定数とか公職選挙法とかいう問題は国会そのものの問題でございます。
 したがって私は、みずから今、行政府の立場にあるということを絶えず身に言い聞かせておりますから、それを飛び越すような発言はいつも控えておるわけでございますが、今おっしゃいました問題等は、いわゆるこの中期、長期の問題にわたる問題が多かろうと思っております。その短期、中期、長期の問題について私の方からお願いをして、今、党の方で御議論をいただいておる。だから、私の意思を可能な限り出さないように、みんなの意思の中で物事ができていくようにというのが、私が今までとってきた政治の手法の一つでございます。
総理はいろいろと、これにも関心がある、あれにも関心があると言葉の上ではおっしゃるんですけれども、果たしてそれを実現していただけるのかどうか、それを今、国民が注視していると思うんです。
 総理は、政治改革、定数是正とか、議員の数を減らすとか、そういうことまでおっしゃっていますが、それのタイムスケジュールをどのようにお考えですか。
先生百も御承知のように、政治資金規正法というのは、長い時間をかけまして各党が寄り合って議員立法という形において改正の歴史をたどって今日に至っておるわけでございますから、そういう御意見があることは十分承知いたしておりますし、私自身も関心を持つておるところでございます。
超短期の問題についてということは任期中にやるというように私理解できると思うんですけれども、関心を持って見守っているというぐらいではちょっと国民としては飽き足らないと思うのでございます。
 ところで、政治資金規正法の届け出が、これは自治大臣とそれから都道府県の選挙管理委員会に届けられるんですけれども、実際にそれが年一回自治大臣の場合は官報で公表されるんですが、実際にその官報をとってみても、どなたの政治団体が幾つあるのか全くわからない。
 そういうわけで、こういうものを全部一本にして国民が監視できるように法改正するのが一番望ましい、それが政治資金規正法のまさしく目的とするところではないかと思うのですが、このような考えについて総理の御見解はいかがですか。
今の政治資金規正法、御案内のとおり、百万円以下は名前を届けないということが法律に定められておるわけでございます。で、当然こういう場合は寄附者側の意思というものももとよりございますが、例えば分放することによって、その支援を受ける団体側が故意にそうしたことをする必要は、私個人としては余り認めておらないところでございます。
 しかし、政治資金規正法を論ずる今日の段階において、指定団体をどうするかとかいう問題についての改正議論が行われておることは十分承知いたしておるところでございます。
総理は、多額の政治献金をすべて百万以下に分けて届け出たためにその寄附者の名義が出ておらないのだ、このように説明されました。これは、政治資金規正法の、政治活動を国民の監視のもとに置くという第一条の目的に違反している行為と思われますが、その点どうお考えになりていますか。
何か今のお答えはよくわからなかったんですけれども、せっかく打ち上げたものが一日で後退してしまったということについて、やはりこれは打ち上げ花火であったか、国民はこういうような感を抱くであろう、このように思うんですね。
 ところで、昨日、竹下・伊東会談があったそうですが、その中で、リクルート株の利益は社会に還元する、このようなことで意見が一致したと書いてございましたが、どのような形で還元なさるおつもりですか。
それは、先ほど廊下でも新聞社の方から取材を受けましたが、内容を詳しくしておりませんので正確に答えることができませんでした。
 ただ、答えましたことは、一般論として、もろもろの問題について具体的に実行の技術的に難しい問題等も間々あることである、しかしそれが観念の上においては後退だと言われることはよくあり得ることだと、そういう批判にいつでもたえていくことこそ体制側のあるべき姿だ、こういうお答えを今廊下でしておったところでございます。
きょうの新聞によりますと、資産公開法を自民党がつくられた。ところが、それは株の取引の面について早速後退してしまった。このことをどのようにお考えになっていますか。
これは法律の専門家にこんなお答えをするのはいかがかと思いますけれども、私自身も、倫理というものは、それは言葉としては法律とはなじまない、私はそう思います。しかし、私自身が念頭に描いて勉強をお願いしておりますのは、私は法制化が大いに意義あることであろうと思って勉強をお願いしているところでございます。
私は、実際問題として政治団体の収入の中で株の取引等がなされておるという例は実は知りません。余りないんじゃないかと率直に思っておりますが、政治資金が一時期でも少なくとも運用されることはございますよね。それはやっぱり公益法人等のあり方というものを念頭に置いて対応すべきものであろうというふうにかねて考えております。
御指摘のとおり、官営金融機関と民間の金融機関といろいろな面で相違面がございます。そういうところがございますので、トータルバランスというものを常に図っていかなければならぬということを我々常々申し上げているわけでございます。そういうようなことをも勘案しつつ、とにもかくにも従前では考えられませんでしたような事態でございますが、先生御案内のとおり三百万円の時代が非常に長期間続きまして、それから御指摘ございましたマル優の廃止によりまして、六十三年の春から五百万になった。従前でございますれば、恐らく民間の金融機関の相当な反対でこの五百万を動かすことは非常に難しかったということであろうかと思いますが、そういうトータルバランスも勘案しながら、また来年の春に集中満期が来るという郵便貯金側の事情も勘案いたしまして七百万円にさせていただいたわけでございます。
 将来どうするかという点でございますが、とりあえずは来年の一月から七百万円ということにさせていただいて、その後のところにつきましては、今後の金利自由化の進展状況、それから先ほど申し上げました官と民とのトータルバランス、この辺を推しはかりながら郵政省とも御相談しつつ長期的な観点から検討してまいりたいと考えております。