今申し上げましたような観点から学校の床、壁、天井、こういったところを木仕上げでやる、木を使うということなどの特別の要因がある場合、そういった場合に、学校を建設するというような場合には予算単価のおおむね一〇％程度を限度といたしまして、そういった要因について補助単価の加算を行っているところであります。通常、木仕上げにかかる部分といたしましては、実際的には補助単価の二％前後が加算
されるという例が多いようでございます。
そういう特性を持って教育的にも効果がある。ただ問題は、しかし財政的な問題だと思うんですね。文部省としては木を使った場合の単価加算等で対応しているというお話も聞いているのですけれども、その辺はどのようにされておりますか。
木材につきましては、建築材料といたしまして火災に弱いとか、あるいは腐りやすいというような面もあるわけでございますが、一方、感触のやわらかさ、あるいは何といいますか温かみ、あるいは吸湿性があるというようなすぐれた性質を一方で有しているわけでございます。
 今御指摘がございましたように、学校の床だとか、これは体育館の床も含めてでございますが、あるいは壁あるいは天井、こういったところに木材が使用されるということは、教育の場においてこういったすぐれた性質を生かすことができるということで、文部省といたしましては結構なことであるというふうに考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 これはまさしく書いてある趣旨のとおりでございまして、今回の措置は林業、木材産業の深刻な不振の中で、森林、林業及び木材産業の活力を回復させるため、木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐、保育等、森林、林業の活性化等を中心に、財政、金融その他所要の措置を当面五カ年にわたり特に講じようとするものである、関税問題につきましてはおおむね三年目から関税引き下げを行うべく前向きに取り組むこととしておりますと、こういうことでございまして、国内対策の進捗状況を見つつ行うこととしている、このとおり文章を御理解願うとありがたいと思います。
次に、融資といいますと、やっぱり経営問題を切り離して考えられません。今やっぱり大きな貿易摩擦の焦点になっておりますこの木材関税引き下げの問題でお尋ねしますが、大臣、前回質問したのが四月三日でした。そのとき大臣は何と言ったか、林業等の活性化対策が前提でこれが先決である、こうお述べになりました。しかし、去る九日発表されました経済対策閣僚会議の発表文書によりますと、森林、林業及び木材産業の活力を回復させるため所要の措置を特に講じ、その推移を見つつ、おおむね三年目から合板等の関税の引き下げを行うべく前向きに取り組むと書いてあるわけですね。ですから、林業の活性化、これが先決というふうには書いてないわけです。大変あいまいになっております。だから、大臣にはっきりとお答えいただきたいのは、「進捗状況を見つつ」ということは、逆に言えば、活性化されない場合、関税の引き下げはないというふうに受けとめてよろしいですか。
最後にこの点で大臣に一言だけ。
 足腰の強い農業、それから効率的財政の活用、それは言うまでもないんですが、今話しましたように養蚕は、前にも大変法案審議でも厳しい事情にあることを大臣も御承知だと思うんですけれども、せっかく無利子資金をつくって、借りても、本当に返していくことができないような状況にならない、そういう活用ということを十分考えた対応を考えていただきたい。一言でいいです。
そうしますと、私、具体的に聞きたいのが養蚕技術総合改善資金なんです。
 先般、福島にも行ってきましたが、福島県は御承知のように養蚕の主産地でもございます。五十八年度の場合に、技術導入でも養蚕分野が第一位なんですね。後継者育成資金の部門経営開始資金でもやはり養蚕が第一位になっております。中には、木造飼育室技術導入資金というのがございまして、木材需要拡大を進める林野庁が喜ぶようなお話なんですけれども、木造の飼育室づくりを進めてもおります。これは何で対応してきたかというと、技術導入資金の中にあります地域農業技術導入資金というのがありますね、これを活用して、その地域の実情に合った新技術の導入ということで進めてきて大変喜ばれております。だから、これはぜひ残してくれという御要望がありました。
 それからもう一つは、新たに取り入れられるこの養蚕技術総合改善資金というものが、桑園改良整備施設等資金の場合二つに分かれています。その場合に、品種改良と土壌改良、それから条桑刈り取り機というこの三点セットが基本で、ばら売りはというふうなお話を聞いているんですけれども、農家の自主性尊重ということを考えれば、それからもう一点、そのうち既にやられているということがあれば、こういうものに対してもばら売りは当然考えていいと思うんですが、どうでしょうか。
去る十月十八日に業務・運営自主監査委員会という名前の機構をつくりまして、私が委員長ということで意見の取りまとめを始めております。目下のところ、いろいろな方から防衛庁の、自衛隊の業務運営を少しでも効率的に、また効果的に、合理的にできるようにして十八兆四千億円という中期防衛力整備計画が決まったわけで、これで五年間やっていかなければならないわけでございますから、いい知恵はないだろうかということで御意見を集めておりまして、数百件といいますか、千件に近い御意見をいろいろいただいておりまして、それを今取りまとめている最中でございます。
 内容につきましては、取りまとめている最中でございますので、いましばらく御容赦いただきたいと思うのでありますが、できるだけ早く、当初の予定ではこの十二月上旬から中旬ぐらいの間にそれを取りまとめまして、それから内部的な作業をやりまして、来年の四月ごろまでかかりまして現実にこれができるかどうかという実施計画というのですか、そういったものをつくっていこうという心組みで今作業をやっております。今の段階で申しますと、若干作業に手間取っておりまして、件数も多いこともございますし、またガイダンスと言い条、一遍発表したものができないということでもこれは困るものですから、ある程度できる見通しがなければ困るということで、少しその辺のところをもんでおりますものですから、ちょっと時間がかかるかもしれませんが、いましばらくお待ちいただきたいと思います。