会社の出発をおくらせろとまだ言っていないんで、私は会社に反対している立場ですから。
 次の問題に移りますけれども、時間がないので大臣ね、これは巨大なプロジェクトでありますけれども、大体今まで巨大プロジェクトというのはなかなかやっぱりうまくいっていないという実例がある。例えば青函トンネルですね。これはもう予測に反して、何に使うかこれ考えなくちゃならぬ。午前も問題になりましたが、成田空港の地下には百五十億以上かけた駅が眠っておるという状況になっている。行革行車と言っていますけれども、大変な国費のむだ遣いということが問題になるわけですね。
 そこで、この関西国際空港でも、国が八百億の投資ということで大変な金を投入するわけですが、この需要予測がこういうように、出発した三点セットのときから半分に減ってしまった。将来スローダウンだということはお認めになったんですが、スローダウンどころか、こういうような大プロジェクトがまたまた予測が狂って失敗するということになりはしないかということを私どもは深く危惧をして、その点で今言ったような慎重な、見直すべきは見直すという点を厳しくお願いをしたわけです。
 もう一つの問題は、私は今後国の責任と住民のかかわる被害との関係で心配をしておるんですが、例えば運輸大臣、今までも議論されておりますが、騒音公害が発生をした。あるいは先ほども漁業問題が桑名先生の方からも出されておったわけですけれども、予想を超える潮流変化で、漁業補償をしたその後の予想せざる新たな損害が、海の中に大きなものを設置したということで起こってきて損害問題が起こってきた、こうなってきた場合に、その場合の住民との関係での被害補償責任というのは、挙げてこの会社が負う、国は法律上責任はないと、こういう建前になっていくように思うんですが、その建前は局長、間違いありませんね。
今この三点セットを全部やり直したりいろいろするというのは実際の工事をおくらせるだけのことでございますから、これはいろんな点で修正可能でございますからね。ですから、そういう点で見直すべきところは見直すと、こう私は申し上げておるわけで、あなたのお説を、その点で結構ですと、こう申し上げておるわけなんです。
 ただ、これをやらなきゃもとから御破算じゃないか、こういうことで会社の出発もおくらせろというようなお話でございますとちょっと困る、こういうことでございます。
だから大臣、これだけ違ったんだから、しなくちゃならぬところは率直に運輸省として関係地元等にきちっと説明をしてやるということが必要じゃないかということを私な言っているわけですよ。いかがですか。それはもう責任上当然でしょう。
これは数字はある条件のもとに出ておるもので、この条件が変わったから数字が変わったと。当てすっぽでただ出したものではない。条件が変わったから変わった数字が出たと、こういうふうに思うんですね。
 それから、三点セットと数字との関係がどの程度の密着度があるか、どの程度の関連度があるかと。大きくても小さくても同じようなものもあるでしょう。それから、大きければ、今第二期工事云々のお話がございましたが、これなどはごもっともなことなんですが、その他のことについてどの程度との項目がどういうふうに変わるかということだと思います。これは物の理屈としまして、少々ふえようがふえまいが同じような態度で臨んで差し支えないものもたくさんあるはずなんで、そういう点からいいますと、見直さなければならぬ点はあるいはあると思いますが、私ども今これについて直ちに、会社を設立したり工事に着工したりする段階で、これを見直してから会社を設立させるとか着工させるとかいうことではなく、これは少し長くといいましょうか、そう長いわけじゃありませんけれども、いろんな点について再検討を要するところがあるということは御指摘のとおりだと思いますが、私、しなきゃならぬところと、それからしなくてもいいところと出てくると思います。そういうふうに思います。
検討ということでございますが、固定資産税にかわるものとして納付金制度がとられてきたわけでありますが、この納付金の算定の根拠になります固定資産の評価につきましては、聞くところによりますと公社の台帳価格、こういうことであったようでありますけれども、これは私は内容的に大変問題があると思うのです。耐用年数を短縮することによって不当に減価償却費を高く見積もってきておるという疑いを私は持っておるわけであります。電電の場合は、実に総資産の九〇％が固定資産ですね。これは大変率が高いわけでありますから、減価償却の計算方法いかんによっては、これは課税について重大な影響をもたらすことになります。国の収入はもとより、地方の収入についてもであります。
 ところで、従来の計算方法によりますと、五十八年度の場合、減価償却費が総費用の三〇・四％、一兆三千二百五十億円に上っておりますが、これを他の業種と比較してみれば、製造業はわずか四・六％でしょう、電力が一七・八％でしょう、電機が三・五％でしょう。日本の電電と同じようなアメリカのベルはわずか六・二％ですよ。
 どうしてこんな違いが出てくるのか。これは御承知だと思いますが、四十一年の改定によって三十五年以前より耐用年数を不当に短縮されておる。電話機は二十年だったのが四十一年の改定では九年でしょう、ケーブルが十八年だったのが十二年、平均して十三年。今の電話機は、九年で取りかえなければならぬほどつぶれるということにはならぬですよ。私の部屋の電話機もちょっと見たのですが、とっくの昔にかえてもらわなければいかぬ、耐用年数を過ぎたことになっているのです。もう倍ぐらいになっている。
 そうすると、これはもうかっているということになりかねぬわけですね。定額法を定率法に変えたことによって、こういう計算方法の操作によって利益隠しが事実上行われておる。これを定額法に変えるだけで恐らく半減するのではないかという意見もあるくらいなんです。したがいまして、省令で定めるに当たりましては、これは十分納得のいく減価償却の計算方法を採用すべきだと思うのですが、その点いかがでしょうか。