ぜひ前向きに、その事態になればということよりも、そうならないようにすることが、まず減船にならないようにすることが大事ですが、そうなる場合に、前例もあることですから、ぜひ三者に対する調整をお願いしたいと思います。また、雇用安定対策として関係者との交渉を十分にしていただきたいと思います。これはわが国だけは減船しますが、韓国、台湾などは減船しないのですから、全く韓国、台湾はメリットを受ける。これも国際的なというか、漁業外交上の問題だと思いますね。このことについてもぜひ頭に入れておいていただきたい。そしてまた、減船実施になるという段階では、今度新しく予算で措置しました特定漁業生産構造再編推進事業十億円、これがその中身であろうと思います。そうした活用については関係者との十分なる御協議をいただきたいと思います。
 続いてノリ、ワカメの問題であります。この現状はどうなっているかということなんですが、これもまた、ノリは繰越在庫が三十五億枚、生産量は八十億枚ぐらいというふうになっているのでありますが、一体これからどうされるのか。ＩＱ品としては韓国だけが入れることになっているようであります。ワカメの方はＡＡでございますけれども、これも輸入の増加が見られている。特にワカメは日本産が十一万トン、韓国産が七万トン、これも過剰ぎみで、二万二千六百五十トン、すでに過剰であるという状況です。ノリ業者、ワカメ業者、これまた大変でございまして、これについてどういうふうにお考えかを、これからの対策について簡潔でよろしいですが、お答えいただきたいと思います。
そこで、減船が現実の問題になっているのですが、四千名ぐらいの離職者に対する対策、これは今後どういうふうに立てられるのか。先ほど申し上げました例のカツオの場合に三者協定などというのがありましたが、どういう形にいたしましても、いろいろとこの取り扱いについて十分に相談されるというお気持ちがあるかどうか、いわゆる三者に対して。これはいかがですか。
これ外務省でも科技庁でもいいんですが、ちょっと具体的にお聞きをしたいと思うんですが、昨年の十一月五日にケネス・デービスというベクテル社の副社長が来日をしているわけですね。これは御承知だろうと思うんですが、レーガン政権の原子力政策に関しては、直接政府のポストにはついておりませんけれども、それなりの影響力を持ったといいますか、政策立案に当たっての非常に重要な地位を占めている人であるわけですね。この十一月五日というと、ちょうど大統領選挙が終わって開票しているさなかであるわけですが、このときに、政府関係者ではどなたがお会いになっておりますでしょうか。また、どういう日本政府に対する要望が出されておりますでしょうか。それから民間ではどういう人と会って、どういう話をされたか、知っておったらお聞かせ願いたいと思います。
   〔理事後藤正夫君退席、委員長着席〕
今回の件に関しまして法律上の違反行為があったか否かについての問題であると思いますが、今後立入検査の詳細な検討、日本原電からの事情聴取を踏まえまして判断することになりますが、いずれにしても厳正なる態度で臨むことにしたいと考えております。
先ほども申し上げましたように、現在電気事業法百七条に基づく立入検査を実施しておりまして、この辺の究明を急いでおります。大体の概要はわかっておりますが、これは法律に基づく立入検査でございますので、この辺の責任関係をきちんと明確にしなければなりませんので、もうしばらく勘弁していただきたいと思います。
そうすると、第一回目のひび割れが、報道では約五ミリ程度ということになって、これを十五センチ、それから十センチ、縦横十五−十センチの鉄板でもってそこの部分を溶接をしたと。それから二回目のひび割れ、約十ミリほどのひび割れが見つかったんだけれども、この場合にはハンマーでたたいて延ばして埋めたと。これはしくあることなんですよ、大したことでない場合は。ちょうどこう薬張っても水漏れが防げるよりな状況と考えたのかどうかわかりませんが、ハンマーでたたいてひびのところを延ばして埋めたと。しかし、圧力もあり、それなりの温度もあり、きわめて放射能、一次冷却水ということなんですから、大変なんですが、こういう判断はだれが一体やったのか。これは上司も承知の上でこんな修理を許可をしたのかどうなのかという点なんですが、新聞報道ではいずれも所内で協議をしたというふうに書かれておるんですが、所内で協議をしたという場合に、だれが一体参画をしたのか、その協議にあずかったのか。この点まずお聞かせ願いたいと思います。
いまのお話ですが、ぜひ推進していただきたい。特にアトムポリスの問題ですが、電力多消費産業の振興ということも、この際ぜひ考えていただきたい。そういう観点から、地域振興と両方でやっていくということを取り上げていただきたいと思います。
 それから、自治体が電源立地に果たしておる役割りというのは大変なもので、これに要する財政負担も相当なものになってきておる。そこで、地方の財政問題として二、三お伺いしたいのですが、事業税について、電源県に重点配分ができるように発電所の資産割の配分率をふやしていくということが必要ではないか。
 第二に、いま電気を消費すると、消費県では消費税がかかる。そして発電県には何もメリットがない。これはまさに逆で、消費税はむしろ発電してくれるところの御努力に対して還元しなければならぬ。それならば消費税をやめて、そのかわりに発電税を取る。これを立地市町村に還元するということにしてもらう。こういう考え方はどうか。
 それから第三に、市町村の財政がきわめて不安定なんです。つまり発電所が来てくれる、固定資産税はがっぽり入ります。ところが、ちゃんと自治省はそのかわり交付税を減らしてしまう。これじゃ、発電所が来てせっかく固定資産税が入ると思っていたら交付税が減らされるので、ちっともメリットがない。そして今度は、だんだん減価償却が進むと固定資産税がだんだん減ってくる。その分若干交付税はふえますけれども、これじゃきわめて不安定。むしろ財政安定基金というようなものを考えて、そこに固定資産税なり何なりのものを基金としてリザーブをして、安定した財政を維持できるような方策を考えたらどうか。
 私はこういう考え方を持っておるのですが、これについて、時間がありませんから簡単に通産省と自治省から所見をお伺いしたい。