やはり条約にも加盟することだし、国が積極的に被害に対する補償というものを考える必要があると思うのです。都道府県の入猟税、三十億の話がありましたが、これでは恐らく間に合わぬと思いますし、別にこれがずばり補償に使われておると聞いておりませんので、それらの点についてひとつ抜本的に検討されたいということ。
 最後に、和歌山市のお隣に貴志川町という町がありまして、そこに平池という有名な池がある。これはすでに調査資料で渡してあります。この調査資料は、私も会員ですが、野鳥の会の森脇悦夫さんという方がずっと丹念に調べ上げた結果ですが、面積が約十七ヘクタールで非常に小さいものだと思いますが、この中に約六十種類くらいの鳥類の生息あるいは飛来が確認されております。特に重要なのは、一つ、水鳥が生息し繁殖し得る生態系を備えた湿地であるということ、二つ目は、平池古墳という文化財が存在すること、三つ目は、去年の十一月十三日にわが国で六番目の飛来として確認されましたレンカクを初め、貴重な野鳥が飛来するということであります。調査の資料を送りましたが、この平池のこれらの点についてどういう感想をお持ちなのか。
 同時に、時間の関係で質問を進めますが、森脇さんや野鳥の会の方々は、本条約に基づく湿地として指定してほしいという要求を持っておられますが、それは後日に譲るとしても、とりあえず鳥獣保護区に指定してほしい、平池について、非常に珍しいというか貴重なものだというふうに皆さん言われておるわけですが、これらの点についての検討をしていただけるかどうか、これも含めてひとつ答弁していただきたいと思います。
補償問題につきましては、現在、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に基づきます補償と申しますのは、鳥獣保護区の中に、一定の行為を制限して保護をする特別保護地区というのがございます。その特別保護地区の中で一定の行為を申請してそれが認められなかった場合、これに対する補償ができることになっております。
 それ以外に、一般の鳥獣の生息とそれに伴う被害、たとえば農林業被害、あるいは航空機の被害というのが最近ございますが、それらの被害の問題につきましては、先ほども申し上げ議したけれども、第一義的にはいかに被害を出さないかというのが共通的な理念でございます。この被害を出さないための施策、それが県の鳥獣保護事業計画の予算の中で、被害防除という助成事項もございます。……（野間委員「簡単にお願いします」と呼ぶ）それで、実際的な補償というものについては行われておりません。これはそれ以前の問題で処理をしようという考えでございます。
これは二律背反としてとらえるとぐあいが悪いわけで、被害が出ないようにという未然の予防の問題と、同時に、被害が出た場合の補償の問題、こういうことになってくると思いますが、補償の問題についていまどうなっておるのですか。国あるいは各自治体でいろいろなケースがあると思いますが、二、三例があれば教えていただきたいと思います。そして、根本的に補償を解決するためにどういう方針を持っておるのか、あわせてお聞きしたいと思います。
保護と被害問題というのは、先生のおっしゃるように私どもの行政の中でも非常に重要な問題でございまして、法律制度あるいは生態との関連等につきまして、専門家の方の研究会に検討をお願いしたわけでございます。
 検討の結果につきましては、鳥獣保護の理念、あるいは被害の実態と原因、さらに被害防止対策、またその救済の対策、こういうことについていろいろと討論をしまして、その現状、問題点、今後のあり方、それぞれについて一応まとめたわけでございます。被害問題は各国とも非常に大きな問題なんですけれども、これをいかに防ぐかということは防除の問題であり、あるいは場合によっては生息数との関連で、生息数をどのようにコントロールするかという問題にもなろうかと思いますが、そういう意味で今後の課題であろうということで、その検討結果でも言われております。
 そういう意味で、今後、こういう検討結果をもとにしまして、鳥獣保護行政に十分生かしていきたいというふうに思っております。
冷夏に対応しての野菜の被害、これは主として東北地方に起きたわけでございますが、このことによりましてかなり入荷量が減るという見通しが出てまいりまして、現実に入荷量が減ってまいりました。そういうことで価格も上昇してまいりましたので、そういう事態が予想されるときに、まず当時として野菜の中で値上がりが予想されたキュウリそれからトマト、キャベツにつきまして出荷促進のための対策を講ずるということをいたしたわけでございます。同時に、通常の状況であれば市場に出てこない並み級野菜、これもひとつ市場に出してもらおうということでございまして、その関係につきまして、企画庁に計上されております国民生活安定対策等推進費三十億円の中から必要な金額を出しまして、そして大消費地市場等に集中して出荷をお願いするという対策をとったわけでございます。その金額は合計で一億三千万円でございます。その関係で実際に市場の状況を見ますと、かなり並み級品等が出てまいりまして、全体としての価格の高騰をかなり抑えた面があるというふうに思われます。現在まだその対策が現段階でも実行されております。九月の上旬から十月の下旬にかけて実行中でございます。
 それから同時に、こういう異常気象が続く状況におきましては今後とも非常に心配でございますので、秋冬季の野菜につきましてもあらかじめ手を打っていこうということで、九月に入りましてからいろいろな対策をとっておりますが、たとえば鹿児島県とか沖繩県等にキャベツ等の栽培を行って、そしてこちらの方に非常に異常気象等によって野菜の不足が生じた場合には緊急輸送するということをかねてからやっておりますが、その野菜の種類を拡大するとか、それから量もふやすということをすでにやっております。
 それからもう一つは、特に問題になりますキャベツにつきましては、被害が起きたときにすぐに後から追っかけて植えることができるように予備苗を用意するということもいたしました。それからタマネギ、バレイショ等保管のきくものについてはできるだけ保管をしておいて、そして一――三月に問題が起きたときにそれを放出するということもやっております。そういうようなこれからの野菜価格の安定についての対策も、今回緊急対策とあわせて実施をしておるということでございます。