今の説明で、行管庁の方は行政監察の対象としてこれからもやっていけるということですし、会計検査院の方も、国とのかかわり合いができた場合、あるいはまた労働省の権限行使という中で必要な場合はということでありました。
 労働大臣、これ、やはり二百億という本当に大きなお金が動くわけでございますから、単に民間の活力ということで何でもかんでも民間に移せばいいというものじゃないと思うんです。今度のこの法案は行政改革として、私、表現は余り上手じゃないんですが、まずい表現しますけれども、労働省も何かなけりゃいかぬのと違うか、そんならこれひとつ出しておけというふうな形で出したけれども、何のメリットもない。要するに財政上のメリットははっきり言って何にもないわけですよね。これを民間に近い団体に移したことによってそれでは財政がどれだけ、今まで支出しておったものが支出しなくても済むとか、これからまたいろいろそのことにかかわって財政上非常に厳しい問題になるから今のうちにとかいう、何らそうした財政上のメリットがない中でそこだけを切り離していった。それだけに、そこで動くお金そのものに対して不正が起こらないように十分な監督というものが行われ、そして真の目的であります身体障害者雇用が促進するということについて、労働省の本来持っておる行政的な責任と、この納付金を取る、そして助成金、調整金を渡すというこのお金の動きの面がばらばらにならないように十分な配慮をやっていただかなければ、私は今後に大きな問題を起こすんではないかという心配があるものですから、今もそうした意味で行管庁、会計検査院にもお尋ねをしたようなわけでございます。
 その点について、労働大臣いかがですか、私の心配について。
お答えいたします。
 御案内のように、行政管理庁の行政監察は、いわゆる行政管理庁設置法第二条第十一号に基づきまして、国の行政機関の業務の実施状況について行うものでございます。しかしながら、同法第二条第十二号によりまして、この監察に関連いたしまして、国の委任または補助に係る業務の実施状況についても必要な調査を行うこととなっております。
 今国会に提出されております身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案、これによりますと、労働大臣は、身体障害者雇用促進協会に対しまして身体障害者雇用調整金の支給等の、先生のおっしゃいました、納付金関係業務を行わせるものとしております。これは労働省が協会にこの業務を国にかわって行わせるものでございまして、国の事務を協会に委任することを意味しているというふうに考えております。したがいまして、この協会が行うこととなりますいわゆる納付金関係業務につきましては、国の委任に係る業務といたしまして、行政管理庁設置法第二条十二号によりまして行政管理庁の調査権限が及ぶものというふうに解しております。
 もう一つ、後段のお尋ねでございますけれども、従来この問題についてまだ行政監察をやっておりませんけれども、御指摘の趣旨、それから今後の業務の実施状況等も踏まえまして、監察テーマの選定に際しまして検討さしていただきたいと、こういうふうに考えております。
そこで、そういう公的な性格のこの納付金の扱いを民間の団体に任せたということなんですが、今言いました納付金、それから助成金、いろいろ全体の金は労働省に聞くところによると二百億円という大変な金が扱われるということになるんですが、しかもそれが非常に公的な性格の強いものであるということからして、私は、二百億という公的な性格の金品の動きそのものについて、行政管理庁や会計検査院が行政監察やあるいは会計検査等を実施するという事柄が必要ではないかと、こう思うんですが、行政管理庁、会計検査院、そのことについての見解。
 それから、そういうものができないというのであれば、それでは、これからそういう公的な性格を持った金品の管理、動き、そしてその後さまざまな問題に対して公的な権限を行使してかかわっていかなきゃいかぬというようなことはできると思うんですけれども、そうしたことが法案の中に、私たちが心配ないと安心できるような形で盛り込まれているのかどうか。その点についても教えていただければありがたい、こう思います。行管庁、会計検査院、お願いします。
身体障害者雇用促進法に基づきますところの、ただいま御指摘の納付金の法的な性格ということについての御質問でございますが、これは一定の雇用率を超えて身体障害者を雇用する、そういう事業主に対しまして、その経済的な負担の平等化のために支給をする調整金、あるいは身体障害者の雇用を促進するための各種の施策に要する費用の一部に充てるために支給する各種の助成金、そういう財源とするために、雇用率を達成していない事業主がその雇用率に不足する身体障害者の人数に応じまして法律上納付する義務を負う、そういう負担、金銭であるというふうに理解をされるわけであります。それが法律に基づいて義務として納付されるべき性格のものである、こういう意味からしますというと、先生御指摘のような公的な性格の徴収金であるという理解もそのとおりであろうかというふうに理解をいたしております。
まず、文部省のＯＢがこれらの会社にいわゆる天下っているかどうかという点でございますが、少なくとも私の承知している範囲内では、そういう事実は全くございません。
 それから、この教研式を書いている著者、著作権者というのは一般的に、「財団法人」の下に名前が数人書いてありますが、「共著」になっておりますから、その人たち共著者が著作権者であるというふうに思うわけでございます。
 それから、テストを実施しているのは学校でございまして、それを具体的に供給しているのは、ここで言う日本図書文化協会がそういう具体的なデータ、テスト用紙というものをそれぞれの学校に配付するということでございます。
 それから、この種のテストが、いわゆる標準学力検査と言われるテストが全国で約四五％程度使われているようでございますが、その中で主な大手と言われるのは四社ありまして、一つは日本図書文化協会、一つは日本文化科学社、一つは田研出版株式会社、一つは株式会社金子書房、こういうところが主な大きな会社であると言われております。その中で鹿児島県は日本図書文化協会のものがほとんど使われているという状況でございます。
 したがいまして、その使われるに至りました経緯はよくわかりませんが、鹿児島県では相当古い時期からこういう標準学力検査をやっているわけでございまして、その中でいろいろな経緯をたどりながら、県の教育委員会の指導、並びに市町村はその内容を実施するための予算措置を講ずるというような形式を繰り返して、現在の時点では今申し上げました日本図書文化協会の内容のものを利用しているということでございます。
 なお、その日本図書文化協会が全国のシェアでどの程度のものであるかというのは、正確にはわかりませんが、私たちの調査したところによりますと、全国のシェアで約七〇％を超えていると思われます。
 ちょっと答弁漏れがあるかもしれませんが、以上でございます。