お答え申し上げます。
 水資源開発といいます事業は、ダムその他大規模なせき、湖沼といったものの開発、建設であるわけでございますので、計画いたしましてから完成いたしますまでに長期間を要するということもございまして、長期的な展望に立って計画的に立地促進を図ってまいる必要があるわけでございます。第六次の五カ年計画におきましては、おおむね昭和五十七年度から昭和六十一年度までの計画期間におきまして六十四の施設を完成させまして、年間の開発水量で申し上げますと年間約三十六億トンの水を開発するということの予定で進めたいと思っております。
 また、抜本的な制度の改善を考えているかというおただしでございますけれども、昨年の八月に河川審議会で「総合的な水資源対策の推進方策について」という中間答申をいただきまして、いろいろとそれに出された答申内容があるわけでございますが、その中で、ダム貯水池の包蔵いたしますエネルギーを適正に利用した水資源開発の促進をすべきであるということの項がございまして、それに関しましてはダムのいわゆる水力エネルギーを利用いたしましてクリーンエネルギーとして発電に資するために、ダム管理用の水力発電設備の設置事業というものをすでに実施しております。
 また、ダム貯水池機能の保全の推進ということに関しましては、ダム貯水池が、堆砂の問題もありますけれども、水質の問題でいろいろ問題が出てきております。いわゆる臭い水になっているとか、あるいは貯水池の水が富栄養化しておるというような傾向のところがございます。そういった水質に対する貯水池保全という水質改善といったものに対する事業ということで、すでに近畿の室生ダムというところで水質改善のためのパイロット事業というものを実施することに具体化しておるところでございます。
 また、ダムの建設執行体制の合理化ということが答申の中でも盛られておるわけでございますが、これにつきましては府県が実施しております補助ダムにつきまして、非常に最近専門の高級技術者が不足してきておりまして、ダムの事業の促進について支障が出てきておるケースもございますので、そういったものの解消のためにダム技術センターというものを府県で出資をしていただきまして設立をして、それに対して国から補助をして五十七年度秋からスタートさせたいということも具体化することにしております。
 そのほか、地域特性に適合した水資源開発の推進ということで、特に大都市圏では、福岡の渇水で事実が出てまいりましたように非常に大都市の渇水に対するもろさというものが際立ってきておりまして、そういったことに関することとして渇水対策に資するダムの建設ということの推進を図ってまいりたい。
 また、水源地域対策の施策の拡充強化ということに関連いたしましては、水没関係住民の生活再建対策、水源地域の特性に適合いたしました水源地域整備の推進、あるいは上下流の地域の連帯の場の設置、いわゆる基金等を設けまして水源地と受益地である下流地域の連帯の場をつくるといったものの推進、そういったものなどにつきましても、今後とも答申の内容を検討した上で対応していくことにしているところでございます。
桜島は途中まで登ったことがあるんですけれども、もう表面の表土がかさかさにぼろぼろになっているんですね。富士山も途中まで行ったことがありますけれども、やっぱりあれもぼろぼろになっているんですね。いつ何どきがしゃっといくかわからないという非常に危険を私は感じるわけです。幸い浅間山の場合には粘着力があって何か強いそうだけれども、それが功を奏したのか何かしらぬが、土石流がないということなんだけれども、ひとつそういうような面での、そういう性質のものに対しての土石流対策については十分な対策を講じていただきたいと思う。
 それから、水資源対策のことについてお伺いするんでありますが、具体的にはどういうふうなことを実施するのか、また、重点項目に挙げている以上、制度的にもかなり抜本的な改善を行うことを計画していると受けとめているわけなんですけれども、どうですか。
お答えいたします。
 まず、昭和五十五年度でございますが、収支差額は、予算では二千七百四十四億円でございました。これに対しまして実績が三千八百八十一億円、すなわち一千百三十七億円の増加でございました。この増加の原因につきましては、収入、支出両面にその要因がございまして、収入につきましては、予算に対しまして八百六十億円、率で二・二％程度でございますが、利用者の方々の御利用によりまして、おかげさまで増収を上げることができたわけでございます。それから支出につきましては、業務の各般にわたります執行の効率化と申しますか、こういった点から、三百億円足らずでございますけれども、予算に対しまして支出が減少をしたということでございます。
 それから五十六年度でございますが、これはまだ決算が出てまいりませんので、現時点におきまして余り確定的なことはまだ申し上げられないわけでございますが、収入で見ますと、この一月の実績、予算の月割りの予定額の累積額、四月から一月までの累積額に対しまして実績が一千二百七十億円程度、率で三・九％の増収でございます。これはひとえに利用者の方々の御利用のおかげというふうに私ども考えておりますが、あわせまして現場の一線職員の増収の努力、各種商品の販売等もあずかって力があろうというふうに考えております。それから支出の面につきましては、いわゆる月次決算制度を昨年四月から、年度の当初から実施をいたしまして、これを軸といたしまして事業全般にわたりますいわゆる経費の効率的な使用ということに心がけたこともございまして、現時点で年度末の支出はかなり不確定の要因がございますので、まだはっきりしたことは申し上げにくいのでありますけれども、現在のところ七百億円前後の予算に対します節減が可能ではなかろうかというふうに考えております。したがいまして、収支合わせまして、予算に対しまして二千二百億円程度のものは、収支差額は上回るだろう。予算は九百三十八億円でございますが、三千億円の収支差額を私どもは期待しておりますし、また、ぜひこの程度のものは確保したいというふうに考えております。
 同時にまた、これの収支差額の使途でございますが、五十五年度も五十六年度につきましても、また過去もそうでございましたが、公社の場合の収支差額、これは先生御存じのとおり、一般の民間企業におきますいわゆる利益金の処分といったものとは違いまして、すべて利用者の方々へのサービスの改善あるいは拡充といったもののための設備投資の財源に充てる、あるいは債務償還の財源に充てておるわけでございます。これは国会での議決をちょうだいします予算でもその点は明らかにしておるわけでございますが、同時にまた、予算を上回りました収支差額につきましても同じような趣旨で、まずもって利用者の方々に何らかの形でお役に立てるような使い方をするということをやってまいりました。
 具体的には、五十五年度の一千百億円余りの収支差額の増加につきましても設備投資の財源に充てる。つまり外部借り入れをもって予定しました財源を、いわば金利のかからない内部資金に充てるということによりまして長期負債を減少させる。これによって利子負担を軽減し、これを通じて総費用の抑制、圧縮を図っていく。ということは、これによりまして現行水準での料金水準をできるだけ長く維持しまして料金値上げといった事態にならないように最大限の努力をするということの考え方でございます。同時にまた、債務の繰り上げ償還、現在五兆数千億円の長期負債を抱えておるわけでございますが、これの繰り上げの償還にも充当いたしました。同じような趣旨で今年度、先ほど申し上げました五十六年度の予算を上回る収支差額の使途につきましても、現在そういった方向で対処をしておるわけでございます。