私の承知しているところでは、タイ国は非常に隣接の国家でございますし、しかも国境地帯には、シアヌーク、ソン・サンあるいはポル・ポト三派の軍隊が密林地帯、ジャングル地帯にいるということ、さらに難民が三十万人ぐらい来ているわけでありますから、大変大きな和平構築への努力をされていると私は認識をいたしております。
 またベトナムは、たしか昨年の九月一日ではなかったかと思いますが、日にちははっきり記憶しておりませんけれども、パリにおけるカンボジア和平会議の直後に撤退を開始したという報告を受けておりますけれども、国際機関で撤退の現実が監視されていない、こういうことが確認されていないという一つの問題がございます。
 中国につきましては、私どもの得ている情報では、ポル・ポトに対する軍事援助が行われているという認識を持っておりまして、この春東京に来られました中国の鄒家華国務委員に対して、第三次円借款等のお話をいたしましたときに、カンボジアの和平が実現するためにも中国政府のクメール・ルージュに対する積極的な働きかけを期待したいということを私は直接お話を申しております。
 アメリカ政府も大変大きな関心を持っておりますし、アメリカ政府のみならずＡＳＥＡＮ諸国、オーストラリアあるいはフランス、このような国国が非常に大きな関心を持っております。ただし、現在はまだ乾季が続いておりまして、三派のグループとへン・サムリン政権の間にまだ散発的にいろいろな地域で戦闘が続いているという状況ではないか。各国はこの和平実現に重大な関心を持っているということでございます。
こういう動きに対して、私は、関係国としてまずアメリカがどういうふうな考え方を持って受けとめているのか、あるいはまた中国がどういう立場で受けとめているのか、それからベトナム、これがこの問題をどういう立場で受けとめているのか、さらには、タイはチャチャイ首相が既にそこまで言っておられるわけですが、タイ以外の他のＡＳＥＡＮ諸国はこの問題をどういうふうに受けとめているのか、この辺がそれぞれおわかりならばひとつ説明願いたいと思います。
委員お尋ねのシアヌーク、フン・セン会談の日本開催の予定があると聞くがというお尋ねでございますが、私は、アジアの紛争地点が幾つかございますけれども、やはり現在内戦が最も活発に行われているカンボジアに和平を構築するために、昨年の八月にパリでカンボジア和平会議という国際会議が開かれまして出席をいたしましたが、周辺の関係国以外にカンボジア四派の話し合いというものが成立しなければ、外から幾ら和平構築をしようと思ってもなかなか難しいということを現地で確認をいたしました。それに同席をされたインドネシアのアラタス外相とかあるいはオーストラリアのエバンス外相とかいろい
ろの方々から御意見を聞いておりますけれども、やはり日本が、和平が構築された後のいわゆる選挙管理あるいは経済復興に協力するという姿勢ではなしに、積極的に今後カンボジア和平へ向けてのプロセスに協力するべきであるという考え方を立てまして、実は今年の二月に外務省の河野課長をへン・サムリン政権の支配下のプノンペンに出張させたわけであります。また一方、同時期に谷野アジア局長をベトナムに派遣をいたしまして、ベトナムの政府ともいろいろと意見の交換をさせておりましたが、先日来日されましたタイのチャチャイ首相から海部総理に対し、東京でこのシアヌーク、フン・センの両首脳会談の場所を用意したらどうか、これに日本も協力されたらどうかという御意見がございまして、海部総理と私ども相談をいたし、この首相の考えを受け入れる方針で外交手続を実はいたしましたところ、本月二十四日、タイの首都のバンコクでシアヌーク殿下が六月の初めに東京で会談をする用意があるという御発言があったりという報道を聞いておりますが、私ども政府としては、積極的にアジアの紛争解決に今後とも努力をしていきたいし、このような会談が実現することに努力を続けたいと考えております。
委員御指摘のように、空、海路からの初動での救援、その後の継続的な救援、極めて今度有効であったということがもう証明されておるわけであります。
 空の点について申し上げますと、救援基地が二十四時間稼働することも大事であると思いますが、今度一番苦労いたしましたのは被災地の中にヘリコプターがおりられないということでございまして、当初三カ所しか自衛隊のヘリもおりるところをセットできなかった。その後、民間のヘリも総動員、航空局長以下苦労してくれまして私ども四十五機確保いたしまして、ピストンのシャトル輸送というようなこともやったわけでございますが、問題はヘリポートが被災地の中になかなか確保できない。最終的には十七カ所確保いたしましたけれども、相当時間がかかった。
 そういう意味では、東京都あたりにいたしましても成田とかあるいは羽田とか、周辺のそういう救援基地ももちろん重要でありますけれども、東京都の中に日ごろからそういう非常事態にヘリがおりられるヘリポートを防災上の観点からきちっとつくっておく必要が私はあるのではないかということを痛感いたしております。
 それともう一つは、委員の御指摘のこととちょっとまた外れるかもしれませんが、こうした防災については自治体が日ごろからきちっと責任を持って備えるということがなければ、国レベルで初動段階に対応いたしましても、問題は、自治体が国の指示なりを受けてあるいは国と一体となって活動をする現実的基盤をどの程度自治体が整備しておるかということが私はかぎであろうと思います。
 そういう意味では自衛隊もさりながら、何かというとすぐ自衛隊と言うのですが、こうした天災等に対しては消防力でございます。やはり日ごろからいかにこれを整備しておるか。まさに自治体固有の義務でありますから、そういう意味では東京都を初め、同時多発のそういうことに対して今の消防力で大丈夫なのかということを、量的にも質的にも私は再点検をする必要があるのではないか。
 また、例えば消火の場合は水の問題ですが、今度御承知のような状況だと、消防車があっても消火できない。じゃ東京都の場合、それは大丈夫かという問題もある。その場合に貯水槽というのは今度は全部やられまして、機能しなかった。じゃ貯水槽がだめなんであれば、それにかわる水源をどうするのかということ。今度の一つの痛い教訓としては、神戸の場合は前もって井戸を掘っておけばよかったのではないかという反省があるわけです。東京都あたりも例えば百メートル区画に、そうした非常事態においての水源をどうするかというようなことを含めて自治体自身が私は日ごろから点検をしておくことが必要なんじゃないかなという感じがいたします。
 ちょっと長々答弁いたしました。