速記を起こしてください。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私も個人的にそういう事実はよく承知しておりますけれども、一つ建前論を申し上げれば、やはり一般商品と新聞、雑誌等と商品が違うということをしきりに先ほどの再販問題の場合でも言われているわけでございます。私どももその議論の半分ぐらいは了承できるわけでございまして、そういうことからいうと、第四の権力といいますか、そういうマスコミの世界におきまして、やはりその自主規制というのが優先するんであろうと。そこへ役所の者がのこのこと乗り込んでいかなくても新聞界で十分規制できるものだろうと、そういう期待のもとに今まで推移してきたわけでございます。
 私どものそういう態度が悪いかどうかということは、これからもう少し考えなければいけませんけれども、基本的にはそういう考え方でございますので、おっしゃることをよく踏まえましてこれからどうするかということをよく考えたい、こういうふうに思っております。
自主規制がもう機能していないということを事実が証明しているんですよ。にもかかわらず、いつまでも公正取引協議会の自主的な取り組みに任せるということを繰り返して、市場の番人としての役割を果たしていけるのかと、公正取引委員会として、という私は問題提起をしているんです。
 しかも、新聞というのは再販制度が維持されている分野ですよ。ここに不当な景品、不当と言っていいかどうか、景品がセットされるようなことを認めるということは、私は再販制度と相矛盾することにもなると思うんです。ですから、そういう点もよく吟味していただいて、いつまでも自主的な取り組みにゆだねるということでは、これは逆に公取の姿勢が問われてくるというふうに言わざるを得ないと思うんです。
 最後に、委員長にぜひ伺いたいのですが、公正取引委員会が仮に指導するにしても、私は個々の販売店だけを対象にしていたんではだめだと思うんですね。不正常な拡販をやらせているのは発行本社です。景品やそれから拡張員にかかる費用の半分は本社が持っている。ですから、ここに厳しく対処しなければ改善はできません。公正取引委員会として、新聞業界に対して何か弱みを握られているんじゃないのかというような疑念を晴らすためにも、厳正なこれは法的対処をすべきではないかと思いますが、委員長の見解を伺って終わります。
新聞業における景品類の提供につきましては、昭和三十九年から新聞公正取引協議会が業界による自主規制でございます公正競争規約を運用しているわけでございます。
 景品提供というのは、新聞販売店が拡販をするということの非常に日常の事業活動に伴うものでございますものですから、また新聞業ということを考えましては、このような自主規制によることが非常に効果的である、このように考えているわけでございます。
 御質問、昨年の二月にございまして、早速私どももそういった実情もよく聞き、そして地区それぞれの支部にございます協議会に対しても運用の改善方を申し入れ、そしてその提出があったわけでございます。
 しかし、非常に残念ですし、大変遺憾でございますが、その後も景品提供の現行制限告示あるいは公正競争規約に反するような景品提供もございまして、そういうこともございましたものですから、支部におきまして現地会という、こういう開催に当たりまして、私ども担当官も出席し、その改善策を提出させる、あるいは違反行為に対しましては迅速かつ厳正な違反の処理あるいはパトロール調査の実施等を行わせてきたわけでございまして、景品提供をしているという数はかなりの数ございますが、それに対する処理もかなり行っているというように考えているわけでございます。
次に、新聞の拡販問題について伺います。
 私は、昨年二月二十二日の本委員会で新聞の拡販に伴う景表法違反の問題で公正取引委員会の毅然とした対応を求め、公正取引委員会も、新聞公正取引協議会に改善の実効が上がるよう強く指導すると答弁をされました。具体的にどんな指導をされたのか、その結果どうなったのか、報告をしていただけますか。
今御説明がありました施策が動いているということなんですけれども、基本的には、私は、担い手対策というのは、担い手として今頑張っている方々、それから、これから担い手を目指そうとする方々に対して、やはり我が国の農業というものが先行き非常に明るい展望があるということをしっかりと示すということが、最もその根底にあるのではないかと思います。
 そういう中で、先ほども言いましたけれども、国民全体から期待されているということが目に見えてこないと、やはり自信と誇りを持って農業になかなか取り組めないというのが今の実態だろうというふうに思いますので、そのあたりの基本的な考え方でぜひ施策を展開していただきたい、そのように思います。
 それから、ウルグアイ・ラウンド対策ということがここ数年来ずっと議論されてきております。これがまた、一方では非常に厳しい評価を受けつつある中で、この対策そのものを、中身を含めて見直しをかけたらどうかということに今現在なっていると思います。
 これは、御案内のとおり、当初、六年間ですか、そういうことでスタートした対策だというふうに思いますけれども、それが今現在、二年延長するという中で検討されておりまして、それが今回のこの集中改革期間と一部重複していく格好になるわけですね。そういったときに、当然、このＵＲ対策と称するものの中身を、今のいろいろな情勢の中でいろいろと批判を受けているものを点検しながら見直すということは、これはまた非常に大事なことだと思います。
 財政をこれから集中改革するというこの三カ年の中で、このウルグアイ・ラウンド対策というものも非常に厳しい状況に置かれていると思いますけれども、この対策そのものにどういう形でこれから取り組んでいかれようとしているのか、そのあたりの基本的なお考えを確認しておきたいと思います。