加入者の数につきましては、いま先生おっしゃられましたように、制度発足当初は目標を二百万人というふうに置いておったわけでございます。その後、前回の財政再計算時には百六十五万人というふうに改めたわけでございますが、実績は今日百七万人というようなことで、かなりそれを下回った水準でございます。もちろん、いま加入資格を有する者が全部入っているかといえばそうではなくて、有資格者のうちおおむね八割程度が加入しているのではないか。まだ資格がありながら未加入の者が約三十万人くらいはあるというふうに推定されるわけでございます。
 それにいたしましても、目標自体、全体としての資格者の数も減っております。これはなぜかということになりますと、年金制度の問題といいますよりはむしろ一般的な社会情勢、兼業化が進展する、そして被用者年金、厚生年金等へ移る者が増加いたしまして、国民年金加入の基幹的農業従事者数が大幅に減ってきたということがあると思います。また、六十歳到達ということで加入資格を失った者がいる。こういったことから、現在の加入者は先ほど申し上げたような数字になっているわけでございます。
 それで、問題はまだ三十万人くらいいる未加入者、これがなぜ入ってこられないかというところに一つあろうかと思います。特に若い年齢層の方にそういう向きが多いものでございますから、私どもはそういった若い層を対象に相当思い切った加入促進運動を行うべきであるということで、従来からもやっておったところでございますが、今回の法改正に伴いましてさらに一段とそのための手当ても整備いたしまして、これを進めるということにいたしているところでございます。
いま大臣おっしゃられたようなことで、それなりに成果が上がっているというふうに評価をされるわけたと思いますけれども、私ども考えると、後からだんだんお話ししていきたいと思うんですけれども、なかなかそういっていないのじゃないかという心配がされるわけでございます。具体的にいま数字のお話ありましたけれども、たとえば法律制定当初の目標というのは大体二百万人くらいの加入者というふうに考えていたというふうに聞いております。それからまた、四十九年の財政再計算のときには百六十五万人というふうな数字で計算されたというふうになっておりますけれども、実際の数字を見てみますと、現在の加入者数というのは百七万五千人程度でございます。ですから、そういう意味で言うと、当初の目標、あるいはその後四十九年の財政再計算期に考えられた百六十五万人に比較しても、相当低い数字じゃないかというふうに思うわけです。そしてまた、資料を見ればすぐわかることでありますけれども、五十年の百十六万四千人というものをピークにしまして、むしろ減少の一途をたどっているというふうに数字の上では見ざるを得ないわけでありますけれども、この辺について一体どういうふうにお考えになるか。これは局長で結構でありますけれども、ひとつ回答していただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、この農業者年金法の制定につきましては、農家にも年金をということが高まりましてできた制度でございまして、もう十年に相なるわけでございます。
 この間、この制度の運用をいたしまして、できるだけ適期の経営移譲に資していこうということで、昨年、五十五年の十二月末までに約十七万人が経営移譲を行っておるという実績が出ております。この結果、後継者移譲におきましては一括移譲を要件といたしておりますために、農地の細分化等に対する歯どめ措置としての効果を発揮いたしておると同時に、後継者の確保、農業経営主の若返り等に大変寄与しておるものと私は考えております。
 第三者移譲につきましてしは、件数としては一万二千五百六十一人というような数字で少ないわけでありますけれども、経営移譲を受けた者の経営規模の拡大に大変貢献しておる、こういうことでございまして、ちなみに、経営移譲を受けた後継者の平均年齢は三〇・七歳ということで若返っております。
 第三者移譲の効果につきましては、五十五年十月から十二月に裁定を受けた六百四十件につきまして、経営移譲を受けた者についてその前後の平均面積を調査してみました結果、一・四七ヘクタールから二・〇八ヘクタールに規模がふえておるという実績が出ております。
 したがいまして、この制度を充実しながら維持してまいりますことによって、先ほど来の日本農政のむずかしいいわゆる生産性向上のための規模拡大を図っていく一つの大きな柱の役割りを果たしていかせるようにしなければならない、こう考えております。
いろいろ事業が進まない類型的な項目を挙げられたわけですが、一番基本は、これまでの長い間の差別を受けてきた者が、本当に部落の解放ができるのだろうか、できないのならばあえて言うまいか、寝た子を起こすなの方がはるかに賢明な生き方だ、こういうことになっていると私は思うので、したがって、この同和対策審議会の答申でも寝た子を起こすなの考えにくみすることはできないという意味のことを言っておることによっても、これは全体として各界の人が集まって議論した答申でありますから非常に客観性があると私は思うのです。そうすると、つまり差別がきつかったがゆえに政府に対していろいろ要求を出さなかった、しかしそれはどうも時限が来たから仕方がない、こうなると、我が国社会のこの問題は解決はつかないわけであります。行政の一時期を担当される方は一応そういう説明は成り立つとしても、その歴史的な運命に生まれ合わせた者、あるいは歴史的運命から影響をされて、その他にもいろいろ波及効果がありますが、きょうも、先ほど私は、通産省の関係で、日米経済構造の中に差別だとか恣意だとか不透明だとか行政の裁量が少し大き過ぎるのではないかという、いわば近代合理社会の定量性思想に反するところをアメリカ政府が日本にちょっと是正してくれと言って求めておることと部落問題との関係を述べましたが、部落差別あるがゆえに、単に部落民だけが損害を受けるというのではなくて、いろいろな意味の国民的な被害を受けるということもあるわけでありますので、何とか残った問題を解決しなければならぬと思います。
 例えば大変残っている県、具体的に特定はいたしませんが、私の知っておるところでは、まだ部落の問題で三分の一ぐらいは事業が残っておるところもあるわけですね。それを、きょうは、私は法律を次にどう制定するかという議論をしようと思ってここに立っておるのじゃありませんので、それはまた別の機会にさせてもらいますけれども、一体それを一般対策というようなことでできるのだろうか。まだ一千部落も残っていますからね。それから四千六百の指定された部落の事業量だって、建設省分だけでなくてほかの問題も含めると、私の見当では三割方ぐらい残っておると思うのですが、そうなると相当の金額を要する。それを一般事業でやると地方自治体の財政力も考えてみなければならぬし、さまざまな問題が起きると思いますが、どうなのですか、建設省、本当の腹は。一般対策で残った問題をやるというのですか。