例えば国債なり公社債利回りを標準にいたしまして、収益の増加見込みあるいは貨幣価値の目減り等を考慮して勘案するということにされておりますので、最終的にはそれぞれ鑑定評価を行われます鑑定評価士の知見にゆだねられているところでございますが、このくらいの幅でというそういう専門的知見によります一応の範囲というのがありますので、この程度で実際にも採用されているというように私どもは考えております。
統一的な見解はないということですが、大体三から五％が還元利回りであるというような説明であったかと思うわけですけれども、その三から五というものについては鑑定を行う場合に規範性といいますか、そういうものはあるのでしょうか。それともその鑑定時点、地域、時期その他によって鑑定士さんが何％をとるかということになっているのか。その三から五というのは規範性があるのかないのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
ただいまも御説明いたしましたように、若干地域によって差がございますが、例えば運用の指標というもので考えられておりますのは、若干幅があるのでございますけれども、例えば土地の場合は三％から五％ぐらいの範囲内、あるいは建物の場合は五％から六％ぐらいの範囲内で、地域別、用途別等の個別性を加味するという考え方でございます。
では現在、利回りについて大体どれぐらいが想定をされて行われているのか。過去の事例で結構でございますので、大体どの範囲の利回りを考えて評価をされているのか、その点について伺いたいと思います。
考え方といたしましては、今申しましたように「最も一般的と思われる投資の利回りを標準とし、」ということになっておりますが、何％を採用するというような意味での統一的なものはございません。
委員御指摘のように、そこが非常に難しいところでございまして、考え方としては、長期の安定した、例えば国債あたりの利回り等々あたりが参考になるのでございましょうが、何分これは、地域なり時期によっても非常に変動していくものでございまして、そのあたりで〇・何％の違いというのがこの収益還元価格そのものにかなり大きく影響してくるという技術的に非常に難しいサイドがございます。
収益還元法でございますけれども、対象不動産が、鑑定の対象になる不動産でございますが、将来生み出すであろうと期待されます純収益の現価、現在の価値の総和を求めるものでございまして、対象の土地に係ります純収益から総費用を控除する等により求めましたいわゆるネットの収益でございますが、これを、還元利回り、最も一般的と思われます投資の利回りあたりが標準になるわけでございますけれども、そういうもので元本に還元することにより求めるというように鑑定評価基準でなっているところでございます。
今御答弁いただいたように、今後そんな方向でさらなる検討をお願いをしておきたいと思います。そしてまた、先ほど申し上げたように、これは直接納税者にかかわる問題でございますので、ばらつきが生じないように、十分なる調整機能を果たしていただくように御指導がいただければということをお願いを申し上げ、次に、地価公示価格の判定方法について伺いたいと思います。
 地価の鑑定を行う際、取引事例比較方式に偏らず、収益還元法や原価法も勘案して土地評価を行うように定められていますが、この収益還元法についてまず簡単に説明をしていただきたいと思います。
何分にも、四十万点という極めて多い地点数でございますから、鑑定士さんの確保といいますか、二名以上確保するということになると、鑑定士さんの手が行き届かないという問題が一つございます。また、市町村は、それだけの評価をするための予算あるいは人員等の体制等々の問題がございます。したがって、直ちにそのようにするということは無理でございますが、先ほど言いました委託の方法あるいは協議会における十分なる情報交換あるいは都道府県における調整等々を通じまして、適正な評価が得られるように努力してまいる所存でございます。
    〔委員長退席、狩野委員長代理着席〕
十分な調整を図っていただきたいというふうに思います。
 固定資産税の土地評価については、やはりこれは個人の納税に直接かかわるだけに、より正確な土地鑑定が行われ、土地評価の高い精度が求められるであろう、そういうことが納税者の立場を考えた土地評価ではなかろうかというふうに私は思います。したがって、地価公示と同様に、固定資産税の土地評価についても、できれば複数の業者で鑑定を行うべきではないか、私はこんなふうに考えているわけですが、あるいはそれが不可能な場合は、個人契約ではなくて業界委託といったような方法を検討する余地はないのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
御指摘のように、それぞれの団体間における評価の均衡化、これは極めて重要なことでございます。そういう意味合いにおきまして、都道府県単位に土地評価協議会というものを設けることにいたします。したがいまして、その辺の、市町村ごとの評価の調整、これはこの土地評価協議会におきまして資料等をあるいは情報を十分交換して適正にやっていただくというふうに考えておるところでございます。
御指摘のとおり、いわゆる臨教審の第三次答申で「高等教育機関に対する寄附金の増大を促すため、国・公立大学等および私立大学等のそれぞれにかかわる寄附受入れの諸条件を改善する。」という御指摘をちょうだいいたしております。現在、国立大学及び公立大学につきましては、これは国・地方公共団体が設置者でございますので、これに対する寄附金は国・地方公共団体に対する寄附金として全額損金算入されるというふうに承知いたしております。私立大学につきましても、日本私学振興財団を通してのいわゆる受益者指定の寄附金につきましても、これも指定寄附金として全額損金算入されるという扱いになっております。したがって、大きな意味での制度上では、いわば寄附金の受け入れについての制度は整っていると言えるわけでございますが、ただ、具体になりますと、いろいろな手続上の問題があるということをいろいろな方々から承っております。今後は税制改正というふうな大きな問題にはなりませんが、事務的に具体に税制当局といろいろな御相談をさせていただきながら手続面における問題の解決に努めてまいりたいと考えております。