お答えいたします。
 今先生御指摘のように、百十四国会で、いわゆる一体法と称しておりますが、法律がおかげさまで成立いたしまして、この九月から施行されたところでございます。御指摘のように、常磐新線、東京圏北東部で計画されておるわけでございますが、その具体化に向けまして今基本的な問題を関係者間で協議を進めておるところでございます。法律にもございますように、いわゆる大都市近郊と都心を直結する大規模鉄道、こうはっきり書いてございますが、こういった長大な鉄道新線を整備するに当たりましては、用地代を含めまして大変多額の資金がかかってまいるわけでございます。土地対策のための鉄道が実は土地問題でちょっと制約を受けているという状況にございますけれども、そういった収支採算、極めて厳しいものがございますので、御指摘の受益者負担、開発利益の還元という意味かと思いますが、何らかの形で図っていきたい、必要である、このように私どもは考えておるところでございます。
 ただ問題は、このような長大、大規模新線というものが建設された場合に、非常にその効果は沿線広範に及ぶわけでございまして、一体だれがどのくらいの開発利益を受けるのか、したがって、それによってどのような範囲で負担をお願いしていくのか、なかなか決めかねるところが実はございまして、現実問題として非常に難しい問題を含んでおるということは御理解いただけると思うわけでございます。
 こうした問題を踏まえまして、御審議いただいております土地基本法を成立させていただいた場合には、そういった趣旨を具体化すべくさらに政府部内で鋭意検討を進めてまいりたいと考えておりますが、いわゆる一体化法におきましては、法律の二十一条におきまして、関係地方公共団体が鉄道事業者に対して出資するとか補助をするとか貸し付けをするといった助成、あるいは鉄道用地の確保そのものについて協力をしていただくというような形で鉄道整備に対して非常に積極的に関与するという仕組みがございます。鉄道整備につきましては、実はこれは初めてこういう法律上の規定が本法において設けられたわけでございまして、これはある意味では開発利益の還元という考え方に通ずるものではないか、このように理解しておりまして、私どもこの趣旨を踏まえまして、鉄道整備の促進を図るために今後地元自治体に御協議を申し上げまして、実情に即した形で、実効のある形で実現をしていくように進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
運輸省来てもらっていますね。例の都心と筑波研究学園都市を結ぶ通勤新線、常磐新線、これが西暦二〇〇〇年開通を目指して一九九〇年、いよいよ来年からこの事業が、鉄道の工事が始まるというふうに聞いております。この建設総経費、これが今計算されておりますところによるとおよそ七千億円くらい、運輸経済研究センターでそんな数字が出ていますね。その新線が建設されることによって、沿線には宅地開発が相当進んでいくでしょう。そうした宅地開発を進めることによって開発利益というものが相当生まれてくる。一体どれくらいか。これが資料として出ていますが、二十一兆二千億円くらい生まれてくるであろう。約三十倍、大変なものですね。
 問題は、開発されることによって出てくる利益、これは例えばアメリカやヨーロッパですと、その地主、個人や法人の地主に帰属するものではないという受けとめ方から、地方団体あるいは公的機関がその開発利益は吸収していくんだというようなことのようですね。
 さて、第百十四国会で、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法、これは常磐新線のための法律だと言われているのですが、この開発利益に対する社会への還元、負担、これはどういう考え方でこれから進められようとするのでしょうか。それから、この考え方がその法律案にどういうふうに盛り込まれていたのでしょうか、これからどういう組み立て方をしようとしておられるのでしょうか、いかがでしょうか。
宅地の供給が非常に窮迫して地価がどんどん上がるということで、何としてでも宅地を提供したい、そのためには農家の協力が必要であるということで、とにかく税法で宅地がどんどん出てくるような手法としてこの立法がなされたわけでございます。しかるところ、先ほど自治省からも答弁がありましたように、十数年たっても成果が思うように上がっておらないという御指摘も確かにそのとおりであるわけでございます。どの辺にこの立法の趣旨がよく生かされていかないのかという点については、いろいろ政府の中でも検討は進められておるわけでありますけれども、五十五年度の税制調査会において、五十七年を目途にしてさらに十分な検討をしょう、こういうふうにいたしておるわけでございます。
 そういう中で、先ほど来申し上げておりますとおり、農家というものは農業以外の職業に転向しろと言われてもなかなか急においそれとできるものではないということと、やはり土に愛着を持って、土に種をまいて、肥料をやって、そうしてそこから物を生産していくという、その土というものと結びついての生産に喜びを感じてやっておるのが農業者である、私は、そういうふうに理解いたしますとき、税法だけで宅地供給というのは大変至難なことであるという感じがいたすわけでございますから、今度の国会で御審議をいただいております農住法というような構想も出されてきたということ、それから、生産緑地法という立法もなされた経緯等も考えてみまして、やはり農業でなければやっていけない農業者に対しては、農業を続ける限り、固定資産税法上は特別の措置を講じ続けていくべきではないか、これが実は私ども農林水産省としての立場でございます。
 ですから、都市計画法に定めてある市街化にふさわしい、いわゆる都市計画の推進を早く図って、都市施設、都市機能というものが発揮できるような環境づくりということも一面で進めてまいりますと同時に、農住法等によって、宅地に供出してもらうところは直接農家の賛同によって宅地提供に協力してもらう。農家に相談をした上で宅地にしていくというのは今度の農住法が初めてではないかという感じもいたします。これについては農家側も大分理解を示しておるというふうに聞いております。したがいまして、そういう事態になりました場合にも、やはり農業をやっていく土地については、先ほども御指摘のように、農業生産というものはほかの農業以外の産業に比べて土地の生産額というものはそう多く期待できない宿命も持っておるわけでありますから、そういう点も考慮して特別措置を続けていくべきである、こんなふうに私としては考えておるわけであります。