ＮＥＤＯができました昭和五十五年のころは、一九九〇年代において石炭液化が工業的に動き始める、また動かさねばいけないと、こう考えてやっておったわけでございますが、その後先ほど申し上げました情勢が変わりまして、ＳＲＣＩＩが中止になり、また石炭の値段が高くなるのに比べて石油の値段が逆に安くなるというような経済性の逆効果もございまして、各国とも研究のスピードを落としております。ただし日本だけは全然落としておりませんで、このときが私どもの得られた絶好のチャンスで、追いつき、追い越せというときであろうかと、こう考えていま努力しておりますが、そういう経済情勢を私どもも変えることはできません。したがいまして、石炭液化が大きくクローズアップしてくるのは一九九〇年代の終わりから二〇〇〇年の初めだと、こう考えて間違いないといま考えております。
綿森さんは、この仕事を進めるに当たって絶えず時間の観念というものを重視しなくちゃいかぬ、したがいまして研究開発というような問題についてはいつごろまでに実用化するかということを、そういう意味でのめどをはっきりつける、そういう姿勢の中での研究開発体制というものを進めるべきだと、こういうようなことをよくおっしゃっておられるようでございますが、まさに私もそのとおりだと思います。さような意味からいまるる御説明のございました石炭液化の問題につきまして、工業化、商用化できるその辺のめどにつきましてもう一度ひとつお尋ね申し上げたいと、かように思います。
実は私も過去にエネ特の委員を若干やらしていただいた経緯もあるわけでございます。それでＮＥＤＯも実は見学をさせていただきまして、大変いろいろお世話になりました。実はいまの理事長さんのお話は私なりに十分理解できるわけでございます。
 かつて、これは昭和五十五年でございましょうか、十月に、古いことを持ち出して大変恐縮のようですが、「新エネルギーの展望は」と題しまして、これは毎日新聞ですか、綿森さんはいろいろな対談をなさっておった。その中で石炭液化、これは五年でめどをつけるというような意味で、いろいろ時間の関係もございますので詳細は省略いたしますとして、そういう意味で非常にただいまお話にありました石炭液化の問題にある意味で執念を燃やしておられた、そういう一連の記事があるわけでございますが、ところが一方、ごく最近の新聞を見ますと、何かこれ三井さんでしたか、ちょっといま資料が手元にないのでございますが、三井石炭液化のＳＲＣ実験プラントですか、これが三月末で運転を停止したというようなことで、その辺の経過が新聞に載っておるわけでございますが、この辺をどんなふうに理解したらよろしいのか、重ねてひとつ御説明をいただければと思います。
ＮＥＤＯの理事長であります綿森でございます。
 お答えいたします。
 現在ＮＥＤＯでやっておりますものは、たくさんの新エネルギーの開発をやっておりますが、大別いたしまして三つになるかと思っております。一つは石炭の液化並びにガス化でございます。それから一つは太陽の熱あるいは光発電でございます。それから三番目が地熱の開発でございます。この石炭の液化、ガス化、それから太陽、地熱と、これを三つの三本柱として現在開発してやっております
 この三つをおつくりいただきましたのは、ＮＥＤＯができる前に工業技術院でもうすでにサンシャイン計画として進んでおったものでございますが、私どもがそれを受け取りまして、その設備が、パイロットプラントが全部完成いたしまして、本年度の今月ぐらいから全部一斉に運転研究に入っております。これからＮＥＤＯの本番だと、こういうように考えております。
おっしゃるとおりに推移すれば私は大変結構かと思うのですが、今回の移管措置によりまして、ＮＥＤＯのずうたいばっかり大きくなってしまって、それでおっしゃるような行政機構の簡素化といいますか、そういうふうな問題につながらないというような結果になってもこれは困ったものだというふうな気持ちが私は強いものですから、そういうところに十分御注意いただいて今後の運営をひとつお願い申し上げたいと、かように思うわけでございます。
 そこでちょっと視点を変えまして、きょうはＮＥＤＯの理事長さんがお見えでございますから、綿森さんにお伺いしたいのでございますが、現在このＮＥＤＯの研究の柱と申しましょうか、一番大きなテーマとして取り上げておられるものが何でありましょうか、その辺につきまして理事長のお考えを伺いたい、かように思います。
お答えいたします。
 先生のおっしゃいますとおり、東京都内では、路上駐車台数は約二十三万台、その約九割が違法駐車という実態でございます。一方、現在の駐車場の供給実態を見ますと、届け出に係る駐車場の場合でございますが、民間が約四分の三、第三セクターを含む公的主体によるものが約四分の一となっておるのでございます。
 そこで、建設省といたしましては、昨年、道路法及び駐車場法の一部を改正いたしまして、道路管理者が設置する自動車駐車場の利用者から駐車料金を徴収することができるようにいたしました。また、交通安全施設等整備事業による駐車場整備制度の創設等、駐車場対策の一層の充実強化を図ってまいりましたところでございます。
 平成四年度におきましても、ただいま御審議いただいておる予算の中で、有料融資事業による駐車場整備事業の拡充、道路開発資金等の融資制度の活用等の事業の拡充を行っておりまして、駐車場の整備を推進しているところでございますので、ぜひ予算の成立に御協力をお願いしたいと思っております。
 また、駐車場の整備を推進するに当たりましては、先生からも貴重な御提言がございましたが、道路や公園等の地下等の公共空間の有効活用を図ることが重要であると考えておりまして、このため、先生の御指摘のとおり、官民協調いたしまして駐車場整備を強力に推進したいと考えておるのでございます。このための体制のあり方につきまして、先生の御指摘も参考にさしていただきたいと存じます。