これは日本有事の場合にどうやるか、こういう共同研究をされるわけでございましょう。しかし、先ほど私、申し上げましたように、アメリカのとらえ方は、日本の安全保障だけではない、世界戦略の中でこのシーレーンを位置づけているということですから、たとえば中東有事、こういったときにでも千海里シーレーンの防衛が必要だ、こういう判断を恐らく下すのではないか。そうなってくると、当然中東地区に何かあれば、そのことによってアメリカの軍事物資の補給路切断ということがこの海域で起こり得る、これが一番弱い部分だ、したがってこれが非常に大事なのだ、こういうとらえ方をしているのですから、ここで中東有事の場合なんかにはこれが防衛されなければ意味がない、こういう考え方を持つのではないかと思うのです。それで、もしこの防衛をやるとなれば、これはもちろん集団自衛権の問題になってくるわけでございます。
 そして、この中で私が非常に気になるのは、いまも御答弁の中にございましたように、アメリカが指摘している、つまり、千海里防衛を本気でやってもらう、日本もやるということになると五六中業では不十分だ、こういう見方をされているわけなんですが、そういったことを踏まえた上で共同研究をされて、そして、結果としてやはり不十分だ、五六中業を概成してもこれは足らないということになれば、そこで新たに防衛力の整備増大が問われなければならない、そういったことの結果がやや見通される今日において、との共同研究の結果がそう出たときにそれに対応せざるを得ないだろう。対応していくことのためにさらにこれは相当準備も必要だし、ある意味では大きな防衛政策の転換がここで考えられてくる、こういうような感じがしてならないわけです。そうなりますと、先ほど申し上げましたように、これはアメリカがとらえている位置づけというものにもだんだんと歩み寄っていくのではないか、こう考えますけれども、いかがでしょうか。
今回、ハワイ協議におきましてこのシーレーン防衛に関する共同研究の話に及びました際に、日本の防衛力あるいは五六中業で達成される防衛力をもってしても十分ではないのではないかというふうな指摘があり、その際、彼らが日本の立場に立って研究した結果そういった能力が不足しているという指摘があったわけでございます。
 私どもとしても、現在、五六中業等におきましてシーレーン防衛能力の向上というものに鋭意努力をしておりますけれども、必ずしも十分とは思っておらないということがございます。そういったことから、アメリカが指摘するというふうなこともございましたので、アメリカの指摘する根拠、たとえば脅威の分析をどういうふうにしているのか、あるいは侵攻の態様をどういうふうに考えているのかということについて精密に日米間で話をする、研究をしていく必要があるのではないかというふうに考えて、この共同研究を申し入れたということでございます。
そうしますと、これからの話でございますけれども、その共同研究の中で扱われる中身について一体どういうシナリオが考えられるのか。日本としてシーレーン防衛によって守られるべき目標とか、そういうものの設定がきちっとあって、それに対して日米共同の研究をやるのか、その点はいかがでしょうか。
アメリカが一般的に最近における国際情勢、ソ連のたゆみなき軍事力の増強というものを背景にいたしまして、アメリカの軍事力がグローバルに展開をしている、そういった意味合いから特定の地域についての配備が薄くなるというふうな考え方があろうかと思いますが、あくまでも今回のシーレーンの防衛についての共同研究というのは、日本の防衛のために、日本の自衛のために、日米共同作戦計画というものをそういう研究する場でやろうということでございまして、それ以上のものでもないわけでございます。その点、御理解を賜りたいと思っております。
十月ごろに着手したいというような長官の談話もあったようでございますけれども、できるだけ早くというような準備がいまされておると聞きますが、千海里シーレーンの防衛のアメリカの方のとらえ方は、単に日本の安全保障のためだけではないのだ、むしろ全世界の戦争抑止のための力になる、同時に地域的な抑止力の維持にも役立つのだ、そういう西側防衛全体の大きな戦略の一つとしてとのシーレーン防衛ということをとらえているのではないか、こう思うわけです。ですから、この共同研究をやるということになりますと、こういった位置づけの中で日本は共同研究をなさるのかどうか。いや、そうではないのだと言えば、それではどういう立場で共同研究をなさるのか、その辺をお聞かせいただきたいのです。
現在の老人医療に関する行政あるいは老人の保健行政、ヘルスについての行政がどういうふうな組織、機構で行われているかということを最初に申し上げますと、医療につきましては厚生省の保険局が所管をしておりますし、それから老人医療の公費支給、その仕事は厚生省の社会局で所管をしております。それからいわゆるヘルスの仕事は厚生省の公衆衛生局で所管をしている。こういうふうにそれぞれ三つの局に分かれましてばらばらにやっているというのが実情でございます。
 それで今度の老人保健法、老人保健制度というのは、そういった保健とか医療というものをばらばらにやっていたのではいけない、それから従来のように医療あるいは治療に偏り過ぎていたものを改めまして、予防なりあるいはリハビリテーションを含めた総合的な保健対策、医療対策というものを推進したい、こういうことで新しい老人保健法というものの制定をお願いしたわけでございます。そういたしますと、どうしても機構の面でも新しい法律を総合的に効率的に運営していくためには、一元的な機構、組織の整備が必要である、こういう考え方に立ちまして、厚生省におきましては公衆衛生局でこの法律を総合的に所管をして推進をしていくということにいたしたわけでございます。
 それではなぜ老人保健法の改正と厚生省の設置法の改正を同時に出さなかったのかということを御質問かと思いますけれども、実はこの老人保健法というのは、昨年の通常国会、会期末に近い時期になりましたけれども、実は五十六年の五月に提出をして成立をお願いしたわけでございます。五十六年に成立をした上で、五十六年度から約一年ないし一年半の準備期間を置きまして五十七年度から実施をしたいという考え方であったわけです。で、実施の際にはそれなりの、いま申し上げましたような考え方での組織の整備もしたいと、ですから、法律の成立は五十六年度にお願いをして、組織の整備は五十七年度からということを考えていた、そういうことが理由になりまして老人保健法の提出と設置法の提出というものが、いわば一体じゃなしに、一年おくれて設置法の提出をお願いをするようになったということでございます。
 実際問題といたしましても、厚生省の老人保健部の設置が予算的に認められましたのも、五十七年度の予算編成で最終的に認められましたので、老人保健法とは切り離して後からこれを追う形で設置法の改正を国会にお願いをさしていただいたわけでございます。