考え方としてはなるほどわかったような気もするんですが、さてそれが実際どういうふうになっていくのかという点について、もう少し細かい話になるかもしれませんが、具体的にお尋ねしたいと思います。
 まず最初に、気になる点がありますので確認をさせてください。
 既に配付されて皆さんのお手元にもあると思いますが、「各行政項目別単位費用算定基礎」という資料があります。この一番最後を見ますと、今お話があったように、それぞれの行政経費別に単位費用をどのように算定しているのかという一覧表がありまして、それの対前年度比が載っております。ざっと見てあれと思ったのは、真ん中からちょっと下あたりに高齢者保健福祉費、これは三年ほど前に新しく項目として立てられたと思いますが、この高齢者保健福祉費のところが随分と単位費用に三角がついていて落ちているんですね。
 私から申し上げるまでもなく、現時点では既に新ゴールドプランの推進中でありまして、それに基づいて各自治体でも高齢者の保健福祉施策を着実に推進するという段階にあると思います。それにもかかわらず、この高齢者保健福祉費というところが八年度から九年度にかけてこれほどまでに単位費用ががくんと落ち込むのは何でなのか理解できません。ちょっと御説明いただきます。
基準財政需要額は、各地方公共団体が合理的かつ妥当な水準の行政を行うために必要な財政需要を測定するために、一定の算式で算定をいたします標準的な歳出に係る一般財源の所要額というものでございます。具体的には、毎年度の基準財政需要額につきましては、法令あるいは国の基準により示されました行政水準、それから国庫補助負担金に伴う地方負担額、地方財政計画に示された単独事業の水準等を考慮して算定いたしているところでございます。
 具体の算定に当たりましては、地方団体の財政需要に応じて幾つかの行政項目、教育、土木、警察といったような行政項目に区分をいたしまして、それぞれの行政項目について財政需要の多い少ないを最もよく反映する指標として測定単位というのをとらえて、教育であれば例えば学校の先生の数といったような測定単位でありますけれども、そういう測定単位をとらえて、その測定単位に測定単位当たりの費用、これは単位費用というふうに申しておりますが、その単位費用を乗じまして、それをさらに各地方団体が置かれている自然的、社会的な条件からくる財政需要の多い少ないを反映させるための補正、例えて言いますと、寒冷地でありますとか積雪の場合には経費が割高になるということで寒冷地補正をするとか、あるいは人口の規模の大小に応じてスケールメリットが働く方向、それから逆に人口が少ないために経費が割高になる傾向、そういうものを反映させる段階補正といったような補正を加えることによりまして、各行政項目ごとに測定単位に単位費用を掛けて補正係数を掛けてという形で基準財政需要額を計算しておるわけでございます。
既に同僚議員の皆さんからも質問が出ている部分がございますので、できるだけ重ならぬよう、そしてまた、ちょっと違う観点で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一点は、今もお話に出ておりました民法の改正問題でございます。
 重なるので大変恐縮でございますけれども、この民法の改正問題、昨年の二月に法制審議会から要綱の答申がなされて、はや一年を経過しようというところでございます。法制審議会で長年にわたって各界各層の多様な意見も聴取をされながら取りまとめられたという経過もございます。また、この民法改正の内容を考えてみますと、基本的には個人の尊厳、あるいは両性の平等、そして子供の人権、こういう人権に大変深くかかわる、そういうものを含んでいる内容でございます。
 人権の保障というのは、決して世論の多数によって決められるということではなくて、少数の人権もきちっと保障する、これが本来の人権保障ではないだろうかというふうに思います。国際条約あるいは日本の憲法、こういうものに照らしても、この民法の改正の内容というのは私は当然なされるべきものであろうというふうに考えているものでございます。
 また、大臣も所信の中でお触れになっておられますように、この民法の改正が国民生活に密接にかかわる、そういう意味ではいろいろな幅広い意見を慎重にはかられるということは決してわからないわけではございません。
 しかし、だとすれば、むしろ活発な論議を幅広い公の場でされるということが求められているのではないだろうかというふうに考えているところでございます。
 こういう点などを考えますと、法制審の答申からこれだけ長い時間にわたりましてこの改正案が提案をされないというのは一体どういうことであろうか。普通でありますと、法制審の答申がいただければ、それを早急にも法案化をして議論の場に提案をするというのが普通の、通常の例であろうかというふうに思いますので、法制審の存在もちょっと無視されてしまうんではないかなという、そういう懸念も私は今感じるところでもございます。
 また、このような内容が公の論議に付されないと、何か一部の意見に左右をされてなかなか国会の場に提案がなされないのではないかと、そういう不信といいましょうか、そういうことも私は多少感じるところでございます。
 国会というのは、論議をし、そしていい結論を導いていくという場でございますから、提案されたものを通過させる場ではございません。そういう意味では、反対の意見もあるいはいろいろな問題点もそこで指摘されてしかるべきであろうというふうに思います。むしろ、何で提案されないのだろうか、提案されないことが何か大変不自然な感じがしているところでございます。
 そういう意味で、こういう幾つかの問題点などを踏まえていただきまして、先ほども御答弁がございましたけれども、改めてやはり法務大臣として決断をいただきたい。そしてこの国会の場で大いにいろいろな意見、多様な意見を交えて論議をする、そういう場をぜひ法務大臣のもとでつくっていただく、こういうことを私は要求させていただきたいというふうに思っておりますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。