一つは、一律的にこれも三〇％とかという、そういうかぶせ方については、私ども賛成するわけにはまいりません。
 ただ、基本的に、貴重な国民の税金で賄っているわけですから、節約執行に努めて効率的に運営をしていく、この立場は私ども当然貫かなければいけないと思っています。その上で、それぞれの職務の中身によって、大変無理な執行が現状でも行われているという点をやはり直視していただきたいと思います。
 時間の関係でたくさんのことは申し上げられませんが、例えば国立病院なんかですと、医療器具整備の費用は財投からお金を借りてきてやるとか、そういうことをやっておりますし、それから、登記のコンピューター化が今どんどん進んでおりますけれども、これなども、印紙のお金を毎年毎年値上げをして、収入をふやして、それで、つまり国民の皆さんに対してはいわば税金の二重負担を強いるというような形で賄っているというような現状もあるわけです。
 それから、よく引き合いに出されますが、ロシアのタンカーが転覆したときの油回収船なんか、当時この日本には一隻しかなかったわけです、その後もう一隻しゅんせつの機能を持ったものがふえましたけれども。
 そういう非常にいびつな実態に置かれている状況でありますから、やはり子細な、ここをこうすべきだ、ここをこうすべきだという検討、吟味を抜きにした一律の削減だとかという議論は、にわかにはくみしがたい、そういう気持ちでおります。
行政コストの削減問題、これは、行政サービスの水準を維持するかどうかということの関係でやはり一つ問題だと思いますが、この点についてはどのようにお考えですか、藤田公述人に伺います。
新規採用の抑制問題が言われているわけですが、どうも議論の前提として、平均の離職率が四％だというところから議論されているように伺っております。しかし、御存じのとおり、職種多様でして、その職種ごとに離職率は随分差があるわけですね。
 例えば九七年度の数字ですが、医者で二三・一、看護婦で九・四、小中学校の教員で一七、刑務所の看守が五・五などなど、随分ばらつきがあります。それを一くくりにして、四％だから、そのうちの幾らずつを削っていって十年なら十年足し上げれば達成可能ではないか、こういう議論は、公務の実態に即した議論としては大変乱暴な議論ではないか、こういうふうに思っております。
公述人の皆さん、御苦労さまでございます。日本共産党の松本善明でございます。
 最初に、藤田公述人に伺いたいと思います。
 二五％削減目標の問題が大きな一つの問題になっておりますが、それとのかかわりで、今新規採用の抑制ということが言われております。この問題についてはどのようにお考えですか、伺いたいと思います。
時間もありますけれども、公務員削減の問題ということなんです。
 当初の一〇％が自自合意という中で二五％、これは独立行政法人への移行の公務員も含めるということなんですけれども、そういうようなものも含まれて二五％ということが打ち出されたんですけれども、手順について、不明確だ、宣言だけというような面も言いようによってはあるわけです。こうした中で、現状においては、民間もリストラがどんどん進みまして、失業率は五％を超え、六％にまでなるんじゃないか、こんなことも言われているわけです。
 公務員削減については、三年、五年で独立行政法人の存廃、民営化等も考える、こういう中でいろいろな手順がまた考えられていくのかもしれませんけれども、現状において、やはり民間のリストラと相まって、これ以上失業率増加というわけにもいかないということだと、なかなか厳しいものがあって、新しい産業基盤の整備というようなものを、雇用拡大を含めてやっていかなきゃならないということだと思うんです。
 きょうは内田公述人においでいただいていますので、この辺について、経済界のお考え、いろいろお聞きしていますけれども、お聞かせいただければと思います。
いい知恵がなくて明確なお答えはできないんですが、これはやはりやりながら考えていかざるを得ないだろうなというふうに思っております。
 ただ、一つだけ心配しておりますのは、こういう評価の基準が、えてして金庫番の議論といいますか、要するに赤字か黒字かというレベルだけで判断される、あるいはそれが非常に強く意識されるということは、逆に言って、行政の分野ですと多少問題であります。一般会計から仮に繰り入れながら、赤字なんだけれどもそれを繰り入れながらサポートしていかなくちゃいけないという行政サービスも当然これはあるわけで、私は、そういうことを防ぐためにも、一体この機関は何をやる機関なのかということを一種の契約にしたらどうかというようなことを申し上げたわけです。
 契約は何も大統領制の問題だけではなくて、イギリスはまさに議院内閣制ですけれども、あそこで病院についてのシチズンズチャーター、それから地下鉄について、道路工事について、あらゆる行政分野についてそれぞれシチズンズチャーターというものがある。例えば地下鉄の構内なんかへ行きますと、自分たちのチャーターが駅の構内に張ってある、横に達成率というものがあって、電車のおくれが何分出てしまった、それでどうしていくんだ、さらに詳しいことを知りたければ窓口に来てくれというようなことを、まあたまたまの例ですが、そういうこともやっている。
 そういうことを考えると、あの手この手でやはりやって、定着させていくということが必要かな。余り答えになりませんけれども、そう考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のような趣旨の発言があったという報道は承知しておりますが、直接私ＮＨＫ会長からは伺っておりませんけれども、先生御指摘のように、このデジタル放送、波を生み出してデジタル放送がきちっといくためには、今申されたアナログの周波数調整、そのための措置が必要不可欠でございまして、これをいかに円滑に取り運ぶかというのが大変重要な課題でございます。
 そこで、まず我々といたしましては、たたき台ということでいわゆるチャンネルプランというものを、どのような周波数計画を立てるべきか、第一次案、素案をお示ししたわけでございますが、これのつくり方で、この受信対策がどれだけ要るのかということも大分変わってまいります。
 それから、私ども、この計算をするにつきましても、必ずしもまだ実態を、現実の実態をよく把握できていないところもありますので、その辺の情報、それからすぐれて現場の話でございますので、今までのいろいろな経験、ノウハウもいただきながら、この受信対策そのもの、それからそのコストをいかに縮減していくか、これをまず最善の努力課題としてまいりたいと思っております。
 もとより、地上放送デジタル化ということは、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、国挙げての施策の一つとして位置づけられておりますので、政府としても、この受信対策を含めまして、いかにデジタル放送を円滑にしていくか、まず国としてどのような方策を講ずべきか、それを真剣に考えてまいりたい、このように考えております。