ポスト冷戦の国際秩序をどういうふうに維持するかというお尋ねだと思いますが、公正で安定した国際秩序構築のために国連の地域紛争の予防的な力を蓄えるということと、それから解決のための機能の強化が必要であると考えております。また、日本は国際的な責任を果たすために国連平和維持活動へ協力を積極的にやらなければならない。この二点でございます。
今回の特別協定の問題、大変重要な今国会中のトピックであると考えております。特にポスト冷戦時代の安全保障をどう考えていくか、あるいはその中で日米のバードンシェアリングをどうするか、非常に基本的な問題にかかわるものでございます。したがいまして、幅広い角度から質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、総論的な話ですが、ポスト冷戦時代の新秩序、どうあるべきなのか、あるいはそこで日本がどういう役割を果たすべきなのかということにつきまして、まず所見をお伺いしたいと思います。
今おっしゃった中で、今度の改正の中でいわゆる推進委員の設置を十人以上五十人未満と、何でここに十人以上というふうに入れなきゃいけないのか。
 今十分にその者の目が行き届くというようなことをおっしゃったわけですが、局長、非常に失礼な話ですけれども、私もおやじが中小企業の商売をしておりました。中小企業の雇い主というのは、おやじさんも作業員と一緒になって働いておるわけですよ。十人以下ぐらいのところで目を配って作業員の作業を点検するような余裕はないわけですよ。ですから、そこらについては、さっきから言いますように、安定所なりあるいは基準監督官の方たちが行って安全衛生面の問題についての指導をするとかということで、わざわざ十人以上ということを私は何で限定したのかというのがどうしても疑問で残るわけですが、これは法案審議の段階でまたやっていきたいと思うんです。
 じゃ、今出されました公務現場の問題で、例えば人事委員会の関係の問題だとかいろいろありましたが、ぜひ私冒頭お願いしておきたいと思うんですけれども、基準局を中心に公務現場に一緒にひとつ出向いていっていただいてどういう現状か見ていただけばわかるんじゃないか。
 例えば、消防の問題で少し申し上げてみたいと思いますが、公務現場の場合、特に事故の発生の多いのは消防、それから学校の給食現場ですね。これは集団で何万食というふうにつくっておるところだってあるわけですが、そういう学校給食現場の問題、あるいは清掃の処理場を含めて清掃業務に携わる人たちの問題、あるいは児童施設関係、もう大きい子どもになりますと四十キロぐらいあるものですから、若い看護婦さんが妊娠をしておる、抱えますとそのことによって流産をするということなんかが相次いで実は起きているわけですね。そういう問題等もありますから、ぜひひとつこれは一緒に現場を何カ所か見ていただいてそしてぜひ御検討願いたいというふうに思うわけです。
 実は消防関係で、もう御承知だと思うんですが、レンジャー訓練の事故がありまして亡くなりました。それで訴訟を起こして八年も経過したわけですが、いまだに安全衛生委員会そのものも設置をされていない消防署がたくさんあるわけです。
 それで、先日は北海道の小樽でもまた訓練中に事故があって亡くなったわけです。この事故は、はしご車を売った会社側は操作ミスだというふう
に当初言っておりましたが、その後いろいろ点検、調査をしましたところ、やっぱりはしごそのものに問題がありました。上から三分の一ぐらいのところから折れまして、そして消防士が落ちて亡くなったわけです。
 ところが、問題はここなんですね。例えば、クレーン車なんかについては非常に厳しい機械についての規制あるいは操作についての規制とか免許上の規制等もあるわけですが、はしご車についてはないわけですね。極端に言いますと、私は機械に弱いわけですけれども、大型二種の免許証を持っておって、大型トラックの上にはしごを積んだ。別に何も規制がないわけですからそれで操作ができることになっておるわけでしょう。はしご車を操作をするための資格はこうなきゃいけないとかというものは全くないわけですね。消防協会の方から取り扱いの注意事項は出ておりますよ。消防車というのは、消防士自身の問題もありますが、人命救助ということで人の命も預かるわけです。そして最近の消防車を見てみますと、もう御承知だと思うんですけれども、昔みたいに三階、四階じゃないです。大都市の消防車になりますと七階から十階になってきたわけです。下の基礎の車自身の安全度が実は非常に問われるわけです。しかし、行くのは火災現場で、急がなきゃいけない。ところが、そういう安全に対する指導等についてもこれが常日ごろなかなかされていないということ。ですから訓練の中でもこういう事故が起きるわけですから、災害の現場に行った場合にはかなりな緊急性も要するわけですから、常日ごろの安全に対する教育とかあるいは訓練とか、そしてお互いがそういう厳しい資格要件の中に学んでもらって対応していかなければならない。
 そしていま一つの問題は、消防の仕事というのは災害現場ごとに条件が違うわけでしょう。ここに行った場合は化学工場の爆発かもしれない、ここの火事現場は一般の木造家屋の火災かもしれない。何が出てくるかわからないわけですよ。天井から何が落ちてくるかわからない。今問題になっておりますようないわゆるアスベストですか、そういう昔の建築材を使っておる。そういうのが上から落ちてくるとかあるいは化学関係の部分が出てくるとか、そういう関係で災害現場ごとに状況が違ってくる。それぞれに対する安全面の対応も心得ておかなきゃいけないわけですが、残念なことにそういうこともされていない。
 しかも、消防士の皆さんたちに聞いてみますと、健康診断なんかは一般の事務的公務員と同じように年に一回の健康診断をやるだけなんです。あれほど現場に行って火災の煙を吸い、そういう条件にありながら、いわゆる労働者の安全面については全く取り扱われていない。
 公務現場の一つの問題を申し上げましたが、こういう状況にあるから労働基準法の適用の現場としてあるいは監督官の監督の現場としてここらはぜひ考え直していただきたいということがあるわけですけれども、局長どうでしょうか。