私も、厚生省の方にまず数字だけで結構ですのでお知らせをいただきたいと思います。
 災害弔慰金法に基づいて、亡くなられた方には災害弔慰金が、そしてけがをされた方には災害障害見舞金が支給されるということになっておりますけれども、現在何名の方にどのくらいの額が渡されたのか、数字だけで結構ですのでお知らせいただきたいと思います。
先生、今御指摘のお話のうち、特に医療面につきましては、私ども医療保険という形で平時の場合全国をカバーさせていただいておりますが、こうした医療保険面での対応につきまして、先生御承知のとおり、一月の震災勃発以来、被保険者証の提示なしでの受診取り扱い等さまざまな対策を講じてきております。その一環といたしまして、運用上、一部負担金あるいは入院時の食費の自己負担の分につきまして、その支払いを二月末まで猶予するという運用を続けてまいりました。現時点でなお、被災地の状況にかんがみまして、つい先日、二一日末まで当該措置の延長を決定し、通知したところでございます。
 ただいま御審議賜っておりますこの特別措置法案の中において、健康保険その他の医療保険における一部負担金の支払いの免除の特例というような規定を法律上も入れていただくことによりまして、被災者の方々が安心して受診できますような措置を講じようというふうにしているところでございます。
 避難所の救護センターで治療を受けられた方と、保険医療機関、保険扱いの医療機関でのアンバランスということでございますが、現状が続いております状況のもとでは、保険医療機関においても被災者の方が安心して、そして法律上もきちっと担保のある免除措置によって医療を受けられますように、この御審議をお願いしておるということでございます。
今回の災害復興や支援において、ボランティアの方々の活動は大変目覚ましいものがあり、そして大変評価し、今後も国として整備をしていかなければならない部分だと思いますけれども、しかし一方で、被災地の公共的施設に入っている例えば地元の給食会社、それから民間の医療機関が、避難所の無料救援体制のために、せっかく自分たちも被災から立ち直って自立した体制を立て直していこうというときに、見通しの立たない状態に追いやられている現実がある。例えば自分たちは、営業というのはおかしいですけれども、やっていこうというときに、どうしても被災者の方はボランティアで無料の方に行ってしまうということで、非常にその辺の矛盾した部分が出てきておる。こういったことも含めて、そういった人たちにも何か対策を講じるべきではないかということで、大臣に御所見をお伺いいたしたいと思います。
ただいま、地域防災計画の見直しということで、全国に見直しの点検ということですぐさまその作業に入るようにお願いしております。情報によりますと、もう各地方公共団体はその旨で動いております。
 その中で、特に消防水利等の問題、あるいは先ほど飲料水の問題も出ましたが、生活全般にかかわることが非常に重要でございますので、その見直しの中にあって、特に地域住民が常に、どこにそういう重要な水利とかあるいは飲料水の確保という点について知っているかということを、自主防災組織あるいは消防団、いろいろあるのでございますけれども、地方公共団体が地域住民に防災啓発とともに、その趣旨の徹底、周知させるということで努力しております。
一応用意されている水量が十分ではないということは、今回の地震の結果承知されておると思いますけれども、問題は、確かにそういう設備をされておりますけれども、住民が災害時にどこでだれが給水をしてくれるのかということがなかなか知らされていない。それからまた非常にわかりにくいですね。都の水道局によれば、パンフレットは都庁にあるから来た人は持って帰って見ておきなさいということですけれども、なかなかいざというときになったときは、備蓄された水のところへありつくとかここが消火栓であるとかいうようなところで非常に住民が迷うんではないかというふうに思います。
 そういうことを含めまして、そういうことを知らせるということは非常に大事なことだと思いますので、ぜひもっと広報、それから学校の教育の場、それから自治会等による場所で徹底してそういったものを伝える、知らせるというようなことをやるべきではないか。これは東京だけではなくて、大きな都市は特にそういった面が非常に不透明といいますかわかりにくいものですから、その辺をどうやって知らせるかということは非常に大事なことだと思います。その辺、消防庁にお伺いしたいと思います。
災害におきましては公衆電話もかなり被災をしたというようなこともございますし、住民の方々の電話もかなり罹災をしたということで、先ほどからお話にございましたような車載型の衛星あるいは可搬型の衛星、こういったものも導入いたしまして、無料の公衆電話を約二千八百台ほど造設をさせていただく、あるいは公衆電話、壊れたものを改修する、そういうことで急速対応をいたしました。
 ただ、お話にございましたように、テレホンカードが使えなかったというのは、確かにテレホンカードにつきましては、これを読み取るというようなことについて、ＮＴＴの局から流している電力だけでは足りませんので商用電源を使っているということでございまして、停電になりますとやはりそれが使えなくなるという実態がございます。これにつきまして、バッテリーでカバーできないかというお話がございます。
 確かに、物理的にできないということではございませんが、ただ、今回のような長時間の停電ということになりますと、小さなバッテリーではやはりちょっと間に合いませんでということになりますし、大きなバッテリーも、これもまあボックス型のところに置くということはある意味では可能かもしれませんが、ちょっと大変ですけれども、あるいは普通の公衆電話にバッテリーを常置するということも、ちょっとなかなかスペース的に難しいというようなこともございます。また、これは今そのためのバッテリーを開発しているというわけじゃございませんので、それ用のバッテリーを開発するということになりますればかなりのコストになるかなという感じもいたします。
 ただ、公衆電話がやはり手軽にかけられるということがお互いの安否を連絡し合うという意味でも大変有効であったということを地元の方々からもいろいろお話を伺っておりますので、これに対する対応ということにつきましては、いろいろな通信の確保ということ、こういうことを踏まえまして、いろいろな角度からいろいろ幅広い検討をしてまいりたいと思っています。