岩國委員にお答えいたしますが、どういう印象を持っているかと言われても、好ましいとは思いませんが……（岩國委員「どのような取り組みをお考えか」と呼ぶ）はい、投票率が低いということの評価、いろいろ私はあると思います。
 マスコミ等がただ言うように、政治不信だから投票率が低いんだ、これが本当に正しいんだろうかなと。まあ我々国会議員についてそれを言われるなら結構でございますが、委員もやっておられた首長選挙その他、そんなに政治不信を来すような不祥事がつながっているんでしょうか。
 それよりも私は、地方選挙に、言うならば、俗に言われるように相乗り選挙というのが大変多くなってきているわけで、争いがないわけでございます。争いがない、争点がないのに投票に行けと言う方が、逆の面でいえばかなり無理を言っている側面だってあるんじゃないのかな、こう思いますので、私は、投票率が低いということを、ただそれだけで有権者なり政治のあり方をこうだというふうに決めつけることはできないと存じております。
 そして、技術的なことはいろいろ努力をいたしますが、私は、投票率を上げる一番もとは、それぞれの政党やあるいは政治的なグループやあるいは立候補する個々人が、一生懸命政治に対する熱い夢やロマンやあるいは信念を訴えるということが一番の根本なんだろうと思います。もちろん自治省としましては、事務を執行する立場から技術的なところは一生懸命検討いたしますが、技術的なところを変えて投票率が上がってくるというほど簡単な問題ではないと私は常々考えております。
それぞれにお忙しいことはわかりますけれども、しかしこういった、私にとっては非常に大事な問題だと思っているわけですが、このような試算もあるいは準備期間の研究さえも、あるいは検討さえもされていないということは怠慢ではないでしょうか。私は、その点を指摘したいと思います。
 次に、選挙の投票率についてお伺いしたいと思います。
 選挙の投票率が、一昨々年の参議院選挙においても四四・七％、昨年の衆議院選挙も六〇％を割りました。そのように次々と国政選挙においても投票率が低下してきておるということは、民主主義にとって大変大きな脅威であると思います。さらに、地方分権、地方の時代と言われながら、知事選挙あるいは市町村長選挙の投票率が一貫して低下してきておる。このように地方住民の間に自分たちの地方自治、あるいは知事、市町村長の選挙についての関心が低下してきているということも、これから大きな問題ではないかと思います。
 こうした投票率が低下してきているということについて、自治大臣としていろいろな取り組みをなされているということは私も承知しておりますけれども、自治大臣の所見を以下の点についてお伺いしたいと思います。
 まず、五〇％を割り込んでいる選挙、これについては住民の五〇％以上が、選びたくないのか、あるいは関心がないのか、単なる怠惰な傾向なのか。こうした五〇％未満の人しか参加されないような候補者あるいは選挙の仕組みあるいは環境、こういったものについて自治大臣としてどのように認識を持っておられるか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今委員がデノミのコストの試算をやっているかということでございますが、これは、政府部内におきまして具体的な試算は全く行っておりません。もう一つは、準備期間という話でございますので、したがって、その点についても検討はしていないということでございます。
お答えいたします。
 岩國さんお説のとおり、相沢議員からも提言がございましたが、その際も申し上げたのでございますが、デノミは国民各層にわたる幅広い影響を与えることは御案内のとおりでございます。よって、国民の受けとめ方ということが大事でございます。その次に、経済社会環境、実施に伴う技術的な困難等総合的に判断すべき問題であり、ただいま実施する考えはないと相沢議員に申し上げたとおり、岩國議員にも申し上げさせていただきます。
 一言付言をいたしますと、国民の受けとめ方でございますが、現在の通貨単位としての円になれ親しんだ戦後世代が国民の約三分の二を占めるに至りました。デノミはそもそもどういうことか、それを実施することの意義は何かという点で、三分の二の国民各位がどういうものであるかという基本的な理解もございません。そういう点を考えますと、実施する考えはない、こう申し上げさせていただくわけであります。
太陽党を代表いたしまして質問をさせていただきます。
 まず最初に、デノミについてお伺いいたします。
 先日もこの委員会において相沢英之委員からも質問がなされましたけれども、私も長年、デノミを断行すべきだという持論でまいっております。特に、橋本総理は行政改革に熱心に取り組んでおられる、その姿勢に大きな期待を抱きながらも、やはり改革と言われる以上は、三年、四年、五年先ではなくて、もっとわかりやすい、しかも短期間に行ってこそ改革ではないかと思います。三年、四年、五年かけるということは、単なるそれは変化である、あるいは変化よりも悪い、変化の後回しということになっては、改革という言葉は使えないと思います。そういったもろもろの行政改革の中で、一般の人にもわかりやすい、そして外国にもわかりやすい改革の一つとして、私はデノミを断行すべきではないかと思います。こうした点について、三塚大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
私も、実ま、何回も申し上げますけれども、バス関係の労働組合の役員もしておった関係で、バス関係の労働時間についていろいろ議論してまいりました。その中でいつも問題になるのは、バス関係の労働時間というのは、一日を詰めるということは至難のわざでございます、企業側としても労働者側としてもですね。一日の労働時間を詰めるということは至難のわざであります。したがいまして、一週プールあるいは一週通算という言い方もしておりますけれども、一週通算をやって、あるいは二週通算をやって、あるいは一カ月通算をやって、そして一日当たりの労働時間を短縮するのだという制度をとれないものかどうかということで、今いろいろな職場で論じられておるわけであります。
 実際、私が担当しておったところについては、具体的に言えば二週プールで時間短縮を進めて、年間千八百時間を割ろうということで努力をさせていただいて、結果として千八百時間を割ってきたんですが、そうでもしないとなかなかできないというのが実態であります。
 しかし、そうはいっても、労働者側から言わせれば、一日の労働時間を詰めないでそういった形になるというのは非常に問題があるというような言い方をされる労働者も当然おるわけでありまして、言われることはごもっともでもありますし、そんなことで、非常こ難しい問題であります。
 ただ、これから労働時間を、本当に年間の労働時間を詰めるということであれば、やはりそういったものも積極的に、そこで働く労働者の理解を得ながら進めなければ、どうしてもできないという場面が出てくるだろうというふうに思いますので、ぜひ労働省としても研究の上、いい御提示があればいろいろと御指導いただいて、年間の労働時間短縮に向けて御指導いただきたい、このことをお願いを申し上げまして、私の質問時間、終わりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。