実例というのも変なんですけれども、十年ちょっと私青山の近辺に住んでおりまして、青山通り——国道二四六の一部なわけですけれども、いわゆる赤坂見附から渋谷の宮益坂のところですか、あのあたりはもうずうっと工事中で、大体私が見ている間ずうっと工事を続けていて、去年の終わりごろですか、やっと何か道路らしい道路になったわけなんですけれども、伺いますと共同溝の工事がほとんどであった。その前、ちょうど路面電車があるころからいたんですけれども、路面電車をとったり、地下鉄の工事があったりしたものですから、素人目に見ますと、もう年がら年じゅう掘り返していたという感じがしたんですよね。
 この間、ちょっと青山通りのことについて建設省の方から御説明をいただいて、いろいろ上を通っているだけでは見えないことがよくわかったんですけれども、過去三年間の工事の資料をいただきまして、もう少し長くいただきたかったんですけれども、膨大な資料になるからということで、三年間いただいたんですけれども、大体四キロメートルぐらいの長さのところを、工事した長さというものを考えますと、各年度に二倍近い工事をやってきたわけなんですね。だから、なるほどこれじゃ年がら年じゅうやっているという感じを受けるのもしようがないなと思ったんですけれども、近年はほとんど共同溝、つまりその道路の掘り返しを防ぐために共同工事ができるといいのだと言われている、そして、行管庁の方からも、もっと共同溝の整備を急ぐべきだと言われている、その共同溝の工事だったわけなんですが、行管庁の資料の中に、道路の同一区間において地下埋設工事が周一年度内に複数回行われているものがあるが、これについても道路管理者の適切な指導が必要となってきているというふうにあります。それで、確かに同一個所をやたらに掘り返すというのは、国道の場合全然ありませんで、この調査によると全然数が出ておりませんで、大変御努力なすっているんだろうと思うんですけれども、同一区間において地下埋設工事が同一年度内に複数回行われている例というのは三つありますね。これはもしかすると共同溝の工事なんかの場合なのではないかと思うんですけれども、それはどうなんでしょうか。
三十七年の閣議了解のときに、いま先生からお話のありましたコンクリート舗装五年、アスファルト舗装三年という基準を決めているわけでございますが、地域によりましては、確かに取り扱いが異なっておるところもございます。これはやはり地域の状況によってやむを得ないということかと思うわけでございますが、つまり非常に発展途上にあります地域でございますと、道路の沿道の利用が時々刻々変わってまいるわけでございます。延物が建ちまして、そこにガス管あるいは電気、水道等を供給しなきゃならん、こういったケースがしょっちゅう頻繁に起こるというところも場所によってはあるわけでございます。また、それらの公益物件につきましては、いわゆる供給義務というものがあるものですから、道路管理者が絶対五年まだたってないから掘らせないと言いましても、なかなかそれが守られないという点はあろうかと思うわけでございます。しかしながら、そういったことにつきましては、やはり地域の状況は考えつつも、調整をいかにうまくやって、極力その基準に近づけるかという点が問題でございますので、その点につきましては、今後とも各地方の管理者をも指導していきたいというふうに考えております。
いま二・九％という数字を申し上げましたが、これは一月から十二月までの暦年で言ったわけでございます。五十六会計年度ということになりますと、四月から三月まででございますので、この数字はまだわかっておりません。六月になりませんとはっきりいたしませんが、いずれにいたしましても五十六年度の成長が三％に達するということは非常に厳しい現状であろうと、このように判断をしております。
 五十七年度のＧＮＰの規模は二百七十七兆と想定をしております。仮に三％成長のものが五％成長になる場合に二％違う。三％と五％というと非常に大きな数字の違いのように思われますけれども、ＧＮＰ全体から見ますと、五、六兆の最終需要が拡大すればそれでいいと、こういうことでありますから、仮に二百八十兆といたしますと、二百八十五、六兆の経済の規模になればいいということでございます。
 そこで、いま政府の方として考えておりますことは、去る三月の中旬に五十七年度の経済運営の基本方針を決めましたが、その第一は、金融政策を引き続いて機動的に運営するということでございます。わが国の物価水準は、消費者物価に関する限り三％台が続いておりまして、また国際収支も黒字になっております。そこで、国際的な金融情勢さえ条件が変化すれば、日本の国内の需要は機動的に金利政策で展開できる条件は熟しておるわけでございますので、引き続いて環境の整備を待って機動的な展開をしていきたい、このように決めたところでございます。
 それから第二点は、政府並びに地方の関係の公共事業、これは土地代を除きまして約二十四兆ございます。これを上半期七七％台の執行率を確保しようと、こういうことを決めました。したがって、上半期には約十九兆円、下半期には約五兆円と、こういう数字になります。例年は六五％前後でありますから、一二、三％も上がりますから、土地代を除きましても三兆、土地代を入れますと約四兆見当の上半期に事業量が拡大をすることになります。
 それからまた住宅は、ことしは百三十万戸を計画しておりますが、その半分が何らかの形で公的資金が入る住宅計画になっておりますので、この分についても最大限上半期に繰り上げて執行をしていこうと、こういうことも決めたところでございます。
 また、昨年発生いたしました災害が約一兆円ございますが、これも五十七年度中にできるだけ多くを執行していこう、できれば八割見当をやってしまおうと、こういうことも決めております。
 さしあたっては、このように公共事業並びに公的住宅その他の投資を上半期に集中することによりまして景気回復策を図っていきたいとさしあたっては考えておりますが、後半民間経済の力が出てまいりますと、それはそのとおり大変結構になるわけでありますが、もしそのとおりいかないと、その場合には何らかの対策を立てなければなりません。建設省あたりからは公共事業の追加をもう少し具体的に明らかにすべきであるという要請も出ておりますが、その問題につきましては、経済の活力が維持できるような、そういう経済政策を適当な時期に具体的に考えていきましょう、ここまでは政府の方針が決まっておりますけれども、まだ具体的な中身につきましては最終の合意はできておりません。ただしかし、経済の活力を維持、拡大をすると、これがすべての政策の基本でございますので、以上申し上げましたような方向で五十七年度わが国の経済が回復するような、そういう方向に努力を集中してまいりたいと考えておるところでございます。