六月のベルサイユ・サミットでは、世界経済の再活性化が議題になり、日本に対しては、国際収支、物価面で余裕があるのだから、世界経済の機関車的な役割りを果たしてくれという要請が出てくることが予想されるわけであります。それにこたえるとしますと、従来の財政金融政策を積極化する方向で大幅に転換をしなければならないわけであります。かといって、公定歩合を下げる環境にもありませんし、財政面でのてこ入れは、財源の上でおのずと制約があるわけであります。したがって、この財政再建路線を崩さずに財源を確保するということになりますと、やはり行きつくところ、減税を見合いにした大型間接税の導入以外にないという主張が財政当局あたりから出されておるわけですが、この点についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
時間がありませんので、先に進みたいと思います。
 長官は、いま論議されております行政改革と、景気回復による財政再建とは、両立するという考えだと聞いております。建設国債発行による景気刺激というものは、五十九年度までに赤字国債をゼロにするという政策方針には反しないわけでありますが、国債累増要因であることには変わりがありません。経済団体首脳も、昨二十一日に、自民党三役との会合で行革優先を要望しております。私も、この際は行革を最優先し、行革と景気回復を同時に達成をする二兎を追う政策はとらない方が賢明なのではないかと考えますが、この点については、大臣の御見解、いかがでしょうか。
大臣の答弁のように現実がなりますことを、私も期待をいたしたいと思います。ただ、私があえてこの問題を繰り返し申し上げたのは、国民に期待だけ持たして、昨年もだめだった、ことしもだめだったということになってきますと、大局的に見て、政治に対する信頼を失うおそれがあるのではないか、そういうことを憂慮するからでございます。御健闘を期待いたしたいと思います。
 五十七年度の税収見通しにつきまして、渡辺大蔵大臣は、予算で見積もった額に達しない可能性が大きいということを言っておられます。これに対して、長官は、最近の講演で、自然増収は予算で見込んだ四兆円を上回り、六兆円にすることも可能だと言っておられます。そうなりますと大変頼もしい限りでありますが、その場合の条件として、追加政策がとられればということも言っておられるようであります。この追加政策というのは、秋口に二兆円程度の建設国債を発行して、公共事業を追加するというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
五・二％は不可能ではなく、十分可能だという御答弁なんですが、先ほど御答弁にあったように、五十六年度が三％弱だということになりますと、当初のスタートから低くなっているわけでありますから、五十七年度の五・二というのは、私はどうも一段とむずかしいのではないかなという気がしてなりません。特に、いま、日本の潜在成長率、日本と欧米とは根本的に経済条件が違うのだということについては、私どもも十分理解ができるわけでありますし、その活力を大いに利用することも同感であります。ただ、いずれにしても、いまの内需あるいは輸出を総合的に考えてみて、ヨーロッパよりは高目の安定成長ということを考えていくと、やはりせいぜい高目の三％ぐらいが私は妥当なのではないかなという気がしてならないのでありますが、重ねてこの点をお尋ねいたします。
五十七年度の五・二％成長は、今月から五十七年度が始まっておるわけでございまして、こういう激動期でございますから、こういう激動期には、機敏で、しかも適切な政策を次から次へ打ち出していかなければならぬ、こう思っております。私どもは、これからの適切な経済政策を進めることによりまして、五・二％成長を達成するということは決して不可能なことではない。まだ年度当初、スタートしたばかりの時点におきまして、五・二％成長が達成できないのだというような意見が一部にございますけれども、そういう意見に私はにわかに賛成できない。やはり潜在成長力があるわけでありますから、政策努力を加え、工夫を加えまして、そして、五％成長というのは私どもは安定成長だと思っておりますので、わが国を安定成長路線に定着させる、そういう方向に努力すべきだと思います。第二次石油危機も大体峠を越すのではないか、このように思われますので、これからの工夫と努力によりまして十分可能である。
 実は、昨年この見通しをつくります場合にも、政府部内でも非常に議論がございました。ずいぶん長い間掘り下げた議論をいたしました結果、工夫によってこれは可能である、そういう結論に達しまして、この見通しをつくったという経緯がございます。
先ほどから先生に御指摘いただいている点については、残念ながらそういうスタートになったという経緯がございまして、それは予算のいろいろないきさつもあったのではなかろうかと私もみずから知り得ていない部分については想像をいたすわけでございますが、これを大きく育てるために努力していきたいと思いますし、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、一般会計から特別会計への繰り入れに影響が出てしまったら制度をつくった意味が半減してしまいますから、その点に十二分に注意をしてまいりたいと思っております。
 なお、一般会計から特別会計に対する繰入額というものはもちろんずっとふえてきておりますし、率は、ピークがあって、減って、また少し上向きというようなことを午前中から議論をいただいておりますけれども、一般会計から特別会計への単純な繰入額だけを見ておりましても余り意味がない。それは当然人件費が大量に含まれているわけですから、文部省全体で一％のベースアップが四百二、三十億円に響くというものは、それは過半は義務教育国庫負担金でありましょうが、もちろん膨大な国立学校関係の人件費も含まれておりますから、特別会計への規模が膨らむのは当然の必要経費の増としてこれは膨らんでいくわけでございましょうから、これからは特別会計への繰り入れというのは、人件費増以上にこれがきちんと拡大していくように、そして他方また新しく発足した制度を大きぐ育てるように、両面の努力をしていきたいと思います。