外務、防衛に入る前に、レフチェンコ証言問題について警察庁側に一問だけ聞いておきたい。御出席ですね。
 外務省は、すでにこのレフチェンコ問題なるものについての調査を打ち切ったと聞いておりますが、衆議院側はあすにも議運レベルの訪米調査団の派遣も考えているやに聞いている。しかしこの問題の場合の大前提は、特に私における大前提は、ＣＩＡ側に完全コントロールされている亡命スパイのいわゆる証言という括弧つきで私は受けとめているのだけれども、この段階で警察庁側に改めて、だから、伺っておきたいんです。つまり政府内部にも若干感じの受けとめ方の差があるんだけれども、警察庁としては改めてこの段階で今後の捜査、立件の可能性、あるいは進展、あるいはその感触を含めて、証言全体の信憑性に触れながら、どういうふうな見通しを持っていらっしゃるのかが一つ。
 関連して、たとえば彼の証言によりますと、「シュバイク」なる暗号名で有資格者の高級警察官僚、イニシァル「Ｓ」というふうなものが該当者の一人であるというふうな説がやや意図的に流されている嫌いがあるが、それに対しても警察庁はどのように考えているのか。二問は表裏一体ですから、まとめてお答えしてくだすって結構です。
いま二つだけ問題を出しましたけれども、先ほどのアメリカ側の要求がああいう形で出ていると、直ちに憲法改正とか非核三原則改正という方向にいかないでも、事実上この三海峡封鎖、シーレーン防衛等々で実際上先取り的に危険な事態が進んでいるということは非常に重大問題だということを指摘して質問を終わりたいと思います。
海上自衛隊演習をやることにつきましてはいま御質問のとおりでございますが、その中で米海軍がどの程度参加をするかということにつきましては、現在のところまだ米海軍と具体的な打ち合わせをしておるわけじゃありませんので、具体的に何も決まっておりません。いずれにしましても、この海上自衛隊演習のためにそう特別な部隊が参加するというふうには私ども考えておりませんので、相当量といいますか、大きな部隊が全面的にこれに参加する、共同演習になるというようなことはないというふうに考えております。
 なお、海上封鎖についてどうかということでございますが、海上自衛隊演習は総合的な演習でございますので、沿岸警備から海峡の防備その他もろもろのパターンについての演習をするということになると思いますが、いわゆる海峡を封鎖するといったようなことは考えておらないと思います。
あと一問、じゃ具体的な問題ですね。
 四月五日の海上自衛隊の海幕長の記者会見で、この秋海上自衛隊の全部隊を動員して海上自衛隊演習をやると。ことしは初めて米海軍が参加するということが明らかにされています。海上自衛隊では、演習内容は対潜水艦作戦が中心なので原潜の参加もお願いしていると言っている。場合によっては米海軍の攻撃型空母が参加することになりそうだというわけで、米軍が参加するとすれば、その規模は、また艦種はどういうものかということが一つと、それから第二点に、この演習の中で三海峡封鎖、宗谷、津軽、対馬、この三海峡封鎖を米軍と一緒にやるのかどうか、これについてお答え願いたいと思います。
まさに委員が政治を志そうと足を踏み入れたころの国会におきましても、実は同じような議論を我々やっておったわけでございます。サンセットシステム、自動的に時が来たら規制をなくしてしまう、ゼロベースにするんだ、まずとにかくゼロにして考え直そうとか、いろんなアイデアが、これは世界各国が実は悩み苦しんでいろいろ解決策を探ってきたということが、その当時いろいろ調査してわかってきた。行政改革論議が極めて活発だったころに議論されたのですが、その後下火になり、いつか忘れられてしまったということ、その中で、日本の構造問題がもはや待ったなしの今状況になったということでございまして、私どもは、まさに規制緩和の問題につきましては、さきの九月十六日の緊急政策は、いわば今後の中長期の政策展望の第一歩を踏み出したものにすぎない、問題は、これから始まるんだということだろうということは、まさに私は、考えますと、委員の御指摘のように、今後この規制緩和のシナリオといいますか、方向をどう持っていくかということを真剣に考えなければならないことだと思います。政府といたしましては、委員御案内のとおり、細川内閣が平岩研究会を設置いたしまして、そして衆知を集めて規制緩和を含めた経済改革の哲学、プログラムを今構築しつつあるところであります。
 私は、ただ、十数年この政治の世界におりまして、余り長期に先々こういうふうになるというふうにするよりは、今この時点できちっとした哲学を構築して、できる規制緩和をやって、できると言うとまた消極的に聞こえるかもしれませんが、根本的な、根底的な規制緩和をやり遂げていくということが大事だろうと思います。一般的に、サンセット法みたいな形をつくったとしても、これはなかなか一般論でありまして、形骸化することが多いのではないかなという感じがいたします。
 委員御指摘のとおり、規制にはそれなりの理由がございます。もう法律を見るとすべて、消費者保護であり、投資家保護であり、預金者保護という美名がございます。しかし実際は、それがすべて担当者の利益を守るためのものであり、業者のカルテルを守るためのものになっているところに実は問題があるわけでありまして、ぜひ、委員に我々が期待をいたしますのは、そういうかぶっている仮面をはがして実態に触れ、根底に触れて、実態をつかみ直して組み立て直しをしていただく、私は、これは国会議員全員の責任ではないかと思っております。
 私はかってから、これはもう一貫して消費税、いわゆる一般消費税議論が起こったときから委員とまさに同じような立場で、時の大平総理と大論争をやった。そのときから私は、決算委員会というものをもっと重視すべきだ、決算のあり方を、単に当不当ではなくて、妥当性までこの決算の審査をやれるようにすべきだということを何度がやってまいりました。やっと十数年ぶりにして今細川内閣の手で、こうした問題に我々はようやくみずからの手でこれをやり遂げるところまで来たわけでございます。
 ただ、規制の問題は、国家は何をなすべきかということに触れる問題でありますので、一般論を個別具体的にすりかえる、あるいは個別具体的なのを一般論ですりかえるという、なかなか難しゅうございますけれども、私どもとしては、規制緩和につきまして、明確な哲学と具体的なプログラムをつくり上げていくということは、細川内閣最大の、政治改革法案実現後の最大の課題だ、こう考えるところであります。