八月十三日までの五十七日間の会期延長には強く反対をいたします。
 反対の理由は、この百四十五国会の冒頭に政府側から出された法案、提出予定法案、これが異常なぐらいに非常に重要な案件、それから継続審議になっておったものを含めまして、今国会は、法案は、本当に戦後初めてのような、重要な問題、憲法上の問題を含む、そういう問題がたくさんありました。
 ところが、そのときに要求した以外の法案が、例えば日の丸・君が代の国歌・国旗法案のように、会期末になって、請願受け付けをとめてという事態になって政府側は閣法で出してきた、もう異常であります。さらにまた、今、会期延長してそれから先に法案を出すんだ、そのために会期延長するんだ、こういうことまで言われると、これはもう言語道断といいますか、かつてないような異常な状態だということを申し上げておきたいわけであります。
 もう一つ、案件自体が重要案件と言われましたが、例えばいわゆる盗聴法にしましても、地方分権推進一括法にいたしましても、あるいは中央省庁の再編にいたしましても、私たちはこれは大変重要な問題だと思います。憲法上の問題がある。
 それは、会期制によって、会期末で審議未了ならば廃案にするのは当たり前であります。それは、国会法の四十七条からいって、あるいは六十八条からいって当然の措置になります。それを、重要な問題、審議未了になった問題を、土俵を広げて全部成立させるんだというふうなことは、議会制民主主義といいますか、会期制を定めた憲法、国会法の建前からいって、断じて許されないという点で、私たちは強く反対するものであります。
我々自由党は、会期の延長に賛成でありまして、各党各派の賛成をお願いするものでございます。
 確かに、今国会、各党各派の御協力でスムーズに審議をしてきたと思うのでありますけれども、まさに時代の変革期といいますか、転換期といいますか、大変対応すべき案件が多い、しかも大変重要なものが多い国会だと思います。
 したがいまして、まだまだ議了していない重要法案がたくさんあるわけでありまして、ぜひとも成立させなければいけない、そんな状況だと思いますし、また、雇用、経済情勢につきましても、若干の好転が見られるというようなことを言われますけれども、なお大変厳しい状況でありまして、引き続き有効な、適切な対策をとれというのは、これはまさに国民的な世論だと思います。そういったことも引き続き検討していく、必要な予算措置をとる、あるいは立法措置をとるということは当然だと思います。
 以上が、我々が賛成する理由であります。
私ども公明党・改革クラブは、現在、重要法案が参議院でも審議中でございますし、また、その他さまざまな案件も議案として残っております。それからまた、現下の経済状況を見ますと、やはり今ここで政治が間断なく経済対策の手を打っていく、なかんずく雇用政策等については、非常に重要な喫緊の課題になっておるという状況を判断いたしまして、この会期延長につきましては賛成、こういう対応をいたしたい、このように決定をいたしました。
 よって、この会期延長については、賛成の立場をとらせていただきたい、こう考えております。
会期の延長の件につきましては、議案の審議状況にかんがみ、来る八月十三日まで五十七日間延長するのが適当であるというふうに私どもは判断をいたしております。
 今日まで、各党各会派の協力を賜り、総予算、それに伴う税法、またガイドライン関連法案を初めとする幾つもの重要法案の成立を期すことができました。しかし、今国会提出の閣法百十五件中、成立は六十八件にとどまっており、幾つもの重要法案が現在参議院で審議中でありますし、なお衆議院にも多数の法案が、審議のさなか、あるいはこれからの審議を待つ、そういう状況にございます。
 また、与党といたしましては、現下の厳しい雇用状況への対処、日本の生命線ともいうべき産業競争力の強化を図るための方策につきましても、鋭意政府と協議中であり、これら国民生活や国民経済にとっての喫緊の課題に取り組むためにも、会期の延長がどうしても必要である、そのように考えている次第であります。
 何とぞ、五十七日間の会期延長の趣旨に御理解を賜りますように、心からお願いを申し上げます。
戦争行為であるかどうかというのは、日本政府の勝手な線引きで決まるわけじゃありません。国際社会で、あなた方が言っている後方地域支援なるものがどのように扱われるかが問題であります。
 これは訳でありますけれども、アメリカ軍の、海軍省が作成した「指揮官のための海軍作戦法規便覧」というのがあります。これは、「海上における合衆国海軍の作戦を規律する国際法及び国内法の基本原則を説明している。」と書いてあります。これは一九八七年に作成されたものでありますけれども、この第八章に、何を攻撃目標にするかということの法規が書いてありますよ。これを見ますと、補給、輸送、通信などで敵国の戦争遂行に貢献する働きをしているものは、たとえ第三国の商船であっても攻撃対象とされる旨が明記されています。
 例えば、次の場合も攻撃対象として例示されている。敵国の軍隊の補助艦としての立場で行動している場合、これはすなわち物資の輸送とか軍艦に対する補給の業務に携わっているような場合であります。それから、敵国の軍隊の情報システムに組み込まれているかまたはいずれにせよそれを支援している場合、すなわち、通信、偵察、早期警戒などの業務に携わっている場合であります。
 このガイドラインであなた方が後方地域支援と呼んでいるものは、アメリカの戦争法規、これは戦争の際の国際法規の常識と言っていいと思うのですけれども、これではすべて攻撃対象とされる性格のものであります。これは何もアメリカだけの基準じゃありません。カナダもドイツも同様の海戦法規がつくられております。
 日本が幾ら、これは武力行使と一体じゃない、後方支援は違うんだと言っても、国際的には攻撃対象になるとアメリカ自身が言っているじゃありませんか。すなわち、これは戦争行為として扱われているというのが国際社会の実態じゃありませんか。攻撃対象となれば、攻撃されれば、そこが戦闘地域になるのです。これはまさに武力行使と一体じゃありませんか。総理、どうですか。総理に伺いたい。