米国及び英国以外では、シンガポールが昨年末に、ことしの末で脱退したい、こういうことを言っています。これは米国及び英国が脱退しようという動機と違いまして、分担金が不公平である、たしか〇・〇九％で十五万ドルくらいでございますけれども、シンガポールの負担能力を超えておるという理由で脱退したいということでございます。それ以外は、現在のところ脱退の動きはございません。
英国が脱退しそうだという話を聞きましたので、早速私からもイギリスのハウ外相に直接書簡を発しまして、ユネスコにとどまってともに力を合わせて改革を行おうじゃないか、こういう趣旨のことを申して慰留に相努めました。残念ながら、英国は脱退を決心をした次第でございます。
私は、米国が脱退した後、我が国がムボウ事務局長にどのような手を打たれたかということを御質問申し上げたのですけれども、英国の前にどうであったかということですね。まず、英国が脱退の動きがあったことは知っておられたと思いますけれども、それに対して何らかの働きかけをなされたのかどうか、その辺いかがでしょうか。
御承知のようにアメリカが脱退しましたし、それからまたイギリスも脱退をしたわけでございます。これは私は非常に残念だと思っております。イギリスはそれなりの理由があるから脱退したわけでございますけれども、日本としては、ユネスコというのは国連に入る前から日本が入っておる機関でありますし、日本国民としてもユネスコというものに対して特別な気持ちを持っておりますし、確かに今のユネスコの現状というものは飽き足らないものがありますけれども、私は、やはり日本はできるだけ残って、そして改革を志すのが日本の行く道ではないだろうか、こういうふうに思います。
私から外務大臣に質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 ユネスコに関していろいろお尋ねしたいと思います。
 最近、英国がユネスコを脱退したわけでございますけれども、それに関連しまして御質問でありますが、まず米国が脱退した後、ムボウ・ユネスコ事務局長に対して我が国はどのような対応をしてこられたのか、その辺お尋ねしたいと思います。
    〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
もう既に自民党の場合は連立に入っておりますけれども、しかし我々としては、これはどこの党でもそうだと思いますけれども、一党でもって国民の支持を得て、過半数を得て政権を維持できれば、それはそれにこしたことはないわけでありますし、自民党がそれだけの力を持っておるということならば、国民の答えがそれに応じて出てくると思いますし、これからの問題だ、こういうふうに思います。
現在の政治情勢というものはもう連合時代に入った、自民党だけではなくて、どの党でも単独で政権を担当し得るような情勢は生まれてこない、私はそういう認識を持つのですが、あなたはいかがですか。
非常に良心的な見解ですね。解散権というものは総理に与えられている、こうおっしゃる。総理や与党の利害、打算ということによって解散を行うべきではないということです。これは憲法の精神に反する、そのような考え方であるというように理解をしていいのですね、今の答えは。
これも私はそこまで考えたことはありませんけれども、解散権は総理大臣にあることは御承知のとおりでありますが、しかし解散というのは、これまでの歴史を見てみましても、国会で不信任案が通るとか、何か政府・与党として大義名分があるとか、そういうことでない限り解散というのはやはり行われるべきではないだろう、四年間任期を与えられておるわけでございますから、基本的に私はそういうふうに思っております。ただ何か目標だけつけてやるんだやるんだというのじゃ筋は通らない、こういうふうに思います。
ともかく日本外交というものも、アメリカさんの顔色ばかりうかがうというのじゃなくて、少なくとも経済大国であるということで胸を張っておる日本、外交の面においても大きくリーダーシップを発揮するように今後の対応を期待をいたしたいというように思います。
 時間が少しありますから、あなたのこれからの取り組みについてお尋ねをするのですが、ニューリーダーの最短距離、この間の世論調査でも期待が大分高まっているようですが、総裁選挙、来年の秋にあるのでしょうが、もう出馬の決意は固めたのですか。
今田代委員御指摘の点は非常に重要でございます。昭和三十五年において生産量五千二百六十万トン、ピークが三十六年の五千五百四十一万トン、また常用実働労働者数は昭和三十五年の二十三万一千四人、そして昭和五十九年では、御指摘のように千六百八十三万トンの生産量で一万五千二百十九人という、実働労働者数もまた生産量も非常な激減をしておるというのが我が国の石炭産業の状態てあります。
 御案内のように、我が国の石炭の戦後の歴史を顧みますと、戦後の日本経済復興のための傾斜生産体制に始まりまして、朝鮮動乱後の深刻な不況を体験し、昭和三十年代に入りますと、いわゆるエネルギー流体化革命というものに直面をいたしました。競合エネルギーとの関係で、傾向的に石炭産業は生産縮小を余儀なくされ、先ほども申し上げたように昭和三十六年をピークとして漸減を続けてきたわけでございます。この間、石炭合理化政策としては、昭和三十年における石炭鉱業合理化臨時措置法の制定、昭和三十七年からの数次にわたる石炭対策の取りまとめ等によりまして、非能率炭鉱のスクラップと能率炭鉱のビルドといった生産体制の近代化のための対策の強力な推進、石炭対策特別会計の創設による対策財源の確保などを図ってきたところでございまして、これは田代委員から御指摘をいただいたとおりでございます。
 現在の状況は、そういったかつて黒ダイヤと言われたような石炭産業の本当にブームの時代から、現在の第七次対策というものに至っておるわけでございまして、その間、国としては所要の対策を実施してまいったところでございます。今後はさらに第七次対策、それに引き続く第八次対策ということでありますが、国内炭の重要性については先ほど来申し述べてきたとおりでありますが、エネルギー全体の事情から言えば、国内炭のシェアというものが、これ以後に現在以上に伸びるということは考えられない情勢でございまして、地域の事情、そしてまた国内産業の情勢等を踏まえて今後は対応してまいる、こういったことではないかと認識をいたしております。