指紋を採取された部員たちは、被疑者ではないというように聞いたので生言いますが、本人たちは、やっぱり犯人扱いされたみたいで嫌な思いだったと言っていますし、中の一人は、先生は友達に、盗んだのはおまえしかいない、素直に言え、と犯人扱いをするような問題もあったというように報道もされています。事実、確かめてみたらそういう状態もあったようで、学校側も行き過ぎだったと、保護者や担任の先生からの指摘で教頭さんがおわびをなさっているようです。その翌日、警察に返還を求めに行ったところが、県の鑑識課に送ったということで持ち帰れずに、結局七月の十二日になってから連絡があって返還してもらった。保護者、指導主任立ち会いで焼却をしたわけです、これは。
 しかし、指紋の写しかなんか知らぬが、それはそのまま残ってしまうということになっているわけで、これも大変な問題だと思うんですが、こういう点、これは人権擁護局、指紋をこういう形で子供たちから仮に学校の教頭先生が承認をされたといっても、本人や親たち、少なくとも保護者たちの意見も聞かないでやるということについては、これは人権上どういうことになりますか。
御指摘の事例に関しましては、この盗難事件につきまして、生徒と外部からの侵入者とを区別するために、学校の同意のもとに生徒の指紋の採取が行われたということでございます。学校といたしましては、被疑者としての指紋の採取ではないということから応じたものでございます。しかしながら、教育の場である学校といたしましては、年少者である生徒の心理に対する配慮が必ずしも十分でなかったと考えております。
 今後とも、こういう面の事例に際しましては、生徒の心理を十分に理解して、学校として、より適切な措置ができるように指導してまいりたいと思います。
今もお話がありましたが、六月の六日の夜ですか、テニス部の部屋が荒らされていたことが次の日わかった。厚さ五ミリのガラスを四、五センチ四万切って、そこから腕を入れてかぎをあけて入ったというわけですから、大体玄人といいますか、そういう犯人のしわざだろうということだった。だから、今もお話があったように、消去法で犯人の指紋というものを特定をするということでテニス部の女子部員ばかり四十人ほどの指紋を採取したというんですが、これは文部省、教育的見地からいったら、これは教頭先生が許可をしたというんだけれども、非常にこれは問題があることじゃないかというように思うんですが、いかがですか。
御指摘のありました事件につきましては、本年の六月六日の夕刻から翌六月七日の朝にかけまして市川市内の中学校のテニス部室が荒らされた。学校側から被害の届け出と警察官の臨場の要請を受けたものですから、警察官が、署員が現場に赴きまして所要の捜査、鑑識活動を行いましたところ、現場から遺留指紋と思われる指紋が発見されたということでございます。それで、この指紋につきまして、被疑者というんですか、犯人の指紋を特定するという意味から、日ごろこのテニスの部室に出入りしている部員の指紋、これを除きませんと犯人とか被疑者の指紋等が特定できませんから、そういう趣旨で御協力を得て指紋をとるということで、そこの学校の教頭先生にお願いいたしまして、了承を得た後、また生徒指導担当の先生とテニス部の部長の先生からテニス部員に事情を説明いただいて、生徒の皆さん方の了解を得て、先生の立ち会いのもとで指紋の採取を行ったと、こういう事案でございます。
もう一つ同じような問題を提起をしたいと思います。
 これはつい最近ですね。ことしの六月七日の朝、市川第一中学校で起こった生徒四十人余りの指紋採取事件、これについて報告をしてください。
長官、今お聞きのような事件の経過ですよ。先ほどからたびたび言っていますように、捜査上必要があったかどうかは知りませんけれども、少年が容疑者にされた。事実は、その少年は犯人ではなかったわけです。しかし、事情聴取に生徒を授業中に教室から引っ張っていく。担当の生活指導担当の教師は、放課後にしてくれと、こう言っても、おれら忙しいのだと言ってそのまま連れていく。そして、少年一人だけで付き添いもいない鉄格子のはまった取り調べ室で取り調べをする。これは、少年に対する取り調べあるいは捜査取り調べの上では、指導上あなた方の指導の方向としてはやってはいかぬことをやったことになるんだけれども、現実に弘前ではこれが起こっている。こういう点について長官のひとつ所見を伺っておきたいと思います。
御指摘の事例につきまして青森県教育委員会の報告を受けましたところ、やはり授業中の中学生が警察署において事情聴取を受けたということでございます。
 年少者であります中学生につきましては、事情聴取自体が慎重な配慮のもとに行われるべきものでありますし、また、授業中の生徒を教室外へ連れ出して行うことは、本人とともに他の生徒にとりましても教育上好ましくないということでございまして、まことに遺憾であるというふうに考えております。
 このことにつきましては、青森県教育委員会におきまして、その後、児童生徒の在校中に警察等の関係機関が児童生徒との接触を希望する場合には、校長は児童生徒に与える影響を十分考慮の上、適切に対処する旨を通知等によりまして指導いたしております。今後ともこの線に沿って指導をしてまいりたいと考えております。
国際的に日本の研究開発というものをいろいろ比較してみますると、金額におきましてはアメリカに次いで日本は第二位でございます。それからＧＮＰの中に占めるＲアンドＤの割合、これが各国でいろいろございますけれども、今から五年ぐらい前ですと、日本のデータは一・七％程度で、アメリカ、ドイツに比べまして相当低い水準でございました。しかし、昨今は民間あるいは政府も相当頑張りまして、ＧＮＰ中に占める割合が二・二％から二・三％とほぼアメリカなり欧米の水準になってきております。その間、政府と民間の比率もございますけれども、日本の技術の従来までの特色は、先生御指摘のような技術を産業化するという面にやや特色があったように思います。それに比べましてヨーロッパとかアメリカは基礎的な科学あるいは基礎的な技術というものにややウエートを置いていたのではないか。したがいまして、私どもといたしましては、むしろヨーロッパを中心にした産業界を活性化するという意味では、先般来いろいろ大臣あるいは関係局長申し上げております産業協力という格好で、日本の産業化という技術の応用のやり方を伝達すると同時に、ヨーロッパ、アメリカが得意とする基礎科学、基礎技術というものにつきまして日本はこれからまた一層力を注いで努力していく必要があろうかと思っております。