私は、与えられた時間の範囲内で、特に中国残留孤児問題を中心にいたしまして、文部省を初め厚生省、外務省、それぞれの省の関係者の皆さんにお尋ねをしたいと思います。
 私は、第百二回通常国会の会期中であります四月十日の文教委員会で、中国からの引揚者、残留孤児子弟の教育問題についてお尋ねをいたしまして、文部大臣初め文部省の見解をいただいたところであります。そのことに関連をいたしまして、内容的にはもっと深く突っ込んだ、私の経験と調査をもとにいたしまして、問題解決のための質問を幾つかしたいと思います。
 その第一でありますが、厚生省援護局の方いらっしゃっていますね、中国残留孤児訪日調査の経緯と現状について、どういう状況になっておりますのか、御説明をいただきたいと存じます。第一次から第九次までの孤児訪日調査の実態、さらに判明件数と未判明件数とそれぞれの割合についてお答えをいただきたいと思います。
私学助成につきましては、私立学校振興助成法を議員立法で制定をいたしまして、その法律の趣旨に沿って私学の助成に努めてきたところであります。現下の財政事情、大変厳しいわけでありますけれども、私どもは私立学校振興助成法の精神に基づいて、私学教育の振興充実は大変重要な政策だというふうに考えて、その考え方で対応していかなければならぬというふうにかたく決意しているところでございます。
教材費だって義務教育であれば当然措置をしなければならぬということでもってやられたわけですから、今度は人件費だからそれはならぬということにはならぬと私は思う。今の大蔵省の理屈から言うならば、金がなければ何でもできるというやり方でしょう。この点は絶対にしてはならぬわけですから、これはひとつ、大臣の政治生命をかけるぐらいの決意を持ってもらわぬとできぬと思いますよ、いよいよかけられてきたときには。その点はひとつ最後に決意を聞きたいと思います。
 ちょっと時間が参りましたけれども、もう一点だけ。今のようなしわ寄せが私学の場合にまた出てくる可能性があると私は思うのですね。大臣は私学を初めとするその頂点にあるわけですから、この問題もあわせて、先ほどの定数改善等を含めまして、この予算問題は今最も重要な段階に来ておりますだけに、ぜひ大臣の決意を最後にお聞きして終わりたいと思います。
今先生のお話しのようなことをあちらこちらで耳にすることはありますが、しかし、大蔵省から正式にそういう意見の申し出はまだございません。したがいまして、文部省としてそれをどうするかこうするかということを言うことは現在のところは差し控えておかなければならぬと思っております。いずれにしても、私どもの基本的な考え方としては、事務職員及び学校栄養職員いずれも学校の基幹的な職員でありまして、国庫負担制度の対象から外すことは困難であると考えておりますので、そういう考え方で努力をしていきたいと考えておるわけであります。
大臣には、次の問題も含めまして最後にひとつ御所見をお願いしたいというように思います。
 第二の問題点は、在仏日本人のフランス観、それから在日フランス人の日本観、それぞれの相手国の政治、経済、社会、文化、思想、習俗の基底にある基礎的な意識調査を実施してはいかがかという問題でございます。大変長い表題でございますけれども、要するに、フランスに行っておる日本人と日本に来ておるフランス人の皆さん方がそれぞれの相手国に対してどんな意識を持っているのか、これを系統的に具体的に調査してみる必要があるのじゃないか、こういう提案でございます。
 外務省は、今までそれぞれのグループごとに大変膨大な調査をされておるようでございます。例えばＥＣ六カ国対日世論調査、これはイギリス、西ドイツ、フランス、イタリア、ベルギー、オランダで、五十七年五月に情報文化局海外広報課でこんな立派な調査をされておるわけであります。そのことは私も存じておりますけれども、問題は何といいましても、これらの調査というのはかゆいところといいますか本音を調査するというところまでは至っておらない、こういうように思うわけでございます。
 と申しますのは、現在日本にとって大変頭の痛いのが経済摩擦の問題だと思います。この経済摩擦の根底にあるものは単に経済の問題ばかりではないと私は思います。これは相互の理解、それぞれの国に対する習慣、民族そのものの伝統といったものに対しての偏見がかなりあろうかと思うのです。鯨なんか見てもそのとおりだと思うのです。こういう食文化一つをとりましてもかなり誤解があるというふうに私は思うわけでありまして、大事なことは、この経済摩擦の要因というものの根底を十分探っていくと、建前だけしゃべっておる、本音は言わない。我々が相手国に対する本音を持っておる、私はこのことへの対応が今まで不十分ではなかったのかというふうに思うわけであります。そのために私は、こうした建前と本音を区分けした形で、五つも六つもということはなかなかできませんので、まずフランスならフランスの調査をじっくりするべきではないか、こんなふうに思うわけであります。
 それで、問題はどんな点が難しいのかというふうに私いろいろ聞いてみましたら、フランス人で日本に来られている方々の把握は割合に簡単だろう、問題はフランスに行っておる在留邦人の方が非常に把握が難しいだろうと言われているわけであります。それはなぜかというと、短期旅行者を含めまして日本人は非常に多種多様な人間がフランスに入り込んで、いるということもございますし、日本人というのはどうも島国根性そのもので、例えば商社の皆さん方がフランスに行ってどこへ住んでいるかというと、大抵立派なマンション、しかも集団で住んでいると言われております。そうして、わざわざフランスに行っても、朝昼晩とみそ汁を食べたり、そういう日本人の習慣をむしろ固守している。つき合いも日本人同士だという人方が非常に多いと言われておるのです。したがいまして、そういう人力の調査を幾らしても、それはフランスのごく一部の限られた皆さん方との接触でしかありませんので、フランス人の本音、フランスの本音というのを十分把握できない、こういう弱さを持っている。したがって、一般の旅行者なり留学生なり、こういう外務省の在外公館がなかなか把握し切れない部分に、本当にフランスの本音というのを知ることができる、そこのところの調査が難しいというふうに言うわけなんです。
 したがって、私は、そういう難しさはあろうかと思うのですが、少ない予算で総花的に世論調査をするよりも、本当にその調査費で、これから生きるそういう実態調査というのをぜひしていただきたいものだ、こういうふうに思って提案するわけでございますが、大変調査の困難性ということはあると思いますけれども、その点で外務当局のお考えをお知らせ願いたいというふうに思います。