ＩＥＡの権威にかけての見通しでありますから、これはやはり尊重する気持ちで参考にしなければならぬと思うのです。しかし、それを途中で土手っ腹を突き破ったような大きな変化を起こしたのが、やはり今回のＯＰＥＣの会議の協議相調わず、国際カルテルの崩壊、どういう状態になるか、だれも見通しがつかぬといういまの状態だと思います。したがって、その見通しはそう間違っているものではないと思いますが、基本的な仕組みの変化というものはその中には織り込まれていないわけでありますから、そこらは臨機応変に対応しながら、そして、やはりＩＥＡというものは尊重していくという気持ちでおります。
きのうの質問で、電力料金の問題について経済企画庁長官が答えられておるわけでありますけれども、かつて昭和五十三年の十月から五十四年の三月までの間、この場合に円高差益が二千七百億円あったわけですね。そこで、電力の場合に還元をしたという措置がとられたわけであります。いまお話がありましたように、一ドル変動しますと、一ドル下がりますと、電力業界の場合には大体一千億から一千百億になるのではないか、六ドルになれば六千六百億になる、あるいは六千億になる、こういう数字が出てまいるわけであります。そうしますと、前は二千七百億円で差益を還元したわけですね。もし、四ドルなら四ドル下がるということになりますと、この水準の倍近い差益が出るわけでありますから、前例から言えば当然電気料金を下げるとか、あるいはまた、そのものを還元するとか、こういう措置がとられることが当然であると消費者は思っておるのでありますけれども、通産大臣としてはいかがですか。
最初の、円が一円高くなったときと安くなったときですが、そのときの石油の影響としては、大体日本としては四百六十億ドル輸入していますから四百六十億円、こういうことになるわけです。それから電力の場合、出水率一％向上すれば大体百十億円、原子力発電稼働率が一％上がれば百七十億円、それから原油が一ドル下がれば電力のコストにはどのくらいか、これは大体千億、こう考えています。ただ、いずれもその場限りのものです。全体の収支ということとはちょっと関係ないと思います。
これは事務当局で結構ですから、この機会に改めて承っておきたいと思うのですが、為替レートが一円変動した場合に、油の場合は一体どの程度の変動が出てくるのか、あるいは電力の場合には、出水一％の場合は燃料費として換算した場合にどの程度の影響が出てくるのか、原子力の利用率が計画より一％上回った場合には一体どの程度になるのか、あるいは石油価格が一ドル下がった場合には、わが国の場合にはどの程度の影響が金額的に出るのか、この点ちょっと承っておきます。
自民党の商工部会の方々の間で一応内定といいますか、そういう道もあるなという意味の合意は、確かにいまＬＮＧ等の課税という財源対策がございます。しかし、これはよほどよく考えてもらいませんと、たとえは何にたとえたらいいでしょうね。要するに代替エネルギーというものを日本に持ってくることは、それはエネルギー財源としてのプラスになる面があるから持ってくるのだ、しかも、それは代替エネルギーとしての価値を認めて持ってくるわけですから、それにも課税するということになりますと、では何のために運んできたのだ、悪いことをしたのかねという、理論的に――ちょっと表現は悪いですが、首をつろうとしている人を一人は上から助ける、一人は下から足を引っ張るというようなことに私は見えたものですから、税制調査会のまともな議論としてはしばらく、検討には値するけれども、いまおっしゃったように、財源というものに何か考えなければならぬというなら、直接代替エネルギーに課税するという考え方よりももっとほかにあるだろう、いろいろなことを研究してみようじゃないかということで、今日の段階に来ております。
今年度の予算策定に当たって、特にエネルギー関係の予算についていろいろ自民党内でも議論があって、新鋭を課すべきである、しかしながら間に合わないで、このまま見送られておるわけです。たとえばＬＮＧとか輸入石炭に対しても一定の税金をかける、これを財源にするということも検討されているわけです。しかも、石油価格が下がってくると、関税の場合には、これは従量税でありますから影響はないのでありますけれども、石油税は当然影響が出てくる。この面を判断しますと、新しいエネルギー政策に必要な財源の確保ということを改めて検討し直しをしなければならぬのではないのか、こう私は思うわけであります。
 しかし、石油が下がれば負担能力があるからこれは減税財源に使うなんて、先ほど大臣が言ったような見方もあるわけでありますけれども、まず優先されなければならぬのは、この時期にどう代替エネルギーの政策をじみちに着実に前進をさせるか、こういうことが石油対策の面からいっても一番重要だと思うのです。それにはやはり財源がなければできないのであります。
 その点について、今後のエネルギー政策を進める財源について大臣としてはどういう判断をお持ちか、伺っておきたいと思います。
逆だと私は思いますけれども、これも言っておきますが、やはり金を使う以上、国民に還元するものですから、やはり血税ですから、そのことに成算がなければ見合わせるということもあり得るのですから、それはやはり当然収支が前提にならなければならぬ、こういうふうに思います。
 最後に、委員長も気を使っているようですから、その意味であと二つだけ続けますが、イギリスなりドイツなりフランスなりが、なぜ国鉄がこれだけ赤字であっても補助をしていっているかということに対する認識なんです。これは時間の関係で細かい数字は資料を差し上げてもいいですけれども、補助金が、これは日本円に直してありますが、イギリスでも二千百六億、ドイツが八千七百五億、それからフランスが三千八百六十九億、こういうふうな形で、三四％程度になる負担もしてやっております。イギリスは島ですから日本と似ておるのですけれども、フランスとかドイツなんというのはつながっておりますけれども、なぜこういうＥＣ諸国が、国鉄にこれだけ赤字があろうとなかろうと営々として持続をしていく努力を払っているか、その意味というものをどういうふうに解釈されておりますか。これは大臣の見識をお伺いしたいと思いますね。