安全だと判断して政府専用機を派遣したものの現地到着後に状況が急変したり、また安全だと思って飛び立ったものの万が一の事故になったような場合には、どなたがどんな形で責任を負われることになるのでしょうか。
そういう情報を確保するために私どももさらにそういった角度を、角度といいますかそういう対応ができるような体制をやはり常に努力していくということであろうと思います。いずれにしましても、我々は万全を期してまいりたいというふうに思います。
相当慎重な情報収集ができなければ、またしなければ、この政府専用機を派遣するということについて、かえって日本国内でもめてしまって迅速な対応がおくれる危険性が出てくると思うのですが、例えば在外公館の場合、ごく少数のスタッフしかおられないところもありますし、二つの国を兼轄していらっしゃるような場合もあると聞くのですけれども、外務大臣は、現在の状態で世界のどこの国において緊急事態が発生したにしても、輸送の安全性確保に関する情報収集が正確に、かつ迅速に行われ得る体制が整っているとお考えでしょうか。
この点につきましては、例えば私どものまさに大使館あるいは総領事館ですとか、そういったところを通じながら相手の国に確認をすることがありますし、また我々のそういった機関は周辺の各国の大使館、その他の情報も得るということでありまして、情報はありとあらゆる手段を講じながら得たいというふうに思っております。
今の御質問の点につきましては、輸送に当たりまして、派遣先国の空港及び航空機の飛行経路におきまして、派遣先国の政府などの措置によりまして航空機等の安全が確保されていることがまず前提となっております。そのような前提のもとに、当該国の権限のある当局から領空通過及び着陸につきまして許可を取りつけることになります。
 さらに、個々の緊急事態の態様に応じまして、現地の情勢及びまた見通しにつきまして最大限の情報収集と分析を行いまして、それらに基づいて
我々は安全の確保を総合的に判断するということであります。こういったときに私ども、外務大臣と、防衛庁長官に邦人の輸送を依頼するということになるということであります。
許容範囲内の安全性というのがいま一つわからないのですけれども、次は長官と外務大臣にお伺いしたいと思うのですけれども、輸送の安全性については長官と外務大臣で協議されるそうなのですけれども、お二方は、それぞれどういうルートの情報に基づいて現地の安全性について判断をされるのでしょうか。お願いします。
これも何度も申し上げておりますように、趣旨としては変わったとは認識いたしておりません、自民党案と政府案の趣旨そのものは。しかし、過去のいろいろなケースの中で、要するに、民間機もチャーター機も行ってくれない、当然そのときは政府専用機も行ける規定もないというようなときに、外国の民間機によって輸送されたケースも何度かあるわけでございますから、ということは、行こうと思えば民間機でも行けるわけでありますが、いろいろな理由で行けなかったわけですから、よその国の民間機で輸送されているということは、いわゆる許容範囲内の安全性が確保されている状況だったのだろうと僕は思うのですね。
 そういうときは、民間機もチャーター機も行ってくれないわけですから、自衛隊機が行くというような可能性もかなりあるのだろう、そういうことで今度この法律を出そうということになったのだろうと認識をいたしております。
七年も八年もかかって説示という結論になった、しかもそれは、法務省の人権擁護局、出先ですから局ではなくて人権擁護の担当者ということになるでしょうが、そういう者との間において説示があったということがまた相当時間を経過しなければ、そういうことの差別を何とかひとつ解決をしなければならぬということで提示した地方自治体とか地方自治体の教育委員会とか差別を受けた関係者とか、そういう者のところに響いてこない、これが一つ問題ですよ。
 それはきょうは通産省のことを聞きたいからこの問題を長くいかれないのですけれども、当初、これは私自身の経験を言いますと、私は尾道の法務局の支局長に会って、今説示という言葉は忘れておったが、早く、もうわかり決まったことなんだから、三カ月とか半年とか尾道の市長が提起をした直後に説示というようなことをして、そして国の、つまり行政機関とすれば、そういう物の考え方はだめなんだという意思表示をしただけでも相当社会啓発的な意味がある、それを言いましたけれども、ついに七年か八年かたたなければやらないということなので、非常に私は残念だと思いますよ。今私が言っておることに対しての答弁は、また後ほどちょっと関係したことが出てきますから要りませんけれども、これはよくひとつ考えて取り組んでいただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
 そこで、通産省の方に質問は返りますが、そういう我が国の経済の二重構造というもののいわば二階建ての上の部分、思想とか文化とか生活習慣とかいうようなところを今少しばかり指摘を交えながら私は関係行政庁にお尋ねをしたわけでありますが、じゃ、その二重構造の一階部分のところへもう一度返ってみます。したがって、その一階部分のことというのは経済の動きでありますから、かなり数字的に検討してみる必要があるわけであります。
 そこで、少し数字的に突っ込んだことになるのでありますが、自動車産業なら自動車産業に例をとって、二重構造の数字的バロメーターともいえる、私はそう思っておりますが、自動車会社の従業員の中の本工と言われる部分ですね、これは就職をしておる側からいえば非常に身分が安定しておる。ところが、それに加えて社外工というのがありますね。私は、社外工ということの厳密な経済学的な定義をまだ十分頭に入れておりませんが、要するに、本工以外の関連産業、あるいは同じ本社工場に働いておっても臨時雇いとかパートとかというようなものを含めるものだと思いますが、本工と社外工との人数的割合、それがどうなっておるか、この点をひとつ答えてみていただきたいと思います。