お答えいたします。
 まず最初に、補助金のカットにつきましてどういうふうに受けとめておるかということでございますが、昨年のカットにつきましては、地方団体といたしましては若干寝耳に水というような形で行われたということで、私どもとして強く反対をしてまいったわけでございますし、県議会の議論におきましてもこの問題、いろいろと議論がなされてきたわけでございます。本年度の補助金のカットにつきましては、私どもといたしましても、先ほど申し上げましたとおり、額も昨年よりも倍以上の額にもなっておりますことで、カットそのものに必ずしも賛成をするものではございませんけれども、国の財政事情もあることであり、なおかつ補助金問題検討会で地方団体の代表も入って議論をされた結果であるということ、それに伴って財源措置も一応なされたということで、残念ではございますけれどもやむを得ないんではないかというふうに受けとめておるわけでございます。
 それから、地方六団体としてことしの補助金問題検討会の中の議論というのは国の財政が第一義的でなかったかというお話でございますが、私は検討会の内容につきまして十分承知をいたしておるわけでございませんので明確な御答弁はできませんけれども、そういう点はあったのではないかという感じは持っております。
 それから、本件の影響でございますけれども、昭和六十年における補助金の一律削減によります影響額でございますが、非公共事業、公共事業合わせまして総額百十二億円というふうに理解をいたしております。補助負担率の引き上げが百十二億円で、義務教育関係の一般財源化で六億四千万円程度というふうに理解をいたしております。それから六十一年度でございますが、約二百十二億円という影響額でございます。
 それで、財政運営がどうであったかということでございますけれども、六十年度におきましてはかなり切り詰めた予算を組んだわけでございますが、その中で当初予算におきましては財政調整基金約九十億の取り崩しということを行いましたし、また六十一年度におきましては八十五億の財調基金とその他の基金十五億程度、約百億の取り崩しということで予算を組まざるを得なかったということでございます。
 それから、地方債の依存度も六十年度当初が六％でございましたが、六十一年度には八・一％ということで、地方債依存度が増加しておりまして、今後の財政運営に若干問題を残しておるんではないかという感じはいたしております。
 それから県単事業でございますが、六十年度におきましては前年度より五％だと思いますが、カットいたしました。ただ本年度につきましては、国の方の景気対策、公共事業の確保というような国の要請もございますので、公共事業も厳しい財政状況でございますが満額消化をいたしますとともに、県単事業につきましても、地財計画の伸び三・七％だったと思いますけれども、伸びは確保いたしたところでございます。
 以上でございます。
そうすると、いまの答弁でも明らかなように、明治三十二年六月二十八日の幼稚園保育及設備規程が制定されて以来四十人以内あるいは四十人以下という、言葉は違うけれども、つまり四十人というこの数字は明治三十二年以来一貫して変わっていないということなんです。しかも、第三条では「原則とする。」、こういうふうに書いてありますから、先ほど質問の中で指摘されたように四十人以上もあるわけです。しかも、データによれば四十人前後のところに集中している。これは最低だと言うけれども、事実が物語っている。このことが一つ。それからもう一つは、明治三十二年のときには園児の規模を定めているわけです。ところが、設置基準では、先ほど答弁があったわけですけれども、園児の規模を定めていないのですから、極端に言えば五百人もあれば七百人もあればマンモス的な幼稚園がどんどん出てきている、こういう状況だと思うのです。今日、幼稚園の、とりわけ私立幼稚園の経営の問題がいろいろ取りざたされておりますし、また先ほどから指摘されているようないろいろな幼稚園同士の過当競争、そしてまた幼稚園そのものが経営不能に陥って閉鎖をする、こういう問題が出てきておりますが、これは単に出生率の低下とか世相の違いによって出てきたものじゃなくて、いまの幼稚園の設置基準の流れをずっと見ていると、四十人以内、四十人以下という言葉の違いはあっても、そういうのがずっと多人数学級というものをつくり上げてきた一つの根拠になっている。
 これは先ほど言ったように、幼児教育を十全にするということやそこに働く教職員の労働条件に非常に大きな影響も及ぼすし、またこれがマンモス的なそういう幼稚園をつくり、過当競争の原因になっていると私は思う。同時にまた、先ほど言った幼稚園規模というものに特別な定めがないために多人数学級という四十人以上の規模のものが、しかも五百人だ、千人だとなってくれば教育上ゆゆしい問題があると同時に、幼児数が一定であり、あるいはもしそれが少なくなっていけば、当然過当競争の結果少人数規模の幼稚園というのはどんどん経営が成り立たないということになってしまう。こういうような今日抱えている私立幼稚園を中心とする問題は、明治三十二年以降事実上変わっていない。このことに大きな問題点がひそんでいるのじゃないかというふうに私は思うわけです。これが第一点。
 次に、明治三十二年の四十人以内というのは、たしか小学校が七十人以下、特別の場合には八十人まで、これが定められたころに四十人という数字が出てきたわけだ。ところが、今日御承知のとおり小学校は四十人学級ということが出てき、しかも諸外国では二十五人、三十人というのはもう常識になっている。こういう点から言えば、最低基準だ、以下だと言いながらもこの四十人という数字がなぜ変わっていないのか。私はこれは当然変えるべきだと思う、最低基準とは言いながらも。私はそう思のですが、きわめて根本に触れる問題でありますので、これは文部大臣どうですか。