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本日の会議に付した案件
 平成元年度一般会計歳入歳出決算
 平成元年度特別会計歳入歳出決算
 平成元年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成元年度政府関係機関決算書
 平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書
 平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書
 平成二年度一般会計歳入歳出決算
 平成二年度特別会計歳入歳出決算
 平成二年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成二年度政府関係機関決算書
 平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書
 平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書
 平成三年度一般会計歳入歳出決算
 平成三年度特別会計歳入歳出決算
 平成三年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成三年度政府関係機関決算書
 平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書
 平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書
 （全所管）
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 以上をもって本協議会の議事は終了いたしました。
 本日は、協議委員の皆様の御協力により、議長を無事務めさせていただきました。ありがとうございました。
 これにて散会いたします。
   午後四時五十五分散会
それでは、いろいろ御協議を願いましたが、意見の一致を見るに至りません。
 したがいまして、本協議会といたしましては、成案を得るに至らなかったものとして、この旨を各議院に報告するほかないと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、衆議院側を代表して一言締めくくりの発言をさせていただきます。参議院側の先生方の御意見については十分承らせていただきました。しかしながら、衆議院側としては参議院側の要請にこたえるわけにはまいりません。
 この補正予算は、先ほど我が党の方からもお話がありましたけれども、内需拡大による景気回復、そしてそれによって貿易黒字の縮小を図ろうという我が国が今直面している極めて重大な課題にスピーディーに対処しようという極めて重要な予算でありますので、成立が急がれておるわけであります。
 一例を申し上げますと、昨年の景気対策も八月に決めておきながら十二月に予算を通すというようなことになって、そのことがどんなにか景気にも影響したわけでありますので、その轍を踏まないようにする必要もございます。よって、我々は憲法第六十条に基づき、国会法などの定める手続に従って衆議院の議決どおりにお願いをしたいと。思っておるわけでございます。
 以上でございます。
今いろいろ参議院側から御意見がございましたように、平成五年度一般会計補正予算外二案ですか、いろいろな問題点を指摘しているわけでございますが、本来ならば修正もしくは削除すべきだというのが私どもの、本院側の立場でございます。
 今いろいろ形骸化しているというお話がございましたが、本来の趣旨は、この協議会で何らかの解決策を見出そうというために設けられたそういう機関であるわけでございまして、なかなか困難な面があるということではございますが、解決策を見出すという方向で取り運びをしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
私も参議院の議決の趣旨の説明のとおりでございます。
 非常に消費が低迷している中で所得税減税が見送られているということ。それから景気対策がいわゆる地方依存、つまり地方の単独事業によって地方債ということがおるわけですけれども、非常に地方財政への依存というものが強いということ、それから財政投融資に頼っている十三兆二千億円の景気対策、経済対策を受けての予算としては、一般会計の規模が二兆円余りということで、景気対策は一般会計で進めていくべきであるというふうな考え方に立ては非常にこれは矛盾しているということです。さらに、社会資本の形成が見直されていないという点から、今回の補正予算案には私どもも反対の立場をとっております。
 以上であります。
自由民主党の沓掛でございます。
 最初に、荒木さんにお尋ねしたいんですが、構造的な問題で最初お聞きしたいと思います。
 いわゆる内外価格差が非常に大きいその原因はいつも農業と中小企業だというふうに言われておるわけですが、これから中小企業の将来を見た場合、私たちも地元で見た場合、ある程度これから中小企業としても存続し振興させられるなどいう部門と、またこれは横ばいでいってこのおじいちゃん、おばあちゃんの代でもう終わってしまうし、本人もそういうふうに希望している、そういうエリアというか、そういう対象の人たちもいるというふうに思います。
 その場合、これからのいろんな対策としてそういうことをちゃんと区別しながら、ここはきちっと振興もしていくし、ここはまあ今申し上げたような横ばいにしていく、そういうようなことをいろいろ考えながらある程度割り切って対策を立てていくことが必要ではないかな。何もかも今存続するものが大事だから、それを振興していかにゃいかぬ、そういうことにはかなり無理があるんではないかなというふうに思うんです。中小企業は身近なサービスを提供する点で大変大切ですし、また一方で、大企業の下請という形で大企業を支えてきたそういういろんな特徴があるわけですから、そういうものを見ながらいろいろ対応してみてはどうか。
 特に、今小泉さんおっしゃられましたいわゆる足立都市活性化センターですか、第三セクターとしてのこういうものが生かせる道があるのかどうかを、小泉さんじゃなくて荒木さんの立場から今申し上げたことをあわせて御意見をいただければありがたいというふうに思います。
 それから小泉さんの方には、東京でもございますから、大変不況対策的なことが大切だと思います。今いろいろ質問もございましたけれども、従来の不況ですといわゆる財政出動させるとか、あるいはまた金融機関がうんと積極的に金融的支援をするとか輸出をするとか、いろんなそういう点があったんですが、今回はみんなそういうものもうまくいっていない。そして、細川さんは規制緩和を最初は景気対策として挙げていましたが、最近はどうも規制緩和をしてもかえってこういう不況時にはマイナスだとお考えになったのかどうか知りませんが、そういうことも減ってきている。
 そこで最近、またこれも少し下火になりつつあるんですが、残ったものとしては所得税減税しかないように思います。しかし、その所得税減税の裏には消費税アップということが隠されているわけですが、この所得税を大幅減税し、そしてある一定期間を置いて消費税を上げていくということに対して東京の小売、中小企業関係を扱っておられる小泉さんの御意見をいただきたいと思います。