今大臣は懸念ということを言われましたし、確かにこれはこのまま進んでしまえばこういうことになる。そうすると、それをどうやってとめるかというので、それを私は広域的な計画とかあるいは交通整理という言葉で言ったのです。
 私の考え、もう一つちょっと述べるだけにさせていただきたいのですけれども、今の民活方式というのは、実態を見ますと、さっき言いましたように一つはＪＡＰＩＣというのができまして、鉄鋼や大きな建設会社が、特に不況だったせいかもしれませんが、集まって大型プロジェクトをいっぱいつくろうと相談して、これはＩＩＳＩという国際鉄鋼協会の年次総会でも、日本ではこのＪＡＰＩＣをつくっていかに大型プロジェクトをはやらせて、いかにそれで鉄鋼がふえたかという自慢の報告がされるぐらい国際的にも知られている、これが一つある。
 それからもう一つは、最近は興業銀行を初めとしてプロジェクトファイナンスというのをとり出しまして、これはそれぞれ銀行がいろいろつくわけですが、興業銀行が一番力を持っているようです。要するに、そのプロジェクトで採算を上げていって、そしてリスクは返ってこないようにしようというのですから、どうしても一つ一つのプロジェクトを見るとある合理性があるように見えて、しかし、そこでそういうふうに採算を図らなければいけないというのでやる。どこのプロジェクトも同じくする。そうすると、それが全体で、雨後のタケノコじゃないですけれども、こうなってしまうと竹やぶみたいになってしまってどうしようもなくなるわけなんで、今の民活方式というものが負っているそういう宿命的な進み方があるがゆえに、特別に調整とか事前に計画を整理する必要が出てきていると私は思うわけです。これは私の意見として述べるだけにして、あと次に、これは通産省関係の補助金の分配を含めて少し伺っておきたいことがあります。
 これは、前に私がやはり法案審査のとき、ある懸念を表明したことがありましたので、それで伺うわけです。
 最初に伺うわけですが、航空機工業振興法で航空機国際共同開発促進基金、これは財団法人です、これがつくられまして、それで開発助成金を、これはエンジンですね、Ｖ二五〇〇の国際共同開発を行っている協会と、ＹＸＸの国際共同開発を行っている協会に交付する。それで、この二つの協会から各メーカーに分配されるという格好で、八六から八九年度で百四十億円ということになっております。
 これは航空機国際共同開発促進基金の役員名簿ですが、助成を受けている側の日本航空機開発協会役員のメンバーあるいはもう一つの日本航空機エンジン協会役員のメンバーと同じ会社から出ている人が何人いるだろうか。基金の役員の名簿について伺うわけです。
ふるさとづくりについての基本的考え方は大臣が申されたことでございますが、若干技術的な面も含めまして私から御説明申し上げますと、いわゆるふるさとづくり特別事業あるいはまちづくり特別事業について交付税措置、地方債を通じての場合もございますが、そういうような措置がひもつき的になっておるのではないか、こういうような御指摘が第一点かと思います。
 この地方交付税の配分の仕方については、いろいろ考え方もございますが、正直申しまして、経常経費系統というものは今ある人口であるとかそういうようなもので配分が可能なわけでございます。ところが投資的経費の方は、これからつくるもの、今ないものに対してどのように評価をして配分するか、実はこういう技術的な問題が基本的にございまして、いろいろな工夫がされてきたわけでございます。そして、最近行われておりますまちづくりあるいはふるさと特別対策事業、これらにつきましては、地方団体の計画に基づいて配分する、こういうような考え方をとっておるわけでございます。その場合におきましても、先生御指摘のように、交付税も地方の共通財源でございますので、その算定の基礎となります計画づくりというものにおきまして地方の自主性というものを十分私ども考えていかなければならないのではないか、かように考えております。特に、例の「自ら考え自ら行う地域づくり」ということで、地方団体の計画づくり自体においても財政需要として算定する。それもそれぞれの団体まさしく価値があるものとして一団体一律一億円、こういうような措置をとっておるわけでございまして、計画づくり段階におきます地域住民、そして地方団体の自主性というものは、今後も私ども尊重してまいらなければならないのではないかと思います。
 それから、地方債の許可制度についての御意見もございました。この許可制度そのものにつきましては、この許可制度がないと、結局はいわゆる金融機関がどの団体のどの事業に貸すかというものは、まさしく金融ベースの判断で行われてしまうわけでございます。ところが、財政力におきましてもかなりの格差があるというような場合には、むしろ財政力のある団体に金融機関が貸したがる、財政力のない団体には金を貸さない、こう
 いうような事情も出てまいるおそれもございます。また、緊急的な事業に金が回らないで、いわばもうちょっと後でもいいようなものについて、財政力があるあるいは借金返済能力があるという観点で金が貸される、こういう心配があるわけでございますので、許可制度の運用を通じまして、財政力のない団体あるいは緊急性のある事業というものに対して優先的に金融措置が講ぜられるような仕組みというものがこの許可制度を通じて行われておるわけでございます。
 いずれにしましても、地方交付税の問題は、私ども地方の共通の財源、このような考え方としまして、今後におきましても配分の方法について工夫をしてまいりたい。
 また借金返済ということも、まさしく交付税特会借入金は地方の共通の借金でございます。中長期的な財政の健全化という意味におきまして、あのように剰余金という格好で出てまいったときには積極的に返済しておいて、将来の財政負担を軽減した方が地方団体全体として財政運営、中長期的な健全な運営が図られるのではないか、かように考える次第でございます。