できてないじゃないですか。それも、これをお書きになるときに、基本姿勢としては環境を阻害しない、自然環境を大事にするということを逐一述べていらっしゃるのです。それからしたら、この特別保護区の管理権者は環境庁なんだから、当然兵庫県の方から声がかかってしかるべきなのに、都市計画決定に至るまで何ら連絡がないとおっしゃっているのだから、そういうことからしたらいいかげんなものだということになりますよ。これは何のために特別保護区に設定されているのですか、意味がない。だから、兵庫県のアセスというのはそういうものなんです。一例を挙げればそうなんです。アセスが完了して、都市計画決定もされたから、これで十分だからゴーサインで予算をつけてあとは建設しかない、建設省、そういうふうにお考えにならないでくださいよ。逐一やはりこういう問題に対しては慎重に慎重を期していただかなければならない。
 大臣、この問題について住民の方から提訴されているというのを御存じですか。
環境庁からも御答弁がございましたように、法律的には意見を聞くようになっておらないわけでございますが、私どもとしては、県の内部でそういうことも含めまして十分の意見調整が図られるのが通常のスタイルだというふうに理解しております。
そうしたら、これは何のために特別保護区に指定されているか意味がない。第一、建設省としたらこういう資料をお書きになるときに、はっきりここに認識されているのです、建設省自身が。「甲子園浜干潟は環境庁の第四次鳥獣保護事業計画の一環として鳥獣保護区、特別保護地区に設定されることが予定されている。」とちゃんと書いてあるのです。こういう認識がございますから、建設省としてはほかの地域と違うという認識をお持ちになっているはずなんであります。環境庁に対して法的に伝達をしなければならない義務があるかないかは別として、連絡するとか、これに対していろいろな報告をするとかいうふうなことがあってしかるべきだと思いますけれども、そういうことをなさいましたか、いかがですか。——環境庁の方はお受けになりましたか。環境庁に聞きましょう。
都市計画決定の段階で御相談があったかということでございますと、この都市施設につきましての計画は知事がおつくりになるわけでございまして、これについては私どもに事務的に、法律的にも御紹介いただくということになっておらないわけでございます。したがって、承っておりませんです。
ここにある建設省の資料を見ますと、類似環境として市川、加古川、淀川が挙げられているのです。そこで問題ないからここも問題ないという問題の書きようですよ。環境庁が管理して特別保護地区に指定されているのですから、この地区はほかの地区と違うのですね。そういうことからすると、この場所について、やはり建設するということが関係あるわけですから、管理権者は環境庁なんだから、建設省から環境庁に御連絡がございましたか、いかがです。環境庁としては御連絡をいろいろお聞きになりましたか。
先生がいまおっしゃられたように私は理解をしていまして、ここには特に書きませんでしたけれども、やはりインドシナ難民の受け入れという現実に日本の政府が直面したときに、非常に重要な変化を生ぜざるを得なかったというように理解をしております。したがって、国内から強い要求のあった国際人権規約も、かなり長い間放置されていたのに難民問題が具体的に起きたところで加入に踏み切ったし、それからすでに八十カ国近く加盟国があった難民条約にもおくればせながら入った、そして国内法の国籍要件を撤廃するということも議会でおやりいただいたという点で、非常に大きな変化だというように思います。
 強いて一言感想を申し上げれば、インドシナ難民の問題が起きる前に、戦前からいる在日朝鮮人、中国人の人権擁護の立場から自発的に内外人平等へ歩んでほしかったと私は思いましたけれども、それは結果がいい方向に動いているわけですから、私は率直に歓迎したいと思います。
 そういう流れを受けて外国人登録法をどういうふうに考えていくかということで、余り細かいことは実務を担当しているわけでもないものですから申し上げられませんけれども、一つの基本的な考え方は、先ほど安藤先生が御指摘になった、永住者と非永住者に入管法の上で非常にはっきりした区分けが成立したことを受けて、前に引用しましたように、法務省御自身も七一年の白書で、長期在留外国人の処遇問題を念頭に置いて外国人登録制度のあり方を検討しているというようにお書きになっているわけですから、決して私は政府の意向に反することでもないと思いますけれども、長期在留外国人という言葉で表現される期限の定めのない永住者については、可能な限り日本人の住民台帳に登載をする方向で検討をすべきではないか。
 それ以外の、一定の期限を限られて日本に在留が許されている一般外国人、これは在日韓国人、朝鮮人に関して申し上げれば、私の表で三万七千人ぐらいしかいない。この中で一二八の子供を除くと恐らく三方四、五千人が一般外国人に属する韓国人なり朝鮮人になるわけですから、そういう点で長期在留外国人については、先ほど来生野区長さんのお話にもありますように、具体的な住民のサービスのところでも大変なそごを来しているので、私は基本的には住民基本台帳に登載をする、そして一般外国人は従来の外国人登録法のような制度に合わせるというような抜本的な再検討をすべきではないか。その精神にある考え方は内外人平等ということに尽きるわけで、住民票にも国籍を書く欄を設ければ何でもないわけで、どこに住んでいてどういう名前で生年月日がいつであるということがわかればそれでいいわけですから、そういう点で、技術的には多々問題があろうということは私も感じないわけではないですけれども、基本的な方向としては、長期在留外国人については住民基本台帳に登載をして外国人登録法の対象から外すという方向をこの際考えるべきではないか。
 そういうことによって、ずいぶん区役所の方でもすっきりする。私が名古屋で事情聴取をした区役所の方は、本当にそうしていただければ私たちは何も言うことはありませんということを言っていらっしゃいましたけれども、具体的な事務をなさっている立場からはまさにそうだろうと思うのです。法務省は国の立場で若干違った問題もあるかと思いますけれども、基本的にはそういう方向を追求すべきではないかというように考えております。