防衛大綱の取り扱いをも含めて安保会議で議論をいたしましたが、要するに、あの防衛大綱ができたときというのは、既に世界がデタントの状況に入りつつあるときで、しかもそのとき二度と戦争はしない、脅威を与えるような軍事大国にはならないという防衛の理念をきちっと踏まえてできておる大綱でありますから、そういったこと等も踏まえながら今検討を続けておるところでございます。
現在整備しております防衛力というものは、これは昭和五十一年の閣議決定にもありますように、あくまで専守防衛の大前提が当然のこととしてございますし、また、我が国の防衛を今の防衛力だけででき得るんだということじゃなくて、日米安保条約のもとでの、安保条約を抑止力として、そこの中における節度あるものでございますから、東西の対決のときにもそれにカウントされるようなものでもないし、力でもって日本が何かしましょうというような発想は持ったこともございません。
 そして、今のこの東西の対立が終わりつつあるという現状、アジアにもそれが入ってきているということ、ソ連と韓国との国交正常化の問題、南北、北朝鮮と韓国のですが、南北の両首相の会談が続けられるということ、あるいはカンボジアに和平の兆しが出てきているということ、アジアがそれぞれに安定をしていくなれば、それはやはりアジアに空白地帯をつくらないで、日米安保条約のもとで節度ある防衛力を整備してきたということがこの地域の平和と安定にも大きく役立ってきたことは事実でありますから、そういったことも踏まえながら、安全保障会議で今検討を続けておるさなかでございますので、これは近く、予算編成作業に入るまでに結論を出さねばならぬと思っておりますが、御質問の御趣旨等も踏まえながら、専守防衛に徹した、アジアの平和と安定に役
立つものであることは間違いない、そういった前提で頑張ってまいります。
残り時間が少なくなりましたので、次期防について二、三お尋ねをしたいと思います。
 政府は十二月十九日に、来年度からの次期防を策定しようとしているわけであります。そうすると、その次期防の前提となっている物の考え方はどういうのかなと私もいろいろ考えてみたのですが、恐らくこれはやはり五十一年につくられた防衛大綱だろう。しかし、防衛大綱というのは、前提となっている東西冷戦構造が崩壊してしまった現在、もう再検討されてしかるべき時代に来たのではないかというふうに私は思います。また、東西の対立が激しかったヨーロッパでも、全欧安保会議が開かれ新しい局面に入った。私はこれから、もちろんアジアの軍事情勢というのはヨーロッパと比べれば不安定であり、不確実であり、いろいろな問題をはらんでいることを承知はしておりますけれども、これから課題になってくるのは、アジアの平和と軍縮をどのように進めていくかということだと思うし、私は日本がアジアの平和と軍縮のイニシアチブにどういう態度をとっていくか、、イニシアチブをとるために何をしていくかということがこれから日本に課せられた課題だと私は思います。
 私はそうした観点から、現在の防衛大綱というものを、より厳密な意味での専守防衛に徹して、しかもアジアの平和と軍縮の方向を示す防衛哲学を確立して、そうして今の防衛大綱を廃止し、新たな方針をつくるか、あるいは大幅な見直しをするべき段階に来ていると思いますが、総理大臣はこの点についてはいかがお考えでしょうか。何か十五日の安保会議で議論するとかいろいろ言われておりますけれども、そうした決意はお持ちでしょうか。
考えられないと今御答弁になりました。つまり、犯罪行為の場合がほとんどなんですよ、あり得るとしても。仮に大きな脱税をしたとしても、これは犯罪として告発されますので刑事事件になるわけですね。ですから、これが刑事事件、犯罪以外でこの一号という理由つまり著しく公共の福祉に反したという場合はほとんど考えられない、今御答弁のとおりであります。
 それでは、今度は二号から四号、二号後段から四号までですね。これは、それそれがきちんと認証を受けて成立した後に宗教団体としての中身がなくなった、こういう事例の場合に解散請求ができる。世で言ういわゆる休眠法人、こういうものですね。
 これは、今までこれによって解散命令を請求した事例がないかというと、実はかなりあるのですね。文部省からいただいた資料によりますと、昭和五十九年から平成六年まで累計で七十八件あります。去年だけとりましても二十八件あるわけですね。これは都道府県も含めて所轄庁が一生懸命努力されて、独自の工夫を凝らして、そして資料を集めて請求をした、こういう実例なんです。これだけあるのですよ。現行制度でもこれだけのことができるのですよ。
 ある新聞報道によりますと、これは所轄庁の職員の数が宗教法人の数とつり合っていなくて、つまり、余りにも職員が少なくて、まあ休眠法人とおぼしきところはいろいろ目星がついても、これを調べ切れないというのが実態なんです。ですから、これはマンパワーといいますか、職員の数、能力、こういう問題でありまして、制度が不備だから解散請求ができない、こういうことじゃないのですね。
 そうしますと、これは八十条にしても八十一条にしても、取り消しや解散請求をするために、何が何でもこの報告徴収や、あるいは質問権や、あるいは同意を得て立ち入る、こういう規定は必要ないのですよ。それは皆さんは、それをオウムの事件をきっかけに気がついた、こうおっしゃいますが、オウムの事件は検察官の請求で十分解決できた。そのほかの場合は現にやっている。休眠かどうかというのはいろいろ調べる方法がある。こういう規定を設ける必要はさらさらないのですよ。
 そういう意味において、私は、戦前の宗教団体法の監督権を想起させるような、調査権を想起させるような、このような行き過ぎた規定というのは全く必要ないし、場合によってはこの運用で憲法違反の疑いも生ずる、こういうことになると思いますが、文部大臣の御答弁を伺います。