安保の問題を持ち出されたのは大臣なんですよ。だからお聞きしたんですよね。
私は、このままでいったら、いつどういう状況になったらば、核兵器の廃絶の交渉に賛成ということになるのかということを聞いたわけです。
 確かに、アメリカと日本が態度を変えている場合もあります。例えば、この間ここで御質問しましたように、エルサレムの問題などは、アメリカは拒否権を使って完全に孤立。私は、やはり国際世論というものは非常に大きな役割を果たすようになってきた。そういう点でいえば、核兵器の廃絶という方向に日本が踏み切るということは、とにかく交渉を開始しようというふうに踏み切ることは、核兵器の廃絶の方向に世界の世論を持っていく上で非常に重要だと思うんですよ。
 それで、どういう状況になったらできるのか、すると大臣は安保の問題を持ち出されたから、それで、安保がある限りはだめなのか、こう聞いたわけですよ。そうでないというならば、最初の質問に戻って、どういう状況になったら日本は核兵器の廃絶の交渉に踏み出しますか、この問いにお答えいただきたい。
核廃絶の話だけではなくて、いろいろな問題について、日本は日本として判断いたしますし、米国は米国としてその方針を決められることがあろうと思います。そういった際に、一般的に申しましても、両国は利害が一致し、あるいは立場が類似しているケースが多うございますから、国際場裏でも同一の行動をとることが多いということはまず一つございます。
 二つ目には、とりわけ安全保障の面では、安保体制ということでいわば同盟関係にあるわけでございますので、文字どおり条約の形でもその両国の利害が一致しているということでございますので、とりわけいろいろなそういう安全保障面での判断なり決定に際しましては、両国間で緊密な協議が行えることは多い、その結果として同一の行動をとるということが多いということは申し上げられると思います。
 しかし、それも決して一方的に、だから米国の言い分をのむということじゃございませんで、これは我々としての考え方も言い、そしてアメリカもアメリカとしての考え方を述べる、そういった中で基本的に利害、立場が一致する面が多いわけでございますから、その間にそごがないことが多うございましょうけれども、場合によっては、判断にいろいろある程度の差があること、そのときは話し合いの過程を通じ、我が方が考えを述べる中に、アメリカもそれもそうだと納得して同じ方向に来るということもありましょうし、また逆のケースもあろう、いろいろなことであろうと思います。
 そういったことでございますので、核の問題につきましても、それぞれの判断はあるわけでございますが、また同時に、お互いの考え方というものもいろいろ照らし合わせながら参考にするということもあろうかと思います。
 しかし、決して、先ほど委員がおっしゃいましたように、米国がある判断をする限り日本はそれ以外の判断はできないんだということがあるわけじゃない。それは安保体制があるからといっても、そういうふうな非常にかたい拘束力はもとより、影響力が働くとまでは考えなくてもよろしいんじゃないかと思います。
そうすると、安保条約がある限りは核兵器の廃絶交渉を進めるということにはならないのですか。私は、一応別だとおっしゃいました、だけれども、今の御答弁を伺っていますと、やはり安保条約を基礎にお話しになりました、それとの関係があるからという趣旨に受け取れます。やはり安保条約がこの核兵器廃絶交渉を開始するという、日本の態度をそういうふうに決められない一つの条件になっているのですか。
私どもは、もとより米国とは非常に緊密な関係を有しております。とりわけ我が国の安全保障という観点から申しますと、日米安保条約ということでいわば同盟関係にあるわけでございます。
 そういうことを踏まえて我々はいろいろ判断もし、行動もしていくわけでございますが、しかしながら、そうは申しましても、いかに緊密な関係にあると申しましても、米国は米国、日本は日本という別個の主権国家でございますから、それぞれの問題につきまして、みずからの判断で行動するということは当然のことでございます。しかし、これだけ緊密な関係にあり、また基本的に利害も一致する部分が多い両国でございますから、結果としてその判断が一致することは多いということは当然のことだと思います。
一つは、社会的経済的な必要性だとか相当性も含めるべきではないか、評価に当たってぜひ検討すべきではないかということを言ったことに関連してなのですが、従来の典型公害ばかりではなく、現在、環境という面からいっても、生物の多様性の問題だとか、あるいはもっと言えば、例えば京都でいえば、景観の問題だとか、あるいは歴史的、文化的な遺産の問題、こういうものも当然評価の対象に入れていかなきゃならない。こういうのは、先ほどからも出ておりますけれども、ある面では評価が非常に難しい側面があると思うのです。しかし、それが失われることによって取り返しがつかないという点では極めて重要な問題であろうと思うので、そういうのはまず必ず入れていくべきであろう。
 それと同時に、後で申します上位計画によるアセスとも関連するのですが、その事業の環境面の評価のときに、裏返しとして、どうしてもその事業の、例えば公共事業の経済的メリットがどうこうという問題が常にあります。ところが、残念ながら、現在はそういうことを公の場できちっと評価をする場がないのだろうというように思います。そういう面でいうと、このアセス法ができるわけですから、当然その事業の環境的な側面についての評価をするわけですから、できることなら今言ったようなところもこの手続の中に含めて、きちっと公の場で、公開の場で論議をしていくということが必要だということで、先ほど申し上げたというのが一点目であります。
 それから、二点目は、例えばダムなり、言われたように、いろいろ重なって影響が出てくるという問題、これも非常に重要な問題だろうというふうに思っております。
 それについては、一つは、先ほどからも強調しておりますように、上位の計画や政策というところで慎重に検討するということを本当にやらなかったら、一つ一つ細切れにやっていたらできないだろうというふうに思います。さらに、一定のものが、仮に上位計画だとか政策までいかなくても、例えば大阪湾なら大阪湾の湾岸に幾つかの発電所なり物ができていく場合に、それが予想されたならば、それを個別のアセスの中で取り込んでいくという努力をするべきではないかというふうに思っております。
 以上です。