最近でも、二百二十六条あるいは二百二十七条の規定を活用した事例は幾つかあるわけでございます。必ずしも数は多くございませんが、そこまでの必要性がないということに尽きようかと思います。
刑訴の二百二十六条で、公判前に裁判官の前で証人尋問が行われて、その調書が証拠に採用されるという場合があるわけですけれども、この二百二十六条は今は余り使われてないのではないですか。使われてないとすればどんな理由からですか。
具体的に申し上げますと、逮捕状その他の令状の発行は、これは裁判官が発行するわけでございます。それから刑事訴訟法の二百二十六条あるいは二百二十七条は、裁判山の面前における証言といいますか、供述の規定でございますが、これもあくまで捜査段階の規定でございます。いずれの場合におきましても、捜査段階における捜査手続と申しますか、それについての司法のコントロールという意味で、裁判官がこれに関与すべきものというふうに定められておるわけでございます。
それからもう一つの問題は、裁判所と検察庁との関係で、これはもちろん権限は違うわけですけれども、裁判所が検察に加担しているとかなんとかという議論をする人もあるわけですが、加担という言葉は悪いのですが、そういう、捜査の段階で裁判所が捜査に協力するとかなんとかが法律的に認められておるというのは、どういう場合にあるわけですか。
刑事訴訟法三百二十一条一項各号に、国外にいるときという定めがございます。これは、受訴裁判所が当該の供述録取書等の書証を証拠として採用するか否かということを決定するその時点で、その原供述者が我が国の領域外にいる場合をいうものというふうに解しております。
その中で、海外にいるときというのがありますね。これは具体的にどういう場合を指すのですか。初め日本にいて、それから海外に行ったという場合を指すのか、初めから海外にいる場合をも含むということなんですか。どういうふうに理解をしたらよろしいのですか。
あくまで一般論として、刑訴法等の解釈としてお答えいたしたいと思います。
 今、先生御指摘のように、憲法三十七条には反対尋問権についての規定がございます。しかし、この憲法の規定は絶対にその例外を許さないというものではなくて、必要かつやむを得ない事情がある場合には、反対尋問を経ていない第三者の供述調書でありましてもこれを証拠とすることを許しているというふうに解しております。そして、刑事訴訟法三百二十一条一項あるいは二項、同じでございますが、三百二十一条以下の規定は、今申し上げました必要やむを得ない場合における供述調書の証拠採用について定めたものでございます。したがいまして、この刑事訴訟法の規定は憲法三十七条には違反するものではないということは、累次の最高裁判所判例によって確立されているところというふうに解釈いたしております。
大蔵大臣というよりか竹下さん、今総理がいろいろお話しになったでしょう。日本の政治というものはもっと若返らなきゃならないというのが僕の考え方。それに対して総理がいろいろ答えられたけれども、はっきりした答えのような答えでないような考えですが、日本の政治の若返りというか硬直化を防ぐということについては竹下さんはどういうふうにお考えなんでしょうか。
そうすると、政治の世界でも同じでしょうかね。あんまり長続きするとやはり頭がかたくなってきちゃうというので、だから政治の世界でももっと若返っていくというか、若返りだけでもないと思いますが、まあとにかく若返っていくということも当然考えられてくるんじゃないですかね。ちょっと脱線みたいになるけれども、せっかくきょうは意義深い日でしょうから聞くわけですけれども、どうなんでしょうか。
文部省だけを責めるわけにはいかないと思うのです。制度に随伴するものがあるのです。これはどんな制度でも長い間続くとパーキンソンの法則じゃありませんがと申し上げたとおり、宿命的に随伴して出てくるものがあると思うのです。しかし、文部省の中にも頭のかたいところがないとは言えない。もっとやわらかくなってもらいたいという点もあります。そういう面で総合的に申し上げてわるのであります。
アクションプログラムというのはこれは市場開放のことでございますが、今のお話は市場開放だけしても対外経済摩擦は解消しないではないかと、そういう御意見だろうと思いますが、私もそのとおりだと思います。やはり、市場開放のほかに現在の為替相場というものが非常に大きな背景になっていると思うんです。現在のようなドル高円安というこの状態では、日本の商品は二、三割も安くなる、アメリカの商品は二、三割高くなっておると、そういうことでありますから、なかなか市場開放だけでは問題は解消しない。この点はアメリカも実は認めておるんです。現在の赤字の七、八割はアメリカに責任がある、こういうことをアメリカ政府は言っておりますし、大統領自身も経済報告でそのことを認めておりますから、それはそれなりにいいと思うんですが、この為替問題を解決するのには、やはりアメリカの財政赤字、高金利、それによる円の流出、円安、こういう流れがあるわけでありますから、諮問委員会からも、市場開放のほかに為替問題について抜本的に検討しなさいと、こういう指示を受けております。
 それから同時に、市場開放をいたしましても、やはり国内に購買力がなけりゃどうにもならぬではないか、だから内需の拡大もあわせて考えていきなさい。また、内需の拡大をやって、日本の経済が外需だけによらない総合的な力による経済成長ということになりますと、そこでまた為替相場もある程度是正される、こういうことになるんだから、内需の拡大を、数項目の対策を例示しながら、しっかりやりなさい、こういうことも指摘を受けております。したがいまして、私どもは決してアクションプログラムだけで問題が解決できる、そのようには考えておりません。諮問委員会からは今申し上げました三つのほかに、なおもう三つ、合わせまして六項目をしっかりやりなさい、こういうことを言われておりますので、その六項目を並行して進めることによって対外経済問題はある程度是正される、このように理解をいたしております。