東洋信販が許可申請したのが四十七年の十二月、そして全く時期を同じくして四十七年の下期に百万円、この違反行為は四十七年から四十九年にかけて実行されたわけですが、四十九年の上期に千六百万円献金されたのです。この違反と献金が本当に関係がない話だとはどうしても言えない、余りにもでき過ぎた話じゃないかというふうに考えざるを得ないわけです。しかも、この時期に金丸氏は第二次田中内閣の建設大臣を務めておられました。建設大臣という要職にありながら、こういうふうな企業から政治献金を受け取るというようなことはあってはならないことだと私は考えるわけです。長官は先ほど決してそれはいいことではないんだとおっしゃいましたけれども、もう一度御答弁をお願いします。
これは環境庁としてのことではないのですが、政治家としては、李下に冠といいますから、そういうふうに思われるようなことはなるべく慎まなければならぬ、そのように思いますが、事態が私にはよくわかっておりません。ただ、お話のごとくならばこれは悪いやつだなと思いますから、そういう悪い人から政治献金などを受けるということは、承知してではないでしょうけれども、よくよく考えなければ困ることだなと思います。
ケース・バイ・ケースとして、悪用した人と名義を貸した人が支払う意思もないのに銀行ローンを悪用した場合、こういうことですね。しかし、これ同じなんですよ。だから、そういうふうな過去の摘発について聞いたんですが、そちらにお聞きしても、何ぼ言っても答えられぬということですから、これはまた適切な相手に尋ねていかなければならぬと思うのです。
 この問題の締めくくりとして、この東洋信販の政治献金についてお伺いしたいと思います。
 この政治資金全書によりますと、東洋信販は、違反行為の真っ最中の昭和四十七年の下期に百万円、四十九年の上期に千六百万円、この舞台となった山梨選出の自民党の代議士金丸信氏の政治団体である信政クラブに献金をしているわけです。長官、二重、三重にあくどいことをやって――私はあくどいと思うのですよ、あくどいことをやってぼろもうけをした会社から、この時期に千七百万もの政治献金が自民党代議士である方に渡されていたわけですから、この点についてはどういうふうに思われますか。
ローンを不正に使用した者につきまして警察当局におきまして捜査をして、その事件が検察庁に送致されまして、検察庁で詐欺罪として起訴した例はございます。ただ、それはケース・バイ・ケースでございまして、ローンを悪用した人たちが、悪用したそのローンを設定した当の人と、あるいは名前を貸した人と、いずれもローンを支払う資力も支払う意思もないのにローンを設定したかのように装いまして、銀行などから金をだまし取って後は払わない、そういうふうな事例が詐欺罪で起訴されているわけでございまして、本件の場合直ちにそうなるかどうかは一概に申し上げられないことは、先ほど御答弁申し上げているとおりでございます。
それじゃお尋ねしてみたいと思いますが、この種の不正取得、これは摘発されたことはありますね。新聞の報道でも埼玉県その他などであったというふうにありますが、その点はどうですか。
検察庁に捜査をしろというお言葉ではございますけれども、刑事訴訟法の百九十一条は、検察官は必要があると認めるときはという条件つきで検察官に捜査権というのは第二次的に与えているわけでございまして、検察官がありとあらゆる事件をすべていつでも捜査するだけの立場と申しますか、犯罪捜査の仕組みと申しますか、そういうことにはなっていないことを御理解いただきたいと思うのでございます。犯罪捜査というのは、捜査機関というのは刑事訴訟法に司法警察職員と検察官と二通りの捜査機関が書いてあるわけでございますけれども、御承知のように、検察庁というのは全国に網の目をすべて広げているほど大きいものじゃございません。必要に応じ検察庁が独自捜査をするわけでございまして、その捜査をするかどうかという判断は一に検察当局に任されているわけでございますので、検察当局におきまして必要と認めた場合には捜査をすることになりましょうし、これは検察が乗り出すほどでもないということであれば別な捜査機関に捜査をお願いすることもありましょう。そういうことでございますから、検察に捜査をするように約束しろと言われても、ちょっと私の立場ではいまお答えははっきり申し上げかねることでございます。御了解いただきたいと思います。
持ち家制度を推進するローンですね、このローンを悪く活用してここはこういう不法なことをやっているわけです。だから、事実を明らかにしてとおっしゃる。事実を明らかにするためにいろいろ調査をして、その調査の上で捜査に入るということで、それじゃ調査は約束していただけますか。
極端に言えば、すべての労働者というのは、国鉄の場合は国鉄総裁以下——あれ賃金労働者だからね——経営権は、出資は政府が持っているけれども、総裁もりっぱな役員給という給料をもらっているあれは賃金労働者ですよ。そうすると国鉄総裁以下全部含むんですか。会社も、自分が株主で自分が社長だという方は、それは除くとしても、会社から給料をもらってやっている社長もおりますわな。その場合に社長も含むんですか、そのすべての労働者に。だから、もう具体的に工場長あるいは工場の総務部長、あるいは人事担当の云々と。われわれは公労協ですから、公労委で判定する公労法上の組合員の範囲ありますわね、労組法上は労働組合との協約で結ぶのが一番いいことですから、それは慣例としてあるんですが、この場合は、たとえば仁多工場なら仁多工場の場合は何を言うんでしょうか。工場長も含むんですか、含まないんですか。それは労基第何号によって含むという統一解釈をしていますという、専門的に、労基第何号あるいは労政第何号で結構ですから、通達があれば通達の件名を言って表示してもらいたい。いい悪いは別に論争します。今日のおたくたちの指導は、こういう工場ではどの範囲を、いわゆる三六協定、二四協定の労働者の範囲にしているかという点を具体的に言ってもらえばいいんです。