お答えいたします。
 先ほど四十万キロ、八十万キロと申し上げましたのは、検査の種類によりまして定期的に入場するものでございまして、アース線を取りつけるための工事は、工場並びに電車区両方で実施いたすことにしております。特別にこのためだけの入場というのは考えておりません。
今御答弁ありましたように、非常に深刻な状況であるということは一致しておるわけでございます。いわゆる保全処分をしたと言いながら、まだ五里霧中、霧の中である、見通しはそのように思うわけでございますが、申請をしておるわけでございまして、今後どういう手順といいますか、運輸省として再建に至る道というものを予想しておられるのか、この辺につきまして考えておることがありましたらお伺いしたいと思います。
まず、国内の海運業界に対する影響を申し上げますと、長期的また短期的に考えますとなかなか複雑でございまして、私ども、まずこれによって船が動かなくなる、しかも世界第一の運航船腹量を持つ会社の船が動かなくなるということを前提にすれば、それは需給関係ではもちろん供給が減るということになりますので、市況は強含みになるということが理論的には考えられるわけでございます。しかしながら、全部とまるということはございませんし、荷主に対する責任というのはございますので、できるだけ船は動くという形にいくかと思います。
 それから、先になりますと、この会社が昨日裁判所の保全命令を受けまして、一応財産の保全処分ということを受けて、これから再建という道を歩むか否かという判断に差しかかるわけでございますが、どういう形でこの会社が再建されるか、どういう形で決着されるかということによって、いろいろとその効果、影響の方が違ってくると思いまして、なかなか今の時点では即断ができないのではないかと思っております。
 それから、外国に対する影響でございますが、外国は一般的なマーケットという意味では今申し上げたとおりでございますが、私ども一番気にしておりますことは、こういう事態になりまして、外国の日本海運全体に対する信用というものがどうなるか、これをもしも傷つけ、また不要な混乱を起こすような事態になりますと、これまた日本海運業界に対する一つの信用の失墜ということで好ましくないことでございますので、このようなことがないように、十分関係者の御協力を得て、私どもも全力を挙げて努力をしていきたいと考えておる次第でございます。
この影響につきましては、造船業界については確かにそういうように影響は出るだろう、こういう見方をされているのですが、国内、国外に分けまして、いわゆる国内の海運業あるいは海運市況、中小造船業界、それの関係、そしてまたいわゆる国外の海運市況、船主、代理店関係等に分けて、もう少しお伺いしたいと思います。
一般産業に比べて連鎖倒産、いわゆる与える影響というものは、すその広がりが非常に狭いというような見方も一部でございましたけれども、私はそうではないということを言い続けてまいりました。
 一つには造船対策でございますけれども、三光汽船が今日までやってまいりました、いわゆる造船による船腹をスクラップしながら超近代化する、変えていくということによって、毎月百数十億のものが造船会社に支払われてきたということで、これは造船不況にはかなりいい影響を与えてきたことは事実であります。しかしながら、その造船の計画もあと三十隻残っているということで、直ちに造船業界に及ぼす影響もかなり大きいと思っております。
 同時にまた、この中小企業も今御指摘のとおり、正確な数字は把握いたしておりませんが、少なくとも数百社に及ぶことは間違いないのでございますから、これらの点につきましては、私の省でできることは運輸省でもって最大限にひとつ努力をして、連鎖倒産その他影響がなるべく大きく広がらないようにしてまいりたいと同時に、中小企業の救済等につきましては、通産省、特に中小企業庁と十分連絡をとりながら、その救済策にひとつ最善の努力を払ってまいりたいと思っております。
特に農業機械の場合でございますが、従来の導入の仕方というものが、先ほどもちょっとお答え申し上げましたが、どちらかというと農業の機械化、省力化、生産性の向上を進めるということでかなり補助事業あるいは融資も含めまして相当急テンポで入れると、入れましたところを一つのモデル的な効果を発揮させまして周辺にもさらに波及させていくと、こういうようなこともございまして、かなり先行導入がされました結果として、いろいろ総務庁の調査等でも指摘されておりますような、十分に利用されてないあるいは利用規模に達してない、こういうものが多かったということがあると思います。
 このほかに、基本的にはなかなか日本の農家の場合には、兼業農家あるいはそういうほかの面で所得を持っておられる方は、多少採算に合わなくても機械を相当先に導入しまして労力を省いていくということで、機械そのものとして見ますといわゆる過剰投資というような感じになっているものがかなりございます。これは機械貧乏というような言葉まであるくらいでございますので、こういう面を考えますと、一方において、先ほど申し上げましたように補助金の面ではやはり農業機械の中で個別の経営で入れるになじむようなものはもう補助よりもむしろ融資に切りかえていくということで、五十四年、五十七年、六十年、三度にわたりまして機械関係の補助金の補助対象を相当厳しく絞りまして、現在実際上個別経営的なものが利用する場合には補助対象になかなかならないというようなところまで絞っております。
 一方におきまして、これは機械全般を通じましてこういう過剰投資を避けるような意味で、いろいろ利用面の効率化を図るということで、共同利用いたしましたり生産の組織で機械を持つ、こういうこととか、さらに利用の面ではいろいろ中古の機械の市場を育成するとか、あるいは部品を調えまして部品供給やアフターケア体制を整備しまして機械の利用のいわば寿命を長くする、こういうようないろいろな対策を講じまして、何とか機械の過剰投資というようなことを避けるようにこれまでも含めて指導をやってまいりましたが、これからもこういう点がますます機械導入の面では大事なことになると考えております。