当分の間の考え方でございますけれども、これは電話加入権が庶民金融の手段として、先生のお説のように非常に有効に利用されております。そういった実態があるからには、これの当分の間というのは続くということでございまして、この考え方は質権法の延長のときの考えと変わっておりません。
その場合、質権者に対して事前に連絡を行うのか。あるいは提案で質権が当分の間存続することになっておる。その中で、電話質権がいわゆるサラ金のような過剰貸し付けあるいは強硬取り立てというようなものがなく、二十五年間にも及ぶ健全な庶民金融として伸びて来た。これも、この前本委員会におきましてもいろいろと論議を行いました。そこで、個人の貸し付けでなく協同組合を初め銀行等で貸し付けをしているためにトラブルは皆無でございます。また、そういう意味からも公社として今後、この業界と協調して質権設定、いろいろな料金問題やいろいろなものが細かい点がございます。そういう意味におきまして、この協調ということが非常に大事じゃないか。
 それともう一点は、この前の延長という問題に関しても、形態で当分の間、今まで十年間の時限立法で延長してまいりましたけれども、当分の間、こういう形になりまして、当時郵政大臣は、この当分の間はもうほぼ永久的にでも考えてもいいんだというくらいの答弁もございましたが、そういったものは変わっていないのかどうか、この点に関して御答弁ください、同じく公社と郵政からの御答弁をお願いします。
沿岸漁業はもちろん大事だけれども、沖合漁業についても同じように急がなければならないものについては取り組んでいくということで確認はさせていただきたいと思います。
 次に、漁時法による減船と共補償制度が、結局は廃業者に支払う補償金が経営を圧迫し、その経営圧力から逃れるために廃業者も含めて大目流し網漁業や海外まき網漁業、さらにはイカ流し網漁業など、より効率的な漁業に転換していき、これが資源の乱獲につながって、乱獲が資源を悪化させ、資源の悪化が経営にはね返って倒産するといういわば現在の堂々めぐりの図式はやはり断ち切らなければならないというふうに思います。そのためには水産資源保護法の第九条から第十一条の適用も前向きに検討すべきではないでしょうか。少なくともこの法律の背後に流れている思想なり考え方なりはもっと前向きに検討してしかるべきだし、また、減船という事態を回避するための協業化、共同化への移行を資源管理型漁業の確立の一環として取り組むべきではないのか、私はそう思うわけでありますが、長官の御見解を承りたいと思います。
沖合漁業といいましてもいろいろあるわけでありますが、特に先生が御指摘なのは恐らく底びき関係の漁業ではないかと思います。それにつきましては、各県とも漁獲努力量がその資源量に対して過剰であるという指摘が数年前からなされておるわけでありまして、そういったことも念頭に置きまして、実は予算措置におきましても従来はカツオ・マグロというような遠洋漁業に主として力点を置いておりました。漁業生産構造の再編整備事業というものが予算措置でございますが、その事業を今年度は遠洋漁業だけに限らずに、御指摘のような沖合あるいは沿岸の問題につきましても、関係の漁業者からきちんとした計画が出てくるならば、それを受けて立つという意味での対象の範囲の拡大というものはやったつもりでございます。
たくさんの御質問でございますので順を追ってお答え申し上げます。
 一番最初に、新規の土地取得を伴わない建てかえ、増改築などはどうかというお話でございます。
 先生おっしゃるとおり、日本の場合地価が非常に高いということが新規の住宅建設のネックになっておるわけでございますので、御指摘のような土地取得を伴わない住宅型の、例えば市街地再開発でございますとか、あるいは低質の木造賃貸住宅の建てかえでございますとか、あるいは土地所有者による賃貸住宅の建設というようなことを一層促進してまいりたいと考えております。
 また増改築につきましても金融公庫等の住宅改良貸し付けの拡充とか、あるいは日本住宅リフォームセンターの活用等によりまして促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また再開発についてお話ございました。いろいろ規制の緩和もというお話もございましたが、私ども規制の緩和といいましてもなかなか現実に難しい面もございますが、既に総合設計とか特定の地域について規制を大幅に緩和していくという措置も講じております。
 そういったことを通じまして、あるいはその他法定再開発以外のもろもろの再開発制度を活用いたしまして今後市街地住宅の供給の促進について推進してまいりたいと思っております。
 また民間賃貸住宅の建てかえのための借家法の見直しあるいは家質改定ルールの設定というようなことにつきましてお話ございました。
 借家法制度の見直しにつきましては今後その必要性について検討してまいりたいと考えておりますが、民間の家賃改定ルールにつきましては、老朽した民間賃貸住宅の建てかえが進展しない大きな原因の一つは家主の資金力の不足等があると思います。そういった意味で、まず家主たちに資金力を何か与えるというような金融制度等を充実してまいるとともに、賃貸住宅の賃貸借関係の確立を図るために賃貸借標準契約約款というようなものを作成して、その普及を促進してまいりたいというふうに考えております。
 また税制についてのお話でございます。
 税制については私ども、先生御指摘のございましたように、現在ローンにつきまして税額控除制度を設けておりまして、五十八年度に大幅な拡充をしたところでございます。なお、これにつきまして今後拡充の方向を考えてまいりたいと思っております。
 それから、先生お話のございました利子につきまして税額控除をするというアメリカ、フランス等で行っている制度でございますが、この制度につきましては高額所得者に非常に有利になるという一つの欠点といいますか、そういう特色がございます。また日本の税制に直接なじむかという問題がございまして、今後この研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。