やはりこの実損を慰謝料も含めて全体的に補償をしていくという基本に立って、単なる制度的改善だけではなくて、そういうことも含めた方向づけを明確にあるいは具体的にしていくべきだということを強く要望しておきたいと思います。
 もう一点だけ伺っておきたいのは、災害補償というのは、どちらかというと工場災害などが歴史的に中心に制度化されてきた傾向があるわけです。したがって、たとえば工場で機械に巻き込まれたとか事故に遭ったとかというのは非常に労災認定としてはわかりやすいのであります。
 ところが、最近のように精神労働者といいますか事務労働者が多くなってまいりますと、そういう災害だけではなしに、たとえば職場で非常に疲労が重なったとか過労状態が続いて発病をする、あるいは倒れるというような事例がそういう性質の職場には多くなってきているわけです。それがたまたまそれは職場で倒れれば公務災害的認定がそれなりに一つ説明が要らなくなる部分があるわけですが、やっぱり精神的な過労とか何かが原因で倒れるに当たっては、職場で倒れるとは限らぬ、勤務外で、あるいは自宅でなるというような場合に、公務上の災害だとか業務災害だという認定が非常にぎくしゃくする場合がしばしば現場的には多いわけなんです。
 その点で、この精神的過労とか、その種事務労働者がただぶつかったとか機械に巻き込まれたとかということでない、やっぱり単純な認定でない問題について運用面でもう少し幅を持たせるとか、柔軟な対応をするということをひとつ志向すべきではないかということを私は強く希望しておるんですが、その辺についての考え方を伺って、私の質問は終わります。
御指摘のごとく、国家公務員の災害補償は無過失損害賠償責任といいますか、定型補償でやっております。したがいまして、一般に民事の損害賠償の際に慰謝料であるとかいうようなものを含んで損害賠償しているわけでございますから、その間には内容において差異がある。これは災害補償が労災補償と並びましていま申しましたような性質のものでございますので、精神的損害賠償というようなものは災害補償には含まれておらないと、これはやむを得ないたてまえでございます。
 しかしながら、そういうギャップといいますかそういうものは、公務員の場合は福祉施設ということで、先ほど御指摘のございました法定外給付もそうでございますが、特別支給金等によりまして、そういう点の穴埋めと言うとおかしいんですけれども、できるだけ官民の均衡をとっていきたいというもとに、民間の法定外給付につきまして毎年調査をいたしまして、できるだけそういう点についてもカバーをしていきたいという方針で今後もやっていくつもりでございます。
私が聞きたいのはそういうことではなくて、つまり損害賠償論が一つこの制度の基礎にあるわけでしょう。損害賠償論というのは、実際の損害、それからさらには慰謝料的なもの、精神的な損害も込めていま損害補償制度というのはできているわけですね。
 特に、卑近な例を言えば、最近の交通事故などによる損害補償というのは、相当額の慰謝料が支払われるような実態になってきているわけです。それに対して、この災害補償制度で賄われる部分というのは、たとえば慰謝料的な側面がどの程度含まれるのか、実損の回復がどの程度見込まれるのかというあたりが一つの問題点になっておりますのと、したがってまた、たとえば民間で言えば、一般の民間の労災につきましては、制度的補償のほかに企業が一部積み増しといいますか、法定外給付といいますかということをそれなりに労使協定等でやっている向きが実態として多いわけですよ。そこら辺について公務災害はどういう思想、どういう考え方で今後方向づけようとしているのかということをまとめてお答えをいただきたい。
現行の補償法におきましては、先ほど総裁、答弁申しましたように、法律上両者の調整がすでにあるわけでございますが、その調整につきましては、補償が先行して推移した場合には、損害賠償額からすでに支払われた補償の額を差し引くことにしておりますし、損害賠償が先行した場合には、災害発生の日から三年を限度といたしまして補償義務を免責することになっております。
 ですから、いま御指摘の補償と損害賠償との調整の問題につきまして、問題点は、災害発生の日から三年を限度として補償義務を免責することになっておるという点にあるのではないかというふうに理解いたしますけれども、これは先ほど総裁から申しましたように、今後労災補償法の関係も見まして、私どもの方も公務部内のその点調整ということで、同じ方向で、なるたけ重複は避けるという方向で今後十一月までに検討していくというふうに考えております。
できない理由というようなことは結構でございまして、ぜひやるという方向で御検討をいただきたいというふうにお願いしておるわけでございます。
 それともう一つ、ただいま大臣は負担の比較の方もしなければならないとおっしゃるわけですが、それはそれでまた別に比較をしている表がございます。私がお尋ねしておりますのは、この給付水準の比較の中でごまかしがあるのではないかというふうに申し上げているわけですから、その点誤解のないようにお願いをしたいというふうに思うわけです。
 そこで、同じような問題として課税最低限の比較を国際比較でやられることも間々あるわけですので、その点もお伺いいたしますが、鈴木総理は減税をやらない理由の中で、課税最低限が諸外国に比べて高いということを挙げておられるようです。しかし、これは先ほど申しましたように、変動の激しい為替レートによって比較したものです。ですから、私は課税最低限の比較についてもやはり生計費指数に基づく購買力平価で行うのが妥当ではないだろうかと思います。
 たとえば、日経連でもいろいろ試算しておるようですが、日経連の生計費指数で比較すると、一九七八年の数字では、日本の課税最低限が二百一万五千円に対してアメリカは三百五十四万一千円、西ドイツ二百二十二万四千円、イギリス二百五万九千円、フランス三百万九千円というふうになってまいりまして、日本は課税最低限が高いどころか逆に一番低いというふうになってくるわけです。したがって、為替レートによる比較だけでもって財政再建中減税はできない、減税は見送らなければならないという理由にされるということはとうてい納得できないわけです。
 そこで、為替レートでやられるのは結構ですが、このような購買力平価での国際比較というようなものもあわせてやった上で国民に指し示すのが誠実な財政再建への道ではないかというふうに私は思うわけです。大臣の御見解を重ねてお伺いし、購買力平価での比較というのをお願いしたいと思うのです。