もう一点。
 どうも私も気になってならないわけでございますけれども、先ほど同僚議員からも質問がございましたけれども、私は、幾ら議員提案といえども一応法律としてつくるからには、国家が人の臓器を摘出する、国家の責任において摘出をするということになる、このように考えます。
 そこで、脳死を死と定めなくても移植が行われている国、例えばイギリス、ドイツ、フランスなど少なくないことは厚生省の資料でも明らかでございます。日本でも既に肝臓とか腎臓とか角膜あるいはまた骨髄も移植ができているわけでございますけれども、そうした中であえてここで法律をつくらなければいけないということはどうも私は理解できないんです。
 先ほど藤堂先生は、法律のあることがベストである、こうおつしゃいました。必ずベストでなくてもベターぐらい、よりましというところは、現場の医師の連係プレーによってできるのではなかろうかという気が私はいたしますけれども、いかがでしょうか。
新社会党の栗原君子でございます。よろしくお願いいたします。
 まず、藤堂先生にお伺いをいたします。
 実は、これは日本のマスコミでも報道されたことでございますけれども、ほとんど蘇生不可能と思われていた人が、脳死状態の中で低体温療法を行うことによって、七十五人中五十六人が生還をしたといった報告もなされております。これは、日本大学の救命救急センターの林先生も衆議院で参考人としてお述べになっていらっしゃるわけでございます。このことについてはどのようにお考えでいらっしゃるのか、お伺いします。
 それともう一点は、臓器の移植が大変行き詰まった国があるといった報告も受けているわけでございますけれども、慢性的なこの臓器不足の現状、そこにはやはり富める国、途上国、あるいは富める人、貧しい人、何か区分けができるような気がしてならないわけでございます。先生の場合、アメリカでそうしたケアをしていらっしゃるわけでございますけれども、アメリカではレシピェントとして、例えば黒人の人たちはドナーとしてはどの程度いらっしゃるのか、そこらあたりをまずお聞かせいただきたいと思います。
今、少しかみ合わなかったような気がいたします。
 私が申し上げたいのは、臓器移植のコーディネーターとは別に、移植のために臓器を差し出した方の御遺族のためのメンタルケアが大変重要になるので、そこのところはきちっとシステム上クリアされていかないと、法案は通っても定着していかないのではないかということなのでございますけれども、ちょっと時間が来てしまいました。ありがとうございました。
先生はかなりある地域の不幸な臓器提供のお話をお知りになっているんじゃないかと思うんです。確かにドナーカードオンリーで提供ができるのであれば、私はそれが一番望ましい方法だと思っております。そのほかに、やはり家族が提供したことによって喜びがある、または脳死の方を持った家族が、本来ならばその本人がこういうことを言っていたのに、患者さんのことを思うが余りそういうことが頭から抜けているときがあるんですね。そういうときにちょっと話をしてあげると、ああ本人はそういうことを言っていましたよ、そういうことが出てくる気持ちも大事にしてあげたいなと私は思います。
お招きいただきました野村証券の酒巻でございます。
 御質問にお答えいたします前に、一言今回の件に関しまして、国民の皆様、投資家の皆様、そして内外の関係者の皆様に多大なる御迷惑をおかけしましたこと、謹んでおわび申し上げる次第でございます。証券市場で仕事をする者として、神聖かつ公正なマーケットを汚す形で今回の件が行われましたこと、まことに申しわけなく思っております。また、立法府の皆様にはいろいろとお手数をおかけいたしまして、本当に申しわけございません。
 さて、ただいま額賀委員長よりいただきました御質問にお答えさせていただきます。
 まず最初に、今回の事件の概略を申し上げます。
 平成五年三月に当社本店第一企業部に開設されたある法人口座での取引に関しまして、証券取引法違反の疑いが持たれ、昨年夏より御当局が調査を進めておられたというものでございます。具体的には、この口座を通じて行われた取引のうち、都銀株の売買に関しまして損失補てんが行われたのではないかとの疑いで御調査されたものと理解しております。
 これにつきましては、当社も、御当局の調査に協力しつつ、ことしに入りまして特別チームによる社内調査を行い、その結果を証券取引等監視委員会に御報告申し上げるとともに、去る三月六日に公表させていただきました。社内調査の結果は、記者会見でも当社斉藤副社長が申し上げましたとおり、一任的と見られても仕方がない取引が幾つか発見されましたこと、自己勘定の利益を顧客へつけかえたのではないかとの疑義が持たれたこと、及びこの取引に当社の二人の常務が関与していたということでございます。
 なお、当社は、この件に関し、三月二十五日に東京地検、証券取引等監視委員会の合同捜査を受けており、その後も御当局の捜査に協力申し上げております。現在、御当局の判断をお待ちしているというところでございます。
 今回、このような問題を引き起こしましたこと、まことに申しわけなく思っております。平成三年の不祥事の反省をもとに、支店自主経営などの営業のあり方の見直しや、業務管理本部の設置などの管理体制、組織の見直し等に加え、社内での法務やコンプライアンスの研修等に努力してきたつもりでございましたが、それが徹底していなかった、役員においてその意識に欠けた者がいたということは無念でなりません。また、大変申しわけなく思っております。本当に申しわけございません。
 私も、再発防止につきまして、今回改めていろいろ考えさせられました。そして私が結論に達しましたことは、重要なことは、このような問題をいかに早く発見し、二度と起こらないようにするためにどうするのかということでございます。そしてそのためには、不正行為がもっと早い時点で把握できるような強い仕組みを持つ必要があるということでございます。すなわち、証券会社内部の監督検査官が通常のチェックや事件の検診を的確に行い、将来発生する可能性のある問題に適切
に対応できるよう諸体制をつくり上げるということでございます。この点につきましては、幾ら強化してもし過ぎることはないというのが私の至った結論でございました。
 平成三年の不祥事の際にも、私は、社会に対する責任、とりわけマーケットに対する責任を果たす企業でありたいと決意いたしまして、そう発表させていただいたわけでございますが、それができなかった。この無念を、現在社員全員が抱いているわけでございます。したがいまして、今回の件を真摯に受けとめ、真に社会、マーケットに対する責任を果たす企業として一からやり直そうということでございます。どうぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。