交渉の開始が大幅におくれて、また交渉が難航いたしまして、その結果五月一日の出漁が実現しなかったということにつきましては我々といたしましても非常に残念に思っている次第でございます。交渉団としては早期出漁を目指して交渉に臨んできたところでございますし、またこのような出漁の遅延によりましてどのような影響が出てくるかということにつきましては、実はこれからの出漁と漁海況との関係がどういうぐあいになるかということは、実は予測につきましては非常に困難なわけでございます。ただ、問題の太平洋小型サケ・マス漁業につきましては、ことしは例年になく沿岸の方の水温が、要するに沿岸域における水温が例年よりも非常に冷たくて、沖合に行くに従って平年並みになってくる、こういう調査船の最近の結果が出てきておりますので、場合によってはこの冷水帯の張り出していることでもありまして、出漁のおくれた影響というものにつきましては、若干漁期もおくれるということもあるいは期待できるのではないかということで、これはやってみなければわからぬことでございますが、我々といたしましては、十分の予測というものは困難でありますが、現在そのような評価をしている次第でございます。
割り当て量は減らされた、しかも協力金は前年度並み、しかも出漁が十日以上もおくれた、これはいろいろな面で影響が出てくると思います。そこで交渉の妥結がおくれた結果、太平洋中型流し網あるいは太平洋小型流し網、これらの漁船の出漁が大変おくれたということでいろいろな面でその影響が考えられるわけでございます。このおくれた期間だけ乗組員を確保しておかなければならないという問題、それから係船費用の経費がかさむという問題、また値段のよいベニ、シロ等が漁区外に北上してしまうということを考えますと、水産庁としては出漁遅延の影響があらわれるだろうということは十分お考えであろうと思うのですが、この辺についてどういう影響が起きるか、お考えを伺いたいと思います。
今回交渉がおくれたことについてソ連はソ連側の、それも技術的理由により交渉開始をおくらせざるを得なかった、こういうふうに説明をしておりますが、それ以上の理由は明らかにしないところであります。
 なお、今回の交渉は、先ほどから水産庁からいろいろと御説明がありましたように、我が方としても非常な努力をしましたけれども、大変厳しい内容になったことは御案内のとおりでございまして、特に交渉に当たりましては、当初ソ連側は漁獲量、漁業協力費及び取り締まり問題を中心とする具体的な規制措置をめぐる問題について厳しい態度で臨んできたわけでございます。そういう中で、最終的には漁獲量を一定量削減せざるを得なかった、その他の規制措置につきましてはほぼ昨年並みに、漁業協力費についても昨年と同じに落ちついたということでございます。内容としては非常に厳しいものでありますが、交渉の努力はそれなりに報われたのではないか、こういうふうに考えております。
このたびの交渉については、大変悪条件の中で交渉に当たられた担当者について敬意を表するわけでございますが、国民の側から見ればやはり納得しがたい問題もございますので、順次これから御質問をいたしたいと思うのですが、まず外務大臣に最初にお尋ねをいたします。本年の日ソサケ・マス漁業交渉はようやく五月五日に妥結をいたしましたが、この交渉開始は例年より一週間以上もおくれておるわけでございまして、毎年恒例の五月一日出漁も大きくずれ込んでしまいました。過去六年続いた漁獲量割り当て四万二千五百トンが四万トンに削減をされる等、妥結の内容は極めて厳しいものがある。関係漁民の経営が逼迫をしている現状から見て、まことに残念な事態になったわけでございますが、例年の漁業交渉に比べて今回の交渉が厳しかったのは一体どういうことでこのような結果になったのか、大臣からお伺いしたいと思います。
今回の交渉の厳しさは、新聞等いろいろ出たとおりでございまして、私たちといたしましても、早期妥結を願う立場からも非常に憂慮していたわけでございます。
 ソ連側は資源問題と、それから違反問題で非常に厳しかったということでございます。総じて、しかし、当初三万五千トンの漁獲であり、しかもその三万五千トンの協力費に換算しますと四十四億五千万円という非常に膨大に協力費も増高するようなことでございましたが、これもようやく四万トンで、四十二億五千万ということでおおむね落ちつきの線を得たのではないか。そういうことで、四万トンを切らなかったということでは、サケ・マス漁業のぎりぎりの経営を維持することができたというぐあいに一応評価している次第でございます。
時間がございませんので、ごく簡単に質問したいと思います。
 最初に、議題となっておりますこの有線テレビ放送法は、昭和四十七年の七月に制定されました。そして昭和四十八年一月一日から施行されて今日に至っておるものでございます。本法制定当時、私もこの審議に参加いたしましたが、制定の趣旨は、難視聴の解消と、なるべく多くの放送が受信できるようにして放送受信者の利益を保護し、公共の福祉を増進することにあるというふうに当時言われておったのでございます。しかし、今日は高度情報化社会に完全に突入しておりまして、さらに二十一世紀に向けて、そのスピードは加速されておると思います。情報に対する社会的要望も多様化して、今後メディアの多様化も必然的に進んでくると思います。ＣＡＴＶもまた多チャンネル化、大規模化の方向で進展し、無線系と有線系の放送サービスの間に競合と融合の現象が出てくることも必至だと思います。したがって、今後の放送全体の制度、政策のあり方についてもっと十分な検討を加え、放送とＣＡＴＶがそれぞれのメディアの特性を生かし、全体として国民のニーズにこたえられるように、秩序ある共存関係、そして円満な協力が確保できるような形に、近い将来、法改正を含めて政策そのものも御決定をいただかなければならないのではないか、私はこう思うわけであります。
 結論としては、このニューメディア時代を迎え、衛星とか電波、ＣＡＴＶなど競合し合ってきておる中で、長期の展望のもとに放送をめぐる制度、政策全体の抜本的見直しが必要な時期に来ているのではないかと思うのです。したがって、同意問題もこのような全体的見直しの中で解決をされ、裁定問題もそのような中で解決されるべきではないかと私は考えておるのであります。何か小手先のような形で出していらっしゃったのでありますが、そこらについて、これからの展望、政策の問題等含めて、私の意見に対してどうお考えですか。これは大臣でも局長でも、どちらでもいいです。