その週刊誌の記事のその後出た週刊誌を読みますと、それを情報らしく漏らしたという方が、その後その記事は必ずしも正確でないような、どっちかといえば訂正を意味しているような記事が次の号か次の号に出ておりました。私は、恐らく皇太子はそんなことは言われなかったのを、不用意にだれかが事おかしくやりたいというような意味もあって書いたのではないかと思っております。皇室をそういう政治の中に巻き込むおそれのあるようなことは、我々は慎重にしなければならぬと思っておるのでして、私は、その点は非常に注意深く慎重なる態度をとらなければいけない、（「適当な論議じゃないよ」と呼ぶ者あり）そう思っておるので、今の武藤さんの御質問もそういう御配慮のもとになされたとは思いますが、お互いにそういう点は注意していきたいと思っております。
皇太子自身がそう思っているかどうか、それも確認する法はありません。しかし、これが大衆の前に何十万部と売られているという事実を軽視してはなりません。勝手であってもこういうことが報道されれば、国民にいろんな誤解を生むことは確かですよ。
 その一部分をちょっと読んでみますと、「中曽根首相の背後に軍靴の響きを感じとっているのではないかと推察し、それゆえの危惧表明であったと納得する。」そして、「皇太子は「わが国皇室の伝統は武ではない。学問である」と明快に対応する。」こう書いているのです。ですから、国民の一般が中曽根総理のタカ派的な、不沈空母だの、三海峡封鎖だの、海上路確保だの、ぽんぽんと出てくる言葉の中からこういうことを感じるのは、皇太子ひとりではないと思うのですよ。やはり国民の多くの者がそういう危惧を持っているのですね。田川先生もそういうことで、十一月の段階では、軍拡論者で怖い、こう期せずして言ったんだろうと思うのです。
 私は、悔い改めれば人間というのは許されると思うのです。したがって、みずからが心の中に持っていた物の見方や考え方に反省をし、ちゅうちょなく正しい方向にかじを変えるというのは、神でない人間は許されると思うのであります。ですから、こういう危惧が起こらない政治を中曽根総理にやってもらいたい、これが私の本問題を取り上げた趣旨なのであります。いかがでございましようか。
もう一つ。これは総理、ごらんになりましたか。週刊新潮に「「皇太子が中曽根政治に危惧」というレポートの「皇室事情」」というのが出ていますね。この週刊新潮を読んだかどうか、全然見でないかどうか。
これまでもしばしば申し上げましたように、政党が違っておれば、やはり政党の存在意義を鮮明にするためには、政党と政党との違いをはっきり言わなければならない。そうすれば、他の政党に対する批判を申し上げなければならない。これは何も自民党ばかりではなくて、御見に対しても厳しく批判をしてきたつもりでございます。そういうことでありますから、政党の党首についても全く同様でございます。
それでは、中曽根内閣の連帯責任の立場に立つ大臣になったからそういう見方に変わったのか、中曽根さん自身がそういう方向に変わりつつあると感じているのか、どちらにウェートがあるのですか。
田川自治大臣、あなたは十一月二十一日の新聞報道によりますと、中曽根氏は「だれが、どう言おうと軍備拡張論者です。『力の対決』でこそ平和は維持できるという考え方。そういうこわさが、あの人にはある。」こういう演説をぶったのが新聞に出ていますね。今でもそう思っていますか。
私は、海軍には従軍しましたが、それは二年現役の主計士官として行ったのでありまして、いわゆる職業軍人ではございません。国の非常緊急の際に、一般の国民の皆さんと同じように軍務に奉仕したものでございます。武人と言うには値しないものであるだろうと思います。
 私の「康弘」という名前は、弘法大師の「弘」と家康の「康」をつけたのが「康弘」という名前だと、私はつけた人から聞きました。
私は、政治というものは、科学に仕え、哲学を謙虚に具現するものが政治だと考える。したがって、この論争をすると、文化がいいのか科学に仕えるのが本筋なのか、また大論争になって時間がなくなりますからやめますが、私が一番心配するのは、例えば「権力の思想」という書物を読んでみたら東条英機論が載っておった。その中に、「彼には、軍事的知識に関するもの以外は、世界をその内面から衝き動かしている哲学・思想・信仰に関する柔軟な理解力が欠如していた」、勝つことだけを軍事力のみによって生き抜こうとする発想が東条英機の失敗を招いた。
 この文章を読んではっと感じたのは、戦後の総理大臣で軍人宰相は中曽根さん一人なんです。初めてなんです。海軍少佐と聞いていますから、軍人内閣総理大臣と言っていいのでしょうか、それとも、内務官僚を経験し、警視庁にもおり、香川県の県警本部にもいたようでありますから、警察畑出身の総理大臣と規定していいのか、どちらでしようか。
私は、通産大臣、第一次の石油ショック以来の状況と現状では大分違うということを言いたいのです。したがって、代替エネルギーの開発等々私は絶対必要だと思います。だけれども、これ、内容に触れますけれども、ひとつお聞きになってください。昨年の十一月十六日、総合エネルギー調査会が「長期エネルギー需給見通し」を発表いたしました。その中で、第二次石油ショック後におけるエネルギー情勢の変化に対応して新たなエネルギー政策の基本理念ともいうべきものをこの中で提言をいたしております。この提言は、第一次石油ショック後、エネルギーであれば何でも確保しよう、利用しようという政策は転換する必要があると言っています。そしてこれからはセキュリティー一本やりではなくて、エネルギーコストの上昇が国民生活に与える影響が甚大であるから、エネルギーコストの低減を図ることがセキュリティーの確保とともに重要な課題であるということを提言をいたしております。セキュリティーの確保を急ぎ過ぎると、どうしても国民に過重な負担を強いるようになることは当然であります。
 今回の石油税の増税、三・五％から一・二％引き上げて四・七ということであります。さらにＬＰＧ、ＬＮＧへの新税、これも一・二％新税を課するということでありますから、こういう考え方はどうもこの提言とはそぐわないんじゃないか。ただ、輸入が減り、エネルギーが五ドル安くなった、したがって石油税が落ち込む、だから石油税を上げればいいんだというような安易なやり方は、私は政策判断としてはこの提言にも反するんじゃないかというふうに考えますが、どうでしょうか。