大学におきます卒業の認定というのは、学校教育法の施行規則でもって、学生の卒業は「教授会の議を経て、学長が、これを定める。」と、このように規定をいたしております。私どもは、各大学がそれぞれの自主的な判断で卒業の認定をするということについて介入をする立場にはございません。ございませんが、この大学審議会の答申の全体を通じましても一つの大きな柱になっておりますところは、大学における教育機能の重視ということでございます。よく言われますように、我が国の大学は入学試験は非常に難しい、けれども入学をしてしまえばところてん式に卒業させるではないかというのが我が国の大学に対して広く寄せられている批判でございます。そういう点も踏まえまして、教育機能の重視ということが今回の答申でも強く打ち出されております。
 各大学においても、そういう観点を十分踏まえて卒業の認定をしていただきたいと、このように考える次第でございます。
一般教育を大事にするということは、私ども社会党としても非常に重要視しているわけであります。今、大変評判が悪い。その評判が悪いところをどのように直していくか、こういう観点が必要ではないだろうかと思っております。
 きょうの新聞に、駿河台大学が六十七人を温情卒業させた。選択科目に変えて、不可欠のこの必修単位の問題が挙げられておりますけれども、このようなことは一体どういうふうに理解をしたらよろしいのですか。
今の面で、ハードの面については現行が重点になっていくという点では、大学の質を落とさないということを考えての問題だというふうに思います。ところが、全体的に言えば、大学関係者の中には、この答申で法律がつくられて、また運営されていくということになりますと大学の質が低下をするのではないか、こういう心配を持っているように思いますけれども、文部省はどのように受けとめておりますか。
今回の答申で、設置基準につきましては基本的には大綱化、こういうことでいただいておりますが、ただ大綱化を図ります部分は主としていわばソフトの面でございまして、カリキュラムの組み方であったり、あるいは単位の計算方法であったりといったところについて大綱化を図るという答申をいただいておりますが、いわばハードの面と申しますか、必要専任教員の数であるとか、あるいは校地・校舎の面積であるとかという部分については基本的には現在の、現行の設置基準をそのまま持ち越すということになっています。
 さらに付言いたしますと、ハードの面では、例えば図書館につきましてはさらにレベルアップを図るような基準を決める。また、情報処理、語学あるいはスポーツに関する施設につきましても、その整備について配慮をするというようなところが定められておるところでございます。
大学審議会は五つの柱で答申をやっているわけでございますが、その中で設置基準の大綱化というのが非常に大きな柱になっているわけであります。この設置基準の大綱化と現行設置基準、これの関係についてお伺いをいたします。
法律事項以外の部分につきましては、例えば学位の問題につきましては省令であります学位規則、さらに大学、大学院、短期大学、高等専門学校の設置基準につきましては、これも省令であります設置基準、こういうことでございまして、基本的には省令で対応するということになっております。
私は、処分のこともさることながら、そういう事態に立ち至ったその背景のことをもう少しきちんと調査をされますようにお願いをしたいと思います。これについては、これで終わります。
 それでは、今回提案をされております法律案について質問をいたします。
 この法律に入る前に、まず何といっても大学審議会の答申からこれが出ている。その大学審議会の答申の前は臨教審の第二次答申から問題が起きているわけでございます。今回の答申の中の法律事項というのが法律になって今回出ています。答申の中から法律事項と書いてあるものが法律になっている。ところが、法律事項と書いてない部分については、これからどのような対応が行われるのでしょうか。
お答えします。
 船舶は一般的に年数が経過しますと物理的に劣化いたしまして、それとともに船体を維持するのに非常に不経済になります。そういうことで通常、商船におきましては耐用年数が税法上も定められております。当庁の船艇につきましては、その運航の状態が海難救助等、一般船舶に比べまして非常に厳しい状況にあります。本来の用途に耐え得るよう、定期的な法定の検査のほか、日常から当庁独自の整備を行いまして、必要に応じて所要の修理を実施しているところであります。
 しかしながら、使用年数が長期になりますと性能の低下によりまして業務に支障を来すようになり、あるいは修理に要する経費が増加するので、船体の腐食に関する知識、経験、知見を踏まえまして、鋼製の巡視船につきましては、鋼でできております巡視船につきましては二十五年、巡視艇及び軽合金の巡視船につきましては二十年の運航を目途に設計、建造をしているところであります。
 なお、これら年数に達しました船舶すべてが直ちに使用できないというものではございません。個々の船艇につきまして、専門的な知識を有する職員がその老朽度をチェックしまして、それと同時に、自然条件の過酷な海域を担当する部署に配属されている船を静穏な海域を担当する部署に配属がえするというような形をとりまして、その能力に応じた配備に心がけているところであります。
 耐用年数を超過して運用している巡視船艇は、平成三年度、本年度末でありますが、巡視船十一隻、巡視艇三十九隻の計五十隻であります。このうち最も長く超過しておりますのが、第六管区、呉海上保安部に所属しております巡視船「こじま」でありまして、現在超過三年になっておりますが、これの代替船を建造中であります。平成五年の三月には就役の予定であります。
 このように、船舶につきましては、専門的な知識を有する者が船の老朽度をチェックいたしまして所要の修理等を実施することによって当該船舶の安全を確保するとともに、効率的な業務執行体制の確保に努めているところであります。