ただいま御質問のありました件につきましては、昭和五十一年に国連決議がございまして、昭和五十六年を国際障害者年にする、しかも、そのメーンテーマは障害者の完全参加と平等ということでございます。これに向けまして、ただいままでのところは、外務省国連局がその国際連合との対外的な窓口といたしましてそれぞれ情報を受けとめ、国内各方面に連絡をしていただいておったわけでございます。国内的には、心身障害者対策基本法というものがございますが、これに基づいて総理府に中央心身障害者対策協議会が設置されております。これは関係各省並びに学識経験者等で構成されておりますが、この中心協でこれを受けとめまして関係各省が随時連絡協議をいたしまして、これに対する対応策を検討いたしておるところでございます。
 なお、今後の対応策等につきましては、政府としての窓口をどのように設定するか、あるいは各省がこれを受けて来年の国際障害者年に備えてどのような事業計画を組みますか、こういったことについて、ただいま関係各省が協議を進めておる最中でございます。
 ただ私どもは、国際障害者年というのは参加と平等という大変にむずかしい、しかも長期にわたって取り組まなければならないテーマを取り上げておりますので、単なる一つのある年における一年の行事、このようなものにいたしませんで、今後あるいは半世紀をかけてこのようなテーマを実現していくためのスタートの年にしたい、このようなことで取り組んでおる最中でございます。
ことしは養護教育義務化二年目の年でございます。それからまた、来年は国際障害者年と決められておりますので、まず初めに、私は、障害児教育の問題について伺いたいと思います。
 その初めに厚生省に伺いますけれども、一九七五年国連で障害者の権利宣言や決議が行われておりまして、そして国連の決定として来年からの障害者年がすでに決められております。それに向けてどのような準備や取り組みがされておりますか、伺いたいと思います。
これにて小林政子君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る二十六日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時八分散会
水増しという表現は大変主観的な言葉でございまして、私どもは水増しとは考えていないわけでございます。と申しますのは、もう先般来たびたびお話のございますように、原油のオールジャパンで入ってくる価格をどう見るかということからまずスタートしていきまして、それに先生よく御承知のように、特に都会におきましては公害対策上もございまして、いわゆるローサルファの油というものを買うわけでございます。そういうものの格差というものもカウントしなくちゃいけませんし、それから各電力会社によって油種構成も変わってまいりますから、それぞれの会社の申請の燃料費はそれぞれ違うということでございまして、ただ一点だけ、私どもと電力会社が少し考え方が違うなと思っておりますのは、オールジャパンとして入ってきます原油の平均価格が、私どもはことしはそう変化はないんじゃないか、こういう見方をしておりますけれども、それぞれの電力会社は五％ないし一〇％上がるんではないか、こういう見方をしておるわけでございます。その点が査定をする側の私どもと申請をした電力会社の差でございまして、これは客観的に見て五％ないし一〇％の値上がりを見込んだことが水増しと言えるかどうか。これは、従来ＯＰＥＣがやはりそういうパターンで値上げをしてまいっておりますので、そういうことが、申請側とすれば過去のパターンで申請をしたいという気持ちはあるんだろうと思います。その点に関しまして、私どもは世界の需給状況等を勘案いたしまして、ことしはそう大きく変わらないだろうという感じを持っておりますから、その点がギャップと言えばギャップということではなかろうかと思います。
私は、いま大きな問題になっております燃料費の水増し問題、こういった問題、確かに資源エネルギー庁の長官のところには正確な真正な、真正というか、何か油がこれだけで入っているんだというデータが入っているのかもしれませんね。しかし、少なくとも申請書にはもう大幅な水増しですよ。こういうことが公然とやられている。長官、今度の原価の、燃料の水増しというのは大体どのぐらいだとお考えになっていらっしゃるのですか、お伺いしたいと思います。
遺憾ながら、少なくとも現在においてはまだ減少しているとは見られません。
 公正取引委員会で消費者モニターというのを全国に持っております。七百四十余名ございますが、この消費者モニターに対しましてアンケート調査の形で、新聞の購読勧誘を受けた際に拡材の提供あるいは無代紙の提供を受けたことがあるかという点で調査をいたしましたところ、消費者モニターからの回答数を分母に、違法勧誘を受けた回数を分子とした違反性向ということで見てみますと、全国で四七％ぐらいあります。昨年の同時期三七％でございましたので、一〇％ぐらい悪化したということになります。
 違反の回数を発行本社別に見ますと、部数の多いところに部数の多い割合以上に違反が多いという傾向が見られます。消費者モニターにあらわれた違反件数のうちで、全国紙有力三紙の違反割合が九割ぐらいに達しております。
 以上のようなデータから見る限りは、違反行為はまだ減少しているとは考えられませんが、理由は幾つかあろうと思います。
 まず、新聞の販売部数の伸びが頭打ちになっておりまして、そのため顧客奪取の競争が激化しているということがあろうかと思います。
 それから新聞発行本社も、販売店も、新聞販売の正常化を進めなければいけないという点では自覚はしておるわけでございまして、具体的な改善措置は出してきておりますけれども、その具体的改善措置の成果がまだ上がっておらない、少し時間がかかっておるということがあろうかと思います。
 それからまた、特に全国紙あるいはその一部に見られますように部数の拡大志向がなお非常に強いというところで、販売正常化が販売の段階まで十分に徹底していないことも大きな理由ではないかと私どもは考えております。