何としても、先ほど与野党とか政党とかを超えてというお話もありましたけれども、私は、語弊があるかもしれませんけれども、ある意味ではこれは世代間の問題をはらんでいるんじゃないかなというふうに思います。
 例えば、財政赤字であるとか年金の負担であるとか少子化の問題であるとか、これはどんどん先に行くのに従って厳しくなっていくものであると考えるからであります。そういう意味で、私も立場は違いますけれども、自民党の皆さんとも協力をしてこの規制緩和の問題には取り組んでいきたいと考えております。
 最後に、両参考人から、規制緩和を推進するに当たって、政治家のやる気はもちろんでございますが、これだけは必要な要件だというのを一言ずつお聞かせいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、実行の場というのは政治家にやっていただかないと困るんでして、三月三十一日のその第一回目の見直しでどういう形になるかというのをまずとりあえず見させていただいて、余りにもひどかったらもう一回大声で何かを言いたいなというふうに思っております。ひとえに本当に政治家の皆さんの決断と実行にかかっていることですので、その点よろしくお願いしたいと思います。
まだたくさん用意しておったんですけれども、もう時間が参りましたので終わります。
 ただ、これはもう私は基本的には規制緩和を推進しなければならないという観点で、現実問題として総論賛成、各論反対の壁というのはもういろんな部分であるだろうと思います。各論反対の痛みの部分をいかにして取り払うかという議論がなければ、多分これはもう永遠に同じような繰り返しが続いていくだろうと思います。
 委員会の立場として、プラス面を強調するのも当然の一つの策だろうと思うんですけれども、マイナス部分をどうするかという議論にもやっぱり対応していかなければ、まあ対応できない部分もあるんだろうとは思いますけれども、その観点というのをぜひとも貫いていただいて、なおかつ、一番最初にお話がございましたけれども、行政サイドあるいは政治サイドの中にも暗黙の中での規制というのがたくさん、これは表に規定されておるわけでない規制がありますので、ぜひとも委員会の皆さん方のお力でそのあたりの規制も破っていただいて、もう本当に将来光り輝く国家を築き上げていただくことに御貢献をいただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
全く私も同感なんですが、さっき鈴木さんがおっしゃったように、とりあえず行政に対する規制の緩和ということの方をメーンにやっておりまして、民に対するのは、これを読んでいただくとわかるんですが、かなり強烈に民自身がいろんなばかなことをやっているじゃないかということは言っているわけです。
 その中のこれも一つになると思うんですけれども、今大学で、例えば基礎研究なんというのは民間の研究所の方がよっぽど進んでいるわけでして、昔学士様がやっているというような状況じゃないんですけれども、いまだにそのしっぽを引きずっているという感じはまさにありまして、それもある種、何というんでしょう、親の側の相変わらず変わらない部分というのがあるんじゃないかなという気も私としてはしています。
今、大宅参考人が申し上げましたが、最初の段階ではこれも項目の一つとして議論はしたわけでございますが、いろいろ子細に考えてみますと、どちらかといいますと民民規制と称しますか、いわゆる官の規制である部分でないところが少し多いので、今回の問題の検討に当たって、切り口問題その他について若干、いわゆる国家規制という視点でのアプローチという点がどこまでいけるのかという視点から、取り上げることをやめました。議論はいたしております。
 今後の問題として、範囲をもう少しいろいろ広げた形でそれを視点に入れるということは、これはまたこれとしてあり得ようかというふうに考えております。
私自身も教育が根っこだというふうに思っているんですけれども、すごく難しいですね。もちろん上がってはいるんです、間で。この教育をどういうふうに取り上げるかという話は、テーマとして取り上げる前の段階では出てきているんですけれども、どういう切り口にするかという辺でまだなかなか突破口が見出せないでいるという感じがあるんです。
四十分にわたりまして参考人の方からかなり辛らつなあるいは筋の通ったお話をお聞きいたしました。特に大宅さんからは国会議員の心得などもちょうだいいたしまして、改めて身の引き締まる思いをさせていただいたわけでございます。
 私に与えられた時間は三十分でございますが、一応その間に個別具体的な、今触れられた項目云々ということとはちょっと違いますけれども、いわば自由な意見交換をお二人の方とさせていただけたらなと、こんなふうに思います。したがって、お名前もあえて大宅さん、鈴木さんと言わせていただきますので、お許しいただきたいと思います。
 これを拝見しますと、私、不思議に思いますことの一つとして、大宅さんの御意見にも聖域はないんだというふうな表現がございましたけれども、教育は完全に落ちているんですよね。これはなぜでしょうか。
じゃ具体的に言いますけれども、例えば道路施設協会が六十四も株式会社をつくっている。この株式会社のそれぞれの方から見て、道路公団等の国の仕事をどれだけこれらの株式会社が受けているか、そういうことを把握しなければいけないのですよ。あるいは、畜産振興事業団だったら百九十七の株式会社をつくっているわけですよ。この百九十七の畜産振興事業団がつくっている株式会社の方から見て、その一つ一つがどれだけ国の仕事をとってやっているか、その上部団体である畜産振興事業団からの資本金を幾ら得てやっているかということを見なければお金の流れがわかりませんので、そういう立場からひとつぜひ総務庁が、今言われたように真剣に取り組まれるように強く期待をいたします。
 それから、大蔵省に伺いますが、国の系列の特殊法人になっている金融機関、十二か十三あると思いますが、それの総体の経営規模、それとあと民間の、例えば一番大きい銀行である東京三菱の貸付残高で見るのがいいのかと思いますが、その規模についてちょっと数字を挙げてみてください。