まず、土地改良事業の施行の基本的要件といたしまして、技術的可能性であるとかあるいは経済的妥当性ということのほかに、土地改良法施行令第二条第四号におきまして、土地改良事業の受益農家が「当該土地改良事業に要する費用について負担することとなる金額が、これらの者の農業経営の状況からみて相当と認められる負担能力の限度をこえることとならないこと。」というように定められております。
 このため、受益農家の負担につきましては、受益者負担の年償還額の事業による年間所得増加額に対する比率、これを所得償還率というふうに言っていますけれども、これが四割以内になるようにというふうな行政指導を行っております。
 今回の変更後の事業計画におきまして、この地区の事業は、十アール当たり年償還額五万三千円、年間所得増加額との比率である所得償還率はこの四割以内の二七％ということで、一応の基準は満たしているわけでございます。
 しかし、今先生御指摘のとおり、農家負担を軽減するという観点から、県、市町村それから土地改良区とも十分協議いたしまして、現在我々が持っている手段、計画償還制度であるとかあるいは平準化事業を活用するということによりまして、この五万三千円を年償還額十アール当たり二万一千円というふうに軽減するようにしていきたいなと思っているわけでございます。
 同時に、さらに一層の軽減を図るという観点から、これは一般論じゃありませんけれども、この地区につきましては千五沢ダムがございますから、その有効利用ということも図りながら、受益者負担金の軽減について、関係機関と協議しながらさらに最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
私は、質問主意書でも指摘をし、回答を求めたわけでありますが、それにはなかったわけでありますけれども、緩和措置が講じられて、年償還金が五万四千円から二万一千円に引き下げられても、受益者にとっては農業経営上採算は難しいという不満を表明している。土地改良事業について、その採算要件の一つとして、受益農家の負担が事業によりもたらされる年間所得増加額の四割以内であることを目途としているとされているが、当地区内における十アール当たり年償還金二万一千円は、この要件に照らして妥当な額であるかどうか、具体的な数値を示して説明をしていただきたいというふうに思います。
 さらにまた、償還期間を三十五年に延ばすことについても、事業参加表明以来償還終了まで、実に六十年を超える超長期間となり、二世代、三世代後までそのツケを回すことになる。この償還計画が実施されるとすれば、せっかく配分を受けた農地を放棄せざるを得なくなるから、賛成しかねるというふうに言っているのであります。
 これが陳情書の中身に書いてあることでありますが、そういうことを考えますと、この三十五年という返済計画というのは、大変農家の面倒を見てくれてありがたいなというふうに思う人もいるかもしれませんけれども、しかしそれはお役人の机上プランなんだ、こう指摘している農家も意外と多いことを考えれば、やはりこれは計画を変更して、いま少し農家の期待する方向に変えるべきではないかというふうに思うわけであります。国営事業が全国各地に数多く実施されておると思いますので、一律的、画一的に負担金の軽減ということは一応いいとしても、しかし地域によって非常に落差もあり、地域の事業の経過等についても考えればいろいろ事情もあるということを思えば、やはりその実態に沿うような軽減措置を弾力的に考えでいいのではないか、そんなふうに思うのですが、いかがでしょう。
きょうは午前来、参考人の意見開陳、委員各位からの質疑、それについて私が最後に質問をお許しいただいておるわけであります。委員各位の熱心な審議の関係で私の質問のスタートはおくれましたけれども、最後のところは委員各位の予定をされておりました理事会の時間に終わらせていただきたいというふうに思っております。
 戸井田厚生大臣も既に御出席でございます。それから、午前来近岡政務次官にも御出席願っておったのですけれども、政務次官の方には御答弁の機会なしに大臣に切りかえることについてはひとつお許し願いたいと思います。
 短時間でありますけれども、臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案に対して、我が党からは坂上さんからもあるいは広瀬さんからも、それから田口さんの場合は参考人に対する質疑を通じて審議をいただきました。私自身いわば締めくくりで質問するに当たって、党としてこの調査会のスタートに対してどういう基本的な態度かということに若干触れました。これは調査会の審議を通じて行われます今後の議論の経過いかんによって、場合によって立法その他が出てくる場合に、賛成するか反対するかは全然別個の問題である。調査会のスタートというのは、今日の諸般の情勢から見て、我々としてもやはりスタートを認める、総合的な検討をやるべきときに来ておるということでこの問題は受けとめております。
 そういう点で、政府自身もこれからのスタートに当たって、命の尊厳にかかわる厳粛な問題である、そして臓器移植という問題は、一方では臓器を提供するドナー側の関係者というのは悲しみの中にあり、その上さらに父の、母のあるいは我が子の臓器提供ということが新たに加わるということになる。
 同時に、臓器提供ということが心臓その他で行われますと、専門医によって若干幅はあるかもしれませんけれども、心臓というのは大体五、六時間、肝臓ということになれば、私は二十四時間と思っておったら、きょう参考人で出てきておられたお医者さんに聞いたら大体一昼夜というような話が出ておりましたが、とにかく時間の勝負だ。いろいろデータを見ておりますと、アメリカの場合は、ドナーが一人出るとジェット機を飛ばして送り込む。河上先生のあれを見ておりましたら、アメリカの友人の話では、ヘリコプターで輸送するということは絶えず行われているというほど、時間の問題の中でそれが行われているということであります。
 そういった中で、脳死の問題を我々はどう受けとめるのか、あるいは臓器移植の問題について、今後調査会としても我々としてもどういうふうに考えていくのかということは、極めて慎重かつ真剣に考えなければならぬ非常に重要な問題の一つでありますけれども、断じて短兵急であってはいけないということが基本であろうというふうに思います。
 この際、戸井田厚生大臣の方から脳死及び臓器移植問題に対する御認識を、仮に調査会が今度の臨時国会でスタートするとしますならば、事実上事務当局のブレーンは厚生省が中心になって恐らくやられるのだろうと思いますので、そういうことも含めてひとつ御答弁願いたいと思います。