ここが私、大臣、問題だと思うのですけどね、これはあれだけ新聞でも報道されましたから、京都の教育次長を教育長に承認する際と、それから大分の場合にもこれはあったわけですよ。これは承認しなかったというよりも、承認をしないという文部省の体制からわかったわけですから、各県として下げざるを得なかったという、こういうことになると思うのですよ、表向きはですね。しかし、実質的に不承認という判断を文部省は下されたということは、これは客観的にはっきりしているわけですよね。そういう点で、私は承認制度の内容とか、運用というものについては、本当に教育行政が国民に直接責任を負うとか、あるいは教育の地方分権、そして本当に各県の教育委員会の主体性というものを尊重するという、そういう立場からも、また不当な支配に屈しないという、服さないという、こういう点からも、私はこの教育長の承認のあり方については、承認権そのものにも一定の枠、制限、そういうものが私はやっぱり課せられているんじゃないかというふうに思うんですよね。そこで抽象論議をやっても仕方がないと思いますけれどもね。しかし、一応いま言った点についてはあれですか、大臣としてはどのようにお考えになっていますか。承認権というものに対して、これはもう絶対権だというふうにお思いですか、それともやはり地方教育委員会が上げてくる、承認をして教育委員会の決定として上げてくる、承認案件ですからね、そういう点ではこれは最大限私は尊重すべきだというふうに思うんですが、いかがですか、それは。
先ほど面接というのは何もいま復活したんでなくて、過去もずっとやってきたということなんですが、先ほどの話では、過去——過去というのはこれは諸澤局長ということではなくて、法律に基づく承認ということになってから、承認をされなかった教育長はございますか。
先ほどもちょっと申し上げましたけども、私がお会いするという意味は、あくまでも大臣を補佐して、大臣の最終決定の資料を提供するという意味で会うわけですね、これは。大臣がその承認者ですから。そして、また一方はだれを教育長にしたいというのは、いま先生御指摘のようにすでに、各県としては五人の教育委員が十分御相談をなさって、そこで具体的人間が挙がっているという、こういう段階での承認という問題ですから、これは文部省が具体的にだれをするとかしないとか、白紙の上で決定することではない。言ってみれば教育委員会が大体の筋を決めた、それを承認するかしないかということですから、そこで教育委員長さんといろいろお話をしておるうちに、その候補者を選考してきた経緯というものがわれわれとしてもしっかりわかるわけで、そこで、その際に、文部省のほかの首脳部とも相談して、この方は君らも会ったことない、わしも会ったことない、それじゃ一遍来ていただこうかとか、そういうような判断をそのときに来てお願いすることもありますし、あるいはちょっと考えさせていただきたいということで、後ほど御連絡することもありますし、それはケースバイケースでございます。
私の質問ちょっとこれ違っているんですが、県教育委員会から申請が出て、教育委員長が来るでしょう。来て話をされて、それじゃ会いましょうということになる、その期間というのはどれくらいあるかと聞いておるんですよ。
これは教育委員会の方の申請を持ってくる時期にもよるんですね。率直に言いまして、県の首脳部の人事の一環としてやるなんといいますと、知事さんといろいろ御相談なさったりなんかして、部長をこっちへ持ってくるなんというのは、きわめて異動の直近になっちゃう場合があるわけですね。そうなるとできるだけ早くそれは進めなきゃならぬ。そうじゃなくて、現場の先生をまた持ってきて教育長にしたいという教育委員会だけの人事でありますと、かなり前からお話があるということですから、私どもは余り直近に持ってこられちゃ困りますよ、できるだけ早く持ってきてくださいということは申しておりますけれども、それは絶対何日以内でなきゃならぬとか、そういうような枠ははめておりませんし、できるだけその点は弾力的に運用しているわけであります。
そういう話があって、それでは局長の方で、いやその方はよく知ってますから会う必要はありませんとか、書類審査だけで結構ですと、これはこれでいいですね。ところが、いややっぱり知らないから会いましょうと、会ってみる必要があるというふうに局長が判断をされると会うことになると思うんですが、県教委から上申というか、承認届けと言ったらいいのか、願いが出てから、面接をされるまでは通常はどれくらいの日時を要していますか。
これはどの程度と言われても、この程度ですというその程度を御説明するというのはむずかしいですけれども、まあ事実を言えば、端的にこういう候補者を考えておりますと、それでこの方はどういう経歴の人でいま何をやってますと、発令はいつにしたいと思います、大体そういうようなお話でございます。
お尋ねの企業年金の状況でございますが、企業年金には、御承知のとおりでありますけれども、厚生年金の給付の一部を代行いたしますとともに、それに企業といいますか、基金独自の上乗せの給付を行うもの、これが厚生年金基金でございますが、それ以外に税制適格年金あるいは任意の自社年金といったようなものがございますけれども、そのうちの厚生年金基金について申し上げますと、厚生年金基金の認可の私どもの基準といたしましては、厚生年金の給付の代行部分、これは報酬比例部分のうちからスライド再評価の部分を抜いた部分でございますが、その代行部分の三〇％以上をプラスアルファすることということを条件にいたしております。それで、このプラスアルファの平均でありますけれども、これは代行部分の額に対する割合で見てみますと五四％になってございます。現状では五四％でございます。
 さらに、これをもう少し正確に申し上げますと、丁寧に詳しく申し上げますと、報酬比例部分全体で見てみた場合は、その方が正確かと思いますが、報酬比例部分全体で見てみた場合には、物価のスライド再評価の部分を抜いておりますので、それを入れて計算しなければいけない、こういうことになります。これは将来の賃金なり物価スライドをどう織り込んでいくかという点でなかなか難しい問題もございますけれども、現状の報酬比例部分に対する代行部分の割合というものを、すなわち基金が発足しまして昭和四十一年以来、ずっと十九年間加入していた者の割合であると仮定をした場合でございますけれども、それで計算いたしますと三一％になる。報酬比例部分に対して三一％のプラスアルファの平均値になっているということでございます。