私の考えていることと大臣のお考えになっていることとはちょっとずれがあるように思いますが、私の誤解かもしれませんので、もう一度質問いたします。
 私が言っているのは、一戸の農家が蚕を飼えば養蚕組合、牛を飼えば畜産組合、また豚を飼えば養豚組合、こういう専門農協に皆属さなくちゃいけない。強制的じゃございませんけれども属して、そしてそれぞれの指導を受けたり生産したものの販売をしたりしているわけでございますが、それを総合農協の中にまとめたらどうか、こういう私の質問なんですが。
私が感じておるところでは、行政区域を越えて大きくなった農協は、農協の経営なり管理なりという部分では大変メリットがあるわけでありますけれども、行政区域を越えてしまうということになると、それぞれの市町村との関係、行政区域を越えた農協との関係というものが薄くなるものですから、営農は一体化して農家指導に当たらなくちゃだめなところがどうしても希薄になりがちなものですから、その部分を申し上げたわけであります。
 専門農協としては、専門的にその人たちが集まって専門の作物をどうするかというそういう組織を持っておるところもありますし、やや総合農協に近いようなところも実はございますので、そういう専門の人たちが集まって営農関係をどうするか、生産性をどうするかという部分についての相談の範疇では大変なメリットがある、そう思っておるわけでありますが、総合農協と同じようなことをやるような専門農協であれば合併をすることの方が好ましい、こう判断をいたしております。
確かに、営農面では地方自治体と提携をしながら指導していかなくてはいけない問題ということもよくわかります。しかし、これは総合農協でやるわけですから、総合農協の中で地方自治体との絡みをつければこれは間に合うと私は思っております。専門農協の総合農協との合体ということではそれほど影響はないと思いますが、これはどうですか。
非常に厳しい御質問をいただきまして恐縮でございますけれども、私は基本的な問題は、今岩田先生が言われた御意見あるいは理論に全く賛成でございます。
 あとは具体的な問題でございますが、輸出品につきましては先ほども申し上げましたし、また今もお話がございましたけれども、個々の製品につきまして調べました結果もほぼ価格差というものはないと思います。
 例えば家電ですと、家電の輸出品についていろいろな調査をしてございますが、あるいは業界のそれぞれの方から直接聞いておりますが、日本の方が安いという結果が出ております。アメリカが安い場合は現地生産品か第三国の製品でございまして、これは材料、人件費、土地代、設備投資のコスト、仕様あるいは流通経路等の違いに基づくものだと、こういう結果になっておりますし、自動車とかその部品につきましても、まず内外価格差というものは日本の方が高いということはあり得ない。
 船舶について、鉄鋼、重機械、すべてそういうような状況でございますが、問題は日本の国内において、一つは国内の生産者あるいは流通業者自身の間でどうかということで、談合体質あるいは系列、もう悪いことは決まっておる、それを本当に政府にアクションを要求すると同時に民間はどうなっているんだ、こういう御質問であろうかと思いますが、昨年三月、これはいわば経団連として採用いたしましたのは各企業の行動指針、業界及び企業の行動指針でございまして、これに従って各業界、各企業が具体的にどのようなことを行い、そのパフォーマンスがどうであるかということは、現在まだ具体的なフォローアップの集計ができておりませんので、これはまたできましたら御報告をさせていただきたいと思います。
 ただ、昨年の議論の過程でも例えば価格問題、これは消費者へのサービスという問題とも関連するわけでございますが、自動車なんかにつきましてもやたらに頻繁なモデルチェンジをする、性能と余り関係なしに、ということは販売政策上のことであって、これは消費者のためにならぬのではないかというような意見も強く出されたりいたしまして、事実その辺は自動車メーカーのエコノミストも十分に反省してマーケットに即応する、消費者に、ユーザーに即応するようなことをやらなきゃならない。あるいは流通関係、商業関係でも過剰包装というようなことも言われておるわけでございますが、これも消費者ニーズに合ったやり方をすべきであろうというような、各論ではいろいろな意見が出ておりますので、それらが各業界、会社においてどう適用され、どうなっていくか。まだ僅々一年でございますけれども、相当改善されているような面もあるかと思います。
 現に、先ほどもちょっと御紹介しましたけれども、海外において日本の系列化あるいは日本の取引慣行、必ずしも日本のマーケットにインサイダーになって入ってしまったらそんなに悪くないんだ、かえってむしろそれによってプラスをしているところもあるというような面もございます。例えば、このニューヨーク・タイムズでは具体的な例として、日本における金融業でソロモンブラザースであるとかあるいはゴールドマン・サックスというのは、まさに定着して非常にいいパフォーマンスを上げているというようなことも述べておるわけでございますので、今後それぞれの業界の努力によって実績を上げていきたいと思います。
 それから、日本の国内におきましてはもともとが極めて過当と言われるくらいな競争体質がございますので、技術革新と販売政策あるいは販売競争ということが相まってなかなか寡占体質にはなりにくいという点があろうかと思います。そのために情報、競争という、今岩田先生の言われました表裏になって、私はいいマーケットができて、現状においてもちろん改善すべき点は、先ほど来申し上げましたように非常にあるわけでございますけれども、いい方向に向かいつつあると。それが世界一のパフォーマンスを上げている経済の実
績であろうと思います。
 ここへ来まして、一つは消費者という問題と環境という問題が大きくこれからの問題となってまいりましたが、そこにおきましてはやはり消費者あるいは生活者という立場からの監視ということも非常に必要であろうかと思いますし、これは生産者側からの情報提供ということと相まってよりよい生活環境をつくる、したがって価格差問題というものを解決していくという方向が最も望ましいと思います。具体的にどこの会社、どこの業界が今これをこうやっておりますという報告まで私も立場上詳しくございませんが、その辺は後よく集計をいたしまして折を見て御報告申し上げたいと思います。