雇用の問題について御配慮いただくのは、まあ政府として急に何か仏様になられたような感じなんですね。もう今日本は円高のおかげで大変なものです。石炭でございましょう、国鉄でございましょう、大変な余剰人員をどんどんと政府の手でお出しになっているわけです。そしてしかも、失業保険の受給がウナギ登りなんです。鉄鋼、機械、電機と、もう来春にかけて日本では恐らく今までの戦後の歴史の中で本当に一つの転換期を迎えるような、そういう雇用情勢に立ち至っているわけでございます。与党も野党も一緒になって心配しているわけです。
 そういう中で、この駐留軍の方の雇用をそれほどに心配していただくのは結構なんですけれども、そもそも円高の問題というのは、Ｇ５で米国ノードでやったことなんです。その結果を受けているのは米国であるよりはむしろ日本なんです。それなのに、なぜわずかなことを、米国が自分の負担を日本にこれを転嫁しようというのか。私はこれだけのお金があったら石炭労働者に分けてやりたいですね、これは。どうしてこういうことが聖域としてどこまでも、予算編成の上だけでなく、後々からまたツケが回ってくるのか、私にはその辺のことがさっぱり納得ができないんです。
 防衛庁長官はそういうわけで安保は大事だと、こうおっしゃる。だけれども、そのことをおっしゃる一つ前に、今のこの経済情勢の中で日本に差し迫って必要なのは内需拡大、これはもう世界じゅうが認めているところで、減税でございますよ。アメリカは大変な財政赤字である。これが一つの大きな回転軸になって世界経済を混乱させているわけですからね、アメリカはむしろ大増税に踏み切るべきではないのか。そういう経済環境の問題を抜きにして、どうしてアメリカはこんなわずかなお金を日本に押しつけて、そして平気でいるのか、私には理解できない。防衛庁長官はこの辺のことをちゃんと説明していただいているんでしょうか。
今までこれは地位協定の範囲内では、これ以上日本側では負担できないということはもう御答弁申し上げたとおりでございまして、いかなる方法があり得るか、これまでの政府の考え方、しばしば御答弁申し上げていることを踏まえまして、真剣にどういう方策があるかということを検討しておる。この問題が日米安保条約の円滑な遂行のためにも必要であるし、一方、在日米軍基地で従業員が、日本の方々が働いておられるということも事実でございますから、こういう方に解雇とか雇用の不安定化が生ずることがないようにという、それをどうやって、どういう方法があり得るのかということを真剣に今検討して知恵を絞っているところでございます。
政府としましては、ただいま先生のお話のように、現在まで米側の負担とされている経費につきましては、地位協定の範囲内でこれ以上日本側で負担し得るものはないとしばしば御答弁しておるとおりでございます。ただ、御案内のとおり、今防衛庁長官からも、また政府委員からもお答えしましたとおりに、米側が一般的に在日米軍駐留支援の一層の充実について極めて強い期待を持っておることも御承知のとおり事実でございます。また一方、安保条約に基づく米軍の我が国駐留は日本安保体制の根幹でございます。在日米軍駐留支援は、在日米軍の円滑な活動の確保という観点から極めて重要なものと心得ておる次第でございます。
 かかる観点から、政府といたしましては、従来から在日米軍駐留経費については施設整備費及び労務費の増額に努めてきておるところでございますが、ただいまも防衛庁長官のお話のように、昨今の急激な円高傾向のもとにおいて、在日米軍基地従業員を解雇したり、あるいは雇用の不安定化が生ずるというようなことがあることはぜひとも回避しなきゃならない。そうなると、どういう知恵があるものか。在日米軍駐留支援の強化については、今後とも自主的な判断によってできる範囲で努力する所存でございますけれども、どのような方法があり得るかは、これまでの政府の考え方はしばしば御答弁申し上げておりますことも踏まえまして、今真剣に検討しておるところでございます。
これは一体どういう方法が可能なんですか。現在の地位協定の範囲内でこれ以上日本側で負担し得るものはないと、外務大臣はこれまで二十数回以上もこういう答えを国会でしていらっしゃるわけですね。この間決算委員会でも伺いましたところ、この見解に変わりはないということでございましたんですけれども、一体これはどういうことをなさるおつもりなんでしょうか、外務大臣にお伺いしたいんです。
三点ほどの御質問かと思います。
 まず最初の、国の法律では、規模が大きく、その影響が大きいと思われるものということで、具体的には政令で規模等を定めさせていただくという法律にしてございますが、そのような考え方でございます。
 では、そういうようなことで、国の法律の直接の対象の事業になっていないものについてはどうかという点につきましては、ただいま先生のお話にもございましたように、これは必要があれば地方自治体がその条例等において適切な対応をしていくということが期待できる、こういうことになろうかと思います。
 それから第二点の、電力、発電所が対象事業から除かれているという点でございますが、これは、先ほどの中公審の答申との説明のときにその点にまで触れるべきところを触れませんでしたのは失礼をいたしましたが、この電力事業につきましては、種々検討をいたした結果、この法制化はまだ無理であるということの結論に達しまして除外をした、こういうことでございます。つまり、この法律の基本的な考え方といたしましては、わが国におけるアセスメントがこの十年ぐらいの間にかなり経験も積まれてきております。そうして先ほどのような状況にあるわけでございますが、そうした経験、それから現在において、しかし一元的な法制度を確立することの必要性、これらが考えられるわけでございますが、やはり法にいたします以上は、これが円滑に安定して運営されていくことが必要だ、そのような見きわめの持てるものについて対象事業にした、こういうふうな考え方でございまして、電力はそういう意味から除外されております。しかしながら、電力をこの法律の対象から除外いたしたといたしましても、現に電力については通産省の行政指導によって評価が行われている、アセスメントが行われておりますし、そのようなことは今後も一層適切に行われることは十分期待できるわけでございます。
 それから第三点といたしまして、十二号でございますが、これは一般に言われます包括条項といいますか、そういう性格のものだとしております。しかしながら、現実にこの十二号によっていま何を考えているかということをお聞きであれば、それはいまはございませんということを申し上げたいと思います。