お尋ねの西元某につきましては、議員が御質問されたとおりでございまして、昭和四十四年の十月から五十二年の五月まで七年七カ月、関東公安調査局に勤務しておりました職員でございます。退職後約十一年たっておるものでございます。
 在職当時の職務内容を申し上げますと、過激派関係の調査をいたしておりました。したがいまして、議員がお尋ねの中国関係の調査はやっていたのかということでございますけれども、その関係については全く関与してございません。退職いたしましたのは今申し上げました五十二年の五月でございますが、退職理由は、本人の申し出によりまして退職しております。一身上の都合により今般退職したいという願い出がございましたので、退職を許したという経緯になってございます。
非常に、何といいますか、ややこしいという表現が適切かどうか、所有権等も不明な寮でございますが、こういうちょっと普通の人では気がつかないようなところで起きた犯罪であ
るだけに、公安調査庁に伺いますが、逮捕された西元は元公安調査庁の職員ということでありますが、在職中の仕事の内容、特に中国関係の情報等をとることに専念していたのかどうか。それからその場合の働いた状況、それから退職した理由、四十四年から五十二年までしか勤務しておりませんから。それについてお伺いします。
ただいま小川委員の方からお話がありましたとおりでございまして、本地国有地は国が交換によって戦前取得したものでございますが、取得のときに既に学租財団名義の建物が上に建っておったわけでございます。この学租財団は、民法三十四条法人でございますが、台湾にございました法人でございまして、我が国が戦争におきまして敗戦となりましたのでその実体を失ったものでございます。したがいまして、現在この建物の所有権がどこに帰属するかというのは明らかではございません。
事件の対象になった清華寮、これは国有地の上に建っております。そして戦前の持ち主であった学租財団なるものはもうその存在がなくなりまして、所有権あるいは管理者も不明確な状況になっているようでありますが、この経緯について大蔵省から御説明を賜りたいと思います。
お答えいたします。
 お尋ねの事案は、会社社長ら二名の被疑者が、都内の不動産会社に対し、文京区所在の清華寮の敷地の一部が近く被疑者らの会社に払い下げられるとの虚偽の話を持ちかけ、昭和六十一年七月、この不動産会社から売買手付金名下に小切手二通、額面合計五千万円を騙取したというものでございます。この事案につきましては、本年四月七日被疑者二名を詐欺容疑で逮捕し、現在鋭意捜査中でございます。
もう一つの不動産取引にかかわる刑事事件についてお伺いしますが、これも新聞報道によりますと、元公安調査庁職員西元という人が、東京都文京区内の国有地に建つ中国、台湾の留学生寮をめぐって不動産業者から五千万円をだまし取ったという事件でございますが、この事件について警察庁の方からおわかりになっている程度のことをお願いします。
東京都心部の地価高騰についてはたびたび論議をされたところであります。いろいろ問題がございます。その一つにやはり金融機関の融資という問題もございまして、これは大蔵省から特に指導をしていただいてただいま金融を非常に引き締めておる、こういう状態であります。
 こういう行為が行われたということは、やはり少し融資が土地に対して甘かったのでないか、率直に私はそういうふうに思います。また、今逆にそういう制度といいますか、大蔵省が指導をしてやっておりますが、善良な人にも今度は融資が厳しいので開発等におくれを生じておるような事実もございます。でございますから、善良な宅地開発をやっておられるような方にはやはり融資をしていただくし、余りよろしくないのには今のように引き締めていただく、いわゆる地上げというようなものには引き締めていただく、こういうことが望ましい。これは大蔵省にお願いして、そういうことを今やっておるような次第であります。
時間の関係でちょっと前後しておりますが、お許しをいただきたいと思います。
 先ほど、竹内委員からも農業災害補償制度の問題についての御議論がございました。この災害補償法が本院において審議をされ、その改正が行われたときに、現在の共済制度全体の仕組みの問題もさることながら、先ほど議論のございました露地野菜を含めた、共済の対象になっていないものに対する被害、これをどう救済するかという検討、研究を進めるべし、そのようなことが常に付されているわけでございます。
 先ほどの経済局長の答弁を聞いておりまして、特に野菜の場合は需給の関係で、災害が起きれば残った野菜の価格が高くなって、トータルとしてはいわゆる収益の減少につながらない、そういう問題もあるというような御答弁もございましたが、それはおっしゃる意味はよくわかります。しかし、広く地域全体が大きな災害を受け、そして全滅していくという事象が発生した場合は、その地域、その当事者は収入はまさにゼロになるのであります。その周辺の野菜の価格が上がるということだけでございまして、当事者にとってはこれはまさに大変な問題であるわけであります。そういう意味では、現在研究会をつくられ、鋭意そのあり方について検討を進めておられるようでありますが、これは早期に緒論を出し、対応をしてい
くべきであると考えるわけであります。
 例を挙げて申し上げますと、丸森町におきましては水稲の被害率は五五・三％、これは九月二十二日現在でございますので、その後さらにこの被害率は大きくなってくると思いますけれども、それ以外に、特に野菜をずっと見ていきますと、例えばナスなどは八〇％の被害を受け、トマトとかキュウリも五割を超す被害を受けてきているわけでございます。そういう意味で、水稲ももちろん基幹作物であり中心でありますけれども、先ほども議論がありました、これから転作面積に見合う収益性の確保できるしっかりした農作物をそこに定着させるという意味から考えても、それらに取り組まれる皆さん方に、万が一の災害のときには万全の対応がとられているということでなければ、真剣にお取り組みをいただくわけにはいかないわけであります。
 経済局長、一生懸命お取り組みいただいておるのはわかりますが、何とか取り込もう、これも対象にしていこう、どうかひとつそういう前提に立って一生懸命取り組んでいきませんと、難しさばかり羅列をされましてなかなかなじまないという議論では、私どもは承服できないわけでございますので、その点も含めて改めて御答弁をいただきたいと思います。