先ほどお話し申し上げましたとおり、私ども、この割引率の拡大を一〇％強することによって約一億一千五百万通、プラス五億円というふうなことで申し上げたわけですけれども、これは過去にも料金減額率の拡大というふうなことをやったケースもありますので、そのときにどのくらいの減額率の拡大をやればどのくらいの需要増があったかないしは増収があったかというふうなデータを踏まえまして、私ども試算してこれを出したものでございまして、一方、私どものこのねらいというのはあくまでも増収、贈物数、物増というふうなことがねらいでありますので、どのくらいの割引率を行うかというふうなものにつきましては、そういうふうな効果が出ないと意味がないというふうなことから、幾つかの今申し上げましたデータに基づきシミュレーションをやった中で、一番かたく見積もったもので今回の減額率の上限を設定していきたいというふうなことで、今持っているところでは、二百万通を超えるところについてプラス一〇％強くらいを最高にしてというふうなことで申し上げておるところでございます。
この円高問題は改めて補正予算の場で激しい議論が行われると思いますので、同じ逓信委員会としては、ぜひ郵政省には大いに頑張っていただきたいということを表明しまして、きょうの質疑を終わります。
ぜひ大臣の御決意のとおり、この施策はコストダウン、そして郵便料金のいわば引き上げをしないことのために大変重要な施策でありますので、ぜひ国民の理解を得ながら強力に推進をお願いしたいと思っております。
 最後に一つ、円高の問題をお聞きしたいのですが、今円高が大変深刻な状況になっておりまして、きょうの郵便法の審議もその円高対策の一環というふうに位置づけられていると理解をしておりますが、大臣には、今の日本の円高の状況に対する認識、特にこの解決策についてどう考えるか、及び郵政省としてどう取り組んでいくのかということにつきまして、大臣の御認識と決意をお聞きしたいと思います。
今度、大臣にお伺いをしたいのですが、この新郵便番号システム、効率化、コストダウン化の大変重要な施策であると私も認識しておりまして、ぜひ推進すべきと考えておりますけれども、これについて大臣のひとつ御決意を伺いたいと思います。
先生御指摘のように、これはかなり大きな設備投資を必要とするものでありますので、私ども平成十年二月を目途にしていると申し上げましたけれども、かなり長期間にわたってこれを進めてまいりたいというふうに考えておるところでありまして、とりあえず平成十年二月から十年ぐらいの計画を持っているわけですけれども、このシステムの導入後十年間で設備投資の増加額、これが大体ざっと二千二百億ほど踏んでいるのです、そのほかにもいろいろコストがかかりますけれども。
 一方では、これによって人件費が節約されるわけで、少なくともスタート後十年間で八千人ぐらい減員できるだろうというふうに思っております。この八千人というのは、過去十年間で私どもいろいろな効率化をやってきましたけれども、それの総和に相当するぐらいの数でございます。これによって、差し引きでこの十年間で約二千億ほどのコストダウンが図れるのではないか、少なくとも二千億ぐらいのコストダウンが図れるものではないかというふうに試算しております。
特に高齢者の方への配慮をぜひよろしくお願いしたいと思っております。
 そこで、あと、郵便番号の新しい制度のコストダウンの面での効果なのですが、当然このシステムを導入するためには設備投資コストあるいは研修コスト、相当かかると思いますが、そのコストと、他方これによって得られるコストダウン、人件費節約等のコストダウンの比較ですね、どういう見通しになっているのか、この点につきまして御説明をいただきたいと思います。
私も、この郵便番号の七けた化は、今の、当世のディジタル化という大きな流れの中で非常に大事なイノベーションであると思いますし、効率化のためには非常に重要な手段であろうと思っております。
 ただ、非常にこの問題、今御説明もあったように、国民の方がそれを書いていただけるか、特に高齢者の方ですね。若い人はこういった変化はすぐ受け入れるかと思いますけれども、やはりお年寄りの方にとっては、こういう変化、特に数字でいろいろ書くということは大変これは抵抗があるし、また非常に受容が難しいという実感を私は持っておりまして、そこら辺について調査があるのかどうか、あるいはお年寄りに向けてそういう七けた化を受け入れていただくための何か工夫はあるのかどうか、そういった点につきまして御説明をいただければと思います。
恐らく民間企業ならばこのふみカードの場合は失敗商品として非常に総括されるんじゃないかという気がいたしますけれども、せっかく今目下改善の努力という表明があったものですから、ぜひこれを本当に国民の側から見て評価を得られるようなものにつくりかえていただきたい、強く要望をしておきたいと思います。
 続いて、コストダウン、効率化の問題につきましてお伺いをしたいんですが、特に郵政省としては、郵便事業の効率化のいわば大きな目玉として新郵便番号制の導入を検討しておられるというふうに伺っております。配達部門において局内での準備作業の機械化に力を入れて取り組んでいるということでありまして、ぜひとも事業運営のコストダウンに向けて積極的に推進すべしと基本的には考えております。ただ、そのためには乗り越えるべき課題も多々あると思うわけでございまして、多くの検討課題を一つ一つやっていかなければならないと思いますけれども、確認も含めて、もう一度この構想につきましてお伺いをしたいと思います。
私ども自治省が所管いたします特殊法人は二つございます。総理が申し上げましたように、大きな政治改革の一つの柱として、いわゆる特殊法人の見直しの強い決意をお示しになりました。
 その中におきまして私ども自治省は、二つあるから、数が少ないからということじゃなしに、ぜひ一つはこの見直しを内閣の大きな使命として果たさなくてはならないと考えまして、消防団災害補償基金の民間法人化を決定したわけでございます。時まさに阪神・淡路大震災において消防団の諸君は全国から集まって救援活動をやっておるときでございましたけれども、理事長初め日本消防協会の皆さんの御理解をいただいて、内閣のこの大きな使命を果たすためにぜひ民間に委任することを理解いただきたいということをお願いいたしました。私も、苦渋の決断でありましたけれども、この民営化に踏み切ったわけでございます。
 この民営化によって、今まで担保されてきた災害補償の公正適正な確保はやっていかなくてはなりませんし、また団員諸君のこれから民営化した法人としての活力ある方向づけは努力をしていかなくてはなりませんけれども、当然のことながら、民間法人化をいたしました場合に国が補助をいたしておりました補助金は見直さなくてはならないと考えて、その方向で進んでおります。