時間も参りましたので最後にいたしますが、鉱害復旧並びに産炭地域の振興に対しては、特に石炭六法の延長についていろいろと努力をなさっているということをいま伺いました。また金銭賠償を含めて大変前向きに取り組もうという姿勢もお持ちのようでございます。こういったものをひとつぜひ入れながら、地元の要望を取り入れながら、鉱害復旧が十分にできる形がとられるようにこの六法の延長についてお考え願いたいわけでございますが、この点について最後に、これも大臣からひとつ御答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
昨年参りました海外調査団のねらいは、一つは、鉱害法の見直しが念頭にございまして、やはり法制度の進んでいる西ドイツ、イギリス、フランス、それから鉱害の処理技術、これを調べる、それから全体の鉱害賠償、鉱害処理問題の体系を再レビューする必要があるだろうということで派遣したわけでございますが、現在のところこの報告書を取りまとめ中でございますが、なかなか示唆に富んだ点があるということは間接的に聞いております。
昨年でしたか、官民合同の鉱害調査団を欧州に派遣されたようでありますが、これは見直しと関連して何か役に立たせるためにお行きになったのか、そしてその結果は生かせるものがあるのか、お聞かせを願いたいと思います。
金銭賠償済みの物件につきましては、実態を調べますと、お気の毒な例もかなりございます。しかし、厳密な法律論を展開いたしますと、解釈上なかなかむずかしい点というのもございます。したがって、現時点では、今回の調査では、具体的な対象に入れないで、臨鉱法で読める範囲のものを調査するということに現在進めております。しかし、お気の毒な件があることは重々わかっておるわけでございまして、現行法の体系の中で読めるものについては、何らかの配慮が可能であればしていきたいというふうに思います。
私ども話し合いしておる中で、特に金銭賠償済みのものが非常によく出てくるわけであります。いま総枠でお答えいただいたわけですが、そこらあたりは具体的にはどういうふうな形で対処されているのか、再度お伺いをしたいと思います。
いま先生の御指摘の金銭賠償済み物件、それから復旧済み物件だと思いますけれども、新規の採掘に伴う災害とか赤水とか、それから浅所陥没等々の問題が、今後鉱害復旧に当たって大きい問題の一つになることはわかっているわけでございます。その辺を念頭に置いた上で、法律制度になじむかどうかを検討した上である程度の対処をしていきたいというふうに考えております。
調査内容について、やはり一番地元で要望が行われておりますのは、過去の金銭賠償済みのもの、これはやはり当時わからないままに調印の判を押したという方も非常に多くて、その後鉱害等によって悩まされておるというような現状のところが大変多いわけで、そこらあたりの見直しもぜひお願いしたいという要望が非常に強いわけです。
 それから、よく第二次復旧鉱害と言われるのですが、復旧した後でまた鉱害が起こってみたり、いろいろな形のものが出てきたりしております。それから線の引かれているのが浅陥というのですか、浅いところの陥没地帯、深度五十メーターでしたかのところまでで線が引かれているようでありまして、そこの微妙な地点で非常に鉱害が起こっているというようなところもございまして、そういうものは認定の中に入れてほしいというような声もございます。また赤水等の問題もございます。こういったいろいろな問題について、現実に大変困っているものですから、地元から強い要望が出ているわけでありますが、そういったものは今回の見直しの中で含めて検討をされているのかどうかお尋ねをいたしたいと思います。
先生の御指摘のように、鉱害の問題は残存鉱害の実態を把握し、それから議論を展開するのが筋だと考えておりまして、その点に立ちまして、昨年の七月からすでに調査を開始しております。現在調査費を出しまして、その調査費の集計をやっている段階でございます。今後はそれを踏まえた上で現地調査などを実施いたしまして、その結果を再検討した上で法律の改正を含めて検討させていただきたいというふうに考えております。
まず、国際会議に臨む基本姿勢は、先ほど大臣がお答えになったとおりでございますけれども、若干事務的に補足いたしますと、わが国の置かれておる立場が一番問題なのは、エネルギー構造の中で石油の占める比率が余りにも高過ぎるということではないかと思うわけでございます。しかも、その石油がほとんど大部分を海外に依存しておるということからいたしますと、やはりそこに日本の置かれている問題点というものが明確になってくるわけでございまして、国際協調という前提がきわめて大きな前提条件になるわけでございますから、私どもが国際会議に臨むに当たりましては、日本の立場の主張ということは当然でございますけれども、やはり前提条件といたしましての国際協調ということを絶対に図らなければならない、これが国際会議に臨む一つの基本姿勢ではないか、こう思っておるわけでございます。エネルギー関係の国際会議に臨む基本姿勢ではないかと思うわけでございます。
 そこで、わが国といたしまして、その構造を変えていくということが大きな政策課題でございまして、現在御審議いただいております法案もそれに対する挑戦ということでございまして、目的とするところは、石油依存度七五％を五〇％程度に引き下げていくということを国の内外に宣明いたしておるわけでございますから、それの実施手段といたしまして、代替エネルギーの開発導入促進法という法律をつくりまして、その中で新エネルギー開発機構という、具体的に代替エネルギーの開発に取り組む中核機関をつくる、この姿勢を示すことは日本の責任であり、かつ諸外国から見ても日本はなるほど積極的な開発に取り組んだな、こういう姿勢を示すものというふうに私どもは考えておる次第でございます。
 昨日も御質疑がございまして、たとえば産油国等で日本の新エネルギー開発機構に対する期待が大変に強いというお話もございましたし、事実そのとおりでございますし、また、先進国の中におきましても日本のエネルギー構造に大変な不安を持っておる国々が多いわけでございますから、具体的な方法論といたしまして、新エネルギー開発機構を通じまして日本が代替エネルギーの開発に積極的に取り組み始めたという姿勢は高く評価してもらえるというふうに自負をしている次第でございます。