今まで関係機関でありますとか、あるいはいろいろな団体からたくさんの御意見をいただいております。私どもといたしましては、お答えできるものにつきましてはその都度十分御説明をし、お答えをしているわけでございますが、なお委員会等におきまして検討していただくものにつきましては、これらを集約の上、いずれ委員会において検討をいただきたいと思います。そういったものにつきましては、その後再度説明いたしまして理解をしていただく努力をする予定でございます。
まだいつかということが言えないというのは私は当然だと思うわけですね。十月三日のこの委員会で私が指摘した点についてもまだ十分な説明もされていないですし、この四カ月間随分いろいろな方面からこの中間報告の内容に手厳しい批判と質問が相次いでいるわけですね。
 主なものを挙げてみましても、九月十日島根の自然を守る会が試行中止の申し入れ、九月十二日中海・宍道湖の淡水化に反対する住民団体連絡会の結成、九月二十八日島根県議会で中間報告批判相次ぐ、十月十日住民団体連絡会の署名開始、十一月二日日本共産党島根県委員会、農水省へ公開質問書提出、十一月十八日島根大学陸水研究会主催の公開シンポジウム、十一月二十五日両県の助言者グループ検討会議から批判が相次ぐ、十一月中旬日本科学者会議島根支部「中間報告批判」刊行、十一月二十六日日本の魚類専門家の三割が結集している淡水魚保護協会が水生物研究者約五千名の淡水化反対署名を提出、この中には東宮御所の研究員も入っていると報ぜられております。十二月四日島根大学地域分析研究会が公開質問状、十二月十日、十一日島根県、鳥取県それぞれ農水省へ質問照会、十二月十日住民団体連絡会が約二十八万人分の反対署名提出。いずれもふるさとの自然を守り、本当に環境をよくしていこうという願いから、中海・宍道湖の淡水化に大きな疑念を抱いての質問なり意見なり運動が起こっているわけです。
 これらの質問や意見について、中間報告を公表された農水省としては誠意を持って回答したり説明したりする義務があると思うわけですが、その点いかがでしょうか。
多分前の委員会だったと思いますけれども、その委員会でお答えいたしましたとおり、淡水化の試行につきましては、地元の関係機関あるいは国の関係機関とも十分協議の上実施をいたしたい、このようにお答えしたわけでございまして、現在その協議をしている最中でございます。したがいまして、今の段階におきましていつ淡水化をするかということにつきましては明らかにする段階ではございません。私どもといたしましては、前回お答えいたしましたように関係機関との協議が調い次第淡水化を始めたい、このように考えております。
それでは次に、中海干拓淡水化事業の関連で御質問したいと思うわけです。
 ことしの八月二十日にようやく「宍道湖中海淡水湖化に関連する水理水質及び生態の挙動について」といういわゆる中間報告、また「宍道湖・中海淡水湖化に伴う将来水質予測」、そして「宍道湖・中海淡水化試行計画」の三つの文書が農水省より島根、鳥取両県に説明されたわけですが、それから既に四カ月が経過いたしました。
 農水省は、私の十月三日の質問に対して、中間報告について地元の県、市町村、あるいは中央の関係機関の了解が得られれば淡水化の試行に入りたい、こういうふうに述べていらっしゃったわけですが、現在どういう段階を迎えているのか。また淡水化試行開始のめどをどのように見積もっていらっしゃるのか、端的にお答えいただきたいと思います。
もう一昨年のことになりますか、臨調におきまして確かに公務員分科会の主査をいたしました。公務員問題についていろいろ討論をいたしました。やはり委員会でございますし、立場もまた極めてフリーな第三者の立場でございますから、一つの責任を持った重要な組織の長というものに比べますとおのずから非常に自由で、かつ評論家的な意見も言うことのできる場でございます。しかしながら、その中におきまして非常に真剣にかつ深刻に論議をいたしましたのは、公務員の給与の問題でございました。それの結論がいわば人勧制度を尊重する、さらに給与の決定につきましては、民間準拠によって行うというふうなことを決めたことにもおわかりいただけますように、論議を進めれば進めるほど、あるいは関係の、例えば当時人事院の方にも来ていただき、また職員団体の方からも聞き、いろいろな有識者の意見もヒアリングとして聞きました。そういうものを聞く、そしてそれらを論議することによって私どもは、と申しますのは、当時の参与でありました私どもは、この人勧制度あるいは公務員の給与というものについては、例えば今現在私どもが持っておると同じような意味合いの考え方に到達をしておったわけでございます。
 さて、人事院総裁という立場に図らずもなりまして、今度はそういうふうな単なる論議あるいは第三者的な立場ではございませんで、これは責任を持った組織の長でございますから、この問題に対しましては、今までるる申し述べておりますように、その勧告の意義あるいは人事院という組織の存立の意味、あるいはそういうことのもとにある労働基本権制約の公務員の立場というふうなものにつきまして、極めて深刻に問題を論じてきたわけでございます。そういうものを今回の勧告にあらわしてきたと思っております。そういう意味からいいますと、人事院総裁という立場は非常に深刻に物を考えていかなければならない、またそのことが人事院総裁というものであろうと思っております。
 さて、現存のこういう論議を通しての所見ということでございますが、私どもは第三者として聞いておるわけではございませんで、私どもの願い、私どもの希望というものを基礎にしながらいろいろ承っておるわけでございまして、こいねがわくは内閣におかれましても国会におかれましても、ぜひ完全実施への努力をしていただいてこの勧告が実現するように改めてお願いを申し上げたいと思います。