次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会においで協議いたしました結果、去る十六日、衆議院から送付されました保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昨十八日、永野茂門君から予算委員長坂野重信君解任決議案が提出されました。
 本決議案には、発議者から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の画集を一括して議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより順次両案の採決に入ります。
 まず、平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙。手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共政党を代表して、平成七年度公債発行特例法案及び租税特別措置法一部改正案の両案について正反対の討論を行います。
 まず、公債発行特例法案についてであります。
 本法案は、今年度第一次補止予算の財源として五千六百三十八億円の赤字国債の発行を図ろうとするものであります。
 本補正予算は、阪神大震災や円高対策などの経費を賄うため総額約二兆七千億円を計上しておりますが、その財源の大半を赤字国債を含む国債発行によって賄おうとしています。阪神大震災直後に編成された昨年度第二次補正では、赤字国債発行も緊急でやむを得ない事情もありました。しかし今回の補正予算については、年度が始まったばかりであり、当然予算の組み称えによって財源を生み出すべきであります。そういう努力抜きに安易に赤字国債の発行を認める本法案は賛成できません。
 次に、租税特別措置法一部改正案についてであります。
 本法案の主要内容は、緊急円高対策として製品輸入税制を拡充することであります。
 今回の輸入促進税制の拡充は、積立年及び税額控除率を従来の二倍に引き上げるもので、これにより最高で輸入増加額の一〇％の税額控除が受けられることになります。円高対策を名目にしてはいますが、大企業の輸入に対する破格の減税措置であると言わなければなりません。
 また、輸入促進税制は創設以来拡大の一方ですが、これは租税特別措置の見直しという政府自身の方針にすら反し、税制の不公平を一層拡大するものであります。
 本法案については、このほか中小リストラ法に基づく中小企業に対する減税措置も含まれていますが、全体として反対の態度をとるものであります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
法人税の問題ということに直接的なことだけを申し上げたいと思います。
 米国企業は努力が足りないということは、もう耳にたこができるほど聞かされることでございますけれども、ある米国企業家のグループでは、それは本当かと思うのです。私が経験したのは、投入した資金の回収を十八カ月で期待しているというような物すごく大きな大衆医薬品の会社もあります。それは私は例外的だと思うのです。
 米国では、投入資金の回収というものは三年あるいは五年というくらいのスパンで考えられると思いますけれども、日本で活動しております米国企業で非常に積極的なところは、一九六〇年代では投資した資金の回収というのは五年でできました。七〇年代では八年、九年です。八〇年代になりますと十五年ぐらいかかっております。それで九〇年代になったら、下手すると永久的に戻せないのじゃないかという恐怖があります。ですから、拡大再生産に必要な資金を国内で自立的に回収するということから考えると、法人税の四九・九％というのはやはり高いというふうに思います。それが一つ。
 もう一つは、今言いましたように投資をするわけですね。投資をして、申告所得上のロスというものは初年度からずっと出ます。そのロスの繰り延べというものが、前は五年、今は七年でございますか。それが今度規制緩和でもっと長くなるかもしれないのですけれども、これが非常に投資を積極的に進めているほかの先進諸国の場合のように、十五年とかあるいは永久にやらせていいというふうなことになりますと、やはり形として日本に投資をするということが起こり、我々外国系の企業がいいものを日本に提供できる土台ができるというふうに思います。
 つまり二つ。拡大再生産に必要な資金を国内調達するには四九・九％は高過ぎる。それから、ロス・キャリー・フォワード、申告所得の損の繰り延べというものをもっと長くしてほしいというふうに思います。
 ありがとうございました。