いや、この事実の確認についても、条約の一条にさまざまなことが規定されておりましてね、この一つ一つが果たして認定の際に該当するかどうかということは、たとえ事実の確認であったとしても、法務省が認定するのでなくて、やはりそういうふうな第三者が入った方が公正さが保たれる、これは当然だと私は思うのです。これはＤ項、Ｅ項あるいはＦ項、こういう点が入りますからね、そういう点で私は申し上げておるわけですけれども、これ以上、時間がありませんので、この点についてはこれでおいでおいで、次に進みたいと思います。
 この異議の申し出についても、これはいずれにしても、申請して認定する法務大臣がさらに異議の申し出についての認定、こういうことになるわけですね。あなたの先ほどの答弁ですね、だれが認定しても結論は一緒だということになれば、しかも認定権者が法務大臣、これはいずれもそうですね。しかも国内法の中では、これは行政不服審査法の適用も排除する、こういうごとになっていますね。つまり、直接主義あるいは口頭主義とか、まあ当事者主義ですね、こうでなくて、審理の一つの対象物として難民を見るというようなことが不服審査法の適用除外の中に出ておるのじゃないかと私は思うのです。
 しかも、難民の場合にいろいろなハンディキャップがあって、日本の言葉の問題からあるいは知識の問題から、いろいろあると思うのです。しかも付添人と申しますかそういうような者が一体どうなるのか。果たして本当に本人の言い分が十分聞いてもらえるかどうかということが、認定と同じように異議の申し出についても問題になるのじゃないか、こういうように私は思うのですけれども、これについての省令ですね、どういうものを予定されておるかということ。
 それから、時間がありませんので続けてお伺いします。永住許可の要件については特例が設けられておりますが、この帰化については、条約三十四条があるのにもかかわらず、帰化の要件については緩和されていない。この点についてなぜ改正しなかったのか、この点についてのお尋ね。
 それから旅行証明の発行について、これは在日朝鮮人を初めとする人たちとの間に差がある、不平等じゃないか、同様の扱いをしなさいというのがいろいろな団体から要求がありますけれども、これについてどういう見解を持っておるのか、ひとつお答えいただきたいと思うのです。
私どもといたしましては、法務大臣が認定をされるということで十分公正な認定ができると確信しております。何と申しましても、この認定手続というのは事実の確認行為でございます。個人個人のいろいろな事情というものを聞いて、その事情が難民条約に言う難民の条件に合っているかどうかというその確認でございますので、今度の法務大臣が認定を担当されるということで十分であると考えております。
 しかし、その場合でも不服の申し立ての道は開いて、公正な認定を担保するということはやっておるわけでございまして、さらに、先生御指摘のとおり、それでも不満の方は行政訴訟に訴えることもできるわけでございます。こういう一連の手続によりまして、私どもは認定手続の公正は保障されている、こういうふうに考えておるわけでございます。
いや、いまあなたが答えた中で、だれが認定しても結論は一緒だという、これはもう暴論なんですよ。何でそうなりますか。それなら、たとえば不服の申し立てなんか要らぬわけですよ。出入国の管理というのは、国が外から入ってくる者をチェックするというのが一つの機能の本質になっておるから、そういう点で、社会的な実態としての難民、そういう者を認定するためには、いまの国際的な実態、動きとか、あるいはその他のいろいろな事態を踏まえた上で認定するためには、法務省だけではなしに、そういう点で知識とか経験のある人たちを入れて、そこで認定して初めて公正さが担保されるのじゃないか、こういう点から聞いておるわけで、あなたは、だれが認定したって結論は一緒だ、これは私は単純な考え方だと思うのですね。
 これはそうでしょうか。そんなことは言えるのですか。まず申請して認定する、しかし、それでも不服であれば異議の申し立てがある、それでも不服であれば行政訴訟があるわけでしょう。これは公正さを担保するためにいろいろな手続があるわけで、あなたのそういうたてまえとは違うわけですよね。ですから、最初の段階でそういう第三者の公正な機関を入れることが、本当に難民を認定するかどうかの公正さを担保する保障じゃないか。これはいろいろな学識経験者もこう言われるわけですけれども、これについて検討する余地はありませんか。
村沢先生御承知のように、これは生糸は自由化されておるわけでございまして、そして法律によって一元輸入制度をとっておるわけでございますでしたがいまして、外国からの絹織物は貿易管理令を三年ほど前に発動しまして、極力、農産物としては最大の努力をもって、この生糸のあるいは絹織物の輸入に対する規制措置というものを講じてあるわけでございますけれども、五十四年までは最大の努力をしておりましたけれども、相当入っておったわけでございます。
 そこで、私も就任いたしましてから、これは大変な、このまま放置しておけないということで、その事情を韓国並びに中国によく話をいたしまして、昨年は五割の減という、これは本当に折衝するには血の出るような思いでやったわけでございます。絹織物の方は三割減と。普通常識で考えられない折衝をさしていただいて、それでもまともに将来長い目で見た際には、ここ二、三年の間がまんしていただきたいと、こういうことで輸入量の半減をいたしたわけでございます。
 しかるところ、事業団に入ったものは、糸価がちょっと高くなりますと、実割りでもって輸入した糸等は三万俵出せるということが別途ありますので、それでぐっと出せるわけであります、ところが、糸価が何しろもう一方七千四百円前後に低迷してしまいまして、それ以上にもうどうしても上向かないということが二年間も続きましたために、生糸が一俵も事業団から出ていかないと、ことしの一月、二月に少し糸価が回復しかけたものですから、たしか一月に千俵、二月に千俵放出いたしたわけでございます。しかし、これがまた悪材料になりまして生糸の相場ががたんと下がると、こういうことで、そういう事情が相重なると同時に、製糸はどんどん引いた糸をほとんど事業団に持ってまいるということと、さらに、五十四年の際の韓国、中国との約束の輸入糸が入ってきたということで急速に事業団の在庫がふえた。同時にまた今後も、こういうような糸価状況でございますから、四月、五月は、繭価協定の責任も製糸がやっておりますので、この分も四月、五月に買わなくちゃならないということになりますと、これまた相当な数量が持ち込まれるということで、その辺に思い切った措置を講じませんと、蚕糸事業価の機能が円滑に動かないという状態が出てくるわけでございます。この点非常な苦慮をいたしておるところでございます。