先生の御質問は三点ございました。
 まず第一点目、警戒区域への入域の基準はどうなっているかという御質問でございますが、これにつきましては、雲仙岳の火山活動が安定しており、しかも山がちゃんと見えること、それからやむを得ない理由があると認められること、この二点の考え方によりまして必要最小限のものにつきまして許可を与えておるというふうに聞いておるところでございます。
 それから第二点目の御質問は、無断入域者に対する警備、警戒体制はどうなっているか、こういうことでございますが、この点につきましては、現地におきまして必要な場所につきましてのロープあるいはチェーンの展張によります交通の遮断、あるいは看板とかバリケードの設置、広報紙の配布、防災行政無線を整備いたしましたのでこれによる連絡等によりまして、警戒区域の周知徹底を図っております。また、市や町あるいは警察等の防災関係機関におきましてそれぞれ警戒を実施している、こういうふうに聞いておるところでございます。
 それから第三点目の、入域したい人への対応はどうかという御質問でございますが、第一点目で申し上げました基準によりまして適宜適切に、例えば家の見回りあるいは家の中の荷物の搬出、搬送、こういうようなものに係る許可が多いようでございますが、そういうようなことで、適宜適切な許可がおろされているもの、こういうふうに聞いておるところでございます。
 以上でございます。
第四点目でございますが、大規模災害が発生した場合におきまして、行政、民間それぞれの分野におきまして的確か対応が求められることは申すまでもありません。
 このため私どもは、各種現行制度の改善等について検討を行い、現行制度による救済の状況と課題、地方公共団体等の意向を踏まえまして、共済制度等の必要性や実現可能性を含め研究を行うために委託調査によりまして検討をいただいているところでございます。委託調査の研究会におけも検討範囲が多岐にわたっておりまして、なかなか難しい問題もあるようでございますが、できるだけ早い機会に結論をちょうだいできるように考えてまいりたいと存じます。
まず最初に、そうした権限というのは地方に固有のものではないかという認識についてでありますけれども、もともと民主主義というのは、それぞれ国民一人一人の権利があるのだという前提に成り立っておるわけでありますから、当然それの構成する市町村にまず第一次的な権限があって、そして県にあって、それが国にゆだねられているという筋が最も正しいわけであります。日本が民主主義でなくなればそういう考えは変えるべきであろうと思いますけれども、しかし、実際には中央に権限があるもの、お涙ちょうだい、おこぼれで我々は何かいただいているような感じ、そういう錯覚に時々というよりもほとんど浸ってしまっておるというのが現状でありまして、アメリカのように、自分のおじいさん、ひいおじいさんがアメリカをつくったのだ、こういう意識がどこにもないわけです。つまり、まず日本という国があって、しかもその国は神様がおつくりになった、特に出雲なんというところは神話の土地でありますから、神様がつくった国の中に住まわせていただいている、こういう意識と、あるべき民主主義の感じとはなかなか整合性が出てこない。アメリカですと、市町村があって、そして州をつくり、それが国をたまたまつくっている、こういう感覚がありますけれども、日本の場合には、そういう感じが一般庶民の中に浸透するのにはなかなか時間がかかると思います。しかし、理論で言えば先生のおっしゃるとおりでありまして、地方の固有の権限をたまたま県あるいは国にお預けしておる、お預けしておったものを返していただくというのが筋道であるということはそのとおりであると思います。
 次に、そうした中央の行政に対して、都市計画一つをとらえましても、建設省あるいは国土庁、そういったところを中心にしていろいろな指導を確かに地方は受けております。指導だけではなくてお金もそういうものにつけていただく、そういう形によって日本の三千三百の市町村の都市計画というのは進んでおるわけでありますけれども、最近は農林省も厚生省も建設省も、いろいろな行政については一つの、商品と言うと大変失礼ですけれども、行政も一つのサービスであり、サービスも商品を売るものだと考えますと、一つの商品を無理やりに三千三百に押しつけるということではなくて、いろいろバラエティーのあるもの、中華もあり、洋食もあり、和食もある、そういうメニュー化というのがこの二、三年非常に進んできております。これは大変好ましいことであり、私もそれは評価するにやぶさかではありません。そうしたいろいろなメニューの中から選びやすくする、そういう点で行政も変化していることは事実であります。確かに地方の方から自分たちでメニューをつくるというのは大変難しいことです。しかし、専門家の人がつくってくれたメニューを選ぶだけの能力ぐらいはだんだん備わってきている。したがって、このメニュー化ということは、これからもさらにさらに進めていただきたいことであります。
 それから、三番目でありますけれども、建設省はそういうふうにおっしゃった、地方にそういう権限を移譲する、そんなことはとんでもないことである、今の現状からいいますと、私は、その指摘は正しいと思っております。現に三年間、新米の市長でありますけれども、市長室に座っておりましても、出雲市のそうした都市計画というものについてどれだけ勉強したか、経験のある者がいるか、ほとんどゼロであります。そこで私は、助役を二人制にしました。建設省から都市計画の専門家を派遣していただいて、きょうも随行しておりますけれども、平岡助役、これは国土庁時代、首都移転を担当されたベテランの助役さんに来ていただきました。何も出雲市は国会移転を誘致しようと思って、三年前から平岡助役に来ていただいたわけではありませんけれども、私の勉強の足りないところ、建設行政の足りないところをこうして補完していただきながら建設省の指導をいただき、そしてなれない職員を指導していただいて、できるだけそういう予算をつけていただいたらそれを円滑に、そしてむだなく、むらなく、無理なくそういう都市計画が進められるように、これは必要なことであったし、また議会も当然それは必要だということを認めたわけであります。
 なかなかそうした三千三百の市町村一つ一つが都市計画の専門家を擁するという現状ではありませんので、私は、当分の間は少なくともそうしたメニュー化というやり方、そして都市計画については、できるだけ財源はそういった市町村、しかし権限は少しずつ少しずつおくれてくるというぐあいでないと、その権限を使い切るだけの行政能力は今の段階では、それを持っているところは非常に少ないと思います。残念なことでありますけれども、将来的には、先ほど申し上げましたように広域行政というものが可能になれば、恐らくそういうベテランの職員がこれから育ってくると思います。今のような小さく小さく分割されたようなところでは、都市計画らしいものに相当するのが出てくるのは二十年に一回か三十年に一回、自分が勤めている間に一回あるかないか、しかし広域圏になりますと、この地域で、今度はこちらの方で、次々とそういうものを自分で判断し、執行するという能力が必要になってきますから、そういう人材がいるからできるというよりも、そういう機会があるから人材が育つというのが行政の実態ではないかというふうに思っております。