ですから、これも提案なんですけれども、次回お出しになるときには、第五次、第六次と並ぶんでしょうけれども、それは下の方でちゃんと第何十何年度価格と注を置いて、しかも過ぎ去った、その場合には第五次になりますけれども、第五次の計画金額を今度は昭和六十年になるわけですか、昭和六十年で置き直して、それはあくまで推定値ですよ、推定値だけれども、物を比べてみる場合にはそれがないと比べようがない。それを入れながらいかがでしょうかというようにぜひしていただきたいと思います。これは別につらいことをお願いしているんじゃなくて、年次計画を比べる場合の常識であって、ただ、下水道の場合には余りにも普及水準が低かったものだからとにかくというので略式でやってきた経緯が私はあると思います。それもここにきてきちんと整理をしながら、事業費と事業量と達成率が比べてみてばらばらなんというのは物事の検討にならないんですから、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
 あと、次に参りまして国庫補助対象率のことをお尋ねしたいんですが、これは第四次も第五次も同じでありまして、公共下水道について一般都市と指定都市とは補助対象率が違っております。一般都市が七五％、指定都市が四五％。まず、なぜこう違ったのかということを御説明いただきたいと思います。
確かに、五カ年計画で事業費と事業量とを同時的に決めさせていただいておるということの考え方の一つが御指摘のようなところにあるのかと思います。私どもはやはり事業量はこれは物量でございますから、その計画の適否はともあれずばり計画の内容たり得るものと思います。事業費について申しますと、先ほど来御指摘のように、一般的に見込まれる物価騰貴を見込むということも一つの方法であろうかと思いますけれども、これは先行きの見通しについて非常に不確定な要素を含み過ぎる。したがって、事業費で表示が必要であるとするならば、それはその計画策定時の名目値をもって定めることしかないんではなかろうか。最も確実でわかりいい指標として計画策定時の事業費がとられているものというふうに理解をしております。
確かにおただしのように、先行投資が計画予定よりも締め切ってみれば大きくなったということは、そのこと自体は望ましいことだというふうに評価をしているわけではございません。私が先ほど申し上げましたのは、そのような実態があることにより、これが新しいこれからの五カ年計画をこなしていう上には、事業量の増加に資するファクターになっておりますということでございまして、先行投資が非常に計画よりふくれたこと自体を評価しているつもりはございません。確かに御指摘のように、計画は整合性をとって効率的に投資を生かすように努力をすべきだろうと思います。
 ただ、基本線はそうでございますけれども、御承知のとおり下水道の整備計画というのはかなり大量なものでございますし、広地域にわたり、しかも個々の事業にかなり時間を食うという関係から、かなりの努力をいたしましても先行投資部分が出てくるということはやむを得ないところかと思います。今後はできるだけ計画に整合性をとって努力する、資金の投入を効率的にするということがこれからの五カ年計画をこなす上に大変重要な要素であろうということは、私どもも十分理解をしているつもりでございます。
正確には後ほどまた言わしていただきたいと思いますが、恐らく十兆円程度の数字ではないかと思います。と申しますのは、現在の第五次計画のノミナルの十一兆八千億の、第四次計画のノミナルの七兆五千億に対する倍率が一・五七倍でございますが、これを実質換算で求めた数字が一五％台の伸びだろうと思っております。
ただいま手持ちの正確な数字を計算さしていただきますが、その前に先生のおただしの中で、第四次については五十一年度価格、第五次については五十六年度価格であろうとおっしゃいましたが、これはそれぞれ計画策定時の価格でございますので一年繰り上がります。第四次は五十年度価格、第五次は五十五年度価格ということでございます。
 そこで、ただいまの……
第五次下水道整備五カ年計画についてこれまでも議論がございました。重複してもいけませんので、見方を少し変えながら引き続いてお尋ねをしたいと思います。
 まず、第五次下水道整備五カ年計画案を見て私も非常によくわからない気がいたします。まず、総人口普及率を約四四％に高めるということの話はおきまして、十一兆八千億という第五次計画の金額、それから第四次は七兆五千億とこう書いてあるんですが、実はこの金額の中身が一体どうなっているのかというと、恐らく第四次計画、これは五十一年から五十五年度ですが、七兆五千億というのは恐らく五十一年度価格でおつくりになったんだろうと思います。違っていたらまたそこはおっしゃってください。第五次計画の方は五十六年から六十年度ですから五十六年価格でおつくりになっている。そうなりますと、片一方は五十一年度価格で片一方が五十六年度価格ということになりますと、異なったいわばお金の値打ちで比べているかっこうになるものですから、それも一つよくわからない気がするんです。そこで、これから物価がどのくらい上がるかということは、これは仮定の問題ですからそういった伺い方はしませんが、第四次計画七兆五千億を五十六年度価格に置き画したら一体幾らになるんでしょうか。まずそれから教えていただきたいと思います。
上田先生から数々の御提言、御指摘を受けたわけであります。先生御指摘のように大変国民的な重要な課題でもございますので、いろいろと御注意賜った向きにつきまして配慮をして疎漏のないようにこれからも強い指導と監督をして、目的達成のために督励して対処してまいる所存でございます。
まず、わが方が譲った方の水域についてでございますけれども、この水域につきましては、ソ側は二十五隻のまき網船を入れまして同時操業をいたしまして、約七万トンのイワシをとるということでございます。そのクォータを果たして消化できるかどうかということにつきましては、わが方も日本海のイワシについては必ずしも十分な漁場の調査ができておりませんし、明確なことは申し上げにくいわけでございます。しかし、ある程度までは漁獲できるだろうというふうに思います。
 これに対しまして、私どもがソ連の方から譲歩を受けた水域でございますが、この水域はイカ釣り船の水域でございまして、約五百杯のイカ釣り船が入れるはずでございます。それからまた漁獲量も、過去の経験から推定いたしますと、八千トンから一万トンのイカが操業度の相当よい条件のもとにとれるのではないかというふうに言われている水域でございまして、これは非常によい水域であるというふうに言えると思います。
 それからまた、東樺太の四十九度から五十度までの水域でございますが、ここは底魚を中心にいたしまして約五百トン程度はとれるのではないかというふうに考えられますので、イカも底魚もいずれも価値の高い魚でございますから、したがいまして、私といたしましては、双方を比較いたしました際に、ソ側に譲りましたものに対して日本側は埋め合わせができていると考えている次第でございます。