官業が民業を圧迫するというような議論でこの問題を仕分けるんだったら、それはもう全然、もとの議論からやらなきゃだめなんです。どうして郵便貯金でＭＭＣができるのですか、そうでしょう。あれも全体の金融の自由化があって民間市中銀行はやりましたね。それで郵便局もそれができますね。ですから、そういうもとの議論やるのだったら次元が違うと思うのですね。
 現実に郵便局の、言うならば郵便貯金業務というのは日常やられていまして、そして十年前にはこの国家公務員の給与の振り込みが制度としてやられるようになって、民間はいいけれども郵便局はいかぬ。あなた、こんなの理由にならぬでしょう。これは常識で考えて納得できませんよ。それは、利用者の立場からしたら全然通らない理屈じゃないですか。振り込んでいただきたいなという利便さを考えるのが金融機関の基本的な使命じゃないのですか。本当にサービスがよくて、しかも中身が非常に充実しておったら、どこでやられておろうとそれはニーズに対応するという点では一番いいことじゃないですか。そういう立場に立って行政というのは物事を考えるべきでありまして、あなたの言う点ではちょっと次元が違うと思うのですね。
 ですからこれは、既にもう公務員の振り込みは十年前からやられていて、それで問題なのは、給与振り込みを郵便局が利用できないというのはこれは不便だ、これは大きな壁ですから何としても早急に解決してください。それは理屈にならぬ。郵便局の場合には全国あまねくネットワークがありますから、どんな地方へ転勤された方でもそこが利用できる。民間の銀行というのは、田舎へ行ったらありませんから非常に不便でしょう。もともとそういうサービスを提供するために郵便事業というのはあるんじゃないですか。それを最大限に活用させていこうと考えるのがこれはおたくの考え方の基本に据わってしかるべきだと思うのですが、どうですか。反論をあなた、してください。私、次に質問ありますけれども時間がありません。どうですか。
お答え申し上げます。
 国家公務員の給与振り込みは国庫金の大量の定期的な振替送金業務でございまして、国庫金取扱機関でございます日本銀行及び指定金融機関たる民間金融機関のネットワークを使用して処理するということが効率的と考えられることから、現行のような扱いが行われているというふうに認識しております。
 郵便局において国家公務員の給与振り込みを行うということにつきましては、まずこれが既に民間の金融機関が行っている業務であるということ、また郵便貯金業務のあり方として、これまで行革審等で指摘されているように、官業は民業を補完するという基本的な考え方が示されているというような点も含めて慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
次に、貯金に関連をしまして質問をいたしますが、時間の関係がございますので、大蔵省銀行局お見えですか。質問をいたします。
 国家公務員の給与の振り込み、これは郵便局で利用できないのですか。市中銀行は利用ができて郵便局で利用できないということは、これはどういうことでしょう。
今、通産省から極めて短いけれども含蓄のある答弁があったと思いますが、やっぱり科学技術庁、物すごいお金を使うあれですから、原子力というのは、は大プロジェクトなんですよ、もっとちゃんと答えていただきたかったと思います。
 現に、七月十一日に電事連の方から中止申し入れがあって検討をやおら始めたときに、当時の科学技術庁長官、田中眞紀子さんだったわけですが、七月十八日にこういうふうに言っているんですね。役人は現実の企業活動への配慮が欠落している、常に情報交換していないから唐突にこういうことになるんだ、原子力委員会は一体機能しているのかと。こういうことを科学技術庁長官、原子力委員会の委員長御みずから言っておられるわけです。
 しかも、七月二十五日には、まあ科学技術庁の長竹は一応そう言ってはなんですけれどもキャップですけれども、実質的に取り仕切っておられるんでしょう、伊原義徳原子力委員会委員長代理の方がこう言っておられるんですね、長期計画ァ硬直していたかもしれないと。前の年につくったばかりのですね。今後は開発を進める中で委員会がより柔軟な対応ができるようにしたいと。要するに、はっきり反省の色を込めておられるわけです。
 しかも、これは某原子力委員会委員とまず思われる方がこういうことを言っておられるんです。ＡＴＲは取り扱いが面倒だし値段が高いということで、電力業界はもともと余り歓迎していなかった。できればやめたいという希望があった。やるのかやらないのか早く決めるべきだと私は思っていて、去年の長期計画の会議でもこの問題を真剣に議論しようじゃないかということを二度提案したが、どなたも発言しなかったと。電力関係の方もですね。そのころ地元で漁業補償問題がまとまりかけていたから、余計なことはしないでほしい、そっとしておこうという気持ちがあったのかもしれないと率直に述べておられます。
 六十二年の、長計、というのは前向ですね、それを決めたときからやるのかやらないのかふらふらしていて、山へ登るのに途中まで登って様子を見てそこでまた考えようということでやってきたわけだが、時間がたつほど先行きの展望が薄くなってきたと。もう既に去年の長計をつくる段階ではＡＴＲはもう余り見込みがないという、さっきも言いましたプルサーマルも進んでいますしね。国の大きな技術開発のプロジェクトとしては哀れな結末を迎えるんじゃないかという気がしていたので、今回の決断はよかったと思うと、こういう証言もあるわけなんです。
 私はそこでどうしてもお聞きしたいのは、これは大変なお金をかけていることなんです。それで、今回は平成四年度、五年度の決算になるわけですが、この平成四年、五年には一体このＡＴＲ開発にどのぐらいお金がかかっていたのか。そのことはむだになったんじゃないのかどうか。そのことについて簡潔に科学技術庁、通産省ともにお答えいただきたいと思います。