国立大学の学部長の選考は、その学部の教授会の議に基づき学長が行うとされているところでございます。実際には、教授会の定めるところにより、教授会における学部長候補者の選定に当たり教授会構成員による投票などが行われているところでございます。
 今回、教育公務員特例法を改正いたしたわけでございますが、これは、従来暫定措置として附則で定めていたものを本則に規定することといたすものでございまして、評議会の設置等、国立大学の組織運営に関する基本的な事項を法律上定めることに伴う規定の整備でございます。したがいまして、学部長の選考に関する規定を変更するものではございません。その意味で、教授会構成員による投票などが行えなくなるというようなことではございません。
今の助手の扱いについては、ううんという気持ちで聞いている部分がございました。というのは、現実に助手はいろいろあって、ポジションがないために、給与体系は助手でも実際には三十代、四十代で助手をまだやっている方というのはありますから、そのあたりのことももう少しきちっと整理されて、実際の助手の地位、そういうところはこれから問題解決をしなきゃいけないのであろうと思われます。
 現実にどの程度、規定されることでその辺に変化が起こるのかまだはっきりしませんが、教授会というのは、その学部の中の現実の運用、いろんなことを決めていくので、学生にとっては非常に重要な部分で、教員全般の意思が反映されるように維持されていくことが非常に重要だろうと思います。
 さて、次は学部長の選考なんですが、これも、現在どのように行われていて、今回の改正によって選考方法に変化があるんでしょうか。
現在、学校教育法の規定は、大学には教授会を置かなければならないとし、教授会の組織には助教授その他の職員を加えることができるというふうに規定されておるわけでございます。この規定につきましては、今回改正を加えていないところでございます。したがいまして、今後の教授会の構成につきましても、現行の学校教育法五十九条の規定により運営がなされるわけでございます。したがいまして、教授のほか、助教授や教授、助教授に準ずる位置づけの職員が加わることができるわけでございます。
 ただ、学校教育法の職務規定に照らして、助手は教授、助教授を助ける職務を行う者でございますので、一般論として言えば、教授会の構成員として必ずしもふさわしくはないと考えているところでございますが、教育研究活動の活性化の観点から、今後、大学審議会において助手制度のあり方を含めた大学の教員組織のあり方について広く検討を行うことといたしているところでございます。
ちょっとはっきりしませんが、現実には、議題によっては助手も加わって、実際には助手も構成メンバーになっているところが多いのじゃないかなというふうに思います。
 さて、今回の改正で構成メンバーがある程度規定されるだろうと思うんですが、そのことによって今の状況に変化が起こるのでしょうか。
国立大学の教授会でございますが、現在、教授、助教授及び講師で構成されているのが一般的でございます。ただ、助手の勤務実態が大学や学問分野の特性により極めて多岐にわたっていることなどから、一部の大学では、審議事項によっては助手を教授会に加えている例もございます。
 今回の改正におきましては、教授会の設置単位や審議事項を規定したところでございますが、教授会の構成につきましては法律上特段の変更を加えておらないところでございます。
現実には拒否することはないというふうに解釈していいかと思います。
 さて、教授会ですが、教授会の構成も多分大学によってかなり違いがあるのだろうと思うんですが、現在どのような構成になっているのかお教えください。
非常勤の国家公務員ということに評議員がなるわけでございます。したがいまして、国家公務員である以上、任命権は各省大臣に所属するということになるわけでございますが、文部大臣は、大学から申し出があった場合、原則として学長の申し出に拘束をされるということでございます。これまでも評議員の発令を文部大臣として拒否したことはないわけでございます。
ある程度規定することで規制も加わるのかなというふうに聞こえます。
 そして、こういう評議会のメンバーなどは文部大臣が皆任命するというふうになるんですね。形式上そうなのかもしれませんが、学長の任命でいいんじゃないかなという感想を持ちます。それはそれとして、現実には、申し出た者が拒否されるというふうなことはあり得るんでしょうか。
私も、「もんじゅ」というのは研究開発段階であると思っております。そういう意味で、原型炉である、これは間違いのないことでありますが、同時に、まだまだ発電容量は小さいですけれども、発電をしているということもまた事実でございます。
 ですから、私自身もどちらにするかという議論に参画したことはございましたけれども、この問題はなかなか判断の難しいところでございます。やはり先ほど太田長官より申し上げましたように、エネルギーを出している、電力を出しているという、そこで将来の経済産業省が担当するということがあろうかと思います。
 しかし、安全規制というのは、どの省がやろうともやはりきちっとやっていかなければならないことでございますので、これは経済産業省が担当してくださっても十分きちっとやっていけるものと考えております。
 中央省庁等改革基本法を踏まえまして、エネルギーの利用に関する原子力の安全確保につきましては経済産業省が、科学技術の原子力の安全確保については文部科学省がそれぞれ所管することになっております。この整理に従いまして、ただいま申し上げましたように、「もんじゅ」の安全規制は経済産業省が担当することになったのであります。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、行政府といたしましては安全を十分確保していかなければなりません。行政府で行います一次審査に加えまして、原子力安全委員会にも二次審査をお願いいたしまして安全の確保に万全を期してまいりたいと考えております。