つまらないことですが、その民間の方の旅費は各人が自分で自弁するわけですか。それから、帰ってきた後で調査団として何か結論を出されるときには、その民間の方とお役人とは対等の立場で議論してその報告書をおつくりになるのでしょうか、どういうことになるのですか。
今回の調査団の派遣に際しまして、民間から二十一企業御参加をいただくことになったわけでございますが、これは役所の方から呼びかけるとか、特定の団体を通じて希望を募るとかということをいたしたわけではございませんで、むしろこれまで新聞紙上等にＳＤＩ問題について報道をされるというようなことから、これに興味、関心を持つ向きが個別に、私どもその他防衛庁等々の役所の方にコンタクトをしてまいりました。そういう企業を中心として今回もメンバーを構成をしたと、こういうことでございますので、役所が強制するとか命令をするとかいうことをやったわけではございませんし、当然のことながらこの調査団においては役所も民間もそれこそ対等の立場で御参加をいただき、広い観点からＳＤＩ研究参加についての前提となるいろいろな問題について検討をしてくる、こういうことでございます。
ちょっと足を出しまして済みませんが、お願いいたします。
 今度ＳＤＩの調査に官民合同で行かれるというお話なんですが、そのときの民の方はお役所がいわば命令して連れていくのですか、それとも対等な立場で一緒に行くということなんでしょうか。調査団の性格はどういうふうになっておりますか。
リストレビューというのがございまして、ココムリストにつきまして各国が寄り集いましてリストを見直すという作業をやっております。従来はこれは三年に一回ということでございましたが、先生御指摘のとおり、大変技術の進歩も激しい状況にかんがみまして、毎年レビューをしていくというような体制になりつつあるところでございます。
ココムの項目に書いてあることは、これは年代とともに変化するものなんだと思いますね、科学技術がどんどん進歩しておりまして。つまり、しばらく前までには非常に先端的だと思われたものが、ちっとも先端的でなくなるでしょうし、今まで考えたこともない新しい技術が出てくるでしょうし、これはどの程度の頻繁さで改定されているのですか。
ココム規制というのは、御存じのとおり、国際協調のもとで各国がそれぞれの輸出管理を行っておるわけでございまして、その内容が統一されるように常時議論は行っているわけでございます。かつまた、現実の輸出管理において各国の間に差異があると私どもは思っておりません。
 我が国の場合にやや私自身若干問題があるかなと思うのは、ココムの処理に要する期間が比較的長うございました。三カ月、四カ月といったような日時を要するということがございました。これにつきましては、私どもまことに遺憾とするところでございまして、昨年の暮れにおきまして相当無理をいたしましてこの滞貨の一掃ということに努めまして、現在ではそのような長期間の滞貨はないと、こういう状況になってございます。
それについてさらに伺いますが、しばしばヨーロッパの国々から共産圏に売られていて日本では禁止されているという例があるというふうに伺っておるんですが、つまりヨーロッパ諸国の方は適当にいわば融通をきかしているのに、日本の通産省は非常におかたいということなんでしょうか、どうなんでしょうか。
先ほどココムに関する御質問でございましたが、百六十四品目輸出貿易管理令に記載してあると、こう申し上げました。これはかなり明確に百数十品目について記載をしております。それに加えて、その解釈をめぐりまして解釈通達、これも公表されております。相当分厚いものであります。
 さらにそれに加えて、疑義がございました場合に、こういうものを輸出したいのであるがココムに該当するか否か、こういう該当照合、照会をするような制度を私どもはつくっておりまして、輸出に着手する、あるいは契約交渉をなさる前にそういうことで照会をしていただきますと敏速にお答えする制度もつくっておりまして、いろいろな対策によりまして規制されている貨物が何かということは関係者には迅速にわかる、こういう仕掛けをつくっておるつもりでございます。
先ほど来通産省の方からも御答弁しておりますとおり、ＳＤＩへの我が国のかかわり方、我が国の参加問題といったことにつきましては、現在あらゆる角度から慎重に検討中でございます。したがいまして、今先生御指摘のような点が起こってくるのかどうか、そのようなこともまだ私どもとしては申し上げられる立場にないわけで、今後あらゆる角度から検討を続けていくということでございます。
ただいま田原政務次官からお答え申し上げましたのは、いわば航空機産業を、私どもといたしましては自動車のような量的な意味での産業の中心として考えているということではなくて、質的な意味での産業の中心として考えているという趣旨から申し上げたわけでございます。量的な面におきましては、先生御案内のように、最近時点では我が国の航空機産業、宇宙も含めてでございますが、年商売上高はわずか六千億円をちょっと超えた程度でございます。
 これからどうなっていくかということについてでございますけれども、一つの具体的な試算ということで御紹介をいたしてみますと、日本航空宇宙工業会が航空機産業の長期展望というのをやっておりまして、これでまいりますと、西暦二〇〇〇年におきましては売上規模が約二兆円という見通してございます。したがいまして、二〇〇〇年で二兆円と申しますのは量的な意味におきましてはそう大した額ではないと思います。年間の伸び率にいたしましても約八％強でございます。伸び率自身はかなりなものがありますが、二〇〇〇年に二兆円の生産規模というものはそう大きなものではございませんで、むしろ我々としては、先ほど申し上げましたように量的な意味での中核的産業という意味ではなくて、技術先端的な面で各分野に極めて波及効果の高い産業、しかも、後ほどまたいろいろ御質問の中で申し上げますが、国際的な意味での共同開発を実施していくという意味で国際的な協力もできる、そういう産業として位置づけたい、いわば質的な意味での中核的産業として位置づけたい、こういう趣旨でございます。