地価上昇率と地価分布という図面を三大都市圏並びに北九州・福岡圏でつくってもらったわけです。このときに五十七年十二月の首都圏地価上昇率を地図にあらわしてくれたのがあるわけです。国土庁長官、これを見ていただきますと、五％、〇％、そして特定の地域が、一〇％から一五％というのが首都圏の上昇率であったわけです。このときにも大変議論しました。私はその時分、定期預金の金利以内に地価上昇をおさめるべきである、内閣並びに国土庁、関係省庁一体になっていろいろな施策を、狂乱物価の後の問題を抑えてようやくこれになったから喜んだんです。ところが、一般の人やマスコミは、だめだ、おまえの言うのは高値安定だ、そうでなくして、下げる方策をとれ。ところが、下げる方策をいろいろ考えても、これは難しい面もありますし、難があるんですが、これを一体高値安定か引き下げかという問題。
 ところが、これは同じく昨年の十二月にやった首都圏の地価上昇率でございますが、この一番上、一〇〇％以上というのがこんなになり、それから、五〇％から一〇〇％がこんな赤になる。後から国土庁のことし十月一日に出された地価の関係にも触れたいと思うのですが、これを見た場合に、一番に私が考えたのは、一体今後政府は高値安定でいくのか、引き下げでいくのか、それから二番目は一体三・三平方メートル、いわゆる一坪が一億円も二億円もするところで何を建て、何の商売が成り立つんだろうか。もちろん人間はそんなところには住めないんじゃないだろうかという感じを強く持ったわけでございますが、まず高値安定か引き下げかという点につきましてお尋ねしておきたいと思います。
憲法二十九条一項は、私有財産制を制度的に保障いたしますとともに、国民の財産的権利を保障したものというふうに解されておりまして、土地所有権も、もちろん同項の財産権の一種としてその適用を受けるわけでございます。
 これに対しまして、同条第二項は、この私有財産権の保障という原則を踏まえつつ、この私有財産権の保障は絶対不可侵のものではなくて、法律によるならば、財産権の内容あるいはその行使につきまして公共の福祉を理由とする制約を課することができる旨を定めた、こういうふうに解されております。したがいまして、土地所有権につきましても公共の福祉のためにそのような制約を課するということは可能でございまして、現に国土利用計画法なりあるいは都市計画法といったようなもの、その他非常に多くの法律があるわけでございますが、その他の法律によりましてさまざまの制約が課されております。
 これらの法律によって制約が課されております理由というのは、これはさまざまでございまして、それらはいずれも公共の福祉のためということであろうかと思いますが、公共の福祉の内容それ自体は非常に多種多様と申し上げて、なかなか一概には申し上げかねるものでございます。
 そこで、一般論といたしまして、憲法二十九条二項の規定のもとにおきまして、どの程度まで土地所有権に対して制約を課することができるかということにつきましては、まず第一に、その制約の目的が、公共の福祉のため制約を課する合理的な必要性が存するということがまず第一でございます。
 それから第二には、その制約の内容が、ただいま申し上げましたような必要性に応じまして、合理的な範囲内であるという、この二つが要求されるかと存じます。
 私ども土地所有権に関します立法をいたします際にも、そのような制約を加えるときには、このようなただいま申し上げましたような二点につきましてその要件を備えているかどうかということを判断しているところでございます。
今、加藤委員の御質問並びに御意見でありますが、実は本年、通商産業省の内政面の一番大きな目玉の政策として取り組みたいと考えております。近年、経済の高度化あるいはソフト化が非常に進展してまいりましたが、研究者、ソフトウェア産業などいわゆる産業の頭脳部分、これが我が国経済における重要性が非常に増大いたしております。ところが、今御指摘のように、これがほとんど東京圏に集中しておるということから、何とか地方へ分散して、そして地域の活性化にも役立つようにしたい、そして地方の大学等の頭脳もこれに合流せしめたい、このように考えております。
 このたび通産省としましては、これまでの工場地方分散施策に加えて、現在、頭脳立地構想、これは四全総の中の産業立地政策の面で強力に推進するものでございますけれども、こういうことで地方分散をして、地方の活性化と同時に東京の、その意味でよき意味での空洞化を図りたいというふうに考えておりまして、特に奥野国土庁長官からもぜひこれを推進してもらいたいということで、両省庁今後いろいろと相談をして強力に進めたい、このように考えております。
自衛官の停年は、その任務の特殊性からいたしまして、他の公務員に比較して比較的に低い年齢に定められております。そこで、昭和五十四年度から六年間の計画をもちまして停年の延長を図っておるところは先生御承知のとおりでございます。
 従来、いまの計画が発足いたします前は停年退職者の約九〇％が五十歳で退職しておりました。しかしながら、停年に達する年齢層の労働能力、これは近年、隊務を遂行し得るレベルに向上しております。一般に平均余命も延びておるという状況もございます。また、近代化、高度化された装備品の運用、整備には長年の経験に基づきます幅広い知識や高度の技術が不可欠になってきております。これらの専門的な知識、技術を長年自衛隊で修得してきた隊員を、これらを比較的若年で退職させるということは人材の有効活用という面から見て好ましいことではないと思います。
 他方、自衛官のライフサイクルから見まして、停年退職の時期は子弟の教育費等出費の多い時期にも当たるということもございましょう。また、退職後の隊員の不安を少しでも緩和する、そして勤務意欲を向上させる、そして生涯の職業としての自衛官の魅力化を図るという必要もございます。これらの諸要素を総合的に勘案いたしまして、五十四年度から五十九年度までの六年間で最高三年間停年延長するという措置を逐年実施しておるところでございます。
 ところで、五十九年度の計画分につきましては、この計画の最終年度でもございます。また、この経過期間中におきまして、一般職の国家公務員の定年も六十歳と法律で決められるというような状況もございます。そこらを総合勘案いたしまして、昭和五十九年度におきましては階級間の停年格差などについても現在検討をしております。これをどうするかということにつきましては現在検討中でございまして、まだ成案を得ている段階ではございませんが、そういう検討中にあるという状況にございまして、ただいま先生御指摘のような、ただ単に財政難だから、退職金を払えないから、だから緊急避難として行うといったようなものではございません。