それで、大臣。五十四年十二月二十八日の閣議決定で、「地方事務官制度」「厚生省の社会保険関係及び」云々とありますが、「五十五年六月末を目途として結論を」出すということが閣議で決まっておりますね。で、私はいろいろなことをいま言われますけれども、通算年金のいろいろなむずかしい問題、町村の窓口をもう少し利用すべきだと、こういうことを余り頼み過ぎると、ここに影響してくるのを心配してなかなか実際問題として、いま言っているように町村を活用していません。もうその例なら、この次幾らでも出しますけれど。これに対して大臣は一体どういうふうにお考えになっているのか、最後にひとつ。
お答え申し上げます。
 第一臨調では、先生御指摘のとおり、地方事務官は速やかに廃止すべきであると、こう答申が出されております。そしてその後、政府におきましては、その答申の趣旨を尊重し、あるいは社会保険事務の実態をも踏まえまして、鋭意検討を続けてきたところでございますけれども、この問題は、いま厚生省の年金保険部長さんからも御説明がありましたように、業務の性格、それから行政責任の明確化、それから国と地方との機能分担をどうすべきかと、あるいは現に勤務しております職員の身分とか・・
そこまでで結構です、時間がありませんから。
 行管来ておりますね。——行管では、臨時行政調査会で、地方事務官はすべてこれを廃止して都道府県に移すというふうに、権限を移譲すべきだという臨調の意見を早くに出しておりますね。いまでもその考えを変えた話は聞かないのですが、そのとおりですね。
実は個人的なことで恐縮ですが、私も北海道の国民年金課長をやって、先生のいらっしゃる十勝あるいは釧路、いかにその管内が広いかというようなことで苦労した経験がございますので、おっしゃることはよくわかります。
 ただ、お答えとしては逆の方向なんでまことに恐縮なんですけれども、やはりほとんど全国民に近い数をカバーしまして、その個々の方が住所も移れば職業も移るという、三十年、四十年の各年金の記録というのを全部つなぎ合わせて、最後は年金を出すわけでございますから、どうしても、国営保険として厚生年金なり国民年金をやっています以上、私どもが中央で一括して持っております。その各個人の過去の厚生年金なり国民年金なりの記録、それとまあ主に中央にございますが、国家公務員共済とか、そういう共済関係の記録、そういうからっとした各人の長い間の記録をつなぎ合わせて、最終的には年金の給付に結びつきますもので、制度としてはこれは社会保険庁を中心にまあやらしていただきたい。
 しかし、先生のおっしゃることはよくわかるので、ことに国民年金については機関委任で、資格の得喪でございますとかあるいは保険料の納付でございますとか、あるいは裁定請求書の受理でございますとか、いろいろな仕事をお願いしておるので、熱心な市町村ほど国民年金だけじゃなくて、ほかの厚年や共済も勉強したいというお気持ちが強うございます。私どもも、国民年金の担当者の研修などで、およそのところをお教え申し上げましたり、恐れ入りますが、市町村に来たら、通算はこうなっていますからこうしてくださいという資料、データをずいぶんお送りしたり、打てるだけの手を打っておりますし、国民サイドから見れば、身近な市町村で、なるべくいろいろなことを聞きたいという御要望は無理もございませんので、そういうＰＲについての協力関係、データの提供というような点については一生懸命努力をいたしますが、制度としては、先ほど当初に申し上げましたような制度でございますので、私ども中心にやらせていただきたいと思います。
 ただ、北海道のような場合、なお一層……
海上保安庁におきましては、近年伸展の著しい海洋レジャーの安全を確保し、その健全な発展に資するように、プレジャーボートの安全対策を講じているところでございます。具体的に、私どもが講じております施策の内容について二、三御説明申し上げます。
 第一に、海難防止強調運動、これを毎年九月の中旬から下旬にかけて行っておりますが、こういったような強調運動を通じ、あるいはまたそれ以外にも随時に、海上保安官が船を訪れたり、あるいは現場で指導するというようなことをしておりますし、また海難防止講習会を開催したりしております。こういうような機会をとらえまして、海上交通ルールの周知あるいは気象・海象情報の早期入手、その他の安全確保のための基本的事項の遵守等の指導を行っております。
 第二点目は、海洋レジャーの安全確保というのは、今、先生も御指摘がありましたけれども、まず愛好者みずからの自覚と努力に負うところが大きいわけでありますから、その点に留意いたしまして、民間の自主的な安全活動の組織母体となる小型船安全協会、今もかなりの協会ができておりますが、さらにこの設立を促進いたしまして、こうした組織を通じて、例えば海上安全指導員、安全パトロール艇などによる自主的な安全指導体制を整備する、あるいはまた無線設備の設置等、連絡体制の整備を促進するといったようなことによりまして、プレジャーボートの海難の未然防止に努めているところでございます。
 プレジャーボートの活動は、個々人が安全意識を十分に持って、基本的な運航ルールやマナーを遵守すべきことは言うまでもないことでございます。当庁といたしましては、今後ともこのような認識のもとに、随時海上保安官による安全運航の励行の指導あるいは運航ルールやマナーの周知等を行うとともに、民間の自主的な安全活動の組織であります、今申し上げました小型船安全協会を通じまして、プレジャーボートの海難の未然防止を図るための活動を活発に行ってまいりたいと思っております。
 なお、先生もう一つ、海難救助体制についてはどうかという御質問でございましたが、海洋レジャーの活発な海域、時期におきましては、巡視船艇、航空機によるパトロールを強化いたしまして、事故情報の収集、それから救難即応体制の確立を図るとともに、沿岸海域におきます迅速、効率的な救難体制を確立するために民間救助組織の整備を進めておりますが、今後さらに民間海難救助体制の充実強化を図るために必要な措置について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。