外務大臣から率直な御見解が述べられました。私も外務大臣が今お述べになりましたようなそういう観点でおりますが、そのことはやはりこれから率直にこの審議を通じて明らかにしながら理解を求めなければならないと思います。
 総理の訪米の成果と意義につきましていろいろとお尋ねをしてきたわけでありますが、この訪米関係の最後に、総理は訪米の直前に来年の九州・沖縄サミットの首脳会合を沖縄で開催するということを決定されたのでございます。総理の沖縄に対します並々ならぬお気持ちと、そしてこのことを決定いたしました勇断に改めて敬意を表するものでございます。
 在日米軍の基地の七割以上が集中しているという沖縄にクリントン大統領を初めとして世界の首脳が集まることになるわけでございます。このことにつきまして、大変警備上その他不安もあるわけでございますが、クリントン大統領はこのことにどのようなコメントといいますか、言及しておられましたでしょうか、お伺いしたいと思います。
例えばこの法案では後方地域というのを設けて、そういうリスクができるだけ少なくなるような努力はしております。
 リスクが起こるようなことになれば、またそれを中断するとか、そういった努力もしてできるだけ少なくなるようにしておりますけれども、委員が御指摘のように、ではリスクがゼロかと言われれば、私もリスクがゼロだと断言する自信はないわけでありますが、そういうリスクを少なくするような配慮をできるだけしながらも、何らかのリスクは残るかもしれない。だけれども、まさに委員が御指摘になったように、そういう周辺事態が起こって、それが本当に日本に対する有事に発展するようなことにならないように、行動する米軍に対して日本が何らかの支援をする、そしてそれで食いとめる、あるいはそういったことによって一般的に日米安保関係の信頼性が向上する、そういったことによる抑止力、そういったことの効果の方が何がしか残るかもしれないリスクよりもはるかに大きい。こういう政治的判断をしてこの法案を提案させていただいているわけでございます。
この法案は、周辺事態に対応するために必要な措置等を定め、我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするとともに、日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものである、こういうふうに考えます。
 周辺事態において、事態の拡大の抑制あるいは収拾のために国連憲章及び日米安保条約に従い行動する米軍に対し我が国が後方地域支援を行うことはむしろ当然である、国際法上も何ら問題がないことである、こういうふうに考えております。
 また、この法案に基づき自衛隊が実施することを想定している米軍への後方地域支援は、それ自体武力の行使に該当するものではない、また米軍の武力の行使と一体となるものではない、こういうことは総理から累次答弁しているところでございます。
 このように、今、議員から御紹介ありましたようなこの法案に対して米国の戦争協力法案であるというような一部の批判は当たらないものである、そういうふうに考えております。
 政府としては、今後とも、この法案の目的と意義について適切に御説明し、国会や国民の一層の理解を得ていきたいと考えているところであります。
この周辺事態法案につきましては、アメリカの軍事力の行使に協力をするための法案であるとか、あるいはアメリカが先行した軍事行動、アメリカの戦略に日本が巻き込まれていくのではないかといったような批判がございます。国民の中にはそのような批判を聞いて不安を感じている人たちもいるわけでございます。
 こういう御意見に対しまして、やはりわかりやすく、日本は専守防衛を中核といたしましてしっかりとした防衛原則を守り、そして日本の平和と安全を守るという観点で主体的に事態に対応するんだといったようなことをしっかりと説明しなければならないわけでございますけれども、こういう批判がありますことにつきまして、どういう御見解、どういう御説明をなさっておられますか、お伺いしたいと思います。
今お話がございますように、冷戦時代におきます米ソのいわばそれぞれの関係国に対する抑止力といいますかそういうものが働いておりましたものがとれて、そしてそれぞれの地域が内在的に持っておりました宗教問題でありますとかあるいはまた民族問題でありますとか地域、国境をめぐります諸問題というようなものが各地で火を噴き出してきている、こんなふうに思うわけであります。
 このたびの周辺事態法案を中心とします三法案につきましては、日本の近隣の諸国におきましていろいろな評価があると思います。不安を感じ、あるいはまたこれに対して賛成をし期待をしているといったような声も聞いておりますが、近隣の主なアジア諸国ではどういうような受けとめ方をしておりますか。また、これに対しまして我が国は理解を求めるためにどのような対応をおとりになっておりますか、簡単に御説明いただきたいと思います。
現在、長期国債が非常に大量に発行されて、ますます大量に発行されていくということは、そのとおりでありまして、その見通しがとりあえず非常に強い。昨年末、国債の金利がかなり上がりました。これは、一つにはそういう要因があると思います。
 ただ、それはそのとおりでありますが、需給関係において、恐らく、わかりやすく申せば、長期国債を買ってくれるところは従来よりも少し量が大きいということと、例えば生保さんなんかが従来はかなり買っておられたのが、なかなか買いにくくなったということもあります。そういう事情がありますが、とにかく、そういうところで国債の長期金利が上がりました。
 これは、やはりマーケットでそういうふうになったと言わざるを得ないのですね。それに対していろいろ介入して無理をするということは、私は、望ましくない、やはり自然体でいくべきであると。
 ですから、今回の話も、日本銀行の決定ということと政府との関係というやや複雑な問題がありますが、基本的には、先ほど私が申し上げましたように、日本銀行の政策委員会は、平たく言えば、ちょっと私が評論家的に申すとあれかもしれませんが、余り感情問題にとらわれずに冷静に議論していただきたい。要するに、金融政策の選択肢として、日本銀行は手詰まりの状況にあって、その中でどうすべきかということを冷静に議論していただきたい。その結果として結論を出されるということが重要だということを申し上げたいと思います。