はい、わかりました。私がちょっとお尋ねいたしましたのは、政府統計によります六十三年度補正後の地方税を含めた直間比率が一七・八％と今先生おっしゃいましたものですから、そういうふうになっているのかなというのでちょっと調べさせていただいたのでございまして、多少数字が異なるようにも思いますけれども、それは御質問の趣旨ではございませんので、後ほどまた私どもも確認をいたしたいと思っております。
 確かに先生お話しのように、間接税の税収全体に占める比率がずっと低下いたしておりますことは私どももそのとおりだと思っております。しかし、私どもはその原因には今日まで直接税、とりわけ所得税等に関する減税措置が大変おくれていたというようなこともバランスの上では一つの原因でもあったろう、こう思っております。また、直間の比率が開いているから税に対する不公平感が高まっているとは私どもは考えていないのでございます。したがいまして、直間の比率を定量的、数字的な面だけで対比をして、これが税の公平を欠くという見方は私どもはとらないところでございます。
 再改革基本法の中にも、そういう意味で直接税を主とし間接税を従とするという立場で税制改革を進めて、そして公平な税制としていかなければならぬと思っておりますので、その点では均衡というものを数字で見るか、それぞれの税制の中身が公平公正に確立されしかもその両者が相互に主と従の関係で組み合わされていくという形になるかどうか、そういう意味で均衡ということを考えるという立場の違いではなかろうかと思っております。
二十五年のシャウプ勧告のときには消費課税の割合が三七・一％だったのが、その後減少して昨年は一七・八％まで低下した。このような消費課税の役割の低下は野党の税制再改革基本法で言う所得、資産、消費に対する均衡ある税体系に照らし問題があると考えませんか。そのお考えをお聞きいたしたい、こういう意味でございます。おわかりになりましたですか。
野党の再改革法案では、第四条で、所得、資産、消費に対して均衡ある税体系の構築を図ると言うが、政府・自民党の税制改革法では、第二条で、所得、消費、資産に対する課税を適切に組み合わせることによって均衡がとれた税体系を構築するとなっており、野党と税制改革法の違いは、所得、資産、消費か、所得、消費、資産かといった単に消費と資産の順序が変わっただけで基本的考え方は同じであると考えるがどうかというお話がございました。順序が違うだけでないかと。しかしあなたの方は中身が違う、こうおっしゃるわけでございますが、私としては順番が変わっただけでないか、何ら変わりがないではないか、こういうように理解をいたしておるところでございます。
 近年、税収に占める所得課税の偏りが著しくなってきている一方消費課税の割合が低くなってきたわけでありますが、具体的に申しますと、昭和二十五年のシャウプ勧告のときには消費課税の割合は三七・一％だったのが、その後減少し、税制改革前の六十三年度には一七・八％まで低下しております。このような消費課税の役割の低下は、野党の税制再改革基本法で言う所得、資産、消費に対する均衡ある税体系に照らして問題があると考えませんか。そのお考えをお尋ねいたしたい。いわゆる三七・一％だったよ、一七・八％になりましたよ、下がりましたね。シャウプ勧告の二十五年は間接税というか消費課税はうんと高かった。そして六十三年は低くなってきた。それに対してどういうようにお考えになっておるか。
先ほどお答え申し上げたのでありますが、私どもは所得、資産、消費の均衡というのは、これを定量的にバランスをとるということを重視しないのでございまして、それぞれの所得、資産、消費が日本の税制の中でそれぞれ公平にそして税制度の中でどういう役割を果たしていくかという点に重点を置きながら均衡のとれたものとしてまいりたいと考えておるのでございます。
望ましい税体系とは、ただいまもお話がございましたように、所得、消費、資産の間で均衡のとれた税体系であると考えるが、この点どうお考えですか、お聞きをいたしたいと思います。
例えば、私が言っているのは、ここ
にパンフレットがありますけれども、これは「住宅防音工事についてお知らせ」という嘉手納飛行場周辺区域に出されている周辺整備協会の沖縄支所のパンフレットです。これを見ましても、二度ほど出しておられますけれども、今おっしゃった告示後の同一地域内の建てかえについてこれができるのだということは、一切この中にはないのですね。パンフレットにもないのですよ。国会の答弁でもそうだったわけですけれども。
 だから、どういう問題が起きているか。例えば五十三年に告示をされて、その周辺の防音工事の助成をされた。それで今度はさらに周辺の、まだそこよりも被害の少ないところですね、広い地域で五十七年に告示をされる。告示後ですから、五十七年告示以後の方は助成がされているのですけれども、五十三年に告示をされた後そこで建てかえたところはやられていないわけです。だから、ひどいところが実際は工事が受けられていない。防音工事の助成がやられていない。その後の五十七年の告示ですから、告示以後ということでしかこのパンフレットも出ていないのですね。
 ちょっとパンフレットの中身を見ますと、全部触れると長くなりますから、今の要点のところだけお話ししますと、こうなっているのです。その内容を見ますと、「防音工事の対象となる建物」の項ですね。「防衛施設庁長官が指定した日以後に建てられた住宅は対象になりません。」これだけが明記をされているわけです。こういう申込書の必要書類も、住宅の建築月日を証明する建築家屋の証明書を送付することになっていますから、この証明書だけですから、防衛施設庁長官が指定した日以後かどうかということを証明するわけですから、このパンフレットから理解する限り、そういう同一地域内の改築とか建えかえですね、告示以後に建築した住宅は、申込書書類からいえば不利ということになるわけですね、実際には。だからみんな申し込みをしないのです。今までそういうことができないと思っていたから。だからこの通達を見たとき、嘉手納町の町議会でも大問題になったし、事実上そういう方針、運用の変更という場合には徹底させてほしいということが出ているわけです。
 同じ種類の民間の場合、例えば運輸省の例で言いますと、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律というのがあります。この第八条の二で、「当該指定の際現に所在する住宅」というのがあったわけですが、これについて改めてその後、五十六年の八月ですけれども、運輸省が「老朽化等の理由で改築される住宅への助成について」という通達を出しているのです。これが方針、運用の修正だということで通達を出して徹底しているのですよ。実際にはこういった趣旨と同じ法律ですから、今まであったんだということで突っ張ってないで、やはり改めてこういうことで助成ができるのだということを徹底させる必要があるし、もちろん申請されてやるわけですけれども、しかし、では今までやってなかったとすれば、実態がどうなっているのかということは調査をする必要があるのではないかというふうに私は思うのですが、いかがですか。