この地域は御承知のように市街化調整区域になっておりまして簡単に開発のできないところでございますから、今後やっぱりこの土地の利用につきましては、地元の自治団体等の意見も十分聞いてそして過ちのないようにしたい、こう思っております。
そのような新聞記事が出ましたので、登記簿謄本等をしっかり調べるように今指示をしておるところでございます。
 これはこのことに限りませんで、この前も衆議院で松本委員から東京湾横断道路にかかわる買い占めの話が実はございまして、これも私は国土庁それから千葉県に問い合わせてみたんです。そういう事実はないということでしたけれども、やっぱり事実はあるということですから、これは調べてみよう、こう思っております。特に、このような公共事業にかかわる買い占めが行われるということは極めて残念なことです。群馬県の八ツ場ダム、あそこへ何か別荘をつくっておるという話がありまして、テレビにも出ましたから、これも近く私が一回現地に行ってしかと目で確かめて、こういうものによって不当な利益を公共事業のそでに隠れてむさぼるような者が出ないように最大の努力を私はいたしたいと思います。
 せっかくの目的がこういうことでけちをつけられるということは極めて遺憾なことですからこれは厳に戒めてまいりたい、こう思っております。
道路問題の一つで圏央道問題、これまで何回か取り上げてきたんですけれども、幾つか質問しておきたいと思います。
 まず、この圏央道計画と関連して高尾山周辺で土地買い占めが起きているということが問題になっている。一月二十一日の毎日新聞の記事に「自然の宝庫・高尾山「団地造る」と山林を買収 建設会社圏央道あて込み」というので載っているわけですが、これは八四年秋から急ピッチに始まっていて、買収会社は高尾事業開発というのですけれども、社長は何と熊谷組の顧問で後藤氏、役員の上野氏は熊谷組の東京支店長なんですね。高尾山南側を約九十ヘクタール買収して、最終的には三百ヘクタールまとめる計画だと。上野東京支店長の話では、買収は事実だ、それから自然公園で市街化調整区域ということも承知の上だ、官公庁の指導のもとに推進したいとも述べているんですね。
 建設省はこの事実をつかんでおりますか。
最初に、質問に入る前に、大臣、若干私なりの見解を申し上げて、それでこの所管の運輸省がいろいろ仕事をやっていく上について参考にしていただきたいと思うんです。
 これは私の意見ですけれども、日本の三十八万平方キロというこの国土が大陸の中にあったならば、今日の、世界のＧＮＰの一〇％を生産するというこの日本経済はできませんでしたのです。その辺の認識をまず第一にお持ちいただかなければならない。
 じゃなぜこれだけの日本経済が築き上げられたかと言えば、世界一の海運産業があり、世界一の造船産業があったからできたのである。それで、日本の鉄鋼産業、これはまだ世界一までいかないで世界の二番目ぐらいですけれども、今日本の国にあるこの鉄鋼産業ですらも、これがもしも大陸の中にあってそれで鉄道輸送でもってあの鉄鉱石と石炭を運ぶとするならば、今の日本の国鉄のあれだけの輸送力があってもこれは皆運び切れないんです。それほどの量を必要とするわけです。幸いかどうかはさておいて、こういう島国であって、それで海岸のところへみんな製鉄所をつくった。そこへ船が、鉄鉱石も運んでくれば、石炭も運んでくれば、それででき上がればまたその船が製品を積んで外国へ持っていくというふうな、それが今日のこれだけの日本経済を築き上げたのですということを御理解していただきたいと思います。
 そうして今日、先ほどから局長も言われておりますけれども、国際的な経済情勢の変化というものがどうして起きたのか。第一次石油ショックのときを思い起こしていただきたいんです。あのときにああいうふうな大変ないわゆる石油ショックと言われるような事態になったので、総合エネルギー調査会というかなり権威のある調査会をつくって、これからの日本の長期のエネルギーをどうするかということで検討がなされました。それで、昭和五十年のときの日本の油の輸入というのは二億八千八百六十万キロリットルを輸入しておったんです。
 とてもじゃないけれども、省エネをやらなくちゃいけない、原発もつくらなけりゃいけない、石炭でやれるところは石炭でやらなきゃいけない
といって、総合的に長期エネルギー政策を立てて、それで昭和六十年には相当な省エネをやってもなおさらに四億八千五百万キロリットルの油の輸入が必要となるだろうというのが、その結論なわけであります。ところが、みんなが省エネを一生懸命やったもので、想像もつかないような形でエネルギーの節約が進んで、昭和六十年の昨年は一億九千三百三十四万キロリットル。あの権威のある総合エネルギー調査会が、五十年を実績にして昭和六十年にはこうなるだろうといってはじき出した四億八千五百万キロリットルの四〇％で済んだということなんです。もしこれが調査会の計画どおりに四億八千五百万キロリットルの油を輸入するということになれば、二十万トンタンカーが二百四十杯ぐらいまだ要るんですよ。恐らく今日本の中でもって遊んでいるタンカーを全部動員して、稼働して油を運ばなければ間に合わないくらいの量なわけなんです。
 それほどの国際的な経済情勢の変化が起きて、それが皆さん方がこういう法案をおつくりになるような要因になっているのだという点も御理解を十分にしていただいて、いろいろの諸政策にお取り組みをいただきたいということを冒頭申し上げまして、私は幾つかの点でお聞きをしていきたい。
 第一は、この法案の第三条です。「運輸大臣は、政令で定める審議会の意見を聴いて、特定外航船舶の解撤を促進するための基本的な指針を定めなければならない」。これで、細かいことは時間がないからあれですが、大きな、こういうことを考えているんだという、その構想を御説明いただきたいんです。
   〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕