私は、政治問題化しているこういう干拓の問題について、役所がとってきた今までの経過、正しい認識を皆さん方に知らしめる努力、そのことによって批判を受けるべきは受け、正しい判断を行っていく。そしてまた、新たな政策をつくり上げていくということが必要だとしても、間違った形の認識を国民に与えることだけは今後絶対にないように特段の努力をしてもらいたいことを要望いたしておきます。
 次に、二百海里体制の早期の確立について伺っておきます。
 去年、国連海洋法条約を国会で批准いたしました。この際、日中、日韓の間で批准を受けて新しい漁業協定をつくることにしてありました。しかし、年度内に日中、日韓の漁業協定を締結すべくその作業をしてこられたと思いますが、今なお日中、日韓の漁業協定のことについて全然私どもにその姿が見えてまいりません。
 しかし、二百海里を設定する過程の中で、玄界漁民の皆さん方は大変やっぱり、どこの船ということは申し上げませんが、外国船による無法操業が続いている。そして、資源を枯渇させないようにということで国連海洋法条約の中で批准をしてきた約束が守られていない。この実態をどう考えておられるのか。今どこまで進んでいるのか、そのことを初めに伺います。
今、局長の方から御答弁がありましたが、現実的にその実態を知らない人たちに新聞の報道やテレビの報道等によって誤った認識を持たれることによって不信感が増幅をしていくこと、その発言の趣旨が完全に理解されずに報道されたことについては、もしこのことを間違った報道だとして訂正を求められたとしたなら、訂正をされたその記事は記載されたんですか。
ただいま先生御指摘になりました新聞の記事の件でございますけれども、私ども直ちに環境庁に事実関係を確認いたしましたところ次のような回答を得ました。
 すなわち、石井環境庁長官は記者の質問に答えて、諌早問題という個別の案件について仮定の話をするのは不適当であるという前提で、一般論として、環境アセスメントは科学的知見の水準やその時々の環境保全についての政府、地方公共団体、住民等の考え方が反映されるものであるところから、環境庁の意見がいつも同じということではないとの認識を示したものでありますと、なお環境庁としては、諌早湾干拓事業については、昭和六十三年当時においても干潟の重要性については十分認識した上で意見を述べており、環境庁としては意見の基本は変化していないし、環境アセスメントを再実施するつもりもない。政府としては、従来どおり諌早湾干拓事業を実施していくというこれまでの方針にいささかも変わりはない。
 以上が環境庁長官の真意という回答を得ております。
 したがって、一部の報道は正確でございませんので、環境庁にはあわせて報道の訂正方も申し入れております。
諌早湾の干拓事業は決してむだな公共事業を推進してきたということではないこと、やっぱり地域防災のために結果として干拓ができていくことを、防災事業のためにやってきたということをぜひ力強く言ってもらいたい。
 しかし、私は大変残念だったことは、六月三日の夕刊に、朝日新聞、読売、日経、東京新聞、今アセスすれば違った判断もとか、現時点でアセスを行えば諌早湾干拓認めずという環境庁長官の記事が載っています。現実的に、現在でアセスをやっていった場合にそういう認識になって、その当時の認識と全然違う認識が出てくるということはおかしいことであって、当時だってそのアセスは完全にやってきたはずなんです。その当時にやった認識と現在の認識と違いがあってこういう発言があるとすれば、私はゆゆしきことだと思いますが、この新聞の記事は正しいんですか。
ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同及び公明党・国民会議を代表いたしまして、御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付いたしましたので、朗読を省略いたします。
 本附帯決議は、本日の法案審査の過程におきまして委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本案の実施に当たり、政府において特に留意すべきところを明らかにし、その運用に遺憾なきを期そうとするものであります。
 以上をもって本動議の趣旨の説明を終わります。
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   港湾法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
 一 今後予想される社会経済情勢の変化に的確に対応するため、社会資本の整備・充実が重要な課題となっていることにかんがみ、港湾及び空港整備事業に係る長期計画の着実な進捗に必要な予算の確保に特段の努力を傾注するなど、国土の均衡ある発展の一層の促進を図るとともに、地域格差の是正に努めること。
 二 現下の緊急課題である円高不況・雇用不安の打開のため、公共事業費の確保を図るなどにより、内需拡大、地域経済の振興と住民福祉向上に特段の措置を講ずること。
 三 国庫補助負担率の削減は、再三の確認にもかかわらず毎年度拡大されており、政府に対する地方の不信を醸成するおそれがあることにかんがみ、国庫負担金及び補助金については、国・地方公共団体の行政責任を明確にし、一般財源化する場合は、適切にして十分な財源の措置を講ずること。
 四 国庫補助負担率削減に対する地方公共団体の財政支出増については、地方財政の現状を勘案し、臨時財政特例債、調整債の元利償還について国の責任において措置すること。
  この場合において、六十年度、六十一年度における確認を勘案し、六十二年度影響額について地方交付税への特例加算等で適切に措置するよう努めること。
 五 今回の本法案の審議・取扱いについては、暫定予算執行のための特別の措置であることにかんがみ、暫定予算執行に当たっては地方公共団体の予算執行と財政運営に支障を与えることのないよう、特段の配慮を払うこと。
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