お答えをさせていただきます。
 第一点は、大企業の中小企業に対する時短上の考慮でございますが、私ども実は、先ほど御紹介しましたパンフレットの五十一ページにも指摘をいたしておりますが、中小企業経営者のトップの決断と同時に、関連をする大企業の協力が不可欠であろうかと存じております。
 いろいろ話を聞きますと、それぞれ大企業のトップはそれなりに承知をいたしておりますが、発注をいたしますところに参りますと、発注者の効率ということでなかなか意思が通らないようなこともあるようでございますので、ぜひひとつ中小企業トップと大企業トップが十分話し合って、そういったものの考え方を浸透するように私どもも働きかけてまいりたいと思います。
 第二点は、時短促進法の活用でございまして、これは中小企業が一つのグループとなって関連する取引先あるいは地域の需要家等に対しまして、お役所が中に入って御理解をちょうだいする手続を推進するということでございますので、一つではなかなか実現できない中小企業が横にまとまって壁を破っていく手段であろうと思っております。
 あくまでもこれは企業並びにそれとお話し合いをしております労働組合とのお話し合いが前提になるわけでありますが、そういう方法もあろうと思っておりますので、十分関心を持っていきたいと思っております。
ありがとうございました。
 もう一点だけ小川参考人にお尋ねしたいんですが、残業時間を削減する目的で時間外・休日労働に対しての割り増し率の問題があると思うんですけれども、現在の割り増し率ではなくて、さらにこれを上げていくということは基本的には有効な手段だと思うんです。それについてのお考えをいただけたらと思います。
続けて高梨参考人にお尋ねします。
 労働の供給に制約条件がある、労働の供給の制約条件に労働需要を適応させる、こういうお考えが示されたわけですけれども、基本的には私もそのとおりだと思うんですが、このお考えの中に、現実には例えば外国人労働者が実際にもう既に日本には相当いらっしゃると思いますし、今後そういった中で外国人労働者の現実的な位置づけ、これをどのように考えていったらいいのか。理想的な意味でのお話は何点が御指摘があったんですけれども、現実を踏まえての外国人労働者のとらえ方、位置づけ、そういったことに関しての御教示をお願いしたいと思います。
本日お配りしました雇用問題政策会議、これは雇用者政策研究会の需給の見通しの量的な測定を踏まえて開いたものであります。それからもう一つは、第七次雇用対策基本計画の巻末に一部表が出ていますが、これも労働力の需給見通しで、実績が一九八四年と一九九〇年、それから見通し、推計が一九九六年、こういうようになっております。これをごらんいただいてわかりますように、これを算定するためには労働力率とか、また生産性とか、さまざまなことを一応予測しながら需要量を予測していくのは、これは下の見通しの数字ですけれども、上は人口変動で労働力率がわかれば供給量は大体わかる、こういうことであります。
 だから、この供給量に対して需要をどううまくマッチングさせ、需給バランスをとるかということが問題で、これはきょう数式的なことは表はお配りしていませんけれども、その点についてはさまざまな推計値がありますが、労働省の推計に従ってこの雇用対策基本計画が企画立案されている、こういうことだけ申し上げておきたいと思います。
三人の先生方には大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。今まで御質問のあったことと一部重複があるかもしれませんが、できるだけお答えの方でさらにその上に立ったお答えがいただけたらと希望するものでございます。
 まず初めに高梨参考人にお聞きしたいんですけれども、労働力の供給の状態が現在豊富であるということから、今後は不足な状態に移るだろう、その分布を言うとピラミッド型からつり鐘型に変わっていくだろうと。これは御説明の中でよく理解をできたように思います。ただ、これから具体的な対応を考えようとするときにもう少しこれを量的なとらえ方ができないものだろうかということで、大変難しい問題ではあるんですけれども、御説明の中でもし労働力が今後不足するということをとらえる量的な方法、先ほどの御説明に加えてもしありましたらお教えいただきたいと思います。
繰り返すようでありますけれども、この目標掲示は確かに我々夢と期待を持たせていただいて、そこに行こう、こういうことはいいことなのでありますが、現実にそれが達成不可能ということになりますと、そこにおける期待感というんですか、そういったものが期待感に基づくより一層の挫折が常に生じちゃうような感じがいたします。ですから、せっかく労使協調の中でこの目標明示をしたということでありますから、その辺改めてコンセンサスをひとつ十分とらえながら、じゃ実際どうなんだということを改めて御検討いただきたいなと、その辺は強く私からもお願いをしたいと思います。
 加えまして、最後に一言申し上げておきますけれども、先般ある業界紙で、何と二千八百時間というふうな見出しで非常に労働時間、拘束時間が長いよ、まさに夢の話だというような大分県のガソリンスタンドの実態が報道されておりました。まさにそれが一つの中小企業の実態ではないのかなと。その辺での痛みを十分感じていただきながら、今後諸施策の展開を図られていただきたい、こんなことを最後にお願いを申し上げまして、私の質問にかえさせていただきます。
 ありがとうございました。
提言一に関してでございます。
 地球環境問題の解決には、その原因を学術的、科学的にきちんと解明すること、これがその基礎になるわけでございまして、またその解明に当たっては幅広い自然科学各分野から、場合によっては人文・社会科学に至るまで広範なる研究協力というものが必要になってこようかと考えております。そういう意味で、大学は非常に幅広い分野の研究者を擁しておりまして、また研究が蓄積されているところでもございます。そういう意味で、大学の研究の役割というものが地球環境問題解決には大変大きな責任を有しております。
 このような観点から、文部省におきましては、平成五年度においてこれら大学の研究協力の中核になります、あるいは窓口になります職として地球環境学術企画官というものを設置いたしました。さらに、従来の研究所を改組、転換、充実させることによりまして名古屋大学に大気水圏科学研究所を設けるなど、地球環境関連の研究施設等
の充実を図っております。そのほか、科学研究費補助金によります地球環境関連のプロジェクト研究の推進、さらには地球環境問題につきましては国際的な研究協力というものが大きな意味を持つわけでございますけれども、その関連の幾つかの研究プロジェクトを推進しております。その他ユネスコへの協力等、諸般の施策を展開することによりまして地球環境に関する学術的意味での貢献を強めようということで施策を展開しております。
 以上でございます。