大型、小型の仕分けの仕方が非常に難しいのでございますが、現在我が国のエアラインが保有しております民間のジェット機は、我々が承知いたしておりますだけで約二百七十機くらい保有いたしておるわけでございます。それのサイズでございますが、一番小さいのは御承知のようにＹＳ１１という日本で開発した飛行機でございます。これが小さい方でございまして、その上にＤＣ９、これは大体百五十人前後くらいの飛行機でございます。さらに上に順々に先ほど来申し上げておる大きな飛行機になっておる、こういう状況でございます。
輸入ですが、先ほどから輸入額には、年次によって違いがありますけれども、二千九百億円とか、あるいは三千五百五十一億円とかいろいろありますね。この中には軍用機は入っていますか。
お答え申し上げます。
 基本的には、航空機産業というのは最先端分野という技術の塊のような分野でございまして、具体的に申し上げますと、その基本的な機能であります空力設計技術、あるいは先ほども議論が出ました極めて高度のエレクトロニクスを使いましたジャイロとかあるいはその他の操縦安定装置とか、そういったようなものは過去に何度も研究投資を続けまして、そこで出てきた幾つかの研究試験結果というものを踏まえて徐々に改善して持っていく一つのノーハウになるわけでございます。それにつきましては、ボーイングあるいはダグラスといった会社は延々と、例えばボーイングで言えば、ボーイング７０７の時代からのファミリーをずっと持っております。それを続けてきておるものでございますから、そこの蓄積しておるノーハウと我が国とを比べてみた場合には相当の開きがあるのであろう、かように考えております。
先ほどから日本の航空機産業がかなり立ちおくれているという話なのですが、立ちおくれるという表現を使うと、いつか追い越すだろうということになって、何年ぐらいでというふうな議論になるわけですけれども、私の見るところ、これは単なる立ちおくれではない。
 それでお伺いしますけれども、ではどの分野が立ちおくれているのか、お答え願いたいと思います。
この日米経済摩擦だけではなくて日欧間にもいろいろと摩擦があります。もちろん、世界経済の中では米欧にも摩擦があるわけです。しかし、そういう状況の中で保護主義を排して自由貿易体制を守っていかなければならぬ。特に日本は、今お話しのように貿易の黒字がアメリカに対しても急激にふえておる、ＥＣに対してもふえておる、こういうことで日本への輸入をふやしていく、同時にまた市場の自由化を進めていくということで、実はきょうも対外経済対策を一まとめにして決定して発表したわけでございますが、それはそれなりに欧米諸国の評価を得るものである、こういうふうに私は確信をいたしております。
 しかし、これでもって今の黒字幅が急に縮小するということではありません。やはり相当時間がかかると思いますが、根本的には今おっしゃいましたように日本の経済、内需というものを基本的にはもう少し強くしなければならぬと思いますし、また円ドルの関係といいますか、そうした問題も相当大きな影響があるものだ、こういうふうに思うわけです。そうしたやはり内需の拡大あるいはまた資本市場の自由化、円の国際化といったものについてももっと積極的に取り組んでいくことがこれからの経済摩擦を防いで、日本の世界における責任、国際的な貢献を果たし、そして自由貿易を守ることにつながっていくのだ、こういうふうに存じております。おっしゃるような内需の振興というものは大きな課題であろう、こういうふうに思います。
今のこんな御時世でございますので、特に御注意を申し上げておきたいと思いますが、決して過大包装でないように、上げ底になっていないようにぜひお願いをしておきたいと思います。
 それから建設大臣、緊急な御要請を申し上げ、大臣の決意をお尋ねしたいことがあります。
 それは例の電力会社の差益金の問題でありますけれども、急激な円高あるいは原油安などで、今の見通しては年間一兆数千億円を超える差益金が出るだろうということであります。もともと電力会社は政府から料金の認可を受けておりますし、その地方においては独占の企業でありましょう。そしてこの差益金は本来の事業収入ではありません。したがって、私は、この差益金は社会のために還元をする性質のものではないだろうか、こう考える一人であります。
 しばしば今日までこの差益金の取り扱いについては各方面から提起をされております。御案内のとおり、例えば料金体系の是正をしたらどうかとかあるいは電柱の地下埋設に精力的に使ったらどうかとか、あるいは大型プロジェクト事業をお互いに求めるわけでありますから、そういったものに投入をしたらどうかとか、さまざまな御意見が出ておるわけであります。
 私は、豪雪対策にぜひ使うべきだ、こう考える一人であります。今でこそ電力会社は電力をつくるためにあるいは原子力とかあるいは石油とか石炭とか、積極的に転換を進めておられるのでありますが、もともとの出どころをたどってみますと、これは水力が初めであったと思うのですね。その水力は、豊富な水力を得るためにはやはり山奥へ入らないといけない。その山奥は雪解け水を蓄えて利用するわけですね。ですから、今日の九つの電力会社の発展はまさに雪国から産声を上げ、雪国のそうした自然の恵みを活用してこられたと思うのです。
 ところが、国土の二分の一は雪国でありますし、とりわけこの豪雪には年々みんなが悩まされておるわけであります。昨年の日航の事故で五百二十人のとうとい命を失いました。極めて残念でありました。もちろんこれは国内はもとより、国際的にも大きな話題を呼んだ事件の一つでありますけれども、ところが統計をとっておりますと、この豪雪に見舞われますと年間百名を超える死亡者も出るような悲惨さであります。勢い、国土庁長官が毎年頭を痛めておられますけれども、過疎化現象が起こっております。
 ですから私は、やはりそういった一方の恩恵に浴しておる電力資本でありますから、そして一方では災害に悩まされておる、それらの環境下にあるわけですから、私は、ぜひこの差益金はそうした豪雪地帯に重点的に配分をしてもらいたい、そういった意味で建設大臣も国土庁長官も手を挙げてもらいたいとまず思うのですよ。三千万円の宝くじが当たればいいなと思いながらも、買わなければ当たらぬわけでありますから、恐らく両大臣ともそういうお考えもお持ちだろうと思いますけれども、やはり手を挙げてもらいたいと思うのです。大臣のお考えはどうですか。