Ｐ２Ｊを改修します四機のうち二機につきましては、電子戦データ収集機ということで、そのための改修をやるようにしておりますけれども、先生おっしゃいましたように機体の整備をやる、装備をかえるということでございますが、具体的に先生がおっしゃいましたように距離を延ばすかどうかについては、いま手元に資料を持っておりませんのでちょっとお答えしかねます。
これは自衛隊法の百十二条からいっても、私は百十二条の各項を読んでみましたけれども、いわゆる陸上自衛隊が持っている小さい移動の無線機、それから固定のレーダーということを言っているわけなんで、電波妨害を目的にしたいわゆる電波妨害機をいまの電波法で自衛隊がこうした改良をやっていくということは、電波法からいっても大変大きい問題があるというふうに考えます。
 また、さっきおっしゃった電子戦収集データ機器を積む、これは二機あるわけですが、機体を改修するわけですね。Ｐ２Ｊの乗員の座席も取って油をふやすとか酸素ボンベを大量に積み込むという中で、ＵＰ２Ｊの偵察範囲というのはほぼ倍になるのじゃないかと思うのです。朝鮮半島からウラジオ一帯の航続距離を持つと私は思うのですが、平時の際にもこれだけの航続距離を持って相手の電波をとる、こういうことが可能になってくる航空機ですが、これはどの条文でこうしことは可能なんですか。
電波妨害装置も電波を発射する装置でございますので、自衛隊法百十二条で言います移動体の無線設備というものに該当するわけでございます。したがいまして、郵政大臣の承認をとって、郵政大臣の定める方法によってそういうほかの陸上の無線局や通常の航空機等のレーダー等に影響を与えないような措置を講じておるわけでございます。
電波妨害を目的にした航空機、いわば電波妨害機、これはこの電波法に照らして米軍やあるいは自衛隊法百十二条に言われているレーダーや移動無線機、これとは違うわけなので、この点は現在の電波法から言えば問題があると私は思うのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 電波法の規定の中には、他の無線局に対する混信その他の妨害を防止する規定といたしまして第五十六条がございまして、無線局を運用する場合は、他の無線局などの「運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。」というように規定してございます。
自衛隊法の百十二条というのはレーダーと移動無線機について適用除外ということを言っているわけですが、航空機を改良して電波妨害機をつくるということは、この百十二条の適用除外の中に含まれないと私は思うのです。
 郵政省にお聞きしますけれども、電波妨害ですね、いわゆる混信の排除ということを電波法で規定しているわけですが、これは電波法の中でこうした電波妨害の混信、それについては明確に規定をされていますが、郵政省の方からお答えを願いたいと思います。
自衛隊法の百十二条というのがございまして、電波法の適用除外という規定がございます。その第一項では、電波法第百四条の規定にかかわらず、同法の規定のうち、無線局の免許及び検査並びに無線従事者に関するものは、自衛隊がそのレーダー等々を使用する場合には適用しないということになっておりまして、第二項では、長官は、自衛隊が無線設備を使用する場合には、その使用する周波数について郵政大臣の承認を受けなければならないということになっておりますので、こういう装置につきましては郵政省と手続をとりまして周波数の承認をとっているわけでございます。
先ほど搭載機器についてお聞きしまして、その中で電波妨害装置というのが出ています。簡単に言いますと電波妨害機と言ってもいいわけですが、米軍の場合に、いま安保条約、地位協定によって電波法の特例に関する法律がありますが、訓練にしても、電波妨害をする電波妨害機というのは、自衛隊法上でも認められているわけですか。
八二年のリムパックにＰ２Ｊ対潜哨戒機八機が参加しておりますが、そのうち五一航空隊から一機参加しているわけですね。これはいまおっしゃった航空機のうちどれですか。わかりますか。
いま、もう時間がありませんから、新経済計画の中の議論はしません。企画庁も呼んで全部聞いています。これについては、大蔵省として財政再建というものの大綱や方向がはっきりせぬから、企画庁は、経済五カ年計画というものは何を示せばいいかわからぬと言っているのです。しかも、経済企画庁が日本の経済見通しを立てるときには、大蔵省は三％という低い成長率を見込み、片一方、通産省は供給サイドから見れば五％可能だと言う。経済企画庁は、真ん中に立って足して二で割ったような計算をしている。日本経済がどっちに向かうかについても、政府の意思統一はないのです。だから、新経済計画というものも企画庁ではいままとまらぬで困っておるのですよ。それは、大蔵省の財政再建のめどとの関連がはっきりせぬからです。みんなわかっておるのです、僕は。だから早く、いいかげんに、もたもたもたもたしていないで、国民の前に、日本経済の五カ年ぐらいの中期の見通しというものはどういうふうに考え、その中で、いま問題になった五十九年の特例国債発行ゼロという、いままでわかりよかったものにかわるものを提出していただきたいと僕は思っています。もうできなくなった今日は、何が財政再建かわからぬのですから、それを含めて、つまり財政再建の大綱を速やかにわれわれ国会に示していただきたい、こう言っておるのです。いずれにしろ、簡単じゃないのです、総理。総理はどうお考えか知りません。僕は中身を知っているのですから、簡単じゃない。それだけに精力的にやってもらわぬと困ります。
 その提出の時期はいつですか。