昨年十一月の政府の税制調査会の答申におきまして、先ほど申し上げましたように、現在の物品税の課税対象は、国民経済の実態あるいは消費の実態に対応できなくなっているのではないかという御指摘がありまして、その後に引き続きまして、「したがって、物品税の課税対象については、現行の考え方のように狭い範囲に限定することなく、物品税の基本的性格に立ち返り、最近における消費の実態等を踏まえ、その範囲を拡大していくことを検討する必要がある。」という御指摘をいただいているわけでございます。かつ、さらにその後続きまして、その物品の「使用、消費の実態やそれからもたらされる便益等からみて税負担を求めることができると認められる物品を、産業経済に及ぼす影響等に十分配意しつつ課税対象に取り入れることが適当である。」という答申をいただいておるわけでございます。
 五十九年度の物品税税制改正の過程におきましてこのような答申を受けまして、今御指摘のありましたような事務用機器につきまして課税対象に取り入れることが適当かどうか、技術的に可能かどうかということを検討したことは事実でございます。しかしながら、五十九年度改正におきましては結論を得るに至らず、具体的な税法の御提案の中身には至らなかったということでございます。
 また、六十年度にそれをやるつもりかという問題につきましては、繰り返しになりますが、主税局長から大蔵委員会において答弁いたしましたとおり、今後とも検討課題として勉強をしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
そこで本題に入っていくわけでございますけれども、いわゆる情報通信機器、ワードプロセッサー、それから電子式複写機、ファクシミリ、電子式卓上計算機、電子タイプライター、こういった情報処理通信機器に対して課税対象として検討されようとしておるのかどうか、全く検討外として見ていいのか、その辺をお聞きしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 冒頭申し上げましたように、物品税の沿革の中で、戦後主として奢侈品等個人消費財に課税対象が絞られてまいっておりますので、現在課税されております物品であって生産財として使用されている可能性のあるものは極めて限られているのではないかというふうに考えております。恐らく可能性といたしましては、例えば貨物自動車あるいは自動車のたぐい、または家具等が課税されておりますので、企業で使用されております家具であっても物品税は課税されるわけでございます。
 なお、かつて物品税におきましては、いわばある意味では生産財と言ってもよろしいのかと存じますが、計算機であるとかタイプライターであるとか電話機であるとかいったような財についても物品税の課税が行われたことがあるわけでございます。
若干あいまいな答弁なんですが、要は奢侈品、高級奢侈品というものに対しては非常に課税がしにくい、むしろそれよりも便益性という面で対象品目を拡大していく方が、言ってみれば手っ取り早い形で徴税できる、私はこういう理解になるわけですね。物品税の定義からいたしますと、今現在まで行われてきたことは不合理きわまりないということを申し上げておきたいと思います。
 もう一つお聞きしたいのですが、いわゆる生産財で課税されているものは一体どういうものがあるのか。今おっしゃった、あるいは我々が理解しておる面ではやはり消費財になるわけですけれども、生産財で課税されておるものは一体どういうものがあるかお聞きをしたいと思います。
お尋ねのように、今回お願い申し上げております内廷費及び皇族費の改定は四年ぶりと申しますか、それから賜与及び譲り受けの限度額は四十七年以来の改正ということをお願い申しておるわけでございます。
 御案内のとおり、内廷費及び皇族費の定額改定につきましては、昭和四十三年以来、物価の上昇率及び国家公務員の給与改善率を勘案をいたしまして、前回の定額改定後の増加見込み額が定額の一〇％を超えました場合を目途といたしまして改定をお願いする、こういうような基本的な考え方に立ちまして、実を申し上げますと、四十三年以来、四十三年を含めまして五十五年の改正まで七回にわたりましてほぼ同じような考え方に基づきまして改定をお願いをしてまいったわけでございます。
 今回、ただいま御質問でおっしゃいましたように五十五年度に定額改定をいたしまして、既に四年間、同じ基礎のものに基づく定額を使っているわけでございます。この間に、物価上昇率、これは東京都の区部の消費者物価指数を使わせていただいているわけでありますが、その上昇率が一八・七％、それから国家公務員の給与改善率がその後の率を連乗いたしますと一二・三二％、こういう率に相なっているわけでございます。したがいまして、四十三年以来の改定をお願いする際の基本的な考え方からいたしますと、物価においては約一八％強、給与改善率においては一二％強というようなことでございまして、いずれも基礎であります一〇％を超えた場合ということに該当をしているわけでございます。したがいまして、こういう状況に相なっておりますので、やはりこの内廷費あるいは皇族費をもって実際上充てられております内廷職員あるいは宮家の雇っております職員の給与改善もする必要もございますし、また御日常の御活動及び御生活に支障のないように物価上昇というものを考えていただく必要がある、こういうようなことになりますので、今回この改善を願うことにいたしたわけでございます。
 しかしながら、現下の厳しい経済情勢あるいは国の財政事情等も考慮いたしまして、前回、五十五年度の定額改定をお願いしました際と同様に、改定の初年度分である昭和五十九年度分に限りましては定額変更による増加額の二分の一に相当する額を節減するものとして算定する、そして六十年度から平年度化する、こういうような改定をお願いいたしているわけでございます。これが内廷費及び皇族費の定額改定につきましてのお願いをいたします理由でございます。
 また、賜与及び譲り受けの限度価額でございますが、御指摘のとおり、四十七年に改定いたしましてから十数年間改定をしていなかったわけでございますが、この間、物価で申しますとやはり二倍強、二・四倍ぐらいになると思いますが、そのくらいの上昇が見られているわけでございます。前回のこの賜与限度額の改定の際には物価というものを一番基礎にして使ったわけでございますが、これは限度額でございまして、直ちにこれをもって支出する、あるいは譲り受けを受けるというような性質のものではございません。したがいまして、そう短時間に改定をするというようなものでもないと同時に、しかしやはり社会の実態に合わせた格好での改定をお願いしておく必要がある。やはり実績等をとってみますと、既にだんだんと限度に近づいてくるというような状況に、殊に賜与の場合でございますが、そういう状況になっておりますので、この際、もう十年以上もたつものでございますから限度の改定をお願い申し上げたい。その際も、余り一挙にというようなことでもいかがかと存ぜられますので、通常、経常的な賜与の実績といったようなものもやはり一・八倍程度にはなっておりますので、それをもとにいたしまして約八〇％の限度額の引き上げというものをお願いをしているわけでございます。