まさしく先生が御指摘になりましたように、国民一人一人が豊かな、安心した暮らしをやるためには、やはり公的施策もさることながら、それを下支えするといいますか、そういうボランティア活動の重要性というのもまた極めて大きいと思うわけでございます。
 このために、大変手前みそでございますけれども、私ども厚生省といたしましては、平成五年の四月に厚生省告示で、「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」ということで、こういう指針を告示をいたしておりまして、いわば厚生省版のボランティア育成の方針を打ち出したわけでございます。
 その後平成五年の七月には、私どもの中にございます中央社会福祉審議会の中に地域福祉専門分科会がございますが、そこで「ボランティア活動の中長期的な振興方策について」という意見をいただいております。これに基づきまして、国民だれもが、いつでも、どこでもボランティア活動に参加できるような体制づくりを進めていくべきであるという方向性を今打ち出しておりまして、そのための条件整備を進めることにいたしております。
 そのようなことから、平成六年度より、ボランティア活動に関する相談でありますとか、登録、あっせん等を行う市区町村のボランティアセンター活動事業、あるいは福祉教育の推進でありますとか、ボランティアのリーダー養成というような事業を行います都道府県のボランティアセンター事業、こういうような事業につきまして厚生省としても助成をする、こういう措置を講じているところでございます。
 今申し上げたような市区町村ボランティアセンター事業につきましては、今御審議いただいております七年度の予算では、一県五カ所から六カ所へとまたその数をふやすような措置も講じておりますが、このような形で逐次福祉関係のボランティアの育成体制といいますか、そういう振興体制は進めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
 なお、これ以外にも、今回の教訓に照らしまして、特に官房長官からの指示がございまして、政府を挙げてボランティアのあり方論を少し検討すべきではないか、こういうお話もございまして、目下これは経済企画庁を中心といたしまして、ボランティアの育成方策の検討会、勉強会がスタートいたしました。私どもといたしましては、これにも参画をいたしまして、今までの経験を積極的に開陳をいたしまして、できるだけリーダーシップをとるような形で進めてまいりたい、こう考えております。
確かに、今回の震災におきましては、全国的なボランティア団体や国際的なＮＧＯのほかにも、まさしく個人個人のボランティアの方々が御参加いただきまして御支援をいただきまして、本当にありがたかったわけでございます。ただ、ボランティアといいましてもいろいろな形のものがございますので、実態から申し上げまして、私どもはとてもそれを把握できていないというのが実態でございます。
 しかしながら、その中で特に私どもの所管でございます社会福祉関係のボランティアにつきまして多少情報を得ておりまして、これは御案内いただいていると思いますが、全国の社会福祉協議会がボランティアセンターをつくりまして、その下でいろいろな組織化は行っております。今回の震災に際しましても、大阪の社会福祉協議会が音頭取りをいたしまして、全国の社会福祉関係者の救援合同対策本部というのをボランティアセンターの中に設けました。そして、まず最初に、スタートといたしまして西宮にベースキャンプを置きまして、それからその後、芦屋、加古川、一宮というような形に逐次ベースキャンプを広げてまいりました。
 そういうような形でボランティア活動を推進をいたしておりますが、そういうボランティア活動を推進した中で、登録をしていただきました方々の数が大体一万人程度はいらっしゃいます。それからあと、これは新聞報道でございますけれども、神戸市にボランティアの登録をされた方が大体二万人程度いらっしゃるという新聞報道も承っております。
一万トン以上ということにしたその根拠が、今の説明ではよくわかりません。例の浦賀水道での事故のあった船のトン数がたまたま約一万トンであったから、したがって一万総トン数になった、そういうことでありまして、それではその船が五千トンとか一千トンとか、そういうようなことならば、五千トンとか一千トンの基準になるのではないかというような感じがいたします。
 そういうことで、どうもはっきりした根拠があるとは思えませんけれども、しかし、昨年の七月には神戸港が、それまでは基準が三百総トンであったものが一万総トンに緩和をされまして、一万総トン以下の船は水先案内人が不要となっております。
 それから横浜港につきましては、これまたことしの七月一日からは三百総トンから三千総トンに緩和をされる、平成十七年までにはここも三千総トンから一万総トンへの緩和を検討する、こういうことになっております。
 そうしますと、神戸港も横浜港も、隣接する大阪港や東京港が一万総トン以上になっているために、その経済的な不均衡があるから、どうも船を大阪港とか東京港の方にとられる、こういうようなことから緩和をしていくというように思われます。
 しかし、そもそも一万総トンというものにどうも根拠がないということと、それから、この水先人、強制的に水先案内をつけるという制度そのものの趣旨から考えますと、画一的に一万総トン以上にしていくというようなことについては、水先制度そのものを形骸化していくおそれがあるというふうに思います。見直すとするならば、岸壁の使用料とか水先料あるいは入港料などのポートチャージに係るコストにある。むしろ、これをどうするかということを考えていかなければいけないのじゃないかというふうに思います。
 やはり水先制度の最大の意義というのはいわば安全の確保でありまして、もし事故が起こったりいたしますと、例えばタンカーなんかですと、その原油が流出いたしまして、海洋汚染が広がって、大変な事態になるというような意味で、水先制度というものは大変意義の大きいものだというふうに思います。さらには、この強制水先をやりますと、日本の港に入ってまいります外国船をいろいろチェックもできる、こういう意味からいたしましても、安全保障上からも意義があるというふうに私は考えております。
 そこで、お聞きをいたしますけれども、この水先制度というものは、海上の安全面それから海洋の汚染を防止する、そういうような観点から論じられるべきだというふうに私は考えますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。