まだ調査中でございますから中間で申し上げることはいかがかと思いますが、幾つかの発言がもし本当であるならば、やはり政治的中立、公平の扱いに反するのではないかという言葉が幾つかございます。それは、きょうのほかの院の話をするのは恐縮でございますが、証人喚問の中でも幾つかのワードがとらえられまして質問されております。御本人は、ほかの院の話をして恐縮でございますが、それなりにそのこと自身は認めております。
ここで言った言わないでは、これはやっぱり同じことになってしまうから、私はメモを持っておるんですが、一応念のために言っておきます。郵政省としてはこれはちょっと放送法第三条の二の政治的中立に違反するものと考えているというふうに言っているんです。
 時間がないですから次の質問に移ります。
 もう一度放送行政局長に聞きます。
 放送法の規定はあくまでも放送活動を対象にするものであるはずです。もしそこで法律違反の問題を問うならば、今回のいわゆる問題発言と言われている中で法律違反の具体的な事実はありますかどうか、ちょっと聞きたい。
十月十三日の朝刊に出まして、午後三時に郵政省の中で私、緊急記者会見というのを行いましたことはおっしゃるとおりでございます。
 その中で何を言ったかといいますと、全部を御存じの中でお考えいただきたいのですが、書かれていることがもし事実であるならば、これは第三条の二に書かれている政治的公平の扱いなどに触れる可能性はあるという疑いがありますということが第一点、したがって我々はそれを調べてみたいということが第二点、そのことを十三日の記者会見では申し上げたところでございます。
 質問がありまして、もしそうだとしたらどうなのかという、法律の適用の問題としてそれが事実であったならどうなのかという質問がありましたが、調査をしていないのだから仮定の問題には答えられないと。そうしたらさらに質問がありまして、法律の仕組みの上ではどうなのか、もしこれが本当に違反であるならばどういう法律の適用があるのかということで、法律の条文はこうなっているという仕組みで御説明をしたわけでございます。その説明の中に、第三条の二の政治的公正にもし違反すれば、一つは免許の問題にかかわってくる、もう一つは電波法第七十六条で停波の問題が出てくるという仕組みの話をしたわけでございます。それは求められて答えたわけでございます。私はそれをやると言っているわけではありません。
そんなこと言ってはだめですよ。十月十三日、産経新聞に載ったその直後、あなたは記者会見でこう言っているんじゃないですか。郵政省としてはこれはちょっと放送法第三条の二の政治的中立に違反するものと考えていると発言しているんじゃないですか。さらに、一定期間停波することもできるとまで言っているじゃないですか。言っていることが違うじゃないですか。今回は、特に十一月一日が民間放送にとっては命とも言うべき再免許の更新の時期なんです。そしてこうも言っている。具体的な調査はこれからだと自分で認めている。調査もせぬままに、いいですか、放送法第三条あるいは、恐らくこのことは電波法の第七十六条の問題を持ち出したんだろうけれども、これは不見識ですよ。答えてくださいよ。
どういうことから先生そうおっしゃるのか私わかりませんが、本件につきまして免許を取り上げるかもしれないという言葉を私が使った覚えはございません。たまたま十一月一日が再免許の日でございますから、それを審査するに当たってもこの問題は審査の対象になり得る、こう申し上げたことはあります。
さて、引き続いて江川放送行政局長にお尋ねします。
 局長は、あるいは局長ばかりじゃなくて郵政省の幹部は、椿氏の発言がある新聞紙上で、これはもう御存じだろうと思いますけれども伝えられて以来、事あるごとに再免許問題を持ち出しておられますね。すなわち、免許を取り上げる可能性もあるということを再三示唆しておられますけれども、これは一体どういうことなんでしょう。
椿前報道局長の証人喚問につきましては、これは委員会がお決めになったことでございますので、私の方から申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
 報道の自由、放送番組編集の自由につきましては、極めて重要なものであることは当然のことでございまして、その自由を不当に制限することがあってはならぬことは言うまでもございません。
お答え申し上げます。
 文部省では、毎年教育委員会を通して校内暴力、いじめ、登校拒否の実態把握を行っているところでございます。そういう点で、近年の登校拒否児童生徒数は急激に増加しているわけでございまして、また高等学校中途退学者も依然として相当数見られるところでございまして、これらの問題への対策が重要な課題となっております。
 中でも、学級数の多い大規模校や登校拒否児童生徒が多数いる学校など生徒指導上の困難を伴う学校では生徒指導主事等の生徒指導担当教員が個別の問題行動等への対応に追われまして、校内の生徒指導の企画運営や教員間の連絡調整、教育相談活動等まで手が回らない状況にありまして、児童生徒の状況に応じたきめ細かい対応を行うことが困難となってきております。この面での教職員の充実が望まれていたところであります。
 今回、標準法の改正案によりまして、従来十八学級以上の中学校に配置していた生徒指導担当教員を三十学級以上の中学校に複数配置いたしますとともに、新たに三十学級以上の小学校にも生徒指導担当教員を配置することといたしております。また、高等学校におきましては、従来二十一学級以上の全日制高等学校に生徒指導担当教員を一人、三十一学級以上に複数配置していたものを十八学級以上に一人、二十七学級以上に複数配置することといたしまして、新たに十二学級以上の定時制高等学校にも一人配置することといたしております。
 このほか、登校拒否児童生徒や中途退学者が多数いる学校に対しまして、これらの児童生徒に対する生徒指導に専門的に携わることのできる教員を配置することといたしております。
 これによりまして、学校におきます生徒指導体制や教育相談体制の整備充実を図ることができ、また関係機関や保護者とも連携協力が図られるなど、登校拒否問題等に対するきめ細かな対応を行うことができようになると考えております。