米国の戦略は、かつて水平理論の戦略だとか、それからスイング理論だとかいろいろそのときどきで変わります。そしてそのときどきで米国としては、その理論に基づいて必ずしもソ連側の有利な戦略が通用するものではないということを表現しながら抑止効果をねらっている部分がかなりあるだろうと思っております。
 しかし、いずれにいたしましても、我が国は、いわゆる我が国有事のときでない限り米側と共同対処するということはないということは米側も十分理解いたしておりますし、我が国を巻き込むようなことが米側ができることではないということも十分承知いたしております。そして我が国の政策もそれに基づいて行われておりますので、私たちは一つ一つの米側のそのときどき変わる理論につき一々コメントする立場にはないし、それについてこちらの方から申し上げることも必要ないと思っております。
それを確認しておきましょう。
 防衛庁長官、衆議院で問題になりましたけれども、アメリカ海軍の雑誌に公表された公式戦略、ワトキンズ論文が問題になりましたが、もう一つ、米海兵隊司令官のケリー論文というのがあります。このケリー論文によりますと、ここに資料がありますが、ヨーロッパで米ソ戦が起きると、同盟国の対潜水艦作戦戦力はソ連の潜水艦部隊を捜し出して破壊すると。これは太平洋のことも書いてあるので、太平洋じやＰ３Ｃを持っているのは日本です。日本のこと。その次に第三段階では、米海兵隊は千島、サハリンに上陸すると、そういうことまで書いてある。これは公式戦略ですよね。こういう相手とやることになると、当然ヨーロッパの戦争が起きる。日本は安保条約に基づいて巻き込まれることになるけれども、防衛庁長官はアメリカのこういう公式戦略公表に対して抗議するつもりはありませんか。
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個々のシナリオについてああだこうだというふうに申し上げますと、だんだん中身が出てしまいますので、中身については御勘弁いただきたいということを従来から申し上げておりますが、御質問の件につきましては、この研究の最初の枠組み、基本的枠組みの中でお互いに確認してある中で核戦争は取り扱わないということになっておりますから、それでおわかりいただけると思います。
シーレーン防衛研究は、日米のガイドラインの基本的な枠組みの中でやっておりますし、本研究を始めるに際しまして、改めて日米防衛協力小委員会におきましてその枠組みを定めております。その枠組みの中には、核戦争は扱わないということになっておりますから、その種の研究はいたしておりません。
一月のハワイ事務レベル協議で、ある新聞の報道によると、日米のシーレーン防衛共同作戦研究の四つのシナリオの一つにトマホーク、この使用のケースがあるということがあって、私代表質問で取り上げましたが、首相は答えませんでした。三月五日の衆議院予算委員会でこの問題に対して西廣防衛局長は、具体的シナリオは御勘弁いただきたいと答えましたが、一体そのトマホーク使用のケースが含まれているのかいないのか、西廣さん、はっきり答えていただきたいと思います。
第一、指定が少ないということもありますし、しかも指定したところで、買い上げをやろうとしても地価が非常に上がっていくという問題で、国がもっと補助を改善すればもっともっと希望が出てくるわけです。希望しにくいようなことをしておいて希望が少ないなんといったって、そんなことだめですよ。
 さて、それで長官にもぜひ聞いていただきたいのですが、都市の緑がどんな勢いで減少を続けているか、本当に恐ろしい実態があります。これは東京都の環境保全局から伺いましたけれども、ランドサット衛星で、東京の緑被率は昭和四十七年は六五・〇％、五十八年が六一・六％になっております。例えばこの中で北多摩北部と言われる地域は六〇・五％から四五・八％、この間約四分の一がなくなっている。それから、もっと急速に減っていっているのは都市の中の樹林地なんですね。これは東久留米市の例で言いますと、昭和四十五年、百三十二ヘクタールが六十年には三十・九ヘクタール、十五年間に二三％に減ってしまっている。清瀬が七十二・六ヘクタールから三十四・九ヘクタール、四八％にも減ってしまっている。こういう恐ろしい状況が出てきているわけであります。
 そこで私は、前回も部かの各市の市長さん及び理事者の皆さんに集まっていただきまして国に対する要望はどこにあるかと聞きましたら、幾つかありますが、一番上位に来るのは、縁を守るための努力に対して国がもっと積極的な態度をとってくれ、このことなんですね。
 東大和市の例を一つ申し上げますと、狭山の緑を守るために、ある地域、蔵敷地域で十ヘクタール、十年間借り上げをやった。芋窪地域で〇・七ヘクタールだけれども二億三千四百万円、これを買わなければならなかった。買い上げた。しかし、これらも全部起債でやった。これは国の補助がありません。最近もその他の地域で自然公園にしようとしていたところの土地所有者が亡くなられたために、七千二百平米の土地の買い上げをやって一億三千七百三十万円で買収したけれども、補助対象になったのはわずか六千万円で、国から来たのは二千万円、都がわずか出したが、残り一億五百万円はみんな市の負担になってしまった、こういうふうに非常な苦労をしているわけです。
 そういうことで、緑を守るために、私有地である、相続をする、売ってしまうというときに、国がもっと応援して市が買い上げをするとか、そういうやり方をとるべきではないかということを強く要望しておりますし、環境庁緑地保全研究グループがこういう対策をとるべきだとはっきりと出しておりますね。これまでの問題点としまして、公共的な支出が十分でない、このことから来ているということですが、これはぜひ長官の方で、特に都市の緑を守るために各自治体が非常に苦労していることに対して、国がこういう売られていく土地を保全するための買い上げやその他についてもっと積極的な措置をとっていただきたい、その要望にぜひこたえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。