お答えいたします。
 インサイダー取引規制とストックオプションでございますけれども、先生御承知のとおりインサイダー取引規制というのは、会社の重要な情報に容易に接近し得る者が未公表の重要な会社情報を利用してその株券等を売買を行うことを証取法上禁止しているわけでございます。
 具体的には、役員、従業員等の会社関係者であって、上場会社及び店頭登録会社の業務等に関する重要事実を知った者は、その事実が公表された後でなければ、当該会社の株券等の売買その他の有償の譲渡、または譲り受け及び株券等の売買に係るオプションの取得または付与をしてはならないということになっているわけでございます。
 先ほど郵政省の方からも御答弁がございましたけれども、本日御審議いただいております特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づくストックオプション制度につきましては、会社が、取締役または従業員に対して新株発行請求権を付与するという形になっております。その場合は、取締役または従業員による新株発行請求権の取得及びその権利行使による新規発行株券の取得それ自体は、それぞれ証取法上の株券等の売買に係るオプションの取得あるいは株券の有償の譲り受けには該当しませんので、インサイダー取引規制の対象にはなっておりません。ただ、取締役または従業員がストックオプションの権利行使によって取得した株券を売却するということは、これは当然証取法上のインサイダー取引規制の対象になりますので、当該会社の業務等に関する重要事実を知りながらその公表前に売却するということは、これは禁止されるという形になります。したがいまして、先まどの郵政省の御答弁と同じでございます。
では大蔵省に聞きたいんですけれども、いわゆる証券取引法上の問題ですが、インサイダー取引との関連です。
 先ほど郵政省の方からは、取得のときにはかからないけれども、譲渡するときはインサイダー取引規制の対象になる、こういうふうな見解があったんですが、大蔵省の見解を教えてください。
まだ仮定の議論でございますが、今お尋ねのように、金庫株ある、は自己株式という方式を仮にとるといたしますと、新株の有利発行とは手法が違うわけでございますので、少なくとも論理的には両立し得るものでございます。ただ、論理的に両立し得るということと、二つを今後とも残すということとすぐに結びつくかどうかということも、ちょっと今何ともお答え申し上げにくいわけでございまして、またそのときは政府部内で、郵政省さんとも御相談をして整理をしたいというふうに考えております。
いわゆる金庫株方式というのですか、自社株をあらかじめつくっておいてそれを特定の株主に渡す、こういうふうなやり方もありますね。それから、要するに、既に株式を公開している会社にも適用するんだ、こういうふうなスタンスもあろうかと思いますけれども、そういう形になればこの特別措置法とは並列した形になる、こういう認識でよろしいんですか。
ストックオプションを一般的に導入する、つまり会社であればどこでも使えるようにするということにつきましては、三月二十八日の閣議決定の規制緩和推進計画でございますが、九年度中に結論を得て十年度に導入するということになっておりますので、私どもとしてはそのスケジュールに沿って検討を進めていくという方針でございます。
 お尋ねは、一般的な制度と、それから今回の法律案の中に入っている特例との関係でございますが、ストックオプションを認めるための手法というのは複数あり得るというふうに私どもは考えております。今回の法案の中に盛り込まれております新株の有利発行というのは一つの方法でございますけれども、そのほかの方法もあり得るだろう。そういったことも含めて、私どもは一般的な制度としてどういうものがいいのかをこれから検討してまいりたいと思いますが、新株の有利発行とは違った形で一般的な制度ができ上がれば、今回の法律案はそれはそれで存在意義があるということになりましょうし、同じものになった場合には、またそのときで政府部内で御相談をしたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、今お尋ねいただきました点は、一般的な制度の内容がどのようなものになるかということに係るものでございますから、もう少しお時間をいただいて検討をさせていただきたいというふうに考えております。
今、大臣から、認識については私が指摘をした認識を持ちながら随時ひとつ対応をいたしてまいりたいという趣旨のお答えがありましたが、問題は、今日の失業者の特徴的な問題点はどこにあるのかということが非常に大事な点じゃないかと思います。
 私は次の三点ほどを考えているんでありますが、今回の三・二％というかつてない失業増加に対する特徴的な分析というのを我々は判断してみなければならないと思います。
 一つは、ずっと趨勢を見ますと男子の失業率の悪化が非常に目立っている。特に昨年七月以来十カ月ぶりで三％の大台を突破している、これが第一の特徴ではないかと思います。
 第二は、失業者の年齢階層なんでありますが、特に男子の四十五歳から五十四歳、この働き盛りの方々が前年同比で見ますと六万人実はふえている、これが第二の特徴ではないかと思います。
 第三の問題は、最近の解雇者などによる非自発的な離職者が非常に増高している。この例は炭鉱地帯でもそうですけれども、先般の大夕張あるいは芦別、三井砂川炭鉱はもちろんでありますけれども、仮に南大夕張の例を申し上げますと、目標が四百八十名の希望退職に対しまして六百八十名出る、あるいは赤平でも同様でありますが四百六十名に対してまた五百七十人ぐらい出る、こういう非自発的なやめ方が非常に多い。
 例えば函館ドックの場合でもそうでありますが、造船業界の不況というものをみずから認識しているのかどうか知りませんけれども、これは希望退職をとりますと、逆に三百二、三十人やっぱり希望者が出る。つまり非自発的な離職者という傾向がこれは六十四万人。前年同期と比べますと十二万人実はふえている。挙げますとたくさんありますけれども、特徴的にはこういう点が、かなり失業者数がふえている傾向の特徴である、こう考えておりますが、この点の認識はいかがですか。