私も、直接それがリンクしたり、そっちの分を右から左へ隣のうちへ物を持っていくようなわけにはいかないとは思います。そこがやはり政治なのでありまして、一方は痛さで泣いているわけでありますから、政治としてはどういう手法を用いながらその分を回すことができるかを考えるのが我々の仕事であるというふうにも思うわけであります。その意味においては、例えば電力の一兆円と言いますが、前の山中通産大臣は、きょうはいませんけれども、前の円高のときには一部還元、返しましょう、二百四十六円で今つくられている相場であるから今になってみればそれだけ浮いてきているんだ、そうしたら次の通産大臣になったらそれはやめた、こういうことになったのであります。今度通産大臣に聞かなければわからないけれども、通産省は来ていると思うのですが、通産省はどう考えているのか。行ったり来たりしているような話でありますから、この際ひとつお答えをいただいて、私の方の提案について今度はお答えをいただこう、こういうふうに思います。
まずメリットの方で申しますと、それは今沢田委員おっしゃいましたとおり、例えば電力で言えば一円で百二十億円ですか、そういう計算が出るわけでございますが、それらを恐らく設備投資等の前倒しとかいうことで景気浮揚のためにいろいろお考えになっておるではなかろうかと思いますし、また一方、それだけのものは、アバウト半分とでも申しましょうか、法人税でちょうだいできるというようなこともあるでございましょう。それから輸入品全体の実態の小売価格、そこまで影響がいつ出てくるかということ、今売っておるものは前の分でございますとかいろいろなお話もございますが、これは行政指導という範疇に入るかどうか別といたしまして、円高の差益といいますか、そうしたものが国民生活の購買力というものを刺激する状態に持っていくべきであろうと思っております。
 そこで、そのメリットを今度デメリットの方へ対策として充てていくかどうかということは、これは私は別問題ではなかろうか。円高によるいわば転廃業等を伴う対策というものは、別の政策判断で選択していくべきものではなかろうか。すぐリンクするわけにもいかぬなというようなことを常々苦悩しておるところであります。
メリットの話がありましたから、石油は相当、新聞にきのうも出ておりましたが、電力においては一兆円ぐらい出てきておる、こういうふうにも言われておりますし、また輸入の一次産品その他については相当安く入ってくる、こういうこともありますし、牛肉も安く入ってくる、あるいは外国のお酒も安く入ってくる。しかし、それには流通マージンなんか、この前も言われたように、八百円のものが千五百円の税金加わって今度は一万円で売られているという、こんなばかな話もなくはありませんので、結果的にはメリットの分をどう吸い上げてデメリットの分をどう補うか、こういう政策的な手法を求められるだろうと思うのでありますが、その点はどういうふうに行うつもりでありましょうか。
これは、円高不況、円高デフレというようなこと、また今の総裁の発言もありましたが、そういう苦難にもめげず、この旗はおろせないし、この主張は貫かなければならない、こういうふうに解してよろしゅうございますか。
六十五年度赤字公債依存体質からの脱却、これは大変難しいことであると思っても、今この旗をおろすべきではないと考えております。
 いろいろな仮定計算、中期展望にいたしましても、同じようなものを出してまいりましたが、多少そこに透かしみたいなものが出てきて、変化を遂げたのが電電株を売らせていただく、評価は現実の評価と合うかどうかは別として、一応予算にも出させていただいたり、そういうものが将来見通しの中で多少の変化というものをもたらす要因にはなるだろうと思っております。
時間の関係ではしょりますが、今申し上げたことで、意識としては重税感、不満感は五〇％を超えておる、こういうことを念のためひとつ申し上げて、それにこたえていただくよう希望をいたしておきます。
 続いて、赤字解消へ、今年度も歳入欠陥でなかなか難しくなって、一兆円はついに達成できなかった。そこで、きょう配られておる「中期的な財政事情の仮定計算」におきましても、六十五年の赤字解消へのこれからの道のりは極めて厳しい、だけれどもこれはやらなければならぬ、そういうふうに解釈をしてよろしゅうございますか。
それは同感であります。だからこそ抜本見直しという形で税調に御審議をいただいて、春ごろにはそういう重圧感等の分野から一つの方向を検討し終えていただけませんかとお願いをしておるということであります。
先生御指摘の三つの費目はそれぞれ異なった目的を持っておるものでございます。
 第一の報償費は、これは出入国管理法に規定のございます報償のための経費でございます。報償と申しますのは、部外者からの通報に基づいて法違反事案が摘発され、そして不法入国者等に対する退去強制令書が発行された場合には、この通報者に対して協力に対する謝礼として報償を行ってよろしいという規定がございます。これが最も典型的な例でございまして、こうした事例に対して報償の意味で一定の金額を支払うというのが最も典型的な例でございます。それから、そのほかに入国管理行政について特に功労があった部外者に対して慰労あるいは報償を兼ねて経費を支出するということもございます。金額はさして大きなものでございませんけれども、そういう趣旨の費目がこの報償費でございます。
 次に調査活動費は、出入国管理行政の適正な運営という一般的な目的のために情報の収集あるいは調査活動を行うというために設けられている経費でございまして、ただいま申し上げましたような個別的あるいは一時的な功労ないし貢献のあった部外者に対する報償とは全く趣を異にするものでございます。
 第三の調査旅費は、これはただいま申し上げました一般的な施策の充実等の目的ではなくて、個個の案件の処理のために必要な調査に要する旅費でございます。すなわち、さらに具体的に申し上げますと、在留関係の諸申請、先ほど申しました在留期間の更新申請あるいは在留資格の変更申請といったような個々の申請がございましたときに、その申請の背後にある理由あるいは事情が真実のものであるか、信憑性に問題はないかといったような点を把握するために職員が実地に現地に
赴いて事情を調査するために必要な旅費でございます。それは在留関係でございますけれども、先ほど申し上げた違反調査についてもこの調査旅費は使われるわけでございます。すなわち、不法入国者がおるあるいは不法残留者がおるといった情報が入手されましたときに現地に赴いて個々の案件について調査をする、そのための旅費がこの調査旅費でございます。
 したがいまして、以上三経費は、いずれも極めて明確に異なった目的を持っている費目であると申し上げることができます。