参考までに、国立大学の場合は、これは私全国は知りませんけれども、広島あたりで聞きますと、大体週に三こまあるいは四こまぐらいの授業科目を担当しております。私どもが私立大学の場合は大体十こまぐらい持っておりましたから、むしろ私立大学の先生に応援体制を願うというのも、これ大変時間的に私は制約が出てくるんじゃないかと思います。
 もう一点、関連して御質問するんですが、たとえばこの間日大へ参りましたね。あの中にレポートの提出というのがございましたね。で、そのレポートを添削するという作業がございました。で、あれは二部ほど見していただきまして、あの子供さんは六十五点、まあ可で一応合格ということになると思います。ずいぶん丁寧に私は添削していたなというのを感じたわけですね。で、この添削の仕事というのは全部本部業務ですね。いわゆる学習センターじゃなくて、全部本部へ全国からのが来ますね。四十五万人の場合は、全国から四十五万人のレポートが一斉に提出されるということですね。たしかそうだと思います。ですから学習センター、つまり地方にある学習センターの場合は、いろいろ面接だとか、それから勉強の指導をするとか、あるいはこれから先のいわゆるゼミナールとか、そういうものをもしやる場合にはそのゼミナールを中心にやっていくとか、そういう問題になってくるんじゃないかと思うんです。そうすると、その添削という仕事が大体どの程度——これは田沢先生がよく御存じだと思いますけれども、どの程度の仕事量だというふうにお考えでしょうか、この添削業務。
次に移っていきます。
 まず、一期計画の場合は、私はそんなにこの問題を心配してないんですが、この地方大学の先生の応援体制ですね、これが私は学習センターということになると思いますが、その学習センター——私は広島だからよく広島を例にとるんですけれども、広島の中でたとえばこの学習センターをやる場合に、専任の先生が五名、それから非常勤が三十名、事務職員が六名、こういう形で運営していくということですね。で、いま広島の場合を考えますと、広島大学というのがもちろんございます。そして私立大学が六校ぐらいございます。そういう私立大学へほとんどの先生方が応援体制を組んでおります。私が行った大学も大体一日六時間ということで、これは一週間六時間ということなんですから、一日もう全部とっていただいて来ていただいております。いろんな専門的な分野に必要な先生が来てもらわなきゃいかぬわけですが、そういう専門の先生に、さらに週に一日ぐらい余分に来てほしいというような形に私はなるんではないかなという感じがしているんです。そのときに私立大学の方はもう応援は行けませんという、むしろ文部省の方から指示があった方へ先に行かなきゃいかぬ。そういうような不都合といいますか、これは私立大学から言えば不都合なんですが、そういう問題は起きないでしょうか。この辺の検討はなさっていらっしゃいますでしょうか。大阪、名古屋というのは大した問題じゃないと思います。むしろ九州であるとか、四国であるとか、あるいは広島であるとか——広島はまあわりあい大きい方だと思いますけれども、そういう感じがしているんですが、どうでしょう。
御指摘のございます点は、私どもとしましてはこの法案が成立をいたしまして、具体に大学が発足をするということになりますれば、もちろんそういう対応をしなければならない事柄ではないかと、かように考えております。
これがさらに全国レベルということになりますと、これはもう私の方は途方もつかないんです、四十五万人というようなことになりますのでね。各地方によりましてはずいぶん費用も変わってくるでしょうし、それから先生の応援体制ということ、細かく言えば切りがないんですけれども、そういうものもあわせてこの間から私再三言っているけれども、アンケート調査みたいなものを——この間はカリキュラムということだけを中心にしてやったんですけれども、こういう費用ですね、大体年間勉強するためにはこの程度の費用がかかるという、こういうものを前提にしたアンケート調査をやっていただきたい。一点一点言ったら切りがないから申しませんけれども、たとえば費用ということは非常に大きなウエートを占めるんじゃないでしょうか、勉強しようという方々に。そういう点もあわせてぜひやっていただきたいと思いますが、やってもらえますかしら、そういう条件を入れた……。
御指摘の受講料という形で考えておりますのは、私ども一応想定といたしましては六万という形で考えております。通信教育の場合のスクーリングのために宿泊云々ということで相当——いま御指摘の点で言いますと三十万でございますか、そういうものを基礎には考えていないわけでございます。
 そこで、私どもがただいま想定をいたしております経費で申し上げますと、御指摘の経常的経費で約四十六億五千五百万という数字に対しまして、入学金なり授業料というものを想定いたしておりますのは約十六億二千八百万ということで、全体の経費に対する比率としては約三五％という点を想定いたしております。
私がなぜこの問題を少し触れたかといいますと、防衛力の強化とか軍人恩給とかいろいろ言う。防衛力の強化は結構じゃないですよ、恩給の改正とかは結構なことではあるけれども。また同じような過ちを繰り返してはいかぬということですよ。まだ遺骨さえも収集されていない。しかもこういう問題がもう忘れかけられている。このことは厚生省も篤と頭に入れておかれて、またそういった遺骨収集をやる場合、どういう団体にさせるかというようなことなど含めて十分に配慮すべき点があろうかと思うのです。ぜひ関係者が一日も早くそういった戦後の悪夢から少しでも解放されるような手だてを講じていただきたいということを強く指摘しておきたいと思うのです。
 そこで、もうそろそろ時間でもありますが、せっかく総務長官おいでで、沖繩開発庁長官でもありますので、少し眠たそうですから目を覚ましていただいて、最後に沖繩問題でちょっと触れておきたいと思うのです。
 きょうは恩給法ですから、余りこのことをやると委員長におしかりを受けてもいけませんから、基本的な点だけ少し触れておきますので御了解いただきたいと思いますが、これまでもしばしば第二次振興開発計画のことについてお尋ねをしてまいりましたし、また開発庁でも総点検作業その他いろいろ準備といいますか、いま現在の振興開発計画の点検、総括をしているというのもわかります。しかし、せんだって長官がお述べになった所信表明の中では、非常に回りくどいことをおっしゃっているのです。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
現在までの検討結果から見る限りでは、私としては新たな振興開発計画が必要でないかと考えるが、今後さらに沖繩県の実情を考慮して、政府部内で調整を図りつつ対処したい。これは二次振計は必要だということを言わんとしていると私は理解をするわけです。そういう面で、一応振興開発計画、特別措置法が来年の三月末までということになりますと、そろそろ政府の基本方針といいますか、基本的な方向というものを明らかにした上で、県あるいは県民の協力、意見を求めるということじゃないといけないような感じがしてならないわけです。改めて二次振計について、どういう作業を進めておられて、今後の見通しはどうなるのか、この際、ひとつ長官の明確なお考えをぜひ明らかにしていただきたいと思うのです。