まあ、ここであれするのもあれですけれども、回転売買はみんなやるのです。やらなければ自分のあれが入らないのです。ノルマを課すからいけないのですね。ノルマ証券というのがあるけれども。そういうふうなことで、それを課すからいかぬのです。そこら辺のところはまた別の問題にしますけれども。
 それから、さっき私が言いましたのみ行為、二十八条の免許を受けないでやっていますね。これは非常に多いのです。一つの例としては東京クレジットなり東証信用代行、これは投資ジャーナルの関係です。中江という人の関係でこの二つがのみ行為をやっているというようなことはもう公然と言われておると伝えられておるのですわ。そういうふうなことがありますから、そういう点はもっとしっかりやってもらわなくてはいかぬと思うのです。
 この日本の証券取引法というのはアメリカのＳＥＣのつくった法律をそのまま写しているのですから、それでやっていることは全く違う。何もやらないと言っては悪いけれども、ほとんどやらないのですからね。それで変なことばかり行われて政治家の金もうけの道具なんかにされたのではどうもよくない。こういう点については私はもっとしっかりしてもらいたいと思うのです。
 これは今申しましたように、余り宣伝しては悪いけれども、あしたの十時からのテレビにいろいろな話が出るようですから、それらを見て、また私も今資料を集めていますから、別な機会にゆっくり質問をさせていただきたい、こういうふうに考える次第でございます。
 あと、最高裁と法務省関係の来年度の予算の問題などに絡んで質問をしたいと考えるわけでございます。
 最高裁判所にお伺いをいたしたいのは、この前の簡易裁判所の整備拡充というのですか、あなたの方ではどういう言葉を使っているのか知りませんけれども、それは具体的にはどういうことであって、どういうふうに進んでおるということでございますか。
検査の結果につきましては証券局に報告が上がってまいります。その報告が上がってまいりましたものについて、特に先生御指摘のような回転売買をやるとか、営業成績を上げるためにむちゃくちゃな勧誘をやっているというふうな事情がございますと、それをまた指摘いたしまして、そういうことのないように証券会社を指導していくというふうにしております。
だから、あなたのは、高度成長期で進行してきた、こういう議論なんですね。でありますが、中期税制の中でも「所得の平準化の進行がみられる。」こうあるわけで、今あなたは停滞は見られる、こう見たわけです。そうすると、明らかに減速経済に入って変わってきておるということについて、つまりそこからフローの所得の格差と金融資産残高の格差、ストックの面における格差と、その両方の格差が開いてきておる。だから、平準化してきた、こう言うけれどもそれが開いてきておる。しかも今御答弁のように、税調でも金融資産の問題は入ってないと言われるんですね。そうしますと、これは大変大きな、今日の国民の所得の実態というものからしますと、私は議論としては片手落ちだ、こう思います。大蔵大臣、どうですか。
昨今におきますストックの格差が拡大しておるという議論は、現在のところまで具体的には行われておりません。ただ、この辺の問題につきましては、この夏までに税制調査会で作業が予定されております利子・配当課税の課税のあり方については、当然そういった議論が展開されるということは十分予想されますが、今までのところそういう議論は行われておりません。
そうしますと、勤労者の家計調査を基礎にしたジニ係数でもって所得の平準化、こういう規定の仕方は私は当たらないと思うのです。だから、フローである所得の格差が拡大をしておる。そして一方金融資産残高の格差というものを見ますと、これはますます拡大をしておる。こういう面からしますと、その所得の平準化ということについて私は大変疑問がある、こう思うのです。いかがですか。
そういたしますと、今フローである所得の格差は縮小ではなくて拡大をしておる。これは大蔵省が出しております「税務統計から見た民間給与の実態」を見ましても、フローである所得の点については縮小よりも拡大をしておるということが言えるわけです。また、ストックの格差として金融資産の残高というものを見ますと、金融資産残高の格差というものは非常に拡大をしておるわけです。
 今、金融資産の平均残高は五百十一万だ、こういうふうに見られておりますが、そういうふうに見てよろしいですか。
酒だけは特殊な業界かもしれませんけれども、普通どんな業界でも、小企業は小企業なりに安いものをつくって、それで競争していっているわけですね。だから、零細企業というのは決して酒の業界だけじゃなくて、ほかの業界もみんな同じ問題を抱えながらうまくやっているという点をぜひお考えいただきたいと思うんですがね。
 実は、メーカーの問題が出ましたので、メーカーも自由化すべきじゃないか、国税庁としてはとんでもないとお考えでしょうけれども、私はそういう感じを持っているわけです。今酒の業界で零細企業というか、小メーカーの存立が大問題になっていますね、存亡が。私はこれは大蔵省の長年の統制の結果だと思うんですよ。例えば農家が農業で自立てきなくなったというのは、これは農林省の指導が極めてある意味じゃ過保護な面もあったわけです。農家をああいうふうに自立てきなくしたのは私は農林省だと思いますし、酒造メーカーを立ち行かなくしたのは私は大蔵省の責任だと思うんですけれども、これを聞いたって、そんなことないとおっしゃるのに決まっているから返事は求めませんけれども、あんまり統制されると個々のメーカーが工夫の余地がなくなるわけですね。
 それからもう一つ、これは意見を言いますけれども、統制が長く続くと寡占状態というのが起こってくるわけです。特に酒の業界でも、例えば灘の生一本、あのメーカー、伏見の。あのメーカー、それから例えばウイスキーのサントリー、ビールのキリンというふうに、どうしてもこういう格差ができてきて、清酒の場合は下の方がどんどん淘汰されていくという状況にあるわけですね。それに対して、先ほどの清酒業転廃給付金ですか、三十三億円出しておられるけれども、三十三億円じゃしょうがないかもしれぬ。私はそういうこそくなというか、そういうなにを続けてくると、永久にこの問題は解決しないと思うのですね。だからどこかで思い切って自由化するということが必要なんじゃないか。
 それからもう一つ、こういう統制を続けてくると、外国との競争力が弱くなっちゃうんですよ。農業もそうですね。これはほかの工業でもそうです。その辺をどういうふうにお考えになっているか、ちょっと御所見を伺いたいのです。