各委員から各般にわたっての質問がございました。私、持ち時間三十分ということでございますので、重複する部分があるかもわかりませんが、要点に絞ってお伺いをいたしたいと思います。
 最初に、需給の見通しの件でございますが、昭和五十五年の十月に作成をされ閣議決定が行われました「農産物の需要と生産の長期見通し」によりますと、昭和六十五年度の生糸の需要は、総需要量が四十万俵、これに基づく国内生産見通しは生糸が三十万俵、繭十万トン、このような見通しになっておるわけでございます。しかし、近年におきます絹の需要の減少、事業団在庫糸の圧力等による長期的な糸価の低迷、そういう状況から繭の生産動向は年々に減少をいたしておるのは御承知のとおりであります。特に五十九年度はさらに政府の指導により生産調整が強力に行われて、生産量が五万トンに落ち込んでいるという状況でございます。今回の繭糸価格安定法の一部改正、これによります新しい制度の運用いかんで蚕糸業にとって将来の展望に大きな問題が生ずるのではないか、そのように心配がされておるわけでございます。
 需要の見通しについてどのような見解を持っておられるのか、まず御所見をお伺いしたいと思います。
以上で終わりますけれども、今度の国会に出されている農林関係の法案を見ると、どの法案を見ても大変重要で、農業が曲がり角に来ているという形で非常に心配をしているのです。その中の先端を切って養蚕が出てきた。養蚕に光を当てるのか、やみに葬ってしまうのかという問題は重大な問題ですから、そういうことのないように、長期の展望と中期の見通しと単年度の計画を立ててもらいたいということを要望して、終わります。
第一の、桑のいわゆる多目的利用ということで、ただいま御紹介のありましたような点につきましては私どもも勉強いたしております。特に群馬県の中之条の農協あるいは信州大学繊維学部の研究、こういうものに大変興味を持っておるわけでございますし、こういう桑の多目的利用については、これからも新しい観点から私どももこの研究の進捗に関心を持ち、またその実用化についても十分配慮してまいりたいと考えております。
 それから第二の価格決定の部分につきましては、今回の改正で「五月までに」というふうに直しましたのは別に他意はないわけでございまして、ほかの制度の例にもよったような次第でございますし、これも取引上の関係もそう大きな影響はないと考えておるわけでございます。しかし、従来の価格決定時期の状況等を考えまして、価格決定時期につきましては従来三月に決定してきた原則を踏まえまして、養蚕農家に不安を生ぜしめないよう適切に設定していくことにいたしたいと考えております。
もう一つ通産省に要請をしますが、輸入については、私たちは輸入を規制しようと言っているのですが、通産省の統計を見ると輸入は減っているという。なるほど面積から見ればこれは減っているような面積が出てくるけれども、重量からいえば減っているとは言えない、だから面積と重量両方を出されないと輸入が減ったとは言えない。そういう点では片手落ちじゃないか。平米だけじゃなしに目方の方でも同時にこれが減ったんだ、こういう証拠がなければ減ったことにはならない。これはもう時間がないので答弁は要らないから、そういうことを私は常に思っておりますし、これからもこれは十分に注意をしてもらいたいと思うのです。
 そこで、あと二点だけ質問をしますが、一つは、先般私は群馬県に行ってきました。群馬県の沢田農協というところでは桑の実からジャムをつくっている、桑の実ジャム。一村一品運動という形で今各地でやっていますね。これは地域の創意でやっているわけだ。遊休桑園の中に桑の実がなる、その実でジャムをつくって、これはもう市販されています。これからは塚田ワインというものと提携をして、信州大学の繊維学部の協力を得て今度は桑の実からワインをとろう、今この事業に入っている。こういうように桑園そのものを壊さないで使っていこう、利用していこうというような運動がある。だから、ただ能もなく野菜にかえるとか何にかえるとか言わないで、その地域におけるところの特産物とかみ合わせながら、同時にこれを生かしていくということについて考えてもらいたいということが第一点。
 それから第二点の問題は、価格決定の時期です。やはり本委員会で我が党の上西委員が、五月に価格を決定するというのは余りにもショックがきつ過ぎるじゃないか、今まで三月に決めてきたものをなぜ五月に決めなければならないのか、こういう点で、これは法律事項でありますから、そして後の方では三月にしよう、こういう答弁になっているから、この辺をもう一つ確実に、三月にするんだということについて、変えないんだということも明らかにしてもらいたい。この二点に対してお答えをいただきたいと思います。
御承知のように、農業というものは自然的、社会的、経済的に不利な環境のもとに、生産性の低い条件のもとでやっていかなければならない、何と申しましても、農業以外の産業から比べると困難の度合いの非常に多い産業である、こういうふうに私は認識をいたしておるわけでございます。この困難の多い農業、これはまた命から二番目に大事な食糧を生産するというきわめて重要な産業である。生産性が低く、しかも重要な産業であるというこの農業に従事する農業者の諸君が喜びを感じて農業経営に従事できるような環境をつくるのが、われわれ立法府にあり行政府にある者の使命であると私は考えておる、これは日ごろ申し上げておるところでございます。
 しかるところ、戦前から戦後にかけて農地解放を行い、そして膨大な公共事業費、国費をつぎ込んで、土地基盤の整備を行い、用排水の事業を逐次整備して、暗渠、客土等々を行い、農道を整備し、土地条件をよくしてまいる。一方においては、農林年金あるいは農民年金という制度をつくる。さらには低利、長期の融資をつくる。災害に遭った際には、農業災害補償法という法律によってこれまた再生産の体制をとる。とにもかくにも、農民諸君を主体にした施策を私どもは懸命の努力を続けて今日までやってきておるわけでございます。
 したがいまして、日本のように高度、急速な経済伸展をした国において、本来であれば放置しておけば農業からほとんど他産業にかわってしまうという事態もなく、とにかく一億一千万の食糧を供給して、戦後四十年間食糧の心配を全国民にさせなかった、こういうことをし続けてきたということは、先生がいま指摘されたような暗い面ばかり数え上げれば、そういうふうにも見ることができるかもしれませんけれども、やはり私どもとしては、農家とともに将来に夢、光を認めながら、生きがいと農業に従事しがいを感ずる施策をやるのだという意気込みがなければ、これはもう農家の方から愛想を尽かされるということになりはせぬのかなという気持ちで、私は今日まで農林水産大臣としての職責を果たすために努力をしておる、こういうことでございます。