けさも御答弁申し上げましたけれども、胡耀邦総書記が中曽根総理に北朝鮮と日本との関係について提案されましたが、これは胡耀邦総書記と中曽根総理と全く二人だけの会談の席上であったというふうに承知しております。私が承っておりますところでは、現在北朝鮮と日本との関係は必ずしも満足すべき状態にない、そこで胡耀邦総書記としては、中国として何かお手伝いすることがあればやりますよという趣旨のことを言われた、これに対しまして中曽根総理は、政治、経済の問題については今お願いすることはありません、こういうふうに言われたということでございます。このことにつきまして、北朝鮮は現在のところ沈黙を守っておりまして、いまだ公式の論評は加えていないというのが私の理解でございます。
総理が訪中した際に、中国側が日本と北朝鮮との仲介をしようと提案されたですね。あの提案は、北朝鮮の意向を受けて、その了解のもとに行われたと考えているのかどうか。日本側はこの提案に全面的に応じようとしなかったです。そのことについて北朝鮮はどのような反応を示しているのか、お伺いいたしたいと思います。
お尋ねの朝鮮半島問題につきまして、日本と中国が協力していこうとしているこの姿勢に対しましてソ連が公式に批判したということは、私は承知しておりません。内心でどういうように考えているかということは別といたしまして、朝鮮半島問題における日中協力に対して公式に批判あるいは反対という強い意向が表明されたというふうに私は承知しておりません。
 それから北朝鮮でございますが、これも公式の反応という点に限って申しますと、今までのところこれに強い反発あるいは批判あるいは反対という意向が表明されたというふうには承知しておりません。
日中が朝鮮半島の問題について協議し、できるだけ協力し合おう、このような話であることに対して、ソ連はどのような反応を示しておりますか。また、北朝鮮は同じ内容の、日中が朝鮮半島の問題について協議していることについて、協力し合おうとしていることについてどのような反応を示しておりますか。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
先月、日ソ事務レベル協議というのがございました。その際に、これは名前を出していいかどうかわからないのですけれども、ソ連のカピッツァ次官が、朝鮮半島の情勢につきましてソ連と北朝鮮との関係は良好であるということを述べたほかに、朝鮮半島では全体として紛争の生じる危険があるとは現在のところ考えていないという見通しを明らかにしたということでございました。
 それから、もう一つの御質問の三者会談につきましては、これはソ連の態度が極めて明確でございましで、北朝鮮の提唱するところの三者会談を断固支持するというのがソ連の公式の見解でございます、
ソ連は最新の朝鮮半島情勢に対してどのような対応をしようとしているのか、北朝鮮の三者会談提案を支持していると見ておられるのかどうか、政府の考えをお伺いします。
これはもちろん、韓国としてもそれなりの判断があると思います。したがってまた、世界情勢あるいは極東情勢について議論する場合に、またそうした判断について日本と韓国との間に意見の交換を行うということもあり得ないわけではないわけで、これまでやってなかったということで、今後はそれはないとは言えないわけでございます。
 同時にまた、日中間においてはこれはもう中国が非常にソ連のSS２０を脅威と考えております。それだけに、日本と中国との間でいろいろと話し合いをしているのはもちろんそのとおりであります。
韓国がソ連のＳＳ２０に対してどういう認識を持っておるかはよく承知しておりませんが、韓国の国防努力というのはやはり北朝鮮に対して向けられたものである、そういうふうに思っております。同時に、日韓間でＳＳ２０の問題につきまして今のところ相談するとかそういう考えは持っておりません。
今大臣から大変懇篤な、的確な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 そこで、今前段に述べましたようなことを頭に置きながら、以下、次の基本的問題についてお尋ねをするわけですが、まず、最近行政改革ということの名に隠れてというか——そういう考え方の中で関係者が一生懸命行革に取り組んでいらっしゃるその動き、その功績、その実績は本貫も高く評価をいたしております。しかしまた一面、そういう行革に名をかりて、ある意味においては、かなり大幅に、多岐にわたって、適切でないと思われるようなことに至るまで行革が推進をされようとしておる嫌いがあります。
 例えば、これまた最近の風潮といいますか、政府あるいは行革関係者の間において取りざたされておることに、今後の地方自治に対して、財政問題については交付税率を引き下げるとか、あるいは各種の国庫補助金等の補助率を引き下げるとか、そして行革に我々はマッチしていくんだ、そういうふうなかなり強い動きが最近高まってまいっております。私は、このことは行革という本来の考え方からいたしまして適当ではないというふうに判断をしておるわけです。
 少なくとも今地方自治体を含めて我々がやるべきことは、まず自治体でいうならば、伸び切っている行政機構、所、場所、あるいは自治体によってはまだまだ機構が簡素化されていない、能率を発揮していない、そういう問題、あるいは適材適所、効率主義に基づく人員配置、言うなれば人員の削減等がまず緊急の取り組むべき課題であり、それらのことはやろうと思えばやれるわけです。
 そんなことは今や余り言わずして、行革がさらに輪を広げて、今申し上げたとおりに、逆に自治体の存立に重大なる影響のある交付税率を減らすとか下げるとか、国庫補助金を減らすとか下げるとか、そういうことを大上段に振りかざしてくるような嫌いが今ありますが、大臣は、そういう動き、あるいはもしこのことについての動きをおおよそ感知されておるとすれば、これらの問題については所管大臣として重大なる責任のあるところでありますが、どのようなお感じを持っておられるか。今日、日本列島における各自治体が重大なる関心を持っておるところであります。しかも今は、次期年度における予算編成に大綱的に取り組むべき時期であります。そういう意味からして、ひとつ大臣の明快なる所見を承っておきたいのであります。