先ほどの労働時間の問題、それからただいまの植村直己の映画の上映の問題など、ただいま初めてお話を承ることでございますので、私どもその実情について承知いたしておりませんが、雇用調整助成金の金額を支給するに当たりましては、事前に計画を出していただき、かつ実績届を受けて金額を支給することにいたしております。そういう中で、現実のカリキュラムなり時間の配分なり、そういうものを見て、この制度の趣旨に照らして納得できるものかどうか、合理的なものであるかどうか判断して支給しているというのが実情でございます。
六十年の春以来の円高あるいは国際競争力の低下等により生産が縮小してきた。そういう中におきまして、生産性を向上させながら長期的に見た生産活動を続けていく中にありまして、労働時間の取り扱い等につきましていろいろな変更なり改善がなされていると思いますが、こうした問題につきましては関係当事者間におきまして十分協議を重ね、納得いく姿で実施されていくことが望ましいと考えておりまして、そういうことで関係労使が十分話し合いをする中でそうした変更がなされてきたものではないかと考え、やむを得ないのではないかと考えております。
ただいま資料を拝見させていただきまして、御指摘のようなものが出ておりますが、先ほども申し上げましたように、この資料の性格等どういうものかつまびらかにいたしておりませんが、雇用調整助成金制度がその法律に定めた目的のもとに使われ、かつ実績に基づいて支給されているということでありますが、その結果が収益にどのように影響したかということにつきましてはコメントはできない状況でございます。
そういうことは言ってもいいはずだと思うのですが、実は新日鉄八幡のこの期間の雇用調整金の対象になる教育実績、これは労働組合の資料に公表されているわけです。
 六十一年の十月から六十二年三月までの六カ月間で、累計の工数は八万五千五百八十二人日、月平均工数な一万四千二百六十三人日になります。本社からの要請であります月一万三千人日をはるかに達成しているわけです。これを試算してみますと、本社からの要請金額であります五億五千万円を上回って七億円以上になることはほぼ確実であります。
 そこで労働省に伺いますが、雇用調整金を企業の収益改善策とまず位置づけて、本社から雇用調整金の受給目標を指示するというようなやり方というのは、雇用調整金制度の趣旨に反するのではないかと思うのですが、お伺いします。
最初のお答えの際申し上げましたが、雇用調整助成金の支給実績につきましては企業別、事業所別には把握しておりませんので、新日鉄分幾らということは申し上げかねますが、鉄鋼業に対する支給実績は六十一年度で八十二億八千三百万円、六十二年度四月から十二月分までで百二十九億一千四百万円でございます。
それでは、文書の左側の中段の方を見ていただきたいのですが、「上期要請七〇〇〇工／月」の下に「半期三億」と書かれているところです。これは本社から八幡製鉄所に六十一年上期の雇用調整金の要請額です。工数というのは、一カ月で延べ七千人の教育訓練を行うということです。その隣にあります「上期実績九〇〇〇工／月」の下に「半期四億」とありますが、これは要請に対する実績です。この評価については一番上の方で「本年三月以降各部門の積極的な取組みで、大きな成果をあげてきた」と言っております。さらにその右の方を見ますと、「下期要請一三〇〇〇工／月」「半期五・五億」こういうことです。
 そこで、この文書で指摘しております時期の六十一年度の上期と下期の新日鉄八幡製鉄所の教育訓練の雇用調整金の支給実績は幾らになっておりますか。
ただいま配付されました資料を拝見させていただきました。ただいま拝見したところでございますので、この資料の性格等私どもつまびらかにいたしませんが、雇用調整助成金に対する事前の計画の届け出、また、支給に当たりましての申請等のチェックに当たりましては、法律で定められた生産規模の縮小でありますとか休業、教育訓練あるいは出向の実績に基づいて厳正に審査して計画を認め、あるいは助成金を支給するという方針でおるわけでございます。結果的にそれが収益にどう影響するか、その他につきましては、それが直ちにこの雇調金の支給や計画の承認に関連するものではございません。
鉄鋼大手五社の雇用調整なり雇調金の利用に関しての御質問でございますが、鉄鋼大手五社につきましては、一昨年来の不況期において雇用調整を実施するに当たりまして、でき得る限り失業の予防、失業の発生を避けるという観点から、雇用調整助成金制度を活用して休業、教育訓練及び出向の形による雇用調整を主体に行ってきておりまして、離職者につきましては、定年退職や自己都合退職等に伴う人員減により対応することとし、これまで雇用調整を理由とする会社都合による解雇は行っていないと承知いたしております。このような状況から見ましても、雇用調整助成金制度は失業の予防に役立ってきているものと考えております。
これで見ますと、昭和六十三年度ぐらいは補助事業と単独事業が大体まあまあ半々ぐらいなんですね。平成元年以降になりますと補助事業を単独事業がどんどんと上回りまして、平成七年で補助事業が十二兆五千四百七十三億、単独事業が十七兆一千四十三億というぐあいに、単独事業の伸びるウエートがどんどん高くなっているわけですね。
 単独事業というのは大体これ借金ですね、起債で。これはほとんど起債でやっておると思うんです。そうすると、景気の影響もあると思いますが、これが地方公共団体の財政悪化の非常に原因になっていると私は思うんです。それは事業をやることが悪いとかいうことじゃなくて、どうも財政構造から考えますと、この単独事業が六十三年、平成元年からずっとどんどんとふえてきた。これはそれぞれ地方にとっては不要不急の仕事はしていないと思いますから、それぞれに必要な仕事をやってきたんだろうと思いますが、この単独事業の伸びをこれからも同じ調子でいくのか、それともある程度足踏みをしてもらって、それをどういう形で抑制をしていくのか、その辺のお考えがありましたらお願いいたします。