御質問が、シーレーン防衛のために自衛隊がどのようなときに、どういう行動をとるかというような御質問であるとしますと、自衛隊がシーレーン防衛のために行う各種の作戦行動としては、哨戒とか護衛、あるいは港湾なり海峡等の防備とか、各種の作戦があるわけでございますが、いずれも、そういう防衛行動そのものであれば、七十六条の防衛出動命令が下命をされて、しかも、そのときの海上交通に対する攻撃の態様に応じて、どの部分を強化するかということになろうかと思います。したがって、一概に、例えば航路帯を設けるのがいつの時点とか、そういうことを申すことはできませんけれども、通常的にはまず、哨戒密度を濃くして監視をするということであり、かつ我が方の被害の状況等見ながら、それに最も対応できる作戦行動をとっていくということになろうかと思います。
長官、シーレーン防衛というのは——シーレーン防衛というのはずっと議論があるんだけれども、シーレーン防衛というのは、いかなる事態が発生したときに、どのような手続でもって行われるのでしょうかね。どんな事態が発生したときに、シーレーン防衛ということが——今は関係ないわけでしょう、今は何でもないんだから。どういうような事態が発生したときにシーレーン防衛ということになるんですかね。
先ほど防衛局長が答弁申しましたように、私たちの国の生存を確保するために、有事の際に海上交通の安全を確保できるということが最大の目的であります。仮に、そういう有事のときであっても、いつか防衛局長が申したと思いますが、例えば日本から三百海里ほど離れたところにどこかの国が爆弾をぼんと落としたからといって、別に日本は痛痒を感じないわけでございまして、やはりそこに、日本に継戦能力維持のための物資を輸送したり、国民の生存確保のための物資を輸送したりするものの安全を確保するという、そういう機能、そういう役割というようなものに着目して考えていただきたいと思います。
大臣が後ほど出席されるようですから、同僚議員の質問で大臣に直接これを当たってもらいたいと思うんです。
 私は腹が立って仕方がないんです。この議事録を取り寄せて全部見ていますけれども、本当に、実態を知ってか知らぬか、率直な意見を出さないんです。私への答弁でも、これは対外公約からそう簡単におろせないということなんですかというところまで言っているんですけれども、まともな答弁がそれでもないということですね。だから、きのうちょっと耳にしましたところによると、天野建設大臣が閣議で、やはり無理なものは無理だと言えと、今こちらの方から一言ありましたけれども、同じようなことをおっしゃったと耳にしたんですけれども、大体政府の経済見通しというのは民間のそれとは性格を異にしておりまして、やはり財政やら金融やらその他産業の諸場面に政策として大きく反映されていく基礎になるものでございますので、民間のいわゆる産業、経営活動に大きなインパクトを与えるものだということを申し上げておかなきゃならぬと思うのでございます。
 けさの新聞でも、民間の金融機関等民間の調査機関では、来年度は押しなべて二％水準の見通しのようだと。近藤長官は、それは低過ぎると、三・五以上を目指せと、こういうふうに指示されたと報じられております。今の御答弁でも来年度との関係ということをおっしゃいましたね。しかし、私が聞いているのはそれじゃないんですね。やっぱり今年度の見通しということで、今まで議論がかしましくなってきたわけでございますので、私はそういう意味で、今年度、来年三月で終わるこの見通しというものは、もうここらでやはり無理であれば無理だということをはっきりすべきじゃないかと。いたずらに幻想を内外に与えるということはよろしくない。しかも、来年度が際立って好転するんならいざ知らず、どうもそうでもなさそうだということですから。
 やはり国会ももうじきに幕を閉じようとしているこの時期に、私は今までの一連のほおかむり的な答弁は許せない。はっきりとすべきだ。そうでないと国会というのは全く権威がなくなってしまいますよ。大臣の答弁だって役人の皆さん方がいろいろと研究されて、調査されて答弁つくっていられるわけですからね。大臣だけ責めたってこれは意味がないのでございまして、やっぱり役所の姿勢がこれ問題だと思うんです。そういう点は、私は時間の都合上言いっ放しですけれども、注文をつけておきたいと、こういうように思うんです。
 次に雇用問題についてちょっと通産と労働の側にお聞きをしたいと思います。
 なお、局長、ここにことしの二月の東洋経済に、四十六調査機関の経済見通しの記事がある。これは棒グラフ。（資料を示す）そこからも大体白と黒で見えると思うんですが、こっちの一番背の高いのがこれ政府ですよ、四％。ずっとあとこれみんな民間です。四十五機関、民間です。大体もう三％以下。ずっとことしの当初からですよ。ことしの当初からこういう見通しなんです。だから、来年度だって高目のやつを決めるというなら、それはまあ私たちも個人的には高目の方が望ましいんですけれども、無理なことを決めたってまた二の舞三の舞になるんですね。そこからでもよう見えるようにこれ持ってきたんです。
 まず労働省にお聞きしたいと思うんです。
 十一月の労働経済動向調査の結果によりますと、円高の影響を受けて、製造業を中心に雇用過剰感が高まって、残業規制やら中途採用の削減ないしは停止、臨時雇用者の再契約停止あるいは解雇などの雇用調整が行われて、それは五十七年の前回の不況期を大きく上回っていると、こういうふうに報じられておりまして、この調査は十一月一日現在、全国の製造業、卸売・小売業、飲食店、サービス業の常用労働者三十人以上の民間事業所約四千百を対象として調べたものだと。円高の影響が著しいのは製造業で、過剰な雇用を抱えていると考えている事業所は二六％。五月の調査のときは一七％でした。八月の調査のときは二〇％でした。今回は二六％です。このように、急テンポで常用過剰雇用を抱えていると答えている企業があるわけであります。
 実施事業所の割合は十月から十二月期の実績予定、来年一月から三月期の予定とも、それぞれ三八％。前年同期はいずれも二一％でございましたが、これも前回不況期五十七年の水準、すなわち三一％を七％も上回っております。このように雇用情勢が悪化の傾向にあることは数字の上からでも明らかでございますけれども、今後の動きについて労働省としてはどういうふうに見ておられますか。