五十三年の特安法の立法時におきましては、過剰設備の廃棄だけがうたわれておりましたけれども、今回はこれに追加いたしまして、さっきからお話のありましたとおりに、集約化と活性化がうたわれておりますけれども、今回集約化、活性化が特に強調された理由は何であるか。
 また私は、五十三年の時点で、さっきも、この法案の取り扱いに当たって政府も甘い一面があったと、民間もそういうもたれの一面があったというようなお話もありましたけれども、その点を指摘するわけではありませんけれども、この五十三年の時点で、業種ごとの不況の原因をもっと深く追及をし検討をしていたならば、その時点でこの集約化、活性化を行い得たのではないかと思うんですけれども、この点あわせてお答えいただきたいと思います。どうですか。
基礎素材産業七業種を中心といたします基礎素材産業が直面しておりますのは、三つの構造的問題があるわけでございます。
 第一は、原材料、エネルギーコストの上昇ということでございまして、二度の石油危機を通じまして、原材料、エネルギー多消費型産業でございます基礎素材産業におきまして、製造コストが著しく上昇をしたというのが第一の問題でございます。
 第二の問題は、需要の低迷ということでございまして、各基礎素材産業の需要は、第二次石油危機の影響が本格化いたしました昭和五十五年後半以降、景気の全般的な不振の中で特に低迷を続けたわけでございます。
 第三は、過当競争の激化ということでございまして、基礎素材産業が持つ過当競争体質が、需要低迷が続く中で顕在化あるいは激化をいたしまして、その結果といたしまして市況が低迷したという、その三つの構造的要因を抱えておりますのが基礎素材産業、特に七業種ということになるわけでございます。
どうもありがとうございました。
 それで今回は、いま通産大臣から言われたとおりに、基礎素材産業の分野に限るということでこの法律をつくったということでございますが、それで、この不況業種七種類ですか、この業種の不況の原因は、いま造船関係の原因はわかりましたが、これに分離したことも理解しましたし、そういう立場から、この不況業種の不況原因を端的に御説明いただきたいと思います。
そこで、一つだけお尋ねしたいんですが、今回の、いま通産大臣からもお話がありましたとおりに、まあ産業政策の立場からも、独禁法の立場からも、どちらから見てもすばらしいものをつくり上げようということでつくり上げたというこの法律でございます。しかし、この法律の対象から造船関係が除かれているわけなんですね。まあそういう意味で造船の不況の原因は何であったのか、まず第一点。
 第二点は、これまで造船関係にどういう対応を講じられてきたのか、効果はどのように出たのか、第二点。
 それから第三点は、今回造船関係が外された理由は何であるのか、この点お答えいただきたいと思います。
次に、先生御質問の、現行法の経験ということにつきましてお答えをさしていただきたいと思います。
 これまでの特安法の施行の経験から言いますと、三つの点が指摘できるんではないかと思います。
 第一は、基礎素材産業の活性化を図っていくためには、従来の過剰設備の処理に加えまして、事業の集約化や、原材料、エネルギーコストの低減のための設備投資などの対策を同時に行っていく必要があるということ、これが第一点でございます。
 第二点といたしましては、今後とも各業種の実態に応じまして、効率性に配慮した設備の処理を引き続き実施していくべきものであること、これが第二点でございます。
 第三点は、設備処理とあわせて行う設備の新増設の制限の規定の運用に当たりましては、活性化投資を積極的に推進する必要がある点について従来以上の配慮をする必要がある、以上三点が現行法の経験ということでございます。
 したがいまして、今回の法案におきましては、従来の設備処理に加えまして、事業提携、原材料、エネルギーコスト低減のための設備投資、技術開発等の促進のための措置を新たに設けまして、総合的な対策を講ずることによって基礎素材産業の活性化を図っていこうということにしておるわけでございます。
御承知のように、失対事業につきましては三十有余年の歴史を経ているわけでございますが、就労者の長期滞留による高齢化が著しくなっておりまして、六十五歳以上の就労者が五二・七％、七十歳以上の就労者が二七・四％を占めるに至っているわけでございます。
 そのために、事業は著しく非効率また非経済的なものとなっておりまして、事業主体もその事業種目の選定に非常に悩んでいるような事情がございます。
 また、就労者の高齢化によります労災事故の発生、あるいは通勤災害の多発というような傾向にございまして、その災害の内容も、通常の労働者であれば災害には遭わなかったであろうというような、きわめてささいな原因で災害を起こしているというふうな状況にもございます。
 このように失対事業におきます問題点が顕著になったことにかんがみまして、昭和五十五年にいま御指摘の失業対策制度調査研究報告が出されまして、失対事業は労働政策の事業として維持運営できる限界に来ており、基本的には終息を図るべき段階に来ているというふうに指摘されているところでございます。
 なお、同報告におきましては、旧産炭地域や、同和対策対象地域の実情や、失対事業のこれまでの歴史的経過というようなものにかんがみれば、失対事業をなお暫定的に実施することもやむを得ない。この場合においても、失対事業を労働政策の事業として適正に維持運営する必要がある。このための措置として、五年程度の経過期間後におきましては、六十五歳以上の者を紹介対象者として取り扱わないものとすることが必要であると指摘されているところでございます。
 こういう報告に基づきまして、五十五年の報告をいただきましてから五年程度をめどにいたしまして、六十五歳以上の方々につきましては失対事業の紹介対象者としないという措置を考えているところでございます。