誠備グループの問題でございますが、昨年の五月ごろから株式市場におきましてかなり投機的な現象が強くなってまいりました。いわゆる小型株に対して集中的な買いを入れて価格を上げていくという動きが強くなったわけであります。
 それに対しまして、東京証券取引所を中心にいたしまして委託保証金率の引き上げとかあるいは信用の規制、値幅制限、こういうようなことで規制をやってまいりました。さらに過小資本の株式に対してこれを貸借銘柄から外す、特に三十億円未満の株式については信用取引の対象として外す、こういうようなかなり思い切った措置もとってきたわけであります。
 そういうことでいろいろ措置をとっておるわけでありますが、最近脱税事件というような問題が非常に表面化してまいりまして、私どもとしては、株式市場の投機化という問題に対しましては非常に懸念をしておるということでございます。
わかりました。できるだけ早く結論を出さないと、この問題、ますますいろいろな被害が出てきますから、ひとつ早急に出していただいて、業界をまとめるようにしていただきたいと思います。
 さて、時間もありませんので、印紙税を質問したいのですけれども後にしまして、有価証券の方に入りたいと思いますが、ずばり大臣、近ごろの新聞やあるいは雑誌等をにぎわしておるいわゆる誠備グループの問題を一体どう考えますか。仕手戦の問題です。
ただいま江崎室長の方からお答えしましたが、金市場の問題につきましては、私ども資源エネルギー庁の方から、現物の流通面というところで担当しておりますので、市場問題についていま検討会をつくりまして、検討してもらっているわけでございます。この問題につきましてはいろいろな立場の方、いろいろな意見の方がございますので、こういう意見を広く聞くようにしたいと考えておるわけでございます。そのほかにも、海外の事情等も考慮しなければならないということで、若干時間を必要とするのではないかと考えているわけでございますけれども、問題の重要性にかんがみまして、できるだけ早く結論を出していきたいといま考えている次第でございます。
金市場の問題でございますが、昨年の国会で商品取引所法の第八条の解釈というのが、いま御指摘の金の悪質取引ということに関連して問題になりまして、その解釈が、従来、上場しておる商品はもちろん類似施設をつくるのは禁止しているということだったのですが、上場してない商品についてはどうかということが問題になりまして、従来のように非上場商品についてまで私設市場をつくるのを禁止しているというふうに解釈するのは無理だということになりまして、現在のところでは、上場してない商品についてはだれでも市場ができるということになっているわけでございますが、こういうことでは非常に問題があるのではないかということになりまして、現在通産省では検討しております。
 それから、いま御指摘の金市場の問題でございますが、これらにつきましてもやはり通産省の資源エネルギー庁を中心にいたしまして、金市場というものが必要かどうかという問題につきまして、特に金の流通の実態面に照らしまして必要かどうかということを検討しておるわけですが、特に金の先物市場につきましては、現在の商品取引所法によりますと、公正な先行価格指標がつくられる場合ですとか、あるいは金の生産とか流通に携わる当業者、そういった方々がリスクヘッジの場として金の先物市場を使うかどうかということが問題になるわけでございますが、そういった流通面の実態に照らして先物市場が必要かどうかという点を現在検討しております。
私は、この問題を国民経済全体の立場からいろいろ申し上げておるわけでございますが、政府のいま決めております財政経済についての中期計画、いわゆる七カ年計画は、昭和六十年度までの財政経済運営の基本方針を決めたものでございますが、この目標は国民生活の安定のためにするのだということが第一、それからもう一つは、国際社会に貢献ができるような経済に持っていくためにやるのだ、こういう二つの目標が掲げられております。そういう立場から議論しておるわけでございますが、現在の経済情勢を見ますと、やはり個人消費が伸び悩んでおります。それはやはり所得との関係が大いにあるわけでございまして、可処分所得が伸びないというところに個人消費が伸びないという非常に大きな背景があろうか、こう思っております。
 さらにまた、先般総理府の方で国民の意識調査をしておられましたが、それによりますと、国民の二五％が生活が苦しくなった、そういう調査も出ておりますので、そういうことをいろいろ判断をいたしますと、健全な日本経済の発展を図っていくということのためには、やはりある程度所得が伸びるということが一番肝心な点ではないかと思います。その点につきましては、ＧＮＰが大きくなる、経済成長がやや高目に進んでいくということが望ましいわけでございますが、これはやはり国際情勢等の変化によりまして大きく違ってまいります。
 たとえば、昨年は第二次石油危機の悪い影響等がございましたので、成長率は三・八％しか達成できなかった。ことしは幾らか高目に推移しておりまして、政府目標に近づいておりますけれども、この成長率というものも、毎年情勢の推移を見て、その年々決めることになっております。だから、仮にわが国が潜在成長力をフルに発揮いたしまして、政府目標よりもある程度高目の成長ができるというような条件が熟したといたしますと、税の自然増収も政府の見込みよりもさらに大きく伸びる、こういうことも考えられるわけでございます。
 そういうことをいろいろ総合的に判断いたしますと、高目の成長を持続する、政府目標を達成するということのためには、やはりある程度個人消費が伸びなければならぬ。そういたしますと、税の問題にも関係をいたしますので、いまは財政再建を始めたばかりでございますから所得減税をやれるような条件は全然熟しておりませんけれども、いま前段申し上げましたようなことを総合的に判断をいたしまして、実質所得が伸びるような、そういう政策が展開できるような条件を一刻も早くつくるということが当面大きな課題でなかろうか、そういう趣旨のことを先般予算委員会でも申し上げた、こういうことでございます。