この少年の場合は、攻撃性の強さということが少年の学校の中での行動でわかっていたわけです。そのことについて医師が知らされていなければわかりません。
 それからもう一つは、猫に対する殺害行為が連続して行われている。猫に対する殺害行為というのはかなり重篤な情緒的な障害を示しているのでありまして、例えばこの段階での薬物療法というのは、本人に薬を飲めといっても決して飲みませんので、この場合は十四歳ですから、ハロペリドールという薬剤の液剤を夜間に母親が飲ませていくというやり方で、過剰な彼の攻撃性と彼の過剰な空想性、幻想、これをコントロールすることはできただろう。
 しかしこれは裏わざでして、本人が納得していない医療になります。しかし、特に精神医療攻撃というのは激しいので、大抵の医者はこれはヘジテートしています。この場合はむしろ、そういうことを児童相談所に通知する、児童相談所は児童相談所の嘱託医に診察させる、そしてある程度通院を義務づけるというようなやり方でもってこの攻撃性を抑えることができます。
 それから、これはよっぽどインフォームド・コンセントをやらなきゃいけませんが、インフォームド・コンセントができた上だったら、性犯罪者なんかの場合はある程度性欲をコントロールするような薬物、こういう薬物を日本以外の国ではドイツでも米国でも使っております。日本だけがこの種の薬物というのは、やはり人権の問題を考慮してなんですが、使用実験ができないので、薬物が使用できないんです。
 ただ、アメリカでもドイツでも使っている性犯罪者に対する性欲をコントロールする、本人も納得した上で性欲をコントロールする薬物をどうして日本だけが使えないのか、これは非常に私は疑問に思っております。むしろこれは厚生委員会の問題ですけれども、確かにそういうこともありますし、それ以外にもちろん本人の気持ちをじっくり聞く、そうして本人の性的なファンタジーを聞き出すことができたらしめたもので、一緒になってそういう話をしているうちに何となく、非常に残虐なファンタジーを彼は持っていたわけですから、そのことを精神科医かカウンセラーかどこかで事前に聞き得たらその後はもう何とかなるものです。ただ、それこそ今のところ人権のバリアが強くて、なかなかそういう治療構造ができないというところが問題なんですね。
きょうは、お三方の参考人の皆様には大変示唆に富んだお話をいただきまして、本当にありがとうございました。
 それでは、まず小田先生にお伺いいたしますけれども、先ほどのお話の中で、神戸市の小学生殺害事件の加害者の少年のごとでございますが、もし早期に臨床的危機介入が行われていれば、例えば薬物療法を用いてでも犯行の防止は可能であったというふうなお言葉がございましたけれども、これをもう少し詳しくお話しいただけますか。
教師を助ける人という意味では、養護教諭の先生がそうした学級経営の悩みを持っている担任の先生の相談役になるといったようなケースがかなり存在していると思われます。養護教諭の方は教科指導をしないということで子供たちも気軽に心の相談で訪ねることができますが、授業が成り立たない先生で、あるいはまだ経験が浅いために学級経営ができないといったような方が養護教諭の先生のところに相談に行く、こういう例がかなり見られます。
 愛知県の大河内君を担当していた女子教諭もまだ二十六歳とか七歳で、学級経営ができなくて職員室で泣いていたと。それでも、周囲の者がそれを助け合うというような教員関係がなく、結局愛知教育大の先生のところへ相談に行っていたというお話がありました。
 そういう意味では、授業をどう成り立たせるかということでは、アメリカの場合などには例えばマスターティーチャーというような、先生のベテランといいましょうか、とても教え方が上手で学級経営がきちんとできるいわばリーダー的な教師、そういう先生に最も難しい学級を担当してもらう。みずから範を示し、若い人たちがそこから学ぶ。あるいは若い人たちがそうした授業が成り立たないような場面で適切なアドバイスを受けると。
 そういうような、心の面での養護教諭のケアやマスターティーチャーからの支援といったようなことで少しずつ若い先生が力量をつけていくという、こういう学校の中での先生同士が教え合う、助け合うというシステムをやはり日本でもつくっていく必要があるように思われます。
自由民主党の松村でございます。
 まず、大蔵大臣にお伺いいたします。
 現在の我が国の財政構造が大変に危機的な状況であるということは繰り返し報道され、また国民の認識も高まってきておると思います。国の公債の累積が二百五十四兆、また地方の債務と合わせた公的債務残高が平成九年度末で四百七十六兆円と、対ＧＤＰ比で約九〇％を超えると見込まれるわけでございます。このまま推移すれば、我が国の財政の適切な構造改革が行われないで老齢化社会の中で推移すれば、我が国の経済、国民生活は破綻する危機にあるという状況であるわけでございます。
 このような状況の中で、多角的にまた鋭く切り込んで、来年の概算要求の前にしっかりした方針を持って来年度の予算について財政の構造を改革しようということは大変に重要なことであるということを認識するわけでございます。
 しかし、私は、昨年十二月二十六日に行われました決算委員会で大蔵大臣に、ちょうど予算編成を終わられた翌日でございましたが、予算編成の御苦労を多といたしながら、最後に、「多額の公債というのは、超インフレによって解消するとか、あるいは先ほどの戦争によって公債発行していたものが紙切れになってしまうとか、そういう方法でなければ、やはり財政の切り込みを効果的にしませんと財政の硬直化を招く、財政構造改革が伴いませんと国民の経済をただただ冷やしていくということにもなろうかと思う」ということで、大蔵大臣の力量を十分発揮していただきたいということをお願い申し上げたところでございます。
 そのような観点から、ただいま松谷議員から公共事業についてお話がございましたけれども、私の地元、北陸の福井県にありましては、米どころでございまして、農業の粗生産出荷額の七五％が米づくりである。ウルグアイ・ラウンドの後、新食糧法の施行、また厳しい生産調整に集落営農等の形をもって今鋭意取り組んでいるところでございます。
 報道等によりまして、このような問題に切り込みがあるという報道はございませんけれども、地元の農業者からいたしますと、主要食糧関係費を削減するような事態になれば、食糧法のもとでの米の需給調整、流通に重大な支障を招くことになる、農民の意欲を奪いかねないという大変な懸念を持っているわけでございます。そして、ウルグアイ・ラウンドは受け入れとともにＵＲ対策費がつくられたという約束であるという観点から、内容の見直しはともかくといたしまして一我が国の食糧自給率は四二％に落ち込んでいる今日、この財政構造改革がどのように推移するかを大変懸念を持って見ているところでございます。
 ただいま松谷議員からの御質問がございましたように、日米首脳会談あるいはＧ７において日本の内需を継続して刺激するようにという話があったようでございますけれども、この辺の私の懸念と、また日米の、あるいは諸外国との約束と財政再建の関係についてお聞かせいただきたいと思います。