それでは次に移らせていただきます。
 先回の社会労働委員会の中で、私は保険局長と大臣からも御答弁をいただいたわけでございますが、どう考えてみましても国保の料金の格差の問題について実は納得ができないわけでございまして、年金生活者や所得の低い生活困窮者にとっては、例えばこの前は所得が百五十万、資産が百五十万という形で議論をしたわけでございますが、そのときに、同じようなところに勤めておって、隣が、少し距離が離れておることによって月保険料が片っ方では一万円、片っ方では二万円、こういうふうな開き、やはり各市が自主的にいろいろな保険料の算出方法でそういうような格差が開いておるといいながらも、これはほかから見ると政治的な貧困だという言われ方をせざるを得ないわけでございます。特に厚生省の立場からいけば、少なくともこれらの格差の是正のために御努力をいただかなければいかぬ立場にあると思います。
 さらに、例えば富山県の一つの例をとってみましても、所得が五百万、資産が五百万で、現在の上限が四十四万のところを三十九万に向こうが設定しておるわけでございます。そして、所得が百五十万で資産が百五十万の人の平均が年十九万七千五百八十円なんですよ。ところが五百万の人で三十九万円。国が言っております四十四万という形から切り捨てられている部分、そこまで上限はいっていませんで三十九万で切っているわけですから、八万九千円あるわけですね。こうなりますと、五百万の所得の人は八万九千円という、この富山の計算方式でいってそれだけ助かる。ところが百五十万の人は、結局十九万七千五百八十円という莫大な費用がもろにかかっている。百五十万の所得なんといったら本当に低いのに、夫婦子供二人の四人家族で出させておるわけでございますから、非常な格差なんですよ。これほど矛盾の多い、不公平の多いことはないと思います。
 これはやはり政治の立場からきちっと、少なくとも百五十万から二百五十万、三百五十万という一つずつの単位で、全国的にいろいろ格差があろうかと思いますけれども、こういう所得の人たちは標準の保険料というのはこれですよというものを厚生省はきちっと示してあげていただきたいと私は思います。そうすれば各市町村は、市の管理者の長は市長でございますから、自分の選挙の関係もあります、高齢者の皆さんやおのおのの人たちが、隣同士でこれほどまでに格差が開いておることについては、その政治のやり方がまずいんじゃないか。また、県は助成をするという形で昨年からなったようでございますけれども、そういう県自身の中においても、それほどまでに格差があればいろんな責任の問われ方がされるし、黙ってないと思います。みんなが努力して、英知を結集して、医療の問題について気をつけたり健康に気をつけたり、保険料ができるだけ納得がいくような形になるんではないでしょうか。このことについて御答弁をいただきたいと思います。
法規制という段階にまでいくにはもう少しＰＲが必要かなという感じがいたしておりますのと、それから、このたばこ産業の所管の方の御意見との調整という問題もございますものですから、我々としては引き続き、とにかく喫煙をできるだけ避けてもらうという方向で努力をするということが先決であろうと思っております。
まず、修繕積立金とそれから修繕計画との関係でございますけれども、修繕積立金につきましては、長期修繕計画に基づいて適切な額を設定すべきということは当然でございまして、特に必要な積み立てに関する規約の定めがあればこれは重要事項説明の対象にしております。したがって、現実にも昭和六十二年にはマンション管理センターで修繕積立金の算出方法もモデル的につくっておりますので、そういうようなことによって修繕積立金の重要性も十分ＰＲをいたしまして、これも重要事項説明書の対象にしているわけでございます。
 ただ、実際の修繕計画ということになりますと、これはやはりマンションを購入された方々が管理組合をつくられて、その管理組合において基本的に長期の修繕計画をどうするかということを定めていくべきものということになるわけでございます。そうなりますと、そういう管理組合ができているかどうか、あるいはそこでどう定めるのかということをまだはっきりしないような時点で、購入に当たって業者が依頼者に修繕計画のことまでお話をするということはこれはなかなか難しいということもございまして、長期修繕計画自体を一概に説明事項に義務づけるということはやはり難しいのではないか。これは管理組合が本来決定すべき事項でございますので、管理組合に対していろいろな観点から周知をするようにすべきではないかと思っております。
 それから、ライフラインのガス管等の問題でございますけれども、これを重要事項の説明にすべきではないか、こういうことでございますけれども、共有部分に関する規約案というものは、宅建業法三十五条に基づく重要事項として説明するということにしておるわけでございます。現状でもそういうことをいたしております。
 建設省といたしましては、昭和五十七年に中高層共同住宅標準管理規約というのを定めてその周知徹底に努めているわけでございますけれども、管理組合とガス会社等の負担区分というようなものも当該規約の中で明らかにされて、重要事項として説明されることにはなっているというふうに理解をいたしております。
 それから、住宅性能保証制度のあるなしその他の内容についてどうするかという御指摘でございますけれども、これにつきましては、買い主に対して売買契約の設立時に性能保証制度があれば保証書を手渡す、あるいはアフターサービス基準にあっては契約の特約事項として示すことによってその旨を明確にしていると、こういうことでございます。
 ただ、分譲マンションの買い主に対して契約時点でこうした措置の対象となる物件であるかどうかということを明確にする仕組みになっているわけでございますけれども、それを契約成立前に説明させることはどうかということ、説明させることについては、これらの制度というのは、例えばアフターサービス基準につきましても、あるいは住宅性能保証制度につきましても基本的には業界団体や業者の自主的な取り組みとして行われる制度であるということもございますので、これを勘案いたしますと、そういう制度自体をやはり法律上の義務づけまですることはどうかというふうに考えられると思います。そういう点で現在は義務的な部門にまでは入っていないわけでございます。
 ただ、そういう制度が一般にあるとかいうことをお話しになるということはもちろんあり得るわけでございますけれども、義務づけるというところまではなじまないというふうに考えておる次第でございます。