警察の対象はだんだんふえておりますから、警察官の勤務体制も二十四時間勤務で大変ハードな仕事をお願いしておって、今御質問のように人をふやしてもらいたいという気持ちはよくわかります。
 ただ、私も長い間警察におりまして、警察庁の長官までやったわけでございますが、昭和三十一年から私が一番長く警察の増員は担当をしてきました。今警察がやるべきことは、内部における効率化、そして内部における近代化、機械化、装備、施設、こういうものを、犯罪の対象は変化してきているのですから、それに合わしてやるべきであって、今直ちに人海作戦という昔ながらのやり方は、これは私は大いに警察庁としては勉強してもらいたい、かように考えております。
いずれにしても、時間がありませんので、ただ現実問題として、はっきり申し上げて大きな矛盾はあります。例えば、警察官だってそうなんです。県単で持っているところはまだあるわけです。それはなぜか。やはりそういう問題を含めてなんです。しかし、現実問題としてそういう問題があります。
 私はもう一つ、最後になりますけれども、例えば警察官の政令定数の問題を見直すべきだと思うのです。ことしゼロでしょう。いろいろな形で、例えばグリコ・森永事件が起きても、すぐにそこで養成して使えるわけじゃありません。いろいろなことを含めて、いろいろな実態あるいはそれぞれの府県に応じて、これらの現場の警察官というのは、本当に過重労働と言っても過言ではないと思います。交通取り締まりにしても夜間もやっています。いろいろなことを含めて、これだけ事故がふえてまいりますと、必ずそういうことで人海戦術なんです。ですから、ハード的な面とソフト的な面を明確にして、増員等についてもぜひこれは図るべきであろう、こんなふうに私は思っておりますけれども、その辺の見解を、政令だからできません、こんなのだったらだれでも答弁できるわけですから、明確に答えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほどもお答えをいたしましたけれども、原則は都道府県警察でございますので都道府県警察が支弁をするわけでございますが、それを国で補助をするという制度がございます。したがって、今補助金とおっしゃるのは、そういう制度があるわけでございます。ただ、そのほかに国費で支弁するものとして国家的事案あるいは複数の都道府県にまたがる事案、そういうものがある。二本立てになっておるわけでございます。私ども、この制度を活用しまして、今後とも所要な経費を確保するように努力をしてまいりたいと思います。
ですから、私は、そういうことではいけないでしょうということで申し上げてきたわけです、はっきり申し上げて。例えば、車社会がこうなってきて、複数にわたるひき逃げ、そういう捜査の問題、暴走族の問題だってそうです。そういうことを含めて地方自治体は大変困っているし、苦しんでいるんだから、そういうことは少なくとも補助対象として中央がもっと積極的に持つべきだということを指摘して、お願いといいますか、そういうことをやってきたわけです。ですから、その辺を明確にちゃんとしなければいけないと思います。
 これは前にも主張されて、私は、その辺が明確にならなかったからきょう改めてさせていただいているわけですから、その辺をちゃんと答えてください。あなたがおっしゃることはわかっているのです。だけれども、それでは現実に合わないからちゃんとしてもらいたいということを申し上げてきたわけですから。
お答え申し上げます。
 ひき逃げ等の広域にわたる捜査に要する経費の問題でございますが、警察の予算は、御承知のとおり、都道府県警察制度のもとで原則として都道府県が支弁をすることになっておりまして、これに対して国が補助をするという仕組みになっておるわけでございます。ただ、国家的な事案とか複数の都道府県にまたがる等の場合には国費による支弁をするという仕組みをとっております。
 したがいまして、ただいま御指摘のような場合も、通常は都道府県が支弁をして、そして国の補助対象になるというものであろうかというぐあいに考えます。
交通事故の最近の現状から見まして、一部事務的には実際差し支えないと私は考えているのですけれども、姿勢として、二十一の市の相談所の経費が増加をしておるという意味合いで、廃止になって千八百万ばかり減ったというこの事実、これはやはり御説のように政府としては十分考えなければならない、こう思います。
 事故の状況は最近油断ができませんから、第四次の基本計画策定、これは関係省庁と十分協議をしまして、何とかこれに歯どめをかけるという意味合いで全力を挙げてまいりたい、かように考えております。
官房長官、お忙しいようですから先にお聞きしたいと思います。
 官房長官、七月一日の記者会見で非常にいいことをおっしゃっているわけですね。先ほどから申し上げたのですが、ハワイで会談があった、そこで防衛庁長官も意外だと思うような、あるいはきついと思うような案が出された。外務省はある意味では最初たかをくくっていた。あれはまあ防衛専門家の意見だからきついのだ、もっと国務省レベルになればソフトなものになるのだ。ところがその期待はみごとに大村・ワインバーガー会談で裏切られた。あるいはアレン大統領補佐官との会談で、あれはアメリカ政府の一致した意見ですよと。もちろんハワイ会談で出されたものそのものを指したのかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、ハワイ会談で出た試案に象徴されるようなアメリカの日本に対する期待というものは、単なる国防省のものではありません、政府全体の一致した意見です、こういうことがあった。そこで官房長官は、米側の要請は無理な注文だと思う、われわれが最大限努力していることはだれに向かっても恥ずかしくないと言える、これ以上ふやせと言っても無理なことだ、日米間の差は越えがたいとは思っていない、国際情勢の見方、厳しさについては多少の違いがあるかもしれない、対処の仕方では同じスピードを日本に求めても同じように対応はできない、日本がやれることもあるしゃれないこともある、これは国が違うのだから仕方がないことだ、こういう記者会見をなされた。
 先ほどから防衛庁関係に伺っておりますと、どうも何か、日米友好というのはアメリカの言うことを全部、余りけちをつけないで聞くことみたいにこちらが錯覚するような御答弁で非常に残念に思うのですが、長官はここである程度日本の意思をおっしゃったと思うのですね。いま現在やはり同じお気持ちでいらっしゃいますか、どうですか。変わりありませんか。