まず、経理局を経理部にいたしたことにつきましての定員その他につきましては、後ほど経理局長の方から数字的なものを御説明申し上げます。
 また、電気通信政策局と現在の大臣官房電気通信監理官室の構成につきましても、後ほど監理官から御答弁申し上げたいと存じますが、全体の形でどうなっているかということでございますが、経理局を経理部に格下げすることによって課は減少いたしておりません。ただしかしながら、いま経理局に置かれております審議官といって次長相当職がございますが、この次長が減員になっております。
 それから、電気通信政策局をつくることによりまして、現在二人いる監理官のうち、これを振りかえたと言うとちょっと語弊があるのでございますけれども、そのうちの一人相当分が局長となり、一名相当分が次長になるということでございます。
 それから課の編成でございますが、今回の電気通信政策局の設置によりまして、課は五課一室となる予定でございます。
 なお、これはどういうことであるかと申しますと、ただいま官房に置かれております通信政策課というのがございますが、これを新たに通信政策局の中に入れ、総合的な電気通信政策については電気通信政策局に統合することになっております。
 それからただいま五名電気通信参事官というのが課長職ポストにおりますけれども、相当職でありますが、これと合わせまして五課一室ということになっておりまして、いわゆる政令職以上におきましては、経理局審議官が一名減ということになるわけでございます。
 なお、経理局を経理部にすることによって審議官が一名減員となることでございますが、これはいまの行財政の現状からいたしまして、行政改革という点からスクラップ・アンド・ビルドの原則からやむを得ないものであると同時に、そういったポストの減に対して私どもが公務員として努力をして、従来の事務に支障を来さないようカバーすべきものであると考えております。
大臣、経理局を廃止したわけでしょう。これは行管からの、各省一局つくるならば一局廃止しろという、バランスの上に立って経理局が経理部に格下げになって、監理官が今度は局に上がった、全体から見ればこういうことでしょう。それで局の数としてはバランスがとれているわけです。そういう意味においては、横から見ていて一局廃止して一局ふやした、こういうかっこうになるわけです。
 そこで、お尋ねしたいことは二つあるわけで、一つは、新しい政策局は従来は何人で今度は何人になるのか、経理局は従来何人であったものが何人に縮小されるか、そのバランスはどうなんでしょう。
 それが一点と、いま一つは、新しい政策局ができたのだからこの中に部ができるとか課が新たに設置されるとかそういう新しいものができていくのじゃなかろうか、こう思うのです。その見返りに経理局の方が部になったら、そっちの方で課が減るとか部が減るとかそういうことはバランスがとれていますか。だから、人員の状態と部や課の構成の状況、新旧の比較を知らしてもらいたいと思うのです。
それをわざわざ局へ持ってきたことは、局をつくることによって、横並びでほかの局とのバランスからこういうように書いたというのだけれども、ただ余分な仕事を局へ持ち込んできて余分にやらなければならぬ、こういうことになっていくのではないでしょうか。
海外炭については、民間主導型に対して政府が手助けをしていくという立場の中でそれぞれやっていく。あわせていま御説明ありました、それぞれの機関の中での自主的なそういうものがいろいろ持たれているということと、閣僚会議の中でもこの問題が話し合われている、こういう話でございましたけれども、それはそれなりに私も結構だと思います。ただ、民間主導型でやることは結構ですが、やはりそれぞれの商社が競い合って、張り合って、一ころ新聞紙上をにぎわしたように、豪州炭の買いあさりということで日本がまた石炭価格をつり上げる、そういう批判を浴びるような現象が一時出たようでありましたけれども、そういうことをさせないためにも、秩序あるそういった体制をどうつくるかということでは、民間ベースだけでなしに、政府もいま一歩踏み込んだ施策が必要じゃないかなという感じが私はするのであります。
 特に、いま豪州炭等を中心にして、それぞれのルートの中で安定的な開発まで含めた話し合いが行われていることはわかりますけれども、これは一つの例でありますが、いかに石炭の出所だけを押さえても、積み出す港をほかのところから押さえられたら、これは何もできぬわけですね。油の場合、エクソンの世界戦略の中では、そういう形の中であれだけ大きくなったわけですから、鉄道はエクソンが押さえて、油を持たなかったのが結果的にあれだけ成長したのもそういうことがあったわけでありますし、私が聞いたところでは、やはりそういった大きな長期的な世界戦略、エネルギー戦略の上に立って、石炭の山を押さえるというよりも、そういう港湾市を新しく押さえていくような戦法をとっておるような話もお聞きしておるわけでありますから、そういう意味では、この前から新聞紙上等にも出ておりましたように、やはり豪州なら豪州の社会資本にまで協力し合っていくような形をとらないことには、安定的な供給体制の確保というのは無理ではないか、困難ではないか、そういう一面が非常にあるのではないかと私は思います。
 したがって、そういうことを考えますならば、やはり政府間ベースといいますか、政府も何らかの形で入った中においてそういうことを進めないことには、民間ベースだけで果たしてそういった問題まで含めて長期的な秩序ある安定供給体制が確立されるのかどうかなという意味では疑問と思うところがあるわけでありますが、そういった意味を含めて、いま一歩私は、政府がそういう長期的な、油の二の舞いじゃなしに、本当にのど首を押さえられて、どうにもならぬような形にしないためにも、長い目で見た思い切った政府の施策というものがこの際とられなければどうにもならぬのじゃないかという気がするのですけれども、そこらあたりに対していかがでしょうかね。もう少し政府は、これからの長い将来にわたるわが国のエネルギー対策の一つとして、このことは欠かすことのできない問題だと思いますので、そういう点でひとつ何かございましたらお聞かせいただきたいと思います。