たびたび同じことを申し上げるようで大変恐縮でございますが、各党におかれましても全国区の制度はここ数年来検討されてまいっておる問題であり、それぞれ相当御研究になっておりますので、私どもとしては、自民党として案を提出いたし、そこで御論議をいただくならば、改めて政府の審議機関に諮らないでもよろしいのではなかろうか、かように考えた次第でございます。
 なお、大竹委員の推薦の案につきましては、先ほど申し上げましたように、現在の憲法のもとにおきまして全国区の制度を改正いたしますならば、やはり直接投票の制度によることが一番妥当であろう、こういうふうに考えましたので、このような結論に達したわけでございます。
あっさりお答えいただくと拍子抜けがいたしますが、それはそれといたしましても、五年間を経過いたしましてみたときに、確かに後半におきましては、特にいま提案者からお話のあったいろいろな要素というものが厳しくなってきたことは事実であろうという気はするわけです。確かにこのままではいかぬという気がするのですが、それは全体の中で通して考えるとはしながらも、いろいろ早くやった人とやらない人が残って、まだ学校法人化してない人、理由は深刻な理由、またいま御答弁のあった内容というものが多分に入ってきておることも理解はいきますけれども、それに立ってみてもなおかつ、いわばもらい得といいますか、そういう形のものもあるということも耳に入ることがあるのです。そういった点についての実態調査、これも先ほどの質問と若干重複するかもしれませんが、調べておられるかどうか、この点、文部省サイドにお聞きをいたしたいと思います。
自民党の政調副会長というお立場にありまた文部省の行政に対する影響力も多い立場での御発言でありますから、これは今後の文部行政にも大きく影響を与えていくことであろうと思うのです。ただいま提案者である西岡先生のお答えの中で、幼児教育の見直しということについて、そういう時期に来ておるし、本助成法の延長自体がその目的ではなくて、恐らくはこれをその一部分として大きく変えていくというお考えのようですが、こういういまの提案者の答弁の内容につきまして、文部省といたしましてはどういうお考えを持っていらっしゃるか。これは質問の中で通告をしている問題ではございませんが、大枠で何かそういうお考え等があればこの際お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 実はこの法律自体の目的は、あくまでも個人立、宗教法人立の学校法人化というものを促進する、そのために五年間の時限を切りまして学校法人立以外の幼稚園に対する助成も行えるという道を開いたわけでございますが、先ほどからるる申し上げましたように、人口動態の変化、社会情勢の変化というような過去五年間の変化の中で、個人立、宗教法人立に対する助成の道が、ここで法律が切れたという理由だけによって、いま直ちに打ち切られるというような状況に幼稚園が置かれていないのではないだろうか。これはあくまでも子供たちのために行った施策でございますから、これは非常に経営が苦しくなってきている幼稚園の現状を考えますと、いまこの時点で直ちに、法律が時限を迎えたことによって助成が打ち切られるということは、子供たちに対する施策としても好ましくないのではないか。そうしてその奥にある理由として、それがこの法案の直接の目的ではありませんけれども、三年間の時間をかけて幼児教育のあり方、行政のあり方あるいは幼児教育を行っている幼稚園の経営形態、設置者の形態のあり方というものを根本的に考え直す時間に充ててはどうかということが背景にあるということを申し上げたわけでございまして、この法律そのものが実は幼児教育のあり方を改革するということを内容としたものではないわけでございまして、そういう意味で先ほど墨で塗ったのはどういうことかということについて他意はないということを申し上げたわけでございます。こうした質問をいただく中で、答弁を通じてその背景にある真意を御説明申し上げている、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
私は、中曽根新内閣の政治姿勢を含めて、主として財政問題を中心に質問をしてみたいと思います。
 その前に、私どもの同僚議員である大出委員から、主として人勧問題を中心に質問をいたしましたので、順序として、私も関連をさせて質問を申し上げることがよろしいかと思いますので、人勧完全実施に向けての要請を込めて質問をいたしたいと思います。
 私から繰り返すまでもないと思いますが、人勧制度ができてまいりました歴史的な経過というものは、すでに同僚議員から具体的に指摘されたところでございます。特に人勧完全実施に向けて、この問題を国政の最重要課題にしなければならないというその視点は、私はまあ素人でございますが、大きく分けて三つあると思うのです。
 その一つは、最高裁の判例にも見られますように、この問題は労働者の労働基本権に直結する問題であり、そのことは当然のこととして、憲法問題にこれまた直結する重要な観点だという視点でございます。二つ目の視点は、国際労働規範と申しますか国際労働慣行からいっても、ＩＬＯの勧告に見られますようなそういう立場から見ても、わが国は当然のこととして人勧実施に向けて、これは法律的にもまた行政的にも財政的にも重要視しなければならないという視点でございます。いま一つの問題は、これらを総括した形で、大出委員が昨日来特に強調してまいりました、この国会を通じて議論をし、そして結論を出してきたというわが国国政史上における歴史的な経過。
 私は、私なりに総括をいたしまして、こういう三つの観点から考えても、いま迎えております今日のわが国の財政事情を考慮するにいたしましても、重要視して対処しなければならない最重要課題であろうと思うのです。
 こういう基本的な認識については、念のためにお尋ねするわけでございますが、人勧実施に向けて、制度はもとよりでありますが、その精神に沿って、具体的な施策についても尊重しなければならないという基本的立場についての御認識を総理からまず伺っておきたいと思います。