まさに、大臣が言ったことと私が言ったことは同じ理解だろうというふうに思っております。もちろん、全く同じ立場で、まさに私は県の役割だろうと思いますので、その県の役割がなかなか思うようにできない、現場に行けば行くほど大変苦しんでいる実態があるわけでありますから、どうか、その辺の支援というものを国の立場でぜひお願いしたいということでございます。
 もう一点、時間もありませんが、環境事業団あるいは日本開発銀行、さらには中小企業金融公庫等の融資制度、今回は処理業者等に対しては厳しい基準になるわけでありますので、それに応じた体制整備をするような、そうした民間の業者に対して、やはりぜひきめ細かな、これもきめ細かな融資を必要に応じてお願い申し上げたいと私は思うのですが、厚生省がおつくりになった今回の資料の中で、「産業廃棄物の処理に係る融資制度」、たった一枚物でありまして、私、勉強するのに甚だ不満であります。これもさっきと同じで、これは厚生省の所管ではない、それぞれが所管しているからそれぞれに聞いてくれということがあるかもしれません。しかし、やはりこの法改正を出される、所管をされている厚生省におかれて、融資制度、十分な効果が出るような配慮をぜひお願いしたい、私はこう思うわけあります。
 そういう観点でお聞きするのですが、中小企業金融公庫とか国民金融公庫とかといういろいろ制度がありますが、専ら現場で一番よく利用されているのはどの辺なんだろうか。
 それからもう一点は、現場の声を聞きますと、なかなかこうした融資制度も活用しにくい、面倒な手続がたくさんあって利用が難しいという声も聞いておりまして、今回の基準が厳しくなった分、融資制度についても積極的に活用ができるような配慮もお願いしたいなと思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
先ほど来から、厚生省がもっと指導監督を強めるべきではないか、責任を持つべきではないかという御議論もいただいております。確かにそうなんですが、実は、一番主体性を持ってもらうということになりますと、都道府県なんですね。地方分権の時代であります。都道府県と国、対等です。もちろん、事業者の責任もあります。都道府県が信頼できないということではなく、信頼してもらうようにやってもらわなければ困る。そして、不十分な点があれば厚生省も、環境庁、自治省、関係省庁とできるだけ連携をとって、指導監督が適正にいくようにいろいろな支援措置を講じてまいりたい。
 都道府県の役割はますます大きくなってくると思います。それがまた地方分権の目指すところではないかと感じております。
ありがとうございます。
 十一府県に対して二千二百万、これは補助率三分の一ですね、国庫負担率は。そういうふうに伺っておりますが、そうしますと、全国で六千六百万ということでありまして、数字としては決して大きいものではありませんが、しかし、私はこういう予算というのは極めて大事だろうと。零細補助金はよくないという話もありますけれども、特に私が評価したいと思うのは、満遍なく全国にまくということではなくて、本当に先駆的に取り組むところについてはしっかりと助成をしていく、こういうことは極めて大事だろうと思いますし、この中からまさに行政の知恵といいますか、現場の知恵も出てくるのだろう、こういうふうに私は思っているわけであります。ぜひこうしたものを、厳しい財政の中ではありますけれども、拡充していただきたい。
 地方に聞きますと、国はいろいろ難しいことを言うけれども、結局は例の処理センターの一億の上げきりの予算しかないのだ、助成しかしてくれないという声もありまして、私はまことに難しい課題だろうとは思うのでありますが、大臣、どうでしょうか、ぜひ今回の法改正の趣旨を踏まえて、地方、特に県が大事な役割を担うと私は思うわけでありまして、先ほどの環境衛生指導員等の地方交付税の算定ベース等については自治省にぜひ強く働きかけていただきたいし、あるいは創意工夫のある、金の問題だけではありません、よく県と相談をしていただいて、実の上がる取り組みをお願いしたい。大臣にお願い申し上げたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
廃棄物の不法投棄の早期発見あるいはその監視のために、各都道府県におきまして、保健所の監視体制の充実あるいは市町村との連携の強化などが行われているわけでございますが、さらにその充実を図りますために、都道府県の創意工夫を生かしました先駆的な不法投棄監視事業等の事業につきましては、一定期間それを支援いたしまして、全国に普及させていくということが有効であろうと考えております。
 このため、厚生省では、平成七年度より、廃棄物適正処理監視等推進事業によりまして、ヘリコプターによる監視、一般市民や警察ＯＢに対する不法投棄監視員の委嘱等の先駆的な不法投棄防止対策事業を行います都道府県に対しまして、廃棄物再生利用等推進費補助金の対象事業の中で補助を行っているものでございます。平成八年度の交付額について申し上げますと、十一府県に対しまして約二千二百万円ということになっております。
かなり浅薄な見方だと言わざるを得ないと思います。お配りした表の一番上の欄には法人税の滞納の額が出ておりますが、これは九三年から四年にかけて、そして九五年にかけて、少しずつ減ってきているのです。しかし、消費税の方は相変わらず滞納がふえ続けている。私は、消費税がこういうふうに滞納がふえ続けているその後ろには、消費税を転嫁し切れない事業者、中小企業や中小業者の文字どおり悲鳴が反映している、こう言わざるを得ないと思います。
 従来の個別間接税は、消費者が税を負担して、事業者はそれを預かって納税するという、建前と現実が全く合致していましたから、滞納の発生は極めて少なかった。預かり金を納税するのは当たり前だということでいっていたと思うのです。ところが、この消費税というのは、確かに消費者に転嫁することが予定はされている税ではありますけれども、予定は未定であって、消費税の納税者の圧倒的多数を占める中小企業や中小業者にとってはうまく転嫁できないという事情が現実に存在している、これは否定のできない事実だと思います。だから、消費税の場合には、事業者にとって預かり金だとか預かり金的性格のものだとか単純に言えるようなものではない。そして、転嫁できるか否かにかかわりなく事業者は売上高に応じて納税をしなければならぬ、これが消費税であります。
 赤字経営でも売り上げのある限り税額が生じるし、転嫁ができなくても転嫁したという前提で課税をされます。その結果、完全には転嫁できない多くの事業者にとっては、消費税の少なくとも一部は自己負担となって、これが著しく経営を圧迫する、そういう結果になっている。そういう事情がこの滞納の増加となってあらわれている、私はそう考えます。ここに消費税の大きな矛盾が浮かび出ていると思うのです。滞納の異常な増加の背景には、重大なこの税の矛盾があると私は思っております。
 そこで、次に国税庁にお聞きしますが、三％の税率でもこんな状況なのですから、五％になったら中小企業や業者の経営は一層大変になって、その結果、消費税の滞納はもっとふえていくだろう、このことは歴然としていると私は思いますが、その見通しはいかがでしょうか。