これは私は外務大臣、考えてほしいと思うのは、私どもは外務大臣とは意見が違うと思うが、安保条約はなくしてアメリカとの友好条約を結ぶ、こういう基本的立場です。だけれども、今党派を超えて、沖縄を含め、海兵隊を撤去しろ、それよりも前でも劣化ウラン弾は撤去せよ、これは本当に最低限の沖縄の要求ですよ。それは日本国民全部そうです。それすら受け入れない、いざというときに日本で使ってもいい、これは私は、そういう姿勢でいたも沖縄の県民の総スカンを食う、とても解決なんかできないということをはっきり言っておきたいと思います。
 次の問題にちょっと行きますが、外務省の安保条約課が二月十日付で国会に提出いたしました「鳥島射爆場における徹甲焼夷弾誤使用問題」という文書によりますと、訓練時の劣化ウランを含有する徹甲焼夷弾の使用については、米国本土の特定の射爆撃場においてのみ行われることが米軍の内部規則で定められているというふうにあります。外務大臣もたびたび答弁をなされました。今度の鳥島の射爆は、この内部規則違反でありますね。
米国においてもいろいろな見方があるのは承知しておりますけれども、しかしながら、現在までのいろいろな知見その他を踏まえまして、現在米軍においてはこれを採用しておるということだと承知しております。しかしながら、その保管あるいはその使用に対しましては、厳正に管理をしておる、そして訓練の際、使用するのは米国本土内の限られた訓練場に限定されている、こういうふうに承知しているところでございます。
 それから、人道上の観点からということでございますけれども、私どもも、対人地雷その他通常兵器であっても、そのような観点から国際的に使用を規制されるものがあるということは承知しておりますし、日本もそういった条約に入っているのもございます。しかし、そういった国際的な枠組みの中でも、この劣化ウラン弾は規制の対象にはなっていない、こういうように承知しております。
どうも外務大臣、この危険が大したことでないように思っているのではないか。日本の本土で使われたら、それは本当に重大なことです。こういう非人道的兵器は禁止すべきだ。アメリカのクラーク元司法長官が、劣化ウラン兵器は禁止すべきだということを述べております。アメリカでは禁止運動がいろいろなところで広がっています。これは外務大臣、御存じですか。
この劣化ウラン弾が我が国にございます施設・区域の一部に保管されているということは、そのように認識しております。
 しかし、それが具体的にどこであるか、そしてどのようにあれしているかという点でございますけれども、従来からこれは、日本との関係だけではございませんで、米軍は一般的に、そういった弾薬等の備蓄状態については、それは明らかにしない、こういうことで来ておりますし、我が方としても、そこのところは、米軍が安保条約上の役割を果たしていく上で適切に対処しなくてはいけない、そのためにいろいろなことをやっていく、その中の一環であるということで、これをただしていくということは、従来からしていないところでございます。
訓練で使わないということは決まっていることですけれども、いざというときに使うということを言っているから問題なんですよ。そのときに重大な問題になる。
 しかも、今外務大臣はお答えになりませんでしたけれども、否定はされませんでしたが、クレサリク中佐の言うとおりであるならば、これはＡ10がしょっちゅう飛来する三沢基地、それからＣＩＷＳを搭載する艦船全十一隻の母港の横須賀基地、広島の広、川上、秋月各弾薬庫あるいは佐世保基地などにある危険性があるわけです。
 使うというから、それでは弾薬はどこにあるのかということになる。これは沖縄のみならず、日本全土の問題なんですね。私はこれは当然アメリカ軍に問い合わせて公表すべきではないかと思いますが、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
先生御質問のあとの二つの問題でございますが、第一点は、特に国際ハブ港湾につきまして、なぜ日本がおくれをとっているのかという御質問でございます。
 先ほどもちょっと御説明いたしましたように、まず港湾の整備の関係では、既にコンテナ船の大型化が進んでおりまして、十五メートル水深級の大水深コンテナターミナルが世界的に相当普及して、必要になってきておる、アジアでもシンガポールあるいは香港で既に供用を開始しているというふうに御説明したところでございます。我が国では昨年初めて神戸で二バースだけ供用したということで、そういう意味で、施設整備の点でこれは計画がまずかったといえばそれまででございますが、施設整備でおくれをとったというのが第一点ございます。
 それから、施設整備だけでなくて、やはり国際競争力の点で、全体的に特にアジアの諸国との間での国際競争力が必ずしも我が国では十分ではないという観点で、例えば一つはコンテナターミナルの使用料についてなるべく抑制するとか、あるいは港湾における情報化の推進、ソフトの観点で、入出港手続について今までは大変手続上も複雑であったわけでございますが、そういうようなものも簡素化する、これだけ電子化が進んでいる時代でありますので電子化を進める、あるいは冒頭建設省の方からも御紹介がありましたが、港湾と道路との連携をよくして、港湾に来た貨物をすぐに内陸に運べるようにする、そういうような全体的な国際競争力の取り組みが必要でないかということで取り組んでいるところでございます。
 それから、もう一つの電気自動車の御指摘でございますが、この点については特に地球環境問題で先ほどちょっと御紹介いたしましたが、重要な問題ということで認識しております。
 先生からお話のございましたように、ことしの十二月には京都で気候変動枠組み条約の第三回締約国会議が開催される予定になっておりまして、そこの場では二〇〇〇年以降どういうふうにＣＯ２を削減していったらいいかという削減目標とか政策措置が決められることになっております。そういう意味で、我が国全体のＣＯ、削減量の約二割が自動車関係でございますので、その中で電気自動車等のいわゆる低公害、低燃費の自動車の開発あるいは普及が非常に重要な課題だというふうに思っております。
 運輸省も運輸政策審議会というところで昨年の秋以降審議しておりまして、十二月末に中間取りまとめをいただき、それから四月上旬には最終取りまとめをいただくことにしておりまして、その中で電気自動車の取り扱いについても相当重点を置いて提言をいただくという予定になっているところでございます。
 以上です。