限度額の影響がどの程度の階層に影響を与えるかということでございますが、御承知のとおり、市町村におきます国保の保険料の賦課のやり方は、いろいろなやり方があるわけでございます。必ずしも所得のみに比例しているわけではございませんし、市町村によりまして所得の水準とか保険料の水準すべて違うわけでございます。したがいまして、全国的に一律にどの程度に影響を与えるかと申し上げるのは困難だというふうに考えておるわけでございます。
五十九年度に限度額を三十五万円に引き上げたわけでございますが、その当該年度の五十九年度におきまして限度額にいってない市町村は七百十九市町村でございます。全体の市町村の二二％でございます。それから六十年度では三百六十八ということでございまして、一一％という形になっております。この限度額までいっていない保険者でございますけれども、東京都を初めといたしまして比較的大きな都市が多いわけでございまして、こういった市町村におきましては、市長さんの当局だけではなくて、国保の運営協議会とか、あるいは市町村の議会、こういったところにおきまして種々の議論を経て決めていらっしゃるわけでございまして、その理由は必ずしも明らかではないというふうに思っております。
財政上の問題を言われたんですけれども、これはやはり昭和五十九年の国保の改悪で、国庫補助の大幅削減を先取りして、この穴を埋めるはずの退職者医療制度、これで国が大きな見込み違いをやった。医療費の高騰に加えて、これが国保財政を苦しくしている原因というべきであります。その責任を経済的に苦しい住民に負わせるというのは、私は余りにも筋違いであり、過酷だという感をぬぐい得ません。
 そこで厚生省にもう一つお伺いいたしますが、この改正案では課税額の上限を三十五万円から三十七万円と二万円引き上げることにしておりますか、昭和五十九年度に引き上げた現行上限額の三十五万円までかけていない市町村はどのくらいあるか御存じでしょうか。またそれはどういう事情がそのような結果をもたらしているか、この点もあわせてお伺いしたい。
住民税の非課税限度額に比べて国民健康保険税の場合のレベルが低いのではないかということでございますが、住民税の場合には、これは所得税ほどではございませんけれども、所得の再配分機能というものを備えておるわけでございます。したがいまして、そういう意味で低所得世帯への配慮、そういう観点から考える必要があるという点がございます。これに対して国民健康保険税の方は、先ほども厚生省の方から御答弁がございましたように、いわば相互共済的な保険システムということでございます。そういう意味では、より受益性が強いということからその間に差があるということになっておるものと考えます。
今のお話にもありました五十六年度から始めております酪農経営負債整理資金につきましては、これは償還期限に来ても償還が困難な、そういうものを長期低利の資金に借りかえるとともに、農家みずからが経営、家計全般にわたる合理化努力をしていただく、あるいは関係機関の指導と相まって、金を借りかえるというだけではなくて、これを契機に経営内容の改善のために関係者が一体となって全力を挙げて内容を改善していくという、そういう仕組みのものでございまして、この対策の結果として、償還が困難な、そういう負債を抱えてこの対策の対象になっている農家の戸数というのは逐年減少しつつございます。
 その意味で、私どもなりに対策の効果は上げ得たと思っておりますが、ちょうど六十年度というのが本対策の最終年次でございますので、今までと同じようにこの六十年度に償還をしなければならないけれども償還ができないような負債を抱えている農家のその部分のみを融資するだけでなくて、ことしじゅうに経営の安定の見通しのまだない農家につきましては、内容をよく吟味いたしまして、六十一年度以降償還困難な借入金については一括して酪農経営負債整理資金に借りかえる措置を講ずることにいたしております。この措置によって経営安定が図られるように対処してまいりたいというふうに考えております。
大臣も大正の一けたか明治でしょう。私も大正の一けたですが、大正の一けたとか明治の人は戦争を経験してきておるわけです。戦後の日本の国づくりというものは、戦争でしてきたことに対する反省の上に立っての日本の政治でなくてはならないわけですが、その反省なしに軍備増強というようなことで、核開発とかいろいろなことで戦争をしでかしては大変なことです。その戦争の一番の悲劇の落とし子として、この間台湾の召集兵に対する補償の問題も出ておりましたが、戦争中に中国大陸で非常に悲惨な目に遭って、日本人の父を持ちながらもいわゆる孤児として存在をする者がたくさんあるわけで、私は孤児問題についてもきょういろいろと質問するつもりでありましたけれども、それは省略するとしますが、一体過去の戦争に対して、あなたたちは鬼畜米英やるべしということで大合唱したグループですから、いまアメリカに対しては後ろめたさを感じて、どうぞどうぞということでやりはせぬか、私はこんなひがみ感情も持つわけであります。私はそうしたことに対しては非常に強い抵抗をしてきた者ですが、そこで、日中の国交回復というものがなされて、日中の関係そして朝鮮半島における自主的な平和統一ということがアジア平和のかぎになると私は思います。
 それからソ連との関係にいたしましても、一体ソ連が日本へ攻めてくるという要素がどこにあるのか。それを水際作戦とかいろいろな形で防衛を幾らやったところでどうにもなる問題じゃないし、もっともっとソ連とか朝鮮、中国、そして東南アジア地域との友好関係を深めるための手だてを講じていくのが日本外交としての大事な行き方である、私はこう考えるわけです。
 その一つとして、中国との関係においても、いま領事館が上海と広東ということで、日本では私が知る限りでは北海道と神戸ということですが、せめて東北地方に領事館、総領事館を一つぐらいは双方が交渉を持って設けて、そして残留孤児の引き揚げの問題やこれからの日本との友好関係を深めるというようなお考えはないのかどうか、その点承りたいと思います。