国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の参議院回付案、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案の参議院回付案、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案の参議院回付案、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の参議院回付案、右四案を一括して議題といたします。
 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法
  律案の参議院回付案
 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する
  法律案の参議院回付案
 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する
  法律案の参議院回付案
 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
  律案の参議院回付案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する
  法律案（第百二回国会、内閣提出）（参議院回付）
 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百二回国会、内閣提出）（参議院回付）
 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案（第百二回国会、内閣提出）（参議院回付）
 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百二回国会、内閣提出）（参議院回付）
お諮りいたします。
 参議院から、第百二回国会、内閣提出、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案が回付されました。この際、議事日程に追加して、右四回付案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に伊藤宗一郎君を指名いたします。
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大変しつこいようで恐縮ですけれども、考え方としては論理的なすき間がある。すき間があればそれを埋める努力を行政府としてするのが当然じゃないのか、こういう立場で今伺っておるわけです。
 例えば、御承知のように日本と議会の権限が違います。アメリカは、議会がこうだからと――この間も何かレーガン大統領から中曽根総理に、議会の方で貿易摩擦の問題について非常に強い意見があるから日本政府も配慮してもらいたい、こういう言い方をしてきたわけですけれども、いろいろな事態があると思うのです。極端な仮説を立てますと、アメリカがソ連から報復攻撃を受けるかもしれないという事態になれば、議会と大統領の判断が不一致になるかもしれないということも考えられるのです。だから、条約とアメリカの憲法に基づいてできた法律との間にすき間がある。それをただ、確信とか推測とかそんなことは国際的にないだろうとか、そういうことだけで済まされていいのかという疑問を提起しておきたいと思うのです。アメリカも国益ということになれば非常にしたたかな態度をおとりになるのではないのか。本当は大統領も内心は反対なんだけれども、議会が反対だからという理由で、議会というものをうまく使ってやるということも考えられるし、過去において時々そういう節もみられたし、そういう立場で聞いておるわけです。
 しかも、五十二年十月十一日の参議院予算委員会で園田外務大臣は、条約と戦争権限法というものが対立した場合は「戦争権限法というのが優先するというのが当然これは冷静な考え方であると存じます。」こういうふうにはっきり答弁しているのです。条約解釈としては戦争権限法と条約の関連性という、論理的な観点ではやはり権限法が優先する、こう受け取るのが冷静な考え方であるというふうに言っているわけです。ただ、現実の問題としてはそうならないように努力をしておる。
 それから、五十五年三月十九日のやはり参議院の予算委員会では、「軍隊投入後、アメリカ議会によって同意決議に基づく撤退命令の可能性は否定できませんね。」こういう御質問に対して、政府委員の淺尾新一郎さんは、「もちろん論理的な問題として、先ほどから参考人からも御説明がありましたように、これは否定できないと思います。」このようにはっきりおっしゃっているわけですね、ここに議事録があるのですけれども。しかも、アメリカの議会と行政府の間で、今北米局長もおっしゃったように、その解釈をめぐっていろいろやりとりがあることも承知しております。その中には、この八条のｄ項、現行の条約の規定の変更を意図するものでないというのを削除してしまおうという、修正案を出そうという上院議員もいるわけです。これが紛らわしいんだ、だから削除したい。先ほど挙げた憲法違反というのはたしか移民法の問題だと思うのですね。この戦争権限法で憲法違反だとかなんとかというのは、判決はまだ出ていないはずです、私の調べた範囲では。
 そういうことを考えますと、今までの国会での答弁でも、これからよく検討してみなければなりません、こうおっしゃっているわけですが、五十三年、五十五年ですから七年、五年という歳月が流れておるわけでして、今の答弁の骨格はその時点と全く同じ答弁をなさっているわけですね。このときは、これから検討しますということを盛んにおっしゃっているわけです、この議事録の答弁の中で。要するにその後検討なさってないように受けとれますし、これは、こっちが有権的解釈ができないならアメリカ政府に何らかの措置を尋ねてみるとか、戦争権限法と安保条約五条との関連について日本が一定の懸念を持っているという意思表示ぐらいはきちんとなさった方がいいんじゃないかと思うのです。その意思表示もなさってないと思うのですが、意思表示をなさるお考えはあるのかないのか、またその必要性をお認めにならないのかどうか。外務大臣、いかがでしょうか。