先ほどから申し上げておりますように、地方財政計画がそれぞれの地方団体の予算編成なり財政運営の指針として活用されるということから考えますと、地方財政計画を都道府県と市町村に分けて作成するということは、まさに理論的に考えていきますと検討すべき問題であろうと私ども思っておるわけでございます。しかし、具体的な問題といたしましていろいろ考えると、それなりにいろいろ私どもとしては問題があるので、なかなかそこへ踏み切れないわけでございます。
 一つには、計画そのものは標準的な水準における地方団体の歳入歳出の均衡状況を把握することによりまして、地方財源を保障するということを本来の目的としておるものでございますから、都道府県なり市町村に分別しない現行法でもそういった意味での目的は達成すると思われますし、また地方財政計画の歳出面におきます公共事業等の補助事業、それから歳入面の国庫支出金なり地方債計画を作成する時期において、都道府県、市町村に的確に分別するということは、なかなか技術的にもむずかしい面があるわけでございます。そういうことでございますので、現実には一本化をしておるわけでございます。
 御指摘のとおり、かつて三十七年度までは県と市町村分に区分して収支の見込み額を算出をしておった時期もあったのでございますが、全般的にごらんいただきますように、当時と異なって財政制度全体がきわめて複雑化してきておりまして、国、県、市町村の間で複雑に入り組んでおるといった状況であるわけでございます。各省庁の国庫支出金も、当時以上に膨大になっておるということでございます。県、市町村間の割り振りが、予算執行の段階でないとなかなかはっきりつかめないということがあるわけでございます。いろいろな技術的な理由もございますので、現状において予算編成の段階で県と市町村分に振り分けて計画をつくるというのはきわめて困難な状況にあるわけでございます。考え方そのものに特に異をはさむつもりではございませんが、現実問題としては、なかなか私どもとしてはそこに踏み切れないという事情があることをひとつ御了解賜りたいと思うのでございます。
一番大事な点は、ＥＣとアメリカの対立で今米が陰に隠れた感じがしますが、もし両者に妥協が行われたとき、次は日本の米が最大の標的になってくる、ターゲットになる、こういうふうに考えられるが、それにどう対処するかということが大変大事だと思うのです。
 これは私の私見ではありますが、ＥＣの態度はなかなかかたいと思われるが、一つは、ずっと論議をされている経過等を見、農林省からもいろいろ説明も聞いてみると、ＥＣ域内の農家の声というもの、これはドイツやフランスに端的に表現されておりますが、この声を背景にして共通の政策を何としても基本に据えるというこの態度はなかなか変えないように思われます。そういう点と、それから、随分ＥＣが長い時間をかけて域内の調整を図って三〇％という削減率を出している。だから、これが成立してきた過程から考えると、このパーセントを変更するということもなかなか容易でない感じが一つします。
 第二は、東西枠組みの大きな変化というものがある。そういう変化の中でアメリカの無理がなかなかきかなくなってきておるのではないか。ソ連の脅威が消えて、今全欧州の安保会議が開かれている。ソ連はその中ではもう仲間として迎えられている。今までと様子が非常に変わってきている。これらを考えると、従来のように安全保障の観点から切り札、カードがなかなか切れないという状況にあろうと思うのです。
 第三は、ＥＣは九二年の市場統合というものを控えて巨大な市場を形成しようとしている。また、三億二千万という人口を擁するようになっている。こういう点で、我が国のようにアメリカ経済にそれほど大きく貿易構造で依存をしなくても自分の中でやれるんじゃないかという考え方をかなり持っているのじゃないかと私は思うのですね。
 そういう三点を考えて、このＥＣが出している三〇％、アメリカの今後十年間の七五％削減、そして輸出補助金は十年間に九割、九〇％削る、こういうのは余りにも開きが大きくて、こういうアメリカの要求をＥＣがのむということはなかなか考えられない、こういう感じがいたします。
 そこで、結局アメリカの方は妥協かオールナッシングかの選択を迫られてくる、するのではないかと思います。もしオールナッシングということにウルグアイ・ラウンドにおいてなれば、日米間の米は二国間協議に持ち込まれる可能性が非常に強い。また、ＥＣ、アメリカの間に妥協がなされたとすると、そんなことはわからないのですが、例えば、アメリカは一九九〇年農業法の中で四〇％の保護削減ということを一応打ち出しておる。だからそういう点、それに近いような線に将来おりてくるというか、妥協する可能性がないともいえない。またＥＣは、八六年から基準年を置いて十年間に三〇％、これを九〇年から基準にするとか、あるいはもう少し削減を切り込んで近づけていく、こういう可能性も全然ないとは言えないのではないだろうか。その場合、アメリカ・ＥＣ間で今言った保護削減率あるいは関税化との問題で妥協がなされるとしたときに、これはもう必ず米をどうするかとやってくる。そのとき私は、正念場になる。これは二国間に不幸にして持ち込まれても、あるいはウルグアイ・ラウンドの中である妥協が成立をして進んでいくにしても、そのときが我が国の米についての正念場になるのではないか。
 これを考えると、ウルグアイ・ラウンドにおいて合意をされてもされなくても、成功しても失敗しても、米の問題については米、ＥＣと日本、あるいは日本とアメリカという関係で正念場が来ると思うのですが、このときに、国会決議をもとにしてあくまで日本の食糧安全保障論を貫き、米の国内自給を貫く決意が政府にあるかどうか、このことについてひとつお伺いをいたしたい。