現行高圧ガス取締法におきましては、製造施設等の変更工事が行われました場合には、施設等の態様が許可のときの態様と異なることになるということで保安に関連した技術上の基準に違反する可能性が生じますので、変更の工事を許可または届け出に係らしめることにしております。先生御質問のございました軽微な変更という点につきましては、私どもはその変更によって保安上全く支障が生じないという概念であるというふうに考えております。
いまの御見解によりますと、経団連月報三月号に記されている山口さんの御見解とは現状の認識について相当大きな違いがあるというふうに私も答弁を聞いたわけであります。は、こうした山口氏などの見解がそのまま経団連の行政改革についての、つまり許認可整理の問題として提起をされて、それが今度の高圧ガス取締法第十四条を中心にした改正につながっているのではないか、こういう懸念をいたすわけであります。
 特にその中で、軽微なものは認可の必要がないということでありますが、鹿島の問題を見ましても、軽微であるというふうに言われていた。コンビナート等防災法に基づく保安規則あるいは通産省の高圧ガス取締法に基づく技術基準、こういうものは全部クリアしているのだ、万全だというふうに企業の方は言っていたわけですけれども、その万全と言われていた部分の違うところで事故が起きている。つまり、そこは軽微な場所だというところで事故が起きているわけであります。これは商工委員会の私の質問に神谷立地公害局長が答弁しているわけでありますが、こうなると、軽微という概念もどこで軽微というラインを引くのか、どういうふうにそういう問題について安全性を担保するのかという基準が非常に不鮮明になってしまう。
 現在でも大変事故の要因がある。全国で八十のコンビナートがあるわけでありますから、そういう点で法改正に伴うそうした事態が起こらないように、法改正はむしろ逆行するのではないかと私は考えるわけですけれども、この点についてのお考えをもう一度お尋ねをいたしたいと思います。
数年来災害の発生は絶無に近い状況を維持しているという御意見があることは私どもも聞いておりますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、昭和五十年以降高圧ガス取締法関係のコンビナート事故は五十四件ございます。うち人的被害のあったものが十六件発生しているわけでございます。
 こういう状況を踏まえまして、コンビナートにつきましては従来から高圧ガス取締法及び石油コンビナート等災害防止法に基づきまして事故防止のための特段の保安、防災措置を講じさせているところでございまして、通産省としては今後ともこの両法律の適切な運用によりまして安全の確保に万全を期してまいりたい、かように考えております。
税収の現状でございますが、十二月までわかっておるわけです。
 十二月までで、進捗率といいますか、入りました税金の割合が補正後に対して五二・六という、半分の段階ということをまず御承知願いたいと思います。その段階での税収としましては、十二月末の累計として一一〇・三％伸びております。補正後が一一八・五という所要伸び率でございますので、低調であるということはまず申し上げられますが、これはいままでのところのやはり物価の安定、それとのうらはらという関係もあろうかと思いますが、景気の回復のおくれというものが全般に影響します。
 技術的に申し上げますと、また、法人税のいままでのところは延納が前の年に入ったとか、それからいろいろな、申告所得税で申せば予定納税というのが昨年の三月の低い水準で予定納税をやられておるとか、それから各企業がいままで業態別にばらつきがあって、景気のよくないところがいまの決算にあらわれておる、そういうことでいままでの水準は低かったということがこの原因であろうと思います。
 今後相当の伸びを要するわけで、一二九・一％という所要伸び率が要るわけでございますけれども、これは法人税が全体の税収の一割を占めておりますし、法人税の中で三月決算が三割を占めています。これが五月に入りますので、それまではわかりづらいという要因がございます。それから申告所得税が現在申告を受け付けておりますけれども、これがどういうふうに入るか、申告所得税の六割方がこの三月十五日の申告にかかっております。
 したがって、この辺の申告所得税、法人税等の大きな部分が残されておるということで不確定要因はございますが、補正後の数字としてはこれ以外に置きようがないという意味で、補正後の数字がわれわれとしては見通し得る数字であろうというふうに考えております。申しおくれましたが、補正といたしましては、これまでの経済の状況、すなわち物価の関係では物品税が従価税になっておる部分が多いわけでございますので、名目が落ちますとそれによって落ちるという関係で千七十億落としています。それから関税が、やはり輸入の減少もございますが、価格の低落等で六百億を落としております。印紙収入もやはり名目の取引金額に課税されるというようなことでございますので、取引形態の変化もあったと思いますけれども、ここで九百九十落としておる。それから石油税が、輸入の数量が減ったことと同時に国際的な価格の安定の一環として原油価格が落ちついたというようなことで四百九十落としておる。それから源泉分でございますが、これは一人当たり雇用者所得が当初七・五であったものが実績見込み六・二であるということでございますので、この分ははっきりした分としてやはり源泉分を千二百八十九、この中には先般の特別減税の三百九十九が入っております。それから申告分にも八十五億の特別減税が入っております。
 以上、合わせて四千五百二十四を落として、いままでの分としてはっきりした分を表に出すというので補正をやったわけでございますので、先ほど申し上げましたように、今後はいろいろな不確定要因がございますが、補正後の数字としては、われわれとしては見込み得る最大限の努力をした数字であるというふうに申し上げたいと思います。