新総理、新内閣になりまして初めての質問でございます。私は障害者を専門にお伺いを申し上げておりますので、恐れ入りますが、またそういう件につきまして基本的な考えを皆様方に伺わせていただきたいと思います。
 総理は所信の中でこういうふうに述べられております。「すべての人々がそれぞれの地域において豊かで、誇りを持ってみずからの活動を展開することができる幸せ多い社会、文化的にも経済的にも真の豊かさを持つ社会を創造することを目指してまいりたいと存じます。」と、こういうふうにおっしゃっていらっしゃいますが、さあそれではふるさと創生論の中で障害を持っている方々がどう生きていかねばならないのか。また、障害者にかかわる問題は大蔵そして厚生、労働、文部の各省庁にわたりますので、皆様方各大臣の持っていらっしゃるこういう問題に対する御認識を伺わせていただきたいと思います。
 まず、総理からお願いします。
率直に私の意見をつけ加えておきますけれども、世間でいわゆる大騒ぎするほど不公平税制があるというふうには思っていないんですが、しかしながらそういう感情が根強くあることは事実ですから、やはりそれを取り除くために最大の努力をしていくということは必要だと思うんですね。その後で間接税というふうに持っていっていただくとサラリーマンでも理解を示しやすいだろうという気がするんです。ところが、不公平税制をうやむやにしたままで間接税が先走りしますときっとまた誤解を招くであろう、またまずいことになるんじゃないかと懸念を持っているという、そこだけをここで聞いておいていただきたい。
 終わります。
御指摘になられましたものの多くのものを私どももやはり問題ありとして、できるだけの改善を実はいたしてまいっておるわけでございます。やはり徴税の強化と申しますか、いわゆるクロヨンとは思いませんけれども、実調をふやすとか青色申告の指導をしていくとかして、いわば給与所得者側の不公平感というのをできるだけ行政で除いていきたいと思っています。
今までのお答えでおよその感じはどなたもわかったと思うんですが、ただ問題は、来年の春とそれから秋とそちらでいろいろ予定しておられるようですが、その目先の、ここ一年の税制改革で、今まで幾つか質問いたしました不公平税制、あるいは税の負担の不公平といいますか所得の捕捉の公平といいますか、そのどれとどれを当面緊急の課題として取り上げて是正をなさるというおつもりか。それは大蔵でも総理でもどちらでも結構ですがお願いしたいと思います。
所得の捕捉、総合課税制度への移行というようなことで、かつてグリーンカードの法律を私が大蔵大臣のときに通してもらって、そうしてそれをやめる法律もまた私の大蔵大臣のときに通してもらったわけでありますが、その難しさを非常に感じながらも、捕捉体制というものの強化とでも申しますか、そうしたことは引き続きやっていかなきゃならぬ問題だと。やっぱり見てみましても、配当所得、利子所得あるいは事業所得、譲渡所得、山林所得、一時所得、雑所得、そういうふうにやってみましても、給与所得の方が一番捕捉率が高いというのはこれは常識的ではなかろうかなというふうに思ってはおります。
今まで挙げたものは、いろいろ解釈は難しいところもありますし、いわゆる世間で不公平と言っておりますが現実にはさほど言われるほどの具体的な内容はないという感じもしているところなんですが、問題なしとはしない。その部分は大蔵当局も当然承知の上でこれから是正していくと思うんですが、問題はいわゆるクロヨン、トーゴーサンの言葉で象徴されるような所得の捕捉率の問題ですね。この言葉はこれは遊びの要素も入っておりますが、しかし所得の捕捉率が、あるいは捕捉の実態が公平でないということはこれはもう明らかなんです。竹下総理、こういう所得の捕捉という面から正すべき不公平がまだまだある、これはやらなきゃいかぬという御認識なのか、それほどでないのか、そこのところはひとつ総理にお願いします。
いまの御趣旨、御答弁をお聞きして安心をいたしましたが、この際、幅広い国民運動的な取り組み方をしなければならぬということをおっしゃられた。その場合に、私は、国民みんなが教育の問題を考え、そして参加をする、その体制が必要だと思うのです。
 先般、本会議における代表質問でわが党の春日常任顧問からも御提案申し上げましたけれども、たとえば国民みんながわかりやすい言葉で、そして、みんなが当然と思うような子供たちのしつけ、道徳、倫理観の内容についてみんなが共通の意識を持つ。これは決して全体主義的人間をつくろうという意味ではありません。きわめて民主的で国際社会に視野を広く求める、そういう考え方のもとに教育憲章的なものを御提案なさってはいかがだろうかと再度御提案申し上げたいわけであります。
 しかし、元総理が、期待される人間像だとか五つの何とかとか、それこそ何か選挙対策みたいな感じで突然に発表されますと、これはまた誤解を生むもとになります。むしろ私は、審議会等が中心になって広く国民にそれらの内容について募集をするとか広く学識経験者やいろいろな団体の皆さんの代表者に参加をしていただいてこれらについて審議をするとか、そして、それができ上がったときには広く国民がどういうプロセスでどういう中身ができたかを知っている、そのプロセスが大事だと思うのです。その過程において国民が参加する、そして国民みんなで日本の教育の指針をつくった、そういう意識というものを植えつけながら、たとえば教育憲章のようなものをつくっていく。これも一つの共通の教育指針をつくる上において効果的なのではないだろうか、私はこのように思うわけであります。
 同時にまた、もう一つは、各都道府県に、長野県を除いて青少年健全育成条例等々がございます。私はそういうものを都道府県で先駆者的につくられたことは大いに評価をするのです。しかし、たとえば東京でビニ本の自動販売機を追放した。しかし、それは神奈川へ行って売られておった。これでは困るのですね。青少年健全育成のための基本法を国会でつくって、そして、みんなで今日の教育の問題について考える。私はまさに非常事態だと思うのです。非常事態宣言をする気持ちでこれらのことについて前向きにお取り組みいただけないだろうかと思うのでありますが、いかがでしょうか。