防衛施設の円滑な運用のためには、やはり周辺自治体のいろいろな基地の運営から生ずる障害防止等のいわゆる基地対策施策を引き続き講じてまいりたいと考えております。
 具体的に、平成十一年度予算におきましては、沖縄関係でそれぞれ申し上げますと、まず住宅防音工事につきましては約七十六億円計上しております。それから、その他の障害防止事業に契約ベースで十九億円、学校防音工事等に約二十八億円、民生安定助成費用に約二十二億円、道路改修等に約八億円、それから周辺整備調整交付金に約二十億円といったことで、契約ベースで百七十六億円、歳出ベースで約百六十九億円の予算を計上しているところでございます。
先生御指摘のとおり、本庁及び施設局の方でもいろいろな形で地元発注の機会が確保されるようにということで配慮してございます。
 例えば、本体工事等の附帯工事を分離するとか、工区を区分して分離発注の方式を活用するとか、あるいは地元優良建設業者の上位ランク工事への指名、また経常建設共同企業体といったものを活用するというようなことで、いろいろな措置を今後とも引き続き配慮する形でできるだけ地元発注の機会が確保されるように努力してまいりたいというふうに考えております。
年々地元業者に発注をしている状況が数字で示されたわけでありますけれども、今後も、県内の基地に依存している状況というものは非常に強いわけですから、やっぱり県内業者の育成という意味でも優先的に県内業者に発注されるようにできるだけ努力をしていただきたいというふうに思いますけれども、その辺についてはいかがですか。
最初に、過去五年間におきます那覇施設局の発注した建設工事の発注の総額に対する沖縄県内の発注割合について御説明いたします。
 那覇局におきましては、沖縄県におきます那覇局の執行する建設工事の予算の発注に際しましては、できるだけ地元の御理解、御協力を得る必要があるということで、地元発注の機会をできるだけ多く確保するように努めてきております。
 過去五年間について申しますと、九年度実績がございますので九年度からさかのぼって五年間ということで見ますと、平成五年度では件数で七八％、金額で五五％ということでございました。平成六年度につきましては件数で七三％、金額で五〇％、平成七年度は件数で八二％、金額で六二％、平成八年度は件数で九二％、金額で六五％、平成九年度におきましては件数で八四％、金額で六五％といったように逐次地元県内業者の発注割合というものが拡大してきている状況にございます。
では、ちょっと整理して申し上げます。
 過去五年間の地元県内業者とその他の業者の受注割合がどのような比率になっているか。これは重複するかもしれませんが、さっきのものとあわせて御説明願いたいと思います。
所管の違いで、米軍関係施設については施設部長から答弁させていただきます。
 那覇局管内の米軍施設の整備に係る予算額と整備内容ですが、契約ベースで約二百四十七億円、それから歳出予算額につきましては百六十四億二百万円でございます。
 その主な内容でございますが、一つは提供施設整備でございます。これは、隊舎三棟、管理棟及び工場などでございまして、契約ベースで約百四十二億二千百万円、歳出予算額で百五十億三千万円でございます。
 それから第二に、提供施設の移設整備でございますけれども、これはキャンプ桑江など六事案の移設工事でございまして、契約ベースで約四十二億五千七百万円、歳出予算額で約十億六千百万円を計上しております。
 それから三点目でございますが、ＳＡＣＯ事案関係として、北部訓練場の一部返還、キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧の一部返還等に伴う建設等の移設工事でございまして、契約ベースで約六十二億二千二百万円、歳出予算額で三億一千百万円といった内容になっております。
私の方からまず自衛隊関係、自衛隊の施設整備に係る予算額及び主な整備内容についてお答えいたします。
 那覇防衛施設局管内におきます平成十一年度の自衛隊施設の整備工事につきましては、白川の隊舎及び体育館等あるいは勝連の隊舎並びに那覇の隊舎及び公務員宿舎等で、契約ベースで約三十七億二千六百万円、これは歳出予算額ですと四十四億七千百万円を予算案に計上しているところでございます。
相当決意を込めてのお話で、大変感謝申し上げます。沖縄問題はこれからだというふうな気持ちでございますので、ぜひ御尽力いただきたいというふうに私は思います。
 防衛施設庁に、那覇防衛施設局管内の建設工事についてお尋ねいたします。
 まず、平成十一年度予算案の概要を説明願いたいと思います。
当然、今は四カ国だけですけれども、恐らくこれは普及していくと思うんですね。そういうときに、今からそういうことを踏まえて対応すべきだ、私はこのように提言をしておきたいと思うんです。
 そこで、先ほどからクレジットカードのセキュリティーの問題がいろいろと議論になっております。こういうことについて、たまたま先日の新聞報道によりますと、ＮＴＴの職員がいわゆる加入者の個人情報を漏らすということで、収賄容疑で逮捕されたという記事が載っております。
 この件については、ＮＴＴのいわゆる情報漏えいについては、過去、平成五年の一月十三日に、当時の白井電気通信局長の方からＮＴＴの社長に、利用者の個人情報の適正な管理について厳しく申し入れをしておりますね。それを受けて、当時のＮＴＴの児島社長から白井局長に対してのいわゆる「顧客データの管理の徹底に向けた措置について」という文書が届いております。にもかかわらず、今回こういうＮＴＴの不祥事件が起きたのです。
 将来、これがクレジットサービスのいわゆる決済の中に起きないとも保証できないと思うのですよ。そういう点で、セキュリティーの対策については、これはもう万全を期さなければならない。これはもう当然のことですけれども、先ほどから説明ございましたけれども、万一、こういうことがあってはならないのですけれども、局内における徹底についてどのように今考えておられますか。