解体廃棄という問題と、ただいま質問を申し上げた頭脳についての流出を防止するという問題と、この二つはいずれも構想を具体化していこうとすると、やはり資金が必要なんですね。今おっしゃるとおりなんです。
 ところで、ミュンヘン・サミットにやがてこの夏いらっしゃるはずでありますね、外務大臣も。そこで恐らくこの問題というのは非常に大きな課題でしょう。そのときにいろいろな状況を見て判断しますとおっしゃっている問に、いつものとおりで、アメリカからこれだけのお金を用立てて出してもらいたいと言われることに対して、こちらはイエスあるいはちょっと考えるというふうな対応が今までの通常だったように思われてならないのですが、やはり外務大臣が初めの方でおっしゃっているとおりで、日本はいかに行動すべきか、今我々はこの問いに対してみずから答えを出さなければなりません。
 旧ソ連に対して、ただいまのＣＩＳに対して、日本の姿勢、どういうふうなことを考えるがゆえにこの問題について私たちはこういうふうな対応をするんですという、この姿勢というのをいま一たび外務大臣から聞かしておいていただきたいと思うのです。
一点目の問題につきましては、私ども先ほど申し上げましたとおり、対馬先生、炭労委員長と言いますが、きょうは石炭労協の会長として参ってございますので、そういう立場で石鉱害でもいろいろ申し上げました。
 しかしながら、率直に言って国内炭は値段が高過ぎるということが一つ、それから品質的にはもはや海外炭だけでも十分やっていかれる、こういうような主張がちょいちょいございまして、結局日本の石炭でなければどうしてもだめだという認識は全体としては得られなかったということでございます。
 ただ、今日本が約一億一千万トンの石炭を使っているわけですが、十年後にはこれが一億四千二百万トンになるということでございますが、主に今オーストラリアから一番輸入しているんですが、その他アメリカ、カナダ等々から輸入してございます。それからそのほかの国からも輸入してございますが、いわゆる世界で石炭を輸入しているのは日本が一番多いわけでございます。そういう国が自分の国の石炭を掘らなくてもいいのかどうか、こういうことにつきまして私ども意見奄申し上げまして、この点につきましては、やはりそういうことは考えてみる必要があるんではないかという委員の方々もおりました。
 それから技術の問題で、やはり日本の石炭技術というのは、炭鉱を探す技術から掘る技術、あるいは保安技術、あるいは燃焼させる技術等々含めまして、かなり優秀な技術がございます。今後、安定輸入あるいは海外炭の開発、さらには今問題になっております地球温暖化問題に関する技術、これら等々を考えますと、十年先はもちろん二十年先もそういった意味での石炭政策というものは存続するであろうというふうに考えます。そういったふうに考えますと、やはりその場合日本に一定の炭鉱を存在させて、その上で技術問題等々に対応していくということが必要だと、こういったことについて主張いたしました。これらについても、必ずしも全員の賛同を得たとは思いませんが、かなりの賛同者がおられたというふうに考えておりますから、そういった意味で今後やはり日本に炭鉱を残していくということは必要だというふうに考えております。
 それから二点目の問題で、そういった場合にどの程度の国内炭鉱を残すのか、いわゆる均衡点という問題でございます。私どもとしては、地下掘りだけを言いますと、先ほど申し上げましたとおり、生産量で既に七百万トンを切っておりますし、常用労働者は既に六千人を切っておる、こういう状態でございますから、一億一千万トンあるいは一億四千万トンというオーダーに比較しての七百万トンだとか六百万トンの国内炭は現状を維持していただきたい、こう強く主張したところでございますが、これが答申のようにさらに均衡点まで縮小と、こういうことになったわけでございます。
 ただ、今後国内炭が残っていくべき道というのは、そういう石炭鉱業審議会の各界の皆さん方の意見をトータル的に申し上げますと、やはり安定輸入や海外炭開発のために国内に炭鉱を残すべきなのかどうかと、ここのところにかかっていると思います。ある人に言わせますと、いや、炭鉱技術を研さんするにしても海外の炭鉱でやればできるのだから、国内には炭鉱は必要ないではないかという極論を申し上げている人もおります。しかし、私どもはやはり炭鉱がなければ技術の研さんあるいは涵養はできない、こういう考え方でございますし、そのほかに技術関係の学者さんなんかもそういうふうに強く主張しておられる方もおります。
 そういった意味では、この安定輸入や技術開発のための国内炭を残すことに国民的なコンセンサスが得られるかどうか、どこまで得られるのか、あるいは一億四千万トンも石炭を使う国が自分の国の石炭を一トンも掘らない、こういうやり方が成り立つのかどうか。この辺についての物の考え方として、これからどうなるかということですから、私どもとしては縮小やむなしといたしましても、その縮小幅はできるだけ小さくして今の炭鉱はできるだけ多く残していただきたい、こういう考え方でございます。
 それから、三点目の下請労働者の問題につきまして、なかなか難しい問題なんですけれども、私どもは基本的には直轄労働者、下請労働者一体となって炭鉱を守ってきたと、こういうふうに認識してございますし、これから均衡点を目指して炭鉱を残していくためには、直轄労働者も厳しい状態に置かれますが、もちろん下請の労働者の皆さん含めまして何としても国内に炭鉱を残すために頑張っていきたい、こういうふうに考えでございます。
 したがいまして、当然労働条件、福利厚生条件あるいは退職手当等々の問題につきましても、基本的にはやはり直轄労働者同等であるべきである、こういうふうに考えまして、今まで八次政策までに至る間もいろいろと関係方面に要望いたしまして、部分的な改善はしていただいております。ただ、基本的な労働条件、大抵のところの下請の皆さんには労働組合がないとか、あるいは場合によっては労働協約ももちろんないし、それからついせんだってまでは退職金制度そのものがはっきりしていないとか、いろんな事情がございましたし、そこにはもちろん企業の形態あるいは内容等々いろいろ違いがあるわけでございます。
 したがって、これらについてなかなか難しい問題があるということで、私どもの言うことがなかなか通っていないという実態がございますけれども、今後ともできるだけのことはやっていきたいと、こういうふうに考えておりますので、先生各位におかれましても、下請問題につきましても引き続き御検討方をお願いしたいと思います。