総理、いまのようなお話でございました。
 総理、この間レーガン大統領とお会いになった際にも、ソ連のアフガニスタンに対する姿勢であるとか、あるいはポーランドの問題、軍事的な問題もいろいろ論議されている。だからこそ防衛の問題があそこで共同声明の中にうたわれているのだと思います。その際に、特定の国の名前を挙げて、ソ連の脅威ということが共同声明の中にも出ております。いまもお話があったように、ソ連には極東地域にバックファイアあるいはまたＳＳ２０が配備されたという問題も、防衛庁の方でも言っているわけです。そうすると、当然総理もそういう問題を踏まえて、これが脅威だからということで合意点が共同声明に盛られたわけでございましょう。いかがでございますか。
ただいま長官から申し上げましたとおりに、わが方は防衛計画及び作戦としての核の研究はいたしておりません。すなわち、わが国の核戦略というものはアメリカの抑止力に完全に依存しておるわけでございまして、これはもっぱら調査関係の事務になっております。私どもといたしましても、できる限りの資料を集めまして、米ソの核バランス、特に極東における核バランスについてはできるだけ詳細にフォローしているつもりでございます。
繰り返し申し上げますが、わが国としましては米国の核抑止力に依存することとしておりますので、自衛隊自身が核抑止力を保有するということは考えておりません。これは御存じのとおりだと思うのです。
 調査研究についてどうしているかということにつきましては、政府委員からお答えいたします。
ここでもう一つ防衛庁長官にお尋ねしたいのですけれども、いまここで核の問題を論じるということは、私は日本が核を持てとかそういうことを言っているんじゃないのです。核の問題について余りにも私ども情報が渡されていない、持たされていない、どう判断していいかわからない、だから不安が出てくるということをまず申し上げているのです。そうしますと、日本では防衛庁の中でちゃんと核戦略という問題について専門的に調査研究しておられるのですか、まずお聞きします。
ただいま渡辺委員から御指摘がありましたように、ソ連の軍事力がグローバルにも増強されまして、また、極東地域に相当な分が配備されたことは事実でございます。その中におきまして、先ほど吉田委員から、ＳＳ２０とかバックファイア爆撃機とか、そういった新型の核兵器が極東に配備されておる、それに対する対応策はどうか、こういうお尋ねがあったわけでございます。そこで私から、わが国といたしましては、核抑止力は米側に依存することにいたしておりますので、お尋ねのＳＳ２０等につきましてもアメリカの総合的な核抑止力の中に依存しているのだという趣旨のことをお答え申し上げた次第でございます。個々の配備等につきましては、またお尋ねがあればお答えいたしたいと思いますが、全般的にはそのような考え方を持っておるということを申し上げた次第でございます。
核の持ち込みにつきましての事前協議制のもとにおきまして、いままでるるお話がございましたが、先般の園田・マンスフィールド大使の話し合いにおきましても、ライシャワー氏のああいう発言でいろいろ国内でも論議がされておるという背景の中で、マンスフィールドさんがあくまで米側としては約束を誠実に守っていくのだということをおっしゃっております。私どもはアメリカのこの誠意ある態度をそのとおりに評価をいたし、今後も事前協議制、これに基づくところの核の持ち込みの問題、こういう問題ははっきりと規制をしていく、ノーと答えていく、こういう方針に変わりがございません。
私、大変時間のないところでこれをやっておりますので、総理、こういうところにも解釈の食い違いが始まるわけです。また、私は、始まっているのではないか、特に事前協議制における核問題について、政府が国内で説明しているものと米側の理解とでは違っているのじゃないだろうか、この問題かこれから尾を引いていくということになると大変だと思う。いままでもすでに尾を引いてきています。総理は、この点についてはどのようにお考えでございましょう。
いま委員がお読みになったとおりでございまして、その後に、それでは日本が拒否した場合にはどうするのかという質問がございまして、ジョンソンさんはそのときに、日本が同意した場合には核の持ち込みができる、こういうふうになっています。
それでは、もう一遍北米局長にお聞きしますが、当時の背景説明で、アメリカの高官が、というふうにおっしゃいました、その点をいまのように解釈していますということをおっしゃいました。実際にジョンソン国務次官の背景説明がございます。それによるとどう書いていますか。第八項は核問題についてであります。「第八項は、特別の事態にさいしアメリカがもし必要と認めれば日本と協議をおこなうというアメリカの権利をきわめて慎重に留保しており、しかもこのことが核兵器に適用されることは明確であります。」と述べています。
 その後がもう一つある。「第八項にいう協議は、日本の答がいかなる場合においてもつねにノーであることを前提としているわけではありません。」と背景説明に書いてある。これについてはどういうふうに御解釈されますか。
先ほどから申し上げますように、同盟関係というのは、広い意味で経済の問題あるいは文化の問題とか、いろいろなものを含めた関係を頭に置きまして、基本的には自由主義あるいは民主主義というものの共同の価値観といいますか、そういう認識の上に立った広い関係のものだ、緊密な連帯関係だ、こういうことでございますので、これは広い関係だというふうに解釈していただきたいと思うわけでございます。
 その前提になっております自由主義の問題とか民主主義は、これはもう変わらぬわけでございますから、そういうものについては共同一致した行動をとるということが非常に多いと思うわけでございます。しかし、それから出てくるいろいろな対策でございますとか、そういうことにつきましては、全部が同一歩調、同一行動とは私は限らぬと思うのです。問題によりましてその国その国の独自な事情、国力というようなことがあるわけでございますから、それは基本的には民主主義、自由主義というものの価値観は一緒でありますけれども、国としてとる具体的な政策についてはおのおの違いがあるということは前提だと思います。ただ、大きな問題についてはそういうときに事前によく協議するとか連絡し合うとか、そういうことは緊密な連帯関係ということから言えば必要だというふうに考えております。