捜査の開始以来既に一年半余を経過をしているのに、いまだ結論が出ないというのは極めて納得ができません。
 ここに御存じの昭和六十年六月二十七日、秋田地裁本荘支部及び六十年七月十九日、名古屋地裁における豊田商事を相手取って詐欺、出資法違反による不法行為に対する損害賠償を請求した事件の判決文があります。裁判所はいずれも原告の主張を認め、原告勝訴、損害賠償の支払いを命じています。そしてどちらも金の現物まがい商法の異常さを詳しく解明して、出資法及び公序良俗に違反するとし、名古屋判決は詐欺罪にも当たるとしています。
 もちろん、これらは民事事件ではありますが、刑事訴追を進めていく上でも十分参考に値する重要な資料価値を持つものである。法務省、検察としてはこれらの判決を重要な参考として捜査に当たっていく意思はあるんでしょうか、
豊田商事の関係で御指摘の大阪地検における関係を申し上げたいと思います。
 まず豊田商事、それからその関連会社として鹿島商事というのがございます。これを合わせまして、豊田商事あるいは鹿島商事のその商い方法が詐欺に当たる、あるいは出資法違反、預かり金に該当するという趣旨の告訴、告発が現在まで大阪地検に十件なされておりまして、現在これは捜査中でございます。
 そのほかといたしましては、豊田商事関係者による強制執行不正見脱事件につきまして警察から役員、従業員等五名の送致を受けまして、本年八月七日にうち二名、銀河計画の副社長薮内博と同社の専務取締役山元博美、この二名を大阪地裁に起訴いたしました。その余の三名につきましては不起訴処分としております。この二名の起訴した公訴事実の要旨は、御承知のように、被告人らは共謀の上、豊田商事の預金口座に対する強制執行を免れる目的をもって、昭和六十年六月三日、新たに個人名義の別口座を設け、以後豊田商事各支店からの送金をこの口座あてにさせるなどして合計九億二千八百六十一万円余りを隠匿したという事実でございます。この事実は現在公判係属中でございます。
 最初に申し上げました告訴、告発十件につきましては現在鋭意捜査中でございます。
豊田商事問題から質問をいたします。
 まず、現在大阪地検を中心に進められている豊田商事に対する捜査状況について説明を願いたいと思います。どのような容疑、捜査はいつごろ終結をする見通しか御説明ください。
まず御指摘の第一点でございますが、刑事事件の訴訟記録の中には、犯罪史上顕著な事件あるいは社会の耳目を引いた事件、あるいは犯罪捜査上特に将来の参考となる事件の記録などのように、当該事件の性質、内容等にかんがみまして刑事法制あるいは刑事司法関係制度及び犯罪情勢の調査研究、その他刑事政策の調査研究の資料として保存するのが適当なものがあることは言うまでもないところであります、このような記録につきましては現在でも刑事参考記録として長期間保存しているところでございます。御指摘の点も十分考えまして今後の立法作業に当たっては十分に配慮し、検討いたしたいと思っております。
 それから第二点でございますが、現行の運用におきましても、一定の定められております保存期間が満了した場合でも、必要があると認められる場合にはこの期間を超えて保存すべきものとして、期間が来れば機械的に廃棄するというような形式的な処理をしないよう配慮をいたしておるわけでございます。例えば再審請求がある場合はもちろん、あるいは再審請求が確定的に予想されるような場合は、保存期間が満了後においてもこれを直ちに廃棄することのないような取り扱いを現実にいたしておるわけでございます。今後の立法に当たりましても、この点も十分配慮いたして立法に当たりたいというふうに考えております。
生涯給与の考え方は、私もこれは謙虚に受けとめて考えていくべき筋合いのことだろうというふうに思っております。これは機会がありますごとに、私自身もそういう線で申し上げておる事柄でございます。
 また、いま臨調等の問題がございましたが、臨調においても五月の初旬でございましたが、一度総会に出てきて説明をしてもらいたいというお話がございましたので、私もいい機会だと思いましたから参りまして、給与をめぐる諸問題についていろいろお話を申し上げました。その際に、生涯給与論というものについても触れて申し上げましたが、われわれといたしましても、生涯給与という考え方自体はしかるべき考え方であって、それを真っ向からどうこうということは考えておりません。ただ、世間の論議の中で、一部でございましょうが、たとえば退職手当が多いから、あるいは年金が有利だから、毎月の給与についてそれなりの配慮をすべきではないかということについてはいかがかという疑問を私は従来から申し述べておるのであります。というのは、給与は毎月の労働に対する一つの報酬でございまするし、また生活の資になる事柄でございまして、それは民間においても最近では定着をいたしましたように、春闘というような場を中心にしてそれぞれの展開がなされておる。したがいまして、それに応じた調査をやって、較差が出ればその措置を講じていくというのがしかるべき措置ではないかということでやっておるわけでございまして、それと同様に、退職手当は退職手当としてどうなのか、また年金は年金としてどうなのかという対応のやり方というものは、当然やるべきではないかというふうに考えております。
 それで、いま先生も御指摘になった退職手当は、そういうような一つの調査の結果出てまいりましたものについて政府として措置をされた、法案がまだ確定的に通っておりませんけれども、そういう方向で彫ろうと思います。これはやはり生涯給与に対する対策の一歩であるという考え方として私も受け取っております。また、もう一つの年金の問題にいたしましても、受給資格としての年齢の問題について、従来は五十五歳であったものを六十歳にだんだん近づけていく、そういうような配慮は、やはり生涯給与論、官民のそれぞれの制度の対応という見地からしかるべき検討がなされ、対策が講ぜられておることではないかというふうに理解をいたしております。
 したがって、そういう意味における生涯給与については、私といたしましても、当然配慮すべきでありまして、それぞれの給与、年金、手当ということについて、官民の対応というものはしかるべき基準においてやっていくという方向は賛成でございますということを申し上げておる次第でございます。