いわゆる同和問題につきましては、御承知のとおり、昭和四十四年以来二十数年間にわたりまして三たびにわたります特別法に基づきましていろいろと対策をとってまいりました。その結果、実態面での環境の改善、そして心理的な差別の解消の問題等でかなりの成果をおさめてきておる、私どもはこういうふうに考えております。今事業にまだ着手しておらない地域について御指摘がございましたが、これらの地域につきましては、現行の財特法の期限内にこれを全力を挙げて推進してまいりたい、こう思います。
 また、いわゆる心理的な差別の解消につきましては、いろいろ努力をしておりましたけれども、まだ完全にはなくなっておらない、大変残念に思います。この問題は基本的人権にかかわる重要問題でもございますので、私自身ひとつ精いっぱい努力をしてまいりたい、こう思っております。
それでは全く国民が考えているような豊かな生活づくりにはならないということだけ申し上げておきましょう。
 同和問題についてお聞きします。
 本年の一月二十八日我が党の土井委員長の代表質問以来、四十七名の衆参の国会議員が質問に立ちました。その中で部落差別の実態、中でもハード面において、事業指定を受けた地域では相当の改善を見たことも事実であります。しかし、事業を指定されていない一千カ所の地区や、事業指定を受けていてもなお厳しい実態にあることも明らかになりました。このように実態的差別のハード面においてなお課題を残していると同時に、教育、就労、産業、福祉、文化等、すなわちソフト面においても著しいおくれが明確となりました。さらに、心理的差別についてもその根強さ、そして悪質な差別事件の増加についても政府関係官庁に明示してきたところであります。
 これらの点について政府としては厳しく受けとめられておられると思いますが、担当大臣、いかがでしょうか。
公共投資基本計画におきましては「国民経済計算上の公的固定資本形成に用地費、補償費等を加えたものをいう。」とされているところでありますから、更新投資や投資的性格の強い維持補修費については、概念上は公共投資に含まれるものと私も理解しております。
総理、ちょっと便所へ行かれておったんですが、今私が更新投資や維持補修費というのは相当の金額がかかるんだと、それが四百三十兆に入っておったら国民に生活豊かなということにはならぬじゃないかと、新規投資に回る分が大幅に減りますから。この点については各大臣ももう少し元気を出して国民のために言わなきゃ、みんな右並びに入っている入っていると言うのでは、全く能がない人ばかりずらっとそろって言っていると私は思いますよ。
 その点について、総理、本当に豊かさをするとするならば、四百三十兆のほかにこのようなことについてはやはり追加的にするんだという前向きの考えがあってしかるべきじゃないかと思いますが、この点は最後に総理、あなたが最高責任者ですから、どういうふうにするのかという考えをひとつお聞かせください。
ただいま御指摘の公共投資基本計画の中でいわゆる更新の費用はその中に含まれるか否かということでありますが、例えば橋梁のかけかえというような既存の社会資本施設にかえて新規の施設を整備するような更新的要素のある投資や、道路の床版の打ちかえといったような投資的な性格の強いもの、維持修繕費でありましてもそれはこの中に入るものと理解をいたしております。
僕の指摘じゃなくて、政府がつくられた資料にこういうことが書いてあるわけですね。かなりこれは精密に計算されています。幾つかの仮定はありますが。
 そこで、私は私なりに研究しますと、二〇〇〇年度までに更新投資が大体四十兆から五十兆要る、維持補修費が三十兆ぐらい要る。そうすると、合わせて八十兆ですね。この数字をずっと見ていくとそうなる。そこで、四百三十兆の中でこれは賄うのか、それとも別途にこれは考えるのか、この点だけをひとつまず明らかにしてください。これは非常に重要なことですから、少なくともこれは、もしもその中で賄うということになると新規投資分が相当食われて、本当に国民が考えているようないわゆる生活が豊かにならないと私は思うんです。ですから、更新投資や維持補修というのは今後追加すべきだと私は思うんです。
 このことについて建設省、それから運輸、大蔵、厚生、農水、関係各省、そしてこれの全体を取りまとめられるのは経企庁ですから、経企庁から考えを最後に聞かせてください。各省としてどうするのか、こういうことです。
私は、外務大臣に就任をさせていただいて以来、いろいろな国の外務大臣との会談を持つ機会に感じますことは、戦後四十五年間、この資源のない国家が、国民の大変な努力によって、あるいはまた民主主義と自由主義経済原理の上に立って国家というものの再建に成功した。そして、その技術力は世界で一流である。経済的には世界の大国となった。こういう状況の中で、東南アジアの国々は、第二次世界大戦で受けた被害の傷跡がまだ家族を失った人たちの心の中に残っている。
 そういう中で、例えば周辺国の国家予算と日本の防衛費というものを比較してみると、昨年あたりでは、日本の防衛費というものはドル建てでは三百五億ドル程度に当たるわけであります。一方、韓国の国家予算は三百二十億ドルといったような状態にある。中国では、ドルで計算をすると七百億ドルぐらいの国家予算になると言われておりますが、そういうふうに考えていくと、アジアの国々の中には、日本は経済大国になった、そして米ソの緊張が崩れた、そしてアメリカは一方的に軍事力を削減するという新しい方向性を打ち始めている、こういう中で、日本が再び経済大国から軍事大国になっていくのではないかということを言葉として私に伝える方がおられます。
 こういうことを国際的な場で、日本政府あるいは日本国民の意思として明確に、軍事大国に再びならないということを、太平洋戦争開始五十周年のこの記念すべき時期に当たって、改めて国際場裏に日本政府が意思を明確に示すということが、これからの日本に対する国際的な視点というものが明確になっていくということを期待しでそのような決意を表明したということに御理解をいただきたいと思います。