ただいま先生が、麦との関連で御指摘でございましたが、そういう意味ではございませんで、あくまでも政府管掌米、政府が管理しておりますものの中で、政府米と自主流通米の関係から下支えという言葉を使わせていただいたということでございます。
 食管につきましては、米につきましては先ほど来御議論がございましたが、生産費補償方式という形でこの下支えの価格の水準を明確にしております。そういう意味で、あくまでもこれは、自主流通米と政府米の大きな分野であります二つの政府管掌米の関係について言わせていただいているわけでございまして、現に政府米価格が一つの下支え価格になっている。その上に、自主流通米価格が形成をされているということを述べたわけでございます。
そうしますと、これ麦と同じようなことですな。麦の場合で言いますというと、一道六県の生産費の高いところの生産費をとって、なおかつその平均どころじゃなくて、平均以上のやつをとってその平均で出すという、極めて奇妙な生産費方式なるものが出されておるわけでありますが、結局どの程度の水準で支えてやりますかというその物差しはないわけですね。
繰り返すようでございますが、農家にありましては、政府米として出荷をいたしますれば、当然のことでございますけれども、政府買い入れ価格で売り渡すことができるわけでございます。政府米の買い入れ価格が米全体の価格の下支え的な役割を果たすという意味で使わさせていただいております。
この政府米の下支え価格等につきましては、昨年来私の口から申し上げてまいっておりますが、いわば具体的な法律条項で、そういうものがあるといったようなものではございません。食管制度におきましては、食管法上のもとで、予約限度数量の範囲であれば生産者の希望する数量を政府に売り渡すことが可能であるわけでございます。農家の側として見れば、政府に売り渡すことが可能であるわけでございますが、農家は政府米として出荷いたしますれば政府買い入れ価格で売り渡すことができるという、それが確保されているわけでございまして、政府米の価格が米全体の価格の下支えの役割を果たすという意味で、先ほど来三番目の点という形で、自主流通米と政府米の価格差といったようなもので御議論がありましたけれども、そういうものをやや比喩的に申し上げた点でございます。繰り返して申し上げますれば、政府米の買い入れ価格が米全体の価格の下支えの役割を果たしている、果たすことになるだろうということでございます。
そうした問題検討も大事なことは言うまでもなかろうと思いますが、やっぱり問題は政府米価の水準がどうなるかということに私はかかってくると思うのです。
 ところで、政府米価のあり方については、昨年来、長官から政府米価については下支え価格という表現が出てきておるわけでありますが、この下支え価格というのは、定義で言いますというとどういうことなのか承りたいのです。
谷本先生御指摘のように、政府管理米の中でバランスのよい自主流通米と政府米の比率を維持することが、やはり一番大事だというふうに思っております。それで、先生が新聞等の報道ということで、系統組織の中でいろいろな運動が行われているという御指摘がございますけれども、それは率直に申し上げまして、十分私ども把握をしている問題ではございません。この問題は、あくまでも先ほど三点申し上げましたことを前提にいたしまして、いろいろな意味で各地域地域で、極端に九十何％の自主流通米の県もありますし、それからまだ半分といったところの県もございます。そういったものの中で、地域地域で何らかの知恵を絞って、やはり先ほどのようなバランスをやるということを模索していかなければできない問題だと思っておりまして、これについての言うなれば大きな抜本的な対策というよりは、総合戦力でやっていかなきゃいけないというふうに考えているわけでございます。
 まず基本は、やはり政府米と自主流通米の、先生が御指摘のような使命に立ち返りまして、それでそれぞれ納得のいく形で、農家の方々が集荷に応じていただくというのが基本だと、これこそが言うなれば一番のベースではないかと思っております。極端なことで目的をつけて強引にやるということは厳に戒めなければいけない、納得ずくで、そういう実態に応じた比率を確保していただくというのが王道だというふうに思っているところでございます。
最新型の車というのは、みんな競って新しいものをつくるんですよ。古くなってしまったものはもうぽんこつだから廃車すればいいという感じになるわけですが、長く使っていくことも重要なんですよ。そういう観点から昔やった土地改良事業についてももう一度——古い物を見るのはだれしも余り好きじゃないかもしれません。でも実際に畑があって、実際にそれを持って耕している農家の方がおられるわけでありますから、そういう方々のことを考えてもう一度、二本立てといいますか、最新鋭の土地改良事業を進めるとともに昔やった土地改良事業をもう一回見直してみようという二本立てで、今後の土地改良事業、土地基盤を整備するというのは農業の本当の基盤ですから、そういう意味でぜひともそれは見直しをお願いしたいということを要望します。
 それから、転作の話がありますが、農地はもうお米つくるのやめた、また別なものにしようというのでいろいろ考えていたら、今非常に花が売れています。花の需要、本当に今多くなりまして花をつくろうというので、ビニールハウスをつくって花卉なんかをやろうとしている農家の方がいるんですが、その方から聞いたのは、ビニールハウスの中に花を栽培する場合、机的に地面からちょっと高いところに棚みたいにつくって花をやるわけですが、そういうことをやろうとすると、そのビニールハウスの中の土地というものは、これは宅地ですよということで宅地並み課税の税金を取られてしまう。大畠さん、これ何とかならないんですか、机を持ち込んだらその農地は宅地で、机を出したら今度はまた農地になる、こんなばかなことはないんじゃないですかという指摘をある農家の方からいただいたんです。この件については自治省の成瀬さんがたしかおいでになっていると思うのですが、成瀬さんの方からこのことについての見解をお聞かせいただきたいと思います。