時間がございませんので、次に、保健所法の一部改正について御質問をいたします。
 この法案は、臨調第三次答申の趣旨に沿うものでございますけれども、この第三次答申は、保健所職員を含む地方公務員に対する人件費補助につきまして、補助対象職員が担当する事務事業の円滑な実施を確保するための必要な措置について検討を加え、二年以内に原則として一般財源措置に移行するということが指摘されているわけでございます。この答申に従って一般財源化を行わなかった理由は一体那辺にあるのか。今後一般財源化を図るお考えをお持ちなのか。この点をお伺いいたします。
私は、本法案が賛成法案なるがゆえに実効を上げねばならぬ、その実効を上げるためには、政府の政策とこの新事業団がやはり裏と表の関係で緊密な連携をとりつつ政策展開をしていく、その融資機関である、ぜひこのことは大臣も肝に銘じて実効が上がる御指導を賜りたい。
 あわせまして、国民に対して適切な医療や福祉を提供していくためには、今私の申し上げました視点のほかに、もう一つの視点が要ると思うのでございます。それは、その前提として、健全かっ安定的な医療機関、福祉施設の経営が確保される、こういうやっぱり背景づくりということが必要であろう。その政策と経営基盤の安定という二つが相まって、国民期待の医療供給体制や福祉施設体制というものが整備されていくべきである。金を渡すから勝手にお使いなさいでは、これは貴重な国のお金が絡んでくるわけでございますから、そういうことであってはならない、こう思いますが、第二の私の視点について、大臣、御所見いかがでしょう。
大変貴重な御意見をちょうようだいいたしました。
 実は私、ついせんだって、日曜日にちょっと国に帰りましたら、看護協会の人たちがいらっしゃって、ぜひナーシングホームをつくりたいと、これはまた、看護婦さんの皆さん方が定年になったりした後にここで働く、一石二鳥をねらった考えを聞いて、なるほどなと、こう思って帰ってまいったんですが、これをさて社会局長に相談すべきか、健康政策局長に相談すべきか、こうなると、かなり戸惑うところがございます。
 先生からも幾たびか指摘されましたが、今医療と社会福祉の接点にある中間施設、こういったもののニーズが非常に高まってまいります。こういうものは、まさに今回御審議を賜るこの機構がこれにうってつけの適用ができるのではないかということを考えたのでございますが、今度私どもが先生方に出しました二十一世紀の医療ビジョン、具体性がないというおしかりをいろいろ受けておりますが、この基本的な私どもの考え方を、今度御審議、成立を賜りましたら、この新しい機構と有機的に結びつけて、具体的なそれぞれの施策を計画的につくって、これをそこで実施していく方向を進めていく。
 私は、今まで国会に忙殺されて、なかなか取り組めなかったのでありますが、あした国会が終わったら、今度は私は、明るい高齢化社会、健康で明るく楽しく生きていけるような高齢化社会、これをどう創造するかという問題に取り組んでいきたいと思うんです。今の先生からの貴重な御意見等を十分に参考にさせていただいて、できるだけこれらの問題の具体的検討を急いでまいりたいと思います。
皆さんは官吏の立場で物を考えるから今のような答弁が出てくるものと思います。法の流れ、体系からいえばそういう理屈も確かに成り立つことは百も承知であります。しかるに私がなぜこの問題をここで取り上げているかというのは、これを国民の側から見た場合、これが公平なやり方であろうか、公正なものであろうかと考えた際に、あなたも、戦争に一緒に行って三年なり四年鉄砲の弾の中を命がけで駆け回って、そして何とか九死に一生を得て隣の戦友と一緒に帰還した、ところが隣の戦友は役場に勤め自分は民間の会社に勤めた、そうしたら隣の戦友はその軍歴期間が年金にみんな通算されているのに、自分は民間の会社に勤めたというだけで通算されない。仕事はともに社会的な仕事をしておるわけです。幾ら働いてその対価として賃金を受け取っていても、つくっているものはみんな社会的生産でございます。そうした場合に、役所に勤めて帳簿をつけるのと民間会社で帳簿をつけるのとで一体どれだけ労働の質が違うだろうか。こう考えた場合、なぜ片一方の官吏の方は通算されて一般国民は通算されないかという疑問がわいてくるのは当然でしょう。
 しかも、今や主権在民でございまして、国民が一番偉いのでございます。官僚は、官吏は、公務員は国民に奉仕する義務があるのでございます。したがって、国民の意思が那辺にあるやを常に確かめて、その方向で働くのが当然じゃないでしょうか。しかるに、法律の理屈をこね回して、これは何になじまないとかなんとか言っておるわけです。本当の腹はそうじゃない、金を出したくないのです。なじむ、なじまないの話は後からのつけ足し。
 それが証拠に、私はここに国会議員として当選してきて間もなく、今の年金制度を全部一元化しなさいと叫んだことがございます。そのとき皆さんは何て答えたか。年金制度というものは、国民年金、厚生年金、共済年金いろいろあって、それはそれぞれの歴史があり、歴史的な一つの体系がございまして、これを統合するなどということはとても日本の法律体系になじまないのでございますと答えているのであります。本当でしょうか。本当になじまないでしょうか。ところが、あの臨調行革によって今や年金は一元化の方向が打ち出されたではありませんか。そして着々と年金の統合が進められているではありませんか。やろうとすればできるのですよ。初めからやる気がないから、どのようにすればこれが法体系になじんでいくかなどということはさらさら研究していない。そうして、ただ口先だけで国民をごまかそうとしている。これは私は重大な問題だと思うのです。
 一方、今日のこの戦争から帰ってこられた方々は、少なくとも国のために命をなげうって働いた人たちです。その結果がどうあれ、その兵隊たちの意図というものは決して汚いものではない。むしろ神にも近い清らかな気持ちで、戦地で自分の家族を思い出しながら、それこそ荒野の中で奮戦してきたその人たちの姿を考えるならば、この通算措置くらいできないはずはないと思いますよ。どうですか。