大変大事な点の御指摘と思いますので、明確にお答えを申し上げます。
 今回の法改正では、閲覧することについて正当な利益があり、かつ不当な目的でない信者その他の利害関係人に対して法二十五条二項の備えつけ書類の閲覧請求権を認めることとしている、これは御指摘のとおりであります。
 このような閲覧請求権が認められる信者等がだれであるのかについては、各宗教団体の特性や慣習にかんがみ宗教法人が判断する、こうなっております。
実情に即して無理のないようにおやりいただくということでございますから、安心するように私は言っておきます、氏子総代に。ぜひひとつ本当にそういう実情をよく見てやっていただきますようにお願いをします。
 次は閲覧請求の問題ですが、これも大変心配しているんです、トラブルのもとになるんじゃないかと。何か悪意を持って見せてくれと言って難癖をつけてくる、トラブルがそこで発生する、そういうことになっちゃたまらない。まじめに宗教活動をやっていらっしゃる宗教団体ならなおさらそういう心配をしているんです。非常に心配をしております。
 条文を見ましても、これは二十五条の三項ですか、要するに信者その他の利害関係人が、正当な理由があって、不当な目的のためにやるんではないということが書いてあるわけです。そういう範囲内で請求があった。それを受け付けるのは宗教団体ですね。その宗教団体が受け付けるんですから、正当な理由があるのかどうか、信者であるのか利害関係者であるのか、それを判定するのはそれは宗教団体ですね。お寺さんなり神社なり、その方が自分で、これは正当な理由があるのかどうか、不当な目的ではないかどうか、そこのところをきちんと判定する、そういう選択権を持っているんだと思いますが、そこのところを心配しているんですよ。言ってきたら何が何でも見せなきゃいけないということでは困ると言っているんです。
 そこのところを大臣、明確にお答えをいただきたいと思います。
冒頭御指摘ありましたようにわかりやすくというお話ですが、先生もよく御存じのとおり、神社にしろあるいは仏閣にせよ、専任の神主さんとかお坊さんを持たないところがたくさんございます。例えばこういうところに収支計算書を作成しなさいと言っても事実上無理であります。そういうことを含めてある程度の規模以内のものについてはこれを免除するということにしたわけでありますから、御理解をいただきたいと思います。
先生御承知のとおり、今回の法改正では宗教法人の収支計算書の作成を義務づけているというところでございますが、規模の小さい宗教法人は免除することとしております。
 問題は、免除される宗教法人につきましては、その収入の額が文部大臣があらかじめ宗教法人審議会の意見を聞いて定める額の範囲内であるか否かにより決まる、こういうことになっております。
したがって、今回、所轄庁の問題でありますとか書類の整理、提出、閲覧、こういう規定が入っております。それから、解散命令等の異常事態が発生いたしましたときには、質問権、報告徴取、そういう規定も入っております。しかし、これらは今申し上げましたこの法律の性格上決して教えの中身に入っていくものではない、信教の自由というものに、中身に手を触れるものではないということが明確になったと思います。そのために、信教の自由に触れない必要最小限度の中で法律改正をいたしましたと、そういう説明だと思うんですよ。
 それで、総理も大臣も必要最小限度だというお話をたびたびしておりますけれども、しかしそうは言っても、宗教団体の皆さんとこの間も私、直接責任者とお会いしていろいろ御疑問点等はありませんかということをお伺いしました。やっぱり心配しているんですね。大変心配しているんですよ、いろんな点で。その点を二、三ただしておきたいと思います。
 一つは、収支報告書を今度つくる義務が発生をいたしましたけれども、比較的小規模のものは作成しなくてもよろしい、今までと同じようでいいですよと、こういうことになっております。附則の二十二項、四項ですか、そこに書いてあると思うんですが、この収入基準というのはどの程度のものを設定するおつもりでございますか。
まさにおっしゃるとおりでありまして、法人としてのいわばいろいろな保障、自由と自主性、責任と公共性というものを要求するためにしっかりした管理運営を当然期待している、こういうことでございます。
私は、基本的に日本企業自身が従来と考え方を変えなければいけない時代に入ってなおその自覚が必ずしも十分ではなかったのではないか、そんな印象が抜けません。
 と申しますのは、私自身が紡績会社のサラリーマンの出身でありますけれども、当時我々の企業はエルサルバドルに現地法人を持ち、現地の技術指導を行っておりました。ところが、当時どうしてもやはり管理者として、少なくとも管理級のポストには日本人を配置するという考えが抜けませんでした。今その状況は変わってきております。ところが、やはり今日でも、実は現地における人材養成のプログラムというのは必ずしも十分ではありません。
 昨年、長官たちにも大変苦労をかけましたが、ＡＰＥＣの中小企業大臣会合を大阪で持ちましたときにも、実は現地における人材の育成、殊に現地の幹部職員の養成というものについては非常に各国で議論が出ました。そして、これは日本企業だけが困っているのではなく、現地の会社も同じ問題に遭遇しているわけであります。例えば、日本語のできる社員を自分のところで養成した、日本の会社が出てきてそれを引き抜いちゃった。これは実は両面があるんです。
 それだけに、私は基本的には日本自身がやはりそれぞれの国における人材養成、人材育成というものに積極的に手をかしながら、特に現地における幹部職員養成というもののプログラムを、今事務方から御答弁を申し上げましたようにきちんとしたプログラムを持ちながら人材育成に積極的に手をかしていくこと、それがなければこの問題はいつまでたっても消えないように思っておりますし、今まだスタートしたばかりという非常に謙虚な答えがありましたけれども、こうした芽は伸ばしていきたい、そう考えております。