昨年三月末に策定されました第五次の全国総合開発計画、今回からは二十一世紀の国土のグランドデザインというような副題もつけておるわけでございますが、その中にありまして、安全性の確保を最重点としつつ、国民の理解と協力を求めながら原子力発電の建設を着実に推進するということを提示しておるところでございまして、地域経済の自律的発展に向けた地域の自主的な取り組みをその角度から支援していきたいというふうに存じております。
 また、建設省の立場から申し述べさせていただきますとすれば、この原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画は個別具体的な原子力施設の立地地域を盛り込んではおりません。盛り込んではいないわけでございますが、建設省といたしましては、関連の交通インフラの整備ということ、これは前向きにしっかりとしたものを出していって、必要に応じて協力していくということは一生懸命やっていきたいと思っております。
テースタ運河水力発電所事業につきましては、インド側実施機関の内貨予算の不足や用地取得に時間を要したことなどの要因によって工事がおくれたという事情があります。平成九年七月の会計検査実施時には事業が完成していなかったということであります。
 その後、工事は順調に進捗し、九九年三月末現在、第一発電所は既に運転を開始しております。残る第二発電所及び第三発電所も九九年六月に運転を開始する見通しであることから、今年度も残余の貸し付け実行を継続することとしております。
 政府といたしましては、早期の事業の完成により所期の援助効果が発現するよう、引き続き努力していきたいと考えております。
原子力については、無償でやるような話は全然ないと思っております。したがって、今後どういう形で組んでいくのか、いろいろまた御研究をいただければと思いますが、そういうニーズが出てきているということはぜひ御理解いただきたいと思います。
 一つだけ、細かいことを外務省に伺いたいと思います。
 テースタ運河の件であります。
 平成八年度の会計検査院の検査報告の中で、ＯＤＡで効果が出ていない例として指摘されているのは、恐らくテースタ運河を指しているのではないかと思われますけれども、これについて、その後どのようになったか、一言御報告いただければと思います。
今委員は原子力発電のことにも触れられましたが、原子力発電所に対するＯＤＡの供与は、ＯＥＣＤの原子力発電プラント輸出信用セクター了解というのがありまして、国際ルール上、アンタイド贈与、無償資金協力以外の援助は供与できないこととなっているわけでございます。
 他方、無償資金協力については、原発建設に要する費用が膨大であり、これは大体委員の方がよく御存じだと思いますが、二千億円から三千億円かかるわけでありまして、無償の実施可能な範囲をはるかに超えているということがありまして、無償資金協力は主に基礎生活分野を対象としていることなどの事情から、その供与が極めて困難だという事情があります。また、原発は全体として一つのシステムであるため、その一部の施設の建設のみを協力の対象とするということは余り現実的ではないのではないかと思っております。
 なお、我が国は原子力関連分野におきまして、アジア諸国を含めた途上国に対し、ＪＩＣＡを通じこれまでに百五十名を超える研修員受け入れや三十名程度の専門家派遣といった技術協力は行っております。
アジア諸国という問題につきましては、アジア会議でかつてこういうことが言われました。現在は日米安保偏重という問題がありますし、アメリカの外交政策に関してアジアの国々では強硬過ぎないかといういろんな懸念があります。アメリカ的な政治志向の中でアジアのことが進んでいく問題ということで非常に懸念を示しておりますが、そういったときにかつてこういうことがありました。
 私は、本当に平和の外交の問題を真剣に日本政府がとらえていくべきが基本だと思いますけれども、外国の軍隊をその国の領土内に駐留させている国は独立していない、さもなければ、その国の国民の本来の意思でできるはずの法律が別の国の圧力や政治的な意向によって形式的にその国の議会を通って法律ができる国は独立していない、そういうことがありました。
 やはり、日本のとるべき姿勢というものをもっとこの平和外交という側面あるいは文化外交、あるいはアジアの中での日本の文化的な共通性の問題、そういった点での対話というのが非常に必要なことだろうと思います。
最後に、このガイドラインや有事法制の確立、それはいいんです。アジア諸国との対話、そういったものが非常に今必要ではないかというふうに考えておりますけれども、何か御意見がありましたら、高良公述人。アジアとの対話あるいは平和外交ですね。
新崎公述人にお伺いいたします。
 今資料を配られましたけれども、この韓国市民団体の声明といったふうなものを見て、韓国の反応に非常に驚いているんですけれども、我が国は隣でありますけれども、そのことがなかなか伝わってこない。韓国のそういった事情をもう少し詳細に御説明いただきたいと思います。
まず第一点目の即応予備自衛官の招集訓練の実績でございます。
 数的には予定どおり、計画どおりの数を確保したわけでございますが、即応予備自衛官の招集訓練につきましては、中隊などが基本的な戦術行動を最小限実施できる練度を達成するとの観点から、年間合計三十日の招集訓練を実施することとしておりまして、平成十年度は第四師団、これは九州の福岡県にございますが、におきまして、また平成十一年度は第四師団、そして第六師団、これは南東北でございます、及び第一三旅団、これは中国地域でございますが、において基本的にすべての即応予備自衛官に対しまして招集訓練を実施したところでございます。
 目標といたしましては三十日ということでございますが、若干三十日に至らなかったものもございますが、大部分は三十日の訓練を実施したところでございます。
 それから、即応予備自衛官に対する企業としての協力でございますが、これは先生もお話しございましたように、即応予備自衛官を充実し発展させていくためには雇用企業の協力というものが大変重要でございます。現在、雇用企業といたしましては千四百社程度ございます。
 私ども、必ずしも楽観しているわけではございませんが、やはり企業の実情というのも考えながら訓練計画をつくったりとか、そういうことで企業の協力がさらに得られるように努力していきたいというふうに考えております。