どうもこの元課長の証言の中では、平成元年二片に三百億円について発覚したが、本社に連絡されることもなく、支店内で処理され、処分もなかったということを言っておりますので、どうも私たちにとっては信じられないわけでございます。
 時間がありませんので一つ飛ばして、橋本大蔵大臣の秘書が富士銀行の不正融資の仲介をしたことが明らかになりましたが、このことはあなたも事前に知っていたのか、またさらに、政治家や政治家の秘書などに、こういう無理な融資を頼まれることは、銀行にとって日常茶飯事なのか、あなたの経験でこういうケースが以前にあったかどうか、なかったとするならば、今後信用回復のためにもこういうことは断じて起こさせないということをこの国会で約束できるかどうか、お伺いいたします。
産経の八月十三日の記事によりますと、中村元渉外課長は、課長以上は僕を利用していました、一度発覚したのに握りつぶしてくれたわけでしょう、見逃されたことがプレッシャーになったことは事実ですと述べております。この元課長が言うように、当該支店長などは当然このことを事前に知っていたのではないかと考えるわけでございますが、参考人はどう認識しておりますか。
お答えをいたします。
 私の知る限りにおきまして、当行の役員でかような発言をする者はいないというように信じております。そういうことでございますので、抗議をするまでもなく、こういった役員はいないということで、このことについて抗議をするつもりはございません。
八月三日付朝日新聞によりますと、富士銀行の役員の一人が「架空預金をもとにした不正融資も金融緩和が続いている時期ならカネも回り続け、大きな問題は出なかったかも知れない」と発言している記事が載っております。今銀行が信用を回復しなければならないときに、倫理的反省のないこういう不謹慎な発言をする役員はだれなのか、またこういうことが本当にあったのか、もし真実でないならば報道に反論する考えがあるのかどうか、このことについて、これも銀行の名誉にかかわる問題でございますので、お聞きいたします。
お答えいたします。
 マスコミ等で報道されましたＳ社の件についての御質問かと思いますが、富士銀行で三十億、芙蓉総合リースで二十億、計五十億円というように報道されておりましたが、実際の融資額は報道よりもはるかに少ないのが事実でございます。融資残高は現在もございまして、当行といたしましては回収の方針で努力いたしております。
 なお、このＳ社は銀行取引停止処分に既になっております。
 御指摘の暴力団関係者への融資の点でございますが、当然のことながら、そのような暴力団を背景とした会社であるというようなことが判明している先に対しましては、当行が融資を行うことは決してございません。本件におきましても、取り上げ時に判明している事実はございませんし、マスコミにそのような報道がなされておったということは承知しておりますが、現在におきましても、そういった背後関係を我々は確認できておりません。暴力団関係者との取引につきましては、従来から十分留意するように徹底はいたしてきております。
民社党の菅原喜重郎であります。
 今回の大がかりな不正融資事件が起きた背景には、大銀行とノンバンクとの融資リスクを忘れたもたれ合いの習慣が、企業モラルの低下が一般化していることを明らかにしているわけでございますが、さらに富士銀行の千葉県の本八幡支店と東京の浜松町支店が広域暴力団山口組と関係の深い都内の不動産会社に計三十億円、系列のノンバンク芙蓉総合リースも二十億円に上る融資をしていたと聞いております。まだこの融資が残っているのか。他に暴力団関係と取引があるかないか。問題になった事件は例外で他には絶対ないと言えるのかどうか。このことは企業の公共性、公益性に反するばかりか犯罪醸成にもつながることなので、はっきりお答えをいただきたいと思います。
時間ですから。率直にお話しにならないのが非常に残念なんですが、今人口三千九十人、年間予算も約三十億円の浦臼町では、文字どおりパニックが生まれていますよ。富士銀行の責任は重大だと思いますね。その点を指摘して、私の質問を終わります。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、私どもの知る限りにおいては、私どもがダイエーファイナンスに強くその融資を要請したということはございません。あくまでも開発公社の御依頼によって、そのファイナンスカンパニーを、ファイナンス会社を御紹介申し上げたということでございます。
大体、文部省は、そんなことを考えているからだんだん私学志向になっていくのですよ。私学には建学の精神があるからなんです。国公立に建学の精神がありますか。具体的にそれはもっともっとそれぞれの特徴のある教育ということを目指してやらなければいけない。明治時代からの問題云々じゃないわけですから。
 そういう点で、やはり私学志向というものがこういうふうに変わってきたというのは、今の時代に私学がいかに時代の先端を受け入れているかというところに私はあるのだと思うのです。そういう点で、今の文部省が大学の施行令の形の中で、例えば私学全般にわたって国としてのもっと政策的な取り組みをしていただきたいと思うのです。
 例えば、今までの既存の学部がある、これは一つの例ですが、同じ百人なら百人の募集で始まる。ところが、新しい時代だからということで、そこに何の施設も変えることもなくして要求して新しい学部を設置しようとすると、そこにまた大変な制約があるわけです。例えば財政的な問題がある。ある程度の新しい学部をつくるときには六十億とか八十億、その資金としてプールされているかどうか。しかしそれは現実にスクラップ・アンド・ビルドですから、古い学部をなくして新しい学部を、同じ施設を使ったらそんな費用は要らないわけです、だれが考えても。先生方もいらっしゃるわけですし。そういう点で、こういうものをやろうとしても、それに対してなかなかオーケーという、こういう形にならない。ですから、やはり僕は文部省はもっともっと時代を先取りした、時代的な背景というものをにらんでそういうものも積極的に取り組むべきじゃないかな、もっと、臨教審が言っているように、許認可じゃなくして政策省として私は脱皮する必要があろうと思うのですが、その辺はどうでしょう。