通信の秘密、これは憲法にも保障されておりますし、郵政省に関係のございます公衆電気通信法あるいは有線電気通信法、こういうことにも保障されておりますので、郵政省としては非常に重大な問題として考えております。
 そこで、六月三十日、前大臣大西郵政大臣の方にお申し入れがありましたので、早速電電公社の方から事情聴取にそのお宅に参っているわけでございます。そして、いろいろお話を聞いたり調査いたしました結果、どうも盗聴器らしいものが取りつけてある、こういうことで、早速それぞれのこちらの出先、詳しく言いますと小平電報電話局長から小平警察署長、それからさらには国立の電報電話局長から立川の警察署長、それあてに告発をいまいたしている段階でございます。
 その後、警察の方で調べていただいていると思います。——ようございますか。
憲法の基本的人権を守るということをおっしゃいましたので、基本的人権に関連をいたしまして一つの具体例で御質問を申し上げたいと思います。それはわが党幹部宅に対する電話の盗聴事件についてであります。
 去る六月三十日、東京都国立市東三丁目の戎谷党副委員長宅と東京都小平市小川東町高原常任幹部会委員宅の二カ所で電話の盗聴事件が発見されました。簡単に現物をお示しをいたしますが、これは電話の加入者の保安器でございます。電話を引いておられるお宅にはどこにもこれがついてあります。この保安器のケースを外しますと、この中に二本のヒューズがあって、その二本のヒューズの片方に盗聴用の超短波無線発信器が装置をされて、この電話による通話がＦＭ受信器で受信できるということが確認をされたのでございます。——これは念のためにちょっと御参考に供してください。
 本件については電電公社の小平電話局長立ち会いのもとで、これは私も参加をいたしましたが、電電公社の関知しない間に盗聴器が取りつけられ電話盗聴が行われていた事実を確認しており、犯罪の事実というのはきわめて明確であります。電話盗聴という行為は、憲法第二十一条が保障する通信の秘密を初め、侵してはならない基本的人権を乱暴に踏みにじる行為であって、決して許されない反社会的な犯罪であることは明らかであります。当時、わが党は検察庁に告発をいたしました。また、当時の大西郵政大臣に直接お会いをいたしまして調査と措置を要求いたしました。
 事件発覚後三カ月以上たっておりますが、郵政大臣の調査と措置についての御報告、そうして検察庁の捜査状況の御報告、これを求めたいと思います。
自由民主党の立党の政綱の中には、憲法の問題につきましては、平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、この理念を堅持しながらと、こういうことに相なっておるわけでございます。したがいまして、自由民主党におきましてもこのりっぱな三原則というようなものはあくまでこれを堅持しながら憲法の問題を勉強していく、こういう姿勢でございます。
まことに二つの顔の巧妙な使い分けだと言わざるを得ない。あなたは所信表明で「今後とも、憲法の定める平和と民主主義、基本的人権尊重の理念を堅持し」と述べられましたが、これは自民党総裁としてもこの理念は堅持されますか。
総裁としても、そういう憲法の研究調査というようなことはこれはやって差し支えない、そういうことでございますから、私は党総裁としてもそのようなことはやる考えは持っておりません。
憲法調査会におきましては、憲法の問題につきましてあらゆる角度から勉強をし調査をし検討をする、こういうことでやっておるわけでございます。これを私が、いろんな議論があるから、政府の憲法は改正しない、こういう方針と違うのではないか、そういうことでこれを抑えたらどうか、こういう……
三原朝雄氏は、先ほども申し上げたように、個人的な立場でセミナーに参加をして発言をいたしておるわけでございます。自由民主党の党議というのは、御承知のように総務会において決定をして初めて党議となるものでございます。したがいまして、党の方針、党の決定に従ってあのような発言をしたものではないということは明確にいたしておきます。
まず五十五年、五年前の話からでございますが、当時北九州財務局と南九州財務局と二つありまして、それを一本に九州財務局というぐあいに統合して、福岡に北九州財務局があったものを九州財務局の福岡支局にしたということでございます。なぜ熊本に置いたかということについては、当時の本院でも、今先生御指摘のように、金融、経済は九州地区では福岡が統括的な機能を持っているではないかという御質問がございました。当時大蔵省側では、確かにそうであることはそうでございますが、九州の財務局全体の問題を考えてみますときに、まず熊本に置いた理由といたしまして、一つは行政需要で、もちろんこの中には金融関係の仕事もやっておりますし、国有財産関係の仕事もやっておりますし、それから地方団体、県、市町村に対する運用部資金等のいわゆる資金の融資の業務もやっております。それらの行政需要の面も見ると、物によっては、財務局は、地方銀行や相互銀行、信用金庫を所管しておりますが、事務量的に金融面でも一番多い部分の信用金庫関係の業務、検査とかはほとんど全部財務局がやっております。県が熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県というせいもあるんですけれども、そういう店舗数は旧南九州財務局系統の方が多い。それから主計の事務で災害の補正予算を組む、災害額を確定する。このために災害の査定立会という業務を財務局がやっておりますが、これは南の方が台風常襲なのか、ケースが多いといったようなそういう行政需要の面もございます。
 それから第二には、地元の実情等もいろいろございます。
 それから第三には、二十三年にできますときに、背景としまして、歴史的な経緯としまして、実はそれまでに熊本に本局があったという歴史的な背景等もある。
 あわせて、九州の地理的中心であって、そこでそれらを慎重に総合勘案して本局は熊本、金融、経済等の統轄的な機能は福岡にありますので、福岡には支局を置かせていただきたいと、こういう御説明をした。こういうことでございます。