ぜひ全力を挙げて頑張っていただきたいわけですよね。内外格差が逆格差になったんでは困ると思うんです。
 アメリカは、この実演家等保護条約、まあ隣接権条約、これに入っていないわけで、我が国の実演家がアメリカからの経済的利益を受けられない、こういう状況は心配ありませんでしょうか。
御心配の点はよくわかる面もあるわけでございますけれども、私どもといたしましても、これまでもアメリカ側にも制度の説明を随時してまいっておりますし、特に日本のレコード会社からこの件についての事実上の説明はしてまいっているわけでございます。さらには、国際的なレコード、ビデオ等の保護の団体でありますＩＦＰＩの会長にも昨年説明してまいったところでございまして、日本の事情は理解していただいているわけでございます。
 もちろん今回の法改正がありました後に、新たな外国との関係の利用の秩序形成に向けて努力が始まるわけでございますけれども、外国のレコード製作者と密接な関係にあります日本のレコード製作者も、国内におきます貸与のルールの維持のために、外国レコードにつきましても国内ルールに準じた内容で権利行使されるように努力をしたいという姿勢のようでございます。その意味では、今後関係者間におきまして日本のレコードレンタルの実態に即した解決が図られるように期待しておりますし、私どもといたしましても必要に応じて指導、助言してまいりたいというふうに考えております。
今次長のおっしゃったことは、日本の中では私はもう了解されていると思いますけれども、アメリカのレコード協会の会長さんはそんなふうな態度ではないんじゃないですか。貸与権一年なんというのは絶対にもう認めない、こういう態度ではないのですか。一番恐れているのはそこだと思いますよね、レコードレンタル商組の方々が。
 今、レコードなんて言いましても全部ＣＤ。それで、ＣＤとビデオ一緒になった、六千店のうちの五千店までがもう一緒になったお店を経営していると。純粋にＣＤだけの経営は一千店ぐらいしかないんじゃないか、こんな統計がありますけれども、つぶれてしまうんではないだろうか、私はそういうふうに思わないわけにはまいりません。現にアメリカでも、八四年のアメリカにおきます著作権法改正によりまして、もうレンタル店は壊滅的状況になっているわけでしょう。
 その辺は、そういう認識でよろしいんですか。ちょっと私は甘いのではないかと思います。もしそういうことで向こうの方が、もう一切貸しませんよと。許諾権があります、貸与権があります、こういうことで一年間は絶対貸しませんというこ
とになったならば、これは内外平等どころではなくて逆差別になってしまうのではないか、こんな感じがしますけれども、いかがですか。
この問題に関しましては、アメリカとの間でも協議の場がございました際には、日本のレンタル制度というものにつきまして随時説明をしてまいっているところでございますし、国際的な会議の場におきましても日本の立場は説明をしてまいっているところでありまして、国際的にもかなり理解をされているところでございます。
 レンタル権を認めるということにつきましては、アメリカのような国々におきましてはむしろレンタルというような制度を認めないでそれを禁止するというふうな方向に国内の状況がなっているものですから、日本側につきましてもそのような主張をするおそれもあるかと思われるわけでございますけれども、一方で、そうではなくて、レコードレンタルの評価につきましては御承知のとおり大ざっぱに言いまして二つの利点があるわけでございます。
 一つは、レコードレンタルというものを、通じまして若い人たちの層を中心に音楽愛好家のすそ野を拡大していくという効果がございます。そのようなことから、結果的にはレコードの購買者のすそ野も広がるということでございます。二番目には、一定のルールで貸与を許諾することによりまして相当数のレンタル店向けのレコードの売り上げな確保できるということがございます。それによって貸与にかかわる相当の使用料が支払われるということでございます。現在の法律の国内のレコードの貸与権の行使にかかわる状況では、外国のレコード製作者には何らの使用料を支払う根拠もないわけでございますけれども、今回の法改正があればそのような形での使用料を得るというプラス面があるわけでございます。
 そのような観点から、アメリカのレコード業界におきましても日本の実情について既に理解をいたしておりますし、その方向について法律が成立しました後には、日本のレコード各社を通じましてこの問題について合意の形成に向かうものというふうに考えております。
今日の国際情勢の中で、こういう制度で特に発展途上国等に対してできるだけのボランティア活動をやろうということは私、非常に結構なことだと思うんですけれども、今貯金局長のお話の中で税金というのが出てきました。これは当然利子課税に相当するもの、利子に対して二〇％の税金が取られるということであったと思うんでございますけれども、これについてはこの制度をつくるとき、それからその後、この国会においてたしか我が党の秋葉委員等から大蔵省等に対して、善意を持って自分の貯金の中の利息を寄附をするのに、そこからまた税金を引き去ればそれだけボランティアに使うお金は少なくなるから、これはもう国の方でも税金を取らなくていいんではないかという議論がずっと闘わされてきておるように思いますが、その議論の経過は私も承知しておりますからもう申し上げません。
 そのときに、こういういきさつがあったと私は記憶するんですが、自民党の方の総務会長、政調会長、税制調査会長、財政部会長、通信部会長、大蔵の事務次官、郵政の事務次官が立ち会いで話し合いをした。これは平成二年の四月十七日。まずその三項に「平成五年の利子所得課税の見直しに際し、ボランティア貯金の利子に対してはより最良の方法について再検討するものとする。」これは平成五年が目途になっております。
 もう一つあります。「政府は、ボランティア貯金の趣旨に基づき、ボランティア貯金の寄付に係る税相当額を勘案し、一般会計の歳出面において、大蔵、郵政両省間で協議し、適切な措置を講ずることとする。」この「適切な措置」はどういうふうに具体的に講じられておるか、お示しをいただきたい。