バランスとれておりますかね。そこのところはちょっと違うのですけれどもね。激甚地の被災農家については三％ですね。しかし、天災融資法という法の性格からいえばこれは天災農家に対する低利の資金援助でありますし、自作農創設維持資金は自作農を維持させるという面でありますから通常の政策であります。天災の場合は異常な事態の法律でありますから、私どもの理解では金利水準は通常の法律よりも安くなる、これがたてまえだと思うので、六・〇五％という一般的な金利水準というものを再検討してほしい、こういうことであります。
 こういう声はやはりあちこちで問題になっております。私はそういう問題を農林省はあえて固執する必要はないと思うのです。やはり検討するものは検討していただいて、こういう異常災害あるいは農業と災害という問題、これは農業の特徴なんでありまして、大蔵省との関係やいまの日本農業全体の壁は厚いと思います。思いますけれども、やはりこの災害立法としての天災融資法の性格をめぐっての金利のあり方などについての検討は十分していただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 時間がございませんが、気象庁来ておると思いますが、気象庁は今回の異常冷害についてどういう科学的な分析をしてきておるのか。私どもがよく村や町へ行きますと、この冷害はまた来る、こういう不安があるのです。そう再々来ないよと言う人もおりますけれども、最近の異常気象というのは、私どもの常識ではちょっと律し切れない異様な地球表面上の変化が作用しておるような感じもする面があるわけです。異常気象というのは世界的な現象として出ておるようでありますが、気象庁はこういうものに今後どういうふうに対応していくのか、この点ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
天災融資法の金利は、一般の金利は六・〇五％でございますけれども、特別被害者、これは五割以上の収入減がございましてしかも特別地域の被災者であるといったような方に対しましては、三％の金利を適用しておるわけでございます。自作農の資金が四・六でございますから、さような特別被害者につきまして自創資金以下の安い金利を適用いたしておりますので、さような角度から見ますると、現在の金利体系はバランスがとれているというふうに考えておる次第でございます。
これは要望しておきますが、天災融資法の発動はほぼ決定だと思いますが、天災融資法の金利も三種類ほどございますね。自作農の創設維持資金が五分五厘ですか。天災融資法と自作農の法律の性格からして、天災にかかった農家に自作農維持資金以上の金利がかかる、これはどうも理論的に理解しがたい面であります。天災被災農家の金利というのは少なくとも自作農創設維持資金よりも安くする、これが原則であるべきだと思うのです。こういう点についての再検討をしていただきたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。
やはり災害の程度に応じて措置をとるべきものというふうに考えておりますので、災害の程度によりまして、非常に災害の激甚な農家についてはゼロにしていきたいというふうに考えております。
これは個々の農家の被害実情に応じてでございましょうが、この辺はどういう査定をしていくのか。私どもは予約概算金の金利は免除にしますといえばゼロになると思っておると、実際はいまのような状況なんでありますが、ひとつできるだけ予約概算金の金利ぐらいは何とか処理しませんか。どうです。
この予約概算金の利子の減免措置につきましては、従来の金利水準を下げまして、六分五厘、三分五厘ないしは免除というところまでやっておりますので、今回もこの免除という措置も被害の程度に応じてとっていきたいと考えております。
これもまた後であれしますが、一遍検討してみてください。
 それから、先ほど予約概算金の問題について食糧庁長官の方からお話がありましたが、八・二五％の金利ですが、これ金利の中身がいろいろありますね。いろいろあるでしょう。
固定資産税の評価にも、路線価方式を使っておりましたね。それから税務署の方も評価に路線価方式を使っている。ところが、ちょっと奥へ入りますと倍率方式を使っているのです、国税庁の方は。ここいら辺からむずかしくなるのです。たとえば助言義務で縛られる税理士さんが固定資産税の評価で、本人が、私はこれで税金を納めているのだと言った場合に、これで申告させます、調べに来るんですから。しかし、路線価方式で評価の決まっている国税の方の問題はいいのですが、倍率方式になると全くわからなくなってくるのです、これ。
 ちょっと一つ具体的な例を挙げましょう。東京でも——ちょっとこれは原稿を探していると時間がかかりそうですが、砂川町ございますね。あそこの倍率方式の地番を抜き出してみたのですが、倍率方式の場合は、国道何号とか市町村道何号とかいうふうなものからどうだということが基準でしてね。ところが、税理士さんが行ってみると、ないような場合があるのですよ。これは税務署でわからないのですよ。わからないという、もう本当に。もしわかるというなら、具体的にこれわかるかということで御指摘いたしたいんですが、わからないのです。時間があればこれをちょっと見てよくあれしたいと思うのですけれど、それで今度は市町村へ行っても、道路台帳には道路はあるけれど、実際には道路ないところがありますわね。こういう点でわからなくなってきたときの両方の調整をどうやるのか、こういうことをやっていますか。
 倍率方式の場合には、私たち実際そういう部面にぶつかっているんです。こういうときどうするんだと、どっちをとってどうするんだと言っておるわけです。税務署の方は路線価方式できちんとしているんですよ、一応は。一応はきちんとしているんだけれど、実際には何にもないという——時間ありませんから、具体的なやつをもっと今度あれいたしますが、この問題については、ひとつそう簡単でないということをちょっと次までに調査しておいてください。砂川なら砂川でもいいです。