お答えする前に一言。先ほど一千七万というふうに申し上げましたが、一千七十万の誤りでございます。訂正させていただきます。
 国鉄のように前払いの精算ということをやめてはどうだろうかという御指摘でございますが、これは私ども、五十九年度の料額を改定していただきますときにいろいろな角度から検討したわけでございますが、結論といたしまして前二回、つまり五十一年度の改定、五十五年度の改定のときにも同様の措置をとっているわけでございます。つまり、精算していただくという前提で受信料の改定をいたしたわけでございます。
 それから、受信規約というのがございまして、受信規約の十一条には、過払いがあった場合には返戻しなさいという規定があるわけでございます。過払いというのはいろいろな形があるわけでございますけれども、例えば免除の適用、半額免除でございますとか全額免除でございますとか、そういったようなことが起こった場合に、前払いをしている方がおられればその方には返戻するという制度になっておるわけでございます。
 そういった物の考え方のバランスという点から考えましても、返戻ということも当然理にかなった措置であると思いますし、それをベースにしますと、不足の場合には御精算いただくという考え方も、一つの考え方のバランスとしてはあるのじゃなかろうかというふうにも思います。
 過去において二回精算をしていただいている、それを仮に変更するとすれば、その変更するための合理的な理由が果たして見出し得るだろうかという点から考えましても、先ほど申しました過払いの場合の措置という点とのバランスで考えましても、精算をやめるということが五十九年度の改定ではなかなか難しいということで、従来どおりの形をとらしていただいたわけでございます。今先生、先の問題として精算というものもいろいろ批判もあるだろうから云々という御指摘でございますけれども、三回同じような形をとってまいったわけでございますから、そうなりますと、この問題についての考え方を変更する合理的な理由をどういうふうに見出し得るのか、十分考えてみなければならない問題だと思います。御指摘でもございますので、先の問題としては当然、検討課題の一つとして考えてまいりたいと思う次第でございます。
それはかなりの数ですね。
 そこで、よく聞くのですけれども、例えば国鉄の定期の場合は、先に買っておって、その後値上げになってもその分は取られない、ところがＮＨＫはその差額を徴収するということを聞くわけですが、こういう前納制度普及という観点からも、そういった聴視者に対する不愉快な応対という問題も出てくるので、こういう点については再検討する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
ぜひお願いしたいところでございます。
 時間も残り少なくなってまいりましたので、ややまとめてみたいと思いますけれども、本件につきまして、先ほどから繰り返しお願いしておりますが、やはり文部省、厚生省、法務省、これは人権擁護局と同時に、捜査の対象にも場合によってはなり得ると思いますので刑事局ですか、それから警察庁ですね、本件についてのまず細かい実態の調査、そしてまたその結果についての資料の提出を求めたいと思います。資料についてはかなり膨大なものになると思いますので、今ここで読み上げることはいたしませんけれども、後に事務的にいろいろお願いしたいと思います。概括的で結構でございますから、各省庁、調査と資料の提出をお約束いただきたいと思うのですが、いかがでしょう。順次お願いします。
御承知のとおり、やはり我が国の労働時間というものが西欧諸国に比べまして百数十時間長いと、こういう指摘もございまして、労働者福祉の改善の立場からも、また中長期的には雇用調整の上からも、労働時間調整、労働時間短縮あるいは週休二日制の拡大が必要である、特に二千時間レベルにこれを近づけるためにはという立場から、幸い政府の経済対策閣僚会議の決定の中にも休日増を盛り込ますことになりまして、週休二日制などの適用を含めまして十日間程度の休日増をひとつ推進していこう、こういうことが対策の中に盛り込まれたわけでございます。
 また、一つのそういう機運の取っかかりといたしまして、国会でいろいろ御論議を先生方にもいただきましたように、五月四日のゴールデンウイークの労働休日というような形で、この国会において各党の合意の上で、国民の祝日に関する法律の改正の中で処理することで合意がなされていたわけでございますし、これが今までは社労委でございますとか、時短懇の与野党協議であったわけでございますけれども、内閣委員会でこれを措置していただく、こういうことになっておるわけでございます。
 私は、今、先生の御指摘の土日会社という、土日社員と、こういうことの報道でございますが、率直に言って労働側にも、労働時間短縮を強く運動をしておる割には、既に与えられた有給休暇の完全消化というものがほとんどなされておらない、こういう現状でございますし、また頭の中で考えますと、今日の時点で、一つの意識革命といいますか、そういう問題認識が十分合意なされていない段階で完全週休二日制というものがなされますと、何か二つ職業を持つような傾向もむしろ労働側にもなきにしもあらず、こういうことでもございます。そういう中で、朝日新聞の報道にございましたような土日社員、土日会社というものがどういう内容、また対象を持ってこれを制度化するか、組織化するかということは、十分まだ承っておらないわけでございますが、週休二日制のサラリーマンに対しましては、雇用契約によりまして労働基準法が週四十八時間、一日八時間の労働制及び毎週少なくとも一回以上休日を与えなければならないことを定めている趣旨から見て、こういう行為にもし外れるとすれば、決してこれは好ましいものではない。ただ、定年の退職者でございますとか、土日を利用しての主婦の仕事、こういうことでございますると、これは一つのルールの確立の上でどういう工夫をされているかということも、十分この事情も聞いてみなければならないというふうに考えております。
 いずれにしましても、週休二日制の拡大を進めておる立場から、十分こういう組織についても慎重に事情を伺いたいというふうに考えております。