お答えいたします。
 現在の日本の高金利の一つの重要な要因がアメリカの高金利にあるということは、否定できないというように考えております。アメリカが金利が高いために、日本から資金がアメリカに流れてまいりまして、本来なら国内にとどまっているはずの資金がアメリカに出ていくために、同じ額の国債を出しても、どうしてもその消化のために金利が上がってくるということになるわけでございまして、そういう意味でアメリカの高金利が一つの重要な要因であり、アメリカの高金利の一つの原因、これはアメリカの中で論争のある課題でございますが、アメリカの財政の大幅な赤字、特に貯蓄に対して国債発行額が極めて大きいという、日本とは違ったその状況が原因であるというのが一つの有力な意見になっておりまして、私はどちらかというとそういう考え方をとっております。ただ、これに反対する意見ももちろんありまして、実証研究も両説あるということは申し添えさしていただきます。
 次に、防衛問題でございますが、防衛問題につきましては、先ほど申しましたように、私、専門でございません。ただ、日本の戦後の経済成長率が非常に高かった一つの要因が、日本の防衛費が非常に低かったということに起因しておるということは明らかだというように考えておるわけでありまして、何と申しましても防衛関係の費用は経済循環の中においては非生産的なものでありますから、それが大きくなるということは経済的な観点からいって好ましいものではないというように考えます。したがって、ある程度の防衛が必要であるとしても、できるだけ効率的であるというようにしてもらいたいものだと考えます。
どうもありがとうございました。
 次に、館先生にお伺いしますけれども、先ほどお話の中で、聖域を設けるべきではないと伺いまして、大変同感だと思いました。それから、成長率を超えるような金利で国債が発行されるという問題の指摘も、大変大事な指摘だと考えました。そこで、金融財政の専門家として館先生は、今の日本の高金利が一体どこから来たとお考えになるのか。
 それとあわせて、今指摘されていることは、レーガン政権のもとでの財政の赤字、これが多くなれば金利が国際的にも響いてくる。これまで体験してまいりましたし、今アメリカ議会で一つ論争になっているのは、大統領の方は赤字が減りますと言うけれども、議会で検討すると、もっともっとふえるということを言われております。そういうことから、先ほど防衛問題の専門家ではないとお断りになりましたけれども、純粋に経済学、財政学の立場から、こういう形で軍拡が進み各国の財政の赤字が大きくなるということは、経済全般にも好ましくないと私は考えますが、いかがでしょうか。
湖沼水質保全特別措置法案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 湖沼は、古来人々の生活と生産活動を支えてきたかけがえのない国民的資産であり、現在及び将来の国民がその恵沢を享受することができるようにこれを保全していくことが必要であります。
 しかしながら、湖沼の水質の現状を見れば、閉鎖性水域という自然的条件に加え、湖沼周辺で営まれている生活及び生産活動に起因する汚濁が近年特に著しく、その水質の改善を図るためには、水質汚濁防止法による排水規制等の従来の制度では不十分な状況にあります。
 この法律案は、こうした状況にかんがみ、湖沼の水質の保全を図るため、湖沼水質保全基本方針を定めるとともに、水質の汚濁に係る環境基準の確保が緊要な湖沼について水質の保全に関する計画の策定及び汚水その他の水質の汚濁の原因となる物を排出する施設に係る必要な規制を行う等の特別の措置を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、湖沼水質保全基本方針の策定であります。国は、湖沼の水質の保全に関する基本構想等を内容とする湖沼水質保全基方方針を定めることといたしております。
 第二は、指定湖沼等の指定であります。内閣総理大臣は、水質の保全に関する施策を総合的に講ずる必要がある湖沼を指定湖沼として、指定湖沼の水質の汚濁に関係のある地域を指定地域として定めることといたしております。
 第三は、湖沼水質保全計画の策定であります。都道府県知事は、湖沼水質保全基本方針に基づき、指定湖沼ごとに、湖沼の水質の保全に関する方針、下水道の整備その他の湖沼の水質の保全に資する事業に関すること等を内容とする湖沼水質保全計画を定めることといたしております。
 第四は、指定湖沼の水質の保全に関する特別の措置であります。
 その一は、指定地域内の工場または事業場に係る排出水の排出の規制であります。従来の濃度規制のほか、都道府県知事は、指定地域内の工場または事業場について、排出水に関する汚濁負荷量の規制基準を定め、水質汚濁防止法の特定施設等の新増設に係る排出水がこの規制基準に適合しないと認めるときは、改善その他必要な措置をとるべきことを命ずることができることといたしております。
 その二は、みなし特定施設に係る排出水の排出の規制であります。一定規模以下の浄化槽等、湖沼の水質にとって生活環境に係る被害を生ずるおそれのある汚水等を排出する施設として政令で定める施設を水質汚濁防止法の特定施設とみなし、同法の規定を適用することといたしております。
 その三は、指定施設の設置の届け出等であります。一定規模以下の畜舎等、排水基準による規制によりがたいものとして政令で定める指定施設を設置しようとしている者等について、届け出の制度を設けるとともに、都道府県知事は、その者が構造等の基準を遵守していないと認めるときは、改善の勧告、さらには、命令をすることができることといたしております。
 その四は、汚濁負荷量の総量の削減であります。人口及び産業の集中等のため、排水規制等によっては水質環境基準の確保が困難な指定湖沼については、汚濁負荷量の総量を削減するための措置を講ずることといたしております。
 その五は、指定湖沼の水質の保全に資するよう、緑地の保全その他湖辺の自然環境の保護に努めなければならないとしていることであります。
 以上のほか、湖沼の水質の保全を図るために必要な指導、援助、関係行政機関の協力等について所要の規定を設けております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、悼重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。