事故が生じた場合の責任の問題でございますが、初めにネズミの頭が給食の中に混入していたということでございますが、私も本委員会でそれについて御議論があったことを承知いたしております。ただ、当時もその原因が、なぜそんなことが生じたのかということが、いろいろ事故調査委員会等設けて調べたけれどもよくわからないという状況にあったようで。ございますが、今確認いたしますと、その後もいろんな調査をいたしましたけれども、最終的に、どうしてそういうことになったのかというものが解明されないでいるという状況のようでございます。
 それから、事故の責任一般の問題でございますが、学校給食の実施主体は設置者である市町村であるわけでございますので、最終的な責任は設置者にあろうかと思います。ただ、調理業務等を委託しております場合に、委託契約の中で具体的に、こういう場合にはこう、こういう場合にはこうという責任の分担と申しますか明確化と申しますか、それらは委託契約の中できちっと押さえるということが必要であろうということで、そういう指導をしているところでございます。
ずっと提示しまして、後にまとめて局長、それから大臣のお考えもお聞きしたいわけですが、二つ目は、事故発生した場合の責任の所在ということであります。
 これについてはどの部分を委託するかによっても違うかもしれませんが、究極的にはどうなんですか、何らかの事故が発生した場合は、いつかこの委員会でネズミの頭が出てきたということが、どなたでしたか、中西先生でしたか佐藤誼先生ですかとのやりとりの中で出てきた議事録がありますね。それから、寒河江における学校給食の問題も指摘されていました。あのネズミの頭の責任はその後どうなったのでしょうか、それらも含めてお答え願いたいと思います。
民間委託します場合の留意事項にも付しているところでございますが、民間委託します場合でも、やはり学校給食というものが設置者の責任において行われるという基本があるわけでございますので、その調理の基本になります献立の作成というものは設置者自身が責任を持って実施すべきものである、こういうことを留意事項として付しているわけでございます。そして、その献立に従いまして受託しました業者が調理を行う、こういうことで、確かに現在の労働関係法規等から見ますと、一々個別に栄養士さんその他が立ち入ってその過程において指図するということはなかなか難しいようでございますが、総括的に指示をするあるいは結果を踏まえてまた総括的に指示をする、こういうことは可能でございます。
 民間委託しております各地におきまして、個別にはいろいろな問題が生じておるかもしれませんけれども、それぞれ克服して学校給食を実施している、こういう状況にあろうと思っております。
学校給食業務の合理化につきましては、地域においていろいろな反対が起きたりということは時としてあるわけでございますし、かつて本委員会におきましても議論になったという記憶がございます。しかし、全体として見ますと、やり方もいろいろあるわけでございますが、合理化を進めていく上で常に反対が起きている、混乱が起きているということではないと思っております。
今の点では若干意見のずれ違う部分があるわけです。さっき質の低下というところで、これは行革から出ていることなのであくまでも食事の質のことを言っているんだとおっしゃったから、やはりこれは行革が先にあっての通達だ、こう理解するのが今のお答えにかかわらず自然だろうと私は思っているのです。そしてこれは、合理化をやる場合はパートタイムと共同調理場方式と民間委託と三つがありますよという例示ですね。これをやりなさいということではないのです。そういったことも含めて、私は先ほど申し上げましたように、この通達は、学校給食を向上させるために積極的に出た通達というよりは、やはり行革という一つの必要性を背負って生まれた通達だというふうに理解せざるを得ない。
 ただ、今おっしゃった中で、これは国民の税金を使うのですから、それは配慮するのは当然でしょう。しかし、もう一歩突っ込んで言えば、税金を納めているのは、そしてまた学校給食の負担をしているのは父母であるということも忘れてはならないことだ。正体不明のある人が税金を負担しているのではなくて、まさしく父母であり住民である人が税金を負担している。その人たちが学校給食の例えば共同方式なり民間委託なりについていろいろな意見を持っている。賛成できないという、トラブルと言ってよろしいでしょうか、一つのプロセスとしてそういうことが出てきている。この状況は全国的に見てどうですか。
具体的な背景としては臨調の指摘等があるわけでございますが、およそ今日のような財政状況になりますと、行政全般について合理化あるいは経費の節減、逆の言い方をしますと税金の効率的な使用ということは、単に臨調あるいは行革審だけの声ではないと思うわけでございます。そういう観点から、学校給食を今後より一層充実していくためには、国民広くから支持をされるそういう学校給食業務でなけれがならぬだろうと思うわけでございまして、こういう合理化等も行うことによってなお一層国民の理解を得て、学校給食を充実させてまいりたいと考えております。
現在の国債の償還ルールでございますが、建設公債等につきまして一定の耐用年数等を前提といたしまして、六十年間で国債を償還するという前提のもとに、定率繰り入れということで前年度首の国債残高の一・六％を繰り入れる、その他剰余金の二分の一繰り入れ、あるいは必要に応じて予算繰り入れ、そういったことで財源を確保しつつ、現在の償還を行っていくというのが基本的な姿になっているわけでございます。
 現在の厳しい財政事情のもとで、特例公債の発行を可能な限り抑制するため、特に本年度におきましても定率繰り入れの停止をお願いしているわけでございますけれども、これは国債整理基金の円滑な運営という観点から見ますと、たまたまＮＴＴの株の売却益収入をもって六十年国債償還ルールによりますところの国債の現金償還には支障がないと当面見込まれますことから、やむを得ずこういう措置をお願い申し上げているわけでございます。
 なお、今後の問題といたしましても、ＮＴＴの株式がより円滑に売れるという限りにおきましては、ここ当分の間は現在の六十年国債償還ルールを維持することは可能であるというふうに私どもは考えているわけでございます。それから先ほどうなるかという問題でございますが、私どもといたしましては、現行の国債償還ルールをできるだけ維持するという基本的考え方のもとに、その枠組みの中で歳入歳出両面にわたっていろいろな対策を講じながらこういったものを続けていきたいというふうに考えているわけでございます。そういう意味で、現在の六十年償還ルールそのものを現在直ちに直す必要がある、あるいはそういうふうなことになるというふうな事態であるとは考えていないわけでございます。