わかりました。それは日本の立場、日本の独立性といいますか、これは当然守らなきゃならない。しかも、この四全総を見直すというアメリカの要求に対しましては、これは簡単にそう四全総を見直すわけにはいかない。あらゆる審議会を積み上げて、一年あるいは一年有半にわたる積み上げによってつくられた四全総であります。しかしながらこの四全総、これも改定の時期が来ているのじゃありませんか。どうです、国土庁長官。
それこそ私が御答弁するのもおかしいのですが、委員が先ほどから御指摘になっております中にもありましたように、きょうではありません、先日来ですね、アメリカ側の公共投資に対する考え方の中には、都市への集中という考え方があったわけであります。しかし、今都市への集中ということは、一極集中排除を必死で努力をしております日本として受け入れられるものではございません。そういう意味で、もしアメリカ側から、私はその具体的な議論は存じませんけれども、例えば四全総をやり直せと言われましても、あるいは公共投資を都市に集中しろと言われましても、日本の国土形成の上においてそのような議論は我々としては採用することはできない、そう御理解をいただく方がいいんじゃないでしょうか。
四全総の再検討に関して日米間でどのような議論があったかについて申し上げる立場にはございませんけれども、中間報告におきまして四全総についての直接的な言及がなされていないことは委員御高承のとおりと存じます。
その十カ年計画は四全総を踏まえ、こう今も言われたけれども、アメリカ側は四全総を見直せ、こう言っているのでしょう。それはこの中にあるのじゃございませんか、中間報告について。四全総を見直せということがアメリカの要求じゃございませんか。国土庁長官、どうです。
お答えをいたします。
 今後予定されます十カ年間の新しい総合的な公共投資計画の策定に当たりましては、四全総を踏まえまして関係省庁と十分連絡調整を図ってまいりたいと考えております。
 御高承のように四全総、これは長期的な観点から国土総合開発の基本的な方向を示すものでありますので、そのような観点から十分連絡調整を図ってまいりたいと考えております。
十カ年計画につきましては経済企画庁を中心に、もちろん財政当局として大蔵省も加わりながら、関係省庁でこれから数字を煮詰めていくことになるわけであります。
 また、平成二年度中に終期が参ります八本の長期計画につきましては、関係省庁それぞれのお立場で御検討になるものを財政当局としても御相談に乗りながら、ある程度どういう形に最終的になるか、私には今まだ申し上げられませんけれども、今後引き続く計画というものの概要が示せるような努力をしていただくということになります。
平成会の木暮山人でございます。
 先般のこの厚生委員会でも質問させていただいたのでございますが、私の質問の要旨は、今いろいろ災害の復興に尽力なされている過程におきまして、日本の国がいわゆる活断層の上にあるばかりに、あすにも知れずまた大きな同等の災害にもし見舞われた場合、きょうの新聞などを見ますと、新防災基本計画等々が今立案中であるということも漏れ聞いているわけでありますが、それにも増しまして、では今この忙しいさなかではありますが、もしこの兵庫県の南部地震同等以上またはそれ同等ぐらいのものが違う箇所に起きた場合、さて、どんな対応が考えられるのか。
 それは貴重な経験でありました。この大都市の直下型の地震というものは、死亡者が五千四百八十名、行方不明が二名、そしてまた負傷者が三万四千九百名。倒壊家屋が十七万一千四百八十一棟、二十五万八千三百九十七世帯が被災し、そして焼失家屋七千四百五十六棟、七千六百世帯。避難者は最高時三十一万六千名に達し、戦後最大の被害をもたらしたわけであります。これが突然参りまして、まことにちゅうちょして、さてどこから手をつけていいのかと、正直なところ戸惑われたことなのではないかと思うのであります。
 私は、一日も早い復旧と新たなる復興に全力を挙げることは当然でありますが、今回の被災状況と被害状況をつぶさに先般視察させていただきまして、その上に立ちまして、これはまず一つ一つの問題、これも非常にいいんだけれども、それもすべて完全なものではございません。これは当然でありまして、何も言うことはないのでありますが、総合的にもう一度ここで防災計画の総点検をし、災害に強い国づくりをしていかねばならない。災害対策基本法を初めとするそれぞれの災害関係法の立法趣旨を考える場合、いずれも国土及び国民の生命、身体及び財産を災害から保護するための目的のもとにつくられていることはまことに有意義なことであります。
 しかし、国における関係法律と都道府県における、また市町村における同様各種法律が、一たん緩急ある場合、政府の危機管理体制上どのように関連して機能しているのか。また、機構上ある部分が完全に欠落し壊滅してしまって、そういう場合、それをどうやって補うのかというような補充機能等の実動段階における、あした、今起きた場合の危機管理体制の運用マニュアルが現在存在しているかしていないか。
 もうそんなものは考えもつきませんよというならば一月十七日現在と同じようなことでありますが、いやいや、やはりこれは貴重な経験だった、今こういうところはこういうぐあいに直し、こういうところはこういうぐあいにやる、それの立法措置も新防災計画等によって繰り入れて新たなる法律をつくるんであると。
 しかし、私の質問いたしたいことは、これは総論でございますからそんな面倒なことではございませんけれども、国民はみんな、今また同じのが私のところに起きたらどうしようと。先般、新潟県の笹神村でやはり震度あれぐらいの地震が起きておりまして、それは日本全国、千何百の活断層の上にあるわけでありますから、みんな心配しております。しかし、そのときやっぱり担当の国務大臣が、うん、もう心配ないよ、今のときはこの間のおくれは十分取り戻せるよとか関係省庁、政府で、いや、こういう貴重な経験をしたんだから、今起きても今までのような問題は起きませんよというような運用マニュアルといいますかそんなようなお心づもり、所見等がございましたら、私だけじゃなくて国民が安心するような格好でひとつ御答弁願いたいと、こんなふうに思います。