そんな認識では、本当に今深刻な、どんどん離農が続いているこの問題について、政府は一体この問題をどうするのかということを、私は時間があれば幾らでもここで聞いていきたいわけです。もしことしの畜産価格がさらに引き下げられるならば、完全自由化で展望を奪われた畜産、酪農家の離農は一層加速度を増していくでしょう。私は、そのことにあなた方が痛みを感じないとしたら、それはもう本当に許されないことだと思っています。
 価格問題とあわせて国内の畜産農家にとって深刻な問題は、ＷＴＯ協定による畜産物の完全自由化によって牛肉や豚肉を初めとする畜産物の輸入急増が問題であります。このまま事態を放置していれば、国内生産が維持できなくなるという問題です。関係者を初めセーフガードなどの輸入規制を強く求めてきておりますが、農水省として至急対策をとるべきであります。また、当然のこと、ＷＴＯ協定の見直しかなければ日本の畜産は生き残ることはできません。政府として、ＷＴＯ協定の見直しを真剣に検討するべきじゃありませんか。
お答え申し上げます。
 まず、加工原料乳の保証価格の決定につきましては、当委員会においてもしばしば申し上げておりますように、加工原料乳地域におきます生産条件あるいは需給事情を勘案いたしまして、再生産が可能な価格ということで決めておるわけでございまして、その点では、我々としては制度にのっとった価格決定を行っておるつもりでございます。
 なお、委員は農家戸数の減少等いろいろおっしゃいましたし、所得も申されましたけれども、例えば、我々が、平成四年でございますかの加工原料乳地帯の所得と平成六年の所得を比べましても、明らかにふえておるというような数字も持っておるところでございまして、連年の減少というようなことではないというふうに思っております。
 主要農家の減少につきましては、一々の畜種について申し上げませんけれども、やはり高齢化して後継者がない、あるいは小規模あるいは病気だというようなそれぞれの原因がございまして、必ずしも保証価格の決定が低きに過ぎるというようなことではないというふうに考えておるわけでございます。
ただいまの質問が最後の質問でございましたが、平成七年度から今後六年間、予算的にもまた事業的にも多種多様な現場の生産者の役に立つ事業が拡充されてくると思っております。ただし、限られた時間の中でその制度を有効に使うためにも、ただいま審議官がおっしゃったようなシンポジウムの開催と、何がどう使えるのか、自分がどう使えるのか、そういう情報を各地の農家の方々に懇切丁寧に伝えていくということがこの六年間の勝負を決めることになりますので、どうか今後ともそのソフト面での努力をしていただくことを期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
時間が参りましたので以上で終わりますが、この問題も既に総論の問題ではなくて、具体的な施策の問題としてどう展開をしていくかという時期に来ていると思いますので、どうぞぜひ大臣、具体的な形の中でその趣旨を生かしていただきたいと存じます。
 以上で終わります。
農業なり農山村の持っている多面的な機能、これを生かすことによりましてそれぞれの地域の所得機会の増大とかあるいは地域の活性化、あるいは国土の保全を図るというようなことについては、このたびのウルグアイ・ラウンド農業合意に基づく国内対策においても、中山間地帯対策として強く取り上げようとしておるところでございます。
 いわゆるグリーン・ツーリズムというような、都市と農村との交流を図りながら、その農山村地帯の所得の確保を図るとか、あるいはその地域の保全のための各種の施策、あるいは生活環境と農業生産基盤一体としての施策とか、各般の面で強力な政策を進めることは現に平成六年度補正なり平成七年度予算においても計上しておるところでございまして、御所論の方向と一致するものではあるまいかというふうに思っております。
平成八年度までに年間総労働時間千八百時間を達成いたしますことは、先ほど和田議員もおっしゃいましたように政府の最大の課題になっております。
 労働省といたしましては、第一に完全週休二日制の普及促進、第二は年次有給休暇の完全取得の促進、第三は所定外労働の削減を三つの柱にいたしまして取り組んでおる次第でございます。
 しかしながら、中小企業や一部の業種につきましては労働時間短縮のおくれが見られますことから、今後はこうした中小企業等に重点を置いた対策を進めまして、所定の時期までには千八百時間の目標を達成いたしたいと思っております。
実川委員御指摘のように、この法律は国民生活の権利義務関係に大幅な変更を加えるというものでございまして、消費者、事業者、双方において限られた時間内に十分に対応していただく必要がある、そのための準備が必要であるというふうに考えております。
 こういった点を考えますと、政府におきましても一体的かつ総合的な施策を講ずることが重要でございまして、関係省庁によりその連絡調整を図るため、製造物責任関連七省庁担当課長会議というものを設けまして、頻繁に相談、協議をしているところでございます。したがいまして、今後はこうした会議を通じまして、関係省庁が一体となって施行前後における本法の周知徹底、裁判外の紛争処理体制の整備等を図ってまいりたいと考えております。
 さらに、経済企画庁におきましては、国会における附帯決議あるいは実川委員の御指摘等の趣旨を踏まえまして、関係省庁と連携を保ちつつ、新聞、ラジオ、雑誌、テレビ等でたびたび広報を重ねておりますが、さらに、本法を解説したビデオテープあるいはパンフレットを作成して配布しております。
 今後も、この七月の製造物責任法の施行に向けまして、消費者、事業者、地方公共団体職員等の参加をいただきながら、フォーラム等を開催するなどによりまして、この法律の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。