私は、国際放送の話が今出ましたけれども、国際放送から二、三点お伺いしたいと思います。
 郵政省にお願いしたいんですが、国際放送の交付金の増額については先ほどお話がありましたけれども、お聞きすると非常に心細い感じがするわけですけれども、一生懸命おやりになるというんですから一生懸命やっていただきたいと思います。
 この国際放送は、ＮＨＫが郵政大臣の命を受けて放送するいわゆる命令放送と、それからＮＨＫの自主放送。海外向けに放送しておるわけですけれども、毎年海外に出かけていく人、旅行者を含めて、統計でいくと年間五百万人、それから海外の日系人が百五十万人、それから在留邦人が五十万人、こういうたくさんの方々が海外で生活をしておるわけでございます。そういう現状を見る上で、この国際放送、いわゆるラジオジャパン、これは今後ともさらに拡充し強化していかなきゃならないんじゃないか。今申しましたように、交付金の件についてはそうでございますけれども、具体的に受信の改善をしていかなきゃいけないんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
 海外にいる人のいろいろな御意見がおたくから出された「ラジオ日本」というのに出ておりますけれども、異国にいて、しかも山の中にあって仕事をしておられる方、へんぴなところにおってこのラジオ日本の放送というものを聞くのが毎日の楽しみであるとか、ラジオ日本放送のない生活は考えられないとか、日本の出来事を異国において早く知る、また知ることができるということは非常に安心感がある、こういういわゆる国際放送であるわけですから、今言った点で受信の改善方をどういうふうに考えておられるのか、その点を最初にお伺いいたします。
最後に要望しておきたいんですけれども、公共放送というものは大変国民にとっては大事な機関でございますので、協会側は、お答えになった趣旨というものを財政的にも十分に裏づけられるような形の中でもって実行してほしいということです。
 それから郵政省に対しては、先ほどの国際放送ではございませんけれども、国際化の大変重要な時代であるというふうなことも、口先だけで言うんではなくて、やはり財政的に裏づけのある、実効性のある施策というものを展開してほしいというふうなことを要望して私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
磯村先生、長い間ＮＨＫにいらっしゃっておわかりのとおり、確かにＮＨＫの放送というのはどうしても東京中心になり、中央集権的な性格を持っていたことは事実でございます。そのため、この数年間、特にこの二、三年間、我々は地域の方々と密接な連絡をとり、その地域住民の方々の御意向をできるだけ尊重し放送の上で生かしていくということを徹底的にやろうということで、ＮＨＫの地方の放送局が自主的に番組を編成して、地元の方々と協力し合えるかということをやるために、静岡と熊本と秋田、この三カ所をテストパイロット的な放送局に指定しまして、徹底的に一体どういう方法が、もっと今までやってきた方法と違う方法があるかということ実はもう既にやらせております。この成果がほぼいろいろな形で出てまいりましたので、これから五カ年計画の中で今までのＮＨＫの東京対地方との関係を抜本的に改めるようなひとつ具体的なことをいろいろやっていこうじゃないかということで、鋭意今検討中でございます。
 もちろん、その中には先生御指摘の局舎の問題その他もあるわけでございますけれども、そういったすべての問題について今基本的にＮＨＫ始まって以来再検討する時期に入っているということだけお話ししておきたいと思います。
ＮＨＫは全国放送、それから地域放送というふうなことを実施しているわけですけれども、会長に伺います。
 会長はこの一年間に地域放送局を尋ねたことがございますか。
繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案について、政府側に御質問をいたします。
 繊維産業を取り巻く情勢は、一九八五年のプラザ合意以降の急速な円高により著しい変化を遂げております。すなわち、為替レートは一九八四年の二百五十一円より八五年二百一円、八六年百九十五円、八七年百二十四円と急速な円高をたどり、実にこの三年間に円の対ドルレートは倍にもなったわけであります。
 この間、東南アジア地区を中心とするＮＩＥＳの急速な台頭が顕著であり、我が国の繊維輸出市場に対する進出、また、我が国国内市場に対するこれらの国々からの繊維製品の輸出の急速な拡大が見られ、その結果、繊維製品の輸入は一九八二年から一九八七年までの五年間に約二・二倍に増加したわけであります。
 国内市場においては、国内景気の好調は持続しているものの、繊維業界にとっては必ずしも容易な状態ではないわけであります。輸出が困難になった事業者が争って国内マーケットに向かっておりまして、ＮＩＥＳからの輸入の急増と相まって、国内市場での過当競争が一段と激化している現況にあります。
 昨年十一月に繊維工業審議会、産業構造審議会により公表された繊維ビジョンの「結び」の一節にも、「昭和五十八年以降の数年間に繊維産業が直面した環境変化は、戦後、繊維産業が遭遇したもののうち、最大規模のものであった。」との記述があるわけであります。
 そこで、伺います。このような状況を見るにつけ、繊維産業を取り巻く情勢は、五年前の現行繊維法の審議を行ったときと比べても一段と厳しくなっていると思われるわけでありますが、この内外の環境の変化を踏まえて、繊維産業が直面している課題について通産省はどのように認識をしているのか、また、繊維産業の振興のためにどのように対応する方針なのか、お聞きをいたします。