昨年十二月のＷＩＰＯの外交会議においてＷＩＰＯ著作権条約とＷＩＰＯ実演・レコード条約の二つが採択されたことは、私も承知いたしております。また、データベースに関する条約案も審議対象にされていたと伺っております。
 しかし、これはアメリカの反対で審議されなかったそうでありますが、アメリカが反対した理由についてどのように認識されておられるか、また、データベースに関する条約案はＷＩＰＯにおいて今後どのような取り扱いになる見通しなのか、さらには、同条約案に対して日本はどのような態度で臨んでいかれるのか、見解をお尋ねしたいと思います。
時間が参りましたからこれで終わりますけれども、今のそれぞれのお答えを伺っていまして、政府が、淡路、四国住民の長年の夢をかなえるものだという大キャンペーンで批判的世論を封じ込めながらこの事業は実は進められてきたのですね。私たち日本共産党は、この計画が発表されて以来、一九八六年の着工後も一貫して問題点を指摘し批判してきました。批判するだけではなくて、着工を中止すべきだ、計画を凍結することが大事だということも求めてきたところです。これらの指摘が的を射ていたのではないかということが今日の状況で明らかになっていると思うわけです。
 その結果、来年四月に供用開始になって、確かに橋が通れば便利になるでしょう。しかし、航路が廃止縮小、減船減便されて、多くの働く人たちが路頭に迷うというような事態を迎えることはとんでもないことであります。それでは、この橋の恩恵を受けたのはだれか。結局、ゼネコンだけではなかったでしょうか。
 今後、離職者に対する雇用と救済、淡路島の各自治体に対する支援に全力を挙げてくださることを心から強調させていただいて、質問を終わらせていただきます。
御説明申し上げます。
 労働省としましては、これまで本四特別措置法に基づきまして、陸上勤務を希望する方々に対しましては、求職手帳を発給し、きめ細かな職業指導を行うとともに、雇用保険の延長給付や職業転換給付金の活用、職業訓練の実施など、再就職のための特別施策を講じてきたところでございます。
 なお、先生が御指摘の最初の問題でございますけれども、一般旅客定期航路事業について、業種雇用安定法に基づく特定不況業種への指定につきましては、業種全体の動向を見きわめつつ、関係省庁とも相談しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
 また、二点目の問題につきましては、明石海峡大橋の建設に伴いまして離職者が発生した場合に、早期再就職を図ることは、先ほど来言われていますとおり最重要であると考えております。このような観点から、現在も、本州四国連絡橋旅客船問題連絡協議会におきまして、関係省庁と連携を図りつつ取り組んでいるところでございまして、今後とも、関係省庁に対しまして、労働省として必要なお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
必要とされるすべての方たちにその制度が適用されますように、お願いをしたいと思います。
 次に、この法の枠外にある、先ほどもお話が出ていたのですが、地上勤務労働者の問題で、労働省の役割が大切になるわけですけれども、約三百名と言われる地上勤務の労働者を救済するために必要なことは、特定不況業種に指定をいたしまして、その方で救済するという方法が検討されているというふうに伺っているのですが、いかがで一しょうか。これを一つお答えいただきたい。
 さらに、労働省の仕事の中心は、労働者を助けるという大事な役割があるわけですけれども、これまでにない取り組みとして、建設省、運輸省、自治省に、一般的な協力要請ではなくて、自治体や業界に対する影響力が行使できるような、そういう役割を果たしていただくわけにはいかないか。
 その点、二つお答えをいただきたいと思います。
難しいからこそ、本当に熱意を込めてお取り組みをいただきたいと思います。
 特にその上で重要と考えられることといたしまして、離職対象者の再就職を容易にするために、先ほどもお話ございましたけれども、離職前の職業訓練の促進が必要になってまいります。一千三百名のうち一千名が対象と聞いておりますけれども、全員の面倒を果たして運輸省が見てくれるのか。その際、休みをとってしかその職業訓練ができないというのは改善する必要があると思うのですね。その辺いかがか、お尋ねをしたいと思います。事業主に対しても労働者に対しても特別の支援措置が必要と考えますが、運輸省、いかがでございましょうか。
さっきも御答弁申し上げましたけれども、非常に生易しいことではないと思っております。極めて厳しい経済状況でもございますし、難しい問題もございます。また、離職された方々一人一人の人生設計というものもございましょう。そういうことを踏まえまして、私は、要は政府一体となった熱意だと思っております。ともかく真剣に政府一体となって取り組むよう、私もその先頭に立たせていただきます。
委員の御指摘の予算の執行の面につきまして、確かにずっとそういう形で執行がなされておるのが現実でございますね。ただ、繰り越しもしたくてしておるわけじゃございませんで、用地の問題とか、寒冷地の問題、事情があることは委員御承知のとおりでありますが、それは別といたしまして、これが現実的に効果がないかというと、いいことじゃありませんけれども、効果があるんですね、御承知のように。当初予算の執行は、発注業務で年度当初全部とられちゃいますから、それと地方自治体との関係もございますから、そういう意味ではどうしても執行が七月、八月にずれていく、年度当初に穴があいてくるわけですね。それが前年度予算の繰り越しによって事実上埋められるというような、これは妙な効果ですけれども、現実的にはあるということもあると思います。
 そういう意味で、これはもう予算の執行あるいは予算の編成、自治体の関係を含めて、トータルの問題として切れ目のない執行はどうしていったらいいのかという研究の余地は私は確かにあると思います。
 なお、補正予算、この間可決いただきました。そっちで反対されたわけでありますが、これについては、明らかに第四・四半期につきましては、昨年同期に比べますと三〇％程度と、このままでは落ち込むという状況がございました。それで、これは緊急防災ということでやったわけでありますが、反射的利益といいますか、一石二鳥的な効果を今年度については生んでくる、このように思います。