お答えいたします。
 制定時の社会情勢とその後の社会情勢の変遷、これらが著しく変化してきたと思います。すなわち大正十年の社会背景というのは、大正デモクラシーと申しますか、一つのイデオロギー的なものが吹き荒れた時代に制定されたと聞き及んでおりますし、また昭和十六年は、戦争遂行という大きな国策の中で、建築資材あるいは都市勤労者を確保するという国策のもとにこの法律が制定あるいは改正されてきた。しかしながら、実際に運用されていきます過程では財産に絡むことになるわけでございますから、司法の段階では当事者の争いを裁く段階でどうしても文言にとらわれるということで、そういう差異が出てきたというふうに考えております。
酒井公述人にお尋ねしますが、非常に具体的な例をたくさん挙げられまして、私ども聞いておるうちに、なるほどそういう事件もあるか、そういう事件もあるかということはおよそわかります。しかし、現在の法律ですらそういう問題がたくさんあるのに、その現在の法律を改正しながらいかにして前進するかということを考えなければいかぬのじゃないかと思うのです。今のことを否定して今のいろいろ問題点だけ挙げたところで、これは決して前進ではないと思うので、その点について公述人はどうお考えでございますか。
先ほど申し上げましたように、新しいメニューをつくったりすることによって、裁判になったときの解決というのは確かに簡易で容易になると思います。しかし問題は、それが実際の社会で果たして紛争が簡易に解決される方向にいくかということだと思うのですね。その点については、私は先生の御認識とは若干違っていると思います。
 以上です。
先生の答弁の中で、いろいろな法廷における争いがふえてくるかどうかということ、これからますますふえてくるのではないかとおっしゃったことについて、今までの経緯でいきますと、減るように調停法の一部改正等、また正当な事由についてももっと明確化して、しかも、附帯条件じゃないけれども、それに立ち退き料も加えて非常にわかりやすくして解決を早くしようということにしておるわけで、紛争をふやすためにやっておるわけじゃないが、その点についてはどうも判断の仕方が食い違っておるのじゃないかと思いますが、どうですか。
私はそういう考え方があることを否定するわけではないわけです。ただ問題は、そのような新しいメニューをつくって任憲法規化し、その多様性を設けるということが、それ以外の場合に対してどういう反作用を持つかというところが問題なんだ、そうすると、そういう反作用を持たないようにするためには、既存のもので十分間に合っているのだからそのままでもよろしいのではないかという意見であります。
 以上です。
とにかく、笑い話じゃなくて、そういう状態で、今私なんかが行っている小売店なんかでは、これを欲しいと言うと、これはやめておきなさいよ、こちらの方がいいよと、そういうようなことをやっぱり言ってくれるお店をぜひ大事にしてあげたいというふうに思います。
 質問を終わります。
我々の業界は労働組合の連合体が商業労連だけではございませんで三つございますけれども、これまで正月営業についての御意見を協会に対しても申し入れがございました。しかし、現状ではそれぞれの企業が今対応をなさっている段階でございまして、協会として協議をするというような段階まで来ておりません。それぞれの企業にはそれぞれの企業の経営哲学みたいなものがございまして、店のオペレーションの時間と社員あるいは労働組合員のレーバータイムとは分けて考えるべきだというような考え方もございますので、現状で百貨店協会もチェーンストア協会も、業界として対応をするというような条件は整っていないというのが現状でございます。
時間がなくなりましたから、高丘参考人に一問お伺いします。
 今、商業労連の柴田さんからお考えをお聞きいたしました。ここで、やはり百貨店協会、それからチェーンストア協会等々が一緒になって、そういうふうな問題を俎上に上げて御検討いただかないとなかなか解決しない、こう思うんですが、高丘参考人のチェーンストア協会では、そういう問題についてはどうお考えになりますか。それをお伺いいたします。
最後の一問ですが、柴田参考人。
 大型店が増加してきますと、競争の激化によって営業時間や労働時間の延長にもつながりかねない、こう思っております。参考人は、朝型とか夜型の労働時間や営業時間を分けたことを先ほど述べられましたけれども、現在のスーパー等の労働時間は三段階に分けてやっているということも聞いておりますが、実際どうなっておるのかどうか。そして、余り競争の激化によって労働時間の短縮に逆行するようなことがあれば、ドイツのような閉店法でも立法せにゃいけない、こう思っておりますが、いかがな御意見でございますか。
参考人の皆様方がおっしゃいましたように、今回の輸入品の売り場の問題はやはり特例措置だと思います。今消費者の皆様は国の内外、産地のいかんを問わず、いい商品をお買いになるのであって、輸入品であるからといってお買いになるわけではないというのは御指摘のとおりだと思うのでございます。
 ただ、東京で申しますと、中央の大百貨店に非常に便利なところにお住まいの方は輸入品に多く接しられるけれども、かなり郊外、衛星都市においてはそういう品ぞろえをした店舗が少ないという意味で、そういう地域における輸入品の売り場というのはそれなりの効率的な売り上げを示しております。
 したがって、特例ではありますけれども、海外製品の輸入を促進するという意味では全くプラスがないということではないと思います。それだけのメリットはあるというふうに思っております。
和田委員、先ほどから大変に参考になる意見を賜りまして、ありがたく拝聴させていただきました。
 二点ございまして、一つは何はともあれ、環境の破壊をしてはならない、環境をきちっとしろということから始めていくという主体性を失ってはいかぬ、これが認識の一点。
 それから、経済要素もございますが、エネルギー源、その他代替エネルギー、いろいろとございますけれども、それも当然のことながら並立両輪、輪のごとくやるべきことではございますが、ともかく基本的理念というものは先ほど委員の申し上げられた環境の保全というものから出発点があるのだぞ、その考え方は十分認識させていただいておりますから、そのような方向で、七省が主管ではございますけれども、特に私も責任を持ってこの七省の主務大臣それぞれにもよくお伝えさせていただきたいと思っておる次第でございます。
 ありがとうございました。