評議会を置いている理由でございますけれども、放送大学におきましては、学校教育法五十九条の、重要事項を審議するために教授会が置かれるのは、先ほど申しましたとおり当然であるわけでございます。
 ただ、放送大学の教員組織全体については、先ほども御説明をいたしましたように、専任の教員のほかに多数の客員教授の参加も予定しておりますし、また、本部の教員のほか各地に設置を予定しております学習センターにも専任教員を配置することを考えているわけでございます。したがって、通常の大学に例のないような複雑なものが予想されるわけでございまして、これらの教員全員が一堂にしばしば会して議するということは、実際問題として困難があろうかと思います。
 そういうような観点からいたしまして、評議会を置いて具体的な人事の基準その他について評議会で審議をするという規定を設けておるわけでございまして、さらに各個別の教官等の意向を吸い上げる仕組みといたしましては、実際にこの大学が発足をいたしまして、それぞれ担当教科あるいは学習センターごとの教官の意向をどういう形でくみ上げていくかということは、当然に大学内部において適切な組織が考えられる、かように考えております。
評議会の議に基づきというのと教授会の議に基づきというのは、大変基本的な差があると思うのです。これまでの国立学校設置法に基づく国立大学、そしてまた、その改正法に言う筑波大学、いずれも教育公務員特例法の枠から出ることができませんし、一般の私立大学も私立学校法の枠内、学校教育法の枠内からはみ出ることができません。それによりますと、教員の人事はすべて教授会の議に基づきというのであって、いわゆる評議会ではないわけであります。評議会と教授会のどちらの権限が強いかと言えば、通説は教授会を優先させているわけです。その点で今回、その教授会の議に基づきが完全に消えて、評議会の議に基づきとだけなった点がいささか大きなことわりだと思うし、また同時に、評議会のメンバーそのものが、文部大臣直結の理事長、学長あるいは副学長、教員でなければ評議会メンバーになれないという意味は、上から下への命令系統はあるけれども、下から上へと反映するものは何もないように思いますが、いかがでしょうか。
先ほど来、放送大学の人事についての大学としての特性を十分留意した規定を設けてあるという点を御説明したわけでございますが、御案内のとおり、本部のほかに各地に学習センターを設置し、多数の専任、兼任の教員が配置されるというようなことがございまして、この放送大学には評議会を設けるということにいたしておるわけでございます。評議会を置いてございますけれども、この放送大学には一般の大学と同様に教授会が置かれるのは当然でございます。これらの機関を通じまして全学の教官の意向を反映した適切な大学運営が図られるというぐあいに考えておるものでございます。
 特に学長、教授等の人事につきましては、国公立大学の教員にかかわる教育公務員特例法の例にならいまして、評議会の議に基づいて任命を行うことを法律上明確に規定しているわけでございます。議に基づきという規定そのものは、非常に拘束力の強い規定というぐあいに私どもは理解をいたしております。
 また、設置者である特殊法人放送大学学園に対する国の関与の仕方につきましても、一般の特殊法人の例にならいまして、法人役員の任命等は文部大臣が行うわけでございますが、監督庁の命令権も財務、会計にかかわる事項に限定しているというようなことも配慮いたしておりまして、大学の自主性を尊重するということは基本的に配慮しておるわけでございます。
 したがって、文部省に権限が集中しているのは、権力分立という考え方に反するのではないかという御指摘でございますけれども、大学というものを配慮した規定は、この法案の中に十分規定として置かれている、私どもはかように考えております。
高橋委員御指摘のとおり、今年度の税収につきましては、最近までの収入実績それから御指摘のありました政府経済見通し等を基礎として見込みますと、当初予算額に対しまして一兆九千九十億円の自然増収が出るものと見込まれますので、今回のただいま御審議いただいております補正予算案におきまして同額を補正計上することといたしましたことは御指摘のとおりであります。
 そこで、自然増収の出た原因は何ぞやということが一つあろうと思うのであります。今年度自然増収が見込まれましたのは、今年度税収見積もりの土台となります昭和五十三年度税収が、決算の段階におきまして見込みを七千七百五億円上回った、これが土台になったわけであります。そうしたことのほかに、先ほど指摘がありましたが、雇用者所得あるいは鉱工業生産、卸売物価等の経済諸指標が当初見通しを上回るということの見込みから、法人税と源泉所得税等につきましてかなりの自然増収が見込まれたということが見通しが違った理由であります。
 そこで、見積もりと実績が余りにも乖離するのはけしからぬじゃないか、こういう御指摘であります。税収見積もりは、政府経済見通しによる経済諸指標を基礎としてその時点までの、言ってみれば、十二月でございますと大体わかりますのが十月末ぐらいの税収までがわかるわけでございますが、その実績等を勘案して行っておりますので、その時点では適正なものである、その実態は把握しておるわけであります。ただ税収見積もりは、その予測としての性格上、実績との間に乖離を生ずることが全くないということは申すことはできないと思うのであります。かなりの乖離があることも事実であります。したがって、大事な予算を審議していただくわけでございますから、できるだけ乖離の幅を少なくしていく一層の工夫というものは今後とも引き続きやっていかなければならぬと思っております。ただ、全く乖離がないという決め手にはならないにしても、その努力は、御指摘のとおりこれからも引き続き工夫をしていかなければならぬ課題である、こういうふうに認識いたしております。