年金額に限度額を設ける問題でございますが、今先生お示しのように、最低限度額の方につきましては、ＩＬＯの百二十一号条約というのがございまして、これによりますと、最高限度額を設ける際の最低保障というものが一応基準として定められております。これは、全労働者の下から七五％目の人の水準、これを下回ってはならないということになってございます。したがいまして、お示しのように、ごく若い年齢層、それから六十五歳以上の年齢層というものの線は、その水準を満たす線になってございます。
 それから一方、最低限度額の方でございますが、これは現在、補償制度全般の最低保障額というのが定められてございまして、三千二百十円ということで定められてございます。この年金額につきましても、先ほど申しました原則どおり年齢階層別の上五％、下五％ということでいきますと、それを下回る部分が出てくる年齢層があるわけでございますけれども、それも現在の最低保障額である三千二百十円を保証するという形で現在の限度額を考えているということでございます。
今のお話ですが、必ずしも民間の賃金の実態に一〇〇％準拠しているわけではないんじゃないですか。例えば最低限度額と最高限度額の出発するところと終着するところ、ここは民間賃金のモデルのとおりではないと思いますが、いかがですか。
国家公務員についてのモデルをつくること自体にいろいろ難しい問題があるというふうに申し上げましたが、それと同時に、今回の限度額を設けるという趣旨からすれば、公務員だけを特別扱いにすることが果たして妥当なのかどうか。全般の勤労者との均衡を問題にするときに、それとは別に国家公務員だけについて考えるということが果たしてどうなのか、その辺の問題があるわけでございまして、今回考えております限度額の設定におきましては、民間におきますそういうデータをもとにした限度額に倣うべきではないかというふうに考えます。
最低限度額の方なんですが、このモデルでは四十歳から四十五歳のところが山の頂上になっております。公務員の賃金モデルをもしつくるとすれば、この山は恐らく五十歳から五十五歳ないしはもう少し六十歳に近づいて山が形成されるはずです。そのようにモデルを、モデルというか最低限度額についてそのように修正することは不可能なのかどうか、この人についてお答えいただきます。
国家公務員労働者の賃金モデルをつくるというところが実は非常に問題でございまして、一つの画一的な形でのモデルというのはなかなかできない。いろいろなものがあり得るわけでございますけれども、基本的な形としては、国家公務員の場合には民間企業の労働者に比べると上下の幅が狭い、いわばその民間企業のモデルの中の真ん中辺のところを上の方へ上げていくという形での線が一応描かれるのではないかと思いますが、画一的な形でこういう線になるという引き方は非常に技術的に難しい問題がございます。
例えば障害補償年金で月十二万六千百五十八円、これは国家公務員の平均年齢などからすれば十分だというのは到底当たらない判断です。
 そこで言いたいのですが、極めて不十分な年金の支給状況のもとで、最低限度額を引き上げる合理性はあったとしても、最高限度額を設けることについては合理性がないと私たちは考えます。
 そこで御質問ですが、皆さん方が前回の委員会でお配りくださった資料の中に給付のモデルが提出されております。労働者災害補償保険制度における最低限度額及び最高限度額、資料の五ページにその山が出ているのですが、このモデルはどのような労働者の賃金実態を基礎にされたものでしょうか。
持っておりませんとおっしゃいましても、この臨調の答申から見ていけば今のは移行くの経過的段階としての判断が生まれてくるわけですよ。役員は自由だ、出資は引き揚げる、そしていわば特殊法人としての形は残るけれども内容は民間法人化ですわ。それで別の検定機関もできる可能性も法令上は制度として認められてくる。そうすると、国家検定というものは本来国の機関が国の責任において一つあればいいわけです。これが、国家検定といいながらその検定機関が別につくってもいいというようなことが認められてくると、これは変質をしていく経過的段階だと受け取らざるを得ないということになるんですよね。だからどうも今の御答弁では了解できないわけでありますが、時間の関係もございますので、最後にちょっと予算の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
 きのうも族館が火事で三人死亡しておりますが、そちらの資料によりますと、これは危ないですな、全国の有名な温泉地が。別府温泉、適マークが二五・八％でしょう。白浜はちょっと高いんですが四一％。熱海が、これも危ないですな、二八％。熱川は四七・九％ですから。鬼怒川、これも三六・五％ですね。それてそれぞれの消防署の消防力基準から見ますと、別府などは全国平均を下回っているんですね。消防車が七〇・六、はしご車が六六・五。白浜などは救急車も基準の半分ですね。それで特に職員の数に至りましては、主要温泉地は全部全国平均七六・八％より皆低いわけでしょう。熱海だけが若干二％ほど多いんですか。白浜なとは五〇・七％ですね、消防力基準の。
 ところが、一方では消防の予算は、先ほど来も質疑、御回答がございましたけれども、五十六年から年々減ってきて、五十六年二百二十四億八百万、これが六十一年度は百六十一億千三百万でマイナス二八％ですね。これ、どないしまんの。これで充実できるんですか。特に職員の数は、これは充足しておらないところかあべこべに、五十三年七七・八、五十六年七七・九、五十九年七六・八でしょう。下がってきておりますがな、職員の数は。そうすると、この前、火災問題でお尋ねをしました止きに消防庁長官は、適マーク対象施設以外のところについても何らかの対策を講ずると、こういう御答弁がございました。ところが、それをやるにつけても、まず必要なのは人でしょう。人ですよ。これがこういう状況では対応できないでしょう。これは一体どういうふうにされるつもりですか。