お答え申し上げます。
 まず、ポツダム宣言でございますけれども、この第十二項におきまして「全日本国軍隊ノ無条件降伏」ということが出てまいります。それからもう一つ、一九四五年の九月二日に署名されました日本の降伏文書の中にも「一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下二在ル一切ノ軍隊ノ連合国二対スル無条件降伏ヲ布告ス」というふうにございます。
 そういうことでございますので、文字どおり解しますと、日本国の軍隊に関する限りは無条件降伏をしたということが言えるのではないかというふうに考えられるわけでございますが、ただ一点だけつけ加えさせていただきますと、ポツダム宣言の第九項を見ますと「日本国軍隊ハ完全二武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭二復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ管ムノ機会ヲ得シメラルベシ」とありますので、日本国軍隊と申しましてもこの点は今申し上げたことの例外になるのかなというふうに考えておる次第でございます。
ありがとうございました。
 官房長官として今のお気持ちは本当に真剣なお答えをいただいたと、相ともに何とか打開の道を開いていくと、そういう立場でどうぞ政府のお立場における一層の取り組みを。このままもう既定計画だから済ましてしまおうなどということになったら、これは本当に大変なことになる。それを懸念しますし、また政治のぎりぎりの良識ある決断、これをお互いがこうした論議を通じてつくり出していこうではありませんか。
 それでは、やはり市ヶ谷一号館、この問題は日本の歴史の問題であります。あれはつまり、東京裁判の行われたところであり、さらにさかのぼればポツダム宣言を受け入れた、そしてその歴史につながるわけでございますが、まず外務省に伺いますけれども、ポツダム宣言を受け入れたということは日本は無条件降伏したということなんですか、どうなんですか。
ずっと伺っておりまして、一貫して板垣議員の過去を大事にしよう、歴史をたっとぼうというお考えには頭が下がる思いで拝聴いたしました。
 その中で、市ヶ谷地区の一号館保存に対する御熱意も改めて認識を深めさせていただくことができました。本当にできることなら何とかならないかなという思いで聞いておったのでありますが、隣の防衛庁長官の答弁や防衛庁側の説明をるる聞いておりますと、それはもう不可能だというお話であります。もし何かの工夫で可能な道があれば残す道がないものだろうかという思いで聞きましたが、これは政府全体というお話もございますが、かなり専門的、技術的な判断でございますから、中西防衛庁長官が決断をされる話だと思っておりますが、最後の判断までまだ余裕があるならば、今の御真剣なお気持ち、お考えというものを胸に入れながら、そのことも大事にしながらどうぞ最終の判断をしていただきた、これは中西長官にそうお願いを申し上げたいと思っております。
なかなか明確なお答えがいただけない。お立場上もございましょうけれども、私どもとしては非常に残念だと思います。
 しかし、この問題は先ほど来申し上げておりまするように、防衛庁の立場だけでは失礼ですけれども背負い切れないと申しますか、やはりこれは国の意思として、その矢面に立つのは防衛庁であり自衛隊ですから、本当にこれを壊すということになりましたら、せっかくここまで営々として積み上げてきた自衛隊に対する国民の親近感、信頼感、こうしたものが私は一挙に崩れるんではないのか。そんな国民の信頼を傷つける。そんな基盤の上にどんな立派なビルをつくってみても、あるいはミニチュアみたいな記念館をつくってみても、大変むなしいことじゃないでしょうか。
 私ども歴史を顧みますと、もしあのときこうしていればという思いはいろいろあるわけです。これから東京裁判の問題、戦争の問題もいろいろ論議をしていきたいと思いますけれども、しかし歴史上、イフということは許されない。その時代に生きた人間が振る舞ったことについてはやはりそれなりに責任を担わなければならないとするならば、ああ、あのときにあの建物は残しておけばよかったと、万一あれを壊すことになれば必ずそういうことになります。そのことをはっきり胸に入れていただいて、もう一度、もう一度も二度も、まさにそれが大臣としての、内閣としての、政府としての、政治家としての国に報いる道ではありませんか。
 さてそこで、いろいろ論議してまいりましたけれども、官房長官、今までの論議、やりとりを聞きながら、どういう感想をお持ちですか。
横尾先生の御質問にお答えします。
 私に対する御質問の第一は、環境基本計画における地球温暖化防止行動計画の扱いをどう規定するのか、こういうことでございます。
 環境基本計画は、ただいま総理からも御答弁がございましたが、中央環境審議会の意見を聞き閣議決定により定めることとなります。中公審等の答申でうたわれているとおり、温暖化防止対策の重要性にかんがみまして、既に政府の方針となっている行動計画を環境基本計画に適切に位置づけることとしており、その扱いにつきましては先生の御指摘のとおりと考えております。
 次に、アセスメントでございますが、環境影響評価につきましては、環境の保全上の支障を未然に防止する上で極めて重要と認識しており、これを環境基本法に法制的に位置づけるため、第二十条に「必要な措置を講ずるものとする。」と明確に規定いたしました。
 政府といたしましては、これまでも的確に環境影響評価の推進に努めてきたところでございますが、環境基本法案を成立させていただいた後は、現行制度の適正な運用に一層努めるとともに、内外の制度の実施状況等に関し関係省庁一体となって調査研究を行い、その結果を踏まえ、経済社会情勢の変化等を勘案しつつ、法制化も含め所要の見直しについて検討をしてまいりたいと思います。
 次に「汚染原因者の社会的責任についてでございますが、環境基本法案第三十七条において、国等の公的事業主体が実施する事業に係る費用について原因者負担を規定しているところでございます。この規定は、公害防止事業費事業者負担法や自然環境保全法における原因者負担制度などの環境法制における既存の原因者負担に係る制度全般を位置づける観点から規定したものでございまして、適切な記述であると考えております。
 次に、水道水源を初めとする水質保全の問題についてでございますが、環境庁としても環境行政上の重要課題であると考えております。当庁とい平成五年五月二十四日 参議院会議録第十八号たしましては現在必要となる施策について鋭意検討を行っているところであり、これらの検討の結果を踏まえ、現行の対策の運用上改善を図る必要があるものにつきましては的確に対応するとともに、必要に応じ制度の検討、見直しなど適切に対処していきたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕