それでは具体的にお聞きしたいのです。こういう問題なんです。秋田南税務署というのは、これは国税庁長官の監督下にある役所でございます。この秋田南税務署の徴税官がこの八月に本事業に同意しない境田さんという人に裏金が渡っておるということを指摘し、あなたは申告漏れでありますよということで、この境田さんという人は八月三十一日付で商税務署に追加納税をしておるわけであります。私は、個人に対してそのほかに幾ら幾らだれに渡したのかということを今国税庁の長官に明らかにせよと言っているのではありません。そのことは守秘義務だと思います。しかしながら、商税務署としてこの一連の申告漏れを指摘しながら、総額何億円について追加徴税をしたとか、こういうことを税務当局が公表したりそういう情報を提供したりすることは徴税官の守秘義務とは私は別問題であるというふうに思うわけであります。
 つまり政府の政治的な、行政的な判断というものは当然あるわけでありまして、このような疑惑の根源になっておるのがその裏金である。この裏金について具体的にそういう調査をしたことがあるのかどうか。これを言えないということになりますと、今言った徴税というその職務を国民の知る権利よりも優先させるということになるわけであります。私は、そうじゃない、どちらもいわばバランスをとるという、そういう公平な観点というのが国税庁といえども必要であるというふうに思いますし、ましてやこういう疑惑の根源になっておるこの大成建設の裏金の問題でありますので、当然これは知る権利を我々が持っておるわけであります。あったのかないのか、そういう調査をしたことがあるのかどうなのか、これさえも言えないということになりますと、国民の知る権利を徴税官の特別な地位というか立場でこれを黙視するといいますか、国民の権利というのを認めないということになるわけでありまして、極めて不合理な、不公平なことじゃないか、私はこういうふうに思いますが、大蔵大臣、これはどうしても大蔵省自体としても公平な原則からしてその事実を認めるべきじゃないか、私はこういうふうに思うのですが、いかがですか。
お答えをいたします。
 先生がただいまおっしゃいました守秘義務の問題につきましては、実は私どもとして、税務当局としては二つの守秘義務があるということをまず冒頭申し上げさしていただきたいと思います。
 一つは、公務員一般の国家公務員法に規定されております守秘義務がございますが、実はそれ以外に税務職員には各税法に基づく守秘義務がございます。なぜ税法に一般国家公務員の守秘義務のほかに、さらにそれよりも罰則の重い守秘義務が設けられておるかという趣旨につきましては、僭越でございますが、私どもの理解を申し上げさしていただきますと、私どもが行っております税務調査というものは、原則として一般に納税者の御協力と御理解をいただきながらやらせていただく任意調査でございます。したがいまして、納税者の方から納税者の企業の実態なり経営の内容なり収益の状況というものをきちんと説明していただくためには、納税者が私どもに説明された事柄につきましては決して他言をしないという意味での守秘義務ということで、納税者に率直に私どもにありのままの姿をお話ししていただく、このような建前で税務調査が円滑に行われるということが確保されているんだというふうに理解をさせていただいております。
 したがいまして、私どもとしては、税務当局に対しては企業の内容、税務調査の関係でどのようなことを申し上げても決してこれは他言されない、そういう信頼のもとに税務調査を進めさせていただいておりますし、私どもとしては税法上の守秘義務も加わっておりますので、一般的に個別問題についての調査内容につきましては申し上げられない、御答弁を差し控えさせていただくということが従来からの一貫した私どもの考え方でございますので、御理解いただきたいと思います。
 情報公開との関連ということをおっしゃいましたが、基本的に私どもとしては税務調査の上でそういうふうな一般よりも重い守秘義務が課せられているということを御理解いただきたいということでございます。
それでは、時間が三十分ということになっておりますから、私も要点をまとめて御質問いたしますので、答弁の方もできるだけ急所に触れて御答弁をいただきたいというふうに思います。
 まず第一に私がお尋ねをいたしたい点は、ことしの三月十日の予算委員会第四分科会で私が質問いたしました低肺機能、呼吸不全対策につきまして、若干御質問を申し上げたいと思います。
 まず第一に、在宅酸素療養についての健康保険適用がその後どうなっているかという点について、御質問を申し上げたいと思います。
 まず、私が先ほど申しましたように、三月十日の予算第四分科会で、特定疾患の専門委員会の中の呼吸不全研究班が、昨年の十一月の段階で調査研究の結果を報告しました。その報告によりますと、幾つかの解決をしなければならない問題はございますけれども、しかし大筋で見まして、低肺機能というものについての治療の中で在宅酸素療養というものは有効である、こういう報告がなされたことを中心にしまして、私が、もしこのような権威ある研究班からの報告があり、問題となっている諸点の解決がされるとするならば、これは在宅療養として正式に認知をすべきではないか。そういうことになれば、当然酸素療養についての健康保険適用というものをするべきではないか、こういう質問をいたしましたところ、当時保険局長であり、今次官をおやりになっている吉村次官から、次のような答弁があったわけでございます。
 それは、我々は、治療上における在宅治療というものは、治療対策上非常に重要な位置にあるものだと認識をしている。そして、酸素自宅療養というものはこれは検討すべき課題であるというふうに思っている。そして検討すべき課題というのは、一つは安全性、二つ目には緊急時における医師との連絡、それから三つ目には酸素供給装置の取り扱い、そしてその管理というものについて解決をするならば、これは遠からず保険適用にすることは難しくない、こういう答弁が三月の時点で出たわけでございます。
 恐らく、このことを言われた以上は、保険適用についてその後厚生省としては検討を進められたと思うのでございますが、その後どのような検討をされ、現在検討作業がどのように進行しているかということを、かいつまんでひとつ御答弁を願います。