お答え申し上げます。
 日米首脳会談では、海部総理とブッシュ大統領との間で、主として日米の二国間問題及び湾岸危機後の国際的な諸問題について率直な意見の交換が行われた次第でございますが、日米二国間問題の議論におきまして、日米のグローバルなパートナーシップの一環としてウルグアイ・ラウンドの問題が取り上げられたわけでございます。ウルグアイ・ラウンドの問題につきましては、ウルグアイ・ラウンドが日米両国のグローバルな協力の面で極めて重要であって、双方が協力していくべきだということで意見が一致した次第でございます。
 その関連でブッシュ大統領の方から米についての言及がございまして、総理からは、ウルグアイ・ラウンドの早期かつ成功裏の終結を目指して日米で緊密に協力していくこと、それから農業交渉の重要性を認識していること、我が国が世界最大の農産物純輸入国として月給率が極端に低いこと及び米については各国が抱えている困難な問題、輸出補助金、米国のウエーバー、ＥＣの可変課徴金、そういう問題とともにウルグアイ・ラウンドの中で解決すべく努力していきたいという趣旨を説明されまして、さらにその際に、我が国にとり米が食生活及び農業等において格別の重要性を有していることに十分配慮した解決でなければならない旨伝えたところでございます。
私は、社会党を代表いたしまして、この前予算委員会の総括の際、渡米する直前の総理に対しまして、日米首脳会談に臨む総理の米問題に対する考え方をただしたわけでございますが、日米首脳会談がせんだって行われました。これに関連して幾つかの点をお伺いしたいと思います。
 まず最初に、米問題がせんだって日米首脳会談で議題になったいきさつ、そして総理のそれに対する対応、これについてお伺いしたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 去る三月二十九日、予算委員会から、四月九日午後の半日間、平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
 これより本件を議題といたします。
 まず、近藤農林水産大臣から説明を求めます。近藤農林水産大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、日本共産党を代表して、運輸省設置法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
 運輸省は、臨時行政調査会の最終答申に基づき、八四年に交通機関別の縦割りから運輸機能別の横割り組織への大幅な改編を行っています。今回、これを再び横割りから縦割り組織に戻すと同時に、本改正案は、運輸省に国際問題についての対外交渉などを担当する次官クラスの運輸審議官を一名設置するというものです。
 運輸審議官の設置について、政府は、国際問題の的確な処理と国際運輸行政を強力に推進する体制を整備するためと説明していますが、具体的には、日米間の中心問題の一つである日米構造協議、日米建設協議のフォローアップ会合や折衝などに当たり、結局、アメリカの圧力と財界の要求にこたえ、空港や港湾の整備促進等の大型公共事業に米国企業の参入を進めるための役割を担うものです。
 また、今回の法改正とあわせて、政令による運輸省組織の大幅な改編が行われ、鉄道行政組織の一元化を図るとして鉄道局が新設されます。
 そのねらいは、効率化の名のもとに、国鉄の分割・民営化後のＪＲ事業をさらに合理化し、採算ベースに乗らない鉄道を整理していく、あるいは事業主体を第三セクターにしていくことであり、これは国民生活の足の確保及び安全性という点からゆゆしい問題です。
 今回の機構改革は、一方で効率化の名のもとに横割りからもとの縦割り組織に戻し、かつての国鉄の民営化のように国民に対する行政サービスを切り捨て、他方、アメリカや大企業の要求に基づき、日米構造協議や日米建設協議などの懸案事項を強力に推進するためのものであることは明瞭であり、賛成することはできません。
 以上、本案に反対する理由を申し述べ、私の討論を終わります。
次に、運輸省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、去る四月二日に質疑を終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
お答え申し上げます。
 年商売り上げ七千億円の一部上場企業の、上場企業の中堅商社に不測の事態が起きますことは、一般の株主、従業員、取引先、金融機関に膨大な影響が出ることとなります。当行は、イトマンの主力銀行といたしまして、経済及び金融秩序の維持のために、可能な範囲で同社を再建させるべきであろうと判断した次第でございます。
 イトマンの再建の見通しにつきましては、昨年九月、当行がイトマンに対して行いました実地調査の結果によりますと、イトマンの本業でございます商事部門はぜい肉を落とした上で極力伸ばしていくということ、二番目には、昨年増加いたしました主として不動産関係の投融資その他でイトマンにとって負担となっておりますものをイトマンから切り離して、集中的に処理するということによりまして、再建は可能であるというものでございました。現在の環境が厳しいことは事実でございますが、これまでのところ、ほぼ当行の再建計画に沿って推移していると伺っております。当行といたしましても、再建計画にのっとり、イトマンに協力して、同社の再建に可能な限り支援する所存でございます。
 次に、イトマン問題に対します経営責任について、私の考えを率直に申し上げます。
 昨年春、イトマンの異常に気づきましてからは、当行としてもこれを正常化すべく精いっぱいの努力をしてまいりました。イトマンも独立した上場企業でございまして、銀行の意向だけでその経営を左右することは難しいということ、それを無視しまして過度の経営介入を行うことはできなかったということ、さらに当行との親密関係を見まして融資を行っております銀行が多い中で、当行とイトマンの対立が表面化すると信用不安を引き起こすかもしれず、表立った行動がとりにくかったという等のことから、おのずから限界がございました。
 しかしながら、単なる主力銀行でなく、社長以下多数の役員を当行ＯＢが占めております立場といたしまして、イトマンの暴走に歯どめがかけられなかったということはまことに申しわけなく、かつ残念でなりません。この上は一日も早くイトマン問題をきっちりと処理することが私に課せられました責任であるというふうに考えている次第でございます。