御指摘の投資育成会社は、従来から中小企業の自己資本の充実を支援するということで、増資新株の引き受けでございますとか転換社債の引き受けをやってまいっておりまして、今般さらに拡充をするということで設立新株の引き受けもできるように今法案の審査をお願いいたしているわけでございますが、投資育成会社の場合にはより幅広く中小企業の自己資本の充実、これも上場等を目指していくわけでありますが、そういう意味での幅広い観点からの支援ということでございまして、それに対しまして今回の特定新規事業は、新規事業を支援していく過程で同じく出資の支援はするわけでございますけれども、やはり一番の基本は、先ほど来御議論をいただいておりますワラント債の発行によります資金調達の支援という面でございまして、それだけではどうしても不十分な場合に例外的に出資もやっていくということになるわけでございます。
 そういうことも考えてみますと、今の御質問の答えでございますけれども、出資という面では中小企業投資育成会社の機能をまず優先的に検討をする、さらにそれに合わせまして、組み合わせる形でこちらの新規事業の出資あるいは債務保証の活用を総合的に御検討いただいたらよろしいんではないか、こう考えております。
御指摘のとおり、事業シーズ等新規事業に関します青報といいますものは、登録者にとりまして極めて重要なものでございまして、その意向を適切に反映して開示、提供されるということが重要と考えてございます。
 そういう意味で、まず基金のデータベースヘの登録に際しましては、登録者名あるいは登録内容の一部を秘密にできるような登録方法、システムというものを検討いたしております。また、これらの情報を取れ扱います基金の職員には守秘義務を課する、あるいは青報の管理体制にも厳格を期するということでございまして、登録者の意向に反した情報が開示、提供される懸念がないようにいたしたい。また、その提供されました情報、シーズの事業化や売買等に際しましては、これは提供者と受領者との間で自由な相対交渉にゆだねられることになるわけでございますが、合理的な契約条件等が設定されますよう十分注意してまいりたい、こう思ってございます。
時間が参りましたので最後の質問にさしていただきますが、じゃ、具体的にやられる場合の具体的懸念なんですが、産業基盤整備基金が行う情報提供業務の問題なんですか。基金では新規事業のシーズやこれに対するニーズについての登録、検索、各種経営資源に対する情報提供、これをやって、そして新規事業発足の仲人役も果たすことになっております。
 そこで問題は、登録される事業シーズは将来大きな事業への発展の可能性を秘めた情報であり、安易に登録者の了解なしに仮にその内容が漏れるというふうなことがあっては絶対ならぬと思うんですが、そういうための信頼性のある対策はあるのかどうかということを一問お伺いして質問を終わりたいと思います。
一般的な論理的な意味で、そしてまた児玉さんが期待するという意味において確かに中小企業や個人も対象になり得るわけですが、しかし、実体的には助成策はワラント債の私募発行に対する保証がメインになっているわけです。としますと、社債を発行できる経営基盤を持っているというのは相当程度の企業にやっぱり限定されてくると思うんです。そうでない場合は、大企業がバックにある子会社とか関連会社であるというのが、これが今の実際です。少なくとも中小企業で対象になるのは非常に限られた部分に結果として、期待とか願望じゃなしに、ならざるを得ぬと思うんですが、その点の御認識はどうでしょうか。
時間も進んでまいりましたので、法案に入らしていただきます。お待たせいたしました。
 午前中からの審議も伺い、また各種いろんな資料も拝見いたしまして明らかになったことでありますが、本法案による助成の対象の問題です。それは、新規性があれば、大企業とか中小企業とかを問わないということに相なっております。しかし、実際にはこの法律による助成の対象になるのは、大企業ないし大企業の子会社や関連会社あるいは中堅会社ということにならざるを得ないということを私はやはり指摘せんといかぬと思うんです。「新しい産業金融」という産構審の産業金融小委員会の答申をここに持ってまいりましたが、ここでもこういうふうに述べているんですね。「リストラクチャリングのニーズの高い基礎素材型産業では、折りからの急速な円高のもとでリストラクチャリング推進の核としての新規事業分野への進出が一段と活発になってきている。」と、こういうふうに述べております。としますと、明らかに大企業、例えば鉄鋼産業などが経営の多角化を進めるために関連する部門を独立させる、そして新事業を開始する、そういう場合を想定して立法化されたものというふうに言わざるを得ぬのでありますが、この点もひとつ正直にお答え願います。
次に、登録についてちょっと質問をいたしておきたいのですが、登録件数がわずかであるという点で、今私は大変憂慮しているのですけれども、この登録制度についてあるスポーツ新聞などで反対の趣旨の意見が出ておりました。その内容を見てまいりますというと、いろいろあるようですけれども中心的なものは、保険料が二倍から三倍にはね上がるのじゃないか、いわゆる業者の負担がふえるのじゃないか、それがまたはね返って遊漁者の負担になる、そうなるとお客が減る、こういう悪循環になりはしないかということが書いてありました。私は、遊漁者が安心して釣りを楽しむために遊漁船の安全確保と万一の場合に備えて保険、また営業する者として一定の負担は欠かすことはできないだろう、こう思います。遊漁者もまた身を守るためには低度の保険料負担はやむを得ないのではないか、こういうふうに思っているわけです。
 そこで、水産庁として、この法律に基づいて事故が生じないように指導することはもとよりでありますけれども、いわゆる関係者に保険の必要性をもっと説明して、そしてまたあわせて、加入拡大することによって危険も分散するし保険料の引き下げにもつながると言う努力も必要ではないか、こう思うのです。現在一部業者の中にあると言われております不満をどのようにとらえておられ、またどのように対処しようとしておられるのか、簡潔で結構ですからお答えいただきたい。