前提条件でもう一点ですが、これは大臣に最後にお聞きしたいと思うのでございますが、いまも同じでございますし、五十四年十二月のいわゆる大平行革の際の決意も、簡素化と効率化をやろう、こういうことから来ていたと思います。
 事務当局にお答えいただきたいのですが、簡素化を具体的にどう新公団で実現されるのか。もう一つございますが、まず第一点お答えいただきたいと思います。
大臣の御決意をもう少ししっかり聞きたいと思うのです。大変恐縮ですが、もう一つ二つお答えいただきたいと思います。
 先ほど二頭立てより一頭立てがいいという御意見でございましたが、私どもの党もかつて一頭立てを主張いたしまして、二頭立てには反対したのです。それなのにまた今度は裏を返したような見解が出てくる。これは私はちょっとおかしいんじゃないかと思いますが、くどいようですけれどももう一度一言、なぜ一頭立てがいいのかひとつお聞きしたいと思います。
そのとおりだと思います。国民的な心境から申しますと、新しい、ああいうふうな総理の政治生命をかけてやる、こういう大変大きな情勢変化があったと思うのでございます。第二臨調の中間答申が七月に出る。もしここで十月発足をめどにしてこの公団があいまいもことした方針を従前どおり引き継いでいくといたしますとすれば、もう一遍第三臨調ぐらいにかからなければならないんじゃないだろうかという心配もされなくはないのでございますが、その辺のところ大臣はきっちり踏まえてもちろん御提起になったものだと思うのでございますが、今度の公団と前の二公団、まず第一点は、簡素化という点でどういうメリットがあるのか、お伺いしたいと思います。
第一次の時点と第二臨調の場合は視点も考え方も総合的にすべてが違った発想で進めるべきものと考えております。したがって総理も相当の決意でありますし、相当という以上の決意でありましょう。あるいは行管庁長官もそうでありますし、われわれもさきの参議院の予算委員会で閣僚もすべてそのことに協力するという信念を吐露いたしたわけであります。先ほど来申し上げましたように、民間でさえもやるんだ、やれるんだ、ましてや公の仕事に携わるわれわれは、全く違った視点、考え方、構想のもとにもっと厳しい姿勢でこれに取り組まなければなりません。またやり遂げなければならない、このような覚悟を持っておるところでございます。
了解いたしました。
 それで、この両公団統合のいきさつでございますが、例の昭和五十四年十二月二十八日の閣議で、行政の全般にわたり簡素化、効率化対策を進める、またこれが対象になり、五十六年十月をめどに統合することにしたと理解しているわけでございますが、これと今度の第二臨調との関係、私どもから見ますと、従来にない新しい行政改革の提起が、総理大臣以下あるいは国民的規模で出ていると思いますが、その差異について大臣はどのようにお考えでございましょうか。あのままの、前の決定の精神どおりでおやりになられていいとお考えになるのですか。それともまた新しい視点でもう少し考えなければならないとお考えになっているのか。いまの場合認識がかなり変わっていると思います、蛇足かもしれませんけれども。
ちょっと誤解をされたようであります。民間ですと民間資本で簡単に減量経営で取り組みができますけれども、公的な機関でありますのでいろいろの問題が非常に錯綜していて、一遍に、たとえば懸案の、役員が多いから減らせ、では職員はどうするんだ。公の機関であればあるほど簡単に減量ができないということ、ましてや事業目的が国民の一番困っておられる住宅問題ということでありますので、非常に厳しいということを前段に申し上げて、だから避けるのではなくて、なお一層厳しい姿勢で何とか新公団を運営していきたいという覚悟のほどを申し上げたわけで、誤解のないようにひとつよろしくお願いいたします。
りっぱなものをつくらなければならぬ、その趣旨には大変賛成でございますが、ただいま大臣がおっしゃった中でちょっとひっかかる問題があるのです。民間だから減量経営ができるのだ、お役所にはできぬのではないかというような、ちょっとそういうニュアンスがあったのでございますが、大臣も民間であるいは地方公共団体で大変御苦労なされ、また経営の面でも腕をふるわれた方でございます。国民のお金だからこそ減量経営をしなければならないのだと、むしろ発想を逆にしていただかないと困ると思うのです。言葉じりをとらえるようでございますけれども、ひとつその点を。
ただいま御提議になっております住宅・都市整備公団法案につきまして質問させていただきます。
 個別問題に入ります前に、今日、第二臨調の発足そのほかを踏まえまして、総理のあの姿勢、各閣僚の皆さん方のあの姿勢から言いまして、行政改革が大変大きな、国民的な課題にもなっておると思います。私どもの党もいち早くその対応を整えまして、ぜひりっぱな成果を上げるよう期待しておるのでございますが、本法案はそのモデルケースにもなるような感じが実はしておるわけで、私ども、そういう面からもぜひその成果が上がるよう期待したいのでございます。これらの新しい情勢も踏まえながら、なおこの新公団法案にかけます大臣の御決意を、基本的な姿勢としてまず承っておきたいと思うのでございます。
大臣がお答えになります前に、私から事務的なことをちょっと一言申し上げたいのでございますが、精神障害につきましては、若干身体障害の場合と異なりまして、いわゆる治癒したと申しましてもこの点が、いわゆる寛解という言葉が医学で使われておりますように、再発の問題あるいはいろいろな不測の事故の問題等、医療と福祉が密接に結びついて実施されなければならない。そういう点が地域対策が非常にむずかしい点でございます。
 したがいまして、厚生省におきましては、従来、先ほど申し上げましたデーケア施設あるいは精神障害の回復者の社会適応施設等数種の実験的な施設を現在実施いたしておりまして、こういった成果を見ながらこの問題に取り組んでまいりたいと、こういうふうな立場をとっておりまして、精神障害者福祉法という問題に直ちにこれが結びつけるかどうか、もうしばらく私どもとしてはその実験の成果というものを見て、考えさしていただきたいというふうに考えている次第でございます。