関西国際空港につきましては極左暴力集団それぞれ各派におきまして、この空港は巨大軍事空港であるといったふうなこと、あるいは資本主義の延命のための空港である、あるいはまた、生活環境を破壊する空港である、こういったふうな認識でとらえておりまして、この空港に対しますところの反対の行動を現在までも示してきているという状況でございます。
 このような極左暴力集団を中心といたしますところの各種の反対闘争等につきまして、警察といたしましてはその都度現在まで必要な警備態勢を整えてその警備の万全を期してきているところでございますが、この新空港の進展に伴いまして、現在もその進展状況を把握しているところでございますし、同時にまたそれをめぐりますところの極左の警備情勢の推移というものを見守っていきたいと思いますが、そのような工事の進展状況なりあるいは警備情勢の変化というものを踏まえながら必要な警備態勢の確立というものを図ってまいりたいと考えているところでございます。当面のところは、全国の警察から所要の警察官の応援等を得ながらその警備に当たっている、こういう状況でございます。
関西国際空港建設工事がいよいよ着工となるわけでございますが、反対闘争は一層激化するものと思われます。大阪府警を中心にして警備力の強化、これが急務である、このように思っておるわけでございますが、関西国際空港警備態勢強化についてどのようにお考えになっておるのか。例えば増員、装備等の要求が大阪府警からも出ておると思いますが、警察庁はどのようにこれに対応されておられますか。
五十九年四月に、大阪府庁の関西空港対策室並びに大阪科学技術センター、ここに爆発物が置かれまして、爆発、炎上し職員が一酸化炭素中毒で手当てを受ける、このような同時多発事件があったわけでございますが、これはもう既に二年からの経過を経ておるわけでございますが、その後の捜査状況はどうなっておりますか。
過激派集団が当面の重点闘争として十月二十六日の、あと三日ですね、成田二期工事阻止成田集会、これを予定しておるようでございます。これは五十三年の管制塔占拠事件、大変な事件でございましたが、これを上回るような規模の反対闘争が行われるのではないかとも言われておるわけであります。ここで飛距離三・五キロというふうな迫撃弾が撃ち込まれるとかいうふうなことになれば、これはもう警備範囲も膨大な拡大化を図らなければならぬことになりますし、これに対応する警備態勢、これはできるのかどうか非常に心配されるわけでありますが、これに対してはいかがですか。
警備態勢の根本的な見直しが必要ではないか、このように思われるわけであります。例えば十月十四日の火炎弾の発射ゲリラ事件、これなんか全く警察庁、警視庁のひざ元で起こった事件でありますし、しかもこの周辺には多数の警察官が常時配置されて警備に当たっておりながら未然に防止できなかった。これは既に警備態勢に限界があるのではなかろうか、態勢を根本的に見直す必要があるのではないか、このように思われるわけでございますが、この点はいかがですか。
これに対する警察の対応については種々検討され、努力されておるものと思っておりますが、この一連の今まで報道された事件の内容の中で、特に私たちの目を引くものが、すべて盗難車が利用されておるという犯行が多いようであります。警察の対応の中の一つとして、自動車のナンバーの自動読み取りシステム、これが逐次増設されておるようにも思います。そのほか武器の製造に必要な火薬類の管理とか、また警察官の動員等々があるように思いますが、これらのゲリラ事件に対する現在の警察の対応はどのようにされておるのか、この点、御説明いただきたいと思います。
今後検討課題として十分検討を加えていただきたいと思います。
 それから最近の過激派、極左暴力集団と言われておるこの集団は五派二十一流、三万五千人、このように言われておるわけでございますが、これによるところの最近の事件の概要並びに動向について、警察庁の方から御説明をいただきたいと思います。
いろいろな事例があろうかと存じますけれども、最初に先生おっしゃいましたような政令の規定で読めるかということになりますと、なかなかこの該当に、中に入ってこないということでございまして、例えば非常に危険な場合でありまして、警察官でない職員で同じようなところで働いているような場合ももちろんあるわけでございまして、その警察官の場合に特に特殊公務災害ということが認められましたのは、こういう職務が非常に危険であるという前提で法が構成されておりますので、該当は非常になりにくいというふうに考えます。
くどいようですけれども、例えば警察の派出所であるがゆえに、また空港関連の的に絞ったところのゲリラ活動が激しいわけですけれども、空港関連の役所であるがゆえに、こういう場合、非常に危険性を常に伴っておるということが明らかな場合、あえて公務のために勤務をしているわけです。ここで災害を受けた場合はどうなのか、こう言っているわけです。
まず公務災害、特殊ではなくて一般的な公務災害の話でございますが、その場合には恐らく公務災害としてなり得る場合が多いだろうかと存じます。
 特殊公務災害の場合では先生もごらんになりましたように、この政令におきまして、警察官の職務、限定がございまして、一般的には特殊公務災害ということにはなりがたいのではなかろうかと存じます。
部長、私が聞いているのは、要するに警視庁なら警視庁、特殊な場所で過激派のゲリラ行動の一環として、彼らが目的とする場所で爆発物とかロケット弾が打ち込まれて、そこで警察官なり働く職員が死亡したり災害を受けたり負傷したりした場合には、特殊公務災害の適用はどうなるのかということです。
御指摘のように、標準税率を下回る団体については地方債は認めないということになっておりまして、これは地方財政法五条という法律の規定で書いてあるわけでございます。
 その趣旨でございますけれども、一つには、やはり基本的には地方債、借入金というものはなるたけ抑制をしていく、財政の運営の健全化なりあるいは財政運営の弾力化を図るということからして借入金はなるたけ減らすべきであるというそういう考え方。したがいまして、標準的な税収の確保をしないまま借入金に依存するということは、やはり財政運営上、財政の健全性という意味から妥当ではないという点が一つございます。
 それからもう一つは、仮に今の時点で若干そういうゆとりがあるといたしましても、しかしそれは将来にわたって未来永劫にそういうゆとりがある状況がどうかわからないわけでございまして、したがって現在の住民負担を軽くし、起債に依存することによって将来のいわば納税者に負担を転嫁するといいましょうか、世代間の負担の公平という観点からしても問題がある、そういう観点からこの法律の規定があるわけでございます。同時に、実態面、現在の財政の実態面は先ほど申し上げたとおりでございます。