簡裁の消費者信用関係訴訟の新受件数が七割以上にもなるという高さ、それから既済事件中の欠席判決が半数近くになっている、これは信販、クレジット、それからサラ金関係の事件で裁判が行われていること自体知らない、あるいは自分に判決が出ているということも知らないで、突然給料が差し押さえられて知るというようなトラブルが絶えないわけですけれども、これは民訴の百七十二、百七十三条のいわゆる付郵便送達が使われていることと関連して問題になっているわけです。これは六十二年に我が党の内藤委員が決算委員会でも質問しているところですが、最高裁の民事局でつくられた「信販関係事件に関する執務資料」、これを拝見させていただきました。これによりますと、「民事局等の調査によると書留郵便に付する送達の運用について慎重な庁が大部分であって、余り活用されていないようである」、「その運用には十分な配慮をすべきである」、こうされているわけです。ところが他方で、「しかし信販関係事件は、簡易迅速な解決が要請される少額の金銭請求事件であるので」「この送達方法の活用を考える必要がある」。これはつまり、信販関係事件については最高裁はこの付郵便送達をどんどんやっていいと、奨励をしているというふうにしか思えない表現になっているわけですけれども、これは現在でも一般事件とそれから信販関係を区別して運用を考えているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
次に、訴状ないし支払い命令の正本が送達できないで返戻される割合というのは、全送達件数中およそ三割前後で、その送達できない理由としては、一、全戸不在、二、転居先不明、三、あてどころに尋ね当たらず、四、あて名不完全がありますが、そのうち全戸不在、つまり受取人不在、これがかなりの部分を占めているというのが実情だと伺ってよろしいでしょうか。
最初に、最高裁にお尋ねいたします。
 近年、消費者信用の急増が論じられ、それに伴う争いが消費者信用訴訟という形で裁判所に持ち込まれるようになっております。とりわけ簡易裁判所において急増していると言われておりまして、私の所属する日本弁護士連合会においても、この問題に非常に関心を持っているところです。
 最初に確認したいんですけれども、全国の簡裁の消費者信用関係訴訟の新受件数を見ますと、昭和六十二年で十四万五千九百十三件、六十三年で十万六千八百二十三件、平成元年度で八万五件となっており、通常訴訟に対する割合は六十二年で七七・八％、六十三年度で七三・四％、平成元年度で七一・一％。また被告が欠席したまま行われる欠席判決の件数、これはいずれも消費者信用関係訴訟で既済事件のうち、昭和六十二年度が七万二千三百五十五件、昭和六十三年で五万三千二百三十五件、平成元年度で三万六千四百六十一件で、これも割合としては、六十三年度から平成元年度までそれぞれ四七・七％、四五・六％、四二・七％という数字になっておりますが、これで間違いございませんね。
非常にありがたい御質疑だったというふうに身にしみております。意をむだにしないように体しながら、微力でございますけれども、誠心誠意何とか治山治水の方向へ向かって頑張りたい、こう思っております。
七月に勧告が出ております。国有林野事業につきましては各般にわたる経営改善努力にもかかわらず、その累積債務残高は二兆円を超えておるわけでございます。この極めて厳しい財務事情にございまして、総務庁の行政監察におきましても抜本的な改善を図るべき旨の勧告をいただいたところでございます。
 そこで、さらにまた林政審議会の中間報告におきまして改善についての中間報告、ただいま先生からいろいろ御指摘もございました機能類型に応じた管理経営でございますとか、あるいは累積債務の処理方策、あるいは事業実行形態、組織機構及び要員のあり方等についての方向づけもいただいております。
 林野庁といたしましては、総務庁の行政監察に基づく勧告を考慮しながら、また林政審議会の中間報告の趣旨に即しまして、国有林野事業の経営改善のための具体策を目下鋭意検討を進めているところでございます。
要するに、この国民の森林あるいは山に対する意見、これをやったのは、林野庁がやったわけでもどこでもない、総理府でやったんです。だから、官房長官のところへ行ってあるいは海部総理のところへ行って、あなたのところでやった世論調査の結果国民はこう言っている。だから特別会計なんということを言っていないで、もっと銭を出して山を守れというふうなことを言っていったらどうですか、大臣。いかがですか。
これからの森林整備のあり方についてでございますけれども、この点につきましては、まず第一番目は「森林はたとえ経済効率に合わなくても、国土保全、災害防止などの役割を重視して整備すべき」であるという回答が七九・三％ございました。二番目は「森林は経済活動の対象であるから、経済効率を第一に考えて整備すべき」であるという回答が一〇・六％などとなっております。
次に、通信・放送衛星機構法の関係に入りますが、御案内のように基金が三十億ということになっております。この基金三十億というものの根拠をもうちょっと明らかにしていただきたいというのが一つ。
 それからもう一つは、ＮＨＫの財団法人として放送文化基金という制度があります。この制度は、百二十億のいわゆる基金をＮＨＫが出しまして、その運用益で、広く放送文化の発展に寄与するということで民放まで含めましていろんな形の中で放送文化に貢献された団体あるいは個人を表彰その他されておるわけでございますけれども、今度の通信・放送衛星機構、これは国の予算を使ってということなんでございます。国の予算を三十億出して、そしてそれで年間一億五千万か一億七千万くらいの運用益を得て、それで難視解消、いわゆる受信設備を四分の一補助しよう、こういう目的でござきます。
 放送文化基金は百二十億ＮＨＫから出してやっておりまして、これも非常に結構なことです。難視解消をずっと続けてまいりまして、いよいよ放送衛星が打ち上がった。その中では受信機を買わなければ、しかもそれが十万円程度はかかる。過疎地に住む人たちはなかなか十万円を出すわけにいかない。しかも、テレビジョンもなければそれも買わなければならない、こういうことになるわけでございます。そういう中で国からの三十億を基金にしてということですが、なぜＮＨＫ自身がこの財団法人放送文化基金制度と同じような形がとれないのか、公共放送を守るという点からいってもこれは重大な問題だと思うわけでございますけれども、この点につきましてひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。