労働者派遣事業の需要の推移を見てみますと、平成三年をピークとしてその後下降傾向にありましたけれども、九五年下半期には売上高が前年の一〇ないし二〇％増と需要が上昇してきております。これは企業がリストラの手段として労働者派遣を利用する傾向があるのではないでしょうか。派遣労働者が正社員を代替している可能性が高いと推測できます。派遣労働者を使う企業にとっては退職金の積み立てをする必要がないし、また社会保険料の雇用主負担がない、あるいは採用の選考事務が必要ない、また社内で教育訓練を行う手間を省くことができるなどなど、労務コストを削減する上で大変大きなメリットがあります。また、不況になれば派遣受け入れを中止するなど、雇用調整の安全弁としても使われているのが実情であります。
 大臣に伺いますが、労働者派遣事業による派遣労働者が明らかに企業のリストラに活用されている場合について、常用雇用者の代替として利用されていることが明確であり、また明らかに人員削減を目的としている場合については、派遣法が派遣労働を認めた趣旨を外れるものであり、法の趣旨に反する行為と言えるのではないでしょうか、御所見を伺わせていただきます。
ありがとうございます。大臣の積極的な雇用政策に心から期待しておりますので、なお今後ともよろしくお願いいたします。
 次に、私は適用対象業務拡大についての基準についてお尋ねしたいと思いますが、今回の労働者派遣事業制度見直しては、現行の十六の適用対象業務を拡大して、新たに十二業種を加えようとしております。適用対象業務の拡大について、中央職業安定審議会の民間労働力需給制度小委員会ではどのような基準を立てていたのでしょうか、お聞きいたします。
 また、審議会では当初五十ほどの業務が候補に挙がっていたと伝えられていますが、その中から十二業種を選ばれたのでしょうか。その決定に至るまでの検討経過を審議会の議事録公開によって明らかにされているのでしょうか。どなたが出席し、どのような事情をしんしゃくして十二業種を決定されたのでしょうか、お尋ねいたします。
商工会議所の皆さんが持ってこられた反対の書面の中に、これが施行されたら全国の警察署の留置場がもうあふれ返ると、こういうような書き方もありましたものですから、あえてお尋ねをいたしたわけでございます。
 先ほど、大臣が述べられた指導する、勧告する、こうしたことからやっていくんだということは、ぜひ多くの皆さんに御理解を得なければ、この問題の御理解は得られないのかなという気がいたしたところでございます。
 以上で私の質問を終わります。
今、大臣から直ちに検挙するということじゃなくて、指導する、勧告する、こういった手順を踏んでと、こういう話がありました。その辺のところはぜひ、時短反対だと運動を進めておられる方々に御理解をいただければな、こういう気がして今拝聴しておりました。
 そこで、今の改正労働基準法が実施されて、この三年間で時短を守らないということで検挙されたり逮捕されたり罰則を受けた統計はありますか、どのくらいありますか。
その中小団体がどういう理由で反対しておるのかというのを私どもから御説明するのもいかがかと思いますので、四団体からいただいております要望書などを見て判断しておるところを申し上げますと、今円高にあるということと産業構造が非常に大きく転換するときにあると、そして加えて資産デフレを伴った長期に及ぶ景気の低迷が続いているということから、我が国経済は破綻にもつながりかねない深刻な事態にあると、こういう御認識でおられるわけでございます。
 そういう中にありまして、中小企業におかれてもいろいろな努力をされておられるわけでございますけれども、今先生御指摘の来年四月からの四十時間実施ということは、中小企業にとってはこの時短のコストアップの吸収ということが、先ほどちょっと御紹介しました経済情勢の判断、こういったものから極めて困難であるというふうに指摘をされているわけでございます。
 そういうことから、労働時間法制については、中小企業の労働時間の実態とか経営の実態に十分配慮してほしい、雇用に及ぼす影響や経済情勢を十分考えてほしいと。こういったことから、来年四月の四十時間実施をもう少し先送りしてほしいと、こういう御要望を受けているわけでございます。
ぜひ、そのような御努力をさらにお続けをいただきたいということを要望いたします。
 次に、ちょっとお時間をいただきまして時短の問題について、労基局長おいでいただいておりますので、若干質疑をさせていただきます。
 御案内のとおり、あとちょうど一年で四十時間制の待ったなしの実施へ法律施行、移るわけでございますけれども、基準局長におかれましては特に、ほかの党もそうなのかもしれませんが、我が党の、自由民主党の労働部会あるいは労働時間のプロジェクトチームの会合においでいただいて、かなり激しく皆様から意見をぶつけられておるわけでございますが、大変御苦労さまでございます。そしてまた、商工団体あるいは中小企業団体等々から反対意見も出されていると思いますけれども、反対でございますという、法律はこうなっているけれども、それはやめてくれというその理由は何ですか。
この二千台、これがずっとそのままここ平成三、四、五、六、七と続いているというのは、平成七年では二千四百十四人という、起きてはいけないそういう死亡事故がやはり起きる。そのためには、先ほど私は真理は単純なところにあると言いましたけれども、今の体制では、この死亡事故をどうしてもなくするためにはやっぱり違う観点から物を考えなきゃいけない。その違う観点というのは、二千台をなくするためには今の監督署の体制ではやっぱり無理が生じているのじゃないか。
 先ほど小山委員から、行政改革であっても必要なときには監督署の人員をふやしてもいいという大変自民党さんの好意ある御発言がありました。私もこの二千台をどうしてもなくするためにはやっぱり今の体制ではだめなんだということの一つのあらわれじゃないかと思うんですが、そこのところ、今度の糸魚川監督署、大町監督署合わせて三人というのはこれは大変な御苦労ですので、自民党さんのそういう御指摘もこれあり、きょうの理事会で請願書の大幅増員ということの可決ということもあり、その点、大臣でも局長でもよろしいんですけれども、私のこの発案に対していかがお考えでしょうか。