時間もなくなってきましたので、緊急援助隊につきましてお聞きします。
 国際緊急援助隊、これへの自衛隊の活用ということが今もう一つのポイントになっておりますけれども、我々も非常に慎重に研究をした結果、これは非常に問題は少ないということで、やる以上はしっかりやってほしいというのが結論でございます。したがって、特に我が国として、こういう人道的援助に緊急に対応して諸外国の評価を得ることは大変重要な国際貢献であろうと考えますので、しっかりやってもらいたいわけですけれども、そのためにはやはり何といっても要員の募集、訓練を含めて実施体制、予算を抜本的に充実することが大事だと考えておりますので、この点につきまして、これは外務大臣と思いますけれども、見解をお聞きしたいと思います。
御指摘のように、カンボジアにおける地雷敷設はかなりなものがあるように私どもも聞いておりますが、もともと自衛隊は、我が国に対する侵略があった場合に対応する措置を講じておるわけで、地雷も所有しております、地雷処理も行っておりますし、訓練も行っております。
 ただし、この地雷処理の能力というものは、処理すべき地雷の種類とか、あるいはその敷設された地形、地質でありますとか、植生を含む地雷の設置状況等、具体的な作業内容によって大分異なりますので、情報を収集し、そしてこれに対応していきたいと存じておりますが、ただし、陸上自衛隊は地雷の能力を持っておるわけでございますけれども、今所有しておるのは、主として戦闘行動時の部隊の迅速な機動を支援するための地雷原の処理機材、つまり、地雷が敷設された中へ通路をつくるようなそういう目的のための機材等を持っておりますが、地雷は、御案内のように世界であらゆるいろいろな種類のものが開発されておりまして、必ずしもこれらを全部所有して通暁しているわけではございませんので、ある一定地域の大量の地雷を処理するというようなことになりますと、能力的にはおのずからあるいは限定されたものになるかもわかりませんけれども、このＰＫＯの趣旨にかんがみまして、これは前向きに取り組むべき仕事である、このように存じております。
次に、このカンボジアで一つ大きな問題なのは地雷の問題ですね。地雷処理の問題。特にカンボジア国境付近では何十万発とかいう規模の地雷がまだ埋まっていて、毎月二百人から三百人もの人が地雷の犠牲になっているということを聞いております。
 先般、ペルシャ湾に自衛隊の掃海艇が派遣されたわけで、機雷の処理を行ったわけですけれども、政治的ないきさつは別として、この処理に当たった隊員の献身、努力というものは高く評価をするわけでございますけれども、この地雷の問題ですね。先国会の外務委員会で条約局長の答弁によりますと、ＰＫＯ法案が成立すれば、自衛隊による地雷の撤去が可能だという答弁がございました。また、政府としても、日本の貢献策として地雷の撤去を考えていると思いますけれども、もし、現地あるいは国連等から要請があった場合、かつ、この法案が成立しているとした場合、地雷撤去のためにこの要員を派遣する気持ちはあるのかどうか、この点につきましてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 既にカンボジアにつきましては、先生御案内のとおり、罹災民に対する援助ということでもう十年この方、タイ国境の被災民に対して援助を行っておりますし、それからＪＩＣＡを通じます研修員の受け入れというものをとりあえずＮＧＣを対象としまして、カンボジア国民政府でございますが、これを対象として二年前から再開いたしております。それで、ことしからは、先ほどのＳＮＣというものを対象としてこれを実施する、人数も拡充するということを考えております。
 それから、今御指摘がございましたＮＧＯを通じての援助でございますが、これは従来より既にＮＧＯに対しまして、一定の事業補助金というものを給付するという形で提携して援助を行うということを行っております。今仰せられましたような方式を今後ともできるだけ工夫しながらやってまいりたい。
 それから、ついででございますが、先ほども大臣から御答弁がございましたが、今後の資金協力につきましては、先方のニーズというものを十分検討して、向こうと話し合ってよく協議しながら対処してまいりたい、そう思っております。
先ほど中山外務大臣からも御答弁申し上げましたように、六回にわたります首脳会談におきまして海部総理は、日ソ共同宣言が日本とソビエト連邦との基本的な条約である、批准をされた条約である、最も基本的な日ソ関係を律する条約であるということから、法律論としてこの有効性についてはもう争う余地がないという議論を展開されたわけでございます。それに対してゴルバチョフ大統領の方からは、海部総理の法律論というものに対してはまともにお答えがなかった、一度もなかった。ゴルバチョフ大統領は、海部総理が詰め寄られれば寄るほど政治論、記者会見でいろいろお言葉が出ておりますけれども、チャンスは失われた云々の政治論で、確認をすることに最後まで応じなかったというのが実情でございます。したがいまして、その点の議論は最後まで平行線をたどったというのが実情でございます。
 第二の点でございますこの共同宣言の第四パラグラフに、先生がおっしゃっておられる「一九五六年以来長年にわたって二国間交渉を通じて蓄積されたすべての肯定的要素」という文章がございます。これを活用してこれからの作業を続けるという点でございますが、この文章の文脈の解釈として当然一九五六年以来の肯定的要素、これはもろもろの外交文書がまず念頭にあるわけでございますが、そこに共同宣言、松本・グロムイコ書簡等が入るということは私どもはもう明白であるというふうに考えておるわけでございます。
 ゴルバチョフ大統領はこの点につきましても明確に、ここに入るという確認はされなかったわけでございますが、最後までゴルバチョフ大統領が日ソ共同宣言のあらゆる形での確認というものに応じなかった背景というものは、終始政治的な議論をされたということからも勘案いたしますに、やはり現時点でのゴルバチョフ大統領の置かれた立場からすれば、ソ連国内においては共同宣言の確認即すぐに二島を返すというような受け取り方が一般的でありますだけに、この確認というものは政治的に非常に難しいことであったというふうに私は推測するわけでございます。議論は、そういう意味では最後まで平行線だったということでございます。