負担が限界に来ておるというのなら、これはもう上げる必要がないわけですよ。当然撤回をすべきですよ。第一、こんなもの日切れじゃないのです。日切れじゃないものを日切れと称して、審議時間もろくろく与えないでやるというのはけしからぬと思っておる。
 最後に、自治省の御答弁がありましたけれども、負担転嫁をやっておらないところの数は真剣に調べたのかどうなのか。三月十二日の時点の調査で六百四十五市、読売が三月十三日付で発表しておりますが、六百四十五市のうち一律転嫁は三八・三％だけじゃありませんか。すべて見送りが一八・八％でしょう。東京、千葉、神奈川、岐阜などはほとんど転嫁していない。私の地元の大阪府というのはすべて転嫁をしないというのが四十四市町村すべてですよ。それだけみんなこれに怒っているんですよ。消費税は支持しないが七一％ですよ。これもあわせて撤回すべきであるということを申し上げまして、終わります。
公共性の強いものだったらまだ今のお答えでよかろうかとも思うんですけれども、じゃ例えばＪＲとか地下鉄、あるいはバス、私鉄、これは消費税をきっかけに内税という形で大部分が値上げに踏み切った。そういう場合、じゃこれは間違いなくもとへ戻るだろうか、こういう不安を当然持ちますね。もし値段が戻らなければこれは廃止がうそになって国民に迷惑をかけるし、そういう責任もやはり負わなきゃいけないと思いますんですが、今の公共性のあるような運賃など、これは値下げになるという保証のようなものはありますでしょうか。
問題はやはり民間、家賃にこだわれば民間の問題だろうと思うんですね。これはいずれは当事者同士ということになろうかとは思うんですけれども、しかし一部便乗値上げしたと言
われている家賃、これも当然あるのは御存じのとおりで、こういうものはこのままいってしまうじゃないか、こういう気もするんで、これは随分問題があろうと思いますよ。それからまた、オフィスは当然課税、管理費も課税、こういうことでよかろうが、少なくも住宅という問題について政府がきちっとした形で非課税を実現してもらわなきゃ困ると思うんです。
 四党の皆さんにもちょっと気になるところをお聞きしたいと思うんですけれども、廃止法案が成立したとして四月以後、例えば今便乗値上げと言いましたけれども、やはりおそば屋さんとかクリーニングとかレストランとか床屋さん、美容院、いろいろありますが、確かに一部で明らかなる便乗値上げがありましたですね。そうすると、消費税廃止となりますとこれは導入前の三月の末というところに価格の状態が戻らなきゃいけない、つまり値下げにならないと筋が通らないと思うんですが、こういう点についてはどういうふうにお考えになっておりましたか。
仮に家賃が非課税となりました場合公団住宅あるいは公営住宅の家賃がどうなるかという点になりますと、これは実は私にとりましては所管外のことでありまして、本来私からお答えを申し上げること自体がどうかと思います。ただ、消費税の間接税としての性格を踏まえて考えますと、税負担の減少に見合って価格が適切に引き下げられることが望ましいということは言うまでもありません。
まだこの段階でやれるやれないという答えを期待しているわけじゃないですけれども、少なくも前向きの感じをもらわないと困るんだが、公団とか公営住宅、これはもうかねてから非常にいろんな陳情などもありまして、これは外税が主だろうと思うしそれから地方自治体もかかわりがあったりするので、少なくもこの非課税は表に見える形でできるであろうと思いますが、いかがでしょうか。
自民党の見直し案におきましては、消費税の所得に対する逆進性の緩和の要請と我が国の住環境の現状を踏まえ住宅家賃を非課税とすることとされておりますが、こうした観点に立った配慮として一つの政策判断であろう、こう思います。
 住宅の貸し付けというものが、転々流通する物品とは異なるわけでありますから、税の累積など経済取引の攪乱要因となる場合も少ないということは確かに考えられます。ただ、消費税の見直しにつきましては今後政府税制調査会の答申をも踏まえまして政府の具体案をまとめていく手順となりますので、現段階におきまして見直し案の具体的な内容について申し上げることはお許しをいただきたいと思います。
それから住宅の家賃ですね、これも自民党案では非課税になっているわけで、当初から非常にこれも問題があって批判を浴びていたところですが、果たして自民党はこう言っているけれども大蔵省サイドでこれができるかどうか、家賃の非課税が。ちょっと疑問もあるんですが、これについてはどうお考えですか。
福祉法に基づくものというとほとんどのものですよ、もうそれは十数品もありますから。ですからほとんどが非課税になる、そういうふうに受け取らざるを得ないし、またそうしてもらわなきゃ困りますが。
 改造自動車がありますね。あれは低利の融資がついているわけですが、それらを含めてこれも非課税になるんでしょうか。
万全の体制とおりしゃるのですけれども、もうきょうあすに迫って、特に私心配するのは地方自治体の態度でございます。このままで強行するということになると、大混乱が起こるということはもう必至でありますので、先日来同僚委員も皆おっしゃっているように、一応凍結もしくは廃止という線で質問が出ておりますけれども、大臣に今申し上げても、総理がこの間本会議で答弁しておることでありますので、お答えは出ぬと思いますが、私はどうしても国民への混乱を防ぐためには、凍結もしくは廃止にしなければいかぬのじゃないか、このように思いますので意見を申し述べておきます。
 そこで、関税定率法の一部改正をやらしてもらって、他の法案については同僚委員から質問をいたします。
 関税定率法に入りますに当たりまして、輸入食品の安全性の問題について質問をしたいと思います。
 初めに、先日発生をしました、チリ産のブドウから猛毒の青酸化合物シアンがアメリカにおいて検出されたという事件についてお尋ねをするのですが、この事件は結局チリ側の安全確認を条件として輸入禁止四日間ということで一応終息はしたようでありますけれども、これはどういう事件であったのか、なぜこういう事件が発生したのか、その点について事実関係を概要説明していただきたい。