確かに現在和平プロセス全体が非常に難しい局面にあることはそのとおりでございます。停滞というか、場合によっては少し後退しているという見方もゆえなしとしないと私は思います。
 しかしながら、先ほど来申し上げておりますけれども、大きな流れとして和平プロセスを進める以外にこの地域の安定を導く道があるのかといいますと、それはないんだと、これしかないんだという基本認識はイスラエル政府も依然として持っているんだと思います。アラブの諸国もそうでございます。そこのところを大事にしまして、何とか和平プロセスをうまく旧に復し、そしてさらに進展させていくというために努力をしていくと。それを進めていく上において、この銀行の役割も含めまして、経済面からのいろいろな努力も必要なんだと、こう考えるわけでございます。
 そういった意味では、今和平プロセスそのものが難渋しているときではあるが、いや、そういうときであるからこそ、それに一定の役割を果たすであろうこの銀行の設立もぜひ進めなくちゃいけない、こう考えております。
国連改革とか拒否権の扱い、もう少し本格的にいずれ議論しなきゃならぬと思うんですが、やっぱり今度の事例が一つ典型的な問題点を提起していると思うんですね。国連総会が全体の意思として建設を中止すべきだと言っておりますのに、イスラエルは当事国ですから賛成しないでしょうけれども、安保理はアメリカの拒否権で実効性ある決議ができない、あるいはまた実効性ある決議の前段の対応ができないということになると、国際社会の意思と違った方向がとられるような結果にもなりかねない。こういう状況があったのでは民主的な国連改革にとっては非常にマイナス要因になるし、今度の問題の解決に当たっても阻害要因にすらなっているというふうに私は思いますが、その議論だけしていると時間がなくなりますので、次に進みます。
 そういう中で、とりわけイスラエルがせっかく和平プロセスに政治会談その他で乗ってきたのに、先般のネタニヤフ政権ができてから後、今度の住宅建設の問題などもあってパレスチナ自治政府との政治会談も中断をすると。今度の事態に対してアラブ連盟は関係正常化を凍結するという態度に出るというような状況になりますと、言ってみれば和平プロセスの進展がない中で開発銀行をつくるということになるわけでありまして、これでは開発銀行自身が機能しないことになりはしませんか。
そして、国際連合ができましてからもう既に半世紀を超える年月が経過したわけでございますし、その中で世界の情勢も大きく変わり、また世界の国々の間の相対的な力関係も変化してきたのは事実でございます。しかしながら、今の時点に立っても、やはり今常任理事国になっている国々の考え、あるいは意見というもの、行動というものが世界の政治に、世界の経済も含めてでございますが、大きな影響力を持つということは否定できないと思います。だから、あながち拒否権があるのはけしからぬと決めつけるわけにもいかないと思います。
 しかしながら、一方においてこの拒否権をどういうふうに使うかという点については拒否権を持っている常任理事国もいろいろ考えていただいてしかるべきではないのかなと、今日の世界情勢の中でいろいろお考えいただければいいんじゃないのかなと。
 それ以上申し上げることがいいかどうかは存じませんけれども、あえて申し上げますと、国連加盟国の中の多数の国の考えは右の方を向いているけれども、しかし世界に大きな影響力を持ち、それだけ世界のあり方について大きな責任感も感じている国の立場からして、やはりここは右にすべきではない、左にすべきだという判断がある。そういったことで、世界全体のためにということからの拒否権というものはあり得るかもしれませんけれども、そうではなくて、たまたま拒否権を持っている国一国の利害のみに立脚して拒否権を行使するという点については極めて慎重であるということが期待される、こんなことじゃないかと思います。
ありがとうございます。
 それはこの辺で終わりまして、次は日本銀行の目的であります物価の安定ということです。いろいろ先ほどからお話が出ておったわけでございますけれども、物価の安定とそれから通貨の安定、為替の安定、それから資産価格の安定といろいろ話が出ておったわけでございます。
 最初からの議論ででも、金融政策のやり方次第でバブルは防げなかったかどうかという話も出ておったわけでございまして、それは結果の話でございますので、もちろんそれは結果からいった話かもしれませんけれども、しかし我々は、反省としてこれからの経済運営なり金融政策に生かしてもらいたいというふうに思うわけでございます。私は、特に資産価格の安定ということで、土地価格とそれから株価について少し意見なり質問をさせていただきたいわけでございます。特に株価につきましては、下がると非常に、毎日毎日言っておるわけでございますけれども、私は株式を持つというイメージがどうもよくないのがおかしいなというふうに思うわけでございます。
 議員の資産公開とかなんとかででも、株なんか持ってたら悪いようなイメージ、何か新聞なんかでもそういう、それから土地もそうなんですけれども、特に株は何か悪者のようなイメージがついて回っている。これはだれかがおっしゃっていたんですけれども、私は株をこれだけ持っているんだと堂々と言ってくれたら大分株式の値打ちが上がるんだ、有価証券の値打ちが上がるんだという話が出ておったんですけれども、どうも避けて通るような状況でございます。そういった意味で議員なんかがもっと、それはインサイダーみたいなことをやったら困りますけれども、大いに持って私は持っているんだということをはっきり言っていく必要があるんじゃないかなというのが株式に対する一つの意見でございます。
 私は、実はお話をさせていただきたいのは土地価格についてなんです。土地価格、先ほど清水先生もいろいろお話しされたわけでございますけれども、私が思いますのは、これは明治以来といいますか、日本の近代化の中で経済成長とちょうど連動した形で土地の値上がりというのはちょっとずつきたわけでございますけれども、バブルという過剰流動性とかいろいろな状況があったわけですけれども、暴騰したと。暴騰したことはこれは困ることでありますけれども、私は下落し過ぎるということも、これは非常に経済の回復のブレーキになっていることは間違いないわけでございまして、不動産業界の代表じゃございませんけれども、土地の価格についてもっとよく考えていかなければならないのではないかというふうに思っておるわけでございます。先ほどお話ございましたように、金融政策の中に資産価格の安定ということも大いに考えていただかにゃいかぬと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。