この「持ち込み」ということなんですが、だれが日本側からこのことを問題にしたのですか、アメリカ側はだれがこの持ち込みの問題について口頭了解のときに問題にしているのですか。藤山さんが言い始められたのか、マッカーサー側が言い始められたのか、いずれが言い出したのですか。
この藤山・マッカーサー口頭了解というものは、事前協議の対象になる三つのカテゴリー、その中でいま問題になっている核については、核についてはと申しますか、重要な装備の変更については、核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込み及びその基地の建設である、こういうことを書いてあるわけでございます。
そこで、口頭了解の内容を文書にして提出された。文書を見ますと、「「装備における重要な変更」の場合」というのがございます。このことについて口頭了解のときには、ここに言う「装備における重要な変更」とは核を指すということだけを確かめたにすぎないということなんじゃないですか、いかがですか。
口頭了解でございますから、まさにそのときに文書はなかったわけでございますが、その後、国会等で口頭了解は何かという御質問がございまして、四十三年四月二十五日に「日米安保条約上の事前協議について」という文書の中で、口頭了解の内容を文書の形にして御提出したわけでございます。
四十三年四月二十五日に、外務省が「日米安保条約上の事前協議について」という表題でこの文書を国会に提出された、私が手元に持っているこれでございます。これがいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解だと言われているのですが、これは口頭了解を文書にして国会に出した、こういうかっこうになるのですね。
藤山・マッカーサー口頭了解というのは、その根っこになります岸・ハーター交換公文、それの口頭了解でございますので、岸・ハーター交換公文が交換された日、一月の十九日でございます。
まあそれは外務大臣とすれば、こういうときに、疑いなく大丈夫だとお思いになるときには、ああ出しましょう、その努力をしますとおっしゃる大臣なんです。その大臣が口かたく、日米間に了解があってもう大丈夫なんだから出さないとおっしゃるのは、つまり、これは国民が考えておるとおり、どこまでいっても日米間に相違があるということになりますよ、根拠の一番大事なポイントなんですから。
 さらに、この交換公文に従って先ほど来総理大臣がその根拠の一つにされているもう一つの藤山・マッカーサー口頭了解の問題がございます。この口頭了解の問題ですが、口頭了解というのはいつなされたのですか。
あることをいまお認めになったのですから、そうするとその次の段階は、国民がこれに対して納得してないのですよ、いままだ。日米間に食い違いがあるというのは、どんどんアメリカ側から出ている発言なんです。上院の議事録を持ち出すまでもない。私は持ち出しますよ。向こうでは、日米間ではそんな取り決めはなかったと言っているんですよ。トランジットとイントロダクションというのはまるで違う、一時持ち込みと持ち込みは違うのだ、こういう認識なんです。これにこたえることのためには、この点についていまあるということをお認めになった文書を公にする努力をなさるべきじゃないですか、どうでしょう外務大臣。——後ろからこそこそはやめてください。
そういたしますと、外務大臣、そういうことが続く限り、国民から見ればこの点の疑義は永久に晴れないですよ。ここが常に、総理大臣も、事前協議の対象に、核の持ち込みの中で特に領海通過、一時寄港も含まれるというふうにおっしゃっている根拠になっているのですから、根拠になっている点を明らかにしないでおいて信じろ信じろと言われたって、それは無理です。園田外務大臣、外務大臣としてこの点に対してはやはり責任を持って晴らすべく最大限の努力をいまなさるべきときじゃないでしょうか。再考をお願いします。いかがですか。
確かに六条の３で二五％までの買い取り権は、これは認めています。しかし、これは決して優先権を認めたということにはなっていないんですね。しかも、製品の引き渡し条件とか対価の支払い条件は、これからの交渉で決まるということになっている。
 ここに私持ってきましたのは、御承知のアメリカのハドソン研究所が、ＤＯＥの依頼でまとめたところの「国家エネルギー計画第二段階への提言」というレポートです。この報告書ではこう書いてあります。もともとこの報告書は、世上ここ数年のアメリカエネルギー戦略のとらの巻というふうに評せられておりますが、大要次のように言っております。
   〔理事遠藤政夫君退席、委員長着席〕
  この計画には多額の資金がかかるので、日本と西独を計画に引き込むのがよい。両国とも対米貿易黒字の解消を望んでおり、このような長期的投資の誘いには喜んで応じてくれるだろう。平和時には、生産された燃料を両国に一定価格で売ればよい。
  この方法は米国にとって大きな利点がある。もし石油禁輸、戦争などの非常時には、日本、西独両国への燃料売却を停止することによって、米国の燃料供給量を増加することができるからだ。これによって日本、西独が困り果てることはないだろう。どのみちＯＰＥＣから何とかして石油を買わざるを得ないから。
 うなずいておられるが、御承知のとおりです。つまり、緊急時のように本当に燃料が必要なときには売らないということであります。しかも問題なのは、このことを決めた特別の条文の存在を示唆しております。その内容がこの実施協定の中に含まれているのか、あるいは別の秘密の協定があるのかは定かではありませんけれども、非常に重大な問題だと私は思います。この点で先ほどわが国への輸入、これが保証されているとおっしゃったけれども、こういう全体の状況から見て、では、いつ、どこで、だれが、どういう方法でその保証をされているのか、この点をひとつお聞かせ願いたい。