いまの現先とかコールは国内金融の問題でありますけれども、ＣＤはオープンになっているわけでありますから、ＣＤが適当な価格に上がっておれば、その点では日本の短期金利その他に比べて商品としては価値がある、こう思っているわけであります。ちょっと新聞で見ますと、これは外国通信の報道だと断って、西ドイツはサウジから債務証書形式で六十億マルク、九％で借り入れを行ったといわれる。本年じゅうに百億マルクまでふやすようである。こういうような報道もあるわけでありますね。やはりいまの一つの問題点というのは、産油国に何としても私どもの国から多量の資金が流れるわけでありますから、そこからのこういう借り入れをすることもやはり通貨の問題を含め非常に重要な問題だ、こう考えておるのであります。こういうような問題についてたしか佐上さんがどこか中東の方へ行かれるとか新聞で見たような気もするのでありますけれども、国金局としては何らかそういう対策、この前、一連の対策が出ましたけれども、そういう具体的な問題を考慮しておるのかどうか、お伺いをいたします。
ちょっと手元に二月までしか数字がございませんで、二月から後三月になってから猛烈に上がったというふうに記憶しておりまして、大体現先は手形、コールの間に来ておりますので、二二％台になっていると思います。
大体経済というのは上っていけば頂上があり下がってくれば底があるわけでありまして、私がいま申し上げておるのも、いまの為替の状態というのはフロートとは言いますけれども、余りに急激な変化があることは貿易上その他に支障を来すでありましょうから、なだらかにするための介入ということはそれなりに意味があると思うのですが、どうも最近の状態は、何か二百五十円に一つの線を引いてそこを守ろうなどとするやり方というのは、私から見ると、フロートの全体から見て大変望ましくない介入であったという感じがするわけであります。だから、私が申しているのは、何も介入してはいかぬということを言うのではないのでありますけれども、外準が大幅に減るようなほどの介入をすることは、それは介入が余り効果がないだけではなくて、外貨準備が減ることもやはり通貨にとってはマイナス要因にたる、こういうこともあるので、まず一つそのことを申し上げたのであります。
 そこで、米国の金利の問題もさることながら、さっき証券局長がお話になったのでありますけれども、コールが一二％で現先一三％というお話であります。これは恐らく現先が一三％であればＣＤもこれに近いのではないか、こう思うのでありますが、銀行局長いかがでしょうか。
その答弁ではきわめて不満でありますけれども、ひとつ各委員からお話があったように、こう毎年毎年やっていって、皆さん方は一年ごとにどんどんかわっていってしまうけれども、一体最後のしりはどこが持つんだというのは私たちも大変心配をしておりますし、何らかの形で歯どめをしなければいかぬということを深刻に私たちは考えているわけであります。したがって、いまの大臣の答弁ではきわめて不満でありますが、まだきょう一日当特例法の質疑がございますので、その間にさらに考えていただいて、この問題について御答弁をお願いをしたいと思います。
 御苦労さんでございました。
私、就任早々でありましたが、初めに一兆円の減額ありきという方式は、いまにしてあれはもう少しよけい言えばよかったなというような反省もしながら、手法そのものは間違いではなかったような気がしております。したがって、五十六年度にもいつの日だれかが初めに幾らかありきというようなことをどういうふうにして定着さしていくかという問題は大事な問題であると思って、注意深く私も用意して構えてみようと思っております。
基本的にはたびたびその決意を表明しておるところでございますが、私は、その意味においては、専門家でおつくりいただいた先般の財政再建に関する国会決議というものが非常に床のあるものではないか、したがって、ラウンドテーブル方式か何かのお互いのディスカッションというようなものの中で担保される意見が出てくるのじゃないか、そういうことをいま期待しておるのです。もう政府の方でかくかくしかじかの増税をしたいと思いますとか言うような環境ではない。みんなを引きずり込むという意味じゃございません、責任を分散するわけじゃございませんが、みんなでディスカッションの中でそういう方途を模索して、それでもって国民に理解を得ていくという方法をとらなければならぬのではなかろうかというふうに思っております。いま歌手一年、大臣一年の使い捨てという言葉がございますが、しかし、私もまだ国会議員では引き続きおりたいと思っておりますし、同僚の一人としてそういう環境をつくらなければ国民に理解をしてもらうことはむずかしいのじゃないかという感じを持っておることは、率直に申し上げたいところであります。
麻生委員御指摘のとおりに、現在石炭企業の間で格差が生じておることは事実でございます。石炭鉱業におきましては、特にその稼行部分が深部に移行している、あるいはまた奥部化しているというようなことで、その炭層の賦存条件あるいは立地条件等によりまして損益、いわゆるこれを反映いたしました各炭鉱別の損益というようなものに差が生じておるということは私どもも認識をいたしております。したがいまして、私どももこの格差というものは基本的にはできる限り企業努力によって縮小されるべきだとは考えておりますが、一定の合理的な範囲内におきましては政策的な助成ということも必要でございまして、そのような観点から安定補給金の単価につきまして、諸条件が相対的に不利な、たとえば石狩地方というものについてはその安定補給金の単価に差をつけまして、そのような配慮をいたしておるわけでございます。
 また、現実に企業間の損益面の格差が生じておるということが、必ずしも自然条件の格差だけによるものでもないということも考えられるわけでございまして、私どももその企業努力によってそのような自然条件の格差というようなものを吸収することができないかどうか、なお慎重に検討いたしたいと思っております。
 現在、石炭鉱業審議会に諮問をいたしております今後の石炭政策のあり方につきましても、この問題、企業間格差の是正のための対策というものをどのように考えていったらいいかということは
 一つの課題としてお願いをいたしておりまして、その答申を踏まえまして、私どもも今後の対策を考えていきたいと思っております。