先生おっしゃるとおり、我が国におきましては、これからのクリーンエネルギーとしての天然ガスの利用ということは、大変重要な課題だというふうに考えております。
 現在、天然ガスの九七％を海外からの輸入に依存をいたしておりまして、インドネシア、マレーシア、オーストラリア等から液化天然ガスの形態で輸入をいたしてきております。近年、より近隣のサハリンにおいて、サハリン１及びサハリン２プロジェクトとしてガス田開発の計画が進んでいるところでございます。これらはサハリン・プロジェクトとして取り組んでおりますが、これが実現いたしますと、現在の供給源からより近隣の供給源へ分散を図ることができるわけでありまして、我が国のエネルギーの安定供給に資するものだと考えております。
 サハリンから我が国への天然ガスの輸送方法については、一部の事業者において、先生の御指摘のようなパイプライン輸送の事業可能性の調査が行われております。本構想が商業的に成立をいたすことになりますと、結果的に天然ガスの効率的な利用拡大に資するものだと考えております。通商産業省といたしましては、事業の可能性の調査の進捗状況及び需要業界との協議の動向を見守りながら、今後、必要に応じて所要の環境整備を検討してまいりたいと思っております。
 さらに、近年、先般の橋本総理のロシアのエリツィン大統領との会談などにもございましたように、シベリアのガス田の開発の問題が出てきております。中国、韓国等へのパイプラインで供給する構想も関係者間で検討されております。本構想が実現しますと、北東アジア地域での、環境負荷の少ない天然ガスの利用の促進に資することとなりまして、有意義なものになると考えております。
 本構想の実現のためには、まずガス田の事業化の可能性についての経済性等の総合調査を行う必要がございますが、現在、これをいかに行っていくかについて、日本の石油公団、ロシア、中国、韓国の関係機関との間で予備的な意見交換がなされている段階でございまして、その動向を見守ってまいりたいと考えております。
自由民主党の山口泰明でございます。
 佐藤先生の後を受けまして、各論に入る前にちょっと、先ほど通産大臣のお話のありました中で、石油代替エネルギーである天然ガスの開発利用の促進は、我が国の石油依存の低減、石油市場の安定性の向上を図る上で重要でありますというお話もいただきました。
 現在、世界の石油埋蔵量は約一兆バレルで、そのうちの三分の二が中東に賦存しているわけです。我が国も八〇％の原油を中東から輸入している現状でありますけれども、第一次石油危機以来、世界の各国政府や企業は、中東以外での油田の発見、開発に努力をしてきました。大きな油田の発見は、ノルウェーとイギリス沖合の北海油田、それからメキシコ油田ぐらいで、結局、残存の石油埋蔵量の三分の二は依然として中東地域にあるという現状であります。このことを考えたとき、代替エネルギー問題はこれからの最重要課題であると私は確信をしております。
 その代替エネルギーとして、私は、天然ガスを二十一世紀のクリーンエネルギーであるとまたまた確信しているわけです。実は私、大学を出て四十八年からガス業界に、昨年当選するまでおったものですから、身をもって体験をしているわけでございます。世界的に見ても埋蔵量が豊富で、中東への依存度が低く、供給の安定性が高く、そしてまた環境にも優しいエネルギーとして、需要も高まるものと考えております。
 今開かれております京都会議にＥＵがＣＯ２の一五％削減を掲げているのも、資源としての天然ガスと、その天然ガスを長距離、大量輸送できる社会資本としてのパイプラインがヨーロッパには網羅されてあるわけでございます。石油開発も重要ではありますが、これからは、我が国近隣にも比較的豊富に発生します天然ガスの利用を促進し、アジア地域においてガス田開発を積極的に進めるとともに、そのガスを我が国にパイプラインで早期に供給すべきであると私は考えておるのですけれども、大臣の御所見をいただきたいと思います。
今御説明ありましたように、基本法についてはほとんど法制審の審議事項になってまいりました。それは、社会の基本法というのは、国民全般の基本的な権利とかあるいは弱者の権利をどこまで守るかとか、そういう根本問題に関係してくるものが多いためである、こう説明されております。
 いずれにいたしましても、他の各省庁の多くの審議会、行政機関のその都度ごとの政策策定を助ける審議会とはそういう意味では沿革もまた使命も目的も大きく異にしているんだろうというふうに思います。
 それから、法制審にかけると立法、改正に大変時間がかかって経済情勢の変化に対応できないんだと。何かこれに対応できるために、迅速な立法をするために議員立法でやるんだという御答弁がありました。これは、逆に、例えばＰＬ法とかあるいは約款規制法とかあるいは有体動産の売買条約の批准とか、こういうことについては遅いじゃないかという声はほとんど出ませんで、そう言えばちょっと言葉が厳しくなるかもしれませんけれども、要するに経済界にとってどうしてもこれが自分たちに必要と、こういうものについてなかなか進まないとそういう批判が出てくるという面もあります。また、法制審議会自体も、局付検事の方の員数もなかなかふえない、あるいは予算も十分に法務省は配分がなされていない、こういうさまざまな問題があって多少時間がかかるということはあるかもしれませんけれども、それは基本法の性格上もあり、また早期に改正しようと思えば一生懸命やってきた例もあるわけですから、必ずしもその批判は当たらないのではないかというふうに思います。
 次に、ストックオプション制度導入の前提となる条件ですけれども、これも午前中の参考人の方から種々御意見が出ましたけれども、その制度導入の前提となる条件が今の日本の中では整備されているのかどうか。証券市場の価格形成が、経営者とかあるいは従業員の努力あるいは貢献をきちんと反映させる健全かつ公正なものになっていなければ、このストックオプション制度というのは十分に機能しないわけです。そういう意味で、証券市場のあり方、あるいは情報開示、あるいは経営の監視の制度等につきまして、このストックオプション制度を今すぐ導入して大丈夫なんだと、もうその前提条件は十分整備されているんだというふうにお考えでしょうか。