基準を決めるに当たりましては、手順といたしましては先ほど申し上げましたようにそれぞれの事業所管大臣が決めていくわけでございますが、これを決めるに当たりましては業種ごとにきめ細かい判断をしていく必要があるというふうに考えております。
 具体的な紙についての御質問でございましたが、総体といたしましては現在ほぼ五〇％のものを五五％まで五年後に上げていこうということが産構審の答申で言われておるわけでございますけれども、御指摘のように紙によりまして古紙が入れられる比率というものはおのずから異なってくるわけでございますので、全部をまとめますと五五％を目標とするわけでございますが、紙の種類ごとに定めていく、すなわちダンボール等につきましては高い比率になりますし、印刷用紙につきましては低い比率になるといったような紙の種類ごと、そこをどこまで細かく決めるかというのもまだ一つ議論が残っておりますが、幾つかの種類に分けてそれぞれについての比率を出し、それが総体として一定の比率、すなわち五五％ぐらいになるような定め方をしていくというような対応を考えておる次第でございます。
私、どうしてこれを聞いたかといいますと、定められる側に立った企業の方は、うれしい企業もあるし、うれしくない企業もあると思うのです。そうしますと、この基準を決める段階において、当然企業の側から通産省の方に陳情が行くと思うのです。したがって、この基準を決めるときに、やはり第三者機関とかあるいは審議会をつくるとか、そういう、何かだれにでもわかるような場をつくっておかないと、こんなこと余り言いたくないのですけれども、そうだなあと
いう、まあまあで基準が決められるような可能性がなきにしもあらずだという、そういう点で、判断基準を決めるときにぜひ機関を決めてほしい、こういう機関で決めますというようなことを、実は提案もするしお伺いをしたいということなんです。
 そして、同時に、その基準を決めるときに、一体その基準というのは一律に決めるものなのか。再生紙の場合でいいますと、それぞれティッシュペーパーとか新聞とかいろいろ割合が違いますね。そうすると、割合が違う中で、現在利用率が四九％ですから、それを今度は五五％に五年間で持っていくんでしょう。そうしますと、一律で決めるということもできないし、しかもいろいろ割合が違いますから、そういう問題について一体どういうふうに決めていこうとしているのかということについて、あわせてお伺いをします。
判断の基準の策定の手順でございますが、これは事業者が再生資源を原材料として利用することを促すよりどころとなるものでございます。具体的には、個別の業種の特性を踏まえて、個々具体的に検討をしなければならないわけでございまして、それぞれの産業に熟知した事業所管大臣が定めるということでございまして、その定め方は各省庁にゆだねられるわけでございます。
 具体的に今お尋ねでございますのは、審議会等の議を経ていくのかということでございますが、法律上それが求められるという形にはなっておりませんで、大臣の責任において、その知見を傾けて、よりどころとなる判断基準を定めるということでございます。
ぜひそのようにお願いをします。
 それでは次の問題に入ります。
 特定業種の問題についてお伺いしたいのですが、主務省令で定めるということと、それから「再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める」というふうにあるのですが、この判断の基準を定める場合にどういう機関で定めるのかという問題、もし機関があるならばメンバーは一体だれなのかということ、そしてその中の討論は公開をされるのかどうなのかということについてお伺いをします。
委員の御指摘はよくわかります。さはさりながら、今までの問題点として、確かに建設省の分野もいろいろありますれば、農水省もこういう紙やその他食料品を入れるそういうものから、物すごく数の多いということも彼らが提起しておるというようなわけで、環境庁はそういう意味では全体の環境の責任者だということにおけるレパートリーもございましょう。そういう意味においては、私も早速これは整理をしなければならぬことではございますが、商工委員会が中核になってこれをやっている限り、通産省がこれは中心にならざるを得ないなという感じで受けとめておりますので、早速その点は連動、連結し合って、そしてまとめてみたいと思っております。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一 労働者の健康の保持増進を図るための措置を促進するため、専門家の養成、実施機関の育成その他必要な基盤整備に努めるとともに、事業者に対し必要な指導援助を行うこと。
 二 労働者が産業の場で取り扱う化学物質について、労働者の健康を確保するために必要な表示の充実及び安全衛生教育の徹底を図るとともに、健康管理手帳について、知見の集積に努め、必要に応じて交付対象業務の範囲の拡大について積極的に検討を行うこと。
 三 林業における振動障害に関し、予防、補償、職場復帰及び再就職の促進について総合的な対策の確立を図ること。
 四 産業医確保のための積極的対策を講ずるとともに、産業医制度の充実を促進する具体的方策を拡充強化すること。
 五 労働安全衛生水準の向上に資するために、労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント制度の活用を図ること。
 六 ＭＥ化、サービス経済化の進展等に伴って生じている新たな労働災害・職業病を防止するため、関係法令について、実態に即したものとなるよう見直しを行うこと。
 七 本改正法の円滑な施行を確保するため、労働基準監督官、安全・衛生専門官の増員と、労働安全・衛生を担当する行政体制の整備拡充を図り、労働災害の防止に即応できる態勢を確立すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。