民主党の上田清司でございます。
 きょうは、参考人の皆さん、ありがとうございます。
 早速ですが、この国際協力銀行法案のポイントは、何といっても、国際社会への機動的、効率的貢献のための執行体制の確立を図ることと、もう一つは、特殊法人整理合理化の観点からの、どのような形で内部合理化が進むかという、この二点に尽きるのではないか。
 とりわけ、最初に述べました、国際社会の中での機動的な、効率的な貢献のための執行体制はどのようにしてできるのかという点が問題でありますが、従来、基金と輸銀で行っておられました業務の中で、具体的に、機動的でなかったとか効率的でなかったという点についてどのように総括をされておられるのか、この点をまずお伺いしたいと思います。
アメリカが日本にいろいろと文句を言うのは、発展途上国との関係よりも、アメリカ対日本の貿易赤字というのが相当効果というか、心理的に圧力になっている、それが失業の原因にもなっている、そういう政治的な問題がいろいろあろうかと思いますし、またアメリカは、日本とは全く別に、安全保障の点でえらい責任をとっているという自意識もあります。そういうことがいろいろ重なっておることだと思います。
 先生御指摘のように、このＯＤＡを初めとして、日本の経済あるいは文化、日本人の心と形というものをもっと世界じゅうに知らす必要があると思います。幸いにして、インターネットあるいは衛星放送等が出てまいりましたので、そういうものも活用しまして、日本からの情報発信量をうんとふやしていきたい。これは、これからの日本の政府の大きな課題だと思っております。言葉の問題もございますし、いろいろあるのでございますけれども、やはり、日本は日本の主張を世界に、世界の人々に直接訴えられるような、そういう方法をとっていく必要がある。この国際協力銀行の問題にいたしましても、これは極めて重要なポイントだと心得ております。
為替変動が本当に金利と購買力平価とに単純に動いてくれればおっしゃるようなこともあるかもしれませんが、かなり思惑が働いておりまして、現在の為替がそれほど明確にファンダメンタルズをあらわしているとは限りません。
 仰せの点でございますけれども、それはアメリカと議論としてはあり得ると思うんですね。議論としてはあり得ると思いますが、我が国の経済政策として考えますと、長期的には規制を緩和して、消費生活の楽しい、新規参入ができて、それで効果が上がっていく、そういうような経済構造をやはり目指すべきだ。
 だから、アメリカとの今の議論として、短期の議論としては先生のおっしゃる手も一つはあるかと思いますが、日本自身がとるべき道としては、やはり、日本の構造をより自由化し、新規参入と消費者主権を認める。そして、その間にたまります黒字、これは発展途上国への還元に、全部ではございませんが、かなりの部分を入れ、また、民間企業がアメリカなりヨーロッパなり各地に投資する、そういうようなものにも使っていって、日本の黒字を世界じゅうの発展に役立てていくという形になるのが理想ではないかと考えております。
ちょっとそこのところが気になるんです。もう一回問題を整理し直しますと、アメリカのサマーズさんなんかの批判は、経常黒字を減らすため内需拡大しろということと、もう一つは、日本の市場は閉鎖的である。日本の市場が閉鎖的であるから輸入がふえなくて経常収支の黒字が日本にたまるんだという議論を何回も繰り返してきて、日本はいかにも閉鎖的な市場を持った大変不公正な国だという印象をまき散らしてきたんですよ。
 そこで、市場が閉鎖的か閉鎖的でないかによって経常収支の黒字というのは変わるんでしょうか、変わらぬでしょうかと、そういう議論なんです。
黒字の発生自体、つまり、日本が内需が低くて輸出が多過ぎる、この日本自体が不均衡であるという事態はそれとして解決する必要がある、縮小する必要があると思います。しかし、それでも、日本が貿易黒字の発生する体質であることは今急に変わるものではございません。
 それであれば、その資金をいかに活用するかとすれば、この国際協力銀行などを通じて発展途上国の振興に役立てる、あるいは輸入金融に役立てるというのが次善の策といいますか、その使い道としては最もいい方法ではないか、こう説明したいと思います。
そうすると、長官は、黒字は出ているかもしれないけれども、それはこの国際協力銀行のような形で、投資金融というような形で海外に還流させているから問題ない、むしろ財務省証券なんか買うよりはいいんだということで、サマーズさんの批判については、はっきりと、そういう理屈で黒字を縮小しろという要求が出てくるのを拒否する、そういうことでいいですね。
日本共産党の藤木洋子でございます。
 私の出身地でございます兵庫県が未曾有の被害を受けた阪神・淡路大震災から、丸四年以上が経過をいたしました。ことし小学校に上がります子供たちは当時二歳だったことを思えば、それだけの年月を経たということを改めて思い起こさないわけにはまいりません。
 私ども日本共産党は、昨年も十二月に三日間にわたりまして、国会議員団で調査団を構成し、震災丸四年を経る被災地の実態を調査してまいりました。そして、その現地調査に基づきまして、内閣総理大臣に対し、被災者の生活・営業再建に対する政府の責任を果たし切るように求めたところでございます。今後起こり得る自然災害に当たって、この震災からの教訓をくみ尽くすためにも、この震災被災者の生活の再建、そして営業の再建、住宅再建ということは極めて重大だと考えています。
 そこで、長官にお伺いをいたしますが、被災地の五年目を迎えました実態について、どのように認識されていらっしゃるでしょうか。長官はもちろん所信でもお述べになっていらっしゃるわけですけれども、とりわけ被災者の生活と営業の再建をめぐる状況について、御認識をお伺いしたいと思います。