ひとつぜひ、いま大臣がそういう主張をなさったのですが、早急に実現できるように検討していただきたいと思います。
 そこで、次に地方税の非課税措置の問題ですが、さっき説明を聞きますと、租税特別措置についてもずいぶん整理縮減したと、地方税の非課税措置についても行ったと、こういう印象の御発言がございましたけれども、しかし、依然収入の見通しというのですか、もしこれが廃止されれば地方税に入ってくる税収を見ますと三千六百五十六億と、こういう大きな非課税措置が残っておるわけですね。これは、私はさっき大臣とのやりとりの中でも言いましたように、国が政策的に産業を育成するなり、また必要な手当てを加えていくということについてはわからないわけじゃないんですけれども、だからと言って、地方自治体について断わりなしに一方的にそれがやられていくということは、それは私はやっぱり承服できがたい。恐らく自治体としてもそういう強い気持ちを持っていると思うんです。むしろやはりこういった議論の際には地方自治体の代表も加えてそうして、もっと言えば、地方制度調査会の中でも政府に対して答申しておりますように、地方の問題については、一般的にもそうでありますけれども、やはり特別に税源の問題ですからね、地方自治の根幹にかかわる問題ですから、当然これはひとつ相談をしてその上で処理さるべき性格のものじゃないかと私は思うんですけれども、しかし依然として、要望が強いわりにはこれがなかなか遅々として進まない。これが現状であり、しかもそれが不公平税制の最たるものになっていると思うんですが、これはひとつ基本的な考え方について、まず大臣の考え方をお聞きしてみたいと思います。
私は、最近町村合併等が行われて人口だけはなるほど三十万以上になっているけれども、一体これは都市的形態を備えているのかどうか疑問の市がなきにしもあらずでございます。ところが、御質問の県都ということになりますと、なるほど人口は三十万以下であっても、都市的形態を備えてそして都市的ないろんな財政需要があるところがあるということでございますから、まあ内輪の話で大変恐縮ですけれども、私はこれは少し検討したらどうだということをかねがね言っておるわけでございます。したがいまして、事務当局としてはただいま言ったような御回答以外お答えの方法ないと思いますけれども、いずれにしましても検討の課題にいたしたいと、かように考えます。
課税団体の範囲の拡大の議論が出ます際には、現在は三十万以上でございますから、その次の段階として二十万以上の団体には認めたらどうだと、こういう意見と、それから、そういう人口要件に余りこだわらずに、ただいま佐藤先生御指摘のように、少なくとも県都――県庁所在都市には課税権を認めたらどうだと、こういう御意見とあります。ただ、この県庁所在都市についてはいいじゃないかという意見に対しましては、これも御案内のように、三十万未満の県庁所在都市の中にも、三十万ぎりぎりの都市もありますし、人口十万そこそこの、およそ巨大都市と言えない、むしろ田園都市的なところもありますので、どうも県庁所在地という要件だけで課税範囲を考えるのがいいのか、もう少し都市の実態に着目してこの問題を検討すべきなのか、この辺はいろいろ意見がございます。いずれにしても一つの考え方として論議されていることは事実でございます。
税の性格からいって余り広げるのがよくないと、こういう税調の御意見だということなんですがね、むしろ私は、そういうことを勘案して、せめて県都は含めるべきじゃないかとこう言っておるわけです。これについてどういうような税調の意見があったのか。また、自治省自体はどう考えておるのかお伺いします。
事業所税の課税団体が、確か一番スタートが五十万以上の都市、それがその翌年に三十万以上の都市というふうに拡大されてきたですね。しかし、それがある意味じゃまた逆な不公平を生むことになるんです、自治体間で。私は、せめて県都まではこの際広げるべきではないかと思うんですが、そういう議論が税調を通じてあったのかないのか。それから、自治省自体としてはそういう考え方を持っているのか持ってないのか、どうなのか。ひとつお聞きしたいと思います。
科学技術につきましては、これからの日ソ関係、貿易関係を進めていく、あるいは経済協力関係を進める場合においてココムという大きな障壁があるわけで、これは日本だけじゃなくて、アメリカあるいはヨーロッパ自由国家群それぞれの約束事としてあるわけでございますから、そういう大きな枠組みの中で日本としても動かなければならぬわけでございますし、これは国際情勢の変化によっていろいろと変化もしてきておるわけでございます。最近の米ソ関係の核軍縮交渉の再開に伴う緊張緩和という状況が出ておりますから、そういう中で関係諸国と話し合って決めていかなければならぬ、日本だけで動いていくというわけにはいかないのじゃないか、こういうふうに思います。
 それからソ連の対日認識につきましては、首脳会談におきましても中曽根総理から日本の防衛政策の基本あるいは安保政策の基本について申し述べたわけでございますが、これに対してゴルバチョフ書記長の考え方は、これまで私がグロムイコ外相からしばしば聞いておりますような認識と全く一緒でありまして、例えば、最近の日本はＮＡＴＯの戦略に組み込まれているというふうなこと、あるいは沖縄に核があるんじゃないか、こういう情報もありますよ、日本の港には核を積載したアメリカの軍艦が入ってきているのではないか、そういう発言がありました。日本の今の防衛政策あるいは非核三原則というものに対して決して信頼できない、日本がアメリカ、ＮＡＴＯの大きな戦略の一環に組み込まれているのではないかというソ連の認識は、グロムイコさんが私に言ったときとゴルバチョフさんの今の認識と全く変わっていないということは、はっきり言えるんじゃないかと思います。
 十分な時間がなかったから論争までに至らなかったわけでございますが、こうした点等については、日ソの基本的な認識の問題でありますから、領土問題とともに日ソ間で十分論議を尽くさなければならぬ課題であるということを痛感した次第です。