ただいまの決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して、政府として地震防災対策の一層の拡充強化に努めてまいりますとともに、地域防災拠点施設につきましても、その整備を積極的に進めてまいる所存でありますので、議員の皆様の御支援をよろしくお願い申し上げます。
起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
 この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。小澤国土庁長官。
起立総員。よって、そのように決しました。
 なお、ただいま決定いたしました本法案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 地震防災対策特別措置法案起草の件につきましては、お手元に配付しております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対し、深く敬意を表するものであります。
 政府といたしましては、本法律案については特に異存はございません。
 御可決いただきました暁には、その御趣旨を体して適切な運用に努め、地震防災緊急事業五カ年計画に基づく事業が円滑に実施されるように、関係省庁と密接な連携をとりつつ、地震防災対策の一層の推進を図ってまいる所存であります。
これにて発言は終了いたしました。
 この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。小澤国土庁長官。
まさに僕の持っている大蔵省から来ている資料もそれを裏づけているんですけれども、加入者数の伸び悩みというか横ばいというか、それはいろんな分析ができるとは思うんですが、大企業は確かに多い。しかし、中から下はなかなか数がふえていかないんだが、結局これは財形の欠陥みたいなもので、金融機関との契約を企業がしてくれていないというか、その辺に原因があるの。それとも給料そのものがレベルが低いからとか、どっちなんでしょうね。
お答えいたします。
 財形貯蓄の利用状況につきまして、平成六年九月末現在の数字でお答えさせていただきます。
 財形年金、住宅貯蓄などを合わせまして、加入者数につきましては延べ約千八百万人ということでございます。貯蓄残高につきましては約十七兆四千億円となっております。貯蓄残高につきましては着実に伸びてきておりますが、一方、加入者数につきましては近年横ばいの状態ということになっております。
 こうした加入者数が横ばいである原因といたしましては、一つには、大企業におきましては制度の普及が進んできておりますが、一方で中小企業におきましての普及率が低いといったことが要因として挙げられるのではないかというふうに考えております。最近の財形の利用状況については以上でございます。
じゃ、次に行きましょう。
 買いかえとかいろいろ聞こうと思ったんだけれども、時間も経過するから、今度は財形のことです。
 財形貯蓄の減収額は思ったほどじゃないんだけれども、この制度もかなり古くからの制度ですから、これを労働省にちょっと最近の事情を説明してもらいたいんですけれども、勤労者の財形貯蓄ですが、途中から年金と住宅に制限されました。さて、最近の利用者数の推移、それからそれの特色、それをかいつまんで言うとどうなりますか。
その点につきましては、土地税制を今回いじる際に税制調査会でも最も御議論のあったところでございまして、土地譲渡益課税につきましては、この現行制度が流動化を阻害しているのではないかといったような意見も審議会の中では主張がされました。そういう意見もございました。
 しかし、さまざまな議論の結果、改めてこの基本的な土地税制の枠組みを維持するということが大事である、その中で税制の調和を考えるのが限界であるということが言われまして、私どもは、その限界の中、つまり基本的枠組みを長期的、安定的に維持するというものとして、その中でこの制度の改正を御提案しているわけでございます。
それは税を考える立場からいえば正論だね。だけれども、一般の人はそれと違って税によって売ったり買ったりみたいなことはしているから、その辺のずれはあっても仕方がないんだけれども。
 一つ気になった。長期安定的な税制として位置づけると言うけれども、そこまで言っていいの。今度の改正は、じゃ、ずっと長期で打っちゃうの。それならそれでいいんですよ、そういうふうにみんなに認識してもらえばいいんですから。でも、あなたは長期安定的な税制改正として位置づけるんだって断言したから心配になってきたんだけれども、大丈夫。
お答えを申し上げます。
 主要国、特にアメリカ及びドイツの動きでございますが、先ほど御紹介申し上げました三日のルービン財務長官の声明のほかに、八日にはグリーンスパンＦＲＢ議長が米議会におきまして、ドルの主要国通貨に対する下落は歓迎できず問題がある、ドル安は行き過ぎの可能性が非常に高く、国内経済の潜在的インフレ圧力を高めるため歓迎できないという証言を行っております。また、ドイツにおきましても同じく八日にティートマイヤー・ドイツ連銀総裁が、現在のドル相場はアメリカ経済の潜在的な力を正しく反映していない、アメリカ政府と中央銀行が強いドルを求める姿勢を明確に示したことを歓迎するという旨の発言を行っているところでございます。
 以上から見まして、私どもの認識とアメリカやドイツの当局の認識とが違っているというふうには考えておりません。皆それぞれ懸念を持っているということかと思います。
 今後の対応につきましては、委員御指摘のような点を踏まえ、私たちといたしましてはできる限りの努力をいたしたいと、かように考えております。