山口委員の御質問にお答えをいたします。
 今回、政党助成法に基づきまして公的資金援助を行う背景につきましては、率直に申し上げますと、これまで我々が政治活動を展開していく上で、その裏づけとなる財政基盤といたしまして相当のお金がかかってきたことは事実であります。この問題についてはいろいろと論議がありますが、基本的に我々は、金は多ければいいというものとも思っておりませんけれども、金は少なければいいとも思っておらないわけであります。金がどういうふうに使われていくか、どういう目的でこれが使用されているのか、どういう形で集められていくのか、どういう形でチェックされていくのかということが大事だと思っております。
 そこで、ここ数年来、各政党の政治活動に伴う資金というものが幾らぐらいあるのかなというような形で計算をしていきまして、おおよそ年間の政治資金として使う全体の金を、やはり自分の個人的な形でいろいろと援助をいただく、これはもちろん今度の改革で、資金調達団体あるいはほかの政治団体というのは、これは自分から、みずからの関係はないところから応援を、みずからとは離れた形で応援をしていただくということもあるかもしれませんが、みずからの形で個人献金をいただくということで三分の一ぐらい、あるいはまた政党でこれを援助してもらうということ、そしてまた、基本的には公的な資金援助を三分の一ぐらいにしていただいて、そして、我々の政治活動が透明性を持ってきちっと信頼される形をつくり上げていきたいということを考えて、政党助成ということを皆さん方にお願いをしたということでございます。
今両者から御答弁がありましたように、我々すべてが自覚を新たにしなきゃいけない、それはやっぱり国民に形で示す必要があるわけであります。今国会でこの改革をぜひなし遂げて、そしてそれをそのまま実行していく、こういう決意にあふれる我々でなければならないと改めて思います。
 さてそこで、今回、政党に税金を使って交付していく、こういう仕組みが両者で考えられているわけでありますが、社公案では、これは企業・団体献金の禁止をしたことのいわば一種の担保として、これを補うものとしてこういう制度が設けられていると私は理解しております。それに対して自民党の政党助成というのはどういう趣旨なのか、これはよくわからない。企業・団体献金は一層、政治家個人のところは制限をしておりますが、政党枠というのはむしろ拡大をしておりますのでありながら、この助成制度というものは内容的には野党のものとそう大きくは違わない、こういうふうに思います。そうしますと、自民党のお出しになったこの助成法というものは、納税者に果たしてこれで理解が得られるものであろうか、極めて疑わしいと私は思うわけですね。この制度のあり方について御答弁をお願いします。
全く山口さんの言われるのと私たちは同感でございまして、本当に国民の目は厳しいわけでございますし、それ以前にむしろ我々は国民の範たるべきでなければならない、こういうふうに思っておりますので、私自身も二十何年国会の中におりますからそのことは十二分に注意しているつもりではございますけれども、お互いになお一層国民の範たるべきこの自覚に燃えて行動しなければならないと思っております。
大変フレッシュな感覚で真摯に山口さんからお尋ねをいただいているわけでありますが、私ども大学で、もう大分昔の話でありますが、政治は最高の道徳であるというふうに習いました。同時に、ある本には、政治家になるということは悪魔と握手するようなものだという文章も記憶をいたしております。いわば最高の道徳と悪魔の心のはざまで、私ども一人一人は、現実に対応しながら必死で政治活動を行っているのだと思っております。
 昨今、御指摘のように、日本の国民全体も、午前中の論議にもございましたように、物は豊かになって心はむしろ貧しくなったという御指摘もありますように、全体のモラルや道徳が問われている状況でもありまして、私ども、むしろ模範でなければならない政治家の立場で自分自身を見詰めましてもじくじたるものがございますし、本当に反省をしなけりゃならない状況に立っているというふうに感じている次第であります。
まあ党員の認定をしっかりすると言われておりますが、ここにあえて自民党の法案を読んでみますと、「候補者となるべき者の選定の権限の行使に関し、請託を受けて、財産上の利益を収受し、要求し、若しくは約束した者又は」云々となっておるわけです。そうすると、例えば、自民党の党費が今お幾らか知りませんが、党員十万人集めなさいと、これは一人一万円で十億だということになれば、それを肩がわりしてあれすると、形式はまあ党費という形ですからこの「財産上の」云々ということに厳密になるかどうか微妙なところですが、しかし、これまで自民党の比例区選挙においてそういううわさといいましょうか、それは皆さんが実態を一番よく御存じなんでしょうが、そういうことが絶えないことを考えますと、この小選挙区制で金がかからないと言いながら、実はその部分で金がかかり、その公認権をめぐって権限が非常に一部の有力な皆さんに集中する、そういう懸念があることを最後に重ねて申し上げて、時間ですので、私の質問を終わらせていただきます。
お答えいたします。
 今回提出を予定しております商法の改正案におきましては、監査制度のあり方に関係いたしまして、まず、会社一般について監査役の任期を二年から三年に延長するということがございます。しかし、主たる内容は大会社に関するものでございまして、監査役の員数を二人から三人にふやす、監査役の一部につきまして資格要件を厳格にする、あるいは監査役会というようなものをつくることを内容とするものでございまして、御指摘の中小会社についてのものはほとんど含まれていないという状況にあるわけでございます。
 この点につきましては、特に中小会社の計算の近代化と申しますか、適正化と申しますか、そういうものを確保する方法といたしまして、いわゆる会計調査人という制度を、監査ではございませんけれども、会計調査人による調査という形での制度を導入しようということで検討を続けてきたわけでございます。
 これは、中小会社につきまして、一定の資格を有する者に、会社の計算書類が、きちんと作成されているかどうか、適正な会計基準にのっとって作成されているかどうかというようなことを調査させて報告をさせるものでございましたけれども、この調査という概念と公認会計士等による監査という概念が一体どういうふうに違って、どういうふうな効果を持つのかという、調査と監査という概念の対立の問題、それから対象会社をどうするかという問題、あるいは会計調査人となり得る者の資格をどういうふうにするかということをめぐりまして関係者の間の意見がまとまらないという状況に現在もなっているわけでございます。具体的には、税理士さんあるいは公認会計士さんとが関係者として非常にいろいろな見解を述べておられるという状況でございます。
 そこで、今回の改正案におきましてはこの点についての内容を盛り込むことができないという状況になっているわけでございますが、法制審議会におきましては、引き続き今後とも商法の改正作業を続けることにいたしておるわけでございまして、このような問題につきましても、さらに内容の検討を進めるとともに、関係者の理解が得られるように私どもといたしましては努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。