御指摘のように、一たん共済年金制度の方に入った方につきましては、あくまで共済年金の受給者ということで取り扱いをいたしておるわけでございます。先ほど来御議論ございましたように、所得の高い人で一般方式の人を今回通年方式に裁定がえしました場合にも、その水準に達しました後はもちろんスライドはあるわけでございますが、恩給との間でいろいろ相違があるということは事実でございます。
きのうからきょうにかけての質疑の中で、問題点やら矛盾やらいろいろ露呈をしているわけですが、私は今国民年金、厚生年金を主体にした「わかりやすい年金」という本をつくっているわけです。その本をつくる過程でいろいろ検討した結果、これは「わかりやすい年金」というよりも「わかりにくい年金」という題名をつけた方がいいのではないかというふうに思ったくらいに、日本の年金はわかりにくいのです。入っている被保険者が、自分の年金が幾らになるかという計算ができない。こういう年金の制度というものは改めるべきではないか、それでわかりやすい年金にするということが大事ではないかというように思いますから、このことを冒頭に申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、時間もございませんから質問に入りますけれども、余計なことは言わずにできるだけかいつまんで要点だけ申し上げますので、そういう意味で御答弁をいただきたいと思うのです。
 一つは、きょうも質問ございましたけれども、恩給と共済の関係についてであります。特にスライドに関連する問題についてお尋ねしたいと思うのですが、恩給は、先ほども話がありましたように、今度の改正案とは全然関係がないわけです。共済年金、厚生年金等だけが改正されるわけですね。
 そこで具体的に申し上げますと、恩給だけをもらっている方は関係なしにスライドするわけです。仮に今、既裁定年金で共済年金をもらっている人の例を申し上げますと、例えば恩給期間が三十九年ある、共済の期間が一年間ある、四十年間でもって共済年金をもらっている、これは極端な例ですが、こういう人の場合には、三十九年間入っておった恩給期間のスライドは全然ないのです。スライドされないわけです。わずか一年か二年共済年金にかかっているだけでスライドされない。これはやはり均衡を欠くのではないかというように思いますが、この点はいかがでしょうか。
この問題は、従来からのそれぞれの年金制度の歴史、経緯から生じておる問題でありまして、地方公共団体等が国に準ずるものとして負担をしておられるわけであります。先生の御意見も傾聴に値する面がありますので承っておきますけれども、どうしてもそこまでやらなければならぬかどうかということについては、今後の研究課題にさしていただきたいと思います。
ＳＤＩの問題につきましては、私は予算委員会で慎重に検討してもらいたい、中曽根総理大臣も慎重に検討すると言われたが、慎重に検討してもらいたい。そのときに考慮の中に入れてもらいたいこととして、日本の自主性を失わないこと、それから自由陣営の連帯を乱さないようにしてもらいたいというこの二つを申し上げました。その自主性を失わないという点に関して今の質問をしたんですけれども、つまり民間同士の協力なんかで、何か日本政府の関与しない間にずるずる引きずり込まれていくんじゃないかということを私は心配したから、その質問を申し上げたわけです。
 それからもう時間がありませんので、これから先は意見になりますけれども、私、先週実はブラッセルで開かれました社会主義インターナショナルの、サミット会議じゃないんですけれども、ボン・サミットをにらんで開かれた会議には違いないんですが、サミットじゃなしに中腹ぐらいの会議なんですけれども、そこでやはりこのＳＤＩの問題が大きなトピックとして取り上げられました。その会議はラテンアメリカなんかも来ておりましたけれども、主として西ヨーロッパの社会主義政党の党首ないし国際局長クラスの人たちが来ておりましたけれども、必ずしも意見が統一されていない。概して言うと、大体三つに分かれていたように思うんですけれども、一つは野党である、特にイギリス労働党、社会主義政党が野党であるそういう国の社会主義政党の意見、イギリス労働党の中に代表されていましたけれども、これはむしろイデオロギー的な反対というか、レーガンは研究だけだと言っているけれども、研究すれば必ずデベロプメントになるし、デベロプメントになれば必ずデプロイメントになるんだから、最後はスターウオーズだ、だから反対だというふうな、これはイデオロギー的な反対をしておりましたけれども、政権をとっている、連立ないし単独で政権の座にある社会主義政党は二、三を除いてそのＳＤＩに関する討論の間ずっと沈黙を守っておりました。賛成も反対も意見を言わなかった。それが私は非常に印象的でした。それからあとはフランス、政権をとっているフランスの社会党ですけれども、アメリカのＳＤＩに反対しておりましたけれども、その反対の理由は、イギリス労働党なんかのイデオロギー的な反対ではなしに、我々はヨーロッパの利益をはっきり定めて、リファインして、そしてこの問題に取り組まなくちゃいけない。つまりアメリカがどんどん宇宙兵器の開発なんかをやっていけば、ヨーロッパは宇宙技術、宇宙開発技術についてだんだん取り残されていくだろう。しかし、とてもフランスだけでそれはやっていく力はないんで、ヨーロッパの力を結集してやっていく必要があるんじゃないか。無条件に今のアメリカのＳＤＩに協力することは、技術上の、宇宙の技術の上でアメリカの植民地になるんだ。そういうふうな考え方からの反対で、決してイデオロギー的な反対じゃないんです。
 日本としてもやはり将来の宇宙開発技術についておくれをとらないようにしていくことが必要ではないか。二十一世紀の産業を考える場合にこの宇宙開発技術というのは非常に私は大きな比重を持つのではないかと思いますが、前に申しました自主性、自由世界の団結ということのほかに産業技術の開発という点についてもあわせて検討され、決断される場合の考慮の中に入れていただきたい、そのことを申し上げまして時間が参りましたので、これは希望だけ述べておきます。
   〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕