど反対の方向へ向く考え方になるのじゃなかろうかと思います。
 この二つのものが調和できないかどうかと言われますと、それは考えてみなければならない点がないわけではないと思いますけれども、方向としては全く反対のものになってしまうのじゃなかろうか。その点で公認会計士と税理士という二つの職業の間柄とはいささか趣を異にするものでございまして、なかなか難しい問題ではなかろうかと考えておるところでございます。