私が申し上げたいのは、今は可変保険料率の適用は無理だということをまず申し上げたかったわけでございます。
 ただ、将来ずっと先の話になりますと、優良度というのは恐らく自己資本比率等ではかっていくということになろうかと思います。
大変重要な点をお聞きいただいたと思いますが、保険料率を優良なところは下げて成績の悪いところは上げるという可変保険料という考え方はもちろんあります。将来はそういうことも考えなきゃいけないと思います。それでなければ自己規律が十分に働かないということも先生のおっしゃるとおりであります。
 しかし、現実に今それが適用になるかといいますと、いいところは負担が少ないかわりに、これから必死ではい上がろうとしているところはもっと重い負担でその努力が報われないという現象が起きるわけでございます。したがって、今の時点では一律の保険料率を設定してございますが、現時点におきましてはそうせざるを得ないんじゃないかと。しかし、先生の御指摘のように、将来はそういったいいところは楽ができるというような形でのインセンティブを与えていくということは大変重要な御提言だというふうに私は思うわけでございます。
きのう代表質問で私は一つは保険料率のことを申し上げました。今の預金保険料が各金融機関に同一の保険料率を適用している、このことの問題を指摘したわけでありますけれども、今の予防措置と関連して、保険料率のことについては今のままでいいとお考えになっているのか、改めることが経営者の自己規律マインドを刺激する、そして効果的だとお考えになっているのか、いかがでしょうか。
不良債権を生じせしめたもの、これはいろんな理由があるかもしれませんが、その中の大きな要素の一つは各金融機関の審査がよかったのか悪かったのかという問題もあるかと思います。もちろん、地価の下落を予測できなかったのがおまえの責任かというふうに経営者に問うた場合、それはいろんな御意見はあるかと思います。しかし、やはり基本的には不良債権のもとになった貸し出しの審査がよかったのか悪かったのか、あるいはリスクの管理が十分だったかどうかということだと思います。
 したがって、金融機関が今扱っている不良債権を何か公的な仕組みで一挙に処理するというのはなかなか難しいと思いますが、結局これからそういった不良債権をできるだけつくらないようにしていくということを考えましたときには、各金融機関が、これは自助努力でもありますけれども、リスク管理というのをきっちりやっていただくということだろうと思います。
 リスク管理をやり過ぎて貸し渋りという現象も、またいろいろ弊害を招く点はありますけれども、自己管理をしていくというところの経営の質の転換ということが、回り道なようですけれども、それが一番正しい道であり、それでぜひやってもらう必要があるというふうに考えておる次第でございます。
第三者機関的なものは考えないけれども、預金保険機構とは十分協議をしながら当然判断をすることになると、そのように理解してよろしゅうございますか。
 せっかくきょうの参考人の意見聴取もしたわけでありますが、第三者機関的なものを考えた方がいいんじゃないかという、これは意見陳述でしたか質問に対するお答えでしたか定かに覚えておりませんが、そういう御意見があったということも受けとめておいていただいた方がいいんじゃないかと思うところでございます。
 問題は、これから再発防止といいますか、一番最初から申し上げておりますように、十兆円構想が出て失敗を許されない、これからは同じ失敗を繰り返してはならないというときであるだけに、やっぱり不良債権問題の再発を防止するために、今までの苦い経験の教訓に学びながら、今、銀行局長がお考えになっている不良債権問題の再発防止策といいますか、再発防止のための対策みたいな構想があればぜひ明らかにしてほしいと思うんです。
提案者の立場は衆議院で詳しく述べておりますからもう聞きません。ただ、抽象的に流通食品に毒物を混入する、これが現行法で処罰できないというのは誤りだと思うんです。何らかの目的を持って毒物を注入するわけです。当然現行刑法で処罰できます。被害が全然起こり得ないような人里離れた山の中の食品に毒物を注入すれば、これは流通食品ではありませんから、この法律の問題も出てこないわけです。
 そこで、きのう来の議論で、この法案でほかに見られないような特異な形をとっていることがはっきりした点で二つあります。一つは毒物や劇物に類似するものという概念を取り入れたこと。私は、麻薬取締法とかあへん法とか覚せい剤取締法とか、さまざまな類似法律を指摘しましたけれども、「類似するもの」というような概念はどこにも採用されておりません。もし新しい毒物が発見される、新しい覚せい剤が出てくるというようなことを懸念するのでしたら、麻薬取締法や覚せい剤取締法についても類似するものというような規定が出てくるはずです。この類似するものの判断を第一線の警察官などに任せるというところに非常な危険性があるし、また現行法と整合性を欠くという問題が出てくるわけです。これはこの法案独特の危険な規定の仕方だということはきのう来の議論で明らかなんです。
 もう一つは捜査機関に対する協力義務を規定していること。これは法務省の説明でも法務省所管の法律では警察に対する協力義務を規定しているものはないというのが結論だったと思います。
 そこで、法制局に質問します。今の憲法というのは国家権力対国民という形をとっております。刑事訴訟法にしてもあるいは警察官職務執行法などにしても権力者対国民という図式のもとに憲法や刑事法がつくられている。これはもう我々の常識だろうと思います。例えば裁判官の発した令状によらなければ身柄を拘束されない、これは国家権力と国民を対立的にとらえた立場です。何人も自己の不利益な供述を強制されない、これもやはり国家権力対国民という図式のもとにつくられたものです。そして、令状主義の原則とか、あるいは不利益な供述を強要されないという黙秘権の保障、これは法律も行政機関も憲法上の原則として尊重しなければならないものだと思いますが、法制局の見解はいかがですか。