就業規則につきましては、先ほど私から御答弁申し上げましたように、これまで届け出のなかった分工場、具体的には田井、布勢工場でありますが、この工場につきましても、その後就業規則の届け出をさせることにいたしたわけであります。
 ところで、先生御指摘の就業規則の内容について、その場で先生に対して基準局長がなかなかそれを提出をしなかったということの背景には、このナカバヤシの労使関係が非常に混乱をしているという背景も、恐らく局長の頭にあったんじゃなかろうかというふうに推測をしておるわけでありますが、ただ、就業規則につきましては、届け出をいたしておりますから、その内容は監督署において十分に把握できるわけであります。また就業規則につきましては、これは当然のことながら、従業員には提示をしているものでありますから、御指摘のように、その内容につきまして、先生必要な範囲につきまして、これを現地と連絡をいたしまして、御趣旨に沿うような方向で検討させていきたいというふうに思います。
労働条件等、先生がおっしゃるように、いわゆる労使の自主的な話し合いで決めて、労働協約という形で明確にすることが望ましいことは当然でございます。この労働協約を締結するかどうかという点は、労使の判断によって決まってくるということでございます。
 ところが、本件につきましては、そういった、先生御指摘のようになかなか協約を締結するまでに至っておらない、むしろ労使間に組合活動だとか、団交についてのルールそのものが確立されておらないというような現状であろうと思います。そういう意味で、協約の締結もさることながら、まずは労使間のルールを先にこれを確立していくことが、健全な労使関係をつくる上で必要であろうと思います。そういう意味におきまして、ただいま現在いろいろ労使関係で、この工場につきましては、先生御承知のように紛糾しておるところでもございますので、労働省としましては時期をとらえて、島根県の労政機関ともよく連絡をとりながら、対処してまいりたいと思います。
ナカバヤシの労使関係、あるいは労働の実態につきましては、先生御指摘のとおりの問題もいろいろあるようでございますけれども、労働基準監督庁といたしましては、たとえば、就業規則につきましても調べておりましたところ、ある一部の分工場におきまして、就業規則の届け出がなかったという実態もございました。そこで、その点につきましては、会社側は、その工場はいわば本工場に対して分工場であるので、就業規則の届け出は本工場において届け出をしているのであるから、分工場は届け出をしなくてもいいのだという解釈と言いますか、そういうことであったわけでありますが、その後、監督指導をいたしまして、その分工場につきましても、単独の工場として就業規則の届け出をさせるということをいたしました。その他、そういう実態に応じまして、基準法上あるいは監督官としての職務上の指導、あるいは実際の監督を現在続けておるわけでございますが、今後とも実態に即した進め方をいたしてまいりたい、こういうふうに考えております。
ありがとうございました。
 それから、大変御苦労なさって樺太の問題そのほか実際にやっておられます原後先生に、どういうふうに解釈をしたらいいか、先生の難民についてのお考えを、法律、条約にとらわれずにひとつお願いできたらと思うのでございます。
ありがとうございました。
 続きまして田中先生に、先ほど来いろいろと御意見を承ったのでございますが、簡単で結構でございますから、定義を承らせていただきたいと思います。難民とは何ぞやということで、この条約に言う難民ではなくて、常識的な定義をひとつ。
たとえばカナダの例をとりますと、カナダには難民を決めるという特別な委員会があります。これは民間の委員会です。それで、難民問題に詳しい、あるいは法律にも詳しい、国際法、国際社会に詳しい民間の方々が集まって、そこへ一人一人、自分が難民であるというケースが出てきて、その訴えに対してこの委員会でいろいろ調査するのです。調査した結果を決まった政府の機関にお伝えするということですね。
 ですから、日本でも特にこういう厳しい在日インドシナ流民の状況がありますので、やはり日本もこういうことを真剣に考えなければいけないじゃないかという、これは私だけでなくていろいろの市民団体の意見でございます。
もう一点だけ。
 先生の午前中の御意見にもありましたし、諸先生方の御意見にもあった難民の認定の機関、いわゆる法務省の入管でやるということでなくて、もっと専門的な機関がぜひ必要ではないかというお話があったわけでありますが、先生とされては、そういう専門的な機関を実際に行政的な位置づけとしてどんなふうにしたらいいのかという点、御意見があったらお聞かせいただきたいと思うのです。
ありがとうございました。
 それで、いま安藤参考人の方から御意見をいただきましたこの帰化の問題について、あと殿岡参考人、宮崎参考人がそれぞれおっしゃった中で、今回の難民条約の三十四条に従って国内法的な措置というのが帰化を容易にすることに対してどうもとられていないというふうな御指摘がございましたけれども、それではその点、どういうふうにしていくことが望ましいのか、その辺を後の御意見をいただくときにあわせてお話しいただければ大変ありがたいと思います。
いまのような状況のままで七月中に開通だけを急ぐというのは、建設大臣、ちょっと困りますよ。沿道住民の方々の中には、いまのようなことをもって説明と言われたのじゃ、われわれに対する説明にはなっていないという声が非常に強いのです。ひとつ七月というのにこだわらずに、もう一度初めから説明をし直すぐらいのつもりで住民の方々と話し合いをしてくださいませんか。これは建設大臣、あの辺の激甚状況というものは御存じかもしれませんけれども、ぜひ出かけていって、高速道路の開通というのは四十三号線と併用するわけですから、だからほかの国道の問題とは、環七が例としてよく挙げられますけれども、ちょっとわけが違います。そういうことからすると、開通を急ぐのじゃなくて、いま申し上げたように、住民に対してひとつ誠意ある立場、態度というもので建設省は臨む、こういうことからも七月の開通を見合わせてでも住民の方々との話し合いということをもう一度やってみる気にはおなりになりませんか。いかがです。