これは継続的な課題でありますので、将来また問題になるでありましょう。
 次は、先ほど午前中だったと思うんですが、ちょっとお触れになった問題があるんですが、これもまた厄介な日米間を取り巻くと言った方がいいのかもしれませんけれども、深海底鉱物資源開発にかかわる問題でございます。率直に言えば、日本は何かボイコットされているみたいな、そういう立場に置かれているんじゃないかという印象を実は強く受けるわけであります。従来は申し上げるまでもなく、これに関連する考え方というのは三つの考え方があったようですね。非公式草案というものと、米国の大幅修正案というものと、その他、カナダ、オーストラリア、北欧諸国など十一ヵ国グループによる妥協案、こんなようないきさつがあるものですから、この第三次国連海洋法会議もなかなかまとまらぬ。その期限が今月の三十日で切れるはずですね。この問題は相当やっぱり深刻に受けとめる必要があるんじゃないかというふうに思えるんですが、現状どうなっていますか、これは。
論理的に申し上げれば、貿易摩擦と航空交渉というのはリンクはしていないわけでございます。ただ、雰囲気といいますか、感情的なことから言えば、これはどこかの点で結びつかざるを得ないであろうということでございます。しかし、航空交渉については従来から、この問題はこの問題として話し合おうということが日米間で言われてきたわけでございまして、われわれとしてはできるだけ貿易摩擦の一環としてでなく、航空問題はそれ自体取り出して解決していきたいという気持ちを非常に強く持っているわけです。しかし、さはさりながら、いき言われたように全体の雰囲気というものもあわせてやはり考える必要がある、こう思います。
この問題はアメリカ側にもいろいろな勝手な言い分といいましょうか、そういうものもあったかもしれません。一方においては、アメリカ側が貿易摩擦解消の一環として日本の市場開放を迫ってくる。片方においてはわれわれが要求しているようなことがシャットアウトされるという、きわめて矛盾に満ちたような問題が並行的に走っている。こういったことは将来日本としてもどう一体整理をして、めどをつけていくのか。片方は、貿易摩擦は貿易摩擦でやっぱり解消する。あるいは日米航空協定は航空協定として、将来交渉として解決へ持っていく。やっぱり私は包括された一つの課題として、これは両方並行的に解消の道を考えながら取り組むことがよろしいんではないかというふうに思えるんですけれども、その辺どうでしょうか。
当初、日米両国政府では恐らく交渉妥結までいくであろうという観測が強かったように聞き及んでおります。ところが、実際交渉の段階に入ってからはもう日を重ねるにつれて後退に次ぐ後退と、その背景などもいろいろ伝えられているとおりでありましょう、恐らく。カーター政権のときには自由化政策をとったために、あるいは運賃のダンピングなんということもあって、相当壮烈な客の奪い合いというものがあったように聞いております。そんなことで、恐らくアメリカの航空業界としては赤字に次ぐ赤字ということで、現状としては大変なピンチに立たされている。そこへ持ってきて、日本の多年の希望であったロスからの以遠権の問題については、もし日航なら日航が入り込めば、あそこはもうパンナムにしてもあるいはブラニプにしてもドル箱と言われている路線だそうでありますので、大変なことになるということ等もあったようで、相当航空業界からの突き上げが激しかったために、レーガン政権になってから航空業界との関係も非常に緊密であるという、そういう立場に立って、今回の交渉はうまくいかなかった。としてみると、将来われわれが希望している、あるいは妥協しようと思っている妥協点も、いろいろと考えながら折衝に臨んだはずであるけれども、レーガン政権の続く限り、これはきわめて見通しの暗い先行きの全く不明確な、いつになったらこれが解決の段取りまでこぎつけることができるんだろう、そういうようないま状況じゃないかと思うんですが、その見方については誤りがないでしょうか。
次に、日米航空交渉の問題について若干触れさしていただきたいと思います。
   〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
 大変な努力にもかかわらず不調に終わった、きわめて残念なことであったろうと思います。今後の展望等を踏まえて、一体どうなるのかということであります。大変な努力をしたことは、新聞報道を見ましても私たちがよく肌で感じているわけでございます。いかにまたこの交渉が厳しいものであったか。しかし、これまた交渉が厳しいから、いつまでも手をこまねいてこのままにして放置しておく問題でもなかろう。それぞれの航空企業の利害がきわめて敏感に絡むという問題が背景にありますだけに、大変むずかしいなというふうに思いますが、かいつまんでその経過と今後の展望を述べていただけるとありがたいと思います。
サンフランシスコ講和条約が発効いたしましてまさに四十年、来し方を振り返りましてお互いに感慨の深いものがございますが、あのときに単独講和か全面講和がという非常に難しい問題がございました。我が国はああいう選択をいたしまして今日の繁栄をいたしましたが、ただ一つ、その結果としてソ連との講和条約というのは結ばれていない。これは、やはり領土問題を解決いたしまして講和条約を結ぶべきときが来ているというふうに考えます。また、日米安保条約を締結いたしました結果、我が国が必ず戦争に巻き込まれると言われた政治勢力は当時相当あったわけでございますけれども、幸いにしてそういうことにならなかったことは喜ぶべきことであるというふうに考えております。
 あの当時、我が国はいわば世界の平和の受益者であったわけでございますが、今日、ただ受益者であることはもはや許されない、御指摘のとおりであると思います。平和に積極的に貢献をしなければならない、そういう責務を持っておる国になったというふうに考えております。
 殊に、冷戦の終結ということは、おっしゃいますように新しい平和が構築される、そういう時代になってきた。それに対して、積極的に国を挙げて貢献しなければならないと思いますし、また、そのような新しい時代、国連を中心に新しい平和を構築していくということに、米ソの対決が解消いたしましたこともあり、また各地で紛争あるいはむしろそれと同じぐらい非軍事的な御指摘のような地球上のいろいろな問題等々は、国連が中心になってやはり平和を増進していくという必要を我々に教えておると思いますが、それに対して我々もまた貢献をいたさなければならない、そういう新しい時代に我々としては新しい国としての任務を持っているというふうに考えております。