青木委員がおっしゃいました今のブラケット別の納税者の数とかいいますものが、今の税務統計上きちっとした姿で、率直に申し上げまして、すぐ出る数字ではございませんけれども、今青木委員が意図されておりますようなことが議論の手がかりになるような資料はなるべく提出する方向で検討させていただきたいと思います。
最後に、もう時間が参りましたからお願いだけ申し上げておきます。
 十九刻みの段階においてそれぞれ何万人の人が各階層に張りついていたか、そしてそれが十五になった場合にどう移動したか、つまり階層別に何万人が動いたか、そしてできるならば、その辺ちょっとおわかりにくいかもしれませんが、例えば旧税率で六百万から八百万の人が何万人あって、そして新しい税率でそれが何万人になったか、これを段階別にひとつ比較していただきたい。上が上がって下が下がれば初めて減税ですね。税率刻みのどとの階層が最も利益を受けたのか。さらに言うならば、刻み別所得に税率を掛けて税額を出して、人員を出して、それが十九から十五に動くことによってどう増減したか。つまりトータルな意味での刻み別増減税額というものが欲しい。それからさらに、平均世帯人員で税の増減額を出していただくならば、そこで初めて私は、減税政策というのか、財政政策のバックデータが出てくるんではないかというような気を持っておりますから、これからの論議の資料に御検討いただければありがたいと思います。
 終わります。
それからもう一つは、これはぜひお聞き願いたいんでございますけれども、所得格差が平準化してきておる、この十数年間の間に。そういたしますと、先進国の税制から見ましても、累進構造をもう少しなだらかにした方がいい。
 それから昭和五十年代に入りまして所得減税を見送っている間、国会、特に野党筋からも私どもの方にたびたび議論があったわけでございますけれども、余り税率構造を細かく刻んでおきますと、ベースアップがあるたびに次の段階に、ブラケットに移るものでございますから、累増感が非常に強い。その辺、例えばイギリスあたり低いところは非常に比例税率のゾーンが長うございます。そういったことも税制調査会のこの答申に書いてございまして、そういった点をいろいろ含めて、しかもブラケットを広げるということになりまして、結果として累進構造がなだらかになり、刻みの数がある程度少なくなるという姿が望ましい。しかし十九を具体的に十五という数字にするのに、意味があるわけでございませんで、そういう作業の結果でき上がりました今度の税率構造が、刻みが十五になりまして、例えばフランスとかアメリカの税率構造の数にやや近い数字になってきたということでございます。
御答弁を申し上げます。
 まず、国鉄の抜本的改革によって生じます余剰人員についてということの御質問でございますが、この余剰人員九万三千人につきましては、国鉄において事業の実態を十二分に分析検討、把握した上で行われたものでございまして、これのあり方につきましては、ただいま提出をいたしております国鉄改革関連法案の中で御十分に御審議を賜りたいと思っておるところであります。
 さらに、希望退職募集を撤回せしめよという御意見でございますが、当面六十一年度において緊急に講ずべき措置を定めたものでございまして、昭和六十一年度首におきましても既に三万八千人に上る大量の余剰人員を抱えておる国鉄の現状から見まして、希望退職の募集によりまして退職の促進を図ることは、経営の合理化の上から、また効率化の上から必要なものであると考えておるところであります。なお、国鉄改革に伴う六十二年度以降の余剰人員対策につきましては、既にこれも国会に提出をいたしております国鉄改革関連法案の中で具体的に定めておるところでございまして、本法案の一日も早い御審議を心からお願いを申し上げるものでございます。
 さらに、長期債務の具体的な処理方針につきましては、総理から具体的に御答弁がありましたところで、つけ加えることはございません。
 さらに、新事業体の用地をどう承継していくかというお尋ねでございますが、政府といたしましては、既に最小限必要となる事業用用地以外の国鉄所有地は清算事業団に移し、債務の処理に充てるという基本方針を明らかにいたしたところでございます。その具体的な決定手順等につきましては、国鉄改革法案に明示をいたしておるところでございますが、改革法案の御審議が始まりますまでにしっかりとその方向を示し、御審議の用に供してまいるということでございます。
 次に、国鉄の公共性と地方交通線の維持についてでございますが、各種交通機関が発達いたしております今日におきましては、公共の輸送も各交通機関がそれぞれその特性に応じて分担することが適切であると考えておるところでございます。今回の改革は、係国鉄の事業について輸送需要の動向に適合した効率的な輸送を提供し得る体制を確立することをねらいといたしたものでございまして、これによって地方交通線もより多くの路線が鉄道としての特性を発揮しつつ、公共の輸送を担っていくことができるようになるものと考えております。国民の鉄道存続に対する声にこたえますためにも、この改革を一日も早く実施し、
経営の一層の悪化を防ぎ、事業運営の効率化によって生かせる路線までも廃止に追い込まれることのありませんようにしてまいることがぜひとも必要であると考えておるものでございます。
 次に、社会党案では地方交通線に政府助成を行うべきであるという御見解の御質問でございますが、政府といたしましては、地方交通線も安易に政府助成に依存することなくその経営の活性化と効率化を行い、鉄道特性を最大限に発揮し得る体制を確立することにより維持存続を図ることが基本であると考えておるところでございます。今回の改革では、このような考え方のもとに、御指摘のありました三島の会社を含め、各会社ともに健全経営の基盤を確保した上で、特定地方交通線以外の地方交通線は会社に引き継がせ、その営業努力のもとでこれらの線区の再生を図ることが鉄道の新生と再生につながり、国民各位の御期待におこたえすることができるものと信じておるところであります。（拍手）
   〔国務大臣林ゆう君登壇、拍手〕