統計データだということになりますと腑に落ちないところがあるわけであります。統計ファイルもありますよ、ちゃんと統計という名前のついておるのがありますから。ところが、個人にわたること、配偶者ですとか兄弟だとかというのが出てくるのがいろいろとあります。この分類というのは皆さんの中で行われているのではなかろうか。例えば、統計上のもの、個人情報になるもの、あるいは法人と個人との関係というのは、分類がなされてしまったのかあるいはこれからなされるのか。いずれにしても、やはりここからデータが分類をされるのではないかと私は思うのですが、既に分類が終わったのかあるいはこれから行われるのか、行われている最中なのか、そこらあたりどうなんでしょう。
例えば、個人名にわたるところは外に出さないようにというような記録になっているように思うところが他の省庁の場合にあるので、これは統計じゃない。統計のものもありますが、統計ではないのもあると私は思うのですが、そうでしょう。統計のもまじっておるということじゃないでしょうか、どうでしょう。
ただ、法人であれ何であれ、分類していないけれども、その中には個人情報が入っているのが随分ある。これはまじっているのでしょう。どうでしょう、混合されておるのじゃないでしょうか。
そうしますと、その各省庁保有磁気データファイル一覧マスターファイルというのは、各省庁の保有しておられるファイルのファイル番号、ファイルの名前ですとか、ずっとデータ別に全部出るわけですね。それから、項目マスターファイルというのも持っておられますね。
それじゃ、わかりました。各省庁がなぜ違っているか、これは次の、うちからまだ最終総括で質問される予定ですから、とりあえず照会されたことはうちの理事にぜひ報告していただきたいと思います。そして次のときには、答弁をいただくことになると思います。
 さてそこで、総務庁の方でわかることでお聞きしておきます。皆さんの方で各省庁のファイルは全部掌握しておられるわけでしょう。どうでしょうか。
実は、江田委員の御要求におこたえしまして提出させていただきましたけれども、先ほどもちょっと御説明申し上げましたように、まさに徹夜作業で何とかこの御審議に間に合うように作業を進めたわけでございますが、いずれにいたしましても、今回お出しいたしました資料は、各省庁が出したものをとりあえずこの御審議に間に合うようにということで取りまとめたものでございまして、私どもといたしましても、どういう点が井上委員の御質問のとき発表したファイルの数字と食い違っているのか、そのあたりのチェックは実はまだ済ましておりません。いずれにいたしましても、この食い違いがあるといたしましたら、そのあたりはまた各省に照会をしないと私どもとしては今の時点ではちょっとよくわからないというのが実情でございます。
お答え申し上げます。
 安田先生からお話がございましたように、翻訳の違い等もこれあり、そこのところはなかなか難しいだろうということでございます。
 ただ、西ドイツは要するに警察等の公安関係の機関については一応外されておるわけですね。機関除外になっておるわけでございます。そういうこともございまして先生がおっしゃったような規定になっている面があるかと思いますけれども、我が国の場合はそもそも、この間参考人の意見聴取の際に林参考人から述べられたのですが、要するに法律による行政ということで、行政というのはすべて法の規定を正確に執行するということで我が国は行われている、したがって、例えばその手段等につきましても、行政というのは当然に法律の規定に従って行われるのであるから、行政機関だけを対象としている法案であるから、手段等についての規定はあえてやらなくても当然に適正かつ公平に行われるであろう。こういうことで、そういう基本的な考え方のもとにその収集の制限規定を保有制限という形で置いているわけでございまして、その保有制限も、行政機関の所掌事務の範囲内に限って、かつ目的を特定した形で行わねばならぬということを規定しておりますので、先生のおっしゃるような御意見は必ずしも当たらないのではないかというふうに考えております。
それはわかりました。長官の展望は、そういうぐあいにこれから各省とも研究をするし、これから対策を練っていくという意味なんでございましょうが、さてそこで、収集制限の方はどうですか。
お答え申し上げます。
 この法案の一つの起点になりましたＯＥＣＤ勧告がございますが、ＯＥＣＤ勧告の中でその「解説メモランダム」には、要するにマニュアルを外して電子計算機に係る個人情報のみを対象とすることを妨げないということが書いてございます。そして、サミット参加国で最近つくりましたイギリスの個人情報保護法はコンピューターだけを対象にしている。先生の御説もわかりますけれども、そういうこと等を勘案して私どもはコンピューターに係るものだけを対象としたわけでございます。そしてその際に、ＯＡとか行政の効率化とかいうことも考えていかねばなりません。そういうことを考えますと、どこで妥協をするのかということで、いろいろな問題を総合勘案しまして一応千以下のものは大丈夫ではないか、危険性が非常に少ないということで、こういう規定を設けさせていただいているわけでございます。
法の施行に当たりましては、今おっしゃいましたように政省令の準備ということと具体的な準備が必要でございますが、政令につきましては、御承知のように、二月二日に二つの政令を公布いたしまして、一つが六月一日に施行するということでございます。もう一つが指紋に関する政令の公布でございます。当初七月一日ということで施行期日を考えておりましたのですけれども、施行は一日でも早い方が外国人の負担軽減の一助になるということと、それから諸般の必要な準備、諸準備がどうもできそうである、一月前ぐらいにできそうであるという見通しが立ちましたので、六月一日ということで、予定を一カ月繰り上げて六月一日というふうにいたしたわけでございます。
 お尋ねの、ラミネートカードその他で準備ができているかというような御質問でございますけれども、六十二年度中に証明書の調製に必要な各種機器等の整備をいたしたいということで六十二年度の第二次補正予算の中で所要の経費を計上いたしまして、その予算案がさきに国会で可決成立いたしましたので、現在ラミネートカードを調製するための機器の購入手続等、最終準備段階に入ってございます。
 その他、今度の施行に当たりまして市区町村の職員がいろいろ担当し、地方入国管理局の方で調製事務を行うということになりますので、そのあたりの研修その他についても、具体的に研修を予定いたしまして周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。