平和維持軍的なものというのは過去にずっとあるわけですが、昨年の答弁の事態からことしまでの、現在までの約十カ月、その間に平和維持軍的なものあるいは平和維持軍が実体が変わりましたか、質が変わりましたか、その点について法制局長官、どう思われますか。
その目的・任務に武力の行使を伴うものがあるということにつきまして、昭和五十五年の政府答弁書も書いているところでございます。また、そういうものでないのもある。個々に判断しなければならないので一概には言えないが、こういうふうなことでございます。
平和維持軍的なものは、それが平和維持軍という名前でなくても、平和維持軍的なものは武力の行使を伴うことがあるものなんだ、概して言えばそういうものなんだという答弁でございましたね。
お答えいたします。
 昨年の十一月、今御指摘のものでございますが、私が答えておりますのは、「これはその個々の組織が組織されますときの当然の個々の確認をいたさなければならないと思いますが、今のようなことで概して言えば、停戦監視団的なものに対しては我が国は参加できる場合が多いと思いますし、平和維持軍的なものに対しては参加することが困難な場合が多いのではなかろうか、かように考えるわけでございます。」こういうふうなお答えをしていることは事実でございます。
全く違うんですね。あなたの今言われているのは、要請を受けてそれに参加する平和協力隊、これはこの法律でつくるわけだから、それは要請を受ける側です。要請する側が平和維持軍というのを決めるんですよ。あなたの言っていることはまるきり逆さまなんです。そのことを指摘しておきましょう。
 それでは、法制局長官にも一言聞いておきましょう。この前の十一月、昨年の十一月六日の国連特別委員会で、平和維持軍の方はどちらかというといわば紛争が再発した場合の抑圧を行うことまで考えた面があるので、だから武力行使を伴うことが多い、そういう認識で武力行使を伴う場合には憲法上参加をすることはできない、こういう答弁を何回もやっていますね。その点の違いはありませんか。
平和維持隊というものは、日本が国連の要請を受けて、国連決議に従って、そして紛争当事国全部がそれに合意をして、そして紛争当事国が国連の平和維持隊を受け入れたいということを決めるんですから、私が決めるんじゃない。国連の要請を受けて、それから今度はそれに対応することができるかどうかを閣議で実施計画として決定をいたします。
あのときのいろいろな議論をそこで読み上げられましたけれども、私は、平和維持隊に参加するときに、今回は五つの厳しい条件をきちっと決めて、そして日本の平和維持活動というものは、繰り返しませんけれども、国連決議に従って、停戦合意が行われて、当事者すべてが平和維持活動を招くことを要請し、それに基づいて行われる中立・非強制的な活動であって、武力行使をするという平和維持活動に日本が参加するというものではありません。
 同時にまた、日本がこの平和維持活動に参加し、平和維持隊に加わるに当たっての基本方針の中で、武器の使用は我が国要員の生命または身体の防衛のために必要な最小限度のものに限られることという厳しい制約をきちっとつけての法案作成でありますから、憲法の禁止する第九条の武力の行使には当たらないものである、こう判断しております。
時間ですので以上で終わりますが、我が国もＰＫＯに本格的に参加していくのみならず、世界全体のＰＫＯにも、発展につながるように、資金面での協力もぜひ強化をしていただきたい、この点を要望しまして、質問を終わります。
私たちが、報告を是とし、承認については機動性の点で問題があるとしてこれは退けたわけでございますけれども、あくまで五原則の法制化と報告をセットでこれはシビリアンコントロールであるということを言っておりますので、ぜひこの点は誤解のないようにお願いをしたい。特に、やはりこの報告制度に基づいて、今総理がおっしゃったように十分な審議をして、それがまた今後のＰＫＯの方針に十分に反映されるということが最も重要なシビリアンコントロールの点だと思いますので、この点はぜひ総理も御認識をお願いをしたいと思っております。
 次の点に参りますが、国連のＰＫＯの資金協力ですね。
 現在、日本は資金面ではＰＫＯに比較的重要な貢献をしておると考えておりますけれども、ＰＫＯの資金協力についての具体的な今の方式につきまして、ＰＫＯの参加国あるいは現実のＰＫＯがどのように財政が負担されていくのか、その点につきまして簡単な説明をお願いしたいと思います。
私、選挙中にアメリカへ行っちゃいけないと言っているんじゃないんです。アメリカへ行くことは大いに我が公明党の十倍もサポートですよ。ただ、その実を上げていただかないとという、やっぱりどうもじくじたるものがあります。
 そこで、政治改革ですけれども、けさの新聞にも出ておりましたが、どうですかね、物理的に言いまして政治改革、なかんずく選挙改革、衆議院の問題ですけれども、自民党の中でもこれまた異論があって、会期は若干延ばすといっても、この会期内では地価税の問題がありますから、どうもこれは成案にも届かないのじゃないか。そうすると、臨時国会がいつになるか、任期は十月と。そうなると、総理が主張しておりました政治改革が全くできないで終わっちゃうのかなという非常に懸念もあります。衆議院のあの小選挙区並立制、私ども反対ですけれども、そのほかに実行しなきゃならない政治改革もまだあるわけですし、それについて、湾岸問題もあるとはいえ先送り先送り、これまた与党自民党の中の意見がまとまらないでなかなか成案が得られない、こういう状態ですね。
 果たして総理、終始政治改革をと、こう政治命題として取り上げてきたのがどうも何だか中途半端に終わりそう。任期中にそんなことがないんだと、こういうかたい決意を今もってお持ちですか。