物の考え方としてはわかりますが、当面、円高で企業努力なしにもうかったところもある。自分は何にも悪いことをしていないのに、一生懸命従業員と協力してやっておる中小企業の人たちが円高によって倒産、あすはもう店じまいしなければいけぬというような状態が起こっておるところもあるわけです。これは自助努力をしようにもやりようもない。片方では企業努力は別にしてないけれどもごっそりもうかった。こういうことについての政府として調整機能を果たすような気持ちはないかというのが、私のこの質問した心の底にある要点なんですね。
 言葉の上では適切かどうかわかりませんが、例えば格差補給資金というような特別会計でもって無利子にしてやるとかなんとかいろいろあると思うのです。いずれにしてもそういう調整をやって、もうかったところからはそれなりの理由をもっていただく。つまり企業努力してない部分でもうかった場合ですよ。企業努力している人、これはもう手を出しちゃいけませんが、そういう調整機能を果たすようなことをもって国民の生活にプラスになるようにという、何かそんなような気持ちはないのかというのが私の問いの基本なんですが、ちょっとその辺、あるかどうか。
円高の活用の問題でございます。私から申すまでもございませんけれども、一般の商品について申しますれば、市場原理、競争原理が働きますから、ある程度時間がかかりますと円高がだんだん浸透してまいりまして、物価は当然に下がってまいります。私どもは、その物価に対する浸透が円滑に行われるように、まず十分監視をする必要があると考えておりまして、一月末の各省の物価担当官会議でそういった一般の物資について十分調査を行い、それについて円高の浸透が阻害されるような事由があればそれに各省が取り組む、こういうことを決定をいたしております。
 それから公共料金につきましては、これも申すまでもありませんけれども、特別の措置をとらない限り公共料金というのは動かないわけでございますから、これだけ円高になって、公共料金をその円高の効果を反映するように改めるということが必要であろうと思っております。ただ、これにつきましてもどのくらいの効果が出てくるか、ある程度時間の経過がないとその円高のメリットというものをとらえるのも難しいわけでございますから、各省十分そういう点を心得て公共料金の改定に取り組むということを決定をいたしております。
 一番話題になります電力及びガスにつきましては、御存じのように通産省で既に六人の委員から成る懇談会を設けておりまして、検討いたしておるところでございます。それ以外の公共料金につきましては、各省で今いろいろ検討を行っておる、私どもはそれができるだけ早く進むようにプッシュをしてまいりたい、こういうふうに考えております。
まだ中身的に固まっていない問題もありますし、ここでこれ以上は避けますが、結論はやはりこれから先、二十一世紀を展望して、地域社会のニーズというか、そういうものを先取りをして、それにこたえ得るような意味でのハードなりソフトなりの設置もどんどんやっていく、つまりインフラの段階で地域格差があってはならない、将来を想定して今からまんべんなく設置をしていく、投資をしていく、計画的にそれをやらせるという姿勢がなければいかぬと思うのです。つまりインフラストラクチャーの地域格差をなくするという立場で考えてもらいたい。全国的にはネットワーク型の国土建設、国土創出、こういうふうになろうかと思いますので、さらに御努力を願いたいと思います。
 さて、円高の問題です。「円高のプラスの面が国民全体に及ぶよう適切な経済運営」、私は非常に難しいと思うのです。言葉の上で言っても、具体的には一体何をするのかよくわからないのですが、一体長官とすればどの辺のことをどう考えておられるのか、これを聞かしてもらうといいのですが。
最後に私は、大臣に聞きたかったものの一つなのですが、もう少し詳しく言えばこういうことなんです。
 今回のように多少の料金還元をして、それで家庭経済も多少潤って、全体的には何となく消費が進むという意味はあろうかと思うのですが、それはそれとして、例えば電力業界が内部留保をやりますね。それと似たようなもので、同時に国家的な見地からそのうちの何％かは了解を得て政府が預かるというか、あるいはその運用を握るというような格好の特別会計的なものにしておいて、中小の利子補給をやったりいろいろなところに手当てをする。悪口じゃありませんが、労せずしてもうかったような金は政府が取り上げて、一つの財布、特別会計に入れて、国全体から見て国益に該当する業種、技術の火を消さないで、山を閉じないで継続させていく必要があるものは幾つかあるはずですから、そういうものにそのお金を使っていくということが一つです。
 それからもう一つ、そういう特別会計を公共投資の方へ回すという意味は、どなたかも質問されたようですけれども、例えば共同溝、共同溝が当面都市計画との関係で難しければキャブシステムのような格好で、交通体系やら都市計画をやった後役に立つわけですから、高圧線を除いて普通の百ボルトだとか通信回線だとかガス、水道——下水になると大変大きくなりますから、そういうようなものを想定して、一九八〇年代の人たちは、為替差益でもうけて、それをわけのわからぬままに還元をして一杯飲んでパアにするのじゃなくて社会資本としてそれを我々に残してくれたというようなものも考える。
 だから、一つの財布の中で二つの意味があるわけです。中小企業なり国益に該当する金属鉱山のようなものを残す手当てに使う。もう一つは、将来日本列島を本当にネットワーク社会にする、その社会資本をつくっていくための手当てとする。朝晩のラッシュがあるのは信号機があるからで、片方の道を橋のように立体交差にすれば、結局鉄もセメントの需要もどんどん起こってくると思う。大型プロジェクトで公共投資をやることも必要かもわからないが、国民全体の生活に直ちに役に立つようなものに使うことも考えて、これからどういう変動があるかわかりませんから、そういう余裕を持った特別会計的なものも必要ではないかと思うのです。
 ちょうど大臣も来られて、今までのいきさつがよくわからぬと思うのですが、円高差益を、これから先の社会資本を充実するために政府は何かいい思案を持つべきではないかと思うのですが、その点についてのお考えを聞いて終わりにしたいと思うのです。