正午開議
 出席委員
  委員長 平沼 赳夫君
   理事 大島 理森君 理事 大野 功統君
   理事 福永 信彦君 理事 細田 博之君
   理事 冬柴 鐵三君 理事 高木 義明君
   理事 木幡 弘道君 理事 小沢 鋭仁君
   理事 東中 光雄君
      荒井 広幸君    江渡 聡徳君
      大石 秀政君    小林 多門君
      下地 幹郎君    田中 和徳君
      棚橋 泰文君    青山 二三君
      大口 善徳君    佐々木洋平君
      城島 正光君    北村 哲男君
      近藤 昭一君    畠山健治郎君
      小坂憲次君
 委員外の出席者
        議     長 伊藤宗一郎君
        副  議  長 渡部 恒三君
        事 務 総 長 谷  福丸君
    ─────────────
委員の異動
五月九日
 辞任         補欠選任
  西川 公也君     大石 秀政君
  河上 覃雄君     青山 二三君
  川内 博史君     近藤 昭一君
  肥田美代子君     北村 哲男君
同日
 辞任         補欠選任
  大石 秀政君     西川 公也君
  青山 二三君     河上 覃雄君
  北村 哲男君     肥田美代子君
  近藤 昭一君     川内 博史君
本日の会議に付した案件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ────◇─────
これにて各件に対する提案理由の説明は終わりました。
 次回は、来る十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後二時三十六分散会
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 航空業務に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニアとの間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
 これより政府から順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣池田行彦君。
    —————————————
 航空業務に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
 航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニアとの間の協定の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
今御指摘の点は大変重要な点でございまして、大蔵省としましても、警察庁と緊密に連携しつつ、金融関係団体に対し、そうした暴力団の介入排除に向けて体制整備に努めるよう指示するなど、適切な指導監督にさらに努めてまいりたいというふうに考えております。
実は、これは検挙件数ですから、具体的には、検挙に至らない非常に多くのケースがこのほかにあるというふうに私は理解をしております。
 こういった形で、バブルに付随したいわばやみの部分の問題というのが存在しているわけですけれども、やはりこれを放置しておくということは日本の今後のあり方に非常に大きな影を投げかけてくるのではないか、そういった心配の声がいろいろなところから上がっているわけですが、大蔵省としては、特に日銀法の改正に直接は関係ありませんが、より大きな視野の中で、バブル期の反省の一つとして、例えばこういったアンダーグラウンドマネーの今後の対策ということについてどう考えていらっしゃるのか、時間がありませんので簡単で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
最近の暴力団等に係る金融不良債権関連事犯の検挙数についてお答えをさせていただきます。
 平成八年中、五十五件を検挙しているところでありまして、平成五年から七年までの三年間の総検挙件数三十四件を大幅に上回っている状況にあります。内訳は、競売等妨害事犯など債権回収過程に絡むものが五十一件、融資過程に絡むものが四件であります。
 また、本年三月末現在における同種事犯、暴力団等に係る金融不良債権関連事犯の検挙数は十五件に上っておるところでございます。
それと、具体的な数字として、できれば七〇年代の列島改造計画があったころのデータと比較ができればいいのですけれども、なければ、最近の傾向について、具体的なその検挙数等がありましたらお教えいただきたい。
農産物の価格につきましては、生産者側、それから消費者あるいは需要者側から申しまして、安定的に価格が維持されるということが必要であると考えております。したがいまして、かなりの農産物につきまして価格安定制度がとられているわけでございますが、価格安定制度はその農産物の特性あるいは生産条件あるいは流通条件、そして消費条件というようなものを勘案して、それぞれそれに適した制度になっているわけでございます。
 この繭糸価格安定制度につきましては、今御指摘もございましたように、近年におきます国際情勢あるいは絹需要の大幅な減退というようなものもございまして、私ども、先ほど御指摘もありました臨調答申等も踏まえまして、六十年に法律改正を行ったところでございます。この法律改正に当たりましては、私どもといたしまして五十八年、五十九年の両年度にわたりまして、繭糸価格安定制度に関する研究会というものを開き、その検討を重ねております。その検討会の結論といたしましては、厳しい蚕糸情勢の中で、繭糸価格安定制度を廃止して海外の産品と裸の競争にさらすということは我が国の蚕糸業の壊滅をもたらすことが明らかである、それから激しい価格変動が生ずるということは生糸の商品としての特性あるいは蚕糸業の零細さから見て、流通、消費の面から見ても悪影響を及ぼすというようなこと、それから価格安定制度を廃止いたしまして、例えば一定の保証価格と販売価格の差額などを生産者に不足払いするというような交付金制度などをとるということは、この制度自体も莫大な財政負担を毎年度必要とするというようなことで適当でないということから、この生糸の買い入れ売り渡し方式による価格安定制度を継続する、その際、需給実勢を考慮した価格設定を行うということを結論としていただき、これを踏まえて昨年の法律改正に至ったものでございます。
 今御指摘もございましたが、蚕糸関係、養蚕農家は特に農山村に位置しておりまして、他の作物がなかなか栽培あるいは生産しにくいというような立地条件にあり、昨今かなり地域特化も進んでおりますけれども、そういう地域は今申しましたように兼業機会も十分でない、土地条件も恵まれていないというようなところでございまして、単に農業ということではなく、地域対策としても重要な位置づけを持っている産業でございます。こうした産業でございますので、当然のことながら昨今の情勢を踏まえまして、養蚕業自体の生産性の向上あるいは低コスト化ということを進め、足腰の強い養蚕業というものをつくっていかなければいけないということではございますが、価格安定制度としては現在の制度を円滑に実施していくということではないかというふうに考えております。