住宅政策を今後どのようはやっていくかということでございますが、これは国民の中では持ち家に対する需要というものは非常に根強いものがございます。しかし、また一面、最近、賃貸住宅が非常にふえているということもございまして、国民の住宅は対する意識というものが、持ち家志向というものは根強くあるのだけれどもだんだん変化をしていっているのではないかということも考えられないわけではないわけでございます。要するに、持ち家が持てないから賃貸へ入るのだというのではなくて、持ち家より賃貸の方がいいのだというふうに考えていく人たちがふえつつあるのではないかという感じがいたします。
 なお、この国民の住宅に対する意識の変化については我々分析の足りない面もございますけれども、いずれにいたしましても、そういう賃貸住宅需要というものが現実に高まっており、また一面、賃貸住宅の供給というものが非常に進んでいることも事実でございまして、私ども住宅政策をやっていく場合に、持ち家と賃貸というもの両方を見詰めながらバランスのとれた形で政策展開をしていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
 それで、持ち家につきましては金融公庫の長期低利の融資というものが一番の支えになっておるわけでございますが、そのほかに税制というものも非常に大きなウエートを持っているのではないかと思っております。諸外国では、日本よりもはるかは進んだ住宅税制というものが行われているのは事実でございます。それを直ちに日本に導入することがいいのかどうかというようなことも私ども大きな課題になっておりまして、現在、鋭意研究をしているところでございますが、持ち家についてはそういったことを考えなくてはいけないと思っております。
 それから借家の方でございますが、借家についての一番のネックはやはり土地代が非常に高いということでございまして、土地を買って借家を上は建てて経営をするということは、今コマーシャルベースでは成り立たないような状態になっているのではないかと思っております。現在、借家が非常に伸びているというのは、そのすべてが自分の持っている土地の上に自分で賃貸住宅を建てて経営するという形をとっておりまして、つまり土地を買うのではない形で賃貸住宅経営がなされているわけでございます。公団はいたしましても、公営にいたしましても、それから民間にいたしましても、こういった賃貸住宅を今後伸ばしていくためには地主さんの協力というものが得られないとなかなかやっていけないということが一つの大きな課題でございまして、そのためにどういうことをやっていけばいいかということを私ども今頭を悩ましているところでございます。
 そういったことで、賃貸、持ち家ともどもいろいろ難しい問題がございますけれども、今後の旺盛な我が国の住宅需要に対処するためにこの問題について鋭意研究、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
質問の方向を変えます前に、最後に、一応住宅の問題の直接関係の、総体的問題として冒頭に私申し上げました、かつて住宅公団が日本の住宅の不足の時代に大量に政府の力によって公団住宅が建設されて、これによって一時、住宅が潤った時代もございます。だが、これはやはり大きな資本を投じて大きな面積をもってやった。また、住宅がほとんど戦災で皆無のような状況から一層の必要性が生じてきたわけでございますが、こういうやはり大きい宅地を持った大団地というのは、今やそういう点では無理な状況に来ております。だから、遠いだとか高いだとか狭いとかいう、ああいう三悪の問題等も出てきまして、非常に住宅公団の不人気ができてきたわけです。
 だから、もう少し小さくして、現場でそれをよく眺めた住宅対策が必要ではないか。どこにどのような人たちが希望しておるかということを考えてみたときに、その目は、住宅公団よりは地方自治体が経営する公営住宅の方がかなり現場での目は鋭いと思います。そういう点で、私は公営住宅がこれから力を入れなきゃならぬ賃貸住宅の中の一つではないかと思いますが、これも大きく広げていったならば失敗に終わってきておると思います。だから、最近、県営にしても市営住宅等にしても小さな空き地をとらえながらそこに適切な建設を進めて、効果的に私は公営住宅の建設を行っておるのが成功しておると思うんです。遠くの方で建てた住宅等については、公営住宅でもみんな失敗をしております。建てても入り手はないとか空いておるとかいう問題が起こっております。
 そういうような観点からいきまして、もう一つは、先ほど話した持ち家住宅等についても、金利やいろんな問題等について改善していけば、また今の一般の収入に合ったような状況をつくっていけばこれも前進する余地があるのではないか。そういうものを総合的に考えてみたときは、最終的には住宅金融公庫に力を入れよということにもなるが、そういうこれらの住宅対策を考えてみて、そこらあたりで今後のあり方について局長なり大臣から御見解を承りたいと思います。
そのほかにずいぶんありますし、追加でブルネイだとかトラック島の話が出まして、トラック島もお話によりますと三十九億円、かなり大きい金額でございます。ブルネイも十五億八千万円。海外の軍事施設のあり方について、それぞれ政府の所管によって対応が違うように思うわけでございますし、フィリピンの場合はスービック海軍基地というのがあるわけですが、これは日本の円借款が入っておりまして、外務省の所管になるのでしょうか、民間ベースでございますから外務省にお聞きをいたしますと、このスービック海軍基地というのは海軍基地ではない、海軍基地は隣にあるけれども大分離れたところで、純粋の民間ベースで三十万トンの修理専門の造船所にすぎないというようなお話があるわけでございます。ですから民間ベースで円借款もやっておるのだとおっしゃっておみえになりますが、私どもが調べていきますと、マニラ湾が南の方にあるわけでございますが、民間の造船所をつくるならば、マニラ湾の方になぜＪＩＣＡは調査しなかったのだろうか。いろいろな調査のコンサルタントというのですか、いろいろな相談を受けたときには、フィリピン側の要請によりまして、ここにはアメリカの第七艦隊の基地があるわけでございますし、航空母艦もいるわけでございますから、どうしてもいざというときには航空母艦の修理を三十万トンドックでやれるような体制ということが暗黙の了解のもとに、大きな湾でございますけれども、これは要塞地帯になっておりまして、その要塞地帯の中に海軍の軍港がございまして、そのそばに三十万トンの造船所が設営をされた。ところが、これは純粋の民間ベースだというので、日本の場合も川崎重工業が四割の出資をいたしまして、現地の会社が六割で、ジョイントでフィリピンのシップヤード・エンジニアリング・コーポレーションという会社をつくって受注をし、五洋建設が八十五億でいま建造しておる、こういうことになっておるわけでございます。
 これは少なくとも三十万トンですから、タンカーを中心に修理をするという名目だけれども、すぐ隣に第七艦隊の航空母艦もいるわけですから、第七艦隊としては横須賀まで来て修理をしなければいけない、アメリカ本国へ帰って修理をしなければいけない、だからそこの基地があるならばいずれ当然使うのではないか、こう聞いたのですが、いや、実は日本とフィリピンとのいろいろな交渉の議事録の条文の中に、軍事的な用途ということをしないという議事録があるから大丈夫だ、こういうお話でございました。議事録にそういうことを書かなければいけないようなところになぜ政府間の供与をさせるのであろうか。疑いがあるならば、もう少し地域を離れたところにＪＩＣＡは相談に応ずるべきではなかったのだろうか、私はそう思うわけでございますが、フィリピンのこのことについて外務省から答弁を受けたいと思います。