新しく創設されます医療保険審議会を舞台にこれから医療保険の将来像を御議論いただき、描いていただくわけでございますけれども、お触れになりましたように、私どもは現段階で八割にそろえるという考え方は持っておりません。非常に弾力的に白紙に考えておりまして、これからの負担というものをお考えいただきながら、望ましい給付水準なり給付のあり方というものを議論して、そこの中でのコンセンサスを得ながら国民の医療を確保する医療保険制度のあり方というものを見きわめていきたいと思っているわけでございます。
 したがいまして、何と何に留意するかというお尋ねでございますけれども、ポイントは、これから本格的な高齢社会を迎えるわけでございますから、そういう中においてもすべての国民が安心して医療を受けられるような医療保険制度を私どもは目指しておるわけでございます。そのために、医療保険制度の枠組み、今被用者保険から老人保健から地域保険からございますけれども、そういう枠組みをどうするのか、それから給付の範囲をどうするのかとか、それとの裏腹になります、じゃ財源をどう考えるのかといったような幅広い観点からの総合的な検討に入っていきたいと思っているわけでございまして、現段階で留意点と申されましたけれども、非常に幅広い角度からの御議論を賜るうというふうに思っているものですから、むしろ白紙で諸先生方に御議論を賜ることの方がベターではないかというふうに考えております。
全体が二十一という構成で、そういう意味合いについては全く理解しないわけではないけれども、基本的なベースをきちっと守ってほしいということを重ねて申し上げておきますし、これは大臣が任命をするものでございますから十分そこには配慮をお願いしたい、こういうふうに思います。
 なぜ私どもがこのことをしつこく言うかというと、今回の健康保険法の改正の中で、医療保険審議会の創設というのは大きな意味を持っている、こういうふうに思います。同僚議員のこれまでの質問にも明確なように、政府といいますか厚生省の考え方では、例えば本人負担、今まで一割だったのを二割にしたいという、これは既に法律が本法でそうなっていまして、今附則でございますからそういう部分でおっしゃるという意味は十分わかります。
 しかし、私どもの内部では一割を堅持、あのときは一割でさえ問題だというふうに言っていたんですから、それを一元化とか一体化という中で、そうしていくことについては大きな抵抗があります。そしてまた、現実に今共済組合健保とか健保組合、それに政府健保と国民健保七三つあります。これを一元化するというときにどの基準でやるかということがもう重大な問題でございます。特に、一番高い水準に日本の社会保障、医療政策を持っていくというのなら、これはもう大賛成だという話になるけれども、恐らく一元化といったときには、どこかの基準以下のところは、いわゆる診療を受ける側から見れば切り下げられるというのは火を見るより明らかでございます。
 したがって、この構成とやり方というのはかなり慎重にやらなきゃならぬし、先ほどから再々いろんなことが言われておるわけですが、それぞれ今ある現行の水準というのをどう維持していくかということを基本に考えていかないと、先ほどからの答弁で二割と言われたけれども、私は二割を本人負担にするというだけでも、これはそんな私は簡単に通るような性格ではないと、こういうふうにむしろ断じてここは申し上げておいたがいいぐらいの条件でございます。
 したがって、医療保険審議会というのは、一元化に向けて論議をするに当たって留意すべき諸点というか、それは何と何に置くのかということをこの際明確にしておいていただきたい、こういうふうに思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成四年度予算三案につきまして、反対の討論を行うものであります。以下、主な理由を申し述べます。
 反対理由の第一は、予算案に対する四野党修正共同要求に対し、具体的な回答がなかったことであります。
 私たち四野党は、パート減税の実施、家賃控除制度の導入、防衛費の圧縮、社会保障の充実等を内容とする予算修正要求を提出いたしましたが、予算案の修正に至らなかったことはまことに遺憾であります。四年度予算案については、生活重視、国際協力の推進等において不十分であるとの認識から必要不可欠で実現可能なものに絞って要求しましたが、少なくともパート減税と家賃控除制度の導入については、実現すべきであることを強く要求するものであります。
 反対理由の第二は、総理の生活大国の実現の公約が予算案に十分反映されていないことであります。
 国民が豊かさを実感できないのは、生活関連社会資本の整備が大きく立ちおくれていることが大きな一因です。高齢化社会を目前にして生活関連社会資本の整備は急がなければなりません。しかし、予算における公共投資は生産優先時代の配分比率をそのまま踏襲し、事業別、各省庁別に固定化されたままであり、ほとんど変わっておりません。
 昨年から設けられた生活関連重点化枠も三年度と同額の二千億円であり、生活大国実現に不可欠な生活関連社会資本整備を重視したものとは言えないのであります。
 反対理由の第三は、予算案には景気対策が十分盛り込まれていないことであります。
 景気は、ここに来て在庫調整が長引く様相を示すなど、諸経済指標は悪化しております。四年度経済の焦点である設備投資は、さきの日銀短観等を初め最近の調査ではマイナスになっており、景気回復は大幅におくれることが懸念されます。
 政府は、財政による景気対策について公共投資を手厚くしたと説明しておりますが、政府固定資本形成の伸び率は、名目成長率を下回り、公共投資の四年度の伸び率は三年度の伸びを下回っており、公共投資が後退を鮮明にしている経済を引っ張っていく形にはなっておりません。これでは財政の景気調整機能は作動せず、景気対策は不十分と言わざるを得ないのであります。
 反対理由の第四は、豊かな社会の建設に不可欠な社会保障関係費が不十分であることであります。
 社会保障関係費は三年度より伸び率が低下し、一般歳出の伸びをも下回っております。ホームヘルパー対策など若干前進した点も見られますが、在宅の寝たきり老人を抱え、介護や経済的負担と闘っている家族に対する介護手当が認められておりません。また、保健、医療、看護面における総合的なマンパワーの整備や高齢者の雇用、就労条件等の整備充実も高齢化社会に向けて極めて重要かつ緊急の課題ですが、こうした面でもとても十分とは言えない状態であり、不満であります。
 最後に防衛費についてでありますが、三・八％の増加となっております。しかし、東西冷戦構造の崩壊を反映し軍縮が世界的な潮流になっていることを認識していれば、予算編成段階で防衛費をさらに圧縮できたはずであります。
 予算案審議を通じ、防衛大綱、中期防の見直しによる防衛費の下方修正を政府は明らかにしましたが、防衛費については、当面、中期防の見直しの中で国民にわかりやすい形で正面装備をさらに二千億円以上圧縮すべきことを強く申し上げておくものであります。
 以上、平成四年度予算三案に反対する主な理由を申し述べました。
 なお、日本共産党が提出した編成替えを求めるの動議には、意見を異にするため反対いたします。
 以上、討論を終わります。（拍手）