そのことを御説明いたしますために、当時の背景も少し申し上げなければならないと思うのでございますが、簡単に申し上げます。
 当時の情勢といたしまして、非常に問題でございました労働者派遣法の調整に加藤局長は没頭しておった時代でございます。
 この職業安定法改正の問題でございますが、これは大綱は上がっておるのかというふうな、先ほどからまたお尋ねでございます。これは大綱は上がっておるというふうな事実は出てまいりません。それではその法改正そのものにつきましては、これは国会でもいろいろと御質疑が先ほどのように社労委でございましたので、法改正等をめぐる議論の主要点は一、二度は上がっていると思います。しかしながら、この大綱というものが局長に上がっているという事実は、私ども詳細に調べましたけれども、出てまいっておりません。
御指摘の業界の集まりであります日本就職情報出版懇話会の要望書でございます。これにつきまして局長に当時上がったかどうかというふうなことでございまして、私どもも、私自身もこれにつきまして担当者からいろいろと聴取をいたしました。その結果、当時の担当局長及び課長補佐がこれが提出されましたときに対応したということでございますが、しかしながら、その報告書はその課限りで保管をしたと聞いております。
そしてまた、それを一体上に上げたかどうかということにつきましては、その担当課長あるいは課長補佐に確認をいたしましたところ、これは加藤当時局長に説明をした記憶はないということでございます。
事情を御説明申し上げます。
 五十九年当時は、長年の懸案でございました労働者派遣事業法の制定作業、これを改めて本格的に取り組もうとした時期でございます。この派遣事業と申しますのは御承知のように労働者供給事業、これを一定の範囲で認知しよう、こういう性格のものなんでございます。したがいまして、業務指導課というのはこの労働者供給事業を担当しているところでございます。そうした意味で、両方どういうふうに調整をするか、法的にどのように位置づけていくか、そうしたことがその中の課題でございまして、かねてからこの点については共同作業を行っておったわけでございます。それからまた、民営職業紹介事業と派遣事業の関係もある、これも共同作業を行っておったわけでございます。いずれこれらにつきましては一体化していかなければならない、こういう意味合いで指導命令系統も明確にする観点から併任の発令が行われたわけでございまして、決して法案作業、安定法を担当者を一斉に外してその作業をおくらせるとか、そういうふうな意図のもとで行われたものでは全くございません。
それは官房長、仕事によって法案がダブる、重なる、課の垣根を越えてプロジェクトを組んで仕事をする、これは幾らでもあることです。しかしそれは一〇〇％、特に改めて併任という辞令を出して任務づけなければならない、それはやればいいにこしたことはないが、ならないというほど厳格なものではなかろう。そういう場合もあるし、そうでない場合もあり得るというふうに思うのですが、それはどうですか。一〇〇％そうせざるを得ないものであったのですか。
事実だけれども、その一方の一つのことは一言も触れないで自主規制だけ言っているという、頭の中にそれがあったか知らぬけれども、これは全くバランスを欠く発言であると言わざるを得ない。これは個人の意見ということになる。
 それで、そこだけやっていると時間がありませんからもう一つさらに聞いていきますけれども、数日前の新聞にちょっと報道されておりましたので気になる。職安法改正の作業をしていた職員、業務指導課の主要な職員が雇用政策課の法案づくり作業の併任を命ぜられるということ。これは課の垣根を越えた職務配置であるからして当然これは局長の指示でやったことだと思うけれども、これは、事情はいいです。言いわけとか説明を別に聞く必要はありません。それはまた後で尋ねますけれども、事実関係だけ。そういう事実が指摘の時期にあったかどうか。つまり、五十九年九月十七日付でそういう三人の併任という処置があったかどうか、これは事実関係だけ言ってください。
国会の衆議院社会労働委員会で質疑が行われましたのは五十九年の四月及び五月でございます。その当時の状況を御説明いたしますと、五十九年三月にセンターができまして、非常にばらばらであった業界がまとまりを見せるという時期でございます。つまり自主規制につきましても、これはその機運が盛り上がってきた時期でございまして、そのときに自主規制というものを呼びかけてそれが結実をいたすわけでございますが、そのようなことが加藤局長の念頭にあったというふうに推察されるわけでございます。
 法的規制は、これは一方において当時あわせて検討されていたことはこれまた事実でございます。
次に、義務教育の国庫負担金の問題についてでございますけれども、補助負担率が昭和六十一年度に引き下げられましたね。そのときに、大蔵大臣と自治大臣が覚書を書いておるのはもう大臣も御存じのとおりです。引き下げは今後三年間の暫定措置とし、この期間内においては国、地方の財政関係を基本的に変更するような措置は講じない、こういう大蔵大臣、自治大臣の覚書がございまして、この義務教育国庫負担の中から事務職員、栄養職員を外そうという大蔵省の攻撃が毎年かかってくるわけでございますが、そのとき私どもは大蔵大臣にも、もちろん文部大臣も一生懸命頑張ってこられたわけですけれども、自治大臣にも会いまして、国と地方の関係を変えないという覚書があるじゃないか、これを外すことは変えるわけじゃないか、この覚書に従って絶対に外してはならないというようなことを武器に使いまして、今日までこれこそまた与野党全体で頑張って外していないわけでございます。ところが、この覚書が三年で切れるわけで、あと六十四年度からどうなるかということを先ほどまた大臣に質問したわけです。こういうことで、基幹職員である事務職員や栄養職員をこの国庫負担の中から外すということは教育の基本にかかわる問題でございますので、こういう覚書が例えば切れるとかいう場合になったときに、また相手側の攻撃が強まるとかということもないわけではない、あるかもしれませんので、文部大臣としては、この国庫負担の中から事務職員や栄養職員を外さないという不退転の決意をぜひひとつ表明をしていただきたいと思います。