現在、千二百六十万と申しますのが、全国の加入数から見ますと大体三〇％をカバーいたしております。それに対しまして四十万ふやしますと、約一％ふえると考えております。
現在、東海道・山陽新幹線の停車駅のある都市でサービスをやっておりませんのが小出原等七都市でございます。
 それで、この七都市のエリアを拡大いたすといたしますと、約四十万加入というものが新たなサービスの対象となるわけでございまして、現在の対象地域が千二百六十万加入でございますので、それが千三百万加入になる、こういうことでございます。
先日の質問のときに一部留保をしていたところがございますので、その部分について質問をさせていただきたいと思います。
 電電公社に伺いますけれども、東海道・山陽新幹線の車内電話通話サービスの対象範囲を現行二十五の駅でやっておいでになると思うのですが、これをすべての停車駅に均てんをした場合に、何都市拡大をして、その加入台数は何台ふえるのか、それは現行の台数に比べて何％であるのか、まずその点、お答えをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、運輸省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。元信堯君。
国家公務員という立場でかなりデリケートな問題も多く生じてくるだろうとは思いますけれども、この際、我が国の科学技術の進展のためにあらゆる英知を結集するという大目的に向かって進んでいただきたいと思います。つきましては、いろいろ御検討なさっているようでございますが、さらに積極的に努力をしていただきたい。
 次に、外国人の研究公務員の採用の問題についてでありますけれども、現在、外国人は室長以上のポストにはつけないことになっていると聞いておりますけれども、科学技術の国際協力を進める上で、我が国の国立試験研究機関に国境を設けていることは是正さるべきであると思いますが、いかがでございますか。また、政府は研究公務員の交流を促進するための立法措置を何らか考えられる余地はございませんか。
 さらに、科学技術協力の実効を上げるには、科学者の待遇を改善して海外から研究者を受け入れ、研究者の流動性を高める必要があると思いますけれども、政府は今後どのような改善措置を講じようとなさっているのか、この辺の諸点についてお答えをいただきたいと思います。
新聞の報道によりますと、「科学技術庁は国立試験研究機関と大学、企業との交流を促進するための法律を制定する方針を固め、総理府、人事院と折衝を始めた。」このように書かれております。特に「科技庁では国立試験研究機関をさん下に収める関係八省庁の担当官と交流の促進策について検討してきていた。その結果、現行制度のもとでは、いかに運用面で工夫しても交流のネックは打ち破れないので新たな立法措置が望ましいということになり、」関係省庁と折衝を始めた、こういうふうに書かれているのですが、そうなのかどうか。
 それから、具体的な問題として、研究公務員に兼職を認める、その許可の条件などで今いろいろ御検討なさっているようでございますけれども、勤務時間中も一定の時間枠を設けて民間企業なり技術研究組合の研究に参加できるようにしようとなさるのかどうか。あるいはまた、私立大学の非常勤講師にも出られるようにするのかどうか。あるいは、国のプロジェクトを進めている企業とか国からの委託研究あるいは補助金などで研究しているプロジェクトなどの公益性の強いものにその対象は限られるのかどうか、もう少し御説明をいただきたいと思います。
御指摘のように、国立の研究機関は、従来試験所と言うところもあったわけでございますが、だんだん研究機関として独創的な基礎研究に従事するという重要な任務を負ってきたわけでございまして、それに伴いまして、また産官学の連携というのも重要である。
 そのときに当たりまして、確かに御指摘のように、研究公務員が国家公務員法のもとにありますので、民間企業で一緒に働くということはある制約がございます。しかし、その必要性が増してきたということでございまして、我々もいろいろ検討しておりまして、許可することができるわけでございますが、兼業の許可の条件というのを弾力的に実施する。その際、一つの歯どめとしまして、兼ねる相手先をある節度を持った範囲にとどめるということで運用を弾力化していくことができるのではないかという考えで、関係方面と折衝を進めておるところでございます。
十年に一遍の改正ですけれども、どうもうまくなくてまた保険料率を上げるということにゆめゆめならないように、ひとつ本当に御努力いただきたいと思います。
 少し話は変わりますけれども、私は北九州の出身でございまして、現在も産業医科大学の衛生学講座の非常勤講師をさしていただいております。ことしの二月も講義に行かしていただきました。あそこに今回、大臣のお計らいによりまして大学院を設置していただきまして、この場をかりまして厚く……。労働衛生というのは非常に世界に冠たるものでございますので、いろいろな厳しいお立場があっても、ひとつ産業医学と申しますか、この興隆のためにますますの御尽力をしていただきたいという要望でございます。
 それからもう一つ、北九州地区では御存じのように鉄鋼などの素材産業を中心とした産業が非常に多いものでございますから、雇用失業情勢が低迷しております。全国の平均の有効求人倍率が五十八年度で〇・六〇でございますけれども、北九州市の八幡区では〇・二〇、小倉区では〇・三一、戸畑区でございますけれどもこれも〇・二九ということでございます。全国の約半分から三分の一というふうな雇用の失業状態の混迷が続いておるわけでございます。労働省といたしまして、これまでどのような雇用対策を北九州市を中心にやってこられたか。そして、今後こういうふうに全国の三分の一、二分の一のような非常に悪い雇用状態の中でどのような雇用対策をやっていくようにお考えなのか。その点をお聞きしたいと思います。