本格的な高齢化社会を迎えまして、明るい生きがいのある長寿・福祉社会を建設するために社会保障の制度、医療とか年金とか福祉につきまして再構築をしていくわけでありますが、その場合の基本的な考え方なり目標水準等につきまして、先般いわゆる福祉ビジョンとして国会の御審議の参考に提出したわけでございます。
 厚生省の施策の中には公共事業的なものもございますし、また福祉関係につきましては、例えて言えば在宅福祉の充実のために七十五年度を目標にいたしましてホームヘルパーであるとか、その他数字を入れました計画も福祉ビジョンの中に挙げておるわけでございますが、医療、年金につきましては御承知のように審議会の御審議であるとか国民のコンセンサスにまたなければならない、そういう特殊な性格を持っておるわけでございますので、定性的な内容はお示しできるわけでございますが、それらの問題につきましては定量的に年次計画であるとか、金額をお示しするということはなかなか困難なわけでございます。今後できるだけ具体的に内容をお示しいたすわけでございますが、この福祉プランの実現につきましては、毎年毎年の予算の編成の中で実現のために努力をしてまいる、かような考え方でおるわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。
これは今後の特に問題として、やはり新しい状況に見合って試算をされ直すという必要がありますね。それはまた急いでやっていただきたいと思います。
 次に、厚生省と労働省にお伺いします。
 いわゆる福祉プランが提示されましたが、消費税導入の条件である福祉の充実に関する方針に基づいて歳出増の計画があると思うんですが、公共投資を含めて全体で幾らぐらいになるのか。計画額と計画年度をお聞かせください。
地方公営企業関係でございますが、この大部分は恐らく事業者としての立場と、こういうような格好になりますが、先生御指摘のとおり、確かに最終の財貨・サービスの購入者と、こういうような部面があるかと思います。ただ、この地方公営企業を中心といたします特別会計は種々雑多でございますし、先ほど大蔵省から答弁ございましたように、いわゆる会計間で相互に繰り入れたり繰り出したり、こういうようなもの、支出、収入の内容が非常に多様でございますので、現在のところ確度ある計算を行えないような状況でございます。
国の特別会計等におきましても、当然財貨・サービスの購入者あるいは受益者ということで消費税に絡む負担増が生ずるわけでございますが、予算編成中の現段階で、六十四年度予算に対しましてどの程度の影響が生ずるかを見込むことはちょっと困難でございますので、お許しをいただきたいと思います。
 特別会計について一般会計と同じようなマクロ推計を考えられないかということも考えてみたのでございますが、特別会計におきましては、御承知のとおりその歳出歳入の内容がまことに多種多様でございますほか、特に特別会計相互間とか特別会計内の勘定相互間の繰り入れとかいう問題がございまして、全体として概数としてのマクロ計算が大変推計が難しいものでございますので、この点につきましては特に行っておりません。
推計の条件は、今大蔵省が説明したものと同様なものでございまして、六十三年度の地方財政計画で、経過措置等を考えない全くの平年度ベースで財貨・サービスの購入者、受益者として普通会計に生じる負担額はマクロで六千億円と、このように見込んでおります。
提出者を代表し、ただいま議題となりました都市における公共交通の環境整備に関する特別措置法案の提案理由並びに概要について御説明いたします。
 今日、モータリゼーションの進展や都市への人口の集中により、都市部における道路交通は慢性的な渋滞を来し、路面電車、バスなどの公共交通機関はその機能が著しく低下しております。
 したがって、この際、これら公共交通の機能回復のため抜本的な諸施策を講じ、その輸送サービスの質を高めることによって利用者の需要にこたえることが国民経済的にも重要なことであります。また、こうした公共交通の環境改善を進めることは、利用者の利便性や快適性を向上させるだけでなく、今日の騒音、振動、排気ガスなどの公害や事故防止にもつながることにもなります。
 よって、本法案は、全国の各都市において、緊急に公共交通の環境の整備を図ることが必要な都市を公共交通環境整備都市として指定し、当該市長などが先頭になり、公安委員会や道路管理者及び交通事業者と協力しながら必要な施策を講ずる仕組みをつくり、利用者の需要に的確にこたえ、もって住民の福祉の向上に寄与しようとするものであります。
 次に、この法案の概要について簡単に申し上げます。
 まず、この法律において「公共交通環境整備都市」とは、東京都、大阪市その他慢性的な道路交通の渋滞により公共交通の機能が著しく低下しており、緊急に公共交通の環境の整備を図ることが必要なものとして政令で定める基準に該当する都市とします。また、本法の対象とする「公共交通事業」は、軌道業と一般乗合旅客自動車運送事業とします。さらに「道路管理者」とは、道路法に規定する道路管理者であります。
 次に、この法律の中心となります公共交通環境整備計画についてでありますが、公共交通環境整備都市の長は、国の助言や指導を受けながら、関係交通事業者や住民の意見を聞き、その都市における公共交通の環境の整備に関する計画を作成することとします。その際、東京については、東京都公安委員会及び道路管理者に、その他は道府県知事、道府県公安委員会及び道路管理者とあらかじめ協議しなければならないことにします。
 そしてこの計画は、
 一、公共交通の円滑化及び公共交通の環境整備を図るための道路の新設、改築等に関すること。
 二、道路標識、街灯など道路の附属物で公共交通の環境の整備を図るためのものの整備に関すること。
 三、バス専用、優先通行帯及び駐停車禁止場所の設定、優先信号機の設置等公共交通の運行の円滑化を図るための事項。
 四、バス総合管理システム、バス接近表示システム、バス乗り継ぎターミナル、停留所の上屋等公共交通の利用者の利便性及び快適性を図るための施設及び設備の整備に関すること。
などの内容について定めることとします。そして、この策定された計画は、各都道府県の公安委員会及び道路管理者、道府県知事に送付するとともに、国家公安委員会、運輸大臣及び建設大臣に提出しなければならないこととします。
 また、国は、公共交通環境整備都市の長に対し、計画作成のために必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならないが、あわせて公共交通の環境の整備を促進するための財政上の措置をも講ずるよう努めなければならないこととします。
 以上が法案の概要であります。
 各委員におかれましては、ぜひとも本案に示された内容を十分御検討の上、この際、国民の期待する新たな制度の確立のため格段の御協力をお願いするものであります。
 何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 以上でございます。（拍手）