埼玉県議会の意見書及び決議については、国に対して事件の真相の早期解明と再発防止策の確立を求めるとともに、問題となった施設に関して入所者等への影響を十分配慮して適切な対応を図ることを求め、あわせて埼玉県の老人保健福祉計画である彩の国ゴールドプランの着実な達成を求めているものであり、これらの措置が必要であるということについては厚生省としても同じ認識を持っております。
 今後、大臣官房に設置した施設整備業務等の再点検のための調査委員会において、実態解明とともに、社会福祉施設に関する補助金、法人認可、運営等についての再点検を行い、必要な改善措置を講じてまいりたいと思います。
この問題はそれではまた後ほど触れることにいたします。
 埼玉県議会で、十二月四日、この汚職事件に関する意見書、決議が全会一致で採択されたのは御承知だと思います。意見書の提出先は総理と厚生大臣でございます。この意見書の内容は紹介するまでもございませんが、この意見書に対してどのように対応されるのか、どういう姿勢で臨むのか。ほかの地方自治体でも同じ思いで手続をしているところもあると思いますので、ぜひこの点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
事件そのものは既に司直の捜査の段階にあることでありますので、これ自体についての言及は避けるべきことであろうと存じます。
 その上で、この事件にかかわりましてはさまざまな思いがございます。しかし、仮に規制の緩和、撤廃という作業が進んでおり、また地方分権というものが進んでおり、中央省庁における権限というものが縮小されておりましたなら、少なくともこうした事件の発生する温床というものは減っていたであろう、そうした思いもその一つの思いとしてございます。
今度の事件を通して私が感じますことは、やはりその根っこにあるものは政官業の癒着構造、これが悪の温床になっている。今度の事件を通して、これは本当に人間として許せないという怒りの声、私も何人からも訴えられました。つらい思いをしております。こっちは悪いことは何もしていないんだけれども、政治家の仲間にそういう意識が欠落していると、こういうおしかりを受ければ、これはやはり一緒に反省もしなきゃならない。
 この問題に対して、この事件を通してその本質を総理はどのようにごらんになっておられますか。
選挙の最終日に応援に参りましたことは事実であります。そして、新聞その他に伝えられているような街頭から選挙民に対してお訴えをしたこともまた現実であります。
 今、総理から述べられましたように、公認候補に至る過程、実は全党員が全部それをくまなく知ってやれればいいのでありますが、現実にそうはまいりません。公認候補でありますと、私たちが全力を振るって支援をすることは党人として当然の行為であります。また、街頭に立って彼の述べている選挙公報やあるいはパンフレットやその他を読み、なおかつ彼が訴えていることを言いますと、その言葉は正しいと、そういう判断をしたこともまた事実であります。
 そういうことに基づいて、私の言った言葉には責任を負いますけれども、総理が述べられましたように、結果として公認に至った経緯、それから街頭で選挙民の方々に訴えたこと、事実が全く相違ってしまったわけでありますから、大変不明不徳をおわび申し上げる以外にはありません。
私は不明を恥じると申し上げました。そして、その時点において私の知る限りの候補者の履歴の中から、まさに私は彼にこんな問題があるとは知りませんから、高齢者福祉という問題についての権威者という位置づけで有権者に御推薦をしたことも事実であります。そして、その不明を恥じるということは先ほど申し上げたとおりであります。
まず、ヨーロッパ諸国との比較の問題でございますが、先生今お話がありましたとおり、今回私どもが提案している改正内容と比べまして違いがございます。ただ、御案内のとおりヨーロッパ諸国におきましては、例えばスウェーデンで申しますと、一九四八年に児童手当法を制定する際に、所得税における扶養控除をやめてその財源を児童手当に使うというような経過がございましたし、また、イギリス等においても同じように扶養控除をやめて児童手当の充実にその財源を用いるといったような違いがございました。
 もう一つは賃金構造の違いという点で、我が国におきましては家族手当、子供に対して大多数の企業から大体月額三千円から五千円、会社によって違うと思いますが、その程度の手当が支給されている。そういうような我が国の税制の問題あるいは賃金構造の問題等々の違いがございますので、確かにヨーロッパ諸国と比べて年齢等の点で見劣る点がございますけれども、全体として、社
会構造全体の中での比較ということで、単純に児童手当の中身だけの比較というのは必ずしも適当ではない面もあるのではないかと考えております。
 年齢の問題でございますけれども、今回の改正内容におきましては、三歳未満ということで支給期間を重点化したいということで御提案を申し上げておりますが、これにつきましては、三歳未満の子供たちについては親が子育てに非常に手をとられ、なかなか仕事につけないという実態もございます。それからまた、年齢的にも親の年齢が比較的若くて所得も低いというような実態がございます。そういうことに加えまして、例えば保育所の行政で御説明申し上げますと、三歳未満児と三歳以上児というところに保育単価の違いがございまして、実際の保育単価としては、未満児であれば六万数千円、三歳児になれば三万円台といったような取り扱いの違いもございます。そういうような観点につきまして中央児童福祉審議会におきましていろいろ御検討をいただいて、今回、全体として制度の改善を図るという中ででございますが、年齢については重点化をせざるを得ないという選択をいたした次第でございます。
 もう一点は所得制限の問題でございますけれども、これにつきましては、限られた財源をどのような形で使うかという観点から非常に必要性の高いところに重点を置いて実施をする。現行の所得制限におきまして七割から八割程度の支給実績に相なっておりますので、今の所得制限はおおむね妥当な制限であろうと考えておりまして、今後ともこれは維持していくという考え方で取り組んでいるところでございますので、御了解を賜りたいと思います。