頑張ってください。
 最後に、ＰＫＯ問題について伺っておきます。
 もうこれはいろいろな議論が高まっておりますように、五原則が崩れたんじゃないか、パリ協定は既に空洞化したんじゃないか、いろいろな問題の議論はあります。私は裏返して聞くのですが、ここでさらに事態が悪化した場合に、日本はそのときは自衛隊を撤退するんだということを前々から言っておられた。こういう事態が進んでいって、なお自衛隊は撤退することができる可能性、条件は残っていますか。どうあっても、帰ろうと思っても帰れないという状況になっちゃうというところには踏み込んでいませんか。大丈夫、帰れるという条件、保証、可能は今でもあり得ますか。
相手があることでして、今北朝鮮との関係は少し冷却しているような感じを私は率直に受けているわけでございまして、いま一歩の努力を、円満な解決に向かって努力をいたします。
いや、大臣に、そのさまざまな各論はあるだろうが、ぜひこの問題を円満に解決したい、その立場からいえば、日本が共同提案国になって賛成をしてきたけれども、その中心であったアメリカですら今話し合いに入っているわけですから、日本も例えば経済制裁などというようなことをちらつかせるなんという姿勢でなくて、さっきのお話のように、ぜひ円満な話し合いに一歩進んで入るという姿勢を明らかにされることがアジアの緊張を加速させない、緩和させていく具体的な外交努力だというふうに思いますので、基本的にその辺の御見解を承りたい。
ちょっと事実関係に関係いたしますから、私から御答弁させていただきます。
 私どもも忍耐強く、話し合いを通じて北朝鮮側に今回の決定の撤回を求めていくということをやっております。そして、例えば一つの努力といたしましては、もちろん日米韓等で緊密に協力する、それから中国と話し合う、それからロシアと協議をするというようなことをやっておりますし、その他もちろんＩＡＥＡを通ずる多国間の場を使っております。
 それから、日本と北朝鮮との二国間の間で申しますと、今月の七日に在北京の我が方の大使館から先方の大使館に対して連絡をいたしまして、私どもの本件に対する考え方、つまり本件問題を円満に解決するために日本としては今回の決定を撤回をすることを強く求めていきたいという、そういう趣旨でございますが、そういう基本的な立場を伝えようと思って接触を試みましたが、先方側の返事は、今お会いする段階ではないということで、残念ながらこの接触は実現しておりません。しかしながら、そういう努力は続けているということでございます。
日本だけではなく一番関係の深い韓国、あるいは割合最近北朝鮮との関係が良好になりつつある米国というようなところと協調しながら、ただ単に追い込むというだけではなくて、今申し上げましたようにできるだけ素直にＮＰＴから脱退するのを撤回をしてもらっていくのが私はいい外交ではないかと思っております。
いや、私がお伺いしたいのは、なるべく円満に解決をしなければならない、その努力の大事な時間に来ていますから、この段階で、私自身はその軍事衛星や何かを使って、それが材料の一つになっていることは公正を害すると思っておるが、そうだと言いたくないのだろうからそれ以上は追及できないとしても、条約上は当然な権利行使なのだし、これを悪玉扱いすることもいけない。しかも、その段階で経済制裁というようなことをちらつかせるということはやはりいけないのではないか。もっと円満な話し合いを進める姿勢を日本はとるべきではないかということを問うているわけです。
ＩＡＥＡが査察活動を行うに当たって衛星写真を参考にするということは、ＩＡＥＡの中立性を害することにはならないと考えます。
いや、そんなことは聞いてない。その軍事衛星の写真を判断材料の一つに入れるということはＩＡＥＡとしての中立性を害するじゃないかと言っているのです。それを答えなければだめだ。ほかのことを言ってもしょうがない。
具体的なことをお話しできなくて申しわけございませんが、先ほどから申しておりますとおり、ＩＡＥＡとしては独自の検査結果に基づいて理事国、大部分の理事国は……
独自のといったって、独自のことはここで説明しないのだから議論のしょうがないよ。入れちゃいけない資料なのですよ。そうでしょう。客観的にやらなければいけないＩＡＥＡの中立性からいったら、一国の、しかも核を持っている国の軍事衛星の写真がその中の判断材料になるということが公正を害するのは当たり前じゃないですか。長い話をしないでちゃんと答えてください。
実情もつかまないで、これはもううまくいきますなんというのでは、やっぱりぐあい悪いと思うのですね。
 それから豊岡市、受給相談件数がこの三年間に二倍近くもふえています。しかし、受理件数の方は七〇％から四八％へと減少して、いわば保護締め出し、これが問題になっておるわけであります。
 あるかばんの内職をしている六十歳代の婦人の例では、生活保護を申請すると、二十年以上も音信不通になっている養子に扶養通知すると言われた結果、この婦人は死んだ方がましだと。で、やむなく保護申請を取り下げた、こういう結果になっておるのですね。
 大臣諸公に知っていただきたいことは、国民生活に関係ない、今回のこの措置は。といいましても、自治体の現場では実際こういうぐあいになっておるという、これは動かしがたい事実なんですね。これは尼崎でも同様なことが起きておって、この屈辱は決して忘れない、こうも言っておる。これは地方議会でも問題になっておることであります。
 こういう、まさしく人権無視になる扶養義務照会調査は明らかに行き過ぎだと思います。これは適正化、適正化と言っておるけれども、そんなものじゃない、これが現場で横行しておるのじゃないかと思うのですが、さっき局長は実態知らないということでした。そこで、大臣ね、やはり実態を調査して、是正すべきものは是正すべきじゃないか、こう思うのですが、いかがですか。