局長は慎重にああいう答弁をしましたけれども、私は端的に実感を申し上げたいと思うんです。例えば環境問題なんかは、地球環境がどうやって悪化していくのか、地球温暖化がどうして起こるのか、そういうような科学的な解明と同時に、それではその地球の温暖化を防ぐために我々のライフスタイルはどうあるべきか、あるいは企業活動がどうあるべきか、そういうような社会学的アプローチも必要だと思うんですね。そういう環境とか防災なんというのは理科系と文科系を組み合わせた学際的な研究が必要だと。そういうのは今日なかなか人材が少ないわけですね。そういうようなテーマの場合には、やはり学際的な教育研究に本当にふさわしい人を任期つきで来ていただくと、こういうことは考えられると思います。
 一方、最先端の研究ということになりますと、今盛んに進んでおります情報であるとかあるいは材料とかバイオ、こういう分野が考えられるんではないでしょうか。これはまた十年先になれば最先端の分野というのは変わってくるかもしれませんが、当面、私見ですけれども、そんなようなことが考えられるんじゃないかなというふうに私は考えております。
ですから、若生育成の部分と、あるプロジェクトによって広く人材を集めるのと、もう一つは、例えば一つの学際的な学部を編成がえしてそこが任期つきでやってみるとか、そんなことも想定できるのでしょうか。
いろんな理由があると思うんですけれども、確かに諸外国と比べると流動性が低いということは事実でございますが、今局長からも答えたように、昔からある国立大学と戦後できた新設の大学というように、それぞれの大学に固有の歴史があって、現状においてもそれぞれ規模とか内容も異なっております。大学院が非常に学生が多い大学もあれば、むしろ学部学生を中心にする大学もある。あるいは理科系を得意とする大学もあれば文系に多くの人材をそろえている大学もある。
 こういうようにそれぞれの大学によって特色があると思うのでありまして、私は、今度のこの法案を通じて、そうしたさまざま歴史とか特色のある大学同士がお互いに多様な人材を交流し合って、そして違った分野の研究者とか違った経験や発想のできる人と出会うことによって学問的な関心や刺激を受けて豊かな着想力を生む、こういうことが望ましいと思うわけでして、その一つの方策として今度の法案があるというふうに御理解いただければ幸いでございます。
このたびの大学教員の任期制の導入については、大学教員の流動性を高めて大学における教育研究の活性化を図るために、各大学の判断でこの制度を導入することができるようにするための法律であるということは繰り返し説明されてきているわけですが、じゃ実態として大学がどういう姿になるのかなとなると、まだどうもはっきりとした輪郭が見えてこないように思います。
 現在既に助手とか外国人の教師については任期制がついた任用が行われておりますが、これもきょうの午前中話題になりましたが、日本の大学の人事が欧米に比べて流動性が乏しい一つの理由は大学格差が大き過ぎると言われておりますが、この点について文部大臣どのような御感想をお持ちでしょうか。
ありがとうございました。
 続きまして、前回の質問のときにも私ちょっと、任期制についてじゃなくて設置法のときでしたけれども、国立大学教員の異動の実態についてお尋ねいたしました。そのときに局長から、平成八年三月三十一日付で国立大学を定年退官した教員千百五十人中四百六十人、すなわち三九・七％は採用から定年まで同一大学にいた人であったというお答えを受けているのですが、私も岡山の出身ですが、地元の大学で見ていても、大学に残ると言うんですね、大学に残ると言って、極端に言えば、けさからも話題になっておりますように、十八歳で入学したときから定年の六十三歳あるいは五歳までずっと岡山大学というような先生にはもうたびたび出会ってきております。
 大学教員の自校出身者の占める割合をここでもう一度お尋ねしたいのです。その中に、学校別、あるいは国立、私立、あるいは地域などによってそういう差があるのか、特徴があればそれも一緒に割合をお教えいただきたいと思います。
平成会の石田美栄でございます。
 この任期制の法案につきましては前回も丸一日を使って議論が進められましたので、前口上はさておきまして、早速質問に入らせていただきます。
 近年、多分ここ七、八年でしょうか、大学での自己評価とか自己点検が進んできていますが、このことについて、文部省はこういう場合やっぱり通達を出され、あるいは指導をしてこられているのだと思うんですけれども、現在、具体的に各大学においてどのようなやり方で自己評価とか自己点検をしているのか。
 そして、文部省は報告義務を課しているんだと思うのですが、そういう中で、例えば私学なんかは、そういう大学の評価をするしない、あるいはその状況によってその大学の成績というんでしょうか、私学助成なんかの場合にはそういうことが査定に影響していくのでしょうか。
 また、もう一つ、そうした内部からの評価のほかに、外部評価というのは今行われているところもあるかと思うんですけれども、外部評価については全体的にはどういう状況にあるのか、またどういう方法でやっているのか。
 幾つか質問が入っていますけれども、全体的にお答えいただきたいと思います。
いろんな意見があるのは当然ですよ、一億二千万も人口がいるんですから。いろんな意見があるからといって、そうじゃないんですよ、厚生大臣というのは社会保障の担当大臣でしょう。憲法二十五条に基づいて社会保障、国民の暮らしを守る、年金を守る、それを大事にしていかなきゃならない大臣が、こういうものもありますという大ざっぱな理論、理屈で、賛成もあるし反対もあるし、こうだとか何だとか、そういうようなことじゃないんですよ。
 いろいろありますけれども、いろいろやっておられない、一番典型的な許せないと思うものをやっているので、私はこういうものを絶対にやるべきじゃないと。どっちかを選ぶときに、やっぱり憲法二十五条を頭に描いて、国民の暮らしを守る、それから老人福祉を守る、ぜひそういう立場に立ってやるべきだと。しかし、そういうことまで切り刻もうとしているこの法案は不当だということで、もう一つ具体的に例を申し上げたいと思います。
 もう一つ、年金事務費のカットということが実に具体的にこの法案には出てきています。公的年金制度の根幹にかかわる重要な改悪を含んでいる法律案です。本法律案で実質的な改正というのは、長期計画の期間の延長を除けば保険事務費の国庫負担の点だけなんですね。
 それで伺います。これは額を伺います。現在事務費を国庫負担にしている意義と、今回の措置で幾ら節約しようとしているのか、その二点、お伺いします。