瀬戸内法の関係をお答え申し上げます。
 瀬戸内海はその恵沢を国民がひとしく享受し、後代の国民に継承すべきものであるということにかんがみまして、瀬戸内海環境保全特別措置法、いわゆる瀬戸内法を制定されまして、埋め立てについて特別の配慮をするというふうなことなど、環境保全のための特別の措置を講じてきたわけでございます。その結果、瀬戸内海の状況を全般的に見てみますと、法律の施行後、水質の環境基準の達成率が向上をしております。それから赤潮の発生件数なども減少してきておるというふうなことで、長期的には水質の改善が図られているというふうに思っておるわけでございます。
 また、瀬戸内海におきます埋め立てでございますが、厳に抑制すべきものであるというふうにされておりまして、やむを得ず認める場合には、埋め立ての基本方針に照らしまして、海域の環境の保全とかあるいは自然環境の保全でございますとか、水産資源の保全の観点から慎重な審査を行っておるわけでございます。瀬戸内法の施行後は埋立面積も減少傾向を示しておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、瀬戸内海の豊かな環境を保全するために、瀬戸内法及び埋め立ての基本方針に基づきまして、厳正に対処してまいりたいと思っておるわけでございます。
お答えいたします。
 国立公園管理事務所の現場の苦労について御視察いただきまして、どうもありがとうございました。私ども全国で百十名余りの管理員、現場で大変苦労しておりまして、なかなか先生のおっしゃるように目の届かないところは申しわけないと存じます。実はこれも先生御案内だと思いますけれども、国立公園の管理といたしましてはすべて環境庁の職員でやるということではございませんで、物によりますけれども、都道府県知事に委任をして、その力をかりながらやっていくという構えになっておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
 本件の場合、不法投棄が行われている場所が普通地域内、それから関連する建築物あるいは道路を拡幅したとおっしゃいましたけれども、そういった場所は特別地域内というふうに分かれておりまして、それぞれ届け出あるいは許可が必要な部分でございます。それについて手続がなされておらないという点については確かに自然公園法違反でございますけれども、これは知事に委任されている部分でございますので、知事におきまして、香川県におきまして、風致の保護の観点から適切な措置を講ずるよう指導しているところでございます。
 なお、本件の場合は、廃棄物全体をどうするかという扱いにつきまして、県が関係課こぞりまして、厚生省の御指導等も得ながらいろいろ鳩首協議をしておるというふうに伺っておりますし、特に廃棄物問題を当面の最重要課題として取り組んでおられるようでございますが、自然環境保全の点も忘れておるわけでございませんで、跡地の緑化あるいは修景等についても、今後必要な施策についても講じさせたいと考えているというふうに聞いております。
排出者が責任を持って処理をするというのは廃棄物処理法の基本でございまして、みずから適正処理ができない場合、委託をして処理をいたします場合に処理基準を設けております。その処理基準を今回強化することによりまして、豊島のような事件の再発を防ぐことにしております。
 具体的には、まず処理業者を、今まで許可が一本でございましたものを収集運搬と処分に分けまして、客観的にもその処理業者の扱える範囲、能力が明確にわかるようにというのが一点でございます。
 それから、排出事業者の方では、委託基準の中で処理業者が十分な能力を持っているかどうか、これを確認をしながら委託をするようにという基準の強化を図っております。
 さらに、爆発性、毒性、感染性を有します廃棄物につきましては、特別管理産業廃棄物といたしまして特別の管理基準を設けるとともに、マニフェストといいます伝票制度によりましてその流れが的確に把握できるように、こうした規定を入れたところでございます。
実は、これはばらしちゃ悪いかもしれないけれども、レクチャーに来ていただいた通産省の事務官の方が、やはりこれも一生懸命に駆けずり回って大蔵省やなんかに行って予算を何とかとってきたんだというお話なんですね。確かに立場はわかりまして、先ほども大臣がちょっと言われたけれども、どうも大蔵省にすべて引きずり回されていて、大蔵省からとれる範囲の予算でしかやれないというふうなことが現実にあると思うんですね。
 私、実は最近商工委員会で法案審議に参加さしていただいて、どうもしょっちゅう私は渋々賛成する。この法案もそういう感じなんですが、どうも何かいらいらしている感じなんです。何でだろうなと思ってよく考えてみますと、どれもこれもどうも中途半端という感じがするんです。もっと思い切ってばんとやらなきゃいかぬのじゃないかという気がするんですよ。
 それで、大臣に一つだけまずお聞きしたいんですが、先ほども大臣おっしゃっていましたけれども、今の日本は国際的な経済大国にもなりましたし、国際的な立場も考え、これだけの大国になったんだから、少し方向を変えていかなきゃいかぬのじゃないか。これは先ほど大臣もおっしゃったとおりなんですが、この法案なんかに限って申し上げますと、やはり役人さんがおやりになる範囲はこの程度だと思うんです。しかしながら、国の置かれている立場を考えますと、やっぱり予算的にももう一けたは必要なんじゃないか。七十七億ぐらいですよね、出てきたのは。この程度じゃしようがないんじゃないかという気がするんですよ。
 そのためには、やっぱり先ほども大臣がおっしゃいましたように、政治家が先頭に立って、まず日本はこの方向でいくんだということを決めて、その中で役人の方が立案されていくという転換が必要なんで、やはり役人が何とか工夫しながら一生懸命苦労してやっていくというふうなもうそういうやり方はちょっと変えなきゃいけないんじゃないか。したがって、政府が考えて、国際的な立場から日本の科学技術の開発というのはどうなけりゃいかぬかということだって、これでやろうという方針を決めて、そのためにはもちろん予算なんかもとってこなきゃいかぬわけですけれども、そういう方向に転換しないと、こういうふうな盆栽的なやり方を続けていたんじゃ日本の現状に合わないんじゃないかという気がするんですよ。その辺の大臣の御所見を承っておきたいと思います。