そこで、今の問題について郵政省にちょっとお伺いいたしたいわけでありますが、零細な貯金を預かっているこの郵便貯金が、小口預貯金金利の自由化にどうかかわっていくかということについては、これはもう預金者だけに限らず、今お話しの大蔵省あるいは金融界にとっても大変大きな関心事であります。
 そこで、郵政省の小口預貯金金利の自由化に対する考え方、基本姿勢とはどういうものか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。
先ほども御説明いたしましたように、金利自由化は大口から小口のものへと順次段階的に進める方針でございまして、先生御案内のように、大口預金につきましては、六十二年春までには大口定期預金でありますとか、あるいはＭＭＣ、それからＣＤ、そういう各方面におきまして金利規制の緩和ないし撤廃を実現することとしておりまして、今、順次段階的に六十二年春までに向けて検討、実施をしているところでございます。
 一方、小口預金につきましては、これも先生御指摘のありましたように、七月末のアクションプログラムにおきまして方針をお示ししたように、預金者保護あるいは郵便貯金とのトータルバランス等の環境整備を前提といたしまして、具体的諸問題について早急に検討を進め、大口に引き続き自由化を推進するという考え方でございます。このため、現在学識経験者で構成されております私どもの金融問題研究会というのがございますが、そこにおきまして、民間金融機関あるいは関係省庁といった各方面の意見をお聞きしながら理論的に幅広く今現在検討している段階でございます。
大口については一応やったが、あとは段階的にということでありますが、国民生活に一番縁の深い預貯金金利であります小口預貯金の金利、これの自由化が今のお話のように段階的にということでまだはっきりしていない。今お話しのように、ことし七月の市場アクセスの改善のためのアクションプログラムに方針が出ておって、「小口預金金利については、預金者保護、郵便貯金とのトータル・バランス等の環境整備を前提として、具体的諸問題について早急に検討を進め、大口に引き続き自由化を推進する。」とあるだけで、何ら具体的な点がないわけですね、今のお答えのように。
 そこで、この点について大蔵省の自由化のスケジュール、これを一体どのように考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
金融の自由化につきましては、国民経済の効率化に資するという観点から、私どもとしましては前向きかつ主体的に進める考えでございますが、やはり信用秩序あるいは国民経済全体に与える影響等考えますと、無用の混乱をもたらさないように漸進的に進める考えでございます。こうした観点から、金利自由化につきましては大口のものから小口のものへと順次段階的に進める方針をとっておるわけでございます。そのうち大口預金につきましては、六十二年春までには金利規制の緩和あるいは撤廃を実現することとしておりまして、御案内のように七月末に出しましたいわゆるアクションプログラムにおきましてもこの方針を示したところでございます。御指摘のように、その大口預金の第一ステップとして、十一月一日から十億円以上の定期預金につきましてアクションプログラムに沿いまして金利自由化を実施したところでございます。今後とも、この預入単位十億円につきましては順次段階的に引き下げを図っていく考えをとっておるとこちでございます。
大蔵省に、ちょっとお伺いいたしますが、金融界全体に目を向けますと金融の自由化あるいは金利の自由化が進もうとしております。既に自由金利商品でありますＣＤ、譲渡性預金の発行条件の弾力化、それからＭＭＣ、市場金利連動型預金の創設が四月から実施されました。さらに一口十億円以上の大口定期預金金利の自由化が十月一日から実施されました。国内金融市場の自由化がいよいよ幕をあけたということになります。アメリカを例にとりますと、千ドル以上が自由化されているのに対して、我が国はまだ十億円の単位にとどまっております。十億円を単位にした根拠は一体何なんでしょうか。これは金融機関保護優先主義だとかあるいは金持ち保護策ではないかというふうな批判もあるわけでありますが、いかがでしょうか。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、政府原案に賛成し、各会派から提出された三修正案に反対の意を表するものであります。
 政府原案は、現下の厳しい地方財政の状況と住民の地方税負担の現状とに配慮し、個人住民税所得割の非課税措置の実施、新築住宅に対する不動産取得税の控除額の引き上げ等低所得者層の負担の軽減に努めるとともに、法人住民税の均等割、個人事業税の課税対象、不動産取得税の税率等に対する改正により税収の確保を図り、あわせて法人税割の税率の調整、非課税規定の合理化等所要の改正を行うことを主な内容とするものであります。
 地方財政は、昭和五十年度以降巨額の財源不足を生じ、懸命の努力にもかかわらず、なお収支の不均衡を解消できない状況にあります。しかも、財政にきわめて深い関係を持つわが国の経済情勢は、アメリカ、ＥＣ等との貿易摩擦、国際石油情勢の変化等、なお不安定な要素があるほか、国内経済面でも企業倒産の増加が見られるなど、なお楽観できない情勢にあります。
 住民負担の軽減、一般財源の強化の必要性については私どもも十分理解しておるところでありますが、このような状況のもとでは、地方税制の抜本的な改革を早急に行うことはなかなか困難な事情にあると思います。
 政府提出の地方税制改正案は、きわめて厳しい経済環境の中で、国の財政再建と同一基調に立ち、地方税収の確保に努めつつ、低所得者の負担の軽減にも配慮したものでありまして、当面の施策として適切であり、その努力は多とすべきであると考えます。
 以上の理由により、私は三修正案に反対し、政府提出の原案に賛成の意を表するものであります。