私は、昨年の経緯は十分承知をいたしておるわけでございます。今回の建設省の予算も、ごらんをいただくとわかりますように、公共事業全体としましては五十四年度並みでございまして、下水道、公園あるいは住宅、市町村道、これは伸びておりまして、河川もほぼ前年並みでありますけれども、道路はお話のように若干下回っておるわけでございますが、そういう中で三百億、昨年に対しまして五割増ということは、もちろんそういう意味からいいますと十分とは私も思いませんけれども、ことしの財政事情あるいは予算編成の過程から申しますと、昨年そのような経過もあり、そういう強い御主張もあった成果ではないかと思っておりまして、これを十分活用してまいらなければならぬというふうに私は考えております。
それではちょっと観点を変えまして、今度は住宅問題について大臣にお尋ねいたします。
 大臣の所信表明の中で、関連公共施設整備については国庫補助の大幅な拡大によってその促進を図っていくんだ、こういうふうに述べておられます。ところで予算書を拝見いたしますと本年度は約九百億、確かに数字の上だけでは初年度三百億、去年が六百億、ことしが九百億で大幅に伸びておる、こういうふうに言われるつもりかもしれませんが、実はこの問題は昨年度私どもは予算修正の折衝の過程において、この関連公共施設の予算が大変少ないではないか、だからこれをもっと大幅にふやせ、そのときにたまたまわれわれが要求いたしましたのが実は九百億であったわけです。本来それ自身は、折衝の過程では自民党政調会もそれを認めたのです。だから、その数字とことしたまたま符合いたしておりますが、それをもって大幅な拡大になったかどうかというのは、私はちょっと見解を異にするものでございますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ガソリン税等の道路特定財源は、緊急に必要な道路整備の財源を賄うというために、受益者負担の見地から道路利用者に特別の負担をお願いしているわけでございます。そういった観点から現在道路整備水準が、先ほどもるるお話のありましたように大変貧弱な状態でございますし、したがいまして緊急に整備をいたさなければならないという事業がたくさん残されておるわけでございます。したがいまして、これを一般財源にと申しますか、他の目的に充当するということは、私ども道路行政を預かる者としてもとても納得できませんし、当然利用者の方々からも納得されないことじゃないか、こう考えるものでございます。
先ほど共産党の瀬崎君から、共産党の言うことさえ聞いていれば日本の政治がよくなるのだというお話がございましたけれども、その人が実は予算委員会で、道路の目的財源というものは赤字国債を減少させる意味からも一般財源にせよ、こういう質問をしていらっしゃるのですよ。道路財源というものは、本来赤字国債にも建設国債にも実はお世話になっていないわけでございまして、すべてが車に乗っている人たち、国民が納めている税金、主としてガソリン税がそれに充当されておりますけれども、それによって車を使っていらっしゃる国民がほとんどと言っていいくらい、九〇％以上の道路財源というものを出しておる。それは自分自身が車に乗って走るのですから、みずからの走る道路を直してもらいたいという気持ちもあるでしょうが、それがたとえば全然目的の違ったほかのところに使われるとするならば、これはやはり相当問題であって、安易に赤字国債を減少させるためにそれを一般財源にしたらどうだ、こんな意見はとうていわれわれは受け入れられない問題だと思いますが、建設省はいかがお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 第八次道路整備五カ年計画のうち、地方単独事業及び予備費を除きました二十兆三千億円の五十五年度までの達成率は五六・二％と見込まれます。地方単独事業等を合算した数字が五七％ということに相なるわけでございます。したがいまして、五十五年度の政府予算原案の事業費をベースにいたしまして五カ年計画の達成をいたそうということに相なりますと、五十五年度を初項として八・五％の伸び率を要するということになろうかと思います。
 先ほど来大臣もお答え申し上げましたように、道路は日常生活、経済社会活動両面において欠くことのできない最も基本的な施設でございまして、国民生活の向上のため、今後さらに整備する必要があるものと考えております。したがいまして、第八次道路整備五カ年計画に基づきまして、道路交通の安全確保、生活基盤の整備、生活環境の改善、国土の発展基盤の整備及び維持管理の充実に係る各施策につきまして、それぞれの重要性を総合的に勘案をし、計画的に着実に整備を推進して五カ年計画の達成を図らなければならない、かように考えておるところでございます。
時間がありませんので、一つだけお願いをいたし、御注意をいたしておきたいと思うのです。
 いま二、三年はいいと思うのですが、電電公社でも電話料金をいずれ将来改定したいということもあると思うのですね。いま私も党内で報告をしてきたのですが、行政管理庁設置法の改正案で地方ブロックの廃止がありますね。これは大体八局以上ある局は一局削減しようということでやっておる。電気通信局は何と十一あるわけですね。国鉄は一番多いんですよ、これは三十あるのです。こういうのを手をつけなければだめじゃないかという声があるわけでございます。そういうときに、ほかの政府機関よりも多い週休二日制を実施され、そして行政監察からも指摘されている電報の合理化を積極的に進められないという場合は、なかなか料金の値上げのときもむずかしくなるだろうし、あるいはいずれ行政改革の対象ともなるんじゃないかと私は思うのです。
 いまお話しのように非常に合理化に努められていることはわかりますけれども、やはり休日とかまたそういう不採算部門の合理化というものは、いまはうまく採算はとれておっても必ず将来問題になると思いますので、その点をよく御検討をいただきたい。時間がありませんので、それだけ申し上げまして、質問は終わらしていただきます。