ひとつ、答弁のように努力をしていただくようにお願いをしたいと思います。
 あわせて、いま準備金は隠れた補助金じゃないと言われましたけれども、これもいわば益金に上がるところをそこで留保しているわけですから、そういう意味では、私は、広い意味での隠れた補助金だと思っておるわけでございます。
 いずれにしろ、そのほか土地税制の問題とか相続税の問題とか有価証券取引税の問題あるいは補助貨幣回収準備資金の問題、記帳義務の問題、いろいろありますけれども、時間が参りましたので、それは後日改めてまたやらせていただくことにいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 租特というのはやはり特別措置ですから、ある意味では補助金的性格があるということであります。ただ、準備金、特償は課税の繰り延べですから、その辺は単なる補助金ではないわけです。しかし、税額控除とか所得控除になると補助金的性格が強い。これは十分に認識した上での特別措置の各項目があるということだろうと思うのです。
 御指摘の点は、われわれも常に自覚しておりまして、資料としては三つほどお出しいたしております。実績もお出ししたのですが、やはり作業はなかなか困難でございましたが、とりあえずというか、われわれのできる範囲で出したというので、今後御検討をさらにしていただいて御指摘を願うとありがたいわけで、各項目に金額を書いてございます。いま御指摘になったものについては、それぞれ金額は五十五年実績を出しております。おっしゃるように小さい数字もあるわけです。これはもう目的を達したのではないかという点は、われわれ常に、その数字がないことがもう目的を達しておる。しかし各省の政策から見れば、ないということは今後それを必要とするんだというようなことも言えますけれども、長い期間経過していまして使われてないというのは、やはり意味がない。だから、これはインセンティブでやるわけですから、当初期間それが使われることによって、後は企業ベースになっていくわけですから、したがって公害といえども、また省エネといえども、ある期間がたてば、もう後はコマーシャルベースで企業活動でやってもらうというのが考え方の本則で、政策目的とその成果というのは常に見なければいけません。
 したがって、これは今後やはり各省においてその実績を把握する努力をする。そして、われわれに対して、その意味があるかどうかを釈明して要求を支えてもらいませんと、これは水かけ論になりますので、われわれとしては、実態がどうだということを常に相手に問いかける。相手もその実際を把握してもらう。非常に法人が少ない場合の、船舶とか航空機、渇水なんというのは、監督官庁も、そこを見れる立場にあればわかるわけですね。あとは一般的になってきますと、利用状況が非常に把握しにくい。税務署資料でも限界がある。しかし、やはり特定の企業に偏っておって、その額が大きいという場合も問題だろうと思うのです。おっしゃる趣旨は、私、常に同じ気持ちでおりますので、それをブレークダウンした形でどういうメリットを与えておるか、それは把握しながら、今後特別措置のあり方は具体的に検討するということが大事だろうと思います。
総理は、就任早々ＡＳＥＡＮ五カ国、韓国、中国の首脳に直接電話を入れられて会談をされたと承っております。アジアの、特にわが国と非常に関係の深いこれらの諸国に対して、総理がこのように直接お話をされるということは、わが国の外交政策がアジア諸国に対する外交を重視している姿勢を明らかにしたことになって、私は非常に結構なことであったと思います。この電話による会談を布石として、今後一層アジアの諸国と友好を深めていかなければならないと考えておりますが、先ほど言いましたアメリカとの関係におきましても、この内閣には、たとえば、いまは通産大臣でございますが、農業問題等について造詣の深い山中通産大臣、あるいは安倍外務大臣、これは前の通産大臣でございます、その他農林大臣等々とよく御相談をくださいまして、この内閣は一体になってやっておるなという形で成果を上げることを期待しておきたいと思います。
 次に、五十七年度補正予算と給与問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。
 最近における景気の問題でございますが、わが国経済情勢を見ると、欧米経済が第一次、第二次石油ショックの影響から脱し切れずに長期的な低迷を続ける中にあって、諸外国と比較すればまだ比較的わが国は良好な状態であると言われておるのですが、しかし、景気の足踏み状態は続いております。
 本年度の当初経済見通しの実質成長見通し五・二％を三・四％に下方修正されました。そして、その中身を見ましても、住宅投資は当初見通し百三十万戸、これを百十万戸に縮小せざるを得ない。設備投資もまた当初の見込みを大幅に下回っております。輸出についても貿易摩擦等の影響を受けて減少ぎみである。鉱工業生産は一進一退を続ける中で、雇用情勢も失業率が二・四％と、かつてない水準にあるなど、どれ一つとってみても厳しい情勢でございます。
 こうした経済情勢に対処して、政府は去る十月、この苦しい財政事情の中で総合経済対策を決定して景気対策に力を入れておるのでございますが、また、今国会に提出されたこの補正予算は、重要である災害復旧事業、債務負担による一般公共事業が盛り込まれておりまして、総事業費二兆円の公共事業の追加によって景気を刺激するよう期待されるところでございます。特に私は、本補正予算が災害の早期復旧を図り、また景気の維持拡大のためにも一日も早い成立が国民のために必要であると考えておりますが、総理の御所見を伺いたいということと、また補正予算の時期でもございますが、現下の厳しい景気情勢、雇用情勢にかんがみまして、さらに一段と強力な景気対策が必要と考えます。
 たとえば、資源素材産業の構造的不況、中小企業の沈滞、ともに日本の国の国民経済を支えておる大きな力でございますが、今後重大な影響が憂慮されるところでございます。これらについて総理の御所見を承りたいと思います。