日本電子工業振興協会は、主といたしましてコンピューターに関係いたしますハード、ソフト、それからいろいろ開発のポリシーでございますとか全般にわたって業界の意見をまとめる役割をとっているというふうに考えております。したがいまして、活動範囲も非常に多岐にわたっておりまして、コンピューターそのものも大型のコンピューターもございますし、非常に低価格のパーソナルコンピューターも含まれるというぐあいでございまして、たくさん分科会がございます。その中で私はこのソフトウェア懇談会というところだけを見ておりますので、半導体チップにつきましての動きについては十分承知しておりませんのでございますが、したがって、ちょっと先生の御質問に適切にお答えできる立場にないと思います。よろしゅうございましょうか。
三次参考人にお伺いいたします。
 日本電子工業振興協会には幾つかの懇談会の場があるのでしょうか。そういうことをソフトウェア懇談会座長ということで本日は御出席になっていらっしゃるんで、私の質問にお答えになれる立場かどうかちょっと存じませんけれども、日本電子工業振興協会が、アメリカで半導体チップの法律が出されたときに、ぜひその法律を通してくださいという陳情をやったということを聞いているわけですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。
これも形としては病院経営なんかと同じように、累積欠損金が五百二事業で千三百八十七億、対前年比九十億上積み、それから不良債務が八十一事業で二百四十七億、対前年比で八十九億ほど減ったと、こういう結果を見せられているわけでありますが、これも病院経営なんかと同じような対応策をお考えなんですか。
水道事業の全体としての経営状況を御報告いたしますと、ただいまお話がございましたように、全体としてはここ四、五年黒字基調で推移してきております。しかし、中には赤字を生じている事業もございます。この原因でございますが、やはり過大な水需要の見込みに基づきます先行投資負担、これが大変大きくなってきております。そしてまた、適正な料金改定が必要な時期に実施されておらないというような事業が赤字を出しておるというような傾向が見られます。
 したがいまして、これらの赤字事業にありましては、今後建設投資の実施に当たりましては水需要の動向を的確に把握しまして、投資規模の適正化、整備進度の調整、こういうものが安定成長経済に入りました現時点では極めて必要であると思っております。そしてまた、コストはなるべく抑制すべきでありますけれども、その適正に算定いたしますコストが上がりました場合には適時適切な料金改定を行う必要がある、そういうことによりまして収入の確保を図っていく必要があると考えております。さらには、職員給与費を初め動力費、薬品費等維持管理的な経費が、普及率が非常に上がりましたいわば維持管理の段階におきましては大変大きな要素でございますので、これらの経費の節減にも努めてまいる必要があると思っております。
わかりました。自治大臣でございますから、ひとつ日本的な規模でお取り組みを、地元のこともあるでしょうけれども、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思うんです。
 次は、水道事業についてやはり病院問題と同じような立場でお尋ねをしていきたいと、こう思うのであります。
 水道の普及率が九〇・九％、給水を受けている人たちが一億一千万に近い、もはやこういう数字になってきておりまして、水なしでは人間生きていけないわけでありますから、そしてまた水道事業がそこまで広がってきているということで、全体ひっくるめて見ると黒字かもしれませんが、大変赤字を出しているところがあるんです。こういうことで、やはり同じように担当の方が書かれたものを読ませていただきますと、経営の両極分化が進んでいるという指摘をされておりますが、概括的にどういうふうに我々見たらいいのか、現状をちょっと教えていただきたいと思うんです。
ただいま御指摘の図書は、私もある国会議員の先生からいただいたことがございます。市販はされておらないようでございます。その図書がどういう意図をもって発行されたものかどうか存じませんけれども、いろいろまじめな御提言もいただいておるわけでございます。結局、その書物の趣旨は、昭和四十年代から文部省がいろいろ努力をしてまいられました一県一医大の配置がほぼ終わった段階におきましては、僻地の医師を育てるための自治医科大学は存在の意義がなくなったのではないかという批判であろうかと思います。
 しかし、私どもといたしましては、昭和五十八年度で全国の人口十万人当たりの医師が百五十人を超えたということでございまして、かつての目標が既に達成されたわけでございます。したがいまして、今後は医師過剰時代を迎えようとしていると言われておりますけれども、国全体としての医師数の増加が必ずしも僻地あるいは離島におきます医師の確保につながっておらないわけでございます。都市と僻地等におきます医師数のアンバランスは今後とも続くものと思われますので、専ら僻地医療の振興に従事する医師の養成、これを目的といたします自治医科大学の存在意義というものは引き続き続くものと思われますし、大変大きなものがあるというように存じております。
私が申し上げましたように、家庭を抱え、育児の仕事があり、非常に厳しい状況の中で働く意欲にこたえる、それでいてまた非常に報酬があり社会性があるということで魅力を感じて就労意欲を持っている婦人が多いわけでありますので、その点を踏まえてぜひ前向きの検討をお願いしたい、こういうふうに思います。法律は何もしゃくし定規にいくものではなくて、むしろそういう実情に即した法律というものが必要でありますし、また運用というものも重要である、こういうふうに考えるわけであります。
 同じく関連する問題でありますけれども、青少年による新聞配達の問題です。
 これは明治以来の新聞の歴史の中で、言ってみれば、強固な心身の鍛錬なども含めまして、成長過程にある青少年の資質の向上に極めて役立ってきたという事実があります。また、これは我が国だけでなくてアメリカなどでも、良家の子弟なんかが健康上あるいは自主的勤労意欲のなせるものとして新聞配達を希望する者も非常に多いわけでありまして、各種団体がこれを表彰するケースなどもあるというふうに聞いているわけであります。ところが我が国では、最近の傾向として、教育関係者の間から教育水準の向上という視点もあり、生徒の新聞配達に教師が反対する傾向がある、こういうふうに聞いているわけでありますけれども、この実情と、それから青少年が新聞配達に従事することに対する認識を伺いたい、こういうふうに思います。