先生御指摘がありましたように、共済金を年内に支払うということで進めているわけでございます。主要な農家の経営対策あるいは生活対策といたしましては共済金と、それから残る部分につきまして、営農資金につきましては天災資金、また生活資金につきましては自作農維持資金という三本柱が主要な柱ではないかと思います。
 それぞれにつきましては、天災資金につきましての激甚法の発動につきまして、また自作農維持資金の金利の引き下げにつきまして本日の閣議で決定したところであります。それを受けまして、限度額であるとかあるいは貸し付け手続といったような具体的な仕組みにつきまして、都道府県あるいは市町村あるいは農協等を通じましてＰＲ、普及に努めてまいりたいというふうに思っております。
このたびの農業災害に迅速な救済措置をおとりくださいまして、心から感謝と敬意を表するものでありますが、被災した個々の農家は、おれのところにはどれだけの金が来るのかということを一日千秋の思いを持って待っているわけです。
 農業共済のお金は年末までということになっておりますけれども、農業共済なら幾らと。例えば、宮城一県を平均して一・五ヘクタールの稲作をやっておって、三割の減収になった農家が共済金がどれぐらいもらえるのかあるいは天災融資法とか自作農維持資金関係の融資はどれくらい来るのか。つまり、それらを総計してこの冬越しのプランを立て来年の営農の計画を立てるわけです。お金が来ることは早いことはいいけれども、幾ら来るのかということが一戸一戸の農家で迅速に計算されるようにならないと、この名あるいは来年の春の計画は立たないわけであります。
 国から都道府県へ、都道府県から市町村へ、それから農家へ、このようにいくのがあんまりゆっくりでは、せっかく国が迅速な対策をとられても現実に農家の助けになることは、非常に悠長な施策になるわけであります。大体何日ぐらいたてば現実の農家がこれとこれとこれを手当てすればこれぐらいのお金が来ると、こういう計算ができるものでしょうか、お願いいたします。
時間になりましたけれども、若干低いというか相当低いという状況でありますし、災害の頻度から申しましても自主防災組織の育成というのは緊急の課題であると思いますので、適切な御指導をぜひともしっかりとお願いしたいと思います。
 以上でございます。
台風や豪雨などによりまして大きな災害が発生をいたしました場合に被害を最小限に食いとめるためには、消防機関を初めといたします防災関係機関の活動と同時に、先生御指摘の地域住民の連帯意識に基づく自主的な防災活動が極めて重要であると考えておるわけでございます。
 そこで、鹿児島県の現在の自主防災組織の組織率でございますが、平成五年、ことしの四月一日に新しい数字が入ってございまして、それで申し上げますと一七・〇と若干ふえてはおりますが、なお全国平均から比べると若干低いという傾向にございます。消防庁におきましては、従来から自主防災組織の活動拠点となります防災センターの整備促進でありますとか自主防災組織の手引の作成、配布など育成強化に積極的に取り組むほか、将来に向けまして少年消防クラブなどの育成も図ってきたところでございます。
 今後とも、今回の豪雨災害の教訓も踏まえまして、組織率の高い地域においては既結成組織の一層の活性化を、また低い組織率にとどまっている地域におきましては、自治会など既存の組織を活用いたしました結成促進が図られますように引き続き支援助成を行うほか、育成や活性化をするためのマニュアルを作成するなど啓発指導の強化に今後とも努めてまいりたいと存じております。
よろしくお願いいたします。
 最後に一点だけ。先ほども消防団の話がございましたが、地域住民の自主防災組織の整備育成という観点でございますが、特に鹿児島県の場合は自主防災組織率が数字的には、全国平均四二・八％に対し、鹿児島県一五・八％であろうと思います。
 具体的には、先般の委員派遣による報告書にもございましたように、国分市の姫城地区においては、この組織がしっかりしておったために大被害にもかかわらず人的被害はゼロであったというような報告が出ているわけです。実際、鹿児島県では数回にわたってシラスがけ崩れによる多数の死者が出ておるわけでございまして、そういうことから考えますと、この自主防災組織率の低さというのは、非常に気になるわけでございます。
 これに関連いたしまして、鹿児島県における自主防災組織の育成の問題といいますか、消防庁の御報告をお願いしたい。
ただいま大臣の方から懇切丁寧なお答えをいただいたわけです。
 いずれにしても、私の聞くところによりますと、社会労働委員会を中心にして六十五歳問題については政治折衝が最終場面に来ている。恐らく与野党の間では六十五歳問題は技術的な関係もありますけれども棚上げになるのではないか、こんな話を聞いております。時間があればこの問題についていろいろ大臣と質疑をしたいわけでありますけれども、きょうはこのぐらいにさせていただきたいと思います。
 さて二つ目の問題は、平成元年の年金のスライドの問題について具体的にお尋ねをしたいと思います。
 実は私自身も既に共済年金の受給者でございまして、個人的にも大変関心も深いし、この法案が一体どうなるかと非常に注目もしている。多くの関係者が同じような思いで注目をされていると思うのです。
 まず第一にお尋ねをしたいのは、例の〇・七％問題。これは物価スライドのパーセンテージである。ただ、恩給のベースアップから比べますとギャップがだんだん拡大をしている。御承知のように新法が施行された昭和三十七年以前は全体としては恩給時代であったのですね。ですから、私の場合も若干ありますけれども、今年金をもらっている方のほとんどが恩給時代と新法時代、それぞれ計算をされて年金が支給になっている。そうすると、〇・七％のベースアップでは、恩給時代についてはほとんど恩給のパーセンテージが適用されておりませんから、俗に言う既裁定年金でいうといろんな問題が出ているのではないかと思うのですよ。ですからその辺、担当の自治省としてはどのようにお考えになっているか、まずお尋ねをしたいと思います。