幾つか先生の分析に対して私どもの考えを申し上げなくてはいけないと思いますが、一つは、今までの安上がりであるから時間をふやして人をふやしていないという部分につきましては、これは当時平成四年で、したがいまして非常に人手不足等の山が平成三年にあって、かなりそういった景気が持続していた段階でございます。
 そういった段階で、いわば今までの時間をふやして事業をこなすというところが限界に来て、人をふやさなくちゃいかぬかどうか。したがって、人をふやす際のコストと時間をふやす際のコスト、そういったものが割り増し率のあり方論議等もあった点でございまして、その当時は、リセッションの時期に人をふやしていたらどうなるかという分析には踏み込んでいないという点をひとつ御理解いただきたいと思います。
 それからもう一つ申し上げなくてはいけないのは、これは全体の平均的な構造をモデルとして描いておりまして、一つ一つ個々の企業がこのパターンにはまっていないという問題もございます。
 したがいまして、法律で画一的に百時間と先生御指摘があったような上限規制をするとすれば、これは具体的には一つ一つの企業を見ると、先生が御指摘になったこの百二十時間というのは平均でございますから、それが八十時間である事業所、雇用調整部分、その白い部分が非常に大きい事業所あるいはもっと小さい事業所、いろいろなものが個々にあるわけでございまして、法律でそこに一線を引いてしまった場合に、果たして企業が本当に生産性が上がらないままでそういった残業を人の調整なしにやり切れるのかどうかというのは、本来ミクロの点から見なくちゃいかぬ、そういった分析もしなくてはいけないということは申し上げておかなくてはならないんだろうと思います。
それで、ちょっとこれがそうなんですけれども。（資料を示す）このオレンジのところが恒常的な残業なんですね。これは労働白書の表をそのまま大きくしただけのものですから御安心ください。この白い部分が景気変動の部分なんですよね、景気変動の部分。
 伊藤局長、要するに雇用調整というのはこの白い部分なんですよね。それで、白書でも言っている恒常的な部分を減らさなくてはならないというのは、このオレンジの部分なわけなんですよ。そして、百歩譲って雇用調整のために時間外労働が一定の役割を果たしてきたというならば、百五十時間もあれば十分だということなんです。
 これはもう一つの表なんですけれども、これも労働省からいただいたもので、出所は毎月勤労統計調査からとったんですけれども、要するに事業規模別労働者一人平均年間所定外労働時間の推移、こういうもので三十年間の統計をとっております。この赤い部分、ここが大体百時間なんです。だから、雇用調整で必要だというならば、これがあればいいんです。最初に示しました一番規模の大きい五百人以上の企業でも百時間の雇用調整の部分があればいいわけです、残業で。したがって、このオレンジの恒常的な残業時間というのはどうしても減らしていかなきゃならない。
 そういうことを考えますと、労働省が雇用調整のために男女の共適時間規制はできないんだというのは、今までおっしゃっている労働省の立場からは言えないわけで、それをひっくり返して言っているわけなんです。だから、やっぱりこれは非常におかしいわけですよね。その点、局長、どうですか。
つまり、人を新たに雇うよりも時間外をたくさん労働者にさせて切り抜けた方が企業にとって利益が大きい。とりわけ日本の時間外労働の割り増し率が低いですし、そしてそれは大企業ほど有利だということが書かれているわけです。
 したがって、少なくとも平成四年までは時間外労働の主な要因は雇用調整機能にあるのではなくて、安上がりに使うための恒常的残業にあるというのが労働白書に示された認識でした。
 こうした見解が続いてきたわけですけれども、平成六年の労働白書にはどう言っているかといいますと、最近までの所定外労働時間を変動要因別に試算してみますと、恒常的な残業と言える部分のその水準はなおかなり大きい、今後とも改善に向けた一層の努力が求められる、こういうこともおっしゃっていますね。
ですから、少なくとも昭和六十年までは月平均十八・四時間、年間二百二十時間の所定外労働時間のうちのかなりの部分が景気調整部分ではなくて恒常的なもの、こういう認識を労働省も持っていたわけです。その理由は、その方が企業にとって安上がりだからということも労働省の認識でした。
 平成四年の労働白書にどう書いてあるかといいますと、所定外労働時間の「増加傾向が続いてきたのは、雇用に関して固定費用が存在することから、」新たに人を雇うよりも「所定外労働の増加で対処する方が費用が少ないことも影響しているとみられる。」というふうに言いまして、この「有利性がとりわけ大規模企業に現れているといえよう、」というふうに分析しています。そして、この関係がつり合うのは時間外労働手当を七割にしなければならない、そういう記述をしていますね。
日銀総裁にはお忙しいところお越しいただきまして、ありがとうございます。
 実は、きょうの午前中の当委員会でも若干議論がございましたけれども、大蔵大臣の十二月一日の予算委員会での発言ですね。あらゆる金融機関の商品を保護するということ、これは私は大変重要な発言だろうと思っております。それこそ今審議中の預金保険の手直しの改正案などでは問題が解決しない大きな中身を含んでいる、私はそういう認識を持っております。
 これはきょうの産経新聞でございますが、一面トップでございます。それからきのうの毎日新聞にも大変大きく新聞記事が出ている。それからきょうの日経新聞にも出ておりますけれども、この大蔵大臣の発言、私は予算委員でしたからその委員会室におりまして発言をこの耳で聞いておりましたが、まだ直接お聞きになっていない方もいらっしゃると思いますので、念のために御紹介をしますが、これは我が党の小沢鋭仁議員の質問に対する大臣のお答えでございます。
 小沢議員は、これは速記録の未定稿でございますが、次のような質問をしております。
 十一月二十六日付の大蔵大臣あるいは日銀総裁連名の、この「「預金等」の「等」と、そこには、例えば貸付信託、これは入るんですか。金融債は入るんですか。」「生命保険は入るんですか。保険は入るんですか。どうかそこをはっきりと明快にお答えをいただきたい」こういう質問がございました。これに対し三塚大蔵大臣は、「これは、貸付信託が入りますか、金融債等個別の金融商品が入りますかと、こういう確認ですね。」と念を押して、「本件は、「預金等」としましたのは、預金がウエートが極めて高い、そしてその他もありますというのでそう書かせていただきましたが、これは、預金等については万全を期する、こういうことの中でありまして、その金融商品という中には貸付信託など金融商品が含まれるという趣旨であります。」ということでございます。これを受けまして、小沢委員がもう一度念を押しております。この今の大臣の答弁の中にも、「などという言葉がまたもう一回使われているのですが、金融機関に持っている預金あるいはそういった商品、あらゆる今金融機関のその商品は、国民の皆さん、心配しないで結構ですよ、解約などしなくて結構ですよ、全部保護するんですよ、ざっくばらんに言うと、そういう理解でよろしいんですか。」それに対して大蔵大臣は、「そのとおりであります。」ということをはっきり言っておるわけでございますね。
 この大蔵大臣の発言、これは改めてここで確認をしますが、この予算委員会での発言どおりで間違いはないわけでございますね。