最後にお願いでございますが、これからいろいろとやっていくわけでありますので、今申されましたような諸点について企業の過大な負担というものが軽減されて、そして企業秘密も守られて、なおかつそういった風評被害のようなものも起こさないで、そしてうまくこれが機能して国際条約の精神にのっとるような行動がとれるということが、言うならば私は資金的な国際協力も一方にあると同時に、いいお手本をつくることが国際協力の最たるものだと思うんです。
 今私どもの社会では、原子力において国際平和利用という点は優等生の立場にあると思います。この部分においても、今度この機会にぜひそういう我々の行動を通じてお手本をつくると。そして、そのノウハウというものをそれぞれの国々にもこうしたらいいよというような感じで波及、水平展開できますように私も努力したいと思いますし、ぜひ政府においても頑張っていただきたいと思います。
 以上をもちまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
立入検査の際にどのような形でその検査が実施されるべきかということと非常に密接に関係している御指摘でございます。
 現在、この秘密保護のため、そしてまたこの条約に基づく検査がスムーズに行われるためにマニュアルを作成しているところでございます。もちろん、このマニュアルは国際機関のモデルとの相関関係がございますので最終的なものではございませんが、その策定に携わっているわけでございます。
 今御指摘がございましたような問題、すなわち企業としてその場に立ち会う人はどのような人なのか、どのように対応すべきなのか、どこまでが義務となるのかというようなことにつきましてもこのマニュアル等ではっきりさせていく。まだはっきりしませんが、例えば工場長等の管理責任者などに限ることとするとか、多くの点につきまして今の御指摘を念頭に置きながら私どももマニュアルの作成に携わってまいりたいと考えております。
大分わかってまいりました。
 ここに至りますまでの間にＩＣＦＴＵやＩＣＥＦ、そういう機関がハーグの事務局の方に文書をもっていろいろと要望を出している点がございます。
 それは当然条約の中には入っておりませんけれども、幾つかありますが、その中の一つとして、工場等に外国の青い目をした人たちがいろいろ入ってきます。そして、そこには工場の職員が立ち会ってまいりますね、説明役か何かで。いろいろそこには人がかかわりますから、そういうことの結果、結果的にいろんな不利益が及ばないようにという点なんです。
 これはやりとりでありますから、企業にとって非常につらいようなことがぽっと発言に出たり、それらのことのゆえをもって、一番厳しいのは解雇とか、あるいは昇給、昇格とかいろんな部分でその職員に不利益が及ばないようにという点を国際機関の労働組合は提出したんですけれども、それは結局は採用されていないんです。それは内容が悪いからというのではなくて、各国全部にかかわっていくわけでありますから、いろんな国がありますので、それはそれぞれの国の方でという範疇だと、こういうことだと思うんです。
 ですから、そういう文言が入る入らないは別といたしまして、それらも大きな被害のうちの一つになりますから、ぜひ風評被害や何かの一つの中にも加えてそれらの犠牲が出ないように計らっていただきたい。マニュアルをつくるのなら、そういうマニュアルの中にきちんとそういう点も明確にしておいていただきたい、こう思いますが、いかがでしょう。
条約の言葉で言いますと、表第二剤、表第三剤、今委員の御指摘の民生用にも使われるものについてでございます。
 まず、表二剤につきましては冒頭に報告をいたします。どのような実態で生産がなされているか、どのような場所で化学物質が生産されているかということにつきまして報告をいたしますが、その後三年以内に冒頭査察という形で査察を行う、検査を行うということになっております。その場合に、どのような形で国際機関が検査に来るかということにつきまして施設協定というようなものを作成することになっております。これにつきましては、現在モデルの案を国際機関と各国が協議をしている段階でございまして、まだ確定をいたしておりません。このような形で冒頭査察が行われ、施設協定が行われますが、回数につきましては年二回以下というふうになっております。
 また、表三剤、すなわちより民生用の使用の多い表剤につきましては、検査につきまして技術事務局が地理的配分等を考慮したコンピューターの無作為抽出で回数、場所を決めていくということはございますが、回数は年二回以下、そしてまた全体としてこの検査の回数の合計は申告事業所数の五％、または二十回以下という条約上の定めがございます。
 なお、申し忘れましたが、先ほど申し上げました表二剤につきましては、年十回以下という定めがございますので、このような範囲で検査が実施されるということを想定いたしております。
その問題、特に常任理事国の問題については国民の間に慎重論もあれば反対論もあるというのが現実でございますので、できるだけわかりやすく理解を得ていくという方策をぜひおとりいただきたい。今、国連五十年、戦後五十年、こういう話がございまして、もう一つやはり常任理事国入り問題についても多角的に論議をされるべきだと思います。
 もう一つは、国連の平和活動のあり方についてもやはり一つ大きな転機を迎えているのかなという感じが実は私はしています。そういう意味では、これも新聞報道などが中心で恐縮でございますが、例えばアジア・太平洋地域の紛争予防外交やＰＫＯ活動のために、ＡＳＥＡＮの枠組みの中で、具体的に何か取り組めないかというような議論がされているという話もございますし、あるいはアジア・太平洋地域におけるＰＫＯ用の物資の集積だとか情報の収集だとか共同の訓練のＰＫＯセンターなんかもどうだというような話が間々報道されておるわけであります。まだ党内で議論はしてございませんが、私は個人的には、やはりそういう努力をしながら世界の平和に貢献をしていくべきではないか、こういうふうに思うわけでございます。我が国のＰＫＯ法の見直しとも絡んで、少し大きな転機にあるこうしたアジア・太平洋の平和の仕組みについて少しく積極的にかかわるべきなのではないかというふうに思いますが、どのような姿勢でどのような対応をされるおつもりなのか、今の、現段階の姿勢をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。