ぜひひとつバランスをとりながらおやりいただきたいと思います。
 次にお尋ねをいたしますが、社会人を入れるという方向で今議論をしてきたわけでございますけれども、逆に今度はすべての教員の方々を他の産業等で経験を持たせるというような道を開くというのはできないのかな。というのは、私も前に地方議会にいたことがございますが、そのときに役所関係の皆さん、いろいろ議論の中でやはりどうしても役人というのは知らず知らずのうちに頭が低くなるよりは逆にこうなっちゃうというところがあるわけですね。
 俗に三すくみといいまして、議員には役人は頭が低い、役人は一般の人に頭が高い、議員は一般の人に頭が低い、この三すくみみたいな話がよくあるわけですけれども、それはおくとしまして、やはり役所の人たちが頭を下げるといいますか、一般の方々に対して本当に丁重に応対もする、そういう大切さということも身につけていただく。こういうようなことから、私は民間の企業に、役所の採用された方々を一定期間有給で行ってもらって、そしてそこでいろいろお客に対する対応なんかを学ぶといいますか、そういうものをした上で役所で頑張っていただくと大変いい形で行われるのではないかなと言ったことがあるのです。それが、その後多少あちこちでそういうことを実施しているというような話も聞いて、大変いい効果があるというようなことも聞いているわけですね。
 この前、参考人の質疑のときにもちょっと各先生に御質問申し上げたこともありますが、やはり先生方は広く社会を知っていただくという意味で、先生方自体が悪いというわけではございませんが、幅広くいろいろな形の中で自分自身の人格を磨いていくということ、こういうことも必要であろうと思いますが、そういう立場に立ったときに、考え方として、今申し上げたようなこともある意味では実施してみるということは大変いい結果をまた将来生んでいくのではないかな、こういうふうに思いますので、御提案として御質問申し上げるわけですが、そういう形のものをお考えになるということはないか、お尋ねをいたします。
社会人の活用ということで、特別免許状でございますとか非常勤講師の制度を設けようとしているわけでございますが、これはあくまでも教員養成における原則の中の専門性といったような原則との調和の上に図られるべき制度ではないかというふうに考えている次第でございます。
 そういうことから、特別免許状を授与できる教科につきましても、小学校では音楽、図画工作などの教科に限定しておりますし、特殊教育諸学校におきましては特殊な教科ということで限定しているわけでございます。また、その手続におきましても、合格者を決定するときには学識経験者の意見を聞かなければいけないというような厳格な手続も設けているわけでございますし、その効力についても地域や期限によって制限を設けているわけでございます。そうしたもろもろの制限を加えることによって本来の教員養成の原則との調和を図りつつ社会人の活用も進めてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
そういう特別免許状をお持ちになった方が教員として教えていただく、これは私どもも大変いい形だと思います。また特別非常勤講師のような社会人の方の活用の道を開いて教員として働いていただくということも望ましいこと、我々はこういうように思っているわけでございますけれども、こういう教員の方々が学校教育の中で仮にどんどん入ってこられた場合に、数がだんだん多くなりますと、これまでの質問にありましたような教育の専門性というものが非常に薄れてくる、さらには学校が社会経験者のみに依存するというような形に偏るのではないか、これは極論かもしれませんが、これは程度にもよるのだと思いますが、そういうことを心配している向きもあるわけでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。
今もちょっとそういうお話が出まして申し上げたわけですが、これはちょっと難しいといいますかあれなんですが、なかなか直接税を中心にした税制というのは難しいといえば難しいのではなかろうかということが一般に言えるのではなかろうかと思うのです。
 シャウプ勧告というのが昭和二十四年にございまして、御承知のところだと思いますけれども、最近になって読み返してみますと、いろいろとまた示唆されるところが多いわけですけれども、そこでシャウプ博士はといいますか、シャウプ勧告の中で書かれていることなんですけれども、先進各国において直接税中心で成功した国は非常に少ない、ほとんどないということをまず書いておりまして、そうしてそこでわずかに成功したのは英米ぐらいでありまして、その仲間入りをこれから日本はしようとしている、果たして今後日本が長きにわたってこの直接税中心という税制でうまくいくかどうかということはこれからの課題であるということを述べておられるわけですね。
 その後の経過を見てみますと、必ずしも我が国が積極的に直接税中心の公平税制を確立してきたという面ばかりとは言えませんけれども、いろいろとやはりシャウプ勧告の骨抜きといいますか、こういうのも見られるわけですけれども、しかし各国を見ますと、アメリカ、日本というのは直接税中心がともかくも確立した数少ない国である。イギリスはＥＣ加盟を契機にいたしまして、やや間接税に比重を移したわけですけれども、そういう国といたしますと、現在の七、三程度の直接税比率というのはそれほど高いものではない、直接税に偏しているものではないというふうに言えるのではなかろうかと思うのですね。
 つまり、シャウプ勧告のときは五〇％ではなかったか、五、五ぐらいではなかったかと言うのですが、そのときに、今言いましたように、シャウプ勧告では、これから日本はそういう直接税中心の道を歩むのであって、これからですよということを言っているわけで、そのときは五〇％であったわけですね。ですから、それから今日まで二〇％上がってきたということでありまして、これは結局日本のその後の、いろいろな欠点はあったものの、努力のたまものであったというふうに考えれば、まあいい線ではないか。
 しかもそのうちの三〇％ぐらいは法人税でありまして、これはヨーロッパ諸国等においてもこれほど法人税の高いところはないわけでありますから、そういうところを考慮すると、個人所得課税だけですとヨーロッパ諸国とほぼ同じといいますか、それほどの差がないのですね。ほぼ同じというのは語弊がありますが、それほどの差がないということからいいますと、日本が特別に間接税に弱いということではないわけです。
 法人税につきましては、なおこれは半分程度は間接税的なものではないかという意見もあるわけでありますので、そういう点も考慮しなければなりませんし、それから、地方税のことを言いますとまた幾分数字は変わってくるのですけれども、地方税におきましては、電気ガス税とかあるいは料飲税等間接税的なものがかなりあるわけでありまして、こういう点も考えますと、日本の間接税はなお是正すべき点はたくさんあります。しかし、直間比率ということだけにこだわって、これを何かシャウプ勧告の当時に戻さなければならないということは、今までの日本の歩んできた歴史からいいますと私としては賛成しにくいということでございます。