国内における石油価格の決定メカニズムという御質問であろうかと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、これはマーケットメカニズムで決まっているのが基本でございまして、売り手と買い手との間のバランス、交渉によって決定するというのが基本でございます。
 先ほど申し上げました介入は、そのときのコストの変動が海外要因で非常に大幅に動いたものですから、先ほど申し上げましたようにバレル当たり約十ドルの値上がりがあったものですから、それが国内価格にどのように転嫁をされていくのか、その間にいわゆる便乗値上げというようなことが行われないのかどうか、それを見届けるために、それ以前に形成されていた価格に対してどれだけの幅でコストが変動し、転嫁がその範囲内に行われているかどうかを見るというのを私どもが行政で介入をした、こういうことでございます。
石油の価格を決定する要因といたしまして、先ほど御説明をした海外でのドル建ての原油の価格とそれから為替レートが影響してくることは御指摘のとおりでございます。そこで、両方の要素を合わせまして、それ以外に船賃、フレートでありますとか保険料、あるいはそれに関連する金利というようなものも影響してまいりますけれども、基本はドル建ての価格と為替レートというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。私どものコストのヒアリングではそれらの要素は会社別に詳細にヒアリングをしておりますので、すべて反映をされたものが私どもの手元に記録されているということになってございます。
 なお、石油の価格につきましては、御指摘のようにこれは公共料金でありませんので、基本的にはマーケットにおいて市場メカニズムで決定されるのが基本でございます。ただ、昨年八月二日にイラクのクウェート侵攻が起こりまして海外の市況が急騰した状況を受けまして、やはりこの石油というものが持つ国民生活に与える影響の大きさあるいは日本経済に与える影響の大きさ、そしてまたいわゆる便乗値上げというものを懸念する声、こういうものがありましたので、そこで私どもの方で行政的に最低限の介入といたしまして、先ほど申し上げました価格の絶対水準ではなくて、海外で変動するコストの変動要因、つまりドル建てでどれだけ上がるのか、為替レートでどれだけそれが動いてくるのか、その要素を正確に把握をして、要すればそれ以前の状況に比べてその分が転嫁されるのは便乗ではないだろう、その範囲内で価格転嫁というものが行われているのかどうかというのを見届けるという行政措置をとったわけでございます。
 したがいまして、これは通産省・資源エネルギー庁が各企業ごとに個別にヒアリングをし、その結果、各社がその範囲内で、もしそれに反したことをやれば私ども行政指導をする覚悟でおりますけれども、幸いその後の各社の価格改定の動向はその範囲内にとどまっておりますのでそういう介入はいたしておりませんけれども、個別に私どもが行政指導をしているということで、カルテルに類似するような行為ではないというふうに理解をしているところでございます。
確かに一方で増産体制で輸入されておりまするから、今のところは石油不足というようなことは招来していませんが、そしてまた値段も、円高、最近は円レートで大体一円程度これが上がっておりますから、それでこっちの石油の値上がり分と調節をされている、こういう調子だと思うから、今おっしゃられたようにそう値上がりもせずに来ている、こういう状況だと思いますが、しかし、この円レートの、あるいは円安その他、そういうことになってきますと、いただいた資料によってもこれは大分値上がり傾向にあるわけですね。
 この間石油連盟会長の健内さんは、資源庁のある部長と話をして、そして一定の灯油その他引き上げを図った、生活石油ですね．こういうことを聞いているのですが、こういうのは共同カルテルに該当するんじゃないでしょうか。どうですか、そういう事実はありますか。
したがって、その見返りをサウジアラビアあるいはＵＡＥ、アラブ首長国連邦、イラン等々、ＯＰＥＣ、石油輸出国機構全体で一日当たり三百五十万バレル増産をして、そこから今穴埋めをやりている、こういう状況ですね。そして国内の石油を初め油が今大分値上がりしておりますが、この動向はどういう状況ですか。昨年の九月、十月、この動きでいいです。
もう一点大臣にお尋ねをしたい問題は食糧の自給に関する問題でございますが、最近のマスコミ等の論調を見ますと、我が国の食糧品は非常に割高である、農産物市場をどんどん開放して安い農産物輸入をふやすべきであるという意見が一見強くなっているように見えるわけでご
ざいますが、本当に国民がそう考えているのかどうか。朝日新聞の世論調査等を見ましても「自由化論四割に「コメの制限」は過半数」という大きなタイトルでその世論調査の結果が出ているわけでございます。
 御承知のように、世界一の食糧の純輸入国となっており、その結果食糧の自給率もカロリーベースで約五割、穀物自給率に至っては三割と主要先進国中最低となっており、最近の米の国際価格の急上昇に見られるように不安定であります。こうした点を国民が見逃しているのでしょうか、答えは否であります。大多数の国民は一部のマスコミの論調に惑わされることなく正しい健全な判断を行っておると思います。
 先日の、総理府のアンケート調査の結果もそれを如実に物語っていると思うわけでございまして、ここでは七割を超える国民が、多少割高でも基本的な食糧はできるだけ国内で生産すべきであると答えております。安ければ輸入する方がよいと答えたのはわずかに二割程度であったのでございます。朝日の世論調査とは多少パーセントが違っておりますが、また後で触れるわけでございますが、米の自由化については、国民の意識というものはまさに自由化に絶対反対であるという国民の意思表示であろうかと思うわけでございます。
 私は、コストを無視して何が何でも食糧全部を自給せよと申しているわけではありませんが、食糧のように国民の生活、生存に重要かつ不可欠なものは生産性の向上とコストダウンを図りつつ、可能な限り国内で安定的に供給する努力をしていくことが肝要であることは自明のことだと思います。国民の声を正しく聞きながら、それを国政に反映させるのが真の政治であろうという立場から、食糧の自給に関する農水大臣の信念と御決意のほどをお伺いしておきたいと思います。