そうしますと、まず対象面積がふえていく。そこでつくるものが問題になります。御承知のように、いま日本の穀物の自給率というものが、常識では考えられないぐらい非常に下がっております。三〇％台の下の方に張りつきかけておる。しかも、それが上がる見込みが当面ない。そういうときですから、これからはどんどん飼料作物をつくるということがまず一応の線だろうと思うのですけれども、その場合に、何といっても財政支出が非常に左右されるのは米価との関係だと思うのです。生産者米価などを今後も引き続き社会の情勢に合わせて引き上げが要求され、政府はそれを考えていかなければいけないのでしょうが、余り生産者米価を高いところに位置づけていきますと、ほかの穀物への転換が非常に苦しい、あるいは転換をしても金がたくさん要るということになって、結果的に投資効率が悪くなるわけなんですが、この生産者米価については、今後耕作の対象面積はふえるのですから、より大規模な水田耕作、大規模な米の生産家のコストを中心に考えていく方に次第にシフトしていくんだということを一応予想しますけれども、この点についてはどういう見通しを持って、今後の生産者米価の算定に臨まれるおつもりですか。
これからの日本の農業の体質強化という面においては、いま御指摘のように、生産性を高め、結果的にはコストが安くなるということば当然あるわけでございます。ただ、コストを安くすることは必ずしもコストを安くしたものが全部消費者に還元するというふうには私どもは考えていないわけでございまして、やはり生産意欲を持っていただくためにも、いま御指摘のように、国民の理解を今後得ていくという中においては、農産物価格というものは非常に安定をしていかなければならない。安定をしていくためには、できるだけコストを安くつけて、そして生産者の手取りもふやし、消費者にもそれがある程度は還元されていくというところに、国民の合意のうちに日本の農業がより発展をしていくのではなかろうかと考えておるわけでございまして、そういう意味においては、コストの引き下げというのは私どもは考えておるわけでございます。
先ほど私が予算の継続性があって飛躍的に増大していくことはなかなかむずかしいと申し上げましたのは、委員の手当でございまして、たとえば農用地の利用増進のための所要の経費というものは、これは新しい事業でございますから、こういうものにつきましては、私の局の所管ではございませんが、農林省全体としてやはり相当これを充実していくということでやっていくべきだというふうに考えます。これが一つございます。
 また、やはり農業委員の方々が、今回の法律を契機にいたしまして、その仕事が非常に重要であるということを自覚していただくということが非常に重要だと思います。さような意味で、研修事業の充実だとか、あるいはさらに諸般の指導を加えていきますことによってその使命を自覚していただき、また、そこで選出されてこられる方々につきましても、より農業に、またこのような農地の流動化のために非常に重要な使命を持っておられるという方々を農家の方々から選出していただくという方向で、指導を加えてまいりたいということを考えておる次第でございます。
しかし、要するにある意味において飛躍的にこれを増大するということはなかなか困難である。そうしますと、今後たとえば、恐らく引き続き公選法の対象として農業委員の選出が行われていくだろうと思うのですけれども、政府としてはどういうような手段で、あるいはどういうような呼びかけをして、この農業委員により実質的な働きをする人が出てきてもらえるように図るおつもりですか。大体は順繰り、名誉職、御老体の暇つぶしの面がかなりあるので、それをどうやってもっと実質化するかということです。
前者の、農業委員の手当につきましても、実は毎年これをアップしてまいっておるわけでございまして、たとえば五十年には対前年比二三％アップ、五十一年が一五％アップ、五十二年は会長の方が二一％、委員の方が一〇％アップというようなぐあいに、また五十三年も会長一五、委員一〇、五十四年も会長一〇、委員七、五十五年は財政的な事情が非常に厳しかったのですが、そのようなもとにおきましても会長七・一、それから委員五・〇ということで、毎年アップをしてまいっております。このような努力は今後とも続けますということを申し上げておりますと同時に、また、業務に必要な経費につきましても、これが改善に努力したいということを申し上げておるわけでございます。
いわゆる報酬そのもの、二十億、これを上げようということは財政当局としょっちゅう——恐らくこういう種類のお金はびた一文上げてはいかぬということだろうと思うのです。しかし、業務の方の仕事に直接かかわる面でより活動がしやすいように、実際にいつもただ働きだという考えにならないように見ていく、こういうことですね。
農業委員の手当につきましては、先ほども申し上げましたように、いままでも一生懸命その増額に当たってまいりましたけれども、今後ともさらにその改善につきまして努力をいたしたいということでございますし、また、実際に農地の流動化を図りますために農業委員の方々が御活動を願う業務に着目した経費につきましては、当然不足にならないように、われわれとしては、今後とも予算の面におきましてその改善に努力をいたしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
第一点は、今月中に決めなければならないことになっております畜産物価格の問題でございます。
 先生御承知のとおり、法律に基づきまして生産条件あるいは需給の状態などを勘案しながら、しかし再生産を旨として、こう書いてあるわけでございます。いま御指摘がございましたように、農業者の生産意欲を阻害するようなことがあってはならないということは当然でございますけれども、一方、物によりましては需給状況が非常に緩やかになっておるものもあるわけでございまして、その辺がどこでどう落ちつけるかということがこれからの問題であろうと思いますが、いずれにいたしましても、いま畜産振興審議会においても各部会を設置していただきまして、御議論をいただいておるところでございまして、その御意見なども十分踏まえながら、何とかその法律の趣旨に基づいた適正な価格が決定できるように努力をしてまいりたいと思っております。
 第二点は、農作物共済についての認識いかん、こういうことでございますけれども、これは歴史的に見ても、何としても農作物共済が農業共済制度の基本的なと申しますか、根幹的な役割りを果たしていることは、現在においても変わりはないと私は思っておるわけでありまして、そういう点については今後も認識を十分深めながら、稲転の問題、いろいろ出てくる問題はあろうと思いますけれども、そういう認識のもとに対処してまいりたいと考えておるわけでございます。