毎年勧告をされるということ、結構だと思います。やはり、何といっても公務員の給与というものは生活を直接担っているだけに、この較差をそのままにほっておくということは問題であるわけでございまして、そういう意味において、人事院総裁の、前向きでありますけれども、私はなんて言わないで、人事院としてはというふうにおっしゃった方がなおさらいいように感じます。
 そこで、勧告の内容、問題については後ほどお聞きいたしますけれども、幾ら人事院の勧告がなされても、それを完全に実施しなければ何の意味もないわけであります。
 そこで、後藤田官房長官にお伺いいたしますけれども、人勧の取り扱いについては、政府は、五十六年度以来財政難を理由に実施時期の繰り下げ、率の切り下げ、さらには凍結等によって勧告の完全実施を見送ってこられました。そのことは人事院制度そのものを否定しかねない状況であったが、当時総務庁長官であった後藤田官房長官が、三年を目途にして人勧の完全実施を図ることをお約束されたことがありますね。あれから私は執拗に後藤田官房長官に対しても人勧の完全実施をずっと言い続けてきました。官房長官は私に、鈴切さん、そんなに何回も何回もおっしゃらなくたって私を信用してください、こうまでおっしゃった、それは私は記憶に新たでございます。今年度は言うなれば御努力をされてきたその三年目であるわけでございますから、当然完全実施は至上命題になると思いますけれども、ことしの人勧の取り扱いについて、政府の完全実施の決意をお伺いいたします。
 それから同時に、後藤田官房長官の後に、給与担当の総務庁の政務次官も見えておりますから、恐らく総務庁長官が先ほど言われたことはかなりの決意をしてこられたわけでありますけれども、今お体が悪いということですから、政務次官も、やはりこの問題については真剣に取り扱わなければならない問題だから、その点について決意を伺います。
私どもの勧告の完全実施につきましては、在来からも私は私の考え方を申し上げておるわけでございますし、現在におきましても、この勧告というものは政府におかれてもあるいは国会におかれてもぜひ完全に実施をしていただかなければならないもの、そう考えておりますから、勧告に際しましても、国会の両院議長にも、そしてまた内閣総理大臣にも強く私どもの考え方を申し述べ、完全実施を要望したわけでございます。今後におきましても、国会におきますいろいろな御審議の場あるいは政府の関係を通じまして、私どもの完全実施への希望を強く要望いたしていきたい、こういうふうに考えております。
 それから、後段の御質問でございますけれども、確かに本年は二・三一という低率でございますが、それじゃ今後そういうふうなことについてどう考えるかということでございますが、私は、これは私はですが、官民の較差が存する場合においては、やはり十分にそれを検討して勧告をするのが一番いいのではないのか、こういうふうに考えております。
人事院総裁、二点お聞きしておきますけれども、今図らずもおっしゃいましたけれども、労働基本権の代償機関としての第三者機関として人事院があるのだということになれば、その仕組みからいうならば人勧は完全実施ということ、これは当たり前のことですね。ところが、今日まで何回も凍結あるいは値切り、そして繰り延べというようなことが繰り返されておるわけですけれども、これに対して人事院総裁はどのような御所見でおられるのか。今回こそは何としても完全実施をしてもらわなければ困るというふうに政府に強く迫られる御決意があるのかどうか。それが一つ。
 もう一つは、二・三一％という大変に低い率でございますけれども、今図らずも、率は少ないけれども額は非常に大きくなった、こういうお話でございまして、勧告せざるを得ないということなんですけれども、ことしを初め、それから来年も景気は突拍子もなくよくなるということはないから、民間企業としては大幅に給与が上がるということはなかなか難しい点もあるでしょう。少なくとも額は六千円以上になっているわけですけれども二・三一％、基本給が大きくなっておりますから、基本給が大きくなってまいりますと低率であっても額は大きくなるわけですね。となりますと、この二・三一％というのを見たときに、これは毎年勧告をする、そのように私ども考えてよいかどうか。その二点について。
今回、衆参のダブル選挙を受けて、初めて内閣委員会として委員会が持たれたわけでございます。なかんずく、今回人事院勧告が国会並びに政府に提出をされたのを受けてきょうの委員会が開かれたわけでございますけれども、きょうは、人勧の問題、靖国神社の公式参拝の問題、ＧＮＰ一％の問題、それと同時に、若干時間があるならば人勧の中身も少しやりたいと思っておるわけでございます。
 そこで、人事院総裁にまずお伺いをいたしたいわけでございますが、本来、人事院は、民間企業の調査結果で給与の較差が五％を超える場合は勧告をしなければならないと規定されておりますけれども、今回の勧告率は二・三一％という、昭和五十四年の三・七〇％を下回る史上最低の勧告率でありました。にもかかわらず勧告されたということは、それなりの理由があったと私は思いますけれども、人事院総裁として、その御所見と、勧告の特色及びその配分についてどうお考えになったか、その点をまずお聞き申し上げます。
御説のように、できるだけ早く結論を出すことが私も望ましいとは思いますけれども、従来からの先例がございますし、昨年、一昨年等の日時等も参考にしながらできる限り詰めていきたい、かように考えております。
周辺に対する安全管理等の管理規程、これは当然のことですからよろしいですが、私が今申し上げたのはこれから起きてくる問題で、そんなに今どんどん起きている問題ではなくて、これからますます混住化が進み、都市的利用が進んでくると起きてくる問題ですから、私が申し上げたマニュアルは今の段階でどうこうという引き合いはないかもしれませんが、こういうものがないと、その管理規程を知事が承認をするわけですから、ただ簡単な文章でそういう問題が一体解決できるのか、どろどろした現場のいろいろな当事者が集まったところで何がいわゆる差しとめ請求ができるそのものなのかということになると、これはないとだめなんですよ。ですから、このマニュアルはよく御検討されて、それは地域ごとにいろいろ様態が違うですから、そんな簡単に全国一律で汚染濃度がどうのこうのということはできないかもしれない、しかし、それは鋭意それぞれの都道府県と農水省が連携をとりながらマニュアルを提示していくべきであると私はさらに申し上げておきます。
 いろいろお尋ねしたいことがありますが、時間が迫っております。大臣、この土地改良事業で一番困られる方は、先ほども議論がありましたが、主に稲作主業農家、それも二ヘクタールから三ヘクタール規模の農家、他に職業を持って農外所得を確保できない、そうかといって農業だけでは所得は非常に低い、こういう方々にいわゆる償還金の負担というものがどさっとかかってきます。こういう方々は、言われるとおり規模拡大を図りたいという願望があります。しかし、私はもう一度機会を持って大臣と議論をしたいのでありますが、規模拡大のメリットというものが果たしてあるのか、これは今新たに取り組もうとしている方々の中の不安であります。ですから、一番大事な、将来に向けて農業を担っていこうとする方々のおいでになるいわゆる中核農家の方々が希望を持てるような方向に農政の展望を切り開いていっていただく。その中でさらに今議論を申し上げてきた土地改良事業のより一層の推進をお図りいただきたい。これを最後に申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。