それじゃ、また先へ進めてみましょう。
 五十九年十月に発足した退職者医療制度は、いわゆる従来国保加入者に対する補助、国庫負担をすべて政管、組合等々の被用者負担に肩がわりさせられていますが、その額、各年度別、各保険別にどの程度になっていますか。
どうも私の質問に的確に答えてないんです。老人医療費制度改正を負担の公平と言われている。それはこの制度の中だけで考えるのは間違いではないのかと、いわゆるそのことを言っているわけですが、もう一遍厚生大臣に聞きます。その点どうですか。
老人保健の制度は、今両大臣がお答えをいたしましたように、各保険が抱えておる老人の割合というものが非常にアンバランスになっておりますから、それぞれの制度間の均衡を図っていく、そうすることによって制度の安定化を図ろう、こういう趣旨のものであろう、私はかように理解をいたしております。
いわゆる医療制度の中における考え方は今厚生大臣からお答えがあったとおりであります。
 私自身この制度を非常に抽象的に表現をいたしますと、いわば私の所管しております国家公務員等共済の際に、国鉄救済のためにいろいろ御配慮いただいたときにこれを労働者連帯と、こんな感じで受けましたが、このたびの制度間の財政調整は国民連帯と、こういう認識で受けとめております。
税制の問題を含めました国民負担のあり方を踏まえての御指摘であろうと思いますが、老人保健制度は、御案内のように現在の医療保険の各制度の枠組みを前提にした上で、それぞれが抱えます老人の割合の格差から生ずる負担の不均衡を是正することによりまして負担の公平を図ろうとするものでございます。今回の改正はそれをさらに徹底しようとするものであります。すなわち、サラリーマンも退職しますれば国保に加入するわけでありますから、国保は健保組合の四倍の老人を抱えておりますし、また老人の医療費というのは若い人の五倍もかかりますために、国保のように老人を多く抱える保険は重い負担となっているわけであります。そういうわけで老人保健制度を高齢化社会に対応した安定した制度とするという見地から、今回のいろいろ加入者の案分率などを段階的に引き上げよう、そういうふうなことを考えまして、老人の少ない保険制度も多い保険制度も同じ割合で老人を抱えることによりまして公平に負担をしていこうというものであるわけであります。
以上のとおりいろいろ数字を私は証明したんですが、そこで老人医療費の負担の公平は、この制度の中だけで議論をすべきではないのではないか。いわゆる国保に対する国庫負担も被用者の所得税分が相当回っていると思いますし、また老人医療費に出されている公費負担分、それから国保負担分もやはり被用者保険から回っている、さらに租税収入の中に占める被用者の割合は今証明したとおりで明らかであります。
 そこで私は、それらを抜きにして一つの制度だけの公平論を展開することは間違っているというふうに思いますが、この点について厚生大臣、大蔵大臣、総現代行の官房長官のお考えをお聞かせください。
国民健康保険に対しまして現在、医療給付費の五〇％の国庫負担をいたしておるわけでありますけれども、その理由は幾つかございます。
 一つは、国民健康保険を構成しております被保険者の階層が農家あるいは自営業者等でございまして比較的所得能力が低い、こういう意味合いで、そういった方々に対する国庫負担、こういう意味合いが一つございます。
 それからもう一つは、多くの国民健康保険の被保険者が今申し上げましたような農家あるいは自営業者ないしは無職の方々でありますので、いわゆる被用者保険における事業主負担に相当するものがない、こういうことがございまして、そういった意味合いで国民健康保険に対する国庫負担が行われている。
 それから第三番目の理由は、これは従来言われている理由でございますけれども、今申し上げましたようなものを含めまして、国民健康保険とそれから被用者保険との間にはいろいろな構造上の格差がございます。そういったものについて国の税金によりまして財政的な調整をしよう、こういう意味合いで国庫負担が行われている。
 大きく分けまして以上のような理由が言われているわけであります。
官房長官、大蔵大臣、それから関係大臣、よくそこを覚えといてくださいよ。租税収入のうちの四分の一はサラリーマンであるということですね。
 そこで、次に質問しますが、国保に応分の国庫負担をされていますが、その理由は何ですか。
これは通産の方に、この陶磁器業界というのはどちらかといえば大手の輸出業界のあおりを受けておるところでございますので、ぜひ一段の配慮をお願いをしたい。要望をしておきたいと思います。
 それから、同じくこれも中小でございますが、こういう時期でございますから、公共投資ということがよく言われるわけでありますが、実際この公共投資で利益を上げるのは大手のゼネコンではないか。
 そのゼネコンの下にいる下請、実際仕事をやるのは下請でありますが、たまたま昨日鉄構業界、鉄骨を組み立てる業界の方々の大会がございまして、非常にたくさんの要望が出ております。公共投資は現金払いで当たり前なんですけれども、下請には現金が入ってこないわけです。大手のゼネコンのところには前倒しで、公共投資の前受け金というのが現金で入るわけでありますが、下請に入ってこないということを考えてもらいたい。あるいは地方自治体等の鉄骨なり橋梁工事の発注はやはり地元の業者を優先をしてもらいたい。あるいはゼネコンが原価に満たない請負代金で下請契約の締結を強いるということが現実にあるので、それはぜひそういうことのないように指導をしてほしい。こういうような要望をしておるわけでありますし、民間工事の手形による支払いは最長でも百二十日としてもらいたい、そして金利の負担も考えるというような非常に切実な要求が出ておるわけでございます。この点について建設省の方の答弁を願いたい、こう思います。