消費税の課税関係について若干、誤解があってはいけないと思いますので、補足をさせていただきます。
 一般会計の場合も、これは課税でございます。課税でございますが、一般会計を通常の事業のような計算をいたしますと、これは大量の還付が生ずることになります。税収として上がってまいりましても、それは一般会計に入るわけでございます。したがいまして、そこは簡素化のために仕入れ控除のやり方に特例を設けまして、仕入れ控除について仕入れと売り上げを同額というようにみなしまして、そこで納付関係が発生しないようにしているだけのことでございまして、課税であることは同じであります。
 なお、政党についての課税の問題でございますが、御承知のように所得税の源泉徴収義務がございますので、課税関係と全く無縁というわけではございません。
私の後に事務当局からの補足をお許しをいただきたいと思います。
 今、機関紙から出版まで広げて委員がお述べになりましたので、私、申し上げたいことをもう一遍申し上げます。
 例えば御党の著作であったと思いますが、「徹底解明消費税 竹下増税のカラクリ」、一冊八百五十円という本がございました。あったはずであります。しかし、その当時、同じような出版物は民間の著者の手によってもさまざまなものがございました。政党の主張だからということで御党のものを仮に非課税である、政党の主張だということで非課税にするとなれば、これは民間で同じような考え方をお持ちの方、反対の考え方をお持ちの方、消費税について本を著された方々の間に不公平を生じます。それはやはり私としてはおかしなことだと思いますし、機関紙に限らず一般で、書店で販売をされている政治的な主張を織り込んだ本あるいは出版物という政治団体の出版物はすべて非課税ということになれば、一般の書籍との間に著しい不均衡を生ずることになります。むしろ消費税というものの性格の中をお考えをいただきましたときに、今委員が述べられましたような国家権力の政党への介入といったような御指摘は、私は余りいただけないなと、率直にそう思います。
 事務当局から補足をいたさせます。
結局、それは大蔵大臣、私は脱税するとかなんとかということを言っているんじゃないのです。政治活動というのは、出版活動というのは、政党の機関紙発行というのは、それは新聞社のものじゃなくて政治活動そのものだから、それはどこまでがあなた方の言う事業になるのか、政党活動そのものが事業だということになってしまうじゃないですかということを言っているのです。一般行政機関では、中身は調べようがないものだから、だから帳簿作成義務を勝手にみなすなんというようなことを言うて課税対象から外している。これはあくまでもそういう体制が、民主主義なり政党なりに対する徴税に名をかりた国家権力の介入、国民の政治参加、民主主義に対する抑制という制度になるんだということを申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんので、私は終わります。
だれであれ、払うべき税金はきちんと払う責任があります。政党であっても、その責任は同じであります。そして、その経理があいまいであった場合、あるいは虚偽と思われるような場合に、税務当局が税務当局としての責任を果たそうとするのは当然のことでありましょう。要は、きちんと税を納めていただければそのような問題は生じないということであります。
 なお、事務方から補足をさせます。
私の言うているのは、こういう課税対象にしますと結局帳簿作成義務が出てくるわけでしょう。政党の収支の帳簿作成義務を負わせることになる、この体系は。そしたら今度は、税務調査をする権利が出てくる。そしたら質問検査権が発動されるわけでしょう。政党の、自民党を含めてですよ。自民党の機関紙部門だけじゃないです、自民党全体のですよ。それが全部税務当局の徴税権力による調査の対象になる。これを介入というのですよ、制度的に。そういうことはやるべきじゃない。それが政党に対する干渉の体制であり、それが民主主義に対する課税体制なんだ、だからこういうことはやめるべきだ、このことを強く主張しているわけであります。
我が党の方針も貴党の御方針も、政治活動の自由、政党の主張の自由というものについてだれも指が触れられない、その限りにおいては同等の考え方を持っております。ですから、「赤旗」にどういう記事が出ておりましても、それが検閲の対象になることもなければ、我々とすれば随分むちゃをおっしゃると思うような御主張でも正々堂々と印刷をし、編集をし、公開しておられる。それに対して何ら干渉はいたしておりません。政党の持つ自由というものは、まさにみずから信ずることを主張する自由でありましょう。それと消費税とはまた別のものだと私は思います。
沿岸水域と申しますか、我が国の周辺水域を重点に置いた漁業振興を図る場合におきまして、漁場環境の保全を図るということが一つの基礎条件であるということはお説のとおりでございます。御承知のとおり、最近における各種の産業の発展あるいは生活水準の向上に伴いまして、海洋汚染の要因というものが大変広がっておるわけでございます。私どもとしても、従来から関係省庁とも連絡をとって海洋汚染防止のための努力をしておりますけれども、漁場環境の保全をしていくという立場で水産庁独自にもいろいろな助成策等を講じて努力をしておりますが、先生御指摘の視点も踏まえて、これからもなお漁場環境の保全のための努力を強めていくということが必要であることをまず第一点申し上げたいと思います。
 それから第二点の研究体制の問題でございます。まさに、今回御審議をいただいております水産資源の自主的管理体制の整備、確立ということと裏腹の関係になるわけでございますが、周辺水域における資源の動向を的確に把握をしていく、そしてまた、いろいろな手法を通じてその利用のあり方について新しい技術なり操業形態というものを研究していかなければいけないという課題があることを十分承知をしておるわけでございます。また、養殖なり栽培漁業の面でバイオテクノロジー等新しい技術を開発し利用するための努力というものが当然必要でございます。国あるいは都道府県の試験研究体制はもちろんでありますけれども、民間の研究機関等との連携も深めて、そういった資源調査の充実なり新しい技術開発に努める、さらにまた、今回御提案申し上げております法案に織り込んでおるわけでございますけれども、海洋水産資源開発センターの持っておる調査能力と申しますか、実用化技術の開発のためのいろいろな機能というものも有効に活用して、全体としての資源の掌握、その有効利用のための新しい体制整備を進めていくということに力を注いでいく必要があるというふうに考えておる次第でございます。