いままじめにと言ってくださいました。私は何もふまじめにそれを申し上げているわけではないので、ひとつあらゆる角度から発想を新たにして利用者のために何が一番いいのか、料金体系も含めて、せっかく御研究をお願い申し上げておきたいと思います。
 たとえば、市外電話の局番を調べる場合、番号案内の局へ電話いたしますが、大阪の場合です
と、夕方の五時から六時どろ番号案内局へ電話いたしますと、非常に、ただいまふくそうしておりますのでおかけ直しを願いますという返事が返ってくるわけですね。私は市外電話の案内局へお話しに上がったこともございまして、何百人という方が一生懸命仕事をしていらっしゃる。常々研究を怠らないでやっていらっしゃる。敬意を表するんですけれども、あれですか、電電公社の場合、常にそういう番号調べの場合にお客さんを待たさないように、どういう人員配置をすればいいか、時間帯に応じて、利用状況等に合った交換手の配置等はやっていらっしゃるわけでございますね。
実は料金体系を検討していく中で、外部の方々の御意見もいろいろ聞いておりますけれども、その御意見の中に先生がおっしゃったような御意見もございました。それは、三十分かけるといま先生がおっしゃったように三分の料金の十倍になっておるんだけれども、近距離の場合にはそれを十五倍か二十倍にしてもいいだろうと、そのかわり遠距離の場合にはそれを七倍か五倍かにするというようなことで、遠距離と近距離の場合に片方は累進、片方はそれをむしろ低めるというような、そういう工夫はできないものかという御意見もございました。それで、これは技術的に大変むずかしゅうございまして、不可能ではないけれども、現在の設備の中でやろうとするとちょっとなかなかむずかしい。しかし、将来の課題として電子交換機になっていく中で、そういう一つの新しい発想というのもわれわれは検討の課題の一つとしてやっぱり十分まじめに取り組むべきであろうということは内々中では議論したことはございます。
先生のおっしゃる考え方は、遠い将来の究極の目的としてはそういうふうにあるべきだとわれわれも理解いたしておりますが、現在ただいまのところでは、やはり長距離になりますと、それがマイクロウェーブで運ばれるにしろ、同軸ケーブルで運ばれるにしろ、やはり途中の設備なり伝送路というものにコストがかかってまいりますのと、それからＩＮＳ時代になりまして光ファイバーケーブル等になりますと、これはもっとそういう意味では長距離のコストというのは本質的に下がっていく、電気通信の技術の発展がそういう動向になっておるということは、もう先生よく御理解のとおりでございます。
 したがいまして、そういう意味におきまして、先生のおっしゃるようなことが究極の目的ということについては、われわれもそのように持っていかなければいけないと思っておりますが、現在の公社の設備といいますのは古い設備、新しい設備いろんなものが混在をいたしておりますので、実際かかるコストだけで料金は決めておるわけじゃございませんが、コストのほかに効用面からいきましても長距離ほど効用があるという意味で、一挙にそういうところに持っていくということについては、これはなかなか国民の御理解も得にくいと思いますし、また先ほど申しましたようなコスト面からいきましても、いますぐというのはちょっとまだ時期尚早ではないかと、こう思っておる次第でございます。
私がお尋ねしているのは、概念としていまおっしゃった説明はよくわかるんですけれども、現実具体的に昔のような人手が介在して待時通話の時代ならいざ知らず、今日のように二千キロに及ぶ区域がダイヤル即時通話できるわけです。いわばダイヤル即時が完成した瞬間から、物の考え方として遠近格差の料金が存在することがおかしい、そういう考え方に立てはしないかとお尋ねしているわけでございます。
先生御指摘のとおり、ただいま御審議をお願いしております中間留分の生産のための関税還付制度の対象となります企業、石油会社は、いずれも相当な資本金を持つところの大企業でございます。
 しかしながら、わが国の石油会社は、全体的に共通している点でございますけれども、いずれもきわめて脆弱な経営基盤の上に立っております。なるほど資本金の額は巨額でございますし、特に売上金額に至っては日本の製造業の中でもトップクラスを占めております。しかしながら、自己資本比率というような経営指標で見ますと、三％程度というぐあいにきわめて脆弱な資本体質、さらに加えて、ここ数年の石油の需要の急激な減退あるいは原油の値上がり、こういったいろいろな面から巨額の赤字を抱えておりまして、昭和五十六年度で言いますと、石油産業全体で三千五百億程度の赤字、企業の中には、現在すでに債務超過に陥っている会社も何社かございます。
 そういった中で、産業用あるいは国民生活に必要な石油製品の安定供給を確保していくという使命を一面では持っているわけでございますが、その石油製品の需要構造が最近急激に変わってきておりまして、従来、日本の石油需要は主として重油を中心とした構成であったのが、重油が他の燃料に転換されていきました結果、急激にその需要が落ち込んでおります。一方、中間留分、民生用の石油製品が主となりますが、中間留分が増加してくる。
 そういった中で、それでは原油で対応できないだろうかという御指摘、まことにごもっともな点だと思います。しかし、世界的に見ますと、中間留分のたくさんとれます軽質原油は埋蔵量が限られておりまして、最近発見されますのはどうしても重質原油が多くなってまいります。それに加えまして、産油国は自国でも精製業に進出しょうというふうにいま進めておりまして、その結果、輸出にできるだけ重質原油を回そうという傾向がございます。日本の石油会社は、必死になって軽質原油を確保しょうと努力しておるのでございますが、そういった中でも、日本に輸入されます原油が年々重質化されてきておるわけでございます。そこで、もうやむを得ず設備的な対応をせざるを得ない。設備的な対応をいたしますと、さらにまたコストを押し上げる要因になりますので、関税還付という形でそのコスト増の一部を政策的にこの推進のために使わしていただきたい、このような趣旨でごございます。