お答え申し上げます。
 先ほど私どもの局長がお答え申し上げました火薬類の問題ともう一つ核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律によりまして、核物質等も警察に届けられるようになっておりますので件数を承知しておるわけでございます。
 まず火薬類につきまして、昭和五十四年中に件数として九万一千六百五十二件の運搬がなされておったという実態でございます。
 なお、核原料物質等の運搬の問題は、昨年の三月五日の法改正から届け出になりましたので、それ以後昨年じゅうで二百十四件の運搬がなされたという実態でございます。
ただいまの件にお答え申し上げます。
 現在消防関係の機関において許認可しておりますのは、昭和五十四年三月三十一日現在でタンクローリー四万九千四百二十七台ございまして、これにつきましては、消防法の規定によりまして、位置、構造、設備に対する許認可申請がありまして、当該市町村長が位置、構造、設備に対して検査し、それによって許可を与えておるというような数でございます。そのほかトラック等による一般の運搬車両でございますが、これにつきましては、運搬する危険物の薬品に対応する容器、それに対応してさらにまた梱包、これをそれぞれ規定いたしまして、積載方法、運搬方法、これにつきましては荷崩れ、転倒、落下等がないようなことを消防法の基準で決めてございまして、それぞれタンクローリー、トラック等による運搬車両の規制を行っております。特にタンクローリーによる運搬に対しましては危険物取扱者の免状を有する者が同乗しておらなければならないというような実態でございます。
大臣にかわりまして、ただいま委員長からお話しの先般の静岡駅前ガス事故に関します報告を申し上げたいと思います。
 なお、先生方のお手元に「静岡駅前ガス事故について」と、こういう縦長の資料が参っておると思いますが、これに基づいて報告をさしていただきます。
 先般、静岡駅前の地下街において発生いたしましたガス事故につきましては、九月二日の本委員会の理事会におきまして概略御報告いたしましたが、その後の調査結果等を踏まえまして本日この場をおかりして改めて御報告いたします。
 報告に先立ちまして、今回の事故で不幸にして亡くなられた方々に対しましては心から弔意を表しますとともに、負傷をされました方々に対しましては一刻も早い御回復を心からお祈りをいたします。
 それでは、御報告に移らせていただきます。
 まず、事故の概況につきまして御報告いたします。去る八月十六日午前、静岡駅前の地下街において発生しましたガス事故は、これまでの関係御当局の調査によりますと、地下街の床下に滞留しておりました可燃性ガスが何らかの火源により引火爆発した結果、地下街の天井部分等に配管されていた都市ガス配管の破損等によりガス漏れが生じ、さらに、この漏れたガスが地上部分において何らかの火源により二度目の引火爆発を起こしたと推定されるものであります。その結果、死亡者十五名、負傷者二百二十二名の被害が生じましたほか、爆発現場付近の商店の建物、商品等につきましても多額に上る被害が発生いたしました。事故原因につきましては、現在もなお引き続き関係当局におきまして調査が進められているところであります。
 次に、当省におきまして、今回の事故に関連して実施してまいりました対策につきまして御報告を申し上げます。
 第一は、緊急対策本部の設置と政務次官の派遣であります。都市ガス事業を指導、監督する立場にある通商産業省といたしましては、今回の事故の重大性にかんがみ、事故発生後直ちに資源エネルギー庁長官を本部長とする静岡駅前ガス事故緊急対策本部を設置いたしますとともに、野田政務次官、公益事業部長外数名の職員を現地に派遣いたしました。対策本部はこれまで六回開催され、事故情報の分析を行うとともに、地下街ガス保安対策のあり方、被災中小企業対策等について鋭意検討してまいったところであります。
 第二は、地下街一斉点検の実施であります。八月十八日、地下街におけるガス事故の再発防止のため、全国百三十五カ所の地下街につき、消防当局の御協力もいただき、地下街におけるガス施設等の一斉点検を実施いたしました。その結果、改善が必要と認められたもの等も若干ございましたが、それらにつきましては、すべて直ちに所要の改善を講じております。
 第三は、地下街対策専門委員会の設置であります。地下街におけるガス事故防止対策のあり方を検討するため、八月十九日、資源エネルギー庁長官の諮問機関でありますガス事業大都市対策調査会の下に新たに地下街対策専門委員会を設置し、現在ガス事故防止対策の強化充実の具体的内容につき鋭意専門的検討を進めております。
 第四は、被災中小企業対策であります。今回の事故により被害を受けた商店等の中小企業者の方々に対しまして、中小企業体質強化資金助成制度の活用、政府系中小企業金融機関からの災害融資の適用等の救済措置を講じ、これら中小企業者の早急な救済と経営の安定を図ったところであります。ようですけれども、相当一時ふえましたことは事実でございます。
 そこで、たしかことしの六月だと思いますが、従来の事前確認制から事前許可制に切りかえました。これは大ざっぱに言えば、事前確認制というのはウォッチシステムでございます。もちろんそこに行政指導というものもある程度関与はできますけれども、たてまえはウォッチシステムでございます。事前許可制というのは事実上輸入許可でございますから、一つ一つ許可しなければ入りません。それで、中国原産のものでいわゆるその他迂回輸入するようなものは、そういう可能性のある地域はすべて事前許可制にいたしました。したがいまして、そういう意味では制度的には、完備と言うと語弊があるかもしれませんが、九割九分ぐらいチェックできる体系に持ってきました。ただ、率直に言いまして、従来の事前確認制時代の非常に——一部日本へ着いちゃったものとかもありました、途中でぴたっとやりましたから。そういうものを経過措置として、国際関係、商取引上、ある程度しばらくの間輸入するものがありますけれども、それが終わりますと、まさに中国産等について香港で加工いたしまして来るものは根絶いたす覚悟でございます。したがいまして、そう遠くない将来において香港産は、これも具体的なことを予言したり国を挙げるとまずいんですけれども、相当減るということはわれわれ確信を持っておるわけでございます。