無料郵便の差し出し基準というのは、郵便法そのものの中で明らかにしております。郵便法の第二十条でございますけれども、それによりますと、郵便、郵便貯金、簡易生命保険、郵政省が日本電信電話公社等から委託された業務等の事務に関する郵便物で、「郵政省から差し出されるもの」、二つ目といたしまして、「郵政省の依頼により郵政省にあてて差し出されるもの」、これを無料で取り扱うということを郵便法が明らかにしているところでございます。
これだけじゃないんですよ。ほかにもみんな奥田さんは出ていらっしゃる。それだったら、私は、だから最初に申し上げましたように、全部この間の、山内さんが支持者を回ってごあいさつをしたりしたという、こういうところにあなたはどういうふうに出席をしたのか、しないというならどういうことだったのか、それをちゃんと出してください。そんな言い逃れを一つ一つして、何にも理屈通らないじゃないですか。大臣はそれは官房長をかばっていらっしゃるのかどうか知りませんけれども、明らかにこれはあなた自身もお認めになったように公務じゃないんですよ。だから、私がはっきりしてほしいのは、公務でないそういう政治家としての支持者へあいさつ回りその他に官房長を連れていって、そして官房長が同席してよろしいのか、鈴木内閣はそういう方針を容認するのか、このことを申し上げているんです。私はこの点につきましてはさらに具体的に——さっき六カ所申し上げました。特定郵便局は、ここに写真がちゃんとあります。私たちもちゃんと出席者に確認をしておりますから、あなた方はきちんとどこには出たか、出ないか、そういうことを全部出してください。よろしいですか。
祝賀会ではございますけれども、祝賀会の席上というのはたまたま陳情もあるわけでございます。大臣に就任をされた機会に特定郵便局としてこういうものをしてもらいたい、こういう陳情があったのでございますが、その陳情に対しまして、私もまだ就任間もなくでございましたので、官房長の意見を聞きながらお答えをした、こういうことを記憶しているわけでございます。これは特定郵便局長の、祝賀会ではございますけれども、あわせて陳情が行われたのでございます。
明らかに公務ではないとお認めになりました。公務でないところに官房長がついていって同席をするということがあってよろしいんですか。支持者の方たちへのごあいさつ回りだということでしょう。そのとおりだと思いますよ、私。そういうところに官房長が公務として出張してついていくということがよろしいんですか。
 これをちょっと見ていただきたいのですけれども、これは八月二十五日の福井新聞です。ちゃんと奥田さん、ここに花をつけて、ここに座っていらっしゃるじゃないですか。山内さんがあいさつされて、山内一郎大臣祝賀会……。
ただいま求めに応じというふうに申し上げましたのは、一般論として申し上げた点でございまして、福井における特定郵便局長の会合につきましては、これは具体的には私の判断で参加をいたしました。
先ほど来申し上げていることの繰り返しでございますが、たとえばその集まりとしては、郵便局長等が私の会合ということで集まる場合におきましても、場合によっては、あるいは求めによりましては郵政省の職員が公の立場で参加をするというようなことは、ケースとしては往々あり得ることだろうというふうに私は考えております。
だったら、結局あなたは、この福井新聞御承知でしょう、ちゃんと来賓の花をつけて壇上に座っていらっしゃるの。写真に写っているんだわ。私は、そういうことが官房長としてやっていいということだとしたら、これは重大な問題だと思いますよ。政治家が、当然のことながら自分の後援会だとか大臣就任祝賀会に自分が大臣になった郵政の問題について話すのは、これはあたりまえですよ。だれだってそうでしょう、議員さんだってみんな演説会へ行けば御自分がやっている仕事について話しますよ。それが何で公務ですか。そこに官房長がお出になって、全部くっついて回って、いま私は六つのものを申し上げましたけれども、これは公然と新聞に報道されたりなんかしている。私どもの調査でも、参加者からちゃんとそういうことは、奥田さんがちゃんと出ていて、そして来賓として麗々しく花をつけて、そして壇上に座っていらっしゃる。こんなめちゃくちゃなことがあたりまえなこととして行われるということは、これは私はぜひとも大臣にお伺いをいたしますけれども、鈴木内閣の方針として、官僚が大臣や政治家のこうした後援会や自民党県連の主催する会合に公に出席してよろしいという、そういう方針なんですか。
この問題は、その程度の御答弁ではとても納得ができないわけです。なぜかと申しますと、もし輸出を規制するということになれば、これは日本の自動車業界にとって大変な打撃になる。それと同時に、もし工場進出をするということになれば、いわゆる自動車生産というのは非常にすそ野の広い産業でありますから、日本における雇用をアメリカに輸出をしてしまうことになる。そうすると、それは日本の雇用の問題にも大きく響いてまいるわけでございます。そしてまた、仮にトヨタ、日産が進出をするといたしましても、いま大臣は本田技研工業が米オハイオ州に進出をすることについて例を引いておっしゃいました。これはよく納得ができるのでございますが、もしいわゆる一貫工場を建設するとなれば、私は愛知県の出身でございますからよくわかっておるのでございますが、少なくとも一貫工場の建設作業が終わるのには三カ年ないし四カ年かかる。三年先、四年先の自動車の需給見通しというのは、それこそ不透明ないまの時代に予測がつかないわけでございまして、それを思い切って踏み切るのについては、トヨタ、日産においても企業のリスクというものを相当これは計算して当然だと思います。もちろん企業のリスクは企業のリスクでありますから、国政に直ちにイコールだというわけではございませんが、自動車産業の持っておる重要性からぜひひとつ対米輸出についてもっと突っ込んだ検討をやっていただきたいと思うのでございますが、さらにこの問題についてお答えをいただけませんか。