いろいろ事情を伺いたいと思いましたが、時間がございませんので、それは省略をいたしまして、特に私の方から一つだけ労働省に注文的なものを申し上げまして、それに対するお答えをいただきたいというように思います。
 先ほども言いましたように、いつも産業政策の後追いを労働政策でやるというようなことになりまして、国民の中に非常に不満がたくさん出ておるわけなのでございます。そこで、このＭＥ問題については国際的にも重要な課題になっております。当然日本でも重要な課題になっておりますので、むしろ積極的に労働政策の面から基本的な法律をつくるような努力ができないかということです。
 その内容は、社会的に制御できるようなシステムを確立できぬだろうか。あるいは社会的な評価制度や労使の事前協議制の確立などができないだろうか。成果が上がったものについては適正な配分をするような制度ができないだろうか。また、雇用の安定、労働者の安全という問題について不都合がないようにできないだろうかなどなどの問題について、局長が言われましたように、早く国民的なコンセンサスを得まして、ＭＥあるいは科学技術導入の基本法というものをつくったらどうかという希望を持っておるわけです。各党ともそういう問題に取り組んでおられるようでございますので、労働省の方としては労働政策の面からも科学技術導入に関する基本法的なものをつくって国民の要望にこたえるような態度を示してもらいたい、かように思いますがいかがですか。
とにかく日本人の寿命が長くなりまして、かつては人生五十年と言われておったのが人生八十年というようになったわけでございますので、やっぱり労働行政の対象年齢も六十五歳以上に引き上げていく、そして労働力の有効活用を図るべきだ、こういう私は見解を持っておりますので、労働省の方で高齢者の雇用対策について一層積極的な努力を要望いたしたいと思います。
 次は、ＭＥを中心とする技術革新への対応策についてお尋ねをいたしたいと思います。
 労働省の資料を見ますと、この問題について五原則の提言を受けておるようでございますが、この提言を受けまして今後どのような積極的な取り組みをされるのか見解を伺いたいというふうに思います。
私どもも、これはただ単に努力目標であるということで企業に勧奨しておるというわけではございません。雇用率の低い企業につきましては、あるいは達成計画の作成命令を出し、あるいは自主的にこの計画の提出を求めまして、そういう企業に対しては五年間の年次計画でもってこの六％達成に向けて強力な指導をしておるわけでございます。
 ただ、いかにせん高齢者の雇用率が低いということで、では今すぐ高齢者を雇えということになりますと、企業といたしましては、今いる若年層を排除して高齢者を雇うのかというような問題も出てまいりますし、要はこの高齢者の雇用率というのは定年延長の推進を図るという意味での何といいますか、一つの手段としてこの高齢者雇用率という制度が創設されたという経緯もございますので、私どもは、要は企業の中に、高齢者になっても五十五歳で定年ということではなくて、六十歳になっても何とか雇用していただけるような、さらには雇用延長という措置によって、定年延長ではなくても、何らかの形で企業の中に雇用の場を確保できるようにということで、いろんな助成措置も含めて、現在この高齢者の雇用の確保推進に当たっているわけでございますので、何とぞその辺のいきさつを御理解賜りたいというように考えております。
初代の中小企業庁の長官がたまたま私の方の京都府の知事を二十八年間やっておられまして、非常に個性の強いお方でございましたので、私は、地方議会で中小企業庁というのはああいう方ばかりが仕事をやっておられるのかなというイメージを持っておったのですけれども、衆議院に上がってまいりまして、現中澤長官を初め幹部の皆さん非常にきめ細かな行政をしっかりやっていただいておる、そういう点では感心をいたしております。特に、この中小企業要覧を拝見しますと、わずか百八十八人、そうして予算も二千二百億円。限られた人数と予算で相当実績は上げていただいておる。この要覧で拝見をいたしまして、その限りにおいては敬服をいたしておるわけでございます。
 今度ここに提案されておりまする組合法、団体法の一部改正につきましては、組合を取り巻く社会経済環境の変化、それからもう一つは、組合員の世代交代期に来ておるからそれも円滑にやりたい、この二つをねらいとして一部改正を提案されておるというように伺っておるわけでございますが、いささか心配になります事柄が数点ございますので、時間の関係でまず最初、長官に二つずつ続けてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず最初は、組合の債務保証事業の拡大についてでございます。
 事業を拡大しますことは、確かに組合それから組合員、さらにはお客さん、この三者の利益になるということは理解できるわけでございますけれども、これをかなり積極的にやってまいりますると、組合の財政基盤が弱ってくることはないかどうか、こういう点についてでございます。このごろは仕事の量が非常に減っておりますから、幾ら安くても仕事をとりたい。そうすると、中には手抜き工事をする人が出てくるかもわからぬ。あるいはまたツケで材料を買った場合の保証、あるいはまた都道府県知事が、河川の砂利をとりましたときの跡の埋め戻し、こういうようなことにつきまして、保証事業の拡大をやろうとしておられるのですけれども、そういう場合に今申し上げた組合の財政基盤を弱める心配がないのかどうか、この点についてでございます。
 さらにもう一つは、出資持ち口数の制限の緩和についてなのですけれども、現在の百分の二十五を百分の三十五にしようとされております。一般の株式会社でも、一人の株主が三割あるいは四割というように持ち株をふやしてまいりますると、どうしてもワンマン経営、ボスが出てくる、こういうようなことをこれまでに間々聞いておるわけですけれども、そういうような弊害がこの場合にも出てくるのではなかろうかということを懸念するわけでございます。
 最初、この二つについて伺いたいのです。