私、御指摘の意見、全く賛成でございます。
 御承知のように、東北地域は水資源と緑豊かな、しかも環境に恵まれた地域であることは先ほど申し上げたとおりでございますが、世界的な視野に立ってみましてもあの地域が非常にすぐれたところであって、なぜ今日開発がこんな状態であるかというと、御指摘のように道路交通網の整備が遅々として進んでいないということ、また治山治水が完璧でないということもありますので、せっかくに御指摘の点につきましては格別な御支援、御協力をいただきまして全力を挙げてまいります。
大臣は中部地域、中部圏の開発等につきましても大変な御見識を持っていらっしゃると聞いたわけでありますが、三全総におきましても大変な評価をいたしております東北につきましていろいろな角度からこのたびこういうまとめができたわけであります。その中にはいろいろなことがありますが、要するに、一次産業がまだどちらかというと比重が多いわけでありますけれども、それと首都圏を結ぶ高速道というものが非常に重要である。これは飛行場も、新幹線に伴いましての東北横断自動車道、交通網の整備こそが東北開発の一つの大きな柱ではないかということがこの中でも言われておると思うのであります。国土庁は調整官庁ということですから実施部隊ではないのかもしれませんが、東北の三全総の中に盛られておるこういう状況の中からも、またいまお話がありました一次産業がどうしても比重の多い東北の発展のためには、道路網の早急な着工といいますか完成といいますか、こういうものが待たれる、こういうことについてひとつせっかく御努力をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 御承知のように、東北地方は国土資源が豊富なこと、首都圏に隣接していることなど、その開発可能性はきわめて高く、三全総においても、今後定住の場を拡大していく地域としてその開発が大きく期待されているところであります。国土審議会は、昭和五十五年九月から東北地方開発特別委員会において調査、審議を進め、去る三月二日、交通体系の整備、産業の振興等のための具体的方策を盛り込んだ報告をまとめました。この報告は国土審議会の貴重な意見であり、定住構想実現のための一つの柱ともなると考えられますので、国土庁としては本報告を踏まえ、関係省庁との連携を図りつつ、今後とも一層積極的に東北地方の開発整備を進めてまいる所存でございます。
減反をしてその安定的な農業をということですけれども、こういう不況下の中で、長期的に言えばそういう言い方もあるのかもしれませんが、現実は大変な厳しい中にあることは間違いありませんね。五十五年の九月に総理大臣の東北の定住構想等についての諮問がございました、国土庁長官。過日、これが「定住構想を推進するに当たり、特に東北地方の開発・整備を積極的に進めるための方策について」という審議会の報告がなされたわけでありますが、国土庁長官、これをごらんになりまして、また担当する大臣としましてどのような御所見を持っていらっしゃるかお伺いしたいと思います。

 で、諸外国、私もこの土地税制関心ありまして、幸いあるところから課題をいただきまして、財政学者だけで数人欧米諸国を、八〇年、いまから一年半ほど前でありますけれども、各国土地税制を見てまいりました
ヨーロッパそれからアメリカすべて見てまいったわけでありますけれども、ヨーロッパの場合は、御存じのようにいずこの国においても日本ほどひどくはないといたしましても、大都市に人口が集中する、土地問題、住宅問題というのはいずれも同じような問題を抱えている

 特にヨーロッパの場合は、よく知られているように政治的にかなり激変がある国であります
英国しかり、フランスしかり、イタリーしかり、そういうところである政党がかなりラジカルなことをやったとしても、先ほどのエクスペクテーションありということで、ほとんどそれが効果がないということがわかりまして、戦後三十年代のヨーロッパの土地あるいは資産課税は、要するに先ほど私が言いましたように恒久化する、安定的なものにするという方向に尽きております
とりわけ英国は、これは私ども財政学者から見ると税制の本家でありまして、所得税、法人税、大変日本の租税勉強にとって影響するような伝統的な国でありますが、英国はこのキャピタルゲインについて所得源泉説といいまして、カレントに年々入ってくる所得には所得税かけるけれども、譲渡所得には伝統的にかけていなかったわけであります、フランスも同じような……

 ところが、そういうことでやはりいかぬということで、いわばそういう英国固有のフィロソフィーを捨てまして、いまや日本、アメリカその他だれでもが納得するように、キャピタルゲインは課税対象であるというふうな、そういう課税ベースをきちんと世界共通のものにすると、そういう中で、この中で恒久的な税制を立てるという方向にあります
英国は終戦後、労働党がある程度長く天下をとって、開発用地税といって開発利益に対しては将来は一〇〇％税をかける、つまり国有化に持っていこうというようなことでやりましたけれども、結局これも有効でありませんで、いまや現労働党もこの案は完全に捨ててキャピタルゲイン課税と、英国はわずか——わずかかどうか知りませんが、三〇％であります
アメリカも御存じのように四割、譲渡所得に対しては税金かけるというようなことであります

 時間が参りましたので、この辺で急ぎますが、方向づけとしては、この資産課税については、この三十年間世界を挙げてトライアル・アンド・エラーを重ねた結果、やはりエラーから抜ける道というものはパーマネントでスタビリティーを持つという税制でなければ、結局こういう特殊資産という、資産というのはほかの商品に比べてある意味で特殊かもしれませんが、そういう意味のものを安定的にマーケットの中で需要供給させるためにはそういう税制でなければならないということを、わが国もそうでありましょうし、世界がようやく学んでいるのではないかと思うわけでございます

 簡単でございますが、以上で終わらしていただきます