余剰人員の処理、それはそういうことでございます、大体。しかし、余剰人員の処理ではありますけれども、ここで特に問題になりますことは、今の職安法ではこういう職業紹介というのはやっちゃいけないことになっております、有料の職業紹介は。したがって、この辺が厳として存在する限りは、これはなかなか実現できないんですね。ですから、まず、世の中全体にこういうものが将来ないと困るという、そういう認識を持ってもらえるような、そういうことが先決ではないかということであります。ですから、そういうことがありますので、この問題に関して非常に突っ込んだ細かいことはまだ検討はしないで、早くそういう認識をみんなに持ってもらおう、そういうところで今とまっておるわけです。
 それから三番目が、多様な人材ですか……
最初の、ＭＥ化というのが身障者の仕事にどういうふうな関係を持つかと。これは我々全然まだそこまで具体的なことを検討しておりません。したがって、余り無責任なことも言えないと思いますが、しかし、これ個人の意見でよろしゅうございますか。――このＭＥ化というのは、簡単に言えば、自動化というか、そういう方向に行くわけですね。一つ一つを人の手でやらないで、何か機械的にやるというような方向のものですから、これは身障者に対してもマイナスではなくてプラスの方向なんだろうと思いますが、しかし、これは具体的に検討しておりません。したがって、今のは私個人の話であります。
 それから二番目の、三つのタイプのうち一と二のタイプは、どちらかというと人の確保であって、それから第三のタイプ、これは仲介ですか、何か……
どうお答え申し上げていいのかわかりませんけれども、労働時間を初めといたしまして、いろんな面でやっぱり時代とともに変化していくということは当然だろうと思うんですね。そうして、ことに法規の面でもそういう点を考えて、将来うまくやれるように、相当余裕を持って早くから、ことにこういう労働関係のものは何かやっていっていただきたいんだなという気がいたします。
 それから、そのほか今の償却の問題とか、そういう問題もみんな、要するに、ちょっと抽象的な言い方になりますが、将来すべてがうまくいくようなことを幅広く考えて、そしていろんな償却といいますか、税法の問題にしても、それから労働の問題にいたしましても、みんなそういう方向に合わせて相当余裕を持ってやっていただきたいんだなと思うんですが、具体的になかなかこれはちょっと……。
一つは労働時間とかいろいろの変化ございますので、法規を、労働法の整備をしなくちゃいけないなと思うわけですね。または余剰人員というものがお話のようにうまくいけばいいけれども、できないことになればまたそういう面では補完という意味での法制も必要ではないかと思いますし、そういうようなことが一つ。
 そして技術革新の機械設備のいわゆる償却年数というものがやはりこれは非常に、この前も東北大学へ参りまして西沢教授にいろんな施設、先端機器を見せていただきましたけれども、あれも四年か五年ぐらいで何億のそういう研究設備をもうかえなくちゃいけない、こういうことも言われておりましたけれども、それらと、また、そういう設備がどんどん国際競争に勝たなくちゃいけないということになれば、一面では投資減税という側面の応援もやはり要るんではないかというふうなことをちょっと感じているわけなんですが、具体的に御意見がございましたらお教え願いたいと思います。
じゃ二点だけお尋ねいたします。
 一つは、今の余剰人員の問題もお話伺っておりまして、またいろいろ読ましていただきましても、非常に将来大きな対策だなという感じがするわけですけれども、そんなことを絡めながら、これは労働時間の問題とか、休日であるとか、ＭＥ化の技術革新によって労働者の就業形態というものは変わってまいりますので、労働法の法律のやはり整備が必要だなという感じも受けますし、先生の方も述べていらっしゃいますが、具体的に二、三どういうふうなところを変えなくちゃいけないかということがございましたら教えていただきたいなと。
 それからもう一つは企業の面でございますけれども、こういう技術革新のテンポの速い分野ですから設備投資というものが、これはやはり償却の年数見直しを当然しなくちゃいけないと思います。それと同時に、巷間言われております投資減税というものについてどうするのか、この二点ですね、お伺いしたいと思います。
非常に慎重な答弁ですが、私が伺ったのでは、現在はもちろん確定的には言えないけれども、当事者が早期に売却し、その場合には公正な価格を知るために上場したいというような意向があれば、東証としては弾力的に対応したいという答弁だろうと思うのです。そのときには、規定等についてどうするかということもやはり弾力的に考えたいというようにとっていいと思うのですね。
 それで、私は利益だとか配当だとかいうのは、なるほど株式会社になってからの利益配当というのは来年の三月ですかが最初で、最近の新聞報道を見ますと、一割配当は可能である、配当性向は五〇％以下にできるということが出ておりますし、それから過去の電電の財務諸表と言ってもいいものがあるわけですから、これは何とかなると思うのです。
 一番問題なのは株の分布状況に関することであろう。普通、新株を上場する場合にも、私はよく知りませんが、売りがある程度なければ、玉というのがなければ寄りつかないですから、そのことをおっしゃっていると思うのですね。しかし、その点について私考えてみたのですけれども、あなた方のこの「上場関係規則集」を見ますと、「新規上場銘柄の初値の決定方法等に関する要請事項」というのがありますね。それを見ますと、「幹事会員は、当該株券の発行会社に、「初値を定める売買において、次の各号に定める数量の売委託をする旨、株主から同意を得ておく」ことを上場日前に確約させるものとする。」という規定がありますね。これはその当該株券発行会社を大株主や何やらががっと握っておって、そして売り委託の売れる本当の玉がない、あるいはあってもごく少数であるということになれば、不当な、非常に高い株価が形成されるとかいうことになりかねないので、それを防ぐ意味でこういう規定を置いておられるのであろうというように私は理解いたしますが、これを見ますと、「（１）直接上場銘柄上場日における上場株式数の区分に従って次のとおりとする。」というのがありまして、一千万株未満は八十万株売り委託できるものを用意しろというようになっておりまして、以下ずっと上がっていくのですね。それで、六千万株以上の場合は二百万株用意しなさい、こうなっています。
 この株というのは五十円株ですか、五百円株ですか。