私は、昭和六十年に当委員会の北方領土返還キャンペーンでオランダ、西ドイツ、フランス、イギリス政府に我が国の北方領土返還に協力するよう要請に行ったときに、オランダのアムステルダムの大学の図書館で、一八五五年二月七日に日露通好条約で択捉島と得撫島の間に日露の国境線を決めたという資料を見せてもらいました。これは安政元年、一八五五年のことでございますが、また最近、ロシアの図書館でも帝政ロシア時代の日露通好条約の資料が見つかったということを言っているわけであります。
 エリツィン大統領が、日ロの領土問題は今お話がありましたように「法と正義」の原則に基づいて処理、達成すると言っておりますけれども、ロシアはこのような歴史的な事実をどのように受けとめているのかということでございます。また、九月のエリツィン大統領訪日に向けて期待されるものがあるかどうか、その点についてもう一度ひとつ御答弁をいただければと思っております。
私に関しまして、地方財政の関係で四間の御質問がございました。
 まず第一点は、地方交付税における高齢化対策のための高齢者特別交付税の考え方を導入してはどうかという、こういう御質問でございます。
 高齢化対策の推進のための御提案につきましては、かねてから御高説を承っておりますが、現在、地方交付税において地域福祉基金の拡充や福祉対策経費の充実等に努めているところでございまして、これらの活用を図るとともに、今後ともいろいろと創意工夫して、高齢者保健サービス向上のための財源の確保に努めてまいりたいと思っております。
 地域づくり推進事業について、平成四年度までとされておるが、今後どのような対応を考えておるかということでございまして、要するに地域の活性化対策に対する基本方針についてのお尋ねでございました。
 地域づくり推進事業のように、事業の内容を地方の創意工夫にゆだね、自主的、主体的な地域づくりを支援する目的を持った施策は、平成五年度以降も必要であると考えているところでございまして、このような考え方に立って、具体的な支援対策を検討してまいりたいと思っております。
 また、地域の活性化を図っていくためには、東京一極集中の是正を念頭に置きつつ、地域の創意工夫に基づく地方公共団体の施策の積極的な展開を図ることが重要であり、このため、平成四年度においても、都市生活環境整備特別対策事業の創設や、ふるさと創生関連事業の充実等、地方単独事業を大幅に拡充するとともに、地方拠点都市地域の整備のための新たな法律を国会に提出したところでございます。今後とも、地方への権限移譲の推進、地方税財源の充実、自主的、主体的な地域づくりへの支援に努めてまいりたいと考えております。
 次に、国保のあり方、特に国保財政の現状についてという御質問でございます。
 国民健康保険は、被保険者に高齢者や低所得者が多く、その財政基盤は脆弱であります。このため、政府では、国保財政の安定化を図るべく一連の制度改正を行ってまいりましたが、自治省といたしましては、平成四年度に国保財政安定化支援事業を創設いたしまして、国保財政健全化等に資するための地方財政措置を講ずることといたしております。
 最後の問題でございますが、平成六年度の固定資産の評価がえに伴いまして、土地評価の均衡化、適正化に伴う税負担の調整措置について具体的な方法は何かという御質問でございます。
 固定資産税の土地の評価がえに伴う税負担の調整措置につきましては、税負担に急激な変化が生じないよう総合的かつ適切な調整措置を講ずることといたしておりますが、その場合に三つの対策を考えております。
 一つは、前年度の税額を基礎としたなだらかな負担調整措置を考えております。二番目には、住宅用地に係る課税標準の特例措置をとろうということでございます。三番目は、住宅用建物に係る経年減価等の見直しを行うこととしておりますが、特に小規模な住宅用地については軽減措置を拡充するなど、納税者の負担の軽減に特別の配慮をする必要があると心得ております。
 最後に、国家公安委員長として、暴力団対策に対する御質問がございましたので、お答え申し上げます。
 暴力団対策の問題で三つございまして、一つは、暴力団の資金対策のかなめであるところの暴力団の不正利益の剥奪規定はなぜ見送られたのか、これに対してなぜ措置しなかったかということでございます。それと二番目の問題は、この不正利益の剥奪に対する規制の法的整備はどのように考えておるのかということでございます。三番信は、暴力団への資金援助をしたり協力した企業に対してどのように対応するのかという御質問でございました。この三つの案件を絡めましてお答え申し上げたいと存じております。
 まず最初に、不正収益の剥奪の問題についてでございますが、御指摘のとおり、暴力団の悪質な諸活動を抑止するためには、その資金源を断つこと、あわせて彼らが違法に得た収益を剥奪することが極めて有効であると考えております。しかし、この問題につきましては、剥奪の対象とすべき不正収益の範囲や剥奪の仕組みなどについて、なお基本的な問題も残されております。特に、法的措置につきましては非常に複雑な問題が絡んできておりますところから、さきの国会で可決いたしましたいわゆる麻薬二法に盛り込まれている不正収益剥奪の規定等も参考にしながら、今後引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、暴力団への資金援助の問題につきましてでございますが、国民全体に暴力団を市民社会から排除しようとする機運が高まっている中で、暴力団あるいはその関連企業等に資金援助をするといった行為は、国民感情に著しく反するものであり、まことに遺憾であると考えております。
 警察におきましては、暴力団の資金源犯罪を捜査する過程で、こうした反社会的な行為についても、そのことを視野に入れながら、そこに刑罰法令に触れるものがあれば、適切、厳正に対処していくことといたしております。
 また、こうした反社会的な行為を一掃するためには、暴力団に協力したり、その存在を容認する土壌を徹底して浄化していくことも必要であり、こうした観点から、警察におきましては、企業を含む国民の暴力団排除活動が一層活発に展開され、特に三月一日以降この法が実施される段階におきまして、国民総ぐるみの暴力団対策に御協力いただくことを強く要望いたしておるところでございまして、なお一層の努力を重ねてまいりたいと思っております。（拍手）
    〔国務大臣山下徳夫君登壇〕