おおむねは申告に基づくものである。おおむねと言っても、私はほとんど九割以上が申告監督だと思っておるのでありますが、私が疑問に思いますのは、このように法律違反を次から次へと公然と行っている問題の事業所であります、この問題の事業所に対して、労働省が主体的に行政上、司法上の権限を行使したのではなくて、いずれも労働者の申告に基づいて行われている、こういう点でございます。
 もちろん、労働基準監督官の数は圧倒的に少ない、そして事業所がこれまた圧倒的に多いという現状で、手が回らないということも十分理解はいたします。しかし、これほどまで労基法違反の事実が次から次に明るみに出ている。賃金の遅配欠配、不法な賃金カット、そして三六協定違反等々、実に広範多岐にわたる違反事実であります。それだけに、常に監督の目を光らせる、そして違反行為の発生を防止し、違反行為が発生した場合にはそれを早期に是正させ、さらに違反者を立件し、罰則の適用を求める、そして違反防止に当たるというのが労働行政の任務ではなかろうか。そういう観点から考えますと、労働省として、このホテル・ニュージャパンの問題については怠慢のそしりを免れないのではないか。ちょっと言い過ぎではなはだ恐縮でありますけれども、私はそういう気がするわけでございます。
 そういう意味で、これらの問題についての大臣の御見解なり所信をひとつ承りたいと思うのであります。
ただいま申し上げましたのは、五十四年以降の監督歴から拾いましたものでございますが、そのほとんどのものが申告監督でございます。しかしその中で、再監督と申しますか、私どもの方の自主的な着手によりまして監督したものもあるわけでございますが、おおむねは申告に基づくというような状況でございます。
労働基準監督署としては、今日まで十数回にわたって監督指導をしておるということでございますが、私の承知する限りにおきましては、これは労働基準法第百四条に基づくところの労働者の申告によってこういう監督指導がなされた、こういうふうに承知をしておるのでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
ホテル・ニュージャパンにつきましては、これまでも所轄の労働基準監督署におきまして、昭和五十四年以降でございますが、十数回にわたり監督指導を実施しております。その中で労働基準法等の関係法令違反が認められた場合には、当然のことながら是正勧告をいたし、これを是正させておるわけでございます。
 その是正勧告を行った事項のうちの主なものを申し上げますと、退職金、賞与の支払いに関するもの、あるいは減給の制裁に関するもの、解雇予告手当に関するもの、時間外労働に関するもの、これらが主要なものでございます。
 そこで、ホテル・ニュージャパンにおきましては、この是正勧告に対して一応それぞれの是正措置を講じてきておるところではございます。
 なお、是正勧告のうち、退職労働者に対する退職金の支払いにかかわるものが一件ございまして、再三にわたり是正勧告に従わなかったために、所轄監督署におきまして、昭和五十七年二月五日、同社及び代表取締役である横井英樹氏に対しまして、労働基準法違反被疑事件として東京地方検察庁に対しまして書類送検をいたした、こういう事情でございます。
私はまず最初に、先般のホテル・ニュージャパンの火災問題に関連をして、二、三お尋ねをしたいと思います。
 三十二名というとうとい犠牲者を出しましたホテル・ニュージャパン火災の背景には、このホテルの横井社長の安全軽視、人命無視の経営姿勢があるというふうに私は思うわけでございます。また、ホテル従業員に対する徹底した人間性無視の労務政策、人減らし合理化の押しつけ、こういうようなきわめて前近代的な労務政策、これがあることも私は見逃してならない、こう思うわけでございます。
 そこで、具体的にお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、今日まで労働省として、労働基準法違反を初めとする法律違反について、当該事業所に対して監督した件数は何件に及んでおるのか、その点からまずお尋ねをしたいと思います。
我が国の高度経済成長の過程を通じまして、国民の生活水準、所得水準が大幅に向上する一方、この過程の中で、大都市地域等への人口や高次の都市機能の集中が生まれたわけであります。過疎過密がそのようにして発生をいたしました。従来から、この問題に対処するために、各般にわたって地域振興のための施策を講じてきたところでございますが、地域振興は、当面する内政上の、したがいまして最重要課題の一つであると考えております。今後は、この法案に見られますような地域の自主性を尊重した形で、そういう精神のもとに施策を推進してまいる考えでございます。
 地方における若年層を中心とする人口の流出が地域活力低下の最大の原因となっておるのでございますから、地方における魅力のある雇用機会をつくるということは、重要かっ喫緊の課題と思います。このため、この法案に基づいて、東京から地方への産業業務施設の移転及び地方における産業業務施設の新増設を促進する措置を、地方拠点都市地域における都市機能の増進、居住環境を向上させるための措置と一緒に一体的に講じたいと思います。これらの対策によりまして、地域において、業務系を中心とした新たな雇用機会が増加していくものと期待をいたしております。また、若者の地域への定着等を通じ、地域の活性化が図られるものと考えるのであります。
 この法案においては、御指摘のように、特定の拠点地区内での産業業務施設の立地、東京二十三区からこれらの地区への移転等に対し、特別償却、買いかえ特例の適用等課税の特例措置を講ずることとしております。これらの措置は、地方の自立的成長の促進を図り、東京一極集中を是正して、国土の均衡ある発展を実現するという課題に資するために講ずることとしておるものでありまして、私どもは、適切な措置であると考えております。
 その他の問題につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣山崎拓君登壇〕