五十一条に定めております個別的、集団的自衛権は、これは国連がとる強制行動ではございませんで、要するに、この五十一条の初めの方だけ読ませていただきますと、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」こう言っております。その他、ちょっと略させていただきますけれども、したがいまして、これは加盟国が攻撃を受けた場合にとる自衛権ということでございますので、ＰＫＯはこれに対して強制力を持って平和を維持するというものではございませんで、国連の権威と説得をもって、非強制の立場から、中立的な立場で平和を維持するという活動でございますので、これには当たらない、この五十一条には当たらないというふうに考えております。
その憲章の五十一条には、各国の権利としての個別的自衛権と集団的自衛権の行使、非常に限定的に認めておりますよね。ＰＫＯはここで言う自衛権の概念に入りますか。それとも違うんですか。ちょっと言ってください。
これは昨日も本日も外務大臣の方からも申し上げましたけれども、日本の憲法を踏まえてぎりぎりどのような貢献ができるかといういろんな研究の結果、そのぎりぎりのところを踏まえて国連と相談した結果、その第二番目のケースについては、日本は武器使用をしなくても機能できるという国連の答えがあって、こういう法案をつくって御審議をお願い申し上げておる、こういう段階でございます。
先生の引用された中間報告におきましても、結局は超国家的なその指揮権というものは国連としてはまだ確立できないということを結局は言っておるのでございまして、それがそのＰＫＯに至りましても、まさに超国家的な意味での指揮権ではないということを実は昨日来といいますか、ずっと御説明申し上げてきているとおりでございます。
    〔金子（原）委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 この四十七条三項の点は、まさに憲章が作成されていた段階でこの問題はその時点では解決ができないということで先送りされたというのがこの表現であったと理解いたしますが、その後この問題につきましては、まさに先生御指摘のような米ソ冷戦というような中で、この問題については議論はありましたけれども、結局今日まで先送りされている、一定の結論は出ていないと私たち理解いたしております。
これはちょっと外務省の方にお聞きしたいんですが、国連憲章は、国連軍形成については、そもそも四十七条第三項ですけれども、軍事参謀委員会というのを安全保障理事会のもとで形成するのその場合には、その軍事参謀委員会は理事会の自由に任された兵力の戦略的指導について責任を負う、この兵力の指揮、ザ・コマンド・オブ・サッチ・フォーシスに関する問題は後に解決する、こういうふうになっていますね。そういう意味で、今総理のお考えになっているようなものとはもう少しレベルの低いといいますか、そういう事態が国連憲章には書いてあるわけです。
 その後この国連憲章については、いわゆる米ソ冷戦が始まる前の、本当にこれで世界の平和は国連でやっていくんだという熱い時代に軍事参謀委員会は、この国連による指揮、それから各国軍の持っておる権利といいますか、そういうものについて検討をしたことがあるはずです。それについてどういうふうな結論になったのかお聞きをしたいと思います。
そうであると思います。我が国からボランティアで行きました人は、国連の職員、職員と仮に言わせていただきますが、国際公務員になるのであって、恐らく我が国の、どう申しますか、我が国の主権の指揮を受けるという立場ではなくて、それからは中立な国際公務員になりますから、したがって国連のいわば規律といいますか、一般的なディシプリンに従う、そう考えるべきだろうと思います。
恐らく総理のお考えになっておる国連常設軍であれば、国連の国際公務員というふうになっておりますので、その場合にはいわゆる指揮監督が国連によって通っていて、いわゆる懲戒問題等指揮監督が不十分、十分にはなされていない、懲戒問題は各国に留保されておる、そういった問題も、その場合には、総理の場合にはなくなるというふうに想定してよろしいんでしょうか。
六章、七章のあたりはなかなか具体的に何が考えられておるのかはっきりいたしませんし、特別協定というようなことも書いてあったり、また軍事委員会というようなことも書いてございまして、どうも私は今の憲章からすぐ何かを考えるよりは、憲章ではそこまで考えていなかった、まあ気持ちとしてはあるでございましょうけれども、そういうふうに思っておいた方がいいのじゃないかと考えております。
これはやっぱり私も勉強せにゃいかぬと思う。私もサラリーマンから政治家になったんですが、あなたがこれだけの出世をなさっていることは大変なことだと思うんですが、それはそれとして、六十三年六月に倒産した岡崎興業という会社を御存じですか。
平成元年の秋ということでございますと、九月、十月、十一月ころかと思います。その間三カ月における日興証券の東急株に対する買いシュア、売買の中で買っておるシェアというのは平均して九％くらいでございます。九％というのは、日興証券が東証全体でのその売買シェアというのが八％から九％でございますので、大体まあ巡航速度といいますか、そういう感じでございます。そして、その三カ月の間に日興証券としましては、これは多分私の記憶では、聞いておるところによりますと、九月、十月は売買においては日興証券は売り越しになっている、買いよりは売りが多い、こういうふうに、調べではそういうふうになっております。
 そして、その間自己売買がどのくらい関与したかということでございますけれども、東急株の中、東急株における日興証券の売買は、一番少ないのが十月、東急株全体の中で一％を割って〇・二％ぐらいである。三カ月平均しても一％前後ということになっておるわけでございます。そういう意味で、ボリュームとか手口から見ますと、東急電鉄株に対して日興証券がかかわった、大きくかかわったということは、私はないと信じておるわけでございます。