アメリカが村山総理にはいら立ちを感じておる、それは当然だ、こう閣僚の一人が言われ、それを御否定もなさらない総理、まあそういうことでございますか。まことに私としては、そういう村山内閣あるいは村山総理、今日本の最も高い地位にあっていいものだろうか、そんな感じをまた一層強くしたわけであります。
 さて、時間が来ました。最後に、この三月下旬に与党三党の代表が北朝鮮を訪問されました。外務大臣は、先般の外務委員会だったと思いますが、政府として北朝鮮に対して国交の正常化交渉の再開を呼びかけておるが、なかなかその再開ができなかったところ、与党代表団の訪朝によって交渉再開の道筋がつけられたということで、そのことを歓迎しているという趣旨の御答弁をされておられます。私もそれを聞いておりますので、念のため。
 さて、その訪朝団と北朝鮮労働党との間で二十九日から三十日未明にかけて実務者会談が行われ、そこで重大な発言が北朝鮮側から行われた。同席した関係者によりますと、北朝鮮側は、ミサイルの発射角度を二度ずらせばほかの国に飛んでいくと発言したとのことであります。これは標的を日本とした恫喝でありまして、このような恫喝のもとにもし国交正常化の道筋がつけられたとすれば、とんでもないことであります。
 外務省からも四人が随行されておられます、この訪朝団には。外務大臣は報告を聞いておられるはずと思いますが、これは事実ですか、外務大臣。
だから、その六項の内容は受諾したのでしょう。だから、そういうことで物事は進んでいるのじゃないですか。そういう立場とは、今——じゃ、また別の言い方をしましょう。
 日本がサンフランシスコ条約十一条で受諾した極東軍事裁判所の判決、これは大変膨大なものでありますけれども、その中ではこういうふうに言っていますね。本裁判所の意見では、日本が一九四一年十二月七日に開始したイギリス、アメリカ合衆国及びオランダに対する攻撃は、侵略戦争であった。これは挑発を受けない攻撃であり、その動機はこれらの諸国の領土を占拠しようとする欲望であった。「侵略戦争」の定義を述べることがいかにむずかしいものであるにせよ、右の動機で行われた攻撃は、侵略戦争と名づけないわけにはいかないこれは、極東軍事裁判所速記録の第十巻、百八十一ページに載っている文言であります。
 それから、
 一九二二年には、かれらは中国に対する侵略戦争を開始し、満州と熱河を占領した。これも同じ速記録の七百九十三ページの中に書いてあります。
 だから、日本の中国への侵略戦争というのは判決文の中で何回か出てきています。その判決を、これも平和条約で受けていますね。
 だから、日本は、いわゆる過去の戦争は、中国あるいは東南アジアに対する侵略戦争であったということは、国際的にはもうはっきりしているわけじゃないですか。そういう点でいうと、それに対する反省をして、二度とそういうことを起こさない。これは、日本国憲法の原点でもあるし、国連憲章の原点でもある、私たちはそう思うのですが、そういう点についてはどうでしょうか。
先ほども申し上げましたけれども、六項はその当時の連合国側の政治的意図を表明した文章でございますが、この六項を含むポツダム宣言を我が国が降伏文書において受諾いたしまして、それにより連合国に対して日本は降伏をしたということでございます。
委員が今引用になられましたポツダム宣言の六項の中に、先生が今読み上げられた文章がございます。これは、連合国が当時の政治状況の中で強い政治的意図を表明した文章であろうと思いますけれども、この六項を含むポツダム宣言を我が国は降伏文書により受諾いたしまして、日本国軍隊の連合国に対する降伏を布告するに至ったものでございます。
 国会の中の決議の御議論につきましては、私どもがあれこれ申し上げるものではございませんけれども、さまざまな歴史的事情、背景を考慮して議論がなされているのではないかと私は思います。
国会に持ってくる前に法曹三者で協議しろという話はそのとおりで、ただし、それは歴史的な経緯というものを見てみれば話がちょっと違っていまして、裁判所なり法務省なりが日弁連ともしっかり話をしないで、日弁連が反対していると持ってこられてはたまらぬから、ちゃんと日弁連とも話をつけてから持ってきてもらわないと困りますよという趣旨であって、今回の場合はそもそも立法府の意思自体がかなりはっきりしているのですよ、この法務委員会の質疑の中で。新進党の方も、野党の新進党の方も共産党の方も、この修習期間の短縮については、ここ何回かの法務委員会の質疑を聞いておりますと消極である。立法府がどうも全体的に消極であるという話を、行政府として三者会議の場に持っていくということ自体が果たして誠実と言えるのかどうか。
 もしも必要であるならば、これは理事会で議論しなければならないでしょうが、修習期間の短縮には反対であるというような法務委員会の決議が必要だったら、そういうことを議論しても結構ですよ。だけれども、かなりこれは、ほぼ議論を聞いていただいていれば、修習期間の短縮ということについて消極というのは各党ともそろっている、立法府の意思はかなりはっきりしていると私は理解をしておりますので、その立法府の意思を無視して、意向をしんしゃくしないで議論をしていただいてもむだな議論をされるだけですよということを申し上げているのであります。
 このことについてこだわっていても仕方ありませんので、実際にその修習期間の短縮についての話を具体的に聞いてみますが、修習期間の短縮について、どうして短縮が必要なのか、しかもそれが司法試験合格者の定員増という話とどうして絡んでくるのかという問題でありますが、結局、修習生がふえると当然その分予算が必要になる、それから修習をするためのキャパシティーが必要になる、そうした意味で予算が必要になる、これが大きな柱だと思いますが、いかがですか。