専業農家が約六％、それから第一種兼業農家が約一〇％でございまして、御案内のような地域でございますので、専業農家、第一種兼業農家の比率が比較的低いことは事実でございます。農業所得はこの受益地域では、なべて平均いたしまして大体百万前後というふうに見ております。
私どももその母体の会にもごあいさつにお伺いしておるわけでございますが、実は末端の農家の方々の関心が非常に強いわけです。対象地域の農家の概要についてお伺いをしたいわけですが、専業農家というのは非常に少ないということが一つ。それから、兼業の中でも、俗にいう親子代々のサラリーマン農家というのもたくさんお見えになるわけでございますが、一体、農家の、第一種というのですか第二種というのですか、農業所得が五〇％以上の方が一種と言われるのだそうですが、その割合はどんなことになっておるのでしょうか。
    〔植竹主査代理退席、主査着席〕
まず、ルールと申しますか法的な手続の側面で申しますと、主務大臣、この場合は農林大臣、厚生大臣、通産大臣になるわけでございますが、実施方針を作成しまして水資源公団に指示を行う。公団はこの指示に基づいて実施計画を作成し、主務大臣の認可を受けて実施するということになります。この場合、主務大臣の認可を受ける場合には、あらかじめ関係土地改良区の意見を聞くとともに、費用の負担について土地改良法上の土地改良区の同意を経なければならないということになっております。
 なお、土地改良区の費用負担の同意につきましては、言うまでもなく総会の議決を経るとともに三分の二の同意ということが法制化されているわけでございます。実質面から申しますと、実は昭和五十五年十二月に事業促進期成同盟が発足いたしまして、市町村ごとに現在推進協議会が設立されております。これは市町村、市町村議会、農協、土地改良区等のリーダーの皆さんに参加していただいて構成しているものでありまして、これがいわばこの事業推進の母体になるわけでございまして、現在関係土地改良区が県と一緒になりまして、いま申し上げた協議会の協力のもとに関係農家への説明を実施しているところでございます。
そこで今度は、二期事業の農家の同意をどのように取りつけていくのか。これは地元の方々にとりましては非常に重要な問題になってくるわけでございますし、現在説明を改良区の方々を中心に行われておるやに聞いておるわけですが、ルールというのですか手続というのはどういうことになるのでしょうか。
委員長のお許しによりまして発言をさせていただきたいと思います。
 二月四日の本委員会における大出委員の御質問に際し、和田装備局長の日米間の共同研究開発についての答弁が前の答弁と異なるとの御指摘を受けましたが、装備局長の答弁は、ＰＳ１に見られるように、資材の供与、技術者の交流、技術情報の結果としての交流等から、ある意味での共同研究開発があったと見られるという趣旨であります。
 なお、これに関し、私どもの説明が必ずしも十分にその意を尽くしていなかったことについては、今後十分注意してまいりたいと思います。
 大出委員御指摘のＰＳ１に関する事情は次のとおりでございます。
 一つ、防衛庁は、昭和三十五年度から昭和四十四年度にかけてＰＳ１型対潜飛行艇の研究開発を実施しましたが、当時のわが国の技術開発能力からすれば、この事業を成功させるためには米国の全面的な技術支援を得ることが必須の要件でございました。また、このようなわが国の支援要請は、当時、次期飛行艇Ｐ６Ｍの開発に行き詰まり、飛行艇に関する技術の維持発展に苦慮していた米国にとってもきわめて受け入れやすいものでありました。
 二つ目、わが国の技術支援要請に対し、以上のような事情から米海軍は多大の関心を示し、調査団の派遣あるいはわが国技術者の招聘等を通じ全面的協力を約しました。米海軍が行った支援の第一は、昭和三十五年度におけるＵＦ１型飛行艇の供与でございます。同機は、本開発における実験機として改造後各種の試験に供せられ、多大の成果をおさめました。このほか、開発の全期間を通じ、技術者の派遣、技術資料の提供等が実施されました。この間、わが国からは、米海軍の技術支援を可能とするために必要な資料等が米側に提供されました。
 このような形態の研究開発は、米国の無償援助が積極的に行われ、かつ、武器輸出三原則が成立していなかった当時の特異な事例であったと言えましょう。
 三つ目、なお、このＰＳ１型飛行艇に要した開発経費は約七十五億円でありまして、すべてわが国が負担をしております。
 次に、日米両国間において共通の開発対象となる武器を定めて双方の技術をプールし、責任分担を調整し、かつ、必要資金を分担するというような共同研究開発は昭和五十一年六月以降において防衛庁においては実施したことはございません。
 また、資料交換に関する取り決めの本文及び附属書並びに研究開発に関する覚書を提出せよとの御要求につきましては、これらがいずれも防衛庁と米国国防省との間で公表しないこととされている文書であることは累次申し上げているところでございますが、大出委員からの強い御希望でもございますので、どのようなことが可能か、米側とも話し合い、最大限の努力をいたしますが、御要求の資料そのものにつきましては、日米間の防衛上の秘密に係る事項も含まれていることを御承知賜りたいと思います。
 以上でございますけれども、一言申し添えさせていただきます。
 今回、私どもの説明に十分意を尽くせなかったことにより、委員長初め各委員に御迷惑をおかけしたことに対し、深くおわびを申し上げます。また、このため、委員長、理事各位におかれましては、深夜まで再三理事会で御協議を賜り、御心労を煩わせたことに対し、深甚なる謝意を表したいと思います。
 終わります。