就職に当たりましては、私ども基本的には能力と適性に基づいて行われるべきだという方針でございまして、したがいまして、身体上留意する事項があるということにつきましては、求職を受理します際に、求職票に仕事をする上で身体上留意する点というような事項について書き込むことにはなっておりますけれども、しかし、先ほど申し上げましたように、本来能力と適性に基づいて採用されるべきでございますし、色覚が異常であるというようなことで、正当な事情がないにもかかわらず、すなわち色の識別等が直接必要なそういう職種等につきましては別でございますけれども、一般的にそういうことで採用上不利に扱うというようなことはあってはならないことだと存じます。
中野さん御承知だと思いますが、大学における教員養成あるいは理工学部というような色の識別をどうしても必要とする学科、あるいは図工といろいろあるわけでありますけれども、色の識別等がどうしても必要な学科については制限しておる部面があるようでございます。しかし、いまおっしゃるように、できるだけその程度なり何かをよく判定をして、道を狭めないようにということで指導しておることはやっておりますが、性質上どうしても色の識別等が必要な面は、将来その学問の研究もできませんし、学科の研究もできませんし、また将来職につくこともできないという関係がありますから、そういう関係で制限しておる面があるわけでございますが、できるだけいま申し上げましたように、程度等に応じて幅を縮めるように、こういう指導をしておるのが実態でございます。
お答えいたします。
 警察職員の中には、大別して二通りございます。一つは、職務執行に当たります警察官、もう一つは、警察職員、一般職員と言われているものでございます。
 警察官につきましては、その職務の性格上、やはり正常な色覚を持って対応することが必要であるという場面がございますので、この点につきましては色覚が正常であることを条件にいたしておりますけれども、いわゆる一般の職員につきましては、一部交通巡視員のように正常な色覚を必要とする者がおりますけれども、そうでない者につきましては、正常な色覚を採用の条件にはしてないという状況でございます。
お答えいたします。
 すべてをちょっと申し上げますけれども、国家公務員の採用に当たっては、航空管制その他一部の例外を除いて色覚検査は実施しておらず、大半の職員については色覚異常の有無にかかわらず採用されております。
 なお、航空管制官等一部の職種については色覚検査を実施し、色覚異常者を排除していることは、これは職務内容の性質上やむを得ないものと考えます。
 そこで、警察官は適用する中に――ちょっと間違えるといけませんから申し上げますけれども、労働基準監督官採用試験、航空管制官採用試験、皇宮護衛官採用試験、刑務官採用試験、入国警備官採用試験、航空保安大学校学生採用試験、海上保安大学校学生採用試験、海上保安学校学生採用試験、次にもう一つ気象大学校学生採用試験、これでこざいます。
三百万人、私もそのくらいだと思います。
 そして、同時にこの色覚異常は遺伝をするわけであります。遺伝子を持っている、またはそのおそれのある母親の心痛は、またどれほど大きいでしょうか。その色覚異常の子供を産む可能性を持つ母親を入れれば五百五十万人ぐらいはいると言われているわけであります。そして、これはそう簡単に治るものではない。治る、治らないの論争は、いまある二つの新聞社がやってくれておりますから、それはその結論をそちらの方にお任せをしたいと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、進学をする際、就職をする際、たくさんの障害があるわけであります。ここにこういう本があります。「全国大学・大学校の色覚異常に対する入試入学制限色覚異常を採用しない会社」、こういうリストがあります。ことにＡ、Ｂ、Ｃで書かれておりまして、Ａは色盲であればだめ、Ｂは色弱でもだめ、そしてＣは運転免許を持っている程度ならよろしかろう、こういうものであります。これは具体的にその会社の名前は申し上げませんけれども、ここにははっきりとその条件が書かれてあります。
 学校の先生、都立の学校の先生、小学校の先生に、この色盲と言われる色覚異常者は採用されますか。警察官には採用されますか。まず、これをお聞きしたいと思います。
文部省の学校統計によりますと、高等学校の男で三・七八％、女で〇・一四％、小学校等のパーセントで推計いたしますと約三百万人と言われております。
昭和六十年の国勢調査の中で原爆被害についてのいろんな調査をしたらどうだ、こういうふうなお話はいろんな方面から私も伺っております。
 確かにおっしゃるとおり唯一の原爆被爆国である、こういうことから、調査その他をやはりやっていかなければならないということも私はよくわかるわけでありますが、国勢調査というものは、人口であるとか年齢であるとかその他一般的な調査をするものだというふうに考えておりますので、その中でそこまでやっていくことが、果たして調査として具体的にやれるかどうかという問題はさらに検討してみる必要があると思うのです。
 先生も御指摘のように、もしもそれをやるならば、いろいろな点で特別の、また専門的な知識が要る、こういうことでございます。そういったものも踏まえて、果たしてうまくいくのかどうか、調査をする人が、自分の余りわからないことについて、よくわからないままで調査をして、調査に間違った結果をもたらすことになっても、かえっておかしなことになるということも危惧されるところでありますし、その問題を含めて考えてみなければならないことだろうと私は思います。
 いずれにいたしましても、昭和六十年にやる調査でございますから、いろんな問題点もあるでしょう、あるでしょうが、せっかくのお話しでございますから、どういうふうな形でやれるのか、またやったときにどういうことになるだろうかということのある程度までの見通しをつける必要もあるだろうと思いますし、そういったことも含めまして少し検討さしてもらいたい、こういうふうに思っております。