ひとつ御健闘をお祈りいたします。
 私も持ち時間が二十分ということで非常に短こうございます。そういう意味で許す限りの時間内で御質問をさせていただきたいと思います。
 次は、対日支援の問題でございます。
 同僚議員の御質疑もあったわけでございますが、この十四日、十五日、対日支援に向けてのＧ７の外相・蔵相会議があったわけでございます。連日いろいろ新聞に報道されておるわけでございますが、私も、今こういった世界状況の中で平和
と繁栄の見地からロシアというものが安定してもらわぬと困る、この安定なくしてやはり世界の平和とそしてまた繁栄はないだろう、そういう意味におきましてロシアの支援ということにつきましては、日本が先進諸国と協調してそしてまたサミットの議長国としての立場からも支援に積極的な役割を果たしていくということには異存はございません。
 しかし、それにいたしましても、これまで我が国がとってきた政経不可分あるいは拡大均衡というふうなことで言われてきたわけでございますが、これとの整合性は一体どうなるんだろう。あるいはまた、今まで北方領土問題の国際化というのでしょうか、九〇年からの議長声明、そして昨年のミュンヘン・サミットでは政治宣言の中にこの北方領土の問題をとにかく組み込んだことで成功だったということで国民一般も非常にそれを喜んだというふうな経緯があったわけでございます。そういった今までの経緯あるいは二月の七日、北方領土の日を設定して、国民挙げてひとつ一日も早く北方領土を返してくれというようなことで今まで努力してきた。
 そういう国民の期待といいましょうか、そういったものをもろもろ考えますると、今までの政経不可分なり拡大均衡といった基本的な立場を今変更したのかどうか。その面について何といっても国民にわかるように説明するということは当然でございますけれども、そういった土台の上に立って、サミットの場なりあるいはロシアに対しましての日本の基本的な態度といいますか、やはり捨てるべきではないと私は思っているわけでございます。この点につきましてもいろいろ誌上に書いておるわけでございますが、ひとつ大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
正直、外務大臣になりますまでは案外気楽に申し上げておりましたけれども、このポストにつきますとすぐ私の発言が全世界に広がるようでございますので、どうも今非常に慎重にせざるを得ない立場になっておるわけでございますが、率直に申し上げまして、これだけ日本も世界で注目をされる国になりましたのでできる限り主体性を持った外交を私は展開をしていくべきだという考え方を持っております。
 しかも、東西対立、冷戦構造が崩壊をいたしました。今これからの新しい世界秩序づくりに世界じゅうが模索を続けているわけでございます。先ほど来お話のございましたカンボジアにいたしましてもあるいは旧ユーゴにいたしましても、まだまだ残念ながら紛争というか、先ほどは戦争とおっしゃいましたが、いずれにしてもそういうものが続いておるわけでございまして、何とか一日も早く世界じゅうが本当の平和な世界になり、そしてお互いに自由な民主的な国家としてそれぞれが栄えていくように、そしてまた貧困な難民その他の方もいらっしゃいますけれども、できる限り世界じゅうの人類が少なくともある程度の生活水準を確保できる、そういうような国にそれぞれなっていくように、そういう形での世界の秩序をつくっていかなきゃいけないんではないか。
 そういう面においては、日本は幸いにもこれだけの経済大国になってまいりました以上、国民の御理解を得てやっていかなければならないことは当然でございますけれども、日本はできる限りその面において国際的な貢献を果たしていく、そこに日本が世界から信頼される国になっていくんではないか、私はそういう考え方でこれからの日本外交を進めてまいりたいと思っております。
まあ本当に役所が決意をすれば、それはやりようはある。現に、先ほどの木間さんの話じゃないが、談合に応じないで札入れてとっちゃったという業者に対しては、これは逆な意味で、お話によれば、県庁が介入して指名させないという処置をとっておる、やっておるんです。恣意的にやれる仕組みになっているから、やっておるわけです。業界と円満に対応しようとしている。
 先ほど局長も説明しておったけれども、業界を通していろいろ指導、対応したいということでいえば、そういう建設業界との円満な対応を考えている役所の皆さんは、地方自治体などでは、紹介されたように、円満を欠く、談合を拒むような業者があれば、一年も入れさせないという処置をやっておるわけです。逆な意味で、行政が腹を決めてやれば、襟を正すという状況を、環境をつくることができる。それが足らない。このことで議論していても、時間がありませんので、先へ行きます。
 大臣、私はこう思うのです。このような事態を引き起こしている諸悪の根源というのは三つあると思うのです。一つは談合。それから談合を支えている要因の中に強いて言えば二つある。一つは指名入札制度、一つは天下りというやつもある。これはそういう癒着構造を支えている仕組みの一つになっている。この三つが非常にうまく機能して、そして、まあかなり思い切った受注額の何％かを政界にばらまくぐらいの余裕、ゆとりを与えているのですね。談合というのは業者にとって大変メリットがある。それは価格競争を、これだけ競争の激しい時代にこれをカットして、そして言ってみれば落札のたらい回し制度でしょう、談合というのは。これがないことを前提にして発言されるだろうけれども、こんなものは全国津々浦々やられている方が常識なんです。それを前提にして行政だって対応しているじゃないですか。
 けれども、これを解決しない限り、それは言ってみれば、やみ献金なんかを禁ずる、業界の決議をさせたくらいのことでできるわけがありませんよ、談合をどうするかということ。しかし、談合を支えているものは何ですか。それは非常に限られた少数の指名による業者がつまり札を入れるということで談合の条件を担保しているんじゃありませんか。だから、談合と指名入札という制度は紙の裏表、表裏一体なんですよ。これは非常にはっきりした事実じゃないですか。
 指名者の数を減らせれば減らせるほど談合がしやすいということで、会計法その他の法令では少なくとも十名以上にしなければならない、こう規定しているんじゃありませんか。あの規定は十人に絞れというのじゃなくて、実際はみんな十社でやっているのが習慣になっているようですけれども、それは余り数を減らしちゃいけませんよという思想じゃないですか。
    〔金子（原）委員長代理退席、委員長着席〕
 大臣、このような状態が出てきている根源は三つあると私は思うのです。それは談合であり、そしてそれを支える指名入札制度であり、そして後で時間があれば言いますが、天下りというやつがある。天下りというのは、つまり役所をやめた人がみんな業界にそれぞれ高禄をはんで、優遇されて、今度は自分の部下に対していろいろ業者として働きかけをやる構図でしょう。極端に言えば、退職のお祝いをやったそのもう一カ月後には、今度は業者の立場で自分の同僚や後輩に情報をとったり、商売のお願いをするという場になっているのでしょう。これは資料がありますけれども、建設省なんか大変だ。もうみんなそれぞれゼネコン、一流の企業に相当な位置で毎年大量に配属されているじゃないですか。どの省よりも一番多い。
 こういうようなこの三つが、私は残念だけれども、今すぐにこれは動かしがたいもの、うちの省だけじゃないということの中でずるずるとここまで来てしまっている。世界とのおつき合いは、もうこれは時間の問題で避けられない、こういう交流の時代に大臣、依然として三つの柱でこういう古い制度が、恥ずかしい制度が温存されているということについて、あなたはどう思いますか。