以上で質疑は終わりました。
 参考人にお礼のごあいさつを申し上げます。
 本日は、お忙しい中を本委員会に御出席願い、貴重な御意見をお述べいただきましてありがとうございました。
 ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の本委員会の調査の参考にいたしたいと存じます。ありがとうございました。
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これも大変難しい御質問でございますが、私はその前に緊急的な措置と長期的な措置とやはり両方とも必要だろうというふうに思っております。ですから我々の側に緊急的な措置をとってしまいますと、もうそれで長期的な措置の方がややおろそかになるというケースが今までいろいろございますので、私はきょうはやや長期的な措置の方に力点を置いて意見を述べさせていただいたわけです。
 その長期的な措置の一つに、国民のマインドの国際化という問題があろうかと思います。何といっても我々が日常外国の人、違った文化体系の人と接触する機会は、ヨーロッパの人あるいはアメリカの人が違った文化体系の人と接触する機会に比べれば、現在でも非常に少ないというところがございまして、それがやはりマインドの国際化を唱えてもなかなか国際化していかない大きな我々自身のハンディキャップだろう。本当の国際化というのは、日常生活をしていく上で違った文化体系の人を理解しなければならない必要性を感じるということが国際化にとって非常に大事な条件です。ですから、日本で国際化といいますと、一つは大体ヨーロッパとアメリカのことを学ぶという姿勢での国際化が多うございます。しかし、ヨーロッパの人を例にとれば、隣国、近隣諸国のことを理解するのが国際感覚というふうに、これは当然のことに思われているわけです。そこで、国際化ということの言葉の中身も、隣国のことを理解する態度を持つ人はやはりアメリカのことも理解しやすい態度を持てるわけでございまして、国際化問題、これがやはり非常に多くの面でパーセプションギャップを広げている我々の方の弱みだろうと思います。
 ですから、そういう点では貿易、長期的な構造という点から申し上げますと、やはりいろいろな文化交流だとかいうふうなことも貿易摩擦解消になくてはならない一つでございます。海外に行きました場合に一番恥ずかしい思いをいたしますのは、アメリカでも、イギリスでも、フランスでも、ドイツでも、例えば東南アジアの国にいろいろと経済的な関係を結ぶときに、その国へ必ず文化的な投資が並行して行われている。ところが、我が国の場合には、経済人だけが行ってしまうというふうなところもやはり非常な摩擦を大きくしている我々の方のハンディキャップではないだろうか。ですから、そういう点で長期的な貿易摩擦の解消という点になりますと、単に経済という面ばかりではなくて、文化、社会総体の中でひとつ諸先生方が御討議、御指導いただきますことを、本当にこういう機会を利用してお願いを申し上げたいと思っております。
御指摘のように、統制令の対象住宅の居住者に高齢者の方あるいは低所得の方が一般の民間借家に比べてやや多いという傾向にはございます。
 ただ、実態的に家屋が、先ほども申しましたように、昭和二十五年七月十日以前ということで、一番新しい家屋でもそのものは三十五年たっているという家屋の老朽化の問題がございますし、それから一般借家に比べた場合に、比較的長期間継続して入居しておられるという実態がございます。それから統制令が廃止されましても当事者の借地・借家法上の地位は変わらないということ等から、我々といたしましては、統制令の廃止により直ちに立ち退きを余儀なくされるとか、あるいは非常に極端な値上げが起こるというような影響は比較的少ないというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、統制令の廃止に当たりましては当事者間のトラブル等が当然考えられるわけでございます。
 そこで、まず、国、公共団体によりまして、統制令の概要でありますとか廃止の趣旨、そういった統制令の廃止に伴います正確な情報を広報等により提供いたしたいというふうに考えております。
 次に、国、公共団体、協力いたしまして、借家の経営者団体あるいは仲介業者団体等に対しまして、便乗値上げ等の防止策につきまして指導を行いたいというふうに考えております。
 それから第三には、居住者から、いろいろ生活に図られたりあるいは法律的な問題等の住宅相談が当然起こってくると思います。そこで、そういった多様な相談に的確に対応するために、地方公共団体の住宅相談体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、そういうふうにしましても、今先生御指摘のように、例えば統制令の廃止に関連しまして他への転居を希望される、またそれがやむを得ないということで、かつ公営住宅の入居資格を持っておられるという方々につきましては、現在特定目的公営住宅制度というのがございまして優先入居を図ることができるわけでございますが、そういう措置を図るとともに、必要に応じまして募集枠の拡大でありますとか、これはちょっと時間がかかると思いますが、建設の促進を図るように公共団体を指導したいと思っております。
 それから公営住宅に関連しましては、不良住宅、その住宅が不良住宅となって撤去が行われるという場合には、今度は公営住宅の特定入居制度というのがございます。これによりまして、この制度を活用するようにして対応してまいりたい。
 さらに、それでは公営住宅の入居資格を超えている、つまり収入基準を超えている人はどうするんだということになると思いますが、これにつきましては、公団・公社住宅につきましても優先入居制度というのがございます。公営住宅の収入超過者に対しまして優先入居をしている例が現実にございます。そういった例に準じまして優先的に入居するように措置をいたしたいというふうに考えております。
 さらに、先ほど生活保護の問題が出ましたけれども、いろいろ問題あるんだけれども、つまり負担が重くなったんだけれども動きたくないという方も当然出てこられると思いますが、その場合には、生活保護担当部局と連携を強化いたしまして的確な住宅扶助措置が講ぜられるように措置してまいりたいというふうに考えております。