一応拝聴しておきます、
 そこで、私が申し上げたいことは、臨調におきましていろいろと御指摘いただいたことでありますが、しかし国民の側から国のこれらのことを見ておりますと、臨調で指摘をされた、しかし、その臨調を逃れるために幾らか模様がえをしたり仕事の内容を多少変えたりしてやはり残っていくと見ているわけです。特に私が申し上げたいことは、これらの団体の長ないしはそういうような役員の方々がいわゆるやめ役――やめ検というのがあるそうでありますが、やめ役なんというのがあるかどうかわかりませんが、高級官僚と言ったら言葉が悪いかもしれません。しかし、そういう方々が一たん大層な退職金をちょうだいされて本省のお仕事を終わられて、そしてこれらのいわば外郭団体に天下って来ていらっしゃる。国民の常識からいうとこれはわからぬのです、そういう意味からいって、今後なおこういう人事がこの種団体にも繰り返されるならば、これはやはり国民から理解を得ないだろうということでございまして、次の機会までにどうぞひとつそうしたいわば役員の方々の前職といいますか、そういうようなことの資料もあわせちょうだいしたいと存じます。
 次に、先般、松くい虫対策特別措置法ですかが延長されました。住民の側からいうと、健康にまつわるものということでいろいろと反対もあったのでありますが、私は、国、また議会が勇気を持って延長して松くい虫を防止しようということに一応の敬意を表する次第でございます。しかし、その後これらのことはどのようにされようとしておるのか。私はこの対策をお伺いしたいとともに、これもやはり住民の側に立った見方も大事にされて、国が金を出して仕事をしていることに対して国民の皆さんの反対があるというのは大体がおかしいのでありまして、もっと国の考え方、そしてこれらの事業の必要性というものを説明してあげる必要があるのではないかこのように思います。それは松くい虫だけではなくて、いわゆる空中散布等の一連の作業についても申し上げているわけでありますが、住民とよくコンセンサスをされたらいいのではないかというようなことをも含めて御希望し、その後の対策のあり方を一言お伺いしたいと思います、
お答え申し上げます。
 事業団の組織、機構とそれから補償協会のことと存じますので、御説明申し上げます。
 公害防止事業団の組織は、六十一年度末現在の状況でございますが、役員五、四部十六課室、人員は役員を含めまして本部百三十四人、建設事務所に五十二人、計百八十六人という体制であります。六十二年度末では百八十五人となる予定でございます、また、事業計画の点については、なるべく要点のみにいたしますが、建設譲渡関係で四百億円の予定、貸し付け二百億円、計六百億円を予定いたしております。
 それから、公害健康被害補償協会でございますが、組織は、六十一年度末現在でございますけれども、役員五名、うち三名は非常勤でございます。三部八課一支部で、人員を申し上げますと、役員を含めまして七十六名でございます。行革の方針で六十二年度末には七十五人を予定いたしております、なお、事業計画の方でございますが、第一種地域に係る補償給付費千七十六億円、それから賦課金の徴収八百五十一億円、政府からの交付金百九十九億円を予定しておるところでございます。
こういった実情から見てまいりまして、精神医療というものが極めて劣悪であるということは、これはもう論をまたない事実であろうと思います
今やレセプト一枚三千万円という先端医療の時代に突入しておる今日、このまま放置していい問題であるのかどうか、私どもは非常に大きな危惧を持つわけでございます
したがって、その予算の確保は、今申し上げた事実よりいたしましても当然だと思うのでありますが、率直に申し上げまして、財政上の裏づけなき法改正はまさしく絵にかいたもちだと指摘せざるを得ないのであります
この点につきましては、厚生大臣、さらにあえて大蔵大臣にも、その見解を承って、善処をいただきたいと思うわけであります

 また、この精神衛生法において精神障害者の人権確保を強調することは当然でありますが、しかし一方、社会の安全確保も当然であります
そのいずれもがタブー視されてはならぬのであります
社会にも人権があることを忘れては真の改正の実を上げることはできないと思うのであります
この点、厚生大臣の御見解を承ってまいりたいと思います

 今私は、いわゆる人権というもののあり方について指摘をいたしました
しかし、今回の大改革でありますから、その過渡期においてはいろいろの問題が予測されるわけであります
もちろん不祥事件の防止に努めなければならぬ、そのことは極めて当然であります
これらの点について厚生大臣の見解等も承って、今後の指導方針等もここで申し述べていただきたいと考えております

 かく考えてまいりますと、人権の尊重は民主的社会の基本となるものであります
したがって、すべての精神障害者は、御承知のように世界人権宣言に基づいて人としての尊厳と自由が重んじられ、いわゆる我が国憲法に定められた基本的人権が保障されなければならないのであります
法改正の中にあるように、精神障害者の中の差別をなくすために、例えば現行の福祉、雇用等に対しましても法体系というものを検討する必要があるのではないか、すべての障害者に対しまして総合的なリハビリテーション法等も急ぐべきではないか、こういった点につきまして、厚生大臣いかがお考えなのか、この際御見解をお伺いしたいと思います

 また、今回の改正も、精神障害者の社会復帰を促進することが求められているのでありますが、もちろん精神障害者の自立を図ることが重要であります
その一環として、民間ボランティア組織あるいは小規模共同作業所、共同ホーム、いずれにいたしましても、国及び地方自治の援助の拡充強化が行われなければならぬことは当然であります
そういった意味で、障害者の社会復帰が促進されるかどうか、これは一に国の熱意いかんにかかっておると申し上げましても、私は過言ではないと思います
厚生大臣、この点についていかが御見解を持っておられるのか、この際承っておきたいと思います

 私は、以上、私の見解を加えながら何点かについてお尋ねをいたしました
いずれにいたしましても、精神保健の問題は、財政的には国、地方公共団体あるいは国民全体で取り組むべき問題であります
国民みずからが精神的健康の保持増進に努めるとともに、精神障害者に対する理解を深め、精神障害者の社会復帰の援助協力に努力しなければならぬ問題だと思っております
その意味で今回の法改正は極めて重要な意義を持つものであります
同時に、そのために私が指摘いたしました以上の諸点は、極めて重大な問題点であろうと思います
そして、それぞれの要望、意見について誠実に対応していただくことが、法改正の実を上げる唯一の道だと私は確信をいたします

 改めて総理ほか関係閣僚に対しまして、私の要望、意見に必ず応じていただくことを強く期待をして、私の質問を終わりたいと思います
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕