時間がありませんのでまたの機会にいたしますが、何を御答弁なさっているのかわからない。そんなことなら、なぜ自衛隊法の一部改正をここでやるのか、それもわからない。防衛庁長官は、国の機関から依頼があった場合には、航空機による国賓等の輸送を行うことができることとするという法改正をしておきながら、別に政府が専用機を持とうとまで考えていることでもありませんとか、あるいはそういう国賓を直ちに送らなければならないような要請を受けているわけでもありませんとか、わからないのですね。先ほど申しましたような大事な、平時、有事におけるいろんな法の欠落している部分を後回しにしておいて、差し迫ってもいないこんな改正をやるのか。全然アンバランスですね。
 もう時間がありませんし、私ちょっと所用で出なければならないので、少し時間を残して失礼いたしますけれども、長官、もっと大事なことがありますね。それからちょっと意味不明のことが多いですね。本当にこれを契機に国賓とか総理の送り迎えなんかは自衛隊が責任を持つとか、あるいは海外で有事の際には邦人の救出に赴くとか、そういう展望を持ってのことなんですか。どうなんですか。何のためにこれを今やるのですか。
将来、政府専用機として大型の飛行機を持った場合の話でございますが、私が申し上げるまでもないことでありますけれども、現在のところ政府としてそのような計画がないのは先生御承知のとおりでございます。それで、将来、仮定の話としてそういう飛行機を持つといった場合に、どういう形のものを持つのかというのはそのときにお決めになることになると思います。
 それで、仮に国賓等の輸送の用に主として供するという目的で航空機を持つということの場合におきましては自衛隊が持つことが可能かと存じます。その目的が、他にもいろいろあろうかと思いますけれども、そういうことでなくて決められた場合におきましては、自衛隊がそれを持つことになるのかどうかということについてはそのときの判断の問題かと思います。
 それで、国賓等の輸送をするのに自衛隊が仮にそれを持ち、かつ自衛隊員が運航する、それは一体どういう意味があるんだというお尋ねでございましたが、諸外国におきましてはそういった種類の専用機がございまして、これは各国とも自衛隊と似たような性格の軍隊で運用しておるというのが事実多いわけでございます。そういった場合におきまして、私どものところでその種の航空機を取得するということになりますれば、今回の法改正がお認めいただけますれば、それを自衛隊が保有し、かつ運航することができる、こういうことになろうかと思います。
我々が心配していることは、あなた方はそれの専門家で責任者でありますから、もう少し真剣に検討を重ねられなければならないということです。我々素朴な国民の側から見て、これはアンバランスじゃないのというような問題点をばらばら残したままで、国を守る備えを進めておりますと言ったって通用しませんよ。だから、その時期に来てないならばその時期に来てないという理由をもっと明確にされなければなりません。ともあれ、防衛庁の答弁というのはこの種の答弁が非常に多い。それが国民には、そして日本の防衛のためには余りいい結果を与えていないということを強く指摘いたしておきます。
 最後に、今回の自衛隊法の改正案では、政府専用機の自衛隊の保有と国賓や総理などの航空輸送を任務に加えることになっています。もし将来、政府専用の大型旅客機が導入され、総理がこれで外国に行くような場合もそれを運航するのは自衛隊なのかどうかですね。この辺はっきりしませんと、日航機などをチャーターして特別機にしておくのと余り変わらないような気がするのですね。自衛隊がその大型旅客機を専有するということは、自衛隊ならでは果たせない任務が付加されると思うのですね。自衛隊が総理や国賓を運ぶということは、それだけ一般の旅客機とは違った護衛の意味が付加されると思うのですね。ならば、どの辺でそういう護衛の意味が実際持たれるようにするのか。護衛機をつけるのですか、そうでもない。パイロットだけが自衛隊員である方がいいのか。民間とどこが違うのか。この辺が釈然としませんね。どこが意味が変わるのか、自衛隊の専用機でなければならない理由はどこにあるのか、御説明いただきたい。
私のお答えが舌足らずだったかと存じますが、今私どもがお願いをしております問題は、相手の武力行使に対応する措置としてお願いをしている性格のものではないわけであります。今九十五条で追加的にお願いをしておりますのは、警察権の行使として武器を使用し得る防護対象を拡大したい、こういうことをお願いをしているわけであります。先生の御議論は、その武力行使があった場合の対応措置について、なおすべきことが多いのではないかということでございますが、それは先生御指摘のとおりかと思います。それは、有事法制の研究で私どもが公表したたくさんの事項がございますけれども、そのことに対する措置としてはまだとっていないという意味におきまして先生のおっしゃるとおりと思いますが、そのことにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、なお時期ではない、このように判断をしているわけであります。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、国会法の一部改正に関する件を議題といたします。
 本件は、昨年十一月二十日の参議院改革協議会の答申に基づき、参議院にふさわしい審議を行う機関として、新たに国政の基本的事項に関し、長期的、総合的な調査を行う調査会を設けようとするものであります。
 お手元に国会法改正案を配付いたしてありますが、その主な改正内容は、第一に、参議院は、国政の基本的事項に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、調査会を設けることができることとし、この調査会は、参議院議員の半数の任期満了の日まで存続することとしております。
 なお、調査会の名称、調査事項及び委員の数は、参議院の議決でこれを定めることとしております。
 第二に、調査会の委員は、議院において選任し、調査会が存続する間その任にあるものとし、また、調査会長は、調査会においてその委員がこれを互選することとし一ております。
 第三に、調査会には、委員会の議決定足数、公聴会、国務大臣の出席要求、閉会中の審査等所要の規定を準用することとしております。
 なお、附則において、本改正は第百五回国会の召集の日から施行することとしておりますほか、関係法律について所要の整備を行うこととしております。
 理事会において本改正の取り扱いにつき協議を行いました結果、本委員会の委員長並びに自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合、以上四会派の理事を発議者とし、委員を賛成者とし、委員会審査省略の要求を付して、本改正案を発議することにいたした次第でございます。
 なお、日本共産党の内藤君から、本改正案の発議に加わらない理由について発言いたしたいとの申し出がありましたので、この際、これをお許しいたします。内藤功君。