今日各種の再審事件を通じながら、冤罪を晴らすというかそうしたことが幾つか報じられているわけです。起訴され、一審で調べ、二審でも調べ、あげくの果てはやはりこれは無実であったということすらあり得るときに、今回の池園教授が起訴されて有罪となるかどうか、これは私にも全然わからないところでありますが、もしかしてＩ教授の収賄罪容疑というものが取り調べの結果不起訴となった、何でもなかったということになった場合は文部省はどういうふうに責任なりをお感じになるのでしょうか。もう本人は辞表を提出してしまったわけですね。何でもないといっても身分は戻らない。それじゃなくてもみんなにいろいろと言われて、家族その他が肩身の狭い思いをするようなそうしたことは直らないんですね。もし起訴されなかった場合を考えたとき、文部省はこれまでの大学との折衝その他でいろいろと発言されてきたことの責任をどうおとりになりますか。
前段の方のお話でございますが、私どもが七月二十日に早急に東京医科歯科大学関係者とお会いしました時点と現在の時点とは若干異なるわけでございます。
 この異なる点と申しますのは、現時点におきましては医学部の教授会の中に調査委員会が設けられておるという点でございます。したがいまして、その調査委員会においては池園教授問題だけでなくて、その他いろいろ指摘される点についてはあわせて検討を行うということの一つの体制ができておるという認識を私どもはしておるわけであります。たとえばけさの新聞報道にあらわれておりました一人の教授の方も午前中に恐らく調査委員会でいろいろお話し合いが行われておるであろう。それから、先生御指摘の点についても、調査委員会があるわけでありますから、そういう点で、私どもから申し上げるまでもなく調査委員会で検討が行われているはずでございます。そういう意味におきまして、私どもは、適切な時期にまたその結果をお聞きしたいというふうな考え方でおるわけでございます。
いわゆる問題を一池園教授だけにしぼるならともかくとして、そのときは新聞で報じました、すぐ大学と折衝しました、文部省はきわめて早いわけですよ。とするならば、問題はもっと奥が深い、何年も前からありそうである、また一人じゃなくて数人に及びそうであるというならば、あわせてそのことについてもお調べにならないと片手落ちじゃないでしょうか。もっと明確にお調べいただきたいと思います。
 と同時に、実はこの大学だけに限りません。医学部、歯学部という大学は東京医科歯科大だけではありませんから、ほかの同じような大学にもあるいはあるやもしれない、あるいは医学、歯学だけじゃなくて芸術関係の国立系統の大学などでもあるかもしれないわけです。すなわち、こういう問題を契機として教官人事への波紋はさらに大きく広がるおそれすらあるのだろう、このように思うのですが、そういうことについても文部省はどのようにお考えですか。
各紙の報ずるところによる文部省の発言というのは、いまとはいささか違うわけであります。すなわち、いままで先例のないようなことをあえていま先例として切り開こうとしている。少なくとも新聞記事にはそのように読み取れるように書かれているわけであります。もしそうでないとするならば、新聞社に対して本意でないということを言わなければならない。すなわち、いま言ったように、これまで四つの例があった。そのうちの二例は一審の有罪判決があって初めてできた。もう一つは本人が収受を認めた。今回はまだ有罪判決はもちろんなっていない。収受を認めていないのであります。にもかかわらず懲戒免職を促しかかっているわけであります。本人は辞表を提出しているのに、その辞表を受理しようともしない。むしろ懲戒免職によって打って出ようというふうに新聞では書かれておるわけです。そこが問題だというのであります。公務員法によっても、これは特に刑事事件にやられた場合であってすらも、たとえば人事院規則一一―四の第二条、「平等取扱」という規定がありますけれども、明らかに不平等であります。平等取扱に違反する処置といっても、考えといってもおかしくないわけであります。なぜそのようなことを考えるのでしょうか。
公務員は、国家公務員であれ地方公務員であれ特に身分の保障があるわけですが、その中でも特に教員には教育公務員特例法その他での身分の保障がされているわけです。そこで、教員の身分というものは特に保障されているのではないかということから、この教員の身分保障制度について、改めて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
まだ文部大臣として、処置をとるとかなんとかいう判断の時期ではないと考えているわけでございまして、先ほども申し上げましたように、真相はこれからどういう真相であるかということがわかってくるのだろうと思います。
 文部省云々という新聞記事があったそうでありますが、それは、もしそれがいわゆる教授の選考に関して金銭の授受があれば、これは明らかに罰せられるべきであろうと思いますが、そういうことになればということでございまして、まだそうであるかどうか、そういう点を先ほど来申し上げておりますように学校の委員会でもいろいろ究明といいますかいま調べ中でございますし、また警察は警察で、刑事事件のにおいがするということでいま捜査中でございます。そういうことが明らかになってこなければ、いかなる処置をとるべきかということは大学の委員会でも判断ができないでしょうし、あるいは評議会でも判断ができませんから、それから文部省に持ってきて最終判断をする、こういうことになるのでございます。
景気の低迷している原因は、とにかく高度成長から低成長時代に移りましたが、昭和五十五年つまり一九八〇年代になりましてから、特に世界経済の悪化の影響を受けまして、輸出の減退それから設備投資の減退等から景気の低迷が生じて、最も長く三年間ばかり、戦後といたしましてはこんなに長い低迷はないかと思います。三年間ばかり続いているところでございます。
 しかしながら、先ほども申し上げましたように在庫調整もだんだん進んでまいりました。さらにまた、世界経済の状況も、アメリカが七回にわたって金利の引き下げがありましたことから示されておりますように金利の低下があり、さらにまた第八次金利引き下げがアメリカで言われております今日でございます。そしてまた、ドイツが一％の公定歩合を引き下げたというようなことから考えますと、世界経済も金利の低下が示すような明るい要素が出てきた。さらにまた日本には円高の傾向が、アメリカの金利の低下に並んで、こっちの金利の低下に応じながら円高の定着の傾向も見られるようでございます。このことは物価の安定並びにコストの低下、このような現象をもたらすと思います。第三には、原油一バレル五ドルの引き下げがございました。
 明るい要素がこれまでになく見られてきたことを考えてみますと、世界経済の回復に応じてだんだんと日本経済も回復の過程をたどっていく、こんなふうに見ておるところでございます。
    〔委員長退席、東家委員長代理着席〕