達成された企業に対しまして、法定雇用率以上の雇用をお願いできればこれにこしたことはございませんが、もちろんそういうこともやっておりますが、それより重要なことは、一たんある時点で達成さえすればそれでいいんだということではございませんで、私ども労働省もみずから常に戒めておるわけでございますが、やはりいろいろな形で退職される方もおられるわけで、雇用率を法定雇用率達成の状態で維持していくためには、常に新規採用に努力していきませんと、この法定雇用率を割ってしまうわけでございます。一度達成したら安心だということでは決してございません。そういう意味で、身障者の新規雇用、これには毎年熱意を持って取り組んでいかなければならないわけでございます。
 もちろん、さらに雇用率を高めていただくにこしたことはございません。先生も御承知かと思いますが、東京都その他各県で特別枠を設けまして、雇用率を法定雇用率以上に達成していくために新規採用に努力しているというような公共団体あるいは企業もあらわれているわけでございます。そういう意味で、未達成のところは計画的に達成していただかなければなりませんけれども、達成したところはもうそれでおしまいだということではございません。
一つお尋ねしたいのですが、いまの御説明の中に、達成されているところもある、と。確かに達成されているところもあると思いますが、達成されているところがあるということですと、達成されていないから一生懸命するということになっていたのですが、達成された企業は一応そのままにしておくわけでしょうか。さらに基準を高めて、そして雇用をさらに促進させるという方針はおとりになるでしょうか。
それから六十歳台前半層対策も進めていかなければなりません。そういう意味での六十歳過ぎての雇用延長制度の普及促進、あるいは六十歳以降任意就業したい方のシルバー人材センターの拡充、あるいは離職された高齢者の方々の再就職の促進、そういったことに取り組んでいきたいと思っております。
高齢者対策部におきましては、まず第一に定年延長が一番大きな仕事でございます。昭和六十年六十歳定年の一般化ということを第四次雇用対策基本計画で定めて閣議決定をいただきまして、そういう目標に向かって私ども努力しているわけでございますが、いまお話しございましたように、昨年の数字ではまだ半数程度が六十歳定年でございまして、十分な進展状況とは言えませんが、昨年以降おくれていると言われました金融関係あるいは電力、証券、そういったようなところで定年延長が進んでまいりました。したがいまして、ことしの一月の状況はもう少し改善を見ていると思いますが、六十年六十歳定年をどうしても実現していくためには、六十歳定年を定めていない企業すべてにつきまして私ども計画的な行政指導をする必要があろう、こういうふうに考えまして、三百人以上で六十歳未満の定年を定めています企業すべてにつきまして、大臣名で定年延長をお願いすると同時に、今後の三年間の計画をお出しいただくということをお願いしてございます。五月半ばまでにその計画を企業側から出していただくことにしておりますが、その内容を十分把握いたしまして、私ども三年間の計画的な個別企業に対します行政指導を進めていきたいと思っております。これが高齢者対策部のまず第一の仕事でございます。
高齢者の問題と一緒にいま関連しておりますけれども、六十歳定年のことをいま局長おっしゃいましたが、六十歳定年の実現度を見ましても、大企業、それから中小企業あわせてみますとどれも大体半分くらいというところで、まだなかなか達成し切っていない。
 そこで、今回四月一日から高齢者対策部が労働省には新しく設置されたわけですね。それで、この新しい高齢者対策部がこれらの問題を所管されることだろうと思うのでございますけれども、具体的に五十七年度ではこの対策部はこの問題についてどのような計画をお立てになっていらっしゃるのか。いまお話し願えれば項目だけで結構ですし、そうでなかったら後ほど教えていただきたいと思います。
時間が参りました。
 最後に、労働政策のウエートというのは今後ますます高くなっていかなければならないと私は思っておるわけです。こういう経済の効率性、能率性を維持していく上でも、労働政策というのは非常に重要な政策でありますし、さらに高齢化社会という深刻な事態をわれわれは目前にしているわけでありまして、そこをどう乗り切っていけるかということも、その高齢者の雇用の問題を中心にした労働政策の比重というのは非常に大きいと考えているわけでありまして、初村労働大臣以下皆さんの御奮闘をお願いをいたしまして質問を終わりたいと思うのです。どうもありがとうございました。
私が御質問を申し上げましたのは、現状の労使関係はいかがでございましょう、こういうことを御質問申し上げたわけでございますけれども、その後のことについても決意を承ったわけでございます。私は、これが効率化を進めるためには、いまもおっしゃいましたように、労使関係の安定ということがきわめて重要な問題だというぐあいに考えます。
 私自身、労働組合は大変大事なものであり、なければならないものだと思っておりますけれども、現在、一部の労働組合において、一方で労使対決、一方で労使癒着、こういったような現象があることも事実であります。たとえば、いま問題になっております国鉄、こういったところについては、違法なストライキをやる、こういう一方ではやみ手当だとかあるいはやみ給与、先般新聞紙上を見ますと、労働組合の支部長が発行した組合員証が乗車券のフリーパスの役割りをしていた、これはまさに癒着であろうというぐあいに考えるわけであります。私は、そういった労使関係の中には健全な事業の発展というものは望めまいし、やがてそれは労使崩壊の道へつながると思う次第であります。したがいまして、新しく迎えられる専売の人たち、今日までの業績を見ましても、人は減った、しかるに生産量は上がった、一人当たりの生産量についてもきわめて大きな数字を示しておられます。そこに健全な労使関係があったということを十分に承知はいたしておりますけれども、いま申し上げたような一部の労働組合があるということも大変残念なことであります。そういう労使関係がもしこの新機構の中に、ＮＥＤＯの中に発生するようなことになると、まことに憂うべき状態だと言わなければなりません。いま理事長は、私もかつて労働組合の役員の一人として活躍をした経験を生かしてと決意を述べられたわけでありますけれども、そういったことに断じてならないような労使の円満な形で、所期の目的を遂行していく、そして国民の期待にこたえる、こういった決意がございましたら、ひとつ披瀝をしていただきたいと思います。