有働委員から御指摘ございましたように、航空機事故は万一発生をいたしますと大惨事を招くおそれがあるために、消防機関の保有する装備、人員等の広域的に活動できる体制につきましては、従前からそれが確保のために指導をいたしてきたところでございます。
 今回の事故の経験を踏まえまして、全国の消防機関に対して、消防力の充実、応援体制の整備なども含めてさらにきめ細かな必要な指導を徹底してまいりたい、かように考えております。
地方団体の消防体制の拡充に対する財政措置の充実の御質問がありましたが、毎年度、地方交付税の算定におきましては地方団体からもよく要望を伺っておりますし、消防庁の方ともよく協議をいたしまして、必要な部分について地方交付税の内容の充実には今後とも努めてまいりたいというように思っております。
補償の問題につきましては、まず当事者とガルーダ・インドネシア航空との間で解決されることが望ましいと思いますが、運輸省といたしましても側面から支援をしてまいりたい、このように考えております。
私は、ごみ処理問題について若干の提言を行いたいと思います。
 最近の統計によりますと、日本全体のごみの最終処理量というのは一億トンを上回っているそうでして、これを埋め立て用に使いますと、東京の千代田区を上回るほどの面積が必要だということでございます。そして、関東ではあと半年分しか残ってないとか、日本全体でも一年半しか残ってないというようなことを言われているわけでありますが、またこの処理がどこで行われているのかというのも統計で見ましても、例えば東京圏では、一般廃棄物と産業廃棄物に分かれるわけですが、東京都の場合には一般廃棄物については一〇〇％自域内処理、つまり東京都で処理されているということですけれども、産業廃棄物の三六％はよその県へ持ち出されている。埼玉県は、一般のごみが四四％は埼玉県、産業廃棄物は約一二％が自域内、千葉県については自分の県でやっておるのが、一般廃棄物では六六％で産業廃棄物は九三％というような状態になっておりまして、このままではいずれごみの中に埋もれてしまうという生活になってしまうわけでございます。産業廃棄物についてもいろいろ提言をしたいんですけれども、時間の関係もありますから一般廃棄物、つまり家庭用のごみ、この処理の問題について以下述べたいと思います。
 ごみ処理というのは、言うまでもなく回収、収集と運搬と中間処理、最終処理、このサイクルがあって処理されているわけでありますけれども、これまでの行政を見ておりますとどうも中間処理とか最終処理にウエートが置かれていて、入り口部分の行政というのはやや手薄になっているのではないかという気がしてならないわけでございます。
 ごみを処理しますと、普通は燃やすわけでありますけれども、大体一八％ぐらいの燃えかす、残滓が残るということでございます。そんなことを考えますとやっぱりごみを考える上で一番大事な
ことはごみを出さないこと、それから燃えやすいごみと燃えにくいごみを分別する、そのことが大前提なんだろうと思うわけでございます。それには、消費者の意識改革あるいは行政の仕組みも含めてやり方を変えるということが私は大事だと思うんです。
 そういう観点から三つの点について提言をしたいわけでありますけれども、第一は、受益者負担の原則に立ってごみ問題を見直しするということが大事ではないかと思います。幾つかの市町村では、例えばごみ袋を売って実質的に受益者負担をやっていたり、分別収集をやっているというのは知っております。しかしながら、一般的にはただというのがまかり通っているように思います。そうしますと、買い物をしても家にごみを持ち込むことにそれほど苦痛感がないということにもなるのではなかろうかと思いますし、減量化を図る上で一番大事なのは、家にごみを持ち込まない、ごみをださないということだと思います。これから、燃えかすが一八％も残るということを考えれば、燃えやすいごみと燃えにくいごみをきっちり分けるということが必要なんではなかろうかと思いますし、そのためには、家庭から回収されるごみにもお金がかかるんだという意識を持ってもらうことが必要なのではないかと思います。いろいろ問題もありますけれども、私はそういうことも含めて考えるべきではないだろうかと思います。
 第二点目は、ごみの収集というのは大部分の市町村が民間任せになっております。それから中間処理についても、実際には民間の業者に委託しているという市町村が少なくありません。多分八〇％を全国では上回っているのではないかと思われます。それで、市町村は単に委託手数料というのを支払っているわけでございますけれども、そういうやり方だけで本当にごみの減量化ができるんだろうかという疑問を持たざるを得ないわけであります。やっぱりこのごみ問題というのは市町村がもっと熱意を持って減量化しようとか分別収集に協力してほしいとか、ごみを出さないようにしようということを呼びかけない限りは解決できないんではないかと思いますし、そういう意味で民間委託しているから民活だというように片づけてしまうにはちょっと大きな問題が含まれているように思います。ごみ行政のあり方について見直しをする必要があるのじゃないかと思います。
 それから第三点は、これは政府のことですけれども、政府も今、年間でごみ関係に約四億円ぐらいお金を使っているはずです。これは市町村のごみ処理施設をつくるのに補助金を出すという格好で使われているわけでありますけれども、政府にしてもどうもこの中間処理とか最終処理とか、そういう設備等にお金を出すということに熱心で、減らすというソフトウェアというんでしょうか、そういった部分にはそれほど熱意を見せてないのではないかというように感じるわけでございます。したがって、この四億円の補助金のあり方についても、単に処理施設に払うというのではなくて、受益者負担の原則だとかあるいは減量化というところにもっと着目をしたお金の使い方、ソフトの開発というんでしょうか、そういったところに使う必要があるのではないかというように思います。この国会にもごみ処理関係の法律改正が二つ、一つは新しいリサイクル法案でしょうか、出されるように聞いておりますけれども、このリサイクルにしても、どうも処理施設がパンクしたからリサイクルに力を入れるんだというような受けとめ方をされかねない内容を含んでいると私は思っております。そういう面で、ごみ行政というのは民間任せとかどこか任せるということじゃなくて、それぞれがつかさつかさで責任を持って処理するということにもっと真剣でなければならない、そのように思っております。
 以上です。