社会党の北村でございます。
 私は、国際移住機関憲章についての質疑を行っていきたいわけでありますが、まず最初に大臣にお伺いしたいことがあります。
 というのは、今、世界には千八百万人ぐらいの難民がいると言われておりますし、難民千八百万時代の援助をどうするかということが世界的な課題となっている。その中で今、審議を行う国際移住機関すなわちＩＯＭは、難民支援の分野、特に難民とか避難民の支援の充実に努めておりますけれども、最近のユーゴ紛争あるいはソマリア紛争に見られるように、冷戦構造崩壊後の地域紛争の多発化に伴って難民あるいは避難民問題が深刻になっていることが懸念されておるわけです。
 国連は、一昨年、四十六回総会で人道緊急援助調整の強化に関する決議を採択し、緊急援助調整官を任命し人道問題局を新設するなど、難民、避難民問題を強化する姿勢を示しております。緒方貞子さんが難民高等弁務官に就任されていることもあって、我が国も難民支援の一層の拡充に努める姿勢であるということも存じております。
 そこで、大臣に世界の難民問題に対する日本の基本的姿勢についての御所見をお伺いしたいわけでありますが、視点が二つあると思うのです。一つは国連の難民政策に積極的に貢献するという点、この点が一つあると思うのです。もう一つは、日本国自体の難民の受け入れ、難民認定等については日本は極めて消極的であるということが従来から言われておりますが、外務大臣のお立場、これは特に法務当局の方が大きな問題を抱えているのだと思いますけれども、外務大臣のお立場として日本国自体の難民政策の姿勢についてどうあるべきかについてお伺いしたいと存じます。
私は、先ほど申し上げましたように、宮澤さんも東京サミットにおいては議題にしないということをおっしゃったのじゃないか、それをエリツィンさんの方は、誤解か曲解か知りませんけれども、とにかく何か二国間で領土問題はないのだ、こういうふうに受け取られたのかもしれないと。
 これはよくわかりません。エリツィンさんがおっしゃっていることはよくわかりませんが、私の方といたしましては、例えば私といたしましては、コズイレフ外務大臣とこの間、会談をやったわけでございまして、その中で、今回エリツィンさんが来られるという場合には当然二国間の問題が中心になるので、その中に日本側としては領土問題というものがある、そして領土問題を解決して平和条約を締結するという、そういう意欲を持っているということは当然あるわけでございま
すから、それは私の方は提起をいたしますよということは申し上げてあるわけであります。
どうもこの領土問題に関連してロシア側の受け取り方がちょっと日本側が言っているような受け取り方をしていないのじゃないかという気がするのです。エリツィン大統領が言っているのは、宮澤総理が両国の経済問題と領土問題を切り離して考えるのだというふうにおっしゃったと、そういうふうなことをエリツィン大統領が発言しているといった報道もあるのですね。どうもそういうことは言っておられないということも報道されているし、これは悪く見ればそういうふうに世論操作をしていると、国内で今、大変な苦しい立場にありますからそういうふうなことも考えられるのです。
 こういった解釈を誤解というのか、わざと曲解というのか知りませんが、そういうことがもしかあるとすれば、今度来られる前に十分これはネゴっておきませんとまた突如としてやめたということになるのじゃないのか。非常に相手としてはやりにくいかもしれませんけれども、私はどうもその辺が案外大きな問題となってくるのじゃないかという気がしてならないから、この点は恐らく相手側にも十分認識をさせておかなきゃいけないのじゃないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
五月に来られることになればこれは主に二国間の問題を議論するわけでございますから、当然領土問題というのは私どもは提起していきたいと考えております。
 東京サミットの場合は、これはたまたま日本が今度は議長国でございまして、他の先進七カ国との間においては現在のところ私どもとして、ロシアと日本との間の二国間の問題であるそういう領土問題を議題として正式に提起するということはしないという方向にあるわけであります。
先ほどから局長も御答弁申し上げておりますけれども、私どもは、あくまでも国民の健康と医療をどうして守っていくか、まずそういう基本的な視点からこの問題について取り組むべきではないか、こう考えております。
 救急救命士の問題につきましては、実は私自身が携わった者としてお話をさせていただきますならば、我が国の医療は、病院の中においては一流であるけれども、一歩病院の外に出ますと大変お寒い限りで、しかも救急隊の皆さん方が何らの医療行為をすることができない。
 そういう中で、もろもろの手当てというのがあるわけでございますが、先生御案内のように、大きなものといたしましては、除細動電気ショックそれから静脈路確保、さらに気管内挿管、こういうものがあるわけでございます。と申しますのは、平均的に見まして、一一九番をいたしましてから病院まで運ばれるのにたしか二十一分三十秒ぐらい、ちょっと数字に誤りがあるかもしれませんがかかっておる。先生の御専門の分野でございますが、ほんの三分とか五分という中で、要するにこういうものが生命にかかってくる。こういう中で私は、気管内挿管については麻酔学会であるとかいろいろなところから反対が強くて、要するに我々自身も大変難しい問題だということで、とりあえず三点セットのうち二点セットだけ認めさせていただいたわけであります。
 ですから、私どもは、基本的にはパラメディックというのは、そういうような国民の実情に合ったものについてはこれからも当然のことながら認めていかなければならないけれども、医療業務全体においては相互の乗り入れということが今後求められてくるのではないか。いわゆるマンパワーの不足の問題だけではなくて、やはりいろんな意味においてチームワークをよくするために、そして一つの治療、医療に当たって医療のスタッフがみんなで取り組んでいく、こういうふうな姿勢が必要ではないか。そういう中において、私はいわゆる業務の交換ということを申し上げておるわけでございます。
 ケース・バイ・ケースがありまして、私のところにも率直に申し上げて、大分前から例えば眼鏡士の法案というものが強く業界から求められております。これは御案内のように、眼鏡店においては、眼鏡を製作するに当たりまして、検査というものを法的には実際問題としてはしてはならないことになっておるわけでございます。しかし、実質的には今医療器械が大変発達している中においてそういうものが一部において行われておるのも、これも紛れもない事実でありまして、その辺のところを、現実問題としてそういうものが行われているような問題であるとか、あるいはこれは明らかに国民の健康に大変大きな影響が出てくる問題とか、そういうものを仕分けしながらやはりこれから取り組んでいかなければならない、こう考えておるような次第であります。