中期業務見積もりの性格でございますが、これは防衛計画の大綱ができました際、以後年々単年度の予算ごとに防衛費を要求していくということになったわけでございまして、そのことはいまでも変わっておらないわけでございます。ただ、現実問題として、防衛庁の中で業務を進めていく際に、それぞれの幕僚監部等がそれぞれいろいろ考えておっても、防衛庁としてのコンセンサスにならないわけでございますので、今後五年間どんなことをやるかということについて大体の見通しを持っておきたいということで、見積もりをつくったわけでございます。したがって、従来三次防とか四次防というものは経費の全体について見積もってございますけれども、この中期業務見積もりでは、正面装備というのが大きなプロジェグトになるわけでございますから、それについて見積もりをやったものでございまして、その見積もりをもとにして毎年度の概算要求をつくる、そしてその概算要求で大蔵省と折衝する。そこのところは単年度ごとでございますから、従来の防衛計画の大綱を決められた以後の単年度ごとにやっていくというところは変わっていない。したがいまして、中期業務見積もりは、そういう防衛庁限りの予算編成のための参考資料でございますけれども、私どもとしてはこれは一つの努力目標というふうに考えております。
そこで、若干午前中の質問と重複する点があるかもしれませんけれども、防衛庁が出しました中期業務見積もり、略して中業見積もりと今後とも言ってまいりたいと思いますが、この見積もりとはどういう性格なのかお伺いしたいと思います。
私どもも、防衛費の増強の必要性を主張される防衛庁ないし外務省の立場というものはそれなりに理解をしておるところでございますが、私どもといたしましては、一方で財政再建の期間中ということもございますし、これは防衛費だけを取り上げて云々すべき問題ではないと考えておりまして、年々の財政、経済事情ないしは他の経費とのバランス等を考慮しながら、毎年序の予算の中で適正に措置してまいりたいと考えております。
大蔵省の方がお見えになっておると思いますが、それでは財政当局の大蔵省にお伺いしますけれども、この防衛費の増加についてはいかなる御見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
ソ連が非常に長期にわたりまして絶えざる軍事力の増強を続けております。これは具体的な事実でございます。これによっていわゆる東西のバランスというものが変わってまいっておるということは当然だと思います。
 そこで、けさほども政府委員からも答弁いたしましたが、ＮＡＴＯは、きわめて概略的に言いまして実質三％程度年々国防力を増強していきたい、こういうことになっておりますし、アメリカは五カ年計画で四ないし五というようなパーセンテージで、あのインフレの中で予算が非常に窮屈な中でも増強してまいりたい、こういうような方向になっておるわけでございます。ただ、日本はアメリカやヨーロッパとは違うわけでございまして、憲法がございます。自衛隊法がございます。日本の背負っております防衛の枠組みがございます。その中でございますから、事情が違うわけでございますが、このような世界の情勢の中で日本は日本として、日本の与えられた枠の中で防衛力を着実に増強していく必要がある、こういう考え方でいるわけでございまして、当面は防衛計画の大綱というものの線をできるだけ防衛庁としては早く実現をしたい、さように考えておるわけでございます。
仮定の問題でもちろんございますけれども、私どもはそういう要請があるはずがないと思っております。軍事協力ということでございますれば自衛隊の任務の外の話になるのではないかと思いますが、米側はそういう自衛隊のあり方等について一〇〇％よく承知をいたしておりますから、そういうことはあり得ないことだと考えております。
これは仮定の問題かもしれませんけれども、、たとえばアメリカがいま経済制裁とか外交制裁をやっているわけですね。そうした制裁でも要するに効果がないと見た場合、一部軍事協力という問題、軍事行動によって日本に対する軍事協力という問題が起こってくるかもわからない。こうしたことが予想されかねないわけでございますけれども、これは仮定の問題でございますけれども、そうしたときに日本としてはそのアメリカの要請にどう対応するのか、お尋ねしたいと思います。
私は最初に、アメリカの対イラン制裁問題につきましてお聞きしたいと思います。
 この問題につきましては、日本でもその協力を各般にわたってアメリカから要請されている、こう思っているわけでございますけれども、防衛庁に対してはそうした要請は来てないかどうか、最初にお伺いしたいと思います。
建設業界の近代化がおくれているとよく言われることなんだけれども、日本の鹿島とか大林などのいわかる超大手というのは、企業力においては他の産業の大企業に結構引けはとらないわけですよ。そういう中で労働者の実態だけが非常におくれている、今、建設労働者の特殊性そのものによって起こってくると言われたけれども、そういう特殊性に正しく対応する行政の側、政府の側の対応策がおくれている、私はこれはまさにそのことの一つの証明だと思うのですよ。
 そういう中で数少ない制度の一つに建設業退職金共済制度があると思うのですよ。これは私が言うまでもないことだけれども、昭和三十四年に中小企業退職金共済法が施行されて、企業内の退職金制度を自前でつくることが困難な中小零細企業に対して、国の財政的援助を含めて退職金制度が発足している。その五年後の三十九年十一月からこの法律の中に建設業退職金共済制度が発足して、今まさに言われた建設業界の特殊性、労働者が現場を転々として、あるいは勤める企業を転々として渡り歩く、こういう特殊性にある程度見合った退職金制度ということでつくっていったわけでしょう。
 これは労働者が働いた日数ごとに手帳に証紙を張って、これに消印して二十一枚を一月に計算する。最低二年、つまり二十四カ月分、五百四枚の証紙を張っておれば建設業界から退職する際に退職金が支給される、簡単に言えばこういう制度ですね。一応建設省もこれの普及のために好きな通達は出しているわけですよ、何でもかんでも通達でね。その中には公共事業の受注企業には、必ず証紙を――略して建退共といいますが、その指定金融機関から買い取り、その領収証を発注官庁などに提出することを指示している。これは知事や指定都市の市長、公団あてにも指示しているわけですね。また、公共工事の入札に参加する資格として建退共に加入していることをも条件としているわけですね。
 こういう通達は出しているけれども、ではその効果やいかにということなんだけれども、制度が発足して二十年経過した今日、建設業界で一体どれだけの企業、どれだけの労働者がこの制度に加入をしているんですか。