ここにあるんですよね。これが、本人が発行されているんですね。発行会社は本人です。そして、なぜかこれは回収をされている。図書館も、国会図書館もございません。率直に言って、ある疑いがあります。これは全部、国会でだけしか通用しないかもしれませんが、いわゆる郵政族関係の方々が大体これに出ておられる。だから全部悪いと言うのではないのですよ、誤解のないように。
 それで、これはＮＴＴが民営化された六十年四月からわずかたって設立された。設立趣意書はここにあります。顧問がざらっと八人書いていらっしゃいます。最高顧問それから常任顧問、羽田大臣は常任顧問におなりですね。そして、今も続けておられますか。
わかりました。ならば妥当な答弁でしょう。しかしそのときは、仮定ですからそういうことが起こらないようにお願いしますけれども。
 私は、羽田農水大臣、一度もお話ししたことないのですけれども、きょうはお聞きする機会ができてよろしゅうございました。羽田大臣は福田壹卍という方を御存じですか。
私はそれを聞いておるんじゃない。私がそれを言ったんですよ。それをあなたがオウム返しして、それで答弁になるんですか。時間が短いからもう――大体おわかりでしょう、言っている意味は。問題がありますよと――ありがとう。委員長、お願いします。
 それで、私が言いたいのは、政治資金規正法で届け出をしたからといってすべてが免責されるわけではない。当たり前だという声がありました、そのとおりです。だから、翻って自民党の二月一日の見解について私は非常に疑いを持つわけです。それで、もう一遍総理、責任持って幹事長にお聞きになって、当委員会でひとつどういうことなのか、あの見解はということを、これはお願いをいたしておきます。
 それからリクルート関係、ちょっとあと一間、大変あれですが、時間がなくて残念ですけれども、余り私も、聞く方も愉快な話じゃないんですよね、総理。もう一人でも長谷川さんや原田さんのような形でおやめになるような大臣が今後出たら、そのときはどうなさいます。それでも耐えて耐えて、忍んで忍んでいかれますか。どうでしょうか。
政治資金規正法の第二条には、先ほどお示しのように、「政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。」こういうふうに書いてございます。
それは与党のことでございますからよくお調べになって当委員会で具体的にお示しをいただきたい。というのは、昨年の六月であったのか七月であったのか八月以降なのか、重大なところなんですよ、いろいろなことが起こりましたから。だからそれは当委員会で明確にしてもらいたいと思います。
 なお、あわせて言いますならば、昨年の夏以前、政治資金規正法で処理されておれば問題ない、これは政治資金との関係でそうなのであって、リクルート事件との関係では届け出されているから問題ないということにはならないのでしょう。まず常識的な金額というものがありましょう、政治献金の場合。金額の多寡の問題でしょう。それから趣旨の問題でしょう。そして、たとえ政治献金もらって政治資金規正法で届け出しても、政治資金規正法第二条の二項、疑いの持たれるようなお金は扱っちゃいけません、もらっちゃいけません、これが政治資金規正法の二条の二項なんです。これに抵触するようなお金をもらった方は、たとえ届け出をしておってもそれで免責されることにならないと思いますが、法務大臣、いかがでしょうか。
総裁と幹事長の仲でございますから簡単に申し上げますと、リクルートからの献金問題について、昨年の夏以前、政治資金規正法で処理されておればそれは問題ないのだ、問題があるとすれば夏以降の問題であろう、それは本人がいろいろ自省自戒すべき問題ではないか、簡単に言えばそういう見解です。今うなずかれたから御承知だと思うのですが、この事件は日にちというのが非常に重大なんですね。昨年の夏とは一体何月を言うのですか。与党が出された見解ですよ。「昨年夏」という表現であります。
きょうは時間がありませんから、いずれ集中審議のときにさせていただきたいと思いますけれども、真藤ＮＴＴ会長と大変深い仲であります。
 二月一日に自民党の方で、いわゆるリクルートに関する政治献金問題について見解が出されました。安倍幹事長が発表されました。竹下総理はその内容について支持をされますか。
先ほど申し上げましたように、世界に対する責任があります。やはり慎重に十分調査をして誤りのない対処をしていただきたい。
 これらの諸問題につきまして、我が民社党・民主連合会派の楢崎弥之助君が関連質問をいたしますので、お願いいたします。
高等学校以下のそういう経常費助成と、それから授業料等いわゆる学生納付金との関係、どういうふうになっているかというお尋ねでございます。
 この経常費助成の趣旨といたしまして、御案内のように、一つはそれぞれの私立学校における教育水準の維持向上ということと、それからもう一つ、いわゆる父兄負担の軽減ということがあるわけです。もちろん、それに合わせて私立学校の経営の健全化を図るということでございますけれども、この高校以下の私学経常費助成を行った結果どういうふうにこの数年間推移しているかと申しますと、高等学校のこの五年間の推移を申し上げますと、昭和四十九年度、この学生納付金は授業料、入学料及び施設整備費等を合計したものについて申し上げているわけでございますが、この学生納付金の対前年度の伸び率でございますけれども、昭和四十九年度では対前年度比二〇・一％増、それから五十年度は四四・九％増でございます。この五十年度の異常な伸びというものは、御案内のように、昭和四十八年度から九年度にかかる例の石油ショックの影響に伴う諸物価の値上げあるいはまた民間、公務員等の給与の引き上げというものとの関連も当然あったというふうに私ども理解しておるわけでございます。それから、五十一年度になりますと、対前年度比で二一・〇％増ということでやや鎮静いたしました。五十二年度は対前年度一二・五％増、五十三年度は一一・五％増、五十四年度は四・七％増ということで、五十四年度でその伸び率が大幅に低減いたしております。五十五年度は三・六％増ということでございまして、五十一年度以降五年間を通してみますと、やはり学生納付金の上げ幅はこう低減の方向に向かっているというようなことで、私どもはやはり経常費助成の影響がこの面にあらわれているというふうに一応認識している次第でございます。