臨調の答申におきまして、中長期的な検討課題というふうに指摘されておりますものはさまざまなものがございます。たとえば、最終答申におきましては、行政機構につきましてもその中で中長期的課題という位置づけをしておりますのが科学技術行政機構など幾つかの課題が、当面のたとえば内局再編成というふうな問題とは別に将来こういうことについて検討し進めていくべきだというふうなことで中長期の改革課題ということにしてございます。現段階でまだ状況が熟していないという、今後の事態の推移を見ながら検討を進めるべきだというお考えから中長期的課題とされたものと承っております。
 そのほかに中長期という字が書かれておりますものは、たとえば国鉄の民営分割というふうな問題、これは中長期という字は使っておりませんけれども、臨調第三次答申、いわゆる基本答申、昨年の夏に答申されましてから五年以内にそういうものについての成案を得なさいと、こういう形で五年を中期と申すのは通常の感覚でございましょうから、そういうふうにめどをお立てになって書かれたものもあるわけでございます。その他もろもろ、たとえば食糧管理制度の全量管理方式の見直しであるとか、こういったものも中長期というふうにうたわれている。いろいろございます。
臨調最終答申、御承知のように非常に多岐にわたった課題を御答申になっていらっしゃるわけでございます。一々申し上げるのは何でございますが、たとえば行政組織の面で見ますと、各省庁、八省庁の内部部局の再編成でございますとか、あるいは国、地方の関係における出先機関、ブロック機関あるいは府県単位機関、あるいはさらにその先の支所・出張所のたぐい、こういったものにつきましても早速やはり昭和五十九年度から手をつけるという御趣旨に発した御答申であるというふうに承っているわけでございます。
 その他、もろもろ幾つもございますけれども、かなり具体的に答申の方で示されているその御方針に沿って、政府の方としてもできる限り積極的に対応してまいりたい、こう考えております。
おっしゃるとおりでございまして、当面緊急を要する事項等につきましては早速手をつけ始め、かつ一定の時間の幅の中で着実にこれを実行してまいるということでございますし、かつまた中長期を要するような問題につきましても、やはりめどを立て、軌道に乗せるという期間が大略三年ということではないかという御趣旨で第四次答申も出たものというふうに承っております。
では、臨行審の設置期間、これが三年になっておりますけれども、この三年間の臨時期間の間に、短期的な課題というのは三年間、これで全面的に実施をしていこう、そして中長期を要する課題についても実施のめどの方向をつけておこうというふうに私思っておりますのですが、そういう理解で間違いございませんでしょうか。
実際具体的には、この新機関が発足後、委員の先生方が協議してお決めになるということでございますが、ただいま先生が御質問になりましたように、臨調答申にかかわる事項につきましては全部審議の対象となり得るというものでございます。
では、いま私がお伺いいたしました数項目の点につきましては、これは新しい行革大綱にどういうふうにして盛り込むのか、その手順を調整中である、こういうふうにお伺いしてよろしゅうございますですね。
 引き続きお伺いいたしますが、臨行審の調査それから審議の範囲、これは総理の諮問も含めまして第二臨調答申、これに関連をいたしますとすべて議題となりますのでしょうか。
今月の二十四日に行革大綱が閣議決定をされる、こういうふうに聞いております。臨調の最終答申の実施方針といままでの答申のうちの未実施事項、これの実施方針が網羅的に盛り込まれるというふうにけさ長官は御答弁をなさっていらっしゃいました。それなら、総合管理庁の設置あるいは国土庁等の三庁統合、それからブロック機関等の整理合理化、それから電電、専売の分割民営化、地方事務官制度の廃止、これについて臨調の答申どおり実施するという具体的な方針が盛り込まれるんでしょうか、お伺いをいたします。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、臨時行政改革推進審議会設置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
整理ができた段階でどういうふうにするか、たとえば国立国会図書館に置いてみんな見れるようにするとか、それは何らかの方法が私はあると思うんですよね。そこら辺のところはぜひやっぱりきちっとしていただきたいと思います。
 それから、きょうこの後五十五年行革の実施状況について一つ一つ詳しくお伺いすることにしておりましたけれども、大変たくさんの項目にわたりますし、行革の実施状況についてはこの次の機会に質問さしていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
曲がり角という御指摘でございます。そのとおりでございますが、二つのことがあるのではないかというふうに考えるわけであります。つまり日本からの、日本人の移住志向が減った、これは最初に申し上げた点でございますが、移住志向が減ったという点と、それから外国におきまする移住環境が変わった、この二つだと思います。
 移住志向が減ったという点につきましては、もっともっと広報活動を強化していきたいということでございます。先生御指摘になりましたわけですが、やはり日本の青年の中には、移住の機会というものがあることを知って非常に驚き、かつ、そういう機会があるならばぜひ行ってみたいというふうな青年も少数ではありますけれどもいるわけでございますので、そういう階層に対して情報を届けたい、それは私どもの義務であるというふうに思うわけであります。
 それから第二点として申し上げた移住環境の変化でございますけれども、これはまず端的に頭に浮かびますのが、ブラジルにおきまして国際協力事業団の出先を撤退しろということがございました点でございます。ただ、ブラジルの場合は失業者が非常に多いという特殊な事情がございましてそういう厳しい要求になったわけでございます。かつまた、営農移住者に対しまして条件が少し厳しくなったという点はございますけれども、ほかの国、すなわち特にアルゼンチンにおきましては、どうか日本の移住者よ来てくれという熱意がいまでも非常に強いという事情がございます。
 それから、パラグアイ、ボリビアの場合にはこれはもうりっぱな移住協定がございまして、何千人来てくれということが協定にうたわれておりますけれども、そのごくわずか、何分の一しか日本から行っておらないという遺憾な事態がございます。したがいまして、この点につきましては、やはり基本的には日本国内から移住志向がふえるということがどうしても一番大事なのじゃないかというふうに考えるわけでございます。