今の御説明でよくわかったわけでありますけれども、先生がおっしゃいますように、もちろんこれはソビエトだけではなくアメリカあるいはイギリスの首脳にとっても、このヤルタ協定を認めたということは、その意味では問題があったというべきであろうと思います。しかし、北方領土の問題の根拠として今までヤルタ協定を援用してきたことは、先生もおっしゃるようにソ連にそれ以上の問題があったということを示していると思います。問題は、そういったヤルタ協定の性格についてソ連の国民がよく理解をしているかどうかということが私は非常に大事ではないかと思います。そういう理解が一般に行き渡って初めて北方領土の問題というものに対するソ連国民の世論というものが変わってくるのではないかという気がするわけであります。
 ソ連がもう一つ挙げておりますサンフランシスコ条約について、お尋ねをしたいと思うわけであります。
 まず、ソ連はサンフランシスコ平和条約そのものを認めておりませんから、サンフランシスコ平和条約を北方領土の根拠として持ち出すことにそもそも問題があるというふうに思うわけでありますが、仮にこれを認めたとして、それじゃ、あそこで言う千島列島に国後、択捉が入るということを仮に認めた場合にも、それは決して国後、択捉がソ連のものだということにはならないのではないか。つまり、みずからサンフランシスコ平和条約を認めていない以上、千島列島全体を含めて、あるいは南樺太も含めて、その領有についてはまだ国際的には白紙の状態ではないか、そういうふうな気が私はするわけでありますがこの点について専門家の御意見を聞かしていただきたいと思います。伊藤先生。
ちょっと夢物語のようでございますが、あれが島でございますので、いろいろな法律であそこだけを大変な活性化をしてみる、これは日本経済にとって大変プラスするのではないか
こういったのを、ぜひゴルバチョフ大統領が来られたときに逆提案やっていただきたいなというふうな感じを持っております

 以上でございます
（拍手）
これより会議を開きます。
 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 本日は、本件調査のため、参考人として財団法人日本国際フォーラム理事長伊藤憲一君、北海道大学教授木村汎君、安全保障問題研究会事務局長末次一郎君、青山学院大学教授寺谷弘壬君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 参考人の各位には、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本件について、参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 御意見の開陳は、伊藤参考人、木村参考人、末次参考人、寺谷参考人の順序で、お一人二十分以内に取りまとめてお述べいただき、次に委員からの質疑に対しお答えいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承ください。
 それでは、まず伊藤参考人にお願いいたします。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、平成三年度暫定予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 平成三年度一般会計暫定予算、平成三年度特別会計暫定予算、平成三年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして平成三年度暫定予算三案に対する質疑は終了いたしました。
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この地域におきます油井への放火あるいは海洋汚染、こういったようなものはいわゆる二次災害という観点から、私どもはこれを緊急援助隊の法律の中で、専門家たちをこの地域のいわゆる環境の回復のために協力することができるという認識に立っております。
それが判断できないときに、それに対する、この環境破壊に対する貢献策としてその対策チームを出される場合に、これから先が問題です、国際緊急援助隊法に基づいて出されるのは無理があるのではないかということを言いたいわけです。どうでしょうか。
あなた方がまとめたものを僕は精読してみまして、共同ボイコット、これは法三条の適用をきちんとすればできると書いてある。それから、単独の取引の拒否、これは、一般指定二項を厳格に運用すればできると書いてある。要するに、ガイドラインというのは、今ある法律を厳格にやらないでいて、これからやりますよという解釈を提起したにすぎぬという意味では、僕はガイドラインにならぬと思う。なぜならば、ガイドラインになるものは、今まで公正取引委員会できちんとした審決があって、審決が積み重ねられてきたときに、その全体にガイドラインというものができなければいけないのです。法律は既にあるのですから、その法律の解釈を適用することによって実際に公取が仕事をした、それは審決で出るんですから、それでもっておのずからガイドラインというものが出てくるはずなんです。それを、法律の解釈を厳格にやればこういうふうになりますというふうに解釈したのなら、なぜこれどおりに今までやらなかったんだということが問題になるだけであります。したがって、このガイドラインというのは、私から見ますと、これをガイドラインと言うのかなという疑問を提起しておきます。今後とも、我々の仲間の委員で問題にさせていただきます。
 それで、最後にもう一つ申し上げておきますけれども、やはり公取委員会のメンバーは役人の天下りが、委員長が悪いといった意味ではありませんが、天下りじゃなくて、かつてのように学者や裁判官をきちんとして、そして公取委員会というものがきちんと独立した運営をできるように、そういう権威あるものにしないといかぬということも申し上げておいて、時間が参りましたので、後を言いっ放しになって大変御無礼だったと思いますが、終わります。