古い話ですので私お答えいたしますが、二つの点をお答えしたいと思います。
 まず、金丸長官のおっしゃっておることは今も事実でございまして、統幕議長が命令をして統合演習をできるというものじゃないわけであります。あくまで命令権者は防衛庁長官でありまして、統幕議長が命令をしてやるものではない、それは変わっておりません。
 それからもう一つ、統裁官についてどうも誤解があるようでございますが、演習等をやります場合には統裁部という、まあいわば演習を円滑にかつ効果的に実施するための事務局みたいのをつくるわけでありますね。それの親玉が統裁官になるわけです。したがって、演習参加部隊の長とどうも誤解されているんじゃないかと思うんですが、実際に演習を実施する部隊長、それはまた別途おるわけでございまして、それに統幕議長がなるわけではない、指揮命令関係に立つわけでないということを御理解いただきたいと思います。
しかし時の防衛庁長官が、全く実施することができないというのが実情であると、「現在の統幕議長の権限では、有事に即応するために必要不可欠である平時の訓練・演習を実施することが全くできないというのが実情である。」と言っちゃっているんだからね。それはあなたが後でつけた理屈なんであって、権限があるのを訓令で確認したんじゃなくて、権限がないものをこれはやっぱり幾ら訓令つくったって訓令で生まれ出てこないんです、これは。訓令では生まれ出てこないんです。
 私がかく重要なことを言うのは、これはまあそこにも専門家の御機嫌な方いらっしゃるからおわかりでしょう。これは厳格なやはり法律に基づく権限を部隊の指揮官は持たなきゃならぬですね。それから、それでなきゃ武装部隊にならないんですからね。統裁官だってそうですよ。これはやっぱり実地に基づいての演習訓練ですから。有事において指揮命令、執行権のない者が統裁官やれますか、これ法律的に。だけれども、実際上やったことは事実です。実際上はやってきたけれども、法律に基づかないものだ。金丸さんが言っているんですよ。金丸長官のときに皆さん方も内局におられておわかりでしょう、これは。金丸さんだけ知っているわけじゃないと思う。どうですか、これは。
自衛隊の場合は、防衛庁設置法六条十二号で所掌事務の遂行に必要な教育訓練は行えるわけでございます。それで、それをどういう形で行うか、これはもちろん自衛隊法なり何なりその権限の範囲でやるわけでございますが、この統裁官というのは具体的に部隊をつくり指揮命令するというようなものではございませんで、長官が、次はこういう訓練を実施せよ、ついてはそれの取りまとめ、調整というものは統幕議長が行えということで、その都度法令の範囲内において下命してやってきたわけでございます。
 それで、これでまあやってきたわけでございますが、最近非常に訓練もある程度実質的にやられるようになってきておりましたし、本年二月には統合指揮所演習というのも日米間でもやれるようになった。こういう全体を踏まえて、やはりいろいろもっと、その都度命令してやるというようなことでは斉一に欠けるということで、これまでのいろいろ実施してまいりました実績等を踏まえましてことしこの訓令を定めたということでございまして、それ等に基づきます、また、附属通達等でこういう形で事前に年次計画等をつくりなさいというようなものをつくって計画的にするようにした。これによって権限を付与したというようなことでございません。法律の範囲内において、従来もやってきたことを今後斉一にやるように訓令として定めたということでございます。
私も必ずしも正確じゃありませんが、統幕議長が統裁官になるということは、個々には従来は長官の命令でその都度統裁官をだれにするという形で定めておったわけでございますが、最近になって統幕といいますか統合的な演習等訓練がふえてまいりましたので、最近になって訓令によって統裁官に統幕議長がなり得るような形に恒常的に規範的命令で定めたというものであります。
六十一年五月三十一日、前加藤長官のときに自衛隊の統合訓練に関する訓令というのをつくってございます。それで、統裁官のところ……済みません、私がちょっと来る前でしたので。
内部の統合訓練に関する訓令というのをつくっておりまして、それに基づきまして訓練について統幕議長が大枠を決定しそれを統裁して執行するというような権限を与えております。
まず、これはなかなかちょっと難しいところがございますが、漁業者の方について見ますと、底刺し網・はえなわ漁船、これでソ連水域へ元来出られるものなら出たいという心組みでおられて、にもかかわらずこういう状態であるために出漁できずにおる船が約百十隻でございます。そのうち一部は沿岸域で操業が可能でございまして、このような小型船につきましては、一月で二十五隻、二月で二十三隻が沿岸域で操業をいたしておりますが、それ以外の船は係船を余儀なくされておるという状態でございます。
 それから、沖合底びきでございますが、沖合底ひきの許可隻数百九十六隻のうち、ことしに入ってから百七十隻が何らかの形で我が国二百海里水域内で操業をいたしておりますが、漁場が狭隘である、あるいは流氷の影響があるというようなことで、十分な操業ができないという状態でおります。
 それから、北転船につきましては、今のところ全般ベーリング公海で操業をしておるということでございまして、まあまあという事態でございます。
 それから、水産加工の関係でございますが、これは同じ北海道の中でもかなり地域差がございますが、例えば陸上すり身業界に例をとってみますと、北海道庁の調べでは、稚内で約半分ぐらい、釧路とか紋別とかというのは七、八割ぐらい出ておるというような、かなりばらつきがあるような事態であるというように承知をいたしておりますが、押しなべて大変お困りになっているという事態はよく認識をしておるつもりでございます。