あなたの、三年間に抜本的な幼児教育の改革というものの中身が具体的によくわかりませんから、そこで将来とも健全なる経営ができるのだという自信なり希望を与えるといまおっしゃるけれども、園児は減少する、その上に、現在、たとえば三〇％なら三〇％の経常費補助を受けているのに、三年たってだめになれば、その経常費は、たとえば人件費なら人件費は、上がることはあっても下がることはできないわけでありましょうから、それでは入園料を上げなければならないのか。入園料を上げたら、補助をもらっている法人の方によけい園児が行くから、したがってますます困難になってきて、おっしゃるように廃園に追い込まれるという状態があれば、その中で、三年後に経営上の健全なる発展のためにということになって、だから法人にするような道というのは、一体どういうことが考えられるのでしょうか。
物価調整減税の件でお尋ねですが、お話しのように、減税というよりもむしろ調整というふうに言うべきだろう、私はそう考えるわけでありますが、一般に減税、減税というふうに言われておりますので、それはそれとして別に減税と言うことは差し支えないと思うのですけれども、意味する内容といたしますと、あくまでも調整であって実質減税とは区別して考えるべきであるというふうに私はかねがね考えているわけです。
 この物価調整減税につきましては、御承知と思いますけれども、ヨーロッパ各国あるいは中南米諸国などの一部、それからオーストラリアなどにおいて幾つかの国で、いろいろ形はありますけれども、インデクセーションといいますか、そういう形で導入されているわけです。
 これにつきましてはメリット、デメリットが指摘されておりまして、メリットといたしますと、インフレ下における税負担の不均衡の是正あるいは税における中立性というふうなことが言われておりますし、デメリットといたしますと、御指摘のような物価高につながるのではないか、逆にそういう結果になるのではないか。あるいは財政の弾力性が失われるのではないかというふうなこと。あるいは特殊的には、これは特にわが国の場合でのデメリットと考えられる点といたしますと、地方財政に対して影響を与えるのではないかというふうな点などが言われるわけであります。
 しかし、このデメリットの内容につきましては必ずしもはっきりしないわけでありまして、いま申し上げました点では物価高につながるというわけですけれども、物価高と物価調整とはそういう関係になるということは必ずしもはっきりしないわけでありまして、むしろ物価直の結果として名目所得の上昇があり、調整減税の必要性が出てくるわけでありますので、調整減税をやっていると安心して物価が上げられるということにはならないのではないかと思うのです。
 むしろ、これは逆でありまして、政府の立場からいたしますと、調整減税をしなければならないという義務づけが行われるわけですから、インデクセーションの場合に、法律的な形で、あるいは制度的に法律的に義務づけられるわけでありますので、できるだけ財政収入を安定させようというふうに思うならば、物価抑制策をとるということになるわけでありまして、逆に、政府の物価政策という立場から言えばプラスになるというふうに考えられるわけであります。ただ、かなり悪性のインフレーションのもとではどうかということになりますと、これは悪循環ということもないわけではないわけでありますけれども、いま申し上げましたようなところで政府の政策的判断というレベルで考えるならば、やはり積極的な物価抑制政策につながるということが言えるのではないかと思うのです。
 それから、財政の弾力性が失われるのではないかという点については言われておりまして、また、イギリスがスライド制といいますかインデクセーション方式を見合わせているとか、あるいはフランスにおいても再検討が言われているというふうなことは、この点から来ていると思われるわけであります。ヨーロッパ諸国あるいはその他の諸国におきましても、やはり赤字財政の問題というのはあるわけでありまして、赤字財政下で財政を均衡させようとする場合に、物価調整といえども減税を避けたい、こういう財政事情があるわけでありまして、そういうところから再検討という問題が出てきているのではないかと思われるわけであります。
 それは、各国において財政事情というものがありますので、一概に物価上昇に完全スライドで調整が行われるということにこだわるかどうかというのは、それぞれの政策的判断に属するものだと私は思います。ただ、言えますことは、余り長期にわたって調整が行われないということは、かえって財政上の弊害が大きくなるわけでありまして、その点では、再検討ということでいっても、長期にわたる据え置きということでは恐らくないのではないか。あるいは、そういうことはかえってまずい結果が出てくるのではないかと思うわけであります。
 わが国の場合には、課税最低限だけからいいましても、昭和五十二年度が最後ということでありますので、やはりかなり長期の期間にわたって調整が行われていないということになっているわけでありまして、一年ないし二年くらいでありましたら、財政的事情ということもやむを得ないかと思うのですけれども、このくらい長期になってまいりますと、逆に弊害が大きいわけであります。そのために、過去にさかのぼって行われる調整財源というものもかえって大きくなってくるわけでありまして、最近の物価上昇率をとってみますと、だんだん鎮静化している状況にあるわけです。将来にわたっても、それほど物価上昇率が高いとは思えないわけでありますので、この辺で過去の上昇率というものを一たん調整、修正しておくということにならないと、そういうことが行われないと、かえってだんだんと調整幅が大きくなってくるわけです。毎年度にならしていくと、財源難のもとでも比較的行いやすい金額の範囲、二千億円から三千億円程度というところでできるわけでありますけれども、長期にわたりますと、かえってこれは累積していくという逆の弊害が出てくるように思います。
 財源の有無によって判断されるのかどうかということでありますけれども、筋論から言いますと、名目所得上昇による取り過ぎ分ということでありますので、取り過ぎ分が財源の有無で左右されるということでは、理屈の上から言うとおかしいわけでありまして、予算編成の前提として、物価上昇による自然増分というのはあらかじめ控除して、その控除した上での財源で予算編成が行われるということがむしろ妥当であって、取り過ぎ分を一たん歳入と見込んだ上で減税する、こういう立場は理屈から言うとおかしい、こういうふうに思うわけであります。
 しかし、現実の上ではそれも一つの有力な財源は財源でありますので、財源の有無ということは関係してまいりますけれども、現在の日本の財政状況から言いますと、いろいろな要素というものはあるわけでありますけれども、その財源がないということは考えられないわけでありまして、私が先ほど申し上げました幾つかの、五つぐらいの点を申し上げましたけれども、これらの組み合わせによって一定の財源を確保することは不可能なことではない、こういうふうに考えます。