お答え申し上げます。
 ＮＴＴでは、体の御不自由な方に便利に電話を使っていただきますために、御存じのようにシルバーシリーズというのを開発して使っていただいているのでございますが、今先生御指摘のファクスにつきましては、その点字の印刷物を電気信号にかえるという部分が、現実的な有効な手法がちょっと見つかっていないということで、残念ながら現時点では開発ができていないのでございますけれども、この分野の技術は非常に日進月歩でございますので、私どももそういった動向をよく見て、具体的な実現の可能性がないかどうか、これからも研究させていただきたい、そういうふうに考えます。
 それから二点目の、公衆電話の残度数の表示でございますけれども、確かに技術的には不可能な技術じゃないというふうに考えます。それがどれくらいの経費でどういうふうに実現できるか、そういった面も含めて、これも検討させていただきたいというふうに思います。一々細かい数字を出すのはなかなか大変だと思いますが、先生おっしゃったように、幾つかの節目で出すというのは、それよりは少しは実現性があるんじゃないだろうかという気もいたしますので、勉強させていただきたい、そういうふうに思います。
一〇四の利用に偏りがあるということをこのところずっと言われておりますが、だからといって一般の利用者が負担を強いられるというのは、私は筋が通らないというふうに思っております。特に、視覚障害者の場合は電話帳が利用できないわけですから、そういうことは十分考慮されなければならぬ、不安がないようにしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから次には、やはり障害者の方から、点字ファクスを開発してほしいという要望がありました。これは、今既に文章を点字に変換するプリンターの研究開発は相当進んでいるというように聞いているわけです。ですから、あとは、電話回線を通じて伝送されてきますね、それをつなぐということをすれば可能じゃないかというふうに考えるのですが、その点が一つです。
 それからもう一点は、カード電話機ですね。これも視覚障害者の方がもう使っておられるのですが、残り度数が出ますよね、ところが見えないということで不便を感じておられるわけです。何とか音声表示ができないか。このごろ自動販売機とか銀行の預金機などでも音声表示が相当ふえてきているんですね。郵政省もたしかＣＤは音声をずっと一〇〇％にしていくという方針だと聞いていますが、これも強い要望なんです。毎度数ごとにというのは不必要だろうと私は思うのですが、いつなくなるかがかけている方は心配なんですね。だから、今でも普通の公衆電話でも最後にはプーと鳴るわけですが、もっと前に、適当な時期に何種類かのブザーが鳴るとかということは可能じゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
ちょっと私の言葉が足らなかったかもしれませんが、番号案内の問題につきましてはいろいろな角度から経営問題として検討いたしておりますので、そういう中でただいまの問題につきましてもあわせて検討させていただいておるということでございます。
特別会計の細々したことをお伺いいたしましたが、大臣がお見えになるまでに、この補助貨幣特別会計の問題について、昨年もいろいろ議論があって、さっきも同僚議員が答弁をいただきましたが、臨調の部会報告も出まして、改めて昨年度で総額百七兆円に及ぶこのシステムを明朗会計になるように、しかも変なことがないように、あるいはまた、大蔵省のごく一部の人だけが知っていて国民にはわからぬということがないように、さまざまな御指摘をいたしていたところでありますが、最初に申し上げていたのですけれども、やはりこの法律になりますと減税のことをどうしても頭に浮かべてということになるわけであります。先ほど来、同僚議員からその角度から指摘ございましたから、二つだけ私は大臣にお伺いしたいわけであります。
 その一つは、当面この国会で御相談されつつある経過と大蔵省との関係であります。
 新聞を読みましたら「大蔵省首脳」と書いてあります。普通ですと大臣のすぐ下の人を首脳と言うのだろうと思いますけれども、その人はここにおりません、かわりはおりますけれども。国会でさまざまの減税問題についての協議かやりとりか、現在進行しつつある。まあ正確には本格的な詰めにもまだなっていないという段階でありますが、そういう中で大蔵省首脳は、五十七年度予算の衆議院通過の際に設立をされた減税特別小委員会の減税実施三条件、つまり、赤字国債発行によらない、戻し税方式でなく課税最低限の引き上げを行う、既存税目の増税によらない、これらについても同首脳は、大蔵省首脳は見直さざるを得ないだろうと指摘をした。
 その見直さざるを得ない問題の中は何かといいますと、第二項目の戻しではなく恒久税制の改正という問題だということが出されておりますし、これに関連をして大蔵省主税局は云々とか、そんなみたいなことが各新聞に一斉に報道されております。実は、頭に来ると言っては大げさでありますけれども、非常にこれはけしからぬと思うわけであります。
 さっきも同僚議員が言いましたが、大蔵省が、このような税制のひずみをなくするために年々日常不断に努力をして国民の理解をいただき信頼のある税制を確立する、これは本来的なあなた方の任務であり使命であります。そういう意味から言うと、財源がないからできないということ自体、税制のプリンシプルからいって非常におかしい話だというふうに私は思うわけでありますが、そういうことはしないでおいて、さまざま国会でやられることの足を引っ張る。現実にはそうではないか。表向きは、見守るあるいは慎重に見守ってということを言われているわけでありますけれども、見守るのじゃなくて、実際には妨害の役割りを果たしているというのが現実ではないだろうか。
 五十六年度の剰余金減税の場合でも、私どもは、あれで妥協する以外に政治としてはなかったけれども、少しでも不公平税制の是正に役立つような額になるようにということを主張もいたしましたし、こいねがっていたわけでありますが、さまざまの理屈があって、国債発行の減額の方にも回す、いろいろあって、結局は五百円に終わりました。昨年もあのような経過であります。
 大蔵省が本来やるべきところをやらないから、国会で論争になる。国会で何か一致点を見つけようではないかということで、さまざまの精力的な話し合いがある。そういう中で、先般までやっていた当委員会の減税特別小委員会、そこでもこれからの減税問題についてはこうなるべきではないだろうかということで、戻しではない、一時的ではないという合意を各党とも見たという経過があるわけでありまして、私は、それは消えていないと思います。そういうものをどう発展をさせ、あるいはその延長で物を考えるのかということに協力をするのが、私は筋であろうというふうに思うわけでありまして、私は、固有名詞でだれが大蔵省首脳か知りませんが、各新聞にも一斉に出されておりますが、これらのことについて、一体どういう真意で考えておられるのでございましょうか。