だから、これはとても人の能力ではさばき切れないほどの事務量ですよ。私はそう思う。こういう膨大な事務を一人の裁判官に押しつけておいて、正しい裁判をしろと言う方が無理じゃないでしょうか、私はそんな感じがしてならないのです。しかも、裁判というのは非常に厳格でなければならないし、また正確、迅速、信頼性というものが保たれなければならないと思うのです。それを保つためには、今のような体制ではどうしても保ち得ないと思うのです。だとすれば、裁判官をふやすか他の方法を考えるか、これしかないじゃないですか。他の方法とは何だ。今はやりのコンピューターですよ。こういう最新の武器ができてきておる。しかも、第五世代コンピューターがもうすぐ実用化されようとしておると言われておりますから、そういうものをどこまで入れてこの人手不足を補い、また不正確さを補っていくかという観点が私は必要だと思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
四百三十兆円の中には用地費、補償費が含まれているわけですね。そうすると、今道路局長のおっしゃったように、九九％は全部用地費だ、あとの一％が事業費だという場合には、もうこれは道路をつくる、都市街路を含めて道路をつくるということじゃないんですね。都市をどういうふうに建設するかということと同時に、これからどういうような都市計画事業をやっていくかということだと思うのでありますが、最近の建設省所管事業に占める用地費、補償費の割合は、虎ノ門と汐留の関係はわかったのでありまするけれども、どんなふうになっていますか。
都市局長の方がふさわしいかと思いますけれども、あの地域はもし道路をつくるとすれば九九％近くが用地費であろうかと思料されます。したがって、このような地域の道路整備を考える際は、用地を買うというような思想よりもその地域を地域ぐるみでどのように利活用するか、その中で公共空間をどのように生み出すか、あるいは既存の公共空間をどのように利活用しながらそのようないろいろな公共需要に対応するか、このような視点からの対応の仕方になろうかと思います。
この公共事業、社会資本を造成するために一番重大なのは、やっぱり何としても用地費とか補償費が余りにも高過ぎる。この点、道路局長にお伺いしたいと思うのでありますが、虎ノ門と汐留の間というのは用地費と事業費との関係はどんなふうになっていますか。
自治省でございます。
 地方団体は、その性格から、住民に身近な社会資本整備を中心に公共事業なりあるいは単独事業として進めているわけでございます。今回の公共投資基本計画におきましても、生活環境とかあるいは文化機能重視ということでございますので、これから地方団体が地域整備を進めていく上で公共投資基本計画の上でも非常に重視されているというふうに考えておりますし、また地方団体におきましても現在ふるさとづくりとかあるいは魅力ある個性的な地域づくりということを合い言葉にしまして、非常にそういうことを積極的に進めていこうという機運が盛り上がっております。そういう機運を国の予算なりあるいは地方財政計画、地方債計画等を通じて適切にそれに対応していくことが必要だと、かように考えております。
公共投資基本計画は、毎年度の予算等を通じまして具体化されることになりますが、公共投資、先ほど先生の御質問にもございました事業別配分につきましては、国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配分していくとともに、地域別配分につきましては、地域経済の実情あるいは社会資本の整備状況、事業の優先度等に十分配慮いたしまして、地域の振興に資するように私どもといたしましても引き続き努力をしていきたいと考えております。
先ほど来の先生の御指摘、私ども日ごろ考えていることとほとんど軌を一にするものが多いわけでございます。
 特に今の地方への配分のあり方という点、先ほども実は大柱が御答弁申し上げましたけれども、私どももそういう視点を今後一層強めていくことによってまさしく公共投資基本計画で描かれている方向というものが実現するものと、こんなふうに考えているわけでございます。
 例えば、具体的に先ほど出ております生活関連二千億円の要望につきましても、ちょっと補足させていただきますと、私ども、この概念、この解釈についていろいろの議論があるかもしれませんが、特にこの二千億円というものをめぐって地方都市基盤の緊急整備あるいはふるさと生活の活性化、こういった観点を別途住宅宅地対策とか地域商業基盤の総合整備というものとあわせて、いわば四本の柱でも要望しているわけでございます。
 こういった点でごらんいただいてもおわかりいただけますように、私どもこれからの公共投資のあり方というものは、具体的にどの部分とどの部分というものを比較考量することはなかなか難しいわけでございますが、基本的構えとしては多極分散型国土の形成に向けて、本当に豊かな国民生活を実現するためには大変に地方というものを重点的に考えなきゃならぬ、こういった認識で取り組まさせていただいているところであります。
私の方からは土地対策について御説明申し上げます。
 土地対策につきましては、昨年末の土地基本法の成立を踏まえまして、土地についての公共の福祉優先等、この法律に示されました土地についての基本理念や土地対策の展開方向に基づきまして、政府一体となりまして需給両面にわたります各般の施策をより一層強力に推進してまいる所存でございます。
 このため、当面の具体的措置といたしまして、昨年の十二月二十一日に開催されました土地対策閣僚協議会におきまして申し合わされました「今後の土地対策の重点実施方針」に掲げられました諸施策について、関係各省庁の連絡を密にしつつその実施を図っていくということでございます。
 具体的には、国土庁におきまして、本年三月二十日の国土利用計画法の一部改正の施行により強化されました監視区域制度につきまして緊急総点検を指示する等、そのより的確かつ厳正な運用に努めるとともに、先般より大蔵省におきましても土地関連融資の総量抑制指導が行われているところでございます。
 また、大都市地域におきます住宅宅地供給の促進を図るために、建設省におきまして、広域的な住宅宅地供給方針の策定、工場跡地等低・未利用地の有効・高度利用の促進及び市街化区域内農地の計画的な保全と宅地化のための制度の整備充実が図られているところでございます。
 土地税制につきましても、適正な利用の確保、投機的取引の抑制、利益に応じた適切な負担の基本理念にのっとった総合的見直しについて、税制調査会に設置されました土地税制小委員会において検討が開始されたところでございます。