抽象的な答えじゃなくて、私は具体的にこれだけ人数がおって、これだけでやれるのかと言っておるのですから、それはこういう仕事ですと具体的に言えるわけでしょう、通産省は。それでＮＥＤＯの方は、いままでやっておったのはどういうことですかと見ないで、これでやれと言われて、やれますということを言えるわけがないわけなんです。だから、抽象的な答えじゃなくて、たとえば私が申し上げた数が違っておれば訂正してもらって結構です。本省九十二名、出先の通産局で二百四十八名、そしてその周辺の工場を管理しておったわけですよ。もちろん専売事業というのはやっておるでしょう。その管理にどれだけの人間がおって、これが二十名でやれるんですということを言ってくださいよ、やれるというなら。私はむずかしいと思うから聞いておるわけですよ。
アルコールの製造事業について移管する場合に、現在のアルコール専売事業としていたしております本省業務ないし通産局業務は、相当部分が先ほど申し上げました専売事業としての流通規制、ここの部門が大半でございまして、いわゆる固有の行政事務の部分が多いわけでございます。今回移管いたしますアルコールの製造事業につきまして、それぞれの各工場にもちろん管理部門がございますし、その上で中枢に当たりますＮＥＤＯの管理部門として、先ほど先生のおっしゃいました数字の人間が当たる、こういうことになりますから、従来はこの辺が一本でございまして、いわゆるアルコールの専売規制という行政事務と、それから製造事業という企業経営的な部分が中央で一本でやっておったわけでございますが、それをむしろ性格に基づいて分ける。それにあわせて、かつ管理部門の長が、先ほど理事長から申し上げましたような理事以下のスタッフということで集中的に行う。しかも、こういう理事その他の方々のキャリアは当然かなり経験を積まれた方がなられるわけでありますから、そういう意味で管理的な機能において重々任にたえ得るものと私ども考えて、いまの仕組みを考えたわけでございます。
私が言っておるのは、聞いてくださいよ、三百何十人という人たちがおるのが二十何名になるのですよ、心配ないんですか。そこらの話は、たとえば内容的にこれだから心配ないということが話がされておるのかどうかということ、おまえこれでやれと言われたら仕方がございません受けますということでは、そこで働いておる人は心配でかなわぬわけですよ。だから具体的な数字で、通産省がアルコール事業部を持って本省で九十二名、出先の通産局で二百四十八名、工場でいま五百四十七ですか、持ってやっておるわけです。それが二十三名でいいんですか。それはどういう話でいいということが言われるのですか。
先ほど申し上げましたように、アルコール製造事業をもっぱら担当する理事が一人、さらに管理部門の要員が二十名予定されております。この二十名のスタッフと十分活用すれば、同時に製造部門はできるものと考えております。
    〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
できないわけがないと言っても、さっきもちょっと言いましたように、いまアルコール専売という制度と製造部門というもので本省で九十二名おる、出先の通産局に二百四十八人おるのですよ。これはもちろん全部製造部門ばかりやっておるわけじゃないですけれども、それがおらなくなるわけですよ。それでＮＥＤＯでは理事が一人と本部のスタッフが本部機構で三十二名、その中にはさっき言われた、何か燃料アルコールの研究をやるのが八名ぐらいおるわけですから、全然管理機構は、人間の点では、まあ能力はそれぞれあるにしても、数の上ではがたっと減るわけですね。そして現場も四十三名減らすというのですが、そういう中で管理がいいようにいくのですか。そういう点の詰めば通産省とやられておるのですか。
お答えいたします。
 まだ移管しておりませんので、私の意見は特に申し上げなかったのがいかにも消極的である、こう御理解されたのではないかと思います。代替エネルギーの中でバイオマスというものをやっておらない国はないのであります。私どもはまだバイオマスのエネルギーを大々的に利用しようとしておりません。これがアルコール部門がこちらに来るということから、アルコール部門がいままで長年培って持っておる技術を利用して、バイオマス資源をアルコールに変えるという燃料部門が大きく栄えていくものであろう、こういうように理解しております。しかし、まだ来ておりませんので、これをどういうように変えてどうやっていこうということは申し上げなかっただけのことであります。
 さて、これの実働部門をもらって、これができるのかということにつきましては、もうすでに実働部門だけについて専任の理事がついてきてくれることでもございますし、内容が燃料アルコールを含めた従来のアルコール製造でございますので、これができないわけはないと考えております。
だから、民意を正確に反映させるためには、少数政党や個人、無所属は立候補を遠慮してください、民意の正確な反映のためにあなた方が犠牲になっても、そこのところは目をつぶってしんぼうしなさい、こう言っている。いまの選挙法では民意が正確に反映されていないから、今度は政党選挙にいたします。それから、さっきも議論しましたように、今度は少数政党や無所属候補、あなた方は政党要件には該当いたしません。そのことは、イコール、その人たちからすれば被選挙権が奪われるということですね。基本的人権である参政権が侵害されるということですね。しかし、先ほど金丸先生がるるお述べになりましたように、それも現行制度による弊害等を考えてみますと、今回政党本位の選挙に改めまして、その結果、少数政党、個人の方々が立候補できなくなるということについてはごしんぼうしてもらうしかないということでありまして、憲法の容認するところである。つまり、そういう合理的な理由というものが別途存在するから、言いかえれば、そのことは公共の福祉に当たります、したがって、これはもうやむを得ないのですと、こうおっしゃるのだが、「民意の正確な反映のためにその立候補の自由をしばらく御遠慮願いたいということでございます。」ということについて私があえて説明してくださいと申し上げたのは、いまの選挙制度によりますと、民意の正確な反映は参議院全国区に限っては行われていない。民意の正確な反映をするためにこれを政党本位の選挙に改める。その民意の正確な反映がなされない理由の一つに少数政党や個人があるのです、あなた方はもうこれから立候補はおやめください、立候補の自由をしばらく御遠慮してください、その辺、しばらくと言うのだけれども、いつまで待ったらいいのですか。