参考人の皆様、お忙しい中いろいろな御意見をありがとうございます。
 民主党・新緑風会を代表いたしまして、私たちも、最後に浅倉参考人がおっしゃいましたように、よりよい法律にするための案を提案しておりますので、その中の何点かに絞って何人かの参考人の方に伺っていきたいと思っています。
 今回、基本法をつくる意味というのはとても私たちも評価をしているわけですけれども、つくる以上はしっかり役に立つ、使える基本法にしなければいけないのではないか。今まで十五、未施行のものも含めますと十六、基本法があるわけですけれども、その中の幾つがしっかり働いているのか。それは、やはり使う側の一人一人の国民がしっかりその理念を理解して、しかも使えるだけの仕掛けがこの法律の中にしていないといけないのではないかというふうに考えて、私たちは法案を提出しているわけです。
 一人一人の理解ということを考えますと、男女共同参画という言葉すらまだわからない、理解をしていない人が多い中で、この法律をしっかり使うためには、やはり基本理念をきちんと明らかにして方向を示す前文をつけるということが大事ではないかというふうに思っているのですが、浅倉参考人はどのようにお考えでしょうか。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
したがって、人権擁護委員制度の抜本的な改正と地方分権化ということをここで念頭に置いて、今後この問題を詰めて検討していく必要があるだろうと思っております

 最後に、伝え聞きますところでは、政府は二〇〇〇年の女性会議にこれを法律化して日本が取り組みを強化しているということを持っていきたいというお考えのようにお聞きしております
御承知のとおり、人権擁護委員につきましては、既に昨年、国連においてあれではだめだといういわば国際的な断罪が下されております
今の人権擁護委員制度のもとでこれを使って性差別に関して撤廃をするんだと言えば、国際社会からは極めて冷ややかな反応が返ってくるというふうに予測されます
その点にも十分御留意いただければと思います

 以上でございます

はい、ありがとうございます。
 最後に、ここは申し上げたいところは、男女共同参画を推進する国内本部機構と基本法制の関係がどのように諸外国の法律で規定されているかということでございますけれども、これはデンマークにおいてのみ規定をされております。つまり、基本法令等を監視する機関である男女平等委員会が同時に国内本部機構でもあるということで規定をされております。
 今回、政府が提出した法案におきましては、男女共同参画審議会についての位置づけがございます。また、それ以外に中央省庁等の法案におきまして、来る設立されるべき内閣府において男女共同参画会議の設置が規定されようとしているところでございますけれども、同時に政府が提出しております基本法案におきましては、政府のあらゆる施策の策定、実施に当たって男女共同参画の推進に配慮するものとするという規定がきちんと立てられております。
 これは振り返りますと、旧男女共同参画審議会の答申であります男女共同参画ビジョンが、この社会を実現するための取り組みの筆頭に性別による偏りのない社会システムの構築を掲げて以来、男女共同参画二〇〇〇年プランでも、四大基本目標の第一に男女共同参画を推進する社会システムの構築を据えてきたわけでございます。これは北京で行われました第四回世界女性会議において国際社会が到達した施策と理念の水準に比較いたしまして、全く遜色のない理念と施策体系を持つと言えると思います。ただし、この課題に総合的かつ効率的に取り組むためには、多くの個別の法令、施策の解釈、運用、立案に際して基本方針を示す基本法令を制定することが不可欠なわけでございます。
 日本において、社会制度や慣行を男女共同参画の視点に立って見直す根拠が今回の基本法において与えられるわけでございますから、これをかんがみますと、日本では、先進諸外国の法制に比しても意義深い、より立ち入って言わせていただければ一歩進んだ法律ができるものと大いに期待しているところでございます。
 以上でございます。
住民基本台帳ネットワークシステムとの関連で韓国の動向でございますが、韓国におきましては、お話の、現在紙製の住民登録証をＩＣカードの電子住民カードとするということで、これは偽造、変造を防止し、また情報化社会に対応した多目的な身分証とするということで、実は平成九年の十一月に住民登録法の改正法が成立をいたしたわけでございます。その後、諸般の事情によりまして、電子住民カードの導入に関します関係条文を削除するという改正法案が議員立法により提案されまして、国会に提出されて、現在その取り扱いが検討されている、このように承知をいたしております。
 お話のように、韓国の現在の住民登録制度におきましては、全国民に住民登録番号が付番されております。それから、その住民登録番号をもとに国民の多数の情報が住民登録ファイルとして管理されておりまして、その情報が行政及び民間においてもさまざまな分野で利用されているということでございます。また、先ほど申しました紙製の住民登録証、これは満十七歳以上のすべての国民は携帯することを義務づけられております。そして、この住民登録証につきましても、本人確認の手段といたしまして行政あるいは民間を通じて利用されている、こういう状況でございます。
 それで、住民基本台帳法の改正といたしまして国会に提出をいたしております法案におきますこのネットワークシステムでございますが、幾つかの点で異なっていると思います。保有するデータは、住民票コードと氏名、住所、性別、生年月日の四情報及び付随情報のみに限っております。また、民間部門による利用は禁止をいたしております。住民基本台帳のカードは希望者に発行するということで、住民からの御希望によって発行するという点で韓国の住民登録制度あるいは住民カードとは異なるものであると認識をいたしておるところでございまして、ぜひとも改正法案の内容を御理解いただきまして御審議をお願いしたいと思う次第でございます。
    〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕