ただいまの三十事項についての措置の状況でございますけれども、現時点におきまして七割近くという措置の状況でございます。残っておりますものにつきましては、今御審議いただいておりますこの改正法案、あるいは職業訓練法の改正、別に出しております法律ですが、その法律の施行に合わせて措置するといったようなものでありまして、そういう条件が整い次第成案を得ていきたいというふうに考えております。
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それでは総務庁にお尋ねしますけれども、政省令等の三十一事項につきましては、原則五十九年度中に措置するものが三十事項、六十二年度末までが一事項と聞いておりますけれども、五十九年度中に措置すべきものはすべて措置を終わったんでしょうか。あるいは未措置のものがあれば、総務庁としてもっと督励すべきじゃないかと思いますが、その点どうですか。
お答え申し上げます。
 地代家賃統制令は、先生御指摘のとおり戦後の著しい住宅難のもとで制度化されたものでございます。今日におきましては経済社会情勢が変わってまいりましたし、住宅の需給も緩和してまいりました。私どもとしても早急に廃止すべきものと考えておるわけでございます。
 しかしながら、地代家賃統制令は御承知のとおり一定の住宅及びその敷地につきまして地代家賃の上限を定めましてこれを統制するというものでございます。その廃止に当たりましては、統制対象入居者への影響等につきまして慎重な配慮を必要とするというふうに考えておるところでございます。
 このため、建設省といたしましては各種の調査を今日まで実施してまいりました。また、それによりまして統制の実態の把握に努めてまいったわけでございます。同時に、地方公共団体とも協議をいたしまして、廃止に伴います現在の統制対象入居者への影響がどうなるか、またそれにどのように対処したらいいかというようなことで、所要の対策を含めまして現在検討をいたしているところでございます。
 私どもこの検討を鋭意進めさしていただきまして、入居者への配慮といったもので統制令廃止のための条件整備を進めまして、早急に廃止をさしていただきたいというふうに考えております。
次に建設省。
 先ほども出ました地代家賃統制令についてですけれども、これは第一次臨調以来何度も廃止の答申が出ているわけですけれども、一つは、なぜ今日まで廃止できないのか。第二点は、地代家賃統制令の廃止については、建設省は現在どんな検討を行っているのか。これもいつまでに措置をする所存なのか、この点をお聞きしたいと思います。
ただいま先生の御指摘の点は、私どもまことにそのとおりだと理解をいたしております。社会福祉のあり方を検討いたしますに当たりましては、福祉の水準あるいは福祉サービスの水準、これを低下させないということを第一義として考えていかなければならないというふうに考えております。ただいま先生の御指摘の点は、十分念頭に置きながら対処してまいりたい、このように考えております。
ことし、五十九年産麦でやっております小規模醸造試験でございますが、これは大体試験の行為そのものは終わりまして今データの取りまとめが行われていますので、近日中にその結果が明らかになるというように考えております。
 したがいまして、この結果の発表された時期での問題でございますが、やはり関東二条二十二号自身が抵抗性品種としては全く初めて登場したということもありまして、醸造面での結果の把握について今回の小規模醸造試験だけでうまくいくかどうかという問題もございますし、いずれにしましても、その結果が非常に断定的なものになるか、あるいはさらに大規模醸造試験につなげてもっと醸造方法も含めた試験をしていくというような必要があろうかという感じもいたしまして、その辺の結果については、もちろんその結果が出た段階での判断でございますが、同時に、やはり全体としてこの二十二号を普及、実用化するかどうかというその段階、一つのステップとしてあくまでも考えるべき試験であろう、こういうふうに考えております。
この検討会、農林省のお骨折りで実現させていただいたのですが、いわゆる現場の人間が出席できなかった、つまり農協等で現実に問題にぶつかっている人たちが発言できる機会がなかったという問題が一つありました。それからもう一つの問題は、これからではどういうふうにするんだ、つまり秋まきを含めて今後の対策をどういうふうにするんだということについて明確な方向が示されなかったという問題があったようでありまして、私は農林省は非常によくやっていただいたと思っておりますけれども、その点は画竜点睛を欠いたような形でありまして、なおその点につきまして私の方から二、三問題点を質問させていただきたい、このように思っております。
 まず、この醸造試験の結果が先月の末ごろに取りまとめられるということでありましたが、おくれているようでありますが、どういう経過になっておりますか。
ですから、四国新幹線が極めてあやふやになってきて、しかも明石の方も現実にどうなるかわからなくなってきて、この大鳴戸橋の鉄道部分については利用されない危険も生まれてきた。それが道路の利用料金にかぶってくるのじゃないかという心配を申し上げたのだけれども、将来の話ではなしに現在もう既に、今総裁がお認めになったように、アロケーションを変えたことによって道路部分が当初予定されたよりも余計負担した二百七十四億円相当部分の、本来なら鉄道と分け持つべき建設費が全部道路で持っちゃって、それの金利と減価償却は道路利用料金にかぶってきてしまっているわけですね。こういうしわ寄せが現に起こっているということをまず確認しておかなければならぬと思うのですよ。
 さらに、事務次官覚書によりますと、「大鳴戸橋道路部分の供用後における本橋共用部の維持費の負担については、別途協議のうえ定めるものとする。」
 さて、この共用部の維持費の負担割合が決まらないと、そもそも六月開通の大鳴戸橋の料金そのものが決められないのじゃないですか。つまり、審議会の答申でも維持費は大鳴戸橋の料金に入れろと言っているのですから。さて、この協議はできているのですか、できていないのですか。