ただいま委員の御指摘がありましたことは十二分に政府税調にも御諮問申し上げます。取るべきだけが大蔵省というわけではないわけであります。やはり国民のゆとりある問題あるいはささやかなそういう楽しみというのも、国民の理解を得る上で極めて大事でございますので、委員の御指摘は十分政府税調にもお伝えして御審議をいただこう、かように考えております。
堀之内さん、やはりこういう問題は、僕は思うのですね、財政が厳しいことはよくわかるし、この日本財政の状態をどうするのか、これからの財確法審議の中でも、今まで以上に本当に真剣な論議を我々もこの場でやらなければならぬと思います。やはり国民に対する責任にふさわしい議論をしなければならぬというふうに思っておりますが、予算というのは厳しいばかりが能じゃないので、やはり厳しい中にも何か温かみがあるとかあるいはほのかな明るさを感じさせるとか、いろいろなものがあって国民の信頼があるのだろうという気がするのですね。政務次官の気持ちはわかりましたが、やはりこれらの議論をきちんと政府税調の話題にもしていただく。国会が終わったら報告なさるのでしょうが、八年、九年たつ、間もなく十年になろうとしている、余り放置はしておけないというふうな議論があったことを政府税調にも報告をして、政府税調の話題にもきちんとしていただき、また我々も、政府税調の皆さんは当然ですが、自民党税調の皆さんにも大いに要望して実現を図っていきたいというふうに考えておりますが、税調の扱いを前向きに検討していただくということを重ねてお答えいただきたいと思います。
先ほどの文化庁の予算等についてもいろいろ御質疑がありましたが、私は、やはり文化全体というのは文部省がいろいろ考えるべき問題で、予算の内容等について大幅な、四兆円以上の文部省予算があることですから、その中でどこに重点を持っていくかということは文部省の所管だなと改めて感じております。例えば私学補助金を一遍にふやした時代もございました。そういうことも含めて今後文部省の中で十二分に検討し、また、大事な文化の発展ということは日本の将来の上にもやはり極めて大事なことでございますので、今後文部省ともよく相談していきたいと思います。
 ただいま御指摘の入場税等につきましてもまさしく御指摘のとおりでございまして、昭和五十年改定以来そのまま据え置きということはやはり一考しなければならぬ。非常に財政が厳しいとはいいながら、今後の文化発展を図るという立場からは、両方から検討していかなければならぬと思いますので、委員の御趣旨に沿って、今後の検討課題として勉強させていただきたいと思います。
本当に伊藤委員の言われることはよく理解できるわけでございますが、欧米諸国、特にヨーロッパと日本という中においての文化の比較というのはなかなか簡単にはできないわけでございますが、非常に社会資本の深いヨーロッパの状態と、社会資本の浅い日本でございますので、今後大いに努力をいたしまして、伊藤委員の言われるような方向で文化の薫り高い平和国家、こういうことでこれから努力をしなければならぬ、かように私ども今理解をいたしております。
お答えいたします。
 まず第一点、国連の未加盟国である北朝鮮の排他的経済水域の主張は国際法的に容認されるかどうかという点でございますが、御承知のとおり、これまで国連海洋法条約の内容を取り入れた形で多くの経済水域が設定されてきております。このような形での経済水城の制度は、一般国際法として確立していく方向にあるというふうに見ております。したがいまして、この点に関します限り国連加盟国がどうかという点は必ずしも必要な要件ではないというふうに考えられると思います。ちなみに、北朝鮮は第三次海洋法会議に参加いたしておりまして、国連海洋法条約にも署名いたしております。
 それから、第二点でございますが、今御指摘ございましたように、国連海洋法条約では排他的な経済水域におきます生物資源の利用については、まず、治岸国は、その水域内で自国が漁獲可能量のすべてを漁獲する能力がない場合に、協定等によりその余剰分の漁獲を外国に認めるというふうにいたしております。また、同じ条約で、外国の漁獲を認めるに当たりましては、すべての関連要因、この中では特に当該水域で常習的に漁獲を行っている国における経済的な混乱を最小にする必要性等を考慮するということになっているのは御指摘のとおりでございます。
 ただし、御承知のとおり我が国と北朝鮮とは外交関係がございませんので、政府ベースでこのような実績を相手側に認めさせたりあるいは協定等をつくるために交渉するということはできませんので、結局のところ、私どもとしましては、かつてございました日朝間の漁業協定のような形で、日朝間の民間当事者間の話し合いによって協定再開に向けての努力が実ることを期待している、こういうところでございます。
 それから第三点、無防備な漁船、乗組員に対する一方的な銃撃は国際法上許されるかどうか、こういう点でございます。
 まず、北朝鮮が主張いたしております中で重要な点と思われます一つは、この第三十六八千代丸が北朝鮮の設定しております軍事境界線の侵犯を行った、こういうことを挙げております。しかし、国際法上このような軍事境界線を設定し、軍事境界線内の水域において管轄権を主張することは認められておりませんので、我が国としては北朝鮮が設定いたしました軍事境界水域も認めない、こういう立場をとってきております。
 他方、今回の事件があった水域は、御指摘のとおり若干の食い違いがあるわけでございますけれども、おおむね北朝鮮が設定いたしております経済水域の内部であるという点については、ほぼそうであろうというふうに私ども見ておるわけでございますが、この水域内において北朝鮮側が何らかの取り締まりを行うことができるという立場に立っている場合にいたしましても、停船させるために無防備の漁船に向けて直接銃撃し、人命喪失に至らしめるような行為自体は過剰な措置の疑いがあるということは否定できないというふうに考えております。
 しかし、いずれにいたしましても、現在正確な事実関係を私ども把握するに至っておりませんので、目下そのような正確な状況の把握に努力しているところでございまして、このような段階で確定的なことを申し上げることはできないということは御了解いただきたいと思います。