お答えをします。
 いわゆる子供の成人病という概念につきましては研究者の間でもいろんな意見があるようでございまして、私どもとしては小児成人病というのが概念として独立して存在するのかどうか、いろんな疑問があると思います。しかし、おっしゃるとおりバランスを欠いた不規則な食生活によって大変幼児期でも成人病の危険因子である肥満とか高脂血症とか、そういうものが見られまして、それによって将来大きな問題が出てくるということについては理解をしておりますので、私どもとしましても、いろんな小児肥満予防教室であるとか、市町村の母子保健メニュー事業による応援とか、そういうことをいろいろやろうと思っております。
 実際のこの糖尿病とか高血圧とか心疾患とかの患者がどうなっているかという実態でございますが、平成三年度で見ますと、いわゆる糖尿病は五千八百人ほど、慢性心疾患は約七千八百名ほどという数字がございます。
来年度からは沖縄を除くすべての都道府県が助成を行うということになっているというふうに承知しております。今後さらに少子社会へ向かうと言われております観点からも、もう既に国として統一して実施する時期に来ているのではないか、国として積極的に取り組んでいただきたい、これを希望しておきます。
 次に、厚生省に伺います。
 小児成人病の実態及び対策について、小児成人病が大変ふえていると言われておりますが、その実態を把握しておられるでしょうか。
お答えをいたします。
 まず、乳幼児の医療費でございますけれども、難病であるとか未熟児であるとか、あるいは障害者、こういうものに対しましての治療、援護につきましては国の方で全面的に無料で行っておるわけでございます。問題は、今御指摘がなされております各自治体で行われておる、こういうことでございまして、私どもも十分に承知いたしておるわけでございますが、そもそも医療というのは基本的にすべての者が等しく要するに医療を受けられる、こういうことでございまして、いわゆる社会保険方式というものをとっておるわけでございます。
 それから、医療を受けなければならない子供と医療を受ける必要がない子供、こういうバランスもあるわけでございますので、私どもといたしましてはいわゆる社会福祉的な観点から現在こういうお気の毒な子供に対しては手厚い保護を行っておる、こういう観点でございますので、いわゆるこれを全面的に拡大する考え方はございません。
本来、国民の健康とかあるいは医療に関することというのは、地方によって異なっていいという問題ではないんじゃないでしょうか。国が統一的に取り組むべき問題と考えますが、ぜひ厚生大臣のお考えをお聞かせください。
御指摘のように、乳幼児の医療の無料化制度については、それぞれの自治体の地域の実情によっていわゆる単独事業として行われているわけでございます。
 したがいまして、対象年齢も乳児だけに限定しておったり、三歳未満であったり、あるいは入院のみ、あるいは通院も含めてとか、それから自己負担部分を全額公費で負担するかあるいは一部、一定の負担を求めるかとか、さまざまな違いが出ております。私は、このことは自治体の単独政策として地域の実情を反映して行われているものですから、ある程度の地域差があるのはやむを得ないことではないかというふうに考えているわけでございます。このばらつきを是正するという観点に立って、国として新たな対策をとるということは現時点では考えておりません。
その条件が各地方自治体によってばらつきの状態にあります。
 厚生大臣にお伺いしますが、こうした国民の医療の問題、地方自治体によってばらつきの状態にある、この状態を好ましいとお考えでしょうか。
お答えいたします。
 各自治体が乳幼児の医療に伴う自己負担分についていわゆる公費によって肩がわりをしているという制度につきましては、平成四年の十二月現在で把握しましたところ、四十二道県、十政令指定都市が実施をしております。
 なお、未実施の府県におきましても平成五年度の予算においていろいろな措置をとっているところが多いようでございまして、平成五年の十二月あるいは平成六年の一月から何らかの形で無料化を実施するというような状況になっているということは承知しております。
時間がありませんので次に移ります。
 厚生省に伺います。
 乳幼児の医療費の無料化につきましては、地方自治体はそれぞれ独自に支給額あるいは条件を決めて既に実施しているところが多くあります。その実態がどうなっているか掌握しておられますでしょうか。
日本政府といたしましては、既に条約の批准を国会にお願いを申し上げておるわけでございますから、その範囲では関連法案もすべて矛盾するものがないということでこれは条約を認めていただいていいという、基本的にそういう立場でございます。
もう一つ、補助金でぜひお考えいただきたいことがあります。これは政府だけじゃなしに、私ども政党人も考えなきゃいけない、このように思いますが、こういう形で定率化をするわけでありますが、例外がいっぱい法的措置のもとにつくられておる。
 例えば、お出しいただいた資料で、北海道あるいは離島、奄美、沖縄、こういうところだけで定率化以外のかさ上げの金額が、平成五年度、約二千五百億に及ぶ。北海道やら沖縄あるいは過疎、離島をお助けするのは私は結構なことだと思います。
 いろいろな意味で私どもも法案をつくり、補助金を出せ、こういうことでやってまいりました。しかし、何十年と続くというところに問題がある。やはりお互いが補助金は十年なら十年、あるいは五年なら五年、一遍切ってしまうのだ、そして二、三年置いてまたどういう形でやるんだ。いわゆるサンセットというようなことで言われますが、そういう区切りをつけないと、補助金というのは膨大になる一番だ。国の予算というのも膨大になって削ろうと思っても削れない、そういった形に陥っているんじゃないか。
 お互い選挙区を抱え、地域を抱え、いろいろな国民からの御要求があります。それぞれもっともなことで、それに政策的に対応することも一つの大きな役目であります。しかし、どこかでそういうことを考えていかないと、これは幾らでも赤字が、幾らでも費用が要る。このことを憂えますが、大臣、どのようにお考えですか。