そうですか。
 その点のところはそこで終わりますが、次に補償問題についてちょっとお尋ねいたします。
 先ほどから諫山先生もお聞かれになったところで重複して恐縮でございますけれども、今回、警戒区域と避難勧告区域の指定をされまして、現在千九百四十六世帯七千六百人が住んでいる土地や家屋を奪われて避難の余儀なきに至っている現実であります。まあ言ってみれば、それは人命救助という大義名分はあるにしろ、強制的に自分の土地から退去させられているという現実であります。そして、今回の普賢岳は、過去恐らく日本の歴史上にも例がないような非常に長期間にわたる指定であるわけであります。しかも、市街地の強制退去であります。危険区域の指定であるわけであります。
 そういう場合、二十一分野九十四項目にわたって緻密な対策をしている、現行法の解釈の中で十分やっていけるんだというお話ではあったんですが、この異例とも言える現状に対して何らかの形で個人補償をする、法改正もしくは特別立法の意思は全くないのかあるのか、お尋ねいたします。
いや、工事完了時期を聞いたんじゃなくて、今あなたは、航空写真によって調査は今でもできる、こうおっしゃった。それが現実にできるなら、いわゆる危険区域に入っての実測ではなくて危険でないところから、あるいは航空写真によって計測したり、どういうものをつくるかの必要最小限度の調査はできる、こうおっしゃったから、その調査が終わる時期はいつかと尋ねているわけです。それは決して計算できない質問ではないと思うんですが、いかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 まず、多重債務の原因は何かということでございますが、これはなかなか多重債務の原因はこれであるという具体的な提示は非常に難しいわけでございまして、単にクレジットカードの使い過ぎ、あるいは利用し過ぎというようなことだけにとどまらず、いろいろな原因が考えられるわけでございまして、日本クレジットカウンセリング協会という協会がございまして、いわゆる多重債務になりまして返済ができなくなってきたというような人たちがこのカウンセリング協会に参りまして相談をするというケースが、最近相当ふえてきておるわけでございますが、その相談者のなぜ多重債務になったか、払えないようになったかという原因の調査と申しますか、そういうようなこともカウンセリング協会としてはやっておるわけでございますが、それにも、はっきり申し上げまして各個人個人によりましていろいろな違いがあるわけでございまして、極端な話、生計費に困って借りてきたということが一つの発端になってそうなった、あるいは病気等による事故によってそういったものが出てきたというようなことももちろんあるわけでございますが、しかしまた、特に若い人たちなどにおきましては、飲食費に使う金がだんだんふえてきた、あるいは、やや高級品、奢侈品等の購入ということによってふえてきた、あるいはさらに、旅行その他等によって借り入れあるいはクレジットがふえてきたというようなことでございまして、むしろ若い人たちには、そうした生計費の関係というよりは、むしろ今私が申し上げましたような点からだんだんと借り入れがふえてくるというようなことが間々あるわけでございます。
 そうした個人の支払い能力を超えた債務を負うということにつきましては、これは基本的には消費者の自己責任に帰すべき問題であるということもございますが、しかし、クレジットの提供を行うクレジット産業、クレジット業界におきましても、クレジットにこのような側面があるということを十分認識をいたしまして、常に健全な利用が行われるよう配慮することが当産業にとっての責任であるというふうにも考えておるわけでございます。
 このようなことから、協会といたしましては、先ほども意見陳述のところで簡単に申し上げましたが、こうした多重債務者の発生防止等につきまして従前から取り組んでおりまして、特に昨年あたり、そうした多重債務者等がふえてきているというようなこともございまして、昨年の十一月、当協会の理事会におきまして、具体的なこれに対する対応策といたしまして、クレジット業界におけも多重債務問題対策の実行計画というものを決定いたしまして、現在これを推進中でございます。
 その具体的な内容といたしましては、先ほども少し触れましたが、与信精度向上のための信用情報機関への登録情報内容の充実、特に残高情報を登録するということでございます。これは、この六月までに金融商品についての登録を行いました。さらに、来年の六月までにその他のすべての商品についての残高情報を登録するということにいたしております。
 もう一つ、先ほども触れましたが、信用照会端末機等によりまして、販売時点において信用照会システムを整備してまいりまして、そうした信用承認のシステムを整備拡充していくということでございます。
    〔竹村委員長代理退席、委員長着席〕
 次に、多重債務者防止対策の緊急対策といたしまして、特にクレジットカードの発行という面につきましても、いろいろな御意見もございますので、クレジットカード発行における適正与信体制の整備ということで、その運用面の改善を早急に図るということから、新規入会者の初期利用限度額の引き下げ、さらに若い人たち、若年層に対する利用限度額の設定、これは一般の人たちよりもさらに低い限度額を設定するということでございます。それからさらに、途上与信の導入、これはカードの更新というようなときに、それまでのクレジットヒストリーあるいは属性の変更、変化等を加味いたしまして、与信限度額の引き下げあるいは場合によっては引き上げというような途上与信制度の導入ということでございます。さらに、クレジットカード会員の募集に当たって過度な勧誘等を慎むことというようなことをいたしまして、多重債務者発生の防止に特にこれから一生懸命にやりたいというふうに思っているわけでございます。
 また、一般的に消費者に対する広報活動といたしまして、今回新聞紙並びに雑誌等に、「クレジットはあなたの信用です。ご利用は無理なく計画的に。」という標語を掲載いたしまして、上手に計画的にクレジットを利用していただくという面での啓発に努めることにいたしておりまして、近々この広報活動を実施することにいたしておるわけでございます。
 また、高校生等に対しまして、協会といたしましては昭和五十九年から、こうしたクレジット教育というものは若い時代にやらなければいけない、特に高校生に対してそうしたものが必要であるということから、既に八年間にわたりまして学校教育の一環としてのクレジット教育ということで、高等学校の御協力も得まして、クレジットの仕組み等を正しく理解してもらうよう、副読本の作成あるいはビデオ等の作成等によりましてその教育を先生方にお願いし、また先生方の勉強会というものも再三にわたって開催して、今日に至っております。そういうことで、今後私どもとしては、一層多重債務者の発生防止に努力いたしたいと思っております。
 以上でございます。