統一料金はだめだというのはわかるのです。ただやはり企業格差がそれぞれありまして、自分たちの工場レートというか、それが競争になる。今度は設備的な面でも競争になる。非常に競争が厳しくなるわけですけれども、逆に今度お客さんに対して、ユーザーに対して整備代金の明確化というか、そういう面もやっていかなければならない仕事の一部ではないかというふうに感じるわけです。たとえば、表が別々にそれぞれつくられている。工数表については大手重整備可能事業所みたいなところと、父ちゃん母ちゃん事業所みたいなところと二種類ある。片方はそれぞれの地域別あるいは企業規模別に工場レートというのがあるというふうになってきますと、表は別になっているわけですね。どれを使うかというのはそれぞれ自分たちの自由であるというふうになった場合に、果たして今度は公取として問題が出てこぬのか。当然それは業界の方が調査して、あるいは運輸省が一緒に入って協議をして決めるということになった場合でも、やはりだめなんですかね。
今回の答申によりますと、整備業者が一応点検整備を一定期間保証するという制度、いわゆる整備保証制度を導入することになるというふうに書いておりますけれども、運輸省がこれまでとってきた態度というのは、車の安全確保、保安整備というものはやはりユーザーの責任である、これをまず第一に考えていままでやってこられたわけですね。六カ月点検あるいは十二カ月点検、これは法令では規定をされておりますけれども罰則がない。これも一つは、ユーザーが自己の責任というものを痛切に感じて実施をしなさい、そういうことだと思うのですが、今回保証制度ということになってまいりますと、整備業者がやらなければいけないゾーンと、そして自動車メーカーがやらなければいけないゾーンというものが出てくると思うのですけれども、一種の方向転換になるのかどうか。
 そしてもう一つは、いまの整備業者の中でも大中小いろいろありますけれども、ほとんどのところが保証体制をしかれると体力的にもたないのじゃないかというような心配があるわけです。単に保証制度と言ってもいろいろありますけれども、共済制度的なものを現在でもやっているところがありますから、そういう方向に行くのか、あるいはいま自動車メーカーを中心にやっている新車保証制度と同等のものを行っていくのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。
いまの話を聞きますと、運輸技術審議会の方が先にやり始めて、途中で意見が出てきたから今度はそちらの方向も検討しなければいけない、そういうことになっているわけですね。そうでしょう、二月にやり始めたのだから。答申が七月の十日ですね。
 それで一つは、行管庁というか第二臨調の方でも、これからの答申が十分消化されるかどうかというようなことも見ていかなければいけないと思うのですけれども、逆に言えば、それを急ぐためにこの内容の検討が十分行われないで最終答申、これは運輸技術審議会の方が五十七年の一月に出されるということになっておりますけれども、たとえばここにある車検整備の問題についても、やはり一月末にはこういうふうにしなければいけないよというのが出てくると思うのです。
 そこでそれを前提として、まずこういう内容あるいは答申の内容というものから類推をしまして先ほどからいろいろ言われておりますけれども、最近の自動車整備に関するユーザーの不満というか不信感、それが増大をしているということが臨調の場でも言われますし、あるいは運輸技術審議会でも言われておりますけれども、それの内容からして何がそれだけの不信感を持たせるようなことになったのか、その辺についてまず運輸省にお伺いしたいと思います。
方向は、要するに行革としてはここで検討すればいいよということになっているということだというふうに理解します。
 そこで、今回臨調の方から、たとえば「定期点検整備については、個人の責任に基づくものであること」を明確にし、「点検事項の簡素化、点検期間の見直しなどを始めとする現行制度運営の見直し」、そしてもう一つは、車両検査について、いわゆる車検については、「その内容・方法の改善、有効期間の見直し、民間車検の拡大等」というふうに書いております。ところが、今回出されました運輸技術審議会の中間答申によりますと、特に自動車の整備制度の問題を取り上げているだけでございまして、臨調の方の答申にございましたような内容については全く触れられていないということなんです。臨調から、こういう内容で運輸省の方は検討しなさいというふうに出されまして、検討されて出てきたのがこれだというふうに聞いておりますけれども、ちょっと何か中身が違うような気がするのですが、どういうわけでしょうか。
すでに七月十日に答申を出しておりますので、あれにつきましては、具体的な期間じゃなくて見直しを行うということでございますから、その結果については技術的な審議を経て運技審でお答えが出る方向になるかと思っております。以上でございます。
運輸技術審議会の結論を見守っているということでございますから、その答えをお待ちしているということでございます。念のため、分科会におきましてはその後の状況はいかがかということで運輸省から主として中間答申の中身について御報告は承っております。
私は、これは人権問題として、どうも違反しているのじゃないかという気がするのでお尋ねしているのですが、患者は医者を選び、薬を選ぶ権利を持っている。先ほども申し上げましたように、これを学者は患者の自己決定権、こういう名前で言っているのですが、いま日本にはこの丸山ワクチンの治療を受けたいという患者が、これはいま大臣もおっしゃったとおりです。驚くような数字に達している。
 十月十九日、これは毎日新聞の全国世論調査によりますと、次のように出ているのであります。すなわち「あなたやあなたの家族が、もし重いがんになった場合、たとえば「丸山ワクチン」のようなものを使いたいと思いますか」。これに対し、丸山ワクチンを使いたいと思う六四％、思わないというのはわずかに八％です。これは末期がんになったとき、医学的には未公認の、公認されない療法を受け入れるかどうか。丸山ワクチンは未公認なんです。それに対してあなたはどうですかという無差別のこの世論調査に対して、未公認でもよろしい、それを使いたい、それを使って死にたいという人が六割以上も占めているというようなことは、実に驚異的な問題ではないかと私は思うのであります。よいものは何でも試みてみようという末期がん患者や家族のわらにもすがる思いの反映であります。これを拒否するのは私は人権の侵害であると思います。人権の侵害であると思うが、この点はどうですか、人権局長。