私からあらかじめ御答弁申し上げたいと思いますが、本年度の人事院勧告につきまして、関係の組合からＩＬＯに申し立てがございまして、政府といたしましては、人事院勧告制度尊重という従来からの方針に立ちつつ、種々検討いたしましたが、国家財政の危機的状況のもとでその実施を見送らざるを得なかった事情などを十分ＩＬＯに説明いたしまして、ＩＬＯ結社の自由委員会としては、こういった政府の見解を十分理解した上で今回の結論を出されたものと考えておるわけでございます。
 いろいろな経緯はございましたが、政府としては、ＩＬＯが繰り返し述べておる原則、つまり争議権が禁止されるような場合における代償措置が非常に尊重されなければならない、そういったＩＬＯの原則は理解もいたしてきておりますし、これからも尊重していく考えのもとに、今後におきます人事院勧告が行われました場合の考え方というものは、そういったＩＬＯの原則を踏まえた上で、今回のような措置が繰り返されることのないように最善の努力を払っていかなければならないものと考えておるところでございます。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 昨日、ＩＬＯで人事院勧告の問題について一定の結論が出されました。この問題については、私どもはかねてから消費不況を克服し、日本の経済の発展を図るためには所得税減税、そして人事院勧告の完全実施が必要だということを強く主張し、要求してまいりましたところでございますけれども、こういうふうなＩＬＯの結社の自由委員会が日本に向けて勧告をしたという事態を受けまして、今日の段階での労働大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
私もいま初めて聞いたというようなことでございまして、局長からその中身については答弁がございましたが、ひとつ、どういう経緯でそういうことになったかということも考えた上でしかるべき考え方をまとめてみたいとは思います。
いま局長はそうおっしゃいましたけれども、現実はそうでなくて、人手不足をパートタイマーで補っているのが実態なんですよ。だから、たてまえはそういうふうにお答えにならざるを得ないということかもしれませんけれども、そこのところは実態を正しく踏まえて改善の方向をとっていただかないと、労働省の信頼がなくなってくるのじゃないかと私は思うのです。
 そこで大臣、一言感想だけで結構です、お聞かせください。
私からあらかじめちょっとお答えいたしたいと思いますが、いま御指摘ありましたような配置の個々の事例までは私承知いたしておりませんけれども、職業相談員といいますものは、先ほどお答えいたしましたように、よりきめの細かいあるいは専門的な相談、指導を要するような面について熱意と識見のある方をお願いをする、そういうことを前提にした制度でございますし、その限りにおきまして、必要な業務に関して委託をして仕事を進めていただく、補完的な役割りをしていただくという形で運用いたしておるわけでございまして、そういう意味で一般の職員とは役割りとか業務が異なりますので、これにつきましてはいまの仕組みの中で考えていかざるを得ないと私ども考えております。
いろいろな問題に対応した独自の識見のある方というよりは、実際は女性が多いわけです。岐阜で見ますと、独身者十四人、三十歳から四十五歳が三十八人、四十五歳から五十歳が四人という形で普通のパートタイマーと同じような感じになっているわけです。パートタイマーの問題では、たとえパートであろうとも労働基準法の適用はありますと労働省が御指導いただいているわけでございますけれども、その労働者の権利を守るべき労働省のおひざ元におきましてこういう実態のもとで労働基準法の適用がない、無権利状態で働いている職員がいるということは非常に問題があろうかと思います。そこで労働行政自体が真に法にかない公正で親切な行政が行われることが期待できるだろうかと私は思うわけなんです。ですから、これはこのような不安定状態のまま放置しておくのではなく、きちんと正しく改善の方向で対処をされなければならないと思いますが、その点大臣いかがでいらっしゃいましょうか。
現実に公共職業安定所において業務を実施いたします場合、職業紹介、就職指導その他につきましては職業指導官とか就職促進指導官とかこういう職員が当たっておるわけでございますけれども、高年齢者の方とか心身障害者の方々あるいは同和関係住民の方々とか、そういう方々につきまして、より専門的な立場で相談にあずかり指導をするというような観点から、いま御指摘のありましたような職業相談員という方々、そういう問題に熱意と識見を有しておられる方々にお願いをして、安定所の職員の補完的な役割りを果たしてもらっているという事実はございますし、当然そういうことは承知をいたしております。
ここに「財政投融資の問題点」と書かれたある本があるんですけれども、これを見てみますと、この財政投融資というのは第二の予算としての重要な意味があると。しかし、制度面から見ますと、この組織というのは官僚機構の拡大にほかならない。しかも、特殊法人の役員というのは政府によって任命され、それぞれ各省の縄張りがある。高級官僚の天下り、横すべりのポスト確保に利用されやすい。このような官僚の利害が特殊法人を新設する動機の一部になってきた。これが官僚組織がさらに肥大化する原因になった。もともとこの特殊法人の設立は、弾力的運用によって行政の効率を高めるという目標を持っていた。しかし、財政投融資による低利の長期資金の導入とその官僚的運営によって経営の合理化、能率化の努力は損なわれると書いてありますね。安易に政治的利害と結びつく傾向を生じてきた。これが一つの大きないま弊害となってきている。これは自治大学校の監修による一冊の本ですけれども、そういった面で、やはり総理、この改革を進めるのは相当なこれは努力が必要じゃないかと思うんですが、そういった点で一つの大きな改革にこれから取り組んでいただきたい、このように思いますが、いかがでしょう。