今度のポスト八次対策につきまして、昨年、石炭鉱業審議会の答申をいただきまして、それによりますと、先生今御指摘いただきましたように、今後ともその合理化安定に努め、一方では新分野の開拓という努力をしていくということの御指摘をいただいたわけです。これは従来の石炭鉱業の合理化も同時に進める、それから労働省でお願いする雇用対策もさらに強化して進める、あるいは鉱害対策も関連して進める、そういう総合的に一括してというか全般的な視野に立って進めるという御指摘をいただいたと思うわけでございます。
 そういうわけで、私ども今度関係八法、その中には財源対策の法律もございます。そういうような法律を全部まとめてお願いをいたしました。その御審議の過程で、すべて関連するものについて国会の方で総合的に御判断をいただいて御審査をいただければ、私どもとしてはより適切な方向づけをいただけるのではないかというふうに思った次第でございまして、それを当委員会で、今までも非常に総合的な立場から全分野にわたって御審査をいただいており、私どももそれを踏まえて今後施策を充実してまいりたいと思っている次第でございます。
平成四年度の需給につきましては、改正後の法案に基づきます石炭鉱業合理化実施計画、これで生産の方の計画を決めなければいけないわけでございますので、法案が成立しました後、できるだけ早く企業からのヒアリングの結果をもとに実施計画の策定と、それに見合います需給見通しの策定を行いまして、石炭鉱業審議会の場で需給計画の策定をしてまいりたいと考えておりまして、できるだけ連休前にもその作業を済ませたいというふうに考えております。
では、前半部分の最後の質問になると思います。
 平成四年度の石炭の需給計画、これは法案が上がって早速具体的な作業を関係部会を招集したり審議会を開くということになると思いますが、早くていつ決まるのか、明示をしていただきたいと思います。
産炭地振興臨時交付金につきましては、閉山あるいは生産規模の縮小に応じました基準額がございまして、そういう基準でこの交付金を交付しているわけでございますけれども、その単価については、平成三年度予算におきまして従来のトン当たり百七十八円から二百四十円に約三五％の引き上げを行ったところでございまして、今後とも物価上昇その他の状況を踏まえながらこれについては検討を続けていくということになると思います。
 それから、御指摘がありました規模縮小の場合の取り扱いでございますけれども、これにつきましては閉山の場合と自治体に対する交付金の基準が違っておりまして、例えば基準額が規模縮小の場合には二分の一になっているというような問題がございます。これはこれでそれ相応の理由があるわけでございますけれども、いずれにしても今回、規模縮小交付金と閉山交付金の調整を図ったところでございまして、こういったところも踏まえながら、この計数等については今後の検討課題として検討を続けさせていただきたいというふうに考えております。
これはこの間の委員会でも出たのでありますが、閉山・縮小に伴う関係自治体の臨時交付金問題で、私どもは決して閉山や縮小を好むものではありません。しかし、八次政策の体験からいいまして、そういう事態に備えまして、自治体に対する臨時交付金は、閉山の場合の単価も引き上げてもらった、縮小についても今度二分の一であるけれども交付をすることになった。私はこれからの問題として、やはりトン当たり単価を大幅に引き上げるという問題と、それから縮小についても、事実上閉山同様の被害を自治体に対しては与えるわけでありますから、もう閉山と縮小を一緒にして、大幅な単価の引き上げ、制度の見直しをぜひ今後の課題としてやるべきではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
ありがとうございました。
 次に、通産省に個別の問題でお尋ねをいたします。三つまとめて聞きます。
 一つは、現在の稼行炭鉱における石炭の可採埋蔵量、これは恐らく山別には数字を持っていると思いますが、支障があれば、全国、九州ブロック、北海道ブロックに分けてその可採埋蔵量を示していただきたい。
 二つ目は、露頭炭の採掘可能な炭量を、これは北海道に限定されていると思いますが、どのように押さえているか。
 それから三つ目は、いわゆる雑炭は平成三年度七十万トンというふうに我々も承知をしておりますけれども、これがこれからの全体的な電力の引取量の中にどういう形で織り込まれていくのか。坑内掘りの石炭と違って、露頭と雑炭については自由取引だ、こういう新政策の方針についても私どもは一定の理解を示しておりますが、その辺の状況について、まとめてお示しをいただきたいと思うのです。
お答えを申し上げます。
 まず、地方交付税の産炭地補正でございますけれども、先生御指摘のように平成四年度までで適用が終わることになっておるわけでございますが、平成五年度以降の取り扱いにつきましては、延長された産炭地域振興臨時措置法に基づく施策の展開、関係市町村における財政状況の動向を見きわめながら、全般的な財源措置の中で検討してまいりたいと考えております。
 なおその際、産炭地域に対する交付税措置のあり方につきましては、産炭地振興という立場に立って、御指摘のような趣旨をも踏まえ、適切なものとなるよう検討してまいりたいと考えております。
 次に、短期急減補正についてのお尋ねでございます。これにつきましては、平成四年度の普通交付税の算定方法等につきましては今後検討していくことになるわけでございますけれども、人口急減団体の財政運営に重大な支障が生じないよう、短期急減補正の存続も十分念頭に置きながら検討してまいりたい、このように考えております。
貿易黒字の拡大は、輸出の方と輸入の方とそれぞれ理由があるわけでございます。輸出の方は、円高によりましてドルベースの輸出価格が上昇いたしました。繰り返しになりますが、東南アジアの好調な内需等も反映をされて増加したわけでございます。一方、出る方はそういう形で数字上ふえ、入る方は、それまで急増しておりました絵画とか自動車等の高級商品が減りましたし、また原油価格が減少いたしまして、これも全体の輸入の水準を下げてしまったわけでございます。出る方と入る方の差で一千億ドルの黒字の状況を呈してきたわけであります。
 我々通産省といたしましても、調和ある対外経済環境を形成するために貿易の拡大均衡を図ることが重要であるというのは全く深く認識をしているところでございます。一番の基本はやはり内需中心の持続的な成長を図り、新たな国際産業交流促進策を含めました輸入拡大策の一層の推進に努めていく所在であります。いろいろと幅広い御指摘をいただいたわけでありますけれども、我が国産業の国際的な調和を確保していきますためには、やはりゆとりと豊かさの実感できます生活を実現するためにも労働時間の短縮といったような構造調整の各施策が盛り込まれ、産業界のいろいろな努力とも相まって具体的な成果を期待したいと思うわけでございます。