御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。（拍手）
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起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、大出郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大出郵政大臣。
ただいま議決いたしました本案に対し、虎島和夫君外三名から附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。河村たかし君。
本案について日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
 これより採決に入ります。
 電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ＣＡＴＶの平成五年度末現在の普及状況で申し上げますと、加入者数が約九百二十三万でございます。うち都市型ＣＡＴＶ、大きなものです、あれが百六十三万、普及率で申しますとＣＡＴＶ全体で二七％弱、それから都市型が五％弱でございます。
まことに力強い決意の御開陳、ありがとうございます。
 先ほどちょっと私伺い漏れしたったんですが、ＣＡＴＶの普及の状況でございますけれども、午前中、同僚委員からの質問があったわけでありますが、何といってもＣＡＴＶの普及率そのものが当然これからのマルチメディア化の双方向性からいってもどうしても必須の条件なわけでありますけれども、現状はどういうふうになっていましたか。
設備投資というのは毎年増加するのが通例でございます。この設備投資が増加してまいりますと、どうしても融資額やそのほかも増加していく、関連する額がふえていくわけでありますけれども、これは平成八年以降そうしたことに耐えられる財政事情がな。先ほど同僚委員からの質疑の中でも、もう国債というものは単なる借金でないという話がありましたけれども、私は、必要な経費というものを優先的に必要な時期にこれをやらなければすべて手おくれになるという考え方の上で伺っているわけであります。これらについては確信ありますか。もし政治、行政の継続性を続けていくならば、大臣から御答弁いただければ、決意のほどを伺っておきたいと思います。
先ほどのお話でちょっと緑、環境、私書い落としてしまいました。そういうところがやっぱり役人なんだなと思いますが、おっしゃいますとおり、そういう視点から、つまりユーザーの視点からあるいは国民の生活の視点からいろいろなものを考えていくということでしたいと考えております。
 ただいまちょっと投資額のことでございますが、二〇〇〇年までの光ファイバー網の整備のための必要な投資額というのを大体全部合わせますと一兆八百八十億円ぐらいになることが予測されます。そのうち、今回の制度による特別融資の対象額は約三分の一でして、三割でございまして、細かい数字で申し上げますと三千二百七十九億、一兆八百八十に対して三千二百七十九億円ぐらいになるというふうに承知しております。
 そのためのこの基金の推計がどのくらいかというのがございましたが、運用とか何かの利子率の変動というのがございますのでちょっと一概にやりにくいんですが、今の姿で全部仮定して立ててみますと、大体二〇〇〇年までに二・五％でいく、つまり一・一四ポイン十分の利差を補助していくという仕掛けでいきますと、大体二百数十億、二百六十億円ぐらいの資金になろうかと考えております。
私は、今の総理がおっしゃったところが非常にもやもやしている。
 今、大店法の例を挙げておっしゃられました。こういうものは経済活動なんだから基本的には自由にしなきゃいかぬ、しかし一方で現実に中小商店の問題があるからと、こういうふうにおっしゃいましたが、そこのところが一番もやもやしているんです。やっぱり規制というのはこういうものが多いんですよね。
 例えば今回の中間報告を見ましても、実は各界から寄せられた要望は、私がお聞きしています範囲で言いますと千七百件ぐらいある。そのうち今回の中間報告で措置をしますというふうにしたものが大体七百件ぐらい。ですから、これは半分もこたえていないんですね、中には間違いがあったとかいろいろあるようでありますが。
 しかも、今の議論でいえば、総理がおっしゃった原則からいえば、特に経済的な分野については当然撤廃を前提にして考えてもらえるはずだと、こう皆さんは受けとめていると思うんですよ、ところが、実際には一部緩和をする、何か許可制を届け出制にするとか、そういうものが入ってくるわけですよ。ですから、ここが一番問題だと思うんです。
 だから私は、総理は基本的考え方は変わらないとおっしゃっているんですが、変わってきているんじゃないかなと、こういうふうに思うんですが、どうですか。