鉱滓を魚礁の骨材として活用するに当たりまして、まず第一に水産生物に対して無害であるかどうかといったような問題。それから、従来から使われてきておりますコンクリート等のように十分耐久力のある魚礁構造をつくれるか。三つ目には経済的に安価であるか。こういった魚礁として必要な機能とか条件を確保する可能性があるかどうかというのをまず確める必要があるのではないかというふうに考えます。
 現在、国が行っております魚礁の研究開発の中身といたしましては、沿岸漁場の整備開発事業の中に直轄調査というのがございまして、これに基づきまして水産工学研究所を中心にしまして研究を実施しているわけでございます。この中身といたしましては、一つは魚礁漁場をつくる上で基本的に必要な構造部材の強度あるいは安定性、こういったものに関する設計指針をつくるといったような面、それからもう一つは魚礁の計画配置に関する指針づくり、さらには魚礁の効果を明らかにするための調査研究、こういった中身の調査研究を実施しておりまして、いわゆる物性研究、新しい素材それ自身の開発研究というのは実施してないわけでございます。
 そういうことで、新しい素材による魚礁の開発につきましては、その魚礁の形状であるとかあるいは利用する素材、これにつきまして国が示す構造設計指針に基づきまして、新しい魚礁を開発する魚礁メーカー自身が、そういった設計指針に適合するかどうかということについて実証試験等を通じて開発をしているという形でございます。そのような形で現在開発されております魚礁は、国の審査を経て約七十機種ぐらいございます。
そこで水産庁にお伺いしたいと思いますが、明延の現地でいろいろ研究を進めておるわけでありますが、骨材として、どう言うのですか、鉄骨を組み上げまして板のようなものを張りつけていくのですね、いまの建築というのは。そうすると、それにはなるんだそうですけれども、軽い方がいいそうでありまして、軽くしますと今度は強度が合わなくなる。重いんだそうであります。一定の重さがあれば強度は維持できる。そこで考えられるのが魚礁にしたらどうか、こういうことが考えられるわけでありますが、御承知のとおり、二百海里問題等で漁場はだんだん狭くなってきておりまして、今日日本漁業の危機が叫ばれておるわけであります。魚族保護あるいは漁場の維持進展というような意味で、こうした一種の廃物に等しいわけでありますが、魚礁等に利用する方法はないのか、ないしは魚礁の現状と将来の構想等について伺いたいと思います。
堆積場の建設につきましては、公害防止事業団あるいは日本開発銀行、中小企業金融公庫等の特利による融資制度というものがございますので、明延鉱業が新しく堆積場をつくるというようなことであれば、この辺の融資制度を御活用いただきたいと思っております。
 一方、軽量骨材その他製品につきまして、製品についての価格差補給というようなことはできかねるところでございますけれども、現在つくりました骨材が技術的にはほぼ可能であるけれどもコストは非常に高いというような問題点があると私ども聞いておりますが、コスト引き下げ等に関する研究開発というようなことでありましたら、先ほど来申し上げております補助金等によって御協力できるのではないかというように考えております。
秋田県に秋田県パイプ流送鉱業公社というのがございまして、これが秋田県の鉱山から出ますスライムを日本海まで持ってきてこれを流出させるという事業をやっておりますが、かたがたスライムの有効利用として軽量骨材をつくるというような研究をしたいということがございまして、これに対しまして五十一年度に、先ほど申し上げました工業技術院の補助金を交付した経緯がございます。このような計画が実際に兵庫県の方にございましたら、私どもお話を承った上で、御協力できるものは御協力させていただきたいと思っております。
そこでさらにお尋ねしますが、国が直接できるとすれば、補助ないしは無利子もしくは低利融資あるいは利子補給等々が考えられるわけでありますが、それらについての方針、それからもう一つは、先ほど申し上げましたように、地域としても重大な問題でありますから、たとえば県あたりが、何か聞きますと秋田県がかなり先進的な立場でおやりだそうであります。ですから、県あたりが地域と一緒になって、あるいは鉱山会社と一緒になって何らかの措置を講じようとする場合に、国としてそれらに対する何らかの措置があるのかどうかお尋ねします。
河本先生とあと十分しかありませんから、あれもこれも聞きたいことはいっぱいあるのですけれども、大きな問題で、民間活力、民間活力の活用という言葉を盛んに政府は言うのですが、中曽根さんもそう言うのですが、具体的な中身が国民にわからないですね。民活というのは何で、何をどうするのだ、いつごろ何がそれで実現するのかがさっぱりわからない。
    〔堀之内委員長代理退席、熊谷委員長代理者席〕
 それからもう一つは、民活でやれる都会地と民活が全然活用できない東北だとか九州だとかちょっと田舎の地域、公共事業しかないような県、こういうようなところを一体民活論で平準化できるのか、難しいですね。だから、民活のやり方の中身や何か今聞きたいのですが、確定したものじゃなくて、こんなことが考えられるというものでいいです。確定はこれからなんでしょうが、これをやることによって、こういう条件のところはこのようになる、このくらいな金額が需要になる、投資になる、公共施設になるということですね。
 その場合、そういう民活のできる地域は民活でやり、できないところは公共事業の予算を、都市部に行く部分を地方に回して、地方はどうしても財政でやる以外にないという地域がある。そういうもののアンバランスをどう調整していくか。山中先輩のところなんか、鹿児島なんていうところもへんぴなところだから、民間でやれなんて言ってもなかなかないのじゃないかと思うのです。そういうような地域の問題を、同じ日本国民としてどうやっていけるのか。北海道にしても東北にしても大変心配なんですね。民活民活といって、公共事業は従来どおりの配分方式で配分されたのでは、地方はさっぱり何の恩恵もないじゃないかという議論が出てくる。
 そこでまず、経済の専門家であり実業家である河本先生は、民活という場合に何が目玉になるのか。こういうことをやれば、なるほどと目につくような活力が出るのだというようなものが何かあるのでしょうか。あるとしたら、こういうもの、こういうもの、こういうものがあるが、おれは総理大臣じゃないから実行をすぐできないのだというのか。そこらをひとつ意見をちょっと聞かしてくれませんか。