御指摘のように、十年前にも日本海で日米共同訓練が行われまして事故が起こっております。私どもはそういう過去の事例というものを非常に貴重な検討材料と心得まして、そのときの事故の態様、どうしてこういう時期にこういう海域で訓練をやればこういうことが起こるのかというような原因、いろいろなものを慎重に検討いたしました。そこで、私どもはそういう過去の実績を決してむだに無視したつもりはありませんので、十分検討いたしました。その結果、そういう事故が再発しないようにということで、漁業の円滑な操業を確保するための方法を考えまして訓練計画をつくった。その結果、再々申し上げておりますように訓練は何ら事故なく終了したということで、私どもは、訓練計画は慎重に練られて、かつ訓練も慎重に実施されて所期の成果を上げ得たと考えておるわけでございます。
 ただ残念なことは、その訓練に参加途上の外国艦艇あるいはその外国艦艇に関連する外国艦艇、そういうものが事故を起こしたというふうに言われておる、そして大きな不安を漁民の皆様方に与えておる、こういうことはまことに残念であると考えております。
次にお聞きをいたします。
 四十六年に同じような事故があったということが先ほどから何回もありました。四十二年の五月にもありました。四十六年の五月にもありました。どういうわけか知りませんがいつも五月に事故が起こっています。四十二年は一隻で補償金が二十二万円。四十六年は二十八隻で補償額が二千五百万円。今回は百二十九隻、さらにもっと広がるのか知りませんが、直接被害が一億近くという形で出てきています。回を重ねるたびに日米合同演習で被害がどんどん広がっていくように思うのです。
 そこで防衛庁としては、これらの過去の経験からして、今度の訓練をやるに当たってどういうふうに手を打たなければならないと思われたのか、過去の問題については全然念頭になかったのか。留意されたとするならばどの点が留意点であったのか、御説明をいただきたいと思います。
そうすると、水産庁の方は被害を調査しておられる、それで被害を調査する過程で加害問題についての意見も聞かれる、防衛庁に対して、こういう加害の意見について、水産庁の方が責任を持って漁民の納得のいくように防衛庁の持ってくる資料を点検する、こういうことになりますか。どこが責任を持って納得をする処置をとります。加害者はだれかということを、漁民はこっちはこっちで言うとる、そっちはそっちで言うとる、これではたまったものじゃないというところをどうするつもりか。これはどうされます、防衛庁。
その点につきましては、いま県を通じまして一隻一隻事情聴取といいますか、被害高調べをやっておりますから、そういう各漁船ごとの、延べ百何隻かの被害があったわけでありますから、それらを詳細に聞き取って調査をして、それを集計すればある程度の中正的な公正な一つの判断が出てくるのではないか、これは私の推測と感じでございますのであるいは間違っているかもしれませんが、私はそういうことを期待しております。
それでは一方的に防衛庁が言っておられるだけだから、先ほど大臣がおっしゃったように、国民感情は納得できないままに推移していくじゃないか、だからそれはどういうふうに今後おやりになるつもりですか、そこをお聞きしているわけです。
確かに私どもが御説明しておりますのは、防衛庁側が調査した結果、その時点、その場所における位置関係は一万メートル離れておるので、日米の艦艇がこの被害にかかわっていることはあり得ないという結論は、防衛庁の考えている結論、防衛庁の見解であります。一方、漁船が見かけたというのは、これまた漁船と日米艦艇が相互に視認し合える状況がいつあったのかについて私ども調べておりますが、時間的にかなりずれがあるようであります。
 結局、公正な第三者が存在しない以上は、双方の主張にもし食い違いがあるとすれば証明のしょうがないということになるわけでございます。その点はおっしゃるとおりであります。ただ、私どもが正確な日米艦艇の航跡などを調べて、被害が発生したと言われている時点、地点について調べた結果では、さっきのような結論であると申し上げているわけでございます。
    〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
それは防衛庁だけがうちはおらなんだぞと言うている話じゃありませんか。漁民の方は双眼鏡で見たという問題提起までしているのでしょう。そうするとその時刻にどういうふうに艦を動かしたとか、納得のいく証明に値するものをまず出さなかったならば、それは皆さんだけの資料で物を言っておっても納得する状況にならないのではないのか、私が聞いておるのはそのことなんです。そこについては先ほどから聞いておって何も新しい問題提起がないのです。だから、そこは納得のできる何らかのものを出すのですか、どうなんです。
問題の事故が発生したと言われている時間、その時点、その場所、これについて、事は重大でありますので私どもは早速慎重に調査いたしました。その結果わかったことは、被害が発生したと思われる時間、被害が発生したと言われる場所、位置関係を見ますと、被害の発生した場所から日米の艦艇は一万メートル離れている場合におったということで、まず日米の艦艇が被害を起こした可能性はない、こういう結論を出したわけでございます。
知らぬぞということは申しておりません。事故が伝えられました直後、直ちに現場の日米ともに連絡をいたしまして、そのような事実があったかどうか確認を急いだわけでございます。その詳細は先ほど来申し上げておりますように政府委員から答弁させますが、もし漁船を発見いたしました場合には、直ちにその漁船を回避して訓練を行うという方針でございましたので、そのような行動をとったのでございます。
通常の企業におきます退職金制度は当該企業を退職したときに支給されるのが原則でございます。したがいまして、中退制度におきましてもその原則を採用いたしているところでございます。したがって自己都合退職を含めましてすべて通算を行うということは、民間の一般の退職金制度との比較の問題、あるいはこの制度が共済制度として予定脱退率あるいは予定運用利回りを組み合わせた形で仕組まれておりますので、その予定脱退率にも影響を来すということがございますので、すべて通算するということにつきましては、この制度の根幹にも触れる問題で、抜本的な検討が必要であり、なかなかむずかしい問題であろうかと思っております。
 ただ中小企業におきましては現実に短期で離職をし、また新しく中小企業に勤める方が多いのも現実でございますし、またこの制度が中小企業者の連帯による共済制度ということで仕組まれておる、そういう特質も勘案いたしまして、労働者の責めに帰すべき事由あるいは一定のやむを得ない事由なく自己都合退職をした、そういう場合を除きましては、従来から、先生御指摘のように、二年を限度といたしまして前後の通算をするというシステムをつくって実際に運用いたしているところでございます。