そうなんです。当面の目標として一カ月で、現実は一カ月じゃないんです。それだけの現場での実習しか今現在では縛りはかかっていないんです。それだけの実習しかしていない学生さんが薬剤師として国家試験を受け、現場に出ていくということを考えたときに、薬の取り違えとか、いろんな問題とか、社会問題に時々なっていますが、基本的に薬剤師としての資質として十分な実習期間を持っていただく、これは国民の健康を保持する上で、守っていく上で大切な教育機関としての私は務めだと思うんです。
 たまたま五十五条の三の関係でこの問題を質問させていただきましたが、これはより一層教育現場では充実していただきたいと思いますし、厚生省としてももっと文部省に対して強く私は申し入れるべきだと思います。それだけのものを私は社会から要請されてきていると、そういう時代であると認識しております。それで結構です。
 次の質問に移ります。
 答申では、短縮卒業を認める場合でも、大学は学生に対して適切な学習指導、相談等を行い、学生の意思を確認するなどの教育的配慮をすべきと述べていますが、これは五十五条の三ではどういう形で配慮されるのか。
 あわせて、同条が対象とする学生のうちの「これに準ずるものとして文部大臣の定める者を含む。」とありますが、これはだれを想定し、どういう意図でこの部分を盛り込んだのか、教えてください。
恐らくこれは厚生省さんも同じ考えだと思いますが、今後のことを考えれば、やっぱり六カ月間、このぐらいの現場での実習は必要であろうと。しかし、今現在は一カ月ですか、確認いたしますが。
例えば、六年制ということを考えますと、六年制では六カ月間の実務実習を前提としておるわけでございます。四年制のもとにおける当面の目標は、病院や薬局での一カ月間の実務実習ということを考えておるわけでございますが、現在、それが実施されておりますのは十三大学にとどまっておるところでございまして、引き続き円滑な実務実習に向けての取り組み努力が必要であると考えております。
よろしくお願いいたします。
 ちなみにお聞きいたします。
 今現在は、実習というのは、期間的には何週間あるいは何千時間、あるいは何カ月間と具体的にお答えいただけますか。薬剤師さんになろうとされる方々の現場実習ですね、いかがでしょうか。
三年以上の在学で卒業を認める措置について、どの教育分野の学生にこれを認めるかということについては大学の判断にゆだねられておるわけでございますが、薬学につきましては、その教育上の必要性や国家資格との密接な関係などから多くの授業科目が必須となっており、また実習の占める割合が多いことから、在学期間を短縮することは適当ではないというふうに考えられますので、文部省令におきまして、在学期間の短縮の特例が適用されないよう措置することを予定しております。
 なお、具体的な省令の規定の仕方でございますが、これについては今後検討することとなりますが、薬学教育の修業年限の延長については、今後、薬学教育を取り巻くさまざまな状況を勘案し検討することとしており、いまだ明確な目途を持たない、そういう状況にあるわけでございます。
 そういったことを踏まえて、規定につきましては、状況の変化に応じて柔軟に対応し得るような規定ぶりとしたい、必要に応じて見直しができるような規定ぶりとしたいと考えておるところでございます。
医療現場で働く薬剤師の資質向上ということが極めて重要な課題であるということを踏まえ、文部省といたしましても、各大学における学部段階での医療薬学や実習を重視した抜本的なカリキュラム改革を進めておるところでございますし、また、薬学系大学院につきまして量的、質的な整備を進めております。さらに、病院や薬局での実習につきまして、関係者間の協議の場を設け、大学と地域の薬剤師会や病院、薬局が連携協力しながら充実するよう努めておるところでございます。
 御指摘の薬学教育の年限の問題でございますが、大学、大学院の現状、病院・薬局実習のための条件の整備状況などを考えますと、直ちに年限延長をするということはなかなか難しゅうございますが、文部省といたしましては、繰り返しになりますけれども、カリキュラムの改革あるいは大学院の整備、こういったものを積極的に進める中で、引き続き検討していきたいと考えておるところでございます。
 先ほど厚生省からもお話がございましたように、薬剤師養成問題懇談会に国公立大学薬学部長会議あるいは日本私立薬科大学協会の代表者を加えて、修業年限のあり方など薬学教育の充実方策について検討することといたしておるわけでございまして、今後とも関係省庁との緊密な連携のもとに、薬学教育の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
じゃ、制度の趣旨が違うので、現行制度は存続ということですね。わかりました。
 次の質問に移ります。
 薬学教育の充実と、この五十五条の三の卒業短縮規定との関係を伺います。
 まず、厚生省に伺います。
 現在、質の高い薬剤師の養成は極めて緊急を要する課題であると思いますが、この緊急課題を解決するためには、現行の学部での薬学教育が四年制で十分なのでしょうか。さらに、どんな点をより充実させるべきとお考えでしょうか。
 この二点について伺いたいと思います。
さて、人権問題については、冒頭申し上げましたように、世界人権宣言あるいは人権教育の十年とかそして国際的な日本に対する指摘、こういうことを踏まえていく必要があろうと思います。昨年、国連の規約人権委員会からさまざまな勧告、指摘がされております。先般来、この委員会で外国人に関する問題についてもたび重ねて規約人権委員会の勧告の内容が引用されたところでもございます。
 その中で、きょうは一つ指摘をさせていただきたいんですけれども、いわゆる刑事関係につきまして証拠の開示というものが十分でないということが規約人権委員会の中でも指摘をされたところでございます。これは今回が初めてではございませんで、たび重ねて指摘をされているところでもございます。規約人権委員会では、刑事法によると検察には証拠を開示する義務が存在していない、こういうことに懸念が示されておりまして、弁護側あるいは被告人側がその証拠を十分に検討した上で防御権を行使することができるように、そういうことが求められているところでもございます。
 この問題については、背景として、もう御存じのとおり、再審に係る証拠の開示、狭山事件などを中心にして問題がずっと指摘をされてきたこと、これは法務省の方でも十分御存じのところであろうというふうに思っているところです。証拠の開示がなかなかされないということについては、この間何回か私もお尋ねをして、おおよそ理由としては、プライバシーにかかわるという問題点が一つ、それから将来に対して捜査上支障が出る可能性があるというようなことが挙げられているように思いますけれども、これだけ規約人権委員会などでも指摘をされ、そして事実の解明や被告の防御権などということを考えましても、この証拠の開示という問題について積極的に前向きな姿勢をとられるべきではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。考え方はこの間全く変わっておられないのでしょうか、ちょっとお聞きをいたします。