お答えいたします。
 委員の御質問、非常に幅が広いのでございますが、国民的課題とまで言われておりますこの大改革の中で、改革法の二十三条等が不当ではないかというふうな御質問でないかと思うわけでございます。
 御案内のように、この改革法は、新事業体の職員の採用は新規採用によるというふうになっておるわけでございまして、このような仕組みをとりましたのは、従来まで政府で御答弁申し上げておりますように、現在における国鉄の危機的な状況をどのように認識するか、この点に立ちまして、第一は公共企業体から民間会社へと経営形態が大きく変わる、変更されるということが第一点でございまして、いま一つは、これも従来から御答弁申し上げておりますが、全国一社制というのを六分割いたしまして、それぞれ違う条件に置いて当該会社が新たに出発するということでございます。ですから、各事業体はそれぞれ新会社として出発の諸条件は違うわけでございます。でありますから、新事業体の職員の構成及び労働条件というのはまさしく新しい経営理念また経営体制によって行われるものである、こういう考えが前段にございます。また清算事業団へ移行する職員につきましても、この場合は自動的に清算事業団においてその身分を承継する、同時に雇用関係を継続いたしながら三年間にわたりまして再就職促進のための措置をとる、こう相なっておるわけでございます。
 以上総合的に判断いたしました場合に、この改革法に言う職員の移行方式は妥当である、かように考えております。
私は、実は過去のやりとりについては率直に申し上げて存じておりません。しかし、少なくとも私どもが今皆様に御審議をお願いをいたしておりますのは、国民に長い間親しまれてきたこの鉄路というものを生き残らせていきたい、そしてそれが積極的に今変わりつつある交通体系の中で今後ともに存立し得る形、他の交通機関と対等に競争のできる形をつくっていくにはこれしかないということを考えて、今御審議を願っておるわけでありまして、まさに公社という経営形態を離れて民営・分割という手法をとろうとしておるのもそうした考え方であります。
きょうは監理委員会を呼ばなかったから、ちょっと運輸省の見解は違うようですけれども、今答申を全部拾い上げるのはあれですから。手法としてはそういう手法をとっているのですよ。私は前国会、通常国会に監理委員会を呼んだときに、そういう破綻、破産こういう状況に至ります、したがって今読み上げたような状況でいかなければいけません、それがためには民主的手法をとっていきますよ、民営・分割化はやりますよ、その手法は今言ったように会社更生法に基づいてと、こういうことなんですね。
そこで、これらの質問を前提といたしましていよいよ本論に入るわけですが、日本の医療制度は、国民から見ますと非常に大きな費用の負担をいたしておりますし、問題を抱えておることは御承知のとおりであります。
 先般、政府は老人保健法という法律を臨時国会に、行革の言うなれば一つの柱といたしまして出しました。衆議院では審議をいたしまして、そして私ども反対で参議院に回しましたが、参議院はなお審議に入っておりません。継続審議になった法律案は、当然衆議院に返ってくるわけでありますが、その後、老人保健法案を中心として、日本の医療制度をどうするかという問題について討議を進めてまいりますと、研究いたしますと、非常に大きなたくさんの問題があるということがはっきりいたしました。私はその問題について、重要な点を質問をいたしてまいりたいというふうに思います。
 後で私が若干手を加えました資料が皆さんの手元に配付されますが、申し上げましたように、日本の国民医療費は、これは推定でありますが昭和五十七年度が十三兆九千億円であります。これが昭和六十年には十七兆六千億円になりまして、昭和六十五年には二十六兆円になるというふうに言われておるわけであります。その中に国庫負担もかなりのウエートを占めておるわけでありまして、行財政改革で言うなればこの問題が大きな問題になります。
 その中で、七十歳以上の人々を対象にいたしまして、老人医療費については老人保健法案で新しい制度で出すということになります。老人の医療費は、五十七年は約三兆円でありますが、六十年度は四兆四千億円になりまして、それで私の推定では、昭和六十五年には、少なくとも最低七兆五千億円になるわけであります。七兆五千億円になりますと、二十六兆円の約二九％、三割、総医療費の三割を老人医療費で占めることになるわけであります。
 この老人保健法案でこの費用をどういうふうに負担をするかといえば、大まかに言えば、その老人医療費の七割を現在の健保連とか政管健保とか共済とかいう各保険から出すわけなんだ。そして残りの三割を国と県、市町村が出すわけであります。保険者が出す七割の負担の仕方につきましては、拠出金という制度をつくりまして各保険者に割り当てるわけであります。そして割り当てましたのを、個人個人には老人保険料として一般の健康保険の保険料と一緒に賦課するということになるわけであります。
 この拠出金と各人が出すところの老人保険料は、昭和五十七年が千分の十二、一・二％であります。拠出金は四千五十億円、これは政府の推定であります。そして昭和六十年は、厚生省かなり無理をして計算いたしましたが、千分の十五になるわけであります。拠出金は五千七百五十億円になります。お手元に配付される文書に出ております。昭和六十五年には、この老人の保険料率、それが千分の二十になるわけであります。拠出金は一兆八百億円になります。
 一般保険料率は千分の七十三というふうに書いてありますが、これは非常に無理な数字であります。これにおさまる理由はないと私は思っておりますが、無理な数字であります。
 この試算は、六十五年等は、私がいろいろな資料を集約をいたしまして出した数字であります。
 問題は、この老人の保険料、拠出金ですね、保険者の出す拠出金。私は第一にお尋ねいたしますが、これは保険料であるのか税金であるのか。一定の基準に従って賦課する税金であるのか、あるいは社会保険方式に基づく保険料であるのか、そういう法的な性格をまずお聞かせをいただきたいということであります。