だから無責任。私は残業規制の緩和ということを打ち出しながら、婦人がそれで働けなくなるということに対しては、この延長保育、一体目標はどれぐらいなんだとか、現在はどれぐらいなんだとかと、それぐらいな数字はちゃんと把握をされるのが当たり前ではないかと、こういうことをやってから残業の規制緩和というふうなことを考える。逆立ちになっていると思います。
 私が数字を申し上げます。これは目標が千カ所なんです。ところが五十九年末現在、二百九十七カ所しかありません。一体、夜間保育、この十時ごろまで、この今の状態というのを御存じでしょうか。
女子労働者の就業と家庭生活との両立を可能にするための条件整備の一つとして、保育施設の充実ということは非常に重要な問題だというふうに私ども認識をしておりますし、婦人少年問題審議会の建議におきましても、保育施設の充実と家庭責任は男女共通の問題であるという社会全体のコンセンサス形成を図ることが必要と、このように書かれているわけでございます。
 保育所の実際の運営に関しましては、これは厚生省の所管でございますが、婦人の就業形態が多様化した、あるいは通勤時間も長いというようなことから、保育時間の延長に対する需要が次第に高まるということも認識されて、午後七時ごろまでの延長の保育所、保育時間を午後七時までにするというような特別対策を実施しておられるというふうに聞いております。労働省は直接保育所に対する指導というものはできないわけでございますが、そのような保育施設のあり方につきましては厚生省とも十分に協議をしてまいりたいというふうに考えております。
この残業規制の緩和ということになりますと、今お述べになったように千五百万人、こういう大きな女子労働者に私は影響が出てくる。だから先ほどの労働省のやり方というのは私はけしからぬということを重ねて申し上げるわけなんです。
 それで、お伺いしますけれども、残業規制の緩和ということになりますと、それに伴って勤務時間が長くなる。じゃ、保育所の保育時間というのは延長が当然必要になってきますけれども、一体そのような措置が講ぜられておりますか。
本法案におきます女子の時間外労働については、今おっしゃいました工業的業種としては労働基準法第八条第一号から第五号までの事業、それ以外の事業を非工業的業種としているわけでございますが、この適用対象労働者数は正確には把握できません。しかし、仮に労働力調査によりまして今の号に該当します事業を拾ってまいりますと、これを工業的業種としました場合には、女子労働者は五百二十五万人程度、それから非工業的業種は九百九十二万人程度で、全労働者に占める割合は前者が三四・六％、後者が六五・三％ということになっております。
いいえ、違うと言ったってそういうふうにお答えですから。だから次に私は、もうとんでもない労働大臣だということで進ませていただきます。
 ところでお伺いいたしますけれども、残業規制の緩和の対象になる非工業的業種に働く女子労働者、これは何人で、全婦人労働者の何％を占めるんでしょうか。
 それからまた、一日二時間の規制が外される工業的業種、
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
これに働く女子労働者の人数は何人で、全婦人労働者の何％に当たるんでしょうか。
私の意見もわかるけれども、しかし平等、公平のためには和田さんのこの意見を擁護なさるということで、これでは母性保護だって全部外すわけですよ。そして女子に対する就業制限一切外す、これがフェミニスト、もうそういうふうに承って……
ですから、この法案は女子雇用保護法案ということじゃなくて、女子雇用の機会均等法案、女性の職場における地位あるいは役割また賃金、給与、あるいは採用、あらゆる面において女性の職場が平等、公平に確保されるという、その必要条件を満たすための国を挙げての法律と、こういうことになるわけでございますから、安武先生の御指摘している部分、それからＮＨＫの世論調査を聞くまでもなく、そういう時間外労働とか、いろいろ保護規定が外されることに対する女子労働者や女性の勤労者の方の意見というものは我々もよく、政治家ですからわかります。わかりますけれども、その改善、やっぱりこれからの社会における女子労働者の、雇用者の職場の平等、公平、能力、意欲を正しく評価していくためには、そうした部分における取り組みもやっぱり避けて通れないのではないか、こういう一つの考え方の上に立った一つの基準法の問題もある。それだけで基準法改正したわけじゃございませんよ。しかし、そういうことも含めてやはりお取り組みをいただきませんと、私は真の雇用の拡大、平等というものがなかなか保障されないのではないかということについてはこだわらしていただきたいと思う次第でございます。
投資的経費のうち、補助事業につきましては、確かに国の公共事業等の予算措置に見合う額を計画に計上いたしておるわけでございます。しかし、単独事業につきましては、住民生活に身近な公共施設の整備及び地域経済の安定的成長を図る上で重要な役割を果たしているものでございますので、その趣旨に沿って、毎年度地方団体の実情に応じて必要な額を地方財政計商に計上してきたところでございます。
 そういった意味におきまして、地方財政計画の上で補助事業と単独事業の比率を見てみますと、五十年度におきましては補助事業が五六、単独が四四という比率でございました。その後単独事業費を充実してまいりました結果、五十七年度を境として補助と単独の比率というのは逆転をいたしております。六十一年度において見ますと、これが四九対五一というふうなことで、地方単独事業の方が補助事業費を上回っておるというふうな姿になってきたわけでございます。これは一つには国の財政の制約という問題もありましょうけれども、自治省といたしましては、先ほど先生、住民による特色とおっしゃいましたけれども、そのようなことを生かすためにできるだけ単独事業の確保に努めてきておるわけでございまして、そういった意味で、厳しい財政の中ではございますけれども、自治体における自主性、合理的、妥当な水準を確保できるように措置してきておるつもりでございます。