地方事務官の問題でございます。地方事務官制度、御存じのとおりでございますが、国と地方との事務の配分の問題等いろいろ非常にむずかしい点があるわけでございます。
 このうちの運輸省陸運関係の部分でございますが、これの車検及びその登録に従事する地方事務官の問題は、道路運送車両法等の一部を改正する法律案としまして今国会に提出して、御審議をお願いしているところでございます。これも経緯がございましたが、現在提出してお願いしておる次第でございます。
 そのほか、厚生省の社会保険関係及び労働省の職業安定関係の地方事務官制度の問題それから運輸省関係で、やはり陸運関係ではございますが、先ほど申し上げました以外の特に輸送管理の関係の問題、この三点につきましては、その取り扱いについて政府部内において鋭意検討協議を進めてきたところでございますが、先ほど申し上げましたような国と地方公共団体との機能分担のあり方とか、現に勤務している職員の身分等に関連する問題が多くて非常にむずかしい点がございまして、その抜本的な解決につきましては、現在のところまだ成案が得られていない状況でございます。政府としましては、今後ともその問題の基本的な解決の方向を見出すべく引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
行政改革の計画をお立てになってから、現時点でやると言って実は残っている問題がたくさんあるようであります。その中の一つに、地方事務官制度については本年の六月を目途に結論を得るものとするとありますけれども、いまだにその措置方針が出されていません。現段階の検討状況はどの程度になっておられましょうか。
そうしますと、その結果が出るのはどうなるかわからない、もう少し時間がかかるということは、最終的な結論は第二臨調に移すのか、あるいは行政監理委員会の最終的な仕事になるのか、その点はまだ決めていない、こういうお話でしょうか。もし御意見があれば御答弁願えば結構ですが、先に進めます。
 すでに政府として計画されたものの中において、たとえば行政改革に対して昭和四十年以降閣議決定されたあるいは閣議了解された問題についてどれだけ実施されておられるのか。また五十五年行革の実施の状況はどういうふうになっておりましょうか。
先生御指摘の問題は、経済協力行政の見直しということの監理委員会の答申の件であろうかと思います。
 実は、この件につきましては、一昨年諮問したわけでございまして、以後、関係省庁非常に多うございますし、それから審議の途中で国際情勢の変化も非常に激しかったということで、相当回数を重ねて審議をしたわけでございますが、その結論を得ないうちに、実は昨年末、府県単位機関の改革意見をまとめるようにということで総理から要請があったわけでございます。以後十数回もっぱら府県段階間の整理統合の問題で各省を呼んだりあるいは事務当局の調査結果を聞いたりというようなことがございまして、しばらくこの問題の協議が進んでいなかったわけでございますが、最近府県段階の整理合理化案がまとまりましたので、改めて近いうちにこの取り扱いについて委員の各先生と協議をいたしたいと思いますが、まだしばらく時間もございますし、実はこの最終的な取り扱いはまだ決めていないのが実情でございます。
私が申し上げたのは、要するに行政管理庁として行政監理委員会に諮問をされている問題があろうかと思うのです。ですから、そういう諮問に対する答申を受けられるのが最終的な仕事になるのじゃないかと思うのですけれども、そういう考え方なんでしょうか。それとも中途半端に第二臨調に移っていくのか。一応諮問をされたものは答申を受けて、それで第二臨調につなげていこうというお考えなのか。それは具体的にはどういうものがあるのか、こういう御質問です。
行政監理委員会は、審議事項は設置法上はいろいろなことが書いてありますけれども、主たる仕事は、設置の経緯から見ましても、第一次臨時行政調査会の改革意見の推進ということでございまして、設置以来四十数回行政改革に対するいろいろな提言をしてきているわけでございます。現在も監理委員会から受けている提言は幾つかあります。それで私どもといたしましては、そうした提言を受けて、行政管理庁が当面早くなすべきことというものを決めておりますので、当面はその線に沿って着実に行政改革を進めながら、一方では長期のビジョンをつくる、そういうことでやっていきたいと思います。
行政監理委員会が廃止されるということになりますと、確かに第一次臨調の推進役、お目付役だった行政監理委員会がなくなるわけであります。行政監理委員会がなくなる、そしてできるだけ早く第二臨調を発足したいというわけでありますが、行政監理委員会の最終的な仕事というのはどういうものになりましょうか。
お答えの前に基本的な考え方を述べてみたいと思います。
 今回の国鉄改革の中で一番肝心な問題は、一つは余剰人員の処理の問題、いま一つは過去債務の処理の問題、この二つであろうと思いますが、特にその中でも余剰人員の問題は生きた人間の処遇の問題である、しかも多くの家族を抱えておる、こういうことでございますから、政府としてはこの解決には政府全体が真剣に協力しながら取り組んでいかなければならぬ。その際に、国鉄職員の身になって、温かい親身な配慮のもとに計画を推進する必要がある。この政府の基本姿勢のもとに、地方団体についてもあるいはまた民間の皆さん方に対してもぜひひとつ温かい御協力を願わなければならぬ。こういう基本の考え方のもとに政府部内でいろいろ検討した結果、雇用対策本部の議を経て本日の閣議で基本の方針を決めたと、こういうことでございます。
 そこで、その中身でございますが、公的部門等の各分野における余剰人員の「雇用の場の確保」、希望退職の促進を図るための退職時の給付の特例措置、「再就職促進のための措置」など、新経営形態移行前と移行後を通じての雇用対策に関する取り組みの大枠を決めたわけでございます。中でも、国を初めとする公的部門においては、率先垂範して雇用の場の確保の推進に努めることが必要である。各省庁などは昭和六十一年度は特別の資格を必要とする職種を除く採用数の一〇％に相当する数以上、昭和六十二年度以降は一〇％以上の別途定める率に相当する数以上について、国鉄等の職員から採用を行うことなどの措置をとること、特殊法人に対しては国と同様の措置をとるよう指導または要請を行うということ、地方公共団体に対し国に準じた措置をとるよう要請すること、こういったことを決定いたしたわけでございます。