いわゆるマンションが、申し上げましたとおり、昭和四十年代後半から大都市圏を中心といたしまして飛躍的に増大をいたしまして、今日百三十万から四十万戸に達するというような推計であることを申し上げました。こういう状況ではございますが、我が国ではマンションが比較的短期間に急速に普及をいたしたわけでございますので、一棟の建物を区分して所有することに内在します権利関係の複雑性と相まちまして、共同居住のルールというものが確立されているとは必ずしも言えない状態にあろうかと思います。そこで、管理組合の活動あるいは相隣関係等、特に管理の面で問題点が指摘をされているところでございます。
 また、ハードの面から見てまいりまして、先生御指摘のとおり、マンションの経年によります劣化というものを防止し、その機能あるいはまた財産価値を保全していくというようなために、適時適切な大規模の修繕の必要性というものがあるというふうに認識をいたしておるところでございます。
 そこで、建設省といたしまして、こうした問題に対処するために、公益的な総合的な機関といたしまして昭和六十年度に、仮称でございますが、マンション管理センターというものの設立を促進すべく、ただいま準備を進めておるところでございます。細部につきましては目下検討中でございますけれども、この法人におきましては、マンションの適正な管理への指導相談、大規模修繕の実施に係る指導、相談それから修繕積立金の効率的な運用、それから不足修繕費の融資に係ります債務の保証等々、いろいろ役割を担っていただきまして、マンション管理組合の運営、通常のメンテナンス、さらにまた大規模修繕の実施といったものが円滑に行われますように、お手伝いをさしていただきたいというふうに考えているところでございます。
我が党は、マンション問題につきまして、欠陥マンションをなくするための必要な規制を強化しなければならないということ、あるいは業者の瑕疵担保責任期間を延長しなくちゃならないというようなこと、そうした政策を持っております。また、建物としての価値や機能を損なわないために計画的な補修や修繕が必要であるわけですけれども、マンション管理組合などでやっております修繕積立金の積立金額が現状は非常に少なくて、大規模修繕に間に合わないというのが実際の姿であります。将来の建てかえなんかを考えてみますと、これは大きな問題になってまいります。こういう問題の解決のために大規模修繕に必要な公的融資を充実して、低利でしかも借りやすい融資制度をつくらなくちゃならないということを我が党は主張してまいりました。
 今度建設省が計画されておりますマンション管理センター、この構想についてひとつお尋ねしたいと思います。
五十年代までに建てられたマンションのストックが全国でどのくらいかというお尋ねでございますが、住宅統計調査、それから建築着工統計等によりまして推計をいたしますと、約五十一万一千戸あると考えております。
引き続いてお伺いしますが、このマンションの大規模修繕は、一般的には十年ないし十二年を経過したところで必要であるというふうに聞いております。現在大修繕を必要とするマンションの問題ですが、そういう点から見まして、昭和五十年代までに建ったマンションの戸数は、推計でしょうが、どのくらいあるのか、お伺いしたいと思います。
我が国におきます中高層分譲共同住宅、いわゆるマンションでございますけれども、昭和三十年代から供給が始まりまして、その後需要が伸びてまいりました。四十年代後半から、大都市圏を中心にいたしまして飛躍的に増大を見たわけでございます。今日では、推計でございますが、百三十万から百四十万戸に達するというふうに考えております。
 それから、二つ目のお尋ねでございました千葉県におきますマンションのストックの状況でございます。五十八年に行われました住宅統計調査の速報によりますと、非木造、共同建て、それから持ち家、これがいわゆるマンションの統計上の定義になっておりますが、これによりますと、千葉県内の戸数は十万六千四百戸でございます。県内の住宅総数の八％を占めるというようなことでございます。全国ベースにおきますマンションの割合は平均いたしまして三・三％ということでございますので、全国の割合に比べますと二倍以上というふうな状況にございます。
中高層分譲住宅、マンションの共用部分の修繕問題について、関連してお伺いしたいと思います。
 まず、建設省の方から、我が国における中高層分譲共同住宅の存在状況についてお知らせいただきたいと思います。それから、その中で特に人口急増地域であります千葉県はどういう位置を占めているのか、これもあわせてお尋ねしたいと思います。
中小企業問題全体に対して、私と和田委員の間には隔たりはないというふうに思っております。そして、ただいまの一つの実例として申し出られました問題については、なるほどこの団体等は他省の所管団体でございましょう。しかし、私どもの方は関税という面からこれに参画し、しかもこの分科会において和田分科員が発言され、大蔵省に対して注意を喚起されたわけでありますから、私どもの分野の範囲内においては各省との連絡を密にしながら対応すべき課題である、このように考えます。
精いっぱいの表現はしておるんだろうと思いますが、私が心配するのは、今の総裁のことと、今度それはずっと裏街道を通ってそっちの亀井委員会の方にいっちゃって、両方でツーツーになって、まあこの程度にしようや、こんな格好でやられたんではこれは国会審議できませんからね。当面は理事会で相談するとなっていますから、頑張るということもどの辺まで頑張るのか、それも出してもらって、その両方相あわせて、今後の審議に応ずるかどうかということを含めて理事会の検討を待って我々の態度を決めるということにしていきたい、こう思っていますから、これ以上時間が痛ましいからそうします。大いに頑張ってください。
 それから、先ほど聞いておって、これは林次長にお伺いしたい。
 きのう亀井委員長が日本記者クラブの講演で、十六兆七千億の財源については、公債ではだめだ、やはり税収確保でやるように政府に申し入れている、口頭で、そういう意味の新聞記事が出ているんです。新聞記事です、私が立ち合ったわけではないですから。だから、答申には広く国民の理解を得ると書いても、中身は税収で確保せい、こういうことが監理委員会の内々の合意事項であったのではないか。税収で確保、この点についてはあなたが答えられるのか答えられないのか、事務方だからわかりませんと言えばそれで結構です。
 運輸大臣は、この件については、亀井委員長からもらうのにあなた立ち会ったんだろうから、この長期債務の財源確保については、公債ではだめ、税収だということを亀井さんはきちっと政府に言った、こう新聞記事に出ているんですが、記者クラブの講演で。これはどうですか、知りませんか。