私は、今度のこの片桐機長の病歴を考えますと、これは明らかにきちっと報告をすべきであったし、報告をして、監督官庁の中でもきちっとこういうものをチェックする必要があったと思うのですよ。これは、今後原因究明をしていかなければ最終的なことはわからないということは当然ですけれども、いままでの過程の中で、原因がどうであるということは別にして、安全確保の点から言えばこういうことはきちっと報告をさせる、そういう義務が運輸省にはあるのではないですか。どうですか。
私どもの現在とっております身体検査証明制度、これは国際的な基準にのっとった制度でございます。ただ、この六カ月間というのは健康を保証する期間という意味ではもちろんございませんで、その期間内にもし身体検査基準を満足しないような形になった場合には、乗務ができないという規定が別に置かれております。既往症等の報告につきましては、やはり医師の判断というものが必要でございまして、既往症すべてを報告しなければいけないのかどうかというあたりにつきましても、素人の判断ではなかなかつきかねる面がございます。先ほど来申しておりますように、この制度全般にわたりまして専門医の意見も聞いて検討させていただきたいと思っております。
航空身体検査証の中に既往症を記入する欄がございます。一応の説明では、その既往症の記入というのは、申請者をよく知らない指定医が診察する、幾つもたくさん指定医がありまして、固定した指定医にかかるのじゃないような場合に既往歴の記入が有用であるというふうに聞いておりますが、日本航空の場合は指定医が健康管理医を兼ねております。同一人物であります。そして十五年くらい継続勤務をしているので、個人の既往については熟知しておる、そう言っております。記録もそのようになっております。したがって、仮に本人がみずから既往歴を書かない場合でも、健康管理室としてはそれがわかっておる。したがって、総合的な合否の判定には差し支えが現実に起こっておりませんということを言っております。
 そういうことではございますが、こういうことを監督当局に報告すべきであるという御指摘、御批判をいろいろ受けておりますので、その点は御当局の指導を忠実に守るように将来改めたい、こういうふうに考えております。
今度の事故が起きて、実は日航の社内で健康診断のカルテの再チェックをされて、十二人の病歴が昨日の運輸委員会で明らかになりました。病歴があるのに報告をしていなかった。言ってみれば二重帳簿ではないかという非難の声も上がっています。こういう体制で一体きちっとしたチェックができるのでしょうか。これをちゃんと報告をする義務があるのじゃないですか。日航と運輸省にそれぞれ伺いたいと思います。
お尋ねの機長の健康といいますのは大変重要な問題でございます。今回の事故によりまして、現在の制度にいろいろと反省すべき点が指摘もされております。私どもも十分現在の制度についての反省を含めつつ、専門家の意見も聞きまして、今後改善を要する点があるかどうか、まずそこを十分見きわめる必要があるというふうに考えております。
運輸省に伺いたいのですけれども、普通の場合は、常識的に考えれば今度のケースは非常にいい例だったと思いますが、パイロットを実際に資格を失わしめる、もう飛行機に乗せないという判断を社内ですることは、もう決定的なものがあれば別ですけれども、非常にむずかしいだろうと思うのです。いろいろなお話を伺うと、片桐機長は非常に優秀な方だったというお話ですけれども、何とかしてパイロットに残しておきたい、そういう社内の温情主義といいますか、そういうものがあってなかなか社内でチェックできないというきらいがあるのではないかと思うのです。これは常識的に考えてそうだと思うのです。しかも、会社で抱えているそういう医師の判断だけにこの判断を今後任しておいていいのかどうなのか、運輸省としてはどういう見解を持っていらっしゃいましょうか。
六十億ドルの問題の前に、小林委員のおっしゃいました朝鮮半島の平和と統一の問題でございますが、私どもも一日も早いその実現を期待もし、そのように向いていくことについていろいろと配慮をしているわけであります。
 小林委員が御承知のように、韓国側からも北朝鮮側からも統一の動きというものはあるわけでありますが、残念ながらどうも食い違ってきておる、こういうことで、そこでこれが具体的打開には何か方策がないかということで、かねて来国連の事務総長でもあっせんされるがよくないかというようなことを申し上げたこともございます。また最近におきましては、三十八度線で対峙しておりますが、軍事演習でもやるときにはお互いに視察団でも入れようかという空気も出ておる、こういうことでございますので、われわれとしては何とか朝鮮半島における平和統一の実現のために側面からの努力をしてまいりたい、こういう気持ちを持っておる次第でございます。
 そこで、ただいま六十億ドルのお話でございましたが、この六十億ドルの要望については、一昨年来の韓国における経済状況、民生の状況、そういうことからいたしまして、成長率も大きくマイナスになり、昨年は少しよくなったようには聞いておりますが、大変困難をしておる、そういう中における六十億ドルの要望でございました。そこでハイレベルの実務者会議を持って、一体どういうことを要望しておるのかということから、この問題に日本がどう対応していこうかということで二回のそういう会議を持ちました結果が御承知のような三十五億ドルの借款、それと二十五億ドルの商品借款ということで六十億ドル、そしてその三十五億ドルについてはこういう十一のプロジェクトを考えておる、こういうことでありますので、日本の持っておりますところの経済協力の基本に沿って、そういうプロジェクトごとの積み上げでどうなるかということの先方の所見も聞き、こちらも検討し、こういうようなことから、先日、プロジェクトの中でＯＤＡとして考えられるものあるいは収益性があるからこれは輸銀で考えるようにしようというようなことで中間の検討の結果を申し上げたのに対して、先ほどからの御質問のごとく、韓国側は商品借款についてさらに要望してくる、またＯＤＡのような低利のものが必要である、こういうところにきておるわけでございまして、先方の要望に対して当方は誠意をもって検討し、応ぜられるものあるいはどういう方法でやるべきかということを答えておるというのが現状であり、これが私どもの六十億ドル要請に対する基本的な進め方であるわけであります。