しかしね、これは田中を外為法で逮捕したのは別件逮捕で不当捜査になる危険がある、逮捕状の執行状況もよくないというようなのをあなたの御意見として述べていらっしゃるのですよ。それから田中さんが私財だけをふやしたのでもないだろう、田中派閥だけを維持したためでもないだろう、いろいろのところに金も流れているらしいなど、田中に対する同情の念をこれは述べていらっしゃるのですよ。いかがですか。
そういうことでいろんな見解は見解、私はその法律の適用は公正でなくちゃいかぬというような立場、それから何といっても国会でございますから、政府に対して疑義があればこれを問うということは職責という立場で議論したわけで、特定の人間をどうのこうのという問題でないことだけはひとつ御理解を願いたいと思います。
うわさがあったということはいま寺田さんから伺ったんです。私はそういううわさは聞いておりません。
 それからいまの国会の論議でございますけれども、宣明書等について話したことありますけれども、それは非難じゃないんですよね。これは法律の適用について疑義をただしたというわけでございます。具体的な法律論になりますと、私はいま法務大臣ですから、一切この問題についてしかも裁判中の事件でございますから、一切もう申し上げることは差し控えさしていただきますけれども、本来は田中さんのために私は法律論を展開した覚えはない。法律の適用というものは厳正公平でなきゃならぬという立場に立ってのことでございます。その点はひとつ御理解を願います。私はそれに関連するような二、三の論文について寺田さんにも見ていただこうと思って持っていったことがあるような気がします。
それから五十六年三月十八日の予算委員会におけるあなたの質問、これはロッキード事件に関するものですが、検事総長、最高裁長官の宣明書を憲法原則に反している、違法な部分があるというようなことで論難をし、大変ロッキード事件に関する検察庁、裁判所のとった処置を非難していらっしゃるのですがね。この点は、何も五十一年のことを五年後の五十六年に取り上げたというのは、いまあなたが御否定になりました田中総理の物心両面の応援に対する報恩的な質問であるということを観測するのですがね。そういううわさがあったんですよ、かなりな。これはあなたも御存じでしょう。
いや、私はかなり信頼できる自民党の国会議員からも聞いたし、それから警察のＯＢにもただしてみた。あなた方、もうよく御存じの方ですが、非常にあなたが選挙資金に最終の段階で窮したときに、田中総理が三千万あなたのところに資金を持ってきた。そういう最終段階のお金のないときに持っていくという、そのわずかな金でも候補者にとっては大変ありがたいんだと、これが田中の天才的人心収攬の天才たるゆえんだという説明を受けておるのですが、そういう事実はないですか。
そう言われているとすれば、それは間違いでございます。私は、各領袖の方々から陣中見舞い等それぞれ応援をいただきました。そういう関係もあって、実は正直言って東京都知事選以後大変御迷惑をかけお世話になっているわけで、物心ともお世話になっている関係で、そういう関係もあって実はどの派閥にも入らず、私はそういう意味で閣僚なんか多分なれぬだろうと思っていた。そういう心境で、ただ議員活動だけはしっかりやろう、こういう気持ちで正直なところまいってきたわけでございます。
さんざんもう新聞でもたたかれて、御案内のとおりでございますが、私は自民党のかつての領袖、総理それから総理級の方方、たとえばいまの中曽根総理、これは皆さん全部応援に来ていただきましたので、その中の一人として田中さんも来られたということでございます。
もちろん、いろいろ欠点だらけでございますので、今後の問題を含めて、もっとちゃんとした前向きの姿勢をとってやるか、それができなければやめちゃうか、いずれにしても遺憾の念がないように、過去のことについては十分反省もし、今後に処してまいりたいと、こう思っております。
固定資産税の関係につきまして御答弁申し上げますが、現行の固定資産税の考え方としましては、固定資産自体の有する資産価値に着目いたしまして、その資産を所有することに担税力を見出して、その資産価値に応じまして課税をするという、いわば物税的な考え方をとっております。そして、この固定資産と市町村の行政サービスとの間に一定の受益関係があるということから、いわゆる応能というよりも応益の原則をむしろ強く打ち出した税というふうに私ども理解をしているわけでございます。したがいまして、現実にその土地から生じている土地の収益が多いか少ないかとか、あるいは資産の所有者が法人か個人かとかというような区分とか、あるいは課税標準が大きいか小さいかというようなことによりまして税負担に差を設けるということは、現行の固定資産税の考え方から申しますとややむずかしい問題があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 ただ、ただいま御指摘のとおり、現在の制度の中におきましても、住宅政策上の配慮から、住宅用地につきましては一般的に評価額の二分の一の課税をする、あるいは二百平米以下の小規模の住宅用地につきましては価格の四分の一とするというような特例を講じまして、結果的には、一般の土地と宅地用地との間に税負担の差を設けているということもございますし、また固定資産税は、御案内のとおり、土地、家屋のほかに償却資産、いわゆる機械設備につきましても課税をしているわけでございますが、これは当然のことながら、この償却資産につきましては、事業の用に供する資産に限りまして課税の対象にしているということでございまして、現行の固定資産税の制度のもとにおきましても、収益を上げている事業資産と個人の一般資産との間には、そういう形での税負担の相違が出てきているというのが実態でございます。