官房長、今の話を聞くと、経営体といったのは、個々の人ではなくて一つの経営組織といったようなものに焦点を置いた、考えの重点を置いた、だから農業者個々ではないのだと言っておるが、自立農家だって個別経営体の一つでもあるし、恐らく自立農家がそのまま農業基本法農政の中で育っていっておったら、個別経営体、当時の金でたしか百万戸つくると言っておったのだ。できやせぬ。できやせぬというか、できてないのだ、これは。だんだん崩れ落ちるから、経営体という形でいく。それは経営の効率を高めて企業化の路線を突っ走っていくという方向につながっていくと理解していいのですか、まずいですか。
今の農業基本法の問題から先にお答えを申し上げたいと思いますが、農業基本法が他産業従事者並みの所得を確保するという命題を掲げているということにつきましては、基本的に私は間違ってない。そういう意味で、農業基本法が失敗をしたということにはならないのではないか、依然としてそこが我々農政を担当する者の追求していかなければならない目標なのではないかというふうに考えるのです。
 といいますのは、他産業並みの所得が得られないような農業であるならば、若い方がどうやって農業に魅力を感じ、農業で一生を過ごすというふうに考えるかという問題になってくるのではないかというふうに考えるからでございます。そのときに、今回新政策で提言をいたしております考え方の中には、所得だけではどうも条件として十分でないのではないか。農業に従事する労働時間、これがやはり他産業並みの時間でなければ、むやみやたらと働いて心身をすり減らしてやっと他産業並みの所得を得るということでも、必ずしも魅力がある産業だということにはならないのではないかというふうに考えたわけでございまして、その点は、今回の経営体という概念が基本法ベースの自立経営農家というような概念にプラスをして持っている部分だという理解をいたしているわけでございます。
 それから、自立経営と経営体との違いが先ほどのお話にあったわけでございます。この点について申し上げますと、自立経営というのはやはり農家というものを単位として考えているわけでございますけれども、今度の我々が考えております経営体という概念は、より個々の個人、家族であればその構成員、そういうところに焦点を当てで、個人を単位として物を考えているというところが違うかと考えております。
農業基本法は、農政の目標として、農業の生産性の向上でありますとか農業従事者と他産業従事者の所得の均衡ということを掲げているわけでありまして、この法制定後、いろいろな施策の展開をしてきた結果として、畜産や施設園芸の分野を中心に成果を上げた面もありますけれども、稲、麦、大豆、土地利用型農業については生産性の向上が立ちおくれておりまして、他産業従事者との均衡ある農業所得を得られる農業者が極めて少ないという状況にあるわけでありまして、このような状況から見ると、農業基本法の政策目標というのは基本的には今日においても妥当であり、我が国の農業の発展を期して今後とも追求をしていくべきもの、こう考えております。
 昨年取りまとめましたこの新政策でありますけれども、基本法の政策目標を今日的視点に立つで具体化したものでありまして、今申し上げたように、労働時間でありますとか生涯所得が他産業従事者と遜色のない経営体の育成、こうした経営体が生産の大宗を担う効率的、安定的な農業構造の実現を目指しておる、こういうことでありますので、お尋ねのことについては私どもはこういう考えで進めてよろしい、こう考えております。
要望一つで終わりたいと思います。
 今お答えのありましたように、農業短期大学校、農水省所管の施設は学校じゃなくて農民研修制度の施設なわけです。それと、その機能を生かしながら、できれば併設、ドッキングしながら、科目ごとに講座ごとに受講できるわけですから、そして岩手では、農業短期大学校がありますから、そこと併設する形で両方で生かしていく。これはすばらしい機能を発揮できるような気がするのです。所管の縦割りの壁を外していただきまして、ぜひいろいろな面で文部省と協議していただきたい。私は、岩手でもう既に教育委員会と農政部と一緒に話し合い、検討を進めている、そのことを申し添えてお願いしておきたいと思います。
 終わります。
そこで、備蓄と減反緩和問題について伺いたいのであります。
 韓国米が輸入された際に私ども明白に記憶をしておるのでありますが、私は当時農民団体におりまして、二百万トンの備蓄をやるべきだという主張をいたしました。当時の社会党も同じような主張でありました。ところが、農林水産省がとられたのは百五十万トンでよろしいということでありました。
 その根拠については、いろいろな説明があったのでありますが、私の記憶では、例えば昭和五十五年程度のと、これは微妙ですよ、程度の冷害が二回あったとしても、新米の早食い等でも入れていけば米備蓄を百五十万トン確保しておれば何とかしのぐことができるような量なんだという説明を受けたことを記憶しております。
 ところが、昭和六十二年でしたか、目標は百五十になって最低が百というぐあいになって、何かそのうち百万トンというのがいつの間にか目標のように変わってしまったという過程があるわけであります。どうしてそういうふうに変わってしまったのかということを伺っておきたいということが一つであります。
   〔理事青木幹雄君退席、委員長着席〕
それから、もう一つ伺っておきたいのは減反緩和の問題についてであります。平成四年で申しますと、たしか十二万ヘクタールの目標に対して、実際に復田された面積は六万ヘクタールにしかすぎなかった。平成五年の場合は六万ヘクタールの目標であったが、約四万ヘクタールの復田しか得られなかったというような状況でありました。二年続きで目標に対して実際はかなりの乖離といいましょうか、未達成という部分が残ったということでありました。
 どうして二年連続の目算狂いのような状態が生じたのかその辺をどう農林水産省がお考えになっているか、以上二つの点を伺いたいと存じます。