先ほど申し上げました日本分校の募集定員が、カタログでトータルをいたしますと約八千という数字と承知をしております。この八千という数字はどれくらいの大きさを持つかと申しますと、我が国の高等専門学校という制度がございますが、これが入学定員が約一万でございます。この一万というのは非常に小そうございまして、中学校の進路指導等におきましてもいわばほとんど問題にされない数字で、私どもとしては高等専門学校への志願者の募集に大変苦慮をしている、こういう状況にございます。したがって、八千という数字はそういう感じの数字としてひとつ御理解をいただきますと、今のところ格別高等学校における進路指導で問題が起こっていることはないと承知をいたしておりますが、今後そういったことで必要がございますれば、進路指導担当の主事を対象とした会議等において相談をするということについても検討してみたい、このように考えております。
だから、それは慎重にやらなければいかぬというのは当然です。慎重にやるんだけれども、前向きによくその辺の実態を押さえてもらいたい、そのことを申し上げているんです。
 それからもう一点は、さっき申し上げたように高校からそういう学校を受けるわけですから、高校でのいろんな進学指導とかいうようなときでもその辺の中身についてよくわかるような説明をしておかないと、今言った余りいい状況じゃない、何となく入ればいいぞというそういう雰囲気で、たくさんの金を取られて学校はつぶれる、こういうような現象も事実起きて、これは裁判に持ち込まれたような事例も、はや出ているわけですね。そういう意味で、高等学校に対してのそういう予備知識とか情報ということについてはどのように考えていますか。
先ほど申し上げましたように、私ども文部省と国土庁とは立場が違うわけでございまして、国土庁の方は国土庁のお立場としておやりになれるんでございましょうが、私どもは教育を所管している立場として、先ほど申し上げましたように、今の我が国の社会においては教育の事業は自由にできるというそういう社会的風土がある中で、特定の施設について一定の調査をし報告を求めるということはやはり慎重に対処しなければならない課題ではなかろうかと思っております。
 したがいまして、繰り返しになりますが、今先生御指摘になりましたようなことで、アメリカにおいても日本分校というのはこれでいいのか、アメリカの大学の評価を落とすことになりはしないかということを心配する向きもあるようでございまして、関係の大学でひとつ協会をつくって日本におけるいわゆる日本分校なるものの水準の維持向上について考えていこうというような動きがあるやに聞いております。そういう団体ができましたならば、そういう団体と連絡をするということについて考えてみたい、このように思っております。
私は、外国の大学の日本分校というのは、今先生がおっしゃいました英語を習う、あるいはまた英語と一般教育をして、そして卒業して外国へ連れていく、それでまた外国で自分の学校を出してやる、あるいはまた日本にいたまま外国語、いわゆるその卒業証書をやるというお話を聞いていたわけでございます、今まで。しかし、今のお話の中で、三十三校が今どんどんふえているということでございますので、これはやはり捨てておけない問題である。今局長の答弁にありましたように、文部省としてもいろいろその対応、これはやっぱり外務省といろいろな対応をして善処いたしたい、このように考えます。
先生御案内かと思いますが、私どもが市販のカタログ等でもって承知をしておるところによれば、この日本分校と称するものの募集人員の総数は、大体八千人程度でございます。とともに、現実にその中に在籍しておる者の数はかなり少のうございまして、在籍者で約七千人程度ということでございますから、募集定員が八千人で在学が七千人程度、こういうことでございまして、まだ必ずしも大きな規模には至っていない。一方で、先生御心配いただいておりますように、幾つかの問題を起こして撤退をするとか、あるいはアメリカの大学との間でそれを日本分校として承認するかどうかというような問題があるというような事例もあります。
 そういうことを踏まえながら、先ほど申し上げましたように、この日本分校について、アメリカのいわゆる本校といいますか、そういう大学の間でも現状のままに放置していたのではぐあいが悪いのじゃないかという声が出て、一つの団体をつくって、いわばアクレディテーションに類するような仕組みを考えていこうというような動きもあるやに聞いておりますので、そういうふうな団体ができますれば、私どもとしてはそういう団体との連絡というものを考えていきたい、このように思っております。
事務方からもうちょっと答えてほしかったのですけれども、関連して質問しますので、またまとめてお答えいただけたらありがたい、このように思います。
 大臣、そういう部落の歴史的なあるいは経済的な置かれた環境から、やはり子供に人一倍教育をつけて実社会に送りたいという気持ちは、人の親ですから、それ以上に持っておるわけですね。ところが、なかなかそれが実現しないということで、行政といいますか、国、自治体も含めていろいろ御協力をいただいておる、国の責務ということもございますが、やっていただいておるわけでございますが、格差の実態、高校、大学進学率一つ見てもまだまだ相当あるんじゃないかと思うので、その実態についてお答えいただきたい。
 それから、普通であれば、進学はできなかったけれども、一浪、二浪してまた結局進学する人もおるのですね。ところが、未解放部落の場合は、せっかく高校に進学しても――まずする人が少ない、経済的な理由で働かなければならないということもありますが。せっかくいろいろ御協力いただいて進学しても、中途退学が多いのですね。ところが文部省がこれを掌握してないのですね。だから、入り口ではちゃんと把握しているのだけれども、出口よりもその途中で退学している実態が、悲惨なものがあるということで、やはりそういう中身に大きな問題がある。
 それから進学でも、普通の進学というよりも、簿記の学校とかそういう各種学校がいろいろありますが、ああいう部分に行っている場合が多いのですね。すぐ収入に結びつくというような形。だから、そういう意味では、進学率だけで大分縮まっているというように安易に考えることは間違っておるのではないか。あるいはせっかく卒業してもなかなか就職できない。先ほど申し上げたような事情もある。こういうことでございますので、その点についてどの程度わかっておられますか。