何度もお話をいたしますが、私ども新進党案でも、介護の全期間を介護休業でカバーしていくということは私は不可能であろうというふうに思っております。したがって、全期間介護休業が必要というふうには考えておりません。
その辺を再三お聞きしますのは、やはりこの法案の骨格になるわけですからお聞きをしているわけであります。
 提案者の側の御意見は、今松岡議員からははっきりされましたが、我々と共通している部分もたくさんあるのですね。いわゆる緊急避難的な措置であると我々は思っている、そういう思想なのですが、それもいわゆる容認される部分がある、それは一致していると思うのですね。
 かつて、家族基盤の充実論というのが一九七九年ぐらいからありまして、老親の扶養と子供の保育としつけは第一義的には家族の務めであるというようなことが言われたことがあるし、ちょうどそのころ政府の最高責任者の一人が、福祉というのは、富士山に例えると日本の福祉は三合目でいい、ヨーロッパのように、頂上を目指したので破綻した国もある、これはスウェーデンを指されたと思いますね。パルメという首相が「そのときそういうことで新保守主義の台頭で落選をされる、それで政権を投げ渡す。しかし、やはり福祉は富士山の頂上がいいということで、あの国の方々はもう一回パルメを首相にするわけですよ。どちらに立つかというと、後者の方に立っておられるという認識は一致するわけでありますが、そういう疑問がありましたのでお聞きをしたわけであります。
 もう一度お尋ねをしますが、本来ならば介護は必要な期間、全期間を保障したいというふうにお考えになっているのかどうか、今の流れで最後にそのことをお聞きしたい。
お答えをいたします。
 介護休業の期間でございますが、石田美栄先生の本会議でのお話も引かれての御質問でございます。
 確かに、寝たきり、要介護の期間というのは、大変個人差もありますが、長い方では三年、五年という方がいらっしゃるのは事実でございます。しかも相当の割合でいらっしゃるというふうに私どもも考えております。
 それで、先ほどから岩田先生、我々新進党案を、在宅の家族の介護はすべて一年で勝負をしようというふうに御理解をされているようにも見えるのですが、その意味では私どもも政府案と立場は違わないだろう。この介護休業制度で全部カバーできるものでは決してないわけでございまして、そういう意味では、介護全体をこれでカバーできるとは考えておりません。先ほどから松岡代表も申し上げておりますが、当然ながら公的介護システムとの密接な連携ということは車の両輪として必要なわけでございますから、そういう意味では、私どもは家族介護中心主義ということではございません。
 しかしながら、やはり最低の期間としては三カ月では足りないのではないか。家族の方が安心をして介護もできるし、そして社会的な介護サービスに乗っけていける、そういう期間ということを考えますと、やはりどうしても一年が必要だ、このように考えているわけでございます。
副大臣の問題は差し当たって現在の問題ではありません。この後大いに議論をしたい。少なくとも、現在の行政組織にあっては、大臣が膨大な官僚スタッフを政治家として束ねていらっしゃる。そして、副大臣についていえば、私たちはいろいろ議論はありますけれども、もう時間がないからそれは省きましょう。
 世界の現状を見てみましょう。雇用、労働の分野と医療、福祉、社会保障の分野は、世界の各国の行政組織で最も肝要な分野ですね。大臣は今、私より優秀な人がいるからという非常に微妙な表現をなさったし、宮下大臣は、現在は大変だということもおっしゃった。
 アメリカはどうなっていますか。これは世界年鑑の九九年版、共同通信社のものです。いろいろ変わってきますけれども、九九年版でいえばこうです。アメリカは、労働長官と厚生長官です。イギリスは、教育・雇用大臣、保健大臣、社会保障大臣の三人でやっています。ドイツは、労働・社会大臣と保健大臣です。フランスは、雇用・連帯大臣と保健担当大臣です。イタリアは、労働大臣と保健大臣です。カナダは、労働大臣と保健大臣です。Ｇ７の各国を見た場合に、これほどの仕事を一人でやっている国は一つもないんです。
 そういう中でどうして日本がこんな無理なことをやろうとするのか。それはやはり省庁半減という数合わせが優先するからですよ。これをそのままやったのでは国民生活に最も密着した分野が大きく後退する。私は、見直すべきだと思う。
 しかも、この問題は単なる今だけの問題ではない。すぐれて憲法との関連があります。
 私はここに、有斐閣の「行政組織法」、新版です、佐藤功氏の。（発言する者あり）ちゃんと話を聞きなさい。皆さんも、この佐藤功氏の「行政組織法」をごらんになった方は随分いらっしゃるだろうと思うんです。
 この中の「行政組織の実体」の場所でこう述べていますね。
 いかなる省が置かれるべきかについて憲法自身の要請するところであったといってよい。すなわちそれは具体的には次の諸点に現われていた。
  （イ）戦争放棄の大原則から陸・海軍省は存在の理由を失った。
まさにそうだと思う。
  （ロ）憲法に社会国家的な要素がとり入れられたことの結果として、社会国家的・社会政策的な行政事務に大きな重点が置かれることとなったことによって、労働・厚生行政に関する事務を所掌する省（特に新たに労働省）が設置されることが憲法自体から要請されていたと考えられる。
  （ハ）憲法における地方自治の確立は従来の地方行政における官治的・中央集権的制度を排除し、それは従来の内務省の存在理由を失わしめた。
以下略しますけれども。
 結局、厚生省と労働省を分離して設置する。憲法二十五条に責任を負う厚生省、憲法二十二条、職業選択の自由、二十七条、労働の権利及び義務、二十八条、労働三権の保障、このことにかたく立脚した労働省、両省を分離してそれぞれ設置することは憲法自体の要請だ。太田長官どうです。