通常、我々がチョンボの答弁をしまして、総理が我々の答弁を訂正されるということはあるわけでありますが、総理・総裁として御答弁されましたものを各省大臣の立場から訂正するということは、これは総理の権威にもかかわることでありまして、私はそれ自体は控えさせていただきたいと存じます。
 ただ、私どもの立場から申しますならば、今申し上げましたように、今努力をいたしております証取法改正案の中におきまして、その悪質な顧客に対して供与された財産上の利益について、何とか追徴あるいは没収といった処置が可能にならないかということを考えながら鋭意努力をいたしておりますという答弁にとどめさせていただきたいと思います。
私は、さきの予算委員会の席でも申し上げましたけれども、損失補てんの定義、違法性、そういったものを明らかにし、違反者に対しては両成敗を原則にするということでなければ、法の実効性あるいは検証の際に問題を残すんではないかと思っております。また、私たちはフェアプレーの原則、弱者を強者から守るということにもっと意を用いなければいけない、そんな時期だと思っておりますので、国民の目から見て証取法が後退したと言われないようにぜひ頑張っていただきたい、そのように期待いたしまして次の質問に移ります。
 これは大蔵大臣の発言ではないんですけれども、九月三日にこの証券特において総理が、損失補てんを受けた企業がその利益を社会に還元することを期待するという趣旨の発言をされております。
   〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
心情的には私も同感でありますけれども、しかし損失補てんに関する基準がいまだ不明確なまま、しかも証券会社自身が自主的に公表したものをもとにして総理が云々されるのは、私はいささか勇み足ではないかと思うんです。もし総理が国会という場において社会還元を云々するんであれば、その前に、少なくとも大蔵省が統一した補てんの定義や基準をつくって、大蔵省自身の責任において調査した結果をもとに言うべきであって、国の責任だとか法の不備を棚上げにしたまま社会還元を云々するのは筋が通らないと私は考えるんですが、大蔵大臣はいかがでしょうか。
今回の証券会社の不祥事に対する再発防止策の一つの柱として、損失補てんを禁止する証券取引法改正法案を今国会に提出いたしたいということで現在努力をいたしております。
 また、その内容につきましては、悪質な顧客に対する罰則の適用の問題を含めまして、現在関係各省庁などと鋭意協議を進めておるところでありまして、私どもとしては一日も早く改正法案をまとめ、今国会に提出をいたしたいと考えております。
最初に、大蔵大臣にお伺いします。
 証取法の改正をめぐりまして、損失補てん先への刑罰の適用について政府・与党内には今なお消極的な意見があるように報道されておりますけれども、大蔵大臣の補てん先への刑罰適用に関する考え方あるいは証取法改正に臨む姿勢をお伺いしたいと思います。
交際費というケースでございましても、受け取った方に対しましてそれが所得を構成するというものでございましたら当然課税されるのが建前でございます。もちろん、交際費の中身によりましてはなかなかそういう把握が難しいというようなものもございますので、それは一〇〇％課税されておるというふうに申し上げるつもりはございませんけれども、建前といたしましては、もらった方は課税をされるということでございます。
しかし、普通の交際費ですと、受けた方には所得として計上されませんのでこの問題はございませんが、今回の損失補てんの場合には所得として計上されておりますので、利益を二重に得たということになって税金も二重に取っている、こういう形式になろうかと思います。
 そうすると、社会還元すべきではないかという総理のこの前の話でございましたが、国税庁がもう証券会社や銀行の利益至上主義を責める立場におれないんじゃないか、国税庁も取りさえすればいいという考えじゃないか、こう考えられますが、簡単に御回答願います。
今の事件は東京地裁に係属しておりますいわゆる九十億ドル訴訟ということだろうと思います。これにつきましては、経過を御説明いたしますと、ことしの三月四日に原告五百七十名の方が東京地裁に訴訟を提起しました。それで、請求の趣旨は九十億ドルの支出差しとめ、自衛隊の派遣差しとめ、それから原告一人一万円あての慰謝料の支払い、こういうことでございました。
 これについて、訴状には訴額は六百六十六万ということで印紙が張られておったわけであります。これにつきまして、その後裁判所の方で、それでは印紙額が足りないということで、ことしの五月の二十七日でありますけれども、印紙の貼用命令を出しました。これは二百六十七万九千円が足りないからそれだけ張りなさい、こういうことであります。
 その計算の根拠でございますが、これは訴訟物の価額、先ほど法務省が言われました訴額でありますが、訴額は一人九十五万円、それが五百七十一人分だということで、結局九十五万円掛ける五百七十一ということで五億四千二百四十五万円、こういうことでございました。それに対応する印紙は二百七十二万六百円だ、こういうことであります。それで、既に張られておりました印紙を控除しまして二百六十七万九千円、こういう命令が出たわけであります。
 それで、その後の経過でありますが、その後、これが五月二十七日に追貼命令が出ましたが、六月八日に原告は、二名を残しましてそのあとの原告の方々は九十億ドルの支出、それから自衛隊の派遣差しとめ、この二つの訴えにつきましては取り下げをした。結局二人だけ残ったということであります。そうしまして印紙を四千円追貼したということでございます。その後、ごく最近でありますが、九月十日に第一回の口頭弁論が行われた。こういう経過でございます。