ソ連は、一九六〇年代中期以降、極東地域において一貫して質量両面における軍事力の増強を続けてまいりました。その結果、核戦力においても通常戦力においても四分の一ないし三分の一、ソ連軍全体のうちのその戦力をこの地域に保有いたしております。その蓄積は非常に膨大なものがございます。ゴルバチョフ書記長になりましてから、御承知のとおりのいろいろな提案が行われております。それで、一方的な削減、これは極東におきましてもことしの五月に兵力十二万人削減、それから師団にして十二個、航空連隊十一個、艦艇十六隻というような一方的削減を発表いたしております。モンゴルからの四個師団のうちの三個師団の撤退も発表いたしております。こういうものは一部実施に移されつつございまして、例えば最近戦車二個師団をモンゴルから撤退したということをソ連は発表いたしております。また、航空師団も撤退したということを発表いたしております。
 こういう削減というのは行われつつあるというふうに思われるわけでございますけれども、それと同時に、ゴルバチョフ政権が誕生した後も近代化というものは続いております。特にこの地域におきましては、海空の近代化が非常に顕著なものがございまして、船舶でありますと海洋発射巡航ミサイル搭載の原子力潜水艦、それから新型ミサイル駆逐艦というものが増強されております。航空機につきましては、いわゆる第四世代戦闘機というものが現在依然としてふえてきております。これらの航空機の性能というのは、従来ございました戦闘機よりもはるかに航続距離におきましてもそれから能力においても上回るものでございます。
 削減が行われると同時に、その部隊の再編成というものも行われております。そういったことから、近代化、再編成を通じて、削減が行われているものについてもかなりの部分ないしはそれ以上に相殺されているということが考えられます。そういったことから、アジア極東地域におきますソ連の戦力というものは変わらない、ないしはむしろ戦力においては上回っているということもあり得るというふうに見ております。
次に、防衛問題に移らせていただきます。
 防衛力は、脅威となる相手の能力に基礎を置くべきであって、これは脅威対応ということではなくて基礎を置くということでありますが、ムードとか期待とかによって定めるものであってはなりません。したがって、みずから適切な防衛力を保有しながら日米安保体制を堅持して、それをますます有効なものとするということは極めて重要なことであります。また、専守防衛について申し上げますと、いろんなことがありますけれども、とにかく我が国が必要な反撃力というものを我々が保有することは政治的に非常に難しいものであり、あくまでも日米安保条約による米国に依存せざるを得ませんし、また核戦力につきましても、国是として保有しないのでありますので、これもその抑止力としては日米安保条約による米国に依存せざるを得ません。このようなことから、日米安保条約はますます強化すべきものであろうと考えられるわけであります。
 そこで、最初に、アジア・太平洋方面における特に北東アジアにおけるソ連の軍事力の近代化、増強の状況について、極めて簡単にお願いしたいと思います。
今国土庁長官が先生の御質問にお答え申し上げましたとおりでございまして、実は私、外務大臣に就任いたしまして在京外交団のレセプションをいたしましたが、東京が地価が高いということで、公館を持てないいわゆる発展途上国の大使の方々はわざわざレセプションに出席するために北京から東京へ飛んで来られた方が何人もおられました。こういうことから考えまして、やはりこの問題は何とか解決を早急に考えなければならない、こういうふうに外務省としては考えております。
御指摘のとおり、緊急そして速やかに解決しなければいけない、また政府機関一体となって協力をしなければいけない問題であると認識をいたしております。御指摘のとおり、これらの諸国が外国公館建設推進協議会なるものを結成されまして、この二年間積極的に強い要望、陳情を続けられておることも事実でございます。また、先般、昭和の大喪の礼がございましたときに各国より百五十以上に及ぶ国家元首、大統領、総理等がお見えになりまして、我が国に対しますいろいろの希望の中に、果たしてＯＤＡの援助がどのように適切に行われておるかというふうな基本的な問題の中に、最も多かったのがやはり東京で生活がしにくい、大公使館を維持するのにこれだけの苦労をしておるという、そういう声が非常に多かったことも事実でございます。
 国会におかれましては、特に参議院で御熱心に、参議院の本会議で二回、また決算委員会とか外務委員会、衆議院におきましても大蔵委員会等々で野党の皆様方からも強い要望がございますので、この際政府一体となりましてこの問題につきましては解決をしていかなければいけないと思っております。
 ただ問題は、外国であるからと申しましてそれでは特別な価格を設定できるのか、あるいは公有資産をそのまま流用できるのかというふうなことになりますと、具体的な難しい問題が存在いたしております。今後、民間とも協力をしながら、土地問題の一環としても、また外交問題の一環としても、各省と協力をいたしまして懸命に取り組んでいきたい、そう思っております。
御指摘の表は、私どもの方でお配りしました横長のこの表を見ていただきたいと思います。
 三十五年をピークにいたしまして、五十年まで労働時間がごらんのようにずっと下がってきておるわけですが、その間の週休二日制の総計のとれる四十年代の半ば以降のグラフが同時に載っております。これを見ていただきますとおわかりのように、五十年のところで大体週休二日制の普及度合い、テンポというものが急速に落ちているわけでございます。
 その以前は、四十五年以前はどういう経過で労働時間が下がってきたのかということについてはむしろ労働省の方から御説明があった方がいいかと思いますが、四十五年以降は少なくとも週休二日制の実施が軌道に乗っていった時期だったと思います。したがって、そのために労働時間がかなり下がっておったわけですが、ごらんのように五十年を境にしてほとんど普及のテンポが横ばいになってきてしまったということが一つの大きな背景なり原因となって、五十年代に入ってからのいわば労働時間の短縮というのが実現されなかった一つの大きな原因ではないかということを私は先ほど御説明をしたつもりであります。
 これで見る限りでは週休二日制が実施されるということはかなり私どもの見方では労働時間の短縮につながるというふうに思っております。したがって、金融機関ないしは公務員も二月以降隔週でありますけれども、土曜閉庁制度がとられるようになったわけですが、これがいろんな各企業なり地域に波及いたしまして週休二日制が実施されれば、他の事情が変わらない限りは少なくとも労働時間は減ると見て差し支えないのではないかと思います。
 最近、若干労働時間がむしろふえている状況にありますけれども、所定内労働時間はこのグラフでおわかりのように、点線のところでありますが、わずかでも減っておるわけですけれども、総労働時間が若干ふえているというのは、この差であります所定外労働時間が景気がいいために多少ふえている。その背景は実は雇用形態にもあろうかと思いますが、企業にとってはアルバイトを雇う、あるいは新しい人を雇うというよりも、所定外労働時間をふやすことによって払った方が有利であるというような背景もあろうかと思うんです。そのために景気が非常に今よろしいために所定外労働時間がふえてしまっているということでありますので、経済計画の方ではこの所定外労働時間もある程度抑えるような政策をとるべきであるということを主張しておるわけであります。