先ほども少し出ましたが、臨調答申で、現実問題は、ことしと大体同額程度に抑えようというような答申を中心にいたしまして、各大学ではいろいろ論議をしているわけです。もちろん私大はその他のいろいろな収入もございますけれども、助成というのが非常に大きな要因になっているというように私は考えるわけであります。そういう意味でいきますと、どうも現実問題といたしましては、新入生の三十三万人に対して予測されますが、この授業料を上げようという動きは、現実問題として私大関係の方々から御意見が出ているというように聞いているわけでありますが、もしいままでと同じような予算でいった場合に大体どの程度の授業料の値上げになるのか、その辺の見通しを知らせていただきたいと思います。
お答えをいたします。
 来年度におきましては、厳しい臨調答申いわゆるゼロシーリングの枠内でございましたが、私大の経常費の補助につきまして、人件費や物件費の上昇に伴います増加額が本当は二百五十億円あったわけでございますが、その中の二百億円につきましては配分方法の見直し等によりまして吸収することといたしまして、五十億円の増額要求を財政当局に対して行っておるところでございます。人件費や物件費の上昇に伴います経常的経費が増加することも考えられますが、私学側が従前以上に自主的に経営努力を行いまして、極力授業料の引き上げの抑制に努めまするように指導をする考えでございます。
きょうは、特に時間が三十四分という非常に短い時間でございますので、学費の値上げの問題と、もう一点は私学助成という問題について質問させていただきたいというふうに考えます。
 予算を見てみますと、私学助成という予算が大変厳しい状態になっているようであります。実際には文部省の所管の予算というのは、トータルで四兆八千五百四十億というような非常に大きな金額でありますが、特に私学の中で私大助成というのは、五十六年で約七・八％、金額で二千八百三十五億円、こういうことでございます。したがいまして、この私学助成を切りますと、現実問題は、どうやら学生に対する授業料の値上げというような感じで最近の新聞では報道されているわけでありますが、これに対する大臣の所見をお願いしたいと思います。
お答えをいたします。
 この公開の問題は、中央教育審議会の運営規則におきましては非公開ということに決められております。
 なおまた、この構成メンバーにつきましては、私どももあくまでもりっぱな公平な人選をいたしたと、かように信念を持っておる次第でございます。
もう一問お尋ねをいたしますが、審議会の委員の選考も、戦後教育の見直しとしては余りにも密室的な選考ではなかったかという感を深くせざるを得ないわけでありますが、その構成を見ましても、元文部次官など文部省サイドの人物が三分の一を占めている。加えて財界の代表や同盟の代表、全体としての反動的色彩が非常に濃いものというふうに考えざるを得ません。戦後三十数年の日本の教育を根本的に見直すという文部大臣の諮問、そういう点から言って、国民の英知を総結集して教育のあり方について検討をしていく、そういう見地に立って、今後の中教審のあれについては、文部省の傘下のもとでもたとえば国語審議会などは公開にしているわけでありますので……
先生がいろいろと思われますことは御自由でございますが、しかし、私どもは断じてそういうことじゃない。むしろ私どもは各方面のいろいろな御意見について、あくまでも民主的にそれをおのおの評価していく、そしてりっぱな中正な教科書をつくりたい、そういう願望のもとに今度の諮問もいたしておるのでございます。
 なお、先生の御懸念になるようなことはございませんことを改めて申し上げておきます。
大臣、いまお聞きのように、償還期間は長いにこしたことはないのですけれども、償還期間を長くしたために、金利負担が地方自治体にしわ寄せになるという実態になっております。少し数字を申し上げないとわかりにくいかもわかりませんが、たとえば五百五十万の貸し付けを受ける場合に、五百万に対して国の補助は四分の一ということになります。それから上積みの五十万円に対する県の補助は八分の一ということになるはずですから、合わせて百三十一万二千五百円ですか、結局残り四百十八万七千五百円というのは地方の起債に頼らなければならないわけで、地方自治体はこれを起債で賄って貸し付けを行う。その貸し付けを二十五年間の均等償還で、これは均等償還の額は決まっておりますから、貸付利率が年に二％で計算をしますと、これはいまおっしゃったように金利が公定歩合の変動等に伴って若干の移動がありますからこのとおりになるとは申し上げられないのですけれども、仮に現行、昭和五十四年度の住宅の新築の場合に例をとりますと、簡易保険の方からの貸し付けをいただいたのが三百七十五万、これは年利七・一五％、これは国の保証だと思いますけれども、かなり安い金利で、それから銀行の方が四十三万七千五百円、これは八・三％という利率になっております。しかしこれは必ずしもこのとおりいかない、若干変動が出てくるのは申し上げるまでもありませんけれども、しかしそのために、この計算でいきますと、細かな数字は申し上げませんが、大体二十五年間で償還を終わったときに、貸付返済を受けた総額から実際に簡保あるいは銀行の元利含めての償還額、それを差し引いて出る赤字を、国の補助の百二十五万と県費六万二千五百円をさらに差し引いてみても、なお貸し付け一戸当たり六十万程度の赤字を地方自治体が負担をしなければならないという結果になっております。これは、本来国の施策として行った事業でございますし、特に私が重視するのは、地方自治体がそのために財政を圧迫される、それも全部の地方範身体が同じような負担であるのなら、これはまだある場合にはやむを得ないということもあると思いますし、また交付税等の関係で措置がとれると思うのですけれども、この同和事業を持っておる自治体と持っていない自治体との間に、財政に大きな負担の差が出てくる。これを何とかひとつ手当てをしてやらなければ自治体の負担が非常に大きくて、特に小さい町村では賄い切れない状況になっておるわけです。どうお考えでしょうか。