上田さんが言うような形の三原則みたいなものは大変むずかしいと思います。
 しかし、現実に日本の特許行政は完全公開ですね。ところがアメリカでは、特許商標庁長官が安全保障上必要と認めた場合には、その特許について国家機密として公開を禁止する権限があります。そうすると、公開されている日本の特許というものの制度の中で生まれたものがアメリカに渡って、それが何らかの形でアメリカの特許商標庁による安全保障上における公開禁止に指定されたときに、その一要素になっている日本の特許は、アメリカの国内だけならしようがないですけれども、日本についてどう取り扱うかというような問題も起こってきます。もちろん答えは、日本は依然として自由である、アメリカが何を指定しようと日本は自由であるという体制は貫いていくことに変わりはありません。法律も国によって違いますし、そのような問題は起こり得ることの一つではあろう。しかし、それの対応は、日本側は依然として日本の現在の特許公開体制を崩すものではない。
 これを一つの例にとって申し上げれば、ほかの三つにしぼるかどうかの問題点の提起はちゃんと承っておきますけれども、それに対する日本の対応の仕方というものは一応の御説明ができたのじゃないでしょうか。
ちょっと広げて、どうもアメリカ側の姿勢からすると、日本の先端技術の抑制といいますか、つぶしという意向が強いように思えてならない。私は、さきに山中大臣が軍事技術供与の問題について明確な見解を示された点を評価しておるのですが、これは別な視点から言いますと、非常に誤解を恐れない言い方をすると、日本の先端技術がアメリカの軍事技術にのみ使われている間はいい。これは非常にアクロバットな言い方をしているわけですが、実はそもそも日本に軍事技術なんかないのですから、日本の民生技術というのが全部向こうの軍事技術に使われるだろうという問題なんですから、いまは。これが実は軍事技術に応用されている分はまだまだいいが、これが向こうの、言ってみれば先端技術産業のパテント奪いになるということでいいのか。私は、武器輸出三原別、その武器という概念の中に技術が含まれるというような解釈の問題ではなくて、日本の産業構造に責任を持つ通産省が長くこの問題について否々をしてきたのは、日本の産業政策上の立場があったと思いますね。だから、これをたたく、あるいは持っていくということになっていけば、武器輸出三原則という範囲では占めることのできないもっと大きな、日本先端技術産業のマイナスというものが出てくるし、それをまたアメリカはねらってはいないかというふうにも思うわけですね。この点はいかがでしょう。
確かに今日、経済政策は外交手段の中でも非常に大きなウエートを占めておりますから、それらの経済に関することであっても、国と国あるいはまた東と西、そういう形で議論をされる場合において、日本の言動については限界もあるが、しかし日本の主張は主張としてしなければならないと私は思っております。これは個別具体的な例を挙げて申し上げているわけではないので、日本はそのような姿勢を持つべきであるということを申し上げております。
やはり東西問題がほとんど大きな問題にならないだろうなんということは、にわかに予測しておいてはいけないことであって、これはそうであっても、わが国の立場は、軍事緊張を根底にする東西の緊張はできるだけ緩和していくという努力に傾かなければならないと思いますね。
 そういう立場で、たとえばこの八日にアメリカ議会の技術評価局が「技術と東西貿易」というレポートを出しました。カーター大統領やレーガン大統領の出した経済政策というのは、実際には東に大きな影響を与えておらぬということを言っておるわけですね。ですから、むきになってアメリカがやろうとしている対ソ禁輸あるいは東欧圏への制裁措置なんというものを、やはり何とか日本の役割りとして、この真ん中にある島国の位置づけからいっても、防衛庁長官を初めさまざまな立場に立たれた、いま対外経済政策の責任者である大臣が、そうした立場でこの問題をサミットの中でも、その問題が中心にならないだろうみたいな観測で逃げるのではなくて、むしろ前向きにひとつ東西緊張緩和、経済政策上の緩和という方向でせっかく御努力をいただくべきじゃないかというふうに、これを例にして申し上げたいと思います。
そういう細かな問題は余り議論しないのじゃないかと思いますね。今度の会議というのはサミットのことですね。今度のサミットは議題を決めないで、首脳同士のフリートーキングという形になっておりますからどういうものが出るかはわかりませんが、そのようなアメリカが各国から一斉に総反抗を食らうような問題は首脳会議では持ち出さないのではないかなと思っておりますが、しかしこれは私の想像にすぎません。
いまお聞きいたしました数字では、やはり相当職員については厳しい数字になっているんじゃないかというふうな感じがするんですけれども、これはまた後ほどいろいろお尋ねいたしますが、そこで法改正あるいは前の、現行法の法制定の原因として挙げてある最大のものは、第一次石油ショックあるいは第二次石油ショックということで述べてあるわけです。確かに基礎素材産業、特にアルミ等についてはこれは大変な電力を消費をしているわけですから、石油コストの上昇に伴う、あるいは電力料金の値上げ等によって非常に経営を圧迫しているということはわかるわけなんですけれども、もう少しここのところを詳しく述べてもらいたいと思いますのは、価格の上昇が直ちに――この提案理由の説明の中では「第一次石油危機に起因する大幅な需給の不均衡等の」、こう書いてあるんですね。ここで言われております「大幅な需給の不均衡等」という内容というのを具体的にもうちょっと述べていただきたい。
 それからさらに、「設備処理が計画的に実施され、所期の効果を挙げつつありましたが、その途上で第二次石油危機が発生したために」「再び設備の過剰が生じ、」と、こう言うんですけれども、石油の値上がりが直ちに設備の過剰につながるという短絡的な説明では不十分でありますので、そういう点でこの「第一次石油危機に起因する大幅な需給の不均衡」というものの具体的な内容ですね。そしてまたそれがどうなったのか、どういう原因でそうなったのかというその辺もうちょっと詳しく説明を願いたいんです。