円卓会議、過去の例でいえば長良川のときなどもそういうことがやられましたし、さらにまた別のところでもやられていますね。やはり対等の立場で住民の皆さんが思い切って意見が言える。それに対して反論もあるかもしれない。だけれども、それに対してまた反論があるという、とことんやはり議論をしていくという、こういうことがあって初めて納得した行政というのが私はできると思うのですよ。
 そういう意味で、聞きようによっては大体それに近いようなことを局長は言うたかなあ、こういう感じもするのですけれども、いま一つ歯切れが、ずばりとは来ていない。ずばりと来るかどうか、もう一回聞きます。
この「公聴会の開催等」、その場合にどういう立場でお互いが参加をするのか、こういうお話でございます。まさにその河川のよりよい整備計画をつくっていく、そういう立場で、みんな同じ立場で議論をさせていただくというふうに考えております。
 そういう意味合いで、今、円卓会議というのがどういう意味合いのものか、これまたいろいろな定義があろうかと思いますが、いずれにしても、その場においてはお互い真剣に、よりよい河川の整備計画を求めて議論をするというふうに考えております。
次に、もう一度政府案の方に返りますけれども、十六条の二の四項なのです。ここで、河川整備の案を作成しようとするときは、「公聴会の開催等関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。」こういうふうに規定されております。
 さてそこで、この「等」なのですけれども、「公聴会の開催等」の「等」、これはずばり聞きますけれども、事業者と住民が対等の立場で河川のあり方について議論をするあらゆる方式と解してよろしいかどうか。もっと端的に言います。いわゆる円卓会議などもこの中には含まれるのか。この点についてお答えいただきたいと思います。
今御質問いただいた点についてお答えをさせていただきます。
 私どもの民主党案では、これまでの現行法の基本計画であります工事実施基本計画、そして政府案では河川整備基本方針というふうになっておりますけれども、我々は水系管理基本方針というふうに位置づけまして、河川管理者の案の公告縦覧の義務づけ、そして住民がこれに対して意見を挟める余地をつくろうということで、意見書の提出、それを可能にしました。
 そしてまた、水系委員会がこの方針を審議するに当たっては公聴会の開催を義務づける。これは、一昨日ですか、新進党の武山委員からも大変心強いお言葉をいただきましたけれども、やはり今、時代の流れの中で、住民参加、そして情報公開ということはもう時代の必須条件であるというような御意見もいただきました。そうした中で、我々は住民参加、情報公開が時代の中で必然であるということで、当然の手続として定めたものでございます。
 現行の河川管理の基本計画、工事実施基本計画では、この作成に当たっては、御指摘のように、河川審議会の意見を聞くのみでございまして、住民の意見は全く聞いていない。
 これは我々がもとにしました河川審議会の昨年十二月の答申を見てみましても、流域住民の参加ということを繰り返し書いている。これに忠実に基づきまして我々はこの法案を作成したわけでありますけれども、こうした中で、確かに内容的には専門的なこと、あるいは抽象的なことが含まれているからというのがありましたけれども、私どもとしましては、住民の主体性のもとにやはり意見を反映させる。そして、何よりも我々がこの流域住民、これまでずっと住んできた方々の知恵、工夫、ともに生きてきたその経験を考えましたときには、やはり河川管理に基づく、素人ではない、そうした方々のとうとい意見というものも反映させていきたい。
 住民の知らない間に河川管理の基本方針が決まって、そしてその基本方針があるがゆえに具体的な整備計画が行われる。そこにまで意見が反映されない。これは、我々としては今の時代にこれから逆行していくことであろうという点を考えまして、基本方針作成の際には住民の意見を聞くことは当然であり、また必要なことであるというふうに認識をし、このように法案に取り入れた次第でございます。
この問題についても、この外為法改正を契機に、危険がより大きくなるというようなことがないように、ぜひそれぞれの機関で対応をしていただきたいというふうに思います。
 さて、これもこれまでの間も指摘をされてきたところでございますけれども、今回の取引の資本の自由ということになりまして海外の預金の把握、こういうようなものが大変難しくなるのではないか、それがまた税収減などにもつながるのではないか、こういう問題が何回も指摘をされてまいりました。これについては、税制上の問題としても一定の情報を収集する制度、こういうものをつくることによって預金の捕捉などをしていくということが御説明をいただいているところでもございます。
 そこで、私も難しい点だなというふうに感じておりますのは、一方で外為法上の事後報告制度というのがございます。そして、これは税制上の問題になりますので趣旨とかその中身というのは全く違うわけですけれども、税制上、やはり捕捉をするということから報告を求めていく、こういうものが当然、今後制度化されてくると。制度は全く趣旨は違えども、利用する側にとりましては、ある意味ではせっかく外為法の改正によってかなり手続が自由になり資本取引が迅速に活発にできるようになるということが期待をされているわけですね。そこに、片方でこれは事後報告ということですけれども、さらに税制上の問題が加わるということになりますと、利用する側からすると何でそんな面倒くさい、二重にという、これは率直な御意見も出てくるのは当然であろうかというふうに思います。
 私は、税法の問題というのは外為法で象徴されるような金融市場の自由化と趣旨としては矛盾するものではない、制度趣旨が違いますから矛盾するものではないというふうに認識はしておりますけれども、実際の手間暇とかを考えますと、やっぱりこの辺の調整とか、あるいはでき得る限り簡便にというようなことも考えられるのではないだろうかというふうに思います。
 そういう意味で、この両報告制度といいましょうか両制度ですね、今後、制度が違うんだから全然、こっちはこっち、こっちはこっちという形で進んでいくのか、あるいは一つの届けなりによって両方を兼ね備えられるような何らかの調整みたいなものが図られていくのか、その点について、それぞれの制度は局が違うわけですけれども、考え方がございましたら御説明いただきたいと思います。