確かに今委員が仰せられましたように、この百六十四兆という数字は、先ほども申し上げましたように、発展途上国の全累積債務
に匹敵するあるいはそれを超える数字でありますから、これがいかに重いものであるかということは、国民にも御理解をいただかなければなりません。そうした中で、今委員が御指摘になりましたように、我々としても建設公債に対する依存度はできるだけ落としていきたい、そして一方では、国民生活の質の向上という視点から社会資本の整備はできる限り努力をしていく責務があるわけでありますから、その部分においてはいわば国民からお預かりをした税によって充当していきたい、そういう願いは持っております。
 建設公債におきましても、その発行を少しでも抑える努力を今日までもしてまいったわけでありますが、当然今後ともにできる限り一般歳出によって社会資本整備をも賄うという努力は続けていく必要がございます。今委員が御指摘になりましたように、幸いに我が国の経済情勢は内需を中心として安定的な成長をなお続けておる状況でありますから、財政が景気対策のために出動するような状況にはございません。しかし、もしそうした事態を想定いたしました場合に、やはり建設公債の発行限度額にゆとりがある状況にしておかなければ我々は非常に苦しい場面に追い込まれるわけでありまして、御指摘の点は私も基本的にそのように心得ております。
そういうことなんでしょう。
 そこで、私はきょう言いたいことは、やはり政府もあるいは財政審もでありますが、財政法四条の一項の趣旨といいますか、本旨というものをしっかりと踏まえてこれからの財政運営をおやりになろうという姿勢がどうもないのではないだろうか。そこのところが非常に危惧されるのであります。
 例えば、公共投資を全額建設国債で賄うという従来方式を、少しその賄う部分というものを税金で賄って広げる、それですき間率を高めるとかいうような便法でもってどうもいこうとされているのですが、これは私は五十歩百歩だろうという感じがせざるを得ない。当然、経済の循環を考えた場合に、今のような状態ばかりではないでしょう。そうすると、そういう不況期といいますか、財政出動が非常に必要になる時期、そういうものを考慮しますと、これは大変なことではないだろうか。百六十四兆円というのは非常な重みを持っているものだろう。ここのところを今何とかしないとという感じが非常にするわけですが、いかがですか、総理。
私は、財政体質が強化したとは申し上げておらないのであります。ようやく赤字公債依存体質を脱却することができた、しかし、なお平成二年度末における国債残高は百六十四兆円、その利払い費は一般会計予算の歳出予算の中に二割を占めるという状況でありますし、この百六十四兆という国債残高は発展途上国の全累積債務に等しい、あるいはそれより多いかもしらぬという数字でありますから、この状況というものは大変重いものであり、厳しいものであります。
 ですから、私は、体質が直ったと一回も申し上げておりません。ようやく赤字公債依存体質を脱却し得た、しかし、なおこの国債の重圧というものは非常に深刻なものがあり、いかにしてこの累増に歯どめをかけ、後代に対する負担を減らしていくことができるか、そのためには、赤字公債依存という一つの目標を到達したからといって財政に緩みを来すことはなく、今後においても歳出削減の努力は、それこそ血のにじむようなものを続けていかなければなるまい、それだけの覚悟を持って臨むべきである、私はそう申し上げたつもりでありますので、御理解をいただきたいと思います。
私も言われるとおりなんだと思うのですが、そこで、国債残高などを指標として財政が強化をされたなどというような物の言い方をされますと、これは私はやはり大変なんだと思うのです。政府はかって、建設国債は六十年、赤字国債は十年、その償還の期限が来たときに勝手に六十年に赤字国債を延ばしてしまった、そういう経過が、よく覚えていますが、あります。しかも、今言われたように、百六十兆円余の国債を償還をしなきゃならぬ、こういう状態で、これも政府提出の国債整理基金の資金繰り状況からちょっと計算してみますと、大体年度平均で二兆五千億から三兆五千億、こういう数字が出てくるわけです。
 したがって、国債残高などから財政の健全化という言い方をされますと、これは今も言われましたように、非常に長期にわたって我が国の財政体質の強化というのは不可能なんだろうというふうに考えざるを得ないわけであります。政府の見通しでも、平成二年の百六十四兆一千億円の国債残高が平成十五年には百七十九兆九千億にふえてしまう、こういうことになっているのであります。したがって、私は、財政体質が強化をしたんだという言い方というのはどうも理解ができないわけですが、いかがでしょう。
まず総理に、財政体質の強化であるとか財政の弾力性の回復だとか、あるいは健全な財政運営などとよく言われているわけでありますが、どうもわかりにくいわけでありまして、どういうことを、何を物差しにして財政の健全化などと言われるのか。
ぜひよろしくお願いを申し上げます。
 それから、これは後で御回答いただきたいということで要望しておきたいのですが、六月十二日の日経新聞に、商慣行見直しへ指針をまとめ、年内に通達を出すという報道がございます。伺いたいのは、現在いわゆる特別リベート制度を導入している対象業種、及びリベート制度、積立金制度等を廃止した場合、その影響額が業種別にどのくらいになるかという概要をぜひ教えていただきたいと思います。今御回答いただくにはもう時間がありませんので、後で御調査の上、ぜひお願いをしておきたいと思います。
 それから、最後に長官にお伺いしたいと思います。「物価レポート８９」でも明らかにされていますが、生計費の物価水準というのは東京を一〇〇としますとニューヨークが七二、ハンブルクが六八。東京の物価は両市の一・四倍になる。ＯＥＣＤの数字では一・六倍ということで非常に高いのです。光熱水道費はニューヨークの二・三倍とか家賃は一・九倍とか、土地も異常な高騰で、とても安心して暮らせる状況にないというのが残念ながら今の日本の状況になっているわけです。
 消費税導入後物価もどんどん上がっております。二・五％から三％の上昇と言われてますし、政府の影響見通しよりはるかに高いというのが実際です。タクシー、ビール、セメント、原油値上げが今相次いております。また、マネーサプライも前年同月比で三ヵ月連続一一％台、四月の速報値では一三・二％と非常に高い。インフレが懸念される、そういう状況だと思うわけです。安定した豊かなゆとりある生活の実現のためには、今の実態というのはもう全然かけ離れておりますので、どのような施策をお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。