お答え申し上げたいと思います。
 信楽高原鉄道列車事故につきましては、先ほど来から申し上げておりますように、現段階におきましては、運輸省、警察、滋賀県などそれぞれ関係者が中心となりまして、事故原因の究明や遺族、入院者、負傷者の方々あるいは家族の方々などへの対応がなされているさなかであるわけでございます。したがいまして、補償問題等今後における具体的なことは申し上げられる状況にはないわけでございます。
 しかしながら、今後、遺族等への補償問題等が信楽高原鉄道、地元滋賀県あるいは信楽町等関係者の間で検討がなされることと考えられますので、滋賀県からの財政支援等含めて具体的な相談がありますれば、あると思っておりますが、自治省としては、地方団体が困っているときにいろいろ物心両面で手を差し伸べていくのが自治省の方針だ、役所だというふうに考えておりますので、そういった事態になれば関係省庁とも協議の上よく検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたけれども、事故対策本部におきまして、二番目として、「特定地方交通線転換路線及び地方鉄道新線について、運輸省係官の立入りによる総点検結果の確認及び必要な指導を行う。」こう決めております。「特に、直通乗り入れを行っている路線については、相互の連絡体制及び教育体制を重点として確認及び指導を行う。」こういう決めをしておりますが、特に私から、先ほど来先生方から指摘されているような人員とかいろいろな面についても、いいのか悪いのか、それもひとつ点検項目に入れてください、こういう指示をいたしておりまして、もちろんそういうところにも目をつけていかなければならない、こういうふうに考えております。
私が申し上げたことがおわかりをいただいていないような気がするのです。
 具体的に言いますと、先ほども対策本部の方針として決定されたことは説明がありました。「補償については、誠意をもって当たるよう関係者を十分指導する。」こういうふうにございました。それで万遺漏なきを期する。そしてまた、全国にこれに伴って点検を指示していらっしゃいますけれども、そういう安全の自主点検を実施する、そして報告をさせる。そういうときに、私が申し上げているのは、これは単なる技術上の問題とか経営方針の問題ではなしに、第三セクターとして、具体的なことを申し上げますと、そういう経営上大変厳しい状況にある交通機関としてこういうことになっているんだ、そういう体質といいますか、置かれている環境としての弱点というものをえぐり出さぬと、事故は再発を防げないというふうに思うのです。そういう意味で、これからそういう過疎地あるいは僻地の交通機関を守る施策を十分にしていく、そういう観点での調査というものが必要なんではないか。少し回りくどい言い方ですが、わかりますか。お答えをいただきたい。
鉄道事業を行う場合に何といっても一番大切なものは、列車の運行の安全をきちっと確保するということで、そのための人員の確保が十分行われるというようなことが大切なわけでございまして、第三セクター鉄道といえども、その免許をしますときに、一つの条件として今申し上げたような要員の確保ということが基準になっておるわけでございます。
 ローカル線を第三セクター鉄道に転換いたします場合に、当然運転のワンマン化とか業務の兼務あるいは専門的な技術分野の作業についての外注化といったようなことによりまして、業務運営の効率化をやっていくということが起きるわけでございますけれども、これらはもちろん安全に支障を生じない範囲内で私どもの方でチェックした上で認めているものでございます。なお、免許後におきましても、これらの措置について、安全に支障を生じないよう、保安監査等を通じて適切な指導を行っているわけでございます。
 今回の事故が今御指摘のようなことに起因するものかどうかということにつきましては、今原因究明中でございますので、原因をよく早急に究明いたしまして、その上でまたしかるべき対応をしていく必要があると考えております。
くどいようですけれども、私は、戦後の日本が諸外国からどう見られるか、太平洋戦争をしかけた日本が諸外国からどう見られるかという問題はしばしば国際的な論議があったものですから、こういう機会にこの問題についても疑問の余地なくきちっとすっきりしておきたいと思うので何回も申し上げるんです。特にポツダム宣言を受諾して、そして憲法さえも変えたわけです。憲法さえ変えた日本がこういう法律が残っていたというのは本当におかしなことだと思いますね。
 私、この間、憲法制定議会の速記録をいろいろ読む機会がありました。その中で、これほどのことが強調されながら、憲法制定に関連してなぜこういう法案が手がつけられなかったのかという疑問を持ったんです。当時の憲法制定議会の答弁がありますけれども、ちょっと長いですけれども読んでみたいと思いますが、
 今日我が国に対する疑惑は、日本は好戦国である、何時再軍備をなして復讐戦をして世界の平和を脅かさないとも分らないと云ふことが、日本に対する大なる疑惑であり、又誤解であります、先づ此の誤解を正すことが今日我々としてなすべき第一のことであると思ふのであります、又此の疑惑は誤解であるとは申しながら、全然根底のない疑惑とも言はれない節が、既往の歴史を考へて見ますると、多々あるのであります、故に我が国に於ては如何なる名義を以てしても交戦権は先づ第一自ら進んで放棄する、
云々というふうに憲法の九条のところへいくわけですけれども、諸外国から好戦国だ、いつ復讐戦をやってくるかわからないと見られる、それは根拠があるんだ、歴史的にそういうことがあるんだという答弁です。
 私は、この姿勢は、憲法制定議会における答弁として本当に当時の認識としては正しい認識だと思いますね。ここまで真剣なる答弁が当時の政府で行われながら、今言いましたように大東亜戦争遂行のためにということで東条首相自身が提案理由を説明した法律が残っていて、それが、動機、目的はどうあれ法律上は有効だったということはやっぱりまずかったことだといういうふうにもう一度確認していただきたいなと思います。