現行制度の中で物を考え仕事をやっておる事務当局の意見、最後は厚生省も内閣の方も、未曾有の戦争であって大なり小なり被災を受けておるからがまんをしてもらわなきゃ仕方がないと、こういう統一されたような言葉が出てくる、ここに問題があると私は考えております。問題は名古屋の判決が一番正しいので、現行制度の援護法では一般戦災者はかからない。したがって、現行援護法の違反ではない。しかし、それでは国は責任は果たしておれないぞと、何かほかの方法を考えるのかと、こういう意味の判断、これが私は一番正しいと考えております。政府自体が——世の中も大分変わってきた。財政状態ここ数年間は非常に赤字財政でつらいわけでありますが、戦後の混乱時期から考えれば大分変わってきております。物の考え方も変わってきております。
 もう一つは、国が大変なことで戦に負けた。みんなそれぞれ災難を受けているんだからがまんしろと言うんなら、これは全部がまんするのが当然であって、軍人軍属等は特別の法律で援護してある、一般国民は同じ災害あるいはよりひどい災害を受けても援護を受けてない。ここに問題があるわけで、そこで私は、これは戦前処理とこう言っているのであって、二度とこういうことはやらぬという後始末なら戦後処理でありますから、その地位や身分や、鉄砲かついでいった人と内地で生産をしておった人との被害は同じであって、被害の程度でやるべきものである、しかし、現行制度はそうなってない。だからこれはもうここらで切り捨てなければ大変なことになるという考え方から、そういうひとつの理屈で政府部内が統一されてきておったのは事実である。しかし、いまや世の中も変わり、だんだん変わってきてみると、やはり一般戦災者の人々はこれを援護法の中に繰り入れるように考えるか、あるいは別個にこれを特別な枠内で、いわゆる骨組みの中で考えるか、こういう時代だと思います。しかし、正直に言って、特別な骨組みをいまつくることはこれはなかなか大変でございますので、当面の問題としてはいろいろ裁判になっても法律違反にはならぬと言われるようなことがないように、そういう——落ちこぼれと言ったら失礼でありますが、法の目に、恩典に治せない人々、こういう人々を丹念に拾い上げて、苦しいながらも積み上げていって、そしてその積み上げの中から将来時期を見て骨組みを変えていく。できないからいいんだと、こういうわけじゃなくて、できない中に何とか正しい道を進める努力をするのが政府の仕事であると考えております。
大事な点ですから、これは政府として先ほども申し上げましたように、厚生大臣、鈴木内閣の基本姿勢にもかかわる問題になります。いまのような答弁で、私は四十二年の六月に政策意思決定がそういうような形であったかどうかは別として、大臣は先ほど、あるいは午前中の安恒委員の御質問にもしばしば戦後は終わってない、気の毒な方の問題についても対応していく、こういう姿勢を述べられました。いま内閣審議官の方からのお答えですと、新しい不公平な問題になるような御発言でありますが、私は新しい不公平を生むものだとは思ってない。しかも戦後は終わってないんだから、戦争責任がある国の責任において、気の毒な方々に対する援護のこの策を一日も早くしていかなきゃならぬ、こういう立場なんであります、鈴木内閣として、私は基本姿勢として大事な点でありますから、大臣から特にいまのような内閣審議官からの御答弁ではなくて、私は新しい不公平というような問題を提起されるようなことがない問題だと思っておりますが、その点はいかがでございましょう。
今後それぞれこうした貯金の大幅な落ち込みに対しては当局でも何とかいろいろ工面されると思いますが、私はこの点は、一面でまたこれからの預金獲得の非常にいい機会ではないかとも思うのです。
 ということは、数年前に日米の農産物戦争がございました。非常に日本の牛肉が高い高いといってたくさんのマスコミやあらゆる機関が宣伝をしてくれたおかげで、五十三年は恐らく牛肉の消費量でも二けた台というのは、これはもう始まって以来だ、高い牛肉が非常に伸びた、非常に国民が関心を持ったということで、逆に日米間の農産物輸入、一九八三年度までに入れる数量というものを五十三年で全部入れなければ需要が賄えなかったという一つのおもしろい現象が出てきております。
 私は、今回大蔵省あるいは銀行協会、銀行の皆さん方は逆に郵政省の預金というものの増加について手をかしておるんじゃないか、こういうように解釈しておるのです。いままで郵便貯金と銀行預金とがそんなに格差があるとか知らずして貯金した国民が大多数あると思う。
 ということは、二万数千軒の特定郵便局というのは普通、金融機関のない、本当に農村の、田舎のすみずみまである。これが郵便局であり、そしてそういう方々の貯金を集めてこられたのが現在の郵便貯金だと思う。ところが今回、このように郵便貯金の方が銀行の金利より率がいいんだということをこれだけたくさんのマスコミが宣伝し、あるいはいろいろな機関が宣伝してくれれば、おのずと国民は、そんなに郵便貯金は有利なのかということを理解をしまして、今後第一線の郵便局職員の預金獲得に当たっての活動においては大変しやすくなったのではないか、こういうように感じております。
 また、この郵便貯金というものが、各新聞の社説にもいろいろ賛否両論あります、一部批判的なものはありますが、しかし帰するところは、最終的には郵便貯金の持つ性格等を考えますときに、やはりこれは一般庶民の預金であり、あるいは低所得者、老齢者等の老後の預金というものを頼りにしている立場から考えると、先日の金融懇の答申は何らこれに配慮がなされていない、したがって、弱者救済という立場からもこういう今回の答申には賛成できないというような一部の社説もございます。
 それやこれや考えますと、今後郵政省の皆さん方の努力いかんによっては、昨年の水準とは言わなくても、一昨年ぐらいの水準までは大きく預金の獲得もできるのではないか、私はこういうように感じます。災いを転じて福となすという言葉もありますが、ぜひそのような形で、今後郵政当局の一層の努力と申しますか、御精進を希望しておきたいと思います。
 そして最後に、大臣は先ほどから、郵政審議会の答申を基礎にして今後の三閣僚間の協議には臨みたい、こういう御決意のほどを承りましたので、安心いたしておるところでありますが、再度、大臣は、今日までの長い歴史、伝統を持つこの郵便貯金制度というものを守り抜くというかたい決意の一端をお述べいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。