週休二日制で土曜日も休みということになると、一日分は四割方賃金が減る、こういうことですね。六〇％保障ですから、四〇％は減る、目減りする、収入が減少する、こういうことになる。そういうことをやはりどこかで解消しなければ気の毒ではないですか。この点どういうふうにお考えか、所見を伺いたい。
関東地建のテストケースでは、休業補償という考え方で取り組んでおられるようですが、その休業補償という考え方は、一〇〇％の賃金日額を保障されるのか、八〇％なのか、さらには六〇％なのか、実情を報告願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生おっしゃいました建設省での週休二日制の試行につきましては、関東地建において五つの現場で昨年の十一月よりモデル工事を実施しているところでございます。モデル工事につきましては、週休二日制に関する実施上の課題を明確にすることを目的として行っているものでございまして、あわせて官民から成る検討委員会を設けて対応策について検討しているところでございます。
 このモデル工事において従業員の手当はどう考えているかという御質問でございますが、それは休業補償という考え方から、積算にも反映しているところでございます。さらに、今は関東地建の例を申し上げましたが、平成三年度には同種のモデル工事を全国的に実施していきたいと考えておるわけでございます。
 今後、モデル工事におきまして明らかになりました問題点の対応を検討しまして、週休二日制の導入を推進するための諸方策を講じてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
重ねてお願い申し上げておきたいと思いますが、やはり町場における一人親方の問題が非常に難しいと思いますので、制度、政策面ででの検討をとりわけお願いいたしておきたいと思います。
 続いて、建設省では昨年から関東地建の中で幾つかの現場をテストケースとして週休二日制を実施しておられるように思いますが、この中身について御説明いただきたいと思います。この場合、土曜休日の保障をしておられるのかどうか、その内容についても含めて、実態的にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
    〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 賃金の問題は、最終的には労使間の協議を尊重するべきことでございますが、先生御指摘のように、実態といたしまして休日の増加に伴いまして日給者の賃金が減少しないように措置をしなければならぬ、また、実態といたしまして、その収入が少なくならないように配慮をいたしております企業があることも先生御承知のとおりでございます。
 また、これは労働時間短縮を円滑に進める上でも極めて大事な話かと思っておりまして、そのような観点から努力をしてまいりたいと思っております。なおまた、労使間で、労働時間短縮とあわせまして、いわゆる生産性の向上対策と申しますか、それらの経営改善計画を図る中で適切に解決を進めていくことも期待いたしておるところでございます。なおまた、実際には週休二日制を導入するに当たって、先生お触れになりましたように日給者の賃金を保障すると申しますか、担保するという観点から、月給への一本化の問題もあろうかと思います。そして、単価の引き上げを行っている企業も相当数あると私どもは伺っておりまして、こうした取り組みは、先ほど申し上げましたように、労働時間短縮を円滑に進めるという上からも大事なことではなかろうか、かように思っておるところでございます。
いわゆる町場の現場の実態というものが十分に把握されていないと思いますが、この週休二日制の問題等についても、労働条件の向上の問題については野丁場も、町場も並行して向上、アップできるような対策というものを常々考えていただきたいことを特にお願いをしておきたいと思います。
 引き続いて、月給制でない労働者にとって日曜、休日のほか土曜日も休みということになりますと、日額賃金を引き上げないと減少になることは理の当然であるわけであります。そこで、収入を確保しないで休みを増加されるということは、月給労働者と比較してみて非常に難しいのじゃないかと思うのでございます。どうしたらいいか。制度や政策の面で考えられないものかどうか。この点、ひとつお考え方を聞かせていただきたいと思います。
ただいまの資料の出所を申し上げませんでしたが、労働省の賃金労働時間制度等総合調査の結果によって申し上げたわけでございますが、この調査の対象は規模三十人以上の事業所でございます。したがいまして、今先生がおっしゃいました町場の事業所で入っていないものがあると思います。
再審で明らかに新しい証拠で無罪になった場合、この場合には特別にその旨を示して名誉回復のためにできるだけの措置を構ずるべきであるということはよくわかるんです。ところが、通常事件で無罪になった場合、有罪判決よりもそれ以上に十分公告をすべきかどうかということになりますと、刑事手続に巻き込まれることによって種々の名誉を失墜する場合は、起訴されただけではございませんで、普通の裁判を進めていくときに義務として裁判手続に関与をさせられた証人とか、そういう者たちの名誉も問題になります。また、そういう者たちは証言を行った結果、被告人に不利益な証言をして後ほど無罪になりますと、その点に関する損害賠償の請求ということも受けることになるんです。
 それらの際に、特に普通の手続の中から不利益を受ける人間は非常に多うございまして、特別に無罪になった人間だけについて、本当に無罪だという事実は公告すべきですけれども、それにつけ加えて何か行うべきかということになると、それを特にそうさせなければならない理由を発見することも案外難しいように思うんです。
 というよりも、もっと考えますと、刑事手続に加わっている人間たちで裁判を受けた者が、それだけで非常に不名誉であるとかというような考え方、それ自体を改めるといいますか、それの方がかえって重要ではないか。だから、最初の事件の扱い方を新聞等でどうするか、社会全体がどう考えるかということと連動してくるので、再審無罪の場合は明らかに誤審であったということがはっきりしますから、それについて理論的に説明できます。そうでない場合は、特に無罪の者だけを処理する、特別に扱うということはほかとの関連からいってかなり難しいようにも考えております。