防衛庁長官、結構でございます。ありがとうございました。
 外務大臣に最後の質問をいたします。開発援助について質問いたします。
 今回の対比援助についての疑惑の徹底的な究明は言うまでもありませんが、このようなケースが他の国の援助に対しても発生しているのではないか。援助全体に対する見直しをしなくてはならないと思います。国民の税金など公的資金から出ている経済援助が、相手政権の私腹を肥やすために利用されていたとすれば、政府の責任は重大であります。
 我が国の政府開発援助いわゆるＯＤＡは、今後七年間で現在の年間一兆円規模を倍増することにもなっておりますが、その援助は真に相手国民、国家のために使われてこそその目的にかなうと思います。したがって、その使途については厳しく監視する必要があり、これは援助する側の当然の権利ではないかと考えますが、大臣の御所見を伺いまして私の大臣への質問を終わります。
国際緊急救助隊につきましては外務省を中心にいろいろ御検討いただいておるようでございますが、先ほど外務省から御答弁がありました関係省庁の中に防衛庁は入っておりません。したがいまして、この問題につきましては、今後政府部内で防衛庁の参加の問題につきましては慎重に検討していかなければならないテーマであろうと思っておりますが、しかし現在の自衛隊法の「任務」には、自衛隊が海外で災害救助活動に従事するということが書かれておりません。したがいまして、もしそういうことに本格的に参加するような場合には、やはり自衛隊法の改正をしっかりやってからでないといかぬのではないかなというふうに思っておりまして、今後の慎重に検討する課題であろうと思っておりますが、現在参加ということを考えておりません。そういう段階でございますので、今のところ身分をかえてということは、本格的にやろうと思ったらなかなか難しいのではないだろうかな、こう思っております。
そこで大臣、サミットが近づいておるんですが、少なくともサミットに集まられます先進六カ国の共通の医師ライセンスの問題というのはぜひ問題にしていただいて、相互間がそういう緊急の場合だけでもせめて医療体制が行われるというようなことを六カ国でお話をぜひしていっていただきたいと思います。御答弁は結構です。
 これに関連しまして、防衛庁にお尋ねをいたしておきます。
 自衛隊の災害出動は、国内において、各地における水害や地すべり、先日の日航機の事故に際しての出動など、多人数の部隊が出動し活躍をいたしておりますが、事国外となりますといろいろと問題があり実現をいたしておりません。さきに民社党塚本委員長は通常国会代表質問で、外国で大規模な災害が発生した場合、救援隊に自衛隊を加えるべきだと提言をいたしましたが、それにつきまして中曽根総理は、自衛隊員の身分を外務省や総理府に移して派遣することもあり得る、諸般の問題を検討し対応したいという前向きな姿勢を示されましたが、災害はいつ発生するかわかりません。国際的な連帯感の上に立って早急に結論を出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。敏速かつ適切な行動がとれる体制づくりが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
だから、総理が歪曲して言っているのじゃないと言うけれども、総理の言っている力の均衡というのは、この国会決議の中にはどこにもないのです。ないだけではないのです。よろしいですか。「すべての核兵器保有国に対し」ということで、すべての核保有国は、アメリカであり、ソ連であり、イギリスであり、フランスであり、中国である、この五カ国であることは明白なんですから、それに対して核兵器の廃絶を、つまり究極的を取った廃絶を要求するんだということが明確になっているのです。だから、核兵器の廃絶という問題が緊急課題としてこの国会決議の中にある。ところが、それを総理は国連の演説の中では明確に出さなかった。そうして、いろいろの措置をという形で、この核兵器の廃絶の問題をずっと後ろの方に追いやってしまったというのが実際の状況だ、私はそのことを申し上げているのです。
 こういう中で考えると、国会決議を踏まえてやると言われる中で、その国会決議の中にないことを力の均衡という形で、その上に保たれる平和という形で総理が国連で演説をしたということは、国会決議からの脱線であると言わざるを得ないと私は思うのです。力の均衡の上に保たれている平和ということであれば、その力の中には核兵器があることは当然ですよ。広島型の原爆の百万発分だと言われている。個数にしては約五万個近い核爆弾が米ソを中心にして核保有国の中にある。その五万個の核兵器の上に平和が保たれて、その上にわれわれがいる。核兵器と人類というのは共存できないんですから、そういう意味で私はこの力の均衡論の上に立っての問題というのは大いなる間違いである。
 同時に、力の均衡というのはだれがはかるんですか。こっちとこっちが均衡したということをだれがはかりますか。絶対的均衡というのは、それこそ絶対ないんです。これは結局優位を競い合うということであって、軍拡競争に拍車をかけることになる。
 総理がそういうようないろいろのことを言われますけれども、ことしの三月に総理が言われた中でこういう問題があります。これは総理が、ワインバーガー国防長官が来日した折に、日本の総理としての基本的見解というのを向こうに伝えたというのが当時新聞に出ております。その点でいくと、まず第一に、「西側が軍事力の面で優位に立つことは、」優位ですよ、「優位に立つことは、軍事的抑止力となり、軍縮交渉にも役立つと理解している。それには西側の結束が大切であり、米国は西側のリーダーとして、西側の結束が緩まないよう十分配慮してほしい。」こういう点でアメリカが軍事的な抑止力、軍事力で優位に立つことを激励している、こういうことだと思うのです。したがって、この力の均衡というものが結局は軍事力の優位競争であるということになるし、現に総理もそのように言っているわけです。こういう点について、この均衡論というものがどういう結果を生むか、その点を伺っておきたいと思うのです。