ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、去る十日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、一定の要件のもとに事業用固定資産の圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。
 なお、本案による国税の減収額は、昭和六十三年度において約六億円と見込まれますので、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
 以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
 何とぞ、速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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日程第一、昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。大蔵委員長中村正三郎君。
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 昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
  〔本号末尾に掲載〕
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    〔中村正三郎君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 日程第一 昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨
  時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）
本格的な高齢化社会の到来を迎え、活力ある経済社会を維持していく上で、六十五歳程度までの雇用就業の場を確保していくことは、先ほど総理も申されましたように重要な課題でございます。
 このため、高年齢者雇用安定法に基づいて、六十歳定年の定着に努めるとともに、六十五歳程度までの継続雇用を促進するため、労使に対する啓発指導、人事労務管理制度の見直し、職場環境の改善等についての相談援助の充実、また各種助成制度の活用等の対策を講じていきたいと考えております。さらに、今後とも、これらの施策を積極的に推進することにより、六十五歳程度までの雇用就業の場の確保を図ってまいりたいと考えております。
 次に、パートタイム労働者については、雇用保険の適用拡大、パートタイム労働対策要綱の拡大強化等のパートタイム労働対策を総合的に推進してまいる所存であります。そのために、女子労働者が職業生活と家庭生活との調和が図れるよう環境条件を整備することは重要な課題と受けとめております。
 なお、お尋ねのございました育児休業請求権の法制化等についてば、婦人少年問題審議会の建議において、普及率もまだ一割強にすぎないことなど考慮いたしまして、当面行政指導による一層の普及促進が先決である旨指摘されておりますので、この趣旨を踏まえて、育児休業奨励金等を活用し、同制度の一層の普及促進に努めるつもりでございます。
 最後に、もう一つ申し上げておきまするが、お尋ねのございました職業訓練に関する海外技術協力についての週刊誌の報道はどうか、こういうことでございましたが、週刊誌の報道は、念のため調査させたところ、事実を曲げたものであります。しかし、今後とも、開発途上国における技術協力については、適正かつ積極的に進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
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 議事日程 第十四号
  平成元年五月二十七日
    午後一時開議
 第 一 新技術開発事業団法の一部を改正する
     法律案（内閣提出）
 第 二 大気汚染防止法の一部を改正する法律
     案（内閣提出）
 第 三 雇用保険法及び労働保険の保険料の徴
     収等に関する法律の一部を改正する法
     律案（内閣提出）
 第 四 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関
     する法律の一部を改正する法律案（内
     閣提出）
 第 五 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部
     を改正する法律案（内閣提出）
 第 六 日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保
     有機構法の一部を改正する法律案（内
     閣提出）
 第 七 特定農産加工業経営改善臨時措置法案
     （内閣提出）
 第 八 航空業務に関する日本国とオーストリ
     ア共和国との間の協定の締結について
     承認を求めるの件
 第 九 航空業務に関する日本国とトルコ共和
     国との間の協定の締結について承認を
     求めるの件
 第 十 水資源開発公団法の一部を改正する法
     律案（内閣提出）
 第十一 民間都市開発の推進に関する特別措置
     法の一部を改正する法律案（内閣提出
     ）
 第十二 国会議員の選挙等の執行経費の基準に
     関する法律の一部を改正する法律案
     （内閣提出）
 第十三 日本輸出入銀行法の一部を改正する法
     律案（内閣提出）
 第十四 日本開発銀行法の一部を改正する法律
     案（内閣提出）
 第十五 特定新規事業実施円滑化臨時措置法案
     （内閣提出）
 第十六 金融自由化対策資金の運用及び簡易保
     険郵便年金福祉事業団の業務の特例等
     に関する法律案（内閣提出）
 第十七 郵便貯金法の一部を改正する法律案
     （内閣提出）
 第十八 郵便為替法及び郵便振替法の一部を改
     正する法律案（内閣提出）
 第十九 放送法及び電波法の一部を改正する法
     律案（内閣提出）
 第二十 国立学校設置法の一部を改正する法律
     案（内閣提出）
 第二十一 恩給法等の一部を改正する法律案（
      内閣提出）
    午後十時二分開議