ことしの七月三十一日の日本経済新聞によれば、東京都の犬田市場では先取りの分量を入荷数量の七〇％とする、こういうふうなことを決定したということが報道されています。私が過日視察に行ったある市場においても、青果の先取りは八〇％だ、もう大分前から八〇％であって、今後もこの比率を変える気はないというふうなことを言っておられる。
 大田市場が七〇％か実際にどうなのか私は知りませんけれども、農水省としては、市場における特に青果についての先取りの有無あるいはその入荷数量に対する比率について調査したことはありますか。あるとすればその数値はどうなっていますか。
先取りと申しますのは、いわゆる販売開始時刻が卸売市場にあるわけでございまして、例えば築地で言いますと水産は五時、青果は六時半というふうになっておりますが、そのあらかじめ決められた販売開始時刻以前に取引をするというのが先取りでございます。
 これは、法律上は卸売市場法に書いてあるわけでございますけれども、出港予定船舶への引き渡しなど、いわゆる競り時間以前に緊急に荷物を移す必要がある場合というようなことで、一定の場合に限定されておりますけれども、そういった場合に行われておるものでございます。
嫌みというか揚げ足取りを言うわけではありませんけれども、国会で食管法の改正をする必要はないんです。食管法十一条には、政府は政府の裁量によって米の輸入を許可していいと書いてあるんです。国会が何もやらなくても、政府がもし必要と認めれば、相当性を認めれば要するに米を、麦を自由に輸入を許可できるんです。食管法を改正する必要はありません。食管法は輸入自由化の権限を政府に付与しているんです。
 次の問題に移ります。野菜の問題について少々お伺いしておきます。
 野菜の需要供給の数量と価格の公正確保というふうなことを企図して卸売市場法、食品流通構造改善促進法などが制定されています。
 ところで、この市場法によれば、市場における価格形成は競りもしくは入札を原則とする、こういうことになっております。ところが実際には競り、入札でなくしていわゆる先取りというふうな問題が起きております。この先取りという問題を簡略に説明してください。
その受けとめ方でありますから、どのようにすればいいのかは別として、いずれにしても、食管法の改正でも、あるいは自由化にするかどうかということも含めて国会の御意思で私どもこれに努力をしているわけであります。各党一致で、あのときは満場一致でお決めになったことを尊重して、これを体して私ども今ウルグアイ・ラウンドで努力をしておる、こういうことでありますので、それ以上のことは、国会の方できちっとお決めいただければ、それをまた尊重してやるというのが当然私たちの立場であります。
もし総理府のやったその世論調査が正当だと言うんだとしたら、今の京谷長官のお話で、一七％の国民は安ければ外国産の方がいいと言っている。外国産の方がいいと言っているということは、外国からの輸入を認めろということじゃないですか。政府の調査によっても輸入を認めろということと同じことじゃないですか。
 先ほどちょっとお伺いしたＮＨＫの食管制度についての調査結果ですけれども、食管制度についても、廃止して生産流通の自由化を図れという国民が三七％いるんです。三七％の人間が食管制度は不要だと言っているんです。改革して大枠を維持しろという人が三二％なんです。食管制度で政府の非常米みたいな形での管理は必要とかいろんな意見があるでしょうけれども、ともかく改革して大枠は維持してもいいという人が三二％なんです。全面廃止と改革必要という意見が六九％あるんです。今のままでいいという意見は一六％しかないんです。食管制度をにしきの御旗のようにおっしゃるけれども、食管制度の本質が何であるか、米の輸入自由化という問題の本質が何であるかということをちゃんと国民は見抜いているじゃないですか。米だけ一〇〇％自給をやって、小麦が一六％、大麦が一四％、大豆が六％なんという、こんな自給率では日本の農業としてへんば過ぎるじゃないかということを国民は知っているじゃないですか。
 いずれにせよ、この世論調査の結果についてもう少し農水省として考慮を払うべきだと思いますが、大臣の見解はどうですか。
私もまず最初に、去る七月十二日にペルーで起きました日本人御三名の大変不幸な射殺事件についてお尋ねをしたいと思います。
 今、同僚委員の新井先生からもいろいろお尋ねがありましたし、また先ほど外務大臣の方からこの件に関しての御報告もありましたが、余りにも痛ましい考えられない非道な事件であるということはだれしも否定できないと思うのですね。実は私、昨日、この金良清文さんの三七日に当たるということで改めてお宅を訪問して、焼香しながら遺族の方々の気持ちも少し聞いてきたわけですが、その点も含めてお尋ねをしたいと思うのです。
 そこで、まず最初に、国際協力をしていく国際協力事業団が、特に人的貢献ということでペルーに野菜生産技術センターを日本側援助でつくって、ペルーの経済再建あるいは農業振興を図ろうということでやっておるのに、なぜこのような痛ましい事件が起きたのか、その背景、要因は一体どういう面にあると御認識なのか。ここにどうしても日本外交のあり方、経済援助等々を含めて真剣に再検証というか再検討してみなければいかない非常に根の深い面があるのじゃないのか。確かにテロリストの襲撃であって、けしからぬ、あってはならないということについては議論以前の非人道的行為であることは間違いないわけですが、なぜこの種の事件がペルーで起きたのか、その背景、要因というものを日本側として、特に外務省、ＪＩＣＡがこの際十二分に掘り下げて原因究明をやって、今後どうしていくのかという対策を立てなければ、私は再発防止というのも大変難しいのじゃないのかという感がしてならないのですが、この点についての外務大臣の御見解とＪＩＣＡのお考えを聞かしていただきたいと存じます。