あくまで破綻した場合に預金者を守るというのが基本でございまして、そのままの状態にいった場合に、しばしば申し上げておりますように、業務を停止せざるを得ない状況になったときには、今度はその破綻の処理としても取引先に多大な影響があり、またそういうことが地域に連鎖をするおそれも生じるということで、社会的なコストを考えた場合にそれが必要だというふうに考えておるわけでございます。
要するに、債務超過には陥っていない、しかし、不良債権が大きい、不良債権の重荷がいろいろなマイナスの影響を与えるので、それで支えなければならない。簡単に言うとこういうことでしょうか。
まず、破綻金融機関ということでございますので、この場合は、債務超過には陥っていないが、多額の不良債権を抱え、現に資金繰りに困難を来しており、早晩必要な資金を確保できなくなる可能性が高いというようなケースでございまして、またそのときに、ある地域に経営の悪化した金融機関が複数存在すること、それらが連鎖的に預金払い戻し停止に陥るおそれがあること、その業務の全部の廃止または解散が行われる場合には、地域または分野における資金の円滑な需給及び利用者の利便に大きな支障が生ずるおそれがあることなどの要件を考え、特定合併のあっせんをすべきときにはするということになろうかと思います。
    〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
決まっていない。しかし、預金保険の適用が適当である、こう判断すればやると。
 では、なぜ適当であると判断できるのか。適当であるという理由は何ですか。
    〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
お断りしますが、あっせんをやるとまだ決めたわけではありません。これは、その状況で、しばしば申し上げておりますように、複数の金融機関が存在し、それがこのままの状態にいった場合に起き得るケースを考え、それでこの特定合併が適当であるということであっせんを行うわけでございます。もちろん、相手方は、これを受ける受けないは自由でございます。
預金保険法が通っていないわけであります。だから、合併をあっせんするというのは、既に合併が決まっているものの合併を将来あっせんする、この法律に基づいてもう一回あっせんする、こういうことになるわけでありまして、これは全然つじつまが合わないわけであります。合併をあっせんするわけであります。もう合併は決まっているのです。あっせんする必要ないじゃありませんか。
私が申し上げておりますのは、預金保険を使った合併ということでございます。そういうコンテクストの中でのお尋ねでございますので合併と申し上げましたが、今両行が発表しておりますのは普通の合併でございます。したがって、両行の発表でもわかりますように、「合併のための基本事項」を見直す場合があり得ますということを言っているわけでございます。私どもがあっせんしますのは、預金保険を使った合併のあっせんということでございます。
あっせんすべき合併というのは、もう既に合意に達しているのです。あっせんの必要ないじゃありませんか。合意に達して、既に準備はどんどん進んでいるわけであります。あっせんというのは、合併をあっせんすると先ほど言いましたね。もう合併は決まっているのです。何をあっせんするのですか。
同じ合併でありましても、今先生がお読みいただきましたような通常の合併とこの預金保険を使った合併というのは違うということを私どもは考えております。したがって、あっせんの対象にはなり得る。したがいまして、そこは矛盾しない、可能であると思っております。
私は、個別に知らせろと言ったわけではなくて、趣旨は、やはりそういうことをもっともっと普及する、その方法は皆さんで考えていただいたらいいと思うのですが、事務費補助の一割を六人の役員の報酬に回すというようなあれがあれば、もっともっとそういう啓発普及費に使っていただきたいということであります。
 このＨＫＫに関しては、破産、解雇をこの三月三十一日に受けている。労働者にとっては本当に、すべての収入の道を閉ざされてしまう、もう大変なことであるわけであります。
 どうしてこういうことになったかという点でいいますと、もちろん、この間のバブル崩壊、長期不況、いろいろな原因は当然あるわけなんですけれども、最大の引き金になっているのが、事実上の親会社、ＨＫＫの仕事の六割から七割発注、受注しておりました日製産業、これが突然営業活動停止という通告をしてきた。こういう点で、この日製産業の責任は大変大きいものがあると思います。
 ちなみに、この日製産業というのは、資本金五十四億円、従業員千五百十一人、年商売り上げ五千三百四十四億円、一部上場の大手の商社であるわけなんです。名前のとおり、日立製作所が株式の五六・五％と、完全な子会社で、もともとこのＨＫＫというのは、日立と直接取引をしていたのを、日立の指導といいますか口添えで日製を通じて納めるようになったという経過があるわけなんです。そういう経過で、結局、ＨＫＫがこの日製産業への依存体質が強まったということから、当然のことになるわけでございます。
 ＨＫＫは、今年度の経営計画を策定するに当たっても、日製からの十億円受注確保を前提に企業再建を進め、ＨＫＫ経営者も、再三再四、日製に要請してきたにもかかわらず、日製がこれを拒否して今日に至っておるわけでありますけれども、下請振興法の振興基準によると、「長期発注計画の提示及び発注契約の長期化」、「継続的な取引関係を有する下請事業者との取引を停止し、文は大幅に減少しようとする場合には、下請事業者の経営に著しい影響を与えないよう配慮し、相当の猶予期間をもって予告するものとする。」こういうぐあいになっているわけなんですが、こういう立場からいって、本件のように取引の全面停止が突然行われる、それが引き金になって倒産に追い込まれるというようなことは、決してこれはあってはならないと思います。
 ここで、中小企業庁、通産省、きょうおいでいただいておりますけれども、関係者、事業者等の実情をよく聞いて、ＨＫＫの労働組合の方の願いがかなえられるよう対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。