今の官房長から説明のとおりでございますが、三局の組織改正を行います。これはすべて高度情報社会に対応して政策官庁としての機構を整備してまいろうと思うもので、ことしの七月一日実施を目途に今目下立案作業を行っておるということでございます。
 御指摘のとおり、厳しい財政事情のもとでございます。しかし、これらの積極的な行政を推進してまいらねばならないということも必然の課題でもございます。予算、また要員等について御指摘をいただいておりますけれども、何とか内部部局の合理化、効率化を徹底して行うことによって、これらに必要な要員、予算は確保してまいりたいと思っております。
今答弁がありましたように、二局を三局にいたしまして電気通信行政を整備するわけでありますが、大変仕事が量的にも質的にも大幅に増加をしていることが原因だろうと思うのでありますが、どうも予算面を見ますと、要員面も含めまして、今の答弁にあるような内容だとすれば、いささか仏つくって魂入らずというような状況じゃないかと思いますので、今度の予算はこれで決まるわけでありますが、今後の予算、要員措置についてぜひ努力をしていただきたいと思いますが、郵政大臣、どのようにお考えですか。
まずは一般会計について質問いたしますが、電波、放送、電気通信、大変重要な行政分野になっておりますが、適切な行政が強く望まれている状況にありますが、郵政省としては、これに即応いたしまして、機構改正などについて検討していると聞いておりますが、その構想と準備はどうなっていますか。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 去る三日、予算委員会から、本日及び明七日の二日間、昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算の中、郵政省所管及び電信電話公社について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 まず、奥田郵政大臣から説明を求めます。奥田郵政大臣。
民間経営を地方行政あるいは中央の行政に反映をさしていくために風間経営の勉独もさせるという御意見は私も全く同感で、こういうような空気を地方公務員の研修にぜひ吹き込んでいったらいいのじゃないかと、こういうふうに思っております。
 自治大学にしても、これからできると予想されています市町村大学にしても、私は、一カ所に各自治体の選ばれた人が一緒に集まって勉強するというのは大変いいことではないか。いろいろ今公務員部長が言われましたけれども、そのほかに、私は自治大学の様子を見まして、やっぱり一定期間あそこへ寝泊まりして、そうして研修をする、そうして他の自治体の人に接触をする、これが見えない大きな効果があるのじゃないか。お互いに自治体の幹部としてあるいは職員として知り合って、将来意見も交換できるということは、なかなかこれは得られない機会でありまして、そういう意味で、こうした研修制度というのは伸ばしていくべきではないか、このように思っております。
地方に行きますと特にそうなんですが、役所でお役人の人からいろいろ言われたことというのは非常に重みをなしておりますので、その人がかなりの知識を持っておられて、いろいろやってくれるということが一つの信頼につながっていくわけですので、私、この地方公務員研修の問題を通じて、最後に大臣の御見解をお聞きしておいて終わりたいと思います。
特に最近は行政改革ということが叫ばれまして、民間の活力を最大限に利用するというのですか、民間の活力というものをやはり行政の中に生かしていくという上において、大臣も御存じのように、国鉄の職員の人もデパートヘ出ていって、そして現場でサービスの研修を受けたりしてやっているようなことも伝えられておりますけれども、やはりこれからは、民間というのは非常に厳しい中でやっておりますので、そういう民間の研修機関ですか、それを利用させるとか何とか、今、地方公務員の皆さん方、一生懸命やっておられますが、民間はもうどんどん進んでいってますので、民間の活力を導入するという上で、民間の研修機関の利用とかあるいは民間企業との人事の交流といいますか、そういうことを含めてどんどんやっていかれるべきじゃないかと、このように思うのですが、お考えがありましたら。
先生がお話しになられますように、地方公務員の研修と一口に申しましても、中央で行う研修とそれぞれの任命権者がそれぞれの場で行う研修というのがあろうかと思います。ただ、その両者というものをどういうふうにシステム的に結びつけていくかというのが非常に重要なことでございますので、先生が今お話しになられましたように、講師の派遣をどういうふうにしていくのかとか、あるいはまた研修テキストをどういうふうにつくっていくのかとか、そういうような知恵の出し方というのはいろいろ考えていかなければならないだろう。そのときに中央の研修機関がそういうふうな側面において役割を果たしていく、地方の研修というものを手助けしていくというような結びつきというものを考えていかなければ研修効果というのは上がらないだろうと思います。そういう意味におきまして、今度市町村大学校というものをつくるときには、そういう面についても配慮していこうじゃないかという議論が調査研究委員会の中で十分行われておりますし、そういう面もこれからの検討課題だと、具体化していくことについては検討課題だというふうに考えております。
大臣も、おくれている事態を招いていることについては大変遺憾だという意思を表明されましたから、私もこれ以上追及することを差し控えておきたい、こう思っておりますけれども、とにかく今日この事態を招いている状況をつくり出しているその責任をやはり文部省も痛切に感じてほしい、こういうことだけを私は申し上げておきます。
 時間が大分なくなってきましたのでほかの質問に移らせていただきますが、中曽根総理が総理大臣就任早々アメリカへ渡りまして、ウィリアムズバーグのサミットヘ出たことは御承知のとおりです。さらに先日、ロンドンのサミットへも参りました。大変力をつけてきている日本の経済力あるいはまたすぐれた工業技術力、こういうものを背景に、世界経済の中で果たしていく日本の役割というものを強調されてきたようです。帰ってからの報告におきましても、総理はそのことをみずから高く成果として評価をしているわけですけれども、私ども、そういう点で日本の経済力が今日こういう状況になったということは大変好ましいことだとは思っております。しかし、総理が持っておられるそういう自負あるいは責任、こういうものの上から、中曽根内閣の組閣要員の一人である文教行政を担当する文部大臣という立場で、この総理のサミット報告というものをどういうふうに受けとめられておりますか。