おっしゃりたいのは、要するに、こういうインフュージョンポンプを使う使わないというのは医者の裁量の問題で、そういうことは「使用上の注意」の中に書き込むことはできないということだろうと思いますけれども、それでは本当に困るわけであります。
 もう一つは、今回の改訂では、「使用上の注意」と重複する形で、添付文書の冒頭に「分娩監視装置等を用いて十分な監視のもとで使用すること」、これは赤枠で明記されることになりました。しかし、今の診療報酬を見ますと、分娩監視装置による諸検査は、胎児仮死、潜在胎児仮死の場合というふうに極めて限定的なものにしか算定されておりません。したがって、陣痛促進剤を投与している間の監視については算定の対象にはないわけであります。
 促進剤を使う場合は不可欠な装置になっている。非常に危険性のある薬剤を投与し、胎児に異常がないか、誘発をしている間は継続的に監視を続けなければならないわけでありますから、これは診療報酬の上で保険点数として認めるべきではないかと考えますが、簡潔にお答えください。
ただいまの、陣痛促進剤を微量投与するためにインフュージョンポンプの使用ということについてのお尋ねでございますけれども、オキシトシン等の陣痛促進剤につきましては、平成五年三月の再評価結果によりまして、安全性を確保するために用法、用量を見直しまして、今お話がございましたように、点滴はできる限り少量から開始、そして漸増をいたしまして、毎分二十ミリ単位を超えないことという上限を設定いたしておるわけでございます。この微弱陣痛治療の用法につきましては、点滴静注法に限定するという、使用方法も限定をされているところは御承知のとおりでございます。
 お尋ねのインフュージョンポンプの使用につきましては、このような少量から投与する場合に適切ではないか、適当ではないかという御趣旨であるわけでございますけれども、陣痛促進剤の使用に当たりましては、まずこの「使用上の注意」を守っていただくということが基本でございます。その際に使用する器具につきましては、主治医がさまざまな状況を勘案いたしまして判断をし、選択をしていくことが最もよいのではないかというふうに考えております。したがって、特定のポンプの使用を義務づけることについては困難ではないかというふうに考えておる次第でございます。
今、この陣痛促進剤の使用について、業務局長の方からも、これはあくまで治療目的に使用されなければならないということは申し上げたわけですが、委員の方から、他のいろいろな事情で必ずしもそうではない形の使用がある、あるいはそれを招いているのは今の産科の体制がいろいろと不十分な点があるのではないかという御指摘だと思います。
 確かに、子供が生まれるというのは、予定よりかなり早かったりあるいはかなり延びたり、必ずしも予定どおりということにはならないわけでありますから、そういう点をどういう形でサポートできるのか、そのことは、御指摘の趣旨はよくわかるつもりであります。
 ただ、それをどういう形で、今言われたように、待っている時間を何らかの医療費に繰り込むとか、そういう形が果たして可能なのか、あるいはもう少し何か病院の体制の中でそういうものについて対応できるような形を一つの基準にしていくのか、そういう仕組みの問題はいろいろあろうかと思いますが、今委員の言われている趣旨については、何らかの努力はしなければならないと思っております。
    〔主査退席、栗原（博）主査代理着席〕
本来、陣痛促進剤は親子の、母子の命を守るために使われるべきものでありまして、医学的に必要もないのに使用され、しかも、
使用量も使用方法も守られずに親子の命が奪われるというようなことはあってはならないわけであります。
 したがって、今回の趣旨は、今私に御答弁いただいたように、まさに医学的に必要な場合にのみ慎重に使えという指導を徹底していただきたいわけであります。
 それから、医療施設の体制を誘発分娩の理由にすることは、これは本末転倒と言わざるを得ません。しかし、医療の側にもそうせざるを得ない実態があるということは、私はこれは事実だと思う。したがって、厚生省が医療現場をサポートするためにもつと産科医療の体制を強化することを求めたいわけであります。
 私は、さきの、三年前の質問のときには、その立場で助産婦さんの養成強化ということを申し上げましたけれども、夜間スタッフの増員、いざというときのために妊婦の監視をするというようなことで待機しているスタッフがたくさんおります。そうしたスタッフの仕事に対する診療報酬上の評価、こういうことをきちっと進めて、深刻な医療事故をなくして、喜びにあふれる、新しい命が生まれる場で悲劇を繰り返さないために、私は、厚生省が今後、産科医療の体制を抜本的に強化すべきだというふうに考えますが、この点、大臣はいかがお考えでしょうか。
長い御答弁ですが、肝心のところがはっきりしないのです。要するに、「投与の適応を十分考慮する」という意味は、ずばり言えば、医療体制のみを理由にして使用してもよい、そういうことではなしに、医学的に必要な場合にのみ、十分それも注意をして使用すべきだという趣旨なのかということをもう一度答えてください。
大原農林水産大臣には、昼間の参議院の予算委員会そして当委員会での審議への対応、大変御苦労さまでございます。それと申しますのも、皆様の方から希望して、ナイターでもいいからやろう、こういうことになっておりますので、どうぞひとつ頑張っていただきたいと思います。
 そこで、今議題になっております農畜産業振興事業団法案について若干御質問を申し上げたいと思います。
 現在の畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団、両事業団を解散して新たに農畜産業振興事業団を設立する、こういうことでありますが、今までの畜産振興事業団にいたしましても蚕糸砂糖類価格安定事業団にいたしましても、その役割、任務というものは、非常にわかりやすい仕事をしておったわけであります。これは、いわゆる国内産や輸入品の需給調整をして、価格の乱高下のあるときには在庫調整をして、それによって価格の安定を図る、そして輸入品から調整金をとって国内生産対策を図る、そういう重要な役割を担っておったわけです。そういう状況の中で農産物の輸入自由化が非常に急速に進んできた中で、この事業団の役割というのが、果たしてどういうのが今あるのか、この点についてはいささか疑問の残るところであります。
 したがいまして、この両事業団を解散して新しくつくられる農畜産業振興事業団というものの目的、役割というものがどういうものであるのか、ひとつ大臣の方からはっきりお示しいただきたいと思います。