それでは、もっと端的な言葉で言うならば、この貿易の自由化、これは世界のそういう大きな傾向ですけれども、しかし、各国には国のいろいろ国内産業の保護という意味から、あるいは保護貿易をしなければならない部分も当然あると思いますね。そうすると、我が国の場合は例えば貿易摩擦がありますよね。去年度も、成長率が三・四％と見通しておったものが三・七％になった。しかし、依然としてその多くの役割が輸出産業で、外需に依拠している。そういう意味で、日本が少し景気がよくなったといったって、それは決して貿易摩擦の解消につながってない。逆に内需の拡大がおくれているがために、対米一つ見ても不均衡があらわれている、こういうことですね。だから、日本の先端技術を中心とした輸出製品の見返りといいますかその犠牲として、我が国のたばこ産業がこれからだんだん輸入の自由化によって破壊されるということになるんじゃないですか。その点どうなんですか。
これはやはり世界全体の開放体制、そして我が国は貿易立国でございますから、まさに主として工業製品の輸出等において生活に必要なエネルギー等を求めておるわけでございますので、保護貿易主義の台頭というのが一番我が国にとってはいけないことではないか。したがいまして、その場合、単純な一つの論理としては、この製品たばこが入ってきて、競争の結果どうなるかは別といたしまして、それは我が方も大変な自己努力をしていくにしても、葉たばこの存在そのものとこの自由化の問題とは直接結びつかなくて、仮にもし競争場裏において輸入たばこのシェアが大きくなれば、在庫をさばくということに対してはいろいろな方法で工夫されておりますが、直接的には有利な条件にはならぬというふうに、私もそれは認識はしております。
経営形態が変わるにしても、この独占事業は守るということは、やはり外国の製品の輸入に伴って国内のそういうたばこ産業を守るという意味が、独占という意味に非常につながっているのじゃないかと思うのですね。私は民営・分割化に反対です。経営形態も変える必要はないと思っております。しかしながら、今独占にしなければならぬ、この形態で置かなければならぬということ自身は、輸入の自由化はまだ早いということになるんじゃないですか。あるいはもう既になされていますけれども、これ以上ふやしてはならぬということになりゃしませんか。葉たばこの在庫が余っているのでしょう。こんな状況のもとで製品のたばこを大量に輸入。まあ売れるか売れぬかという問題はありますけれども、そういうものに道を開くということは大きな問題があるんじゃないですか。大臣、どうですか。
その問題になりますと、要するに開放経済体制に率直に対応していくことが、我が国経済全体のためにいいことである。たまたま今御審議いただいておる、いわゆる製品たばこの自由化もその一つである。で、我が国の自由化に対する対応というものがまた全世界の、言ってみれば、いわゆる保護貿易主義の台頭を抑える大きな役割を果たすのではないかということが、やはり大眼目としてそこにあるのではなかろうかというふうに考えるわけであります。
大臣、公社を特殊会社にするこの眼目は輸入の自由化に対応する、こういうことでありますが、臨調答申では葉たばこの在庫が一年分余分にあるんだということであります。自由化に対応するということは、ずばり言うなら外国たばこを輸入するということですよね。輸入すれば葉たばこの在庫はなくなるんですか。かえって輸入をとめた方が、在庫をなくする早道になるんじゃないですか。そこらあたり、非常に矛盾と我々は考えておるのですが、大臣はどのようにお答えになりますか。
お答え申し上げます。
 現在公社を取り巻いております情勢は大変厳しいものがあるということは御理解いただけると思います。消費が停滞ぎみであること、あるいは外国たばことの競争が激しくなっていくというようなこともございまして厳しいわけでございます。したがいまして、そういう厳しい環境の中で、私どもが日本のたばこ産業の中核的な存在としてたばこ産業を支えていくためには、当然のことながら国際競争力を身につけると申しますか、が必要であり、そういう観点から経営体質の改善等を図らなければならないことは事実でございます。そういった意味での経営合理化というのは、今まで公社の形態のもとにおきましても、でき得る限り努力してきたつもりでございますけれども、今後さらにその必要性は増すものと考えまして、一生懸命に現在具体的な成案を得ようと努力している段階でございます。
 したがいまして、日本のたばこ産業全体が合理化の方向に向かって進まなければならないということは事実でございますが、ただいま上田委員が御指摘になりましたように、何万人人を減らすとか、どれだけ事業所を減らすといったような問題については、まだ具体的な成案に到達している段階ではございません。
最近の軽種馬の飼い主の本当の苦労の一つの根源は、地方競馬が不振なんですよ。そこで地方競馬会ともよく相談して、三千万を超す借金を、特別に検討して今までのある制度を全部適用していただくと同時に、何らかの新しい道を講じてあげなければ、かなり苦しい状況になっている日本の軽種馬が下り坂に、衰退に向かっていくと思いますので、その点格別な御奮闘をお願いして、質問を続けていきます。
 そこで、今度は改良資金の貸し付けでございますが、五十五年からのデータを見せてもらいました。五十五年から五十九年まで枠は毎年三百五十億円、ところが実績を年ごとに見ると、二百七十五億、二百七十三億、二百四十四億、二百五十三億、二百六十一億であり、枠に対して八割にもなっておりません。七割台です。六十年は四百六十億円と枠をふやしてみましたが、二百六十一億円の貸し付けにとどまっております。農村では農業改良資金が注目を浴びております、無利子ですから。私のところにも、負債対策に使えないか、災害復旧にどうか、そう言ってくるほど無利子なので魅力があるのでございます。しかし実際は貸し付けはこの八割も満たしていない。
 その理由について、一つは、いかに無利子とはいえ、新技術導入、後継者育成のための資金を借りようとする意欲が出てこないのです。農家の経営が厳しいからです。将来の展望が持てないからです。二つは、貸付要件が農家の実態から考えてみますと厳し過ぎる。貸付枠に達せずせっかくの無利子資金がもったいないことになっております。仁の背景をどう見ておりますか、お答えいただきます。