東大の塩野参考人は、こう言っているんですよ。教授会と評議会の関係は、教授会の代議機関的性格、つまり、教授会から選ばれた評議会という形のものとして評議会を位置づけておく方が素直であって、そして大学自治としては非常に都合のいい運営になるのですと。これはわが党の木島委員も、あの円卓会議のときに、この案を出して討議をしたのです。そのときに大学局長は、考え方によってはそうだから、評議会を教授会の代議機関的性格のものとすれば、学校教育法上で言う大学と、それから新構想の評議会の位置づけが可能になる、だから、その点は今後検討すべき課題だということを円卓委員会で確認しておるのです。ですから、そういう問題が一つあるわけです。
 そうしますと、仮にそういう教授会と評議会の関係を運用上並びに制度的に考えるとすれば、教授会というものは物すごく重要になってきますね。いままで詰まっておりませんが、教授会の構成はどうなりますか。
塩野さんの御提案という形では私、ちょっと明確でございませんが、評議会と教授会との関係につきましても、その点は従来の国会でるる御説明をしているとおりでございます。
 そこで、ちょっとさかのぼって恐縮でございますが、実は五十四年に、運営審議会に対しまして、国立大学協会、公立大学協会の会長から、それぞれ要望書も出されておりまして、たとえば運営審議会ができる際に当たっては、それらの関係二者が十分意見が述べられるような形で参加できるような形を配慮してほしいという意見も出されております。
 私どもとしては、そういうものを受けとめまして、これら全体の運営そのものが、先生御指摘のように決して上からの形ですべてが行われていくのだという形ではないような、その点は十分運営の面で大学の自治なりそういうものが保たれるような形で機能するように、そしてまたトップマネージメントではないかという御指摘もございますが、確かに評議会という形で置いているものは、そう見える姿はございますけれども、しかし、その運営そのものは、私どもは、声を吸い上げてやっていく民主的な運営を決しておろそかにするものではないことはもとよりでございます。
 それらの点は、今後の大学の運営において十分配慮されるべき事柄であるし、また、たとえば評議会という仕組みも、まさにそれを確保するために置いたわけでございます。したがいまして、この大学の全体の仕組みそのも一のが、先生御指摘のように民主的な声を吸い上げる仕組みになっていないという点については、私どもは、十分その点を確保するように運営もし、また、そういう仕組みとして考えているということだけ御説明させていただきます。
設立委員の任命についてのお尋ねでございますけれども、設立委員につきましては、私どもといたしましては、この法案が成立、公布、施行されれば、できるだけ早い時期に任命いたしたいと考えております。数といたしましては、従来の先例をも参考として十人ないし二十人程度というようなことが適当ではないかと考えております。
 そこで、具体的に予想される方といたしましては、将来、理事長または監事となるべき人を含む、あるいは国公私立大学の学長等教育関係者、その他関係行政機関の職員、そのほか放送事業に関し学識経験を有する者等、学園の設立に関しまして事務の円滑、適正な処理のために必要と思われるような方を含むというぐあいに考えております。
時間があと二十分ですから、問題点だけを指摘しますと、との法律によりますと、まず、この法案が仮に通ったとしますね、そうすると、まず放送学園というものができますね、そのときに文部大臣が理事長と監事を任命しますね、そして国が金を払い込んで登記をしますね、そして学園ができました。そこで今度は、学園が郵政省に向かって電波の認可をとりますね、そこでいよいよ放送局ができるわけです。放送局ができたら、当然、それに関連する理事それから監事、運営審議会というものは、その後につくらなければなりませんね。同時に、今度は大学を設立しますね、そのときに評議員を一定数任命しなければならぬ、そして学長がその主導権を握るわけですね。しかし、その途中に設立委員というものがあるでしょう。まず法人登記をやると、すぐ設立委員をつくりますね、それの構成の内容は何ですか。
これは、先ほど石橋先生の質問にも関連するのです。シーレーンの防衛の問題で石橋先生から御質問がありました。オイルタンカーに護衛艦がついていっても、この護衛艦が攻撃を受けた場合に、明快にこれに応戦できるという答えが出てこないのです。いま防衛庁と相談をしておりますということは、どこまで解釈できるかということを相談しているということでありましょう。
 そこで九十五条です。九十五条は、長官御承知のとおり、武器防護の規定であります。そして武器、弾薬、火薬それから車両、航空機、液体燃料と書いておりますね。これを防護するのに当たりと、こう書いてあるのです。それで武器使用ができると書かれておりますが、ただし、刑法三十六条、三十七条のいわゆる正当防衛、緊急避難に値するものでない限りにおいては、人に危害を加えてはならないと書かれているわけです。武器使用はできるけれども、三十六条、三十七条、刑法で言うそれに適応するものでなければ、人を撃ってはならないということなんですね。その中に軍艦が入っていないのです。軍艦は、これは武器ではないのだろうかなと思うのです。そのころは、自衛艦があったのかなかったのかわかりませんけれども、レーダーサイトも入っておりませんね。これをやられたら、目つぶしにかかったようなものでしょう。だから、やはりこの九十五条もしっかりと整備しなければならないじゃないかな、解釈でもってやるだけではなしに。そのように私は考えております。ただ防衛庁と協議するというだけで、あなた方は、立法したらいいとか悪いとか言う権能がありませんから、おっしゃりずらいと思うのです。私どもは、それは問題であるから、協議する際にそういうことも含めてひとつ御検討いただきたい、御要望したいのです。
 八十四条についてお尋ねをしたいと思います。これは領空侵犯でしばしば国会でも問題になるところであります。一時は、相手が撃ってきたら逃げろという話もあったり、撃ってきたら落とされるじゃないか、相手が撃ってきたら撃ち返せという意見があったり、昭和二十九年の自衛隊法制定当時、当時保安庁次長の増原さんは、国際法規、慣例に従って、命令に従わない場合には撃ち落としますという答弁をしておりますが、国会の答弁が、法制局長官がかわるごとにだんだん変わってしまう。いまはどのように解釈されておりますか、お尋ね申し上げたい。