日本国憲法は、御承知のように政党について特に規定をしておりませんし、これについて特別の地位を与えてはおりません。しかしながら、憲法二十一条第一項が結社の自由を保障しておりますし、政党が結社の一つであることは申すまでもございません。この点、最高裁も、憲法の定める議会制民主主義は政党を無視しては到底その円滑な運用を期待することはできないのであるから、憲法は政党の存在を当然に予定しているものというべきであると判示しております。
 ところで、ただいまのお尋ねでございますけれども、法制局といたしまして、政党法につきまして特別研究しておりませんものですから、せっかくのお尋ねに対しまして意見を申し上げるほどの持ち合わせはないのでございますけれども、仮に政党法が制定されるといたしました場合、ただいま申し上げましたように、政党は結社の一つでございますから、結社の自由を保障しております憲法二十一条第一項の規定に抵触するものであってはならないということはもう当然のことでございます。さらに、その他その政党法の内容が憲法上の諸原則に適合したものでなければならないということも言うまでもないと存じます。
 いずれにいたしましても、政党法が制定されるのかどうか、また制定されるといたしまして、その内容がどういうものになるのかということが必ずしもはっぎりいたしておりません現段階におきましては、あれこれ問題点を申し上げるということもなかなか困難ではないかと存じます。
今の問題はいろいろまだ聞きたい点があるのですけれども、あなた方の立場もあるでしょうし、この程度にしておきますけれども、私が今質問した点については、納得ができない点があるのです。
 そこで、またちょっと別なことなんですけれども、これは内閣法制局の方からおいで願っておりますので、今の問題は今の問題として、別のことをお聞きしたいのですけれども、私のもう一つの疑問は、政党法というふうなものがドイツを中心としてできているわけですね。何回となく改正されているわけなんですが、それがどういうような政党法になったときに日本の憲法と抵触するか、あるいは抵触するおそれがあるのか、こういう問題ですよ、私の疑問は。その点についてお答えを願いたい、こういうふうに思うわけです。
私は法務大臣という立場でございますので、党の方を離れての立場でございますから、それはいろいろな経緯もあることでしょうしね、ここでいいとか悪いとか、法務大臣として委員会でお答えする立場にはないと思うのです。
私もその影響力がどの程度あるかということは詳しく知りません、派閥がいいかどうか別問題として。そういうことでございますので、そこらあたり本当にどれだけ影響があるのかよくわかりません。ただ、一人は無所属でございますし、木曜クラブというグループもあるわけでございますから、そういう木曜クラブがクラブに属していない人からのコントロールをどれだけ受けているかどうか、これは私自身もよくわからぬですよ。いろいろなことが言われておりますけれども、本当にそんな強いコントロール力があるのかどうかということ、断定する材料も何も持っていないわけでございます。それから、私は、二年間幹事長としてお仕え申し上げましたけれども、直接お仕えしたわけですが、少なくとも私の見ておる限りそういう印象は受けたことはございませんでした。
さあ、ここから質問なわけです。そうすると、党内の問題ではあるけれども、国民にとっても非常に関心のある政治倫理の問題だ、田中元首相の影響力排除というようなことを言われておるとなると、田中元首相に非常に近い人を党の運営のかなめに据えるということは、一体田中元首相の影響力排除と無関係だというふうにあなたとしてはお考えになるのでしょうかね。さあ、そこのところが大事なところですね。答えはなかなか難しいですよ。よく考えて答えていただかないと難しいですよ。総裁選挙にも関連するのかもわからぬから難しいと思いますけれども、私は納得できないのですよ。
 しかし、党内の運営の問題であるから、よその党のことをかれこれ言うべき筋合いのものではありませんから、その点は私も遠慮いたしますけれども、しかし国民は納得しないのじゃないでしょうかね。あなたはどういうふうにお考えでしょうか。田中元首相の影響力排除と言いながら、そういうような声明をしておきながら田中元首相に最も近い人を副総裁という党の中央のかなめに据えるということについては国民は納得しないんじゃないか、こう私は思うのですけれども、あなたはどういうふうにお考えでしょうか。
大変難しい質問だと思うのですけれども、その影響排除の問題というのは、やはり一つは党内の党運営の点について触れておるのじゃないか。自民党という政党をどうやって運営していくか、世の中いろいろ言われておるわけでございますが、そういうようなことを考えて今までの経緯等も踏まえて公正な運営をやっていこう。その一つとして、田中という固有名詞を出してその影響力を排除する。中身はそうですね。
 そのこと自体はすぐれて党運営の問題だろうと思うのですけれども、総裁声明でございますから、しかも政権政党でございますから、どの程度国民に向けてあるかどうかは別問題として、公党の声明でございますから、国民に対しては無関係だ、こういうことは言い切れないんじゃないか。それをどう受け取るかということは、それぞれの立場によって私は違ってくると思うのでございますけれども。
先ほど来申し上げておりますように、まだ、六十年度予算編成は緒についたといいますか、緒につく直前というような状況でございますから、その運賃値上げの問題について、私どもとしてどうすべきかということを申し上げたこともなければ、この問題について運輸省当局あるいは国鉄当局とお話ししたこともございません。
 ただ、基本的にこの運賃の問題を考えますときに、現段階で言えますことは、御承知のように、ことしの春、経営改善計画を改定して、幹線収支均衡という目標を掲げたわけでございますから、そういう状況でございますから、国鉄の収支全体を見たときにいろんな手だてを考えなきゃいかぬ。先生御指摘になりました助成をどうするかという問題もあろうかと思いますし、資産処分をどのくらいやるかとか、あるいは経費面でどのくらい節減をしていくかとか、いろんな手だてがあるわけでございますが、その収入確保の道の一つとして運賃値上げがあるということも事実でございますから、そういたしますと、年末においてこれからの輸送量の変化ということも考えなきゃいかぬわけでございますから、年末において予算編成をいたしますときに、どういう形で国鉄の収支改善に向けてどういう手だてを講ずるかということを考えなきゃいかぬわけでございますから、そのための一つの手段としての値上げの問題を今ここで、値上げはしないんだということで封じてしまうのはいかがなものだろうかというように考えてはおりますが、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げましたように、値上げの問題は全体の中で判断すべき問題でございますから、今の段階で、値上げをすべきだとかあるいはすべきでないというような議論は、適当ではないんじゃないかというように考えてはおります。