さて、その次、私がお会いした方は、法人営業管理部、この営業管理部というのは、こういうような不正が社内にないかということを調査をする部門なのですね。そこで、平成四年、どうもこれはおかしい、こういうようなことに気がついて、これは「ＢＯＳＳ」という雑誌にも書いてありますよ、それで部長に彼は相談したそうだ。
 そうしたら、それは大変だ、こういうお話になって、小甚ビル、彼がやっているビルですね、この取引内容を見直さなければならぬ、こう言いましたら、やはり別の部門の方が、顧客から五億円運用したいという場合は、通常、一億円ずつ五銘柄ぐらいでやるのが普通なんだ、確かにこれはおかしいと。また、ほかのことをすると、どうも確かに変だと。しかも、第一勧銀の六本木支店に金が、その都度利益が上がって送られている。どうもおかしいのじゃないか、こういうことが月例報告会議というもので議論になったのじゃなかろうか、こう思われます。
 月例報告会というのは、私はちょっと聞きませんでした。会議のときというふうに。どうも、いろいろ調べてみると月例報告会議のようでございます。そういたしましたら、上司の方が、これには口を挟むな、私がどうこうできることじゃない、上から降ってきた話だと上を指した、こういうことのようでございますが、これはどうですか。
五月十三日に東京地検に告発いたしましたのは、我々として、今回の問題について事実解明を行った、そういった結果を踏まえて野村証券及び元役員等三名を告発いたしたわけでございます。
あなたのその答弁が適正であるかどうかというのは、もっと時間があったとき私が指摘をしながら申し上げることにいたしまして、そう抵抗されればやむを得ないから、今後もさらに進みます。
 そこで、さっき私は質問したのです。利益供与、損失補てんは、その指示をなさったのは最高の立場にある方でないか、こう私は質問をしたつもりなのです。しかしそれにお答えがない。多分、私の非公式の話では、証拠が挙がらなかったからトップを告発することができなかったとお聞きを実はしているわけでございます。しかし、私が調査をいたしましたところでは、これは最高の上層部からの指示だと。具体的に申しますと、酒巻社長さんに当たられるでしょう。あるいはその前の社長さんに当たられるでしょうか。そして、これをやった人は今まだ野村におられるそうです。私、名前はわかっております。今ここでは申し上げません。申し上げませんが、全貌を知っている方がいるのじゃないかと私は思っております。彼はそう言っていました。どうですか。
大変不満ですが、時間がありませんから進めます。
 いわゆる利益供与の手口というのは、この「ＢＯＳＳ」という本に大変詳しく書いてあるのですね。ちょっと確認をしたことだけを申し上げますと、五億ぐらいの資金でやったのだそうですね。五億の資金ということで株の取引をする場合は、五億だと一億円単位で五つの銘柄ぐらいの取引をするのが普通だそうです。一回で一銘柄五億も動かすというのは、少しこれはおかしいのじゃないか、こう普通の社員ならば頭が働くそうでございます。しかも、この事実を目撃をしておる、知っておるという社員は約十名ぐらいいるそうでございます。
 この取引の内容ぐらいは言えるでしょう、取引の仕方ぐらいは。こんなのは何の捜査の影響もないのだ。お答えください。
先ほど申し上げましたように、五月十三日に野村証券ほか元役員等三名を東京地方検察庁に告発いたしておりまして、今東京地検において捜査が行われていると思います。そういう捜査にかかわることということで、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
さて今度は、小池側の払い込み銀行というのは第一勧銀の六本木支店じゃございませんか。それで、年間約三億二千万円の利益供与があったと世上言われております。これもきっとお答えにならぬと思いますが、これは一回なのか、あるいは一年に数回、何回かあったのではなかろうか。いわゆる三億二千万近い金が三回か四回ここへ払い込まれているのじゃなかろうか。しかも、これは固めて払っていなくて、その都度利益を上げて払っているのじゃないですか。
 これもお答えできませんか。しかし、口座ぐらいしゃべれるでしょう。どうぞ。
実は、もっと議論をしたいところがたくさんあるわけでございます。
 例えば、我が国の外貨準備高が二千百九十三億五千七百万ドルというのは最近の数字でも出ておるわけでございます。過去ずっと数字を追ってみますと、順々にふえてきているというような姿になっておるわけですね。こういう形でいつまでもいくのがいいのか悪いのか、これも少しは政治的な判断の問題だろうというふうに思っております。
 これらの問題については、時間に余裕ができましたら触れるということにいたしまして、第七条の問題についてはそういう問題点があるということだけを指摘しまして、先に進ませていただきたいというふうに思うのでございます。
 そこで、その次に大きな問題は、外国為替公認銀行及び両替商についての第十条の規定から十五条までの規定が廃止をされるということになっておるわけでございます。これは、外国為替公認銀行の認可制度あるいは両替制度の認可制度というものを全くなくして自由化をしていこうというようなことでございまして、これに伴いまして外国為替業務の自由化が思い切って進んでいくというような状況になり、これに伴うところのいろんな規制緩和あるいは事前の許可認可の制度が廃止をされるというようなことになっておるわけでございます。
 こういう十条から十五条まで廃止をされるということは、結果的には外国為替の場合は銀行以外の者が自由に行うことができるというようなことになったり、あるいは後の条文との絡みもありますけれども、二十二条のことまであわせますと、証券会社の窓口でスワップ等の取引が自由にできるということになっていくというような大きな問題を抱えておって、非常に重要な改正である。ただ、考えてみますと、法案としては十条から十五条までなくなるものですから、まことに寂しい感じを抱くわけでございますが、その反面、非常に大胆な措置がここに講じられておるんだと私は思うのでございます。
 その趣旨につきまして、国際金融局長の方から御説明を願いたいと思います。