建設省といたしましても、ただいま先生おっしゃいますように、土石流の危険個所並びに急傾斜地崩壊の危険個所、これらについては警戒避難体制の万全を期しまして、事業が完成するまでの間、貴重な人命を何とかこの土砂害から守りたいというのがわれわれの悲願でございまして、これについて強力に行政指導をやっておるところでございます。
 土石流につきましては、近日中に事務次官通達を出しまして、土石流危険渓流の危険個所を現地に公示しまして、避難体制を確立するように努力する予定でございますし、また急傾斜地崩壊対策の危険個所につきましては、毎年六月上旬、梅雨期の前に、がけ崩れ防災週間というものを設けまして、各都道府県を通じ、地域住民の危険な個所に住んでおられる皆さんに警戒避難体制の呼びかけをやってきたわけでございます。今後とも今次災害にかんがみましてなお一層努力をし、行政指導を続けたい、かように考えております。
お答えいたします。
 急傾斜地崩壊対策事業につきましては、従来から危険度が高くて保全対象人家が多いところから計画的に順次実施してきたわけでございますが、今回の災害の実態、並びに実は昨年度、五十六年度から再点検を実施中でございまして、その集計結果が十月ごろにはまとまりますので、それをもとに今後五カ年計画の早急な策定について検討してまいりたい、かように考えております。
そこで、五十五年度以降、この急傾斜地崩壊対策の事業費は五百十五億八百万と言われておる。これは五十五、五十六、五十七と、ほぼ横ばいである。来年はマイナスシーリング、それを何とかゼロシーリングということで災害対策については前向きに取り組んでいくということでありますが、この予算の増額要求の問題、いま一つは、やはり五カ年計画を策定してしっかりやる、こういうことも私は大事だと思いますが、そういった計画立案の策定ということについてはお考えになっていないのか。時間がほとんどありませんが、ひとつ簡単にお答えをいただきたいと思います。
がけ崩れ対策の問題は、われわれといたしましても頭の痛くなるような緊急な大きな問題だと受けとめております。
 それで、手近なところで御報告を申しますと、今回のがけ崩れによる被災個所に対しましては、緊急急傾斜地崩壊対策事業というものがございますので、それを取り上げまして年度内に対応することにいたしたい、かように存じております。
 それから、来年度以降も引き続きましてこの事業を重点的に取り上げてやってまいるわけでございますが、何と申しましても六万個所もあって、全国の各地区に散らばっておるということでございますから、各地区の行政の長、知事さんとか、市長さんとか、そういう方々にいままでよりもっともっとよけいに関心を持っていただくということが、この事業の性質上、解決に不可欠な前提ではなかろうかと私は思います。半額助成のたてまえでやっておりますが、予算が足りないといったような事実は今日まで余りなかったようでございますけれども、足りないということであれば、緊急でございますから予備費なりあるいは予算の補正なりをもってこれに対処してまいる。中央、地方一体となりまして、災害のたびに問題になるこの大きな問題、それから土砂流の問題がございますから河川における砂防対策事業、この二つを同時に推進いたしまして、ただいまの御注意にこたえてまいりたい、かように存じております。
とにかく天災的な要素は多かったかもしれません。しかし、行政の当局者としては、いま御答弁がありましたように人災と受けとめて、今後とも万全の対策を講じていく政治の責任というものがある、こういう点を申し上げておるわけでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 そこで、建設大臣、急傾斜地崩壊対策事業というのがございますね。現在、全国でこの危険個所は約六万四千個所もあると言われております。そして、防災対策を講じているのはその一〇％にも満たない六千三百何個所、このようなことであるわけでありますが、やはり今回の災害を一つの教訓といたしまして、そういった急傾斜地崩壊対策事業というものは、今後都市河川の整備とあわせて、来年度以降の予算配分を最重点的にしたいわゆる防災対策の計画実施というものを推進をしていかなければいけない、こんなふうに考えているわけでございます。この辺のお考えはありませんか、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 ごみ等につきましても、おっしゃるとおり、現在、小学校の校庭に三校ほどまだ残っております。そのうち一校につきましては、自衛隊等によりまして鋭意除去作業をやっておりまして、これは間もなく片づくかと思いますが、もう一校につきましても、さらに残る力を動員いたしまして早急に撤去したいということでございます。その他の生活関連のいろいろな不自由につきましては、今後ともさらに市あるいは県とも十分協議いたしまして、国といたしましてもできるだけの協力をしてまいりたいというふうに考えております。
私どもが、ゼロクーポン債を取り扱っております証券会社に対しまして急遽とりあえず販売の自粛を要請いたしました事情は、いま先生からお話がございましたとおり、本年に入りましてから異常とも言えるような販売の状況、特に二月に七億八千万ドル、こういう多額のものが、しかもかなりの宣伝を含めて行われた、そういう事情のもとで、投資家層もかなり広くなってきておったわけでございます。そういう投資家に誤解を与えるようなことがあっては、その保護上問題もあるということで、とりあえずしばらく売るのを待ってほしいということで証券会社に協力を求めて、現在、販売停止という状態になっておるわけでございます。
 ただ、内外の資本交流というものはできるだけ自由にあるべきだと思いますし、また、外貨証券の取得というものは原則自由という方向でおるわけでございますので、ゼロクーポン債に限って未来永却絶対に取得は認めないというのもいかがかと思っております。しかしながら、いま申しましたような一種の過熱状況、これが続いたままでいくということは、いろいろな方面に問題が出てまいりますので、現在私ども、取り扱いました証券会社から、これまでの販売状況、その事情等を細かく聞いております。それからまた、これからどういう姿勢で、あるいはどういう考え方でゼロクーポン債に取り組んでいくのかというふうなことも聞いておりまして、それを検討いたしておる状態でございます。したがいまして、現時点で、いつ販売が再開されるかというふうな見通しは持っておりません。