先ほどから上原さんの御議論を聞いておりますと、本当にもうびっくりしております。もう本当に、参議院ではこういうような質問をされる人が余りいないものですから。非常に広範にわたりまして、論点がたくさんありまして、どれをどういうふうに答えたらいいのか非常に戸惑うわけでございますが、まず一三党合意の話がございました。
 これは御存じのとおり、さきの国際平和協力法案、社会党さんと私ども一緒になって反対をいたしましてつぶれたわけでございますが、その後、自公民三党によりましてあの三党合意事項ができたわけでございます。あの合意事項にもございますように、私どもは、委員も御存じのとおり、湾岸戦争が起きまして、我が国が国際貢献をどうしてもしなければいけない。そして、あめ湾岸戦争のときに九十億ドルという問題も国会で議論になりました。そういう中で私どもは、お金や物だけではなしに人的貢献も何とかしなければならない、こういうふうに考えたわけであります。
 したがいまして、人的貢献をするには、それじゃ、どういうふうな人的貢献をすべきであるかということをいろんな角度から議論をさせていただきました。私どもは、党内の議論はすべて公開をし、私どもの新聞にも相当いろんな角度から報道していただきました。したがいまして、私どもも上原さんのおっしゃることもよくわかりますので、できたら自衛隊を使わなくて社会党さんがおっしゃるように十分な国際貢献ができれば一番いいのじゃないか、そういうようなことも考えたわけであります。議論の途中ではそういうことがあったのも当然であります。したがいまして、自衛隊の、例えば今連合さんがおっしゃっておりましたような休職・出向はどうかとか、そういうような議論も出たわけであります。
 その後、委員ももう既に御存じだと思いますが、私どもの党では、あの三党合意が出た後、約一年半かけまして世界各地のいわゆるＰＫＯの実態を調査に参りました。具体的にはもう時間の関係もございますから申し上げませんが、十数カ国にわたりまして、それこそ十数班にわたりまして、それぞれ実態を調査いたしました。
 そういうような観点の中から、日本のこれからの国際貢献のあり方としては、カンボジアの状況等ももう委員十分御存じのとおり、自己完結型の、やはりどうしても何をやるにしても必要だというような議論もありますし、いろいろなことがありました。そういうような中で、日本の中でそういうようなことが完璧に実行できるのは現在の自衛隊以外にない、そういうようなことになったわけでございましで、そういうような意味で、これは自衛隊の皆さんにお願いする以外にない。そのためには、それじゃどうしたらいいかということで、先ほど御議論ございましたように、この憲法上の枠がいろいろあります。先ほど法制局長官が御答弁になっていただきましたけれども、法制局長官の御答弁を納得できないというのであれば、これはまた別問題でございますが、私どもは、法制局長官の枠の範囲の中で合憲という、いわゆるその範囲内、また自衛隊を合憲と認める私どもの範囲内で、私どもの党は議論をさせていただいたわけでございます。
 そういうような中におきまして、この自衛隊別組織という問題につきましては、そういうような議論の中で、私どもは私どもの党の判断としてこういうふうにさせていただいたわけでございまして、ただ、もう一つ申し上げますと、自衛隊の組織がそのまま、全部そのままの組織でぱっと行くのではなしに、今度の法案では、平和維持隊という協力本部という本部をつくりまして、法案の中にも詳しくございますが、その法案の協力隊の一員として行くわけでございまして、その点は私はいわば別組織と考えてもいい、私どもはそういうふうに判断をしているわけでございます。
総理、ありがとうございました。総理、やはり政治上の恩師でいらっしゃる池田勇人先生の流れをくんで、いわば積極経済論者、日本の経済力についての自信にあふれたお話をいただきました。
 今、ふと思い出しておりましたが、昭和三十五年に所得倍増計画が決定されましたときに、十年間で倍ということは複利の計算で七・二％、当然の計算でございますが、池田内閣発足当初でございましたが、七・二は不足であるということで閣議決定で九％というのをお決めになりました。私はどちらかというと四、五％成長の安定論者の方でございましたものですから、随分むちゃだなという感じでも受けとめたんでございますけれども、その後の結果を見ますと、あの所得倍増計画というものが国民に自信を与えた、そしてその力を引き出した、今日の繁栄の一つの大きなステップになっていたんじゃないかな。随分前の話でございますけれども、そのころのことを今思い浮かべておりました。
 今一番大事なことは、政治が経済に対してできるのはみんなに自信を持たせることだ、みんなに明るい見通しを持たせることだ、みんなのいら立ちを静めることだ、このように思うわけでございまして、ぜひ宮澤総理の御指導のもとに、宮澤内閣においてそのような経済政策を展開していただきたい。まさに総理のおっしゃっている企業家や消費者の心理を冷え込まさないという守りの姿勢じゃなくて、うんと明るくするような政策の打ち出しをしていただきたいと思っております。
 そんな中できょうは三つのテーマにだけ絞ってお伺いをさせていただきたいと思いました。いずれも、何と申しますか、今みんなのいら立ちの原因になっているわけでございまして、一つは金融問題でありまして、どうなるんだろうか、それから一つが独占禁止法の適用の問題でありまして、最後が土地を持っていることに対する課税の問題でございまして、いずれも私の知る限り、経済界の方々が大変憂慮しているポイントだと思いますので、それぞれの御担当の大臣あるいはお役所の方から御説明をいただければありがたいと思っております。
 金融についてでありますけれども、実は皆様御存じのとおり、大変に資金は潤沢にかつて回っておりました。昭和六十二年から平成二年までは、大体名目経済成長率を上回るマネーサプライが行われておりました。おおむね一〇％以上のものでございました。そして、その間に公定歩合は二・五％という非常に低い、日銀の歴史の中でも非常に異例に低いのが二年三カ月も続いたわけであります。宮澤総理が大蔵大臣の時代もございました。三重野総裁においでいただいておりますが、三重野副総裁としてそのころいらしたわけでございます。
 あのころに比べまして、現在の金融は今、きょうの新聞にも公定歩合を下げるかという、毎日新聞でございましたか、三月下旬か四月上旬だという記事もございましたけれども、今ここで公定歩合どうですかということをお聞きするつもりはありませんが、いずれにしても、現在は四・五で、かつ私は非常に年末以来憂慮してたびたび申し上げておりますのは、マネーサプライが余りにもタイトなのではないか。一月は一・八でございました。もし二月の数字がおわかりでしたら教えてください。その前も大体二％ぐらい。名目経済成長率の半分以下のお金を供給している。前にたくさん供給していて残っているんだろうから、今足し前は少なくてもいいんだという理屈は、余り私どもは納得できない。先週随分食べ過きだから今週はずっと絶食しちゃおうかというような感じで、体にいいはずないなという感じがするわけでございまして、このマネーサプライあるいは金融情勢、これは平成四年度、きょうから向こう一年間、どういうふうに展開すると考えて経済政策を打たれるんでしょうか。
 経済の見通しの中には、成長率とかあるいは物価だって、国際収支だって、先様のあることで、見通しは立てにくいものをあえて立てていらっしゃるわけですが、金融に関してはその見通しがどこからも聞こえてこない。もし、大蔵大臣でも経企庁長官でも日銀総裁でも結構でございますが、そこらについて国民にお教えいただければもっとみんなが安心するんじゃないかと思います。よろしくお願いいたします。