お答えいたします。
 過去におきまして、五十年度及び五十七年度の検査報告で、特に掲記を要する事項、私どもは特記事項というふうに称しておりますけれども、この特記事項で記述してございます。
 報告の概要でございますが、両年度とも趣旨はほぼ同趣旨でございまして、三十八事業年度から原子力船「むつ」の開発に伴いまして、五十事業年度時点では百七十四億余円、五十七事業年度時点で四百四十九億余円の経費を支出していながら、放射線漏れによりまして遮へい改修工事等が必要となったこと、それから定係港の変更を余儀なくされたことから、いまだに開発の成果を確認するに至っていない状況であります。したがいまして、これに対し、事業効果の発現が著しく遅延していること、そしてこのまま推移しますと今後さらに多額の国庫負担を要すると認められる旨の記述をいたしてございます。
ただいまの長官、そして原子力委員会の委員長としてのお言葉、私は十分に尊敬をいたしますが、重ねて申し上げます。意見が全く分かれたときはどのような御態度をおとりになられますか。
まず私、役所と自民党との関係については、特に次官の話を持ち出したのは、それだけ政府としての従来の考え方に対する決意というものを表明する、こういう重さを先生方にも御理解をいただきたいということで申し上げたわけでございます。これは決して軽いことではない、私の決意がそこに十分に反映しているというふうにお聞き取りをいただければ幸せであります。
 なお、原子力委員会の決定が覆るということは、私は現在考えておりません。またそのようなことのないように最善の努力をしていかなければならない、このように決意を持っておりますことを御理解いただきたいと思います。
同意と同じことだというお答えでありますから、そのように受けとめたいと思います。原発そのものが、立地に当たっては皆そういう知事の同意なくしてできるものではないわけでありますが、どうかひとつそういう点では十分な御配慮、御確認をお願いしたい、こういうぐあいに思います。少し時間をオーバーして申しわけありません。
 どうもありがとうございました。
厳格な意味での同意、法律上の同意ということになりますと、私も法律をもう一遍調べてみなければわかりませんけれども、お話をして御理解をいただいていく、あるいは議会がそういう決議をするとか、いろいろな方法があると思いますので、私は実質的にはそういうことになろうと思います。法律上の同意、こういうことで政府が認識をするということについては私はもう少し勉強しなければなりませんけれども、実質的にはそういうことであって、十分な御理解と御協力ということは実質的には同意と変わらないのではないかと思っております。
本当に申しわけないのですが、しかし、質問の趣旨からちょっとお答えがそれている。大事な点なんであります。
 つまり、同意を得なければということなんですね。これはその他の原子力施設ももとよりそういうことだと思います。例えば低レベルの問題についても、一貫して歴代の長官のお答えでもそうであったわけですが、今僕が申し上げたようなところの同意は、最低限必要な基礎的なものだと思うのです。つまり、今言ったもの、知事あるいは近隣でも殊に隣接の市町村、こういうようなところの同意も必要なことだということをお思いだと思うのです。その同意、理解を求めなければいかぬというのはもちろんそうでありますが、同意を得ることが必要だとお思いなのか、そうでないのか、これについて。どうも恐縮ですが、当然のことだと思いますけれども。
御所見は私も大変同感するのでございます。そしてまた、公務員の勤務する、とりわけ国家行政の組織の中で、その上級の幹部が一つの大学によって多数を占めていくということは、元来からいうと決して望ましいこととは考えられないので、できればバラエティーに富んだ各大学出身の優秀な人がそういう職についていただくということが一番望ましいと思います。
 さて、それではどういうふうにすればそういうふうな道が開けるか、これは必ずしもきのうきょうの問題でなく、かなり長い間にいろいろ考えられた問題であろうと思いますけれども、なかなかいい答えが出ておらないと思います。人事院の行っております試験は、先刻御存じのように公開で、能力の競争試験でございますので、試験を通して大学を制約するということはすべきことでもございませんし、またなし得ることでもない、こう思います。したがって、採用後の各省においての人事管理をどう行うかということも一つの大事な問題であろうと思いますが、同時に、その試験に来る以前の大学というものの管理というふうな面で、余り集中することのないようないい方策がとられてはどうかな。といって私、今直ちにどういうふうにすればいいかというそれの具体策を持ちませんけれども、要するに、人事院の試験の以前の大学の問題というものがもっと深刻に考えられていく必要があるのではなかろうか、こう思います。
 いずれにいたしましても、お説の点につきましては、人事行政を対象としております私どもも、今後さらに本当に、それはいろいろ研究していかなければならないものと思います。
私は、地方が債券を出し、それは運用部の資金がその他でありましょうけれども、しかしそれによって事業が進捗して、言うなればさっき大臣もお話のありましたように、水が流れればこれは値打ちのあることでして、ある程度まで来ているけれども水が流れない下水道というのは、もう負担金取られ、いろいろしていて、住民にしても大変問題があるのです。ただそうだからといって、それを先送りにすればいいということではないのですけれども、公共下水がずっと伸びてきてこう下がってきた過程のところに今の債務が重なるものですから問題が難しいのです。やはり財政当局として、少なくとも国家百年の大計、そして人間にとって二番目に重要な水をきれいにするという問題認識に立って、少しずつではあっても伸ばしていこうという姿勢がとられるならば、これは六十年で第五次下水道整備計画が終わるわけですが、さっきから私が言っているように五十九年経済、六十年経済、六十一年経済と、何とかひとつこれから日本経済を五％程度の軌道に乗せていこうという見通しが明らかになれば、当然そういう社会資本の充実ということは重要な政策課題になってくる。そういう展望もにらみ合わせながら、最初にやったような安易なやり方ではないにしても、十分ひとつ建設省とも相談をしながら、自治省とも相談をしながら、非常にその下水道の完成を望んでおる、完成といったって全市が完成する必要はないので、ある一定のところを管渠を掘ってやってきたけれども、いつまでたっても水が流れないというのではこれは問題でありますので、単位ごとに問題が解決するような方策については、ひとつ主計局としても建設省と十分相談してやってもらいたい、こう思いますが、そういう点、大臣いかがでございましょうか。