派遣店員は大きく分けまして二種類ございまして、一つは食品、繊維関係の販売促進のために製造卸業者から百貨店などに派遣される販売店員、これが卸売業者に派遣店員要員として直接雇用される派遣店員、それから民間の有料職業紹介所から紹介を受けて雇用されるマネキン、この二種類がある、こんなふうに見ておるわけでございます。
 それで、この派遣店員についての法律上の概念等がはっきり定義されているわけではございませんのであれでございますが、そういう意味で明確な数字の把握はいたしておりません。例えば五十九年三月末現在でマネキンの有料職業紹介事業を行う紹介所が全国に三百五十四あり、その求職登録者数は約十万人という数字に上っておりまして、このうちの約半数が繊維関係に従事をいたしております。またアパレル業界では二十万人以上の派遣店員がいるというふうに言われておりまして、そういう意味では分業界では数十万人の労働者が派遣店員という形で就労しておるのではないか、こんなふうに見ておるわけでございます。
 この派遣店員は、今御指摘ございましたように、少なくとも建前としては卸売業者が雇用をいたしまして、あくまでデパートのある一角において自社の仕事をするというふうなことでデパートからの指揮命令を受けないという意味において、あくまで自社の事業所がそこへ行っておる、あるいはまたそのものの販売をあくまで請負ってやっておるというような形になっておると思いますが、そういう派遣先のデパートからの指揮命令的なものを受けるような実態もあるというようなこともいろいろ伺っておりまして、そういう意味ではいろいろ問題のある実態を今後とも解明していかなければならぬだろう。私どもあえて言えば、そういうあくまで請負なら請負、そして雇用した人があくまでそこへ行って自分のまさに店のために働いているという形においてむしろ徹底をすべきものではないだろうか、こんなふうに考えておるわけでございます。
この問題は非常に重要な問題を含んでおると思いますし、また過去の判例におきましてもいろいろと議論が出ておるところでございます。そして、この法案によりまして交渉権があるのは派遣元である、団体協約も派遣元である、そこでの労働条件の明確化ということが明記されておりますので、法律上は割り切っておられると思うのです。
 現在の労働法の体系からいってそうしなければならないというところから来ていると思いますが、なお裁判個々のケースにつきましていろいろな判例もあるし、また今後とも問題が出てくる問題じゃないかと思いますので、この辺はなおよく問題として御検討をしておいていただかないといけない問題ではないかと思います。
 次に、派遣店員という言葉を御存じだと思いますが、同じ派遣という言葉ではございますけれども、いわゆる派遣店員と言われておりますものはこの法律上の労働者派遣、すなわち「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させる」、この定義とは違うものだと思いますが、この間の実態、法律的な関係をどう見ておられるかお伺いいたします。
 いわゆる派遣店員というのはデパート、スーパー等でよく見かけるわけでございますが、ここでは今現に重要な役割を担っていると言われておりますアパレルあるいは家電、また食品など数十万の労働者がいると言われておりますけれども、これについてお伺いいたします。
現行の労働組合法上の使用者というのは労働条件の決定をめぐる当事者であり、雇用関係上の使用者を意味するものでございまして、この労働条件決定の当事者たる雇用関係上の使用者だけが団交権を負うものと考えておるところでございます。派遣先の労働者について雇用関係を持ち、それから派遣労働者の労働条件を決定する立場に立つのは法的にもあくまで派遣元の事業主でございます。したがいまして、労働条件を決定するための団体交渉は派遣元事業主と派遣労働者との間において行われるものでありまして、これを通じて労働条件の維持改善が図られると考えておるわけでございます。
 なお、具体的な苦情処理的な問題につきましては、派遣先におきましての苦情処理の責任者を置く、あるいはまた派遣元におきましてもそういう苦情処理の責任者を置くということを義務づけておりまして、こういう就労に伴います日常的な苦情処理問題については、そうした苦情処理責任者間における連絡調整という形の中で具体的な解決が図られるような仕組みも加えておるところでございます。
総理、フィーリングの話が出ましたけれども、総理はフィーリングが好きな方ですけれども、フィーリングというのはやはり春の宵に愛をささやくときか何かの一つのあれであって、税金にフィーリングはないのじゃないですか。僕はそう思うのですよ、これは。それはそうだよ。フィーリング好きな方ですけれども、僕はそう思うのですよ。このくらいのユーモアがなくちゃいけないですよ、日本の国会というのは。僕はそう思うのです。
 そこで私お聞きしたいのは、アメリカのリーガン・レポートがあるでしょう。リーガン・レポートと日本の税の場合、今総理、四つに分けられましたよね。リーガン・レポートは、大きく分けてそれを三つに分けていますね。それはどうして三つになったか、いろいろありますけれども、そして具体的な提案をしているわけですよ。例えば、単純なフラットにするという考え方と、それから三つに分けてフラットにするというのと、それから支出税にするというのと、それから州税は一般売上税でしょう、それを今度は付加価値税を連邦税としてつける、こういう四つの問題を取り上げて、そしてその四つについてどれがどういうメリットがある、どういうデメリットがあると、ちゃんとこうして示しているわけですよ、国民に。そしていわゆる三つの段階に分けた一五％、二五％、三五％の段階を採用したわけでしょう。そこから一体何を我々は学ばなければいけないかということ、この点をはっきりする必要があるのが一つ。
 それからあの場合に、簡素、公平のほかに中立というのがあるわけです。中立というのは何かと言えば、その場合は法人税をアメリカの場合は上げる。それで、法人税二四％上げる、個人所得税八・五かな、ダウンする、こういうことでしょう。それでイコールにするということなんですよね。アメリカの法人税の場合は特別措置が物すごく多いわけですね。六兆円ぐらいのが二つぐらいあったりして物すごく多いわけですから、違うのですけれども、単純に二四％上げると、こう言うのでは誤解を招くかもわかりませんけれども、いずれにしてもイコールにするということなんですね。ところが、日本の場合は選択ということなんですわ、第四のあれは。選択というのは、間接税を選択することによって、そして比率をふやすことによって、そこで結果として増税を図っていくことだというふうに私は理解して、この前その点論戦をしたときに大体それに近いお答えが出たわけですけれども、増税を目的としてやっているということは、あなたの方としてはどんなに追い込まれてもそうは言えないわけですよ、これは。増収を目的としてやっているということは言えないでしょう。そんなこと言ったら大変な騒ぎになるから、それは言えないのは私もわかっているわけですよ。それはわかっていますけれども、だから国民の前に、例えば単段階が三つある、それから多段階が三つあると言うならば、それぞれが一体どういうメリットがありどういうデメリットがあるかということをちゃんと示して、そして国民の判断を仰ぐ、こういうふうにしなければ、所得税についてもそうですけれども、それをちゃんと仰ぐようにしなければいけない。それを私はリーガン・レポートから一つの教訓として受け取るわけですけれども、それは大蔵大臣どうでしょうか。