治験の問題につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたが、国際的に通用する医薬品を開発していくためには、やはり治験システムのレベルにおきましても、今世界的に見てもまだ十分なものとなっていないという認識をしておるわけでございます。今回の改正におきまして、治験のレベルを引き上げ、そして欧米の水準と遜色のないものにしていきたいというふうに基本的に考えておるわけでございます。
 その際に、治験というものがどのような形になっていくのか。今お話がございましたインフォームド・コンセント、文書による説明と同意ということをいたしました場合に、そういったことが直ちに実行できるのかどうか。あるいは、そういったことを通じて今までたくさんの種類の医薬品のもとになります治験が各医療機関で行われておったわけでありますが、やはりそのレベルが上がることに伴って治験というもの自体がなかなか難しくなってくる、つまり、医療機関の方で治験をするかどうかについて慎重な検討をし、そして真に患者の方々の役に立つ有用な医薬品に焦点を当てた治験というものに少しずつ変わっていくのではないか、そういった感じを持っておるところでございます。
薬というのは、健康に対して大変な被害のある場合もありますけれども、多くの場合には、いろいろな病気を治すという意味で大変に役に立っていることが多いわけです。特に今までの薬の中では、例えば抗生物質だとかステロイドホルモン剤だとかいうようなものはいわばもう画期的な薬であったわけです。
 今度、薬事法改正で、より厳密に新薬をつくっていこうではないか、それから、国際的な規格に合わせてつくっていこうではないかというような改正だと理解しているわけですけれども、より安全な薬をきちんと提供していくという意味においては治験は厳しくあるべきだと思うし、さらに、その治験にかかわる被験者の方々はそれなりにきちんと人権を守られた形で保護されていくべきだと思うわけですが、実際に厚生省は、新しく薬事法が改正になってＩＣＨ−ＧＣＰにのっとって治験が行われていくことになる場合に、治験そのものは従来のものよりもかなり難しくなるとお考えになっていますか。
時間が来ましたので、本当はもう少し詳しく伺いたいのですが、後発品のみでしたら現在もなされているわけですね。それ以外に新規の仕事が今回加わるわけですから、後発品の申請の費用だけでは医薬品機構は仕事がやっていけるはずはないと思うのですね。その辺またぜひ検討をいただいて、答弁をお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
ただいまの仕組みといたしましては、今お話のありました新薬の承認の費用につきましては厚生省でいただいておるわけでございますが、後発品、いわゆるゾロと言っておりますけれども、そういったことについての同一性調査を医薬品機構で行っておりまして、これについては手数料で賄っておるところでございます。
今、新薬の申請とかいうのは厚生省に製薬会社は支払っていると思うのですが、では、これからは厚生省ではなくて医薬品機構の方に払われるようになるのでしょうか。
これは、医薬品機構が政令で手数料を、定められた金額を徴収できることになっておりますので、医薬品機構が政令で定めた手数料をいただくという形になるわけでございます。
時間が来ましたので質問は以上で終わりますが、ちょっと先ほどの答弁漏れ、一つだけ。新規業務に対してどこから給料が払われるのか。新しい業務がつけ加わりますから大分新しい人を採用しなければいけないと思うのですが、その辺についてだけ伺いたい。
あわせて、老人保健施設で薬剤がどういう扱いになっているかをちょっと伺いたいと思うのです。
 老人保健施設、最近各所に随分ふえてまいりました。病院と家庭の中間施設という位置づけで、一応定額マルメ方式で行われておりまして、薬剤もできるだけ適正使用というか、むだな薬は使わないとか、いい方面に働いている面が多いかと思うのですが、でも私は、一部必要な薬も使わないというようなことがあればこれは大変なことになるのではないか、このように思うわけです。
 そういう意味で、今は三百床までは薬剤師の配置が義務づけられていないという状況なんですが、薬の扱いがどういうふうになっているか、きちっと適正な薬の扱いがされているかどうかということについて、私は、三百床以下の老人保健施設におきましても、常勤の薬剤師を置くのが無理であれば非常勤であっても、やはり薬剤師がきちっと薬の管理をするというシステムを導入すべきではないかと思いますが、伺いたいと思います。
今御指摘のありました事例は、輸送の安全確保上、非常に重大な問題と認識をいたしておりまして、ことしの四月三日に、全国ネットを持ちます宅配事業者二十三社を招集いたしまして、高速道路におきます安全運行対策についての徹底をしてほしいということを要請いたしました。
 この会議におきまして、宅配事業者等の責任を明確化するために安全運行統括責任者を設けて、この人たちが全体の運行をきちんと把握をして、また、その内容について例えば報告をさせるとか、そういったことをきちんとやりなさいという指示をしたところでございます。この内容について、各社今社内体制を整備をいたしまして、その内容を報告いただくということになっておるところでございます。
 ただ、このような結果を招いた一つの要因として、今委員御指摘のように、非常に過度な時間競争、まあ競争をしていただくのは結構なわけでございますが、あくまでもルールの範囲内でやっていただくということが必要なわけでございます。こういったことで、夜の夜中に出して、百数十キロを出さないと着かないような時間をサービスとして提示する、また荷主の方もそれをもし要求するというようなことがあれば、これは非常にゆゆしき事態でございまして、そういったことをどういうふうに見直していけばよいかということについて、今抜本的な検討を行っておるところでございます。