菅委員も大変この問題について積極的にお取り組みいただいておるようでありますが、高齢社会の到来に対応する観点から、定年退職者等について六十五歳までの再任用を可能とする法律を今国会に提出すべく、現在政府といたしましても準備をいたしております。
 一方、御指摘のように、天下りの問題につきましては、行政に対する国民の信頼の確保の観点からも極めて重要な点であると認識をいたしております。このため、公務員の退職、再就職のあり方につきましては、公務員制度全般の見直しの一環といたしまして、公務員制度調査会に調査審議を現在お願いいたしておるところでございます。
 今年度中に予定されております同調査会の基本答申を踏まえまして必要な改革を実施してまいる所存でございますが、御指摘のように、双方これは関連する問題でもあろうかと思いますので、十分そのことも踏まえまして対応してまいりたいと思っております。
もう二点申し上げます。
 私も厚生省を担当したときに、薬メーカーに対する天下りの問題で大分いろいろありました。自粛になったのですが、その後、今度は薬の関係の外郭団体への天下りということで、いわば一部穴があいているじゃないかというような指摘も受けました。私は、お役所の皆さん、五十数歳でキャリアの皆さんは退任されることを考えると、単に天下り禁止だけでは不十分だと思っておりました。
 そういう中では、最近、公務員について六十五歳まで再雇用を認めよう、こういう考え方がいろいろなところから出ております。私は大変いい考えだと。ただ、いい考えだというのは、あくまで天下りの禁止ということとまさに一体になったときにいい考えであって、そうでなければ、お役人は悠々と倒産もなくやれるけれども民間はいつ倒産するかわからない、逆に怨嗟の的になると思います。そういった意味で天下り禁止ということとの連動を行うべきだ。
 あわせて聞いておきますが、公務員倫理法についても、各党いろいろな国会で出しておりますが、どうも与党が積極的でないために通過をいたしておりません。これも通すべきだ、こう考えますが、総理、いかがですか。
いわゆる今御指摘の鉄のトライアングルという考え方に沿うてお答えするわけではありませんが、政治腐敗防止という観点から、立法措置につきましては、自由民主党におきましても今日まで議論が積み重ねられておると聞いております。また、自由党が衆議院に国会議員の入札干渉等の処罰等に関する法律案を提出いたしまして、現在継続審議になっておることを承知いたしております。
 したがいまして、政府といたしましては、各党各派と十分御議論をいただくことが基本であると考えておりまして、その結果を踏まえて適切に対処いたしてまいりたいと思います。
最後の言葉は何か太田さんらしくないですね。この分権問題は、積み上げて積み上げて、何十年も積み上げて、結局ぐるぐる回りを繰り返しているわけで、それを思い切ってやれというのがかつての太田さんの主張であったような気がしますが。積み上げているより崩れていく方が早かったりしますからね、現実に。
 そこで、こういう構造があることはもうだれもが知っているわけですが、この政財官の癒着構造というか鉄のトライアングルをどうやったら切れるかということです。一つ一つ申し上げてみたいと思います。
 一つは、族議員と俗にまさに称されることですが、先ほどあっせんという言葉がありましたね、これは大蔵省のあっせんですが、大体はこういう業界からいろいろなことをあっせんされて予算をとる。これに対して、かつて自社さ政権時代にあっせん利得に関して合意をされたわけですが、その後崩れたようですね。今、我が党を含めて、公明党の皆さん、社民党の皆さん、参議院の会の皆さんで、あっせん利得罪、我が党は地位利用罪と称しておりましたが、一般的に言えばあっせん利得罪をつくるべきだということで提案を参議院の方からしたい、今準備に入っております。
 かつては自民党の中でもかなり骨抜きになった案が議論されておりましたが、こういうあっせん利得罪をつくって、つまりは政財官の癒着の構造を切る、こういう考え方は総理としてはございませんか。
事務が一体になっておる、スタッフが一緒だということから起こってくるだけじゃなしに、融資の方向が世銀の補完物になっているということを私は問題にしておるんです。
 実際、世銀についていえば構造調整融資、これが非常にいろいろと問題になっております。世界的な批判も大きいわけです。その構造調整融資、世銀が全融資の大体三〇パーを占めておるんですけれども、ＩＤＡもほぼそれに見合った形であるということで、果たしてＩＤＡの目的に沿っているのか、これは後で質問したいと思いますが、そういう観点から私はこのことを問題にしておるんです。
 その前に、世銀の構造調整融資についてちょっと伺いたいんですけれども、これはともかく大変に不評です。構造調整プログラムといったもの、いわゆる貸付条件といいますかコンディショナリティーと言っておるようですけれども、それを見ますと、もともとが国際収支の改善、つまり発展途上国の支払い能力を高めて借金の返済ができるようにすることを目標としておるわけです。ですから、債務問題解決のためと言っておりますけれども、実際上は社会福祉予算の削減とか国営事業の民営化、海外からの投資誘致、それからそういう構造政策をとって最後は貿易の自由化というような感じで、そういう条件を押しつけるという形になっております。
 そうなってきますと、貿易の自由化それから増税、歳出カット、つまり緊縮財政、結局はその融資を受ける国民に非常な負担を強いる、苦痛を強いるわけですけれども、こういったことについて大体八〇年代から、融資を受ける途上国は当然のことながら融資する側からも批判の声が出されてきております。それに対して日本政府は、世銀の中でそういった批判に対してどういう態度をとってきたのか、どういう対応をしてきたのか、どんな発言をしてきたのか、そして今この構造調整融資についてどう考えているのか、これを簡単にちょっとお話しください。