私どもが関係者の方々にお示しいたしました一種の調整案でございますが、その中で申し述べました「合理的な方法による填補」の意味でございますけれども、少なくとも関係者間現時点では、かりそめにも２ｂについて故障が生ずることはないという心証が一致しているわけでございます。しかしながら、万が一にも生じた場合のことを考えまして、その際にはＮＡＳＤＡにおいて合理的な方法によるてん補の措置をとっていただこうということでございまして、現時点では損害が生ずるか生じないかということが把握できない、また損害の額が幾らになるといったようなことも予見しがたいものでございますので、今日以降関係者の間で事態の推移に応じて合理的な方法を見出すことにしたいというのが私どもの趣旨でございます。
私は、経過からして時間的にかなり切迫した状況にあったということについて、理解ができないわけではございません。しかし、やはりＢＳ２ｂを上げるに当たっては、２ａの失敗、その反省の上に立って対策が立てられなければならないと思うのです。
 ＢＳ２ａは何の関係で失敗したかということを考えてみますと、一つは、進行波管の一系統には故障があるが、あとの二系統は大丈夫だと言われたことを信頼した、これが一つ失敗のもとです。
 二点目の失敗は、当然掛けなければならない寿命保険。寿命保険を掛けておけば、こういう事態が起こっても、その損害についてある程度のてん補はできたはずなのです。その寿命保険に入れないままに始めた、これが二つ目の失敗だと私は思うのです。
 そういう失敗を繰り返さないためにはやはり慎重に、もう故障が起きないのかどうかということを十分に、徹底的な調査をする。二点目には、付保できるかどうか。これは付保できるかもわからぬが、べらぼうな保険料では困りますから、その辺は折衝がありましょうけれども、いわゆる故障が起きた場合の視聴者に与える負担を最小限のものに食いとめなければならない。ところが、今考えてみると、その二つの反省が全然ないように思うのです。
 一つは、今会長がいみじくもおっしゃったけれども、いや、これはアンテナ能力が何か非常にいいから、出力は落ちても合わせて大体いいんだと言う。しかし、これは保証ではなくて、単なる事業団の説明なのです。前の、進行波管の一系統は悪くても、あとの一系統がいいから大丈夫と言うたこととこれは変わらないのです。アンテナ能力がいいから大丈夫なんだと言う。どこにも保証はないです。
 二つ目には、この前失敗した寿命保険等について、何ら付保できるという見通しがない。そういう中で打ち上げるということは、ａの失敗を全然反省していない、そうなると思うのですが、にもかかわらず会長がこれに同意されたということは、私はどうも納得ができないのですが、今の御説明では、前の失敗について少しも反省しておられぬ。どうすれば前の失敗を繰り返さなくて済むかということについての配慮が足らないように思うのです。
 これは説明に来たのは郵政省さんですが、郵政省が十四日に「ＢＳ―２ｂについて」という文書を持って説明に見えましたが、郵政省の方で、この間の責任が持てる経過があったのならば説明をしてもらいたいと思います。
しかし、この問題につきましては、アメリカに敵対する諸国に対しましては援助を停止しつつある、これはもう数字が出ておるのであります。一方、火薬庫と言われるところで、実に内戦が続いておるところにおいて援助を拡大しつつある。私どもは納得できないのであります。日本はアメリカのしり馬に乗って、アメリカの戦略の一環として経済援助を展開しつつあるという危惧の念を私は持たざるを得ないのであります。
 私も、四年前でございますか、キューバへ参りました。いろいろと話を聞いた。帰りまして、どうだ、この外務委員会において教育大臣ぐらいひとつ呼んだらどうだという話をいたしました。そうすると、これについては外務省はできないと言う。アメリカと相談しなければできない、キューバの外務大臣を呼ぶこともできないのであるという話が、ひそかに我々に伝えられておるのであります。
 キューバなんかを見ますと、教育に非常に熱心である、また、福祉に対しましても非常に熱心にやられておる国である。だから、教育器材に対する援助なんかやっていいんじゃないか、こういうものは向こうさんも非常に望んでおるのだけれども、これは停止してしまったということがございました。その後、私は外務省と論議をいたしまして、当時、中山正暉議員が委員長をやっておるときでございましたけれども、いろいろと交渉いたしまして、それはなかなか大変だったのでありますが、アカデミーの総裁あるいは外務大臣を日本に呼ぶことに相なりましたけれども、キューバという国は日本に対して非常に親近感を持っている。キューバ危機にアメリカが経済封鎖を断行いたしました際に、日本が四十万トンの砂糖を買ってくれたということで、非常に日本に対しまして親近感を持っております。しかし、持っておったのだが、この後だんだんとアメリカの経済制裁に日本は追随しつつある、非常に失望しつつあるというのがキューバの実情でありました。
 でございますから、私どもも平和外交を推進するし、発展途上国を援助するというような人道上の立場に立つならば、当然教育器材の援助なんかやっていいんじゃないかと言いましても、これまた外務省は一顧だにしないという態度で今日に及んでおるのであります。
 一方、片方におきましては、ニカラグアに対しましては厳しい経済制肘をアメリカがとりつつある、それにのっとって八三年から援助を縮小している。しかし、ニカラグアという国に対しては、これはアメリカは今までもひどい内政干渉をやってきた国だ。一九〇〇年当初におきましては海兵隊が二回にわたって上陸して、ともかく占領するというような過去もございましたし、またこのたびもニカラグアに対しましては、右翼ゲリラに対して援助するというようなことが今起こっておると新聞報道には伝えられておるのであります。
 しかし、こういうような法律が出てくるにもかかわらず、この国際危機の火種としての中米紛争があるということは御認識が少ない。現に外交青書を見ましても、中米についての情勢分析がほとんどないのじゃありませんか。外務省、どうです。中米に対する分析がほとんどない。にもかかわらず、このような経済援助を拡大しようという方向に日本政府は今向かいつつある。これは、アメリカの要請以外の何物でもないと私は思うのですが、いかがでございます。