今回の交渉におきましても、従来同様日本側といたしましてはその協定の長期化ということを強硬に主張いたしまして、法律専門家グループにおきましても、数回の会合におきまして日本側はその主張をいたしました。私とクドリャフツェフ団長との間でもひざ詰め談判をしたわけでございますが、残念ながらことしはソ連側の壁を突き崩すことができなかったというのが現状でございます。
 その間先方がるる申しておりましたことは、この日ソ、ソ日漁業協定の基礎となっているソ連側これは暫定措置である、したがって日ソの協定も暫定的なものでなければならないということ、そしてそれはまだ国連の海洋法会議の結論が出ていないからであるということを申しておりまして、その話の節々から、海洋法会議の方の結論が出れば、ソ連側としても、ソ連側の法律の仕組みもまた変わるであろうし、日ソの漁業協定についても長期化の可能性があるようなことをほのめかしてはいるわけでございますが、その程度でございまして、確たる見通しを申し上げることは困難でございますけれども、少なくとも先方がそういうことで、海洋法会議がまだできていない、そしてソ連の国内法がまだ暫定的なものであるということを理由にしておりますことは、そのような状況が変わればまたこの協定も長期化への道が開けるものと私どもといたしましては判断いたしております。
時間がありませんから、まあいいでしょう。
 そこで、四年目の暫定協定になったわけであります。一年間協定であります。これが長期協定化はわが国の切望であって、常にいままでも長期協定化を要望してきたわけですが、今回も暫定協定になりました。これを長期協定化するための国際的な環境は、どういう環境が成立した場合に日ソ、ソ日間のいわば漁業協定は長期協定化できると判断されておりますか。この判断について承りたいと思います。
日ソ双方にとりましてそれぞれの水域において漁獲量を達成していない魚種は、日本にもございますしソビエトにもございます。日本で言いますればカレイでありますとかメヌケでありますとかマダラとかいうふうなものは相当にとり残しておるという状況でございますが、一方ソ連の方におきましてもスケトウダラ、イトヒキダラ、サンマ、イカナゴというふうなものはほとんど漁獲をしていないという状況にございます。
 操業の状況でございますが、ソビエトは隻数全部が来ておるという状況ではございません。そういう実態も踏まえて、ソビエトは今度隻数を自主的に切るというふうなかっこうに相なっておるわけでございます。
先ほど川田議員の質問に対して、特に日ソ、ソ日の漁獲の遂行率について説明があったわけであります。
 率直にお尋ねしますけれども、日ソ、ソ日の協定している漁場の中で、魚種によって空漁場というものが双方に存在しているのかどうか、空漁場でないとしても採算がとれなくて結果的に空漁場と同じであるという魚種が存在しているかどうかという点について承りたいのが第一点。
 第二点は、双方の協定している出漁隻数、協定の隻数が完全に操業しているのかどうか、操業していないとすれば、日本側、ソ連側どの程度協定隻数と実績数値が違うのか、この点を御説明願いたいと思うのです。
五十二年の日ソ、ソ日交渉においては、ソ連は等量主義を非常に主張したわけでございますが、昨年及び今年につきましては等量主義ということを、特にことしについては余り言っておりません。言っていないから等量主義を放棄したのだというふうに理解をしていいとは私は思っておりません。
 しかしながら、まあ要するに自己の関心の強い魚種をどうするかというところが交渉のポイントでございますから、そういう意味におきまして日本としましてはスケトウでありツブでありカニであるというところでありますし、ソ連としましてはイワシ、サバだということでございます。そういう意味合いにおきまして実質的な内容を目指し始めたということは確かに言えることであると思います。
 したがいまして、等量主義が影が薄くなったということではないかと思いますが、今後のソ連の出方につきましては、先ほど申し上げましたような問題もございますから、どういうふうな論理の展開をするかにつきましては、これは必ずしもわかりませんけれども、ただ身動きが非常につきにくくなっておるということは確かでございます。私もクドリャフツェフに申し上げたのでございますが、昨年あれだけ交渉をやって、昨年から今年の状況の変化を考えれば、ほとんど状況の変化はないということを踏まえて考えると、お互いに身動きをする余地はないのではないかということを言ったわけでございます。
 そういうことの観点からいきますと、日本のイワシ、サバのクォータを分離するということもなかなかむずかしゅうございますし、そうかといってソビエトの言う水域の開放ということもこれはなかなかできる話ではございません。したがいまして、結論的には昨年と同様ということに落ちついたわけでございまして、今後とも恐らくソ連は資源の自分にとっての有利なる活用ということに重点を置いてくると思いますので、そういう意味においては、従来のようにただ単に形式的な等量主義ということの主張はそれほど強いものではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
本日は、公述人の皆様には大変ありがとうございました。時間がありませんので、一つだけお伺いをしたいと思います。それは、法定緩和の問題でございます。
 お述べになりましたように、欠損金がなくなるまで法定主義から外していこうというのが法律改正の大きなねらいでございますが、二千百億以上の赤字が出ておりまして、郵政省のお考え方をただしてみますと、大体十年間でこの赤字をなくそう、その間に二回ほどの郵便料金の値上げをせざるを得ないだろうという試算が出ております。それによりますと、昭和五十九年度には封書が七十円ですね、はがきが五十円。六十二年度には封書が八十五円、はがきが六十円、一応こういうふうに値上げをしていこうという試算が出ておるのですね。ですから私たちは、法律の中に財政法第三条を受けて国会で決めるということが残っておりまして、要するに累積赤字をなくするまでの間ということになっておりますね。ですから、国鉄や専売と違いまして、福田公述人のおっしゃったように、これこそ他に競争者のない完全な独立といいますか、独占企業でございますから、そういう意味において一種、二種というのはかたく法定に縛られてきたのだと思うのです。ですから、そうであれば何も十年間に限って法定緩和をして、その間に二回ほどの料金値上げをするということにはならないのじゃないか、こういう意見を私たちは出しておるわけです。ですから、いま十年間という短い期間の間に二回やれば黒字になるという計算をしておるのでございますけれども、果たしてそうなるかどうかは、その積算根拠も非常に不安定なところがございますから、必ずしもそういくかどうかは不安な点があるでしょうけれども、そうであれば、私たちは従来と同じような形で、やはりこれは国会の議決を経てやっていくということが一番民主的であろう、こう考えておるのでございますけれども、この点については大島先生、それから生内先生、それから福田先生、ちょっとお聞きしたいのでございます。