大韓航空機の撃墜事件が起こりましてから、既に十一カ月が経過いたしたわけでございます。この原因につきまして、またその後の調査の結果につきましては、今質疑応答の中でございましたが、いずれにいたしましても、ソ連の撃墜ということは全く憎むべきことでございまするけれども、そのまた原因をなしておるものは航空路の針路が違ったということであることにはもう間違いがない、これだけはもうだれが見ても動かせないことであるというわけでございます。私どもは、法律上の問題から見て責任云々ということはいろいろやかましい問題がございましょうけれども、しかしどう考えましても、航路を誤ったということがこのたっとい犠牲者を出したことであるというふうに理解する方が、人間のこれ常識だと、かように思うのでございます。
 私どもと韓国との、日本と韓国との関係は、もう既に小島委員御承知のように、大統領が日本へも来られようかというような間柄でございます。中曽根総理大臣もお出かけになったというようなことでございますし、非常に親善の間柄でございます。また、大韓航空という会社は、私ども日韓航空協定に基づいてそれこそ毎日入ってきておる航空会社でございまして、言うならば、日本の我々運輸省との関係も非常に緊密なものがある関係の会社でございます。
 こういった点から考えまして、少なくとも、これで済むものではございませんけれども、遺族の補償の問題だけは何とか御遺族の皆さん方に、御満足とはいかなくても、少なくとも十分なできる限りのことはして差し上げるということでなければならないと考えておるわけでございます。これまでも、先ほど来答弁等もございましたが、我が省といたしましても、外務省とともにいろいろこの問題に関与し、いろいろやってまいっておるのでございますけれども、らちが明かない、こういうことなんでございまして、さらに私ども、日韓両国の立場、大きな立場からこの問題について、円満に話し合いで解決ができるように全力を挙げてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
遺族会と大韓航空の話し合いの経過、私どもで承知している範囲内でございますが、まず一番初めの大韓航空との接触は昨年の九月二十三日でございまして、大韓航空の社長が経緯を説明の上、遺族に対して謝罪を行ったということでございます。二度目は、十二月の十一日に同じように社長が出席いたしまして、その席上で大韓航空より、乗客一人当たり七万五千ドルプラスアルファという補償を提示したと聞いております。遺族側よりは、いろいろ法律問題、法律的な疑惑がございまして、この七万五千ドルという限度額を適用し得るかしないかということに関して御意見、強い御主張が出されたようでございます。その次は、一月二十二日に一応御予定があったようでございますが、かつ私どもの航空局の専門家が同席する予定になっておりましたが、遺族会の御希望によって延期されたと伺っております。さらに三月二十日、大韓航空側から副社長が出席いたしまして、この問題についてさらに話し合いを進めようということでございましたが、社長の出席もありませんのでこれ以上進展をしなかったと伺っております。この席にも航空局から専門家が出席をしております。その次の機会は五月の十二日に大韓航空の社長が出席いたしまして、これはいわゆる限度額七万五千ドルを援用し得るような状況であったという主張があり、また同じような、金額も七万五千ドルプラスアルファという補償の申し出があったようでございます。しかしながら、この会合におきましては何もまとまってはいなかったということでございます。この会合におきましても、航空局の担当者が同席しております。
 以上が、私どもが把握している大韓航空と遺族会との間の話し合いの概要でございます。
ダイヤルのけた数が大変長くなるのではないかというような御指摘の点につきましてお答えをさせていただきます。
 先生御指摘のお話は、市外の区間に新規参入の事業者が参入したという場合のことかと思いますけれども、そして新電電の市内電話網から新規に参入されます市外のネットワークに接続する場合のことかと思います。そして現在このやり方についてはいろいろございまして、検討いたしておりますけれども、大きく見ますと、一つは新規参入の事業者が複数あらわれるでありましょう。新電電も含めまして複数のネットワークを選ばなければいけません。したがってそれを選択するための情報、まあ番号にダイヤルで表現する場合もございますから、それが今の番号のけた数に関係してまいります。それから当然相手方の番号、これは今でもダイヤルしていただいているわけですけれども、それが必要でございます。それから、新規参入の事業者の方でやはりお客様から料金を徴収しなければいけませんから、どなたが発信されたのかという情報が必要でございます。合わせましてこの三つくらいのものをどのような形で、ダイヤルでやるのか交換機能でやるのかというような幾つか案がございます。
 既存の電話のネットワークには余り手をかけないというやり方をいたしますと、今言いました三つの情報をすべてお客様がダイヤルをしていただかなければいけない、こういうことに相なります。東京から大阪にかけるといったことで考えますと、二十五けたくらい必要なんではないか。一番手をかけないやり方をしますとそういうことに相なります。現在アメリカでもそういう形で、二十けたないし三十けた近い番号を回すということが必要になっておるようでございます。
 それからもう一つ、もう少し既存のネットワークに機能を付与いたしまして、お客様が余りダイヤルをしなくても済むような形もございます。もちろん交換機なりそういったものに機能を付与するわけでございますけれども、その場合でもやはり複数の事業者が参入されますと、現在の回していただきます番号に万けたほど余計に必要になるんではないかというふうに考えられます。
 さらに、もっと検討を進めますと、そういった万けたもお客様の利便というような点から考えますと問題でございますので、例えばあらかじめ新電電あるいは第二の参入業者ということをお決めいただく、事前に登録をしていただく、それを交換機に覚えさせておくということをやりますと、今までと全く同様のダイヤルでつながるということになろうかと思います。
 先ほど、アメリカで現在二十ないし三十けた近いということを申し上げましたけれども、やはりこれは大変不便でございますので、アメリカでは、私が二番目に申し上げた方法、すなわちもう少しけた数を少なくしようというような機能付与をやっておるようでございますし、さらに事業者をあらかじめ選んでおくというふうな方法も、現在そういった工事をやっておるようでございます。ことしの九月くらいから徐々にそういったことが実現できるようになりまして、約二年かかってそういう状態に持っていきたいというふうなことのように聞いております。