それでは、通告いたしておりますところの化学兵器に関係いたしまして、若干御質問したいと思います。
 フセイン大統領初め在日イラク大使も、化学兵器を使用する可能性をもうはっきりとこれは明言をしておるわけであります。けさのラジオのニュースを聞いておりますと、何と地雷五十万発を今イラクは敷設しているんだそうですね。その地雷の中に化学兵器を入れておる、こういう発表を米国がしたというニュースを言っておりました。これはまさに地上戦ともなれば、この化学兵器の使用ということはもう大変な大問題になってくるわけですね。
 そこで、防衛庁にお伺いいたしますが、先日のこの質疑におきまして、防毒マスクを持参をする、こう言っておられたようでございますけれども、イラクはどういう種類の化学兵器を所有している、このように考えておられるのか、どのように考えておられるのか。
東南アジア地域というのは、我が国が歴史の上で特別のかかわり合いがあって、我が方が深く反省を持っておる地域であるということを大前提でお尋ねだと思いますが、私も大前提でお答えを申し上げます。
 これはあくまで非軍事面の人道的な問題であって、国際機関からの要請を受け、当該国と協議をして、その国の支援を得ながら行くことでございます。現に東南アジアの国に対しても、きょうまで輸送の努力をした国もございます。
 また、今回仮定の質問ですからこれ以上お答えは差し控えるべきだと思いますけれども、国際機関からの具体の要請があり、当該国との話によってぜひ頼むということになり、支障なく協力が得られるなれば、人道的非軍事面の立場に立って、私はやはり皆さんにお願いすることになるだろう、こう考えます。
ということは、輸送関連には兵員、武器弾薬は運ばない、こういう今御答弁と理解をいたします。
 それからもう一点、総理、これは率直なお話聞きたいのですが、自衛隊の輸送機の問題なんですけれども、中近東なんですね、今度湾岸戦争ですから。そこへ特例政令で自衛隊の輸送機を派遣できるようにしたわけですね。もしこれが東南アジアだったらどうなりますか。もし万が一、仮定の話ですけれども、東南アジアで同じようなことが起こった場合は、やはり同じように特例政令をつくられて自衛隊の輸送機を、東南アジアのどこの国かわかりませんけれども、派遣をすることは考えられましたか。何とか人道的にやりたいということで、この法律にたまたま出ているということでやられたわけでしょうけれども、東南アジアでもしあった場合、これはできましたか、やりましたか。どうでしょう、これは。
この問題につきましては、国連の平和回復活動に対して、日本として国連決議に従って応分の支援をするということで差し出したのです。何に使うかというやりとりがここにございましたから、私は、そのときたしか委員の御質問を頭に置きながら、また国民感情にも十分配慮しつつ、輸送関連、医療関連、食糧関連、生活関連、事務関連などの経費に充当する方針であります、こう申し上げました。そういったことは、逆に言うと、皆さんが非常にここで懸念を表明されました、いわゆるその他のものに充てていくのではないだろうなということでございました。私ども日本の政府の考え方というものは、そういったものを除くということで五分野をここで御説明したわけでありますから、私が今考えておりますことは、結果としてそういったものは含まれないようにしたい、こう思っております。
大分私の持ち時間に食い込んでまいりましたので、御答弁は簡潔明瞭に、そしてはっきりとお答えをいただきたいと思います。
 まず総理、これは通告しておりません。三日間休みがありましたので、その間一生懸命考えたものですから通告なしでございますが、御答弁いただきたいと思います。
 いわゆる九十億ドルの使い道については、武器弾薬には使わないということを明確に申し伝える、こういうことでしたね。じや、どういうものに使うかというと、輸送関連とか医療関連とか事務関連、五分野言われました。私がお聞きしたいのは、輸送関連の中には兵員とか武器弾薬、これは運ばない、このように理解していいんでしょうか、それをお聞きしたいと思います。
私が心配をしておりますのは、これからまた伺わなきゃならないと思っておりますが、今のように事業が安定的にやれるようにと考えていきましたときに、これまで農用地開発公団として蓄積してきたノーハウというものがあるわけですね。それは現在事業中のもの、ここではそれは直接、引き続き生かされていくということになります。しかし調査中のものといっても、それは野のものとなるのか山のものとなるのかまだわからぬということになります。そうすると、調査をしながらこういうことをずうっと続けていくという保証がなければ、そのノーハウというのは現在やっている事業でもって、もうあとは余り役に立たぬということになる部分も出てくる、調査の
ために必要なノーハウというのはこれは生きていくでしょうけれどもね。
 それから、畜産系の技術職員というのも、現在の事業が将来もし続かなくなってしまうとそれらの畜産系の技術職員というのは一体どうなるんだろうということも心配になるわけですね。私は、それこそ産業構造の大きな転換の中でいろいろと苦労しておられる他の産業のことも気になるわけでありまして、一番代表的な例でいけば石炭なんというのがその一つでありましょうけれども、結局採炭をするという技術においては熟練工であり、すばらしい技術を持った人が新たに今度は電信柱に上って——今電信柱もだんだんなくなってきていますけれども、下へ潜っていた人が空へ上がらなきゃならないなんということはこれはもうとんでもない話だけれども、職業訓練というのは結局新しい分野にということでいろいろやるんですけれども、中高年層になってしまえばそれは大変厳しいことになる。そういうようなこともついつい心配になるものですから、技術職員の皆さんのことはどうなるんだろう、こんなことも含めてひとつお考えを聞かしていただきたいと思います。