それでは参考までに、文教予算でない他の類似の予算を今のように一般歳出の中で比率を見れば、例えばこの予算はこういうふうになっていますという二、三例を挙げていただけませんか。
先ほど会計課長から御答弁がありましたように、私ども文教予算については一生懸命にいろんな効率化を図っていることはもちろんでございますが、非常に重点的な配分もしておる所存でございます。一般歳出がいわば国の政策費の塊でございます。その中におけるウエートは、先ほど御答弁がありましたように一四％前後ということで、その構成比は変わっておりません。一般歳出の中に占めるウエート、五十四年度一三・八でありますものが六十三年度は一三・九ということでございますので、いわば政策費の塊である一般歳出の中における文教予算のウエートは変わっていないということで、私どもとしては重点的な配分に努めておる所存でございます。
今二つの観点からの答弁があったわけであります。一般会計全体から見たら昭和五十四年に一〇・六％であったものが六十三年に八・一％というふうに、全体、総予算の枠の中で大変に低下をしていっているということははっきりしております。また、地方交付税というふうなものを引いた分では一四％で、やはりこっちも一四％だということでそれは現状維持、こういうことなんであります。
 限られた財源を重点的に効率的に配分するということの中で、私は文教予算は大変冷遇されてきたというふうにこの数字から見なければならぬのでありますが、大蔵大臣、全体の予算の中で文教予算というものを見る場合に、一〇・六％から八・一％というふうに減額、減額じゃないんですが全体の比率が下がってきている、こういう点についてどうお考えですか。
過去十年間ということで、昭和五十四年から見てみますと、国の一般会計の中に占めます文部省予算、昭和五十四年一〇・六％であったわけでございますが、昭和六十三年度で八・一％ということで文部省予算の割合は低下してきているわけでございますけれども、これは国債の利払い費の増等によりまして国の予算全体の規模が増大してきているということでございます。この国債費とか地方交付税交付金、こういうものを除きましたいわゆる一般歳出の中で見ますと、このところずっと一四％前後で推移をしてきているという状況にございます。
 なお、六十三年度予算につきましては対前年度比二十九億円の増を図りまして、教育改革の推進等所要の経費の確保に努めてきたところでございます。
いや、それであれば結構なのであります。何か新聞を見ると、もう大蔵大臣が先行して、それはだめだ、こう言ってしまったというふうな受け取り方ができるものですから、与野党が今いろんな段階で協議して非常に困難な問題の解決に努力しているさなかに、肝心の大蔵大臣が「減税法案切り離し否定」なんというようなことでこうやられると、これは大変なことになるなという心配をしたものでありますから、今のような大蔵大臣の立場で対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それでは、具体的な問題に入らせていただきたいと思います。
 この法律案の提案理由説明の中の歳出面にわたる部分について、次のような言葉があります。歳出面においては、限られた財源を重点的、効率的に配分するように努めたと、こうあるわけでありますが、これは財政運営上当然のことであろうと思います。
 そこで、一般会計予算総額の中で、それでは文教関係予算はどのような比率を占めてきたのか。過去十年間の推移を明らかにしていただきたいんです。
本来、政府が一貫して申し上げてまいりましたことは、何十年に一遍の税制の根本改革をいたすただいまの段階でございますので、減税等につきましてはその税制改革との関連において政府としては考えさせていただきたい、こういうことを一貫して申し上げておるわけでございます。
 しかるところ、共産党を除く各党の間におきまして国対委員長会談が三月の初め以来しばしば重ねられまして、そしてただいまの段階は、ただいま本岡委員の言われましたことについて政策担当者間で協議をするということになっておりまして、その協議は来る十二日及び十八日に行われると伺っております。したがいまして、これは公党間のお話し合いでございますので、その結果がいかになりますか、お話が決着をいたしますれば、政府としても政府・与党という立場から当然それは誠実にそれを実行しなければならないという立場にあることはもとよりでございますから、したがいまして、ただいま政府が伝統的に考えておりますことは、先ほど申し上げましたとおり、それはそれといたしまして、政策担当者協議の結果を政府としては注視しておる、慎重にそれを見守っておる、こういう立場にあるわけでございます。
お答えします。
 つまびらかな量というものを、今ここにいろいろ調べておりますのを別に持ち合わせておりませんが、いずれにしましてもプルトニウムというものを私たちは有効に利用をして、そして資源の有効活用、我が国のエネルギーの安定化を図りたいというのが第一でございます。現在かなりの軽水炉を運転させていただいております。その中にはまだ未処理の、まだ使用済み燃料のままの問題、海外に送りまだそれを処理中のもの、そういうものも含まれておりますが、現在具体的に我が国で、東海で処理されておる量、あるいは下北の現在固定した計画、また海外に約束した量というようなものから考えまして、確かに高速増殖炉というのがまだ先の問題ではございますが、実験炉、原型炉さらには実証炉というものの計画を持って
おります。そういうものに対しての利用と、それから、先ほど申しましたように、現在あります軽水炉にプルトニウムを添加してそれを有効に利用していく、いわば一般名でプルサーマルと申しております、そういう計画というものを考えますと、ちょうど我が国で具体的に処理の計画が明確になっているものと、それから発生されますプルトニウムの量というものに大きな差はございませんし、発生されたプルトニウムは、精製されたものがありますと私たちはこれを発電用に使っていきたいということで、大きな違いは私はないと思います。