ちょっと大臣、今私の質問した意味がよくおわかりにならなかったのじゃないかというふうに私、思います。おわかりになれば、大臣もいかに労働省がおかしいことをしているかということはおわかりになるのじゃないかと思います。こういうことになりますと、今まで四年間というふうに職安局長は言っていますけれども、三十時間働いている人が雇用保険に適用になっていながら、これから入ってくる人たちというものは－ちょっと私語をなさらないで私の話を聞いていてください。大臣、職安局長、ちゃんと私の言うことを聞いていてください。打ち合わせば、質問取りをしているのですからあらかじめちゃんとやっておいてください。
田中先生にお答えします。
 先生はそういうお考えかもしれませんが、私としてはやはり政府委員が御答弁申し上げておることは政府側としては当然な考え方だ、こんなことを思っております。
解消することが可能だということは、それはあなた方が過去の経験でパートは四年しか働かないのだとかなんとかということを言いながらそれに相応してやっているということは、これは私は政治を間違っていると思うのです。これからパートがどうなるかということを考えて、これに対して適用させていかなければならないのじゃないですか。それを今までの既得権をもぎ取るということは、これは絶対に許せないことだというふうに思います。職安局長のおっしゃることはもう許せない。これは既得権を崩してしまうというニュアンスですので、大臣はこの既得権についてはおろそかにしてもいいとお思いになるでしょうか。大臣、お答えください。
短時間労働者の労働市場におけるいろいろな属性等を考えまして、四年間の経過措置を講ずることによりましてその範囲でこうした問題につきましては解消していくことは可能ではなかろうか、このように私どもは考えておるわけでございます。
非常に少ないということは言えないのじゃないですか。百万を超える権利を持っている方たちが、これが差別されている新しい法案の方に移るということは既得権が非常に侵されるわけですから、四年だとか本人が希望するだとかいろいろなことを言うのではなくて、今まである既得権というのは完全に守られなければならないと思うのですね。だから、この一部改正法案を出す前の問題としてこの既得権は絶対に守られなければいけないと思うのですけれども、この点、大臣お答えください。
短時間労働者を今般新たに適用するに当たりましては、やはりその区分が明確でなければならない、そういう要請が一方において制度的な面としてあるわけでございまして、現在事業所ごとに取り扱いが、時間数が異なることによって違う面があるわけでございますが、やはり具体的な時間数につきましては、現在の適用基準も考慮しながら通常の労働時間の平均の所定時間の四十四時間の四分の三に相当する三十三時間未満、このようにすることといたしております。これが現在の一般被保険者の範囲と改正後の一般被保険者の範囲とほぼ一致をするわけでございまして、改正前の一般被保険者が改正によりまして短時間労働被保険者になる例は極めて少ない、このように考えておりますが、しかしそのような例もなくはない。それに対しましては経過措置といたしまして、本人が希望された場合には、施行日以降最長四年までの間は引き続き一般被保険者として取り扱い、給付の切り下げとならないよう措置をする、こういうことといたしておるところでございます。
これは適用されている人が八十万人で、実際に入っていない人も入れますとやはり百万を超しているというふうに思うのですけれども、この人たちは所定時間が四十時間の場合には三十時間でも雇用保険に入っているわけですね。もっと労働時間が短くなればもっと短い時間でも、二十八時間とかいうのでも今の雇用保険にこの通達では適用になるわけですね。ところが今度のこの一部改正案が通りますと、三十三時間の人たちまでもこれに全部適用になるわけですから、そうすると今適用されている人にとっては既得権が非常に侵害されるわけですけれども、この点は大臣、どのようにお考えになりますか。
昭和六十年の職発四百四十号の通達によって、所定労働時間の四分の三働いているパート労働者は現行の雇用保険に適用されているわけですけれども、今何人ぐらいいるのでしょうか。
清算事業団職員の雇用対策でございますが、五月一日現在で再就職未定者が二千六百八十九名、こういう実態でございます。特に北海道、九州が非常に厳しい雇用失業情勢でありながら清算事業団職員が集中している地域でもありまして、特にそれらに向けてきめ細かな対策が必要である、このように考えております。労働省といたしましても、清算事業団、事業主団体、都道府県、公共職業安定所、こうしたところで再就職促進連絡会議を構成いたしておりまして、それを開催いたしまして関係機関が一体となって再就職促進対策を現在講じておるわけでございまして、今後ともこれらと十分連絡を図りながら、全員の再就職の実現へ向けて努力をしてまいる考え方でございます。
いずれにしても、どんな検討の結果が出てくるにしても、保健所としては十万人に一カ所というのを一つの最低基準として持っているわけですから、それにできるだけ近づけるような努力を私はしていただくことを強く要望しておきたいと思います。保健所の問題は終わります。
 それから、公募地方債の問題についてちょっと質問いたします。
 過般、公募地方債が二カ月連続休債になっております。これはＢＩＳ、国際決済銀行の総裁会議の決定によるとして、大蔵省が通知により我が国の地方債リスク評価を一〇％に改めたために、自治体とシンジケート団との間に話し合いがっかなかったことによるものとのことであります。しかし、地方債のリスク決定は各国の自由裁量に任せたようでありますが、なぜ一〇％ものリスク評価がなされたのか、これが一つ。
 我が国の地方債の発行は諸外国の場合と異なり、地方財政計画の枠組みの中で、地方交付税などによって政府保証債と同じように財源保障がなされているのではないか。また、過去に債務不履行に陥った事例があるのかどうか、これが二つ。
 最後に、五月の公募地方債については政保債より二十五銭安と格差がついたまま発行されておりますけれども、六月分はどうなったのか。かなり改善されているようにも聞いておりますけれども、今後の発行条件についてどのように対応していくのかお聞かせください。