これは随分長時間いろいろな表現でやりましたので簡単に申し上げることは非常に困難ですけれども、私は、法律論、物事の本質論に従っておっしゃるように確認を迫りましたが、日本の基本的な立場は国会決議にもあるように四島ですから、二島だけの返還の問題よりも、四島の主権を認めてもらうことによって日ソ関係を打開し、平和条約を結びたいというところに重点を置いてこの確認を迫りました。ゴルバチョフ大統領は、御承知のとおりに、これを否定もしませんでしたが確認もなかったわけです。
 先ほども申し上げましたように、いろいろソ連の国内事情等もあって確認をすることはできなかったものと推測をいたしますが、しかし五六年に行われたこのことを評価し、しかるべき方向で、方法で平和条約に向け妥当な前向きのものを取り入れていこうと思う、こういう記者会見での発言もあるように、ゴルバチョフ大統領の方から、今おっしゃった「長年にわたって蓄積されたすべての肯定的要素」という表現で共同声明をまとめよう、こういうことになったわけであります。
この問題については、先週参議院の内閣委員会で我が党の吉岡委員が詳細に議論しておりますから、私はここで繰り返すことはしません。
 そこで、日ソ共同声明ですけれども、これは歯舞、色丹の返還を約束した一九五六年の日ソ共同宣言の内容を確認してはいません。ゴルバチョフ大統領自身が、この共同声明は二島返還を意味しないと言っているわけです。ただ、千葉委員の質問に対して海部首相は、共同声明の中の、「千九百五十六年以来長年にわたって」「蓄積されたすべての肯定的要素を活用」云々というのがそれを指すのだと答弁されました。
 そこでお聞きしたいんですが、海部総理はゴルバチョフ大統領との交渉で、共同声明のあいまいな表現ではなくて、歯舞、色丹の返還を約束した五六年宣言を確認してもらいたい、こう要求したわけでしょう。それに対してゴルバチョフ大統領は確認をしなかった。これが交渉の経過ではありませんか。
自衛隊法九十九条に定めます掃海行為は、武力行使あるいは防衛活動ではないわけでございます。自衛隊法三条に基づきまして、本来の「自衛隊の任務」という規定がございます、それを受けた形で、第六章という形で「防衛出動」以下の規定がございます。防衛出動をした場合にはこれはその必要な限度で掃海もすべてできることになるわけでございます。
 したがって、そこをわざわざ九十九条を立てて書いてあるということは、三条に基づく第六章の七十六条の規定の範疇に属しないからこそ初めて九十九条という特別な規定が要るということになるわけでございまして、これは防衛出動ないし自衛力の行使ということとは全く関係がない規定を九十九条に特別に置いておる、こういうことでございます。したがって、これは主として平時におきます掃海活動が規定されているのがこの九十九条の意味でございます。
これは当然見解を異にしますけれども、とにかく武装した自衛隊、現役の自衛隊員が五百人も行くわけです。そして多国籍軍と一緒に掃海作業をする。掃海作業というのは軍事行為そのものですよ。（「違う違う」「軍事行動じゃない」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり）
 そこで、次の問題に移ります……
憲法上の問題につきましては、憲法が禁止しておるのは武力による威嚇または武力の行使を伴うものであって、そして力をもって他国の領土、領空、領海に武装部隊が出ていくことはこれはいけない、国権の発動たる戦争を禁止しておるものと私は受けとめておりますから。その他の、例えば自衛隊法九十九条に書いてある行為を警察権の行使として、これは我が国の重要な通商路の安全確保でありますから、戦闘行為をしに行くわけじゃありませんので、私は憲法違反になるとは考えておりません。
海部総理に答弁を求めます。
 多国籍軍が、湾岸戦争の戦後処理としてイラク軍の解体、あるいは終戦処理の一環として機雷の掃海をしていると思うんです。そして日本の自衛隊、これはとにかく丸腰で行くわけではないわけです。自衛隊の部隊がアメリカを含めた多国籍軍と一緒に任務を分担して掃海作業を行う。まさにこれは憲法違反ではないですか。自衛隊員がＰＫＯに参加することがどうだこうだという議論がされましたけれども、これはまさに現役の自衛隊員が行くわけです。こういうことは憲法上絶対に許されない、やめるべきだと思いますけれども、答弁してください。
ぜひここのところは、工夫の余地もあろうかというふうに思いますので、これからも引き続き検討方をお願いしたいというふうに思います。
 さて、正当事由についてなんですけれども、これも先ほど種田委員の方からも細かく質問させていただきましたが、私もなるほどその中でこの法律の構造といいますか、規定の構造というのは確かによくわかりました。「土地の使用を必要とする事情」というのが一つあり、そのほかの幾つかの要素として、「従前の経過」「利用状況」「財産上の給付」というものが考慮されるんだ、こういう構造だというふうに理解をさせていただいたわけなんですね。この中で「土地の使用を必要とする事情」、これは大きな柱としてそれなりにわかります。ただ、あとの三点ですけれども、これが並列的に今回法文上では並べられている。それが
本当に判例の実情をそのままあらわしているのかどうかというのはちょっと疑問を持つんですね。
 例えば「土地の利用状況」というのがございます。これは例えば「借地に関する従前の経過」、先ほど幾つかの例などを挙げていただきましたけれども、そういうものと比較いたしまして、同じレベルと言うとおかしいですけれども、同じような条件として判例上考慮されているのかどうか、その辺大変疑問を持つんですね。全くないというわけではありませんけれども、判例上かなり重要なポイントとされているというのはそう多くないのではないかというふうに思うんですが、具体的にどんな形でこれが判例上考慮されたり、どういう形で認められている例などございましょうか、ちょっと説明をいただきたいと思います。