国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、運輸事情等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十月二十四日、石原健太郎君が委員を辞任され、その補欠として狩野明男君が選任されました。
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  午前十時一分開会
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  委員氏名
    委員長         中川 嘉美君
    理 事         谷川 寛三君
    理 事         二木 秀夫君
    理 事         渕上 貞雄君
    理 事         片上 公人君
                伊江 朝雄君
                石原健太郎君
                上杉 光弘君
                鹿熊 安正君
                片山虎之助君
                野沢 太三君
                山崎 竜男君
                喜岡  淳君
                櫻井 規順君
                瀬谷 英行君
                田渕 勲二君
                安恒 良一君
                小笠原貞子君
                粟森  喬君
                寺崎 昭久君
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   委員の異動
 十月二十四日
    辞任         補欠選任
     石原健太郎君     狩野 明男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中川 嘉美君
    理 事         谷川 寛三君
                二木 秀夫君
                渕上 貞雄君
                片上 公人君
    委 員
                狩野 明男君
                鹿熊 安正君
                片山虎之助君
                野沢 太三君
                喜岡  淳君
                櫻井 規順君
                瀬谷 英行君
                田渕 勲二君
                小笠原貞子君
                粟森  喬君
   政府委員
       運輸大臣官房長  松尾 道彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        長谷川光司君
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  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○運輸事情等に関する調査
 （派遣委員の報告）
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これにて正森成二君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明三十一日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十九分散会
上田でございます。まず、被災市街地復興特別措置法案について質問させていただきます。
 私、現地に二回参りまして、特にこの十九、二十日は東灘区へ行ってまいりました。避難所を五カ所回ったり、それから避難所に入っておられない高齢者のお宅にもお伺いして、翌日、芦尾県副知事にもお目にかかって帰ってきたんですが、東灘区は家屋の被害は長田区、灘区に次いで三番目で、全壊、半壊、全焼、半焼一万四千六百六十二戸、しかし亡くなられた方の数は一番多いところなんですね。
 それで、現地へ行ってみて改めていまだにすごいと思ったのは、幹線道路は確かに自動車が通れるんだけれども、幹線道路でも歩道はそのままで、歩道を歩いている人は倒れている家屋をよけて車道におりないと通れなくなる。一歩奥へ入りますと、これはまだ手つかずといった感じですね。だから、大臣が半年から一年瓦れき片づけにかかるけれども、それを半年でという記者会見をされたという記事を読みましたが、実際これはなかなかのことだということを改めて感じたんです。
 私ども、この十日にこの復興対策について日本共産党の提案というのを発表したんですが、重視しているのは被災者の生活と営業の再建の問題、これのまず土台を築くこと、それから防災の見地を貫いた新しい町づくり、この二つを非常に大事にしなきゃいかぬと思います。特に復興事業の進め方として、今回の大震災全体の恐るべき性格からいっても、国の責任を明確にする必要がある。計画は地元でつくり、執行は自治体と国で共同でやる。財政負担の大部分をやっぱり国で持つべきだ。特に、再建計画のつくり方、それから事業の進め方には住民の参加と合意、これが一番の基本だという私どもの提案なんですが、しかし今度、今審議しておりますこの特別措置法を見ますと、一番肝心な住民の参加と合意という点については、これまでの都市計画決定や再開発、区画整理のやり方を一歩も出ていないと言わざるを得ないんです。
 今までのやり方は、私も何度も何度も、いつも問題にしてきたんですが、確かに案については縦覧する、公聴会も開く、意見書も出せるとなってはいますけれども、しかしどんな意見書を出してもほとんど聞かれないし、説明にどんな矛盾があっても押し通すということにやっぱり今までなってきているんですね。結局、住民の意見を聞くのは形式になって手続になっちゃっている。手続さえ済めばお上の決めたものがまかり通るということになっている。
 今度の法案も、第四条で「地域住民、民間事業者等の理解と協力を得るよう努めなければならない。」。だから、決めた案について説明し説得し、理解してもらって協力してもらうという法律の建前で、住民の参加と住民の合意、欧米の都市計画ではこれ一番大事にしているんですが、その保障が法律そのものにないと思うんです。
 こういう法律でどうやって本当に住民の、あの被災者の方々の合意をつくり出していくか、これは一番の根本問題で私ども重視しているんですが、大臣のお考えをまずお伺いしたいと思います。