法律の最終的な判断というのは最高裁がやることになるのだろうと思いますが、教育の固有の事務を所掌いたしております教育基本法は文部大臣の責任でございますから、いろいろと今佐藤先生が御懸念の点の御指摘がございましたけれども、教育改革を進めていく責任は文部大臣にございます。したがって、文部大臣がその判断をいたすということを申し上げることはできると思います。
そうすると、臨教審の法案の第一条にも「教育基本法の精神にのっとり」とありますね。そしてまた政府も、それにのっとって審議され、答申が出されることを期待する、政府もそれを受けて、教育基本法の精神にのっとって、それを参考にして政策を打ち出していく、こういうことになると思いますね。そのときに受けた政府の側で、「教育基本法の精神にのっとり」とあるんだけれども、また、あなたも今言われましたけれども、その政府の教育基本法の精神はだれが定めていくのか、だれが解釈していくのか、だれがリーダーシップを発揮するのか。
 私は、この質問をはっきりするために重ねて申し上げますが、二月十五日の予算委員会で内閣総理大臣は、今のことについて次のような答弁をしておりますね。「中曽根内閣におきましては、私が申し上げていることが教育基本法の解釈であり、私たちの確信でございます。したがいまして、この精神、この解釈によりまして私たちは実行していくつもりでございます。」こういう言い方をしておりますね。つまり教育基本法の精神は、中曽根さんが申していることがその精神であり解釈だと、こういう言い方ですよね。そうすると、この答申の方は仮に教育基本法の精神に基づいて審議されてきたとしても、今度それを受けるところの内閣は中曽根さんの解釈でやってしまうわけです。
 そうすると、私はその先をずっと申し上げますと、審議、答申は教育基本法の精神にのっとってきても、最終的には中曽根さん個人の精神や解釈や判断に基づいて取捨選択されて内容がつくられ、施行されていくのじゃないか。それがつまり、この問題の非常に重要な部分である教育改革、教育に対する行政権の介入という、これはすぐれて権力の中枢にある内閣総理大臣の考え方が教育改革にぐんと入っていくのじゃないか。このおそれが臨教審の法案の中に潜んでおるのじゃないか。このことは法案が出る前から議論されてまいりましたが、具体的に臨教審の法案を見ても、やはりその危惧が消えないのではないか。このたびの臨教審の極めて重要な部分の一つではないかと私は考えますので、その点、所管の大臣ではないかもしれぬが、文部行政を預かる文部大臣としての見解を聞いておきたいと思います。
教育基本法は、これは既に定められた法律でございます。この精神の中で教育改革を進めていくのは政府でございますから、教育基本法の中で政府はいわゆる改革を進めていくということでございますし、新しい審議機関の皆さんのお考えは、私どもとしては、この教育基本法の精神にのっとった中でやっていただけることを期待しておるということでございます。ただし、答申が政府に出てまいります、そして具体的な改革に政府が取り組んでいかなければならぬということになれば、教育基本法の枠の中でやっていくということは当然なことになるのではないかと思います。
この問題は先でまた問題に出される部分だと思いますから、きょうは私は関連質問で時間も制約されております。その問題、いずれまた関連していきたいと思います。
 第二点の問題は、先ほど申し上げた臨教審法案第一条「教育基本法の精神にのっとり、その課題の解決」以下云々とありますね。その精神にのっとってやってほしいというこの教育基本法の精神は、だれがそれを解釈し理解するのですか。教育基本法という法律がありますね。「精神にのっとり」とありますが、その「精神」はだれが定め、だれが解釈していくのですか。
障害者の移動、交通問題につきましては、障害者対策に関する長期計画でもその方向が示されているわけなんですが、私たちが以前に考えていたよりも余りにもあっさりとした表現でございまして、実はこれで、かなりあのときは一年ぐらい検討されたと思うんですが、一年検討した結果がこういうことなのか、また、これからまたこんな形なのかという心配もあるわけなんですけれども、その記述の部分、短いですからちょっと読み上げますと、「公共交通機関の改善、整備を進めるとともに、公共交通機関と住居との間、又は、市町村の区域内の移動、交通等については、リフト付バス、改造自動車等の特別手段、ガイドヘルパーの派遣等のサービスを考慮し、また、道路、交通信号等についても障害者の安全な歩行や通行が行われるよう必要な整備、改善を行うものとする。」、これが運輸省の長期行動計画の一節にあるわけなんですけれども、この後、経済的負担の軽減について触れているんですが、今読み上げた部分について言いますと、実はその句読点のところで所管省庁の担当分野をちゃんと区切ってあるわけなんです。
 最初の区切りは運輸省です。「公共交通機関の改善、整備を進めるとともに、」、そこまでです。次のところになってきますと、今度は厚生省と自治体の担当に変わっていきます。「公共交通機関と住居との間、又は、市町村の区域内の移動、交通等については、」云々という形になっていきます。終わりのところは、建設省と警察庁ということになっていくわけですね。
 移動、交通問題というのは、運輸行政ばかりではなく、他の分野にもまたがる問題であることをおのずから物語っていると思うんですけれども、同時に注意しなければならないことは、文章の区切りが行政実態の区切れになってしまっているのじゃないかということなんです。移動、交通は連続した流れでございますから、それが途中で切れてしまうのは大変困ってしまうわけです。この交通体系の連続性、総合性の確保という点は、障害者等の場合だけではなく、運輸行政が常に直面している課題でもあろうと思います。そういう全般的な問題として、特に建設行政との連携をどのように進めようとしておられるのか、それから障害者等の移動、交通対策の面での連続性の確保をどうするのか、厚生省あるいは警察庁あるいは地方公共団体、そういう確保をどのようにしていくのか、この二問にわたりますことにつきまして、一つの政策局としてのこれからの抱負などを伺えればと思いますが。