ぜひひとつ各省庁が早急にこの問題につきまして議論を進めていただきますことを心から期待をしておきたいと思います。
 それでは最後の問題に移らせていただきます。
 総理は施政方針演説の中におきましても緑の問題を取り上げられまして、森林の育成に大きな関心を示されたわけでございます。私も同感をする一人でございます。現在、木材の供給だけでなく、国土保全の面から見ましても非常に大きな問題になっているわけでございます。昨年は台風も余りございませんで非常に幸いであったわけでございますが、五十七年の集中豪雨というのがございましたが、このときなどは小さな村でございましても大変な被害がございまして、これもやはり山の荒れたのと非常に大きな関係があるということが言われました。一つの村に以後災害復旧費として三百億に及ぶ金が投入をされているというような例も実はあるわけでございます。こうしたことを考えますと、ただ木材の供給ということだけではなくて、この森林の問題が、林業の問題が非常に大きな我々の問題であるということは今さら申し上げるまでもないと思うのです。総理は、そういう意味をもって施政方針演説におきましてこの森林の問題、緑の問題を取り上げられたというふうに私は理解をいたしております。
 そこで、これは建設省の関係になるわけでございますが、住宅金融公庫におきまして融資制度がございますけれども、この償還年限を見ますと、木造の場合には最高二十五年、鉄骨の場合には三十年、鉄筋の場合には三十五年というふうに償還年限に差があるわけでございます。木造の場合にももう少しこれを延長するというようなことはできる限り木造の家屋をつくることに貢献をするのではないかという議論が今までもなくさんございましたし、私もそう考える一人でございます。
 これを建設省にお伺いをいたしますと、いつも税制の問題と大きな関係がある、所得税法の耐用年数の計算が二十四年になっているので、それに合わせて二十五年だという答弁が返ってきているわけでございます。建設大臣にもあと一つ御意見を伺いたいと思いますし、それから大蔵大臣にもぜひこれは申し上げたいわけでございますけれども、木造におきましても非常に優秀なものにつきましては耐用年数というのはかなり長いわけでございます。いろいろの条件つきでも結構でございますが、耐用年数の問題というものについてひとつ大蔵省でも一考をしてもらいたい。建設省におきましても、この問題について融資の限度額の引き上げ等もあわせてひとつ検討をしてもらいたい。双方にこれは申し上げたいと思いますので、ひとつ御答弁をお願いを申し上げます。
脳死の問題は非常に重大性を帯びてきていると思います。現代社会におきましては、医学の進歩に応じましてＤＮＡの組みかえの問題であるとか、あるいは脳死の問題であるとか、さまざまな新しい現象が出てきておりますが、やはり人間の生命の尊厳ということを第一義に考えて取り扱う必要があると思います。そういう意味で、医学界あるいは宗教家、そのほかの皆さんの御議論がどういうふうに落ちつくであろうか、政府としてはもうしばらく、その水準線がどの辺に落ちつくか、よく見きわめる必要があるのではないか。法律で決めるということにまだなじまない、そういう状態にあると思っております。
そういたしますと、これは法務省としては関係の省庁と連絡をとりながら今後この問題を早急に詰めていくというふうにおっしゃったと御理解をさせていただいてよろしゅうございますか。――うなずいていただきましたので、そういうふうに理解をさせていただきたいと思います。
 最後に、総理から一言お聞きをしておきたいと思いますが、死の問題というのは我々人間にとりまして避けることのできない問題であるにもかかわらず、法律的には非常にあいまいな中に今日まで進んできたと言っても過言ではございません。しかし、医学の進歩によりましていろいろの問題が出てきておりますことは先ほどからお聞きをいただいたとおりでございまして、この問題を法律として位置づけていくか、それとも今までどおり慣習に従っていくかという問題もございますし、それから、現在医療先端技術の中で進んでおります問題をどう乗り越えていくかという問題もあるわけでございます。総理大臣の所信をお伺いをしたいと思います。
死の認定の問題というのは、基本的にはやはり医学の問題であると考えられるわけでございますが、国民の感情なりあるいは生命観とも深くかかわる問題であると思うわけでございます。また、各般の法分野にも影響するところが非常に大きいと考えられますので、法律で一義的に決定することが妥当であるかどうかという問題も含めまして、諸般の角度から慎重に今後検討を進めてまいりたいと思っておる次第でございます。
その点は、これから私が具体的なデータを出してお考えいただこうと思うんです。
 ただ、この都市経営論のやり方は、ごみの収集だけを抜き出して、その部分だけを比較しているわけですよ。それだけを比較すると、いかにもひょっとしたら安いんじゃないかという、また一般的な概念もあります、考え方もあるだろうと思います。しかし私は、こういうやり方は、結局民間の業者が委託を引き受ける、そのためにはその収益性が保障されなきゃならぬわけですよ。すなわち、その採算がとれるかどうか、利益が上がるのかどうかということを少なくとも計算に入れなければ民間委託はできません。そのことは結局どういうことになるかというと、民間委託にされた業者のもとで働いている労働者に劣悪な労働条件と低賃金を強制するという結果にならざるを得ないわけです。ですから、こういう点から言うと、住民の利益というよりは関係業者の利益を保障するというところに視点が移される、客観的に、結果としては移されてしまう。だから、問題は民間委託がいいか直営がいいかというのは、住民の利益の角度から判段をされなきゃならぬ。だとすれば、それは収集から最終処分に至るまでの一貫の流れ作業の中で、一体どれだけ委託が全体としてコストダウンに貢献をしているのかどうか、もっと大事な根本的な問題があるのではないのかどうかということを全体として見て、住民の利益に合致するのかどうかという判断を下さなきゃいかぬ。問題は、そこのところが私はこの都市経営論の議論は根本的に欠けているというように思うんです。
 そこで、具体的に私は検討したいと思うんですが、いま言いましたように、収集、それから前処理の段階の分別、それから中間処理であるすなわち焼却ですね、そして最後に最終処分のいわゆる埋め立て、あるいはこのまま海洋投棄もありますが、そういう過程でごみの処理が行われるわけです。私は、そういう都市経営論の内容の八市だけを好みで抜き出しているのでなしに、全国の自治体の中から都市形態が同じ自治体の傾向を比較をしたい、こう思うんです。
 ですから、このために指定都市から人口三万人未満の市に至るまで、あるいは産業構造が類型ＶからＩＩに至るまでの団体で、主として委託に頼っている自治体と直営でやっている自治体とを都市形態ごとに抽出をする、そして、その収集から最終処分までのすべての経費について、そのトン当たり経費、コストですね、比較をするという方法をとったわけです。もちろんその経費の中には、投資的経費は除いて経常的経費だけを比較をいたしました。そこでその点、私のそういう観点で抽出した市が適当かどうかという点について確認をしておきたいと思います。したがって厚生省にお伺いいたしますが、ごみ収集を主として委託で行っている団体名をこれから挙げますが、それは事実かどうかという点の確認をしていただきたい。第二点目は委託率を団体ごとに挙げていただきたいと思います。
 申し上げたいと思いますが、主として委託に頼っている団体十七を申し上げます。福岡市、松戸市、浦和市、高槻市、前橋市、市川市、三鷹市、川越市、流山市、三原市、新津市、下館市、名瀬市、八幡浜市、男鹿市、北上市、大町市、以上十七市です。これは大体いま言った産業構造による分類に応じて抽出した都市です。