案外、私予想しておりませんでした答えが返ってまいりまして、いささかちょっとびっくりをしておるわけでございますが、確かに、今大臣おっしゃいました所有から利用へ、こういうことにつきまして、私は、今後そういう形態は大変広がっていくと思います。
 実は、そう言う私も、これまで、政治家というのは余り住居をかわらないというのが大体のイメージでありますが、私もここ数年の間に、何度というわけじゃありませんが、かわっております。
 それは当然、子供がいないときに住んでおった住居と、子供が大きくなって、それじゃもう手狭だというような状況等々の中で、だんだん私も住む場所が変わっていっておるわけでありますが、我々の世代といたしましては、そういうことに対してかなり抵抗がなくなってきておるというのは、大臣の御指摘のとおりだと私は思っております。
 ただ、全員がそうであるわけではありませんので、今、税金の問題等々の環境整備、こういう御発言がございました。ぜひとも、大臣の内閣における強力なリーダーシップと、その強い個性のもとにおきまして、そのような環境整備をぜひともしていただきたい。
 本当に、住宅を売ったり買ったりするたびに莫大な税金を払うのはいいかげんばからしくてやってられないという声は、実は本音で多くの方が持っておるわけでありますから、今の発言を私は大変心強く思っておりますので、ぜひともその実現に向けて御努力をいただきたい、このようにお願いをさせていただきたいと思います。
 さて、そのような中で、職住接近という、今のお答えにはなかったわけでありますが、最初のお答えに職住接近という話が、柱がございました。この職住接近以外の住宅政策、都市構造における柱というのは、何かはかにございますでしょうか。職住接近だけが都市構造、住宅政策の柱である、これはそれのみというわけにはいかないわけであろうと思いますので、ほかにどういう柱を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
私この前、ニュージーランド、オーストラリアにちょっと行ってきたんですけれども、住宅に対する考え方が相当日本と違っているというようなことも一つ感じてまいりました。
 あのあたりでは、一生同じところに、同じ住宅に住み続けるという思想が非常に薄いようでありまして、新婚時代の住宅、それと子供が三人、四人できた、いわゆる家族として住まいをする住宅、そのうち子供が独立をして出てしまって、またもとの老夫婦に戻ったときの住宅、それぞれを住みかえていく、そういう思想が非常に強いようであります。
 日本の場合は、一生一度の財産といいますか、人生の目的みたいな形で住居を持つという考え方が非常に強いようでありますけれども、私はこれを別に否定するわけではございませんけれども、しかし、所有から利用といいますか、そういう形に、住宅に対する感覚も変えていっていい面が私はあるのではないか、このように思います。
 だから、そういうものに従ったメニューを、民間のディベロッパーを含めてどうこれを用意をしていくかということも、今後の一つの私は住宅政策の課題ではないか。それには、今のように、所有権の移転に伴って税金がぼんぼこいろいろな形でついてくるというような、そうしたネックもあるわけでありますから、そういうものを、やはり自由に住みかえていくというようなことについての環境整備、税制面を含めてやっていく必要もあるのではないかな、このように考えております。
お答えを申し上げます。
 建設省だけでなくて、一般的に公共工事の実施官庁は、工事を発注いたします場合には、予算決算及び会計令に基づきまして、取引の実例価格を考慮して予定価格を定める、こういうことになっております。
 予定価格を定める場合には、当然材料費でございますとかいろいろな具体的な材料、これを価格は幾らかということを正確に把握をする、賃金の場合には三省による労務費調査に基づき一人当たりの賃金というものを正確につかむ、こういうようなこと。あるいは現場管理費等につきましても、諸経費を実態調査に基づきまして適切に定めた積算基準というのをつくるわけでございます。この積算基準は公表もいたしておりますし、毎年取引の実例に合うように見直しも絶えずやってきております。
 このような積算手法のあり方自体につきましては、平成五年にゼネコンスキャンダル等が起きましたときにも、私どもは果たしてこのような公共工事の積算手法でいいのかどうかということを第三者の評価委員会を設置して審議をお願いをいたしました。この結果、現行の積算基準は極めて妥当な方式だと、こういうような御結論をいただいておりまして、現在ではこのような積算手法自体において私どもの工事の予定価格を積算すると同時に、公共団体にも送付をいたしまして参考に供していただいている、こういうことでございます。
 やはり積算自体は、透明性の確保とかあるいは一般的な予定価格自体がそれによって正確に積算されるということが必要でございまして、一般的な施工能力を持つ会社が実際に工事をやる場合の工事の実施価格とほとんど大差がない、こういうことになっております。
 また、週刊ポストの例をお話しになりましたけれども、積算が甘いというような御指摘が一部にあることも事実でございますけれども、私どもは絶えず見直しをした積算基準によって正確に予定価格をはかることによって入札をする。それによって適正な価格による公共事業の実施に努めてきておりまして、一部にあるような、例えば建設業会社がもうけ過ぎではないかというようなことも、例えば売上高営業利益率で調べてみましても、一般の建設業の売上高経常利益率、これは大蔵省の法人企業統計で見るわけでございますけれども、全産業平均あるいは製造業等に比べましてむしろマイナスでございまして、決してもうけ過ぎといったような批判は当たらないわけでございまして、今後ともより以上にきちっとした積算に努めていきたい、こう思っております。
 ただ、先生御指摘のございましたとおり、談合というのはこれは決してあってはならない行為でございますので、こういうようなことが起こらないように、今後建設産業政策も含めましてあらゆる角度から指導し努めていきたい、こう思っているところでございます。