そうすると、どっちの国が払うんだということがこの条文だけじゃわからない。しかし、これは政治的にどうするかはまた別ですね。
 大臣、これで希望しておきますが、確かに政調会長おやりになっているころに、大臣の特別な計らいで十万円と銀杯、これをちょうだいした。これは労働証明も何にもないときだった。ところが、今現在労働証明がこのとおり生きてきたものだから、だからこの点については総理府にもっと機能というか権限というか、機構があればいいんですけれども、若いのが四、五人でやっている程度なんでどうにもならない。厚生省は遺骨収集その他しかない。そうすると、やはり外務省が中心になって何らかの決断をしない限りはいかぬのじゃないかいな、こう思いますので、ぜひこれを、労働証明書がおわびしながらソ連から提出された以上は、日本がそれに対する何らかの措置をしないと、これからいろいろと日ロ問題が出てきます、こういうことにひびがくると大変だからということもあって労働証明書を出したかもしれませんよ。しかしそればかりじゃなくて、人道的な問題もあるということなんですから、ああ日本というのはそんな国かいなということが、ソ連だけじゃなくて、払ってきている当該国、自分の捕虜に対して払ってきた国からも指さされないように何らかの措置を何とか検討してもらいたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。もう検討の余地ないというならいいですよ。
第三番目に申し上げましたことは、問題になっておりますジュネーブ条約六十七条の趣旨は、抑留国あるいは所属国が行いました支払いを最終的に敵対行為が終わったときに関係国の間の取り決めの対象としなければならない、言いかえれば、戦後に清算をするための取り決めをつくってその対象にするというものでございまして、いずれの国が補償責任を有するのかということはこの条文では直接規定していないというのが、これまでの私どもの解釈でございます。
この工事現場の施工業者につきましては、株式会社銭高組・株式会社佐伯建設共同企業体が工事を請け負っているところでございます。
 なお、設計につきましては、横浜防衛施設局が発注者でございますので、発注の立場で設計をしているのではないかというふうに思います。
実は大臣、私も大臣の視察の数時間前に現地を視察してまいりました。関係者から事情を伺ったわけでありますけれども、ちょうど事故発生の前に、今国会に提出されました労働安全衛生法等の改正案の説明を受けた直後でもありました。私にとっては極めて印象に残るところとなったわけであります。詳細につきましては本法案の審議の際に私は改めて議論をしたいと思っておりますけれども、きょうは数点にわたりまして基本的なことを確認をさせていただきたい、こう思っております。
 まず一つ、設計それから施行管理、これはだれだったのか、お示しいただきたい。
私は、公明党・国民会議を代表し、委員長提案の公職選挙法の一部を改正する法律案並びに政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、意見を表明いたします。
 委員長提案の法案に対しては、緊急改革の第一段階として賛意を表するものですが、この際、政治改革全般に対する基本的な考えを述べておきたいと思います。
 空前の構造腐敗事件である佐川急便事件の真相解明とともに、腐敗構造の根を断つ政治改革を求める世論が、かつてない高まりを見せている。
 政治改革は、何よりも緊急な課題として取り組まなければならない。政治改革の具体的な目標は、政治腐敗を根絶し、政権交代のある民主主義を実現することである。
 今回、緊急改革として与野党間で十八項目プラス三項目が合意され、関係法令の改正が行われるが、合意内容は、国民の期待とはほど遠く、全く不十分なものである。
 我々の主張する抜本的な腐敗防止策は、第一に政治資金制度の改革である。まず、企業・団体献金を禁止するべきである。少なくとも当面は、政党もしくは政党の資金団体に一本化するくらいの改革は行うべきである。加えて、政治家の指定団体は一つにし、違反者に対しては公民権を停止する。さらに、指定団体に対する政治家等の監督義務を定め、会計責任者のみならず、政治家等にも罪が及ぶようにするなど罰則を強化することである。
 第二には、国会の自浄能力を発揮できる機関とし、証人喚問や辞職勧告ができるような政治倫理委員会を設置することである。
 第三に、公職選挙法の違反者に対し、連座制も含め罰則を強化し、買収等の選挙違反を犯せば、事実上政治生命を失うような仕組みにすべきである。
 こうした腐敗防止対策の強化とともに、衆議院の選挙制度を抜本的に改革する必要がある。現在の中選挙区制度が制度疲労を起こしていることは否定できない。我々は既に、民意を正確に反映し、個人も選べる制度として比例代表選挙区併用制度を提示しているが、各党間で案を出し合い、制度改革に本格的に取り組む必要がある。
 自民党は、政権与党として生き残るために単純小選挙区制度を導入しようとしているが、現実に政権を担う二つの軸が存在しない日本の政治状況の中で小選挙区制を導入すれば、現状を固定化し、政権交代はますます遠ざかることは必至である。そうなれば、政治腐敗はますます深刻になる。したがって、小選挙区制導入は認められないというのが基本的な考え方である。
 衆議院の選挙制度の抜本改革については、これまでの経緯からも十分に時間をかけ、国民的な合意のもとに改革を進める必要がある。それまでの間、国民の一票等価の原則に基づき、定数不均衡の抜本是正を行うべきである。定数是正に当たっては、各選挙区の議員定数は国会決議を尊重し、三人以上五人以下とする、各選挙区間の議員一人当たりの人口格差は二倍未満とする、などを基本原則とすべきである。
 九増十減案については、現行定数が違憲状態にあり、これ以上放置しておくことが許されないことから、抜本是正に至る緊急措置としてやむを得ないと考える。
 以上でございます。（拍手）