先ほども指摘をしましたけれども、最近の国際収支、資本の流出の状況を調べてみますと、五十五年はともかくとして、仮に五十六年の数字で見ますと百四十九億三千四百万ドルでありますが、これが今日では七百億ドルを超える、こういう異常と言っては語弊がありますけれども、資本、特にこれが証券で投資をされているわけです。貿易黒字が五百億ドルありながら、日本国内ではそういうものが十分に投資がされないで、金利が少しでも高いところ、あるいは自分が設備投資をした諸外国のところにみんな金が流出をしているわけです。まあ企業には国境がないからそういうこともあり得るという理屈もあるわけですけれども、現実に貿易摩擦などの議論のときには国対国という壁の問題がいつも出るわけです。
 そこで大蔵大臣、この異常な証券投資の状況についてどういうふうに分析をされていますか。
お答えいたします。
 近年、地価そのものは全国的には安定しておりますけれども、東京等の都心部、商業地等におきましては非常に高い地価上昇を見ております。この東京等の都心部、商業地等の地価上昇につきましては、その理由は基本的には旺盛な事務所需要によるものと考えられます。このため事務所用用地を供給するということに大いに努力を払いますとともに、投機的な土地取引等を抑制すること等によりまして地価の安定に努力いたしておるところでございます。
お答えいたします。
 最近の株式市況でございますけれども、御指摘のように金利の低下とか原油安、加えて世界的な株高傾向を背景にいたしまして上昇の傾向を続けておりますが、三月三十一日の株価、日経ダウでございますが、史上最高の一万五千八百五十九円というような状況でございまして、その後上がったり下がったりいたしておりまして、本日の状況を見てまいりますと、本日ではダウで百十四円下がっているというような状況でございます。
 私どもといたしましては、市場が過熱をいたし非常に不安定な状況になることについては十分注意をしてまいりまして、先ほど来二回にわたって規制をしているという状況でございまして、今後とも投資家の不測の損害のないように十分監視してまいりたいというふうに考えております。
先ほども指摘をしましたけれども、けさの新聞ですか証券二十三社の中間決算の数字が発表になりました。これを見ますと、手数料につきましてはばらつきがありますけれども、売買の損益のところではもう軒並み大幅にもうかっている。それだけ市況が活発化したということになるだろうと思うんですが、低金利時代に入ったためにこの傾向はますます強くなると思うん、ですが、どちらかといいますと、数字を見ますと、株の値段、けさの新聞を見ても、従来常識的な株価が、異常な会社で異常な値上がりが行われておったり、それから予想もしないところが値段が下がっているというふうにやや投機的な要素があると思うんですが、その点大蔵省どう見ておりますか。
分析ということにつきましては、日銀総裁からお話がありましたように、私どももおおむねドル安というのは一層の米ドル金利低下予想とそれに伴うドルの先安感、これに市場の思惑的な動きによるところが多いのではないか、こういう種の分析というのは大体同じでございます。確かに先週後半からかなり急速にドルの全面安ということになっておるわけでございます。で、一般的に申しますと、相場が一方に行き過ぎればいずれ振り子の原理と申しますか、是正安定に向かうということがよくあるわけでございますけれども、相場の動きが急に過ぎて乱高下と判断される場合には、やっぱり適時適切に介入をする考えでありますが、具体的に介入の有無ということにつきましては、事柄の性質上コメントを差し控えたいというふうに考えております。
 日米首脳会談前にいわゆるＧ10がございましたときに、ベーカー財務長官との話し合いは、お互いが安定することが好ましいということは合意いたしておるところでございます。
私は、ただいま提案されております国有財産法の一部を改正する法律案、これに関連しまして大臣並びに関係省庁に何点かお伺いをさせていただきます。
 最初にお伺いしたいのは、中曽根内閣として、これは総理の私的諮問機関でございますけれども、経構研、国際協調のための経済構造調整研究会、いわゆる前川レポートが出ております。このレポートの中でも、その柱としておりますのは、大臣御承知のように、住宅政策、住宅を軸にして内需拡大を図る、建設国債の弾力的運用、こう出ております。また、政府の総合経済対策、これを見てまいりましても七つの柱がございますけれども、そこの中でやはり住宅建設の促進ということが非常に重要な柱になっておるわけであります。やはり内需拡大ということはこれからの日本としては非常に大事なことである、その中で住宅政策が大事である、それをやるために国有地への土地の信託制度を導入する。これは時宜を得たものであり、基本的に私は賛成でございますが、以下質問をしますと、何だ、反対するんじゃないかと嫌みに聞こえる部分がちょっとあるかもしれませんが、これは、将来こういうことがあったときに困りますという懸念の意味としてお受けとめいただきたいと思うのでございます。
 いずれにしましても、このことによりまして土地というものが保有から利用といいますか、土地の提供を容易にする。先ほど来問題になっております借地権というものがございまして、一たん自分の手元を離れた土地は返ってこないんじゃないかという土地の所有者の不安を解消するには非常にいいことですが、さらに、国有地も信託制度が導入されますと民間の土地との有効的かつ立体的活用もできますし、経済の活性化、景気の浮揚にもつながりますし、さらに政府が望んでおります民間活力の導入、あるいは民間のすぐれたいろいろな手法、ノーハウというものが活用できるわけでございますから、私は非常にすばらしい、そう思っております。特に、最近の新設住宅着工戸数、いわゆる今までが四期五計、さらに五期五計が本年度から出発するわけでございますけれども、ようやく百二十万戸台の着工戸数まで希望が持ててきたのかなという結果が出てきております。
 こういう状態の中で一つ心配なのは、先般来問題になっております国内の景気の問題であり、円高の問題であります。先ほど大臣もお話しのとおり、ベーカー財務長官の発言によって、多少円高にあるいはというような気配も見えてまいりました。また、きょうの一部新聞には、輸出産業の許容レートは百七十一円台ということも出ておりますけれども、ターゲットゾーンというと、これは大臣としては当然お答えはいたしかねる問題だと思うのでございますが、いずれにいたしましてもいろいろなことをやって景気の回復を図ろうとする大臣といたしましては、現在の円高に対してどのような見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。