二年四月以降の一昨日報告をいたしました数字は、ほぼまあすべてを把握したものだというふうに御理解をいただきたいと思います。ただ、まだ精査をしている部分はございます。ただ、その損失補てん関係と申しますと、二年三月期以前の自主報告分についでこれが適正かどうかという点の検査があるわけでございまして、この点については、率直に申し上げまして二年四月以降に重点を置いて精査をしているわけでございまして、二年三月期以前の自主報告が適正かどうかという点についてのチェックはなかなか相当時日を要するというふうに考えられるわけでございまして、その点は御理解をいただきたいと思います。
それでは、損失補てんだけでもこの十月四日の臨時国会閉幕までには出せますか。あとの株価操縦やどうだとかいうのはいいですよ。補てんの問題だけでもこの国会で決着をつける、これはどうでしょうか。
これは委員からの御指摘でありますけれども、私はいつまでという日限は切れないということは繰り返し申し上げました。なぜなら、この特別検査の中で果たさなければならないその役割は非常に大きなものがあります。そして、私は職員が全力を挙げてその検査に当たっておることを信じておりますが、その内容を考えますときに、私は無責任にいつまでということは申し上げるわけにはいきません。ただ、先ほどの御質問にもありましたように、その検査の結果というものは、いずれの時点であれ、何らかの形で御報告をされるべきもの、そのように私は理解をいたしております。それは必ず大蔵省として報告がなされると思いますけれども、いつまでという日取りを切ってのお約束は私にはできません。
これは、証券・金融問題の特別委員会が開かれたのは、徹底解明ということが大きな使命でございました。私どもがこの特別委員会でいろいろ質問を重ねできますと、今特別検査中である、こう言われる。いよいよきょうでこの特別委員会は終わりかもしれません、衆議院は。そうすると、中間報告ですといつも何かはぐらかされて一体全体——今臨時国会の最大の大きなテーマでありました証券・金融不祥事、これを解明する国会であったわけであります。それが、特別検査中です、中間報告です、一体いつまでをめどに最終報告を出すのか。これは十月四日の臨時国会の最終日までは何らかの形で出さなければ、この委員会は何のためにあったのか。どうでしょうか、いつまでをめどに、例えば十月いっぱいまでには何とかやりますとか、十一月中旬までにはやりますとか、何らのめどもなくずるずる私たちも、特別検査中です、中間報告です、はぐらかされはぐらかされて、いよいよきょうの土壇場に来たわけですね。あと三時間ほどでもう採決しようか、それではとても納得できません。めどを明確に示していただきたい。
一昨日は平成二年四月以降の損失補てん額について中間報告をさせていただいたわけでございますが、そこにも、中間報告にも書いてございますように、まだその期はもちろんそれ以前の期につきましても、損失保証とか利回り保証というようなものがなかったかどうか、あるいは二年三月期以前の自主報告が適正なものかどうかという確認をしておりますし、野村証券については東急電鉄株の状況も検査を続けているわけでございます。いろいろまだ検査項目はございます。検査官を四社に割り振っております関係で、検査官の数が非常に手薄になっておりまして、現在の段階でこれらのすべて残っております検査項目について、いつまでに終了するかという点を明確に申し上げることはちょっとできない状態にある。なるべく急いで全力を挙げてやるということでやっておりますけれども、いつまでにということはちょっと申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。
九月二十四日、一昨日、証券局の特別検査の四大証券における中間報告が公表になったわけでございます。延べ七十八法人、四百三十五億五千二百万の補てんがわかったわけでございます。
 そこでお尋ねをいたしますけれども、これは中間報告でございますが、四大証券における最終報告はいつまでをめどとして公表される予定がお聞きしたいと思います。
中国や発展途上国が不満を持っておる理由というのは、先進工業国が無制限な経済活動で早い者勝ちで環境を汚染してしまって、そしてその後で途上国に規制してくるということが非常に不公平だという意味で反対していると思うんですけれども、そういう点は本当に日本は経済活動で最も環境を汚染している国であるわけですから、やっぱりそういう早い者勝ちの構造をどの
ように直していくかということも本来必要なことだと思うんです。
 そういう意味で、これはもう御意見は伺いませんけれども、今回はこの約十億七千五百万円の多数国間基金制度に日本は予算を拠出しているわけですが、このことは賛成なんですけれども、これからの問題として、地球環境保全の基金というものもＰＰＰの原則で、排出者、汚染者、発生責任者の負担の原則でこういう問題をやっぱりもう少し検討していただいて、そして汚染をして利益を上げたという企業にも課税をするとか、金銭的な負担をかけるとか、そういうふうなことはぜひ今後も検討をしていただきたいと思うわけです。
 時間がなくなりますので、そのことはもし何かお考えがあればお聞きしますけれども、私の意見として述べておきたいと思います。
 そこで、私はきょう環境関係だけで御質問したいわけですが、今このほかの例えば北方領土とか中東問題とかというともっとわっと騒ぐんでしょうけれども、私はやっぱり日本の外交の中で環境問題というのが非常に軽視されているというふうに思うわけです。日本は他の先進工業国に比べまして環境保護関連条約の批准が非常に少ないと思います。そのために国内法からも環境基準が非常におくれていると思うわけです。
 そういう中で、私は昨年の十二月の本委員会でも質問をさせていただいたわけですけれども、どうしてバーゼル条約批准の段取りをなさらないのか。それは、今国会に厚生省が廃棄物処理法の大幅な改正案を提出しているわけですが、その改正案には当然有害廃棄物の越境移動を規制するバーゼル条約が批准されているということがとても必要なんです。厚生省がそれだけ大幅に何年ぶりにこの廃棄物処理法の改正をするというとき、もしバーゼル条約が批准されれば、この改正案の中にバーゼル条約で定義されている有害廃棄物のカテゴリーを国際水準に引き上げることが非常に可能になるわけです。ですから、これは非常に市民は期待をしておりますし、環境庁や厚生省すら期待をしているわけですけれども、どうしてこれの批准の準備をなさらないのか、そのできない理由というものをお聞かせいただきたいと思います。