中南米を中心としたいわゆる債務累積国の問題は、アメリカの銀行にとっても大問題かもしれませんが、それは似たような程度において我が国の銀行あるいはヨーロッパの銀行も、同じ問題を有しておるわけでございます。また、もっと深刻なものは、そういった国々がしっかりと経済を立て直してもらうということが世界経済にとっての利益であるわけでございますので、特にこのＭＩＧＡについてアメリカがそういった観点から推し進めたというふうには、私どもは理解しておらないわけでございます。
 また、先ほどアメリカが既に中南米に対して投資しているものについてと、それから今回のＭＩＧＡとの関係について御言及がありましたけれども、ＭＩＧＡの保証の対象となるのは新規の案件でございますので、私はその点は直接は関連づけは難しいのではないかと思っております。
先ほど、アジアに対する投資がこのところそんなに多くないという意味のことを政府委員が申し上げたとしますと、それは、今工藤さんのおっしゃっていらっしゃいますのは最近の円高、これはたかだか十数カ月過去のことでございますから、その結果として企業が非常に今のそういうことを強く感じるようになっておる。したがって、それは実績としても統計としてもまだそんなに出ていないかもしれません。ただ、そういうふうなことがこの円高の結果としてここでかなり論じられるようになったことは確かだと思います。
 そこで、これは時間をかけてゆっくりであれば、お互いにいいことである。我が国もこれだけ賃金が高こうございますから、アジアの国々にある種の製造業が出かけていってその国々がみんなよくなってくれる、分業が行われるということは、私は決して悪いことではないと思うのでございます。急速に起こりますと今おっしゃいましたようなことがございますけれども、一定の時間の間に計画的にぼつぼつ行われていけば、傾向としては決して悪いことではないと私は思います。それを空洞化と考えるか、あるいは雇用の問題としてとらえるかというあたりは前川報告が言っているところでございまして、ゆっくり時間をかけてそういうことが行われていって我が国の産業がいわば高度化すると申しますか、そういう分業が行われるということであれば、そんなにそれは大きな目で心配することではない。
 心すべきことは、その場合にどうしても我が国に広い意味での第三次産業が残りやすうございますが、その第三次産業というものが、雇用条件とか賃金水準なんかでも製造業に比べるとどうしてもしっかりしてない場合がございますから、その点をよく心しておけばいいのではないかと思います。
ただいま委員御指摘のように、我が国は直接投資のための金融の割合が国際的に見ると大きな水準になっております。これは、各国によっていろいろなやり方があるわけでございます。例えばアメリカ、英国、カナダ、フランス等では、民間貸し付けを海外投資保険でカバーするという方が一般的でございまして、これは実はリスクは公的にカバーされるわけですが、分類上は民間資金ということで集計されるわけでございます。これに対して我が国の場合には政府関係機関、輸銀とか石油公団等がこれを直接ファイナンスするために、そういう統計上の形にあらわれるということであると思っております。
空洞化という言葉は使われませんでしたが、そういうこともあるかもしれないということも含んだ答弁だというふうに伺いました。
 それはさておきまして、大臣、私の認識として、日本で大企業が直接投資の中心になっているのですが、それを促進する上で政府から非常に手厚い援助が各方面で与えられている。国からの助成制度が非常に手厚いと思っております。
 例えばＤＡＣの統計を見ますと、ＯＤＡ以外の政府資金の中で直接投資金融というのが断然日本が多いわけで、少なくとも七七年から八三年にかけて、例えば八三年はＤＡＣ加盟国全体の中で日本一国が五一％を占めてしまう、こういう勢いです。中心は輸銀だと言われておりますが、輸銀が直接投資にも随分使われているという。なぜ日本がこのように飛び抜けて多いのか、この点について意見を伺いたいと思います。
従業員も地元も非常に深刻であるということで、この東京の空から地元を眺めるというような感触の中には、やはりこの地元の実情がなかなかっかみにくい点がありますので、大臣ひとつぜひこれをいろんな、例えば臨時株主総会の決議がこうである、やれ結果としてはこうなったというようなことを単に形式的にうのみにされることなく、実情というものについてひとつぜひ調べいただきたい。
 大臣もこのことについてはいろいろ調べて対応してくれるようなお話もありましたけれども、団交の中で組合側は、組合との協議も十分なされていないからこれは一方的なものだ、これはもう組合の協力を得る、従業員の協力を得るということが大前提になっていた合理化の推移だと思うのでありまして、そこで総会の議決も当然認められないという考えに立って経営権の放棄が、今申し上げたように、工場の使用をさせてもらいたいという要望をしておるわけです。
 例えば、地元にキンメダイの漁場がございまして、四十隻から五十隻ほどの小型船舶が実はすぐさま修理をしてもらいたいという一つは要望、それから地元は小型船舶の需要が非常に多いわけであります。それから、救難船といいますか、そういった面でこの下田港の与える、また下田船渠の与えている今日的役割というのは非常に大きい。それからもう一つは、やっぱり来島グループに入っておる会社が、例えば金指造船といったような大型の造船所がある、ここは非常に活況を呈している。もちろんここは愛知県豊橋等の工場を持っているけれども、それらの関係もある。いろいろありまして、今これを七十五人ひとつ希望退職させれば何とか乗り切れるからということをついせんだって言ったようなわけでして、なかなか本人の希望退職の、希望がないからといってこれをすぐさま解散に追い込むというような無謀なやり方というものについては地元は非常に怒っているわけだ。こういうことでやられていけば、もう大手の工場だけ残って中小企業は全部これは解散に追いやられるということになってしまうだろうということを私は恐れているわけでございますが、この点について組合が、とにかくキンメダイの船の修理を初めとする小型船舶の修理に対する要請やその他に対してもこたえたいし、当面自分たちの生活も困ってしまうから、ひとつ何とか工場の当面使用という点については了解してもらいたい、こういうような申し入れについて、一時は了解したけれども一時はなかなかこれは難しい問題だというようなことも言っているやに聞こえておりますけれども、これらの関係等について運輸省として、ひとつ双方に対してサゼスチョンをするような気持ちがあるかどうかお伺いいたしたいと思います。