まだ仮定ですから、かなりお答えになりにくい質問をしてしまいまして、済みませんでした。
 平成六年度、七年度の会計検査院報告の建設省管轄の公共事業の部分を読ませていただきましたけれども、むだが指摘されたケースというのは、大概、設計ミスだったり、積算ミスだったり、設計と施工の違いだったり、何かそういったものがほとんどで、事業そのものの意義が全然ないというようなケースはそんなにあったとは思わないんですね。そうしますと、今後公共投資の予算縮減が現実のものとなったときに、一体どの事業予算をどんな基準で削るんだろうなという疑問を感じます。よく、ちまたに、事業量を減らさなくてもコスト縮減で対応できる、例えば、コストを一〇％減らしたら、それで予算も一〇％節約できるというような意見をおっしゃる方もいらっしゃるんですけれども、これにはやはり、納得がいかないわけですね。
 平成九年四月に建設省が公表されました、公共工事コスト縮減に関する行動計画ですか、これを拝読しましたところ、「実施スケジュール」のところを読みますと、「遅くとも平成十一年度末までに完了し、」その後、「その効果が可及的速やかに得られるよう最大限の努力をする」ということですから、その効果がどれぐらいの時期にあらわれるのかということも教えていただきたいのですが、いずれにしても、平成十一年度末までの完了ですから、平成十年度の予算縮減は、この計画をもってしても不可能だということになるんで、そうなると、公共投資の中で一体何がカットできるのか、教えていただきたいと思います。
現在、財政構造改革会議等でいろいろな御議論がございます。新聞紙上等でも、一般歳出は既にマイナスということは決まっておるわけでございますが、具体的な、例えば公共事業あるいは防衛とかＯＤＡとか、これの歳出の削減等についてはどうするかという議論が現実に今行われているわけでございます。
 新聞紙上等で七五三というようなことも言われておりますけれども、私は、先ほど建設大臣がお答えをされましたとおり、公共事業というのは、やはり国の投資的な部分を担う大変重要な部門だと思っておりまして、これが大幅に削減されるというようなことになりますと、これは、国民生活あるいは産業基盤といったような観点から、将来にわたって日本経済に大変悪い影響が出てくるというふうにも思っております。
 仮に七五三ということだったらどうかというお尋ねでございますけれども、まだ具体的な数値が示されておりませんので、新聞情報等でお答えすることは大変難しいわけでございますけれども、例えば国の、建設省関係の公共事業関係費でございますと、継続事業は九六％ございます。あるいは、歳出化経費といいまして、既に歳出が義務づけられている経費もあるわけでございます。そういうことになりますと、今新聞紙上等に躍っております数字で仮に来年度予算を組むということになりますと、継続事業にも大変大きな影響が出てくるわけでございます。まして、新規事業というものにつきましても、これを採択する余地が大変厳しくなる、こういうことがございます。
 いずれにいたしましても、仮定のお話ではございますけれども、公共事業自体に大変大きな影響が出ないように、私ども、今全力を挙げて、いろいろな部門について必要な公共事業関係の予算が確保できるようなことを考えたいと思っているところでございます。
どうもありがとうございました。
 次は、建設省全体のことでございますので、官房長もお見えなのでお願いをしたいのですけれども、公共投資予算の縮減率、これはマスコミ等では七五三なんという数字が出ております。平成十年度七％減らして、十一年度五％減らして、十二年度三％減らすというようなことに万が一なると、つまり、平成九年度を基準に見たら、十年度が七％で、十一年度が一二％で、十二年度には一五％も減っちゃうというようなことですから、本当に、万が一現実になると、かなり大きな影響が出るように思います。
 公共事業の九六％が継続事業というふうに聞いておりますけれども、本当に、万が一平成十年度に七％減が現実のものになったときに、なったと仮定すれば、現在進行中の継続事業とかはどうなるのでしょうか。休止というようなことも起こり得るのかどうか、この影響についてお伺いいたします。
大変難しい問題の御指摘だと思うのでございますが、確かに検査に従事する人員も一挙に十倍、二十倍とふやすわけにもまいりません。また、そのようなコストをかけられる、かけるのがいいのかという問題もございます。
 したがいまして、ますます複雑多岐になってくるこの金融機関の活動、多様な商品、こういったものにどう対応するかというのは重要な検討課題であります。
 その意味では、私どもとしましてはまず自己管理というものをやはりもっともっと高度なものにさせていくという指導の面が必要であろうと。ただ、これはいわゆる護送船団と言われるような意味の指導ではありません。つまり自己規律を働かせる、自己の管理をきっちりやるという面での体制をつくってもらう必要があると、それに大きく言うと二つぐらいあるのかなと。
 一つは、大きな意味のリスク管理でございます。これは、リスクを放置したままずるずるいって預金者に迷惑をかける、他の金融機関に迷惑をかけるということがあってはならないという部分が一つあります。もう一つは、コンプライアンス。つまり法令をきちっと守る、それから特に金融機関におきましては社会的公共性というものを十分に認識して、それに沿った行動をするということをやっぱりお互いにチェックをし合って、そういった不正なものが侵入する余地をなくしていくということ。世の中にはそれは不心得な者がたくさんいると思いますけれども、そういった者が活躍できないようになるべく自己規律を働かせる、そうすると検査・監督はそういったものをできるだけきっちりしたものになるように指導し、またそういった体制ができているかを検査していくというような姿になるのではないかと。時には抽出調査もいたします、時には抜き打ちにやることもあると思います。そういったことをやりながらも、一罰百戒ということで、時々検査で挙げるということもあるかもしれません。
 しかし、大きく言いますと、そういった方向で監督・検査というものを、一つのそういったルール化されたものというような形でもって、例えば早期是正措置というような新しい監督のルールを来年の四月から設けさせていただいております。これにきっちり沿った体制をやるべく指導していくというようなことを図っていくことによって、少ない人数で最大の行政効果を上げていく、国民の期待あるいは国会の御期待に沿うように努めていくということではないかというふうに考えております。