石田議員から対ソ支援、北方四島についての基本的な考え方の質問がございました。
 結論から先に申し上げますと、総理大臣の答弁で尽きておりますということでございます。
 しかし、それでは不親切だというお話がありましょうからちょっとつけ加えさせていただきますが、御承知のように、四十数年間日ソ間に平和条約がないということは、まことに不自然、異常なことだと思います。全く近くて遠い国であります。それではいけないということで、問題は、向こうはもう、領土問題は長い間解決済み、こちらは領土問題を解決しなければ、それは平和条約は結べない、あるいは経済協力もできないという、長い間やってきたわけでございますが、幸いなるかな、四月にゴルバチョフ大統領が訪日されて、それで北方四島については少なくとも平和条約で解決すべき問題だというように多少変化が出てきた。それから八月には革命が行われて、そこで、ソ連の中ですよ、失敗はいたしましたが、その後、法と正義に基づいて北方四島の問題の解決に合意をすると両指導部が言っているわけですから、変化が出てきているということであります。したがいまして、日本政府としても、一億ドルしか食糧の援助をやらぬと言っておったものが、つい最近、新聞で見られるように、二十五億ドルを供与しようというように変わって、少し変化がお互いに出ておるわけであります。
 そういうことで、我々としては、政府は二十五億ドルをいろいろまぜて供与しましょうというように変わりつつあるわけですから、したがって、今後ともお互いに対立のしっ放しというのでなくて、それは魚心あれば水心ということで、日ソの親善を、幅を詰めていく、そういうように努力をいたしてまいります。
 以上であります。（拍手）
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 景気につきまして、御所見と御懸念とを御表明になられました

 経済の現状については、確かに拡大テンポが緩やかに減速しつつございまして、政調会長が御指摘のように幾つかの問題がございます
それは私も同じような認識を持って考えておるところでございますが、政府としては、今後とも引き続き物価の安定を図ることを基礎とし、主要国との協調にも配慮しながら、適切かつ機動的な経済運営に努めることによりまして、内需を中心とした持続的な成長に努めてまいる必要があると存じます
この点につきましては、金融当局も長短金利の低目誘導に努力を続けてまいりますなど、現状の基本認識については余り私どもと相違がないと考えておりますので、しばらく金融当局の判断にゆだねたいと考えておるところでございます

 最後に、教育の問題につきまして強調せられましたことは、共感を禁じ得ないところでございます

 大学を中心とする学術研究は、国家社会のあらゆる分野の発展の基盤を形成するものであり、独創的、先端的な学術研究の推進と高等教育機関の教育、研究環境の改善が必要でございます
また、このことを通じて世界の学術研究の推進に積極的に貢献していくことが我が国に強く期待されているところでございます
このため、大学の教育研究基盤の整備、国際交流の推進等につきまして努力してまいりましたが、今後とも一層積極的に施策を推進してまいる所存でございます

 最後に、このような困難なときに当たりまして重責を担いました
身の引き締まる思いでございますが、我が国が進路を誤りませんよう微力を尽くしてまいる所存につきましては、何とぞよろしくお力添えのほどをお願いを申し上げます
（拍手）
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 議事日程 第三号
  平成三年十一月十一日
    午後一時開議
 一 国務大臣の演説に対する質疑
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○本日の会議に付した案件
 国務大臣の演説に対する質疑
    午後一時二分開議
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午前九時四十一分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
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本日の議事は、まず、渕上貞雄君申し出の請暇の件について異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、日程第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る八日の国務大臣の演説に対し、浜本万三君、北修二君の順にそれぞれ質疑を行います。両君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間四十分の見込みでございます。
私は今、宮澤内閣に対し、政治理念とその決意、政治改革、国際貢献、外交問題等について多くの所見を申し述べましたが、これらに対する総理並びに関係閣僚の明快なる答弁を求めて、私の代表質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
私ども今もやっておるわけでございますけれども、やはり地方自治体が難視聴という問題に寄せる関心というのが一つのキーポイントであろうと思います。今までを見ておりますと、難視聴解消というのはＮＨＫがやるものだあるいは民放がやるものだということで、地方自治体がこの問題に関心を寄せるということはほとんどなかったわけでありまして、ただいま先生がおっしゃいましたように、私ども実態調査をするということで、例えば自治体にあなたのところの難視聴の状況はどうですかと聞いても、それを受けるセクションすらございません。つまり、自治体としてのそういうものに関心を持っているセクションというものすらないのが通例のようでございまして、私どももこういうところから、まず自治体に対する御協力、御支援みたいなことをやり始める必要があろうというふうに思っております。
 それで、先生も今お触れになりましたけれども、三千三百ほどある市町村のうちおよそ千九百の市町村に私どもから見て難視聴地域があるんじゃないかというふうに思われますものですから、パンフレット等の御案内を差し上げましたし、都道府県知事あてに私及び機構の理事長の名により御協力の依頼も申し上げておりますし、さらにまた都道府県に対しましては地方電監から直接伺って制度の説明をいたして御協力をお願いいたしております。さらにまた、差し上げました千九百市町村の中から、緊急といいますかそういうところがあることが明らかなといいますか、こちらで見てそういう感じのする関係の三百六十ほどの市町村には電監の方から直接個別に訪問して、あるいは電話によったりして、もっと密度の濃い接触をいたしておる最中でございます。これで私ども参ったわけでございませんので、新年度に向かってさらにまた努力を重ねて制度の趣旨を生かせるようにしたいということを願っている次第でございます。