補正予算の問題は、見渡したところ、いずれ検討すべきファクターは幾つもあると思います。しかし、またそれを言うべき段階ではないし、その条件自体も完全に熟しておるとは言えない。そういう意味において、この問題はともかく行革優先ということで考えさせていただきたいと思うのです。
 それから、教育の問題については同感でして、恐らく山口さんのお考えとわれわれの考え、非常に合っているところがあるのではないかと思いますし、あるいは、公明党や民社党さんのお考えとわれわれの考えもかなり接近している部分があるのではないかと思います。社会党の皆さんのお考えとはどうなるか、話してみないとわからぬ。一回ゆっくり話してみたい。
 教育の問題についてこれだけ国民が関心を持って、特に家庭の主婦の皆さん方が御関心を持っている問題ですから、でき得べくんば共通の広場をつくって、そして強力な政治力でこれを実行してみたい。いままで文部省で、いろいろな案があったり、文部省同体も検討しておったけれども、へっぴり腰でやっておったと思うのです。しかし、いまやそういう段階ではなくなってきた。そういう点について山口さんや皆さんのお考えをぜひ拝聴もするし、お力になっていただきたいとお願い申し上げる次第であります。
原油価格の引き下げ、バレル五ドル、一リッターで七円ぐらいのものでございますから、すぐにこれをじゃ電力料金の値下げに用いたらいいかどうか、私ははなはだ疑問だと思うのです。というのは、やはりエネルギーというものは長中期にわたりましてその供給は安定的でなくちゃならぬ、こう思いますと、まだ為替レートも残念ながら、円高基調にしたいのですが、米国の金利高のためにままならず、また中東等の情勢も不安な要素が多うございます。だから、私といたしましては、いませっかくのお尋ねでございますが、そういう気持ちでございます。
私は竹下大蔵大臣に同情するだけで、大蔵大臣の場合はよかれあしかれこれから長く政権政党の幹部としておられるわけですから、六十年以降は赤字国債の借換債をしなければならないのですよ。そのときに国会の場であるいは国民的な立場で、相当大きな議論や財政不信というものが起こりますよ。そういう問題との絡みの中で、やはりもう六十年ですから、私は六十五年以降のことを論議しているのじゃないのですから。これから先四兆円も五兆円も、何も政府がいまのような、総理大臣が調整だ調整だといま調整していて、どんどん施策がおくれればおくれるだけ景気対策は後手後手に回るのですから、この一、二年に四兆円も六兆円も自然増収が突然ふくれ上がってくるということはないですよ、石油の問題にしても。
 通産大臣、石油の値下がりで、大蔵省は七、八万実質減税になっていると言うけれども、必ずしもそういう状況に円安との問題でなっていないと私は思うのです。電力料金だって、どのぐらいもうかっているかあれですけれども、下がるのか下がらないのか、通産大臣、電力料金の問題はどうなりましたか、それだけちょっと伺っておきましょう。
山口経済新理論と言うべきかもしれませんですね。確かに、いわば国債政策の中にはＩＳバランス論というものもございます。したがって、国債というものの発想を転換して、位置づけをもう一度、再度見直しをした国債政策というものを打ち立てたらどうだ。私どもは、やはり財政百姓というものは国債依存度というものを終局的には下げていく、よかれあしかれその前に赤字国債から一時期も早く脱却していくということが、臨時行政調査会あるいは財政制度審議会で貫かれた一つの理論でございますから、にわかに山口経済新理論に賛成するわけにもまいりません。
 そして、やはり借換債というものは、いまおっしゃったのは六十年にはだんだん国債整理基金の残高も少なくなって、だから借りかえが必要になるではないか、こういう御議論ですが、とはいえ、それまでは、されば赤字国債の増発につながるような施策を幾らやってもいいという理論にはならないじゃないかというふうに私は思いますので、その提案はせっかくでございますが、いわば国債整理基金の繰り戻し分を取り返して、それでもって減税財源に充てるという考えには同意できないということであります。
私はきょうはこの問題をずっと取り上げてきたんですが、途中の中断でまた同じことを言っている、そのために時間の浪費になっているわけですが、今法務省の方のお答えにありましたように、一生懸命これまでやってきているんだと。それは法務省の担当の方から見るとそうかもしれませんが、きょうこの資料を各委員に配付していただいたんですが、数字だけ見たら恐らく皆さんびっくりされたんじゃないか、世界の経済大国日本がこんな状態だったのかと。
  それはそういう意味では大臣がおっしゃるよう
 に今の状態で十分でないということはわかってい
 るというお話なので、その点は私もあえてそれ以上は申しませんけれども、本当ならば大蔵大臣にもっと何とかしてくださいという質問をしたかったんです。ただ、大蔵大臣は日弁連の懇話会のメンバーにもなってみえるそうで、ある意味ではこの問題について前から御関心がある方ですので予算の最高責任者にそういう質問は私も今回はいたさないつもりで、終始お座りを願っているだけで申しわけなかったですが。
 最後に法務大臣、もう一度別の角度からお尋ねをしたいんですが、私も弁護士をずっと長くやってまいりまして、日本の一般の方というのは確かに我慢強い、あるいは権利について極限まで主張するとそれは相手の権利とのぶつかり合いから余りいいことではないということで、非常に抑制をされた形でしか行動をとらないことは二十数年の経験でわかっております。けれども、今ここに来ていろんな問題について国民が多様性を求めているというときには、やはりこういう世界の趨勢に比較して数字だけ見ても極端に悪い日本の状況というのは決して好ましいことでは私はないと思うんですね。そういう意味では検討される場合のスピードを特に上げていただきたい。
 ちなみに日本弁護士連合会、日弁連もことしの五月の総会では、今までの法律扶助協会の形を場合によっては全く白紙に戻してでも国民の願い、ニーズにこたえる、そして一方では国の財政的な援助を大幅にお願いする、こういうことをやらないといけないというふうないわば弁護士自体も方向転換というか、意識の変革を打ち出しておるわけであります。そういうことを申し上げて、何とか飛躍的拡大のスピードを上げていただきたい、こういう思いがいっぱいですので、再度、所見としてお尋ねをいたしたいと思います。