海外投資のこれからの進展につきましては、実は今先生お話しのジェトロの作業は別といたしまして、私どもの方でもそれなりの想定はいたしております。昨年の秋に関係企業等を調査いたしまして、今後二〇〇〇年に向けて、累積ベースで年率一四％ぐらいの海外直接投資が製造業の分野で出てくるのではないかということで、かなりこれから海外直接投資というのは伸びていくというふうに私どもも考えております。そういう過程におきまして、国内の雇用活動の機会が失われていくということも先生御指摘のとおりでございます。
 そういう点につきましては、先ほど申し上げましたように、製造業の分野におきましては、新しい技術開発成果等を取り入れました分野を切り開いていくというような政策的な努力もしないといけないわけでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、こういった製造業を中心に、海外直接投資なり輸入の拡大なりによって失われる雇用機会を製造業の場ですべてを取り返すということは難しゅうございます。おっしゃいますように、労働力の流動化についてはミスマッチ、いろいろ問題点はございますが、そういう点について政策的な努力を重ねまして、サービス業を中心としたところで全体としての雇用のバランスをとるような努力をしていかなければならないのではないか、かように考えておりますので、私ども、実は製造業の海外直接投資の影響について決して軽視をいたしているわけではございません。
 私どもの試算によりますと、先ほど申し上げました累積ベースで年率一四％ぐらいの海外投資の伸びがございましても、いわゆる海外生産比率といいますものにつきましては、私どもは、西暦二〇〇〇年の段階で一〇％ぐらいになるのかどうか、これはむしろこれからの国内の生産の伸びその他いろいろ前提条件はございますが、その程度に考えておりますので、ジェトロのお示しの数字と私どもの考えでおりますことではちょっと差があるように思います。
ちょっとそれ、話が違うのじゃございませんか。八六年に出されましたジェトロ白書を見ますと、八四年末で海外の直接投資の残高は三百七十九億ドルある、そしてそれが七八年－八四年度の平均のスピードでいくならば、伸び続けるとすると二〇〇〇年には投資残高は三千億ドルに上る、そのうちで製造業は千百億ドル、製造業の海外生産比率二二・一％になる、製造業の海外雇用者数は二百八十九万人に達する、そして製造業の海外現地法人の売上高は四千六百億ドルと推計されるとジェトロの白書は書いてありますね。あなたのお話と大分違うように思うのですが、どうですか。
お尋ねのように、研究開発を含めて生産現場が全部海外に移ってしまう、ないしは大半が移ってしまうというようなことになりますれば、私どもも先生と同じような心配をするわけでございますが、現状で判断をいたしますと、私どもの調査いたしました限りでは、大体七割ないし八割の企業は依然として日本で研究活動は続けていくということを答えておりますし、現実の海外投資を見てまいりますと、例えば、電機産業等で現地生産が最近行われておりますのは、従来タイプのカセットラジオそれから白黒、カラーテレビといったようなものでございまして、まだコンパクトディスクのような高級なもの、さらにはビデオテープレコーダーのようなものは欧州では一部海外進出がございますが、米国ではまだほとんど現地生産がない、こういう状況でございますので、現状におきましては、まだ全体として見ますと先生御心配のような状況には至っていないのではないか。
 ただ、これからの問題として考えますと、御指摘のようなことが現実の問題として出てまいる可能性なしといたしませんので、そういった点につきましては私ども十分実情把握をいたしまして、それに応じて機動的に対応していくべきだというふうに考えております。
それは御努力するのは結構だし、それも大いに努力しなければいかぬと思います。しかしながら、これはなかなかミスマッチといいますか、問題があって解決がしにくいんじゃないだろうか。そしてまた、もう一点は、先ほども申しました技術の問題もあります。技術開発の問題もある。いかにして、ともかくアメリカの轍を踏まないためにも、多国籍企業化しないよう引きとめておくというような産業政策はあっていいんじゃなかろうかと私は思ったのでありますが、あるいは人によると、資本というのはそういうふうにとめておくわけにはいかないぞというような話もございまして、それは自由経済社会だったらちょっと難しいなというような話も承るのですが、産業政策としては何らかの手を打たなければならないと思うのですが、いかがでございますか。
先生御指摘のように、それから坂本参考人も指摘されたわけでございますけれども、一人一人は大変よい少年なんですね。ですから、私がよく鑑別所で会いますと、これが暴走族の頭かしらと思うこともございます。これが○○中学校の番長かしらと思うようなことが大変多いわけでございます。一人一人は大変よい少年なんですが、それが集団になりますと、先生御指摘のように人を引っ張っていくというよりも、ほかの連中がそれについてくると言った方がよろしいのだろうと思うのですが、正当な意思表示ができない、しないという集団に変わってしまうわけでございます。
 それで家庭裁判所としましては、われわれ調査官がいろいろ工夫をしまして、集団を対象にした活動、これをグループワークと申しておりますけれども、いままでの調査官活動というのはケースワークと申しまして、個々の事例に即した対応策を考えるというのがいままでの調査官がとってきた方法であったわけでございますが、これを現代社会ではグループワークに置きかえなければならないのじゃないかということに思いをいたしまして、最近では各家庭裁判所でもやっておることでございますが、シンナー事件、いわゆる毒物劇物取締法違反のシンナーを吸っている少年に対しては集団でいろんなことをやっていこう。もちろん、そのイニシアチブは調査官がとるわけでございますけれども、その集団をいかに解体し、集団の中でいかに正当なことを主張することができるか、またはしなければならないかということを教えるというような方法をとっております。
 私も何回も参加したのでございますけれども、暴走族の合宿というようなこともやっております。というのは、普通暴走族を合宿させればまたまた暴走に発展するのではないかという懸念がないわけではなかったのですけれども、やってみましたら大変効果が上がっております。そういう点で、家庭裁判所もケースワークからグループワークへの転換というのが大変急速に進んでおりまして、グループを解体させること、それからグループのモラール、士気でございますが、モラールをどういうふうに高めるかというふうなことを研究しております。
 以上でございます。