それでは、老人保健施設のことについてお伺いしたいと思いますが、医療法によりますと、この医療法の対象に病院、診療所、助産所と、このようにあるわけなんですけれども、この老人保健施設を医療法の対象から外したことは、助産所のような病気ではない、言うなればノーマルなことですね、そのような助産所も対象にしているのとの均衡、その点から老人保健施設をわざわざ落としたことについて私は理解がいかないんですが、この理由をお聞かせください。
国保の場合の財政の健全化というのは、私どもとしては毎年度の保険料の賦課総額は、医療費に見合った額が総額として賦課されているということがまず大前提でございます。あとは、各市町村の状況に応じまして、これは条例等で保険税あるいは保険料を決めているというところが多いわけでございますので、その市町村の個々の事情にある程度はゆだねているわけでございます。
 市町村によりましてそれが極端になりますと、おっしゃるような問題も生じますので、私どもとしては、限度を引き上げた場合にはできるだけそれをそろえて上げるようにというふうな指導をいたしておりますが、市町村によりましては三十七万円と、一方において低所得が多いというふうな状況でございますから、非常に低い保険料の方も出てまいります。保険料の納める額が百倍も違うというふうなことが国保の場合には起こってくるわけでございます。その辺は各市町村の状況判断によりまして、所得階層間の保険料配分をどうするかというのはある程度市町村の実情にゆだねられているという状況にございますが、私どもとしては、できるだけそろえるような指導を今後もやってまいりたい、このように考えておる次第です。
 ちょっと余計でございますが、したがって、三十七万円以上に、これは税の場合ですとそれができないわけでございますが、三十七万円以上にやっているところも幾つかございます。
せっかくこの限度額まで保険税を賦課することが公正だと、こういうようにされているのに、これを守らない保険者においては結局所得の低い人にしわ寄せがいく、こういうことになると思うんですが、こうしたことが重税感につながって保険税の滞納を生じる一因となっているんではありませんか。
三十六万円以下、大体一万円刻みで限度を決めている市町村が多うございますので、一万円刻みで三十六万から下のところ、こういうことになるわけでございますが、六十一年度の状況で申しますと、三十六万、三十五万が七・五二％、三十四万以下が二・九七％で、合計いたしまして一〇・四九％でございます。
現在でも毎年幾つか、企業の倒産でありますとかいろいろの事情で、解散を余儀なくされる組合はございますが、それにつきまして財政事情によって左右するというふうなことはやっていないわけでございます。今後もその点については変わりございません。
政府管掌健康保険は、全国に社会保険事務所を持っておりまして、現在、中小零細企業が中心でございますけれども、九十万余の事業所を対象といたしまして、約千五百万人の被保険者を対象として事業の実施を行っておるわけでございます。中小企業が中心なものでございますから、非常に多数かつ零細な事業所が多いわけでございますが、現在そういう形で事業の実施、運営に当たっておるわけでございます。
 健保組合の解散が仮にある場合には、これを引き継いで事業の運営を継続していくということについては何ら問題がないものと考えております。
確かに、個々の組合について見ました場合に、財政状況のよくない組合というのが出てくる可能性はございますけれども、先ほど来答弁がございますように、政府の行います国庫補助の拡充、また健保連で行っております共同事業の効率的な実施といったような努力を重ねることによりまして、解散の健保組合が急激にふえるというような事態には立ち至らないのではないかというふうに考えておりますが、仮に健康保険事業の継続が困難な健保組合が出てまいりました場合には、これは当然政府管掌健康保険に引き継ぐこととなっております。健保組合以外、健保組合に属さない被保険者を対象といたします健康保険事業は政府管掌健康保険の役割でございますので、そのような場合が仮にあれば、政管健保でこれを引き継ぎまして適切に対応していきたいと考えております。
わかりました。それでは、その聴聞会の前に出る報告が一つの区切りだというふうに理解をしておいてよろしゅうございますね。
 そこで、安全問題というのを規制緩和との関係で取り上げておりますのは、これはもう申し上げるまでもないことで、規制緩和が進むとこの面が緩んでは困るということを再三申し上げている観点からなんですが、一つだけ――これは時間がなくなってきましたので、また別の機会に承ることにしましょう。
 それから、この規制緩和の流れと無関係だとは言えないと思うのですが、これは大臣にもそういう御認識が十分おありになると思うものですから、この際ぜひお尋ねしておきたいのは、労働時間の問題なんですね。規制を緩和して運輸事業の活性化をと、これはいいのですが、事実上、トラックでありますとかハイヤー、タクシーでありますとか、そういう部分は非常に零細な、いわばどう言ったらいいのでしょうか、運輸事業そのもの全体を一つの町に例えれば、もうスラム街みたいな状況になっちゃっているわけですね。労働時間の問題は、御承知のとおり全産業の中でも際立って高いわけでございまして、今労働省は二千時間切らなければと言っているのに、道路貨物運送では二千六百六十時間、道路旅客運送では二千四百五時間ですね。この数字は、道路貨物運送について言えば、二千六百六十時間というのは大企業中心のサンプルのようでございまして、中小の業者を集めた全ト協の調査によれば、路線大型が三千百五十六時間ですよ。そして区域大型が二千九百四十時間、集配三千時間、区域普通二千八百八時間と、これはまるきり世の中の状況に立ちおくれちゃっているわけですね。これは当働省の問題だなんというふうにおっしゃらずに、運輸行政のサイドからこれをどう考えるべきなのかということについて大臣の御見解を賜れればと思うのですが。