今回の商工団体等から問い合わせがあり回答しました趣旨と申しますのは、昭和五十六年当時の労働時間の短縮のための制度改正に際してそういった考え方が既に通達されておるわけでございまして、この内容は、今まで御議論あったとおり、労使の話し合いがあることがまず必要、それからこの時間短縮との関係から見て時間率を引き下げてないなど合理性があること、この二つを示しておるわけでございます。
 今回も、新たな解釈を示すというのではなくて、そういった労使の話し合いと合理性、この二つを必要とする旨を回答いたしておるわけでございます。そういった趣旨から、私ども窓口も含めてこれからの展開というものを見守っていくことは必要でございますので、そういった経緯があることを示すものでございまして、今回新たに使用者団体の解釈についてこれをお勧めするとか容認するとかという趣旨の通達を特に出すものではございません。
 それからもう一つ、使用者団体の出した文書につきましては、そういったいろんなケース、例えば四十時間制が実施された後もなお四十四時間の仕事を必要とする場合、実際生産性等の向上が図られ四十時間で済むようになった場合などケース分けしながら対応の方法を例示しているものでございまして、それ自体、労使で話し合う際の一つの参考資料として出されたものについてとやかく申すことはできないかと存じておりますが、実際の個々の企業ベースで労使の話し合いがなされずに、あるいは合理性のない姿が出てくれば、これはそういった私どももともと持っておる基本的な考えに即して必要な指導等をする場面も出てこようかというふうに思っております。
ちょっと問題が混乱しているのではないですか。
 現実に中小企業団体が一つの書面を配付して、そして時間当たり賃金が下がらなければ合理性があるよと労働基準局長が言われたということで通知を出しているこの通知の問題と、そうではなくて、法の基本原則に触れた労働省が出す通達、これを混乱することはおかしいと思いますね。
 問題があっていろいろあるからその通達を出すのなら、きちっと法の原則に触れて、今私が言ったように、時間当たり賃金を下げてしまえば、こんなのは不利益処遇で、むしろ契約違反で、大体できないことでありまして、時間当たり賃金がそのままいいよということは何の歯どめにもならないわけですよね。歯どめ以上じゃなくて、労使交渉に対する介入であり、そして労働者の権利に対する侵害であり、判例の基準からしても後退しているわけですから、やはり通達はしっかりとその点を踏まえて、きちっと労基法の趣旨と判例の趣旨に沿って出されないと困る。したがって、単純に時間当たり賃金を下げなきゃいいというようなことを書き切っていただくことは、これは大変大きな問題があるということが一つある。
 もう一つは、中小企業団体が出した通達が、これは誤りだよと、基本原則に反しているよと、これは撤回をしないといけないんだということを言わなきゃいけないんじゃないんですか。この二点についてお尋ねします。
ちょっと大臣にお見せしてください。それが現物の損保契約を交わしたときの約款なんです。私もそれを見まして――そうでしょう、大臣。私も、これはちょっと離さないとよく見えない。字が極めて小さくて、たくさんのことが書いてあるんです。大体その約款のどこに地震の際の地震免責約款が入っているかなどということは、恐らく普通の契約者の方は御存じではないと思いますし、また一々そういうのもごらんにならないでしょう。それが普通だと思います。
 大臣、その小さな字では恐縮なんで、一枚物にしてきました。ちょっと参考で、私にも大臣にもよく見えるように、この地震免責約款のところを拡大してお手元にお配りしてございます。
 大臣、これは契約の後に郵便で送られてくるのです。大方の場合、この約款の説明とかはございません。また、契約者の方も読みもしません。ですから、この内容については普通の消費者、契約者の方は認識をされていないというのが普通であると思います。
 ところで、大臣、この拡大した方の約款、これは地震免責約款の条項ですけれども、仮にこれを読んでこの意味がわかるでしょうか。私は弁護士なんですけれども、私も一回読んでもなかなかこれは理解しがたかったのです。
 「当会社は、次に掲げる事由によって生じた損害または傷害（これらの事由によって発生した前条（保険金を支払う場合）の事故が延焼または拡大して生じた損害または傷害、および発生原因のいかんを問わず前条（保険金を支払う場合）の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害または傷害を含みます。）に対しては、保険金を支払いません。」こういう条項になっているのです。それで、下のところに地震というのが出てくるのですね。これは普通の消費者の方、契約者の方ではほとんど理解不能であると思います。
 ちなみに、下のメモのところに、これは私の手書きですが、私がよくよく読んで、三つに分類できるのかなと。何度も読んで、この三つに当てはまると保険金がおりない、免責される、損保会社は保険金を払わなくていいということなんだというふうに思います。
 まず、一般論として大蔵省にお聞きしたいのですけれども、こういう約款ですから、この約款の性格からいっても、契約者に不利益な条項もこの中には入っておりますので、消費者に不利益な条項についてはやはりきちんと説明を、特にこういう地震の免責約款のような、保険金を切れないわけですから、そういう約款についてはきちんと説明すべきだ。単に郵便で送るだけではなくて、説明すべきだ。条項の説明義務、これが一番目です。
 二番目に、実際、地震が起こったが、この地震免責条項を適用して保険金を支払わない、その場合はきちんと契約者、消費者に対して具体的な理由を開示する。
 三番目に、適用するかしないかというこの基準はできるだけ明確にすべきだ。
 四番目に、保険会社等は、この約款に関しては自己に有利に類推拡大解釈してはならない。それは自分たちがつくった約款で、ほとんど消費者、契約者は読んでいないわけですから。それも契約の後に送られてくるものです。そういう意味で、保険会社は有利に類推拡張解釈してはならない。
 この四つはやはり基本原則として、一般論として私は言えるのじゃないのかなと思うのですけれども、保険部長、いかがでしょうか。