午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         千葉 景子君
    理 事
                中曽根弘文君
                溝手 顕正君
                山崎 順子君
                国井 正幸君
    委 員
                太田 豊秋君
                佐藤 泰三君
                鈴木 政二君
                保坂 三蔵君
                矢野 哲朗君
                片上 公人君
                続  訓弘君
                平田 健二君
                山本  保君
                赤桐  操君
                瀬谷 英行君
                緒方 靖夫君
                江本 孟紀君
   政府委員
       国土庁大都市圏
       整備課長
       兼国会等移転審
       議会事務局次長  五十嵐健之君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        八島 秀雄君
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  本日の会議に付した案件
○国会等の移転に関する調査
  （派遣委員の報告）
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以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後一時四分散会
公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、公害対策及び環境保全の基本施策について石井環境庁長官から所信を聴取いたします。石井環境庁長官。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十一日、西田吉宏君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君が選任されました。
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返品の問題と比較広告の問題、二点に限って私から申し上げたいと思います。
 返品の問題は、先生御指摘のように非常に長年根づいております正常な商慣習の一つであろうというふうに基本的には私ども思っておりますが、一番問題になりますのは、やはり優越的な地位を利用した返品であろうと、したがって対等な取引の間で起こる返品というのは私ども今対象にするつもりは全くございませんということが一つ。
 それから第二番目は、リスクの負担でございますが、ということであれば、事前に納得づくで、それぞれいろんな取引条件の中で返品の問題も織り込んであらかじめ決まっていれば問題はないだろうということでございまして、ともすると日本の取引というのはなあなあといいますか、長年の取引の中で口頭で行われる話が多いわけでございますので、そこのところをなるべく書面化をして、あらかじめこれは返品ができるものであるというふうにきちっと整理できるかどうか、そこのところを筋道をつけて、リスク負担の問題と裏腹の問題として我々は対処していきたいということでございます。したがって、どの程度今日本の商慣行の中で契約の文書化ということが進められるかどうかという点については私もそう楽観はいたしておりませんけれども、やはりそういった一つのルール化ができないのかなということを考えていることが第二番目でございます。
 それから第三番目は、やはり今通産省の方からも御説明ございましたように、一つの返品のメリットとして、新規の商品を消費者の目に触れさせていくのにやはり返品が条件づきになっています方が当該小売店が扱ってくれるケースというのがかなり多いわけでございます。したがって、そういう立場でいろいろ評価をしていきますと、やはりある程度返品というのはそういう意味で積極的に評価はしなきゃいけないんで、各商品特性あるいは売り方の特性の中にそういった合理性を持っている場合というのがあるはずでございます。例えば季節商品などを頭に思い浮かべていただくと一番わかりやすいんだろうと思いますけれども、秋口になって蚊取り線香、これは売れないわけでございまして、もうそういうものは当然最初から返品があるというふうに考えられるような商品もたくさんございます。
 また一方では、問屋さんの方がむしろ自分のところの拡販、販売促進をしようということでいろいろ催し物をする場合があるわけでございます。これはメーカーなり卸屋さんの方が小売屋さんの店頭を借りて積極的に売ろうという場合でございまして、これもむしろ主導権がメーカーなり卸屋さんにある場合、やはりある程度残っても、これはメーカーなり、あるいは卸屋さんの方が自己で最初からそのリスクは承知をしているわけでございますから、そういったような具体的な例をなるべく私ども整理をして、そういう場合には不当な返品が生じにくいというふうに考えていく。そういうふうに商慣行上比較的双方に対して客観的に我々として合理性が認められるようなものは、これは不当な返品にならないというような整理をひとつしていきたいと、こういうふうな三本柱で今考えているわけでございます。
 それから、第二番目の比較広告の問題でございますが、これは昨年基本的に三つの考え方というのを私ども明らかにしておりまして、一応次のような比較広告、これはやはり不当表示に該当するおそれがありますということで三つの例を出しております。
 一つは、実証されていない、または実証され得ない事実を挙げて比較をするもの。第二番目は、一般消費者の商品選択にとって重要でない事項を重要であるかのように強調して比較をするもの及び比較する商品を恣意的に選び出すなど不公正な基準によって比較するもの。三番目は、一般消費者に対する具体的な情報提供ではなく、単に競争事業者またはその商品等を中傷し、または誹謗するものというようなものはやはり不当表示に該当しますよということで、大ざっぱな柱は出したわけでございます。これを今敷衍をいたしましてガイドラインを作成いたしておりますが、私ども決してそういう意味ではこれを積極的にやりなさいと言うつもりはございませんで、むしろこれまでそういった外国等からの批判にこたえて、景品表示法は決して禁止をしているものではありません、むしろ適正な表示をこういう形でおやりいただくことは私どもとしてある意味で当然のことですので、そういう意味で考え方を明らかにして、皆さんがおやりになりたい、あるいはやることに効果があると思われたときにはどうぞおやりくださいという考え方を私ども表明しようと、こういうふうに考えているわけでございます。