いま下田委員の御指摘のとおりに、私どもといたしましてもこの十年で最終的な処理を図るということに強い決意を持って臨むつもりでございます。
 そのためには、石炭鉱業籍議会からの答申の中にもうたわれておりますように、まず計画的でなおかつ効率的な復旧を図るということのために鉱害復旧長期基本計画、これを策定いたすつもりでございます。
 さらに、その中におきまして、いま御指摘のような有資力鉱害というのも今後それを進めていかなければならないということに当然の問題としてなるわけであります。もちろんこの有資力鉱害につきましても、先生も御承知のとおりに、農地あるいは公共施設、さらに家屋等によりまして率は違いますけれども、他の事業に比べますとかなり高率の補助金が交付されます。さらにまた、鉱害復旧資金の融資制度も今回融資条件をやや緩和する形でその措置を講じた次第でございます。
 したがいまして、今後長期復旧基本計画の線に沿いまして、いま残っております約六千億程度の復旧、これを私どもとしてもその計画の線に沿って十分有資力鉱害の復旧ということも努力をしてもらわなければなりませんし、またそのような措置、指導もしてまいるつもりでございます。
 その際、特に非常に問題になりますのは錯綜しております地域の復旧の仕方でございます。この点に対しましては、もちろん効率的に計画的に復旧いたしてまいります場合には、こういった幾つかの鉱業権者、さらにはまた担当いたします鉱害事業団、さらに地方公共団体の力もかりながら、これを整合性のある均衡のとれた形で復旧をしていく。必要があれば関係者で協議の場を設けてこれを効率的にやれという趣旨の御答申もいただいておるわけでございまして、計画の策定面のみならず実施面におきましても、いま申し上げた点も含めながらこの鉱害の長期計画の実施に遺憾なきを期して最終的な処理をぜひ図りたいということで取り組んでまいる所存でございます。
まず、今回の法改正によります鉱害対策の基本的な決意といいますか、その点を大臣にお聞きしたいわけなんですが、十年延長は今度が最後だよというお話でございますが、実は前回昭和四十七年の期限延長のときもそういうお話であったかと思うのです。現在六千六百億円を超える残存鉱害量という問題につきましては、予期せぬ新しい鉱害の発生ということももちろんあったと思うのですけれども、一つの大きなポイントになりますのは何といっても、他の委員からもいろいろ御指摘があったかと思うのですが、有資力鉱害の問題をどうするかということだと思うのです。
 政府といたしましても過去に鉱害賠償資金の融資条件の改正などいろいろやってきていることは知っているわけなんですけれども、この有資力の企業に対してどう指導していくのかという点がやはり今後十年間に早期に鉱害対策をやるという点の一つの重大な基本的な課題ではないか、そういったことを含めまして今後どう対応されていくのかお聞かせいただきたいと思います。
いまお話ございました東京サミットの六百三十万バレル、三・六六億キロリットルという数字、これは輸入上限ということで決まったわけでございまして、それをベースに五十四年の暫定見通しができているのは先生の御指摘のとおりでございますが、また、先生先ほどおっしゃいましたように、ここ二年続きで石油の需要というのは落ち込んでおりますし、恐らくことしも大体横ばい、日本の場合でも大体横ばい程度かもしれません。それから、世界全体としても若干微減というような見通しがありますので、そういう意味では三年続きで石油の需要というのは低迷いたしております。こういう段階でございますので、私どもとしてもこういう動向を踏まえて現在長期需給暫定見通しの作業を行ってもらっているわけでございますし、特にまた先ほど来申し上げておりますように、日本の場合には脱石油を図っていくという政策を進めておりますので、そういう観点からも東京サミットで決まりました上限目標としての六百三十万バレルはむしろ下方修正してもいいのじゃないかという観点で、三・六六億キロリットルにはむしろこだわらないで脱石油を図っていくと、こういう観点で現在需給見通しの作業を進めております。そういう観点から申し上げますと、当然その数字は下回ってくるというふうに考えております。
最後に、石油の供給量については、長期エネルギー需給暫定見通しとしては、東京サミットの合意もございまして、下限値で年間三・六六億キロリットルを長期的に確保するということになっておるわけでございますが、実際の需要量は五十四年では二・八億キロリットル、五十五年では二・五億キロリットル、五十六年では二・三億キロリットルと最近では減少という傾向に出ておるわけでございますし、世界的に見ても、ＯＰＥＣの生産制限などの状況から見ましてわが国が年間三・六六億キロリットルの輸入を長期的に続けるということはもはや困難な状況になってきたんじゃないかと、こういうことを思うわけでございますが、大臣はこの点についてどのような御所見を持っておりますか。
核兵器、核戦争を起こさせてはならぬと言いながら、アメリカの核の傘のもとに入って核で力の平和を維持しよう、こういう発想は結局、いまレーガンは戦域限定核戦争はあり得ると言い出したのですよ。いままでは核戦争というような、そんなばからしいことは起こり得ないから核をどんどんつくることによって戦争はできない、平和が維持できるんだという発想でしょう。今度レーガンは限定核戦争はあり得ると言い出したので、ヨーロッパは大騒ぎになっていま反核運動、二十万人、三十万人集会が起こっておるのでしょう。シュミットもアメリカへ飛んでいってこれは大変だと言ってレーガンに注意をしたのでしょう。それよりやはり軍縮だ。長崎、広島に原爆が落ちた日本の総理大臣が、核戦争は起こってもやむを得ないというような発想につながることを言っていたんじゃ国民は失望しますよ。いままで私は、鈴木さんはハト派で絶対平和主義を堅持して、核の使用なんということは断じて人類の敵だと拒否する総理大臣だと思っていたのです。幾らか期待していたのですよ、ルーツが社会党だったから。どうもこれでは失望せざるを得ないですね。
 それでは、核による世界の平和のためにアメリカが核兵器を日本に持ち込んだり寄港したり、軍艦が核兵計を積んで日本の港へ着くことも拒否できなくなっちゃうのじゃないですか、そういう考えでは。ソ連のＳＳ２０という戦域核ミサイルがシベリアにかなり配置された。では、アメリカも日本近海に、日本に配置しようという論理になるのでしょう、力の均衡論というのは。これは際限なく雪だるま式に、日本の赤字国債みたいに雪だるま式に大きくなっていくのですよ、軍備というのは。行きはよいよい帰りはこわいで、帰りはもう帰れなくなっちゃうのですよ。昔は勝ってくるぞと勇ましくなんて出ていったけれども、いまはよそへ出ていくんじゃないのです。一発どかっ、ぴんになれば終わりなんです。そういう時代なんです、核兵器の時代は。
 総理はいまの核兵器の二十メガトンというのはどの程度の破壊力を持っているか、おぼろげながらにも承知しておりますか。長崎、広島に落ちた原爆の一千五百倍の破壊力を持つのが二十メガトンだと軍事専門誌に書いてありますね。恐るべき兵器です。しかも、これが四千キロ、五千キロを中距離弾道弾でも飛んでくるのですよ、あっという時間に。そういうときに、核兵器の競争で世界の平和を保とうという昭和二十年以前のバランス・オブ・パワー、人類は闘争の世界であるから常に闘争に準備せよというこの発想では、真の世界の平和は生まれてこないのです。そこがこれからの日本の行くべき道として大変重要なんですが、あなたは依然として核のバランス・オブ・パワー論に乗るのですか、意見聞かしてください。