私、円高対策、特に中小企業の中での繊維の不況問題に触れたいと思います。
 まずその前に、ちょっと大臣に一つ基本的な点でお尋ねしたいことがあります。それは、本来ならドル高を是正する道筋は、今までの考え方では、アメリカの財政赤字を圧縮しなさい、それから金利を下げなさい、そしてドル高を是正しなさい、こういう段取りで、かなり時間がかかるだろう、こういう考え方があったのですが、５Ｇ会議以降、通貨当局、財政当局の強力な介入によって急速に円高が実現してきた、ドル安が実現した。これは、ある意味では非常にタイミングな点がありますが、ある意味ではいろいろな陰りがまた出てきたとも言えますが、非常にピッチが速いのは、やはりこれは強力な政策によってこのような円高・ドル安がもたらされたというように私は感じますが、こういう点の認識はいかがでしょうか。
そこで総理大臣に御指導いただきますが、お答えいただきますが、例えば、先ほどサミットの成功を含めて日本の経済繁栄、世界的な地位の保全という言葉がありましたけれども、ここで貿易の不均衡をなくす、そのために必要な絶対的な条件は何ですか。
一般会計と申しましても、その財源が建設公債に充てられておる。そして建設公債をこの予算委員会等で今後のこの展望でお示ししておるのは、大体建設公債というものは横ばいということで、仮定計算等では参考資料としては出しておるわけでございます。が、今日までの姿で見ますと、いわば国のお金とでも申しますか、国費ベースではこれを減らし、補助率等で地方負担等をお願いすることによって事業費は伸ばしておる。したがって、おっしゃるとおり、一般会計の公共事業費は、わずかでございますが減っております。
ただいまお話ございました約一万円のうち千百五十円と相当するのは、一般会計から出てまいりますお金でございますが、これが実額にいたしますと約六兆一千億でございます。
 で、ただいま大臣が申し上げました財投資金でございますとかあるいは地方債を活用いたしますとかというようなことで、一般公共事業のいわゆる事業費でございますが、事業費に置き直しますと、これが約十三兆五千億でございます。でございますから、今のあれで申しますと千百五十円の倍以上の金額になろうか、そんなところでございます。
いわゆる一般会計でやりますものと、それから、財源としてはやはり建設公債というものを発行しまして、国民にそれを買っていただいて、それを建設公債なら資産が残るという意味で、財政法上は四条公債と呼んでおりますが、公共事業に充てるときには予算の範囲内でそれが許されておるというので、その建設公債を財源にしております。それからいま一つは、郵便貯金とか簡易保険とか厚生年金でございますとか、そういう国の責任において預金者等からお預かりしておるお金を財政投融資資金という形で公共事業等に充てておる、こういうことになろうかと思われます。
そこで、今度は内需拡大という問題についてお伺いします。
 今新聞、テレビを見ますと非常に難しいことが言われているのですが、公共事業というのは、一万円の税金を払うと、大臣、その中で千百五十円が使われているそうですね。それで、そのお金のほかに何か使われているお金があるそうですけれども、例えば公共事業のために使われるお金というのはどういう種類があるのですか、ひとつわかりやすく教えてください。
いまの主計局の答弁のとおりなんでございますが、ちょっと長くなりますけれども、お許しをいただきまして申し上げます。
 新聞に報道されているというのは私も読んだのですが、非常に奇異に思ったわけでございます。私が主計局におりましたときには、一・六というのは歩積み両建てでおかしいじゃないかという考え方を持っていたわけです。理財局の方はそうじゃないという議論で、いまの報道は全く逆なんでございます。
 これはさておきまして、結局いま窪田次長が答弁いたしましたように、公債を四十一年に出しますときにいろいろな議論をやったわけでございます。戦前の制度あるいは諸外国の制度、そして歩積み両建てというようなことを大体主要国はやっていないということで、公債を出して積むというようなことはむだではないかというのが主要国の一般的な考え方であったわけでございますが、やはり公債の償還財源をはっきりしておくべきではないかというような考え方に立ちまして、現在は三本柱、御承知の一・六の分、それから剰余金繰り入れと予算繰り入れということで償還を着実にやっていく、それが公債の価格なり金利なりに対して好影響を与え、同時に財政規律の根本にあるという考え方に立っているわけでございます。
 そこで、今回の決算のときの問題とその一・六の問題と、これは全く違った問題であって、一つは決算調整資金法の問題であり、一・六の方は国債整理基金特別会計法の問題であるわけです。しかしながら、実質的に見ますと結局同じ問題ではあるわけです。それで、従来の三本柱の国債償還の考え方あるいは国会における御議論、こういうような経緯的な問題と原理的な考え方の問題がございます。それから同時に他方で、いま御指摘のように、そういうようなものを出すために公債を出さなければならない、両建ての問題があるわけです。
 そういうようなことで現段階では、こういうような緊急事態の場合にはすべて行きがかりにとらわれないでオープンの立場で、国民経済なり財政規律なり、そういう角度から最も妥当と思われる方途を探求すべきではないか、率直に申して私はそう思うわけです。この問題は理財局サイドの問題ではなくて主計局サイドの問題でございますので、主計局も恐らくそういうようなとらわれない立場で検討するという立場をとるのだろうと思います。
 私どもの方は、百兆円になんなんとする公債の管理政策というものは一つの任務であるわけであります。そういうような立場から言えば、本来国債整理基金に金があった方がいいわけです。しかしながら、その金をつくるために公債をよけい消化しなければならない、これがジレンマになるわけです。結局そういうような問題でございまして、恐らく、主計局がデシジョンする問題でございますが、とらわれない立場で検討するのではなかろうか。私としては、全くとらわれないで検討した方がいいんじゃないかと思うわけでございます。先般の大臣の答弁の趣旨などもそうではなかろうかとそんたくをいたしておる次第でございます。