初めの点につきましては、繰り返しで恐縮でございますが、国会決議の趣旨を体して、国内産の米の自給をしていくという基本方針のもとで対処をしてまいりたい、こういうことでございます。
 それから二つ目のお尋ねの売り惜しみとか買いだめとかといったようなことにつきましては、確かにそういった御懸念を持たれる向きが多いかと思いますが、そういった状況というものが起きないように、安定的に主要食料を確保していくということが食管制度の基本的な役割でございますし、各都道府県ともよく連携をとりながら制度の趣旨というものがしっかりと守られていくように、確保できるように、今後とも十分食管制度の趣旨などにつきましても、しっかりとひとつ政府としてＰＲをしてまいりたい、このように思っております。
ウルグアイ・ラウンドを成功させるということは、これは極めて我が国の国益にとりましても重要なことだと思っておりますし、その大きな方向に向かって各国とも最善を尽くして、お互いに譲り合って努力をしていかなければならないということで、今大詰めに向けてのぎりぎりの交渉を行っているわけでありまして、その交渉におきまして、我が国としては、繰り返し申し上げておりますように、従来の基本方針のもとにそれを強く訴えていく、そういう姿勢のもとに今交渉をしているということでございます。
総理は、政治生命をかけて例外なき関税化、米の関税化を拒否するということをはっきり今おっしゃったわけですから、そうなりますと新たな政治決断は必要はないし、また選択肢も幾つもあるわけではない、ただ一つだということを考えるわけです。ですから、このような国会決議にも反するような交渉というのは直ちに中止をするべきだと思いますが、最後に明確な御答弁をいただきたいと思います。
それは多国間交渉でございますから、あらゆる場におきましてこちらの当方の主張を繰り返し主張するということは当然のことでありまして、そのことを当たり前のこととして申し上げているだけのことでございます。
改めて政治決断をするということは、今までと違った決断をするというふうにどうしてもニュアンスがあるわけですね。
 それではもう一つお伺いいたしますが、やはり一昨日二十六日の答弁では、米問題の対応について大まかな形で幾つかの選択肢が示された、こういうふうに御答弁をなさっています。しかし、選
択肢というのは、米自給を主張していく、この一つしかないはずだと思うわけです。この選択肢が幾つかあるということは、米の譲歩案というのも当然含まれているのではないか。ここでもまた心配があるわけですが、これはいかがですか。
私が常々申し上げておりますことは、ウルグアイ・ラウンドはとにかく本年末を期限として交渉が進められているわけでございますし、年内終結に向けて政府としても最終の判断をする必要がある、こういうことを申し上げているわけで、そうした中で、米につきましては、国会決議の趣旨を体して従来の基本方針のもとで対処していく、こういうことを繰り返し申し上げているところでございます。
確かに政治生命をかけてという言葉をお伺いいたしました。
 それでは、具体的な問題をお伺いしたいと思いますが、経団連平岩会長が座長を務めております総理の私的諮問機関である経済改革研究会では、関税化を受け入れて米の市場開放を実施すべきだ、こういう意見も出ているということです。そして総理は、二十日、平岩氏ら財界首脳との懇談の際には、十一月中にも政治決断をすることを示唆したと、これまた報道されております。この政治決断というのはどういう意味ですか。
米問題に限らず、また政治改革に限らず、あらゆる当面する問題につきまして、私は政治生命をかけて今全力を尽くしてやっているということでございまして、ぜひそのように御理解をいただきたいと思っております。
それで、説明があったように、この間一般歳出は伸びているけれども、農林予算は六％も減っているんですね。一般会計はこんなに伸びているけれども、農林予算はこんなに減っている。こんなに予算が減っている省庁は他にありますか。
一九八〇年と九三年の比較でございますけれども、国の一般歳出が三四・一％の増加でございます。これに対しまして農林水産関係の予算が六・〇％の減少ということでございます。
 それから、国の一般歳出に占めます農林水産関係予算の割合は、一九八〇年が一一・七％に対しまして九三年は八・二％ということになっております。
まず、今回の法案を提出させていただきました理由は、いわゆる居住水準の向上対策でございます。これは二〇〇〇年に百平米にしたい。持ち家につきましては順調に推移していると見ているわけでございますけれども、借家がどうしてもなかなかテークオフしないということでございます。この二十年間の統計で見ましても、持ち家は約二十平米、十九・四平米ふえたわけでございますけれども、借家はわずか四・二平米しかふえていない。したがって、どうしても借家対策が居住水準向上対策としては無視できない、こういう時期に至っているという認識が第一点でございます。それから、いい住宅にお入りいただく際に適正なる家賃でお入りいただかなければいかぬ、そのための助成措置というのは現在ある制度よりも厚くしなければならない、これが今回提案をさせていただきました基本的な一番の理由でございます。
 したがいまして、今回は、一つは規模に制限を置きまして五十平米から百二十五平米、これは普通の共同建てでございます。それから助成につきましては、公庫融資を主体にいたしまして基準金利でお貸しをして、地方公共団体も利子補給をする。それから共同施設につきましては、地方と国と合わせまして三分の二を補助する。そして家賃補助を、住宅の立地規模等によって差が出るわけでございますけれども、市場家賃と入居者負担額の適正なところまでの差を最高二十年間で埋めていく。こういったことを御提案させていただきまして、適正なる家賃で良質な賃貸住宅にサラリーマンの方、特に三人から五人世帯の方々に入っていただきたい、これが本法案のねらいでございます。