地方検察庁が裁判官の家屋を立ち入り調査する、強制捜査する、そして贈収賄容疑で告発するという事態に発展いたしますことは、わが国のこの種の問題に類例のない重大事件だと思います。それなるがゆえに、この問題が国民の目の前で厳正に行われて、司法の威信をきちんと、悪いことはだれがやろうと悪いというような措置が行われることを私どもは衷心望んでおるわけでございます。検察庁が裁判官のことだからと、まあ手心を加えるようなことはないと思いますが、どうもどこかでそういう和解が予想されるとしたならば、ますます問題はぬかるみに落ちていくと思うのであります。法務大臣はこれらの事件についてどうお考えになっておりますか。
お尋ねの事件につきましては、新聞等にも報道されておりますが、昨日、東京地検におきまして、捜査上必要ありと認められる数カ所につきまして捜索、差し押さえを行っております。また、関係者の一部につきましても、事情聴取と申しますか、取り調べも始めておるところでございますが、何分にも捜査としてはきのうから始めたばかりでございますので、それ以上のことはちょっと申し上げかねるわけでございます。
裁判所がおる前で刑事局に聞くのはまことにいやな気持ちがするわけでありますが、しかし、裁判官を検察庁が取り調べるという異常な事態に発展しておるわけであります。東京地検が井上管財人を初め両裁判官を調査しておる状況の報告を求めます。
先ほどもちょっと申し上げましたように、破産管財人を選任いたしますと、管財人はかなり大幅な権限を持つことになりますが、その権限の行使は、一般的に言えば裁判所の監督下で行われるということでございます。具体的に申し上げますと、その監督権の行使というものは、解任権を裁判所が持っておりますが、その解任権の行使、あるいは報酬枠の決定、職務分掌、常置代理人選任の許可といったような形で行使いたしますし、委員御指摘の重要な事項については許可を与える。たとえて申しますと、破産財団に属する主要財産の処分行為、あるいは営業譲渡、借財をすること、あるいは否認権行使の訴訟を提起して破産財団に逸失した財産を取り戻すということ、あるいは和解を行うこと、さらには、最終段階に至りますと配当ということが出てまいりますが、その配当についても許可を得なければならない、裁判所はこれに許可を与える、こういう形で裁判所は管財人を監督することになろうかと思います。
横山委員の御質問の第二点でございますが、まず、事実関係といたしましては、板垣裁判官が出資したと言えるかどうか、これはいまのところ、そこまで断定する資料はございませんで、新聞等でも報道されておりますように、親戚がお金を出す場合に妻の名義が使用されたという範囲においては間違いのないところであろうというふうに申し上げることができるであろうと思いますが、いずれにいたしましても、妻名義で三百万円の出資が行われておるということは間違いのないところでございます。
 管財人が、そういうふうに相対する債権者がある場合に、債権者が受けざらとなるようなそういう会社を設立してその会社への出資を求めるという場合、板垣裁判官はその時点において当該破産事件に関与していたわけではございませんけれども、かつて関与していた者でございますし、それが横山委員御指摘のように、仮に他の出資者を募る場合の一つの有利な宣伝材料と申しますか、そういうようなことに利用される——そういう事実があったかどうかは私どもとしてはわかりませんけれども、そういうおそれもあるわけでございまして、裁判官といたしましてはそういう事態は極力避けるべきであり、他人のお金であるにしても妻名義が使われるということにつきましては、少なくとも裁判官のモラルとしてはできるだけ避けるべきものであるというふうに言わざるを得ないと思います。
一般的に申し上げまして、違法というふうに決めつけられるかどうかは、しかく簡単に断定することはできないと思われます。仮にその破産財団に属するゴルフ場を処分しようとしても、買い手がどうしても見つからないというような場合にどうするのかということになりますと、管財人はできるだけ破産債権者のために有利に換価する立場にあるわけでありますが、その換価の手段として受けざら会社を管財人が肝いりでつくるということが、果たして違法であるとまで言えるかどうかという非常に極端な場合を考えますと、しかく断定できないというところから、先ほど申し上げたようなことになるわけでございます。
ただいまお示しがありました地方公営企業法の規定では、企業職員について地方公務員法の一部の規定は適用除外、もちろんこういうふうにしておるわけでございます。そして地公労法の第七条では、団体交渉の範囲をここで具体的に定めております。基本的な考え方といたしましては、もちろん企業職員、あるいは地公労法が準用されますいわゆる単純労務に従事する職員、こういう人たちにつきましては、地公労法第七条の規定によりまして、勤務条件という範囲内での定年制の問題については団体交渉が認められますし、それから労働協約を締結することが可能であるわけでございます。ただ、先ほど来お話が出ておりますように、地公労法第八条との関係において、条例と団体協約の中身とが食い違った場合には条例の方が優先する、こういう規定を置いているために、条例と抵触する部分に限って団体協約の中身が効力を発生しないという点が問題であるという御質問であろうと考えるわけでございます。
 私どもといたしましては、地方公務員法の基本的な部分が、現業、非現業を問わず公務員としての特殊な性格がありますから、それは勤務条件条例主義、あるいは身分保障については法律なり条例によってきちっと制度的な保障をしていく。ただし勤務条件については団体交渉を認め、労働協約を締結することは認めますが、最終的には勤務条件条例主義、こういうたてまえを貫くことが公務員制度全体の立場から必要である、こういう考え方でこの立法がなされたと考えております。