ただいま御指摘がありましたように、既設の公営住宅の改善事業といいますのは、居住水準の向上には非常に大きな役割りを果たしております。御存じのとおり、相当古い住宅のストックが多いこと、またそれらの規模が一般的に小さいことから考えましても、早急に実施しなければいけないというふうな状況にあると理解いたしております。財政上の事情もありまして、いろいろと住宅関係の予算の伸びも非常にむずかしくなっておりますけれども、その中におきまして、いま申しましたような改善事業につきましては特段の努力を払ってまいりたいというふうに考えておりますし、その予算枠の増加の中で各種の制度の改善も図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
大阪を事例にとりましたのは、私自身も大阪に住んでいるということもありますが、この事業は大阪から始まったと言っても過言ではない事業であります。そういう意味で、大阪がどれだけ進むかということが、一つは全国的なバロメーターの意味も果たすと思うわけであります。しかしながら、その最も国の方針にのっとって積極的に取り組んできた大阪でさえ、この実態であります。
 そういうことを考えますと、いま検討課題としての御答弁がございましたけれども、はっきりと時期を明言はできないまでも、その見通し、そしてもう少し具体的に突っ込んだ姿勢についての御答弁を重ねてお題いをしたいと思います。
御指摘のとおり、比較的規模の大きい中高層居地の既設公営住宅の改善事業につきましては、最近、入居者との話し合い、あるいはまた設計の問題、また工期の問題等がございまして、全体的に長引く傾向にあるのは御指摘のとおりでございます。このため、私どもといたしましては、事業の実態等を見ながら、今後たとえば二カ年にわたります国庫債務負担行為の制度化ということも検討する必要があろうかというふうに考えておるところでございます。
 また、ある程度移転料につきましても考えておるところでございますが、これらにつきましても、今後の改善工事の事業量総枠の拡大、そういったようなものとあわせて検討させていただきたいというふうに考えております。
一つは、いま申し上げましたけれども総枠の問題、と同時に、この内示といいますか決定が、当初のものとプラスアルファの部分と分けられて、そしておくれるわけです、そういたしますと事業としては大変やりにくい。だから、まあ欲張った言い方かもしれませんけれども、早く、たくさんというのが、これはだれしもが考えることであります。おくれることによって実はいろいろなそごも起こっているということが事実です、加えて、中層増築事業につきましては単年度方式がとられているわけでありますけれども、住民との話し合い、設計、工期というようなものを考えますと、とても一年で終了するというふうなものではないわけであります、おおよそ二年近くかかるというのが常識かと思います。短くても一年半ぐらいかかってしまうというようなことを考えますと、たとえば債務負担行為にいたしましても二カ年の制度化というふうなものが必要でありますし、そして決定の早期化というふうなことがとりわけ要望をされるわけであります。また同時に、いわゆるすべての住民が一緒に要望するということであれば、これまた非常に事業がやりやすいのですが、このたぐいのものは、家賃が上がるならいまのままでいいよというふうに、きわめて強く抵抗する住民がいることも事実であります。そのようにいたしまして、やはり移転のことも考えなければいけない。何から何まで国に要望することは酷でありますが、しかし国策にのっとって行われますこの事業、そしてそれはきわめて大切な事業でもあります。移転料の補助対象化等も強く望まれているところでございますけれども、これらのことを含めまして、補助の制度のあり方、時期、このこと等も含めていまの御答弁につけ加えていただきたいと思います。
ただいまのお尋ねの既設公営住宅の改善事業につきましては、昭和四十九年度からこの事業を創設いたしまして、公営住宅の居住水準の向上を図るため鋭意事業を進めてまいりまして、昭和五十五年度までには約二万戸近くの住戸改善を行ってまいりました。昭和五十六年度の予算におきましても、対前年度一六％増の七十六億七千七百万円の予算を計上しておりまして、これによりまして事業の円滑な実施を図りたいと考えております。
 御指摘の大阪府に対しますところの予算の配分でございますが、五十六年度の当初配分につきましては、ただいま申しました総予算のうち、七十億九千百万円を当初配分といたしまして全国に配分したわけですが、その中におきまして、大阪府に対しましては御指摘のとおり約一千戸分の量となっております。御要望は千五百月余りの御要望があります。
 今後は、私ども、全国におきますところの事業の進捗状況等見ながら、また若干の留保等もしておりますので、これらを勘案いたしまして、最終的な配分の変更、追加も検討さしていただきたいというふうに考えております。
第一点の、日米間における航空協定は日本の方も複数を前提にしておるというお話でございますが、私はそれはあながちそうも言い切れないように実は思うております。それは複数になった場合に、アメリカがその日本の複数を全面的に認めていくかどうか、これは私はいまのところ、予測は、それなりにまた先方も厳しい条件をつけてくるのではないかと思うたりいたします。これはまだ確定的に御返答申すことはできないと思うのです。しかし、アメリカはああいう複数企業でございますが、これはそれなりの理由と土壌があったからああいうことになったのだと思うのです。仰せのように、ヨーロッパ等におきましては、国際航空会社としては、ナショナルキャリアとしては一社にしぼっておるように思いますが、日本もその点では同様ではないかと思うのであります。ですから、日本も一社がいいか二社がいいかということは、これはいろいろ議論はあると思います。だから、おっしゃるような議論も、中村先生おっしゃるのも私はもっともだと思うのですけれども、しかし一方において現在の日本と諸外国との航空需要等を見ましたら、いまここで急に二社体制、複数体制をとる必要があるのかどうかということは、大いに検討の必要があるだろうと思う。
 それからもう一つ、日本の空港の発展を見まして、まだ相当諸外国におくれておることは事実でございまして、日本でたった一つの完全な開かれた国際空港成田というのがあのような状態で、われわれも責任を感じておるところでございますけれども、そういう点から見ましたら、やはりそれなりの空港と施設、いわば航空の社会資本の充実ということも必要なのではないか。そういうものが相まって、これからの問題として考えていくべきだと私は思うておるのであります。