大臣の飼料穀物についての意見はわかりました。
 さて、生産農民は米が余ったから減反しなさい、しかも政府が奨励した牛乳、ミカン、豚肉、葉たばこなど生産過剰になると生産調整を強制されます。一体農業の将来展望をどういうふうに立てたらよいのかということでは農民は絶望しておる。生産農民に何をどの程度いつまでつくれという計画を明示をした上で自給率を高め、目標を国民に示さなければ、今日の農政では農業は荒廃する一方だ。いわゆる農水省の言っておることを聞いておると食べていけないじゃないかと。こういうことは一番端的に言えばミカンに示されるようなものでありましょうし、これはどうでしょう。
大臣の方から穀物の自給率が低いと、で、大体六十年目標として三七％、六十五年目標で三〇％程度であろうと、耕地面積としては五百八十四・六万ヘクタール、六十五年では五百五十一万ヘクタールと、こういうようなことで耕地面積ですら減るようであります。私たちこのような事態を解決するために、どうしても国民がどう思っておるのかということになると、総理府が昭和五十三年の八月調査をしたところによると、国民の六七％が外国の食糧に依存せずに自給しなさいと要求し、同じ政府のデータでありながら、特に現在の農政が世論と逆行しておるんでないかと思っておるのですが、国民のコンセンサスというのは、やはり相当食糧にだけはやはり一朝事あるというのは単に戦争ではないんで、いろいろなアクシデントがあって船積みができない、日本に届かなければほかのものに代替がきかないという意味で、これはもう一度大臣から決意を表明願いたいと思います。
オリジナルカロリーの点につきましては私の方からお答えいたしますが、いわゆるオリジナルカロリーと称されますのは、総合的なカロリー計算に基づきます総合的自給率の算定と私ども心得ております。そうした形で飼料の熱量等換算いたしまして畜産物等の迂回生産物につきまして加工した算定をいたしますと、現在五十二年度でこの私どもの試算したオリジナルカロリーは四五％程度と見ております。なお、これは別途第一次試算という形で長期見通しにつきまして、昨年の十一月農林水産省が農政審議会へ提出しました第一次試算の六十五年試算でも、このオリジナルカロリーは四五％程度というふうになっております。なお、先ほど申しましたように、輸入穀物の点につきまして申し上げますと、中小家畜の飼料用の穀物の大部分が輸入に仰いでいることは事実でございます。そうした関係から、穀物の飼料用を含めました穀物全体の自給率は、現状では三四％程度になっていることは事実でございます。
安全保障というのは人間の命のことでありますが、人間の命というのはいわゆる食べていけることが原則です。皆さんが安全保障と言うと、軍隊を持って攻めていくとか攻められるとかいうことを安全保障と言うそうですが、私は、私のことはですよ、大臣に答えてもらおうとは思いませんが、とにかく安全保障というのは、まず戦争が済んだときに食べるものがなくてイモのつるを食べたりした思い出があるんです。すいとんを食べるんでも食べられなかった。雑炊を食べるのに並ばなきゃならなかった。このごろの人人はそういうことを忘れてしまっている。日本の国には食糧があり余っておるんじゃないかと誤解をさすような政治をしておって、米が余るだの何が余るだのと言っておるけれども、二千九百万トンも穀物を買わなければならないようになっておることについては、もっとやはり政府自体が物を言うべきじゃないか。石油がなければアメリカの農産物はできないんであります、飛行機で種をまいたり、トラクターでしておるんですから。省エネルギーと言うんなら穀物もちゃんとそのうちの一つでありますから、これは私が言わなくても大臣わかっていますが、私は次のことについてお聞きしたいと思う。
 農水省が非公式に計算したわが国の食糧のオリジナルカロリー自給率によると、牛肉は三五％、豚肉はゼロ、鶏卵もゼロということでございますが、このようなデータが国民に知らされているのかどうか。国民の命を守る上でこれを危機的な状態と受けとめるかどうか。いまのお話によると、いわゆるバラ色といいますか、大丈夫ですよ、こういう話ですが、大臣いかがでしょうか。
御答弁のお言葉を返すようですが、先ほどの同僚委員も質疑の中で発言されておったように、原発周辺の住民は、果たして本当に理解しているのかどうか。
    〔主査退席、中島（源）主査代理着席〕
お金で、端的に言ってしまえば、札束でほっぺたをひっぱたいて、不安だけれども背に腹はかえられない、金にはかえられないということで、不安ながら従っておるというような側面が非常に強いのではないか。私の国の福島県では、原発が浜通りに大変過密に存在します。少なくとも私どもが現地で見聞きする限り、決して、一般国民が、つまり原発周辺以外の人たちが危険なものだと考えている以上に不安に思っている人がたくさんいるし、現実に裁判なども起きておるわけでございます。恐らく長官も御存じだろうと思います。したがって、現在の原子力行政のあり方については、非常に多くの欠点ないし疑問があるというふうに言わざるを得ないということをまず冒頭に申し上げておきます。
 次に、客観的、科学的な安全性というもの、まずその点についてどうなっているかということを——きょうは時間がございませんので、原子炉の構造その他について細かい技術的な論争をするつもりはございませんけれども、現在行われている原子力発電は、その安全性や経済性について多方面から疑問が提起されて、国民に大きな不安を与えていることは御存じのとおりだと思うのですね。
 私は、原子力発電所に働いている人、原発従事者と言っておきますけれども、この原発従事者の問題についてまず伺いたいと思うのです。
 原発の稼働率低下に反比例して、原発従事者の被曝者数が増加しているというふうに言われておりますが、実態がどうなっておるか、この点についてまず御答弁いただきます。