きょうの理事会で、外務大臣、二十一日に訪米されて米国要人と会談をされるために休暇届を出されまして承認したわけですが、さて、予定とどんな会談の内容になるのか、もう一遍、総括でもいろいろありましたが、ここでお述べください。
いまの御発言、私もそう思うばかりじゃなくて、それをやらなければいろんな問題がまた山積をしてきて不測の問題が起こってくると思いますから、事務当局ともよく相談をして検討いたします。
御指摘は寝たきり老人、虚弱老人の問題だろうと思うのでございますが、大臣のお話にもございましたように、特養の方で医療ケアの面を非常に重視をいたしまして、福祉施設の中で医療施設に最も近い施設として形成をしていく。片一方、医療施設の側からも、あるいはデーケア施設でありますとかあるいは老人のケアをする病院でありますとか、そちらからも福祉施設の側に歩み寄っていただく。そして、その間にすき間をなからしめるという努力を今後とも続けてまいらにゃならぬと思うわけでございますが、さて、これを新しい老人保健医療法の中でどのように法律的に性格づけてやっていくか。いま病院は医療施設、特別養護老人ホームは福祉施設ということで割り切っておるわけでございます。中間的な問題ということになりますと非常に検討すべき問題が多うございまして、ただいまのところまだ結論を得ていない状況でございます。
第一に、特別養護老人ホームというものをいままでと考え方を少し変えて、目的なり使命を見直していかなきゃならぬということと、それから在宅と病院との中間、たとえば農繁期には在宅の老人を預けられる場所だとかあるいは病気が重くなってきた場合に預けるとか、そういうものを補う方法を養護ホームを使うか、あるいは特別な病院をつくるのが一番いいのでございますけれども、これはなかなか困難でございますから、とりあえずは養護ホームを何かこう見直してやった方が早いと考えております。
老人医療で一つだけちょっと。
 前の安恒委員の総括的な質問に補足的にお尋ねを申し上げておきたいのは、病院で積極的な医療を必要としない老人のために、在宅と病院の中間的な医療福祉施設というような意味で、特別養護老人ホームをもっと積極的につくっていく、また看護中心のナーシングホームをつくる、あるいは養護老人ホームの医療費は病院の約半額ぐらいで済むと言われているわけです、そういう事例もあるわけですから。在宅と病院との中間的機構を積極的につくっていくことが私は今日求められていると思うんです。新潟県の大和病院であるとかあるいは福島県のいわきの特養だとか見ましたけれども、大変病院と在宅との関係、中間的な機構がよくできていますよ、最近。こういう先例に学んで、これらに対する国の財政的な保障、あるいは設置、管理の基準、そういうものの見直しや明確化に私は早急に取り組むべきだろうというふうに考えるのですが、大臣、いかがでしょうか。
中核病院は、結局、大体公立病院的なものでなければ中核病院的な性格を持ち得ないのじゃないかと、こういうふうに私は思っております。あるいは地域によって例外もあるかもしれませんけれども、そういう性格のものが中核病院じゃなかろうかと思います。
私は、この地域医療計画の中心は地域中核病院の設定だと考えています。開放型病院というのは、その地域中核病院でなければならぬのだと実は思うのです。この地域中核病院の位置づけをきちんとすべきです。その基本的な性格、役割り、機能をきちんと位置づけなきゃならない。この病院がオープンシステムになっているということなんだろうと思うんですね。地域中核病院の基本的性格というのは、何よりもまず公的あるいは公共的でなければならない、管理運営が公的なものとして保障されていなきゃならぬだろう、そういうふうに私は考えていますが、この問題もう終わりにしますけれども、厚生大臣、自治大臣の所見を承っておきます。
ちょっと少し前の調べになりますが、昭和五十一年度におきまして児童生徒の学校外学習活動に関する調査というのをいたしてございます。これで見ますと、中学生については通塾率が三八％というような状況でございます。それから小学生が一二％、こういう数字になっております。そして塾の中身でございますが、これは教科の学習もございますけれども、その他のいろいろなものもあるわけでございます。学習指導の種類で申し上げますと、予習復習をするというのが四七・六％、進学の準備ということを言っておりますのが二一・一％、学校での学習のおくれを塾によって取り戻させるというのが一七・一％、その他が一七・七％、こういうぐあいになっておりまして、そしてこれを学年別の内訳で見ますと、進学準備の二一・一％、やはり小学校にしましても、中学校にしましても、高学年の方が非常に多い、こういう状況でございます。
 そして、この塾に対する姿勢といいますか、監督といいますか、そういうことでございますが、これはたとえばそういった学習塾以外のそろばんとか音楽とか習字とか、そういうような内容のものを考えましても、これは個人が自主的にやれることでもございますので、これに対して直接の規制ということは制度上ないわけでございます。ただ、文部省としましては、前に学校の側へ通達を出しまして、そして学校においてできるだけ学校自身が指導方法その他に改善工夫をこらしまして、充実した学習活動を行えるようにするということ、これが根っこに必要なわけですから、そういうことを言いまして、そして学習塾に通う目的や理由がいろいろあるけれども、中学校や高等学校の入学試験のあり方や、その問題内容等については、児童生徒の学習負担や小中学校教育への影響を十分考慮して適切なものとするよう関係者が一層努力してほしい、それから、学校の教員が学習塾の講師となっている場合も見られるが、学校の教員は自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めて父母の信頼を得るようにしなければならないものである、特に教育公務員にあっては、その職務と責任について十分自覚を促し、服務の適正を図るよう措置することというふうに、ちょっと間接の形でそういう指導はした経緯がございます。