今回の地方交付税の一部改正案の中にも、地方財政の中期的健全化のために今年度の地方財政対策として財源対策債の償還基金二兆七百五十三億円を設けてあるわけでございます。これは、昭和五十八年度、五十九年度の国税三税の大幅な減収に伴って財源対策債を大量に発行して交付税の不足分を補てんした、こういう経緯があるわけでございますけれども、これを償還するための基金が出されておるわけです。これは認識論として、本来ならばこのような大幅な財源対策債を発行するよりも、このように交付税の不足額が生じた場合には、要するに当時、五十八年度に地方交付税法第六条の三第二項の規定に基づいて地方交付税の国税三税の三二％を引き上げるべきではなかったのか、そうしてその時点で処置すべきものではなかったのか。それを今日までかなり前送りして、繰り延べして、今日になってやっと返済するということですが、これは大蔵大臣のお考えはどうですか。
地方交付税というものが、地方団体がひとしくその行うべき業務を遂行することができるように、数多くある地方団体の財源の調整のために国から地方に交付する使途制限のない一般財源である、そして、その交付税というものの総額が国税三税の三二％及び消費税の二四％、たばこ税の二五％と法律によって定められているということはよく承知をいたしております。そして、このように定められております国税の一定割合が法律により地方団体に当然帰属する、いわば地方の権利のある財源であるという意味におきましては、地方の固有の財源であると言われることも差し支えないであろう、そう思っております。
大臣の基本的なお考えにつきましては十分理解できるわけです。
 そこで、交付税を現在論議しておるわけでございますが、まず交付税を論議するための基本的な問題といたしまして、交付税は地方の固有財源であって自主財源、国が自由にすべきものではない、このように認識をしておるわけでございます。まず、大蔵大臣のこれに対する考え方をお聞かせください。
大変難しい御提起でありまして、下手な答弁をしますと郷里の町に帰りまして怒られそうな感じもいたしますけれども、私は、先ほど申し上げましたように、地方財政というものを一つにまとめて申し上げるのには非常に無理があると思っております。そして、委員が御指摘になりましたように、非常に厳しい自治体が現実に存しておることも事実でありますし、また、それなりに地方財政の中に今後に課題を残しておる部分があることも承知をいたしております。
 ただ同時に、先ほど私はそういう議論は余り意味がないという感じを持っていると率直に申し上げましたのは、別に私は国と地方を対峙した形で物を申し上げるつもりはございませんけれども、国の財政状況というものも、平成二年度末で百六十四兆という公債残高を抱え、そしてその累増にどこで歯どめをかけていくことができるか、そして若年労働力が非常に大きく減少する二十一世紀が到来するまでに、その時代に借金をどこまで残さずに済むかということは非常に大きな課題でありまして、財政の厳しいという点においては、国もまた財政健全化の途上にあるということであります。国も地方もまさに国民のために努力を続けていく責任を持つわけでありますから、やはりお互いに行財政改革に不断に目を配り、歳出の不断の節減合理化というものにも努めていく責任が国民に対してある、私はそのように考えております。
きょうは、閣僚の中でも特にお忙しい橋本大蔵大臣に来ていただきまして、質問の機会を得ましたことを喜んでおります。どうか的確な御答弁をお願いしたいと思います。
 最初に、大蔵省の一部で地方財政富裕論というべきものがあるやに承っておるわけでございますが、橋本大蔵大臣に、地方財政に対する認識をお聞きしておきたいと思います。
それでは大蔵大臣、きょうは大変御苦労さまでございます。地方のことについては、国の財布を握る大蔵省、大蔵大臣として格段の御尽力をまたお願いしたいと思います。
 それでは、終わります。
今まで土地税制というのは土地政策の補完的なものだという形の認識でおったわけでありますけれども、先般、土地政策の見直しの基本課題が示されました。これははっきり言って半歩踏み込んだと申しますか、土地政策の極めて重要な手だての一つとしてしかるべき役割を果たせというような形の中で述べられておるように認識いたします。
 ところで、私は余り先生のように税制に精通していませんから間違うかもしれませんけれども、基本的な基幹税だという形で、市町村自治体にとっては固定資産税というのはそういうものであるということから、これは政策税制としてはなじまない、長い間の保有ということを前提にしておりますから。ただし、宅地並みとか大都市区における農地の宅地並み課税とか遊休地に関する特別土地保有税とかといった政策税制が今後の土地政策の手だてに有効に活用されるのかな、その意味の結論というものも近く出していただけるようでございますから、またそういった形の中での制度化された時点で土地税制審議が進められていくことになると思います。ちょっとおかしいかな……。
お答えいたします。
 自動車駐車場の整備は、道路交通の円滑化を図るとともに、都市の機能の維持及び増進のために極めて重要な課題でございまして、近年は家庭において自動車を保有する率が高まってまいりました。これに伴いまして、住居系の地域においても駐車場不足から違法の路上駐車等の問題が発生して、住民生活に大きな影響を与えてきているところでございます。
 このため、駐車場問題が深刻化しております都市におきまして、総合的な駐車場の整備計画の策定を進めるとともに、有料道路整備資金やＮＴＴ株式の売り払いの収入を活用した無利子貸付制度を活用して公共駐車場の整備を図っていく、あるいは民間による整備も図っていくというようなことに努めてまいる所存でございます。
 また、特定の建物のための駐車需要、商店とか事務所でございますが、こういうものに対する駐車施設は原則としてその建築物に附属して設けるべきであると考えておりまして、駐車場法におきましても建築物の新増設の際の駐車施設の整備に対して、地方公共団体が条例によりその建築物の規模に応じて駐車施設の附置を義務づけることができるとされているところでございまして、平成元年三月三十一日現在、全国で百三カ所の都市におきましてこの条例を制定しております。
 建設省としては最近のモータリゼーションの進展に伴う駐車場需要の増大に対応するために、駐車場の附置義務の基準についても目下検討を加えて、強化の方向で進めたいというふうに考えております。