次に、今度は労働の方で山本さんにお伺いしたことに関係しているんですが、山本さんのお話では、放射線についてたしか国際印刷産業労組が、これもし私の書き取り違いでしたら後で訂正させていただきたいんですが、妊婦について規制数値を決めているということでした。それでアメリカ、西ドイツ、スウェーデンはそういうことはやってない、触れていない。それから日本もガイドラインで触れていないということだったんですけれども、ガイドラインで触れていないということは因果関係といいますか、そういうことが確定、はっきりした証拠がないということなんだろうと思いますけれども、外国の航空会社なんかでもデスクでコンピューターを使ってやる仕事に女の人がついていて、それでやっぱりその人が妊娠したときには申し出て外すというような制度でやっているところもあるそうなんですね。ガイドラインにはないけれども、できればそういうところもちょっと考えていただいた方がいいという気がするんです。その辺はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
午前中に参考人の方のお話をお伺いしましたので、ちょっとそれに関係したことをきょうはお伺いしたいと思っています。
 最初に、穂鷹さんに会社関係の登記のことをお伺いしたんですが、私がどうも言い方がまずかったようで、会社関係の不動産登記というふうにきっと言わなければいけなかったんだと思います。というのは、どうしてああいうことを伺ったかというと、この間渋谷に参りましたときに、御説明の中で渋谷が大変だと。それは確かに来る方、お客さんが多いということもありますけれども、土地の事情として非常に会社が多いんで、会社というのがまた抵当がいっぱいついていたりして大変にややこしいんですというお話を伺ったんです。
 渋谷というところはマンションもいっぱいありますね。マンションもやっていらっしゃる渋谷で会社の関係の登記が大変だとおっしゃるわけだから、これはかなり大変なんだろうと。実際考えてみると、あのあたりはマンションの中をまた借りたり買ったりして会社がいっぱい入っていまして、それで、この間もマンション自体の売り買いが行われて、だけれども売買の何か手順が悪かったようで、入っている人たちは両方から家賃を請求されたりしまして、その関連で入っている人がこれはどうなっているんだというので登記所へ行って謄本をとりましたら、五センチぐらいの厚さで、お金も何だかすごく一万幾らかかったという話だったんです。それだけやっぱり大変膨大なものなんだろうと思うんですね。
 そうすると、これは一般のマンション登記に比べて量的に大変なだけなのか、あるいはちょっとまた質的に違うのじゃないかなという気もするんですね。そうすると、プログラミングみたいなところがやっぱりまた考えなければならないところがあるだろうと思うんですが、その辺の対処といいますか、それはもう完全にでき上がっちゃっているんですか。
時間もなくなっちゃうが、大臣、聞いたとおりです。だけれども局長、これは担税能力があるから納めているんじゃないわけですよ。やむ得なく転勤だったりして、もうこっちはあれだから売って、また向こうへ行って買うとかやる人もいるわけですから。むしろそういう判断ではなくて、それで毎年五千億も入ってきて使い切れないから困っちゃうのだというならば、むしろおんぼろの法務省の中のいろいろの施設をそれで新しくやっていったらいいですよ。それは法務大臣頑張って、そんなものあんた、それでごちゃごちゃ言うんなら、じゃ登録税は登録手数料にすると言って法を改正すればいい。現実に国道だってそうでしょう。国道だといったら国が全部あれお金出して補修整備やっているかといったら、国が全部金出さないで地方自治体の府県からみんな何割かを金出させるでしょう。国道だといっても自分でやらないで府県からも、おまえらもこれなにするんだから幾らか銭よこせとやっておって、それで税と名がつくからこれは大蔵省が使うんだと。そんなことに法務省が何でへこたれているんですか。だらしがない。法務大臣頑張りなさいよ、そんなの。
御指摘がございましたように、地価はかなりの上昇のカーブを描いてまいりました。しかし、最近やや上昇率は鈍化の傾向にあるようではございますけれども、かなり厳しい状況でございます。それで、私たちといたしましては地価の安定を図りながら、同時に良好な市街地も形成し、そこに住宅を建てるための宅地をつくり上げていくということに精いっぱいの努力をいたしております。
 こういった見地から、一つは、いま宅地になっておりません農地や山林原野を計画的に市街化にし、宅地にしていくこと。二つ目は、先ほどもいろいろ御指摘ございました遊休地等の有効利用を促進すること。三つ目には、現在すでに市街化しておりまして宅地がそこにあるけれども、まだ非常に低度利用といいますか、効率的な利用が図られていないような場所につきまして高度利用の推進を図る。この三つを柱に据えまして諸般の施策をいたしております。
 いままでも、一つは公社、公団、地方公共団体等によりまして、この公的機関が計画的な宅地開発の推進をいたしております。また、民間の優良な宅地開発につきましては住宅金融公庫とか開銀等の政策金融も逐次改善しながら進めてまいっております。さらに、この公共団体が財政上の理由その他から、団地お断りというようなことが多いんでございますが、これはすなわち団地に関連いたします公共公益施設の整備に非常に金がかかるというような点もございます。これらの点につきましては、普通の補助金のほかに新しく特別の補助の制度が五十三年以来設けられまして、本年も非常に財政状況が厳しく、公共事業は横ばいでございましたけれども、この関連公共施設の整備促進事業費だけは九百億を百億上積みしまして一千億にいま予算御審議を願っておるところでございます。
 さらに、都市計画法の線引きの見直し、あるいはまた開発許可の適切な運用等も図ってまいりたいと思っております。去年の秋口には、都市局長、計画局長名で通牒等も発したわけでございます。それから都市再開発等につきましても法律の改正もしていただきましたし、今後の都市における土地の高度利用促進を図ってまいりたい。なお、土地税制等につきましてもその改善を図ってまいりたい。
 以上のような諸施策を積極的に従来からも講じておりますけれども、今後もこれらの展開を図ってまいりたいと考えております。
 五十六年度におきましても、今後十年間の宅地の需給の長期見通しを策定する。それから新しく宅地供給の促進計画制度等も創設いたしました。また先ほど申し上げましたように、関連公共公益施設の整備につきましては制度の改善あるいは予算の積み増しというようなこともやっております。こういうようなことを通じまして、宅地の対策につきましてはさらに努力を重ねてまいりたいと考えております。