もし今テレビ電話をやろうとすれば、現在でもＩＳＤＮ用のテレビ電話でしたら三百万から七百万というようなことになっていますし、アナログ用に使っても七万から十万だということでございます。しかし、この手のものは普及するにつれて一台当たりの価格が安くなるということでございますので、この辺低価格化というのは今後の情報社会で十分期待ができるんじゃないか、こう思っております。
 全体の二十兆かかるということについては、だからこそ大変巨額な設備が要る。それを事業者任せにして利益のペイするところにだけ回線を張りめぐらすような仕組み、そういうものを何とか是正し、国民ひとしくこの高度のネットワークが享受できるような形を、政府としても関与しながら、誘導しながら前へ進めたい、こういうことでございます。
そうしますと、今おっしゃったことは、つまりもっといろいろほかの用途がどんどん出てきますよということでしょう。今考えられていることでもテレビ電話だとかファクシミリだとか。それじゃ、そういう端末を各家庭が持つとすれば、ハイビジョンなんかも含めて、一体どのくらいお金がかかると思っていらっしゃるかということが一つ。
 それから、全国のこの計画を達成するに当たっては俗に二十兆円とも三十兆円とも言われていますよね。そういう大きないわゆる経済効果という、ある意味では経済効果でしょう。ある意味では投資のお金が必要だというふうになるわけだけれども、そういうことはどういうふうに認識されていらっしゃいますか。端的でいいです。
画像が送れるからといって、テレビがすべてこっちへ切りかわるということにならないということを申し上げたつもりでございます。ただ、家庭で画像が欲しいというところには、今なかなか現実に想定しがたいわけでございますが、例えばテレビ電話で今私がテレビカメラに映った情報を先生のお部屋に、離れていて会話ができるというためには、今まさにテレビの必要とする情報量が通るようなネットワークが必要でございます。そういう意味では、テレビ電話というのがもしあれば、今日問題になっております単身赴任みたいなのは、きょうは調子がいいかねというのが顔色まで本当に見えるとかそういうたぐいのこと、それから各種の診断でございます。あるいは、レントゲンの写真とかそうした大量のデータが瞬時に送れる。今のネットワークで十数時間かかっちゃうのが二秒とか三秒あるいは〇・何秒で送れるようになるというところが大変大きいのかと思っております。
ちょっと理解しがたいところがあるんです。要するに、そうするとそういう光ファイバーによるケーブルで、より安全でより大量により速く画像も送れるようにするけれども、必ずしもテレビがそれで行くわけではないという、わかったようなわかんないような話になるわけですね。画像というものの私たちが今考えている最も大きなニーズというか、実際の家庭で、国民が日常生活の中で実際に使われているのはテレビなんですよね。と思いますが、そのことが必ずしもそういう新たな通信網の中でそれが扱われるとは限らないということは何を意味するのかというのがちょっと理解に苦しむところです。
 だから、何というんですか、それはテレビを想定していない、家庭に送るテレビ、そういうものについて光ファイバーによる新しいいわゆるＩＳＤＮは使わない、こういうことを想定しているということに理解してよろしいんですか。
何といいますか（「両方使えるんだよ」と呼ぶ者あり）はい。そのとおりでありまして、この光ケーブルというのは、コンピューターのデータとかあるいは画像の情報が送れるような回線を指しているわけでございまして、これは今お話しのように二〇一五年には各家庭まで行くだろうという、その時期に、じゃテレビは要らなくなるかと。衛星を使ったり地上波を使ったりといったテレビはこれは従前どおり当然存在をするだろう。要らなくなるんじゃなくて、そうした画像の情報を各家庭まで呼び出すことが可能になるということと地上波だとか衛星波が不要になるということとは全然別なことだと考えております。
大臣が御認識なすっているように、だから私もそこに問題点があるということが、最初に申し上げた私の見解のよって立つところであります。
 それで、ちょっと具体的なことをお伺いしたいんです。局長の御答弁になるんだと思うんですが、例えばいろんなことがあるんだけれども、これができた暁にはというか、そういう通信網が完成された暁には、難視解消という意味で言うならば衛星放送というのは要らなくなりますわね。要らなくなるわけですか。私の素人見解だとそうなるんじゃないかと思うんです。難視という意味で言うならばよ。難視はなくなるわけよね、みんな光ファイバーで行くんだから、ケーブルで。
先ほども御説明いたしましたように、正当事由の有無の判断は当事者双方の当該土地・建物を使用する必要性の度合いを考慮して基本的には決める、こういうことになっているわけでございます。その他の要素はそういう基本的な判断要素に対する付随的なあるいは補完的な要素でございまして、基本的な要素である使用の必要性というものだけでは判断しがたいときに考慮される事項、こういうことになろうかと思います。したがいまして、今回の正当事由条項の改正によって、多額の立ち退き料さえ払えば正当事由が認められるということにはならないわけでございます。
 現実に裁判の実務におきましても、要するに立ち退き料さえたくさん払えば正当事由があることになるんだというようなことを言っている判例は一件もないわけでございまして、多額の立ち退き料の支払いの申し出をしたにもかかわらず、裁判所の方で正当事由がないとして地主からの明け渡し請求を認めなかったという例もあるわけでございます。私どもといたしましては、そういう裁判例あるいは裁判実務における取り扱いというようなものを考慮いたしまして、正当事由を判断する場合のいわば要素として財産上の給付の申し出の有無ということを掲げたわけでございますが、現在の裁判例、実務で行われている以上のものを新たに付加するということにはならないわけでございます。
 したがいまして、今回の正当事由の改正が地上げのような行為を促進するということには到底ならない。そういうことを主張しておられる方もあるようでございますけれども、私どもとしてはそういうようなことは全くないというふうに思うわけでございます。むしろそういうことをよく理解していただいて、この正当事由条項の改正によって地上げが易しくなるなんということはないということをよく理解していただくためにこの法律の中身の周知徹底ということに今後とも努力を尽くさなければならないというふうに考えている次第でございます。