それでは、日本下水道事業団談合事件の経緯と当委員会で認定いたしました違反事実について御説明いたします。
 公正取引委員会は、日本下水道事業団が発注する電気設備工事の請負業者であります日立製作所ほか八社に対する独占禁止法違反被疑事件について審査を行ったわけでございますが、本年三月六日、同法に違反する犯罪があると思料しまして九社を告発しました。また、本年六月七日に、九社の従業員十七名及び事業団の発注業務に携わっていた者一名を検事総長に追加告発いたしております。
 また、本年七月十二日に、九社に対しまして行政処分でございます課徴金納付命令を行い、あわせて事業団に対しまして入札における独占禁止法違反行為の再発防止の徹底について要請を行っております。
 課徴金納付命令において公正取引委員会が認定しました事実は、九社は、事業団職員から事業団が発注いたします電気設備工事の件名及び発注予定金額の教示を受けた上、各社の部長級または課長級の者による会合等におきまして、あらかじめ定められた比率等に基づいて各社が順次受注希望物件を選択していくといった方法などによりまして、事業団が当該年度に発注いたします電気設備工事の新規工事の受注予定者を決定するとともに、受注予定者が受注できるようにした、こういった事実でございます。
私は、主に建設大臣、また建設省にお伺いしたいと思っております。
 まず初めに、日本下水道事業団の発注工事、特に電気設備関係を中心にしまして入札談合事件が発覚しまして大変大きな問題としてクローズアップされたわけでございますけれども、地震やオウムの事件等々によりまして、また同じころ大蔵省のお役人の不祥事件も起きたわけで、ともすれば陰に隠れがちの事件でございまして、実は参議院の建設委員会、そして予算委員会、衆議院の建設委員会等でも質疑が行われ、そして特に事業団の理事長に対する参考人質疑も行われたわけでございます。国会の質疑は主に本年の三月、六月であったわけでございますが、三月と六月に公正取引委員会から告発され、そしてまた、特に発注側の日本下水道事業団が関与しておったという前代来聞のこのような不祥事に対しまして検察の起訴も行われた。
 検察の起訴は六月十五日だったと思いますけれども、その直後に通常国会が終わりまして参議院選挙に入ったということもございまして、この問題が余り問われないままに今日に至っているのではないかということから、国民の負託を受けた国会としてきちっとこの問題はやはり真実といいますか原因の究明もしっかり行って、そして国民に対してその原因の究明、そして再発防止につきまして明らかにすべきである、こういう観点からきょう質問させていただくわけでございます。
 きょうは理事長はいらっしゃっておりますね。
 では、まず今回のこの入札談合事件の経緯につきまして、また事実認定につきまして公正取引委員会の方から報告をお願いしたいというふうに思います。
先生、今御指摘のように、平成七年の六月七日にも開かれました首都圏サミットにおきましても、展都と分権によって東京圏の新たな創造を図るべきである、こういう御趣旨の決議が出ておりますことも十分承知をしておるわけでございます。
 しかし、先ほども申し上げましたように、首都機能移転は我が国の政治、経済の改革を進める上で極めて重要な課題である、こういうふうに認識をしておりまして、先生今御指摘のような地方分権、規制緩和という国政上の改革と並んで、これは車の両輪として進めるべき課題である、こういうふうに私どもは考えておるところでございます。
 今日まで、国土庁としても、諸機能の業務核都市への分散施策を展開してまいりましたが、そういうような施策も今後とも積極的に進めてまいり、そして東京一極集中の是正や災害対応能力の強化を図っていくということもあわせて同時並行的に進めてまいりたい、こう思っております。
 しかしながら、何としても東京は、これは世界都市東京であります。世界に冠たる東京であります。この東京を引き続き経済、文化の中心都市として整備することはこれも極めて重要な課題でありますので、これまた引き続きその整備に向けて努力を傾注してまいりたい、こう思っておる次第であります。
別の会社と思っているが、これは皆さん見られたらわかると思いますけれども、全くこれは同じなんですよ。（資料を示す）ここがナカムラと日清なんですね。ページをはぐってみたらごらんのとおりなんです。だから、これで競争志向が働くはずがないわけなんですね。そしてまた、この中の系列を見ましても、私の調査によりますとほとんど子会社関係というようになっておる。
 私は、やっぱりこういうところにいろんな疑問点が出てくるんで、これ以上のことはもう時間が参りましたから、最後に大臣に一つだけお尋ねして終わりたいと思います。まだありますか。それじゃ、もうちょっと補足して、幾らでも材料はあるんですがね。
 それで、さっき図を見せましたけれども、医療食検査の検査費が五％ということは、今は検査方法はいろいろあるんです、私の大学の中にもそういう分野を持っていますがね。だから、これは五％が正しいのかどうかということもやっぱり考えてみていただきたい。
 さっき私が指摘しました、何のかんの言いましてもお魚とかお肉に関してはこれだけの格差がある、そして市場競争原理が働いていないというのは、これは私はぜひ、まあ経済の分野まで厚生省が介入するのはどうかと思いますが、協会が厚生省の所管でございますから、その辺十分御配慮いただきたいと思います。
 じゃ最後に、現村山内閣というのは年度内に特殊法人の見直しを公約されておりますよね、大臣。これはなかなか難しいと思います。だけれども、私はさきがけさんと同様に、ぜひ特殊法人とか公益法人とかというようなものを十分見直していくべきだろう、そのように思っております。ただし、そのときの行革というのは単に数を合わせるというんではなくて、官益のストラクチャー、構造を一つ一つ今検討し、英断を持って改めていくべきじゃないかと思います。
 私はそういう観点から、きょうの質問は昭和四十七年に設立された厚生省の外郭団体であります日本医療食協会の現代的な役割が果たしてこれでいいのかどうか、やはり検討を切に要求いたします。それからまた、医療用食品の認定方法というのも、時代が変わっておりますから十分考えていただきたい。それから、先ほど申し上げました五％の検査料というのもこれは正当性があるものかどうかも検討願いたい。それから、医療用食品の加算制度ももう一度検討してみるべきじゃないかと思います。この制度の恩典が先ほど言いました一部の会社に流れておるというのは、やっぱりこれは社会的公平とまた公正という面からも考えてみるべきじゃないかと思います。
 とにかく、医療の質の向上の見地から、大臣に一言お言葉をいただければと思います。