ただいまの答弁の中で、すなわち需要の面と供給の面から、利用するサイドと実施するサイドから問題を挙げられましたが、まず需要の問題について私の見解を述べ、御意見を伺いたいと思います。
 すなわち、この制度が活用されない、ニーズが掘り起こせない状況があるとの御見解でしたが、現象面からはそのように言えるかもしれませんけれども、もう一歩進めて考えてみますと、本来住民のニーズ、要求、要請というものは、どのようなサービスがどういう体制でどういう人たちに提供されているかということによって初めて住民が自分の身近で役立つサービスを提供してくれる人と出会って、その出会いを積み重ねていくことによって住民が自分の必要としている援助に気づき、活用することを動機づけられていくものだと思います。そういう意味では、行政としての責任においてニーズの掘り起こしをもっとすべきではなかったのかというふうに考えます。すなわち、利用するサイドに十分な認識がないということは、それに向けての行政の側の努力が足りなかったという裏返しではないかとも受けとめられますが、大臣、どのようにお考えでございましょうか。
いろいろ反省点もございます。一つは、在宅福祉サービスそのものにつきまして、まず、それを利用するサイドの認識も少し欠けている点があるのじゃないだろうか、それからまた、その在宅福祉サービスを実施するサイドにもその構えというふうなことについても欠ける点があったのではないだろうか、率直にそんな反省をしております。
 特に現在の我が国のお年寄りをめぐる状況につきましては同居の率が高いわけでございまして、そういう家族環境の中にホームヘルパーが入っていくということに対しては受ける側にもかなり抵抗感があったのではないだろうか。ざっくばらんに申し上げまして、世間体をはばかるような気持ちも否定はできないのではないだろうかと思っておりますが、そういうことにつきまして、まず意識改革をする必要があるのではないだろうか。そして、家庭でそういう介護をしているような状況のときにヘルパーさんにいろいろと手助けをしてもらう、それは当たり前のことなんだ、こういう気持ちをつくり上げていく。そして、供給サイドの市町村におきましても、どういう地域にどんなお年寄りが生活をされていてどんな家族環境で、そのためのサービスとしてはどんなものが要るのかということをもう少し正確に把握した上でサービスを的確に届けるような仕組みをきちっとこしらえていく必要があるんだと思いますが、その点若干欠ける市町村もあるのではないだろうか、そんなことがこれまで余り普及をしてこなかった原因ではないだろうかと考えております。
はっきり申し上げて、必ずしも計画どおりに進んでいないという現状があると思うのですが、その現実を踏まえませんと今度の十カ年計画も絵にかいたもちになる懸念というのは関係者の中に多くあります。
 そこでお尋ねしたいのですが、これまでの確保計画が達成できなかった理由を、今幾つかイメージアップなど工夫を挙げておられましたが、もう一度理由についてはっきりとお出しいただきたいと思います。それを踏まえてから今回の新しい計画の実現性を一緒に考えてまいりたいと思います。
まず、平成元年度四千三百人程度の確保ということで予算上計上いたしましたが、これはほぼ達成できるのではないだろうかというふうに考えております。おっしゃいますように現在三万一千人体制でございますが、その約三倍の人数を十年間で確保しなければいかぬということでございます。
 ただいま申し上げましたように、処遇の改善、利用形態をいろいろ工夫する、あるいは大臣がお話を申し上げましたような社会的評価につきまして向上させるとか、仕事の内容につきましてもイメージアップを図るとか、いろいろな工夫が要るんだろうと思っております。そういう工夫を通じながら、どうしても達成しなければいけない目標に向かって努力をしてまいりたい、こういうつもりでございます。
今回は十カ年計画ということで、長期しかも大規模だとうたわれておりますけれども、八九年当初は西暦二〇〇〇年にホームヘルパー五万人体制をということで、緊急整備三カ年計画として四千三百人の増員計画を出されましたが、八九年度予算ではそれが執行し切れなかったと伺っております。九〇年度になって十万人体制と新たに計画されていますが、このたびはそのようなことが生じないような具体的な手だてを行って確保されようとされているのか。また、どのような見通しを持たれて十万人と打ち出されたのかについて御見解を伺いたいと思います。
ただいま御答弁をいただきました。子供のための人権の専門委員があるということでありまして、五百何名かということでありますが、これだけ多発する子供のための人権の問題で、人権専門委員だけでどうこうと言うわけじゃありません。それは、学校も社会もみんな一体になってこれが解決のために努力することは当たり前でありますが、子どもの人権専門委員は五百名であります。
 この際、人権擁護委員でありますが、我が県は、私は岐阜県の出身でありますが、実は人権擁護委員の定数は五百一名になっておるわけです。しかるに、予算定数というものがあるそうでありますが、それが三百二十名。約百八十名も足らない。足らないというか補足されていないということですから、定数があるにもかかわらず、予算の関係でそれだけしか充足できないということであります。全国的に見ればこれは膨大な数だろうと思うのですが、この定数の予算の問題もあろうかもわかりませんが、このような社会的な問題であるし、将来の日本を背負って立つ子供の将来件を考えたならば、そういう点でいえば人権擁護委員の定数そのものの問題もここに私は大きくクローズアップされ、それの問題を真剣に討議しなければならぬのではないかと思っています。
 ちなみに我が県は民生委員さんというのがおられまして、これは御存じのとおりでありますが、民生委員は非常に多いわけです。子供の家庭の問題から福祉の問題、いろんな問題で民生委員の果たされる役割は非常に大きいわけでありまして、それが我が県は約三千三百人おられるわけです、民生委員さんだけで。そういう点でいえば、民生委員さんが果たされる役割、それは子供のいろんな権利、人権の問題、たくさんあるでしょう。
 これは厚生省の所管ですけれども、そこら辺のお互いに縦割り行政ではなくて、人権擁護委員も民生委員も一体になってやることの方が非常にそういう意味で大きな寄与をいたすと私は思っておりますから、そういう点でいえば民生委員が多くて人権擁護委員が少ないというわけじゃなくて、私はそういう意味でお互いに相互関連をしながら、足らざるところはお互いにそういう相互連携を持っていかれるのか一番いいわけでありまして、省庁問のお話し合いのもとにそういうことが行われていくことが、私は一番緊急かつ喫緊の急務だろうと思っておりますが、その点についていかがでしょうか。