漁業を営みあるいは漁業に従事する日数の問題でございますが、これはあくまでも当該地域での漁業の実態あるいは当該者の意思なり能力等々を総合的に勘案して判断すべきものと考えておるわけでございまして、ただいま先生御指摘の二日ではどうかという御質問には、申しわけございませんが、にわかにお答えいたしかねるわけでございます。
あなた、人のした判断を聞いているのじゃない。これからますます漁業区域が狭められ、漁業権が失われて、長期的に何がふえていく可能性がありますか。常識でしょう、わかり切ったことじゃないですか。それでも水産庁は見て見ないふりしておきたいというのでしょう。何です、その姿勢、なっていないじゃないの。二日でもいいと言うのですか、答えてくださいよ、あなた。規定は「九十日から百二十日」と言っているでしょう。二日でもいいとどこに書いてありますか。それでも、一割程度削って九割ぐらいならがまんするとかというなら、これは常識的な話。二日か三日ですよ。これを水産庁は認めるのですか。知事が認めれば認めるのですか。そこだけ答えてください。
先ほど申し上げましたし、かつまた先生も先ほどお読みいただいたわけでございますが、日数の解釈につきましては、私ども、単に機械的に判断することなく、将来、過去等を踏まえまして、本人の意思、能力等を総合勘案して判断するようにという指導をしておるわけでございまして、本件につきましては、私ども現地に行ったわけではございませんが、県なりに現地に赴きましてそういう観点からの判断をいたしたものと考えておるわけでございます。
先ほど来申し上げていますように、青森県知事といたしましては、水協法によって管内の組合を指導監督する立場におきまして、それなりの見識と責任において判断を下したものと考えるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、本件の取り扱いにつきましては、もちろんのことながら訴訟の道もあるわけでございますが、仮に請求人の方が農林水産大臣に審査請求をお出しになるという状況になれば、私どもなりに再度事実関係等について調べた上適正な対応をいたしたい、かように考えておるわけでございます。
ただいま先生御指摘の点につきましては、まさしく当該漁協の組合員の一部の方の中にはそれに同調できない方もいらっしゃるわけでございまして、そのために水産業協同組合法上認められておりますところの総会の議決の取り消し請求が行われたということでございます。
 ただ、先生御案内のように、水産業協同組合法上、当該漁協のように都道府県の区域を超えない組合につきましては、第一義的に指導監督に当たるのは都道府県知事ということになっておるわけでございまして、通常、当該都道府県内での水産業協同組合の運営等につきましては、当該県の知事が指導監督しているという状況にあるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、今般の知事の処分につきましては、それなりに県知事として事実関係も調べ、それなりの判断として下したものと理解しておるわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、先生御案内のように、この種の処分に関しましては、不服審査法上、農林水産大臣に対しまして請求人が審査の請求を行うというふうな道も開かれておるわけでございまして、仮にそのような審査請求が提出されるような状況のもとにおきましては、私どもなりに事実関係も調べ、かつ、県の判断あるいは県の判断のよりどころとなった根拠等につきまして十分調査した上で、しかるべく対処をしたいと考えておるわけでございます。
規制緩和で経済がよくなるかとおっしゃったんですが、その経済という意味は、多分お使いになった言葉は今の場合ですと景気という意味だろうと思うんですが、景気がよくなるということについてよく言われておりますが、私は余りその点では評価しません。
 もともと規制緩和というのは、緩和をした場合にそれに関連する人たちが行動を変えることによって影響が出てくるわけですから、その行動を変えるためには負担を要することは間違いないわけでありまして、したがって即座に影響が出てくるというものでは私はないというふうに思います。
 それから、電気自動車、ソーラーカーを使ってはどうかというお話でありますが、これはちょっと専門的になりますけれども、電気自動車というのは大変問題がありまして、非常に皮肉なことですが、原子力を使った発電であれば電気自動車はメリットがあります。さもないと、イギリスでありました研究のように火力発電で電気を起こしてそして長距離を運んで電気自動車に使うということになりますと、電気自動車によってすぐ路側のＮＯｘは減りますけれども地球環境にとってはマイナスであるという研究まであるわけでありまして、したがってかなり注意が必要であろうと思います。
 ガイドラインをつくってやるということはわかるんですが、ガイドラインをどうやってつくるかということが実は大変問題でありまして、ガイドライン自体がまた一つの利害関係をもたらすわけですので、私は余り積極的にやらない方がいいんじゃないかというふうに思います。
 ただ、お話がありました都市の美観とか共同の施設に国の補助を、これは私も賛成であります。場合によっては、住宅の質が悪いということから考えますと、もう少しいい住宅を多少安い家賃で貸すということをやりますと景気刺激にもなりますし、また日本の住宅のストックの質をよくするということにもなるのではないかと思います。
 最近これがなかなか進まないのは、進まないといいますかよくないと思うのは、年収の五倍で住宅が買えるようにするというようなことをやった結果はどうなっているかといいますと、確かに購買力が減っているからかと思いますが、マンションなんかでも狭くなりまして、かえって現在の方が四十から五十平米ぐらいのもので、そしてしかもどうも質的には落ちているようであります。
 こういうのがふえていくということは、日本の社会にとっては将来住宅のストックとしては質の悪いものがふえていくということになるわけですので、もう少し広い住宅でしかも設備もちゃんとしたものを少し安い家賃で貸す、そういうことによって、いたずらに土地をつくってそして一戸建ての住宅を持ちたいという意欲も多少そぐようなことをやった方がいいんではないか、そのように思います。
 以上でございます。