それはまさに、六十四年の再計算期におきまして地ならしをすると私が申し上げましたその三つのうちの二つを今おっしゃったわけでございますけれども、私ども、まさにそういう問題を含めて六十四年に地ならしをしつつ七十年に一元化と申し上げました、その一元化に向かっていくわけでありますけれども、その基礎年金、それから厚生年金を含めたオールでいくのかあるいは共済グループ一元でいくのか、これはまさにこれからいろいろ考えることだと思いますが、私どもが言っておりますのはオール一元化を目指す、そういうことで考えるのだと思います。ただ、その中に申し上げましたように六十四年度地ならし部分がございます、こう申し上げたわけでございます。
ただいま先生のおっしゃった単価の中には国庫補助分が入っているのではないか、私も数字がよくわかりませんけれども、ちょっとそんな感じがございます。
 それは余計なことでこざいますが、この差が出るのはどういうことかということでございまして、こういう新しい仕組みをとったときに、私学共済の性格がそこで出てくるわけでございます。御案内のとおり、私学共済組合というのはその特徴として成熟度が非常に低いということでございます。つまり、戦後私学が一貫して充実をしてきた、組合員もふえてきた、大学もふえてきたということで、現役の方がかなり多い。それに対して年金をもらう方は少ないという形でございますから、出す方は非常に多くてもらう方が少ないということになりますので、こういう差が出てきているわけでございます。
そうしたら、拠出金の全国平均はどのぐらいですか。御存じですか、五千五百円ですよ。一人当たり平均五千五百円に相当する拠出なのに、私学の場合には八千円の拠出をしているのです。他の共済に比べて相当高い負担を強いられて拠出しているよということをまず念頭に置いておかなければなりません。これが重要な一つのテーマであります。どうしてこんなふうに拠出しているのに、交付されるものとの間にギャップが起こるのですか。
基礎年金の拠出金の積算単価でございますが、昭和六十一年度は八千六円、六十二年度は八千三百十一円、六十三年度が八千九百九十三円でございます。
厚生年金におきますギャップは私ども制度を主管しておりませんので存じませんが、私学共済で申しますと、例えば昭和六十二年度の拠出金は四百二十一億円、それに対して基礎年金からの交付金は百六億円、こういうことでございます。もっともこれは、交付金は百六億円でございますが、もう一つ、先ほど先生御指摘の国庫補助が百四十七億ございますから、要すれば四百二十一億出した、それに対してもらった方が百四十七億と百六億を足して二百五十三億、これが六十二年度の姿でございます。
基礎年金制度は、ただいま先生からお話をいただきましたように、三分の一は国が負担をする、残りは保険数理でこれを賄っていくという仕掛けでございます。これは、これからの高齢化社会に向かって基礎年金の支給分は随分ふえていくだろう。この仕組みというものが公的年金制度として基本的な欠陥があるのかどうかということでございますけれども、現在の公的年金制度の仕組み、それから高齢化社会への動向というものを考えたときに、現在の基礎年金の仕組み、三分の一を国が負担し残りを年金数理で持っていくという考え方がそれほど致命的なものであるのかどうか、やはり基本的にはこういう仕組みでやっていくことが一番いいということで、国会で御審議をいただき、法律が成立して、現在の制度が進められているというふうに理解をいたしております。
おっしゃるように五十九年の閣議決定、それから六十二年の申し合わせ事項がございまして、七十年一元化というものが目標に掲げられております。その間に先生おっしゃいましたように基礎年金部分ができまして、そして厚生年金、それから共済グループ、これをまさにこれからどうしていくかという御質問でありますけれども、先生は、先生方の御指摘で今私学共済、農林その他が国鉄仲間入りに対してやや助かっておるではないか、こういう御趣旨だと思いますが……（嶋崎委員「いや、そんなこと言ってませんよ、そんなことありっこない」と呼ぶ）それではそれは修正いたしますが、これからにつきましては、年金体制の充実といいますか、公的年金が十分その機能を発揮するという体制をとるためには、私どもはやはり七十年に向けて一元化を促進していくべきであろう、これは当然でございますけれども、それに対して模索しながら、ただその間で六十四年度地ならし部分もございますけれども、それを踏まえまして七十年一元化に向かっていくべきであると考えております。
地価公示価格及び地価調査価格は、その目的が一般土地取引におきます指標として示されるものでございます。それに対しまして相続税評価額あるいは固定資産税評価額は、ともに税負担の基礎となる課税標準としての価格を求める、こういう目的を有しておりまして、また、その中でも相続税は、相続があった際一回限り課税されるものでございまして、それは場合によってはその土地を処分して払うということも予想される、そういう前提としての評価といいますか、性質を持った相続税の評価でございます。これに対しまして固定資産税は毎年課税されるということでございまして、これらの間にはそれぞれ制度の目的や性格において相違がありまして、この基本的な相違にかんがみますと、それぞれの目的や性格に適合した価格が求められて、その結果としてこれらの間に差が生ずることもやむを得ないということが考えられます。
 これを一元化するということは大変困難であるというふうに考えるところでございますが、ただいまも御指摘がありますように、臨調におきましてもいろいろこの問題につきまして、各評価額の間の関連性といいますか、あるいはそのつながりといいますか、そういったようなものも含めて、どういうふうな検討がされ得るか、そこら辺は十分検討すべきではないかというふうな御趣旨とも受け取れます。ともあれ、固定資産税の評価のあり方につきましては今後とも研究をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。