今両省の懇談会の開催の経緯についての御指摘でございますが、ただいま労働省から御答弁がございましたような趣旨で、私どもとしても労働省とはかねてからも、例えば構造不況対策といったような問題を中心に緊密な連絡をとってまいっております。二月に開催されました懇談会、労働大臣からの声をおかけいただいたわけでありますけれども、その当時いろいろ国会の日程等々がありまして二月に相なったわけでありますが、私どもとしてもこの種の懇談会、特に労働行政との緊密な連絡ということは大変重要なことであろうと思います。とりわけ技術革新が非常に進みます、また情報化も進む、こういう中で一方労働者の高年齢化、女性の労働力化が出てまいりますときに、今後まさにこういった産業労働両行政が緊密な連絡のもとに行われるべきことは当然でございまして、今後とも必要に応じまして労働省との間でこのような懇談会を開催をしていくつもりでございます。
労働行政を取り巻く環境は大変大きく変化してまいっております。そういうことで多様な課題へ対応を迫られているわけでございますが、労働時間の問題も含めまして労働行政を適切に推進してまいりますためには、産業政策と労働政策との連携の強化を図ることが重要であると考えております。こういうような考えに基づきまして、労働省と通産省との間で情報交換あるいは意見の交換を行っていくことが有意義であるといたしまして、本年の二月二十八日に両大臣出席のもとに両省懇談会を開催した次第でございます。今後とも両省間の意思疎通を図るために適宜会合を重ねてまいりたいと考えております。
時間がありませんので余り詰めませんけれども、聞き取り調査をなさっているのか、役所でこれ慣例になっていると思うのですが、役所なんかだと実際時間外働いても予算の範囲内で時間外手当は支給するということで慣行になっているわけですね。実際の場合は、民間労働者の場合は今お話を聞くと、何か労働組合を持っているような大きな事業所の協約を根拠にしておっしゃっているようなんで、まあ就業規則は小さな事業所でも持っているわけですけれども、そこまで細かく御調査をなさったのかどうかということと、そういうところからの聞き取りは実労働時間なのか、やはり時間外というものの対象になった時間だけがここで取り上げられているのかということろまで実は聞きたかったわけであります。しかし、時間がありませんので先へ進めますが、先般の報道によりますと、今の一連の時短、連休問題について、労働省側から通産省が強引に働きかけられて、渋々連絡会議を持ったとかというような報道もあるわけでありますが、この辺の真相とその会議の目的についてお知らせ願いたいと思います。
総実労働時間について所定内と所定外に分けて申し上げましたけれども、所定内労働時間といいますのは、労使の間でもって決めました一日の決められた労働時間ということでございまして、それを超えて労働した時間が所定外労働時間ということでございまして、いずれも賃金の支払いの対象となっている時間でございます。
いま先生の方から、私が先ほど公述した以外の具体的な内容についてということでございましたが、関連する内容についてはただいま栗村公述人の方からも申されましたので、私からも二、三の点について特に申し上げておきたいと思います。
 特に、ただいま御指摘になりました第一次臨調答申の農政に対する厳しい見解についての内容も、食管赤字とか、過剰米の処理とか、水田利用再編の経費節減とか、土地基盤整備、それから価格問題、多面にわたって出てまいりましたが、私は、こうした部分的な問題を私たちが言うのであればいいといたしましても、今回、国の大きな行政改革をする、それから財政再建をするといったような高所に立つ方々は、もう少し広い目で見てほしかったということです。確かにこうした現象面があるとしましても、一体これから日本民族の食糧問題をどう考えていくのか、その中において農業の産業としての位置づけがこうあるからこの問題が出てきておるのだといったようなことで、高所に立ったものが欲しかったのでございますが、逆に近視眼的に、われわれが常に気にかけていることが出てまいったのを大変残念に思っております。
 私から申し上げるまでもなく、農業全体から見ますと、ただ金銭的な面だけで解決つく内容ではないということも申し上げるまでもないことでございますが、一つ例をとりまして、食管赤字だ、一体これは赤字といったような性格のものだろうかということも、逆に、こうした発言をなさる方方が検討してほしいということでございます。
 それから、過剰米の関係につきましても、現在は単年度需給が完全になされております。食糧米としてこのむずかしい米まで勘定していろいろな問題を提起をされておりますが、それはわれわれも単年度需給の中で、水田利用再編、減反の中でこれを整理しておりますので、そうした指摘はどうかと思っております。
 それから、よく基盤整備は農家の個人の財産をふやすためにさらに国費を注ぐ云々ということも言われておりますけれども、果たしてそうだろうかといったような内容も出てまいりますし、あと、われわれがよく生産性が低いと言われておりますけれども、農業全般にわたって最近は目覚ましいほどの生産性の向上を見ておるのも御案内のとおりでございます。ただ、経営面積という面から取り上げるについてはそういうわけにはまいりませんけれども、全体からしますと、生産性も向上しているということが言い切れると思います。
 そういうことで、私から別に食糧の安全保障の問題を言うつもりはございませんけれども、いろいろ補助金補助金と言いますが、私は、補助金は農業政策を推進するための潤滑油であって、どうしても足らない金が補助金という名前でついておりますが、これは政策推進のためにどうしても必要なものだという認識を持っておりますし、長期的な目で見て農業の発展として出てまいりますので、その点もこの臨調の意見なんかとは別に持つものでございます。
 全体としては先ほど私は賛成の意見を申し上げましたが、農政の中身についてはどうしても改善していただく事項がたくさんございますので、それをひとつ先生方にお願いいたしますが、現実に即した内容を整理していただきまして、将来の国民の食糧問題なり農業の将来について誤りのない御判断をしていただきますように、こちらからもお願い申し上げたいと存じます。
 以上で終わらせていただきます。