どういうふうに積み上げて、どこの国にどれだけやってという計算の上でこの十億ドルという結論を出したのだろう、その中身を言えというようなお話でありますけれども、これはそういう各国に対してどれだけずつ応援しなければならぬとか、湾岸諸国にどうだとか、いろいろ考えて積み上げたというようなものではなしに、基本的には我が国としては、国連の平和回復、維持、これには憲法の許す範囲内ででき得る限りの貢献をいたしたい、そのいわゆる観点から、そうはいっても我が国の財政状況その他国民感情、すべて考えねばなりませんけれども、そういう次元に立って我が国としてできる限りの協力ということは何であるか、そういう観点から、まずできるだけと言えば国民も理解していただけるんじゃないかというのならば、できるだけという緊急性とそれから我が国の熱意というもので十億ドルというふうに出したものでありまして、例えば国内で普通の予算編成するときに、積み上げてそして査定してそして決めていく、時間もかけて決めていくというような性格のものではございません。我が国の熱意、それをあらわしたものである。我が国の分に応じた憲法の枠内でできる限りという考えでこの金額を出したというふうに御理解を願いたいと思っております。
私は関係国全部と言っていません。米国分はどれぐらいのことを念頭に置いたのか、それを答弁してください。そんなもの何もないで十億ドルと決まるわけがないじゃないですか。いいかげんな答弁しないでくださいよ。
湾岸地域における平和と安定の回復のための国際的努力に対しまして我が国として積極的に貢献していく必要があるということから十億ドルの協力を決定したものでございますが、この具体的供与形態、国別の割り当て、積み上げ等につきましては、現在国内及び関係国と協議している段階でございます。
この席でも前の御質問の方にもお答えをしましたように、国連の平和維持回復のために協力をする、そういう大きな精神で私どもは今後いろいろと考えていかなければならないということは申し上げたとおりであります。ただし、そのときには憲法の枠組みのもとで考え得る、それ以外の具体的なことは政府としてはまだ具体的に作業を進めておる段階ではない。
 しかし、この問題は、国民世論の中からどんな御意見がどんどんと出てくるかもしれません。その国民世論をよく考えるということは政府としても当然のことであり、さらに与野党を通じてあるいはいよいよ国会の中において議論が行われてまいりますれば、その議論にも耳を傾けてやっていきたい、こういうふうに思っておりまして、今あなたが言われたようなことが国民世論の中からほうはいとして起こってくる、そして国会の中でもいろいろとそういう意見が出てくるというようなことになりますれば、政府としてもこれに耳を傾けて、これを慎重に吟味いたしまして、検討すべきかどうかしっかり考えていかなければならぬ、こう思っています。
まあ、大体そういう答えだろうと思っておったわけでありますが、要は、宗教法人法に基づく法人格を与えるこの法律でありますが、なかなか、先ほど申し上げましたように、憲法第二十条の信教の自由という関係で、私はやはり非常に難しい法律だと思っておるわけであります。
 先ほど指摘しましたように、今回ほとんどが自主的な申告、その宗教法人の、まあ正直な報告をもう信用するしかないという、そういう形だけになっておるわけですね、正直申し上げれば。したがって、いろいろとまたこれは議論もあるだろうと思うのでありますが、やはり今回オウム真理教の事件をきっかけとしていろいろな問題点が実は指摘されたわけです。
 こういったところは、信教の自由との関係である程度容認できるかもしれませんが、今、十月三十日に東京地裁がオウム真理教に解散命令を出されました。これは大変よかったことだと思うのです。しかも、非常に速いスピードで、本来一年半か二年かかると言われた裁判がわずか数カ月で終わったということは大変ありがたいことだと思うのでありますが、しかし、オウム真理教のあの事件、東京都が検察の資料をもらってやっと裁判所に手続ができるという状況をっくったわけですね。
 ところが、この法律は、どこにもそのやり方は書いていないわけであります、解散命令を出すときに。あるいは第七十九条の収益事業に関する部分、それから今言いましたように八十一条、今回の宗教法人法の改正に関する部分、そして解散に関する部分、また八十条の一年以内の認証の取り消しの部分、何にも実は書いていないのです。できるとは書いてありますが、何をどうやるかというのは、実は書いていないのです。特に、今回裁判所に出す証拠、これはどういう法律に基づいて東京都が書類をつくって裁判所に提出したか、いささかこれ、実は超法規的な感じがするわけであります。この法律というのは、そこまで規定していながら実際にはそういうやり方というものは実は書いていないのです、まあ難しい法律論は言いませんが、端的に申し上げれば。
 しかし、今回質問権が実はついたわけですね。この質問権がどこまでこの法律に有効な働きをするか、これはなかなか難しいことだと思うのでありますが、私は少なくとも、そういったことを思うと、一日も早くこの法律を改正して、所轄庁がやりやすいような状態をつくっていくことが必要だと思うのでありますが、まあ文部大臣の御意見を求めることは差し控えさせていただきます。
 そこでもう一つ、実際に、先ほど一番最初に申し上げた認証のあり方の、厳しいことをやれということとあわせて、もう一つ実は今回の法律改正に伴いまして議論があったわけでありますが、表に出ていなかったと思うのでありますが、今回、オウム真理教が解散命令を受けます。しかし、実際には時間がかかっておりますから、財産を勝手に処分しておるわけですね。解散命令が出た時点で、本来、その財産を凍結するとかそういった手続がとられるべきであります。私たちは、実際には、この改正に当たってその保全の手続がとれるようにしてほしいということを実はお願いした経緯があるのでありますが、なぜ今回この改正にこの保全の手続がとれないようになっておるのか、なぜ入れられなかったのか、その点お伺いをしたいわけであります。