日本農業研究所さんは茎崎町の方に約二十六万平米ぐらいの敷地を持っておるわけでありますが、実はそのほかに、つくばのこの地域に日本自動車研究所というのがございまして、これは何と二百七十三万平方キロメートルの敷地を持っております。そして今、日本農業研究所さんの方の将来のことはまたわからないという御発言がありましたが、常磐新線の沿線開発などのかかわりにおいて何らかの対応なども必要になってくるんじゃないか、こういうふうな御意見だろうとも思うわけであります。そうしますと、例えばその四・四方式を実行する上で地権者の方がどうしても土地を手放したくないんだと、三六％の残では困るんだというような場合、四割の買い取り価格でもってこういう土地を例えばつくば市とかその他の茨城県なりの自治体がとりあえず取得して、そしてこれを地権者の方に代替として渡すとか、そういうふうな物の考え方もそろそろ検討の中に入れておいてもいいんじゃないかと思うわけなんですが、その辺はどうでしょうか。
お答えいたします。
 財団法人日本農業研究所は農業及び農学に関しまして必要な研究及び表彰を行うということでございまして、昭和十七年に設立されました公益法人でございます。
 御指摘の土地は、昭和三十七年に学園都市整備に先駆けまして東京からわざわざ移転してきました実験農場でございまして、現在は飼料作物の栽培を行いながら約二百五十頭の乳牛を飼育いたしまして、生産農家に新しい技術の普及を目的といたしました畜産主体の実証試験を実施するとともに、大規模家畜経営の成立要因に関しまして、経済的、技術的な側面から総合的な調査研究に一生懸命に取り組んでいるところでございます。
 先ほど御答弁申し上げましたように、常磐新線の施設に伴う農場の今後の方向につきましては、常磐新線の計画がまだ具体的な段階でない、そういった段階はおきましては明確な御答弁はできないのでございますが、仮にそのような移転の要請がある場合には、まず日本農業研究所の意向を尊重しながら、農場の立地条件や調査研究の将来方向をも十分に考慮して適切に対処する必要があると考えております。
今御指摘の財団法人日本農業研究所の農場が茎崎町にあるわけでございますが、その農場に関しましては、まだ常磐新線の計画が具体的に定まっておりません段階でございまして、その中に入っているか入っていないか、まだ明確になっていない段階であるかと思っております。
ちょっと農水省の方に伺いたいと思うんですが、茎崎町に日本農業研究所というのがあろうかと思うんですね。この日本農業研究所は、今回のいわゆる常磐新線沿線の開発対象地域には入っておるんでしょうか、それとも入っていないんでしょうか。
この地価対策と同時に、常磐新線で今非常に大変な状況に陥っているのが先ほど述べましたいわゆる四・四方式という区画整理方式なんです。東京の方により近い谷和原地域とか茎崎地域では約八割の先買いが行われたというふうにも聞いていますが、問題は、つくば周辺に行きましたら、この半年の間に、絶対協力しない、もう常磐新線は要らないんだ、そういうふうな声まで出て、実は県議会においてもかなり厳しい御指摘などがなされて、そういう中で四・四方式の見直しとか区域の見直しとか、いろんなことが今茨城県の中では議論されているわけであります。そういう中で、果たして今後四・四方式と言われる四割先買い四割減歩手取り三六％という方法でこの事業がやっていけるのかどうか。そしてまた、何らかのもう少し多様化した土地の取得、また開発のあり方などに対する方策がとれないものか。その辺のことについて伺いたいと思います。
監視区域の運用によりましても、先ほど申し上げましたように、先行的にきめ細かい取引まで厳正的確な指導対象にするという対応をいたしますと、抑制という面では相当の効果は期待できると思っております。そういうことで、私どももこの六月に監視区域の運用指針を定めまして相当厳しく的確に運用していただくよう指導に努めておるところであります。しかしながら、地価をさらに厳しく凍結するとかそういうふうな方向で進もうといたしますと、どうしても監視区域制度には限界があるというのは御指摘のとおりであります。
 そういうことで、大規模プロジェクト予定地につきましては、これは先行き地域開発に対する期待が非常に高まるわけですから、どうしても地価が上昇する可能性、蓋然性が強いわけでありますので、そういうところについては少なくとも規制区域のような制度を積極的に活用し、さらに厳しい地価対策を講じていくということは私どもも必要だと思っております。答申でもそういう御指摘をいただいておりますので、私ども現行制度の活用方法をさらに突っ込んで検討し、現行制度で不十分であれば、先ほどの開発利益還元方策等もあわせて考えながら、何とかこういうより厳しい規制制度が活用できるような方途を探っていきたい、そういうふうに考えております。
たくさんの法律を抱えておりまして、特に私どもは一方においては産業界、一方においては消費者というものを抱えておるわけでございます。そういう中で法律に基づきましてやっぱりスムーズに行政が行われていくということが大変大切でございまして、その意味では法律を補完するという意味もあると思いますけれども、いずれにいたしましても、行政の運営が適正にしかも弾力的に行われていくということにおいてはやはり行政指導というものも必要ではなかろうか。
 しかし、今御指摘がございましたように、日米構造協議におきましても、どうも日本の行政指導というものは非常にわかりにくい、何か法律はこう書いてあるんだけれども現実には実際それとは大変違ったというか、非常に拡大されていろいろなことが行われているんじゃないかという御指摘もございました。そういう面におきまして、私どもはこれから日本の行政を運営していく上に当たりましては、今御指摘のとおり、まず透明性を確保していかなければいけないということが非常に大切だと思います。
 その面では、今もいろいろ答弁をいたしておりましたけれども、できる限り文書化をしていく、それからやはりＰＲと申しますか、できるだけこういう法律に基づいてこういうようなことを皆さんおやりをいただいたらどうですかとやっぱりＰＲをしていく必要があるのではなかろうか。それから、実際にいろいろと行政指導いたしました場合には、こういう理由によって、こういう法律に基づいて私どもは行政指導いたしましたというようなことがやっぱり一般によく知られていくような、そういうこともこれから十分我々は考えていかなきゃならないのじゃないか。幸い「通産ジャーナル」というようなものもございますし、我々としてはやはりそういうＰＲ誌などはそういう方向にせいぜい活用していくということも私は大変大切ではないかと思っておるわけでございます。