その関連で申し上げます。
 たまたま先週でしたか、ニューズウイークに出ていたあるインタビューを読んだんですけれども、リフキンという方が、「雇用のない社会」というようなタイトルで本を書いているんです。彼が大学生だったころ、つまり一九六〇年代のアメリカは三三％の人がブルーカラーワーカーであった。ところが、現在では一七％に落ちた。西暦二〇二五年には恐らく、これはアメリカだけじゃなくて、世界じゅうで二％の人が働けばいいような、つまりロボットが肩がわりをするような時代になるであろう。そしてさらに、その部分だけではなくて、サービス産業の分野であっても、今現実に日本でも起こっておりますようにどんどんサラリーマンたちの立場が、雇用が危なくなっている、そういう状況があるわけです。
 これはアメリカで起こったことですけれども、当然日本でも起こり得るわけで、どうやったらみんなに満足した暮らしをしてもらえるか。
 私たちはやはり仕事を持つことによって一つのアイデンティティーというんでしょうか、セルフリスペクトというんでしょうか、ある種の自尊心を保っているようなところがありますから、仕事がなくなった状況をつくるというのはもう非常に社会不安とか起こすわけです。それだけではなくて、経済的に収入がないという状況であれば暴動も起こるかもしれない、おかしな事件も起こるかもしれないという中で、やはり仕事をどういうふうに分かち合うかということで、そういう意味でも時短というのを絶対的に入れなくちゃならないんじゃないかなと思います。
 そして、多くの仕事がコンピューター、ロボットでかわれますけれども、しかしかわれない分野というのはソーシャル・スキル・セクターとこの人は書いているんです、つまり社会分野。そうすると、人のサービス、世話をする、そういうところはだれもお金を払ってくれないような仕事です。そういうようなところに関してもっと政府が積極的に雇用をつくっていく。
 一方では、ボランティアを盛んにしなくちゃならないということがありますんで、ここに書かれているように、ボランティアを単に企業に限ることなくもっと社会全体に広げていって、すべての人がボランティアに参加しやすいような、その活動をしやすいような社会を構築していくというようなことが必要なんじゃないか。
 しかし、ただ働きでは余り長く続きませんから、そしてまた、それがたかだかボランティアと言われるようではだめですから、やはり評価のシステムであるとかある種の経済的なコンペンセーションみたいなもの、補償がもらえるようなボランティア社会というのもつくっていく必要があるんじゃないかと思います。
 ですから、企業のフィランソロピーについて提案なさると同時に、私はボランティア基本法的なものを考えておりますが、政府・自民党はもっと踏み込んだ、例えば法人格取得あるいは税制上の配慮、そういうものに焦点を当てて今検討中だそうでございます。大変結構なことだと私は思っておりますので、企業だけじゃなくて、もうちょっと幅広い視点でとらえていただきたい。
 このリフキンさんのおっしゃっていることは多少言い過ぎな部分もあるのかもしれないけれども、ある程度二十一世紀に向けて我々はその準備をしなくちゃならないという意味で、ボランティアの位置づけというのは非常に大切だろうと思います。
私は、新緑風会の皆さんの御了承をいただきまして、幾つかの点で御質問をさせていただくことになりました。
 初めに、今回の未曾有の災害によりまして生命を失われた方、それから身内を亡くされた方、そしてまた一切のこれまでの人生の努力を水泡に帰された方、本当に心から痛惜の念を申し上げたいと存じます。それから激甚な災害にもかかわらず、県、市、それから警察、消防、それからボランティアの方々、本当にもう立派な、筆舌に尽くせぬような苦労をされておられること、本当に感謝の念にたえないわけでございます。
 今回のような災害が起こってみますと、近代都市文明というもののもろさといいますか、そういうものを私、本当に痛感するわけでございます。何々大国とかいうふうなことを申しておりましても、結局これは砂上の楼閣と言えば言い過ぎかもしれませんが、本当に大変なことだと思っております。
 それで、この緊急の手当て、それから復興、そういうものももちろんこれはもう第一義的に急がなければなりませんし、そして一刻でも今苦労しておられる方々の苦難を和らげるという必要が私、これは大前提としてあると思います。ただ、日本の経済も復興の過程で水を浴びせられたような形になってまいりましたし、それから日本の政治、経済、多くの点で改革に直面し、そういった転換期を迎えているということもございまして、かたがた中長期の展望、そういったものを踏まえたこれからの再建と申しますか、これも重要なことだと思っております。
 日本がどれだけ一体やれるのかということが世界注視の的になっておりますけれども、その中でいろいろやっていかなければならないということで、私、これはまさに国難だと思うわけでございます。
 総理におかれましては、そういうふうな事態に対してもう陣頭指揮で本当に御苦労なさっておられると思いますけれども、総理は私よりはお若いし、そういった意味で十分ファイトもお持ちでございましょうから、これからもぜひ御自愛なさいましてこの国難に対応していただきたいということをまずお願いしておきます。
 それから私、ちょっと口幅ったいことを申させていただきますと、文明というのは興って滅びる。滅びる過程で三つの要素があると思っております。一つは社会システムの崩壊、一つは生態系の崩壊、三つ目はモラルの崩壊だというふうに思っております。先般のソ連の解体もこのいい例ではないかと。三つとも当てはまっております。
 では、日本はどうか。日本もそう相手のことを笑っているという状態ではないだろうというふうに私、いろいろ感じております。この辺は後のできましたら本予算のときにでもまた申し上げたいと思うんですけれども、その中で一番気にかかっていたのはモラルの崩壊という問題でございます。
 それで私、この災害の第一報、第二報と聴取しております間に、これは大変なことになるんじゃないかと。暴動とか略奪とか、世界の今までの被災の例に徴してそういうことが起こるのではないか。日本も関東大震災の前例がございました。そこで、そういう点で一番危惧の念を持っておったんですけれども、振り返ってみますと、これは神戸市民に対しては大変失礼なことであったというふうに思い直しておるわけでございます。
 列国の新聞が報道しておりますように、とにかくそういう暴動、略奪といったようなことは全くなかったということで、これは私、日本人として誇りを持っていいことではないかというふうに思っております。とにかく神戸市民、ほかの関係の市民も、冷静沈着にこの事態に対応して非常に節度ある秩序を守る行動といったようなものを続けられたということは私、これは世界に誇っていいことだと思うのであります。
 ただ、往々にしてこういうケースは風化しやすい、忘れやすいということでございますので、これは私、できましたら例えば小中学校あるいは高等学校の教科書などにもぜひこういった事実をおさめていただいたらどうかというふうに思っておるわけでございますが、この辺、総理と文部大臣のお考えを伺いたいとまず第一に思います。