ちょっとアメリカのお話をしたいと思いますけれども、アメリカでは小さいころから、人種差別でなくセクハラについても一言も発するべきではないという教育がされているわけなんです。ですから、そういう教育を受けた子供が大人になってセクハラをしなくなり、社会全体としてもセクハラを認めない社会に現実になっているわけですね。
 例えば、私の息子が小学校三年生のころだと思いますけれども、先生から電話がかかってまいりまして、武山さんのお宅の息子さんがブラックとクラスの生徒の女の子を言った、そういうことは差別なので、お母さん、言わないように注意してください、私も学校で注意しましたと。アメリカの社会では、一言一言、言葉の差別で出てきたときに芽を摘むという社会になっているわけなんですね。
 ですから、アメリカがすべていいとは私思いません。よいとは思っておりませんけれども、そういうふうにして、小さいときからの教育の中で一つ一つやはり芽を摘んでいく。しかりつけるというのではなくて、それはいけないことだと説明して、そこで終わりなわけですね。そういう小さいころからの啓蒙というか、教育の中でとか家庭の中でとか、そういう、何というのでしょうか、広い意味で進めていくことが大切であろうと思っております。
 それで、現在文部省と労働省では、このことに関して、教育における取り組みを共同で検討したりしているのでしょうか。その辺、文部省と労働省からお聞きしたいと思います。
先生の御指摘の問題は非常に重要な問題だというふうに考えておりますが、労働省といたしましては、就職のときに差別をいろいろされる場合に、やはり子供のころから、中学、高校時代から職業への興味づけということ、職業をどういうふうに考えていくかということをきちっと考えることが非常に重要であろうというふうに考えまして、女子学生や女子生徒たちが自分に納得した職業を的確に選択することができるようにしたいということから、婦人少年室におきましては、女子高校生の意思決定に大きな影響を及ぼす保護者とか学校の指導担当者を対象といたしまして、職業生活を見通して進路決定をすることが必要であることにつきましてセミナー等を実施し、関係者の意識の啓発を図らせていただいているところでございます。
    〔河上委員長代理退席、委員長着席〕
直接の担当ではございませんけれども、六十歳以上の人たちに対しましては、職業安定所の方でもできるだけ多くの方々に求人を求めるよう努力をさせていただいているところでございまして、できるだけ年齢による差がないような努力というのは、一般的にはしているところでございます。
そうしますと、特別な部署はないということですね。
 私、お聞きしたかったのは、女性もそうですけれども、男性も女性もという意味で、やはり年齢による差別はない方がよいと私は思っているわけなんです。男とか女とか関係なく、いつでもその職種につきたいときに応募できるという、そういう、まず男女平等、機会均等、そして年齢による差別がないというところを私はちょっと質問しているのです。
直接私の所管にかかわることでございませんが、労働省全体の所管の体制としてお答えさせていただきます。
 年齢による差別の問題、ただいま婦人局長からお答え申し上げましたように、女性についてそういった年齢の問題がいろいろな職場への進出等の障害になっているケースにつきましては、もちろん男女の機会均等の推進という観点から婦人局で所管いたしますし、一般的に、例えば求人の申し込み等に当たって年齢の上限等を設けているケースにつきまして、これは職業安定局の方でしかるべきセクションにおきまして、そういった場合につきまして、年齢の要件を緩和して就職の難しい高年齢者等の雇い入れを促進していくような求人者指導等、これも通達を発しまして、第一線の各窓口に督励をいたしている。そういった形で、この年齢による問題について取り組んでいるところでございます。
募集・採用に当たりまして年齢その他の条件をつける場合におきまして、男性と比較して女性に不利な取り扱いをすることは均等法に違反するものでございます。例えば、年齢の上限を設けて募集したり、または採用する場合におきまして、女性が応募することができる年齢を男性に比べて低くするということは女性に対する差別に該当するものでございますので、この
ような事案に対しましては指導を徹底してまいりたいというふうに思っております。
武山百合子です。
 たくさん質問したいと思いますので、早速内容に入らせていただきます。ぜひ、簡単に、わかりやすく答弁していただきたいと思います。
 まず、年齢による差別ですけれども、今回の法案とは直接関係がないとは思いますけれども、労働に関連する問題としてはとても重要だと私は考えております。年齢による差別についてちょっと質問したいと思います。
 今、新聞の求人広告などを見ると、経理、大卒、二十七歳とか、いろいろ年齢が出ているわけです。募集がありますけれども、この採用条件だと、例えばアメリカに留学したり、何らかの理由で、一たん社会へ出てからまた大学へ入り直したりして卒業がおくれた人は応募することさえできないというのが現状なんですね。
 また、一般事務三十五歳までというような募集の広告も見かけますけれども、普通に事務を行うのに年齢を三十五歳までというふうに制限してしまうのは納得がいかないのですけれども、ちゃんとしたわけがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
そうすると、建設省で緊急性を御判断されるということでございますが、第五条の二項は「四分の一に相当する額を限度とする。」というふうに書いてございますが、私の調べた範囲では、自動的にほぼ四分の一がこの交付金として充てられているというふうに思います。
 ということは、この法律の趣旨に反して、自動的にその四分の一がこの交付金として充てられているということで、ここにも私は、既得権を守っていこうという趣旨が明らかにされているのじゃないかというふうに考えます。
 ところで、道路財源については建設大臣が、これは目的税であるということ、また受益者負担であるということをおっしゃいました。この点について、自治大臣に御出席願っておりますので、地方税に関係しまして、軽油引取税というのがございます。平成八年度でも、一兆三千億という多額の金額でございます。この金額につきましては、税率が、本則で定められた税率の約二倍を附則の項目によって現在徴収をしているところでございます。
 トラック業界、バス等々がこのお金を払っているところでございますが、現在の構造不況におきまして、例えば非常に中小の企業が多いトラック業界なんかが非常に困っております。利用者負担であるということでこういう税金をアップすれば、今度はアップしたら利用者でなくなってしまう、すなわち倒産をしてしまうというようなことが考えられるわけです。
 こういう点から考えましても、自治省といたしまして、また、自治大臣としてこういうことを考えて、道路の整備計画が改められるごとに税率をアップしていく、やはりこういうことはやめるべきであるというふうに私は考えますが、簡単に御所見をお願いいたします。