四月二十日付の資源エネルギー庁長官名の通達でございますが、これは、四月十八日に敦賀発電所に起こりました一般排水路からの放射能の検出を契機にして、現在立入検査その他でいろいろ調査中でありますけれども、関係の各発電所の一般排水路について、管理区域からの放射性物質の漏洩、混入のおそれについて点検を行うとともに、放射能測定を行って結果を速やかに報告するように、こういう内容のものでございまして、先生御指摘の建屋と一般排水路との構造の関係につきましては、当然出てくるものというふうに考えております。
第二分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
 当分科会の担当は、防衛庁、経済企画庁、大蔵省及び通商産業省所管の予算であり、三月二十七、三十、三十一、四月一日の四日間にわたり審査を行ってまいりました。以下、審査順に従い、質疑の主な事項について簡単に御報告申し上げます。
 まず、通商産業省につきまして、「経済安全保障の観点から、ニッケル等希少金属の備蓄を進めてはどうか。窪川町長のリコールは従来の原発推進に反省を求めるもので、今後の政府の方針を聞きたい。自動車の対米輸出規制は経済や雇用に悪影響を及ぼすが、どのように対処するつもりか」との質疑があり、これに対し、田中通商産業大臣及び政府委員より、「世界動向からニッケル、マンガン等のレアメタルの備蓄は必要で、現在も行っているが、他の先進国に比べ少ないのが実情である、備蓄体制の整備強化を図る方策について、現在産業構造審議会で検討を願っているところである。窪川町長のリコールについては、町民の判断として受けとめている。原発はコストが安く、石油依存度を引き下げる重要な代替エネルギーなので、安全性の確保を先行させるとともに、被爆国であることも配慮しつつ、ＰＲなど十分な対策を講じてまいりたい。特に公開ヒヤリング制度の運用に当たっては、地元住民が満足し得るよう改めていきたい。アメリカの自動車産業の苦悩は理解するが、日本にとっても自動車の対米輸出規制の影響は深刻である。しかし、日米の友好や自由主義貿易の維持のため、アメリカより具体的要請があれば話し合いに応じ、鈴木総理の訪米前に結論を出すよう努力するつもりである」との答弁がありました。
 経済企画庁につきまして、「政府見通しを上回る物価上昇によって実質賃金の目減りが生じた責任をどう考えるか。五十五年度経済の実績から五十六年度は内需中心の五・三％の成長率を達成することは困難ではないか。今後の長期的な経済の安定と財政再建をどう調整していくつもりか」との質疑があり、これに対し河本経済企画庁長官及び政府委員より、「五十五年度消費者物価上昇率が政府公約の六・四％を達成できず、勤労者の実質賃金が目減りしたことは遺憾である。政府見通しを上回る物価上昇の原因は、異常気象のほか予想外の原油の値上がりによるもので、賃金だけでなく、中小企業倒産の多発や企業利潤の減少など、経済全体にひずみが生じていることも御理解願いたい。五十五年度経済は内需が落ち込んだが、五十六年度は民間設備投資や物価安定による個人消費の増加、住宅建設など工夫と努力を重ね、内需中心の五二二％の成長に努めたい。経済の激動期なので、予想外のことが生じ、計画どおりいかぬ面もあるが、その都度機動的に対策を講ずるつもりである。財政再建を達成するには、経済を安定成長路線に定着させ、一定規模の税の自然増収を生み出す活力を持続させることが必要である。また、財源を確保することで、ともすれば進みにくくなる行財政の改革を、増税という退路を断ち切って行うことが重要である」との答弁がありました。
 防衛庁につきまして、「恒久基地化のおそれある今次米軍艦船の横浜入港中止を要請すべきではないか。最近のアメリカからの防衛力増強の要求にどう対応していくのか」との質疑があり、これに対し大村防衛庁長官及び政府委員より、「米軍艦船による横浜への入港やノースドックの使用はすでに前例があり、また、港湾施設の使用は地位協定上何ら問題もないので、入港中止を要請することは適当でないと思う。厳しい情勢の中で、アメリカは防衛費をふやしており、防衛力増強の要請は理解できる。しかし、わが国には憲法、専守防衛、非核三原則の制約があり、その範囲で財政も勘案し、防衛計画の大綱の水準に可及的速やかに到達するよう努力していく」との答弁がありました。
 最後に、大蔵省につきまして、「五十七年度予算に第二次臨調の中間答申をどのように生かすつもりか。補助金の一律カットは国民生活や弱者へのしわ寄せになるおそれはないか。グリーンカード実施見直しの動きが強まっているが、大蔵大臣の所見いかん」などとの質疑があり、これに対し渡辺大蔵大臣及び政府委員より、「五十七年度は中期展望で示したように二兆円の要調整額があるので、放置すれば制度的にふえる歳出を削減するとともに、行政改革は鈴木内閣の課題なので、第二次臨調の中間答申を極力生かすよう努力するつもりである。機構改革や人員整理だけでは多額の財源が生み出せないので予算の三割以上を占める補助金の見直しが必要であり、文教、社会保障、公共事業が大宗を占め、また、大部分は法律補助であるが、一切の聖域を認めず、メスを入れる考えである。グリーンカードはすでに法律が確定し、その準備も進めている。実施に当たって所得税法の問題点をある程度手直しはするが、既定どおり実行する」との答弁がありました、
 質疑はこのほか広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録をもって御承知願いたいと存じます。
 以上をもちまして第二分科会の報告を終わります。（拍手）