割り増しをつけて融資をすることで補完をしていきたい、こういうことであったわけですが、そういった角度からもう一遍この問題について触れてみたいと思います。
 確かに郵便貯金あるいは厚生年金にいたしましても、利ざやを稼いでおるようです。それはやはり弱い層の金利を上げるよりも、高額所得者の金利を上げた方が整合性があると私は思うのです。たとえば五百五十万円を借りた人の金利が一％上げられますと、月々三千三百六十二円、年間四万三百四十四円、支払い総額で百一万円の返済増になっていきます。また、マンション購入の一千万を借りたときは毎月六千七百十四円、年間八万五百六十八円、支払い総額で二百八十一万円の返済増になってくるのは御承知のとおりであります。さらに段階金利制で公庫返済金だけを考えてみますと、現行の五百五十万円の貸し付けでも、十一年目以降は月に約四千円、年間約四万八千円、支払い総額で約七十二万円の返済増となるわけです。これらを規模別と合わせますと、建設省の方から説明もいただいておるわけでありますが、その数字以上の負担増が明らかですし、先ほども言っておりますように、需要の最も多い百十平方メートルから百二十平方メートルの層に照準が当たる。ですからこの層をねらい撃ちしたのじゃなかろうか、こういう気がしてならぬわけです。
 そういったことなどを考えてみたときに、規模別あるいは段階金利制というのは合理性があるようには見えますけれども、その結果は勤労者の負担増になっていくわけでありますから、私は理解ができないわけです。くどいようですが、この部分を修正される意思がおありかどうか、そして公庫の財政のことを考えれば政令ででも処置ができる高額所得者の金利改定をやるべきではないだろうか、こう思うわけですが、決意をお尋ねしておきたいと思います。
先生の御指摘の所得によりますところの金利の区分というのも一つの有力な考え方であると思います。現在の住宅金融公庫におきましても、御案内のとおり昨年度からいわゆる所得制限を導入いたしまして、五十六年度は所得額八百万円以上の方々に対しましては財投金利でお貸しをする、それで所得が低い方々に対しましては五・五％の政策金利で行うという考え方をとっているところでございます。ただ、現在のように財投金利がかなり高い水準になっておりますと、なかなかこれを利用される方が少ないというような問題も一つございます。それからまた、所得というものは、いわばその国民の方々にとってみましても変動というものがあります。またフローという立場からの所得は、利用される方々のいわば財産といいますか、そういったようなものを必ずしも反映できない。また住宅価格というのが地域によって非常に大きな差があるということ等考えてみますと、非常にこの区分がむずかしい点がございます。
 公庫といたしましては、先ほど申しましたような大枠としての所得別金利制を導入しながら、実際には建設をされます住宅の規模によって考えることが結果としては事実上そういった所得の差にもある程度反映できるものとして、この規模別の金利というものを従来とってきたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、最近の住宅規模の大きくなっている現状の中で、いま住宅金融公庫が百二十平方メートルというところでかなりの格差のある金利の差をつけておりますことは、公庫の利用者の方々の平均が百七・七平米程度になっておることとも思い合わせてみますと、これが良質ストック形成のために若干壁になっているのじゃなかろうか。せっかくそういうことであるならば、中間金利ではあるけれども、必要な金額を一般のものよりは割り増し融資ということによって補完しつつ、バランスのとれたこのような金利体系にするということも具体的な実践論としてベターではなかろうかということで、このような御提案を申しているところでございます。
衆議院におきまして、女子職員の登用あるいは職域拡大、職能育成につきましては逐年積極的に努力を重ねておるところでございまして、ただいまは実績をお認めいただきまして、大変恐縮に存ずるわけでございます。
 御参考までに少々申し上げますと、現在の衆議院事務局におきます全職員に対する女子職員の比率は全体で約二六％でございまして、昨年二五％でございましたので、全体としても数はふえてきておるということで、またその中でも、行（一）、速記職員、議院警察職員につきまして昨年より増加をしておるというようなことで、職域も拡大しているわけでございます。
 職能育成につきましては、職務遂行に必要な能力を付与する教育をし、育成するためにさまざまな研修を行っておりますが、女子職員の研修の受講比率も現在三五％ということで、昨年は三二％でございましたが、増加をしておるというようなことでございます。また、女子の職員の出張等についてもいろいろ増加をしておるわけでございまして、先生がおっしゃいましたように、意欲的に働こうとしております女子職員の努力に見合った処遇をしてまいろうというふうに私ども取り組んでおるところでございます。
 ちなみに、女子職員の全体の中に占める係長以上の女子職員の比率は現在五二・六％ということで、前年の五一・五％と比べましても相当増加しております。また、七級以上の女子職員も一八・二％で、前年の一六・八％と比べ増加をしております。このようにいわゆる女子職員の役職率というものも拡大しているということで、職員もだんだん重くなっているということも言えるわけでございます。各職場において、その処遇に見合った職員をひとつ果たしていただけるように大いに期待をしておるわけでございます。
 管理職の登用でございますが、これも現在、庶務部にもふえております。今後意欲のある女子職員はますます管理職に登用していくことになる、これからだんだんふえていくということになると思います。
 こういうことを踏まえまして、それぞれ意欲を持って職務に取り組まれまして、大いに力をつけて職員を果たしていくように、大いに私ども期待をしているところでございます。