それともう一つは軽水炉に関する問題。とにかく、せっかく進んでいる話がとんざすることなく進展してほしいという願いも含めて、韓国型という冠はもうちょっと知恵がなかったのかなと。対立する国が相手方の韓国型ということを言われた場合に、やはりこれは受け入れがたいだろうと。その中で、韓国の野党の中にもそれに固執する必要はないじゃないかという意見が出ていると聞いておりますが、これはあくまでも基本的には朝米会談ということになるんでしょうが、最終的には日本も一千億以上のそういう支援もしなきゃならない。
 それで、政府の見解としてはその点についてはどういうお考えでしょうか。
もちろん、今、大臣から御答弁ございましたとおり、政党のやりとりでございますけれども、与党の三党が行かれたということですから政府としても当然重要視はいたすわけですけれども、拘束か否かということになりますと、法的にはこれは政党の合意書が政府を拘束するということはないという立場でございます。
これは四月六日のやはり朝日新聞なんですが、「日朝会談は「過去の継続」 金容淳書記」と書いてあるんですが、この最後のところの四番目に「合意書はそれぞれの政府を拘束する」という文言が入っているんですが、これはどういうふうに解釈したらいいんでしょうか。
北朝鮮問題でちょっと質問をさせてもらいたいと思いますが、きょうは余り時間がないものですから。
 八日から十一日の四日間の日程をもちまして、今月二十八、二十九、三十にピョンヤン平和・スポーツと文化の祭典という催し物を、前にも申し上げた、私が企画し、共同でやろうということで、それの合意書は交わしてあるんですが、最終確認ということで行ってまいりました。そして、金容淳委員長と約二時間ほど食事を兼ねて雑談を含めて話をさせてもらいましたが、先日の訪朝団の日本での発表と向こうでの会談の認識というものに大分ずれがあるんじゃないかなと。
 その中で、これは金丸訪朝団の継続であるという主張と、日本側は棚上げという表現をされていますが、「外務次官語る」ということで、「「戦後の償い」は帳消しと言えぬ」ということが四月四日の朝日新聞に出ております。その辺が何かいろんな情報の中でまだ統一されていない、当然これから交渉が始まるわけですが。しかし、日本としてどういう姿勢でこの交渉に立ち向かったのか。それから、その後、都合よく解釈されてきて、我々国民にとって非常にわかりにくくなっているんですが、その点について説明があれば聞かせていただきたいと思います。
国際司法裁判所が本件に関する陳述書を提出することができる期限として指示してきたのは六月二十日までということになっております。この六月二十日までの間に我々はどういう報告書をつくるかということの慎重な検討が必要だというふうに思っております。
 しかし、議員ももう既に先刻御承知のとおり、政府としては、ＷＨＯがＩＣＪに同様の諮問をした際に、政府の見解を通報しているわけでございまして、いずれにしてもこうした考え方が変わるわけではございません。こうした考え方がその基礎となるというふうに考えることが常識だろうと思います。しかし、いずれにしても今回のＩＣＪに対します通報については慎重に目下検討中でございます。
今まで質疑をいたしました原子力の安全問題は、裏返せば核の脅威から人類がいかに逃れるかということであると思います。
 昨年十二月の国連総会において、核兵器の使用と威嚇が国際法に違反するかどうかということで、国際司法裁判所に判断を求める決議がされております。これによって国際司法裁判所は日本政府に対してその見解を求めてきていると思うわけです。私は、この核兵器の使用と威嚇というのは、特に日本は被爆体験国でもあるわけですから、これは人道上すべての国際法に反するんだという表明をすべきだと私は思うわけですが、現在、日本政府はこの国際司法裁判所にどのような見解を用意しておられるんでしょうか。これを外務大臣にお尋ねいたします。
この条約を締結し批准するに当たって国内的な法制度に照らしてみれば、おおむね国内の既に行われている諸施策はこの条約で言おうとすることをクリアしていると、こういうことを政府委員は答弁申し上げていると思います。
 しかし、規則だけで完全に安全が守れるかというと、それはそうではないと思うんです。どんなに安全な機械をつくり、どんなに安全を守るための規則をつくっても、結局人間が運用するわけで、そこで働く方々の、例えば緊張感といいますか集中力といいますか、あるいはマニュアルを確実に完全に守るという二重三重のチェックが、しかもきちっと行われるということが安全を確保するために極めて重要だと思います。
 私は、今回のこの条約を我が国が批准するに当たって、もう一度思いを新たにして安全のために一層緊張感を高めていくということが重要であろうというふうに思います。
国民の最低限度の生活を保障しております生活保護制度における対応について御説明申し上げます。
 まず、オウム真理教を離脱し、当面の生活に困窮する方々につきましては、まず福祉事務所で相談を受けることになります。これらの方々から相談があった場合には、稼働能力の活用状況等を調査しました上で生活保護の適用の可否について検討を行うことになります。またその際、各種の福祉対策等の他の施策の活用の可否につきましても、離脱者の置かれている状況を十分勘案しながら適切な措置を講ずることとしているところでございます。
 次に、ホームレスについてのお尋ねでございますが、ホームレスに対します生活保護制度の対応につきましては同じでございまして、稼働能力その他あらゆるものを活用することを要件として行われることとなっております。したがいまして、資産の状況など保護の受給要件の確認が必要であるとともに、要保護者の生活状況等を把握いたしまして、自立に向けて指導、援助を行うことなどが必要であることから、施設に入所する等により安定した居住地を設定していただくという必要がございます。
 上野、新宿等におられる浮浪者の方々につきましても、これらの要件を満たす場合には生活保護を適用している状況でございます。例えば入院が必要な方は入院措置、あるいは高齢者、障害者の方につきましては施設等への収容等を行っているところでございます。