再任用職員の定員管理の問題でございますが、これまでの政府部内での検討におきましても非常にシビアな議論がされてきているところでございます。
 現在の厳しい行財政環境のもとで、簡素で効率的な行政体制の推進を阻害しないということで現在考えておりますのは、フルタイム勤務職員は現行の定数条例の対象とする、定数カウントするという考え方でございます。短時間勤務職員については、常勤職員と区別して別途管理するということでございますが、考え方は短時間勤務職員の導入により軽減されました常勤職員の業務量、それに見合う定員を削減するという考え方で対処するということで、国、地方、同じ考え方で考えております。
 再任用制度の導入によりまして行政機構の膨張といったことがないように厳正に管理する必要がある、このように考えております。
今の御答弁でよくわかりました。
 常勤職員の定数と短時間勤務職員の定数をどういうふうに定めていくのか、これが一つのポイントになるんだろうと思うんですけれども、行政改革を進めていく中でこれをどういうふうにされるのか、御所見を伺いたいというふうに思います。
再任用に当たりましても、行財政改革の要請に十分配慮して取り組むこととされております。再任用制度の導入によって定数あるいは人件費の増大を招くことがあってはならないものと考えているところでございます。
 再任用制度の基本は能力実証に基づいて行うということでございまして、任命権者が従前の勤務実績に基づいて選考の方法により採用するということでございますので、希望者が当然に全員雇用されることを保証するものではないということでございます。
 御指摘の就労の希望の状況をちょっと申し上げますと、六十歳代前半で就労を希望する者は約七割、七〇・一％でございまして、このうち公務内での就労を希望する者が約六割、五六・八％ということでございますので、掛けますと職員のうち四割程度が公務内での就労を希望する、こういう状況のようでございます。
 いずれにいたしましても、高齢者雇用の推進という観点では、既存の職務の再編成や職域開拓によりできる限り雇用の機会の拡充に努めなければならないということでございますが、前提として先ほど申し上げたことを前提とする、こういうことでございます。
法案に対する質問の前に、せんだって当委員会で二〇〇〇年問題につきまして御質問をさせていただいて当時の状況は伺ったわけですけれども、二〇〇〇年まであと半年ということで時間も迫ってまいりますと、国民も非常に関心を持ってきておりますし、マスコミも連日のようにこの問題を取り上げておるわけです。
   〔委員長退席、理事山下八洲夫君着席〕
 たまたま先日のＮＨＫのニュースで言っていたんですけれども、中小企業における対策が大変おくれている状況にあるようでありまして、四分の一が対策は講じないということを言っておるわけです。四分の一が対策は講じたいけれども資金がないということを言っておるわけです。二〇〇〇年問題の対策助成金についても、申請してもうまくいかないと嘆いている企業が中小企業の大半になっておる状況でありまして、地方自治体におけるこの問題についての現状をまず伺いたいというふうに思います。
公務員の懲戒処分ということで申し上げますと、任用関係の秩序維持を図る観点から任命権者がいわば使用者の立場で行うということでございます。
 それで、退職して出向する形になりますので、そういう面では身分関係、任用関係はそこで切れるということでございますが、いろいろ社会的に問題になったケースを中心として検討した結果、復帰を前提として出向する、当然戻ってくることを前提として出向した場合に、以前の非違行為というものがそこで中断されて、帰ってきた後に発覚したときに懲戒行為が行えないというのはおかしいじゃないかということで、その場合には中断ということはないということで今回の措置を講ずる、こういうことといたしたものでございます。
 お話しのように、出向先で非違行為を行って復帰後にそれが判明したというケースにつきましては、やはり任用関係にない時点での非違行為ということでありますのでなかなか懲戒制度上非常に難しい、困難である、こういうことでございます。
そのようなケースについて、Ａ省そしてＢ県で何か不祥事があって、そしてＡ省の中で復帰後に発覚したというふうなケースがあるわけで、そういう場合はできないわけですね。
 私は、わざわざ法律をつくるにしては法益が非常に少ないなということを実は感じたんです。今の特別権力関係論というんですか、これはわかりますけれども、わざわざ法律につくってこの程度かなというふうに思うんですけれども、これしか方法がないんですか。
基本的な考え方は、今御指摘がありましたようにそれぞれの地域の住民が主役でありますから、そういう意味で自分たちがまさに合併したことのメリットということをよく御承知いただいた上で、できれば本当は住民運動なり、あるいは自治体が基礎になってそういう合併協議会が形成されていくということが一番大事なことだと考えております。そういう意味で、本法案におきましても、住民の発議権をより重視するような形の改正も今回は改正案の中に入っております。
 ただ、ではそれだけで十分な形が期待できるのかというと、今回いわゆる合併特例債なりいろんな形でのさらなる財政的な支援措置も盛り込んだわけでありますが、やはり市町村の合併ということであればどうしてもその地域を一番わかっている都道府県が、もちろん地元の市町村の意向を無視して強権的に、あるいはその市町村の意向とは全く違った合併構想を持ちかけるということはとてもとても想定できません。しかし、自治体が、市町村が合併のためにいろいろなことをやろうとしても、実際問題、都道府県の協力がなければ成果が上がらないということも現実問題でございます。
 そういった点で、本法案を成立させていただければ、できるだけ早期に合併に関するガイドラインをお示しして、その中でいろんな合併のパターンの類型などをお示ししながら自主的な合併が推進できるような方策を、そしてそれを都道府県が協力してもらうというような形をぜひ構築していきたいと考えております。