百万枚のうち七十万枚は昨日引きかえを行いましたが、初日でほぼ全量を引きかえ完了をいたしました。全体非常に平穏順調に行われたというふうに聞いております。また、残りの三十万枚につきましては、このうちの一部をプルーフ貨幣と申しまして表面仕上げにしたものにしたいと思っておりますが、これにつきましては、ことしの秋以降申し込みを受けまして、造幣局で頒布することを考えております。
いろいろ時間の関係もありますので、若干の質問をいたしたいと思っておりますが、きのう記念金貨が発売をされたようでございますが、今回の金貨については当初五百万枚を予定されたようでありますけれども、その後の実績等を考えて百万枚に縮小をして、そのうちの七十万枚を販売されたわけでありますが、その経過等を御報告願いたいと思います。また、残ったあと三十万枚についてはどのようになるのか、これもあわせてひとつ伺っておきたいと思います。
ただいま提案理由でも一部申し上げたところでございますが、現行の通貨法は、金本位制度を前提といたしまして、明治三十年に制定されたものでございますが、その後、赤桐委員もよく御承知のように、我が国の通貨制度は、いわゆる管理通貨制度に移行をいたしまして、金本位制度から大きく変化をいたしたわけでございます。一方、先ほども申し上げましたが、昭和五十三年にＩＭＦ協定の改定がございまして、国際的に金平価の制度が廃止されたということがございまして、それに伴いまして先進主要国も金と自国通貨の関係を規定した条項をおのおの廃止してまいりました。例えばフランスは昭和五十三年に、米国は昭和五十七年に、英国は昭和六十一年におのおのそのような条項の廃止を行っております。
 そういう環境でございましたので、我が国でも所要の法整備を行うことが必要と考えてまいりましたが、これからの貨幣法制のあり方につきまして、この際、広く学識経験者の意見を聞く必要があると考えまして貨幣懇談会を設置いたしまして、貨幣懇談会でこの件につきましての御審議を願ったわけでございますが、速やかに貨幣制度の法整備を行うことが妥当であるとの意見が多数を占めるに至りました。また他方、最近の国民の記念貨幣等に対する需要にもかんがみまして、記念貨幣を一定の条件のもとに弾力的に発行し、また記念貨幣の販売等を行うことが望ましいと考えるに至りました。
 このような諸般の事情から、この際、貨幣法等の従来の幾つかの法律を廃止いたしまして新たに法律を制定して、通貨の額面価格の単位等について定めますとともに、貨幣の製造及び発行、貨幣の種類等に関し必要な事項を定め、あるいは記念貨幣等の販売を行うため本法律案を起案いたしまして御提案を申し上げている、このような経緯でございます。
この通貨法がきょう提出をされて審議に入るわけでありますが、戦前におけるところの貨幣法、あるいはまたその後における臨時通貨法等が今回整理をされてこの法案になったようでありますが、抜本的な改革ということで提案されておると思います。この通貨法につきましては、申し上げるまでもなく国民の生活やあるいは国の内外における経済活動、まさにその根幹をなすものでありまして重要な法案だろうと思います。私どもが聞いていた経過では、この法案はもっと先へ行くだろうと言われていたんですが、大変早く提出されるに至っておりますが、審議その他いろいろ準備された経過があると思いますけれども、その経過がございましたら、まず最初に承っておきたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 租税及び金融等に関する調査を議題とし、財政及び金融等の基本施策について、宮澤大蔵大臣から所信を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
本改正案については、けさほどから同僚議員からいろいろと詳細な質疑が行われておりますし、また我が党としてもこれは賛成法案でありますから、もう多くお伺いすることはありません。ただ、感じますことは、これだけあらゆる面での変化が非常に激しい時代でありますから、この法案が成立しても、ある意味では試行錯誤的なことは今後とも当然あるであろう。したがって、朝令暮改とは言いませんけれども、やっぱり現実に対応して、当然のことながら、一遍できた法律だからある程度は年数云々ということでなくて、必要とあらばどしどし改正をすることが必要であろう、こういうふうに考えますので、この点については後ほどまたお答えをいただくとして、特に要望しておきます。
 そこで、この法案に関連します、今、木本委員からも質問が行われておったようでありますから、若干重複しますけれども、第七号施設の東京湾副都心構想、これは十号、十三号埋立地があります。それから、五号施設に横浜のみなとみらい21国際ビジネス交流ゾーン、それから、大宮市の中枢都市圏構想等々、幕張メッセを入れますと、首都圏に同じようなといいますか、大規模な構想が四つあるんですね。そこで、ちょっと不安を感じるんですけれども、果たして首都圏にこれだけの大規模な展示場、国際会議場ができて、需要が伴っていくのであろうかという、先ほど木本委員からもいろんな関連したお話がありましたけれども、そういう点を懸念をするんですが、それについてどうお考えであるのかということが一つ。
 それからもう一つは、実は私が若干関係しておる団体が、二年に一回、晴海の展示会場で、印刷ですけれども、国際的な総合機材展を開催しております。特に海外からの出品が相当多いんですが、今年の九月にやります。したがって、次は再来年の秋ということですけれども、ちょっとこの間聞きますと、ことしで晴海が最後になって、次は幕張に移るかもわからぬと言ったら、海外の出品業者が何か難色を示したといううわさなんですね。やはり東京というところに海外からの出品の魅力がある。それが何か千葉ではどうであろうかと、こんなふうなことを言っておりまして、さてどうしたものかなということを実はつい先日、そんな話をしておりました。
 それらを考えるときに、果たして四カ所、近くに、首都圏に四カ所同じようなものができて成り立つのかどうか、大丈夫であろうか、こんなふうなことをふっと感じたんですが、末木審議官、どのようなふうにお考えでありますか、ちょっとお聞かせをいただければと、こう思います。