そこで、右にございますように、今後の産業形態は、国際市場、国民のニーズをつかみ、一番上の研究開発と直結して、それに対する流通関係をなるべく短くして、そして生産、技術、ノーハウ等を大事にして、それぞれの工場立地はいろいろなところにつくりますが、世界競争のために部品調達も世界から集める、こういう形態に変わっているというふうに御理解ください

 そういうことでございまして、その場合に一番強みは、五ページの一番下をごらんいただきたいと思います
小企業への強力な支援ということでございます
アメリカのＭＩＴの調査によりますと、一九六九年から七六年の当時でさえも、新規創出職業の八六％が小企業でございます
それでアメリカのレーガン大統領の中小企業教書の演説の中で、研究開発効率は大企業の二十四倍、中企業の十六倍もある、しかし小企業は大変な苦労をしながら連邦政府の三％以下の援助しか受けていない、絶対これを助けようというのが彼らの考え方でございます
ところが日本は、この下の表にございますように、日本の三百人以下の中小企業は、事業所数で九九・二％でございます
アメリカが五百人以下が九六・二％に対して、もっと多い
従業者数は七一・九％でございます
付加価値額が五五・九％でございます
これらの方々が、よく話が出ます、最近までは勤勉ということできたけれども、最近の経済はそれから創造へと変わる
勤勉ということは、一つはロボットにかえていきますけれども、一つは価格競争力がありませんから発展途上国にどんどん工場を移します
しかし、日本の国民経済が巨大な中で商品選択権を国民全体が持つようになりますから、それに知恵をつけながら回すということに対して、知的所有権制度をどういうふうにするかというのが日本の将来にかかっていると思いますので、先端技術的な問題に対して先進国に堂々と伍してやるという問題と、それを具体的な商品にして国民経済に流す場合も全部含めて知的所有権制度だ
それに対して大企業にいろいろ横暴なことがございました場合には、社会の公正なる競争秩序という形で独禁法があるという意味で、全部含めた公正なる産業競争秩序というものをぜひ諸先生方のお力で日本がつくり、それは国際化しますから、世界にそれを提案をして、そして、それに対するスタンスから日米間はこうあるべきでないかという交渉をすべきだ、こういうふうに思うわけでございます

 以上をもって、ちょうど時間になりましたので、御説明を終わらしていただきます

一般的にはそうかと思いますけれども、あなたと深い関係のある青木氏が代表取締役を務められておる会社でありますので、登記が入っていないから担保にもならないのに一億円を借りる。こういう状況で、現にその別荘をあなたが言われているように現在家賃を払うという形でお借りになっているということ、そういう非常にあなたにとって深い関係のある会社であるので、御存じであれば資金源はどうかということについてあえてお尋ねをしているということなんであります。
不動産取得税の納付等が明瞭になっておりますが、その資金源を私自身が調べてあなた様に御報告するということは、お互いの良識の中で、個人の問題、別の会社の問題等でございますからやめた方がいいと思います。
第一班、熊本班の派遣委員を代表して御報告申し上げます。
 派遣委員は、羽田孜君、村山喜一君、二見伸明君、甘利明君、坂上富男君、安倍基雄君、工藤晃君、それに私の八名で、現地参加として委員野田毅君が参加されました。
 会議は、熊本県立劇場において開催し、現地各界の意見陳述者の方々から、税制改革法案外五法律案について意見を聴取し、これに対して熱心な質疑が行われました。
 意見陳述者は、熊本県民テレビ非常勤取締役河端脩君、熊本商工会議所副会頭粟津雅敬君、熊本商科大学経済学部教授菅知彦君、税理士袋田正明君、飽託郡北部町長緒方泰之君、熊本県労働総同盟副書記長矢鳴浩一君の六名でありました。
 その陳述内容につきましてごく簡単に申し上げますと、税制改革法案外五法律案に賛成の立場からの意見としては、現行税制は、経済社会の変化から我が国の現状に適応できない状態にあり、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた税体系を整備する抜本的な税制改革が必要であること。現行所得税の最高税率は高過ぎること、累進度がきついこと、サラリーマンの重税感、不公平感が大きいことから見直す必要があること。法人税については、その税率が国際的に見て極めて高いこと、現状では企業の内部蓄積ができないこと等から、今回の減税案は評価できること。現行の物品税については、アンバランスが甚だしく、諸外国の例も勘案しつつ、消費一般に薄い税率の消費税を課すことが現実的であること。今回の税制改革に伴う地方税減収に対処して、消費譲与税を創設し、また、消費税を地方交付税の対象税目に加えることにより、地方に対する配慮がなされていること等の意見が述べられました。
 また、反対の立場からの意見としては、税制全般の位置づけを国民生活の将来のビジョンに合わせて明確にした上で、国民のコンセンサスを求めるべきであること。不公平税制の是正と行財政の改革をまず行うべきであること。有価証券譲渡益課税については、総合課税の方向へ改正すべきであること。消費税については、産業、経済に対する中立性に問題があること、価格転嫁が困難であると同時に商品によっては便乗値上げのおそれがあること、納税義務者の負担が大きいこと等から導入すべきでないこと。最近の自然増収の状況から今すぐ消費税を導入しなければならない必然性がなく、時期尚早と思われること等の意見が述べられました。
 次いで、各委員から陳述者に対し、相矛盾する消費税の価格転嫁の困難性と便乗値上げとの関係、サービスに対する間接税課税のあり方、多額の自然増収がある中での税制抜本改革の必要性、税制改革の地方行財政に与える影響、みなし法人課税の是非、帳簿方式と税額票方式による価格転嫁の難易、中小企業の消費税の価格転嫁の困難性、三％の消費税率の引き上げの可能性、リクルート問題と税制改革六法案との関係等について質疑が行われ、滞りなく全部の議事を終了いたした次第であります。
 以上が第一班の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じますが、速記録ができましたならば、本日の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
 以上をもって第一班の報告を終わります。