議定書第二条におきまして規制措置が規定されてございます。
 この概略を簡単に申し上げますと、締約国は消費及び生産を一九八六年レベルにまず凍結するということが第一点でございまして、それから一九九三年から九八年までは消費量、それから生産量、それぞれ八六年の水準の八割の水準にまで落とす、つまり二〇％カットということでございます。それからさらに九八年以降は八六年の水準のそれぞれ半分、つまり五〇％カットということが決められております。
お答え申し上げます。
 現在、規制対象となりますのは、フロンの１１、１２、１１３、１１４、１１５というフロンに関しましては五物質でございます。現在生産されておりまして規制対象となっていないのが、先ほど先生の御指摘にありましたフロン２２でございます。これは家庭用のクーラー等に使用されておりますが、この２２というものをほかの例えば１１だとか１２の一部の用途に使用していくということが一つ考えられるかと思います。
 それから、現在全く生産しておりません代替品といたしまして、フロンの１２３、それからフロンの１３４ａというものがございます。これにつきましては、まだ製品の安全性等も確かめられておりませんし、工業的規模での生産方法等についても現在研究中だというふうに承知しております。この安全性を研究するためには最低でも三、四年はかかるようでございまして、その安全性の成果が完全に評価されましてコマーシャルベースで生産されるには、まだ五、六年はかかるのではなかろうかというふうに承知しております。
通産省としては、デュポンが恐らく代替品ができたからそういうふうに段階的除去という方向を出したと思うのですが、代替品をどんなふうなものとして考えているのか、あるいはそれがもう実用段階に入っているというふうに見ていいのか、その点についての情報をお聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 米国デュポンが三月二十四日に発表した内容は、規制対象フロンの製造を段階的に秩序ある移行をして削減をしまして、代替品開発を条件に究極的には規制対象品の生産中止を目標として掲げるというものであるというふうに承知しております。
 当省といたしましても、各製造者が議定書に従って生産する量を削減するとともに、中長期的な経営方針として代替品の開発に努めることは極めて重要であるというふうに認識しておりまして、そのための政府の支援措置等も考えている状況にあります。
これらのことを含めて、やはり因果関係についてかなり正しい情報というか、それを公開していくという態度をとっていただきたいということを、これはこの際お願いをしておきたいというふうに思います。
 実は、ごく最近の雑誌なんですけれども、これは新聞にも出ていましたけれども、「フロンガス生産量で世界一の総合化学メーカー、デュポン社が、絶縁体や食品包装物など同社全製品からフロンガスを「段階的に全面除去する」計画を先週発表した。同社はこれまで、フロンガスが地球のオゾン層を破壊するとの説には証拠がないと終始否定してきただけに、今回の発表は衝撃的な路線転換といえる。」というふうに、ニューズウイークの記事でございますけれども、ございます。
 デュポンがこういう態度を決めたということ、そしてその全製品からフロンガスを段階的に全面除去するというのはどういう意味かということをただしたことはございますか。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘の１・１・１トリクロロエタンとかフロンの代替品でございますが、このようなものは現在モントリオールの議定書で対象にされております五種類のフロンとか三種類のハロンに比べますと、対流圏における分解が速くて、そしてオゾン層に与える影響は低いというふうに考えておりますけれども、これらの１・１・１トリクロロエタンとか、それからフロンの代替品の開発並びに使用に当たりましては、環境上の影響も十分に考慮した上で検討されなければならぬと考えております。
これは私、国会で何回か取り上げて規制がかなり厳しくなってきた経過がございますが、トリクロロエチレン、これは最近は余り厳しくなったものですから、それよりも１・１・１トリクロロエタンというものの使用がふえているように言われていますが、これも実は大気圏に及ぼす影響というものを考えなければならぬと思います。この点はどういうようにお考えになっているか、それが一つ。
 それからもう一つはデュポン、これは後ほど質問をいたしますが、フロン２２を代替品ということで開発をしているそうですが、これも分解性が速いということは言えても、なくなるわけじゃないわけであります。それ自身が成層圏大気に影響を及ぼしていることも事実でございますが、これらについての認識、御見解を承っておきたいというふうに思います。
フロンガスが成層圏オゾン層を破壊するものでございまして、このようなものを大気中に放出することを防がなければならない、そういうことで現在御提案申し上げております法案におきましては排出抑制につきまして重点的にやらなければならぬというふうに考えております。
繊維産業は、製造業、流通業の全従業員のほぼ一三％、二百八十万人の従業者を擁しております。地域経済に大きな影響を有する重要産業の一つでございます。こうした繊維産業が、現下の厳しい事態を打開いたしまして、新たな発展を実現していくことは、国民経済的観点から見ましても極めて重大な意義あるものと考えます。繊維産業の新たな発展のかぎは、内需の高級化、多品種・小ロット・短サイクル化に対応した供給体制を構築するとともに、商品提案を通じて新たな需要をつくり出すいわゆる生活文化提案型産業へと脱皮していくことにございます。そのための繊維事業者の努力に対し、政府といたしましても積極的に支援を行っていく所存でございます。このために現行の繊維工業構造改善臨時措置法を改正、延長いたしまして、これを中核として新たな繊維産業対策を展開する方向で目下検討中でございます。
 具体的に申しますならば、需要構造の変化に対応した新たな構造改善事業及びこれに対する産地組合等の支援事業の推進でございます。また、二番目には、商品企画機能、情報収集発信機能の向上のための基盤施設たる繊維リソースセンターの整備、また三つ目には、情報化への環境整備、その他もございましょうが、こういう大きな三つの柱、このために所要の財政的金融上の支援措置を目下要求中でございます。