産炭地振興法は私ども十年間の延長をまず考えておるわけで、この委員会にも御審議をお願いしておるわけでございまして、石炭の関連法案はちょうど血液の循環過程のようなもので、どこをどうというふうな部分を切り離しては私は考えておりません。
 したがって、振興法の十年延長は、これが合理化法あるいはまた鉱害その他の諸法案にもつながることでございまして、ことしの十一月が振興法の期限切れといたしますと、あと来年の三月とか、逐次関係法案の期限切れが参ります。産炭地並びに炭鉱問題アフターケアも含めまして、あるいは前進する前向きの法案の内容も含めまして、全部これは過去、現在、将来、そういうものと関係がございますし、日本のあらゆる開発あるいは他のいろいろな田園都市構想、地方の時代、そういうものを含めまして、これらの諸法案の延長、期限は今回の振興法は十年でございますが、他の法案もこれに準じて行うことが、結局石炭、国内炭の確保と大きな関連がある。したがって、またエネルギー政策にもこれが大きな関連があるという観点から、他の法案につきましても十分な配慮をしなければならないという決意でございます。
まず、大臣にお伺いをいたしますが、いま渡辺委員から当面のエネルギー源としての石炭政策に対していろいろ質問があったわけであります。産炭地に御理解のある大臣が連日頭を悩ませておられるということに非常に敬意を表する次第であります。同時にまた、石油以前の石炭政策によって著しい影響を受けた地域の問題にも非常に御苦労をしておられる、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、本日、産炭地域振興臨時措置法の趣旨説明があるわけでありますけれども、五十七年三月に石炭関係の三法並びに七月に二法が期限切れになるわけでありますが、この問題についてどういうふうに対処しようとしておられるのであるか、このことについてお伺いをいたしたいと思います。
これで質問を終わらさせてもらいますが、いまいろいろお話があった点、幾つか問題点の一部に触れたわけでございますが、もちろん、七次の答申を受けて、ひとつ積極的な石炭政策、そしてその裏返しは産炭地振興ということになると思いますが、大臣が就任されたときに、大変厳しい内外の環境ではあるけれども、ひとつハードルを越えようじゃないかということを話された一そのハードルを越えるというのは何であるかということで私のところにずいぶん問い合わせがあったのだけれども、産炭地の事情を一番よく知っている大臣だから、ハードルを越えようということはいろいろの意味があるのだろうというので大変期待があるわけでございまして、そういう期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
いまのコールセンターの点はいま大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、私どももこのロールセンターの機能というものを過去数年にわたりましてフィージビリティースタディーをやってまいりまして、いまお話がありましたようなことでかなり効率的な輸送体制をつくる、あるいは十分な貯炭能力を持つというようなところで考えておるわけでございまして、いまの崎戸の計画のほか、あるいは苫小牧、そのほか九州の若松等々でやっておりますが、今後一般炭の輸入の増大に絡めまして、その需要を見ながら適切な立地を考えていかなければならない。その際には、公害問題あるいは需要地との関係を十分考えていくということを私どもは念頭に置いて対応策を考えていきたいと思っております。
 輸入に当たりましての需給調整策、この点は先ほども触れましたが、従来私どもも国内の優先使用ということを原則にしてこの輸入調整に当たってまいりましたが、今後も国内の生産体制を維持していくということを考えますれば、従来の国内炭の優先使用という考え方は引き続き維持していかなければならないものと考えておるわけでございます。その場合にいろいろな調整の手段があろうと思いますが、もちろん国内の引き取り体制を維持し、安定した供給をすると同時に、海外からの輸入の石炭につきましては、日本全体のエネルギーコストを考えれば効率的な形にしていく。こういう組み合わせの中で国内の優先使用ということができるような形で輸入割り当て制度、その他の諸制度を運用していくことを考えてまいりたいと思っております。
御指摘の第一点でございますが、コールセンターの問題は、先ほども触れましたように、私どもが常に頭に置いておかなくてはいかぬ問題でございまして、現在一応そういうコールセンターの貯炭量と申しますか、七百五十万トンぐらい取り扱い量を考えておりまして、その中にどの程度の容量で貯炭をするかということでございますが、これは約百五十万トン程度で、二カ月分というようなことを頭に置いております。
 さて、日本全国にどの程度コールセンターを設けるかという数でございますが、現在長崎の崎戸、これは三菱鉱業のあったところでございますが、そういうところとか、いろいろ物色しております。すでに北九州の若松地区ではコールセンターをやっておりますが、それを拡大するとかというようなこと。あるいはその他日本の各地にコールセンターを設けなければいけないという頭がございますけれども、公害との関係あるいは貯炭面積との関係、そういうようなもので数字を現在のところ何カ所というようなことは言えませんけれども、十分これらも考えております。
 第二点については、福川部長から答えさせます。
それから次は、有価証券の問題に関連をしてちょっと申し上げておきますと、先月でしたか、香港の実業家王増祥という方でしょうか、片倉工業株式会社との問題をめぐりまして三つ問題が提起されております。大蔵大臣もその仲間に入っているわけですが、新しい外為法によります審査対象企業の指定からこの片倉工業を外すべきだという行政訴訟が一つには出ておりますね。それからもう一つは、片倉工業を相手取りまして、取締役の忠実義務違反、言いかえてみれば商法に抵触するということで争いが提起をされております。それから三つ目の問題は株の問題ですが、浮動の株づくりについて、単に名義貸しというよりももっと手の込んだ名義貸しをやっているという意味で、証券取引法違反でこれも東京地検に告発をしているわけです。
 この内容は私は法人税のところで別にやりますけれども、いま私がここで申し上げたいと思いますのは、先ほど大蔵大臣からも答弁がありましたように企業のあり方、それから株主の擁護という問題について外人の方と日本の商慣習が非常に食い違っているということをここでは指摘をされているわけですね。言いかえてみますと、個人の株主を尊重してもらわなければ困ると、こういうふうに指摘をされているわけです。
 そこで、先ほど塩出委員の質問に対しまして大蔵大臣から、株主は優遇しなければならないけれども過剰なことは困ると。そこで総ざらい検討してみたいというふうに御返事があったわけです。これについての基本的な考え方ですね。こんなふうな方向で考えてみたいというお考え方があるならば、改めてお示しをいただきたいと思うんです。