本件についての経緯でございますので、私の方から重ねて御説明をさせていただきます。
 我が国が本件プロジェクトに対しまして融資を決定いたしましたのは、ちょっと簡単に経緯を申し上げさせていただきますが、一九八五年の三月にインド政府より正式に借款要請がございましたので、それを踏まえまして我が方の政府調査団、ＯＥＣＦ審査ミッション等を派遣してインド側と協議を行った上で、本件が世銀との協調融資案件であるということがはっきりしておりましたので、その世銀の調査リポートを十分精査し、その上でインド側とも話し合いを行ったと、こういうことでございます。その際にポイントになりますのは、特に住民の移転問題等を含めまして環境面においてインド側が適切な配慮を払うということを世銀とインド側ではもう合意されているということを私どもの方としては確認いたしまして、その上で供与の決定を行ったと、こういうことでございます。
 しかし、その後本プロジェクトの実施が遅延しておりまして、住民の移転等をめぐってもいろいろと住民の反対運動もあると。先生御案内のとおり、日本にも代表が来られた。そういうことで、本来インド政府側がきちんと対応すべき問題についてまだ問題が残っているという感じでございますので、私どもとしては十分その辺の状況を見守ると、こういう慎重な姿勢で臨むということでございます。
当委員会でも堂本さんが先般の委員会で質問をしておいででございまして、現に資料要求もされているところでありますが、これまでの審議の内容等を見てまいりますと、調査は十分にやりました、援助は、ダイナモと言うんですかね、発電機でありますと。したがって、この流域の皆さんに迷惑がかかるかかからないかは、外務省としてはそのことについてはっきりと言及はできないけれども、しかし、調査の結果を踏んでの融資でありますから問題はなかろうというふうな御答弁であったと私は理解をしておりますが、今は、お答えによれば、慎重に対応してまいりたい、こういう発言であります。ということは、重ねて聞きますが、この新聞記事の内容は偽りであるわけですか。
サルダル・サロバルダムについての追加融資の問題につきまして私どもとしての現状は、本件プロジェクトにつきましては、住民の移転問題、環境問題等をめぐりましていろいろまだ慎重な対応が必要であるということでございます。したがいまして、現時点においては追加融資については我が方としては慎重に対応する考えでございます。
五月二十三日付の東京新聞に、「ＯＤＡ追加融資を中止インドのサルダル・サロバルダム 立ち退き未解決で」と、こういう見出しで外務省が追加融資を打ち切られると、こういうニュースが報道されたんですが、この記事の内容は書かれたとおりであると理解してよろしゅうございますか。
もう時間がないので最後にしますが、ぜひそういう点、いろいろ問題があるだけにやはり正確にそれぞれの立場がわかるように努力をするということが非常に大切だということは重ねて申し上げておきたいと思うんです。
 ただ、一つ非常に私が気になったのは、四月二十三日に日経でしたか、新聞で渡辺さんが出している中で「米大統領がおおやけに日本側の措置を称賛していることは非常に重要なことです。」というふうに述べて、「そういう雰囲気が持続するよう努力を続けなければならないでしょう」というふうに述べられている。これは例えばアメリカの大統領が日本に対して称賛してくれたということを非常に重視して、大統領がそういう気持ちをいつまでも持ってくれるようにすることが対米関係の上では大切だというふうな感じでとりますと、これはちょっといかがなものだろうかという気がするので、舌足らずなのかどうかわかりませんけれども、やはりアメリカの大統領に褒められるような外交政策を日本でやるんだみたいなことになりますとちょっといただけないので、この点は渡辺さんに苦言を呈しておきたい。渡辺さんはきょうおいでにならないので、ぜひ大臣の方からお伝えいただければありがたいと思います。
 以上です。
四月に出された中間報告ということでございますが、いずれにいたしましても七月には最終報告がなされるわけでございまして、この最終報告は、当然いろいろなアイデアを出し合った、そのアイデアを整理された結果としてそれぞれの国がどのようなことをみずからのイニシアチブにおいて行うかということについては、国民の皆様方に御理解を得るために申し上げることがあろうかと私は思っております。
この法案に盛り込まれております施策のうちで、これは再三御説明してきているところでございますけれども、第三条に規定する生涯学習推進のための都道府県教育委員会の事業体制、それから第五条以下のただいまの地域生涯学習振興基本構想、これにつきましては都道府県を主体とする事業ではございません。しかし、例えば第三条の方の事業体制につきましては、学習情報の提供でありますとか、あるいは機関、団体の連携促進というようなものは、市町村の地域を超えたある程度広い広域な地域でなければ事業効果が上がらないというふうに思われますし、それから各種の調査研究あるいは指導者の研修などにつきましては、実施主体に相当の専門的な人材が確保されなければならないというような内容になっておりまして、そういう事業の性格上、都道府県段階の事業とすることが適当であるというふうに考えたわけでございます。
 それから地域生涯学習振興基本構想、これも一市町村の域を超える地域というものを通常は考えるわけでございます。日常生活圏を単位にするわけでございますので、そういうことからいって都道府県を主体にするのがよろしいということでございまして、どの施策にいたしましても特に市町村の役割を軽視するということで考えるということでは決してございませんし、また都道府県を主体にするということを初めから考えたわけではなくて、そういう事業の内容から考えて都道府県段階の事業とすることが適切であるという判断をしているわけでございます。それにつきまして、その市町村が非常に重要な役割を果たすことはもう論をまたないところでございまして、市町村との連携とかあるいは均衡を図る趣旨の内容の規定というものは、それぞれについて置いているわけでございます。
 それから第十二条には、「市町村は、生涯学習の振興に資するため、関係機関及び関係団体等との連携協力体制の整備に努めるものとする。」という規定を置きまして、市町村の生涯学習の推進体制についてもその規定をしているところでございます。