バリスターとソリシター的に二つに分けるというのは、むしろ世界の歴史の中ではだんだん消滅しつつありまして、私自身も日本にそれをとるよりはむしろ一本の弁護士を拡充強化するという方向を外してはいけないのではなかろうかという感じを持つわけでございまして、できるだけそういう方向で日本の弁護士が量と質と両方充実することを祈念しておるわけでございます。二元主義はよくないのじゃないかという感じでございます。
 それから玉石混交ということでございますが、どの社会にも玉石混交はあるわけで、日本の弁護士の数がこれだけだから玉ばかりか、それでアメリカは多いから石があるか、みんなそれぞれ比例的にほぼ一定のあれが出てくるのではなかろうかという感じでございます。
大きな企業の場合はいいんですけれども、中小企業で結構海外にいろいろ仕事を始めるのがおりまして、そういった連中がころっとだまされても困るなという気もするわけでございます。そういった点ちょっと相手は玉石混交だけに、しょっちゅう玉石混交と言いますけれども、ちょっと問題もあるのじゃないかと思うのでございます。
 最後に、もう時間もございませんから、さっきのバリスター、ソリシターの関連で三ケ月参考人に、これからの日本の弁護士体系が、確かに今度の場合外国のあれを入れるのは半ばソリシター的な要素があると思いますけれども、日本のそういう海外との交流の関係で人数をふやすといっても、バリスターは大体決めておく、ソリシターをふやすという見方も一つあると思いますけれども、その点いかがお考えになっていらっしゃるかをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
企業の場合は一般の個人の場合とは違いまして、幾ら小さな会社でも何か国際的な仕事を始めようという場合には、当然もう既にそういう経験のあるところとか、大きな会社、系列の会社なんかにいろいろ照会をいたしまして、慎重に事を運ぶというのが普通でございます。私も自分の系列の会社から、いろいろどこか外国のいい法律家とか弁護士はいないかというような照会をよく受けるわけでございまして、そういう御指摘のような心配は全然ないということは言いませんけれども、そんなに多く出てくるケースではないと私は思います。むしろ今まで外国に所在する法律事務所とかあるいは外国の弁護士しか使えなかったというようなところがどちらかと言えば制約になっていたと思いますので、そういうことでサービスが多様化してくることは非常に歓迎すべきことであると思います。
 それで、企業の場合は確かに外国の法律事務所というのは非常に積極的でございまして、私なんかもちょっとうっかりしますと余計なものまで頼んで相当費用がかさむというような例はないことはございません。しかし、企業の場合は使う方はある意味ではプロでございますから、余りそう御心配になることはないのではないかと私は思っております。
これは、大臣就任間もないわけですけれども、おたくの書いた「地方財政詳解」というのに、三百十六ページにちゃんとありますよ。時間がありませんから読みませんけれども、これはやはりきちんとして、今後是正に努力するとしておるのですけれども、私の見る限りは、是正に努力するどころかいよいよ混乱の度を増しておる、それが今度の補助金カットの中に出てきている、こう指摘せざるを得ません。
 そこで、自治大臣、御質問しますけれども、国会に出された「昭和六十一年度地方団体の歳入歳出総額の見込額」というのがあります。その末尾の方に、これは毎年、今度だけ出たわけじゃありませんけれども、末尾の方に「国庫支出金に基づく経費の総額」、こういうものがございます。そして、その補助負担金に基づく経費はどうなっているかといいますと、昭和六十一年度は全体として、いわゆる補助負担金というのは九兆五千二百八十三億だと書いてある。そして、九兆五千二百八十三億の内訳は地方財政法十条一号に基づくものはこれだけ、二号に基づくものはこれだけ、ぴしゃっと書いてあります。大臣御存じですか。こういうふうにぴしっと仕分けしてあるのですよ。国会に出した資料、いわゆる世間で地方財政計画と言われる中でびしゃっと仕分けしてあるのですよ。
 時間がありませんから申し上げますと、私が調べたところでは、地方財政法十条関係の国の負担金が六十一年度は四兆五千八百十二億ですよ。地方財政法十条の二関係、これは公共投資関係ですよ。二兆八千七百五十億ですよ。それから十条の三、災害等です、これはずっと少ないですけれども。この十条と十条の二で圧倒的なシェアを占めているわけです。これが十四兆何がしかの国の補助金、その八割が大体地方公共団体向けなんですね。その地方公共団体向けのおおよそ七五％というのはみんなこれは負担金に入っているのですよ。それを全部補助金、負担金をごったにしているところに自治省の怠慢がある、問題がある。ぴしゃっと数字があります。
 私のを手元に配っておりますか。お手元に地方財政法十条から十条の三及び三十四条に基づく補助負担額というのを一覧表にして私は示してあります。そうして、これは六十一年度ばかりではなくて、六十年度と五十九年度を比較しております。そして、読みにくいと思いますけれども、「国庫負担額」とその次に「負担率」と書いてあるのは、いわゆる負担額があって地方費が加わって事業費になるわけです。その事業費に対して国庫負担額が四九・八％であります、十条の一号の分が。十条の一の二、以下ずっと年度を追って書いてありますけれども、六十年度、五十九年度と比べております。
 大臣、この数字を見てお気づきになることは、補助負担率の変更によって著しく国庫負担額のシェアが落ちてきている。例えば十条の一号については、五十九年度カットのないときには五〇％でありました。これは法定されたとおりです。ところが六十年度、六十一年度とずっと落ちてきておることが、この表を調べてみますと、よくわかります。これを見て大臣、地方財政計画を作成したのですけれども、どうお考えですか。ひどいものだと、地方財政の構造は補助金負担率で構造の変化が起こってきているということはおわかりになったと思うのですが、いかがですか。