電波監理審議会の委員であります奥田委員からは、昨日、五月二十七日に電波監理審議会の委員の辞任願が提出されております。現在は、それを受理いたしまして、辞任の正式な手続をとっておる最中でございます。
審議会委員は国会承認人事でもありますので、私ども国会議員にも責任もあると思います。それはあるのですけれども、かなり選出の過程が形骸化されているということ。
 この問題は過去にわからなかったという問題がもちろんあるのですけれども、もう一人、酒巻さんだけではなくて、今度、電波監理審議会委員の中に第一勧銀の代表取締役会長であった奥田正司氏がいらっしゃるわけです。この方もたしか先般、つい最近ですけれども、おやめになったというふうに報道されております。五月二十三日おやめになった。この方からはどういうふうな動きというか、辞任の申し出とかそういうものはないのでしょうか。
なかなか微妙な問題でございますが、手続として、電気通信審議会には解任をするとか罷免をするとか、そういう規定はございません。そして委員につきましては、一般的には非常勤の国家公務員ということになりますから、何か国家公務員としてふさわしくないような行為があれば、国家公務員法に基づくいろいろな措置がとれるわけでございますが、強行的な規定としてはそういう取り扱いになるわけであります。
 しかし、現実的な扱いといたしましては、委員御自身のいろいろな周囲の客観情勢から見て、御本人といろいろ事情をお聞きしながら決めていくことになろうかと思いますが、一般的にどうこうということはちょっと申し上げにくいところでございます。
はっきりしないのですが、余り追及するつもりもないのですけれども、では、御本人が辞任されないでそのままいらっしゃったら、郵政省としてはどういうふうにお考え、態度というか、そのまま審議会委員としていていただくということでよろしいのですか。
辞任を私どもが認めた理由についてでございますけれども、おっしゃるように、社長という役職にあるから委員として継続しなければいけないとか、そういうものではございません。基本的には御本人の辞任したいという趣旨を私ども尊重して判断したわけでございます。
先ほどの基準によりますと、学識経験者なわけですね、それから業界代表であったにしても。これは、そうすると役職に入っているということが条件みたいになっているのですか。やめたからやめるというふうに、そういうふに連動するものなんですか。私はそうじゃないと思うのですけれども、それは個人の学識経験といいますか、その業界におけるオピニオンリーダーとしてお入りになるのだと思うので、役職についているかいないかは関係ない。私は、これははっきり、不祥事の責任をとってやめたからやはり国民の代表的な立場の公職はおやめになったというふうに思うのですけれども、そういうふうなことじゃないのでしょうか。
私は、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合、太陽党、21世紀、新党さきがけを代表いたしまして、ただいま議題となりました在ペルー日本大使公邸占拠事件に関する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 趣旨の説明に先立ち、今回の事件で人質となられた方々、そして今なお人質として日本大使公邸内に監禁されている方々及びその御家族、関係者に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
 まず、案文を朗読いたします。
    在ペルー日本大使公邸占拠事件に関する決議案
  去る十二月十七日、ペルーの首都リマで起きた日本大使公邸占拠事件は、我が国及び国際社会に強い衝撃を与えた。テロリストによるこの許しがたい行為は平和と安全を希求する国際社会に対する犯罪行為であり、強く非難されるべきものである。事件発生から早一ケ月、この間、我が国をはじめペルー政府及び関係各国等による平和的解決に向けた努力がなされてきているが、未だに多数の人々が人質の身となっている。
  本院は、この現状を憂慮し、一刻も早い事件の解決に向けて、次のとおり表明する。
 一 本院は、本事件が今なお解決に至っていな いことを深く憂慮するとともに、人質とされている多くの方々のご苦労と、ご家族・関係者のご心労を思い、本事件の早期、全面的解決を求めるものである。
 一 本院は、本事件におけるテロリストの行為を強く非難するとともに、テロリストに対しては譲歩を行わないとの原則を確認し、平和的解決を目指すペルー政府の努力への支持を表明する。
 一 日本政府は、ペルー政府及び関係各国と緊密に連携し、人命尊重を第一として、事態の平和的解決を図り、全ての人質の即時全面解放を実現すべく、引き続きあらゆる努力を払うべきである。
  右決議する。
以上であります。
 次に、本決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 本事件は、現在もなお多数の方々が人質として監禁され、全面解決へのめどは立っておりません。事件が長期化するに伴い、生命を脅かされつつ不自由な生活を強いられている人質の方々の精神的、肉体的苦痛、また、御家族、関係者の御心労は察するに余りあるものがあります。
 本院は、このような現状を深く憂慮するとともに、人命尊重の立場から平和的解決に向けて努力しているペルー政府を支持するものであります。
 いかなる目的であっても、何ら罪のない人々を巻き込んだテロリストたちの行為は、平和と安全を希求する国際社会に対する重大な犯罪であり、断じて許されないものと言わざるを得ません。
 日本政府は、事件の早期解決に向け、ペルー政府及び関係各国と緊密に連携をとって、監禁されている方々全員が即時に解放されるよう、引き続き最大限の努力を払うべきであります。
 本院は、テロリストの卑劣な犯罪行為を強く非難するとともに、一刻も早く残る方々全員が安全に解放されるよう、事件の平和的解決を切に望む次第であります。
 以上が、本決議案の趣旨であります。
 何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
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