これは私、政党間で今立案をされている段階で論評をすべきではないと思いますけれども、やはり政治家はみずからがみずからを律していく能力がなければ困ります。ですから、それができなかったらばどうかということよりも、むしろ積極的にそれに取り組んでいくという姿勢の方が大切だというふうに私は受けとめておりますから、恐らく今までのというかパーティーを主催する団体があるいは他の団体であっても、その果実が政治資金に利用されるということであれば、私はそういうことを政党の良識として行うことにやぶさかではないという気がいたします。さりとて全く違う任意の団体が、例えばこの梶山静六を励ましてやろうといって励ましてくださる、その場合にそのお金をよこせと言うこともできませんし、それを明確にしろと言うこともできないわけでございますから、それはおのずとパーティーの性格その他によって区分をされるべきものだというふうに理解をいたします。
そうすると、そのことは自民党の案ですから大臣に聞いても変なことかもしれませんけれども、特定パーティーについては政治団体がやらなければならないんだということにするといたしますと、じゃ政治団体がやらない、政治団体以外のものが特定パーティーと称するような規模のパーティーを行うということについては、これを何らか罰則等を設けて規制をする、こういうことになりますか。
今回自民党選挙制度調査会総会において了承された政治資金等小委員会の中間報告は、寄附限度額の引き上げを行うとともに、最近問題になっている励ます会等のいわゆるパーティーについて一定規模以上のものは政治団体によって開催されるようにする等を内容とするものというふうに承知をいたしております。この中間報告による改正案は、物価調整的見地からの見直し及びパーティー収入の明確化を図ろうとするというふうに受けとめております。いずれにしても、政治資金のあり方は、選挙制度と密接な関係を持ち、また政党の財政基盤にかかわるところから、各党の政治活動に直接関連してくる問題でありますので、各党において十分に議論を尽くしていただく必要があろうと考えております。
 なお、先ほど申し上げましたように、政治団体が行うパーティーは当然収支報告は行うべきだ。ですから、自民党のいわば今回の改正案も、先ほど申し上げたように、政治資金に使われるという認識があるならばこれは政治資金の枠として政治団体が行うべきであるという一歩踏み込んだ実体論に入っての対策ではないかというふうに承知をいたしております。
先般自民党さんの方では、選挙制度調査会の中の政治資金等小委員会というものが、中間報告といいますか、そういうものをお出しになったようでございまして、それを拝見いたしますと、パーティー関係については、「特定パーティーについては、政治団体によって開催されるよう政治資金規正法の改正を行う。」こういうふうに書かれておりまして、特定パーティーというものの定義というかそういうものをした上で、それは政治団体が行わなくちゃならないのだ、こういうようにしてそれを規制しよう、こういうことのようでございますけれども、ただいま大臣なり選挙部長がお答えになった考え方からすると、こういうような自民党の改正案というものは実現ができない、こういうことになりますか。
今部長がお答えをいたしましたように、政治団体のパーティーについては当然収支の報告義務があるわけでございます。ですから、それ以外の団体が行うものを、果たして自治省や選挙管理委員会が何らか拘束する立法措置が講ぜられるかどうか、実体論は別として、形式論からいたしますと、自治省所管とも選挙管理委員会ともなかなか判断に難しいところでございまして、そういうパーティー全般の規制が行われるということになると、集会の自由やその他との関連がどうなるか、いろいろな問題もあろうかと思います。ですから、今委員御指摘の今やっておるパーティーがどうかという問題とパーティー全般の問題というものをどう識別するかという問題にも立ち至りますので、さらに検討はしてみたいと思っております。
大分局長の答弁も前向きになってまいりましたので、次のテーマに行きます。
 パソコンの国際性という問題、今後海外とパソコン通信を通じて自由に情報交換するような環境にさらになってくると思われるわけでありますけれども、今触れました我が国のプロトコルを国際的に整合させておく必要が今の段階から既にあるのではないかと私は思います。例えば文字の問題にしましても、日本の場合、これは漢字、平仮名八ビット、外国ですとアルファベットで七ビット、こうした差、溝をどう埋めていくか、あるいは国際間におけるネットとネットの連携というものにおける整合性というものが必要ではないか、こう思います。この点について郵政省は今どんな準備をされていますか。
御指摘のとおりでございます。私どももそういう認識で取り組んでまいりたいと思いますし、また、事業者の方におきましても、無手順であってもエラーを少なくするような方法をいろいろ開発しているようでございますし、また、プロトコルを導入する場合にもできるだけ通信料、電話料あるいは加入料等を安くすることが共通の願いでございますので、料金の低廉化に向かってあらゆる知恵を結集してまいりたいと思います。
放送局開設の根本基準、何回も繰り返し私も申し上げ、あなたもおっしゃっているけれども、それに照らして少なくとも郵政省としてはさまざまな問題点は把握されているはずですから、ですから国会でもこのように取り上げられている問題なんですから、だからよくよくそうした弊害を一層強めることのないような慎重な、そしてなおかつきっぱりとした、毅然とした姿勢でもって望んでいただかなければならないということを重ねて申し上げます。
 もう一つ、ＦＭの免許の問題もあるんですよね。ＦＭ局についても五十七年十月にチャンネルプランを発表してから百十九件の申請が出てきたはずであります。六十年十二月に山形県知事に一本化調整を郵政省は依頼されていますね。時間がないから私ちょっと経過を申し上げますから、違っていれば違っているとおっしゃっていただけばいいんです。その際も、集中排除をうたいながら、結局山新グループのダミーと思われるそういう人たちを排除しないで、これを含めて一本化の協議が重ねられてきたんです。同じ問題なんですね。このこともまた会議に出席されているので郵政省はよく御承知なはずです。
 それで、昨年十一月ごろから調整役、つまり県の企画部長が資本の出資配分案を提示されていますけれども、それによると、山新ダミーと判断される五十二件に最大の九％の枠をとるものだということが明らかになってまた問題になっている。それからまた、三月十七日に最終調整案を論議するということで会議が開かれたんですけれども、一本化の調整会議ですね、これが開かれたんですけれども、ここで田中哲という方を新会社の社長にするという案が提案されているということが伝えられていますけれども、この経過には間違いがないかどうか、答弁をいただきたい。