ひとつ大臣、せっかく投資ジャーナルの反省でできた法律でございますから、今後業界に対する指導あるいは投資家に対する教育、それからまた先ほど私が指摘をいたしました証券会社自身の、特に営業マンに対する指導等をきちんとやっていただきたいことを要望いたしまして、次に預金保険法、時間が余りありませんので簡単にお伺いしたいと思います。
 米国の銀行の破綻は、日本と比べて非常に多いわけでございますが、この最近の推移、また、つぶれると同時にたくさんできております。こういったことはアメリカの国民性といいますか、アメリカの経済の特徴といいますか、日本とは全然違うわけでございますが、これから日本も国際化の彼とともにこういった状況になってくるのかどうか、その辺の見通しはいかがですか。
投資一任を認可されました業者と一般の業者の統一的な基本的な区別は、登録簿に認可されているかどうかということを記載するという形で、その登録簿を自由に縦覧できるようにしていく、これは大蔵本省だけでなしに財務局、財務支局ないしはこれからできます自主規制団体にもそれを設けるというようにいたしていきたいと考えます。
 さらにまた、登録をされました業者が営業を行います場合には、登録の標識を掲げるようになっているわけでございますが、この場合、私どもとして考えておりますのは、投資一任業務ができます法人につきましては、その色とかいろいろな形式を変化させる、ないしはそこに認可を受けている旨の表示をさせるというような方法も具体的に考えていきたいと考えております。
 さらにまた、そういうものに二つの区別があるということにつきましてのＰＲでございますが、法案成立をいただきました以後、積極的にＰＲをしてまいりたいと考えております。
そこで、今後、登録と一任業務を認可されたところとの区別は、法律によってもちゃんと表示をしなければならぬということになっておりますが、今度は投資家の方から見てわかるのかどうか、その辺がはっきりしないと、さっきもちょっと申し上げた、登録もしていないのに紛らわしい登録申請中なんというようなことで何かやっている場合もあり得るのじゃないかと思いますので、その点の区別、識別というのがはっきりできるようにしていただきたいと思うのです。その点の様式は大体のお考えはございますか。
投資一任契約に係ります業務の認可基準でございますけれども、法律的には人的構成、財産的基礎を勘案してというふうになっておりますが、これは具体的な問題につきましてはこれから十分念査をして検討してまいりたいと思っているわけでございます。
 ただ、基本的に留意しなければいけない問題点といたしましては、まず内外の業者を平等に扱うということかと思います。さらには先生御指摘のように、証券系、銀行系、独立系、要するに従来から独立てやっておりますような中小の顧問会社につきましても、差別のない基準で考えていきたいと考えております。特に、長年にわたって顧客の信頼の上に立ってまじめに投資顧問業を行ってきました独立系の投資顧問会社が不利にならないように、十分配慮をしてまいりたいと考えております。
 さらにまた、外国の業者でございますけれども、日本に出てまいりましたときには経験が少ない場合もございますが、本国におきまして長い経験を持っているというようなことがある場合には、その点も十分に配意をしていきたいと考えております。
民放側でお答えいたします。
 独立利用についてどうだというお話でございますが、今度の法による規定は、番組と関連した補完的利用について、特に陰に隠れて主張されているのは、やはり難聴者に対する社会的なサービスをおっしゃっているのかと思います。それ以外に、たとえばいまの音声放送で言われるように、テレビでニュースをやっているときにニュースの文字放送をやれというような意味にとられますと、これは文字放送の有効的な使い方に反すると思います。ニュースをやっていないからこそ文字放送でニュースを見たいという希望もあるでしょうし、天気予報をテレビでやっていないから文字放送で天気予報を見たいということがあるわけです。ですから、同じ時間帯に同じ関連づけた番組をやるのが補完的利用だというふうに厳しく受け取られますと、私たちは、文字放送の発展を阻害するのではないか。民放事業者は、一日のうちにニュースあり、天気予報あり、番組あり、スポーツあり、あらゆるものがございますし、それから生活番組があるわけですが、そういうものを随時文字放送として視聴者の立場を考えながら組み立てていくことが補完的利用、事業者としてやるべき利用でございますし、われわれはそれを、いまの時間的に同一でなければ独立だとおっしゃるなら独立利用かとも思いますし、そういう意味で、文字放送は、やはり受け手の立場を考えて、放送事業者として、いまのテレビなりそういう媒体を預かっていることでまだ足りない部分を、文字放送という部分を利用して還元したいということでございますから、私たちは、いわば文字としての独立した使い方ということの考え方を非常に強く持っております。また、それでないと普及しないし、経済ベースにも乗りません。ですから、難聴者に対するそういう意味での、表番組に対する補完を十分考えろというふうにあの条文を受けとめておりまして、そのことも十分わかっているつもりでございます。
 それから、費用の問題でございますが、これはＮＨＫさんと同じで、運用費については、私たちはコードで行きたいと思っておりますし、まだ時間もありますし、そこの数字を出してもらったケースはございません。民放連そのものが企業でございませんので、そういうのは各社から集めなければならないわけでございますが、そういう数字をいただいた記憶がないのですが、施設費の方につきましては、一社二、三億はかかるのではないかという話を聞いております。
 それから災害の問題でございますが、先ほど私も繰り返して申しましたように、これは精神規定と受け取って、私たちは、こんなことがなくても、放送事業を受け持たせていただいている以上、これはもう責務としてやっていることでございますが、過去の反省も含めて考えますと、視聴者が何か地震があったときにテレビをつけてみたらそれに対する的確なニュースが流せなかったとか、それから、新しいニュースは一体どこからとってくればいいか、どこが正しいニュースの中心点かというようなこと、そういうものを今後官民一体となって考えていこうじゃないかという精神規定として受けとめて、賛成をしているわけでございます。