これは、この制度そのものの導入がイギリスの例に見習って行われた経緯があるということをお伺いをしておるわけでございます。ただ私は、そのときに、年金の充実強化のためにという前提に立って、企業が代行部分に対して加算をする場合に、これに即課税をするというのは甚だいかがなものであろうか、こういう議論があって、それでは上乗せをしようならばどこかにそういう例はないかということでイギリスにあった、その課税の限度額を公務員の共済年金と並べてあるということがイギリスにあったから、これをもらってこようということであのような法律になっておると思うのでございます。ですから、法律が改正をされると自動的に共済年金との見合いで変わってくることになるだろうと思いますが、それでは問題があるということを大蔵省としても認識をし、どうするかということも当然議論の対象になってくる。法律に書いてあるのだから、法律が変わったらどんどん下がっていくのは当たり前のことだ、これでは済まぬだろう。いろいろな議論があるだろう。
 そこで、加算部分の非課税部分をどうするかということについて、これから検討がなされるということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、企業が公的年金を補完する意味で企業年金というものをやっていかなければならないし、厚生大臣もその部分に期待をするということでございますから、これは国策として強化していかなければならない。そのためには、いろいろの企業から誘導するような誘導策を国としてとるということは、けだし当然のことであろうというぐあいに思うものでございます。したがいまして、そういった法律の文言どおりではなくして、さらに我が国の年金制度を充実するためにこのようなことをやってきたんだ、その加算部分については、イギリスの例に倣って、この水準までは非課税部分にしてきたんだということを前提にして議論をすべきだと思いますが、どうでしょう。
昨日も社労におきまして御質問を賜った事項に関連することでございますけれども、現在、厚生年金につきましては改正法案がまさに審議中でございますし、それから共済年金の方はまだ政府部内で検討中という段階でございます。したがいまして、私どもがこの段階で、ただいまのお尋ねに対して申し上げられることということになりますと、限られたことになろうかと存じますけれども、仮に、今後共済年金を含みます年金制度が改革をいたされました場合に、御指摘がございました調整年金の非課税限度をどうするかという問題につきましては、現行の取り扱いの考え方というのが確かに一つございますけれども、そういうものも踏まえつつ、公的年金制度の改正の内容、これがどうなるのか、それから企業年金制度の動向がどうなるのか、さらにもう少し広く社会経済情勢の推移に即応したそういう年金税制のあり方の問題全体の一環として検討を進めてまいりたいと考えております。
 このようにお答えをするのが、今の段階では我我としては精いっぱいのお答えかと存じます。
いや、これだけ、元と現とは違いますけれども、国家公務員にとって老後生活の根幹である両方が、今まではよかったんですよ、今度は非常に違った姿がこれからあらわれようとしておる。そういう中で総務庁だけでこのバランスをとる、また大蔵省と総務庁が合い議して調整を図っていくほど問題は簡単ではない。広く内外識者の意見を徴して、お互いのその性格、基本的性格というものは維持しつつも、適正な方法というものについて答えを出して進んでいくということが私は妥当だろうと思うんです。いかなる機関に意見を徴してこの改革を今後進めていくか。年金法改正は一つの転機でございますから、これ以上私が幾ら言っても、社会保障制度審議会にやってもらうということは長官の顔に今あらわれておりませんので、まあ質問はこれでとどめますけれども、ひとつ内閣としても、慎重審議の中に、そうした審議のプロセスですね、この問題をいかにすべきか、これはひとつ真剣に政府全体としてお考えをいただきたい、こう注文いたしておきます。
 次に入りますが、恩給費の将来動向でございます。
 これは私も何回もこの内閣委員会で取り上げてまいりました。衆議院内閣委員会における答弁では、昭和六十年に二百二十二万人が六十五年には百九十七万四千人になる。昭和七十年には百六十七万三千人になる。七十五年は百三十二万五千人、昭和八十年には九十四万人、八十五年、五十七万人、二十年後の昭和八十年には半減し、二十五年後には四分の一になる。そういう概数は述べられているわけであります。
 そこで、この問題は、厚生省の人口問題研究所による静止人口表による推計でございまして、また本人死亡による遺族への受給権の転化等、推測が入る部分が極めて多いということは十分承知いたしております。しかし、我々が恩給費の将来動向をつかむという意味から、この際、仮定を置いて結構でございますから、ラウンドナンバーでひとつ資料をもって御提示を願いたい。
 その場合、例えば恩給局の経理課長は歴代、大蔵省から出向されております。その大蔵省の手法は、予算の際にＡ、Ｂ、Ｃという三つばかりのケースを想定して、例えば経済成長率を一つ推定する。恩給の実質価値を保持するために給与ベースでいった場合どうなる。物価上昇ベースで仮定した場合どうなる。これは幾つかのケースを置いてその想定を示していただく用意があるかどうか。これはきょう直ちにというわけではございません。
 私がこのような要求をいたしますのは、これからの高齢化社会というものを迎えて、将来の年金財政という観点から公的年金制度に対する国庫負担を軽減するという国の施策方針が明示されている中で、恩給予算の位置づけと、国家財政の中でこれがどうとらえられていくのかということが、今後のこの問題を真剣に討議するにとって極めて重要で重大であるというふうに私は認識するがゆえでございます。この恩給問題、いずれ基本的に掘り下げて問題を深めなければならない時期が来る。総務庁長官が十二月の予算編成までには何とか考えなければならぬかなということであるとすれば、これはそうした資料を私たちがいただき、十分検討することによって正確な質疑が展開できるんではないか、こう思うがゆえでございます。その用意ありや否やを端的に伺います。