お答え申し上げます。
 先ほど法制局長官から御説明がございましたように、いわゆる私的諮問機関、懇談会のたぐいというのは、個々人の有識者の御意見を行政運営上の参考に供するために便宜上一堂に会していただいて会議という形で御意見を伺うという性格のものでございますし、片や国家行政組織法、現行八条における審議会等、これは合議制機関としての機関意思を決定するという性格のものである、法制局長官がお答えになったとおりでございます。
 当庁といたしましては、昭和三十六年国会におきましていろいろと御論議がございました。当時の法制局長官、たしか林修三長官であったというふうに理解しておりますが、から詳しくそのあたりにつきましてのお答えがございました。これに基づきまして昭和三十六年四月十二日付で行政管理局長通達ということで各省に対しまして、いやしくもこの二つについての区分というものがあいまいになってはいけないという趣旨から、国会審議の際の政府答弁の要旨というものを申し上げると同時に、この懇談会等こういったものを府令、省令あるいは訓令というふうなもので規定するということは八条機関と紛らわしいということで、これは適当ではないということが一点。
 それから第二に、そういった行政運営上の単なる会合というものにつきまして、その都度参会者に参集依頼状を発して開催するというのは、これは結構でございます、大臣決裁あるいは局長決裁などで関係書類に、例えば名称に懇談会でございますとか、あるいは協議会でございますとか、調査会でございますとか、こういった紛らわしいような名称を冠することは不適当ではないか。また、かたがた「設置する」というふうな言い方をしているケースも間々そのころ見られたわけであります。これも好ましくない、いろいろと疑いを招くおそれがあるので適当でないという趣旨の通達を発出している次第でございます。
 その後、昭和五十一年でございますが、ただいま峯山委員御指摘のように……
行政管理庁にお伺いいたします。
 行政管理庁としましては、私的諮問機関につきまして今まで数回にわたりまして通達を出しておりますが、その経緯並びに、特に「懇談会等行政運営上の会合の開催について」という問題と、「審議会と懇談会との差異について」という通達、この二つについて御説明願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 いわゆる私的諮問機関と、それから国家行政組織法の八条で言う審議会等との関係でございますが、私的諮問機関の場合には、これはいわゆる行政機関としての体をなしておるわけではございませんで、いわば一人一人のいわゆる学識経験者等の意見を聴取する場合に便宜的にそれを一堂に集まっていただきまして、そうして個々の意見を聴取する。したがいまして、いわば八条機関と違いますところは、その合議体的な性格を持っておりませんから、合議体としての意思決定なるものは形成されるわけではございません。それに比べましていわゆる八条機関は、これは行政機関としての合議体でございますから、したがいましてその各構成員の意思、見解、こういうものを超越した合議体としての行政機関としての意思決定がなされまして、それが公に表示されるというところが本質的な両者の違いであると思います。
この後、教育の問題もやりたいと思っておりますし、総理が今お考えになっていらっしゃいます平和の問題も非常に大事な問題であると思います。
 そこで、これはまず法制局長官にお伺いをします。
 長官、国家行政組織法の観点から申し上げまして、私的諮問機関というのがありますが、いわゆる私的諮問機関のあり方、どうあるべきなのか御見解をお伺いいたします。
きのう平和問題研究会の中間答申をいただきました。その内容は主として日本の総合安全保障に関する所見をお寄せになりまして、主として経済的側面から日本の平和をどういうふうに保持していくかという所見が書かれておりました。私は内容を妥当なものであるだろうと思って、よく検討してみたいと思っております。教育に関するものは今いろいろ策定しておる段階でございまして、まだ私のところには来ておらぬと思っておりますが、近くお寄せいただけるのではないかと期待しております。
それでは、ただいまの問題は留保いたしまして、次に移りたいと思います。
 総理、お伺いいたしますが、特に最近、総理の諮問機関でございます平和問題研究会あるいは文化と教育に関する懇談会等の答申等が最近の新聞に随分出ておりますが、この二つについて概要を、総理はどういうふうにお考えなのか御説明をお願いしたいと思います。
できるだけ早い機会に出してもらいます。そういうことで御了承願います。（「予算委員会中に」「委員長、もう一遍正確に今のところ」と呼ぶ者あり）
 それじゃ、改めて正確に申し上げます。
 先ほどの御質問につきましては、いろいろ従来の経緯があるようでございますので、正式にまとめまして、できるだけ早い機会、もちろんこの予算委員会開会中に政府から統一見解を出してもらうということにいたしまして、次の問題に移っていただきたいと思います。
それでは速記を起こして。
 峯山君に申し上げますが、今の問題につましてはいろいろ従来の経緯があるようでして、今ここですぐまとまった統一見解というわけにはどうもいかないようですから、とりあえず次の質問に移ってもらいまして、政府の方で改めてこの問題についての統一見解を出してもらうと、そういうことでひとつ続けてください。
それはもう日本とかなり違います。アメリカとヨーロッパとまたちょっと違いますけれども、しかし両方ともそういうボランティア活動なんかに対して寄附をするという場合には、いろいろな条件が国によってつくところもありますけれども、原則的に言えば免税になりますね。アメリカあたりでは、それが余りに優遇され過ぎるというので、大分アメリカの議会で問題になって、ひところに比べると若干優遇措置が少なくなってはきているようですけれども、それでも日本に比べたらもうはるかに優遇されているわけです。
 問題は、それが果たして本当に正しい社会活動であるのかどうかということをチェックする機能が必要なんでありまして、それはございます。例えば、イギリスなんかの場合には政府の行政委員会で、ちょうど日本の原子力委員会みたいなああいう委員会でありますが、チャリティコミッションというのがありまして、このチャリティコミッションというのが本当のチャリタブルな活動であるというふうに認定をすればそういう免税措置を受けるんですね。アメリカあたりでも似たようなそういう機能がありまして、ただ日本と非常に違いますのは、日本は主務官庁制度というのがありまして、それぞれの役所が許認可でやりますね。そういうのは欧米にはないわけです。みんな一元化しているわけです。ですから、それはどっかでやっぱりそういうチェックはする必要があると思いますけれども、とにかく日本に比べたらはるかに優遇されているわけです。
 これも余談ですけれども、私ある国際会議で、日本での税制ではどうもまだこういう優遇措置を受けられないのだということを申しましたら、ちょうど私トヨタ財団に行きまして直後だったんですけれども、あれはアメリカのどこの財団のプレジデントでしたか、ちょっと忘れましたけれども、そういうことは信じられないと言うんですね。我々の常識から言って信じられない。それはあなたはまだ財団に来て、あなたは勉強不足なんじゃないかと言うのですよ。そういうことは我々の常識じゃ考えられないので、きっと何かあなたが思い違いをしているに違いない。ところがたまたま私は六法全書を持っていかなかったものですから、すぐそこで、いやこの所得税法何条にありと、こう切り返せなかったので、どうもちょっとパンチがきかなかったんですけれども、そう言われたことがございます。つまり彼らからして見れば、そういうことはあなたのようなことは到底信じられないというほどやっぱり違うらしゅうございます。