先ほど、現行制度における給付水準がどうなっているかをお伺いしたわけでございますが、改正案ではこれらがどうなるのか、改正によって年金受給者の生活レベルが落ちることにはならないのかどうか。また、現行制度におきますいわゆる官官格差が指摘されているわけでございますが、今回の改正でこの点どのようになったのか。また、年金を世帯全体として見れば、基礎年金すなわち定額部分のウエートが高まりまして、さらには全期間の平均標準報酬を算定基礎とするということで、人によっては改正前後で給付水準がそんなに変わらない者もいると考えられるのでありますが、その点とういうことになるのか、お伺いしたい。
 また、遺族年金につきまして、今回どのような改正が行われたか、改正前後で給付水準がどうなったかもお伺いしたいと思います。さらにまた、今回の改正案によりまして、将来の保険料負担がどうなるのか等についてお伺いしたいと思います。
今回のこの改正というのは、高齢化社会の到来に備えて、公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図ることとする公的年金制度改革の一環である、こういうことであります。このような公的年金制度の改革の方向に沿って、今回の改正は、今も御意見にもございましたが、公的年金制度の一元化を将来展望しながら、公務員制度等の一環としての側面に一方で留意しつつ、給付と負担の均衡を確保するための給付水準の適正化を図る等の措置を講ずるものであります。
 このような考え方のもとで、今回の改正では、共済組合の組合員等に対しても、全国民共通の基礎年金制度を適用しますとともに、共済年金を基礎年金に上乗せするところの報酬比例年金としてこれを設計し、その内容は、大体厚年相当部分に職域年金相当部分を加えたもの、こういうのが概要、ということになろうかと思うわけであります。
 いずれにせよ、高齢化社会は確かに急速に参りましたし、仮に一・七人ずつこれから二人で子供を産みますと、この間ある統計で、八百年すると日本人が全部なくなる、こういうことのようでございます。その八百年先まで展望したわけじゃございませんけれども、二十一世紀、そしてその後を展望して負担と給付というものを考えていって、そこに従来からの生い立ちに基づく公務員制度の側面を加味するというと、現状において妥当なものとして御審議をお願いしておるということになろうかと思います。
次に、今回の共済年金の改正案の概要についてお伺いしたいと思います。
 厚生年金、国民年金等の民間の年金制度については、昨年二月の閣議決定に沿って、既に国民年金の適用を厚生年金の被保険者及びその配偶者に拡大し、共通の基礎年金を支給する制度に改正し、厚生年金は基礎年金の上乗せとしての報酬比例の年金を支給する制度に改正されております。また、これらの年金制度におきます給付と負担の長期的な均衡を確保するため、将来の給付水準の適正化を図り、婦人の年金権の確立、障害年金の充実等が図られたところであります。
 共済年金につきましても、同じ閣議決定の中で、厚生年金、国民年金の改正の趣旨に沿いました改正を行うこととされておりますが、しかし、共済年金制度は、公的年金制度としての性格の他に、公務員制度等の一環としての性格を持っており、公務員には、争議行為の禁止や政治的行為の制限等さまざまな身分上の制約が課されているという公務の特殊性を考えるならば、制度の設計に当たり何らかの配慮も必要であろうと思いますが、今回の共済年金の改正に当たっての基本的な考え方、その概要につきまして大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
ただいま先生からお話がございましたとおりだと思います。高齢化のピッチが非常に急でございますので、私どももやはり今から備えていかないといけないというふうに考えておるわけでございます。
 それから、世代内の公平のために制度間の不均衡、過剰給付、重複給付の調整を行う必要があるのではないかという御指摘があったわけでございますが、まさにそういうことも考えまして、国民共通の基礎年金制度というものを導入いたしまして、そうしてその上の報酬比例部分も調整を図っていく、こういう設計を考えているわけでございます。
それから、法改正以前の我が国漁業の問題として、漁業者の方々は、金融の問題も大きな問題だけれども、金融以前の問題としては、今燃油対策資金の問題が非常に強く要望されている。特に沿岸漁業で今一番苦しい一つの事例としては沖合底びき、タイとかヒラメ、ホウボウ、イカ、カレイ、アカジ、こういうものをとっている漁業者が大変な苦境の中にある。
 一例を挙げてみますと、沖合底びきで平均七人の乗組員を使っているのですけれども、油を一カ月五十キロ、十カ月操業で五百キロ、キロ当たり六万円としますと大体年間三千万円の燃料費がかかっている。平均七、八千万円の水揚げというふうに見ますと、半額近い三千万が燃料費で消えてしまう。試みに八千万の水揚げの漁船で見ますと、経費が燃料費で三千万、人件費で三千万、修理費で五百万、消耗品費で三百万、市場手数料で二百四十万、一般管理費が五百万、借入返済が二百五十万、こういうふうに見てまいりますと、船主の手元に残る金というのはなくなってしまっているという現状なんですね。結局今一生懸命とっているからいいものの、ともかく八千万の水揚げで食べていけない状況だ。こういう底びきでどのぐらい借金があるかというと、平均五千万円の借入金を持っているというのですね。五千万の借入金というふうに見ると大変なことで、こういう多額に上ってきている借入金の返済は非常に容易でないという状況にあるわけですね。こうしたかなり巨額の負債になりつつあるものの対策、こういうものを一体どういうふうに考えていったらいいのか。
 それからもう一つは、申し上げた燃油の問題ですね。何か伺いますと石油の値上がり状況というものが、オイルショック後にガソリンの方が三倍の値上がりに対して重油は六倍という値上がり方だ。それが漁業者の首を絞めてきている。これに対して、通産当局に要望するなり、あるいは燃油対策というものを何とか面倒を見る方法というものがないのか、価格差補償制度というものを推進していくというような体制はつくれないものか。ＥＣではこういうものを政府が面倒を見るというような措置もあるというふうなことを伺うわけなんですが、こういう点についてはどのような対策が考えられておりましょうか。