午前十時開会
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   委員の異動
 四月十七日
    辞任         補欠選任
     橋本  敦君     吉川 春子君
 四月二十二日
    辞任         補欠選任
     穐山  篤君     喜岡  淳君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         及川 順郎君
    理 事
                岡部 三郎君
                藤田 雄山君
                三上 隆雄君
                太田 淳夫君
    委 員
                岡野  裕君
                鹿熊 安正君
                後藤 正夫君
                山東 昭子君
                永野 茂門君
                前島英三郎君
                吉川 芳男君
                穐山  篤君
                稲村 稔夫君
                喜岡  淳君
                櫻井 規順君
                竹村 泰子君
                松前 達郎君
                吉川 春子君
                星川 保松君
                小西 博行君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       谷川 寛三君
   政府委員
       人事院事務総局
       任用局長     吉川 共治君
       防衛庁装備局長  関   收君
       科学技術庁長官
       官房長      林  昭彦君
       科学技術庁長官
       官房審議官    山路 順一君
       科学技術庁科学
       技術政策局長   須田 忠義君
       科学技術庁科学
       技術振興局長   長田 英機君
       科学技術庁原子
       力局長      石田 寛人君
       科学技術庁原子
       力安全局長    坂内富士男君
       科学技術庁原子
       力安全局次長   谷   弘君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        大平 芳弘君
   説明員
       警察庁刑事局保
       安部生活経済対
       策室長      荒木 二郎君
       外務省北米局安
       全保障課長    小澤 俊朗君
       外務省国際連合
       局科学課長    岩谷 滋雄君
       文部大臣官房審
       議官       山田 勝兵君
       文部大臣官房文
       教施設部長    佐川 政夫君
       文部省高等教育
       局大学課長    工藤 智規君
       文部省学術国際
       局学術課長    雨宮  忠君
       工業技術院総務
       部研究業務課長  光川  寛君
       工業技術院総務
       部技術振興課長  平野 隆之君
       特許庁総務部国
       際課長      植村 昭三君
       海上保安庁警備
       救難部警備第二
       課長       陶山 高志君
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  本日の会議に付した案件
○研究交流促進法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、本附帯決議に対し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鳩山文部大臣。
近年の地価高騰に際しまして、大都市地域を中心にいわゆる業務ビルが住宅地へ進出をいたしましたために、住宅地の地価の上昇や住環境の悪化を招きました。また、都心部の空洞化、土地の有効利用の阻害といった問題が発生をいたしましたことは確かに事実であります。今回の改正案は、このような問題に対処するために、総合的な土地政策の一環として土地利用計画制度の充実を図ることを主たるねらいといたしております。
 改正の内容は、住環境の保護を図るための用途地域の細分化、公共施設を伴った土地の有効利用を促進するための誘導容積制度の創設などを柱とするものでありますが、これらは、土地についての公共の福祉優先、土地の適正な利用及び計画に従った利用等のいわゆる土地基本法の基本理念に基づいたものでございます。
 誘導容積制度は、都市内の密集市街地等におきまして、公共施設の整備とそれに見合った土地の有効利用を一体的に推進することをねらった制度であります。また、容積の適正配分制度は、用途地域で指定された容積の総量の範囲内で詳細に容積の配分を行う制度であります。これらの制度はいずれも良好な市街地の形成が地区計画という形で確実に担保されている場合に限り適用されるものでありますから、そういう意味で土地についての公共の福祉優先という考え方に基づくものであります。
 容積の適正配分は、地区単位で既に都市計画で決定されている容積の総量の範囲内で、地区内の建築物の態様に応じてきめ細かく容積率を配分する制度でありまして、一律に規制緩和をするというものではございません。本制度は、良好な都市環境の形成を伴った住宅の供給など総合的な土地政策を推進する上でぜひとも必要な制度であると思います。
 それから、権限移譲の問題でございますが、都市計画の決定権限につきましては、昭和四十三年の現行都市計画法の制定の際に、広域的、根幹的な都市計画は知事がやる、その他は市町村が決定をすることといたしました。また、知事の定める都市計画のうち国の利害に特に重大な関係を有するものなどにつきましては建設大臣の認可を要することとされております。
 今回の改正案におきまして、市町村の都市計画に関する基本的な方針の創設など、住民の意見の反映を図りながら都市計画における市町村の権限を拡充することをねらった措置を講じております。
 従来から権限移譲等を推進することは重要な課題と考えておりますが、これまでも、殊に市町村への権限移譲等に努めてまいっておりまして、今後とも一層の権限移譲に努めてまいりたいと思います。
 地方団体が自主的、主体的に町づくりを推進するためには、自主財源である地方税とあわせまして地方交付税等の一般財源の充実強化が必要であることは御指摘のとおりでありまして、今後ともこうした観点から、地方税の充実と地方交付税所要額の確保など地方一般財源の充実強化を図ってまいります。
 一般的に国と地方の権限配分の問題につきまして従来から、行政の簡素効率化及び地方自治の尊重という観点から、住民に身近な行政はなるべく地方公共団体において処理できるように、臨調・行革審答申等に沿いまして権限移譲に努めてまいりました。昨年の通常国会でも権限移譲等についての一括法案を提出し成立を認めていただいたところであります。
 この問題につきましては引き続き、国、地方を通ずる行財政改革という重要な課題として考えておりまして、今後とも権限移譲に努めてまいりたいと思っております。
 残りのお尋ねにつきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣山崎拓君登壇、拍手〕