次に移りますが、ＮＴＴ法と事業法の改正が提出予定の郵政省の資料の中にも提起をされておりまして、当然そういう運びになっていくと理解をいたしております。どのように中身が改正をされるんだろうかという点では私たちも判断のつかない部分が結構多いわけですが、先んじてここで質問をさせていただくようなことになりますが、どういうのでしょうか、ポイントを挙げるとするならば、これはＮＴＴ法改正の中に入るのでしょうか、人事の問題だとか事業計画の問題だとか。あるいは事業法に属するのでしょうか、需給調整の問題だとか接続の問題だとか。あるいは、加えて料金、サービスの問題、業務委託の問題、事業変更の問題、まだほかに挙げれば切りがございませんが、そういうふうなポイントをピックアップして、問題点があるのかな、こう私はイメージをしているわけであります。
 こういう諸点について、当然このＮ法ないしは事業法の改正の中で扱われていくことになろうと思いますが、その基本的な考え方は、基本に据わるものは原則自由、例外規制、これが基本に据わってのこれら問題点の改正がＮ法や事業法の改正に実っていくのだろう、こう理解をしているわけでありますが、その点の認識について、合いますかどうか、お尋ねをいたします。
言い過ぎがあったらお許しいただきたいと思うのでございますが、当初私どもこの方法を考えましたときには、まだ独禁法の動きはございませんでしたので、通信政策上の特殊な必要性というふうに考えておりましたけれども、しかし、その後閣議決定も行われ、関係当局においてもその準備を進められておるわけでございまして、先生御指摘のように政府一体ということでございますれば、ただいま政府といたしましては独禁法改正法案を今国会に提出するという前提で作業が進められておりますので、私どもといたしましては、その中でこの内容を実現していきたいと考えております。
前提で対応されているということですが、前提条件が不透明、おかしくなりますと、全く不透明なんですな、そうすると。
 私はこう思っているのですよ。不幸にして独禁法改正が、もしこの国会で日の目を見ないということになりますと、この合意事項は吹っ飛ぶのか、いや、そうではないだろう、事態は許されない。そうしたら、これも特殊会社ですから、そういう格好でいくのかなというふうに思っているのですが、ちょっと考え過ぎですかね。
独禁法の改正案の今国会提出につきましては、昨年末の閣議決定でもその方針が出ておりますし、また、ただいま公取から御答弁ございましたように、当局におかれましてもその準備を進めておられるということでございますので、私どもといたしましては、そういった法案提出がなされますということを前提といたしまして、ＮＴＴの持ち株会社化の問題を考えておるところでございます。
持ち株会社の解禁につきましての独占禁止法の改正の考え方につきましては、現在与党の中で議論をいただいているところでございますので、その推移を見ながら私どもとしても対応してまいりたいというふうに考えております。
御指摘のイリジウムあるいはＩＣＯ、ＬＥＯと言われておる、総称されておるようなものでございますけれども、こういった計画につきましては、残念ながら日本においてこれを主導するという動きはございません。
 ただ、これらの動きは、もともと米国の軍事技術の民生利用によって可能となったという経緯がございまして、その事業化に当たりましては、軍需産業にかかわっていた欧米の企業が先行しているという事情がございます。しかし、日本におきましても、これからの非常に有力な事業の一つと考えられますこういった国際的な衛星携帯電話事業について、積極的にかかわっていこうという動きはあるわけでございます。
 幾つかの例を申し上げますと、一つは、現在、ＩＴＵの世界電気通信政策フォーラムというものがございまして、この中で、衛星携帯電話事業の世界的な導入と、ただいま審査をお願いしております法案の中にもあります端末の自由な流通の確保でございますが、これについての基本的な合意を昨年の十月に行ったところでございますが、このフォーラムにおいてこういったテーマを取り上げるということにつきましては、我が国が世界各国に訴えて実現をさせたものでございまして、この場におきましては、私どものほか、衛星携帯電話事業に参加を希望する我が国の企業も積極的に参加をして、こういった結論を導き出してきております。
 それから、こういったグローバルな事業を行います会社は、当然国際的な会社になってくるわけでございますけれども、この会社への資本参加の状況でございますが、イリジウムシステムにつきましては、第二電電株式会社等が出資をしております日本イリジウム、これが非常に大きなシェアで出資をいたしております。それからＩＣＯでございますけれども、このＩＣＯのシステムにつきましては牛国際電信電話株式会社などが出資をしております日本衛星電話株式会社が、システム本体にやはりかなりのシェアで出資をいたしております。
 それから、これらの事業に使用される設備でございますけれども、世界各国の要所要所にネットワークを管理する仕組みを設けるわけでございますが、ＩＣＯシステムにつきましては、ネットワーク全体を管理する重要な機能を有するネットワークマネジメントセンター、これは世界二カ所でございますけれども、このうちのメーンのセンターを日本に置くということになっております。また、イリジウムシステムにつきましても、地球局設備、これはかなりの数があるわけでございますけれども、そのうちの一つを我が国に設けるということになっております。その他のシステムにつきましても、サービスに当たりまして、我が国へ設備設置をすることについて検討中であるというふうに承知をしております。
 さらに、国際電気通信連合におきまして、衛星携帯電話システムのために国際的に統一された技術基準を検討中であるわけでございますけれども、この基準作成に当たりまして、我が国の政府とそれから我が国の事業者が主導的な役割を果たしてきておるということでございます。
 それから、ＩＣＯシステム、イリジウムシステムを初め多くのシステムで、地球局設備や端末設備、これらの設備について、我が国の企業が提供する予定のものが非常に多く計画されておるということがございます。
 以上でございます。