全度のストライキは、とにかく金額としては百円玉の闘いであった。言うなら政府は、私鉄を含めて経営者のけつをたたいてがんばれ、ストに持ち込ませよう、こういうふうな意図のもとに政府が動いていたと言われております。今日、国民に大変迷惑も及ぼしているわけでありますが、もし仮にそういうような意図が、党利党略という言葉がありますけれども、大蔵大臣自身がやったとは私も言いませんけれども、政府全体のムードとしてそういうふうにストに追い込ましていくという方向が、運賃の値上げの時期の引き延ばしにいたしましてもあるいは今回の百円の闘いにいたしましても、どうもそういう印象を私はぬぐい切れないのでございまして、その点はそうだと返事を求めることは無理だと私は思いますが、きわめて多くの人にそういう認識を与えているということだけは否定できないと思います。このことはきわめて遺憾なことでございますから、もし回答されるなら回答していただきますけれども、そういうようなことで、今日、ストに入らなくとも解決できる条件にあった。時間もあった。それを無理に延ばしてきて、ぎりぎりにして百円玉の争いでついにここまで追い込んだという責任は政府としては免れないのではないか。私も労働運動を長くやってまいりましたが、こんなに時間が長くて百円玉の妥結ができなかったということは意識的なものである、こういうふうに判断せざるを得ないのでありますが、もし回答があれば御回答いただきたいと思います。
また、近江鉄道の米原−貴生川間では、私鉄は国鉄に対して普通運賃で一・六倍、通勤定期で二・四倍、通学定期で四・四倍となっています
これでは国鉄が採算面で苦しいことはよくわかると思います

 このような矛盾はいかにして解決したらいいだろうか
国鉄が運賃を設定する場合、全国一律制であり、コストとか競争関係の有無は考慮していないからであります
線区別、地域別の運賃で対応できるように考慮しなければならないと思います

 次に、国鉄の割引運賃について申し上げます
国鉄の運賃には通学定期割引、身体障害者割引などの公共割引制があります
この割引は利用する側から言えば確かに多ければ多いほどいいわけですが、これら文教対策とか福祉対策の施策が国鉄の経営の中で行われているということについては、いささか矛盾を感ずる一人であります
国鉄が昭和二十四年から五十四年までに負担した割引額は、通学割引で六千八百四十億円、その他を加えますと実に七千百四十一億円の巨額に上っております
余裕のある国鉄ならまだしも、これを国鉄が負担しなければならない理由は理解できません
負担すべき関係省庁を明確に分離し、国としても国鉄再建にさらに力を入れていただきたいと思います

 これから申し上げます二つの問題については、本法案と直接関係はないかと存じますけれども、私の所感の一端として申し上げたいと思います

 まず、新線の建設と宅地等の開発についてであります
これは在来線についても同様なことが言えると思いますが、国鉄が新線を建設する場合、政治的、社会的な要請に基づくケースが多く、私鉄のような周辺の宅地開発とか観光開発、そして、その将来性を見越して、しかも採算面を重視して建設するのと異なり、国鉄がこのような理由で建設するのはきわめて少ないと思います
これからの国鉄としては、まず投資採算ということを重視しなければならないと思います
そして、高収益につながる地域に注目していかなければならないと思います

 鉄道と言えばだれしもが想像しますのは、まず大量輸送とか大量交通機関ということであり、そして経済性に富んでいるとかエネルギー効率がいいとかいうことだろうと思います
しかし、遊園地の中の電車ならいざ知らず、一つの収益事業としての国鉄が、何両もの車両をつないで走っている地方交通線でほんの二、三人しか乗っていないというような情景を連想され、これが当然だと言われる方は一人もいないと思います
ところが、昨今の地方交通線ではよく見かける風景なのであります
これでは鉄道本来の目的を達しているとは言えないと思います
モータリゼーションなどの環境の変化という点については、私鉄も同じ影響を受けていると思います
こういった中で、私鉄はいかに対処しているか
後ほどお渡しいたします主要鉄道収入内訳表をごらんいただきますと、私鉄の不動産収入がいかにウエートが高いか、よくおわかり願えると思います
周辺の開発に熱心で、ちょっと例を挙げますと、近くの名古屋鉄道の場合、各務原線とか広見線などの宅地、住宅開発というものは目をみはるものがあると思います
新線、在来線とも、可能な限り住宅公団とか関係企業とタイアップして沿線の住宅開発や観光開発に力を入れ、利用客の増加に努め、収入増を図らなければならないわけであります
国鉄はただ車両を走らせていればいいのだというようなことではいけないと思います
そのためには、国の強力な総合対策を望むものであります

 最後に、線路敷地の一部の国または地方公共団体の負担について申し上げたいと思います
鉄道を除いた大量輸送機関として航空機、バス、トラックなどが挙げられますが、その運行は空または道路でありまして、自前の専用路線というものを持っていないのであります
鉄道のように線路敷を買収したり線路を建設したりする必要はありません
確かに国は国鉄に対し工事費の一部を負担しているかもしれませんが、線路敷の用地買収には多額の資金を必要とし、線路建設もまた莫大な資金が必要なのであります
これらがすべて国鉄の負担となっているわけでありまして、借入金とか鉄道債券でその資金を賄っている国鉄としては、その利息や償却費は現状ではとても負担しかねる額に上っております
公社として国鉄に採算面より福祉面を要求するという考え方もありますけれども、そうだとすれば、線路敷用地は国鉄から一部分離させ、国または地方公共団体の資産として移管できないだろうか
また、地方交通線では、一部線路設備費等も同様、移管できないだろうかと思います
このような思い切った発想の転換を図ることも一つの改善策につながるものでありまして、国鉄の早期再建に役立つものであると存じます

 以上、お聞き苦しい点もあったかと存じますが、これにて終わらせていただきます