通常の通信文はＫＤＤを通じて送る、この場合は、場合によっては、こういうようなこともありましたが、ひとつこれは十二分にそういう場合も含めまして機密保持には万全を期していただきたい、こういうことを要請をいたしておきます。
 それから、レフチェンコ証言の中におきまして外務省関係部分が出てきております。コード名ナザール、それによりますと、「各国の日本大使館から発信された通信文を外務省の電信課で入手し、撮影もしくはコピーして、自分のケース・オフィサーに渡していた」、こういうケースであります。
 また、すでに退役した二人の夫婦、これはレンゴーというコードネームで言われておるわけでありますが、こういう疑いにつきましては外務省自身で調査したと聞いておるわけでございますが、その結果はどうでありましたか、お答えをいただきたいと思います。
ただいまの著書の中で、在日ＫＧＢがソ連大使館内に外務省のテレタイプ回線の端末を引き込んでおる、こういう記述があるということは私どもも見たわけでございます。
 外務省の場合、専用回線とかいろいろな形で在外公館との連絡、通信をやっておるわけでございますけれども、基本的にはこれはＫＤＤを通ずる商業回線でございます。したがいまして、技術的に申せば途中で傍受される可能性、これはあるわけでございます。これは必ずしも日本に限ったことでございませんで、アメリカの場合でも、特に通信衛星などを使っていろいろ通信しておるその内容を傍受しようとすれば、これは技術的に可能でございます。したがいまして、そこに、暗号に組むとか、仮に傍受されても内容が解読されないような仕組みをそれぞれ工夫してやっておるわけでございます。
 そういうことと御承知いただきたいわけでございますが、ただ、私どももそういうふうな回線、商業回線で理論的、技術的に全く不可能ということは申せないわけでございますけれども、外務省内あるいはＫＤＤとの間の連絡につきましては、少なくとも時折はこれをチェックいたしまして、そういう異状があるかないかということをときにはチェックしておる、このことは申し上げられるわけでございます。
最近西側諸国の中で外交官追放などという問題が起きておりますけれども、政治工作のほかに、国家の独立、安全という立場から、スパイ活動が行われていることに対してどう対応するかという体制は、先進国の中で日本だけがスパイの防止法がない。日本は特別に太平天国の国だからそういうものは要らないのだという考えもあるかもしれませんけれども、正直言って国家というものは、私は古いナショナリズムに返ることは反対だけれども、国家を守るという問題は武力だけじゃないのだという観点が一つあるのだろうと思います。
 そういう意味におきましては、先進諸国がスパイ防止法をつくってそれを施行しているのは、国家が普通にやることだろう、特別のことではないだろう。それによって言論が抑圧されるという意見もありますけれども、アメリカに行ってもヨーロッパに行っても、それによって言論が大変抑圧されたという話は余り聞かない。つくり方の問題はあろうかと思いますけれども、そこらの点は十分留意しながらも、ある意味で、現状、過去の人類がたどってきた道を考えても、国家が存続した過去を顧みても、スパイを飛ばすというようなことはどこでもやっているし、またこれをやらないと十分の外交もできないというようなところがあると思うのです。
 だから、外交機密、それから日本なら防衛機密とでもいいますか、いわば世間並みに言う軍事機密、国際社会の普通並みに言う軍事機密、外交機密だけはちゃんとスパイされないような体制が国になくてはならぬだろう、こう私はふだん考えておるわけでございますが、スパイ防止法をいますぐ政治日程にのせるというようなことはどうもまだ熟してもいないという感じがいたしますが、少なくとも検討すべきであると私は考えております。
これは、いま局長が言われましたように世論工作だけではないのですね。非常に大きな世界戦略のもとに日本に対してソ連が工作している。だから、局長の答弁はそれで了といたしますが、やはり政治家としましては、日本の平和と独立と国民の幸せをどう確保するか、外国の支配を絶対許してはならない、こう考えるわけでございまして、いままでのやりとりを通じましてひとつ法務大臣の御見解をお尋ねいたしたいと存じます。
まず最初の連年使途不明を出している企業について認識しているかということですが、これはもちろん私ども大法人につきましてはほとんど連年のように調査させていただきまして、したがって認識はしております。
 それから、次に通報の問題でございますけれども、これは少々ややこしいわけでございまして、御案内のとおり、私どもには通常の国家公務員法より重い守秘義務が各税法によって課されているわけです。例えば国家公務員法の懲役刑は一年以下の懲役、こうなっていますけれども、所得税法等の懲役刑は二年以下というように加重されているわけでございます。
 そういったことはなぜかといいますと、もちろん、私どもが知り得た情報を第三者に通報すればそれは守秘義務違反という問題が起きるわけですけれども、なぜ加重された守秘義務違反が税法にあるかといえば、それは私どもの基本としております申告納税制度におきましては納税者との間の信頼関係というものを担保するためにこういったものが置かれているのであろうと思います。したがって、守秘義務を守るということによって従来から納税者と私どもの間に培われてきた信頼関係というものが、第三者に通報することによっていわばその信頼関係が崩れてしまうというおそれもあるわけでございます。また一方、税法上、質問検査権の行使につきましてはこれを犯罪捜査のために認められたものと解してはならない、こういう規定もあるわけでございます。
 こういったようなことをいろいろ考慮いたしますと、私どもが税務調査によって知り得た事実等を関係当局に通報することにつきましてはどうしても私ども消極的にならざるを得ないということにつきまして御理解いただきたいということで従来から御答弁申し上げているわけでございます。
 それから、最後の御質問でございますが、使途不明金を支出している場合には、まずその使途を解明しまして、それが支出した当該法人の所得を構成するのかあるいは当該法人以外の者の所得を構成するのかということを見きわめる必要があるわけでございます。
 ちょっと長くなりますが、例えば架空の外注費を計上していた資金を裏献金に充てだというような場合には……