我が国の低金利政策を転換しなくて対応できるのかどうか。つまり、低金利政策というのを途中で転換して対応できるようにしていく、そういうことにならないかと思っておりますが、日本の低金利政策と外為法改正とはどういう状態にあるのか、低金利政策を続けていった方が我が国にとって有利なのかどうか、その辺をお尋ねしたいのです。
今回の外為法改正で、例えば金利にどういう影響があるかということは、これはちょっと予測ができないことであろうと思います。先ほど申し上げましたように、資本がどういう形で動くかということ、資本がどのくらい流出するか、あるいは流入ということもございますので、その辺は非常に予測しがたいことでございますから、もし財政に影響があるとすれば国債市場を通じて影響があるということだろうと思いますけれども、国債市場に対する影響というのは、そのときの経済状況あるいはファンダメンタルズの動向、そういうものに左右されますので、外為法改正によってこういう影響がある、あるいはこういう方向に影響があるということは言えないというふうに思っております。
次に、我が国の金融市場というのは、どちらかというと非常に閉鎖的だと言われ
てまいりました。そこで、財政制度や政策の転換を考えることは不適切になっている。特に外為管理の改正に伴って、事実上これが廃止されるということは、税制も含めた財政に対して大きな影響を与えざるを得ない、こういうことであります。
 今度の外為法改正に伴って当面予想される財政への影響はいろいろあると思いますが、例えば大きな課題としては、今度の改正によって財政にどういう影響があるのか、もし予想されることがありましたら御答弁いただきたい、そう思います。
ちょっとお答えさせていただきますが、私の今の答弁が適正でない部分がございました。
 外為法に関しては完全に自由になるということでございまして、それぞれの地方公共団体で資金運用に対して法律なり規制なりがあれば、これは当然それに従うどいうことでございまして、外為法に関する限りは完全に自由になります、こういうことでございます。
このことは、地方公共団体は、今局長お答えになりました為替リスクは当然あるのですけれども、つまり、市区長あるいは県知事が提案をして議会の承認を得れば、直接やるか銀行を通じてやるか、それはもちろんその判断ですけれども、法制化も何もしなくて、果たして地方公共団体がそういうことができるかどうか。
当然、個人も地方公共団体も外国に預金をすることが完全に自由になるわけでございます。
 ただ、円金利ということで考えれば、外国の銀行が提供する円金利が日本の銀行の提供する円金利よりも高くなるということは通常考えられないことでございますから、外国に預金するということであれば外貨で預金するということになる。外貨で預金する場合には、当然のことながら為替リスクというものを考えなければいけないわけでございますから、為替リスクを勘案した上で有利と考えれば外国に預金することになるということであると思います。
国債や地方債が市場化すると言われるわけでありますが、例えば地方公共団体が金利のいい外国銀行に預けて基金をつくる、その利回りでいろいろな団体の運用等を図るということもあるわけでありますが、地方公共団体が外国にお金を積んで、仮に、我が国よりか金利がいい、したがってイギリスの銀行に積んだ方が利回りがいいからその方がいいと判断した場合に、地方公共団体がそういうことをすることが可能なのかどうか、ひとつそれをお伺いしたいと思います。
手数料に関する御質問がございましたので、お答え申し上げます。
 株式委託手数料につきましては、既に実は平成六年から大口取引、十億円以上につきましての自由化措置を始めておりますが、これから株式市場といったものも国際化してまいりますと外国に取引が流れるのではないかという問題意識も、この問題を扱うときには当然考えなければならないと思っております。そういったことを除きましても、証券会社自身の自由な創意工夫でもう少しいろいろなサービスと自由な対価があっていいではないかという考え方もございます。
 いずれにいたしましても、御指摘のように外為法の改正で今後さらに自由化が進められていく中で、この問題もどのように対応すべきか、早急に結論を出していかなければいけないと考えております。
まず、政府との関係がどう変わっていくかという点でございますけれども、これは政府との間の日常いろいろなレベルで行っております情報なり意見なりの交換といいますものは、これはいろいろの政府関係の機関とその他の機関との間でどことも恒常的に行われているものだと思います。
 ただ、今回の法律改正によりまして、そこのところの手続が一つ明らかになってまいったと思うわけでございます。すなわち、従来行内に一つ理事会というものがございまして、この役員集会において何か原案がもうでき上がって、それが政策委員会の承認を得るようにかかっていくのではなかろうかという感じがあるようでございますけれども、これらの点につきましては、役員集会は廃止をいたしまして、政策委員が名実ともに日銀のただ一つの意思決定機関ということで本来の業務を自主的に行っていただく準備が整うように思います。
 それからもう一つは、政府との間でございますけれども、金融政策の変更その他を議論する政策委員会は開催日をあらかじめ定期的に決めておきまして、また政府の側におかれて必要があると認められた場合には、政府の側の委員がそこへ出席をされて意見を述べられる、あるいは議案の提案をされるということも可能であるわけでございます。また、そこの間には、後ほどお話が出るかと思いますが、議案の議決の延期の請求権といったような仕組みも入れまして、政府と政策委員会との間の関係が透明なものになるように配慮されていると思います。
 そして最後に、この政策委員会において行われましたいろいろの議論について、その議事の要旨はなるべく早い時期にこれを一般に公開することによりまして、政策委員会の中でどのような経緯、考え方のすり合わせがあってこういう結果の政策が決定をされたかということが一般に周知されるようにしてまいる、この点が一番大きな変化であろうと思います。