ことしの需給の引っ込んだ数字は百三十三万トンですね。ですから、来年ことしと同じようなことになれば、来年の生産が需給計画より百三十三万トンダウンしていく。二百万トンストックがあったって、その次のランニングストックはどうなるのかという問題が出てくるわけですよ。だから、来年の作柄というものは大体平年作にいくのだろうという前提で農林水産省は物を考えておられると思うわけであります。したがって、そういう危険性があるということを前提に置いた二期計画を立てていく必要があるのではないか、私はこう思うわけであります。
 そこでその二期対策の問題ですが、これは農蚕園芸局長ですか、けさの日本農業新聞に出ていた記事に絡んで、私はちょっとおくれてまいりましたけれども、いろいろやりとりがあったそうですから、この内容そのものにはいま触れませんけれども、しかし、これは後で理事会なり何なりでひとつ明確にしていただきたいわけでありますが、いずれにしても農林水産省の物の考え方というのは、六十七万七千ヘクタールぐらいを二期計画の減反目標に置いて、そのうち五十六年度は六十六万ヘクタールぐらいでいこうという腹だけはどうも明らかになったような気がするわけです。最終的な結論はどこへ落ちつくか、これはわかりませんけれども、そういうことではないかと思うわけであります。
 私はいま、需給の問題からも危険性があるじゃないかということを言ったわけですが、やはり冷害の今日の状況をもっと勘案した心温かな対応が必要だという従来の主張をここで変えるわけにはいきません。しかも、そういう中で奨励金を減らすというようなことも、これも非常におかしな話だと思います。
 そこで、大体においていまの減反の目標をいつお決めになるのですか。総量をまず決めて、それから都道府県別割り当て、こういう段階にいくのだろうと思うのですが、その時期についてどうお考えですか。
先ほど申しましたように、五十六米穀年度末の在庫量といたしましては約二百万トン弱を所有しておりますから、適正在庫量程度のものを持っておりますので、通常いままで私どもが百七十万トン主食の備蓄と申しておりましたのは、通常の災害が二年程度続いた場合でも対応できるというふうに考えておりますので、そういった考え方を持っておる次第でございますが、五十六年産がどれだけのマイナスになるかということにつきましては、これは必ずしも現時点で明確でございません。ただ、先ほどから申しておりますように、もしももう一年間災害がありましても、必要な備蓄量は持っておるということだけは申し上げられると思います。
先ほど申しましたように、いわゆる需給上の関係からいたしますと、五十六米穀年度末に五十四年産米で約八十万トン、五十三年産米で約百十万トンを相殺いたしました結果として、約二百万トン程度近いものがまだ利用可能な備蓄量として確保できますので、私ども需給上は、来年度減反をしてその次の年の需給関係のバランスをとるということに支障は出てこないものと考えておる次第でございます。
大体の見通しは以上のお話で明らかにされたような気がするわけですが、こういうような需給状況で、来年度さらに二期減反をしていくというようなことになれば、いまぎりぎりな状況の中でこれは大変なことになりはしないか、米の輸入をしなければならないような状況になりはしないかという心配も出てくるわけです。五十六年は必ず豊作になるという見通しをだれがつけることができるのでしょうか。ことしと同じような状況がもう一年続くというようなことになれば、これは大変なことになるのじゃないですか。さらに二期減反を進めるという要素を加えるということは、大変なことになりはしないかと思うのですが、どうですか。
御指摘のように、五十二年産米を中心にして今後輸出を考えたいと思っております。ただ、五十三年産米につきましても一部輸出の計画に組まれておるものが二十万トン程度はございますが、原則として五十二年産米を中心にして輸出は考えてまいりたいと思っております。
先ほどのお話から考えますと、五十四年産米、五十三年産米、五十五年産米はもちろんのこと、そこから外国に輸出するなんという余力はないように思うのですがね。だから、もしそれに応ずるとすれば五十二年産米以前のものということになるわけですか。
韓国におきましても今年は非常な不作でございまして、米の不足が深刻な問題になっておるようでございます。したがって韓国といたしましては、日本に対しても過剰米をぜひ輸出をしてもらいたいという要請があることは事実でございます。
 ただ、その内容につきましては、この過剰米処理については、御案内のように、今年四月にアメリカとの間で過剰米処理の全体計画の了解をいたした経過がございますので、今後、特に輸出の増大を図るためにはアメリカとの了解をとる必要等もございますので、韓国という点が一つと、もう一つは、韓国自体の不足分は、アメリカの米の輸入も可能なわけでございますので、まずアメリカとの交渉を先に進めたらいいのではないかというふうに話しておりまして、現在韓国はアメリカとの間で交渉を進めておるというふうに聞いておる段階でございます。
少し現場の実態を御理解をいただき、一層の積極的な施策をお願いしたいと思うのですけれども、寄宿舎の舎監というのは、現場の教師が輪番で宿直みたいにやられるということでありますし、先ほどごらんいただいたような事件が発生するようなこともあったりして、まさに舎監というのは、単に宿直をしておるというのではなくて、教育的な立場から生徒の生活指導や生活相談に乗る、こういう内容を持っているわけであります。そういうことで、これは現場の教師の方方は口をそろえておっしゃいますけれども、五十人以上の寄宿舎では二人ぐらい、どうしても複数で、夜勤で泊まれる人を配置してほしい、こういうのが実態であります。
 もう一つよく御理解いただきたいのは、五十人以上というところへ線を引かれるというところに一つ問題があると私どもは思うのです。むしろ小規模高校の寄宿舎の方が管理体制上一層問題が多いのであります。御案内のように人数が少ないということは、泊まりをする回数が飛躍的に多くなるということであります。私の地元の岡山県の北の方に津山東高等学校というのがありますが、ここに苫田分校というのがあります。分校ですから教頭の先生しかいらっしゃらない。教頭の先生以下八人。女の先生一人は夜は除外するということで、教頭の先生を先頭に七人の方が毎日泊まっていらっしゃる。一週間に一遍は必ず宿直をやる。どなたかが都合が悪くなると、一週間に二回ぐらいすぐ舎監をやる日が回ってくる。そして、授業をやる上からも非常に任務が過度になって、寄宿舎に泊まるということになると事実上非常に長時間の連続勤務で、三十二時間勤務というような状態になるわけでありまして、非常に苦労をなさっていらっしゃるというのが実情であります。
 ですから、五十人以上というような形での配置でなくて、大きいところは大きいところで複数にしてほしいのだという声もあるし、小さなところでも、小さなところはますますそういう意味で何とかひとつ寄宿舎のめんどうを見ることをちゃんと計算に入れて手当てをしてほしい、そういう小規模校の寄宿舎の悩みもある。これが実情なんですけれども、文部省があえて五十人以下を切り捨てて五十人以上という線を引かれたのは、こういう小規模校の悩みを御存じないのじゃなかろうかと思うのですが、こういった大規模校への複数配置、小規模校へも一人はというような考え方についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。