改正案の中身では「労働者の業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者」となっておりますので、業務遂行上の単位組織の長としてそこに属する労働者に対して仕事の割り当て、仕事のやり方などを指示し、具体的な業務の遂行について指揮命令をし、その組織の業務の遂行について責任を持つという職務上の地位にある者というふうに考えております。
四十一条の第二号の管理、監督者とこのたびの法案での内容は、もちろんダブっている面もありますが、必ずしも全く同じというふうには考えておりませんで、改正案の方がやや広いのではないかと思います。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
日本の法律のつくり方からして妥当だとおっしゃっても、上限と下限の幅が余りにも長過ぎるんですね。その長い幅の中においてどこに決まるかということが大変これははっきりしない状況のままで命令に委任する、省令に委任するということはちょっと私どもとしてはできかねる、働く婦人の立場を考えた場合もできかねるということでございまして、これは保留いたします。
 次の六十四条の二の四です。「第一項及び第二項の規定は、満十八才以上の女子のうち、労働者の業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者又は専門的な知識若しくは技術を必要とする業務に従事する者で、命令で定めるものに該当する者については、適用しない。」、こうありますね。これもやはり「命令で定める」となっていますから、一体どの範囲なんだろうということがまず疑問として出てくるわけでございますが、現行の労働基準法の中の第四十一条第二号に「監督若しくは管理の地位にある者」となっていますね。この四十一条の二号で、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外を既に受けていることとなっている者と、今回の御提出の法案の中のこの六十四条の二の四ですね。これとはダブっているのですか、それとも範囲がずっと広いのですか。どのように違いますか。
すべて審議会にということではございませんで、法律にある限定をした条件で書かれているわけでございまして、それ以上とかそれ以下にはならないということでございます。そういう技術的な委任を法律が命令あるいは政令に委任をするということは日本の法律のつくり方からいって妥当なものではないかと思っております。
審議会に諮って定めるとおっしゃるということはやっぱり国会審議を軽視なさるということではございませんですか。やはり先ほど労働大臣は、国会審議を踏まえてとおっしゃってくださったわけですけれども、とにかく審議会で諮ればいいんだ、その後で省令をつくればいいんだというやり方は、どうも私ども婦人議員としては、ちょっとこのまますべて御委任いたしますということを言って大丈夫かなという気がするんですけれどもね。
私どもは、審議会の長い御審議の中でこのような条文にまとめたわけでございまして、その上限と下限の中で審議会にお諮りをして、公労使三者構成の公正な審議を経て省令を定めたいというふうに思っております。
そんなあいまいな状況ですべてすべてこれは省令に委任いたします、また審議会がお考えくだされば結構でございますとは私どもとしては言えないんですね。ですから、これは本当に困りますね。だから、この条文は全面的に修正していただくか削除していただくかどちらかということになりますね。
そういうことも可能でございますねと申し上げたんで、まさか省令でそのような上限をお決めになることはございませんでしょうねと申し上げたんで、ないでしょうね。——ございませんね、そんな省令を労働省がお決めになるわけはありませんね。大臣はいかがですか。この六十四条の二の二の上限に基づいた省令をおつくりになることはありませんでしょうねと言っているんですよ。
労働省令で定めるということになっております書き方は、確かになかなか複雑な表現をしておりますが、先生のおっしゃったような内容になり得るということはそのとおりでございますが、それはあくまで省令を定めるときの上限でございまして、上限で定めるというようなことをまるで決まったかのようにおっしゃる場合も耳にいたしましたが、そのようなことは、女子が家事や育児の責任を負っているというような状況を考えて審議会にお諮りするということでございまして、もうあたかもこの法律が通れば週四十八時間にというようなことではないということでございます。
 それから、事業活動の状況等を考慮するということは、これは女子の就業がいろいろとバラエティーに富んだものになってきている、そういうことに着目いたしまして、やはりそれにふさわしいいろいろなバラエティーのある規定の仕方というものは法律よりも省令で決める方がいいのではないかというふうに考えたわけでございます。
教育センターは都道府県または市町村に置かれているわけでございますが、その目的は教育内容の指導方法の研究や教員の研修または教育相談、こういうことをやるために置かれているわけでございます。したがいまして、それぞれの県、市町村によって内容が画一的でございませんのでいろいろ差があるわけでございます。例えば、いじめのような教育相談を受けるような窓口がある教育センターではそういうことが相談に対応できるような職員が配置されている場合もございましょうし、また、医学的な相談も受け入れるということであれば医者等をそこに配置する、いろんな形で教育センターの設置の形態はあるわけでございます。
 したがいまして、一概にここまでが教育センターの仕事で、これ以上が教育センターの仕事でないということを断定することは非常に難しいわけでございます。
 しかしながら、子供の登校拒否等の問題につきましては、まず学校が基本的に適切な対応をとることが必要でございますし、学校ないしは子供から相談を受けて、教育センターが一定の指導、助言、援助を行う場合にも、あくまで子供の立場に立って対応していくことが必要でございます。したがいまして、自分の判断で非常に難しい、もっと専門的な機関に相談して指導、助言を受けた方がいいというような場合にはそういう病院等への相談をアドバイスするということも一方においては出てくるかと思います。
 そういうことで、その事件の内容に即してこれがどうかというお答えはできませんが、そういうそれぞれの段階、それぞれの内容に応じて対応が異なってくるわけでございますが、あくまで子供の立場に立った対応をしていかなければならないと思っております。