いま局長から答弁さしたとおりでございまして、政務次官の答弁も大体そういう方向だと思うんですが、問題は国土調整費等も含めて、やはり考えるということだと思いますが、私はやはり農林水産省が国営灌排については責任を持ってやるんだと、そして工期をできるだけ早めて、財政再建で非常に厳しい予算状況でございますが、重点的にやりましょうということで、やはり御理解いただいて、その後の対策等については兵庫県といろいろ連絡をとりながら進めるということで、御理解いただきたいと思うのでございます。
私が答弁しましたことの一部が必ずしも正確でなくて新聞に出ているようでございます。私が申し上げましたのは、予算の問題につきましては、予算の公共事業が抑制の中で、国営灌排事業はことしはそれでも二％ふやしました、これからもそういう傾斜の配慮が要ると思います、と同時に、調整的な支出等を予算の執行の過程においては考えていく余地もあると思います、そこら辺はいろいろ具体的問題地区については前向きに取り組みたいと思いますという趣旨のことを申し上げたわけでございます。したがって、必ずしも国土調整費をいわゆる国土庁の調整費に限定して、またそれに特定した形で申し上げたわけではございません。
 それから地元負担の軽減の問題につきましては、実はほかの県で国営事業の地元負担分について、県が一部肩がわりしている事例の御指摘があり、その御指摘を受けて、兵庫県についてもやらすべきではないかという趣旨の御質問があり、それについて私ども、当時玉沢政務次官と私から、そういった点も含めまして、県とも十分相談し、指導してまいりたいということを申し上げたわけでございます。したがって、後退しているというような事情は全くございません。全く同趣旨のことを申し上げているわけでございます。一週間の時日しかまだ経過しておりませんが、直ちに、私どもお約束した点でございますので京都の農政局からしかるべき者を派遣いたしまして、地元の先生方の御指摘の立場を頭に置いた地元状況の把握ということをいまやらせているところでございます。
まず、財政事情の非常に厳しい現状でございますけれども、極力予算の面で重点的にやはり配分をいたしまして、工期を短縮するということに努力をしたいと考えております。
 さらに、地元の負担の問題でございますけれども、これについては県とも十分話し合いをしながら、今後御指摘のような点を配慮しながら進めてまいりたいと考えます。
 また、水の管理等については、今後非常にむずかしい問題でございましょうけれども、こういう点についても、十分注意をしながら、知恵をしぼってこれに対応してまいりたいと考えておりますので、どうかひとつ御理解をいただきたいと思います。
私ども全く農業用水のダムであって、ほかのものには使わせないなどという気持ちはさらさらございません。むしろこの地域の実態を考えると、多目的利用を図るべきだろうと思っております。
 参考までに申しますと、この地域のダムは、もう当初から農業用水と工業用水のダムとして建設されておりまして、現在農業が八六・三％、工業用水が一三・七％の負担で出発しているわけでございます。これは超過便益でその負担比率を決めております。そこで問題は、これから上水道がどうかという話なんです。私どもも実は他使用水、特に上水道からの要望ということは仄聞しておりますが、どうも県等に聞いてみますと、まだ本決まりのものとなっていないようでございます。私はこの水資源の一層の効率的な利用という視点からも、先生御指摘の農家負担の合理化という意味からも大事なことだろうと思います。
 そこで、本事業への新規参加の可能性を含めて、高度な水利用計画の検討ということについては、この場所で私はっきり申し上げますが、農林水産省としても非常に前向きに考えておりまして、ひとつぜひ県、地元と十分協議をしていきたいと思っておりますので、地元のそういった一つの合意ができるだけ早くできることを期待していることを申し上げたいと思います。
そこで最後に、そのようにしていろいろの問題を解決をしてダムが完成し、そして水路も完成して、水が供給されるという状況になった場合の問題でございますが、ダムの管理、あるいは用水路の管理あるいは維持、そうしたものに要する経費、これはトン当たりに計算して幾らに一体なるのか、つまりその地域の農民負担、農家負担の問題です。その水でもって米や麦あるいはそのほかの野菜等をつくっていくわけですが、米に換算してみて、通常トン当たりどのぐらいの値段の水であれば、いまある米価という問題にかかわって妥当な値段であるというふうに農水省はお考えでありますか。
御指摘のとおりだと私も思います。その意味で事業所に任せるだけではなくて、京都の農政局、県の協力も得まして、できるだけ幅広く関係者の合意が得られるように、誠意を持った努力逆続けさしたいと思います。
それでは、自治省も今年度予算の中でもそういうようなお考えがあるということでありますので、ぜひひとつ進めていただいて、このあいまいさといいますか、また、二万数千人の皆さんが出向するわけでありますから、これも地方自治体の職員としてはばかにならない数でございます。そんなことを含めて、裁判問題等もございますから、適切な指導指針等を明らかにしていただきたいということを特に要請をしておきたいと思います。
 それではもう一つお伺いしたいのですが、このたび新たに打ち出されました公立看護大学等の施設整備に対する財政支援措置についてお伺いいたしたいと思います。
 高齢化社会に向かって、医療従事者の人材確保が重要な課題でありまして、これは政府がかなり本気で取り組まないと対応できないことは、既にこの前私も指摘いたしましたが、病院での病床閉鎖の問題、従来行われた医療サービスの面でも容易ならざる事態になっていることからしても、非常に明らかであろうと思います。それは単なる人材確保というだけではなくて、これからの医療の高度化、専門化などの医療を取り巻く環境の変化にも進歩著しいものがありまして、こうした課題に対処するためにも、こうしたやる気のある地方公共団体を支援することは、まことに時宜を得た措置であろうと思うわけであります。
 そこで、今回の財政支援措置に関して、実際の地域の反響はどうか、また、自治体の具体的な要望はどのように出されておりますか。また、出された波及効果についてもお尋ねをいたしたいと思うわけであります。