やはりこれがもし決まっちゃうとすると本当に残念ですね。まことに申しわけないけれども、こういうものじゃないんですよ、自民党の皆さん。
 いろいろな段階を経て、いろいろなステップを経て考えられるのもいいですよ。だけれども、僕が言いたいのは、今の熊代さんの考え方だったら、世の中にある公的な仕事は、お金を持ってやるのは全部政府とか行政とか議員とかそういうものだと。はっきり言われたじゃないですか、市民は無報酬でやるのが一番尊敬に値する、こういうふうに言っているんですよ。悪いけれども、市民団体の皆さん、全部つぶれますよ、後ろに見えますけれども。お金がないとやっていけないじゃないですか。これは何遍も言いますけれども、僕は偉そうなことを言っているけれども、今、国民の税金で食っているんですよ。ちゃんとお金が入っているんです、僕のところへは。
 だから、ＮＰＯというのはどういうことかというと、公的サービスを役所ばかりにやらせずにみんながシェアし合って、しかし、補助金ではありませんよ、極力補助金はなしにして、みんなで寄附をして、みんなで補い合って、だから自立なんですよ。市民団体が自立するんですよ。レーガンやサッチャーは、みんなそれをやったんですよ、自民党の皆さん。ＮＰＯというのは、これは自民党の論理なんですよ、今言った論理は。これは左翼の論理じゃないんだよ。
 だから、ここでうまい方向へ行けばいいんだけれども、もし変な方向へ行ってしまって、社会システムというのは一たんつくったら壊せないんだよ。これはとんでもない官僚統治の、全部補助金漬けの役所べったりの国になるのが僕は物すごく怖いんですよ。
 それだけ申し上げまして、午後、時間がございますので、これで終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
現在の公益法人制度も、一般の公益法人は寄附金の控除がございません。特定公益増進法人になって初めて寄附金控除があるわけですね。そういう制度の均衡も考えなければいけない。
 河村委員は、補助金がなければだめだ、税制の控除がなければいけないと言うけれども、現在、人格なき社団として既にやっていらっしゃる方は、それで十二分やっていらっしゃるわけですね。ボランティアであるかどうかというのは、恐らく有償であるかどうかということになるんだと思いますけれども、それは、当然、専従の方は給料も必要でございましょうし、専従に近いとか、あるいは定期的に役務を提供される方は、やはり十分な対価でなくてもある程度の対価は欲しいだろう。そういうものもすべて含めて、法人の運営ということも配慮しております。
 しかし、今、現在の法制から飛び離れて、ＮＰＯ法人だけに非常に大きな税法上の優遇措置を与えるということも、なかなか難しいことでございまして、これは税の法制をしっかりと調べて社会的な公正を保たなければいけない。しかし、有用な仕事に税法上の特典を付与するということは、当然、大切なことでありますから、自由民主党も、与党三党もしっかりと検討してまいりたいと考えておるところでございます。
くどいと思われるかもわかりませんけれども、皆さん、これは本当にここのところが一番大事なんですよ、どういう社会をつくるかというのが。悪いけれども、今ではっきりしましたね、熊代さんの考えは。一番尊敬に値するのは、補助金とか寄附金などに頼らないいわゆるボランティア活動である、今はっきり言われましたよ。
 じゃ、公的なものは、公的なもの、だから、市民は無償でやるんですよ。この法律はそういう精神なんです。そうじゃないですか。
かなり同じテーマにこだわっていらっしゃるようでございます。
 申し上げましたように、一番の市民活動というのは、補助金がなくても、寄附金控除がなくてもしっかりとボランティア精神でやる、ボランティア精神だけではなくて収益活動もやっていいわけですから。それから、会費、寄附金は免税なわけですから、それでやれるというのが一番私は尊敬に値することだと思います。
 補助金がなければいけないというのは、これからの社会にそう補助金が出てくるわけではございません、小さな政府ですから。ですから、補助金は余り当てにされない方がいいんじゃないかと私自身は思っております。
 税の免税ということは、補助金とは少し違います。半分は税が免税ですけれども、半分は寄附者、御本人の負担でございますから。そういうことでございまして、それにつきましては、申し上げましたように、これは社会的資源の配分でありますから、税金に入るところを税金に入れないで配分するわけですから、それは社会的な公平ということがなければならない。非常にお金持ちの人が、自分の市民公益法人をつくって、すべては公開するけれども、ぼんぼん入れてそれを運用するということが非常によければいいけれども、社会的非難を受けるようなこともあり得るだろうということでございますので、そこは、実態を見ながら、やはり慎重に、しかし早急にやってまいりたいということでございます。
この法案では事業転換だとかいうようなことも対策の中に提起しておりますけれども、時間がないので状況だけ言っておきます。
 日立因島の場合も、新会社をたくさんつくりますということを宣伝しておりました。しかし、例えば日進広島工業株式会社の場合、去年四月現在で十八人をことし四月には百人にするんだ、こう言っておりましたが、二月一日現在で二十八人です。日本建材株式会社の場合、四名を三十名にするというのがいまだに四名。ニチゾウ建工株式会社の場合は、三十一人を百四十名にするんだと言っておりましたが、現在五十六名。この三企業を見た場合でも、二百七十人の目標が現在八十八名ということで、結局三分の一以下なんですね。ですから、この法案で言う企業の廃棄施設の買い上げとかその債務保証などについては具体的な裏づけがあるけれども、雇用問題に関しては極めて抽象的であるし、実際の裏づけがない。
 今、大臣は特定企業あるいは特定不況地域に対する臨時措置法や特別措置法の適用のことも言われました。この問題については、本当にのどから手が出るような思いで島の人たちは思っておるわけでありますから、最後に次の三点について具体的に考え方を示していただきたいと思います。
 一つは、職業訓練校の期間延長の問題です。これは労働省の方にもお聞きしたいのですが、三十万人雇用開発プログラムで職業訓練のメニューや期間が延長できるようになっておるというふうに聞いておりますけれども、因島の場合、この期間の延長を考慮すべきではないか。
 第二点は、自動車の運転免許の民間委託訓練制度が、六十二年度は因島地域では実施されないのではないかという不安を持っており、それが広がっておるわけですが、こういう時期ですから当然継続し、実施すべきではないかという点。
 第三は、特定地域の開発就労事業、よく開就とか言われる事業ですが、広島県はこれについて県として要望していないというふうに聞いているのです。しかし、こういう地域の厳しい情勢に見合う形で緊急に地域指定すべきであると思うし、そういう点について政府としても特別の指導を行うべきではないかということです。