お答えいたします。
 御指摘のとおり、国際商品協定、現在機能しているものは七つと理解しておりますけれども、そのほかに商品の研究会というのがございまして、商品協定ほどではございませんが、各商品についてのいろいろな研究を通して商品の安定に寄与しているというような活動をしているわけでございます。
 我が国としましては、開発途上国の多くの国が経済の存立の基盤を一次産品の生産と輸出に大きく依存しているという事情にありますので、このような一次産品の貿易の安定及び拡大が図られるということは、開発途上国の経済的安定のみならず、世界経済の安定にとっても重要であるというような基本認識に立ちまして、この商品の需要と供給の安定を図ることによって生産国と消費国の双方の利益に寄与するということを目的としてつくられます国際商品協定、これに積極的に参加して貢献していきたいという方針を持って対処しているわけでございますが、今後ともこのような商品協定の重要性を十分に認識して一次産品の分野での国際協力を引き続き推進していくことが必要であるというふうに考えております。
最初に、議題になっておりますところの条約のことにつきまして何点かお尋ねしておきたいと思います。
 国際商品協定は、目的と内容がいろいろあるわけでございますけれども、今九つあると聞いておりますけれども、この国際商品協定の現状についてちょっとお聞きしたいんですけれども。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、鳩山威一郎君が委員を辞任され、その補欠として野村五男君が選任されました。
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委員御指摘のミャンマーに対する日本国の経済協力につきましては、ミャンマーが受けている海外からの援助の中で日本が占める部分が一番大きいという点も踏まえて、私昨年就任以来、ミャンマーの政府の方が来られた際にも、公平な選挙が民主的に行われることが日本政府の強い要望であるということをお伝えをいたしております。御期待に沿うように今後とも努力をいたしたいと考えております。
ミャンマー情勢、ひとつ大臣に
も御注意を喚起さしていただきまして、これから現地の状況なども十分把握していただきまして、ひとつ抜かりのない御対処をお願いして、私の質問を終わります。
御指摘の問題点は私ども大事な点と受けとめておりまして、今後の状況を慎重に見守りながら、いずれにしろ、新規の案件の約束等については十分慎重な判断をさしていただく、そういうことでございます。
こうした政治的な現状からしまして、あるいは政治的な指導者に対する選挙への参加の状況からしまして、日本政府も一定の考えを述べておられる以上、この状況によっては新規のＯＤＡにも影響が当然出るだろう、与えかねないというふうに思うのでございますけれども、その点の御所見はいかがですか。
人口の高齢化が急速に進展する中で、高年齢者の雇用の確保を図ることが重要な政策課題となっているところでございますが、六十歳定年の普及を国の政策目標として掲げたのは、昭和四十八年一月に策定されました第二次雇用対策基本計画にさかのぼることができるわけでございます。あわせて昭和四十八年に行われた雇用対策法の一部改正の中で「定年の引上げの円滑な実施を促進するために必要な施策を充実すること。」ということが国の施策として法律の中に明記されたわけでございます。
六十歳定年の普及の問題ですけれども、確認のためにちょっとお伺いしておきたいんですが、六十歳定年の普及というのを、具体的な目標として初めて労働省として打ち出されたのはいつのことになるんでしょうか。
高齢者の雇用は国民的課題であるという認識を持っております。また、御指摘のように非常に雇用の厳しい環境にあるということも認識を持っております。
 今回の高齢者雇用が重要であるという中で、非常に改正内容の点が物足りないんじゃないかというような御質問をいただきました。何とか雇用審議会の御答申をいただきまして法案を提出したわけでございますが、当委員会におきまして、そしてまた参議院におきまして何とかこの法案を御可決をいただきまして、その中から労働大臣がさらに果たしていく役割等もございますので、諸先生方から御指導をいただきながら、精いっぱいこの法律を運用することによって物足りるものになるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
大臣の今のお話をまとめさせていただければ、一つには制度を守っていく、あるいは国民の合意を得られる、そして理にかなったやり方をしていく、しかし最終的には政治家がやはり決定していくということも大事であるというふうに私は認識をしたところでございます。
 それで、畜産審議会に対して必ず政府は諮問をするわけであります。そして、審議会の中でいろいろな議論が行われて、大臣に対して答申が出てくるというのがこの制度の基本的な問題であります。
 しからば、平成六年の三月三十日には、政府の諮問に答申が出ました、審議会の森会長から。この答申の、これは表に出ているというのでしょうか、我々が目にする答申は、「政府諮問に係る保証価格等及び限度数量については、一部に不満があったが、生産条件、消費の動向、需給事情その他の経済事情を総合的に考慮すると、政府試算に示された考え方で定めることは、やむを得ない。」こういうふうに当時の畑農林大臣に答申がされている。そして建議がついているわけであります。
 そのときに出てきた保証価格というのは七十五円七十五銭、これがこの答申であります。ところが、ことしの二月から農林事務当局は、それは確かに七十五円七十五銭にしていったいろいろな試算のあれがあったでしょう、積み重ねをしていくいろいろなことがあったでしょう、しかし、いろいろなところで七十五円七十五銭ではあったけれども、しかし政府の試算は七十四円七十四銭である、こういう言い方で、私のところにも参りましたし、あるいはいろいろな各代議士のところに、実は七十五円七十五銭ではない、七十四円七十四銭でした、それが政府の試算でありますと。
 そうなると、どこにこの答申で七十五円七十五銭というのは出てくるのか。それはいろいろな試算の仕方があったでしょう。そして七十四円七十四銭というのも一つはあったでしょう。しかし、政府が七十五円七十五銭で試算をして、それを諮問をしなければ、審議会の中で、これは七十五円七十五銭という答申が出てこない、こう私は思うわけであります。
 ですから、別にこれに対して答弁は要りません。これは私は、去年のこの答申は七十五円七十五銭である、これ一言だけ、間違いございませんか。それだけお聞かせをいただきたいと思います。