ところで、去る三月六日の与野党幹事長・書記長会談で、寝たきり老人の減税については政策減税として政調それから政審会長会談で検討すること、このようになっているわけですが、であるならば、現行のこうした寝たきり老人の税制控除七十二万円をむしろ百万円に引き上げたらどうか。これに要する経費は、わずかと言っては語弊がありますが、三十億円程度でしかありません。早急にこれをひとつ実施すべきではないか、このように思うわけですが、大蔵省、厚生省、いかがですか。
お答え申し上げます。
 先ほどから御論議に出ております高齢化社会を迎えるに当たりましては、公的年金制度、さらに私的年金制度を含めました全体としての年金制度につきまして整合的な税制というものを整備してまいる必要がある、この問題が非常に重要な問題であるということにつきましては十分認識いたしておるつもりでございます。ちょうどただいまいろいろ論議の進んでおります公的年金諸制度の改正の方向を見きわめました上で、今後遅滞なく検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
では、大蔵省にちょっとお尋ねをしておきたいのです。
 大蔵省は現在、年金収入について認められている老年者年金控除や給与所得控除の廃止または引き下げを実施したいとしていらっしゃるようですが、これは事実ですか。もし事実であるならば、このよううに医療、年金、福祉サービスのほか税制面でも老人をねらい撃ちにして福祉を後退させなければならない理由は一体何なのか、大蔵省の御見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 高齢者が増加いたしますとともに医療、年金といったコストがかかるわけでございますが、それを国民全体がどういうふうに負担していくかということが一つの基本的な立場として考えなければならぬところだろうというふうに考えております。一番基本として制度の仕組みを考える場合に考えなければならないことは、制度が長期的に安定し、信頼のできるものにしていくということであろうかというふうに考えておりまして、これは、医療であろうと年金であろうと、また福祉であろうと同様ではないかというふうに考えておるわけでございます。国民にとりまして、制度をそれぞれ支えていくという立場からいきますと、その制度が公平でかつ信頼ができるというような観点を重視しなければならないわけでございます。そういう意味で負担する国民の側、それから利用する国民の側、いろいろあるわけでございますが、その間の調和をどういうふうに図っていくかというところが一番大事なところかと考えております。
 そういう観点からいきまして、ただいま御指摘のございました点につきましても、その間のバランスを図りながら応分の負担をお願いしていくということは、これからの高齢化社会を迎えるに当たりましてある程度やむを得ないことではないかというふうに考えております。
そこで、老人福祉はここ数年だんだん後退を重ねているという感が非常に強いわけですが、例えば医療については五十八年二月から七十歳以上無料が廃止されて定額負担を導入された。年金については厚生年金、国民年金に続いて今回の共済年金の大改革。その他の福祉サービスも、六十年度には老人ホームの入所者から原則月一万円の食費を徴収し、また入所者の負担限度も養護老人ホームで月五万から六万、これは当然食費を含んでおりますが、特別養護老人ホームで月六万円から八万円とそれぞれ引き上げられているわけです。そして六十一年にはさらに、老人医療への定率制の導入、それから老人病院と特別養護老人ホームとの中間施設をつくって、このこと自体は非常に結構なことですが、国の措置費負担をやめて、かわりに医療費に定率を、また介護費に自己負担を導入して、不足分は国、地方自治体、被用者保険等で持つという老人の負担強化が検討されている、このようにも聞くわけでございます。
 現在寝たきり老人が全国で四十八万人、特養ホームの空きベッド待ちが一万五千人もいらっしゃる。潜在者はもっともっといらっしゃるのではないか、このようにも思われます。そのため、特養ホームづくりや専門家の養成、それから短期預かり、それからヘルパーの増強、こうしたことが必要とされている現状なのに、国の財政再建のために新規施策は抑えられて、既存制度は後退をしておる。老人が増加すれば医療、年金等がふえるのは当然のことであります。にもかかわらず、果たしてこれで本当に老人福祉と言えるのかどうか、非常に疑問を持たざるを得ないわけでございますが、厚生省の考えをお伺いしたいと思います。
初めにも申しましたとおり、今回の改革は大改革でございまして、大改革でありますだけに、人事院として調査研究というものがかなりできてしかるべき問題ではなかったかと私は思うわけでございます。そうしたことを人事院として御発言になることがいろいろに大きな影響を与えるということで、調査研究はされましたけれどもそれはお控えになったものなのか、それともすべては大蔵省にお任せになったものなのか、そこは定かではございませんが、人事院は人事院としての立場で我々はこういう意見であったということをやはり明確にしていただくということは、人事院の権威にとりましても非常に大事なことではないかと思うわけであります。大蔵省の方でこういうふうに言ったからまあそれはやむを得ないだろう、それは妥当だろうということではなくて、示すべきところはやはり毅然たる態度をお示しをいただくべきではないかと思うわけでございます。
 そこで国家公務員法でございますが、百七条、百八条について申しましたが、この百七条の一項の方にも「相当年限」という言葉が入っているわけですね。新しくこの年金を受けられる人は、相当年限忠実に勤務をされた人という言葉が入っているわけでございますが、今回の改正では相当年限ではなくてすぐ対象になるわけでございます。こういった面で、今度の改正案と比較をいたしますと、字句、文言に必ずしも適切な表現ではない部分もあるように見受けるわけでございます。
 先ほども申しましたように、「適当な生活の維持を図る」というようなところにつきましても、これで現在の年金とよくバランスのとれた言葉なのかどうかというようなこともあるわけでございまして、国家公務員法のこうした面はこのままにしておかれるつもりなのか。新しい体制と合わせてここは若干変えていかなければならないとか、新しい趨勢に合わすべきかというようなことについての御検討はなかったんですか、あったんですか。