お答えいたします。
 繊維工業構造改善臨時措置法に基づく構造改善によりまして、徐々にではございますけれども、高度化する消費者ニーズに対応した製品を供給し得る体制が形成されつつあることば御存じのとおりでございます。第二次石油ショックに伴う不況に見舞われまして、多くの繊維事業者が前向きの構造改善に取り組む余力がなかったこともありまして、繊維工業全体としては構造改善が必ずしも十分に進捗していないのでありますけれども、異業種連携による知識集約化という現行改善の方向は正しいものといたしまして、私どもは評価いたしております。
昭和四十九年にいわゆる新繊維法が制定されて十年になろうとしております。この十年間、二度のオイルショックとか最近の輸入の増大等、繊維業界にとっては大変厳しい対応を迫られてきたわけでありますが、この新繊維法のもとでの構造改善の評価といいましょうか、成果といいましょうか、先ほども大臣お触れになりましたけれども、もう一度御所見をお伺いしたいと思います。
親企業と下請との関係での工賃の問題、価格自体につきましては、その価格がそれぞれ競争によって、あるいは取引条件によって決まるわけでございますので、その価格によって直ちにどうこうということは申し上げにくいわけでございますけれども、その価格がいわゆる買いただきなり、不公正な取引に当たるような非常に著しい低価格であるというふうなことでございますれば、これは私どもの方の規制の対象ということでございますので、先ほど申し上げましたように、いろいろな側面で今調査もいたしておりますので、その結果いろいろな事実がわかれば、是正に努めてまいりたいというふうに考えております。
じゃひとつ十分御調査いただきまして、そして公取としての行政の指導監督、これをひとつぜひお願いをいたしたい。
 それから、これは直接公取の事件とか事犯とか、そういうことで申し上げるわけじゃないのですが、現在でもそうなんですが、縫製業界は十年来工賃が上がらずに非常に苦しい状態である。ですから、今でも千五百円ぐらいする工賃のブレザーが七百円ぐらいで押しつけられる。あるいはまた七百円ぐらいでアウトサイダーでやると、全部それにならされるわけですね。そういう非常に厳しい状態。そして付加価値だけは高く要求される。さっきの多品種小ロットそして短サイクル。これはどこが負担しておるかというと、アパレル業界の縫製加工業者が労使で負担しておるわけですね。ですから、彼らの中身というのは大変な苦汗労働に陥らざるを得ないわけですね。ですから、工賃が横ばいで付加価値だけ要求される、こういうことに対しても公取としても何らかの指導、行政があってしかるべきではなかろうか、こう思うわけですが、どんなものですか。
確かに百二十兆を超えるような国債残高を持つ。したがって、財政の対応力が極めて厳しいという状況は我々もわからぬわけではありません。しかしながら、この循環的な赤字を解消するために、ただ一律に緊縮予算をとるということは、逆に循環的な赤字をふやしていくことにつながりはしないか。そのあたりはもう少し研究しなければならぬのじゃないかということを我々は言っておるわけでございます。
 五十五年から御承知のとおり財政再建の期間に入りましたが、一体五十五年から五十九年にわたって、今努力中でありますが、どれだけ財政再建が達成されたのでございましょうか。少なくとも、いろいろとデータを読みますと、「増税なき財政再建」と言いながら、五十五年から五十九年まで、一兆四千億程度の増税が行われている。所得税減税はずっと先延ばし、引き延ばして、やっとことしにたどりついた。公共投資も連続ゼロシーリングになっている。その結果、五十六年税収三兆、五十七年度税収六兆円のマイナスを生じて、実質経済成長はわずか三％。五十七年、五十八年、五十九年と定率繰り入れをやっておりますが、これだって赤字国横の変形みたいなものでございまして、それがトータル四兆二千億円。表面はいかにも財政再建、いわゆる赤字国横の量を何とか減らそうという努力は見えますが、このようなものをみんな引っぱがしてみますと、財政再建とは言いながら逆に財政は悪化しておる。その間、構造的な赤字についてはいろいろと努力もされた。しかし、循環的赤字についての対応策が、財政的な対応力がないからできないというその一言で片づけられて、結果的には税収欠陥構造を持ってしまっておる。このところをなぜ政府は問題にしないのか、我々はこう申し上げたいのでございます。
 例えば自然増収という形でどれくらい経済が自然増収を生み出す力があるか、そういう観点から過去のデータ等を調べてみますと、昭和五十年から五十九年までの数字をいただいたわけでありますが、例えば五十年、五十一年の段階では、租税及び印紙収入というのは、これは決算額で十三兆から十五兆程度でございました。そういう段階で自然増収を生み出す力というのは、大体一兆九千億とか一兆七千億という力があったんですね。今は五十七、八、九と、約三十兆くらいの税収の中で、自然増収を生み出す力というのは、わずか一兆八千億とか二兆円という前後のものである。逆に税収額と比較をしてみますと、例えば五十年、五十一年ぐらいは今の税収の半分ぐらいですから、半分の力の中で約二兆円前後の自然増収を生み出す力があったということは、これを数を比較して計算し直しますと、大体今の段階からいいますと四兆円ぐらいの力があった。ところが、今やそれが二兆円と半分に下がってしまっておる。
 そういう意味で、確かに財政再建の途上の厳しい状況ではありますが、日本の経済そのものが自然増収を生み出す力が、五十年前後ぐらいから半分になっておるというこの事実を我々はきちっと受けとめて、そのための対策を打たない限り、単に構造赤字だけに対処し、循環的赤字もそれと道連れにカットするという方式では、日本の経済が生み出す自然増収力みたいなものは一向に立ち直らないではないか。今のような調子でいきますと、六十五年の財政再建も増税なしには絶対に無理ではないかと考えざるを得ないんですね。そのあたり、少しぐらいは方針転換をやってもらったらどうなんだという気持ちが我々にはあるということなんですが、大蔵大臣の見解を聞かせてもらいたい。