では、最後に伺います。
 十五年戦争について、中国や朝鮮やその他アジア諸国に対して行った行為は侵略戦争であった、侵略という言葉を使うことができるというふうに文部大臣はおっしゃいましたけれども。初中局長と学術国際局長に伺いますが、それぞれその辺はどうお考えになっていらっしゃいますか。侵略でしたでしょうか。
これは大臣がお答え申し上げておりますように、教科書検定の制度の運用といたしまして従来から三年ごとの周期を保って改訂検定等を行ってきたものでございまして、これにはそれだけの理由がございます。教科書を用いた教育計画の安定性あるいは学習指導の継続性とか、少なくとも一年間使用を経た経験を生かしてどうするというふうな、そういう意味のことから三年というものが慣行として著作者の間にもまた事務担当者の間にも確立しているものでございまして、従来から三年ごととしておりますこの周期について改めるということは考えていないわけでございます。
さっき一般的な検定制度の枠の中で部分改訂ということは方法としてあるわけだというふうにおっしゃっておりますが、部分改訂ですと三年後になりますね。それで、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、それを早めるということは文部大臣の御指示一つで可能だと思いますけれども、いまの国際批判が高まっている状況とあわせ考えて、できれば一年早めるばかりでなくもっと早めるべきだと私などは考えておりますが、早めるということはあり得るのではないでしょうか、できるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
もし今後中国、韓国などから問題になっている国際批判に対応していくとしても、文部省が上から、ここはこうせよ、あそこはああせよと枠をはめた形で最初から意見を統制なさるということはなさらないですね。
執筆者の自主的な判断にまるまるゆだねるべしという御要求は、これは現行の検定制度をやめろと言っておられるのに等しいことになるわけで、さようなことはできません。あくまで現行の制度のルールに従って検定を行うほかないと考えております。
どうも皆さん的を外したお答えをなさるので困るのですが、執筆者自身が、書きかえを認めてその自主的判断にゆだねてほしいと言っているわけですね。これは執筆者側からの書きかえの要請を出したときにそれを認めてほしいということと、こことここは書きかえはできるがここはできないなどといったような文部省の指示で動くのではなくて、あくまで執筆者の自主的判断にゆだねてほしいという要請でございますね。私は当然だと思いますが、大臣はどうお思いになりますか。
はっきりそのものをお答えにならないのですけれども、それでは、ちょっと角度を変えて伺います。
 八月十三日に社会科教科書の執筆者有志の方たち十六名が社会科教科書執筆者懇談会準備会というのをおつくりになっておりまして、文部大臣に今度の問題と関連して申し入れをされました。大臣、御存じでいらっしゃると思います。この中で四つの点を申し入れていますが、そのうちの三番目、「国際批判の対象になっている諸論点については、書きかえを認め、その書きかえは、教科書執筆者の自主的判断に委ねること。」という要請が出ております。これを大臣はどうお考えになっていらっしゃいますか。
部分改訂を含めてということでございますが、それは通常のルートで乗ってくることでございますので、そのままもとに戻すということでなければ問題はないわけでございます。通常のルートのことでございますれば、それはいままでどおりの手続に従って申請がなされ、それについての手続が進むということでございますから……。
検定制度を堅持しつつどのような解決が可能かということでございますので、いま検討しているわけでございますが、それだけに非常に困難な問題であるということでございますが、大臣が申し上げましたように、できるだけ解決できるような方途を外務省とともに検討しているということでございます。
いままでそういうことは当然検定制度の中でやってまいりましたけれども、いま私が伺っておりますのは、中国を初めとするアジア諸国の求めに応じて、主に中国、韓国ですが、解決できる案をお見せできると思うと文部大臣が答えていらっしゃることとの関連で伺っているわけで、中国側などが納得できるような方向に部分改訂をしていくということは考えていらっしゃるのですか。
五十七年度は収支が均衡するという見込みのもとに財源対策債は計上しないということにいたしたわけでございます。そこで、お示しのございましたように、財源対策債を充当してまいりました公共事業の起債の充当率が引き下げられるということになるわけでございます。これに伴いまして地方団体が負担すべき一般財源がふえてくるわけでございます。しかし、私どもとしては、地方財政計画全体の中では、これは地方交付税で所要の措置を講ずるといったてまえで地方財政計画を組んだわけでございます。しかしながら財源対策債によります措置が廃止されることによりまして地方債の充当率が大きく引き下げられまして、事業によっては地方債による措置がもともとなかったというものもございますので、ゼロになるものもあるわけでございます。したがいまして、一挙に標準事業費を中心とした交付税措置に切りかえた場合には、個々の地方団体、特に市町村の場合でございますが、財源措置に激変を生ずるということも考えられますので、五十七年度の地方債計画においては新たに、いまおっしゃいました千二百五十億円の調整枠というものを設けまして、それによって激変緩和措置を講ずることとしておるわけでございます。それ以外の五千六百五十億円のものは、これは基準財政需要額に当然入れて計算しておりますので、地方財政計画上十分措置をしたというふうに考えております。ただ、千二百五十億というものの調整については、全然ゼロになるというふうなものがございますので、こういうものがやっぱり市町村としては、たとえば林道とかいろいろ気にしておられますので、主としてそういうものに重点的に充てるということになるのじゃないかと考えております。