ただいま議題となりました船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
 一 外航海運をめぐる厳しい国際競争に対処し、日本人船員の保全・育成を図るため、所要の施策の充実強化に努めること。
 二 外国籍船に乗り組む日本人船員に対する法的保護を図るため、引き続き適切な対策を検討すること。
 三 本法の改正にかかわる船員労務供給事業については、その実施状況を勘案の上、必要に応じその事業内容について検討を行い、事業の適正な運営の確保に努めること。
以上であります。
 本附帯決議は、当委員会における法案審査の過程におきまして、委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本法の実施に当たり、政府において特に留意して措置すべきところを明らかにし、船員雇用の安定に万全を期そうとするものであります。
 以上をもって本動議の説明を終わります。
ただいま議決いたしました法律案に対し、岡島正之君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。岡島正之君。
これより討論に入るのでありますが、先ほどの理事会の協議により討論は御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
 これより採決に入ります。
 船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
船員の雇用を確保し、そしてまたその保護を図っていくということは大変重要なことであると私は認識をいたしております。今回の船特法の改正によって船員雇用促進センターが行う事業というものは、船員職業安定法その他の法令の適用というものの特例を設けまして、そして新しい事業として行うわけでございますから、これから先関係者の御意見を賜りつつ適切に運用を図っていく所存でございます。
この問題につきましても、前向きの企業努力を前提としてでありますけれども、日本海運の生き残りあるいは船員雇用の確保という意味からもぜひ真剣な御検討をいただきたいと思っております。要望しておきます。
 時間もありませんので、最後に運輸大臣にお伺いします。
 今回の法律改正に当たっては、その中に法律の運用に当たる部分がたくさんございます。そういう意味では、その都度適切な対応が望まれております。したがって、これまでも大臣述べられておりますように、我が国の海運の重要性から見て、ぜひ改正後の法律運用に当たりましても寛大な温かい御配慮をお願いしたいと思いますけれども、その点御意見を賜っておきたいと思います。
船舶整備公団の共有の近海船につきましては、これまで御指摘のように多額の未払い使用料が累積しております。
 これにつきまして、船舶整備公団としては、近海船事業者においていわゆる便宜置籍船化によるコストダウンを図るというようなことによりまして債権の保全が可能となる場合には、未払い使用料にかかわる金利軽減の措置を講じております。
 またさらに、最近労使間において合意された日本人船員と外国人船員との混乗に関連して、未払い使用料に係る金利軽減などの措置を講じることができるかどうかということにつきましては、現在船舶整備公団において検討中でございまして、その検討結果を待って今後対処してまいりたいと思っております。
検討に値するということですから、十分な検討をお願いしておきます。
 時間もございませんので次に行きますけれども、いわゆる外航海運に対しての近海海運についても、これまた円高あるいは船腹過剰等で大変な経営環境にあるわけであります。そういう中で、今ほとんどの企業が船舶整備公団共有船として、これまでの未払い使用料あるいは延滞料の軽減措置を強く訴えております。最近では近海の海運もやや持ち直したと言われておりますけれども、そういう負担のために、いわゆる魅力ある海運という意味での労働条件の向上の分にはもう充てる余裕さえない、こういう苦しい実態も述べられておりまして、過去の債務の低金利での清算ということもこれは一つの大きな手だてではないかと思っておりますが、この点につきまして、いかがお考えでしょうか。
大変難しい御質問で、プライバシーというものをどういうふうに理解するかということ自体が既に一つの問題だとは思います。いわば他人に知られたくない私的な事項を保護する、こういうのがプライバシーということで考えますと、一般的に言えば、プライバシーというのは自然人について言えることではないのかなという感じがいたします。
 しかし、法人については、プライバシーと言わなくても、例えば営業上の秘密というような概念もあるわけでございますから、そういう意味で法人における営業上の秘密、これを保持する利益というようなものももし認められるということになりますと、やはりこれは当然法制度上も保護されなければならない、そういうものもあるのだろうと思います。
 ただ、会社の計算書類を公開するということが、じゃ会社の営業上の秘密であるかどうかということになってきますと、これは相当問題があるところだろうと思います。そういうようなことと必ずしも直接関係するのかどうかわかりませんけれども、現行法でも会社が例えば決算公告という形で新聞あるいは官報に公告すべきだとしているものは貸借対照表あるいはその要旨ということになっておるわけでございます。しかも、その貸借対照表についてどういうようなことを記載するかということは、これは法務省令であります計算規則というものがございまして、そこに記載すべき事項がすべて決まっておる。したがって、法令で決められた事項を貸借対照表に記載して、しかもそういうものを公開するという形になっておりますので、どういうものを記載するかという段階において、やはりその企業にとって営業上の秘密に属するような事柄まで貸借対照表に記載すべきだということには当然のことながらなっていないというように私ども考えるわけでございます。
 したがいまして、現在の商法で予定されております貸借対照表程度のものの公開というのは、これは企業の営業上の秘密、あるいは企業にプライバシーというものがあるとするならばプライバシーの侵害ということになるものではないというふうに私どもは考えているところでございます。