できるだけその修了証書というものはやはり原籍校のものにするということ、運用の点においてもしそれができるのだったらば、その辺は当分の間などとおっしゃらずに早速ぜひ実行に移していただくことを強く要望しておきたいというふうに思います。
 次に、今少しお話も出てまいりましたけれども、現行の教護院における学科指導体制の現状と、そしてそれに伴う問題点というものについて簡潔に御説明いただきたいと存じます。
原則は施設の長の名前で修了証書を出す、それが学校教育修了と同等の効力を持つというのが法律の建前でございまして、そのように運用されている例もございますが、ケースによりましては卒業の直前と申しましょうか、終学期が近づいたときに学校に転校する、そしてその学校の校長名をもって卒業証書を出すというような運用がなされていることは承知いたしております。
これはまたたびたびお聞きをすることにいたします。
 そこで、今、修了証書の発行者なのですけれども、これはいわゆる分校形式をとっている場合には校長だろうと思うんですが、施設の中で行われている場合にはいわゆる施設長の修了証書なのでしょうか。もうそういったことは廃止されているのかどうか。施設に入所した児童たち、子供たちがここに入所したということは名誉なこととは言えないわけでございまして、それによる不利益というものを避けるために、出身校に原籍を置いておきまして、原籍校の名前において評価とかあるいは修了証書を出すということはいかがなものでしょうか。現在そのようになっていますでしょうか。
現在でも教護院の中には先ほど申しましたように十くらいの施設におきましては学校教育が行われている、つまり法改正後の状態で教護院と学校教育が分担し合っている例もあるわけでございます。したがいまして、ほかの施設におきましても、そうしたこれまでの取り組みの状況等を参考にしながら十分関係者間で協議をしていただければと思います。
 具体的に何年度までということはなかなかお答えしにくいわけでございますけれども、原則はあくまで学校教育が受けとめるということでございますので、そういう方向で関係者の意見調整が促進されるということを我々としては促していきたいというふうに思っております。具体的にいつからというのは、なかなかお答えになりませんので大変恐縮でございますが、そのように考えております。
どうも厚生省も文部省も「当分の間」ということに関しては余り私たちの想像力が働かないようなお答えなのでございますけれども、「当分の間」ということで三十年間というようなこともあるわけですが、一体どの程度か、もう少し具体的にお答え願えませんでしょうか。
ただいま厚生省の方からお話がありましたように、全国五十七施設のうち十くらいの施設におきましては学校の分教室あるいは分校という形で学校教育を受けておりました。それ以外のいわゆる教護院につきましては、教護院がみずから学校教育に準ずる教育を行うという形で、二つのやり方で行われてきたわけでございます。
 このたび法律が改正されますと、原則として教護院の長は、名称が変わるわけでございますけれども、施設の長は子供たちの小中学校への就学義務が課せられるということで、みずから学校教育に準ずる教育は行わない、これを原則とするということになるわけでございまして、私どももそういう方向で対応していくべきものと思います。
 ただ、これまでの長い歴史的な経緯がございますし、また各施設の規模等も区々のようでございます。そういうことで、学校に受け入れるということになりますと、それぞれの学校あるいは教育委員会といったところとこの新しく設けられます児童自立支援施設、あるいは福祉関係部局との間の十分な意思疎通、連携を図って円滑にこの法改正に基づいた移行措置が行われるような努力が必要なのではないかというふうに思います。
 私どもも、趣旨といたしましては、余り長い期間にというふうには思わないわけでございますけれども、これまでの経緯の中で大きな制度改正が行われるわけでございますので、まずは関係者におきます十分な協議というものを厚生省と連絡をとりながら促していきたいというふうに考えております。
私どもといたしましても、従来から福祉と教育の緊密な連携が必要だということで学校教育の実施を進めてきたところでございます。平成八年三月一日現在で全国五十七の教護院がございますが、そのうちの九施設におきまして通常の学校教育が実施されている状況でございます。ことし四月にさらに一つふえまして十施設ということでございますが、私どもといたしましては、今回の改正が行われた後できるだけ速やかにすべての児童につきまして通常の学校教育が実施されることが望ましいのではないかと考えておりますので、文部省初め地方公共団体ともよく連携をとりながら、できるだけ早く通常の学校教育が実施されるように努力してまいりたいというふうに考えております。
先生もうすべて御存じだと思いますが、時短はぜひ労働大臣やりたいと言っていますが、労働大臣だけでできっこないじゃないかと、はいそうです、政府みんな一体となってと言っております。それじゃその次、経営者が時短をやりたいと思っても経営者ひとりでできるものじゃありません。やっぱり労働者諸君、皆さんも一緒になって時短だということでなければ実現するものじゃありません。
 したがって、ここでは労使の話し合いと、こう言っているわけで、逃げ場をそこへ求めているわけではありません。例えば、省力化施設を入れて生産性を向上させて時短にも貢献というようなことで、省力化施設を入れると労働条件が職場でどう変わるかというような問題も、本来であれば使用者が一方的に決めるんじゃなくて労使の話し合いで決めるんだと、こういうことだと思いますもので、労使の話し合いでぜひ時短を進めるようにしてもらいたい、こういうことであります。
 労働基準法というのは最低基準であります。したがって、ここに労働基準法の第一条第二項というのがあります。御披露いたします。何と書いてあるか。「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として」、この「基準」の中に時短が入るわけでありますが、「この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。」と、こうあります。労働省はこの法一条二項に基づいて時短を進めるべく努力をいたしますので、よろしく御協力をお願いいたします。