私が申し上げたいのは、こういう数字のつじつま合わせのためのやりくりが多過ぎると思うんです。そしてそれがかえって判断を誤らせることになる。だから、いかにも国債発行が二五％で五十年以来最低だなんということを皆に思わせる、これは誤りだと思うんですね。それから定率繰り入れの停止も、これも全くこういうものを停止して歳出を削ってみても何の役にも立たないことである。もちろん赤字国債で利子を払わぬといかぬ、借金をするくらいなら落とした方がいいということもあるでしょうけれども、もう既に国債の償還がどんどん来るわけです。定率繰り入れをしなければその分予算措置をしなくてはならない。何にも実質的に効果のないことをやって数字面だけ格好のいいように見せかけておる、こういうことを私はおかしいじゃないかということを言っておるわけです。
 住宅・都市整備公団の補給金の問題においても予算計上をなぜしないのか。これは五十八年度で千二百億余り行っておりますね。五十九年度でも千億円はやっぱり要るわけですよ。予備費でこんな多額のものは処理できないでしょう。そうすると、これは補正予算を組まざるを得ない。だから初めから補正予算を前提として出した予算なのかということになるわけですが、いかがですか。
これはおっしゃいますように、五十九年度予算と今後の財政改革の一番最初のところへ私どもの考え方を申し上げてきたところであります。ただ、田渕さんおっしゃいます御指摘、すなわち定率繰り入れをやらなかったから結果として二五％になっておるではないか、この御指摘はそのとおりだと私どもも受けとめるべきであると思っております。私どももこの問題についていろんな議論をいたしましたが、最終的には一時これを停止するなどの措置をとることもやむを得ないという考え方を財政審等でも議論をしていただいてお示しをいただいたわけであります。したがいまして、結果といたしましてはぎりぎりの努力をいたしまして前年度当初発行予定額より六千六百五十億円減額した、そういうことになるわけでございますが、御指摘の数字からくる考え方は私どもはそのとおりでありますと素直に答えて結構だと思います。
大蔵大臣、五十九年度の予算編成の基本方針というのが出ておりますね。「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」、そのしょっぱなに書いてあることは何かというと、国債発行というものを削って昭和五十年度以降の実績の最低の二五％とすることができた、だからこれは財政再建に新たな一歩を踏み出したというふうにも言っておられますけれども、私はこれは全くのインチキじゃないかと思うんですね。といいますのは、五十七年度から国債整理基金の定率繰り入れが停止されております。本来これを規定どおり繰り入れしますと、それは赤字国債でその分増発をして処理をしなくてはならない。だから、実質的に言うならば、これは規定どおりやったとすると赤字国債は二七・三％発行しなくてはならないことになるわけです。だから実質的には昭和五十六年度の予算の程度である。ところが、五十年度以降、財政再建特例公債が始まって以降最低水準だ、これは政府の財政方針の第一番に書いてあるというのはどういうことなんですか。全くこれは何の役にも立たないことじゃないでしょうか。
私は、まず大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 中曽根内閣も戦後政治の総決算という旗印で熱を上げておられます。したがいまして、その基本姿勢に沿うてそれぞれの分野もまた見直すことは当然であります。そういった見解に立って農林水産政策の基本方針を、新しい大臣はどのように考えておられるかということをお聞きしたいわけですが、その裏づけに、例えば日本の経済成長率の低下、あるいは食糧、木材需要の停滞という点から、生産物価格の低迷による経営の悪化、こういった情勢のもとで行財政改革の推進、それから諸外国の市場開放要求の激化という情勢があるわけですが、これを踏まえて新しい大臣は、農林水産大臣としてどのような姿勢で、どのように日本の農業政策を見直していこうという姿勢を持っておられるか、それをまず最初に伺いたいと思います。
農業災害補償制度というのは農業災害対策の基本でして、農業経営の安定に大きな役割を果たしたということは御存じのとおりでございます。そんなことで、農家の保険需要に即した制度の拡充、改善あわせて掛金国庫負担のあり方等、制度運営の効率化について検討してまいりたいと思っております。
サンチェス発言についてはこれでおきますが、この種の問題の解明は少なくとも現段階においては具体的に確たる証拠、論拠の上で今議論することがなかなか困難な側面がありますから、私はこのように具体的事例でもって政府の感覚なり姿勢を問いただそうといたしておるわけでありますが、そのような観点でもう一点お伺いいたします。
 それから一週間ぐらい前の話でございますか、フィリピン政府が第十三次の円借款に関連をいたしまして、御案内のとおり、十一のプロジェクトが交換公文等行われておりますこと、署名なされておりますことは御承知のとおりであります。その十一の中で四つの既に交換公文署名に相なった事項につきまして、日本政府に返上をいたしましょうか、この際一時保留でございますか、そのような申し入れがあったかのごとく聞く。これが一体本当であるのかどうか。さらに、そのような四つのプロジェクトの返上がなぜなされたのか。
 私どもが仄聞するところによりますと、その中の二つは前マルコス政権のいわゆる利益に直結するものであるごとく判断をして、このようなものは受け入れるわけにはいきませんとアキノ政権が返上したのではないかとも言われております。あるいはまた、あとの二つについてはフィリピン経済あるいは産業開発の面から、実効性あるいは緊急性と申し上げましょうか、そういう観点から返上をするものであったとも言われておりますが、その後者の方であれば、これはある意味におきましては理解できないわけでもございません。政権がかわった、だから政策の優先度も変わる、そういうこともあり得るでしょうけれども、ただし、前段のあたかも日本の借款事業というものが当時マルコス政権に貢献するかのごとき位置づけをなされるということは極めてざんきにたえないと思うのでありますが、日本政府はこれについてどういう見解を持っておいでなのか、きちんとひとつお伺いしたいと思うのです。