次は首都機能の移転についてであります。
 首都の機能を移転し分散すべきではないかということについては本委員会でも多くの指摘がなされました。土地需要の分散を図って多極分散型の国土形成を推進するためには、首都機能の移転あるいは強いて言うなら遷都について検討が必要であるというような認識に立ちまして、本委員会におきましても首都機能の移転等諸機能の分散を図ることとの附帯決議を後刻採択をしようとしておるところであります。
 そして、このことは政府に要求するところでありますが、また本委員会を初め国会としてもこうした論議をもっと高めていこうということも申し合わせをいたしておるところであります。首都機能の移転については、石井国土庁長官からも極めて前向きな答弁がされているところでありますが、総理の前向きな御答弁をお願いしたいと思うのです。
地方公共団体が本当に住民の意思をよく反映しながら住みよい地域づくりのために努力を願う。いわゆる地方の特性を生かした地域づくりのためには、いろいろ地域の総合的な行政主体である地方公共団体の果たす役割が増大してくることは御指摘のとおりでございまして、行政機能の各地域への分散を図ることも、また同時に財源措置等の考え方についても地域の必要を考えていくということは大切なことだと考えております。行政機能の分散を図る観点から、国は地方公共団体もしくはその長または関係支分部局の長への権限の委任に努めることを明らかにしているところでありまして、今後とも法律の趣旨を踏まえて適切に対処をしてまいる所存であります。
国土の均衡ある発展を図るためには、各省庁が握っている膨大な許認可権さらにはそれに伴う財源を地方に大幅に移譲して、同時に地方の交通、情報、通信などの社会資本の整備に力を注いで、定住と交流による地域の活性化を図るべきであるというように思いますが、いかがですか。
ただいまの答弁の引き継ぎでございますが、私は村沢先生のおっしゃるとおりだと思います。会計法が存在いたしておりましても、公共用地の拡大ということは基本法の基本的な精神の一つでございます。
 したがって、まず第一には、地方公共団体等々に随時契約と申しますか適正な価格で利用していただくということが一つ。もう一つは、国なりその所有者が主体になって住宅を建設いたしますとかそのほかの方法。この二つの方法を中心に今後限られた移転跡地というものは有効に利用していくべきだ、そういう方針で進めてまいります。
今まで国有地、公共用地を競争入札したことによって地価をつり上げたことがたまたまあるわけですね。いやしくも、今回政府の決定したような移転については、そのような轍は踏んではならないというように思いますが、総理いかがですか。
まず、移転の時期、方法等についてでございますが、既に当委員会でも一部御答弁をしたところでございます。移転先の整備が整い次第、逐次速やかにこれを移転する。そして、その候補地として港北ニュータウンでございますとか、みなとみらい等々かなりの開発造成地がございます。これらに関しましては、その進捗状況を踏まえて着実に予算措置を各省において講じていく、こういうことからこれを集約していきたい。
 ただ、早いもので既に移転を決めて、来年度動こうといたしておりますのが二つ三つございますのと、また再来年さらにその数がふえていくと思いますが、すべてが完了いたしますのにはやっぱり数年かかる。これはやむを得ぬ状況ではなかろうかというふうに考えております。
 それから、跡地が大体三十六ヘクタール出てくるわけでございます。早速東京都の都知事なり各区長様からも私の方に要請がございまして、この跡地は公共的に使わせてもらいたい、そういう御要望がございましたので、私は前向きな答弁をいたしたわけでございます。そのときに、基本法にも書いてございますように、いかに公共の用地であると言ってもそのまま遊休状況で放置されるようなこともあちこちに散見する。したがって、利用を示していただきたい。それが公共の福祉に絡むものなら直ちにそういう措置をとりたい。こういうふうに申し上げたところでございますが、基本的にはそういう姿勢で臨んでいく決意でございます。
工場跡地だとか未利用地をさらに活用する、また農地まで宅地に転換しようというときでありますから、政府が率先して範を垂れなければならないというふうに思いますので、そのことは十分心がけてやっていただきますように要請しておきます。
 そこで、国土庁長官にお伺いいたします。移転先については出そろった、しかし移転の時期については明らかにされていない。これでは空手形になるおそれがあるのです。同時に、今申し上げました移転跡地について、それぞれの機関を持っている省庁がどのように使うのか、このことは決まっているのですか。
大臣のお答えの前に事務的にお答えさしていただきたいと存じますが、先ほどお答え申し上げましたように、決算に関しましては利益金の処分のみが認可の対象となっておるわけでございます。で、これは二十八年にＫＤＤを株式会社として民間のいわゆる創意性、機動性、自主性というものを発揮させるということがより望ましいという政策判断で株式会社として設立されたものであると理解をしておるわけでございまして、しかしながら、同時に、その行っております業務の公益性にかんがみまして、一定の国のコントロールが必要であるということでその両者のひとつの調和の上に現行法というものができておるというふうに理解をしておるわけでございまして、そういう観点から、いわばこの利益金の処分というような形で決算につきましてもマクロ的な把握を行ってきたのが偽らざる現状でございます。
 そういう観点から、確かに先生ただいま御指摘のように、貸借対照表でございますとか、あるいは損益計算書といったものは利益金処分の審査に当たりましてその付属資料として提出を求めて中身は見てきております。そういう状況で経営内容の把握には努めてきたわけでございますけれども、その経理の詳細な内容ということについての把握まではいたしておらなかったというのが現状でございます。そういう点の反省に立ちまして今回ＫＤＤ法の一部改正案を、特に財務面を中心といたしますＫＤＤ法の一部改正案を御提案申し上げ、現在衆議院において御審議をいただいておる段階でございますので、そういうことも踏まえまして、いわゆる今回の事件のようなことの再発防止ということに努めてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。