輸出代金保険の関係で見ますと、いただきました資料、輸出保険運営実績、これで見ますと倉計欄のところをちょっと見ていただきたいのですが、昭和四十四年から五十七年までの十三年間、総合計これをいたしますと、まず一番下のトータルのところで二千五百七十三億円、これだけが支払い保険金として出ておるわけであります。
 それで、輸出代金保険の今度は支払い関係を見てみますと、千二百五十四億円ということになっておりますから、ほぼ私の計算で輸出代金保険、これが四八・七％を占めておる、こういう状況になっておると思うんですね。しかも、この輸出代金保険の九〇数％までがいわゆる大企業が利用している、こういう実態でありますから、結局は中小企業の輸出振興あるいはその他利益になるということでありますが、実態は、やっぱり大企業の輸出、これが問題になって出てきているのではないだろうか。
 そういたしますと、私が指摘しましたこの十三年間の合計でも、おっしゃるところの収支相償ということは具体的に実現されてないわけですから、今後の課題としてはてん補率の引き上げじゃなくて、むしろ保険料率の引き上げが、あるいは抜本的な体制を検討し直すか、そういうことによって処理すべき問題ではないかと、まずこう思うのですが、いかがでしょうか。
だから、したがって私が指摘した中小企業基本法でいう基準に従うと、普通輸出保険や輸出代金保険というのはうんと落ちて、それこそ一％ぐらいになるのではないかという推測ができるわけですね。
 輸出手形保険に入る前にひとつお伺いしたいのは、いわゆる今回の改正の問題で契機となりましたいわゆるリスケによる保険金の支払い事故の発生等の問題ですが、この保険の種類はほとんどが輸出代金保険からくる、いわゆるリスケの問題はですね、そういう状況だと思いますが、いかがですか。
先生の御指摘になりました普通輸出保険と代金保険につきましては、基本法で申します中小企業の定義に該当する輸出者の利用実績というものについては、残念ながら私ども数字は持っておりません。
 ただ、今回御提案申し上げております輸出手形保険につきましては、基本法の中小企業者に該当する輸出業者の利用の数字も持っているわけでございます。
それじゃ、もう時間がございませんので、法案に即した質問も用意しておりますので、お伺いさせていただきます。
 まず第一の問題は、今回の改正理由の一つに、中小企業の輸出にも役立てるということで理由が述べられているわけですが、それはそうなればまことに結構なんですが、実際輸出保険の利用実態はどうなのかということから私はまず検討をさせていただきたいと思うんです。
 そこで、中小企業の保険利用状況調べというのをいただきましたが、これによりますと普通輸出保険は中小企業は七・一％、輸出代金保険になりますと四・五％という低い率ですね。しかもこの統計をとりました基準として中小企業とは製造業は資本金十億以下、商業は三億以下、こうなっておりますが、ところが、これを中小企業基本法でいう中小企業、つまり製造業で資本金一億以下、そして商業で三千万円以下に引き直しますともっと率は落ちる、私はこう思うんですが、その統計は通産省お持ちでございましょうか。
いずれにしても、明確なお答えが輸出申請が出てない段階ですから、それはそういう意味で今後のことだということでありますけれども、私が指摘したのは、私どもは武器に当たると思いますが、仮に武器でないとしても紛争当事国に当たる、我が国の外交方針からみても今の場合は好ましくない状況がある。環境づくりからいっても相当でないという観点から、この問題については慎重に対処する必要があるというぐらいの対処は政府の方針として持っておいてもらわなくちゃ困るのじゃないかという気がしますので、そういう意味で大臣に私はお伺いしたんですが、いかがですか。
ただいまＣ１輸送機について武器ではないかというような観点からの御質問がございましたのですが、このＣ１輸送機がいわゆる武器三原則等に申します武器に該当するかどうかということにつきましては、かねて国会で御議論の対象になったとおりでございまして、政府の考え方は、火器を搭載するような構造になっているものではない、したがって、直接戦闘の用に供されるものではないということで武器ではない、こういう判断をいたしているわけでございます。
 ただ、だから具体的に話が出てきたら認めるのかどうかということになってきますと、これはまた別の観点もあろうかと思いますし、あるいは既に御案内と思いますが、このＣ１輸送機につきましては、五十六年度以来メーカーの方では生産をされておりませんで、生産ラインも撤去されているというような状況になってきておりますので、大臣が申し上げましたように、具体的な輸出申請という段階になってきたら考えるということでございますが、私どもの判断としてはそこまでいくんであろうかなという感じを持っているわけでございます。
競争の入り方には二つあると考えております。一つはみずから設備を設置して、回線を設置して入ってくる。まあこれは大型から小型まであると思いますが、私どもの想定といたしましては、当初から投下資本の問題等がありまして、そう超大型の、しかも各種のサービスをたくさん提供するような業者は入ってこないのではないかと思います。
 そういたしますと、まず第一次業者から回線を借りて、手早く商売をするというふうな格好での新規参入がたくさんに入ってきて、それらがそれぞれ連帯的に共同体を組んだりして、だんだん大きくなっていくんじゃないかというような想定をしておりますが、そういった場合、私どもとしまして、確かにその新規参入業者は一つのサービスについては非常に高い技術力と精鋭をすくって仕事をやってまいりますから、一つのサービスあるいは局地的にはその競争で非常に電電公社の場合が不利に立つということは考えられます。
 ただ、私ども全体として全国にサービスを提供する地域を持っておりますので、局部的、局地的には負けることがあるとしても、全体的な中でいろんな工夫と努力を重ねれば、所定の収益というものはやはり償っていけるのではないか。さらに、その新規参入業者が上げていく収入は、すべて電電公社が得べかりし収入というふうに考えられませんで、新たな需要に基づく料金と新たな需要に基づく開拓というふうに考えられますので、私どもとしては新規参入業者の姿、現在明確には見えておりませんが、しばらくの間私どもがかなり大きなダメージを受けるというふうなことはない。したがって、料金を早急に上げなければこれに対処していけないんだというふうには考えておりません。