これは施行規則、省令ですから、私ら国会でかかわりなしに決めていけるのですね。それで、これがどんな内容になるのかということについては余り抽象的なことをおっしゃってくださっても、実はさっきも話がちょっと出ましたけれども、供給公社に住んでおられる人たちにとっては、何やら急にこんなものが住宅金融公庫法の中に出てきたらしいというので非常にびっくりもしているわけですよ。
 そうすると、私がさっき言ったように、局長も答弁しておられるように、住宅金融公庫法の規則の方ももちろんいろいろ整備をする、あるいは供給公社法の方も整備をする、こうなるわけですが、「建築物価その他経済事情の著しい変動があった場合として主務省令で定める基準に該当する場合には」変えることができるんだ。さて、この中身は一体何なのだということ、供給公社法の方はどう出てくるのかなということは居住者にとっては非常に大きな関心であります。これはもっぱら言われているというか、推測の域を出ないのですけれども、もっと具体的に決めてくるのじゃないだろうかということですね。考えているんだったら答弁してください。
この三十五条三項で新しく規定を設けておりますのは、著しい建築費の変動等で、主務省令で定める場合ということを考えておるわけですが、それはまた三十五条の第二項を受けている事柄でございまして、簡単に申し上げますと、住宅の建設に必要な費用の償却をする場合に、その建築費をとらまえて、こういう場合にこういうようなものを建築費として償却することができるというふうに考えて、この三十五条の規定を具体的には省令等に規定をいたしたいというふうに考えております。
 なお、この住宅供給公社について申し上げますれば、住宅供給公社が住宅金融公庫から資金を借りて賃貸住宅を建設しているというのが通例でございますから、その場合におきましては、この住宅金融公庫法の規定の適用をまず受けると同時に、地方住宅供給公社法の規定の適用も受けるということになろうかと思いますので、まずは住宅金融公庫法の規定に従ったルールで定めていく。その際に、地方住宅供給公社法の施行規則も、この住宅金融公庫法の改正がもし成立いたしまして、関係の省令が整備されました場合には、十六条関係につきましても、家賃変更についての規定をある程度整備する必要があろうかと考えております。
住宅の建築費が主として考えられますが、それが建築されました当初に比較いたしまして相当大幅な上昇があった場合、あるいはまた、経済といいますのは建築に関連いたしますいろいろなその他の物価、そういったこともある程度考慮いたしまして、相当大幅な上昇があった場合を想定いたしまして書いておる規定でございます。そういう場合というのは、ごくわずかであるということでは適用されないと思いますので、たとえば上昇率にいたしまして五〇％程度以上の物価等の上昇があったような場合などを想定して考えるところでございます。
今度新たに三十五条の三項を設けられたわけですね。この三十五条の三項で家賃限度額の変更ができるとしている。どんな場合に限度額の変更をすることができるか。このことを規定して、「建築物価その他経済事情の著しい変動があった場合として主務省令で定める基準に該当する場合」というふうに書いてあるわけです。
 さてここで、「建築物価その他経済事情の著しい変動があつた場合」、これは一体どういう場合ですか。
地方住宅供給公社法の施行規則の第十六条によります賃貸住宅の家賃の現在の規定につきましての考え方は、基本としてはいま先生から御指摘があったような考え方であろうかと思っております。
これはもちろんいま言われましたように公社だけでなくて、民間の賃貸住宅を含みますからそういうふうに言っていらっしゃると思うのです。では、ここからお金を借りる公社の方ではどうなっているかということになれば、地方供給公社法の施行規則十六条で決められているわけですね。賃貸住宅の建設費、建設費の利息あるいは相当額ですが、それから修繕費、管理事務費、地代あるいは相当額、損害保険料、空き家等引当金、公租公課ですね。私が読んでおりますのは十六条そのものなんですけれども、だからここにある考え方というのは、では確認したいのですけれども、これはいわゆる原価主義の考えではないかと思うのですけれども、どうですか。
本小委員は委員会において、次のとおり選任さ
 れた。
      愛野興一郎君    赤城 徳彦君
      大野 功統君    住  博司君
      長勢 甚遠君    三原 朝彦君
      岩田 順介君    永井 孝信君
      河上 覃雄君    金子 満広君
      伊藤 英成君
三月二十六日
 大野功統君が委員会において、小委員長に選任
 された。
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平成四年四月十七日（金曜日）
    午前十時三十一分開議
 出席小委員
   小委員長 大野 功統君
      愛野興一郎君    住  博司君
      長勢 甚遠君    三原 朝彦君
      岩田 順介君    永井 孝信君
      河上 覃雄君    金子 満広君
 出席政府委員
        労働省婦人局長 松原 亘子君
        労働省職業安定 伊藤 欣士君
        局次長
 小委員外の出席者
        労働大臣官房審 七瀬 時雄君
        議官
        労働大臣官房政
        策調査部総合政 和田 信五君
        策課長
        労働省労政局勤
        労者福祉部福祉 岩田喜美枝君
        課長
        労働省婦人局婦 前田 充康君
        人労働課長
        労働省婦人局婦 小泉万里子君
        人労働課調査官
        労働省職業能力
        開発局能力開発 稲田  敏君
        課企画官
        労働委員会調査 下野 一則君
        室長
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