償還の年次別にずいぶん揺れがありますね。この出されているものでいけば、五十七年度、現行年度が七億七千万、五十八年度がたしか十三億七千万、こういうふうに非常に幅があるのはどういうことですか。三年物、十年物というものがあり、それから高額に発行した場合と少額に発行したという発行の状況にもよるのでしょうが、ちょっと幅が大き過ぎる、この辺が私は少し納得できないのですけれども……。
お答えいたします。
 いま先生御指摘の放送債券の積み立ての問題につきましては、二十五年に法律ができたときと事情は変わっているのじゃないかという御指摘でございます。確かに、二十五年のＮＨＫの財産でございますと純財産が十億そこそこであったかと思いますが、いまは一千億を超えているわけでございますので、そういう意味ではＮＨＫに対する財産保全の不安要素は一つ事情が大きく変わっているかと思います。
 それから、債券の積立制度のもう一つのメリットと申しますか、私どもこれを運用しておりましてのメリットと感じておりますのは、債券の発行のときに条件といたしまして、発行いたしますと三年据え置きあるいは五年据え置き、そしてそれ以降七％ないしは八％の定時償還をしているということでございまして、最後に満期になりました場合には定時償還で返し得なかったものを全額返す、こういうことになっているわけです。いまその条件どおりにまいりますと、各年では大体四二％の金が返せて最後の年に五八％を一挙に返す、こういう状況になるわけでございまして、年度別の平準化からいたしますと、ある特定の年度に多額のものがかぶってくるということになっております。いま法律どおり実施しておりますと、これが多少平準化されまして、その七％というのが平均的には八・五％ぐらいの償還の率になりまして、最後の年には一四％ぐらい金を用意すればいいということになりますので、いま積み立てをやったとやらないとでは、年度平準化という点から申しますと確かにメリットがある制度ではあろうかと思います。ただ、事情が変わっているじゃないかという面に関しましては、確かに事情は大きく変わっているのではないかというふうに思っております。
お答えいたします。
 御質問の第一は、五十七年度に百六億となっておりますけれども、これがどうかというお話でございます。御承知のように、五十八年度は、すでに百六億が五十七年度に生み出されることを前提に予算の編成をしておりますので、重要な課題でございますが、この百六億についてはいまこんな状況でございます。
 まず、収入から申しますと……（森中委員「余り詳しいことを言うと時間がなくなってしまいますから、聞いたことだけ答えてください」と呼ぶ）百六億につきましては、いま日々の執行状況を毎日のようにチェックしておりますけれども、百六億がやっと確保できたというのがいま私の実感でございまして、これ以上上乗せすることについては、いまここで申し上げるには若干時間が足らないという感じがいたします。
 それから、第二の御質問の五十八年度でありますが、五十七年度もかなり節約を強行した上で百六億ということでございまして、その上にさらに五十八年度は実は三十二億の節減を前提にして組んでおります。それから、受信契約者にいたしましても、四十五万というのはいまの推計ではかなり目いっぱいの数字でございまして、その辺のことを考えてみますと、五十八年度予算を執行するということにおいてかなり苦労を伴うことがありまして、いまここで若干残るからというような問題についてはいまの段階ではとても考えられないところであります。
そこで、次に分散型エネルギーの問題を中心に幾つかお尋ねしたいと思うのです。
 これまで、どちらかといえば、日本の電力の関係でいえば、大規模集中立地型と言った方がいいでしょう。そういうレベルで大体発電を行っている。しかし、今いろいろ言われている、あるいは新しいエネルギーの開発ということを考えてみると、コジェネ、燃料電池あるいは風力、新エネルギーでいえばヒートポンプを使ったいろいろな熱供給事業あるいは太陽光発電等々、これからいろいろな新しい分散型のクリーンエネルギーの開発というのが大事な時期を迎えていると思っています。そういう意味では私は、むしろ分散型元年と言ったらいいくらいの状況に今来ているのだろうと思うのです。ですから、そういう点でこの活用を積極的にすべきだというふうに思います。
 そこで具体的にお尋ねしたいのは、太陽光発電についていろいろ推進をするのに系統連系は電力会社の方でオーケーを出した、しかしコジェネの場合はまだ系統連系について電力業界では了解をしていないというふうなことがありますね。こういうものを推進していくのに大事なのは、余剰電力をいつでも系統連系をして電力に買ってもらう、それも安定的に買ってもらうということ、ないしは足りないときには系続から供給してもらう、そのシステムが確立しなければ分散型のエネルギーを普及させるのには大変厳しい側面があるというふうに思うのです。どうして太陽光が系統連系できてコジェネがやれないのかというのはどうも不思議でしょうがなかったのです。技術的には太陽光レベルでできるとすれば、前はかなり高圧レベルのものしか系統連系はなかなか難しい、こう言われていた。しかし、最近は低圧の太陽光レベルでも十分に系統連系ができるということは技術的に立証されたのですから、どうしてコジェネでやらないのかというのはどうも納得がいかない。コジェネはかなりいろいろな地域で、今は特に都市部を中心にどんどん進められてきているわけです。これを推進するのにはむしろ絶対的な条件がなというくらいに私は思っているのです。前にも一度質問をしたことがありますけれども、例えば幕張の地域の状況を見ると、どうもそういう系統連系がうまくいかないための際路があそこに象徴的にあらわれているような気がしてならないのです。
 どうでしょう、これから皆さんが地域型、省エネ型エネルギー供給システムを今度は新しくつくってバックアップしようというときなのだから、まずコジェネの問題についてはっきりと今後の考え方についてお示しいただきたい。