時間の関係で大分はしょったものですから若干誤解があったのではないかと思うのですけれども、医療費全体の適正化を図っていくためには、社会構造や疾病構造の変化に対応して供給制度のあり方も考え直していく必要がある。その限りにおいては、予防とかいう分野というものが大変大きなウエートを占めていくのではないか。特に平素からの健康診断やらあるいは健康指導や健康管理といったものが必要になる。そういう役割を担っていくのは市町村の保健センターやら保健所が担うわけですから、そういう部面の行政というものがもっと充実してくるならば、相当病人が減って医療費の適正化につながっていくのではないか。それはどうお思いになりますかという御質問を申し上げたわけです。もし御意見があればまた重ねてお願いしたいと思うのです。
 いま一つは、退職者医療制度は御案内のように、職場を退職されたＯＢの方々をその制度に入れて、そして医療の給付をしていこう、こういう仕組みですけれども、御指摘もございましたように、これは現職の働く労働者や使用者、さらに国民健康保険税を納めます退職者の財源でもって賄っていく。国は一銭、一円も金を負担しないわけですね。私はむしろ、所得が低下してしかも罹病率が高くなる、こういう層にこそ、所得再配分機能としての役割を果たすという意味から申し上げますと、やはり国が応分の負担を当然すべきではないかというふうに考えておるのですけれども、そういうことについてもし御三人の参考人にお考えがあればそれぞれお尋ねを申し上げたいというふうに思います。どうぞお願いします。
まず、本人の十割給付の維持の問題でございますが、先生の御質問の中に、家族についてのお考えがなかったわけでございますので大変お答えがしにくいわけでございますが、冒頭申し上げましたように、やはりいつかの時点では給付を統一すべきだという考え方は変わっておりません。したがいまして、二番目の国保の七割をどうするかという問題と絡むのではないかと思いますが、十割が維持されれば一番ベターでありますが、家族を引き上げ国保を引き上げるにはどういうふうになるのかということを見る中で十分な検討をしていきたい。いつまでも本人だけが十割で家族を置きっ放しにするということについては、抜本改正に取り組むに当たっては若干問題意識を持っているということでございます。
 それから、最終的な態度ということでございますが、今回村参考人が四団体と全民労協の申し合わせ事項を読み上げられたわけでありますが、私どもといたしましては、意見の最後に申し上げましたように、もし議論の中につくとすれば、かなりな修正をしていただかない限り議論に参加しづらいということでございます。
大変お疲れの佐野局長、けさお読みにならなかったのは残念でありますが、少なくとも日本農業新聞の記事によりますと、米国農務省のディビット・スクノーバー広報官は、「米国ではほとんど問題にならぬことに、日本側がワイワイさわいでいるだけだ」、こうした返事を取材に当たった記者にしゃべっている、こういうことが出ているわけです。日本農業新聞というのは、全国で相当の農家の方々がお読みになっている。こういうのを見ますと、少なくとも政府・自由民主党はアメリカの圧力だ圧力だということで日本農業を犠牲にしながら、ということになりかねないと思うのであります。したがいまして、こうしたことが少なくとも日本農業新聞の社説の横に大きく出ておりますので、これらについてあと一つ、佐野さんお読みになっていなければ、どなたか適当な方から少しく補足説明をいただき、少なくとも日本農業新聞の読者を含む多数の国民の皆様方に、農水省として、言うならば一応の安心感を与えていただきたい、このように考える次第です。
お答えいたします。
 実は、私、けさの日本農業新聞をまだ読んでおりませんので、先生引用されました記事がどういうものであるかよく存じませんが、アメリカの議会の動きについて一般論として申し上げますれば、来月の二日に日米牛肉問題を主題とする公聴会が開かれることが予定をされておりまして、そういう中でかなり意気込んでいる議員さんが大勢いることは事実でありまして、たかが一人や二人というふうにもし日本農業新聞が報道しているとすれば、それはちょっと、いささか事態の深刻さを軽視し過ぎているように私は思います。
では、ちょっとこのことについて、問題がやや小さくなるのでありますが、佐野局長にお尋ねをしたいのであります。
 けさの日本農業新聞を読んでおりましたら、結局アメリカが圧力をかけるかけると言っているが、たった二人の議員しか動いていないのだということで、向こうの広報担当のディビット・スクノーバー広報官ですか、この方の言動などについて向こうからの記事が載っておるのでありますが、その辺について、大変アメリカで御苦労なさった佐野局長から、実情について少しく御説明いただきたいと思います。
ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、本案の主な内容について申し上げますと、
 第一に、最近の都市部における駐車問題の深刻化に対処するため、公安委員会は、時間制限駐車区間を指定して、従来のパーキングメーターのほか、新たにパーキングチケット発給設備を設置、管理することとし、その区間における駐車の方法等について定めるほか、警察官等は現場に運転者等がいない違法駐車車両の所有者等に対して、当該車両を移動させるべき旨を告知する標章を当該車両に取りつけることができること、警察署長が行う違法駐車車両の移動保管に係る事務を指定法人に行わせることができること、駐車及び道路の使用等に関する相談、照会等の事業を行うものとして、全国及び都道府県センターを指定すること等の措置を講ずることとしております。
 第二に、道路交通法の違反に対する抑止機能を回復させるため、罰金の額及び反則金の限度額を、それぞれおおむね二倍に引き上げることとしております。
 第三に、最近における平均規制速度の引き下げによる刑罰適用者の増加に伴う事務処理の軽減を図るため、毎時二十五キロメートル以上三十キロメートル未満の速度超過を反則行為とする等、反則通告制度の適用範囲を一定の範囲で拡大することとしております。
 本案は、三月二十四日本委員会に付託され、同月二十七日小沢国務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十八日交通安全対策特別委員会との連合審査会を開く等慎重に審査を行いました。
 質疑におきましては、時間制限駐車区間の指定に際しての地域環境、交通状況等への配慮及び関係住民等との協議の必要、路外駐車場の利用及び公共空間の活用等による増設対策の推進、指定車両移動保管機関等に対する警察業務の委託のあり方、交通違反取り締まりの重点化と指導活動の強化、反則金の限度額の引き上げと第四次交通安全施設整備五カ年計画における単独分の規模拡大との関係、指定自動車教習所における交通安全教育の充実、道路交通法の抜本的改正の必要等、広範にわたる論議が行われました。
 四月二十二日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、九項目にわたる附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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