各国ともやはり貨物輸送の占める割合は下がっておるのです。しかし日本のように極端に下がっているところはない。各国ともモータリゼーションが来るということに対して非常にその対応措置を考えているのですね。イギリスでもフランスでも西ドイツでも随分考えておる。第二次世界大戦前から既に軌道、すなわち鉄道といわば道路、トラックの調整をしている法律もあるわけです。殊に一番典型的におやりになっているのが西ドイツでありまして、西ドイツは長距離営業トラックのこれは台数制限という形で、いろいろ経過はあるのですが、来ておる。あるいはまた自家用長距離トラックの場合はこれは距離制限、まあこれはレーバープランでちょっとおやりになりましたけれども、やはり反対も多くてすぐにおやめになったわけですけれども、しかし自家用のトラックについては鉄道及び長距離営業トラックが代替できる場合は建前としては認可しない、こういう制度もできておるわけですね。あるいはまた日曜日であるとか祭日は通行を禁止する、アウトバーンには入れないとかいろいろ皆工夫しているのですね、非常に努力しているのですよ。それでもやはりモータリゼーションの中で抗し切れぬ面もありますよ。しかし日本の場合は何でも野方図ですね。本当に私は、日本という国は、確かに高度成長をしておるけれども、非常に部分的に犠牲を強いながらやってきておる。これは後から申し上げますけれども、大変なそこに犠牲が起こっておるわけですね。でありますから、そういう点をどういうように考えられておるのか。監理委員会は、規制等については失敗したというような意味のことを一行でこれを片づけておられるが、そういうものではないのです。皆非常な歴史を持っておる。でありますから、私は鉄道の特性についても後から申し上げますけれども、一体どういうようにお考えであるか、ちょっと運輸大臣の御所見を承りたい。
    〔中島（源）委員長代理退席、林（義）委員長代理着席〕
貨物は、鉄道がかつてその主流でありましたことは御案内のとおりであります。これが経済社会状態の大きな転換の中で、他との競争になかなか対応でき得ない、そういうことがおくれをとったということに尽きるのではないだろうかというふうに思うのです。
 要すれば、大量定型と言われる分野を除いて、戸口から戸口へというような貨物形態は、今クロネコヤマトじゃありませんが、急便ということで行われておる物流体系というものが主流を占めるように相なりました。さらに、迅速かつ正確にという意味で、これまたトラック輸送の方が鉄道輸送より優位に立つ、こういうような問題、そういう点。それを、ヤード輸送からコンテナ輸送へ、それから直送体系へといろいろ試みてきておったわけでございますが、いずれも他との、競争相手との対応の後塵を拝する、その後を追いかけるというところに貨物の深刻な問題があったというふうに実は理解をせざるを得ない、こういうことであります。
私はきょうは、この前の質問の残りました部分のうちで、貨物輸送の問題を主として取り上げてみたいと思います。
 今日、日本の貨物輸送の地盤沈下は最も激しいですね。これは社会主義国というのは非常に列車を利用しているわけですけれども、旅客は、日本の場合はイギリス、西ドイツ、フランスに比べてまさに最高ですね。これは、イギリスの国鉄が旅客、これは人キロでありますが六％、西ドイツが六％、フランスが一一％に比べて日本の国鉄は二三％も乗っておる。ですからお客さんは非常に乗っておるわけですよ。ところが問題は貨物でして、イギリスの国鉄は、これはトンキロでありますが一〇％、西ドイツは二三％、フランスは三五％に比べて日本は六％、五十九年度は五二一％という状態になっておるのです。一体なぜこんなに日本は落ち込みが激しかったか、どういうふうにお考えであるか、お聞かせ願いたい。これは運輸大臣。
いろいろ議論をいたしましたが、給付が発生したときに移すかとかあるいは直ちに移すかとかいう問題についての結論が出ないままに、いずれにしても今閣議決定のとおりにしよう、こういう方針で今日に至っております。
 ただ、先ほどの質問と同じように、あるいは作業しておるかもしれませんので、その作業の経緯がもしわかれば、専門家が来てからお答えをいたします。
この海洋生態調査の問題についてもこの水質影響調査と同じように、やはり学者から、粗雑な調査だ、検討も粗っぽい、そういうことを聞きましたが、この問題についても「及ぼす影響は小さい」、こういう結論が出されております。ある特定の時期、しかも短期間の調査を年に一回、それも二、三年しかやらない。そういう調査では本当の海洋の生態はわからないというのが学界の常識だと聞いております。
 現に、この報告のもとになっている五十六年十月の調査報告書の中にも、「東京湾における生物相の変化が複雑であることをうかがわせており、海象、周辺環境等の変化の中で東京湾の海洋生態を考えるとき、より多くの調査、研究を行う事の重要性が感じられる。」こういうように書いております。ところが、このもとの調査に反するような今度の報告書が、昨年の中間報告ができております。これは道路建設に着手するために、これは少ない、これは少ないというような形で、要するに道路建設に着手ができるような、反対が起きないような、そのために都合をつけるような文章を羅列したものではないか、私、見ますとそういう印象をぬぐい切れないわけであります。
 要するに、建設省が調べたものは本当に近代科学の批判にたえられるものでなければなりませんし、そういう点から見ますと、まさに来年度から着工しようとする東京湾横断道路に対して、その環境調査の問題は非常にずさんであるということを、学者からも、また関係者、各方面から聞いております。そういう中で着工されるこの東京湾横断道路というのがまた東京湾を死の海にしかねない。特に、横断道をつくってその北の部分、かつて千葉県の知事をやられた加納さんが、東京湾を三分の一埋めてしまおうなんという計画を出されましたけれども、海がまた死んでしまったらまさにそれと同じような構想になってしまう。そういう面から見まして、東京湾を死の海にしてはいけない、東京湾の自然環境を守って、いろいろな生物がいるわけですけれどもこれを守って、まさに再び東京湾に豊かな自然を取り戻さなければならない、こういう立場から、私は東京湾道の建設には反対の立場にいるわけであります。
 要するに、建設に着手をしてそれから環境問題が生じる、これは全く矛盾した、建設が先行するということになって本当にけしからぬことだというように思います。その点を、大臣、答えてもつくりたいと言われるだけでしょうから、私の要求として、これで質問を終わります。