正直言いまして、この機構ができるということは、私からしますと何だか競馬の中央競馬会ができるというような気がしてしようがありません。やはりこれは国も文部大臣も関与してくるんじゃないかというふうに私は思います。この間から種々賭博だ、ギャンブルだ等々のお話が出ました。懲役五年あるいは五百万円以下の罰金、これも併科できると。これはほかのギャンブルの刑罰と比べますと非常に重いと私は思います。
 そこでお尋ねをいたします。まだ発議者の方はこのサッカーくじという法案はギャンブルでない、知的ゲームであるという考えにお変わりありませんか。一言で結構でございます。
答弁をするのを阻止されるとちょっと困るんですけれども、確かに第二十一条の規定により、収益をもって助成対象にするスポーツ団体にはなろうと思うんです、Ｊリーグは。しかし、これは「文部省令で定めるところにより、」ということもありまして、また一号から四号まで、さらには二項、三項にわたって助成の事業が書かれております。こういうようなものにＪリーグが当たってくるかということになると、私はかなり疑問だというふうに思っております。
   〔理事小野清子君退席、委員長着席〕
 それから、第二のサッカーの試合でございますけれども、サッカーの試合はいわゆるリーグ戦でやっているものといろいろなカップ戦があるわけでございますけれども、これらについてどれを一体対象にするかということについては、今後のＪリーグのチーム数、それから試合数、こういったものを勘案して現実的に対応していくということしか現在のところ言えないのではないか、このように思っております。いずれにしましても、全部やるということではなくて、指定をしてやるということであるということを御理解賜りたいと思います。
サッカーくじ法案が通りまして、その助成金の配分につきまして、これはまだ通っておりませんので私どもが有権解釈する立場には必ずしもないのでございますけれども、アマチュアだけでなくてプロのスポーツ団体についても助成の対象にはなり得るところでございます。
しかし、このサッカーくじが導入されますとかなりのお金が入ってきて、この機構を通じてきちんと補助がしっかりできるというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。ここにはＪリーグの選手、監督、審判に至るまですべて登録するということになっておりますね。まずそれをお伺いします。
可能性としては先ほど申しましたようにできないわけではございませんが、先ほど申しましたように、基金の果実運用は昨今八億円ぐらいの水準でございますので、大変申請が多うございまして、一件当たりの平均助成額というのは約百八十万という状況でございます。Ｊ。リーグそれからＪリーグ傘下のプロサッカーチームはそれぞれ株式会社で行っているわけでございますが、わずかこれだけの額が欲しくて申請するともなかなか予想しがたいところがあるわけでございます。
自民党の中島でございます。
 私、畑大臣に対しましては初めて質問する機会を与えていただきましたものですから、オゾン層保護の質問に入る前に、産業政策の基本的な事項についてもちょっとお聞きしておきたいと思う次第であります。
 それは日米包括協議の問題でございます。この日米包括協議は大変に幅広い分野にわたるものであります。今回のオゾン層保護のための環境技術協力も包括協議で合意しているということだそうですが、その成果については後ほどお聞きするとしまして、やはり現在喫緊の課題となっておりますのが優先三分野、政府調達と保険と自動車、この三分野があるわけであります。このうち通産省所管は何といっても自動車分野でございますので、今回は時間もないものですから、この自動車分野に限ってお聞きしたいと思います。
 この分野は、留意しなくてはいけないのは、昨年どことしとでは取り巻く環境が一変しておる。去年までは日本が大変に競争力が強かった。しかし、ことしに入りましてからこの競争力が逆転しておるわけであります。アメリカ側が大変に競争力をつけておる。そういった中で、アメリカの交渉担当者は、環境の変化にかかわりなく、大変強硬に押してまいります。これは秋の中間選挙の関係もあるのかもしれませんが、大変強硬な態度で押してきているというふうに聞いております。
 こうしたこの一年間の環境の変化を受けまして、少なくともこうした分野での変な妥協といいますか、数値目標の導入といったものは何としても避けなくてはいかぬと私は思っております。これは政府調達分野なら私は理解できる部分があります、これは政府が約束できますから。しかし、民間の経済取引とさらに自主的な計画づくりに対しましては、これは政府が介入すべきものではないと思いますし、そうでなければ日本の政府が実施計画の達成に責任を持つことにもなりかねませんから、これは羽田政権がおっしゃっている自由貿易の観点、規制緩和の観点からもおかしいと思います。これは前の熊谷通産大臣も私と同様の考えであったと私は信じておりますし、現在の政府もそういう態度で交渉しておるんだと信じておりますが、改めて何点か確認しておきたいと思います。
 まず第一点として、先月のこの商工委員会におきまして、同僚議員からの質問に対しまして畑大臣は、客観基準についてこういった答弁をされております。客観基準という分野におきましては、数値目標を構成しないことの確認というのがあります、客観基準は目的達成に向けた進展を評価するものであり一具体的な客観的基準の内容は、各分野ごとに今後議論する、こういうふうにおっしゃっているわけであります。
 この客観基準というのはかなり漠然としたものでありまして、答弁なされましたように、目的達成に向けた進展を評価するものとおっしゃいましても、この目的達成に向けた進展、その努力の経過を拘束するものになりますと、これは結果的に数値目標と変わらないという見方も評論家の中で強くあるわけでございます。
 そこで、この客観基準、数値目標につきまして、第一点として、少なくとも民間調達分野におきましては、数値目標あるいはそれと同様と受け取れる基準の設定には応じるべきではないのではないか。そして二点目として、民間の自主計画に政府が介入したり保証するということはすべきではないのではないかと思いますが、この二点について大臣の率直な御所見をお伺いしたいと思います。