現在、厚生省が計画しております数字は、医師については人口十万対百五十、歯科医師につきましては人口十万対五十ということで、これを昭和六十年までに達成したいということでやっておったわけでございますが、この数字は、昭和六十年を待たずに達成できるという予測がついております。
 私が先ほど申しましたのは、ヨーロッパあるいは欧米でも医師、歯科医師の数が非常に多い、それで、ちょっと多過ぎるというので問題になっているような国の数字を取り上げましたので、ほかの国につきましては、必ずしも二百人というような数にはなっておりませんで、アメリカでは医師が百六十八人、歯科医師は五十二人というような数字でございます。
あなた、ちょっと数字が違っておりませんか。二十年後なんてそんなとぼけた話はない。ちょっとあなたは数字が違っておりませんか。もう五年後になったら、大体欧米先進国と同じ状態になるんだよ。二十年後なんて、そんな話じゃないよ。それは僻地においてはそういうところはありますけれども、全国平均からしてみたら、いま東京や名古屋、大阪も大体厚生省試算のところまでいっているんだよ。適正なそこまでいっているんですよ。だから、五年後にはそういうところまで行き渡ってくる。だから、十年後くらいまではいいのじゃないかという見通しがありますけれども、二十年後にイタリアというのは、あなた、ちょっと数字のとり方がおかしいですよ。あなたのところで出した数字で適正配置になりますと、東京、名古屋等はすでにその数字になっているんだよ。そうじゃないでしょうか。
先生御指摘の点につきましては、われわれの持っております数字でいろいろ試算をいたしますと、二十年後、すなわち昭和七十五年には、医師が二百五人、歯科医師が八十人というような数字になることが予測されるわけでございまして、この数字は、現在のイタリアあるいは西ドイツの医師の数字と大体同じである、また歯科医師につきましては、スウェーデンに近い数字であるということで、イタリア、西ドイツなどでは、医者が多過ぎて、医者の失業が出てきたというような記事も雑誌等に出ております。
 二十年後のことでございますが、現在の時点をとらえますと、地域的に見まして、まだ医者がいないというようなところもございますし、また診療科によりまして、耳鼻科とか眼科とか、病院でも医者がなかなか来てくれないというようなこと、あるいはわれわれのように公衆衛生に従事している医者というのは、非常に少なくて困っているというような問題もございますので、二十年後に備えまして、今後、どういう分野でどのくらいのお医者さんが必要になっていくかというような点も考慮しながら、二十年後になったら非常に困った、あるいは三十年後になったらお手上げたというようなことがないように、文部省とも相談して努力してまいりたいと思っております。
御発言のとおりでございまして、経過もそのとおりでございますが、最後の詰めは、各省関係間でまだいっていないようでございますので、御趣旨の方向が実現するよう各省と詰めを全力を挙げてやります。
大臣、これは二年間の懸案でございますから、ぜひその詰めを——恐らく一千万か二千万の株でもって十億、十五億という資産の相続をするとき、そのかわり解散するときは一千万だけの相続しかしませんよ、あとは解散するときには公共団体に寄付しますということを言う人は少ないと思います。それでは会社に十億売り払って私はお医者をやめたといって生涯安気に暮らせる人の方が、私は、損得から言えば、この方が功利的だと思います。しかし、いわゆる父親が生涯かけてつくったりっぱな病院だから運営だけはさせていただこう、資産は放棄します、これはりっぱな考え方だと思います。だから、もともと医療法人は、配当を禁止したこと自身が、私はちょっと異例だと思います、そのことによって相続税が払えないのだから。だから、せめてそのりっぱな心がけの人だけは実現できるようにしてあげる。変な事業団体や会社に売り払ってしまうことを息子にやられては、死ぬにも死ねないという七、八十のお医者さんがいま相当数おいでになりますから、これはぜひ一日も早く実現させていただきたい。大臣から一言お答えいただきたいと思います。
先生のおっしゃるとおり、厚生省といたしましては、医療法人の永続性を確保するということが、医療法人制度を設けた趣旨から考えましても、きわめて重要なことであるというふうに考えておるわけでございますので、御趣旨の方向で今回予定しております医療法の改正の際に何らかの措置が講じられないかということを、現在、関係省庁と最終的な詰めを行っているところでございます。
会社にとっては債務性の退職引当金でありましても、それだけ利益の圧縮につながることは間違いないわけですから、それが適正に積まれているかどうかという問題との関係でございます。そういうような意味においては、引当金が十三兆二千七百二十九億もあるというような状態になっておる状況を見てまいりますると、一体いまの法人税のあり方というものはこれが適当であろうかということになってまいりますと、受取配当益金不算入の問題やあるいは交際費、寄付金の損金算入の問題、準備金、引当金、特別償却の洗い直しの問題あるいは法人の固定資産評価益に対する問題なり事業税の損金算入の否認の問題なり法人税率の累進化の問題なり、いまさっきわが党の方から提起をいたしましたような問題を抱えているということを指摘をしておきたいと思います。
 そこで次に、国際収支の問題と国際流動性の問題をめぐりまして若干の質問をいたしたいと思います。
 五十四年度で総合収支で百八十九億五千百万ドルというマイナスが生じました。これは経常収支が悪化をしたためにそういうような形になったわけでございますが、それをカバーするために公約部門の外貨準備を取り崩して、それから為替銀行の部門のポジションを悪化させまして、これによってカバーをしたわけでございますが、現在外貨準備高は二百六十億くらいですか。どうなっておりますか。そういうようなものが、当時は百八十五億程度にとどまったわけですが、今日約二百六十億くらいになったとすればどういう形でそれを用意ができたんですか。