お答えいたします。
 五十一年の十一月に法律を改正させていただきまして値上げを実施いたしました。そのときの考え方は、五十一年から三年までの三年間を一応料金算定期間にしまして、この間の一応発生するだろうと予想された赤字の額、それからまた、四十九年、五十年の二年間の現実に発生した赤字の額、これを補てんする、同時に、お客様のサービスの拡充、改善につながる設備投資の財源もこの料金をもって一部を賄うということで、当時の料金水準を決定させていただいたわけでございます。
 その後の推移を見ますと、先生御指摘のように、五十二年度以来、五十七年度見込みを含めまして現在順調に推移してきておりますけれども、これは収入サイドで言えば、基本的にはお客様の御利用に支えられたということになるわけでございます。新しいサービスに対する要望に対して、公社もできるだけ的確な新規サービス、新規の機器の発売を行うといった形でこたえました。また、現場の職員の販売努力というものも、大変おこがましいのでありますが、これを多分に支えておったように思います。
 片やまた、費用サイドを見ますと、当時予想をしたよりももっと低成長といいますか安定成長に移りまして、物価の鎮静化があったということもかなり大きな一因かと思います。加えて、各機関における経費の安易な使用を戒めるということ、特にここ二年来、月次決算制度等を軸にしましていろいろないわゆる効率化施策を実施してまいりました。こういった収支両面にわたるものが、お客様の御利用を基礎として現在のようないわば黒字の基調を生んできたというふうに考えられております。
 そこで、こうした経営の努力も含めました成果というものは、まずもってお客様に、利用者の方々に還元をするのが筋だと思っておりまして、そういった考え方に基づきまして、従来からの課題でありました遠近格差の是正のための第一弾で五十五年十一月の夜間料金の値下げ、また第二弾として一昨年夏の遠距離料金の値下げ、また第三弾として今回の法律改正をお願いしておるということでございます。
素早く御対応いただいているように聞かしていただきまして安心いたしておりますが、今後とも災害時における非常災害の通信網の確保、こういったものにゆめゆめ御油断のない形で御準備いただきますように、強く要望を申し上げておきます。
 法案の質疑に入らしていただきます。時間が三十分ということでございます。簡単に申し上げたいと思います。
 五十二年度以来六年連続で黒字を確保され、今回の遠距離料金の値下げ、こういう形になったわけでありますが、この間の電電公社の黒字原因というのは、公社自身の御努力もあったでありましょうが、実際には電話料金の収入が予想しておったよりかはるかに多いということであるのでありましょうか、あるいはまた、五十一年度の値上げが少し大き過ぎたのじゃなかったか、こういう感じもあるわけであります。こういう形で毎年毎年黒字が出てくる、これは大変結構なことでありますが、還元をもしなければならない形での黒字が出る、これはどういうことが原因だと電電公社の方ではお考えでしょうか。
お答えいたします。
 昨日、二十七日、異常乾燥と強風によりまして東北地方の岩手県の久慈を中心としまして、その他宮城県、青森県、山形県等で十数地域に林野火災が発生しております。現在までわかっております私どもの情報では、全体で約四百の加入者が故障をいたしました。設備では架空ケーブルが約五千メートル焼失しておりますけれども、職員約五百名が直ちに出動いたしまして、臨時公衆電話等の開通に当たりますとともに復旧作業を行っております。現在、本日いっぱいあるいは遅くとも明日中にはほとんど復旧できる見込みになっております。
 なお、停電もございまして、東北地域全体で停電局所が約二十カ所程度ございましたけれども、特段に通話に異常は発生しておりません。そんなような状態でございます。
海外展開、海外移転と申しましても、中小企業の場合にはやはり積極的に対外戦略、国際戦略を展開するという観点から進出するケースというのは非常にまれであるというふうに私どもは考えております。むしろ国内でやっていけない、やっていけない要因は幾つかございますけれども、これも昨今の雇用情勢はともかくといたしまして、中長期的に見れば三Ｋ職場と言われて労働者の確保ができない。あるいは今のような日本の高水準の労働賃金を払っていたのではやっていけない。さらには大企業が海外に展開をする、それに伴って大企業からの受注が、親企業からの受注が減少してしまうあるいはなくなってしまう。そういったことに対しまして、やむにやまれずやっぱり対応していくというケースが大部分であろうかと思います。しかも、できれば国内でとどまっていろいろな努力をしたいというケースがむしろはるかに多いわけでございまして、雪崩を打って海外に中小企業が出ていくという事態にはまずならないのではないかというふうに考えております。
 私どもは、実は本法案の検討の中で九月にアンケート調査を実施いたしました。そのアンケート調査の母数の問題その他正確性の問題はございますが、御紹介させていただきますと、何らかの形で新規分野進出、国内におきます努力をしたいと言っております企業は大体四分の一でございます。それから、海外に何らかの形で出ていきたい、展開したいと考えております企業が五％でございました。しかもその五％でありますが、全面的に国内を閉鎖して出ていくという企業は非常に少のうございます。一部商工会議所等の調査によりましても、全体の一％にも満たない数が全面的に閉鎖して出ていきたいという数字でございます。したがいまして、先生御指摘のような空洞化に直ちにつながるという大きなうねりにはまずならないものと私どもは考えているわけでございます。
 それから、経営力のある企業だけが出ていって零細企業は残されてしまうのではないかというような点につきましては、先ほど申し上げましたようにやはりやむにやまれず出ていくケースが大部分でございまして、国内に残る企業が大部分でございます。したがいまして、海外には優良企業が出てしまって国内には零細企業だけが残るという形には必ずしもならないんではないかと、楽観的に過ぎるかもしれませんけれども。私どもは、国内面における努力というものもやはり本法案で重要な努力として位置づけておりますものですから、そういった点の法運用の充実を期しまして国内に残る方々の努力も支援してまいる所存でございます。