公営競技の売り上げは年々落ちてまいっておりまして、この売り上げ及び収益金を見ますと、五十五年度をピークにして減少いたしております。五十八年度は、売上額につきましては前年度に比べて二千三百四億円、六・二％の減少、収益金につきましては前年度に比べて二百四十五億円、九・七％の減少ということになっております。
それでは、次の問題に移りたいと思います。
 地方の公営競技についてお尋ねをいたします。
 地方公営競技というのは、御承知のとおり競艇、競馬、競輪、オートレース、この四競技でありますけれども、二十一都道府県、四百二十一市町村が単独ないし共同で開催をしております。ところが最近、この売上高の傾向というものが減ってきているということを聞いておりますが、四競技ともどういうふうになっているか説明をしていただきたいと思います。
お話のように、こういう問題につきましては、情勢の変化とはいいながら、地方団体にとりましては大変痛い状況でございますので、この転換あるいは財源措置、またリース制度の導入など、処分方式の弾力化という点につきましては関係官庁と十分連絡をいたしながら経営の健全化を積極的に指導してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましてもこの事業というのは、先ほど来述べておられるように、国土資産の乏しい我が国においては過去から地域経済、日本経済の発展に寄与してまいったことは事実でありますけれども、しかしこんなに売れ残って今苦しんでおることも現実、大変な問題であります。そういうことで、これは自治大臣にこの問題の最後にお尋ねをするのですが、実情をけさほど来志苫先生からもお話があったように、自治大臣も聞いておられるとおりであります。売れ残ったものを抱えた地方公共団体にとっては、これは頭の痛い問題でありますし、大変な財政圧迫にも通じてくるわけでありますので、どうか諸般の事情、これからの臨海土地造成の問題もありましょうし、現在売れ残っているものに対する処置もございましょう。それにはどうしても財源対策というものが必要になってくるわけですので、公営企業金融公庫資金の償還方法の弾力化等含めまして、あわせて自治大臣の方からお答えをいただいて、次の問題に移りたいと思います。
御指摘の点につきましては、昭和六十年度の地方債計画の策定に当たりまして大蔵省に協議をしたところでございますが、実現を見なかったところでございます。私どもといたしましては、公庫資金の償還方法の弾力化ということは臨海土地造成事業については大変必要なことと思っておりますので、引き続きその実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
それから財源不足に対する資金対策でございますが、自治省としては公営企業金融公庫資金等の償還方法を弾力化する考えはないのかどうか、その辺お尋ねしておきます。
未売却地を早く処分するということが大変重要でございます。そのために基本的には企業立地を進めるということでございますが、そのためには企業誘致態勢の整備、これの強化が必要でございます。そのほか、さらに企業が立地しやすいように、ただいまお話しにもございましたように、処分区画の細分化とかあるいはリース制度の導入というような形で立地しやすい条件づくりに努めてまいるということも必要であろうと思います。それらの手法あるいは私どもとして協力できる手段、そういうものにつきまして今後とも研究してまいりたいと考えております。
御承知のように、この臨海土地造成事業というものは本来売却計画に基づく売却収入が得られることを前提として成立をするものでありますが、これが売れぬということなんですから、これはもう本当に話にならぬことになっているわけですが、企業誘致の促進対策、これをまず練り直す必要があるのじゃないだろうか、このように思います。それから、企業誘致だけにとらわれないで、処分方法を検討すべきではないんだろうか。土地の利用目的の弾力化、多様化、この辺はどうでしょう。
先ほども申し上げましたけれども、今臨海土地造成事業で未売却地を大きく抱えております自治体は、特に企業債の元金償還の財源についてその確保に苦労しておるところでございます。したがいまして、この元金償還部分を対象にいたしましてもう一度企業債措置を講ずるということを考えておるところでございまして、所要額を六十年度の地方債計画に計上しておるところでございます。
ぜひそういう面での御努力をいただきたいというふうに思います。
 そしてあわせて、学習指導要領の中で北方領土という言葉が出ていないのですね。これは昭和五十一年でしたか二年でしたか学習指導要領、ゆとりのある教育ということで簡素化を図ったということで落ちたかどうか知りませんが、ただ単に「国土の位置」という極めて抽象的な表現の中でしかこの北方領土問題が読めないようになっているということは、これだけ全国民の意思があり、さらに本院でも決議が累次にわたって行われていることを考えたときに、ただ単に抽象的な「国土の位置」といったような表現の中でこの北方領土問題をすべて教えろということには、私は正直言って無理があるのではないだろうか。私ども北海道におりまして、残念なことに、一部の偏った先生方が実際の授業現場で、ソ連が北方領土を占有し不法に占拠しておるのを、不法ではなくて当然なんだといったような教え方をしているといった実例を随分耳にするわけでございます。したがって私は、やはり先生方の教え方というところもあわせ文部省としてきっちりと指導していただきたい、このことを強く要望いたすわけでございます。
 それから、先ほど長官のお話にもありましたが、今度は副読本を大々的に配付する、こういうことでございまして、これはぜひやっていただきたいわけでございますが、しかし、せっかくこれを国民の税金を使って各学校に配付しても、それがきちんと生徒の皆さんに読まれなければいけない。ただ単に寄附した、図書館に積んでおくだけだ、ほこりをかぶっていたというのでは税金のむだ遣いも甚しいし、これがきちんと十分活用されることが必要だろうと思います。そこで文部省としては、ぜひ各都道府県の教育委員会等を通じて、指導助言できるわけでございますから、これを副読本として十分活用するということについて、基本的なお考え方、指導方針というものを伺いたいと思います。