これで、私は非常に気になることが一つあるんです。やっと労働省が重い腰を上げたと思うんですが、中央労働基準審議会で二七通達の法制化を含めて検討中と聞いておるんですけれども、しかしここで大臣にお聞きしたいのですが、経営者側はどうも業界の特殊事情ということを理由にして法制化は困難であるということを盛んに陳情しているように聞くわけです。業界新聞をここに持っておりますけれども、反対を表明していろいろ労働省に言っておられるわけです。
 これによりますと、労働省の松原労働基準局監督課長ですか、この談ですけれども、「二七通達の法制化について業界の特殊事情の中で困難だとする声があるのも事実だ」と、二七通達を法制化しないと、するのは問題だと、こういうような発言のように私は受け取るんですが、そういうことでは私は非常に困るんですね。したがって、今まで労働省が二七通達の法制化も含めて検討していると非常に前向きに我々受け取ったんですけれども、こういうような発言が飛び出してきますと、どうも労働省の姿勢が最近ぐらついたんじゃないか、こういうように非常に心配するんですが、その点、大臣いかがですか。
二七通達を、基準法の規定を超えて拘束時間あるいは運転時間等について通達をしておるということ。それから二七通達を出したということに関連しまして、そういった業種、陸上貨物自動車運送業等について重点的に監督の対象にしているということでございます。
 また、先ほどから違反率の問題もございますが、私ども、もちろん重点的に監督しておるその監督件数その他が十分とは思っておりませんけれども、ほかの業種についてより手厚く監督をしておりますのと、そういう状況でございますので、監督対象を選ぶにつきましては、やはりできるだけ問題のありそうなところについて監督を実施しておる。そういう結果がその数字にあらわれていると思っております。
 なお、そういった結果、それから田渕委員もかねがね自動車運転関係の労働条件の改善に御尽力をいただいておると思いますが、例えば労働災害の発生件数とか、あるいは事故の件数等について見ますと、長期的には相当大幅な改善を見ていると考えております。
したがって、労働省は一定期間ごとに自動車の運転者を使用する事業場に対する監督実施結果、こういうものをまとめて公表しておるわけですけれども、しかしこの報告は、各事業場を監督した中から自動車関係を取り出してまとめたものだと、こういうように聞いております。仮にそうだとすれば、なぜ十分に守られていない二七通達の遵守の徹底を図るための特別な監督を実施して改善策を講じないのか、その辺のところがよくわかりません。
 また、自動車運転者の労働時間の超過過労運転、こういうものが事故につながっておるということは十分御承知のはずなんですけれども、こういったところについて重点的な労働省の徹底した監査といいますか監督といいますか、こういうものが非常に私は不足をしておるように思うんですけれども、この辺の見解はいかがでしょうか。
労働組合が調べた数字を言いますとこれはまたいろいろ我田引水じゃないかと言われますから、ここではその数字じゃなくて、いわゆる経営者団体の全日本トラック協会というのがあるんですが、その協会が六十一年三月、ことしの三月にまとめました「トラック運送事業における運行実態調査報告書」、こういうものがあるわけでありますけれども、例えばこの報告書によりますと、一日の拘束時間が平均十六時間六分です。基準法では八時間という労働時間になっておるにかかわらず、大体拘束されている時間が十六時間、これはもう平均ですから、なっておる。こういうように経営者自体も二七通達の状況というものは十分でないということを認めているわけです。五十四年に、今から七年前ですか、一一七通達が制定されたわけでありますけれども、こういう実態であるわけです。
 したがって、六十年度で私の調べたところでは、四千四百二十五事業場について労働省が調べたのでしょうが、監督実施したのが二千三百三十八で、このうち違反をした事業場は五二・八％、こういう数字が実はあるんですが、これはこのとおりでしょうか。
私は、安倍通産大臣並びに河本企画庁長官が述べられました所信表明に関しまして、若干お尋ねをしたいことがございます。
 まず第一に、安倍通産大臣に通商問題についてお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
 私は、自由主義体制、すなわちそれが経済体制としては資本主義体制でございますが、これが最善の体制であり、それらの国が集まって世界経済をなしており、一部共産主義体制もあるわけでありますが、そういう中にあってわれわれのこの資本主義体制、自由主義体制というものを維持する上で、世界経済としては自由貿易主義というものが絶対不可欠である、このように考えるものであります。また、世界経済がそのような意味で相互に流通もしながら発展するということが経済の繁栄につながり、また国際経済の中におけるわが国の発展はそれなくしてはあり得ない、このように考えているのであります。
 ただ、最近、一次二次の石油シヨック等が大きな原因でありますが、欧米諸国経済はインフレ、不況あるいは失業等に悩まされ、そうして大幅な国際収支の不均衡などの諸困難から依然として抜け出せない状況にあるわけであります。そういう中にあってわが国は、各種の施策よろしきを得て、非常によき経済パフォーマンスを実現しておるのでありますが、それがいわゆる輸出競争力が非常に強いということで、わが国が他国の貿易不均衡の原因である、このような情勢になりつつあるわけであります。
 そのようなことから、欧米諸国におきましては、いろいろな名目はつけておりますが、少なくともわが国に対する関係においては、保護主義的な動きが高まっているのであります。それで、どのような名目にしろ、あるいは理由があるにしろ、このような保護主義というものが世界経済全体を沈滞させるということは申すまでもないことでありますが、このような中にあって、わが国が自由主義貿易体制を堅持し、あるいは諸外国にもそのことをよく理解をしていただいて、自由主義諸国経済の再活性化に向かって最大限の努力をしなければならない、このように考えるものでありますが、この点について通産大臣の御決意のほどを伺いたい。