あわせて、用地買収をした土地の管理の問題等もぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 さて、厚生大臣、幾つか質問の通告をしておいたのでありますけれども、今国会で健康保険の問題、介護保険の問題等々論議が非常に沸き上がってきております。国民負担が大きくなるんではないかということでありますが、実は国民の負担増だけではいけない、医療の不正請求についての問題もやはり大きく取り上げていかなければいけない。昨年、六年度は国庫負担額が五億六千万、ことしは三億七千万円に減額をしたと喜んでおったのもっかの間、厚生省が指導監査をしたいわゆる返還の金額は何と四十六億一千三百七十六万八千円にふえているんですね。
 この医療の不正請求というものについて、大変な問題点として、国民の負担に上がっていただく問題もさることながら、医療費の不正請求という問題についてもチェックしていかなきゃいかぬ。そして同時に、返還を受けた金額は国民の皆さん方に、いわゆる不正な形でいただいて返還をしているわけですから、これを国民の皆さん方にもそれなりに応分に返還がなされているんでしょうねということを昨年私は質問いたしました。そうしたら、そのように指示しておりますということですけれども、その辺はどのようになっておるのか、まずお尋ねをいたします。
先生の御期待どおりことしのうちにということまでは現段階では約束できませんが、この連絡会議がきょう第一回が始まったばかりでございますので、その推移を十分見定めていきたいというふうに御理解いただきたいと思います。
運輸大臣、きょうこの五者会議が開かれているということもまた何かの因縁かと思うんです。三千三十五億では足りませんので、当然見直しをしなければなりません。今年度中くらいにはその見直しの方向性というものが、財政が非常に厳しい折からではございますけれども、見通しくらいはっきましょうか。
まず最初に、おかげさまで、先生もお話しいただきましたように、山梨のリニア実験線の建設について、先行区間において本格的な走行試験が開始されました。これまでこの実験線の建設につきましては、先生を初めといたしまして地元関係者の皆様方に大変な御支援と御協力、また御指導をいただいてまいりました。お礼を申し上げたいと思っております。
 ただ、先生が今お話しいただいておりますように、いろいろな課題が残されていることも事実でございます。今後の走行試験を何とか円滑に行うためにも関係者間の連携がさらに必要であろうというふうに思っておりまして、実は私の方から、財団法人の鉄道総研、ＪＲ東海、それから日本鉄道建設公団、この事業三者と山梨県と運輸省から成ります連絡会議を設置するように実は指示をいたしております。ちょうどだまたまきょうのこの質問のあっている十時三十分から第一回の会合が実は開催をされているということでございまして、何か御縁があったのかなというような気がいたしております。
 この連絡会議を十分活用することによりまして、先生が今御指摘いただきましたようなさまざまな問題、こういったことについても十分地元の状況を踏まえながら、リニアモーターカーの技術の開発がさらに推進することができるように努力をしてまいりたいと考えているところでございますので、先生のさらにひとつ御指導と御支援を心からお願い申し上げておきたいと思います。
そうすると、あと七百五十億残っておるわけですね。しかし、これをあと二十四・四キロやっていくという形になりますと、当然これは総事業費の見直しをしなければならないと思います。
 運輸大臣、過般の衆議院の運輸委員会で堀内光雄委員から御質問がございました。三年間の走行実験を終えて後からやるのは、また向こうへ行ってしまうと。いわゆる残額が残っているわけですから、その残っている見直しをすると同時に、残っていると百五十億円の中で、既に用地買収は八五％完了しておるわけでありますから、ここについての文化財調査とか、既に大きな境川の埋め土の問題もございますから、御坂山系の約七キロのトンネルに先行着手したらいかがかという声が県内の中にはあるんです。
 大臣、その辺についてはいかがでしょうか。
山梨のリニアの実験線でございますが、平成二年の六月に策定されました建設計画におきましては、ただいま御指摘のとおり、工事に要する費用は三千三十五億、こう見込んでおりました。これに対しまして、平成八年度までに実験線の建設に要した費用でございますが、現在細部は精査中でございますけれども、概算では先行区間の建設費それから実験車両の製作費等々を合わせまして約二千三百億円、このような見込みでございます。
国際情勢が若干いい方に進んでおるからといって即座にそれに対応する必要はない、常時一つのレベルで進まなけりゃならぬという趣旨ですが、それじゃなぜ一％の枠を突破しなけりゃならぬのでしょうか。私は、そうなったら今までどおりに継続して一％枠を守って、しかも世界的にも日本の防衛方針は変わらないということを明確にすべきじゃないかと思うのですよ。
 しかるに、今度の一％枠突破でどういう国際的反響を呼んでいるか。もう早速中国では、日本の軍国主義のにおいがするということで相当の問題にしておる。後でまた議論しますが、長官が訪中されるのは恐らくそういうものの疑惑を解消しようとして訪中されるのではないか、こういうふうに思いますけれども、しかしこれはアメリカの中にでも批判があるんです。こういうときになぜそういうことをしなければならないのか。これは国民が納得しませんよ。今、ＩＮＦが全面的に廃止されようという、そういう核軍縮の動きがはっきりしてきておるし、一方でやはり世界のあらゆる混乱に対してもこれを何とかしようという動きも出てきておるわけです。そういう中で日本が特別、軍備を増強するということは、これはどうしても国民も世界も納得しないことだと私は思うのです。
 そういう点で、長官はまず節度ある装備をやっていく、いわゆる節度ある防衛力の整備をやる、こういうふうに言われますが、その節度というのが今までの一％枠であったと思うのですよ。これを突破したら節度がなくなるんじゃないですか。いや、それは総額明示を節度にしてやる、こう言うかもしれません。しかし、この総額明示方式というのは、それが達成されたときには全然枠がなくなってしまうのです。新たな観点でまた次の防衛力を考えなければならない。そのときに何がその考え方を規制しあるいは牽制するかというと、それがなくなってしまうのですよ。だから、幾らでも軍備はエスカレートして、文民としての長官があっても、長官みずからそういう思想で臨むとすれば何の文民統制になるだろうか、私は非常に疑問です。その点はいかがでしょうか。