最近、御指摘のような動きが確かに見られるところでございますが、このような形での連続休暇は必ずしも好ましいものだとは思っておりません。連続休暇が景気の影響とかかわりのない流れとして定着していくことが望ましいと考えております。
 景気変動は絶えずあるでしょうが、ひとつ労使の方でよく話し合っていただきまして、景気変動にもかかわらず休日が確実にふえるという方向が出ますように、労働省としてもいろいろな機会に指導を加えてまいりたいと思っております。
最近の自動車業界の不況によって、非常に自動車業界が生産調整を余儀なくされております。その余波を受けまして、下請企業というものがやむを得ず長期の連続の休暇をとらなければならないというようなところに追い込まれておるわけでございますが、これは今まで御説明があった労働省のフリーバカンスの考え方とはやや異にするのではないか。そのあたりはどうお考えですか。
御指摘のように、この連続休暇の普及促進、年次有給休暇の取得促進にもつながります時間短縮の大きな柱であるというふうに考えております。
 それで、私ども、この連続休暇の普及に当たりましては、平成三年度から連続休暇取得促進事業と称しまして、連続休暇取得促進のためのマニュアルを作成して、それらの事業主の方々への周知に努めるとか、三大連休に合わせまして都道府県単位で連続休暇相談コーナーを設けるというような形で、この連続休暇の普及へ労使の取り組みを促しておるところでございます。
 また、ゴールデンウイーク、それから夏休みにつきましては、特にそれに先駆けまして連続休暇の実施予定の企業にアンケート調査などを行いまして、そのうちの好事例等についてはこれを公表して、他の企業へのモデルになっていただくというようなことを行っておるところでございます。
 それで、今後につきましても、これらの普及促進に務めていきたいと思っておりまして、昨年成立させていただきました労働時間の短縮に関する臨時措置法、この中では、労使で事業場内に委員会をつくりこういった問題について話し合う、そういう労働時間短縮のための体制の整備について事業主の努力義務等も設けました。こういった制度の活用を通じまして、事業主の方々が労使でいろいろ話し合って工夫をしていく、そういった年次有給休暇、連続休暇の普及に向けた意識改革、システムづくりを進められるような環境をつくっていきたい、またＰＲにつきましても精力的に進めてまいりたいというふうに考えております。
そういう連続休暇が下請企業、いわゆる中小企業にまで完璧に行き渡るような指導というものを強力にこれからも行っていくべきだ、こういうふうに私は思います。
 この年次有給休暇二十日完全取得ということが時短促進に与える影響というのは非常に大きい。これは三本柱の一つですから、何としましてもそういう面からの強力な指導あるいは指導方針等を立てなければならない。
 それで、もう既に指導方針を立てておるとするならば、その中身についてもお聞きしたい、こういうふうに思います。
先ほど申し上げました日数、規模別に見てまいりますと、全体での企業割合九〇・三％というふうに申し上げましたが、これが千人以上が八九・八、それから百人から九百九十九人の規模がちょうど九〇％でございます。それから三十人から九十九人のところが九〇・五％、こういった割合になっております。
かなり高い率であるようでございますけれども、その中にもいろいろな問題があるのではないかなと私は思うわけでございます。そういう面で、こういう平均十三・五日というような連続休暇をとっておるというところは、大体が大企業ではなかろうかと私は思います。時短の問題で一番の問題になっておるところの中小企業、そういうところにおいてはこれほどの高率にはならないだろうと思いますし、また、こういうような長期の休暇は現実においてはとっておらないのではないかなと思います。
 そういう面においての中小企業における実態の数というのは把握しておられますか。
御指摘の連続休暇でございますが、年末年始あるいはゴールデンウイーク、夏休み、そういったものの時期に連続休暇を行っておる企業は、全体といたしまして企業割合九〇・三％でございます。そこでの平均の連続休暇の日数は十三・五日、こういう状況になっております。
そういう対策については、その前に労働者の方々の声あるいは使用者の方々の声等々を参考にしながらこういう対策を立てられたと思います。
 九〇年七月に連続休暇取得促進要綱で、年次有給休暇の年平均二十日付与、二十日取得、こういう目標を掲げだというのは今説明があったとおりでございますが、そのメニューとして一週間程度の連続休暇、フリーバカンス等が示されておるわけでございますけれども、実際にそれが行われておる企業は一体どれぐらいあるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
運賃につきましては、第九条で、事業者があらかじめ運輸大臣に届け出るという届け出制度になっておるわけでございます。その第二項では、運輸大臣は、三つのケースについてその変更を命ずることができるということになっておりまして、一つには、適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えるものであるとき、つまり超過利潤を取るようなものであるとき。二つ目には、特定の荷主を不当に差別的な扱いをする場合。それから三つ目には、他の利用運送事業者との間に不当な競争を引き起こすというような場合はこれをチェックするということでございます。これは利用運送事業者としての運賃設定についての規定でございます。
 これと実運送事業者との関係というのは、利用運送事業者というのは実運送事業者の顧客になるわけでございますから、今度は実運送事業者が適用いたします運賃の問題になりますので、再びこれは実運送事業に関する法規によって律せられるわけでございます。
 トラックの場合でございますと、このたびはやはり届け出運賃になっておりますが、それには変更命令の制度もございますということでチェックをすることになっております。
 その他の事業法規につきましては、多くのものが認可制になっておりますが、届け出制のものもございます。
 そういうことで、それぞれ実運送事業で実運送事業者が適用いたします運賃を規律しておるわけでございまして、これによって実運送事業者の公正な競争が確保される、こういうことに相なります。