先ほどの五年間のトータルで基本給も光熱費も合わせて二千二百億ですね、この協定によって我が国が負担が予想されるものは二千二百億。今各年度ごとには平成三年までは言えるけれどもというお話ですけれども、大体この協定によって我が国が負担すべきものは、過去のデータもあるわけですから、これは当然はじいておいて委員会できちっと説明をしていただきたいわけですよ。わからぬというだけでは、要するにお金を負担しようという協定ですから、これは困るのですね。
 それでこの協定の二条に、「公益事業によって使用に供される電気、ガス、水道及び下水道」それから（ｂ）項の「（ａ）に規定するものを除くほか、暖房用、調理用又は給湯用の燃料」こういう協定になっているわけですが、さっき申し上げましたように、その「電気、ガス、水道及び下水道」「暖房用、調理用又は給湯用の燃料」、これは総額でこの五年間幾らぐらいを予想しておられますか。
じゃ、防衛施設庁の方からお願いします。
 今申し上げましたように、平成三年から平成七年の五年間のいわゆる従業員の基本給、そしてまた光熱水費、これをどういうふうな計画で七年まで負担するのか。それは本土のものと沖縄のもの、それから施設数、本土は何十なら何十、沖縄何十に対してこれだけの金額あるいは料金がかかっているんだというようなことを御説明いただきたい。この協定によって負担する額ですから、お願いします。
過去のデータといいますか、これまでの例からしますと、五年も待たずにまたということも考えられるわけですが、それはひとつ……。
 この協定で我が国が負担する額といいますか、基本給は七年まで全部持ちますし、それから光熱水費も持ちますと、その全体の金額、そして沖縄県は七五％在日米軍基地があるわけですから、その本土の分と沖縄の分、これを概略御説明いただきたいのです。
現在の時点でアメリカの経済がこれからどのような変化を遂げるのか、私どもとしては責任を持って申し上げる立場にございませんけれども、今の状況、先ほどから申し上げましたように、日米の貿易収支を見ても大体三百億ドル以上の黒字、日本側の一方的な黒字はなかなか変わらない。アメリカの財政赤字の累積は三兆ドルを超えている、また財政の赤字を消すためにグラム・ラドマンの法律でやって六百億ドルくらいに来年は縮めようかと思っておったものがことしは二千二百億ドルぐらいにふえていく。
 こういうふうな財政赤字それから貿易赤字、さらに対外債務の累増、こういうことを見てまいりますと、私どもは、同盟国としてこの国との安全保障条約を結んでいる立場を考えると、これだけの財政の苦しさの中でグローバルな平和の維持をやっていっている立場を考えますと、日本として経済大国となった今日、同盟国の負担を少しでも軽くしてやるというような観点から、日本は自主的にこの判断をして今回特別協定をお願いするようなことになりましたが、五年後に果たしてアメリカの経済がどうなっているかということにつきましては、ただいま日米構造調整協議等におきましてもアメリカの赤字の原因というものを日本は八十ポイントぐらい指摘しておりますから、私はこれからのフォローアップによってアメリカも財政の再建に努力をしていくだろうと思います。そういうことで、五年後の機会にまたどのような観点からかは、そのときの状況に応じて判断をしなければならないと考えております。
これ以上お伺いしても、もうそれ以上の御答弁はされないと思います。
 大臣、そこら辺が非常にすっきりしないわけですね。その協定を今回締結する、平成七年後については検討していない。本当にそれをしないというのであれば、これはまた逆戻りしまして、地位協定二十四条に基づいて米側の負担ということになっていくわけですね。そういう事態も考えていらっしゃいますか。
先ほど来外務大臣、それから私から申し上げておりますように、ここ二、三年の国際情勢の変化は非常に急激でございます。そういう急激に動いてまいりました国際情勢の中での日米両国をめぐります経済情勢、アメリカがますます経済的に苦しくなってきている、他方におきまして日本は、いろいろ問題を抱えておりますけれども、国際的に見まして非常に大きな経済力をつけた国になってきている、そういう中で日本がますます国際的に大きな役割を演ずることが求められてきておる、こういうことがこの二、三年急激に進行したと私どもは思っております。
 そういう中で、先ほども触れましたけれども、アメリカの議会は在日米軍経費の問題に関しましても、全般のバードンシェアリングという見地からでございますけれども、厳しい対日要求を突きつけているという状況は御指摘のとおりあるわけでございます。そういうような全体を踏まえまして、私どもとして自主的に新しい措置をとる必要性があると考えまして、昨年新中期防を策定しました段階で新たな措置をとるということを決定した次第でございます。
経緯を少し申し上げたいと思うのでございますが、ＦＳＸにつきましては種々検討いたしました結果、日米の防衛協力の重要性あるいは取得の確実性、費用対効果等の観点から、アメリカが生産をいたしておりますＦ比をベースにいたしまして、日本とアメリカのすぐれた技術を結集して共同で改造開発をすると昭和六十二年十月の安全保障会議で決定されているわけでございます。その際、開発総経費につきましては、アメリカからの技術援助をもとにいたしまして日本がすべて改造開発をするという前提で、先生御指摘のように千六百五十億円程度という見込みを立てたところでございます。
 しかしながら、その後、日米間における交渉によりまして、この共同開発にアメリカ側も本格的に参加をするということ、それからもう一つは、飛行制御プログラム、フライト・コントロール・システムと言っておりますが、これにつきましてはアメリカ側からの技術供与がないということで、これは自主開発をせざるを得ないという観点から、先ほど申し上げました千六百五十億円を算定いたしました際の前提と変わってきておるということでございます。
 そこで、その後、日米間の交渉を進めました後、平成二年三月から実は日米共同設計チームがスタートいたしまして本格的な開発作業に着手したわけでございますが、その後におきまして、新しい前提のもとでの見積もり作業の改定ということをやっております。現在まだアメリカ側と調整をいたしておりまして、前提が変わってまいりますので金額は変わると思いますけれども、現段階で幾ら幾らというような額が確定しているという事実はございません。