国際電信電話株式会社法の第十一条によりますと、利益の処分は認可対象になっておるようでございますが、この認可というのは当然修正等を含めてであると、こう理解をするわけですが、その辺のところはいかがですか。
料金問題でございますが、電信電話料金につきましては、国内の料金のうち基本的なものは法定料金として国会の御審議を経て定め、その他の料金につきましては郵政大臣の認可に基づきまして定めておるところでございます。その料金の認可に当たりましては、日本電信電話公社あるいは国際電信電話株式会社が合理的な経営のもとで安定かつ良質のサービスが可能となる収入、これが確保できることを旨として定めておると、こういうことでございます。
 また、認可料金の決定手続につきましては、明文の規定はございません。ございませんが、国内料金につきましては国民生活に重要な関係を持っているものは郵政審議会に諮っております。さらに、審議会において必要に応じ利用者等の意見も聞いておると承知をいたしておるところでございます。また国際料金につきましても、重要なものは今後郵政審議会等に諮ることを検討しているところでございます。
これは三十八年と比較をするという意味では〇・一二。要するに、小遣い、つき合い費というものから支出されるというようなことはその後のあれで、五十四年においては〇・一五というようなことでございまして……
私どもいま持ち合わせている資料によりますと、先生の御質問に対して直接お答えになるかどうかあれですが、年間収入の階級別一世帯当たりの郵便料等の支出額状況というような点からいたしますと、電話料をよけい使うところあるいは人は郵便料金も多いというような事実は言えると思います。ただ、その電話料というものの所得別で見ますと、やはり電話料によって郵便というものは減っていくという事実は、繰り返すようでございますが、私はあるというふうに考えております。
将来を展望するに当たって、現在の状況は電話との関係はどうかということを調べているんです。そしてその調べた結果、膨大なさまざまな調査と計算をした結果相関関係がある、電話をよく使う者は郵便もよく利用するということで排反関係はない、これは四冊の報告書の中で毎回毎回書いているんですよ。将来を展望する場合にはこれが正しくて、現実を見る場合にはこれは違うと言うんですか。そんなばかな話はないでしよう。
私は参考にできないということは一言も申し上げていないと思います。要するに、長期展望という名が示すように、今日ただいまというものよりも、たとえば二〇〇〇年の時代というものはどういうふうになるだろうかとか、そういう郵便事業の文字どおり将来というものをいろいろ考える際の基礎的な理論というものをそこでお答えしていただいたわけでございまして、当然私たちはそういった結論というものを郵便の将来を考える場合に尊重していくということは当然のことだと思います。
まず、減っているとおっしゃるのは、それはあなた、年賀郵便はさっき入っていないとおっしゃったでしょう。入っていないんでしょう。不完全なものなんでしょう。
 それともう一つ言います。これをあなたは将来問題だから具体的なものの目安にはならぬとおっしゃったんですけれども、あなた方は、それでは郵便の将来展望に関する調査会の結論をそのように参考にし得ないものだというふうに郵政省は理解しているんですか。そのことをはっきりさしてください。これは大臣に私伺いましょう。郵務局長は先ほどから何回もそういうふうにおっしゃっていますけれども、これだけのお金をかけてそういう結論を出しているんですよ。これはぜひ大臣にも私勉強してもらいたいと思いますけれども、それを参考にできないとおっしゃっているんだわ。
この「ぽすとまん」の数字というのは、どういう調査、どういう算出結果から出したのか私不勉強であれなんですけれども、私どもが家計というものに支出する郵便料というものを計算する際にとっている資料では、必ずしもふえていないというよりもむしろ減っているという事実が一方にあるわけでございます。
これは先ほど申し上げておりますように、一カ月当たりの差し出し物数というものを推定してみる、それからこの差し出し郵便物数を年間で見てみるというような点からいたしますと、各家庭から差し出される郵便というものは決してふえてはいない、むしろ減ってきているという事実もまたあるわけでございます。
だから、何で落ちているというのは事実だとおっしゃるんですか。根拠をおっしゃってくださいよ。これだけの膨大な資料で計算して、これは将来のことだけ言っているんじゃないんです。相関関係があるということがわかったと言っているんです。これを否定するあなたの実感というのは何なんですか。根拠を言ってください。
この将来の展望調査会というのは、具体的な個々のすぐに役に立つというものよりも、長期展望をする基本的な理論でございますとか、基本的な一つの問題点を調査していただいたわけでございまして、その中には今後の趨勢という中からそういう分析も出てくるということは私承知はしておるのですが、一方、先ほどから申し上げておりますように、国民の生活上の必要性という点についてはやはり全体としてのウエートというものが落ちてきているということは事実じゃないのでしょうか。そのことを私申し上げておるわけです。
そうした環境庁の調整連絡をひとつ徹底させていただいて、ぜひ環境庁の意見を加味した道路行政になっていくように、これは建設省側も受け入れ体制をもって臨んでいっていただきたい、こういうように思います。
 先ほど建設省の説明の中で、環境影響評価技術指針というものがあって、それで評価をして工事を進めている、こういう答弁があったわけですけれども、この項目の中に、硫黄酸化物とか浮遊粒子状の物質とか光化学オキシダント、こういうののアセスメントはおやりになっていないように思うのですが、この点は検討されているのかどうか。
 それからもう一つ、建設省や公団の関与した計画の中では、海側への道路変更が可能と思われる検討がなされている。その中には、川鉄に用地確保を依頼しているところがあるということも仄聞しているわけですが、そういう事実もあるのかどうか、この二点をもう一度ひとつ伺いたいと思います。