現在体協内部に設けられております国体委員会で、成年の部を一部、二部というふうに設けて、二部におきましては従来参加したことのない選手が参加できる道を開く、こういうことでございますから、考え方としましては、先生がおっしゃいましたとおり、できるだけ多くの国民が国体に参加できるようにという考え方を基礎としていくというふうに私どもも理解しておりますし、この考え方が今後体協内部における検討、そして全体の姿としてどういうふうに最終的にまとまるかというところで私どもも対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
いま御答弁いただきましたこの二巡目以降の国体のあり方ということで、国体小委員会、こういったところが、一部、二部、こういう考え方で進めてきた、そういう案を出しておる。
 私、思うのですけれども、国民に開かれた国体、より身近な国体として、関係者の一部の人がやっておるのではなくして、やはり一部、二部と大きく開いていって、そして、全員というわけにいかぬかもわからないですけれども、より大ぜいの人たちがそういったものに参加できるような体制、こう考えていいのでしょうか。
失礼いたしました。
 まず中身に関しての問題でございますが、各種競技団体につきましての要望ということでございますけれども、先ほどお話し申し上げました体協の中に国民体育大会委員会というものがございまして、その委員会の中に各種競技団体の代表者が入っておるわけでございます。たとえば陸上とかホッケーとかカヌーとか、いろいろ入っておりまして、この大会委員会の中における各競技団体の、全部ではございませんが、代表者が入っておるところで競技団体の意見がそれぞれ開陳され、そして討議の場に供せられておるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。個々に申しますと競技種目は三十五種目以上あるわけでございまして、それぞれの競技団体の事情がございます。個別にわたりますので私どももいま現在全部は把握しておりませんが、各競技団体の意見の集約と開催県の都合、そして主催者である体協、文部省の考え方、それらを総合して今後の二巡目のあり方を決めてまいらなければならない、こういうふうに考えております。
 それから、諸経費の問題につきましては、開催県からの要望とそれから競技団体の要望、これはそれぞれもちろん増額ということでございまして、国としての運営費はぜひたくさん出してほしいということは競技団体からも出るわけでございます。先ほど申し上げましたような国家財政との兼ね合いで、今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。
いま二巡目の問題で、充実したものにということで現在体協で検討されておるということでございますけれども、その検討の中身、何らかのものをキャッチされておりましたらここでお述べいただくのと、同時にまた、体協任せということでなくして、文部省として国体をどのように指導し——それからさっきの諸経費、いろいろなものに相当かかっております。そういう面で、また二巡目というのは、一巡目の惰性ではなくしてどこまで意欲的に文部省として取り組んでいく考えなのか。その面もあわせて御答弁ください。
六十三年に京都国体が、二巡目の出発として現在のところ予定されております。そういう中で、従来の考え方にとらわれることなく、現在京都といたしましてもいろいろな面で準備を進めておるのが現状でございます。
 たとえば競技会場地市町村を内定したとか、あるいは五十八年度の文部省の現在の補助金、運営費として群馬県に、まだ一巡目の終わりじゃないのですけれども、最終の方でございますけれども、四億四千三百六十万円、こうなっておりますね。国民体育大会開催都道府県や市町村では、体育の施設の整備であるとかあるいは道路等関連施設の整備、その他運営のための諸経費等、多額の支出が御承知のとおりございます。
 そこで、国民体育大会を、日本体育協会を中心に、より開かれた国体、より身近な国体として国民のニーズに合ったものに改革し、国民の体育、スポーツの祭典にしよう、そういった検討も進められております。そういうものを踏まえて、とりあえず諸経費というのは相当かかります。運営費以外のもので、その他の体育施設の設備やらあるいは道路等の関連やら、そういった面で今後の開催地における運営その他の諸経費に対してどう考えておるか。並びに第二巡目を迎えていく第一回目ですから、これまた全く新しい立場での、本当に国民に開かれた国体としてどうとらえておるのか。その点で、とりあえず諸経費に対する対策を最初にお述べいただきたいと思います。
年金問題との連係に入ります前に、大臣が後でその辺は御答弁申しますが、それに先立ちまして、定年延長の現状につきまして簡単に御説明させていただきたいと思います。
 これまでいろいろ関係労使の御努力、あるいはまた、行政も六十歳までの定年延長ということを目指しまして指導、援助に努めてまいりまして、現在、定年延長は着々と進んでおるわけでございます。ことしの一月現在の労働省の調査によりますと、一律定年制を持っております企業のうち、六十歳以上の定年制をすでに実施しております企業は四九・四％、約半数になっております。近く改定をするというものを含めますと五三・七％、こういうことになっておりまして、一ころ過半数を占めておりました五十五歳定年制というものは、いまは三一・六％というふうなことで減ってきておるわけでございまして、そういう意味におきましては六十歳定年制が主流になりつつある、こんな現状にあるわけでございます。
 さらにまた、今後定年を六十歳以上に引き上げることを予定をしておる、こういう企業もいろいろ出てきておりまして、こういったものを含めますと、近い将来に六十歳以上の定年制にするというものは六二・三％、こういうようなことで見込まれておるわけでございます。特にまた、大企業でこの辺が非常に進んでおりまして、五千人以上の規模になりますと、近く改定予定というのを含めますと、約九〇％が六十歳定年というものをやっておる、あるいは目指しておるというような現状になってきております。