今言われたように、常磐新線の宅地開発面積は七千ないし八千ヘクタールで多摩ニュータウンの倍以上、大体十五万世帯ぐらいの住宅ができるだろう。それから、開発の利益は二十一兆円という試算がある。そうしますと、この二十一兆円の五％の還元でも鉄道はできるんですよ、大臣。なぜ導入しないのか。というのは、鉄道などの公共施設が整備されますと土地の効用の増大として象徴的な問題として地価が上がることは間違いないんですよ。ですから、土地の所有者は膨大な利益を得るわけです。
 ですから、この利益を定量的に把握をして、そして先行的な公共施設の整備の財源に充てるという試みは欧米では幾らでもやられているんですよ、大臣、欧米では。何で日本でやらぬのか。開発利益を取り込むことについて今答弁を聞いておりますと、一つは開発利益の範囲を定めることが困難である、膨大な地域であるからとか、それから今答弁で言われませんですが、私が新聞で拝見する限り、固定資産税の増加という形で還元するのが素直であると建設省が言っている、こう書いてあるんですよ、うそか本当か知りませんけれども。そういう消極的なことではなくして、欧米先進諸国ではこの種のものは大胆にやっているんですね。
 私は、これはもう一遍運輸大臣、あなたはなかなか昔から男気があるということで有名でありまして、ですから一遍この問題を関係大臣とさらに総理を含めて、ぜひ開発利益を定めてそこから取るということ、これは日本の大きい問題なんです。例えば、土地を持った人と持っていない人の富の格差という問題もいろいろ今出ていますね。しかし、せめてこういうような鉄道がつくられる、道がつくられる、そのことによって沿線の土地の値段が大きく上がって所有者は膨大な利益を得るというときに、この開発利益を一部還元させるということについて、諸外国でやれている制度が日本でやれないというのは私は不思議でならないんです。
 これは、今までは実験的な議論ではなかなか難しかったと思いますが、今回はたまたまいわゆる常磐新幹線をつくる。そして宅地開発面積が建設省もおっしゃったように七千から八千ヘクタールもできる。また、住宅も十五万世帯住宅化できる。こういうようなことでありますから、私はこの問題について大臣、勇気を持ってひとつ今後やると。やれないやれないとこう言っておったら、難しい難しいと言っておったらいつまでも解決できない。きのうから同僚委員が言っているようないわゆる大都市における混雑緩和というのはできないんですよ。ピーク時には二〇〇％も三〇〇％も混んで走っているという鉄道をどう解決していくかというためには、やはり開発利益の範囲を定めてそこから一定の利益を取る、こういう方向でぜひおやりになるべきだと思いますが、大臣、これは政策的なことでございますから、あなたのこの問題に対する考えを聞かしてください。答弁は官僚ではだめであります。
開発利益の見込み二十一兆と先生の御指摘でございましたが、実は、私ども運輸経済研究センターに常磐新線を整備したということの前提として、例えば開発利益がどの程度出るかということについての調査会を設けまして検討をいたしました。その結果が、いろいろ土地の価格がどういうようなファクターで構成されているかということの分析の上でサンプル調査等もいたしまして、荒川以北の常磐新線が通るであろう予定の地域というものをある程度想定いたしましてその地価がどうなるであろうかという試算をいたしたわけでございますが、六十年現在の地価総額というものが四十一兆円であるということに対しまして、鉄道がない場合の総額見込みが四十七兆円、それから鉄道が整備されたということで、その開発がほぼ計画どおり完了したというような時点を想定いたしますとその金額は六十八兆円になろうかということで、六十八兆円と四十七兆円の差し引きその土地の評価といったものが二十一兆円になり、これがほぼ開発利益というような形で理解していい数字ではなかろうかというようなものでございまして、運輸経済研究センターにおける調査会での一応の試算がそのようになっているということでございます。
失礼をいたします。
 私ども連合参議院は、今回の参議院選挙で初めての会派であり、会そのものがぴっかびかの一年生で、しかも私もまさにぴっかびかの一年生です。今後ともどうぞいろいろな面でよろしくお願いいたしますことをまず最初にごあいさつ申し上げます。
 私たちの会派の質問者が予定で決まっておったわけですけれども、急に一昨日御病気になりまして、特に地元で倒れてしまいましたので、私はきょうはピンチヒッターとして参りました。こういう急遽ピンチヒッターのときには原則論を学ぶのが一番いいのではないかと思いまして、私は第八次策を読んでみました。そして非常に素朴な疑問をきょうはお尋ねすることにいたしました。
 第八次策を読みますと、非常にこれは大変合理的、しかも資本の原則に基づいた答申になっております。しかも私は、この非常に合理的という言葉は、ともしますと何か非常に冷たい、経済の原則だけが優先してこの答申がなされているような、そういう感じでこれを読ませていただきました。
 特に三のところを見ますと、この三項のところには、これからの石炭産業というのは、つくるだけじゃなくて、需要に合わしていくのがこれが非常に合理的だというふうに書かれております。確かに資本の原理からするならば、まさにそのとおりだというふうに思いますが、しかし、こういう基幹産業というか、非常に重大なエネルギーという問題は、ただコストが高いからコストの安いものを買えばいいんだという、そういう考え方で通していっていいんだろうかという私の素朴な疑問です。しかも、この第八次策によって一万人にも及ぶ離職者が出たわけです。そして今三年たったこの中間点を見ますと、再就職できた人は半分にも満たないのが現状です。しかも、この再就職ばかりではなく町の活性化、あるいはいろいろなところに波及して、私の素朴な意見からしますと、いいところ一つもないんではないか、非常に冷たく、悲劇な部分だけが非常にクローズアップされていっているというふうに感じました。
 そこで、私はよく調べてみますと、再就職されている方々も全く意にそぐわない再就職、あるいは町自体寂れて活性化もなくなってしまうという、そういう現状を踏まえましてお尋ねしたいのは、先ほどから一千万トンを維持するんだという、この維持する方に一生懸命力点が置かれているように私は聞きました。それで、私は発想を全く転換をいたしまして、この八次策によって何か悲劇が次々と起きた。そして、この間私が新聞で見ますと、日本は紙の原料、パルプを国外の方が安いからといって、日本の木材を使わずに安いところの木材をどんどん買っていった、それが今、資源をむだにした日本は補償しなさいという国際的におしかりを受けている。石炭というのは、これは資源でありますから有限であります。そうすると、安いからほかの国の石炭をどんどん買う、石油を買うという、資源をただコストだけで買いまくるならば、必ずやいっか木材と同じような現実が、
ツケが回ってくるのではないか。そうしたら、そのツケを払うぐらいだったら、国内の需要をきちっと守っている方が私は非常に有益ではないかという、そういう素朴な疑問が起きました。
 そこで御質問いたしたいのですけれども、この八次策というのは一千万トンを守るんだ、そして努力をするんだ、そして石炭も自分たちで努力をして供給先を見つけるんだというふうに言ってますけれども、八次策そのものを見直して、もっと石炭を使うように国自体がいろいろな政策、施策を講ずる、そして会社側も努力する、そしてそういう需要先を見つけるという、そういう発想を転換し、すなわち八次策を見直し、補強し、補充するという、そういう政策はないのでしょうか。