国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 国民年金の保険料の額につきましては、平成六年の国民年金法等の一部を改正する法律におきまして、毎年度、平成六年度価格で月額五百円ずつ引き上げるとともに、保険料の額について物価スライドを実施することとなっております。
 この結果、平成十年度における保険料の額は月額一万三千三百円となっており、平成十一年度におきましては月額一万四千円となることとなっておりますが、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十一年度以後の保険料の額を平成十年度と同額とすることとし、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 平成十一年度以後の国民年金の保険料の額を、平成十年度の保険料の額と同額の月額一万三千三百円とすることとしております。
 また、既に平成十一年度中の保険料を前納していた者に対しては、この法律による改正前後の保険料の額の差額を基準として政令で定める額を、平成十一年四月一日以後還付することとしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日からとしております。
 以上が、国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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この際、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び山本孝史君外四名提出、国民年金法等の一部を改正する法律及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。厚生大臣宮下創平君。
    〔国務大臣宮下創平君登壇〕
これにて質疑は終了いたしました。
    〔議長退席、副議長着席〕
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 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国民年金法等の一部を改正する法律及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（山本孝史君外四名提出）の趣旨説明
中野先生のお尋ねは、この二法案が成立することによって、雇用の創出にどれくらい資するかというお尋ねであります。
 この法案によって定量的に何万人雇用がふえると算定をするのは、なかなか難しいと思います。しかし、この二法案は、中小企業の異業種進出であるとかあるいは分社化を応援する法案でありますから、今の失業率が悪化している原因であります開廃業率の逆転現象に、歯どめを打ってくれる効果は非常に大きいと思っております。
 あわせて、さきの国会で労働省と通産省の共管の法律であります中小労確法の改正を行いました。改正前の経験的数値からはじきますと、改正後は五万八千人くらいの雇用が認められると思います。これを加速することは間違いないと思っております。（拍手）
中野議員の御質問にお答え申し上げます。
 起業家育成のための学校教育のあり方についてのお尋ねでありますが、これからの経済社会の変化に柔軟に対応し、創造性に富み、新しいこと、困難なことに立ち向かっていく精神を持って主体的に生きていく人材の養成は、今日の重要課題と考えております。
 そのためには、学校教育で、しっかりとした基礎、基本の土台の上に、個性や創造性を育てる教育を推進していくことが大切であります。新しい学習指導要領は、総合的な学習の時間の創設など、みずから学びみずから考える力などの生きる力の育成を重視して制定したところであり、今後とも、個性や創造性を育てる教育の一層の充実に努めてまいります。また大学でも、もっと特許を取り、新しい産業を起こす精神を育てるよう努力をいたしたいと思っております。（拍手）
    〔国務大臣甘利明君登壇〕
もはや特定産業ごとに対策を講じる時代ではなく、こうした改正は当然のこととも考えます

 しかし、繊維産業は二百万人を超える雇用を吸収している地場産業であり、すそ野の広い多くの中小企業に支えられております
繊維産業が衰退することがいかに地域経済を疲弊させ、勤労者の生活を脅かすかという事実を、政府は重く受けとめるべきであります

 今繊維産業は、国内消費の冷え込み、アジア諸国からの輸出圧力の高まり、金融機関による貸し渋り、あるいは為替相場の変動、雇用調整など、さまざまな苦難にあえいでおります
繊維産業構造改善臨時措置法の廃止後も、繊維産業が十分な支援策を受けられるのか、通産大臣への答弁を求めまして、私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
この際、内閣提出、中小企業経営革新支援法案及び中小企業総合事業団法案について、趣旨の説明を求めます。通商産業大臣与謝野馨君。
    〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
今の先生の御指摘、当然かと思いますけれども、もう先生、野中官房長官の人柄等、よくおわかりかと思いますけれども、非常に万般に配慮された方で、フライングのない、極めてバランスのとれた、私は、本当に官房長官としては歴史に名を残すお方だ、こう信頼をしております。
 そこで、一つ先生の御指摘、新聞の指摘はそのとおりなんですけれども、例えば、新聞記者の方が、いわゆる法務省サイドとのあつれきが何かあったのではないかという質問に対しての官房長官の答えの中で、新聞が引用しているのは、一連の関係の皆さん方が強力に唐突に発言をされ、衆議院の法務委員会の審議までがこれによってとまるといったようなことにつきましては、私は、非常に、一体この背景が何なのかということについて、一人の政治家として疑義を抱いておる次第でありますという、前段に官房長官はこう言っているんです。
 十分、それもまた国会で指摘されたような問題を含めまして、適切さを欠いた点もなしとしませんけれども、こういう問題の背景に、私は、一連のそれぞれ指摘をされる方々が、先ほど申し上げたように、参議院の審議で一応締めくくり総括で報告を申し上げますということで決着がつき、その後の決着であれば、私どももまたこれを甘受することができるわけでありますけれどもという、丁寧に前段答えておって、その答えの部分は新聞記事になっていないんです。
 ですから、最後の疑義のところだけを取り上げられているものですから、一部誤解があった、こういうふうに私は思うんでありますけれども、今の先生のお話は、私からも直接官房長官にもお伝えしたい、こう思いますので、よろしくお願いします。