農が国のもと、あるいは農業は生産、生命産業である、そういうふうに申し上げてきた考えは一貫して私は持っておるわけでございます。農業は、工業製品、工場でつくられるようなそういうものと違いまして、生きているものを相手にしておるし、天候とか土壌とか、あるいはこれに丹精をする人間の精神というものは非常に大きく作用する。特に家畜の世話というような問題は、人間の愛情の問題にも関係してくるような大事なところがあるわけでございます。そういう意味において、農業というものは人間の精神生活にも大きな影響を目に見えないけれども及ぼしつつあるし、それから農業自体が、環境とか自然の保護、縁の提供、そういう面においても、あるいは地域社会の共同体化という連帯性という面においても、目に見えないけれども大きな力をまだ残しております。都会地やその他の混住地帯は多少変わってきていますが、日本の、地方の農村というものには、やはりそういうものが厳然として残ってあるわけです。そういう面は今非常に大事な面であるとも考えております。そういう面も忘れてはいけないと思うのであります。一面においては、生産性というようなそういう面も大いに考え、そのために大いに努力もしなければならぬと思いますが、国家の長い生命力を考えてみますと、そういう面も等閑に付してはいけない、そういうことも考えつつ、いろいろな面で施策を充実さしていきたいと考えております。
いろいろ他に教育問題とか防衛問題とか質問したい点もあるのでございますが、それは後日に回すことにいたしまして、私の質問はここで終わらせていただきまして、あと西田八郎氏から残余の質問、関連質問をしていただきます。ありがとうございました。
文部大臣が申したとおりでございますが、私はいじめの問題をじっと見ておりまして、何といっても学校の先生がまずしつかりしてください。富士見中学の問題等を見ましても、何となしに釈然としないような経過でありました。
 そういう面から見ると、学校管理あるいは学校の内部における教員室の一体感、校長、教頭以下の責任感、そういうものがややもすれば父兄や皆さんの間に透明感を失っておるような感じを持つんです。そういう方向に教育委員会あるいは文部省が一致して強力に指導していただくということがまず当面大事である。そのほか、これを援護するためのいろいろな政策については、政府も真剣に努力してまいるつもりでおります。
次に、教育問題についてお伺いを申し上げます。少し時間がありませんので、簡潔に申し上げます。
 最近、国公立離れが大学において一つの現象になってきていると言われております。その原因は授業料、入学金、入学試験料等が毎年値上げされておることにも大きくかかわっておると思うわけでございます。この点が一つ。
 それから次に、来年から国立大学を二校受験できるようにしよう。これは多くのチャンスを与えるということで大いに賛成であります。しかし、受験生の立場から申しますと、その前期、後期の二つのグループ分けを発表されるのがいつなんだろうか。これは早ければ早い方がいいと思います。次に、国立大学九十五校のうちの後期に回る学校数はどの程度なのか。私はほぼ半数あっていいと思うのでございますが、その辺の見通し等についてお伺いを申し上げます。
 なお、その後期校にどの種の学校を入れるか。私はこの際、総理もいろいろとテレビ等で発言なさっておるようでございますが、東大や京大など旧帝大系の学校が後ろに回ってもいいではないかとおっしゃっておるようでございまして、賛成であります。在来の一期校、二期校のようないわゆる弊害を招かないためにいかにバランスをとるか、かつローテーションを絶えずどのように入れかえていくか、あるいは場合によれば抽せん方式でもとってもいいのではないかというふうに思うわけでございますが、この辺につきまして文部大臣のお考え方を伺います。
ただいま商法の改正問題につきまして法制審議会の商法部会で検討を進めておりますけれども、ただいま御指摘のような問題を含めましていろいろ各界からの御意見が出されておりますので、税理士会から出されております御意見も十分に検討させていただいて、近く試案を取りまとめるという方向で審議を進めてまいりたい、かように考えております。
次に、法務大臣にお伺いいたしますが、第三次商法改正問題に対していろいろな要望が出ております。この中で資本金五億円以上あるいは負債総額二百億円以上の会社に対しては会計士の監査を必要とする、それ以下の会社については限定監査といいますか調査といいますか、そういうものを専門家にやらせる。この専門家の規定がまだ結論は得ていないようでありますが、私どもの考えでは、この税理士集団というものは立派な該当専門家であると思うわけでございます。この辺の件につきましてお考えがあれば申し述べていただきたいと思います。
私もけさ実感を持って体験したわけでありますが、それのみでなく、従来からも税制論議が行われる場合は、参考人等で必ず税理士の先生を本委員会あるいは大蔵委員会等にお迎えするというある種の習慣も確立しておるような感じすらいたしております。したがって、税のプロ集団である税理士の方々の意見は、これは恐らく特別部会とかいろいろなところでもそういう御議論はあろうかと思いますが、十分参考にされて税制調査会が進められていくであろうことを、期待と確信、両方を持って、重要な意見としてまたお伝えすべき課題だと思っております。
いろいろお述べになりましたけれども、第一次というのは達成率一〇五・二％で、第二次分は九四・九％いっているんです。第四次は第三次に比べて補助による特定事業を減らしたのは補助金の抑制の結果であるということはお認めになったわけですけれども、問題はそういうところに合わせてやるというところにも一つ問題がある、これは指摘しておきたいと思うんです。同時に、事業区分の見直しということについて、これはまた別途次で質問したいんですけれども、ここではっきりさせたいことは、公安委員会関係の交通安全施策の整備なんです。反則金の引き上げというものが非常に財源的に大きな役割を果たすことになるんではないかということなんです。
 つまり、公安の場合、補助から単独にという格好で単独事業が非常にふやされているわけですけれども、この単独事業の増額分というのは第四次の場合に三次に比べて約六百三十億円ふえているわけです。この六百三十億円のうち、反則金の引き上げによる収入が一体どのくらいあるんだろうか。さっき仮の数字でお示しになりましたけれども、ざっと四百億でしょう。四百億のうち四割が市町村に行って、あと県に残り六割行く。その六割分が半分ずつに分けられるということになりますと、四百億掛ける四年分ですから一千六百億。一千六百億の三割という格好になりますと、ざっと四百八十億円。全体計画でいけば四百八十億円見込めることになるわけです。そういうことで、今回の法改正による反則金の引き上げというものが地方単独の事業の財源に大きく充てられる、結果としてそういうことが言えるというふうに思いますが、間違いないですね。