先般、第九回目の土地関係閣僚会議を開きましたときに、私は総理の横で座長として議事を進行いたしたわけでございますが、普通の閣議とほとんど変わらないメンバーが全員出席しておる。これなら閣議でやってもいいじゃないかというような感じがいたしたわけでございます。
 先生の御指摘のとおり非常に各省にまたがる、また財政面、経済面、行政面だけでなく、それから法律の関係もまたがっておりますし、これを一省で取り上げるということは、我が国の複雑な行政機構の中ではこれは難しいと申さざるを得ません。したがいまして、これをいかに有機的に、一体的に、総合的にやっていくかということが今後の課題であることは間違いございません。
 例えば、あるとき、後藤田内閣官房長官がやっておられましたようなときには、官房長官が土地問題を主宰しておったという時期もあったようでございますが、近年になりまして、形式的にも国土庁長官が土地問題については土地担当大臣としてその責任を果たす、こういうことに相なっておるわけでございます。
 余談になるようでございますが、私は、内閣から国土庁長官という辞令とともに、もう一枚辞令がございまして、それには国務大臣土地担当を命ずるという別の紙をもらっておる。私は、それをもらいましたときに、なるほどそれなら土地の問題は私が相当強引にやってもいいということだなというような新たな認識をしたというのが実感でございます。
 そういう意味におきまして、今後さらに、今こういう大きな政治問題になっておりますだけに、土地担当大臣としての責任と使命を感じ、イニシアチブをとって施策を推進していきたい、そう思っております。
どうもありがとうございました。
 次に、土地行政の組織の一元化の問題についてお伺いをいたします。
 現在、土地行政は、私がここで改めて申し上げるまでもないわけでありますが、地価公示を初め四全総の国土計画等は国土庁、都市計画等は建設省、それから公有地拡大法の窓口は自治省と建設省の共管、大変複雑になっております。また、固定資産税は自治省。相続税、贈与税は大蔵省、さらに水田、畑地、原野は農水省。すべて土地問題をめぐってたくさんな省庁があるわけであります。また、土地を登記する場合は法務省。さらに最近は国鉄の土地が随分ございますから、清算事業団の土地の関係は運輸省。こういうふうに七省ぐらいがありまして、それぞれが行政を推進していただいているわけでありますが、やっぱりいろいろな事業を進めるためには、一つの窓口がどこかにある方がいいのではないかという気がしてならないのであります。これはやっぱり国土庁が最適のところではないかと思います。
 このようなことで、新しい基本法ができて進めていくためには、私は来年の四月からこれを直ちに統一すべきだと言っているのじゃありませんが、三年、五年かかるかもしれませんけれども、やっぱり一元化した窓口がなければ、この調整がつかなければ、なかなかそれぞれの省庁が独自に進めていくということでは問題があるのではないかという気がしてならないのでありますが、この点についてお伺いをしたいのであります。
これはもう、せっかくの機会でございますから、ひとつ政府の見解を聞きたいのでありますが、経済企画庁が発表いたしました国民経済年次報告書によりますと、昭和六十二年度の日本の土地資産額は千六百三十八兆円、同時期のアメリカの土地資産額は四百二兆円であります。一ドル百二十二円で計算されますと四・一倍となるわけで、日本の土地代でアメリカが四つ買える、こういう状態になると言われています。我が国の面積はアメリカの二十五分の一でありますから、単に計算してもアメリカの百倍日本の土地がすると言われているのでありますが、これは我々政治家全体の責任も当然でありますが、何といっても現実の政治は自民党政権下であり、この責任はやっぱり重大だと言わざるを得ないのでありますが、どうでしょうか、御見解があればお伺いをしたいのであります。
公共用地取得に伴います譲渡所得の特例でございますが、本件につきましても、五千万円に引き上げられていたものが切れますので、これの制度の恒久化の実現を要望いたしております。建設省として強い要望を出しているところでございます。
先ほど申しましたように、拉致事件があったということでございまして、金大中氏の生命というものに対して重大な関心を持っておるということは、これはそのとおりでございますので、どうやってそれがこちらの期待するような結果が出るかというやり方の問題でございますが、私も国会で何度もお答えをしたことがございますし、実は表敬訪問があるということを聞きましたので、私は言っているけれども、総理の口から言っていただくのも非常に大切じゃないかと思って、私ども進言をしたことは確かでございまして、私は先生と意見がそこは違って、はなはだ申しわけありませんが、私は間違いじゃなかったというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、それが妙に間違った、若干間違ったニュアンスで出て誤解が出たということは、私はこれは非常に残念だと思っております。だれがどうということではなくて、非常に残念なことであったと思うのでございますが、総理は、本当に日本は韓国の友人だという立場で、韓国がこれから外交をずっとやっていかれる上に西側ともいろいろ関係があるだろうし、また日本と韓国というのは本当に隣国で、切っても切れぬ地政学的なところに存在するわけでございますし、何とかこの平和友好関係を続けていきたいという総理の、友邦という立場で決して内政干渉ということではないのですよと言いながら、韓国の将来のことも心配され、日本と韓国の関係、西側陣営の一員としての韓国関係ということを念頭に置いて言われたのでございまして、私は進言した一人として、ああいう結果が出たことははなはだ遺憾だと思いますが、総理から話していただいたこと自身は、私は間違っておらなかった、先生と意見が違うのでございますが、そう思っております。
 ただし、非常に慎重にしなければならぬということだけはよくわかります。