総理を初め、この防衛白書もそうだし、それからどちらかというと防衛白書に歩み寄ったような外交青書もそうなんだけれども、非常に感ずるのは、米国好みというか、レーガン好みとでもいいますか、この世界の東西二大陣営の対立、善か悪か、何かこういう二分論理で非常にあっさり割り切ってそういう構図を描いているように思えてしようがない。
 果たしてそうかというとそうではないのであって、世界の軍事紛争はすべてそれなら東西二大陣営の対立によるのか、あるいは戦後一時期に存在をした東西二大陣営対立というふうなものは、もう東は東で見る形もなく内部はがたがたしていますし、西は西で植民地の独立から始まってさまざまな状況を描き出しておる。そう二つに割って善か悪かで決めてしまうほど単純なものじゃないという、強いて言えば何といいますか、米ソとかあるいはアメリカ・ヨーロッパ対ソ連・東欧とかそういう対立軸があるようでありますけれども、あるいはそのほかの地域における個別的国家間対立というふうな対立軸であって、冷静に見ればそういう二大陣営対立論はないのであって、それをさも善玉と悪玉に分けて、われわれが善玉の組で、したがって悪玉の組とは全部対決をする。冷静に見れば、防衛白書でさまざまな情勢報告をしておる、それらのほとんどもう九割以上は日本とは直接軍事紛争にかかわらない問題が書き連ねてあるという感じがいたしますが、その点はどうですか。
おいおいと詰めますが、総理、いま脅威論、抑止論をやっておるのですが、総理はこれからの日本は西側陣営の一員として、経済面ばかりではなくて政治的にも積極的な役割りを果たす、こう意気込んでおられるわけだ。そんなわけで日米運命共同体あるいは不沈空母の発言を初めとして、サミットでの政治声明の参加であるとか、あるいはコール首相との東京声明では、西側の連帯と結束にはどんな艱難にでも耐えるという声明とかあるいは決意表明ですね。日米首脳、ロン、ヤス政治ショーとも言われておるのだけれども、ここでも日本の防衛力を西側の防衛力という位置にまで高める。
 こういう一連の動きを見ていますと、先ほど言った政治的な役割りを果たそうという気負いを率直に言って感ずるわけですね。防衛白書も、ことし出た外交青書も大体そういう気負い、総理の気負いというものが色濃く描かれておるということは否めません。実はその中曽根総理の気負いのようなものに国民は不安を感じている。対ソ脅威もさることながら、中曽根脅威というようなものを多くの国民は感じているのですよ。私はそういう点で、そういうあなたの高ぶった気負いというふうなものは、こういう少しとげとげしい国際環境のあるときには逆にマイナスの要素になるのではないかという感じがしますが、その点どうですか。
言うている割りには答えてないので、時間がないから一問一答でいいですよ。
 基盤防衛力論というのをとったはずなんです。抑止均衡論というのは、最近ここ二、三年声高に言い始めてきたわけだ。ですから、防衛大綱で言う基盤防衛力論というものに変化が来たのかどうかということを聞いているのですよ。
現在のわが国の防衛の基本の考え方は、みずからの安全確保のために日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図るとともに、平和憲法のもと専守防衛に徹して近隣諸国に脅威を与えない、与えるような軍事大国にはならない、これが基本になっておるわけでございます。
 したがいまして、わが国の防衛に関しましては、まず核に関してはアメリカの核抑止に依存する。しかしながら、わが国に対する限定的な小規模の攻撃に対しては自衛隊をもって、まずその侵略が起こらないように未然にこれを防止いたしますが、もし侵略を受けるようなことになれば、これを海上ないし水際で粉砕をし、何とかして日本の国土は上げない。またもし仮に日本の国土に上がるようなことがあれば、縦深的にこれを防衛いたしまして、米軍と共同で対処して日本の独立を守る、これを基本といたしておる次第でございます。
いま抑止論、防衛論議をめぐっておるのでありますが、ちょっといまのに関連をしますが、防衛大綱は基盤防衛力という立場に立って策定されたということになっているのですが、それとの関連はどうなりますか。
せっかくの矢田部さんの御意見ございますが、従うわけにまいりません。
 防衛庁は、多分赤城防衛庁長官のころから抑止力の理論で防衛を整備してきていると思います。もう二十年近くになるのではないかと思います。これは世界の平和維持、軍縮達成のための一つの基本的な考え方、基準であるのでありまして、わが日本の防衛政策の基準でもあります。そういう意味において、私は捨てろと言っても捨てられるものではない。これでいままで平和が現に維持されてきておる。日本が戦後三十八年、またこの抑止と均衡の理論をとってから二十年平和が維持されてきた、日本に戦争が及ばなかったというのは、やはりこういう自衛隊及び安保条約を中心にする抑止力の理論が効き目を発揮して、日本が戦争の中に巻き込まれず、独立と平和を維持してきたのでありまして、これを捨てろと言っても捨てられない。社会党の石橋さんが言うように非武装中立とかあるいは降伏論、もう初めから手を上げた方がいいと、こういうような考え方、もし万一でもそっちがいいというお考えがあるのならば、なおさらわれわれはそういう考えに従うわけにはまいりません。
それに賛成かどうかというのは、実はそれに対応した措置がどういう形でなされるかに依存いたしますが、もちろん減税ということは、さっきも申し上げましたように、租税というのは負担という形でとられておりますので、その面だけ見ればだれもが願うことで、ヨーロッパに行きましても、一番不平の多いのは税金の問題であります。
 そして、さっきも申し上げましたように、減税をするのは、それによって公共部門と民間部門との分業の中でより小さな政府を選ぶんだという形での明確な選択ならば、大賛成であります。しかし、そうではなくて、減税して財源がなくなる、その分たとえば別の税金で埋めるとすれば、たとえば一般消費税で入れた場合には果たしてどちらがいいのかというのは、この辺は財政学で言ういわゆる差別税の問題でありまして、どちらがいいのかな。
 そうではなくて、さらに税源がなくて、またまた公債に依存するという場合には、一体どっちがいいのかなということになりますと、私は非常に減税に反対でありまして、要するに、租税の場合には少なくとも負担という形で一つの歯どめになってくる。ところが、公債も実は将来の負担なんですけれども、現時点におきましてはその負担感が非常に少ないということで、さっき申し上げた便益と負担との関係で公共部門のサービスの大きさあるいはサービスの量を選択するという、その真の意味での選択がなくなってくるわけであります。したがいまして、そういうことならば大反対です。
 ただ、こういう累進所得税は、長期にわたって放置しておきますと、非常にひずみが大きくなるというのは全くそのとおりでありまして、その場合には、減税というよりはむしろ制度自体を、課税最低所得あるいは累進の程度などを見直すということは賛成です。