私ども、「八割程度」ということをビジョンに書いておるのでありますが、八割程度という一つの意味は、高額療養費制度をどう仕組むかによって給付率に影響が出てまいります。例えば国民健康保険ですと給付率は七割ということになっておりますが、高額療養費制度を足した実質給付率を考えますと七割七分くらいの給付率になっておるわけでございまして、したがって、八割程度というのは八割プラス高額療養費というようなことで考えた場合に、そういう「八割程度」という字句を使ったわけであります。
 そうして、それじゃなぜ八割程度を将来の目標にしておるかということでございますが、先ほど大臣から申し上げましたように、将来は全国民を通じて給付率をできるだけ公平にする、こういう目標が一つございますし、また、余り高い給付率を設定いたしますと国民健康保険が対応できない、こういうようなことで、例えば国保などの給付率を上げるために相当な財政上の負担、これは保険料の引き上げも含めてでございますが必要である。したがって、国保のことを考えますとやはり八割程度が適当なんではないか、こういうのが第二の考え方であります。
 それから第三番目に、現在私ども計算をして、保険を全部統合したとすれば、現在の保険料と国庫負担とで八〇・三％くらいの率になります。したがって、私どもは、将来保険料を引き上げたり国庫負担というものを余り引き上げたりしないで医療保険の運営をしてはどうかというように考えておるわけでございまして、保険料率を上げないあるいは国庫負担を上げない、こういうようなことで言えば八〇・三％ぐらいの給付にとどめるのが現実的なんではなかろうか、そういうような観点から八割程度というものを一つの目標にしたわけでございます。
今回、改革案を提出しております理由の一つが、患者の皆さんに一部御負担を願うことによって、被保険者の皆さん方の健康の自己管理に努めていただくとか、あるいは医療費がすぐに患者にわかるとか、そういう目標がございますから、やはり一部定率で患者の皆さん方に御負担を願うということは必要なことでございます。
 ただ、それが一割が当然なのか、二割が当然なのか、あるいはどっちがいいのか、こういうことになればこれは議論がございますが、現実的に今これをやろうとすれば八割程度が望ましいし、また実際は、先生御案内のように、老人医療あるいは高額療養費あるいは難病の公費負担等も行われておりますから、これは制度的に八割給付ということでも、国民の皆さん方の疾病に対する給付は実質九割ぐらいになるということから、現在の可能な数字で二割相当ということを私どもは頭に描いておるのでありまして、将来財政が豊かになったり、あるいは医療費を国民が健康管理に努めることによって思い切った節減ができたり、そういうことになればあるいは九割ということになるのかもしれません。
それでは、これ以上深追いはしないことにいたします。
 先ほど大臣の方から八割の話がございましたので、この八割の話の方に進んでいきたいと思います。
 「給付の八割程度への統一及び財源の調整等による負担の公平化」、こういう項目が「二十一世紀をめざして」の中にございます。「給付の八割程度への統一」と書いてございますが、これは現在の財政事情並びに将来の財政事情からすれば、八割程度にせざるを得ないということなんでしょうか。それともそうではなくて、医療保険というのは八割程度が望ましくて、二割程度は自己負担が望ましいんだというふうにお考えになっているのか。その辺はどうなんでしょう。
大臣がそういうふうに答弁をされますから、私は現時点の話と将来構想としての話と両方に分けて、そして将来構想としては制度の一元化ですか、それに至る道筋としては内容の一本化ですかと、こういう問い方をしているわけで、将来の一元化に向けてそれまでに時間がかかることにつきましては私も認めるところであります。今おっしゃるようにそれぞれの歴史があることも認めます。したがってそこまではなかなか一遍にはいかないでしょうけれども、将来においては制度を一本化するのですか、その一本化なんですかということを私は聞いているわけなんです。すぐに今一本化ということを言っているわけでは決してない。
 いろいろの歴史があるとおっしゃいますが、厚生大臣のところから出ております年金の法案は、これもいろいろ歴史があるわけですね。いろいろ歴史がありますけれども、これはようやく一元化に踏み切られたわけですね。そうでしょう。だから、医療保険にもいろいろの歴史はあろうかと思いますけれども、しかし年金ができて医療ができないというわけはない。だから、今すぐはできないのだけれども、しかし将来は、目指すところは制度の一本化なのかどうかということを私は聞きたい。それだけなんです。
今のお話を聞いて、非常に私はうれしいわけです。やはり歴代の総理がそれだけの責任をお感じになっていただいて、そのために辞退されている。多分私は、しかし解釈は亡くなられるときに普通おもらいになるんじゃないかと思うわけですね、生存者でももらえるわけですけれども。しかし、それでもそういう責任を感じて辞退されているということだったら、私は国民として非常にうれしいと思うわけです。ぜひそういうことであるように念願したいわけです。
 私がこういうことを申し上げますのは、これはけさほどからも総理もおっしゃっていましたし、毎回重ねて本会議でもいろいろおっしゃっています。それで六十五年までに赤字国債の依存脱却、それから増税なき財政再建その他おっしゃっておるわけですね。過去もずっと、先ほどの三木総理以下もおっしゃってきたわけです。ところが、結果的にはどうしようもないということでそういうふうに言いわけをなさっていますけれども、国民の側からすればどうせできっこないというふうに見透かしているわけですね。結果がそのとおりになって、案の定という感じなんです。これが政治に対する不信感を一番もたらしている原因だと思うんです。これは総理が一番よく御存じだと思いますけれども、この財政再建の問題というのは、本当にこれは内閣だとか国会だけじゃなくて、国民全部が必死になって取り組まなければいかぬと思うんです、この問題は。国民の方は案外百十兆、百二十兆と言ったって、そんなのは大したことないように感ずるわけです、自分と余りにもかけ離れた金ですから。しかしながら、今の国の経済力でもってこれを自力で償還していくというのは大変だと思うんですね。
 総理は、大型間接税それから付加価値税なんか入れないとおっしゃってますけれども、たとえそれを導入しても金利を払うのが精いっぱいで、元本の償還までできないんじゃないかと、これは皆国民そう思っているわけです。そう思っているだけに、この際やはり国民に問題の所在を知らせるためにも、そういう形のある責任のとり方をしていただいて、これは大変なんだという問題意識を喚起しなきゃいけないんじゃないかと、私はそう思うんですけれども、いかがでしょう。