午前十時十分開議
 出席委員
   委員長 木村武千代君
   理事 中村  靖君 理事 保岡 興治君
   理事 山崎武三郎君 理事 横山 利秋君
   理事 沖本 泰幸君 理事 柴田 睦夫君
      井出一太郎君    稻葉  修君
      上村千一郎君    亀井 静香君
      熊川 次男君    白川 勝彦君
      田中伊三次君    井上 普方君
      楯 兼次郎君    飯田 忠雄君
      長谷雄幸久君    木下 元二君
      岡田 正勝君    河野 洋平君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 倉石 忠雄君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 筧  榮一君
        法務省刑事局長 前田  宏君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局国
        際刑事課長   水町  治君
        法務委員会調査
        室長      清水 達雄君
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本日の会議に付した案件
 国際捜査共助法案（内閣提出第八二号）
 民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施
 行法の一部を改正する法律案（内閣提出第六二
 号）（参議院送付）
 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する
 法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八三
 号）（参議院送付）
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この放送大学設置は、時間的、地理的、経済的理由によって既存の大学に学ぶことのできない高校新卒者を初めとして、広く社会人、家庭の主婦の再教育の機会として、老人の生きがい対策の一環としてもその役割りは非常に重要であろうかと思います。実は私の地元の茨城においては、茨城大学の工業短期大学部に大正六年生まれの当時六十歳の方が入学しているような例もありまして、生涯教育の場としてこういった放送大学で広く学ぶ機会を持ってもらうということが大変必要ではなかろうかと思います。それだけに広範囲にわたって高等教育を受けることができるように、全国各地においても国民平等に高等教育を受けられるように関係各位の方々の努力をお願いいたしまして、まだ時間は短いのですが、これで質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
第一期の計画ができるだけ早くスタートすることを願っているわけでございますが、いま私どもが考えております五十八年学生受け入れという段階で、放送衛星をその第一期の計画に組み込むということは実際問題としてむずかしかろうと私は思います。したがって、放送衛星の活用の問題は第二期以降の拡大計画の場合の課題になるわけで、その段階になりますと、放送衛星を利用するということについてはもちろん積極的に検討する必要があると考えております。
 ただ、その場合に放送大学のプログラムの中に放送衛星をどのような形で取り入れていくのか、つまり衛星と地上局との組み合わせをどのようなものとして取り進めていくかにつきましては、今後郵政省その他関係省庁と十分に検討しなければならない課題でございますけれども、方向としては、第二期以降の拡充計画の際には衛星の活用について十分配慮をする必要があると考えているわけであります。
この点については大臣にもお聞きいただきたいのですが、私も、この問題をずっと調べてみまして、医療監視の体制、これは医療監視員という方が全国に約五千名近く、もっとおられるようで、全体をスクリーニングすることができる数がおられる。そして専門官、これは健康保健法に基づく医療監査の場合は、お医者さんというドクターの資格を持った方が、いまの答弁のように現在ですと七十何名かおられる。このあたりをうまく組み立てれば、全体の一般的な指導なり一般的な監視は医療監視員が行って、その中で特に問題があるもの、また苦情が非常に多いものについては監査に移すなり、または同じ医療法の中でも、そういう専門員による制度を組み合わせることによって、かなり、いまの体制の中でもうまくやれるのじゃないかと私は思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 次の問題に移らしていただきますが、第二点としては人工透析の問題について二、三お尋ねいたしたいと思います。
 人工透析の問題は、もう皆さんも御存じのように大変な、現在約一万四千台の人工透析、人工腎臓が日本には使われておりまして、慢性透析の患者数が三万人を超えて、ことしは三万五千人近くになっていると言われております。この場合、患者さん一人当たりの医療費が年額七、八百万、年間総額で約二千数百億というお金がこの治療費にかかっているというのが現状です。
 この人工透析という治療法は、腎不全の患者さんにとっては、いまでも年間七千人ぐらいの死亡者がある病気ですけれども、死を免れるという意味では大変に重要な意義を持った治療方法だと私は思うわけです。しかし、もしこの人工透析がその使い方を誤って必要のない人にまで使われるようなことがあった場合には、ただ単に医療費がむだになるというだけではなくて、それを長い間使っていれば完全に健康な人の腎臓も次第にその機能が低下して、ついには人工透析を行わなければ生存ができないという状況にまで陥るという意味では、これは使い方を誤れば大変危ない問題だと思うわけです。こういう危惧が私一人の危惧であればいいのですけれども、たとえば一昨年監査を受けた兵庫県姫路市の国富病院で、実際に人工透析を受けている患者さん九十名の中から再チェックをしてみたら、二名ほど人工透析の必要のない患者さんが見つかった。こういう人でもこのまま続けていれば、もうだめになっているわけですね。私は人工透析というものを調べれば調べるほど、この治療というのは、いわゆる治療機械というよりは生命を維持するための機械、特に慢性透析を受けている方にとってはそういう面が強いと思うわけです。そういう点からも、たとえば現在でも身体障害者手帳が出たり更生医療の対象にもなっているわけですから、この点については普通の治療法とはちょっと観点が違うのじゃないかと思うわけです。
 そういう点で一つ具体的な御提案を申し上げたいのですが、人工透析の治療というものを開始した場合に、もちろんこれは急性腎不全などのようにどうしてもすぐに始めなければいけない場合もありますけれども、使い始めてある一定期間、これは専門家の判断を仰ぎたいのですが、たとえば二週間とか三週間以内に必ず別のお医者さんなり別の医療機関によって、もう一回、果たして人工透析が必要なのかどうかということをチェックするという制度をぜひ設けるべきではないかと思うわけですけれども、この点については大臣の御見解をお伺いしたいと思います。