以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 昭和五十九年度一般会計補正予算、昭和五十九年度特別会計補正予算、昭和五十九年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
それでは、これより昭和五十九年度補正予算三案に対する討論に入ります。
 討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。志苫裕君。
以上で野末君の質疑は終了いたしました。
 これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
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増税によらない、言ってみれば税という措置によらないということになれば税外収入と、言葉で仕分けをすればそういうことでございましょう。これはまさに、単なるそこにある国有財産の処分だけでなしに、これは衆知を集めなければいかぬ課題だと思っております。どちらかといえば私の反省を込めた答弁といたしますならば、従来は言ってみれば税の主管庁である大蔵省がこれを考えましたが、これからは私は各省の協力を得て、いわゆる区分すれば税外収入でございますが、今の都市整備公団等の御意見ももちろん一つの御意見でございましょうが、そういう各般の意見を出してもらって、税外収入にひたむきに努力するというのは恥とも何とも考えておりません。
それをお願いしておきます。
 それで、最後に大蔵大臣にお聞きするんですが、電電だけにこだわりましたけれども、実はほかにも黒字の公社とか公団とかが、あればの話ですが、これから民営化して新しい財源づくりを政府は考えていってもいいのじゃないか。すぐ増税というふうに結びつくのは困るので、やはり行革も大事です。しかし、財源づくりを政府が責任を持って考えるということもこれからは当然のことだろうと、そう思うんですよ。ですから、例えば住宅・都市整備公団などの資産を売却すればいいかもしれないし、新東京国際空港だって民営化があるかもしれないし、いずれにしても増税によらない財源づくりを政府が考えることは恥でも何でもないんですから、そういう方向というのはこれから検討できるでしょうか、大蔵大臣にお聞きしたいのです。これで時間が来ましたから最後になります。
国民の財産ですから、これが活用されるということは国民の期待に合うゆえんでありますけれども、しかし、今回の場合にはやはり公正ということが非常に大事で、いささかなりとも国民から疑惑を招かないような慎重な配慮をしたやり方が一層大事であると、そう思っております。
これから大いに検討してほしいんです。
 そこで総理が、やはりこの問題についてはかなりのリーダーシップをとってほしいと思うんですよ。言うなれば、電電だけじゃありませんけれども、専売公社も一種の財政再建にとっては救世主のような役割を果たしますからね。ですから総理に頑張ってほしいと思って、ここで政治家の建前じゃなくて、やはり商売人の感覚になって財源をつくるべきだと、そのぐらいの気持ちでないと財政再建は到底できないだろうと思うんですが、どうでしょう、重ねて。
入札に応募する人の範囲をどうするかというような問題もすぐ出てくるだろうと思います。とにかく公平で、公正で、そして国民の財産がそういうような方法で処理されて、政府も国家収入をかなり存分に得られたと、そういう形をどういうふうにつくっていくかということを今後真剣に検討していくべきであると思っています。
いや、僕は減税しろという話は全然しておりませんで、増税などを考えるよりも利益を上げることを考える方がいいと、間接的に効果が出てくると思いますよ、財政再建に。
 そこで大蔵大臣、売却の方法なんですけれども、過去の例を踏まえながら、まず入札の形式がありますね、この長所、短所。そして、これを電電株の売却に当てはめた場合どういう問題が起きそうか、その辺のことをお聞きしたいんですが。
これは国債償還に使う、そういう方向に決めておるわけでございます。ですから、減税という面に直接には結びつかないと思うんです。
 ただ、国債償還財源がそれでできてくれば、一般会計から国債償還に今まで入れていたのが浮いてくるからその分多少余裕ができると、そういう間接的効果はあるいは出てくるかもしれません。それはそのときの情勢によると思います。
これはやはり巷間どうしても国際電電との比較などを考えますので、今大臣のお答えのような値決めというのがどの程度というのは非常に難しい。
 そこで、総理、お聞きしたいんですが、総理ね、この株は欲しい人大勢いると思うんですね。だんだん話題が煮詰まってきますと、これは私も私もということになると思うんですが、上場後ならば欲しい人は相場で買えばいいわけですね。しかし、上場前の、それに先立つ政府売却の時点においては、これは必ずしも素人はどこで買っていいやらわかりませんし、また入手のチャンスも多分ないと思うんですが、総理、この株を欲しい人が入手できる公平なチャンスというのは果たしてつくれるでしょうかね。
政府見解は軍事衛星の保有を認められないとはしていないというところからして、そうすると防御という問題が起こってくるのじゃないか、私はこういう質問をしているわけであります。要するに軍事衛星の保有が認められるということは、衛星の防御を考えなければいかぬということですから、そうしますと、衛星の防御を考えるということは、結局はある軍事衛星を防御するために殺傷力、破壊力ある衛星の利用、そういう構想に、つながってくるおそれがあるのじゃないか。したがって、政府解釈上、軍事衛星の保有が禁止されないということで、仮に軍事衛星を将来保有するということになるとしますと、この解釈でいきますと、要するに衛星防御ができなくなってしまう、したがって、再度また政府解釈を修正せざるを得ないというような事態が起こるのじゃないか、そこら辺のところは突き詰めてお考えになった上でこの政府見解を考えられているのかどうか、その点はどうでしょうか。