検討されることでございましょうけれども、ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。サラリーマン一同、外野席から強力な応援を送りたいというふうに思っていますので、大臣もひとつ意を強くされて堂々と大蔵省と渡り合っていただきたいということを確認したいと思います。
 それからもう一つは、組合の連合と経営者の方の団体をつくっている日経連、この連合と日経連が今共同で進めているのに、共同住宅事業という構想がございます。これは今まで社宅といいますと一社、例えば松下さんの社宅だと松下の従業員だけの社宅というのがこれまでのあれですけれども、松下さんも入っているしシャープさんも入っているし、日立さんも入っているし東芝さんも入っているというような、いろんな会社の社員がその一つの共同住宅の中に入るということで、一社だけのものですと転勤とかあるいはその経営自体によっていわゆる部屋が有効利用されないということも場合によってはありましょう。したがって、たくさんの会社が共同で入るというシステムをこれからとっていこうということで進めているんですが、こういう住宅供給施策の一環をこれからやっていくわけですが、その事業化に対して今まであるのと同じようないわゆる金融上、税制上の措置がとれないものかどうかということで、この共同住宅事業に対する考えをお伺いしたいというように思っています。
先生御指摘のとおり、平成二年度の税制改正に際しまして、家賃の所得控除制度の要求をいたしました。税務当局と相当突っ込んだ議論をいたしましたが、政府全体の結論としては、税制面のあり方としまして、住居費というのは典型的な生計費だということで基礎控除の中に当然算定をされておるというのが税務当局の言い方でございますが、家賃だけを取り出して特別の控除を設けるということには基本的な問題点があるとされまして見送られました。
 今、持ち家についての住宅取得促進税制との関連でお触れになりましたが、住宅取得促進税制は持ち家を持っている人全部に減税が及ぶというのではなくて、新しい住宅を取得された方、中古住宅を取得された方、つまり新規に住宅を取得する際に当初の負担が大変だということでその人だけにある恩典でございます。しかし、私どもが要求しました家賃所得控除というのは、これから新しい賃貸住宅、新しいという意味は新築という意味じゃございませんで、新しく入居されたときに家賃をまけてやるというのではなくて、既に入っておられる方を含めまして全体に対して家賃控除をしてやろう、こういう制度でございますので、この大蔵省の言っておりますような理屈というのは、やはり一応形式的にはそのとおりだと思います。
 そういうこともございまして、引っ込めたかどうかというお話でございますが、平成三年度の税制改正の要望の作業には今から取りかかるわけでございます。したがいまして、私ども昨年のこの経緯を踏まえまして、今後慎重に検討していきたいということでございます。
そのように指導を徹底していただきたいものだというふうに考えます。
 次のテーマでございますが、一言で言えば家賃控除制度、これをぜひやっていただきたいなと思うんです。大都市圏で公共賃貸住宅優先政策、こういうものに転換していかなくちゃいけないということでございますが、その観点から去年は労働省と建設省が家賃控除制度をつくったらどうかということで予算を要求されたということでございますが、ことしは引っ込めてしまわれたのか。要するに、持ち家制度でいろんな控除制度があるんですけれども、家賃の方はどちらかというとマイホームをあきらめた方が安い給料の中から賃貸をしているというようなことで、少しでも軽減していただければなということでございますが、この点についていかがでございましょうか。
法律の十条の三では相当の期間ということで指定要件のことを定めておりますが、この相当の期間とはどの程度かということにつきましては、基本的な考え方は、建てかえをするとかそういう間は未利用でも構わないという通常の経済活動として許容される範囲があるだろう、しかしそれを超えた場合は相当の期間が経過しているというふうに考えざるを得ないのではないかということで考えております。そしてその判断は、一般的に申しますれば、都市計画の決定権者が遊休土地転換利用促進地区を決定する地区での土地需給の状況がどんなふうになっているかということになりますけれども、私どもが考えておりますことは、他の法律で、例えば国土利用計画法の遊休土地制度あるいは地方税法に出てまいります特別土地保有税のミニ保有税制度の考え方等を参考にさせていただきますれば、二年程度が標準になるべきものだと考えているところでございます。
 しかしながら、極めて土地需給が逼迫している地域とか建築活動が非常に活発な地域につきましては、二年を待たずしてこの相当期間という判断をする必要が強く要請されるということも考えられますので、こういう場合には二年間にわたって低・未利用の状態を継続することを要件とする必要はないのではないかということも考えております。
   〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
そうして、このような場合に二年より短い期間で遊休土地転換利用促進地区を決定すべき場合もあり得るということから法律上は期間を明示するということは避けましたが、ただ実際運用上、地方公共団体によくそれを理解していただくために私どもの方で通達を出しまして、今御説明申し上げたようなことで相当の期間という考え方を示してまいりたいというふうに考えております。
審議会におきましては、その点に恐らく最も多くの時間を割いて議論をしていただいたわけでございますけれども、現在の、まず介護に関する費用がどのように措置されているかということでございますけれども、一級、二級の障害の一番重い方々に対しまして、一級の方に対しては基礎給付日額の六十八日分、それから二級の方に対しては三十二日分という実質的に介護費用に見合った給付が出ているということでございます。そのほかに労働福祉事業費で介護料が月額四万五百円出ているということでございます。
 問題は、一級、二級の割り増し加算が給付基礎日額を基礎にしておりますので、給付基礎日額というのは結局被災したときの平均賃金の額でございます。若い方は非常に少ないということになりまして、この金額を一番少ない方、一番高い方をそれぞれ試算してみますと、一番少ない方はたしか年間七十万円くらいの介護費用の給付を受けている。多い方は百八十万ほどの給付を受けているということで、給付基礎日額の違いだけでそれだけの大きな違いがあるわけでございます。
 七十万では介護の費用として極めて不十分ではないかというような御意見で、その辺の問題をどのように処理するか。低い方の方を何とか上げなければならないということは公益労使一致していたわけでございますけれども、では具体的にどういうふうに上げるかという問題で非常に難しい問題がございまして、一体介護の必要な程度というのをまずどういうふうに判断するのかという問題がございます。それから、低い方の分を上げるとして、それでは高い方の部分を抑えるのかという問題になりますと、またそれはそれで非常に問題になってまいりまして、そんなことで残念ながらついに時間の制約もございまして結論が得られなかったため、「引き続き検討を進め、早期に結論を得るよう努める」という結論に今般の建議ではなったわけでございます。