それは私よくわかっているんです。そのように受け取っているんです。だから、そのときにそういうふうにお変えになるのは自由です。それはもうお変えください。しかし、今の法律は、そのときに問題があったら変えようということで、旧体系で最小限でおやりになっているとこういうわけですから、それならそのままにしておけばいいじゃないですか、間違っている部分があるのをわざと間違えておいて、わざと間違えておいてですよ、言い方によるば、次に変えることはないじゃありませんかと、こういうことを申し上げている。だから、次に変えることは結構ですよ。お変えいただいて結構なんです。今回は最小限にしておきたい、こうおっしゃるわけでしょう。それなら最小限にしておけばいいものを、これは最小限じゃなくわざわざされておられますから、最小限にされておいたらどうなんですか、おっしゃるとおりするならばこれはおかしいじゃないですかと、こういうふうに申し上げているわけでございます。
ただいまの問題につきましては、関税定率法を来年の三月に年度改正がございます。それを受けて、輸徴法の物品税をどうするかという問題もその時点でこれは改正されるべきものだということを申し上げているわけでございます。
言っておられることはわかります。必要最小限度に変えようと思っているから、最初にお聞きしたとおり、同じ法体系としているんですねと言ったらそうですと、こういうことを答えるわけですね。それは必要最小限に決まっているわけです。だから、それはそれで結構なんですが、必要最小限にする、同じ法体系にすると言っておられるのにしては明らかなお間違いがあって、必要最小限じゃなくなっているんですね。非常に大きくなっているんで、そんなに大きくすることはないんじゃないですか、もともとのお考えどおりお間違いになったところをお直しになられた方がよろしいんじゃないですかと、こういうふうにお伺いを申し上げているんです。
今回私どもが提案をしております消費税廃止関連九法案につきましては、消費税を廃止して税制再改革を行うこととするとともに、その間の代替財源につきましては措置するというものでありまして、したがいまして物品税法案についても旧物品税法の復元ということでございまして、関税については必要最低限の措置を講ずることとし、その上で必要なものについては年度改正等において緊急に措置することが適当であろう、そのように考えております。
これもまたおかしなことを言われるんで、今法律を出そうとしているわけなんです、法律を。何で成立し次第三月まで待って直さなきゃならないのか。最初から直してお出しになったらいいんじゃないですか。不思議なことを言われますな。どうして今直さないんですか。
ぜひ御理解できないんです。
 それでは、別な角度からいま一度お伺いいたします。
 今のお話では、いずれかのときに法律改正のときに直すんだと、こう言っていますね。しかし、これは法案を出して通ればもう法律で動き出すんです。いいですか。次に直すからいいんだよと、そういうわけにはいかないんです。出た法律というのはそのまま適用されるんです。いいですか。今おっしゃっているとおり、同じ法体系でやっていると言っておられる。しかも、これは明らかなミスなんです。しかし、それはわかっていながら次の法律が出るときにはまた直す。ということは、この法律は次の法律まで引っ込めるのか、あるいはこの法律をこのままやるのか、あるいは修正するのか、こういうお答えがないと私も困るのでございます。
お尋ねの件につきましては、先ほども述べましたとおり、これらの物品は関税定率法第十四条で関税については無条件免税とされており、その関係から従来は輸徴法第十三条で物品税についても免税とされていたところでありますが、実は消費税法が導入されました際に、関税定率法について一万円以下の物品の無条件免税の範囲が、寄贈されたものであること等の要件が外されるといったように広げられたところであります。したがいまして、この点を含め、関税定率法の無条件免税とされる物品について物品税を免除するかどうかに関しては、関税の今後の動向を見きわめた上で、この法律が成立し次第できるだけ速やかに関税定率法の無条件免税の範囲を検討する中であわせて検討さるべき問題であると考えております。昭和五十八年あるいは五十九年、六十一年、六十二年、六十三年、平成元年、こういう関連する問題で関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律、そういうこの法律をもとにそういう問題も改正をされてきたという経緯もあるわけでございまして、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。
これは事業所も病院もその他年々増加しております、旅館も。ですから、そういう古い時点で見たけれども少なかったと、意外だったと。それをいいことにして、それを積算根拠にして全国に波及して見るという考え方、それもまた余りにも早急じゃないかと思います。私が申し上げているのは、一般の国民の実感といいますか、直感というのは、これ恐ろしいです。これに余りにもかけ離れている。そこに問題があると思うのです。
 ですから、これは本当に大切なこの経営安定の基盤になる問題ですから、たとえば千台あるにかかわらず、ＮＨＫとしては五百台しかありませんと思っているということになるとこれは大変なことですから、この辺は本当に本気でひとつ考えていただきたい。もちろん立入検査もできないし、いろいろ隘路はあります。ありますけれども、私たちが実感しているあれでいきますと、非常にＮＨＫのおっしゃっているのが甘い、甘いももう何かごまかしているんじゃないかというような気がしていかぬのです。ですから申し上げているわけですので、この辺をひとつ今後とも大いに努力をしていただきたい、このようにお願いをしておきます。
 それで、きょうは時間が途中でまた休憩になったりするんで限られておりますので先に進ませていただきますが、けさほど新谷委員の方から放送衛星のことについてお話がありました。私も同感であります。心配をしておることをずばりおっしゃっております。
 そこでまず、大臣のお答えにもありましたように、放送衛星で難視解消ということを非常に大臣は力を入れてお考えになって打ち出しておられますが、まず難視を解消するということになりますと、辺地難視の実情、これを知らなければなりませんが、これからＮＨＫとそれから郵政と両方にお尋ねをしますが、ＮＨＫでは自分たちが本線をつくってやっている、助成している共聴施設が幾らぐらいあって、幾らの世帯が救済されているか。それから、ＮＨＫにはかかわりなく、民間自力建設といいますか、自分たちで建設をした、そういう共同受信施設が幾らあって、それはどれだけ救済されているか、最初にそれを。