ただいま御指摘ございましたように、看護婦問題というのは非常に多岐にわたっておるわけでございまして、解決策としては給与だけではないというのも御指摘のとおりでございます。
 それで、俸給表の構造上の問題でございますが、これは全俸給表を通じての共通のことでございますけれども、職務給という原則でございますので、職制等によります職務給の区切りということがそれぞれの職種によって事情が違うということも背景にあるわけでございます。今は五級と六級の間という御指摘がございましたが、今申しましたそういう意味におきまして、職制なり職務段階の切り方をどうするかということをいろいろ検討いたしませんと、直ちに結論は出てまいらないわけでございます。
 それからもう一点、年齢と給与曲線の関係の御指摘がございましたが、これも先般、北川先生に御答弁申しましたとおり、行（一）等と比べますと、行（一）が十一級の中でのいろいろな昇格がございますから、看護婦というのは下位の級に構造上もたくさんいらっしゃるということもございまして、較差があるということは事実でございます。
 先ほど委員おっしゃいましたように、やはり免許資格を要する専門技術職でございますから、初任のところは非常に高くしてありますけれども、同一の職務に属する限りはおのずと上昇の傾斜についても限界があるということで現在できておるわけですが、現下のいろいろな看護婦問題を考えますと、他職種とのそういう相関関係につきましても再度見直しをする必要があるのではないか、こういうふうに思っております。
 なお、国家公務員以外への波及ということも御指摘のとおりでございまして、そういう角度から考えますと、この問題は例えば診療報酬の問題等、所管省庁の行政の見直しというのも当然関連してくるわけでございまして、そういうのを含めました各方面の御意見を聞きながら検討してまいりたい、こういうふうに思います。
看護職員の確保につきましては、先ほどお話がありましたように、ことしの三月十八日に保健医療・福祉マンパワー対策本部の中間報告が出たわけでございますが、それを踏まえまして看護の方でも需給見直しをしているという状況でごさます。
 平成三年度予算におきましても非常に大幅な増を図りまして、どういう対策になるかということになりますが、それはまず養成施設への助成でありますとか、各県に持っております再就業促進のためのナースバンクでありますとか院内の保育施設への助成でありますとか、あるいは今回初めて行うわけでございますが、国民に看護についての理解を深めていただくということで、看護の日の制定、五月十二日でございますが、そういったことを柱にいたしまして、一般会計のベースで四割の増強を図ったということでございます。確かに、これから需要が多く見込まれるということも踏まえまして、中長期にわたりまして看護職員の確保対策ということで、その見直しを含めた見通しというものが非常に重要な大きな意味を持ってくるだろうというふうに思っております。
単純にということなんですが、私どもが考えますと、片一方は計画だ、片一方は見通しだ、それは当然調査の結果見通しが出てくるでしょう。しかし、それはそれで各自治体なりほかのところがやってもらったらよろしい、国は余り責任ありませんよ、こういうことになるのではないかという心配をするわけですね。それで出てきた数によってその数を確保していく、そのために養成計画をどうするかとかいろいろなものが重なって、確保するためのいろいろな手段が講じられなければならないと思うのですが、それはどうなんですか。当然見通しの数によってそういう対策は立てていくということですか。
二点ほど御質問があったかと思うんですが、まず一番最初の問題は、独占禁止法を実際に施行する公正取引委員会の充実といいますか、機能をもう少し十分に活用できるような体制が、果たして現状でとれているかどうかという御質問だったかというふうに思います。
 この点につきまして、日本の場合には、御承知のように日本の独占禁止法というのは、戦後アメリカの独占禁止法に倣って日本にもいわば制度輸入されたということだろうというふうに思うわけです。ただ、戦後の過程を見てみますと、アメリカの公正と競争に関するルール、独占禁止法の適用が、どちらかといいますと日本と比べてより厳しく行われていたというふうに考えることができます。例えば損害賠償、違反があった場合に三倍賠償負担を負わなければいけないという、アメリカでは余りに負担が重過ぎるということが逆に問題に、余りにコストが高過ぎるという、企業の生産活動をむしろ阻害してしまう、訴訟ばかり起こって逆に生産性が下がるというような問題点が同時に出ておりますが、アメリカの方がどちらかといいますと、公正と競争に関するルールというのがどうも厳しく適用されてきたのではないかというふうに思います。
 日本の場合には、もう少し経済発展というようなことに、どちらかといいますと重点を置いて独占禁止法というのも適用されてきたのではないかというふうに考えます。現在の時点で考えますと、やはり特に輸入品の価格が六〇％も外国で売っているものと比べて高いというような異常な事態が出ているということを考えますと、もう少し適用を厳しくするという方向をやはり考えるべきではないかと思うわけであります。その点からしますと、先ほどスタッフの点でまだ不十分ではないかというお話があったわけですが、それはもちろんそのとおりだろうというふうに思います。それから、既にこの調査会でも御意見が出ていることでありますが、消費者の代表を例えば委員に加えるとか、公正取引委員会自身の組織をもう少し消費者の意見が入りやすいような仕組みに改めるということも重要なことではないかというふうに考えます。
 それから第二点目の問題点でありますが、これは域外適用に関連した問題でありまして、将来どうなるかという御質問だったわけなんですが、確かに独占禁止法の域外適用をやりますと、各国の
国家主権をお互いにやや侵害し合うということになります。現実に、一九六〇年代から七〇年代にかけまして、アメリカがその域外適用というのを外国に対して随分アグレッシブにやった時期があります。それでイギリスと国際法摩擦になったことがございます。イギリスは域外適用をとりませんで属地主義ということで、イギリス国内にある企業についてのみ自国の独占禁止法を適用するという原則で対処いたしました。そこでアメリカとイギリスで論争が起こって、それが国際的な摩擦になったこともあります。
 そういうこともありまして、域外適用についてもやたらと乱発するというのではなくて自制というのですか、抑制、自己節度を持って適用するということが望ましいのではないかというのが、国際的なコンセンサスにやや近づいているというふうに考えられます。
 ただ、経済統合が生産財だけでありませんで、生産要素の面でも直接投資をお互いに非常に大量に行うというようなことが起こりますと、やはり異なったルールでそれぞれの国が競争の条件を考えるというのはどうしても無理が生ずるわけであります。現在ＥＣの市場統合をやっておりますが、そこではやはりＥＣ共通の競争政策というのを設定して同じ基盤でもって競争を行う、各国、国ごとの違いをなるたけなくすという方向に今進んでいるわけであります。
 ですから、将来的に長い目で考えますと、やはり最も望ましいのは、共通のルールでもって企業がお互いに競争し合うという制度に次第に近づけていくということが必要ではないかと思うわけであります。ただ、そこに至る過程ではすぐに共通のルールというのはできませんので、さしあたりは自制を、節度を持った域外適用というようなのをやって、それでお互いに意見が食い違った場合にはそこで何らか共通のルールをつくる、お互いが納得し得るようなルールをつくっていくというような形で、少しずつ国際的なルールを形成していくということが必要ではないかというふうに考えております。
 以上であります。