科学技術という言葉の持ちます概念そのもので申し上げますと、ただいま申し上げましたように大学における研究に係るものを除くという点が違っておるということでございます。
 それから、大学における研究に係るものが除かれておりますのは、御指摘のとおり大学関係につきましてはそれを所管するところがあるし、そこについてまで科学技術庁の総合調整権限を掲げるのはいかがかという御趣旨かと思いますが、役所間の所掌の分担関係にあるというふうに理解をいたしております。
そうしますと、科学技術庁設置法三条に言う「科学技術」という概念には大学における研究が除かれている、本法ではこれも含むというところが違うということですが、それ以外は同じと見てよろしいでしょうか。それから、科技庁設置法の三条で大学を除いたのは、これは専ら国家機関相互間の職掌の分担ということから除いたという趣旨である、こう理解してよろしいでしょうか。
 以上二点、簡潔にお答えください。
科学技術という言葉遣いにつきましては同じでございますが、科学技術庁設置法の「科学技術」の中には、人文科学のみに係るものだけでなくて、大学における研究に係るものは除かれております。ただ私どもは、大学における研究につきましても財産法関係では対象にしたいということで、そこに入れておるわけでございまして、そういった面で若干の違いはあるというふうに考えております。
そうしますと、今御指摘になりました科学技術庁設置法の三条に言う「科学技術」という概念と、この法案の第一条の「目的」にあります「科学技術」という概念は同一のものである、こう伺ってよろしいでしょうか。
科学技術庁設置法の中に、科学技術庁の任務といたしまして、「科学技術に関する行政を総合的に推進することをその主たる任務とする。」というふうにございまして、そういう立場から、各省に共通する問題でございますので音頭をとらせていただいて、まとめさせていただいておるということでございます。
研究交流促進法案について御質問いたします。
 我が会派の他の委員がまだ質問できてない方がいるわけでございますが、御都合がつかないということで、私、以前に質問の機会を与えられているにもかかわらず、いま一度質問の機会をいただいたことを委員長に感謝をいたします。
 そこで、まず科学技術庁にお尋ねいたしますが、基本にさかのぼりまして、この法案を科学技術庁で所管する、あるいは仮に成立すればこの運用についても所管することになろうかと思いますが、その根拠はどういうことでしょうか。科学技術庁設置法との関連において、端的にお答え願いたいと思います。
お尋ねでございますからお答えいたしますが、防衛庁におきます秘密保全体制と申しますのは、今先生おっしゃいました日米相互防衛援助協定等に基づき米国から供与された装備品等の構造、性能などを内容といたします防衛秘密、それからこれ以外の防衛庁の業務に関する秘密である庁秘、この二種類がございます。
 これらの秘密に対する保護措置の基本といいますのは、秘密に属する事項または文書等を限定いたしまして、いたずらにこれが知れないようにする、こういうことでございまして、防衛秘密については、先ほど申し上げました日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法、同施行令及び防衛秘密の保護に関する訓令によりまして、それぞれ秘密保護のための所要の措置が具体的に定められております。
冷酷無慈悲な政治というお言葉でまことに遺憾に存じておりますが、佐藤委員も御指摘になられましたように、また私も答弁をいたしましたように、これからのリハビリテーションに対する必要性というものは非常に大きく認識をいたしておるところでございます。
 医師につきましても、高齢者特有の病態やリハビリテーション医学についての適切な知識と技術を十分備えていただく必要があるし、また具体的に実行していただくＯＴ、ＰＴの方々の養成ということについても、心していかなければならないと考えております。
 これまでにも、養成計画に基づく需給体制を決めてやってきておるわけでございますが、これからなお一層需要が増してまいるわけでございますので、一度その需給計画につきましても見直しをいたしてまいりたい。これまでのＯＴ、ＰＴのまだ歴史的な浅さというようなものがあろうかと思うわけでございます。そういうハンディを克服して、ひとつ養成体制をしっかりし、そしてリハビリが重要であることに対応できていけるようにいたしてまいりたい、こう考えております。
時間の関係もございますから、次に、日本訪問販売協会の小林参考人にお尋ねをいたします。
 業界の代表として、貴重な御意見を聞かしていただきましてありがとうございました。本法案とは直接関連のない業界かもしれませんが、消費者保護という観点からお伺いをいたします。
 訪問販売では、御承知のとおりに、販売員が商品を売らんがために、今さっきもたびたび出ておりましたとおりに、誤解を招くような説明をする、何といいますか、過量販売をするなど販売員の資質にかかわるトラブルが多いようでありますけれども、業界あるいは販売員の資質の向上についてどのようにお考えであるのか。今さっきも逃げの姿勢というようなあれもありましたけれども、この点についてどうお考えになるのか。
 第二番目には、悪質な業者はアウトサイダーに多いと言われておりますけれども、今さっき同僚の委員の質問におきまして、会社の数でアウトサイダーが七割、販売員の数では三割程度であるから少ないというようなお話でございましたけれども、私は多いのではないか。これはお互いの理解の違いでありますけれども、そのように思っておりますが、そのような業者の駆逐が業界全体のイメージ向上には重要ではないかと思うんですが、協会として自主規制への取り組みをいかにお考えであるのか。ただいまは行政サイドにお願いをして指導をして今進めているというようなお話もございました。しかし三木参考人からは、事業する以上は協会に入るのは当然であるというこういう強い姿勢でやるべきであるという参考人の御発言等もありましたけれども、この点についていかにお考えであるのか。
 第三点は、消費者トラブルに対し、協会としても消費者にわかりやすい窓口を設け、積極的に取り組んだらどうかと思いますけれども、いかにお考えであるのか。
 この三点に対してお願いをしたいと思います。