じゃ、よろしくお願いをいたします。
 次に、ちょっと問題を変えさしていただきますが、四十人学級のことについてお尋ねをいたします。四十五人から四十人学級にするということは、もう既定のことのように自由民主党でも、あるいは衆議院でもそういうことで、文部省もそのつもりになっていらっしゃるようでございます。それに水をかけるようなことになって多少恐縮ですけれども、決してそれが悪いと、望まないという意味ではなくて、同じそこまで持っていくなら、貴重な金を使うことだから、慎重な御判断で、すべてを承知した上でそれに進んでいかれる方がいいんではないかという意味でお聞きするわけです。学校の環境整備上、いろんな計数がありますが、一学級の定数を何人にするかというのと、一つの学校に配置する教員数、それから生徒一人当たり何人の教員数というような、たしか三つぐらい物差しがあったと思います。その物差しが計数で表示されたものが、アメリカ、フランス、イタリア、ドイツ等先進国についてあったと思いますが、お手持ちであれば聞かしていただきたいし、お手持ちでなければよろしいですが。
いま先生のおっしゃいました観点で、日本の伝統工芸、あるいは芸術家を育てるために、こういう制度を持ち込むということも、これは一つのお考えであろうと思います。ただ、現在の国の公共の建物に芸術性を導入するという問題につきましては、その将来の実効性を考えましても、私ども文化庁ではもちろんその精神には賛成でございますけれども、具体的な問題を考えまして、やはり管理局で実際に建物の建設の仕事をしておるところで担当していただくのがいいんじゃなかろうかということで、管理局の方にお願いして、私どもは側面から御返事を申し上げているような態勢でございまして、先生のおっしゃいました御趣旨に、文化庁といたしましては賛成しまして、協力しておる次第でございます。
私どもただいま有田先生おっしゃいました神奈川県と兵庫県でそういう取り上げ方をしておるということを最初新聞情報で知った次第でございますが、なお、先ほど大臣から答弁ございましたが、五十五年度におきまして私どももさらに検討を行いたいと思っておりますが、その検討の過程で神奈川、兵庫が具体的にどんなふうな企画あるいは実施の方策を持っているか、つぶさにこれまた勉強もしたいと思っておりますが、ただいま聞いております範囲では、神奈川におきましては一％システム推進委員会というようなものを、文化行政推進本部の中に設けまして、県立高校で五十四年度予算で六校につきまして、そういったことを実施したいということのようでございます。これは内容としては建物配置の工夫とか、中庭や、校内道路の造園、生徒ホールといったようなものについて、空間構成についてゆとりを持たせる、あるいは外壁面にシンボルマークをつけましたり、壁面デザインを工夫するといったようなこと、それから特別教室や図書館等について、地域の利用のためにしかるべき配慮を加えていくといったようなことが検討課題のようでございますが、兵庫につきましてはまだ具体案は検討中のようでございますが、それから財政的には既定予算の範囲内で五十四年度高校で導入することも検討しようといったようなことだったようでございますが、明年度からは基本設計段階から計画を盛り込むというようなことにつきまして、学校のみならず、橋などの建築の場合にも、そういった工夫を加えていこうということを考えておられるようでございます。
実は国立については進んでいないようですけれども、神奈川県あるいは兵庫県その他の府県において県議会で決議をされ、知事も決断をし、それぞれ実行委員会のようなものを設置して、すでに進めているというところもあるように私は聞いております。これは主として高等学校あるいは公民館、文化会館等でございまして、もちろん学校でなくてもいいわけですから、そういう公共の文化的施設にそういう手法が入ればいいわけでございます。ただ、いま大臣おっしゃいましたが、これは実は昨年——五十四年の三月の予算編成のときに、まあ過ぎた話で恐縮ですけれども、河本政調会長と大平幹里長との岡で文書で七項目ほど取り交わした文書がありまして、これは全部合意したわけですね。その中に、五項目目にこの問題が実は合意されて入った。一千億の建物について、昭和五十四年度においては一％ですから十億文教予算としてこれを計上すると、一千億の建物について実施するということが合意されたんですけれども、最終的には、医師優遇税制の問題が一点、私が微力のために党内説得ができずにすべて廃棄されたという経緯がありますので、やろうと思えば私はこれはできるし、党の方でもできる。だから、ぜひともこれは前向きに進めていただきたいものだというふうに考えるわけでございますが、これ大臣でなくて結構ですが、他の府県についての状況を把握していらっしゃったら教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
これは、午前中にもちょっとお答えをいたしたように思うんですが、やはり一つは仕事の見直し、つまり、仕事を見直してしたがって法令を見直さなきゃならない。そうすることによってまず現在の複雑な許認可事務は整理した方がいいだろう、これが一点。それからもう一つは、補助金の整理統合。補助金は私は性悪説だとは思っておりません。必要なことは申すまでもありませんが、補助金を通じての過剰介入、あるいは補助金事務を通じての複雑膨大な事務処理機構、こういうものに手をつけるという意味で補助金の問題を取り上げなきゃなるまい。それからもう一つは、第一点で申しました法令の見直しの際に、いわゆる機関委任事務、これの中には、これはやっぱり団体委任にしていいんじゃないか、そうすれば地方の関与が十分できるような仕組みになるわけですから、そういう点がありはせぬか。それからもう一点は、いま地方の住民の側に立ちますと、なるほど地方団体それぞれ努力をしてよくやってくれておることは間違いありません。しかしながら、やはり一部にいろんな点についての批判が厳しいことも事実でございます。これに対応するために、この地方の事務を地方自身の手によって監査の機関というものを充実して民意を反映するようにしたらいいのではないか。これをどうするかといったような問題。もう一つは、戦後三十三年、「当分の間」という名のもとに今日続いておる、本来これは私は地方の事務にすべき問題があると思うんですが、まだそういったところまで踏み込んでない、いわゆる地方事務官の改革の問題、これが一つあるのじゃないか。もう一点は、いま地方の財源不足がはなはだしいわけですから、この問題はこれは国と同じ悩みがありますから一挙にいきません。いきませんが、少なくともいまの借金財政、これからどのようにして切り抜けていくことができるのか。いわゆる地方財政の再建対策、これをどうして手をつけていけばいいのか。
 こういったことが当面の課題ではなかろうかなと、かように考えているわけでございます。