続きまして、この信頼性を確保するということに非常にお金がかかるし、なかなか利益を生む部門ではない、そういうことで債務保証とかいろいろな形で応援をしていこうということであろうと思うのですけれども、これはこの法案、本法自体が臨時の時限立法で、平成三年六月一日から十年の時限立法だ、こういうことですね。今平成五年ですから、今回改正して、信頼回復のいろいろな事業をやれるお手伝いをするという形にした。本体が十年の時限立法ですから、あと八年しかないのですね。この八年のうちで全部やる予定なんでしょうか。それとも、八年たったら、もういいや、あとは自分たちでやりなさい、こういうことなんでしょうか。なぜこの時限立法の上に乗せてやろうとされているのか、そこのところはどうですか。
率直に申し上げさせていただきますが、ここ一、二年の間に特別の何か事件などが起きて、それを契機にして今回の法律案の提案になったというようなことではございません。ただ、午前中の御質疑の中でもお答えをさせていただきましたが、電気通信に依存する経済活動等の範囲がだんだん広くなってまいりますと、やはりこの電気通信の中断というのが非常に大きな悪影響を及ぼす危険性が出てきたということで、また現実にもそういう障害が発生するというようなことがぼつぼつあちこちで起きてくるようになってきたものですから、余りいつまでもこれはほっておくわけにいかないというようなことで実は今回の御提案を思い切ってさせていただいたというようなことでございます。こうした設備の整備というのはどうしても、一年や二年という短い期間で整備が済むというようなものでもありませんので、ある意味では一日も早く取りかかるのが必要ではないかというような気持ちも持っておるわけでございます。
これは平成六年度から導入を目指すということでありましたら、この八月三十一日に概算要求、締め切りになるわけですから、もう早々に結論を出していただかなくてはならぬと思いますが、いただいた資料によりますと、制度のイメージで明確にパートと別のところにこの時間制職員が書かれておりますから、今までと違った形の勤務形態、いわゆる身分の保障がされてなおかつその上で時間が短いという、いわゆる時間だけが違うんだ、こういう形の職員制度が可能な状況をつくりたい、こういうことだろうと思いますので、これはぜひ頑張ってやっていただきたいというふうに私は思います。
 切手の方はこれくらいにさせていただきまして、電気通信基盤の方の質問に移らせていただきたいと思います。
 いろいろと委員の御質問等も聞いておりましたが、私はわからないのは、なぜこの時期にこの改正案が出たのか、いわゆる信頼性を確保するというこの法案、これは今なぜこの時期に出たのか。例えば、私も覚えておりますけれども、世田谷区の三軒茶屋で火事がありまして、一時期銀行のキャッシュカードが使えなくなったり、大分立ち直りまで時間がかかったように思っておりますけれども、あれは随分前のことのように記憶しております。それが随分前にあって今なぜこの時期に、ですから実は遅いのではないかという気もするのですが、なぜ今のこの時期に出てきたのか。これはどうなっていますか。
実現性についてお尋ねであるわけでありますけれども、私ども、この時間制職員制度につきまして前年度から取り組んでおるわけでありますが、本年度の予算におきまして調査研究費、六百万円ほどですけれども、これがつきましたので、この中で現在、採用方法だとか処遇だとか勤務時間等の細目について調査研究をやっているところでございまして、間もなく中間的な取りまとめができると思っておるわけであります。
 また、今お話のありましたところの人事院等との折衝でございますけれども、今の調査研究と並行いたしまして、人事院それから総務庁等関係省庁との間で、時間制職員を国家公務員制度の中でどのように位置づけるか、それから、任用だとか処遇だとか服務等の制度のあり方につきまして、いろいろ具体的な検討を鋭意行っているところであります。
 いずれにしましても、私ども平成六年度からぜひこれをスタートさせたいということで取り組んでいるわけでありますので、引き続き鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。
その点も期待しておりますので、ぜひ今お答えになったような緻密な調査をされるようにお願いしていきたいと思います。
 次に、高齢者対策です。
 一九八六年、昭和六十一年の六月六日に閣議決定をされました長寿社会対策大綱というのがございます。「人生八十年時代にふさわしい経済社会システムの構築を図るものとする。」という基本方針の中で、例えば「雇用・就業を通じた高齢者の能力活用」の項目の中に「高齢者の雇用・就業の機会の確保」という項目があります。その中で具体的に「当面、六十五歳程度までの継続雇用を促進する。」というようなことが書かれております。こういう考え方に立ちまして今回の人事院勧告を読ん一でみますと、「公務における高齢対策」というところの（４）に、「就業意識が多様化する高齢者の雇用においては、職場における業務運営の事情に応じて、例えば隔日勤務、半日勤務等も可能となるような短時間勤務の仕組みを検討していくことが適当であると考える。」という勧告が実は出されているわけであります。
 これは総務庁長官に実はお尋ねするわけでございますけれども、人事院も高齢者対策室までつくってこのような方針を出してきたと思うんですけれども、これからはなかなか労働力の不足という問題がだんだん深刻な状態になってくるんじゃないだろうか。それで、恐らく二〇〇〇年ころになりますと高齢者も相当の労働力として対処せざるを得ない時代になってくるだろうというふうに思うわけです。
 ただ、そのときになって制度をどうこうするといってみても間に合わないことでございますので、一応この六十歳の定年というものは認めるにいたしましても、その後、例えば高齢者の中には、あと三年くらいだったらフルタイムできちっと働きたいという方もおるでしょうし、また、いやとてももうそれまでは体力が続かない、だから半日勤務くらいならぜひ働きたいとか、あるいは隔日勤務だったらぜひひとつ働きたいとかそんなようないろんな希望があると思うんです。
 ですから、そういうような本人の希望がある程度選択できるような制度、再任用制度というんでしょうかそういうものをやはりもう具体的に検討をしていく時期ではないだろうか、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。