先ほどお答え申し上げましたとおりに、離職した職員が就職する場合、所轄庁の方から長を通じまして我々の方に承認の申し出がございます。そのときに厳正な審査をいたすわけでございますが、それ以降を、先ほど申し上げましたように、どこまでもそれを把握するということはなかなか実際上難しいわけでございます。
 しかしながら、先ほどから申し上げておりますように、国家公務員法百三条の一項、これは委員御承知のとおりに、職務についている人たち、現についている人たちは、いろいろな顧問になったり自分の名前で営業したりすることは禁止されております。それから、二項の方はこれはもう離職した公務員がやはりついてはいけないということでございまして、離職した公務員は、先ほどから申し上げているように、職業選択の自由とか、それをいつまでもこれは制限するわけにはまいりません。しかしながら、やはり公務に対する国民の信頼を損なうことのないということは、これは公務の厳正を確保する我々の任務でございますので、今後とも厳正な対処をしてまいりたいと先ほどから申し上げているわけでございます。
総裁も御存じだと思うんですが、例えば、大企業の建設会社などに行きますと、副社長室がずっと並んでおるんですよね、副社長室が。聞いてみると、各省から来ている。こういうことが実際としては存在しておるわけですね。公共事業をひとつ取得しようというのが目的でしょう。
 そういうこと等を考えてみると、私はこういう天下りのありようがもうそろそろ問われてこないといけないんじゃないかというような感じがするんですけれども、そこら辺について人事院で具体的に踏み込んだ調査、もしくは対応というようなことをやられておるのかどうなのか。人事院だけ責めるわけじゃございませんけれども、一応人事院がその役割を持っておるものですから、いかがでしょう。
ただいま委員の御指摘のとおり、職員がその公務において培いました専門的な知識、経験、能力、これを社会公共のために役立てるということは一般に否定さるべきものではないと考えられますけれども、一方、まあここで私があえて憲法を引き合いに出すまでもなく、先ほど申し上げましたように、憲法十五条には公務員は国民全体の奉仕者であるということがありまして、いやしくも、その地位、職権を利用して営利企業に就職するようなことがあっては、これは公務の公正な執行を阻害し、公務に対する国民の信頼を損なうことになるわけでございます。
 したがって、人事院は、従来から国家公務員法の趣旨を十分に踏まえて厳正な審査に当たっているところでございますが、特に、御指摘のように、昨今この問題につきまして、国会を初め各方面におきまして御論議がなされているところでもございます。今後ともこれらを十分我々も念頭に置きまして厳正に対処してまいりたい、かように考えております。
さきの国会で証券スキャンダル、銀行スキャンダルございましたですね。その際にも問題になりました。汚職、腐敗の問題のときに必ず出てくるのが、そこに天下っておる官僚出身の皆さんが、いわゆる官僚と企業との媒体となって機能しておるという姿が出てくるわけですけれども、その点については人事院はどういう御認識ですか。
一つは、製造、販売に対する法的な禁止をしたらどうか。それから二つ目の御指摘は、さっき申しました、監視に従事する職員の権限を強化して立入調査権とかあるいは強制調査権限というものを付与したらどうか。三つ目には、不法をあおるような、あるいは勧奨するような出版物についての規制をしたらどうか。私ども、この三つがもしあしたにでもできれば、正直言って不法の対策というのは相当様子が変わってまいろうかと思うのでございます。今御指摘の三点は非常に私どもとして法律技術的にと申しますか、こうした業務を遂行する上での権限と市民的な権利との兼ね合いとの問題といいますか、そういう点がいわば大変厄介な問題になっているわけでございます。
 製造、販売については、御案内のとおり憲法にいう職業選択の自由ということで、現に電波法では違法な電波を発射している機器については罰則が設けられているわけでございますが、まだ製造しているという段階で、そこにそれと同等に明白な意思があったり法益が侵害されているという認定のもとに、製造しておる段階あるいは販売しておった段階で、またそれがユーザーの手に渡ってないという段階にまで同じ視点で強制的にこれを禁ずることができるかどうかという視点については、正直言って私ども何とか実現したいと思うのでございますが、こうしたことに対する異論について、現在のところ私ども力及ばずで十分な説得ができてないという状況でございます。
 しかし、不法あるいは社会的に非常に害悪を流す問題については、世の中の推移に従って確かに判断は変わってまいろうかと思います。麻薬とかアヘンとかいうものは、これは当然のことながら所持するだけでも、販売するだけでも禁じられるというのが現行の法制度になっておりますが、例えば私ども大変着目をいたしておりますのは、今日の自然環境保護の中で、小さい鳥を十把一からげにとってしまうそういうかすみ網の製造なり販売というのが、最近のことでございますが、新たな規制対象につけ加えられたということも聞き及んでおりますので、社会的な害悪を流すんだ、目には見えないけれども大変社会的な利益を害している存在なんだということを、今後さらに改めてよく理解を求めながら、法律的な諸問題を詰めながらこの問題には対処していかなければならないと思います。
 立入調査の問題にいたしましても、税務署員とかあるいは警察署員と同様に、国家公務員であるからといって、その領域について強制権限が全部付与され得るかという基本的な問題との調整が二点目の御指摘については必要でございます。
 また、言論、出版の自由というような意味合いで、私ども決してこれが自由ではないとは思うのでございますけれども、三つ目のこうした広告に対する規制というのを何らかの法的手段に訴えてできるかという点については、なかなかそう一筋縄ではいかないものでございますから、まず理解とそれから御協力を求めるという視点で粘り強く、根気強くそれを発見するたびにお願いをし、それから周知をするという形で今対処をいたしているところで、大変貴重な御指摘だということで、ありがたいことでございますし大変勇気づけられるわけでございます。さらにいろんな問題点等について検討しながらひとつ対処をしてまいりたい、こう思っておるわけでございます。