民間の企業年金の制度というものが広がりつつあると、そして退職後の生活の保障の重要なウエートを占めている。そういうことも含めて、先ほど人事院の給与局長から報告のあった状態、あるいは私がい主アークを述べたような状態で、この退職手当の性格というものは、従前の報償的な意味合いからやはり生活給的な意味合い、生活保障的な意味合い、賃金の後払い的な性格、こういう性格がだんだん強くなっているし、特に退職者の追跡調査に見られるその使途の傾向からしても、これは当然もう重要な給与の一部分をなすものではないか、こういうふうに思うわけです。それが、いまの制度で言えば退職手当法という形で三公社五現業も特別職も含めて一本の法律になっている、そのことを理由にして人事院の勧告の対象から外している、あるいは三公社五現業の場合は労使交渉の対象から外している、これはやはりどう考えてもおかしいんではないか、こういうふうに思うんですね。
 それで、労働基準法のたてまえからすれば、民間の場合の退職手当というのは、やはり臨時的な理由に基づいて支払われる賃金、こういうことにみなされているんではないでしょうか。労働基準法では、労働条件の一つとして退職金についての定めをした場合には、労働基準法八十九条によって必ず就業規則に記載すべきもの、こういうふうな規定をしていると思うんですが、労働基準法で、民間の労働者の退職手当についてはそういうふうな臨時的な賃金、こういうふうにみなしている以上は、公務員や三公社五現業の職員の場合も、公務員については人事院が勧告の対象にする、三公社五現業の場合には労使間の交渉の対象にする、こういう措置がとられることが当然なんじゃないでしょうか。いまのそういう点について制度の改正を行うべきではないかと思うんですが、人事院と総理府、それぞれの見解をこの点について聞かせてもらいたいと思います。
比較の場合には、この企業年金というものを現価に戻しまして、退職金として払われた場合に幾らになるという計算をいたしまして退職金の方に入れているというのが、まあ大ざっぱに言うとそういうことなんでございますが、企業年金でも組合員が出してやるものもあるかと思うんでございますけれども、ほとんどは企業の方で負担するというのが大部分かと思います。いずれにしても、その企業で負担している額を退職金の方に換算していく。
 と申しますのは、最近の傾向というのは企業の方で退職手当を出す、つまりこれは企業負担でやるわけでございますけれども、それがかさむ場合に、選択制で退職一時金にするのか退職年金にするのかということが、企業の方としても、あるいは社員といいますか組合員としてもそれを好む傾向にあるというようなことで、負担は企業がいずれにしてもする額が一定だと、一時に出すよりも長期にわたって出した方がいいという企業側の考え方、それから組合員としても一時金としてある程度もらって、それ以後は老後の年金としてもらう方がいい、こういったような考え方から企業年金ということが行われている関係もございますので、公務員の退職金と比較する場合には、企業年金の企業負担部分について現価に戻して退職金の中に合わせて官民の比較をするというふうなことをやっておるわけでございます。
この企業年金については、その後さらに増加する傾向にあるということが労働省の調査などでも示されているんですが、これは比較の中ではどのように取り入れたわけですか。やはり企業年金という名前にはなっておりますけれども、退職した後の生活保障的なものとしては、やはり退職金と、それから公的年金と、そしていま言われたような企業年金、これが民間の場合には退職後の生活の手段の大きな要素を占めているわけですが、公務員の場合にはこの企業年金的なものはないわけですね。いま労働組合などで自主的に組織をつくってやっている例はありますけれども、使用者側がつくった制度としての企業年金制度というのはないわけですから、そうすると、当然民間企業の中で六〇％を超える割合で企業年金制度があるとすれば、これは比較のときには当然取り入れられなければならないし、さらに、いまずっとふえつつあるということからすれば、当然これはそういう扱いをされなければならないと思うんですが、これはどういうふうに把握をされ、比較をされているわけですか。
五十三年度の調査で集計企業数は九百二十五でございます。千五百社を対象にいたしましたが、集計いたしましたのは九百二十五社でございますが、そのうち企業年金制度ありというのが五百六十一社、それから企業年金制度なしというのは三百六十四社でございまして、構成比を申し上げますと、企業年金制度ありというのが六〇・六％、六割ということになっております。
 さらに、この企業年金制度の中の内訳を見ますと、調整年金百七十九社、それから適格年金三百三社、自社年金三十一社、それから、いま申し上げました年金のうち二つ以上の年金を併用しておるというところが四十八社ございました。
ぜひこの問題、やっぱりこれ年末までに少なくとも処理しなけりゃならない問題であると思いますので、前の委員会のときにもできるだけ早い時期という御答弁がございましたが、これはぜひ早く処理をしていただきたいと思います。
 次に、もう一点。今回このかさ上げしている退職金を減額するということでございますから、本来われわれそういうような法案にはいままで反対をしてまいりました。しかし、ただ反対しているだけではどうしようもないということもありますので、今回の法案、やはり激変緩和ということで、私たちの党や民社党さん、それから新自由クラブさんや社会民主連合さん等と協議をいたしまして、修正をして私たち賛成をしたいきさつがあるわけであります。しかし、そういうような点、考えてみますと、これはいろいろと当時のいきさつや、あるいは先ほどから人事院の方でも説明をしておられるように、これからの調査の動向等もあわせていろいろとお伺いをしたいのでありますが、きょうは時間の関係等もありますので、端的にお伺いをしてみたいと思うんです。
 実際問題として、初め政府の方から出された法案というのは五十六年の四月一日実施だったわけでございますね。そして、この法案の審議の過程で五十七年の一月一日、そして五十八年、五十九年というように法案の修正が行われたわけでございますけれども、この法案の通過というのは大分おくれてまいりまして、これはもうきょうは二十九日でございまして、いよいよあしたは三十日、そしてもう十一月、あと十一、十二月と二ヵ月しかないわけです。そういうふうな意味では、私たちはいろんな観点から検討もし、またいろいろとやってまいりましたんですけれども、来年の一月一日から実施の人がずいぶんいるわけでございますが、この点についてはあれですか、この実施日をさらに三ヵ月ほど延長して、それで四月一日というふうなことは考えられないのかどうか。——こわい顔をしていますけれども、これはやっぱりそういうことを考えてもいいんじゃないかということもあるわけですが、これはもちろん三年間にわたって激変緩和をやっているわけでございますが、そういうことは考えられないのかどうか。その点もちょっと一遍お伺いをしておきたいと思います。