おっしゃるように、慎重の上にも慎重に私もこれには対応しなければならぬ。したがって、時に、言語明瞭、意味不明などと言われますのも、慎重の上に慎重に言葉を選び過ぎるからかなという反省をもいたしておるところでございます。したがって、これはやはり国民のコンセンサスが那辺にあるかを見きわめることでございますから、慎重の上にも慎重に対応していこうと思っております。
先日、公聴会の中で公述人の方がこうおっしゃっておりました。「資産課税に対する税というのが日本では一番おくれておりまして、この点はもっと早期に具体化されなければならないわけであります、キャピタルゲイン課税という点でいいましても、あるいは個人、法人の財産課税という点からいいましても、諸外国からおくれているといえばこの点が一番おくれている税制のところでありますので、むしろ具体化が一番急がれるところだろうと思います。」
 いろんな議論があります。ですから私は、政治判断としてこれがこうということは総理が今いろいろと講義をしてくださいました、理論としてはあると思います。しかしながら、それを国民が理解をし、そして我々が国会で議論をする。もちろん学問的なものも必要でありましょうが、国民がどう受け取るか。そして去年のことしというわずかの期間を経て今どういう気持ちでいるか。その間に選挙はございませんでした。そういう点を考えるならば、予見を持たず、税調の会長もあるいはまた税調の動きも総理の御発言ももっともっとこれについて慎重であるべきだ、こう私はあえて申し上げたいのです。この問題締めくくりたいと思いますが、いかがでしょうか。
私が思っておりますことも、おっしゃる意味とそう違わないなという感じがして聞いておりましたのは、いわゆる所得、消費、資産に着目したどういう形のものがいいか、こういうことが一つありまして、そうして一方税制協議会等のまくら言葉にあります直間比率というような問題があれば、直間比率の中で議論されるのは当然間接税というものもまた大きな関心で議論されるのだな。しかし、初めから五分五分でございますとか五分五厘と四分五厘でございますとか、そんなようなことを申し上げる考えはございません。やはり間接税論議というのは必然的な流れとして起こっておるし、また実際あるわけでございます。そうして本当に私も池田さんと思いをひとしくいたしますのは、国会がある意味において機能しなかった、野党の責任だなどということを申し上げるほど愚か者じゃございません。私どもの責任がもちろんありまして、とにかくああいう国会になった。今度はああいう国会にならないようなものをみんなで工夫してみようというのが何よりも前提に置かるべきではないかな、こう考えております。
重ねて伺います。
 政治判断として間接税導入が一番必要である、こういうことなんでしょうか。予見を持たずフラットに議論をして結論はやがて出す、けれども、今の時点で間接税という認識を総理はお持ちなんでしょうか。私はこれは非常に重大だと思うのです。
 後から申し上げますけれども、国会決議の問題もありあるいは中曽根総理の統一見解の問題もあり、さまざまな状況が今日までありました。私は、政府がやがて答申を得られて法律案が出されるでしょう。選挙を経ずして公約違反のそうしたものが出てきた場合には、また本当に国会での激しい闘いや牛歩ももう一遍起きざるを得ない。私はもうこれを民主政治の中で繰り返すことは決して好ましいことだと思いませんが、国民全体の理解を得て十分な議論を尽くす前に総理が、この三種類の一つのバランスの問題が出ておりますが、それに特定の判断を今の段階でお下しになるということは極めて危険なことだ、こう思いますが、いかがでしょうか。
講義するほど賢くはございませんけれども、政治判断ということになれば、まさに政治判断というものは租税弾性値というものの傾向からすれば直と間の比率がますます直が高まってくるから、間というものに対しての考え方が政治判断として余計高まっておるのじゃないかなというふうに私は考えております。
国会というところは摩訶不思議なところでございまして、時々、きょうもこのような事例がございまして、知っている人が知らない人に質問するというのもこれはいかがなものかなと思いますが、私は率直に、そういう意味において十分にひとつクリアに読ましていただきまして、そして御教示させていただきたい、こう思います。
 今回の税制改革法においては、もちろん個人所得課税及び法人課税等について総額五・六兆円の減税を行うのに対しまして、消費税の導入、課税の適正化等による増収は三・二兆円ということにとどまりまして、差し引き二・四兆円の大幅な減税、先ほど御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、税制改革全体では、消費、設備投資等の内需を中心に、経済に対して相当好ましい影響があるのではないかと期待されるものでございます。また、中長期的観点からいいますならば、個人所得の課税の累進緩和や法人税率の引き下げは、勤労意欲、事業意欲に対しまして好ましい影響を与えることなどから、民間部門を中心とした経済の活性化に資する、こう考えられるものでございます。
 なお、今回の税制改革が我が国経済に与える中期的な影響は、大幅な減税超過による消費等、内需の拡大を中心として、実質成長率で見まして、大体年率平均では〇・二％程度の成長率の効果があるのだろうと考えられます。また、経常収支に対しましても、内需の拡大等を通じました輸入の拡大によりまして、大体二十億ドル程度の経常黒字の削減効果を持つものと考えられるものでございます。
 さらに、消費税の導入に伴いまして物価上昇が生ずることになりますけれども、これはいわゆるインフレ的な物価上昇とは性格をおよそ異にいたしまして、この点は何回かお答えもさせていただいたのでございますが、一回限りのものと認識しているものでございます。すなわち、消費税の導入等が消費者物価に与える影響につきましては、物品税の廃止などの影響も考慮いたしまして試算をいたしますと、消費者物価の水準を約一・一％程度引き上げるであろうという見込みでございます。以上でございます。