最近の郵便貯金の増加状況でございますが、いわゆる預入から払い出しを差し引きました純増加額といいますのは、最近年々低下をいたしている状況でございます。特に五十三年以降、この十年間を見てみましても、五十五年のいわゆる金利天井感の年は別でございますが、五十六年以降は毎年低下をしていっているという状況でございまして、昨年の純増加額で申しますと一兆一千億ぐらいでございまして、五十四、五年ごろからいいますと五分の一ぐらいに下がっております。特に六十二年度の状況も、二月末現在では昨年の実績から一割ばかり下がっているということでございますが、そういう意味で、純増額というものは伸び悩んでいるという状況でございます。
行革審のことはまた後で別の角度の話が、預金全体に大蔵省に対しましてもありますから伺いますが、最近の郵便貯金の増加状況について、これは郵政省から伺いましょう。六十年前後からどうなっていますか。
金融資産相互間の商品性の問題というのは非常にデリケートな問題でございまして、御存じのように、前にグリーンカードを採用するという場合にも、民間から郵貯に数兆円のシフトが起こったこともあるわけでございまして、したがって、小口預金金利の自由化に入ります場合には、やはりその間の資金のシフト等にどういう影響を与えるかということを慎重に検討していくことは非常に重要なことだと考えているわけでございます。
 そういう中で郵貯の定額貯金、これにつきましてどう考えるかという点は、先ほど申し上げましたように、行革審あるいは臨調答申にも指摘されておりますように、非常に大きな問題であるというふうに考えている次第でございます。
大蔵省にまた伺いますが、半世紀近いもので国民の方々がほとんど利用されておられる、特に高齢者等の方々も利用されておられる。そういったものについて根幹的な見直しをせよと迫る大蔵省に無理がありませんか。 その辺はどうですか。
定額貯金につきましては、その商品性につきまして現在両省で議論しております。 したがいまして、具体的に現在どのように方向づけていくかという点につきましては、まだ話が煮詰まっていない状況でございます。
現在郵政省と議論しております中で問題となっておりますのが、いわゆる郵便貯金と民間預金とのトータルバランスをどのように確保していくかということでございます。
 御存じのように、これまでも臨調答申あるいは行革審答申におきまして、小口預貯金金利の自由化に当たっては、やはり郵貯の中の定額貯金の商品性につきましてどのように考えるかという点を検討する必要があるということと、それから自由にいたします場合に、民間の金利の決め方、やはりこのルールを郵貯においても尊重していただくということが必要ではないかというふうに行革審答申等にもあるわけでございますので、こういう問題を含めて、現在郵政省とどのように進めていくかという点について検討を進めているということでございます。
いわゆる預貯金金利の自由化は世界的な大きな趨勢でございますので、大蔵省としましてもその方向で今まで努力してまいったわけでございます。特に、自由化に当たりましては小口ＭＭＣから入っていくのが適当であ
るというふうに、従来からもその路線で進めてきているわけでございます。
 そういたしますと、現在一千万まで参ったわけでございますが、さらにこれを小口化していくという場合には、今委員が御指摘ございましたように、当然郵貯との関係をどうするかという問題があるわけでございます。したがいまして、郵政省とはこれまでこの問題につきまして鋭意意見交換を進めてきております。まだ結論を得るに至っておりませんけれども、先ほども申し上げましたように、大きな方向の中でこの問題を前向きに解決していきたいというふうに考えておる次第でございます。
そこで大蔵省に尋ねたいんですが、市場金利連動型預金につきましては、たしか六十年十月から始まっているわけでありますが、当初十億から始まって現在では一千万まで行っているはずであります。これについて郵政省と本年の二月ぐらいまで相当協議があったようでありますが、その協議の模様あるいは結果、同時に今後の方向について大蔵の方からまず意見を伺いたいと思います。
ただいま委員御指摘のように、社会保険診療報酬に係る事業税の特例措置、これは、社会保険診療報酬については収入につきましても収益にカウントしない、経費もカウントしないという形で実質非課税という特例措置なのでございますが、御指摘のように、二十七年に参議院におきまして議員提案によってこういう制度ができ上がったわけでございます。これは、できたときにはそれはそれなりの理由があったと、私はそう思います。医業及び歯科医業については、保険医としての保険収入を課税標準から除外するという趣旨の提案でございまして、それが今日に至っているわけでございます。
 この特例措置は、社会保険制度の普及充実を図るということと、それから社会保険医の一定の所得水準の維持を図るという趣旨によるものというふうに考えられるわけでございますが、何せ長期間を経過いたしまして、この間いろいろ社会的経済的な状況も変わってきている、御指摘のとおりだと思います。
 税制調査会の答申でも、この点につきましてはこれを廃止すべきであり、少なくとも所得税、法人税における課税の特例に準じた取り扱いに移すべきだという指摘をされているところでございます。
 このような状況を踏まえまして、昭和六十三年度の税制改正に当たりましてもこれを廃止するというそういう方向で税務当局としては検討したわけでございますが、この問題につきましてはいろいろな御議論があることもまた事実でございます。他の事業に見られない医業の特殊性を考慮すべきであるという意見であるとか、あるいは老人保健制度というものが見直されてそれが医業経営というものの実態にいろいろ影響を及ぼすだろう、その変化を見きわめるべきだという御意見であるとかあるいは医療体制の整備等保健・医療に係る諸施策の関連において総合的に検討すべきだとか、いろいろな御意見がありましてその見直しの実現を見るに至らなかったところでございます。
 しかし、ただいま委員御指摘のように、税制調査会におきましても再三にわたりましてその見直しを行うべきであるという指摘をいただいているところでございまして、私どもといたしましては、今後とも答申の趣旨を踏まえまして、保健・医療政策との関連ももちろんそれは考慮しなければなりませんが、その見直しの実現に努力してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。