お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、北海道の北端がら樺太の一番南端のところまでの間の距離は、先ほどからたびたび申し上げておりますように、大体四十キロ程度……
そんなことはわかっているのですよ。しかし、あそこは海ですよ、あなた。妨害するものはそうないのですよ。だから、カムチャツカ半島までは稚内からどのくらい距離がありますかと聞いているのです。わからぬならわからぬでいいです。
私、記憶で大変恐縮でございますけれども、四十キロ程度というふうにただいま申し上げましたのは、北海道の北端から樺太の一番南端をとらえた数字で申し上げたつもりでございます。
 それから、レーダーの覆域でございますけれども、これはもう先生御承知のことと思いますが、地形あるいは目標の高度、そういうようなものによってこれがどの程度だというふうには、おのずからそのときの条件によって変わってまいりますので、一概には言えないというふうに思います。
だから、これは外には出せないのだとおっしゃっているけれども、裁判で出ているのです。あなたは知らないとおっしゃるからしょうがないけれども、まずそれだけ認識しておってください。出ているのです。どういうふうに出ているかというと、これは裁判における空幕長の証言です。いいですか。
 四十六警戒群の二つのレーダー、つまりこれは捜索レーダーの方はＦＰＳ３Ａ、それから測高レーダーの方はＦＰＳ６Ａということが明らかになっている。これの性能は、捜索レーダーの方の最大出力は九百キロワット、有効距離つまりレーダーの覆域は五百キロメートル、それから測高レーダーの方は最大出力は五百キロワット、有効距離、覆域は三百五十キロ、こうなっているのです。稚内も重要なレーダーサイトですからそう変わらないと思うのです。これは十年前のあれです。あなたはだんだん強化されていると言うから、それよりも強化されている。
 じゃ、この時点のあれでしても、覆域は五百キロですね。宗谷海峡は何キロあると思いますか。
わかりました。私がなぜこの佐渡の四十六警戒群のレーダーと対比したか。これはもういまから約十年前、正確には十年にならない、八、九年でしょう。例の反戦自衛官の小西三智の小西裁判で、当時の石川空幕長がこの佐渡のレーダーサイ十、つまり二つある。測高レーダーとそれから捜索レーダーと二つある。それの性能を証言しているのです。それは知っていますか。
お答え申し上げます。
 航空自衛隊におきましては、全国二十八カ所に各種のレーダーを配備しておりまして、逐次近代化を図ってきておるところでございますけれども、個々のサイトに所在しますレーダーの配備状況等につきましては、自衛隊の能力を具体的に示すことになることから、発言を控えさせていただきたいと思います。
やはりこれは特例ですから、そういう条件がなくちゃいけない。事態に即応した必要最小限度に限るというふうにやはり条件をつけておかないといけないと思うのです。
 次に移りますが、稚内のＳＳレーダーサイト、十八警戒群、これは佐渡の四十六警戒群、ＳＳのレーダーと同じ種類のレーダーでございますか。
つまり、郵政省としてはこう言わなくちゃならぬ立場はよくわかりますけれども、法律的な整理をすれば、私はそういうことだと思うのです。本来ならば違反ではあるけれども、違法性が阻却されるんだ。この場合に限っては違法性が阻却される。したがって、こういう場合は私は、後藤田さんもちょくちょく出していますよね、これはやはり配慮があるからだと思うのです。傍受能力をさらけ出すのがいけないということもありましょうけれども、そのほかに、やはりこういう場合の違法性を阻却するという、そういう場合は特別の事態である、したがって、それも必要最小限度に限られるのだ、そういうことですね。そういう条件が加味されないと、無条件にどんどん発表されるということはこの法律の趣旨に反する。この必要最小限度に限られるのだ、ただしこういう事態でも、というふうに私は思うのですけれども、どうでしょうか。
私は、最初の方の中間報告を尊重するとおっしゃるわけですけれども、今のお話を聞いていると、何をお考えになっているのか相続税との関係というふうなことまで出てくるとよくわからないんですね、何をお考えなのか。
 私、ヨーロッパヘ行って非常に感じた点は、要するにだれかが高齢者の面倒を見なくちゃいかぬ、家族に介護してもらうのを年寄りは一番喜ぶんだと。そうすると、その人は生活をそっちに充てなくちゃいかぬから、ヘルパーを充てるかわりにその人が面倒を見るんだから、ヘルパーに当然支払うべき手当てをその人に支払うんだと、そういう努力をやっていると。そういう制度が行われれば日本でも安心してお年寄りの面倒も見れるようになると。そういうことはどうかというのが私のここで問いかけているところですけれども、そういうのが相続税の話が飛び出したりなんかすると、一体何をお考えになっているのかわかりません。
   〔理事竹山裕君退席、会長着席〕
私は、中間報告でも出しており、ヨーロッパ視察してみんなが感じて帰った、そういうふうなものをより一層真剣に検討していただきたいと思います。東京都の例は今四万円という報告で、そういうことを積極的な措置と見ているかどうかということをあわせてお伺いしたんですけれども、それはお答えありませんでしたけれども、それはいいです。
 それで、その次にそれの具体的な問題ですけれども、介護休業制度の問題です。この間二十七日の労働省の報告の中ではこの点で普及率が今一三・七％ですか、というお話がありました。これは新しく始まったばかりですから、普及率は現状そうだろうと思います。これ普及率を高めなくちゃならないわけですが、同時に、休んで介護に当たるということになるとたちまち収入がどうなるかという問題が出るわけで、現状はどうなっているか。将来、休業補償として、それについて企業あるいは国あるいは自治体がどういう補償をするようになるのが望ましいか。
 そういうことについてのお考えと実情とをあわせてお伺いします。