今先生御指摘のとおり、いわゆる整備新幹線につきましては、四十七年の基本計画、四十八年の整備計画と続いているわけでございますが、率直に申しまして、今日に至るまで、これをどのような形で整備を進めるか、長い歴史があったわけでございます。
 四十八年に整備計画をつくりましたが、ちょうどそのときにオイルショックが起きまして、あるいは国鉄の財政状態が悪くなるということで、いろいろな努力をいたしましたけれども、結局建設費の捻出ができないということで、しばらく事実上建設を見合わせてきたという経緯がございます。
 一方、その間国鉄の財政問題、これが深刻の度を加えまして、これまた先生御案内のとおり、昭和五十七年に臨調の第三次答申で、五年以内に国鉄を分割・民営化しろ、こういう御指摘をいただきました。それを受けまして六十二年四月一日に今日のＪＲが発足したわけでございますが、この間、整備新幹線につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国鉄の財政問題、財源問題等のめどがつかないまま時を過ごしたということでございます。
 そこで、この新しいＪＲができた段階で、果たしてこの整備新幹線をこれからどうしようかということをまず政府部内で議論をいたしまして、関係方面の御意見も聞きながら議論を進めたわけでございますが、ポイントが幾つかありまして、一つは、やはり新しくできたＪＲに過大な負担をかけてはいけない、ＪＲの経営の足を引っ張るようなことがあってはいけないという問題がまずあるわけでございます。
 一方、国の財政事情も勘案しなければいけないということで、その結果出ました結論が二つございまして、一つは整備五線全部をいきなり対象にするのは難しい、これを絞ろうではないか、絞らせてもらおうではないかということが一点でございます。それからもう一つは、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、東京駅に入っているような新幹線を我々フル新幹線と呼んでおりますが、このいわゆるフル新幹線も含めてもう少しコンパクトな規格の新幹線というのはあり得ないであろうかということを議論をいたしました。その結果、六十三年の八月一日に政府・与党の御意見もお聞きしながら取り扱い方針を決めまして、先ほど申し上げました東北新幹線、それから北陸新幹線の一部、九州新幹線の鹿児島ルートにつきまして、フル新幹線、ミニ新幹線あるいはスーパー特急を組み合わせた効率的な輸送体系を整備しようではないかという結論が出たわけでございます。
 それを受けまして、平成元年度から第一歩といたしまして高崎─軽井沢間、この間はフル新幹線でございますが、この工事に着工したという経緯がございます。さらに平成三年度予算におきましては、現在国会で御審議いただいておりますが、鉄道整備基金を創設いたしまして、新しい特定財源を何とか捻出をさせていただいて、残る区間につきましての整備を進めさせていただきたい、かように思っておるわけでございます。
 我々、今考えております基本的な枠、フレームにつきましては、約十年で整備をさせていただきたい、かように考えておるところでございます。
整備新幹線につきましては、昭和四十五年五月十八日、全国新幹線鉄道整備法が制定されて、四十七年に基本計画が決定されてから二十年の経過があるわけであります。この全体の当初基本計画決定以降の経過の概要、そうして将来どのように実行されていくのか、その見込みを現時点において明らかにしていただきたいと思います。
私も地価税の問題、いわゆる保有税の問題はずっとやってまいりました。おっしゃられたように自治省は、固定資産税は動かさないでくれ、特別土地保有税を動かしてくれないかという最初の論議から変わったわけですけれども、ただ、今先生がおっしゃった中で、私は、これは自治省が非常にこれから無理をしなきゃならないと思うのは、サービスの対価とおっしゃったのです。
 いわゆる固定資産税の価値というものをどうするか、評価をどうするか。いわゆる路線価ですけれども、これは今鑑定のいろいろな方式があるかもしれません。いわゆるウエルユース、ベストユースとあるわけです。しかし、今国土庁の地価公示についても、地価追認、高値の追認と言われておりますので、いわゆる公示価格そのものを、本質を直そうとしているのです。ですから、今地価がどれが一番正しい地価であるかというベースはないわけです。私のところに建設省からペーパーが来ているのですけれども、この中の書き方にも問題があるのですが、私はきょうはもうやめておきますけれども、事ほどさように、この固定資産税をベースにしてという考え方、これは非常に困難を要すると私は思います。ですから、この辺のところは考えていただかなければならない。
 例えば例を挙げますと、先生はサービスの対価とおっしゃったのですけれども、私は静岡と東京と最高路線価を比べるのです。東京は六倍するのです。じゃ東京で、私は議員宿舎に住んでいますが、東京の都民として東京都から静岡市より六倍の行政サービスを受けているか、受けられないのです。水であれ交通事情であれ道路事情であれ、はるかに静岡の方が快適であるかもしれません。いろいろな文化的な施設はあるかもしれません。でも、私が受けられる六倍の行政サービスは東京都では出せません。しかし固定資産税は厳然と、静岡の最高路線価と東京のあの銀座の最高路線価とは六倍の開きがあるのです。ですから、サービスの対価ということにはどだい無理がありますよと、これは私は自治省に申し上げております。
 そういうことを踏まえて先生にもう一点お伺いしたいのは、これからやらなきゃならないのはディスクロージャーなんです。今自治省が一番やらなきゃならないのは、一億六千万筆という固定資産税の評価のこの路線価ですね、それを全部公開しなさいと、ある意味で私は言っているのです。それで、今わずか最高路線価しか公示していない。この最高路線価を、さしあたっては三万九千地点まで出しましょう、やがて平成九年度には四十五万地点ぐらいまで出しましょう、こういうところまできているわけです。ですから、少なくとも公団住宅にかかわるとかそういう地域の醸成したところは、固定資産税の評価がえをしようとしてもそんなに上がらないのです。これは上がりません。静岡の場合に上げられるかといったら、もしも上げるんだったら、私は今度文句を言います。上げる理由は何にもなくなってくるのです。ですから私は、家賃の中に固定資産税評価がえを入れたことは、プラスマイナス両方で無理ですよと申し上げているんです。ですからその意味では、さしあたってディスクロージャーの意味で、公団の固定資産税をいわゆる公団居住者にオープンに出してしまう、そうすると家賃の適正化については納得いくと思うのですが、これだけ聞いて終わります。