非常に後ろ向きな答弁で私は不満でございます。今ねらいは一体何かと私はお尋ねしましたけれども、それに対してはそのような御答弁が返ってまいりました。もしそうであるならば、私は警戒区域設定が筋であり、それが本旨ではなかろうかと思っておりますが、いかがでしょうか。
制度の概要については申し上げたわけでございます。何分にも食事の供与という事業の実施を行う時点からスタートをするということでございますので、事柄の性格上警戒区域の。設定の日までさかのぼってこれを実施をするという考え方はございません。
実施の時期につきましては、ただいまこれが画期的な新しい制度であると再々申し上げてございますけれども、その補助の要綱あるいは県における実施の体制づくり、そういったものを現在準備を急いでございます。そういったものをできるだけ早く整備をいたしまして、早急に実施をしたいというふうに考えてございます。
食事の供与事業につきましては、今次の雲仙岳噴火災害が長期化いたしまして多数の住民の方々が今なお避難をなさっておられるという状況にかんがみまして、本来の生活の拠点における収入の道が断たれた方に対しまして長崎県が食事の供与を行うというような場合に、国がこれに対して二分の一の補助をさせていただく、そういう補助の制度でございます。
では、現状の対応について具体的にお尋ねをしてまいります。私は率直に言いまして、政府の追加措置は大変わかりにくいと思っております。そういう立場でございますので、あえてお尋ねをするわけであります。
 まず、災害の長期化に伴いまして長崎県が食事の供与を行う場合、経費の二分の一を補助するという項目がございます。この補助の目的は一体何でありましょうか。
今回の雲仙岳噴火災害は、御指摘がございましたように、五月中旬から活発に動いてまいりまして、六月三日、六月八日、引き続き大火砕流あるいはその間に土石流、こういうもので甚大な被害を与えたと考えております。私どもが非常災害対策本部としてまず取り上げましたことは、とにかく人命を第一に考えていかなければいけないという観点から、県、市、町とも密接な協議、連携を図りながら、御案内のように六月七日に警戒区域の設定をいたしたわけでございます。幸いそれ以後は、たびたび火砕流等も発生をいたしましたけれども、人的被害というものは出ておらない。これは不幸中の幸いであったと関係者に深く敬意を表しておるところでございます。
 そういうような経過の中で、私どもは今、当面応急的に何をやるべきかというようなことから、委員御承知のように、避難民の救済それから産業面では農業あるいは中小企業、そういうものに対する現行制度のできる範囲内の対策をとってきたわけてあります。八月二十三日にいわゆる取りまとめをいたしたわけでございますが、その間の二十一分野八十三項目に対しまして七項目の追加を行いまして、先ほど来御説明をいたしておるような対策に鋭意取り組んできたわけであります。しかし、現時点においては、お話にもございましたように、火山活動は活発でございます。予断を許さない状況でございますので、今まで以上に私どもはこの動きというものを十分に注視していかなければいけない、こういう心構えでおるわけでございます。
 なお、あわせていろいろ諸対策をやっておりますが、その中で県を初めとして地方公共団体との密接な連携、協議、そういうことをさらに進めながら今後の対策にも取り組んでいかなければいけない、こういう基本的な考え方で今努力を払っておるところでございます。
御指摘になりましたように、一次産業から二次産業へ、二次産業から三次産業へ大きな転換を急速に進めておるのが日本の現状だと私は思います。その過程において、敗戦、都市という都市は焼け野原でございました。食うや食わずでございました。それが四十年余りで勝者と敗者とが全く地位逆転する状態になっていることも御承知のとおりでございます。ということは、いかに速い勢いで日本の経済成長がもたらされてきたかということだと思います。私は、日本人というものはなかなか勤勉だし、また弾力性を持って対応していくことのできる国民だなという感じがするわけでございまして、常に外圧を利用して国土の発展につないできた国だな、今も円高あるいは自由化、外圧みたいなものだと思うのでございますけれども、これをてこに国際競争力がどんどん培われてきているのじゃないかな、こう思っておるわけでございまして、私は、そういう意味合いにおいて日本の将来に明るい期待をつないでおるわけでございます。
 御指摘になりましたように、かつては新産・工特法などをつくりまして臨海に大工業地帯をつくったわけでございます。よく大企業、大企業とおっしゃいますけれども、鉄鋼でありますとか石油精製でありますとかいうものについては相当な投資を必要とすることは自由社会であろうと共産社会であろうと同じだと思うのであります。それを大企業とおっしゃっているのだろうと思うのでございますけれども、やはり大規模投資しなければ国際競争がとてもできないような企業もたくさんあることは御承知のとおりでございます。それが今日では、物をつくるよりも知恵を売る時代になったではないかとまで言われているぐらいに情報産業その他が大きな力を持ってきておるわけでございます。農業といえども国際競争ができないわけじゃないよ、畜産だってバイオテクノロジーで人工授精をやっているじゃないか、あるいはいろいろなものをコンピューターなどを利用いたしましてわずかな人間でたくさんの頭数を飼うことができるんだよとか、大変な知恵を今どんどん出しておられるようでございます。
 でございますから、そういう経済社会の変化に応じて、あるときには東京一極集中が加速されたわけでございますけれども、それでよいわけじゃないものでございますから、多極分散型の国土をつくって、みんなが住んでいる地域社会は我がふるさとと考えていただけるような誇りと希望を持てるようなものにしていこうじゃないか。その基本法みたいなものがこの法律でございますので、この法律を受けまして各省に具体的ないろいろな政策の実現をお願いしていかなければならない。この法律ができたら国土庁も動きやすいのではないかな、こう私は思っているわけであります。ぜひそのような御理解をいただきたいものだと思います。