通産省の通商政策局長の諮問機関に一次産品委員会というものがございまして、諸外国の資源問題を勉強いたしておりますが、ただ、直接的な調査というよりも、既に行われております調査につきましての文献調査が中心でございます。それによりますと、先生今御指摘のように、燐鉱石につきましてはＴＶＡで千四百四十億トンあるいは可採埋蔵量で三百六十億トン、それから他方、アメリカ鉱山局の資料でも別の資料がございますが、非常に判定は難しゅうございますけれども、現在の程度の予想される需要の伸びであれば、燐鉱石は今後約二百年ぐらいは利用可能ではないかというふうに考えております。
 それから、他方、カリ塩につきましても、アメリカの鉱山局で確認をされております埋蔵量が七百九十億トン、可採埋蔵量が百億トンでございまして、そのほかＩＦＤＣとかＴＶＡの共同調査もございますが、今、年間の世界のカリの生産量が二千七百万トンというふうに判断をいたしますと、大体三百年ぐらいはもつのではないかというふうに考えております。
簡単で結構ですから、将来の問題として確認をしておきたいのですが、アメリカにあるテネシー流域公社、テネシー・バレー・オーソリティーですか、ＴＶＡの調査によると、燐鉱石の埋蔵量が一千四百四十億トンを推定されております。そのうちの可採埋蔵量は燐鉱石が四百九十一億トン、カリ塩が五百七十七億トン、こういうふうに発表しております。最近は石油産業の急激な発展、また、その消費の増大に伴って世界の石油の枯渇が心配されているところでありますけれども、この燐鉱石、カリ塩の埋蔵量は通産省はどの程度掌握しているのか。一部の学者によると、石油の枯渇と同じように四、五十年でなくなってしまうのじゃないか、こういう一説もありますけれども、この点については簡単で結構ですからどのように掌握しておられるか。
まず、最近の国際価格の動向でございますが、石油ショックの後需要の落ち込みがございまして、ずっと供給過剰という状態が続いておりましたのですが、最近アメリカにおきまして需要の回復というものが著しくなってまいりまして、国際的な肥料需給はかなりタイト化いたしてまいりました。いろいろ原因があろうかと思いますが、需要の増大、それからソ連、東欧圏におきましては最近輸出余力がなくなってきたということ、それから中東でかなりの尿素の増産もございますが、インドが大量に買っているということ、あるいはアメリカにおきまして非常な寒波のために、天然ガスがどちらかといえば工業用よりも暖房用に回ったとかいろいろな状況もございまして、最近非常にタイト化いたしておりまして、昨年の秋以降、尿素、燐安が約二割、それからアンモニアは大体四割ぐらいの値上がりを示しております。
 今後どうなるかということでございますが、御承知のように国際市況といいますのは、世界的な需給状況に依存をいたしておりますし、肥料の消費そのものも気象条件に左右されるという非常に不安定なものでございますが、私どもの感じでは、短期的には現状のタイトな状況が続くのではないかということで、品目により変化はあるかもしれませんが、大体現状が続いて余り大きなこれ以上の暴騰というようなことはないのではないかというふうにも思っております。ただ、御承知のように、アラブ、イラン・イラク戦争あるいはベイルートをめぐる情勢とか非常に不安定な要素もございますので、余り確定的なことは申し上げかねますが、現状で見通される限りは、当面余り大きな変化がないのではないかというふうに考えております。
 それから、投機的商品であり続けるかどうかということでございますが、国際的な市況はかなり変動が激しいというのが現実でございます。しかし我が国におきましては、この法律のおかげもございまして、従来から安定的に推移いたしておりますので、現状では余り投機性があるとは言えないのじゃないでしょうか。といいますのは、かなり運送費のかかるものでもございますし、今行って今すぐ外国から日本に持ってくるというようなそういう取引も非常にやりにくい商品でもございますので、国際的な市況変動というものがございますが、国内的に投機的商品と言われるところまでは投機性はないのではないかというふうに考えております。
くどいようですが、大体こういう実態というのは、首都圏をもっと離れて過疎の地域に行きますと、こういう状況というのは第一次オイルショック以降非常に厳しくなってきている、こういう状況について本当に認識をしてこれから一体どうするか、こういう立場に立っていただきたいために申し上げたわけであります。
 次に、私は財政欠陥、行革絡みですが、財政が悪い悪い、こう言っておりますが、それは特に財政にはいろんな問題があるでしょうが、法人税に占める中小法人の負担割合といいますか、この点について国税庁の方にちょっと調べてもらったんです。これを見てみましても同じようなことがずっと出ております。特に資本金が一億円未満の法人で見ますと、一例をとりますと昭和四十八年に四八・五％、それから大企業、資本金一億円以上の企業が五一・五％、こういう状況です。これが昭和五十四年になりますと四八・五％、中小企業が四〇・六、大企業は五九・四、五十五年が三八・七、大企業は六一・三、五十六年が三七・九、五、十七年が三七・○、こういうようにこれは非常に急いで作成していただきましたからちょっと端数はあるかと思いますが、大企業と中小零細企業が法人税をかけている率というのがバランスが初めは大体拮抗していたのがばらっと落ちておるわけですね。通産省は本当にいいこと書いていると思います。中小企業は国の基礎で、国を支えている。従業員が企業数で九〇何ぼで、従業員で八〇・何ぼとか、こう書いておりますが、こういう状況なんですね。
 それからまたもう一つは、源泉所得税の関係で見ますと、大体サラリーマンが払っております源泉所得税の個人とあるいは個人企業の分と資本金一億円未満、これの負担というのは四五・五％なんですね。ですから数は、通産省の資料で書いてありますように、所信表明演説に書いてありますように、たくさんあるけれども、実態はなかなかそこが税金もかけられない、これはこの中に間接税はうんとかけていると思うんですけれども、だからこういうような状況になっているわけであります。こういう状況についてそれは財政問題絡みでやっぱり日本のダイナミックなここで経済の建て直しをして、中小企業の経営者もそこで働いている従業員ももっと所得税をかけられる、そして酒やたばこも、あるいは間接税にかかる分もどんどん使えるように、やっぱりずっとこういう状況が長く続いておりますから、ここは一番そこのところに重点を置いた我が国の経済運営というのはとられるべきではないか、こう思えてしようがないんですが、河本長官の所見を、決意をお伺いしたい。