実態調査につきましては、政府としまして、昭和五十年、六十年とやってきておりまして、この時期におきまして私どもはさらに実態調査をすべきである、こういう認識でおります。また、昨年十二月の地対協意見具申でもそれは実態調査をやるべきだ、こう指摘されております用意見具申におきましては、「これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握する」、こういうふうに言われておりますので、私どももそれを受けまして、対象地区につきまして調査を実施する、こういうことでございます。（三浦委員「いや、質問の趣旨に答えてください」と呼ぶ）
次に、同和地区の実態の調査についてお尋ねをいたしたいと思います。
 その地域が同和地区であるかどうか、こういう調査などは私は絶対にやるべきじゃないというふうに思います。今まで長い間申請がなかったというのはいろいろな理由があってのことであります。しかも、そういう同和地区の指定を受けるかどうか、これはその地域住民の合意に基づいて行わなければならないことであります。それを、行政が未解放部落を掘り起こし、ここは同和地区だというようなことで指定するというのは、減少しつつあるとはいえ、いまだに差別が厳然としてこの社会に残っている、そういう状況の中で、私はかえってこういうことをやることは行政が部落差別を助長する結果になる、そういうように思います。このようなことは断じてなすべきことではないというふうに考えておりますが、御所見を伺いたいと思います。
まず最初に、総務庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 現行の地対財特法は最終の特別法だというふうに位置づけられてまいりました。したがって、我々は現行法の期限内に着手し継続している事業を実施する経過的な措置があればよいというふうに考えていたわけであります。もしそのほかに必要な事業があれば、一般行政でやればよいからであります。
 ところが、今回の法の延長に当たって、現行法の期限が切れるというその時期に、これから行う新たな事業まで含めて残事業として見積もりがありました。こういうことを繰り返していたのでは、私はエンドレスだと思うのですね。ですから、今回の法案を最後の特別法とすること、そして期限内に事業を完了させて地域改善対策を早く一般行政に移行させるべきだというふうに我々は考えておりますが、その点についての長官の御決意を伺いたいと思います。
大臣、啓発というのが非常に私は重要であると思います用意見具申でもそのように述べられております。予算も平成四年度予算で少しふえておるのですけれども、創意工夫をするとともに、やはりもともとのこの予算の額が私は少ないと思うのです。もっと大幅な予算額の計上というのも必要じゃないかと思います、その啓発の重要性からいって。大臣、いかがですか。
そのとおりで、啓発が重要であるというふうに意見具申も言っているわけですね。ちょっと意見具申を読ませていただきますと、啓発活動について今審議官が読まれた後の文章です。
  同和問題が国民的課題であるという趣旨は、
 国民の一人ひとりが本問題に主体的に取り組む
 ことによって初めてその最終的な解決が可能と
 なるということであるが、現状では、必ずしも
 国民的課題として普遍化しているとはいえな
 い。
  国際的に人権尊重思想が普及する中で、心理
 的差別の解消に向けて努力を重ねていくことが
 以前にも増して重要となっている。このため、
 改めて創意工夫を凝らして、啓発活動をより積
 極的に推進していくよう努めるべきである。というようにおっしゃっています。非常に私はここの指摘が重要であると思うのですね。「改めて創意工夫を凝らして、啓発活動をより積極的に推進していく」、具体的に総務庁としてどういう推進施策を考えられておられるのか、御答弁願えますか。
昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申におきまして、先生おっしゃいますように指摘がございます。これは申し上げますと、「心理的差別の解消は、同和関係者と一般住民との婚姻の増加がみられるなど改善の方向にあるものの、結婚や就職などに関連した差別事象が依然としてみられ、十分な状況とはいい難い。」こうされているわけでございます。私どもは、やはり啓発ということが柱になって強く息長くやらなきゃいけないというのが基本でございますが、今後とも心理的差別の解消に向けまして、啓発活動につきまして改めて創意工夫を凝らして、より積極的かつ粘り強くやっていきたい、こういうふうに思っております。
これから本格的に検討に入ります。それで、先ほど申しましたように、十分意を尽くして準備をしなきゃいけない。まず準備すべきものはどういうものがあるかということを調べ上げまして、それからこの時期におきましてどういう内容を調査するかということも固めまして時期を決めていく、費用の手当でもやる、こういうことでございますので、先ほど申しましたけれども、やはり早く実施をいたしたい、先ほど大臣が上田先生の御質問にお答えしましたように早く準備を仕上げたい、こういうふうに思っております。その辺はやらせていただきたい、こういうふうに思っております。
今、無償と借款につきましてのお話はもう外務大臣からお話がございましたけれども、いずれにいたしましても我が国の場合には、八〇年代前半というのは五割程度がアンタイド化されておったわけでありますけれども、今日までは八割を超えていくということでございまして、しかもこれは各国の参加もできるということで、この点についてはかの国にも均てんしておるということが言えるのじゃなかろうかと思っております。
 なお、透明性につきましては、これは相手国の立場というものもありましょうけれども、随時国会の方にも資料を提出して私どもは情報の公開というものを進めておる。そして、その効果についても、各省の皆様方が一緒になりながらその効果等についての調査も行っているということが言えると思います。
 そして、これは一庁体制ということでありますけれども、それぞれの、例えば建設省あるいは農林省だとか郵政省ですとか厚生省ですとか、そういったところが、やはり世界の国を目配りしながらみずからのノウハウというものを出してくるという意味では、今日の体制というのは決して悪くないんじゃないかというふうに考えております。