ここで、委員長の許可をいただいて資料配付をお願いいたしました。ごらんいただきたいと思います。
 まず一枚目の資料、「八九年度対マスコミ対応（案）」、これは今申し上げた国内分離型ワラント債の第一号、国内最大スーパーのダイエーです。これはダイエーの内部資料で、我々の確認では、内部でつくられたのは間違いないという確認を得ているものであります。ワラント債発行について、野村証券や大蔵省と事前に連絡しながら情報操作まがいの行為まで検討していたことを示す内部文書であります。
 一枚目の資料の左側の下の方です。五月十九日「株価持込」、ここで「ＭＯＦ」とあるのは、これはミニストリー・オブ・ファイナンス、大蔵省の意味ですね。これはわかる。そこで、これを五月十九日と予定しました。それ以前のスケジュールとして、その次のランクに、スケジュールのところに、「起債関係者間で作業進行」とあります。この起債関係者の中に「野村」と並んで「ＭＯＦ」、大蔵省と記載されております。
 また、今度はその横です。野村を通じて大蔵省と株価事前相談を行う段取りになっておった。今局長はこういった事前の関与は絶対ないとおっしゃった。それはあってはいかぬことでしょう。ところが、この国内分離型ワラント債第一号、これは大蔵省も相当期待しておったんだと思うんですが、事前からこのようにかんでおった。これはこのダイエーだけじゃなくて一般化しておったんじゃないか。大体これは発行会社が知っているわけはなくて、野村の主導でやるわけでしょう。野村と大蔵の関係からいってこんなことはずっと常態化しておったのじゃないか。このことを示す資料ですが、どうお答えになりますか。
ですから、正式の通知があって、いわば株価持ち込みというのですか、その通知を受けて初めて大蔵省は関与するので、それ以前には絶対関与ということはあり得ない、こう理解していいですね。イエスかノーかだけ。
国内ワラント債の発行につきましては、これは原則としては発行会社と主幹事証券会社との間の交渉で行われるわけでございまして、具体的なスケジュールが決まって準備が進んだ段階で、私どもの方に発行計画の提出あるいは有価証券届出書の提出がなされるということになっております。
御指摘のワラント債、これは国内発行のワラント債でございます。国内発行のワラント債、これは円建てでございますが、八九年六月以降、国内発行のものにつきましてもいわゆる分離募集ができる、つまりワラントと債券を分離して募集できるというような形のワラント債の発行を認めたわけでございます。これはユーロ市場といってロンドンの市場でドル建てのワラント債を日本の企業が大量に発行し、それが非常に市場が拡大していたわけでございまして……
今の幅を持たせることに対する答弁として、やはり九〇年三月までは容認しておったということになるのじゃないですか。
 具体的に言いましょう。それはやっぱりそういうことを疑われるだけの大蔵省と証券業界との大変な癒着があるんです。今回の補てんの手口としていろいろありますけれども、ワラント債が多く使われているのが特徴ですね。それは証券会社がワラント債の価格を自由に決められる、値動き幅が大変大きいからです。大蔵省は、このワラント債発行に深くかかわってきたのではないかと思うんです。八九年四月からワラント債の発行条件を緩和して発行企業をふやそうとしました。
 そこでお聞きしたいのは、こういうワラント債、いわゆる社債ですね、その発行について大蔵省証券局が事前から深くかかわって準備作業を進める、そういったことはあるのですか。
幅を持たせたという最初の御指摘でございます。これは通達を出して、あわせて自主報告を求めましたときに、ブラックマンデー、昭和六十二年十月でございますが、それ以降平成二年の三月期までの分について、過去の損失補てんの有無について自主点検をしろということを要求したわけでございまして、そのために若干の時間を、過去の取引をすべてチェックするという関係で三月までという報告の時間を与えたわけでございます。
 それから、今申し上げましたように、通達においては営業特金を是が非でも打ち切れという指導をしたわけではございません。営業特金そのものは、これは形式的には投資家が自分で運用指図をするという形のものでございまして、それが運用上一任的になっているというようなことで、そういう一任的なものでないという確認書をとりなさいというようなことも営業特金の適正化の手段として私ども指導をしたわけでございまして、続いている営業特金を無理やり打ち切れというような指導を当時したわけではございません。
ただいま先生から、事実関係につきまして御説明があったわけでありますが、一つだけ補足して説明をさせておいていただければと思います。
 それは、まず住民の反対があったということによりまして、当該処理業者が実は搬入路の一部変更をした。埋立地自体の面積の申請を拡大しているということではなくて、搬入路も開発の許可の対象といいましょうか開発のいわば対象になっているということで、住民の反対運動によってといいましょうか反対によりまして搬入路の変更をしたために、開発面積が一ヘクタールを超えることとなったということを県の方から私どもは聞いておるわけであります。
 さらには、現在の状況では、搬入路となります林道でございます、これは嘉穂町が管理をしておるわけでありますが、実にこの幅員の二メートルの幅に町自体がくいを打ちまして、なるべく工事が行われないようなために、重機あるいはその他の運搬のダンプのたぐいのものの通行をいわば阻止をしているという状況で、そのために現在いろいろと建設工事がストップしているというのが実態でございます。
 実は、この点に関しまして、この処理業者がこの四月の十一日に裁判所に、このようなくいの撤去であるとかあるいは住民の処分場建設予定地への立入禁止につきまして、現在裁判所に仮処分の申請を処理業者のサイドから出しているというのが実態でございます。
 このような状況でございますので、私どもといたしましては、この問題、極めて地域の問題であり、法律上も都道府県知事への機関委任事務といいましょうか、都道府県知事の権限として、こういった問題が処理がなされるというのが法律的に定まっているというようなこともございます。そういったこともありますが、私どもの方といたしましては、県の対応を十分見きわめながら、県の方から今後とも情報の収集に努めていきたいというふうに思っておりますが、あるいはまた、この手のたぐいの問題が、言ってみますれば全国的な問題としての何らかの判断を示さなきゃならないような、そういった参考になるような事柄でございますれば、先生御指摘のような線に沿いまして、県とも相談の上で適切に対応していきたい、このように考えております。