公害の診療報酬というのは、先生御承知のようにいわゆる特掲診療の分と、それから健康保険の診療単価そのものを持ってまいりまして、これは主として技術料でございます、その一・五倍の単価にしているものと、それから薬とか材料費等は健康保険の単価と同じものということでございます。
 それで、先生の方の御指摘の健康保険の単価と同じものになっているようなものは、全部今の先生の御指摘の四回の診療報酬の改定のたびに御承知のようにアップしているわけでございます。それから先生の御指摘の特掲診療分のものにつきましても、今回私どもそれなりの中公審の御意見を伺いまして改定をいたしたものでございます。
 それで、先生御承知と思いますが、国全体の診療報酬のアップと申しましても、この全体のアップの率というものは非常に計算が、推計が私ども困難でございまして、特に今申し上げましたように、公害の医療の中身がいわゆる健康保険の一・五倍の単価と一・〇のものとそれから特掲のものと、この三つが組み合わさっている関係でございます。そういうふうなものがございますために、この特掲診療だけを取り上げて何％アップというふうに出すのは非常に困難でございます。また、その伸びとかそういうものについても、医療機関によっても違ってくるのでございます。厚生省の方はいろんな形でいろんな推計でやっておられるわけでございますが、私どもはそういうものを踏まえまして、そして特掲診療分につきまして、それぞれ今先生おっしゃいましたけれども、検査料とかそういうようなもの、初診料といったようなもののアップ等をいたしているところでございます。
そういうことを言っているからだめなんですよ。五十八年の六月以降据え置きだったんでしょう。その間に健康保険は何回改定していますか。四回です。四回改定して一回に大体三％。このごろは渋いですから三％か三・五％程度ですが、四回を合わせて一二・八％はアップしているんです。そういう状況の中で、その間据え置いてきて今度改定をするんだから、少なくともその率を上回るだけの改定を必要とするということで計算をしていなかったら八月一日に診療報酬の改定できないはずですよ。何というでたらめなことを言うんですか。何％を見込んで改定したか言ってください。
いいかげんなことを言ったら困るじゃないの。診療報酬の改定をするのに何プロといって考えたわけではございませんと、そんなぬけぬけとしたことでまともにやっているんですか。健康保険の改定は一体どうなっているんですか。こんなもの中公審で審議してちゃんと公布するんですよ。現に公健法は、一九八三年ですから五年前ですね。五年前の六月以降、改定をして以後は据え置いているんですよ、今日まで。五年間据え置いてやっとこれは本年の三月に初診料の改定をしたらしいけれども、初診料といったって、三月一日から新しい認定患者はしないと。新規に初診する患者ないやん、そんなものを改定している。再診なら話わかりますよ、初診料の改定やっている。どこか狂っている。それはいいです。
 八三年六月以降から健康保険は何回、どれだけの率のアップになったか知っていますか。
これは、八月の公害診療報酬の改定につきましては具体的な何プロといったようなことではございませんで、幾つかの項目ごとにそれを私ども改定をいたしたのでございまして、何プロといったような相対的なものは結果としてあるわれるものでございまして、そのような予定をいたしているのではございません。
これは、簡単におっしゃるけれども、起こってはならないようなことが起こっているからそれで申し上げているんですよ。そんなことをやりなさいとまさか環境庁は言ってないだろうから、適正に適正にと言うけれども、異議申し立てをしてきたら取り下げさせようというようなそんな指導はしてないでしょうね。まさかと思いますからそういうことのないように、被害者の権利侵害を起こすような事態がないように適正に御指導なさっていただきたいということを申し上げているのです。時間がありませんので、長官に私は聞こうと思ったのですけれども後に回します。
 患者さんに対してこういうことであると同時に、医療機関に対する診療報酬の対応もやっぱり大分ひどいなと思うんですよ。健康保険の診療報酬の改定が四月一日にありまして、公健法でも八月一日からあったんです。改定されました。改定は今度は何プロの改定率でありましたか。
一通りの御答弁でございましたけれども、私は千葉県に住んでおる関係もございますけれども、国会等の移転が正しい選択なのかどうかという原則論がまだまだたくさん渦巻いている。特に一都三県は、展都論、分都論が盛んでございます。
 そういう中で、しかも、先ほどもお話ししましたが、特に平成五年の細川政権ができて以来、行革あるいは日本の構造改革だということで激しく国会の方は動いた、正直言いまして。移転審議会は八年から動いておるわけでありますけれども、あるいは移転調査会も何回もやっておりましたけれども、この動きは、そういう国会での重立った動き、政治の方もがたがたしておりましたから、大きな動きの中では非常にかすんでいた。ですから、国民的な議論はまだ一部の人たちではないか、私はそういうふうに思っております。そこへこの財革法の関係で三年延ばしが出てきたわけであります。
 私は、それを逆に災い転じて福じゃありませんけれども、延ばしたこの三年をぜひ国民合意の形成のためにもつと徹底的に、こういう委員会もそうでありますけれども、国民の中で本当に是か非か、あるいは正しい選択なのか、そういうことを議論をしていくべきだろう、そんなふうに今思っております。特に、この問題は東京の問題でありますので、皇室の問題等もかかわりを持ってまいります。それを突き進みますと憲法の改正の問題までかかわっていくそういう問題、あるいは国民投票までするくらいの重みがあるのじゃないか、そういう議論もあるわけであります。ですから、どうしてもここで国民の合意形成をぜひ必要とするんだ、私にはそんなふうに思えてならないわけであります。
 そこで、先ほどの財革法の問題でありますけれども、橋本総理もこの首都機能の移転の問題では非常に力強く発言をしていらっしゃったわけであります。何としてもその実現をするんだ、あるいは行革ビジョンの中でも省庁再編と首都機能の移転は一体のものだ、そこまで意気込んでいたわけでありますから、私は三年間の猶予があるということは非常に大事だろうと思いますけれども、国の立場としては、この橋本総理が熱を入れておりました移転の問題と財革法とのかかわりが、国家プロジェクトを普通のプロジェクトと一緒のように意義づけて、大事な百年の大計とおっしゃっている割にはこの財革法の問題から一緒くたにして延ばしてしまったということ、私は延ばした方がいいと思いますけれども、その辺非常におかしく感じるわけであります。
 ですから、担当の方といたしましては、この三年間延ばしたということに関してどういう対応なり印象をお持ちなのか、お答えをいただきたいと思います。