道路交通の安全に関しましては、昭和四十五年に交通安全対策基本法が成立いたしまして、この法律に基づきまして、昭和四十六年度以来五年ごとに交通安全基本計画というものを作成いたしまして、その計画にのっとって関係各省庁において各種の施策が実施されてきたわけでございます。現在は、昨年度、昭和五十六年度を初年度といたします第三次の交通安全基本計画に基づきまして、各種の対策が講じられているというところでございます。
 この第三次の交通安全基本計画の基本的な考え方でございますが、先ほど先生の御指摘にございますように、自動車保有台数の急激な伸びあるいは運転免許保有者数の増というようなことで、本格的な車社会に現在わが国は入っているのではないかということで、そのような社会におきまして、人と車が共存するにふさわしい安全で快適な交通社会を実現するということのために、まず歩行者、自転車利用者、あるいは幼児、老人等が安心して通行できる道路交通環境を整備すること。それから二番目に、交通道徳に基づいた交通安全意識の高揚を図るというために、あらゆる年齢段階、あるいは家庭ですとか地域ですとか、学校、職場というようなあらゆる場所におきまして、人間の生涯を通じた交通安全教育を推進してまいる。それから三番目には、交通事故が不幸にして発生した場合に、その被害を最小限に抑えるための迅速かつ効果的な救急救助体制を整備するというようなことを重点に、各般の交通安全対策を総合的に実施するということにいたしておるわけでございます。
このように先ほどありましたような数字で大変なモータリゼーションが進んでおるわけでありますけれども、急激にそういうモータリゼーションが進みますと、短期間に非常な高密度の車社会になってくる。したがいまして、この結果、車社会における道徳律の確立というか、車の運転に対する成熟度といいますか、こういったものがまだわが国では十分に伴っていない、こういったことがわが国の非常に大きな特徴ではないかと思うわけであります。また、自動車の使用についても慎重な配慮が必要なものというふうに考えます。
 そこで、総理府にお伺いしたいわけでありますけれども、わが国の交通安全、とりわけ道路交通の安全について基本的な考え方がどうなっておるか。また、以上述べましたように、わが国の車社会の特徴との関連でどのような配慮をなされておるか、お伺いしたいと思います。
これは今度の車両法の改正につきまして、自動車の整備、点検の簡素化ということが一つの大きな目的でありまして、ユーザー責任といいますか、そういった観点から考えてみた場合に、女性の場合にそういったユーザーサイドの整備というものについてどういうふうな結果になるだろうかというようなことからお聞きしたわけでありまして、そういった数字が明らかになるのでありましたならば、ひとつお示しをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 昭和三十年末の運転免許保有者数は三百七十八万人で、国民の四・二％が免許を保有するにすぎませんでしたが、昭和五十七年二月末におきましては免許保有者数は四千五百十三万人となっておりまして、国民の三八％が免許を保有するに至っております。十六歳以上の運転免許適齢人口当たりで見ますと、国民二人に一人が免許を保有しているという状況でございます。
 男女別の運転免許保有状況につきましては、正確な統計が昭和四十四年からとれるようになったわけでございますが、昭和四十四年におきましては、男性二千五十七万人に対しまして女性は四百二十一万人でございまして、全保有者数に占める女性の割合は一七％にすぎませんでした。これが昭和五十七年二月末現在では、全保有者数に占める女性の割合は三〇・七％になっておりまして、女性の免許保有率の伸びが著しい状況にございます。
自動車局長の方から、自家用車の伸びが百三十倍ですか、百三十倍の伸びということを言われたわけでありますけれども、先ほど私が申し上げました四千万台という数、これは自動車の数ですが、この自動車の運転免許者数につきまして、同様に昭和三十年ごろから非常な伸びをしてきております。したがいまして、自動車の免許保有者数と、それから特に女性のドライバーも非常にふえておる。そういった免許者数と、女性の場合にはなかなか修理その他もできないわけですから、そういった点につきましてお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 わが国の自動車の保有台数の伸びは、諸外国に比べまして著しい特徴を持っております。昭和三十一年末から昭和五十五年末までの二十四年間に、アメリカが約二・四倍、イギリスが約三・三倍、フランス約四・七倍、西ドイツ約八・二倍と、欧米諸国におきましては数倍の伸びの国が多いのでございますが、日本ではこの間に約六十八倍と、著しい伸びを示しております。また、特に乗用車だけについて同様に見てまいりますと、欧米諸国では自動車保有台数全体の伸びとほぼ同様の伸び率であるのに対しまして、日本は実に約百三十倍の伸びを示しまして、わが国の近年における急速なモータリゼーションの伸展ぶり、あるいは特徴が顕著にあらわれていると考えられます。
ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 今日、自動車は国民各層に普及し、国民生活に欠くことのできないものとなっておりますが、最近における自動車技術の進歩、使用形態の変化等に伴い、自動車の安全と公害の問題をめぐり少なからぬ状況の変化が生じており、他方、自動車整備の適正化に対する社会的な要請も高まっております。
 このような状況に対応して、昨年十月と本年一月に新しい時代に即応した検査、整備制度のあり方等について運輸技術審議会から答申が提出されるとともに、本年二月臨時行政調査会からも同趣旨の答申が提出されるに至っております。
 本法律案は、これらの答申の趣旨を踏まえ、検査、整備制度の改善及び自動車分解整備事業者による整備の適正な実施を図るため、これを提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、自家用乗用自動車について、初めて自動車検査証の交付を受ける場合の当該検査証の有効期間を現行の二年から三年に延長することとしております。
 第二に、自家用乗用自動車であって、初めて自動車検査証の交付等を受けた後継続して使用されているものについては、最初に行うべき定期点検を行うことを要しないこととしております。
 第三に、定期点検の励行を確保するため、運輸大臣が自動車の点検及び整備に関する手引きを作成公表するとともに、定期点検を行っていない自動車について、陸運局長が点検を指示することができることとする等所要の規定を整備することとしております。
 第四に、自動車分解整備事業者が遵守すべき事項に関する規定等自動車整備事業の業務運営の適正化を図るための規定を整備することとしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成をいただきますようお願い申し上げます。