鋭い御指摘でございまして、陸運局の窓口に申請が出てまいる段階では荷主も国際貨物を運ぶということの立証をしておりますし、少なくとも陸運局の担当者としては特認に当たって十分審査をして認めてきておったわけでございますが、それが同じ海陸一貫輸送として、特に国際貨物のフィーダーサービスと一体になって内航の海上輸送を利用した形で使われているということにつきまして、確かにいままで十分認識が足りなかったうらみがあることは申しわけないと考えておるところでございます。
 一方、この話につきましては比較的分野が特定されているということなので、たとえば全国のトラック協会からも余りいままで問題提起がなかったということで対応がおくれているという点は確かにわれわれ考えなければならない点かと考えておりますが、先ほどから何度も申し上げますように、当方の所管している法令の限界はともかくといたしまして、関係省庁の対応がはっきりいたしますれば、トラック業者を監督する立場もございますので、十分それを生かして指導してまいりたいと考えております。
局長の答弁は、今後もう少し実態を調査をして、関係省庁と連絡をとって、規制すべきところはきちっと規制をしていくと、こういうふうに受けとめられるわけですね。それで問題は、どこがいい悪いは別として、とにかく大きなあのトレーラーが海上専用のコンテナを積んでたとえば東京から宇都宮に行ったり静岡に行ったり、まあこれは関西に行けば関西でそういうふうな運行がされておるようでありますが、そういう実態がこの十年近く大っぴらに行われてきたということは、いま局長が、そういう実態をさらに調査をして関係省庁と連絡をとって取り締まりを強化するというのは、私はいわゆるそういった貨物の輸送秩序を監督指導しなければならない立場にある陸運局として、今日まで怠慢であったではないかと、こういうふうに思いますが、それは間違いです。怠慢ではありません、こういう理由がありますと、こういうふうなことであれば、そういうふうに御答弁願いたい。
この問題につきましては、関係省庁で、国際海上コンテナが国内に導入されるときにいろいろ詳細に打ち合わせをいたしまして対応をしてきたところでございます。車両法の運用に当たりましては、特に海上コンテナについてこういうものという定義をいたしてはございません。ただ、先生おっしゃるとおり、少なくとも特認を認めるに当たりましては、国際貨物を輸送するのに対応してトレーラーについての特認をするという考えで運用してきたことは事実でございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、車両法という法律の性格、限界がございまして、実際に制限緩和をいたす場合には、条件というか、制限といいますか、というものは単にコンテナの大きさ、積載するコンテナの大きさだけを指定するにとどまっておるわけでございます。したがいましてそのトレーラーを、またコンテナを使いまして国内貨物輸送に供用をするというようなことについては、特に法律上は、車両法上は違反とは言えないということでございます。ただ、全く国際貨物を運ばないというような事実があるとすれば、これは特認の趣旨に反することになろうかと思われます。
 他の法令云々ということでどうもはっきりしないということでございますが、車両法としてはそういう限界がございますが、この特認を認めた趣旨から言いまして、国内貨物に専用に使われるというようなことはもともと私どもの方も予想していないところでございます。したがいまして、車両法の性格はともかくとして、他の道路法あるいは道路交通法との関係もございますし、関係各省整合性を持った法例の運用あるいは行政指導をしていく必要があるかと考えられますので、今後関係省庁と十分連携をとって対応をしてまいりたいと申し上げたわけでございます。
私との年齢の開きが大きいので御存じないかもしれませんけれども、私はその当時長崎県の佐世保に住んでおりまして、熊本県のすぐそばでしたから新聞を見ておりました。
 まず初めに出てきたのは、水俣で何かおかしな病気がはやっていると。例えば猫が道端で踊っている、あるいは猫が自殺するんじゃないか、海の中に飛び込んでいる、そういったような猫の狂い死にということが先に出てきたわけですね。その当時、だから熊本県の衛生課の人がちょっとおかしいということでいろいろ調べ出して、それから事が起こったわけですけれども、初めのうちは猫ですね。それからそういう飼料を食べる、魚類を食べる豚とか犬とかというものになったんですけれども、そのうちに今度は人間が歩きながら突然に足がしびれて歩けなくなってくるとかなんとかいって、水俣の辺ではそれこそ大恐慌を来したということが新聞に大きく報道されていたわけです。これは昭和二十七、八年ごろだったと思いますので、ここにいらっしゃる皆さん方は既にもう成人に達していらっしゃるころだから、政治にきょう携わっているあるいは行政に携わっている方々はそれを十分ごらんになっていたんじゃないだろうかと思うのですが、さっきのお話の中でそんなもの見たこともないというふうにおっしゃるので、大変残念でならないわけです。
 しかし、そのように、その当時水俣では大恐慌を起こしたわけですね。そして、その原因が何であるかということがわからなかった。わからなかったけれども、やはり魚からくるということだけはわかったので、この魚の漁獲を禁止するようにしなくちゃいけないんじゃないだろうかということでこういう文書が出されたと思うんですね。ですから、残念なのはどうして国がそのときに直接そこに行って調査をされなかったのか、そしてこの指導についてもうちょっと厳しい指導ができなかったのか。何でもかんでも科学的な根拠がなければ指導ができないというのではなくて、実情を見ての指導ということもできるんではないかと思います。これはもう過ぎ去ったことですから言っても帰らないことですけれども、これから先のこともありますので、今後こういうふうな問題が起こったときには、ただ一片の法令にだけ頼ることなく、実際に御自分の目で見、考え、そして足で調べる、そういうふうなことで環境庁としてはそこに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、これは要望です。
 次に、そういったようにして、今お話がありましたように国は責任がない責任がないと、ほども責任論の中でその当時の法令がどうだこうだとおっしゃったんですけれども、やはりその前にこれに規制をできるような法令が幾つも出ているわけでしょう。例えば水産資源保護法というのもありましたし、あるいは食品衛生法の中にもこれがある、さっき申しました。あるいは工場排水等の規制に関する法律とか、公共用水城の水質の保全に関する法律とかというのがやはり昭和二十六年から三十三年にかけて公布されているわけですね。ですから、こういうところをそのときにどうして使えなかったのかと思うのですけれども、いかがでしょうか。