あと二分ほどしかございませんが、今のお話の中で、米ソのせめぎ合いというお話がありました。米ソのせめぎ合いの脅威であるというお話がありましたけれども、我が国は自由陣営の中に立脚し、その自由陣営の将来の発展と繁栄に依存をしている、そういう中で我が国の防衛を考えなければならない、この点についてひとつ御理解をいただきたい。
 それからもう一つは、空白の脅威というものもあるはずである。そういう点で、我が国の部分をそれじゃ米ソのせめぎ合いの外に置いたら安全なのかと言われれば、空白の脅威というのがあるのではないか。そういう意味で、やはり基本的な構図は均衡と抑止という点であると思いますが、その点について公述人の御意見を伺いたいと思います。
留置施設法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 現在、都道府県警察が管理運営している留置場は千二百五十六場あり、年間延べ約二百五十万人の被逮捕者、被勾留者等が留置されているところであります。しかしながら、留置場に留置される被留置者の処遇の内容、留置場の設置根拠等は法律上必ずしも明確でなかったのであります。
 この法律案は、このような留置場の現況及び刑事施設に収容される被収容者の処遇の改善を主な内容とする刑事施設法案が国会に提出されることにかんがみ、都道府県警察の留置施設に留置される被逮捕者、被勾留者等について、刑事施設に収容される被逮捕者、被勾留者等の処遇と均衡のとれた適切な処遇を行うとともに、留置施設の適正な管理運営を図るため、被留置者の処遇に関し必要な事項を定め、あわせて留置施設の設置等に関する規定を整備しようとするものであります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
 第一は、この法律案の目的についてであります。
 この法律案は、被留置者の人権を尊重しつつ、被留置者について適切な処遇を行うとともに、留置施設の適正な管理運営を図ることを目的とすることとしております。
 第二は、留置施設の設置等に関する規定についてであります。
 その一は、留置施設の設置根拠に関する規定でありますが、これは、都道府県警察に留置施設を設置することとし、留置施設は都道府県警察の警察官により逮捕される者等及びこれらの者で勾留状の執行により刑事施設法の代替収容に関する規定の適用を受けることとされるものを留置するほか、他の法令の規定により留置施設に留置すべきこととされる者等を留置する施設とすることをその内容としております。
 その二は、留置業務の捜査との分離に関する規定でありますが、これは、留置施設において留置業務に従事する警察官はその施設に留置されている被留置者に係る犯罪の捜査に従事してはならないことをその内容としております。
 第三は、被留置者の処遇に関する規定についてであります。
 その一は、被留置者の処遇に関する通則としての規定でありますが、これは、被留置者は性別に従い区分して留置すること、被留置者の処遇は、昼夜、居室において行うことを原則とすること、留置業務管理者は被留置者に対し留置開始時において一定の事項を書面で告知しなければならないこと、留置施設の規律及び秩序は厳正に維持されなければならないこと等をその内容としております。
 その二は、被逮捕者の処遇に関する規定でありますが、これは、被逮捕者の処遇に当たっては、その地位を考慮し、逃走及び罪証の隠滅の防止並びに防御権の尊重に特に留意しなければならないこと、被逮捕者には、寝具を貸与し、食事及び湯茶を支給するほか、原則として自弁の物品の使用を許すものとすること、被逮捕者から留置開始時に健康状態につき事情を聴取すること、被逮捕者に対し、医師による健康診断等の医療上の措置を受けさせるほか、指名医による診療を許すことができること、被逮捕者の宗教上の行為及び書籍等の閲覧を制限する場合の要件等を明確にすること、被逮捕者と弁護人等との面会については、面会の日時は留置施設の執務時間内、面会の場所は留置施設の面会室、同時に面会し得る弁護人等の人数は三人以内とするが、これによらない弁護人等の申し出があるときは、管理運営上特に支障がある場合を除き、その申し出に応じなければならないこと、被逮捕者の弁護人等との信書の発受に関し、その作成方法等について制限できる場合を留置施設の管理運営上必要な場合に限り、弁護人等から受ける信書についてはその弁護人等が発した信書である旨を確認するため必要な限度で検査すること、被逮捕者の弁護人等以外の者との面会及び信書の発受について必要な定めを置くこと等をその内容としております。
 その三は、被勾留者の処遇に関する規定でありますが、被勾留者の処遇については、原則として、刑事施設法が適用されることを明らかにしております。
 その四は、被逮捕者及び被勾留者以外の被留置者の処遇に関する規定でありますが、その処遇については、その性質に反しない限り、被逮捕者に関する規定を準用することとしております。
 以上の規定のほか、警察本部長等の実地監査に関する規定、警察庁長官の巡視に関する規定、警察本部長等に対する審査の申し立てに関する規定、留置業務管理者及び警察本部長等に対する苦情の申し出に関する規定、留置施設の視察及び参観に関する規定、罰則に関する規定その他所要の規定を置くとともに、この法律の制定に伴い必要となる警察法その他の関係法律についての所要の改廃を行うこととしております。
 なお、この法律は、刑事施設法の施行の日から施行することとしております。
 以上が留置施設法案の趣旨でございます。（拍手）
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