今度はまた問題を変えまして、日本とアメリカとの間の経済摩擦という問題から日米構造協議というようなものが行われておって、この日米構造協議の中でやはり法務省の施策に触れたものが幾つか出ているというふうに思っておるわけでありますけれども、例えば外国人の弁護士の問題、これについては法律が成立をして外国人の事務弁護士制度、こういうものができましたけれども、それに対してなお、まだアメリカにおいてもあるいはＥＣ諸国においてもこれは不十分である、こういう御主張があるようでございます。また、商法の改正問題についても、先般商法改正が実現をいたしましたけれども、なおこの問題について、まだ監査の問題等々に関してやはり日米構造協議というか、アメリカ側から日本の会社法はよくないんじゃないか、こういうふうなことを提起をされている。
 こういうことでございまして、日米間に、本当の経済摩擦かどうかわかりませんから、一経済摩擦に関連をして懸案になっているような法務省の施策、それはどういうものがあるか、またそれぞれについて今現状はどうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 イラン人の入国につきましては、一九八一年に新規入国者が千二百四十二名だったものが一九九〇年、平成二年には三万一千人ということで、一九九一年、平成三年、昨年の十一月までの累計で、十一カ月でございますが、四万四千を超えております。
 この原因は、今先生がおっしゃったように一つには査証免除協定があるということと、日本とイランとの間の経済格差というものがございまして、特にイランは、湾岸戦争の後、湾岸諸国に行く出稼ぎの人たちの行き先がなくなってこちらに向かっているというお話も聞いております。
 ただ、イランとの査証免除をどうするかということにつきましては、こちらから行く問題というものもございまして、確かにバングラ、パキスタンの場合には非常に効果があったわけでございますが、イランとの関係でどうするかについては今外務省と相談しているところでございます。
この問題については、確かに人員も少ない、予算も少ない、こういう問題はありましょうけれども、何か法務省の方針というものがあいまいというか、中途半端というか、そういう感がしてならないわけでございます。その辺についてもきちっとした原則というか、そういうものを持って臨んでほしいというふうに思うわけでございます。
 それともう一つは、最近話題になっているのは、イラン人が多いじゃないか、こういう問題でございまして、上野の山に行くとイラン人がいっぱいたむろしている、あるいはまた代々木公園の方にイラン人がいっぱいたむろしている、こういう現状があるわけでございまして、先回りして言ってしまえば、要するに、イランとの間には査免協定があるから、査証がないからあの人たちはいっぱい来ちゃうんだ、こういうことであろうかと思うわけでございます。イラン人の入国の実態はどうなっているのかということと、査免協定というものは、本当は外交上の問題だから大変難しい問題ではありますけれども、さきにバングラデシュの人が物すごくいっぱい来た、それでバングラデシュはその査免協定を廃止してしまった、こういう経緯というものがあったわけでございまして、イランの場合においてもその種の考え方というものをやる余地があるのかないのか、その辺のことについてもお伺いをしたいと思います。
地方税の額をふやせと……（沢田委員「そういうことです」と呼ぶ）異存はありません。
 それから、赤字法人の場合、それを二カ年間だけ停止するということですが、厳格に言うと、それは実は国際的な趨勢には違反している。特に、例えばヨーロッパのＥＣ第四号指令には違反している。やはり赤字は繰り延べなければいけないというのは、これは重要な原則でございますから。しかし、日本の場合は財政が危機的段階にありますから、したがってやむを得ないのだろうと思いますけれども。
 そこで申し上げなければならぬことは、日本の場合は会計帳簿にうそを書いても処罰しないんだ、これが問題なんだ。つまり、不実記帳、あるいは虚偽記帳というものに対する罰則規定がない。いや、ないわけじゃない。この中には弁護士の先生もいらっしゃるから、その先生方はおっしゃるでしょう。破産法第三百七十四条、それから三百七十五条、そこには不実記載を処罰する、しかも十年あるいは五年という懲役を科すということが書いてあります。しかし、それは実行したことがない。私は大学のクラス会で、たまたま最高検の検事をやっていた人と同級なものだから聞いたのです。どうしてこれを適用しないんだと言ったらば、適用したら世の中が大混乱になってしまう、だからやらないんだと言うわけなんです。それはそうでしょう、急にやっちゃ。しかし、何も不実記帳を一遍に十年あるいは五年の懲役刑にしろとは言いませんけれども、アメリカの内国歳入法の七千二百六条を見ると、三年以下の懲役ですよ、不実記帳は。そこらはやるべきですよ、そこらは。と私は思っておる。
 それから、今先生は含み資産の問題を触れたのですか。（沢田委員「まだ触れてないです。これからです」と呼ぶ）触れない。あ、そう。いや、そこは非常に重要ですからね。
 それから、不実記帳ばかりではなくて、例えば脱税をしようとする場合、私は、我が国の大蔵委員の先生方を変な気持ちで眺めているのですよ。というのは、今回消費税の六十四条に初めて消費税の脱税未遂を罰するという規定が生まれましたよ。消費税だけですよ。あとはどこにもない。つまり、脱税しようとする、未遂、未遂を処罰するというのは文明国全般の傾向なんですけれども、日本だけはやっていない。ただ消費税だけだ。例えばドイツの国税通則法三百七十条によると、書いてありますよ。フェルズッフ・イストシュトラフバールと書いてある。ちゃんと未遂は処罰すると書いてある。脱税の未遂は処罰すると書いてある。なぜそれをやらないのですか、日本は、先生方は。消費税だけだ、それが始まったのは。甚だけしからぬと私は思っているのです。あしからず。