もし反対ならただ乗り論ということを言おうと思ったんだけれども、賛成であれば、ただで乗ったとは考えないから、これで結構です。
 それでは銀行局にもう一つお尋ねしますが、今回、世間でバブルの騒動ということで、証券、銀行その他の金融機関も非常にひっかかっておる。責任がある。我々政治家ももちろん責任の範疇でありますが、実は郵便貯金の金というのは、そういう土地投機だとか株式投資で国民自体に迷惑をかけていないと思うが、かけていると思うか思ってないか、お答えをいただきたい。
マル老、いわゆる老人マル優の限度額の五十万円の引き上げにつきましては、基本的に官民ひとしく限度額を引き上げられたものであり、相応の措置であると考えております。
それでは銀行局にお尋ねします。
 少額貯蓄非課税制度、高齢者のマル優でありますが、昨年十二月、自民党の税調でマル優が現行の三百万から三百五十万に引き上げが決まったわけでありますが、通信部会、そしてまた社会部会、労働部会、これは賛成をいたしたわけでありますが、財政の方は、これについては議論をいたしておりませんから、賛成をいたしておりません、反対もいたしておりません。
 銀行局としては、五十万円の引き上げについてよかったと思うか、それは上げない方がよかったと思うのか。もう簡単にイエス、ノー、これだけ答えてもらいたい。
財投システムにおける預託金利につきましては、資金運用部資金法において、国債の金利その他市場金利を考慮するとともに、預託者側の事情にも配慮して定めることとされております。この法律の趣旨に従いまして、約定期間七年以上の預託金利については、これまで長期金利の代表的指標である十年利付国債のクーポンを基準とした金利設定をしてきているところでございます。
 他方、財投制度は、基本的に補給金を前提としないシステムとなっているわけでございますが、今御指摘ございました、例えば住宅金融公庫における一定規模以下の住宅向け融資のように、政策的必要性に応じ財投金利を下回る低利融資を行う場合等に、各年度の予算で利子補給金等を措置しているものでございます。したがいまして、預託金利が上げ下げした場合にも、それによって利子補給金等の額がどうなるかということは一義的に決まるというものではございません。
時間が少ないから、余りべらべら読まずに短く、聞かれたことだけなるべく答えるようにしてもらいたいと思います。
 それでは理財局にお尋ねしますが、やはり小泉郵政大臣は「郵貯の利息がもっと下がれば住宅金融公庫等の金利が下がる」、こう言っておられるわけでありますが、これは金利の問題じゃなくして政策の問題だ、だから大蔵省と建設省が話し合って、例えば住宅金融公庫等の利下げ、率は定めておるのであって、郵政省は直接関係がない、こういうふうに私は思っておりますが、その点間違いないかどうか。
まず前段の、ちょっとお話がありました例の商売マインドということでありますけれども、商売的な農業、これもやはり創意工夫を生かすということでは非常に重要なものであろうと思っております。ですから、私が申し上げた、要するに市場のニーズをとらまえるというのはそのことであろうと思うのです。
 ただ、それだけではなくて、本格的な、産業的な農業を営む人は技術が高いということ、規模もきちんとしたものを持っておるということ、いろいろな気象条件、そういったものに対しても対応できるものを持っておるということ。そういうことになりますと、国民に対して食料を安定して供給しなければならないという一面も実は農業の場合にはあるということでありますから、そういう人たちが大半を占めていただくことがこれから必要なんじゃないかということで申し上げたわけであります。
 それと同時に、今お話しのとおり山間地でなかなか規模なんか大きくできない。しかし、小さなもので手塩にかけたものを求める消費者の皆さんが今相当出てきておるということですから、そういったところには在来農法を駆使しながら、お年寄りの方なんかが手塩にかけてつくったものは付加価値の相当高いものができるであろうというふうに私は思っております。そういったものに対してきめ細かく、しかも流通とかいったものに対しては、あるときには農協なんかが相当大きな役割を果たしていただくこともできるであろうと思っております。いずれにしても、こういった問題を念頭に置きながら私たちもまた議論していかなければいけないなと思っております。
 それから、今確かに都会の人と農村の人たち、あるいは学者とか評論家とかマスコミの皆さん方、いろいろな指摘があります。そういった中には、どうも農業の現状を余り理解されないで一般論で何げなくばっとやって、一生懸命努力してやっておる人たちの顔を逆なでしてしまっておる一面もあるということを私自身も実は思うところであります。
 ただ、農業というものは、食糧の安定供給を初めとして、また活力ある地域社会といったものを維持していかなければいけないということがありますし、国土保全的な一つの機能も果たしているだろうというふうに思っております。そういうふうに多面的な非常に重要な役割を果たしておるというふうに思うわけであります。このような農業の重要な役割を考えますときに、各国におきましてもそれぞれ実情に応じて各種の農業保護措置というものが講じられております。ところが、やはり自然条件なんというものを克服しなければならない、これはなかなか個人にやれと言ってもできない場合がある。しかしそれをやってもらわなければ困るのだというニーズが一方ではあるわけでありますから、このような農業の持つ多面的な機能というもの、これは国民全体が利益を受けているということでありますから、国民全体で必要な費用というものを負担をしていただく、こういったことについて国民の皆様方の十分な理解を求めていかなければならないというふうに思っております。このために、今後ともあらゆる機会を通じながらその理解を求めるための努力を私どもしていきたいなと思っております。
 ただこの場合に、一言敷衍いたしますと、保護には幾らあれしてもいいのだよという声がたまにあるのですけれども、今後の農政の展開に当たりましては、可能な限り生産性の向上というものに努めて、そしてできるだけコストの低いもの、これはやっていかなければいけないのかなというように考えております。