本年の四月一日に電気料金の改定が行われましたけれども、そのときの事情を顧みまして、電気料金の水準とそれから石油代替電源の依存度というものを比べてみますと、ただいま先生おっしゃいましたように、依存度の進んでいる会社におきましては比較的電気料金は安い水準にあるということは言えると思います。
そうしますと、たとえば地域的には原子力発電所をたくさん持っている地域は電気料金が安くなると。料金の計算等がその地域だけでなされるものならかなりその地域は安くなるが、実際には全国がネットワークでつながれているわけですから、料金はそのようにはいかないと思うのですけれども、原子力の今後の開発が早く進めば進むほどコストが安くなっていくといいますか、電力の料金に対する負担というものは軽減されていくというように常識的に考えてよろしいでしょうか。
ただいま先生のお尋ねの発電コストでございますけれども、発電コストはこれは電源の種類のみならず、発電所の規模、それから立地条件によって大きく異なるのが通常でございます。そこで、当庁といたしまして五十五年度の運転開始いたしますプラントを想定いたしまして、発電コストのモデル試算を行ったわけでございますが、それによりますと原子力発電は石油火力の半分程度、それから海外炭を使用いたします石炭火力の七割程度と大体試算されまして、化石燃料を使用する電源に比べて相当割り安であるという結果が出ております。
すでに前回のこの委員会等でもいろいろ質問が出ていることでありますけれども、せっかくいま「むつ」の改修をされるわけですから、その後のいろんな新しい情報等をできるだけ集められて、今後の開発研究のためにそれが役立つような努力をさらに続けていただくように私は期待をしたいと、そういうふうに思います。
 そこで、次はエネルギー庁に伺いたいと思いますけれども、船舶の動力源として原子力を使うということと、それから原子力発電の場合とはいろいろ条件は違うと思うんですけれども、発電の場合で結構でございますけれども、たとえば水力、石油火力ですね、あるいは石炭火力、あるいはＬＮＧ、そういうのと比べまして原子力の経済性と申しますか、それは一体どうなっているかと、どのようにお考えになっているかということを伺いたいと思います。
「むつ」の設計を始めました時点におきましては、すでにサバンナ、それからオット・ハーン等の計画も進行をいたしておりました。また「むつ」の建造が若干おくれましたので、その時点におきましてはすでにサバンナ、オット・ハーンも動いておりましたので、その運転経験等につきましては、それぞれ国際会議等に出ました情報、またそれぞれの持っておりますオーナーあるいは所有機関等と接触をいたしましていろいろな情報を得ております。特にオット・ハーンにつきましては、ちょうど定期検査あるいは運航試験等の事例がございまして、そのときに職員等も派遣をいたし、それらの経験等も一応聞き、それを「むつ」の建造、設計等にも一応反映をしながら現在まで進めてきておりますし、また特に今回放射線漏れが起きました後におきましても、現在遮蔽改修及び、また遮蔽以外の部分につきましての総点検、これは設計及びそのプラント機器等についても実施をいたしておりますが、これらの過程におきましても、それまでに集めました情報等を十分参照しながら改修、補修への参考といたしてまいっております。
ただいまの御説明に関連いたしますけれども、「むつ」の開発途上で、あるいは設計途上等で諸外国の原子力船が起こしたトラブルといいますか、いろいろ故障、ふぐあい、そういうものについてのデータというのは相当集められて、その設計等の上に実際に反映をされていったのかどうか、その点を伺いたいと思います。
先生おっしゃるとおりでございまして、私ども今この小口預貯金の金利の自由化ということが当面の喫緊の課題ではないかと考えております。
 ちょっと背景を申し上げますと、御承知のとおり、我が国におきましては、金融の国際化それから国債の大量発行等を背景にいたしまして金融自由化が進展をしておりまして、もうこれが時代の趨勢であるということであります。大口預金につきまして申し上げますと、本年三月に市場金利連動型預金、ＭＭＣが導入されまして、さらに十月には十億円以上の定期預金ですかについて完全な金利自由化が実現するなど順次金利自由化が進展をしておりまして、小口預貯金金利の自由化ということはもはや、すべき、あるいはすべきでないという議論ではなくて、好むと好まざるとにかかわらず避けて通れない課題ではないかと考えております。
 アメリカの例を見ますと、金利自由化というのは、当初一九八〇年以降六年間で段階的に撤廃することとされたのですが、これが実際には予定より大幅に短縮されまして、一九八三年、三年後にほぼ完全に撤廃されて、一度着手されると急展開するという実例がございます。
 我が国では、一応今のところ大口について六十二年春までに規制の緩和及び撤廃を行うこととしております。小口についてでございますが、去る九月二十四日に閣議決定されました行革大綱におきまして、大口に引き続き逐次自由化を推進することとされておりますけれども、自由化のテンポがさらに速まることを予見しておくべきだというふうに考えております。
 したがいまして、私ども郵政省といたしましては、国民から負託された使命を達成するために目前に迫った金利自由化に積極的かつ的確に対応していこうということで、金利自由化は国民経済あるいは利用者、国民などに影響を与えることも大きいので現実的な対応をしていくことが必要であろうというふうに考えます。したがいまして、この小口預貯金金利の自由化を円滑に実現していくための過渡的な措置として小口の市場金利連動型の預貯金の創設が必要であるということで、現在商品内容について鋭意検討を進めているところでございます。郵便貯金がこうした金利自由化に対応した商品を提供していくためには、先ほど申し上げましたように運用面でも六十一年度中に運用の道をつけて運用体制を確立することがぜひとも必要であるということで、市場金利による資金運用制度の創設を要求している次第でございます。