今大臣から言われたとおりでございまして、特につけ加えることはございません。
 今大臣が言われましたように、四月一日現在で官民較差を比較して人事院が勧告するというシステムになっておるわけでございます。したがいまして、前に残された較差がその次の年に出てくるというようなことは十分あり得ることだろうと思います。
あのときは私も同席をしておったと思います。したがって、政府の基本的な姿勢としましては、やはり人事院制度を置き、その勧告制度を尊重しなきゃならぬという立場ですから、その基本の考え方はあのとき総務長官がお答えしたのと同じで、できる限り尊重して、完全実施に向けて政府としては最大限の努力をすると、これは当たり前のことだろうと思いますね。しかし、先ほど言ったような厳しい状況もありますから、それは国政全般の上で御判断を願わなければならぬ場合もあり得るということでございます。
 なお、今太田さんがお示しになりました損失が二百何十万といろいろお話ありましたけれども、私給与の専門家じゃありませんから、その数字についてとやかく申し上げるつもりはありません。ただ、人事院の勧告自体が、従来から下に厚く、上には割合厳しいというのがございました。それらは累積しておるかもしれません。ただ、本来官民較差でございますから、だから、やっぱり、五十七年に凍結をし、五十八年は二・〇三ということになりますと、毎年毎年四月の段階で官民較差でそれは比較しておりますから、それは私は解消を毎年しておるのではないかなと。しかし、当該年度で抑えた分だけは、これはやっぱり御辛抱願っている額ではないのかと、私はさように理解をしております。もし私の考え方が間違っておれば、専門家がおりますから、人事局長からお答えをさせたいと、かように思います。
私が申し上げておるのは、おおよそ今おっしゃったようなことと趣旨においては変わらぬと思います。
 やはり、政府は公務員の生活の安定、そして同時に士気の低下を来さないで公務能率を上げて全体の奉仕者としての職責に専心努力をしてもらうその環境づくり、これが政府の大きな役割であろうということでございます。
 そこで問題は、五十七年に完全に凍結をしたと。まさにこの凍結というのはしたがって当たり前の措置であるという認識は間違いでしょうと、あくまでもこれは異例の措置であるという認識で
なければならぬと、そうすれば、やはり積み残し分が——これは年々変わりますからね。一応昨年は四・三六の積み残したと思いますけれども、これは官民の給与が変わっていきますから、ことしどの程度になるのかこれはわかりません。わかりませんが、その積み残しをどう解決をすればいいのかと、ここがやはり大きな課題であろうと。私がその七になり八になるおそれがありますよと言うのは、一遍に解消するということは、これは御辛抱願わなければならぬのではありませんかという意味合いを込めて私は申し上げておる。したがって、完全凍結したものを解消しなくてよろしいなんということは、これはちょっと、ここに大蔵大臣いらっしゃいますからおしかり受けるかもしらぬが、同じお考えだと思いますよ、私は。これはそのままいりまでも、目鼻も立たないといったような状況はいかがなものであろうかと。しかし、一遍に解消しろとこれはおっしゃる方もおると思いますけれども、これは実際問題としてはできないのではなかろうかと、その点は御辛抱をしていただかなきゃならぬかもしれませんと、こういう趣旨で発言をしたわけでございますので、御了承いただきたいと思います。
これも全く御指摘のとおりで、今は私も政府におりますが、お互いに政治家ですから、いろんな陳情を受けて本当に混乱することがありますね。それくらい無駄が多いということも一面から言えるわけでございまして、十分そのあたりは我々総務庁として御意見の存するところを踏まえ、また、私自身にも経験のあるところです。
 例えば民活の一つの、全国的に今行われておるものとすれば、土地区画整理事業というやつがありますね。あの土地区画整理事業というのは民活の最も早道でしょうね、優良宅地をつくるわけですから。ところが、土地区画整理と言うと、都市計画のお手伝いをして優良宅地をつくるわけで、民活の最たるもので、全県下に数多くありますね。また公共団体が行うものもありますが、これも名前が悪いからもうちょっと名前を変えたらどうだ、農地の土地改良と間違いそうだからと、さっきの横文字じゃないが、横文字はやりなんです。これもいけませんね。
 それから、仰せの縦割り行政というものを一つの政府にするということは、これはやっぱり簡素にして能率化の最たるものですね。この御趣旨はよくわかりますので、その線に沿って努力したいと思います。
 それから、御承知の東京湾のベイブリッジ、明石海峡、関西国際空港、こういうものに触発されて民間のいろんな計画が出てきたわけですね。これも建設省、運輸省、郵政省、通産省。これはとりあえず、今の混乱を増すばかりですから、したがって四省庁、時間が限られておりますから、余り長くなりますから省略しますが、今提出しておる法案のとおりに一方に締めくくって一つの法律に、そして四省庁に合意を願ったと。その間を我々総務庁において取り仕切った、こういうこともありますので、御指摘のいろんな補助事業に対する整理合理化もこれはやっぱり責任あると思います。よく関係省庁と話し合いながら、縦割り行政というものがますます強くなるのはいけませんね。行革というのは簡素にして能率的なというなら、一つの政府で横の連絡が密であって時には人事の交流もまことに盛んである。そして、自分が担当したい省庁の仕事に熱意を燃やすというなら、他の省庁からも、格落ちや後、不遇になることがなくていつでも転勤ができるといったような民間にあるようなシステムに私は変えられていくことも、今、問題の御趣旨にこたえる方法の一つではないかというふうに考えるものであります。御趣旨はよく承りました。