私が小耳に挟んだというか聞くところによりますと、例えば大手のハムメーカーといいますか加工業者は、相当輸入の豚肉を使っている。一説によると七割ぐらいそうではないだろうかと。そのために、国産の豚肉を使って手づくりハムだとかウインナーをつくっている小さな法人といいますか、農家の団体は非常にそういう大手の攻勢に苦しんでおる。それは、裏からいえば輸入豚肉の攻勢に苦しめられているというようなことを聞いております。
 そこで、商品にそういう国内の豚を使った商品とかあるいは輸入の豚肉を何割使った商品とか、そういう表示、義務とまでいかないにしても、そういう方法によって国内の豚肉の需要の拡大というようなことは考えられないでしょうか。
近年加工向けで特にオールポークソーセージ、いわゆる豚肉だけでございます。若干ほかにもまぜてつくっておるようなものもあるわけでございますが、オールポークというような形で伸びてきたものもございますし、あるいは手づくりハムというような形で従来かなり伸びてきたりもいたしております。そういった加工向けの方の需要開発をやりますと同時に、やはり四割が家庭消費でございますので、その四割とそれからいわゆる業務用需要というのも三割ぐらいございます。そういった形につきましても、それぞれマスメディアを通じたような消費拡大ですとかあるいは国産の豚がいわゆる低級な部位、ヒレなんかでないものなど、そういったものにつきましても、これからやっぱり消費してもらうような形でやっていかなきゃいかぬのじゃないかというふうに思ったりもいたしております。販売店を通じました肉の日ですとかあるいは豚肉の特別販売ですとか、いろんなメディアなり、いろんなまた機会をとらえて消費拡大をやっていくというようなことが大事じゃないかというふうに思っております。
今のお答えにもありますが、加工豚肉の需要拡大といいますか、これは今大変重要な問題だと思います。的確な豚肉の消費の拡大策というのは、結局は加工利用促進対策が的確になされるかどうかというところに尽きるかと思うんですが、その点でさらに今に関連してお尋ねをいたしたいと思います。いかがでしょうか。
先生おっしゃいましたとおり、豚の需要量の伸び、年々鈍化しておりますことは事実でございます。特に豚の場合、家庭消費が四割ございます。この四割につきましては既に十年ぐらい前から三角といいますか、家庭消費は伸びがむしろマイナスになっておるというようなことがございます。ただ、豚の場合にはいわゆる加工品向け、ハムとかソーセージが大体三割ございますので、そちらの方がかなり伸びてきまして、全体としましては一、二％というようなことで伸びてきたのが現在まででございます。
 これからでございますが、先ほど話題に出ておりました長期見通し、ことし決めたわけでございますが、一応それで見ますと我々〇・七％から一・三％ぐらい年率では伸びるというふうに思っておりますけれども、単年度単年度につきましては、いわゆる生産者団体でつくっております、これも計画生産をやっておりますが、そういうところで議論をしていくのがいいのじゃないかというふうに思っております。
私は、まず豚のことについてお尋ねをいたします。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
 豚肉の需要というのは、加工需要面も含めてその伸び率は鈍化したものの引き続き増加していると言われております。そして一方、供給といいますか、生産の方も需要に見合った形で推移していると言われております。しかし、牛肉の自由化を一年後に控えて、養豚農家の先行き不安というのもまた一概に無視し得ないところであります。
 そこで、今後の国産豚肉の需給がどのような情勢に推移するかという点で、農水省の見解をお尋ねしたいと思います。一部にはこれ以上の伸び率は望めないというような限界論といいますか、そういう声もあるようでありますし、あるいはともすれば牛肉に目がいき豚の方に目が届かないというような声も聞かれますので、お尋ねをいたしたいと思います。
自由民主党の野沢でございます。
 地方分権の今の流れは先生方のお話でも明らかでありますが、県と市町村を考えた場合に、当面、県へ権限の移譲あるいは財源の移譲という流れになっておりますけれども、やはり市町村がよくならないと地方分権の実が上がったことにならない、この点では共通の御認識のように例えるわけでございます。
 それでは、市町村に力をつけるにはどうしたらいいか。これがもう一番これからの課題になってくるかと思いますが、権限、財源をおろすということは当然必要ではございますが、それを実行していくための人材の確保あるいは配分、そういったことが非常に重要ではないかと思うわけでございます。
 村や町から優秀な若い学生が中央というか学校へ上がりますと、卒業してその村へ帰らない、あるいは帰ってきたくても職場がない、こういったことが実際上、なかなか人材を確保することが非常に難しいというのが実態ではないかと思うわけでございます。私自身も田舎の出身なもんですから、小さな村の出身ですが、帰って仕事がないために中央でやらざるを得なかったと、これは自分自身のことでもあるわけでございます。
 そこで、やはり今の市町村の単位というものが三千を超える数で、七百、八百というような村もいっぱいまだあるわけでございます。何とかこれを統合して、適切適正な規模で運営ができるようにしてやらないと、せっかく権限をあるいは財源をといっても人が集まらないんじゃないだろうか、かように思うわけでございます。今までの分権の答申あるいは大綱その他を見ても、市町村の合併については自主的な統合をと、こう言っておりますが、自主的な統合だけではなかなか進まないと思うわけでございます。
 そこで、やはり先ほど孕石先生からもお話がありましたが、例えば二万五千が適切な規模だというような御提言もあるわけではございますが、市町村、特に町村の最低の規模、単位というものはどのぐらいがやはり必要なのか、そしてどのようにしたら合併が進められるのか。そのインセンティブなりあるいは法的な裏づけなり財源上の配慮なり、そういったものについて御意見がございましたら、これは共通の御質問としてそれぞれのお立場でお答えいただければ幸いでございます。
 以上です。