敦賀一号につきましては、四十六年から運開いたしておりますが、その段階では安全審査はもっぱら科学技術庁の方で処理していただいておるわけです。それで、この間数回の、ほぼ五回ぐらいでございますが、改造が行われておりますが、これにつきましても、原子炉等規制法等の審査は科学技術庁が行っておったわけでございますが、その許可に基づきます工事の具体的計画につきましては、電気事業法四十一条による認可をしていったわけでございます。その手順を踏んで行われたということでございます。
いまの御説明ですと、大体審査経過といいましょうか、結果といいましょうか、その流れはわかったんですが、今回の増設または前回の改造等も含めまして、通産御当局のとられました処置というのは、ただいま御説明のあったような形で完全に実施をされたのかどうか、その辺をあわせて伺いたいと、こう思います。
私は、この日本原電の敦賀のこの一連の事故の問題について若干の御質問をいたしたいと、こう思います。
 私自身、これまでの商工委員会あるいはエネ特等におきまして、言うなれば原発推進派の一人であるというようなことを冒頭申し上げながら幾つかの質問をさせていただいた記憶があるのでございますが、今回の事故の直接的な原因というのは、やはり増設工事に問題があったんではないかというふうな感じを強くするわけでございますが、現在の原子力発電所の建設にかかわる審査の過程とでも申しましょうか、これがどういう形でなされておりますのかちょっと御説明を賜りたいと、かように思います。
ただいまお話しいただきました専門官に関しまして事実十名、現在専門官が配置され、さらに五名が御指摘のような形でこの十名に附属して配置されておるわけでございます。したがいましていま御指摘のような農林省から転向されていただいた方、入っていただいた方が独自に行動しているんではなくて、十名の専門の検査官、専門官の補助者として配置されておりますので、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。もちろん私ども年に数回専門官の会議をやりまして、十分問題点の把握の方法、その他について意見交換を十分にして、その能力アップを今後も図っていきたいというふうに思っております。
いま伺って、地方の都市の都市ガスとＬＰＧが大体ほぼ同じということでありますが、ＬＰＧの価格についてはいろいろと今後の問題、非常に大きくなってくると思うんですけれども、かなり高い理由、いろいろあります。ありますけれども、その一つはやはり末端までの流通の問題がかなりあるんではなかろうか、こういうことを聞いております。
 そこで、聞きますとプロパンの小売業者等の合理化、近代化等がいろいろ考えられておる、あるいは構造改善等も考えられておるというのも聞いておりますけれども、どのような今後指導をお考えになっておられるのか。構造改善を業界が考えておるとすると、どのようないま現状、具体的な計画案が出ておるのか。ひとつお聞かせをいただきたいと思いますが。
了解いたしました。
 そこで、ＬＰＧの備蓄制度実施に伴って、先ほどの市川委員からの御質問にも関連をいたしますけれども、需要の拡大、利用分野の拡大というものを当然考えていくべきだと思います。ところが、その場合問題になるのはやはり料金であろう、価格であろうと思うんですが、現在家庭用のＬＰＧの小売価格は、灯油あるいは都市ガス等と比べるとどのような価格になっておりますか。
御指摘のとおりだと思っておりまして、いまお話のございましたように現在約八割が中東諸国から入っているわけでございまして、これは石油も同じことでございますけれども、エネルギー源はできるだけ多角化をするということが必要でございます。
 そこで、私どもが現在多角化すべき輸入先といたしまして期待をいたしております国々は、アフリカ、北海、メキシコ、こういったようなところを考えているわけでございまして、もちろんそれ以外にも多角化を考えておりますが、いま申し上げましたような諸国を中心に今後ＬＰＧの輸入の多角化を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
お話はよくわかるんです。また、従来の考え方であればそうだなあという感じもするんですけれども、今後の問題としては、ＬＰＧが石油製品であるからということではエネルギー対策としていささかどうであろうか、こう考える。いま、今後の問題として検討をしていくということのようですから期待をひとつしておきます。
 そこで、ＬＰＧが現在ほとんど中東地域から、偏った地域から輸入をされておるわけです。特にサウジが多いと思いますけれども、やはりもっと安定輸入のためには多角化を考えるべきだと思いますが、それについてはどのようにお考えですか。
いずれにしても、備蓄コストがＬＰＧが石油に比べて三倍というのは今後のわが国のエネルギー問題を考えるときにかなり支障があるんではなかろうかと、こういう感じがいたします。十分ひとつ今後ともそれらについての検討をお願いをいたしたいと要望しておきます。
 そこで、やはり関連をしますけれども、現在、重油を燃料とする設備を石炭やＬＮＧに転換をする場合には多くの助成措置があると、このように承知をしておりますけれども、現在ＬＰＧに転換をする場合には何も助成措置はないというふうに闘いおるんですが、そうですか。
御指摘の問題でございますが、外国人の方だけを優遇するわけにはいかないということを申し上げたわけでございますが、現在でも日本人の場合でも、外国に長くおられましてある程度の年齢になられましてから帰国されました方につきましては、国民年金だけで資格期間を満たすということはできないということになっておるわけでございます。そのほか、途中で帰化をされた日本人の方につきましても、現行制度では年金に結びつかないということになっておるわけでございます。
 国民年金が、長い人生の中で二十五年の拠出期間をとっておりますことのある意味で一つの問題だと思うのでございますが、これはいわば外国人の方の問題と申し上げますよりも、日本人も含めまして、いわば今後の高齢化社会の中で無年金という問題をどう取り扱っていくかという問題になろうかと思うわけでございまして、公的年金制度全般の問題として検討さしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。