最初にお示しの週四十時間制の問題につきましては、これは全体として言いますと、労働時間の短縮は豊かでゆとりのある勤労者の生活を確保する上でぜひとも必要なものと政府は受けとめております。したがいまして、法定労働時間を平成三年四月一日より、現行の週四十六時間から週四十四時間に短縮することにしたところでありますが、今後とも経済計画の目標に沿って、週四十時間労働制の問題を含めた労働基準法の規定の見直し、あるいは改正労働基準法附則第七条に基づきまして、それらの問題については近く検討に着手をして、目標達成に努力をしてまいりたいと考えております。
 また、公的部門完全週休二日制の普及、この問題につきましては、民間における週休二日制の普及状況や、国民世論の動向等を勘案しつつ、関係方面の考え方も伺いながら、その両方がその目的に向かって進んでいけるように考えをまとめて、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
 また、お触れになった中小企業を中心にしたきめ細かな指導援助を従来から行ってきたところではありますが、来年度においても中小企業集団や業界団体の取り組みを促進するなど、労使の自主的努力に対する指導あるいは援助等の施策を考えておりますが、現在国会に提出中の中小企業における労働力確保のための雇用管理改善促進法案の成立の後には、労働時間の短縮など雇用管理改善に向けて一層指導援助の充実を図っていきたいと考えております。
 最後に、祝日の問題につきましては、いろいろと影響するところがたくさんございますので、世論の動向等も見定めながら、さらに検討を続けさせていただきたいと考えております。
先日、この協議会において合意が成立した場合、政府がこの法律案を提出するかというお尋ねが確かにございました。その席上、私は、国会の御意思として求められるなら、政府は誠実にこれを実行するということを申し上げました。その考え方に今日も変わりはございません。
当委員会の審議の過程で大蔵大臣は、この両院合同協議会で各党間の意見が一致をした場合には、政府側の、政府の案として議会、国会の方に提案をしたい、こういう趣の答弁がなされておりますが、この点は再確認してよろしゅうございましょうか。
各党のお話し合いの結果の要求事項につきましては、政府としてもこれを真剣に受けとめておりますし、また今具体的にお話のあった税制問題等に関する両院合同協議会の問題につきましては、消費税の必要性を踏まえつつ、国民の全体的、長期的な利益といった高い次元から協議が行われ、建設的かつ具体的な合意が得られますことを政府は強く期待しておるところでありまして、同協議会において具体的な合意が得られましたならば、その趣旨に沿って、誠実かつ迅速に対応していく考えでおります。
平成三年度の予算にかかわる締めくくり段階でありますから、私ども、この予算審議を通しまして幾つかの項目について社会党、公明党、民社党から重点的な要求課題を提案をいたしております。理事会を通しまして、政府・自民党並びに政府にも、この提案に対する実効ある御回答をお寄せを願いたい、こういうことで、一昨日以来協議が続けられてまいりました。昨日は政審会長会談がそれぞれ持たれまして、各項目に対する各党の御意見、そしてそれを政府側に伝える形で政府側の最終答弁を求める、こういう段取り、取り運びになりました。
 そこで、最初に総理大臣にお聞きをいたしますが、消費税の緊急是正のために、両院合同協議会の再開をこの際各党間で求めてまいりました。いよいよ各党間の話がまとまりまして、両院合同協議会に対しては、幹事会を開き、協議会を再開して、四党による小沢会長への開会申し入れ、同時に実効ある中身の論議をしていただくことになりました。いつ、どのような内容をもって行うかということは、それぞれ合同協議会やあるいは専門者会議に任せるべきでありましょうが、この際、政府に、消費税の緊急是正のためのこれら活動に対する措置について、政府はどのように対応されるか、お聞きをいたしたい、こう思います。
企画庁長官がお答えしたことで十分だと思いますが、いずれにしましても、今五十二カ月目に入っております内需中心とした景気の拡大というものを、物価の安定に十分注意しながら息の長いものにしていかなければならない、こういう基本姿勢で取り組んでいかなければならない、こう理解をいたし、そのように努力をいたします。
きょう午後の審議で、問題の損失補てんの実相が大分浮かび上がってきたと思うんですね。今の大和の問題もそうです。つまり、あれだけ処分をされていて、また百八十七億やるということは、証券局と相談しながらある黙認を受けてやっているということなんですよ。十二月二十六日に通達が出ると、それで一月から株価が下がるわけです。あの通達の中身は損失補てんの禁止でしょう。もう一つは営業特金の適正化ですね。ところが、三月というのは営業特金の決算期ですよ。証券会社の決算期です。それで株価下がるんだから。さあ解除しようと思ったら損害が大きくなっておる。どうするかというので証券会社は頑張るわけですよ。だから野村は三月の専務会で決めているんですよ。しかし、こうやって株式部長会をやっているんですから、何の話も出ないわけないですよ、必ず話が出ている。
 いろいろ当時の新聞を見てみますと、はっきりと当時の状況が書いてあります。日経の平成二年七月二十七日付には振り返ってこう書いてある。「大きな損失が発生しているような営業特金の契約を解除するうえでやむを得ない場合に限ったもので」、これ損失補てんですよ、「関係者の処分を前提に大蔵省も認めていた」、こう書いてある。さらに決定的な証拠は、日経新聞三月十日付です。もうお亡くなりになりましたけれども、水谷証券局業務課長の談話が載っています。「不透明な裁きと言われても、存在することがおかしい営業特金の排除の方が先決」というんです。だから、通達で二つのことを言ったと。損失保証、損失補てんやめろと、営業特金の適正化と。営業特金の適正化、この排除が先決で、この過程で生まれた損失保証、これはやむを得ない場合は正規のトラブル処理の手続に沿って清算してもいいが、その場合相応の行政処分をやると。つまり関係者の処分を前提に大蔵省は認めていた、業務課長の談話まで載っているんですから。ですから、証券局が何も知らなかったなんて全くあり得ないですよ。
 それで、この再発防止というんだけれども、真相を突きとめないでどうやって再発防止ができますか。大蔵省の証券局の責任を明らかにしないでどうやって有効な具体的な再発防止策ができますか。証券局長松野さんは、関東財務局で東京証券取引所の監理官もおやりになり、証券局担当の官房審議官もおやりになった。六月から局長ですね。だから、この間のことをよく御存じのはずです。どうです、真相は私が言ったとおりじゃありませんか。