次に、タイに対する経済援助についてお伺いをいたします。
 実は、御案内のとおりかと思いますが、元海外協力隊員の方が非常に熱心に取り組みまして、バンコクから北へ二十キロ、パサムサニ県サンヤブリ町というところに三万三千平方メートルの土地がございまして、実はタイ政府がここを総合運動施設建設を計画をしていたそうでございますが、予算不足で未整備の陸上競技場ができただけ、こういう状況にあるようでございます。
 昨年六月、日タイ両国政府間での年次協議、経済援助等どうするかということを中心課題としたこの年次協議におきまして、タイが望む援助リストの優先順位二番目として、この総合運動施設建設につきまして日本側に提示をされた、こういう流れがあるようでございます。額において世界一の援助国日本ということを踏まえて、またとかくＯＤＡの経済援助の質の問題が指摘をされるようなことも踏まえまして、特にこの総合運動施設の建設に対する援助というのは、日本国政府としてぜひ応援をしてあげてほしいなと私は思うわけでございます。モデルケースとなり得るプロジェクトかとも思いますし、日本政府としてどのような対応をなされているのか、伺いたいと思います。
どうもありがとうございました。そうしたことで、環境教育の重要性というものを我々はひとしく認識するわけでありますけれども、次に文部省の方にお聞きしたいと思うのです。
 環境行政というのは行政の分化化、すなわち縦割り行政から横割り行政、各省庁のつながりというものが大変大事だろうと私は思います。例えば、ある県で町づくりの福祉指針というものができた、さあと喜んで都市部という部に行きましたらほとんどそれがまだ手に入っていない、福祉部で幾らそういうものをつくっても、町づくりの中心である都市部でそういうものを持っていないということに私は大変失望したことがあるわけですけれども、文部省としては、学校教育を通じて環境教育は大変重要なことだろうと思いますが、今どのような取り組みをされておるのか。そしてまた、環境教育の学校教育における位置づけというものをお答えいただくと同時に、今の教育というものが受験中心、そうした中で道徳教育にも通ずる奥深いものがあるこの環境教育の教員の教育やプログラムの開発、そして現場での環境教育の普及徹底に思い切った予算や体制を組むべきだと思っておりますけれども、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
環境教育の関係の予算でございますが、平成二年度におきましては五億二千六百万円を計上しておりまして、これによりまして、映画、テレビ、パンフレット等によります普及啓発事業とか、あるいは基礎情報の整備、環境教育関係の研修の実施などの環境教育の基盤整備、それから自然との触れ合いの中での環境教育の推進といった事業を推進しているところでございます。
 それから、もう少し範囲が広うございますが、環境教育等もこの予算でやれることになっているわけでございますが、御案内のとおり先般の平成元年度補正予算に基づきまして、全国の都道府県と政令市五十八団体に地域環境保全基金というのが増設されたわけでございまして、この運用益をもちまして普及啓発事業を平成二年度から進めていただくことになっておるわけでございます。この運用益による基金事業の重要な柱が環境教育の推進ということでやっていただくよう、私どもとしては期待しておるところでございます。
 先生が先ほど御指摘の、市民からの情報をできるだけ集めて、それをまたフィードバックしてほかの団体の方の参考にしていくということも重要かと考えております。今申しました全体の予算の中でそういうことも今進めつつあるわけでございます。例えば、環境教育レポートという形で都道府県等から環境教育の現状につきまして詳細な報告を求めまして、それをフィードバックいたしております。これは市民団体等の活動の状況も含めた内容になっておるわけでございます。そういうことで、今せっかく努力しておるところでございます。
 それから、どの程度上がっておるのかということでございますが、私どもとしましては、できるだけ正確な情報を広範に提供するということで、いろいろなマスメディアを活用することで努力しておりますし、また、地方公共団体を通じての努力をお願いしておるわけでございます。それによりまして、いろいろな最近のアンケート調査なんかを見ましても、環境問題に対する国民の意識が相当高まってきておるというぐあいに私どもとしては認識しておるわけでございます。今後とも、環境教育の重要性を十分認識しまして、一層の努力をしてまいりたいと考えております。
もう時間がなくなりましたから、あとまとめてお伺いしたいと思っております。
 それは、先ほど来ずっと問題にしてまいりましたインサイダー取引、これは五％ルールが今度できるということの中で、店頭市場というのもこれも対象になるということで、これは私も評価ができる、そう思うんです。しかし、証券取引法の百九十条の二においては、インサイダー取引の対象から今度は店頭登録株を除外することになりますね。これは本来であれば、今回せっかく五％ルールをつくるんですから、その五％ルールに合わせて当然この店頭登録株も対象にしていいんではないかと思うんです。特に店頭市場には個人投資家の新規参入というのがふえているわけですから、一月に一億を超えるなどというふうにも言われるわけでありますから、そうすると当然取引規制の対象にすべきではないかというふうに思うんです。
 それから、それにすぐ続いてのことでありますが、外国との協力問題というのがありますけれども、これは外国から、例えばアメリカからインサイダー等のあれについて情報の提供を求められるというようなことに対してどの程度のことがこたえられるんですかというようなことにもなってまいります。
 私がこんなことを言いましたのは、インサイダーに対するチェック機能として我が国はアメリカのようにそれ専門のチェック体制というのが必ずしも十分じゃない。いや、比べたら、証券局の皆さんは一生懸命やっておられるけれども、かなり問題なんじゃないだろうか。インサイダーは今まで大蔵省の証券局でもってチェックしていたわけでしょう。今度の五％ルールについてのチェックもおたくでやらなきゃならないわけでしょう。一体おたくに何人いるんですか。そして、専門にこれにかかわる職員というのが何人ぐらいいるんですかということにもなってくるんですよ。
 そういう中でアメリカから情報を求められる、それにこたえられるような情報が提供できるのかどうかという問題、同時に今度は、制度の違いの中からくる我が国での情報を提供できる限界、守秘義務とのかかわりだとかなんとかというようなものもあるでしょうが、そういったものをどう考えておられるのかということも伺いたいわけであります。
 特に大臣には、私は、こんな状態で本当にチェックできるんでしょうか、むしろチェック体制というのはもっともっと強化をする、それこそ専門のチェック体制でもつくっていかなければ今のように大きく膨れ上がった市場に対応できないんじゃないだろうか、こんなふうにも考えておりますので、その辺の御見解を伺いたいというふうに思います。