国民健康保険制度が、その財政基盤が脆弱で問題を抱えているという点は委員御指摘のとおりでございます。それがゆえに、医療保険各制度間の給付と負担の公平化を実現するためにさまざまな努力をしてまいったわけでございますが、こういう努力、そして今回御提案申し上げているものもそういう角度から言えば不可欠な改正であるというふうに受けとめておるところでございます。
 この改正を行った上で国民健康保険がどうなるかということにつきましては、老人保健制度の面でいわゆる老人保健拠出金が加入者案分率一〇〇％に移行することから、国保の負担がやや軽減されるという面もございまして、少なくとも一歩、二歩前進というふうに受けとめてございます。
 また、低所得層に対する今回の基盤安定制度というものも、これからずっと効果を発揮して将来に向けても安定化に寄与してもらえると思うわけでありますが、しかし、委員御指摘のとおり一元化の姿がまだはっきり地平線上に見えてこないというのは私もあえて否定はいたさないつもりでございます。ということは、裏から言えば、まだそこへ行くのに幾つかの課題があるということを私も率直にお認めいたします。
 そこで、これからの我が国の社会経済、医療環境の変化等見据えながら、どうやったら安定的な運営が図れるか、本院の御議論、それから必要に応じて審議会等の御議論も経まして、適切に対処してまいりたいと思います。
今般の国保改正に関する大臣の御意見を承りたいんですが、今回の法律改正はただいま糸久委員からも指摘がございましたように、国庫負担の強化等の改善は見られますものの、基本的には二年前の暫定措置を恒久化するようなものでありまして、抜本改正とは言いがたいように私には思われます。また、今日既に一九九〇年代に入りまして、政府が以前約束された医療保険制度一元化の時期を迎えようとしておりますが、今回の国民健康保険法の改正内容を見ましても、依然として一元化の姿が浮かび上がっておりません。政府は、今回の改正で本当に国保の長期的安定が図られるものとお考えでございましょうか。大臣の御見解を承りたいと思います。
私どもちょっとラスパイレスの関係は余りよくわからない面もございますけれども、いずれにいたしましても、現在市町村が実施しております国民健康保険の事務に要する経費につきましては、まず実態を調査いたしまして、そしてその金額と現在の段階で国の予算上計上されております金額と、そしてさらに、実際の事務に要する経費の中でも、市町村が独自に負担すべき部分、さらに国が負担すべき部分とございますので、国の場合には人件費等について国家公務員の給与ベースあるいは物件費等その他について、国の予算単価というものによって国庫負担の対象経費を確定いたしますので、そういった実際に市町村が支出しておる経費との差というものはどうしても出てくるだろうと思います。
 しかし、私どもは、できるだけ実態に応じて国の方の事務費の単価というものも適正なものにしていこうという考え方で臨んでおるところでございまして、今回の改善につきましても、そういう見地から行っているものでございます。
自治省の一九八七年度の国保会計に対する繰入金の状況調べを見てみますと、事務費の補助不足額に充当するためとして約二百六十四億円が計上されております。ラスパイレス指数との問題も指摘されますが、これを一〇〇に直して試算しても、現在の職員数の五分の三の職員の給料にしか対応できないという状況なんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
被保険者一人当たりの国庫負担の対象といたしまして、単価改善を図るべき額が約三百二十五円と考えております。平成二年度以降三年計画で措置をすることにいたしまして、平成二年度におきましては、その初年度分の所要経費として、被保険者一人当たり百十一円の増額を行うことにいたしております。これは総金額にいたしますと四十四億円に相当をするわけでございます。
このたびの実態調査の結果でございますが、被保険者一人当たりの単価につきまして二千七百十円という結果が出ております。この金額は六十三年度補正後の予算単価の約二千二十円に対しまして三四％上回っている、こういう結果でございますけれども、このうちで国が国庫負担の対象として単価改善を図るべき金額につきましては、実施をいたしました省の間で調整を行いまして、約一六％相当額に当たるものの所要の措置を講ずる、こういうことを決定いたしております。
ありがとうございました。自治省の方、どうぞもう結構です。
 次に、事務費の超過負担についてお伺いしたいと思います。従来より国保事務の施行に要する費用の負担について、超過負担の論議がありました。昨年、自治、厚生両省で実態調査を行ったとのことですが、その結果はどうでしたでしょうか。
時間がなくなってまいりました。まとめて二つだけ質問いたします。
 一つには、今まで述べられたような形で住宅が供給される、そして土地の再開発がなされる、そのときに今一番困るのは建設業者の方々だと思うんです。実際、建設業者の方々は公共事業に関してはくじ引きをして、今回だれが当たるだろうか、当たった人は不運だと、こういう形で今入札がなされているわけであります。ちなみに東京都の昨年度の入札状況を調べていただきたいと思います。そしてまた、このような公共事業が一体どこに原因があって建設業者の方から回避されているんだろうか。単価が悪いのか、歩掛けが悪いのか、その辺のことについてこれからの考え方を教えていただきたい。
 そして問題は、再開発をいたしますと建築廃材や残土が出ます。この残土をどうするかということに関して、実際処理するのは中小の業者なんです。この業者の方々にどうしたらば正確な情報などを与えられるか。むしろ今横浜と徳島で新たな形で、横浜の残土を徳島に埋め立てる、徳島の砕石を横浜に持ってくる。これは一つには中小の方方であれば、情報さえしっかりしていればそれができるわけです。そういうことに関する建設省の今後の御指導、その点について伺いたいと思います。
 最後に、きょう文部省から来ていただいておりますので、実は私は土地問題にしても住宅問題にしても、国民の新たなコンセンサスをつくるのには何としても教育が重要だろうと思うわけであります。そして、これも昨年の暮れに実は土地特の委員会で石井長官にお願いしたんですが、文部省にお願いをして、小学校、中学校、高校の教育の中に、土地とは何なのか、住宅とは何なのか、公共の利用とは何なのかということを指導していただきたい、このように申し述べてきたわけでありますが、その結果が文部省の方でどうなっているか、またこれからどうしたらいいか、それも伺いたいと思っております。よろしくお願いします。