先ほどの提案理由の中でもいろいろと申し上げましたし、今、御指摘のとおりでございまして、やはり国際的に国際社会において児童の人権の尊重の一層の普遍化に貢献するという意味が大変有意義なものであると存じております。
 もちろんこの権利条約は児童の人権の尊重を訴えておるわけでございますけれども、今、御指摘のありましたように、当然憲法における基本的人権と軌を一にしているものでございまして、憲法における基本的人権というものもやはり権利があればそれに対する責任は当然伴っているということでございまして、その辺の運用というものはきちんとしていかなきゃならないものと思っております。
自由民主党の矢野哲朗でございます。
 きょうから衆議院から場所を移して参議院で児童の権利条約締結に関しての質疑がスタートするわけでありますけれども、この件に関しては今日に至るまで相当十分な論議が尽くされたかな、こう思うところでありますけれども、反面、条約の趣旨とは違った形で解釈されるやら誤った運用がなされるおそれもある、そんなことが散見されますのでありますから、より一層明確にしておきたいこと、改めて確認しておきたいこと諸点につき質問をいたしますので明快な答弁をお願い申し上げます。
 まず児童の権利条約締結の意義についてお尋ねをいたします。
 この条約が平成元年第四十四回国連総会で採択されて以来、条約の批准に向けてさまざまな論議が重ねられてきました。その中で、従来、児童は保護、管理の対象でありましたが、この条約により児童は権利の享有行使の主体と認められたとして、条約を締結すれば学校教育の場はもとより児童福祉、少年司法等々、我が国でもいろいろな分野で改革が必要であるというような意見が大手を振ってまかり通っているようにも見受けられます。
 確かにこの条約は、児童の権利の尊重、保護を目指した広範な内容の条約であり現代的な視点も加味されております。しかし、その内容をよく検討すれば基本的人権の尊重の理念に基づく我が国憲法の目指すところと同じでありまして、我が国が既に締結している国際人権規約の権利保障と軌を一にするものであると考えます。
 私は、この条約の締結によりまして我が国社会の大変革が迫られているという一方的な論議に目を奪われることなく、国際的な人権保障の前進という観点から冷静に条約の締結が進むことを願います。政府はこの条約を締結する意義をどのように位置づけられているのか、お伺いをいたします。
ただいま議題となりました児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、平成元年十一月二十日に第四十四回国際連合総会において採択されたものであります。
 この条約は、生命に対する固有の権利、思想の自由、社会保障についての権利、教育についての権利等の児童の権利を定め、これらの権利がいかなる差別もなしに尊重され及び確保されるように、締約国がすべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずることを定めております。
 我が国がこの条約を締結することは、児童に対する人権の保障に関する我が国の姿勢を内外に示すものとして望ましいと考えられます。さらに、この条約の締結は国際社会における児童の人権の尊重の一層の普遍化に貢献するという意味からも極めて有意義なものと考えます。
 なお、我が国としては、この条約中の自由を奪われた児童の成人からの分離についての規定に関しては、その内容にかんがみ、留保を付することが適当であると認められます。
 よって、ここにこの条約の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ、御審議の上、速やかに御承認あらんことをお願いいたします。
先ほどからお話のございます日本の市場の開放の問題については、先生御案内のとおり、六十一年からＭＯＳＳ協議というものを行いまして、自動車電話については世界各国でいろんな方式があるんですが、アメリカの製品も日本で売ることができるようにするという配慮から合意をいたしまして、北米方式の技術基準の設定あるいは周波数の分配ということもやってまいったわけであります。平成元年の四月二十八日に至りまして、御案内のとおり、米国の通商代表部がいわゆる包括通商法によって、郵政省が北米方式の自動車電話システムについて東京、名古屋圏での接続使用を認めない、その点はＭＯＳＳ合意の違反だ、こういう判定を出したわけであります。
 我が国といたしましては、先ほどから大臣も触れましたとおり、日米の話し合いであるＭＯＳＳ協議の合意というものは誠実に実施をしておる、にもかかわらずＭＯＳＳ合意の違反ありという判定がなされたということはまことに遺憾である、そういう前提では話ができないということも重ねて主張してまいったところであります。この主張、今回の自動車電話の問題というのは、私どもにいたしますればそういう意味で違反だということではないけれども、そういう前提ならば話ができないが、新たな主張だ、新たな要請だということであれば、これについて日米の良好な維持あるいは消費者の利益、そうしたことを考えて最善の努力をすべきだということもこれまた大臣の申したとおりでございますので、そうした観点からいろいろ折衝を重ねました結果、最終的には、新たな周波数はないが、首都圏、中部圏という問題になっておりますサービスエリアにつきましては、事業体としてこの部分を受け持っております日本移動通信という会社におきまして、この北米方式の自動車電話サービスの実施を可能とするという道を講じた。
 それからもう一点、この最終決着の中身になりましたもう一点は、もともとこういう問題が生ずるのは、今の方式はアナログ方式、アナログの自動車電話でございますために、お互いに接続について円滑にいかないという問題がございますので、こうした問題の根本解決のためにはディジタル方式、これもできれば統一方式が望ましい、こういうことで新たなディジタル自動車電話方式の開発というものをやってみよう、この問題に関しても日米間で専門家の会合を開催することにしようじゃないかというようなことで、以上二つの内容を中身といたしまして六月の三十日に決着をいたした、こういう経過でございます。