基本的な姿勢として、やはり国の研究というものは地域に返したり国民に返すのが筋だと思うのですね。ですから、難しいいろいろな問題は内部的にはあるのかもわかりませんけれども、姿勢としてはぜひそういう指導をしていただきたいということを要望して、質問時間が終わりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
国の研究者が、先生おっしゃったように現地に出向くお話でございますけれども、これにつきましては、やはり職務専念義務というような建前もございまして、最小限度の制限はありますので、その辺の実態がどういうことであるか、その辺と絡めて十分検討しないと何とも言えないと思います。
研究とか研究者というものは、その成果がきちっと出るまではかなりつらい厳しい立場に立つ場合が多いわけでございます。
 そうした一方で御指摘のとおり巨額な資金を必要とするというこの問題でございますから、当然厳しい状況の中、身を持してしっかりとその研究の成果が一日も早く上がるように努力をするということが重要でございます。
 また一方で委員御指摘のとおり、こうしたものが国益を踏まえて時に重大な決断をするということもあるんじゃないかという御指摘でもございますが、少なくとも現状では今重大な判断をするという場面ではないと私は実は考えておりまして、なおこの原子力船については研究を続けさせていただきたい、こう思っておるわけでございます。なかなか国際状況も変化いたしておりまして、非常に中東問題が難しいという時期には期待が大きくかかる、デタントの状況になるとそんなもの要らないやということになる。そうした国際的な関係からも期待が多くなったり軽くなったりということも一方でございますけれども、少なくとも中長期的に私どもは考えたいと考えておりますので、もうしばらくひとつこの研究を続けさせていただきたい、こう考えております。
 関根浜の問題につきましては局長から御答弁をさせていただきます。
御指摘のとおり、この部門について入超でございます。そうして努力によって輸出も若干伸びてはおるわけでございますけれども、その輸出先が多少問題がある。主な輸出先が開発途上国への輸出でこのバランスが少しよくなるというような状況も指摘をされているところでございまして、私どもは、先ほど委員御指摘のとおり基礎的な研究を重視して、この部分をもっと思い切って進めることによって、先進国へもこの輸出が相当進まなければいけないというふうに心得ておるところでございます。
基礎的な研究というもののすそ野が広がってこそ、我が国の科学技術の発展というものがあるわけなんですが、我が国の場合に今までこの基礎的な研究が非常に手抜きになっている。産業部門と関係しているところには手厚く予算はつけるけれども、基礎的なところは薄くなっているというのが今までの状況でありますから、こんな状況を解消するためにやはりより一層の努力をしていただきたい、このように思います。
 次に、先月発表された科学技術白書について一点お伺いいたしたいというふうに思います。
 それは我が国の技術貿易の問題でありますが、まず技術輸出については、日本は米、英、仏に次いで第四位なんですね。千三百五十一億円。一方、輸入は日、独、仏、英、米の順で第一位であります。四千七百億円。輸出が輸入を超えているのはアメリカとイギリスだけでありますが、日本の輸入超過状態は七八年以来一貫してふえ続けております。このことが今日海外から日本は外国の技術開発を利用してうまくやっている、こういう批判の声にもなっておりまして、これもまた貿易摩擦の一因にもなっておるわけです。このような事態について長官はいかがお考えか、お伺いいたします。
御指摘のように、戦後教育が大変普及しましたこと、またそれなりに児童生徒が成長してきておることについて、私はこれは評価するのにやぶさかでありません。けれども、最近、御指摘あったようにいじめとか、しばらく前には校内暴力とかいろいろ心痛むような出来事が学校に起きた。その結果としてやっぱり大規模校の問題あるいはできれば四十人学級もしていくことが、結果としていじめとか暴力を除去していく対策にもなるのではないか、こう考えておりますので、例えば四十人学級の問題も中学校からとにかくスタートできるようにしたいという熱意を持って、まだ予算編成の時期は私は文部大臣ではございませんでしたが、党側の立場で一生懸命努力をして、中学校もスタートができるように結果としてなったわけでありますし、また大規模校解消のことは今年から新たに市町村の人口急増市町村以外のところでも、大規模校解消のときには用地取得費に補助対象になるように新たに制度を置くとか、いろいろ努力をして何とか大規模校の解消をしていきたい、そういうことによってゆとりのある、しかも充実した教育環境が是正されるようにしていきたいと、御指摘のとおりに考えておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
私の方が担当ですから私から先にお答えをさせていただきます。
 今御指摘の地方自治経営学会の指摘、五十九年十月のこの指摘については十分私も承知いたしております。補助金事務手続の簡素合理化、これはやはり地方の行政簡素化もやっておる建前からいいましても、国と地方とはこれはもう車の両輪のようなわけですから、やはり極めて重要な問題というふうに取り上げております。従来も事務次官会議の申し合わせで総点検を実施するなど改善に努めてまいりました。また、臨時行政調査会、臨時行政改革推進審議会等においてさらにその改善の推進が強く提言されておるわけであります。
 当庁では、こういった状況を踏まえまして、補助金の事務の手続の簡素合理化を一層進めるために、これは昨年の十月から十二月、監査をいたしております。したがって、その行政監察の結果はまだ取りまとめ中でありますが、いずれ近い機会に御報告できる。それから、今例示のありましたものについては、これはもう全く不合理な、補助金よりも経費の方が余計かかる、これは人件費まで入れればもっと大変だという御指摘、もっともだと思います。中には、地方自治体がわずかでも補助金を取ることによって公共自治体としての経費が出しやすいというために求める補助金というものもあるようでありますから、そういったものをひっくるめてやはり簡素化、合理化を進めなければならぬ、こういうふうに考えております。