私が聞いているのでは、そういう意向だということは聞いた。しかし、実際にまだまだこういうような事実もあるじゃないかということで、それについてはもう一遍調査をしましょうということに今なっているというふうに聞いているのですよ。そして私が言いたいのは、だから、最初に話の中で断ったでしょう、この第三条に違反するかどうかという法律的なことについてここで論争しようとは思わないけれども、こういう、いわば労働者が会社にとっては気に入らないような物の考え方をしている、あるいは労働条件の改善などのために職場でいろいろ活動したりすることが気に入らない、そういうことでこういうような差別をすることが人権問題としても許されるのかということを言っているのですよ。この点、大臣いかがですか。私は、ぜひこれを積極的に救済するために大臣としてももっと努力をしていただきたい。
今お尋ねの住友軽金属名古屋製造所の件につきましては、実は既に地元の監督署に春にお話がございまして、いろいろ経緯はございますが、監督署が実地の調査もし、あるいは労使、それから署も交えて三者でいろいろ話し合ってきた経過も経た上で、十一月に基準法第三条の規定違反にはならないということで申告された方にもお伝えをしているというふうに報告を受けているところでございます。
先ほど申し上げましたように、そういう事案関係は会社としては全くない、全く知らない、こういうことで言っておる話でございますので、これについては不当労働行為であるかどうか、その事実関係があったかどうか、これを専門的に審査をいたします労働委員会の場でその審議の結果を待たなければ、私どもの労働省の立場でとかくは申し上げられない問題である、こんなふうに考えます。
この点は、既に事前に御指摘もございましたので会社の方から事構も聞いておりますが、このブロック連絡会なるものは、ブロック内の人事交流の結果生まれた私的な会合であって、会社は全く知らない、こういうようなことを言っておるわけでございまして、この具体的なケースはおっしゃるようなそういう支配、介入に当たるのか、そして不当労働行為になるのか、こういった事実関係、事実判断につきましては、労働委員会というそれを判断する機関があるわけでございますので、そこにおいて判断をされるべき問題で、やはりその事実関係から固めなければ、軽々には私どもで申し上げる立場にないということでございます。
全くそうだろうと思うのです。
 ところが、ここに会社の職制の会議のメモがあるのです。この中で五十六年七月二日のブロック連絡会というところを見ますと、ブロックというのは、駅などが幾つか集まって駅長などが連絡の会議を持っているというもののようですけれども、この中に「選挙対策について」というのがあるのです。ちょっと関係部分を読み上げてみますと、「執行委員、常任委員については対抗者が出ない限り無投票当選のかたちをとる。」「代議員については今迄無投票当選であったが、今回は、ブロック内の思想家」、思想家というのは多分活動家という意味だと思うのですが、「思想家の情況をは握するため選挙とする。なお次点者を五名程つくる。」「代議員選挙に伴う票割りについては、各駅の責任において徹底すること。」こういうようなことが会社の職制の内部的な打ち合わせの会議の席上で決められておるのです。
 労働組合の根幹にかかわる運営上の問題について、こんなことを会社が中で決めていろいろ介入するというような、これほど重大な不当労働行為はないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
使用者が労働組合の運営に介入するというのは不当労働行為として禁止されておるということでございます。（小沢（和）委員「選挙は」と呼ぶ）組合の役員の選挙というのも組合の重要な運営事項でございます。
わざわざ法務省の方も見えているから、時間もないので答弁はあえて求めませんけれども、あなたも今うなずいてくれたから、ひとつこの点についてぜひ関心を持って、改善するように指導していただきたい。
 次に、私は労働組合の運営に対しても会社がとんでもない支配、介入をやっているということについてもこの機会に申し上げたいのであります。
 会社が組合の役員などの選挙についていろいろ介入することは不当労働行為として労組法第七条第三号で禁止されているというふうに私は理解をしておりますが、そのとおりでいいでしょうか。
今お話しのような形で事業場の中で行われている行為につきましては、労働基準法上の問題になりますと、これは先ほど申し上げましたように労働条件に関しての差別的取り扱いがあるかないかということでございますし、また組合活動家として行動したことについてのいろいろな取り扱いがあるとすれば、これは労働組合法上の問題にもなりましょうし、またそれ以外の一般的なつき合いの中での問題でしたら人権問題としての問題にもなりましょうから、全部について監督署でというわけにはまいりませんが、少なくとも労働条件に関しての問題については監督署の問題として対応したいというふうに思います。
先ほどからたびたび出ておりますが、昨年、著隣協三団体が実施しました全国調査の中で、ホームテーピングによってこうむる著作者の不利益に対して何らかの救済措置を講ずることの必要性について質問いたしました。その結果、オーディオ経験者の七三・二％、それからビデオ経験者の六八・二％、この方々が何らかの法的な救済措置を設けることに賛成でございます。このそれぞれの賛成の方々の中の九〇％が機器またはテープに賦課金を課すという方法に賛成でございます。この結果は私どもも少し意外なくらいに国民の中にかなりの程度著作権思想といいますか、そういうものが普及しているなという感じを強めたわけでございます。
 それからついでに申し上げますが、諸外国の中で西ドイツとかオーストリアとかハンガリーとか、そういう賦課金制度を既に導入した国からは、我が国の権利者に対して既に送金が分配がなされております。
 それから重ねて申し上げますけれども、そのホームテーピングの問題は、日本が機器、機材の世界最大の生産国であるということもありまして、世界じゅうが注目しておりまして、その責任は極めて大きいと思います。もしもこの制度の対応がおくれますと、これは非常に大きな、取り返しのつかない、世界から孤立するという結果も生まれるのではないかというふうに危惧いたします。これは私は権利者でございますが、権利者の利益という立場からではなくて、むしろ日本の利益を守るという立場から申し上げております。