運用面につきましても審理促進のためにいろいろ問題があるわけでございますが、一つには、起訴いたしました事実が多いとかあるいは争点が多いとか、そのために双方の立証に手間がかかる、こういうような問題もあるわけでございますが、いずれにいたしましても公判期日を集中的に指定いたしまして、できるだけ短い間隔を置いて公判を開くということ、これがまずもって審理の促進に寄与する面であろうかと思うわけでございます。
審理の促進を図るということは刑事裁判におきましても非常に重要なことでございます。制度的に今の制度を変えるというよりは、運用面におきましていろいろ審理促進のために訴訟関係者が努力し合うということ、これがやはり一番望ましい姿ではないか、かように思っておるところでございます。
ただいま御指摘の中で「アジア留学生と日本」という本でございますが、それは主として明治末期の中国人が日本でどういう留学生活を送ったかということを書いたものです。
 ただ、御指摘のように、今日の日本が新憲法に基づいて、そして第九条を尊重しなきゃいけない。これは私は当時もそう思っておりましたし、今もそう思っています。
 そこで、軍縮というものを行っていかなきゃいけませんが、先ほど安全保障ということを申し上げたように、一方的軍縮を単純に行って安全保障が崩壊するということは考えなきゃいけないと思うんです。つまり私は、非核の問題について諸外国の人と話し合ってきております。スウェーデンの亡くなったパルメ首相とも共通安全保障の問題を話し合ってきました。その場合パルメ首相が共通安全保障という言葉を使われた意味は、アメリカだけが一方的に廃棄する、あるいはソ連が一方的に廃棄する、あるいはどちらかが一方的に軍縮をするという形ではできない、共通安全保障という考え方、これを何とか広げていく。彼は暗殺によって倒れましたが、私は、その本を書いた後に大いにパメル氏と議論をいたしまして学ぶところがありましたが、その問題についてはそう考えております。
 ただ、日本はそういう状況の中で、憲法九条に基づいて、普通に世界の人々が考えているよりもいろいろこの問題について国会で議論してきたと思います。現在一％枠が一つ問題になっています。さらに、鈴木内閣のときは専守防衛、また三木内閣のときには武器輸出の問題というものがあります。そうしますと、今三つだけ申し上げましたが、そのほかに大平首相が提唱されたものとして総合安全保障という考え方があります。今日までのところ、日本の学者とか政治家がそれを包括的にとらえて新しい安全保障をどうやってつくり上げていくのかという、それを日本だけで議論するんじゃなくて世界に訴えていくということに成功しておりませんが、これはやっぱり一つの課題だと思います。安全保障というのは、私は平和問題でしょっちゅう思うんですが、日本の中で幾ら平和問題を何百回話しても問題は解決しない。それは大事でございますが、それだけではぐあいが悪い。つまり、日本以外のところの理解をどのように得るかということでございますから、憲法九条に基づいて今まで行われてきたさまざまな議論、そしてそこで提案されたものを包括的にとらえて、明確に幾つかの国と会話を行っていくということは大事だと思います。
 次に、一九七三年ハワイで話をいたしましたのは、実は七三年の春であります。その当時、田中内閣が成立いたしました。田中首相の東南アジア旅行がありました。これは大変なことになりました。これは田中首相個人が問題ということではないんです。そうではなくて、当時の日本の企業の進出の仕方に対して一番激しい反対があったのはタイとインドネシアでありましたから御記憶の方も多いと思います。タイもインドネシアも、その後経済情勢が非常に変わっておりますから、したがってまた意識も変わったと思いますから、田中首相が行かれたときのような形の反発というものはその後の首相に対して起こっていないです。
 しかし、その中に書きました多国籍企業の問題、多国籍企業がどのようにして現地の人々の利益を反映して協力に持っていくかというのは、実はアメリカ合衆国も大変問題にしたことであります。というのは、アメリカ合衆国が一番数が多いわけですから、自分たちの問題としてハーバード大学から非常に重要な本が出ております。現地の人たちの採用というものを強化していくこと。それから現地法人と合弁会社にして、そして独立させていくというような方向。例えばＩＢＭなんかの場合には、今、世界にＩＢＭの数が百三十から百四十になったと思います。ですから、多国籍企業というよりは国籍別企業というような形態に移行いたしましたのは、そういう努力だと思います。
 日本の場合も大体そういう方向に動いている。これはこの調査会にいろいろな役所、郵政の方とかおいでになるということは了解いたしておりますが、私は今後の非常に難しい問題として、例えばテレコミュニケーションについて全部政府が研究を助けたり、あるいは訓練をやるというふうにはいかないと思います。莫大な金が必要になると思う。そうすると、当然のこととしてそれに関連するような企業、日本の中で言うような民活ということと似ておりますけれども、その企業が今日まででも相当のトレーニングを行ったりしておりますから、当然協力するだろうと思います。
 ところが、その協力というものが先ほど言われた一九七三年のような事態に逆戻りするということになれば大変なことになるわけです。だから、いろいろな御苦労を積んでおられるわけで、これは私の本ではなくて、小林宏治氏の本でございます「Ｃ＆Ｃ」というのの三冊本の第一冊目では、今まで日本電気などでは百三十カ国に活動しているけれども、六千人程度の研修生を入れて、そしてその研修生の自主性を尊重するという方向で努力してこられた。これは非常に努力をされた会社の一つだと思いますが、そういうあり方というものをみんなお互いに研究していく。そして、官民の協力というもので仕事をしていかなきゃいけない。それでほっておけば多国籍企業というものがいわゆるプライバタイゼーションというので民間だけの利益に傾斜しやすいという問題は、御指摘のとおり七〇年代の初めに非常に鋭くあったわけです。今日も十分に用心し、今後もその用心を続けていかなきゃいけない事柄であると私は理解しております。