本当に、むしろ私どもなりあるいは私どもの努力を裏づけてくれております通産省なりの力不足だということにならざるを得ないんですけれども、もっとこの面での開発資金があれば、それはもっとスピードアップできる部面は多いと思っております。
 もちろん研究にはそれなりの時間という要素もございますけれども、逆に金がないからあらかじめ研究のスピードを七年なり十年なりにセットしてしまうという面もございまして、それからまた、先ほどちょっと申し上げましたけれども、七年も十年もかかるのに予算というのは形式上は毎年確定するわけでして、五年で何十億、何百億と、こう確定してできるという面もないという不安定さもございます。だから、この十年は特に財政事情厳しい中で、その中では私どもこの分野を比較的守っていただいたとは思っておりますけれども、なかなかむしろ絶対額は増加していないというようなことがございまして、残念に思っております。
もしあるとすれば、エネルギー効率の問題として十分に討議していただきたい、こういう希望を持っています。
 いま一つ、岩崎参考人にお聞きしたいんですが、新エネの開発、ＮＥＤＯですけれども、これが政府の予算では新エネ開発には六百七十四億円、これはほかのことを考えますと非常に低い予
算しかない。先ほど申しましたように、このエネルギーをクリーンなものとかあるいは低コストとか無公害とかたくさんあるとかいうような形で、本当にいいエネルギーを使うのが非常に大きな私は世界的な問題だと思うんですけれども、そういう中での六百億とか七百億とかいう金額で、本当に二〇〇〇年のこととか十年後、二十年後のことが展望できるのかどうか。
 もっとお金があれば、もっともっとその開発のことが短縮できるんじゃないか。あるいはお金だけでなくてやっぱり人員も要るでしょう、技術もそれに合うかどうかわからない、しかし技術とか人員とか、そういったことを総合的に判断してやっぱりお金が足りないというようなことであってはいけないと思うんですが、そこら辺はうまく総合できるような形になるとすればどのぐらいの予算が必要かということをお聞きしたいと思います。
昨年、政府の総合エネルギー調査会の中間報告がまとめられる過程におきまして、いろいろな業界あるいは学界、言論界、そういったところからたくさんの委員が選ばれまして、委員会とか部会でいろんな討議を何回も重ねまして、それの結論がずっと積み上げられてあの中間報告がまとまったわけでございますが、その中で省エネルギーにつきましてのいろいろなものをそれぞれの立場から一緒になって討議する部会というのもございました。
 そのほか、恒常的にはいろいろな技術研究組織というのがそれぞれの業界にございまして、担当者あるいはその上のマネージャークラスの業際間の研究会あるいは検討会というようなものも機能していると私は理解しておりますが、具体的にどういうものがあるかというのはちょっと資料を持ち合わせていないので正確にはお答えできませんが、そのように理解しております。
きょう各参考人の方々の御意見を聞いておりますと、エネルギーというのは限りなく無限定性なものがたくさんある、あるいはまた限りなく低コストに近づく、また無公害、安全性、こういったものが本当に達成されれば、これは夢のような話なんですけれども、経済はおろか政治まで変わってしまう、戦争もなくなるでしょうし、そういうような非常に大事な問題であることはよくわかったわけなんで、それにはどうして近づこうかということだろうと思うんです。
 よくベストミックスという言葉がありますけれども、これは電源の多様性のときにお使いになっているような言葉ですが、先ほど白浜委員も質問されましたことですけれども、季節別とかあるいは時間帯別だとかあるいは需要家別とかあるいは地域別、こういうような一つの需給の関係でのきめ細かい形で考えればエネルギー効率が非常に高くなるんじゃないか、それだけでも省エネになっていくんじゃないかというようなことも考えるわけなんです。ガス業界とか電力業界あるいは石炭、石油業界、こういったエネルギーの業界でこういうエネルギー効率の問題について話し合う場というのがあるんですか、ないんですか。そのことをちょっとお聞きしたいと思ったんですけれども、どなたでも結構ですが。
そこで少し角度を変えましてお尋ねをしたいと思うのです。後ほど大臣の方からも基本的な見解もお示しいただきたいと思うのですが、御承知のように与野党の政策担当者会議というのがもう既に三回開かれ、きょうが四回、五回が二十九日で六回が四月一日、こういう日程で精力的に与野党間の会合が続くわけなんであります。実は三党の減税要求についていいますと、総額で二兆九千四百億、時間がありませんから地方税に限って言いますと約三千億、正確には三千三十億になるのでありますが、問題は今の政府税調の動きは一応僕らも横に置いておいたということにいたしましても、政策担当者の協議がこれからいよいよ大詰めを迎える、こういうことは現実的にはきちっと受けとめておかなければいけない。これは党の違いがあれ、あるいは政府という行政府の立場があれ、その辺はやはり同じような状況の認識が必要ではないか、私はそのように考えるわけなんであります。
 そのことを前提に幾つか具体的にお尋ねをしておきたいと思いますが、実は三千三十億円の地方税の減税要求の数字的な根拠、あるいは特別人的控除約二百五十億、さらには娯楽施設利用税の軽減四百億、そして固定資産税の軽減が六百億、つまり地方税は直接の住民税減税が三千三十億でありますけれども、それに付随する内容をずっとトータルすると四千二百五十億円の減税になる。それがいろいろなところにはね返りましで、私ども社会党の試算によりますと地方税総体のいわゆる減税、収入で言えば減収になると思うのでありますが、トータルいたしますと一兆二千百三十七億、こういう数字をはじき出しまして、今税制協議会を中心にしていろいろ議論をしている最中なわけです。これは正直言いまして私の方の質問通告の中には入っていなかったと思うのでありますが、税制の専門家でありますからこういう数字についての正当性についていろいろ判断をお持ちだと思いますので、自治省当局としての、今私がざっと申し上げました内容の数字について、およそ正しい、こういう見解をお持ちかどうか、確認のために聞いておきたいと思います。