これより会議を開きます。
 内閣提出、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び松岡滿壽男君外四名提出、介護休業等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 本日は、両案審査のため、参考人として全国中小企業団体中央会常務理事山本貢君、東京家政大学教授・高齢社会をよくする女性の会代表樋口惠子君、日本労働組合総連合会副事務局長松本惟子君、全国労働組合総連合婦人部長中嶋晴代君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 御意見は、山本参考人、樋口参考人、松本参考人、中嶋参考人の順序で、お一人十五分程度お述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 念のため申し上げますが、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することはできませんので、あらかじめ御了承願いたいと存じます。
 それでは、山本参考人からお願いいたします。
   午前九時三十五分開議
 出席委員
   委員長 笹山 登生君
   理事 赤城 徳彦君 理事 大野 功統君
   理事 長勢 甚遠君 理事 河上 覃雄君
   理事 北橋 健治君 理事 柳田  稔君
   理事 岩田 順介君 理事 佐藤謙一郎君
      加藤 卓二君    粕谷  茂君
      額賀福志郎君    藤尾 正行君
      二田 孝治君    持永 和見君
      上田  勇君    初村謙一郎君
      桝屋 敬悟君    松岡滿壽男君
      池田 隆一君    田邊  誠君
      永井 孝信君    寺前  巖君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （全国中小企業
        団体中央会常務
        理事）     山本  貢君
        参  考  人
        （東京家政大学
        教授）
        （高齢社会をよ
        くする女性の会
        代表）     樋口 惠子君
        参  考  人
        （日本労働組合
        総連合会副事務
        局長）     松本 惟子君
        参  考  人
        （全国労働組合
        総連合婦人部
        長）      中嶋 晴代君
        労働委員会調査
        室長      松原 重順君
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五月九日
 過労死の労働者災害補償等に関する陳情書外一件（第二二一号）
 介護休業法の制定に関する陳情書外五件（第二二二号）
 緊急雇用対策の継続実施に関する陳情書（第二二三号）
 総合的な雇用対策の推進に関する陳情書外一件（第二二四号）
 女子学生を中心とした新規学校卒業者の採用枠の拡大に関する陳情書（第二二五号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
 介護休業等に関する法律案（松岡滿壽男君外四名提出、衆法第三号）
 派遣委員からの報告聴取
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次に、三年在学での学部卒業制度というものが導入されるようでありますが、この乱用問題について若干私の見解を述べたいと思います。
 改正案の柱の一つである三年以上の在学で学部の卒業を例外的に認めるということでありますが、この制度は、本来であれば、四年間真剣に学業にいそしんだ上で百二十四単位を修得して卒業していく学部教育に対し、例外的に優秀であり、かつ、早期に学部教育を終え、目的意識を持って多方面においてその才能を発揮しようという明確な意識を持った学生のための特別の措置であり、希有な才能に対する早期教育の一環であると私は理解をいたしております。
 しかし、例外的な運用がその本旨であるにもかかわらず、三年の卒業が、さきの答申で言うような厳格な成績評価抜きに制度だけが導入をされるとなりますと、質の下がった大量の卒業者を出す結果になることが危惧されるのであります。
 大学側の徹底的な教育機能の基盤整備が前提となる制度であることは繰り返し説明をされておるようでありますが、何らかの保障措置がなくては、法制面での縛りが国立に比べて緩やかな私立大学の中には、少子化による買い手市場の中にあって、三年卒業を売り物にするところがあらわれないとも限らないのではないかというふうに思っております。
 これまでも、特に文科系の学部では、就職活動の早期化により、実質の学部教育は三年間となっており、修得したとされる百二十四単位の中身が問題視されております。その一方で、理科系の学部にありましては、実験などにより、四年間にわたりきっちりと研究に取り組まなくては容易に卒業できないところも多いのが現実であります。こうした分野においては、三年間で百二十四単位を修得するということは至難のわざであろうと思います。
 すべての大学で理科系、文科系を問わず単位の実質化が図られ成績評価が徹底されれば、三年での卒業制度の導入の有無にかかわらず、学部教育の質の向上が期待できると思うところであります。各大学に対し、学生の質的向上に取り組むための問題提起として、厳格な成績評価が要求される三年在学での学部卒業の制度の検討を行うことを大学関係者に望むものであります。
 そこで大臣にお伺いいたしますが、この制度導入の前提となる厳格な成績評価システムがきちんと機能するものとなっているか否かをどのようにして判定するのか、国立と私立ではその担保策に違いがあるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
 また、安易な制度の導入に対しては、しかるべき手続を踏まえた上での運用停止命令を含めた是正勧告がなされるべきではないかと考えるのでありますが、有馬大臣の御見解をお聞かせください。
 また、学部三年での卒業制度の可否は、社会的評価を待つべきであり、長い目で見ていく必要があるとの声もありますが、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。