電気事業法と申しますのは、安全と電気の安定供給と両方を目的といたしておりますので、ただいまお挙げになった数字の発電所の中にはそういうものが含まれている、こういうお答えをしたわけでございます。
 安全の面から見まして、たとえば配管のひび割れと今度の外部に放射性廃液が漏れたのとどちらが重たいか、こういう比較をしてみましても、たとえば配管の応力腐食割れ、午前中も御指摘ございましたけれども、これは一次系統の配管の応力腐食割れということで初期故障の一部ではございますけれども、設計あるいは材料上から見ますと一次系統におけるかなり重要な問題というぐあいに私どもは考え、すべての発電所を総点検いたしまして、該当配管を点検させると同時にかえさせた、こういう措置もとったわけでございます。
 今回は、そういうような原子炉本体に関する問題ではございませんでしたけれども、しかしながら、微量ではございましたけれども、一般排水路を通じて外に廃液が出たという意味では重要である。しかしながら、それは直ちに原子炉本体の安全設計概念には影響するものではない、こういうような判断もできるわけでございまして、比較はやはりケース・バイ・ケースだと思っております。
私が聞いているのは、安全性の問題をやっているのです。人命が一番重いじゃありませんか。電気の供給よりも人間の生命の方が重いのです。安全性の問題をやっているのです。安全性の上から見てどちらが重いか軽いかと聞いているのです。
お答え申し上げます。
 ただいま挙げられました事故でございますが、いずれも発電停止ということで発電支障事故という分類で整理した。これは事故かどうかということは明らかでございまして、発電停止を伴う何か故障あるいは事故等によりまして発電がとまりますと、電気事業法に基づきます発電支障事故というものに相当いたしますので出てきたものだと思います。たとえば、そういう点で外部に雷が送電線に落ちまして、要するに負荷がなくなってしまって発電をとめる、そういうものも発電支障事故という分類に分類している、そういうようなものでございます。
 そういうことでございまして、今回の一連のトラブル、故障、事故等、そういうものとどちらが重いかという御質問でございますが、それにつきましてはやはりケース・バイ・ケースで判断をせざるを得ないものと考えております。したがいまして、過去のたとえば外部に雷が落ちたのとどうかということになりますと、それは発電支障という意味では、雷が落ちて発電がとまるという、電気の安定供給という点からそういうものを事故として取り扱っている、そういうものから見ますと、電気の供給支障から見るとそちらの方が重いけれども、保守の方に関係しなかったから軽い、こういうようないろいろな評価ができるかと存じます。
 長くなりましたが、私どもはケース・バイ・ケースに判断すべきだと思っております。
このように事故が毎年起きているんですね。この事故の内容を見ますと、敦賀に限ってきょうは申し上げますけれども、五十一年一月のは落雷による送電線トリップのための原子炉停止である。それから五十一年十月でありますけれども、やはりこれは落雷。それから定期検査による原子炉停止時、冷却系の配管にひびが入った、そのためにストップさせました。原子炉圧力検出器の誤動操作、操作ミスですね、それによって原子炉を停止させました。そういうようなことが主な原因でございまして、私は、今回の漏洩事故等に関する事件よりもまだまだ非常にこの件については軽いかなという感じがするのです。その点について、今回の事故と、いままで報告されたこのような法律によって定められた報告義務を負ったこの事故報告、どっちが重いんですか、軽いんですか。
それでは、私のところに資料がありますから、こちらで話しましょう。
 敦賀の事故は、四十四年一件、四十五年二件、四十六年八件、四十七年二件、四十八年はゼロで、四十九年三件、五十年二件、五十一年二件、五十二年四件、五十三年三件、五十四年二件、五十五年は五件あるのです。間違いないでしょう、どうですか。違ったら違ったと言ってください。
五十三年度以降につきましての数字を申し上げさせていただきますと、日本原電からこれまで報告されましたものが十四件、その内訳は東海第一発電所一件、第二発電所六件、敦賀発電所七件でございます。
 事故内容に関しまして申し上げますと、すべて原子炉の停止を伴います事故でございまして、電気工作物の損傷による停止、その他送電系統の撹乱等外部要因による停止も含めました言うなれば原子炉の停止を伴う事故の件数でございます。
ことしは主計局ベースでやりますと二四・二だ、国民所得ベースに直しますと二四・七、社会保障の負担率が一〇・一です。合計いたしますと三四・三という高い率になってまいります。それではその前の年は一体どうだったか。補正後の五十五年度の場合には二二・九だ、社会保障関係の負担が九・七で三二・六だ、そして政府の六十年度ベースの計画によりますと租税の負担率が二六・五ということになっているわけでございますが、どうもいまのテンポの速さからいけば、これは六十年にならずして五十八年ごろには、いまのまま減税をやらないでいくとするならば高い租税負担率になっていくのではないだろうかという気がしてならないわけでございます。したがいまして、こういうような財政負担率の問題を考えてまいりました場合には、国民の今日のいわゆる消費動向というようなものが大変心配になってきている状況の中では、そこら辺ももう少し検討し直さなければならないのではないかという気がいたします。この財政負担率の動向は、いま主税局長のお話ではこれからの上がり率は低いのではないかということでございましたけれども、どうもいまのは、説明として承りますと不十分な気がいたすのですが、来年度はもう増税ということは一切考えていないという前提に立ってのお話だというふうに確認してよろしいのですか。これは大蔵大臣答えてください。