私にはそうは思えません。恐らく、このような転換社債だとかワラント債だとか、または新規の公開株なんかを優先配分なされたＶＩＰ口座の中の一部の方がいらっしゃるのだろうというふうに、私はその中に優先配分された方がいらっしゃるのだろうというふうに思っております。
 済みません。関参考人に本当はもっといろいろ質問させていただきたかったのですが、申しわけないです。最後に一問だけ関参考人に質問をさせていただきます。
 関参考人は、八八年から日本証券業協会の役員をされておられます。リクルート事件、そして九一年の証券スキャンダルなど、株取引をめぐる数々の事件が起こる中で、我が国の証券市場を公正、健全な市場として発展させるために尽力されてこられました。今回の野村証券事件についても、私はそういう意味で特別な思いをお持ちであると思います。その辺の御意見と、それから私は、今後の協会のあり方というのを検討すべきじゃないか。きのうお聞きしましたら、今回の件で監査には入っておられないというふうに聞いております。また、ほかの証券会社にも、私は今回の件で監査に入るべきだと思います。ほかの証券会社にもこの口座があるというふうにも報道されておりますし、私は、この際、協会がやはり自主的にチェック機能というのを、本来のこの役割を果たすべき時期であるというふうに思うわけでございまして、ぜひこのほかの証券会社への、野村も含めました監査を、この時期ＳＥＣとは別に、ＳＥＣは当局ですから、やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 株式であるとか転換社債であるとかいうのは変動商品でございまして、私も若干公社債部におりましてわかっておりますけれども、マーケットというところは、鉄砲水みたいにお金が入ってきて一日十億株できたと思えば、あるとき潮が引くように去って二億株になる、そういう中でその変動している商品をどう扱うか。これは公平に、マーケットに忠実に扱うしかないのですけれども、それでもいろいろなことが起きるというようなことで、日本証券業協会の理事も和しておりましたので、例えばこの配分ルールというようなものにつきましてもそのときの理事会決議というのがあって、私も理事ですから出ておりますけれども、いろいろな数量を決めたりしております。それからまた、考え方といたしましても、個人投資家等への広く公平な消化の促進、公正を旨として配分しろというような規則もございますので、そういうものにのっとってやってまいった。
 先ほど先生が申された方の話は、私は聞いてまいりましたけれども、私どもの関係者の判断並びに報告は、これは通常取引をさせていただいたというふうに申しておりましたので、そのように報告をさせていただきます。
端的にこの国立病院再編計画の法律案に対する感想を言わせていただくならば、これはまさしく天下の悪法と申し上げても過言でないと思うのです。というのは、きのうの参考人の意見を聞きましても、非常に意外に思いましたのは、元来、参考人の意見開陳の中には、政府案に対して賛成である、そういう意見がかなりあったということを私どもは経験をしておる。ところがきのうの参考人の意見の開示におきましても、もうすべてが基本的には反対ですね。その中身は、一部については賛成という方がいらっしゃったが、基本的には反対だ。そういう国民の声といいますか、あるいは地域の声といいますか、そういうことがだんだんと明らかになってまいったわけでございまして、結論的に申し上げますならば、まさしく天下の悪法である、こういうふうに申し上げましても過言ではなかろうと思うところでございます。
 そこで、なるほど大臣もたびたびおっしゃっているが、国立病院の果たすべき役割を明らかにする、そういう計画を推進するんだ、こういう御発言があっておるわけでございますが、その国立病院の果たすべき役割、その認識について非常に大きなずれがあるのではないかと思うのですね。政府は政府としての、国立病院の果たすべき役割というのがあるでしょう。しかし、一般国民から申し上げますと、医療関係者の立場から申し上げますと、その間に非常に大きな見解のずれがあるのじゃないか、こういうふうに実は考えるわけでございます。そして御存じのように、現在の二百三十九カ所の国立病院・療養所を再編成いたしまして、結果的には十年間で七十四カ所が削減される。これは約三割に相当するわけでございますが、そういった国立病院の再編成に対して大なたを振るう、それが国民が期待するような、あるいは地域住民が期待するような、そういう方向でやられるならば、これは私どもも必ずしも反対するものではない。ですけれども、今申し上げますように、それぞれの関係者がことごとく問題がある、こういう意見を言っております。要するに移譲する、これは済生会とか日赤とかいろいろな団体がございますから、それぞれ違いますけれども、無償あるいは七割引きで施設もあるいは土地も移譲する。しかし、その移譲するものは国民の財産ですよ、我々の財産なんですよ、これは。それを我々の納得しない形でやられることについては、私どもはどうしても納得するわけにはいかぬ、こういう気持ちが非常に強いわけでございまして、そこでマスコミの論説によりましても、これはまさしく国鉄の赤字ローカル線切り捨ての病院版だ、こういうことが言われておるということは御存じのとおりです。
 そこで、いろいろ大臣から慎重なお答えをいただいておるけれども、今度の再編計画を行う真の目的は一体どこにあるのか、この辺がどうも私どもは納得がいかないのですね。例えば財政上の問題だ、臨調の答申その他によって――それならそれなりに、賛成ではございませんけれども、なるほどという点があるでしょう。しかし、財政上の問題はないと大臣は言っていらっしゃるわけですから、そうすると、何を目的に再編計画を遂行しようとおっしゃっているのか、その辺が全く私どもは納得いかないというのが率直な意見でございます。ですから、非常に基本的な問題でございますから、大臣の方からお答えをいただきたいと思います。