それでは、横田に集中する米軍の情報というのは六本木の方にも伝達されるわけですか。あるいは自衛隊だけが米軍に情報を提供するという関係になるのか。私は、今までの体系から見て米軍が秘密情報をその従属軍隊である自衛隊の方によこすことはないと思っておりますが、この情報の提供関係はどういうことになりますか。
有事におきまして自衛隊と米軍は緊密な調整を図りながら共同作戦、共同対処行動を実施する必要がございますから、平時から相互のシステム、これは通信指揮システムも同じでございますけれども、理解を深めておくということは必要であろうかと思います。そういう意味から、見学等のために双方の職員が立ち入るということはあると思いますが、米軍人が中央指揮所の施設を利用して活動を行うというようなことはございません。
計画がないということですが、六本木の中央指揮所には在日米軍から米軍の参謀あるいはそれに類する将校、こういった人たちが派遣されてくるのかどうか。また、自衛隊の方が横田に幕僚を派遣することがあるのかどうか。そういう場合に、六本木あるいは横田において米軍及び自衛隊の派遣参謀の人たちがこの回線をそれぞれ使用することになるのかどうか。これをお伺いします。
中央指揮所と在日米軍司令部の間で設置いたしました電話回線を利用した通信連絡手段といたしましては、電話、ファックス及びテレタイプでございまして、現在これ以上の計画はございません。
それでは、その回線というのは電話、テレファックスだけであるか、そのほかに何があるか。それから、仮に今はそうであっても将来はどうなるのか。この点を伺います。
中央指揮所でございますが、これは防衛出動等自衛隊の行動に関しまして、防衛庁長官が指揮をとるあるいはそれを補佐する、これを円滑に実施することを目的として整備をしたものでございます。このような活動を中央指揮所内において行います際に、米軍との連絡が必要となるということが当然考えられますので、在日米軍司令部との間に専用の通信回線をこのたび設置したものでございます。
これは知らないでは困る問題です。米軍の今の通信網、世界の通信網を考えてみた場合に、常識的に言って、米軍が朝日に書いてあるようなことをやるのは当然だと思うわけです。当然なのです。
 また、同じ記事に、三月には防衛庁内の中央指揮所との直通通信回線が設けられ、これを使って近いうちに日米共同指揮所演習が予定されているということがありますが、これは事実ですか。
思いやり予算で十五億円も出してつくってやった、何のために使うのかそれもわからない、そういうことを今の答弁は言っていると思うのです。それじゃ全く情けない話ですが、今までの答弁も踏まえて考えてみますと、結局七一四号ビルというのが日本における核戦争の中心として強化されてきているということであります。これは核戦争において一番の攻撃の対象にされるものであるわけです。そういう危険なものを思いやり予算でやるというのは、国民の意思に全く反するものだということを指摘しておきたいと思います。
 それから、朝日新聞の二月二十二日の朝刊によりますと、在日米軍司令部内に新しい作戦室が作られ「陸、海、空軍、海兵隊各部隊の調整を行う在日米軍の「中央指揮所」ともいうべき施設で、衛星通信でハワイの米太平洋軍司令部やワシントンの国防総省、ホワイトハウスの大統領執務室とも直接連絡できる」、こういうことが書いてありますが、これは事実でありますか。
今御指摘のような、米軍の横田なら横田の施設の中のどのビルにどういう米軍の組織が存在しておるかということについて、その詳細については私どもは承知いたしておりません。また、特定の施設の中で、特定の建物の中から他の建物に移ったのがどういう理由によるものかというようなことについても、私どもは承知をしておりませんので、ただいまの御質問に対してお答え申し上げることはできないと存じます。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
ジャイアント・トーク・ステーションというのは、前から指摘しておりますようにＢ52に対して最終核攻撃命令を無線中継するものであるわけですが、このステーションが横田基地内の四三四号ビルから、先ほど施設庁の方から説明を受けました増築された在日米軍司令部が置かれております七一四号ビル、ここに移転してきております。これは増築部分に入ったのかどうか、また七一四号ビルに移転したのはなぜか、この点をお伺いします。
私は、この日米共同作戦計画、これが双方でいわば署名捺印をされた、この意味は、六〇年安保条約の実質上の改定である、このように受けとめざるを得ないと思うのですね。そう生易しいものではないと思うのです。いわば日米安保関係がこの日米共同作戦計画を軸にして新しい段階に入ってきた、残念ながらこう思わざるを得ないのであります。だから、先般来問題になってまいりました指揮通信体系の統合化についても、特に通信関係の指揮統合化ということは一番先に重要な課題でありますから、したがって、そういう体系がアメリカにすべて組み込まれていく。今の貿易摩擦の場合の通信機器の問題についても、非常に戦略的にアメリカは開放、開国を要求していると思うのです。金融と通信関係の開国を日本に迫る、これができれば日本はアメリカの内国化する、そういう大きな戦略の中で貿易摩擦の問題も位置づけられている、私は残念ながらそういう理解をせざるを得ないのであります。
 我々は、そういう意味で日米共同作戦計画については、これは核戦争、核使用も含むそういう事態に対処する共同作戦計画が細目として決められておる、こう断定せざるを得ないし、そう受けとめざるを得ないのであります。そういう意味で、この関係の資料のできるだけの公表については最後まで強く要求してまいりたいと思いますし、我々は、そういう角度からこの日米共同作戦計画に対して、重大な関心とそういう姿勢で対処していくことをこの機会に明確に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
 以上です。