先ほどのお答えで、総量規制を外すつもりはないというお答えがございまして、今、金融政策についても変更をするつもりはないんだ、こういうお答えであったと思います。
 代表質問のときにも申し上げたわけでございますけれども、今度の地価の暴騰の一つの大きな原因は、金融政策というものが、無意識的にせよ、公定歩合が二・五％というふうな時代が長く続いたということもあって、どうもそのお金が不動産投機に流れたというのが常識化しておるようでございます。今地価が鎮静化しておるといいますか、上がってはいないという状況は、総量規制と金利というのが相当大きな要因になっておると思うのです。この金利、あるいは公定歩合と言いかえてもいいのかもわかりませんけれども、それが中長期的に現在の水準のような少々高目の公定歩合、これを続けることができるのかどうなのか。あるいは、それこそ機動的、弾力的に考えていかなければならない。国際経済といいますか、世界経済の方から見ましても金利問題はどういうふうにお考えなのか、大蔵大臣の御所見をいただきたいと思います。
ちまたからいろいろな声があることは私どももさまざまな機会において拝聴し、また、そうした御意見には、私どもが仕事をしていきます上で十分参考にしていくべきものであることは言をまちません。
 ただ、今たまたま委員は金利という言葉を使われましたけれども、仮にこれを公定歩合と理解させていただきますならば、これは本来日本銀行の専管でありまして、私どもが物を申すべき分野ではございません。その上であえて一般論として申し上げますならば、私は今日本の現状を考えますとき、物価あるいは労働力その他さまざまな分野を考え合わせてまいりますときに、金融政策というものを変更しなければならない状況にあるとは考えておりません。専管事項としての日銀がどういう御意見をお持ちなのか、私自身特に承っておるわけでもありませんけれども、今政策を変更しなければならないような状況にはない。むしろ現状を注意深くそれぞれの分野から効果を測定しつつある状況、そのように私は理解をいたしております。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、連合審査会の開会日時は、土地問題等に関する特別委員長と協議の上決定いたしますが、来る十七日水曜日午前九時三十分開会の予定でありますので、御了承願います。
 また、連合審査会において、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま審査中の本案に対し、土地問題等に関する特別委員会から連合審査会開会の申し入れがありました。これを受諾するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員が先ほど政府委員に対しましてノンバンクの状況その他をチェックをしておられましたように、税ばかりではなく、金融におきましても、今回の土地政策の中に大きな役割を担ってもらわなければなりません。
 そうした中におきまして、私どもは総量規制という方針をとったわけでありますが、総量規制導入前の平成二年三月末、全国銀行の不動産業向け貸出残高の前年比伸び率を見ますと、一五・三％でありました。ところが、本年一月にはこれが二％へと急速に低下をいたしております。私どもは、今日ただいまもなおその効果を注意深く見守っておるところでありまして、現時点において総量規制を解除するつもりはございません。今後におきまして私どもは、やはり地価動向というものに加え、金融経済情勢あるいは金融機関の融資動向そのもの、さらには土地政策全般の推進状況などを総合的に勘案しながら、適時適切、機動的に対応してまいりたいと考えておりまして、今日ただいまこれを解除する意思はないということだけは明確に申し上げたいと思います。
私は、今回の地価税を中心とした税制改革が地価を下げる効果を持つのかと聞かれれば、一応イエスと答える気持ちを持っております。しかし、今回の土地税制が与えた目標が達せられるのか、こう考えると、ノーと答えざるを得ないような気がいたしておるところです。
 最後に大臣にお尋ねいたします。不動産向けの融資の総量規制についてであります。これは緊急ですから、臨時措置でありますから、長期にこれを続けることはいけないのではないかという説があります。同時に、今解除したら、バブルで成長した不動産やノンバンクを救済するのではないか、こういう説もございます。したがって、現在の総量規制の問題について今大臣はどんな御見解をお持ちになりますか。
中身に入って恐縮でございますけれども、十二次のときに、導入を審議会の報告で書くべきだという御意見に対しまして、今も御説明申し上げましたように、企業あるいは行政サイドでの対応が五十六年当時の報告、実はそういうことをすべきであるという報告をしているわけですが、その報告を受けて随分社会的な環境も変わってきたという御意見がございました。
 したがいまして、私ども、現在、今先生が御指摘になられました民法七百九条の前提あるいはいろいろな制度、慣行がございます。それから民間企業の対応の仕方がございます。日本の企業の対応の仕方というのは非常にクレームに対しては前向きに対応しているという実績もございます。そういうものを含めまして、果たして現在の状況で立法化というものがなければ救済できない被害が本当にあるのか、あるいはそれによってどういう問題が起きているかということをまず集中的に御審議をいただきたいということで、審議会のペースとしてはかなりハードなスケジュールでございますけれども、今問題点の洗い出しということをやっている段階でございます。それを受けまして、果たして立法化が必要なのか否かということを今年の後半においてまた御議論をいただける機会があるのではないか、そういうふうに考えております。