午後零時十分開会
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   委員の異動
 五月十九日
    辞任         補欠選任
     野沢 太三君     最上  進君
     二木 秀夫君     前島英三郎君
     本村 和喜君     林  寛子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         飯田 忠雄君
    理 事
                後藤 正夫君
                高杉 廸忠君
                伏見 康治君
    委 員
                岡野  裕君
                岡部 三郎君
                志村 哲良君
                高平 公友君
                林  寛子君
                前島英三郎君
                最上  進君
                稲村 稔夫君
                吉井 英勝君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        高橋 利彰君
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  本日の会議に付した案件
○放射線被曝線量基準緩和反対等に関する請願（第一九〇号外三件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 今期国会、本委員会におきまして多少なりとも新味を出せればと努力をしてまいりました。おかげさまで八件の重要法案をいずれも充実した審査を行い、すべて議了することができました。これもひとえに委員各位の御理解と御協力のたまものと心から深く感謝申し上げます。
 なお、御報告いたしますが、本委員会室の委員席の配置等、改善策を進めております。来るべき臨時国会には環境の整った第三委員会室で審査が行えるようになると存じます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時十四分散会
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 租税及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、請願の審査を行います。
 第六一号新大型間接税の導入反対、マル優の存続と国民本位の税制改革に関する請願外百八十一件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 これらの請願につきまして、理事会で協議いたしました結果を御報告いたします。
 第六一号新大型間接税の導入反対、マル優の存続と国民本位の税制改革に関する請願外百八十一件は、保留とすることになりました。
 以上、御報告いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、志苫君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、宮澤大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮澤大蔵大臣。
平成十年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
 平成十年度においては、当面の経済状況等を踏まえ、所得税及び個人住民税の特別減税が実施されることに伴う影響を補てんするほか、財政構造改革の推進に関する特別措置法等を踏まえ、歳出面において経費全般にわたる徹底した節減合理化により地方一般歳出を抑制し、歳入面においては地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。
 以下、平成十年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、地方税については、個人住民税において特別減税を実施するほか、法人事業税の税率の引き下げ、土地等の譲渡益に係る個人住民税の税率等の見直し、特別土地保有税における三大都市圏の特定市の免税点の特例制度の廃止等の措置を講じるとともに、地方分権の推進の観点から地方団体の課税自主権の拡充を図るため所要の見直しを行うほか、自動車取得税及び軽油引取税の税率等の特例措置の適用期限を延長するとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じることとしております。
 第二に、地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、所得税及び個人住民税の特別減税に伴う影響額について地方交付税の増額及び減税補てん債の発行により補てんずるとともに、それ以外の地方財源不足見込み額についても、地方交付税の増額及び建設地方債の発行により補てんすることとしております。
 第三に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域、中心市街地の活性化等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。
 第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることとしております。
 以上の方針のもとに平成十年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十七兆九百六十四億円で、前年度と同額程度となっており、公債費等を除く地方一般歳出は七十三兆三千六百二十五億円と、前年度に比べて一兆一千五百六十七億円、丁六％の減となっております。
 以上が平成十年度の地方財政計画の概要であります。