いまいろいろ先生の御意見を交えてのお話を承りました。現実に筑波大学が新しい構想のもとで大学を始めましてまだ日は浅いわけでございますので、いろいろな問題が試行錯誤的にも行われておるであろうということは推測できるわけでございます。一つ一つの案件につきましての判断処理、これはやはりいまの状況ではそれぞれの事情を踏んまえて大学の当局が判断をしてまいっておると私は考えます。また、いま新聞その他の記事、批判、これもまた大学の責任を持っておる教授会にいたしましてもその他にいたしましても、十分それは承知をしながらやっておるというふうに私は思うのであります。したがいまして、いろいろな問題が常に検討をされ、またあるべき姿に持っていくような努力がされておるもの、こういうふうに私たちは前提といたしまして考え方を持って、筑波大学が本来の建学の趣旨にのっとった優秀な教育機関としてこれからつくられていくように期待をいたしておるところでございます。
 いま、いろいろと父兄の手紙等を拝聴いたしました。その文言その他は必ずしも私は全部賛成することもできない文言もございますし異議もございますけれども、父兄も大変心配しておるということにつきましては私も十分に承知をいたしたわけでございます。教育というものが一つの理念、厳しさとともに温かい愛情があって行われるということは当然のことでございますしいたしますが、また同時に、管理の方の立場にあります学校当局も、また学生自体も、自分の行動そのものに対して責任を持つということはやはり基本的に大切なことである、こういうふうに私は考えておるわけであります。
調査の結果を見ませんと、その点は申し上げかねます。間に合うかもしれないし、間に合わないかもしれません。
 しかし、繰り返しますが、基本姿勢というものは、財政的な見地ではないということです。これはベースが出た場合に、その配分をいたしまする際には、やはりあくまで昇給ということを前提にしてやっておるわけです。毎年それを繰り返してやってきたわけですから、較差の問題にもこれは直接的に影響する問題でございます。したがって、これは慎重の上にも慎重にやらざるを得ない問題であるという確信は持っております。
いま総裁からかなり明確に御答弁をいただいたから、念のためにという言葉は必要ないのかもしれませんけれども、やはり人事院が民間の調査を念入りにやっておられるというお答えをいただきましたので、これは今回の勧告に間に合いますか、それらの点について御答弁をいただきたいと思います。
昇給期間の延伸の問題、これはいま御指摘がございましたように、昨年の給与勧告についての閣議決定をいたされるときの一つの条件と申しますか、一つの項目としてこの措置を検討をしてもらいたい、しかし、事柄は給与制度の問題だから、人事院でもって検討をしてもらうように依頼をするんだという趣旨のことが決められました。それに従いまして、総理府の方から私あてに、こういうことがございましたという連絡がありました。それはそれなりに十分承知をいたしております。
 また、政府の立場として、財政再建という非常にシビアな問題を控えておりますので、それなりのお気持ちというものは、あながちわれわれとして問題にならぬということできめつける気持ちはございませんが、しかし、事柄はやはり人事院制度のあり方、その前提になる公務員の給与制度のあり方ということにつながる問題でございます。財政再建だから、金がかかるから、金の節約のためだからこれをやってくれということを人事院に頼まれても、それは見当違いというふうに思います。
 給与制度としては検討はいたしますけれども、金の節約のために人事院がその問題をとやかくするということは筋の違う事柄であるということは、昨年来申し上げておるとおりでございます。その基本的な態度については全然変わりはございません。
 ただ、そういう検討依頼がございましたので、本年の場合は、例年よりも特に念入りに民間の昇給制度のあり方等について調査をいたしております。調査結果はまだ私のところにも参っておりませんが、どういう調査結果が出ますか、それを取り入れる余地があるのかどうかということも含めて、それなりに十分検討はするつもりでございますけれども、しかし、これはあくまで給与制度の一環として取り上げていかなければならぬ問題でございますので、その点は筋道を踏み外さないように十分に気を配ってまいりたい、かように考えております。
研究したいというのはよくわかりませんが、いけないことははっきりしておるわけですから、なくするための措置をどうするかということを……（後藤田国務大臣「いやいや、研究じゃない。やりたい、徹底したい」と呼ぶ）ああ、そうですか。
 それでは、もう一問だけお尋ねしますが、参議院選挙を目前に控えまして、出馬を予定されておる人たちの動きが一段と活発になっております。消防庁長官並びに自治省事務次官を務められました松浦氏もその一人だと思いますが、同氏が去る三月四日に広島市内のホテルで励ますパーティーを開かれた。同氏がというか、あるいは励ます会が行ったものか、いずれにしても松浦氏を中心にするパーティーが開かれました。新聞によりますと、会費一万円を出して集まった約三百人のうち、ひときわ目立ったのが宮澤知事、竹下副知事を初めとする県の各部長と県下八十七市町村の市長、議長ら、こうなっております。そういう状況の中で開かれましたが、広島市立町のホテル、つまりこのホテルで行われたわけでありますが、ここに参加しましたのは、県、市町村のトップあるいは消防、私学関係者などが大部分を占めていたわけであります。県からぜひ顔を出すように言われましたという町長さん、午後から職務を切り上げて県庁用務にかこつけて出てきましたという町長さんもいらっしゃる。知事、副知事から出てくれと言ってきたのでやむなく出席したという町長さんもいらっしゃる。町長さんの固有名詞を挙げられますけれども、別に必要ないでしょう。それから、例の山林火災の問題もあるので出席をしなくてはならなかったと述べていらっしゃる方もあります。この松浦氏を励ます会は、知事らが市町村の幹部らを組織し、出席を求めて、県側の行政権限というものがそこで生かされておるということが見てとれるわけでございます。
 そこで選挙部長にお尋ねします。これはもちろん公的な行事ではないわけでありますから、行政の延長のように、特別公務員ですけれども、公務員がこれに参加を呼びかける、その呼びかけに応じて参加せざるを得ないような状況をつくり出すということは、地位利用の選挙運動になるものと思いますが、その点はいかがでございましょう。