先ほど来、荒井さんと岸本さんとお二人から、御不自由な方についての放送に力を入れろというお話がございましたが、どこかで言おうかと思って遠慮してきているのですけれども、実は今の文字放送、字幕放送、これは原理は一緒なんですね。
 例えば、「水戸黄門」の番組をするときに、ここにこの字幕放送を入れる、初めから組み込んでしまうのです。ですから、これはその意味の受像機を内蔵するなりアダプターを持ってくるなりしなければ、せっかく入れても見えないのですよ、テロップなら上に入りますからどれでも見えますが。ですから結局、文字放送、字幕放送、テロップ、手話しかないのですから、聞こえない方にとっては。
 阪神の震災のときに、非常に心配しまして調べてみたのですよ。そうしたら、アメリカが一九九一年から、十三インチ以上のテレビですけれども、その受像機を内蔵することを義務づけているのです、そういう法律を通しまして。その場合、どのくらい販売価格に影響があるのかと思って調べたら、いろいろな工夫があってほとんど影響ないのです。
 ですから、日本でもできないかなという気があって、どこかでそういう意見が出てくるかと思って予算委員会その他ずっと座っておりましたけれども、その意見がとうとう出てきませんが、アメリカの場合に、調べてみますと二千万以上の視聴者がいるのですよ、つまり手話なり、字幕なり、文字なりという意味の。日本の場合を調べると、手帳を持っている方が、九一年のデータですが三十四、五万人、高齢化してきてだんだん聞こえなくなってくる方々を入れておおむね三百万人、あれから四年たっていますから、ひょっとすると三百五、六十万人いるのかもしらぬと思うのですが、ここらも含めてきめ細かにやらなければならぬなと私は思っております。
 今のマルチメディアですが、この間ブラッセル会議にも行ってみまして、いろいろな議論がございました。申し上げたいことが山ほどありますが、時間の関係がございますので。有線・無線、通信・放送、非常な広い分野で大きな問題になってまいります。したがって、通信と放送の融合という問題についての今細かい議論をしていただいておりますが、まずここでいい結論をひとつ早く出していただいて、そこからまた研究していけるように、議論していけるようにしたい、まずこう思っております。
 いろいろございますけれども、長くなりますので、また次の機会に岸本さんと議論でもしたいと思っておりますけれども、とりあえず……。
よくわかりました。
 さらに、これから二十一世紀に向かって、光ファイバーとかマルチメディアとか、いろいろな放送をめぐる状況というのが大きなうねりになるなという感触はあるのですが、具体的にどうなっていくのかという確たるものがまだ目に見えていないというのが私であり一般国民ではないか、こう思うわけでありまして、それでは二十一世紀に向かって、もうあと五年しかないですから、どういうふうにこの電波行政を展開していくのか、大まかな方向を大臣からでも御答弁いただければ。
目の不自由な方に対するサービスとしましては、今申しました解説放送というのがございまして、テレビの場合では、銀河テレビ小説等々、副音声で今どういうシーンかということを解説して聞いていただく。ラジオの第二放送でもそういう方々への番組というものがございます。

 制度のある事業所の半数近くは何らかの金銭支払いをし、期間が三カ月未満の場合は七割以上の事業所が現在賃金支払いをしています
地方公務員の多くの共済組合では、現在、介護のための欠勤に対して休業手当金として賃金の六〇％が支給されています
介護休業中の所得保障については、政府は今後検討するとし、新進党案では、介護休業給付金の支給と休業中の社会保険料の労働者負担分の免除が規定されていますが、今年度から育児休業給付等が実施されたことを考えるならば、介護休業に対しても所得保障を行うのは当然です
全労連は、基本的に、国と雇用主の負担で社会保険料労働者負担分を含め賃金の六〇％相当の所得保障を要求しています
当面、雇用保険から出す場合は、育児休業給付ともども、保険料が使用者負担の雇用保険三事業からの給付を求めるものです

 制度はできたけれども絵にかいたもちとしないために、休業中の国及び雇用主による所得保障、代替要員の配置、原職復帰、不利益取り扱いの禁止などを明記すべきですし、さらに実効性を担保するために、違反した事業主に対する罰則規定も必要です

 第四に、政府案は、介護休業にかかわる部分は一九九九年四月一日からと施行を四年も先送りにしています
これは使用者の意向のみに沿ったものであり、公的福祉が貧困なもとで介護のために泣く泣く退職を余儀なくされる労働者が年に八万人余り、一日平均二百二十人もあるという実態を無視したものです
実施は急を要しており、ＩＬＯ第百五十六号条約に照らしても、四年も先送りすることは絶対に許せません

 先送りする理由として、中小零細企業で介護休業の実施が困難だということが強調されています
中小零細企業の大変な実態はよくわかりますが、働く者としては、すべての事業所で働く労働者に権利は平等に保障されなければならないと考えます
そのためには、小零細企業に対する国の特別助成制度や、労働者派遣法の拡大などではなく代替措置をスムーズに行うことができる仕組みをつくることが必要です
既に国家公務員に対しては、勤務時間、休暇等に関する法律の中に介護休暇が規定されて、昨年九月から施行されており、平等の原則から見ても、小零細企業への国の特別助成制度を設けることを前提に、直ちにすべての労働者に実施すべきだと思います

 政府案、対案ともに、給付金の支給や仕事と家庭の両立促進等に必要な援助、再就職の援助など対象労働者に対する支援措置の全部または一部を指定する公益法人に委託できるとしておりますが、全労連は、本来労働省が果たすべき役割を投げ捨て民間委託することには賛成できません

 終わりに、男女労働者が介護を必要とする家族を犠牲にせず、いたわりと優しさを持って仕事も家族も大切にして働くために、ＩＬＯ第百五十六号条約を踏まえ、実効ある介護休業の実現とともに、労働時間の短縮、ホームヘルパー制度、高齢者福祉施設、訪問看護など福祉の公的充実を図ることを重ねて強く要望いたします

 私どもの考え方についてお手元にパンフレットもお配りしておりますので、後ほどごらんいただければ幸いでございます
（拍手）