通産省としての考え方からすれば、いま局長がお話しいたしましたような伝産法によるところの育成、助成、こういうことでいわゆる産業としてのこれを育てていく、あるいはまた中小企業としてこれの対策を進めていく。通産省の立場からはそういうことにならざるを得ないわけなんですが、伝統工芸品がわが国の文化というものを象徴し、これを継承していくわけですから、私は大変民族的な重要な文化であると思っておりますし、そういう意味では、いまおっしゃるように産業を中小企業として育てていくということだけではなくて、また新しい文化政策という立場からもこれに対処していかなければならぬ。これは文化庁も見えているわけですから、そうした横の連絡等も場合によっては進めて、やはり総合的に伝統文化工芸というものを育てていくということが全体的に必要じゃないか、これは私は同じような認識でございます。そのために、必要なら行政関係の横の連絡等も緊密にとっていく必要があるのじゃないか、こういうように思っております。
大臣、お聞きのとおりでございまして、行政としては昔からの路線の上を走っていかなければならないわけでございますよね。
 さっきもちょっと第二臨調の話をしたけれども、近代化産業のあり方といいますかあるいは経済成長のパターンというか、こういった伝統工芸品というものにはなじまぬことでございまして、ＧＮＰに占める割合なんということになると、本当に全く何もないみたいな、痕跡もとどめないようなことになるわけでございますね。
    〔岡田（利）主査代理退席、主査着席〕
しかし、今後のわが国のことを考えていった場合に、転換しなければいけないのじゃないかというような兆しがすでに指摘されておる。まあ指摘されてから本格的には立ち上がられてもよろしいかもしれないけれども、物の考え方を少し転換していくということを御検討いただきたいのだけれども、大臣どうでしょうか。――これは一生懸命やっておりますということはわかっておるから、転換しましょうというときはだめなんだ、向いてないんだな。大臣にお願いしたい。
大変結構なお心がけであろうと思うんですね。
 それで伝統工芸品の指定品目ということがございまして、これは現在百二十五品目ございます。それで伝統工芸品の産業の振興に関する施策といたしまして、まず品目を通産大臣が指定する、こういうことですね。それから今度は組合が提出した振興計画が認定されて、それでいろいろな恩恵に浴することができる、こういった仕組みになっておるようでございます。
 それで、これはもう品目別の問題といいますと、この品目の縦割りが大変大切な問題になりまして、そこからちょっとはみ出たようなことというのはどうにもならないというような実態があるわけです。それからまた協同組合が作成した振興計画というのが認定されますと、その事業につきまして補助金による助成の制度であるとか政府関係金融機関からの特別融資制度であるとかあるいは中小企業事業団からの融資制度であるとか税制上の助成措置、こういうことになっているのですけれども、私どもの地元でもって江東区だとか墨田区だとか品目別の組合というのではなしに、一つの地域、区を単位といたしまして、保存会をいまつくりつつあるわけですね。お手元に差し上げました墨田区の方でも伝統工芸保存会というのがあって、会長が押し絵羽子板の面相職人の西山さんという方でございまして、江東区ですと漆職人の大岩さんという方が保存会の方をやっていらっしゃる。こういった地域別の保存会というものがだんだん結成されるという勢いが出ております。ところが、この地域保存会というのは、品目別の縦割りの振興対策の恩恵にはあずかることができないのですね。このような地域的な何々区保存会あるいは東京都保存会というような結成の動きについて、通産省としてはどんな御意見をお持ちになっていますか、それをまず伺っておきましょう。
まだそう何回も行っているわけではありませんし、みやげといっても簡単なものですが、私は郷土の民芸品といったものを中心に持っていくようにしております。たとえば山口県で言えば大内塗というのがあります。これは大内時代から続いている漆器、塗り物ですが、われわれ山口県が大変誇っておるものですから、そういうものを持っていっております。
日本側が考えておりますこととアメリカ側の言っていることの違いはどこかというお尋ねでございますが、まず最初に、いまのお尋ねの際に先生から、従来言っていた区域を超えて、総理が具体的に一千海里ということを言われたという御発言がございましたが、そうではございませんで、従来からわれわれは、わが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にあっては約一千海里程度ということを言っておりまして、それを総理が昨年のナショナル・プレス・クラブでの演説に御発言になった、こういうことでございますという点を、まずお断りをしておきたいと思います。
 お尋ねのアメリカとわれわれとの違いという点でございますが、われわれは従来から、いま申し上げているように、わが国の周辺数百海里、航路帯を設ける場合にあっては約一千海里程度をみずからの手で守れるような防衛力を整備したいということを一貫して申しております。これに対しましてアメリカ側は、そのこと自体を理解をしておるわけであります。そのこと自体をアメリカがもっと違った形で、あるいはもっと違った区域でやるべきだというようなことを言っているわけではございません。日本側がそういうことを言っているのに対してアメリカは理解を示しておりまして、言うなればそのとおりやってもらいたいということを言っておるだけでございます。
 強いてどこが違うかと言えば、われわれは、われわれが言っていることについて現在では力不足であるから、「防衛計画の大綱」の線に早く到達して、少しでも能力アップを図っていきたいということを言っているのに対しまして、アメリカ側は、同じく日本側が言っている区域を防衛するのにそれで大丈夫ですか、それではまだ足らないのじゃないですかということを言っておるという意味においては違います。違いますが、異なった区域を、あるいは異なった形でやってくれ、やるべきではないかということを言っているわけではないという意味においては、アメリカ側とわれわれとの間に食い違いはないというふうに私どもは理解をいたしております。