まず、今回の衝突事故で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますと同時に、傷を受けられた方々の一日も早い回復をお祈り申し上げたいと存じます。
 初めに、運輸大臣にお伺いしたいと思いますが、国鉄が民営化になりましてからの御経験では今回の事故が初めてだろうと思いますが、ことしは東京湾で海の事故があり、そして今度は陸の事故、こういう二つの事故。特に今回の事故を通じまして、民営化という状況の中で運輸省を所管する立場で安全対策その他を含めましての指導体制で、よい面、この点は不都合を感ずるなという点、それがありましたら所感を伺いたいと思います。
 それからもう一つは、今回の事故を通しまして運輸省、国と民営化になりました事業主体との安全対策強化のための連絡会議みたいなものの強化というか、この必要性をどのようにお考えになっておられるか、この二点をお伺いしたいと思います。
安全の問題は、決してＪＲだけではなくて、他のすべての鉄道事業にかかわる問題でございまして、かつての国鉄の混乱時代に、非常に皮肉なことですが、それまで進んでいた国鉄が安全の技術面でも民鉄に抜かれた形になりまして、それを今逆に追い越そうということでＪＲ御努力いただいているわけでございます。衆知を集めまして、場合によっては今先行している他の私鉄のノーハウなどもしんしゃくし、また国民の代表であります委員の方々の討論の内容などもしんしゃくして、ともかく多角的に衆知
を集めて十全の努力をしながら安全の方途というものを、なかなか完璧とはいかないでしょうけれども、それに近い形で成就するように努力をしなくてはならないと思いますし、またそれを督励指導していくつもりでございます。
先ほどから御説明申し上げておりますように、今回の事故発生当日の私どもの通達で、ＪＲ東日本の今回の事故の概要を他のＪＲ各社につきましても注意喚起をするということで通達したところでございます。ただいま御説明しましたように、ＪＲ各社は事故防止委員会的な委員会を持っているわけでございますので、私どもの方といたしましてもこれからは各ＪＲの事故の対策、安全問題の責任者を集めて、私どもの方もそれに加わった委員会的なものを設置して、常設的にその中で事故の発生の防止あるいは起きたときの原因の究明、そういったようなことにつきましてこれからも続けていきたい、かように考えているところでございます。
形はいろいろあろうかと思いますが、システムとしてあるいは組織として取り組んでいただき、かつ重役さんを初め責任ある方がその御指導に当たる、かような仕組みを確立していただきたいと思います。
 今回の、こういった貴重な事故といいましょうか、人柱まで出たような大事故、これを東日本だけの反省あるいは問題としていたのではまずいわけでございますので、ＪＲの他社も含めこれから検討していただかなきゃいかぬと思います。その意味で、問題をどのように拡大しかつ普及させるかということも含めまして大臣の所感をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、国鉄時代に事故対策委員会という委員会がございましたが、ＪＲになりましてからも各社ほぼ同様の委員会を持っております。若干名前が変わるとか構成メンバーが変わるとかいろいろございますけれども、例えばＪＲ北海道では事故防止対策委員会というものを本社に置いて、委員長は社長。ＪＲの東日本では鉄道安全推進委員会という名前になっているようでございますが、これも本社に置いております。この委員長は鉄道事業本部長。こんな形で、それぞれ若干の規定の違いとかメンバーの違いとか名称の違いということはございますが、その委員会がやっていることは、基本的には事故の防止、それから万が一にも起きた場合はその原因の究明、そういったようなことが基本的に行われていると伺っております。
国鉄が民営化して、もしも安全に瑕疵があってはいけないということでいろいろと配慮したわけでございますが、六十一年の国鉄時代と六十二年度民営に変わってからの事故の件数等を調べていただいたわけですが、いわゆる死傷事故については一、二の増加になっておりますけれども、運転事故では十六件の減少、責任事故では三十三件、半分以下の減少ということで、明らかに安全管理については十分な実績が上がりつつあるやさきにこのような事故ということでございまして、一層の反省と対応が望まれるわけでございます。
 今回の対策の中に、安全研究所をつくって技術開発も含めた対策を考える、さらには現場には総合訓練センターを設置するということで、これもまことに結構なことでございますので大いに進めていただきたいわけでございますが、旧国鉄時代には事故防止対策委員会という形で、総裁以下トップが全員で並んで議論をする場というものがあったんですが、これに相当するものでどんなものがあるか、なければどうするか、省としての御指導、御意見をお願いしたいと思います。
この問題は、また後日いろいろ検討させていただきます。
 最後に、時間がありませんので概括的に法務大臣に見解をお伺いしたいと思います。これは、今申し上げた刑務所の受刑者あるいは少年院に入っている人間、この人間がいろんな作業をするわけです。その作業によって受刑者に支払われる金額が十二億九千六百万円、少年院で仕事をしている少年に払われる金が千四百七十万円。要するに両方合わせておおよそ十三億円の金が受刑者ないし少年に支払われております。およそ十三億円です。これに対して、この作業によって国に入ってくる金が百四十四億二千六百万円あるんです。もちろんこの百四十四億二千六百万円という中には、原料費や機械の損料とかそういうものも考えなきゃならぬ問題ではありますが、いずれにせよ百四十四億の収入があって十三億だけ出している、こういうふうなことについてどのようにお考えか。
 私は、刑務所のあるいは少年院の受刑者ないし少年の仕事によって国がもうける筋合いはない。むしろそういう金は、原価計算はどういうふうにするか難しいけれども、材料とかそれから機械の損料とかそういう原価計算をした上で、残りは全部受刑者もしくは入所している少年に渡してやることが、出ていったときに本人が世の中で生きていく上に、非常な励みにもなるし有益にもなるんじゃないかと、こう考えるんです。この点について簡単で結構でございますが、数字なんか抜きにして大臣の所見を伺って私の質問を終わります。