お答えいたします。
 先生御指摘のように、今回の釧路沖地震によりまして釧路市の消防本部の庁舎が一部損壊をいたしまして、ただ幸いなことに車庫等に被害がございませんで、火災等の覚知後に消防車とかあるいは救急車が支障なく出動したというふうに聞いておるところでございます。
 なお、庁舎の損壊に伴いまして消防無線の一部機能に障害が生じましたが、有線専用回線及び機能が確保されていた残りの消防無線を活用するとともに、直ちに市内の高所に携帯無線機及び車載無線機を配備いたしまして支障を最小限にとめる
ことができたと聞いておるところでございます。
消防庁舎は災害時の防災活動の拠点となるのでございまして、建築基準法に定められた耐震構造でなければならないわけでございます。しかしながら、年数がたってまいりますと耐震性が劣ってくるということも考えられますので、建築年数の古い庁舎等につきましては耐震点検を実施し、その結果に応じ必要な対策を講じなければならないというふうに考えております。
次に、消防庁にお尋ねいたしますけれども、今回の釧路沖地震によって、起きたときにすぐ、テレビなんかを見ますと、消防署が一番先につぶれていたような気がするんですけれども、消防署がつぶれたんじゃしようがないなというのがあるんですけれども、地元の消防署のことをお聞きしたいんです。消防署というのは、設計上それから建築上、他の建築構造物よりも基準が非常に高くなければいけないんじゃないかなという気がするんですけれども、このときにこの署の消防車それから救急車等はこの建物損壊によってすぐに出動できる状態にあったのかどうかということと、ほかの消防署その他の機能もちゃんとなったのかどうかというところをお聞きしたいんです。
民社党・スポーツ・国民連合の江本です。よろしくお願いします。
 まず、関東大震災からことしは七十年目に当たりますけれども、年明け早々、大きな地震が相次ぎました。特に釧路沖の地震は関東大震災並みの大地震ということで、今後の地震災害に非常に大きな教訓を与えたと思いますけれども、今回の地震で被害を受けた被災地救済復旧対策については他の委員からも質疑がありましたので、なるべく私は重複を避けたいと思います。
 まず、厚生省にお伺いしますけれども、先日、音別町の精神薄弱者更生施設おんべつ学園の建物の損壊状況を視察いたしました。平成元年に建設されてまだ新しい建物なんですけれども、盛り土した部分などによって建物が傾いて境目に大きな亀裂が生じておりました。修復にはかなりの費用を要するということなんですけれども、国や道からは一切補助が出ないということで、競馬協会の協力で何とか修復できるようになったということであります。この辺はよくわかりませんけれども、なぜこの建物の復旧に対して、こういう施設に対して国の補助がないのか、国庫補助をすべきだと思いますけれども、見解をお聞かせください。
 そして、被災時においてこのおんべつ学園は一切混乱もなく非常に誘導もうまくいったということで、これは日ごろの学園の防災の訓練の成果であるというふうに思います。しかし、全国に同様の施設がありますけれども、果たしてこのような緊急時における訓練が徹底されているかどうか、その辺の指導内容と実態についてお伺いしたいと思います。
今回その前兆はなく、また大きな余震もなかったということでございますけれども、いわば予知と液状化との問題というのは、本当におしりと前の話ですからあれなんですけれども、しかし今後行政上、予知連の中で地震観測をしていく上で、液状化のファクターを教訓化していく必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。
 そういう意味で、省庁が違うというわけじゃなくて、被害は前兆から始まって結果まで、いわば人間の一生、生老病死と同じことですから、そのサイクルの中で考えていかないときちっとした防災もできないわけで、ぜひとも連動した形でやっていただきたいというふうにお願いをして、私はもう時間ですので質問を終わらせていただきます。
実効性がなかなか難しいと私は思うわけです。
 もう一点、事業遂行能力というものに関連してですが、新しい法案で、一定の業務遂行能力を条件に事業を認可することになっていますけれども、しかし、一たん事業認可が出れば増減車は届け出だけとなるわけですし、現行より減車では比較的容易になりますから、業務遂行能力という点では切り下げられるということにならないかと思います。
 これは八六年十二月二日の、公正取引委員会が発表した「貨物自動車運送事業者の運送取引に関する実態調査結果について」というのを見ますと、トラック事業者の四社に三社は同業者に荷を外注、下請に出している。特にトラック事業者の三二・五％が経常的に、四一・九％が時々外注、下請に出している。さらに二次、三次、四次の下請も見受けられるということがこの公正取引委員会の調査結果で出ているわけですけれども、こういう実態から見ましても、業務遂行能力の問題というのは、トラック事業者間の外注、下請によっても、その基準があいまいになっているわけです。
 物流に波動性があり、需給も変動するので、トラック事業者間で荷を外注、下請に出すことになると思うわけです。しかし変動するからといって、当該事業者の運送能力に関係なく引き受けて、また恒常的に下請に出すということになれば、業務遂行能力の基準とは何かということが問題になってくるわけですから、私はトラック事業者の業務遂行能力というのは、基本的には受注した運送量に見合った運送能力ではないかと思います。
 この基本をあいまいにしないためにも、ひとつ提案ですけれども、運賃のダンピングが健全なトラック業者の発展に——受注した運送量については、その一定部分しか下請には出せないいわば下請規制ですね、つまり引き受けた運送については、最低でも一定の運送量については当該トラック事業者自身が行うことが必要ではないかと思うのです。何かこうした下請の一定の規制が運賃ダンピングの防止のためにも必要ではないかと考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。