難しいという御答弁でありますが、そしてまた都市計画事業の遂行が妨げられている原因として別の原因を挙げておられますけれども、これは実際のところは、一つ例を挙げましたように、財政上の問題も非常に大きいわけなんですよね、計画が実施できないという理由の一つとしては。性格の違うことはわかりますけれども、かつて本委員会で当時の松本運輸省航空局長はこう答えておるのですね。「外周部の問題といたしまして、あるいは道路の建設等の問題が出てまいりました場合に、それがいま御審議をいただいております財特法の枠の中においてかさ上げが行われるというようなよりプラスの方向への作用をするという点は、これは当然に期待もされますし、できる限りのことは考えていただいてよろしい問題ではないか、」こういう答弁もあるわけですね。したがって、これは当時の答弁も踏まえつつ、法の性格が違うということは十分承知の上で、共通する事業もあるし、そして計画に対して二四％の執行率しか果たしておらないという状況も踏まえて、ぜひひとつ再検討をしていただくように要望申し上げておきます。
 次に、成田空港での職員の労働条件の問題についてお尋ねをしたいわけでありますが、一九七九年当時と一九八八年、これは入国の旅客数はどういうふうになっておりますか。
騒特法の関係は運輸省所管でございますので、私ども責任ある答弁ができないわけでございますが、遅延しております大きな原因というものが、都市計画決定というものが過激派の妨害行為等によりまして遅延している、そのために都市計画関連事業というものができなくなってしまっている、それらの事業の前提となる都市計画決定自体ができていない、こういうことが大きな原因と承知してございます。
 そして、成田財特法との関係でございますが、騒特法自体のねらいとするところは、地方団体、国そして特定空港の設置者が一体となり、相互協力のもとに特定空港の周辺について航空機騒音による障害を防止する、そして適正かつ合理的な土地利用を実現しようというものでございまして、成田財特法の周辺地域の公共施設等の整備促進とは趣旨が違っておるわけでございます。そういう意味におきまして、騒特法によります事業の遅延というものを成田財特の方で取り込むということは、同目的からいたしますと難しいと考えております。
これはたしか一九九二年度までの計画ですね。としますと、あと三年しかないわけですが、三年で七六％、これはとてもやり切れぬでしょう。実際のところやれるはずはおまへんわね。理由は事業費がないということのようでありますが、この点ちょっと自治省にお伺いをしたいわけであります。
 例えば、下総町では当初十五ヘクタールの運動公園を整備する予定であったが、事業費がないために、当初計画を縮小して三ヘクタールの運動公園に計画変更を余儀なくされておる、こういう状況であります。事業計画ももう見直さなければならぬというような事態さえ引き起こされてきておるようであります。これは根拠となる法律も違いますので、すべて成田財特でというわけにはいかぬとは思いますけれども、道路とか消防施設、非常に類似した施設の整備が多いわけでありますが、騒特法での整備計画の事業を成田財特のかさ上げ事業に指定できないか。これは内容も共通するところが多いわけでありますから、その点自治省はどのようにお考えですか。
先生お話しの騒特法におきまして、特定空港の周辺について航空機騒音による障害を防止し、あわせて適正かつ合理的な土地利用を図ろうとするものでございます。施設整備計画につきましては、同法に基づいて知事が策定いたしました基本方針に基づく土地利用を促進するための施設整備の指針として千葉県が定めたものでございます。現在、これに基づく事業といたしましては、道路、公園、緑地、消防施設、教育文化施設、工業団地、河川改修等が計画されてございます。これらの事業は現行の公共事業の助成制度によりそれぞれの事業主体が地域の実情に応じて実施しているところでございまして、進捗率は、昭和六十二年度末で一九％、六十三年度末では二四％の見込みと聞いております。
最初に、運輸省の方にお伺いしたいわけであります。
 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第三条第一項の規定により決定した新東京国際空港周辺地域における航空機騒音対策基本方針に基づいて決められた施設整備計画の概要は、生活環境施設整備で五百五十八億余、産業基盤施設整備で五百四十五億余、スポーツ・レクリエーション施設で四十億余等々であります。しかも、この計画は一九九二年度までの計画でありますが、今年度末の事業の進捗率は何％になっておりますか。
身体障害者雇用促進法に基づきます助成金制度につきましては、五十四年の数字は先ほど先生御指摘のように百四十四億ぐらいの支出でございまして、三年間の積立金の累計が二百五十三億と、こういうことになっております。ただ、先生御承知のように、昭和五十二年度から始まりましたこの制度も年々支出がふえてまいりました。今後恐らく納付金収入よりも支出の方が上回っていくのではなかろうかと、こんなふうに思うわけでございますが、その中を見ますと、御指摘のように、能力開発の関係の助成の実績は三年間で一件のみというような状態になっております。これは恐らく事業主の方が身体障害者を雇い入れた後に教育、訓練をするそのための施設、それに対する助成ということでございまして、事業主の方としてはどういう仕事ができるか、教育、訓練すればどの程度能力が発揮できるかということがよくわからないままに、まず雇い入れてそしてそれから教育、訓練をするということではなかなか踏み切ることが困難だというような事情があろうかと思います。条件その他緩和すべき点があればこれはまた十分検討しなきゃいかぬと思いますが、必ずしもこの制度が事業主に十分活用されない原因はこんなところにもあろうかと思
 います。そういう意味におきまして、今後は必ずしも雇い入れた後の能力開発、それに対する助成ということだけでなく、民間の活力を生かして民間で能力開発をやっていただいているところがございますので、そういったところへの助成というようなことも考えながら幅広く能力開発を促進し、そのことによる雇用の促進、そういったことに力を入れていかなければならないと考えております。