信濃川の河川敷問題に関しましては、局長からただいま申し上げましたように、過去の国会におきましていろんな論議がなされております。その論議を経てこの問題の事後処理のための措置として覚書に基づくルールが定められたものでございます。
 そこで、今回このルールは長岡市の責任において適正に処理されたことと考えておりますが、今後本件の土地に関しましては、今回の計画に沿った利用が図られていくものと考えておりますが、私どもといたしましても慎重にその推移を監視をしていきたいと、かように思っております。
瀬崎先生からの質問主意書に対する答弁の中に、「最終的な土地利用となる行為」とございますのは、あくまでもそのとおり実施されるべき土地利用計画の策定であろうと思います。といいますのは、あくまでも土地利用計画が決定されるということについての覚書でございます。ただ、これが単に絵にかいたもちではなくて、そのとおり土地利用が図られるという前提での土地利用計画というふうに私どもは理解しておるわけでございますから、先生が御心配なさるようなことはないはずであるというふうに考えています。
いろんなことを含んでいるというのは、政府の瀬崎議員に対する答弁書のように、国民の疑惑が起きないように南半分の土地に係る権利移転、最終的な土地利用となる行為、これについての事前協議も含めて、単に土地利用計画書が出たからそれでオーケーだということでなく、今後権利移転や最終的な土地利用行為について建設省として責任を持って――今度市長もどうも選挙でかわりますから、新しい市長が当選するでしょうが、経過もわからぬ市長がなるかもしれぬ。建設省として責任を持って指導し事前協議も行い、国民の疑惑を晴らすようにするという趣旨として受け取ってよろしいですね、これは大事なところだから。答弁を聞いてもまるっきり変わってしまうんじゃもう何もならぬですよ。
今、私の申し上げたことで、将来いろんなことが発生するかもしれませんが、私の申し上げたことがそういういろんなことを、因果を私は含んでいるというふうに思って御答弁申し上げているわけでございます。
いや、ただ見守るだけでなくて、この土地に係る権利移転及び最終的な土地利用となる行為について事前協議を建設省としてするかどうかですよ、この政府の答弁書どおり。これを大臣からはっきり答えていただきたい、大臣からはっきり。
上田先生大変御心配のようでありますが、今は市長から利用計画が出てきたといういろいろなこれからの行為のひとつ前提として利用計画が出てきたということであろうと思います。
 そこで、覚書が今後適正に履行されるかどうかということが大事なことであると思いますが、それについては今後様子を見守っていけばよろしいと、私はかように思っております。
やっぱりこれは大臣に聞かないと。とにかく局長の答弁は、利用計画書について今度事前協議に同意したと、この利用計画に変更がなければ今後事前協議は要らないと言うんです。政府の答弁書は、「事前協議の対象となる行為としては、本件処分地の南半分の土地に係る権利移転及び最終的な土地利用となる行為が考えられる。」――「土地利用となる行為」ですよ、「最終的な土地利用となる行為」。そこに家を建てたり木を植えたり、あるいは造成地をつくってそれで分譲にしたり、さまざまな土地に最終的な土地利用行為がありますよね、これについて事前協議すると言っているんだから、今局長は利用計画書、簡単なものですよこの計画書、ここにありますよ。ちょこっと地図がついていてこんな程度のものですよ。これをオーケーしてこれが変更にならなければもう事前協議は一切要らないと。
 大臣、おかしいじゃないですか、政府の閣議にかかってこれが「事前協議の対象となる行為」だと、「本件処分地の南半分の土地に係る権利移転及び最終的な土地利用となる行為が考えられる。」と、これについては事前協議をやるという、局長答弁にあるけれども、大臣今後も――ちょっと局長はもういいです、あなたは。大臣どうですか。今後この南半分の土地について最終的な土地利用に至るまで権利移転並びに最終的な土地利用となる行為については、政府答弁書のとおり、あらかじめ事前協議に応じて建設省が指導し抜く、それが私は国民に対する本当の責任だと思うんですよ。今の局長の答弁だと、こういうちょこっとした計画書が出て、これにオーケーしたら後どう使われようが変更書が出ない限りもう何もしないと、それでもう終わりというんだとしたら大変ですよ。もう時間もありませんからきちんと大臣答えてください。
合理化関連でございますが、当初の目標は、今お話ございましたように四十二万人の要員規模を五年間で約七万四千人縮減いたしまして三十五万体制、五十九年度末に持っていく、こういう計画でございました。途中年次、五十四、五十五、五十六までは当初計画のとおり推進してまいりましたが、その後、国鉄の業務量の規模その他の情勢を勘案いたしまして、さらに計画を見直しまして一層の合理化の進展を図るということにいたしまして、五十七年度は計画を一万二千ほど上回る実績を達成いたしました。
 ことし五十八年度でございますが、当初改善計画では一万五千五百人の合理化計画でございましたが、本年度は二万八千九百名という計画を立ててただいま推進しております。二万八千九百名のうちの主たる柱は、五十九年二月一日に実施しましたところのいわゆる五九・二ダイヤ改正をこれに充てておりまして、おかげさまでこれをほぼ計画どおり完成いたしましたので、本年度の二万八千九百名、まだ年度末までに若干ございますけれども、ほぼ間違いなく達成できる見通しでございます。これによりまして、五十四年から五十八年まで約七万九千名の合理化が達成できる見通しでございますので、当初の五十九年度末三十五万体制が、五十八年度末において三十四万五千の要員規模になる見通しでございまして、五十九年度の予算案におきましてもその要員規模で数字を策定していただいている次第でございます。
 なお、残る一年間の、つまり五十九年度につきましては、今まで申し上げましたような計画の達成実績並びに今後の見通しを勘案いたしまして今後具体的な計画を策定するつもりでございます。したがいまして、具体的な数字は本日は申し上げかねますけれども、方向としては、やはりかなり思い切った合理化を進めるという所存でございます。