この間私は、いまのままでいくと、日本の老齢化のスピードが非常に早い、早いから最近における社会保障と租税の負担率が急スピードである程度大きくならざるを得ないという話をして、実はおしかりを受けたわけでございますが、実際はどうしても老齢化が進みますと負担を減らすということはむずかしい。どうしても十一人で一人の老人を抱えるときよりも、三人で一人の老人を抱えるときの方が負担が重くなるのは当然ですね、現実問題として。だけれども、日本は経済の規模が非常に大きいという点がスウェーデンなんかよりも恵まれている点ではないかと思っておるわけでございます。なるべく負担は少ない方がいいわけでございますが、やはり十年、二十年とたちますと、好むと好まざるとにかかわらず、ある程度の負担は、私は、高福祉には高負担やむを得ないのでないかと考えております。
大蔵大臣がいまお見えになりましたが、大臣は、私の質問を聞いてなかったから、あるいはわかってないかもわかりませんけれども、この「歳出百科」に出ておるものを大体描いておられるかどうか、大体規模としたらその点へいくのだということを考えておられるかどうかを簡単にひとつお話しいただきたい。
社会給付費を中心にして申し上げますと、確かにいまの社会保障給付というのは、いまのところまだそんなにはいっておりません。今年度の予算で多分一三・一くらい、二年前に比べますと、実績で言いますと五十四年度で一二・三くらいだと思っております。しかし、これはもう申すまでもございませんが、年金の成熟度が非常に遅いのでございます。ほかの点はほとんど、私は、いろいろありますけれども、大づかみに言って、もう給付水準としては国際水準に達していると思っているわけでございます。したがって、これからの人口動向から見ますと、七十五年には給付は大体二三・八から二四くらいいきますから、大体いまのドイツ並みになってくるわけでございます。
 そういうことを考えますと、これはなかなか容易ならぬことでございましょうし、そして社会保障の負担は、いまちょうど給付が一三・一に対して一〇・一に上がっております。二年前は九・二だと思っておりますが、しかも、これはいま修正積立方式でそういうことになるわけでございます。
 一方、税の方は御承知のとおりでございまして、ことしは二四％くらいでございますが、これがどういうふうになるか。したがって、いまドイツはおっしゃるように総合税負担で国民所得に対して恐らく五〇％程度であろうと思いますけれども、日本の福祉型社会というときに、特に活力あるというときに一体どれくらいがいいのか。先ほど行管庁長官が非常に広い角度からこれからのあるべき福祉について申されたわけでございますが、その中で、給付と負担という問題から、純経済的に活力あるというのは一体どの辺が限界であるか、これはよくよく考えていかなければならぬでしょうし、これは何よりも国民自身が考えていく必要があるだろうと、われわれもそう思っておるわけでございます。
ちょっとくどいようで恐縮でございますが、「歳出百科」というのがございます。この「歳出百科」を見てみますと、これは大蔵省がつくったものですが、将来の展望がちょっと出ておるように思います。
 この展望を見てみますと、現在この社会というものは、七十五年では四・六人、八十五年では三・八人で一人のお年寄りを養っていかなければならぬ、こういう前提に立っておるようであります。そして社会保障移転費の対国民所得比が現在大体一二・三あるいは一二・五、六といったところ、これがそのまま現状のままで推移すると仮定をいたしますと、大体二一ぐらいになるのじゃなかろうか、こういうことが数字に出ておる。そして一方で租税負担率あるいは社会保障費の負担率というものの対国民所得比においては、これは将来の日本というものの描き方がございません。ございませんが、こういう給付費についての社会保障としての対国民所得比を賄おうとするならば、一方に出ておるドイツあたりの大体四〇から五〇くらい、このくらいの負担にならないとここは賄えない。これは大蔵省がその点でそれだけのものを描いておられるのかどうか。これは大蔵大臣に聞きたいと思ったのですけれども、前に大蔵大臣やっておられた厚生大臣、ひとつ……。
お答えいたします。
 全国卸売事業者約三百三十ございますが、これは全国団体として、御指摘のような、通称で申しまして全糧連、全米商連、全農というような団体がございますが、この団体自体が米の流通の直接の当事者、売買の当事者なりにはなっておりません。これらはやはり卸売業者なり構成員自体、一般の全国団体と同様な団体でございまして、業者間におきますそれぞれの指導なりあるいは情報の提供、共済その他のサービスというようなことを主にして構成されております。経費につきましても、基本的には構成員からの拠出によりまして運営しているという性格でございまして、直接の流通上の担当者ではございませんので、その点はお含みおきいただきたいと存じます
 それから大口外食産業という問題でございますが、従来の米飯提供業者というような形での登録の制度は、私ども今後廃止したいというふうに考えております。ただ、最近におきます大口外食需要というのは相当め量に達しております。年間にいたしまして約十万トン程度の消費量に達しておりまして、食糧管理の観点から、やはり無視し得ない状態にもなっております。そうしたものを私どもとして適切な指導なり規制を加える必要もあろうかと思います。そうした点での大口外食産業に対します一つの登録なりという問題はあろうかと思います。
 もう一つ、そうした際に消費の拡大等、一般家庭の消費と比べますと、一般家庭の中での外食への依存と申しますか、それも拡大しておるような状況もございますので、こうした点についてのこれからの供給の方法として卸直売、部分的には小売へのそうした直売もあり得るかという問題が現在出ていることも事実でございます。ただ、まだ結論は出ておりませんが、やはり卸、小売の販売業者の世界におきまして調和のとれた形で結論を導きたい、このように考えております。