今アメリカの事例について、団体定期保険の保険金が遺族に渡る、そのようになっているというお答えがありました。
 これは、アメリカでは最初から現在まで一貫してそのような仕組みになっておりまして、一九一七年に、全米保険監督官会議というのがありますが、そのモデル法案というのが作成されまして、各州の指針になっております。そこでは、事業主以外の者のために付保されるべきものとされておりまして、企業が保険金の受取人となることを禁止しております。
 では、日本ではどうかということでありますが、少し歴史的にさかのぼりまして、団体生命保険が創設されましたのは昭和九年、一九三四年のことであります。日経連、経団連の前身であります全国産業団体連合会を母体として日本団体生命保険株式会社が設立されております。
 そこでお聞きしたいのですが、創立当初、この団体生命保険の保険金の帰属はだれになっていたか、お答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のように、米国では、保険金受取人は事業主以外の者で被保険者が指定する者ということになっております。これは、弔慰金等の給付を受ける際に、連邦所得税法上、被保険者が保険会社から直接支払いを受ける場合は非課税となるが、企業からの給付による場合は一定額以上は課税されるというような背景があるようでございます。このため、米国では、企業は生保会社の団体定期保険を通じまして福利厚生制度を実施し、実務的にも給付金は生保会社から遺族へ支払われるものとなっております。
 今米国の例はございましたが、やはりこの種の保険商品につきましては、それぞれの国の社会事情あるいは福祉制度、税制、死亡退職金制度等のもとでそれぞれ独自に発展してきているものではないかと考えております。
原理的に申しますと、なぜ悪いかという点でいいますと、被保険者本人の同意がない、同意をしていないのに保険を掛けたという点ですね。それから二つ目に、遺族に渡るべき保険金を第三者である私が懐に入れた。この二点で生命保険の本来の趣旨に根本的に反しているという点であります。
 ところが、よくないということが実際に多発しておりまして、大変問題になっておるのです。それが団体定期保険というものでございます。
 団体定期保険には二つ大きくありますが、一つは、企業が全従業員を被保険者に生命保険会社と一括契約をするＡグループ保険というのがあります。それからもう一つは、保険料を従業員が自己負担する任意加入のＢグループ保険というのがあります。
 今問題になっておりますのはＡグループ保険で、企業が従業員の知らない間に保険会社と契約を結んで、従業員が亡くなったときに多額の保険金を企業の懐に入れる、そしてその事実について遺族にもひた隠しにしているという事例が結構あるわけなのです。これはテレビでも新聞でも大分問題になりまして、従業員が死ねば会社がもうかるというのはおかしいじゃないかという世論もかなり高まっております。しかし、保険のもともとの趣旨というのは、従業員の福利厚生と遺族補償、ここにあるわけですね。
 そこで、歴史的な経過についてちょっとお聞きしたいのですけれども、北海学園大学の本間照光教授の「団体定期保険の研究」というものがありますが、これによりますと、最初に歴史的に団体生命保険が生まれましたのはアメリカでありまして、一九一一年のことであります。
 大蔵省は当然御承知のことと思いますけれども、アメリカでは、従業員の死亡によって支払われた保険金は、会社のものになるのか、それとも遺族のものになるのか、この点についてお答えを願いたいと思います。
具体的にどうだということでありませんと、一般論からいいますと、やはりそれは法律を守っていないのじゃないの、どうしてそういうことになるのということになるわけですね。一般の方は、生保にしろ金融関係にしろ政府認可の機関は誠実に約款に基づき行われておる、こう見ておりますから、約款に違うことはいけません、こういうことであります。
    〔主査退席、谷津主査代理着席〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月四日付の人事院勧告に基づいて、全俸給表の全俸給月額、初任給調整手当、扶養手当、特地勤務手当に準ずる手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の額の改定、並びにハワイ観測所勤務手当の新設及び期末特別手当の新設などを行おうとするもので、指定職俸給表の適用を受ける職員の給与改定の実施時期を平成十年四月一日にすることとしたほかは、勧告どおり実施しようとするものであります。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の指定職職員と同じく、内閣総理大臣、国務大臣、大使及び公使等の給与改定の実施時期を平成十年四月一日にすることとしたほかは、一般職の職員の給与改定にあわせて、俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
 以上両法律案は、十一月二十六日本委員会に付託され、昨二十七日小里総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、一括して質疑を行いました。
 質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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