御指摘の問題について局長から御答弁いただきましたが、御案内のように、復旧から復興へという道筋を歩み、既に建築にかからなきゃならぬ。公共の関係については、営繕部長が申し上げましたように、基準法を豊かにクリアできるような、そういう設計基準を考えていかなきゃならぬということも付言をいたしました。
 我々としては、お話しのとおり、これからの防災都市神戸、兵庫県をつくっていかなきゃならぬわけでありますから、十分に検討をして原因を究明してやらなきゃならぬということは毎回申し上げましたが、御指摘のとおりの復興の途上に入りましたので、そういう点については、御指摘どおり早急に指針を明示して、各地方の公共団体と協力し合いながらスムーズに事が運んでいくように努力してまいりたい、こういうふうに考えます。
まずは、私はいろいろな被害状況調査と、もう二カ月たったわけですから、現行建築基準法、すなわち新耐震設計後の基準法ですから、これに基づいて確認等を行ってもいいんだという基本的な方針というものを建設省としては出すべきではないかと思います。
 その後、種々時間もかけて検討して、改正すべきところがあれば改正をするということになるんじゃないかと思うんですが、建設大臣、いかがでございましょうか。
私どもは、先ほど申し上げましたように、現行の建築基準法の基本的な枠組みについては問題を発見はしていないということでございますので、現実に確認申請が出てまいります建築計画につきましては、現行の基準法にのっとって、従来と同様に確認をしていただくということになるわけでございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、一方では実態についての調査を進めているわけでございますので、これは世の中にも今月いっぱいにはその第一段階の結果を取りまとめをして明らかにするということも申し上げているわけでございますので、できるだけそのスケジュールに沿いましてきちんとした処理をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
現地で被災状況を見ながら議論をしてというような悠長なときじゃないと思うんです。
 なぜかといえば、もう既に被災後二カ月をたっていて、恐らく確認申請の建築物が特定行政庁に対して上がってくると思うんです。そのときに、特定行政庁である兵庫県、神戸市、西宮市、そういうようなところはそれを検査しなくちゃならない。そのときの指針が全くないときに、例えば西宮市は現行建築基準法ではだめだと言い、神戸市はいいと言う、というようにばらばらになってきたら、大変にこれは行政が不統一になってくるわけです。
 そういう点を考慮した上で、早急にこの指針といいますか、基準についての見解を統一して出すべきであると思いますが、いかがですか。
各省庁及び公団等々、代表的な発注官庁にお伺いをいたしたんですが、大体皆さん建築基準法による耐震基準に基づいて設計をしていこうと、そういう考え方、まあ多少土木の構造物と違うような被害状況ではなかったかなというような思いがいたします。
 というのは、建築基準法におきまして昭和五十六年に新しい耐震設計法が改正をされた。それに基づいて設計をされました建築物はほとんど被害がなかったというような現状が見受けられます。そういうことからいいますと、各省庁はそういうような状況を見ながら、建築基準法の耐震設計基準がどう改正されるのか、あるいはそのままいくのか、その辺を非常に見詰めていくというような状況であります。
 となれば、建築基準法を早急に被害状況を調査の上分析検討し、その指針を出すべきであるというように思いますが、住宅局長、いかがですか。
公団といたしましては、今回の大震災におきまして現行の耐震基準で設計いたしました建物が被害が非常に小さかったということもございまして、今後とも現行の耐震基準に基づいて設計を行うとともに、耐震的に可能な限り余裕を持った設計をあわせてやっていきたいというふうに思っております。
建設省におきますこの復興に対するスタンスでございますが、今までほかの省庁のお話にもございましたように、新耐震設計法による耐震規定によります施設につきましては大きな被害を受けないという状況でございます。したがいまして、現在のところ建築基準法の耐震規定に従って設計というような形になるかと思います。
 ただ、私どもといたしましては、従前から災害時の防災拠点といったようなものにつきましては独自の総合耐震計画標準というものを定めておりまして、構造体それから設備等の総合的な耐震性能を有するようなものということでその向上を図ってきたわけでございます。特に構造体につきましては、ある限定されたものではございますが、重要度係数等による設計、地震力の割り増しを行ってまいりました。こういう意味においては現在のところこれでいいんではないかというような感じを持っておりますが、実は今回の地震に際しまして設備等の問題も含めましていろんな被害が出てきておりますので、現在、外部の先生を入れた委員会をやっておって、その中で新たに耐震性能に関する問題点というものを調査しております。この問題点がまた明らかになりますれば、早急にその所要の見直しをしていきたいと考えている次第でございます。
 現在のところ、現行の基準でいきたいというスタンスをとっております。
現在、保護された子供たちにつきましては、児童相談所におきまして一人一人の状況を詳しく把握していただいているところでございます。これからどこで生活し、どういうふうに学校に通っていくのがいいかということも含めて、一人一人の状況に応じた対応をしていくことが必要だと考えております。
 先生御指摘いただきましたとおり、これらの子供たちの中には基本的な生活習慣が身についていないとか、あるいは長期間学校教育を受けていなかったことによって年齢相当の学力が身についていないといった難しい問題を抱えておりますし、また一人一人によってその度合いも違っているわけでございます。
 これにつきましては、やはり個々の状況に応じまして丁寧な、きめ細かな対応が必要であろう。例えば学習のおくれについては、基本的には年齢相当の学年に入るわけでありますけれども、いろんな形で補習をしたりすることも必要かもしれない。あるいは御心配のいじめの点につきましても、今、いじめの対策ということで昨年来いろいろな取り組みをしておりますけれども、これらの子供たちの受け入れに当たって、周囲のほかの子供たちゃ保護者の温かい理解も得ていくように学校としては努力する必要があるわけでございます。そういった面で、各学校あるいは関係の教育委員会に対してそういった対応をしていただくようにお願いしているところでございます。
 いずれにいたしましても、大変難しい問題でございまして、関係の教育委員会、学校、児童相談所等連携して取り組んでいく必要があると考えております。