農林年金の今後の財政の見通しということでございますが、現行の制度を前提にいたしまして今後五年ごとの財政再計算の時期にある程度掛金を引き上げてまいりましても、高齢化のピークを迎えます二十一世紀の昭和百年におきましては、現行の給付水準なり給付のシステムを維持してまいるというふうに仮定をいたしますと、現在の千分の百九という掛金率が約四倍程度になるというふうに推計をされるところでございます。今回の改正案によりまして給付水準の適正化を図ることにいたしますと、四倍程度になると今申し上げました掛金の相当程度、約四分の一程度の軽減は図れるものというふうに考えておるところでございます。
 それから、掛金の労使の負担割合の問題でございますが、御案内のとおり今回の改正案でも従来どおり、労使折半という基本的な考え方は変えておりません。この考え方は、農林年金のみならず被用者年金の中核でございます厚生年金初め他の共済制度全般に共通をする割合でございますので、これを変更するということは難しいというふうに考えております。農林漁業団体におままして、事実上折半を超えて負担をしている団体もあることを私ども承知をしております。ただ、他方、赤字決算を行っているような団体も少なくないということもございまして、負担割合を制度として大きく変えるというようなことにつきましては、団体経営に及ぼす影響も少なからぬものがあるというふうに私ども見ておるところでございます。
掛金負担について伺っておきたいのですが、農林年金は五年ごとに財政再計算を行うというふうになっておりまして、本年はその掛金の改定が行われる年であります。来年実施の手はず、こういうふうになっておるわけでありますが、現行の千分の百九が大幅に引き上げられることが予想されるところであります。また、本法改正によりまして、給付水準の引き下げによって軽減された面があるはずですが、それはどの程度で、総合するとどの程度の引き上げが見込まれるのか。団体職員の側から掛金負担割合の変更なり、あるいは労使の三対七の要望が強く出されておるわけでありますけれども、これに対してもどのような見解を持っておられるのか、お尋ねをいたしておきたい。
今回の改正におきましてはいろいろなねらいを持っておるわけでございますが、年金受給者相互間における給付面の均衡を図るということも非常に大きな目的になっておりまして、年金の併給調整によりまして給付の重複等の問題をできるだけ解消していくということにいたしておるわけでございます。一人の方が二以上の年金を受けることができる場合には、原則としてその方の選択によりまして有利な一つの年金を支給するということにいたしておるわけでございます。そのような原則でやりますと、確かに一部に掛け捨てというような見方もできる事態が生じるわけでございますけれども、今後の高齢化社会を控えまして全体の年金財政が非常に厳しい中で、受給者間の均衡なりあるいは将来にわたる年金給付の安定化ということを頭に置きながら、必要性の高いところにできるだけ重点化をしていくということからこのような措置をとることにいたしておるわけでございます。
 なお、この併給調整の対象になります部分はいわゆる厚生年金相当部分でございまして、職域年金部分は農林年金制度の独自給付ということで、他の制度との併給調整は行わないことにいたしております。
 何と申しましても、農林年金を含みます公的年金制度は、世代間そしてまた同じ世代の中でも比較的恵まれた方、恵まれない方、そういった方の相互の扶助なり均衡ということを考えた仕組みでございますので、いわゆる民間の貯蓄的な個人年金とは違った側面がどうしてもございます。そういったことも含めて御理解を願いたいと思うわけでございます。
併給調整について伺っておきたいのですけれども、従来の年金支給に当たって、同制度内はもとより異制度間においても併給調整を行ってきているわけでありますが、今改正案では原則として一人一年金として、画一的に併給を行わないというふうになったわけであります。
 実際問題として、最近はとみに女性の社会進出が著しくなっておりまして、これは好ましい傾向であるというふうに思うわけでありますけれども、妻が共済組合員である間に不幸にして死亡された場合、配偶者である夫は妻の遺族年金を受け取ることができないわけであります。いわゆる妻の支払った共済掛金は本人並びに遺族は一銭も受け取ることがなく、掛け捨てになってしまうという制度上の矛盾を抱えているというふうに思うわけでありますが、これに対してどのような対策を講ずる所存なのか、伺っておきたいと思うのです。
きょうは、参考人にはお忙しいところをどうもありがとうございます。
 私は、公的年金制度というものを概括的、総合的に申しまして、その性格というのは一体何ぞや、役割とは一体何ぞやということを考えた場合に、今日の生活保障機能というものがますます都市化、核家族化をしてまいりまして、いわゆる老後の生活安定ということを考えた場合に、この公的年金制度の役割というのは非常に増大をしている、こう思うのですね。
 ところが、今回の一連の改正案に見ますように、要するに給付水準も平均現役賃金の六九％、そして職域年金相当部分、これは四十年加入、厚生年金の場合は六九％。こういうことで、いわゆる何か政府の財政優先主義的な考え方によってそういった六九％という数字がただひとり歩きしている。本当に今後の高齢化社会を考えた場合に、年金財政の長期安定ということ、これも非常に大事でありますが、やはり第一に老後の生活というものを考えたものでなければならぬ、こう思っています。
 ところが、一方において公的年金制度以外に最近ますます個人年金が発展をしている。しかも、貯蓄率も老後の生活を支えるための貯蓄というものがだんだん増強している。こういったことを考えますと、率直な年金受給者あるいはまた素朴な国民の立場から考えた場合に、公的年金制度というものに対する信頼感というものが本当にますます低下をしているのじゃないか、こういう考え方を率直に私は持っておるわけであります。どうも厚生白書を見ても、六十年度発表されまして、やはり一定の限度までは国がやる、それ以上は民活という言葉で、あとは自己負担でやりなさい。こういうことで、私は公的年金制度というものは少なくとも、ゆとりある生活はともかくとして、いわゆる老後の生活安定のために最低生活を保障するものでなければならない。それこそが本当に公的年金制度、公的という役割であり性格である、こういうふうに率直な素朴な意見を持っているのですけれども、概括的で結構ですが両参考人からお伺いしてまいりたいと思います。