年金額は人それぞれさまざまでございますから、なかなか実態はいろいろ違うわけでございますが、この上回る部分が大きい方、これは高額の所得者でございまして、したがってそういう方はまあ御辛抱いただいていいではないか、五％ぐらいまでの方について措置すべきではないかと、こういうお考えだろうと思います。また五％ぐらいの方といいますのは新方式による計算がすぐに追いつくわけでございまして、逆の立場からいきますと、なかなか追いつかないという人こそ大変な負担を受けるんだと、こういう御議論も一方ではあろうかと思います。いずれにいたしましても、公的年金といいますのは世代間の扶養の仕組みでございまして、退職した方が物価スライドあるいは賃金スライドで年金額がふえていくといいます場合に、その原資は今現に現役で働いている人たちの拠出で賄われることによってそういうスライドが可能になっておる、これが公的年金の仕組みでございます。その若い世代の人たちが今後の人口高齢化の中で非常に高い保険料を負担せざるを得ない、そうしてその人たちが年金受給者になったときにどういうふうに背伸びしても手の届かない部分、それが今御議論いただいております新方式を上回る部分でございますので、私どもといたしましては、ここのところは期間的にも暫時の期間のことでございますし、これまでみずからが納めた保険料よりははるかに多くの年金受給を現在の方々は可能になっておると、こういう中で年金額が決まっておるわけでございますから、長い二十一世紀にかけての年金の将来を考えましたときに、この程度は御辛抱いただきたいと、こういうふうに考える次第でございます。
まあお互いに選挙をしなければなりませんのでそこらはよくわかりますけれども、少なくとも国鉄再建の展望がいまだ明らかにされていない段階で予算だけが計上されていくというのは、やはり財政手法としても本当は問題ではないかな、こう思うのでございます。
 そういう意味で、私は、財政再建というのは大きな柱でございますから、それゆえにまた一生懸命御苦労もなさっておられるのでありますけれども、少なくとも政府あるいはその責任政党としての自民党さんが本気に財政再建に取り組む気持ちがあるのかな、こういう素朴な疑問が私には出てくるのでございます。財源対策の当てもなくて、政治的な思惑だけで自民主導の予算編成をなされる、あるいは財政再建の途上にあることを忘れたかのごとき予算計上がなされる、こういうのを見ておりますと、結局その背景には、最終的には大型間接税導入という増税論が背後で支えておるんじゃないかな、こういう気がしてならぬのでございますが、大蔵大臣に最後にお答えいただいて質問をやめたいと思います。
全体の所得の伸びが鈍化といいますか、余り活発でないために、したがいまして当然のことながら消費に回る部分が非常に少なくなっているというのは御指摘のとおりでございます。今御指摘の一月というのは、極めて最近ではよろしい月に当たるように見受けられまして、むしろ勤労者世帯を見てみますと、十二月では一・九しか所得が伸びてないというような数字もございまして、そういう意味で消費が低迷せざるを得ないことは、こういった所得の伸びがない限りはどうしても低調になっていかざるを得ないというふうに私どもも見ております。
 まさにそれと合わせまして、いわば高度成長から低成長に移りました段階で、言うならば所得がある水準に達して物が飽和点になっているというような意見もございます。私はこの説にはくみしない立場をとっておるわけでございますが、いずれにいたしましても、所得の伸びの弱さ、それを反映した購買力の伸びの弱さは御指摘のとおりございます。同時に、こういった全体の水準が低調な上に、先ほどちょっと申し上げました消費者志向といいますか、購買意識といいますか、そういうものが非常に多様化してまいっておるわけでございまして、例えば一つの繊維、衣服の需要がありましても、従来のようにミニスカートがはやれば全員ミニスカートをはくという時代にはないわけでございます。そういう意味で、いろいろ細かく分かれていかざるを得ない。そういう意味から、一番肝心なのは市場動向を早急に察知すること、これが第一でございます。
 これは最近、典型的な例では、船場の繊維卸商団地が世界各地にモニターを置きまして、それぞれのファッションの動向をいち早く本国に送らせまして、それで卸商団地の有線ＣＡＴＶを使いまして、各企業にそのファッション動向を伝送する。それに従ってそれぞれの企業がファッションなり企業戦略を立てるというような体制をとっておるわけですが、これなどは市場動向を把握する意味で共同化というメリットを生かしながら、ニューメディアの力を十分利用したうまい政略ではなかろうかと思います。そういう意味で市場動向の把握ということが第一の課題でございます。
 その意味では、最近発展してまいっております情報化の力をどう取り込んでいくか。よく私一つの例で申しますが、かつて使用されているシャンプーの銘柄というのは、五年前は三百しかございませんでした。現在は千五百ございます。その銘柄を一つのスーパーマーケットの棚に全部おさめるわけにいきませんので、結局はその地域における消費動向というのを捕捉しませんと、死に筋商品といいますか、そういうものを並べてしまう結果にもなるわけでございます。そういったものをどう捕捉するかといえば、例えばＰＯＳという仕組みをとって、積極的に日々の販売動向を見ながら、売れ筋商品と死に筋商品を吟味していくという行き方もございます。そういう意味で、全体としてこの情報化による市場動向の把握というものをどう中小企業に装備させるかというのが第一の課題ではないか。
 それから第二は、非常に多品種にわたります。したがって多品種少量生産で対応していかなくちゃいかぬ面があります。
 かねがね中小企業というのは多品種少量生産が得意だと言われておりますが、私はそうではなくて、むしろ大企業とのサバイバルのためにやむを得ず選択した手段であろう。決して得手であるわけがない。したがいまして、これを利益を上げた生産体制につなげるには、例えばロボットの導入というものも有効な手段だろうと思います。そういったものをどういうふうに進めていくか。先ほど御指摘がございましたが、今回白書で分析をいたしました、中小企業の資本生産性の大企業との相対関係というのは非常に落ちてきております。そういうことを考えますと、いたずらに設備投資をすればいいというものではなくて、結局自分の業態に見合った、かつ利益を上げ得るような生産形式をどうつくり上げていくか。その過程で設備投資をしていかなくちゃいかぬという問題があるわけでございます。そういった面での向上を図ろうということが第二の課題ではないか。そういう面から中小企業対策を進めていくべきだというふうに思っております。