返してもらうのは容易ではないという財政状況はわかっております。今の議論でありましたように、やりくり算段してきたのですね。そしてその都度、特別会計だろうが一般会計だろうが同じ金じゃないか、国民に負担をお願いするよりも税金でやった方が楽だという形で、ある方から借りたり貸したりしてきた。それで今回も、今までは赤字だった場合は一般会計から借りている、今度は黒字だったから一般会計から貸してくれという形でやってきた。というのは、赤字国債を発行してはいかぬ。赤字国債を発行してはいかぬとなったら、同じ金なんだから、余っているところ、貸してくれと。
 いい例が赤字国債ですよ。今まで赤字国債というのは特例公債という、これは自民党単独政権時代は、野党は全部反対しました。対決法案でした。建設国債なら、道路や橋や公園や、後の世代が使えるけれども、赤字国債はただツケを若い世代に回すだけだから絶対いかぬということで、対決法案だったのです。財政法に認められていない。だから、特別に例外で一年限りしか発行しませんという形で赤字国債を出していたのですよ。怖いのはこれであります。今、特別に例外で一年限りではない。毎年出してしまって、通例になってしまっているのです。この恐ろしさ。こういう状況から、今回、赤字国債はどうしてももうこれ以上発行してはいかぬ、ふやしてはいかぬ、むしろ減らさなければならないという観点から、それじゃ金が足りない、やることはたくさんある、それで借りてきたと思うのです。
 しかし、こういう問題を放置していいとは思いません。そして、今、もうどうにもならない借金財政、赤字国債の利払いを返すために赤字国債を発行してもまだ追いつかないような状況になって、行政改革、財政改革をやらなければいかぬという状況になっております。難しいのはわかっておりますけれども、今まで我々の来た道を反省して、本当にどんどん若い世代、子の世代にこのツケを回していって我々はいいのだろうかということから、これから真剣に取り組んでいかなければならない。
 容易ではありませんけれども、私は、国庫負担をふやすということも、これは増税か赤字国債につながってくるわけですから、これも難しいという状況でありますが、やはり法本来の趣旨というものに立ち返って、返すべきものは返してもらうということで、強く大蔵省に要求をしていきたいと思います。
よくわかりました。一兆四千億の話は、政管健保の立場に立つと余りしない方がいいかなという気もいたしまして、よく理解をした上でちょっと横へ置いて、それで、先ほどの五千五百九十六億円の話なんですが、これは、この前からこの委員会に丹呉主計官にもおいでいただいて、誠意を持ってどうのこうのという話で、この委員会の審議を聞いていると、何か本当に整理していただくような印象を受けるわけであります。しかし、実は、まことに厳しい言い方をすれば、先ほどの特例法の書きぶりではありませんけれども、政府全体の財政状況等を考えますと、これは簡単に返していただけるようなものじゃないのじゃないか、こういうふうにも思うわけであります。
 それで、先ほど大口議員の議論の中でも、国庫補助率を昔の百六十四、そこへ戻したらどうだという議論もありましたけれども、それはとんでもない、今のこの状況の中では無理だという話もありました。であるとするならば、ある意味では、この繰り延べの額なんというのは、私もちょっと数字をいろいろはじいてみましたけれども、例えば平成五年から最近はやっていますけれども、千三百億繰り延べているわけでありまして、変な話、実質補助率はその分減っているわけでありまして、計算すると、それこそ一〇％程度になるわけであります。
 私は、こういう状況の中で、大臣も、これは大蔵にしっかり求めますと、大蔵省の主計官も、誠意を持ってと言っていますけれども、このお金なんというのは整理できる話じゃないのじゃないかと。いや、無理ですよと正直に国民に申し上げるべきじゃないかと。こんなものを期待しながら、ずっと今から議論をしますけれども、国民負担が云々という話になったときには、私は、大変に厳しい、なかなか国民に理解はできない状況になるのじゃないかという気がいたします。
 そういう意味では、確かに医保審の建議書あたりでも「適切な措置」という表現はございますけれども、大臣、これは、いや、簡単には返らないよということではないかというふうに私は理解をしております。むしろ、返してもらえるのであれば、私は、補助率を変えた方がいい、これを大蔵にお願いした方がいいというふうに思っているわけでありますが、本当のところ、どういうことなのか、もう一回、大臣のお話をお伺いしたいと思います。
政府といたしましても、沖縄の振興を図っていかなくてはいけない、そのためには思い切った施策を講じなくてはいけない、こう思っております。沖縄問題を束ねておられます梶山官房長官は、それを時には一国二制的なという表現をしておられますけれども、我々も思い切った措置を講ずる必要もあろうと思っております。
 しかし、今具体的にノービザ制度ということをおっしゃいましたけれども、この点について申しますと、ビザの問題を含めて出入国に関する問題というのは、幾ら最近地方分権が叫ばれる時代であるといいましても、そこのところはおのずから国の役割と地方公共団体の役割というのはあるわけでございまして、こういった出入国に関する問題というものは国の役割として全体として統一的に取り扱われるべきものであろうと思っております。
 また、実際上申しましても、仮に全体としての出入国、日本の国全体としてはビザを求めておきながら、沖縄についてだけビザが必要ないということをやりますと、これは本当にその面だけで一国二制になってしまいます。
 確かに、海外から沖縄においでになるところは便利になりますでしょう。しかしながら、逆に今度は沖縄から日本国内の他の都道府県への移動はどうなるのか。そこへ今度は壁をつくらなくてはいけないわけですね。そこでのチェックが必要になってくる。そうすると、海外から沖縄へおいでになった方だけではなくて、日本国民も含めて、沖縄と他の四十六都道府県との間が非常に不便なことになるというふうなこともございます。
 それからまた、それでは全国的に全部ノービザにすればいいという声もありましょうが、その点につきましては、全体としての入国管理政策をどう考えるかという観点もございますし、最近の不法入国者あるいはビザの期限が切れた後の残留者の数が急増しているというようなことも勘案いたしまして、どうするかということを考えなくてはいけないという点があると思います。
 そういったことを考えながら、どうやって沖縄と海外との人的な交流がスムーズにいくようにするかという点をいろいろ考えてまいりたい。そういった意味で、例えばビジネスの関係の方についても、査証取得の手続を思い切って簡略化して早く取れるようにしようかとか、観光なんかについても、団体であるとかパックのものについての手続を思い切って簡素化しようか、適用関係としては全国統一とならざるを得ないけれども、実態から見て沖縄の方へおいでになる方が非常に多い国だとか地域についてそういうことは考えられないかとか、そういったことをいろいろ検討してまいりたい、こう考えている次第でございます。