鶏につきましては、やはり需要の動向に合った生産を進めていくという場合に、簡単に羽数が増減するような性質のものでありますだけに、計画という言葉をどの程度までのものと見るかにもよりますけれども、やはりそこにある種のコントロールないし調整機能が働くような、そういう状況は必要であろうと思います。ただ、それが働きつつ、活力がある産業として育てていく場合にどういう手法がいいかということでございますが、いわゆる無断増羽の方々たちがそのままの状態で、そして全体の状況に見合った対応をしている方が損をするようなことにならないような対応が必要だろうと思います。これまでもやってまいりましたが、さらに趣旨を徹底する手法といたしましては、例えば卵価安定基金にそういう無断増羽をするような人は入れない、あるいは入っている方は出ていただく、あるいはえさについての価格安定基金がございますが、これについてもそういう対応をとる。それから、国の補助事業とか制度融資とかいったようなものについても対象にしないというような形で、全体の需給の状況に見合った対応をする養鶏農家の方々がばかを見ないような対応をとるべくこれまでもやってまいりましたが、さらに内容的に不十分なところがあればそこら辺を点検をいたしまして行政指導を強めていきたい、こういうふうに考えております。
その行政指導の点でほとんどなされていないという現状を見て、いわゆる計画生産も、任せられたような形の、都道府県なりあるいは市町村なりという需給調整協議会等に任されておりますが、これが完全に機能を発揮しているとはいえないわけでありますので、私は、こういうことがもう長年続けられていくならば、行政指導もできない、需給調整機能も失ってきているという現状では、計画生産そのものをもう考え直さなければならぬのじゃないか。いわゆる自由競争の原理でそういうまじめな者だけが縛りつけられて、ふまじめな者が大変得をしているというふうな行き方のものをこれ以上続けるわけにいかない、こう考えているものです。したがいまして、私は前回にもここで提案をいたしましたが、計画生産そのものをもうやめたらいいじゃないか。極論して申しわけないのですが、法案もまだそこまでは考えていないということであるならば、みすみす優良の、いわゆるまじめな養鶏農家がつぶれることを黙って見ているわけにいかない。私は、生きる方法は、縛りつけることにあったのじゃないかと思うくらい何ら手だてを打たなかったならば、計画生産をやめたらどうだ、こういう考え方を持っている。いかがなお考えですか。
前にも申し上げましたけれども、この段階に来ては、当初大変な抵抗がありました法案の問題ですけれども、やはりもう限度じゃないかというふうに考えるわけでありまして、この時期をどう乗り切るかというのは、養鶏安定法、仮称でございますが、そういう法案を生産者も、あるいはこの企業の方々も、あるいは消費者も、何らかの対応がなくてはならぬのじゃないかというようなぎりぎりの線まで来ているように思うわけでございます。
 そこで、当初この問題に対する大変な反対もありましたけれども、最近は、時限立法でもやむを得ないじゃないかという声が強くなっているようでございますけれども、前のときにも私、これは質問申し上げましたが、政府の態度がどのように変化をいたしているか、お答えをいただきたいと思うわけでございます。
私は、養鶏とブロイラー関係に絞りまして、ほんの二、三質問いたしますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
 先月質問いたしました続きでございますけれども、長期低卵価の傾向というものが少し上向いてきたようでございますけれども、基調としてはその長期低卵価の基調でございますので、これを何とかやはり生活可能なような状態まで持っていかなければいけないというふうに考えるわけでございます。したがいまして、五十三年の国会決議をいたしましたように、農業の一部門というふうに位置づけたわけでございますから、養鶏農家を守るということが大事な点でありますので、この点で、経済問題だけでなくていわゆる抜本的な立て直し対策というものが必要なときになっているのではないかというふうに思うわけでございます。こういう点についてどのように政府はお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
次の機会がございましたらいろいろな点でお答え願いたいと思うのですが、きょうは要望にとどめて中身には入りませんけれども、ポイントの一つは飼料問題だと思うのです。粗飼料の自給率を高めること。そのためには飼料コストを下げるということで、特にえさ米のホールクロップサイレージは第三期転作で政策的に導入していただきましたが、このホールクロップサイレージや濃厚飼料の代替になりますグレーンサイレージ、こういったものをどのように推進していくのかという点の具体策が欠けておるのではないかと思います。
 もう一つは、大規模の畜産農家を造成するためにもどうしても必要なのが草地の造成、拡大でございます。この草地の拡大のためには、できれば平場の国有林野の、払い下げというよりも貸与、貸し出しの制度です。さらには都道府県とか市町村の公有林野の貸与制度といったものを検討できないかという問題でございます。
 この問題につきましては、時間がありませんので御回答は要りませんけれども、次の機会がありましたら議論をしていきたいと思います。
 終わります。
まず、この法案に関しますいろんな制限があるじゃないかという点の御指摘に関してでございますけれども、確かに今まで、届け出と石油業法で書いてありました石油の輸入につきまして、一部登録にかかわらしめますことが規制の強化というふうに形式的に見えないでもないということは事実でございますけれども、ただ、これまで私どもは、その石油業法に基づきまして、必ずその届け出の規定、及びそれを受けた通産大臣の勧告の規定、そういうものを背景といたしました行政指導によりまして、全面的にこの当該石油製品の輸入を抑制してきたという事実があるわけでございますので、それを今回、こういう適格な輸入主体による輸入ということを初めて認めていくということでございますので、実質的には大幅な規則の緩和であるというふうに考えているところでございます。
 それから第二の、これによっては製品の輸入が行われないのではないかという御指摘に関してでございますけれども、適格な輸入主体による輸入ということに限定をいたしましても、季節的な変動要因でございますとか、それから定期修理でございますとか、それから生産構造と販売構造の企業ごとの違いでございますとか、そういうことがございますので、特定石油製品の輸入をこの輸入主体が実行することはまず間違いないものというふうに考えておりますし、現に、この法律の成立を待って輸入するべく各社とも努力をしているように聞いております。