この輸出保険法は、これまでたびたび改正を行っておりますけれども、今回の改正部分について、前回までの改正の機会に対応されずに、たとえばサブコントラクターとしてバイヤーにかかわるリスクを輸出保険でカバーしてこなかったけれども、その理由は何であったのかお尋ねしたいと思います。
回収の実施状況についてでございますが、昭和五十四年度の回収金は五十九億円となっております。同年度の支払い保険金が二百七十七億円でございますので、これに対します比率は二一・四％ということになっております。
 保険種別に見ますと、輸出手形保険が二七・九％、輸出代金保険が二〇・七％となっております。また事故種類別に見ますと、非常危険のうちで、外貨送金遅延による債務繰り延べを行ったものは返済計画に従って回収が行われることになりますので、一般的には回収率が高くなるわけでございます。
 他方、信用リスクに伴う回収につきましては、相手方バイヤーの破産等によるものでございますので、この場合につきましては全額の回収を行うのが非常にむずかしい、つまり結果的には回収率が低くならざるを得ないということでございます。
一応いま御説明いただいたように、決算の状況から見ますと、ほぼ保険として健全に運営されているという御説明がありましたけれども、この機会に保険制度として副次的な問題でありますけれども、回収金について伺っておきたいと思いますが、まず回収の実施状況はどうか。または保険事故のうちで相手企業の倒産や、戦争、革命などの非常危険の場合には回収不能が多いのではないかと思われますけれども、特に問題となる点は何であるのか、お伺いしたいと思います。
きょうはえらい慎重なんで、新聞では大いに大蔵大臣らしい考え方を、ずばりずばり言っておるようだけれども……。
 通産大臣は、設備投資をやりたいけれどもどうにもならないのだ、金利が高いからだということ。私は必ずしもそうは思わないです。公定歩合の第三次の引き下げがあっても、中小企業というのは設備投資をやろうという意欲というものがない。少ししかない。設備投資をやろうという意欲を失っているというように思う。やりたい企業は一割程度しかないんだな。それを分類してみると、省エネ投資、それから非常に業績がよいところの企業は設備投資をやりたいという意欲も実はある。しかし、大多数はない。
 そこで、いま大蔵大臣が答えられたように、公定歩合を引き下げても銀行だけがもうかって、実際には貸付金利というものが下がらないというような形になりかねない。それと、景気動向を左右するものは、これは個人消費であるということですね。これは五〇％以上を占めるのですよ。ところが、経企庁長官が言われるように、非常に落ち込んできている。それでは、公定歩合を引き下げることによって個人消費が上向くのか。その条件というものが整わなければ上向くということにならない。しかも、公定歩合を引き下げることによって預金金利に連動するという形になってくると、これはむしろ非常に警戒をして、財布のひもがかたくなる。そうなってくると、公定歩合の引き下げというものは、むしろ効果よりもマイナス面というものが多く働いていくのではないかということを警戒をしていかなければならぬというように私は思うのです。
 それから、貿易にいたしましても、八％というような見通しをしておられる。アメリカにいたしましても、ＥＣにいたしまして、日本に対する抵抗は非常に強い。先ほど通産大臣は自動車の問題について、自分の方が能率を上げないでおいて輸出が悪いんだと言うようなことは筋違いだということを言っておるけれども、それは端的に言わしてもらえば、私もそういったような気持ちがある。しかし、やはりアメリカに対する貿易に三分の一を依存しておる日本が、通産大臣が先ほどお答えになったような形でアメリカと、実際レーガンさんと鈴木総理が出向いていって、たしかその前に通産大臣が決着をつけるために先行するということも聞いているんだけれども、そういうことが言えるのか。なかなかそう簡単に、どこかで雑談をするようなことでは対応できないだろう。
 かつて、かわった総理大臣がアメリカに行くことを参勤交代ということを言っておったが、私はそういう不見識なことは言おうと思いません。思わないのだけれども、やはりアメリカを中心とするところの日本の貿易政策ということからいたしますと、摩擦をなくするというようなことでないとうまくいかないだろうというように思う。してみると、貿易も、政府見通しのような形に伸びる条件というものはないのではないか。してみると、個人消費は上向かない、公定歩合を引き下げたが景気の上昇というような方向に急速に進んでいくというようなことは、そう楽観的に見ることはできないのじゃないかというような考え方を実は私は持っているわけなんでして、そういう意味で五十六年度の政府見通しは、私は残念ながら修正をせざるを得ない状態に追い込まれることは避けられないのではないかという考え方の上に立っているわけです。
 まだたくさん実はあるわけですからいろいろお尋ねをしたいんだけれども、今度、八一春闘が始まりますが、やはり個人消費を高めていくということは労働者の賃金を抑えることがいいんだということ一辺倒という考え方は、私は間違いである。しかし、賃金を上げさえすればよろしい、それだけ個人消費が上向くんだという無責任なことは私は考えてはいません。もちろん、これは節度あるものでなければならないというように実は考えるわけでありますけれども、いままで政府であるとか財界がとってまいりましたような、ともかく実質賃金が低下をするような、そういうような対応というものは間違いであるというように実は考えていますから、いま組合が、労働者が要求しようとしておる一〇％の賃上げというものはこれは妥当な数字である、そのことはむしろ、政府が期待しているところの、日本経済というものを健全な上昇方向に進めていくという道につながっていくだろうと私は考えるわけでございます。
 そういう意味で、経企庁長官は、公定歩合のことについてそのままずばりお答えにならなかったわけでありますけれども、これは日銀が決定権を持っているという意味で慎重なお答えだったのでしょうが、私のただいま申し上げましたことに対する反論でもあれば、それは結構でございますから、いま一度、率直な考え方を聞かしていただきたい。