まだまだ大臣とは法案の関係で議論する機会もありますし、同僚議員もおられますから、ぼく一人で云々という気持ちはありませんが、いずれにしてもさきの大戦でわが国が大きな犠牲を払った。ただし、外国の侵略に対して祖国を防衛するんだという正義の戦いであるならいざ知らず、少なくとも犠牲を払ったというよりも、それは他国に対する侵略であったのでしょう。だから、その犠牲を払った日本の――ちょっと隣の人、あなたは何という名前。人をばかにしたような潮笑はやめておきなさいよ。長官に対してサゼスチョンするのはいいけど、こちらの顔を見てにこにこと意地悪く――国会議員を侮辱するのですか。あなた、何という名前ですか。委員長、ちょっと注意してください、感じ悪いですよ。謝りなさい、承知せぬぞ。
ですから、先ほどから申しておりますように、日本のさきの大戦は、日本にとって大きな犠牲を払い、そしてまた諸外国に対しても大きな犠牲をかけた。こういう点については、平和条約を機に日本は侵略をしない、そしてまた他の領土を侵さない、いわば非核三原則にのっとって平和な国家に向かっていく、そういう考え方に立っていま国の繁栄を図るべく努力じている、こういうことです。
何かいろんなことを言うから私も長く言わなければならぬので、それじゃ戦前は、明治以後ずっとでありますが、天皇を中心とした全体主義国家というのかあるいは軍事国家というのですか、そういう一つの天皇制のイデオロギーに基づいて、そして大東亜共栄圏というような一つの構想があったのじゃないですか。それは資源の確保ということにもなるのかもわからぬが、あるいは日本の大和民族はすばらしい優秀な民族であって、他のアジアの国々は日本よりもいろいろの面でもっとレベルが低くて、逆に言ったら彼らを助けてやるのだ、日本はアジアの盟主である、こういうふうな一つの軍国主義的な物の考え方、全体主義的な物の考え方で、日本はもともと平和な国家体制であったのだけれども時たま資源の問題で、相手の出方の関係で急になったというような問題じゃないのじゃないですか。やはりそういうところまで議論は進まざるを得なくなると思うのです。また、だからこそ戦後そういうものを支えてきた財閥の解体とかあるいは民主化というのですか、また、かつての旧明治憲法を廃止して現在の憲法ができたのも、過去のそういう戦争を中心とした体制自身が間違っておる、まさしく日本の国体を一新しなければならぬ、そういう反省の上に立って今日きているのじゃないですか。その点どうですか。
さきの大戦は、先ほど申しましたように日本はあらゆる面において資源の不足した国である、やはり日本の繁栄を来すには資源の確保をしたい、そういう中で私は外国ともいろいろの折衝そして貿易、いろいろやったと思います。しかしそれがどうしても十分でなかった。しかし、さらに話し合いをすればとかいろいろの方法を講ずればよかったのですけれども、戦争という形に訴えた。これは私は日本の国民にとっても大変悲劇であり、そしてまた、戦後こういう貴重な体験を生かして非核三原則、そしてまた防衛問題についてはやはり自国を守る防衛という形に日本が形を変えて、そして世界との調和、平和を図っていく、そういう体制になった、こういうことであろうと思います。
個人のけんかでもそうですわ。けんかするときにはいろいろ理由があるのです。しかし、ずばり言うならば、先になぐった者がいかぬということになるわけでしょう。そういう武力に訴えたということがいかぬのでしょう。だからその点を明らかにしておかないと、今後も資源が確保しにくくなったからということで、日本がまた軍事大国になって、私はもうすでになっていると考えますが、また戦争をしかけかねない。強いところにはよう行かぬけれども、弱いところにはかかっていくというようなことになりかねないじゃないですか。だからその点で、やはり戦争責任が日本の側にあった、アジアを初め世界の国々に迷惑をかけた大戦であったというように、それでいいですね、そうですと答えてください。
先生御指摘のとおり、土地については基準地価格で二四・一％のアップで基準地価格を示したわけでございますし、建物の方の再建築費の価格の上昇、これはいろいろな部材によってそれぞれ違うんですけれども、全体を総平均いたしまして大体二五％程度のアップで評価がえがなされつつあるものというふうに私どもは考えております。
 もとになる地価そのものが、本日発表されました国土庁の資料によりましても、全国の全用途平均で五十四年から五十七年までの上昇率が二九・五％ということになっておりますので、私どもの基準地価格の指示価格というのはまあまあ妥当な線であった、むしろ土地の公示地価のアップ率に比べればやや抑え目と。格別意図をしたわけではございませんが、いろいろな判断要素である程度判断できるような問題についてはできるだけ抑えぎみというような運用もやりました結果そういうことになっているんじゃないかと思います。
 いずれにしろ、地価が上昇し物価が上昇した結果として固定資産の評価額が上がってしまうということでございますから、結果的には相当な、二〇％ないしところによっては三〇％近いような評価の結果の上昇になるところもあると思います。したがって、これが単年度で一挙に二割ないし三割上がるというのは困るものですから、従来からとってまいりました負担調整措置を講じまして、しかも今回はきめ細かく段階を分けて負担調整措置を講ずるというようにした、そういう配慮をしているわけです。それにしても各年度、通常のところでは一〇％近く税負担が上がってくるということでございます。
 しかし、これに対しましては、私ども、税そのものの性格が、固定資産税というのはできるだけ広く薄くといいますか、固定資産を持っている人たちに対してその固定資産の価格に応じて税負担をしていただく、こういう性格のものですから、目的によって負担に差を設けるということは、秋本来の性格からすると余りよくなじまないという問題はあるわけです。
 しかし、それにいたしましても、生活に直接必要な生活用の固定資産については、例の、用地につきまして原則として二分の一、小規模住宅については四分の一というような制度をとっております。評価水準が実際問題として大体四割ぐらいでございますから、住宅用土地の実効税率というのは表面では一・四％でございますけれども、実際には〇・一四％ぐらいになっているということもございますので、また、確かに税を負担されるサイドから言えば、たとえ低いものでありましてもなかなか大変であるということはよくわかりますけれども、現在程度のものであればひとつぜひまあ御負担をいただきたい。私どもの方としては、固定資産税というものの許す範囲内において生活用の固定資産に対する精いっぱいの配慮はしておるつもりでございます。