こういう問題は、なぜ慎重さを欠くかといえば、やはり派遣してやっているという気持ちが根底にあるからではないのか。今名前が出ました後藤教授御本人はどうか知りません。しかし、一般的にやはり一私は派遣することは大事だと思います。それは地域医療を充実させるために大事なことです。またその医師にとっても、みずからの技術を磨くために必要なことです。それをいけないとは言いませんけれども、その派遣のシステムが、金が絡んだり、それがまた大変してやっているといりふうなことになったりということであっては日本の医療は進みません。まして、辺地の医療というのはますます大変になるだろうと思うのであります。辺地に限らず、都市部の公立病院においてさえ医師を呼ぶのに大変苦労しているという事態が現実にあるのでありますから、その体質改善というのはこれからもなかなか大変であろうというふうに思うのであります。
 しかし、そういう大学医学部を取り巻く、先ほど指摘した財団法人の設置に至るまで、その財団法人の運営に至るまで、その財団法人から飲み代が出るということがあるわけでありますから、そういう体質を含めまして、金はどういうふうに動くのか、大学医学部を中心にしてどういうお金の動き方があるのか、それがどういう弊害を生むのか、どういう事件につながりやすいのか、こういうことを文部省としてもっと詳しく調査をされて、そしてその対策を確立される必要があると思うわけでありまして、もう時間が来ましたので、その基本的な姿勢について大臣からの御答弁をちょうだいして、質問を終わりたいと思います。
御指摘のございました色麻町立病院の関係の事案でございますけれども、大学からの報告によりますと、病院長が病院の使途不明金や診療態度等について町議会から抗議を受け、病院長が先輩でございます東北大学の後藤教授に相談をいたしまして、病院長が作成しました後藤教授名の書簡を町議会議員に送付したという報告を受けておるわけでございます。そして、気持ちとしては、大学から派遣をしております医師を大事にしてほしいという気持ちからのものでございまして、大学側として圧力をかけるというような性質のものではないというぐあいな報告を聞いております。そして、その後、来学しました町長あるいは町議会議長に説明をして、関係者の間では円満な話し合いが行われたというぐあいに伺っておるわけでございまして、使途不明金については事務長の支出見通しの誤りから生じたものということでの報告をいただいております。
 なお、背景等がいろいろあってそのような扱いになったかと思いますけれども、いずれにいたしましても、基本的に、後藤教授の慎重さを欠きます町議会との対応の問題については、東北大学の医学部附属病院長から注意を行って処理をしておるという報告を聞いておるところでございます。
私の答弁がやや不十分でございまして申しわけございませんでした。調査そのものは全国的に問題意識を持っておりますのでやっております。ただ、たまたま計数がまとまっているのが一部の局、一つの局ということでございますので、今先生のおっしゃるような御趣旨で、我々、課税上問題があるものにつきまして税務調査等を行って課税の適正を期している、こういうことでございます。
前回ここでお尋ねしたときにも申し上げたのですが、一つの局——一つの局でと先ほどおっしゃったけれども、これは国会の答弁だからとにかくとおっしゃらないのでしょうけれども、私どももまたそれなりにお尋ねすればわかることで、しかし、どの局だからと今特定することは必要ありませんから聞きません。しかし、一つの局でやってそういう数字が出てくるということは、これは大変な数字なんですから。人手の問題だとかいろいろ皆さんの御苦労はわかりますが、しかし、こういう国民の重大な関心を呼ぶ事柄が起こってまいりますと、より一層御努力をいただいて、そして、例えば医療機関だとかそしてまた大学の医療関係者、医学部関係者、そういう方々に本当の意味での反省を促す、そしてより一層すばらしい医師が誕生していく、そのことのためにも——何もそういう使命は国税庁が担当してないとおっしゃるかもしれないけれども、しかし、広い意味で言えばそれもまた大きな使命の一つではないかと思うわけでありますがそういう御調査をもっと全国的に広げるお考えはありませんか。
大平さんのときには、五十四年度の税制改正に関する答申をもらって、それでそれを表題に掲げたわけじゃございませんが、そこで選挙があったわけです。私はそこのところをいつも思い出しますのは、ちょっと話が長くなったら申しわけありませんが、大平さんが言っていらしたのは、要するに、おれは税金の先取りをした。恐らく赤字公債のことを——昭和五十年に発行されたとき大平先生が大蔵大臣でありました。それに対して、非常に財政家としての心につかえたものを持っていらしたと思うのです。そういう経過の中で、国民は理解してくれるんだという考え方で税調の答申に基づいてそれを取り上げようとして、たまたまそこに選挙があった、こういうことであります。
 私は、おれは大型間接税をやるんだ、あるいはおれはこういう税制をやるんだと言うのは、私どもにとっては少しくおこがまし過ぎるのではないか。やっぱり国会の論議等を正確に伝えて、専門家の集まりであります税制調査会でいろいろ煮詰まったものを採用するかしないかという判断は、これは最終判断はしなきゃならぬわけですから、そういう手法をとっていくのが、大体、税のみに限らず、民主主義政治のあり方じゃないかな。だから国民の皆さん方が一体何じゃろうかという形で国会の論議等を通じながら徐々に勉強していかれ、そしてどんな政策でも国民の理解と協力がなければできるもんじゃございませんから、したがって、国会の論議、これは国民の代表の意見です、それを専門家の場に報告し、そこで煮詰めていただくという手法の方が、とるべき手法としては民主主義政治の一つの仕組みとして一番いいんじゃないかな、こんな感じがしております。私自身が税の専門家であるわけでもございませんし、そういうものではないかなというような感じです。
 それで、そこのところまで中曽根総理にやらせておいて云々というような話もございましたが、別にそんなおこがましいことも考えておりませんし、それは現段階におきましては、少なくとも政策の立案、最終的には内閣一体の責任でやるにしましても、政策立案の責任者は私でございますだけに、そんなおこがましいことは考えておりません。