次にお尋ねしますが、石炭の消費量として二千万トン、六十五年は四千百万トン、ものすごい石炭を消費することになるわけでありますが、これはもちろん国内、海外含めての話でありますが、そのための問題をたくさんお話しになったと思いますが、そういう場合に、現在でも脱硝装置、脱硫装置、これだけ多くの石炭を消費するには環境面における温排水の問題、まだまだ解決しなければいかぬような問題がたくさんあろうかと思いますし、期間を経るに従ってある程度解決はしていくだろうと思いますが、特にこれだけ大量の石炭を消費するとなった場合における燃えかすといいますか、俗に言う灰の処理がこれまた大変な問題だと思いますが、そういう長期的な視野の中でこれらの問題にどのような形で電力業界では取り組まれておるのか、その辺について、簡単で結構ですから状況をお示しいただきたいと思います。
現在、国内炭の生産の先行きを考えましてその程度が、ある程度経済性もある生産の能力から見て引き取り量の限度じゃなかろうか。確かに、新鉱開発だとか再開発といったようなことにつきまして大変な投資をしてやっていくいうことも、物理的には可能かと思いますけれども、それがユーザーの方に回ってまいりますと、長期的に見ますと海外炭との交渉力にも影響を来して、結局海外炭を高めることにも相なるわけでございまして、総合的に見ますと、自助努力だとか財政助成その他いろいろのことはございますけれども、おのずからある程度経済性を持った価格での供給ということになってまいりますと、一般炭の中に占めます電力の割合というのはその程度ではなかろうかという概数を申し上げたわけでございます。
要するに、国内の生産体制、能力は別として、電力業界としては立地その他いろいろ置かれている条件の中では九百万トンが大体限度だという立場でお考えになっておる、こういう意味に理解してよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 まず現在約九百万トン、それがお話しのように全体としてふえていくと申し上げたわけでございますけれども、これは国内炭と海外炭を含めた数字であるということでございます。それからもう一つ、五十五年度で申しますと九百六十六万トン、そのうち国内炭が八百二十八万トン、海外炭が百三十八万トン、五十六年度の推定はこれが全体で千二百万トンぐらいになるかと思います。概数でございますけれども、そのうち国内炭が八百四十七万トンぐらい、海外炭が残りの約三百四十三万トンといったような数字でございます。
 立地の状態その他から見まして、先ほど申し上げましたように、九百万トンぐらいを安定的に国内炭としては供給を受けていくというようなことでございまして、残りにつきましてはどうしても海外炭に頼らざるを得ないと考えております。したがって、四千百万トンと申し上げましたけれども、その場合は約九百万トンを除いたものが海外炭である、このように考えております。
参考人の方、長い間大変御苦労さまですが、できる限り重複を避けて端的に御質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 今回の石炭産業の問題では、大口需要家が電力事業になるものですから、そういう意味で、大垣さんに質問が集中して大変恐縮でございますけれども、その点お許しをいただきたいと思います。
 先ほどのお話の中で、石油から石炭へかわっていく、そういったものでいろいろ計面的な御説明がありましたが、特にこれから、現在九百万トン近くの石炭を消費しているのを六十年度は二千万トン、六十五年度は四千百万トンぐらいの消費に変えていくのだ、そういう関係の御説明がありましたが、そういう中で、セメント業界の方のお話では、これからも大体二〇％ないし二五％程度は考えていかなければならないだろうという意味での一つの考え方も示されたわけであります。
 電力事業関係ではその点に対する考え方をお示しにならなくて、ただ調和のとれた中でこれから国内炭の消費については考えていきたい、こういうふうな意味での御説明だったと思いますが、現在のこの九百万トンの中で国内炭は大体どの程度の割合の消費がされているのか。それから、これから二千万トン、四千百万トンという中においては、現在わが国において二千万トン体制が言われておるわけでありますので、そういう中で電力業界として大体この程度のものは考えなければならぬというものをお持ちなのかどうか、その点をお尋ねいたします。
各参考人、御答弁大変ありがとうございました。
 国内唯一のエネルギーである国内炭の活用という面については、今後まず最前提にお考えいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
私たちはその言葉をそうは読んでいないのであります。尊重し擁護する義務があるというのは、この擁護という言葉も、憲法違反の法令をつくろうとする場合には、それは強く抵抗していかなければならない、この憲法を擁護しなければならない、こう考えておるわけでございまして、憲法を守っていかなければならない、そういう点はあらゆる法律もみんな守っていかなければならない。そこに国民と書いていませんけれども、国民も尊重、擁護する義務があると私は思うのであります。ただ、公務員でありますと、憲法違反の法令をつくるとか、あるいは憲法をじゅうりんするような行動をとるとか、そういうことについては、当面の衝に当たる者でありますから特に明記されているんだ、こう思っておるわけであります。
 同時に、憲法改正の条項も置いておるわけでございますので、この憲法をいつまでも絶対変えないんじゃなくて、よりよいものにするための努力も求められているものだ、こう考えておるわけでございます。よりよいものにしますためには、国会議員も閣僚も常に憲法を頭に置いて、これでいいかどうかということを考えていくべきだ。あらゆる法令についてよりよいものにするためにわれわれ研さんを積んでいかなければならないのと同じように、憲法についてもそういう努力はしていかなければならないと思います。憲法を守っていくということと憲法改正についていろいろ検討し討議していくという問題とは両立する問題だ、こう思っておるわけであります。擁護という言葉についてのとり方がかなり違っているように思うのでございますけれども、擁護という言葉の結果は、憲法改正を論議することと矛盾するんだというわけじゃなくて両立するものだ、こう思っておるわけであります。