御指摘の若年者による交通事故発生の状況を見てみますと、十九歳以下の若年者の交通事故死者数は、二輪運転中につきましてはここ数年御指摘のように増加傾向にありまして、五十九年中には八百十人が死亡し、前年に比べまして二十人の増加、二・五％の増加となっております。一方、四輪の運転中につきましてはここ数年むしろ減少しておりまして、五十九年中の死者は二百三十三人で前年に比べ五人の減少、二・一％の減少となっております。
 また、十九歳以下の若年者の無免許運転取り締まり件数でございますが、ここ数年おおむね横ばいの状態にございまして、五十九年中の検挙件数は十一万二千二百七十九件で、前年に比べまして二千百五件の減少となっております。なお、十六歳から十八歳の年齢層の者の無免許運転による死亡事故の件数でございますが、これはやや増加しておりまして、五十九年中は百七十一件発生しまして、前年に比べまして二件増となっております。
 そこで、十九歳以下の若年者が第一当事者となりました交通死亡事故をその原因となりました違反別に見てみますと、最高速度違反によるものが約五九％、次いで安全運転義務違反となっていることなどから、若年者の未熟性による無謀運転が主な原因と考えられます。
 また、三ない運動を実施している学校とこの運動を実施していない学校の交通事故の発生状況等のデータは把握しておりませんので、三ない運動と交通事故の関連性というものにつきましては、残念ながら確認できないというところでございます。
ここで警察庁に伺いたいと思います。
 このところ若年者の二輪、四輪の事故死者、無免許運転、無免許による事故死が毎年増加をいたしております。一説によりますと、三ない運動の影響とも言われている説もあるようでありますが、警察庁はこれら少年らの死者の増加することと三ない運動との関連はあると思われるのでしょうか、御見解を賜りたいと思います。
文部省が五十七年度から御指摘の交通安全教育指導者中央研修会を実施しているわけでございますが、その受講者であります教員が各都道府県に帰りましてその各都道府県の指導者となって地方研修会を実施するということに相なっているわけでございます。そういった形で中央から地方への伝達講習という形での指導者養成をやっておりますが、今後ともなお一層努力をいたしたいというふうに思っております。
文部省も交通安全教育のために指導者中央研修会を開催されるなど、前向きな姿勢は評価しておりますけれども、もっと規模を広げて、例えば都道府県単位で回数を多くするなどの計画はどうであろうか、あるいは交通教育の指導者づくりのための予算もふやしたり、交通指導教員には正式な資格や身分制度を確立してやるべきだと考えられます。もっと積極的に交通安全実技指導等に取り組む考えはどうであろうか、御意見を大臣から承りたいと思います。
三ない運動というのは、高校生等による二輪車による交通事故、みずからが運転を誤ってみずからが大けがをして、そして取り返しのつかないようなことになったり、あるいは第三者に被害を与えるなどという悲惨な交通事故が非常に多くなってきた、これを何とか減少させたい、そのことのための一つの方策として三ない運動というものが地域で始められ、そしてそれが学校やＰＴＡ等で了解されて採用された、こういうふうに思うわけであります。その場合に、今度は逆の立場からすれば、高校生でも家の手伝いをしなければならぬという人もおるかもしれませんし、そのために二輪車はどうしても必要だという人もいるかもしれません。そういう場合にはやはり学校長その他適当な人の許可を得て、家の手伝いのためにならば、これまでも許されないということになってきますというとちょっと問題も起ころうかと思いますが、いずれにせょ悲惨な交通事故を防止するということからの運動なんでありまして、それはそれとして結構なことであるというふうに思うわけでありますが、ただ、であるにかかわらず先生御指摘のとおり二輪車の運転免許を取る人の数が各年度の年齢層別で見て減ってない、むしろふえているというのは、いま一つこの三ない運動の効果が出てないということでありますし、同時にまた一番遺憾に思うことは、無免許運転者が非常にふえているということはなおさら遺憾なことであります。
 文部省としては、交通安全教育に携わる教員により一層の努力をしていただくと同時に、必要に応じて都道府県教育委員会を通じて交通安全の充実にさらに一層力を入れた措置がなされるように指導してまいりたいというふうに考えているわけであります。
私は、我が国の学校教育において私学の占める役割は極めて大きいものがあると認識いたしております。特に、先生御指摘のように、大学等の高等教育機関、そして幼児教育を担当する幼稚園、この分野におきましては、学生数あるいは園児数のほぼ八割程度を私学が受け持っていただいておるという状況なんでありまして、学生数あるいは園児数からいってそうでございますが、同時に、我が国の社会の発展に貢献しておるその貢献度の高さも私は高く評価をしなければならぬというふうに思っておるわけであります。
 ただ、その私学がこれからも国民の理解と期待を受けながら順調に発展していくことが望まれるわけでありますが、そのためには、私学関係者自身が建学の精神に基づいて研究、教育活動に今後とも適切に努力をしていただくということが大切であります。先ほど先生御指摘のような、かりそめにも世間のひんしゅくを買うようなことがあってはならぬわけなのでありまして、これはごく一部のことなのでありますけれども、一部であってもそういうことがあることは大変遺憾なことであると思います。大部分の私学関係者には、学校教育における教育そして研究がいかに重要であるかということを御認識していただいておりまして、学校教育の重要性の認識のもとに真剣に努力をしていただいておる、こういうふうに思うわけであります。
 一方、私学の経営は、その経費の大部分が人件費ということになっておるわけでありまして、人件費が年々上昇するということもありまして、それを放置しておきますと学生あるいは園児の父母負担の増加ということになってまいりますので、文部省としては、父母負担の増加をできるだけ抑制したい、同時にまた教育内容の充実向上を図ってまいりたいという見地から、私立学校振興助成法の規定に基づきまして、私学に対する経常費助成を、厳しい財政状況ではありますけれども、何とかして低下をさせない、できることならばより充実したものにしたいということで努力をしてきたわけでありますけれども、今後ともそういう努力を継続してまいりまして、私学が学校教育の場でその期待されておる教育活動、研究活動が的確になされるような措置を今後とも続けてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。