お答えをいたします。
 私も沖縄の産業の振興にとって地元企業の育成というのは最大の課題だ、かように考えておりますが、沖縄公庫の融資は沖縄県の区域内で事業等を行う個人または法人に対しまして、もちろんそれが沖縄の産業の振興あるいは社会の開発に寄与するというものでなければなりませんが、沖縄の企業であるかあるいは本土の企業であるかを問わず融資をいたします。そういう仕組みになっております。
今回の立ち上がり支援資金ないし研究開発資金でございますが、先ほど先生からお話がございました沖縄の産業資本の整備あるいは研究開発の必要性に迫られて今回導入するものでございます。具体的な事案についてのお話もございましたが、まずはそういう制度をつくらせていただいて、そういう機も熟してまいっておりますので今回法改正を考えておるところでございまして、地元企業の育成の問題、あるいは研究開発についてのいろいろな御指摘の問題、そういったものを十分踏まえながら、現実には公庫で運営に当たっていただく形、貸し付けを決めていただく形になるわけでございますが、そういう形で運営されていくものと考えております。
最初に、公庫法の一部改正に関連して質問いたします。
 態度を一言最初に申し上げておきますが、この公庫法の一部改正については我が党の基本的な態度は賛成であります。
 市場規模が小さく、民間資本の小さい沖縄において、産業振興のためにも国の積極的な融資制度は大事なことですし、必要なことだというふうに考えます。一方、今回の改正によって懸念される問題も多分にございます。この点について幾つか政府の見解をお伺いし、確認しておきたいというふうに考えます。
 一つには、融資対象事業は、民活法、リゾート法等の十三の事業と伺っておりますけれども、それはいわゆるＮＴＴ・Ｃタイプ、民活事業型事業で、第三セクターで組まれるとはいえ、その基本は大企業主導で推進される大きなプロジェクト、これが向いている方向でありまして、そういう意味では大企業優遇措置というふうに言わざるを得ない、そういう面を持っておるというふうに考えております。
 同時に、先ほども同僚議員からございましたが、今沖縄ではリゾート法に基づく事業として部瀬名岬地域リゾートマスタープランが発表され、具体化されようとしております。このリゾート構想自身が、下水道等の公共施設の問題、環境破壊や地域住民の生活への影響等、さまざまな懸念も現地でも出されております。大規模プロジェクトが具体化されれば、また当然のこととしてこれまでの経緯に照らして本土企業の沖縄進出が活発となり、結果として地元企業が圧迫されてしまうのではないか、そういう懸念もわいてまいります。
 そこでお伺いしますけれども、今回の法改正による融資制度を、今申し述べた懸念される方向にではなくて、あくまでも地元企業を育成し、沖縄経済の豊かな発展に寄与する、そういう立場で運用していかれる考えがあられるかどうか、その基本点について最初にお伺いしたい。
まだこの問題終わってないんですよ、実は。もう一つあるんですよ、私が強く申し上げたいことは。
 今申し上げたことは、忘れていたとか、認識が違っていたとか、報告がおくれました、こんな次元の問題じゃないということですよ。六十三年の夏、あれだけリクルート事件が大騒ぎになって、リクルート社から政治献金を受け取っていた、どうするか、恐らく関係の国会議員はみんなそれぞれの御心労があったと思うのです。どうしようか、やめよう、あるいは向こうからやめたい、退会届が来た。四カ月間誤って振り込みが続いていた、わかった、翌年の一月に返せ、返却した。こういう国会議員にとってもう忘れられない重い事実があったわけでしょう。忘れましたとか認識が違っていましたなんて、そんな問題じゃないじゃありませんか、あるいは秘書がやってなかったとかいう問題じゃないじゃありませんかと言うんですよ。後援会の責任者は自分なんだし、自分もかんでやっていたことなんだし、記憶に鮮明じゃありませんか。そのことが何で海部内閣に指名されたときに、海部総理から自主申告しなさい、官房長官が取りまとめた、自主申告しなかった。この罪は、大臣、私重いと思いますよ、これは。潔くないですよ、潔く。自民党のけじめに照らして問題がないんだったらきちんと出せばいいじゃないですか。出さない。総理大臣は間違った報告をした。なおかつ御自分は予算委員会で、そういう重い事実が頭の中にしっかり詰まっているにもかかわらず、何も問題ないと発言をしている。何でこれが認識の違いなんですか。認識とか認識じゃないとかという問題じゃないじゃありませんか、これは。うそをついているんじゃないですか、うそを、間違いなく。潔くないじゃありませんか、政治家として、こんなことは。それを私は申し上げているんです。
 もう一点。百歩譲って、それなら、さっきから申し上げておりますように、六十三年夏以降受け取っていたということは、これは政治家としては失格ですよ、発覚以後ももらっていたということは。退会届をもらった、間違って四カ月の間振り込まれた、間違いだった、リクルート社の間違いだ。リクルート社から、今伺ったところによると、あなたの後援会を退会したいと向こうから申し出が来たんでしょう。それでいて向こうが間違って振り込んでいるというのも、またこれは非常に首をかしげるんですよね。こんなことちょっと常識じゃ考えられない。こっちがやめてくださいと言って向こうが勝手に振り込んでいたというならまだ話がわかるのですが、向こうからやめたい、向こうから退会したいと言ってきた。それが四カ月間も続いて払われている。これはちょっと単なるミスなんというものじゃなくて、そんなにリクルート社というのはとろい会社なのか、四カ月間も間違って振り込むようなとろい会社なのかと。そんな企業はないと思いますよ、そんな企業は、今、この現代の社会で。
 だから、百歩譲って、それも、言うとおりだと認めたとしても、そういう納得しないところがあるのですが、それならば、退会届という物証を出してもらいたい。これが一つのあなたの言い分を立証する証拠だと私は思うのですよ。退会届、これがなければわからないですよ、この話は。退会届をお出しになる用意があるかどうか、深谷大臣にお伺いしたいと思います。