私も、公共投資ですね、これに全然効果がないと言っているわけではないんで、これは非常に大事なことですからそれはそれなりに評価はするんですが、もっといろいろ大事に考えなければいけないポイントというのは幾つかあるかと思うんですね。私、その中でちょっとこれはいかがなものかと思った事例が幾つかありましてね。幾つか私、そういう事例にぶつかったものがある。
 それは金融の問題なんです。総量規制をやったときに、ちょうどバブルがはじけて総量規制ということになった。そのとき銀行、特に大銀行と言われるところがかなり過酷な処置を不動産業界、建設業界なんかにとったですよ。私、非常に憤りを禁じ得なかったのは、自分の系列のところには貸す、しかし自分の系列以外のところには、今まで同じプロジェクトを一緒にやりましょうと言って契約まで結んで、そして事業を進めてきて、そしてある段階でぷつっと、もうこれ以上はだめ、こういうことをやった例が随分ありましてね。私それを見て、こんなことではまさに、何度も何度もここで話が出ましたが、企業家のマインドがこれはもたないだろう。ある業界ではそれで、不動産業界とかなんかではばたばた倒産も出た。大蔵省もこれについては、そんなことまでしちゃいけませんよという通達までお出しになったと思います。しかし、その傾向というものはいまだにとまってはいないのではないか。もしこれで、こういうような形で金融というものが抑えられてしまう、系列以外には貸し出さないというようなことがあったら、こういうことこそむしろきっちり規制をして、そして企業家マインドをエンカレッジすべきことではなかろうかというふうに思いますが、このような傾向があって、現在もなお続いている。そして、こういうことはきちんとやめさせるべきだと私思っておりますが、いかがでしょう。
平成三年度で認められました民放テレビの難視聴解消、あるいは移動通信が山間地域でも利用できるようにするための鉄塔の設置等の事業につきましては、ただいま先生がおっしゃいましたように平成四年度からは仕組みを変えることとして予算をつくったわけでございます。細かな点はいろいろございますが、ただいまの事業主体が変わったということを中心にいたしまして、変わった点をまず最初に申し上げてみたいと思います。
 一つは、原則としてこの事業主体が市町村になるということ。それからもう一つは、国の補助率が平成三年度の場合は四分の一であったんですが、これを三分の一に引き上げるということ。それから三つ目は、事業主体が市町村になるということとの関連なんですけれども、対象地域を過疎地、辺地あるいは離島にする、これももちろん原則でございますが、そういうところにするということ。これらの三つの点が平成四年度に大きく変わった点だというふうに申し上げられると思います。
 もちろん、平成四年度から全部すっかり変えてしまうということについては、今までの準備との関係もありますのであるいは問題があるかもしれないということで、平成四年度に限りましては平成三年度の仕組みもそのまま、そちらの方がいいという場合にはそちらの仕組みで事業を行うということもできるということにしたわけであります。
 ところで、なぜそのようにしたかというお尋ねのポイントでありますが、特に事業主体が変わったということについて申し上げてみたいと思いますが、大きく分けますと実は二つの理由からこのようにさせていただいたわけであります。
 一番大きな理由は、新しい公共投資予算の考え方というのは、実は政府全体としても平成三年度から始まったものなのでありますけれども、平成三年度から一応十年間をかけて四百三十兆円の公共投資を行うという計画のもとに始まっておるわけであります。このような公共投資のやり方については、基本的な考え方として、多少平たい言葉で言いますと、国民全体の財産として残っていくようなものについて公的な資金を投入しよう、政府としてそういう考え方を固めたわけであります。
 国民全体の財産として残っていくようなもの、これは公的固定資本形成というような言葉で呼んでおりますが、そういうようなものとして四百三十兆円の事業をやっていこうということになりますと、どうしても事業主体として市町村でありますとかあるいは国みずからが行う、あるいは、国あるいは市町村ではないけれども、極めて公的な性格の強い特殊法人が行うというか、事業主体についてはそのような公的な性格が極めて強いものに限っていこうというような考え方がだんだんと固まってまいりました。
 そういうようなことから、平成三年度スタートさせました公益法人はそのような公的固定資本形成というカウントはちょっと無理だということで、いつまでもそういう仕組みにこだわりますと、これから情報通信の分野に公共投資をどんどんふやしていこうということがちょっと無理になってくるかもしれないというような気持ちがまず第一にありまして、それで事業主体を市町村にするということに思い切って変えることにしたわけであります。
 ちょっと余談になりますが、市町村を事業主体にするということについては、実は平成三年度の予算の概算要求をする段階では私どももそういう考えで要望という形で出していたんですが、なかなかそういう市町村の直轄事業とするということがすぐ関係の向きと話がつかなかったというようなこともありまして、公益法人を介して行うという仕組みをつくったという経緯もあったりもしましたものですから、一年限りで変えるということについてはどうも朝令暮改ではないかというような感じもしないわけではなかったんですが、やはり長い目で見ますと、先ほど申し上げたようなことで、事業主体を市町村にするということの方がこれからの公共投資を大いに広げていこうということのためにはいいだろうということで踏み切った、これが一つの大きな理由でございます。
 それからもう一つの理由は、これはもうかなり実質的な理由なんですけれども、移動通信用の鉄塔につきましても、あるいはテレビの難視聴解消用の中継局の設置につきましてもかなりのお金がかかることはもう紛れもない事実でございます。特に山間地域、それも今までテレビで申し上げますと全然民放は見えなかったというような地域というところは、どうしてもそこに住んでおられる方々も非常に数が少ないというようなこともありまして、採算ということからいいますと、事業者のサイドからは極めて採算を度外視した形でやらないとできないという地域であります。公共投資予算の対象事業として行う場合も費用の半分は事業者が負担しなきゃいけなかったわけでありますが、そうなりますと、これを思い切って進めるということのためには、かなりのお金が事業者の負担としてかかってくるということでもありますので、そういう意味では事業者の負担をできるだけ軽くするというか、今回の場合だと事業者の負担は設置の段階では直接はお金は出ないことになるわけですが、特に過疎地と言われるようなところでどんどんこれを進めていくということをするためには、そういうようなことも現実の問題としては考えないといけないのではないかというようなことから、冒頭申し上げましたような形に平成四年度からは仕組みを変えることにいたしたわけでございます。