委員御指摘のように、今日こういったいわゆる有事法制と申しましょうか、緊急事態にどういうふうに対応していくかということについてさらに法的な整備を進めていくことが必要ではないかという議論が、一昔前に比べますと随分活発にこの国会の場においても行われるようになった、それは御指摘のとおりだと思います。しかしながら、それならばすぐに具体的にその立法化の作業を進めるまでの環境条件になっているかどうかという点につきましては、先ほども申しましたように、国会内の論議だけではなくて、国民世論の動向も考えなくてはいけない。そういう観点から申しますと、今ようやく、この有事法制のあり方だけではなくて、我が国の安全をいかに守っていくかといった問題、安全保障の問題につきまして、いわば同じ土俵という言葉がございますけれども、そこでいろいろ議論を闘わせるような状況になってきた。そういった意味で、広く安全保障問題についてさらに議論を深めていくという中で、早い時期に有事に対するさらなる法的な整備についても具体的な作業にかかれる日が来ることを私は期待しておる、こう申し上げてよろしいかと存じます。
かつての社会党が自衛隊も認めません、こう言っていた時期なら、この国会における審議を踏まえて対応していくというのはそれなりに意味のあることだったと思うのですが、その後社民党が自衛隊も認め与党になられて、今野党は大きく言えば新進党と共産党であります。共産党さんの御意見は私ども承知しませんが、我が党が国会における審議すらだめだ、こういうふうに言ったことはないと思うのですね。そういう状況のもとで、国会の様子を見なければいけないということの意味が私にはわからないのです。お答えいただきたいと思います。
ただいまも委員は有事法制どう考えるのだということを御議論なさっております。それからまた、当委員会でもこれまでも幾度か議論があったところでございますし、また他に安全保障委員会あるいは予算委員会等々の国会のいろいろな場におきましてこの問題についてこれまでも御審議がございました。そういったいろいろな御議論のありようというものをよく見ながら、いわゆる成熟してくるのを見てという言い方をかつて政府でしたことがあるかと存じますけれども、そのような状況を見ながら、政府としても、これまでやってまいりました研究を踏まえて具体的な法律案の形にまとめ上げるのが、これが妥当な、適当な状況あるいは環境ができ上がったな、そういうことになれば当然法案の形で御提出することもあろうかと存ずる次第でございますけれども、正直に申し上げまして、今の段階でそれならば環境がそこまで熟成してきておるかといいますと、まだ私はそこまでは至ってないのかと存ずる次第でございます。
 もとより、国会の御論議の状況だけではなくて国民世論等の動向もあわせ見ていくということ
は、先ほど防衛庁長官からの御答弁にもあったところでございます。
今の御答弁は総理とほとんど同じだと思うのですが、私がお聞きしましたのは、そこで言う国会における審議を踏まえて対応すべきだという、国会における審議というのは具体的にどういうものを考えておられるわけですか。国会でどういう審議をすれば政府は法案を出すということになるのですか。
委員御指摘になりました有事法制研究につきましては、いわゆる現行法制上不備な事項、問題点を整理することにありまして、近い将来国会に提出をする、立法を予定するものではございません。しかしながら、我が国の防衛を担当している私ども防衛庁といたしましては、有事法制については、当然のことながら研究にとどまらず、その結果につき法制が整備されることは望ましい、こういうふうに考えている次第でございます。
 単に研究にとどまらず法制化をしていく、この問題につきましては、国民の世論の動向あるいは高まり、並びに国会における議論、御審議の経過、国会議員の多くの皆さん方の御意思、そういったものを踏まえて検討していくべきもの、このように考えております。
非常に重要な問題でございますし、法律にかかわる問題でございますから、適宜国会の方にも正式に御報告をいただき、その場その場で議論をする機会をぜひつくっていただきたいというふうに思っております。
 それでは、いわゆる有事立法の問題でございます。
 この点につきまして、総理の方は、「法制化の問題については、まさに国会における御審議、国民世論の動向等を踏まえて対応すべきものだと考えております。」そういうお答えでございました。これも私はどういう意味なのかよくわからないのですが、国会における審議を踏まえて対応すべきだというのは具体的にどういうことを考えておられるのでしょうか。もし大臣の方でお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
まだこれから作業が始まるわけでございますので確定的なことは申し上げにくいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、作業を急ぎまして、その進展状況を踏まえて我々として報告を受け、そしてまたその進展状況いかんによりましてどういう形になるか考えたいと存じますけれども、国会でいろいろまたその御議論を賜るという機会もあり得ようかと存じます。
国会へ答弁していれば役所が全部そうなるかどうか、これはまだわからないですね。わからないから、あえて、公務員の規律の問題にせよいろいろな綱紀粛正の問題にしても、改めて大事なときには節目節目で閣議決定なりなんなりというものをやっているわけだ、今まで。なぜこれだけできないんでしょうかね。
 なぜ私がそのことにこだわるかというと、さっきやじの中でもあったように、総理自身もおっしゃっているんですよ、何となく、雰囲気として。「これに関連し、橋本首相は同日、記者団に対し「我々が野党の時も当時の与党でそうおっしゃった方がいた」」こう書いてある。おっしゃったんですね。ということは、すなわち、自民党で今やじっている人たちの言うことに役所が動かされるということを、理解を示したという受けとめ方になる。当たり前じゃないですか。
 しかも、さっき建設大臣、行ってもらったんだけれども、少なくとも今度の選挙に当たっても、実際に新進党を支援したら地獄に落ちるぞと言って、そう言った張本人の人を、最もそういった報復予算絡みについて誤解を与えるような大臣のポストに現に据えているじゃないですか。こういう現実をつくっておいて、国会で総理が言ったから全部末端まで徹底するということをだれが信じられますか。どうしてできないんですか。