あくまでこれは政府が助成をいたすものではありますけれども、民間の事業としてやっていただくものでございます。したがいまして、基本的にこれはそれぞれのプロジェクトを企画される、経営される方が自主的にお決めになるのが基本だと思います。
 これにつきまして、おっしゃるように公共的な性格がございますから、経営される方がそういうことを十分念頭に置かれまして適切にお定めいただくことを期待するわけでございますけれども、採算性を無視したりするような低い水準を期待するというようなことでは、民活も円滑に進まないと思いますので、そういう意味におきまして、採算性を維持し、それから運営に支障を来さない、そういう料金をお決めいただければいいと思います。
 ただ、当然政府も関与していることでございますから、例えば不当に差別的であるとか、あるいは最近の国際経済情勢にかんがみまして内外差別を設けるとか、そういうようなことは、これはもちろん民活のプロジェクトでなくても問題でございますけれども、そういうことはあってはならないと思います。そういうネガティブなチェックは、全部の既存の施設を通じまして告示しております基本指針においてネガティブなチェックはしております。
民活法対象の施設の利用について、その料金の設定についてはどのような姿勢で臨まれるのか、お尋ねをしたいと思います。
 特に、利用については受益者負担とするにしましても、その利用形態につきましては多様でありまして、必ずしも明確ではないと思います。その中でも、とりわけ公共財の場合、受益者負担の性格から、利用状況やあるいは料金設定の仕方によりましては、公的補助に頼る負担の偏りを生じさせることにもなりかねない、こういうことになってはなりませんけれども、こういう事態も予想されるわけなんですが、この点につきまして、将来施設料金の決定をする際の参考ともなるので御説明をいただきたいと思います。
民活法におきましてその対象施設の定義が種々定められているものの、民間企業の投資の対象分野として、基本的には公共財の中でも比較的受益者負担を実現しやすい、言うなれば準公共財の分野あるいはニーズの高い新しい分野でないと、実際には民間は手を出さないと明言している人々もおるわけでございますが、この民活法の対象施設の一から八号施設が民間に魅力あるものに該当するのかどうなのか、またそう考える理由と根拠を説明していただきたいと思います。
 私、この資料に目を通してみましたら、最近対象がふえてきている傾向にあります。そのふえてきている傾向はよいといたしましても、現実に動いているところはどこなのかと、これも調べてみましたら、一号ではかながわサイエンス・パーク、三号では柏崎ソフトパーク、五号では幕張メッセ、このところだけじゃないかと思いますけれども、そういう意味から、理由と根拠を説明していただきたいと思います。
この法律によります特定施設の整備を中心とした民活事業につきましては、当初から大都市周辺の施設整備につきましては採算性の点で比較的楽観できるものの、地方の事業についてはそういった面で大都市周辺の事業に比べて極めて不利ではないか、こういう御批判がございました。
 それが、ただいま先生もおっしゃいますようなこれまでの円高不況によりまして、地域の経済不振という状態からますます地域民活事業につきましては採算性の点に問題が出てきておりまして、事業計画の見直し等が行われているような状況になってきております。こういった点についてはこのまま放置すべきではなくて、やはり地域経済の活性化という観点から、民活事業を含めました地域開発事業について、これをできるだけ前倒しをしてやっていただく必要がある。そのためには、政府としての助成についてこのままでいいのかどうか。
 幸い自民党で策定されました総合経済対策要綱の中には、地域経済活性化のための助成措置についても手を打つべきだということがうたわれておりまして、現在政府部内ではこれをもとに政府としての緊急経済対策の策定作業が進められております。その一環といたしまして、私ども地方の民活事業を中心とした地域経済活性化のための政府の助成策のあり方については、今財政当局と成案を得るべく努力をいたしているところでございます。あと時間もわずかでございますが、具体的な案が得られますように努力をいたしたいと思います。
私は、農産物自由化問題につきましてお尋ねいたします。
 この問題は、今国会でもさきの予算委員会でも論議されておりますし、きょうも午前中農産物輸入枠拡大阻止全国大会が開かれました。日本農業にとって大変深刻な問題でありますし、また重大な時期に来ております。中曽根総理は、牛肉、オレンジの自由化、枠拡大について、日本の農業を守るという基本線は貫くが、一方で対米関係があり、これに目を開く段階に来ている、さらに、「こういう段階になりますと、日米全体の、国交全体を考えてもらう国務大臣としての目も今度は開いてもらわなければいかぬ、そういう段階になってきていると思うのです。それにはやはり農林省内部においてよくいろいろな方法を検討してもらって、専門家もおりますし、また対外関係では佐野君のような」――そこにおられる経済局長だと思いますけれども――「ベテランもおりますから、こういう人たちが向こうの情勢もよく聞き、こっちの情勢もよく勘案して、そして、いま急にばたばたっとすべてのものを解決しろと言ったってできるものじゃない、時間をかけて合理的に一つ一つ妥当な解決案をつくってもらうことが好ましい、そう私は考えておる次第なんです。」、これに加えて「金子農水大臣は日本農業を守るために一生懸命やってくれましたけれども、いまのそういう客観情勢について認識を新たにされて、私のそういう考え方について協力してくれているのだろうと思って、感謝しておる次第であります。」と、こういうふうにも言っております。
 そこで、こういう一連の総理の答弁、発言は大分以前と状況が変わってきたように私はとるわけです。はっきり言えば姿勢が柔軟になってきたというふうにとれます。農林大臣は、先ほども村沢さんの質問で、閣内統一しているとかしていないとかというお話があったようですけれども、中曽根内閣の一員でもありますし、総理と同じ考えであるということは私はそう思いますけれども、現時点で大臣のこの牛肉、オレンジの自由化問題について心境はいかがなものか、これを最初にお伺いしておきます。