次に、内閣提出、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。白川国家公安委員会委員長。
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 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
  律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、この際、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五会派を代表し、地方自治法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、地方公共団体の適正な行政運営に資するため、次の事項について善処すべきである。
 一 地方行政の公正と能率を確保し、住民の信頼・負託に応えるため、地方公共団体が自ら厳格なる姿勢をもって行政運営及び予算執行の適正化に努めるよう、助言等的確な措置を講ずること。
 二 外部監査の独立性・専門性・実効性を一層強化するため、地方公共団体の共同の外部監査機構の設置について、外部監査制度の導入後の状況を踏まえ、さらに検討すること。
 三 外部監査制度の導入とあいまって、地方行財政の効率化、透明化を図り、住民の信頼を高めるために、現行の監査委員制度についても専門性・独立性を高める観点から見直すとともに、住民監査請求や情報公開等の在り方について改善策を検討すること。
 四 外部監査制度の実施に当たっては、より多くの地方公共団体においてその円滑な導入が図られるよう、国民への制度の周知徹底等、環境整備に努めること。
 右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、宮路和明君外四名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。古賀一成君。
起立総員。よって、宮路和明君外四名提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、本修正案は否決されました。
 次に、宮路和明君外四名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより原案及び両修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 地方自治法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。まず、古川元久君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
次に、古川元久君。
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 地方自治法の一部を改正する法律案に対する修
  正案
    〔本号末尾に掲載〕
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先ほどもＪカーブ等の話が出ておりますけれども、円高になってから輸出総額そのものがまだふえておりますけれども、我々がいろいろな外国の評価を聞いておりますと、日本人のいろいろな日ごろの努力、そういうものを顧みないで、むしろ数字だけをとらえた発言が非常に多いように思うわけです。我々がいろいろな業界の方々とお話をしておりますと、これだけ努力して、まさに為替の変化のために大変な損害をこうむる、このこと自体、経済というか先の見通しに対する大変消極的な面も出てまいりますし、日本の国内で非常に心配されておりますいわゆる産業の空洞化、こういうものにもつながってくる。ですから、先ほど大臣おっしゃったように、まず安定ということは大変重要なことだと思います。逆に言えば、行き過ぎたのだから戻してほしい、こういう言葉もあるわけでございまして、そういう意味で幾らが妥当かというのは非常に難しいと思いますけれども、少なくとも現段階だと百九十円から百八十円、このくらいにまで戻せば、企業としてそこまでだったら努力すればいけるという一つの見通しがつきます。ある年数を経てまた百五十円が、本当に世界各国が日本の評価をしているということであればそこまで将来やっていこう、こういう一つの方向が出てくるわけでございますが、おっしゃるように一年間に四〇％という大変大きな変化を受けまして、これをまだまだ追いかけているところだ、こういうふうに思うわけです。
 ですから、私たちにすれば、日本の国内事情、いろいろな産業の状態、雇用の状態、これからますます悪化をしていくと思われますけれども、まさに引っ張っていく機関車がなくなった日本の経済、やはりここに大変な問題があるわけでございますから、国内だけで騒がずに、諸外国に対しても国内事情を説明して回る、そういうプロジェクトなりいろいろな機会を通じてぜひやっていただきたい、こういうふうに思うわけです。ですから、この問題について、Ｇ７でどういう説明をなさったのか、また、これから諸外国に対してどういうふうにこういう説明をなさっていくのか、お聞きをしたいと思います。