お答えいたします。
 この法案を国会に提出させていただくに当たりまして、与党の協議の中で社会民主党より、今言われました「強引な貸付け、暴力的取立て、その他悪質な行為に対する取締りを、警察庁と十分に連携をとりつつ徹底すること。」という記述があることは承知しております。
 これを受けまして、消費者金融問題、とりわけ出資法の上限金利につきまして法律を所管する法務省、違法行為の取り締まりに当たる警察庁と話し合いの場を設け、昨年も協議を行ったところでございます。
 また、金融監督庁設置後も、貸金業の監督に当たられる金融監督庁を含むこれらの関係省庁と必要に応じ連絡をとりながら、情報の交換、意見の交換を鋭意やっているところでございます。
社民党の横光克彦でございます。質問させていただきます。
 本法案の趣旨にあります規制緩和につきましては、利用者、消費者の利便につながる可能性を有しているわけですから、私たちは前向きな評価をいたしたいと思います。
 ただし、与党時代の協議で確認していただきましたこのペーパー、昨年の五月八日のペーパーですが、ここで明らかにいたしました、ここに書かれておりますいろいろな課題の前進が同時に図られることが不可欠の前提となっているということも、政府におかれましては御承知おきのことと思います。
 そこで、このペーパーに即しましてお尋ねをいたしたいと思います。
 ちょっと順序が前後するんですが、この二項目め、「強引な貸付け、暴力的取立て、その他悪質な行為に対する取締りを、警察庁と十分に連携をとりつつ徹底すること。」、こういうふうに私たち申し入れたわけでございますが、これらの悪質な行為に対する取り締まりについて、関係省庁との有機的な連携がどのように図られているのか、またどのような成果が得られているのか、そのあたりを具体的にお聞かせいただきたいと思います。
    〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
ぜひそういう方向を早めてもらいたい。
 時間が参りました。私たちはこの法案に対して非常な危惧を持っております。
 反対の第一の理由は、私は今ずっと質問してきたわけですが、金融業者の高金利、こういうものを容認している現行の出資法の中で社債の調達を認めるということがどうなのか。さらに個人の破産だとか多重債務者がふえてくるという点。もう一つの点は、大量の貸し付けに道を開くことによって金融被害を一層広げるということと同時に、この法案の目的に公共性というものが挙がっていない、あるいは監督官庁の立ち入り権限などの規制、監督のための規定が十分でないということを指摘いたしまして、私の質問を終わります。
おっしゃいましたように、借り手側の状況等、また貸金業者の実態等を勘案しながら、今ありました法務省、金融監督庁それから警察当局等関係省庁と十分相談しながら検討していく必要があると考えております。
やはり借り手側には、今日の状況の中で、先ほど私が申し上げましたように、生活費のその日のお金を借りてこようというような事態が起こるわけですから、なかなか借りる借りないの自由というものがないんですね。ですから、市場の競争原理に任せておけない部分がある。少々の過剰貸し付けをやっても、貸し倒れが生じた、しかし収益が差し引きプラスになればよいというような考え方で過剰貸し付けに走る、こういう点も十分注意しなきゃならない。
 そういう点からいえば、今答弁がありましたが、実態調査、これは早急にきちんとやらなければならない問題だと思います。それから、関係省庁との間、特に出資法は大蔵省と法務省の共管になっているわけで、今局長は具体的に協議の場というところまでは言及されませんでしたけれども、私は、各省庁と連絡をとりながらというやり方、これもできるだけ早急にということになれば、協議の場を設けたらどうか。ぜひそのことについてもう一言御答弁いただきたい。
今言われました出資法の金利につきましては、これはいろいろな指摘があるわけでございます。借り手保護の観点からの指摘とか、また他の金融へ流れるおそれがあるんじゃないかという指摘もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、借り手側の状況それから貸金業者の実態等を勘案しながら、これは関係するところがいろいろありまして、法律を所管している法務省、それから今答弁していただいております貸金業の監督に当たっておられる金融監督庁、それからまた違法行為の取り締まりに当たる警察当局の関係省庁と、特定の場を設けるということも一つの案かとは思いますが、いずれにいたしましてもよく相談の上、検討していく必要がある問題であると考えております。
国と自治体の役割については、今お話しのように一括法で整理をしているわけでありますけれども、環境庁は、そうした流れをそのままうのみにして、地方分権の流れからそうした方向を見守るということではなくて、それはもう権限というものがありますから、その範囲の中で、情熱といいますか、魂のようなものを吹き込むということはできるはずだと思うのです。
 ことしの三月五日の朝日新聞に、クマ、人、不安の共存という記事の中で、「財源問題」というところでこういうくだりがあります。斜里町のことですけれども、
  しかし、職員三人がクマ対策に専従する斜里町でも夏は時間外勤務が月に百時間を超える。人件費を除いても年間六百万円の対策費は町には大きな負担だ。
  法改正で自治体に保護管理や駆除の権限が移されるが、山中さんは
これは斜里町自然保護係長の山中正実さんのことでありますけれども、
 「苦しい地方財政では、自然環境は後回しにされかねない。北海道などやる気のある自治体では大いに前進するが、多くの自治体では単なる苦情処理として駆除、狩猟が進められる危険が大きい。せめて、地方独自の保護管理計画を審査する第三者機関が必要ではないか」
というふうに言っておられます。
 こうした市町村の真剣な取り組みも一部にはあるわけですけれども、そうした彼の声を聞いてどういうふうにお感じですか。また、第三者機関が必要ではないか、そうした考え方にどういう感想をお持ちですか。