その足並みをそろえてというのは結構なんです。そろえば結構なんですね。そろうべく随分努力されてきたと思うのですが、現状、ここまでいよいよ来年四月一日という勧告が出て、やろうじゃないかという空気の中で一部足並みがそろわないという実態があるならば、長官としてぎりぎりまで御努力は結構でございましょう。しかし、その時点で決断されるときがやがて来ると思うのですが、そのときにはぜひひとつそういう意味で勧告どおりの実施を、さっき長官は四月一日という言葉を何回かおっしゃいました。ぜひそれに向けて実施していただきたい。
 もう一回その点について御答弁をいただきまして、大変時間が少ないものですからもう来てしまいました。終わらせていただきます。
私は、今の考えとしては、平成四年の四月なるべく早くやるということでございますから、まだ時間がございますので、できればこれは全国家公務員足並みをそろえてスタートしたい、またすべきものだ、こう考えております。
 ただ、どうしてもできないところがあった場合どうするか。これは今から申し上げる問題ではございませんけれども、その段階で判断をすべきものだ、こういうふうに思いまして、現段階では足並みをそろえてなるべく早く移行したい、それに努力をする、こういうことでございます。
これも、四月一日を目指してというはっきりした日時が長官お口から出ました。それをぜひ実行していただくためにはやはり作業を急いで、これも給与法と同じように同時並行してこの委員会に出していただきたい。
 で、それには間に合わない、一部試行がこれから始まるところがあるんだ、こういうさっきからどうも言いわけみたいな御答弁がございましたけれども、ほかの省庁でやれていることをどうしてそこだけがおくれてきたのか。やがてはやるんだよということがわかっていれば、それは足並みをそろえてでもやれと言って、督励してでもやらせるべきであったと思うのですね。それがあるから全体の足並みをそろえてと、あくまでも全体の足並みをそろえるのですか。私はその必要はもうないと思うのです。民間ではやれている、地方ではやれている、にもかかわらず、一部やれないところがあるために全体の足並みをそろえておくらせるというのはいけないと思いますが、どうでしょう。
これは、お話しのとおり試行をずっとやってまいりました。今試行中のところもございますし、これから試行にかかっていただくというところもございます。その結果を見なければ何とも言えませんけれども、私は、平成四年度のなるべく早い時期、四月一日、これを目指して努力をしてまいりたい、こう思います。
何やら、年末支給は考えておる、年末支給を崩すというようなことはないというお考えのようでございはすが、そのためにも、できるだけ早くというのはこの国会という、国会会期内というふうにぜひお考えいただきたい。
 国政全般を見通してとおっしゃいました。国政全般の上からいっても例年と違いますよ。これは御案内のように、経済のバブルが、泡がはじけて税収の見通したって狂ってくるかもしれない。そういう大事な時期だけに、これは対応を早くやって遅過ぎるということはないのですよ。早目早目に手を打っていただきたい。改善費はわずか千三百億ですか、計上しているだけなのですから、その手当てをも考えて至急に作業に入っていただいて、これは納得のいくようにこの国会の中でひとつ御処理を願いたい。
 週休二日制についても私は同様だと思うのですね。これは総務庁長官、この完全週休二日に移行していくためには、今までいろいろな手続を踏んできましたよね、そして、それが実施できるようにいろいろ試行もやってもらっている。努力しているのですよ。これは来年四月一日実施ということでやるお考えでしょうか。どうでしょうか。
この給与法の改正法案、週休二日制の法案もございますが、これらの改正法案については、勧告の取り扱いについて結論を得次第、所要の法案作成作業を行うことといたしておりまして、成案を得ればその段階で国会審議の段取りについて相談をさせていただくというのが、今の私の立場からすれば一応の限度であろうと思っております。国会提出の時期ということを今私がここで、現段階で明確に申し上げるということは難しい情勢にあるということは御理解そいただきたいと思います。
 とにかく、いずれにしましても、従来からの年内支給というようなことをしてぎたという経緯、それから実績というものがありますが、これらを十分念頭に置きまして、できるだけ早期に財源の見通しなどを詰めまして、世論の納得の得られるような結論を出すように努力をいたします。
最後にもう確認をされたように、初任者研修を受けない教員に比べれば時間的ゆとりが弱まる、制限をされる、自主研修が弱まらざるを得ないということは明白だ、こうなりますと、最初にお尋ねをした今回の法改正は自主研修権を何ら否定するものでもないし弱めるものでもないというふうに言われるこのこととの具体的なそこに矛盾があらわれるわけですね。法律上でうたっていることと実際に出てくる姿とは明白に違うという、こういう何というか国民をだますような形でこの法律を押し切ろうということは、私は絶対に認めることはできないと思うんです。
 次の問題へ進みましょう。
 第二の重要な問題は、新任教師の条件つき採用期間を現行の六カ月から一年に延長をしようというこの問題であります。これは条件つき採用期間の間というのは、教員であれ地方公務員であれ国家公務員であれ、本採用者に比べて身分が不安定だということはもう論ずるまでもないことでありまして、この条件つき採用期間が六カ月から一年になるということは、身分の不安定期間が延長をするということははっきりしているわけであります。
 そこで私、冒頭に教育基本法の第六条についての確認を求めたわけでありますけれども、教員という特別の仕事、そこから一般の公務員以上に特別な身分保障や待遇の適正化を図ることが必要だと、こういう教育基本法の第六条の定めであるにもかかわらず——教育基本法をあえて引用いたしますのは、教育行政の最も根幹となる法規だと思うんです。この教育基本法第六条の定めにもかかわらず、一般の公務員よりも教員の方が身分不安定期間が長くなるということは第六条の趣旨に反するんじゃないかというこの点についてどうですか。