真藤総裁は、ことしの二月二十三日付の日経新聞ですけれども、日経新聞記者との対談の中で、「データ産業なんて夢にも考えなかったいまの公衆電気通信法を、新しい時代に合わせて改正する必要があると私は思っている。」、あるいは「回線開放の問題はどんなに抵抗しようとしたって抵抗できるものではない。だから、私は大いに前向きに対処していきたいと思っている。」、このように発言をなさっておられますし、それから五十六年度の事業経営に関する運営方策の中でも、「回線利用制度については、わが国のデータ通信の発展に支障のないよう、一層利用しやすいものとすべく改善をはかっていきたい。」、こう言っていらっしゃるわけでございますが、ひとつ真藤総裁のデータ回線利用制度につきましての真意をここでお伺いいたしたいと思います。
わが国のデータ通信は、ただいま大臣から御答弁のありましたような状態でございまして、民間の方が公社の回線をお使いになりましてデータ通信をおやりになるということに対しまして、公社といたしましては、データ通信のための回線の使用というものはできるだけ民間の方の御要望に応じまして自由にお使いになっていただきたい、こういうふうに考えている次第でございます。また、そのためにどういうふうに公社としてやればいいかということも御意見も申し上げまして、ただいま郵政省の御当局とお話をしておるところでございます。
 いずれこの問題は、現在、郵政省の方におかれましても政策懇談会等でも御審議をされておるところでございまして、そういう意味でできるだけ早く、それが終わりまして必要な法改正等がございますれば早急に国会にお出しになっていただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
いまのお話のように、情報化社会といいますか、大変な進歩があるわけでございます。そこで、一番激しく民間の皆さん方が利用したいというのはデータ通信ではなかろうかと思いますけれども、電電公社でもやっておりますし、民間の方もやりたい、あるいは一部は許可しているところもございます。それを全面的にやりたいという御希望が非常に強い、これが第一点でございます。
 それでは、いま電電公社でやっているのとどういうふうに調和をさせながら、全面的に要望はだめだというのも私はどうかと思いますし、それじゃどうぞといって全部開放するのは、これもやはり電電公社がいろいろ営業をやっていく上にどういうことになるのだろうというので非常にむずかしい問題だと思います。だから、そういう点を十分に検討していただいて、民間の要望も入れられるような、なおかつ、電電公社もデータ通信を大いにやっていくように、そういうような点でひとつ御検討願いたい、こういう趣旨で申し上げております。
せっかく御努力をお願い申し上げます。
 いまの質疑の中でも明らかになったように、こういった情報メディアといいますか、その技術の進歩は実に恐るべきもので、何かわれわれ人間の理解を一方的に超えてそちらの方が先に走っているような気がいたします。当然、法律はこういうものよりもどうしてもおくれがちになる。それが一つ端的にあらわれておりますのがデータ通信回線の問題だと私は思うんですが、これについて二、三質問をさしていただきます。
 郵政大臣は、電電公社に対してデータ通信回線のいわゆる自由化といいますか、開放について検討を指示されたということでございますが、これはどのような考えに基づいて検討を指示されたのでございますか。
それからこれは電電公社の方から最初の御指導で、走行中にはダイヤルしないようにということ在んです。法的には別にそのように取り決められているとは理解しておりませんが、ただ道交法の方で、当然車の運転というのは両手を正しくハンドルに添えて前方を注視して運転をしなきゃいけない、これは法で義務づけられていることなんです。そうすると、走行中に電話をかけるということは、とりもなおさず道交法に違反しているわけです。少なくともダイヤルをしているときにはダイヤルを目は見ているわけですから、前方注視の義務を怠っているということになりますね。こういう点で、私は現在の電電公社の技術からすれば、たとえば声を出せばダイヤルができるというような技術開発もあながち不可能ではないと思いますし、このことはまた身体障害者の方なんかにも画期的な福音になると思います。そういったいわゆる音声でダイヤリングができるような研究はやっていらっしゃいますか。
先生御指摘の点は、公衆電話型の自動車電話ということかと思いますが、そういった点についても現在検討してございますので、できるだけ早い機会に提供できるような技術的な面での開発を進めていきたいと思っております。
実は先生十分御承知と思いますけれども、これは非常にむずかしい問題でございます。と申しますのは、両事業団、先ほど松元理事長もおっしゃいましたとおり給与体系が違いますが、合併に当たりましてこれを一本化をする、これは筋でございます。一本化に当たって両方のいいところだけとればこれは一番いいことになるのですけれども、それでは政府関係機関の給与体系として従来よりもよけいな月給を支払うということになるわけでございます。そうすると、われわれはやはり毎年の人事院勧告等に準じましてそれぞれベースアップの原資等を考えて、それをどういうふうに現在抱えておる職員の構成に応じて割りつけるかということを従来から検討し、行政官庁の認可を得て実施してきたという経緯があるわけでございます。これを一緒にする場合に、先ほど申し上げましたように、現状で比べれば蚕糸の俸給体系で月給をもらった方が高い月給をもらえる人もいるし、またある人は糖価の給与体系によって月給をもらった方がよけい月給をもらえるという人もいるわけでございます。
 これをどういうふうにやるか、きわめてむずかしい問題ではございますが、これはいずれ一本化しなければならない問題でもございますし、またこれは当然のことながら労働組合とも相談して、合意をして決定しなければならないという問題でもございます。むずかしい問題ではございますが、私どもよく労働組合とも相談いたしまして、お互いによりよい結果が得られるように努力をいたすということをこの際申し上げるだけでございます。