そうすると、逆に、災害というのは局部的なもので、人体に、生命にかかわるようなものではないところからお医者さんやなんか連れていくわけです。有事の場合にはもう日本全体、国民全体、まして近代戦ですからね。これはもう後方も前線もないでしょう。そういう中において協力を得られるものだという考えは道なんじゃないでしょうか。災害の場合には協力を得られるだろう。また県なり市なり国家なりがいろいろな工夫、システムを確立しておりますですね。ところがこの場合には災害と逆じゃないでしょうか。協力を得られるというよりも協力が得られない、そういう考えの方が合っているのじゃないでしょうか。災害と有事、戦乱、この場合においては災害の方が協力を得られる、戦争の方は協力を得られないというのが一般的常識じゃないでしょうか。得られるという考えに立っての研究でしょうか。
この百三条が実施されなければならないような事態というのは、相当事態が逼迫し国の安全に非常に重要な時期であるということから見て、私どもとしてはこういった従事命令につきましては当然のことながら国民各位の御協力が得られるものというふうに期待しております。また、罰則がなければ相当な効果が確保できないということでは、たとえ罰則を付したところで私どもの希望する効果というのは得られないわけでございますから、私どもは罰則を従事命令について科すということはいま考えておりません。
百三条におきますところの従事命令というのは、先ほど御報告した資料に書いてありますように、おおむね災害救助法施行令と同様の規定だと、こういうことでございまして、まずその対象の範囲でございますが、災害救助法の施行令には、たとえば医師、薬剤師、土木建築業者あるいは鉄道業者、自動車、船舶等の運送業者というものがその対象に入っているわけでございます。私どもの対象の範囲も大体この災害救助法施行令と同じようなものを考えているというのが第一でございます。ただし、おおむねと申しましたのは、たとえば保健婦であるとか助産婦であるというものは私どものその百三条の従事命令の対象としては考えておらない。しかし一方、たとえば航空運送事業者というものは必要ではなかろうかというふうにいまおおむね考えているというのが実情でございます。
有事法制について一、二お聞きしますけれども、この百三条の政令に盛り込むところの「医療等に従事する者」。これは物資のこと、土地使用のこと等々ありますが、なかんずく私権のあるいは人権の制約になるかどうか、いろいろこれは憲法上問題があるわけですけれども、それで、「災害救助法施行令に規定するもの」とすると、ここらあたりちょっと具体的にわからないのですけれども、これはお医者さんとかあるいは土木作業に従事する人、あるいはパイロット等の人の業務従事命令の手続だけをこの災害救助法にのっとってやると、こういう判断でしょうか。いかがでしょうか。
今鶴田先生のような答えはちょっとしにくうございますから、若干それぞれについて私の方が少しそれじゃ話をしてみたい、こう思います。
 第一点のいわゆる大型店の影響というのは、これが五月になるのかまたその次の一年先になるか、それはともかくも、大店法が自由化されて、適用が緩和されてそのごく初期というものを想定したならば、それがもう超ラッシュになるか集中豪雨になるかはともかくも、今私なんかがつかんでいる限りの数字で考えたならば、今までに比べたら、たまったものがはき出されてくるというような形で非常に大きな出店がここで出てくるなということだけは想像つきます。その結果それがまた、もう残されている有望立地というのはそうはございませんから、そういう中において大きな直下影響をもたらすというふうなことも想像つきます。
 そういうふうなことに対して一体どういうことを今手当てしておけばいいのかというのが今度は振興法の課題であり、今役所のまた配慮しなきゃいけない課題なので、一体そこにどんなことがされてくるのかなということを僕なんかは見守りたいという感じを持って見ております。しかも、それは具体的にどの地域なのかなんてことも含めて具体策としてそれが出てこなければ、この問題について答えを行政的に出したことにならないような気がします。
 それから第二番目の問題ということについては、流通変化のリーダーは一体だれなのかということでございますけれども、これは先ほども話がいろいろ出てきておりますように、大型店だけがリーダーであるというふうなことは言えないし、最近は大型店の中にもいわゆる積極派と消極派とこういうふうに二つに分かれておって、もう本当にダラ幹になっている大型店もたくさんございますから、それがリーダーになるなんてことはちょっと想像できない。大型店自身がいわゆるリーダーであるというふうな言い方はこれはちょっとできないなというふうに私は思いますが、むしろその中で、私も先ほどから一連の話をしてきているように、たとえ大きな売上高、大きな商売はできないまでも、地域の中で特にシルバー社会等に貢献していけるような、そういう商店街等を何らかの意味合いで存立せしめていけるような手当て、これは大店法を存続させたから存続できるというんじゃないですが、そういうような形で存続させていけるような方法というのは何か工夫しなくちゃいけないというのも、これはまた政治課題としてあってほしいというのは先ほど述べたとおりです。
 それからもう一つ、自治体に任せるのがどうかということの問題でございますけれども、先ほど地域主義といいますか、地域密着の話の中からも出ましたが、地域というのをどのぐらいのところでとるのか。昔に比べたら地域が非常に広域化しているというようなことは十分あって構わないわけですけれども、やはりこの種のものというのは地方自治体等がかなりの部分中心となって計画をしていくべきものだというふうに私は思っています。
 ただそのときに、僕たち自身がいろいろな経験をしていますから、その経験の中で思うと、地域社会の中にいて一体どういうふうにこの町があるべきかとか商業があるべきかということについて経験を持っている人たちが少ないというふうなことは非常に大きな問題であって、この辺についてのこれまた手当て、これも行政上の手当ての課題でなかろうか、そういうふうに思っております。中央の力を大いに使っていくということは決して地域密着と相反するものではないというようなことは、先ほど申し上げたとおりでございます。
 大変すれ違った話かと思いますけれども、そんな受け取り方をいたしました。