お答え申し上げます。
 我が国が国連総会におきまして本条約を採択いたしましたときに行いました立場説明がございます。その中で我が国は、この条約につきまして、我が国は移住労働者及びその家族の権利保護を目的とする本条約の理念そのものは評価できる、しかしながら、移住労働者問題は各地の地域的状況や歴史的態様がさまざまであり、条約は、各国が、特に労働者の送り出し国のみならず受け入れ国も受け入れられるような現実的、弾力的な内容であるべきであるというコメントをしております。さらに、本条約には次のような問題を有する規定があるということで、以下述べております。移住労働者及びその家族に対する保護が、雇用国の国民あるいは他の一般外国人以上の待遇となる可能性を払拭できず、平等原則との関係で問題が生じる可能性のあるもの、二つ目に、国内の労働市場の健全なメカニズムを維持するための労働政策に抵触するおそれがあるもの、それから、違法に入国した者の地位を合法化する可能性を有する等、本来、原則として主権国家の裁量事項である出入国管理制度上問題のあるもの、それから、刑事手続、選挙制度、教育制度、社会保障制度等の法制度に抵触するおそれのあるもの、さらに、実現に国家の積極的施策を要するため、各国の行財政事情に大きな負担を与えるもの、こういったような点を指摘してございます。
くどいようなのですけれども、私たちは、特に議員というのは、あらゆる資料をいただいて、そして問題点があるとすればどういうふうに改善をするのかということを考えるのは、これは省庁の皆さんと同じで、やはり仕事として持っております。外国人労働者の問題、いかに労働力を受け入れるかということも含めまして、今いろいろな方面から声が出ているわけですから、現在答えられる状況ではないということではなくて、それぞれの省庁で問題となっている主
な部分だけでも結構ですから、ぜひお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 問題点は、今指摘しましたようなところが幾つかあるわけでございます。具体的にどの条項がどうなのかということにつきましては、関係国内法令等さらに慎重に検討する必要がございますので、今ここで具体的に申し上げる段階にはございません。
私お尋ねしたいのは、批准をしない方向であると新聞には書いてありました。今の中でもいろいろ、こういう点について考えていかなければならないという点はお話がありましたけれども、具体的にどんな問題点があるというふうに現在のところは考えていらっしゃるのか。私は国民以外の人たちの方が優遇されるというふうには考えませんけれども、そのあたり、具体的に問題点として掲げていらっしゃることをお聞きをしたいと思います。
おっしゃるように、地価の現在のような狂乱の状態というものが直接反映するような状態であれば、これは非常にゆゆしき問題であるというふうに思っております。しかし御承知のように、今回、私も税制調査会の一員で今回の地価税についてはいろいろ意見を申し上げたわけでございますけれども、初めは自治省にいたしましても、固定資産税をそれほど上げることはできないというふうな意味合いから、結局地価税というものが浮かび上がってきたことは御承知のとおりだと思います。しかし、地価税が上がってまいりましたものですから、急遽自治省においてはこれを公示価格の七割まで上げるというふうな話に変わってきまして、大変そこら辺のいきさつ自体は私、委員に参加しておりましても非常に奇異に感じた点でございます。
 そういうようなことがございましたけれども、しかし現実問題としては、あくまでも自治省の方では、その使用の対価的な、いわゆる収益還元方式に近い形で評価せざるを得ないというふうな立場を貫いております。そういうことから、やはり使用の対価というふうな意味合いで、この使用による便益、これに対しては負担をしていただくということで考えられている価格でございますので、これはやはり私は当然のことではないか。あとそれを住宅について幾らに減額するかというのは、これは政策でございまして、この政策によって住宅への負担を軽くするということで、現在の零細といいますか、住宅については四分の一に減額していることなどは、これはあくまでも政策的な立場でございます。
 そういうことから考えまして、公団の場合もその恩恵を受けるというわけではございませんけれども、こういうことで、使用の対価に対しましても、それを丸々いただくというふうなことで地価を評価しているわけではございませんで、先ほど申し上げましたように、あくまでもそれは固定資産税を基準にして、それはでこぼこが地方自治体においてございます。例えば東京のようなところですと、実際に公示価格に対しまして固定資産税評価額それ自体が一〇％にも満たないようなところもございます。かといって、これは極端な話ですけれども、夕張などは公示価格の九割が固定資産税評価額だというほどイコールに近いところもございます。ですから、それはいろいろございますので、これは自治体の財政とのにらみもいろいろございますので、我々が調べたところでは、九州の方では非常に負担が重くなっている。それを九州の人には、固定資産税が高いからあなたのところは負担を高くしましょうというふうな直接的なことをせずに、やはりそれぞれの地域の便益というものを再評価いたしまして、その便益に応じて全体の固定資産税で徴収する総額をプールしてそれを配分する。その便益に応じて配分するというふうな形をとっておりますので、直接的な激変を与えないように配慮されております。
 しかも今回は、先ほど申しましたように、公団の今回用います地価相当額は六十三年の評価額を使いますので、そうなりますと八％程度の影響というふうな、前回より八％の値上げというふうなことでございますので、それほど激変とは考えられなかったので、今回は現ルールでいこうということにしたわけでございます。これが将来、今お話しのような形で自治省が相当大幅にこれを上げてくるようなことがあれば、またこれは少し考えざるを得ないような事態が発生するかもわかりません。それは今後の問題だというふうに思っております。