では、ソ連がアフガンにいる限りは、日本とソ連の関係はどうも窓があかぬ、こういう感じ、そして一方でＥＣ諸国がソ連との関係で経済制裁の網を破ってどんどんやっている、日本だけが実は取り残されているという状況は、私は大変不幸なことだと思うのです。ですから総理、私もまだお話をしたことがないので大変ぶしつけなことなのですが、日ソ円卓会議があって、たとえば自民党の赤城代議士がソ連に行かれるということを新聞で拝見をしておりますが、そういう人たちなどを通じて日本の気持ちを向こう側に伝える、そういう御努力などを求められればする、そういうことは御答弁いただけますか。
対ソ外交の重要性は、私が強調するまでもないところであります。大統領選挙もきょうで終わるわけでございますから、経済制裁や事務レベル協議などについて、この際、御見解をお示しいただきたいと思います。
米国が厳しい国際政治軍事情勢に対応いたしまして、軍事力の増強に努力をされておる、またＮＡＴＯ諸国に対しても、同様の協力を要請しておるということを承知いたしております。わが国の自衛力の整備につきまして、アメリカは期待を表明されたことはございますけれども、しかし、日本が平和憲法のもとにある、軍事大国にはならない、専守防衛に徹しておる、こういうこともアメリカはよく承知をしておるわけでありまして、日本の憲法を踏み外してまで防衛力を増強云々という要求はございません。私どもは世界の情勢、極東の情勢、いろいろ情勢を見ながら、また国民の皆さんの御理解を得ながら、また国会がシビリアンコントロールの中核、中枢でございますから、国会の御意見等もあるわけでございます。そういう諸般の情勢を頭に置きながら、自主的にいま防衛計画の大綱の中で質的な整備を進めておる、こういう段階でございまして、アメリカの要求によってどうこうというようなものではない、あくまで日本の防衛力の整備というのは、日本が自主的に決定すべきものである、こういう立場でアメリカとは話し合いをしておる、こういうことでございます。
 それから、大統領選挙後の日米首脳会談の問題でございますが、私は適当な機会に日米首脳会談に臨みたい、このようには考えておりますけれども、まだ具体的にいつごろ、どういう問題をもってお話し合いをするか、そういうこともまだ考えておりませんし、両政府間でそういうことについて交渉なりあるいは話し合いを進めておるというようなことも、現在のところございません。
日本の外交路線というのは、あくまでも日本の立場といいましょうか、国民の利益に立って進められるべきであることは言うまでもありませんし、実は対米外交もその例外ではないと私は思うのです。
 最近、新聞やテレビを拝見しておりますと、アメリカの露骨な軍備増強要請があります。これは私は、日本はその点で自主的であるべきだ、このように思うのですが、総理はこの際、アメリカに対して何を主張なさるおつもりか、なさりたいか、この場をかりて明らかにしてほしいと思いますし、大統領選挙後の日米首脳会談が取りざたされておりますが、いろいろなことを考えてみると、早いことがいいのかどうか、私もかなり否定的な見方をせざるを得ないのですが、そんな方針といいましょうか計画について、その二つについて御答弁をいただきたいと思います。
イラン・イラクの紛争につきましては、わが国はあくまで厳正中立、不介入という方針を堅持してまいりましたし、今後もこの考え、方針に変わりがございません。またわが国としては、イランにしてもイラクにいたしましても、中東全体を考えまして石油の供給源として非常に重要な地域でもございます。早期にこの紛争が収拾、解決されることを心から期待をいたしておるわけでございます。そういう立場から今日まで、イスラム諸国の調停工作、パキスタンのハク大統領を中心とするあの工作に対しましても、日本は大きな期待を寄せ、また側面からこれにできるだけの力添えを実はいたしておるわけでございます。私からも親書を送りまして、ハク大統領の御努力に敬意を表し、また励ましの言葉も送ったような次第でございます。なおまたペルシャ湾岸諸国に戦火が拡大しないように、これらの諸国が冷静に事態に対処してもらうように、それぞれに働きかけもいたしております。さらにまた国連の場におきまして、特に日本は安保理事国にもなったことでございますから、このイラン・イラクの紛争の早期解決ということに最善の努力をいたしておるところでございます。特にアメリカあるいはソ連等の超大国がこれに介入しないということがこの際一番大事なことでございますので、そういう面につきましては全力を尽くしてまいりたい、こう考えております。
この公営住宅の建てかえに関連して二点お伺いいたしたいと思います。
 一つは、公営住宅の建設は中高層に限られているわけでありまして、ある意味じゃ画一的だなという感じがいたします。むしろ地域の事情に即してタウンハウスとか、そういうものの手法を取り入れる必要があると思うけれども、どうお考えでありますかということが一点であります。これは五十四年度の建設白書の中でもこの点について多少触れられておりますし、アンケート調査などもやるというようなことが記入されていますが、そういう点をどう受けとめておられるのか。
 それから、もう一つ、今度この公営住宅の建てかえの法律によって少なくとも促進される要素が出てきたわけでありますし、いま御答弁がありましたように、移転料とかなんとかを補助するということでありますので、大変結構でありますが、現在、省エネルギーという観点から太陽熱を利用するソーラーシステムというものを国を挙げて考えておりますし、個人住宅ではかなり普及しているし、それから、大臣も御案内のとおり、地方団体の施設についてはソーラーシステムをやっているときには国として補助金も出すということもことしの予算で決まったわけであります。なかなか技術的には恐らくむずかしいんだろうと思います。私も二、三見ておりますし、たとえば保育所とか幼稚園とかにはかなり取り入れておりますが、この公営住宅である程度の改装が必要であり、そうすれば技術的になかなかむずかしいのかなという気がいたしますけれども、建設省として、公営住宅あるいは今後の公団住宅、公的住宅の取り組み方とこのソーラーシステムとの関係について、いままでどのような研究をし、今後どのような考え方をお持ちであるのかもあわせてお伺いいたしたいと思います。