おっしゃることはよくわかりますが、手続が原因になっておくれております開発プロジェクトにつきましては、総務庁が中心になってその進捗を図るように今懸命の努力をしているところでございます。ですから、一刻も早くその対策が打ち出せるようにやっているということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
これは、総理に私は率直にお願いをしたいのです。我々は、野党になってもわけのわからない野党じゃないのです。この国家の経済をどう救うかということを中心に考えているわけです。
 私どもは、申し上げておきますけれども、これは最近私がやった世論調査です。この世論調査、十一月三十日現在で、何が一番大きいか。集計して集まってきたのは千百六十通返ってきているのです。
 この中で一番大きいものは景気対策なんですよ。その次が何かというと高齢化対策です。その次が消費税をどうするかという問題。四番目が税制の改革をどうやるのか。五番目が医療、福祉をどうしてくれるのか。これが今の国民の声なんですよ。政治改革はその次なんです。これは深刻なんです。
 だから、ここらのところを踏まえて、最後に総理から、私が先ほど申し上げたように、やはりこれだけの事態に臨んで、総理が知事を集め、指定都市の市長を集めて、そして一つの国の方針というものを明示していただくことが日本を救う一つの大きな手だてであるということを私はあえて申し上げて、総理の御決断を求めたいと思うのであります。
現在の不況対策を全般的にどうするかは、これは経済閣僚なり内閣全体として既に方針を出し、こういう補正予算も御提出を願い、ぜひそれを早目に通過をさしていただきたいというお願いをしているわけであります。
 一方、国土庁の立場での土地政策につきましては、先ほど来御答弁を申し上げましたように、手順を踏んで細川内閣としては努力をしているということでありますので、規制緩和につきましても、先ほど申し上げましたようにやっておりますし、現在通達を出して、その集約を年内にもやろうということでありますから、私たちは徐々にその効果は出てくる、こう考えております。
重ねて私申し上げますけれども、時間がないんですよ、この景気を回復していくのに。来年はもっと落ち込むというのが国民の一般の認識になっているわけです。しかも雇用不安が起こっている。
 こういった中で、経済政策がおわかりになっていないんじゃないですか。そこが、我々が最大の不安を持っている問題点です。どうされるのですか、国土庁長官。規制の緩和をやるということを閣議で決めればいいじゃないですか、土地で。土地の規制緩和をやる。政治判断ですよ、これは。国が混乱に陥ったときこそ政治家が決断することなんだ。役人を集めて相談して、つじつま合わしてやってみたって、こんな深刻な事態を救済することはできないです。どうですか。
ただいまお尋ねいただきましたのはこの種の独占禁止法違反行為がしばしば繰り返されているという御指摘でございますが、私ども、このような行為が繰り返し行われることのないように、先ほど申し上げました告発というの
は、ある意味では、私ども公正取引委員会の行います行政処分だけでは法の目的が達成されない、そういう考え方からも告発という刑事処分を求める手段に訴えたわけでございますけれども、私どもその告発という手段の前に、具体的な独占禁止法違反行為を排除するために勧告という法律上の厳しい処分をとることが間々ございます。
 そして、この勧告を行います場合には、例えばカルテルでございましたらそのカルテル合意の破棄ということを命じますけれども、これを命じただけでは十分ではない、今御指摘のように将来また再発のおそれがある、そういうふうに考えられますときには、これは、将来にわたって同種の行為、カルテル等の独禁法違反行為を繰り返し行わないようにといういわゆる不作為命令、これを私どもの勧告処分におきましては命ずることが最近かなり例も多くなってきております。そして、この不作為処分にもし当該事業者等が違反をいたしまして、また繰り返し行います場合には、これは不作為命令の違反として、法律上、審決の違反行為として場合によっては刑事罰にも問い得る、このような法の仕組みになっているところでございます。
 それから、これは違反行為が具体的に行われた場合の対処でございますけれども、何より大事なことは違反行為を未然に防止することでございます。例えば、私ども行政処分、それでも十分でない場合の刑事告発を求めます処分、これらの処分を厳正に行いますことが、そのままとりもなおさず一般的な違反行為に対する未然防止、抑止力につながると思っております。
 それから、独占禁止法違反行為につきましては、刑事罰の定めがございますが、昨年十二月の法改正によりまして、法人等につきましての刑事罰の上限を大幅に引き上げたところは御案内のとおりでございます。
 それからまた、独占禁止法違反行為として比較的件数の多いものはやはりカルテルでございますが、このカルテルにつきましては、我が国独自の制度でもございますけれども、カルテルによる不法利得徴求のための課徴金制度がございます。この制度はカルテル違反を私どもが処分いたしますときには、これは必ず徴求するものでございますけれども、この課徴金につきましても、一昨年の法改正によりまして、これまた従来に比べまして大変大幅な引き上げを行っております。このような課徴金ないし制裁としての刑事罰の大幅な引き上げも、このこともまた先ほど申し上げました違反行為を未然に防止する抑止力につながるというところでございます。
 さらに、御指摘のように公正取引委員会の機構、人員等につきましても、極めて全体的に抑制されている中で、公正取引委員会の機構、人員等は関係方面の御理解もいただきまして最近着実に増加をしているところでございます。
 それからさらに、独占禁止法の理解を、企業社会あるいは一般国民にもその理解を深めていただくということがまた違反行為防止につながるゆえんでございますから、私ども、法解釈につきましてのいわゆるガイドラインの整備、公表あるいは企業における独禁法遵守体制の整備、そのような点につきましても、最近特に意を用い、努力をしているところでございます。