いろいろ考え方はあろうと思うのですが、いま一つお伺いしたいのは、結果として答申の線でいきますと、参議院でも比例という制度が残り、答申では確かに衆議院の場合は比例部分はブロック単位という答申ですから、いずれにしてもその点は、ダブル選挙があった場合に混乱があるかもしれぬということを念頭に置いての答申の仕組みになっているのかなという感じは抱いておるのです。ただ、ブロックであれ全国区であれ、やはり有権者には政党名を書いてもらう、これは事実なわけですね。そして、その同じ時期に政党名を書いてもらって、片っ方は解散がある、片っ方は解散がない、参議院の選挙のときの比例部分だけは六年間有効である、衆議院の方はもっと短期間である、両院において似たような比例制というものを入れる、そして片っ方が解散があって片っ方はそのまま六年間継続する、そういうことについて一体どういうことになるのかなという心配も実はあるわけですよ。参議院に解散制度があるならまた別なんでしょうけれども、その点は論議はありましたでしょうか。
ただいまの問題については、委員会でもかなりさまざまな御意見がございました。例えば、米国等の例に倣って各都道府県の代表数を同数にしてはどうかとか、あるいはさらに一歩進んで、半数改選で選挙時においては一人というただいまの御高説のような議論等々もございました。しかし考えてみますと、日本は連邦制度をとっているわけではございませんので、都道府県と連邦国家における州とをにわかに同一視するわけにはいかぬだろう、こういう議論もございました。衆議院の方においては、私どもの答申では憲法の規定する国民の投票権の平等という角度から人口比を原則として代表を選出せしめる、こういう原則を強調してまいりました。
 そうなりますと、現実の日本の社会における過密・過疎等々の問題も照らし合わせて考えてまいりますと、衆議院の場合と参議院の場合では多少角度を変えて考えてもよろしいのではないかということで、確かに御指摘のとおり参議院の選挙区選挙につきましては、一部の都道府県につきましては事実上の中選挙区制と申しますか大選挙区制、こういうことで残るわけであります。しかしこれはまた他方、別の先ほど申し上げたような過密・過疎等々の問題、それから、参議院は政党政治を行っていく以上は、参議院がある程度政党化するのはやむを得ないことではございますけれども、しかし同時にまた、衆議院ほど徹底した政党化が進んでいくことが果たして我が国の民主政治のシステムのもとで望ましいのか、むしろ大きな政党化の流れの中でもお一人お一人の政治家の独自の立場が発揮できることも望ましい点があろうというようなこと等々を勘案いたしまして、答申にあるような結論に至ったわけでございます。
そういう長期的視点での抜本的な制度改革、私どもも責任を持ってできるだけ早くこの結論を得たいと思っておるのですが、当面、我が党として来年行われます第十六回の参議院の選挙は現行の仕組みでいこうという腹を固めたわけでございます。この点では答申の趣旨に沿わない党議決定をやったわけで恐縮なんですが、なぜそういうことになったかといえば、実は率直に言っていろいろ悩むこともあったのですが、例えば地方区の問題なんですけれども、この地方区について、衆議院の選挙制度の改革ということとも軌を一にしている事柄は、少なくとも政策本位、政党本位の選挙をやっていくのですから個人後援会中心型の選挙ではないのです、言うなら同士打ちなりそういったことが諸悪の根源でもございます、そういうところから、政治資金も個人後援会に集中するよりもむしろ政党に集中しなさい、政党も何でも政治資金を集めていいというものではなくて、やはり公的助成という形でちゃんと裏づけをしましょうという形での一つの流れがあると思いますね。そういった中で、片っ方では政治資金も個人には締めていくということで、参議院の地方区だけは厳然としてまだ複数定数が残るわけです。一体そこの思想上の脈絡はどうなるんだろう。逆転問題は解消はできるかもしれないが、基本的に、そういう政治資金の流れ、公的助成の流れ、そして政党中心の選挙体制に持っていこうというのと、参議院の地方区は複数になっている、これはやはり個人後援会中心型にならざるを得ない、それは放置したままで逆転解消ということだけでいいのかどうかという問題意識が実はあったわけです。その点について御議論はございましたでしょうか。
我が国が歩んでまいりました過去二十年あるいは三十年を回顧いたしまして、やはりどっちかといえば国民がすぐに必要としておりますいろいろな施策、社会保障もそうでございます、文教もそうでございます、あれこれございますが、そういうものにどうしても重点が置かれてまいって、防衛というのは、そう申してはなんでございますけれども、大変に遅いテンポで諸施策がとられてまいったということは、これは経験的に事実であると思います。
 したがいまして、経済大国、世界第二の大国になったと言われる我が国が、外から見ると非常に防衛についての努力が足りないという批判がありますことは上原委員もよくお気づきのとおりで、私はそれに加担をするわけではありませんけれども、そういうふうに見られてきた。これだけ国の力も経済力も出てまいりましたから、やはり基盤的な防衛力というものは整備をしておかなければならないということは、これはもうだれが考えても私は事実であると思います。
 社会保障費との伸びの比較をただいまおっしゃいましたが、防衛費は三兆七千億でございます。社会保障費は十兆三千億でございますから、もとが違います。それだけやはりそういうものが優先的に今まで処理されてきた。その我が国の今の段階で、やはり防衛の努力も自制をしながら最小のものはしていかなければならないというのが私は今の我が国の防衛力整備の問題であると思いますし、また、中期防衛計画でもそれを言っておるし、「防衛計画の大綱」でもやはり基盤的防衛力の整備ということを言っております。
 後年度負担が少し多くなっているということの御指摘もございましたけれども、これもやはりそういう意味ではどうしてもおくれて出発いたしましたから、ここでなるべく努力を積み重ねていこうということの結果であると私は思います。それでありながら、しかし我が国の防衛力が専守防衛であるということは、これは国内はもちろんでございますが、国外にもほとんど疑う者はないというのが我が国の防衛力整備の現状であると思います。