前段の問題についてお答えいたしますが、先生御案内のように那覇基地の救難隊、捜索機三機、救難ヘリコプター三機を運用して各種の救難活動をいたしておるわけですが、救難隊の任務といたしまして、ヘリコプターが着陸できないときのために落下傘訓練、降下訓練をするというのが救難隊の隊員の仕事というか義務になっておるわけであります。したがいまして、救難隊としてはそういった訓練をどうしても年間何回かやらざるを得ない。
 現在、御案内のように沖縄におります救難隊は、新田原なりあるいは芦屋で実施しておるわけでございますが、そういった関係で当然のことながら訓練効率が下がるとか、あるいは救難隊機のローテーションが非常に難しくなるということがあるわけでございます。そういうことで、現地部隊として何とか近くでできないだろうかという希望があることは私ども重々存じておりますし、理解もしておるわけでありまして、そういう点で、現地部隊が何とか地元でできないだろうかということでいろいろな案というものについて、その可能性を打診をされておるということは私どもも知っております。そういうことでございますので、そういった検討がなされ、可能であれば私どもの方も現地でやることの方が効率的であるということはわかっておるわけでございますが、現在までのところ、そういった成案を得られたわけではないので、具体的な計画はないというように申し上げておるわけであります。
先ほど千秋部長からもお答えしましたが、なるべく早くということで今努力しております。今この時点でいつごろということをまだ申し上げる段階ではございませんが、なるべく早くという考え方で努力してみます。
そういうお答えでは身もふたもないあれになって、それを優先してしまえば必要性の面だけが防衛費みたいに突出することになるわけで、それでは納得できませんよ。漁業面にしてもいろいろな面で大きな制約を、被害を与えているわけだからね。それはあなたがおっしゃるようにそう生易しい問題じゃないと思う。特に運輸省の方もこれまでいろいろ努力をしている向きはわからぬわけじゃないのだが、すべてアメリカ側の意向が入れられた形で押し切られているというふうにしか見えない。我々は新たな提供についてはどうしても納得しかねる。同意できません。
 そこで、いつごろまでに最終的に日米間で結論を出すのですか。これをはっきりさせてください。
このＡＣＭＩ、エアー・コンバット・マニューハリング・インスタレーションというやつですね。私は私なりにいろいろ辞書など引いて理解したのですが、俗に言う航空機戦技訓練評価装置というふうに訳す向きもあるようですね。これは安保条約の目的を達成する、米軍の練度というものが高まるということは、我が国の安全にも非常に重要だという意味合いから、私はこういうような装置というものはそれなりに評価していいのじゃないか、こう考えております。
 もちろん今お話のありましたとおり、このために沖縄の過密がさらに増加される、非常に人命を傷つける確率が多くなるじゃないか、その点とうだ、この点についてはまさに十分に人命の配慮と住民側の不安を除くような措置というものが講ぜられなきゃならないと思います。その点については同感でございますが、やはり日米安保というのは大きな意味で日本の国を守っていくという立場のものでございますから、そこら辺とよく調整をして、現地の住民の方々に対しましても不安を与えないような最大の努力をしていく、そういうことでアメリカ側と折衝していくべきだ、こう考えております。
沖縄の漁業組合の組合長会がこれに対して反対という意思表示をされたことは承知しております。その後、私ども那覇防衛施設局の方で漁業組合の方に正式にといいますか、この面の御協力を得るべく申し入れまして、現在お話し合いをさしていただいているというところでございます。
 また慶佐次から嘉手納までどういうふうにするかということでございますが、現在のところの計画では、慶佐次からマイクロウエーブで電波を飛ばすということで、新たな施設の提供は伴わないで済むというふうに承知しております。
そうしますと、このＡＣＭＩと慶佐次は海底ケーブルで結ぶ、これも問題ですよね、今まだ詰めているということですが。漁業組合は明らかに反対していますね。そういう意向を全く無視して強行するのですか。そうすると、慶佐次と嘉手納のオペレーションセンターは何で結ぶのですか。これは新たな区域の提供があるのかどうか、どういうふうにするのですか。
沖縄の慶佐次の通信所からマスターズテーションのブイまでの距離は約百六十キロでございますが、これはすべて制限の対象になるわけではございません。先生今御指摘ありましたように、領海内の一部、慶佐次の通信所の地先を海底ケーブルが上がってまいりますので、その辺のところが今後対象に、なるわけでございまして、それについては現在調査検討をしておりまして、沖合い何メートルにわたりましてそういう操業制限をするかどうか、これは今後まだ詰める問題になっております。
先ほど御答弁申し上げましたように、財源不足額を補てんする手順としましては、まず、投資的経費について建設地方債の活用を図る。国の方が投資的経費については一〇〇％建設国債で対応せざるを得ない、こういう状況のもとでありますから、地方財政についてもある程度地方債の活用で対応せざるを得ない、このように考えているわけです。
 ただ、その場合においても、地方債による措置は将来の公債費負担等を考えて極力抑えていきたいという気持ちで地方債の活用を図る。その活用を図った後の不足額について交付税の特例措置を講じているわけであります。その結果として、五十九年度は一兆五千百億円に対して建設地方債の活用分が一兆二千億円ほどになった。割合にして非常に高いじゃないか、こういうことでございますが、要は、建設地方債の活用に当たりましてこの充当率を従来の九〇％から八五％に下げた、地方債への依存を引き下げた、この点について御理解を賜りたいのであります。
 過去においては、例えば昭和五十三年度、五十四年度、この時点ではいわゆる財源対策債の充当率は九五％までに引き上げております。その後これを九〇％に下げ、今回は八五％に下げたということでございまして、要は、財源不足額のトータルに対する起債措置の割合ではなくて、投資的経費、特に公共事業関係経費などの地方負担に対する充当率がどの程度になっているかということではないかと思うのです。そういった意味では、私どもは五十九年度は前年度よりも五％引き下げたということでございます。理想からいえばもっと引き下げた方がいいわけですけれども、これも相手があることでありまして、五十九年度の財政環境のもとでこれが精いっぱいであった、このように申し上げざるを得ないのでありますが、いずれにしても、五十八年度よりも地方債の充当率は引き下げております。この点を御理解賜りたいと思います。