いずれにいたしましても、これは福井県民のみならず、原子炉破壊とかいろいろな大事故が起きた場合には、もう日本じゅう風向きによってはチェルノブイリみたいになるわけでありますから、その事故防止をする責任者が私は国、科学技術庁だと思っておりました。
 今回、たまたま「もんじゅ」の事故は軽くて内部で済んでよかったですけれども、これは本来、今まで裁判におきましても絶対起きないと言っておった話が、できた話でございます。だから、そういうときに責任を持って科学技術庁が炉をとめる、ダクトをとめる。それをきちっと指導したとか、やらなかったら、済まなかった、私に責任があったけれどもということで、きちっと監督をやりますという責任があるものならば、今後とも安心して国の安全行政を支持していきたいと考えておったわけでありますが、今回のケーススタディーを見ますと、事故が起きて、そういうものは動燃、事業者に責任がある、何がある、そうだけれどもどうのこうの、監督はない、そういう責任逃れをするという話になりますと、そういう責任がないならもういっそのこと監督官庁なんてやめて、動燃自体に、事業者自体にやはり責任をきちっと明記してやらせた方が私はずっと安心した原子力行政ができるということを確信をいたしたところでございます。
 次の質問もございますので、きょうのところはこれで結構でございますが、いずれにいたしましても、今の話を整理いたしますと、監督責任はある、当然。ないはずないですね。あるということだけはきちっと承りまして、しかし責任はとらないということもきちっと承りました。それだけでも情けない話ですけれども、もう答弁するのも嫌になる話でありますが、今まで私は原子力行政を推進をしてきましたけれども、少なくとも「もんじゅ」の事故の対応を見ますと、困ったものだなと。
 ちなみに言っておきますけれども、運転専門官というのが科学技術庁から行っていますけれども、地元の人たちには迷惑をかけているのですよ。やめた動燃の所員なんかに聞きますと、我々に権限行使するのはいいけれども、があがあがあがあ権限だけ行使して、責任はとらずに逃げてしまう、非常に厄介な人たちだというのが通説でございまして、やるからにはちゃんと責任もきちっととるということだけは今後の行政の中で示していただきたいと思います。
 それでは、次に移ります。
 今度は、何か国に文句ばかり言っているようでありますが、厚生省ですね。厚生省については、私自身、薬害エイズの問題につきましては日ごろから大変議論がなされているところでございますが、そう詳しくは聞くつもりはありません。
 ただ、一点だけ厚生省に私のわからないところでお聞きしたいのは、当時の非加熱製剤というものがいろいろ取りざたされている中で、薬事法を見ましたら、薬事法第五十六条六号に「病原微生物により汚染され、又は汚染されているおそれがある医薬品」というものの規定がありますね。この病原微生物により汚染され、汚染されているおそれがある医薬品というその六号の表現に当てはまる医薬品は、いわゆる当時の非加熱製剤、出回っておった非加熱製剤がその項目に当てはまる医薬品なのかどうか、厚生省の見解だけ、これは今の時点の見解をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
御説明いたします。
 監督義務を怠ったかということでございますが、そこのところをとらえますと、やはり意図して怠っていたということではございませんし、先ほどから繰り返しになってまことに恐縮でございますが、適切な情報に基づいて指導するということがございますので、それをもって監督義務を全く怠ったとは理解しておりません。
時間の関係で簡潔にお答えさせていただきたいと思います。
 流通の問題といたしましては、先ほどの繰り返してございますが、仕組みといいましょうか構造とそれから取引の仕方、つまり商慣行とかあるいは流通行動と呼んでおる分野、それから国がどういう制度を法律的、行政的に持っておるかという、そういう構造、行動、制度、こういう三つの側面があろうかと思います。従来は日本の構造の点が非常に問題だと指摘されて、最近やや商慣行なんかが問題になってき、制度も問題になってきているんですが、この中のどれが一番問題かずばり言えと言われるとなかなか難しいのでありまして、この三つ全部一遍に直さぬといかぬ。ですから、流通構造と取引の仕方と国の行政の仕組み、この三つをやっぱりセットにして直さぬといかぬというのが我々の判断でございます。
 それから商慣行でございますが、これはもう御指摘のとおりいい慣行、悪い慣行ございます。例えば、いい慣行の一つの例で、これは日本ではどちらかといいますと安定的な取引関係を望みます、継続取引でありますが。アメリカ、ヨーロッパは一回ずつの取引でありまして、つまりアメリカの場合には油断すると相手にだまされるとか、そういう考えが一応前提になっておりますので、したがって一回一回の取引で、しかもそのたびにきちんとした契約書を交わしてというふうなことになりますが、日本の方は継続取引で、これがある意味で私は日本の取引を円滑化する上で大変役立っていると思います。
 ただ、やはりそういう継続取引が前提になりますので、仲間内だけで通用する取引の仕組み、つまり例えばリベートというのはメーカーが卸に払うあるいは小売に払う、だけれども消費者には行かない、だけれどもその費用も実は消費者が負担しているんだ。こういう形で仲間内だけのという仕組みが異常に発達をいたしております。したがって、それが外から見ると、複雑で不透明で場合によると不公平でというのがあるわけでありまして、やはりこういう点は直さなくちゃいけないというふうに思います。
 それから、希望小売価格は業種によりましてそのまま守られているのと、家電とかカメラとかそういう世界はちょっと別でございまして、カメラとか家電という世界は次々に新製品ができていきます。大体新製品についてはもともとディスカウンターも余り安売りいたしません。ですから、店頭でディスカウントと言われているものほかなり型落ち商品であります。
 それから、新製品でもディスカウントをする場合がありますが、メーカー希望小売価格というのはどっちみち守られっこないような値段がつけられておりまして、それがディスカウントの値段が表示されますと、メーカーのセールスマンがそれじゃ余りに安過ぎるので、ディスカウントプライスにしてももうちょっと上のところへつけてくれというふうなことをお願いするケースがございまして、これをお願い価格と言っております。したがって、先ほど御指摘になりました三種類じゃなくて四種類普通ございまして、ここら辺は日本のメーカー希望小売価格の決定方法がやはりちょっとおかしいんだと。ですから、もうちょっとプライシングを国際化する、つまり海外に向かって出すときと同じような値段で、そういう考え方で国内の値段も決めるべきだという、ユニバーサルプライシングというのが我々が主張する一つのポイントであります。
 最後でございますが、系列としてアメリカ等から批判されておりますのは縦系列で、そこで支配と従属の関係が非常にはっきり出てきて、メーカーが支配する。そこで、卸、小売業を言ってみれば非常に拘束する、これが一つ問題だ。あるいはそのことで外国から参入できない、これがやはり問題でありまして、御指摘のようなチェーン化といいますか、あるいは組織化と申しましょうか、あるいはグループ化といいましょうか、こういったものはもっともっと促進されるべきだというふうに我々は考えます。
 以上でございます。