ウトナイ湖につきましては、現在二百五十二種類ぐらいの鳥類が観察をされております。そして、国際的にも渡り鳥の重要な中継地でございまして、我が国でも有数の湿地でございますことから、国設鳥獣保護区の特別保護地区でございます。
 ラムサール条約につきましては、今御指摘がありましたように、平成三年十二月十二日に登録をされているわけでございまして、この近辺五百十ヘクタールの大変広い範囲で登録湿地として決定をされているわけでございまして、将来にわたりましても保全をさるべきものであると考えております。そして、このウトナイ湖に注ぎます美々川源流部においても、さらに貴重な自然が残されておりますので、これらの自然環境が適切に保全されることが重要と考えております。
 先ほど千歳川放水路計画につきましての御質問がございましたけれども、この放水路事業につきましては随分長い間の経緯がございます。閣議決定要綱に基づきまして環境アセスメントを行うことになっております大規模な事業でございます。現在、開発局におきまして詳細な調査検討が行われていると聞いているわけでございますが、現在の閣議アセスメントの段階では、環境庁長官に対しまして意見が求められたときだけしかお答えができないという仕組みになっているわけでございますが、環境庁といたしましても、環境アセスメントが実施されることになれば、その結果を待って適切な対応をすることにしたいと思っております。
 いずれにいたしましても、この千歳川放水路事業におきましては、ラムサール条約の登録湿地でありますウトナイ湖やまた美々川源流部等の自然環境の保全など、環境保全上配慮がされるべきものと認識をしております。
今お話しの中小河川の洪水、それによって大量の土砂を含んだ泥流が海に流れ込んだ。そのことと、千歳川放水路がもし完工したときの危険性を重ねて、平成六年の五月に、北海道漁業協同組合長会議は、放水路計画の「漁業への影響は、漁業者の受忍の限界を越えるものであり、資源的にも漁業者の死活問題を招来すると判断せざるを得ないとの結論に達しました。従いまして、千歳川放水路建設計画には反対することといたしました」。この態度はその後少しも変わっておりません。
 次に、環境庁長官にお尋ねをします。
 ラムサール条約指定湿地であるウトナイ湖、先日、先週の土曜に行ってきまして、日本海岸の油で非常に傷められた水鳥がここに空輸されて、そしてバードサンクチュアリー、野鳥の会の施設で、近所の病院からの好意で新生児の保育器、そして水槽、それらで、多くの獣医さんたちのボランティアの活動で、幾らか元気を回復したものは太平洋に放鳥されています。
 このウトナイ湖です。ウトナイ湖はラムサール条約指定湿地であって、この環境を保全するのは国際的な責務だと私は考えております。このウトナイ湖の保全について国はどのような努力をなさるおつもりか、長官の御答弁を伺います。
我が国周辺水域での水産資源の持続的かつ高度の利用を図るという観点から、各地で資源管理型漁業というのが行われているところでございます。
 今言われました北海道の胆振地方でございますが、これにつきましては、ホッキガイ、ホッケ、マガレイなどを対象といたしました漁業が行われておりまして、特にホッキガイでありますとかシシャモなどを対象といたしまして資源管理型漁業が行われております。具体的には、貝の大きさを制限するとか操業時間を制限するというようなことが行われておるところでございます。
 なお、平成四年の八月の北海道で発生しました洪水による水産関係の被害ということでございますが、北海道庁からは、ホタテガイなどの漁場に大きな被害が生じたということのほかに、サケ・マスの捕獲施設でありますとかヤマベ、ニジマスの養殖施設などに被害が生じたという報告を受けております。
非常に重要な御答弁がありました。もし石狩川中下流部のしゅんせつが計画どおり行われたら、昭和五十六年八月の段階の水、計画がされなかったら多分溢水、破堤が起きるでしょうが、計画がそのとおり実施されたら計画高水が維持できる、そこが私たちは非常に重要なところだと考えております。
 農水大臣に伺います。
 放水路の河口部、もしこれがそのとおり実施されたら、太平洋側に注ぎ込むのはどこか、先ほどの概略図をごらんのとおり苫小牧周辺の地域になります。
 先週の土曜、苫小牧の周辺に行って漁業者と私は懇談してまいりました。この地域は日本で最もすぐれたホッキガイの産地です。水揚げはずば抜けて日本一です。そして、ホタテ、さらにはここ一両年ハタハタの産卵が確認されて、数トンの水揚げが既に実現しております。
 この苫小牧周辺の地域における資源育成型漁業はどのような現状で、どのような可能性を持っているか。そして、九二年の鵡川、厚真川等中小河川の洪水によってこれらの漁業がどのような被害を受けたのか。この二点についてお答えを、農水大臣お願いします。
私の説明の不足部分をちょっと強調してお話させていただきたいんですが、あっせんをやるのが前提条件であります。これは金融監督庁がそういう必要性を認めてあっせんをするということがなければそういった発動はないということをまず御理解いただきたいと。
 それから、資金援助というものの概念が非常に誤解を受けますが、これはあくまで不良資産の時価での買い取りにすぎません。それも資金援助ではあります。ありますけれども、概念として資金の贈与ではありません。
 そういった前提でお聞き賜りたいんですが、あっせんを受けた両者の金融機関は法的には消滅をいたします。そのものが残っているわけではありません。つまり、破綻金融機関がそのままそういったことでもって生き残るというものではありません。つまり、経営陣がそのまま生き残るというものではありません。少なくともそれは消滅した上で新しい銀行をつくります。それはがらっと一変しなければ預金者もイメージが変わらないわけですから、そこには思い切ったリストラあるいは経営陣の一新等が当然あるわけです。きちんとした経営体制の整備が必要になるわけです。今までバブルを生み出したような人が経営をやるということはできないわけであります。
 そういった形で、厳格な制度的歯どめをつけて審査して、これは新しい銀行として預金者に安心を与えられるかということをきっちりと確認した上でそれを認めるわけであります。もちろん各金融機関は、あっせんですから、私は最後の最後まで頑張りますという銀行があっても、それは義務ではありませんので受ける義務はありません。しかし、その場合において私どもが心配しますのは、ずるずる悪いイメージのまま行くと、これは預金者のみならず、周りにも地域にも非常に迷惑をかけることになるのではないかというおそれがあるのであっせん行為をするわけでございます。
 そうした意味で、金融機関の単なる救済じゃないかというふうにおっしゃいますけれども、私どもとしてはそういう地域経済のシステミック的なリスクを未然に防止するという公共的な観点からいろんな歯どめを設けて、しかも時限的にやらせていただきたいということでございます。
 したがって、モラルハザードを起こしちゃいけないということは重々私どもも承知しておりますし、そういった運用をさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。