どういう普及事業をやるかということは十分検討しなければいけない。しかし、普及事業のいままでのシステム、組織ですね、これまでやっぱり変えなければいけないのか。皆さん方が法律でもって普及員に補助している。それを変えてこれは後は県知事さんに任したよと、それでいいのかどうか、これは重大な問題を含んでいると思いますね。その点については後ほど同じような問題を指摘をしてまいりますけれども。
 次は、省庁の整理・統合合理化で、ブロック機関のもとにある都道府県機関ですね、これは廃止せよと、こういうふうに臨調答申が出ておりますが、その中で農水省の統計情報事務所はその対象になりますか、これは臨調か行管かどっちかですね。
農業改良普及員の問題については、やはり第二臨調の答申にも指摘を受けているわけでございますが、私たちとしてはやはり新しい農政を確立していくために、やはり技術の普及をこういうふうに研究機関を通じて進めていく。それをどういうように普及していくことが日本の農政を転換できるかということをやはり基本的に考えていかなきゃならない問題であろうと思いますので、そういう点で現状のままで果たしてよろしいのかというようなことは、やはり十分私たちは考えていかなければならない問題だと思うんです。したがいまして、今回第二臨調の答申をも受けておるわけでございますので、この機会に私たちはこの答申を基本にしながら、やはり新しい普及員のあり方というものをどうしなければならないかということ積極的に詰めて、そして農業全体に、しかもマイナスになることなしに、むしろプラスになるような普及制度にしてまいりたいというのが私たちの欲張った願いなんでございます。
これも大変無理があると思いますし、そんな簡単にできることじゃないと思うんですね。そのことの論議はまた後に譲りまして、そこでそのように一般財源に持ち込んでくる、改良普及員の数を減らすということになってまいりますと、いまの農業技術のあり方についても大分変わってくると思う。たとえば農業改良普及員にしても、生活改良普及員にしても、林業改良普及員にしても養蚕の改良指導員にしても、現在の人間を確保することができるかどうかも疑問である。地域によっては農業格差が生ずるあるいはまた県の考え方、知事の考え方によって農業技術指導等も異なってくる。こうした結果、日本の食糧を供給していくという農業にとって、全国レベルの生産向上が足並みがそろわなくなってしまう。つまり臨調の答申は、私は普及事業の後退を招くと同時に、日本の農業にとっても重要な問題だと思う。このような答申を尊重して農業の後退をする道を選ぶのではなくて、大臣はさっきアメリカの例を引いて高邁な意見をおっしゃっていましたけれども、そういう形にしてもっといままでの内容を充実していくことが大事じゃないですか、どうですか。
これは結局毎年度の地方財政全体の状況がどうかということにかかわる問題でございまして、毎年度の地方財政対策あるいは地方財政計画を策定することを通じまして、もちろん大蔵当局とも折衝をするわけでございますが、そういった中で全体の地方財源あるいは地方交付税の総額というものを確保していくということでございます。
将来検討されていくでしょうけれども、現段階二年以内に全部この種のものを皆交付税に持ち込むといっても、自治省として本当に対応できますか、これ。大変なことだと思うんですね。交付税の財源、決まっておるわね。これは人件費も皆交付税に持ち込んだと、で、あとの交付税の基準財政需要額これいろいろあるんだけれども、そういうものに関連して、どうなんですか、できるんですか。
私は、税調会長と別に連絡をとって言ったわけではございません。ございませんが、私の持論を申し上げただけのことでございまして、高額所得者優遇ということをすぐ言われるのですが、問題は、所得があったり資産があったりした人が何かみんな悪い人のようなことを言う人がありますが、これは大間違いでして、個人事業者だって、所得があっても実際手元に現金がないというようなことはいっぱいあるわけでして、そこには従業員も使っているし、雇用関係もできているのだし、そういうようなことが事業意欲がうんと抑圧されるようなことは、必ずしも日本経済にプラスにならない。お金を持っていて悪いことをする人もあるが、そんな人ばかりじゃないのですから、いい方に金を使っている人だってたくさんあるわけですから、中小企業なんというのは皆そうですよ。国民経済に実は大きな影響力を及ぼす。そういうものがばかばかしいから事業をやらないというようなことでは困る、私はそう思っておるわけであります。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
 それから、いつも言うように、これはいまでも日本では、日本人の金だけでなくて外国からも実はかなり金が入ってきているのですよ。こんなに安い利息でどうして入ってくるか。やはりインフレ率が低いとかあるいは税の問題等にしても何か別な扱いをしてもらえるとか、そういうこと自体が不公平だと言っても、それをやらなければ日本経済が動かないわけですから、逆に言うと。そのことの方が全体的に国民の暮らしで困った問題が起きてくる。だから、余り近視眼的に感情問題だけで税の問題というのは処理できない、経済と絡んだ問題もありますから。私は、そういうことを考えていろいろなことを言っておるのです。
 相続税にしても、それから所得税にしても、かなり考え方の発想が、時代が変わっているわけですから、先ほどもいろいろな御指摘があったけれども、そういう時代の違った点はやはり時代に合ったような直し方を一遍抜本的にする必要がある。それは半年、一年ではできないかもしらない、二年ぐらいかかるかもわからぬ、あるいは三年ぐらいかかるかどうかしらぬが、いずれにしても避けて通れない問題になっている、そう私は思っております。
 たとえば一千万円が高額所得者だと、国会議員は全部高額所得者ですね。皆発表して世間の御批判を仰ぐ、そんな時代じゃないでしょう。会社の課長だっていまは一千万円ぐらい、新聞社のデスクだって一千万円ぐらい取っている時代ですから、それが高額所得者で、大衆の前にみんな発表して皆さんから御批判を受けなければならない、そんな時代じゃないし、こういう問題も、やはり時代が変わっているのですから、一遍抜本的に考え直す必要があると私は思っております。