まず一般論として申し上げますと、路線価等の土地の評価は、今御指摘の地価公示価格、それから売買実例価額あるいは不動産鑑定士などの地価事情精通者の意見価格をもとにして算定し、地価の実勢に即して算定しているわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、従来地価公示価格の七割程度を八割程度に上げるということにいたしましたが、これによっても、八割に上げるという決定をした時点において実際の取引価格がこの地価公示価格の八割を上回る例はなかったというふうに私どもは承知しております。
 しかし、今後地価が下落等があればそれは適切に反映させていくということでございまして、さらに評価時点も、先ほども申し上げましたように、前年の七月一日から当年の一月一日にできるだけ近い時期に合わせるということでございますから、実勢価格をその面で適正に反映させていきたいというふうに考えております。
それから、実勢価格との格差のことでちょっとお聞きしてみたいんですけれども、昨年来バブルがはじけまして地価が大分下がりました。特に三大都市圏では、もう土地取引価格がひどいところでは相続税の路線価を下回るような逆転状況が生じているわけです。この逆転現象について国税庁は事例としてつかんでみえるものがありますでしょうか。おわかりになっていますでしょうか。
もう平成三年におきましてはぼ均一化されたと考えておりますが、今回さらに公示価格の七割を八割に引き上げることになりますので、それに伴いましてなお一層の均一化を図る。また同時に、地価税が導入されておりますので、全国的な税でございますから、その観点からもぜひ均一化が必要であるというふうに考えております。
従来のいきさつがございまして、かつてでこぼこがあったところを直ちに是正するというわけになかなかいかなかったということで、徐々に均一化を図ってきたのが実情でございまして、ただ、平成三年では地価公示価格の七割程度にまで大体均一化されてきた、さらに今年度からは八割に統一的に行うということで、今御指摘のようなアンバランスが過去においてございましたが、これからはそれを是正していきたいと考えております。
ことしの相続税の評価は、平成四年分から公示価格の八割まで引き上げるということでございますけれども、この評価水準が全国的に見ますと地域格差というか開きがあるような気がするんです。全国平均でいきますと公示価格に対して六五・三％ということで、札幌国税局ですと六四・六、熊本ですと六三・四、大阪で五四・九、東京ですと五六・二％というこの地域間のばらつきといいますか差があるんですね。
 そしてまた、大都市とそれから札幌、熊本等の差もありますけれども、例えば私は愛知県名古屋市ですけれども、名古屋市とそれから市に隣接した市町村との間でも格差が大変広がっているような気がするんですけれども、この地域別に異なる理由について国税庁の御見解を聞きたいと思います。
七〇％という今の最高税率は、よその国に比べましても確かにそれ自体は高い税率のように思います。ただ、それぞれの国の相続税負担がどこが重くてどこが軽いかという比較というのはなかなか難しゅうございまして、それぞれ相続しました財産に相続税を課します場合に、一定のものにつきましては課税の対象から外すという措置を講じたり、その相続財産を相続します者の間の分配の仕方に伴いましてどのようにそれを課税の世界で受けとめるかというやり方も多少違いますし、それぞれのケースケースによって比較をいたしませんと一概に言いにくい面がございますということをつけ加えさせていただきたいと存じます。
相続税の基本的なあり方につきましては、もう既に前畑委員の方からお話があったとおりでございまして、健全な個人資産の形成と国民生活の安定にこれは配慮しながら、相続税の有する富の分配の不公平を是正するという役割を担うのがそのあるべき姿であろうというふうに考えております。
 今回の相続税課税におきましても、このような相続税が担う資産再配分機能には十分配慮しているところでございまして、例えば相続税の負担調整のために税率適用区分の幅の拡大を図りつつも、最高税率というものを七〇％に維持するなど、相続税の有する資産再配分機能というものを損なわないように考えておりまして、いずれにしましても、相続税というのは資産の再配分の機能ということがやっぱり一番の基本であろうというふうに考えております。
私どもは相続税の評価につきまして路線価図等を各税務署に配備いたしましていつでも閲覧できるようにしておりますし、今後ともそういう地点をふやしてまいりたいと思っております。
「土地情報が整備されていないことが有効な土地対策のネックになっているためで、税、保有状況など各省庁、地方自治体が独自に保有している情報を統合・整理し、土地政策立案の共通の資料にする。」ということですけれども、国土庁からの要請がありました場合には、大蔵省も情報をきちっと出していただかなきゃいけないと思いますけれども、大蔵省の御見解はいかがでしょうか。
ＡＷＡＣＳにつきましての各国の保有状況という御質問がございました。
 これは一九九〇年－九一年の「ミリタリー・バランス」というところからその時点での状況でございますけれども、アメリカが三十四機、ＮＡＴＯが十八機、イギリスが七機取得中、フランスが四機取得中、サウジアラビアが五機、そのほかにソ連がいわゆるＡＷＡＣＳ相当のものとしてメインステイ十機をこの時点で保有している、こういう状況でございます。
 それから、日米首脳会談におきますアメリカ側の支援ということでその進捗状況はどうかという御質問もございました。
 去る二月四日から六日にかけましてアメリカの関係者が来て、新しい可能性を追求するものとしていろいろな機種についての説明会を催してくれました。これは一応の説明を受けたわけでございますけれども、今後なおこれを技術的に詰める必要があるということから近い将来今度は我が方から出向きまして、恐らくもう一度議論を詰めていくというような段取りになろうかと思います。なお、この調査をするとすれば、平成四年度予算にただいま大臣からも申し上げました七百万円相当が計上されております調査費を使っていくというようなことも考えられるところでございます。