ＮＴＴ株式売り払い収入は、厳密に申し上げますと国債整理基金特別会計から一般会計を通じて最後に産投特別会計、産業投資特別会計に繰り入れられて、その資金が社会資本整備促進を図るために三つのタイプ、いわゆるＡ、Ｂ、Ｃのタイプに分けて使われる。三つのうちＡは開発利益吸収型でありますし、いわゆる補助金型と申しますか、雑な表現で恐縮ですが、それがＢでございます。それからＣは民活事業推進のために使われる、こういうことでございます。
円高不況以来、財政再建と内需の拡大というまことに相矛盾した二つの課題を解決しようとしていろいろな措置がとられてまいりました。一般会計の公共事業関係費を圧縮して事業規模を拡大するために、六十年から国庫補助率引き下げや削減を行い、地方自治体に地方債を発行させた上で将来の元利償還の一部を一般会計から見る方法、あるいは財政投融資による事業拡大を図りながら一般会計から利子補給を行う方式等がとられてまいりました。今回のＮＴＴ株売却益活用事業にいたしましても、こうした予算会計制度の複雑化が非常に国民にわかりにくくいたしております。
 そこで、今回のＮＴＴ株売却益が道路財源あるいは公共事業費として使われるまでの経過を、一応簡単でよろしゅうございますから説明していただけませんか。
道路局長、六十二年度で道路財源として一般会計から幾ら入っておりますか。六十三年度で幾ら入っておりますか。私は何かの機会に見た記憶があるんですけれども、六十二年度かで道路財源は一般財源から一％ぐらいしか入っていなかったんじゃなかろうかと思います。したがって、今大臣が一般財源としてこの五十三兆円の十次五計の財源を一般会計から出させると言いましても、今一％ぐらいしか出ていないわけですから大変難しいことになるだろうな、こう思います。したがって、六十二、六十三で一般会計から道路財源として幾ら出ておるのかを示していただきたいと思いますし、五十三兆円のこの道路財源の内訳、負担区分、これらは今わからない、確かにそうかもしれませんけれども、いつごろそれに対する見通しをお立てになって国民の前に明らかにするのか、特に地方自治体に関係しておる皆さんはそのことを大変心配しておりますので、その計画、見通しがありましたらお知らせ願いたいと思います。
いずれにしましても、政策目的であろうと政策税制であろうと、それはおっしゃるとおりだと思うわけです。だけれども、この中にもカビの生えかけたようなのが随分あると思うのです。それは見る人によって若干違うでしょうけれども、あると思うのです。ですから、できればそういうものをきちっと一覧を出していただいてそれを大いに議論する、それは大変いいことですから、ぜひ要望しておきたいと思います。
 と申しますのは、私は、各業界は各省庁を通じまして概算要求の時期に合わせて租税特別措置等について大蔵省あるいは自治省にいろいろと要求していると思うわけです。それは一種の補助金というふうに理解もできると思うわけですね。その要求の実態がどうなっているのか、あるいは新設、拡大、縮小、廃止など、これについても一定の基準で審査をされて行っていると思うわけですが、この審査基準というようなものは明らかにすることはできないのですか。
非課税等特別措置は一定の政策目的に沿うものとしてそれをつくっているということでございます。したがいまして、それを縮減する計画ということでこれに対処するというわけにはいかないと思います。むしろそうではなくて、常にそれを見直すという姿勢で間断なく毎年度の税制改正に当たって対処していく、こういうことが肝要じゃないか。そういう点について、ただいま委員御指摘のようなお話も、私どもそれに力を得まして見直しに努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
ですから、その整理合理化が余りにものんびりしているのではないかと思うわけです。きょうでなくても結構ですから、ぜひ一度短期計画なのか長期計画なのか、やはり一定の計画を立てない限りいつまでたっても一緒だと思うわけです。だからぜひ計画を立てていただきたいと思うわけですが、その辺いかがでしょうか。
ただいま三点を中心にそれぞれお尋ねさせていただいたわけでございますが、余りこれに時間を使っておりますと、あとができなくなりますので先を急ぎたいと思いますけれども、この三点につきましては私の申し上げたようなことも十分に御理解いただきまして、善処方を心からお願いする次第でございます。
 それでは次に移らせていただきたいと思うわけでございますが、非課税等特別措置の整理合理化の問題について若干伺わせていただきたいと思います。
 昭和五十年に入ってからも毎年国会の附帯決議となっているのに、地方税法では百八十項目にも上っているわけです。なかなかこの問題についても解決をしないわけでございますが、これだけ毎年国会の附帯決議をしておるのに、この国会の附帯決議とは何だろう、あるいは軽視しているのではないだろうか、このような気もするわけでございます。期限のないもの、あるいはあるもの、新設拡充されたもの、その効果、減収など、その実態については当然国民にも公表すべきだと思うわけでございます。それと同時に、その整理合理化についてはどのような計画を持っているのか、明らかにしていただきたいと思うわけです。
昭和二十五年にシャウプ勧告で抜本的な税制改革ができました。そのときの理想はあくまでも累進総合課税、これでございました。しかし、その後だんだんと分離課税が入ってまいりまして、そしてなし崩しにシャウプ勧告の理想であった累進総合課税というものが今ずたずたに壊れてしまっている。その結果、その総合累進課税が純粋に適用されているといいますか、給与所得者についてはいわゆる特例が少ないためにその税負担に重税感を感じておる、こうだと思います。
 しかし、今回の動きを見てまいりますと、累進総合課税に返ろうという考えはないようでございます。今、大臣の方から垂直的公平という言葉が出ましたけれども、垂直的公平というのはあくまでも累進課税にあります。しかも総合にあります。ところが、姿勢として垂直的公平、累進総合課税に移行する、そういう考えはない。昔に返ろうという考えは一つも見えないわけです。何とかここまで来た現行の税制のままで、しかも間接税を導入していこうというふうにしか見えないわけなんです。シャウプ勧告が行いました総合累進課税あるいは申告制度、これに現在返ろうというような考えはございませんか。