役員、重役の構成が寄り合い世帯だからばらばらで、方向や体質が変になっていくというような考え方、見方もあるかもしれませんけれども、いろんなところから知恵を結集して集まっておるから、より一層結束が成り立つという考え方もあるんじゃないかと思います。いずれにしても、私は今回の事故というものは、そういうばらばらであるからとか、あるいは一致しておるからというようなことで、この問題にアプローチすることはいかがかというふうに考えておりまして、いずれにしても、私どもは足らないところを補う、あるいはまたいろんな欠陥があるところを衆知を集めて考究、究明いたしまして、その穴埋め、その対処については一致協力して善処してもらいたいというふうに考えます。
処分の内容を含めてはいいんですが、そのほかのいろんなことをやっていかなきゃならない、それを聞きたかったんですけれども……。
 それからもう一つは、原電はいろんな電力会社の役員の寄り合い世帯だ、だから中ががたがたしているんじゃないか、そういうふうなことが言われております。私がいま調査したところで、日本原電の重役連中は、まず東電出身が四名です。関西電力が三名、電源開発一名、通産省一名、日本開発銀行一名、それから自営の人が一名、こういうような構成でございますが、この重役の構成というものを大臣はどうお考えになっていますか。あるいはこういうところで責任がおろそかになっていくんじゃなかろうか、そういう風評があるわけですが、いかがでしょうか。
先ほどから申し上げますように、現在事情聴取、立入検査、保安管理体制から見る調査というものを調査員を増加してやっている最中でございますので、いずれにしても、その結果に対して私どもは厳正な態度で臨みたいということを考えておりまして、さらに具体的に言えと申しますならば、たびたび申し上げておりますように、処分の内容を含めて検討したいというふうに考えております。
それでは大臣に一問お伺いします、時間がありませんので。
 いずれにいたしましても、今回の敦賀の原発事故は一月に二回も事故があって、それも何も報告がなかったと。今回の事故も三月の八日から四月の十八日までですよ、約四十日も報告がなかったわけですね。その辺のところに日本原電のおかしな体質があるわけでして、安全管理の不十分な点があるわけです。だれでもそう思うんです。国民も非常に怒っていますよ、この問題は。
 そこで、大臣も深刻に考えていらっしゃるでしょうけれども、このような体質の改善が私は先決だと思うわけですが、この体質の改善のために、大臣はどのような処置をお考えになっていらっしゃいますか。まずその辺お伺いします。
いま調査を続行しておりますけれども、私の考えから申しまして、あそこでバケツにくみましてマンホールに参りますのには、六十メートルないし八十メートルございます。しかも、その間ドラム詰めの場所とかそういう狭い場所を通って参らなければなりませんので、そういうことをしたとは考えられないと思っております。
大体、原因がまだはっきりしないということですが、マンホールに捨てたのか、あるいは建屋と建屋の間のひび割れからしみ込んでいったのか、その辺はっきりしないというんですが、この五十六人の作業員等によく調査をしてそういうことがまだわからないんですか。マンホールには絶対に捨てていない、あるいは捨てたのか、その辺はっきりしないのか。
人事院が勧告する場合は、民間企業における制度あるいはその運用の実態を調査して、それが過半数に達したときに勧告するというのがこれまでの通例であったと私ども承知しております。このことは、たとえば週休二日制——週休二日制といっても実際には四週五休にしても、すでに民間企業において約七割の企業が実施した時点において初めての勧告がなされたということにもあらわれておるわけであります。しかるに今回は、定年制については、民間企業における定年年齢は五十五歳が最も多く、六十歳以上は三三・一％ということになっております。このような状況の中で原則六十歳定年制を打ち出したということでは、一部では官界主導型であるんじゃないかというような声も聞かれますけれども、どのような理由から六十歳定年というものを適当と判断されたのでしょうか。
ただいま先生から御指摘のように、遠洋漁業をめぐります水産の環境はきわめて厳しいものがございます。そういう観点から、私たちといたしましては、一つは、二百海里時代を迎えまして諸外国との漁業交渉と申しますか、そういう面におきます積極的なかつ強力な外交交渉を展開する必要があると思います。二百海里時代を迎えましたときには、日本の遠洋漁業は壊滅するのではないかというふうに言われたわけでございますが、幸いにして、漁獲量そのものとしては非常に減っておりますけれども、遠洋漁業としてはまだそれぞれの分野において活発な活動が行われておるという状況でございまして、今後とも諸外国との関係におきましては、その分野におきます積極的な外交交渉を展開すべき必要があると思っておるわけでございます。
 第二点は、そういう状況のもとにおいて一体今後の遠洋漁業をどうしていくのかということでございますが、私たちといたしましては、業界そのものとして一体この状況にどう対応していくのかというところが基本ではないかと思うわけでございます。外国から締め出された場合におきます減船その他の措置につきましては、政府としてはこれに対応すべき責任と申しますか、これに適確に対応していかなければなりませんが、締め出されないけれども業界として生き残っていくにはどうしたらいいかという問題になりますと、これは業界として今後どういうふうにその問題に取り組んでいくかということが基本になるのではないかというふうに思います。
 たとえばマグロの御指摘がございましたが、マグロにつきましても、将来この問題につきましては、マグロ業界の構造改善といいますか、構造の体質の強化といいますか、そういう問題が当然問題になることであろうと思います。マグロ業界におきましても、今後この問題にどう取り組んでいくかということをいま真剣に検討中でございます。私たちといたしましては、そういうふうな業界の意向を踏まえまして、政府としてこれをどういうふうに援助していけばいいかということについては真剣に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。