ただいまから建設委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
私が特に主張しておることは、名目所得の伸びによって、少なくともこれらの基準を超過しているという形がつくり出された場合において、それが大変気の毒な結果を生むようなことにならないようにすべきではないかということを主張しているのであって、相当の高額を得ておって当然出るべき時期に来ている方は、これはもう早く自分でもお考えをいただいて処置をしていただくのは当然だろうと思いますけれども、そうではなくて、いま申し上げたとおり娘が働きに出た途端に超過するとか、あるいはまた若干賃金の引き上げでもってもうすでに超過してしまうとか、そういう状態の中での、いわゆる名目的なものの中のしわ寄せというものだけはこれは速やかに解決すべきだろう、そういう意味の基準の見直しについては適切におくれないように検討していくべきものではないだろうか、この点を指摘したわけであって、以上ひとつ厳しく私は是正されんことを求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
現在の入居収入基準は昭和五十四年の十一月に改定したものであります。ただ、先ほど申し上げましたように、最近におきます世帯の所得水準の動向等から若干カバー率が下がってきております。したがいまして、公営住宅がその対象としております低額所得者に的確に供給できるように、この収入基準の見直しにつきましても現在検討をしております。できるだけ先生の御指摘のように実情に合わした形で公営住宅の入居基準を設定をしていくというように考えております。
そういう状況で、私は名目と実質が大変そぐわない状態になってきているように思うんです。したがって、これは収入基準あるいはまた明け渡し基準等について少なくとも是正を急がなきゃならぬ時期に来ているように思うんです。できるなれば一年置きぐらいにこれは見直していかなければこれからの状態の中ではまずいんじゃないか、こう思いますが、この点はいかがですか。
いま先生がお話しになりましたように、昭和四十四年の第一種公営住宅の収入基準が全体の年間収入のうちどの分位に属するかということを調べてみますと、下から三三％のところにございます。それで公営住宅の収入基準は毎年度改定するというわけにもまいりませんので、世帯収入の実情等に応じまして適宜改正をしているところでございますが、それによりますと昭和四十九年は二六％程度に落ちました。その後大体三〇％前後のところを動いておるわけでございます。
 現在の状況でございますが、五十五年度の状況といたしましては、第一種の公営住宅は下から二七％のところにございます。したがいまして、先生の御指摘のように、四十四年に比べますと六％程度カバー率としては低くなっておりますので、若干厳しい状況はあろうかと思います。
 私どもは、そういった事情を踏まえまして、できるだけ早期にこのカバー率を高めるように、大体公営住宅の収入基準といたしましては第一種の場合三三％程度のところに持っていくのが適当ではないかと考えておりますので、できるだけ調整を図りたいというように考えております。
公営住宅の収入超過基準の問題でありますが、この収入超過基準とそれから高額所得者の明け渡し基準、こうしたものについては昭和五十二年以降いずれも据え置きになっておる。その結果、実質所得というものが事実上は増加をしていないにもかかわらず、名目所得だけが伸びてきている。そういう関係から収入超過者となる場合がしばしば出てきている。特にこの状態を昭和四十四年当時から比較してみると、この約十年間の状態を見まするというと、当時はかなりの条件を持って入居していられた者が実は非常なダウンをしてきている、こういう状態になってきているわけであります。こういう状況の中で、これから大変問題が出てくると思うんですが、一般住宅にはなかなか入れない、公団の住宅に入ろうとしてもこれまた相当の家賃だ、そういう中で名目的には一応出なきゃならないような超過者になっている、こういう形が出てきているように思います。これは私は住宅政策上、公営住宅の精神から見ていっても大変問題があるんじゃないかと思うんですが、この点はどういうふうにお考えになりますか。
しばらく大臣が中座しましたから、銀行局の方にちょっと私は聞きますが、公定歩合の引き下げによる収益への影響といいますか、これについて、この間一般の新聞を注意深く読んでおりますと、住友銀行が今回の公定歩合の引き下げに伴う措置によって企業収益に与える影響を試算をした。この企業の収益にどのくらいの影響があるかということによりますと、上期で二千四百七十六億円の改善になる。もちろんこれは自分でも支払い利息の軽減額、いろいろなのもあったり、受け取りの利息の減少額などを差し引いて上期で二千四百七十六億円だというような試算が出されております。
 それから日本経済新聞社の経済に関する総合データバンクシステムで試算をしたところが、各企業に細かくどういう影響を与えるかというのが出されておりまして、これによりますと、たとえて言うと公定歩合が一％引き下げられるということによって三井物産は七十一億円、三菱商事は五十四億円、丸紅は四十五億円というような形で、もちろんプラスですけれども収益に影響がある。
 いろいろ発表されておるのですけれども、私の言いたいことは、もちろん経済企画庁の分野もあるかもしれませんけれども、大蔵省においても、せめて金融機関には追随率の状態においてはこのくらい滞留があってそれは銀行の経営にはプラスになるとかというようなことを絶えず検討していて、それでわれわれが質問したら、こういう程度の影響はありますということくらいは報告できるようにしておいてあたりまえじゃないのかと私は思っているのですけれども、なかなか理屈を言って出してこないのです。こういうことはやらないのですか。やっているのですけれども発表しないのですか。私はいつもそれを疑問に思っておるわけです。どうなんでしょうか。