それじゃ立ち入ってもう一つ聞きます。
 近畿自動車道の料金所の一つとして決められている深井畑山地域のこの場所は、堺市も議会答弁で認めているように、堺市内で随一とも言われる優良農地なわけです。大阪でも珍しくここは専業農家も多くて、五十四年には、五十二年ではないですよ、五十四年には農業振興地域として指定されているのです。もちろん、この近郊都市へのネギとかホウレンソウとか大根とかそういった新鮮な野菜の重要な供給源になっております。ところが、この農地の真ん中に道路だけではなしに、幅百四十メートル、長さ五百四十メートルですか、この料金所の設置を知ったのは、これはもう五十四年からずっと後のことですよ。ここに私「農協情報」というのを持っていますが、これが八一年で、やっとここにびっくりしたという文章が出てくるのですよ。この「農協情報」の中に、「畑山の優良農地が削られる！」ということで、地元の霜野亀造さんという人が文章を書いておりますが、地元の農家の人々は道路計画は知っていた、なるほどそれはよく知っていたけれども、しかし料金所の計画は寝耳に水であった、うそではないかと思った、掘り抜き井戸やビニールハウスで長年お金をかけ、そうして汗を流して育ててきた農地はこれによってほとんどつぶされ死活問題になるんだ、絶対反対だということをここに書いています。堺市からも公団に対して地元住民と十分協議されたいと申し入れを行いましたと、これも議会の答弁で言っているわけです。この点の道路公団の御見解を求めます。
私が聞いているのは、ルートの変更が困難であっても、調査の不十分なところについてはそれを補いながら住民の納得のいくような解決で、ごり押しはしないのかということを聞いているわけです。
私らといたしましては、整備計画をいただきましてから、先ほど申し上げましたように四十八年でございますけれども、四十九年の九月ごろから地元の各府市、それから農政局、その他関係市町村と十分協議いたしまして決定したものでございます。それで、先ほど申し上げましたように、ルートの変更は非常に困難である、こう考えております。
路線の決定の後は絶対に変更しないという意味にとれたのですが、そうでしょう。いまの御答弁はそういうことですよね。それは結局住民の側から見たら、そこのけそこのけ道路が通るということになるわけですね。ということで非常に無理なことになると思うのです。五十二年に調査されたと言いましたが、五十二年当初では、後ほど触れますけれども、住民はそこに道路が通ることさえ全く知らなかったわけですよ。そこに住んでいる者が全く知らないんです。そういう状態ですから、環境アセスメントの中に住民参加ということが切実に求められるわけですが、一つお約束いただけませんか。住民と話し合って、絶対にごり押しはしない、納得を得て進めていく、これだけはお約束できますね。
お答えいたします。
 この和歌山線の約四十キロでございますか、これにつきましては、昭和四十八年十月先ほども申し上げましたように整備計画が作成されたものでございます。その後、公団におきまして、関係諸機関と協議をいたしますとともに、技術的にいろいろ検討を行いまして、総合的に調整いたしまして最終的なルートを決定したものでございます。したがいまして、現在のルートは最良のルートであると判断しておるわけでございまして、ルートの変更はできかねるものと考えております。
 なお、環境問題に関しましては、先ほど申しましたように、事業説明及び設計協議の段階におきまして、環境保全対策につきましてさらにさらに検討いたしまして説明を重ね、関係住民各位の理解を得るように努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
調査の内容に問題があればというふうにおっしゃっても、現地の人は調査の内容がよくわからないと言っているのですよ。自分のところの問題を本当に調査しているのかなということを言っているわけです。住民にはやっぱり住民の意見があるわけですね。ここをわざわざ通さなくてもいいじゃないか、もう少し曲げればいいじゃないかというようなことも大いに意見を言っているわけです。だから新聞等でも大きく取り上げられているわけなんです。
 それじゃ聞きますけれども、道路の位置の変更というのは、もう調査をしたからいいのだということで、中心くいというのですね、あれを打ったら全くしないわけですか。
対象になっておるわけでございますから、この種の問題については非常に与える影響力が大きいわけでございますし、行政改革の中で簡素化をし、そして国民の方々に有利な保険を与えるようにしていただきたいということを申し上げて、時間が来たようでございますので、これでこの問題は終わります。
 最後になりますが、これはいずれ交通安全特別委員会等でもお伺いしなければいけないと思いますけれども、いわゆる救急医療と言うのですか、交通事故の方から来ます救急対策について若干お伺いをしたいと思います。
 時間がございませんからごく簡潔に申し上げますと、厚生省は救命救急、いわゆる患者が搬送されてからの受け持ちであります。ところが、事故の前の問題については総理府が安全教育をする。そして事故があった場合には、自治省のいわゆる消防隊の方から救急車が出てくる。そして交通規制あるいは交通事故ということについては警察庁がそれぞれ所管をなすってみえるというわけでございまして、交通事故によるところの救命救急というものについては行政管庁も非常に入り組んでおりまして、一本の明確な教育というのはなされておりません。きょうは文部省の方もおいで願っておるわけでございますが、実は私、きょう、細かい中学校、高校の学習指導要領なんかも持ってきておるわけでございますけれども、交通事故によるところの応急処置、救急対策ということについての教育内容もほとんどございません。あるいは免許証を受け取る場合の事前の教育ということについても、交通の教則がここにございますけれども、わずか一ページで、交通事故のときのごく簡単な応急手当ての処置の教育しかいたしておりません。こういうことでは問題があると私は思うわけでございます。ぜひ学校においても、児童に小さいときから救急法というものを教える、ただ交通事故に気をつけましょうというだけのことではなくて、あらゆる面からの対策が必要ではないだろうかというのが私の意見でございます。そのことについて警察庁、消防庁、文部省、総理府それぞれ簡潔に御答弁願って、私の質問を終わりたい、こう思います。