御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 平成二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
溝手委員からは、震災後、神戸の陸海空それぞれの問題についての具体的な御提言を当委員会を初めいただいてまいっておりまして、十分委員のそうした御提言を私ども対策の中に取り入れて現在進めさせていただいておりまして、非常にありがたく思っておるわけであります。
 神戸は、大阪を含めまして、ただ単なる復旧ではなくて復興ということで私ども考えておることは今までも申し上げておったとおりでございます。そういうことで、まず神戸港につきましては、二年間でおおむね従来の神戸港の機能がいわゆる復元できる、ひとつメルクマールとしてそれを設定しておるわけであります。さらに五年程度かかると思いますけれども、いわゆる国際港神戸にふさわしい世界に冠たる港の機能を備えたものに復興したいということで、市とも県とも協議をいたして基本的に合意をしておるわけでございまして、それには水深十五メートルの大型バースを十バース建設する、これは恐らく世界でも最大の港になってくると思います。
 さらに、それだけじゃなくて、バースでの近代的な機能強化、海上での物流と陸上物流を機能的にこれを結びつけていく近代的な設備等もこの際やりたい、このようにも考えておるわけであります。
 当面考えております、また現在進めております工事は、御指摘のように、今百五十バースのうち九十三のバースが一応応急的に使える状況にはなっておるわけでありますが、残念ながらコンテナハースの二十一のうちの八バースは船側からのクレーンでないと使えないという状況であります。これを一応六月末までに岸壁側から、バース側からのクレーンが使用できる状況に応急の復旧工事をやりたいと考えております。さらに、七年度内に大体三分の一程度を本格復旧をしたい、このようにコンテナバースについては考えております。
 さらに、フェリーにつきましては、七つのうち今三バースは使用可能でございますが、これを四バース、九月までにこれは一応本格的な復興工事を完了したい、そして残りを七年度内に一応完成したい、このようにフェリーについては考えております。
 他の岸壁につきましては、七年度内に半分程度を本格に近い形での復興をなし遂げたい、このように短期的には考えております。さらに、先ほど申し上げましたように、五年程度かけて世界に冠たる神戸港を復元したい。
 それとの関係で、神戸をそういう形でやりますと、大阪港が古いといいますか機能性の非常に劣る港になってしまう危険性がございますので、大阪港の役割も極めて大なるものがございますので、大阪港につきましても、先日市長、知事からも要請がございましたが、港湾局長に命じまして直ちにそれを取り入れてやるようにと指示をいたしております。三バース、水深十五メートルのを大阪についてもこれを建設もし、さらに先ほど申し上げましたような諸機能につきましての近代化をあわせて大阪港についても実施をして、荷が神戸港に全部シフトすることのないような配慮もしたい、このように考えておるわけであります。
 全体に要する経費がどの程度かということでございますが、こんなものは概算の域を出ないわけでございますが、市、兵庫県では一応一兆四百億程度の被害だという概算的なことは来ておるわけでございますが、まだ確定しておるわけではございません。私どもは、今申し上げましたような大型復興をやりますと、それは大体一兆円ぐらいは上積みをしていかないとやれないのではないかな、このように考えておるわけでございます。
 あと問題はこれを逐次どういう形でやっていくかでありますが、当委員会を含めて大変御尽力を賜りました、全党に御賛同いただきました第二次補正におきましては、千四百のうちの大体千二百を港関係で当面使うという形で計上させていただきました。さらに、七年度の予算が上がりました後速やかに、今申し上げました全体の復興計画をにらみながら、当面の施工能力等をにらんで第一次補正の中で財源に不足のないような処置をとっていきたい、このように財政当局と事務当局の間で施工能力、今後の計画等の勘案をしながら今検討も始めておるところでございます。
 委員御指摘のように、問題は、全国の港湾整備を御承知のように七年度予算の中でも実施するという形で提出をいたしておるわけでございますから、これも遅滞なくやっていかなければなりません。といって、神戸の場合やはり時間との競争でございますから、やはりここに重点的に集中をしなければならない、委員の御指摘のとおりでございます。
 そういうことで、これは既に震災発生後から業界ともそういう協議に港湾局では入っておるわけでございますが、思い切って地方の港等の建設、補修その他について施工能力のあるところについては、従来大手が受けて下請で協力を求めておるような中小業者に対して直接発注できないか、そうして、大型の能力を持っておる業者をできるだけ神戸、大阪等に集中をしていくということを今業界との間で検討をしておるところでございます。委員御指摘のように、財源を幾ら準備いたしましても施工能力がございます、時間との競争でもございますので、私ども今そういう処置をとっておるということでございます。
 以上でございます。