中小企業の活性化その他について御質問だったと思いますが、今回の措置の対象となります政府またはＮＥＤＯの委託による研究開発につきましては、規模の大小を問わずあらゆる企業に対して参加の機会が開かれているものでございまして、大企業のみ恩恵を受けるということには原則的にはなってございません。実際中小企業の方がたくさん参加したプロジェクトもございまして、例えて申しますと、大型工業技術研究開発制度で行っております自動縫製システムの研究開発のプロジェクトの中には中小企業の方が参加してくださっております。それから、ＮＥＤＯの研究開発プロジェクトの成果につきましては今後とも中小企業に対する普及、移転を積極的に進めてまいりたいと思いますし、このほかにも中小企業の方へのいろいろな施策をあわせて進めていきたいと考えております。
それから、あと中小企業の保護の話が安田委員あるいは小岩井委員からありましたが、私も産業分野に生活しておった者ですけれども、そういう意味から見ると、どうも中小企業がこういう大きなあるいは斬新的な最先端の技術に浴することがなかなか難しい状況がございます。例えば、今中小企業に対しても十分配慮をしながらの活動を展開したいという御答弁があったわけでありますが、逆にこれからの最先端の技術等については一定割合中小企業も、逆に言えば中小企業の方ではなかなかそっちの方はとても難しくてなという気持ちがあると思うのですね。したがって、一定割合、例えば一割ですとか、そういう分野については中小企業の中から希望があれば優先的に参加させるとか、そういうルール化をすることによって中小企業の技術レベルを引き上げていくというような工夫が必要だと思うのですが、どうでしょうか。
きょうは余り時間がございませんからこの問題だけにちょっと集中しにくいんですけれども、これは要望をしておきたいと思うんですが、今大臣のお話の中で定員制の問題ということも御指摘になったわけであります。一般的に民間の企業、日本の企業というのはそういう意味では定員制といいますよりも、そのときそのときの企業体の置かれている状況、そういうものがどこに一番中心にあるかということで、人間の配置についてもフレキシブルに、固定的でなしに重点的にその事業というものを考えていかないと今の競争社会の中では生き残っていけないわけです。
 ところが、官公庁の場合にはこの定員制というのが比較的固定的であって、その時代の変化に大変に鈍感――鈍感といったら言葉がちょっと悪いかもしれませんけれども、なかなか対応が遅いということが現実的に言えるんではないか、こういうように思いますから、そういう観点からこの事業体、特に現業部門におけるそういう問題というものを考えておかないと、結果としてその事業体が発展をしていくということが難しくなってくる、こういうことになるんではないかと思いますので、ひとつそういう面で十分御留意を願っておきたい、このように思います。
 それと、同時にその上に立ちまして、これも先ほど大臣の答弁にもあったわけでありますが、情報化社会の中で生の情報というものは大事だと、こういうふうにおっしゃったわけで、私は本当にそのとおりだと思う。
 それで、今日まで郵政省といたしましては、例えば五十八年でございますかテレトピア計画、あるいはまた六十一年には民活法の施設整備事業、あるいは平成二年におきましては特定通信の放送開発事業ということで、それぞれの地域に対して生の情報が集まるような状態、あるいはまたそういうものをきちんとつくっていこうということを郵政省としても相当前から意欲的に取り組んできておられるということについて私は大変評価をいたしているわけであります。
 ただ、今回公共投資をめぐりまして生活関連部門ということでいろんな、二項目くらいでございましたか、一応予算もついているわけでありますけれども、考えてみますと、今まで郵政省が取り組んできたそれぞれのテレトピア計画とかいろんな事業に、今回の公共事業の二つの部門ですね、今までの施策で十分対応できるんではないか。わざわざ公共事業の生活関連部門だということに銘打たなくてもある面においては十分対応できるんではないかという感じが、私はずっと今までの計画と今回の予算のついた内容というものを見るとそういう感じがいたすわけであります。その辺のところについて郵政省としての考え方をお聞かせ願っておきたい、このように思います。
 そして同時に、この二つの項目、二つですか三つですか、それぞれの新しい生活関連の公共投資のこの部門について、各県において公益法人をつくってこれを実施主体にしようというふうなように私は認識をいたしているわけでありますけれども、公益法人を置く必要が本当にあるんだろうかな、こんな感じも実はそういう面でいたすわけであります。
 特にこれ実際的に、仮に例えば民放テレビの難視聴解消のいわゆる放送中継局ですか、この整備事業一つとってみましても、現実的に四十カ所か五十カ所だと、今全国でですね。この中継箇所が全国で四十カ所から五十カ所といたしましても、現実的には一つの県に直しますと大体一カ所かせいぜい多くて二カ所前後。東京は必要ないのかもしれませんけれども、そういうところになってくるのではないか。そうすると、わざわざ公益法人をつくって、そして屋上屋を重ねるような状態で、しかも結果的に利用料金が高くなってくるというふうなことをせずに、それぞれの地方公共団体が十分管理していくことができるではないかという感じを私は持つわけでありますけれども、そういう面でこれも郵政省の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 時間が余りございませんから固めて全部言っちゃいますけれども、それと同時に、これはひょっとしたら間違っているのかもしれませんが、技術的な面から考えてみましたときに、例えばＮＨＫの中継局というのがあります。そうすると、この
民放の電波を流すことが、これＮＨＫの中継局を利用することによって技術的に可能なのではないか。民放の中継局というものをわざわざそこに建てなくても、僻地といいますか、特に山間僻地の場合にはこれはもう限られているわけです。固定的であるわけです。そうすると、ＮＨＫの中継局を利用するということが仮に技術的で可能とするなら、わざわざそれを別途つくる必要はないのではないかという感じもいたすわけでありまして、そういう面も含めまして郵政省の考え方というものをお聞かせ願っておきたい、こう思います。