いま大蔵大臣から公定歩合の引き上げについての発表があったわけでありますが、これは結局物価抑制を主たる目的として実施されるものだと思うのでありますが、金利政策だけでは今日の物価高騰の強い対策ということにはならないと思うのであります。当面の物価対策としては、大型公共料金の軒並み値上げの凍結と、大企業製品の原価や経営戦略にまで立ち入った調査による価格抑制、あるいは石油価格上昇を口実にした関係製品価格への厳しい監視、こういったことをやる必要があると思うのですが、今回の引き上げでは関連する金利の扱いをどうするのかということ、特に国債の金利はどうする考えなのか、お伺いしたいと思います。
この際、お許しを得て、公定歩合の引き上げ及びそれに関連して一、二申し上げたいと思います。
 一、日本銀行は、本日午後の日銀政策委員会において公定歩合の一・〇％の引き上げを決定し、あす二月十九日から実施する旨を四時三十分に発表いたしました。この結果、公定歩合は七・二五％となります。
 二、これに伴いまして、大蔵省としては、預貯金金利についても引き上げる方向で考えており、本日、日銀政策委員会に対しまして発議を行いました。
 三、なお、預金準備率についても引き上げを行う方向で、その内容等につき当省及び日本銀行において検討中であります。
 以上、とりあえず御報告申し上げます。
国連の調査委員会がいまできつつあるところでございますので、これはまだ正式に政府機関を通じた連絡がございませんが、もちろん日本としては国連の有力なメンバーでございますし、イラン問題に対する審議、安保理事国のメンバーではございませんけれども、国連の活動についてできるだけ協力をしてまいるというつもりでございます。
三本の柱と申されましたので、どの三本の柱かということでございますが、国連中心ということであればよくわかります。国連に対する協力は日本の外交の重要な政策の一つであるということでございます。
外務大臣、わが国の外交指針、三本の柱というのは政府が出したものなんですよ。外務大臣であるあなたがどのことかわかりませんけれどもで、こんなことで務まりますか。官房長官、ここは総理がいらっしゃらないから、大臣が基本的なわが国の外交指針、そんなこともどのことであるかわかりまへんなんというようなことでどないなるのですか。そやから頼りないと言うのですよ、日本の外交は。そのうちの一つ、国連を中心とした外交ということをうたっているでしょう。だからワルトハイムさん——大臣御存じないのですか。
三本の柱、具体的にはどれどれでございますか、どういう御意向かよくわかりませんのですが、経済協力につきましては、できるだけ開発途上国の経済開発の促進、民生の安定、そういうことに資することを目的といたしておるわけでございまして、援助ができるだけ有効に使われることを私どもとしては願っておるわけでございます。
所用で留守をして恐縮だったんでございますが、いま先生のおっしゃったような事態があってはこれはいかぬことでございまして、政府のベースの経済協力というようなことは、イランの民生の安定とか経済の復興とかそういうことにこれは使われるのであって、先生のおっしゃったようなことがあっては私はいかぬと思いますので、そういうことは信じたくないことでございますが、実情につきましては私存じませんので、これは関係の省庁で調べてもらうということにしてもらいたいと思います。
官房長官がお帰りになりましたので、官房長官退席中に、少しイランにおけるわが国の輸出プロジェクトの実情、実態を質疑を通して申し上げておったのですが、部分的には、わからない部分は今後調査をする、そしてローカルエージェントが果たしてきた資金の送金についての役割り等、いま官房長官いらっしゃらなかったから、それらのことが十分把握できないのですが、もしそのことがパーレビ体制の国外における資本蓄積に手助けになっておったというような結果になった場合には、これは大変なことなんですね。
 冒頭に申し上げたように、ワルトハイム事務総長の御尽力が功を奏そうという時期でもありますし、あなたも、一日も早い人質解放という願いの中から、具体的にはおっしゃられなかったけれども、わが国も努力をしなければいけないし、協力をしなければいけないわけです。私は、日本の商社の体質を少し明らかにしつつ、パーレビ王時代の不明朗な取引の実態、そのことはわが国の資金が余分に流出をさせられておったという、わが国にとっても非常な大きな損失なんですよ。損失なんですけれども、高いプロジェクトを輸出したということでありますし、そういうことを考えればまだまだ問題点があるわけですけれども、パーレビの調査委員会等も設置されたことだし、その意味からも、このことについて今後積極的に国連の中で協力体制をとっていかれますか、いかがでございますか。
結果的に多数の中小企業の方に御迷惑をかけることになりまして、まことに残念でございます。これを機会に、この制度、特に運用の改善について早急に検討するよう協会を指導してまいりたいと思っております。
八チャンネルとおっしゃいますけれども、これは国際会議でテレビジョンの八チャンネルの周波数を割り当てられたというだけで、いまのようなことになりますと、放送衛星を幾つも上げなきゃならぬでしょう。そういうことが果たして国益に合致するかどうかということについて私はいま申し上げておるんですが、そういう基本的な方針が決まらないうちに、先にＮＨＫの放送だけをもとにしてお考えになっているとすれば、それは非常に早計じゃないか。私は、そういう観点から御質問を申し上げているわけでございます。これはまだ後へ続きますから後で申し上げます。
 放送衛星によって総合、教育の二系統のＮＨＫの放送を実現した場合に、これはいろいろなことをＮＨＫも言われるし、郵政省も言っておられるんですが、従来の地上施設によるネットワークをやめるのかやめないのか。これは併用していくということになりますと、衛星から電波を出すんですから、日本国じゆうだけじゃない、むしろ近隣の外国まで行くでしょうね、電波は。ですから、その点は間違いないんですけれども、これはやり方によりまして、ＮＨＫ自身にとっては二重投資になるでしょう。地上施設はやめるんですか、やめないんですか。——いや、大臣に聞いているんです。どういう方針でこういった政策をお立てになったのかを聞いているんです。