特定局長が、そういうみずからの影響力というものを認めて、どういう活動をしているのか、それはかなり影響力あると思いますが、郵政省としても、特定局長に振り回されているということはないと私は思うのです。
 しかし、その記事、具体的にどういう点がということ、まだ詳しく今申し上げられませんが、それは、特定郵便局長も公務員ですから、政治活動をする場合には節度ある行動が必要じゃないかなと私は思っております。
大体そのような趣旨は発言したということを前に言ったわけでありますし、自分の思っていることは、思うことと逆であったという場合もあったなということは私は事実だと思うのであります。              
大臣のおっしゃっておられることは微妙にちょっと報道とは違うように思うんですけれども、その辺は、では訂正をされる予定はあるんですか。
 例えばこの間でいいますと、あなたのおっしゃっていることは随分とドン金丸氏の存在について、今は、力を持っていらっしゃってなかなかいい役割を果たしたかのようなお話になっておりますけれども、この週刊誌とか新聞なんかに対するあなたの発言というのは、むしろ金丸氏の動きが逆に本来の政策論議、これを阻害していたとか、あるいは、本来ならうまくいくかどうかわからないようなものでも力づくで金丸氏が結局、暗礁に乗り上げた予算でも通してしまう、そういうような存在としているというふうにこれは言っているんですけれども、その辺は、今おっしゃっていた非常に肯定的な金丸氏の存在とは微妙に認識が違うようですけれども、この報道に対しては、では何か訂正なさるとか、そういうお気持ちはおありなんでしょうか。このままこれはこれで行く、あなたのおっしゃっている認識は若干違う、こういう点ほどうなるんですか。若干書き過ぎだというんですか、それともおっしゃっていたのが、何といいますか、そのときはこう言っていたけれども今はこの場では微妙に違った発言しかできないということなんでしょうか。
それは国益に反するとか族議員のためとか、そういうことじゃなくて、いろいろな場面において、実力者ですから、自民党にはいろいろな考えを持った方があります、そういういろいろな考え方を持ったよりどころとして、ある場合においては自民党の中でかんかんがくがく意見が真っ二つに分かれる場合も、間に入ってうまく調整されて大きな影響力を発揮してきたということを言っているわけであって、何も一人の個人の活動が国益に反するとか族だとかそういうことじゃなくて、自分の感じとして、金丸さんは本当に実力者、そして大きな影響力を持ってきたなという感じは私は持っております。
といいますと、今の大臣のお話として、また報道されてきたことをまとめると、国益より省益を優先させて、国益に反することでもドン金丸の力を背景にした郵政族議員によって押し切ってきた、その見返りとしていろいろな雲とかあるいは利権なんかの問題での結びつき、そういう構図、これら大臣が指摘するようなものがある、大臣はそういうふうに今でもお考えになっているというふうなことをおっしゃっているのですね。
それは、郵政関係の予算にしても、あるいは特定郵便局長さん方の政治活動にも金丸さんは大きな理解を示されて、その場その場に、大詰めの折衝になると政治家として大きな影響力を発揮していたというふうに私は感じております。
そうしたら、基本的には、おっしゃっていることには、この記載されている週刊誌の報道は間違いない、金丸さんが郵政省の予算にかかわっていろいろと、にっちもさっちもいかぬときには金丸氏の力で予算がとれていたという事実はある、そういう御認識だ、そしてまた、あれですか、特定郵便局の局長さんなんかとあるいは自民党のそういう議員さんとの太いパイプもあるというふうに御認識していらっしゃるということをおっしゃっているのですね。
それは私の意見として載せたと思うのですが、私の言いたいことは、それは、私が族議員という言葉を使ったかどうかわかりませんが、一般に世に言う大蔵族とか郵政族とか建設族とか、こうマスコミでは表現しますが、この特定局長さん方の影響力も大変大きなものがあります。地域の郵政事業の活動はもちろん、政治的にも自由民主党議員に対して、地域でよく知っておりますから、そういう郵政関係の予算獲得あるいはマル優等の問題につきましても大きな活動をされて、まあ最後は、大詰めの段階で、そういう方に理解を示されるいろんな自民党の議員も、にっちもさっちもいかなくなるとそういう関係の一番力がある方はだれかというと金丸さんだったということで、金丸さんが間に入って大きな影響力を発揮してきた場面があったな、私はそういうふうに感じを持った場合があることは事実であります。
それでは、次に直間比率の問題について質問をいたします。
 税制論議の中ではいずれの場合でもこの直間比率の問題が常に出てまいります。妥当な直間比率というのは、国の経済力であるとか、あるいは産業構造であるとか就業構造であるとか、あるいは所得水準、人口構成、そういったもろもろの要素が加わって決まるものであるということは理解されますけれども、サラリーマンの間ではどうしても直間比率の是正という言葉が消えません。六十三年度に減税が行われましたけれども、それでもやはり直間比率の是正、すなわち直接税の割合を下げてくれという声が残っているわけでございます。
 こうした中で、先日、本委員会における発議者の答弁によりますと、今提出されております財源法案を実施した暁には現在よりも若干直接税の負担がふえるであろうという答弁がございましたし、その内容というのは、どうも私の理解では四千二百万人もいるというサラリーマンの期待に逆行しているんじゃないかというように思えるわけでございます。
 再改革に当たっては、サラリーマンが長年にわたって直間比率を下げてくれ、直接税のウエートを下げてくれと言っていることをぜひ念頭に置いていただきたいと思っているわけでありますが、再改革法案第四条にある「直接税を主とし、間接税を従とする」という考え方、それが今後直間比率の是正につながるのかどうか、そういったことも含めて御見解をいただきたいと思います。