先生御承知のとおり、年金制度につきましては、少なくとも五年に一度、経済諸情勢等を反映いたしまして財政再計算をいたしまして、あわせて諸般の事情を考慮して制度改正を行うということになっております。
 前回、平成元年に再計算をいたしまして制度改正をお願いいたしましたので、次回は平成六年に財政再計算を予定いたしております。それに備えまして、現在既に年金審議会で具体的な検討を始めていただいておりまして、私どもの心づもりとしては、この秋ぐらいには審議会から御意見をいただきまして、来年の通常国会には制度改正案をお願いいたしたいというふうに考えております。そのときに、元年改正の宿題として国会からもいただいております支給開始年齢の問題、そのほか大変な高齢化社会を迎えるということでございますので、そういう高齢化社会になりましても、安定した運営のできる年金制度を目指して諸般の改革をぜひ制度改正に盛り込みたいというふうに考えております。
 それからもう一つ、年金制度の課題といたしまして、平成七年を目途に年金制度の一元化を完了するというスケジュールがございます。その点につきましても、経済、社会の変動に耐え得る安定した年金制度ということになりますとどうしても保険集団をできるだけ大きなものにしていく、それから公平な年金制度ということが必要でございますので、平成七年を目途にした一元化の実現ということにつきましても並行して検討いたしまして、できるだけ早く改正案をまとめて、平成六年の財政再計算に引き続きその面での改革もぜひ実現をしたいということで、今鋭意検討しているところでございます。
それでは、お伺いいたしたいと思います。
 年金制度についてお伺いしたいと思いますが、年金制度の改正について平成六年に予定をされておるわけでありますけれども、現在の検討状況、また今後のスケジュールについてまずお伺いしたいと思います。
安全でおいしい水を供給することが今国民の最大の課題となっておるわけであります。
 そういう観点に立ちまして、昨年の十二月には、先生御承知のとおり、水質基準の拡充強化を行ったわけであります。そして、平成五年度の予算におきましても、高度浄水施設事業といたしまして三十四億円を計上いたしておるわけでございますけれども、この提言にも御指摘がありますように、やはり最近は化学物質などいわゆる有害物質、さらにゴルフ場の開発等に伴いまして水質の汚染が指摘されておるわけでございます。その水道水の根っこの部分をやはりきちんと規制しなければおいしい水というものはなかなか供給できないのではないか、抜本的な対策である、このように考えています。長い間の懸案でございますし、大変貴重な御意見と受けとめておりまして、各省庁とも連絡をとりまして、早急にその実現に向けて努力していく決意でございます。
最後に、厚生大臣にお伺いしたいんですが、今申し上げたとおり、私には、この報告が切実なる悲鳴であり最後の悲鳴である、こう聞こえるわけですけれども、厚生大臣はこの報告書をどのようにお受けとめなさっているのかお伺いいたします。
水道水源の水質保全に関する有識者懇談会という学者グループから成ります研究会を厚生省で設けまして検討していただいておりましたのですが、去る二月四日に報告書をいただいたところでございます。
 この懇談会の報告書におきましては、水道水源の水質を保全するための対策の方向としまして、工場排水、農薬、生活排水に関する規制的措置や、生活排水処理施設の整備などの事業の一体的かつ計画的な実施、水質汚染事故発生時の対応等の幅広い内容にわたる貴重な政策提言が盛り込まれておるところでございます。
 厚生省といたしましては、関係各省庁の理解と協力を得まして、この懇談会報告の提言に沿った総合的な対策の確立に向けてできる限りの努力をしてまいりたい、このように考えております。
大変気の遠くなるような数字でして、そういった化学化合物としても四百幾つ、あるいは製品でいくと六千幾つということですが、環境に排出された以降これらを一つ一つ除去する、あるいは確認をするための水質検査をするというようなことを考えると、本当に気の遠くなるような思いがするわけです。
 先日、二月四日に、水道水源の水質保全に関する有識者懇談会によりまして「水道水源の水質保全対策の推進について」と題する報告書が発表されました。恐らく、先ほど来の御説明にあるような水道水源の惨状を前提としたものだと思います。私は読ませていただいて感じたことは、良識ある水道関係者の切実なる悲鳴と受けとめました。縦割り行政の体制下で水道行政が、国民の生命と生活を預かるべきこの水道がこのままではその使命、役割を果たすことができないという最後の悲鳴に聞こえました。この報告書を真っ正面から受けとめて対策を講じなければいけない、こう思います。
 そこで、まず、厚生省にこの有識者懇談会の報告の趣旨をここでもう一度御説明いただきたいと思います。
現在、登録されております農薬の銘柄の数は合計で六千三十七ございます。
 なお、これには同じ成分のものが異なる銘柄で登録されているものも含まれておりますので、有効成分の数で見ますと四百五十一の化合物ということになります。
 また、実際に使用されております農薬の銘柄の数は、先ほど申し上げました六千三十七銘柄のうちのおよそ三千五百でございます。
今大久保先生から非常に心強い御発言をいただきましてありがとうございました。
 宇宙ステーションは日本、アメリカ、欧州、カナダの国際協力でやっておるものでありまして、将来の本格的な宇宙環境利用の基盤として有人宇宙活動に必要な基礎技術の習得、開発の機会として重要な意義があるものでありまして、今後我が国の宇宙開発における重点項目の一つとして位置づけておるところであります。
 この間、向井千秋さんが一月に科学技術庁の長官室を訪れていただきまして、私も話をいたしました。非常にさっぱりしたいい人でありまして、お医者さんでありますから人体に関することとか、そういうことに非常に関心を持っておるようでありました。スペースシャトルは毛利さんも約一週間、向井さんの方が少し長くて十二、三日と聞いておりますけれども、やっぱり将来は宇宙ステーションをつくって恒久的な基地を宇宙につくって開発できるようにすることが私は理想だと思いますので、アメリカの今の財政事情とかいろんなことからクリントン演説が出てきておると思いますけれども、そういうアメリカの財政事情はアメリカの事情でこれは別にいたしまして、我々が科学技術の振興、宇宙の開発を進めるという意味では今までの計画を進めていきたいというように思っております。
 三月の中ごろ、宇宙開発事業団の山野理事長が別の用事でワシントンへ行くことになっておりますから、その際に、向こうの情報収集をすると同時に、我が国としてはこの宇宙ステーション計画を前向きに進めてまいりたいんで我が国のＪＥＭについては従来どおりやりたい、アメリカとしてもひとつ従来の方針を変えることのないようにしてもらいたいという、そういう意味の我が国の考え方というものは十分伝えてきていただきたいというように考えておるところであります。