先ほどもちょっと申し上げましたが、電報以外の一般の電気通信事業につきましては法律の十五条がございまして、特別の事情があり、そして受託者が適切な者である場合には委託することができる、こうなっておるわけでありまして、しかもこれには認可という形がかかっておるわけでありますが、さっきも申しましたように、電報業務は非常に特殊なサービスでございますので、十五条の規定にかかわらず、と附則の五条で十五条を排除いたしております。そして、省令の定めるところによってさらに広く委託の範囲が認められる、こういうことでございまして、具体的にはさっき御引用になりましたように、相手先についていろんな事例が挙がっておるわけであります。
 こうした法律の趣旨からいたしますれば、ＮＴＴがこうした法律の附則の規定を受け、さらに省令の定めるところによりまして、ＮＴＴがその必要に応じて夜間の受け付けという、電報業務の一部委託を実施すること自体は法律上は許容しているものというふうに考えておるところでございます。
郵政省にお聞きいたしますが、電気通信事業法の附則第五条には、先ほども引かれましたけれども、電報業務は「日本電電及び国際電電のみがこれを行う」と決めているわけですね。そして第二項では「電報の事業に係る業務の一部を委託することができる。」というふうにされているわけですけれども、「一部」というのはやはり歯どめをかけているということだと思うわけなんですね。ところが、現在はもう配達については全部委託をしている。今のお話では、夜間ではあっても午後七時からは全部もう外部に出して委託にしてしまう、こういうことになるわけですね。そうしますと、この受け入れから配達まで電報事業の一番重要なところが外部委託になってしまう。これはこの法律の「一部」というところをまた越えてしまうことになるのではないかと思うわけです。
 それから、これを受けまして電気通信事業法の施行規則第六十五条では、委託先を郵便局、またはこれが委託できない場合には「通信の秘密の確保に支障が生ずるおそれのない者」、それから「委託に係る地域の事情に明るい者その他確実かつ安定的に委託業務を遂行できる者」、こういうふうに規定しているわけですが、これを読みますと、「地域の事情に明るい者」、受付の人が地域の事情に別に明るくなくてもいいわけですから、どうしてもこれは配達に関連してこういう条項が設けられているということなんじゃないかと思うわけですね。ですから、これを援用して受け付け業務まで外部委託ができるというふうに判断できるのかどうか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
電報の受け付け業務の委託につきましては、夜間につきましてその一部を委託するということで、ただいまは、東京電報センターの場合は十月から実施をするべく準備を進めているところでございまして、業務内容は夜間の電報受け付け業務の委託及びそれに附帯する業務ということでございます。おおむね委託する業務量としては、夜の七時から翌朝八時までの業務ということでございます。
 人数につきましてはピークのときもございますし、いろいろ区々でございますので明確に申し上げることができないわけですけれども、夜の時間帯ではおおむね二十名程度従事することになるのではないかというふうに思います。夜間帯はもう少し人数は多うございますけれども、夜といっても泊まりとそれから夜間帯で夜の七時から十時というふうな時間がございますけれども、そういったところについておおむね二百人程度の従事者が従事することになろうかと思います。
 以上でございます。
ぜひどういうものかということもごらんいただきまして、やはり通信の秘密という上からも、これを派遣労働者に任せるべきではないということをぜひお考えいただきたいというふうに思うわけです。
 次に、電報受け付け業務の外部委託、先ほどちょっとお話もございましたけれども、これについても伺いたいと思います。
 電報の配達というのはもう既に外部委託を全部してしまったということですね。ところが今度は、今論議のありました電報の受け付け業務まで委託に出そうというふうに考えていらっしゃるということですけれども、この外部委託先がどこか、受け入れ人数はどれくらいか、どのような業務を行うのか、先ほどと同じような順番ですけれども、聞かせていただけたらと思います。
その扱います機械というのを私も写真でも見たこともありませんから、それが実際の事務用機器であるのか、また通信の機器であるのかちょっとわかりませんので、私も確信を持ってここでちょっと答弁できません。
ただいま先生から御指摘のございましたように、宅地供給は全く宅地供給で独立しているものではございません。住宅がどのぐらい必要か、それに対して新たな宅地供給でどのぐらいカバーするかというような観点で住宅建設計画と一緒になって現在地方公共団体、住宅局と作業を進めているところでございます。当然その際には四全総の定めているというか、ねらっております多極分散型施策と整合性のとれたような形でどう展開していくかということも重要課題でございます。
 新ふるさとマイホーム構想でございますが、これまた御指摘のございましたようなことでございまして、私どもも高速交通体系の整備であるとか、あるいは人それぞれのライフスタイルの変化というようなものが背景にあるわけでございますが、大都市の居住者の間で地方圏へ移り住むことによって、ゆとりのある居住環境で生活をしたいという志向が高まっているというふうにいろいろの面から指摘されておりますし、私どももそのように感じております。このような状況で大都市に住んでいる方々に地方圏への住みかえを促進すること、これは御指摘のありましたような均衡ある国土の発展、それから地方の振興という点、地方の活性化という点からも重要なことであると考えます。そこで私どもは本年度から、大都市圏の居住者の方々が地方圏で宅地を取得することによりまして、ゆとりある良好な居住環境を持った新しいふるさとへ住みかえを推進してはどうかということで、新ふるさとマイホーム構想を推進しているところでございます。
 この中身の具体的な施策といたしましては、大都市に居住する方々が地方圏へ住みかえを推進する宅地開発事業を建設大臣が認定をいたしまして、この認定された宅地開発事業に対しまして住宅金融公庫の宅地造成融資制度の特別措置、それから関連する公共施設の整備に対しまして建設省が特別なバックアップをする、こういうようなことを内容といたします新ふるさとマイホーム推進事業認定制度を昨年九月に創設したところでございます。この制度に基づきまして昨年十二月に秋田県、山形県、鳥取県、高知県という四つの県で五つの地区を第一回の認定として認定したところでございます。この認定を受けました五つの地区の中には、地域振興整備公団の地方都市開発整備事業といったような大規模な宅地開発事業も入っているところでございます。