お答え申し上げます。
 小松飛行場におきましては環境基準を達成いたしますため音源対策、運用対策等を講ずることによりまして騒音の軽減に努めているところでございますが、これらには当然限界がございますので、環境基準を超える地域におきましては、住宅の防音工事を実施することによりまして環境基準が達成された場合と同等の屋内環境が保持されるように努めているところでございます。小松飛行場に係る住宅防音工事につきましては、五十七年六月に……
今ほど述べられたような協定というものがあるにもかかわらず、それを無視されて小松基地の拡張計画を進めようとしておられる防衛施設庁の態度には私は極めて強い反対の意思を申し上げさせていただきます。今後引き続いて地元のいろんな方々の事情をお聞きしながら、再度また質問させていただきたいと思います。
 では、昭和五十年十月四日の「小松基地周辺の騒音対策に関する基本協定書」の問題ですが、この第一項、「公害対策基本法第九条に基づく昭和四十八年十二月二十七日環境庁告示第百五十四号「航空機騒音に係る環境基準について」に従って、公共用飛行場の区分第二種Ｂについて定められている期間内に速やかに環境基準の達成を期する。 なお、年次計画については、次項に掲げるもののほか、音源対策、運用対策及び周辺対策を総合勘案する必要があるため、引き続き検討し、協議を続けることとする。」とあります。
 現状においてこの協定項目の達成状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
先ほどの項目につきまして、その解釈につきましては、その後、小松市長の方とも、小松市の方とも十分打ち合わせをいたしまして、私どもの方の解釈、つまりその時点で一応履行は終了しておるというぐあいに考えていいんだというように解釈してよいというぐあいなお話といいますか、御了解を得まして、その上で現在計画が行われております航空機のシェルター用地としての一部拡張にこの土地を利用させていただくということについて事前協議の手続を開始したというものでございます。
これは私から言うと、総務長官、第五条にずばり関係するわけですよ。この保護法は警察は全部関係ないということになっていませんからね。行政官庁の一つですから当然のこととして、この第五条で言う、「個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と。漏えいさせてはならないというのが漏えいしちゃったわけですからね。ずばりなんですよ。ただ、警察が関係がないというのは、開示請求の問題というようなこととか、あるいはインプットする場合の条件ですね、事前通知ですか、こういうものは、警察捜査に関するものは別だというふうになっていますけれども、トータル的には、この法律が適用されることが大原則ですから、したがって第五条は、今官房長さんもお答えになったように、地行では答えてなかったけれども、今回これに関係するということをお答えになったことをまずはっきりお互いかみしめなきゃいかぬと思うんです。
 そこで、実は昨年の十一月二十二日の内閣委員会でこの論議をやっているわけですね、この保護法成立に当たって。私も参加させていただきました。その際に、今香川や大阪で出ている問題を指摘しておいたわけです。しかも、金で売り買いされていますよと、ＯＢと現役との間で。信販会社に行ったＯＢが、いろんな仕事で必要な情報という意味でちょっと現役の人に頼めば、簡単にと私は言いませんけれども、現実にそういうことが行われているということも聞いている。
 同時に、これはどこまで責任があるか知らないけれども、「交番のウラは闇」という本がある。これは十年間警官を体験した大学卒の方です。やくざ抗争から人命を守るための行動に時間外手当がつかないことに不審をもっていろいろ警察内で論じたら、本人に言わせるとそれが理由でおれは首になったという立場の人なんです。だから、どこまでうそか本当かということを疑えば切りがない。しかし、この中に今現実に起きている問題がたくさん書いてある。ですから、ここで証言をしていることは本当だったということに実はこの本はなっちゃうんですね。私もこの本を信じて、要するにあり得るということで論議に参加させてもらいました。
 そのほかに、この中には警察の調査票というのが載っかっておりまして、少年カードの問題あるいは麻薬にかかわる調査の問題が書いてあるわけですよ、全部。こういったものを全部データバンクに入れると絶対に漏れないという保証があるだろうか。いじくるのはいずれにしたって人間ですから、人間の意思で入れたり出したりするんですから、その人間がその気になれば漏えいという問題は必ず出てきますよ。それを地方公務員の守秘義務だけで受けとめてよろしいんですか。そうじゃないんじゃないですか。これは人権にかかわる問題ですよ。それこそ本人の了解をもらわなければ、こういうデータというもの、情報というものをデータバンクに入れることは大きな問題だと思うし、国際的にもそういう観点からの論議が多い。だから、どうせ政府が保護法をやられるなら思い切ってそこまでいったらどうですかというのが私の主張でした。全部採用はされませんでしたけれども。それでも、幾分かもしこの問題を利用するということについて本人が了解すれば出してもいいというくだりもあります。
 どちらにしても、この問題というものは私は現実の問題でありますから、事件を解決してもらうことも当然ですけれども、やはり個人情報にかかわるもの、とりわけ開示とか事前通知とかというものから除外されている部分について、大体除外されているものがまた必要なんですな。皮肉なんですよ。データバンクにばかばか入れて、これはオープンにしてもいいよというようなものは余り必要でないんですね。必要でないものがどうしても必要になる。それが人間社会の皮肉なんです。
 だから、そういう問題をこの保護法の中でどう扱うかということについては私は本当に真剣に、ある意味では深刻に考えてこの保護法というものについてもっと充実強化をしなければいけないというふうに考えるんですが、長官いかがですか。