まず、河野参考人に伺いたいと思います。
 先ほど河野参考人は、消費税を廃止する法律等九法案反対の立場、政治論と税制論ということをまず最初にお述べになったわけでございますが、最近の国民世論の動向をマスコミ等が調査いたしました結果によりますと、廃止論よりも見直し論の方が次第に多くなってきております。その辺の国民の心理というものをどう分析なさるか、まずそれから承りたいと思います。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人各位の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから税制問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題といたします。
 本日は、九案につきまして、お手元の名簿の十名の参考人の方々から御意見を拝聴いたします。
 まず、午前は四名の参考人の方々にお願いをいたします。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様には、御多忙のところ本委員会のために御出席をいただき、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして、心から厚く御礼を申し上げます。
 本日は、皆様から忌憚のない御意見を拝聴しまして、今後の審査の参考にいたしてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後で委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、これより順次御意見を承ります。
 まず、河野参考人にお願いいたします。
一言。これは本当に私、実態を今度お伝えしますが、実態を見ていただいて、そんな冷たいことを言わないで対処していただきたいという気持ちがいっぱいです。けれども、きょうはもう時間の関係でこれで終わります。ありがとうございます。
臨時教員の実態でございますけれども、これは、昭和六十三年度末の教員人事異動状況調査というのがございまして、平成元年五月一日現在の数でございますが、産休補助員の教員としては約七千六百人、それから育休代替教員として約一万二千七百人、病休代替教員として千八百六十四人ということになっているわけでございます。また、このほかに、採用予定者に対する採用候補者の不足による欠員補充、それから児童生徒の変動に伴う教員定数の変動に対応するなどの理由によりまして、一年程度の期限を付して任用されている者が約三千五百人ということになっている次第でございます。
 各都道府県におきましては、以上のようなことで臨時教員の任用を行っておるわけでございますので、これはやむを得ないのではないかというふうに考えている次第でございます。
 それから、辞令切りかえのお話でございますけれども、これは地方公務員法の規定がございまして、「臨時的任用は、正式任用に際して、いかなる優先権をも与えるものではない。」ということでございますので、臨時教員であるからといって、正式任用に当たって何らかの便宜を図るということは困難だというふうに考えている次第でございます。
 以上でございます。
これはなおおかしいじゃないですか。土地は非課税だという。地代も非課税だという。それで公営住宅についてだけは課税の対象にするという。これは公営住宅法を御存じですか。「低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」というのが公営住宅法でしょう。だから、仮に民間で課税の対象になるというようなことがあったとしても、公営住宅の場合は逆な立場をとらなければいかぬ。それは財政局長、これは後であなたよう勉強し直しなはれ、これはあなた全然すかたんな答弁しているんだから。だから僕は言いたいのは、そんな中身もよくわからぬのに地方を呼びつけて、これがいいとか悪いとか、ああだとかこうだとか言う資格はないというのですよ。地方がどんなに苦労しておるかということもわからなければ、課税されない地代や市町村に対する交付金にまで課税しておる理由についてもわからないのでしょう。よく理解をいただくと言いますけれども、どないして理解してもらいまんねん。理解させる側が全然中身をわかっておらぬじゃないですか。だから、後であなたよう勉強しなはれ。後でよく勉強しなさい。
 それで、家賃が何でこんなに、さて課税をする、料金を引き上げるということになると問題になるかといえば、これは例えば所得十六万二千円以下しか入居できないんですね、入居の資格。この場合で家賃は幾らかと聞いてみますと、五万円だという。だｋら所得に占める家賃の比率というものは高いものですから、家賃の滞納はふえるばっかりなんですよ。五十八年と六十二年を比較してみますと、東京都が六十四億二千四十四万の公営住宅の家賃滞納、これが何とわずか四年間で九十二億円、大阪の場合は十億九千九百六十三万の滞納に対して、これは十三億六千四十一万、それぞれ四年間で二三％、四四％滞納額がふえている。それですから、今度の消費税の家賃への転嫁の問題に当たっても、建設省は、公営住宅法の精神によくのっとって負担を考えることという住宅局長通達を出したわけでしょう。そういういいところの趣旨を生かすためにこそ自治省が市町村に対して助言をすべきであって、内容も実態もわからないのに一方的にやるというようなことは介入ですよ。申し上げておきますが、これは強制なんですか、指導だとかいろいろおっしゃっていますが。