お答え申し上げます。
 私ども、先ほどの通産省からの御答弁にもございましたとおり、運輸省といたしましては安全ということに重点を置きまして、この日本航空機製造問題について通産省並びに先ほどお話のございました航空機・機械工業審議会等におきましても再三発言をしておるところでございまして、民間の移管先につきまして、安全運航の確保と使用者の立場に十分な配慮が払われる必要があるということで、関係筋に私どもの意見を申し述べ、この移管先に対しまして、今後運輸省といたしましても、製造者責任の履行体制なり技術支援体制なりにつきまして十分指導を行ってまいりますならば、現行水準を下回ることのない水準でのプロダクトサポート体制の確保ということは可能ではないかというふうに考えておる次第でございます。
私の説明があるいはちょっと言葉足らずであったかもしれませんので、改めて説明させていただきますが、先ほど申し上げましたとおり、審議会における検討においても運輸省の御指摘を受け、答申において、製造業者責任の履行体制、運航者に対する技術支援体制、あるいは部品製造者に対する指導管理体制及び部品供給体制について、少なくとも現行水準を下回ることなく確保されることが安全運航の観点から必要であるという御指摘を受けておるところでございます。
 したがいまして、現在これを担い得る担い手は、いわば技術的にも十分な体制が組め、また、国際的にわが国航空機工業の信用を維持できるという観点から、このＹＳ１１の設計及びその製造に携わった機体三社を中心としてこれを引き受けることが技術的に妥当ではないか、私どもかように考えて、現在日航製と機体各社との間で受け入れ体制について準備行為をさせているところでございます。
 なお、経理面の問題につきましては、日航製が単独の事業としてこれを行います場合には、御指摘のように、採算のとれない赤字の累積する業務になるわけでございますけれども、民間会社におきましてはこれ以外に、たとえば７６７の開発及びその生産でございますとか、あるいは外国機の生産でございますとか、また防衛庁機の生産でございますとか、航空機事業全体として一つの収支を図っていくという立場に立っておりますので、これ自身取り上げればあるいは不採算の形態が続く可能性はあるわけですけれども、企業全体として総合して考えますれば、これだけの赤字を吸収し得る基盤がある、かように考えて、経理面からこのＹＳ１１のプロダクトサポートについて手を抜くことのないように、また抜かないで済む経理的な基礎がある、かように判断をしている次第でございます。
坂本課長は、私の質問以外のことまでも御答弁いただいておるわけでございますが、私がいま前段で、民間に移管するのは不適当だし不当だ、こういう理由を挙げておるわけでございます。通産省側は、赤字解消が優先であるかのような感覚を持っていらっしゃるかもわかりません。しかし、飛行機を飛ばす方の側の運輸省は、安全性というものを決して無視できないし、より重要視しなければならない。だから、採算性と安全性を同列に扱った場合には、当然、運輸省といえども通産省といえども、赤字だから安全性はどうなってもいいとは私は考えていらっしゃらないと思うのですが、いまの体制よりも、民間に移管すればより安全性が保てて、そうして年々相当額の補助金というか研究費というか、そういうものも出さなくて済む——一体民間のどこがどういう体制で引き受けてくれるのですか、その見通しがあるのですか。
運輸省としては、安全性の問題は決して無視はなさらぬ、むしろ安全第一、そういう方針であるのは私もよく承知をしております。
 しかしながら、民間移管に伴ってより安全体制が強化されるというふうには実は思ってないわけでございまして、むしろ民間移管に伴って、当然移管される民間会社は営利を追求する会社でございますから、もともとこのプロダクトサポート業務というのは不採算業務だ、採算のとれない仕事だというふうに理解をすべきじゃないかと思いますし、今日までもいろいろ閣議におきましても、民間移行の可否について検討がなされてきておりますが、いずれも過去の閣議了解あるいは自由民主党の行財政調査会、あるいは五十二年の衆議院の予算委員会、また四十八年の商工委員会での当時の中曽根通産大臣の発言、こういう点をずっと見ておりましても、民間移管は不可能だ、したがって存続すべきだ、特にこの五十一年の自由民主党行財政調査会ではそういう結論を出していらっしゃるようでございますが、なぜそういう過去の審議の経過を無視して、昨年末に、民間移管が適当だ、こういう結論を出されたのでございますか。その点をもう一度航空局長、お答え願いたい。
まず、ストックかどうかという問題でございます。
 確かにストックの公開だけでは私は十分な政治家の公開になっていないと思っております。がしかし、一方におきまして、政治家の会計の中に個人の所得に関するものと政治資金に関するものと二つが混然として同一人格の中にあるわけでございますから、これをやはり明確にするということから発足していかなければ、おっしゃる趣旨はなかなか徹底していかない。そこを今回明確にして、いわば保有金制度というものの制度をきちっとしていただくということが、これが一つ重大なことではないかと思っております。
 それから二番目の連座制。これは、政治資金の団体の中の出納責任者というものの資格を明確に、会計責任者と今届けておりますね、この権限をきちっとする必要があるんではないか。つまり受け入れ、支出に対する責任というものを明確にさす必要があって、現在のような会計の、ただ帳面づけだけという責任者ではなくて、そこらのことをきちっとした上でないと連帯制ということも難しいのではないか。要するに、選挙におきますところの……（和田（静）委員「いやいや選挙じゃなくて、政治資金そのもの」と呼ぶ）選挙におきます連帯制は、あれは自分の選挙と一体でございますから。ところが、こちらは団体が、つまり自分を支援してくれる団体のことでございますから。でございますから、この団体の中でその政治資金を扱う責任者というものがどういうふうに位置づけられるかということをしていただかなければ連座制と結びついてこない。選挙とはちょっと違うと思うことであります。（和田（静）委員「それをおやりになる」と呼ぶ）いや、これはどうぞひとつ協議会で検討していただかぬと、こちらの方でとやかくとこの重大な問題は申せられぬ。
 族議員の職務権限につきましては、専門家がおりますので、法務省からでもひとつ……。