時間が参っておりますので簡単に申し上げます。
 これは血液疾病であります白血病等の治療方法でございまして、今、臍帯血移植と骨髄移植というのがございますし、末梢血の幹細胞移植というのがございます。今御指摘なのは臍帯血バンクの方でございますが、現状どうなっているかといいますと、臍帯血バンクの場合には、採取にかかる費用は今まだ保険で見ておりません。それからまた、保存が大変重要であります。これもまだ、補助金としては四億程度出しておりますが、必ずしも保険で見るということになっていません。しかし、臍帯血の移植に関する費用はかなり高額なものがかかりますが、これは平成十年の四月一日から保険適用してあります。
 今御指摘のように、検討会の中間結果も踏まえまして、私どもとしては、この治療方法の有効性にかんがみまして、できる限りひとつ前向きに取り組んでいきたいとは考えております。
大変ありがとうございました。
 もう一点だけ、時間が来ておりますけれども。
 昨年七月に臍帯血移植検討会の中間まとめが出ました。臍帯血移植の症例の収集や分析が必ずしも十分でなくて、全国的な期待の盛り上がりの中でも臍帯血を提供する体制の整備が十分でないと言われております。こうした訴えを踏まえまして公的な臍帯血バンクの設立がようやく成ったわけでございますけれども、現在、財政措置がとられているために患者さんは臍帯血バンクの利用についてはコストがかかっておりません。臍帯血の採取、保存、検査等に莫大なコストがかかりますので、このままでは赤字体質の骨髄バンクと同じようになってしまいます。
 ぜひ私は厚生大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、臍帯血バンクの利用料に保険が適用されるようにお願いしたいと思うんです。この点に関しまして御意見をいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 国民への情報伝達といいますけれども、情報の共有化という観点で、国がＣＳ放送での防災のチャンネルを確保することについて私も災害特別委員会で提言しておりますけれども、これは一つ提言として申し上げたいと思っております。
 次に参ります。
 建設省にお伺いいたします。二〇〇一年一月に国土交通省として出発するわけですけれども、公共事業の大部分を担当する官庁となります。巨大プロジェクトを推進するに当たりまして、省としての使命感と地域住民の意思をどう調和させていくか、これが問題であると思います。
 特に、吉野川の第十堰改築事業はこれを象徴するプロジェクトであり、公明党といたしまして過日、六月九日に建設大臣にこの点を申し入れました。次の四点です。地域住民の意思を尊重すること。二点目には、現地視察を含めた事業説明・見学会を定期的、積極的に実施すること。並びに、以前実施され終結した審議委員会とは別に、住民の意見、要望を聞く場をつくって審議委員会の附帯事項を中心に議論すること。四点目には、さらに公正中立な機関による世論調査を県全体で実施するよう申し入れたところでありますけれども、この四点につきまして建設大臣に御意見を伺いたいと思います。
警察では、既に警察庁、管区警察局、それから都道府県警察の間を、災害に強い、委員今御指摘のございました大容量の無線通信回線を二つの異なるルートで敷設しておるわけですけれども、この通信回線で結んでおりまして、阪神・淡路大震災のときにも警察本部と警察本庁との間の通信などは確保できたわけです。
 そこで、今御指摘の問題は兵庫県内の通信の問題です。これは、有線通信回線の切断などもございまして、県警本部と警察署、それから交番などの間の情報伝達を一部警察無線で代替したところであります、有線通信回線ができなかったものですから。
 こうした点を踏まえて、警察におきましては、有線通信回線について二ルート化を図って一層の強化を図っていこうということでやっております。それからまた、回線が切断された場合のバックアップとして衛星通信の設備、各種の警察無線の増強整備を現在推進しているというところであります。
どうもありがとうございました。
 時間がありませんので次に進ませていただきます。
 警察庁、きょう来ていただいていると思います。
 日本全国に独自のマイクロ回線を二回線持っていらっしゃいます。残念ながら、派出所や交番はＮＴＴ回線でありますので県警本部にはほとんど情報が入ってこない、そういう状態であったと伺っております。
 それがどのように今改善されたのか、これは警察庁にお願いいたします。
確かに菅川先生御指摘のとおり、企業あるいは産業というのは時代によって変遷をしていきます。戦後の日本を支えたのは繊維産業でありますが、やがて鉄鋼になり、家電になり、自動車になり、半導体と。ある程度耐用年数が来た産業界から次の時代を担う産業に経営資源が適切に移動するということは、日本全体の経済活力、国力を維持する上で非常に大事なことであります。ですから、御指摘のとおり、経営資源としての労働力が適切に移動していく、そのための各般の施策というのは非常に大事であります。
 ただ、私は今までの雇用を支えている維持政策というのも決してないがしろにはできないんだというふうに思っております。と申しますのは、労働力の流動化ということがよく言われますけれども、それは受け入れ先があって初めてなし得ることであります。受け入れ先がないのに流動化してしまったら、外部労働市場、失業という場に滞留をしてしまうわけでありますから、その新たに移る場とそれから流動化施策というのは密接不可分の関係にあると思います。その間、企業が雇用を維持する、全く単独でだれの力もかりないで維持をするとすれば、雇用を維持すること自体が経営を相当圧迫することになりますから、ですから、国が何らかの手だてを整えて維持努力を支援する。その際に、単に抱えているだけではなくて、労働力の強化を図るといいますか、能力のバージョンアップを図るということで抱えるということはいろんな事態に対応できるための準備策だというふうに思っておりまして、私といたしましては、雇用の維持政策とそれから流動化に資する政策、これが両々相まって理想的な形になってくるというふうに考えております。