現在ある施設の転用ということで、受け皿がふえるということでは大変願ってもないことかと考えております。ただ、その際には必ず職員の研修というものをきちんとしていただきたいと思います。特に、婦人補導院の仕事の性質とシェルターを利用されるような方の性質というのが違うと思うんです。保護、救済という、助けてあげねばならぬというような上から見下すような態度というのは、非常に改めていただきたいというふうに思います。
お二人と共通するところが多いんですが、家族とか家庭というものに対するイメージをやっぱり少し変えないといけないと思うんです。家族はお互いに慈しみ合うものであるとか、子供はかわいがられるものであるという前提が事実上もう既に崩れて、そうじゃないことがたくさん起こっている。今までの法律も、それから出てくるいろんな行政の対処も家族というのを昔のイメージのままで持っているんだと思うんです。現実にそうじゃないということを知っていただくということが非常に必要なのではないかと思います。
 ドメスティック・バイオレンスや性暴力は、単にこれだけの問題ではなくて、そういうことは子供の虐待にもつながっているし、例えばいじめられている子供の中には家庭でこういう問題を抱えている子供がたくさんあるんです。親がドメスティック・バイオレンスの被害を受けている家庭の子供というのはやっぱり精神的な問題をたくさん抱えます。そういう点では、いじめや今の子供の問題や社会全体の精神保健の問題にもこれは非常に大きく根幹でかかわっている問題なので、そういう目で見ていただきたいというふうに思います。
私は法律の専門家ではございませんけれども、ドメスティック・バイオレンスが人の命や健康に深くかかわっているということでは、民事不介入というような壁は撤廃して、かかわれるシステムをつくっていただきたいというふうに切に願っています。
 また、現行では、例えば加害者の男性からシェルターへ逃げた女性の人身保護請求というんですか、そういったものが出された場合に、シェルターのスタッフは何も女性を守るすべを持たないわけです。むざむざと女性がまた戻らざるを得ない状況に、帰さざるを得ないというようなことがございます。ですから、そういったことが起こらないようなシステムをつくっていただきたいと思います。
今の御質問は、法は家庭に入らずですとか、警察の場合ですと民事不介入というふうなことが壁になってなかなかドメスティック・バイオレンスについて警察が対応しにくい、そういうふうなことかと思います。
 ただ、現実にそこで暴力が振るわれて、刑法でいえば暴行ですとかあるいは傷害という犯罪が起こっているというふうな場合であれば、それはもう刑事事件として何らそのドメスティック・バイオレンスとそれ以外を区別する理由というのはないはずですから、そのような意味で、原則に立ち返って、別に特別なことをしてくださいということではなくて、ほかの事件と同様に扱っていただきたいというのがまず第一歩だと思います。
 警察はそのような対応をするというふうな態度に公式見解としてはなってきているようですけれども、現場で果たしてそこが徹底されているかというと、まだまだそこは見ていかなければいけないところがあるのではないかというふうに思っていますので、現場でそれを実現していってほしいと思っています。
加害者としての男性への対応というのは、これはＤＶに昔から取り組んできた国では今主要な課題なんです。やっぱりそれがないと本当に防止にならないということで。
 日本でどうかというお尋ねなんですけれども、東京でも個人的にやっていらっしゃる人をお一人知っております。多分そこだけですね。これは民間でやりますと、そういうところに自発的に参加する人というのは非常に限られるんです。本当にシビアな加害をする加害者たちはほとんど治療動機を持っていないことの方が多いんです。
 アメリカの場合もそうですけれども、これは一つの義務として、私、専門的な用語は知りませんが、例えば刑務所に行くかわりにこのカウンセリングを継続的に受けなさいというような命令でもってやらないと、実際に一番重度の加害をしている人たちはなかなか入ってこないということがあります。やるとするとそこのところをどうやって強制力を持たせるかという問題だと思います。
公的機関に対しての相談がたくさん来るようにするためには、窓口をどういうふうにつくっていくかということだと思います。公的機関だから相談しにくいというふうなことではないと思います。
 例えば、横浜ですと女性センターというところがありまして、そこにはやはり暴力を受けた女性の相談というのがたくさん寄せられています。それから、あと神奈川ですと、婦人相談員の方がかなり積極的にこの相談を受けていまして、そこの相談で暴力の相談があって、先ほど公的機関から民間への紹介というのがなかなかできないという話がございましたけれども、ですので、個人的に紹介を受けるという形ではないんですけれども、実質上私のところに御相談に見える方もいますので、相談をしやすい窓口をつくっていくということでいいと思います。
 それから、あと公的機関が重要なのは、シェルターでどうしても福祉ですね、生活保護と結びついていますので、その観点からやはり公的機関の役割というのは大きなものがあるというふうに思います。
最終的に、今防衛局長がおっしゃったように、憲法の解釈の問題で非常に慎重な答弁に終始をしているというふうに私は思うし、皆さん多分そう思っておられると思うんですね。ただ、憲法の解釈の中でそういう慎重な答弁をして、しかも、本来ならば堂々と、周辺事態、日米間で防衛協力をやるんだ、そしてアメリカにその情報を伝えるんだと言うべきであるにもかかわらず、一般的な情報をつかんでそれを送ることはある、しかし、それはアメリカに対して一義的にその目的として情報を伝えるものではないという言い方というのは、私は言葉の遊びでしかないというふうに思いますよ。
 ここは憲法解釈の問題に絡んでくる問題ですので、これはちょっと後で違う角度で質問しますので、その点についてはまた後で御答弁をいただきたいと思います。
 機雷掃海について同じような質問をさせていただきたいと思います。
 ある事態が周辺事態と認定をされたときに、アメリカの第七艦隊が作戦を展開する海域はクリアでなくてはいけない、つまり機雷なんかはないということが望ましいわけでありますけれども、その掃海能力というのは日本がたけている。それで、母港横須賀の出航から作戦行動地域までの掃海活動を海上自衛隊が行うことができるのかどうなのか。その点について再度御確認をさせていただきたいと思います。