ただいまの御質問ございましたように、私どもといたしましては、道路交通の安全という立場からいわゆる過労運転の禁止ということで当該の過労に当たる運転者だけではなくて、その背後にあるものについても鋭意捜査をするようにいたしておりますが、この過労の認定につきましては、御承知のとおり、過労と申しますものがこれは個々の運転者にとりましてのいわゆる個別的具体的ないろんな条件、たとえば運転者自身の年齢であるとか健康状態であるとか、何よりもその当日その場所における健康状態、体調であるとか、こういったものに左右されるものでございますので、一律にということにはまいらないわけでございますけれども、しかしながら、そういった要素を、個別要素を見た上で、さらにはいま申し上げました二・九通達等におけるところのいろんな連続運転の状況であるとか、休息時間のとり方の問題であるとか、拘束時間の問題であるとか、こういうこともあわせまして現場で判断をする、こういうようにいたしております。
警察庁、来ていらっしゃいますか。私は、通達の基準として道交法第六十六条「過労運転等の禁止」、この過労の判断基準を、通達後配意しているというふうに聞くんでございますけれども、これまで明確な過労の基準というものはないんではないか、こう承知しておるわけです。実態いかがでございますか。
実は私栃木でございますから、私どもの方にはたくさんのダンプ業者がおるわけでございます。多少のことはわかっておるつもりでございますけれども、御案内のとおりで、非常に、通常の許可を持っていないそういう業者もたくさん入り込んでおりますし、そういったものが入り込んでおるがゆえに、労働条件がいろいろ不適正にされておるというような要素もございます。しかし、御案内のとおり、すでに一定量以上の積載はいけませんというような過積みの一つの規制といいまするものは、これは完全に守られておるとは申しませんけれども、しかしながら、いま現実にはかつてございましたような状況からはかなり改善をされてきておるというように私は承っております。でございますから、あながちむずかしいからということでこれを放置しておくわけにはいきません問題でございますから、特段と、この問題は人命に関する非常に重要な要素を持っておりますので、いま局長はさようなことを言いましたけれども、私ども人命といいまするものを頭に置いて、それを損なわないようにさせるためには、かなり通達なりあるいは指導なりに強力な威力を持たせませんとだめでございますから、その対象が荷主にあるということでございましたならば、それは容易ならぬことでございますから、荷主に厳重に指導いたしまして、必ずその私どもの指令が達成されまするような強力な指導をこれからやらせますから、どうかひとつそのようなおつもりをしていただきたい。
大臣、どうぞ運輸業界の実態をもう少し詳しく精査されまして、これは輸送業者ばかりを締めつけましても何ともならぬわけです。やはり荷主団体がその気になる、そして一体となって新通達を守っていこうと、そういう態勢ができないと弱い者いじめにこれはなっちまうという結果になりますから、いま局長答弁がございましたけれども、大臣としても十分のこれは御配意をお願いをしておきたいと、こう思います。
ただいま先生御指摘のように、この通達の実施に当たりましては、荷主団体等の協力というものが大変重要であるというようなことでございまして、特に荷の計画的な発注だとかあるいは荷役方法の適正化、こういったようなことにつきまして、ただいま御指摘のありましたように、関係の荷主団体に対しましても協力要請を行ったわけでございますが、さらに今後、こういった改善基準の遵守を阻害する主要な要因が荷主側にあるというような事例がございますれば、そういった点についても強力に協力要請をするようにしていきたいというふうに思っております。また関係機関との連携につきましては、これは当然のことでございまして、なお一層その辺の連絡を密にして当たってまいりたいというふうに思います。
いまの大臣のお話に期待いたしまして、この問題は終わらしていただきたいと思います。
 あと一つ最後に、これも実務的な問題ですが、先ほどの委員の御質問の中にもあったと思いますけれども、健康管理手当の支給対象になる場合の診断書が非常にむずかしい。一般の医者と専門的なあれと、むずかしいからもう少し平易にすべきではないかとかなんとか先ほど出ておりました。長崎の例を挙げますならば、あれは地方自治体が指定するのですかね、確かに指定医療機関の証明をもらって出すようになっているわけですが、その中に非常にむらがあるのですね。どちらかというと、こういうものを専門的に取り扱っているところとそうでないという意味でのむらならまだわかりますけれども、特定の病院とそうでない病院とのむらが非常にあるのです。これは非常に特異な現象として長崎で出ているのです。だから、指定されたこちらの病院に行ったときは、まだそれに該当するかどうかということで書いてもらえなかった、ところが、こっちの病院に行ったらすぐ書いてもらえた、そういう現象が非常に特徴的に集中して出てきておるのがあるのです。まして、先ほど言われましたように、全国的に見たならば、診断書を書く項目が何かむずかしいようでありますけれども、少なくとも開業されている指定病院であるならばそれがさつと書けるような状態に様式、中身をしていくということも大事だと思いますが、こっちの病院では書いてもらえぬけれどもこっちの病院なら書いてもらえる、そういう不均衡は余り好ましいことではないと思います。したがって、長崎の場合にはこういう問題を専門に扱っている原爆医療センターがあるわけでありますから、そういう——確かに地域性を考えるならばそれぞれの地域における指定をしていく必要があると思います。しかし、そういうことになると、余り扱っていない医院と、しょっちゅうそういう人を扱っている医院とのアンバランス、むらがまた出てくるのではないかという気もしますけれども、やはりそういう意味ではでき得る限り公立的な、地方公共団体の公立病院みたいなところをどこか指定して、手帳を持たれる人によってそういうむらが出てくるようなことだけは好ましいことではないので、そこらあたりはこれからの検討課題として、ぜひこれも運営の中の一つとして考えておいていただきたい、かように思いますが、いかがですか。