このことについて余りしつこくこだわるつもりはありませんけれども、そういう前提だとすると、これは少なくとも臨時措置法の段階で債務の取り扱い方については六十年度が一つの区切り点になっている、こういうことは明示をされておったわけですね。これについては、ある意味で今後どういう取り扱いをするのかということについては理解をするわけですけれども、それでは、これはどの程度の期間を考慮しながら検討されたものなのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
経営改善計画につきましては、昭和六十年度において経営の改善の基盤を築くという意味ではある意味においてそれなりの意味はあった。しかし、先ほど申し上げましたように、再建臨時措置法という法律が後にできまして、これは前法、後法の関係になりますので、特別措置法に対して優先する法律になるわけでございますけれども、その法律におきましては、そういう当面の緊急措置だけではだめだ、すなわち経営改善計画というような手法を使う当面の緊急措置だけでは国鉄の立ち直りはできない、したがって、それについては抜本策を講ずる、こういう体系になっておるわけでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林恒人君。
これは政令でございますから、結果的には閣議にかかりますので、全省庁の大臣の合意が要ることには相なりますけれども、ここで特に通産大臣及び運輸大臣を加えまして所管大臣としたわけは、五十一条の二の第一項第一号の政令は、廃棄物埋設の事業の許可を要する範囲を定めますと同時に、埋設の方法による最終的な処分を行い得る廃棄物の範囲を定める意味を持っておるものでございまして、このことはひとり内閣総理大臣所管の試験研究炉や研究開発段階炉及び核燃料施設から発生する廃棄物のみならず、通産大臣所管の実用発電用原子炉、あるいはこれはまだ現実のものとしてはございませんけれども、運輸大臣所管の実用舶用炉から発生する廃棄物、それの処理処分のあり方をも左右するものであるという観点から、三大臣がこの政令の立案に当たるということといたしたわけでございます。
そこでこの三項ですけれども、内閣総理大臣、科学技術庁、これは総理府に含むから当然だろうと思いますが、通産大臣、運輸大臣を含めたのはどういう趣旨からでしょうか。なお、厚生大臣は入っていないわけですけれども、国民の保健等について責任を持つ厚生大臣を、閣議の構成員ではありますけれども、事前の立案段階で入れなかったのはどういう理由からでしょうか。さらにもう一つ、環境庁長官はいかに関与するのでしょうか。
第五十一条の二第一項第一号の政令につきましては、埋設という方法による最終処分を認める廃棄物の範囲を定めるということになりますので、安全かつ確実にこれを行い得る廃棄物としてどのような範囲を定めるかは、原子力の開発利用及びこれに伴う安全確保の観点から極めて重要な判断を要するということで、原子力両委員会の意見を聞くこととして、私どもが政令を制定する場合にいささかでも遺漏がないようということで、念のためにこういった制度といたしたいということでございます。
 これに対しまして第二号の政令につきましては、単に現段階で考え得る最終処分の前に行われる管理及び処理の方法のうち、廃棄の事業の対象となるものを具体的に規定するにすぎませんので、この点については特に両委員会の御判断を聞かなくても我々政府レベルで十分定められるというふうに考えまして、これを諮問の対象にはしておらないのでございます。
五十一条の二の三項でございます。「内閣総理大臣、通商産業大臣及び運輸大臣は、」云々とありますね。「第一項第一号の政令」の制定または改廃の立案をしようとするときは原子力委員会、安全委員会の意見を聞かなければならない、このことです。この第一号に限って第二号の管理の事業の方の政令については含めなかったのはなぜかと間いているわけです。
技術上の基準と政令に合っているかどうかというカテゴリー上の基準とを一回でチェックするなんということはおかしいんじゃないかと思います。
 大変不十分だと思いますけれども、次に五十一条の二の三項についてお尋ねします。
 これは、第一項一号に限って、二号を入れなかったのはどういうことからでしょうか。
先ほどの五十一条の二の政令を受けまして、法に定められた基準を踏まえまして、「総理府令で定める技術上の基準」というところで、その基準の中に政令で定められるような濃度基準の範囲内におさまっているかどうかということが書かれるわけでございますからして、その基準に合っているかどうかをチェックするということに相なるわけでございます。
先生の御注意まことにもっともでございまして、その点はよく注意してまいらなければならぬと思っております。
 ただ、国と民、私の役割分担というものにつきましては、私ちょっと今出てまいりませんけれども、どうしても国のやらなければならぬ面を羅列しておりまして、私なんかも多くは科学研究のことで常にそういうことを意識しておりますけれども、常に国がどうしても責任を持たなければならぬ部分は、教育全体にかかわる調査、企画、情報提供、国民の基礎的共通的水準の維持、地域的に均衡ある発展、国際的水準の専門的人材の育成、基礎的、先端的学術研究の振興、特殊教育の振興、これは政府がどうしても避けて通れない部分だというようなことは強く意識いたしておりますし、これはアメリカなんかでも州と連邦の役割分担とかそういう区分もいたしておるわけでございまして、何もかにもみんなということでもございませんし、地方のなにもございますから、その点は、全体としてその方向に意識して流れておるというふうには私自身はそう意識もしておりますので、国がそれから地方自治体がどうしてもやらなければならぬ部分というのはございますように思っております。