地震に関する調査研究でございますけれども、実際に担当しているところ、例えば気象庁におきましては、地震に関する速報とか津波予報、そういうものを出す観点からの地震観測をしておりますし、国土地理院においては、全国的な測地測量の観点から地殻の変動の観測をしておりますし、地質調査所におきましては、地質とか地下構造を調査するそういう一端として活断層の調査をしておりますし、もちろん大学におきましては幅広く地震に関する学術的な研究などをされております。科学技術庁も防災研というところで基礎的な研究をしておりますし、各県にお金を出しまして活断層の調査等をしておるわけでございますが、それぞれ得意な分野での調査研究にタッチしておるわけでございます。
 先生御指摘のように、昨年の七月に地震調査研究推進本部が発足いたしまして、地震に関する調査研究について、企画調整、それから調査結果の総合的な評価、それから広報、そういうものを政府として一元的に推進するような体制をとっていただいたわけでございますが、具体的には、その推進本部の政策委員会がございまして、そこで全国的な地震調査観測計画をつくったり、あるいは各省庁の予算の要求を事前に調整したり、そういうところで企画の調整をしているわけでございます。
 また、地震の調査研究結果の評価分析につきましても、いろんな各機関の観測データを気象庁に全部集中して皆さんが使えるようにするとか、そのデータを地震調査委員会が分析しまして全国的な地震活動の評価をする、そしてそれを地元を含めいろんなところにお伝えする、そんな活動をしているわけでございます。
 そういうことによりまして、現在の本部のもとに関係機関が密接に連携をとりまして調査研究が一元的に推進されているものと考えておりますし、これからも一層努力してまいりたいと考えております。
その御認識のもとに、若干具体的なこと、所信表明に出されておりました具体的なことについてお伺いしたいと思います。
 地震調査研究推進本部というものをつくって、そのもとでいわゆる地震予知等震災対策、広い意味でのそういった地震対策というものをやっていくということを述べられておりますが、御承知のとおり、この問題というのはいろいろな省庁に絡んだ問題でありますし、あるいは地震の影響というのは極めて国民生活に重大な被害をもたらすということも事実でございます。この辺のところをどういうふうにまとめてこれからやっていくのかということをお示し願えればと思います。
山崎委員おっしゃる御指摘は私も同感でございます。
 今度おつくりいただいた基本法は、まさに我が国の全体の科学技術政策、この目指すべき方向をお示しいただいたものだと認識しておりますし、政府においても、とりあえずこの基本計画は、策定に当たっては当庁が中心になってやっておりますけれども、関係各省いろいろな形で御関与、御参画いただきながら、連携を十二分にとりながら、政府全体の基本計画を今取りまとめていこうということで作業を進めていると承知いたしております。
 そういう中で、この基本計画を策定いたしました暁には、すべての面で重複やあるいはまた御批判をいただくようなむだもない、そして効率的な施策の全面展開をしていく、その都度その都度、事前評価も中間評価も事後評価もしながら進めていくということが重要な点であろう、こう考えております。
お答えいたします。
 仰せのとおり、官公署の嘱託登記事件を適正、迅速に処理するということは、登記行政を円滑に進める上からも、あるいは不動産に関する権利関係を公示する面からも非常に重要なことであるということで、公共嘱託関係の協会について法人格を与えるという改正が昭和六十年度にされたわけでございます。以来、各県に、司法書士関係におきますと公共嘱託登記司法書士協会が、土地家屋調査士関係では公共嘱託登記土地家屋調査士協会が設立されまして、活躍をしているわけでございます。
 昭和六十一年度からの事件数を見ますと、司法書士協会についてでございますが、昭和六十二年度が全国で五万五千件、昭和六十二年度が八万六千五百件、昭和六十三年度が九万八千件、平成元年度が約十二万五千件、平成二年度が十五万六千件であると私どもは聞いているところでございます。毎年確実に取り扱い事件数がふえている状況にあるわけでございます。
 それから、土地家屋調査士協会関係では、司法書士協会のような件数での事件の数は把握していないということでありますので、そういう事件数の経緯については私ども承知していないわけでございます。
 ただしかし、事件数のほかに受取報酬額と申しますか、それぞれの協会がどのような報酬を受けたかという面から申し上げますと、司法書士協会の事件受取報酬額は、全国で昭和六十一年度は二億三千六百万円でございます。これに対しまして土地家屋調査士協会の方は二十億二千五百万円、約十倍の金額になっておる。昭和六十二年度は、司法書士協会の受取報酬額は五億八千八百万円で、これに対して土地家屋調査士協会の方は三十二億五千六百万円。昭和六十三年になりますと、司法書士協会の方が九億五百万円、土地家屋調査士協会の方が四十三億六千九百万円。平成元年度は、司法書士協会の方が九億八百万円、土地家屋調査士協会の方が六十億三千九百万円。平成二年になりますと、司法書士協会の方が十一億七千八百万円、土地家屋調査士協会の方が八十二億九千三百万円、こういうふうになっております。
 これは全国の集計でございまして、各県単位の協会については別途統計がございますので、また必要に応じて提出することにいたしたいと思いますが、この受取報酬額の面から見ましても、司法書士協会と土地家屋調査士協会ではかなりの差がありますけれども逐年増加しておるということもまた確かな事実でございまして、これは協会の関係者等の努力が着々と実りつつあるということを示しておるのではないかというふうに思うわけでございます。ただしかし、まだまだ全体から見ますとその数はそれほど期待したほどはふえてないというような見方もまた可能かと思います。