十四万八千俵ですか、そのうちの十一万俵というのは外国から入ってきたものであるということで、過剰の多くはそうした輸入物によって占められている。過剰だから国内生産をまた減らすとか、あるいはまた値段を下げるというような方向のやり方というのは農政の基本から外れておると私は思うわけであります。生産農家の皆さん方にとりましてもいま非常に厳しい事態に置かれておりまして、御承知のとおり生産費などは一〇％前後は上がっておるというさなかにこうした話が出てまいりますと、本当に安心して生産に励めないというのも事実でございます。ですから、私はそういう国内生産農家の保護ということを考えながらの対応というのを十分にお願いをしたいわけであります。
 やはりこれから国内生産者の多くの方々が関心を持つところは、われわれがこういう仕事に携わっていて将来の展望はどうなんだということ、これも一つの大きな注目するところだと私は思うわけであります。ですから、中長期展望といいますか、近く、そしてこれから五年、十年後とどうなっていくのだということによっては、私は国内の大事な生糸あるいはまた蚕業の盛衰というものも、今回のいろいろな決定あるいはまた政府のとり方によって決まるというふうにも理解しているわけでありますが、将来安定して生産できるように間違いなくなっていくのだという一つの展望というものをもし聞かしていただけるならば、農家の皆さん方には、万々が一ことしが厳しいことがあったとしてもがまんして、それじゃ御協力いたしましょうという空気になるかもわからぬと私は思いますが、そうした展望というものをお持ちなのかどうか、ひとつお聞かせ願えればありがたいと思うのです。
基準糸価を決定をするということにおいて、率直に言いまして農林省内部でもいろいろ検討を深めたわけでございます。その際に、基準糸価千円下げというようなことも検討したことは事実でございます。ただ、先ほども申し上げましたように、この基準糸価等の行政価格につきましては、ことしの場合は例年以上に重要な意味を持つと思いますので、慎重の上にも慎重に事態の推移を見きわめ、適正に決めたいということでございまして、現段階におきましては具体的にさらに検討を続けておるという状況にあるわけでございます。したがいまして、いま具体的に幾らということは申し上げかねるわけでございます。御了承を得たいと思います。
非常に過剰である、在庫が多いということでいろいろと御苦労なさっているようであります。価格の引き下げの意向は非常に強いようでありますが、この考えはいまも依然として変わらないのか、あるいは今後の推移によってこれは考えなければいけないというお気持ちもあるのかどうか、その点はいかがでございますか。
五十六生糸年度に適用いたします基準糸価等の行政価格につきましては、単なる価格という問題だけでなしに、これの背景となります一般経済の動向なり蚕糸情勢というか、そういうものを十分踏まえた上で決定をすべきものというふうに考えるわけでございます。
 ところが、最近におきます状況を見ますと、末端の絹消費というものも落ちてきておる、特に国内の生糸引き渡し高は急減をしておるというような情勢がございます。したがいまして、糸価の方も五十四年の六月以来低迷をいたしておりまして、事業団が買い支えをしておるというようなことがございます。そういうことで、この三月末に十四万八千俵、着物にいたしますと大体一千万枚相当分の生糸が事業団に積み上がっているというゆゆしい事態に相なっておるわけでございます。
 したがいまして、今回基準糸価等を決めるに当たりましては、そういう異常な事態であるということを踏まえて、今後の糸価の動向、一般経済界の動きというものも十分見きわめた上で、慎重の上にも慎重に考えた上で適正に決めるべきものであろうということでございまして、新生糸年度は六月から始まるものでございますので、むしろぎりぎりの五月まで今後の推移なり動向をよく見定めて決めるべきではないかと考えたわけでございます。遅くとも五月中には決定をいたしたいということでございます。
まず防衛庁と農林水産省、外務省との呼吸がもっとぴったり合うべきであるということ、実弾射撃をしないからということで、通報の面でやや手落ちがあったということが今回のいろいろな事故を引き起こす一つの大きな原因になったということでございますので、こういう面において新たなルールをつくろう、こういうことにいたしたわけでございまして、その点非常に感じました。私もいろいろな、その十五日の夜十二時ころ、北海道の漁連の方から刻々と被害の状況を、私も直接本省で聞いたわけでありますけれども、いろいろ防衛庁と連絡をするにつれまして、そういう点の感じが、もっと早くからお互いに情報交換をし、そうして漁場の様子、漁法のあり方等を事前にアメリカ等に通報できておったならばなという感じを実は私は真っ先に受けました。そこで防衛庁に対しまして、新聞で実情を——まだ被害の起こる前、水産庁でも大変心配をして、これは被害が起こるかもしらぬということで、防衛庁に対して注意を喚起いたしましたところ、万全の措置をとっておるからという御返事であったわけでありますが、その万全の措置がこのような被害を引き起こしてしまった、こういうことでございますので、今後二度と再び起きないようにするためには、先ほど長官からも申し上げましたとおり、演習の海域の適切なる設定、これは漁場あるいは漁期、そういうものも十分研究をしてやること、それから、いかなる演習でも、少なくとも関係各省庁並びに道府県あるいは漁協あるいは農協等の関係団体等にも、地方に自衛隊も連絡部を持っておるわけでありますから、そういう点を通じて密接なる連絡をとるようにという申し入れもいたしましたところでございまして、先ほど来川村委員からも御指摘されましたように、国民の生命、財産、なりわいを守る、そのための演習が国民の財産に損失を与え、非常な心配を与えるということは、これは本末転倒ということになるわけでありますので、こういう点に対しても、私どもも防衛庁長官に対しましては、厳しく実は、二度とこういうことのない徹底した措置をとるべきである、こういうように処置をいたしたところでございます。その処置をいたしました気持ちが、私のこの事件に対する所感、こういうことで御理解をいただきたい。