正確に整理しますと、一つ、給付費の半分以上を国が負担するようなことは社会保険の基本性格から見ておかしい。二つ目には、退職者医療制度加入者を四百六万人と見込む一方、国保の保険料負担の割合を現状どおりと仮定すれば国庫負担率は給付費の五〇％に引き下げることが可能になる、こういうことも当時きちっとした理由として挙げられていますか。間違いありませんか。
一つは、国保の財政のそのときそのときの状況に応じまして国の負担率の見直しを図ってまいる、それから医療保険制度間の国保の負担のバランスもあわせて考える、それからさらに、社会保険システムを採用している以上は社会保険料中心であるべきという考え方に立ちまして給付費の二分の一の国庫補助率が限度である、こういうふうに考えた次第でございます。
理解できません。増大する老人医療費の対応とか負担の不均衡の是正、こういうことはそのとき国会でおっしゃいました。しかし、国保の財政安定のために老人保健法を改正するなど全然言っておりません。
 しかし、もうきょうは時間がありませんから、いずれこれはまた本予算の審議のとき、もしくは法律の審議のときに言います。 あなた、いま少しよく勉強しておかなきゃいかぬわね、過去のことをよく勉強しておかないと。 あなたが言ったようなことを当時言ったら大ごとになりますよ。国保の財政安定のために老人保健法を改正するなどということは一言も言ってない。私はちゃんと当時の議事録を読んで、増大する老人医療費への対応とか負担の不均衡の是正、これは言っていますよ。しかし、国保財政安定のために老人保健法を改正するなどという提案説明を当時受けた覚えはありません。このことだけはっきりしておきます。
 では次に、時間がありませんからそれで第二ですが、国民健康保険、五十九年の改正で国庫負担率、医療費の四五を三七、給付費の五〇に引き下げましたね。その当時これを引き下げる理由を政府は二つの角度から答弁をしていますから、その中身を答弁してください。
我々が老人保健制度を導入し改正をしてまいりましたのも、国保の財政の安定のために各制度間の老人医療費の負担の公平を図るという観点からお願いしてきたわけでございまして、そういう趣旨で、これまた大変恐縮でございますが、安恒先生よく御存じのとおり、社保審には御報告、審議会には諮問、答申をお願いしたわけでございまして、その諮問をお願い申し上げましたのは、あくまで制度間の負担の公平を図る、国保の長期安定のためにそういうことを御検討いただいたわけでございますので、そういう趣旨で答申をいただいておるというふうに理解をいたしておりますので、せっかくの御指摘でございますけれども、そういうことはしなくてもいいのではないかと考えております。
それは大臣、全くあなたのひとりよがりだよ。老人保健法を改正するときにはそういうことは一言も言っていないんですよ、一言も言っていない。そして、見込み違いをやったのは行政なんだ。この行政によって見込み違いをした分について、私は埋めるならば、それはやはりこの二百七十一億も国庫の負担で埋めるべきじゃないか。しかし、どうしても国庫負担でし切らぬというならば、いわゆるサラリーマンの健康保険制度を審議している審議会があるわけですから、そこの審議会にかけて、ここからこういうふうに持ち出したいということの同意を得るぐらいのことはやるべきであって、人の金を黙ってただで持っていったらいかんわね、ただで。そのことを聞いている。だから大臣、少なくとも社会保険審議会及び老人保健審議会に、二百七十一億はここから持ち出しますよということの承認をとるべきじゃないですかと、こう聞いているんだよ。
機構の放送衛星に対します所有の形態でございますが、これは端的に申しますと、衛星の全部を所有するということは考えていないということでございます。それほどのまた必要もないということでございます。したがいまして、当面この機構の放送衛星に対します所有につきましては共有形態しか考えていない。したがいまして、法律上の文言も共有形態に合わせたという次第でございます。
 七百八十四億のうちの七十五億ということの出資で、機構が放送衛星の共有持ち分を所有するわけでございますが、この共有持ち分という概念は、ちょっと観念的、概念的でございまして、全体七百八十四億のうちの七十五億。ですから、全体の部品が有機的に結びついて衛星という一つのまとまった役割を果たす機械になるわけでございますので、具体的にどの部分をどこが持って幾らだというわけではなくて、全体について、そのお金に応じて案分比で持つ、そういうことになります。
 ただ利用の形態といいますか、それでは放送衛星を具体的に利用するのはどうかといいますと、トランスポンダー、中継器が六つございまして、その六つのうちの一つを確保して利用する、それがちょうど七十五億円という出資に見合った分だということでございまして、観念的な持ち分と具体的な利用の形態、それが別でありながら何といいますか、具体的に利用するときにはその案分比で、大体利用の状況も行われているという次第でございます。
 それから、全体をもってどうかということでございますが、これは先ほどお尋ねもございました点で、一つの御意見として私、橋本先生から承ったのでございますけれども、利用者のリスクが大変多い。だから国ないしは国に準ずるような公的な機関が衛星を所有して上げて、そして具体的にもう使えますよという状態になったら利用者に利用させる、リースさせる、そういう形態も考えてみたらどうかというような御意見もありました。そういう一つの想定される状況の中で、機構もそういう中の一つの機関としてどうかという御意見でございますならば、あるいはそういう第三者所有的な衛星の形態という一つの検討課題として承りたいと思っておりますが、現在のトランスポンダーでハイビジョンの試験放送をやる、普及のための一つの足がかりをするという状況では、部分的にトランスポンダーの一部を所有するという形態で必要十分ではないかというふうに考えておる次第でございます。