その原因についてですけれども、これは議論の中であるいはアメリカの方から指摘されてこうやるべきだと言われたその方向がそれを示しているのだと思います。やはり社会資本の整備が立ちおくれている、それはいろいろな形で資料が提出、提供されておりますけれども、下水道の普及率がどうだ、あるいは道路の整備率がどうだ、あるいは公園の整備の状況がどうだという数字はいろいろあります。それぞれそれが原因になっているだろうということはそういうことで察しがつくのですけれども、ではそれをどこまで整備していくのだ。それは結局、生活大国になるための条件ですね、それをどういうふうに考えるのかということになるのだと思いますけれども、それは非常に難しい、恐らく簡単に答えることはできない問題だと思います。例えば、アメリカが置かれている経済環境と日本が置かれている経済環境。例えば地価を見ても非常に違う。そういう状況の中で道路の整備をどうするんだ、公園の整備をどうするんだということを、これはやはり手探りになるような気が僕自身はするのですけれども、一方でお金というか財源の問題と、一方で民間とのバランス、それから生活の条件としてのそういう社会資本の整備、その全体のバランスを考えていく中でしか生活大国のための条件というのは見えてこない。したがいまして、ここでこれがこうなればという形でちょっと申し上げにくいものですけれども、そういうふうなことの比較考量
という中でこれから見つけ出していくべきものだ。しかし、現状はそれがはるかに望ましい条件をつくるためには劣っているということだというふうに申し上げたいと思うのですが、ちょっとその辺で勘弁をしていただきたいと思います。
私がお尋ねしましたのは、所得税、国税の減税、それに伴う地方税、住民税の減収、これは大幅にあった。さらに電気ガス税、これは国税に、消費税になり包含されて移管された、その見返りとして消費譲与税また交付税という財源として補おうとしているわけですけれども、平年度当初計画、地方財政計画から見ましたら約八千数百億の補てん財源がなくなったという状況なのです。
 私がお尋ねしたのは、数字的にはそうなっているのですけれども、その分については自然増収、また地方の行政改革等の努力によって何とか補いがつく、こういうふうな自治省等の説明もこれあり、実際に市長さん方にはどういう状況であるのかということもお聞きをしたわけでございますけれども、ちょっと御意見が違ったようでございます。
 それはそれといたしまして、日米の構造協議などを通じて明らかにされたように、日本は経済大国また生活大国という認識が広く国民に持たれるように現在なっております。山田先生には、この際参考のために御意見としてお聞きしておきたいと思いますが、そのよって来る主たる原因は何だとお考えなのか、また経済大国にふさわしい生活大国、この道しるべはどうあるべきなのか、この際ちょっと御意見をお聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
消費税が地方財政に大きくかかわっていることにつきましては十分承知をいたしているわけでございます。ただ、本市の場合に、実際問題それがどう影響するかという内容でございますけれども、当然全税収を考えた上での財政計画を立ててございますので、そういう中ではこれらの内容が組み込まれているということに相なるわけでございます。ただ、私どもの方の財政状況につきましては、るる先ほど申し上げましたとおり、みずからの地域の変動等がございまして、消費税そのものが大きなウエートかどうかということになりますと、それは一概にはそう言える状態ではございませんけれども、全体の財政計画の組み入れの中では、このような算定の基礎として考えながら財政運営を目指しておるということでございます。
平成元年度から消費税の導入がございました。今日一年余り経過いたしておりますが、私の市の中では現実的にそう消費税問題で大きなトラブルらしいものは生じませんで、比較的円滑に定着化してきた、こういうふうに理解をいたしておる中でございますが、それがために、いわゆる住民税でございますとか国民健康保険税でございますとかそういうような税収の収納率の低下をもたらす、こういうようなことは生じてはいないように考えておりまして、私どもといたしましては地方消費税がおおむね二億二千八百万程度予算計上しておるのが実態の中でございますので、円滑に推移をいたしておる、こういうふうに考えております。
やはり新年度予算に復興予算を入れて、それが四月一日からやれるというようなことが罹災者の方々にも本当に元気つけになるし、政府も本格的にその復興の気持ちをあらわしている、こういうことになろうかと思いますので、私の見解を述べさせていただいて、ここにとどめさせていただきたいと思います。
 ところで、行政改革は、本来であれば今国会は行政改革国会と言われるくらいの最重要課題だ、このように思いますし、また民間企業は、バブル経済崩壊後、本当に血のにじむような努力をし、リストラに励んでいる。それに合わせるように、政府、行政機関でもやはり徹底的な節減をしていく。特に、この財政が、二百兆円にも及ぶ国債を抱え、また地方債でも八十、九十兆という大変な借金がある。そしてまた、さらにいわゆる隠れ借金というものも数十兆ある。
 こういうようにまさに国家の財政あるいは地方の財政というのは首の回らないような、そういう状況にあるわけで、やはり国は身を削ってでも歳出削減に取り組んでいくということが非常に大切だ、このように思います。
 村山内閣も、行政改革を最重要課題として不退転の決意で勇気を持って取り組んでいく、このようにおっしゃっておるわけでございますが、その中で、今般、特殊法人関係の政府案というのは、あすですか、正式に決定をされるということだと思います。具体的には幾つもの統合案というものが出ておりますが、それがやはりどのような歳出削減になるのか、そしてまた人員等においてもどういうような削減になるのかということがやはりポイントだと思うのですね。
 国民の皆様からいうと、そういうものが数値で見えないと、どこまで政府が身を削ってやっておるのかというのが全く見えない。統合して理事長の数が一人減るというようなことでは、まことにただ数合わせだというようなことになってしまうので、やはりどれくらいのものになっておるのかということを明確にお示しをいただきたい、このように思うわけでございます。
 全体として、大蔵大臣あるいは総務庁長官、どれくらいの歳出削減効果、そしてまた人員の面で削減になっておるのかということを改めてもう一度お答えをいただきたいと思います。