ハタミ政権との政治対話ということで、一つはイランの対米関係改善、これを日本としても側面的に援助するということと、日本の石油資源確保に重要なこの湾岸地域の安定ということで、日本が今の政権と対話をしていくということではないかと見ておりますが、イラン、イラク二重封じ込め政策をとるアメリカに相当配慮をしているのではないかという見方がありますが、いかがでしょうか。
ちょっと旧聞に属しますけれども、昨年国連総会でＧＣＣの各国の代表の皆さんとお話をいたしました。その中で、このイランにつきまして湾岸諸国も非常に関心を深くしておるということの中で、日本としても中東問題について積極的に参加をしていかなきゃならないという状況であったと思います。
 ただし、先ほど申し上げた大統領の登場とかがありまして、イランとの関係は米国が最も厳しい関係に相なっておるわけでございますが、アメリカ等も非常に関心を寄せていることもこれあり、しかし、日本としては、日本としてこの地域に対する関与をこれからも深めていかなきゃならぬということで、まずイランの状況について十分情勢の把握に努めなきゃならぬ、こう思って行っていただくことにいたしたいと思っているわけでございます。
イラクにつきましての御質問でございますけれども、先週日本のミッションがイラクに入ってございます。それはテクニカルミッションということで、年に三回バグダッドに、隣のヨルダンのアンマンの大使館にありますイラク室の人たちが行って調査をしてくるのでございますが、今回はこのような情勢でございますものですから、外務省から石橋太郎中近東アフリカ局参事官を団長といたしましてミッションを送ったわけでございます。その間各要人とも会談をして、現在アンマンにとどまっております。
では、なぜこの時期にイランに行くのでしょうか。そして、なぜイラクには行かないんでしょうか。イラクが高い評価を与えているのであれば、イラクにも行ってしかるべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。
我が国は、従来から中東の大国であるイランとの関係を重視いたしまして、中東地域の安定を図るという見地からも、イランとの友好協力関係の維持に努めております。
 特に、ハタミ政権が成立をいたしましたことを踏まえまして、イランがより開かれた国にみずから変革していくよう対話と協力を通じた働きかけを行うことといたしております。こうした観点から、高村政務次官のイラン訪問についても検討いたしておりますが、現時点では具体的な日程、会談先については決まっておりません。私としてはぜひ高村政務次官に現地に行っていただきまして、現下のイランの状況につきましても重要な方々との対話を深めていただきたいと願っております。
中井でございます。お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、平成二年から新年度平成六年度、五年間を通じてＮＨＫとしては今後財政がどういうふうになるか、そしてどういう計画で事業を運営していくかということで、御指摘のように平成二年から六年、合わせて二八％ぐらいの受信料改定をさせていただきまして、計画では五年間で二兆六千九百二十七億円という収入を得るという形で計画を立てさせていただきました。
 現在、平成六年の見込みを含めてでございますが、今のところ二兆六千八百八十八億円の見込みでありまして、計画に比べますとマイナス三十九億円ということでございますけれども、一応そういう収入を確保することに相なっております。その中では、景気が途中で御承知のように非常に鈍化いたしましたものですから、衛星契約の増加の進捗が非常に思わしくないという実情がございまして、収入の欠如というのが五百億ぐらいございました。
 しかし、その間に名古屋とか広島の会館の建設、そしてその当時は非常に高度経済成長の恩恵も受けまして、土地の賃借料収入が三百億円ぐらい見込みよりも上回って得られたということ。さらには、財務収入あるいは副次収入の増収ということを熱心にやりました。それから、財務負担が途中で金利が低くなってそれで助かったというようなことがございまして、収入で三十九億円ぐらいの減でとどまった。
 じゃ、五百二十二億、どうしてそんなに残ったんだということになりますけれども、それはやっぱり入るをはかって出るを制した、一言で言うならばそういうことであろうと思います。
 その制した方でございますけれども、一つには、当時、世界に大きく伸びようという島会長の発想で、映像の世界規模のニューズネットワークをつくろうということで、グローバルネットワークということで大きな計画も打ち出しまして、三大陸から二十四時間、三分割して放送をやろうというようなことでございましたけれども、これもなかなか計画はよかったんですが、実質の詰めのところでかなりのお金のやりくり、そして外国の協力の仕方、そういうふうなことで非常に見通しが立たない点が出てきまして、その辺の見直しを行ったために六十五億円が浮いてきた。あるいは海外と番組交換、共同制作を図りまして、例えば「大モンゴル」というような番組とか、あるいは今やっております「アジアハイウエー」というようなのは韓国のＫＢＳと共同で番組をつくることによってその節減を図ってきた。
 それから、建設投資などでは減価償却費が非常に助かりました。それは、例えば大阪の会館などの建設というか、老朽化も来ているわけですけれども、多少の我慢もいたしたことも事実でございますが、そういうようなことを含めましてさらに業務の総点検活動ということをやっております。それは、この間も衆議院でも申し上げたんですけれども、スリーＳ運動と申しまして、セーブマネーということと、それからスリムな体質でいこう、あるいはストロングな体制でやっていこうというようなことで、部内のむだを省くという運動を展開しまして、五年間でございますけれども、これでも七十八億円の冗費を何とか節減できた。
 それやこれやございまして、先ほど言いましたような総合的な努力の結果、平成六年度の末でございますけれども、一応五百二十二億という見込みで確保できているということでございまして、先生おっしゃるような面も、これは他人さんが批判されることでございますから何とも申し上げられませんが、経営全般としては一応の努力をした結果、これだけの安定化資金が得られた。公共放送ですから、割に不況に強いといいましょうか、そういう面もあったかと思います。