あなたはそういうふうにおっしゃるけれども、法律にはそうは書いてない。
 しかも、防衛庁と在日米軍の間では、インターオペラビリティーというのですか、その研究が行われたでしょう。防衛白書によると、去年の九月には、通信の分野では在日米軍と防衛庁の間でこの研究は終わつたとなっている。情報は相互互換性になっている。これはこの協力隊法とは違うかもしれない。しかし、在日米軍と日本の間では、通信の一体化というのは現実問題として進んでいるのです。
 そういう現状を踏まえたときに、これは協力隊員の相互の連絡のための通信です、それだけに済まされるものではない。もちろんそういう用途も私は否定しないけれども、多国籍軍への協力と一番最初言われたんだから、そうなれば、協力隊同士の情報交換ではなくて、むしろ軍事情報の交換になるのは当たり前なんだ。それもできると言ったんだ。そういう重要なものがこの通信なんです。そうでしょう。その認識が全くないとはおかしいじゃないか、これは。その認識がなくて平和協力でございますなんて、そんな軽々しい議論、できるわけないじゃありませんか。
御案内のように、この我々が考えております通信というものは一般通信でございまして、サウジアラビアに展開している多国籍軍、特に米軍等の場合にはＡＷＡＣＳ等を全部配備しておりまして、いわゆる高等情報処理のシステムを完備した部隊が別におるわけでございます。我々の場合には、地上の通信とかあるいは海上の通信とか、あるいはまた、そこに移動する平和協力隊の安全を確保するための通信を行うとか、あるいは戦災地の復旧のための通信に協力をするということでございます。
国連の決議を受けてあるいは国連の決議をより実効あらしめるために多国籍軍が展開をしている。それに対して協力隊は協力をする。その協力の中身が通信である場合には、ただ食糧を送るとか水を輸送するというたぐいとは全く次元を異にするんだ。まさに多国籍軍が、もし紛争が起こればまさに勝敗のかぎを握っているのが通信なんだから、それを軽々しく武力行使に当たらないからいいですとか、そんな甘い認識でこの通信を考えてもらっちゃ困る。そんなものじゃない。もう一度言ってくださいよ。
今委員もお話しのように、直接武力と一体となるような行為でないことは明白でございます。ただ、全体的な情報の協力ということになりますと、通信というものはもちろん情報の交換装置でありますから、それは情報が相互に交換されることは事実であろうと思います。ただ、この場合に、平和協力隊が派遣される前提に国連のいわゆる決議がなければ動けない。国際社会における侵略者が出て、国連の安保理事会が満場一致で議決をした決議を受けて行う平和協力業務の中にこの一項、通信が入っているわけでございますから、いわば国連の大きな目的に協力するということになる、私はこのように認識を持っております。
冗談言っちゃいけませんよ。通信というのは情報を集めるに決まっているんだ。通信というのは情報を集めるんです。情報を集めて発散する、それが通信でしょう。お互いに交換をし合う。まさに、紛争が起ころうとしている、あるいは紛争が起こっているときに情報を集め、情報を伝達し、情報を交換する、まさに戦力のど真ん中じゃありませんか。それはドンパチやっている武力行使とは違うかもしれないけれども、むしろそれをより効果あらしめるために最も重要な機能じゃありませんか。外務大臣、これどうなんですか。
この協力隊は、御承知のように武力行使をその任務とするものでもございませんし、その任務に武力行使が伴うようなものではございません。したがいまして、この協力隊の協力業務と申しますものは軍事行動ではないわけでございますので、当然軍事情報というようなものをそもそも持っているというふうには考えない次第でございます。したがいまして、御指摘のような状況になるということはちょっと想定しがたいところでございます。
武力行使というのは、政府は最前線でのいわゆる火砲の撃ったり撃たれたりという場面を想定している。しかし、戦争というのはそれだけではない。これ全体が戦力なんだ。先ほど後方支援という話もありましたけれども、その後方支援のど真ん中にあるのが通信なんだ。それに協力できるということは、この紛争そのもの自体にこれは協力できるということなんだ。武力行使とは関係ない、それで済まされる筋合いのものではないと私は思いますよ。
これはむしろあるいは法制局の方からお答えいただくことが適当かもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、通信それ自体は武力の行使でないわけでございますので、そのようなことはできるというふうに考えております。
確かに武力行使、ドンパチやっている武力行使では通信はない。しかし、現代戦争の中枢であることだけは事実です。とならば、軍事情報の相互交換を協力隊と多国籍軍の間でこれはできますか。
ただいまの事実関係の点につきましては、後ほどまた重ねて政府からの答弁をもらう、そういう点を保留して岡田利春君の質疑は終了いたしました。
 次に、二見伸明君。
大きな問題だ、これは。（発言する者あり）——理事会の約束の時間もありますから、私の質問はこれで終わりますけれども、今の問題は私は保留しておきますので、前の答弁と違いますし、重大問題ですから、十分理事会でも扱っていただいて、また、その点が解明されるように強く希望して、私の質問を終わります。
いろいろな原因が複雑に絡んでいることは私もそのように理解できるわけですが、一九八九年に文部省が調べられた児童生徒の問題行動の実態調査、私もそれを分析をさせていただきましたし、見させていただきました。
 私がその調査によって把握しているところですと、小学校と中学校で若干違う背景とあえてお尋ねをしたのは、小学校では当然のこととはいえ、家庭生活での影響がある、そういう原因が多く見られ、特に親子関係をめぐる問題等が三七・八％に及んでおりますし、中学へ行くとそれが家庭生活から学校生活に問題が派生しているというふうに分析できると思うのであります。その最大の原因が学業不振にかかわる問題等四二・二％というふうにとらえておるわけですが、そうした中でいずれにしても今の中学生にとっては中学校というところが居心地の悪いところだ、そのように意識をされている、そういうところになっているということが言えるのではないかというふうに思うのであります。
 また先ほど、八〇年代は大変教育論議の盛んな時代であった。臨教審、中教審、それから民間教育団体、それぞれの立場で多くの論議がなされてきております。その中で八〇年代の特徴はというと、登校拒否というような教育荒廃と言われるような問題と塾通い、この二つが八〇年代の学校教育にかかわる大きな特徴的な現象として把握できるというふうにも多くの人たちから指摘されておるのですけれども、その塾通いについての調査があったらお聞かせをいただきたいというふうに思います。