いろいろとやはり問題のある発言をしているのです。
 そこで、ではもう一回、中西さんの問題に関して私のとるべき態度というか論点を明らかにするべきだったという意味で申し上げたいと思うわけでございますが、要するに今そこに、閣僚席にいらっしゃる社会党出身というか社会党の大臣は、まだ割り切れないものを持っているわけです。これはまた後で問題にしますので、まず中西問題だけけりをつけましょう。
 彼は本当は、国務大臣としてもＰＫＯとして派遣された自衛隊の武力行使は合憲なんだと言いたいのですよ。これに対して、総理、あなたは、それは憲法上許されないという立場に立っておられる。と同時に、これは政治的信念だ、憲法を大切にされる総理の政治的信念だ、こうお伺いしてよろしゅうございますか。
中西防衛庁長官が、山花大臣としてみたら問題のある発言をしたんじゃないのかな、こう思うと同時に、彼もそう思ったことがあったと思うんですよ。
 これは国土庁長官の上原さんの発言でございます。国土庁長官というのは、私も国土政務次官をやらせていただきましたのでよくわかっておりますが、災害に関する最高の責任者なんですよ。総理に次ぐ最高の責任者がこの国土庁長官なんでございます。当然のことながら、大規模な災害が起きる、そうするとそこに自衛隊に出動をいただいていろいろお手伝いをいただく。当然のことながら、そういうところに国土庁長官が視察を兼ねて隊員の激励に行くときもあるだろうと思います。その国土庁長官が、私は本当は自衛隊というのは憲法違反の存在であると思いますという人が激励に来たって、どう思いますか、自衛隊員は。
 防衛予算というのは四兆六千億円です。その四二％は人件費なんです。効率的な自衛隊の自衛力を増強するというのは、この自衛隊員の士気が高いか低いかによって決まると言って私は過言でないと思うわけでございます。そういう意味で、閣僚になった場合の一言は重いんだ。歴代の内閣の中でも、うかつな二言のために首を切られた大臣はいっぱいございます。
 そこで、古傷を持ち出すようでございますが、私は国土庁長官に、あなたは政治家の信念として自衛隊は違憲である、あるいはこのような趣旨の発言をされたそうですが、どういう発言をされたのか。私はそのときに聞いておりませんので、どういう場でどういう趣旨の発言をしたのか、お教え願いたいと思います。
今は言ってもいいですよと言っても、まことに慎重なお答えでございました。私は、この方がやはり本当は正解なんだと思うんですよ。閣僚としては自衛隊を認めざるを得ないけれども、個人としては私はやはりこれは反対せざるを得ないんですというようなことを、ほかの社会党の閣僚は既におっしゃいました。おっしゃったということと違うものだから、私は、久保田長官の今の発言は違うと思うのです。だからいいんです。
 さて、そこで、随分時間をとりましたが、もとに返りますよ。
 先ほど私は山花大臣にお聞きしました。あなたは、国務大臣としては自衛隊は合憲である、ただし社会党の代議士としてはこれは違憲と言わざるを得ない、こういうふうに答弁されていますね。
私、これもお答えしたところでございます。これは非常に重大な問題でございまして、私は、国会の前で個人の意見を言うつもりもありませんし、外において個人の意見を言うつもりもありません。
言わんとすることはわかりました。要するに、国務大臣としては合憲だ、こういうことでございます。
 それでは、改めてお聞きしますが、今度は、私どもはプロの、ここにいる議員だけでございます。そして、内閣の統一見解が言っておるように、政治家が特に求められた場合、閣僚としての意見は別だけれども、一政治家または政党の一員としての見解を求められた場合は、国務大臣といえども自分の意見を表明することは何ら内閣にとって問題なことではない、このように統一見解を出されたわけでございますので、今度は、もちろん私どもは言質を変な意味でとらえるつもりはございません、あなた政治家個人としては、自衛隊を合憲と考えますか、違憲と考えますか。
日米間に存在する貿易不均衡の原因となる構造的な問題の解決のための次官級協議であるという日米構造問題協議におきましては、系列問題の一つとして会社法の見直しということについて米国側の要請が出されているわけでございます。アメリカ側の主たる関心事は、会社の所有者である株主の利益が十分に守られるようにするための株主の権利の拡充というところに一番のポイントがあるわけでございますが、今回の改正におきましては、株主による会社の業務執行に対する監督是正機能を強化するというようなこと、それからその具体的な方策として株主の代表訴訟の目的の価額を九十五万円とみなす、これは実は現行法の解釈として議論、対立があったわけでございますけれども、いわば株主に有利な方の解釈論をとってこれを法制化したということになるわけでございまして、これによって代表訴訟が安心して起こせるということにもなるわけでございます。
 また、代表訴訟に勝訴した株主は会社に対し勝訴のために支出した費用の支払いを請求することができるとか、あるいは株主の帳簿閲覧権の持株要件を百分の三以上に緩和するというようなことが盛り込まれております。これらの改正は、株主の権利の強化のための方策という意味では米国側の要請の趣旨に沿うものでございます。
 それから、先ほどちょっと申し上げました社外取締役による監査委員会の設置というアメリカの要求に対しましては、これは私どもは当時そういう考え方は持っておりませんので報告書には盛り込みませんでしたけれども、その後の各委員会、草川先生にも一度そういう指摘を受けたかと思いますけれども、社外取締役を変えて社外監査役という形で今回の改正案に盛り込んだわけでございまして、これもアメリカ側の関心事に対して一つの回答をしたことになるのではないかと思っております。