御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、外国人登録法の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、陣内法務大臣から趣旨説明があり、これに対し、千葉景子君が質疑を行います。
 次に、日程第一について、外交・防衛委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、交通・情報通信委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
 次に、日程第四について、財政・金融委員長が報告された後、採決いたします。
 なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件、これを議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議をいたしました。その結果、内閣から提出されましたところの外国人登録法の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十分、これの質疑を行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 三件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時三十三分散会
次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。高村外務大臣。
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、アフリカ開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 まず、国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、両件の質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
前回も実は先生から同じような御指摘があったように私記憶しております。海の警察機関たる海上保安庁がまず第一に対処すべきことであるということを肝に銘じて、万全を期すよう努力してまいりたいと思います。
最後になりますけれども、もう二度とこういう失態はしない、今度やってきたら絶対に取り押さえるということをこの場で誓っていただきたいと思うんです、まず海上保安庁に。
 それから、海上自衛隊の場合には最初の一回は取り逃がした、二、三回ぐらい取り逃がすでしょう、そのうち訓練もするでしょうと言うかもしれませんけれども、やっぱりプロはプロですから、もう二度とこういう不始末、失態はしないと国会の場で国民に対して誓ってもらいたいと思います。
私どもはそういったものにつきましての情報を重視して、そして哨戒などによって三百五十何隻ございます巡視船艇を配備していく、こういう形で、しかもそれをいろいろ代替建造等で強化していく、こういうふうにやってきたわけでございます。
 今回の事案を教訓といたしまして、内閣官房を中心として主として七つの項目の検討がなされておりますので、その中で海上保安庁の対応能力の整備というものも挙げられております。そういう観点からさらに検討していきたいと考えております。
先生御指摘のように、環境問題全般は我が国にとってもアジアの諸国にとっても今後解決すべき大変重要な課題であるということでございます。
 通産省では、一九九二年からグリーンエードプランという事業をやっております。
 これは内容を申し上げますと、アジア地域の発展途上国における発展と環境の両立を目的として、我が国の公害対策の経験、技術を踏まえたエネルギー環境技術の移転、普及などを行いまして、相手国のエネルギー環境問題に対する自助努力の支援を行う協力のプランとして、一九九二年からグリーンエードプランという名前で実施をしているものでございます。この対象となっている分野は、水質汚染防止、大気汚染防止、廃棄物処理及びリサイクル、省エネルギー及び代替エネルギーというものがこのグリーンエードプランの対象となっております。
 現在の対象となっておりますのは、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、インド、ベトナムでございまして、事業の概要としては、政策対話の実施、調査協力、人づくり協力、研究協力、技術実証調査等から成り立っているわけでございます。
 大変これは重要なことでございまして、通常の技術移転とかノウハウの移転ということのほかに、やはり公害とか環境とか、我が国が過去相当な努力をし相当な経験を積んできた分野についても、そういうものを喜んで必要な国々にノウハウや技術を移転していくというのは、我が国が国際社会で果たす非常に重要な役割であると私は思っております。