平成二年の三月二十七日に発せられましたいわゆる総量規制通達でございますが、これは極めて厳しい内容のものでございますので、当時もそういうものを出すことについていろいろな議論がございました。
 で、私どもといたしましては、こういう厳しい内容のものでございますので、免許業種である金融機関、すなわち預金を取り扱っておるような免許業種である金融機関に限っでこのような取り扱いをすることが適当である、したがって、免許業種でない、先ほど届け出と申しましたが、事後の届け出で済む、住専を含む、あるいは登録制の貸金業者につきましては、総量規制の対象とはされていない、こういうことでございます。
 なお、住宅金融の四半期報告を受けているという点は御指摘のとおりでございまして、私どももそれなりの事情の把握をしておったところでございますが、ただ、いわゆる住専につきましては、改正前の出資法に基づく届け出制の会社でございまして、当局として業務の改善命令や停止等にわたる権限を有するものではございません。この点では銀行や信用金庫と違うわけでございます。
 行政としては、このように、住専に対し、一般の金融機関とは違う行政の対象になっているということでございましたので、そこまでは行わなかったということでございますけれども、今回の金制の審議経過報告にもございますように、住専の個人住宅ローンから事業者向け融資への急激な傾斜があったという事実につきましては、謙虚に受けとめるべきものと考えておるところでございます。
じゃ、次に移りましょう。
 住専の金融制度上の取り扱い、いろいろと意見の違いがあるわけでございますが、少なくとも大蔵省は、大蔵省の直轄にしたわけですね、この住専の取り扱い。さまざまな行政上の取り扱いをしてきたことは事実なんです。なぜ例の総量規制の際に住専というものを規制対象から外したんでしょうか。
 また、この業法に基づくような監督権がないので規制までできなかった、あるいはまた考えなかったとしても、住専会社に対する四半期報告を求めておるわけでありますから、使途別の融資状況を知り得た大蔵省はもっと有効な指導ができたのではないか、今日のような大量の不良債権を抱え込むようなことはなかったのではないか、これが私の言いたいところですが、その点どうですか。
先ほどから御説明いたしておりますとおり、いわゆる貸金業規制法の対象あるいはそれの前の段階での取り扱いにおきまして、住専が多少異なる取り扱いを受けておりますのは、その性格が個人住宅ローンというような、当時の公共性のある性格を有していたというようなことも反映されているかと存じております。
今の答弁は貸金業法制定のことについても触れられましたが、これは昭和五十八年以降ですよね。問題は、四十八年の指定を受けている住専にそれを適用しようというのは、私は、若干無理がある。だから、明らかに一般ノンバンクとは異なる扱いを受けて育ってきたということを私は主張をしたいわけです。それはどう思われますか。ノンバンクと今でも一緒だと思っておみえになりますか。
私は兵庫県出身でございまして、今回起きました阪神大震災、これに絞って質問をさせていただきたいと思います。
 御承知のとおり、人命が五千名を超す、こういうことで失われました。また、倒壊家屋が五万五千戸、さらには被害総額が十兆円とも言われる大災害に発展をしたわけであります。いち早く激甚災害の指定をされた、このことを見ても、この震災の大きさ、異常さが明らかである、こういうように思うところであります。まさしく戦後最大の被害、このように言えると思うのであります。
 私は、十七日に伊丹に入りまして、十八日に西宮に入り、西宮から、役所の皆さん方の手を煩わしてはまずい、少数人数でやっておられるからということで、実は自転車で神戸まで二号線を駆けめぐって見てまいりました。そして、十九日にも同様に長田区あるいは兵庫区、こういうところも見てきたところでございます。そういう立場から、何としても現行法の枠を超えることを含めて敏速な実行というものが今求められている、このように思うところであります。そういう立場から以下質問をさせていただきたい、こう思っているところであります。
 まず、被災市民の生活ということは、寒風の中でございますから大変であります。しかし、兵庫県知事あるいは神戸市長、そのほかのそれぞれの市長にもお会いしてまいりましたけれども、みずからの命をかけても市民生活は守る、こういうように決意をされておりました。そういうことを言い切っておられますので、私は、その次に考えることは何としても、生産手段を失いそして職を失っていく、あるいは流通機構が失われている、こういう状況の中で地元の産業に対する対応をしっかりしないと、企業者はもちろんのこと、多くの労働者の生活と権利を守ることはできない、このように感じているところでございます。
 神戸の中を二十六、七日で行きましたときに、「みんなでがんばろう神戸」、こういう標語が窓に張られておりまして大変力強く思ったところでありますし、また関西電力は大変な御努力をされまして、私が参りました十八日には、九州、中国それから四国電力、ここからも工事車を百数十台並べて十九日から工事にかかれる、こういうことでいち早く明かりをともしてもらったこと、このことは非常に大きかったと思うのであります。なぜかといえば、あの神戸市に一軒の商店もなく夜は真っ暗、こういう神戸市を見た私にとりまして、その明かりがともったことは大変よかったのではないかと思っているところでございます。不眠不休の工事をされた関西電力の皆さん方に私は心から敬意を表したい、このようにも思っているところでございます。
 しかし、そういう中でなかなか難しい問題がございます。今回の災害というのは、中小零細企業、これのみならず大企業も大変な被害を受けているところでございます。例えば、川崎重工あるいは神戸製鋼、さらには三菱電機、そして神戸新聞も今印刷を京都新聞の方に回すなどというような惨状になっているわけでございまして、中小、大企業を問わず甚大な被害を受けているというのが今回であろうというように思っているところでございます。
 そういう立場から、私は神戸製鋼を例にとってみますと、二万五千人に達する下請企業等を含めた労働者が神戸製鋼の傘下にある、こういうお話を聞きますと、まさしく大企業が復興の方針を早く示していく、こういうことにならないと下請企業の皆さん方は、手がつけられないというか、どうしたらいいのかわからないという、そういう声をたくさん聞いたところであります。現行法制下では大企業への支援措置というのが極端に言ってない、このように思うところでございますけれども、中小企業同様の対応をすべきであるというように私はこの被害を見て感じております。一言大臣の方から見解を求めたいと思うのであります。