アフガニスタンに対する経済措置の問題でございますが、私も向こうへ行っていろいろ議論したのでございます。
 それで、政府ベースの信用供与ということで、日本はケース・バイ・ケースでやるんだということでやったわけでございます。向こうが問題にしました電磁鋼板でございますとかアルミの問題等について議論したのでございますが、向こうは、政府ベースの信用供与はしてないんだ、そういうことは一切ない、民間ベースの問題だということで、若干議論のすれ違いがあったことはございます。
 今度のポーランドの問題でございますが、さっきどなたか先生にお答えしたのですが、欧州は、ポーランドに入ったらデタントの崩壊だということで非常に真剣に受けとめていることは確かでございます。アフガニスタンの問題について私がこれも重大じゃないかと言いましたのは、歩調をそろえてやらなければだめなんだということを結論として言ったわけでございます。やるなら歩調をそろえてやる、でなければ効果がない。それから制裁の軽重の問題でございますが、アフガニスタンもやった、それでもなおかつ、いろいろな制裁、経済措置をとったのにまたやったということで措置を強くしなければいかぬのだというような言い方をして、向こうはどっちが重い軽いという議論はしなかった。二度やるということはやはわ厳重にやらなければいかぬ、こういう表現をしたのでございます。私は、歩調をそろえなければだめだということの前提に、先生おっしゃったようなことを言ったわけでございます。
本会議の時間が迫っておりますから、また、各党から質問が出されておりますから、ごく簡潔に質問をしたいと思います。
 伊東外務大臣、ヨーロッパ歴訪でお疲れのところと思いますが、ひとつ日ソの関係についてお伺いしたいと思うのです。
 アフガニスタンの侵入に関連して、アメリカ、ヨーロッパ、日本は経済制裁措置をとったわけですけれども、最近、フランス、西ドイツなどは必ずしも歩調を合わせない、むしろその経済制裁からだんだん脱落しているという状況の中で、日本だけが非常に生まじめにこの経済制裁を行ってきているわけでございます。今度もしポーランドに侵入があった場合に、ヨーロッパ諸国が日本に対して対ソ制裁に足並みをそろえることを強く求めているというふうに伝えられておりますが、一体ヨーロッパ各国の受けとめ方、要するにアフガニスタン問題に対する受けとめ方とポーランド問題に関する受けとめ方で若干認識に差があるのではないか。伊東外務大臣はヨーロッパへ行きまして、アフガニスタンは共産圏への侵入ではなくて第三世界に対する侵入だから大変重大であると言ったのに対して、欧州各国はむしろそういうとらえ方ではなくて、ポーランドの方が、同じ陸続きでヨーロッパ内のことで直接軍事的な危機をもたらすものだということで、非常に深刻な危機感を持っているというふうに伝えられておりますけれども、ヨーロッパ各国のこの受けとめ方、アフガニスタン問題とポーランド問題に対する受けとめ方、どのように認識しているか、その点をまずお聞きしたいと思います。
最後に一言ですが、私は、歯舞、色丹は、サンフランシスコ平和条約で放棄した千島の中に含まれてない、北海道の一部だ、これはもうはっきりしているのですから、そして領土問題の最終決着は平和条約でもちろんやる。その前に日ソ両国間で、この二つの島を返す、しかしここは軍事基地にしないというような中間的な条約をこちらから提起するということも一つの方法だろう。こういうようにしていまの局面を打開して、しかも国民の要求にこたえていくということも追求しなければならぬ。もうてこでこねてもあの根室の世論は間違っているというようなことでは局面の打開はできない、こういうことを考えているわけで、時間がありませんからこれは主張のしつ放しで終わりますけれども、その点を考慮していくことが大事だ、これを強調して終わりたいと思います。
民社党の横手でございます。
 私も八月二十六日の調査団の一員として静岡駅前のガス爆発の現状を見てまいりましたし、関係者からいろいろとお伺いをしてまいりました。大変心を痛めて帰ってきたわけでございます。特にあの災害によって亡くなられた方々に対して心から哀悼の意を表すると同時に、負傷された方々の一日も早い全快をお祈り申し上げるとともに、被害を受けられた商店街の皆さん、その他の関係者の方々が一日も早く再起されんことを心からこいねがうものでございます。
 そういった観点に立ちまして、私はあの現状を見て、なぜ起こったのだろうか、何とか防げなかったのかということと同時に、再び起こしてはならない、こういう感を強くして帰ってまいりました。
 そこで、本日の冒頭の説明の中でも、あの第一次爆発の原因は地下街の床下に何らかの可燃性のガスが充満をしていた、こういう可能性があるということを報告の中で述べられたわけであります。私も現地を見まして、一次爆発を起こしたあの商店の前が異常にふくれ上がっていたという事実を見てまいりました。穴があいておりましたので下をのぞいてみたわけでございますが、いわゆる地下街の床下が一メートルほど空間ができていた。しかし、あそこにいわゆる人為的なガスが充満するはずはないということになってくると、天然的な、何か自然発生的なものがあったに違いない。ならば、汚水の関係、汚水処理がまずくてそこにメタンが自然発生したのではないか、こんな疑問がございましたが、県当局の方々は、そんなはずはない、こういうことでございました。そうすると、地質的にメタンガスを発生をさせる地質があって、そしてそこにメタンガスが発生をしたのではないか、こういうようなことも聞かれるわけであります。これは調査の段階でございますので今後明らかになるわけでございますが、ただ、冒頭報告をなされた中に何らかの可燃性のガスがあったということが容易に考えられる、こういうことでございます。そういう可能性が多少でもあったとするならば、これからの建築の基準あるいは指導の中に、そういう場合には地表をそのままにしておかない、いわゆる床下も地面のままにならずに、そこに何らかのそういったガスが発生しないような、たとえばコンクリをきちっと打つとか、そういうぐあいに基準を明らかにすべきだと思いますけれども、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。