それでは、地方自治法の質疑に入る前に、最近緊急の問題がよく目についておりますので、まず初めに警察庁に対しまして若干の質問をいたしておきたいと思います。
 それは、現職警察官による不祥事件が最近大変目につきまして、国民の生命財産を守るために時には身命の危険を冒して職務についている多くの警察官がいる中で、こうした不祥事件のために国民の信頼を失うということになれば大変でございます。私が当局からもらった懲戒処分の数は五十九年を境にしまして減少傾向にあるようでありますが、しかし、事犯が悪質になっているようにも実は思うわけであります。
 かつて五十七年ゲーム機汚職、五十九年サラ金苦のための銀行強盗事件などが発生したことがあります。今回は尼崎競艇警備に関しての贈収賄強要の疑惑、さらに大阪枚方署の少年暴行死亡事件など、起きてはならない重大なことが実は起きておるわけでありまして、この事件経過についてひとつ当局からお伺いしたいと思います。
御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
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 地方自治法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 第百八回国会、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、前国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
では最後に、この点は要望をして終わりたいと思うのです。石炭会計についての地元での切実な要求というのは、私たちのところにも、九州からも北海道からもこのところ非常に頻繁にそして深く来ておりまして、そして、既に同僚の委員の諸先生も百も御承知のように、これについてはさまざまな歴史的な経過がありますが、歴史的な経過の到達点として今の石炭会計がある。私たちとしては、ともかくここの部分については堅持をしていくことについて通産省に最善の努力をしていただきたいということを強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
「原油関税にかわる」と申し上げたとしたらちょっと私が舌足らずであったかもしれませんが、その心は、原油関税は絶対手放しませんよ、もし仮に手放せというのならばこれにかわる我々が納得する財源をよこしなさい、こういう意味でございます。
恐縮ですが、これも既に議論されていることだと思うのですが、十一月七日の税制特での田村大臣の御答弁の中に今の石炭三原則の問題があります。「まず第一、石炭勘定の持続、それから二番、原油関税にかわる安定的財源の確保、それから三つ日、石炭対策に必要な歳出の確保、この石炭三原則だけは絶対に守る所存でございます。」田村大臣はそのようにお答えになりました。私たち、そこで言われているこの第一と第三については全面的に賛成です。そうでなければならないと思います。
 それで、第二の「原油関税にかわる」というところなんですが、やはり今の特定財源といいますか、そういった仕組みの中で、この「原油関税にかわる」というところについて余り気軽に退却してしまうとまずいのじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
いずれにいたしましても、消費税というものは私も閣議において署名をした一員でございます。私からこれに否定的な評論はできません。何としても通していただきたいとしか言いようがありません。でございますから、問題は、売上税と消費税は全然違いますけれども、それにしても消費税がもたらす影響を、タックス・オン・タックスという言葉をお使いになりましたが、それがどうであれ、とにかく回避していく。そうして石油の関税あるいはその他売買という点での問題と石炭三原則を厳守していくということとは、これは二つの問題ですから、それはそれ、これはこれでございますから、石炭三原則にこの影響をいかにして与えないようにするかということで平たく言えば苦労しておるということでございますけれども、大蔵省もその点は基本的にはよくわかってくれておるのです。問題は、大蔵はないそでは振れぬと言うし、我々はないそでとは何だ、たとえ一寸でもそでがあれば全部振れと言って、お互いがやり合っているということであります。
今の御質問はちょっと突然だったので大変恐縮なんですが、そのことを申しますのは、今度の石特会計を維持していかなければならない、原油関税との関連というのはそもそも消費税に発しているわけですから、タックス・オン・タックスとかいろいろ議論があったと思います。この消費税をあきらめればけさ来議論してきた問題は大体解決すると思うのですが、いかがでしょうか。
売上税と石炭の問題でございますが、なかなか難しい質問でございます。石炭サイドから見ますと、石炭の販売につきましては基準炭価制度というのがございますので、その基準炭価は八次策中は横ばいでいこうということになっておるものですから、その基準炭価との関係がどう生ずるかというところで売上税の問題との関係が生じてくるのじゃないか、そのように考えておるわけでございます。
これと関連をするのは、過積載問題と運賃の関係が非常に密接不可分な関係なんですね。結局、今申し上げたように、そういう認識、過積みをしてはならぬという意識というものが非常に薄いということと同時に、また事業者も過積みしないと飯が食えない、こういう背景があるんですね。この背景は何かというと、認可料金を正当に収受していない。いわゆる過当競争で結局は荷主に買いたたかれるという一面があると同時に、また事業者同士が運賃ダンピングで荷物の争奪戦を展開するというようなことなどがあって、この過積みというものが運賃の両面からなかなか減少しないということがあるんです。
 だから、この認可料金というものを正当に収受させるためにはどうしたらいいか。大体認可料金なんというものは、鉄道の運賃でもそうですし、タクシーでもバスでも、あるいは飛行機でも、認可料金割って乗っている人はないと思うんですね。ところが、こういう貨物だけは幾らでも運賃ダンピングができる。できると言ってはおかしいですが、やられている。ここにやはり非常に多くの問題があるのでありまして、この認可料金を守らせる、認可運賃の義務化といいますか、こういうことに関して、運輸省としてどういう行政指導なり、また、これからのこうしたものを根絶するための手だてというものをお持ちであるのか、これについてお伺いしたいと思います。