ただいま拝見いたしていたところでございますが、今、状況から申し上げますと、日本に行って半年も働いたらもう国に帰ったら大金持ちになれるというふうな、実際はどうかわかりませんが、そう考えておる外国人の諸君が相当いる。だからもう泳いでもいいから日本にたどり着きたいと。こんなに日本の国が高く評価されたということは歴史上余りそうないかもわかりません。
 しかし、やっぱり来ている方が本当に幸せなことに相ならないと、来たあげく、いやもう入管法で手続するんだっても三日も四日も立たせられて大変だったとか、いろんな不平不満を持って帰るようではこれは何のためにやったかわからないということになるわけでございますので、その辺、今入管局としても、いろいろ御注意もいただいたりおしかりもいただいたりしておりますが、これから時間を若干いただいて、日本の印象、何しろ日本の玄関口でありますから、玄関でいろんなことがあったのではこれは適切なことでございませんので、日本という国はやっぱり行っていいところであったというような印象を持って帰るくらいまで入管局あるいは私どもとしても十分これから研究し、勉強させていただきたいというように考えております。
 このチラシを見て感じましたことは、やはり日本に対するあこがれというものはそうそう変わっておらないなというふうな感じがいたしたわけでございます。
総理は日本・ペルー友好議員連盟の会長さんだったそうですからよく聞いておいてもらいたい。
 皆さん方のお手元にこのブラジルから送ってまいりました新聞広告が配られております。よく読んでいただいて、法務大臣、労働大臣、この広告からどういうことを印象として考えますか。
ただいまお尋ねの日系の二世、三世の外国人の方については、実はそのものとしての統計はございませんが、国別に新規の入国をした方の数を見てみますと、例えばブラジルについては平成元年で二万七千八百十九人、それからペルーでは五千八百八十人の方が入国しておりまして、この中には親族訪問その他を目的とする相当数の日系の二世、三世の方が含まれていると、こう考えております。
法務大臣、古くから日本におります朝鮮人あるいは二世、三世、それから諸外国に移民で行きましたペルーだとかあるいはブラジルなんかの二世、三世が日本に今相当来ておりますね。去年からことしにかけてペルー、ブラジル、アルゼンチン、チリなどから入国されておりますけれども、その数はおおむねどの程度掌握しておりますか。
お尋ねの株式会社ナルカワにつきましては、複数の企業との契約に基づきまして、自動車部品の組み立てとか食品製造等の請負による事業を行っている会社であるわけでございますが、ことしの三月でございますけれども、就労先の一つについて調査を実施いたしました結果、業務処理の実態が適正な請負とはなっておらず、労働者派遣法に違反をいたしておりましたために株式会社ナルカワ及びその就労先に対しまして業務処理方法を改善するよう指導いたしたところでございます。
 また、日系ペルー人につきましては、状況を調べましたところ、日本国籍を有する方のほか、在留資格が四の一の十六の一、すなわち日本人の配偶者または子に相当する者、四の一の十六の三等のいわゆる日系二世、三世でございまして、株式会社ナルカワは平成二年五月におきまして約五百五十人の日系人を雇用などしていたという報告を受けておるところでございます。
 本件につきましては、ナルカワの他の就労先につきましても業務処理の実態が労働者派遣法に違反していないかどうか調査を実施いたしているところでございます。
外務省の調べで、現在ブラジル、ペルー、アルゼンチン等の諸国から我が国に来て就労している方が約四、五万人いらっしゃいます。そういう中でナルカワの件につきまして先生の方からお話がございました。調査をいたしましたので政府委員の方から答弁をさせたいと思います。
労働省、労働大臣に伺いますが、日系二世が日本に訪日をされまして、それぞれのところに労働をされておりますが、代表的な問題として栃木県の真岡市にありますナルカワというところが典型的な二世問題があるわけですが、その点について調査をお願いしてありましたが、状況はいかがでしょうか。
労働省の職業安定行政といたしましては、国内における適正な労働力需給調整の観点から、外国人の適正な受け入れ、不法就労への対処等その対応が必要となっておりますが、このために、一つとして外国人労働者問題に関する事業主への指導等、二つとして外国人求職者等に対する適切な対応、三つとして不法就労に係る実効ある対処の三点を柱といたしまして、全国に通達を出し業務の展開を進めてまいります。
ひとつ大いに実態調査を明確にしていくことについては期待をしておきたいと思います。
 次に、先ほど同僚の議員からもお話のありました土地の再評価が来年行われるということでございますけれども、先ほど栗村委員の方から発言のございました農地の宅地並み課税のときに、具体的にそうするかどうかは別にいたしまして、ほぼ栗村委員が言われたことについて大臣賛成をなされたようであります。したがいまして、そういう基本的な考え方が了解されるとするならば、それを所轄する自治省といたしまして、具体的にその裏打ちとなる財源といいましょうか、そういうことまで含めてお考えなのかどうか。自治体そのものが裕福だとは余り考えられませんけれども、そういう具体的な措置についてどういうふうにお考えになっておられるのか。
 まだそこまでいっていないということであれば、大臣、そこまでで結構でございますけれども、具体的にやはり公共機関の土地に対する先取権といいましょうか、先買椎といいましょうか、そういうものを先に押さえていこうとする考え方について、私ども今後都市開発のためには大いにやっていかなければならないことだと思っていますし、大事なことだと思っています。基本的に了解できるとすれば財源的なものまで考えられておるのか。これは私は大臣に質問するとは伝えておりませんから、失礼でございますけれども、わからないで結構でございますから、よろしく。