これからの地方税のあり方を考えます際に、これまでの議論の中でも絶えず大きな障害になってきたといいますか、今御指摘にありましたように、一般論としての地方税の充実確保についての議論については皆さん御納得いただけますけれども、具体化した段階ではなかなか、偏在の議論、税源が偏在し、そのことが地方団体の財政力格差をかえって増す、税源を充実すれば一部の富裕な団体に対する税のみが逆に強化されてしまうということになるのではないか、絶えずこの両論がございます。
 そういう意味で、地方税を考えます際には、もちろん量的な拡大と同時に税の構造そのものを、全体の構造も含めて絶えずこの偏在の議論にどう対応していくかということを私どもは研究していかなきゃいかぬというふうに思っているわけでございます。今回、新聞等に出ておりました神野教授の論文のことをお指しになっておられるというふうに理解いたしておりますが、この御提案は、そういう偏在からくる地方税の拡充に対するある意味の批判的な意見に対する一つの大きな問題提起をするという形になった論文であったかというふうに思っております。
 今お話がございましたように、所得課税はどうしてもやはり累進的な構造でこれまで税をいただくという形でやってきておりますので、全体的に見れば、地域的に経済力の強いところ、そうでないところの税収の差がどうしても出てくるというものでございます。それが抜本改正の際に、今御指摘になりましたように、県、市町村合わせますと三段階になりましたことによって、かつてのような累進性に基づく偏在の問題も一部解決されてきたもの、こう思っておりますし、また、六年度の改正の際にこの三段階の中でさらに適用の刻みを変えだということも、この偏在等に対する議論に一つこたえたものにもなっておるというふうにも理解をいたしております。
 それをさらに進めますと、神野教授が言われますように、もっと均等割に近いような形で、一定率で課税するという仕組みが考えられるわけでございます。この具体的な提案の現実の適用の問題についてはまだいろいろな検討すべき課題があると思いますけれども、問題提起として、必ずしも所得課税だから偏在の問題があって地方税としてその充実が不適なんだということではないという御指摘については、私どもも重大な問題提起だということで、十分参考にさせていただきながらこれからも研究をさせていただきたいというふうに思っております。
確かに、御指摘のように、今の交付税のもとになっております国税は、正税で成り立っておりまして、その中には所得課税、法人課税、消費税というふうな大きなものが入っておりました。景気に対する変動というものは、当然それぞれの税目で異なってまいりますし、今御指摘がございましたように、所得税の税率構造が変わってきているということから、いわば弾性値で見た交付税の伸びというものがこれまでと若干変わってくるということは、確かにそういう要素はあるだろうと思います。
 いずれにいたしましても、これから地方交付税全体をどういうふうに考えていくかということは、片方で今地方分権を本格的に議論をして、地方団体の果たすべき責務をふやす方向でいろいろ議論をされておるわけでございまして、そういうこととの兼ね合いで、どういう形でその裏づけとなる地方の税財源を確保するかということとあわせて検討する必要がある事柄だと思います。
 一番最初に交付税の基本的な性格で申し上げましたように、地方が責任を分担をするということが分野ごとにその水準も含めて法令で決められている分野が非常に多い。そういったような基本的な国と地方との役割分担の構造といいますかその仕方というものについて、これから地方分権の大きな方向の中でそういうものをもう少し緩和をしたり、あるいはその義務づけの程度をもう少し緩めたりして、地方の方が行政水準を、基本的な教育、福祉その他含めての話でありますけれども、そういうものをもう少し弾力的に選択できるような方向に持っていくこととあわせて、今のような財源調整あるいは国による財源保障のあり方というものの全体の一環として、今お話しになりましたような税率構造の変化を含めた交付税の今後の見込みといったようなものとあわせていろいろな角度から検討をする必要がある事柄であるというふうに考えております。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案及び自民党提出の修正案に対し反対の討論を行います。
 本法案は、戦後国立病院・療養所が全国で展開してきた地域における基本的、一般的医療は他にゆだね、より広域を対象とる高度、専門医療に重点を移すと称して、現在ある二百五十三施設の約三分の一を統廃合しようとするものです。
 現在、国民が国立病院・療養所に期待し、求めているのは、かつて国民病と言われた結核との闘いで国立病院・療養所が残した巨大な足跡に示されるように、国立医療機関が地域医療に責任を負い、医療における総合性、一貫性を確保することにあります。これこそが全体の奉仕者としての国立病院・療養所のあるべき姿ではないでしょうか。
 病院の生き残りが声高に論議され、医療機関が特殊診療機能の強化に向けて血眼になっているとき、国立病院の重点を高度、専門医療に移すことは、厚生省自身が病院のサバイバル競争をあおり立てることにつながります。また、離島、僻地の医療過疎化、大都市への医療機関の過度の集中が深刻な社会問題になっているとき、この計画は厚生省自身がこれに拍車をかけるものと言わなければなりません。
 本来、国が責任を負わなければならない離島、僻地などの地域医療を真っ先に切り捨てていこうとする本法案のねらいは何か。それは言うまでもなく、医療に対する国の支出を減らし軍備拡張の財源を生み出すためです。このような政府・自民党の不当なやり方を国民は決して許しません。
 本法案は、国民のために献身的に努力してきた国立病院・療養所の職員の国家公務員としての身分保障について何ら触れておりません。私たちは、本委員会における審議の中で、国立病院・療養所の望ましいあり方について、厚生省が関係する職員、職員団体と十分に協議することを強く要求し、一定の回答を得ましたが、この協議の重要性を私は改めて強調するものです。
 国立病院・療養所の統廃合計画に対して、既に全国の九割を超える地方議会で反対の決議、意見書が採択され、多数の国民が反対運動に立ち上がっています。この声に政府・自民党は謙虚に耳を傾けるべきです。本日、自民党が提出した修正案は、統廃合計画の促進を意図するものであって、受け入れることはできません。
 日本共産党・革新共同は、本法案が撤回されるべきであることを要求し、今後とも国民と手を携えてよりよい医療実現のため奮闘する決意を述べて、反対討論を終わります。（拍手）