東北の状況につきましては先ほど新聞で承知した次第でございますが、冬場を迎えて大変切迫した状況になっております。しかも、これは消費者としては非常な問題でございますので、通産省の立場から言えばこれは自由商品だから介入の余地はないのだ、こうおっしゃりたいのだろうと思うのですけれども、やはり私は、政府の立場として消費者保護を徹底するために、ぜひこういう際は必要な行政指導なり要請をやって、話をつけさせるように持っていくことが大事だと思っております。先般来、札幌でいろいろトラブルがありましたけれども、これは十一月二十日に円満に妥結したと聞いておりますが、ぜひそういう方向へ通産省とも連絡しながら持っていきたいというふうに考えておることを申し上げておきます。
もう重大な事態になっておるわけです、二十一日しか在庫がないというのですから。
 ですから今度は長官、お願いしたいのですが、岩手県が十一月十八日、宮城県が十一月十八日、山形県が十一月十九日、福島県が十一月二十日、青森県が十一月二十日、きょうですね。それぞれもう打ち切る、値上げに応じなければ石油特約店にはもう物を流さない、そういうことで生協側に通告しておるのです。ですからもう緊急事態ですよ。そういう意味で長官、これはやはり脅迫ですよね、これから寒くなるということを背景にして消費者に売らぬというわけですから、おれの言った値段で買わなければ売らぬというのですから。しかも、話はついておるわけでしょう。長官がお答えになった後もう一遍、そういう事態だという認識を持っておられるかどうかエネ庁の方でもお答えいただきたいと思いますが、長官、ぜひひとつ早急に善処していただきたいと思います。
灯油の価格交渉あるいは販売につきましては、御承知のように需要家と供給者の間での取引、いわば市場メカニズムといいますか、それで行われるのが原則であるというふうに我々は認識しておりまして、今回のような事態はその取引の過程で出た事態だろうというふうに思っております。
 我々もこういう事態の情報を現地からいろいろ聞いておりますが、いずれにしましても両者に誠意ある態度で交渉を続けてくれということは指導いたしておりますし、松浦議員のおっしゃるように量をとにかく保証するようにということにつきましては、この灯油というものが、先ほど申し上げましたように国民生活に非常に重要な物資であるという認識がございますので、重大なる影響が起こるというような事態になりましたら、さらに我々といたしましても、通産省としてどういうことを考えるべきかを検討いたしたいと思っております。
一般論としてお尋ねいたしました。
 それではエネ庁にお尋ねいたしますが、各生協は備蓄がきょうまでしかないのです。あしたからもう売るものがないのですよ。ですから、いろいろこれから調査が始まると思うのですが、いずれにいたしましても、またかという感じですよね。私はこんなことをされたのでは通産行政のひずみということになると思うのです。あしたから寒くなっていよいよたかなければ——今まで暖冬だったからいいですけれども、これが急激に気温が下がって東北のようなところでさあ灯油をたこうといったときには流してもらえない。これは人間の生命にかかわる問題だと思うのです。私は通産行政はこういうことを指導してはおらぬと思うから、やはり消費者の立場を考えて年間の備蓄をしたのだし、そういうふうに業者も指導しておるのですから、この際価格交渉が話がつかぬなら価格交渉を継続をさせる、これが値下げしてというのは難しいですけれども、現在千百二十五円で売られておるのです、それを十八リットル千三百五十円にしようと元売の方はこういって主張しておるわけです。ですから価格交渉はこれから継続させて、品物を流してやったらどうですか、灯油は。そういう指導をしてあげてくださいよ。それが通産省の温かい行政じゃないですか。どうぞひとつ答えてください。
お答えいたします。
 沖縄県の雇用失業情勢は、先ほど先生がおっしゃったとおり非常に厳しいものがあり、かつまた、ただいま提案の段階でございますけれども、同一職種で四百二十六名というものが固まって出るということになりますと、非常にその再就職にまた困難性が倍加されるであろうと思います。私どもといたしましては、このバス問題に伴います離職の問題というものが万一発生いたしますと非常に大きな問題ということで認識しておりまして、日常的に沖縄県の労働関係部局または職業安定関係と情報の交換とそれから考え方の交換をいたしております。現在話し合い中でございまして、どれだけの者が、またどういう個人的な属性を持った人が何名出るかということもまだ未定の段階でございますけれども、我々といたしましては、新会社設立へ向けての労使の話し合いの結果というものを注意深く見守りながら、迅速な対応を必要に応じてとってまいりたいというふうに思っております。
 そして、万一合併に伴い離職者が発生した場合におきましては、沖縄県を中心にいたしまして関係機関の協議の場を設ける、関係機関といいましても単に労働関係だけではなくて、いろいろ幅広い行政機関を含めまして協議の場を設けたいということを考えております。と同時に、いろいろ職業紹介を行いますのは、どうしても離職者個々の属性、または個人の考え方というものが非常にポイントになってまいりますので、そういう離職者の特性を踏まえたきめ細かな職業相談とか職業指導等を実施し、第一義的には地元で再就職の促進に努めるという方針をとり、そういう地元の再就職というのが非常に難しい状態にあるのは客観的事実でございますから、県外就職の可能な方につきましては広域職業紹介活動等によって再就職の促進に全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。ただ、これは労使の協定がはっきりし、何人離職者が出ることになり、またその個々の離職者の持っている個人的な職歴とか適性、能力、そして再就職に対する希望がどういうものかというものを把握した時点におきまして本格的な再就職活動を開始するということになろうかと思います。