総裁、住宅問題について異論があり、また後で議論しますが、私は、住宅はある程度国策として、この狭いところで生活している、これは政策的にふやしていかなきゃいけない。それが百十万戸と百三十万戸と百七十万戸の数字の比較ではなくて、政策的に百五十万戸なら百五十万戸で、いい住宅をリフォームしていくなり何やらしてやっていくというような形の物の考え方でないといけない。私はこのように思っておりますから、そこは住宅を景気調節の弁に考えないようにひとつ判断としてはぜひしていただきたいと思います。
委員のおっしゃるとおり、政策はやはり早目早目にやることが必要であるということは肝に銘じております。
 しかし、現在の景気の下降というのは、ただいまも御説明いたしましたように行き過ぎの是正でありまして、それはもっと具体的な一つの例を挙げればわかりやすいと思いますが、住宅投資、これは八〇年から八六年までは大体年間百十万戸から百二十万戸でございました。それが、八七年から四年間は百七十万戸という非常に高い水準になったわけで、したがいましてその間において大工が足りない、とび職がいない、しかも大工やとび職の手間賃が高騰する、そういった現象が起きたわけであります。それが現在百三十万戸へ落ちてきている。確かに、百七十万戸から百三十万戸に落ちるというのはかなり急激な落ちではございますが、今の水準そのものは過去に比較してそんなに低い水準じゃないわけで、こういったことを経て初めて次の持続的、安定的な成長ができるわけでございます。
 もちろん、それは何もしないと言っているわけじゃございません。したがって、七月以降、公定歩合を下げ市場金利を下げるというずっと一連の金融緩和措置は、こういう調整が行き過ぎたものにならないようにというつもりでやったわけでございますが、現在はやはりこれまでの効果を見守って内外の情勢を注意深く見る。もちろん景気の進行について思い込みをしてはいけませんから、その点は思い込まずに内外の情勢を冷静に見てまいりたい、このように考えております。
日銀総裁、一時から用事があるそうで、もう少し時間をいただきたいと思うんです。
 いろいろおっしゃいました。もう信用すればいいのかもわかりませんが、戦後の経済運営を見てみますと、私も景気循環のグラフを持っておりますが、我々地方におりまして非常に悪い道で自動車を運転するときに、急にアクセルを吹かしてぶわっと走るかと思うと急にブレーキをかけるような、非常にごつごつした経済運営をずっと続けてきて中小企業や働く人たちは非常に困っておるんですね。こういう状況が続いてきました。だから、今度の場合、二・五％のあの低利の公定歩合を少し長く続け過ぎた。これは澄田さんに責任があると思うが、あなたも副総裁でしたね。そういうような状況で金融緩和と一緒にバブルを生んできた、そこらの反省をやっぱりしてもらわないといけない。
 それから、私は午後少し議論したいと思うんだが、景気というのは一たん下がりかかったら想像以上に下がってきますから、その点については十分配慮していただきたいし、公定歩合についてもやっぱりもう一段という感じを強く持つんですが、その点については、前のことも含めて、いかがでしょうか。
いずれにしても、我々はこれは廃案を求めておりますから、平行線になると思うのでこれでやめますが、それより以前に日本の立場というものをもっと広く伝えるように努力をしてくださいよ。お願いをいたします。
 次に、景気、経済問題に入りますが、我が国の景気の動向について政府と日本銀行総裁にお尋ねをいたします。
 政府と日銀総裁に対しましても、今度のバブルの責任というのは、まさに経済政策は政府、そして金融政策は日本銀行にありまして、その点は私は、尊敬する私の郷里の先輩の日銀総裁もいらっしゃいますが、もっと反省をしていただいて、そして次にどうするかというのを一度聞きたいんですね。かつて日銀の副総裁、ずっと日銀にタッチした方ですから、その点政府と日本銀行からお聞きをしたい。それから、今後どうするかという問題についても、日銀総裁は時間がないようですからあわせてお尋ねしておきたいと思います。
宮澤総理、先ほど自衛官の奥さんが言っておられた内容というのはよくかみしめていただきたいと思うんですね。
 それで、あなたは、きのうの新聞を見ますと、十一日に産業労働懇話会で、日本の国連協力に関して、「カンボジアで停戦が実現すれば、後の処理は国連がになう部分が大きい。日本としてもいろいろな意味で貢献をしていかねばならない。国民的コンセンサスが成熟するよう願っている」と。
 カンボジアというのは地雷がいっぱいある。いつ爆発するかわからぬのを自衛隊に行かせてそれを取らせる作業をさせようというような意図で言っているんですか。
中野委員にお答えいたします。
 ただいま長寿社会の中での福祉政策の重要ポイントにつきましての御所見を拝聴いたしました。大変貴重な御意見として承りました。
 現在の老人保健制度は、社会保険方式を基本としつつも、老人医療に対する公費負担は既に実質的には相当の水準に達しております。今回の老人保健制度の見直しに当たっては、これからの老人問題の中心課題の一つである介護の体制づくりを進める一環として、老人医療費の中で介護的要素の強い部分に対する公費負担割合を五〇％に拡充するとともに、平成二年度に創設した老人保健基盤安定化のための国庫助成措置を拡充の上継続することといたしたところであります。これにより、現役勤労世代の保険料負担は大幅に軽減されることとなり、老人保健制度の運営の安定化が図られるものと考えておりますので、御理解をお願いしたいと存じます。
 次に、在宅福祉の強化については、平成元年十二月に「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定し、現在その着実な実施に努めているところでありますが、平成三年度においても、その一環としてマンパワーの確保を図るための事業等を行うこととしております。また、老人保健法改正により、老人訪問看護制度を創設し、保健、医療、福祉にわたる総合的な在宅福祉施策の整備を図ることとしております。
 なお、これらの施策を進めるに当たっては地方自治体の対応が重要であることを認識し、地方自治体の理解と協力が得られるよう、さらに努力していく所存であります。