先ほど申し上げました証券投資信託委託会社というのが運用を指図しているわけでございます。これは、親会社が証券会社の場合が多いわけでございまして、したがいまして委託会社の運用指図というものが親会社の影響によってゆがめられるというようなことになりますと御指摘のような問題が起こり得るわけでございまして、その点については委託会社の親会社からの独立性というものを私どもも非常に注意して見ておりますし、また委託会社は、これは法律の規定に基づきまして、一般の投資家、つまり受益者のために忠実に運営しなきゃならないという忠実義務が課されております。
   〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
 そういったようなことで、いろいろと仕組み上は委託会社の運用というものが親会社の指図あるいは親会社によってゆがめられないようにというようなことになっているわけでございますが、私どもも委託会社の検査あるいは親証券会社の検査の際には、そういったものが守られるかどうか、御指摘のようなケースがないかどうかという点について十分見ているところでございます。現在までのところ御指摘のような事実はないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、現在、親証券会社、四大証券会社を検査している最中でございまして、御指摘のような点についても問題意識を持ちながら検査してまいりたいというふうに思っております。
そこで、この投資信託のファンドの中の元本割れというのが四年、五年とあるわけです。現在の株価の推移の中ではこれが回復をするかどうかということは非常に疑問であります。その点で私たちもいろいろと調査いたしました。そうしたところ、この投資信託のファンドの中の元本割れの中には、証券会社の親会社が系列を利用して、その子会社が運用するファンドの中から成績のよいのを取り出していくというやり方が私たちの調査でわかりました。そのために子会社がそのしわ寄せを受けて成績不良なファンドを抱えるということでございますが、大蔵省として調査してありますか。
これは証券投資信託でございまして、証券投資信託の受益証券というものを一般の方に販売いたしまして、その集まったお金を、これは実際のお金は信託銀行に信託されるわけでございますけれども、その信託されたお金を、投資信託の委託会社というのがございまして、これが運用を指図する。投資信託の種類によっては株式を中心に運用するものもございますし、あるいは公社債を中心に運用するというようないろいろな商品がございます。
それだけ多くのものが元本割れになっているわけでございますが、証券局長、この投資信託というのはどういう方式ですか。投資信託、どういう仕組みになっているんですか。
   〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
平成五年中に償還が予定されております単位型の投資信託でございますが、これは全体で千三十一本ございまして、その純資産額は七月末現在で八兆七千八百八十二億円でございます。そのうち七月末で元本を割っておりますのは五百二十八本、本数のシェアでは五一・二％でございますが、純資産額では六兆四千二百一億円、純資産額では七三二一％という割合になっております。
先ほどのお手紙の中に投資信託の問題がございました。先日の私たちの同僚の片上委員の質問に対しまして、投資信託におきますところの平成四年の償還分で四五・二％の元本割れの実態が明らかになりました。投信の償還というのは、これは平成四年というよりも平成五年償還分が多いと思います。
 そこで、平成五年度中の償還分のファンド数、純資産残高の七月末の額を示していただきたいし、そのうち元本割れはどうなっているのか、その割合と金額を示していただきたいと思います。
あるいは系列の投資信託委託会社の投資信託に肩がわりされているなどの可能性はないでしょうか。これは親会社である証券会社が成績のよい投資信託の中から株や債券を引っこ抜いてそういうことが行われているように聞いておりますけれども、そのような行為がこの損失補てんに使われたことはないでしょうか。
損失補てんの手口の中で、国債、ワラント債などを利用して証券会社が大口の法人顧客に安く売って高く買い戻すというような取引がございます。その場合にはその取引だけで証券会社に売買損が発生するわけでございまして、その売買損、それは売買損として証券会社の経理に計上されております。
 なおそれ以外に、例えば新発債を配分するという場合には、これは直接的には証券会社の損益には反映しないというものもございます。
次に、衆参の大蔵委員会あるいは予算委員会等々でいろんな損失補てんの手口ということが明らかになってきているわけですけれども、その中で、国債とかあるいはワラント債を補てん先に安く売って高く買い戻す手法があったわけでございます。この手法で補てんが行われますと、証券会社自体にこれは損失が発生することになるわけですが、この損失は大蔵省としてはどのように調査されておりますか。証券会社が損をかぶっているんでしょうか、どうでしょうか。
御説明をいたします。
 現在、いわゆる低公害車と言われております車は幾つかございますけれども、実際に町を走っている車という意味で申しますと、電気自動車あるいはメタノール自動車、天然ガス自動車、それからことしから入る予定のハイブリッド型の自動車というようなものがございます。
 電気自動車につきましては、現在電力会社あるいは地方自治体等を中心といたしまして、約千台余りの車が道を走っております。これにつきましては、まだ値段が、通常の同様のガソリン車、石油の車に比べまして、車の価格としまして二、三倍程度になっているという状況でございます。また、一回の充電で走れる距離につきましても、市内の走行でございますと六十キロ前後と言われております。
 また、メタノール自動車につきましては、現在テスト段階ではございますけれども、三十二台ほどがオン・ロード・カーとしてテストされております。試験段階でございますので、お値段につきましては幾らということはちょっと申し上げにくい段階でございます。
 それから天然ガス自動車につきましては、ガス会社を中心としまして、同じくテスト段階ではございますけれども、二十一台ほどが現在走っております。こちらにつきましては、同様の市販車のやはり二倍ないし三倍ぐらいのお値段の段階に現在はあるというふうに言われております。
 それからハイブリッド型の自動車、これはディーゼルエンジンと電気モーターの組み合わせによりまして、特に発進段階でモーターの方を使って黒煙、ＮＯｘ等の低減を図るというタイプの車でございますけれども、こちらは路線バス用にことし六台ほどの導入がなされる予定と聞いております。このタイプの車につきましては、同様のバス
よりはおおむね七百万円ぐらい高いというふうに言われているところでございます。
 以上でございます。