一時休止と中断と業務の終了、いわゆる撤退という三つの概念があるわけでございますが、この一時休止の場合には、当該隊員が本国ともあるいはＵＮＴＡＣの上級司令部とも連絡がつかないような状態で安全の確保を図るときに、その本人の判断でもって安全な地域に退避をすることができるという考えでございますので、これは本人の判断で十分行動が可能であろうと思われます。中断と業務の終了と呼んでおりますが、撤退につきましてはこれは本国と連絡がとれて、したがって本部長たる総理大臣の判断と指示に基づいて行われることになるわけであります。
 具体的に危険な状態でどういう場合が考えられるのかということは、実態を予測することは大変困難でありますけれども、大変危険であるかないかというのはまずもって私どもよりも一番現場の人、その次には上級司令部ひいてはＵＮＴＡＣが危険かどうかの判断をするのが事の次第であろうと思います。現地が危険でないと思っているのを、私どもが勝手に危険であるとか、現地が危険だと思っていることを私どもが危険でないと言うことは実際問題としてはないと思われます。したがいまして、危険な地域で業務を中断したり撤収をするということについて、私どもは実際問題としてＵＮＴＡＣ、国連とほとんど考え方の相違は出てこないのではないかというふうに考えております。
ですから、協議が調わなかった場合、危険だと、安全を確保できないというふうに判断した場合は、日本としては独自の判断で中断、撤収できる、法律的には可能だと今長官もおっしゃられました。警察官が、これは戦争だ、殺されるのを待っているようなものだ、地獄だった、あるいは政府が具体的に安全対策をＵＮＴＡＣに申し入れなければならない、これは先ほど警察庁の方も危険地域、昼間家に閉じこもらなければならない、夜は避難しなければならない場所も実際にはあるという、そういう認識も示されました。こういう危険地域が実際にあるわけです。
 安全確保対策の協議が調わなくて、しかし日本の判断で安全ではない、安全対策が思いどおりにならないという場合には、私は日本はそういう地域について独自の中断、撤収はしなきゃならないと思うんです、すぐに。そういう場合に、するかしないか、はっきりさせてください。
次に、官房長官にお尋ねいたします。
 先ほども触れましたけれども、官房長官を副本部長とする対策本部で安全対策三項目をＵＮＴＡＣに申し入れる、再配置と一時集結は拒否したということで自治大臣を派遣されたということですが、ＰＫＯ審議の際、政府は、文民はもちろん監視要員を危険なところには派遣しない、万々一の場合一時的に安全なところに退避することは現場の判断でできる。宮澤首相は、中断、撤収についても、この原則は我が国としては譲ることのできない憲法の配慮から出たものと、こう答弁されています。ほかの国が中断や撤収をしない場合でも日本独自の判断で中断、撤収はできると繰り返し説明をされてこられました。要員の再配置や安全対策のための一時集結すら、日本だけ認めれば五十数カ国全部に認めざるを得ないから不可能だと拒否された。つまり、危険地域にとどまれというわけで、これは私は非常に重大だというふうに思うわけですね。
 先ほど官房長官は、各国との協調がある一協議をする、こう言われました。もし協議をして足並みがそろわない、つまり協議がうまくいかない場合には、日本の独自の判断で中断、撤収はできるわけですね。端的にお答えください。
文民警察官で派遣されている者の身分でございますが、これは御案内のとおり、総理府の国際平和協力本部に身分を置いております国家公務員でございます。そのおのおの七十一名は都道府県警察から出向しております。任務を終了した場合には、私どもはそれぞれの出身警察に復帰できる、そういうふうにさせたいというふうに考えておるところでございます。
ですから、本人が結論的に退職をするということでなければ帰国できない、結局そういうことになるわけですよ。行くときには自由で本人の意思を聞くけれども、結局は帰国ということについては退職をしなければ帰れないということで、これは大変な問題だというふうに私は思うわけです。
 そこで次に警察庁にお尋ねいたしますが、帰国した文民警察官の身分ですけれども、地方公務員としてこれは当然原職復帰をし、身分上の不利益はないというふうに伺ってよろしいですか。
一般の公務員と同じでございまして、一般の公務員の場合も辞職したいと言えば自動的におやめになれるわけではございませんで、そのときの周囲の状況、本人の事情等を勘案して御相談をしてその結論を出すということになっておりますから、同じ扱いであろうと思います。
今、官房長官からお答えがありましたように、現在そういう方はいらっしゃらないのでまことに仮定の話になってしまうのでありますが、理論的に申せば一般の国家公務員がおやめになりたいといったときと同じ扱いになろうかと思います。
具体的に今帰国したいという意思を表明されておられる方がいるとは伺っておりません。仮定の問題についてお答えをすることは大変難しいわけでございますが、一つの言い方をすれば、もしそういう方がいらっしゃる場合には、その理由についてもよくお伺いをしなければならないだろう。つまり、積極的な御意思を持って現地に国際貢献のために行っておられる方々でございますから、もうここにはいられないというお気持ちがあれば、そのいられない理由をよく伺って、その理由を取り除く努力をするということがまず第一ではないかというふうに考えております。
それでは関西空港に関連してお尋ねいたしますが、大手ゼネコンが政治家に力添えを求めていたということが毎日新聞で五月十五日に報道されています。
 この報道によりますと、大林組の常務が関西空港の竹内前社長に空港の工事を仕切らせてほしいと直訴したが受け入れられず、運輸省に影響力を持つ安倍晋太郎、当時の自民党政調会長の藤尾氏、そして金丸氏などに働きかけていた。そして、竹内前社長は、工事を仕切らせてくれとの大林組などゼネコン側に対して、私とは意見が違う、こう答えていた。埋立空港のため専門技術を持つ海上建設会社いわゆるマリコンを主体に業者を選びたいと前社長は自分の考えを説明した、こう報道されています。実際は大林組を中心とした大手ゼネコンが主体となっているわけですけれども、私どもの調査では、大林組がかかわっている工事というのは八十九件中十五件受注であり、ずば抜けて多いんですね。
 運輸大臣にお尋ねいたしますけれども、受注額も千六百十七億円、これは共同受注が入りますけれども実に二五％を占めている。同時に、鹿島も十件で千三百三十三億円、二〇・五％。これは大林組と鹿島を入れますともう半数近い数字という大変なものになっている。つまり、政治家の力が働いたとしか思われない。見事に功を奏したというふうに私はこの報道等具体的な数字の中で思わざるを得ないわけで、これは大臣、大変ゆゆしい問題だというふうに思うんですね。
 運輸省としては事実関係をぜひ調査していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。