これから先、あと何年かすると、現在のまま進めば、進まないかもしらぬけれども、二十兆の医療費になるのでしょう。その医療費の二十兆の中で約四割は薬剤費と言われているのです。その四割は八兆です。八兆円の薬を将来ずっと扱うわけです。国民の税金から取り上げた医療費、いわゆる保険税とも言うべきもの、これの約八兆円は薬局で扱うのです。現在の薬剤師の薬局か医師会の指導する薬局かはわからない、だけれども厳然としてわれわれの健康を預かり、多額の経済的な部分を占めるこれについて、たとえば昔の一般の薬局という概念では通用しなくなった。当然新しい状態に対して私は新しい考え方を持たなければならないと思う。大臣、従来の医療行政のあり方自体がいま根本から問われているわけです。これはもっと認識してくださいよ。これを認識しないでは、あなたは大臣として私は非常にさびしく思う。あなたこそ正々堂々とあるべき姿をやっていく人だと私は思っている。それをなかなかやれないいままでの姿、これは打破すべきではないかと思いますが、大臣、重ねてどうですか。
現行の医療法に基づく医療機関の中には薬局は入らないことはさっきの論議の中で明確にされておると思います。しかし、この医療法の中に薬局を取り入れていくかどうか、これは慎重に検討しなければならぬ問題であって、単に医療とは何かという範囲の問題とは、医療法に基づく医療機関とは別途の問題である、かように解釈いたします。
 なお、医薬分業につきましてはさらに進めていかなければならぬことは言うまでもありません。
現在医療法において医療機関と規定しておりますのは病院、診療所、助産所でございますので、われわれはそれが先ほど申しました現行法のもとにおいて規定されている医療機関であるというふうに考えておるわけであります。
それじゃ、お聞きしますけれども、たとえば生活保護法におきましては、「医療機関の指定」という第四十九条に「厚生大臣は、国の開設した病院若しくは診療所又は薬局について」云々とあるのですが、これはどういうことですか。
委員長にお願いしますが、時間が限られていますから答弁ももっと簡潔にやるように注意してください。
 次に質問を続けますが、そうしたら、はっきりと結論だけ聞きます。調剤をやっている、あるいは調剤をやる部門の薬局は、医療機関なんですか、医療機関じゃないのですか、政府の見解は。
現在の法律の基本的な考え方は、調剤は薬剤師が行うべきものであるということでございますので、われわれといたしましてはその線に沿って医薬分業をいろいろ推進しておるわけでございますけれども、なかなか実態は調剤本来の姿からほど遠いというような状態にあると思います。
じゃ、たとえばいままで医師が調剤していたことについては、医師本来の仕事の中とはっきり言えない、そういうものを何十年にわたって行って、そしていわゆる経済的収入を得た、こういうことになりますな。どうですか。
先ほど来お答えしておりますように、広い意味での医療の一環と存じますが、調剤につきましては別の概念として取り出しまして薬事法でいろいろ規定されているというふうに理解しております。
そうすると、広い意味、狭い意味、私よくわからぬのだけれども、ある意味では医療機関であるならば、結局薬剤師以外の者が薬局を開こうとする場合、これは医療法の中に当然入るべきじゃないのですか。医療機関として認めなければいけないのじゃないですか。
じゃ結局、医師が行う調剤行為も、広い意味でいくと医療に当たるけれども、狭い意味では医療に当たらぬということですね。そう解釈してよろしいですね。あなたの答弁を聞いているとそういうふうになりますけれども、簡単に言ってください。わけのわからぬことを遠回しに言わぬで。
長々とおっしゃったが、結局結論としては、最後には検討してみるということのようだけれども、何か局長の答弁を聞いていると、しかしながら、しかしながらという何か否定的な面ばっかり強調する癖があるというかね。私が伺ったのは、執行官の現実の俸給で前の書記官のときより収入は多い人があるというようなことを伺っているわけではないわけで、多い人があったってそれは構わないでしょう。だから、その多い人があるとかないとかいうことを伺っているわけではないんでね。非常に低い人もないではないというんだから、その低いという最低の基準を引き上げたらどうかということを伺っているわけなんだね。要旨はそこにあるわけです。所長がどういうふうに介入したとかいうようなことで所長の責任を問うてるわけでもない。だから、一々そんなことをあなたから弁解を受けなくてもいいんです。私の伺っているのは、その最低の基準というものに達しない場合に、国が補助するというその最低の基準というのが書記官の俸給よりもはるかに下になっちゃ困るじゃないかと言っている。つまり、なるほど毎月受ける俸給は同じであっても、ボーナスがないとか、手当がないとかいうことであれば、現実の問題として書記官のときより下がる場合があるじゃありませんかと言っている。下がるようじゃ困るから――上がっても構いませんよ。下がるのは困るから、下がらないようにしたらいかがかと言って伺っているわけです。わかりますか。
別に今大臣のおっしゃった補足意見の方までまだ聞いていないんですが、お答えが先に出てしまった感じがいたします。
 私が言いたいことは、従来のこの種の裁判、私たちの団体でもやったことがあるわけだし、私自身が四十四年に青木先生がサラリーマン同盟をつくったときに、「税金酷書」というやつを書いたことがあるんですよ。相当売れまして、テレビにも大分出していただいてもうかったんですがね。結局そういった経過がずっとあるものですから、例えば大島裁判の場合には、第二審、大阪高裁では必要経費というのは門前払いで、なかったわけで、それが復活したということは、新聞の一部にありましたけれども、十五人の判事の方々御自身が全部これはサラリーマンということもございまして、相当痛税というか重税というか、そういった目に遭っているということの方々も多かったとは思うんです。
 そこで問題の一つは、今大臣のおっしゃった実額控除と概算控除、これの関係に絡んで判決は、相当いわば税務行政的なこととかサラリーマンの個人の問題など、あるいは家事の関係の費用等について言っていますが、問題は必要経費の中身をもう少しやっぱり精査する必要がある、こういうふうに考えるわけですが、これは税調に逃げ込まれても困るんで、この判決主文によりますと、立法府の責任ということが相当はっきり出ておりまして、大臣ね、税調に逃げ込む前にやっぱりこの問題については相当国会でも、大蔵委員会が開けるたびでもいいですし、同時に特別の小委員会をつくってもいいですから、もっと吟味をする要がある。
 こう考えているんですが、必要経費について、内容をもっと明快に整理をしてみるなりあるいは調査をしてみる、各団体に調査を依頼する等々の方法を講ずる気持ちはございますか。