お答え申し上げます。
 先生も広島県でもう既に大変な御経験をお持ちの教職員の人材確保の問題でございます。あと、本来であれば来年度完成をさらにそれを二年延ばすということになりますので、実は来年一年間で全体としては四千七百八十二名の改善ができればと、こう思っていたのでありますが、今概算要求の段階では千六十七名の要求ということで、その残った部分につきましてさらに十一年、十二年と、こういう計画を大体今持っているところであります。
 御承知のように、今の計画では一つの教室に二人の先生を配置して、その個々の生徒さんの言うならば理解の度合いに応じた個別教育ができるようにというようなチームティーチングでありますとか、あるいはできるだけきめ細やかな生徒指導をやれるようにと、さらには学校に行って教室に行かないで真っすぐ保健室に行ってしまうというようなケースも最近ふえてきているといったようなことから養護教諭の数をふやす、そのあたりを今中心にやっているところであります。
 いずれにいたしましても、来年、概算要求は完全にそれを確保させていただいた上で、さらにそのことも含めて今後三年間で目標を到達していきたい。それはもう財政にゆとりがあるならば来年一遍に全部やってしまいたいという気持ちはもとよりあるわけでございますが、聖域なしということで法律案にも今回、そのことが明記されているわけでございます。
 そういう方向で、私どもも所与の条件の中で最大限の工夫、努力をしてまいりたい、かように考えているところであります。
若干かみ合わないわけでございますが、この事業の性格で非常に企業的な性格の濃いもの、これは民に限りなく近いものですね。しかし、民に任せては十分機能しないもの、それから非常に限りなく公的な行政の色彩の強いもの、これは研究機関とか文化施設とか、そういった余り歳入も上がらないようなもの、例えば登記なんかもまさにそれは行政事務そのものでございますが、そういったものもあるわけです。それを一つの独立行政法人にくくるのは非常に難しいんじゃないか。だから、むしろその機能というものを、実施部門の機能を二つに分化して、それぞれに適当なものの器をつくりなさい、つくったらどうですかということを申し上げておるのでございまして、ちょっと時間がございませんので、一応そういう方向でひとつ御検討いただければありがたいと思うわけでございます。
 それから、最後に文部大臣、全然出番がなくて非常におつらいようでございますので、私ずっと実は議員に当選以来、文教委員にならせていただいておりまして、国政の最重要課題は教育にありというふうに思っておるぐらいでございますけれども、一つだけ御質問申し上げたいと思います。
 この財革法でやはり問題になりますのは、文教予算の抑制でございます。教育改革ということが六大改革の一つとして大変ウエートを持っておるわけでございます。その中でも、教育は人なりと言われておりますように、教員の人材確保ということが一番重要な課題でございます。そういった中で、義務教育や高校の教職員定数改善計画を二年先延ばしをするということは到底容認できないところでございまして、文部大臣も新しくなられて、お気持ちはそうだろうと思うわけでございますが、これに対してどう対処しようとしておられるのか、お聞きいたしたいと思います。
ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、地方分権の推進に資するとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方公共団体に外部監査制度を導入することとし、あわせて現行の監査委員制度の充実等を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、外部監査制度とは、地方公共団体と外部監査契約を締結した者が外部監査人として地方公共団体の監査を行うものであり、外部監査契約を締結できる者は、地方公共団体の財務管理その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者であって、弁護士、公認会計士及び地方公共団体の監査に関する実務に精通したものとすることとしております。
 外部監査契約のうち、包括外部監査契約に基づく監査は、地方公共団体が、毎会計年度、外部監査人が必要と認める事件について受ける監査であり、都道府県及び政令で定める市について義務づけることとし、その他の市町村は条例により導入することができることとしております。また、個別外部監査契約に基づく監査は、議会、長または住民から要求等があった場合において行う監査であり、地方公共団体は条例により導入することができることとしております。
 第二に、現行の監査委員制度につきまして、監査委員のうち当該地方公共団体の職員であった者は一人を上限とするとともに、町村の監査委員の定数を二人とし、町村にも監査委員事務局を設置できることとするほか、監査結果に基づく改善措置の通知・公表を義務づけることとしております。
 このほか、都道府県が法定局部数を超えて局部を置こうとする場合の事前の自治大臣への協議を届け出制に改めることとしております。
 本案は、四月二十二日本委員会に付託され、同日白川自治大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日質疑に入り、外部監査制度導入の趣旨、外部監査人の資格要件及びその確保策、地方公共団体共同の外部監査機構の創設についての見解、現行監査委員制度の改善の必要等について論議が行われました。
 昨五月八日質疑を終局しましたところ、本案に対し、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五会派共同により、地方公共団体は、外部監査契約を円滑に締結し、またはその適正な履行を確保するため必要と認めるときは、識見を有する税理士と外部監査契約を締結できることを内容とする修正案が、また、民主党より、住民監査請求の請求期間の延長等を内容とする修正案が提出され、それぞれ趣旨の説明を聴取いたしました。
 次いで、採決を行いましたところ、民主党単独提出の修正案は賛成少数をもって否決され、五会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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