私はそうは思いません。やはり今、そういう構造不況というよりも政策不況じゃないかということで、九兆円の国民負担増を課したことが重くのしかかっておる、そのまず手だてを、回復しなければいけないんじゃないか。
 政府の今提案されておるような財政構造改革でも単なる財政収支の均衡法案であって、収支の帳じり合わせにすぎないんじゃないかと思いますし、また今までのシーリング方式に基づく予算編成をただ法案化したものであって、法案の本当の意味があるのか。逆に、憲法上の内閣の予算編成権とか修正権を侵すものになりはしないかという懸念とか、あるいはこの財政構造改革自体も行政改革など六つの改革と一体となって進められるべきものであって、単年度単年度で進めていくということよりも、めり張りのきいた、景気の不況のときには一時凍結するとか、そういう弾力性を持たせなければ、やはり逆に国の姿をゆがめて、国の将来を危うくしていくだろうというふうに思うわけであります。
 しかも、今政府の出されておる法案は、政策の優先順位の見直しとかあるいは構造改善には手をつけておらない。ただ公共事業の計画の単なる延長等によりまして、自民党の利権体質の温存そのものじゃないかということで、やはりサイレントマジョリティーたる国民に過大の負担増を求めるものということで、私どもは、財政構造改革はやるなと言いませんが、今直ちにやるべきものかどうかということについては疑念があるというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
そこがどうも議員と私どもの分かれだと思うんです。議員は既に手術に耐える体力なしと決めて御議論を展開しておられる。私どもは、今手術をしなかったら本当に手術をする体力をなくしちゃう、そう思っております。そして、仮に従来と同じような手法の景気対策を我々がとったとすれば、それは本当に役立つでしょうか。これは真剣にお考えをいただきたいと思うのであります。
 我々は今まだ体力のある間に経済構造改革も進めていきたい。国、地方を通じての財政構造改革も進めていきたい。そのために、その方向性をお示しする財政構造改革法案も国会に提出をさせていただいております。そういった中において、我々は、今ならそれだけのものに耐える体力が我が国にはまだある、これ以上体力を喪失して次の世代に弱り切った形でこの国を渡すわけにはいかない、私はそう思います。
私どもも、今政府がとっておられるそういう規制の撤廃とか緩和とかあるいは土地の流動化対策、いろんな問題は積極的にやっていただきたいと思うわけでありますが、それだけでは今のこの景気の不況を、この局面を打開するにはちょっと足りないんじゃないですかということを言っておるわけであります。
 財政構造改革も大事でありましょうが、経済構造改革なくして、そういう景気回復なくして財政構造改革もあり得ないわけであります。経済は生き物だということできのうも三塚大蔵大臣が衆議院でも答弁されておりましたけれども、そういう意味で、こうした今の景況が非常に緩やかになっておるとか、あるいはもう不況感が満ち満ちておるという状況の中で今構造改革を行うということは、弱り切った患者に手術を施すようなものであって、ますます患者の体力がなくなってしまう。思い切った経済構造改革をやるためには患者の体力の回復を待った上で手術を行うのが常識じゃないかというふうに思うわけであります。
 そういった意味で、今の政治では経済の立て直しがやはり何よりも優先するべきだというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
経企庁というのはその程度のものでございましょうか。
 これはやっぱり経企庁に質問するような問題じゃなしに、為政者としての、最高責任者としての総理に答弁を願いたいというふうに思います。
私どもといたしましては、全力で対策を講じて国民の皆様の将来の展望を明るいものにしていきたいと考えております。
 景気の気は気分の気であり、元気の気でありますから、元気を出してやることが必要であると考えております。
経企庁は、ここ何年かずっと回復基調回復基調と言って、どうも国民をごまかしてきたんじゃないかという嫌いがあるわけでありまして、日本の産業の実態は中小企業も過去最低の業績に悪化しておるわけでありまして、そういう状況になっておるということを永田町は忘れておるんじゃないかということをよく国民の皆さん方から聞くわけであります。このままでいきますと、一層年末に向けて景気が停滞して、そして貿易摩擦の拡大によって将来は円高を招来する危険性を生じて、結局輸出が鈍化していく、そして景気は失速をするという、そういう見通しさえあるわけでありますが、その場合の責任はどうとられますか。
  午後一時三分開会
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   委員の異動
 五月八日
    辞任         補欠選任
     竹村 泰子君     千葉 景子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         松浦 孝治君
    理 事
                石川  弘君
                河本 英典君
                荒木 清寛君
                鈴木 和美君
                笹野 貞子君
    委 員
                阿部 正俊君
                片山虎之助君
                金田 勝年君
                清水 達雄君
                楢崎 泰昌君
                岩瀬 良三君
                海野 義孝君
                白浜 一良君
                寺崎 昭久君
                益田 洋介君
                千葉 景子君
                吉岡 吉典君
                山口 哲夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小林 正二君
  参考人
       株式会社三和銀
       行専務取締役国  室町 鐘緒君
       際本部長
       三井物産株式会
       社代表取締役専
       務取締役     福間 年勝君
       山一證券株式会
       社専務取締役   川添 允雄君
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  本日の会議に付した案件
○外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
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