一部の報道がございまして以来、国会でも各党を通じての大変な御関心が高まり、きのう、きょうとこのような御議論が続いておるわけであります。
 何度も申しますように、通常の政治資金として受け取られておるものなのか、あるいはそこにまつわる法に触れるような問題があるのかどうかというところにまさに問題の焦点があるわけでありますから、各党の御議論を通じて真相が解明されますことを私は期待をいたしております。
民社党・民主連合の北橋でございます。
 冒頭まず、海部総理に対しまして、この疑惑の全容解明に向けての御決意を改めてお伺いしたいのでございますが、これまで総理は、疑惑があるとするならば、その全容解明に最善を尽くすべきという御趣旨の御所見を明らかにされておられます。非常に慎重な言い回しの御答弁をされているわけなんですが、昨日の集中審議あるいはこの一連の衆参における質疑を通じまして、疑惑は深まってきているとお考えでしょうか。その点を含めまして、今後の全容解明に向けての総理の御決意を冒頭にお伺いしたいと思います。
国会には自由民主党からも政治資金規正法の一部改正に関する法律案を既に提出しておるわけでございますから、まさにそれは国会の御議論を通じて適切な御判断が得られ、結論が導かれるべき問題である、このように受けとめさせていただいております。
結局、政治倫理、政治倫理と言っても、私ども一人一人がそういう法の穴とかそういうものを使わないで、やはりだれもがわかるようにガラス張りにしていくというところが一番大事だろうと思うのですね。今まで、こういう百万、百万、百万というふうに各後援会に分けてやるということは、これはもう何回も指摘されておりますから私は言いませんけれども、こういうようないろいろな盲点をもっと研究して、そして国民の目から見てガラス張りになるように我々は国会で努めなければならぬと思っておるわけでございます。そこでこの話をしたわけであります。した
がって、公明党はもう既に法案も提出しておりましたし、また、その中に政治資金の公開の徹底であるとか、いろいろと出しております。この公明党の出しておるやり方、これをひとつ理解していただいて、ぜひともこういう方向に進めてまいりたいと思っております。そういう決意を持っておりますが、総理の御決意はいかがですか。
そのようなルールによって届け出をするということでありましたので、うちの事務所でそのような届け出をしたと思っております。結果においては、私が今後厳しく注意していくと受けとめさせていただいております。
何にもないのですね、ここは。ですから、そういう議員個人の政治活動に対しては、これは金銭並びに有価証券以外にはない。ここにもやはり穴があるわけでございます。
 それから、リクルート問題のときも問題になりましたが、例えば竹下元総理大臣の答弁、これも、その献金のうち後援会に、おのおのＡとかＢとかＣとかという後援会に百万円ずつ分けて入れておくならば、これは報告書に名前が出てこない、こういうこと。
 それから総理大臣、総理大臣の場合も、実はリクルートのときに五年間にわたって総額一千四百四十万円、このときのが百万、百万、百万と、ずっとなっていますね。恐らくそういう法律をよく知っておるからこういう結果になったのだろうと思いますが、こういうやり方は、これは政治資金規正法の立法の趣旨からいって望ましいことなんでしょうか。いかがでしょうか。これは総理にお尋ねしたいと思います。
金銭と有価証券だけなんですね。したがって、国会議員個人の政治活動を支援するために金銭、有価証券以外のもの、例えばパソコン、最近はパソコンだとかいろいろありますから、そういうもの、それからその議員の着る洋服であるとか靴であるとかいうようなもの、これを寄附した場合にこれはどういう扱いとなるのでしょうか。
したがって、このお金は、例えば自分の懐に入れればこれは恐らく雑収入としてやるのでしょうけれども、政治活動に使った場合、その報告義務は課せられていない、したがって報告する必要もなければ調べられる必要もない、こういう自由に政治活動に使えるお金ということがはっきりしたわけでございます。
 それから次に、政治資金規正法の「保有金」ですけれども、先ほどちょっと言い回しのある言い方をしましたが、これは簡単に言って、保有金になるものは金銭と有価証券、これだけ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
その国土利用計画法案は議員立法であって、お役所が提案したのは、実際は日本列島改造論だったわけです。それじゃだめだというので国土利用計画法案が議員立法として提案され、それが可決をされた。そのときの発想も、いま申し上げておるように、土地の規制などというものは、私有財産をそういうふうに抑えていくことはとてもむずかしいのだ、したがって、高速道路をつくってインターチェンジのほんのわずかの間の規制ならば憲法上許されておるだろうけれども、たとえ首長といえども、ある一定の地域を限って規制をするなどということは憲法上許されないのです、こういう答弁であったのですよ。これは議事録を調べれば明瞭だと思います。われわれは、そうではないのだ、公共の福祉というものも時代によって変わってくるのですよ。だからいまの現状の中で、国民全体が非常に土地の高騰に困っておる、ならば一体どうすべきかということが当然出てくるのであって、それが本当に法律に抵触するというならば、今度は逆に法律自身を変えていくということでなければならぬ。それで結局は、その解釈しかできないんだと言っておった政府みずからがもっとその解釈の幅を広げたはずですよ。だからこそあの法律もできているはずですよ。
 だからそういう論議ではなくて、そういう状態の中だから、いまこそ抜本的な土地対策が必要ではないか、それを確立しなければならぬときに来ているのではないか、私はこう質問しているわけです。それを、法律があるからだめです、こうおっしゃるからそういう議論に発展していくわけであって、あなたはどう考えておられますかということなんです。