去る十一月二十二日の電波監理審議会に民放のＵＨＦテレビジョンの周波数割り当て計画、いわゆるチャンネルプランでございますが、これの修正につきまして案を予備説明いたしました。それの概要でございますが、現在全国の各地域で民放テレビジョンが二つを最低にいたしましてチャンネルが見られるように、そういうふうに周波数割り当てがしてございますが、これは全国的に受信機会の平等ということを目標といたしまして従来も周波数の割り当てを逐次行ってきたところでございますが、今回の予備説明に当たりましては、全国の世帯数にしまして八〇％の地域が既に民放のテレビ四チャンネルが見られるようにチャンネル割り当てがしてございますので、それがまた二つしかチャンネルの手当てがしてございませんところにつきまして、四つのやはりチャンネルが見られることを目標にしたい、こういう趣旨の修正の予備説明をしたところでございます。
 そのうち二つしかチャンネル割り当てしておりませんのが十七県ございますが、経済事情、それから周波数の割り当ての可能性、それから放送の需要、こういった点を考えまして、十七県のうち七県につきましては今現在二チャンネルの割り当てがされているものを三チャンネルにする、こういう考えで予備説明をいたしたところでございます。
まず初めに、民放テレビの多局化等について若干お伺いしたいと思いますけれども、郵政省としては関東、近畿等都市部と地方テレビの受信機会の格差の是正を図るため、地方民放テレビの多局化構想を十一月の電波監理審議会に予備説明していますけれども、まずその構想の内容を説明していただきたい。
確かに御指摘のとおり、最近のいろんな技術革新の進展とか社会環境の変化、そういったことで民間との競争が激化するとか、郵政三事業を取り巻く環境は非常に厳しいと思います。そうした中で国民の皆さんに今御指摘のような歴史と伝統を持った郵政事業が期待と信頼にこたえていくというためには、やはり一番大切なことは、今お話がございました事業に対します取り組みの姿勢だと思います。それはやはり職員が意欲と創造性を持って生き生きとして働きがいがあるといいますか、明るい職場をつくるということによって、それが基本になって全職員が積極的に一体となって事業の運営に参加していく、こういう姿勢がなかったならばこの問題は解決しないんじゃないか。それには労使が事業に対します認識を深め、安定した労使関係をもって事業の改善に努力をしていかなければなりません。
 そこで、まず管理者側の問題につきまして、先ほど先生御指摘いただきましたような指針をつくり、そして理解を徹底するということによってこの問題の解決を図っていかなきゃならないということで、もう一度その問題を見直して考え直していこう、こういうことがこの労務政策といいますか、そういうものに対します管理者の姿勢も考え直すという意味におきましてこうした通牒も出し今後の取り組みについて努力をしていこう、こういうことでございます。そういったことにつきまして、今先生御指摘のようなところで、今まで十分でなかったところをこれから努力をして改めていかなければならない、このように考えておるところでございます。
お答えします。
 先生の御指摘のとおり、この指針を末端の管理者まで徹底し実行することが重要でございます。そこで私どもといたしましては、この指針を発出いたしました際、各郵政局におきましてそれぞれ管理者を集めまして、会議等を開きましてこの趣旨を徹底しております。また、労務管理の方針なり具体的な施策につきましては、平生から各種の訓練、会議その他を通じて徹底を図ってきておりますので、今後そういう機会におきましてさらに徹底を図っていく考えであります。また、労使間の信頼関係というものは、ひとり管理者の心構えとか態度のみによって確立されるものではありませんで、労使双方が互いの立場を理解し、誠意と信頼を持って接し相手の人格を尊重することがあって成り立つものでありますので、郵便局段階の労使双方がこの趣旨を正しく理解することも肝要でありますので、今後管理者に対する指導を継続するとともに、組合に対しましても理解を求めていくこととしたいと考えております。
ココア調製品につきましては、前大臣のときに芳賀貢委員の御質問に答えまして、大蔵省と相談しながら、たとえばココアの混入割合の問題について何とかよい方向を打ち出していきたいという答弁があったことは御指摘のとおりでございます。これは否定いたしません。ただ、その後私ども大蔵省とも協議を続けたわけでございますが、わが国が加入しております関税分類に関する国際条約に基づく「関税率表解説」というのがございまして、ここでは粉乳とココアの混合品というものはココアの含有割合を問わずココア調製品に分類するということを国際的に決めておりまして、いまの状況のもとでこの混入割合を変更するルールを提起することは、国際的にほとんど困難に近いという状況で見送らざるを得なかったという状況がございます。
    〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
ただ、先ほども申し上げましたように、チョコレートクラムについては購入の自粛を行政指導しております。お言葉を返すようで恐縮でございますが、実は加糖のものは先ほども申し上げましたように砂糖の価格によって非常に変動いたしますし、乳製品自体の混入している割合はずっと低いわけでございます。また、直販型もかなりあるわけでございます。私ども指導しておりますものは無糖のものでありまして、ちょっとおわかりにくい点は恐縮だったと思いますが、無糖のものにつきましては先ほど申し上げましたようにむしろ五十二年、五十三年は減った。五十五年は確かに四％ふえましたが、これにつきましては、全体のココアビーンの輸入の増加等も大体五％ぐらいふえておりまして、全体としてはチョコレート消費の伸びていく中で若干の増加があった。それでロングランに四十七年以降の動きを見ますと、この規制は私ども守られているのではないだろうかと思っております。加糖のものについてはいまのところ行政指導もしておりません。そういう意味においてはちょっと事情が異になるということは御理解いただきたいと思います。