兵庫県南部大地震から本日で三週間が経過いたしました。政府及び地元はもちろんのこと、全国各地からの援助を含めて、関係者、国民が一体となって被災者の援助と現地の復旧、復興、事後対策に全力を尽くしておられることに感謝と敬意を表しつつ、現地からの細かい要望等を中心に質問をさせていただきたいと思います。
 まず、現地の状況ですが、生活物資の絶対量は足りてきつつありますが、その配分の仕方がうまくいっておらず、小さな避難所等いまだ困っているところがあるとか、緊張と不安をずっと持続したままの人が多く、精神的な疲れがそろそろ限界に近づきつつあり、避難所で夜に変な叫び声を上げている者、路上で見知らぬ者同士が殴り合いを始めたり、避難所内のいざこざ等も多く見られるようになってきているそうでございます。
 また、放火や泥棒に対する夜の警備について、自警団を組織しておられますが、それぞれが仕事に帰るようになりまして、その対応も限界に来つつあるというような報告も入っております。
 また、避難所じゃなくて、壊れていない家に数家族が数十人以上で住んでいまして、プライバシー等が守られないというような生活上の問題もたくさん報告をされております。
 小里大臣に、これからそのようなさまざまな状況を、現地では現地の自治体がサンプル等を抽出しながら状況把握に努めていらっしゃるというふうに思うんですが、やはり落ちつきを取り戻しつつある今の段階で、避難民の皆さん、被災民の皆さん方のトータルした全体的な要求というものを政府としても調べる必要があるんじゃないか。一斉の生活実態調査等の実施が必要ではないのかという声も上がっているようでございますので、その辺の展望がございましたらお知らせいただきたいと思います。

 それから、二次災害防止対策でございますが、余震に対する監視体制の確保でございますとか、被災建築物の応急危険度判定の実施の支援、地すべり、土砂崩れ、ため池等の危険箇所の点検の実施というようなことをやっております

 それから、海外からの支援の受け入れでございますが、これまでに六十八の国・地域、国連等からの支援申し入れがあり、地方自治体の意向も確認した上で、三十二の国・地域の申し入れの受け入れを決定したところでございます
受け入れしたところは、そこに書いてございます米国等でございます

 以上でございます

    —————————————
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 まず、平成七年兵庫県南部地震による被害状況について、政府から説明を聴取いたします。小里国務大臣。
また再度大変冷たい答弁になります。
 現実問題といたしまして、障害者の優先的な取り扱いをしていただくのは県なり市の御当局の方でございまして、私どもの方から通知で障害者なり老人なりを優先的に取り扱いをしてくれるようにということで特にお願いをした経緯があるわけでございます。その場合に、今お話がございましたように、確かに精神障害者はすぐに証明する手段がないということもありまして、対象には入れてございません。
 実のところを申しますと、今回そういう通知をやった際に、いろいろと地元ではかなりトラブルがございまして、障害者も一般の健常者も被災を受けた上では同じであるのに、なぜ老人、障害者を優先にするんだというようなトラブルも一部あったわけでございまして、そういうようなところにまたさらにそういう精神障害者の分も特別な配慮をするようにということで私どもの方から通知をして、果たしてそれが聞いていただけるかどうかというのは、実は私どもの方もちょっと自信がないわけでございます。
 とりあえずは御要望の趣旨にあったことを踏まえまして、特に大口の神戸市なりあるいは西宮市なりと少し協議をさせていただきたい、こう思っております。
今佐々木委員御指摘のとおり、私ども自民党の中で議論をしたときに、中堅企業にも広げるべきではないかということが法務部会で出たことは事実でございます。そして、財政部会で議論をいたしましたときには、さらに中小企業にも広げるべきではないかという意見も出されました。
 実は、アメリカなどの場合には、中小企業も含めてかなりこのやり方というのが定着をしているわけでございまして、通産省の調査によっても、我が国の中小企業の中で、このような形でコミットメントライン契約を設定できるということであるならば中小企業もぜひやらせてもらいたいという声も実はアンケート調査などでは出てきているわけでございます。
 私ども自民党では中小企業の団体においでを願って議論もいたしました。その際に出たのは、今、貸し渋りが進んでいる中で、コミットをしてくれるというプラスの面を考えてみれば中小企業もぜひやらせてもらいたい。ところが、マイナスの面として、今佐々木委員御指摘のとおり、力関係でいけば、中小企業の方が銀行よりも圧倒的に弱い立場であるケースが多いわけであります。そこで、私どもが中小企業団体からのヒアリングの中で得られたことは、やはり中小企業としてもこのようなコミットメントライン契約をやってもらいたいけれども、それはあくまでも弱者を保護する手だてがきちっと整ってからだということであって、二年間の見直し規定の中でそういった手だてが講ぜられるならばぜひ中小企業にも広げてほしいということでございました。
 ただ、中小企業の問題についてはそういうことでございますが、今回の二年間の見直し規定については、ひとり中小企業だけではなくて、例えばＳＰＣはどうなんだ、それから海外からも、今回の商法特例法の大会社ということでありますと、例えば外国法人の日本における支店はどういう扱いになるのか。実は、法務省の解釈では、今の条件を満たしておればこれは適用の対象になるということになるわけでありますが、そういうことも含め、先ほど申し上げたＳＰＣのような、株式会社ではないけれども三百万円の資本金でできるような、導管と呼ばれるようなものの場合にはコミットメントライン契約というのが可能なのかどうか。こういうことも含めて幅広くニーズを聴取しながら、この二年間の中で、弱者保護をきちっとできるような手だて、そして幅広いニーズにこたえられるだけの手だてというものを検討していこう、こういうことになったわけでございます。