お答えいたします。
 自治体と私どもとの間では、特に総量削減計画の問題につきましてはしばしばすり合わせをしているわけでございます。冒頭に先生から御指摘がございました固定発生源の問題につきましては、自治体側も、三自治体いずれも計画の達成は十分いけるということでかなり自信があるようでございますが、自動車の問題につきましては、先ほどるる申し上げましたけれども、現実に見込みと実態というものが、シミュレーションということになりますと――私がさっき五十八年の数字と申しましたのは、交通量の絶対量を推計するために必要な建設省サイドの調査でございます。それが出てこないとできるだけ直近の時点での交通量というものを正確にはじくことができない、こういうことでございます。
 そういう数字を踏まえて三自治体が今試算をやっている途中でございまして、恐らく先生も大阪の方からその辺の試算をやっている途中であるということをお伺いになっているかと思いますが、これはそう遠くないうちに出てくるのじゃないか、秋までかかるということはないのじゃないかと私どもは予測をしておりますが、実際にいろいろと修正があって答えが出てくるのは遅くなるかもしれませんけれども、ともかく少しでも早い時点に私どもと自治体側とが持っているデータを持ち寄って、実際に総量削減計画の中で項目として取り上げて、既に自治体が苦労して取り組んでいるような一つ一つの施策について、最も効果的、効率的に進める可能性の大きいものを少しでも伸ばしていくというような取り組みは、私どもとしては別に来年まで待っているということではなしに、来月以降からでもできるだけ早い時期に具体的なそういうような作業にかかっていきたいというように考えているところでございます。
私は、もう今事実が非常にはっきりと物語っている、そういうふうに思うのです。だから、細かい数字が出てきて総括されないと物が言えない、あるいは次の対策について考えるというのもその総括を待たなければいけないというような時期じゃない、そういうことを言いたいわけなんです。
 今の制度は、実質総量削減計画の中身は固定発生源に対する総量規制の基準を適用していくということになっているけれども、そういう今の総量規制の制度の枠組みを含めて見直すことも必要じゃないか。それを、もう少し時期を見てからということじゃなしに、早く見直しに取り組んでいくべきじゃないか。現在の事実が子供でもわかるような結果になっている中で、なおかつまだ五十八年のデータが出てからとか、あるいは来年の春にならなければよくわからないとか、こういうことを言っていたのじゃ環境庁が笑い物になってしまいますよ、こういうことを言いたいわけなんです。
 したがって、今の総量規制の制度の枠組みを含めて見直す必要、自動車排ガスの規制も実質総量規制の計画に取り込んでいく必要があるのじゃないかというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。
この自動車排ガスの昭和六十年度までのＮＯｘの削減量、これは固定発生源も含めた総削減量と比較をしてみましたら、それぞれ東京は九三％自動車が削減をしていく、神奈川は二五％、大阪は七七％というふうに、ＮＯｘの総削減量の中で車の削減量というのが非常に大きい比重を占めているわけです。そういう点では、東京などはもうほとんどが車と言っていいくらいなんです。だから、当然計画どおりであれば一定の改善が見られていいのに、逆に、東京も〇・〇四二が〇・〇四四と汚染が進んだように、全く計画どおりになっていかなかったじゃないか、このことははっきりしているじゃないかということを言っているわけです。
おくれましたが、ただいまここに入ってきまして、合いただいて見ているところでございまして、やはり十分に検討いたしました上でないと、ここで明確なお答えがちょっとできかねます。申しわけありません。
日本の関税は、確かに世界一低いということは間違いないと思います。しかし、その中で非常にでこぼこがありまして、高いものの中では、ほかの国と比べて非常に高いものもある。ほかの国も、また日本と比べて非常に高いものもあるわけですね。自動車なんかは日本はもうゼロですけれども、相手の国はそれぞれ関税を持っている。平均しての問題ですから、これは余り比較にならぬと思います。
 また関税という問題は、二国間で論議するというよりも多国間で論議すべき問題で、そのために東京ラウンドとかこれからのニューラウンドというものがあるわけで、二国間の平均というよりは、世界全体の中でバランスがとれるというのが関税の本当のやり方じゃないだろうか。そこで、我が国としては、ニューラウンドというものを主張しておるわけでございます。
 そういう中にあって、低い日本の関税の中では高い今の木材製品については、日本はこれだけの黒字を持っているので、アメリカの輸出力があるところの木材製品をもっと買ってほしい、それにはやはり関税を下げてほしいというアメリカの要請で、それはそれなりにアメリカの要請として我々も受けとめておるわけであります。しかし日本としても、下げろと言われても簡単に下げるわけにはいかないわけで、木材製品については日本の国内産業に大変大きな影響を与えるので、これは下げられませんということを今までも言い続けてきたわけでございます。
 しかし、アメリカの議会で大変な対日批判が起こる、場合によっては日本の製品輸入を制限するという制限法案、報復法案までアメリカでかかりそうだ。そうすると、保護主義というものがアメリカに一斉に蔓延をして、日本は貿易国家で立っているわけですから、日本の受けるダメージというものは大変大きなことになるわけでございますし、日本としてもやはり自由貿易を守って初めて日本の繁栄というものがあるわけで、できるだけのことはしなければならぬ。しかし、国内産業も守っていかなければならぬ。
 こういうことで、いろいろと政府部内で苦心惨たんいたしまして、五年以内に日本の林業の体質を強化する、あるいはまた日本の木材製品業界の体質を強化する、そういう段階に応じて三年以内に関税も引き下げていきましょう、こういうことを決定いたしたわけでございまして、そうした日本政府の決定は、日本のいわゆる木材製品関係の業界さらに林業のあり方というものを十分踏まえた上での決定であった、こういうふうに思います。