最後に大臣に、伝統工芸品のことについてもう一度お尋ねを申し上げたいと思います。
 我が国には全国各地に、それぞれの地域の歴史、風土、文化に根差した特色のある伝統的工芸品が多数存在しています。その生産額から見れば確かにＧＮＰに占めるウエートはごくごく小さいものでありますが、我が国の産業の中にこうした我が国固有のオリジナリティーを色濃く有する産業が存続していることは極めて重要な意義があると思います。したがって、産業政策の重要な対象としてこの伝統的工芸品産業の振興をとらえていくべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。
伝統工芸品等の活用事業につきましては、先ほど申し上げましたように、伝統技術を活用して新しい商品を生み出すという意味では、基本的には通常の伝統産業よりはややリスクの高い部分がございます。それからさらに、それが持っております新しい産業を生み出すというような意味での、基盤性と我々言っておりますが、そういう芽がございますので、公益性の高さ、基盤性の高さということから見て、この産業基盤整備基金を活用するということは大変いいところを使わせていただいていると思っております。ただ、ここの基金がそういう意味での知見があるかというお話でございますが、これは、当然のことながら、通産大臣がこの活用計画を認定する過程、これでかなりの伝統工芸品への活用あるいはインパクト、いい影響があるかどうかというようなことは十分チェックできると思います。
 それから具体的な計画の策定、産地との関係におきましては、伝統工芸品産業振興協会がかなり指導ができる、助言もできるという形になっておりまして、通産省、協会それから基金が三位一体となって全体を支えていきたいと思っておる次第でございます。
産地の方々だけではなしに、産地以外の地域でも頑張っている人たちにもそういう伝統工芸士という資格をぜひ与えるように大きく幅を持ってもらいたいと思います。
 それから、活用計画のところでございますが、特定会社に対して産業基盤整備基金を出資するとされた。産業基盤整備基金で行うにはこの分野は今まで余りにもこういったことになれていない部分ではないかと思うのですが、ここが出資するとした理由についてお尋ねしたいと思います。
お言葉を返すようでございますが、百貨店の売り上げの問題の中で、四月十八日の日経新聞に内訳がどういうふうに落ちておるかというのが出ておりました。その中で注目をしなければいけないのは、家庭用品、これが八・二％下落、それから婦人服・洋品、三・〇％落ちているということでございます。
 私の地元もそれほど不況感はございません。ございませんけれども、縫製の下請メーカーというふうなものが相当ございます。ことしの初めにその経営者の方々と多少話をしておりましたら、ことしいっぱいは景気が非常に暗いという話をその縫製の下請のメーカーさんがやるわけでございます。なぜならば、婦人物のブラウスが昨年の冬ごろから売れなくなった。ブラウスというのは繊維業界では先行指標である。つまり、女性は景気がよかろうと悪かろうと多少のことでは毎年毎年ブラウスを買うのであって、ブラウスの売り上げが落ちるというのはどうも一般の消費者の消費マインドが冷え込んできておるのではないか、こういうことを言っておりました。それは、つい二月までは統計上あらわれてこなかったわけでございます。この三月の百貨店の売上高の指標の中に初めて婦人服・洋品、こういうものが売り上げが前年比落ちてくる。そして家庭用品までが落ちてくる。こういうところに、相当マインドが冷え込んでおる、つまり、大蔵大臣がおっしゃったようにその分貯蓄がふえているからいいではないかという議論もあるのかもわかりませんけれども、最終需要がどうも落ち込んできておるのではないか、ここが重要なポイントではないかというふうに考えるわけであります。
 五年間のＧＮＰとの比較でいいますと、ＧＮＰは三割くらいこの五年間で増加しておるのですね。民間の設備投資が七割くらいやはり増加しておる。しかし個人消費は二割強くらいふえただけであって、そして可処分所得も二割ぐらいしかふえてない、こういうことでございます。九一年の消費性向は七四・五％ということになっておって、五年前に比べるとどうも三％ぐらい低下しておるという指数もここに出ておるようでございます。
 先ほどおっしゃいましたように、失業率が依然として低うございますので、失業のない不景気なんということはあり得ないというのが近代経済学の一つの原則のようでありますけれども、しかし聞くところによりますと、社内失業が相当ふえておるのではないだろうか。そして、現実に所定外労働時間が目に見えて減ってまいっておることは間違いがない事実のようでございます。そうだといたしますと、ここで、補正予算の話が相当大きい声で自民党の方から叫ばれておりますけれども、財政出動させて公共事業をふやす、そういう補正予算を組むというのは少々、今の人手不足の時代、そして、たまたまきのうの朝日新聞の論壇に出ておりましたが、三重県では、七五％の前倒しの公共事業の予算がおりてきても土地がないんだ、土地が今まで買えてないから公共事業なんかちょっとそんなにこなせませんよという記事が出ておったと思います。ここは、前回の大蔵委員会の議論からいいますと、まさに地価税財源をどういうふうに予算措置すべきだったかという議論になるわけでありますけれども、公共事業をもう一段補正予算で追加するというのは、実は効果としては余りないし、少々いろいろなところに無理が来るのではないか。そうだといたしますと、ここは緊急避難的に住宅に関する利子補給あるいは減税、あるいは所得税の減税を思い切ってやるということが必要なのではなかろうか、こういう結論に私自身、私だけでありますけれども、達したわけでございます。
 私はそんなに減税、減税と言うのは好きな方ではございませんけれども、ここは、今は所得税減税がむしろ景気対策として必要なのではないか。宮澤さんが、九月になればやることが減ってくる、入り用なときには入り用な金をきちんとつくるつもりだとおっしゃっていますから、ぜひお金をつくっていただいて、二兆円か三兆円かわかりませんけれども、所得税減税を思い切ってやるということを、今でも連休明けにでも発表していただく、そのことが個人の消費マインドといいますか最終需要を喚起させる、そしてそれが実体経済に反映して株価も持ち直す方向に動くのではないだろうか、こういうふうに考えますが、大蔵大臣、いかがでございますか。