連結納税制度などについてのお尋ねでございますが、他社の事業活動の支配のみを専ら行う持ち株会社に係る独禁法改正と連結納税制度等の税の議論とは直接関係するものとは考えておりませんが、いずれにいたしましても、連結納税制度の導入の是非については、企業経営の実態や商法等の関連諸制度、さらには租税回避や税収減の問題といった諸点について、慎重な検討が必要とされる研究課題であると認識をいたしております。
 また、土地などの資産を現物出資して子会社を設立する場合に生ずる譲渡益の課税のあり方については、課税ベースを含む法人税の見直しの中で、資産に関する課税の公平の観点も踏まえ議論していくものと考えます。
 次に、金融持ち株会社についてのお尋ねでありますが、総理も述べられましたとおり、持ち株会社の利用は金融システム改革の中で極めて重要な意義を有するものと考えておりますが、持ち株会社の解禁に伴い必要となる法改正については、金融システム改革に関する関係審議会における議論を踏まえつつ、預金者、保険契約者、投資者の保護等金融上の観点から必要な措置についての検討を行いまして、持ち株会社の解禁時期をにらんで可及的速やかに作業を行ってまいる所存であります。（拍手）
    〔国務大臣岡野裕君登壇〕
甘利議員にお答えを申し上げます。
 私には、一点、金融持ち株会社についてのお尋ねがございました。
 持ち株会社の利用は、金融システム改革の中で極めて重要な意義を持つものと考えております。持ち株会社が解禁されました場合に必要となる金融に関する法制度の整備につきましては、預金者、保険契約者、投資者の保護、金融機関の経営の健全性の確保など金融上の観点からの検討を行い、速やかに準備を進めてまいる所存でございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕
この際、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣梶山静六君。
    〔国務大臣梶山静六君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
     ————◇—————
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案（内閣提出）及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 武村正義君及び村山富市君から、四月二十四日から五月二日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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  平成九年四月十八日
    正午 本会議
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
  律の適用除外制度の整理等に関する法律案
  （内閣提出）及び私的独占の禁止及び公正取
  引の確保に関する法律の一部を改正する法律
  案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後零時四分開議
ありがとうございました。
 まだまだ質疑もあろうかと存じますが、予定した時間が参りましたので、政府及び参考人に対する質疑はこの程度といたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、大変お忙しい中、川島局長並びに森本参考人、田岡参考人におかれましては長時間御出席をいただき、貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございました。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時三十八分散会
まず、お尋ねの第一点、国家の責務と憲法の規定との関係でございますが、憲法第十三条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定しております。また、憲法前文の第二パラグラフの後段におきましては、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」このようにうたいとげているわけでございます。
 このような憲法の規定及び憲法前文の趣旨からいたしますと、昭和三十四年十二月十六日の、最高裁判所、いわゆる砂川事件判決において触れられておりますように、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の機能の行使として当然のことといわなければならない。」と解されるわけでございます。
 今回の検討も、この一環として行われているものであろうというふうに私どもは理解しているわけでございます。
 次に、第二点の、周辺事態において後方地域支援を行う憲法上の根拠いかんということでございますが、後方支援を行うべしと正面から規定している条文がないことはもちろんでございますけれども、ただいま申し上げましたように、我が国として、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとり得ることは、国家固有の機能の行使として当然である、このように解されております。
 したがって、新防衛計画の大綱において述べられているとおり、「我が国は、国の独立と平和を守るため、日本国憲法の下、紛争の未然防止や解決の努力を含む国際政治の安定を確保するための外交努力の推進、内政の安定による安全保障基盤の確立、日米安全保障体制の堅持及び自らの適切な防衛力の整備に努めている」ということにつながるわけでございます。
 今回の中間取りまとめにある後方地域支援につきましては、今申し上げましたような考え方に従い、国のとるべき政策の選択として、我が国周辺地域における事態で我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合において、安保条約の目的の達成のために活動する米軍に対して行うものとして取り上げられているものと理解しているわけでございます。