専守防衛という我が国の安全保障の基本的な姿勢を表現した言葉、これは我が国が行動しようとする場合の基準に関すると理解してよろしいのではないかと思います。そのような専守防衛という枠組みの中で努力する防衛努力というものが、世界的に見た場合にどのような効果を持つかということで見ますと、西側の一員としての負担といいますか、そういう効果があるということではないかと思います。それは、専守防衛の努力は我が国の防衛を全うするための努力というとらえ方もありますでしょうし、それを別の観点から見ますときに、西側の一員としての努力という見方が成り立つのであろうと理解しております。
 いずれにしましても、防衛庁は国防の基本方針や大綱のもとで防衛努力を続けているわけでございまして、西側の一員としての努力をするために、何かをしようという発想のもとにそれを基準として努力をしているものではないということであります。
法的には可能だということはとんでもないと私は言わなくちゃなりませんが、これも議論は置きます。
 結論的にもう一問させていただきたいのですが、私はこれまでのきょうの論議を聞いていて、安保が締結された当時と変わったという問題も含めて、西側の一員としての防衛面での役割ということがこのごろ強調されますけれども、そのことと専守防衛ということとの関係は一体どういうことになるのか。そもそも専守防衛ということと西側の一員としての防衛役割の分担ということは、これは私は矛盾対立する、あるいはそれこそ安保拡大、軍事分担の拡大の結果いろいろな諸矛盾も生まれているというふうに思います。この点防衛庁の見解をお伺いしたいと思いますけれども、最後の質問ですから一言だけ外務省に。
 核密約はないとおっしゃいましたけれども、これはとんでもないことで、核密約ですから、それがあるということを言うはずはないわけです。ですけれども、これはもうれっきとして公文書に描かれていることだということだけ私は一言つけ加えた上で、防衛庁のさっきの質問、お答え願います。
それじゃ答えにくいようですから、それはそれでおくことにしましょう。
 次に、防衛庁にお伺いします。
 私、テレビで聞いて非常にびっくりしたんですけれども、元外務省の高官だったはずですけれども、曽野明氏ですか、この人がＴＢＳのテレビで、日本がペルシャ湾の機雷掃海に出かけたらどうか、朝鮮戦争のときにもやったが、海上自衛隊の専門官を自衛隊をやめさせて外務省の技官として五十人ぐらい出したらどうか、こういう提案が行われました。これは先月の二十六日の朝のテレビです。私はこれは、これまでもあったペルシャ湾にどういう対応をするかということともかかわるわけですけれども、朝鮮戦争のときには実際にやられた例があるだけに、ちょっとこれはただしておかなくちゃならないと思いました。というのは、朝鮮戦争のときに、私は質問主意書も出して、明確な答弁もらえませんでしたけれども、千二百名の旧海軍軍人がやっぱり四個の掃海隊を編成して朝鮮戦争で実際に掃海に当たった。これはもう海上保安庁史にもきちっと出ている事実で、否定できない事実ですね。これは全面占領下だったということではありますが、今日例えば海上保安庁であれ何であれ、そういう掃海隊に編成して参加するということはできるのかできないのか、まず法的にひとつ明確にしていただきたい。
 それから私は、ペルシャ湾に自衛隊をやめたことにしてこういう形で掃海隊を派遣するということはあり得ないと思いますけれども、日本が掃海技術がすぐれているという世界的評価があるというわけですから、あるいは来ている可能性もなきにしもあらずかとも思います。そういうことを含めて、こういう提案に対して防衛庁としてはどういうふうにお考えになるか、お答え願いたいと思います。
このような法案がそもそも成立するかどうか、御報告申し上げましたように、アメリカの場合には下院で可決されても上院で両院協議会というものがございます。その過程でどうなるかということがございますし、さらに大統領が拒否権を使うかどうかという問題がございます。したがいまして、現在のところこのような法案が成立するという見通しにはなっておりません。したがいまして、全く仮定の問題でございますので、仮に成立したらどうなるかということは、ちょっと余り過度に仮定過ぎてお答えしにくいような感じがいたします。
その程度の認識でこのローカル線と道路を、それはいま言ったなりふり構わず、倒産会社のバーゲンセールになるんですよ。要すれば、現在の社会情勢の中において何に一番ウエートを高く置くか、第二にウエートを置くものは何か、第三にウエートを置くものは何かという選択がそこにないからなんですよ。それは結果的にはどうあっても構わない、いま何とか国鉄のことだけ片づければいいや、後で被害が起きようとあるいはどんな災害が起きようと知っちゃいない、それがいま答弁にあらわれている内容なんですね。なぜそこの比較が行われないのか。もしそういう状態になった場合にどういう現象が起きるかということを検討してないんですか。もしそれを地方公共団体が受けると、バスなりほかの自動車も通るようになる。専用なら話は別かもわかりませんが、専用でなくてほかの自動車も通るようになるということになれば、道路があれば必然的にバイパスができたということになるわけですから、そういう比較をしないで、再建法案もそうですし、こっちの法律もそうなんでありますが、全然運輸省としてあなたは比較を、しかも道路はあなたの方の所管に入っているわけだ。事情聴取もしていない。大臣、これで地方ローカル線の廃止とか廃止しないとか、そういう議論をする資格があると思いますか。人命についても考えてない。環境についても考えてない。そしてそこに今度はどの程度の交通の経費がかかるか。これは自治体の負担になるかもしれませんけれども、いま十兆円ですよ。そのぐらいの費用がかかっていくということを考えた場合に、マイナスの千二百億や二千五百億の金額に目くじらを立てて、そして失うべき人命は二十倍にもなっていくということを考えた価値判断を政治家というものはしなければいけないのじゃないか。あなた方は自分の地位を守れればいいのだから人の命なんて関係ないというような答弁だったけれども、大臣はまさかそうは答弁しないだろうと思うのです。やはり政治家の一人です。どれにウエートを置くか。国鉄再建、もちろん私も必要だと思っていますよ。国鉄は再建しなければいけないと思っていますから、私はその立場においては再建するために私なりの知恵は言うつもりでありますが、そういうばかげた――ばかげたと言っちゃ悪いですが、こういう比較が全然なされてないで提案するというのは私はいささか疑問だと思うのですが、いかがでしょう。