法十七条の地図というのは、これは簡単に申しますと現地復元性という言葉でよく私どもは説明するんですが、現状が完全に例えば大水等で全く一変いたしましても、その地図があればもとの土地の位置、区画を再現できると。それはなぜかと申しますと、その地図と国家基準点との位置関係が明確になっていると。国家基準点というのは、これは専門家に言わせますと、地上がどうなりましても天体の測量によってその点を正確に特定することができる、こういうふうに言われております。ですから、そういうものとの結びつきによりまして土地の位置、地球上の一定の区画というものが常に明確になると。もちろん、地図作製上の誤差とかそういうものは当然ございます。
 ところが、これに対しましていわゆる公図というのはそういうものとは関係なしに、明治の初期に土地の形のあるがままの姿をそのまま図面化したものということでございまして、その間に現状が変わってまいりますと当然のことながら地図と現地が食い違ってくる。隣の方が少しずつ毎年一くわずつ土地を削っていきますと、だんだん少なくなって図面とは食い違った形になってくるというような現象が田舎にあると言われているのでありますけれども、これはやはり作製当時の状況をそのまま図面化したというところに問題があるということなんだろうと思います。そういう意味では、十七条地図の方が非常に正確であると。
 したがいまして、作製方法も国家基準点から多くの基準点、図根点等をおろしまして、それをベースにして地図をつくるということが行われるのに対して、いわゆる公図というのは形状をそのまま図面化するという作製方法でございますので、そういうような違いもあるということになるわけでございます。
お答えいたします。
 登記の真正の確保というのは、これは不動産登記制度の最大の目標である、間違った登記をしない、不実の登記をしないということが最大の目標でございます。
 そのために登記法は非常に面倒くさい手続、一見国民の方から見ますと非常に面倒くさい手続を設けております。印鑑証明書も三カ月内のものでなきゃだめだとか、あるいは登記済証、いわゆる権利証を出しなさい、権利証がなければ保証人を立てなさいというような非常に細かい手続を定めているわけでございますが、それでもいろいろ税金等の関係において第三者の名義にしたり、あるいはいわゆる中間省略登記と申しまして、実際上は甲−乙−丙というふうに売買されているのに甲から面への移転登記をするというようなことが行われております。
 できるだけそういう実際とは合わない登記というものを防ぐことが必要だと思いますけれども、大量の事件処理の中でできるだけのそういう真実の登記の実現のために努力をしておるというのが全国千百カ所に上る登記所の職員の実態であるというふうに私どもは考えております。
 それから、偽造の登記が最近不動産価格が急騰しておるというような現状を踏まえまして、印鑑証明書を偽造するとか、あるいは登記済証、権利証みずからも偽造するとか。あるいは先ほど服部委員からお話がございましたような手の込んだ他人の土地建物の売り飛ばし工作をするというような連中も後を絶たないという状況にございます。
 しかしながら、一方では登記所の窓口の申請書類のチェックで偽造が見破られたという件数も少なからずあるわけでございます。印鑑証明書が不自然であるとか、あるいは登記済証として出された権利証が当時の登記所ではそういう判こを使っていなかったというようなことを登記官が見破りまして偽造が発見されたというケースも数多くございます。そういうような状況の中で真正な登記が実現されるように努力をしております。
 また不動産登記というのは、御指摘のように戦後特に一般の人々もほとんど登記所に関係するようになりました。戦前はある一定の地主さんとか家主さん階層だったというふうに言われておりますけれども、戦後、特に最近は一般の大衆もすべて登記所に出入りをするというような状況になってきたと言われております。
 そういうような状況を踏まえまして、登記手続を国民の方々から見てわかりやすいものにするということは必要なことであり、もちろんその現代語化も図っていかなければなりませんが、しかし登記の真正担保、正しい登記を実現するということのためには一方で面倒くさい手続もまた要求しなければならない、こういう面もあるということについてはまた御理解をいただきたいと思うわけでございます。
お答えいたします。
 全体的な製造業の問題と今後の取り組み方につきましては児玉局長からのお話がございましたが、ただいま井上先生がおっしゃいました中で、たまたまこの産業構造審議会の機械産業部会から六月十四日に答申を出していただきました。それが新聞等に載りまして、これがお目にとまって製造業離れ、物離れということについての非常に憂慮される御意見だと思いますので、この点についてやや問題を絞ってお答えをしたいと思います。
 この答申の中にもございますが、我が国機械産業は、生産額で製造業の四割を占める枢要な産業でありまして、これまで積極的な技術開発や製品開発などを行って、我が国の産業の活力源としての機能を最大限に発揮してまいりましたし、今後も我が国経済のリーディングインダストリーとしての発展が強く求められていると認識をいたしております。しかしながら、ただいま児玉局長の発言にもございましたように、他方で機械産業を取り巻く環境も相当内外ともに目まぐるしく変化をしております。御承知のように、海外役資の急速な進展等に伴う国内の空洞化の懸念、これは技術と雇用の両面に出てまいりますし、それからいわゆる経済のサービス化、第三次産業の発展というような形でのいろんな問題が出て、人材面でも理工系の学生等製造業離れの問題が出てきておるのではないか、こういう懸念が確かにあるわけでございます。
 一例を挙げますと、理工系学生の新卒の就職比率を見ますと、八六年度に加工組み立て部門、これは製造業の中でも特に機械産業に限って見てみますと、新卒の四五％が加工組み立て部門に行っておったわけでございます。もちろんそのほかに素材とかそれから情報産業のいろんな分野とかございますので、その他が全部サービスに行ったわけじゃございません。金融・保険・不動産には六・三％程度であったものが、二年後の八八年度で見ますと、加工組み立て部門で三二％に大幅に新卒学生の就職が減っております。他方、金融・保険等には八六年度の倍近い一二・二％というような非常に大きな比率になってきておりまして、この点について学生側、企業側、その他いろいろの要因があるわけでございます。これは一つの例でございますが、ここの答申では、こういう点も含めまして今後二十一世紀においてもやはり我が国の産業構造の中核である機械産業、情報産業と並んで中核である機械産業におけるこうした空洞化回避のための対策としての技術開発の積極的推進や、ただいま申し上げましたような雇用問題、特に新卒、将来の製造業を支える理工系学生等の雇用環境の改善、産業イメージの刷新等の人材確保対策などについて明確に浮き彫りにされておりました。この答申を我々としては今後の政策の重要なよりどころとして、我が国機械産業の健全な発展に向けた努力をし、製造業離れということにならないように最善を尽くしたいと考えております。