農林水産省は、今年度サケ・マス漁業交渉開始について、すでにソ連側に交渉開始の時期また場所について日本側の希望を表明している、こう報道関係は伝えておるわけです。
    〔主査退席、片岡主査代理着席〕
大体、例年三月中旬になればサケ・マスの漁業交渉が始まるわけですが、ことしのサケ・マスの交渉は一体いつから始まるのか、また場所は一体どこで行うのか。その後の対ソ関係を通じて、すでにこれらの問題については双方の意思が合意されているか。今後の状況について御説明願いたいと思うわけです。
先ほど政府の助成について計画生産のお話を申し上げましたが、畜産物価格安定法に基づく調整保管につきましては、これは当然助成を行うわけでございます。本年一月から約三十万頭の調整保管の枠をもって、それに対する助成費といたしまして、三十万頭がそのまま行われるといたしますれば約二十六億円の助成費になるわけでございます。それにしても、さらに前向きにいろいろ助成なり指導をすべきではないか、その点についてはそのような考え方に立ちまして、五十五年度予算におきましても、養豚経営の安定あるいは品質の向上あるいは流通の改善、それらについての助成を行うように予算措置を講じておるところでございます。
大臣、いまお聞きしまして、自主調整で生産農家は非常に政府に協力をしておるわけです。だからいま局長の御答弁にあったように、これらに対して五十四年度は三千六百万というものを事業団から助成をいたします、こういうことですが、私はこの経緯を考えたときに、政府が打つべき手というのは全部いわばお預けになっておる。最前からお聞きしていておわかりだと思うのです。そして生産農家に対して、私は生産農家ばかりを申しますが、企業は関係ありませんので企業経営は別ですけれども、そういうふうに自主的にやって、こういった人たちの中にはいろいろな借入金の問題もあります。飼料も上がってきておる。こういったようなことを考えたときに、政府は単なるこういう指導通達だけでなしに、もっと積極的にこれらの経営農家の安定のために私は助成が必要だと思うが、ひとつ大臣のお答えをいただきたい。
養豚経営に対する私どもの指導方針としては、一つは、当面の需給の不均衡についての均衡を回復する。それから第二には、先ほど輸入の豚肉との関係で申し上げましたが、品質の向上等の推進を図る。それから第三には、需給の均衡なり品質の向上とあわせた形で、計画的な生産を生産者団体等が自主的な形で進めることに対する指導助成をしていくということでございます。
 最後にお尋ねになりました、そういう自主調整ということから発展をいたしまして、計画的な生産を生産者団体等がやろうということで、養豚経営安定推進会議が中央、地方に設けられておりますので、これに対して五十四年度は約三千六百万の畜産振興事業団からの助成をいたしております。これにつきまして五十五年度どうするかということにつきましては、さらに検討を現在いたしておるところでございます。
私は養豚についてお伺いをしたいと思います。
 いま豚の卸売価格というのは非常に低迷状況に陥って急速に卸売価格が下落した。そして昨年の八月以降年度後半は、ずっと今日に至るまで低迷を続けておる。こういう状況に陥って、いわゆる養豚生産農家は非常に厳しい経営状況に陥っておるわけです。こういうような現況が出てきたということは、もちろん過剰生産あるいは過剰な輸入、こういった供給過剰が原因であるということはよくわかるわけですが、このような状態を農林省は、昨年価格の低迷が始まった当初から御存じであったかどうか一言。
エネルギーにつきましては、いろいろと地域ごとにきめ細かい対策を考えていかなければならないと考えておりまして、御指摘のように太陽熱、地熱、風力、それからお話しの家畜の排せつ物、それから生物の利用、こういったものについていろいろと私どもも研究を進めております。それから現地でも各方面でいろいろと工夫をされております。こういった点につきましては、十分連携をとりながら今後とも進めてまいりたいというように考えております。
どうものみ込めないのですが、いつから横領されていつまで横領したかが明確にならないと、窓口だから心配なんですよ。その窓口から十分に行っているかどうかということなんですが、それは心配ないとおっしゃるわけですから、その辺のところの説明がちょっとのみ込めない。
 つまり、私、最後に時間がないから確認しますが、仮に窓口から納められておらない場合があったとしても、農民自体には実害がないように取り計らいます、こういうことだけをひとつ確認しておきたいと思います。
それは私、先ほども答弁したつもりでございますが、十分詳細にわたらなかったせいで御理解いただけなかったかと思いますけれども、農協というのは農業者年金基金の委託を受けて保険料の徴収を行ういわば窓口でございます。その窓口に納められている以上、後で内部経理関係に問題が起こっても、これはまさに内部の問題でございまして、加入者には迷惑をかけられる性質のものではございません。そういう観点に立って農協とも、それから県とも相談して、十分加入者に迷惑がかからないような措置を図ってまいりたいと考えております。
一応の概要はわかっているのでございますが、果たしてそういう農業者年金関係のものだけかどうかとか、詳細については十分明らかになっていないという意味でございます。概略、農業者年金関係の経理について問題があったということで、さらに詳細を調査しているという段階でございます。
いろいろ御説明がございましたけれども、私は、そのように局長がお考えになっているようなことで進むとも思えないところがあるのでありますが、特に最近の傾向としては、都市近郊の農家が税制の恩典を認めて積極的に土地売却をするというような行為というのは見られなくなっている、こういうふうな実態報告も実はあるわけであります。もうきょうは時間がなくなりましたから、細かに申し上げることはできないわけでありますけれども。
 とすれば、宅地供給の増加の効果というのは期待することは非常にむずかしい。だから、土地税制のこういう改革を行うのでありますという説明でありますけれども、しかし、今回の改正では適用期限を設定しない、こういうことでございますね。ということになれば、土地確保の計画課税なんていうのは、これはできないのじゃないのか。結局は従来以上に土地譲渡益に対する減税措置を広げたという結果にしかならぬのではないか、こういうふうに私は思うのですが、私のこういう理解の仕方は間違っていますか。