委員御指摘のとおりでございまして、観光等の短期滞在を除きまして日本にいろんな在留資格でおいでになる外国人の方は、おおむねというと非常に粗っぽい話ですが、おおむね本邦のつてを求めておいでになります。例えば雇い主があらかじめ決まっているとか、あるいは留学先が決まっているとか、そういうことでこちらに当てのある代理人が必ずいてくれますので、それで事前審査が機能しておると。現在の事前審査制度もそれでやっております。そうしませんと、午前中に局長が申しましたように現在のビザ申請と同じような手順を手数をかけてやらざるを得ない。それでは何にもならないということでございますので、本邦におる代理人を期待しておるというのが実態でございます。
今の答弁はなかなか苦しい御答弁だと思いますがね。実際は、二項の「前項の申請は、当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める者を代理人としてこれをすることができる」、ほとんどがこういう形になるんじゃないかと思うんですが、いかがでございますか。
そのあり方について十分検討するということですけれども、直接私学振興に役立つ方向、そしてまた公私の格差をなくしていく方向、そういう点から検討をいただきたいということはお願いしておきたいと思うんです。それはよろしいですね。
 それで、次にお尋ねしたい点なんですけれども、過疎地域の高校への特別助成の問題、これは、五十三年度から実施されておりますことは私も承知しております。いままで、五十三年度創設当時は三億円、五十四年に四億四千万円、五十五年に四億七千六百万円、そして来年度概算要求では六億六千九百万円やられております。そういうことで、年々と過疎地域に対する特別助成が額的にわずかずつでもふえてきて、また来年に向けて特別額が見込まれているという点で私たちは期待したいわけなんですけれども、その際に留意していただきたい点を二、三挙げたいと思うんです。
 これはもう御承知だと思うんですけれども、全国的にいきましても、とにかく昭和三十五年以来のあの高度経済成長政策に基づいて過疎と過密が非常に極端に出てまいりました。そして、過疎がどんどん進行してまいりました。ですから、過疎地においての私立高校が教育的な中身で幾らがんばっても、絶対的な形でもってもう追いつかないという実情が歴然たるものになっていることは御承知のとおりだと思うんです。特にそれがひのえうまと重なるという点でまた大変なんですね。
 福島県の場合を例に申し上げますと、五十三年で私立、公立学校の入学者総数が三万百六十二人、ところが五十七年を見込みますと二万六千二百十二人、公立学校の入学見込み者等を見まして私立学校の入学見込み者と見ていきますと、私立学校の入学定員の絶対的な過不足というのが出てくるんです。福島県全体で約四千二百六人になります。特にそれは会津地域それから県中と地域によって格差がございますけれども、非常に農村地帯で豪雪地域だとか交通の不便なところだとかいうところで、どんなに先生方が努力してももうどうにもならないというような事態に陥っているという実態、御存じのとおりだと思うんです。
 ここで、かいつまんで、ちょっと長くなりますけれども御紹介したいんですが、会津若松に若松一高というのがございます。この若松一高の場合にはどういう状態だったかといいますと、昭和四十五年当時は入学時生徒数が五百二十二名おりました。五十五年で何人なったかというと、百七名です。当時の約五分の一。じゃ、ここでは先生方どういう教育をなさっているかという点でございますけれども、四つの課題をスローガンに掲げて、一つは「教育内容で選ばれる若一高」ということで、先生方が非常にがんばっておりますし、「学費に頼らない豊かな若一高」ということで、六年間も授業料を値上げしないでがんばっています。それから、「地域に開かれた明るい若一高」ということで、地域の皆さん方に学校の様子を知っていただく、地域と一緒になって運動会等もやられている。地域で子供たちにどんな授業をやっているかということも知らせている。そして最後に、「すばらしい若一高の教師たち」ということで、教師も経営者も皆さん一緒になって非常にいろいろな点でも自己犠牲を払っているんです。労働条件をちなみにお知らせしたいと思いますけれども、福島県下の中で最も賃金の低いのがこの若一高です。それから、育児時間なし、療養休暇なし、育児休暇もありません。寒冷地手当や入試手当、管理職手当もないです。実は途中でどんどん過疎が進行していく中で、経営者側ではもうこれはしようがないからといって、先生方を一方的に首切って縮小しようと、こんな話になった。しかし、それでは減少の一途になるからといってみんなで話し合っていまのような形に持ち返ってきたんですね。ですから、実を言いますと、さっき数字を述べましたけれども、昨年に比べてことしの場合には入学時生徒数が若干上向いている。それから中途で入ってくる生徒もいま年々ふえてきている。非常な努力をされているわけなんです。ですから、こういう状況を踏まえまして、私は、もう時間がないから本当にまとめて申し上げちゃうんですけれども、一つは何といっても授業料の負担軽減につながるような方向での助成のあり方を考えるべきだろうし、あるいは施設や設備の教育条件の改善につながる方向、教職員の賃金などの改善につながる方向、そういう総体的な私学としての持っている教育的な内容が本当に発揮できるような形でこの過疎の特別助成も考えるべきじゃないか、こういうことなんです。
 大変長く申し上げましたけれども、要はそういう努力をどう評価するか、そしてその努力にどうこたえるかということがいま問われているんじゃないかという点で、総じてこれは大臣にまず一言御答弁いただきたいと思います。細かいのは後で局長さんにまた聞きます。