これは、可能な限りと言いましたけれども、積極的にひとつ支援対策を進めていただきたい、こう思います。
 次に、歌志内市の地域振興対策についてお尋ねをします。
 先般、四月十一日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会が開かれまして、この空知炭鉱の閉山に伴う緊急地域振興重点対策を初め、総額約二百三十億円に及ぶ各般の対策を決定したということを聞いております。このことについては、私は一定の前進として評価をするものでございますが、この問題については着実に実施ができますように、強く要望してまいりたい。
 とりわけ、歌志内市は人口七千余り、高齢化、過疎化の進行が激しい、そういう状況の中で、もう経済的にも社会的にも疲弊その極に達している、こういう地域でございますので、この地域振興対策については地元でも懸命に今汗を流しているところではありますけれども、それにはやはり限界があるわけでありますから、ひとつ国としても万般の対策を講じていただきたい、こう思うわけであります。
 とりわけ、歌志内市では定住構想を掲げて、人口減を食いとめ、山岳狭隘の特色を生かしながらスイスランド構想、スイス風の町づくりに取り組んでいるところでございます。これについては、私はぜひ国の全面的なバックアップをお願いしたいと思うのでありますが、この支援についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
特段の御努力を重ねてお願いを申し上げておきます。
 そこで、現在会社更生法の申請がなされているわけでございます。聞くところによりますと、北海道炭磯汽船株式会社、北炭、それから空知炭横株式会社、この二社とも、保全管理人の調査報告書の提出が、当初よりも北炭では一カ月、空知炭礦では二カ月ほどおくれている、こういうふうに私は聞き及んでいるわけでございますが、いわゆる新分野開拓などの「あらかじめ対策」について通産大臣の承認事業が具体的に動き出すのはいつごろになるのか、その見通しをお聞きしたいし、また、この更生法の申請によって出資金や設備資金などに大きな影響を与えないものかどうか。影響があるとするならば、例えば地域振興整備公団やＮＥＤＯなどによっての特別な配慮、措置というものが考えられないものかどうか、その点もあわせてお伺いをしたいと思うのであります。
御指摘のとおり、空知炭鉱の離職者の方々の多くは地元で就職を希望されております。また、お話のありました三井芦別や住友赤平の離職者も同様の御希望であるというふうに伺っておるわけでございます。
 労働省といたしましては、これらの方々に対しまして、地元北海道ともよく連携をとりながら、現地職業相談会の実施をきめ細かな状態で取り組んでおるわけでございます。そして、職業紹介体制を確立をいたしまして、炭鉱離職者求職手帳所持者に対する就職促進手当の支給でありますとか、炭鉱離職者を雇い入れる事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給でありますとか、各種支援事業を駆使いたしまして、離職されておられる方々の早期再就職の促進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
私がきのう、地元の炭労の委員長さんからお聞きしたところによると、就職の内定は既に十八名ほどある、こういう話でございますけれども、しかし、ほとんどゼロに等しいというような状況でございます。しかも、離職者数を上回る雇用枠を用意した三井芦別、住友赤平においても、まだ四百名ほどの人が再就職できていない。こういう厳しい状況に加えて、空知炭鉱の問題でございますが、大変これは厳しい、尋常一様な対策ではこの問題は解決しない、私はこう思うわけであります。
 先ほどもお話ありましたように、地元就職希望者が八〇％を超えている、こういう状況の中では、よほどこれは当局も重大な決意を持って臨んでもらわなければならないのではないか。
 私は、社会労働委員会におりました時代に、よく当時の労働大臣から、完全雇用こそ政治の最大課題である、こういうことをお聞きしたわけでありますけれども、この再雇用問題、再就職問題についての労働大臣の決意といいますか、所信をひとつお聞かせいただきたい、こう思うのです。
大変つらい御質問でございまして、実は今これは立ち上がり期というふうなことになっているものですから、将来の需要の予測を数値で御説明するというのはなかなか難しいというふうに考えております。
 ただ、一つはこういう放送を伝送するそういう伝送路の問題について、既に有線放送あるいは衛星放送でそういうものは技術的に可能になってきているということで、なおかつディジタル放送について、今お話ございましたように、現実のものになってきているというふうなことでございます。
 それからもう一つは、それを受ける側のパソコンでございますが、これにつきまして私どもの調査で把握しているところでは大体九百九十万台、これは八九年から九三年の五年間の出荷の累計台数でございますが、かなりの程度普及している。それから、家庭用ゲーム機については、同じように九〇年から九四年の五年間でとってみますと二千七百万台が出荷されているということですので、かなり家庭にパソコンあるいはゲーム機というものが浸透しているのではないかというふうに思われます。
 それからもう一つ、今度はそういうものの利用の方でございますが、最近はＣＤ－ＲＯＭ時代と言われるくらいＲＯＭが非常に売れているということ、それからまたパソコン通信というのも大変普及をしてきておりまして、いわゆる受け手の側での対話型、メディアに対して対話型で対応するというふうな環境になりつつあるということでございまして、私どもといたしましては数値でお示しするのは大変難しゅうございますが、非常に強い潜在的な需要があるというふうに考えております。そういった意味では、逆に言いますと、そこに最もフィットしたそういうソフトを提供できるかどうかというところがむしろ大きく影響するものがあるのじゃないかというふうに考えております。
 なお、この春から家庭用ゲーム機を利用して受信設備制御型放送番組を放送する放送事業者がございますが、ここでは家庭用ゲーム機のアダプターの販売予定数を二百万台というふうに予定しているというふうに聞いております。