まず、ガソリンの輸入でガソリンのコスト、国内の市況が下がるのかというお尋ねの点でございますけれども、海外に安いガソリンがあります場合に輸入を行うということでございましょうから、したがって、コストが安くなることはある意味で事実だと思うのでございます。ただ、今御案内のとおり、ガソリンの国内市況は、ガソリンの国内の需給とかそういったマーケットの条件で決まってまいりますものですから、そのことが直ちにガソリンの値下げになるのかどうかというところは、なかなか難しい点であろうかと思います。
 また、その値下げ等を考えます場合に、一体何を基準に、どの時点の価格から考えて値下げになるというふうに考えるのかという点も重要な点でございまして、ただいまのガソリン市況というのは非常に過当競争が激化いたしまして市況が下落をしておる状況でございますので、そこからの判断だと、いろいろな難しい点が出てこようかと考えております。
 次に、灯油その他へいろいろ影響があるのではないか、また雇用へも影響があるのではないかという点のお尋ねでございますが、この点につきましては、確かに全く無秩序な輸入制度を採用いたしますると、価格が急激に下落をいたしまして、そしてガソリンの下落分を灯油で回収してしまうとか、そういう行動が懸念されますし、あるいは雇用へも影響が出てくるというようなことも懸念されるわけでございますが、御提案申し上げています暫定措置法では、一定の要件に該当した者にのみ輸入を認めさせていただこうということでございますので、そういった急激な価格変動でございますとか雇用への悪影響とかいうことは避けていけるだろうし、またそういう運用にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
ガソリンの輸入はどういうふうに国内市況に影響を及ぼすか、これはわからぬ要素が非常に多いのですが、どう考えておられるかということ、特にガソリンの価格は下がるのかどうかということについて伺いたい。その場合、現在でも混乱状況にある市況がさらに悪化して、国民生活に密接に関係ある灯油等の価格が逆に上昇するのではないかという心配が一つあるのですが、その辺はどう考えておられるのか。
 それから、元売精製から全国五万九千のガソリンスタンドまでの石油産業の経営を圧迫するおそれがないのかどうか、したがって国民生活に重大な影響を及ぼすのではないかという心配が、新しい考え方に立脚してやるわけですから、当然起こるわけでございますが、これらのことについて、我が国のエネルギーの安全保障に悪影響を与えることがないかどうかという心配から聞くわけでございます。
 それから、先ほど渡辺委員からもお話がありましたように、この輸入に伴って、石油精製業における雇用不安が発生するのではないかというような気が多少するのですが、それらについてお答え願いたいと思います。
ただいまお答えのときに申し落として恐縮でございましたけれども、その勧告を出します際には、委員御指摘のとおり、石油審議会に付議をした上で勧告を行うのが手続になっております。
 機敏な行動ができるのかどうかということでございますが、一週間前の御通知で参集していただいたことも過去に実績がございまして、そういった意味では機敏な行動ができる審議会であろうかと考えております。
石油供給計画の実施に重大な支障が生じ、または生ずるおそれがある場合には石油審議会の了承が要ると思うのですが、そのとおりですか。もしそうだとすれば、石油審議会というのは相当機敏な行動がとれる審議会ですか。
私ども、基本的には、特定石油製品の輸入につきましては各企業の自主的な輸入計画をできるだけ尊重させていただきたいというふうに考えております。ただ、その特定石油製品の輸入業者のガソリン輸入計画による輸入量が供給計画に比べて非常に少ないというようなことがありました場合には、石油供給計画の実施に重大な支障が生ずる、あるいはそのおそれがあるという判断ができる場合もあろうかと思いますので、そういう場合には、それをふやしていくような勧告を申し上げるということもあり得ると考えております。
この法律ができても、今後においても、特定石油製品の輸入は、石油供給計画に照らし国内の需給に重大な支障が生じる等のことがあった場合には、石油業法による輸入計画の変更の勧告があるものと私は理解しておりますけれども、そういう場合には輸入業者に対して変更勧告を行うのですか、その辺について。
御質問にあります運用指針と申しますものは、現在石油供給計画が年度当初つくりにくいときに、石油供給計画をつくらずに便宜運用指針という形でやらせていただいておりますけれども、そういうことも含めて、暫定的な措置ができるかどうか検討させていただきたいと思っております。
石油はそういった一リッター五十円、現在百四、五十円にしているということは、それだけ国内の需要というのが大変大きいからそれで間に合っているのではないかという端的な考え方でありますが、石炭は基幹産業でありますがゆえに、今そういった三つの大きい法的な国内外の制約、禁止というものがございます。しかし、この問題は将来非常に問題としていかねばならぬと私は思うわけでございますので、提起をしておきたいと思うわけでございます。
 翻って、私は長崎県の一区でありますが、その私の選挙区に二つの炭鉱が現存しております。ここで私は、二つの炭鉱のいろいろな特殊性また差異という点から考えまして——この二つの炭鉱はどちらも離れ島でございます。私もその一つには六百五十メートル入って、二千メートル入って、五キロ入って、六時間坑内に入ってきた体験者といたしまして考えるわけでありますが、国レベルの資源調査と、独自で行う炭鉱の探査、物探、この探査に対しての援助は、今日全く皆無に等しいのではないかという気持ちがするわけでございます。この辺について定かにしておきたいのが一つ。
 もう一つは、公害患者と無関係の長崎県の炭鉱の実情でありますが、その離島の炭鉱に対して、経営圧迫の因となります発電所はい煙に対する汚染負荷量賦課金、大変舌をかむような賦課金であります。この適用は長崎県の二炭鉱については除外すべきではないかという気持ちがしてならないわけでありますが、共済みたいな感じにしていくのか、年金とあわせて考えていけば、そういったことでこの汚染負荷量賦課金というものがなされているのかどうなのか。その二点について、ひとつ明快に答弁を求めたいのでございます。