この問題につきましては衆議院の大蔵委員会が昭和五十五年の五月九日に、地震保険に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議で、「地震保険への加入並びにその付保割合及び付保金額については、契約者の意向を十分に尊重し、仮にも強制にわたることのないよう行政指導に万全を期すること。」というような附帯決議をつけたことに端を発して、言ってみるならば、きょう火災保険の申込書を持ってきておりますけれども、それまでは三通りぐらいあったものが、火災保険に入って、地震保険に入らない人はここに印鑑を押すというような形に変わったという経緯も十分ありますので、この問題、非常に国民的関心の高い問題でございますから、今の大臣の前向きな答弁を、我々もこの委員会の質疑を通して現実的にいい商品を設計していきたい、こんなふうに考えております。
 それともう一点、お答えがなかったのでございますが、本当に保険金が支払われるのかという問題があると思うのです。といいますのも、国の再保険は、現在六百六十億円以上の災害が出て、マキシマムで一兆八千億でございますか、これでまた、言葉をかえるならば、商品を例えば三千万円までにしたら、単純計算で二兆円の三倍の六兆円の保険金を支払う財源が必要となってくる、こういう問題があると思います。その一方で、現在の地震危険に対する準備金というものは、民間で四千億、また政府でおよそ四千億、八千億程度しかない、こういう現実が現実にあるわけでございますが、その点について政府の見解をただしたいと思います。
確かにおっしゃるとおり、今後も地震が起こることが予想される中で、地震保険への加入卒が高くないという現実を私どもも真剣に見詰めなければならないというふうに思っております。
 もちろん地震保険を附帯すれば保険金額が大きくなるわけでございます。そういうことから、全体の設計としては低額で抑えたり、いろいろ設計の条件が今でもつけられているところでございます。しかし、おっしゃるとおり、この震災の経験も十分教訓としなから、やはり地震に対応した新しい商品設計の必要性の声も強く出てきているところでございますので、私としましても、このおっしゃった地震保険の商品内容の改善につき検討を開始するよう担当部局に指示をいたしたいというふうに思います。
迅速に保険金が払われることが被災者の方にとっては非常に重要なことでございますので、行政としても指導を強めていただきたいと思います。
 今のお話の中で、地震保険の普及率が大変低いという話がございましたが、入っている方につきまして査定が今行われている最中だと思います。全壊、半壊あるいは一部破壊、こういうものについて、保険会社によって査定の内容が、隣の家と隣の家が同じ保険会社であるよりも違う保険会社であるケースの方が多いと思いますので、この査定についても、地震保険に関しては独禁法の適用除外となっておりますので、共同して査定をして、しかるべきものを弾力的に払っていただきたい、こういうことを申し述べさせていただきたいと思います。
 今の部長のお話を聞かせていただきましても、大変普及率が低い。これは私も調べまして、全国でも世帯加入卒で見まして四千三百七十万件中三百八万件しか入っていない。普及率、平均で七％でございます。ただ、一方で東京に大震災がいっ起きてもおかしくないという状況があります。この東京の加入率を見てみましても、わずか一六％である。
 こういうとき国民の多くの方が非常に不安に思っていらっしゃるのは、仮にこういう事態が起こったとしても、保険会社は保険金を本当に払ってもらえるのか。あるいは普及率一六％ということは、言葉を返せば八四％の人が地震保険に東京でも入っていない。それにはやはり、先ほど限度額のお話がございました。建物で一千万円、また家財が五百万円でございますか、国民が全員入れるような、また国民が入りたいと思うような新しい商品設計というものを改めて考えなければならないときに来ているような気がいたします。これにつきましての、これはぜひ大臣に今後の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。
敗戦後の混乱期の中で、今日の電力体制を築かれた基礎の中で御努力をいただきましたその御経験を踏まえてのお話として今真剣に拝聴いたしました。ただ、父親の部分につきましては、私からいたしますと親の因果が子に報いと申し上げたい感じがいたします。
 そして私は、本当にそうした大変な御苦労の中で、おかげさまで今我々は電力の安定供給という面について不安を持たずに毎日を過ごすことができておると思います。そして、安定供給の確保ということ、環境面への配慮の必要性というものは先ほど長谷川委員もお触れになったことでありますし、この部分については私は日本の電力産業というものは非常によく努力をしてきていただいたと思っております。
 しかし、そうした中で今日、電力のコストという問題についてはさまざまな議論が出てきております。今、委員から御指摘がありましたように、今回、特定電気事業というものを認めることでの問題点というものを御指摘になりました。
 しかし、特定電気事業制度と申しますものは、一般電気事業者による広域的な発送電、そのネットワークから独立をして、限られた供給地点における需要に対して効率的な併給を行い得る事業者が存在する、そうした場合その能力を活用する、そうした目的から創設をいたすわけでございます。したがいまして、特定電気事業者につきましては、その供給地点に対しましては、一般電気事業者の供給能力に依存することなしにみずから保有する供給能力により効率的な供給を行い得るということが極めて大事な許可要件となります。
 同時に、その特定電気密業者と申します者が、事業の開始後、その供給地点に対して継続的に供給を行う、その義務を負うわけでありますし、その供給地点を供給区域に含む一般電気事業者の供給義務が法律上免除されるわけであります。
 さらに、特定電気事業者の供給地点の選択が不適切であるといったことによりまして一般電気事業者の供給コストの上昇を招く、さらに需要家の利益を阻害するおそれがある、そうした場合につきましては特定電気事業の事業許可をしないということになっているわけでありまして、こうした制度設計と申しますものは、今委員が御懸念になりました特定電気事業者の事業実施によりまして一般電気事業者の需要家に悪影響が生ずるおそれを排除するためと、私はそう理解をいたしております。
 託送部分につきましては、事務当局から補足をさせます。