おっしゃいます意味は私もよく理解できます。ですから今の場合、結局三つの環境があるじゃないか、いつも申しますように。
 国会の議論を整理して政府税調でやってもらう。諮問の方式をどうするかはこれからでございますけれども。それから二番目は、きょうの三時でございますか、要するに幹事長・書記長の話し合いの問題がある。それから三番目は、やっぱり対外経済の諮問委員会の、内需拡大のための消費、貯蓄、投資でしたか、の三つの税制について検討してみろ。それをどう組み合わすかということだと私も思うのであります。
 で、党は党として税調、これは各党も持っておられますから、これが勉強が進んでいくというのはございますが、仮にきょうどういう話があるか、そういう話も含めて政府税調には正確に報告するということは当然のことであろうと思うんですが、今のところ私どもとしては三つをどういうふうな組み合わせで答えを出していくものか。それと、抜本ということになりますと、六十年度税制ということになればまた別ですが、抜本ということになりますと、こちらで初めから期限をつけるわけにもいかぬ。そういうところで早急に、まず今税調に対する報告はほどほどに整理しておりますけれども、それこそ諮問の内容をどういう表現にするかというようなことを、国会が終わりましたら早急に議論してみなきゃいかぬ課題だ。環境は三つあるわけですから、三つをどう組み合わせていくかというのは、このようでございますといって整理した段階にありません。
一・一を変えないというのは、増収を目的にした税制改正を行うつもりはないということをわかりやすく数字で言えばそういった表現になるという意味です。
 そこで、きょうの回答は知りませんよ。知らないけれども、その回答が仮に出た場合、そのことと政府税制調査会の関係というのはどういったぐあいに整理をしておけばいいんだろうか。
 もう少し伺いますと、去年の十二月十九日、六十年度の税制改正について政府税調は答申を出しました。同日、十二月十九日に自民党税調は、ほぼ同様内容の税制改正案を出しました。この辺なんですけれどね、全部政府税制調査会に任せるといっても実際には無理なんでね、自民党税調が表に出て変える場合もある。特に今度なんかの場合は、党ベースの話し合いですから、当然そうだと思う。仮にそこで結論が、私は出ないと思いますが、出たとしたら、それは政府税調はあずかり知らぬことではないか。そこで、ここ数年来党税調というのが非常に前面に出ておりますね。しかも、税制改正については村山調査会が鋭意御努力をされているというものとあわせて、来年の税制というのは一体どうなんだろうかという議論にしていかないと、従来はよかったんです、政府税調に諮問をしますので今のところは白紙でありますで済んだんだけど、どうも去年、おととしあたりからそうでもなくなってきて、党主導型で予算編成をされておられますね。そうすると、今の時点でもある程度踏み込んで、これとこれはもう減税します、そのかわり見返りでこっちは増税だという線ぐらいは、少なくも党としては言わなければいけないのではないか。
 そのときに、従来同様に、いや政府税調にこれから諮問をしますということだけではちょっと言葉が足らなくなってきているんではないかという感じが私はするんですが、この点は大臣どうお考えですか。
おっしゃいましたように、これは公党間でお話し合いになる話でございますから、従来政府としてはこの結論の推移を見守る。特にきょうの問題でございますので、具体的な議論は差し控えるべきであると思いますが、理屈の問題として、今栗林委員がおっしゃったような前提であるとすれば、しかも弾性値一・一、それからその仮定計算の基礎になっております六十年度の税収を土台として投影するという前提に立ちますれば、栗林委員がおっしゃったような道筋に理屈としてはなるだろう、弾性値一・一を変えないという前提であれば。そういうふうに考えた方が自然であろうと私どもも考えます。
おっしゃったとおりでしてね、ですから、仮定計算例をベースにして一・一腰だめで仮にそうだとしたら、その数字は六十一年度やはり同じように持ち越されるでありましょう。それは、一・一が一・一〇一とか細かい議論をしているんじゃなくて、とにかく弾性値は動かさないと、観念的に言ってね。そう税制の見直しについては理解しておいて大きな間違いはないでしょうかという意味なんです。
 伺いたいのはそのことじゃなくて、所得税、法人税の減税をしたい、まあ所得税についてはきょう午後三時から政審・政調会長会談があるようでありますから、答えの内容はわかりませんけれども、仮にそこで所得税減税一兆円、法人税五千億という結論が出たとした場合に、やっぱり一・一は動かしませんというと当然しかるべき一兆五千億程度の増税をしてくれないとそれは困る。こういう単純な理解になる意味が、一・一で考えますよという意味なんです。したがって、もし所得税減税をする、回答は見ておりませんからわかりませんけども、それをもしするとすると当然見合いでは増税を考えている。ひっくるめて、一・一ということでありますと、その理解には間違いないんですか。それとも、そこまで立ち入ってしまうとお答えができない、こうなるんでしょうか。
建設大臣それから建設省、大いに検討されて、財政法改正によってさらに貴重ないわば国民の税金が有効に使われる、さらに効率よくなるというふうなことになれば、建設省も大いに努力をされて大蔵省に対して積極的にこの改正等について働きかけをしていただく、さらに閣内においてもそういうふうな御努力をぜひお願いいたしたい。そうすれば、大蔵大臣も内心では、まあまあ改正する、見直しすることも必要だというふうにお考えのようでありますから、大蔵省も重い腰を上げていただけるのではなかろうか、このように考えますので、ぜひひとつ期待をしておきます。
 文部省、文部大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 先日来、当委員会で同僚委員から教材費を一般財源にしたことによって起きる問題点等についていろいろと質疑が行われました。私、これを伺っておりまして、実はいろいろと感じたことがあるわけでありますが、教材費の父兄負担が大変ふえるということについても昨日文部大臣と同僚委員との質疑の中で大分見解が違うようでありますけれども、こういうようなことも聞きました。小学校あるいは中学校に通う子供を持っておる親の立場あるいは気持ちというのが、果たして学校の教材費を負担することについてどう考えておられるであろうかと、昨日質疑を聞きながらそんなふうな思いをめぐらしておったわけであります。
 一般的に言えは、教育に関する費用は全部を国あるいは市町村が負担することが当然だと、このように言われてあるいは思われておりますけれども、しかし若干といいますか、ある程度、限度はあります。もちろん家計を圧迫するような金額では困るわけでありますけれども、私は、むしろ親として子供に対する教育の責任あるいは親の愛惜というふうなことから考えると、ある程度のものなら負担してもいいというふうに思っておる親が相当あるのではないかなと、こんな感じが、実は昨日も質疑を聞きながらそういうふうな思いがいたしたわけでありますけれども、文部大臣、お答えにくいかと思いますけれども、文部大臣はどういうふうにお感じになっておられますか、お差し支えない範囲で結構でありますから承れればと、こう思います。