まず最初に、動議により、補正予算三案を緊急上程いたしまして、粕谷予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで三案を一括して採決いたしまして、社会党、公明党、共産党及び民社党が反対でございます。
 次に、外務委員会の条約を緊急上程いたしまして、伊藤外務委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、大蔵委員会の法律案を緊急上程いたしまして、藤井大蔵委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、逓信委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、亀井逓信委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は簡易生命保険法の一部改正案、簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部改正案で、全会一致であります。二回目は簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部改正案で、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 緊急上程申出議案
   予算委員会 委員長 粕谷  茂君
  平成五年度一般会計補正予算（第１号）
  平成五年度特別会計補正予算（特第１号）
  平成五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
   討論通告
      反対     松前  仰君（社）
      賛成     小杉  隆君（自）
      反対     石田 祝稔君（公）
   外務委員会 委員長 伊藤 公介君
  児童の権利に関する条約の締結について承認
  を求めるの件（第百二十三回国会、内閣提出）
   大蔵委員会 委員長 藤井 裕久君
  租税特別措置法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
   逓信委員会 委員長 亀井 久興君
  簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
  簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の
  一部を改正する法律案（内閣提出）
  簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の
  一部を改正する法律案（内閣提出）
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次に、本日外務委員会の審査を終了した児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件、大蔵委員会の審査を終了する予定の租税特別措置法の一部を改正する法律案、逓信委員会の審査を終了した簡易生命保険法の一部を改正する法律案、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案、簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、自由民主党の小杉隆君、日本社会党・護憲民主連合の松前仰君、公明党・国民会議の石田祝稔君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、本日予算委員会の審査を終了する予定の平成五年度一般会計補正予算（第１号）、平成五年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成五年度政府関係機関補正予算（機第１号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういうような大統領の認識を変えるようにぜひひとつ努力をしていただきたい、こういうぐあいに思います。
 さて、それからもう一つ、大統領にこれもがっちり言ってほしいということで、もちろん外務省もそうお思いだろうと思いますが、例の放射性廃棄物の海洋投棄の問題で、これはヤブロコフ大統領環境保健問題担当顧問が今年の二月に大統領に提出されたというのであります。これによると、一九五九年から九二年にかけて日本海、オホーツク海、北太平洋、バレンツ海などが核のごみ捨て場として継続的に使われてきた。日本海など極東海域では十カ所の投棄海域が指定されて、六六年から大量の放射性廃棄物の投棄が続いた。日本海では、原子力潜水艦の廃炉が二基捨てられたほか、液体廃棄物、中レベル固体廃棄物などが投棄された。今月六日の今のヤブロコフ大統領顧問の発言によると、現在も投棄が続けられていて今後も中止する考えはない、こういうことを言っているのですね。今ロシア海軍は六十隻以上の原潜を保有していて、処分に頭を悩めているという話も聞いたりもするのですが、我々としても非常に心配だ。この前、横路北海道知事も、道民のそういう心配を体して、政府にもいろいろ要請をしたりアピールをしていたようであります。
 言うまでもなく、これら廃炉などの高いレベルの放射性廃棄物の海洋投棄は一九七二年の海洋投棄規制条約で禁止されていて、その条約違反であることはもう明確なことであります。これについて、既に政府もいろいろ抗議等もしているようでありますが、科学技術庁等を中心にして今調査を進めているようであります。
 そこで、お聞きしますと、ロシア側との共同調査の申し入れ等もしているようでありますが、その辺がどういうことになっているのか。これはやはり向こう側の海域で、なかなかこっちで勝手に調べられないという点もあるようでありますから、その辺のところ、向こうの回答がどうなって、これから共同調査等が可能な状況になっているのかどうか、そんなこともお聞き申し上げたい。あるいは、科学技術庁のことですから、これら放射性廃棄物の処理処分に関しては、我が国の場合はかなり技術的に検討しているわけでありますが、技術的な協力等についてもお考えになっていると思います。それらについてお聞きしたいのと、それから、当然ながら五月の末に大統領が訪日されるということになれば、このことも含めて強くお話しするものであろうと思いますが、いかがですか。