自主申告はおくれたのじゃないのですよ。しなかったのです。おくれたのじゃないのですよ。意識的にしなかったのじゃないですか。だって、おくれたというのはおかしいじゃないですか。おくれたのだったら、官房長官は本会議の発表を待つはずですよ、まだ来ていませんから総理待ってくださいと。おくれたのじゃなくて、しなかったのじゃないですか。これは非常に責任重大だと私は思いますよ。
 それから、深谷大臣は三月八日の予算委員会で楢崎委員の質問に対して楢崎委員は、六十三年の夏ごろ——安倍幹事長が当時出したけじめについて、六十三年夏のリクルート事件が起きたその前の献金はないのかどうか、後の献金はどうなのか、こういうお尋ねをした、この場所で。深谷大臣は「秘書やスタッフを集めて聞きました。それに関しては完全に問題はないということであります。」秘書やスタッフを集めて聞いた。六十三年夏以降の問題についてこれは答弁している部分ですが、六十三年夏以降について秘書やスタッフを集めて聞いた、完全に問題ない、断定しているじやありませんか。秘書やスタッフに聞いたと言うのです。六十三年夏以降は問題ない。じや六十三年夏以前についてはどうなんだ。私の知る限りにおいて特別関係はない、こうはっきり明快におっしゃっておられるわけですよね、三月八日。したがって、自主申告がおくれたというのは理由になりませんね。おくれたんじゃないですね。総理は三月六日に発表しているのですよ。三月六日の衆議院本会議で総理は、官房長官が皆さんから集めた自主申告に基づくリクルート社からの献金をもらっている閣僚の名前を、金額を全部三月六日に発表した。八日の予算委員会で深谷大臣は、秘書やスタッフを集めて聞いた、六十三年夏以降については完全に問題ない、夏以前についても特に関係ない。これはおくれたんじゃないじゃありませんか。あなたの認識としてないという認識だから自主申告しなかったんじゃないのですか。おくれたなんというのはおかしいじゃありませんか、これは。
私の自主申告のおくれたことによって総理やその他関係者に多大の迷惑をおかけしたことを申しわけないと思っております。そして、それ以上に国民の皆様に対して御迷惑をかけたことを本当に申しわけないと思っております。
深谷大臣にお伺いしますが、お聞きのとおりですね。総理は自主申告しなさい、官房長官がその事務を取り扱った、あなたは自主申告しなかった、これは極めて総理大臣に対する背信的な行為じゃないのですか。自主申告しなさい、官房長官がどうですかと聞いた、ありません、総理はそれを信じて本会議で発表してしまった。後で新聞や何かでリークされて出てきた。総理に対することもありますが、国民に対してそんなことが通用するとお考えなんですか。どういうお考えですか。なぜ自主申告しなかったのですか。篤と承りたいと思います。
先ほども率直に申し上げましたように、極めて遺憾なことでございます。そして、同時にまた、リクルート問題につきましては、事件がこのように社会的な批判を受けるに至った一昨年の夏という時点において党がけじめ案をつくったわけでありますけれども、それに基づいて郵政大臣もその後みずからの意思によってきちっと区別をしておるという、官房長官がいろいろ事情を聞きましたところ、そうなっておるわけでございますから、それに基づいて厳重に注意し、今後は厳しく戒めていくようにしたところであります。
深谷大臣に伺おうと思っていたんですよ、それは。官房長官に親切に先回りして御答弁いただいたのですが。
 私が伺っているのは、深谷大臣のことは深谷大臣のこととして、御本人の問題はこれから、いらっしゃるわけですから伺いますが、総理ですよ。まず総理として、本会議という極めて公式の場で、総理が一定の意思を持って閣僚に言った、官房長官が取りまとめた、それを信じて総理は発表した。それが違っていた。この総理の本会議の発表というものは全く権威がなかったということになるじゃありませんか。総理、これはそんな、ただ注意しましたというだけの問題でしょうか。どうですか、総理。もう何かさっき以上のお答えはないのですか。
代替要員だけについてまず申し上げますと、介護休業をとる方は現実に四十代、五十代の方が多く、かつ勤続年数も相当たっていらっしゃる方が多いわけでございますので、企業においてはもうベテランの方がほとんどといいますか中心になるのではないかというふうに思います。
 そういうことになりますと、特に中小企業においてはそういう方々がたくさんいるというわけではないわけでありますから、そういう方がいなくなることによってその穴埋めをどうするかということは、企業によっても違いましょうけれども、一部には企業の死活問題であるということをおっしゃる企業の方もあるぐらいであります。そういう方がすぐ外部からそこに採用されるということはなかなか難しい面があろうかと思います。
 先ほど申し上げましたように、こういったことが法制化される、企業のベテラン労働者が、二週間という申し出期間はありますけれども、二週間の申し出によって三カ月欠員になるというようなことが十分想定されるわけですから、そういうことになりますと、そういうことを想定した上で在籍する労働者の訓練ですとか、そういう人が抜けても対応できるように多能工化を図るなどのさまざまの対応措置が必要であろうかと思います。これは大企業と中小企業とではかなり事情が違いましょうし、それが三カ月ではなくて一年ということになれば、これはちょっと単純ですから申し上げてはいけないのかもしれませんけれども、数字だけからいえば四倍の負担になると言ってを言い過ぎでない場合もあろうかというふうに思います。
 三カ月についてもうちょっと申し上げさせていただきますと、企業の負担もさることながら、この介護休業制度というものをどう位置づけるかということにかかわってくる方がむしろ三カ月については大きいのではないかというふうに思います。
 それは、また審議会を申し上げて恐縮ですが、審議会で御審議いただくときの参考にするためということで介護休業制度に関する専門家会合、お医者様とかこういう介護の問題についての専門家の方に御検討をいただいた結果でございますけれども、その専門家会合の報告書によりますと、脳血管性疾患ですとかアルツハイマーその他心筋梗塞ですとか、幾つかの介護が必要となる状態の原因となるような疾病ことに御検討をいただきまして、その結果、途中省略して恐縮ですけれども、家族による介護というのは三カ月程度確保することが適当であるというふうに、そういう専門的立場から御検討いただいた結果があるわけでございまして、これが私どもが三カ月としたことの最大のよりどころでございます。
 企業の負担ということももちろんあるのでございますけれども、それが最大のよりどころというよりは、むしろ三カ月については今申し上げたようなところがよりどころになっているというところを御理解いただきたいと思います。