検察の公正と公平に期待をしていますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それでは、総理も大蔵大臣も結構ですが、あと農林大臣——大変失礼しました、一番大事なことを忘れておりましたが、大蔵大臣、今いろいろ申し上げましたけれども、これからはこの種の問題は、ノンバンク、信用組合、いわゆる大手銀行が自分たちで直接できないようなことを、それよりももうちょっと下のレベルの金融機関を使っては、その自分たちの意図を満たすためにいろいろなことを今までやってきた、そういうことがありますから、この信用組合に対する今後の取り締まりをどうするかということをあなたがきちっとしない限りは、追及すべきことは、今申し上げたように、検査の当時の責任者がだれであり、どうやったかということをやらなければならぬことが一つ。
 それから、これからこの信用組合等の取り扱いを大蔵省としてどういう行政管理をしていくか、国民に納得していただくか、このことだけ、ひとつあなたの御所見を承りたいと思います。
先ほど申しましたように、具体。的に検察がどう対応するかこれは検察独自で決めるわけでございますが、今日までこの二つの信用組合の問題につきまして種々報道もされ、かつまた国会でこれほど盛んな議論がなされているわけでございます。私どもはもとより、検察当局におきましても強い関心を持ってフォローしているということでございます。
 一般的に申しまして、金融あるいはその他の経済取引に絡みます不法事犯ということがありますと、これは単に経済秩序を混乱させるおそれがあるばかりでなく、当該取引制度についての国民の信頼性を損なうおそれがあるわけでございますから、従来から検察当局におきましては、それらにまつわる不正事犯については適正に対応しているわけでございまして、一般的に、そこに刑事事件として取り上げるべきものがあれば厳正に、きちんと対応するものと考えておるわけでございます。
一部の新聞が御指摘のような報道をなされたことは承知しておるわけでございますけれども、従来から、検察がどのような行動を具体的案件との兼ね合いで行っておるのかという問題につきましては、公の席でお答えするのは差し控えるべきものだと心得ておりますので、御了承いただきたいと思います。
私、もうちょっと質問を、これ続けさせてもらいますが、その前に、きょう刑事局長来ておるんですが、刑事局長、きょうの朝、新聞を見ましたら、既に刑事局がこれに関心を持って調査を始め、資料の徴取を始めたという記事を読ませていただきましたが、どの程度に関心を持って、どういう意図で、どの程度のことをやっているかというのをちょっと聞かせてください。地検特捜部だな。
私どもも日銀と同様、組織として仕事を続けておるものでございますので、私どももその……（桜井委員「いやいや、当時の名前、余計なご生言わぬでいい、名前を聞いているんだ。平成五年の八月のときだよ」と呼ぶ）組織としてやっておる仕事でございますので、その点につきましては……（桜井委員「名前を聞いているんだ、名前を」と呼ぶ）たしか当時は藤井大蔵大臣だったと思います。（桜井委員「事務次官は」と呼ぶ）斎藤事務次官が御就任後だったと思いますが。（桜井委員「それから局長は」と呼ぶ）前任者の寺村銀行局長だったと思います。
この期に及んでだれかを出せばやられるだろうからなんて思って、そんなことを言われる。そんなことをやるから国民がますます信用しなくなるんですよ。素直にちゃんと、だれとだれが相談してやっていると言えばいいじゃないですか。
 それから、大蔵省。大蔵省、お教えください。
日本銀行といたしましては、調査の権限があるわけではございませんので、これは情報の提供を受け、そしてそれを他の方面から確認をするというようなことにとどまっております。情報の交換をいたしていたわけでございます。
産業構造の転換というのは、そう簡単なことではないだろうと思っておりますが、二十一世紀を目前にした日本としてはどうしてもやらなければならない重要なチャレンジであると私は思っております。
 先生が御質問の中で指摘されましたように、まず一つは過去のことの清算ということが必要でございます。それは、例えば過剰設備を抱えているというようなところは、過剰設備を抱えること自体によって企業の決算上は大変負担になって、それが十分な企業活動を行えるような環境をつくっていないというようなこともございます。ですから、設備の面でもあるいは過剰に人員を抱えているという問題も当然それに付随してまいります。そういうときに、外科的に物事をやっていいのかという問題もありまして、私は、過剰設備の解消あるいは過剰人員の解消ということもやはり相当緩やかに、大胆にはやらなければならないんですが、もろもろのことに配慮してやっていかなければならないと思っています。
 設備過剰に対してどういうことができるかといえば、税制上どういうことができるのか、あるいは資金手当ての上でどういうことができるのかということも、いわば一種のセーフティーネットとして考えなければなりません。過剰雇用といいますけれども、私は、リストラリストラといって企業が雇用している人間をどんどん外に出すということには余り賛成できない。むしろ、その企業の中で他の分野、あるいは他の分野に企業活動を広げていって吸収していただくということがベストだろうと思っておりますし、そのための再訓練も企業の中で行っていただくということが社会問題を起こさない大事なところだろうと思っております。いずれにしても、雇用の問題も社会的なセーフティーネットというのを考えていかなければならないことだと思っております。
 そういう過去の清算に加えまして、将来二十一世紀に日本はどうするのかという問題が残っておりますが、我々としては、新しい技術、新しい企業等々をどんどんつくり出していかなければならないと思います。新しい技術とか新しい企業をつくり出すというのは、やはり日本が国際経済社会の中である種の競争力を維持する、その中で我々日本人全体が生活の糧を得ていくために必要な経済活動ができる。その根本はやはり国際経済社会の中におけるある種の特色とか競争力とか独自性とか、そういうことが今求められているのだろうと思っております。