ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における林業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、林業経営基盤の強化を促進するため、林業改善資金制度について新林業部門導入資金を設けるほか、育成すべき林業経営の目標を達成するため計画的に林業経営の改善を図ろうとする者に対し、農林漁業金融公庫からの資金の貸し付けの特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。
 次に、林業労働力の確保の促進に関する法律案は、山村地域の過疎化、高齢化が進行し、林業労働力の確保が急務となっている状況を踏まえて、林業労働力の確保の促進に関する基本方針等を策定するとともに、事業主が一体的に行う雇用管理の改善及び事業の合理化を促進するための措置並びに新たに林業に就業しようとする者の就業の円滑化のための措置を講じようとするものであります。
 次に、木材の安定供給の確保に関する特別措置法案は、我が国木材産業をめぐる厳しい情勢に対処して、森林所有者等から木材製造業者等への木材の安定供給を確保し、もって林業及び木材製造業等の一体的な発展に資するため、森林資源の状況から見て林業的利用の合理化を図ることが相当と認められる森林の存する地域について、木材の生産の安定及び流通の円滑化を図るための特別の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、立ちおくれている森林整備の促進、長伐期化に伴う林業経営のあり方、若い林業労働者の確保、国産材の需要拡大と安定供給等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、順次採決の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三法律案に対し、それぞれ附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長鈴木貞敏君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔鈴木貞敏君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 林業改善賞金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案
 林業労働力の確保の促進に関する法律案
 木材の安定供給の確保に関する特別措置法案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、近年、我が国の大気中からベンゼン等多様な有害物質が検出され、これらの物質に長期的に暴露されることによる健康影響が懸念される状況に至るなど、近年における大気汚染をめぐる状況に的確に対処するため、有害大気汚染物質対策の推進、自動車排出ガス規制の対象の拡大、建築物の解体等の作業に伴う特定粉じんの排出・飛散の防止、事故時の措置の充実等に関する規定の整備を行おうとするものであります。委員会におきましては、本法律案の実効性、有害大気汚染物質による健康影響、情報公開の必要性、未規制自動車及び船舶の排出ガス対策、低公害車の普及方策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して、全会一致をもって附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長大渕絹子君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔大渕絹子君登壇、拍手〕
第一点は、私も教師の一人で何かお答えをしにくいようなところがございますが、現在のところ、先ほどおっしゃったような、何か最近の言葉で言いますとコーディネーターとかというような言葉で表現をしているようでございますけれども、そのことを意図して社会福祉教育の全体が組み立てられているかどうかということであれば、まだ残念ながらそこまではいっていないと思います。むしろ、従来の社会福祉の職種を前提にして教育が行われてきたというところだろうと思うんですね。
 ただ、先ほども触れたところでございますけれども、社会福祉士の資格ができましたので、その社会福祉士の業務として想定されているところは、そのコーディネーターといいましょうか、そういうもののようでありますので、それをいかにして具体化していくかというその取り組みをこれから始めなければならないのじゃないかというふうに思っております。
 ただ、これは実態でそういう仕事が現に行われている、それを十分に観察するなり調査するなりして分析をして、そしてまたそれを教育に組み立て直すという作業がございますので、なかなか御指摘のようなところに一挙にいけるかどうかわかりませんけれども、我々としては、研究の面でも教育の面でもその方向を目指して取り組みたいというふうに考えているところでございます。何かいい案がありましたら、あるいはいい実践をなさっているようなところがあればお教えをいただければというふうに思っております。
 それから、後の問題、これはちょっと私はとてもお答えできるようなところではございませんけれども、確かに共通する部分あるいは基礎的な部分、それをどういう形で設定するかというのは、サービスのメニューとしてやるというやり方もあります。それも一つの方法ですが、それと同時に、御指摘のようにむしろそこに専門家をちゃんと得て、そして地域の自治体における行政がちゃんと福祉サービスの目的に沿った形で動かせるようになっていくかどうか、そこでミニマムを設定するというそういうやり方も確かにあろうかというふうに思います。
 一番効果的で、しかもその方向に一歩踏み出す、地域福祉型の社会福祉の実現に踏み出すという意味では、まさに市町村のレベルにそういう意味での専門家をぜひ置いていただきたい。それは行政的な能力ももちろん必要でございますし、場合によっては、何といいましょうか、財政がわかるということも必要であろうかと思うんですね。
 ですから、いわゆる社会福祉の狭い意味での専門家をそこにすべて配置してそこから動かさないというやり方がいいかどうかということについては若干検討の余地があって、私はオリエンテーションとしては、そういう教育を受けた人、そしてまた生涯それでやってもいいという人を入れていくのが望ましい。ただし、入れた後は少しあっちこっち回して、行政のいろんな側面について理解し得るようなそういう経験を同時に持たせていくというやや長期的な展望を持ちながら、専門職として設置をしていただける。しかも、医学的な部分ですね、保健等についてある程度わかるという大変欲張りな設定でございますけれども、何かそうしたものをぜひ実現させていただければというふうに思っているところです。
 余りお答えになりませんけれども、以上でございます。