例の納付金がずいぶん乱暴なやり方で、いろいろ予算委員会で問題になったのですけれども、いわゆる三公社といいますが、この中で国鉄は大赤字ですからこれは当分の間は対象にはならないんでしょうけれども、電電公社の出先市町村への納付金が四百八十七億ですか、専売公社の場合は今年度分で納付金が二十三億ですか、これが二分の一等の減額措置が行われているので、あんな乱暴なことをやるのなら——まあこれは地方財源にはなってしまうのですけれども、これは交付金その他の見返り等の技術的な問題もあるので一概にこれで国の方の税収が高まるということはないのですけれども、あんな乱暴なことをやるのならこうした制度上のことで対応することがもっとあったはずなんでね、これは行管庁の思いつきでやったのが事実になっちゃったのかどうか知りませんが、幾ら財源が厳しいからといってもその辺は方法があったんだろうと、これは別の問題ですがそう思います。
 電電公社のことは御答弁いただきました。これは専売公社も同じような考え方で臨まれますか。
これも大変技術的にむずかしいのでしょうけれども、確かに大都市圏では深刻な問題です。それから、立場を変えて言えば、農業というか国民の自給率の問題から言えば、これも確保しなければならないということがあるので、技術的にむずかしいと思います。いろいろ総合的にやらなければならないということですが、これは、関連する課題が多いからといって余り時間をかけ過ぎてしまうと対応のタイミングを失いますから、その辺を心得て対応をしていただくようにお願いをしておきます。
 次に、先ほどやはりお話がありましたが、私としてもちょっと触れておきたいのは、電電公社等に対する固定資産税の軽減措置ですな。これは廃止した方がいいという意見はかなりありますので、こうした公社等も市町村の行政サービスは受けておる受益者の立場でもあるわけですし、経営内容から見ても廃止の方向で検討する方が妥当ではなかろうか、こういうふうに思いますがいかがでしょう。
市街化区域農地のいわゆる宅地並み課税の扱いにつきましては、たびたび御答弁申し上げておりますように、五十七年度から適正化措置を決めなければいけないというところにきております。何らかの答えを出さなければいけない。
 そこで、この宅地並み課税の問題については、たくさんの意見がございます。これをもう徹底的に強化すべきだという御意見と、それから、もうやめてしまえという意見と、その両極端の間にありまして、たくさんの意見がございます。先生御指摘のように、農家の選択に任したらどうかという、いわゆる選択的宅地並み課税と申しましょうか、農家の意思を中心に仕分けをしたらどうか、こういうような御意見もあります。
 私どもは、いずれにしてもこの制度は過去にもいろいろ苦い経験を持っております。現状を無視してたてまえ論だけで税制を実行しても決してうまくいかないと思います。やはり課税の第一線における実情なども考えながら、同時にまた、わが国が直面しております住宅政策との兼ね合いも考慮に入れながら、たくさんの意見が出されておりますのをできるだけ整理して、これから来年までの間、いろいろな意見を徹底的に議論していただいて妥当な結論を見出していきたい、このように考えております。
所得税の課税最低限に対して住民税の課税最低限はどの程度が妥当なんだという点は、実は国会でも議論があったと思いますし、税制調査会でも議論があります。これは、絶対的な基準というのはなかなか立てにくいんですが、従来いろんな意見の中で、大体所得税の課税最低限に対して住民税は八割ぐらいのところを目指していったらいいじゃないかというのが何となく言われているところであります。そういう意見の人が多い。
 ちなみに、過去の所得税と住民税の課税最低限を対比してみますと、対比する場合に一年前の所得税と対比するというような技術的な問題がございますが、それで対比しますと、おおむね八割前後をしております。たとえば最近ですと、所得税は御案内のように五十二年度から今日までずっと変わっていませんが、五十二年度の時点で所得税と住民税を比較してみますと、五十二年には所得税の方は上げて住民税は上げなかったということがあって、このときは七割という水準になったわけです。しかし、その後住民税の方は逐年上げてまいりまして、五十五年度、すなわち百五十八万四千円はどのくらいになるかというと、七八・六％になります。
 それからなお、これはちょっと物が違いますけれども、今回の非課税限度額百七十五万七千円はどのくらいになるかというと、国税の二百一万五千円に対して八七・二％と、こういうふうな水準になっております。
その税の成り立つ性格その他根拠が違うことは私も承知しているんですけれどもね。ですから毎年両税目の差額がそれぞれ出ているわけですがね。ですから、これよりもっと、何といいますか、まあ課税最低限を上げることについては地方財源が減ることやいろんな問題もあるのでよく事情はわかりますよ。だけれども、この差が四十三万一千円で妥当なのかどうか。この辺の本当の根拠なんというのは、積算の基礎なりあるいはその地域の、県の経済力あるいは国全体のそのときの経済事情から考えて、これで出てくる数字がこういうことになるのかどうか、これでいいのかどうかという議論は、まあ国会でもやったことがあるのか、年度が違うからだめだというような答弁もどこかで出たようなときもあったみたいに聞いていますけれども、どうですか、この数字の差の根拠ですけれどもね。
決して否定的な考え方に立ちません。立ちませんが、要するに社会保障はできるだけ充実することがいいと私は思います、いいと思いますが、限りある財源の中でどういうようにめりはりのついた社会保障を実現していくかということが大切なことであって、社会保障の金額がどんどん聖域として毎年ふくらんでいくことだけがいいというふうには思わない。社会保障費の中で一番何が重いかといったら医療費です。十二兆円からの医療費を使っているわけです、国民は負担しているわけですから。その医療費の中で、たとえば一開業医が三年間に十五億円も十六億円も脱税している。それを調べてみると皆架空請求、不正請求だった、そういうものはほかにないという保証もないのでありまして、そういうようなものもしかし社会保障なんだからどんなことをやっても見逃せと言われてもわれわれとしては困るわけでございますから、やはり社会保障といってもルーズにやればそれを乱用するものもいることも事実であって、そういうような中でのめりはりというものはきちっとつけていかなければ、国民の貴重な財源を預かるわれわれとしてはとうていその任を負うことができません。したがいまして、やはり社会保障といえどもどういうところにむだがあるのか、この程度のことならば、これだけみんなも減量経営してくれ、税金はもうふやされちゃ困ると言っているのだから、それならやはりそいつは自前でやってもらう、やっていけるじゃないかというようなことの線をどこで引くかということは国民のコンセンサスの問題だと私は考えております。