今日的な状況の中での御答弁としては、私はある意味で理解をするわけでございますが、先ほど御答弁ありました臨床部会における検討、同時にまた、並行して行われております医業関係職種の効率的業務分担に関する研究会というものの検討もなされているわけでございます。そういうところに全部出ているのは、やはり中心は司令塔の役割を果たす医師だと思うのですよ。そこの役割を果たす医師の人たちに対する基本法ともいうべき医師法の改正にこのチーム医療の考え方が一日も早く盛り込まれなければ、日本の医療が腰を据えて前へ進むということにはなかなかならないような気がいたしますので、おくれている事情につきましてはいろいろな問題点があると思うのでございますけれども、そういう問題点を速やかに整理をしながら、ぜひひとつ早い時期に体制を整えていただくように、これは要望いたしておきます。
 次に、厚生大臣にお尋ねをいたしますけれども、このチーム医療の重要性につきまして厚生大臣としてどのような認識で今後進められようとしているのかというような点について、御答弁をいただきたいと思います。
今までいろいろ申し上げましたが、医療の高度化や専門分化に伴いまして、多くの医療関係者が医療の現場で業務に従事するようになってまいっております。医師や看護婦を初めとする医療関係者が、お互いに連携協力しながら患者の求める医療サービスを提供していくチーム医療の考え方というのは、極めて重要なものだと私ども認識をいたしております。こうしたチーム医療を推進していく上で、先生も御指摘になりましたが、特に医師の役割は重要なものだと考えておるわけでございます。
 チーム医療に関します規定を医師法や保健婦助産婦看護婦法に盛り込むことにつきましては、今後、医師法などのそれぞれの法律の改正の機会をとらえまして、いろいろ検討した上で考えていくことになると思いますが、平成元年六月に医療関係者審議会臨床研修部会によりまとめられました卒後の臨床研修目標におきましても、チーム医療において、他の医療メンバーと協調し、協力していく習慣を身につけるということを重要な事項として取り入れ、チーム医療を的確に担える医師の養成にかかわる目標が掲げられているわけでございます。こうした卒後の臨床研修を通しまして、チーム医療を的確に担うことができる医師の養成に努力してまいりたい、このように考えております。
今御答弁がありましたのは、それなりに私ども評価をいたしたいと思います。
 そこで、重ねて質問をしてまいりたいと思うのでございます。
 今御答弁がありましたようなチーム医療を、これから新しい二十一世紀に向けての医療体制を整える意味で積極的に進めていくことになると思うのでございますが、このチーム医療の規定が、今御答弁がありましたような救急医療の場合にも盛り込まれている。その部分的な医療の面のところではチーム医療の規定が入っておるわけでございますけれども、しかし、これから医療の全面、すべてのステージにチーム医療が積極的に推進されていく時代に今入っていると思うのでございます。
 そういうことからいきますと、医師法にこそこのチーム医療の規定を盛り込むべきではないかと思います。つまり、医師法というのは、医師が行うさまざまな診療行為に対しての基本法的な役割を果たす法律でございますから、その中にきちっとチーム医療の規定を盛り込んでこそ、初めて日本の医療がチーム医療に向けて全面的に前進をする体制になると思うのでございます。これがまだ盛り込まれていないようですけれども、省としてはどういうお考えであるのか、その点について今後どういうふうに進められようとしているのか。
 同時に、非常に重要なパートナーである保健婦助産婦看護婦法にもあわせてチーム医療の規定を盛り込んでいくべきだと思うわけですが、これらについてもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
今先生がおっしゃいましたように、今回の改正の中で連携規定を設けることにいたしております。これにつきましては、医療技術の進歩あるいは医療の高度化というふうなものに伴いまして、高い専門性を有する業務やこれを担う職種が発生してくるとともに、医師を中心として多くの医療関係職種が連携して医療の提供に当たる、いわゆるチーム医療の考え方が不可欠なものだと考えております。
 こうした観点から、昭和六十二年に制定されました臨床工学技士法と義肢装具士法、さらに平成三年に制定されました救急救命士法におきましても、他の医療関係職種との連携規定が設けられたわけでございます。このような最近の新しい医療関係職種に盛り込まれた考え方を踏まえまして、今回改正いたします診療放射線技師法あるいは視能訓練士法におきましても、他の医療関係職種との連携規定を設けることにいたしたわけでございます。
今御答弁がありましたように、チーム医療を推進していく上におきましては、医師がまさにチーム医療を行っていく場合の中央司令塔の役割を果たしていくことになるわけでございます。そういう役割を担っていただく医師でございますから、ぜひその研修におきましては、万遺漏なきように体制を整えていただきたいということを付言をいたしておきます。
 第三でございますが、今回の改正におきまして、診療放射線技師法と視能訓練士法の中に医療関係者の間の連携規定が盛り込まれております。この改正の趣旨は、一体何を省としては求められようとしているのかという点をお尋ねをいたしたいと思います。
難病対策について今先生からお話がございましたが、御承知のように難病につきましては、四十七年から難病対策要綱というのをつくりまして、今お触れになりましたような調査研究事業と、それから治療研究事業、この二つをやってきているわけでございます。
 確かに御指摘がありましたように、難病対策についてのいわゆる難病の範囲ということについては、原因不明あるいは治療方法が未確立であって、かつ後遺症を残すおそれがある疾病、それからもう一つの概念としては、今お触れになりましたような、経過が慢性でかつ経済的な問題あるいは介護の問題等精神的にも負担が多い疾患という、そういう二つの考え方を採用しておりますが、この二つが必ずしもそれぞれの疾病について概念的に明確に区分し得るかどうかということになりますと、必ずしもそうもいかない面もございますので、そういう意味で両者を合わせた総合的な考え方といいますか、対策を進めております。
 ただ、現実問題としてこの難病対策というのは、実施をしましてから二十年経過をいたしまして、調査研究の対象疾病とそれからいわゆる治療研究の対象疾病、この間の整理といいますか整合性というような問題も少し考え直す必要があるんではないか。また、特に医学の進歩あるいは医療技術の進歩ですとか、それから患者さんを取り巻く社会的な環境の変化といったようなこともございますので、私どもとしては、この際、一回少しこの難病対策を今の時点でどういうふうにこれから考えるのかということを見直しをして検討したいというふうに考えておりまして、近く難病対策の専門委員会というのを設置いたしまして、今御指摘のようなことも含めて検討していきたい、このように考えております。