委員長のお許しをいただきまして、朝鮮半島エネルギー開発機構の設立に関する協定案について御説明をさせていただきます。
 北朝鮮の核兵器開発問題は、国際的な核不拡散体制や国際社会の安全保障にかかわる重大な問題であるとともに、我が国自身が直面する安全保障上の重大な懸念であります。この問題に関する昨年十月の米朝合意の着実な実施は、まさに我が国の平和と安全に直結しているものと考えられます。
 このような観点から、我が国としては、米朝合意の定める軽水炉プロジェクトの実施などのために組織される国際コンソーシアムの設立に関する協定を作成するため、米韓両国と協議を重ねてまいりましたが、今般同協定の案文につき合意されるに至ったので、韓国及び米国とともに本協定に署名することについて、本日の閣議において決定がなされました。
 そこで、本件に関する国民の皆様の御関心にもかんがみ、同協定案の骨子につき御説明をさせていただきたいと存じます。
 本件国際コンソーシアムの名称は、朝鮮半島エネルギー開発機構、略称ＫＥＤＯとなります。
 お手元にあります資料のとおり、本件機構の設立に関する協定案には、機構の目的、機構の任務、機構がよって立つべき原則、加盟国の地位、理事会、総会、事務局などの機構の組織、機構の財政、機構の地位などにつき規定されております。
 資料からもおわかりになるように、本件協定案上、加盟国が負うことのある法的義務はできる限り軽減されたものとなっておりますが、これは、ＫＥＤＯに国際社会のできる限り幅広い参加を得ることが極めて重要であるとの日米韓三カ国の認識の一致に基づき、各国の早期参加が容易となるよう配慮したためであります。このような本件協定案については、従来の憲法解釈及び慣行に照らし、行政権の範囲内で締結し得るいわゆる行政取り決めに当たると判断される次第であります。
 今後の段取りについて申し上げれば、まず、八日及び九日には、ニューヨークにおきましてＫＥＤＯ設立準備のための国際会議が開催され、アジア・太平洋地域、欧州、北米及び中近東地域より約二十カ国が参加する予定であります。
 さらに、九日には、日米韓の三カ国が、所要の国内手続を経た上で、ＫＥＤＯの原加盟国として本件協定に署名することとなっております。同協定は原加盟国の署名により発効することとされておりますので、この署名をもって、ＫＥＤＯが正式に発足することとなります。
 北朝鮮の核兵器開発問題は、ＫＥＤＯの設立により解決されるわけではなく、むしろ、ようやく米朝合意の実施のための体制が一応整うにすぎません。北朝鮮側の対応にはいろいろな意味で予断を許さない面があり、今後も紆余曲折が予想されます。
 我が国としては、今後ＫＥＤＯへの参加を通じて、北朝鮮の核兵器開発問題の解決に向け、米韓両国を初めとする関係諸国と協調しつつ、最善の努力を行っていく考えであります。今後とも、本件について適時に御説明を申し上げ、国民の皆様の一層の御理解を得てまいりたいと存じます。
 ありがとうございました。
大学におけるカリキュラムの改革、大学院を中心とした教育研究の水準の向上、大学入試の改善、教育研究環境の改善充実などに積極的に取り組むとともに、理工系教育の魅力向上のための施策の充実を図ってまいります
また、育英奨学の充実を図るとともに、昨今の学生の厳しい就職状況等にかんがみ、就職指導の充実などに一層努めてまいります

 私立学校については、その役割の重要性にかんがみ、私立学校振興助成法の趣旨に沿って、その教育研究条件の維持向上と修学上の経済的負担の軽減等を図るため、私学助成の確保に努めてまいります

 第二の課題は、人類の知的創造活動としての学術研究の推進であります

 大学については、研究施設・設備の老朽・狭隘化、陳腐化、研究費の不足など研究環境の劣化が指摘されており、その改善充実を図ることが緊急かつ重要な課題となっております

 我が国が、今後、科学立国として発展していくために、科学研究費補助金の大幅な拡充、大学の教育研究施設・設備の改善、若手研究者の養成確保、学術情報基盤の整備など、学術の振興のための総合的な施策を推進してまいります

 第三の課題は、スポーツの振興であります

 本年八月に開催されるユニバーシアード福岡大会、平成十年の長野オリンピックなど、我が国で行われる国際競技大会の開催支援と日本選手の競技力向上を図るとともに、国民のスポーツニーズの多様化を受けて、いつでもどこでもスポーツを楽しめる生涯スポーツの振興が重要な課題となっております
さらに、プロスポーツに対する国民の関心も一層高まっております

 このため、スポーツ振興基金による助成を含め、スポーツ施設の整備充実、すぐれた指導者の養成確保、各種スポーツ事業の推進など、諸施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております

 第四の課題は、「文化発信社会」の構築を目指す文化行政の新たな展開であります

 これからの我が国は、伝統文化を継承しつつ、個性豊かな文化の創造と発信を通じて国際社会に貢献を行い、人々が心にゆとりと潤いを持って、人間らしく生きることができるような真の意味での文化立国を目指すべきであると考えます

 このため、すぐれた芸術創作活動の推進や若手芸術家の養成の充実に努めるとともに、地域における文化の振興に係る各種の施策や、文化財の保存と活用のための諸施策を推進してまいります
また、国立文化施設の整備充実や第二国立劇場（仮称）の開場に向けての諸準備などを着実に進めてまいります

 最後に、国際化の一層の進展と情報化社会に対応するための文教施策の積極的な推進であります

 教育、学術、文化、スポーツを通じて国際交流を推進し、国際社会に貢献していくことは極めて重要な課題であります
このため、今年五十周年を迎えるユネスコを初め、国連大学、ＯＥＣＤ等の国際機関を通じた教育協力や途上国への援助、協力を推進するとともに、研究者交流や国際共同研究の充実等に努めてまいります
また、留学生交流については、短期留学推進制度を創設するほか、留学生受け入れ十万人計画の達成に向け、各種施策を推進してまいります
さらに、アジア諸国を初めとする海外の文化遺産保護に関する協力等を推進してまいります

 また、情報化の目覚ましい進展に適切に対応するため、情報教育の推進を図り、教育用のソフトウエアや教育方法の研究開発、生涯学習、文化、学術等に関する情報ネットワークの整備等を積極的に図ってまいります

 以上、文教行政の当面する諸課題について所信の一端を申し述べました

 文教委員各位の一層の御理解と御協力をお願いいたします