先生おっしゃいましたとおり土地区画整理事業につきましては、土地供給のために、宅地供給のために非常に有効な手段でございまして、ウエートも高いというふうに考えております。
私は、これは国土庁の広い意味での所管になると思いますけれども、土地区画整理事業に関連をするその中での課税の問題を伺いたいと思うわけです。
 その前に、いま日本におきましては、宅地の供給が非常に逼迫をしておる。それが主要な原因で土地の値上がりがかなり顕著であります。消費者物価の平均をはるかに超えて土地の値上がりが続いておるという状況でありますが、国民生活の安定のためにも、やはり地価を安定させるということはきわめて緊急の課題であると思います。その中で土地区画整理事業というものが、地価の安定及び宅地の安定的な供給のためにかなりの役割りを果たしておると思うのですけれども、土地区画整理事業が土地政策の中で占める位置づけ、これについては国土庁としてはどういう基本的なお考えを持っておりますか。
首都圏、近畿圏等の近郊整備地帯並びに再開発区域に関します財政特例法、自治省所管でございますが、事業そのものの調整は私どもの方でやっておりますので、私どもといたしましては、御指摘のとおり、これら政策区域の今後の進展のために、できる限り手厚い措置はお願いをいたしたいところでございますが、何分現下の財政事情もございます。また、これまでの措置によりまして、若干実績が上がったということも考えられるわけでございまして、自治省の御努力でこれまでの延長がとりあえずできましたことを大変ありがたく思っておるわけでございます。
 いま御指摘になりました数字の点、私ちょうど手元に数字を持っておりませんのでございますが、いまのところ五十二年度の実績、五十四年度支での数字が出ておるかと思います。総枠としてどういう状況になっておりますか、ちょっと突然の御質問で数字は持っておりませんので、後刻御報告申し上げたいと思います。
いまの公示制度、いわゆる売買実例でいわば地価の価格を追認しているような形なんですね。それで、そういうような形をとっている以上は決して地価の抑制に役立っているとは言い切れないと思うのですよ。
 そういう点で、それではさらにもっと具体的に聞きましょう。
 国土利用計画法による二千平米以上の取引について、これは現在どんな形で処理をされているか。説明を聞く前に私の方から、これは都道府県に届け出の義務づけがあって、地価については知事が指導する、そういうことで地価についての知事の指導、価格の決定の基準は一体あるのかないのか。そういう価格の基準、一つの決定の基準があるのかどうか、そういうことも聞いておきたい。
 さらには、分割取引という、たとえば二千平米以上を細分化していく、そういう形の中では、こういう指導からは抜けられるわけです。そういうことによって、いわゆる合法的というのでしょうか、法の網の目が大きいからそれを小さくくぐり抜けるという方法、手段があるわけなんです。そういうことについて知事から勧告というのでしょうか、注意、そういうことをした事実があるのか、あるとすれば何件ぐらいそういう事例があるのか、このことについても聞いておきます。
地価公示制度につきましては、都市地域等におきまして、標準地の正常な価格を公示するということにしておりまして、公的及び民間におきます土地取引等におきます適正な地価の形成に資するということが目的でございます。現在のところ一般の土地取引に対しましては、その指標とする。さらに、不動産鑑定士等が鑑定評価を行う場合には、その基準とする。公共事業の実施におきます土地の取得価格の算定及び補償金の額の算定の規準とする。国土利用計画法によります土地取引の許可制及び届け出制におきまして、土地取引規制の基準とするなどなど、地価公示法と国土利用計画法等に定められているわけでございますが、私どもそれらの点におきまして、正常な取引価格の形成に十分効果を上げておるというふうに考えております、
そのことについても国土庁として報告を受けて、またその問題については指摘をしていきます。
 さらにここで、地価公示制度の問題について若干尋ねておきます。
 現在の地価の公示制度は地価の抑制に十分役立っているというふうに考えていらっしゃるのかどうか。
選挙事務所は一人の候補者について一カ所ということになっておりまして、必要があれば、この選挙事務所をどこかへ移すというようなことが行われるわけでございます。そして従来、その選挙事務所の移転が大変頻繁に行われまして、一日のうちに数カ所というような場合が出てきておる。そして、それがいずれも、その移転をした場所で皆さんにいわゆる振る舞い酒をして、いかがわしい選挙違反に類するような行為が行われておるということで、これは非常に弊害が出てくるという点をとらえまして、今回この選挙事務所の移転は、多くとも一日に一回、一カ所ということにしようという規制をしたわけでございます。
 ただいま先生のおっしゃったのは、そういう正式の選挙事務所でなしに、それに類するようなものが事実上できておるではないか、各市町村ごとにできておるではないかというようなことのお話で御質問であるかと存じますが、これはところによって違うと思いますが、まあそういうことのない候補者の場合も多いと思います。あるいは選挙事務所らしい、またそれに類するようなものが事実上つくられておる、といいますのは、後援会がそれぞれできておる、後援会の人たちがその後援会の事務所に若干集まってきておるというような場合があるかと存じます。これらの問題は、そこで選挙事務所と同じようなことが行われておるとなれば、やはり違反になると存ずる次第でございまして、そういう点はお互い気をつけておると思いますが、そういう事案がある場合には、これは現に現行法でも当然取り締まられるわけでございますから、そういう点は十分必要によって取り締まる必要があると思います。