おっしゃるように、電力料金差額一兆五千億弱吐き出した。これは、政府の今度の景気対策の中で財政投融資九千億を拡大する、それから公共事業前倒し八〇％、後半穴があきますから多分補正予算が組まれるに違いない、これが二兆ぐらいいくだろう、そうすると三兆でございますけれども、三兆の半分の額が電力会社から出てきた、こういうことになるわけであります。実際に企画庁の計算によりますと、〇・七％消費者物価がこれで上がらなくても済む、このような計算になっております。勤労者平均の税引き後の所得は五百万円弱でありますから、仮に五百万円といたしますと、五、七、三十五、三十五万円の減税があっただけの効果があった、こういうことでありますから、できるだけ早く円高のメリットを還元する、これがぜひ必要なことだろう。
 ですから、先ほど田中さんが言われましたようにもっと早くやるべきであった、そのかわり円安になったり石油価格が上がったら、直ちに電力料金を引き上げることがスムーズにできるというような体制が必要だろう、こんなような気がいたします。そのような前提のもとで直ちにもっと引き下げるべきだ、こんなふうに考えております。
おっしゃるように、円高のメリットがもっと出るべきだと思います。電力とガスについては、還元の水準についてはいろいろ議論があると思いますが、私は一番問題なのは、本来もっと早く、円高が起きたときからすぐ機動的に行われる仕組みが必要であったのにこれまで延びている、これが円高デフレを強めている、デフレ論を強めている大きな要因だと思います。その他からいきますと、やはり食管会計の政府部門の赤字を縮小する形で吸収されてしまっている。小麦の価格が下がらない。食肉について言いますと、価格支持制度で生産者の保護が図られていて、輸入食肉が現実に安く手に入らない。時々畜産振興事業団で安売りデーと、食いだめができない肉をある日だけ安くしてもらっても、食べ盛りの子供に食わせるわけにもいきませんので、これも本来政府部門の赤字を解消するという形で使われていて、消費者に届いてないというのも、この仕組みも私はおかしい、もっと本格的な審議がなされてしかるべきだろうと思います。
 第四次公定歩合引き下げについては、現在既に三・五％の公定歩合の水準になっておりまして、普通預金についてはもうほとんど金利がつけられない状態です。今度公定歩合を下げますと、普通預金の金利はつかないという状態に、恐らく現在の仕組みを前提にすればなるかと思います。言うならば、今度公定歩合を下げますとこれが打ちどめ、その後はなし、もしその後下げるということになりますと、お金を借りてもらった人には余分にお金を差し上げるとか、お金を預かってあげた方からはお金をいただくという仕組みになりまして、これはスイスが、海外からスイスに預金する人に対してそういう仕組みをとったことはございますが、国内の居住者に対して百円預かって一年後には九十九円でお支払いいたしますということは、これはあり得ない。みんなたんす預金に回ってしまうわけですから、現在の水準を前提にしますと、日本銀行はこれが決定打だという局面でないと、なかなかに公定歩合の引き下げはできないのではないかと私は思っております。
あと二問申し上げまして、二問ともについてもし御見解を承ることができればひとつお聞かせをいただいて、河上委員の方に時間を持っていかなければなりません。
 あと二問は、先ほどメリットの点が十分に生かされてないということもおっしゃいました。昨日、電気、ガスの方の料金の、期間も決められた期間しか考えられておりませんし、中身からいっても昨日のいろいろな論評を聞いておりますと、どうも計算上も料金の値下げというのはもうちょっと大幅にできるのではあるまいかという意見もございました。ガス、電気のみならずもう少し抜本的に、この節メリットの点についてどんとやらなければならないときではないかという気がしてならないわけでありますけれども、こういうことについての御意見を承らしていただきたいのが一つ。
 それからあと一つは、第四次公定歩合の引き下げというのは必要であるかどうかという問題ですね。その見通しについて、どうお考えになっていらっしゃるかという問題です。この二問をひとつお聞かせいただきまして……。
私はかねて言っているのですが、先ほども主税局長から言っているように、たとえば給与所得というものを例にとると、アメリカは最高が五〇％。幾らあっても五〇。それから、イギリスが六〇、西ドイツが五六、フランスが六〇ということですから、日本は所得税だけで七五ということになりますね。
 したがって、特に一千万円というものを高額所得者というふうに考え込んじゃっておりますから、そこからがもう急カーブで上がるわけですから、一千万円の人が百万円仮に月給が上がれば、四十四万円は所得税と住民税で取られるわけですから、そのほかに健康保険とかそれからあれがふえるでしょう、特に年金の掛金がふえます。したがって半分ぐらい取られるということになりますから、いま一千万円というとテレビ会社でもディレクタークラスですね。銀行、証券等では課長クラス、そういうことで、一千万円高額所得者で告示義務をつけてやるという、そういう時代と私は時代が違うんじゃないかという気が実はしておるわけなんです。
 したがって、これはやはり何か発想の転換を図っていかなければならない。もうますます所得税のなにがふえまして、どんどんどんどん所得税が六割も七割もということになってしまったら、それで国家を支えるんだということになったら、私は所得税の大減税なんてやろうといったってできない。
 したがって、こういうような点についてはやっぱりみんながたてまえ論でなくて現実論で、私はよく一遍検討をする必要があるんじゃないかと、そういうような感じがしておるわけです。財源の問題との絡み、財政再建との絡みがありますから、急にというわけにはいきませんが、いずれにしてもこのまま放置をしておけば、恐らく国の税収め負担は、いま四割が所得税、三割が法人税ということになっています。七割が直接税です。しかし、法人法人と、法人だけいじめると、イギリスやフランスやドイツのように法人税の税収というものがうんと少なくなっちゃって大体一〇％前後ですから、諸外国は。日本だけ三一％ぐらい。アメリカは一八ですから、もうアメリカも衰えてきました。日本の場合は法人が衰えれば所得税だけが頼りということになってしまう。
 したがって、それらとの見合い、間接税との見合いというようなものも、私は、時代が変わればこれもやはり一遍みんなでどうあるべきかという問題を考えていく必要があると、そう思っております。