まず私からお答えした後で……。
 今のおっしゃる意味も私理解できるのです。私も法律の担当でないものですから控え目に申しておりましたが、そして、国会で御審議いただいている法律の通過することを前提に置いて御議論するのはいかがかと思いましたので言葉を選んでお答えしておりましたが、変わっていくことは事実でございます。したがって、法律が通ったならば変わっていくことも事実でございますので、そういうことも念頭に置きながら一年ということにしたわけでございますので、いわば従来の精神でありますところの、この経過期間が済んだ場合は年金財政に不都合なことをもたらさないようにきちんといたしますという物の考え方には変わりございません。
 ただ、年次計画を示せということになりますと、これは私は、今日の段階で、今後の年金財政、制度そのもののあり方からいたしまして、年次計画をお示しすることは非常に困難な問題ではなかろうかというふうに考えます。
年金財政を損なわないようにと、それは今厚生年金は相当積み立てがありますから、今直ちに損なうことはないですよ。だけれども、長期の安定を図るために年金法の改正をやっているのじゃないですか。いずれはそうなるのですよ。しかも、国の財政状況を勘案してというのは、国の財政状況を勘案して返済する方法は検討してくださいという意味ですよ。これはもう六十一年から本体がなくなるんです。だから一年で必ず本則に戻る、一年以上は延長しません、そして六十一年から返済計画はこういう計画でもって返済しますと明らかにしなければ、これは私は承服できませんよ。一年延長するわけです、後のことは何もありません、そんなことで了解できますか。総理、どうですか。
先ほどの大臣の御答弁に尽きるわけでございますけれども、統一見解にもございますように、年金財政を損なうことのないよう、かつまた国の財政の収支等々も考えながら、特例期間経過後には政府としては十分の措置をとりたいということでございます。
私がるるこの経過を申し上げたのは、特例経過期間が来たら本則に戻ります、財政事情を勘案して云々というのは、返す方法、繰り入れをする方法について財政状況を勘案をしてやります、中身はこういうことですよ。今度は事情が違うのですよ。なぜならば、六十一年からは二〇％負担の対象がなくなるのです。だから、仮に一年間延長したら、せめて繰り入れの計画ぐらいは明らかにしてもらわないとこれはうやむやになりますよ。私は承認できません。これはうやむやにするつもりはないでしょうけれどもね。国債だって償還期間をちゃんと決めているわけですから。こんな金は、前段にこういう約束をしておきながら一年間延長して、後は野となれ山となれ、どうなるかわかりませんよ。そんないいかげんなことで承認するわけにいきません。せめて返済計画ぐらいはこの際明らかに、すべきではないか。
確かに、私よりも年金問題についてお詳しい村山さんでございますから、事実二〇％が今度は基礎年金の三分の一でございましたか、そういう制度改正をお願いしておる。そういう前提がありますだけに、やはり一年ということにすべきだという判断を下したわけであります。そうして、一年ということになればやはり従来申し上げておりますいわゆる特例適用が一年延びるわけでございますから、特例期間経過後において本則に戻るという政府の統一見解というのはそれなりに私どもは守っておる。例えば当分の間とかあるいは財政再建期間中とか、いろいろな議論もいたしましたが、なかんずく一連した暫定措置としてお願いしたということもありましたが、いわば法律の改正をお願いしておるのでございますから、したがって、これはそういうことを念頭に置いて一年ということでお願いをした。特例期間が過ぎたら本則に戻るということもそのとおりであります。
これはいろいろな歳出が、当然増というのはやっぱり中期展望に示すように二兆円以上あるわけですから、ですからそれは、いままでの既存の制度をそのまま置けばそうなっちまいますということですから、まずそれを切れるだけもう切らなきゃいかぬですよ、まず、本当は全部切れば一番いいんですからね、そうすればゼロベース予算になるわけですから、だからどれだけ切れるか、問題はそのどれだけ切れるかにかかっておる。しかし、そいつは法律事項みたいなのが多い、たとえば補助金カットというふうによく言われるんですが、十四兆五千億補助金あるんじゃないか、一割減らしたら一兆四千五百億出るじゃないかと。簡単にそうはいかないのでありまして、補助金の中で大きいのは、要するに社会保障と文教と科学技術と公共事業、これだけで十一兆五千億円ある、しかもその内訳見れば、もうほとんど大部分が法律補助、法律に関係している。特に社会保障関係などは九七％、約五兆円の補助金のうち九七％が法律に決められているか何らかの関係を法律と持っているということでございますので、ただ、一割カットを大蔵大臣やってみいと言われてもこれはできないわけですね。できない、法律があるんですから、事ほどさように、補助金の全体で約八割ぐらいのもの、十四兆五千億円の全体で約八割ぐらいのものが法律に関係した金目の補助金なんです。ですから、こういうような法律の見直しというものがうまくできるかどうか、できれば——一〇％一律はどうか知りませんが、できればある程度のものは私は切れる。法律以外の補助も、しかしそれじゃ十四兆と十一兆の間で三兆円近いものがあるんじゃないか、あるんです。あるんですが、たとえば三千億円とかいって、これは農業の減反補助金ですね、それを、じゃ三千億法律ないからすぐ切れるかといいましても、米の過剰生産でそれをやめさせるために反別補助金くれているわけですから。ばっさり全部、法律に関係ないんだから切っちゃうといったって、とてもこれは言うべくしてできるものじゃない。しかしながら、ことし反当約五千円ぐらいのものは切っているわけです、六万一千円ぐらいのもの五千円ぐらい平均して少なくしているわけですから、また来年続けてそれじゃ五千円減らせるかということになりますと、これは大問題がいろいろあって、なかなかむずかしい問題を含んでいる。したがってわれわれは極力、補助金だけでなくて、その他の賃金にいたしましても何にいたしましても、いままでの発想を変えてやらなければ、とても二兆円なんというものをここで調達するということは不可能に近いと私は思います。したがって、法律制度の見直しというものをやらなければだめだというふうに考えて、法律制度全部の見直しをやって何ぼ出るか、結局は国会の御承認がなければできないことでございますから、だから、国会と本当に腹を一緒にしてやらなければむずかしい問題なんです。