諮問につきましては、包括的に行うということを申し上げました。また、急を要するものについては中間答申をいただきまして、その中間答申の結果を適時実行していくということも必要ではないかと思います。試験問題とか、そのほか今問題になっているような問題については、中間答申をいただいてできるだけ早く実行するということも一つの考え方ではないかと思っております。
 しかし、いずれにせよ、その短期、中期、長期にわたる諸問題、それから学校教育、小、中、大学に関するものの内容あるいはそのやり方、それらの小、中、大学の関連、その問を結ぶ試験の問題、あるいは子供の教育の仕方の内容に関する問題、あるいはさらに生涯教育から社会教育に至る問題、またその子供の教育環境の問題では家庭とか社会の存在も非常に重要な問題であり、さらに教師の問題も非常に重要な問題であり、さらに国際関係や国際的視野に関する問題も非常に重要な問題であります。
 今の子供たちが私たちの年になるには二十一世紀も半ばの時代にもなりますから、高度情報化時代の真っただ中に生きる子供たちでありますから、そういう先を見通した教育というものも重要になってまいると思います。そういう諸般のものをよく考えて包括的に諮問をする、状況によっては中間答申もいただく、そういうことになるだろうと想像いたします。いずれ、これらについては文部大臣と相談して着実に決めてまいりたいと思っております。
いろいろと御心配されているようですが、今の日本の民主主義国家の中で脅迫等のそういうことは考えられないのじゃないかと思うんですけれども、先ほど総理は三大改革というものを掲げられましたけれども、教育はこれは百年の大計に立ってやらなきゃなりませんし、その諮問の内容につきましては文部大臣もいろいろとこの委員会で追及をされておみえになりましたが、やはり総理がこれは諮問をされるということで、今までは詳しいことはおっしゃっておみえになりませんでした。しかし、総理のお考えの中には、もう既にその形というものは決まっているのじゃないかと思うんですが、教育には短期的にやるもの、中期的に考えなければならないもの、あるいは長期的に考えなければならないもの、いろんなものがあると思いますが、総理がそういうお立場でいろいろとお考えになってみえる教育改革の短期的なもの、中期的なもの、長期的なもの、そういうものについてはどういうものを挙げられますか。
先ほどお答えいたしましたように、委員の言論の自由を守るということが我々の念願でございまして、その言論の自由を守る範囲内において最小限の非公開ということが考えられる。言論の自由を守れる範囲内におきましては、できるだけ議事の内容等も国民の皆様方にお知らせする、そういう手だては考うべきものでありましょう。したがいまして、審議が終わった場合に、一区切りしたらそれを関係者が国民の皆様方にお知らせするとか、そのほか、さまざまなこともお考えいただきまして、ともかく委員の言論の自由、発言の自由を守る、脅迫とかあるいはいろいろな言論の自由を守るために故障になるようなことが起こらない、そういうことを保障する、そういうことも片っ方で確保しつつ実行していただきたいというふうに思っております。
できるだけ重複質問を避けろということでございますが、先ほど総理からも委員の人選についてはお話がありました。この委員というものは、国民を代表しまして、今後の我が国の教育について論ずることのできる立派な人で審議会が構成されるような人選が行われるべきだということを私たちも考えております。最終的には総理大臣が任命者でありますし、先ほどいろんな構成の分野についてもお話がありましたので、ここでは質問は譲ります。
 過日も、当委員会が参考人をお呼びいたしまして、ここでいろいろな御意見を賜ったわけです。出席をされました方々、賛成、反対を含めまして、今回の審議会はやはり国民に開かれた審議会にすべきである、そういう御意見が圧倒的でございました。特に、審議会の審議につきましては公開すべきだという方が全員でございましたが、私どもも公開ができないならば、せめて議事録の公開ぐらいはすべきじゃないか、このように思うんですが、総理、どのようにお考えでしょうか。
もし、矢野先生が御指摘のように教育の現場において対立があるとすれば、それは非常に不幸なことでございます。文部省対日教組という図式は好ましからざる図式であります。今度内閣レベルに持ってまいりまして、幅広い国民全体の視野の中でおおらかな議論が行われれば国民の皆様方もさぞお喜びになっていただくと思います。そういうことをぜひ期待したいと思っておる次第であります。
総理はそういう花が咲くことを夢見てこの法案を出されたのでありましょうからそうおっしゃいますが、私どもいろいろと研究もし、この法案の審議を通じて感ずることは、どうも新規参入者がうまいのが出ないから、ひとつあっちからこっちからまとめて一本化したらどうかというようなことまでやっているわけですね。ですから、競争原理を導入しても、本当に電電公社と対等に競争していくという相手がどこにあるのか、そういう点も私は疑問を持つのです。ですから、そんなに、二十一世紀に向けて高度情報化社会が着々と進んできているわけですけれども、花開く遠い未来のことまでは私ども何人も予測できませんけれども、そんなふうな気がするわけです。
 時間がもう二分しかないですから、質問ができませんが、実は通信主権の問題についても総理に率直に伺いたかった。この委員会でもかなり質疑を重ねてまいりましたが、御承知のように、政府の原案を見ますと、二月十六日には第二種特別ＶＡＮについては二分の一の外資の規制がありました。これは許可制でした。ところが、その後通商代表部からの外務大臣への働きかけ、マンスフィールド大使の外務省訪問、そして外務大臣からアメリカへの回答等の文書も持っておりますが、そういう意味からいって、せっかく郵政省がつくったあの原案というものが、二月十六日、我々にも説明されました。にもかかわらず、その後急激にあれが削除された。これはまさに私はアメリカとの関係ではないかと思うのであります。
 ところが、質問をしても郵政大臣だってそれは言えないでしょうね。担当の局長だって言えないでしょう。そうしたら、苦し紛れの苦しい苦しい答弁をやることがもう目に見えるようにわかった。だけれども、私はそこまで言わなかったのですけれども、これは私の意見として、日本の通信主権というものを守るためには、それはアメリカとは友好国でありますから、できるだけ親密を深め、通信の分野におきましてもやることは結構です。だがしかし、基本的なその通信主権というものに対して侵されることのないように、ぜひしっかりやっていただきたい、こういうように心から思っているのです。まだ一分ありますから、一言……。