横断道の建設については、昭和四十一年以来建設省が調査を開始して五十一年には調査は公団に引き継がれているわけです、先ほど公団総裁のお話しのように。したがって、その時点で、事業化の場合には公団が行う前提であったはずだと思うんです。
 これも新聞が報じているところでありまするけれども、高橋公団総裁、あなたは、「建設は民活でやる。漁業補償、環境アセスメントなど、やっかいな対外折衝、災害、赤字などのリスクはすべて公団が背負う。大変なことになりました」ということをあいさつで述べた。朝日新聞の六十一年二月二十八日ではそう言っているわけであります。これは素直な気持ちで本当のことを総裁は言ったと思うんです。総裁の見解はいかがですか。
会社方式をとりましたときの最大のメリットは、資金面で非常に集中的に
資金が必要になってまいります、建設が盛んになってまいりますと非常に多額の資金がその年に必要になってまいりますので、そのようなときに国の財政のもとではなかなか効率的な事業の執行が図れない。これが会社の場合は完全に図れるというところが第一番目のメリットでございます。
公団案と民間会社案との利害得失という問題が俎上に上っているわけであります。
 民間資金導入という見地からだけならば、これは先ほど私が申し上げたように、道路公団が民間資金を借り入れて実施すればよいのであります。道路局長は高速道路とかあるいは一般国道とか、いろんな道路の建設をやっているということをおっしゃるけれども、そのことだけでは私は説得力がまだ弱い、こう見ている。国家的なプロジェクトでありますから、そういう意味で大蔵省もあるいはまた民間の会社も、建設省が主体となっていろいろやっていけば、私は道路公団でやれないわけはないと思っているのであります。
 したがって、どういうわけで株式会社方式をとらなきゃならなかったのか、私はそういう理解が先ほども言ったようになかなかできない。株式会社方式を導入した具体的なメリット、この点については先ほどの道路局長の説明だけではなかなか納得できないので、簡潔にひとつ話をしていただきたい、こう思います。
ですから、リスクは全部道路公団が負うというようなことについて同情しているわけじゃないけれども、公団案と第三セクター案と幾つか案はあったようでありますし、工法についてもシールド工法、沈埋トンネル、橋、いろんな案があったようであります。私も建設委員会が長いですから、建設省の事務当局の案は公団案であったということを私も知っている。それが急遽、民活を看板に掲げている総理が民間会社に相当強くこれはこだわった。相当こだわったという中で、私どもの考えでいるのもやっぱり公団がやるべきであるということでありまして、資金の関係等については、別に公団がやったから民間の資金を吸い上げることがなかなか大変だ、活用するのが大変だということじゃないわけです。
 そういう意味でも実は自由民主党にも、今ここに大分いませんけれども、私どもの考え方を支持している人が相当多いんです。これは相当多いんですよ、事務当局だって、黙っているけれども。そういうことで、この公団案というものについて私は相当やっぱり、なるほどそうかということで傾聴している人が多いと思うのでありますけれども、建設省は本当の意味では、公団の方がよいと思う私どもの見解はどうか、それとも民間会社ということでそちらの方が正しいのか、その辺をひとつ聞かしてもらいたいと思います。
横断道の建設の方式につきましては、道路公団、それから地方公共団体、民間が出資をする。そして、地方公共団体とか道路公団とか民間が出資をした株式会社がいわゆる建設、管理を行うということですね。道路の所有は道路公団とするということでありますから、これが非常に私はどうも、考えよう考えようと思ってもなかなかこれを考えられない。非常に不思議な方式だと私は思っているわけであります。
 いろんな話が伝わってきておりますけれども、どんな経緯でこのような措置がとられることになったのか、道路公団からお伺いいたしたいと思います。
この投資顧問業を見ましたときに、周辺の業種との間の役割分担と申しますか、どの範囲を守るべきかということが不明瞭な点があるわけです。今まで、証券会社業務と投資顧問業、先ほどお話の出ました投資一任契約に係る業務、それから証券投資信託、信託の委託会社、こうしたものが、どこまでがどの業種かということが見ておりましても非常にわかりにくい面があるわけです。この点は、これからこの法案審議の中で詰めていかなければならないのだろうと思いますが、いつも一つの業種ができ上がりますと、できるときはさほど問題にならなくても、後の方になって境界線がどうだとか、この部分は情報が重なる部分だとか、いや、これは我々の業界の分野だとかいうような争いと申しますか、意見の衝突が起こるのが常でございまして、今までにも国会におきましてそういう業種の法案が出てまいりますと、我々も非常に困ることがあるわけです。今回この投資顧問業の法律ができるに当たって、将来そういうことが余り起こらないように、最初のときにある程度明確にしておかなければならないという気がするわけであります。一つのこういう業種として認知されるわけでありますから、そうしますと、例えば今まで証券会社の方がおやりになっておりました分野でも、新しく投資顧問業ができるのだからここはきちっとけじめをつけなければならないというような問題もまた起こってくるのじゃないかと思うわけです。
 例えば代理業務と取次業務一つをとりましても、投資顧問業というのは取次業務と代理業務と両方を受け持つのかそれとも一方だけなのか。特に蔵元参考人に後でお聞きしたいのですが、物の本によりますと、アメリカあたりでは投資顧問業は代理業務と取次業務をやっておみえになるということが書かれております。そうした問題もなかなか難しいと思うのですけれども、先に証券局長の方から交通整理をしていただきましょうか。