前回の自民党の出した法律によりますと、スパイ行為というのは、さっき後藤田官房長官が暗くなるという探知・収集と、それから外国通報行為ですね。外国通報行為というのは、非常に有名になりました自民党のこのパンフレットによって、これは国内で公表する場合、外国通信社に配信する場合、全部当たるということが書いてある。だから、言論の自由に抵触する、これは憲法に違反すること、明白ですよ。日本弁護士連合会は、部分的修正によっては治癒不可能という意見を出していました。私は、絶対再提出をするな、このことを強く要求して、この関係は質問を終わりにしたいと思います。
 もう一つ、これとの関係で伺いたいのは、政府が提出をいたしました安全保障会議設置法の問題であります。
 この法律にはありませんけれども、行革審の答申では、この安全保障会議について、「緊急事態発生の際の対処は、その態様に応じ可能な限り、既存の法制あるいはマニュアルに従って行うが、内閣総理大臣は、重大緊急事態が発生し、かつ、必要があると認めた場合には、安全保障会議を召集して、対処措置等を同会議に諮るものとする。」私は、非常に重大だと思いますのは、「可能な限り、既存の法制あるいはマニュアルに従って行う」ということになっている点であります。
    〔委員長退席、林（義）委員長代理着席〕
 これは、行革審の答申どおりであれば、超法規的な措置をとることができるということになろうかと思います。政府はそういうことを考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。
前国会議論が続いておりました国家機密法につきましては、先ほど来も御意見がありましたように、自民党内を初め各方面で、その国家機密の範囲でありますとか、あるいは収集・探知の方法の規制でありますとか、あるいは量刑でありますとか、いろいろな点でまだまだ議論がある、こういうことでございました。私どもの党内におきましてもいろいろと議論をいたしまして、前国会まで議論が続いておりました法案については賛成いたしかねるということを申し上げてきたわけでございます。
 今回、御議論がまた持ち上がっておりますものにつきましては、その内容等がまだわからないわけでございまして、何かというとレッテルを張って直ちにだめと言うのもいかがかと思いますし、十分にその中身、内容を拝見をいたしまして、慎重に研究をしたいというのが私どもの立場でございます。
専門家に近い後藤田官房長官でも、この程度の答弁であります。ラストポロフ事件も刑事事件になっている、宮永事件も刑事事件になっている。宮永事件、刑が軽いと言っているけれども、あれを贈収賄でやったらもっと重くなりますよ。それは、あの時点で陸将が一年の実刑というのは相当重いと私は思います。もし政府があれを本当に贈収賄で起訴したら、もっと重くできるのです。やろうと思えば幾らでもできる。あなたが言われたことは、結局、刑が少し軽いというだけじゃないですか。それでは国家公務員法を変えるのか、そういう問題、せいぜいそこまでしか言えないのです。独自の法律が必要だということは一言も言えないじゃないですか、そういう状態であります。
 河野科学技術庁長官、あなたは、新自由クラブは反対だということでありました。この再提出問題についても発言しておられますが、あなたの見解を伺いたいと思います。
それからもう一つは、いままで景気回復、景気刺激のために政府は自民党の意を受けて公共事業ばっかしでどんどんやってきたわけなんですが、われわれは景気の悪いときには所得税減税をやって公共事業と減税——減税といっても所得税の非常な累進課税によるいわゆる自然増収ということで、購買力をみんなというほどではないが強く、増加所得に対する所得税並びに社会保障の保険料というもので賃金所得者は可処分所得が増加しない。だからわれわれは公共事業で景気刺激やるならそれと並行してある程度所得税の減税をやれという主張をやっていたのが、一つも今日まで実現をしていない。その結果として五年間たまりたまっていまや非常な、何というのですか、私はどうもこの所得税の五年間の据え置きによって所得税こそは不公平税制のもとをなすような結果になってきているのじゃないか。
 これはかわり財源がなければどうしようもない、こういうふうに大蔵大臣はいつも言っておられるけれども、しかし、それでは財源がなければ取れるところから取るということだけではどうもひとつ足らないので、大蔵大臣としてはやはり税の公平な徴収、こういうことから、ことに特例公債を出して非常に財源不足のときなんだから、増税なき財政再建と言ってもこれは所得税をそのままにしておけばどんどんどんどん増税になっている。その点は、先日も私は本会議で言ったんですが、五年間でもう四、五％も租税負担率が上がっている。ことに五十七年度の租税負担率、いわゆる予算案による税収見込みからいきますと、これは政府が言っていることだから、この推計でも二五・四％、五十一年のときにはもう一九％だと、こういうようなことを考えると、増税なき財政再建と言っても、これはいまの税体系をそのままにしておけばどんどんどんどん租税負担率が、所得税というこの非常な累進税率のもとにおいての据え置きで租税負担率がどんどん上がっていく。
 しかも、これは所得税という非常に限られた税収で上がっていくと。これは大蔵大臣としてもまた税務当局としても、もう少し税の負担の公平ということから見てこれはもう少し、自然増収が四、五兆あってもまだ足りないんだからしようがないと、こういうことでなくして、やはり同じ租税負担率を高めるについても国民の一方に偏することでなくして、租税負担率を上げなければならぬなら上げるということを積極的にひとつ提案をしてほしいと思う。
 これをみんなの意見を聞いてと言っても、これは税金出すのはだれでも反対なんで、だからグリーンカードでも反対と言うと、みんな賛成賛成ということになってしまうわけなんで、そこは大蔵大臣、ことにいわゆる税収を図る部面から見れば増税されるのはだれだって反対、新しい税金にはだれでも反対。しかし、全体の国の財政から見るとどんどん赤字がふえるということになり、まあ赤字じゃなくても積極的な財政ということで、建設国債でも結局国の借金には間違いはないわけなんで、そういうことについてやはり大蔵大臣がこういうふうにするのが税の公平でもあるし、これだけは国民で負担してもらわなくちゃならぬのだという案をきちんと出して、それによって国会なり国政で議論がされるような積極的な態度が私はぜひ欲しい。
 そうしないというと、やはりこれは現行税制をそのままずっといつまででも税が足らぬから動かすわけにはいかぬということになれば、偏った不公平税制になって、今回の労働四団体を中心とする、また野党全部がこぞっての所得税減税と、こういうことで政府に迫らざるを得ない、こういうふうなことになるわけなんですが、そういうことについて、税収不足についてこれを中長期的に解消するためには、やはり大蔵省、大蔵大臣は国民にその構想をしっかり示していかないと、ただ国民の納得するまでとかなんとかということになれば、いつまでたってもこれはどうしようもない、こう思うわけなんですが、そういう積極的な姿勢を示す意欲をやっていっていただかないと所得税一兆円減税問題はこれはまた平行線にいつまででもいくと、こういうことだと思うんですが、いかがでございますか。