今回阪神の大震災がありまして、道路の幅が狭際な道路においては緊急自動車が通過ができないということがありました。緊急事態でなくても、道路が狭いということは、当然のことながら交通事故が起こる危険性が非常に高いということであろうと思います。道路沿いに家を建てるときも、道路幅が確保されていないときは、それぞれ行政の指導等によりセットバックされたりして道路の拡幅を行うのですが、狭い日本でその拡幅がままならないという状況が生じているのではないかと私は思います。そういう意味では、公共的な交通安全に対する意識の啓蒙ということをかなり重点的に行う必要があるのではないか、このように私は思います。
 交通事故につきましては、今回は、統計的な数字がこれまでどのように移り変わっているか、その中で交通安全対策というものがどういう形で行われ、そしてその効果、実施度というものがどれだけ進んできたのかということを見ながら若干私は質問をさせていただきたいと思います。
 道路の交通事故死者数を見ますと、平成六年中の死者数は一万六百四十九人、こういう数字が出ております。そして、昭和六十三年以降七年連続して一万人を超えております。この一万人を切るということが現在の当面の大目標であろう、このように思います。発生件数や負傷者数は、前年より増加して、依然として厳しい事態にあります。
 これまでの統計をさかのぼって見てみますと、昭和四十五年、このときが一万六千七百六十五人。これは、我が国の史上最大の交通事故死亡者数、こういう数字が出ております。現在一万人を切るということですから、おおむね半分とまではいきませんが、かなりの減少傾向は確かに示している。
 それから十年間死者数は減り続け、昭和五十四年には八千四百六十六人、こういう数字が出ております。しかし、この八千四百六十六人という数字、これが下降線のいわゆる下げどまりという数字です。昭和六十二年までのその後の八年間、これは一万人には達してはいないものの、死亡者数の減少ということまではまだ至っていない、こういう数字です。
 そして、昭和六十三年以降は七年連続して一万人を超えています。平成五年、六年、この二年間は死亡者数は少し減っています。これは、所信にも述べられておりますように、一万人という数字を境にして、当初昭和四十五年から五十四年までが超えてそして下がってきて、一万人を少し割るぐらいの推移から、それ以降はまた六十三年以降一万人を超えている、こういう状況が出ています。
 そこで、有効な交通安全対策の手がかりを得るためにこれまでどういうような対策を行ってきたか、その対策に対してどの程度の効果があったのかということを私は検証してみる必要がある、このように思います。
 そこで、昭和四十五年から五十四年までの十年間、この十年間に死亡者数が半減していますけれども、当時はまずどのような対策が講じられて、どういう成果が得られたのか。この十年間に有効であったと総括されている対策について、まず総務庁長官にお答え願います。
大臣は、岩手の知事さんは大変見識が高いというふうにおっしゃられました。私もそうだというふうに思うんです。地方は地方、国は国なんだ、お互いにそれはもちろん協力し合ったり、そういう部分はあるわけですけれども。ただ、大臣はそういうふうに言いますけれども、そういう自治体に対して自治省が今までどういうことをやってきたかというのが問題なんです。
 私、先ほど大宮の例を出しましたけれども、例えば平成四年八月二十八日に、これは自治事務次官名で「総合経済対策について」という通知、いわゆる通達を出しています。この中でどういうふうに言っているか。「政府は、本日、経済対策閣僚会議において、最近の我が国の経済情勢を踏まえ、公共投資等の拡大、公共用地の先行取得、」云々、こういうことを決めたので、ついては格段の協力を願いたい、こういうふうに言って、その中で、「公共投資等については、公共用地の先行取得を含め次のとおり、総額八兆六千億円の事業規模を確保する。」、こういうふうに言っておき、さらに公共用地の先行取得を含めて、公団の事業それから地方の単独事業、こういうことについて事細かにこういうふうにやりなさいというふうに指示したのは自治省じゃありませんか。
 これはこの年だけじゃないんです。ここには平成五年、九三年の自治省財政局地方債課長名のこういう通達もありますよ。この中で、「総合経済対策に係る地方債の取扱いについて」、こういうことで、「地方単独事業を含む公共事業等の施行促進及び公共用地の先行取得について積極的に対応されるようお願いする。」というふうに書いてあって、そういうことをやった場合は起債の充当率は一〇〇％だと、ここに一覧表が書いてあります。全部借金をしてもいいですよと、こういうふうに指示文書を出したでしょう、地方は地方だと言いながら。
 今度はことしの一月二十日に内簡でこういうことまで言っているんです。国立の高等学校などと同様、公立の高等学校の入学料及び幼稚園の入園料を引き上げる予定であるのでこれに協力しなさいということで、こういう新旧対照表まで含めた文書を自治体に配って、このとおり予算を編成しなさい、こうやったのが自治省じゃないですか。
 地方は地方だ、国は国だと口ではそう言いながら、実際にはこういう文書で自治体に対して借金を押しつけ、公共事業を押しつけ、公共用地を買い取りなさい、こういうことをやってきたじゃないですか。口じゃ何でも言えますよ。実際にこういうことをやっていることを改める、このことが今地方財政の問題を解決する上で本当に大事だというふうに思うんです。
 そういう点から見て、今度地方財政が非常に大変な中で、来年の四月から介護保険制度がスタートする、こういう事態を迎えるわけなんです。
 時間がありませんのでちょっと先を急ぎますけれども、ことしの十月から認定作業が開始されますね。ですから、そういう意味では、事実上あと半年後には介護保険が、これは実務も含めて今準備をしていますけれども、スタートする、そういう状況になっております。
 先日、読売新聞が、県知事を初め市町村長、全部で三千三百二名に対するアンケート調査をやりました。今一番大変だと思うのは何か、こういうことに対して、介護保険や医療、少子高齢化対策などの福祉対策が一番の課題だ、こういうふうに答えた知事や市町村長が九二％で第一位という報告がありました。もちろん、目を通していると思います。
 そういう中で、介護保険に対しては、自治体単独で十分対応できるというのは三・七％、不安があるが何とか対応できるというのは三〇％でありますから、何とかできるというのが約三分の一、こういうわけなんです。さらに、何が大変かという質問に対して、財政負担の増大、こういうふうに答えたところが八六％に上っているわけなんです。ですから、介護保険を実行することによって自治体の財政負担がさらにふえるということを心配しているわけなんです。
 これに対して、前の内閣の官房副長官でありました地方自治研究機構の理事長であります石原信雄さんがこういうふうに言っています。「待ったなしの懸案だけに、円滑なスタートを切れるかどうかへの不安がうかがえる。」、「政府や都道府県は全面的なバックアップを行うべきだ。」、こういう見解を読売新聞に寄せております。
 今、自治省もこういう立場に立って介護保険をスムーズにやるためには財政的なバックアップを緊急的に行うべきだというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがですか。