私学を今後一層振興させる意味での配分方法を具体的にさらに詰めていただいて、振興に寄与していただきたい。そしてまた大臣も、私学助成のその精神が生かされるような意味においての私学助成の予算獲得に踏ん張っていただきたい、こういうように思うわけでございます。
 次に、昨年の七月ですか、千代田高等学院という予備校がいわゆる大学入学資格検定というコースを創設した。ところが、それに高校中退者が非常に殺到した。そういうようなケースがあり、予備校にとっては非常に新しい市場であるというような見方をして、予備校がそれぞれ大検コースというものを開設しつつある、そういう傾向があるわけでございますが、常々大臣がおっしゃってみえる二十一世紀を目指す人材育成ということからいくならば、高校を中退した人たちがただただ進学、大学受験のためのそういう予備校に行くということが果たして人間的な教育につながっていくのかどうか、こういう疑問を持っておるわけでございますけれども、この大検の現状をどのように把握され、どういう御見解を持っておられるか、大臣の答弁を願いたいと思います。
今大臣の御答弁にありましたように、こちら側が私学の振興に対して本当に取り組んでおる、その気持ちがそのまままた私学経営者の中にも生かされてきて、建学の精神を生かしながら、本当に人材育成のために私学を振興させようという気持ちがなければいけない、これは私も同感だと思います。そういう意味においても、補助だけによっての私学振興というのではなくて、今大臣の御答弁にありましたように、多様な特色を出す大学に対する傾斜配分、そういうことを大いにこれから推進することによって私学の建学の精神が生かされるような、そういう実のある私学経営というものができてくるのではないか。冒頭に申し上げたような制裁措置もその一つかもわかりませんし、そういうもので補助金をカットする、また非常にまじめに学費の問題につき、あるいはまた学校の維持、経営について一生懸命考えておる大学に対するそういう配分というものをもっと手厚くしていかなければならぬ。
 御答弁にもありましたような配分の方法について、もう少し具体的なお答えをいただきたいと思います。
先ほど大臣の御答弁の中にも、私学助成の私学振興助成法ができたときの精神というものを生かしていきたい、こういうような御答弁がございましたけれども、今のような現況、財政事情の推移によって私学助成というものがいろいろと変貌してくるということになってまいりますと、憲法における教育の機会均等の精神等というものも抹殺されていくのではないだろうか。そういう意味で、何としても私学を支えなければならぬということで、大臣が当時、私学振興助成法を作成された中心者でもあったわけでございますが、そういう精神というものがどうも経済至上主義というもので圧殺されていくのではないか、そういうことを私は非常に心配するものでございます。で、そういうような私学振興助成法成立当時の精神というものを何としても生かしていって、これ以上私学助成が削減されないという面においての大臣の大踏ん張りを私も大いに期待いたしたいと思いますので、その辺の見解を承りたいと思います。
行管庁からの、私も見せてもらいましたけれども、それを見ますと、「経常費補助について、当分の間、総額を抑制することとし、その在り方を見直す必要がある。」とか、あるいは「当分の間、総額を抑制する必要がある。」ということが非常に各行に出ておるわけですね。ということになってまいりますと、今回、私学助成というものが大幅に削減されましたけれども、また次年度においても私学助成が削減される可能性がなきにしもあらず。そういうことになってまいりますと、私大に学ぶ方々の負担というものが、これから学費値上げにはね返ってまいりますので、非常に負担が大きくなってくる。御父兄の負担も大きくなってくる。それにも増してもう一つ問題になるのは、私大の助成金の大幅削減によって私立高校、中学、高校以下が大きな影響を受けてくる。そういうことを考えるわけですが、それに対する対応というものを、今のところは地方交付税の交付金の中で踏ん張って、前年度並みに一人当たりの助成をつけておるわけでございますけれども、今ここで行管の報告書の中にあるように抑制していくというのが来年度も続いていくということになりますと、もう地方交付金の中でいわゆる私学の高校以下の一人当たりの助成金を維持していくということは非常に困難になってくるのではないか、そういうふうに考えるわけですけれども、その辺はどういうふうにお考えになっていますか。
これは新しい制度をつくるのではないのですから、今までのをそのまま続行せよと言っているのでしょう。今までは六十五歳以上は区別しておりましたというのではないのです、区別していなかったのです。それをそのまま続けなさいというのですから、安定所の窓口のことをいろいろ言われても迷惑な話で、そんな職員ばかりおるわけではないでしょう。そのくらいのことは職員にもわかりますよ。
 そこで、六十五歳から六十九歳までの中で、雇用労働者でありたいというのは四六・四％いるのです。そして普通の雇用につきたいというのは一六・六。そして、その普通の勤務につきたいという人のうちで、今までの仕事をやりたいというのが八五％いるのです。ですから、六十から六十四は普通の仕事につきたいという人は二五・八で、そして六十五歳から六十九歳が一六・六、そんなに下がっていないのです。それを截然と、六十五からは労働省は見ませんなんということは極めて不親切じゃないか。年金がまだ成熟していない今日において、なぜそういう区別をなさるのですか、こう言って聞いているのです。
 これは局長に幾ら聞いても、局長は案を出した本人ですから、大臣に聞きますが、これは極めてお年寄りに不親切な制度じゃないですか。私は平均値で議論をしてはいかぬと思うのです。これは権利関係なんですから。権利関係の議論をするのに、平均がこうだから、人数が少なくなったからと言うのはいかぬ。人数が少なくなればなお大事にしてやったらいいじゃないですか。こういう制度にした今度の改正は間違っているんじゃないか、こういうふうに私は思うのです。