今はたまたま長距離部門では四社なんですね。これは市場は自由化なものですから、新たなＮＣＣが――ＮＣＣとは言いません、コモンキャリアが四社以外に参入するということは当然想定できますし、そういう仕組みに市場開放されているわけですね。四社以外にＮＣＣが市場に参入したら料金は三つのランクを形成することになるのですか。
誘導的というのは一言も言ってないので、私は事実を言っているわけでして、現実、料金がそのようになっているものですからそのような形を今後もお続けになるのですか、どうですかということを聞いておるわけです。
一点具体的な質問をさせていただきますが、ある区間の長距離料金を例にとりますと、ＮＣＣ三社とＮＴＴの料金が異なるわけです。ＮＣＣ三社間に多少料金の差はございますが、これはグループにくくれると思います。ＮＴＴの料金はＮＣＣの料金より高いわけですが、今後もこのような規制措置を続けるおつもりですか、どうですか。
先般三月三十日に決定された政府措置でもうたっておりますとおり「国民、利用者の利益の一層の向上及び電気通信事業の一層の活性化を図るために必要な規制緩和を実施する。」という趣旨でございまして、それではこれから一体どのような規制緩和が必要であるかということについて、その内容について大方の意見も聞きながら検討してまいらなければならないことだと思っております。
次に、規制緩和についてお尋ねをいたします。
 規制緩和の目的というのは、私こう考えているわけです。まず第一は、公正競争条件を確立するために許される最小限度の範囲内で行政指導は行われるということがある、これが一つ。二つ目は、利用者へのよりよいサービス、料金でいえば低廉な料金を提供していくということになるのではないか、このように思っているわけです。ということになれば、当然規制措置というのは最小限度にとどまるべきである、そういうものだと理解しているわけですが、どうですか。時間の関係がございますのでなるべく簡単に答弁いただきたいと思うのです。
だから、念を押して聞くのは失礼かもわかりませんが、言うなれば、講ずる措置をお決めになったその中身というのは、今日までの国会審議の経緯や附帯決議を踏まえてそういうものを決めましたし、これは矛盾するものでありませんし、これからもそのことを踏まえて行政としては対応する、こういうことなんですか。
国会の附帯決議について、その趣旨に沿って行政を執行することは御指摘のとおりだと思っております。
 なお、今回の政府措置につきましても、電気通信審議会の答申の精神を生かし、かつまた同時に過去の国会審議や附帯決議の趣旨にも沿って取りまとめたつもりだということもあわせ申し上げるところでございます。
話を変えますが、講ずる措置が明らかにされたわけです。それは当然のことながら、今日までの国会審議の経緯や附帯決議などと相反するものであってはならぬ、私はそう思うのです、当たり前の話なんですが。だから当然そういうものを尊重する立場で今後郵政省は対処をされる、このように考えておりますが、それでよろしゅうございますか。
法例関係を所掌している立場でちょっと申し上げます。
 平たい言い方をさせていただきますと、先ほど来問題になっております附則二条で政府としてとるべき措置が義務づけられていたわけでございますけれども、そのとるべき措置ということでは、これも先ほど来お話に出ております附則二条に基づいて政府としてとるべき措置というのが決められたわけでございます。したがって、言ってみれば附則二条の中身は今問題になっております政府としてとるべき措置という形で引き続いて残っているというふうに考えて差し支えないのではないかと思います。
結局それは用済み。だから、そこにあるだけの話で、これはあってもなくても一緒、用済みなんですね。そういうことでいいですね。何かこう、すとんと落ちるように言ってくださいよ。
私ども、行政の執行に携わる者でありますので、法律自体の有権的解釈というのはまたそれなりの専門家がおるものだと思いますが、ただ、私ども今申し上げましたことは、実はこの手の期限が来てどうなるかという点は、御案内のとおり、国会で御承認いただきます法律にはこの種の規定は山ほどございます。全体としてはその期限が切れればそういうことであったというその形がそのまま残るわけで、私ども身近な電気通信事業法も三年以内に見直せという規定がございまして、これも三年経過いたしましたが、そのまま附則として残っているということば事実でございます。
そうするとこの条文というのは死文化したということですか、どういうことですか。これはこのまま残っていくのですよね。法律に明文化されているわけですから、その条項は消えずに残っているわけですね。しかし、平成二年三月三十一日でその条文は用済みになったわけです。しかし、法律としてはその条項は残っているわけですね。そうすると死文化したということですか。その辺をはっきりしてもらわないとこれはちょっとおかしいでしょう。それを僕は聞いているのです。はっきりしてもらえればいいのです。
ぜひともひとつ積極的な姿勢でもってお願いを申し上げたいと思います。
 これと関連をいたしますが、さて、その附則第二条でございます。これは平成二年三月三十一日をもって効力を失うわけですから、法改正を行うべきだと私は思っているわけですが、その点については、法改正の手続がとられておりませんが、これはどのようになっていくのでございましょうか。
最後に一言。電通局長がおっしゃいましたフォローアップ委員会でございますが、行政が偏向に陥らないように、公正な立場に立って、国民の代表者の意見ということでお聞きをしながらやっていく、それだったら、その目的が達成できますように、ぜひともフォローアップ委員会のメンバーの選定についても、だれが見ても、まあこれだったら公正だな、そういう人事だなというような配慮をいただきたいと思いますし、そういうのが不可能だということになるんだったら、さまざま今後議論を呼ぶということでも、これは決してよいことではございませんので、フォローアップ委員会というのは置かない方がいいのではないかということを私の見解としてはっきり申し上げさせていただきまして、時間が参りましたので終わりたいと思います。どうもありがとうございました。