いまのお答えにもありましたように、地方公務員共済組合である公立学校共済の場合も、私学の場合が長期五十二・二五に対してこちらは五十二・〇、短期は私学の場合が三十八・〇に対してこちらが三十六・七、こちらの方が低いわけなんです。すなわち、私学の場合には国に比べてもあるいは公立的なものに比べても、言うなら、掛金率が高くなっているということであります。このことは、私学共済に属する組合員の負担が高いだけ、いわゆる国公私立間に格差を示すものだろうと考えますが、いかがでしょうか。
いまの単純な比較によりましても、私学の場合には長期五十二・二五に対して国家公務員共済の場合、いわゆる文部共済の場合は五十一・五でありまして、それだけそちらの方の掛金率が低い、言うならばそちらの方が得をして
 いるということなんです。
 その次に、地方公務員共済組合である公立学校共済組合の場合について、同じようにして長期及び短期の掛金率はそれぞれ幾つになるでしょうか。
文部共済の場合に、組合員の短期給付の負担は千分の三十八・〇、それから長期給付につきましては千分の五十一・五、両者合わせまして千分の八十九・五の割合でございます。
大臣が御答弁申されましたとおり、また、先生御指摘の、現行の制度間に不均衡の問題もあるわけでございます。そこで、各省庁が責任を持って制度間の不均衡の是正を進めて、制度全体の均衡ある発展を図る、このことが現実的に努力をしていくべき方向というふうに当面は取り組んでおるところでございまして、この面の全体的な均衡ある発展のためにどのような点をどのように調整していくのかということにつきまして、大蔵省に全体の共済制度調査検討の会が持たれておりまして、ここを中心にいたしまして関係各省の協議が重ねられておるところでございます。
私学共済も、以前には財団法人私学恩給財団あるいは厚生年金保険あるいは財団法人私学教職員共済会あるいは健康保険というふうに四つの制度に分かれ、任意に加入していたようでして、そうしたことを超えて現在一本化されているようでございますので、各種の公的年金制度についても、これまでの経緯があったりいろいろなことがあって、一本化はそう簡単だとは私も思いませんけれども、一生懸命働いて生活しているということにおいてお互いさま同じような立場でありますので、大臣の御答弁にもありましたように、できるなら一本化する方向が望ましいのだろうと思うわけです。特に、一本化した場合のデメリットがそれほど余り大きな障害がないようであれば、なおのことそうすることが望ましいと思いますし、このことについては各般についてひとつ個別的、具体的に将来御検討を願いたい、こう考えるわけです。
 さて、それに先立ちましても、現行法の規定によりますと、各種の公的年金制度を規定した法律でありますが、たとえば給付費に対する国庫負担率等の規定その他をめぐっても規定の方法にかなりの食い違いが見られるわけであります。そこで、これまでの経緯はともかくとしまして、たとえば国庫負担率のようなものであってもできる限り同じような規定方法にした方が、それぞれの比較対照というふうなものが容易になりまして、年金法のよしあしについての判断もしやすくなるだろうと思うのですけれども、これまでそういうふうに考え、あるいは改めようとするようなことで検討されたことはございましたでしょうか。今度は局長の方からお願いいたします。
現在、年金が八つも種類があり、それぞれ条件が異なっておる。このような不均衡、不公平は最終的には是正さるべきものだと信じておりますので、将来これは一元化すべきものだと存じております。ただ、それぞれが設立の目的あるいは沿革を異にしておりますので、急にこのことが達成される、事ほどさようにやさしい問題だとは心得ておりませんが、文部省といたしましても努力を続けてまいりたいと存じます。
 一元化した場合のデメリットというお言葉がございましたが、さしあたってデメリットというものがあるだろうか、ちょっと思い浮かばないのでございます。
公的年金制度のあり方について初めにお尋ねいたします。
 大臣にお尋ねしたいのですが、国公私立間の年金制度の取り扱いは、国鉄のような場合を除けば、本来平等であることが望ましいのだろう、こう思うのであります。しかるに、現在の公的年金制度は幾種類にも分かれておりまして、きわめて複雑なわけであります。これを一本化したらどうなんだろうかということについて、そのメリットあるいはデメリットについて御検討されたことがございましたでしょうか、それをお尋ねしたいと思います。
時間が来てしまいました。私まだ質問をたくさん残しておりますので、また引き続いて同僚委員などにも続きの質問はしていただきたいと思いまして、きょうは時間の関係で、私の質問は終わります。
そのやり方はいろいろあると思うんですよ。いまおっしゃられたように、それは一週間も缶詰でずっとぶっ続けでやるのか、あるいは一週間に一遍ずつ行って、教科があってこれをこなしていけば二カ月で資格を得られるとか、そういうやり方もあると思うんですね。だからその辺のところは運用を、いまの警備業界の実態を考えて教育のやり方もいろいろ配慮をしていただきたいと私は要望しておきます。
 この十一条の三の五項の問題ですね。公安委員会が教育をやるわけですね。いままでの衆参の委員会の質疑を通じて保安部長さんの御答弁を速記録で拝見しますと、ここに掲げてあるように、この教育責任者講習の実施については公安委員会が責任を持ってやるんだと、委託は別に考えていないんだと、こう言っておりますね。衆議院の段階ではちょっとその委託講習の問題について厚生省とそれから警察庁の間の意見が若干何か違っているようにも私は拝見をしておるわけですが、谷口さんは、それは公安委員会で一切やるからいいんだ、別の教育機関へ委託するようなことは一切考えていないと、こういうことを明確に御答弁をされておるわけですが、とすれば、この五項なんというのは要らなくなってしまうんですね。委託はいま必要ないし、やるつもりはないし、やらないんだから五項なんというものは要らないと、こういうようにもなるのですが、その辺のところはどうですか。今日の段階でうまく整理されてお答えができるかどうか。いかがでしょう。