お答えいたします。
 一般的に、テキストに書いてあるそれに基づいて販売するということになれば違反する……（和田（貞）委員「販売しろと言っておるんじゃないか。販売するのにそないしゃべれと言っておるんだよ」と呼ぶ）販売するという事実をとらえれば違反になる、そういうふうに考えております。
わかりましたが、具体的にテキストに書いておるのですよ。最低限このことをしゃべっておるのです。しゃべれと言っておるのです。だから薬事法違反になるかということを、はっきりと違反になるというように答えなければいかぬ。
先ほどお答えいたしましたように、装着部位のこり、血行以外の効能というものをうたいまして現に販売する、そういう行為が、現に販売され、事実としてとらえられる、そういうことであれば薬事法の違反になる、そういうふうに考えております。
それじゃ具体的に申し上げますと、今お示しをいたしましたジャパンライフが発行しておるこのテキストの中に、Ａは「貧血や寝つきが悪い症状の人もすっきり良くなるんですよ。」というように言えと書いておるのですね。そしてＢさんの病気が治った例を示すのに、その「Ｂさんの奥さんも冷え性や便秘で苦しんでいたのが、このふとんのおかげで治ったんですよね。」こういうように言えと書いておるのですね。ここに書いておるだけでも、貧血、冷え性、便秘という言葉が出てきておる。でありますから、それ以上のものを言っておるということを予想しなくちゃならない。
 なお、このジャパンライフが発行しておる販売促進資料にユーザーの喜びの声、こういうことで、膠原病に苦しんでいたが楽になった、糖尿病が治った、宵のポリープが消えた、ぜんそくが治った、腰痛が治ったというようなことを書いておる以上は、そういうようなことを言っておるということを裏づけするわけです。
 そういうようなことをこの宣伝に使っておる事実があるわけですから、これに対しては薬事法違反ということが明確になるわけですが、お答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 薬事法の第六十六条第一項には、医療用其の効能、効果につきまして、「虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。」そういう規定がございます。したがいまして、私どもの承認した範囲を超えた効能、効果を標榜して販売する、そういう事実があれば当然薬事法の違反になる、そういうふうに考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘のヘルスパットの効能でございますけれども、私どもとしては、装着部位のこり、血行、それによい、そういうことで製造承認をしておるところでございます。
私は、核燃料サイクル基地の建設の問題についてお尋ねをいたしたい、こう思います。
    〔委員長退席、大西委員長代理着席〕
 まず第一に、大蔵大臣にお尋ねをしたいわけでありますが、青森県のむつ小川原開発というのは、閣議の決定に基づいてこれを進めるという一つの大きな線がございました。これは昭和四十七年九月十四日の閣議決定、そうしてまた、昭和五十二年八月三十日のこれまた閣議決定、正式には決定というよりも口頭了解、決定も了解も同じものだと承知をいたしております。
 ところが、このむつ小川原開発というのは、今日、この仕事が始まりまして十五年たっておるのですが、全くその立てた柱というものが立っておりません。第一の柱は石油精製であり、第二の柱は石油化学であり、第三の柱は火力発電であります。これらの大コンビナートを設置するということで、あの地域における土地およそ五千二百八十ヘクタール、そのうちの三千二百ヘクタールをむつ小川原開発株式会社という会社が取得いたしました。
 ところが、土地は買ったけれども、この土地の利用者があらわれてこない。しょった借金が背負い切れない。しょいもしょったり、今日一千五百億になんなんといたしております。一企業において、わずか三十億の資本金の会社が千五百億になんなんとする借金を抱えているということは、一体どこに原因があるのでありましょうか。これは北東公庫という我が国の政策金融公庫なんですが、この北東公庫が無制限に金を貸し出してきた、これが最大の原因だと私は思うわけであります。
 貸した金の元金も取ることができない、まして貸した金の利子も取ることができない、取ることのできない利子を貸してあげるというような、金融機関の基本姿勢にかかわるようなことを平気でやっておる。国土庁がこれまたさような指導をして北東公庫はやってきたのでございますからという答弁であります。この金融機関は、破産を免れないようなところまで共同の責任を持ってなぜ融資をしなければならないのか。もうここでそうした融資を続けるわけにはいかないであろう。
 また、そのことが大きく原因して核燃料サイクル基地の適地と青森県がされているわけでもあります。何の科学的な適地条件も持たないまま、借金で転ぼうとしておるむつ小川原開発会社を助けるために、ここが適地だと言わんばかりの状態なのであります。そういうところを考えてみまして、一体大蔵大臣はこの北東公庫というものをどう監督し、どう指導してきているんだろうか。
 この後また核燃料サイクル基地の事業が電事連において進められていこうとする場合には、この北東公庫をもまた活用するのだ、こう言われております。電事連といいますと、我が国日本一の金持ちの会社でありましょう。その集合体でありましょう。そういうところに北東公庫は金を貸すようにはできていないはずであります。でも、この仕事を合法化する意味においても、そういう公共の金融公庫なる機関が貸すということが、反面仕事の適正を示すようにもまた映ってくるわけであります。
 この際、大蔵大臣たる者が、国の金融機関においてのあるべき方針、しかも定款、またこの法律、それらに照らし合わせて、今日やっているところの姿勢というものは逸脱しているものだ、私はこう思うのであります。その点についての大臣の強い指導、強い監督、強い精神、そういうことがなければならないと思うのでありますけれども、どうでございましょうか。