金融問題御専門の三人の先生に時間の関係で詳しく聞けないのは残念でありますが、金融で一点だけ行天公述人にお聞きしたいんです。
 先ほど、世界経済に共通の課題として、競争と秩序のバランスということをおっしゃられました。確かにそれは大事だと思います。今、国際金融問題でカジノ経済が大問題になっている。九八年の世界の外為取引が三百七十一兆ドル、実際の貿易取引の三十四倍。この乱脈な金の流れが一国経済をつぶすような状況になっている。これの規制が非常に求められているんじゃないかということで、昨年、Ｇ７やＡＰＥＣなどでマハティール首相などからも規制の問題の提起がなされましたが、アメリカが規制に反対しているんじゃないかという声も聞こえてきます。
 この問題についての公述人の、簡潔で結構ですから、御意見を聞かせていただきたい。
課税最低限が高過ぎるという御意見、私は賛成しがたいわけですが、きょうは論争はやめまして、行天公述人に一点だけ。
 行天さん、先ほど、九九年度予算に賛成する理由を三つ挙げましたが、その第一の理由として、景気回復に資するとありました。中身に全然触れられていないので、簡単で結構ですが、どんな点で景気回復するとお考えなのか、述べていただきたいと思います。
それでは、深尾先生にお尋ねします。
 先生の公述、今年度予算案について、非効率な景気刺激策だ、過大な財政赤字、過大な恒久減税、私もそのとおりだと思うわけであります。それで、ではどうするかという問題で、先生はすぐに金融の方に行かれてしまっているのですがその前に、ではどういう財政であるべきか、どういう今年度予算であるべきか。
 私どもは、もうるる私は申しませんが、むだ遣いに徹底的に切り込んでいく、そして少しでも国民消費の回復に役立つ、そういう中低所得者への減税等々に思い切って集中すべきだと考えてはいるんですが、先生の今年度予算をどうすべきかについての御意見をよろしくお願いしたいと思います。
最後に深尾先生にお尋ねしたいのですが、ことしの予算というものは余り効率的なものじゃないという部分もたくさんあるという御指摘でございまして、我々もそう思いまして、予算に関する組み替えの要求というものをやろうということでございます。
 その内容はいろいろとございますが、例えば、児童手当制度の抜本的拡充とか、また今、大都市の生活基盤というものが余りにも充実していない。交通渋滞対策とか、そういう物流効率化対策関連、そういうものに対して一層の重点配分をする。また、将来の年金の問題。これもやはり同じような問題があるので、年金の国庫負担引き上げ。それから、景気を刺激する意味でパソコン減税制度の創設。そういうことをもろもろ要求していこうと思うのですが、その点について、先生のお立場から何かコメントがあればお願いしたいと思います。
御指摘のとおり、円の国際化を進める場合に非常に重要なのは、やはり日本の金融・資本市場というものが、円を使いやすい、円を使うことが非常に有利だというふうな形のマーケットになることだろうと思いますね。そのためには、税制の問題が恐らく一番大事だろうと思いますけれども、その他さまざまな、いわゆるインフラの問題であるとか、人間の問題であるとか、物価の問題であるとかございます。
 その中で、私は、先生同様、税の問題というのは非常に重要だろうと思いまして、その面で、海外の資金を投資しようとする人あるいは調達しようとする人が、東京でこういう種類の取引をしたときにそのコスト計算がどうなるのかということがよくわかるような制度、アドバンスルーリングを含めてでございますけれども、それを検討するということは、私は非常にいいことだと思っております。
深尾先生の、どうしたらいいのかというところで、住宅投資減税をやめるとか、いわばあめとむちのむちの方で景気を刺激しようというのは、非常におもしろい考え方だとは思うんですけれども、なかなか現実には、これだけ湿ったところにむちを振るうと、かえって萎縮してしまうんではないかというような気がするんです。
 それともう一点、ペイオフの実施に当たって、例えば一千万円以下でも全額を返す必要がないんではないか、あるいは一千万円以上は全部返さないということじゃない、条件の緩和というんですか、そういうのがあってもいいんではないかというような先ほどのお話でした。そうなりますと、結局ペイオフを、完全実施ということじゃなくて、ある程度年限を延ばしてしまうようなことになって、いわばペイオフを実施することによって経営基盤の弱い銀行が市場から去っていく、預金者が銀行をきちんと選ぶことによって期限までにきちんと対応できない銀行は去っていくというけじめがきかなくなってしまうような気がするんですけれども、先生のさっきおっしゃった考え方と、今私がこう言った、やはり期限を切ってきっちりと実施するということと、どちらがいいのか、その辺の真意をもう一回お伺いしたいんです。
今回のＪＡＳ法の改正によりまして、民間の営利法人にも検査・認証機関となれるようにしているわけでございます。この場合、そうした民間の営利法人におきましても認証業務が適切に実施されなきゃならないことは当然なわけでございます。
 このため、検査・認証機関を登録するに際しまして、一つは、有機農業等についての専門的知識あるいは検査技術を有する検査員がいるかどうかなど業務遂行能力の審査。それから二番目に、認証業務におきまして特定の利害関係者、例えば特定の会社なりに強く影響を受けることがないような組織の中立性、独立性が保たれているかどうか。さらに、判定部門と検査部門とが独立していることなど、恣意的な業務運営がなされないような業務体制となっているかどうかなどにつきまして厳正な審査を行うようにしております。
 また、登録後におきましても、定期的に農林水産省に対しまして認定業務の実施状況の報告を求める。また、原則として年一回、農林水産省によります認証機関の実地調査を行うことなどを通じまして認証機関の業務の信頼性の確保を図っていきたいというふうに考えております。