内部においても、特に昨今、北朝鮮といいますか、そういう具体的に名前を挙げるのもちょっとあれですけれども、総理から、日本周辺で例えば難民が発生した場合あるいはまた沿岸の重要施設の警備をどうするのか、そういうことについてのいろいろ指示を受けております。防衛庁もその一環として、大量の避難民が発生したときにどうするかとか、そういうことについても内部ではいろいろと議論させていただいておりますけれども、その具体的ないろいろの中身につきましてこういう席で言うのは控えさせていただきたいと思います。
 ただ、防衛庁としてもいろいろと、特に委員が今おっしゃられますようなことは念頭に置きながら検討していることだけは述べさせていただきたいと思います。
まず、お尋ねの点につきまして私どもの考え方を申し上げる前に、事実問題についてひとつお話をさせていただきたいと思います。
 我が国における土地譲渡の際の課税が異常に重いという説を展開される評論家、学者の方がおられるわけであります。我が国の場合、短期と長期と課税が異なっておりますが、通常の長期譲渡所得を見てみますと、譲渡所得四千万円までにつきましては二〇％の税率、それから四千万円を超える部分につきましては、その超える部分の二分の一を他の所得と足しまして総合課税をするということになっているわけであります。で、過日成立させていただきました新しい所得税法では最高税率が六五％になっておりますから、二分の一総合ということにいたしますと、二〇％を超える部分についての税率も実質的には六五の二分の一つまり三二・五ということになります。つまり二〇で途中まで来て、その上は総合ですが、総合の限界も三二・五ということになります。
 ちなみにアメリカは、レーガン税制改革で、一五％と二八％という所得税については思い切った改革を行ったわけでございます。で、その一五％の税率が適用になりますのが三万ドル弱、二万九千七百五十ドルでございます。これを昨日の為替レート百三十五円を用いますと約四百一万円でございますから、譲渡所得四百一万円までの部分については一五、それを上回る部分については二八ということになりますので、日本と比べてどちらが重いのか軽いのか、そう言われるほど日本は重いということにはならないと思います。
 一つの国だけではいけませんからイギリスを言いますと――失礼しました、今、私久しぶりの答弁で上がりまして、所得税の最高税率六五と申し上げましたが、六〇でございますので、日本の場合、今六五と申し上げたところは六〇に、三二・五と申し上げたところは三〇と改めていただきたいと思います。
 イギリスについで申し上げますと、これは六千六百ポンドまでについては税率がゼロ、それを超える部分については三〇％ということにキャピタルゲインの場合なっております。六千六百ポンドを昨日のレートで換算いたしますと大体百五十八万円でございます。したがって、基本的には譲渡所得については三〇％の税率ということになりますので、やはりこれと比べても日本が重過ぎるということはないと思います。ただし、短期につきましてはこれは重い。いろいろな投機的な需要を抑えるために特別措置で税率を重くしてありますので、これは確かに重いわけでございます。
 以上が事実認識でございます。
 次に、保有課税につきましては、これは所管でございませんのでお許しいただきたいのでございますが、譲渡所得税が土地の需給にマイナスの影響をもたらしているかどうかという点についての判断でございます。
 税制は、理念としてその適正公平な負担を求める、これは当然でございます。それから土地政策は、その理念として、私なりに整理をすれば、整合性のとれた土地の有効利用とか地価の安定、こういうものがあるわけでございます。ある場合にこの両者の理念が矛盾する、税制がその税制本来の理念を多少犠牲にしても土地政策のために活用されるべきであるという声が強くなった場合に、その声に応じていろいろな措置を講ずる、これは当然あってしかるべきであると思います。現にそのような措置を何度も、あるいはいろいろな形で講じてきているわけでございますが、原理的に考えますと、土地譲渡所得税が土地の供給促進にどのような形で影響してくるか、次のように言えるのかなと思います。
 土地を持つか、あるいは預金をしておくか、その選択をするときにどういうことが考慮要因に入ってくるかといいますと、まず金利と土地の値上がり率の期待ですね、これはどっちが有利だろうか、まずそれを考えると思います。これは基本です。それから次に、土地を持っている保有コスト、これがどれくらいかかるか。コストが高ければ土地より預金ということになります。それから土地を売ったときの税金、これが高ければ税引き後の利回りが低くなりますから、やはりその譲渡所得税というものが高いと土地というものは投資物件としてはうまみがないということになってまいります。したがいまして、土地譲渡所得税を軽くするということは、当面土地を売ろうかどうか迷っている人について早く売ってもらうという効果はあると思いますが、同時に土地に対する需要をふやすという側面もあるわけでございます。
 したがいまして、この点につきましてはその両方を考えながら慎重に考えていかなければいけない問題であろうかと思います。つまり、土地政策という観点に視野を絞りましても、税金というものが、譲渡所得税というものが安ければ安いほどいいというものとは必ずしも言えないということでございます。
 それから、税制の理念として適正公平な課税ということを申し上げましたけれども、これは昔も今もそうでございますが、特に昨今のように土地が非常に値上がりしているという場合に、土地を持っている人と持っていない人、この両者のグループの考え方、感じ方というものはやはり鋭い対立というんでしょうか、かなり違ってきておりまして、何か政策を考えるときには、土地を持っていない、どうしようかと不安におののいている人の気持ちもそんたくしながら制度を考えていく必要がある、そんな感じを持っております。