具体性のない、雲をつかむような話で、事実としては、先ほど私が指摘をしたように、職域では、政府でさえも六十一年度三分の一しか予定しておらない。これでは初めから絵にかいたもちになる、そうであってはならぬという立場で私は質問しておるのですよ。だからそこは、この法案が成立しようがしまいが、やはり保健事業なるものはやらにゃいかぬと私も思いますよ。もっといまの制度を充実させるべきだと思うので、これは前向きに取り組んでいただきたいと思う。
 しかし、それをやっていくためにはさまざまな問題があるわけですね。たとえば、保健事業の地方負担の問題で、これ、また超過負担のことが出てくるだろう。ちょっと読み上げてみますと、保健所の事業を取り上げてみてもたくさんの超過負担がいまでも発生しておるわけですね。最近の地方六団体の要望書を見てみましても、昭和五十一年度、保健所職員について見ると、国庫補助対象職種の職員が二万五千五百七十一人、それから国庫補助対象職員がそのうち二万一千五百七十九人、八四・四％になるわけですね。だからそれを差し引くと、三千九百九十二人の職員というのはまるまる人件費超過負担になる。こういうかっこうになるわけです。人件費だけ見ましても、そこに書いてあるのでは、全国で三百十八億三千六百万円の超過負担、率にすると四六・七％。だから、保健所の人件費の三分の一を国が負担するというけれども、実際には二二・七％しか国は見ていないというような数字が地方六団体から私どものところに来ておるわけです。保健所関係を言うてもそういう超過負担が現に発生しておる。
 ところが、先ほども言いましたように、老人保健法が成立すると否とにかかわらず、保健事業を進めなければならぬ。保健事業を進めるのは、主体は市町村でしょう。そうなってまいりますと、市町村は、保健所の主管である県よりもまだまだ財政的にアンバランスであり、困窮の度を加えておるというような状況の中で、果たしてこの保健事業全体が絵にかいたもちにならないという保証は全くない。先ほども指摘されたように、条文の二十四条であるとか、あるいは附則の二条というようなところでは、ざるになっても仕方がないですよというようなことを保障してやっているような条文までつけておられるわけですから、厚生省の決意のほどもよくわかるわけなんですけれども、私たちは先ほどから、この前も言っておるのですけれども、この法案は撤回してもう一遍出直してきなさいと言うておるのですけれども、こういうところにもその根拠の大きな一つのものがあるのだということを指摘をしておきたいわけなのです。
 だからやっぱり金なんですよね。市町村の財政事情がどうであろうとも全国一律に実施できるようにやっぱり国が責任を持って人なり金なりを注ぎ込むというような方法を、そういう手当てをしなければならぬ、絶対に超過負担みたいなかっこうでいまの保健所みたいな現象を発生させてはならぬ、このように私は思うわけでありますけれども、その点はどうですか。
政管健保の問題は大変むずかしい問題でございまして、私どもとしても、全体のヘルス事業が、現在、たとえばがんの検診ですと二〇％になっておりません。そういうわけで、全体像を考えまして、先ほど大臣も言われましたけれども、この政管健保のそういった問題について、市町村のヘルス事業でできるだけそちらの方でも一緒になってやっていきたい、両方で進めていきたい。いま先生おっしゃるように、理論的にそれがびっしりいけるとよろしいのですけれども、何分ヘルス事業というのはまだまだ発達がおくれているというような状況でございまして、私どもとしては、政管健保のヘルス事業と、それからそのおくれているところについてはどうしても市町村のヘルス事業の中に含めて、両方でカバーしていきたいというふうに考えておるところでございます。
まあ御両氏ともお話を聞いていますと私もそうあってもらわなきゃ困ると思います。問題は具体的に、したがってどう対処していくかということが大切なことだと思うのです。立会演説会をめぐる問題、あるいはまたテレビをもっと活用してはどうか、さらにまたかねがね言われてきました政治資金のあり方、すべて含めまして当委員会は積極的にこれからも対処していかなければならぬと思います。私はかねがね感じていることでございますけれども、それぞれの国なり社会なりの歴史とか伝統が違います。また議会政治の発展の足取りも違います。まあ世間的にその国における、その社会における国民の政治に対する関心度合い、あるいはまた民主主義というものの発達の水準、そういうものによってしか、それに見合う政治なり政府しか国民は持てないんだと、こういうふうな格言めいたことが言われておるわけでありますが、私はけだし至言だなと、こういうふうに思っているわけですが、ということは逆に言えば、片岡さんの言葉じゃありませんが、政治はもう最高の道徳だと、こういうふうに考えるならば、したがって政治に直接かかわる立場の音あるいは選挙を具体的にやろうとする者が先頭に立ってより広範な有権者、国民の政治的な意識というものを正常にかき立てていくような啓発の意味合いを持った選挙ということを私は十分考慮すべきじゃないかと思うのです。そう毎年毎年国会の選挙があるわけではありません。地方自治体を含めればことしもずいぶんございますが、何といっても選挙の象徴的な場面は国会の選挙だと思うのです。そうしますと国会の選挙を基軸にして、あるいは地方自治体を含めた首長あるいはまた議員、かなり多くの選挙が全国的には年間通じてあちらこちらで行われるわけです。しかし、その最高のものは私は国会の選挙だろう、こういうふうに思いますので、この国会議員の選挙というものを基軸に選挙のあり方というものを逐年ひとつ改善をしていく、こういう努力を私は必要としていると思います。
 で、今回の提案の中身はしたがってその一部であってもすべてではまだないと思うのでございまして、まあ与党自民党としてきょう代表でお二人御出席をいただいておるわけですけれども、この提案そのものは与党だけの提案とは私ども必ずしも思っておりませんけれども、実質的には衆議院段階でも与野党一定の話し合いというものを経てなされてきていますから、それに関しましては与党だけの代表だと、こういうふうに必ずしも思っていませんけれども、一応この場合与党の議員とされまして、今回の改正案はともかくとして、これからの選挙制度にかかわる改善策というものを諸般にわたって手がけなければならぬのですが、どういうふうな手順といいますか順番といいますかスケジュールで考えていかれようとしているのか、特に与党の中でその関係委員会の責任ある立場に後藤田さんもおいででございますので、たとえば今回のこの提案に関しましてもすでに議論が出ていますように、個別訪問の自由化ということについては後藤田さんは個人的には積極論者だと、こういうふうに承知をしておりますけれども、当面はそれはなかなか困難なんだと、こういうことのようですが、しからばどういう手順でこの個別訪問の自由化というものについて手を染めようとお考えなのか、あるいはまた立会演説会についても形骸化している現状を改めなければならぬという議論がありますし、一方においてもっとテレビを活用したらどうか、こういうふうな考え方もすでに口の端に上っているわけでありますけれども、そういうものをいつ研究してみるとお考えなのか。あるいはまた地方選挙の公営化ということもかなりこれは古くて新しい課題でございますが、叫ばれております。これについて、もちろん一定の財源も必要になってくるわけですけれども、どういうふうに取り扱おうとされているのか。まずその選挙運動関係についても以上三つの点を、いままでの議論の中でまた御答弁の中でただしておきたいと、こういうふうに思います。