とにかく、そういうことのないようにね。
 内容に入りますけれども、何もこの国会で拙速に決めることもないし、本当に皆さんが理解して、いいものをつくっていく、それにふさわしい法律です。私、自民党の皆さんにも、今から質問で言いますけれども、これはどういう社会をつくっていくのかという哲学的なことが背景にありますから、ここで簡単に切ってしまわないように、本当に心から訴えたいと思います。
 まず、与党にお伺いしたい。
 ＮＰＯ法ＮＰＯ法と言っておりますけれども、与党さんの中からいわゆる税の話を検討したという話はありますけれども、条文の中にない。それから税法も出しておられない。自民党の議員として、ＮＰＯというのがどういう社会をつくっていくというイメージでこれに取り組まれたのか。
 僕は、個人の自由とか責任とか創意工夫、競争、そういったものが自民党の一番の精神だと思うのですよ。僕は実は自民党が非常に残念でしょうがない。今言いましたように、個人の自由と創意と工夫を大事にする、役所べったりの国をつくらない、それが自民党の絶対的な精神だったはずですよ。（発言する者あり）それは後から言いますけれども。それをやるためには、要するに寄附金控除の制度に踏み込まないと、幾ら自主独立だといったって、寄附金制度がなくて補助金漬けになってしまったら、だれも公共サービスを政府と競い合いながら、補い合いながらできないじゃないですか。
 そこら辺のところを、熊代さん、長い間一緒にやってまいりましたけれども、自民党の議員として、初めにどういう社会をつくろうと思ってこのＮＰＯに取り組まれたのか、ひとつ聞かせてください。
今、河村議員を初め、このＮＰＯにかかわってこられた議員のすべての皆さんにここで敬意を表したいとともに、それから、全国でＮＰＯの活動をなさっていた方に、その活動に対して、私、初答弁ですので、まず敬意を表したいと思います。
 そういう意味では、今熊代さんもおっしゃったとおりでございまして、私は、採決するかせえへんか、そんなことをここで答弁しようと思って来たわけではございません。きょう六時間ございますので、内容について十分な審議をしたいと思ってここに立っております。それは河村さんと同じ気持ちだと思います。以上です。
どうもいろいろ御事情があると思いますけれども、仮に出口がそんなようなことで決まっておるようでしたら、本当にこれは悲しいことだと思いますね。
 僕は、この問題というのは、先ほどいろいろな質問もありましたけれども、一億国民がどうやって社会にかかわっていくかということを決める大変な問題でございまして、だからもっといろいろなところでいろいろな動きが出て、国会議員のほとんどがＮＰＯとは何かという認識があってしかるべきだと思います。
 社民党さんはどうですか、採決に関して。
今のお答えは、まことに無慈悲なお答えであろうかと思っております。
 時間がございませんので、最後に一点だけ質問させてもらいます。
 日本海沿岸は、現在もなお重油の被害が続いております。現在、ボランティアの人たちとか自治体の人たちあるいは地元の漁協の人たち、こういう人たちの懸命な努力によって油の回収作業が進んでおります。私も二回ほど現地に行かせていただきましたが、本当に首まで油につかって作業をしておられる。あるいは、石を一個一個ふきながら、気の遠くなるような現場での作業が続いております。
 総理には、大変御多忙のところを恐縮に思うのでございますが、私は、何としても一度現地に行っていただいて、地元の人に激励の言葉をかけていただきたい、こう思っております。国土庁長官は関係閣僚会議の一員でございます。どうかこの私の、あるいは日本海沿岸の皆様の願いが総理に通じますように、実現しますように、この思いを何とか総理にお伝えいただけないものでございましょうか。
今の第二の質問、私が聞いていますのは、何で英米仏法的な形態をとり、ドイツ法的な形態をとらなかったのか。私の理解は、ドイツの場合には、子供の幸福というのが今の子供の意思の尊重という面と扶養との両面あるのですね。子供のころ十分扶養しなければいかぬという判断と、子供は物心ついたときに、物心というのを成人に達したか達していないかという問題もありますけれども、むしろ十五、六になれば、いや私は実親の方がいいよと言い出す可能性もあるわけです。ドイツの場合にはたしか実親が受け入れるあれがある。子供の福祉について、その方がいいと思えば裁判所の判定で戻れるのです。
 ところが日本の場合には要件はもっと厳しくて、それは養親がせっかく育てたという気持ちもあるかもしれない。あるかもしれないけれども、もし子供の福祉ということを中心とすれば、それは気の毒だけれども、場合によってはもとへ戻れるというドイツ法的な考え方が日本にはなじむのじゃないか。特に日本の民法全体の構成が血筋というのを強調しているのであれば、それは考えてみれば養親も気の毒かもしれない、気の毒かもしれないけれども、ここには子供の意思というものがほとんど表へ出てこない。だから、扶養というのが本当に大事なのか、やはり実親のところに行きたいというのが大事なのか、その辺について、私はどちらかといいますと、日本的観念からいえば子供の福祉というのはむしろ心の問題が大きいのじゃないか。少しぐらい貧乏でも、実親が迎えるといったら行こうということも十分あり得るのじゃないかと私は思うのですね。
 これは今後また検討されるかもしれませんけれども、だからこの辺、何でドイツ法的な考えをとらないで英米仏法的な考え方をとったのか。日本の社会構造から見て、むしろそうやって戻りたいという気持ちを尊重する方が子供の福祉に合致するのじゃないか。いずれにせよ、そういう基本問題がある。だから簡単に審議会に——審議会の人でも呼んできて、何だと反対尋問してやろうと思っておったところですよ、本当のところ。ちょっとそこの、何で英米仏法的な要素をとり、独法的な要素をとらなかったかということについての答えをはっきり聞きたいと思うのです。