今回の補助負担率の引き下げにつきましては、今財政局長からも答弁いたしましたけれども、六十年度予算編成以後、閣僚会議、補助金検討会の検討を前提といたしまして、十分ではございませんけれども基本的な考え方といたしまして、国と地方の事務事業の見直し、権限の移譲等の考え方に立ちまして今回の予算編成がなされたわけであります。
 しかし、いずれにいたしましてもかなり多くの補てん措置がなされたとは言え、地方債起債という形になっておることは事実でございます。したがいまして、今申し上げましたように交付税において措置し、また後年度におきましてもこの元利償還については交付税の措置を加算することになっております。しかしながら、今後の地方財政の状況あるいは国の財政の状況を見ない限り今断定的には申し上げられませんけれども、そういった措置を講じてもなおかつ先生御指摘のような地方の事業に支障を来すとか福祉のサービスに低下を来す、そういうおそれが結果として出てきたのでは国としての責任を果たすゆえんではございませんので、そういう状況を見ながらなおかつ不足するような場合には、いわゆる交付税全般の問題として、それはある意味においては制度、仕組みの問題とも関連してくる場合もあると思いますが、そういうことを考えて国として地方財政の運営に支障を来さないようなその措置をとっていかなければならない、自治省としてはそのような形で今後対処していくのは当然のことと考えております。
この一連の措置はひとえに地方自治の根幹にかかわる自主性といいますかそれを根底から損なうことにもなり、ひいては地域住民の負担と教育、福祉を初めとする行政水準の低下を招くような状態になるのではないか、このように思うわけですが、大臣この点いかがでしょうか。
国庫補助負担率の引き下げにつきましては、六十年度、六十一年度と行われたわけでございますが、御承知のように厳しい国の財政環境のもとにおきましてこのような措置が講ぜられたわけでございます。特に六十年度におきましては財政の都合が優先したということもあっていろいろ問題になったわけでございますが、六十一年度の場合には、六十年度の約束によりまして、これを一年間事務事業の見直しをやって補助負担率のあり方を決めようということで補助金問題検討会も開かれた。その結果今回の措置でございますが、暫定的な措置として三年間補助負担率の引き下げが行われることになった。御指摘のようにたばこ消費税の引き上げというこの臨時、異例の措置というのは一年間でございますけれども、国庫補助負担率の引き下げが三年間続くということで六十二、六十三についても何らかの措置が必要であると私ども考えておるところでございまして、それぞれの年度におきまして適切な財政計画を策定して地方団体の財源を確保していきたいと考えておりますが、ともかくこの国庫補助負担率の引き下げということ自体なかなか問題があるという御指摘はそのとおりでございますけれども、現下の状況から見て地方団体もある程度協力せざるを得ないという点を御理解いただきたいと存じます。
国庫補助金の削減を向こう三年間暫定措置ということで決められたわけでございますけれども、たばこ消費税の上き上げ、これで負担の一つの転嫁。それから、六十一年度限りの措置、六十二年、六十三年、これはたばこ消費税の引き上げはまだ考えない、とりあえずこの措置は六十一年度単年度限りということでございますから、六十二、六十一二年度でたばこ消費税の引き上げに伴うこの財源に見合う財源というのはまだ保証はない。それから、補助負担率の引き下げに伴う大半は建設地方債の増発でしのいでいくわけでありますけれども、これは先送りということですから、地方財政の健全化を図るということは今緊急の課題であるにもかかわらず、これは全く健全化に逆行する、地方財政をむしろ硬直化させる、こういう方向に進んでおるように思えてなりません。地方財政を常に監督し、しかも健全化を図るよう努力している自治省として、こういう措置がたとえ暫定措置にもせよ昨年度から続いてきておるわけです、しかも二年先送りにまでなっておる、こんなことがいつまでも続いて地方財政の健全化なんということが言えるのでしょうか。非常に危惧を抱くものですが、いかがでしょうか。
不交付団体の場合にも、財源措置といたしましてはやはり基準財政需要額に算入するわけでございます。その上でなお不交付団体になる場合には交付税が行かないということになるわけでございます。今年度におきまして、この不交付団体に対する措置といたしまして別途財源手当てはいたしております。この八百七十億円につきましても、この分をストレートに不交付団体の超過財源の中から差っ引くといいますか、それをもって充てるという形にはいたしておりませんで、それに対する財源手当てもいたしております。しかし、これが将来にわたって不交付団体である場合には、たまたま交付税が行かないという形になるわけでございますから、一応制度の上としての財源手当てはいたしておるものと考えておるところでございます。
ただいま御指摘がありましたように、地方の選挙管理委員会から執行経費の基準法の積算内容の見直しについていろいろたくさんの要望が出ておることは確かでございます。私どもも、それぞれ一つ一つそれなりの理由があるというふうに理解をいたしておるわけでございますけれども、ただ、一つ一つはそれぞれ各地方の選挙管理委員会によって事情が違うわけでございます。先ほどおっしゃいましたような臨時電話の問題にいたしましても、つける必要があるところもありますし、そうでないところもございますし、ビニールマットを敷いて床を保護しなければいけないという会場もありますし、そうでないところもございます。それから、立会人等の報酬にっきましても、これはそれぞれの団体の条例で自主的に決めていただくということでございますが、その額は自主的に決めるものですから各団体によっていろいろばらつきがあることは事実でございます。
 そういうことで、それぞれの団体の立場からの要望がいろいろ出ておるわけでございますけれども、私ども、全体として執行経費の基準法は、一つ一つ特殊な事例までも含めて全部積算内容に織り込んで対応していくということではなくて、標準的な内容をもとにしまして、標準的な事務の管理、執行ができるということに重点を置いて経費の積算をし、予算措置もいたしておるわけでございまして、全体的には円滑な管理、執行に支障はない、そういういろいろな要因がございましたら、全体的な経費の中で彼此流用していただいて対応していただきたい、このようにお願いをしておるわけでございます。もちろん、要望の一つ一つについて、今後、合理的なものがあり、また全体としてどうしても措置しなければいけないというものがありましたら、それは、いろいろ厳しい財政事情でございますのでなかなか認められにくいというようなこともあろうかと思いますけれども、検討し、努力はしてまいりたいというふうに思っております。