不動産流通近代化センター、この趣旨について御説明があったわけでございますが、その中で一番中心になるのは、一口で言うと、いわゆる協業化ということにつながるのではないかというふうに思うわけですが、いずれにしましても宅建業界というのは非常に個性の強い業界でもございますし、その協業化について現実的には問題もまた出てくるのではないかというふうに思うわけです。というのは、よい物件については情報を流さない、こういうような事柄も考えられるわけでございますが、建設省は、この協業化の見通しについてはどのようにお考えですか。
次に、改正の中に、宅地建物取引業保証協会の弁済業務保証金準備金の一部を取り崩して不動産流通近代化センターに出資する、こういうふうになっているわけでございます。そこでセンターは国庫補助金の十億円を含めて三十億円の基金でスタートする、こういうふうな説明があったわけでございますが、いわゆるこの国庫補助金の十億円について、ある政治家が介入をして圧力をかけてこれが決まったということがちまたではずいぶん流れておる、この業界の中では流れておるわけです。そういう事実が実際にあったのかどうか。さらに、あとの二十億円はどういうふうな調達方法になるのか。あるいはまた、目的と業務の内容ですね、これについて具体的にお話を願いたいと思います。
先生のおっしゃった、一般会計だけではなくて他の会計、財政投融資も含めて議論をすべきであるという御意見は全くそのとおりでありまして、私なども普通財政学を問題にする場合にはそのことを絶えず強調しているわけであります。財政投融資関係では、先生おっしゃったように、使い残りも大変あるということで、かなり見直しをしなければいけないと思いますけれども、ただ一体として考えるという場合のことだけちょっと触れさせていただきますと、たとえば住宅関係などでもこれは非常に明確なことですね。一般会計では非常に少ない建設戸数しかない、そして財政投融資で非常に多いということで何とかいままで国の住宅政策が行われてきたわけでありますけれども、しかし住宅問題の基本は、やっぱり一般会計で優良な公営住宅を供給するということがかなり継続的に行われないとこの根本的解決はむずかしいのではないか。もちろん住宅戸数は、これはほぼ達成されているというふうに言われておりますけれども、先生も御存じと思いますが、建設省の調査によっても住宅困窮世帯というのはかなり多い。広い意味でとれば一千万戸以上あるというような状況で、狭い意味でも三百万戸近くあるというような状況の中で、それを解決していくためには、やはり一般会計で大量に優良な公営住宅を供給するということと同時に、その補完として財政投融資を考えなければならない。その場合に、住宅公団の場合でもやはり政府の資金を使うわけでありますから、やはり一般会計と連関を持った一つの住宅政策がとられていかなければならないのではないかと思いますけれども、やはりいま見ていますと、一般会計とそれから財政投融資が一つになって、一つの住宅政策であるには違いないけれども、一つのまとまった体系の中で両者が行われているというふうには考えにくいところがありまして、特に最近住宅公団では、いま正確な記憶をしておりませんけれども、分譲で三千五百万円ぐらいの分譲住宅をおつくりになりましたね。それが果たして——現在所得が三百万円程度だというのが、つい最近も平均の所得が出ましたけれども、そういう中で、三千五百万円を超えるような住宅を建てることが政府の行うべき住宅政策であるかどうかというような疑問もあるわけでありまして、そういう意味では確かに両方一緒にした住宅計画を十分練り上げて、そして運用していくことが必要であろうかというふうに考えます。
 それから、ゼロベースのことですが、これは正直に言いまして私は詳しくわからないわけでありますけれども、ただ神奈川県でとられているゼロベースというのも、本当にベースをゼロにしてやっているかどうかという点ではよくわからない点があるわけであります。ただ、考え方としては、いままでの増分主義に対して根本的にそれを洗い直すべきだという考え方としては肯定できる側面もあると思いますけれども、ただ財政の運営の基本的な方向がはっきりしていない場合にゼロベース予算をとりますと、そうすると増分主義である程度守られていた部分も削り取られてしまうというようなことも起こりかねないわけでありまして、そこのところが、ゼロベースが直ちにいいか悪いかというのは、そのときの具体的な状況のもとで考える以外にはないのではないかというふうに思います。
 それから、サンセット方式ですけれども、補助金については確かに一定の見直しをしなければいけないので、サンセット方式というのもこれは必要な側面もあると思いますが、ただ補助金について私が考えているのは、これはサンセット方式とは違いますけれども、一般的に補助金を削るというのはかなり問題があるのではないかというふうに考えます。というのは、ごくわずかの補助金でも、そこのもらっているところにとっては、かなり重要な役割りを占めているものもあり得るわけですね。そういうのを一律幾ら以下は削ってしまうとか、神奈川県でも一時そういうことが前に行われたことがありますけれども、そういうことであってはやっぱり困るわけでありまして、これは国の場合でも一律何％削るということが果たしていいかどうかということはかなり問題があると思います。したがいまして、補助金についてはやはり国ではちょっとなかなか全容がその実態までつかみ切れない、金額だけであっても大変つかみにくいものであって、私たちが予算書を見ても何が何だかさっぱりわからないというのが実態でありまして、したがって、国で扱う補助金というのはもうこれはできるだけ少なくして、そしてそれを権限を地方に移譲していく、できるだけ下の方へ移譲する。そうしていけば、下の方であれば実態に即してこれがどのくらいの意味を持っているかということをつかむことがやりやすくなる。そういうためには権限を譲渡すると同時に財源を移譲して、そういう中で真に効率的な意味のある補助金政策というのがとれるのじゃないか。そしてまた削減すべきところは削減できるのではないかというふうに考えております。
 それから特例法のお話ですけれども、これはそういう法律そのものが問題かどうか、法律をつくらなければできないのか、あるいは法律ができてもやっぱりなかなかその法律の趣旨どおりにはいかないというのが実態でありますから、むしろ法律よりも予算全体に対する取り組みの姿勢が一番重要ではないかというように考えております。