官房長もおっしゃいましたけれども、ここに「昭和六十一年度中小企業者に関する国等の契約の方針 昭和六十一年七月十五日 閣議決定」がございます。この内容をよく見ておりますと、中小企業者向けの契約目標額というものがはっきりと、そのうち何ぼは中小企業にやれというように書いてある。六十一年度においては三兆二千七百四十億円。しかも、この場合は中小企業官公需特定品目として繊維製品だとか家具だとか機械だとか、いわゆる項目まではっきりと書いてある。こういった中で、先ほどの同じ文章の十何ぼある通達から一歩出て、しかも大きな工事でも特別な技術を要するもの以外は細かく分割をしてやれば、私はもう少し下へおりてくるというような気がしてならないわけでございます。私の論議がやや素人論議である面もあろうかと思いますが、そうでない面も案外あるかもわからぬ。一遍ぜひ御検討をしていただくことを強く要望しておきたいと思います。
 次は道路について若干お伺いをいたします。
 道路整備基本方針は、第九次道路整備五カ年計画との関連でどのような方針で今後進めていかれるのか、まず基本的な姿勢をお伺いいたしたいと思います。
一般的には、マクロ的な意味ではその目標は現在あるわけでございます。先生御存じのように、中小企業向けの契約目標というものを国全体で決めまして、その比率は年々高めておりますし、また実績も上がっております。ただ、先生はそういう意味でおっしゃったのでは恐らくなくて、もっと具体的に発注機関ごとにということにすべきだということかとも思うんですが、そこまでになりますと、工事の種類とかそういったことを全部例えば建設省でもってそれぞれの発注機関別に決めるということは実際問題としてなかなか難しい面があろうかと思いますけれども、なお今後とも研究課題とさせてもらいたいと思います。
先ほど官房長は、私が申した、これだけ大きなプロジェクトがどんどん進むと全国業者と中小地場業者の格差がどんどん進むということに対して、そんなことはないということをはっきりとおっしゃいました。私は、これは大建設省の官房長として極めて認識不足だと思うんです。
 大企業の売り上げを年々比べて、中小地場企業との成長格差というものを過去見た場合に、歴然とした差がある。私は、それはもっともっと加速されると思うんです。あなたがそれだけ確信を持っておっしゃるなら、これから二年に一回、あなたがどこにおられても、あなたを訪ねて、これだけ差が開いたじゃないかということを私は申し上
げに行きたい。そして、その結果を建設省のそのときどきの幹部に御報告することによって、建設省の絶対的な自信を持った発言というものは必ずしも正しくないということを立証していきたい、そのようにも思うわけでございます。
 それと、今いろいろと通達が出ているとかなんとかおっしゃいましたけれども、私はここに全部そのリストを持っております。みんな文章は一緒なんです。出てくる言葉も一緒なんです。通達だけ出して、紙一枚が地方へ渡っていく。だれかその反響というものを予測して新しい対策を練っておるのか。絵にかいたもちは政治ではない、私はそのように強く思うわけでございまして、ただ通達を出しておってそれで済むといったような考え方に対して深い反省をしていただきたい。十通十五通のこの通達の文書を一遍帰ったらよく見てください。同じ文章が毎回使われて、その成果というものが上がっていないということを強く申し述べておきたいと思います。
 ところで、以下のようなことは不可能かどうか、ついでに官房長にお伺いしたいと思います。
 年々公共事業の総額が決定された際に、中小建設業者向けの契約目標額を示して、年々その比率を上昇させる方向で各関係先、つまり予算執行者に割り当てることは不可能かどうか。個人的な御所見で結構ですから、御意見を求めたいと思います。
毎年、事務次官通達を年度当初に出しております。
 具体的に申し上げますと、「中小建設業者等の受注機会の確保」という項目の中で、一つは発注標準を遵守する、ランクをちゃんとすることによって中小企業者の受注機会の確保を図る。それからもう一つは、工事の性質あるいは種類等、いろいろ考慮した上で、極力分割発注をすること。それから三番目に、共同請負制度の活用も指導しまして、その施工能力に応じた規模の工事について受注機会を与えるように配慮するというようなことについて指導をしておるところでございます。
  午後三時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大鷹 淑子君
    理 事
                伊江 朝雄君
                中村 啓一君
                丸谷 金保君
                宮崎 正義君
    委 員
                板垣  正君
                稲嶺 一郎君
                岩崎 純三君
                志村 愛子君
                仲川 幸男君
                堀江 正夫君
               目黒今朝次郎君
                山崎  昇君
                立木  洋君
                三治 重信君
                田  英夫君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       外 務 大 臣  櫻内 義雄君
   政府委員
       北方対策本部審
       議官       橋本  豊君
       外務大臣官房審
       議官       藤井 宏昭君
       外務大臣官房審
       議官       松田 慶文君
       外務省中南米局
       長        枝村 純郎君
       外務省欧亜局長  加藤 吉弥君
       外務省条約局長  栗山 尚一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
   説明員
       防衛庁防衛局運
       用第一課長    萩  次郎君
       防衛施設庁施設
       部施設対策第二
       課長       杉本 康治君
       外務省国際連合
       局審議官     小宅 庸夫君
       海上保安庁警備
       救難部救難課長  藤原 康夫君
       自治省行政局振
       興課長      浜田 一成君
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  本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
 調査
 （北方領土問題に関する件）
 （北方領土問題等の解決の促進のための特別措
 置に関する件）
 （北方水域における漁業問題に関する件）
 （竹島問題に関する件）
 （沖縄の基地問題に関する件）
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