そういう省令で規定をされる場合には、関係業者の皆さんの意見は聞かれるわけですか。それとも、もう郵政省としてはこういうふうにイメージをされて、そのようにやっていこうということを相談なしに決められていくのですか。その点はどうでしょう。
番組審議機関の議論、いろいろあるわけでございますけれども、そのやりとりまで細かく公表しろということを求めているわけではございませんで、諮問がなされて答申が出た場合に、骨子といいますか概要といいますか、そういうものを公表してほしい。あるいは審議機関としてまとまった意見を出す場合もあり得るわけでございますが、その際にその概要を公表してもらいたいということ。公表の仕方につきましても、これしかないのだ、これ以外やっちゃいかぬというようなことを求める考えはございませんで、その内容といたしましては、当該放送事業者の放送とか新聞その他、なるべく多くの視聴者が公表内容を知り得るような方法によってやってほしいというようなことを考えております。省令の中身といたしましてはそういうことを考えているわけでございます。したがいまして、番組審議機関の性格自体がそれによって変わるというようなことはないし、また、変える考え方はないわけでございます。
番組審議機関に対する位置づけは全然変わってない。問題は、議論をしたりその意見などを公表することは義務づけて、はしの上げおろしまで、これは省令になるのですかあるいは規則になるのですかわかりませんが、そういうもので細部にわたってまできちっと規定をしていくというところが僕はわからぬわけですよ。それこそ基本は、やはり審議機関を設けて、そこで議論をなさって、それは公表してくださいよということがきちっと基本が決められれば、あなたはどこにビラをまけだとか何に掲載せいだとかという細かいところまでここで決めるということは、どうなんでしょうか、そういう感覚にむしろ問題があるのじゃないですか。すべてそういうことを縛るというのですか規則できちっとするというところに、放送業界からいろいろと問題が出てくるということにはなりませんか。それこそ細かいところまで要らぬのじゃないかと私は思います。
審議機関は、一般視聴者を代表して放送番組につきまして意見を述べるとかあるいは答申をするとかいうようなことで、放送番組の適正といいますか質的向上といいますか、そういうものを図るための機関でございます。
 それで、今回考えております省令の中身は、公表の仕方等につきましてやるわけでございまして、放送事業者の自律につきましてとやかく言うというものではございません。審議機関の活動成果である答申とか意見というものは広く国民といいますか一般視聴者に知らせるということが肝心でございまして、それによって審議機関と一般視聴者との結びつきが深まって、視聴者の放送番組に対する意向というものも番組審議機関あるいは番組に反映してまいりまして、番組の充実向上を図れるのじゃないかということを期待してこのようなことにしたわけでございます。
 審議機関の答申とか意見の概要の公表につきましては、特段の定めがないときは各放送事業者間で公表の程度に格差が生じておりまして、場合によっては実効性のない方法によって公表がなされておるというようなことで、審議機関の活性化を図るためにも公表義務を課す趣旨が生かされないおそれもあるわけでございます。したがいまして、公表義務の実効性を確保する必要があることから、郵政省令で公表の仕方、公表の方法を定めることにしたものでございまして、従来とその点は、公表を義務づけたという点は変わっておりますが、番組審議機関の性格を今回の改正によって変えるものではございません。
次に移りたいと思います。
 番組審議機関の答申だとか意見概要の公表義務、公表の手段、方法などの省令化を規定しているわけですが、これは放送事業者の自主的運営を尊重すべきであって、省令等でそのことを細かくきちっと決めることについては問題がある、このように私は考えているわけですが、そういうおそれはありませんでしょうか。
現在の放送法におきましては、放送事業者による自律的な番組の質的な向上を図るための機関として、放送事業者みずからが放送番組審議機関を設置すべきことを規定しておりまして、審議機関の位置づけというのは明確になっているところでございます。放送番組の編集につきましては、あくまでも放送事業者の自律にゆだねられているということでございます。この考え方は、今回の法律改正、番組審議機関の活性化というようなことでお願いしているわけでございますが、その考え方自身は何ら変更しているものではございません。番組審議機関はあくまでも放送事業者みずからが設置してやっていくということでございます。
大臣からも決意のほどを聞きたいのでありますが、時間がございません。もし時間があれば一番最後のところでまた大臣の方からも所見を聞いておきたいと思います。
 テーマの第二に移りますが、労働時間短縮の問題、とりわけ地方公務員の週休二日制の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に大臣にお伺いをしたいのでありますが、日本の労働時間は国際的に見まして、とりわけ先進諸国と言われている国に比べますと異常と言っていいほど長時間労働である。具体的な内容は一々申し上げませんが、そのように国際的にも非難を受けている、こういう事実。それからもう一つは、同じように公務員の労働時間について言いますと、国際的な比較というのは地方公務員の場合は残念ながらデータがございません。国家公務員の場合のデータがございまして、人事院の調査によりましても、全体の労働者と同じように国家公務員の労働時間も世界的に見ると非常に長時間である、こういう事実が既に把握をされ公表もされている。こういう事実についてどういう認識をお持ちか。
 そして、最近はいわゆる外圧というか国際的な摩擦がいろいろなところで発生をしている、その犠牲が石炭であり、最近は北海道の農業、貿易の自由化、このように私はつながってくると思うのでありますが、そういう国際摩擦を回避する意味でも、これからどのように自治大臣としては国内の労働者の労働時間あるいは公務員の労働時間を短縮される考え方をお持ちか、基本的にその所見をお伺いをしたいと思います。