ただいま議題となりました特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案につきまして、行政改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、特殊法人の財務内容の公開を一層推進する観点から、財務諸表等の作成及び公開に関する所要の規定を整備するため、七十八の特殊法人について、十五省庁、七十一の法律にわたる改正を取りまとめたもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、財務諸表等の作成に関する事項といたしましては、特殊法人の財務内容を明らかにする書類、具体的には、貸借対照表、損益計算書、附属明細書及び事業報告書並びに監事の意見書について、それが作成されていない場合には新たにこれを作成すること、
 第二に、財務諸表等の公開に関する事項といたしましては、特殊法人の財務諸表等を各事務所に備えておき、所要の期間、一般の閲覧に供しなければならないこととしております。
 本案は、去る五月二十七日本委員会に付託され、同月三十日武藤総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、六月三日質疑を行い、これを終了いたしましたところ、本案に対し日本共産党から修正案が提出され、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。行政改革に関する特別委員長綿貫民輔君。
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 特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に
  関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔綿貫民輔君登壇〕
それぞれの国のいろんな実情等によっていろんな制度はできておるわけでございまして、要するに反政府軍といいますか、そういうような組織がある場合には、それに応じた組織をやはり立法府においてもすかさずつくっておられると思いますけれども、我が国の場合は、御承知のとおり現在治安関係は警察が第一義的に対処しており、それで一応これまで十分対処してきたわけでございます。
 しかしながら、自衛隊がその持つ装備あるいはまたこれまでの訓練によって得た経験等を生かして、今おっしゃられたようなそういう事態になったときに、協力を依頼されたりなんかしたときに十分対応できるかどうか。そういうことについては、やはり常日ごろから我が国の安全を考える自衛隊としては考えておかなければならないわけでございますので、これから先もそういうような態度で対処していきたいと思っておるところでございます。
 ただ、先ほどからも言いましたように、第一義的にはやはり警察が対応する警察機関の任務と考えておりまして、このような治安維持に第一義的に対応することを任務とする部隊を保有するということは現在のところ考えていないわけでございます。
先生御指摘のとおり、欧米主要国におきましては、在外公館の出入り管理あるいは館長の護衛等の護衛任務を直接行うために自国の武装した警備要員を派遣しているケースが多いわけでございますが、果たして我が国がそのような日本側の要員を派遣する可能性あるいは適否というものにつきましてはどうかという問題、私どもも内部でいろいろと検討はしてみたわけでございますが、この問題、さまざまな観点から綿密かつ慎重な検討を加えるべき問題だろうというふうに認識しておりまして、正直申しまして、現時点で外務省としてはっきりしたポジションというものに到達しているという段階にはまだ至っておらないのが現状でございます。
ただいま先生御指摘のとおりの認識を私どもも有しておりまして、片や大変厳しい財政事情でございますけれども、先生方の御支援もいただきまして、できる限り情報収集体制の強化、あるいは警備そのものを担当する警備官というものの増強に努めてまいりたい、このように考えております。
余り時間ありませんので二つ三つだけにとどめたいと思いますけれども、農水省の方にお尋ねをいたします。
 まずお米の問題なんですが、先ほどのお話を聞いていますと、日本人に向くアメリカ産米の中でジャポニカ種はせいぜい九十万トンぐらいだというようなお話が出ました。貿易摩擦の点では大した金額になっていないと言いますけれども、国内のサラリーマンにとっては世界で一番高い米を食べさせられているわけで、外国の貿易摩擦よりも消費者の不満の方が大きいと思うんですね。そういう意味で、ただ自国自給だから外国米は入れないんだということだけでは消費者が納得しないと思うんです。たった百二十万トンなら、一気に自由化してみて、国民が果たしてそれを選択するのかしないのかはっきり見きわめてからでも遅くないような気がするんですが、単なるサラリーマン的な立場だけの暴論なのか、そこらをちょっとお伺いしたいと思うんです。
 それからもう一つは、きょうだけじゃないんですが、国際化ということで各省からいろんな調査資料をいただきました。きょうもこの一ページに「参考までにジェトロによる主要都市を対象とした事例調査結果を示せば下表の通りであるが、公式の調査は行われていない。」と書いてあるんですね。いろんな価格の点を比べて日本の農林物資やその他は高い高いと言われていても、各国の水準がはっきりしなければ比べようがないわけですし、それから前回のいろいろな調査でいただく表もなかなか古い表、古い数字が多いんです。この際情報化、国際化と言われる時代、特に黒字大国だと言われる日本が国連とかジェトロを使って各国の主要生産物価格、そういうものを積極的に責任を持ってやることを提唱するお考えがないのかどうか。
 それから公取の方に、素人でちょっとわかりませんけれども、例えば世界の主要品目についての定期的な金額の発表をする権限がおありなのか、既にやっていらっしゃるのかというようなこともちょっとお尋ねしてみたいのですが、いかがでしようか。