後段の方につきましては、やはり財形融資を大いに伸ばしていくためには、融資条件が非常に大きな意味合いを持つということは承知いたしておりますが、同時にやはり住宅政策の枠の中である程度整合性もとっていかなきゃならぬとか、それぞれの制度の特性を生かしていかなきゃならぬというような問題もございますので、鋭意関係省庁と引き続き詰めていきたいというふうに考えております。
 前段の方につきましては、ちょっと具体的な答弁はできかねるわけでございますが、ただ、いずれにしろ今回の法案の議論の中で、中小企業の皆様方の手続がやたら難しくなっちゃっているのではないかという御批判、御意見は本当に至るところで受けておりますので、この実態と同時に手続の面について本当に簡素化をしていくという視点を持っていなきゃならぬと思っております。そういった意味で、さらにその手続面についてよく検討してみたいというふうに思っております。
部長に局長と違う答えを求めるということも私は非常識であろうと思いますので、今の御答弁をありがたくちょうだいしておきたいと思います。
 最後に、テクニカルな面を二点だけ指摘して、私の時間は二十一分まででございますので、終わりたいと思います。一つは、手間がかかって煩雑だと、もうやめておくかということになりますので、勤務先の異動申告書の提出について、同社内の違う作業所なんかの場合にこれを統一するというようなことに向けてどのように進みつつあるかという点が一点と、住宅関係の持ち家の融資をやる限りは、住宅金融公庫というような政府関係の貸し付けをやっているところと条件の上で劣ったらだれも飛びつかぬですから、その辺を比べてやっておられるということがやや疎いように思うんです。だからその辺について、もし具体的な数値を示しての御指摘があれば承りたいと思います。答弁は、二つひっくるめてお願いします。
恐縮でございます。今局長がお答えいたしましたとおり、財形制度というのは勤労者全般、男女問わず資産形成を援助するという目的で実施させていただいておるものでございますので、この制度において男女平等を図るための何かのというところまで御期待いただくのは、いささか買いかぶりされ過ぎではないかという感じもいたしますので、それはそれでまた別途、別の局で十分御配慮いただければと思っているところでございます。
極めて率直に申し上げまして、例えば育児とか介護という問題について、かなり女性の方々の負担が多くなることが想定されるとか、そういったことで育児とか介護、それを男女雇用機会均等法という枠組みの中でどういうふうに、必要に応じ必要な事項については女性に援助をしなければならないということもあるいはあるのかもしれませんが、率直に申しまして、本件の財形制度でそういうことをするというのは、私は、非常に率直に申させていただきますが、適当ではないんではないかと個人的に思っております。
男女雇用機会均等法が施行されて、女性の皆さんの社会進出は極めて著しいものがある。これは我々が魅力がないからかどうかわかりませんが、最近では結婚しない女性というものもどんどんふえておられると。こういった中で、本制度は全く男女区別なく一本なんですが、女性の皆さんに対する特別な優遇措置も私は検討されてもいいんじゃないかと思うんです。そのこと自体が逆差別だと言われればそれまでですが、少なくともそういったことを指摘している文献はあるんです。そういった意味で、今回は今から法案の文章を書けいっても難しいですが、局長、何かひらめきあるものがありませんか、あなたの脳裏をかすめるもの、アイデア、いかがですか。
この問題につきましては、文部省、教育委員会、学校、それぞれいろいろな立場から取り組まなければならないと思っております。
 私どもの文部省といたしましては、まず先ほど申し上げました、この検討会議をやっておりまして、そこで中間まとめをいただきましたし、また最終的な報告をいただくと思いますが、それらに基づきまして、より一層の施策を進めなければならないというふうに考えております。
 現在のところ私どもがやっております事業としましては、この協力者会議のほかに学校不適応対策全国連絡協議会というのを設けておりまして、学校の関係者とか関係機関等の専門家が参加いたしまして、いろいろこれまで取り組んできた情報交換を行う、それから地域に根差した連携のあり方等について協議をする、そういう場も設けております。
 それから、学校不適応に対します総合推進事業としまして、十の県に研究委嘱をお願いしまして、それぞれ地域におきます登校拒否ないしは高校中退の問題にどう地域が取り組んでいったらいいか、とりわけ学校と家庭とそれから関係機関がどのような協力をしていったらいいかというようなことを研究する事業をお願いしているわけでございます。
 それからもう一つは、登校拒否児の適応指導教室の委託という事業もございます。これは子供たちが学校には通えないけれども学校以外の場所、例えば教育センターの中に一定の施設を置きまして、そこで教育相談をしながらいろいろ学習指導も行う、ないしはカウンセリングを行うというようなことをいたしますと、そこには出てくる子供もいるわけでございます。そういうことで、現在のところ各市町村等でそうした適応指導教室というものを設けられているところがございます。
 私どもも、そうしました方法が登校拒否児の治療の過程として有効であるならばそれを推進していきたいというふうに考えておりまして、平成二年度の予算からこれにつきましてモデル的に助成金を出しております。全国二十カ所でございますが、来年度はもう少しこれをふやしていきたい。現在のところかなり成果があるようでございますので、最終的にはやはり学校に復帰していただく、復帰させるということが大事だと思いますが、その治療の過程としてこうした学校外の治療教室的なものが有効であるならば、それも積極的に進めていきたいというようなことを考えております。
 また、都道府県は都道府県で、私どものこうしました事業を受けましてそれぞれいろいろ御工夫をいただいておりますし、学校はやはり先ほど申し上げました新しい視点に立って、とにかくまず予防的な措置をとる。起きてからという前に、起こしそうな傾向のある子供ないしは起きるような状況にある子供については、あらかじめ積極的な手を打つ。それから、実際に登校拒否の状況が起きた子供に対しては、それに対して適切な対応をとっていくということが一番大事であろうというふうに考えて、いろいろな形ででき得る限りのことはやっているつもりでございます。
 しかし、まだいろいろ検討会議でも御検討いただいておりますので、より有効な、こういう方法がいいという御提言がありましたら、それにつきましても今後とも積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。