先ほど高沢委員の方から、文化交流に関してでありますが、余りにも自己規制が過ぎて野心的な要求を出しておらないのじゃないかというような御指摘もありました。大変重要な外交機能でありますから、ひとつ野心的にこの改善に取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
 次に、サミットに関連してお伺いをしたいのですが、今回のサミットで各国間の意見の相違が大分あったというような指摘もありますけれども、しかし幾つかの点については貴重な意見の一致を見ているわけであります。その意見の一致を見たところについてこれから一番大事なことは、私はしっかりしたフォローアップが行われることであろうと思うわけであります。特に通貨の不安定な状況に対して通貨当局の協力とか、あるいは自由貿易体制を維持推進するためのガット閣僚会議あるいは南北問題の包括交渉あるいは経済再活性化のための技術協力に関する作業部会の設置、こういう点については合意を見られたと伝えられているわけでありますが、このような諸点を中心にして今回のサミットの成果について具体的にどのような作業を行っていくか、その点について聞かせていただきたいと思います。
行政改革ということもありまして、大変状況が厳しいのは承知をしております。その中で外交の成果とかいうものはなかなか形や数字ではあらわせないという面があるわけでありまして、私も役人時代には定員査定もやったことがございますけれども、どうしてもはっきりした形、数字にその成果というものを表現できないといううらみがあると思うのです。しかしそれだけに、外交努力というものがどんなに必要なものか、これは外務省当局が強い信念を持って、その信念に基づいた要求を強くしていかなければならない。私はそれが基本だと思うわけであります。
 それともう一つは、行政改革というのは、不要不急の部門から必要な部門に定員も移していくことが基本理念であるはずでありまして、こういう時世であっても、一律でやむを得ないという考えをとるのではなくて、どうしても外交機能強化が必要だ、そういう信念に基づいて目標に向けての努力をしていただきますことを、大臣初め事務当局の皆様に強く要望申し上げたいと思います。
 もう一点、外交に当たる人材養成という点から、先ほど申し上げました外交強化委員会の提言の中にも出てくるわけでありますが、外交官試験による任用、そういうものを中心とした人材養成ではどうも不十分ではないかというような意見もあるようであります。この点につきましては外務省当局はどのようにお考えでありましょうか。
お答えを申し上げます。
 どれくらいの数があればよろしいかということでございますが、これは御指摘のようになかなかむずかしい問題でございます。ドイツ並みとかイギリス並みということになりますれば、六、七千名から一万人という体制を持っておる国もあるわけでございますので、私どもは多ければ多いほどいいということを考えているわけでございます。ただ、御承知のように、現実の問題といたしましては、そういうふうに一気に望みましても高望みに過ぎることでございますので、五十五年度から五千人達成計画というものを持っておりまして、当時たしか三千四百名程度でございましたものを六十年度までには五千人にしたいという計画を持っておりまして、五十五年以来その実現に努めているわけでございます。
 ただ、遺憾ながら、この計画によりますれば毎年大体二百六、七十名くらいずつふえないとその目的が達成できないわけでございますが、この五十七年、本年度まで、実は八十名、八十名、七十二名というような増加ぶりでございまして、所期の目標達成にはほど遠い状況にございます。これは行財政改革ということもございまして、環境が非常に厳しいものがあるということではございましょうが、私どもとしては、六十年度に五千名の目的を達成することは若干無理であるにはしても、やはり五千名ぐらいはできる限り早く、状況の許す限り定員を獲得いたしたいと考えている次第でございます。
一般論としては、私も、大臣の言われるとおりであるし、また当局も努力をしておられるということは認めるわけであります。しかし、現実には、外交官の定員一つとりましても一向に改善を見ていないという現状にあると思います。現在三千六百三十二人の定員でございますか、これに対して一体どのくらいの定員が確保できればいいというような——それは数はなかなかむずかしいのでありましょうけれども、当局としてはどう考えておられるか、ちょっと具体的にお伺いしたいのです。
選挙部長が後段におっしゃいましたように、確かに私も最初に指摘いたしました個人選挙、政党選挙が混在する。ここに、まあ取り締まる側ということは余り言いたくありませんけれども、それもまた混乱があるだろうし、実際選挙する政党の側からしましても、候補者を抱えまして、個人選挙と政党選挙というものが混在した公選法の中でその立て分け、仕組みというものがなかなか組み立てられないといいますか、大変苦労されておる。そこらにもう大きな仕組み上、制度上の問題に起因をいたしまして、個別訪問の問題にいたしましても、ほとんどその意味はなくなったとしても、これの禁止を解除するという方向には制度的にもなかなかいかないという一つの制約があろうかと思うのですね。したがって、そういうようなこと等も考えますと、選挙制度そのものを、地方区も衆議院も定数是正等も含めまして、どうしてもこれは全体的に見直してみるというところまで発展せしめませんと、どうも一つ一つのことに対してつじつまが合わないといいますか、苦しい解釈をしなければならないというようなことだろうかなと私は思うのです。ただ、だからといって、それじゃなし崩し的に他の選挙制度もそれで右へならえというような式で改革していくということになりますと、これはまさに改悪でございまして、私なんか特に心配、危惧をいたしますことは、この制度が直ちに衆議院小選挙区比例代表制というところに転がり込んでしまわないかというきわめて重要な関心を持つわけでございます。
 それはそれといたしまして、いまの問題等を通じまして、むしろ政党本位の選挙ということになりますならば、選挙運動そのものも大幅に自由化する。先ほども松浦先生ああいう議論がありましたが、大幅に自由化する。そして、政党と政党との間で正々堂々の政策論争が展開をされる。そういう中で有権者、国民が選択基準をはっきり持つことができるというように、政党の選挙運動というものは、選挙運動そのものも規制の方向ではなくて、むしろ原則的には自由にする、そういう方向が好ましいのではないかと思いますが、御見解をいただきたい。