そういうことが実際いいかということはちょっと疑問を持つのですが、スイスの「第六条相互主義請求は、請求国が相互主義を保証しない場合にも、これを実施することができる。ただし、連邦司法警察省警察局は、行為の重大性その他の事情に照らし必要不可欠と認めるときは、相互主義の保証を求めることとする。」この文章の意味がよくわからないのではありますが、原則として特殊な場合には相互主義を保証しない場合でもできるのだ、こういうことを言うておるわけであります。
 二条の三号になりますが、一体相互主義というものは実際問題としてはどういうことなんでしょうか。要するに、一つの事件が起きた、今後あなたの方の言うことも聞く、私の方も協力するからよろしく頼むという簡単な文書で、こう書いてあるからそれでいいだろうということに一体なるのですか。保証というのは一体どこまで厳密に要求するのですか。
犯罪の国際化傾向にかんがみまして、犯罪人引渡し条約の持つ意義はますます高まりつつございまして、現在この観点から幾つかの国につきましてその引渡法を中心とした法制度全般あるいは運用ぶり等を調査中でありますが、今後外務省と協力の上に、条件が整った場合にはその段階で引渡し条約を締結することも十分検討いたしたいと存じます。
 また、いわゆる国際捜査共助につきましては、国際捜査共助法によって一応国内法上の整備が図られることとなるので、今後は人的、物的体制の一層の充実を図るとともに、この法律を積極的かつ適正に運用し、あわせてわが国からも必要な共助の要請を行うなど、刑事に関する国際協力を推進してまいりたいと考えております。
国際的な捜査共助に関するこの法律が制定されれば、わが国の国内法としては、国際的な司法上に関する外国裁判所ノ嘱託二因ル共助法、逃亡犯罪人の引渡しに関する逃亡犯罪人引渡法と相まって、刑事に関する国際協力のための国内法制が一応整備されることとなると考えますが、これらを踏まえて、さらに引渡し条約締結国の拡大その他刑事に関する国際協力を充実、推進するための方策について法務当局の見解をお伺いします。
警察庁にお伺いしますが、国際刑事警察機構いわゆるＩＣＰＯが国際的な犯罪の防遏に重要な役割りを果たしていると聞いておりますが、このＩＣＰＯがどのようなものであるのか、また現にどのような活動をしているのか、お伺いいたします。
この法律案におきましては、ただいまも御指摘をいただきましたように、政治犯罪である場合その他一定の場合にはこれを絶対的な拒否事由と申しますか制限事由というふうに挙げておりますが、いま御指摘のように、第五条におきまして法務大臣が相当でないというときには共助を行わない、つまり相当であると認めたときに共助を行う、こういうふうにしておりますので、法務大臣の裁量ということになるわけでございます。
 そこで、いまも御指摘がございましたように、強制処分も場合によっては行うという立て方になっておりますので、そのことによってわが国の国民に重大な権利侵害を与えることになってはいけないわけでございます。したがいまして、そういう点を具体的に言えば、たとえば証拠物を提供することによってその所持者等の権利者に回復困難な損害を与えるおそれがあるような場合、これは、いま申しました第五条の規定を適正に運用いたしまして措置をして拒むことにしようというのがこの考え方でございます。
 なお、そのほかに相当でないということで共助しない場合といたしましては、たとえば特定の国との間の友好関係に悪い影響を与えるようなおそれがあるとか、あるいはその外国の罰則が日本の罰則の上で処罰し得るようなものを定めておりましても、その法定刑がわが国のそれに比べて非常に過酷であると認められるような場合とか、また面が違いますけれども、要請に応じて共助を行うことがわが国で捜査中の事件に支障を生ずるような場合も、たとえば相当でない場合の一つに当たるかと考えております。
この法律は、共助を求められた犯罪が政治犯罪である場合等一定の絶対的制限事由がある場合のほかは、第五条において法務大臣が共助の要請に応ずることが相当であると認めるときは共助を行うこととし、法務大臣の裁量にゆだねております。
 しかしながら、強制処分を含めて共助を行うにはわが国の国民に重大な権利侵害をも与えることがあり得るので、法務大臣の裁量権の健全な運用が必要と思われますが、法務当局としてはどのような場合に共助を行うのが相当でないと判断する
 のか、お伺いいたします。
御意見はお伺いをしておいて、要望しておきたいと思います。
 それから、これは最後の質問ですが、労災病院の問題です。労災病院の場合に、当然救急医療であるとかあるいはＩＣＵ、これは関西労災にすでにいま入っておるし、これから九州労災に入れられようということだそうですけれども、こういう高度医療に力を入れなければならぬという宿命を負っておるわけであります。こういう場合に、実情を調べてみますと、詳しい数字は省きますけれども、関西労災の場合にはこのＩＣＵの八台の中に四人の看護婦さんが夜勤体制をとって全体として二十五人かかりきりになっておる。一般病棟全体としては特二の看護基準をとっておるわけでありまして、わかりやすく言えば、ＩＣＵは入れなければならぬ、手はかかる、しかし全体としては定員がそれで縛られておるものですから、他の一般病棟のところが手薄になって、二・八どころか二・十もなかなか実現しがたいということで、これはなかなかむずかしい問題ではありますけれども、そういう点で事業団が国から経営委託されているわけではなしに、労災病院の場合には事業団がもう建設、維持運営、皆やっておられるわけですから、それで国立並みということになっておるわけでありますから、事業団の中で現場の意見をよく聞いて、人員のある程度のゆとりのある配分をやったり、あるいは金でいくことなら交付金制度というようなものを一遍検討して、困っているところにはそれを出すとか、何か労災病院の全体の運営自身を現場をよく見て一遍考えてみるべきではないか。きのう聞いたのですけれども、単年度ではあるけれども五十四年度は全労災病院で三十五億ぐらいの黒を出しておるわけですから、財政的にしんどいのだというようなことは言えないと思います。
 そういう点で、ひとつ関係の部局から具体的に答えていただいて、あと大臣の決意を聞きたいと思う。