特定の周辺整備地区の指定によって周辺公共施設整備が図られることになるわけでありますけれども、これらの施設の整備につきましては、単なる予算配分上の配慮規定だけでは不十分じゃないかというふうに思います。財源的に行き詰まる場合も考えられるんじゃないかということで、例えば電源開発交付金のような強力な支援措置を考えるべきではないかというふうに思いますが、お願いしたいというふうに思います。
産業廃棄物につきましては、排出事業者がみずから、または適正な処理費用を負担いたしまして産業廃棄物処理業者に委託して処理することとされておりますことから、公共事業として産業廃棄物処理施設の整備をいたし、実質的に国が処理費用の一部を負担することは適当でないというふうに考えております。そのため、この法律で御指摘のございましたような公共によります支援措置を講じ、排出者処理責任を貫きながら施設整備を進める方策を御提案しているところでございます。
産業廃棄物の処理施設の整備については、従来から排出事業者処理責任の原則のもとに民間事業者が主体となって行ってきたわけでありますけれども、政策的融資を初め公共の支援方策が十分でないこともこの整備が進まない大きな原因の一つであるというふうに言われておるわけであります。これを踏まえて、本法案に関連して新たに各種の財政上あるいは税制上の優遇措置が講じられるようでありますが、さらに公共事業として産業廃棄物の処理施設を整備するなど、抜本的に対策を進めていかなければなかなか間に合わないのじゃないかというふうに思うわけでありますが、見解をお伺いしたいというふうに思います。
最終処分場の確保が困難となっております原因といたしましては、産業廃棄物が昭和六十年度に全国で三億一千二百万トン排出されておりますが、近年さらに排出量が増大しておりますことに伴い、最終処分を必要とする量も増大しております。
 一方、全国的に土地利用や開発が進みまして、最終処分場として使用可能な空間が減少しておりますこと、さらに不法投棄や施設の管理に対する懸念から周辺住民の理解を得ることが困難になってきていること、また産業廃棄物処理業者の信用力、資本力の不足にょりまして施設整備が進まないこと、このような点が原因として挙げられるのではないかというふうに見ております。
石炭労働組合協議会の会長を務めでございます藤原でございます。
 炭鉱労働者を代表いたしまして陳述をさせていただく機会を与えていただきましたことにつきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 石炭労働組合協議会は、炭労、全炭鉱、炭職協、この三団体によって構成されておりまして、今次「今後の石炭政策の在り方」に関しましては基本的に統一的な対応をとっておりますので、その立場で陳述をさせていただきたいと思います。
 まず、昨年六月七日の答申についてでありますが、私ども労働組合から三名の石炭鉱業審議会委員が任命されていますので、この場を通じまして、資源の有効活用、安定供給、技術、技能の涵養、産炭地域の活性化、雇用の確保などを主張し、また要望しました。中でも、現存炭鉱の維持存続を強く求めてきましたが、答申は御承知の内容となったわけでございます。
 今後の石炭需要の動向などを見るときに、この答申の基本方向につきましては決して納得できる政策方向ではありませんが、各界の代表が八カ月余りにわたって多角的な観点から審議をした結論でございますので、今後は石炭企業、産炭地域と一体となって対応していく所存であります。どうか、政治という大所高所からの判断も含め、この答申が前向きに政策化できますよう強く御要望申し上げる次第でございます。
 次に、具体的な内容について若干要望申し上げたいと思います。
 今次答申あるいは政府提出の構造調整法案などは、八次策と異なり、石炭業界の自主的な構造調整がベースになっていること、生産縮小が先にありきではなく、石炭業界の努力と政府や需要業界の支援、強力が先にありきとなっていること、多角経営化や地域振興対策、雇用確保対策の事前の対応を強化することなどが強調されております。また、今後の国内炭につきましては、決して総撤退ではなく、需要の安定確保、技術活用の可能性などを踏まえて、均衡点についてはさらに検討を続けることとしています。
 つきましては、第一に、あらかじめ対策が確実に実施される具体的な施策をぜひお願いいたします。特に、炭鉱労働者の雇用問題の困難性につきましては、既に八次政策下で実証済みであります。新分野開拓、経営多角化による雇用確保といいましても、現在の石炭企業の持てる力だけでは全く不安であります。もとより労働組合といたしましても、企業と協力して全力を傾注する所存ではありますが、新しい転換先が安定雇用、安定労働条件など一定の展望のあるものになるためには相応の準備期間が必要でございます。転換職場をつくり出すことだけではなくて、転換後の対策も含めた諸施策をお願いする次第であります。
 具体的な問題の第二は、均衡点をできるだけ高水準にしていただきたいということであります。国内主要炭鉱は既に六炭鉱、地下採掘は七百万トン、六千人を切る体制となっておりますが、補助金は基本的に現行制度横ばいで、基準炭価は平均トン当たり一千円の値下げ、そのもとで一定の賃金を引き上げ、労働時間を短縮するとすれば、再び雪崩縮小が危惧されます。必要な炭鉱が残るための体質改善にも一定の準備期間が必要でございますので、この面からのきめ細かい施策につきましてもお願いする次第でございます。
 最後に、八次政策下で離職した人々の雇用対策について要望いたします。
 八次政策下では一万二千八百名の人々が離職をいたしまして、現在まだ千二百名以上の方々が職を求めておりますが、この人々の早期雇用施策につきましても検討をお願いする次第であります。
 なお、各山元におきましては、この四月から始まる新年度からの生産計画、あるいは多角化計画などに向けて鋭意検討中でありますが、肝心かなめの法律が期限切札になると大変でございますので、石炭関係法の早期成立につきましてもあわせて御要望申し上げる次第でございます。
 以上でございます。（拍手）