平成八年におきます数字でございますけれども、検挙件数は二百六件でございます。事件に関与した企業数は二百五十一企業となっております。ちなみに、この中で非常に多いのが山口組系でございますけれども、それにつきまして付言しますと、検挙件数は百四十二件、これは大体七割弱を山口組が占めておりまして、その関与企業数は百七十七企業、これも約七割でございます。
 それで、どういう罪種につきまして検挙しているかということでありますけれども、恐喝が二十七件、詐欺が十八件、競売入札妨害十四件、廃棄物処理法違反十四件というぐあいになっております。
 なお、二百五十一企業の業種別でありますけれども、建設業が七十六、不動産業が三十、飲食業が二十九と、この三業種で五四％弱を占めているところであります。
先ほども御答弁申し上げましたように、災害国日本と言ってもいいような状況でありますから、全国各自治体から強い御要請があるわけでございます。その中で緊急性を判断いたしまして組み込んでおるわけでございます。
証券局所管のようでありますから来ていただきませんけれども、今理財局長が言われたように、国債が高く売れることは大変いいことですけれども、高ければいいという話でもないので、一つの水準というものがあるだろうと思って、その点については、じゃ証券局も理財局も、銀行局も関係しますか、各局でひとつ、余り金もなくて売買ができるなどという話はどう考えてもちょっと行き過ぎだなという面で、決済日のときに処理すればいいということのようでありますから、そこはぜひ処理していただきたいと思います。
 当分、私質問させていただく機会がありませんから、もう一つ、今度は最近の海外における金融機関のオーバープレゼンスの問題というのを取り上げさせていただきたいと思います。
 さっきちょっと私が触れましたように、日本の企業というのは、例えば自動車であれ電機であれ、あらゆる分野で国内において実は厳しい過当競争が行われています。国内で厳しい過当競争を行っているということは、もしこの人たちが輸出をすれば海外市場でも同じように激しい競争を行うということになりますから、私はそのことが貿易の面においても、海外で今非常にひんしゅくを買っている面が多かろうと思っておるのであります。
 御承知のように、最近イギリス中央銀行とアメリカのＦＲＢで、金融機関の自己資本規制の問題が取り上げられるようになっているわけであります。これはずっと見ていまして、金融機関も日本流にわっと出ていって、出ていった先でスプレッドの競争をやって、あそこがこのくらいの幅にするならばうちはこれでいきますよ、日本の金融機関同士でこうやるとそれは向こうの金融機関に全部はね返って、日本がそのスプレッドなら向こうもこれぐらいにしてくれという話が出てきますから、それは私は英国の金融機関なりアメリカの金融機関に対してもいろいろな影響を与えていると思う。どうもこれは、日本の銀行の自己資本比率がきっちり規制されていないためにああいうことをやるのじゃないかということで、イングランド銀行とＦＲＢで、何か新しい自己資本規制の問題を日本もやれとなっているわけでありますね。
 この問題は、いろいろな関係者の話を聞いてみますと、これまでスプレッドについてはゴー・アンド・ストップというようなことをやってきた経過があるようでありますけれども、必ずしもうまくいかないようであります。ここはひとつ、今度金融小委員会でも開いていただいて、金融の関係者に直接来ていただいて要請をしたいと私は思うのでありますが、貿易と同じで、これは金融機関が自主規制を皆さんでやっていただくことが必要な段階に来ているのではないだろうか。これ以上そういうスプレッドの競争をやれば、私は日本の金融機関は締め出されるおそれが十分にある、実はこういう不安に駆られているわけでございます。ですから、これは大蔵省や日銀がおっしゃるべき筋合いのものではありませんから、私ども国民を代表する立場から、ひとつここへ金融界の代表に来ていただいて、皆さん自主規制をしてくれませんか、それは単に日本の金融機関というのではなくて、世界の金融秩序を守るために、今日本がやらなければならないことはここではないか。
 貿易の問題は、私はこの前稲山さんといろいろなお話をしておるときに、ここでも申し上げたかと思いますが、稲山哲学というのを理解することができました。稲山さんはこう言われるわけですね。十九世紀までの世界の生産というのは、主たるものは農業生産であった。農業生産というのは、幸いにして豊作のときもあるけれども凶作もある、要するに自然がコントロールしてくれた。しかし、二十世紀になって機械生産のものが主体になってきたら、この機械生産というのは本来的にコントロールできないのだ。製品の量は力のある者がだんだんふやしていく。そこで一定のところで自主規制をやるというのは、要するに凶作がないのなら人間の知恵でやる以外にないではないかというのが、私の自主規制論ですというお話を稲山さんから聞きました。
 自動車を、百万台のときにここで自主規制をしようと私が言ったけれども、自動車業界は聞かなかった。それが今日の貿易摩擦の最大の原因じゃないだろうか。堀さん、どう思いますかと稲山さんに聞かれて、私は稲山さんのお考え、よくわかります。自主規制は、そのときがよかったかどうかは別としても、今日対米の貿易をコントロールするのはやはり業界の皆さんが——私もさっきから申し上げておるように、自由競争原則はわかりますけれども、国際間の問題としては、行き過ぎたものは自分たちで自主規制するということなくして世界の理解は得られない、私はこう考えておるわけであります。
 そういう意味では、この貿易摩擦が金融摩擦に来ておる今日、当然金融機関、特に外へ出ておる——国内でなら少々やってもらってもいいのですが、外へ出ておるものはそういうスプレッドについての自主規制をきちっとしてもらいたいということを、委員長にもお願いして閉会中審査で当委員会に関係者に来ていただいて要請するつもりでありますけれども、私のこの物の考え方についての大蔵大臣のお感じを承っておきたいと思います。