この短答式の試験というのは昭和三十一年に始まったのでございまして、それから法律改正をしまして、三十六年に法律にのっとった短答式試験というのを行っております。これは、当時受験者の数が非常に多くて、とても論文式ではその合否は判定できないという事情がありまして、要するに足切りということで制定されたいきさつにございます。これが何回も試験を重ねてきますと、短答式という言葉からもわかりますように、非常に知識偏重の試験になってくる傾向がございます。これは初めはいいのですけれども、毎年やっておりますとそろそろ試験の種が尽きまして、これも非常に悪い言葉ですけれども、おっしゃるような非常に技術的な話にはまり込んでしまう。そうしますと、在学生はとてもそういう試験についていけないというような形になりまして、短答式試験に合格するには長らく試験を受けておってそういうコツをのみ込んだ者が合格して、在学生でフレッシュな感覚を持った者はむしろ非常に苦手であるという傾向がございます。むしろ、初めから論文式試験を受けさせると、非常にいい発想でいい成績をとるという学生もおるわけでございます。
 そういうことで、おっしゃるように、短答式試験というのは一つのがんでございます。そういうことで、この短答式試験を維持しながら、要するに足切り試験としての性格を維持しながら、一方では在学生、大学におる者につきましていい人を短答式にパスさせて、そして論文式に直接行ってもらうという発想で推薦制なりを考えたいきさつにございます。
お話を聞いていますと、短答式を推薦にするというのは、短答式に問題があるからなんじゃないですか。これは非常に俗の言葉でございますが、大変意地悪い質問が出るのだ。したがって、素直な者については意地悪い質問には答えなくてもいい、おまえは推薦で筆記試験を受けろ、だめな連中は意地悪い質問を出してできるだけたたき落とすようにやるというような感じがしてならぬわけでございます。しかも、学校に格差をつけるということになりますと、短答式の意味というのは否定なさるのですか。今まで短答式の試験をした。短答式の試験というのはどういう意味を持ったのですか。そして、今の司法試験の改革の場合どういう関係になるのですか。
この点につきましては、大臣からも再々御説明、言明がありましたし、私たち事務当局の方からも御説明申し上げておりますように、昔はいざ知らず、今は司法試験を受けるというのは相当な決意が要るわけでございます。要するに、長い青春期間を浪費すると言うとこれまたしかられるかもわかりませんけれども、浪費する覚悟と、それから経済的な大きな負担、そういうものを覚悟して受けないと司法試験は受けられないという風潮がございます。一方、大学でもいろいろの楽しい活動があるのですけれども、そういうのをそっちのけにしまして、予備校へ毎日せっせと通って灰色の生活を送らなければならないというのが、一つのイメージとしてあるわけでございます。
 そして、要するに平均的には六回受け、年齢が二十八歳ぐらいになってようやく受かってくる。古い方々、年長の方は、ほかの職業を選択して途中から司法試験を受け、法曹に進んだ方が多いわけでございますけれども、最近はそうではなくて、要するに六年、七年を無職のままで過ごして司法試験を受けてくるという傾向があるわけでございます。これも、個々に見れば立派な方もおるわけでございますけれども、一般的にはそういうのはよくない風潮でございます。そういうことになりますと、大学の卒業生でも、いい人は法曹界を避けて民間会社なり国家公務員あるいは地方公務員に行ってしまう。要するに、法曹界に来るのは余りよくない人物じゃないかというような意見もあるわけでございます。そういう傾向に何とか歯どめをかけたいというのが私どもの希望でございまして、そういう希望については、法曹基本問題懇談会の委員の先生方も全面的に支持していただいておるものと私どもは信じておるわけでございます。
私も一概に言えないのですが、格差是正するのだったら平等にしてやればいいのです。その中から優秀な者が出てくるかもしれませんからね。実績による推薦制度にするというのは、会社でもあるまいに、殊に司法試験というところですから、一体何でそんなことになっているのかということは想像しがたい問題。こんなことになんてなるはずがないだろうと実は思ったのでありますが、堂々と試案として出てくるところに問題があって、ますます格差になってくるのではなかろうか、私はこう思っておるわけです。
 そもそも一体、司法試験改革の必要性というものをもう一遍お聞きしましょうか。それとの関係においてどうなりますかな、これは。
先生御指摘の食糧の自給率の問題でございますが、御案内のとおりでございまして、我が国の食糧農産物の総合自給率、金額ベースで考えた場合七割程度になっているわけでございます。カロリーで計算をいたしました場合には五割程度、穀物の自給率で計算をした場合に三割程度となっております。この三割程度というのはかなり低い数字のように思われますけれども、我が国の山がちな、七〇％以上は森林であるという国土の状況、そういったようなことから畜産に必要となる飼料穀物の大部分を輸入せざるを得ないというふうなことになりますれば、このような結果にならざるを得ない必然性があると思います。
 ちなみに、これは大ざっぱな計算でございますけれども、現在輸入しております飼料穀物、そういったものを我が国でつくるといたしますれば千四百万ヘクタール必要であります。現在の耕地面積は五百三十六万ヘクタールということでございますので、そういう数字をお考えいただきますと、この我が国の低いと言われている数字のよって来るゆえんがおわかりだと思います。
 しかしながら、穀物、食糧といったものはやはり国民生活の活動を行う上で基幹的な物資でございます。農林水産省といたしましては、今申し上げましたように、食糧は国民生活にとりまして最も基礎的な物資であるという具体的認識の上に立ちまして、現在の我が国国民一億二千万人に及ぶ方々に食糧の安定供給を図っていくことこそ農政の基本的役割と認識をしているところでございます。
 このために、六十一年十一月に出されました農政審議会の報告を踏まえまして、国民の方々の納得し得る価格で食糧の安定供給に努めることを基本といたしまして、先ほど触れさせていただきました国土条件の制約のもとで、可能な限り生産性の向上を図ることを中心に各般の施策を展開をいたしまして、国内で基本的な食糧供給力の確保に努めなければならないというふうに考えております。米等現に国内で自給する体制が確立しているものにつきましては、需給の均衡を図りつつ国内自給を図ることがまた必要である、そういう基本的な認識に立っているところでございます。