だから、続けられているという状況だというのは、私が聞いたのは、これからの手順をどうするんだと聞いているわけです。
 時間もありませんから、これから十分これは論議をして、五日制と同じような意味が、僕は違った意味であるというふうに思います。先ほど言いましたように学制にかかわる問題ですから、大変問題にしなければいけないというふうに思いますが、簡単に考えられることは、今、接続の問題だとおっしゃいましたけれども、確かに中学校、高校で教育内容が重複をしているということ、これは何とかできる。これは宮崎の実験でもできているわけですね。私学がそういうことをやっている、これはいいと思う。
 ところが、例えば、それではその学校へ入ることができる子供はどういう子供だ。今の子供たちは、小学校を卒業するときには選択肢は二つ。地元の公立の中学校へ無試験で入るか、私立あるいは国立附属の方へ試験を受けて入るか。そこへもう一つ、中高一貫学校へ入ることができるかという、この三つの選択肢になるわけです。その選択肢の三番目のこのできるというのは、宮崎の五ヶ瀬中学校でも、一回目は定員四十人に四百人を超す子供たちが応募してきたわけでしょう。十倍を超しているわけです。そしてこれは、入れたらやはりみんなが、親も喜んで赤飯炊いて寮へ送る、こういう子供たちができるわけでしょう。そういういわばこれはエリート。選抜についてはいろいろと工夫がしてあるようですけれども、やはり一遍は学力選抜のところを通ってこないといかぬわけですね。
 ですから、そういう学校、エリート校になる。そして、現象的にはといいますか、小学校から卒業するときに、地元の公立の中学校へ行こうか、附属へ行こうか、そして中高の学校へ行こうか、こう選択するときに受験勉強をしなければならぬ。六年生の子供が、今もう六年生の子供でないくらいから、もっと小さいころから受験勉強まがいのことをするわけですけれども、ますますこれは受験年齢が低下をする結果を生むわけです。
 ですから、よほど注意をしなければならぬのですが、私は、今ここで具体的に一つ一つということでなしに、中等教育の全般的な改革をやろうということをお考えになって導入をしようとしていらっしゃるのか、選択肢をふやして複線にするというだけのことなのか、もう一つは、それを全部に及ぼそうとしていらっしゃるのか、これは次の問題になりますけれども。
中高一貫教育の問題につきましては、一昨年になるわけでございますが、その際は、学校間の接続ということで御諮問の事項に入っておりました。ただ、中教審は、まず第一次答申に向けて、先生今お話しされております学校週五日制の完全化ということについて集中的な議論をして、昨年の七月、答申を出したということで、いわゆる中高一貫の問題は先送りされていたわけでございますが、その第一次答申が終わりまして、昨年の九月からこの中高一貫の問題につきましては精力的な審議が行われておりまして、一応六月を目途に結論を得るということでございます。その間に、いわゆる一日中教審でありますとか関係団体からの意見を聴取するとかいう形で、さまざまな形での意見の聴取をしながらただいま中教審で審議が続けられている、こういう状況でございます。
どうもありがとうございました。とにかく、援助行政の一元化というものを図って、今非常に複雑化、多角化している援助を本当に効率的に行うと同時に、草の根の貧しい人々、飢えている人々にも届くような援助をしていかなくちゃいけないということで、基本理念の確立とか基本原則を盛り込んだ法律もつくって、そして今おっしゃいました国務大臣をいただいたような省ができれば一番望ましいと思います。スクラップ・アンド・ビルドと一言で言うのは易しいですけれども、これまでの歴史的な経過というものもございますでしょうから、こういう点はやはり各党が知恵を出し合って、本当に日本のＯＤＡはいいということを国際的にも言われるようなことにしていきたいと思っております。今、余りにも国際的な批判が多過ぎますし、援助管理能力が足りないなどということもＤＡＣから指摘されているような状況でもございますし、ぜひこれは下稲葉先生初め自民党の先生方のお考え、お力をおかりして、そして実現の方向に持っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それから、援助の要請主義につきまして、これは私は、ことしは国際居住年ですから、やはり家なき人に家を与えるとか居住環境をよくしていくという方向に日本のＯＤＡをもう少し多くふやしてもらえませんでしょうかと外務省に言いましたら、これは要請主義に基づいていますからそんなことはわかりませんと、こういう大変つれない返答をいただいたので、要請主義というのは困ったものだなという感を非常に強くしたわけでございます。これは外交ルートを通じて相手国から要請がなければもちろん援助というものはできないわけでございます。
 しかし、先生の御指摘のように、相手国との政策対話と申しますか、そういったものを常に持っていて、そして相手国の経済社会発展計画というものがあればそれをよく研究もし、またその援助の要請というものがどの計画の中に位置づけられるかというマクロ経済的な視野からも、また社会的な発展、貧しい人たちの福祉というもの、民生の安定というものからもやはりこれが望ましいというふうな、本当に慎重な事前の調査というものが絶対に必要なので、そういうものが企業任せになっていたり、コンサルト会社任せになっていたりして、そして今、援助の予算がどんどんふえている中でなかなか消化をするのが難しいものですから、慎重な調査なしに始めてしまったというケースもないわけではないということを聞いております。本当に相手国との政策対話もやり、また他の相手国に対して援助をやっている国々、それからまた、国際機関でその国に対して協力援助をやっているところとの話し合いというものも持って、余りにも重複を起こすような要請であったらそれは調整するということも必要なのではないかと考えております。
 それから、ハード面とソフト面の連携につきまして、これはもう既にＪＩＣＡあたりでも行われていて、外務省もそのような方向を推し進めているのかとも思いますが、無償資金協力と技術協力を一元的に運営しているという成功例もたくさんあることはあるわけでございます。しかしなかなか有機的にうまく運用ができない。技術協力の専門家の派遣がおくれてしまうとか、機材がうまくいかないとか、いろいろな問題が各地で起きているわけでございますけれども、その資金協力と技術協力を組み合わしたものをやはりやっていく必要があるということは、御指摘のとおりだと思います。しかし、それをどのようにしてやっていくかという、スムーズに運営していくための仕組みというもの、また何をもってその基準として、資金協力と技術協力を一元化したいわゆるプロジェクト方式技術協力というものをやっていくかということも、またいろいろ御相談申し上げたり、各党の御意見も伺わなければならないことだと思いますが、やはりきちっとした仕組みをつくっていくということ、それから手続をきちっとしていくということは絶対必要なのではないかと考えております。
 それから、最後のこの調査会についての私の要望に関しまして、下稲葉先生が御支持くださいましたことは本当にありがたいと思いますが、私や下稲葉先生ばかりでなく、せっかくこの調査会に本当に優秀な良識ある方々がお集まりになっている、またこれが参議院の特色でもあるわけでございますから、ぜひ海外の調査もできるような予算をつけていただくような方向で会長に頑張っていただきたいと思うわけでございます。これは会長に対する要望でございます。どうぞよろしくお願いいたします。