昔の話と申しますか、終戦直後、米軍があそこを三倍以上に拡張したわけでございますが、その場合の建設費は残念ながらちょっとよくわかりません。その後、昭和三十七年から三十八年にかけまして、いわゆるＣ滑走路というものを増設しておりますが、これは当時の価格でございますけれども二十八億円を要しております。それから四十二年から四十六年度にかけましてＢ滑走路を千五百七十から二千五百に延ばしております。これはやはり当時の価格で五十八億という金がかかっておるわけでございます。空港自身は、御案内のように、昭和六年に逓信省羽田飛行場ということで発足をしたわけでございますが、それに継ぎ足し継ぎ足しという形になっておりますので、総額という点については残念ながらちょっと調査いたしかねております。
御質問にお答えいたしますが、先ほどずいぶん時間をとり過ぎましたので、簡単にお答えしたいと思います。
 いま二つの問題を挙げられましたけれども、私、一つの問題に集約してお話しした方がいいんじゃないかというふうに思います。
 といいますのは、この年金年齢の設定の問題にしましても、あるいは医療費の問題、すべてこれはこれからの困難な高齢化社会という社会の到来を前にして、どうにかしなければならない重要なものであるわけでありまして、その点からの考慮というものをしてみれば、同一的にお答えできるのではないかという気がいたします。というのは、もちろん六十歳に年金年齢を設定し、六十五歳までの間に選択的にその年金の受給申請を行うようにする、これについては、先ほども申しましたように、高齢者雇用の積極的な発展がなければむずかしいわけであります。しかし、それもまた限界がありましょうし、言うはやすく行うはかたしという点がかなりあるということは考えなければならないという気がいたします。私は、そういう高齢者雇用の面と同時に、年金制度の側においてももっと違ったものを考えていって、そして高齢化社会に対応する体制を今後つくっていくような方向を考えてみたらどうかというふうに思っております。
 というのは、わが国の場合と西欧の場合とを比べますと、働くということについての感覚、考え方が違いますから、どうも外国のものをそのままというわけにはいきませんけれども、私、一つフランスの例をもとにして考えましたことがございます。
 それは、働きたい人には働く場を与える、しかし年金をもらいたい人に対してはどうにかもっと年金を、何らかの年金について手を打つ方法はないのか。いま政府が、特に厚生省で考えておられますような将来の年金構想というか、あるいは審議会等の構想というものを見ましても同じことではあるのですけれども、私、若干物足りない感じがするわけです。年金に関しては、私考えますのは、たとえばフランスで一九六二年に国民連帯基金という制度を設けました。これは、フランスはすでに六〇年代から一二、三％という高齢化社会でありまして、もう経験済みであるわけですが、その高齢化社会の問題の解決のために、国民連帯基金というものを設けました。これは税金でやるわけですね。老後問題を国民連帯で解決していこうじゃないか、そういう形でつくられたものでありまして、そういうふうなものに似たような年金制度、つまり老人扶養税といいますか、目的税でございますね。これはもう老人の年金のためだけにしか使わない、ほかには流用しない、そういう年金税的、目的税的なものを設けまして、そしてこの年金制度についていま危惧されている問題を解決していくという、そういう面からの解決が一つあっていいのじゃないかという気がいたします。
 それから医療問題でございますが、医療費問題については老人保健医療制度の構想が数年前からでございますか、あります。しかし、私はそれには反対でございます。私考えますに、原則的には老人をいままでの制度から排除して、孤立した一つの制度を設けるということに対する多少感覚的なといいますか、拒絶反応がございますが、もともと社会保険医療、社会保障医療、こういうものを考える場合には、弱い者も健康な者も、老人も若い者も、一緒にその保険制度を構成するものであるわけでありますから、弱い者だけ外へ出すという、極端に言えば、健康な者だけだったら医療保険制度は要らないわけですから、そういうような点から見ると、どうも老人保健医療制度は予防とかアフターケア、そういう点についての考えが入れてありますけれども、そういう点については私はこういうふうに考えております。
 そういう点を考慮した上で、つまり、いまの医療保険各制度の中に退職後もずっと入れる、所属することにする。老人に関する予防とかアフターケア、そういう問題は老人福祉法の拡大で解決するし、さらにはこの老人の医療費については、その所属する医療保険で解決する、そういう道がむしろ社会保険医療とかいうようなものにとってより適合したやり方、その趣旨に適合したやり方ではないかというふうに考えるわけです、いずれにしましても、高齢化社会に向けての老人の福祉政策というのは非常にむずかしくなってくる。
 そこで、年金の問題にしましても、医療の問題にしましても、たとえば年金でありますれば、これはいままでのような、保険料を納めたから年金をもらうのだとか、納めた保険料がこれだけだから、あるいは納める期間がこれだけだからこれだけの年金をもらうのだということ、そういう考え方ではなくして、高齢化社会という非常に大きな問題を解決するためには、もっと連帯といいますか、フランスではよく国民連帯、こう言いますが、国民的連帯の上に立った、つまり老後問題を解決するために、国民各人あるいは企業がどういうふうにそれに貢献していくか、あるいは財源を負担していくかというような視点から考えていかなくてはならない。医療についてもそうであります。退職して働かなくなっても、もとの保険制度に入っている、つまり保険料は払わなくてもいいわけですね。つまり、保険料に給付を結びつけるというような考え方は、極端に言えば戦前の純粋社会保険理論であって、戦後は転化したはずであります。そういうような、新しい社会保障の戦後の理念に沿った高齢化社会対策を、ここで考えていかなくてはならないのじゃないかというふうに考えるわけであります。