これは報道関係のものでありますから、大蔵大臣、お疲れのようですが、ちょっと聞いておいてもらわなくちゃ困るのでありますが、日証抵当は六十一年十月に倒産、それから旧ナショナル、今述べられたものが六十一年十一月、あと大成、和興、信組財形、フコク抵当、扶桑、旧三井ですね、千代田抵当、東洋抵当、日本財形、第一抵当、中国共栄会、こういうものは、一番大きいのが第一抵当五十億、東洋抵当十六億、あと旧ナショナル十七億、これはみんな販売額ですからその影響は大きいのだろうと思うのです。こういうものがすべて倒産をして、これだけの販売をしていたということですから、被害者もそれだけ、第一の場合に二千人、東洋の場合で千二百人、「購入者数（億円）」と書いてありますから、あるいはこれは二千億円、一千二百億円という意味も含まれているのかもわかりません。これは報道の関係ですからちょっとわかりませんが、いずれにしてもこういう倒産会社が、豊田商事も後で聞こうと思うのですが、必ずその職員がまたどこかで別な名前の会社をつくって、同じような手口で同じようなことをやっていくという状況。それからもう一つは、大手の金融機関のいわゆる隠れみのとしてこういう会社が生まれてそれぞれ代行をしているという傾向、こういうものがなかなか抜け切らない。警察としては、いわゆる現象論にならざるを得ないのかもわかりませんが、どうも表に出ているものをちょっちょっと、ケーキの頭のうまいところだけ食ってどうもその根っこまではいかぬというような傾向なしとしない。もう少し踏み込んで捜査なりその内容なりを追及するということはできないのかどうか。我々国民から見ると極めていら立ちを感ずるのであります。出てくるとわしゃわしゃとやるけれども、今言ったように、今起訴されているのが二つきりだ、こういうことでしょう。じゃ、あとはどういう段階にあるのですか。
 今二つ質問したのですけれども、いわゆる国民のいら立ちに対して、まずあなた方はいら立ちを感じてないのかどうか、それから聞きましょう。こういう状況は満足すべき状況である、こう思っておられるのかどうか。その点からまず聞いて、この国民のいら立ちに対してどう対応しようとしているのか、またどう法律を変えてもらいたいのか、その点もお答えいただきたいと思います。
お尋ねの会社、丸和証券と今言われましたが、丸和証券は多分丸和モーゲージのことではないかと思います。それから和興証券というのは和興抵当証券のことかと思います。日証というのは日証抵当証券のことと思いますので、それを前提に話をいたします。
 いわゆる抵当証券商法に関しまして多くの苦情が出ていたということは事実でございまして、警察では関連情報の収集などその実態把握に努めていたところでございます。
 この中で、日証抵当証券及び東洋抵当証券につきましては、昨年十月及び十一月に詐欺罪で検挙し、それぞれ起訴されている状況にございます。
 それからその他の会社につきましては、中には実際に登記所から相応の抵当証券の発行を受けていたものもありまして、今言った中では、和興抵当とか丸和モーゲージ、こういったものについては実際に登記所から相応の抵当証券の発行を受けているというものでありまして、この点で警察ではその商法の実態等について関心を持って見ていたところであります。
 また、このような中で、警察では、悪質業者六社を連続して検挙いたしまして、マスコミ等を通じてこの抵当証券商法の危険性を広く一般国民に広報いたしまして被害の拡大防止や新たな被害の未然防止を図ってきたこともありまして、これらの業者はもはや営業を継続していくことができなくなり、現に破産等をするものも出てきている状況にあります。
 このように、悪質業者を封じ込めたことは、消費者保護の観点から警察としては一応の成果をおさめたのではないかというふうに考えております。
ただいま指摘させていただきましたように、農林当局とされましては極めて重要に位置づけておいでになります。しかし政策運営の中で果たしてそのようになっておりますのかどうか、昭和五十五年閣議決定の「農産物の需要と生産の長期見通し」との関連においてお尋ねをいたしたいと思います。あわせて国産大豆の生産の現状と課題について所信を求めます。
 まず「農産物の需要と生産の長期見通し」の中で大豆の部におきましては、食用需要の過半を国内産で供給することを見込み、作付面積は基準年、すなわち昭和五十三年十三万ヘクタールの約六割増、生産量は基準年、すなわち昭和五十三年十九万トンの約二・二倍を見込むとあります。目標年次は昭和六十五年のことでありますのであと三年はありますけれども、九年を経過いたしておりますので、おおむねの推測はできます。生産量におきましては達成率二四％、生産面積におきましては達成率わずかに一一％であり、その上近年面積の推移は停滞を示しており、過半を国内産で供給する見込みは大きく崩れておりますし、閣議決定事項の権威は別といたしましても、この政策を続ける限り生産が伸びるどころか食糧に関する重要施策が空文になってしまっておるようで今後のことが心配をされますが、これらはどのように展開をして目標年次に到達しようとしておいでになるのかをまず開陳をしていただきたい。
 確かに我が国の大豆、菜種の生産には、構造的にはもちろん、生産者の意欲においてもいろいろの問題点があり、供給問題解決の困難なことは理解ができます。しかし日本が専ら製油原料としてではありますが、国内需要の八〇％までを輸入しておりますアメリカで、つい先年すなわち昭和四十八年六月に大豆の輸出規制が実施をされますと、豆腐騒動が起こりました苦い経験を持っておりますことから考えて供給問題はおろそかにはできないと思います。そういったことは生産の問題と直接関連をいたしますが、今日生産上の問題点として一般的に次のようなことが挙げられております。
 第一点は、北海道の畑作地帯を除き、自家消費主体の栽培であったために生産性向上に対する意欲が低い。二つ目には、新品種の育成及び栽培技術の低位性。三つ目には、作付規模の零細性と圃場の分散。四つ目は、品種の多様性と集出荷単位の零細性。以上がまず一般的な原因で作業の合理化や流通コストの低減が阻害をされております。で、この阻害要因は、ひとり生産者だけの責めに帰せられるものではなく、生産者団体や行政もその責任を感じてもらわなければならないことは当然であります。
 以上の問題点を克服して、競争力のある大豆、菜種作農家の育成が果たして可能だとお考えになっておられますのか、この点もあわせてお答えをいただきたいと思います。