今の私の質問に対しての答えの中には、私は大変不満を持っているわけでございます。というのは、的確にそれが行われていなかったという事実がたくさんあるわけでございます。そのことについてはもう四十年前のことでございますから申し上げませんけれども、やはり支給を受けてないというところがかなり、半分近くはあるのではないだろうかと私は聞いております。
 なおまた、参考までに申し上げますけれども、ソ連から引き揚げてまいりますときに、舞鶴で復員証明書とともにいろいろな名目で酒、たばこ、それから、みそ、しょうゆ、マッチ、手ぬぐい、そういうものを含めて支給されたわけでございます。その金額を今の物価指数で換算してみますと、約六万八百六十一円ですね。四年も五年もそういう環境のもとで重労働を強いられた人たちが、国家のために働いた人が、舞鶴へ上陸するときはたったの六万円です。それは日本の当時の事情からしてもやむを得なかったことかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、このような処遇しか受けることができなかったということの事実だけはひとつ長官の方もよくお酌み取り願いたいと思うわけでございます。
 次に、厚生省にお尋ね申し上げます。
 私ごとで恐縮ですが、さきに申し上げましたとおり、抑留中は私は十八歳の青年でした。一日も早く帰国して学校へ行きたいと思っておりましたが、復員後栄養失調等の後遺症に悩まされ、社会復帰がかなり私もおくれました。しかし、私などはまだ若かったので比較的スムーズに復帰できた方でございますが、年齢の高かった方々の御苦労は大変だったと聞いております。中にはシベリア帰りということで職場からも敬遠され、とうとう復職できなかった方も多くいらっしゃるわけです。そうした事実を踏まえ、厚生省の方はどのようにこのことについてお考えでございますか、お尋ねを申し上げます。
留守家族の方々に対する援護でございますが、昭和二十八年八月一日前におきましては、軍人軍属の方々につきましては、未復員者給与法というのがございまして、これに基づきまして、また、軍人軍属以外の一般邦人でシベリアに抑留された方々には、いわゆる特別未帰還者ということでございまして、ただいま申し上げた未復員者給与法の規定を準用した特別未帰還者給与法によりまして、内地に残されております扶養親族に対して俸給及び扶養手当を支給したわけでございます。
 当時の額を御参考までに申し上げますと、二十六年当時で俸給月額が千円、扶養手当月額が六千円、物価指数で処理いたしますと、それぞれ五千七百七十円、三千四百六十二円ということになっております。
 二十八年八月一日以降には未帰還者留守家族等援護法というのができまして、やはり同様に留守家族手当が支給されたわけでございます。この額は、留守家族のうち先順位者の方々は月額二千百円、ほかに留守家族がおられる場合には一人当たり四百円というのが支給されておるわけでございます。これを物価指数で処理しますと、五十八年度価格で約一万八百十五円、その次の順位の方は二千六十円というふうになっております。
そのほかにもシベリアに抑留されたために起こった悲劇は数知れませんが、時間の関係上、余り多くは申し上げることができません。
 今度、厚生省にお尋ねいたしますが、戦後一日も早く復興しなければならない苦難の時期に、家族の大黒柱である御主人を何年間も抑留にとられ、苦労を強いられた留守家族に対し、その当時政府はどのような処置をおとりになられたのか、お尋ね申し上げます。
お答えいたします。
 農地改革におきます小作地の買収に当たりまして、ただいまの御質問のような、小作地の地主の方が、これはシベリア抑留に限りませんが、終戦前の召集という事情によりまして不在地主となった場合、そういう場合であっても、それを不在地主として取り扱うということは非常に不合理でございますので、その地主の方は在対地主として扱うということで、法律、政令によりましてそういう扱いをしておったわけでございます。したがいまして、そういうことはないということで処理をしてまいったわけでございますが、しかしながら、戦後の非常な混乱期でもございまして、そのような方が不在地主として買収されたというような事実がもし仮にあったといたしますと、まことに遺憾でございまして、抑留者の方々に対してまことに申しわけないことと存じております。
道路施設協会——高速道路公団の外郭の道路施設協会が一元的にサービス施設を占拠していると、こういう御指摘でございますが、これは私どもは、建設の管理を担当するということは妥当であるというふうに思っております。
 それで、ただいま御指摘の三年間でこれは税金を払う前でありますから、税引き前の利益が約百億、正確に申し上げますと、五十五年から五十七年度で、三年間で九十八億でございますが、これにつきましても、すべてこれはレストラン、売店、給油所等の建設に必要といたしました借入金の償還に充当するなど適切に運営されていると私どもは考えておりますし、現にその検査も十分にやった結果、間違いないというふうに信用しております。
 それから、まあそれにしても若干この利益が多過ぎるという御指摘が間々ありますが、現在この道路公団は本土を縦のいわゆる縦貫の道路を建設中で、ほぼ大体これが今完了しかけてきているところでありますが、これはまあ今までのところは東名とか名神とか、非常に利益率が高いところの売店がそういうことでありますが、今後道路公団の事業というのがいわゆる本土を横に横断する道路をこれからかかることでございます。そうなってまいりますと、そういうところの施設というのは、どちらかといいますと、非常にまあお客も少ない。将来は私どもは、そういうものを含めていきますと、必ずしも今日のような利益が上がってこないだろうという予測もしております。
 そこで、これは昨年でありますが、ある新聞に非常ないろいろな誤解も大分あったんでございますが、御指摘を受けまして、そこで、建設省、道路公団、施設協会の三者によりまして高速道路サービス施設問題懇談会というものを設置いたしまして、道路サービス施設の管理運営及び今後のあり方について検討を行っております。
 それから、ただいまその天下りの問題で御指摘をいただきましたが、まあ簡単に申し上げますと、道路公団に勤めておりまして、ある年齢に達すると定年退職後に確かにこの道路施設協会に行っている人がいることは事実であります。まあ五十七年度には関係会社、いわゆる今の下請会社のような御指摘でございますが、三十八社、一万二千人のこの全職員の中で三百八十人、約三％がこの関係者でございますが、天下りと言えば天下りなんでございますが、これは道路公団でもいわゆる下級管理職の方とか長年お勤めになった方々でありまして、しかもその方々が道路の運営管理に非常に精通している方であります。そこで、この管理会社といいましても、御承知のとおり、料金の徴収なんかは職員では非常に困りますので、あるいは農村地帯なんかでは中高年層の方をお使いするというような関係から、そういうふうに委託業務をやっているわけであります。その中で管理職になったり、まあ業務の指導をしていると、こういうことでございまして、いわゆる一般のどうも天下りということと非常に誤解を受けておりますが、そういうことではないということを申し上げさしていただきます。
 なお、これは申し上げることもありませんが、新聞報道では八百億ぐらい売り上げがあると、こう書いてありますが、実は私どもの方ではどうも数字をどういうふうに調べてもそういう数字が出てこないんでございまして、五十七年度の業務委託費は約四百四十九億、うち関連会社に委託をしておりますのは三百五十八億でございます。