これはまた弾薬の種類の問題になるわけでありますが、地元では特に核弾頭がこの中にあるのではないかという不安と危惧を持っています。それでは、核弾頭が入っておったとすれば、これは当然装備の変更ということになりますね。いかがですか。
安保条約第六条の実施に関する交換公文の規定によりまして事前協議の対象とされております事項の中に「軍隊の装備における重要な変更」というのがございますが、この具体的な内容につきましては、核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込み並びにそれらの基地の建設の場合ということでございまして、今回のような作業は該当いたしません。
ちょっと角度を変えて再度質問いたしますが、かつてなかったことなんですね、海上における貯蔵というのは。過去あったことがございません。輸送船も入ってきています。そういうような形の中で、しかも一万トン以上の弾薬を海上に貯蔵するというようになってくると、これは完全な安保条約六条に基づく、あるいは交換公文に基づく装備の重要な変更ということに私は受けとめているのですが、この点はいかがですか。
先ほど御説明いたしましたように、地位協定三条の三項は、先生御指摘のとおり、「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」ということを規定しております。この「公共の安全」の内容につきましては、個々の具体的な事例に即して、地位協定の趣旨に照らしてそれぞれ判断されるべきものと考えております。
そんな詭弁を言っても私には通用しませんよ。この港の中で避難する場所はありませんよ。しかも、三十個というライターをどういうぐあいにして避難をするのか。そういうような詭弁は私には通用しません。
 しかし、そのことだけを申し上げておっても時間がございませんから、それじゃ今言われた公共の安全、これは地位協定三条三項にありますが、この公共の安全という定義は一体何ですか。これも私が先ほど申し上げましたように、日本の国内法を遵守するというのが一つの建前でなくてはならぬと思いますけれども、公共の安全という定義、基準はどうですか。
ただいま申し上げましたとおり、米側よりは、特別の避難区域に移すことも含め、適切な対応をとる体制が整備されているということでございます。具体的にどこであるかという点につきましては、米軍の運用の詳細にかかわる問題でありますので、承知しておりません。
本件につきましては、佐世保市当局等から、地元住民の皆さん方からの不安等につきましては承知しております。私どもといたしましても、これらの地元からの声を踏まえまして、これを米側に伝えまして、米側に対しては、このような不安に対しては十分な配慮を払うよう申し入れを行っております。米側からは、従来より米軍の活動につきましては、船舶の航行、漁船の操業等を含みます我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動してきておりまして、今回の作業に当たりましても、漁民の方々の不安というものについては十分に承知しておる、それを真摯に受けとめておる、さらに米側は、今回の作業を安全面で最大限の配慮を払っで行っているというふうに我が方に伝えてきております。
 先生お尋ねの、例えば台風がやってきた場合どのような対応をするのかという点でございますが、このような点につきましても、必要な場合は係留されているライターを特別の避難区域に移すということも含めまして、適切な対応をとる体制が整備されている、かように米側より伝えてきております。
それでは聞きますが、先ほど申し上げましたように、この最大積載量は一隻で三百七十六トンです。これが湾内に三十個浮かんでいます。しかもこの写真、先ほど外務省の方にもお見せしたかわかりませんが、こういうような形なのです。真ん中にバージを置いて、このそばに要するに十六個積んでいるのです。ほかのブイにもある。三十個となりますと一万トン以上ですよ。一万一千二百八十トン。この一万トン以上の弾薬が佐世保の湾内に貯蔵されているのです。そういうようなものがただ単に米軍の活動、運用ということだけで見逃していいのでしょうか。安全上、仮に台風が来た場合どうしますか。
長勢委員のような新しいエネルギーが郵政行政に御参加いただくことは大歓迎でございます。
 先ほどからお話がございましたように、今テレビジョンというのは私たちの生活に欠かすことのできない最大のメディアでございます。しかも、災害時等の連絡その他の周知徹底も含めて考えてみますと、本当に大事な、重要な存在であろう、こう思うわけであります。ところが、テレビがよく受信されない難視聴の地域というのが現在までも例えば辺地であるとか山間部にありまして、それがために放送衛星の活用とか基金を三十億つくってそれに対応しようとか、さまざまやってまいりました。近年になりましてから、都市においてビルが林立をいたした関係から新たな障害が生まれてきておるわけでございます。
 今までは原因者負担の原則で、その原因になる人を突きとめて、そこで解消してもらうという方策をとったのでありますが、だんだんに複合的なといいますか複雑な形で電波が飛び交いまして、原因者を決めることができない。そうなってまいりますと、国がそういう難視聴解消のために一層努力をしなければならぬ、そういう時期に至っておると私は思うのであります。
 したがって、例えば先ほども出ましたＣＡＴＶもそうでありますが、ＳＨＦの放送あるいは建物の壁面に電波吸収体というものを取りつけて、それで解消を図るとかいろいろな手だてがあるだろうと思うのです。先ほど申しましたような衛星を使って、それをＣＡＴＶで受けとめて、さらにもう一回流していくといったような方策も含めて、ありったけの知恵を絞ってあまねく国民がひとしくテレビを見ることができ、そのために生活が向上し、災害時にも備えられるという体制をつくっていくことは大事な使命だと考えておりますので、一層頑張って対応してまいりたいと思っております。