それでは、話は戻りますけれども、この二分の一負担を決めたのはまさに久保大臣そのものなのですよ。これは武村さんの責任に帰すわけにいかないのです。あなたの決断なのですよ。そうですね。
 何で二分の一になるのですか。こうやって第二次損失がどんどんふえていくときに、二分の一国庫負担というのはずんずん重くなるのですよ。その点はあなたの責任重大なのです。単に話し合いの上で決まったなんてのほほんとしていられないのですよ。何で二分の一なのですか。それを事務官に答えさせるのですか。あなたの判断じゃないですか。どうです。
もとより住専処理機構をつくるということと国費の投入ということは関係があることではございます。しかしながら、もともと住専処理機構をつくるということは、その問題と離れましても、やはり現在の借り手がそのまま放置されるという状況はよくないのではないか。債権の回収は極力、あらゆる手段を講じて行うべきであるという発想に立っていることも事実でございます。
政府委員は要りません。
 これは基本的には当初は国が要するに出さないで済むと思ったのを、系統が半分くらいになってしまった。そうすると、第二次損失はどうなるのだ。最初のいわば三・五兆の放棄とか一・七兆の放棄、それは系統がそもそも負担すると思ってみんなが合意したのですね。それがパアになってしまった。それでは、出てきた損はどうなるのだ。もともと三・五兆とか一・七兆はトータル七兆五千億のいわばあれで計算していますから、それがいつの間にか六・四になり、そしてそれがまた一・二になってしまって、それが〇・五になった。そこで、ほかの者がおさまらなくなった。
 それならば、要するにこれから出てくる損失については二分の一じゃないと私どもはおさまりませんよということの関係者の合意じゃないですか。そこなのですよ。ということは、国費を導入したというために二分の一国庫負担というのが出てきてしまったのです、でなかったら第一次スキームは壊れますから。ここは重大な点。国費導入のために二分の一という本当に理屈もない、相手を納得させるためのいわば負担というのを出さざるを得なくなった。そこが第一の問題点。
 第二の問題点は、住専処理機構というものをつくった。ところが、これはいわば国鉄清算事業団の二の舞になると私は見ております。どんどんと地価は下がるのですよ。地価はどんどん下がるのですよ。幾ら力んで競売にします、強制取り立てをしますと言っても、どんどんと損失は膨れるのですよ。こういった意味では、むしろ民間に任せた方がよかったのです。国費を導入する以上、それは税金の負担分を減らさなければいかぬから、二分の一の国庫負担を減らさなければいかぬから、それで住専処理機構というものをつくらざるを得なくなった。これが第二点。いいですか。
 第三点。これはもうたくさんあるから、せっかくの……
 では、いわば住専処理機構をこうやって発足させるということは、もし税金の投入なかりせば、何もこんなに法律か何かつくらぬでも、民間に任せてよかったのじゃないですか。どうです。
努力をしたという、これは言葉だけの問題であって、県が説明しているように、二十六回にわたって調査したけれども、第三者の介入は確認できなかったと言っている。
 ところが、この枚方興産が土地を取得した段階で枚方興産の定款を見ると、枚方興産は一般病院の経営ということを定款に掲げている。そこが土地を取得した。この一事をもってしても、第三者が実質上の経営を握っているということは明らかである。そういう具体的な指摘がそのたびに県当局に対してなされているにもかかわらず、そのこと一つすら確認をしていない。これはまさに悪い言葉で言うとお役人仕事で、形式的に書類審査だけで終わったんではないかという疑念を私は持たざるを得ないのであります。
 しかも、今ワールドケースワーカーの話が出ましたけれども、これは最初に土地を取得して病院の経営を開設したいという申請をした人であって、途中で公選法違反で逮捕されてワールドケースワーカーが倒産をした、そういう経過があるわけでありますから、このときの調査で、これはいわゆる病院経営について許可を与えるという資格要件に該当しない、私はそう思うのですね。だから、この種のことを厚生省も、あるいは県当局もそうでありますが、安易に対応してくるからこんな問題になっている。
 しかも、矢吹医師が丸高と覚書を締結しているわけでありますが、その覚書の中身を見ると、丸高側が「病院経営に必要な資金の調達、設備の充実、医師、看護婦等の確保その他診療、医療行為以外のすべての病院業務につき責を負う。」このように覚書でうたっています。これは印鑑を押したものを持っているわけじゃありませんけれども、そういう途中経過があって、その写しを持っているわけであります。そして、その丸高から病院長に対して、給与として年額幾ら払うということまでここで覚書を結んでいる。こういうことからしても、矢吹医師が経営の主体者であり得ないことはこの一事をもっても明らかである。
 あるいは、この隣にエバー・グリーンという老人ホームがございます。これも経営者が結果的に全部一緒でありますけれども、そのエバー・グリーンとの間にこの矢吹医師はこれまた協定書を結んでいる。その協定書の中にこういうことがあります。「乙は」これはエバー・グリーンの側でありますが、「乙は甲が必要とする病院経営に必要な資金、医療機器などの購入に必要とする資金について資金調達、融資等を実行し且つその連帯保証人としての債務を負担する。」というふうに協定を結んでいるわけであります。これは一応、実態とは少し違うのでありますが、県の側に対して一定の申しわけが立つということを目的にした協定書であっても、そのことが明らかになってきている。
 こういう事実があるわけですね。この事実を県がどこまで把握する努力をしたのか、厚生省は通
達を出しっ放しなのか、通達どおりにそのことが実態調査がされずに、こういう問題が起きたときに厚生省は県当局にどういう責任をとらせるのか、この辺のところも明らかにしてもらいたいと思います。