日銀総裁、どうもありがとうございました。これで結構です。
 内需拡大の一つの柱として大いに住宅建設を進めなければいけないということを、河本長官、あなたは朝日新聞とのインタビューのときにもお話しになっている。今年度百二十万戸の達成すらむずかしい現状であるのに、またこの状況はさらに二、三年は回復は望めないというのが多くの専門家の意見でありますけれども、原案では百二十万戸程度を見込んでいるようでありますが、現在の住宅政策ではまず目標達成は無理であろう、こう私は思います。具体策として、この目標を達成するようにするには融資枠の拡大であるとか所得制限の引き下げなと思い切った措置が必要だと思うのでありますけれども、これに対してどういうふうにお考えになりますか。四期五計の目標からいきますと、七百七十万戸であります。単純計算でこれを五で割りますと、一年間百五十四万戸になります。それが百三十万戸だと、もう四期五計そのもの自身が見直されなければならない。きのうも建設委員会で建設大臣にそのところの意見を申し上げたのですけれども、果たして、原案でこういう百三十万戸というのがありますけれども、これはできるのかどうか。また、その内需拡大のための住宅建設を大いに伸ばすためにどういうふうな抜本的な対策を講じられますか。
金融政策は機動的かつ弾力的に運営すべきものであり、またそういうことが可能なる政策でございまするので、そのときどきの状況を総合的に判断いたしまして実施してまいったつもりでございます。これからもそういう考え方のもとに金融政策を実施してまいりたいというふうに思います。
 公定歩合をどうするかということにつきまして、したがいまして、そういう点はスケジュールを立てて金融政策をやっていくということではございませんので、現在のところは、十分に緩和しておる金融の状況を、いまの状態をそのまま続けることが適当であろうというふうに判断しております。
 内外金利差の問題を先ほど申し上げましたけれども、ことしの三月公定歩合を下げましたときに、国内の金利水準と海外の金利水準が非常に開いたために、あるいは大きな金利差のために資金が大量に移動するという危険もないわけではなかったわけでございます。そういうことから基準外の貸付制度という制度もつくりまして、そういう事態に備えたわけでございます。幸いにいたしまして、そういう事態が起こらないで今日まできたわけでございます。しかし、海外の金利水準は少しずつ下がってきてはおりまするけれども、いまだ内外金利差というのはかなりの程度にあるわけでございまして、そういう危険については、常にそれが相場にも反映いたしてくるものでございまするから、そういう点を十分に見きわめないといけないというふうに私どもは考えております。したがいまして、いつ公定歩合を動かすか、あるいは幅をどうするかということにつきましては、現在のところはそういう具体的なことにつきましては考えておりません。
まあ通産大臣いろいろとるる申しましたけれども、十一月十七日の経済対策閣僚会議において、市場開放対策あるいは緊急輸入対策、輸出対策その他いろいろと課題や項目を挙げられたのでありますけれども、大事な問題である、主要な問題と思われる関税率の引き下げだとか輸入制限の緩和、あるいはまた緊急輸入外貨貸付制度の創設、国家備蓄等の推進、こういうようなものについては、もうこれは現在の段階でなくて新内閣になってからということで先送りになっていますね。これは非常に不信感を持たれる種になるのじゃないかと、こう指摘したい。いまいろいろと日本もしっかり努力しているのだからヨーロッパもアメリカもそれを認めるべきだと、また話し合いも十分していくべきだ、それは当然のことだと。当然のことだと思うけれども、大体決めたことを、重要な問題を、国内の政治的な問題で後回し後回しにするようなことをすれば、話し合いどころか非常な不信感を欧米諸国が持ってあろう、こう心配するのです。これは指摘だけにとどめておきますけれども。
 何といっても内需の回復策に大事な問題として、先ほど来御質問申し上げている公定歩合の引き下げ、これについて経企庁長官は環境は熟しつつあるという見解を述べておられますが、公定歩合を引き下げれば円安を一層加速させ、その結果輸出がさらに増加して貿易摩擦を激化させる、こういうふうな意見も他にまたあるわけであります。これらについてどうお考えであるか。あるいはまた、熟しつつあるということで、公定歩合の引き下げというのはいつごろになるのかという実施の時期、下げ幅等々、これらについて日銀総裁あるいは経企庁長官にお伺いしたいと思います。
 また、どういう状況になったならば公定歩合の引き下げをお考えになるのか、その点をお伺いしたいと思います。
欧米諸国の今回の対日貿易不均衡の声の中で、いままでと少し違うと思われるのは、もっと日本は輸入を拡大してほしいという声の方が非常に強かった。前は輸出を何とかして抑えろ抑えると、こういう話だったのが、逆に今度は輸入をふやせ、拡大をしろという声が非常に多いようでありますが、政府はこういうような欧米諸国の要請に対して、具体的な対策あるいは個々の品目等々お考えでございましょうか。
外務大臣の外交日程が非常に詰まってお忙しいことは重々わかりながら、こういうことを申し上げているのはあるいは失礼かもしれませんけれども、やはりそうやっていただかなければならないと私は考えて申し上げた次第でございます。
 そこで、まずお尋ねいたしますことは、昨年の十一月二十八日、参議院は北方領土問題等の解決促進に関する決議案を採択いたしました。
  今日まで、北方領土問題解決促進に関する国会決議が再三行われてきたところであるが、いまなお解決をみないのは、誠に遺憾である。
  よつて政府は次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
 一、北方領土の早期返還の実現を促進するため、諸行事等の設定などを検討すること。
 一、北方地域旧漁業権者等及び北方領土元居住者等に対する救済援護措置を拡充すること。
 一、北方領土隣接地域の振興のための強力な措置を講ずること。
 一、北方領土におけるソ連の軍事的措置の撤回を要求し、北方領土の早期返還をはかり、平和条約を締結して日ソ間の安定的平和友好関係を確立すること。
  右決議する。
ということでございますが、そこで第一の「北方領土の早期返還の実現を促進するため、諸行事等の設定などを検討すること。」この決議についてお尋ねしますが、この「諸行事等の設定などを検討すること。」、「諸行事」でありますから行事がいろいろ考えられるのでございますけれども、そのいろいろな行事の中で、政府は二月七日を「北方領土の日」と制定する、そしてことしの二月七日は東京及び下田において政府主催の集会を持たれた、こういう選択をしたわけでありますが、この「北方領土の日」を制定したということがいわゆる決議案の究極の目的である「北方領土の早期返還をはかり、平和条約を締結して日ソ間の安定的平和友好関係を確立する」ということに結びつけてどんなメリットがあると判断されてこういう措置をなされたのか、まず第一点としてそれをお尋ねいたしたいと思うわけであります。