最初の御質問の意味がわかりました。これは学校教育を指したわけではございませんで、あくまでも私どもは生涯学習、学校教育というのはそのごく基礎的な一部であるということでありまして、ここで申しました教育というのは、その国民全体のすべてを指すものでございます。
 ただ、青少年と申し上げたのは、二十一世紀、新しい時代に向かってということも含めましてそのように書きまして、この青少年ということが学校教育を指したものというふうに御理解はいただきませんようにお願いを申し上げておきます。
そうだとすると、大臣が一番最初に言われた「教育は、国家社会発展の基盤を培うものであり、次代の日本を担う青少年を育成する上で一日たりともゆるがせにできない国政上の重要課題」というと、青少年に限られているという意味で、これは学校教育を指すことになるのではありませんか。
しからば、二十六条は何と前段にありましょうか。「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」「すべて国民」ですね。青少年だけじゃありませんね。そして「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」こう書いてあります。
 したがって、憲法二十六条で明らかなように、教育権という教育を受ける権利は、すべて国民なんです。わかりますね。それを前提にしていますから、教育基本法の教育の目的をお読みになっても前文をお読みになっても、まずすべての国民の教育権、特に青少年以外の人については後で問題にいたします生涯学習権、そういうものを含め、そして学校教育ではこの青少年の教育権、親がそれに対してどのようにこたえなければならぬか、教師はどうこたえなければならぬか、こういうふうな文脈になっているのは御存じだと思いますが、いかがですか。
私は、まず憲法を聞いたのです。前文もさることながら、まず憲法十一条。十二条とおっしゃったけれども十一条。これは基本的人権の享有を妨げられないし、憲法が国民に保障する基本的人権は侵すことのできない永久の権利だ、これが前提になった上で、教育に密接不可分なのは、憲法の前文並びに教育基本法の前文でいけば、「学問の自由」という二十三条が重要な教育権にかかわる規定であります。そして、二十五条の生存権を前提にした上で、二十六条に教育に関する基本的な規定がある。この三つが基本だと思いますが、いかがですか。
まず、憲法の前文におきまして日本国の主権在民たる議会制民主主義を唱えておりまして、その議会制民主主義は国民の不断の努力によって培われ、育てられるものであるということが第十二条に描かれておるわけでございます。それからまた、その前文で、これを進めるにはすべての国民、民族が恐怖と欠乏を経ることなく、そして平和国家をつかさどる、そのためには我が国だけでなく諸外国を広く見るということが書かれておりますが、これもまた教育の一環である、このように考えております。
 そのほか、今ちょっと手元にございませんので、あと何条かということは、教育の機会均等あるいは教育者のことも教育基本法とあわせて各条に書かれてあったと思います。
教育基本法は、まさに日本国憲法を受けたものでございまして、日本国憲法で主権在民をうたい、平和国家をうたっておりますが、そのような理想的な国家をつくる原動力は教育であるというふうに教育を位置づけておるのが教育基本法であると認識をいたしております。
私どもは、学校教育は教育のごく基幹的な重要部分というふうに考えておりまして、教育という文字の中には、人生八十年の時代を迎えまして生涯学習を含めた、生涯かけて学び加えるということも含めまして教育という感じで受けとめておる次第でございます。
教育全体の問題か、一部かということですが、これは教育全体と思います。特に教育の水準は高いところにあると思いますが、しかし社会全体が成熟度を増しますと、社会が国際化、多様化、個性化に向かってまいります。その社会の変化にみずから対応できるようなたくましく心豊かな青少年を育成したい、それが根本でございまして、それをまずうたったつもりでございます。
大臣、この間お読みになった所信表明をお持ちですね、これでいきますから。
 まず最初に所信表明の二行目、「教育は、国家社会発展の基盤を培うものであり、次代の日本を担う青少年を育成する上で一日たりともゆるがせにできない国政上の重要課題であります。」こうあります。これは教育全体の問題ですか、それとも一部ですか。
嶋崎委員おっしゃるとおりでございまして、教育は国家百年の大計と申しますし、また、この国会では特に六法案含めまして御審議をいただき教育改革の本格実施に取り組みたい、私どもも一生懸命やらせていただきたい、このように考えております。
今国会は、臨教審の最終答申に基づきまして、臨教審関連の六法案を初めとして、内外の国民から注目された一種の教育国会と言われる性格のものだと思いますが、大臣いかがですか。
質問を始める前に一言申し上げておきたいと思います。
 我が党は、きのう、六十三年度産畑作物の価格等に関する申し入れを行いました。大臣に行ったわけです。昨年に続く引き下げは、北海道、沖縄、九州の基幹作物であり水田転作の重要作物である畑作物の生産を不安定にし、地域経済にも、また農民にも深刻な打撃を与えることは必至であって、到底認められるものではないという旨を申し入れました。アメリカの大干ばつによる食用油等の値上がりが伝えられてくる中でますます我が国の畑作振興は重要になっているという点も申し上げました。にもかかわらず、本日の決定は極めて遺憾であり、強く抗議をするものでございます。
 それでは本論に入ります。
 ことしの二月の農産物十二品目の日米交渉で政府は十品目の自由化を決定しました。そして、そのことによりブドウ糖を初めとする異性化糖が九〇年四月より自由化され、でん粉については、抱き合わせ比率が現行の一対七・六が九一年には一対九になるとともに、トウモロコシの二次関税率が十四円から九一年には十二円にまで引き下げられるということになったわけであります。この自由化などによるバレイショ、カンショ生産に与える影響について農水省としてどのように把握しておられるか、お示しをください。