公定歩合の引き上げによって、資金運用部の原資である年金の積立金の運用利回り、これについても影響があるというふうに判断をして措置する、こういうふうに理解をいたしておりますが、そういたしますと、私はこのことに関連をして後で時間があれば本格的な議論をいたしますが、厚生年金や国民年金、厚生年金はその累積が本年度末は二十七兆円あるわけです。これは全部ということにはなりませんが、この利回りはいま七％であります。それから、積立方式を日本の年金はとっておるのですが、保険料の予定利回りとこう言いますが、予定利回りは五・五％なんです。この五・五％をたとえば七％に上げる。運用利回りに上げる。あるいは運用利回りを、十年ものの国債の七・七八八％をどれだけ上げるかということでしょうが、〇・三であるかあるいは〇・四であるかわからぬですが、上げますと、厚生年金の資金運用部に預託をいたしましての運用利回りより国債の利回りが下がるわけですが、この差を埋めてまいります。あるいは、これは直接財政には関係ありませんが、個人の保険料の計算の基礎ですが、予定利回りの五・五％を上に上げますと保険財政に影響いたしまして保険料に影響いたしますが、そういうことについて、低成長下、慢性インフレ、高齢化社会において根本的に考え直す必要があるのではないか、この点についていかがですか。
今回の公定歩合の引き上げに伴いまして、長期金利がどのような引き上げになるかというものはまだ決定いたしておりませんですが、報ぜられるところによりますと、ある程度国債金利、長期プライムも引き上げる、預貯金金利も引き上げるというような方向にあるようでございます。確定したことはまだ承っておりませんが、いずれにしても若干の国債金利の引き上げ並びに預貯金金利、長期金利の引き上げに伴いまして、運用部の預託金利の引き上げも行われるものと思います。
もし一％の公定歩合引き上げということになりますと、たとえば国債の利回りにはどういうふうな影響がありますか。また、私がこれから質問に入りますが、資金運用部の原資になっております厚生年金、国民年金等の積立金の運用利回りには影響があると思いますが、どういう影響がありますか。その影響の問題について、政府委員からでもよろしいからお答えください。
これはもちろん日本銀行が、言うなれば経済や政治の基本である通貨の権威を保持するという責任を負うておる点から考えて、自主的な、中立的な判断をする、これが最後には決めるということは当然のことですが、財政、金融と深いかかわりがありますから、もちろん政府は無関心ではない、相談があったということであります。世上言われているわけですが、一％あるいは一・二五％の公定歩合の引き上げと、こういうふうに言われておるわけですが、大体そういうふうに理解してよろしいですか。
公定歩合の引き上げ問題は、委員御指摘のとおり日本銀行の所管事項でございますが、昨晩日銀総裁から、本日諸般の手続をとりたい旨の連絡を受けました。したがって、昔とは違いましてこれほどマスコミの発達した時代でございますのでいろいろな報道がされておりますものの、やはり法律によったたてまえから申しますならば、具体的には日銀政策委員会の決定が終わって私どもの方へお知らせが来た後に、中身については御発表できることになりはしないか、このように考えます。が、連絡があったことは事実であります。
質問の最初に、一歩まかり間違えますと狂乱インフレの事態を招く、こういうことはいろいろな指数が示しておると思うのです。日本銀行の公定歩合引き上げについていよいよ判断の段階に来たと思うのですが、大蔵大臣はどのような見通しを持っておられるか、お伺いをいたします。
これより会議を開きます。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、一般質疑を行います。大原亨君。


総理府本府提出の法案一件でございますので、御説明申し上げます。
 これは予算関係法案といたしまして、すでに二月五日に提出をいたしてございます明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案でございまして、その要旨は、第一には、明日香村における歴史的風土の保存の重要性にかんがみ、住民の理解と協力のもとにその歴史的風土を保存するため、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の特例及び国等において講ずべき特別の措置を定めることを目的とするものでございます。
 第二に、内容でございますが、歴史的風土保存のため、次の方策をとるものとしております。一つは、明日香村の全域を建築物の建築等についての規制対象とすること。二つ目は、規制対象区域を二分し、現状保存的な規制を行う区域と著しい現状変更を抑制すべき区域とにする。三といたしまして、住民生活安定のため、次の措置をとるものとする。１、明日香村整備計画を策定するとともに、明日香村がこれに基づいて行う事業について財政上の特別措置を講ずる。２、明日香村に明日香村整備基金が設けられる場合は、これに要する経費について助成措置を講ずる。３、固定資産税の課税免除等に伴う基準財政収入額の算定方法の特例について所要の措置を講ずる。
 以上が要旨でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
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域内国で加盟を予定しておりませんのは先ほど申しましたようにカナダとスリナムの二カ国でございますが、域外国では委員御指摘のとおり英国とかベルギーそれからユーゴスラビア等、約七カ国が現在のところ加盟を予定していないことは事実でございます。
 この加盟を予定していない背後の事情は、御指摘のようにそれぞれの国によって違うのだろうと思います。例えば英国の場合は、私どもが聞いておるところでは、やはり最近の英国の経済状態から援助予算が非常に逼迫しておって、なかなか新しい出資というのは難しいというような事情があるというふうにも聞いておりますし、それから、やはりこういう特定の目的を持った機関でございますので、それぞれの国といたしますと、そういう活動分野に自分のところの経済と申しますかがどの程度かかわり合っているのかなということも当然考えるだろうと思うのでございます。したがって、例えば域外国の中でも、中南米地域の特に中小企業というような経済分野とは余り大きな関係がないという判断をしている国も、当然あろうかと思います。したがいまして、一部の例えばヨーロッパの国なんかで加盟を予定していない国の中には、そういった経済関係の将来性というようなものも考えて態度を決めておるということもあろうかと思います。
 例えば、世界銀行と国際金融公社も同じような関係にあるわけでございますけれども、ここでも、世界銀行には加盟しておるけれども国際金融公社の方には加盟していないという国も若干ございますので、やはりそれと同じような事情が米州開発銀行と米州投資公社の中にもあるのじゃないかなと、それが恐らくこの一部の国が、特に域外国が加盟を予定していないということの背景にあるのじゃないかなというふうに考えております。