どうですか、地下水を利用しているようなところ、しかも生ごみを捨てているようなところ、ある程度これはわかると思うんですね。県に連絡してそういうのを抽出してもらえばわかると思う。そういうところを一度検査してみる気はありませんですか。
お答えいたします。
 現行の制度としてどうなっているかというのをちょっと御説明さしていただいた後お答えさしていただきたいと思いますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令というのがございまして、これによりまして最終処分場の管理者は「定期的に最終処分場の周縁の地下水の水質検査を行うこと。」というのがございます。また、「最終処分場の維持管理に当たって行った点検、検査その他の措置の記録を作成し、五年間保存すること。」というのがございます。さらに、通知によりまして、水質検査の頻度は年一回以上とするということが定められております。
 厚生省におきましては、同法に基づきまして最終処分場周辺の地下水の汚染状況を定期的に監視するなどにより環境保全を図るよう市町村等最終処分場の管理者を指導してきたところでございますが、今後とも市町村等への指導を徹底してまいりたい、このように考えております。
ごみの分別収集は、ごみの資源化、有効利用を推進する観点から大変重要な施策の一つであるというふうに考えておりまして、厚生省といたしましては、いろいろな機会を通じまして関係方面に通知または指導をいたしておるわけでございます。
 例えば都道府県の廃棄物担当部局長の会議がありましたような場合にこれをとらえて指示をするとか、また六十三年五月三十日付でその趣旨の通知を出すとか、その他いろいろな会議の際にそのような指示をいたしておりまして、分別収集の徹底を指示いたしておるところでございますが、分別収集をするかどうかということにつきましては、これは清掃事業そのものに深くかかわることでございまして、清掃事業そのものが市町村の固有事務ということになっておりますので、分別収集のやり方そのものにつきましては、市町村が地域の実情に応じた最善の方法を選択するのが普通のやり方でございます。しかしながら、先ほど申しましたように、この分別収集をしまして資源化するというのは望ましいことであるという立場から、市町村の実情に応じた方策によりごみの減量化を図るように指導してまいりましたし、これからもそのように指導してまいりたいと考えております。
千葉県に対しまして、千葉県の担当部長、担当次長に対して厚生省の環境整備課長、私の方から、電話でございますが指示をいたしました。
 なお、千葉市に対しましては、千葉市の担当部長、課長を呼びまして状況を報告させ、また対応の指示をしたところでございます。
千葉県の担当の部長、次長ですか、課長にも会ってきたんですけれども、何もまだ連絡を受けていないんですね。厚生省から全然そういった話、指導をされていないんだなというふうに私どもは聞いていたんですけれども、市の方から相談があれば県としても考える、こんなような状態なので、厚生省として具体的に市の方を呼び出して一体どうなっているのかという、そこまでやっていないんですか。
お答えいたします。
 青森県田子町というところに千葉市がごみを運搬いたしまして、そこへ最終処分をしたということでございます。これは千葉市におきますごみの排出量の増加及び清掃工場の定期修理のために同市内で処分できなくなったごみを民間業者に委託しまして、五月より輸送し行ったものでございますが、現在、田子町と千葉市との間で問題とされているところでございます。
 厚生省におきましては、五月二十三日の新聞記事により問題を知りまして、千葉県を通じ千葉市に対しまして、処理を委託した際の状況、それから青森県につきまして最終処分の状況について報告を受けまして、問題となっておる廃棄物を適正に処理するため今後の方策を早急に立てるよう指導したところでございます。
ぜひメニュー化について一度自治省の方としても検討して、これは政府の各省庁にまたがることですから、そういう方面の御協力もいただきながらメニュー化をぜひ実現していただきたい、このことを要望しておきたいと思います。所信表明についての質問は終わります。
 次に、千葉市のごみ処理問題でございます。
 もう報道されておりますのでよく御存じだと思うんですけれども、千葉市の生ごみが青森県の田子町に運び捨てられているという事件でございますが、私も千葉市に現地調査に出かけてまいりました。青森でもぜひ一度来てくれと言うんですけれども時間の余裕がなくて行っておりません。厚生省としてこの問題についてどんな指導をされているんでしょうか。
リクルート関係の起訴状によりますと、前半は省きますけれども、右登録後に見込まれる価格より明らかに低い一株当たり三千円で、例えば一万株を譲り受けて取得し、こういうふうに記載しております。
 それでは差額は幾らかというのは、これはなかなか難しい議論がございまして、御承知のように殖産住宅の第一審判決と第二審判決はその追徴のやり方について違うわけでございます。殖産住宅の第一審判決というのは、要するに公開時の初値といいますかそのときの価格を基準にしましてその差額が追徴される金額だ、こう言っているわけですが、二審ではそうではなくて、要するに譲り受けたときの客観的な価格はどれぐらいだったかということを考えてその差額を考えるべきだ、こういうふうに言っているわけでございます。
 具体的に、それじゃリクルート事件はどうなのかというお尋ねだと思いますけれども、これはこれから公判が続けられるわけでございまして、公判の立証の結果どういうふうになるかということが一つの問題と、そういう立証の結果の結論につきましては論告で申すべきことであるというふうに考えております。さらに、論告を受けて裁判所がどういう判断をするかということでございまして、今二千円であるとか三千円であるとかということを私が申し上げるのは不適切なことだと考えております。