まだそのほか聞きたい質問がありますけれども、時間が既に半分以上経過しました。瀬木参事官にも質問したいことがあったんですけれども、前のほかの方のされた質問とダブりますから省略いたします。できるだけ各省せっかく来ておられるので質問の材料はつくっているんですけれども、まず最初に簡単なやつからいきましょう。
 経済企画庁、先ほどＯＴＯについて説明がございました。オフィス オブ トレード アンド インベストメント オンブズマンの省略ですね。それに対する不平、苦情受け付けは年によって多くなったり少なくなったりしていますけれども、去年は先ほどいただいた資料を見ますと十七件に減っています。その前は六十八件。これは今そういった非関税障壁なんかの問題が片づいたから苦情が少なくなったというふうに見ておられるのか、あるいは日本のお役所に幾ら言っても同じことだからもうあきらめたと言って提訴しないのか、どういうふうに解釈しておられますか。
これはあくまでも経済分野の問題として発生して、またその限りにおいて取り組んでいる問題でございます。赤字体質という場合には、例えばアメリカの財政赤字の縮小の問題、それからさらにはアメリカの中の生産設備投資の増大の必要性、こういったような点を指摘しようかと思っております。
最後にもう一問お伺いします。
 池田経済席次長は、さっき日米経済摩擦問題に関連して、相手にも言うべきことは言う、その際、アメリカの赤字体質についても述べていくとおっしゃいました。アメリカの赤字体質、内容はどのようにお考えになっているか。我々は軍拡が最大の要因だというふうに考えていますけれども、それも念頭に置いてお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 私ども国際収支の見通しをつくる場合に、国別の見通しというのは作成いたしておりません。それは先生御高承のとおり、国際収支を議論する場合に、そもそも二国間のバランスを議論するのは不適切でございまして、国際収支はあくまで全体としてとらえなければいけないということでございます。先ほども御答弁いたしましたように、今年度の当初の見通しでは全体の経常収支五百十億ドルということでございましたが、一層の円高とか石油価格の低下ということで、現在までのところそれを上回る水準で推移いたしておりますが、今後は国際収支は縮小の方向に向かうものと期待しております。
外務省は抑止力論、バランス論をとっておられますから、核のバランスによってというのなら外務省の立場を表明したものだということにもなると思いますが、核が増加したから平和が保たれたという議論は今の答弁とも食い違う議論であり、このような演説を完全に外務省が是認されるということは、外務省の立場が核兵器廃絶を目指すものではない、そう断定せざるを得ません。
 時間がありませんから次のテーマに進みます。
 経済の問題について一、二お伺いします。
 まず、対米黒字の問題です。日本側からの黒字です。既に八月までで五百五十一億ドル、去年よりもはるかにふえている。民間の見通しでは九百億ドルにもなるんではないかという発表もあります。どのようにこの見通しをお考えになっているか、幾らぐらいになるという見通しを持っておられるか、お伺いします。
御指摘の今井大使の演説の趣旨でございますが、過去四十年間の世界の平和と安定が核戦力と通常戦力の総和から成る抑止力によって維持されてきたという客観的な現実に基づきまして、核の存在を評価している見方もあるということを紹介したわけでございます。ただ、こういった状態が理想からほど遠いということもはっきりと指摘されております。
まことに驚いた答弁です。この今井大使の演説の中では、核兵器の膨大な増加にもかかわらず、あるいはそうした増加があったからこそ世界は過去四十年間核の破局を何とか回避することができた、こうなっております。核兵器の膨大な増大にもかかわらず、過去四十年間核戦争が起こらなかった、これは事実ですが、しかし、それが核の増加があったからこそ平和であったというのが外務省の方針に沿った演説だとすれば、外務省の核兵器廃絶を求める目標との関係はどのようになりますか。
具体的な施策としましては、先ほど申し上げました核実験禁止へのステップ・バイ・ステップ方式でございまして、これは検証可能な敷居を設けまして、その敷居を超えるものは禁止していこうという試みでございます。
そういう目標に立つ限り、その目標を持っている限り、常に外務省は国際舞台においてその目標、核兵器廃絶を主張すべきだと思いますが、どういう努力をやっておりますか。
ＩＬＯの分担金でございますが、アメリカの二五％、ソ連の一〇・四五％に続きまして、日本が第三位一〇・二三％という御説明がございまして、日本は非常に大きな分担をしている。しかも、最近の活動の中で、アメリカがＩＬＯの活動に対して非常に批判的であり、一時は脱退をして最近また復帰したわけでございますね。そういった観点から、ＩＬＯ自体の機能について、アメリカがそのような行動をとらざるを得なかったという背景に何があるのか、日本はこのＩＬＯの活動そのもの、現実的な活動、憲章とか表面的なものだけではなしに実際の動きについて、ＩＬＯを日本の外務大臣としてどのように評価しておられるか、非常に大きな分担金を持って大きな役割を果たしておるはずでございますが、現状でいいのか、どのようにお考えか、お伺いいたします。
 聞くところによりますと、ポーランドに対して、あるいはチェコに対しての最近の動きもございまして、いろいろな摩擦も起っております。大体、労使公益という三者構成でありながら、共産圏は自由主義諸国における労使公益という三者構成の概念と本当に合うものかどうか、そういった観点からかなり異質のものがあるのではなかろうか。ソ連圏でどのようなＩＬＯの提訴が行われ、またどのような査察が行われ、どのような勧告がなされたか、こういったことも後ほど聞きたいと思いますが、外務大臣、総括的に日本のＩＬＯの評価についてお伺いいたします。