今、総理の御答弁で尽きておると思います。
 今御指摘の情報収集等について、それがその他の業務でだんだん拡大されるではないかという御心配があるやに承りましたけれども、まさに総理がおっしゃったように、橋をかけ道路をつくり、あるいは施設大隊の業務の中には輸送業務も含まれているわけでございますから、そうした本来の業務を行うためには、周辺の治安状況その他を知っておくということは、当然、本来の業務を円滑に進める上で重要なことであることは疑う余地はないと存じます。
今の答弁は、私はいただけません。
 それ以外の業務というのはどこで限度があるのですか。どこで、だれがそれを判断するのですか。施設大隊の業務は先ほど申し上げたとおりであります。これ以外の業務であるかないかという判断はだれがするのですか。どこで、だれがするのですか。
 私は、従来の経過から見て、順次なし崩し的に行動の拡大、業務の拡大を図る、それがシビリアンコントロールに触れる、ＰＫＦに足を一歩踏み入れていく、簡単に看過できない重大な問題である、そういう立場で触れているのであります。ただいまの総理の答弁は、私は絶対に承知するわけにはいかない。その他の業務というのは、だれが、どこで、どういうふうに線引きして判断するのですか、お答えを願います。
御指摘のように、非常に緊迫した状況のもとで、私は、憲法、法律の許す範囲でベストを尽くせという指示をいたしております。指示をしたのは私でございますから、シビリアンコントロールの問題はございません。
 次に、ＰＫＦとの関係で申しますならば、法案のいわゆるイ、ロ、ハのロに言います「緩衝地帯その他の武力紛争の発生の防止のために設けられた地域における駐留及び巡回」、これがＰＫＦの業務でございます。これは、レバノン等において戦争の間で緩衝地帯を現実に設けて、その緩衝地帯をパトロールする、装備を持ってパトロールするということを言っておりますので、それはＰＫＦで確かにロに掲げられていることでございますけれども、ただいま申しておりますように、施設部隊が実際橋をつくる、道を直すということについては、治安というものは重大な関心事でございますから、そのための情報を収集するということは、私は、本来の業務、むしろ当然の仕事であろうとすら思います。
私は、投票所あるいは選挙にかかわる要員のいるところを巡回して回る、これは絶対に容認することはできない。ということは、シビリアンコントロールに間違いなく抵触するからだというふうに考えております。
 そこで、総理にも伺っておきますけれども、今まことに危険なと思われるような一歩を、施設大隊の任務を外れる、外すというような御答弁をいただきました。非常に危険だと思っているわけでありますから、そこで伺いますが、総理は、施設大隊の要員が橋、道路の修理、巡回、事前調査以外の業務、今答弁をされたような業務に携わっていくとするなら、ＰＫＦになし崩し的に一足ずつ入っていくという危険を私は感じておりますが、どう判断しておりますか。まさにこれは法の拡大解釈、大変な拡大解釈の何物でもないと思う。危険な行為を許してはいけない。総理、官房長官筋からの指示もあってという答弁が先ほどありましたから、ここは明確に総理からお答えを願っておきたいと思っています。
そういう詭弁を弄しちゃいけませんよ、先ほど言っているように。投票所を回るということは、施設大隊の任務以外の問題になるわけですよ。
 防衛庁長官に聞きましょう。明確にお答えください。これはシビリアンコントロールに抵触しませんか。
一日に一回、百カ所を全部回るというふうに記者会見で言ったとすれば、それは、なるべく多くのところから情報を得、多くのところに行きたいという趣旨を述べたものでございまして、別に、今具体的に一日一回全部の箇所を同時に回るということが計画されているということではございません。なるべく多くのところを巡回しながら情報を得、情報を提供したいという趣旨を述べたものでございます。
それではいいかげんな答弁で、不愉快だ。つまりこれは、重大なところだから聞きますが、防衛庁長官、いいですか。幕僚長がきのう記者会見して言明をした、投票所を回る、大体百カ所、投票所を一日に一回は回る、場合によれば複数の車両チームをつくると言っているというのは誤りであり、そんなことはない、そんなこと全然考えていない。この辺についてはどうなっているのですか。つまり、監視要員がいるということもあるでございましょうけれども、投票所、大体百カ所あって一日一回回る、こういうことは全然考えていない、こういうことなんですか。
時間がありませんので、二、三まとめて。
 国民健康保険制度を一つは見直す必要があるんじゃないか。これはその運営の基盤が市町村である。過疎化が進み、高齢化が極度に進んでいるという状況の中で、三千三百の運営機関がどうにもならない部分が出てきているのではないか。これは調整機関も必要だと思いますが、やはり少なくとも都道府県単位くらいまでに、あるいは大きくブロック別的にもっと制度を見直していく必要があるのではないかということについて、どのような方針、方向に立っているのか、お聞かせをいただきたい。
 それから、子育て事業の問題が提起されているようでありますけれども、出生率の低下というのは大変な問題でありますので、安心して産みあるいは育てる環境をいかにつくるかということが、しかも女性の雇用機会の拡大、社会参加の増大という状況の中で、これは極めて重要な課題だと思いますので、この事業の内容。
 それから最後に、高齢化社会あるいは障害者がふえる。それはともに共生する社会ということが極めて大事なことではないか。アメリカなどにおいても既に国民障害者法の制定などが行われてきている経過がありますが、世界的な高齢化社会に立って、日本も新しい世紀に向かって、すべての分野で、障害者も含めて国民の深い理解と協力を求めながら共生する社会をつくっていく必要があるのではないかと思いますが、どうでしょう。