先ほど指摘しましたように年間二千万トン、三十四万件をわずか六十一名でチェックをしている、厚生省大変努力をしていただいているようでありますが、これではなお不十分であります。したがって、私どもは、行革に対しましてはこれを強力に推進をしていかなければならないという立場をとっておりますが、この問題につきましては、最終的には国民の健康と命の問題に関する問題でありますから、この検査員、検査体制の強化を改めて強く要望しておきたい、こういうふうに思っています。
 それでは最後に、農林省に米の需給問題に関連をいたしまして、米の需給計画が大変逼迫をしてきている、そのためについに農林省は五十三年度の超古米を放出をし、これによって需給のやりくりをしているわけでありますが、この五十三年の超古米、一体どの程度消費をするおつもりでありますか、その点をお聞かせください。
輸入食品の水際における監視の重要性にかんがみ、従来から食品衛生監視員の増員はもとより、分析機器等の整備拡充に努めてきております。昭和五十七年十月一日から検疫所の組織を改正し、従来の十六の海空港に加えて、新たに三海空港で輸入食品監視業務を実施することとするとともに、食品衛生監視員十名をふやし、監視体制の強化を図ってまいりました。この結果、輸入食品衛生監視員数は、昭和四十七年の三十七名から現在の六十一名に増加しております。今後とも、検査機器の整備、輸入食品に関する統計情報業務のコンピューター化、食品衛生監視員の技術研修の実施等により、輸入食品監視の強化に努めてまいりたいと思います。もとより国会決議を尊重して、これから一生懸命頑張ってまいります。
食品添加物としてそれが使われて、発がん性があるという具体的な指摘があるわけでありますから、私はこの問題については、もう少し真剣に取り組んでいただきたいということを要望したいと思っております。
 さらに、問題は今検査体制の問題だと言われましたけれども、検査の体制が極めて不備であります。人も設備も不足をしている、こういうことで検査に限界があるということが指摘をされております。ちょうど四十七年当時にこの食品衛生の問題が、衆議院の社会労働委員会と参議院の社会労働委員会におきまして取り上げられまして、そこに食品添加物の問題に関連しまして附帯決議が国会決議として付されているわけであります。
 この附帯決議は、それぞれ、衆議院の社会労働委員会における附帯決議につきましては、昭和四十七年の六月十六日に
 食品添加物については、常時その安全性を点検し、極力その使用を制限する方向で措置すること。さらに、参議院の社会労働委員会における附帯決議につきましては、四十七年四月二十五日に
 食品添加物の安全性については、その時点における最高の科学的水準により常時点検を強化するとともに、食品添加物の使用は極力制限する方向で措置することとし、とりわけ諸外国で有害であることが実証された場合には、既に使用を認めたものについても、すみやかに、その使用を禁止する等必要な措置を講ずること。それからさらに、検査員の充実ということにつきましても同時に附帯決議、国会決議がされております。
 これらを含めまして、私は、現時点におきまして厚生省のとっております態度は、この国会決議を尊重する立場にない、こういうふうに判断をしておりますが、ひとつもう一度この国会決議を御確認をいただきまして、これらの問題について前向きな取り組みを要求をしたいと思います。厚生大臣。
どうも大蔵省は、頭に浮かぶことをおっしゃることは非常にうまいんですがね、いろいろと並べ立てることは。しかし、具体的に何をするかということについては、私はほとんどないと思うんですね。これだけ政策の大転換と大蔵大臣が言う割には内容が何にもない。今大蔵大臣がおっしゃられた財投の問題は臨調からも、特別会計やあるいは政府関係機関やあるいは特殊法人の見直しについては出ているわけですね。その辺について、具体的に一体どういうことを政府としておやりになりましたか。大蔵省は、財投が所管でありますから、財投関係をどういうふうに調べてみましたか。なお、私も若干あちらこちらのものを見てみました。実にむだが多い、実に複雑怪奇だ、実に国民の目が届いていない。また政府も、財投は、個々の審議のための資料を出そうと今までしなかった。何回か言ったけれども出そうとしなかった。国民の目にはなるべく触れさせようとしなかった。住宅金融だって窓口一体幾つありますか。十幾つありますよ。今そういうふうなことでいいのか、どうなのか。そのほかいろいろ役に立たないような会社も随分あります。あるいは金庫にしてももう少し統合したらいいというようなものが随分あります。そういうものの再検討のための方向というのは、口では言っておりますけれども、具体的には何にも出ていないじゃないですか。
 今おっしゃったのも、一つの特別会計必要があったら、一つをつぶす程度のものであって、名前を変える程度のものであって、数をふやさない程度のものであって、内容までの検討にはちっとも入ってないじゃないですか。もしそういうものが入っていたと言うなうば、資料として、臨調の答申があってから、こうこうこうしました、こういう検討をしまして、ここではこういう成果がありました、こういう欠陥がありました、ここはこう直さにゃいかぬと。大蔵省が財政投融資についておやりになったらその結果を出していただきたい。恐らく幾らも出せるものはないでしょう。そういうところも厳しく締めていかないと、私は資金運用部のファイナンスする基金、お金、余資というものは余り出てこないだろうと思うんですね。そのくらいの厳しさが今度の場合なければいけないんじゃないか。それでなければ本当に財政再建にもつながらないし、このままいったら、六十五年度特例債依存体質から脱却するなんということはできないと思うんですね。その辺の決意をひとつ大蔵大臣から伺いたいと思うんです。
 今のままこんなだらだらしてたら六十五年度に特例債ゼロになるどころじゃないと思うんですよ。もっと点検し、直すべきところはもっとやるべきだ。そのためには、場合によればそういう組織をつくることも必要でありましょう。あるいは行管庁は今度なくなるわけでありますが、そういうところに徹底的な調査を頼むということも必要でありましょう。その辺についての対応というのがどうも私には見られない。これじゃ借換債がどんどんふえてくる。そのときにどんな対応ができるかということになると非常に心細い。どうですか。