そこで私が厚生省に申し上げたいのは、今文部省からおっしゃったように、基本になるものはやはり日本の医師の定数がどれだけであるのが一番適当であるのか、そういう前提で大学の定員というものをずっと削減したいということのようですから、厚生省の方針が出ないと文部省の方は作業が進まぬと思うのです。それは教育の観点からいえば、小学校、中学校もそうですけれども、数が少ない方がより完璧な教育ができることで望ましいことでしょうでしょうけれども、私学の方はそう簡単にいかぬ事情もあるわけですね。入学定員を減らせば、一体後の学校の運営というものに対してどうしていかなければならぬのか。授業料が上がったりあるいは研究費が上がったり、いろいろなことが起こってこようと思うのですよ。そういう点もあるわけですから、私は、ふえたらふえたというところで、やはり日本国内の国民のニーズに合うような適正な数を確保すると同時に、地域の格差がいろいろアンバランスにならぬように、そういうことでやらなければならぬけれども、残念ながら今の厚生省のお話では、非常に作業がおくれておるのじゃなかろうかという気がいたしますね。
 ところが、もう時間がございませんのでこれ以上多くを突っ込むわけにいきませんが、いずれにしても大体の、これでいきたいという、例えば恐らく何人何人じゃなくて一割とか二割とか削減というようなことになろうと思うのですね。大臣の微調整じゃないけれども、当面これでいくべきであろうというような点は具体的にお考えになっていないですか。
過剰だと一般に言われているけれども軽々に入学定員を削減する、こういうことはしてはいけないという事情は、ただいま厚生省の方からいろいろと御説明あったと思うわけでございます。したがいまして、私どもは、厚生省の方で御検討をいただいた後、その結論を得まして、いろいろな要素を考えながら入学定員の見直しということに適切に対処していきたい、こういうつもりでおるわけでございますが、この前、予算委員会におきまして文部大臣の方から御答弁申し上げているのは、入学定員が百二十名の一部の国立大学におきましては、従来から学生の臨床研修の充実等、やはり百二十名ではなかなかいい教育が行い得ないということで、各大学とも教育条件の改善という要望が出ているところでもございますので、そういった点から、地元との調整あるいは各大学の対応等を見ながら、やはり教育条件の改善という観点から検討をしてまいりたい、こういうふうにお答えをしているところでございます。
努力はなさっておると思うけれども、現実は、今のように数がふえた、ここで減らそうじゃないかというような単純な発想で今後の検討がなされるおそれがある。ですから、数は多い、数は余って仕方がないけれども、まだ僻地、離島なんかは、要するに他の国籍を持った医師というものが多数おいでになっているでしょう。そして足りないところは補完をしておる。こういう現状というものはあるわけでしょう。ですから、単に医師は過剰だから減らせばよろしいということでは、これは今の日本の国民の医療のニーズには応じ得ないと思うのです。どうも納得いきませんけれども、もう時間がないものですから先に進まざるを得ないと思うわけですが、特に、私どもが仄聞するところでは、文部省の方では大体百二十名以上の定員の大学医学部あるいは医科大学の減員をしていこうというような構想もおありかというふうに承っておるわけですが、きょう文部省から見えていますね。その辺、お願いいたします。
その点はお話のとおりかと存じます。
 先ほども申し上げましたけれども、医師数を考えます場合に考慮すべき非常に多くの事柄がございますが、その中に、この地域的偏在というものをいかに考えていくかというのも重要な事項であると考えております。
 なお、私どもといたしましては、従来から僻地対策につきましては諸般の施策を講じまして、できるだけ早くこの問題を解決いたしたいと努力をしておるところでございます。
ただいま御指摘のとおり、郵便貯金特別会計の収支につきましては、昭和五十六年度に約一千百億円、昭和五十七年度は七百三十億円、昭和五十八年度は二千三百億円といった赤字が発生をいたしておりまして、昭和五十八年度末では総計三千五百二十二億円の累積赤字になっております。
 この赤字が生ずる原因は、基本的には預託利率の問題にあると考えているわけでございまして、利子と先ほど申し上げましたお客様にお支払いする、あるいは元本に加えていく利子、それから運営経費を合わせたコストにつきましては、郵便貯金の場合は民間金融機関に比べて低くなっております。最近七年間の数字で申しますと、郵便貯金は七・二一％、都銀が七・八四％、長期信用銀行が八・〇一％というような状況で、経費の面は低いわけでございますけれども、したがって、経費面の問題はないと考えておりますが、資金運用部から受け取る預託利率の方が、これまでいわば政策的な決定によって低かった。具体的に申しますと、最近七年間の預託利率は平均で七・一五％でございまして、その期間の国債の利回りが平均七・六％になっているというようなことからいたしましても低くなっておりまして、そういうことから受け取る預託利子で郵便貯金の先ほど申し上げました低い運営経費すら賄えないというような状況になってきたことが赤字の原因であると考えております。特に、先ほど三治委員御指摘の昭和五十六年度以降の赤字につきましては、これは昭和五十五年度に預入された定額貯金の最高利率が八％でございます。一方その時点での預託利率は八・五％でございました。利差がわずかの〇・五％というようなことから経費が賄えない、その結果赤字が生ずるというようなことになったわけでございます。なお、現在預託利率と支払い利率との関係が改善をされておりまして、明六十年度の概算要求では黒字が発生する、なお引き続いて六十一年度にはこれまでの累積赤字も解消すると、このような見込みを持っております。