それでは、次に、今回の改正法案の趣旨についてお伺いをいたします。
 まず、課徴金制度の性格ですが、我が国の独占禁止法におきましては、行政上の措置として、違反行為に対する排除措置と課徴金のほか、別途刑事罰が科されることになっております。これが諸外国と大きく異なる点であります。このため、課徴金制度につきましては、憲法の二重処罰の禁止との関係で、制裁的な性格のものであってはならないという点が重要でありまして、この点につきましては、昭和五十二年にこの課徴金を導入した際にも随分議論をしたところであります。
 ここで私は改めて、その法的性格は何か、また、今回の改正でその性格が変更されたことになるのかどうか、その性格につきましては変更されていないのだろう、私はこう考えておりますが、この点につきまして政府の御見解を賜りたいと思います。
先生御指摘のとおりでございます。私どもが自主的にとる措置であり、また、この日米構造問題協議は、マクロ経済政策協調を補完するものとして日米両国で貿易と国際収支の調整の上で障壁となっていると考えられる構造的問題を互いに指摘し合って、それぞれみずから改善すべきと考える構造問題に取り組もうということで開始されたものでございまして、また、日本側措置の誠実かつ着実な実施こそ世界経済の安定的発展と日米間のグローバルパートナーシップの推進のため不可欠であり、本協議を契機にとられる措置は、日米両国のみならず世界全体に幅広く影響をもたらすものであると認識いたしております。
今回、昭和五十二年の改正以来十四年ぶりに独占禁止法改正法案が提出されました。政府案が提出されるに至った直接の背景としましては、日米構造問題協議におきまして独占禁止政策に関するさまざまな問題が取り上げられたということがあるわけです。
 そこで、政府にまずお伺いいたしますが、日米構造問題協議は、そもそも日米両国の構造問題をマクロの面での要因を含めて話し合い、両国がそれぞれの制度や慣行を自主的に是正するということで始めたものでありまして、日本側が一方的に米国側の言い分によって措置をとるものではなく、あくまでも我が国自身の状況を踏まえ、我が国の政策上の判断として行うものであるというふうに考えておるわけであります。報告書に盛られました日本側措置は、これらはあくまでも我が国の判断として、我が国の現在の状況において必要とされたものであって、今回の独占禁止法改正も全く同じような趣旨に基づくものだと思います。このように私は考えておりますし、そのように承知しておりますが、こうした理解でよろしいのかどうか、政府の御見解をまずお伺いいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案並びに和田貞夫君外十名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林義郎君。
これにて本日の参考人の質疑は終了いたしました。
 佐藤参考人におかれましては、貴重な御意見を昼食時を割いて長時間お述べいただきまして、まことにありがとうございました。
 次回は、来る三月二十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十三分散会
この前もそういうお話を伺いまして、答申でも——答申の部分というか、広く一般に知れ渡る部分では、こういうものではその経緯はなかなかわかりにくい。ということでぽこっと飛んでこれが出てきたということなんですが、今のお話でいいますと、客観的な情勢で、国会決議、それから最近の高裁の判決を含めて、場合によっては、解釈によっては解散権の制限をされているのではないか、違憲状態ということで。ということでの定数を国会決議に基づいて是正をするということ自体はこの場あるいは国会の場で独自におやりください、しかしそれで本質的にはなかなか解決にはならないから、本質的な部分ではこういう意見でおやりいただくのが結構かと思いますというのが選挙制度審議会としての御意向と理解してよろしいでしょうか。
お答えいたします。
 自衛隊法百三条の関係というのは、自衛隊の防衛庁の所管事項に関する有事法制研究でございまして、これは五十二年に総理の御了解を得て始めまして、以後五十六年四月に中間的に第一分類、この防衛庁所管を御報告し、国会にも御報告したところでございますが、要点をちょっと申し上げますと、まず自衛隊法百三条というのは有事における物資の収用、土地の使用等についての規定でございますが、細部について政令を定めることになっておりますが、その政令がまだ定まっていない、その政令の中身をもし定めるとすれば、例えば物資の収用等を要請する者をだれにするかとか、知事が保管する施設について細部は政令となっていますが、そういう政令をどうするか、こういうような問題、また収用を行う場合の公用令書の記載事項、こういうようなものがないというようなことは、この当時の別紙として御紹介しておるところでございます。
 なお、この規定のほかに例えば居所が不明のような場合とか、相手にやろうとしたけれども居所が不明だとか、それから工作物があった場合に撤去しなければ使えないけれども、撤去する手続についての規定がないとか、それから災害救助法等では命じた場合にそれに従わなければ罰則があるわけでございますが、これについては慎重な検討を要するということも記述してございますが、こういう罰則の問題等もない。それから、現在の規定は防衛出動が発動されて初めてこの百三条が生きてくるということになっておりますが、そもそも発動されたというときはもう侵略があったときでございますので、むしろ防衛出動待機命令の時点あたりからやっぱりこれは考える問題ではないかというような問題が提起されております。
 以上でございます。