その点は、その法律に基づいて効果の上がるようにひとつ進めてほしいと思うんです。
 私はヘルスの事業全体をなかなか申し上げる余裕がないんですが、これはマンパワーの問題、特に保健婦さん、ＯＴ、ＰＴを含めて、体制が十分とれないということが明らかなために、絵にかいたもちにならないようにしてもらいたいということ、これはもう同僚委員からも詳しくいろいろと御指摘がありました。私も同様の心配を持っています。
 そこで、余り時間がありませんので、このヘルス事業の健診で、受診者の一部負担というのがありますね。一般診査で百円、精密検査ではそれぞれ三分の一の自己負担にするという厚生省のお考えですが、いまは一般診査というのは全額公費でしょう。
 だから、どんな問題が起こってくるかといいますと、たとえば大阪市を調べてみたら、一般診査も精密検査もいま公費負担です、無料ですね。で、もしこの法案が通って十月一日から施行されるということになったらどないなるかと言ったら、九月三十日までの方々は無料で、十月一日の人からは一部負担をもらうという結果になるんですけれども、これは現場では大変困るという意見が出ている。こういう一般診査の負担金の百円というふうなものをやめたらどうですか。本当にややこしいことになって、いままでただやったのを、たった百円ずつ取るというのですよ。特に一般診査の場合なんというのはやめたらどうですか。
基本的な考え方は、いま御指摘のあったとおりに私ども考えておりまして、この法律の第五条、総則の中に実はこういう規定を置いているわけでございます。保険者の責務といたしまして、「保険者は、加入者の老後における健康の保持のために必要な施設又は事業を積極的に推進するよう努めるとともに、保健事業が健全かつ円滑に実施されるよう協力しなければならない。」。
 こういう規定を置いておりますのは、一般的な制度として、市町村がこの老人保健法を施行する、事業をやっていくということになりますけれども、保険者は保険者として、従来よりも格段にその加入者、被保険者等のためのいろいろな施設なり事業というものをいままで以上に積極的に推進してもらいたい、両々相まって、国民の老後の健康というものが確保されるようにしていきたい、そういうことをわざわざこの法律の第五条にも実は明記をいたしまして、そういったことを進めていこうということを考えているわけでございます。
趙紫陽総理の来日のスケジュールにつきましては、宮崎委員御指摘のとおり、五月三十一日に来日されまして数日東京に滞在の上、公式行事を終わられましてから、日本の国内事情を視察ということで関西の方へ回る日程を目下中国側と相談しつつ詰めておる段階でございます。この間に総理との会談、それから日本の政財界の指導層との会談、それから宮中行事というようなものが当然予定されておるわけでございます。
 そこで、日中会談のテーマでございますが、これは大きく分けまするならば、一つは国際情勢につきまして、それから二つ目は、日中の双務的な関係についてのやりとりに相なるかと思います。
 国際情勢につきましては、当然ながらソ連との関連での国際情勢あるいは最近話題になっております米中の関係の問題、それからインドシナ半島の問題、アフガニスタン、ポーランドあるいは南大西洋の問題等々万般にわたるものと存じております。核軍縮の問題、ベルサイユ・サミットの問題についても恐らく鈴木総理から言及があるものと考えられます。
 二国間の問題につきましては、たまたま本年は日中正常化十周年記念の年に当たるわけでございまして、趙紫陽氏の来日もその一環でありますし、九月上旬に鈴木総理の訪中が予定されておりますのもその一環でございます。この事実が示しますとおり日中の関係は、昨年は確かにプラントの問題でかげりがございましたが、それを克服いたしまして、また中国御自身の国内経済、内政等もきわめて安定的に推移しておるという背景とあわせましてきわめて順調にいっておるわけでございます。
 経済の問題につきましては経済協力、貿易の伸長というような問題、それから中国に残留されております孤児の方々の問題、それから最も重要な一つであります日中の文化協力の促進の問題、留学生等々の問題が議題に相なるものと考えております。
先生おっしゃるとおり、スモン患者さん方がキノホルム剤を飲んだ時点というのはいまから大変古い過去のことでございまして、おっしゃるような事情は私どもとしても十分承知した上でこの問題に取り組まなければならないという考えを持っておることは事実でございます。
 具体的に先生いま御指摘の札幌高裁勧告の問題がございました。札幌高裁勧告で五十五年六月に四名の人たちにつきまして、ノーブランドというような形であるけれども、御指摘のように、国が三分の一持つ、田辺が三分の一持つ、残り三分の一をチバ、武田という形で持って、和解を成立したらどうだという勧告があったのは事実でございます。
 その後この問題につきまして、私ども具体的な問題としていろいろ調査、立証をいたしまして、その後すでに先生も御承知と思いますけれども、四名のうち二名の方々については和解が成立をいたしております。これは、原告側が大変御努力いただきまして調査、立証いたしまして、従来は投薬証明がないと言われていた患者でございましたけれども、そういった立証ができたということですでに和解が成立しております。
 また、本日金沢からも、ノーブランドの問題と言われる方につきまして二名の勧告が出ておりますが、その人たちにつきましては、すでに昨年の十二月に一人、きょう一人ということで二名の和解が成立しておるわけでございます。
 私どもといたしましては、こういった形で具体的に患者さんの立証の努力あるいは弁護団側の立証の努力というものに大いに敬意を表しておるわけでございますが、会社側に対しましても、こういった古い、過去の問題でございます、したがいまして、会社側にとっても会社側の社会的責任というものを十分自覚した上で、そういった問題について弾力的な柔軟な対応をしてほしいということを私ども再々伝えておりますし、大臣からもまた先般、そういった趣旨で会社側に対する柔軟な態度、弾力的な姿勢を特に御指示いただいた次第でございまして、今後ともそういう方向でこの問題について具体的な現実的な解決の道を見出していきたいというふうに考えております。