先ほど地方税法を読み抜きましたけれども、基本的に総所得金額の認定というのは所得税法に従っているわけですね。それで、私がそういった政治団体に献金をする、それから県連の場合でもそうですよ、それが実際にどう使われるかということは皆目わからないわけですから、それについては必要経費とは見ないという見方を大蔵はとっているんです。これ、御確認いただきたいのですけれども、私は間違っていることを言っている覚えはありません。先ほども確認したばかりです。
 それで、その場合に、所得税法の面では、その政治団体に対する寄付金は必要経費と認めないんだといったって、現実にそいつはあるじゃないかという部分は、所得税法はどこで調整しているのでしょうか。その辺の不都合というのは、所得税法上はどこで調整しているとお考えになりますか。
これにつきましては、政党の政治活動の費用を賄うために経常的に負担する本部・支部費、そういうようなものも、これは費用であるというふうに見ておるようでございます。
実際に起こる場合は、私が政治献金を受領しまして、私の会計に入れて、しばらくしてたとえば百万なら百万を県連合会の方に寄付する、あるいは二百万ばかり私個人の政治団体に寄付をするという形に物事は動いていくのだろうと思います。直ちにというかトンネルみたいに、それを受け取って運んだだけというのは、これはちょっと例がないので外してください。要するに、私の会計に入れて、私が政治団体あるいは県連、県連だって政治団体ですけれども、そこに寄付をした場合には、それは所得税法三十五条に言う必要経費に入るのでしょうか。
これにつきましては、たとえばこういうふうに考えられておるわけでございますが、ある個人が政治資金を受けた、それを直ちに政党へ交付したというような場合につきましては、実質的にその資金が帰属した者の収入にする、初めに受けた者ではなくて実質的に帰属した者の収入にする、こういう取り扱いになって、おるようでございます。
これは、先ほども申し上げましたように、国税において、所得税においてどういうものを必要経費と見るか、それをそのまま住民税の場合も用いておるわけでございますので、国税の方で大体どういうものを経費として、あるいは費用と申しますか、見ておるかということについて申し上げさせていただきたいと思いますが、たとえば政治活動のために使用した事務所の賃借料その他の事務所の費用、それからもっぱら政治活動のために使用した通信費、旅費、国会報告、政見発表などのための費用、その他いろいろございますけれども、たとえばそういうようなものがあるわけでございます。
そのとおりでありまして、地方税法の三十二条を見ますと、肝心な場所だけ読み抜きますと、「所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額」とするとありまして、その次では、「前項の総所得金額」は「所得税法第二十二条第二項又は第三項の総所得金額」とする、こうあります。所得税法二十二条を見ますと、「総所得金額は、」「次に掲げる金額の合計額」とするとありまして、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、そして雑所得となっておりまして、雑所得というのは雑と書いてありますけれども、これは雑だからどうでもいいということではなくて、上記のものに含まれないという意味での雑所得である。おっしゃるとおりだと思います。
 そこで、所得税法の三十五条、「雑所得」の欄を見ると、「雑所得の金額は、その年中の雑所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。」と、こうあります。そこで、この「必要経費を控除した金額」という条項ですが、この必要経費には、たとえばただいまの特定公職の候補者が政治活動に関する寄付を受領した場合、どういうものが必要経費となるのでございましょうか。
お答え申し上げます。
 これは、国税の所得税においてどういう所得になるのかという問題になろうかと思います。私、実は住民税、地方税の方を担当しておる者でございますけれども、課税計算につきましては所得税の所得計算をそのまま使っておりますので、そういう意味で私の口からお答えさせていただきたいと思いますが、政治家に対する政治資金に係る寄付、これは雑所得になるであろうと考えております。
ただいま提案されております政治資金規正法の一部を改正する法律案の中身についての質疑はしばらくおくとしまして、課税上の取り扱いについてしぼりながら一、二、お尋ねをしたいと思います。
 この改正案を見ますと、特定公職の候補者に対して、一つは政治資金をその他の資金と明確に区別すること、そしてその手段として、その政治資金を指定団体、まあ指定政治団体ですが、指定団体に取り扱わせるよう努めることということが目的になっておるわけですが、そこで、その特定公職の候補者が政治活動に関する寄付を受領した場合、課税上の取り扱いとしてこれはどういう所得になりますか、まずお伺いします。
いま先生から、二十八年というのは非常識じゃないかというお話を伺ったわけでございます。
 この一時金、一時恩給ができ上がってきた経過を若干お話し申し上げますと、一時、軍人恩給というものが停止されまして二十八年に復活したわけでございますが、その復活のとき、従来は下士官以上にしかつかなかった一時恩給を兵にも及ぼす、それで、その資格として実在職年七年以上ということで出発し始めたわけでございます。その二十八年当時、仮定俸給の月額に勤務年数を掛けるという形で出発したわけでございます。その後、四十六年以降になりまして、三年以上についても、われわれも戦争に行ったんだから何がしかの、表彰状でもいい、何でもいいからそれをやってくれ、国の微意をあらわしてくれ、こういうことがございまして、国の微意をあらわすのに何か物でお上げするあるいは表彰状をお出しするという方法もあったのではないかと思いますが、どうしても恩給でやってくれ、恩給的な手法でやってくれ、こういう話でございまして、すでに二十八年という仮定俸給で出した人もあるわけでございますし、しかも七年以上という方にはそういう形で出しておるので、この微意のあらわし方として二十八年当時の仮定俸給月額を使ってやったというような経過でございます。
 私どもとしましても、いまの時期になって一万五千円が高いかと言われれば、これはじくじたるものがあるわけでございまして、ただ、この一時恩給制度ができ上がりましたとき、そういった経過でとにかく国の微意を何かの形であらわしてくれという御要望が非常に強くございまして、いま考えればむしろ一万五千円なんて出すべきじゃなかったのじゃないかというような、私個人的な感触を持つわけでございますが、そういった経過を踏まえておりますので、御理解いただきたいと思います。