今のお話の中で、化学物質の製造、使用あるいは販売の段階での規制というのはかなりしっかりした体系が、全体がしっかりしていると言えるかどうかは別にしまして、あるんですが、一回環境中に放出された後の情報というのはかなり難しいものがあります。
 というのは、具体的にお聞きしますけれども、その環境中に排出されたものを規制する法律としては、今の水道の例でいきますと、廃掃法と水濁法があると思うんですけれども、例えば水濁法ですと規制の対象物質の数はどれくらいあるんでしょうか。環境庁にお伺いします。
水質汚染事故によります水道の被害の件数でございますけれども、いろいろございますけれども、御紹介いたしますのはつい最近社団法人の日本水道協会が全国の水道事業体にアンケートを出しまして調べたものがございます。
 本年四月に公表されたものでございますが、これによりますと、約九百の水道事業体のうち過去十年間におきましてさまざまな被害を受けております。必ずしも先生お話しの化学物質のみではございませんで、アンモニアによるものあるいは油によるものなども入っておりますけれども、それを見ますと、事業場の排水あるいは未処理の生活排水などによって取水を初めさまざまな影響を受けた事例が百四十例、それから農薬、肥料の使用あるいは水源上流での森林伐採などの開発というようなものも入っておりますが、こうしたものによりまして影響を受けたものが約四十例ということで数字が出ております。
産業廃棄物の不法投棄の実態については、厚生省として現在全国的な調査を行っているところですが、現在わかっている数値といたしましては、警察庁の統計がございます。
 これによりますと、平成三年の値でございますが、産業廃棄物の不法投棄事犯として検挙された数は二百九十七件ございます。投棄量は約二百十万トンとなっておりまして、種類別に見ますと建設廃材が一番多く、次に廃プラスチック、水質汚染のおそれがあると思われる廃油の不法投棄の量は二十一万トンと全体の一〇％を占めております。
そこで、一つ具体例としてお伺いしたいんですけれども、産廃の不法投棄の発生件数、これは全国の最近の一年間の件数ですけれども、また今御説明にはなかったんですけれども、汚染事故によって水道水源がいつも被害を受けるといったニュースを大変頻繁に聞くわけです。産廃の不法投棄の発生件数と水質汚染事故の発生件数、最近のわかっている年度で結構ですけれども、大体どのくらい発生しているものなのか、厚生省にお伺いいたします。
今日多数の化学物質がさまざまな用途、目的で生産、使用されてございまして、いろんな態様があるわけでございますが、それらの生産、使用あるいは廃棄の過程を通じて化学物質による環境汚染が懸念されるということになろうかと思います。
 化学物質による河川等の水系での環境汚染という問題を見てみますと、大きく分けますと、製造の過程で化学物質の製造や使用に際して排水への混入という形で出てくるもの、それから使用の過程での、例えば産業活動や日常生活に伴って排水へ出てくるような形での混入、それからもう一つは、化学物質あるいはこれらを含有する製品の廃棄というような行為によって河川等へ出てくるというようなことが考えられます。
同じように、農薬ではありませんけれども、毒物及び劇物取締法の規制対象物質、ちょっと時間の関係で私の方から数字を申し上げますと、毒物、劇物合わせて四百五物質が指定されております。
 以上、簡単に数字だけ、大変上っ面なんですけれども、とりあえずその点からということで取り上げているわけですが、化審法では約二万種類、農薬取締法では六千三百種類の製品、物質名でいくと約四百種類、毒劇法でいくと四百五種類、大変な数の化学物質、しかも人体へかなり影響のあるものも何百種類とあるというわけでございますけれども、こういったものが使われて、使われた結果が大気に逃げるかあるいはそのほかちりとなってまた雨に洗われて水の中に入り水道水源に入ると、こういう可能性があるわけです。
 この点に関して環境庁にお伺いしたいんですが、こういった化学物質の河川への主な混入ルート、どんなものがあるのかお答えいただきたいと思います。考えられるもので結構でございます。
冒頭、委員長の方から御報告がございました高田さんの殉職でございますけれども、この殉職に対しまして、心からのお悔やみを申し上げるものでございます。
 また、高田さんに先立つ国連のボランティアの方でありますけれども、中田さんも殉職されるという大変痛ましい結果があるわけでございます。御両氏とも大変優秀な方だったと思うのでありまして、心からの哀悼の意を改めて表したいと思うものでございます。
 選挙が近づくにつれまして、カンボジアの方の情勢が刻一刻大変緊迫をしてきた状況のように思うのでございますけれども、こういった事件が相次ぎますときに、日本政府としても安全対策につきまして十分な配慮をしなくてはしけないということは当然でありますけれども、同時にまた、こういった暴力事件といいますか本当に残念な行為に対しまして、私ども、日本国民を代表いたしまして、本当に激しい怒りを覚えざるを得ないのでございます。こういった犠牲がございまして、私どもとしましては、この際、何としてもカンボジアに平和をもたらすような努力を一層しなくてはいけない、そういったことを痛感するのでございます。
 そこで、私は、この安全対策につきまして、まず御質問をいたしたいと思うのであります。
 ＰＫＯ活動といいますのが時として危険を伴うということは当然のことでございまして、こういう要員の安全確保について、常々この配慮がなされてきているとは思うのでありますけれども、特にカンボジアの場合は、長い間の内戦、そしてその後の経緯を見ますと、特に安全対策につきまして注意を払わないといけない状況だったと思うのでございます。また、他面からいいますと、カンボジアにおきましては、安全対策を実施をしなければＰＫＯ活動の実施ができなし、任務を全うできない、こういった状況ではなかったかと思うのでありますけれども、どうも私どもの感じでは、現地の治安の状況の把握につきまして幾分現地と日本政府側との間に溝があったんじゃないか、ギャップがあったんじゃないか、そのことのために安全対策についてもう少しやるべきことがあったのではないか、こんな感じがいたすわけでございますけれども、こりいった点こつきましての官房長官の、あるいは事務当局でも結構でありますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。