お答え申し上げます。
 国鉄の再建対策については、昨年十二月「日本国有鉄道の再建について」の閣議了解を行ったところでありますが、この閣議了解においては、地方交通線対策を含む経営の重点化、減量化により、昭和六十年度に職員三十五万人体制を実現すること等を中心とする経営改善措置と、これを前提とする約五兆円の債務のたな上げ等いわゆる構造的問題に対する助成措置を総合的に実現することにより、昭和六十年度までに国鉄の健全経営の基盤を確立し、可及的速やかに収支均衡の実現を図ることといたしております。国鉄の再建は、十年間に二十万人近い大量退職者が見込まれるこの機会を逸しては、抜本的な体質改善を望むことは困難になるものと考えられますので、経営の重点化、減量化のほかに、機構、組織の簡素化の徹底、外部委託業務の拡大等による省力化等、最大限の努力を尽くして、ぜひとも職員三十五万人体制を実現させて、国鉄再建の目標の達成を図りたいと思います。
 なお、この法案の提出は二月十五日前後に予定をしております。
時間の関係で、さらに突っ込んでお尋ねしたい点もありますが、一応、この体制、法的対応の仕方、あるいは新しく立法しなければならないことはする、速やかにひとつ総理から、格段の促進をさしていただきたいと思います。
 それでは私、次の行政改革についてお尋ねをいたします。
 わが党からは、第一次行政改革案、第二次行政改革案等を提示して、積極的に取り組むように主張をし続けておりますが、私がこれからお尋ねをすることは、わが党の第一次、第二次案にも十分でなかった——これからは私見ですが、第三次案までつくりたいような気持ちでおるわけです。それと関連をして、まず、三公社あるいは現業、こういうところにまだ改革をしなければならない余地が多分にあるわけであります。その一部についてお尋ねをいたしたいと思います。
 最初に、国鉄総裁、運輸大臣にお尋ねをいたします。
 たびたび国鉄は再建計画を立てては流れ、再建計画を立ててはだめになり、こういうことですが、昨年の暮れの閣議決定までこぎつけてきたところの、昭和六十年度までに大変な犠牲を覚悟の上でローカル線は切ってしまうとか、あるいは債務はたな上げにするとか、あるいは運賃を値上げするとか、大変大がかりな再建計画であります。これについてきわめて簡単に要点だけを御説明いただきたい。それから、法案はいつごろ出そうとしているか、その時期を含めて要点を簡単に説明をしていただきたい。
いま指摘されたような事態に対してどのように有効に対応していくかという場合、事実問題と法制問題とあるわけでございますが、事実問題といたしましては、いろいろ探知能力、抑止力が緊張した姿において働く状態を保障していかなければならぬわけでございますし、その背後には活発な外交努力がなければならぬことはもとよりでございます。
 法制的な面におきましては、現行法を整備すること、つまりいまの自衛隊法のもとにおきまして、政令等を整備していくことによって事足りるのか、新たな立法が必要なのか、そのあたりは私もよく存じませんが、そういった法的側面も含めて、鋭意防衛庁部内におきまして検討をいたしておるところでございますので、時間を多少かしていただきたいといまお願いをいたしておるのはそういうところであろうと思うのでございますが、できるだけ早く研究を進めるよう、促進してまいるつもりでございます。
これは総理にお尋ねします。ようやく自衛隊法に基づいて、一年四カ月たったばかりだ。それで、その中でやれたことは、領空侵犯に対し、向こうがこちらの誘導に従わない、抵抗してきたときには武器の使用ができる、その一点だけです。いまの答弁からいってそれだけです。総理が防衛出動命令を出すのに数時間かかるときには、いま私が申し上げたように、もう戦争は終わっちゃっているわけだ。だから、奇襲に対しては真剣に——一年間二兆二千億も防衛費を使っているわけですよ。それで、いまの戦争の態様というのは奇襲以外にはないわけです。防衛白書にもそう書いてある。小規模な奇襲に対処することを主な目標とすると書いてある。その根本ができていなければ、これは二兆二千億も年間防衛費を使って一体何をしているか、こういうことになるわけです。この法的整備の促進について、総理、どういうお考えでしょう。
まず、御質問の第一点目の戦後処理懇の結論はどうなったかということでございますけれども、これは先生今御指摘のとおり、五十七年の六月から二年半にわたりまして、三十五回、非常に熱心に御討議いただいたわけでございます。それで、昨年末の十二月二十一日でございますけれども、戦後処理懇報告書というものが出されたわけでございます。その結論は、端的に申し上げますと、すべての国民が程度の差こそあれ何らかの戦争犠牲をこうむり、筆舌に尽くしがたい労苦を体験したという事実に着目すれば、社会公平の観点からいいまして、ある特別の者について何らかの措置をするということは、もはや国においてこれ以上はできない、しかしながら、戦後処理問題に関し関係者の心情に深く心をいたすという観点から、御承知のようなとおりの基金を創設するということを提唱しているわけでございます。
 それで、この報告書を受けまして、六十年度予算におきまして総理府に特別基金の検討及び調査に必要な経費ということで、今先生御指摘の一億五千七百万が計上されたわけでございます。それで、政府といたしましては、この趣旨に沿いまして、六十年度予算が成立するのを待ちまして総理府に検討の場を設ける、それで、この検討の場におきまして、同懇談会の報告の趣旨に沿いまして具体的な検討が行われるということになっているわけでございます。
 それで、三番目の中曽根総理の戦後政治の総決算という話でございますけれども、これにつきましてはちょっと私の方からでは、まことに申しわけございませんけれども、先ほどの回答でもって答えにさしていただきたい、こう考えております。