一言申させていただきますが、これについては株主代表訴訟が起こるかもしれません。今おっしゃいましたような可能性がございますでしょう。それはその際、私は行政として故意または重大な過失はなかったが行政としての責任があると申しましたのは、それは行政側の一種の自己反省でございまして、裁判所がこの点をどう判断されるかということは、これは申すまでもなく裁判所の決定によるということであろうと思います。私が行政にやはりそういう反省があるということを申し上げることが裁判所の決定に何かの影響を与えるということはないであろう、これは行政としての反省を申し上げているのだと思って申し上げておるわけですけれども、いずれにしても最終的には裁判所の御判断であります。
これでやめますが、これは株主代表訴訟になるんですね、生保とか。そうなりますね。そういう法廷の場でこういう経緯というものが議論されて、最も議論して国民に知らせるべき国会の場でこういうことが明らかになっていかないというか、事実経過もわからなければ、だれが責任あるのかもわからなければ、うやむやで終わってしまうということが一番いけない。そういうふうに思うわけで、しつこく大蔵大臣の見解も求めたい。
そういう大蔵大臣のアナウンスがベースになっているんだったら公開したっていいじゃないですか、それなら。資料要求をしておきたいと思います。検討してください。
 要するに、大蔵大臣、客観的事実はどうであったかということは、これは証明するのは難しいんですが、下手をしますと民間会社からお金を出資させるのに大蔵省が裏打ちしたというような話になるわけです、これは。とらえ切れない。だから、この関係を明確にすべきだということを私は言っているんですが、どうですか。
納得できませんが、また後日に譲りたいと思います。
 もう一点、この日債銀の話で、大蔵省の検査があって、その途中でいわゆる確認書をその出資の各関連会社に渡されたと。きのうも議論されておりましたが、これ、当時は大蔵省、今は金融監督庁ですか、何月何日、だれの決裁を得て、だれの名前で出したんですか。
決定をいたしましたのは先ほど申し上げましたように一昨年四月でございますが、出資が毀損され得るという事態になりまして、日本銀行としては非常に重くこれを受けとめております。
 今回の大きな痛みを伴った経験から得られた教訓を、今、昨年できました日本銀行の新法のもとで今後の中央銀行としての対応に最大限生かしてまいりたいと思っておる次第でございます。
要するに、そういう側面はなかったとは言いませんよ。しかし、あなたはこの八百億を出資した責任者じゃないですか。責任者としての発言としていかがなものかと私は言っているんです。全く機能がない、役目を果たさなかったとか、そういうことは言っていませんよ、別に。八百億の出資を決めた総裁としての責任を言っているんです。
こういう何もシステム安定化のための道具立てができていない段階の中で、一千億円の基金から八百億、今一番問題になっている日本債券信用銀行に出資をするということが必ずや安定化維持に役立つであろうということを当時考えたと思います。
 それで結果としては、何もなかったところへこの資金が入って、ある意味では新しい法律等ができ上がって今のように道具立てがそろうまでの間の何らかのつなぎの役割は果たしたかもしれないというような感じがいたしております。これは私の感想でございます。
ちょっと時間がないので詳しくやることはできませんが、経過は今おっしゃったことだと思いますが、だけれどもあなた、きのうの委員会で、きょうも質問されておりますが、その八百億円はもう損失になるとお認めになった。しかし、その間のつなぎとしてなり得たので、いろんな金融再生法とかできなかったのでむだにならなかったと思うと。中央銀行の総裁としてこういうコメントを言うべきじゃないですよ、別に。中央銀行総裁として、八百億を出資されるにはそれなりの根拠があって、むだにならなかったと思う、こういうコメントをおっしゃるべきじゃない。この点に関してきちっと見解を述べてください。
それは必要に応じということですが、何かいわゆる定期的にそういったことをやられておるとか、あるいは常に情報本部の中に、あるいは指揮システムの中に米軍の参画があるというような形でやられているのか、そこら辺はどうなんでしょうか。
自由党の分権構想と、現実に今進められようとしている合併促進法の改正、このギャップが私は相当なものがあるのではないか。少なくとも、自自連立政権の中で野田自治大臣は、自分の持っている構想と現実の合併促進法の改正という中のその溝の深さというか広さというか、実際に三百自治体構想に打ち上げられたような姿を構想するならば、これは何十年先の話になってしまうような遅々たる改革にすぎないのではないか、このように思えてならないわけであります。
 少なくとも、その方向については、私は基本的には広域化の方向については間違っていないというふうに思います。ただ、その手法として、相当合意形成をしっかりとしながら手順を踏んでやってもらわなきゃ困る。そして、合併のためのインセンティブをきちっと行財政的に県の協力も得ながらつくっていくということが必要だろう、このように思います、これはもう一度詳しくはやりませんけれども。
 次に、地方分権の視点から極めて大事な住民参加の制度化ということも御党の方のシナリオには書かれているわけでありますけれども、この住民参加のシナリオという視点に立つならば、私は住民投票制度、これについて触れないわけにはいかないだろうというふうに思うんですね。
 そういう点で、今日の各自治体、住民の動向にはさまざまな住民投票条例制定要求の動きがあり、その条例制定によって住民投票を行って、さまざまな環境の問題、産廃の問題とか原発立地の問題とか、それから基地の問題とか、それから最近では、徳島市のいわゆる吉野川第十堰の問題についてもそういう方向で動いているわけなんですけれども、そういう点で、この住民投票制度をどう受けとめ、現在の地方自治法に位置づけられている直接民主主義の価値というものですか、代議制民主主義と直接民主主義の調和というか、その共存関係というのですか、補完関係がどうつくられていくのか。私は、しばらくは成熟を見なければならない、実践的な事例の積み重ねの中でその成熟化が求められているのだろうというふうに思うのですが、大臣の所見を伺います。