環境アセスメントについて伺いたいと思います。
 我が党はかねてから環境アセスメントの法制化の必要性について強く主張をしてまいりました。当委員会におきましても、現行制度の問題点、またアセスの法制化が必要であるということを種々指摘をしてきたわけでございます。我が党といたしまして、このアセスメントの問題は本法案の成否のかぎを握っている最重要項目の第一位というふうに位置づけているわけでございます。前回もいろいろ環境アセスについては質問をさせていただきましたが、このことについて今回もう一度質問させていただきたいと思います。
 私や同僚議員のいろいろな質問に対しまして総理並びに大臣の御答弁等々、中公審の答申にありますように、「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行の措置を見直していく」というような御答弁が何度か繰り返し行われていたように思います。経済社会情勢の変化というのは具体的に一体何を基準にして変化の有無を判断していくのかについて伺いたいと思います。
御指摘のように、化学物質や農薬による影響に対しまして、健康や生態影響を保護するということが国際的にも非常に重要な問題でございます。
 先ほど御答弁申し上げましたように、ＵＮＥＰ、ＯＥＣＤ、ＷＨＯ等の国際機関において現在国際的な取り組みが検討されているところでございます。そこで、私どもとしては、これらの国際機関における検討等に積極的に参加をいたしまして、国際的な化学物質対策等の推進に寄与していかなければならないのではなかろうかというぐあいに考えているわけでございます。そこで、国際的な取り組みがどういうふうになっているか、その動向とあわせて、先生の御指摘する問題を含めてそれは解決を図っていかなければならぬ問題だというぐあいに考えております。
「その他の行為」なんというところにあるのかなんということは、非常に何というかあいまいというか見落とすというか、そんなことでいいのかなと、しっかりこの辺は主張をしていかなければいけないのではないか、そのように思います。
 それから、農薬や化学物質、国内はもちろんですが、国際的にもやはり規制措置というものが必要ではないか、そのように思います。昨年、例の有害物質の越境移動について規制をいたしました。バーゼル条約を我が国も批准をしたわけですけれども、こういう農薬や化学物質についての規制というものを世界に対しても訴えていかなければいけないんじゃないか。また、訴えるだけじゃなくて、条約を我が国が率先をして提案していく必要があるんじゃないか。
 実は、前回、私、この環境委員会で質問をさせていただいたときに、我が国でやっている規制を、公害輸出にならないようにと言ったら、その国の主権があるからなかなかうまくいかないんだという御答弁がございました。私も納得がいかないところがあったわけですが、そういった意味で主権云々という心配がないようにしていくためには、やはり我が国が世界にリーダーシップをとって条約をつくっていくということが必要ではないかと思いますが、この点について御見解を伺いたいと思います。
御指摘の、化学物質や農薬の製造や使用の規制に関してでございますが、これにつきましては、法案の第二十条第一項第一号におきまして大気の汚染、水質の汚濁等々いろいろ並べておりますが、この最後の「その他の行為」に含んでいるということで関係各省で合意を見ているところでございまして、したがって、この二十条第一項第一号に位置づけているということでございます。
 化学物質の製造等の規制につきましては、公害対策基本法におきましても、第十条の「物質の排出等」の「等」で読んでいるという経緯がございまして、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の新規化学物質、また第一種特定化学物質等の製造規制等、また、オゾン層保護法の特定フロンの製造、輸入に関する規制、それに農薬取締法の農薬の販売の制限または禁止、使用の規制等を行ってきたところでございます。
 そういうことで、公害対策基本法において「等」ということでそれらをやってきたわけでございますが、環境基本法におきましては、先ほど申し上げましたように「地下水の採取その他の行為に関し、事業者等の遵守すべき基準を定めること等により行う公害を防止するために必要な規制の措置」という、ここで読んでいるわけでございます。
環境庁は有害物質の排出規制は行っていらっしゃると思うのですけれども、農薬とか化学物質等々につきましても、その製造や使用の規制というものも非常に大事になってくるのではないかと思いますが、これは環境基本法の中でどのように規定されているか、伺いたいと思います。
今回の大学設置基準の大綱化に伴いまして、これまで定められておりました一般教育と専門教育の授業科目の科目区分というものが取り払われまして、またそれぞれの科目区分ごとの最低修得単位数が廃止されたわけでございますが、これを契機としてカリキュラムの見直しというものが始まったわけでございます。
 しかし、そのことは決して教養教育の重要性ということについて、これを後退させるという考えではないわけでございます。そのことは極めて明確に大学設置基準の中に新たに条項を起こしまして規定が念のために行われているわけでございますが、その中には、「教育課程の編成に当たっては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。」、これは当然のことを念のために規定上明らかにしたわけでございます。
 その中には、先生が先ほどお触れになりましたようなさまざまな能力の涵養というふうなことが想定されていると思うわけでございます。一方で、そういう科目区分上の規制の廃止というふうなことを反映いたしまして、例えば専門科目を入学後の第一年次からやってみるという大学が出ていることも確かでございます。しかし、それはすべてのカリキュラムをごらんになりましたら、恐らく今まで教養教育として位置づけられていたようなものがより有機的な形で専門教育との中で関連づけられながら授業科目として設けられていると思います。
 その意味で、私どもとしましては、先ほども申しましたように、今までむしろ教養教育といいますか一般教育の極めて高い理念、ねらいにもかかわらず実際の授業のあり方、カリキュラムの組み方自体が必ずしもそのねらいと合っていなかったというふうなことの反省の上に立って、むしろ生きた形で専門教育との関連性も持たせながら体系化されたカリキュラムが組まれてきつつあるというふうに認識しているところでございます。