これはひとつ運輸省関係のときに改めて考え方を提起して皆さんと一緒に考えていきたい、こう思っておりますが、結論から申し上げまして、私は、気象庁の役割と任務からいって、こういう画一的なやり方、あるいは一方で気象庁のそれぞれの地方の災害を未然に防止する観測という重要な役割を近代化という言葉だけでこれに対処していくという考え方は私は賛成しないので、ぜひ別な機会にも改めてこの問題について提起をしていきたい、こう思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 では次に、災害行政の問題についてお尋ねいたします。
 我が国は昨年以来特異にして大規模な災害に見舞われており、今なお多くの国民が苦難と試練にさらされている現状に実はあります。その一つは長崎の雲仙・普賢岳の長期にわたる火山活動による災害でありますし、二つ目は全国に及んだ台風十九号等による森林、果実の災害問題であります。いずれも、個々の施設の被災にとどまらず、地域と生活にとりまして大変な災害でありまして、この克服には行政の力によるところが大きいということを承知しているわけであります。
 国土庁長官は所信の中で、こうした災害から国土を保全し国民の生命と財産を守ることは国の重要な責務だと述べられました。特に雲仙岳噴火災害については、被災者救済対策を引き続き強力に推進し対策に万全を期す所存だと申されました。そこで、国土庁長官の所信等を踏まえて、災害行政の基本に関する以下の点について質問をいたします。
 その一つは、雲仙・普賢岳の火山噴火は一年以上にわたっているでしょう。そして、今あの地方は土石流その他を含めまして無残にも大変な状況を呈しているわけでしょう。そういう中にあって、宮澤内閣の災害担当の国土庁長官としての災害行政に臨む決意と基本姿勢について初めにお伺いしておきたい、こう思います。
特に気象予報、警報、これらは数値予報と、かレーダーとかアメダスだとか、そういう資料を活用して作成されるものでございまして、十分な資料を活用する地方気象台、県単位でございますが、こういうところで県全体に対する予報、警報の発表ができ得る体制になってきているわけでございます。また、その基本的な観測データについても、自動観測システムの導入等によりまして地方気象台等で十分把握できるような体制になってきているわけでございます。
 こういう環境を勘案しつつ、地域の対応が可能なところから我々としては現在考えております。務の変更については進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
これは次の機会に農水省にお尋ねしますが、そういう矛盾が出ているんです。処理されないまま泣いているんです。それで社会問題化したんです。
 福島県というのは四国の広さに匹敵する。ましてやその地勢、気候は全く違うんです。会津、奥羽山脈と阿武隈山系の中間の中通りの県北地方と県南地方の気象条件は全く違う。そして浜通りです。那須火山、活火山を配置してのあの地方の中にあって測候所を夜間勤務体制にするというのは、災害を未然に防止するという観点からいって、私はこれはしゃくし定規でないかと見ている。そんな特徴や情勢というものを真に分析した上でやっているものかどうかということについて非常に疑問を持つものだから、この測候所の夜間無人化という問題について気象庁は再考する時期が来ているんじゃないかと思って質問しているんです。
 最後に、近代化された機械を装備すれば夜間は無人化していってもいわゆる自然災害の多い我が国でも未然に防止する体制というのは万全にできるという自信のもとにやっているのかどうか、その所見をひとつ承って、この問題については終わりにします。
昨年の十九号台風のときには、私どもの測候所における観測資料、これは自動通報をしているところも含めまして影響がなかったかと思いますが、その前年の先生御指摘のむつの問題については、私ちょっと今資料かございませんので、後ほど調べて御回答させていただきたいと思います。
お答えいたします。
 今回御審議いただいておりますこの条約、我が国の漁船によります公海のサケ・マスの漁業に関係するものでございまして、それにつきましては日米加漁業条約とそれから先生今御指摘の日ソ漁業協力協定、その二つの枠組みのもとでソ連系のサケ・マスを日本の漁船が捕獲してきたと、そういうことでございます。したがいまして、その二つの条約との関係について御説明させていただきたいと存じます。
 まず日米加漁業条約でございますが、この条約によりまして設立されておりました北太平洋漁業国際委員会というのがございます。この委員会が、もしこの条約が発効するという段取りになりますと新しい条約のもとで設立されます北太平洋溯河性魚類委員会というのが出てくるわけでございますが、その任務、目的とするところが重複することに相なります。したがいまして、この日米加漁業条約に基づく委員会というのが北太平洋溯河性魚類委員会によってとってかわられるというそういう関係に相なるわけでございまして、そういうことからアメリカが、ことしの二月二十一日でございますが、日米加漁業条約の十二条に基づきまして終了の通告を行っております。この日米加漁業条約、一カ国でもそういう終了通告を行いますと終了するという仕組みになっておりますので、厳密に申しますと来年、平成五年二月二十一日をもって終了するということに相なります。
 次に、日ソ漁業協力協定でございますが、この協定の主な目的は、御案内のとおり、北太平洋の公海におきます我が国漁船によるロシア系サケ・マスの漁獲の確保にあるということでございます。したがいまして、今御審議いただいております条約の発効の後は、今までの日ソ漁業協力協定が果たしてまいりました非常に大きな意義と申しますか意味の一つが失われることになるというのは否めない事実でございます。
 他方、この日ソ漁業協力協定を読みますと、それ以外つまり北太平洋の公海におきますサケ・マスの漁獲以外についての条項も幾つかございまして、例えば自分の二百海里内に回遊いたします相手国の起源のサケ・マスの保存、管理についての協力ということで二条の六項が設けられておりますし、また科学的調査等についての一般的な協力の規定もございます。そういったことからこの日ソ漁業協力協定につきましては、もしこれを存続させるということになったといたしましてもかなりの大きな意義は失われてはおりますけれども、一定の役割を果たし得るものかなというふうにも考えられます。
 いずれにしましても、今回御承認をお願いいたしております条約が発効する段階になりますと、この日ソ漁業協力協定、今後どういうふうにこれを取り扱っていくかにつきましてはロシア側の意見も聞きながら検討していく、そういうことに相なろうかと思っております。