天候に左右されることは十分わかりますけれども、そのことを見込んだ上で年々の消費の傾向というものははじか札でいるんだと私は思うんです。この前の参考人のお話じゃありませんけれども、また私が五十六年の税制改正のときにもお話し申し上げたときに、業界からもまた主税局からもお話があったのは、もう伸び率が限界に来ていると思う、二％、三％伸びれば本当にいいと思うと。業界はもちろん努力はされるでしょう。けれども、私はこの税率の約五〇％にならんとするというような状況の中では大変先行き不安だと思うんです。ですから、今数字一つ一つ当たっていますと時間がありませんから述べませんけれども、その見込み数字においても、どうも主税局の方の見方は甘いんじゃないのかということを指摘しておきたいと思うんです。
 それからもう一つお尋ねするのに、今度は一本二十五円の増税となりますから、小売価格では約八・八％上昇ということになりましょうか。そういう上昇が行われるということになりますと、毎日一本消費する家庭では増税分だけでも年額九千百二十五円の負担増になるんじゃないかと思うんですね。そこで、五百万ぐらいの平均の人の収入のところを見ますと、今度の減税でいろんなのを合わせまして四万六千八百円。ところが、ビールを一本飲む人が年間五万五千二百四十二円払わなきゃならぬのですから二割が帳消しになってしまうというようなことで、今回の増税というものはいかに庶民いじめのものであり、また取りやすいところから取っているかということを指摘しなきゃならぬと思うんです。そういうことについてどういう見解をお持ちでございましょうか。
ただいま五十九年度の消費の見込みといたしましては、御指摘にございました五百二十四万二千キロリッターと見込んでいるわけでございます。この見込みのいわば根拠と申しますか、基本的な見込みを立てましたときの考え方でございます。
 御承知のとおり、五十八年度におきましては猛暑の関係がございました。それから値上げの仮需等がございまして、当初の見積もりよりも相当ふえたわけでございます。その実績見込みに対しましておよそ二％の消費が伸びるであろうという想定に立ちまして、ただいま申し上げました五百二十四万二千キロリッターというものをはじき出しておるわけでございます。
 これは五十年に入りまして過去二回の増税を行いましたとき、それぞれ、五十三年度におきましてはビールの小売の値上げ額が増税の結果一〇・三％でございましたし、五十六年度も一〇・四％でございました。この両年度増税が行われました直後の課税数量の伸びを見ますと、おおよそ二％伸びておるわけでございます。
 今回の増税によります値上げの引き上げ幅は、過去に比べまして八・七％でございますので、そういった状況等から見ますると、およそ五十九年度におきまして、五十八年度の実績見込みに対して二％ぐらいの課税数量の伸びは見込めるのではないかということでございます。
 ただ、お断わり申し上げなければなりませんのは、ビールの場合は、特に天候によって課税数量が大きく左右されますので、その点は留保条件として考えなければなりませんけれども、よほど夏の天候に異変がない限り、私ども二％ぐらいを見込むというのはそう無理な見込みではないのではないかというふうに考えております。
今お尋ねしてちょっと心配なんですね。うまくやっていけるんだろうかという心配が非常にするわけなんですね。またこれは私の頭の中で釈然としないのですけれども、三十二名出向していく、その三十二名の方が今まで通産でやっておったと同じような仕事を公庫でやられる。その三十二名の方々がそのまま公庫の職員になってしまうのであれば、公庫としては何も困らないということになるわけですね。ところが、大体二、三年くらいの間に、それは一遍でなくても希望される以外の方は本省に戻ってくる。公庫の方だってそんなにたくさん余裕を持っているわけではないので、今公庫の総裁の方からお答えがあったように、それはもう三十二人全部ではない、直接保険の仕事をする方が仮に二十名だとしても、二十名の人に一遍に仕事を覚えてもらうというわけにはなかなかまいらない、そうすれば二、三年という期間ではいかがかな、今こういう意味のお答えがあったわけなんです。
 そうすると、公庫の方で仕事を覚えてもらわなければならないわけですから、これは相当長期間かかるのではないかという心配が一つあるわけですね。それである程度長くなってしまうと、何かまた支障が出るわけでしょう。期間はよくわかりませんけれども、たしか五年くらいか何かの制限があるのではないかと思うので、そうすると、それ以前に何らかの手だてを講じなければならない。そういうことを考えてみますと、三十二名せっかく出向されて同じような仕事をされるのだけれども、そのことが、公庫の職員に仕事を覚えてもらうということの方がおくれていって、その出向された職員の方々が逐次戻ってくる段階の中で混乱を来す、こういうことになれば大変困るという現象になるんでないか。まだ期間がありますけれども、そういう点については打ち合わせをきちっとしておいてもらわないと、その段階で混乱が起きるということでは困るのではないか、こういう感じがしてならないのです。
 それから、年金の方で私お伺いしたのは、出向されますね、その年齢層はいろいろだと思うのですよ、例えば若い方が出向される、もちろんまだ年金の受給資格はついてない、そういう方が仮にあるとします。そして一たん通産を退職をされて公庫の方へ行く、行っている期間は年金の期間に通算される。しかし、戻ってきて、仕事の状態から何から考えて、仮に本人が自発的な意思でなくてもいよいよ通産をやめなきゃならなくなる、そして公庫の方へ移るわけです。この辺あたりで年金の関係で不利になるとか、そういうようなことはありませんか。私は年金の面ではその辺がちょっと心配な点なんです。そういう面で、もしおわかりになっていたらお答えいただきたいと思います。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、田原委員長
    代理着席〕