その点、私から申し上げます。
 実は、私外務大臣になる前、官房長官時代に、向こうから総理以下みんな、大平総理の合同葬儀のときに来られたときも私話しましたことは、金大中氏という人について日本では特殊な関心を持っておるし、政治決着があり、日本における言動は問わないということになっているんだから、十分その点は配慮をしてもらいたいし、身辺について重大な関心があります。持っていますということをその当時伝え、大来外務大臣も向こうの外務大臣に伝えるということがあったわけでございます。大使からも伝えました。外務大臣になりましてからも、日本の大使に来てもらいましてそのことを話し、何回も実は向こうに伝え、私も日本に来ている大使に伝えるというようなことをした中に、一つは政治決着があるので、日本における言動はこれは問わないということが原則なんだからということを、私、話したのでございます。
 それで、いま政府委員からも説明しましたように、起訴状の中でも日本における言動というのは、これは背景説明なんで訴因でないという説明を向こうから何回も聞きましたし、また今度の判決要旨でも「友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討したところ」ということをつけまして、「国内で犯した犯罪事実を検察が訴追していることから、国内法上の証拠に依り」ということを言っているわけでございまして、前から日本側が言ったことと、向こうに期待を伝えたことと平仄が合っているということがございますので、私どもはこれは日韓関係でつくった政治決着に違反はしないということに解釈しているわけでございまして、どこが判断するかということになりますと、これは日本の政府、韓国の政府双方だというふうに私は思います。
すべて、こちら側が向こうのやっていることについて判断しているのにすぎないわけですね。日韓関係は友邦国関係だというのであれば、判決要旨じゃなくて判決文も公判の記録も起訴状もみんなきちっと手に入れて、本当にそれが国家保安法違反というふうに問われているのか、そして、政府が考えているように、これはだから日韓政治決着に触れないんだという判断をなさっているのが正しいのかどうか。何か非常に私どもとしてはおかしい。日本側はこれだけ責任のある金大中氏の問題に関して、韓国側の説明をこちらで推測して、そして政治決着に違反しないというふうな言い方をなさる。一体だれが何によってそういう政治決着に触れないというようなことについての有権的な解釈をするのですか、しているのですか。
再び「金大中氏に対する判決理由要旨」に即して解釈するわけでございますけれども、この判決理由要旨によりますと、「公訴状記載の公訴事実」に従って判決を下すということでございます。しかるところ、公訴状におきましては、金大中氏の韓民統とのかかわり合いについては、背景説明について一九七八年八月以前の点が記載されており、訴因として一九七八年十二月以降の事実が書かれているということで、かつ金大中氏が韓民統の議長になったのは一九七三年八月十三日か十五日かと思いましたけれども、日本を離れてからということでございました。金大中氏が「韓民統議長の身分を引続き維持しつつ」云々ということは、日本を離れてからの事実ということで、その点は韓国側としては整理して扱っているというように判断しております。
いまのお話ですと、国家保安法が適用されているというのもこちら側の推測だということになりますね。そして、国家保安法の中で、日本に滞在中の、いわゆる韓民統の議長であったという、そういう行動に関しては問われていないというふうに外務当局が判断される根拠は何なんですか。
韓国側から確認的に説明を受けておりますのは、「金大中氏に対する判決理由要旨」、この点でございまして、ただいま申しました第三項すなわち「公訴状記載の各該当法条を適用した。」ということで国家保安法が起訴状に記載されておりますので、国家保安法が適用されたんだろうという点が一点、それからさらに、金大中氏に対する部分については、「反国家団体関連部分については、友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討したところ、被告人が韓民統議長の身分を引続き維持しつつ国内で犯した犯罪事実を検察が訴追していることから、国内法上の証拠に依り本件を判断したことを明らかにする次第である。」と。つまり、金大中氏に対する反国家団体関連部分ということが記載されておりますので、やはり反国家団体を規定している国家保安法が適用されているということが第四項からも明らかであろうということでございます。国家保安法が適用されているということを改めて韓国側から確認を得ているわけではございません。
ただいま第三期住宅建設五カ年計画の進捗状況及び達成見通しは大臣からお答え申し上げましたとおりでございますが、それに関連しまして、まず第一点の公的直接供給住宅、具体的には公営住宅、公団住宅でございますけれども、これが計画どおり進んでいっていない理由をどういうふうに把握しているのかという点からお答えをさしていただきたいと思います。
 申すまでもなく、公的直接供給住宅は、用地の取得に始まりまして、後、関連公共施設の整備であるとか、住民との話し合いであるとか、いろいろな過程を踏んで建設を進めていくわけでございますけれども、現在、公営・公団住宅が停滞しておりますのは、いま挙げたような理由に尽きるというふうに私どもは把握いたしております。具体的には、用地の取得難であり、関連公共公益施設の整備についての地方公共団体との調整の問題、あるいは、さらにそれを含んだ地区住民との話し合いの問題、こういうところがいま停滞しておる一番大きな理由だろうと思います。
 しからば、それに対してどういう改善策を講じておるかという点でございますけれども、これは過去のことを申しますと非常に長くなりますので、五十五年度以降の話としてお答えをさしていただきたいと思いますけれども、五十五年度につきましても住宅宅地の関連公共施設整備促進事業を大幅に拡充いたしまして、こういう地元地方公共団体との調整が円滑にいくように、また周辺住民との話し合いにつきましては、これはじみちにやらざるを得ないわけでございますけれども、大分修練を積んできておりますので、そういうことを踏まえて、今後とも公営住宅、公団住宅の建設の促進に努めてまいりたい、かように考えておるような次第でございます。
 なお、公庫住宅の建設につきまして、環境の整備問題につきましてただいま先生から御心配が表明されましたんですけれども、ちょっと理屈を言うようで申しわけございませんけれども、公庫融資の有無にかかわらず、個人住宅の建設に伴って、先ほど来申しておりますように、公共公益施設の建設というものは必要になってまいるわけでございます。これらは、現行法制のもとにおきましては、本来的には地方公共団体で整備していただくというのが主たる考え方になっております。しかしながら、団地開発等によりまして、先ほど来申し上げておりますように、関連公共施設の整備を短期間に行うということになりますと自治体の財政に非常に大きな影響を与えるために、関連公共公益施設の整備促進事業の拡充であるとか、あるいは住宅金融公庫における立てかえ施行に対する融資、こういうものを通じまして、公庫の住宅の建設が円滑にいくように配意いたしておるような次第でございます。