最後にお聞かせいただきました不安定就労対策、これも大変肝要な施策が求められる問題だな、さように受けとめております。
 なおまた、労働行政の責任者がそのようないわゆる同和住民地域の現場を視察する、そしてまた、貴重な行政への資料等も得られるであろうということはよくわかります。昭和五十四年、さらに昭和六十年、二回労働大臣が、大阪、福岡でございましたか、それぞれ視察をなさった経緯もある
ようでございます。ここ当分労働大臣が現場を視察申し上げたことがない状況にもあるようでございますので、また、せっかくのお話でございますから、後刻事務方ともよく相談をして対応いたしたいと考えております。
これまでも労働省がこの就労差別の撤廃につきましていろいろと御努力をいただいてきたという事実は私も認めるところでございます。しかしながら、こうしたような極めて残念な事件がいまだに後を絶たないということでございまして、そのためにも、中小企業も含めた推進員制度の設置あるいは企業内における同和教育の推進ということにつきましてはぜひ省としても今後一層の御努力をお願いしたいというふうに考えます。
 最後に大臣にお願いでございますが、高知県におきましては、同和地区居住住民の二六・七％の人たちが日雇い労働あるいはパート労働に就労しておられます。これは、高知県全体の中においてそうした日雇い労働あるいはパート労働に就労しておられる方が七・五％であるという比率と比較してみた場合に、まだまだ地区の住民にとって不安定就労の状態が大きいということが言えるかというふうに考えています。
 そういう意味で、この不安定就労の解消の施策ということにつきましてもぜひ大臣の御意見をお伺いしたいということとともに、こうした実態を大臣自身が直接視察いただいて、そのことによってこうした現在の就労差別の問題あるいは不安定就労を解消させていくための先頭に立っていただきたい。その点についてどのようにお考えか、御意見をお伺いしたいと思います。
同じお答えをして恐縮でございますけれども、やはり私ども、こういった一般的な差別行為というものを根絶させるためには、確かに迂遠なように思われますけれども、しかし、やはり企業のトップなり人事採用の責任者なり、こういった人たちにしっかりとこの問題の本質を理解してもらうということによって初めて問題の根本的な解決が図られるというふうに思っておるわけでございまして、ただいま先生御指摘のようないわば制裁と申しますか法的措置と申しますか、そういったことではなくて、やはり啓蒙啓発活動というものを粘り強く繰り返すことによって問題の解決を図っていくべきではないかというふうに考えておるところでございます。
今後ともぜひこの面についての労働省の御努力をお願いしたいというふうに考えます。とりわけ、現行の法律の中において法に違反という明確な根拠を指摘することは困難であるけれども、明らかに人権が侵害されている、しかし、法体系の不備によってそうした救済なり、特に心理的なこうした大きなダメージに対する救済、あるいはそういう基本的な労働権という人権を侵害している企業に対して何らの処置ができないという状況、そういうふうな状況をなくしていくためには、ぜひそういう啓蒙活動等もあわせて労働省としても法的な面においても検討をされるべきではないかと考える次第でございますが、そのあたりについて何か御意見がございましたらお伺いしたいと思います。
先ほど先生御指摘ございましたような職業安定法の紹介の受理の問題でございますけれども、これはやはり法令違反の場合に受理をしないことができるわけでございますが、非常な悪質な事例で民法の公序良俗に反するというようなものでございますと、私どもとしてそういったような措置を講ずることができるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、このような差別事案というものを、一般に差別行為を根絶させるということになりますと、法的な制裁と申しますかそういうものでなくて、やはり差別意識に焦点を当てた啓発を本当に粘り強くやっていくということが根本的な解決策である、それはまことに迂遠なように思われるわけでございますけれども、しかし、根本的にそれなくしては問題の解決はないと私どもは認識をいたしておりまして、今後ともできる限りの努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
文部省におきます審議会の委員の発令手続でございますが、それぞれ担当する局によって実務的には若干いろいろな差はございますけれども、一般的に申し上げますと、担当する局におきまして、局の中で具体的な選考の方針を決め、それに基づいて具体的な人選を行い、その人選した結果を局の段階で原案といたしまして事務次官、大臣に上げていくということでございまして、通常の場合でございますと、人選に当たりまして事前に一応の案を固めた段階で事実上の了承をとりまして、そしてそれを局の原案として決裁として上げて大臣までの決裁をいただくという状況でございます。そしてそれに基づきまして具体的に委員に交渉いたしまして、了解が得られました場合にこの原案に基づきまして担当の局から文部大臣あてに発令の上申書が提出されまして、それに基づきまして大臣官房で発令の手続を行う、こういうことでございます。
 それから江副氏の発令につきましては、教育課程審議会の委員の場合は、教育課程審議会令という規定によりましてそれぞれ教育職員及び学識経験者のうちから文部大臣が任命することとなっておりまして、この場合は、教育課程に関することでございますので、初等中等教育局並びに体育局の方で関係がございますので、関係の各課から検討課題に照らしましてリストアップを行いまして、それを担当課において取りまとめ、調整し、そして原案を作成して局の段階の案としてまとめ、先ほど申し上げたような手続をとっていくということでございます。
 それから大学審議会の場合につきましては、大学の今後のあり方について幅広い視野から検討するということで、これは高等教育局の中で人選を行い、もちろん次官、大臣の了承を得ながら進めるわけでございますが、これも同様に局としての案が最終的に固まりましてから決裁として上がっていく、こういうようなシステムでございます。