私は、信者とは利害関係、信者も入るわけなんだから、そうしたら、今あなたが述べたその他利害関係人の共通項、これは一体何なのかなということ、それを知りたかったんですよ。これがわからないんです、この言葉からは。
 それから、次なんですけれども、今の御説明でも何で債権者とか保証人が入るのかなと私はやはり理解できません。例えば、宗教法人法にも法人の不法行為とあるんですけれども、民法四十四条にも同じく法人の不法行為という規定があります。宗教法人法の方では、要するに閲覧請求権、認められると債権者になっちゃうんですけれども、民法の方ではそういうのがないんですよね。そうしたら、何で公益法人の中で宗教法人法だけ債権者に閲覧請求権を与えるのか。これはやはり私は憲法十四条違反だと思います。合理的理由、この前、きのうでしたか、おっしゃっていましたけれども、納得できない理由だと思います。この点指摘しておきます。
 それから、もう時間がないからあれですけれども、宗教法人は、信者その他の利害関係人の範囲、これを決められるんですか。
この利害関係人でございますけれども、これは委員会でもたびたび御説明申し上げておりますように、債権者や保証人など宗教法人と取引等の一定の契約関係にある者、それから宗教法人の行為により損害をこうむった者、それから宗教法人同士の包括・被包括関係にある宗教法人、こういったものが利害関係人としては考えられるわけでございます。
そうじゃないんですよ。定義というのは、それに具体的事実を当てはめて、その法律に該当するかどうか判断する基準でしょう。だから聞いたんですよ。
 例えば法令用語辞典見たらわかるんですよ。一つの例として、例えばこういう説明の仕方しているんですよ。一般に「「利害関係人」というときは、主として第三者の行為又は公の機関がする処分によって」、よって、因果関係、「自己の利益を害されるおそれのある地位にある者をいいことか、確かにそれはそうなんですけれども、いろんな説ありますけれども、一応当てはめて、それであなたが言う債権者とかそれから信者とか、これは共通してなきゃおかしいでしょう。だからやっぱり、狭い広いはあってもここで言う利害関係人は何なのか、立法趣旨から考えて、これしてもらわないと、ああそれでこういう信者が入るのかと、ほかのその他にはこういうのが入るのかとわかるわけなんだから、定義づけができない、これは当事者適格決めるわけですから、こんな法律ないですよ。利害関係人、全然定義づけられないんですか。
何言っているんだと思われている方もいるかもしれませんけれども、今までの小野次長の答弁聞いていると、信者その他利害関係人と、この答弁なんですよ。わかります、わからない。信者その他利害関係人と信者その他の利害関係人というのは、「の」が一つ違うんだけれども意味違うんですよ。立法するときはここまで気をつけなきゃいけない。だから、そこまでわかっているのかどうかが物すごく気になったんです。だから、いつまでたっても信者その他利害関係人、何かわからなかったんですよ。
 今、小野さんおっしゃったけれども、要するに信者というのは例示でしょう。例示なわけですよ。その他の利害関係人の中に、信者イコール含まれるということでしょう。信者アンドそれからその他の利害関係人じゃございませんでしょう。うなずいておられるから確認しているんですけれども。だから、やはり答弁するときには、これ立法作業の答弁なんですから、正確にしていただきたいと思うんです。
 それで、そうしますと、信者が利害関係人の例示というのはわかる。利害関係人の定義というのはないんですか。
最終的には利害関係人ということでございまして、信者は、信者その他の利害関係人と言っておりますように、信者その他の利害関係人と一言で申し上げているんでございますけれども、その前段階のその信者の定義については先ほど来申し上げているとおりでございます。
 そして、最終的には利害関係人というところでございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、その宗教法人と法律上の利害関係を持っている立場にある方ということでございます。
三点の御指摘があったわけでございますが、基本的にこの新リサイクルシステムに関する法案におきまする考え方といたしましては、どの企業においても公平に負担をしていただくということが基本というふうに考えております。ただ、現実の問題といたしまして、現場としては幾つかのバリエーションといいましょうか、実施のしやすさとかあるいは効率性とか、そういう観点で幾つかのルートを設けるということは必要であろうと思っておりますが、基本の考え方は、どの関係者においても適正に負担をしていただく、こういうことが基本であると考えております。
 二点目の、廃棄物処理法に関連しての規制の緩和の御指摘ではないかと思われますが、この点については、基本的にこの廃棄物処理法の精神であります生活環境保全、公衆衛生の向上、こういうものについて適切な規制が行われることが必要と考えております。こういう観点から、規制が実質的に緩和されることはかりそめにもあってはならないというふうに考えておりますので、法案をまとめていく過程におきましても、このような観点が確保されていくことが必要というふうに考えております。
 これに関しましては、リサイクルと申しましても廃棄物の処理の一環という位置づけを私どもはしておりますので、適正な業者あるいは適正な施設においてリサイクルが行われていくことが必要と考えております。このためのチェックが十分機能していくことができるようなシステムとしなければならないと考えております。なお、このチェックシステムが廃棄物処理法の規制との間で二重規制とならないよう、また均衡を失したものとならないような配慮もあわせて考えていかなければならないわけでございます。
 三点目の、環境基本計画との整合性でございますが、私ども生活環境審議会の提言あるいは環境基本計画の理念、そういうものを踏まえた形でこの法案の調整作業というものを実施していきたいと考えておりますので、したがいまして、よく環境庁とも相談をさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。