同じ時間にいま文教委員会の質問がありますために、残念ですが、早々とやめざるを得ません。
    〔委員長退席、安田委員長代理着席〕
 この過料の問題が出ましたときに、その一つの論拠として、整備不良率というものがよく言われるわけであります。その整備不良率の中に、いわゆるハンドルや何かのかじ取りの問題、あるいはタイヤの摩滅などの走行の問題、ブレーキなどの制動の問題、球切れなどの灯火の問題、排ガスなどの原動機の問題というふうにありますけれども、このほとんどの多くは、統計によりましても、球切れであったり、タイヤの摩滅なんです。とすると、この球切れなんというのは、新しい球を買って、素人でも取り直すことはできるし、あるいはタイヤにしても晋通のガソリンスタンドでもどこでも取りかえることができるのでして、そういうものを大幅に抜いてしまうと、たとえば、一万六千八百二十四件と仮にあった中で、ハンドルがおかしいというふうなかじ取りの問題はわずか百七十一件と微々たるものにすぎなくなってしまいますし、公害の問題を憂えられる、いわゆる排ガス、原動機の数にしても幾らでもないんですね。ですから、これだけの論拠ですと、十万円の過料案というのはきわめて論拠が薄くなってくるのじゃないかというふうな感じがするのですが、この先につきましては、残念ですがこれでやめさせていただくことにしたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
最初にちょっと言葉を訂正さしていただきます。先ほどの答弁で、衆議院で御審議と言ったかと思いますが、参議院の誤りでございましたので、修正さしていただきます。
 それから、ただいまの御質問で、運輸大臣が公害防止の見地からということを強くおっしゃっておられるわけでございますけれども、自動車の安全の問題ももちろんございます。それで、議論の過程でも、安全というものはユーザーなりあるいは車を使っておられる方々がある程度自分でもわかるということから、自主的な管理という言葉も出てきておるわけでございますが、特に公害の問題につきましては、ユーザーあるいはドライバーからその悪影響についての認識というものが非常に認知しがたい問題がございます。そういうところから、運輸大臣も、公害防止も現在の都市におきまして重要な問題であるので、こういう公害防止の見地からも十分定期点検というものを実施する必要があるというふうに答えたということでございます。
先へ進みます。
 同じく新聞によりますと、閣議で渡辺蔵相が、年二回の整備に出さないと、十万円の罰金を取られるということでは評判が悪いと強調し、善処を求めたというふうにあるわけですが、これに対して小坂運輸相は、公害防止の見地などから、罰則規定を新設したというふうに説明されたとあるわけであります。実際に公害防止という観点だけなんですか。
同じ答弁になって恐縮でございますけれども、現在、本日からでございますけれども、参議院におきましてこの改正法案の審議をいただくことになっております。その審議過程も十分踏まえつつ、先生いま御指摘のようなことのないように処理できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
局長、要は画一的にとらえないで、都市都市でやはり条件というのは違うと思いますよ。だから、たまたまきのう横浜市長が言っておられること、ああ、なるほどなということを感じたので、今御披露させていただいたのですが、横浜市長の考え方を全部画一的にするのじゃなくて、それぞれの地域の実情に沿った行政指導をしてもらわないと、せっかくの目的が達成することができなくて、かえって用途地域の変更のいかんによっては土地がはね上がるというようなことに絡んでくればだめなので、そういうことにならないように、具体に実情に沿った、目的に沿った、そういう指導をやってもらいたいということを私は言っておるわけでございますので、こればかりに時間をかけておれませんので、その点ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
 その次に、都市計画法のせっかくの改正に当たりまして、私はいい面もあると思います。評価をすべき点もあると思いますが、私は今一つの用途地域の問題を例にお話をいたしましたけれども、その都市部、その地域地域によってやはり実情の加わった町づくりというのをやっておるわけでございますので、土地計画に当たりましては少なくと――もっともっと古い都市計画法というのは、地権者が知らない間に地図の上に線が引かれている、いつの間にやら、おれのところの土地の上に道路が通ることになっておるという、こういう地権者をばかにしたような都市計画の決定であったのが、次第に地方自治に対して認識を示されて、そしてよい方向になってきておるわけでございますが、今回の法案の改正に伴って社会党の方も改正案を出しておるわけでございますが、その社会党の改正案と比べますと、まだまだいわゆる住民を基本に置いた、住民の意向を十分に反映させた都市計画の決定ということにはなっておらないのじゃないかと思うわけであります。
 例えば、我が党の場合は、市町村の都市計画決定権限というものを地方議会の権限とを含めてかなり強化する内容になっておりますし、また、都市の計画に当たって、都市の基本計画の制度というものを市町村にゆだねて、市町村がこの発想のもとにそういう基本計画を立てるというようなことを含めた改正案になっておるわけでございますが、それらと比べますと、まだまだ不十分であるというように私は言いたいわけでございます。
 しかしながら、今回の改正案、申し上げましたように、評価するところがございます。例えば、市町村が主体的な町づくりを行うために、それぞれの地区ごとに将来に向けてあるべき姿を具体に市町村が明示した都市計画に関する基本方針というものを定めることにしたことは、少しでも住民の意向が反映することを希望したあらわれであろう、こういうようにも思うわけでございます。そして、地域の特性が不十分ながらも生かされた町づくりというのが期待されるわけでございます。
 しかし、市町村の建設に関する基本構想がなかった場合、あるいは市街化区域と市街化調整区域の未線引きの都市計画区域、このようなところで整備、開発、保全の方針がなかった場合、そういうような場合は、市町村にその権限がゆだねられておるわけでございますが、府県が市町村にかわってそのような基本構想の作成を行ったり、あるいは整備、開発、保全の方針胆相当するようなものを策定するというようなことが必要じゃなかろうか、こういうように思うわけなんですが、そのような場合はどういうように対処されていくのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
    〔金子（原）委員長代理退席、北村委員長代理着席〕