全漁連が示されております合併が進まなかった問題点、こういうものはそれぞれが真剣に話し合う、それぞれが相互に理解し合うということで解消する問題も多いわけでございますけれども、そのほかに、例えば今ありました財務内容の格差というような問題は、話し合いだけではなかなか解決しない問題でございます。そういうものにつきましては、当方といたしましても不振漁協対策として長期低利の融資ということでできるだけ背丈を並べる、あるいは合併を契機としてそういう長期低利の融資をして財務の改善に資するということも加えてまいりたいと思っておりますけれども、何といいましても、これだけ激しく変わってまいりました漁業なり漁村情勢に対するシビアな認識というものをどうやってお互い深めていくかということが肝要かと思っております。
長官御承知だと思いますけれども、全漁連の「新たな観点にたつ漁協の合併推進基本対策」という二月二十六日付の文書によりますと、これまで漁協の合併が進まなかったいわゆる阻害要因として、一つは今長官も言われたように「組合員の合併に対する意欲の弱さ」、二つ目は「漁業権行使についての利害の対立」、三番目には「財務内容の格差」、四番目には「組合間の漁民感情の対立」、この四つを最大の問題点として挙げられておるわけであります。今水産庁の見解として長官が触れられたことともかなりダブっておる面もありますが、問題は、こういう問題をどういう手だてによって克服をするかということが重要だと思うわけであります。この点について、水産庁の見解がありましたら承りたいと思います。
次に、漁協の合併の関係についてこの際幾つか伺っておきたいと思います。
 まず、漁脇の合併が今日までなぜ遅々として進まなかったのかということについてお尋ねをしたいと思います。
 今度漁協合併助成法の延長が行われるわけでありますけれども、この法律は昭和四十二年に政府提案により制定をされまして、以後、議員立法によって昭和四十六年に第一次延長、昭和五十一年に第二次延長、そして昭和五十五年に第三次延長と延長を積み重ねて、今回、第四次の延長を行おうとするものであります。
 全漁連の資料によりますと、昭和四十二年の法制定以来今日まで約二十年の歳月を経ているわけでありますが、この間の漁協合併の実績は、合併件数百六十五件、合併参加組合数四百五十五組合、四十二年三月末組合数二千四百六十一組合、六十年三月末組合数二千百五十組合、合併進捗率は一二％という非常に厳しい結果が出ておるわけであります。法制定以来二十年、漁協合併がある意味ではかくも惨たんたる結果に終わった原因は何なのか。第四次延長以後の漁協合併を実効あるものとしていくために、この二十年間の問題点をきちっと押さえることが非常に大事だと思っておるわけでありますが、この点について水産庁の御見解を承りたいと思います。
委員御承知のように、漁港は漁業の生産基盤の中で最も基礎的なものでありまして、我が国漁業の振興のためその整備を積極的に推進をしていく必要があると考えております。
 お尋ねの六十三年度予算の確保について決意のほどをということでございますが、昨年の概算要求時点、昨年末の政府原案決定時点、私の就任早早でございましたが、水産庁長官以下熱心に努力をしてくれまして、おかげさまで前年対比一八・六％増の予算を確保したところでございます。漁港整備計画の完全達成、このためには、財政再建期間中で厳しい局面の中にあるわけでございますけれども、予算確保のためには最大限の努力を今後とも払っていくつもりでございます。
次に、この第八次漁港整備長期計画の達成に関連をして、予算確保の見通しについて大臣の所見を伺いたいと思います。
 御承知のように、第八次漁港整備長期計画は、昭和六十三年度、ことしから六十八年度の六年間に総額二兆四千百億円の事業費をもって漁港を整備しようとするものであります。このうち、修築、改修、局部改良の三事業の事業費合計で二兆三百億円となっておるわけであります。
 第七次計画の進捗率は六年間で名目七八％にとどまっているわけでありますが、第八次計画における三事業の事業費総額二兆三百億円を完全達成するためには、毎年度平均約六％の漁港整備関係予算の伸びが必要である。第八次計画の完全達成に向けてそういう意味では予算確保の問題が非常に大きいと思いますが、大臣の決意と見解を承りたいと思います。
時間の関係でその点はとどめます。
 防衛庁はお見えになっていますか。この事件の関連性ということと直接の有無は別にしまして、私この問題で漁協の幹部の皆さんと懇談した際に強く要請があったのですが、例えば一例ですけれども、自衛隊が演習する際に演習通報というのを関係部門に流されているわけですが、今回の事件のあった沖縄南方について見ると、演習期間が六十二年五月六日から六十三年三月三十一日まで、日曜日及び祭日を除くという通報になっているのです。いわゆる年間のトータル通報なんです。漁船はこれではいつ訓練があるかわからないと言うのです。年間のトータル通報ですから、少なくも漁船として注意をしようがないという意見なんです。漁業関係者は命の保証がない中で操業しなければならないということで、昨年の事件発生以後沖縄県漁連からは演習通報は演習のたびに通報してほしいという要望を強く出されているはずです。
 しかし、防衛庁はこうした事故の再発防止の対策すら全く漁協とも話もしないじゃないかという不満が強く出ているわけです。訓練空域や海域下で安心して操業できないという漁業者のこういう要望に基づいてもう少し真剣にこたえるべきではないかと私は思うのです。一例で挙げましたけれども、演習通報のその都度通報もたまにあるそうですけれども、こうした年間通報というのはやめて、やはり演習をやるときには関係者に通報するというぐらいはやるべきだと思うのですが、いかがですか。