六条の場合の解任というのは、委任の本質から来る解任制度でありまして、その場合に、解任された受任者の利益を保護するために、あるいは解任の事由とのバランスをとるために設けられた特別な損害賠償請求権であるというふうに理解をしております。
 六条の二場合の解任につきましては、解任の正当な事由ということでありますから、もし正当な事由が認められた場合にはこれは損害賠償の問題はない、しかし一、二、三号の事由がないにもかかわらず、それに藉口して、口実を設けて解任したという場合には、その正当な事由があるかないかということが争いの中心になるわけでありまして、損害賠償請求権の有無は、その正当な事由があるかないかの判断によって決まってくるというふうに考えます。
 正当な事由というのはどういう場合であるかということにつきましては、正当な事由というものがいわゆる一般条項というふうに言われておりますように、各個別的な具体的な場合場合を掲げることができないあるいは不適当であるために、「正当な理由」というような一般的な抽象的な表現をとっておるわけでございますので、あらかじめこの場合この場合というふうに具体的に申し上げることは困難でありますけれども、委任につきまして、あるいは取締役の解任につきまして、すでにいろいろ裁判例の集積のようなものもございますので、そういうものによって正当な理由の有無というものを判断することになろうと考えます。
しかし、さっき「正当な理由」とは何かと言ったら、六条の二を全部包含し、かつアルファがある、こういう御説明でしたね。だから、六条であろうと六条の二であろうと潜在的に賠償請求権は存在するという解釈を言っておられると思いますね。そうすると、わざわざ六条で賠償請求権を認めながら、六条の二では何か賠償請求権がないかのごとき説明をしながら、突っ込んでいくと、いや裁判で勝てば賠償請求権があるよということは、法文の体裁上としても、会計監査人の解任について、正当な理由がないときには会計監査人は賠償請求権があるというふうに一般論として規定するのが当然ではないのでしょうか。
企業努力という言葉が、非常にストレートに聞けば大変いい言葉なんですよ。しかし、実際上現場段階で起きるのは設備投資の問題もありましょうし、それから操業ですね、労働者の頭数の問題もありますから、この増税によって非常に利益が少なくなるということとの関係で、労働者への影響というものを私は大変心配するんですよ。これ以上は言いませんけれども、ぜひ労働者にはね返らないような努力はしてもらわなきゃいかぬと思うんです。
 もう一つ、中小路さん朝日ですからちょっと答えにくいかもしれませんけれども、私がもう一つ心配しているのは、二四・二％上がったら麒麟さんばかりもうかっておたくの方は困っちゃうんじゃないでしょうか。シェアが大きい方にみんな食われちゃって、朝日さんとかサッポロさんな九かは本当に困るんじゃないかなと私は心配するんですけれども、そういう御心配はございませんか。
お答えいたします。
 確かに昨年冷夏というような異常なことでもって需要が少し足を引っ張られたというのは事実でございます。しかし長い目で見ますと、先生二・二％の伸び率というふうにお聞きになったようでございますが、私どもも安定成長へ入りまして成熟期に入ったと先ほど申しましたように、まあ余り大きな伸びではないんですけれども数％、まあ人によって二％、三％、四％というこれはいろんな計算がございますが、そういうことを言っております。それで確かに、一方で増税の今度の影響を計算するとどうなるかというのでそのまま計算ずみと二％とか言っている向きがないわけじゃございません。ただピールの需要というものは夏場の、先ほど申しましたように夏場の天候とか天候要因なんかが非常に大きく作用いたしますし、それから先ほど申しましたように他の物価あるいは国民の所得でございますとか、そういうような面にも非常に影響されてまいりますので、正直言いましてまあ天候次第と言うと余りにいいかげんでございますけれども、そういった面がかなりございますので、これから先の需要というものは確かに言いにくいわけでございます。しかし私どもといたしましては、こういう健康的なアルコール飲料あるいは嗜好飲料でございますので、できるだけたくさんの方にお飲みをいただきたいということで、ビール全体の総需要の増加ということは、企業努力としてやっていかなければいけない問題だと思っておりますし、その点では担税能力云々ということにそれがすぐ結びつくかどうかは、私どもとしましてはむしろ担税静力があると余り過大に言われているんじゃないのかな、むしろその辺はわれわれの企業努力で、現在まで企業努力でかなりそれをカバーをしてきたわけでございますけれども、今後も今度のような事態になりますと、われわれ一層の企業努力をやっぱりしていかなきゃいけないなというふうには考えております。
交際費の否認制度につきましては、これもたびたび二年おきに租税特別措置法の期限が参りますので、その都度検討しておるわけでございますが、いわゆる定額控除、これがいま資本金一千万円以下の法人の場合に四百万円、一千万円と五千万円の間の法人の場合に三百万円、五千万円を超えますとすべての法人は一律に二百万円という定額を持っておるわけでございます。この定額が中小企業の従属性その他の理由からなかなか四百万円をさらに切り込むと、現実に合わない面が多いのではないかという御指摘がございまして、現在はそのように決まりました定額控除以外には、資本金比例部分とかそういうものは一切とっておりません。
 問題は、否認割合を九〇から九五に、さらには一〇〇に上げたらどうかという御指摘だと思います。その前に、現在この制度によりまして交際費支出分の中で損金に入らない、法人税のかかっております割合は、中小法人が二割弱、大法人が八割でございます。そういうふうな定額控除の決め方になっておるわけでございますが、さらにこの割合を引き上げるということになりますと、いわゆる使途不明金が一〇〇％課税でございますが、交際費を一〇〇％課税、使途不明金も一〇〇％課税ということは、これは会社の経費として交際費が社会的に見て望ましいかどうかということは別といたしまして、ひとつ販売拡張なり会社の業績維持ということのために必要な経費性を持ったものであるということを考えますと、特別措置として一〇〇％までいくのはいかがなものかという考え方を持っております。
 いずれにいたしましても、交際費課税についてはさらに適正を期するように今後とも研究を続けたいと思います。