そういうことで、先ほど説明もありましたけれども、国の行う総合高等職業訓練校といいますか、これは短期大学校あるいは技能センターと呼称を変えてしまう計画のようでございますが、その体系はどういうふうになるのか、またどういう意義があるのか、御説明いただきたいと思うのです。
 例えば五十九年度の資料によりますと、国の施設、いわゆる雇用促進事業団立の総合高等職業訓練校は五十四校あるというふうに承っておりますけれども、これをどういうふうに職業訓練短期大学校に転換するのか、技能開発センターへ転換するのか。昭和六十年度の計画では職業訓練短期大学校への転換は四校やるというふうに聞いておるわけでございますし、そんなことで、この五十四校がいつごろまでに短期大学校になりあるいは技能センターになるのか、御説明をいただきたいと思います。
お答えします。
 ただいま森田先生のお話、御意見を聞いて、全く職業訓練校の存在の重要性を痛感しております。また社会的な意義については、国においても都道府県においても、職業能力開発協会等を通じてこの重要性、その大事な点についてもなおなお積極的にＰＲしていきたいと考えております。
 また御指摘のように、二割から三割ドロップしていく、こういうことについては、いろいろ若い、子供たちといいますか、いろんな原因があると思いますが、何としても、先生御指摘のような、途中で退校するというようなことは、理由は何であれ、本人にとっても大きな損失でございます。また、これからの経済社会のあり方にとっても大きな損失でございますので、御意見を尊重し、中身をよく検討して、そういうことのないように頑張ってまいります。
いろいろと文部省としても対応はしていらっしゃると思うのですけれども、これからどういうふうに変化するかわかりませんが、いずれにしても一〇〇％高校進学ということでない限り、中学校を卒業して就職をするなり、あるいは専修学校、各種学校あるいは職業訓練校に入る、こういう人たちが出るわけでございますので、その辺の対応はこれからも十分やっていただきたいと思うわけでございます。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
 そこで、この専修学校、各種学校と職業訓練校との相違点について、これは文部省とそれから労働省、それぞれのお立場から御説明いただきたいと思います。
一般的には今お話しありましたように、落ちこぼれというふうに総括して呼ばれてきたと思うのです。しかし、そういう人たちが、これもまた後でお話しするつもりだったのですけれども、各種学校は文部省の管轄ですから、少なくとも職業訓練校、ここでは非常にすばらしい成長を遂げているという姿を私は見てきているわけでございます。そういうわけで、いわゆる落ちこぼれという人たちに対して、文部省はどういう指導をなさってきたのか。もう学校を卒業したから、それでほかの学校へ入ってないから、私の管轄外だ、文部省の管轄外だというふうに対処なさってきたのか、あるいは具体的にはそういう人たちに対してどういうふうな社会生活をするように指導してこられたのか、その辺のところをお伺いしておきたいと思います。
一般的に先生の御指摘のような「積み木くずし」という本も出たりして、そういう一般的な落ちこぼれといいましょうか、そういう場合にそういうふうに呼んでいる例もあったというふうには承知しております。
これは別に通告してありませんでしたから戸惑われるかもしれませんが、要するに、何とかと呼んでいたでしょう、世間的に。わかりませんか。例えば積み木崩しとか、それに類する言葉でいろいろと言われてきた。御存じありませんか、文部省。
昭和五十九年度の学校基本調査によりますと、中卒者で高校、専修学校等へ進学していない者の進路状況は、就職者が五万一千三百十六人、無業者が一万五千三十八人、公共職業訓練施設等へ進んだ者が一万三千七百八人おられるという状況でございます。
 それで、先生御指摘の点は、各種学校とか公共職業訓練機関等へ進んだ者を一般的にどういうふうに呼んできたかという御指摘かと思うわけでございますが、それを今までは、教育訓練機関等へ進んだというふうな扱いでやってきたわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生今お話しの専修学校につきましては、昭和五十一年に制度発足をいたしまして、社会の多様なニーズにこたえるということで今日まで着実な発展を遂げてまいっておりまして、五十九年の五月現在におきましては、学校数におきまして二千九百三十五校、生徒数約五十四万人ということになっております。
 分野別に見ますと、生徒数の多い分野から申しまして、医療、工業、そして文化・教養といったような分野が多うございます。特に近年、コンピューターなどの情報処理関係の生徒数の増加が顕著になってきております。
 また、各種学校につきまして、五十九年の五月現在で、学校数で四千四百七十六校、生徒数約五十八万人ということになっておりますが、これも主な分野を申し上げますと、予備校といったようなところが相当数を占めておりまして、あと自動車操縦だとか、あるいは商業実務関係というふうなものが中心でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、参考人として成蹊大学法学部教授紋谷暢男君、社団法人日本電子工業振興協会ソフトウエア懇談会座長三次衛君、青山学院大学法学部教授半田正夫君及びコム・エンジニアリング研究所代表取締役所長大山明雄君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、ただいま議題になっております著作権法の一部を改正する法律案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、参考人から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただいた後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 それでは、紋谷参考人にお願いいたします。