海外技術者研修協会に対します補助金の意味でございますが、この協会に対します補助金は、発展途上国からの研修生に対する技術移転といいますか、そういったものを通じまして発展途上国に対して技術移転を行うといういわゆる民間ベースでの技術協力に対して助成するものでございます。したがいまして、国のいわば国会に提出しております予算におきます主要経費別分類では経済協力費の中に分類して性格を位置づけておる次第でございます。
直税部長さん、よろしゅうございます。
 次に、したがって源泉徴収を要しないこの経費、これに対して国は四分の三の補助金を交付しております。この補助金の意義、これを査定する大蔵省の側からお聞きいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 財団法人海外技術者研修協会から、これは聞くところによりますと、通商産業省所轄のもとにおきまして国庫補助金の交付を受けまして、民間ベースによる技術協力として、発展途上国の技術研修生の受け入れとか研修の事業をやっているというふうに聞いておりますが、財団法人の理事長の方から、四十七年八月二十一日付で御照会がございまして、これに対しまして四十七年九月二十六日付でございますが、その技術研修生に支給する滞在費等の源泉徴収の取り扱いについてというような御回答を申し上げております。
 その技術研修は、諸外国との経済交流を深めるための実態を持つものでございまして、本件の研修生に給付されまする滞在費などは、技術研修に要する実費を賄うという性格を持つものである、人的役務の提供の対価でないというふうに解されますので、源泉徴収を要しないということがこの内容となっております。
最初に、国税庁にお伺いいたします。
 国税庁が四十六年の七月一日付で海外技術者研修協会の理事長穂積五一氏から申請を受けた技術研修生に対する滞在費等の源泉徴収の取り扱いについて、これを対象にしないということにいたしておりますが、これらの取り扱いはどういうふうになっておりましょうか。
質疑通告のない船後中小企業金融公庫総裁及び小山中小企業信用保険公庫総裁は、退席していただいて結構であります。
 なお、正示経済企画庁長官は、後刻再び出席していただくことにして、一時退席していただいて結構であります。
 それでは、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和五十一年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
    —————————————
総務長官も先ほど御答弁なさっていらっしゃいましたけれども、いま新聞報道がされておりますように、大蔵省で先ほど私が申し上げたようなことが検討されておるやに報道されている中ですので、人事院から、人事院総裁が従来の姿勢を変えないとおっしゃっている、それも踏まえて、総務長官としては人事院勧告が出れば無条件で実施をなさるというふうな立場に変わりはないかということを確認させていただきます。いかがでございますか。
もし大蔵省が新聞報道されているような姿勢をお持ちなら私はとんでもないことだと、これは直ちに中止をすべきだということを強く申し上げます。それに関連して人事院総裁に伺います。
 総裁は、勧告は累年の一つの前例ができ上がっているので、この線は私は崩してもらっては困るし、崩れるべきものでないと考えておりますと、過去に国会で御答弁なさっていらっしゃいます。財政的にどのような措置が行われようとも、給与の実態等調査を行って例年どおり人事院勧告は出す、そしてその勧告はやはり政府に尊重してもらう、こういう姿勢には変わりはございませんでしょうね。イエスかノーかで結構ですので。
新聞報道の、ただいま御指摘のございました高齢者がどうだとか、それにどうだとかいう、それについて私は見ておりませんので申し上げられませんが、いずれにしましても現在具体的な方針を申し上げる段階にないと、いずれにしましても十二月いっぱい予算編成がかかるわけでございまして、この段階で具体的な方針を申し上げるということは大変むずかしいということでお許しをいただきたいと思います。
最後に、池田さんと山口さんにお尋ねしたいのですが、いま時代の流れとして週休二日制の問題を国会の中でも大きく論議しておる。現状の農村で、小規模の農家というものは、第二種兼業として出かせぎというか他に職を求めて農業外所得を得ている。いまどちらかというと日曜農業の方が多い。今度は二日制になると、所得は余りないから、健康管理でレクリェーションがわりに農作業をやった方がいいかな、こういうことになると、小規模でも農地を人に貸すということが、週休二日制から来る農地の流動化というものにネックになってくるのじゃなかろうかと思うのです。週休二日制はもう時の流れでありますから、金融部門を持っておる農協は週休二日制反対。なぜかというと、兼業農家が多くなって、土曜、日曜に農協の金融部門を使ってもらわなければならぬから土曜は休むわけにいかない。農村がそういう実態であるにもかかわらず、そういう現状認識があって、実態論は週休二日制反対だ、農協は反対だ、農協の中でも金融部門があるから反対だ。週休二日制と今度の農地の流動化というものは、われわれから見るともう流動化はちょっとできないのじゃないかという心配もあるわけですね。この点に不安はない、週休二日制があすから実現されても、この法案が通れば流動化は一切心配はないとお考えになっておるのか、この点、池田参考人と山口参考人から簡潔にお答え願いたい。