ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案及び昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度とし、午後二時四十分まで休憩いたします。
   午後零時四十五分休憩
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   午後二時四十五分開会
専売共済組合につきましても、先生御指摘のような傾向が出ております。
 今般の統合によりまして財源率を見直すことになっておりますので、その中で今後の問題については検討してまいりたいというふうに考えます。
電電共済組合の場合、前回も御説明申し上げてはいるのではございますけれども、成熟度、これから先の見通しというものにつきましても、なるほどこれからも当分はこのまま推移いたしますけれども、それから先は相当悪化をしていくということはこれは間違いのない見通しでございます。
 ただ、非常に現在まだ若い組合でございますので、極めて近い将来を心配しなければならないというところではございませんけれども、先生御指摘のように、どちらかといいますと、分母と分子の関係で決まってくる分につきましては、これから先の経営の変動というものを見通しました際に、必ずしも予断を許さないものがあるということは言えると思います。あらかじめその種のことを想定されたこともございまして、今回の電電会社法関連の整備というものの中でも多少の御配意、御相談ができるような余地というものを認めていただくべく御相談さしていただいておるというところでございます。
電電公社と専売公社の経営形態が変更された後も共済年金制度に残るということにつきましては、統合法案でその規定がなされております。その具体的な運用につきましては、電電公社並びに専売公社の当局から御説明したとおりでございまして、大蔵省当局としてそれに異議を唱えるつもりはさらさらございません。
 なお、経営形態と年金の適用制度は、原則として民間の企業であれば厚生年金に移るのが当然ではないかというお気持ちは非常によくわかるわけですが、その場合には、先ほど来申し上げておりましたような共済年金と厚生年金との給与のとり方の違いでありますとか、現在までに積み立てられておりまする積立金をどう引き継いでいくかといったような非常にむずかしい問題がありますので、そういう特例を設けたわけでございます。今後、各政府機関についてそういう問題が生じましたときには、そのときそのときのそれらの企業の実態をよく勘案しながら支障のないような措置を講じていく、基本的にはそういうふうに考えております。
電電公社につきましても同様趣旨の整備法案によりまして整備されるということになりますので、内容におきましては専売御当局と同様の扱いがされるものであるというふうに理解をしております。
専売公社の経営形態が変わった後の新法人の年金制度につきましては、先生御案内のとおり、第二次臨時行政調査会の答申及び共済年金制度基本問題研究会意見等に照らしまして、現在の共済年金制度の適用を継続していくことになると考えております。さきに制定されました公的年金制度統合再編の一環としての共済統合法もこのことを前提にしていると承知しております。
 なお、新法人が発足しまして、新法人から他の企業に転出する者の取り扱いでございますが、原則的には転出先の当該企業の年金制度が適用されることになると考えますが、新法人が業務の都合により復帰を前提としまして職員の身分を保有させたまま出向させる場合においては、新法人の共済制度を適用していくことになろうかと思います。
正十一時の記諸会見で、本日午後六時十五分から公共企業体等給与関係閣僚会議を開き、公共企業体等の有額回答問題について検討することにした、なお同時に、官邸から、六時十五分に集まれ、こういう連絡を受けたということであります。
時間がありませんので、恩給にかかわることはきょうはその程度にしておきます。
 さて、時間的なことがありますので、大蔵大臣、例の三公社四現業についての政府の態度といいますか、賃金問題についてはどういうふうになったんでしょうか。
恩給局といたしましても、臨調答申は基本的に尊重しなければならないと思っております。ただ、実は今回の恩給法等の一部改正法案におきましても、まさに改善ということを内容として盛り込んでございます。その一つは、公務員のべースアップに伴う仮定俸給の引き上げでございますが、もう一つ、それ以外の面で最低保障の引き上げなどございます。これは数年来問題となってきたところでございまして、やはりこのような恩給法全体の中で、前から問題が提起され見直すことを迫られているものにつきましては、財政事情を一方において十分に考慮しつつもこれを凍結するわけにはいかないというふうに存じております。
いささか言葉足らずで申しわけありません。
 まず、公共事業の補助率カット問題を考えていくに当たっての私どものスタンスでございますけれども、率直に申しまして、この公共事業の補助率、先ほど言ったような経緯等々ある中で決まっているものでございますので、これについてどういう視点から検討するかという点が大きな問題でございます。
 基本的には私ども、非常に公共事業予算が厳しく抑制され続けているという経緯の中で、今後ともそういう事態になるならば、社会資本を安定的、計画的に整備していくという課題も大きゅうございますので、そういった中で事業費確保方策として検討することがあり得るのか、こう思っております。と同時に、そういったことからしますと、当然ながら地方単独事業等にいたずらにしわ寄せがあるような地方負担の増というものに対してどう考えるかが非常に大きな課題になりますので、地方財源対策について具体的にどういう措置を御検討いただけるかということに非常に関心を持ちながら取り組んでまいりたい、こんな姿勢でございます。