御指摘の社会科の科目をどのような科目をとるかということについて、科目間にばらつきが出てきているという点は、これは入試センターにおいてもずいぶん工夫、改善の努力をいたしておるわけでございますが、現実に科目間の得点の差が出てきているということは事実でございます。それらの改善については今後とも努力をしてまいらなければならない点でございますけれども、それはある程度基本的にその教科の性質からしてどうしても避けられない点もあるということも事実であろうかと思います。問題そのものについては、いろいろと社会科の問題についても御指摘のある点は私どもも承知をしている点でございまして、実施後それぞれ、入試センターにおきましても、出題されました問題についての事後の評価なりその研究分析は、それぞれ関係の科目について、高等学校の教員も含めました方々に入っていただいて検討を進め、分析を進めて、翌年度以降の出題に当たっての改善については努力をいたしているところでございます。
時間がありませんから一つだけ例を挙げますと、たとえば世界史の問題ですよ。高校生で九割近い人が世界史をとって卒業していたのが、いま平均約半分ですね。ちょうど安倍外務大臣もお見えになりましたけれども、半分以下ですよ、世界史をやるのは。これはまさに国際的な日本人育成という観点からは、高校の一般教育がずいぶん私はおかしくなってきている。これも共通一次の中で世界史をとると点数がうんと損をするからという損得から来ている。まさにそういう意味では高校教育を大きくゆがめてきていますよ。これらについてはどう思いますか、文部省。
お尋ねの問題の中身についての事柄でございますが、共通一次試験の目的としては、先ほど申しましたような高等学校での基礎的な学習の到達度について客観的なテストで判断をするということがねらいでございまして、問題そのものとしては、従来ございましたようないわゆる難問、奇問というようなものは排されて、適切な、客観的な学力判定のための適切な問題が出題されるようになったということについては、私ども評価されているというぐあいに理解をしております。
もう時間が少なくなりましたから、二つだけに分けてお聞きをしたいのです。
 一つは得点の問題ですね。もう一つは、いま難問、奇問がなくなって高校教育が非常に理想的になってきているという、そこは全然違うんじゃないですか。まさに高校の現場では、いま共通一次の問題に対する、難問、奇問も含め、高校の普通の授業をやっていたらできるというような問題じゃない、そういうことがずいぶん出てきているという指摘の方がむしろいま多いんじゃないですか。
私は、共通一次には、文教委員会にもずっとおりまして、一貫して批判をしてきた一人であります。そういう点から言いまして、いまの大学間の格差がきわめて大きくなってしまったこと、一流大学、二流大学、三流大学、嫌な言葉でありますけれども、一般的に言われがち、まさに高校もそうなってきつつある。これはまさに共通一次試験の目的と私は違っているのじゃないか。もう一回、共通一次試験をやったときの目的は、最初のですよ、初心は何であったのかお聞かせをいただけませんか。
ただいま入試センターの所長の方から入試センターで対応している事柄についてはお話があったわけでございますが、共通一次の入試につきましてはもちろん国立大学協会自身が行うわけでございます。なお文部省においてやっております事柄は、大学入学者選抜方法の改善に関する調査研究会議というものを設けておりまして、これは全体で二十八名の構成になっておりますが、もちろん大学側の代表、そして高等学校側の代表等も入りまして、入試にかかわりのある方々の関係者全員にお加わりいただいている入試改善会議というものを持っているわけでございます。文部省としてはその会議で御検討をいただいているというのが現状でございます。
お答えいたします。
 入試センターではいまお話がありましたように、一つは入試に関する研究をやらしていただいておりますが、もう一つは実施に関しましてはこれは国大協が最終的に決定をいたします。その決定をいたします資料は私たちの方でいろいろと検討いたしまして、それを参考として国大協並びに文部省の方へ答申をする。国大協自身も同時に御一緒に研究をしておいでになりますことだけはつけ加えさしていただきます。
入試センターの所長に参考人でおいでをいただきまして時間をとらしていますことを深くおわびをいたします。
 それで、これは文部省と入試センターにそれぞれ伺いたいんですが、私は本来共通一次の改善案というのは入試センターの入試改善研究部門というのがやるべきではないのか、こう思うんですけれども、いまは、大学局長の答弁ですと、文部省なり国大協がやっている、この辺についてはいかがですか。
いま政府委員が答弁しましたように、過去三年間政府としては調査費をつけまして、五十八年度も何か補充調査というものをやって、そして火山の状況であるとか、あるいは弾丸あるいは水とか、いろいろ調査をやっておるようです。その結果を待ちまして、そして離島振興審議会等の議を経て、そして開発であるとか、復帰であるとか、あるいはいま御質問のような点について最終的な結論を得たい。それについては、せっかくいま国土庁で検討中でございますから、その結果を待って政府としては考えたい、こういうことでございます。
ただいまの資料も私の手元にもありますけれども、これはいまは調査産業の合計でおっしゃってますけれども、たとえば五千人以上で、たとえば警備員の場合はいま合計では局長二四・四％とおっしゃいましたが、五千人以上の企業では五四・一％、半分以上ですね。そのほか清掃員の場合も調査産業合計では三九・六％とおっしゃいましたが、五千人以上では七四・三％、非常にこれ高くなっております。そこで非常に問題も多いわけですし、またこういう何といいますか、会社といいましょうか、そういうようなものがたくさんできてきておりまして、最近ではもう何といいますか、一般的になってきているわけですね。そこでこの問題につきましては、これは行政管理庁が昭和五十三年の七月に行政監察をやりまして、これは労働省にもその勧告をしているわけですね。五十三年七月に民営職業紹介事業等の指導監督に関する行政監察結果に基づく勧告を出しているわけでありますが、その中にも、今後の労働者の労働条件の確保、それから雇用の安定など、労働者の利益が十分確保されることを前提として適切に対処する方策を確立するよう、これはもちろん前後の文章は多少抜いて申し上げましたが、そういうふうにその当時からこの問題についてのいわゆる対応を労働省にも求めているわけでありますが、それ以来これは大体正味五年たっていますね、もう。労働省としてこの問題について実際問題として具体的にどういうふうに取り組んでいらっしゃるのか、お伺いしておきたいと思います。