ただいま御指摘にございました協同住宅ローン、これは最近におきます住宅宅地の需要の増大にこたえまして、系統農協の住宅資金貸付業務、これを個々の農協では十分対応できない、そういう資金需要等に的確に対応するためにこの住宅ローン株式会社が設立されたわけでございます。
 こういった協同住宅ローンの設立の趣旨等からいたしますと、ただいま先生御指摘がございました地上げ資金がこの会社を通じて流れている、そういったことが先生の御指摘のとおりであるとすれば、そのようなことはあってはならないことである、こういうふうに考えておるわけでございます。
ところが最近、農業振興のために融資をされるべき農林中金の金が、これは全国の農家から集められたとうといお金でありますけれども、これが地上げ資金として農林中金の子会社を通じて流れている問題があるわけであります。その中には、十分な担保をとっていなかったり、それから多額の金額を悪質な地上げ屋に詐取をされている、だまされたわけですね。そういう事例もあるわけでありますし、これは現在係争中です。例えば、協同住宅ローンは、昨年の十月に東京地検に詐欺の疑いで社長が逮捕されております株式会社都市企画設計に、これは四十九億円をだまし取られている、こういう事例があるわけでございますが、この点についてはどのように思われますか、お伺いします。
だから、今のお話を聞いていても、例えば三全総から四全総に移る基本的な国づくりの理念というものが、例えば政府の中でも、総理の考え方あるいは大蔵省の考え方あるいは大蔵省の管轄のもとにおける金融機関の一つの流れになっていないところに私はこういう問題が起きてしまったと思うのですよ。だから、非常に小さい範囲内だったら、銀行は金余り現象ですから土地に融資をしょう、こうなっちゃうわけですよ。しかし、それは少しブレーキをかけようではないか。本当の国づくりということを考えるならば、かつて大平さんが言われたように田園都市構想、あるいは田中元総理が言われたように日本列島改造論、これを受けて新全総ができる、二全総、三全総とこう来るわけです。今度は四全総になったわけですから、先ほどから私が申し上げておるように、少なくとも四全総のあり方、国をどうつくるかという哲学を持とうじゃないか、それが国民に理解をされるならば、銀行は銀行だけでお金もうけをするという融資をしないということになってくるわけでしょう。
 だから、銀行局長の通達が昨年の四月にあるならば、それが素直に各末端に流れてくるはずですよ。それが流れてこないところに問題がある、私はこういうことを言いたいわけですよ。それが今一番必要ではないだろうか。竹下総理にとってもそういうことが必要だ、こう私は言いたいわけです。そういう「ふるさと創生論」を展開をしていただかないと、我々は国民の理解、協力がなかなか出づらいということを申し上げたいわけであります。
 そこで、今度は具体的に、余り時間がありませんので、問題は、銀行の話が今出ましたけれども、もちろん大蔵省関係の金融機関ばかりではありませんね。農林省は農林省、あるいはその他はその他各省の金融機関というのが随分あるわけでありますけれども、たまたま銀行局の通達を受けた個別の事例でございますが、ここに農林中央金庫というのがあります。これも今度の国会でも随分問題になっております。農林中金の子会社に協同住宅ローン株式会社というのがあります。これは農林中金が四九％、全国四十七の信用農協連合会などが五％出資をした住宅ローンを目的とする会社でありますが、これは事実かどうか、念のために確認をします。
それで、労働省が御検討になっているというそのプロジェクトチームですね、これが本当に実効を上げていくというためには、労働省の姿勢というのは、私はきわめて重要だなと思うわけです。といいますのは、五十五年のこれは労働白書ですが、こういう分析をしているんです。大変大事な分析をしているなと思って拝見をしたんですが、「石油危機後について五十四年の「雇用管理調査」によってみると、「人件費が割安となるため」とする企業が三三％と最も多く、とくに卸売・小売業では四〇％を上回っている。」と。そしていろいろ業種別に書かれておるんですが、「石油危機後には「生産量の増減に応じて雇用量調整が容易であるため」とする企業が二九％、とくに製造業では三八％と高い。このように需要側の考えは、高度成長期は労働力不足に対処するため、石油危機後は経費の軽減のため、あるいは雇用調整の容易さのためとする企業が多い。」という御指摘、これは労働白書に書かれているわけでございます。したがって、御指摘になっておられるように、企業側はむしろ安上がりの労働力、それから、わりあいに首の切りやすいというのですか、調整のききやすいというところに魅力が出てきているということを分析されているわけです。
 この点は非常に大事だなと思いますのは、日経連の労働問題研究委員会報告、これは五十八年の一月ですが、これによりますと、「パートタイマーの活用」という項目がありまして、「近年、雇用の場へのいわゆるパートタイマー、アルバイトなど非正規従業員の進出が著しい。」と。それで、「五〇三万人に達する。」というふうに述べられておられますが、その項目の中に、「企業の側にも」「正規従業員よりもこのような労働力を活用したほうが、より効率的である分野が存在する。」、そして、「パートタイマーなどの雇用、それを取り巻く労使関係については、今後の検討にまたなければならない問題が多い。そしてその検討方向は、雇用機会の増大、こうした新しい型の労働力の有効活用に向けられるべきであろう。」というふうなことが述べられております。
 そこで私は、総合的なプロジェクトチームを本当に実効あらしめるために、労働省の姿勢というのはきわめて大事だというのはその点だと思うんですね。労働省の任務というのは、第一義的に、労働者の労働条件の向上にあるということになれば、やはり基本的な重点として安上がりの労働力確保という、こういう姿勢に迎合するという立場、そういう立場でのプロジェクトチームでの御検討であってはならないのではないかというふうに思いますが、これは御異存はないと思いますが、念のために御見解を伺っておきたい。