これより会議を開きます。
 内閣提出、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前原誠司君。
私に対する質問は、労働者派遣事業の規制緩和についてのお尋ねでありますが、ただいまの労働大臣の答弁にもありましたように、本年三月二十九日に改定しました規制緩和推進計画では、今回の労働者派遣事業法改正案に引き続き、昨年末の行政改革委員会から提言された、対象業務の大幅拡大、不適切な業務以外は対象業務とするとともに、派遣労働者の保護のための措置を講ずる等の意見を尊重し、中央職業安定審議会において、有料職業紹介事業のあり方の検討に引き続き、平成八年度中に制度のあり方について検討を開始することとしたところであります。
 以上です。（拍手）
私への御質問は、派遣労働者の社会保険への加入についてでございます。
 いわゆる労働者派遣事業における健康保険及び厚生年金保険の適用については、派遣労働者の雇用形態や報酬の支払い等を踏まえ、派遣元事業所において行うこととされております。社会保険の適用に当たっては、届け出が適正に行われるよう、事業主に対し各種広報媒体や事業主説明会等を活用して制度の啓発指導を行っているところでありますが、労働者派遣事業を営む事業所についても、実地調査における個別指導を含め事業主に対する一層の啓発指導に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。（拍手）
    〔国務大臣中西績介君登壇〕
桝屋議員にお答えを申し上げます。
 まず、雇用問題の位置づけについてでありますが、雇用の安定を図ることは、言うまでもなく国民生活の安定の実現に向けての最大の課題であります。この課題の達成のため、政府としては、昨年十二月、第八次雇用対策基本計画を策定しまして、今後我が国が高失業社会に陥ることのないよう各種の雇用対策を機動的かつ強力に実施することによって、平成十二年度の完全失業率を二・七五ポイント程度を目安にできるだけ低くするよう総力を挙げて取り組んでおります。
 次に、労働移動についてでありますが、今後、国際化や規制緩和の進展等を背景にして産業構造が大きく変化をいたします中で、産業間、企業間の労働移動が増大し、失業が増大しやすい環境になると思われます。このため、政府としては、雇用創出への支援を行うとともに、労働移動が可能な限り失業を経ることなく行われるための施策を推進することにより、我が国が高失業社会に陥らないよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。本法案を御審議いただきますその理由もこの一点でありまして、どうぞよろしくお願いをいたします。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣永井孝信君登壇〕

 今回の法改正にあわせ、政令改正により新たに十二の業務が追加される予定であると伺っております
その中には、介護に関する業務が含まれ７おります
介護労働力の確保は、我が国の急速な高齢化の進行の中で必要不可欠なものであります
労働者派遣事業を、介護需要に質量ともに的確に対応できるマンパワーの確保という観点からいかに活用するかについては、関係者の意見を広く伺いつつ適切な対応が望まれるところでありますが、労働大臣の御所見をお伺いしたいと思います

 また、その際には、熟練をしました介護マンパワーの貴重な宝庫であるにもかかわらず、医療分野から撤退を余儀なくされております家政婦紹く所の有効な活用についても考慮すべきであるといえますが、あわせて労働大臣の御所見をお伺いしたいと思います

 以上、労働者派遣法改正案につきまして質問をしてまいりましたが、労働市場が公正さを保ちつつ柔軟化、活性化していくために、本法案をめぐる論議が大きな役割を果たすことを期待して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
この際、内閣提出、参議院送付、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。労働大臣永井孝信さん。
    〔国務大臣永井孝信君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明
強化問題については、議論はこれは私どもはありました。ただ、まずやるべきことは何かといったら、私は的確かつ厳正な運用だと思います。ですから、公正取引委員会が現在本来の役割の中において十分に機能しているのかどうかをまず問うべき問題があるという事柄を指摘したいということでございます。
 それから、強化問題というものは規制緩和の進捗というものと深く関連するわけです。規制が緩和されてきてフリーな世界になれば、どんどんそれに向けてさらにフリーにして、しかしフリーという問題は、時にフリーはすべてがうまく作用するとは限らない、そうでないことを起こす。そういう場合に独禁法というのは強くされて、そして不公正な取引というものを排除していくというふうに機能しなくちゃいけないという問題認識もあるわけです。ですから、規制緩和を進めるというものと独禁法の規定自体を強化するというのは不即不離の問題だというふうには思っております。
 ただ、現在の公正取引委員会の施策を見ますと、まず初歩的な段階である、しかも当然やらなくちゃいけない的確かつ厳正な運用自体について万全なりや否やと、この問題もあるという考え方をしております。ですから、そういうステップで規制緩和というものと独禁法の強化という問題はもっともっと連携しつつ将来的に発展していく問題だというふうに思っております。
 よろしいでございましょうか。