建築基準法では、先生御指摘ございましたように、災害時の建物の倒壊防止でございますとかあるいは火災の拡大を防止するというふうな観点から構造上また防火上の最低の基準を決めまして、建築物を建築する際には建築確認ということで審査しておるところでございますけれども、照明装置につきましてはこれまで建築確認の審査対象ということでは取り扱ってはおりません。
 そこで、六本木のディスコ「トゥリア」におきまして落下した照明装置はこれまで考えておりましたものと異なりまして大変大きな重量でございましたし、しかも駆動する装置を備えたものであったわけでございますが、このような装置につきましては一たび事故が発生いたしますと大きな危害を与えるおそれがございますので何らかの安全策を考えなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 そこで建設省におきましては、現在都道府県を通じまして建築物に取りつけられておりますシャンデリア等の懸垂物の実態調査を行っております。調査の中身は、劇場でございますとかあるいはホテル、百貨店等の不特定多数の方々が出入りいたします建築物におきまして、吹き抜けなどの高いところに取りつけられておりますおおむね百キログラム以上の懸垂物につきまして、その種類でございますとかあるいは重量、取りつけの高さ、また設置されております部屋の用途、取りつけの方法あるいは製造業者等につきまして調査をするというものでございます。この調査につきましてはことしの夏ごろを目途に取りまとめたいというふうに考えておるところでございます。
建設省にお伺いいたしますが、ことしの一月に六本木のディスコ「トゥリア」におきまして重さ二トンの鋼鉄製大型照明装置が落ちて三名が死亡、十二名が重軽傷を受ける事故がありまして、照明装置の管理、操作など安全面が問題になりました。建築基準法では柱やはりなど建築本体の強度基準は設定されているけれども照明装置の構造上の規定はなく、法的に盲点になっております。建設省は人が多く集まるデパートなどについて防火上の規定を定め建築の制限を課してきているところでございますが、このような装置についても何らかの取り組みが必要であると考えております。建設省では実態調査を行っていると聞いておりますが、どのような調査を行いその調査結果はいつまでにまとまるのか、お伺いしたいと思います。
タンクローリー、私どもの方では移動タンク貯蔵所という言葉で呼んでおりますが、この移動タンク貯蔵所の場合、これはそれが常時置かれておりますところの市町村で許可を行うわけでございますが、これは移動するわけでございますからその許可を行った市町村の区域外におきましてもやはり貯蔵、取り扱いが行われているということになるわけでございます。
 そこで柿の木坂事故の教訓も生かしまして、こういった移動タンク貯蔵所の貯蔵、取り扱いの基準に関する遵守命令それから事故時の措置命令につきましては、管轄区域内にある移動タンク貯蔵所について許可を行った市町村以外の市町村も命令をすることができることといたしまして迅速な対応と違反処理の徹底が図られるよう、昭和六十一年四月に消防法の改正を行ったところでございます。
 また柿の木坂事故におけるようなタンクの損傷による事故の再発防止の観点から、移動タンク貯蔵所が転倒したときのタンク本体の保護措置の強化を図るため、実験を含めた検討を行いました上でこの防護枠構造の強化を図る技術基準の改正をも行っておるところでございます。これは昭和六十二年四月にそのような改正を行っておるところでございます。
昭和六十年五月の東京都柿の木坂で発生しましたタンクローリーの横転炎上事故に見られるような移送中における危険物の事故防止に関しましてはどのように対応していらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
最近における危険物施設の事故の原因を分析してみますと、管理の不十分とかあるいは確認の不十分など危険物施設のソフトの面、管理運用面の欠陥に起因するものが多数を占めております。消防庁としても、こういった事故に対処するために管理運用面の対策の徹底に力を注いでおるところでございます。
 今回お願い申し上げております法改正案におきましては、事業者がみずから危険物の危険性について十分把握し得るような試験方法の導入を図る、先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、そういう試験方法の導入を図るほかに、危険物保安統括管理者及び危険物保安監督者の解任命令の規定を新設する等の改正を行いまして、これによりましてこういった管理者、監督者の責任というのを十分自覚していただきたい。それを担保するような規定を設けることによりまして危険物施設の管理運用面の欠陥に起因するような事故の発生を未然に防止するということにいたしたいと考えております。
 昭和六十一年度の危険物施設の火災発生原因を見ますとその七〇％ぐらいが人的な要因に基づくものでございます。そういう観点を踏まえまして、
ハードの面の設備基準ももちろん大事でございますが、いわゆるソフトの面、管理をやはりきちんとやるということについては、特にこういう火災の実態、原因を見ますと極めて大事なことだと考えておるところであり、そのような方向で改正もお願いをしておりますし、また指導に努めてまいりたいということでございます。
御指摘の無重力実験でございますけれども、元来、無重力の状態と申しますと、質量、密度の違うものが、例えば液体の中に沈降しないとか、あるいは浮力を受けないとか、それから熱的な対流がないとか、さまざまな地上では得られない条件が得られるわけでございます。したがって、十秒間と申しますのは比較的短い時間ではございますけれども、例えば結晶ができ上がるというふうなプロセスの一部では非常に速い現象もございまして、そういうところで偏りのない、また、完全な結晶が無重力のもとでは得られるというふうなこと。あるいは重力の影響が小さいために逆に表面張力の影響が非常に強く出てまいりまして、非常に形のよい球形のボールでございますね、ボールの形が実現できるというふうな応用もございまして、さまざまな実験がこれから行えるものと期待しているわけでございます。
 具体的に需要がどういうところにあるかという御質問でございますが、電子分野それから金属あるいは鉄鋼分野、化学分野それから材料分野等の実験のほかに、バイオ分野においても利用が期待できるわけでございますし、また、御指摘のように、将来への宇宙における実験の予備実験的な活用も期待されておるわけでございます。
 特に、この無重力実験センターの場合には手軽に繰り返して実験が行える。いろいろな条件を変えようと申しましても、宇宙に一度上げてしまったものはなかなか難しいわけでございますが、これは地上でございますので、さまざまな条件が手軽につくれるというふうなことで、私どもとしては非常に広い需要が期待できるというふうに考えておるわけでございます。