保有課税が全体として低いよという話ならわかるんですよ。ところがそうではなくて、一方で固定資産税というのがあるのに、その上に何かよくわからない地価税というものが出てくるということがよくわからない。そうすると、資産の保有の有利性とかなんとかよくわけのわからぬものを引っ張り出さないと地価税というのは出てこれないわけです。こういう問題があるわけでございます。
 実はあのときに自治省が、固定資産税の評価の適正化とか、ちゃんと課税をするよというふうなことを言っていれば私は地価税は出てこなかったと思うんです。固定資産税については、公示価格ラインの七〇％にするというようなことで非常に混乱を来しているわけで、負担調整措置をもともとつくったし、ことしもまた拡大しなきゃならぬというふうな状況になっている。そういう状況を考えてみますと、やっぱり地価税というのは、要するに理論的にも固定資産税と二重課税だし、しかも部分的な二重課税というふうなことになるんですね。
 だから、私は地価税というものはあってはならないと思うんですよ。もし必要があるならば、固定資産税の中で住宅については特例的な軽課がなされてきましたけれども、固定資産税の中で事業用土地についてはこうだとかというふうなものがあるんならまだ話はわかるんだけれども、どうもこの点については何か大蔵省も税制調査会も片意地を張り過ぎているんじゃないかというふうに非常に思うんですけれども、いかがでしょうか。
ただいま御指摘がありました土地の問題は、我が国における土地の本質的な問題と、そのときどきにおける土地の動きと二つの問題があると存じます。
 本質的な問題は、平成元年の土地基本法に集約されている考え方、それが我が国における土地についての基本的な考え方の集約であるというふうに思うわけでございます。地価税の問題は、そうした本質的な土地に対する考え方を背景として税制調査会で一年議論をしていただいて、そしてこういう改革が行われたということでございます。
 いま一点は、その当時のバブル的な土地の高騰とその後における下落というのは、過去におきましてもこれほどひどいものではございませんでしたが、現象としてはあったわけでございます。したがいまして、現在の状況をもって土地の譲渡所得に対する課税制度、あるいは地価税の本質的な部分を左右する考え方というものをとることはできないというふうに思う次第でございます。
ただいまの点につきましては、税制調査会で議論をいただきましたときも、土地の譲渡益課税制度については長期安定的であるということが最も重要であると。そういう意味からいたしますと、この七年度の改正で若干の手直しをいたしますにつきましても、三年度改正以来の基本的な考え方の中であるということで若干の手直しは入れていただいたわけでございます。
 しかし、これによって改めて長期安定的な譲渡課税制度がつくられたという認識でございまして、今後資産課税を検討する際の土地税制につきましては、そうしたことを前提にして、当然この保有課税が中心となって論議が進められていくことになろうかと思う次第でございます。
この第百三十二回国会の環境庁長官の所信表明を受けまして、私は持ち時間の中で大きく二点について御質問をいたしたいというふうに思います。
 第一は、最近とりわけ新聞紙上にいろいろニュースが流れてまいります包装廃棄物のリサイクルの推進について、そして第二番目は、多自然型の川づくりと取水の方法、あるいは環境アセスについて、この二点についてひとつ御質問をしたいというふうに思っています。
 私も早朝七時に毎朝国会の事務所に入りまして、いろいろ資料を読んで勉強しているわけでありますけれども、前回、前々回、百二十九国会からのいずれの長官の所信表明を読みましても、環境保全活動を推進するためには経済的手法がとりわけ必要だというような言葉がいろいろ出てまいります。しかし、必ずしも環境保全のために経済的手法のみが有効な手段とは思いませんけれども、この視点も重要な点だというふうに私自身も認識をしているのです。
 昨年十二月から、延べ七回にわたりまして二十八名の国会議員の皆さんの参加を得まして、循環型国づくり勉強会というのを続けてまいりました。また、地球環境問題とごみ問題を考える市民と議員の会というのを九〇年六月から毎月、第一議員会館の会議室を使いまして勉強してまいりました。ここでは市民と議員四十四名の方々の御参加をいただいているわけであります。つい先日も、一月十九日でございましたけれども、第一の第一会議室で二百名を超える方々の御参加を得まして、循環型あるいは包装廃棄物について勉強したところであります。
 きょう、私は、会場に持ち物を持ち込みました。これはＰＥＴボトルでありますけれども、これは買うと二百五十円、中身はお水であります。全体の上代価格はわかるのでありますけれども、この入れ物は一体幾らかかっているかという情報はこのどこを見てもないのですね。前回リサイクル法ができました。そのリサイクル法の中で、スチールにはスチールと一目でわかるようにつけような、アルミ缶にはアルミ缶と一目でわかるように記号をつけような、いろいろ我々も工夫と努力をしてきたのですね。これはすべて、リサイクルを推進するための住民要求の中から生まれてきたというふうに思っているわけでありますけれども、この買った二百五十円、実はこの入れ物代も自分で買った料金の中に含まれていることは事実でありますけれども、容器そのものが幾らであるか、我々国民には伝わってこない。むしろ買ったものですから、こうして自分で所有したわけであります。自動販売機に百十円入れますと、このジュースが飛び出してくる。出てくるときにはコロンコロン、投げ捨てますとカランカラン。以前にも申し上げましたけれども、このコロンコロンからカランガランへのカ行変格活用の間に私たちは随分意識の欠落をしているのですね。欲しくて買ったジュースなのに、邪魔になった缶からは役所が片づけろ、こういう単純思考であります。ここに私は、自分で買ったのだからこれも財産だ、そういうインセンティブを国民に提案する方法こそ経済的手法の一原則だというような立脚点に立つわけであります。
 そういう観点から、環境庁、いろいろ工夫をされて国民にＰＲもされてきましたし、いろいろな法整備もされてきました。その結果、現在の認識はどこにあるのか、ひとつまず最初にお伺いをしたいというふうに思います。