これはもう時間がないからだんだんおしまいに近づけなきゃいかぬのですけれども、自治体負担がふえるという問題だけじゃないんですよ。売り出されている土地、家屋の分譲価格ですね。これ、ごらんください。もう七千万、八千万。八千万じゃ売れないからって七千万ぐらいに下げたとか、かなり遠いところでも六千万円とか、あれは勤労者用なのかなという疑いが起きてくるようなところもたくさんあります。やはり適切な価格でないといかぬのじゃないかということを指摘して、これはもう最後になりますけれども、聞きたいことが一つあるんです。
 今も、緑の協定の問題、緑地協定とかあるいは建設協定、今度法律で強調をされておりますよね、新しく設けた。それから、かねてから建築協定なんかも非常に重視しておられる。
 それで、実はその具体的なことで一つ最後に聞きたいんですけれども、これは富田林なんです、富田林。大阪の富田林市の津々山台四丁目、五丁目の例なんですけれども、その建築協定の内容は、建ぺい率五〇％、それから容積率一〇〇％、それから、地階を除いて二階以下にして、かつ勾配屋根、道路に面する垣やさくの構造は生け垣かパイプフェンスで見通しをよくすると、非常に細かく規定されている。まあ言ってみれば、第一種住居専用地域並みの内容なんです。で、入るときは、これでよいところに住めるなというふうにみんな期待したのですね。ところが、すぐ近くに実はマンションの計画が持ち上がってしまって、日照問題が持ち上がって、それで幾らかセットバックしてこの問題は解決がついたようなんですけれども、その隣もまたこれから開発する、その隣もこれから開発するというような土地を抱えているのですね。
 そうすると、ここでしっかりしてもらいたいと私が思うのは何かというと、やはりこういうことはあらかじめ予測できるわけですから、事前に緩衝地帯というか、あるいは環境保全ゾーンといいますか、そういう土地を確保する、そういうことによって本当に一種住専並みにしたところがちゃんと担保できる、保全される、こういうふうに建設省としては指導するべきじゃないか。この場合だったら住都公団ですよね、建設省から住都公団を指導する。全国にもこういうところは、市街地においては結構あるのです。だから、そういうところについても同じような考え方で問題の改善を図っていく必要があるのではないかということを最後にお尋ねいたします。
従来、御指摘の宅地開発等指導要綱をめぐりまして、その負担が適切であるかどうかという議論がなされておりまして、行き過ぎている事例が散見されるわけでございますので、これについて是正措置のお願いを随分久しきにわたってやってまいったわけでございます。
 それで、私どもが是正をお願いしておりますのは、どう見ても宅地開発事業者が負担するのはおかしいというふうに見られるものが中にございますものですから、そういうものについてお願いをしているつもりでございます。
 例えば施設をつくりますときに、必ずしも開発地区の住民のみが使うものでないような、地区外の人が利用するようなものまでつくれと、こういうことを言われますので、それは、つくること自体については調整の余地があろうけれども、その費用負担につきましては応分の費用負担についての協議があるべきではないかと、こういう趣旨でお願いをいたしているつもりでございます。
 それで、そういった過度の指導が実質的には一種の規制的な効果を発揮しているということで、規制緩和という視点からも、その見直し、是正につきましてお願いをいたしている次第でございます。したがいまして、過度に市町村が負担を強いられるといりことじゃなくて、従来宅地開発事業者にむしろ無理強いをしていった部分があるならば、そこの点について是正してほしいと、こういう見直してございます。
医学部、歯学部の戦後学制改革以後における内容についてはわかりました。
 ただ、私が指摘をしたかったのは、これはもうこの前の論議のときにも出てきた問題、一致するわけですけれども、あるいは短大等におきましても、どこにでもこれは通用すると思いますけれども、特に高校などで歴史だとか社会科などが入試との関係で非常に—─疎外されていると言ったら語弊があるのですが、余り重要視されておらない。特に歴史の近代史などはほとんどの生徒が受講しておらない。だから今度は、例えば朝鮮の学生に会って交流したときに一番困るのは、何で言われておるかがわからぬ。国際的だということを盛んに言うけれども、隣の国のことが全然わかってないから、結局そこでの意思疎通が全くできないという疎外要因がそういうところにあるということを指摘されていますね。そういうことを聞きますと、なおさら私は、一般教養的なものが高等学校でも当然あるべきなのが、入試のためにだんだん疎外されていっている。そうすると、それが今度そのまま大学に入ってきて、そこでもまた六年間あるいは四年間で自由に選択をということになってくると、またいろいろ多くの問題を残していくのじゃないか。特に専門教科というのはやればやるほど深みがあるし、だから今度は教授、私がなってもそうだろうと思いますけれども、自分の時間はこれだけだと言ってなかなか譲らないと思うのですね。余計とろうとするわけです。そこの出身の学生は、そうした専門的なものにすぐれておるということを評価してもらおうとすればするほど、その傾向は強まってくると思っています。したがって、この点をこれからどのようにしていくかということをよほど考えていかないと、文部省の手から解放されることはいいと私は思いますけれども、そこが主体的にどうしていくかということがなければ、逆に弊害が起こってくるのではないか。私が高等学校におるときだって、各教科で時間数を取り合いしますね。そうすると、全部集めたら膨大な時間になっちゃうでしょう。しかも、それで内部で対立をするというような状況だって出てくるわけですから、その点もひとつ十分御勘案いただければと思います。だからといって、文部省がいろいろ直接手を入れてやれということを私は言っておるわけじゃありません。その点、やはりこれから後の改革の中における大きな要因—─これだけじゃありませんよ、これから全部そういうふうに解放していくわけですから。そうした点について十分認識をした上で措置をされるように要請をしたいと思います。