そういう言い方をもってすれば、大学の場合も同じだと思うんですね。特に文部行政上も大学の格差をできるだけなくするというのがその方針だと伺っておりますけれども、ちょっとこれは問題ではないかと思います。
 人事院は指定職俸給表の改善の検討を行うことにしておると伺っておりますけれども、その際の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
霞が関にはたくさんの省がございまして、それぞれ事務次官というのがおりますけれども、それぞれの省はやはり対国民に対しまして非常に重要な責任というものを背負って仕事をしておるわけでございます。特定の省が特定の力があるとか特定の重要性を持っておるという認識をやはりすべきじゃない。すべての省庁が担っておる行政というのは対国民から見れば平等に重要なものだというふうにやはり考えざるを得ないというふうに思います。
そうしますと、今度は各省庁の事務次官については各省庁の歴史とか権限の大小、職員数、非常に大きな差があるわけですけれども、これはすべて一律に十一号俸に格付されております。これは先ほどのお話と比べますと非常に矛盾があるようですが、いかがですか。
釈迦に説法ということになるかと思いますが、給与というのは職務の複難、困難、責任の度合いに基づいて決めるわけでございます。
 一口に国立大学というふうに申し上げましても、やはり学部の数とか、あるいはまた博士課程があるとか修士課程があるとか、あるいは附属研究機関の数がどうだとか、いろいろな要素によって学長の職務の複難、困難、責任の度というのが異なってまいります。そこで今先生がお話しになりましたように分類しておるわけでございますけれども、私たちは、大学の学長の俸給につきましては、今までの経緯というもの、歴史というものを踏まえながら、先ほど申し上げました要素を加味してそういうようなランクづけをしておるということで御理解いただきたいと思います。
次に指定職のいわゆる官職と号俸との関係についてお伺いしますが、指定職俸給表における官職と号俸の関係を見て感ずるのは、まず第一に、国立大学の学長が一般行政官職に比しては高い位置にある。そして第二には、国立大学の中でも東大、京大が最上位、そして次には旧制帝国大学、さらには旧制大学、新制大学、このように差がついておるわけであります。このような差をつけるというのが果たして適当かどうか、この点はいかがですか。
そういうことがないように人事院といたしましては配慮してきたところでございますし、かねがね総裁からもそういうようなことがないように注意するようにという注意をいただいておりますので、指定職というのが昭和五十三年に遠慮した、そのことが一般職員に及ばないように人事院全体として細かな配慮をしてきたつもりでございます。
指定職の給与が政策的に抑えられてきたということだと思うんですけれども、言うまでもなく指定職は一般職俸給表の上位に位するものでありまして、上の方の率が抑えられると、今度は指定職と一般職との均衡において一般職の方がそれにつれて抑えられるというような現象が生じやすいと思うんですが、この点はいかがですか。
解釈の問題を聞いているのじゃないのです。事実関係です。結局その会談の記録にはないということですね。はっきりしています。しかも、当時の状況はそんな甘いものではなかったという指摘がもう繰り返しありました。私も余り多くはもう言いませんけれども、総理が訪米される直前の四月十五日には、ここに持ってまいりましたけれども、デュレンバーガー、ダンフォース議員ら十二名の連名の書簡、また、四月二十二日付ではドール議員ら四人の連名の書簡です。いずれも中曽根総理あてであります。こういうものが寄せられまして、特にデュレンバーガー氏らの書簡は、スーパーコンピューターを買えということが一本やりの書簡であります。中身を詳しく紹介する余裕はありませんけれども。ですから、そういう状況の中で、三月に買ったものの話をいかにもこれから買いますようなことで言うというようなことはあり得ない。これは指摘されたとおりですよ。
 しかも、これらの書簡は、三月にＮＴＴとクレイが契約したことを百も承知の上で出されているわけです、四月の中旬以降ですから。そして、当時の政府の新聞発表でもそんなことは言っていないのですね。朝日、読売なども持ってまいりましたけれども、ＮＴＴが追加購入する、こういう表現を朝日新聞は使っております。また読売は、ＮＴＴが調達するように努力する、こう言っています。
 私はさらに新しい資料として御紹介をしたい。一月中旬から訪米調査をしてまいりました。リクルート疑惑の調査であります。その過程で、これはニューヨーク・タイムズでありますけれども、八七年の五月二日付であります。ここではこういう記事が載っております。「貿易戦争における若干の成果」というような見出しになっておるわけですが、日米会談についての報道です。その中で、日本の指導者は、中曽根総理は、米国製スーパーコンピューターをもっと買うという日本の意図を再度表明したということが書かれておる。原文で言いますと、バイモアアメリカンスーパーコンピューターズとなっています。過去形ではありませんし、複数です。そしてさらに加えて、その後に、この直前に日本の二つの会社がクレイリサーチ社からスーパーコンピューターを購入すると発表しておった。それに加えて買うんだという文脈なんです。その年には日本でＮＴＴとあと二社、クレイ社のコンピューターを買った会社があります。きょう改めて私は確認しましたが、そのうちの一社は五月に契約をしております。ですから、ここで言う既に購入している二社の中にＮＴＴはもう入っておるわけです。そのことを前提にして、モア、もっと買うと中曽根首相は表明したというようにアメリカでは報道されておりますし、そういうふうに関係者も受けとめている、これが事実であります。この事実を否定できますか。これが真実ですよ。強引な強弁はもうおやめになった方がいい。