Ｆ１６の配備につきましては、先ほど来御議論がありましたように、この六月の下旬にアメリカ側からの協力要請という形での申し出があったわけでございますが、これはあくまでもアメリカ側の判断としては、極東における米ソの軍事バランスを改善すること、そうしてコミットメントの意思を確認し、もって日米安保体制の抑止力というものを維持向上させることが目的であるというふうに聞いておるわけでございます。
 そういったアメリカの説明ぶりに対しまして、私どもとしては、日本政府の立場で種々慎重に検討しました結果、今回のこの措置は、日本の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与すること大であるというふうに判断をして、協力申し入れに了承を与えるという形をとったわけでございます。
そうすると、こういった事態は日本がみずから判断をし、進んで選択をしていく道であるということであるならば、Ｆ１６の配備もやはり日本のみずからの選択であるのか。どうですか。
先ほど来大臣が再三にわたって御答弁申し上げておりますように、わが国の防衛は自主的な判断によって必要な防衛力を整備していくことが大事であるということを申し上げているわけでございますが、シーレーンの防衛につきましても、わが日本の置かれた立場、四面を海をもって囲まれ、非常に面積の狭いところに大ぜいの人口を抱えている、食糧、エネルギーその他もろもろの物資を海外に依存しているというところから、わが国の生存と発展のためにも、海上交通の安全保護、シーレーンの防衛ということはきわめて重要であるということを申し上げておるわけでございます。海峡の防備、港湾の防備ということも、シーレーン防衛の一環として大事なわが国の防衛の施策の一つではないかというふうに判断しております。
最近の諸般の情勢を見ると、日本の防衛体制といいますか、別の面では対外政策と言ってもいいのですけれども、これが一つの転換期にあること、これは長官がおっしゃるとおりだと思います。この転換期とは何か、どういう方向に転換をしつつあるのかということは、これは国民の重大な関心事であります。そういう意味で、三沢配備あるいはシーレーンの防衛、三海峡の封鎖というような具体的なそういう事実を長官はどう説明されますか。
これは再三申し上げておりますとおり、防衛の基本方針は、平和憲法、専守防衛、あるいはまた近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、さらには非核三原則を堅持するというのがわが国の防衛の基本方針でございますけれども、その基本方針のもとに年来積み重ねておりますわが国の防衛努力、これからもやってまいります防衛努力が、先ほども再三申し上げましたとおり、アメリカの要請、それに対するわが国の対応というような形でとられる、そういう議論があるわけでございまして、そういうことは日米双方にとってもわが国の防衛努力のあり方にとっても好ましいものではありませんので、そういう議論はなくなるような努力をわれわれがすべきだということでございます。
長官の御説明では、日米防衛問題が転換期を迎えておる、どういうふうに転換していくのだということが全く不明確であります。この点について、日本がみずから悩み、みずから考え抜いた防衛構想をつくるとはどういう意味なのか、その内容をもう少し具体的にお話し願います。
もちろん従来も日本の自主的な判断に基づいて行ってまいりましたし、これからも行ってまいるわけでございますけれども、また一方、わが国の防衛については、日米安保条約の信頼性をなお一層維持向上しなければならないという大事な面もあるわけでございまして、わが国の自主的な努力と日米安保体制の信頼性の維持というものの総和の中にわが国の防衛努力というものを積み重ねていくということをぜひ国民の皆様方に御理解いただく、そのための努力をすべきだということでございます。
人文科学・社会系ですね。このところに特に問題があったわけでありますけれども、今東京大学はそのような形で進行しつつある。これがすべての大学院に広がっていくようにいろんな手だてを講じていってほしいと思っておりますが、それが大学の自治を破壊するような格好になってしまっては困りますから、十分注意しながら、しかも日本の学術レベルの向上のために、ぜひとも今私が申し上げました学位取得、これをもっと活性化するような施策を講じていっていただきたい、そのように思う次第でございます。
 その次に、大学院、やはり人間教育といいますか、日本の学術研究のレベル向上ということに関係しますけれども、大学院生というのは、教育、研究、学問というものを十分にみずからの力で修得して社会のために貢献していこうという人が入っていって、そして十分な深い研究をしてレベルアップを図っていくところなのですけれども、そういう人たちを手厚く保護してやらないといけないのじゃないかというようなことが感じられます。
 なぜかというと、大学院の学生というのは、学部を卒業してから入るわけですから、かなりお年をとっている人が多い。二十歳から三十歳のドクターの学生もいる。そういう人たちが親からの仕送りでやっているという人もいる。また家庭を持つドクターコースの学生もいる。研究に専念できるような保障というものがそういうところで生まれていくかというと、経済的な問題から考えると、どうも何か非常に苦しい生活をしながら研究に励んでいるということが実態のようでございます。月十一万から十三万ぐらいのところで生活をしなければいけない。それは研究や本を買うのも資料、代も全部含めてそんなことをやっているわけで、そしてまた二十五を超えますと、結婚をするという、家庭を持っているという人もいる。そういう人たち。に対して、やはり奨学金、今現在幾らでしょうか、大学院博士課程月八万を超えているんでしょうか、そんなようなことがあるわけなんですけれども、その程度ではなかなかいかないし、十分な安心して研究環境にいるというわけではないというようなことが感じられます。
 私はそういう意味で、時間がございませんから、ひとつ提案させていただきたいのですけれども、例えばドクターコースの奨学金貸与額というものを倍増するとか、そのことによって一体どれくらいの増加になるかというと、ざっと計算して四百億円ぐらいでございます。これは上げちゃうわけじゃありません、貸すわけでありますから、戻ってくるという格好になりますから、四百億円ぐらいだったら、これは倍増したって、倍増することば容易じゃないだろうか。容易ではないけれどもできるんではないかというように思うのでございますけれども、大学院のそういう奨学金の問題について、御意見ございましたら……。