先生お尋ねの緊急時における対処につきましては、常々これに備えるような対策を講ずる必要があるということは、御指摘のとおりでございまして、自衛隊機の民間空港への着陸を円滑に行うため、必要に応じまして運輸省と連絡をとり合っているところでございます。
 具体的な点を若干申し上げますと、こういう緊急時において自衛隊機がより安全に民間空港に着陸するためには、一つは、航空機と飛行場との通信連絡手段があること、第二点といたしまして、航空機に飛行場着陸のための航法支援機材があること、この二つの事項が必要でございます。それとあわせまして、事前に飛行場の状況を承知しているということが望ましいわけでございます。このため、防衛庁といたしましては、民間空港に着陸するため航空機に所要の無線、これはＶＨＦの無線機でございます、それとＩＬＳの装置を装備することといたしております。また、運輸省と調整を行いまして、必要な民間飛行場に自衛隊の航空機と連絡をとるための対空通信施設を運輸省の方でも設置をしていただくというようなことで、逐次進めているところでございます。
 若干問題といたしましては、慣熟のための飛行がなかなか進んでいないという状況がございます。これにつきましても、鋭意運輸省あるいは地元との協議を進めまして、何とか実施できるような方向へ持っていきたいというふうに考えております。
耐用年数につきましては、技術面であるとか経済面であるとか、その辺を勘案して、その都度個々の装備や施設についてチェックしてやるというやり方、これは評価されるべきだと思います。それしか方法がないと思います。しかしながら、一般的にどうも自衛隊の場合西欧諸国よりも耐用年数が短いようだぞというような心配が持たれておることは事実でございますので、その件についてのみきつく指摘し、しかも、経済面ということもあるかもしれぬけれども、例えば護衛艦とかなんかにつきましては訓練用に使うとか教育用に使うとかいろいろな活用の方法があると思いますので、それらについては、国民の財産でございますから、ぜひ慎重に御検討をいただき、大事に使っていただきたい、このように思うわけでございます。
 さて、主要な設備施設そのものはそれでいいとして、ちょっとみみっちい話でございますけれども、護衛艦そのもの戦車そのもの、これは、技術面とか経済面から見たらばもう耐用は過ぎたから廃棄しなければいけない、このような答えが出ても、それに積載されております火砲などの火器の問題、言うならば独立して使える部品でございます。こういう武器類とそれから民間の通常の機械設備とを一緒にしてはなんですけれども、民間においては、使えるものについては分解してでもそれを使って、また別な面で活用するというくらいの厳しいやり方をとっているわけでございます。日本の場合、残念なことには、火砲につきましては、実弾射撃などのチャンスが極めて少ない。となると、戦車及び護衛艦そのものは、例えば二十年とかなんとかたてばこれはもう新式にかえなければ確かに技術的にも世界の趨勢に追いついていけないということもありましょうし、また変に修理してもかえって経済的にコストがかかり過ぎる、ならば新鋭のものにかえるべきであることは当然でございます。しかし、積んである火器につきましては、今言ったように、ほとんど実弾射撃してないからぴかぴかで使えるのじゃないか。となれば、それらの火砲を新しい戦車もしくは護衛艦に移しかえるとか、それは技術的に見て旧式になっているからまずいということになれば、全く発想を変えて、それらの火砲類を基地防衛のための予備火砲として備蓄して、予想敵の襲来に備えて少しでも役に立てる、これはちょうど予備自衛官と同じような考え方でございますが、そのように火砲、火器については特別な活用の仕方を考えてもいいのじゃないかと私個人的に考えますけれども、いかがでしょうか。
いま漠然としておったから調書はとらないと言われました。これは八月二十七日の法務委員会でも、初めは漠然としているのだ、それを詰めていくのが検事の仕事ではないかというように同僚議員がお詰めになった問題であります。
 私は、この松尾検事の態度がきわめて異常であったということをこれから皆さんに御説明をしたいと思うのであります。
 ここに、その一部の写しでありますが、東京地方裁判所がコーチャンなどの嘱託尋問調書を採用したときの決定書の写しがあります。この中で、裁判所はこう言っているわけであります。「検察官吉永祐介作成名義の昭和五一年五月二二日付証人尋問請求書の記載によれば、本件被疑事実は、」こうなって、途中省略しますが、「被疑者数名は、航空運送事業に関する免許、許可等国の行政事務を行う職務権限あるいは日本国政府の購入する各種航空機の選定、購入の決定等に関する職務権限を有するものであるが、ロッキード・エアクラフト社の製造・販売するエア・バスＬ−一〇一一及び対潜しよう戒機Ｐ３Ｃの販売代理権を有する丸紅株式会社の前記桧山、大久保、伊藤及び全日本空輸株式会社の前記若狭らから、全日空がＬ−一〇一一を購入しこれを運航することに関し種々便宜な取扱いをしてもらいたい旨、あるいは日本国政府がＰ３Ｃを選定、購入するよう取り計ってもらいたい旨の請託を受け、数回にわたり多額の金員を収受した」こう書いているのです。つまり、五十一年五月二十二日段階で嘱託尋問を請求したときには、Ｐ３Ｃについても請託があった、それも含めて数回にわたって金員を収受したのだということをちゃんと言っているわけであります。しかも、私どもが事実によって調査いたしますと、コーチャンに対する尋問は、昭和五十一年六月二十六日から七月九日まで行われております。同調書は七月二十八日に日本に到着いたしました。一方、伊藤宏は、五十一年七月二日に逮捕され、七月二十三日に起訴されており、問題となった取り調べは七月三日に行われたものであります。つまり、まだコーチャンに対する尋問が終わっておらない、それについての調書が日本に到着しておらないということになれば、少しでも関係する言明があれば、それについて調べるのがあたりまえじゃありませんか。これは調べても事件にならないとか、まだそういうことを判断する以前の問題であります。それなのに松尾検事は、Ｐ３Ｃですから問題になろうかと思いましてなどというのは言語道断ではありませんか。
 私は、ここに、Ｐ３Ｃという軍用機について初めから捜査をするという姿勢がなかったのではないかという重大な疑惑があるということを指摘せざるを得ないわけであります。検察当局の答弁を求めたいと思います。法務省です。