いや、質問がある意味ではとっぴだからいいですよ。ただ、私も言うからにはちょっと調べてみたのですけれどもね。行政法の解説書というものがありまして、その中に「認定」という用語の意味が実は書いてあるわけですが、しかもそれに基づいて法律というのは道路法に一つある。それから職業能力開発促進法、この中に一つある。それからもう一つは社会教育法にある。大体この三つなんですね。ですから、郵政関係という意味では「認定」という言葉は初めて持ってきているものですから、一体どういうことなんだろうというふうに奇異に感じたということと同時に、巷間放送事業者の番組編成の自主性とか主体性とか報道に対する介入はいかぬとか、そういうものが逆な意味で出てくるんじゃないかという心配があるものですから、いろんなところで議論されているわけですね。
 ですから、「認定」という言葉の意味はこの解説書で言うと確認行為ということなんですね。ですから、確かに局長が言われた意味は何かその法律の是非の問題じゃない、あるいは物事のいい悪いというそういう判断の問題じゃなしに、こういったことが必要なんだけれども行われているかという、行われた、行われていないという確認の問題、こういうふうに私も受けとめていますから、そういった点でそごのないようにぜひしてもらいたいなというのが一つ。
 それからもう一つ、この法律を見てまいりますと、五十二条の十三で「認定」と書いてあって、そして認定の要件をずっと並べてあるのですが、大体二十一項目あるんですな。たわいのないものもありますけれども、何か一番この中で非常に大事だなというのはやっぱり五十二条の十三の三号じゃないかなと、こう思うんです。
 まず、一番先に質問しておきたいのは、これは番組編成というのはこの五十二条「認定」という範囲に入るのですか。番組の編集そのものについての認定をするという、そういう意味が入るんですか、この中に。
委託放送業務に関する認定でございますが、この「認定」は、これ自体としては禁止の解除とかそれから権利の付与という効果を持つものではございませんで、一定の基準に適合することを郵政大臣が確認するものでございます。
 許可というのは、先生御案内のとおりですけれども、法令による特定の行為の一般的禁止を公の機関が特定の場合に解除いたしまして、適法にこれをすることができるようにするという行為でございますが、認定は、繰り返しますけれども、公の権威をもってある事実または法律関係の存否を確認するということでございます。
 それから、認可ということも先生の御質問の中にありましたんですが、認可というのは行政庁の同意により一定の行為の効力を完成させるというものでございまして、それとも違いますし、それから一定の行為に対する一般的禁止を特定の場合に解除したり、特別の権利を設定する免許とも異なるわけでございます。
 私どもは、そういうことでこの委託放送事業者の場合は認定ということでやらしていただくようにお願いしているところでございますが、認定の法律的な効果といたしましては、認定を受けた者に対します、この法律には受託放送役務の提供を義務づけることによりまして、委託放送事業者と受託放送事業者が一体となって事業の遂行が可能となるような措置を講じたわけでございます。
どちらにしても我が国の技術水準はかなりなものだから必ず克服するだろうと思っております、いつであるかは別にして。また、そうあってほしいんです。アンテナを四つも五つも上げてそんなものを見るかということになりますからね。ですから、そういった点で期待はしておきたいというふうに思っております。
 そこで、次の問題として、認定の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
 まず、「認定」という意味ですが、これをちょっと説明してほしいんですよ。どうも我が国のお役所が使う言葉として認可、許可、それから認定、さらには届出、免許、登録、大体これぐらいあるような気がするんですよね。そういう中で「認定」というふうに今度の法律で使われた言葉の意味はどういう意味ですか。
ここで押し問答をこれ以上繰り返してもやむを得ませんが、朝鮮との関係を友好裏に関係改善を図っていこうという方向が出た以上は、やはりこの旅券の問題等につきましても、はかの国交のある国等に準じてそういう弾力的な措置がとられるように希望をいたして、次に進みたいと思います。
 累積債務国といいますか、この国際的な対策について、これは大変な事態だろうと思うのです。最近ベネズエラで大変な暴動が起きた。新岡の報ずるところによりますと、二百六十何人が死んで二千人以上が発砲されてけがをしたというようなことがある。その暴動の原因が何かというと、やはりベネズエラも相当な、何百億という累積債務国であった。それぞれ累積債務に対する債権国の、ＩＭＦやあるいはその他日本やアメリカやそういうところが債務の繰り延べをしてあげる、あるいは金利を少しでも下げてあげるというようなことなんかをやる場合に、経済の健全化を図るようなことをその国に要求をする。特に労働者の賃金についても自粛すべきであるというようなことで、ベネズエラの場合には二年間で三八％も賃金が下がるという結果を生んだ。それから逆に三〇％も物価が上昇するというような結果を、累積債務国に対する債権国側の要求に従って、あるいはまたＩＭＦの要求に従って、世銀の要求に従ってそういうものを押しつけた。それに対する国民の反撃が出て、そういう悲劇を招いたというようなことが報道されているのですね。
 これについては、四月二日にＧ７があると言われておりますが、このＧ７に、そういう問題も含めてこれは累積債務問題が主たる議題になるようでありますが、外務大臣も御出席になるのではないかと思います。これについて新聞の報ずるところによりますと、アメリカの財務長官のブレイディ氏が世銀はどうしろ、ＩＭＦはどうしろ、日米はどうしろ、それから債務国側はどうするべきだというようなことを非常に事細かな提案を出しておられますね。また、かつては宮澤前大蔵大臣が債務国に対する債務救済といいますか、そういうものについて日本の案も提案されて、国際的にも評価がかなり高かったというようなことも聞いているわけでありますが、日本の政府としてこれは非常に重大な問題だと思うんですね。
 メキシコもそうだし、ブラジルもそうだし、そのほかにもあるわけでありますが、そういう累積債務国に対して日本としてどういう対策を講じていくのか、債務の重圧からどういう救済を図っていくのか。もろにその国の国民にばかりやると、おれたちの責任じゃない、政府の責任なんだ、そういうようなことで国民の暴動にまで発展するような危険すら含んでいるという問題を、最も合理的に、協力の精神の中でどういうことをすべきなのかという日本政府としての対策をこの際伺っておきたいと思います。