お答えいたします。
 特定商業集積法を御審議いただき、それが成立いたしました場合に、これからいろいろな事案が出てくると思いますので一概には言えませんが、市町村が基本構想で立地の場所あるいは構成には大店舗が入る場合もありますれば小売商業だけで商業集積を図る場合もありましょう、いろいろのケースがありますが、そこで参加される、仮に大店舗も入り小売商業も入るというケースを想定しますと、その場合に、やはり皆さんでお話しになって、立派な街づくりの観点も兼ね備えた高度商業集積を考えるわけですから、そこで当然十分に競争力があり、顧客のニーズにこたえられる商店街になっていくものと期待をするわけでございます。
 もとより、参加をする、あるいはそこから抜け出すということは、これはもう自由経済ですから自由ではありますけれども、参加して途端にすぐ大店舗が抜け出すというようなケースは想定しにくいわけでありますし、そういうようなケースが予測される場合には、商業者自体あるいは地方自治体とのいろいろなお話し合いにおいて、そういう方の御参加は御遠慮いただくというようなことがむしろ常識ではないかと思います。これはいろいろのケースがございますので一概には言えないと思いますけれども、特定商業集積が形成される過程において、十分信用でき、一緒にやっていこうという人たちの集まりになることを期待しているわけでございます。
今ちょっとお尋ねしましたが、入ってくる方はそうですが、そこにおったスーパー、大店舗が出ていく場合に、自由に出ていけるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
委員お尋ねの、商業集積法がもし仮にお認めいただいてこれが施行されるということになりますと、市町村が中心になりまして商業集積の基本的な構想というものをつくりまして、商業を中心とする街づくりの展望を開くわけでございます。
 私どもの期待といたしましては、やはり中小の商店街もまた大型店も、こういった基本的な構想
というものがこの街にあるのだということを認識して、その後の店舗展開その他商業施設の展開というものを行ってもらうよう期待はいたしておるところでございます。ただ、これに対して新たな規制をかけて、これ以外の地域には出店してはいけないというようなことを強制することは、また一方における大店法の規制緩和という要請にも相反することになりますので、私どもといたしましては、できるだけこういったものの基本的な構想を大型店がしんしゃくをしてもらって、一種の町の雰囲気と申しますかコンセンサスと申しますか、そういったものを頭に置いて出店をしてもらうということを強く期待をいたしているところでございます。
 そういう意味で、立地につきまして、新たに特別の規制、調整をするということは、新しい体系の中においてもこれを避けたいものというふうに考えているところでございます。
もう一つ私が心配をいたしておりますのでお尋ねをいたしたいと思いますが、今度の大店舗法の改正緩和によって大変出店が容易になったという感じがそれぞれするわけでございまして、そこで問題なのは、やはり後ほど出てまいります商業集積法の問題でもそうですが、地方自治体も県も一生懸命になりまして商業集積をつくるのだということをされました、そこへ、新しい地域へキーテナントを置いてそのぐるりにそれぞれ商店街を配置して立派な商業集積ができた、こう仮定をします。と同時に、大店舗法の改正で、よく言うスクラップ・アンド・ビルドという考え方で、もうかるところは置いておきましょう、でなくて、悪くなったらもうすぐ引き揚げましょう、こういう形になった場合に、調整で一年間、建設で一年間ですから二年たてば必ず新しいものができるのですから、そこが抜けていってしまった場合に残った商店街は一体どうなるのだろうかということを私は心配するわけですが、そういうことを規制することができるのか、枠をはめることができるか、どこでそれを調整するのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
次に、大店審の審議項目でございますが、私ちょっとこれは十分調べていないので申しわけないと思いますが、例えば開店だとか閉店の時間の決定、それから営業時間の決定、休日の決定などをされると思います。私は、これは地元との調整という意味で、地元商店のテナントの受け入れの義務だとか、またテナント料の規制だとか、また広告の大きさ等々、特価日の日数というようなことまで、それを審議されるのかどうか、そういうことができないだろうかということをお伺いいたしたいと思います。
 また、商調協につきまして、先ほどの社会党の方々の中にありましたが、非常に不透明な点があるということを言われておりますが、必ずしも私はそうではないと思うのです。しかし、商調協の当時のあのよさもひとつ引き入れて、地域の意見をどうしてこれから商調協を廃した後で吸い上げていくか、このことが私は大切だと思いますので、その方法についてもお聞きをしたいと思います。
大分長く説明されましたけれども、指摘した点以外は全部同じだということですね。
 それで、家賃・間代にしましても、ウエートは一万分の二百七十三ですからそんなに大きなものではないんです。ただ一つ違うと思うのは、間接効果について言われました。間接効果、これは例えば電気税が下がったとしますね、電気税が下がったからといってその分、企業が製品価格を下げますか。そんなことないんですよ。それを除けば全部一緒と。これは今まで経企庁あるいは大蔵省とも議論をしてきましたけれども、向こうの説明はともかくこの産業連関表、それをコンピューターに入れてカタカタっと出てきた結果だというだけで、それを信用しろというんです。結果は全然、一・一％と二・一％、倍ですよね。こういう結論が出てくるけれども、これに対しては具体的には何も指摘できない。仮に幾つか指摘したものを入れたとしましても、もうほんのわずか〇・何％程度の動きでありまして、だから大体どんなに低く見積もっても、もうこれは一・八ないし九から二・一と、一％上がる。これはやっぱり三％ほとんど課税というんですから、私はこれは実態に合ったものだと思うんです。
 そしてそれだけじゃないと思うんです。物価はこの試算以上にもっと上がります。便乗値上げを取り締まる対策は何もない。独禁法改悪で逆にどんどん上げる対策ですね。鉄道運賃、これは百円を百十円に上げましたら三％どころか一〇％の値上げになります。物品税が廃止になると言いますが、その分自動車メーカーが値下げしないという便乗値上げもあると思うんです。メーカーがいろいろ口実を設けて物品税分を値下げしない場合にこれをとめる方法はない。上げる方法はありますが、値下げさせる方法はまずないんです。
 こう考えますと、消費税導入による物価への影響は二％以上になること間違いない。どうです、私、長々と議論したけれども、結局認めざるを得ないんですからね。総理、こんなに倍も物価上昇への影響が違ってきちゃったら、これはもう消費税導入の基本的論拠がなくなるじゃありませんか。だから一緒に撤回すべきですよ。どうですか。