補助金の削減につきましては、昭和六十年に関係省庁が集まりまして検討会を設けまして、かなり長い時間検討をいたしました。その結論は、昭和六十年の年末に関係閣僚会議においてもそのとおり決定をいたしましたのでありますが、それによりますと、この問題は中央、地方の間の行財政の再配分といったような難しい問題に関係があるので、当面三年間の暫定措置とする、こういう決定でございました。
 その三年間が切れるわけでございますから、関係省庁相寄りましてこれからの処置をどうすべきかということを早急に実は検討し、決定をいたさなければならないというふうに考えておるところでございます。
次に、自治体の補助金カットの問題なんですが、どうもだんだんと大蔵省の方が強気で、自治省の方が弱気の答弁をしているような気がするんです。
 それで、そういうふうに国の財政の中である程度の剰余金が出てきたならば、もちろん六十三年度で終わりになる自治体の補助金カットはもとへ戻して、六十四年、六十五年というのは補助金カットはしないという方向で財政運営をやっていくことはできますね。
ただいまのお話は、六十三年度において歳入見積もり以上のいわゆる自然増収が出た場合に、それは何がしかが、三二％は地方に行くとかいろいろなことはございますけれども、自然増収が出た場合には予定されておる特例債の発行をある程度減額することができるか、減額するつもりであるか、こういう御質問でございますから、さようでございます。
そうしますと六十三年度予算案というのは、現計予算はそうした剰余金を見込まないで歳入歳出をバランスをとっているわけですよね。だから、当然それが出ればその分だけ余るわけです、当たり前の話ですけれども。それを大臣が先ほど言いましたように、少なくとも二兆円、三兆円と大きく、これは六十三年度の予算案に見てないんですから、そういう剰余金が来た場合には、現在の特例債の限度額はこれだけだけれども、これはできるだけ出さない方に回すというふうなお考えは、六十二年度もやったし、六十三年度も同じような考えたというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
六十一年度の剰余金につきましては、六十二年度の補正で措置したということでございまして、六十二年度の剰余金については、当初予算を作成のときには当然のことながら出ないということで組みますものですから、当初予算には六十二年度剰余金の項目は一切ございません。
今のお話は、剰余金が出た場合のお話。剰余金が出た場合には、財政法の規定がございまして、二分の一を下らざる額を翌々年度までに国債整理基金特会に繰り入れるべしという規定があるわけでございます。したがいまして財政法上の規定から申しますと、六十二年度の剰余金が出ますと、これを六十三年度ないしは六十四年度までに国債整理基金に二分の一を繰り入れるということが義務づけられている。残りの二分の一につきましては一般財源として処理をする。当然、特例公債の減額その他のことも考えなきゃいかぬ。そういうのが財政法の規定でございます。
それは私どもが一年間の歳出歳入、殊に歳入でございますが、を予測し得る能力に極めて限度があるということにほかならないのでございますけれども、六十二年度におきましても、この法律でお認めいただいた特例債、これはかなり実は減額ができるだろう。また、おっしゃいますように、増収がございますれば減額をしなければならない性格のものでございますから、そういう意味では、六十二年度にこんなに高い限度の特例債の発行をお許しいただく必要はなかったじゃないかと今になっておっしゃいましたら、それはまことにそうでございましたと申し上げるしかないのでございますが、これは限度をお認めいただくわけでございますから、私どもとしては金利を生むようなものは必要がなければ決して発行をいたしません。
 また、できればそれを減額したいと考えておりまして、現に六十二年度において発行を既に減額をいたしましたが、六十二年度末の歳入いかんによりましてはさらに減額をすることもできるかもしれないと考えておるわけでございますが、いわば一年間の歳入見積もりを一年余り前にすることがなかなか困難でございますために、ある程度の限度内で特例債の発行を六十三年度においてもお認め願っておきたい。もとより、発行する必要のないものは一切発行いたしませんし、それは減額する努力を六十二年度と同様にいたすことはもとよりのことでございます。
この点については、またこれからいろいろと論議をしていかなきゃいけない問題だと思いますけれども、積極的にやっていくべきだというふうに思います。
 同時に、地下水だけではなくて、トリクロロエチレンなどの大気汚染ということが今大変問題になっています。大気については水のように暫定基準もないわけですね。もう全く野放しで大気に放出をされてしまっているということでございます。先ほどの東芝コンポーネンツの四つの排気口について全部吸着装置をつけるという、そういうことも大気の基準がないから当初はなかなか難しいことだったわけですね。それは先ほどの御答弁では四つとも何とかするということでありましたけれども、これは汚染工場だったからこういうことなんですけれども、そうでないところはこれまた野放しになってしまっているわけですね。
 大気については、研究者の中では、現在の汚染された大気を吸い続けるといわゆる暫定基準を超えた水を飲んでいるのと同じことになる、そういう計算もしておられるわけです。大気に出たのが雨にまざって地下水を汚染をする、そういう説もあります。
 また、現在トリクロロエチレンが大変大きな問題になっているものですから、先ほどから議論になっております１・１・１トリクロロエタンへの切りかえということが進んでいるわけです。アメリカでは、フロンガスと同様に成層圏オゾン層を破壊するから規制をせよという話も出ているというふうに言われています。
 こういう状態の中ですから、やっぱり大気についても汚染実態の調査を進めて何らかの規制をしていく必要があるというふうに思います。その点、地下水とあわせてどういうふうに対応していかれるのか、環境庁のお考えを伺いたいと思います。