お答え申し上げます。
 堺泉北港等いろいろと大阪湾に多数の港がございますけれども、臨海部の再開発プロジェクト、これにつきましては、地元に第三港湾建設局というのがございますけれども、ここにおきましてこの湾の開発利用、保全につきまして大阪湾長期構想というようなものを勉強中でございます。昨年十二月より学識経験者から成ります懇談会等を設けまして、その御意見をいただきながら、いろいろな方面からのデータあるいは御意見等を伺って策定作業に入っております。この構想の策定に当たりましては、当然地元市町村の方々の御意見も十分伺うということになると思っております。
 なお、この構想とは別ではありますけれども、堺泉北の臨海部再開発につきましては、泉大津の旧港地区の再開発あるいはその周辺地域の再開発のプロジェクトというようなものまで現在着手をいたしておるところでございます。
当初の予定では本年度に空港施設の建設が開始されると思うのですが、この空港施設の建設の関係もございますので、早急に調査結果を明らかにされて、平成五年三月の開港に万全を期していただきたいと思います。
 この空港の問題に関連しまして、大阪湾の臨海再開発構想についてお聞きいたします。
 御承知のように、この大阪湾の臨海につきましては先日地元で、大阪湾ベイエリア開発推進協議会が「大阪湾ベイエリア開発整備の基本的方向」という中間報告を発表されました。大阪府は府で独自に研究されてもおりますし、また国におきましても、国土庁が昨年の十二月に「阪神臨海地域の再編に向けて」と題されまして、「阪神臨海地域再開発構想策定調査の概要報告」というものを発表されておられます。建設省、通産省もそれぞれの立場で大阪湾の臨海について調査をされていると聞いております。
 昨年あたりからこの大阪湾、関西新空港との関連だとは思うのですけれども、この臨海再開発についての議論が非常に活発になっておるわけでございますが、この大阪湾につきましては、特定重要港湾とか重要港湾をたくさん抱えているわけで、運輸省としても非常に関心を持っておられるものと思います。この大阪湾の臨海の再開発について運輸省が今後どのように取り組んでいかれるのか、またどのように取り組んでこられたのか、御答弁をお願いしたいと思います。
ただいま申し上げましたように、沈下の測定の結果についての分析につきましては、現在分析中でございますから今はっきりしたことは申し上げられませんが、この調査が、これはできるだけ早く確定しようとしておりますけれども、それが確定し次第埋立免許の、仮に先生のおっしゃるように埋め立ての土量を多くするとかそういったことが必要でありますれば、埋立免許の変更に必要な所要の手続をとっていくということになります。
関西国際空港の埋め立ての問題でございますけれども、先生御承知のとおり、六十三年十二月に護岸が概成して以来、空港島の埋立工事を進めているわけでございますけれども、これは来年の十二月の埋め立て完了ということを目指しております。
 それで、今の御指摘の埋立地の沈下の問題それ自身は、当初から想定していろいろな対策を講じながらやっているわけでございますけれども、関西国際空港株式会社の方は、沈下の状況につきまして、去年の五月からただいまのお話のように埋立調査工区というのをつくってございますが、そこで計測を行っておりまして、今その観測データの分析中という段階でございます。
 それで、現在までの埋立調査工区におきます沈下量、それが当初予測よりも先生のお話にございましたように大きい傾向になっているということにつきましては、私どももその報告を受けておりますけれども、先ほど申し上げましたように現在観測データの分析中だということで、その最終結果はまだ出ていないというふうに聞いております。
 それで、この問題につきましては、関西空港の建設の工期というんでしょうか、工程に影響が出ないように対応していくということが大事なことだろうと思っておりますので、まずは関西国際空港株式会社におきましても調査結果について早急に取りまとめる意向であるというふうに聞いておりますし、私どもの方としても適切な指導をこれからも続けていきたいと思っております。
これは生保と損保のいわゆる不良債権の金額、一番直近のものでございますが、六年三月期において、生保関係全部で四千七百八十一億円、損保で一千六十五億円。こういう保険部からいただきました資料を見ていますと、もちろん、これはそれぞれ各社の合計でございますので一概にこの金額が多い少ないということに関しては言えないものですが、トータルとしてこういう数字が出てきています。こういうことと、先ほど言われた。中位程度の一割の資産が目減りした場合に耐えられる程度が比較的合理的な判断がなと。
 この比率を見ても生保が〇・七五、損保が一・五八。こういう、各社で一％程度のものであるので、これが一〇％程度になるようなものに耐えられるというふうな考え方も立ちますので、あるいはその一割の資産が目減りした場合耐えられるというのもかなり余裕のある範囲かなというふうに思ったりもいたします。
 反面、最近の大変な円高状況等も見て、いわゆる生保を中心とした外国の証券買い、特にアメリカの長期国債などの星もいろいろ見ていますと、一九九〇年レベルでは有価証券五十七兆のうちの十七兆ぐらい外国証券の残高があるとか、あるいは一九九三年でも六十兆のうちの四分の一の十四兆ぐらい外国の証券の残高がある。
 こういう数字などを見ていきますと、円高が急激に進んでいるという現況を見たりして、場合によっては大変な損失をする可能性を持ったところだってあり得るのではないかなと。そういうときに、この契約者保護基金の中で救えないような、資金援助で十分救えないようなこともあり得るのじゃないかなというふうに思うのです。
 そういう破綻した場合の、救えないようなところでも救える、これはもう本当に、基金がどれだけ大きければいいのだというものにならないのでなかなか難しいところですが、考え方として何か制限をつけるのかどうか、破綻会社についてこういう破綻会社は許せないよというような基準があるのかどうか、それだけちょっとお伺いしたいなというふうに思っております。