質問時間が終了いたしましたから申し上げませんが、本件に関する法務大臣の新聞記事を集めてみました。多くは申しませんが、いろいろ法務大臣になられる前には大臣としても御弁解をされる点も恐らくあるだろうと思うけれども、いやしくもいま法務大臣でございます。先ほどから長時間にわたっていろいろ私の注文も申し上げたことも含めて、法務大臣らしくない法務大臣という批評を私が言っているわけですが、それがいい方へひとつ向けていただきたいし、過去いろいろととやこう言われることについては、顧問も辞職をされておるそうですし、いろいろとあったことについては身辺をきちんとしていただいて任務にひとつ邁進をしてもらいたい。もしそれ、今後そういうことが、これほど新聞で言われ、私もここで嫌みたらたらいろいろ申し上げたにもかかわらずということがあっては困ります。慎重に、しかもいろいろと御希望を申し上げたことについて十分努力をされるよう期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
所管局長がいまおりませんので、かわってお答えいたします。
 いま横山委員御指摘の点は、いずれもごもっともなことでございまして、法務省といたしましてもかねてから問題にしておるところでございますので、いまの提案の御趣旨を十分に踏まえまして検討いたしたいと思います。いま仰せのことは担当局の方にもよく伝えて、検討させていただきたいと思っております。
政府におきましては、御案内のとおり青少年対策本部があるわけでございますが、それ以外にも関係省庁がたくさんあるわけでございまして、私どももいま横山委員の仰せのような立場で関係をしているわけでございます。審議会も別にございますし、また、その答申を受けた政府として具体的な対策を総合的にやっていくという意味で関係省庁の連絡会議も設けられているわけでございまして、実はけさも朝八時から九時までその会議が総理府でございまして出席しておったような次第でございます。
こういうところであなたの株を上げることを考えてやったのに、どっちともよう言わぬのですか、情けないな。せめてあなたが反対だと言えば、法務大臣大分見直されると思うのだけれどもね。
 刑事局長、まだ何の相談も受けておりませんか。
一言で言えとおっしゃられても、いま申し上げたようにむずかしい問題になって、法律で禁止したらすべてやまるかというたら、もぐりが出てくるということもあるし、最近、私もテレビ討論なんかで女性同士の対決した場面も拝見しまして、どっちもなかなかの理屈があるということで、厚生省の裁断、ある程度の結論を私どもとしては見ていくのが政府の中における私の立場だ、こう考えております。
ただいまの問題、優生問題は、問題点はいま先生がおっしゃったことで全部尽きていると思いますので、改めて申し上げませんが、正直言って厚生省も弱っている。自民党も二つに割れているような感じでございますから、そういう中で、まだ厚生省が私どもに相談をしてこういうことでいきたいとかなんとかという段階にまで来ておらぬような、そういう感じでございます。おっしゃるように、確かに哲学まで含んだ大問題でございますから、まだちょっと時間がかかるのではなかろうか、こんな感じでございますが、私としては、私個人としてもこれはなかなかむずかしい問題だ……（横山委員「あなたは判断していないの」と呼ぶ）私もちょっと判断がなかなかし切れない。生命の尊重というふうなことになると、なるほどそうだなと思うけれども、それだけでも片がつかぬなという面もないではない。私はそういうことで、私自身がちょっと結論も出しにくいし、まだ相談も受けていないという段階であることを御了承願いたいと思います。
いままでのいきさつもいろいろございますし、私としては来国会にと申し上げたいのはやまやまでございますけれども、ただいま申しましたように、何分相手のある仕事でございます。それから、私の方といたしましても、今国会に区分所有法の改正をお願いしたいと思っておりますが、この法律によりましていろいろとまた登記上の問題が起こってくるわけでありまして、たまたま所管の課が第三課ということで、司法書士問題とこの区分所有登記の所管の課が同じでございますので、そういった私の方の作業の能力というようなことも考えますと、次の国会にということはお約束はいたしかねるというような状況でございます。
御存じのように、いま非常に不況でございますので、この両会の仕事が非常に減っておるわけです。報酬の改定も必ずしも十分ではございませんから、大変な収入減になっておる。だから、その意味では公共嘱託が、いまでも任意な法人の中で公共嘱託をやっておるところはありますが、やはりどうしても役所相手のことになりますと法人化をすることが必須の要件だと私も思うがゆえに、長年の間公共嘱託法人の設置を急いできたわけであります。
 お話しのように、これはやはり両会の受け入れ体制といいますか、それがどうしても必要である。しかし、まあ鶏が先か卵が先かといいますと、法改正の機運が醸成され、国会に上程されれば、私は体制はどんなことがあってもとり得る、とらせ得る、こう思っておるわけであります。ですから、ひとつ鋭意督励をして、次期国会に提出をしてもらいたい。先ほどその点がはっきりしなかったのですが、いかがですか。次期国会といいますと、これは解散になるかならぬかわからぬけれども、少なくとも四海波が静かであれば来年の国会ですね、来年の国会に上程のつもりで準備をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
最初に先生申されました金子先生の委員会でございますが、これは一昨年、この問題が非常にむずかしい問題である、こういうものを制度化すべきであるという御意見、一方、これは非常に慎重にやるべきであるという御意見、いろいろございまして、この問題を直ちに税制調査会にお諮りするというのにはまだ煮詰まっていない面もあろうかということから、まさに局長の私的な研究機関としてつくったわけでございます。
 この研究機関は、大体一年近い研究を重ねまして、昨年の六月に一応の取りまとめは終わっております。この取りまとめを受けまして、現在、税制調査会の部会で本格的に検討が行われているという事実関係でございます。
 それから、ただいまの先生のお話でございますが、まさにそういういろいろなむずかしい問題があるわけでございまして、そこで、この現在の政府の税制調査会の五十八年度改正答申におきましても、この問題はまさに検討に付すべき課題ではございますが、納税者の実情等を十分勘案しつつ検討を進めることとしておるというふうに昨年末の答申でも中間的な報告がされておるわけでございまして、まさに先生のお話しのそれぞれの業態の方、納税者の実態、そういったものに合わせたこういった制度が考えられないか、どういったものがそれにふさわしいか、そういった点を特に念頭に置きまして検討がされておるところでございます。