御説明申し上げます。
 この工事は、河川法に基づきまして行う工事でございますので、トンネルの土地は国有財産になるわけでございます。そのトンネルの上の土地につきましては、先ほどちょっと御説明しかけましたが、普通のトンネルの場合と同じように、道路の上のトンネルのように、入り口は確かに一部影響がある範囲におきまして補償をし、所有権の移転等も行われるわけでありますが、それより深いところにつきましては何ら所有権の移転等は行わないで工事を進め、そのトンネルは道路の管理者、国の場合は国有財産等になるわけでございまして、おっしゃいましたような区分所有権のような形にする必要がない。その地下にトンネルが通りましても、地上の土地の利用については何ら制限を加える必要がないという状況でございますので、そのトンネルの上の土地につきましては何ら利用が制限されないというふうに考えております。
私の質問にはちゃんと答えていただけないようでして、それじゃ別の観点でお尋ねします。
 この第一導水路、すなわち那珂導水が仮に完成した、所有権はどなたのものになるのですか、国のものですか。例えば、通常ですと、地下にこのようなものをつくる場合には、その土地所有権をそっくり取得する場合もあるでしょう。それから、その土地を借りる、賃貸借契約で賃貸をするという場合もあるでしょう。それから、民法二百六十九条ノ二による区分の地上権を設定する場合もあるでしょう。これはそのどれにも当たらないということであれば、まず、登記の制度上どうなるのか、そして本人が同意もしていないうちにずっと通っていっちゃったらどういうことになるのか、この辺、法的な考え方をお聞かせいただきたい。
御説明申し上げます。
 例えば山岳部のトンネルの場合などについて見ますと、坑口の……（時崎委員「ちょっと、今の場合で答弁してくださいよ、ずばり。工事するのかしないのか、同意がなければ」と呼ぶ）同意を得られるように最大限の努力をしたいと思っておりますが、実際その影響の程度、その地権者の方の影響の程度を考えまして工事をやりたいと思っております。先ほども御説明申し上げましたように、このトンネルは岩盤の非常に深い約四十メートルのところを通っております。その施行によりまして通常の土地利用を阻害することがないということがはっきりいたしました場合には、工事をしたいと考えております。その影響の程度がどの程度かということは、個別の個々のケースに当たりまして、先ほど申し上げましたように影響の程度に応じまして補償等があり得るわけでございますが、全体の地権者の同意は得てからやりたいと思っております。
これは地上の道路工事と違って、同意を得たところから実は工事に入るというわけにはいかないんですね、トンネルは。立て坑のところから横に行こうとするときに、一発目でそこの所有者がだめと言ったら全然進まないでしょう、途中、途中に同意した人があったとしても。金銭的に全く補償しないということであるから、これはなかなか同意をいただけないということだってあるわけですね。だから、同意がなければ工事はその地権者の四十メートルの下では工事しない、こういうことですか。
御説明申し上げます。
 現在、精力的に誠心誠意県、市、自治会等を通じまして地権者の皆さんに御説明し、御了解を得つつあるところでございます。そういうことで、全員の御了解が得られるよう現在最大限の努力をしておりますので、全員の御了解が得られれば平成三年度から工事にかかりたいと思っておるところでございます。
お金を払わないで、金銭的補償もしないで三百名を超える方の同意、本当にとれるのですか。水戸の高台というのは、この台地というのは、東京並みではないけれども県都ですからね。第二導水路のように田んぼだけある中を通ってきているのじゃないんですよ。本当にこれは四月からの工事をやるのに同意をとれるのですか。同意しない場合には工事はやらないのですか。これをまず……。
御説明申し上げます。
 平成三年度の事業計画におきまして、現在詰めておる段階でございますが、水戸トンネル、通常ここの場所を水戸トンネルと称しておりますが、水戸トンネルに関係する地権者は全体でおよそ三百十から三百二十名程度と見込んでおります。それから、先ほど申し上げましたように地権者の理解を、同意をちょうだいいたしまして平成三年度から工事にかかりたいと思っておりますが、この工事の予定箇所の地権者は約五十名ではなかろうかと考えております。
そうしますと、金銭的には補償しないけれども同意をいただく、この泥岩層の上にある方々に、こういうことですね。
 ところで、今あなたがおっしゃっております水戸台地のその泥岩層というのは、この計画では何人地権者がいるのですか。
もう一つ、その中で営林署を三分の一程度に統廃合する、担当区事務所についても三分の一程度を統廃合する、事業所については必要な治山事業を除いて廃止する、そういう方針を明らかにしていらっしゃいますね。これもまた大変な合理化です。
 大臣、国有林にとってもこれは大変なことですが、営林署だとか担当区事務所だとか事業所を抱えている地方自治体にとって、これは深刻な問題になるんです。営林署などがあるところは過疎地域の非常に多いところです。したがって、その地域には営林署、役所、農協しかないというのが一般的な姿になっていると思います。
 例えば高知の柳瀬営林署では、村の人口が千五百人。その中で営林署の職員は二百人。したがって、家族を入れると営林署職員に関係する人々は千五百人中の大体五百人ぐらいはいる、そういうことになるわけです。ここの村は歴代、営林署にかかわった方が村長さんを務めるというほど非常にかかわりの深いところでした。その営林署がなくなれば村そのものが成り立たない、そういうことになるわけです。我が党の山原健二郎衆議院議員もこの地元におりまして、大変そのことを心配しているわけですが、こういうようなところは、つまり営林署がなくなって、もういよいよ村そのものがなくなってしまう、成り立たなくなるというようなところは、一体どういうふうにされるおつもりですか、大臣に、お聞かせください。