長官がおっしゃったように、一たん上げたやつを下げることはできるかというと、やはり非常に疑問があると私は思うのですけれども、いずれにいたしましても五月のＯＰＥＣ総会というのは、わが国だけでなくて世界経済情勢に非常に大きな影響を与えるわけでございますので注目しなければならないと思うのですが、よしんば上がったとしても、そうした外的要因にも十分対応できるだけの機動的な経済運営を経企庁としては打っていだきたい、このように要望しておきます。
 それでは、通産省の方は結構でございます。
 中小企業問題に入ってまいりたいと思います。政府が三月十七日に決定いたしました当面の経済対策の中に中小企業の対策があるわけでございますが、まずその内容について、簡単で結構でございますから御説明いただきたいと思うのです。
確かに、環境としては上げられない環境にあるかもしれませんけれども、産油国としてはやはり上げたいという事情があるわけですよ。その辺がぶつかっちゃってどういう形の結論になるかわからないのですけれども、考えてみれば、大体据え置きということは考えられないし、ある程度小幅にしても原油は上がっていくのではないか、こういう見方が強いのではないかと私は思うのです。
 そこで、これもあくまでも仮定の問題でございますが、こうしたＯＰＥＣ総会で原油価格が上がった場合、やっと明るさを増してきたという景気にも相当大きな水を差すと思うのですけれども、この辺は長官どうお考えになっておりますか。
その点については同じお答えにはなるわけでございますが、ただ、長期的には石油情勢は非常に厳しいわけでございます。それから、石油の需給が非常に緩んでいるといっても、確かに先生御指摘のように、サウジアラビアを中心に減産をする可能性もありますので、そこのところは非常にむずかしいわけでございます。したがって、中長期的には楽観できないという要素が一方にあるとともに、ただ、今回のＯＰＥＣ総会を取り巻く環境が、たとえば去年あるいは最近のＯＰＥＣ総会を取り巻く石油需給の環境に比べて相当緩んでいることも事実でございますので、その辺をどう考えるかということでございますから、もうちょっと時間をかけて見ていく必要があるのではないかと考えております。
一つは、いまの原油価格体系がばらばらになっているわけですね。サウジの穏健派と強硬派のリビア、こういう点で、バレル当たり大体三ドルぐらいの違いがあると聞いておるわけでございますので、それを統一しようとしても下方修正されることはないのではないか。統一されるとしても上の方に修正されるのではないか。そうしたらやはり価格の値上げもある。石油の世界全体の需給が非常にだぶついているということで減産の方向を考えているみたいでございますが、減産しても当然従来のそれだけの収入は得なければいけませんから、減産すれば当然それだけの価格を上げていくのではないかということも考えられるわけですね。そういう点で、こうした二点から考えてみても、要するに石油価格の値上げは当然じゃないか、必至じゃないかという見方があるわけでございます。あえてもう一回質問しますけれども、どうでしょうか。
これは毎回ＯＰＥＣ総会のときに同じような問題が出るわけでございます。何とも申し上げられないのでございますが、ただ、サウジアラビアのヤマニ石油相がいろいろな場で言っておりますけれども、この言い方もその場においていろいろニュアンスが違ったりしておりますが、できるだけ、統一価格の実現という問題もありますので、価格を上げないか、できればサウジ価格のいまの三十二ドルという方に引き下げられればということも漏らしております。しかしながら、逆にリビア、アルジェリア等のいわゆる価格問題等についての強硬派の方は従来と同じように非常に強い路線をとっておりますので、その辺が実際にＯＰＥＣ総会においてどういう形で出てくるかということは残念ながらちょっと予想がしにくいという状況でございます。
確かに、先の話ですから断定はできないと思うのですけれども、大幅な値上げはないとしても、小幅な値上げはあり得るかどうか。また、小幅の値上げもないのだ、要するに、全く石油需給はだぶついているのだから据え置きという形が考えられる、こうした点については通産省はどう分析しているのですか。
次は、遺族補償年金の受給資格者の認定の問題でございます。これは去年の十一月十四日、私ここで質問をさせていただきました。このときの、これはどういうことかといいますと、遺族補償年金の支払われる先がはっきりしていないということなんですね。おじいさんなのかおばあさんなのか、あるいはお父さんなのかお母さんなのか、そしてまた、それは生計一なのか一でないのか、生計維持というのはどういうことなのかというふうなことで、会計検査院の方からこれを明確にするように指摘されておったはずでございます。ただ、そのとき私がこの問題を指摘いたしましたら、当局の答弁は、「生計維持関係にあるかどうかの認定に際しましての言ってみれば運用の問題でございまして、違法であるとか不当であるとかという問題ではないと実は考えている次第でございます。生計維持関係の解釈を、いろいろな経緯がございまして、また、かわいそうな遺族のケースでもございますので、弾力的に運用してきたということでございます。」ここまではやってきた話であります。
 ここからです。「したがいまして、会計検査院の方からも、現行の制度を直していただきたいという御意見をいただいているところでございます。したがいまして、制度をこれから直してまいりたいと考えている次第でございます。」それで、「労災保険制度につきましては、現在、労災保険審議会のメンバーから成ります基本問題懇談会でこの問題も含めまして各般の検討を行っているところでございます。年末までに関係労使の合意がこの基本懇及び審議会においてなされるといたしましたら、労災保険法の改正法案を次期通常国会に提出したい、そういうふうに考えている次第でございます。」というので、スケジュールを尋ねたときに、ここまでやるということになっておるわけでございます。
 それからさらに、会計検査院に対する答えにも、労働省では本院指摘の趣旨に沿った制度の改善を図るため、六十三年十一月以降検討を行っているところだという、そして、平成元年度末までに出されることが見込まれる云々、こういうふうに所要の改善措置を講ずることが約束されております。
 そういうふうにいろいろなところで制度の改善ということが言われておるわけでございますが、制度の改善といいますと、やはり法律改正ということになってくるわけでございますが、法律改正が出なかったようですが、これはどうなったんでしょうか。