それでは具体的な例を申し上げます。
 前回四月三日の織工法の一部改正の際にも申し上げたことでございますけれども、例えば福井県の織物関係であります。ここはかつてジョーゼット、つまり薄物の強撚糸物が大変好況でございました。したがって、協同組合が設立をされて、強撚糸、強いよりをかける共同施設がつくられました。そして、幾つかの組合員が寄って当然つくられたことでございます。組合員はその強撚糸の施設を利用して機を織っておりました。
 ところが、昨年アメリカでこの強撚糸物が大変ブームを呼びまして、売れに売れた。したがって、アメリカでもこれを始めようとした。ところが、日本の技術に勝てないということで彼らなりに試算をして、日本の品物は、この薄手のものは実に二〇〇％のダンピングである、こういったような提訴をいたしました。そして、その後日米交渉が行われて、現在は我が国が輸出量の自主規制をいたしますということで、その問題は決着はついたのでございますけれども、アメリカ向けのジョーゼットの輸出はばったりととまりました。そこで、その組合員の一部の人は、とてもそれでは食っていけないということで、かつてやっていた平織りに一時避難をしなければならないということになったのであります。
 しかし、中東向け等については多少まだ薄手のものは出ておりますから、この地域では強撚糸の織物はまだ一部残っております。したがって、その組合員が品物を変えざるを得なかったということで、よその撚糸業に頼まなければならない。その間、ほかの薄物をやっておられるところがしばらくその撚糸機を貸してもらうということに相なります。しかし、強撚糸物から一時撤退をされた方は、これはまた必ず帰ってこられるのであります。
 これは専門家の見方がいろいろございますけれども、秋口にはまたあの薄物はブームとまで行くかどうかわならないけれども、好況になるであろうということが予測をされます。そういう事態になってまいりますれば、その人はまたもとの仕事に戻りますから、当然のこととして、自分たちがつくっておる自分の組合の共同施設を利用するということに相なります。したがって、脱退はしません。
 先ほども申し上げましたように、一時仕掛かりの品物を変更せざるを得なかった、こういう現象が起こっているわけでございますが、ただこれが一月や二月ぐらいだったら、年間を通じて員外利用の二〇％の中に何とか入るということでございますが、あのようなものについては大体半年から一年ぐらいの波があるわけでございますから、その間は員外利用がふえてしまう。そしてその組合に対して、厳密に言うとペナルティーが科せられてしまう。一体全体どうすればいいんだろうという悩みが現実にあるわけでございます。
 これらの人たちに対して、脱退ではございません、帰ってくるわけですから。このような業界に対して、このような組合を救済する道というのは全く閉ざしてしまうのでございますか。この質問でございます。
御承知のように、組合事業には幾つかの前提と申しますか、設立時期におきまして組合設立の目的があるわけでございます。すなわち、ある業種にかかわる事業について組合員が参加いたしまして、共同して事業を行うというような前提があるわけでございまして、員外利用なり、その組合員の資格の前提も、そのような一定の前提のもとにスタートしておるわけでございます。
 ただいま例示として挙げられましたような、組合員が営利目的でないにせよ、一定の品種と申しますか、従来の事業を変更して、組合のいわゆる事業内容から離れていくというような場合には、員外利用の制限というものが該当するのではないかというふうに判断されるわけでございますけれども、私ども、法案作成の段階では、そのような事例が数多くあって、改正の一つの項目にするというような提言が幅広くございませんでしたので、今回の中には取り上げてございません。具体的な事例がございますれば、何か別途の方向でそれを救えないものかどうか、よく御協議申し上げたいと思います。
陳述者の皆さんには、本日は、大変御多用中のところ御出席をいただきまして、また貴重な御意見を賜りましたこと、厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 私どもは、今回の年金改定というのは二十一世紀を展望してのまさに百年の大計を定めるものである、こういうふうに思っております。それだけに、揺るぎない年金制度を確立する、そのためには慎重な審議が必要だろうということで今日まで審議に臨んできたわけでございます。
 さきの国会で参考人として出席をされました社会保険審議会厚生年金保険部会長の小山教授も、実は国会で、「今回改正をどういうふうに持っていくかというのは、残された最後の機会だと私どもは承知しておりました。」こういうふうに言われておるわけであります。「残された最後の機会だ」、それだけに、私どもは、悔いを千載に残してはならない、拙速の余りこの年金制度の問題について後々問題を残してはならないというふうに考えているわけでございます。
 先ほど池永さんから、障害年金の問題について切々と訴えられました。私も全く同感でございます。これらの問題については私どもも多年、かねてから要求してきた問題でございます。池永さんは、また障害者の問題が取り残されるのではないか、置き去りにされるのではないかという御不安、御心配があるようでありますが、決してそういうようなことは私どもは考えておりません。全くその点は御安心をいただきたい、このようにまず申し上げておきたいと思うのであります。
 しかし、事柄は非常に慎重を要する問題であります。先ほど自民党の稲垣先生は、毎日でも審議を尽くしたい、こういうお話でございましたが、国会には国会のルールというものがございますので、私どもは、ルールに基づいてこの問題は精力的に審議をしてまいることをまずお誓いを申し上げる次第であります。
 ところが、今度の法案では、先ほどからいろいろお話がございましたように、既裁定年金者のいわゆる二％のスライド分も一緒になって提案をされているわけであります。まさにこれらの人たちも、一日千秋の思いで今か今かと待ちあぐねておるわけでありますので、私ども社公民三党は、さきの国会で、このスライド部分は切り離して審議をすべきだという法案も出してまいりましたが、残念ながら今日段階でその成立を見ておらない。このことは極めて遺憾だ、こう思っておるわけでありますが、これからも本当に老後の皆さん方の生活安定のために、しっかりした年金制度を確立するために全力を挙げてまいることをまず申し上げておきたいと思います。
 そこで、時間の関係もございますので、私は基礎年金制度の問題について、長友先生以下、皆さんにちょっと御見解を承りたいと思うのであります。
 御案内のように、今回の改正では基礎年金制度が導入されるということになっております。画期的なことだと思うのであります。しかし、基礎年金というのは、それ自体で国民の最低生活を保障するものでなければならない、ある年齢に達したら、拠出を何十年としない人にもナショナルミニマムの保障を与えるというものでなければならない、そういう性格のものでなければならないと思うのでありますが、御案内のようにこの基礎年金には、拠出は四十年間、最低受給資格は二十五年、受給開始年齢六十五歳、給付金額は原則として一カ月五万円、年額六十万円、こういうような条件があるわけでございます。
 こう考えてみますと、今度の基礎年金というのは、諸外国でとられておりますようないわゆるナショナルミニマム、最低生活保障年金的な性格のものになっていないのではないか、そういう観点が欠落をしているのではないだろうか、私どもはそう考えておるわけでございますが、この点についてそれぞれの陳述者の皆さん方の御意見、御所感を承りたいと思うのであります。