よくわからないのですが、災害を受けまして、来年夏までは無理かもわからないが六十三年度中には何とかしたい。しかし、現在の設計基準で施工されたものが今度の台風によってずたずたに寸断されているわけですよ。そのまま復旧したのでは安心して使えないと地元の人はみんな言っているのです。だから、設計基準の見直しをやってその復旧をやるのか、原形どおりに復旧するのか、その辺のお考えはどうなんですか。
 同時に、そういうふうに手直しをするとすれば、六十二年度中に完成できるのですか。
まず第一点の災害復旧工事についてでございますが、施工のいろいろ技術的な問題といたしまして、来年の夏までにすべての災害復旧工事を終わらせるということは、まず不可能に近いことではないかと思います、そういう意味で長崎でそういうふうに申し上げました。ただ、六十三年度中には全部終わらせることはあるいは可能かもしれませんので、その点につきましては、ただいま長崎県と水産庁で協力して検討を進めているところでございます。
 また、復旧の断面につきましては、当然再度災害の防止の観点からただいま災害復旧の断面を考えて検討しているところでございます。
先ほどの水産庁の御答弁ですけれども、あなたは現地に行って記者会見をされまして、来年夏までの復旧は困難である、このように表明をされておるわけですね。県当局としては、来年の夏までには何とかして供用開始をしたい、こう言っておるわけです。これはだれが考えてみても、これだけ膨大な防波堤がずたずたに寸断をされておるわけですから、災害復旧に当たっては従来と同じような設計基準でもって復旧をされようと考えておられるのか、さらにもう一度基準を見直して復旧をするというふうにお考えなのか。一般的に言えば、災害復旧は三年間でということになっていますが、県は未年の夏までに供用開始すると言っているのですが、一体そういうことが可能であるのかどうなのか、その辺を少し詳しくお知らせをいただきたいと思います。
災害援護資金及び世帯更生資金の関係でございますけれども、これらの資金は被災世帯の立ち直りに重要な意味を有するものでございまして、被災者の被害状況を勘案しつつ、貸し付けに支障のないよう速やかに対処してまいりたいと考えております。
 また、世帯更生貸付補助金の増額につきましても、資金需要に応じまして適切に対処してまいりたいと思っております。
長崎には私が調査に参りまして、被災直後でございましたので正確には全部見切れませんでしたが、改めて自然の力の大きさというものを感じた次第でございます。
 新長崎につきましては、県の体制の整い次第早急な災害査定等を行いまして、予算の確保に努力いたしますし、早期開港につきましては、県と緊密な連絡をとりつつ進めてまいりたいと考えております。
さらに、老人保健法による住民健康診査の活用についてでございますが、老人保健法は市町村に対して四十歳以上の住民の健康診査を義務づけているわけであります。地域住民に成人病の早期発見、早期治療への広い機会が与えられた点では一応評価できると思います。しかし、健康診査を地域保健政策にどう反映させていくかの具体的方法について国は十分な取り組みを考えているのかどうか、まだまだ疑問の余地が多いわけであります。
 毎回の健康診査の成績を蓄積して、受診者が自分の健康状態を経年的に観察し、自己の健康管理に利用できるようにすること、またそれらのデー夕を医療を受ける際に利用できるようにすれば、より保健政策にとって有効ではなかろうか、私はこういうふうにも思います。すべての受診者の健廉診査の成績を集積して統計的に処理を行い、これによって地域的な疾病の傾向だとか構造を明らかにして、これに対して有効な保健、予防計画を立案をし実施をしていく、こういうことであります。この二つの目的が達成されて初めて住民健康診査はその役割りを果たすことができると私は思います。
 そのためには、大量のデータを同時に蓄積をし迅速に処理する必要が起こり、コンピューターの利用なしでは不可能に近いと考えられるわけでありますが、どうなのでしょうか。
 また、国は国民健康づくりモデル事業と関連して、幾つかの地域で住民健康診査のデータをコンピューターで管理する健康管理情報システムを関発しているわけでありますが、今回の老人保健法に基づく住民健康診査事業との関連はどうなのか。
 コンピューターの利用が必要不可欠というのであれば、各市町村で別々のシステムを開発、運用するのではむだが多いと思います。国で標準的なシステムを開発して希望する市町村へこれを導入するという計画は持っていらっしゃるのかどうか。また、希望する市町村とたとえば都道府県別のセンターとを回線で結んで、市町村のデータをセンターで一括処理をして、そして一括保存をする方法も考えられるわけでありますが、こういう点についてもどうなのか、お聞きをしておきたいと思います。
 ただ、ここで特に指摘をしておきたいことは、健康診査に関する情報は受診者個人のプライバシーに関する情報でもあり、これをコンピューターで集中管理すれば、当然当事者以外の者の目に触れる危険性も生じてくるわけであります。プライバシーの保護の見地からはどのような対策を考えているのか。
 厚生省は、老人保健法の施行に関する説明の中では、コンピューターの設置についての補助を行うのは管内に大規模な人口を有する保健所に限るとして、市町村保健センターについてはその設置の必要性を認めていないわけであります。これではせっかくの住民健康診査の結果が地域における保健政策に十分反映されずに、その意義は半減されることになるのではないでしょうか。
 老人保健法の制定の趣旨が、政府の説明のとおり疾病の予防や健康づくりを含む総合的な老人保健対策の推進にあるとするならば、コンピューターの導入問題も含めて、住民の健康診査の結果をどのようにして地域における保健政策に反映させていくかの具体的な対策を早急に示すべきであると考えるわけでありますが、この点についての厚生省の見解を聞いておきたいと思います。