行政情報の公開につきましては、臨時行政調査会の最終答申で、行政に対する信頼を確保する観点から取り組むべき課題である、このような指摘を受けております。このような指摘を受けまして、政府におきましては、本省庁、出先機関ごとに文書閲覧窓口を設置いたしまして、そこにおいて閲覧できる文書の目録を整備いたしまして、国民に対する行政情報の公開に努めておるところでございます。
 一方、今の御質問にもございましたけれども、いわゆる情報公開法の制定といったような制度化の問題につきましては、我が国において新たな分野の事柄でございまして、いろいろ検討すべき問題点がございます。例えば、公益上秘密とすべき情報あるいは個人情報とか企業情報等の第三者情報の保護の問題、それから裁判の公開制度との関係など、関連諸制度との調整の問題、このような検討しなければならない問題も多うございます。このことから、行政情報の公開の制度化の問題につきましては、総務庁におきまして学識経験者による研究会を開催するなどにより、引き続き調査研究を進めているところでございます。
きょう総務庁の方にいらしていただいていると思うんですけれども、きょう衆議院の内閣委員会の方でも、行革審をめぐりまして審議されるというふうに聞いております。そうなりますと、情報公開ということも当然今後大きな問題になっていくと思うんですけれども、この情報公開と戦後処理についていろいろお伺いしたいと思うんです。
 情報公開については、現在の行政における情報公開はもちろんですけれども、過去においてもあるいは将来においても、国民の知る権利の保障という視点から、原則として情報を公開するということが必要かと思うんですけれども、この見解についてお伺いしたいと思います。
将来のための平和教育を考えなければならない、そのために資料を保存しなければならないということがまずあるわけでございまして、厚生省は、例えば旧軍関係については、人事関係の残務整理を所掌事務として所掌しておるわけであります。
 ただ、ここで考えなければならないのは、同時に資料そのものの持っている特性、例えば人事関係の資料でございましたらプライバシーという問題が入ってくるわけでございまして、そういうことも考えなければならない。資料の保存ということについてはもう全力を挙げてやらなければなりませんが、公開をするかどうかということについては、ほかの問題との関連も十分考慮に入れた上でやっていかなければならないと考えております。
重ねて大臣に、もう一つお伺いしたいんですけれども、その三番目の件ですが、やはり私たちが後代に、戦争というものはどういうものであったか伝えていかなければならないし、平和というもののとうとさというものも教え伝えていかなければならないと思うんです。そのためにも、戦時下における事実、真実がどうであったか、そういった資料を公開すべきだろうと思うんですね。厚生省としてでき得る限りの情報、資料を公開していただきたいなと思うんですけれども、その点についてもう一度大臣に御意見を伺いたいと思うんです。
確かに、戦争は大きな傷跡を残したわけでございます。その戦後処理のために援護行政は力を入れてやっていかなければならない、援護行政の問題として今委員は第一の問題点としてお挙げになったわけでありますが、厚生省としては、私どもに命ぜられた援護行政の領域において、全力を挙げて行政目的を達するべく努力をいたしたいと思います。
 二番目の外交問題、これは当然私どもの領域ではございませんので、深く触れることは避けたいと思いますが、やはり近隣諸国と良好な関係をこれからも維持していくというときに、日本の場合には戦争という問題はどうしても避けて通れない問題であるということは踏まえていかなければならないであろう、今後の経済協力についても積極的に取り組んでいかなければならないと思っております。
 三番目の平和教育の問題でございますが、私も基本的には同感でございまして、先般原爆の被害等について予算委員会で御質問がございましたときも、その被害がいかに大きかったかということを我々は肝に銘じるとともに、核兵器というものを地球上からなくすということについて、平和という問題について我々は心を新たにして取り組んでいかなければならないということをお答えしたとおりでございまして、委員と同感でございます。
けさの新聞に、韓国人被爆者が日本大使館の前で農薬の服毒自殺を図ったということが報道されていました。幸い未遂に終わったということで私も安心したんですけれども、為政者に対して自殺をもって抗議するということが果たしてどうかというふうに思いますが、やはりその重さ、重みというのは大変なものだと思うんです。これを日本政府が黙殺してはいけないと私は思っております。大臣もそのようにお考えだと思います。きょう私はこの問題といいますか、質問に、戦後処理をめぐって取り上げてみたいと思います。
 私は、戦後処理ということについては、三つのことがあろうかと思うんです。一つは、遺骨収集、中国残留孤児、戦争被災者の補償の問題。二つ目は、戦闘地域周辺諸国に対する賠償及び復興への援助。そして三つ目は、こうした戦争を二度と繰り返さないためのいわば平和教育、戦争のこういった事実、真実というものを後代に伝えていく、そのためにも戦時下におけるいろいろな資料を公開する必要があるのだろうと思うんです。こういうことが私は戦後処理と言うべきことだと思うんですけれども、この件について大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
株式会社は、これは多数の関係者から資本を集めまして、それによって利益を得、これを配当するという一つの組織でございますが、このような企業活動が適正に行われるためには、それぞれの会社がきちんと商法の規制を守っていただく、こういうことが何よりも肝要なことだと思うわけでございます。つまり、きちんと法律を遵守することによって、おのずからそこに社会的な責任も果たされていくというふうに考えられるわけでございます。それとともに、社会というのは、特に経済的社会というのは流動、変動を遂げるわけでございますので、そういう社会に適合するように法律自体もやはりその時代時代に応じて改正をしていく、そういうふうにして改正された法律を企業も遵守していただく、こういうことがまた先ほど申した企業の社会的責任にも通ずるものであるというふうに思うわけでございます。
 そういうような面から見ますと、昭和四十九年の商法改正は、例えば古くには山陽特殊鋼の粉飾決算による倒産というようなことが一つの契機になって提起された改正でございますけれども、外部監査、つまり公認会計士や監査法人による外部監査の導入、あるいは監査役による単なる会計監査だけでなく業務の監査もする。そして企業行動の適正化を図る、こういうような意味で例えば四十九年改正がされ、さらには五十六年改正におきまして、株主総会の運営の適正化を図るとか、あるいは取締役制度の改善を図るとか、監査の充実強化をさらに図る、こういうような形で各種の法改正が行われてきておるところだというふうに私ども考えている次第でございます。