ありがとうございました。しっかり頑張っていただきたいと思います。
 次に、慣行水利権の調査状況について伺いたいんですが、これはローカルな問題ではなくて全国的な共通した問題なんですが、昨年、全国的な大渇水があって抜本対策が求められた。そんな中で、河川管理者たる建設省が十分な実態の把握ができていない相当の部分があった。その多くが慣行水利権の問題だった。つまり、これは少し乱暴な言い方ですが、利水量全体の恐らく七、八割方はわかってないんじゃないかその中で何で河川管理ができるのかという観点からの話だったんですが、その慣行水利権、特徴というのが水量の表示がない、過去の記録がない、更新手続が不要であると、こういう慣行水利権の性格があるわけなんです。
 私は、これを農業者の方から取り上げるとかそういうことを言いたいわけではなくて、各種対策や検討を行うのに大半がわからないということでは、これから水の問題、生活面だけではなくて産業の面もいろんな面にかかわるわけですから実態の把握が不可欠である、こう考えているわけであります。そういう意味で実態の把握を急いでいただきたいという観点から、昨年の九月十六日、決算委員会で村山総理大臣から答弁をいただきました。この実態調査を急ぐ、全力を挙げるという趣旨だったと思うんですけれども、その後の建設省の調査状況についてお伺いしたいと思います。
横尾委員が当省に御在職時代以来、この水道事業問題に一貫して取り組んでこられておられることに対して敬意を表する次第であります。
 福団地域が全国的に見ても極めて水需給が逼迫している地域であることから、地元の県や水道事業者においてこれまでも住民の方々に節水の努力をお願いするとともに、ダム開発やあるいは水道広域化施設の整備などにさまざまな努力を払われてこられておることは十分認識しております。ただしかし、それでも大変な状況だからゆえに、今御披露くださった下水処理水を上水化するというんですかこんな構想も出ているということも私は事務当局から聞いておるところであります。そんな意味で、今後の水需給の見通しにかんがみますればこの取り組みの一層の独化が求められるわけでございまして、厚生省においてもこれらの関係地方公共団体への支援あるいは指導を積極的に行っていかなくちゃならぬと考えております。
 これまでも厚生省では、例えば筑後川の水を福団地区の水道水として利用するための福岡導水事業を水資源開発公団事業として実施するなど、福団地区の水道水源の確保に取り組んできたところでございますが、さらに今年度、今御審議いただいておる七年度予算案におきましては、新たに渇水対策として設けられる海水淡水化施設の整備についての補助制度も充実することなど、安定的な水道水供給のための対策の強化を図ろうとしておるわけでございます。
 今後とも、福岡県やあるいは関係の水道事業者との連絡を密にしながら、当該地域における恒久的な水道水源の確保に最大限の努力を払ってまいる所存であります。
平成六年の夏以来の全国的な渇水は極めて大規模なものでございまして、ピーク時には二十二府県の千百七十六万人が断水または減水の影響を受けました。現在でも、西日本を中心に三百四十九万人が断水または減水の影響を受けておるところでございます。
 中でも、福岡県では五市二町の約百五十万人が夜間断水という状況にございます。福岡県におきましてこのような大きな渇水被害を生じさせたのは、平成六年の梅雨期及びそれ以降の例えは台風の時期に雨が降らなかったとかこういうふうなことが直接的な原因でございますが、今後の状況を考えてみますと、例えば通常菜種梅雨と言われます時期にはかなり雨が期待されるわけでございますが、ことしはどうかということと、四月以降におきましては農業用水の需要もまたふえてくるというふうなこともございまして、今後の降雨のいかんではさらに厳しい事態も予想されるわけでございます。そういうふうな状況から厚生省といたしましても、この福団地区の渇水の状況は大変厳しい状況にあるというふうに認識しております。
 厚生省としましては、このようなことに対処するため恒久的な対策その他計画づくりなどにつきまして県水道事業体に対しまして種々指導してまいっておりますが、当面の緊急的な水道水源の確保につきましても、この水道水の需給の逼迫を解消するための対策ということで積極的な指導、支援を行っておるところでございます。
工場の新増設に際しましては、土地利用の適正化、防災、環境保全というような観点からいろいろな規制がなされております。近年、産業の空洞化と社会経済情勢の変化の中で、これらの規制が自由な企業活動の障害となっているというような指摘もあることは承知いたしております。このため、自由な経済活動と適正な規制とのバランスのとれた経済社会システムを実現していくというような観点から、これらの規制につきましても、個々の規制の趣旨を踏まえつつ適正な見直しを行っていくということが非常に重要であるというふうに考えております。
 こういうような規制のうち、通産省で所管しておりますものに工場立地法というのがございますが、この工場立地法は、周辺の生活環境との調和を図りつつ工場立地を行いますために、工場敷地内におきます緑地の面積割合さらにその配置等、具体的な基準を定めまして準則ということで公表しているわけでございます。これまで、この準則に不適合の場合にはそれだけで勧告されるものというような理解があったりいたしまして、工場の建てかえをそもそも断念するというケースがあるという指摘もございます。
 このため今般、本事業革新法の第十四条の規定に関係いたしまして、工場立地法の運用について、個別事情を勘案し、準則に適合できなくとも生活環境の観点から問題がない場合の判断の基準を明確にしますとともに、事業者からの相談等にきめ細かく対応することにしております。現行の工場立地法の範囲内ではございますが、工場の建てかえに関します計画というのがこういうことによりましてより円滑にいくんじゃないかと考えておる次第でございます。