この問題は国土庁の方でも土地政策審議会の今後の主要な検討テーマとして土地利用計画の整備・充実というのを掲げていらっしゃるわけですけれども、そうなると、都市計画中央審議会がどういう結論を出してくるかという問題もございますけれども、ともかくどんな形で建設省との間で検討内容の調整というのができているのか。一方で新聞にそういう用途地域の変更みたいなやつがぽんぽん出てくる現実もございますし、国土庁ではどんな調整をしながら今やっていらっしゃるのかというのをお聞きしておきたいと思います。
我が国の都市計画制度の中におきます土地利用規制は、先生の御指摘のように、用途地域を中心にして土地利用規制を今まで行ってきたということがあるわけでございますが、この用途地域は八種類の用途地域を持っております。しかしながら、八種類の用途地域以外に例えば特別用途地区、これは公共団体がその規制の内容を自由に条例で決められるという制度でございますが、種類といたしましては、これはやはり六種類という特別用途地区がございます。また、先ほど申し上げました地区計画制度によりまして、地区のレベルにおきますきめの細かい用途なりあるいは形態等の規制もできるような制度的な仕組みになっているわけでございます。全体の運用を円滑に行うことによりまして、かなり多様な規制の需要に対して対応できるような仕組みとなっているというふうに私どもは理解いたしてはおります。
 ただ、このような制度ができましてから基本的にもう二十年の時期を経過している。その間いろいろ経済社会の状況も変化が見られるわけでございますので、新しい時代の市街地像に的確に対応するような用途規制の見直しというようなことも必要になるというふうに理解しておりますし、また現実の最近の地価の高騰等の状況の中で、都心及びその周辺地域におきまして商業・業務系の土地利用が住居系の土地利用を圧迫するというような弊害も見られているところでございますので、この際用途規制につきまして見直しをするという趣旨で、本年の一月二十三日に都市計画中央審議会に、経済社会の変化を踏まえた都市計画制度がいかにあるべきかという諮問を行っているところでございます。それで現在審議中でございますが、約一年くらいかけまして検討を行っていく予定にいたしております。
もう一つ地区計画の問題でお聞きしたいと思っておりますのは、地区計画をつくるときに、海外の場合、ドイツとかイギリスの場合は都市計画を中心に置いて地区計画というのをつくっているわけですね。日本の場合はどうしても地域制というか、ゾーニング制度に重点を置きながらこの地区計画制度をあわせて実施するというような手法をとっているわけですね、形としては。ですから、いずれにしてもこのゾーニング制というのが日本の都市計画では今後とも重要な働き、役割を果たすことになるわけですね。
 ただ、ゾーニング制ということで考えて都市計画を見ていった場合に、また特に今回の地価高騰に照らしてみても、現行では原則八種類の大枠用途規制を基本とする都市計画制度、これではやっぱり実効が上がらないというような話も実際にございました。ある意味じゃ、都市計画をきちんとやるためには、この大枠用途規制が八種類でいいのか、やはりもっと詳細な区分が必要じゃないかというふうに私自身思うんです。
 この都市計画制度のあり方については、現在都市計画中央審議会、それから建築審議会等で審議が進められておりまして、一部報道では住居関係の用途地域については現行の三種類から六種類に細分化するということに方針を固めたというふうな報道もございましたけれども、この都市計画制度の見直しについて建設省がどのような御見解を持っていらっしゃるのか、また今後、審議会でどのように進められて答申を受け、法改正等、今後のスケジュールについてもあわせてお尋ねしたいと思います。
四十人学級にいたしましても、これは後で聞くつもりだったのですけれども、高校の学級定数の問題だとかあるいは教員配置の問題等を含めまして、まだまだ問題はたくさん残っておるわけです。ですから、そういう問題等が今全くうまく進んでおらないし、あと三年間、これをどうするだろうかということを私は聞こうと思っておったのですけれども、そういうことと関連づけてこういうものを導入をしたときに今皆さんが言われるようなことが本当にできるだろうか。
 各県の段階で主体的にそれる考えてやるということになるだろうけれども、先ほどのアンケートをとったあれからいきますと、三年間というものの魅力、単純な魅力というのはあるんですね。ですから、学力だとか、そういう問題をらち外に置いての論議だって出てくるわけですから、小規模校などを含めまして、果たして多いところでこういうことができるだろうか。そこは要求は強いけれども、それはだめだということになれば、これは今度は機会の均等にはならぬわけです。そういう機会を与えてやるということにならぬわけですからね。ですからこのことはよほど慎重にやっておかないと、財源的なものからすべてを考えたら、今の文部省でこれは大胆な発想だなと私は感じるわけですが、そういうことが果たしてできるかどうか。
 今の局長の答弁によりますと、これはまたこれから検討課題なのであって、今これをこうするというようなことにはなっていないんですね。しかし、それくらいのことがなければ法律を改正すべきだとは私は思いませんね。裏づけがちゃんとなくて、環境の整備がなくて、例えばこの前石川県のあれを調査に行きましても、定数はふやしたわ、制度は変えたけれども、環境は全然変わっていないわけでしょう。十五分くらい離れたところに体育館を借りて、そこまで予備体操のつもりで駆けていくとか、いろいろなことをしなければならぬというようなことが次々に出てくるわけですよ。
 だから、こういうことが果たして本当に今考えられておるような改革になるかというようなことと関連づけていきますと、これまたあれに出されておるわけですね、臨時教育審議会の第二次答申の中に、四年以上となっている定時制、通信制の課程については三年の修業年限にできるようにということ、これが出てきたら今度は、そして第四次には六年制から単位制から修業年限、それから連携教育というようなものを全部最後まとめて出していますけれども、そういうものが出たからこのようなことを手がけたような気がしてならないのですけれども、それとの関連はどうなのですか。