もう大分時間も迫ってきましたので、一つはこの補正率につきましても、これは不動産鑑定機関の調査結果に基づいて公団が指数化するということを言っておりますが、補正について何らの基準も限度も定めておらない。例えば環境問題一つを見たって、そういうことは考慮しているのか。例えばもう本当に幹線道路のそばにあって住むのにも適しないというようなところ、ところが地価が高い。ですからそういう環境問題なんかも考慮しておるのかどうか、時間があればもっともっと聞きたいんですけれども、もうありませんけれども、問題点だけ指摘をしておきますが、そういうように補正の問題につきましても非常に問題がある。また、諮問機関ももっと公的なものにして第三者機関を入れる必要があるんじゃないか、このように思います。
 大臣に最後に一言だけお聞きしたいわけでございますが、かねてから我が党が住宅基本法の制定を強く訴えておるわけですが、これについてはどう考えるか、以上、簡潔にお伺いして終わります。
御承知のとおり、公団住宅は国の財政援助を伴った施策住宅でございまして、広く国民全体の資産であるということが言えると思います。したがいまして、既存賃貸住宅の家賃につきましては、賃貸住宅相互間の家賃の均衡、維持管理経費の確保、さらに国民的視点等の観点から、その公共性に配慮しながら、そのときどきの経済事情の変動あるいは立地、便益、こういったものの変化に即しまして、定期的に的確に見直す必要があるわけでございます。このような公的住宅の家賃の定期的な見直しの必要性につきましては、建設大臣の諮問機関でございます住宅宅地審議会の答申でも再三指摘されているところでございます。定期的な見直しを行うに当たりまして何年周期が望ましいかにつきましては、前回昭和六十三年の改定の際でございますが、これに先立ちまして家賃の改定ルールを作成しようということで、家賃部会というところで十分御意見を伺いました。その結果、三年ごとに家賃を見直し、適正な家賃額と現在の家賃との間に開きが生じている場合には改定する、こういう考え方でございます。
 なぜ五年から三年にしたかということでございますが、まず第一に、家賃計算の要素の一つに固定資産税というものを利用しております。その固定資産税の見直しが三年ごとに行われておりますので、これに合わせたということが第一点でございます。それから居住者の御負担の観点から見ましても、一度に値上げ幅の大きな額をお願いするよりも、値上げ幅を小さく、できるだけなだらかなものにする方が望ましいと考えたわけでございます。また、社会一般の家賃値上げの実情を見ましても、毎年とか、これは少のうございますが、大半は二年に一回などの実情も多いわけでございまして、そういった点を考えながら、公団住宅の公共性を考え、その経済事情の変動に即したものにするために三年に一回の見直しを行うということにいたしたわけでございます。
私、どうしてもわからないところがあるのですが、五十三年のものが改定されて五十九年に今度新しく指針が出ましたね。それで、そのときに、私が手を抜いてから本委員会で別の党の方から質問があったときに、当時の松浦長官は五十九年までに新しい指針を出すということをここで答弁した。水の流れやいろいろなものを計算してやる。それから、業者が東京地裁に水産庁の何人かを告発したことがある。その場合にも検察の方からは、五十九年にそういう統一指針が出るからということで、五十九年というのはほぼ合っているということですね、国会の答弁とも合っているから。
 そこで五十九年のこれが出たわけですね。これに沿っているということになると、私への答弁書の中にもこのことが書いてある。ところが、水産庁の皆さんは私のところに来て、これは公文書じゃない、これは私文書だ、こうおっしゃる。確かに私文書ですね。全国沿岸漁業振興開発協会のつくったものだから私文書だが、公文書というのは何だということになると、これは法律と法律に伴う政省令でしょう。これが公文書でしょう。その公文書の中の指導要綱というものを二つもらったけれども、これでもはっきりしたものはなかなかつかめない。また、この中には水産庁長官が別に定めるものがあるという。その別に定めるというものを持ってきてもらわなければきめ細かい議論をしにくい。これは後で持ってきてもらいたいということ、これは意見だ。
 私はきょうここで何もかも納得をしてしまうわけじゃないからまだこれから幾つかの問題を提起しますが、そこで問題は、一期、二期、三期まで入っている。私どもは沿整法の延長に反対をしたわけじゃない、賛成している。だから、反対の立場からぶち壊すために言っているわけじゃない。そういう意味においては今日まで相当な額のお金を出してきた。そういう金を使う方のことについては答弁書にはちゃんと出ていますよ。答弁書にはお金を使ったとある。こういうふうに出ている。昭和五十一年度から五十七年度までを計画期間とする第一次の沿整の計画において事業量を七百五十億とし、昭和五十六年度までの実績は六百六十七億であった、また昭和五十七年度から六十二年度までを計画期間とする第二次の沿整の計画においては事業量を千四百億とし、昭和六十二年度までの実績は千九十一億であった、こういうようにお金の方の額は出ているが、一体、その金を使ってどこで魚をどれくらいとろうとするのか。
 少なくとも土地改良でも何でもそうだけれども、何カ年計画というのをつくるときには必ずそこには目標があるはずだ。魚を集める、そしてそれをとる、それを販売すれば現在よりはそこが活性化する、よくなる、だから魚礁というものをあるいは漁場というものをあるいは魚族というものをそこに呼び寄せるための補助を国が出して仕事をするんだ。目標というものは、魚を集めてきて、漁民の経済が豊かになるということがねらいでなければならない。魚礁というのはその手段でしょう。そういうときに、一体魚をどこでどれだけとるか。日本には二千二百十九の漁業協同組合があるはずですが、そういう漁業協同組合もみんなそれぞれ魚をねらっている。そういうときだけに、その基本的な目標、それからその魚礁をどこへどういうふうに埋めるということもありますけれども、そういう沈設の結果どれくらいの魚がとれて、どれくらいの収益が上がったかということがなければ、それは国民の税金を海の中に投げ込むとしか言えない。そんなことじゃどうにもならない。その点はいかがですか。
    〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕