この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま本村和喜君が委員を辞任されその補欠として出口廣光君が選任されました。
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私は、日米、日豪が終わった段階で、特に日豪の終わった段階でシドニーで畜産事業団の出先の方にも申し上げました。また、成田空港に着きましたとき前理事長から出迎えを受けました。そのときも雇用問題という言葉をあえて使って、私自身は労働問題、雇用問題に関心を持っておる一人だと任じておりますので、いささかもそういうことがあってはならない、既に申し上げてきたことをここでお答えをいたしておきます。
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そこで、大臣に最後に一点お伺いしたいんですが、事業団は法の規定によって農林水産大臣が監督することになっている。今度は法律改正によって事業団の事業の範囲も変わってくるわけでありますが、今私が申し上げたように、そのことによって職員の雇用なんぞに不安を与えてはいけないと私は思います。
 そこで、指導監督の権限を持つ農林水産大臣としても、この点について配慮すべきであると思う。理事長はそんなことは絶対にいたしませんというふうに言っておりますが、大臣も指導監督の権限がありますから、そのようにさせない、そういう指導をいたします、監督いたします、そういうことについて大臣の見解を伺いたいと思います。
もう一問だけお聞きしますが、畜産事業団の業務を整理するということで、これから業務内容が変わってくるわけでありますけれども、職員の雇用不安や労働条件等の悪化は絶対に来してはならないというふうに思いますが、理事長は、そんなことはいたしませんということを衆議院でも答弁しておりますが、いいですね。
お答え申し上げます。
 全国ベースの調査の結果が、私どもの各出先機関から報告されますのは来年一月になってからでございます。その後、農林省等々と事実関係その他につきまして御相談申し上げる、そして結果報告を取りまとめていくということでございまして、時期を確定的に申し上げることはできませんが、できるだけ早期に取りまとめてまいりたい、こう考えております。
お答え申し上げます。
 総務庁におきましては、牛肉輸入の自由化という事態を踏まえまして現在、この十月から十二月の間にかけましてでございますが、畜産に関する行政監察ということで全国的な調査を今実施中でございます。主たる観点は、やはり輸入牛肉に対抗し得るような肉用牛生産を確立するとかあるいは牛肉流通の近代化、合理化という、そういう観点で行っております。
 先生御指摘の畜産振興事業団の問題につきましては、既に農林水産大臣の御指示がございますし、そのもとで事業団におかれましていろいろ調査等をなされております。そして、公正取引委員会等におきましても対応が進められていると聞いております。
 私どもの観点は、行政運営に制度的なあるいは運営上の問題があるかどうかということでございまして、先ほどの畜産に関する行政監察の一環として現在、目下あわせて問題があるかどうかという調査をしているところでございます。現段階はまさに調査の実施中でございますので、結果はまだ今後の問題でございます。できるだけ早期に取りまとめていきたいと、こう考えております。
そこで、総務庁おりますね。——総務庁は、畜産事業団について行政監察を行っていると聞いていますが、今理事長の答弁のあったようなことを我々がそのとおりでございますということで受けとめていいのかどうか。今まで調査した段階ではまだ結論は出ておらないというふうに思いますけれども、中間報告等ができればやってください。
難しいことは理解ができないわけでもないけれども、しかしこれは農協が中心となってやっているわけです。農協も肉用牛生産に力を入れているんですよ。ですから、こういう制度があって県でもやっているんだから、それに対してお手伝いをするぐらいな誠意は示してもらいたいと強く要請しておきましょう。
 あと時間がわずかですから、畜産事業団の理事長も見えておりますので質問したいというふうに思います。
 畜産事業団の輸入牛肉売買業務をめぐっていろいろ批判をされてきて新聞でも報道されてきた。特に、この談合問題については、事業団の理事長は商社による談合があったとは考えない、こういう明言を今までずっとしておるわけですが、現在でもそのように思っているんですか。大臣は本会議の中にあって、こういうことが起きたことはまことに遺憾だ、今後は綱紀粛正をしていきますと言っているんですが、事業団理事長としては現在をもってもそういう指摘をされるような事実はなかったかどうか、端的にひとつ答えてください。
都合のいいところだけ取り上げてこれを喧伝する、これは政治家として最も慎むべきことだと私も思っております。したがいまして、今同感と私が言いたかったことの一つは、いわゆる企業が逃げていく、そういうことのないような国をつくるというのが私は本来あるべきことであると思います。その意味においては同感であります。
 それ以上にもっと指摘されなきゃならぬ問題は、むしろタックスヘーブンというような問題における税の逃避地というようなものの調整というようなことが、やっぱりこの国会等で議論されて逐次是正されていく方向にあるということは、むしろ現実的な対応ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 我が国にはいっぱいいいところがございます。今法人の問題についてお触れになりましたが、法人が経営者もそしてまた勤労者の方も一体となって努力されるから、それが国の経済全体に裨益しておるわけでございますし、また、金融機関の所得等が確かに日本の金融機関が高いということは、それだけ世界に冠たる貯蓄意欲のある国民の貯蓄を有利に運用しておるというその努力とも受けとめられると思うわけであります。
 そうした高次元のお話を聞きながら、そういうものを背景に、今次の税制が立派に今後機能していくように私も努力をいたしてまいりますので、御協力のほどを心からお願いを申し上げる次第であります。