地方制度調査会といたしまして、年来、権限移譲あるいは機関委任事務の整理、合理化の答申を繰り返してまいったわけでありますが、今般、さらに一層の権限移譲の促進、機関委任事務の整理、合理化、さらに機関委任事務に対する地方議会、監査委員の関与、こういったものを認めるべきであるとすると同時に、いわゆる代執行制度につきまして、この制度自体が全く動かぬではないかという批判にこたえる形で極めてケースを限定いたしまして、さらに慎重な手続を組み入れることによりまして、最終的には執行停止を含めて裁判所の判断を仰ぐという答申をいたしますと同時に、また、以前からいろいろ批判がございます知事あるいは市町村長の罷免制度、こういうものを廃止すべきである、さらには、国と地方の協力関係というものを強調してまいりますために地方六団体の国に対する意見提出権、こういったものを制度化すべきであるというのが答申の内容になっております。
時間が余りありませんので、ひとつ簡潔に御答弁をいただきたいと思いますが、総理の諮問機関であります地方制度調査会が、二月三日、「機関委任事務等に係る当面の措置についての答申」を中曽根総理に提出いたしました。その内容を簡単に説明してください。
私は、地方自治が完全に国から分離したものだとは考えておりません。いわば国と地方公共団体は車の両輪でなければならないというふうに考えているわけです。戦前に見られたように、国が地方を支配する、そういうものであってはならないというふうに思いますし、また国と地方公共団体が対立して権限を取り合うものであってもならないというふうに思うんですね。お互いに機能と責任を分担し合うのでなければならないわけであります。これは言葉では簡単ですけれども、実現はなかなか難しいわけですね。地方自治確立のための具体策というものは何かおありでしょうか。先ほど来からの通達行政云々の問題もひっくるめて大臣のお考えがあればひとつお伺いいたしたいと思います。
私、本当にそう思って述べたつもりでありますし、今もそれは変わりありません。
 もちろん、今日の地方自治の実態、そういう点で完璧であるかということになれば、例えば一つは権限等の国と地方の問題があると思います。それからもう一つは、何といっても財政基盤の問題があると思います。これはただ単に国が余計金をどんどん出せばいいという一方の議論だけではなくて、地方自治体におきましてもやはりそういった本当に地域社会を豊かにしていって、みずからの基盤を確立していく、そういう努力もまた一方において必要だと思います。そういう国との関連の問題につきましては、ただいまも申し上げましたように、もっともっとその本来のあり方を検討しなければならないということはたくさんまだあると思います。しかし、基本的に地方自治体が、こうして自治省が一生懸命代弁しながら、苦労しなくても済むように、地方自治体が本当に自分たちの力でやっていけるようになることが本来の姿であろうと思います。
一般的な答弁ということになればそういうことになるんだろうというふうに思うんですが、自治行政イコール通達行政などという言葉も出ているように、国は口先では地方自治の自主性を尊重すると言いながら、実態はこれいろんな通達を出して地方自治に関与をしているというのが今の状況ではないかというふうに思うんです。
 大臣が就任された後の新聞記者会見で、地方行革は自治体が自主的に進めるのが原則だと、一概に何でもかんでもいけないという指導はできないということを発言されております。これは非常に大事なところだと思うんですが、心底そのように思って発言されたんだというふうに思いますが、まさか新聞記者用のリップサービスではないと思いますが、いかがでしょうか。
この地方自治の本旨についての理解は、戦後四十年たっているわけでありますが、お互い正確に理論的に理解しているかどうかは別といたしまして、国民全般に広くその趣旨というものは理解されておるんじゃないかと、私はそのように考えております。もちろん制度上の、先生も御案内のとおり国と地方の本来どうあるべきかという問題等については、まだまだ制度的な意味で検討を加えていかなければならない、その点はそのように考えておりますが、地方自治の本来のあるべき姿というのは、国民の間に広く理解されておるのではないかと考えております。
そうですね。今の大臣が答弁されましたように、憲法第九十二条の地方自治の本旨というのは、その地方の公共事務は何よりもその地方の住民の意思に基づいて行わなければならないという意味だというふうに思います。
 現在、地方公共団体、普通地方公共団体のみでありますが、六十年の地方財政白書によれば三千三百二あります。これらの団体にこの憲法の趣旨が生かされた地方自治が運営されているというふうにお考えでしょうか。大臣の率直な見解をお聞きしたいと思います。
地方自治制度というのは、先生ただいま御指摘のように、憲法の大きな原則の中の一つの柱になっておるものであると思います。うまく表現できませんけれども、いわゆる地域の身近ないろいろな行政あるいは地域のいろんな活動、そういうものにつきましては、地域住民の意思によって、自主的に自立的にみずからの首長を選び、あるいは議会を構成し、そういう中で行政全体のサービスを行っていく、それがいわゆる制度として、そしてあるいは財政的な面も、あるいは制度の面におきましても、そういうような地域社会を目指しておるのが地方自治の本旨ではないかと思います。
そうすると、入管法は直接関係ないわけですね。わかりました。
 それで、今お尋ねしても結局実態は何のことかわからなかったのですけれども、この大野教授の投書によれば、全く基礎的な研究である、三年前に福井謙一先生がノーベル化学賞を受けられたのですけれども、それと同じ研究分野であって、極めて基礎的な分野であって、高度技術の流出などとはどうも想像ができない、大型コンピューターあるいはスーパーコンピューターを使うというところがひっかかったのではないかというふうに指摘しているわけですけれども、コンピューターというのは要するにそろばんですから、そろばんを使ったからといってそろばんの構造がどうなっているかがわかるものではない。テレビを見たからといってブラウン管の原理がわかるわけじゃないですから、もしそうだとすれば、全く無意味というかナンセンスなことになりやしないかと思うわけですね。それで学術交流というのは非常に重要であり、今後ますます盛んになるという方針だとすると、これはまずいのじゃないかという気がします。
 それからもう一つは、もう時間が来ましたのでこれでやめますけれども、日本学術振興会という文部省の外郭団体が招聘するのが適当であると判断して、それを前提に招待をすることで作業を進めていたところが、査証が出ないということで結局入国できないということになりますと、その当の外国人からすれば、一たん招聘を受けながら結局入れない。実に失礼なことになりやしないかと思うわけです。この観点からこういう事態はまずいのじゃないかというふうに思いますが、文部省としてはいかがでしょうか。