お答え申し上げます。
 現在日本の土地問題を考える場合に、やはり法律が多過ぎるのじゃないかということを感ずるわけでございます。現在、建設六法と国土六法というのがございますけれども、これ一冊だけで昔の六法全書に相当するぐらいの厚いものになっております。私は、法律が余り多過ぎるということは、ぶつかり合って結局は複雑になって、法律がないに等しいことになるのじゃないかというふうに思うので、これはなかなか難しいと思いますけれども、例えば西ドイツのようになるべく法律を一本化していく。西ドイツは、従来ございました都市計画法に当たるような法律、それから再開発法に当たるような法律、そういうものを全部一本化いたしまして、千九百八十何年かに建設法典というのをつくりました。これはやはり国民にわかりやすい法体系にするということ、それを使う市町村のレベルですぐにわかるようなものにする、同時に規制を緩和するというふうな目的でできたわけでございますけれども、やはりできればそういう形で計画法制というものを考える、これが一番優先だろうと思います。
 もう少し国民にもわかりやすい法律にすべきじゃないかというふうに思うのです。これはいろいろなしがらみがございますから、そう簡単にはできないかもしれませんので、やはり都市計画関係の法律だけでも少し簡単に、コンパクトにまとめていくというふうなことが当面考えられるべきことじゃなかろうかというふうに考えております。
まず成田先生にお伺いいたしますが、土地基本法に盛り込まれた四つの理念がございますね。つまり、土地についての公共の福祉の優先ということ、それから二番目が適正利用と計画に従った利用、それから三番目が投機的土地取引の抑制、四番目が価値の増加に伴う利益に応じた負担、こういう理念をどのように具体的に立法に生かすか、あるいはまた具体的な施策に生かしていくか、これが今後の課題だろうと思うのですね。
 そうしますと、従来の法律には、もう都市計画法から建築基準法から、土地建物に関する法律は幾つあるかわかりませんが、とにかく多数あると思うのですね。そういうものをこれからこの四つの理念に基づいて、土地基本法に基づいて手直しをしていく、そういう場合の手法ですけれども、先生は、特にどんな点から手をつけたらいいのか、あるいは先ほど公害立法の問題を出されまし
たけれども、こういうものはやはり一括して全部関連して改正した方がいいというふうにお考えなのか、あるいは優先してどこかから先に手をつけるというふうにお考えか、その点まずお答えいただきたい。
これより会議を開きます。
 委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
 土地問題及び国土の利用に関する件について調査を進めます。
 本日は、本件調査のため、参考人五名に御出席をいただき、参考人に対する質疑を行うことになっております。
 ただいま御出席願っております参考人は、横浜国立大学大学院教授成田頼明君及び東京大学社会科学研究所教授稲本洋之助君の両名であります。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 両参考人には、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 両参考人には、土地問題及び国土の利用に関する件につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げますが、成田参考人、稲本参考人の順序で御意見をお一人十五分程度お述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て発言をしていただき、また、委員に対しては質疑できないことになっておりますので、御了承ください。
 それでは、成田参考人にお願いいたします。
次に、救急関係でございますが、救急患者の救命率はどうなっているか、それから、救命率向上のために救急隊員による医療行為の実施あるいはドクターカーの導入が必要かと思うが、消防庁はどう考えるか。
    〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
それから消防庁に来ていただいておりますので、まず、昨年三月の消防審議会の消防ヘリコプターに関する答申、内容はどうなっておりますか。また、現在の消防ヘリコプターの導入状況はどうなっておるか。三番目に、今後全国的整備をどのように進めていくか。お答えをいただきたい。
地方団体における行政改革の推進状況でございますが、まず地方公務員の給与水準を申し上げますと、平成元年四月一日現在では一〇三・〇でございます。ピーク時が昭和四十九年、このときが一一〇・六でございましたので、七・六ポイントの減少ということになっております。
 地方公務員の総数につきましては、ピーク時の昭和五十八年に比べまして総体で一万二千九百人弱の減少になっております。
 それからまた、事務事業の民間委託も積極的に進められておりまして、し尿とかごみの収集あるいはコミュニティーセンターの委託など着実に成果が上がっておるというふうに理解をいたしておりますが、行政改革というのは不断に行わなければいけないものでございますので、今後ともなお一層これを推進してまいりたい、かように考えております。
国際協力の中でも保健医療協力は最も高く評価をされ、歓迎をされておる分野でございます。
 この分野では基礎生活分野に係る協力ということでございますが、具体的には、まず第一に外務省及び国際協力事業団等が実施する二国間協力について、厚生省として専門的立場から支援するというのが第一でございますし、第二に、世界保健機構、ＷＨＯという国際機関を通じた多国間協力に参加をするというやり方がございますし、それからまた、そのほか厚生省独自の協力事業というものもございます。例えば、最近新しく出てきたものではサハリンから救急医療を求めてくる、ああいう仕事も新しい分野として出てきているというふうに受けとめております。
 このように、常時、国際医療協力の要請はございますけれども、また、この中で緊急医療協力というのがございまして、例えばイランで地震が起こる、フィリピンで地震が起こる、あるいは飢饉等がある、洪水がある、そういう場合に緊急にドクターあるいは医療職員を派遣するという仕事を外務省を中心にやっておりまして、これに私どもは全面的に協力をしておるわけでございます。この緊急医療協力に必要な方を相当数リストアップしておりまして、それで未知の世界に行って相当の不便を覚悟して、しかし人道的な医療協力をやるという方々が非常にたくさん参加をしていただいているわけでございますが、今回の中東の事態
に当たりまして先遣隊として御参加をいただいた私どもから派遣した三人のドクターも、実はこのようなりストの中から参加をしていただいたというふうに私は聞いております。
 それからまた、昨日発表になりましたが、三日に先遣隊の後の方として二人中東の方においでになるわけでございますが、私どもとして、今回の問題についての国際的な協力というのはこれまでもやってきた人道的な国際協力の一環である、そしてそれが世界の平和に貢献できればまことに幸いである、こういう気持ちでこれからも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。