総理に伺いますが、昨年秋、カナダのトルドー氏が参りましたね、そこで、米、ソ、中国、英、仏五カ国の核制限会議を開いたらどうだろう。総理もお会いになって、新聞によりますと賛意を表されたというふうに聞いておりますが、このトルドー提案、どう評価されますか。
非核国家宣言のお話がございましたが、日本は御承知のように、非核三原則というものを堅持をいたしておるわけでございまして、そしてこれは日本だけではなくて、内外に今周知徹底をしておると、こういうふうに判断もいたしております。さらにまた徹底もさせなければならぬ面もあるわけでございますが、我我はそうした国是とも言うべき非核三原則を明らかにいたしておる以上は、この非核国家宣言ということをするまでもないと、こういうふうに思うわけであります。
これは一般的に言いまして、適切な条件がそろっている地域において、その地域の国々の提唱によりまして非核地帯が設置されるということは、核拡散防止の目的に資し得るものと考えます。しかしながら、アジア・太平洋地域に非核地帯を設置するための現実的な条件、具体的、現実的な条件がまだ整っていないと、こういうふうに考えておるわけでございまして、我々はそういう意味で非核地帯構想というものはまだ具体的、実証的といいますか、実効的でない、現実的でないというふうに判断をいたしております。
ＩＮＦ交渉につきましては、やはりおっしゃるように、当初はヨーロッパサイドに配備されておるソ連のＳＳ２０を中心にしましたいわゆる米ソの交渉というふうなとらえ方であったわけでありますが、日本がこの問題に関しましては、このＩＮＦの問題はヨーロッパだけの問題でない、極東においてもソ連のＳＳ２０が大規模に配備をされておる、同時にまたこのＳＳ２０は移動可能である。そういうことから見ると、やはりこのＩＮＦ交渉というものはグローバルな立場でこれはとらえて、そして交渉しなければならないということを日本が強く主張をいたしました。昨年のサミットにおきましても、中曽根総理もそういう立場からいわゆる政治声明にも積極的に参加するということになったわけでございます。これはやはりＩＮＦ交渉というものをグローバルな立場で、そして極東を犠牲にしないで、アジアを犠牲にしないでこの決着をつけるべきであるという日本の主張を、アメリカもヨーロッパもこれに賛意を表した、こういうことから日本の参加になったわけでございます。
 現在では、私は、アメリカの姿勢はあくまでもＩＮＦ交渉はグローバルで行う、この姿勢は基本的に変わっていない。レーガン大統領も何回も確認しておりますし、変わっていない、こういうふうに思いますし、もしＩＮＦ交渉が再開をされるということになれば、その基本的な方針のもとに行われると思うわけであります。むしろ、こういう段階で極東におけるＩＮＦをめぐってのいわゆる米ソの交渉にこの交渉を限るということになると、むしろ私はアメリカのいわゆる交渉力といいますか、力を弱めるということになるんじゃないだろうか、こういうふうに私自身は判断をいたしております。あくまでもやはりグローバルな立場で、全地球的な姿勢でこの問題が解決をされるべきであるというのが私どもの考え方でございます。
お答えいたします。
 三十万トン五社体制というのがどこから出てきたかということでございますけれども、現在は昭和六十一年一万七千円・トンという目標で努力をしております。ところが、この一万七千円という目標では本当に輸入塩と競争できる水準とは言えないんじゃないか、そういう問題意識から出てきているんだろうと思います。さらに一万七千円というコストを切り下げていくには、今やっておりますような新しい膜を入れる、燃料転換する、こういう方策だけでは対応し切れないだろう、そうするとあと残ったものはスケールアップによるコストダウンということが必要ではないか、こういうところから出てきておるわけだと思います。
 ただ、各社の実際の現在の設備投資の状況とか生産の構造とかいろいろございますが、平均して十八万トンぐらいの体制でございます。これを三十万にするためにはかなり投資が要る。投資の必要額というのは各社いろいろ違うということがございます。
 そんなことで、まず一番最初には、輸入塩と本当に競争する競争力をつけるためには一体どれくらいのレベルをねらわなければならぬのかというその点の吟味が一つ要るんではないのかな。これは一万七千円上り安くなることは間違いないんだ、こういう考えもあるわけですけれども、安くなるにしてもそれをどの辺で抑えるべきなのかという問題の検討がございます。それからまた、実際に三十万トンをねらっていく場合に、その方がコスト的に有利になるのかどうか、どの程度有利になるのかというような問題、あるいはまた七社でやる方法はないのかどうか、こういったような問題もございます。
 それからまた、一番つらいといいますか、きつい問題がございますけれども、五社でいくのがいいんだということになったとして、現在の七社を五社にするということは二社はつぶしてしまうということになるわけですけれども、それじゃだれをどんな方法でつぶすのか、つぶすにはどういうことをするのか。これは生身の企業の問題でございますから、なかなかそういった論理だけではいかないいろいろな問題もある、こういうことでございます。
 ただ、スケールアップをすることによって競争力をつけるということは、常識的な意味ではあるわけでございますけれども、個別具体的に製塩の場合にそういうことになるのかどうか、製造コストだけではなくて流通コストまで含めてトータルコストで見た場合に一体どういう姿になるのか、そういったような経済的あるいは人間的な複雑な問題を公社あるいは塩事業関係者というところが真剣になって議論をして、検討をして、協議をして、そして詰めながらその辺の問題を判断をしていく必要があるのではないか。そういう意味では三十万トン五社体制がいいんだということで乱暴に割り切るわけにはいかぬ問題じゃないか、そういうふうに理解をしております。