きょうは時間が少ないときに重大問題を解決しようとするのだから、要らぬことは答えないで私の問いだけに答えなさい。よろしいか。
 あなたはさっきから助言、助言とおっしゃるが、内閣総理大臣が助言するのは国事行為についての助言ですよ。国政行為についての助言じゃありませんよ。どうですか。そうでしょう。そのどっちか、それだけを答えなさい。簡単でいいから。
この詔書を見ますと、衆議院を解散するという政治行為を天皇が行ったことになりますね。御名御璽とあります。これは総理大臣の詔書じゃないでしょう。天皇の詔書ですね。そうしますと、憲法第七条、これは国事行為に関するもので国政行為に関する規定じゃない。国事行為に関する規定を根拠として天皇が自分の権限でもない国政行為を行ったということじゃありませんか。こういうことを生じておるこの詔書、これについて総理大臣は副署しておられますが、これはどういう意味ですか。
第四条は、「天皇は、この憲法の定める國事に閲する行為のみを行ひ、國政に關する權能を有しない。」これが第一項であります。
それでは、直接の御質問の、衆議院の解散を決定することは国政に属することであるかどうかという御質問だと思います。衆議院の解散を決定することは、もとより政治的に非常に重要な事柄であり、政治的決定であると思います。そういう意味では、事の本質から言えば国政に属する事柄であろうと思います。
御質問の問題は、純粋の憲法解釈の問題としてお取り上げになっているのだと思います。
 そこで、御質問に直接お答えする前に、もしお許しがあれば、私どもの基本的な考えと申しますかそういうものを多少申し上げることをお許し願いたいと思うのですが……。
もう一点簡潔にお尋ねします。
 極東の周辺についていろんな議論がございました。特に多賀谷書記長に対する伊達条約局長の答弁が問題となっております。私はそのことをきょうここでお尋ねしようとするのではないのですが、条約局長は再答弁の中で、極東の周辺とは極東の平和及び安全を脅かすか否かが判断の基準になるというお話でございました。私は、もう時間がありませんので、この御答弁に対して私の方からさらに追いかけての質問はできないのですけれども、それだけにきちんとお答えいただきたいのですが、その脅かすかどうかという判断をするのは、これは日米で協議した上で脅威と判断するのか、アメリカが脅威だという判断をするのか、日本が一方的にそれは脅威であるとか脅威でないとかという判断ができるのか、このことだけをお尋ねしておきたい。そしてこの議論はまた後ほど別の機会に改めてさしていただきますけれども、よろしくお願いします。
郵政省へ報告した部分のいわゆる交際費、それは品目としてあるわけでしょう。そのほかに、たとえば広告宣伝費の中で七千万円だけは、これは交際費なんだ。広告宣伝費が、たとえば五十三年度なら全額で三十四億円ある。しかし、そのうちの七千万は交際費に入るものなんだという形で、ほかの品目から抜いてきた別の次元での広い意味の交際費ということになっているわけですから、どこかから持ってきているわけでしょう。郵政省へ報告した分とは違って、税務署へ出すときには、それぞれの部門からこのうちの——物品購入費というのはたくさんあるけれども、そのうちで交際費ということで購入したのはこの部分だということで、数字が上がってくるわけでしょう。それをトータルしたのがこの大きな数字ということになるわけですから、もっと前の決算の段階でそれはわかりておるはずでしょう、わかっていなかったらこんな申告はできないのですから。第一、皆持っていかれたと言うけれども、五十四年度の後半のやつは、持っていかれてからこういう数字を出してきているのでしょう。そうじゃないのですか。そうしたら、出てくる資料があるわけじゃないですか。
確かにその数字を出す場合には、いろいろな証拠書類を集計しまして数字が出たことは間違いありません。しかし、それらの証拠書類すべて、領収書その他が全部押収されてしまっておる今日においては、ちょっとわからないというのが実情でございます。
結論がわかって、その中身がわからぬと言うが、中身はこういう分類になっていますということを言っておって、そういうものを各部門ごとにきっちり調査し整理をするのが会社の刷新委員会ですか、の任務なんだと言っているのじゃないですか。それさえわからぬというような無責任な話はありますか。
これはそういうものを積算してトータルが出てるのですから、その中身について、個々のどれに幾らということをいま聞いているのではなくて、あなた自身が分けておられる贈呈品、海外からの輸入のもの、そして国内で買ったもの、それのトータルが何ぼかということがわからぬままで全体のトータルが出てくるわけはないのですから、その点はどうですか。
現地で柔軟にやらすというお答えをいただければそれで結構なんでありますが、なかなか現地の方が柔軟にやってくれないのですよ。私は、去年でしたかおととしでしたか、何か青蓮寺の工事で水脈が切れて井戸が枯れた。何とかしてくれと青蓮寺の事務所へ泣きついた人のことをいまちくっと思い出したのでありますが、そのときに農政局やら当地の方々は何と言うたかというたら、いままで井戸水が出ていた証拠出せ、こう言うのであります。毎日何トン出ておったか、そんなものわかるはずがないのであります。そういうのをたとえばこの排水問題一つとりましても、この地域は非常に水のむずかしい地域であります。青蓮寺の工事で切れたか切れないか、あるいは工事をしたために急に水はけが悪くなったか、なかなか証拠を立ててやるわけにはいかぬと思います。しかし、現実に排水の悪いところを替え地として充てられた人は大変な不満を持つわけでございます。また、近所の井戸やらあるいは学校のプールの水なんかが出なくなったら大変な問題になるわけでございます。そういうときにも大変な工事費で事業をおやりになっていらっしゃるわけでございます。その中で柔軟にこれらの問題に対処をして、無事五十八年にそういった排水の問題とかいろいろな問題を残さずに終わらしていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。どうでございますか。