土地区画整理促進区域の都市計画決定手続及びここで施行されます特定土地区画整理事業の施行につきましては、農地所有者の意向を十分反映するように法律上の手続、措置を担保しております。
 さらに、土地区画整理事業を施行するに当たっても、事業計画の縦覧、意見書の提出の機会の付与あるいは組合の総会や審議会の審議等、その事業実施の各段階におきまして農地所有者を含む地権者の意向を事業に反映するようにいたしておるところでございます。
 したがいまして、今回、土地区画整理促進区域に係る面積要件を緩和するといたしましても、それによって土地区画整理事業促進にはなりますが、農業者の意向を無視して宅地化を進めるということにはならないと考えておりまして、農地の保全を図るというこの制度の特色は持ち続けるものだと認識をいたしております。
そういたしますと、今回の改正で面積を五ヘクタールから二ヘクタールに引き下げておられるのですが、この二ヘクタールに引き下げて、農地の保全を図りつつということが可能なのかどうか。結局最終的には農地をなくし、すべて宅地化の布石ではないのか、こんな懸念すら抱くわけでございますが、いかがですか。
お答えいたします。
 土地区画整理促進区域内で施行されます特定土地区画整理事業につきましては、換地計画の特例といたしまして集合農地区を設けることが認められております。これは、事業の施行地区内の地権者の中で引き続き営農を希望する者につきまして営農の継続を可能なように、申し出られた方の農地を一定の区域に集約して換地を定めるという特例でございます。したがいまして、この土地区画整理促進区域は、大都市地域において営農の継続を図りながら住宅地の供給を促進していく区域であります。
価格が安定ということを何度かおっしゃったのですが、非常に高値で安定してもらっては困ると私は思うのですね。本当に国民の手の届く、そのような価格になるように、いろいろ予算の面などもおっしゃいましたけれども、ひとつ御対応いただきたい。実際問題として、このままでは現状とそう変わらない状況が続くのではないか、一般国民には手が届かないのではないか、このようなことを心配するわけでございます。
 次に、土地区画整理促進地域は農地の保全を図りつつ、土地区画整理事業等により住宅地の整備の事業を行うべき区域であったと理解しているが、そのとおりですか。
先生御指摘のとおり今回の法律で、三条の四でございますか、各事業主体の実施努力義務を定めてございます。私ども、大都市地域におきまして良質で適正な価格の住宅供給を進めるに当たっては、こういった公的住宅供給主体が果たす役割は非常に大きいと思っております。したがいまして、片側で住宅建設五カ年計画でこれらの事業主体ごとにどれだけの戸数が五カ年に要るかということを決めまして毎年度の予算を要求し、その事業主体ごとに配分をするということで五カ年計画を進めているところでございます。したがいまして、今回の大都市のこの法律に基づきます全体の体系ができ上がった際にも、同様にそれぞれの事業主体が五カ年計画の責務を負って実行していくものというふうに考えております。
十分な御対応をいただきたいと思います。
 基本方針、基本計画による住宅及び宅地の供給に関してお尋ねをいたします。
 住宅及び宅地の供給はいろいろの事業者によるものと思いますが、その際の公的住宅供給主体の役割については、法の第三条の四でも努力義務が規定されております。国民に良質で安価な住宅及び住宅地を供給する上で公的住宅供給主体はその役割を自覚して供給に当たるべきでありますが、政府としてもそれを実効あらしめるように十分な対策をとっていただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。
先ほどの御答弁で尽きていると思いますが、繰り返しになりますから省略いたしますけれども、まさしく密接に連絡していこうというものでございます。
 ただ、一言補足させていただきますと、先ほど先生ちょっとおっしゃいましたように、各公共団体では公共団体レベルでのいろいろの行政の方針をお持ちでございます。例えば具体的に言うと自然環境を保全しよう、あるいは良好な地域をそのままにしておこうなどなどの方針が幾つかございますが、やはり私ども、東京圏なら東京圏というところの住宅問題、宅地問題に今後本当に行政がどう取り組んでいくかという課題を考えるときには、そこいらも含めて同じテーブルで十分の意見を交わし、協調体制を組んでいきたい、こういう考え方に立っております。
重なるようですが、改正案でも第四条の二として、関係都府県の立場の尊重を規定しております。この規定も、国から地方自治体への目標値の押しつけはやらないということの宣言と受け取ってよろしいですか。
そこで、基本方針に示されている目標値と都道府県の考え方の問題ですね。例えば、埼玉県の長期計画によりますと、県の南部は人口抑制、このような考え方がございます。他府県でもそれぞれ目標やあり方についての考え方がございますが、この都府県の考え方、それらと基本方針の関係はどうなるのか。
 また、住宅政策をめぐっては、トップダウン方式かボトムアップ方式かという議論もございます。民主的に住宅政策をつくることが極めて大切だと思います。今回の大都市法の改正による住宅宅地供給策が地方自治体への押しつけとなってはならないと思いますが、建設省のお考えを伺います。
御指摘のハイビジョン等は、まさに先端技術を最大限に活用した新しいメディアとして脚光を浴びているわけでございます。大画面で精細なものというようなことになりまして、民生品として大いに期待をされているわけであります。
 そういうような一般的な利用ということの中での一つの利用方法として、先生御指摘のような利用があることも私ども想像はできますけれども、それが、そのためをもって開発を進めているということはないのでございまして、私ども、ＮＨＫが開発したハイビジョンを、日本のメーカーの方々に、できる限り安い値段で国民の方にサービスを提供できるように、セットの低廉化というものに関しましてお願いをしているわけでございます。ＬＳＩの技術というものは日進月歩でございますので、小型にどんどんなっていって、将来は壁かけテレビというような究極のテレビにまで発展していくことを期待しているわけでありまして、私どもは、そういう面での振興策を積極的に進めてまいりたいと思っているわけでございます。