私は、要請を受けたときには、これは日本としてあらゆる可能性を検討しなければならない、そう判断をして、それからたしか二十何日でございましたか、きちっと決まるまでの間、いろいろなものを調べたり、また昨年以来、どのような姿かたちの貢献ができるのか、そういったようなことについてはいろいろな角度から検討も続けてきておりましたので、早急に対応するためには、ここに法の根拠がある、これに従って、要請が具体的にあった場合、どうしても出さなければならぬ場合、出し得る準備をしなければならぬという判断をいたしました。何月何日の何時何分と言われるとちょっと困りますが、そんなに時間的な、日時的な幅のないときでございました。
繰り返し言う必要もありますが、我が国が国際移住機構、国連の正規機関から情報提供を言われたときに返す回答の一つの文書になるわけであります。これは初めて海外への我が国の自衛隊の派遣ということを決断するかどうかという我が国の国政上の基本問題でありますから、それだけにシリアスな扱いをすべきであるというのが私の主張でありまして、これ以上議論をしてもしようがありませんから、私の考え方を申し述べさせていただいたまででございます。
 さて、このときに既に総理は、今度はこれを検討するときには国会で議論をしなくても政令で出せばいいと既にそういう回答の当時に御判断をなさっておりましたか。
この基本方針を定めるに当たりましては、この法律の目的でございます「資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資する」という規定の趣旨を踏まえて策定すべきものであるというふうに考えております。
 この策定に際しましては、各事業所管大臣、ここでは六大臣おりますが、及び環境庁長官がそれぞれの所管行政における経験と知見を結集いたしまして、再生資源の利用の促進に万全を期す観点から共同してこれに当たるということとしておりまして、この事業所管大臣六大臣ということはすべての事業をカバーしているというふうに私ども考えておるわけでございます。
 また、環境庁が加わることによりまして環境の観点も踏まえまして、さらに幅広い視点を踏まえた内容となるというふうに考えている次第でございまして、したがいまして、このために、先生御指摘のような声を反映させる法律上の規定を設ける必要はないというふうに考えている次第でございます。
次に行きたいと思います。
 基本方針は、どこで議論をして、だれが決めるのか、主務大臣がそれぞれ基本方針を策定するということになると思うんですけれども。
 そこで、再生資源の利用促進を本当に図るためには、消費者を初め地域でリサイクル運動をしている人や再生資源業者、メーカーや流通販売業者などの民間の人たち、また地方自治体の代表者などが入った公開の諮問機関、そういうものから主務大臣が決めるに当たっては聞くということになるのかならないのか、その点どうですか。
多少繰り返しになって恐縮でございますが、「その他の事情」ということでございますが、ここは他の代替原料の状況でございますとか、それから当該特定業種にかかる経済情勢等がこれに含まれるというふうに考えております。
基本方針は、先ほど言いましたように、いわゆる「再生資源の利用に関する技術水準その他の事情」という、「その他」が私は非常に大事だと思うんです。
 と申しますのは、技術水準とかそういうことにかからない範囲でも、「その他」というところにおいてある程度範囲が広められていくと思うんですけれども、その点についてどうですか、「その他」というものの基準といいましょうか、考え方の範囲そのもの自身が非常に大きく左右してくると思うんですけれども、もう一度お伺いします。
基本方針の中身につきましては、先生御指摘のとおり、大きく分けて三つの事項があるわけでございまして、これを定めるに当たって、「技術水準その他の事情を勘案」ということでございますが、この勘案すべき事項といたしましては、やはり資源の問題でございますので、他の代替原料の状況でございますとか、あるいは当該業種の置かれている経済情勢等が含まれるというふうに考えておるわけでございます。
 それから、環境保全という御質問の点もあるわけでございますが、この点につきましては法律の目的に即しまして、この環境の保全に資するものとして資源の利用の促進の意義に関する事項の普及というところで、環境保全についての事項については当然盛り込まれるというふうに考えておる次第でございます。
  午後一時十六分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第二十三号
  平成三年五月八日
   午後一時開議
 第一 常任委員長の選挙
 第二 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、国家公務員等の任命に関する件
 一、日程第二
 一、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 一、消費税法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 一、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
 一、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、中小小売商業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、国会法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 一、外交・総合安全保障に関する調査の中間報告
 一、産業・資源エネルギーに関する調査の中間報告
 一、法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願外五百五十七件の請願
 一、委員会及び調査会の審査及び調査を開会中も継続するの件
 一、日程第一
     —————・—————