二度と起こらぬように指導を強化したいというんだけれども、口頭で強化したというんですね。大臣、本当に以後起こらぬようにしようと思うんだったら、入札するときに原則として地域、面積にかかわらず風俗営業、風俗関連営業の使用は禁止すると言うててもこんなことをやるんだから、これはやっぱりもっときちんと、こんなやり方をしたら損をするというところまできちんと行政上けじめをつけなかったら、これは大変なことになるであろう。だって、七十兆も百兆もと言われている膨大な土地を今後処分していくというんでしょう。今わずか三千坪の土地でもこんな問題が起こるのに、後何が起こるかわからぬ。そういう思いがする。
 だから、その点ではこれは大臣に、せっかく売っているから後へ戻すわけにもいかぬであろうとおっしゃっておられますけれども、一遍よく御検討いただきたい。地元の皆さん方がそういう大きな疑惑を持ったままで事を進めていく、そのまましようがないんだということでストップをするということ、処理をするということではぐあいが悪いんじゃないかということで、私念のために、これは解除してもとへ戻すということが一番疑惑を解く近道だということを申し上げたわけで、そういう点を重ねて要望しておきますが、一言伺って次へ移ります。
世の中には随分と知恵のある人がいるものだなと、お話を聞きながらひそかに思っておったところですが、問題の土地はちゃんと一般の人々に対して公開入札をしますよということを公告をしておるわけでありますから、それほどの価値のあるところでしたら、もっとたくさんの人々がこの入札に参加していただいただろうと思います。しかしながら、第一回は不落に終わったと、こういうことから三つに分けて売って規制をうまいこと逃れたということでありますが、これはいい経験でありますから、これからはたとえ分割をして売ってももとの面積に規制をかけます。
 一たん商取引が成立したものをそういうことで解除していいかどうかということについては、私はいろいろ考える余地があると思っております。したがいまして、今後の重要なこれは私どもの参考にして、再びこういうことが起こらないように注意していきたい、こう思っておるところです。
私ども、経過といたしまして、第一回目は御指摘のように三千平米以上の大きな土地でございましたので、土地投機等防止という観点から転売禁止条項を、市街化区域では先ほどお話ございましたように二千平方メートル以上の土地については市街化区域では転売禁止の条項をつけております。これを、不調になりましたので、その後、この土地の需要、土地柄から見てどのぐらいの大きさなら有効に買っていただけるかというようなこともありまして、これはよくある例でございますが、大きい団地を分割いたしまして三つに分けて入札をしたわけでございます。
 したがいまして、入札をした相手さんについて私どもはとかくちょっと申し上げかねるところがございますが、有効に落札した場合にはそのように御利用いただくということになっております。ただ、これは分割したために二千平方メートル以上云々という規制がかからなくなりましたので事実上転売されたということもございまして、大きな団地を分割して処分する場合には、後の利用方で、あるいは相互に利用されたり同一の方が二カ所落として利用するというようなこともあり得るかと思いますので、今後はもとの団地の大きさを基準にして転売の規制をかけるということにさしていただいたわけでございます。
清算事業団の用地につきましては、いわば国民共通の財産でございまして、その公開競争入札の結果、清算事業団の用地が風俗営業等に使用されますことにつきましては国民感情から好ましくないと考えておりまして、国有財産の処分の例に倣って、清算事業団用地につきましても公開競争入札により売却する場合には、その落札者との売買契約において原則として清算事業団の用地を風俗営業または風俗関連営業などに供することを禁ずる旨の条項を盛り込んでいるところでございます。
 ただいま先生が指摘されました事例につきましては、最初の入札で落札者がいなかったために土地を分割して再入札したというような特殊なケースでございまして、その場合の転売禁止条件の適用が徹底されていなかったためにパチンコ店への転売がなされてしまったものでございます。運輸省としましては、もちろんただいま先生が言われましたような仕組まれたということは全くないと認識しておりますが、少なくとも結果的にそのようなことにならないように、今後は分割前の面積をもとに清算事業団が条件を徹底するように指導したところでございまして、以降、清算事業団用地の適切な処分が図られるように一層努めてまいりたいと考えております。
これは実に巧妙に仕組まれているんでね。というのは、三千三百平米だと、市街化区域なので、二千平米以上は所有権移転をしてはならないということになって売れない。それで半年後に三つに分割をして千百平米ずつで売った。そうしたら二千平米以上の規制にはかからない、転売の規制にかからないので二号地を買うた南国開発がすぐに南星というところへ転売をした。転売をされてから、転売をして買うた人は直ちにパチンコ店の建築確認申請をした。こういううまいぐあいになって国鉄用地がパチンコ店にさま変わり、こういう状況なんですね。
 恐らく清算事業団がそんなことを仕組んだわけではありませんと言うかもしれぬ。言うかもしれぬけれども、うまいこと買うたなと私も感心をしておるわけだ。ここらで底抜けていたら、膨大な土地を売らにゃいかんと午前中から大臣おっしゃっておられますけれども、こんなうまいこと規制をすり抜けて好きなようにやられたんじゃたまらない。どうですか。
まず、御指摘の法人格を持たない任意団体の課税関係というのを一般論的に申しますと、これは御承知のいわゆる人格のない社団に該当する場合と、それからそれ以外のいわゆる任意組合的な団体の場合とで取り扱いが異なってございまして、まず人格のない社団の場合につきましては、御案内のとおり収益事業を営む場合に限って納税主体になり課税関係が生ずるということになりますが、いわゆる任意の組合的な団体でございますと、独立した法人税の課税主体とはなり得ませんで、その構成員のおのおのが課税主体ということになります。したがいまして、その団体の行為というのは構成員それぞれが行っているということになるわけでございまして、団体としての法人税の課税問題は生じないということに扱いがなっております。
 個別の具体的な事柄につきましてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、課税上の問題があるかないかにつきましては常日ごろから私ども資料、情報収集に努めておるところでございまして、適正な課税を実現するというためには、そういった課税上の問題があるかどうかを含めて実地調査を行い、適正な処理に努めているところでございまして、今後ともそのような基本的な考え方で対処してまいりたいと存じております。