昨日も申し上げたんですが、常識論として、この緊急事態、今回のいわゆる周辺事態というのは、まさに緊急性あるいは重要性、あるいは他に代替手段がない、さまざまな角度の中で基本計画がつくられていくわけであります。
 その過程の中で、当然のことながら、そういう具体的な港湾とかいうことについて言うならば、事前にいろいろな相談なりなんなりということは事実上当然あるはずだろう。そういった過程の中で、改めて、今度は特措法に基づいて、そこから自治体の協力がある場合、ない場合、あるいは仮に地権者の協力が得られる場合、得られない場合、それを地元の収用委員会にまでかけて、そして、その種の、国が代執行までやってやるような、そんなことをやっているだけの時間的余裕が実際問題あるだろうかということを思えば、常識的にそういったことはまず考えられないことではないか、そのように私は認識をいたしております。
これは各党いろいろお考えがあるようですから、よもやアメリカ側のそういう意向があるからますます報告だという考えに立つとするならば、余計問題だということを指摘しておきます。
 ちょっと時間が少なくなりましたので、自治大臣に一言お尋ねしておきますが、これは、先ほど申し上げましたように、地方公共団体は大変心配しているわけですね、空港、港湾の整備とか。しかも、御承知のように、軍特措法というものが新たに改正となりました。きのうもちょっとお述べになっておられたんですが、もう拒否すればすべて政府直轄で今後基地の収用使用ができるようになった、簡単に言いますと。
 今度のこの関連法案とのかかわりで、港湾の使用とか、あるいはその他いろいろ自治体に協力を求める、依頼するということについて、新たに改正される軍特措法をさらに追っかけてというか、拒否された場合はそれを適用するというようなお考えはないですね、それと関連しますか。
これは、今上原委員も御指摘のように、政府で提案いたしておりますこの法案について、中、国会承認につきましては、周辺事態への対応が武力の行使を含むものでないこと、国民の権利義務に直接関係するものでないこと、迅速な決定を行う必要性があること等を総合的に勘案いたしまして、この周辺事態への政府としての対応は防衛出動あるいはまたＰＫＦ本体業務の実施と異なるものでございまして、政府といたしましては、基本計画について必ずしも国会の承認を得なければならないものでなく、国会に遅滞なく報告し、議論の対象としていただくことが妥当であると考えております。
 委員、米国側からのいろいろの強い要請、こうおっしゃられますけれども、安保条約を効果的に運用するということのために双方がお互い理解し合って対応するということでございますし、我が国は我が国としての立場におきましても、先ほど申し上げましたような数点にわたりまして総合的に判断をいたしまして、ぜひこれは国会に報告をして御議論をいただくということで対応をさせていただきたいということで申し上げておるわけでございます。
 ただ、これもしばしば申し上げておりますように、今般こうして特別委員会を設置していろいろ御議論をちょうだいいたしておりますし、今国会は、予算委員会を初めといたしまして、このガイドライン法案をめぐりましてはそれぞれ真剣な御議論が展開をされておられますので、今なおその過程ではございますが、十分な御審議をいただいて、その御議論を踏まえた上で政府としては誠実に対応していきたい、こう申し上げておるところでございます。
上原康助君の申し出に関しましては、理事会において協議いたしますが、日米合同委員会の内容について、既に公表された概要につきまして、周辺事態法と関連するものについては提出が可能だと現在でも判断できると存じます。他の案件につきましては、協議いたします。
私は、それは納得できませんね。これは根も葉もない話じゃないはずなんです。
 それは、防衛局長、今そんなことをおっしゃるけれども、それは必ず皆さん持っているよ、それは。持っている。僕はいろいろなことを言いませんけれども。出してくださいよ、概略だけぐらい。委員長、それは理事会で協議してくださいよ、合同委員会のことと、このことについて。
ただいま御指摘の千五十九目、こう言われるものでございますけれども、これは、今回のガイドライン関連法案に基づく作業とは別のものでございます。
 今回のガイドライン関連法案に基づきまして、今後、いろいろな検討が必要かもしれませんけれども、それにつきましては、まだ一切こういった具体的な検討は行われていないところでございます。
 また、防衛庁長官からも御答弁申し上げましたように、これまでもいろいろな情報交換、意見交換の場はございましたけれども、米側から正式なものとしてこういう支援要求、また、それに対しまして日本側として正式の検討としてこうだ、こういうことはやっておりませんので、その内容につきましてお示しするということはぜひ避けさせていただきたい、かように思います。
世論調査、先ほどのあれでございますが、ことしの三月十九日の朝日新聞、「事前承認必要六二％」なんですよ。これは原則事前承認といってアンケートをとったんじゃないんですね。事前承認をしてください、お願いしますというのがこのアンケートの真意だと思うし、これは恐らく、私も十分にこの法案について、軍の、または自衛隊の活動について熟知しているわけではございませんけれども、これがまさに国民の総意であることは間違いないんです。
 恐らく事前承認というのは非常に難しいんじゃないか。参考人の方で言っていらっしゃる方もありました。我々がお招きした参考人の浜谷先生も言っていました。だから、結局は緊急になるだろう。緊急になるんだから事後承認になるだろう。事後承認かもしれないけれども、出動、ばんと行ってしまって、事後承認を与えたらあとはお墨つきで何でもいいというふうになりかねない。
 ベトナム戦争でもそうだし、それから朝鮮戦争でもかなり長い戦いになるんです。かなり長い戦いのときに、いつまでだろうか、国会はちゃんとチェックしているだろうか、我々の代表はチェックしているだろうか、そういう思いをしながら不安の中に国民がいなければならないということなんです。
 ですから、これはどうしても修正をしなければならないポイントではないかと我々は本当に強く改めて思うわけでございますし、これをしたからといって別に自衛隊の活動が制約されて縮こまってしまうとは私は思いません。むしろ、今自衛隊の皆さんが本当に国民的な、違憲だとか言われる方もあるし、いろいろあるわけですが、そういう中で頑張っていらっしゃるわけでございますので、我々も本当に応援したい。そのためにはぜひもう一段御修正を賜りたくお願い申し上げまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。（拍手）