おっしゃるとおり、同じ市町村の住民で、老人保健法の適用を受けている人は十割、それから今度の退職者医療の適用を受ける人は八割、そして、普通と言っては悪いですが、従来の国民健康保険の方々は七割という格差が出る、これは御指摘のとおりでございます。ただ、老人保健につきましてはこれは別の制度でございますので、問題は、国民健康保険という枠の中で片や八割、片や七割、こういう格差が生ずるのがやはり問題ではないか、こういうように御指摘を賜ることになっておるわけであります。
 先ほど将来ビジョンというようなことが話題になりましたが、私どもは、やはり将来の給付水準というのは全体的に八割程度のところで物事を考えていってはどうだろうかという考えを持っております。したがっていずれその格差は解消されるものだ、したがって、それまでの間の過渡的な格差の存在ということで、これは目をつぶらざるを得ないというように考えておるわけであります。ただ、そういうことをいたしましたにしましても、退職者医療制度の適用を受けるのは四千万の市町村国保の被保険者のうちの四百万、一割でございます。したがって、その一割の方々について八割の給付をしたからといって、制度がむちゃくちゃに複雑になるというようなことはないのではないかと私どもは考えております。
適正化につきましても概括的にお伺いをしましたが、これもまた後からやらしていただくことにいたします。
 それから、国保について一つお願いを申し上げたいのですが、今、国保の同じ座の中に退職者医療の方がおられる、それからまたお年寄りの方もこの中におる。今まで国保会計は、いわばしんどかったといいますかうるさかったといいますか、体質的に非常に弱い点があった。しかも有病率の高い人たちがおった、低所得の方々が比較的多かった。これに体質の弱いところがありましたので、大変なことが続いたわけです。それを、老人は老人保健法によって一応処理される、そして今回、退職された方々をまた別建にしようということで、これからは比較的荷が軽くなるんだ。ところが、座は同じ国保によるのですから、結局国保の被保険者は、八割の給付をもらえる退職者医療の方と、十割の給付のある七十歳以上のお年寄りの方と、そして自営業、農業、漁民といったような方々が七割、こうなっている。同じ座の中にそういった格差が持ち込まれておるわけです。これはいかがなものでしょうね。非常に複雑な構成に相なってきたが、果たしてこれが、やむを得ぬのかもわかりませんけれども、どうもこれからの運営に当たって、国保の保険料を同じように負担して、そういう給付の格差の違うものが中に同席しておるということ、どうなんでしょうね。
私は、いずれにしても、今の大臣のお話を伺っても思いますが、いろいろな意味で枠組み、シーリングということについての新しい知恵を出さなければならぬ、それは国民の皆様に御理解いただく意味でそういうことが必要でもございますし、また、今後の深刻な状況の中での予算編成作業にとってももちろん非常に大事ではないだろうかということを感じます。
 大臣もおっしゃいましたように、マイナス一〇％というと、全体が縮こまってしまうといいますか、そういう意味での心理的な問題を含めた大きな影響がございます。対象となるものは少なくて、その枠外の方が大部分ではないかという指摘もございますけれども、私どもは、枠外になっている問題でも、これはごもっともだなと思うこともありますし、もっともでないなと思うものもございます。また、枠組みを決めることが必要であり、政策順位、政策選択、それはそれぞれの原局と申しますか、各省庁間で研究していただきたいというふうな気持ちもわかりますけれども、今の状況からいいますと、やはり一律というイメージから、内容の選択あるいは政治的な選択、政策の判断、厳しい中ですから、これからの社会に求められるものということを、国民の御理解をいただきながら編成をするということではないだろうかと思います。
 この間だれかうまいことを言っておりましたが、今まではパイが大きくなる時代でしたから、それを分けてあげればカバーできた。これからはパイは大きくならない。そうなりますと、いや応なしに、十の要求があっても二か三しかできない。それが大事なんだということを理解していただく。そういう意味での政策的、政治的指導性が問われる時代、それがニューリーダーの条件であろうというふうなことを何かで読んだ覚えがございますけれども、そんな気がするわけでございます。
 私は、二つだけ具体論を言いたいのでございますが、一つは、与党内でも大きな焦点になっています公共事業の問題でございます。私は、一定の水準はこれは必要だと思います。そうそう減らしていくというわけにもいかないという現実だろうと思いますが、やはりその問題は中身だろうと思います。今一部にあるように、一気にこれを拡大をするということについては私は問題があると思いまして、内容をもっと吟味をしていく。今最も効果の大きい、役に立つもの、あるいは今後の日本社会にとって大事な分野、経済性からいっても効率的な問題などを考えていく。私どもの意見は、生活基盤のおくれた方向への社会資本の充実ということが、社会的効果として最も大きいのではないだろうかというふうに思います。
 例えばでありますけれども、非常に巨額のお金がかかるものなどはひとつ検討したらどうか。新幹線整備五線などもあります。私なども地域では関係する分野でありますが、東京湾横断道路、一兆円ぐらい。その前に、そういうものは将来の効果のためにも東京湾湾岸道路を早くやってもらうことが先決ではないかと言っているわけでありますが、原子力船、さまざま言われている、そういう問題もあります。私は、それらについて政策判断を持って、一般的に公共事業をふやせ、そのためにマル優を全廃して財源をつくろうなどというよこしまな考え方ではなくて、今必要な中身をよく吟味をする、そういうことを財政当局から関係官庁に厳重に注文をつける。内閣全体の意思統一かつ党議でもそういう方向を目指すように努力をしていく。与野党間の協議もあるいは意見交換も設定をされておるようでございまして、そういう意味での前向きな与野党間の意見交流もあっていいんじゃないかと思います。例えば公共事業についてもそう思います。特に公共事業をふやせという声が非常に大である。それがマイナスシーリング反対論となるという状況でございまして、そんな感じを持っておりますが、財政当局としてはどのような気持ちをお持ちになりますか。