現在、国税あるいは電波利用料を郵便局において納付されます方々は、その都度、平日時間を都合されまして郵便局まで出向いていただいて窓口で納付をしていただく必要があったわけでございますけれども、この口座振替を実施することによりまして、一たん郵便局へ申し込みをいただきますと、後は何回でも自動的に納付が行えることになりますので、納税者及び納付者にとって時間とお手数が大きく省略することができるというメリットがあると考えております。
口座振替につきましては、これを御利用いただきますと郵便学窓口での処理が省略できることになるわけでございます。したがいまして、窓口事務の軽減化が図られますとともに、このデータを磁気テープ等に記録いたしまして入力処理するということによりまして大量処理が可能となりますことから、後方の国庫金取りまとめ事務を行っております取りまとめ局の処理の省力化も図られるわけでございまして、全体として事務の軽減化が図られるということになると考えております。
 それから、窓口扱いの件数が減少することになりますので、窓口の混雑も緩和されるということでございまして、利用される方々をお待たせする時間も少なくなるということになりまして、窓口業務を円滑に運営することができるようになると考えております。
さっきの鈴木先生のお話のように、もっと大いに郵便局を利用してもらうように努力されたらいかがかなと思うわけでございます。
 それで、郵便局としてもこの口座振替によって国税とか電波利用料を取り扱えるようになっていくということになるといろんなメリットがあるだろうと思います。その点ほどういうふうにお考えですか。
現在、国税の収納につきましては、平成五年度でございますが、五百七十五万件郵便局の窓口で取り扱っております。このうち、今回振替をお認めいただきました場合に、その口座振替に移行すると予想される件数でございますけれども、これは民間金融機関についてはもう既に口座振替をやっているわけでございますので、その利用状況から割合を推計いたしますと、平年ベースで約百十万件程度が移行するのではないか。平成七年度につきましては、途中からでございますので約六十五万件程度と考えております。
 それから電波利用料でございますけれども、平成五年度で申し上げますと、収納は郵便局で約百三十九万件となっております。このうち、口座振替に移行する件数でございますが、これは民間における実績もございません。同時実施でございますので明確な見通しを述べることは困難でございますけれども、制度の周知に努めまして、なるべく多くの方々に御利用いただけるようにしてまいりたいと考えております。あえて推測で申し上げますならば、半分程度は御利用いただけるのではないかというように考えておるところでございます。
現在どれくらいの国税や電波利用料を郵便局の窓口で取り扱っておられるのか。また、これを今後口座振替にどれくらい移行させていけるのかその見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
この口座振替によります国税あるいは電波利用料の収納につきましては、これが口座からの各回の払い出しの原因となります行為、それからその払い出し料金をだれが負担するかというその負担者、この二つにつきましての規定が一般の払い出しの場合の特例となるということから法改正が必要となったわけでございます。
 先生の御指摘は、今回のようなサービスを実施するに当たりまして、法律改正という形をとらなくとも政令あるいは省令レベルで規定して、迅速にといいますか、預金者ニーズに応ずることができるような弾力的な法体系を目指したらよいのではないかという御提案だと考えるわけでございます。
 私どもといたしましても、利用者の方々のニーズに即応して、より弾力的なサービスの改善ができればという思いを持っていることは事実でございます。ただ、現在のところは、この法体系の中でこういう形での改正をお願いしているわけでございまして、先生の御指摘を具体化して、サービスを自由に提供できるようにしますためにはいろいろ解決すべき問題があるわけでございます。
 今後、先生方のお力添えをいただきながら、私どもといたしましてもサービス改善の弾力化に向けて努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、次の質問に移りますが、郵便振替法の改正についてでございます。
 郵便振替口座を使って国税や電波利用料を口座振替で納めることができるようになるということで、私は大変利用者の便利が向上するんじゃないかと思って期待をしているわけでございます。この口座振替によって国税や電波利用料の収納を実施するということは大変結構なことですが、これを法律で改正しなければならないという理由はなぜなんでしょうか。
先物為替予約は一般的には外国為替公認銀行と直接に取引を行っておるように思っておるんですけれども、今回の法案では証券会社を通じて行うということのようでございますが、こういった特徴的な、証券会社に限定した運用方法をとられる理由をお尋ねしたいと思います。
世界の飢餓人口というのをどういうふうに定義するかという問題がございますけれども、ＦＡＯに慢性的栄養不足人口という概念がございまして、とりあえずこの指標をもって飢餓人口の変化ということを御説明させていただきますと、この慢性的栄養不足人口は、七〇年代の初めに約九億四千万人、八〇年代の初めには約八億四千万人、現在は約七億八千万人という形で推移してきているというふうに承知しております。
 それから、今度は世界の穀物の需給事情でございますけれども、ＦＡＯの資料によりますと、ことしの世界全体の穀物総生産量というのは、前年に比べて若干増加する見込みではあるものの、予想される穀物消費量に対して不十分であって、三年連続で穀物在庫が減少するという見通しのようでございます。これにより、特に穀物を輸入している開発途上国、中でも低所得の食糧不足国は苦しい立場に置かれることも予想されておりまして、具体的には、ＦＡＯの資料によりますと、こうした低所得の穀物不足国の穀物輸入量は、援助分も含めまして九四年には約六千九百万トンでございました。九五年にはこの輸入の必要量はさらに膨らんで七千五百万トンになるというふうに予想されております。