ただいまの私どもの作業は、これは明々白々なことでございますけれども、農政審議会の方針を受けてその具体的なことについて検討会というようなことで、一本化されたような報告をいただいたということでございます。それで、この報告書にも明記をしておりますけれども、この報告に盛り込まれた内容に従って速やかに関係者と具体的な調整を行って準備を進めろということがあります。この問題は自主流通米の値決めの部分についてかなり大きなことだというふうに思っておりますし、二十年の歴史の中でも一つの画期的なことだというように思っております。私どもはこの報告書を参考にし、さらに関係者の方々と御議論をしてこの運用をやっていこうということでございますので、私どもといたしましては、例えば先生のお話のように各種の御意見というものをこれからも十分取入れまして、それで納得のいくような形で実施をさせていただく、そういうものであろうというふうに我々は考えているところでございます。現在、この報告書が一つの始まりでございますので、食糧庁の中に準備室もつくり、それから対策本部といったようなものをつくって、現在その中で具体的な食糧庁の案を詰めているという段階でございます。
とにかくこれだけ大変な問題、実際に日本の米の大部分を占める自主流通米の問題、大影響が出る問題を、法的に問題はない、それから予算上問題はないということでありますが、しかしそれにしても、先ほどの大臣の所信表明もございましたが、これは国会にはある程度相談をしてもいいのではないか、あるいは、こういう方向でやるのだ、こういうようなことは提示あるいは相談があってもいいと思いますが、その辺食糧庁どうですか、国会なんか関係ありませんか。
予算の点について御提起でありますけれども、現在の食管法に基づいて行うものでございますので、当然食管法で計上しております二千三百二十億の中で行われるべき問題だと思います。
 ただ、この点について、先ほど来農林水産大臣に御質問の点に関連をいたしまして、私の方から今先生がお話しのような法律制度との関係はどうかという問題についてお話をさせていただければ、やや繰り返すようでございますけれども、まず第一にこの価格形成の場検討会というのを設けさせていただきましたけれども、これはいわゆる審議会とかいうようなことで私ども考えておりません。現に、約この半年間に十一回ほど、いわゆる学識経験者の方々、その学識経験者の方々の中には直接に業務に関連される方々、全農であるとか全中であるとかあるいは卸の団体の方というのに集まっていただきましたけれども、これはあくまでもそれぞれ個別に参集をいたしました。ちなみに、最初は十二名の方でございましたし、主婦連の方が途中で専門委員という形でしたけれどもお入りになり、それで最後の委員というような俗称で私ども言っておりますけれども、参加者の中では加わっていただきましたし、それから農協の指導団体である中央会、この方々がお加わりになりまして、最後の検討会の報告書に関与された方は都合十四名になっております。
 そういう形でやられてまいりましたが、この法律的な根拠という形は、先生御指摘のようにまず農政審議会で大枠のこの価格形成の場の方向が示されたわけでございます。それはやはり品質格差というものが明確になるようにというのが一つ。それから、その参加者はやはり卸売業者あるいはその他の資格を持った人で構成しようというようなところがございまして、私どもはその大枠組みの中で食糧庁におきます検討をさせていただいたという形でございます。
それでは、私はきょう、食管制度、特に自主流通米の価格形成の場の問題について集中的にお伺いをします。
 これも農政審議会の答申を受けて検討会をつくって進められた、こういうことになっています。先ほど遠藤議員の答弁の中で、食管法の法的な根拠は食糧庁としては問題はない、こういう見解表明がございました。しかし、法改正の必要はない、つまり、国会に相談する必要はない、こういうことでありますが、予算は国会の承認を求めなければなりません。私は今年度農林省予算を見たのですが、おおむね去年の予算項目とそんなに変わってない。私どもの判断する限りでは大体変わらないのではないか、こう思っているのですけれども、この価格形成の場をことしじゅうにもやると一方では言っている。どこの予算根拠を使ってやるか、説明してください。
その程度のものでないので私は問題にしているんです。私は今、法人加入の問題を根本的にどうしろというふうなことを申し上げているわけでなくて、それはまた別な問題になりますけれども、さっき申し上げましたようにここで「法人税が軽減できます」、「会社の資産をつくることができます」、「含み資産をつくることができます」、「財テク的魅力があります」、「資産の非固定化を図ることができます」、「退職引当預金としての効果があります」、「２４時間保障です」、こういうことをあなた方はこんなにも大きな活字で印刷してパンフレットをつくって、それでこれをセールスの人たち、つまり職員に持たせて、それで要するにハッパをかけているわけです。職域にも勇気を持って仕事に入れなんて、そんなものじゃないんですよ。
 目標に対してどのくらいノルマが達成できたかといって年じゅうハッパをかけているわけでしょう。そういうことが節度を逸しているということを私は一つは申し上げたいと同時に、それが郵政省の法人加入の簡保自体に対するやはり基本的な疑問を生み出していくことにもつながるし、また職員の人たちへの非常にあるべきでないノルマの強要、そういうものを引き起こしていくということを私は申し上げているので、この点はもちろん今、これからまたさらに頑張るよという御答弁ではなくて、考えるべきことは考えるという御答弁であったと私は受けとめますけれども、実態をよく見据えた上で、その程度のなまやさしい状態ではないんだということをもう一度はっきり確認というか見きわめていただきたいと思います。
 それから、この法人加入の場合、従業員の健康状態の告知はどうなっているのか、どうして扱っていらっしゃるのかということを伺っておきたいのです。つまり、実際は従業員一人一人に聞いて健康状態を確認するということではないと思います。そうしますと、場合によって本人の告知義務違反などというようなことが問題になるようなケースが出てくるわけです。つまり、死亡された場合に、病気であったというようなことが後でわかった場合のことですけれども、それらのことについてはどのように扱っておられるか伺います。