そこで次に、別の問題に入りますが、政策支出金、補助金だとかいったようなものですが、こういうものをできるだけやめるということが財政確立には必要であろうということほどなたもお考えになると思います。
 そこで、現在例えば石炭は廃業に追い込まれておる状態でございますが、これに対して別に余り大した補助が出そうもございません。ところが一方、今日食糧の増産は言わなくともできるという時代になっておりますが、それでもなお食管制度は存在をしまして国から相当の費用が支出されるという時代でございますが、こういう問題は、貿易の自由という問題と絡み合わせまして、総理の御見解はどのような御見解でしょうか、お尋ねいたします。
今の飯田さんのお考えには私も原則的に賛成でございます。
 まず第一に、やはり行政というものをできるだけ簡素化して国民に負担のかからないような行政体系にしていく。それから中央と地方との調整という面につきましても、地方自治の本旨に基づきまして身の回りのことは地方自治体がやる。そういう考えに立ちましてできるだけ地方自治体に仕事を委譲していく、そういうようなこと、あるいは地方自治体に対して独自の財政行為、仕事が行えるような税源を確保していく、こういう点も将来もっと考えなきゃならぬ問題であるだろうと思います。
 一般的に飯田さんのお考えに私も賛成でございますので、そういう方向に沿って今後も努力したいと考えております。
私どもは、いろいろ大変な圧力のもとに行政改革をお進めになっておられる御苦労に対しまして大変なことだとは思います。そして、今度の行革春の法律をおつくりになることについても原則として賛成をいたすものでありますが、ただ法律をつくったというだけでは何か不安がございまして、本来の趣旨である行政改革ということでありまするならば、この際、思い切って官庁機構の見直しをすべきではないかと思われるわけであります。
 まず、国の仕事と地方自治体の仕事をはっきりと区別をいたしまして、国でなければできない仕事は国でやるが、地方自治に任していいものは一切地方自治に任せる、機関委任事務だとか団体委任事務といったような制度は廃止をするということが必要ではないか、つまり、地方自治法の改正が必要ではないかというふうに考えておるものでございます。この点につきまして総理の御見解を承りたいと思います。
今新しい税制改革について党で最終的な段階で練り上げておるものでございます。 しかし考え方は、これは税の増収を目的とするものではない、いわゆるしべニュー・ニュートラルというような考えに立って増減収ゼロという考えで臨調答申の線に沿って行う。そして今までのシャウプ税制以来の税のゆがみやひずみや重税感、そういうものから国民の皆様方な解放したい、そういう念願に立ってやっておるのでございまして、この趣旨は一貫して貫徹させていきたいと思っておる次第でございます。
 国民の各層、各界につきましては、いろいろ利害関係もふくそうしておると思いますけれども、しかし、こういう時代でございますからかなり思い切った大胆な税の改革をやりまして、日本経済自体に対しましても今までの枠を破った新しい天地を開いていく、そして民間活力を増大していくというような基礎工事をやっていく。それから国際的には、イコールフィッティングで競争ができるような企業なり会社の立場というものもここでつくっておく必要がある、各国はみんな税制改正をやっておるところでございますから、日本も外国との競争において劣位にならぬような税法上の改革もやっておく必要が新たに出てきております。
 そういうようないろんな面から見まして、シャウプ税制以来のこの一つの枠というものをこの際限本的に検討し直して、そして新しい方法で、新しい体系で出直して、日本経済をさらに充実したものにしていきたい。また、国民の御不満もこれで和らげ、直していきたい。そう考えているので、この点につきましては、いろいろ最終案が決まり法案が提出されるという段階になりましたら国民の皆さんによく御説明申し上げまして、御理解を得られるように努力したいと思っております。
国内炭を保護育成するということは非常に重要だということで戦後もやってきたわけですが、非常に日本のエネルギーの消費が莫大にふえてまいりまして、それから外国と貿易量もふえるというような中から、石油の値段も安かったということもあって石炭等が、国内炭の使用の割合が非常に少なくなってしまった。一つは炭鉱事故も起きるとかというようなことで、全体のエネルギーの三％というような非常に小っちゃな数字に実はなってしまったことは事
実でございます。
 そこで、やはり技術を残したり、あるいは埋蔵量があるいい場所もあるわけですから、そういうところは残していかなきゃならないということでやってまいりましたが、中には今までも既に閉山になったところもたくさんございます。やっていけないというところで閉山になった。値段を高くして高く買えばまだまだやれるじゃないかといっても、これも経済行為の問題ですから、やはり買う方が非常にも嫌いをする。仮に無理にそれを買わせれば、すぐコストにはね上がってくるということで、国民に迷惑をかける。おのずからこれも限界がある。
 しかし、今まではいろいろ通産省でも余りきれいな手とは言えないが、ちょうど農業などでコーンスターチを輸入するときにでん粉抱き合わせというようなことをやっておると同じように、外国炭を輸入するときに国内炭を抱き合わせる、これは法律というのはないのですよ、ないけれども、いやがる人を追いかけて、そういうこともやってきたのも事実なんです。しかしこれにもおのずから限界がありまして、幾らでもそういうことをふやしていくというわけにもなかなかこれは実際いかない。そこらの兼ね合いをどうしていくかということで先ほどから長々と議論をやっているわけです。それについては、地域社会の問題等、あなた方が自分の選挙区でもありますから心配をなさっておる。それはだれでも同じです。ですからそういうこともありまして、素人が今すぐ結論を出すというのもいかがなものかということで、皆さん方の意見も聞き、第八次答申の結果も見た上で最終態度を決めたいというのが私の姿勢であります。