こうしてみますと、人間の記憶というのは往々にして誤りがあるものでございますが、平成七年八月十二日の一千二百万円について、記憶を定かに呼び起こしていただきたいと思いますが、よく考えてください。
 その年の七月二十三日には参議院選挙が行われております。その直後のことでございます。このとき、証人は山崎議員に献金するつもりはなかった。また、山崎議員もその予定は全くなかった。たまたま大阪市内のホテルで二人で会って話をしているときに、証人が山崎議員に対して何か物入りだったら用立てるよと水を向けると、山崎議員が、個人的にちょうど一千万円必要としているということを思い出して、では一千万円貸してもらえないか。そういうやりとりから、証人は一千万円を山崎議員に貸し付けたのではないでしょうか。
 そこで、まず額について、一千二百万円というのは一千万円の誤りではなかったか、確認をいたします。
証人が平成五年七月十四日、一千五百万円と言われておられますのは、当局の調査では平成四年と判明しているのであります。平成四年でいいですね。
手記にも記憶にあいまいな点がある、こう記載しておりますし、また、先ほど委員長の御質問に対しましても、なお記憶にあいまいな点がある、こう申されました。
 そこで、平成六年の五千万円について、証人の運転手である池井さんは、実際にこのお金を持参しておったわけでありますが、その他井さんによりますと、証人は五千万と言うが、実際は一千万か二千万ぐらいのかさしがなかった、大きさしがなかった、こう言っておるのであります。
 この点もう一度、五千万であったか、一千万あるいは二千万であったか、この点をお伺いいたします。
このように、証人が全く語っていない事実をどなたかが捏造して、わざわざ文芸春秋のゲラのように捏造し、そのことで大いに何か疑惑があるように世間に見せかけたというのは、これは大変な事実であります。
 いまだ公判中の刑事被告人である証人の窮状をうまく利用して、政治的策謀をめぐらして、ない事実をあるかのように装ってぬれぎぬを着せしめ、よって現職閣僚や党の要職者をおとしめ、さらには政権に揺さぶりをかけようとの卑劣な手段による政争でございます。
 文芸春秋社は、かつて「田中角栄研究」で時の総理の地位を危うくしたほどの出版社であります。少々の圧力で記事内容を変更するべくもありません。証人はあくまで利用され、道具にされ、いいようにされ、背後の人間に操られているだけだということを、ここで私は逆に指摘させていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 記者会見と手記によりますと、平成三年から七年まで合計して二億七千七百万円を山崎議員に渡したことになりますが、これに間違いはありませんか。
そこで、証人にどうしても確認させていただきたい点がございます。証人の手記でございます月刊文芸春秋十一月号、これのゲラ刷りという件でございます。
 実際に発売された手記の中身には全く出ていない事実が、ゲラの段階では大々的に、このゲラ刷りの方が発刊された文芸春秋以上に売れたといううわさもあるぐらいですから、実際に発売されていないゲラ刷りに、小渕議員に一億円、森議員に五千万円という偽りの事実を六行つけ加えて、あたかも証人が現実に記載したかのように見せかけたゲラ刷りが流布されたわけであります。
 六行部分について、すなわち小渕議員に幾ら、森議員に幾らというこの部分について、証人が語ったものでありますか、語ったものでないですか。はっきりお答えください。
小渕さんには、日時、回数、これは森さんにも同様でありますが、日時、回数はわかりませんが、パーティー券、お車代その他で、小渕さんには五百万円前後ではないかというようには思っております。森さんには一千万近いのではないかなというふうに、これは何を根拠にと言われてもちょっと困るのですけれども、パーティー券とかそういうようなものでそういうようになっているのではないかなという感じでおります。
確認の意味でもう一度お聞きいたします。
 証人は、自民党以外の政党の議員に多額の資金提供をし、その議員から逆に現在多額の資金援助を受けているのではないですか。はいかいいえでお答えください。
証人は、東京で宿泊されるのはホテルオークラと聞いております。この宿泊代金については、元新生党議員Ｋ氏の秘書であるＦ氏が支払っているとされておりますが、このことは事実ですか。はいかいいえでお答えください。
資本関係はその辺にしまして、今度は地域内の競争についてちょっとお尋ねしたいんです。
 一定の地域内において有効公正な競争ができるように、そういう方向性で法案を出されているわけでありますが、自分も電話を持っています、郵政大臣ももちろんお持ちだと思います。郵政大臣のような大物政治家になると、例えば後援者も数十万人になるんじゃないだろうかというふうに思うわけであります。そうしますと、例えば後援会事務所の電話番号というのがあるわけで、選挙になればあちらこちらに電話をするわけですね。そうすると安い料金の電話会社を使いたいという要請が当然出てくるわけであります。ですから、もし数十万軒に電話をかけるとすれば大変な額になるわけでありますけれども、では競争会社がいて、安いからそっちに行くよというときに今度困る問題が実は出るんですね。それは例えば、郵政大臣の後援会事務所が何番としてあって電話番号が変わってしまったら、今度はそれをお知らせするのに莫大な費用がかかる、そういう問題が生じるわけであります。
 これは我々政治にかかわる者だけじゃなくて、企業ならもっと大きな、例えば何々株式会社代表番号何番とあるわけで、競争相手の会社に移るだけでその番号が変わるということ自体大変なロスになる。そうすると、実際、地域内において競争ができそうな前提ができても、番号が変わるという大変な障壁が出るわけです。だから、それは番号をそのまま持っていければいいわけで、郵政省の中においても検討はされておられるようでございますけれども、いわゆる番号ポータビリティーというのでしょうか、それが可能になれば大きく私は競争が促進されるというふうに思うのでございますが、郵政大臣のお考えはいかがでしょうか。