これにて旭道山和泰君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明四日午前十時から開会し、文部省所管及び自治省所管について審査を行うことといたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十九分散会
済みません、もう最後ですけれども、小杉大臣もスポーツをやっている人間としていろいろと体を鍛えてわかると思いますが、仕事というところですけれども、朝から晩までこのいすに座っていて大変だと思いますけれども、季節の変わり目、体を気をつけて風邪を引かないでください。頑張ってください。
 どうもありがとうございました。
御承知のとおり、中途退学が十万人にも達しているということは非常に重大な私は問題だと思っております。で、今初中局長から、その中途退学、約十万人に近い退学者の中の主な理由は、進路変更、そして、学校生活や学業に不適応、適応できない、こういうことでございます。
 今、高校進学率が九七％、ほとんどの人が高校へ行くということになって、あるいは社会の風潮が、せめて高校だけでも卒業させたいという、子供さんは行きたくないのに無理やり行かされるなんというケースもあるし、自分の志望というものをはっきり見定めないままに入学試験を受けて入ってしまう、こういうようなことがありますので、まず私は、こういう実態を踏まえまして、中学校において進路指導、あなたはどういうことをこれから勉強したいのか、どういう学校へ行きたいと思うのか、そういうところの指導というものを徹底して行っていくということがまず一つあると思います。
 それから、学業不適応、学校の授業についていけないというようなことがありますので、小中高等学校を通じてわかる授業を実現していく、ただもう進んでいる子を標準にどんどん進んでいくんではなくて、やはり先生がわからない子供も教えていくというそういうわかる授業の徹底ということも必要だと思います。
 それから、高等学校がただもう画一的であって何も特色がないというのでは困るんで、高等学校教育というものがもっと個性化して、多様化して、魅力のある高校にしていくということとか、それから高校入試の選抜のやり方についても、ペーパーテストだけではなくて、スポーツをやってきたとかあるいは社会奉仕活動をやってきたとか、そういう多面的な評価をもっと取り入れるというような入試の改善ということも必要かと思います。
 いずれにしても、このふえる中退者をできるだけ減らして、本当に子供たちが学べる高等学校実現のために、興味を持って、そして張り合いを持って学校へ行けるようなそういう学校をつくるために一生懸命努力したいと思っております。
今お聞きしたことで、そういう途中でやめた方、また学校へ復帰したい方というのはやはりいると思いますので、その受け皿を、また、寛大な大きな心で受け入れるように要望をお願いします。
 それと、高校中退の背景にはいろいろ問題があると思いますが、中退の理由は子供によって異なり、学校教育における対応の難しさもあると思います。しかし私は、基本的に生徒の立場に立った対応が必要だと思います。
 いずれにしても、全国で、先ほど言われたとおり、約十万人を上回る高校の中途退学があるということは見過ごすことのできない重要な教育課題だと思います。高校中途退学に関する悩みの相談も最近では非常に深刻な内容になってきており、その対応の仕方も問われています。文部省としてはこのような実態に対しどのように取り組んでいるかお聞きし、答弁をよろしくお願いします。
さて、最近の高校中退のことを話をさせていただきます。
 高校中退の問題はよく聞きます。教育に対する期待はますます大きなものとなっており、高等学校への進学率は九七％に達しています。中学校卒業生のほとんどが高校へ進学するということから、高校側でもいろいろな学校づくりに取り組んでいると聞いています。高等学校の、義務教育ではありませんが、生徒にとって学びがいのある学校づくりを進めるのは国の文教政策として極めて重要であるかと考えています。
 そこで、先日文部省から発表された平成七年度の高校中途退学者の状況について、その結果と、それをどのように受けとめるかをお聞きいたします。よろしくお願いします。
国税の滞納状況につきまして私ども今一番新しい資料としては、昭和六十年度の数字、これは六十一年の五月末の数字でございますが、これしかございませんので、これに基づいて御説明申し上げたいと思います。
 滞納総数は全部で六百九十八万六千件でございまして、このうち新しく六十年度におきまして滞納になって発生したものが三百八十二万件でございます。それから、前年度から繰り越したものが三百十六万件ございます。総額では一兆五千五百十八億円でございまして、この内訳は、新規発生つまりその年度中に発生した金額で六千九百二億円、前年度からの繰り越しが八千六百十六億円、このような状況でございます。
 そういう状況でございますが、今先生の御指摘の悪質なというのはいろいろ見方がございましょうが、例えば賦課の段階で脱税事案というようなものでございますが、これにつきましては私どもとしては、査察をしたものとかいろいろあるわけでございますが、こういうふうに後で私ども調査をして国税を追徴するというケースにつきましては、とかく滞納になりがちでございますので、私どもとしては優先的に滞納処分にかけまして、債権の保全と登記処理に一番力を入れているところでございます。また、昭和六十年度末の滞納残高のうちで、前年度から繰り越されたものがございますが、これにつきましても、時間がたっておりますので、積極的に他のものに優先をして差し押さえや公売等の手続をとって処理の促進を図ることにしております。
 なお、そのほかに私どもとして、いろいろ滞納処分につきましては、まず滞納にならないようにということで、例えば申告所得税等につきましては振りかえ納税の促進等によりまして、滞納にならずに期間内にできるだけ納めていただくという趣旨で諸般の施策を進め、できる限り申告していただいたもの、ないしは後ほどになって調査に行った結果、賦課徴収するようなものにつきましての租税の収納につきましては、今後とも努力してまいりたいと、かように考えております。