今回の運輸省の機構改革の具体的な中身につきまして、簡単にかいつまんで御答弁申し上げます。
 まず第一が、本省の内部組織でございます。
 ただいま大臣が御答弁申し上げましたとおり、従来交通機関別の縦割り組織で七つの局を設けておりますが、この七つの局のうち五つの局を再編整備いたしまして、新たに運輸政策局、国際運輸・観光局、地域交通局、貨物流通局、海上技術安全局という五つの局を設けまして、これに伴いまして海運、自動車、鉄道、船舶、船員の五局を再編するものでございます。
 それと同時に、従来の総務審議官を振りかえまして、国鉄再建問題を担当いたします国有鉄道再建総括審議官という職を設けまして、従来鉄道監督局に置かれておりました国有鉄道部を官房に移管いたしまして、この再建総括審議官の統括のもとに置くというものでございます。
 以上が本省の内部組織の改革でございまして、大臣がお答え申し上げましたとおり、海、陸、空というような交通機関別に若干ばらばらな面がありました行政の一元化が図れるもいうふうに考えておるところでございます。
 第二に、外局であります海上保安庁と気象庁の部の再編をいたしまして、海上保安庁では部を一つ結果的に減らすことになりますが、気象庁では地震火山部を新たに設けるということにいたしております。
 それから第三番目に、地方組織の改革でございまして、先ほど大臣の答弁にもございましたように、従来の逓信省、鉄道省の系列を引きます陸運局、海運局という陸、海別々の地方ブロック機関を今回統合いたしまして、全国九カ所に地方運輸局を設置する。この地方運輸局には新たに企画部をつくりまして、地方交通行政の企画機能の充実を図りたいというふうに考えた次第でございます。
 以上が、今回の運輸省の機構改革の概要でございます。
具体的な中身については事務当局からお答えさせますが、基本的な考え方について私から先に申し上げたいと思います。
 現在の運輸省設置法は二十四年にできたのでございますが、これは国有鉄道が分かれたときに現在の形の運輸省ができたという意味で二十四年にできたわけでございます。戦前は、海、陸、空の運輸の仕事は鉄道省と逓信省に分かれていたわけでございます。戦争中、一度、運輸通信省になりまして、通信が分かれて運輸省になった。そのときは国有鉄道はまだ鉄道総局として残っておったわけでございます。しかし、言うならば現在の組織は戦前の組織から国有鉄道が抜けた、そして鉄道監督局の中に国有鉄道部という監督機関ができたという仕組みのものでございます。したがって、随分と古いいわゆる縦割り行政、しかも逓信省、鉄道省時代以来のしっぽをずっと引いた形の組織になっておったということは否めないところだと思います。
 そこで、これを海、陸、空、こういうものを総合的にもっと眺める必要があるのじゃないか、一つ一つの運送機関についての免許、許可認可というふうなものを中心にして組み立てておる行政をもっと政策的に交通全体として横割りにして眺めていく、こういう仕組みの制度にすることが妥当ではないかと随分前から論議をされておったところでございますが、ようやくこれが今回出せるということになったのでございます。
 私もかつて経験がございますけれども、両省が一緒になりましたために、海だ、陸だといいまして、人事の交流が何だかんだといって、一緒になって当分の間はなかなかうまくいかなかった点もございます。次官も交代で出すというような話まであったぐらいでございまして、ようやくそこで今回の機構改正によって新しい発足ができる、こういう状況になったかと考えております。したがって、今後は国際的なあるいは国内的な運輸交通を総合的に見る官庁としてやってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 局の内容については、官房長からお答えいたします。
運輸大臣に伺いますが、運輸省設置法ができましたのが昭和二十四年でありますが、今回の機構改革はこの設置法ができて以来の大がかりな、大幅な機構改革だというふうに言われておりますが、この中身はどんなことなんでしようか。
今先生が国の責任というものを中心として御質問を展開をされました。
 私も、地元出身の代議士の一人として、水俣の問題はこの十年来深い関心を持って見守ってきております。そして、この基本が、申請者の皆さんあるいは患者の皆さん方と国あるいは県との間の相互不信というものが非常に大きないろんな意味での問題の種になっておるということを痛感をいたしております。そのことは大変残念でならないわけでございます。もちろん、県あるいは国の方におきましても、いろんな点で改善を図っていかなければならないこともまだまだ残されてはおりますが、しかし、申請をしていらっしゃる皆様方にも、やはり国、県それぞれかなりのやはり努力はしておるんだということについてのまた御理解もひとつお願いを申し上げたいということを感じた次第でございます。
 今先生の御指摘の、例えば棄却された者が再申請をする、それは検診、審査がそもそもずさんではなかったかというような御指摘もあるわけでございます。もちろん、再審査された結果改めて認定をされるということも、これもないわけではございませんし、まあしかし、それも当初の審査がずさんであったということか、あるいはまた病状がその後明確化してきたということであるか、そういうこともあろうと思いますし、また大変複雑な病症でございますので、かつて沖中先生が退官されたときに、あれだけの名医の方でも、自分の誤診率が相当なものであったということをおっしゃられたことを思い出すわけでありますが、そういう全体の背景の中にこの問題は理解をしていかなければならない点がたくさんあるんじゃないかなと思っております。
 御質問の中にも、認定率というものがだんだん下がってきて、これが意図的に患者の皆さん方を切り捨でしようとしておるものではないかというようなことが何遍かこの席上でも御指摘がございました。しかし、私は、やはり非常に重症の患者の皆さんがまず申請をされてそうして認定をされていったということは、むしろ当然のあるいは自然の趨勢であったわけでございまして、私はそういう意味では認定率が低下をしていくということはむしろ自然の趨勢である、そういうことではないか。そしてまた、同じ確定率が下がってきたその中を見ましても、かつては明確に積極的にこれは水俣病であるという認定をされる内容が大変多かったわけでありますが、最近はむしろ明確に水俣病ではないと言うことができないという、いわば消極的な形での認定がかなり多くなってきた、全体の流れがそういう背景の中にあるということをひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 そういうことになってまいりますと、検診拒否の問題等につきましても、つい先般衆議院の環境委員会におきまして、四月十三日であったかと思いますが、藤田委員からいみじくも御指摘がございました。検診を受けて棄却となるよりは、むしろペンディングの状態のままにあって治療研究費というものを受けた方が得だというような判断というものも自然に出てくるわけでございますが、しかしその前提として、先ほど申し上げましたように、私は、やはり認定率がだんだん下がってくるということはむしろ自然の趨勢だということをお考えをいただいて、決して国、県が患者の切り捨てというものをやっておるんじゃないんだというような御理解のもとに、患者の申請をしていらっしゃる皆様方にも、せっかくここに門戸を開放しようとしている、県の審査会ももちろんでございますが、今後新たにつくろうとしておる、継続をしようといたしております国の認定審査会もどしどし虚心坦懐に御利用をいただきまして、そして認定審査の業務がどうか円滑にこれから進んでいくように私ども提案者として期待をしてこの法律を提案をした次第でございます。