今御指摘の痴呆性老人というのは約百万人おりまして、二十一世紀に向かいまして約五割ふえる、つまり百五十万人になる。
 今、先生御指摘のように、兵庫銀行の銀行員が保険勧誘をやりまして保険に入れてしまうというような、あるいは高いものを売りつけて買わせてしまうというような事件が実はそこここに起こっておりまして、これは非常に重要な問題であります。特に痴呆性老人なものですから、自分の財産を保護するということについての防御措置がないわけでございますので、先般来、厚生省の中にその検討委員会というものをつくりまして、その財産権保護あるいは消費者の立場としての保護、これは実は法務省にも関係したり通産省にも関係したりいたしますので、各省庁とも連絡をとりましてこれらの方々の財産権の保護等について今総合的な検討をやっているわけでございまして、法律的な見地からもそれらの人々の人権が守られるように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
最後になります。
 厚生大臣、今申し上げましたように、ただ単に銀行員とかそういう問題だけじゃなくて、高齢化の中で、高齢者の財産をどう保護していくか、またそういう点について法的に考えられないか、それだけを申し上げて、私の質問を終わります。
個別な話は必要であれば政府委員に答弁させますが、今のお話を伺っていて、一般的には、銀行員が保険募集行為をやるという点でとらえれば違法の疑いが大きいと考えております。
どうもありがとうございました。ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
 次に、大蔵大臣と厚生大臣に少しお伺いをしたいと思うんです。
 高齢化社会になってまいりますと、独居老人、ひとり暮らしというそういう問題が大きな社会問題に実はなってきております。家族の関係もいびつになったり、あるいはさまざまな状況の中で老人が一人で暮らさなきゃならない。どうしても高齢化とともに痴呆性の病気にかかったり、さまざまな状況が起こってきます。そのときに証券の、営利のターゲットになってしまう。寂しいということもありますし、再三そこに訪れてくる間に高価な物を買わされたり、そういうことが起こってくるんですね。
 そして、私の地元の近畿でも、銀行員といえばこれはまじめで間違いないと、こう思うんですけれども、その銀行員さんがまさしく老人の家へ訪ねていって、そういう中でいわゆる保険の勧誘を行っておった。これが募取法の違反のすれすれであったり時には募取法の違反になるという、そういうような行為まで生じて、それが訴訟になったり非常に大きなトラブルになってきている。
 そういう事実はもうもちろん大蔵大臣は掌握しておると思うんですけれども、そのことについて大蔵大臣としてどう考えておられるか、またどのようにされておるのか、お聞きしておきたいと思います。
谷畑委員言われました内容はこれからの社会に非常に大事な観点であろう、私もそう存じております。
 今お話しございましたが、私ども運輸省も、これからの施策の大きな柱に、人に優しい交通機関、弱者という言葉は余り好きじゃないんですが、人に優しい交通機関、いろんなものを含めまして努力をしてまいりたいと思っております。要するに、たくさんの人が忙しく駆け足で行く場所じゃないんだ、もっと人の触れ合いもある、そしてまた、障害者や高齢者の皆さんもあるいは妊産婦の皆さんも御心配なく運輸機関を利用できるという時代にしなければならないと思います。
 御質問ございましたエレベーターのことにつきましても、私非常に大事だと思いまして、八月に新政権がスタートをして直後に新しい鉄道駅におけるエレベーター設置基準というものを設定いたしました。
 二つございまして、一つは新しい駅あるいは大改良をする駅、これは原則的に必ずつくってくださいと。地形その他いろんな問題がありますけれども、そういう姿勢でやりたい。既設の駅につきましても、エレベーターのない駅につきましては、これを当面、段差が五メートル以上、階段の高さが全部合わせて五メートル、一日に五千人以上御利用なさる駅については優先的にエレベーターを設置するということにしていきたい。ただ、早くできるところもございますし、エレベーターをつくろうと思ったら地形や土地の関係上、十何億かかっちゃうとかいうことがございますので、それらをいろいろ研究しながらその方向を進めてまいりたいと考えております。
 それに、当然ですが、低金利の融資とかあるいはパブリックな助成とかいろんなものが必要でございまして、これは国と自治体と鉄道業者とが力を合わせましてそういう方向を推進してまいりたい、運輸政策の中の大事な一つの柱というふうに考えております。
先生御指摘のように、中小企業の時短促進を妨げる問題として、取引先や顧客の便宜を考慮すると時短ができないという点を労働省としても重要視しております。この点につきましては、従来から都道府県労働基準局が、例えばトヨタとトヨタの下請ということで企業系列別の集団を指定いたしまして、そこでいろいろ議論を行い、適切な納期の設定などについて両者間で申し合わせを行わせております。
 さらに、先ほど時短実施計画の承認が四十八件あると申し上げましたけれども、そのうちの二十四件は、実は取引条件の改善を目的に挙げている次第でございます。こういう同業種の企業が、中小企業団体が一丸となって時短の実施計画を策定し、取引条件の改善を進めていくことが非常にこれから大事だと思いますが、この団体に初めて、法案が成立いたしますと、事務費の三分の二の助成、それから一千万までの限度の助成金を出すことにしております。したがいまして、取引条件の問題につきましては実効ある措置を用意しているつもりでございますが、今後さらにその運用の実態を見て改善して、充実すべきものは充実してまいりたいと思います。
 それからもう一つ、事務管理の電算化などが時短に非常に効果があったというような御指摘は、ごもっともだと思います。やはり中小企業は、事務管理の電算化とか省力化投資とかなどなどを通じまして生産性の向上を図る必要があると思います。この点につきましても、従来からもアドバイザーの派遣などいろいろ助成をしてまいったわけですが、今回の法案では、中小企業がこういう電算化など省力化投資をやった場合に、そして時短をした場合に、個別の事業主に対しまして特別奨励金を出すという制度も用意してございます。この制度をも通じまして中小企業の生産性が高まり、時短が進むようにしてまいりたいと思いますが、あわせてこの助成制度も、実績をよく見まして、問題があれば改善をしてまいりたいと思います。
 最後に、通産省の方でも、減税も含めて中小企業の時短にいろいろ取り組んでいただいておりますので、労働省としても、通産施策の充実で必要があれば通産省に対して要望してまいりたいと思っております。