保険者が行うべき保健事業につきましては私の方からお答えをいたします。
 まず、これは保険者によります積極的な保健サービスの推進、これは老人保健法上の責務とされておるわけでございまして、政管健保を初め、被用者保険各制度におきまする保健施設活動につきましては、これは今後とも被保険者等のニードに十分対応できるよう、老人保健制度における保健事業の内容にも配慮しながら、積極的に充実を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。たとえば政管健保につきましては、五十七年度予算におきまして、成人病検査の対象者数を一挙に七割増というふうにいたしておりまして、金額も五十六年が二十五億九千万、それを四十四億一千七百万というふうに飛躍的に増加充実をいたしまして、これの充実を図っておるわけでございますし、また健保組合におきましても充実を図るように積極的に指導をしておるわけでございます。そういった方向で一生懸命やってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
いま、予算面の裏打ち、あるいは保健婦を中心とする増員あるいは配置体制、こういう問題はそれなりに前進をしていると思うんでありますが、これは後で具体的な保健事業の中でより詰めてまいりたいと思います。
 いま言ったような体制あるいは予算の裏打ち、あるいは制度の確立、加えて人的な補充、こういう問題が明らかにされておりますが、それでは保険者が行うべき保健事業の目的、内容、そういうものが一体どういうふうに具体的に進められていくのか、ここらあたりもあわせてひとつお示しを願いたいと思います。
保健事業につきましては、昭和五十七年度の予算におきまして、本年の十月から実施するための事業費として四十七億一千四百万円ばかり組んであるわけでございますが、また保健婦の増員、あるいは施設設備の整備、あるいは市町村あるいは保健所における実施体制の整備を図るために必要な経費といたしまして九億三千八百万円を計上しておるわけでございます。さらに、市町村の保健センターとか、あるいは保健所等の関係施設の整備につきましては、保健衛生施設整備費で、五十一億円の中でひとつ対応していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 厚生省といたしましては、これから市町村の実施体制を大体五年間で年次計画的に整備してまいりまして、五年後にある程度の事業の拡大を、市町村を一定のレベルに持っていこう、質量ともに向上させていこうと、こういうふうに考えておるわけでございまして、具体的に申し上げますと、五年間で保健婦を八千人確保いたしまして、あるいはまた市町村保健センターを一千カ所まで整備する、こういう基盤の整備を進めていきたいと考えております。
 それから、検診の方でございますが、たとえば一般検診、これは循環器の検診でございますけれども、この受診率を五〇％まで持っていこう。これは現在約二三％の受診率でございますが、それを五〇％まで持っていこう。それから、がん検診の受診率、これは子宮がん胃がんともに、受診率を三〇％まで引き上げよう。
 それから各市町村におきまして機能訓練や訪問指導が本格的に実施できるようにしたいと考えておりまして、これに必要な予算の確保につきましては、これから全力を挙げてまいりたいと思っております。
 こうした保健事業の実施に当たりましては、都道府県は、保健所を通じまして、実施主体でございます市町村に対しまして技術的な援助を行う、また必要に応じて、たとえば検診等につきましては、市町村の委託を受けまして、僻地とかあるいは離島にあっては市町村にかわって一部の事業を実施していこうということを考えておるわけでございます。
労働省といたしましては、教育上の配慮あるいは産業界からの要請等がありまして、従来中央雇用対策協議会におきますこの就職協定というものに労働省も参画し、決議遵守委員会というものが設けられて以来それに参画して活動してきたわけでございますが、この決議遵守委員会におきましても、この協定に対する違反がみずから調査できるわけではございませんで、結局学生の通報、まあ密告といいますか、そういうものに頼らざるを得ないし、それからその場合に企業当事者を呼びましても、学生の言ったようなことはありませんと言われれば、それ以上の調査というものはどうしても進まない。きわめて氷山の一角だけをとらえて注意とか勧告をしているような状況が続くわけでございまして、私どもとして、この協定を今後とも労働省も参画して行政の責任において守ってもらうためには、企業側、大学側それぞれ本当にこれを守ってもらわなければ困るということで、昨年度はいままでになく遵守活動を労働省として展開したわけでございます。
 大きな企業につきましては、労働省の幹部が直接協定遵守を呼びかけましたし、大学側にも文部省と協力して非常にたくさんの文書でもって協定遵守を呼びかけたわけでございますが、そうなればなるほど、何といいますか、表にあらわれない形で協定の網をくぐるような者が横行して、就職活動にどうもゆがみを生じてきている。この辺で私どもとしては、本来大学側が職業紹介機関として、私どもの機関が直接扱わない、求人者が直接大学側に求人を出す、大学側が職業紹介をやると、こういう職業安定法上のたてまえになっているこの問題については、その当事者である大学側と求人側がもう一度深く反省していただきたい。
 私どもとしてはこれ以上責任を持って中に入るわけにいきませんということを申し上げたわけでございますが、その後大学側、求人側それぞれ何回も会合を重ねまして、その上でとりあえず本年秋、五十八年三月卒の本年秋については従来どおりの期日でそれぞれ協定を守っていこう、来年度以降についてはざらにお互いの協議をしましょうと、こういうことになりましたので、従来にないそれぞれの側の討論の積み重ねの上に今回のことしの秋のとりあえずの措置が決まったわけでございますので、私はいままで以上にこの協定は守られる素地はできてきたと思いますが、労働省といたしましては、たとえば就職情報誌に対してそういう協定遵守を破らないような情報活動を要請する。あるいはまた大学側の紹介ではうまくいかない地方の求人あるいは中小企業の求人、そういったものを全部を学生に提供するような仕事、あるいはＵターン学生の郷里におけるお世話、あるいは身障学生の就職のお世話、そういったような大学の紹介機関では扱えないようなところについて、従来以上に強力に私どもの機関で実施してまいりたいと考えておるところでございます。