なかなかむずかしくありますが、いま問題になっているのはそういう方々じゃなくて、証明書もない、どこの会社のを飲んだかもわからぬ、そういう事実の手がかりもない、こういう方をお医者さんが鑑定をして、病状その他によって鑑定する以外にないわけでありますから、そういう方々のことが問題になっているわけで、そういう投薬証明書を出せないとか、あるけれども持ち出せないとか、こういうことははっきりしたあれもあるわけでありますから、心配がないというのは、私がそういう鑑定人じゃありませんから、間違いありませんと、こう言うわにはまいらぬわけでありますが、まあまあ思い切って言えば、そういう方々は最終的には御心配要りませんよと、こういうことでございます。
私の言葉も不適当だったと思いますが、不調に終わったというのではなくて、解決に至らなかったと、したがっていまなお努力をしておりますと、ことしになってからも三社と会ったりいろいろやっております。いま例を挙げられましたが、いま例を挙げられた方々の問題は、私は決してむずかしい問題ではないと考えております。どうしても解決しない問題は、この一般のものは解決しているわけで、投薬証明書のない方に対する問題が問題になっておるわけであります。その投薬証明書のない方というのは何にもない、証人もいない、そういう事実の手がかりもつかめない、しかもどこの会社のやつ飲んだかわからぬと、そうすれば、どこの会社のを飲んだかわからぬということについては業者負担ということで、三社が一緒に支払いをしなきゃならぬわけであります。
 そこで、何にもない、いま先生のおっしゃったのはカルテはあったが持ち出しはできない、それからお医者さんがよく覚えているが証明書は出せない、こういうのはもうはっきりわかるわけでありまして、全然そういう手がかりのない方、それをお医者さんの鑑定によって決めるということになれば、それは数はどこまでなるかわからぬじゃないかと、その場合われわれはどうするんだと、そういう具体的な詰めでなかなか話がまとまらぬ、解決できないわけでありまして、いま先生のおっしゃったようなケースはそう心配なさることはないと、こう思います。
大臣ひとつはっきり意思表明なさっていただきたいんですが、先ほどおっしゃったことは、努力したけれどもとうとう不調に終わったとおっしゃったですか、何かきわめて被害者にとっては絶望のふちに突き落とされたみたいに感じますね、あれだけのお話だと。実はそれだけじゃないんだと、これこれこういうものがあるんだということを説明していただきたいんですが。
東京地方裁判所のお考えも、先ほど法務省の課長が御説明申し上げましたようなことで、民法七百十九条の趣旨を踏まえたものではなかろうかということだと思います。そこで、結局そのためには立証の問題は当然必要になってくるわけでございますが、まさしく東京地方裁判所のお考えというのは、私が先ほど申しました灰色の部分の方々をできるだけ早く和解の成立に持っていくと、こういうようなことでブランドの不明な方々を減らしていきたいと、こういうお気持ちがやはり出ているのではないかと、こういう考え、受け取り方を私どもはしておるわけでございます。そういう意味で、しかし最後にぎりぎり残った方々、あらゆる努力をされましても立証が、手段がないと、こういう方々につきましては、あの東京地方裁判所のお考えもそうでありますように、救済さるべきものだと、かように考えておりますし、私どももそういうことで切り捨てというようなことはあり得ないと、かように考えておるわけでございます。
御指摘のとおり、特に大学を含めましての高等教育機関の整備ということについては、慎重な配慮といいますか、そういうことが必要であることはもとよりでございます。
 先ほど大臣からもお答えしましたような高等教育の計画的整備につきましては、五十一年度以降前期計画、後期計画というようなものを立てまして、全国的な地域配備でございますとか、あるいは専門分野構成の均衡というようなことも十分念頭に置きながら取り組んでいるわけでございます。
 なお、さらに申しますと、大学進学人口になります十八歳人口の動向と申しますか、それの推移ということも、今後の高等教育機関の整備に当たって非常に重要な配慮すべき大きな要素の一つということが言えるかと思うんでございますが、すでに御案内のとおり、十八歳人口全体で申しますと、五十年から五十四、五年ぐらいまでをほぼ百五十万人台ということで大体横ばいで推移してきておるわけでございます。途中丙午の昭和六十年のところが若干落ち込みますが、今後五十六年以降この十八歳人口というのは百七、八十万人台になり、ピーク時で申しますと、これから約十年後ぐらいのところになるわけでございますが、昭和六十五年、六年、七年あたりで二百万を超える数になるわけでございます。現在の十八歳人口が百五十万人台ということからいたしますと、その点では絶対数でほぼ五十万人ぐらいがふえていくということがございます。
 現在の大学進学率がほぼ三七％台ということで、横ばいで推移をいたしておるわけでございます。この大学進学率が今後どういう方向になるかなお流動的な要素もございまして、必ずしも的確に予測を立てるということが困難でもございますが、今後これから十年間に向かって、こういう十八歳人口が大変ふえてくるという時期を迎えるわけでございまして、それらに対応するために、基本的には先ほども大臣からも御答弁申し上げました質の充実を図って、量的な拡大は原則的に抑制をしていくという姿勢で対応するわけでございますが、そういう全体的な十八歳人口の流れというようなことも踏まえまして、昭和六十一年以降の計画というものを私どもも具体的に今後早急に対応をする必要があると、かように考えております。
 なお、具体的に、時代の進展に対応し、また教育研究所の必要性に応じまして既存の大学の改組なり転換なりということがどう行われているのかということについてのお尋ねもあったかと存じますが、個々の大学からその具体の要求が出てまいりますれば、私どもとしても、具体のケースに応じまして検討するところでございまして、すでに研究所等につきましては、国立大学の場合についても、過去にもそういう研究所の転換というようなことについても、大学側から具体の計画が来ればそれに具体に対応していくということをいたしておるわけでございまして、御指摘のように、一たんできました組織というものを改組するというのはなかなかむずかしいことでございますけれども、全体的な時代の進展に伴い、また新しい教育研究所の必要性に応じた対応というものはすべきものと、かように考えております。