それでは、住専の問題についてお聞きをしたいと思います。
 まず、三月の四日に、与党の皆さんが住専処理の追加措置案というのを発表されました。五年間でリストラにより民間金融機関からは五千億円、農林系は一千八百億円の税収増を実現し財政支出に見合う額を捻出、実施状況を公表し国会にも報告という内容を含む措置案を発表されたわけでございます。与党の方でこのように決められたわけでございますが、政府はこれに対してどう対応されるわけでございましょうか。
今回の選挙を終えまして、台湾の歴史にとっては新たな時代に入ったんだろうなというふうに思っておるわけでございますが、総理、今後の日本と台湾との関係をどう考えるのか。これは政府間の話だけではなくて、日本として、ある意味でもっと台湾との間で緊密な関係を持てるような環境整備といいますか、条件整備といいますか、そういうものをやはり考えていく必要があるのではないかと私は思うのですね。総理、いかがでしょうか。
私は、今回の総統選というものの中から初めて民選の指導者が誕生をした、これは大変意義深いことであると思っておりますし、この選挙結果というものが、台湾をめぐる問題の平和的な解決の方向を見出していく上で大きな契機となることを強く期待をいたしております。
 日本といたしましては、我が国を含む東アジアの平和と安定という観点から、台湾をめぐる問題というものが平和的に解決されることを強く希望しているわけでありまして、この民選による初の指導者の誕生というものは、そうした意味でも意義の深いものだと思います。
それでは、一点だけちょっと台湾情勢についてお聞きをしたいと思っているんですが、先般、台湾において総統選挙が実施されました。極めて民主的に行われたというふうに聞いておるわけでございますが、総理もよく御承知のように、この台湾という国は、八九年に政党結成が自由化されたわけですね。政党結成の自由化がされてまだ七年しかたっておらないわけでございますが、以来、国会それから地方議会、首長等、着実に民主選挙が実施をされまして、今回の総統選挙によって台湾の民主化のプロセスが一応の完結を見たと言われているわけでございます。
 選挙の結果も、今後の台湾における国内安定に極めて資することになるだろうというふうに私は思っておるんですが、総理は、台湾におけるこの何年間かの民主化の著しい進展、また今回の総統選挙の結果をどう評価されておられるか、御答弁をお願いします。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のように、問題とされております検察官の冒頭陳述中のいわゆる「犯行に至る経緯」の中で、御指摘のような事実が証明すべき事実として記載されております。この点は、検察当局といたしましては、坂本弁護士事件の犯行に至る経緯といたしまして、一連の事実を証拠によりまさに立証すべきものとして提示したのでございまして、その中の一環として掲げられたものでございます。
 いずれにいたしましても、検察当局といたしましては、本件における公判廷に提出する証拠に基づきまして、そのような事実、犯行のいきさつを含めまして立証すべきものとして提示したのでございまして、そのような中で最終的に裁判所がどのような形で認定していくのかをこれから見守ってまいりたいと存じます。
このＴＢＳの対応につきましては、いろいろ多くの問題点のあるところであろうかと思います。その問題がモラルの問題にとどまるのか、さらに法律違反としてその処分に当たるのかどうか、これにつきましては、私どもの方で透明な手続をもって調査をいたしまして、厳格に事実を認定をいたしまして、そして、法に当たるのかモラルの点にとどまるのか、そういうことをきちっと承知をしてまいりたい、このように思っております。
大臣からもお答えいただきたいんですが、こういうようなことが許されたら大変なんですよ。一体どういう違反でもって調査をするというのか。どういう違反でもってこれを取り締まるのか。国民にしてはとんだことでございます。
 相対立した人たちからいわゆるインタビューをとって、それを一方的に見せて、一方的に取り消して、そのことを通告をしないで、命が取られるなんという大変なことでございますから、こんなことは放送法上許されることでないわけでございますから、これはどうのこうのじゃなくて、今言ったようなことのどこかに私はひっかかると思っておるんでございますが、大臣、いかがですか。
先生御指摘の放送法第三条「放送番組編集の自由」でございますが、これは表現の自由を保障するため放送番組編集の自由を規定したものでございまして、この自由を享受する放送事業者がこの条項に違反するということは想定していないのではないかというふうに思っております。
 また、放送法第三条の二は放送される番組について定められたものでございまして、それ以前の段階のもの、番組をつくる前の取材のようなものでありますが、こういうものについて規定したものではないと考えております。
 しかしながら、いずれにしましても、今回のＴＢＳの一連の行為が放送法等に照らしまして違反するものであるかどうかについては、ＴＢＳからの調査の結果を待ちまして、郵政省として早急に対応したいと思っております。
職員による不正行為というのはお客様の郵便局に対する信頼を裏切るものでございまして、大変遺憾に存じております。
 職員による不正行為を防止するため、郵政研修所、郵便局等におきましては教育訓練、それから各種会議を通じて職員に対する防犯意識の高揚及び生活指導の徹底を図る等の措置を講じております。
 それからまた、お客様との間での正規取り扱いの遵守、特定郵便局長が相互に郵便局を点検する相互防犯点検施策の実施、そのほか犯罪を許さないための現金や切手の検査、重要式紙類等の監査の徹底、こういったことに取り組んでおるところでございます。
 それからまた、監察活動ということでございますけれども、犯罪の未然防止と早期発見に重点をおきまして、郵政監察官等が郵便局に臨局いたしまして防犯管理体制の点検や取扱業務に関する調査を行うなど、犯罪の防止に努めでおります。
 以上のような防止策を今後ともさらに一層徹底することによりまして、犯罪の根絶を図るよう努めてまいりたいと考えております。