ですから、そういう点からいって、この運用部による引き受けが、まあごく少額であるとか、あるいは年度内の応急的な措置だということであればまだしも、これが言うなら恒常化をして、もう年度の初めからこれがどんどんと拡大をしていく、こういうやり方についてはよく考えなくちゃならぬという問題だと思うんですね。そうした点で、今後の運用部資金による国債の引き受け問題については、近年ふえてきているわけですから、これをもう一回、まあ何というか、常識的な姿、正常な姿に戻す方向での慎重な対処をするというこの点について、大臣どうですか。
最近、運用部引き受けがふえておるというのは御指摘のとおりでございます。これは申すまでもなく、大量発行ということによりまして市中の引き受けが非常に過重になってきた、こういう点も配慮いたしまして資金運用部の引き受けをふやしておると、こういう点も全くお説のとおりでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、資金運用部資金というのはこれは受動的な資金でございまして、国債を引き受けるという政策目的のために、原資自体をどんどんふやすというふうなことはなかなかできない性格のものでございます。一方、財政投融資という大変重要な役目も負っておるわけでございますから、そういう意味で、この国債の発行を歯どめなくどんどんふくらむのに応じて運用部の引き受けもどんどんふやしていく、こういうふうなことはできないと、そういうことを申し上げたわけでございます。
資金運用部資金の当然の性格として、国債の引き受けをやるというのはもう何の間違いもないというふうに強弁をされているわけですけれども、そうであれば、私はさっき数字を振り返ったわけですけれども、数年前、従前でも数字的に対比してなぜこういうような現象が出てくるのか。実際にここ最近、急激に引き受けがふえてきておるその要因と言えば、五十三年の九月に三千億買い入れをやるわけですけれども、これはちょうど補正予算によって国債の増発を行う、これに対応している。また、五十四年の三月、五月、六月の買い入れも、まあ名目は市況の安定ということを理由にされておるわけですけれども、大量国債の市中消化が思わしく進まない、そういう時期にこういった措置が連続的に行われるという経過になっておるわけですね。
 で、資金運用部で引き受けるということは、国債の個人消化を国民の自由意思にゆだねて消化を促進をしようということじゃない、強制的に国民の資金をそれによって買い取るということですね。ですから、あなたの言う論法は、それは通らない話だと思うんですよ。いま私の挙げたような、ここ近年の資金運用部による国債の買い入れがいつふえてきているかと、この点から言って、こういうことがこのままどんどん拡大をしていけば、国債は減らしていくんですと言いながら、国債がどんどんふえていくという糸口になるんじゃありませんか、そこの歯どめをはっきりやりますかということを尋ねているんですが、この点大臣どうでしょうか。
やむを得ざることではあったけれども、歴史的にはそれなりの意義があったと言われておるんでありますが、そこらの認識がやはりこれからの対処に大きく関係をしてくると思うんです。
 具体的にお尋ねをしますが、資金運用部による国債の引き受けの問題でありますが、これは大量発行額、それをシ団が引き受け、公募入札発行の差を埋ずめるものではないか、つまり当然進めるべき市中消化がうまくやり切れない部分を政府みずからの資金で引き受けるという、いわば国債発行の歯どめを、この資金運用部の引き受けによってこれを外してしまうという結果になっているのではないかというふうに思うんです。
 実は、大蔵省の方に数字的資料をいただいたわけでありますが、最近数年振り返ってみますと、各年度の資金運用部資金による国債引受比率がどうなっているかという数字でありますが、昭和四十五年度一・二％、五十年度五・一％、五十一年度一〇・四％、五十二年度九・〇％、五十三年度はなしですが、五十四年度九・九％、五十五年度一四・四％ということで、明らかに年々、特に最近、急速な勢いで、資金運用部資金による国債の引き受けが急激に増大をしておるということが、数字的にもはっきりしているわけですけれども、年度当初からこういう形で国債の引き受けをやるということは、いわば金融市場の制約なしに国債の増発をしゃにむに拡大をしていくという、いわば国債発行の歯どめを外す、このことを意図的にやっているんではないかというふうに思わざるを得ないわけですけれども、この点についてどういう見解ですか。
私はオンライン化といいますか、これと最近の行政改革との絡み合いといいますものが、早合点という言葉が当たるかどうかわかりませんけれども、その辺が実際の現場におきましては問題を醸し出しやすい一つのケースではなかろうかというようにも考えております。さような意味合いで、私はやはりオンライン化はあくまでもサービスの向上につながるということを第一義的に考えて事を処していくべきではなかろうかというように考えますし、なおまた行政改革はそれなりの質の違った角度からの対応というようなものも必要ではないかというように考えておりますので、この辺もひとつ御検討賜りたいがというように考えるわけでございます。
 最後に、先ほど来くどいようでございますけれども、新種の任意個人年金につきましては、特に各地方におきましては非常に大きな期待の声が、今日におきましても聞かれておるような現況にございます。そういう中にありまして、残念ながら、たとえば農協さんあるいは全漁連といったようなお立場の団体におかれましても反対の御意向を示されておるというような今日の姿でございますが、この任意年金につきましては非常に期待が大きいだけに、この内容あるいは国民の受けますサービス、メリット、こういうものにつきまして、私はもう少し積極的なＰＲ、啓蒙というものをお願いしたいがというように考えております。当然賛成を願える団体あるいはお立場の方におかれましても、今日残念ながら誤解あるいはまた理解の乏しさをもちまして反対のお立場に立っておられるケースが多いというように考えております。これは「ゆうゆうローン」を上回る国民の期待であるというような立場に立っておりますので、この辺につきまして、重ねて大臣を初め関係の皆様方の熱心なお取り組みをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。