まず基本的に認識していただきたいのですけれども、国それぞれが、それぞれの地形とかいろいろな特色の中でどういう形で守っていくか、それはそれぞれが考えることでございまして、今我が国の場合を考えたときに、空とか海、もちろんそれも必要でございますけれども、着上陸作戦に及んだ場合にはそれをどうやって迎え撃つか、これも大事なことでございまして、そのために陸上自衛隊も必要な装備を持ちながら必要な配置をしておるわけでございます。
 そういう中におきまして、我が国の地形上、着上陸作戦その他がありましたときにはどういう形でそれを受け持つかというときに、どうしても地雷の役目というのはゼロというわけにはいきませんし、むしろ有力な一つの武器にもなるわけでございます。
 ただ、世界のいろいろな傾向としまして、いわゆる対人地雷につきましては自己破壊装置のついてないものは使わないようにしよう、そういうような空気でございますから、我が国もそれに応じて自己規制もしておりますし、そういうような世界的な協定が一日も早く成立するのを望んでいるわけでございます。あるいはまた、今まで持っておった地雷をそういう形のものにかえていかなければならない、そういうような努力もしておるわけでございます。
 しかしながら、これも一挙に解決するわけにはまいりませんで、どうしても費用がかかるわけでございます。そのときに一番の問題は、信管の取りかえその他、こういう研究がなされなければならないわけでございますので、今その問題に一生懸命取り組んでおる。そして、自己破壊装置のついてない地雷については平成八年度から新規取得はやめておるということでございまして、しかも、作戦上は今まであった地雷等についても使ってないという状況でございますから、世界の趨勢に向かって我々も努力しているけれども、日本の置かれた状況の中から、地雷を使わないということを前提にして物を考えろと言われましても、なかなかそうはまいらないということについてはぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
防衛庁長官に聞いておるわけでございますし、それから今の秋山局長の答弁は、去年、安全保障委員会で全く同じ答えをいただいておりますので、それを繰り返しというのは、また時間を使われたという感じがしますので、私が質問したことについて答えていただきたいと思います。なぜ解体をしないのかということを聞いたわけでございまして、それ以外のことについて、自主的措置についてすべてを答えてほしいということは一言も言っておりませんので、時間がまたむだになりましたので、委員長の方からも、その点はお願いを申し上げたいと思います。
 続きまして、これは前の外務委員会でも申し上げたことですが、せっかく長官がいらっしゃいますのでまた申し上げますけれども、これは、例の湾岸戦争のシュワルツコフ将軍を初めウェストポイントの所長とか、それからヨーロッパの統合司令部の将軍といった方々がクリントン大統領に公開書簡を出しまして、この対人地雷の全面禁止ということをニューヨーク・タイムズで二回ほど訴えているわけであります。
 ここで言っていることは、軍人として対人地雷の禁止を訴えるということは、軍人としての責任だということをうたっておるわけです。それから、湾岸戦争あるいはボスニアにおいて、アメリカ兵自身がこの対人地雷においてかなりの殺傷率が出た。もちろん、無差別殺傷兵器であって、文民の死傷が多いということはここにも書いておるわけですが、と同時に、これから対人地雷を使わないということが、防衛能力といいますか効果というものを決して減じることにはならない。それだけ、こういう防衛兵器に関する多様な武器というものが現存しておる。そういった関係で、総司令官であるところのクリントン大統領に対して出した書簡であります。
 それから、先ほどのアメリカのレポートの中にも出ておるわけですけれども、いわゆる対人地雷以外でこういった防衛能力を高める研究がなされるべきだということに触れているわけですけれども、日本の場合には、いわゆる縦深性が深いとか、それから地形的なことが言われておりますけれども、しかしながら、専守防衛ということを考えられるならば、むしろ敵を海とか空で防衛すべきではないかと言う専門家、防衛庁関係者の方でも私聞いたことがございます。
 そういう観点からいいますと、今まで防衛庁が言っておられるそういう専守防衛とか地形的なこととかいうこと以上に、昨今のガイドラインでも言われておりますような、いわゆる戦略環境というものが変わって、冷戦が終わっているわけですから、日本の特殊性ということよりも、そもそもそういう地雷が必要な状況がほかの国に比べて日本ははるかに少ないという観点から、日本がまずそういったことについて範を示さなければ、むしろその主要の輸出国であるとか生産国に対してつぶしがきかないのではないかと思うのですが、その点について、長官、いかがでしょうか。
河野先生の御意見、私は貴重な御意見だと思っております。医療の内容は専門家である医師にゆだねるべきであり、一般的考えからすれば、脳死の判定も医療行為でございますから、その判定基準を省令で規定することはなじまないのではないかという御意見だ、こう思うわけでございます。
 確かに先生の言われるとおりでございまして、今、死についての法律はございますが、死がどういうものだという定義をした法律はございません。今さっきからずっとございますように、死というものは、いわゆる死の三徴候がある、医師の診断権に基本的に属するものでございますから、従来は、呼吸の停止、心拍動の停止、瞳孔の散大、いわゆる死の三徴候をもって、それが医学界でもそういうことだということでございましたから、従来、そういったことで、死の三徴候で、死に関しての法律的定義はございませんが、死の三徴候で死というものは死亡診断書を書ける医師が判断をするということに御存じのようになっておったわけでございます。
 今先生が言われた点でございますけれども、私、先般もお答えをいたしましたが、脳死臨調でも、「臓器移植は、法律がなければ実施できない性質のものではない」とする一方、「心臓、肝臓等の移植を行っていくためには、」「移植関係の法制の整備を図ることが望ましい。」というふうに書いているわけでございますから、確かに医師が判断するということでございますけれども、一方、従来、今私が言いましたように、死の三徴候による死の判定と比べて、なかなか国民にも、あるいは御遺族の方にも実感しにくい面があるというのは否めない事実である、私はこう思うわけでございまして、その点に関して国民の一部の方々が不安感を持たれておられるのも事実だ、こういうふうに思うわけでございますから、その辺、竹内基準というのは大変国際的にも高く評価されている基準だ、私はこう思うわけでございますが、そういった現在の国民の不安感に配慮して、脳死判定の確実さあるいは適正さを法的に担保するために、例えば、五年間きちっと記録を残しなさいという法の規定もあるわけでございますから、そういった意味で、厚生省令において竹内基準に準拠した具体的な基準を設けることが必要であるというふうに思うわけでございます。
 それから、もう一点、竹内基準が医学が進歩したら変わってくるのではないか、そのときに、省令に入れておけば、なかなかすぐ省令が変更されないのではないか、これは私は大変大事な指摘だと思うわけでございますから、やはり竹内基準は、今の医学のレベルでは、これは国際的に見ても、アメリカの大統領委員会がございますし、イギリスにも三立医学会等々で脳死の状態というのをいろいろ極めて医学的に決めてあるわけでございますから、そういった中ででも、しっかり、常に不断の検証は必要であるというふうに私は思っております。そういった意味で、ひとつ省令に入れざるを得ないということを御理解をいただければというふうに私は思っております。
    〔委員長退席、住委員長代理着席〕