八月十三日に天野建設大臣が現地調査、視察に福島県に参りました。そのとき、建設大臣が知事公館で記者会見をされております。それが翌日の八月十四日の地元紙に掲載をされて、私が見たのは福島民友でありますが、次のことが談話として載っております。「被害を受けた企業、事務所については、無利子融資ができるかどうか、関係省庁と検討中。個人災害についても可能な限り尽力する」、こう述べているわけであります。この新聞を見ました県民の皆さんそれから被災をされた皆さんは、恐らくこの言動に対して大きな期待を持ったに違いないと思うのであります。担当の大臣がおっしゃったことでありますから、実現をしてくれる、私もそう思いたいわけでありますけれども、被災いたしました中小企業や商店に対して無利子融資の措置はとれるのですか、とれないのですか。同時に、建設大臣が、先ほど私が申し上げましたように、この点については関係省庁と検討中だという談話がありますけれども、その検討の結果どういうふうになりましたのか、お答えください。
それでは、御説明させていただきます。
 郡山の工業団地が非常に大きな被害をこうむっておるということでございまして、我々中小企業庁及び仙台通産局の方から現地の状況を見てきております。それから、県の方また組合の方からもこの事業に対する復旧についてのお話をお聞きいたしております。
 今先生からお尋ねのあった点でございますが、この高度化事業を行いました事業対象が災害によって非常に大きな被害を受けたということで、この事業について復旧するということになりました場合には、災害復旧高度化資金という制度がございまして、これによって高度化事業の復旧を図っていただくということが方法としては可能でございます。これは当事者の皆様方がもう一度共同事業としてやっていただくということも必要でございますし、また、国と県とが共同して、負担の問題等もございますので、現在県の方にこういうことがあるということでお話を申し上げておりまして、これから連絡をとり合いながら対応を検討していきたいと考えております。
 それから、二点目の、中小企業高度化資金の既往貸付分の猶予措置の問題でございますが、これは制度といたしましては、激甚災害の指定ということになりますとこの返済の猶予が一定の範囲で可能になるということもございます。このあたりの被害の状況、先ほど国土庁の方からもお話がございましたけれども、非常に大きな被害でございましたので、現在激甚災害の対象となり得る被害額の算定を県の方で急いで作業をしていただいておりますので、こういったものの被害額の算定を待って、その後速やかにその措置についての検討を進めていきたい、かように考えております。
大変簡にして要を得た御質問に敬意を表します。したがって私も簡単にお答えをいたします。
 国際経済摩擦の回避というのはなかなか大変な問題でありまして、短時間で御説明はできにくいわけでありますが、いずれにしろ、アメリカが今度千五百億ドルの貿易赤字があります中で、我が国一国との間で、まあ百億ドル程度の積算の違いはあるとはいいながら、四百九十七億ドル、五百億ドルを計上しておるということは、これは単なる経済問題というより、もはや政治問題でありまして、容易ならざる事態だと思っております。しかし、我が方の対応としても、あのアクションプログラムというのは、中曽根首相が本部長になりまして、政府・与党が一体になってつくり上げた精いっぱいの努力の成果であります。この徹底がなかなかなされておりませんが、既に税額においては、通産大臣も申しておりましたが、工業製品ばかりではありません、平均して日本の関税率は世界一低いわけであります。
 それから日本の市場へのアクセスにつきましても、これは日本の競争が激し過ぎるということに原因がある。これはこの小さな一カリフォルニア州より狭いところに一億二千万人もが生活をしておるというこの競争原理、これがなかなか外国の人にわかってもらえない。しかし、それはジェトロを初めＯＴＯとかいろいろな機関でよく御説明をしましょう、また苦情があれば承りましょう、どんな御相談にも乗りましょう、こんな親切な輸入国というものは、そう私は世界を見ても日本以外にあるとは思いません。そういうわけで、できるだけの努力を今後も続け、そして非関税障壁を少なくしていくのが私の任務だ、責任だというふうに考えております。
 それから御指摘のようにアメリカへの企業進出、これはもう大変歓迎されております。まさにアメリカ側から、アメリカの雇用に二十万人貢献してくれたと、大変な感謝です。数字の点において非常なそこに差があるわけですが、ただ、残念ながら日本の輸出のために百七十万人が失業するのだ、これが我々政治家としては耐えられぬのだ、こう言われると、どうも途端に困ってしまうわけであります。しかし、既に日本とアメリカとの間におきましては相当な水平分業が進んでおることもお気づきのとおりだと思います。それは、アメリカが日本の技術力、それから勤勉、意欲、こういったものに着目して単独でＩＢＭを初めどんどん進出しておりますね。これらは日本市場でも相当売れております。ＩＢＭは御存じのとおり大型コンピューターでは世界めシェア七〇％ですから、とにかく二十億ドル程度アメリカに逆輸出しておるのです。こういうものを全部合わせると百九十億ドル、これは八四年の統計でありますが、恐らくこれは三〇％ですね、総輸出額の。
 こういうことを考えますと、私はもっと政治レベルで、少なくともアメリカ政府と話し合いをして、日米の間で、アメリカの経済的な風速が弱まっておる間は日本との間においてぜひひとつ水平分業をやりましょう、こういう話を積極的にすることも効果があると思っております。それからお示しのようにＯＤＡを計画的に進めることも必要でありましょう。大型の製品輸入も必要だと考えております。
 以上、御答弁をいたします。（拍手）
   〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕