自動車局長おられるから、きょうは向井さんが主体ですけれども、大事な問題ですから、これが一番これからの日本の経済、道脈としての輸送機関の中心にならなきゃならぬ、考えなきゃならぬ問題ですから、八百十万台の自家用トラックというのが全国自家用自動車協会というのをつくっているようだけれども、運輸省からこれに達しが何か出ているやに聞いておりますが、現状について御説明を願いたい。
ただいま会員の数を申し上げましたが、会員の所属する県協会に所属する事業者の数、これは約三万四千何百、細かい数字は常時変わっておりますので省かしていただきますが、三万四千というぐらいでございます。
 それから自家用につきましては、これはやはり各県に自家用協会というものがございまして、その連合会組織、全国的な団体があるはずでございますが、私ども常時余り業務的に関連がございませんので内容をつまびらかにしてございませんので、全国的な団体はございますということは承知しているわけでございます。
いまのトラック協会の概要についてはわかりました。
 関連しまして、これは運輸省が出しております「数字でみる自動車」、最も新しい統計でありますが、いま全国で自動車が四千四十六万台走っている。その中でトラックの数が八百七十万台、それから自家用トラックが八百十万台、営業トラックが五十四万台、もうちょっと端数はありますけれども、概数そうですね。営業用の五十四万台につきましては、いまおっしゃった全日本トラック協会、これが組織大体九十何％とか聞いております、いまそこはおっしゃいませんでしたが。自家用トラックが八百十万台もおります。この全国的な協会というのがあるのかないのか、まずその点でお答えを願いたい。
向井さん、御苦労でございます。
 トラック運送事業が余り芳しくないというのが一般の常識であります。特に、ダンピングで中小企業の運送事業者などは倒産寸前にあるというのが事実であります。私自身、北九州で貨物運送、トラック運送事業のめんどうを見ておりますので、そういうものを、トラック事業者の苦悩を腹に入れながら、全日本トラック協会の理事長である向井さんにいろいろ実情をお尋ね申し上げたいと思います。
 なお、午後、社会党が提案いたしております貨物自動車に係る道路運送秩序の確立に関する特別措置法、この法律の論議をするその前段の質問でございます。午後は、私に対しまして自民党などから御質問があるようでありますが、そういうものも頭に入れながら、まずトラック協会の現状を質問申し上げたいと思います。
 冒頭に、全日本トラック協会というのは、どういういきさつでいつごろ設立され、会員は現在どのぐらいであるのか、お尋ねいたします。
次に、貨物自動車に係る道路運送秩序の確立に関する特別措置法案を議題といたします。
 本案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 貨物自動車に係る道路運送秩序の確立に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に全日本トラック協会理事長向井重郷君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、文部省及び科学技術庁の決算についての審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は明後四月二十七日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十七分散会
先ほど申し上げましたように、方向としてはこれはやっぱり整備する方向で進まなければならない。それから、財政その他がありますから一挙にというわけにはもちろんまいらないことでございますが、やはりその機会を与える努力をしなければならない、かように考えております。
負債の問題でございますが、酪農につきましては、御承知のような三百億の措置が五十六、五十七年度に行われまして、その後どのような形で経営が改善されつつあるかということを精査をいたしております。先ほど申し上げましたように、五十七年度を契機に若干状況はよくなってきておると思いますけれども、やはり多額の負債を抱えた方の中には、あのままの措置で完了するというわけにいかない方もあろうかと思います。こういう方々のためにつきましては、いま北海道庁その他の都府県なり関係団体から事情を聴取をいたしておりますので、必要があればあの資金の枠の拡大を行いたいと考えております。
 肉畜経営につきましては、御承知のように昨年六百五十二億円の貸し付けがすでに行われておりまして、たまたま大変条件が悪かったところに融資をしたわけでございますが、その後の畜産物価格なりえさの状況は好転をいたしておりますので、私どもこれをさらに続ける必要は現在はないと考えております。むしろ肉畜のところにつきましては、今度の法律等におきまして前向きの資金の貸し付けにつきまして幾つかの優遇措置、たとえば増頭いたします場合に近代化資金を根っこから貸すとか、あるいは今度の法律で肉畜の経営のための借入金の据え置き期間、償還期限をおのおの五年ずつ延ばすとか、そういう措置を中心に考えております。
 それからもう一点の、自由化等を含めてのお話でございますが、私ども今回あの法制化を考えておりますのは、そういう自由化というような中で、実は国内で牛肉をつくっていくことに対しまして、いろいろと違った御意見の方が大変多いという気持ちがいたします。私どもは、国内で生産できるものは極力生産していく。しかし、それが余りコストの高いもので消費者に多額の負担をかけるということになりますといろいろ問題がある。むしろいまの生産者の努力を積み重ねていきますならば、比較的土地条件が似通っておりますＥＣ程度にはいずれかの機会に到達できる。それまでは私どもとしてはやはりいままでの努力をさらに続けていくというための目標を設定し、それを確保するための諸措置でございます。したがいまして、自由化ということは全く考えておりません。