この際、理事会の協議に基づき、委員長から、政府に対し申し上げます。
 地方分権推進法は、平成五年六月の地方分権の推進に関する衆参両院決議を具体化するものとして制定されたものであり、地方分権を総合的かつ計画的に推進することを目的とし、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にして、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本理念とするものである。
 政府は、この地方分権推進法に基づき、地方分権推進計画を作成し、分権を推進するため、総理府に地方分権推進委員会を置き、その委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命したところである。
 同委員会においては、さきに中間報告を内閣総理大臣に提出し、地方分権推進計画作成のための指針の勧告に向けて、精力的に調査審議を行っているところであり、政府においては、地方分権推進法の制定の趣旨及び地方分権推進委員会の任務の重要性にかんがみ、関係省庁が、同委員会の調査審議にさらなる協力をするとともに、同委員会の調査審議が客観的かつ公正に行えることを確保されるよう、閣議等において、周知徹底されることを要望いたします。
 この際、中西総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。中西総務庁長官。
では、最後に一言だけ言います。
 私は、地方自治体の要請でと言っていますけれども、それは従来の経過からしますとそんなこともあったと思うのです。しかも、本来地方自治体と国というのは対等、平等な関係にもかかわらず、分権推進委員会の中間報告でも述べていますように、かつて主従の関係にあったという時代があるわけです。それは、人が来ていただいてさらに戻っていくという経過を通じてそういう全体の構図ができたわけですから、その構図をやめようというわけですから、そういうことをやめようと思っているのだから余りそういう要請をするのもどうかというぐらい言ったらいいじゃないですか。それぐらいの気持ちで言ったらいいし、しかも勉強というなら別に課長、部長で行かなくても、もう少し前から行ってもいいわけですから。
 そういう形で、実は人事の側面についても、今度の結果に見られるように、富山県の厚生部長というのは国から派遣された方ですよね。そして、その方が国の意向をわざわざお伝えになる、こういうことはもうやめたらどうだということを私は言っているのです。ですから、権限外だと言うけれども、私は、そういう新しい試みをしつつある時期に、従来の弊害であるこういった問題についてもすっぱり切るということを要望して、終わります。
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国と地方との人事交流の件でありますけれども、この件に関しましては、あくまでも先ほどから論議しておりますように、地方分権というこうした体制をいかにつくるか、こういうこともあわせ考えたときに、地方自治体の自主的な要請等の中からこれが出てきておると私たちは判断をいたしております。
 したがって、それぞれ地方自治体の中で、交流人事をすることによって少しでもいろいろな内容等について、今指摘をされたような中央から地方に行くことによって一つの勉強なりなんなりができる、こういう視点なりなんなりがあってのことだろうと私たちは思っています。したがって、地方自治体におけるこうした措置につきまして私は今とやかくこれについて言う位置にございませんので、そのように御理解をいただきたいと思います。
じゃ、きちっとやってください。いいですか。やってくださいと言ってもまた、前も「閣内におきましても意思統一をする必要があるだろう、」こう言っていてまだやっていないわけですから、これはちゃんとやっていただけるんですね。それだけちょっとお答え願います。
慎むべきだというのはわかっているのですよ。結論はそうなんですよ。前段に熱、心さの余りでなくて、地方分権を推進するという立場からすればそれはちょっと違うんじゃないかと私は言っているんですよ。私の意見ですよ。
 そこで、大臣は参議院ではこう言っていますよ。「閣内におきましても意思統一をする必要があるだろう、」こう質問に答弁されておられます。これはやられましたか。
熱心さの余りに誤解を与えるようなことはすべきでないという意見を私は申し上げておるわけですから、そういう行動というのは慎むべきであるということを言っておるつもりです。
私は、写真であれ絵画であれ、自分の表現というものを守ること、著作権というものは基本的な人権のものだろうというふうに思っております。きょう、るる御説明のあったレコードその他については、国際的な事情もあり例外と考えてほしいということについては理解できません。なぜなら、権利というのはあくまでも平等で公正であることが原則でございまして、権利に例外というのはないはずです。何か議論が本末転倒しているのではないかというふうに思います。当事者はそれは理解できないと思います。
 私も三十年間映像の製作者をしていましたから、自分の映像の著作権が侵害されて裁判になったこととかそういうこともないわけではございません。そういったときに当事者というのはやはり自分の子供を奪われたような感覚を持つもので、これは理解しろと言われても、どんなに歴史的な経緯があるとかそういう理屈を言われてもやはり理解できない。逆に、番組の製作者としては、テレビ局におりましたから、音楽であれ写真であれ何であれ、調査部の著作権課というところに電話をして、それなりのお礼をお払いするための伝票を書くということが私どもの日常的な作業でもございました。
 その二つの点から考えて、どう考えても著作権とそれから利用者の利害が対立するというような考え方はおかしい。やはりあくまでも基本的に著作権というのは守られるということが原則であって、利用する側の事情というのは対応しなければいけないものだと思います。
 特にカメラマンは個人の方が多いわけですし、大ＮＨＫだとか民放だとかがそれに反対するというのは、自分たちの権利は守れ、そして人の権利は守らないというのま筋が通らないというふうに私は思っているので、おかしいと思います。
 ここに「下町今昔物語」という、写真集なんですが、田沼武能さんの写真集があります。子供を撮ることで大変有名な方ですけれども、これは東京の江戸百景と書いてありますが、もう今すっかり失われてしまった東京の写真がいっぱい入っているわけです。
 この黄色いのは、御本人が張ってくださった分は全部著作権が切れている。これはだれでもが使えてしまう。テレビだろうが映画だろうが使える。これは大変おかしいと思うんです。亡くなっていてもおかしいと思いますけれども、御本人、きょうそこに傍聴にいらしています。そういった生きた方がこういう貴重な写真の何ら支払いも受けない、権利も持てない、これはどう考えてもおかしい。ですから、理解することができません。やはりあくまでも権利というのは守られるべきものだというふうに思います。
 もう同じ質問を繰り返す気はございません、きょう何度も同じお答えが出ましたので。むしろ、これから前向きに御検討くださるということですけれども、その場合に、法的に保護期間が過ぎたものに関して法律改正までの間大臣としては何か道義的に保障をしていただくことができないかどうか、その辺のところを伺いたいと存じます。