先ほども申し上げましたとおり、条約締結十周年、こういう切れ目でございます。中国関係を振り返ってみますと、例えば私なりに表現しますと、ＬＴ貿易時代というものが一つあったと思うわけであります。そして、その後が国交正常化以後、今日に至る間というようなものがあったのではないか。そして、若干のダブりはございますけれども、あえて第三期とでもいう言葉を使わしていただきますならば、開放体制、改革ということに対する中国側の意欲と、これに対応していく我が国の立場というようなことがあるいは第三期と言えるのではないかなというふうに思うわけでございます。
 したがいまして、これを契機といたしまして、ちょうど投資保護協定が七年間かかりましたけれども調印の運びに至ったということでございますので、これは経済問題のことでございますけれども、両国間の交流が一層活発化することによって、単なる日中のためのみでなく、アジアの平和、世界の繁栄にこれがつながるものであろうという考え方を持つわけでございます。
 いま一つは、歴史上の問題等今までいろいろな問題がございました。しかし、振り返ってみますと、それぞれはやはり友好という大きな枠の中で個々の問題を解決してきたわけでございますから、今後もこれだけ広範な関係になれば、いろんな問題が起こっても、それに対してはあくまでも日中共同声明、それから条約、それから四原則というまず立場に立って、大局的に話し合いで物を解決して、永遠の友好関係を構築していこう、こういう私なりの考え方でございます。
三点ほど御質問させていただきたいと思います。
 昨日、訪中の旅から帰国されました竹下総理に対しまして、まずは心から労をねぎらいたいと思います。
 さて、今回の訪中の意義と成果につきましてまずはお伺いしたい。また、総理は、日中友好新時代を築き上げるという日中関係の再構築発言もされておるようでありますが、今後どのような対中国政策を進めていかれるつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。
今回、私お許しをいただいて中国訪問をさせていただいた。こういうことは、やはり日中平和条約十周年という年に当たります。そうしてまた李鵬さんも私も、新しい内閣総理大臣であるという意味もあろうかと思いますが、この十周年を契機として、一層の友好親善が増進されていく一つの契機となれば幸いであるという気持ちがまずございました。
 その間のいわゆる中ソ関係についての私どもの会談でございますが、基本的に中ソ関係は、御案内のように、もとは三つあると言われておりました、アフガン問題、カンボジア問題、国境問題と。そのアフガン問題というのが一応大変な変化が生じてきた。それからカンボジア問題については、変化を生ずる期待感が持てるとでも申しましょうか、そういうことになってきた。あるいは国境問題等につきましても、したがって次官会談等が行われる環境が整ってきておるんではないかという感じを率直に私も会談の中で抱かせていただいたわけでございます。したがって、そのことは好ましいことではなかろうかというふうに、中ソ関係について私自身が感じたことを素直に申し上げる次第でございます。
さて、総理は中国を訪問されて、いろいろ成果がおありであったと存じますけれども、特に中ソ和解の兆しを非常に強く見取られたと思うわけでございますが、このあたりについて、どのように日本のこれからの外交を考えるべきか、総理の御見解をまずお願いいたします。
この点は、どういうふうにその問題を定義するかとかいろいろな難しい問題がございますが、やはり今言われました一つの問題の関連といたしまして世論を伺っていきたいと思っております。
ただいまお話しのとおり、最近日本経済は非常に内需が好調でございまして、先般も十―十二月期の国民所得統計が発表になりましたが、六十二年度の経済成長率は、これから一ー三の数字が出てまいりますが、仮に一―三月が十―十二月期に対して伸び率がゼロでいきましても四％を超える、こういう状況でございます。ただその間、外需は経済成長の足を引っ張っておりますが、内需は非常に好調に伸びておる。これまで日本の経済構造調整、内需主導型経済への転換ということで言われておりましたが、それは最近までのところは非常にうまくいっているというふうに考えます。ただ、何といたしましてもまだ対外バランスは大幅な黒字を計上いたしております。したがいまして、これからも引き続いてこれまで同様内需主導型の経済の定着ということを目指していかなければならないと思います。
 マクロ的に見ますと今申し上げたように非常にうまくはいっておりますが、ミクロ的に見てまいりますと、やはり企業城下町と言われるようなところとか、輸出型の中小企業産地と言われるようなところでは、特に円高の大きな影響を受けて地域経済にも影響が出ておりますし、またこういう地域では、最近好転してまいりましたが、雇用情勢というものもまだ全国平均に比べますと非常に悪い状態にございます。したがいまして、これからも構造調整、内需主導型の経済運営をやっていきます場合に、ただいま申し上げました企業城下町なり輸出産地といったような地域経済への配慮、さらにはまた、雇用面での各種のミスマッチというものに対してきめ細かい対応をしていくことが必要であろうと考えております。
 こういった問題につきましては、既に国会におきましても特定地域中小企業対策臨時措置法を成立させていただきましたし、また産業構造転換円滑化臨時措置法も成立させていただいております。こういった法律の運用を含め、ミクロ的な面に対しては十分の手を打っていきたいと思います。
 さらに、冒頭申し上げましたようなマクロ的な好調をこれからも持続させますためには、やはりマクロ経済面での適切な成長の維持ということが必要になってまいりますので、こういった点につきましても、現在新しい中期の経済計画の検討が経済審議会等で行われておりますが、この現在までの内需中心の経済成長というものをマクロ面でぜひ確保できるような計画にしていく、そういう方向で通産省としては努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。