新幹線整備五線の着工、これは財政危機の現況下において考え直したらどうか、こういうふうに私は質問の趣旨をとったわけです。これは非常に重大な問題で、私も苦悩に満ちておる問題でございます。
 御承知のとおり、私は国鉄の赤字の問題については非常に同情しているのです。最近、労使関係も国鉄再建について非常に熱心だと、しかしながら、しり抜けができていったのでは幾らこれは経営合理化をやれと言っても労使両方でできるはずがない。私はそういうような点から考えて、果たしてこの整備新幹線というものが財政的にできるかどうか。五十四年度価格で少なくとも五兆円以上ということが言われておるわけでありますから、これを政府の助成によって建設するということは、現在の財政事情から見て、少なくとも当面とてもできる相談ではない。仮にそういうものを建設して、果たしてどれくらい利用者があるのか、これが非常に問題であります。
 昭和四十八年と最近のたとえば博多−東京間の乗客というものを見ても、逆に減っておる、鉄道が二本になったらお客さんが減ってしまったと。結局はどうしてかというと、いろいろありますが、国鉄無料パスを持った人がおりまして、私がアンケートをとってみた。ところが、やっぱり飛行機利用が圧倒的に多い。無料の人が国鉄に乗らないのですから、有料の人が少なくなるのも無理はないのじゃないかというようにも私は思うわけであります。そういうような点から考えましても、これは経営の問題、将来の展望というものも含めまして慎重に検討をさしていただきたい、かように考えております。ありがとうございます。（拍手）
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広田先生にお答え申し上げます。
 私に対する質問は三問あります。その質問の第一は、特定地域交通線の廃止と定住圏構想とはどういう結びつきになるか、矛盾はないかと、こういうような意味でございます。
 それで、定住圏構想との関連につきましては、三全総において、地域の実情に応じた合理的な交通体系の整備を図ることが地方定住を推進する上で重要なこととされておるところであります。国鉄地方交通線の存廃については、国鉄経営再建も重要な課題でございますが、三全総の趣旨にのっとり定住圏構想推進にそごを来さないよう対処してまいる必要があると決心しております。
 第二の御質問は、過疎振興計画との関係についてでございます。
 この計画は、本年四月に施行された過疎地域振興特別措置法に基づき、過疎地域市町村及び関係都道府県においてすでに策定されたところでございます。この計画では、策定団体の実施する道路交通網の整備、産業の振興等、過疎地域の振興を図るための総合的な過疎対策事業がその内容とされておるところであります。その計画に付帯して、お尋ねの国鉄線の維持、建設促進等につきましても、多くの関係地方公共団体から要望されておることは私もよく承知しておるところでございます。
 第三の御質問は、北海道の特定地方交通線についてでございます。
 このたびの国鉄再建法案に係る地方交通線等の選定基準の考え方につきましては、いろいろ取りざたされておるところは私もよく承知いたしております。私といたしましては、北海道の総合開発推進の上に国鉄が基本的交通体系の一環として重要な役割りを果たしてきた経緯にかんがみ、その問題については関係機関と十分協議を尽くし、北海道開発がいささかも停とんを来すことのないようにいたしたいと考えておるところであります。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
レーガン政権の誕生を来年に控えまして、これからの日米の問題がどう展開をされていくか、あるいは対ソの修復外交をどう展開をしていくかなど、国際問題というのはまことに複雑にしてむずかしい問題が多々ございます。きょうはこういった問題に触れる時間がございませんので、人道問題にしぼりまして、朝鮮民主主義人民共和国で望郷の念に駆られている日本人妻の里帰りと、家族の訪朝について、しぼって大臣に質問をしたい。まあ質問をしたいという言い方よりも、ここでしばらくお話をさしていただきたいと申し上げた方がよろしかろうと思います。お断りをしておきますけれど、この問題はあくまでも人道上の問題であって、こういった観点に立って質問をすることを前提としたいわけです。
 で、御承知のように、いまから六年前でございました、昭和四十九年の五月の二十四日、民社党の永末議員がこの問題を取り上げまして以来、衆参各議員——ついせんだって三月のたしか十九日でございましたが、民社党の同僚議員岡田君がこの問題の早期解決と再確認を含めて質問をしていることを含めまして、きょう私がこの問題を取り上げることを入れると、たしか十九名の議員がこの問題にかかずらわっているわけであります。
 御承知のとおり、昭和三十四年の八月の十三日のカルカッタ協定によって三十四年の十二月の十四日、北朝鮮への第一次帰還船が出て以来早くも二十一年の歳月が流れたわけでございます。新天地での新しい人生を求めて出国をした人は約九万三千人余りと聞いております。ところが、その大半の方々からの音信が不通でありまして、消息が定かではない。せっかくの日赤の長年の御努力にもかかわらず、今日まで五年の間にわずか二百十件という件数にまでしぼりにしぼって出した安否調査に対しても、先方からは御返事をいただいていない、いただけていないという状況であります。まあナシのつぶてということであります。したがって、残念だが里帰りが実現をしていない。
 そこで外務大臣の御認識をまず伺っておきたいのでありますけれど、人道問題としてこれは放置できない問題であるという御認識は、これはまあ当然お持ちだろうと思います。そして日赤とか外務省を初め、日本人妻自由往来実現運動の会などの方々の御努力にもかかわらず、一向にこの里帰りと家族の訪朝というものが実現を見ない現状をまずどう御認識をされているか、大臣、この辺からひとつ伺っておきたいと思います。