ただいま大臣から申し上げましたように、国立公園の特別地域あるいは国定公園の特別地域では現在ゴルフ場をむしろ認めないという原則ができております。これは先生わずかではないかと御指摘ありましたが、国立公園で申し上げますと二百五万ヘクタールのうちの約七割、百四十四万ヘクタール、国定公園でも百二十万ヘクタールになりますので、大体全国で都道府県の条例で規制しているところを入れますと三百三十万ヘクタールぐらいはゴルフ場がつくれないところでございます。
 ただ、先生がその次にお触れになりました、施行令の二十五条によりまして都道府県知事限りで届け出を受け付けている地域があるではないか、これが今私が申し上げました特別地域以外の普通地域と言われるところでございますが、これについては実績としてもそうたくさんじゃございませんが、ゴルフ場ができてきておるわけでございます。
 それで、御指摘の趣旨はあるいはこの普通地域について県知事に権限をおろしているのをやめればゴルフ場の歯どめがかかるんじゃないかという御指摘かと思いますが、現在ではこの普通地域に大規模なゴルフ場を認めている例もございませんし、また知事が国立公園の仕事、国定公園の仕事をこういう形で委託して受けておりますことは、実際問題としても、それからまた知事といえどもやはり自然保護を行政理念としている立場でのきちんとした仕事をしていただいておりますので、私は率直に申し上げまして施行令第二十五条の撤廃論は当たらないのではないかと考えておるところでございます。
ゴルフ場自体の問題は私どもの所管でもないので特別コメントを差し控えたいと思いますが、これが事国立公園とかかわってくるとか、国定公園とかかわってくるとか、自然公園とかかわってくるとかいうことになると、また別の問題でございます。国立公園にはちゃんと法律もあるんだし、それを審議会を通して、これは一木一草たりとも合理的な見解が必要でございますから、簡単に国立公園をどうこうするということはできるはずは私はないと思います。また、国定公園については実際都道府県に管理を依頼しておりますから、これも実態としてちゃんと管理しておりますし、それらの使用については当然環境庁と十分協議するわけでございますから、これらの問題を変更していくとか、それはゴルフ場とか関係なしにでもほかの施設であってもこれらをどうこう変更するということはこれはもう重大な問題でございますので、そういう意味からいうと、まず先生の今、直接環境庁にかかわる自然保全という立場からいうと御懸念をいただかなくてもいいんじゃないか、こういうふうに思います。
環境庁長官としては当然保全の方にスタンスを置くべきだと思います。じっと考えてみると、政府内でも私が何ぼやかましい言うてもこれはやかましい言い足らぬということが保全の立場だろうと思いますので、私はあくまで保全という立場にスタンスを置いてやっていきたいと考えます。
それじゃ、これに関する最後の質問ですが、堀内長官は非常に率直にお答えをいただきますので率直にお答えいただきたいんですが、今申し上げたように自然環境の保護と利用という両方の問題がありますが、この場合に、これは両立しないですね、利用する側と保護する側と。その場合に、長官ならどちらを重点に行政やられますか。
今後の方向として、やはり在宅ケアということが非常に大きく取り上げられてくるわけでございますが、実際問題としてお年寄りを抱えて介護する場合、いろいろな問題といいますか、在宅介護というのはやはりこれは大変ですね。その家族にとっても非常に大きな負担、そういったことも十分に考えられるわけであります。したがって、在宅ケアを支援するために家族介護者を国が雇用するシステムのパートヘルパー制度、また在宅介護における経済的、精神的負担の軽減と施設介護の公平の観点から、いわゆる国税、地方税に寝たきり老人介護控除制度、この導入を図るべきだと思うのですが、厚生大臣、大蔵大臣、それぞれのお考えはいかがですか。
住みなれた家庭、地域、また隣人とか友人、こういう方々に囲まれて生活をしたい、これはお年寄りの願望でございますし、それは非常に望ましいことであるわけでございますので、今後の特に高齢者の中で介護を要する高齢者につきましては、施設よりは在宅で介護をしていこう、こういうことに重点を置いておるわけでございます。そのためには、特に家族の負担も非常にかかるわけでありますし、さらに、女性の社会進出というのもこれからふえていくわけでございますから、そういうことも念頭に置きながら、家庭奉仕員とかデイサービスとかショートステイ、こういう施策の充実を図ってこれに対応していこう、こういうことでございます。
 それから一方、在宅で介護をできない場合につきましては、この方々については、特別養護老人ホームとか老人保健施設とか、そういう施設を整備いたしましてそちらで対応をしていこう、こういうことでございます。それで、従来、御指摘のように施設のサービスに重点を置かれておったわけでございまして、それを先ほど申し上げておりますように在宅介護、在宅サービスに重点を置きかえる。そのためのインセンティブといいますか、そういうことがしやすくなるように、先ほど申し上げましたような施策の充実を図って対応してまいりたい。
 この施設と在宅サービスとの差があるかないかということにつきましては、若干あると思うわけでございますが、この差をなくするようにこれから進めていくということも大きな課題の一つであろうというふうに考えております。
もうちょっとあわせてお尋ねをしておきたいのですが、在宅と施設との介護サービスの比較です。在宅と特養ホームなど施設とでは、介護サービスにおいてどうしても質、量、それから費用の面で格差が生じていると開いておりますが、一体どのような、どの程度の格差が生じているのか、また格差が生じないようにするためにはどのような方策がとられるのか、この点はいかがですか。
井上議員にお答え申し上げます。
 今般の大蔵省の不祥事関連の御質問でございますが、今回の事件はまことに遺憾なことであり、厳粛に受けとめるとともに、改めて深くおわびを申し上げる次第でございます。
 被疑者については、既に懲戒免職処分にいたしましたが、今後、徹底的に原因を解明し、その結果を公表するとともに、関係監督者に対しても処分を厳正に行いたいと、こう考えております。
 また、新たに設置された金融服務監査官制度を最大限に活用して綱紀の粛正を図るとともに、金融行政を明確なルールに沿った透明性の高いものに転換する等の改革を行って、国民の信頼回復のため、職員とともに一丸となって努力してまいる決意であります。
 補正予算のこと、あるいはさらなる景気対策等についての御質問でございますが、この点については総理から詳細な答弁がございました。私も同じような考え方でございます。
 四月以降の資金動向についてのお尋ねでしたが、先般の外為法改正、これはこれまでの自由化の延長線上にあるものであり、個人金融資産が一方的に海外にシフトするということはない、こういうふうに考えております。
 資金の流出入というものは、内外金利差のみならず、為替リスク等々さまざまな要因によって決定されるものであり、外為法改正の影響を一概に論じられるものではないというふうに考えております。（拍手）
   〔国務大臣上杉光弘君登壇、拍手〕