時間がありませんから、もう一点だけお聞かせいただきたいと思うのは、先般の委員会におきまして論議された際に、いろいろ財政問題についてはいままで討論をしてまいりました。そうした中で、特に五十六年度方式を、特別会計法の改正をするときにはとるのかどうかというのが大きな問題になってくるだろうと思うのですが、特に時間がありませんから読み上げるわけにはいきませんけれども、財源確保の方法論についていろいろお考えになっておられるようであります。特にエネルギー対策費全体の中で石炭対策についてはどう確保していくか、こういう考え方が前回の場合には言われておったのでありますけれども、この答申を受けて、さらにこうした法の延長なりが考えられるとなると、その基本的なものはどういうところに置いて考えていくのか、この点はどうでしょう。
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー特別会計というのは、いわゆる重油の関税収入それから石油税につきまして、一般会計の方から繰り入れるということになります。その繰入額については、その財源の中から必要な額を繰り入れていくという方向で現在検討いたしております。
そういうことになりますと、この特別会計そのものとあわせまして、こうした圧縮というものが一つの枠の中で決められていくのではなしに、特別配慮をするというように理解をしてよろしいですか。
一般会計につきましては、先生御存じのようにゼロシーリングということになっているわけでございますが、エネルギーにつきましては特別の配慮をするということになっておりまして、現在財政当局ともいろいろ話し合いを進めておりますけれども、一般会計のようなシビアなことではなくて、エネルギー財源については特別に配慮をする方向で現在検討をいたしております。
そこで「行政改革に関する第一次答申」の内容をずっと見ますと、エネルギー問題、エネルギー対策などのところにいろいろ記述されています。こういうものを見ますと、繰入額の圧縮を図るとか、財政面において圧縮されるのではないかということが考えられるわけでありますけれども、この点について何かいままでの折衝なり、あるいは閣議了解の中なりの問題点があるのではないかという感じがするのですが、この点はどうでしょう。
この点については、特にこれなしには実現は不可能でありますから、この点だけは、量が多いからということでなくて、実現可能なものをそこにどう具現化するかということがなければとうてい不可能ですから、この点は十分考慮していただきたいと思うのです。
 そこで、問題は財源の問題でありますけれども、答申を見ますと「所要の財政資金の確保のための努力を行うべきである。」ということで「引き続き「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計」によって確保すべきである」とあります。この点は、将来的にこうした特別会計法の延長を行うということが前提にこうしたことが書かれておると確認をしてよろしいですか。
いま御指摘のように、労働者の定着を図るという点は非常に重要でございますし、また、いま出炭の確保を図る、あるいはまた能率の維持向上を図るということから機械化、合理化、それから適切な設備投資ということが非常に重要である、また同時に、保安が非常に重要でございまして、これは自主保安体制あるいは保安教育、各般の施策が必要だという点は御指摘のとおりでございます。もちろん、石炭鉱業に明るさが持たれるということが、それでまた働きがいのある職場であるという認識が広まるということが労働力の定着化を図る一つの重要な柱でございまして、その上に経営対策全般を含めましての対策を効率的に行うということが大前提として一つ重要でございます。
 またさらに、もちろん労働条件、これは労使でお決めになることでございますが、環境の整備に関しましても、たとえば住宅、病院、診療所等の改善、労働者の生活環境の整備ということにつきましても、従来も融資等の措置を講じましてその助成も図ってまいった次第でございまして、これも引き続き助成を続けていくということも指摘されているところでございます。
 また、関係地方公共団体におきましても、総合的な地域政策の一環といたしまして、これは産炭地域振興臨時措置法等の措置も含めまして、医療、文化施設等の整備充実を図っていく、こういうようなことを努力をしてまいるという点が必要であろうと思っております。また、保安の確保、保安のための中堅技術者の養成といったことも十分必要なことでございまして、実は答申でも、労働力の確保の点につきまして、かなりのページ数を割いてこの点の問題の指摘をしているということも、その辺の重要さを示しているというふうなものであろうと思っております。保安面、それからまた労働省の御施策とも協力をしながら、いま御指摘のような点についても十分留意をしてまいりたいと思っております。
仮定の話なのでこれ以上は申し上げませんが、不調に終わった場合でも、少なくとも石炭の液化、ガス化というのはこれから取り組まなければならない大きな仕事でございますし、わが国の技術をもってしても私は当然可能なものだと信じます。したがって、ひとつぜひそういう決意の中で、これからも積極的にわが国独自の技術としてでも取り組まれるよう特に期待し、お願いしておきたい一かように思います。
 次に、一口に二千万トン体制と言われている点についてお尋ねいたしますが、わが国の長期エネルギーの基調の中で、わが国の石炭産業については二千万トン体制を維持するということがその基調の中の一つでありますが、この二千万トン体制というのは一体どういうことなのか。現在の生産量から見ますならば千八百五十万トン、千九百万トン程度。しかし、五十四年、三年を見ますと貯炭が約三百万トン程度。それを合計いたしますと二千百万トン以上、大体そういう体制ができるわけであります。
 生産からだけ見ますならば二千万トンまでは手が届かない、こういう状況の中で、数年、過去見ましても千七百五十から千八百五十、よくても千九百万トンですか、少なくとも二千万トンにはまだいかないような状況で過去の状況は推移しているわけでありますが、この二千万トン体制を維持するというのは、そういう意味では、一体、直接の生産体制としての二千万トンを言っているのか、またはそういう貯炭を含めて常時わが国としては二千万トン年間ずっと確保するのだという意味で言われているのか、その点をひとつまず明らかにしていただきたい。
 それから、二千万トン体制ということは、少なくとも生産体制であるならば、それの確保できないギャップについてはこれからどのような対策を立てようとされておるのか。今日の生産体制の各それぞれの山の状況の中で果たして可能なのかどうなのか。それを可能にするためにはどういう手を打たなければならないのか。そういうものについての当局のお考えをひとつお示しいただきたい、かように思います。