老人の数の増加、そして医療費の中に占める老人医療の増加傾向、こういうのも事実でございますが、お年寄りが安心して医療を受けられる重要性をまた私たちは常に念頭に置かなければならないわけでございます。そしてまた、あわせて働いておられる勤労者の負担というものも考えていかなければならないわけでございまして、そういう意味において今回の改正は、一つはこのような全体のバランスを考えながら長期安定的な制度を維持していくために最小限の改正をお願いしたわけでございます。
 そこで、お年寄りの方の御本人の御負担を定額でやってまいるという場合になりますと、将来にわたりまして医療費の増高は、ただいま最初に御説明いたしましたように、一般の医療費の伸びよりは高いということになりますと、そのまま定額でいけば自動的に若い方の負担がふえるということにも相なるわけでありますので、その点で私たちはこのスライド制の導入をお願いしたわけでございます。
 もちろん、政府の方の負担につきましても、私たちは特別な訪問看護制度を導入するなどして新しい行き届いた制度を拡充してまいりたいと思いますし、その他あらゆる面における介護・看護を通じましての対策も我々は配慮しておるわけでありまして、総合的な見地から制度の充実と長期安定を図っていくための今回の改正をお願いしておるわけでございます。
それでは、大臣にお伺いしたいと思いますが、今後、老人医療制度を長期的に安定させていく、そしてまた適正な医療を確保していくためには国の責任と負担というものを強化する方向での制度改革が必要不可欠じゃないかというふうに思われます。
 政府は、消費税を導入するに当たりまして、高齢化社会への対応をその理由として掲げておりましたが、しかし消費税が導入された後も、年金にしても医療にいたしましても、公費負担が一向に拡大されないのはいかなるわけによるものでありましょうか。この老人医療について見ましても、老人医療費の増加は既に被用者保険に極めて過重な負担を強いております。
 先ほども申し上げましたように、健康保険組合の三六％の組合は既に赤字である、その主たる要因は老人保健への拠出金にあるということでありまして、このまま老人医療費が伸び続ければ被用者保険各制度の財政基盤は根底から揺らいでいく、そして医療保険制度そのものの崩壊につながりかねない危険性を秘めているのであります。
 政府案では、確かにわずかに介護部分にのみ公費負担率を三割から五割に引き上げるとされておりまして、衆議院では若干の対象拡大の修正が行われましたが、私どもはなお不十分であると考えるものであります。すべての老人医療費について三割から五割に引き上げることが医療保険財政を長期的に安定させ、社会保障制度の基礎をはっきりと固めるものとなると確信をいたしております。
 この点について、厚生大臣の決断を強く求めるものでありまして、私は当面この老人性痴呆疾患治療病棟、老人性痴呆疾患療養病棟、基準看護承認病院に入院している老人の医療費について五割に引き上げるべきだと考えますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
一部負担の改定によりましてその三割が国、地方に影響し、七割が被用者保険、国民健康保険に影響して、それだけ少なくなるわけでございます。被用者保険には政府管掌健康保険がありまして、その一六・四％の国庫負担がありますので、その部分が国庫負担として減る、そして国民健康保険には給付費の五〇％が入っておりますのでその部分が減るということで、先生おっしゃいますように、それで国の持ち出し分とそういう減額するものと差っ引きをしますと実は百億の減になりますが、公費負担医療が二十億それによりましてはね返りで要りますので、結果としては八十億の国庫補助の減ということになります。
 これが、御指摘がありましたように、衆議院の修正で一部負担の関係の財政効果額が減ってまいりました。それから公費負担の関係の影響も少しございますので、そういったものを差っ引きますと、今私が八十億の減と申しましたのが同じベースで考えますと真二十億円の増ということに相なります。
政府の原案によりますと、今回の改正で公費負担がふえる七百五十億円のうち、国が五百億円、原爆や結核や精神病に係る高齢者分として国の負担分が二十億円で、合計五百二十億円が新たにふえる反面、一部負担に係る国庫負担の減、国保の負担のうちの半分やあるいは政管健保の拠出金が減って、トータルすると国庫負担は百億円あるいは八十億円減るという数字があるようでありますが、この数字についてどうなっておりますか、お伺いしたいと思います。
 そしてまた、今回衆議院の修正によりまして、この数字はどのように動くのでしょうか、お伺いしたいと思います。
平成三年度予算に引き続きまして被用者保険の負担軽減を行う必要があると判断をいたしまして、来年度本事業を継続したいというふうに考えております。
 今後の取り扱いでございますが、今回の制度改正による影響や効果、それから被用者保険の財政状況の動向、こういったものを全体的に見きわめつつ将来の取り扱いについては考えていくべきものと考えております。
私、何もアメリカの後を追えという意見ではなくて、むしろもっとＮＩＣＳ諸国と日本とは協調した立場、先ほども言いました自由圏ぐらいになってもいいのではないかというぐらいの考えを持っているわけでございます。
 アメリカがこういうふうなことをやってくる。先ほど申し上げたように貨幣の切り上げ、結局日本がやられてきたようなことをまたＮＩＣＳ諸国にやっていく。こういうことは、アメリカの事情としてはしようがないと言ったらしようがないかもしれませんけれども、やはりここで一番大事なことは、アメリカ自身がそういう状況になったということをもっと根本的に反省をして、アメリカの経済の立て直し、競争力強化ということをレーガン大統領も盛んに言っておりますけれども、なかなか現実はそう進んでいないのではないか、こう思うわけでございます。
 こういう状況を日本は、アメリカが言っているんだからしようがないというようなことではなくて、むしろ逆にＮＩＣＳ諸国の立場にも立ち、日本の立場も同じですから、やはりアメリカに対してもっと競争力強化、ただ自由化自由化、開放開放だけを受け身でやるのではなくて、それももちろんある程度やらなければならぬと思いますが、しかし、もっとアメリカ自身に対する反省というのを、総理も機会あるごとに言っておられると言いますし、前総理だって大分言われたとも聞いておりますが、現実になかなか厳しい状況でございまして、政府の方も、今度の農産物の自由化問題もなかなか厄介な問題だと思いますが、ひとつその辺を言うべきことは言う、そして日本もやるべきことはやる。そして、本当にけんかをするのではなくて、いい意味でのけんかをして、世界経済全体が繁栄する方向に持っていかなければならぬ、こう思うわけでございますので、その点について政務次官、いかがですか。