お答えします。
 御案内のとおり、北海道農業、日本農業も含めて非常に厳しい情勢の中にございますが、昨年の十一月、本省において、地域の自主的な活動に依拠した農政展開という意味で、地域農政という形での農政の展開を進めておりますが、北海道地域におきましてもこれを進めるという観点から、本省及び出先機関を通じて、あるいは道庁とも一体となって地域農政を推進するという観点から対策室が設けられたというふうなことでございます。
 現在、私どもといたしましては、具体的な仕事といたしまして、北海道農業の実態をまずつかむということで、一つは各市町村別に農政の推進のための基礎的な指針となるべきデータ把握、それから基本的な課題といったものについての掌握に努める作業を進めております。それから、こういう作業を踏まえながら、五十八年度からは北海道地域において、周辺市町村にも影響を及ぼし得るような、いわば拠点的な地域農業指導という形の行政にひとつ取り組んではどうかということで、いわば拠点地域農業指導という姿での取り組みを始めようではないかということが一つ。さらに第三点目は、昨年の八月に農政審議会で将来に向けての農業の展望と農政の方向が打ち出されたわけでありますが、それに即したものを地方農政局においてつくるべく作業が進められておるわけでございますが、北海道地域におきましても、この作業の一環として、今後の北海道農業の展望につきまして官房企画室と一緒になって検討を進めておる、そういう作業状況になっております。
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法、それから南九州の同趣旨の法律でございますが、私は主としてマル寒の方について、わずかな時間ですが、お尋ねをしたいと思います。
 寒地農業、北海道の農業の特殊性、わけても畑作というのは、貿易自由化だとか枠の拡大というような中で生産が外から制約を受けている、あるいは価格の停滞も著しいものがあり、その上、水田転作の影響が非常に大きいわけです。とりわけ北海道の場合は半分に近い水田が畑に転換されたということで、本来の畑作専業の農家が転作水田の生産によって大きく影響を受けています。転作した農家の方は転作奨励金をもらってそれで畑作生産ができるわけですけれども、専業農家は本来の畑作だけで、奨励金も何もないわけですから、それだけに厳しい状況の上にあるわけであります。畑作農業全体に対する振興対策というのがまず何といったって先行すべきであるし、地域指標の確立だとか輪作体系の確立あるいは基盤整備、特に複合経営を推進するという方向も非常に重要ではないかと思います。昔は有畜農業という言葉があったのですが、もう一度思い直す必要があるのではないかとも思います。
 そういうような北海道における寒地農業の方向について、農林水産省の中では特に対策室を設けていろいろ検討していただいているはずでありますが、それの現在までの作業内容やあるいは今後の見通し等についてまず伺いたいと思います。
以上をもって質問を終わりますが、マル寒にしてもマル南にいたしましても、地元では非常に希望している問題でもございますし、延長したという経緯にかんがみまして、ぜひとも営農畑作振興という問題もとらえて、今後とも政府としての一段の御助力なりあるいはまた指導の面においても適切にお願いを申し上げたい。後ほど附帯決議でその私どもの要旨は申し上げておくつもりでございますから、政府の方でも十分にそれを配慮して取り扱いいただきますことをお願いして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
法定事項でございます貸付対象とか貸付利率の問題でございますが、貸付対象は累年追加をしてきておりまして、ほぼ充実したのではないかと思っております。貸付利率等は、私が申すまでもなく、制度金融の中でも最も優遇しておりますグループの中で、なかなか今日の状況の中でこれ以上の改善は期しがたいと思っております。
 貸付限度額でございますが、実は今回は据え置きということを決めております。ただ、これは法定事項ではございません。それで、最近までの実績を見ますと、限度額いっぱい借りている農家というのは非常に少ないわけでございまして、大体七割ぐらいが限度額の六割ぐらいまでの線でカバーされているという実態がございます。それから、御案内のように物価も非常に安定した状況にございます。そういう意味においては、いまの状況では限度額の引き上げということは考えておりませんけれども、やはり法廷長後のただいま先生御指摘のあった貸付動向とか経済状況というものは十分見きわめて、毎年毎年の予算において必要な対応は考えなければならないと思っております。
御質問の趣旨は何点があったと思いますけれども、まずいわゆる不正商品の防止につきましては、工業所有権が特に重要な役割を果たすと思います。その場合、工業所有権は各国ごとに独立にあるわけでありますから、それぞれの外国において保護を得ようとすればその国の権利を取得することが当然に原則となるわけであります。したがって、例えば海外において日本の企業が、物まね商品をつくってそこで売られるということを防止しようとすれば、そこで商標権を確保する、そして権利行使を行うということが基本になるわけであります。
 ただ、そう言ってもあれでございますから、実はそういう意味でガットでありますとかＷＩＰＯでありますとかというところで国際的にできるだけそういう知的財産の保護を調和させようという努力が先進国、後進国を含めて一方でなされているわけであります。あるいは我が国独自としても、先ほども御説明申し上げましたようにそういう面でもいろいろ技術的な協力とか、あるいはそういう仕組みについてつくることを御協力申し上げたり、運用について例えば審査の方法等について研修を行うために専門家を派遣したり、あるいは研修生の受け入れをするということもやっているわけであります。他方、ちゃんとそういうものを取り締まってくださいよというようなことを二国間の協議等の場で相手国にお願いをすることもやっているわけであります。
 それから、いろんな法律があってどうかということでございますけれども、これはそれぞれの法目的でそれから手段でやっておりますから、その一件一件についてのケースごとの判断ではありますけれども、一般論を申し上げますと重畳的に適用されるということでございます。だから、ある者が商標法とそれから本法の対象として保護を求めることは、例えば商標権を持っているという状態でありましたら商標法の問題として対応もできますし、他方、不正競争防止法の不正競争の行為類型に該当すると考えれば、それは例えば差しとめ請求なり損害賠償という民事的な請求を裁判所に対して行うという格好で保護を求めることもあり得るわけであります。