昨年九月二十九日に我が国を含む十二カ国がワシントンにおいて署名をいたしました常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。
 この協定は、国際法に従って平和的目的のために宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用を行うことに関する協力の枠組みを確立することを目的とするものであります。
 宇宙基地は、天体及び地球の効率的観測並びに低重力、真空等の宇宙環境を利用した地上では行い得ない実験を可能にするものであり、産業、医療等の広範な分野における技術進歩の機会を大きく開くものであります。我が国の宇宙基地協力への参加は、我が国としてこれまで実績のない有人宇宙活動に関する技術基盤の確立に資するとともに、二十一世紀にかけて人類の科学の進歩に資する本件協力への積極的な貢献を通じ、国際社会の我が国に対する期待にこたえていぐ上でも重要であります。我が国がこの協定を締結することは、このような宇宙基地協力の枠組みの確立に資するとの見地から有意義であると認められます。
 なお、米国、欧州諸国及びカナダは既にこの協定に沿って協力を開始しておりますところ、我が国としても、宇宙基地協力の活動が本格的な段階に入るに当たり、宇宙科学技術の発展等のために貴重な機会を提供する本件協力への円滑な参加を確保するため、早期にこの協定を締結することが極めて重要であります。
 右を御勘案の上、この協定の締結につき御承認を得られますよう、格別の御配慮を得たい次第でございます。
 以上が常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
 よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
総合勘案方式というのが三年ほど行われましたけれども、率直に言ってなかなか理解が難しい。端的に公務員給与にスライドしてもらいたい、これが今まで四十八年以来ずっと行われてきたところでございますし、依然としてそうした期待は非常に強いわけでございます。しかし、諸般の情勢の中で当局もいろいろ御苦労いただいております。平成元年度の恩給改善、特に戦没者遺族の公務扶助料等につきまして、四月の二・〇二％のアップに合わせまして八月段階四千九百円のアップという形でほぼ実質的に公務員給与に見合う増額措置がとられたと認識をいたしておりまして、そういう点で評価をいたしているわけであります。
 そこで、要望でございますけれども、基本的には総合勘案方式ももう少しやってみてというお考えもございましょうけれども、やはりわかりやすいあり方、人事院勧告が出、公務員給与の改定が行われる、それに見合ってほぼ自分たちの年金が、公務扶助料が、恩給がこれだけ改定されるという見通しも立つ、そこに物心両面の安定感も出てくるわけでございます。ぜひそうした面での御努力を願いたいし、どうしても総合勘案という立場で調整をとらざるを得ない場合におきましても、例えば四月実施、八月実施というような差を置かないで四月に実施するとともに、戦没者遺族についてはさらにことしと同様な御配慮のもとに実質的に公務員給与に見合う、こういうふうなルールでさらに前進をしていただければ受け取る方といたしましても安定感が出てまいると思いますけれども、その点、長官でも局長でも結構ですが。
私は、税制上の措置につきまして、これはもう少し厳しくやらなければいかぬな。税制上の措置は書いてあります。しかし、開発利益の吸収ということは、今から二十四、五年前から国会において論議されたところなんです。
 開発利益の吸収というのを明確に打ち出したのは実はイギリスなんです。しかもイギリスはロイド・ジョージの時代ですから、第一次大戦後において既にその問題、考え方が出てきている。大体、税金で道路をつくるあるいはまた学校をつくる、公共施設をつくる、そうするとその付近の土地がぼんと上がる、これは不労所得です。あるいは頭も何も使わなくていい措置だから、その利益というものを吸収してやろうじゃないかというような、ロイド・ジョージの時代から考え方としては発足いたしておるのであります。ですから、この問題はイギリスにおいては大きな問題になっている。一時は、労働党内閣のときには七〇％これを税金として収納するということもやりました。保守党になったらすぐにまたもとに戻すというような、戦後内閣が変わるたびに再三税制が変わったのです。
 しかし、不労所得であるし、開発利益があるものを吸収しなければならぬというのはだれもが考えることなのでありますが、その点が日本では徹底してない。福田内閣のときに福田総理にこのことを伺いました。あの人も行政管理庁の長官のときですから、内閣をつくる前に、行政監理委員会が開発利益の吸収ということを書いているから、あなたが書いたんだから、あなたどうするんだと私質問しましたら、いや今の税金は、三年、短期保有の問題は高くしております、これで御勘弁をと言うけれども、そんなのでは解決できない問題なんです。保有に対しましても的確に直ちにやらなければいかぬ問題だ。これは開発利益の吸収という面からするならば、先ほども問題になっております宅地並み課税の問題も解決する問題であります。ここらあたりを明確に考える必要がある。どうでございます。
 開発利益の吸収というのはここに書いてありますけれども、「税制上の措置」ということが書いてありますけれども、「土地に関し、適正な税制上の措置を講ずるものとする。」と言いますが、開発利益については吸収するんだぞということが書けてない。この点、一体どうでございます。
 それからもう一つは、第十四条の「その利益に応じてその社会資本の整備についての適切な負担を課するための必要な措置を講ずるものとする。」というのは、例の自治体がつくっております条例ですな。何じゃら条例というのか、開発指導要綱、あれはまま子みたいだから嫡出子にしようという考え方じゃないんですか。どうなんですか。ここらあたりを明確にしておかなければいかぬと思うのですが……。