委員御指摘の問題は、私は初当選以来、これでいいのかなと思ってきたことでもあります。
 というのは、今、自由民主党の各部会とか調査会、それぞれ議論する。でも、総務会でも大体そうなんですが、最後は反対の方は退席したり、議論が詰まっていきますと、まあ仕方がないかということでその部会とか調査会に任じてしまって、違う意見はまた別の部会とか調査会で言うということになっていく。そういうのを長年やってきますと、各部会というのは各役所別にできているものですから、その問題に理解のある人の方が多くなってくる。ですから、一生懸命やっている方のところにまじって最後まで違う反対の意見を言うのもどうかなと、お互いの議員間の思いやりというのでしょうか遠慮というのでしょうか、この意見はまた別の部会で言おうという形で、最終的に政審とか税調とかいう場で議論がぶつかり合ってやっていく、それが今自由民主党の慣行になっていますね。
 ですから、過去の経緯もそうですが、例えば建設部会と商工部会、税制問題等でも意見が対立する場合はたくさんある。すると、商工部会の方が建設部会に出て、建設部会が一生懸命やっていることを反対意見、これ、まあ大人げないのじゃないか。また、建設部会の方が商工部会に出ていって、商工部会の人が一生懸命やっていることをまた違う意見を言ってもめさせるのは、ちょっとこれまた大人としてどうかなと思う自制が働きまして、別の会合に場を移してそれぞれ議論し討論する。そして、お互いに闘わしながらそれ相応の決着を導き出すというような自由民主党のいわば慣行といいますか、しきたりといいますか、そういう習慣というものがついていますね。
 ですから、その部会ごとに最初に議論して最後に決着をつける場とは今思わなくなって、部会は部会、そして、もう一つ別の段階で違う意見を闘わせようというような慣行がありますから、これは自由民主党内の改革問題に出てくると思いますが、そういう点もお互いこれから党の改革問題の一つとして議論する余地があるな、果たして政務調査会、政審というのはどういう役割を果たすべきか、部会の意見が違った場合、．党内、もちろん自由民主党は大勢の議員がいますから、すべて部会で党全体の意見を集約していこうというのはなかなか無理な問題もある。
 ですから、そういう問題につきましても、最初のうちは、私は当選一年生のころは出ていきましたけれども、なるほどな、こんなにたくさんやっているのに水を差しては悪いな、別の機会があるからということで遠慮した場合もあって、二十年たちますとそういう点が機構なり今までのやり方がだんだんわかってくるものですから、そういう一生懸命やっていることには余り出席をして議論をぶち壊したり邪魔したりするのは悪いなという感じを持つ議員が、私のみならず何回か当選を重ねできますと持つんだと思うんですね。
 ですから、部会は、どちらかというと偏った人ばかり集まるという傾向がある。これも一つの改革問題としてこれから議論していく必要がある問題だと私は思っております。
それでは、小泉大臣、自由に出席できて反対できる、初当選以来の目的であるということをお考え合わせれば、当然出席をして、やはり反対だと、全廃するべきところなんだから、引き上げなんかとんでもないという新聞あるいはまたテレビの持論を、なぜ一番本家本元の社会部会あるいは労働部会で発言をなさらなかったのか、それをもう一度お尋ねします。なぜしなかったのか。
それはそれで結構です。私もそう思っております。
 それでは小泉大臣にお尋ねしますが、マル優の引き上げに際し、社会部会、労働部会も実は賛成されたわけでありますが、小泉大臣は大臣になる前でありましたから、当然その社会部会あるいはまた労働部会に出席することは自由にできたわけでありますが、その社会部会、労働部会で今回の、昨年末の引き上げ論争のときに出席をされて、反対をされたことがございますかどうか、ちょっとお伺いしたい。
それで結構なんです。あるかないかを聞いただけで、別に私どもは喚問しているわけではありませんから。そんな細かいことまで大臣が覚えているわけがない。私も覚えておりませんから。あるかないかぐらいはわかる、こういうことであります。
 小泉大臣は世間あるいはマスコミで大蔵族と書かれている。御自身はどう思っていらっしゃるか。
自治省へ行って調べろということなら調べるわけでありますが、それは幾らもらったということを大臣にお尋ねしているのではなくして、そういうことはありますかありませんかだから、この場でお答えしてもそれは差し支えないと思うんだけれども、私の質問は乱暴な質問でしょうか。幾らもらったということを聞いているわけじゃないから。
時間になってきましたから、最後の質問にいたしますけれども、今の答弁を聞いていましても、国土庁は指示をする、それは当然必要なことだからやりますよ、しかし、もう少し突っ込んだフォローが必要だと私思うのですね。地価高騰というのは非常に深刻な問題なんですから。各県の大プロジェクトの場合には、こういうことは当然やるのですよ。やるものなんですよ。そんなことは官僚の皆さん先刻御承知だと思うのですね。だから、そういうことにまで踏み込んで調査、指導、相談をしていくといいますか、そういうふうにやられることを強く要望しておきたいと思います。
 それで、実際にこんな被害も出ているのですね。甲府の南部に二つの工業団地をつくったのですよ。詳しい説明はする時間がありませんが、一つは、先端技術産業中心の大津地区というのがあります。もう一つは、中小企業対象の西下条団地というのがある。ところが、最初に言いました先端技術、これは大企業が入っているのですが、そこは早く着手したので、安く土地を入手できたのです。
 ところが、中小企業団地の方は買収がおくれまして、その結果どういう問題が今起きているかというと、一万の大津地区、ここは甲府日本電気が入っているのですが、平米八万一千円で提供された。ところが、中小企業団地の方は分譲価格が何と十七万八千五百円ですよ。片一方は八万で片一方は十七万です。それほど格差が出ている。
 だから、中小企業団地の方はそういう名目でやったんだけれども、結局当の中小業者が二の足を踏んで、満杯にならないというような状況が起きているのですね。これは例として申し上げるだけにならざるを得ませんけれども。
 そこで、私の最後の懸念を申し上げておきたいのは、先日十三兆二千億円の総合経済対策が決まりました。不況対策ということで公共投資が大きな部分を占めています。十兆円以上ですね。こういうのを進めるに当たって、かなりいろいろな音が聞こえてくるわけですよ。先日も不動産協会の方々が自民党本部に要請に行かれたということがありました。
 そこで言われていることは、監視区域の撤廃それから土地税制の見直し、全体として土地対策を緩やかにしてくれというこういった要望がそういう関係者から一斉に噴き上がってきている。また、一部の産業では、これを機会にまたバブルの夢を見たいというのか、そういう期待をする向きもあるわけですね。そういうことになってはたまらぬわけですよ。
 現に今申し上げたように、甲府南部の地域でせっかくの中小業者のための工業団地ということで造成されたのが、高騰したために肝心の中小業者が入れないという事態も起きているわけです。
 だから、今度この総合経済対策を進めていくに当たって、それは国土庁長官として厳にその点は、内閣の中にあって積極的な姿勢で臨んでもらいたいのですが、地価上昇を決して招かないようにということです。これは十兆を超えるものが投下されますといろいろなことが起きてきますよ。せっかく下落傾向ということが出てきたのだけれども、決してそれが揺り戻し、逆戻しするようなことがないように厳格な対応をしてもらいたい、する必要があるというふうに思いますが、長官、いかがですか。