時間が来たようでございますので、最後に一問。
 三河港におけるマリーナ整備、これは三河港に限っておりませんけれども、実は中部地方もマリーナが大変不足をしておりまして、そのために不法係留という問題もあり、地元とのトラブルもあるわけであります。どこかやはり新しい場所を提供し、ニーズにこたえる以外にはない、こういうように思うわけでございまして、そういう点では三河湾に対するマリーナ構想というものも非常に重要な時代に入ってきた、こう思います。このことについて局長の答弁を得まして、私の質問を終わりたいと思います。
亀崎埠頭でございますけれども、現在、原木を中心にいたしました貨物が取り扱われております。最近その取扱量が増大している、また船型の大型化が見られるということから、新しい五カ年におきましては、大型岸壁、水深十一メートルでありますけれども、この整備要望が強く出ておりますので、計画的な整備が図られるよう考えてまいりたいと思っております。
 また、武豊北埠頭、これは石炭を取り扱う岸壁として昭和三十年代につくられたものでございますけれども、施設の老朽化がかなり進んできている、また船舶の大型化に対応ができなくなっているということから、昭和五十六年から岸壁の大型化ということで、水深十二メートル、十メートル、そして七メートル五十の整備を進めてきております。マイナス十メートルの岸壁につきましては平成元年度に完成をいたしておりますが、新しい五カ年計画におきましても引き続きこれらの施設整備を進めていきたい、こういうふうに考えております。
今局長の答弁で、衣浦港の亀崎埠頭への道路の整備、こういうのがございましたが、同じく亀崎埠頭それから武豊埠頭の整備についてどのようにこの計画の中でなっているのか、お伺いをします。
衣浦港におきましては、貨物量が近年増大をいたしておりまして、それに伴って陸上交通が非常に増大をいたしております。背後地域あるいは埠頭間における港湾貨物の円滑な輸送をどうやって確保するかということが重要でありまして、昭和五十九年度から中央埠頭と武豊埠頭を結ぶ埠頭間連絡道の整備を進めてきております。
 新しい五カ年計画におきましては、新たに中央埠頭と亀崎埠頭を結ぶ道路、東西中央埠頭を結ぶ道路、これはトンネルになりますが、の強い整備要望がございまして、この整備について計画的な整備が図られるよう努めていきたいと思っております。
現在の国家公務員法では、繰り返しになるわけでございますけれども、一般職の官職に欠員が生じました場合に、その補充の方法といたしまして、例えば特別職の職員を含め、一般職以外の者をもって充てるという方法を特に禁止しているわけではございません。その場合には、一応任免行為上の概念といたしましては採用という方法をとって行うということでございます。
 では、その前提として特別職の身分を必ず辞さなければならないかということについては、国家公務員法上は特段の規定をいたしておりませんで、結果的に特別職の官職と一般職の官職をあわせ有するという事態はあり得る、一般論として申し上げればそういうことでございます。
冗談じゃないですよ。そこのところ、はっきりしてください。
 自衛官としての特別職の任務を辞してそれでもって他の省庁の一般職に採用されて出ているんですか、それとも、やめなくても特別職の公務員は一般職の公務員と兼任できるというんですか。どっちなんですか、はっきりしてください。
先ほど御説明いたしましたのは、併任という私どもが国家公務員法上の任用制度で使っておる言葉について申し上げました。
 なお、現在の国家公務員法上は、一般職の官職につきまして、特別職の職員を含め一般職以外の人をもって充てることについては一応採用という概念になるわけでございます。そういう任用行為を通じますれば国家公務員法上も、一般論といたしましては特別職の官職と一般職の官職をあわせ有するという状態が不可能であるわけではない、そういうふうに理解いたしております。
先ほど大臣は、銀行その他かりそめのとおっしゃったけれども、民間の企業を指導監督すべき労働省で、これきょうもう時間がありませんけれども、あればやりたいんだけれども、サービス残業が恒常的、一般的にあるんですよ。
 そうなると、今人事院の方が言われたけれども、二十五条は、給与の「支払を拒み、又はこれらの行為を故意に容認した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。」。もし大臣が、あなたの部下が長時間残業をやっていて支払われずに、それをもし故意に容認していたら、これはやっぱり犯罪行為になるんですよ。このことをちょっと指摘しておきたいと思います。
 大臣は、今かりそめにと言われたけれども、実態は恐るべきものがあります。
 「金融・広告業における監督実施状況」という資料をいただきました。この中に割り増し賃金の違法もあるというんだけれども、説明をお聞きすると、これは割り増し賃金の計算方法に問題があったというので、いわゆるただ働きというのは銀行になかったという説明です。しかし、東京地方労働組合総連合準佃会から昨年、「東京に働く労働者の労働条件と生活実態調査報告」が出ています。どこの分野にもあるんですね。あるけれども、特に多いのは運輸・通信業、金融・保険業、公務員、この三つの業種が多い。金融・保険業について言いますと、金融・保険業の場合は、残業がすべてただが二％です。一定額以上はただ働き、残業代カットですね、三一％。支払ったり支払われなかったり、二七・一％。六〇・二％の金融・保険業の労働者はこう答えている。大手の場合はもっと多いです。
 ここに、ことしの三月に調査した地銀連・銀行労連二十七銀行の「職場実態調査集計結果」があります。
 時間外労働について、「慢性的にある」というのがもう五〇％を超えているんですね。手当の請求について、「一部にサービスがある」、六九・九％。七〇％が一部ただ働きと答えている。「ほとんど請求していない」、一二・四％、合わせますとこれは八二％を超えるんですよ。だから、この銀行の実態調査だと八割の銀行労働者がとにかく一部あるいはほとんどただ働きだという実態調査が出ているんです。こういう実態を御存じですか。