新幹線そのものの前に、私は一つお聞きをいただきたいと思うのでありますが、私は、阪神・淡路大震災の残した教訓の一つとして、国土軸が一本しかない国の弱みというものをしみじみ痛感をいたしました。その意味において、私は国土軸は複数欲しいと今まで申し上げてまいりました。その軸が道路であるか鉄道であるか、また航空路、さらには海洋国日本として港湾を中心としたものであるか、その組み立てばいろいろありましょう。そうした中で、私は鉄道の役割というものを全く否定するものではございません。
 しかし、今議員がおっしゃいましたけれども、よくごらんをいただきたいと思いますのは、整備新幹線の未着工区間につきましては、まず掲げておりますのは収支採算性の見通しであります。そして、ＪＲの貸付料等の負担、並行在来線の分離についての地方公共団体の同意、そして何よりもＪＲそのものの同意、こうした基本条件が整えられていることを確認した上で取り扱いを厳正に覇断ずる、そのように申し上げております。安易についたという状況にはないと私は思います。
その結論を出す前段、プロセスとしていろいろな情報を国民に提供すべきではないかというのが私が申し上げたことなんです。
 それで、私は、これに関連して、整備新幹線の話になるんだけれども、これはまた難しい話だ。うちの党でも、やれというのと凍結しろといろいろあるんだから。それは自民党なんかも同じだ。これは国会議員全部、五百人も集まればみんな同じだと思うよ。そういうものなんだ、これは。
 ただ、国鉄の長期債務、ただいまの試算によると毎年一兆四千億円ということになる。試算といいながら大変な額だ。そういう問題を抱えていながら、一方、整備新幹線の新規着工として百億円を計上された。これは着工しない場合には、今やっておる三線五区間に使ってもいいことにはなっているけれども。事業費は一兆二千億といっているけれども、経験則でいって、まあ二、三倍ふえますわな。二兆とか三兆にならざるを得ない。
 私は、新幹線に対する地方の要望が強いことは骨身にしみています。大臣をやっているとき、私、言われた。北陸で、金沢で記者会見やってくれ。何を言うか。北陸新幹線全線フルですと言えば銅像が建つと言われた。そのぐらい私は新幹線を心から期待している人もいることもよくわかる。
 しかし、財政改革元年と銘打ったことしになぜ決定しなきゃならなかったのか。長期債務の方は慎重に一年先延べた。それぞれの地元から拍手でもって迎えられるものはとんとんと決めた。私も、新幹線は要らないと言う者ではない、必要性を痛感していながら、なぜこの時期にこんなことやったんだ、一体財政再建というものと新規着工とどちらに優先順位を置いたんだ。私はこの基本的な考え方がわからぬ。いかがですか。
今、九年中に成案を得ると申し上げました。その上で、あえてなおお尋ねでありますなら、議員御自身が財政審の報告の中から幾つかの考え方を抜き取って御発言になられました。そしてその前段階に、現在保有しております売却対象の用地の処分、ＪＲ各社の株式の売却、そうした努力があり、同時に、事業を行っております人員、機構の整理といったものも財政審のお考えの中にあったこと、御承知のとおりでありまして、こうしたものを組み合わせながら、九年中に結論を得て、十年度からこれをスタートさせたいと申し上げたところであります。
私は、新進党もこの問題に真っ正面から取り組まなければならないと思っております。ただこれは、ある日突然こういう負担ですよということを国民に言うわけにはいかぬ。
 確認しますけれども、やはり私は、歳出カットをまず第一優先、この考え方に総理は、どこをカットするという話は別として、歳出カットするということを最優先に考えるということについては、私は御異存はないと思う。と同時に、今こういうことを考えているんだ、こういう選択肢があるんだということを私は国民にオープンにすべきだろう、これはすべての国民の利害に絡むことだから。むしろ全部さらけ出してしまう、そして国民にオープンにする中で決めていく、私はこれが必要だと思う。改めて総理のお考えを承りたいと思います。
私は、新進党の井上喜一でございます。選挙区の方は兵庫の四区でありまして、神戸市の一部とあと内陸部ということで、まさに大変若い人たちが多い地域と高齢化が進んでいる農村部を選挙区にしている者でございます。
 きょうは、参考意見といいますか陳述ということで、それぞれのお立場から経験を踏まえた陳述をいただきまして、大変参考になりました。ありがとうございました。制度の中にもあるいは制度の運用にも皆さん方の御意見は極力取り入れていくべきもの、そんなふうに考えた次第でございます。
 時間の制約がありますので私は端的にお伺いしたいのですが、まず小川市長さんにお伺いをいたします。
 基盤整備が前提であるということはもうどなたも言っておられたように思うのでありますけれども、現実にこの基盤整備はどの程度進んでいるのか。今一つの目安になるものとしては市町村に高齢者の福祉計画がありますけれども、あれの達成率がどの程度になっているのか、施設の整備なりあるいはマンパワーの確保、こういうこと。それからまた、御意見を伺っておりますと、そういう整備が進めば進むほど基盤整備がさらに必要になってくるというようなお話がありましたけれども、そういう意味では今の福祉計画を抜本的に改めるべきじゃないか、こういうように考えるのです。確かに計画を立てましてそんなに時間はたたないのでありますが、それにいたしましても再び今そういう時期に来ているのではないかということ。この二点。
 それからその次は、私ども新進党は、税方式といいますか、公費負担でもって税を目的税化しまして、それで介護の費用を支弁すべきである、こういう立場なんですが、今の法案の体系の中で市町村が負うべき徴収義務、どの程度負えるのか。これは数字で言っていただいたら一番いいと思うのですが、何％ぐらい徴収が達成できるのか、自信を持ってやれるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
 それともう一つは、家族介護について費用を支弁をしているというふうなお話がありましたが、この中身をもうちょっと詳しく御説明いただけないか。どういう中身でどれぐらいの金額を支給しているのかというようなことをお聞かせいただきたいと思います。
 それから最後の点は、これは小川市長、それから岡田さん、石田さん、田中さん、大川さん、荒川さん、お触れにならなかったのでお聞きするのですが、保険給付の開始年齢、法案では六十五歳以上になっておりますが、この点についてのお考えを簡潔でいいですからお聞かせいただきたいということでございます。
 以上です。