私は、日本共産党を代表して、公選法改正案に反対の討論を行います。
 現在、地方自治体の選挙は大半が中間選挙となるに至っておりますが、これは、市町村合併などに加えて、それぞれの自治体で、住民が汚職や腐敗に端を発した首長、議員の改選運動を成功させ、新しい代表者を選出してきた結果でもあります。
 反対の第一の理由は、改正案が、こうした自治体固有の歴史的事情によって首長と議員の選挙をそれぞれ独立して行うことになったものをわざわざ一つにまとめ、選ぶ側の住民から見れば、二回の時期に分けて地方政治にそれぞれ意思表明できる機会を一回に減じられることになるからであります。
 反対の第二は、本改正が施行されれば、自治体の自主性を尊重するという法の建前が事実上崩れ、現に地方行革の名のもとに多くの地方議会で定数削減が進められていることから見られるように、同時選挙を見合わせるということが事実上極めて難しくなることが容易に予想されるからであります。
 しかも、一度同時選挙を行いますと、その自治体は以後基本的には同時選挙を行うと、こういう仕組みになってまいりまして、結局、改正案は、首長と議員の任期満了の期日が九十日以内の自治体については同時選挙を誘導すると、そういうものになっている法案であります。
 第三に、本改正の理由として挙げられている投票率のアップ、経費の節減などには正当な根拠がないことであります。
 現在、中間選挙でしばしば低投票率となる主要な原因は、無原則なオール与党政治あるいは争点隠しの選挙、住民の声が反映されない政治、こういった住民の政治不信にあることは明白であります。このような問題を放置しておいて、選挙を統一して行えば投票率は向上するというのは、これは安易であり真の解決には役立たないものと考えます。
 また、行政のむだを省いて経費の節減を図ること自体は当然であります。しかし、自治体の首長と議員を直接選挙によって選出することは憲法に定めた地方自治の根幹をなすものであり、そのための選挙の経費は民主政治にとって必要不可欠であります。この根本理念を行政の効率化、経費削減ということでゆがめることは許されないと考えます。
 さらに、この際付言しておく必要があると思いますのは、本案が、現在自民党などの一部で検討されています中間地方選挙を年二回に統一する法改正の導入に道を開くことになるという問題があるからであります。なぜなら、投票率のアップ、経費の節減など本案を導入するに当たっての論拠は、中間選挙を年二回に統一する法改正のさらなる導入の論拠と基本的に変わらないからであります。
 以上が本案に反対する理由であります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
私は、ここに自治大臣として立っておるわけでございまして、自由民主党という政党がこの問題をどういうふうに考えるかということについて、今私は党員の一人ではございますけれども、そういうことを党を代表して述べる立場ではございませんので、答弁を差し控えさせていただきます。
最後に一問。大臣、問題の第一勧銀からこれだけ多額の献金がある、このことについてやっぱり考え直す必要があるんじゃないか、今社会的に問題になりはしませんか、そういう問題についてはいかがですかと、こういう質問なんです。
法制審議会が他の審議会と若干色彩を異にするということは私もよくわかりますし、また法律というものは非常に長期にわたって国民生活、社会、経済、さまざまな面において基本的な方向を決めてしまうものでありますので、法律の専門家による慎重な御検討ということが必要であるということもおっしゃるとおりであると思います。
 しかし、三十名の委員の中で、今も部長から御説明がありましたように、数名の方が、現在は私が承知する限り四名ぐらいの方だと思うんですけれども、いわゆる法律専門家とは言えない、各界を代表する方でございますが、四名程度の方しか参加をしておられない。それから、資料を拝見いたしますと、法律の専門家の方も、それぞれの分野の権威と言われるような法学者、また各種の法曹団体、例えば弁護士会、裁判所等を代表するような権威のある方々がメンバーになっておられるわけでございます。
 もちろん、このほかの方々が法制審の中で十分御議論をしていらっしゃるということではあると思うのでございますが、やはりもう少し開かれた法制審、もし法制審がそのような形のいろんな限界があるとすれば、これを補うものとして小委員会の形、または法制審の審議の前提として確実にこういった議論を懇談会等でしていかなければならないというような柔軟性のある議論をしていただいてはどうかということを強く思うわけでございます。
 先ほど、基本的な法律について時間がかかる、この点についてはいろいろ努力をしてきたという御答弁もあったわけでございますが、世の中に試案を出して、それについて意見を問うという形ももちろん重要であると思いますが、お互いが一つのテーブルの中で議論をし合うという場を充実していく、このことも私は非常に重要であると思っております。今後への取り組みについてさらに御検討をいただきたい、このように要望させていただきたいと思います。
 次は、商法の現代用語化ということについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 さっきちょっとお話がございました民事訴訟法の改正のときには、日本の法律史始まって以来の大きな改正であるというふうな御説明を私は受けたような記憶がいたしておりますが、それは、全文を現代用語化するという膨大な作業を一緒になさったからでございます。この商法、もちろん内容的には、昭和の時代に入って大きく基本的な骨組みは変わっているというふうに承知をいたしておりますが、明治年間の立法でございまして、中には、例えば手代とか番頭とか、今私どもの生活ではテレビの時代劇にしか出てこないような、そういう言葉が入っている。これは推測ができるわけでございますが、やはり片仮名文字の法律というのは取っつきにくいという印象は否めないように思うのでございます。
 これを全面改正していくというのは、御当局にしますと、うんざりするぐらい手間がかかるというお気持ちになるわけでございましょうけれども、この点について考えていただけないものか、御質問させていただきます。