昨年の十一月、衆議院の決算委員会で当時の鹿野農水大臣が、この新福という場所に場外馬券売り場を建築中の株式会社日隈という業者について、工事の中止についてさらに強力に中央競馬会を指導する考えであるという答弁をされた。これはつい先日予算委員会でも山本農水大臣から同様の趣旨の答弁をいただいているようで、まだ会議録できてないので詳細に拝見していませんが。これを受けて中央競馬会は十二月八日付でこの株式会社に対し、工事中止要請の文書を郵送したと伺いましたが、しかし、その株式会社の方はこれを無視して工事を続行して、二月上旬に建物そのものはできてしまった。二月上旬一応できて、そこでストップしたかのように見えたが、しかし実はそうではなくて、さらにその建物の例えばガラスを入れるとか、四月の初めまで工事自体は続いていた。こういうことが事実だというふうに私の調査では出てきているのですが、これは間違いありませんか。
先生ほど時間をかけてきっちりやったわけではないのですけれども、私自身も、これからお話が出ると思いますが岡山の事例もございますので、事務方にこの場外馬券売り場の設置についての従来の経緯あるいは基本的な考え方はどうなんだということを聞いてみました。これは一つは先ほど来出ているのみ屋対策がある。それからもう一つは遠いところから来るファンの問題がある。遠隔地のファンの問題がある。これは要望の方々が多いわけでしょう。しかし、人数の関係もある。そこで、平穏な市民生活の場にまで売り上げを伸ばすためにただ進出をして売り場を増設するというようなことは適当ではない、こういうことも事務方が言っているのです。それから、あくまでも設置を了解していただけるかどうかという地元の皆様方の気持ちを尊重して決定されることで、その意味でも地元の調整が基本という考え方に立っております、こういう答えでしたから、それではあくまでも地元住民なんだな、一つは前提としてこういうのみ屋対策とかあるいは遠隔地ファンの問題もありまして、それはそれで意味がある、しかし、平穏な市民生活を送っているいわゆる住居地域、これにただ売り上げを伸ばしたいということだけで設置をするなどということは不適当だ、もし何らかの形で設置を進める場合にはあくまでも地元の皆さんの意向を尊重すべきものである、こういうことを確認した次第であります。
これは余り押し問答しても仕方がないのですが、今具体的なケースで、岡山市の新福という地域にあるケースのことにちょっとお触れになりましたのでそのことを取り上げますと、ここはほとんどが住居地域という建築基準法の用途地域指定を受けている住宅地であって、しかも建築基準法の別表第二の二十七条、四十八条関係というものによると、住居地域や近隣商業地域には劇場、映画館、演芸場または観覧場などを建ててはならない、こういうことになっているわけで、場外馬券売り場が劇場、映画館、演芸場、観覧場にはぴたりは当たりません。当たりませんけれども、こういうものを建ててはいけないよということを法が規定している趣旨というものがあると思うのです。その趣旨からすると、これはやはり住居地域に場外馬券売り場を建てるときにはいろいろな注意をしなければいけないよということに当然なると思うのですが、大臣、その基本的な考え方だけちょっと聞かせてください。
私どもの考え方といたしましては、地元の調整という場合に、町村であれば町村長、あるいは市であれば地元の町内会の同意ということでございます。具体的にはどこの町内会かということにつきましては、場外発売所の設置に伴います影響が設置場所なり設備の規模等により区々であるということ等から、地元の調整の範囲につきましては一律に取り扱うことは必ずしも適当でないので、個別事例に応じまして判断するということにいたしております。
一般的なことを聞いているんじゃなく、地元といってもいろいろあるでしょうというわけです。商業地域もあるし、工業地域もあるし、大都会の真ん中もあるし、それからずっと一戸建ての家が建っていて人々がいわゆる住みかの拠点としている、そういう家がずっと町をつくっているという場所もあるし、そういう地元地元によって皆さん方がお出しになるときに考慮する基本的な立場に違いはないですかということを聞いているんです。
急ぐ理由は、そうしますと、値決めの実態をつまびらかにしたいというあるいはしてほしいという期待があるというのが一つと、二つ目は農政審報告があったから、この二つですね。この二つが今非常に態勢不十分のまま実施時期を秋にしたいというところにつながっておる、このように理解をしておりますが、私はこの問題は、扱い方によっては食管体制をやはり弱体化させる、崩壊をさしていく、こういうところにつながる問題だと思いますね。
 で、先ほどもおっしゃいましたように、食管体制について大きな変化があったのは最近になって三つくらいあると私は思うのです。一つは四十四年の自主流通米の導入、それから生産調整が始まるわけでありますが、それを受けて五十六年の法改正、そして今回だと思うんですよね。いわば第三ラウンドです。おっしゃいますように、この第三ラウンドでこの問題に取り細まなきゃならなくなっているわけですが、既に自主流通米が七、三の割合で、七が自主流通米、ことしは四百三十万トンにも及んでおる、こういうわけでありますから、この扱い一つで食管体制がまた大きく変質をするという問題が含まれておると私は思っておるものですから、慎重にかからなきゃなりませんし、重大視をしなければならぬ、こういうふうに考えます。一つ間違えますと、四百三十万トン、七割以上が自主流通になっておるんだから食糧庁なんて要るのかどうか、うんと縮小したような形で間に合うんじゃないか、百五十万トン前後を管理すれば済むみたいな実態が出てくるわけでありますから、そういう危惧さえするのであります。検査体制だってそうでしょう。自主流通ということになりますれば、例えば整粒歩合の悪い米を小売屋さんが買って、整粒歩合が悪ければ選別し直せば幾らでもできるんです。そんなところへ持っていかれてしまえば食管体制というのは完全に崩壊をする、こういう危機感すら私は持たざるを得ないのですね。もう最近の走り方では銘柄を買っていますから、いろんな議論がここだって出てくると思うんですよね。ですから、そう軽々にこの問題に結論づけをして走り出すということは大変危険なんじゃないか、こう私は思うわけでありますけれども、今の見通しではおよそいつごろ最初の場の開設が見込まれますか。