アメリカがこれからどういうふうに国際的な政策を立ててくるかということに関連してお尋ねだと思いますが、アメリカ自身は、湾岸戦争が一応終わる、終わった段階でむしろ経済的な政策に力を入れるという認識を私自身は持っております。
 と申しますのは、委員もよく御存じのように、アメリカは現在不況が漂っている。精神的には湾岸戦争でアメリカの軍を中心とする多国籍軍が勝利をおさめたということで高揚しておりますけれども、御案内のように、累積の財政的な赤字、また海外の対外債務あるいは貿易不均衡、そういったものを考えると、これからのアメリカの国内経済政策をどう立て直すかということがアメリカにとっては極めて大きな政治課題になってくるのだろうと思います。そういう中で、これからのアメリカというものはまず経済再建に向けて全力を払っていく可能性が非常に強いという認識を持っております。
湾岸地域に長期間にわたって派遣されておりました在日米軍の部隊等が帰還されるのに際しまして、日本政府として歓迎の意を何らかの形で表するということは、日米の良好な関係の維持発展の観点から好ましいことではないだろうか、かように考えておりまして、防衛庁といたしましても何らかの形でそういうふうな歓迎の意を表することを考えたい、かように考えております。
 ただ、ただいまお尋ねのように、防衛庁長官が出迎えるとか、そういうようなことがまだ具体的に決まっているわけではございませんが、帰ってまいります部隊の日程あるいは態様、米側の都合、そういうようなものを考えまして、最もスマートに効果的に日本の率直な気持ちがあらわせるような方法がとれないものだろうかと考えているというのが実情でございます。
防衛庁、見えていますね。
 日米地位協定に基づく特別協定の問題に入っていくに当たりまして、現在の国際情勢全般についてまずお尋ねしたいと思うのです。
 報道によりますと、中東湾岸戦争に参戦をしていた空母ミッドウェーが今月中旬に日本へ帰ってくる、戻ってくるということに対して、池田防衛庁長官がこれを出迎えられるという報道がありますけれども、これは事実でしょうか。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で今泉君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 これにて総括質疑は終了いたしました。
 本日の審査はこの程度といたします。
 明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時六分散会
これは決して強制をするとか、あるいは本来の職務に励めということと全然別の角度から、企業が社会的存在として社会に対する貢献ということでいろいろな文化活動をされておること、私も、時々オペラなんか企業が何の反対給付も求めないで都民に提供される、広くそれを国民の皆様も方々で見られる、これは企業の社会的貢献として評価されるべきものである、このように受けとめさせていただいております。
そういう意味で、通産大臣がおっしゃったみたいに、今メセナ方式というのが非常にはやってまいりまして、このメセナ方式で、余り派手な宣伝はしない、派手なパンフレットはつくらないという形で、今までの利益を還元するのであるという考え方が非常にふえてきているので私どもは非常に助かっているんですが、最後に、総理に、そういう企業と文化、それからメセナ方式というものはどういうふうにあればいいかということをお聞きしたいと思います。
通産省といたしましては、企業の文化支援というものの見地からいきますと、総理がいつもおっしゃるゆとりと豊かさということに満ちた社会の構築に向けました多元的な方策あるいはまた貢献度という問題の一つとしましては望ましい姿だとは考えておるのでございます。しかしまた、その方法につきましては、ＰＲ効果重視の冠方式ではなくて、むしろ短期的な見返りは求めないというような、ある意味においては社会に対する奉仕といいますかサービスといいますか、あるいは還元といいましょうか、そういうような貢献が企業の社会的貢献度としては好ましいものではないかな、このように考えておる次第でございます。
財政援助をぜひ考えてあげていただきたいというふうに、ここで強く希望しておきます。全国にこういうことを民間でやってらっしゃる方、いっぱいあると思うんです。大変悩みながら、もう見捨てておけないということで、ボランティアで始めていらっしゃるんですけれども、やっぱりお金の面で苦労していらっしゃるわけですね。ぜひ財政的援助をお願いしたいというふうに思います。
 それから、学校へ行かない、不登校のまま、一応学校へ行かなくても卒業していきますね。高校中退した若者がそのまま社会に出ていく。そうしますと、その子供たちがどのように過ごし、それから社会的に自立できるには大変長い時間を要すると思うわけですね。そういう中でやはりこの問題について、今後その人たちが社会に出て社会人になって働く意欲を持っていくために、文部省はそういうところまで考えていかなければいけないというふうに強く思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 時間が少しになりましたが、この不登校の生徒の問題を考えておりますと、やはり私は子供の権利条約に結びついてきてもう仕方がないわけですね。やはり子供は大人と同じ固有の尊厳をもって基本的人権を認めるというのが子供の権利条約の趣旨でございますので、そういうことから考えますと、校則の見直しというのも、文部大臣おっしゃっておりましたように、子供の意見を聞かないで管理主義の中に子供を閉じ込めるということは、この子供の権利条約にも反対するようなものであります。先般の予算委員会の中でそのことを文部大臣に私お聞きしましたら、やはりこれは重要な条約であるというふうなお答えをいただいているわけですね。しかし、いつまでたってもなかなか中身がわからないんです。
 文部省は、あれ以後、去年の十二月十四日に中山外務大臣が、早ければ今国会に条約を出していきたい、国会で決めていきたいとおっしゃったんですが、どうもその気配もないし、その後文部省は、文部省に係る権利条約の中身についてどのように検討をなさったか、お聞かせ願いたいと思います。