掛金助成の問題なんですけれども、掛金助成は現在労災勘定と雇用勘定で行われているというふうに聞いておるんです。素人の私が非常にわかりにくいのは、中退金とは直接関係のない労災勘定が使われているというのがどう理解しようもないわけですね。なぜ労災という勘定が中退金に持っていかれるのか、その理由をお聞きしたいし、また、私自身本来労災保険財政というのは労働災害とか通勤災害ですね、この保護の事業のみに支出して、それ以外今例えば不払い賃金立てかえ事業なんかにも使っております。こういったのは本来の筋でいけば、政府の一般会計から支出していくのが本筋のように私は思えるんですけれども、この点についてもぜひ御見解を聞いておきたいと思います。
当時の加入者の実態を見ますというと、最低掛金での加入が全体の一五・七％、それから三千円未満の掛金での加入者が全体の三六・五％ということで非常に掛金水準が低かったわけでございます。したがって、平均退職金支給額が三十七万円とこれまた非常に低額にとどまっていたわけでございます。制度全体として極めて魅力に、精彩に乏しいというふうな状況であったわけでございます。
 なぜこのように低水準なのかという検討が当時行われまして、基本的に中小企業そのものの経営基盤の問題でもございますが、当時の国庫補助のやり方が掛金の多寡にかかわらず最低掛金月額千二百円部分に対しまして一律にその期間に応じまして五％とか一〇％とかいうふうな形で補助が行われていたわけでございます。つまり多く掛けてもメリットが、だんだん多く掛ければ掛けるほど目減りをするという制度になっていたわけでございまして、そのことにも原因があるものと考えられたわけでございます。それから、当時退職金制度の普及率が非常に低うございまして、中退金制度も横ばいの状態であったわけでございます。
 このような状況を打開するために、従来の方式を改めまして、事業主に対する掛金助成、掛金についての助成をインセンティブとして導入したものでございます。これによりまして、御承知のとおり飛躍的に中退金制度は発展をその後遂げたわけでございます。したがいまして、この六十一年改正、私ども成功であったと評価しているところでございます。
それでは次は、国の助成のあり方でお伺いしたいんですけれども、見ましたらこれ六十一年度の改正で一般会計予算から行われていた給付費補助が廃止されるとともに、事業主が掛金を納付することのインセンティブの強化というような意味もございまして、掛金助成へと変更になっております。その経過を簡潔に教えていただきたいんです。
退職金というのは、払います事業主の側からすればやはり当該企業において貢献をしたということに対する報奨というような性格が多いでありましょうから、実際問題として他の企業で働いていた分まで評価をして払おうというようなケースは、まず実際問題としては考えられないのじゃないかと思いますが、ただ、万一もしそういう事業主がおられれば、それは掛金をいわば普通の人よりは高くするとか、そういう形で対応はできないことではないというふうに思います。したがって、実際問題としては困らないのではないかと思います。制度的に他の事業主の分まで通算をするというのは、ちょっと正直申し上げて難しいというふうに思います。
それからもう一つ、通算の問題でお聞きしたいと思いましたのは、現行制度では中退金制度のない企業から制度のある企業へ再就職いたしましても、前の企業の勤続年数というのは再就職後の中退金制度の中には全然反映されないことになっております。
 確かに、退職金の性格ということを考えたり、それから見ていったら、前の企業の勤続年数を通算させるというのはかなり困難だと私自身も思うんです。ただ、今の制度を見ておりましたら、新しく企業主が加入する場合ですけれども、前の額を追加することによってできるというような制度も実際にあるわけですね。そうすると、例えばこの制度を活用することで優秀な人材を集めたいというようなもし事業主がいらっしゃって、この事業主がその応分の掛金を自分が納めるというようなことをおっしゃるようなケースも出てくると思うんですね、今人材不足の時代でもございますし。そういった意味では、そういうふうな次の事業主が自分が払うと申し出た場合通算することができるというような規定を設けられないものかというふうに感じるんですけれども、その点はどうでしょうか。
今おっしゃったとおりなんです。本当なら女性の働きやすい状況をつくるためには育児休業法でもできればより一層いいんですけれども、そういった問題は今のところまだ難しい面もございますし、そういった意味では、それは別問題としまして、今おっしゃった明文化の問題ですね。やはりそういうことがあってやめようとしていても、ないと、どうなのかわからないということであれば、女性の方は不安に思うと思うんですよね。そういうことが具体的にきちんとわかっているということであれば対応しやすいと思いますし、今おっしゃいましたけれども、ぜひこの二十七条の二に出産、育児という項目をぜひ追加していただきたいなと、そうすればかなり変わってくるのではないかなと思うので、もう一度答弁をお願いします。
日米構造協議に関連いたしまして、公共投資の十カ年間の金額の策定をただいま急いでおりますが、まだこれは各省のいろいろなお考えについてヒアリングを行い、なお庁内で調整を行っている段階でございまして、伝えられるところの四百兆とか五百兆とかという数字は、私どもが今関知している数字ではないのでございます。これは国はもちろんのこと、地方の負担も伴うものでございまして、その点は当然に地方の負担につきましても十分な配慮を行っていかなければなりません。
 そもそもこの公共投資十カ年計画の進め方につきましても、公共事業が「経済・景気対策に大きな役割を果たしていることにかんがみ、インフレ、景気過熱を招かないように留意しつつ、各時点での経済・財政情勢を踏まえ機動的・弾力的に対処していく方針で臨む。」、このようにうたっておりますが、当然地方の負担も考えていかなければならないわけであります。手元に実績として国、地方が、じゃどの程度実際に負担割合になっているかということについて申し上げますと、これは実質的には国が三七・一％、それから都道府県が二八・一％、市町村が三四・八％、大体四割弱が実質的な国の負担になっているわけでございます。そういう点も当然に考えてまいらなければならないわけであります。
 それからなお、お尋ねの公共投資の総体の金額でございますが、実績として手元に持っておりますのは六十三年まででありますが、六十三年が総体で二十八兆四千三十一億、約二十八兆四千億というふうに御承知おきいただきたいと思います。