今、規制緩和の問題でこれ以上広げないとか言うのはまだちょっと早計だと思いますが、私自身の実は経験からいっても一番考えますのは、企業の責任というものをもっと自覚してもらいたい。大型店が進出した場合にやはりそこの地域の発展というものを第一に考えてもらわなければ困るというふうなことを強く感じております。
 具体的には、今言われたように大体全国の例を見ても、割と気ままに進出して店をつくって、そして営業が、売り上げが悪いとほかに引っ越してしまう。こういうものも中には見られますので、こういうのは企業の責任として、出店する以上は一応の制限というか一応の条件を付すことも必要だろう、かように考えております。
今のお話でございますが、御存じのように大店法については、内外より廃止という話から、あるいはまたこれ以上の規制緩和というものは反対だとか、大変幅が広いわけでございます。
 これを実は来年の平成九年度にこの制度について見直すということになっておりますが、今、委員御指摘のように、私自身も自分の地元を歩いてみて、これは大きな問題だろうと認識を持っているんです。というのは、大型店ができることによって商店街が非常に被害を受けていることは事実でありますが、他方、消費者というか買い物に来られる方は一カ所でもって済む、こういうことでその利便さを言われるし、あるいはまた大量購入大量消費ですか、単価も安い、こんな問題もあるので、その辺が非常に難しい問題です。
 いずれにいたしましても、この大店法の見直しという場合には、消費者だとか小売商業者あるいは学識経験者、いろんな方の御意見を聞いて見直しをしなければいけないと思います。
 ただ、私自身が中小企業庁の方にも前から話しているのは、今までのように商店街の振興ということでアーケードをつくったり、それからカラー舗装ということも必要だが、地域によってそれが余り魅力的でないところもあるだろうし、有意義なところもあるだろうということで、そして同時に、これからもっと地域地域に合う施策というものを講じていかなければいけないだろうと、かように言っておりますが、いずれにいたしましても、今おっしゃるように、これは重大な問題だという強い認識を持っているということをまず披露したいと思います。
今おっしゃるとおりでございまして、小売業は社会システムの中で消費者との接点としての役割を果たしているという非常に大きな存在だと思います。
 こうした観点から見ると、国民生活を豊かにするためにも消費者のニーズにこたえる選択肢として多様な業態、商業集積がそれぞれの役割を果たしていくことが重要であることは言うまでもございませんが、特に商店街、中小小売業については、地域密着性というものを生かせて、消費者ニーズに対応したきめ細かいサービスを提供する役割だということで、同時に、やはり地域文化の保存、伝承というものを通じた町づくりの担い手としての役割を果たしてきたと、こうした認識も持っております。また、今非常にモータリゼーションという時代になりましても、自動車を利用しない高齢者や身体障害者の人たちにとっては貴重とも言える徒歩で利用ができる、そうした購買の機会を与えていただくところだと、こんな気持ちも持っております。
 その持ち前の企業家精神や機動力の発揮によって、そしてこれからの新しい時代におけるニュービジネスの苗床としての役目も持っていると、こうした認識もありますし、そして何といっても全国でもって約百五十万店、約六百万人の従業員の生活の場、そして雇用の担い手としての役割を持っているといった。大変さまざまな重要な役割を持っているという認識でございまして、今おっしゃったのと共通の認識だと思っております。
先ほど外務大臣からも御答弁申し上げましたように、この冬に向けて予想をされる厳しい食糧事情、経済事情、これは大方の見るところ、昨年、大豊作と言われた年でございましたが、昨年よりは厳しいであろうという状況認識があるわけでございます。それから、委員御指摘のように八月の出来事以来の大変な変化、その中におきます特にロシア共和国の指導者層から出てまいります日ソ関係、わけても平和条約締結問題についての積極的な姿勢というもの、これは昨年の状況とは異なった状況下にあるというふうに私どもも認識をいたしております。
 その中でどういう援助が適切であるのかということについては、政府の部内でこれからいろいろ検討してまいる課題でございますけれども、まず重要なことは現状を把握することである、実情を把握することである。これは、Ｇ７、先進国サミットの協議の中でもこの点が強調されたわけでございますし、どういう実情がということをつぶさにまず把握するということが重要だろう。モスクワで私もヤブリンスキー氏以下若干の方々とお会いをいたしたわけでございますが、この実情把握については、ソ連政府の中でも、一体どの程度深刻であるのか、どの程度の外国の支援が必要であるのかということについては、まだきちっとした見通しが立っていないということでございました。そうでございますからなかなか実情の把握は難しいわけでございますけれども、その中にございまして、委員御指摘のように少なくとも日本としては、地域のいわば分担という考え方はまだないわけでございますが、当然のことながらロシア共和国が中心になるであろう。ロシア共和国の中でもやはりウラル以東の極東、その中でも特に極東・サハリン地区が重点的に扱われるべきであろうという認識は私どももっとに持っているわけでございます。
 そういう認識に立ちまして、このほど、九月の二十日でございますが、田中大使を団長といたしまして、この中には農林水産省初め、厚生省その他関係省庁の専門の方々あるいは日本赤十字社、実際にこういう問題に携わっておられる方々を含めました大がかりな代表団を派遣をいたす予定でございます。なお、そこでカバーができないロシア共和国、例えばスベルドロフスクその他の地域につきましては、在ソ連日本大使館の館員を派遣いたしまして実情を調査をする話が既に進んでおります。一部はもう出かけておりますが、そういうことで、昨年の援助がどうなったかという追跡調査も含めまして実情の把握に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。