非常に力強い御答弁でありますから、期待をいたしたいと思います。私は、事務次官の六十二歳定年、非常に評価しておるのです。今の状況の中では、事務次官だけがメリットを受けるというわけではなくて、事務次官が上がれば、それに伴って、ほかの局長クラスあるいは審議官クラスの方も少しずつ定年年齢が上がっていくわけですから、そういう方向は非常に結構だと思うのです。
 公務員全体を一遍に定年年齢を上げるというのは非常に難しいと思いますし、総裁おっしゃいましたように、民間企業でも六十一歳以上の定年というのはなかなか現状少ないようなのですが、ただ、民間でも一般職員と役員との定年年齢というのは全然違いますよね、役員には定年年齢がないようなものでありますから。私は、指定職に限っては、いわば民間企業でいえば役員と同じ位置づけでありますから、事務次官のみならず指定職は徐々に定年年齢を引き上げる、こういう方向で御検討されてはどうなのかと思うのですね。
 特に、天下りで問題だったのは、いわばキャリア組の方の天下りというのが非常に世間では問題になっておりますので、そういうこともぜひ御検討をいただきたいと思います。
 それから、公務員制度の改革で御質問を申し上げたいと思いますが、行政改革会議、まだ最終報告が出ておりませんけれども、この行革の会議の案を私どもも入手しております。
 この行革会議の案あるいは公務員制度調査会の意見、この中で、公務員制度の改革について幾つか挙げられておりますが、特に公務員の人事の一括管理システム、これにつきまして、まず総務庁長官の見解を伺いたいと思います。
これは非常に大切な課題だと思いますので、今後、より検討を行っていただきたいと思います。
 それから、今回の人事院勧告に附属する報告の中で、ちょっと天下り問題に関連をして人事院総裁にお尋ねをしたいと思いますが、今回の中で非常にいい指摘をされていると思います。
 私は従来からこの委員会で天下り問題に関して述べてまいりましたけれども、天下りを批判するだけではなくならない、むしろ天下りをしなくても済むような人事制度をつくるべきだ、こういうふうに主張をしてまいりました。
 問題としては大きく二つございまして、一つは、現在でも六十歳定年制をとっておるわけでありますけれども、その六十歳まで勤務がし続けられない。早期勧奨退職制度ですか、そういうものもございますし、あるいは、いわばキャリア組でいえば、同期の中で一人上に出れば、ポストがなくなるから、必然的に退職せざるを得ないような、そういう状況にある。定年まで勤務が続けられるような人事制度にすることがまず第一であると思います。
 第二番目には、今、六十歳定年制をとっておりますけれども、今後の高齢化社会の進展、あるいは年金と雇用との問題、年金の支給年齢も徐々に上がっていく、こういう状況を踏まえますと、私はやはりこの定年年齢自体も徐々に引き上げていくべきではないか、こういうふうに考えております。
 この二つの点、勤務をし続けられるという点、それから定年年齢を引き上げていくという点、この問題をかねてからこの委員会においても指摘をしてまいりました。今回の人事院勧告の中で、在職期間の長期化ということで指摘がされておりますし、また、高齢者雇用制度の検討ということで、非常にいい内容の報告がされていると思います。こういう点について、これを具体化させるための検討の方策というのを人事院総裁にお聞きします。
一つの基準については先ほどお答え申し上げたところでございますが、ただいまお話しの点、現在、各省庁におきまして、職員の執務について、人事院規則で定めるいわゆる根本基準に基づきまして勤務実績を評定いたしておるところであります。
 これまでの評定のいわば積み重ねを踏まえまして、今後とも一層、勤務成績本位の人事運用が図られるように心がけなければならない、さように思っております。
大臣のお考えは大変わかりました。
 そして、先ほど来問題になっております医療費でございますけれども、本当にこの医療保険財政を圧迫いたしておりますのは医療費でございます。今回、この医療費のむだや非効率性にメスを入れないで安易にそのツケを高齢者とか患者の負担増に押しつけた、こういうことでございまして、国民感情からも容認できるものではないと思っております。その場しのぎや小手先だけの改革でお茶を濁すやり方はもう限界に来ていると思うのでございます。
 今回の改正案は、財政事情を優先した一時しのぎの行きようです。国民に安易な負担増を押しつけるものでありまして、長期展望を見据えた改革案とはなっておりません。
 今回は、サラリーマンなど加入者本人の医療費負担を現在の一割から二割に引き上げる、二つ目が、七十歳以上の高齢者の外来自己負担を現在の月額千二十円から一回五百円にする、そして、外来で受け取る薬について一種類ごとに一日分について十五円、先ほど来問題が出ておりますけれども、十五円を徴収する、そして、政府管掌健康保険の保険料率を八・二％から八・六％に引き上げるなどということが柱になっていますけれども、今回の改革案を平均的なモデルケースに当てはめますと、サラリーマンの場合では現在の二・四五倍、七十歳の高齢者の場合約二・八二倍へとアップすることになります。
 医療機関のサービスが向上するというわけでもなく、また、中身が改められるわけでもなく、一気に三倍近い負担増を患者に押しつけるということになっておりまして、私たちの目から見ると、どこが改革なんだと言いたいぐらいでございます。こうした余りにも安易に患者に負担増を押しつけるということは納得がいきません。
 そして、先ほど来お話が出ておりますけれども、こういう一時しのぎの改革をいたしましても、政管健保は二〇〇〇年に底をついて破綻する、このように言われております。今回の改正案では三年後にはまた財政的な危機に陥りまして患者負担増を迫らざるを得ない、こういうふうな状況が目に見えているわけでございます。
 厚生省は、短期的な改革案でなく、中長期的な改革ビジョン、具体的なスケジュールを政府方針として国民の前に明らかにして、そして理解を求めていく必要があると思うわけでございますが、今後の取り組みはどのように予定されておりますか、お伺いをいたします。