答弁としてはわかるんですが、移行前に恐らく残る人、行く人というのは希望をとるんだろうと思うのでありますが、いわゆる残る人たちですね、通産局あるいは通産省に残る人たちの給与は配慮をするというのですけれども、それは労使間である一定の合議というか協議というか、大体公労法の適用職員というのは賃金決定は労使が合意をしてということになっているわけでありますが、そのことも現にあるいまのアルコール専売の組合と話をしながら給与切りかえについて相談をするのか、それとももう組合は関係なく、というのはアルコール専売自身は向こうへ行っちゃうわけですから、残る人は通産省の方々と一緒になるのかどうかわかりませんが、いわゆるその切りかえをする問題については、アルコール専売の組合と協議をして決めるのかどうかというのはどうなります。
現在のアルコール専売事業の職員のうち通産省に残る職員の給与切りかえ等の問題でございますが、これの決定につきましては、この法律について国会の御賛同を得まして通過した後、具体的な移管の実施の際に人事院と協議して決める形になっております。私どもとしましては現に一般職の給与法が適用されている省内職員と新しく現業職員から一般職の職員に移られる残留職員の方々との均衡を十分考慮いたしまして、現行法の許す限り配慮を行うように努力してまいりたいと思います。
そこで、実はいま主として工場などの問題で提起をしたんでありますが、工場以外にも今回のもう五百三十六名がこの新エネ機構に行くんでありますが、この三百二十八名は収納だとか販売だとか検査だとか取り締まりなどの業務をやってますね。したがって、その中から振り分けるわけでありますから、国家公務員として残留する人とそれから新機構へ行くという問題と二通りになっていますね。そこで、残留する人は従来公労法上の適用者でありますから、ことしの春闘はストライキ抜きでいま調停段階に入っているようでありますが、いずれにしても通産局に残ることになった場合に、従来公労法で給与決定をしておったものとの差が出てくると思うのでありますが、新機構へ行かないで残った人たちですね、この方たちは何か給与の是正をするのか何か処置をしないと、今度は新機構へ行った人と残った人は全体の通産省の人たちとの整合性を求めなきゃいけないと思うのですが、その辺のところは、残った方たちの給与についての切りかえというのは一体どういうことになるのか説明していただきたいと思うのですが。
いや、いまのお話ですと、期待と限界、それは私の方も十分わかっているんですが、しかし期待と限界があっても、後段でいま局長ができるだけ円満に労使で話し合いをしたいというところに重点を置いた答弁だというふうに聞いていいですか。
現在アルコール専売事業のＮＥＤＯへの移管に当たりまして、移管されるべく製造事業に従事されておられる方々、これは引き続きアルコール製造事業に従事する形で移行されることになろうかと思います。その場合に、われわれといたしましては、いま申し上げました新しいＮＥＤＯにおける製造事業の円滑な運営ということの確保がまず第一であろうかと思います。他方また、いま先生御指摘のような国家公務員としての希望、そういう仕事を続けたいという希望等も十分わかるところでありますが、ただし従来のこういった製造事業の円滑な運営のため、引き続きアルコール専売事業における製造事業にＮＥＤＯにおいて従事されることを期待するわけであります。また、全般的に申し上げまして、現在の定員、制度その他から見まして配置がえ等にはなかなか限界もあろうかと思います。したがいまして、今回の移管措置に関しましては、私どもと労働組合職員と十分協議いたしまして極力円満に移行できるようにいたしたいというふうに考えております。
まあ移行前に労使で最大限の努力をするということでありますから、原則的には工場に働いている方は工場に残るということでありますが、しかし冒頭申し上げましたように、公務員としてとにかく入って、通産の本省だとかあるいは通産局だとかへ行ってひとつ通産行政をやってみたいという方もいるかもわかりません、中には。これはわかりませんが、もしか仮にそういう方が、公務員として残りたいというような方があった場合に、この希望を充足させるような労使協議を行う考え方はありますか。
それで、ここへ不思議な話が入ってくるんですね。登記簿の記載上は平成元年十一月十八日に大和建設及び和宇慶材木店の両者から清和商事へ売却されていることになっている。
 しかし、実際はどうなっているかというと、大和建設及び和宇慶材木店から大阪市の淀川区に本社がある株式会社大生産業へ売却しているという話が入ってきたのです。それでまた調べてみたのです。大生産業というのは一体どういうものだろうか。持っている名刺を見たら、「本社 大阪市淀川区西宮原一－六－二〇 第五スエヒロハイツ三一〇 代表取締役 西 久伸」と書いてある名刺があるから、それに基づいて調べに行ってみたら、これまたいろいろ厄介なんですね。
 この情報を得た話によると、登記簿にも条件つき所有権移転仮登記として名前が登場している宜保安浩氏の法律事務所で、宜保氏立ち会いのもとに契約をしていると関係者は言うのですよ。登記上はそれは出てこないのです。
 ちなみに宜保氏というのは一体どういう人物なんだろうかと調べてみたら、八九年四月から九〇年の三月までの一年間、沖縄弁護士会の会長さんをやっている、九一年八月から沖縄県土地収用委員会の会長にも就任している弁護士さんだというのです。なかなかの人なんでしょう。大和建設及び和宇慶材木店と清和商事との間に入った取引に、大生産業についてここに加わっているという事実が出てきた。
 そうすると、これは事実上ここにまた取引行為が行われているんだから、これも届け出が要るのじゃないだろうか、そこは一体どういう届けになっているんだろう、国土庁。