現在の情報処理振興事業協会等に関する法律によりましても、権利の売り渡しというようなことが法文上書いてあるわけでございますが、その権利の内容が今まではっきりしないままずっと推移しておったわけでございます。今度シグマシステムを情報処理振興事業協会で構築するに当たりましても、つくったシグマシステムを料金を取って利用者に利用してもらうことになるわけでございますから、当然その関係の権利関係もはっきりしてなくてはいけないということは我々としても十分認識しております。
 それで、先ほどから別の先生の御質問のときにもお答えいたしたわけでございますが、ソフトウエアの権利の保護につきましては、従来通産省は、ソフトウエアの実態に即してプログラム権法というような法律で保護していった方がいいのではないかということでずっと検討しておりましたけれども、世界の情勢が当面著作権法で保護するのが適当だというような動きも強まってきておりますし、中長期的にはコンピュータープログラムの性格に応じた権利の保護の仕方を研究していく必要がございますが、当面いろいろとその権利の保護の必要性が叫ばれるようになってきておる要請に応ずるために、文部省の方と相談いたしまして、文部省の方が著作権法の改正でコンピューターのプログラムの保護をやっていくことにつき、文部省と通産省との間で意見が一致いたしましたので、現在文部省の方でその法案の提出を準備されているところでございます。
ソフトウエアの権利保護の必要性についてお伺いいたします。
 ソフトウェア問題解決への対応策として、シグマシステムの構築のように生産性の向上を図ることが重要であります。ほかにもソフトウエアの流通を促すことによってソフトウエアの利用効率の向上も重要であると考えます。そのためにもソフトウエア製作者の権利を明確化することは重要であると思いますが、その辺はどういうお考えですか。
確かにおっしゃる問題がございます。メーカーの方としては、つくったプログラムを勝手にコピーされてそれを転売されるというようなことがあってはまずいので、そういうコピーができないようにコピー防止のための特別の措置をフロッピーディスクに講じておるわけでございます。ところが、ユーザーサイドにおきましては、フロッピーディスク等が破損いたしますとそのプログラムを使えなくなってしまうというようなことで、予備のフロッピーディスクを持っておきたいという要望があるわけでございますが、コピーができないようになっているからユーザーの方でその予備を持つことができないというような面があるわけでございます。したがいまして、この問題に対処するためには、そのような措置を講じたフロッピーディスクを売るソフトウエア生産者側は、通常コピー防止措置を講じた場合にはユーザーに対して予備フロッピーディスクを一緒に渡すというようなことで指導いたしておりまして、そのようなユーザー側の不便を解消するようにしたいというふうなことを考えております。
プログラムの権利保護が明確化されていないこともありまして、ソフトに対しコピー防止のためのプロテクトがかけられる例が多くなっておる。しかしながら、ユーザーにとってみますと、万一システムプログラムを入れたフロッピーディスクが破損した場合、業務の中断を招く等の弊害も生じると言われております。そこで、何らかの調整策が必要と考えられますが、この点はどうですか。
ソフトウエアーをいわゆる注文をして委託開発させた場合には、注文主から生産者に対して、契約に基づいてそのプログラムにミス等があった場合にはそのミスを修正するというようなサポート業務を当然受けることができるわけでございますけれども、汎用プログラムを購入しました場合にはサポートに関する責任関係が不明確であるというような問題があります。したがいまして、購入者がそのために不利な影響を受けたということもあったわけでございますので、通産省といたしましても、ユーザー保護の観点から、内容表示等においてサポートに関する責任関係をはっきりさせるというようなこと、あるいはバグといいますかミスが見つかった場合においては、誠意をもってそれを修理してやるというような条項を入れさせるような形での普及というか販売条件を指導していきたいと考えております。
中小メーカーが多いために購入後のサポート体制が不十分と指摘されておるわけです。プログラムの誤りの訂正、機能強化のためのバージョンアップ等の対応、こういう現状の認識、何らかの対応が必要ではないかと思いますが、その点はどうです。
まだ事故調査中でありますから、責任問題については全貌が明らかになった際に申し上げますが、我々の見解としては、少なくとも日航の社長、副社長、それから伝えられておるような隔壁の問題があるとすれば整備担当の取締役、少なくともこれくらいはやっぱり引責辞職すべきだ。この際に高木さんを追放して運輸省出身の町田さんが社長として乗っ取ろうなんという意図があったとすれば不純きわまりない。少なくとも社長、副社長、それから整備担当の取締役、これは最低限責任をとるべきだ。同時に直轄である運輸行政を預かる運輸省も、大臣、航空局長を含めて私はやっぱり何らかの責任をとるべきだ。こういうことを我々は思っている、考えているということだけ表明いたしまして、答弁は要りません。
 それから次は、時間がありませんから一つだけ。亀井委員長もきょう出てこいと言ったら出てこないですな。どこかこれも逃げて歩いている。口を開けば絶対大事な戦後最大の課題だと言っていながら、国会には逃げて歩く。それも大臣も国鉄総裁もそれを当然のようにバックアップしているということを聞いております。
 それで官房長官にお伺いしますが、私は時間がありませんから一つだけ。国鉄は国民共通の財産ですから、今大きな変革をしようとしている、その際に、亀井委員会がいろいろ使ったデータ、それから国鉄の土地問題、これは少なくとも私は国会に赤裸々にやっぱり出してもらう。いろいろ運営上困るなら非公開もやむを得なかろう。そういう委員会の運営は考えるとしても、亀井委員会が使った全データを国会のしかるべき委員会、特に財産とか土地問題については決算委員会、こういうところに出さないと、何をデータに亀井委員会がやったのかさっぱりわからない。わからないわからないで何を審議するのか、これまたわからないでは困るんで、あなたの責任でやっぱり亀井委員会が使った全データを原則として国会に出す、特に決算委員会には。運輸省と国鉄をいろいろ責めてもなかなか無理な点があるんですよ。少なくとも土地に関する、財産に関する、資産に関する問題については決算委員会に全貌を明らかにする。場合によっては非公開でもやむを得ない、そのくらいは私は妥協します。少なくともデータを全部国会に出してもらうということについてお約束できますか。ぜひしてください。