六月五日を「環境の日」として祝日にしてはどうか、こういう御提言、お尋ねでございますが、これが祝日法の趣旨に照らしてふさわしいものであるかどうか、あるいは、我が国は既にもう祝日を十三日持っており、この十三日という祝日が数において多いか少ないか、こういう判断、さらには、祝日としてはどうかという御提言が既に随分たくさんございます。例えば、働く者の日、あるいは海の日、あるいは障害者の日、こういった日を祝日としてはどうかという御提言が既に参っておりまして、それぞれ国会においても御検討をなされておりますが、私どもとしても検討をしているところでございます。
 さらに、「環境の日」とはあるいはいささか趣が違うかもしれませんが、既に「みどりの日」、これは「自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。」ということで国民の祝日として決めている日もございます。そうしたことなどを考えまして慎重に考慮する必要がある、こう考えておるわけでございます。（拍手）
   〔国務大臣田名部匡省君登壇、拍手〕
お答えをいたします。
 ＯＤＡの実施に当たっては現地における徹底したアセスメントの実施が不可欠であると思うがいかがと、こういう御質問でございますが、援助を実施するに当たりまして環境に配慮することが極めて重要であることは当然でございます。政府は、政府開発援助大綱、昨年つくりましたものでございますが、ここにおきまして、環境の保全を援助の基本理念としたほか、環境と開発の両立を原則として掲げております。
 このような観点からいたしまして、援助の実施に当たりましては、途上国との対話の強化、環境配慮のためのガイドラインの作成及びその実施体制整備等を通じまして、アセスメントの実施を含めた環境への配慮が十分なされるよう、今までも努めてまいりましたところでありますが、今後一層このような努力を行ってまいりたいと思います。
 次に、海外で御活躍になっているＮＧＯボランティアの方の安全対策は、先ほど総理から御答弁いただいたとおりでございます。（拍手）
   〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
中村先生にお答えいたします。私に対する御質問は、基本法案の第二十二条第二項についてでございます。
 今日の環境問題を解決するに当たりましては、規制措置等の従前の施策に加えまして、市場メカニズムを通じた経済的手法を活用することの有効性が期待されております。法案第二十二条の第二項は、このような考えを踏まえまして、経済的な負担を課することにより誘導する経済的手法一般を規定したものでございます。
 具体的にどのような内容の措置が必要かということにつきましては、本条文は予断を与えるものではありませんので、今後、本条文の趣旨にのっとり、各種の措置につきまして適切に調査研究を行うとともに、その結果などを踏まえ、必要があると認められる場合には、その措置に係る施策について広く国民的議論を行い国民の理解と協力が得られるように努めてまいりたい、そのように存じております。（拍手）
   〔国務大臣武藤嘉文君登壇、拍手〕
江本議員の御質問のうち、環境アセスメント条例の制定についてお答えを申し上げます。
 環境影響評価、いわゆる環境アセスメント制度につきましては、既に広く地方公共団体で条例等に基づき実施をされているところでございます。環境アセスメントの具体的な実施方法につきましては、御指摘にありましたように地域により自然条件や環境汚染などの状況が異なっておりますので、地方公共団体の独自の条例の制定も含め、今後とも引き続きそれぞれの地方公共団体において判断されることが地方自治の尊重という観点からも望ましい、このように考えております。
 以上、お答え申し上げます。（拍手）
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私に対する質問は、環境アセスメント制度はそれぞれの地域の実情に応じて対応すべきではないか、そのためにも、昭和五十九年に閣議決定された「環境影響評価の実施について」の内容を再検討して地方公共団体の作成する環境アセスメント条例のガイドラインとして、それをもとに地方公共団体が条例を制定するよう国が行政指導すべきではないか、このような質問でございました。
 建設省としても、地域の環境の状況を踏まえてアセスメントを実施することが重要であると考えております。このため、地域の実情に精通している都道府県知事と連携し、関係住民の意見を聞きながらアセスメントの実施に努めてきたところであります。今後とも、地域の特性に応じた対策手法の工夫を図ることなどにより的確なアセスメントを実施していくことが重要である、このように考えております。（拍手）
   〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
プルトニウム輸送の護衛につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、政府部内では海上保安庁の巡視船を派遣をする方向で今最後の詰めをやっているところでござ
います。予算措置も含めて、今検討中という段階でございます。
 その場合に、どういう脅威を想定しどういう対応になっているのかということでございますけれども、実際に輸送いたしますのは一九九二年でございます。また、情勢というものは時々刻々変わるものでございますから、最終的には、輸送の直前まで時間をかけまして精密な輸送計画というものを策定していくわけでございます。先ほど海上保安庁からの御答弁もありましたけれども、護衛というものは決して護衛船だけで守るものではございません。その他のシステムとして、安全な輸送経路を使用するあるいは船の上から荷物をおろせないようにする、通信回線を確保する等々のいろいろな補完的な手段とあわせてやるわけでございますので、最終的には九二年の輸送の直前まで最善のシステムをどういう組み合わせにするかということを詰めていくわけでございますけれども、想定しておりますのは、一般的にはいわゆる核ジャックと言われるような海上においてこれを不法に奪取しよう、盗取しようという者から、それを実力で排除するという考え方になっているわけであります。
 海上保安庁の巡視船は当然武装しているわけでございますし、現在、イギリス、フランスから日本まで無寄港、無給油で航行することができるような船をつくる必要があるだろうということで、それを新造するための予算措置を検討しているわけでございます。