まず第一に、単に法務省へ検事として行っているという者でなしに、訟務検事になっているのはどれだけの数かというように聞いた点から言いますと、私が最高裁から三月二十二日に取り寄せた資料では、最近の例でいいますと、平成四年が十一名、平成五年が十五名、平成六年が十七名、平成七年はいつの時点かわかりませんが十二名ということになっております。
 だから、非常に数が少ないのですね。その少ない数について、私は、訟務検事をやった者が同種の行政裁判の裁判官になるということは避けた方がいいのではないかというように限定して問題を聞いているのですね。
 あなたは、非常に理想的な法曹を念頭に置いて、裁判官、検察官、弁護人、だれであろうと、それぞれのその職責になればその職責に従って公平厳正に法を適用するのだから何ら問題はないというように言いましたが、それだったら、刑事訴訟法なりしかるべき手続法に忌避だとか回避だとかいう制度があるのはどういうわけですか。忌避が通る場合もあるのですよ。不公正な裁判をした場合には忌避されるし、そういうことがなくても、自分はこの事件に関与したから回避するという場合はあります。最高裁判所の判決の中でも、自分がかつて検事であったとき、あるいは裁判官、弁護士であったときに関与したという理由で回避されている例は幾らもあります。ですから、あなたの言われているようなことが絶対的な真理なら、そもそも回避の制度なんか要らないじゃないですか。
 なぜ回避の制度をするかといえば、それほど厳正、公平にやる裁判官でも、時に応じては過去の経歴によって不公平な裁判をするおそれがある、少なくとも不公平な裁判をするのではないかと公正らしさが疑われる余地がある、だから回避制度があるのじゃないですか。あなたの言い分を全部認めると、あなたは刑事訴訟法の制度を否定して、抽象的な裁判官なりあるいは訟務検事の公正らしさを主張しているということにならざるを得ません。ですから、私は、その点について厳重な反省を求めておきたいと思います。
 残り時間が少なくなりましたので、刑事局長に一言だけ伺います。
 私どもは、証人被害給付法の改正についても賛成であります。しかし、この点については参議院でも質問があったようでありますが、もう少し範囲を広げたらいいのではないかという主張があります。
 例えば国選弁護人の場合の給付対象者というのを考えますと、これは弁護人とその一定範囲の親族というようになっておりますが、実際上の問題として、場合によればその法律事務所の職員とか、あるいは横浜法律事務所でも現にそういう危険がありましたが、一緒に事件などをやっている、もちろん国選弁護人にはなっておりませんけれども、協力することはありますから、その同じ事務所の弁護士などが当該事件と相当因果関係のあることについて被害を受けた場合にはその対象者にしてもいいのではないかとか、あるいは組織的な嫌がらせの問題についても被害の対象にしたらいいのではないかというような説がございますが、そういう点について、今回の改正は介護を要することになった点についてその対象を広げるということですからもちろん結構なことでありますが、将来の問題としてそういう点についての御見解を承って、質問を終わらせていただきたいと思います。
委員派遣につきまして、その概要を御報告いたします。
 当委員会では、司法行政及び法務行政に関する実情調査のため、去る九月十日から十二日までの三日間にわたり、京都府、兵庫県及び大阪府を訪れました。派遣委員は、続委員長、橋本理事、久世委員、魚住委員、大森委員、菅野委員、本岡委員及び私、志村の計八名でございます。
 まず、裁判所関係の概況について申し上げます。
 京都地方裁判所においては、民事事件の件数が高い水準で安定しています。訴訟事件が平成六年に、執行事件が七年に、それぞれ過去最高の件数を受理しました。執行や破産の未済事件の急激な増加が当面の課題となっています。
 京都家庭裁判所における家事事件の新件は、審判が漸増し、調停がほぼ横ばいとなっています。少年事件では、一般保護事件の新件が減少する中、身柄のついた事件は増加しています。
 新しい民事訴訟法が成立し、身分法の改正なども予定されていることから、一層の事件増加が予想されます。今後とも裁判所の充実強化、特に増員については格段の努力をすべきものと思われます。その他、遺産分割手続の迅速化や成年後見制度の検討の必要性について意見が出されました。
 次に、法務省関係の概況について申し上げます。
 京都地方検察庁においては、否認事件が多いこと、交通関係の死亡事故が多いことが特色となっております。また、暴力団の対立抗争の激化によって、平成七年二月以降、三十四件のけん銃発砲事件が発生しています。
 京都刑務所では、昭和六十一年八月から全面改築工事が進行しています。教育関係では、暴力団や覚せい剤事犯などの類型別指導の充実に重点が置かれ、部屋割りなどにも配慮がされております。地元の暴力団員の収容については、日ごろから注意を払い、他の刑務所へ移送することも行われているということであります。
 神戸地方法務局においては、登記所の適正配置計画に基づいて、山崎、佐用の両出張所の龍野支局への統合について、鋭意折衝が行われています。ファクシミリを利用した登記簿謄本の請求なども検討されています。また、管内の全職員四百三十二人のうち、人権擁護事務に専従している者は本局の七人となっています。支局等では、他の事務と兼務して担当しているため、必要なときには職員の応援体制をとっているとのことでした。
 大阪入国管理局関西空港支局は、平成六年九月四日の関西国際空港の開港と同時に設置されました。同空港の今年度の出入国者数は、震災の影響を受けた昨年度より増加しています。特に日本人の出国と帰国は、今年十月ごろまでには昨年一年間の数を突破することが見込まれています。二百六十人の職員が交代で泊まり勤務を行っていますが、空港が本格的な二十四時間体制に移行した段階では職員の増員も検討しなければならないものと思われます。
 次に、阪神・淡路大震災による各施設への影響の概況について申し上げます。
 神戸地方裁判所の本庁は、比較的被害が少なく、震災直後でも令状事件等の処理に裁判官、書記官を確保できたということでした。震災関連では、調停事件が平年より四〇％の増加、特に西宮簡易裁判所では二倍の増加となったため、調停委員の増員や調停室の増設などを行って事件処理の体制を整えたということです。その他、建物の損害の程度をめぐる争いによって保全命令事件が増加しています。
 神戸家庭裁判所の本庁では、別館への渡り廊下が陥没するなどの甚大な被害が発生しました。平成七年度の補正予算で現地建てかえが認められ、現在では仮設庁舎で執務を行っています。震災の影響としては、後見人選任や相続放棄などの家事事件が特に増加しているとのことです。
 神戸地方法務局の本局は、大きな被害を受けて補修工事を進めており、現在は仮庁舎において執務を行っています。登記申請は、震災の復旧、復興に伴って通常の一・五倍から二倍の事件数となっています。折からの金融機関の破綻や住専問題の影響を受けて、今後も事件数の増加が予想されますので、増員等について格別の配慮をしていく必要があろうかと思われます。
 以上、今回の委員派遣の概要を申し上げました。
 最後になりましたが、この席をおかりして、今回の調査に当たり、現地関係機関並びに最高裁判所及び法務省当局から万般にわたる御協力をいただきましたことに、厚く御礼を申し上げます。
 以上でございます。