選挙の制度というのは、まさに議員と、同時に政党の存立の基盤でもありますし、また、選挙の制度そのものによって政策論争が行われるということが議会制民主主義の健全な発達の上からいったら非常に大切なことではないかと私は思います。したがいまして、現在の世界にもまれな制度だと私は率直に思っております。同時に、その制度なるがゆえに、いろいろそれに伴って政策中心以外のことで選挙を争わなきゃならぬというような御苦労も日々体験されることもあろうかと思うのです。いろいろな問題を総合的に判断した結果、こういった制度、仕組みがよろしいという結論を審議会も党の改革本部もお出し願ったのですから、これは各党ともにいろいろな御議論はありましょうけれども、各党の持っていらっしゃるそれぞれの政策を政策本位のものとして議論をしていく、現に先進民主主義国の間で行われておる選挙の制度というものはこのような方向に既になっておると、私はいろいろと見たり聞いたりしてもおりますので、その辺は率直に、虚心に話し合っていただいて、各党間の御議論、御協議も願っていきたい、このことを強く期待する次第であります。
問題は、結局与野党の間で合意がなければこのような選挙制度の改革というのはできるものじゃないと思うのですね。余りにも意見が隔たり過ぎている。例えば、小選挙区制は絶対嫌だという、そういう意見で対立してしまったんでは、いかに自民党が党内調整を進めていい案を出しても国会では通らない、こういうことになってしまうわけですね。その辺の手順をもう少し掘り下げて、何か対話ができないかなと、こういうように思っておるのですが、いかがでしょうか。
実は大臣、私は暮れからお正月にかけて、中東四カ国を回ってきたのです。クウエート、サウジアラビア、カタール、そしてエジプトです。
 我々、クウエートのジャビル首長に会いましたら、向こうから、日本は憲法の制約があって湾岸戦争で軍事的な協力をしてもらえぬということはもう十分わかっている、我々もうよくわかっているんだ、しかし私たちが非常にありがたいことは、大変多額の協力をしていただいた、それは非常にありがたくてお礼を言いたいと向こうから言ってきたわけです。それで、我々は、湾岸戦争は金を出したけれども余り評価されなかったんじゃないか、やはり自衛隊を出さなければだめかななんという思いでちょっとおったら、向こうから、お金の協力はありがたい、こう言ってくれるのですね。
 考えてみますと、私は初めてクウエートに行ったのですが、湾岸戦争でクウエートの町が破壊されていると思ったのですね。ところが、すばらしい空港ができている、町が完全にリカバーしてしまっている。山形県にないようなスーパーハイウェーがどんどん走っているわけですね。これは大変なものだ。オイルマネーの力を初めて知ったのですね。
 だけれども、聞いてみたら、今非常に財政的に苦しいのです。いっときの高いオイル価格が低位、低位といったってバレル十五、六ドルですから、買う方は高いんだけれども、安くなってしまっている。だけれども、高い石油価格を前提にしていろいろなソーシャルインフラストラクチャーをやってしまっている。
 サウジの例でありますけれども、石油で海水を真水にして、そして、農業をやって、小麦を輸出しておるなんということをやっておるわけです。これはもちっこないと思うのですよ。
 だから、私は、日本では土地バブル、株バブルが崩れたけれども、向こうではオイルバブルが崩れたんじゃないかと思っている。そういう経済調整が非常に難しいのです。だから、今はオイル価格が高くないから、石油を現地で精油したい、そしてさらには石油化学工業をつくりたい、こう言っている。日本は資金協力してくれ、こう言うわけです。そんなこといったって、人口も余りないから大丈夫かと言ったら、いや、それはもうここを拠点にして、ブラックアフリカから西アジアから南ヨーロッパ、みんな売れるから大丈夫だ、こう言うのであります。
 話をはしょりますが、申し上げたいのは、ああいうところはＯＤＡの対象にならないのです。だけれども、いわゆるコマーシャルの方ではいまいち心配なのですね。だから、そういうところに輸銀融資で積極的に石油の精油所をつくってやるとか、石油化学工業のコンビナートをつくってやる、そして、世界に対してそういう安い価格で、オイルが安いオイルで、そして売れるようなそういう体制をやってやることが、また何かあったときに、日本に対して安定した石油の供給が確保できる道だと私は思うのです。
 はしょって申しますが、私は、日本の外交の基本は二つあると思う。一つは食糧をちゃんと確保できるかどうかですね。一つは石油をちゃんと買えるかどうかです。だから、そういう意味で、私は日米関係は大事だと思うのです。いわゆるフレームワークトークなんということは私は余り評価していないんだけれども、ちゃんとアメリカから必要なときに食糧が入るのか、この保障があるかどうか。
 それからもう一つは、一たん緩急あるときにちゃんと石油が入るかどうかです。それは、湾岸戦争が始まったときに、慌てて増税をしてやって、後はもう関係ないということでいいのかなと思うのですよ。長期安定的に石油の供給を確保するためには、中東に石油をベースにした精油所だとか石油化学工業だとか、そういったことをやっていかなければならないとすれば、私はやはり輸銀の果たす役割は非常にあるんではないでしょうか。
 いろいろなことをお話し申し上げたいのだけれども、そういうことで、これからの日本が、まさに世界最大の貯蓄供給経済ですからね、世界最大の貯蓄供給経済がその貯蓄をどういうふうに世界の発展に活用するんだという、そういう体制をつくる必要があるのであって、そのために、くどいようだが、輸銀がちょっと輸出入にこだわり過ぎている気がする。だから、法律も思い切って改正してやりたい。そういう新しい我が国の国際企業的な地位の担い手としての輸銀というものをぜひひとつ大臣の御見識でまとめていただきたい。
 それと、やっぱり国内のいろいろなニーズに即応しなきゃならない。いろいろな政府金融機関とこれは別だと思うのです。それはそれとして、またきちっと考える必要があるのであって、あえて申しますけれども、大臣の前でございますが、何かそういう、日本の国際、国内経済戦略とか資金的なニーズというものを余りきちっと議論されないで、非常にせっからに、何とかこうしてああしてというような議論がどうも先行し過ぎているのじゃないか、こんな感じがいたします。かつて国際金融機関に身を置いた一人としてそういう気持ちを強くいたしますので、ぜひひとつ大臣の御見識で、日本の国際的役割は何だということを、金融の役割は何だということをお考えいただいての案をぜひひとつ進めていただきたい。我々も御協力するにやぶさかではありません。
 以上でございます。どうもありがとうございました。