ちょっと私からも。
 用語の問題は厚生省が一番多いわけでありますが、いま総務長官にお答えいただきましたとおり、政府全体として総理府でおまとめ願って、できれば通常国会に出すようすでに事務的に乗ったところであります。
 次は、午前中の委員会で前島先生と私が意見のやりとりをする中に御理解願いました、目の見えない人、口のきけない人、耳の全然聞こえない人、こういう方々に歯科医師その他たくさん人命を扱うものの受験の資格を与えてありません。そこで、こういう問題は、基本的には一般の人と一緒に地域づくりをする完全参加が目的でありますから、何とかして道を開きたいけれども、生命を預かるということでありますから一挙にはなかなかむずかしいことであり、かつまた関係方面の意見も聞かなきゃなりませんが、一挙にはできないかもわからぬが、条件つきでも少しずつこれを前向きにやっていきたい、そのためにはしばらく時間をかしていただきたいと、こういうことを申し上げたので、通常国会にどうということはまだまだ私には自信がございませんので、その点は誤解がないように、かつまた今後もよく相談をしておりますから、御指導を賜りますようにお願いいたします。
用語の点につきましては、私ども関係省庁ともよく協力いたしまして、できますれば次期国会において改正を図りたいというふうに申し上げました。ただし、欠格問題につきましては、医療関係者の業務というものが、国民の疾病の治療あるいは生命の維持にもかかわりを持っているわけでございますので、障害を有する人が果たしていろいろな医療関係の業務につきまして安全、確実に遂行できるかどうかという点につきまして今後いろいろ検討をする必要があると考えております。
残り時間もわずかになりましたからこれは確認をいたしたいと思いますが、厚生大臣並びに厚生省の方々に確認をしておきたいと思うんです。
 午前中に前島委員からも指摘されました用語問題、不快用語等についてでありますが、これは医師法の中に「おし」だとか「つんぼ」だとか「盲」、こういった差別用語があったことは指摘されました。関連法規も言われました。そこで、資格制限の問題もありましたし、適格条項等もありましたから、確認をしますけれども、そのときにお答えになりました点は、次期通常国会で、来年の通常国会ではこれら関連法規については改正をすると、こう私は理解をしたんですが、そういうことの理解でよろしいかどうか、これが一つであります。
 それから同時に、総理府の方からのお答えをいただきたいんですが、この不快用語については、政府全体としてやはり国際障害年を迎えて全体的な見直し、これは政府、内閣自体の私は責任ではないだろうか、こういうように思うんです。したがって、総理府についてはどういうふうなお取り組みをなされるのか、この際あわせましてお聞きをいたしたいと、こう思います。
御指摘のように、私たちはこの二月一日に、ちょうどレークプラシッドにおきまするＩＯＣの総会に、日本におられるＩＯＣの委員の方々が出発をなされる前、あるいはメキシコシティーにおいて開かれます世界各国のＮＯＣの会議に、日本を代表して行かれる方々の出発されるまでに、その直前にちょうど適当な時期であると思いまして、政府の意向を表明してお伝えをしたわけでございます。
 大変長いようで恐縮でございますが、その意向は「オリンピック大会は、本来スポーツを通じてより良き、より平和な世界の建設に助力し、国際親善を作り出すことを目的としている。したがって、モスクワオリンピック大会について、政府はソ連のアフガニスタンへの軍事介入、これに対する厳しい国際世論等に重大な関心を払わざるを得ない。日本オリンピック委員会は、この事態を踏まえ、諸外国の国内オリンピック委員会と緊密な連携をとって、適切に対処されたい」と、こういう意向を伝達をしたわけでございまして、ＪＯＣの委員長は、こういう私たちの意向に対しまして、「ＪＯＣは、オリンピック憲章の根本精神にのっとり、オリンピック大会は世界の若人が友好と平和裏に安心して競技できるふん囲気と状態のもとに開催されなければならないと確信する。ＪＯＣは各国のＮＯＣと連携を取りながら、この趣旨を確保するよう強くＩＯＣに要請したい。」と、こういう意向を公表をされた、こういう順序と申しますか、経緯があるわけでございます。
 それで、官房長官等から申し上げておりますように、いま私たちの意向は、この当時の意向と別に変更はないわけでございます。したがいまして、先ほど委員からお話がありましたように、日本がアメリカの意向にそのまま右へならえをしておるというのとは、これ意向をお聞きいただければおわかりになるように、そういう趣旨のものとは苦干違って、オリンピック本来の、オリンピック憲章の目的、条章といたしておりますものの上から考えてみて、議論をいたしておるわけでございまして、当然、したがいまして、私たちの意向は意向として申し上げておりますが、オリンピックに参加するか否かの決定はＪＯＣがすべきもの、こういう見解に立っておるわけでございます。ただ、ここで申し上げておりますように、アフガニスタンへのソ連の軍事介入という問題という事実が、どういうふうになるかという、外部要因としての非常な、ここで言っておりますことの状況がどう変わっていくのか、あるいは世界各国のもちろんＮＯＣの対応がどうかというような問題、先ほど委員からお話がございましたように、イギリスのＮＯＣがどういうふうな判断をしていくかというような問題等いろいろございます。したがいまして、御存じのとおりオリンピックのエントリーは五月二十四日が最終的に参加するか否かということを決定するその時期になっておりますので、だんだん時期は迫っております。したがいまして、ＪＯＣがどういうふうな判断をいたしますかということは、これからますますいろんな状況が出てくる可能性もこれ考えなきゃならぬと思いますけれども、そういう状況を、やはり私たちといたしましてはよくその状況を判断をして、またＪＯＣの方にもそういう情報が私たちの方へ参れば、そのこともよく連絡をしてやってまいると、こういうところでございます。