時間の関係もありますけれども、その主務大臣というのは通産大臣なんですか環境庁長官なんですか、両大臣なんですか、まず第一は。
 それともう一つ、私はなぜこんなことをくどくど言うのかというと、条約に書いてある権限ある当局というのが本来は全部を管理をしなさいと、情報も管理していると同時に国際間の移動の実態についても把握しておかなきゃいけないから権限ある当局に全部情報を集めなさいと、こういうことになっているわけですから、条約でいうところの権限ある当局が環境庁であるというんあれば、環境庁は全部を把握していなきゃおかしいんですよ。そして、問題が起こったときには、だれが、いつ、どこに捨てたものか、処理したものかも全部わかるし、事後的に全部環境庁がやらないと理屈からおかしい。そのことをもっと時間があれば追及したいんだけれども、そのことだけやってられないのがもう一つある。
 そこで、時間がないんで一つだけ聞きたいんです。リサイクルで日本に輸入してきたもの、有価物を取り除いた残滓が出てくるわけですね。この残滓が一般廃棄物、普通にごみなら問題ないんですけれども、この条約でいうところの有害性を持っているもの、あるいは爆発性を持っているもの、有毒性を持っているものということは考えられるわけですね。そうしたときに、一体バーゼル条約、もしくはこの法律でいうところの携行する書類、ごみと一緒にくっついていく書類を一体どこの処理まで持っていくのか。
 つまり、日本に入ってきて、処分機関でもって有価物だけ取り除きました。取り除いたところまでがこの条約で義務づけられている書類が行くのか、残滓として出たものがこの有害性を持っているか持ってないかに関係なく一番最終の処理、埋め立てにするのか、完全に焼却するのか、あるいは分解してしまう、無害化してしまうのか、この一番最終の処理までこの輸入に関する書類というのがくっついていくのかどうか、途中で切れちゃうのかどうか、そのことについてだけ、ちょっと重要なんで確認をしておきたいと思います。
これは具体的にはそういう事態が発生したりすれば、十四条の規定、措置命令というようなことになる。ここは主務大臣が必要な措置命令をすることができるという規定を置いておるところでございまして、主務大臣が共同してそういう命令を出すということになるということでございます。
そうすると、先ほどからくどく言っていますけれども、条約に書いてある処理というのは、最終的に完全な処理という意味になっているんですよね。それから、処理した場所のその後の保全も処理の概念の中に入っているんですよね。
 今はこういう状況だから公害は出ていなかったかもしれないけれども、状況が変わったときに、その埋めた場所もしくは廃棄した場所で公害が発生した、あるいは環境に対する重大な影響が出たときの事後の管理までもこの処分の中に入っているんですから、もし日本から輸出された有害廃棄物が何らかの形で事後、環境もしくは人の健康に被害をもたらしたということになれば、環境庁が出ていって一切の処理をする、こういうふうに理解していいんですか。
税理士に関連しました部分につきましてお答えを申し上げます。
 申し上げるまでもなく、大蔵大臣は税法、税制を所管することとされておりますけれども、我が国の税法は申告納税制度を建前としておりまして、これを通して納税義務の適正な実現を期しておるわけでございます。それを公正な立場において助ける専門家として税理士制度が設けられているわけでございます。
 税理士制度は専らそのことを使命としてできておるわけでございまして、例えばシャウプ勧告などにおきましても、省略いたしますが、要するにこういった職業群が存在すれば適正な税務行政はそれによって助けられる、容易に適正な税務行政が生まれるであろうというような記述もございます。その意味におきまして、税制と税理士制度というのは密接な関連を保ち合うものとなっていることは申すまでもございません。
 そういう状況のもとでこの税理士制度は行政分野の制度として位置づけられ、行政分野の運営に当たりましては当然のこととして政府がその責めを負い、適切な監督を行う責任が政府に課せられると存じます。この点は、先ほど弁護士についてお話がございましたけれども、司法分野とはまた違った行政分野の問題として税理士制度というものはとらえられると思います。
 そこで、それじゃ税理士制度を政府のどの部局において所掌することが適当かということになるわけでございますけれども、税理士制度の本旨にかんがみまして、国税の制度、執行を所掌する大蔵大臣、大蔵省がこれを所管することが事柄の中身、行政事務の適切な配分の観点に照らしまして至当と考えられるところであり、このことは法律に明定されているわけでございます。
 なお、ただいま近藤先生のお話の中に、税理士は納税者の利益を代表するというお話がございました。確かに、税理士は納税者の利益を代理するという面がございますけれども、それのみを行うものではないと思います。つまり、税理士法によって種々の権利義務を税理士は有しておりますけれども、その中には税理士が専門職業人であることに由来しますものと、税理士が納税者の代理人であることに由来するものとがあると思われます。
 前者の例としましては、例えば脱税相談の禁止だとか信用失墜行為の禁止、助言義務といったものがそれに当たると思いますし、後者の例としましては、特別の委任を受ける義務、あるいは意見の聴取、秘密を守る義務などがこれに当たると考えられます。そういった意味におきまして、税理士の立場というのは単に納税者の利益のみを代理するものではないということが明らかでございます。
 なお、懲戒処分等に当たりましては、先ほど証券局長が公認会計士について触れておりましたけれども、税理士制度の場合も、その事柄の厳正を期しますために税理士審査会といったようなものに諮って、その議決に基づいてこれを行うということにされております。