大変前向きなお考えをいただいてありがたいと思っておりますが、確かに私ども、備蓄が過剰にならないように絶えず考えていかなければならないと思うのです。ですから、そういう点では我々は、備蓄の限度というものが、百五十万なら百五十万達成された、それ以上またさらにつくっていくということは、また今言った過剰の問題をもう一遍繰り返すわけなんで、例えば十万ヘクタールを三年間備蓄用としてやれば、四十五万トンずつ三年間積み重ねられるわけですね。それをさっき言ったように二十万ヘクタールを一気にやろうということになると、今せっかくある程度定着してきた転作をまたもとに戻して、三年たったらまた転作をやれというのは無理な話でありますから、そこのところは三カ年の中で、適切な減反緩和の中でいくということをお考えいただきたいと思うので、これは今の大蔵省の方の御答弁に基づいてそういうところを——我々も決して過剰を求めて言っているのではない。これはある意味で農水省の責任がこういう過剰を生んだんだとも私は思っておるわけなんで、そういう意味では備蓄と過剰の間の限界というのはどこなんだということをぴしっと定めて、そこで備蓄を行っていただきたい、これは要望として申し上げておきたいと思います。
 それから次に、食管制度の中で、今の食管制度というものは、先ほど申し上げましたように生産者の米価を保障するということも一つの仕事でありますが、やはり消費者に安定した米を提供していくということは大事な仕事だというふうに私は思っているわけなのです。
 そういう意味で、食糧庁が標準価格米については十キロ当たり三千六百二十八円という小売指導価格の基準をつくっているのですが、いわゆる上米、中米と言われる自主流通米あるいは政府米については指導価格というものがない。そういうことのために、今米の値段というのは天井知らずのような状況になっている。こういうことから、やはり食糧庁において都道府県との協議をして、精米の指導価格といいますか、そういうものを設定して、消費者に供給される米価というものを安定していく必要があるのじゃないか、こういうように思うのですが、この点はいかがですか。
実は昭和四十八年に世界的な食糧不安が論議されたときがございますが、それ以降、当時二百万トン備蓄構想という論議が盛んに言われました。その結果、転作面積を四十九年以降かなり緩和したわけでございますが、その結果たちまち六百五十万トンの過剰在庫が積み上がりまして、そのための過剰米の処理のために二兆円の財政負担がかかっております。その二兆円のうちなお四千五百億円がまだ一般会計からクリアできないわけでございまして、これがなお農林水産関係予算の大きな負担の圧力となっているわけでございます。
 こういったような事態は三たび起こしてはならない、非常に財政が厳しい状況でございますのでそういう状況はぜひ避けなければならないと考えておりますが、一方、先ほど来の御論議にもございましたように、最も基礎的な物資でございます米の安定的な供給を確保するということは重要な政策課題でございます。そういったことを踏まえまして今後農林水産省と検討してまいりたいと考えております。
そうですね。
 一九八四年で見ますと、二億一千八百万トンの貿易量があって、そのうち一億三千七百万トンが一般の自由市場に流通している、その他域内の関係が八千百万トン。日本は八千六百万トンでありますから七七％になるわけです。しかも、日本に輸入されている石炭の内容を分析しますと、これは八三年のデータでありますけれども、いわば投融資したところの炭鉱から輸入しているというのが二千百二十六万トン、二八％であります。そして単純買炭、いわゆる単純に買ってくるという石炭の量が五千四百九十八万トン、七二％。合計七千六百二十五万トンになるのであります。
 ですから、石炭も石油価格の動向とも関係があるわけですけれども、外国の石炭というのは全部オープンカットで日本はアンダーグラウンドだから仕方がないよ、コストは全然問題外なんて簡単に決めつけている専門家と称する人もおるようですが、私はそうではないと思うのです。ソ連であっても、アンダーグラウンドとオープンカットはフィフティー・フィフティーでバランスをとっている。でなければ、これは一挙にコストが上がるのですから。オーストラリアだって連邦政府の方針はそうでしょう。オープンカットとアンダーグラウンドはフィフティー・フィフティーの原則でいくというのは、連邦政府の施策の骨格をなしているということも間違いのない事実だと思うのです。
 エネルギーというのは、高いもの、安いもの、それから新しい分野のものはより高くなるでしょう、新エネルギーというのは初めは高いわけでありますから。そういうものを相補う、トータルをしてできるだけ供給の安定と価格の安定を図るというものでなければならぬのであって、そういう視点の中に常に国内石炭というものを含めておかなければならないという点を私は申し上げておきたいのであります。
 そこでもう一つ。今日の現有炭鉱十一山と私は先ほど言いました。この十一山というものを分類すると簡単なわけですね。また、いろいろな分類ができる。九州三山、北海道八山、これで十一山、切りよくそういう分類もできるでしょう。それから、平層と中傾斜は六山で急傾斜は五山、大体半分半分だ、こういう分類の仕方もできるでしょう。あるいは海底炭鉱が四山で内陸炭鉱が七山だ、こういう分類もできるでしょう。そして、夕張市は二山ございますけれども、それ以外は一自治体一山で、一山一社会一自治体という傾向であることも現有炭鉱十一山の実情であります。それだけにこの帰趨は地方経済に大きな影響を与えるのであります。したがって、最近の報道を見ますと、第八次政策をめぐって生産規模を大幅に縮小していくのだという記事ばかり出ておるようですが、その点が山に大きな動揺を与え、自治体に大きな動揺を与えているというのが今日の実情であります。
 そこで、先般、経構研、経済構造調整研究会の報告が出ました。私は予算委員会で、総理に対してこの点について厳しく質問をいたしておるわけですが、あの報告書を読みますと、石炭を大幅に撤収して、基幹になるもの以外の農産物の自由化でもやれば大きな産業構造の転換になるような印象を受けるのでありますけれども、私は極めて政治的な作文であると感ぜざるを得ないのであります。第八次の検討をしている石炭鉱業審議会があり、もちろんこれを参考にしてやってくれという姿勢らしいですけれども、それでも大幅な縮小をする。
 そして総理は、あす行ってレーガンさんに会って説明をする。大体総理は前にそういうことを約束してきておるのでありますからそのとおりやらなければならぬわけですが、初めは総理の考え方は違っておった、通貨調整という問題が一つの大きな目玉商品であったはずでありますけれども、情勢が変わって、とにかく今回のああいう内容に一応まとめ上げたということだと思うのです。したがって私は、経済構造調整研究会の報告をどのように受けとめるのかということは非常に重要な問題だと思うわけであります。そういう意味で、通産省としてはこの問題についてどう受けとめておるのか伺っておきたい、かように思います。