高齢化社会を迎えるに当たって、定年後の高齢者の生き方、一つには生活が保障されていくこと、あるいは年齢相応に働ける職場があること、そして生きがいを持って生活できること、この辺が総合的に機能していかないと、社会保障、社会保障といって一カ所に集めて、とにかく生きるための最低限度の生活だけ保障していくというようなこれまでの考え方は行き詰まってくることは、大体大方の一致した見方のようですから、そういう意味で各省庁がそれぞれいまおっしゃったような施策を総合的に進めて高齢者の生活を保障していくという形、それはひとつぜひ進めていただきたいと考えております。
 ありがとうございました。
 さて、実は当初考えたよりも大分スピードを上げていかないと、私が意図しておる質問ができないようですので、急いで進めさせていただきます。
 今回のこの法律案の提案理由として、国家公務員の定年制が提案されたから、地方公務員も提案したとされております。また、定年年齢についても、国家公務員の基準に即して定めるとされておりますが、地方公務員に対しては、従来から早急な法制化が要望されてきた経緯から見ますとちょっと奇異に感じますが、この点、自治省、大臣、どうお考えでしょうか、お尋ねをいたしたい。
厚生省の講じております生きがい対策につきまして御説明申し上げたいと思います。
 高齢化社会を迎えまして、老人対策の推進に当たりましては、所得保障ですとか保健医療、また福祉サービス等の各種施策を総合的に進めることが何よりも必要であると考えております。生きがい対策などの精神的な対策もその重要な一環をなすものでございますので、今後その重要性は一層高まってまいるものと考えております。
 このような考え方から、厚生省といたしましては、従来より生きがいの創造の事業ですとか、また老人就労あっせん事業、老人クラブ助成事業、それに老人福祉センターの整備等の各種施策を推進し、老人の生きがいを高めるための環境整備に努めているところでございます。今後とも、これら施策の拡充強化を図ってまいりたいと考えております。
私ども、雇用の関係につきましては、六十年度までに六十歳定年を定着させる、一般化させるということにつきまして、現在全力を挙げておるわけでございますが、六十歳代前半暦の問題につきましては、一律に定年延長ということは、やはりずいぶん個人差が出てまいりますとか、業種別に相当ばらつきがございますとか、いろいろとむずかしい問題があろうかというふうに考えております。
 そういうことを前提にいたしました上で、企業の実情に応じまして、六十歳以上への雇用の延長を促進するということ、それから個人でフルタイムがいいとかあるいはパートタイムを希望するといったように、雇用形態も相当多様化してまいるわけでございますけれども、そういった幅広い雇用形態につきましても助成の対象といたしますような雇用延長促進のための助成金を設けまして、これを積極的に活用していく。
 あるいは先ほど先生の御指摘がございましたように、就業ニーズがずいぶん変わってまいりまして、生きがい就労的なものも希望するというような方もずいぶんふえてくるわけでございますので、そういうような就業ニーズに応じまして、短期的、補助的な仕事を提供するようなシルバー人材センターといったものを現在すでに育成、援助しておりますけれども、こういったようなものを強化していく、こういうような形でそれぞれの年齢層の多様な就業ニーズに即しました対策を今後推進してまいりたいと考えているところでございます。
木で鼻をかんだような返事ですね。ぽつんとちぎれちゃって先に進まないのですよ。
 六十歳以上の増加傾向についてどのように受けとめておられるのか、平均寿命の延び率がそれに関係してどういう状況になっていくのか、お尋ねをいたしたい。
私どもの方でやりました国勢調査の結果から申し上げますと、六十歳以上の人口は、昭和五十五年の一％抽出速報の結果で千五百四万人、全人口に占める割合は一二・九％というふうになっております。
 なお、五十年は千三百十五万人で一一・七％、四十五年では千百十五万人で一〇・六％というようになっております。
このたびの地方公務員法の一部を改正する法律案の審議に際しまして、まず前提的な条件ないしその環境についての認識を伺っておきたいと思います。
 総理府にお尋ねをいたしたいと思います。
 わが国が諸外国の例に見られないほどの速度で高齢化しつつある事実と、行政改革が財政再建の一翼として社会的な要請の中で取り組まれていることとは無関係ではないと思います。第二臨調の中でも、高齢化社会への移行など社会経済の変化等に伴う基本的な課題を抱え、行政体制、施策体系等に関し、総合的な視点から見直しを要する事項について検討することと言われております。このことは、国家公務員はもちろん、地方公務員に関連する労働条件についても触れられることと承知しております。
 そこでまず、わが国の高齢化社会について、その経過はどのようになっているのか、御説明がいただきたい。高齢化のこの十年間のテンポと、今後このテンポで進行するとした場合における高齢化について、年次別に、平均年齢はどのようになっていくのか、平均寿命の延び、六十歳以上の占める割合について、御説明をいただきたいと思います。
わが国の公務員における年齢構成別人口を考えますと、急速に高齢化が進むわけでありまして、今回六十歳定年ということにいたしましても、先々を考えますとこれがもう少し上昇していく傾向にある、私もさように考えております。
派遣事業というような言葉であらわされるものがどういうものか、しっかりした定義があるわけではございませんが、先生がただいま御指摘になりましたように、最近経済活動が非常に多様化してまいりまして、従来のような終身雇用慣行のもとで自分のところの労働者に仕事を行わせるのに余り適しないような非常に専門的な技術的な職種がふえてきているとか、あるいはまた人事管理上従来の職種とは別の職種で別個に人事管理をした方がいいとか、自分がやるよりも専門業者に行わした方がうまくいくとか、いろいろな形で需要面がございますし、あるいは労働者の側にも、終身雇用慣行のもとで働くよりも自分の専門技術を生かして自由に働きたいとか、あるいは自分の好きな日、好きな労働時間に働きたいとか、いろいろなニーズが出てまいりまして、その両方の面から、いわゆる人材派遣業といいますか、行政管理庁の勧告によりますと当時は業務処理請負事業というようなことを言っておりましたが、そういったものが、ビルメンテナンス業とか警備業とか情報サービス業とか事務処理サービス業、そういったところを中心に増加してきているというような背景にあるのだろうと思います。
 それでその実態の数は非常につかみにくいわけでございますので正確な数をいまここで申し上げることはできないわけでございますが、行政管理庁の調査で、五十三年の三月末でございますが、事務処理の業種で六十、事業所の数でございます。それからビル管理で三千百、情報処理九百四十というような全国での数になっております。