私が心配しておるのは、警備業界そのものが規模の小さい業者が多いということからして、現状の認識からいたしますと、現在警備業を営んでいる人たちにとって、新しく法改正されることによっての適応力、対応力がさてあるかな、その点が心配です。ぜひひとつ、誠意を持って行政指導していっていただきたいと思います。
 現行の警備業法は、警備業者の欠格事由を規定しておりますと同時に警備業の届け出制を採用しております。今回警備業の要件を整備して、届け出制を認定制に改めるということになっております。
 まず、警備業の要件についてお尋ねいたしたいと思います。
 現行法第三条一号、二号の二項目を「警備業者の欠格事由」として規定してまいりました。これに対して、改正案ではこれを「警備業の要件」と改めて、一号から八号までの八項目にわたって整備しております。しかし、従来の「警備業者の欠格事由」を「警備業の要件」としてきた理由は一体何でしょうか。
悪質な業者を排除していく、それから警備員の非行、不祥事をなくしていく、これを防いでいく、このことは全く必要だと思いますが、警備業者として不適格であるからこれを排除していくということと少し視点が違うように思うのです。警備業者として不適格なものは、現行法でも欠格事由が設けられてこれは排除することができるわけですね。ですから、不適格なものは当然ないわけです。ただ、警備業者として、中小業者の中には優良な警備業者も間々ある。しかし、今回の法改正から見ますと、規制が強過ぎて大手業者寄りだという印象を与えているのですが、その辺の御見解はいかがでしょうか、こういう意味でお尋ねをしておるのです。教育を徹底させて犯罪を防ぎ、悪質な業者をなくしていくということと今回の規制、それは全く不適格な業者であるかないかという問題とは、少し異質な論点だと思うのです。その辺、いかがでしょうか。
今回の改正につきましては、あくまでも警備業務に関します不適正事例の頻発等の情勢に対処するために、必要最小限度の規制を設けるというものでございます。つまり警備業の要件の整備というものは、やはり警備業者として不適格である、だれが見てもおかしいじゃないかというものにしぼりまして、そういった不適格者を排除するということでございます。
 それから教育関係の規制につきましても、すでに現行法の第十一条で、警備業者は警備員の指導教育に当たらなければならないという義務が課せられておりまして、いわゆる法定教育でございますが、警備員に採用するに当たって、また現に警備業務についている警備員に対しまして、必要な教育をしなければならないという義務が課せられておるわけでございます。したがいまして、大部分の業者がまさにその警備業あるいは警備業務の重要性を認識していただきまして、ユーザーの方々の依頼に基づき、犯罪の防止等の業務に従事しておるわけでございまして、それらの業者にとっては、今回の改正は非常に負担になるというようなことはないと思います。
 また、改正項目各般にわたりまして、業者の規模の大小によって不公平な取り扱いを受けることはならないように配慮しておりますし、そのようなことはないと考えておるわけでございます。
今回のこの改正を見てまいりますと、警備業の要件を強化し、また認定手続を整備することといたしております。このように大変な規制を強化しておるわけです。このことは、先ほど来の質問と若干内容において重複するかもしれませんが、改めて御見解をお尋ねしておきたいと思いますが、中小の警備業者を排除することになっていくのではないかと心配します。この点の御見解はいかがでしょうか。その結果、規制を強化していくということは、内容において整備がおくれておる小規模の警備業者が成り立っていかないということになっていくのではないかと心配するものです。同時に、それは大手警備業者に有利になっていく法改正ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
現行法の遵守に努めてこられたということですけれども、今回の法改正というのはほぼ全面改正に等しいと私は受けとめておりますが、現行法の運用で悪質な警備業者を排除していくこと、それから警備員による非行、不祥事、こういうものが防止できなかったのかどうか、その点はいかがでしょうか。
警察庁といたしましては、各都道府県警察に対しまして立入検査の充実強化あるいは行政処分の徹底など、警備業者に対する指導取り締まりの強化を指示するほか、都道府県警察の担当者の教養などを行いまして、都道府県警察におきます警備業者の指導監督の強化に努めてきたところでございます。また業者団体に対しましても、傘下業者に対する啓蒙活動その他の指導につきまして積極的に行ってもらい、法令の遵守が図られるように努めるよう要請してきたところでございます。
なかなか言いにくそうですけれども、この騒音コンターを広げるについては。いま低騒音の飛行機が入ったら、それを購入して使用させるというような指導ができるということになりますと、これはまた橋本登美三郎さんやら何とかがひっかかってくるわけだ。要するに運輸省がそういう指導ができるということになると。そんなことはきょうは言わぬでおきましょう。
 そこで、先ほど申しましたＷＥＣＰＮＬは七十四以下七十の間に処置しないといけないと思いますよ。その時点になってひとつよく考えていただきたい。きょうはここであなたは質問によう答えないと思うのです。
 きのうも航空局と話したのですけれども、現在の民家の防音工事について七十五以下の簡易工法、一律にＣ工法、簡易工法をあれしているけれども、家屋によって違うからということで、もう一度あなたの方で検討していただくということになりますから、きょうはこの質問はいたしません。
 そこで、時間がありませんから、関西新空港のアセスメントについて、私たちはもう大阪国際空港の毎日毎日の被害で、なるべく早く公害のない関西の新空港をつくってもらいたいというのが私たちの考え方ですけれども、環境庁が示すところの環境基準が達成できるのかどうか、現在運輸省が計画しておるところの泉南沖のアセスについてどうなっておるのか、ひとつお聞きしておきたい。