たばこと肺がんとの関係はかなり明白に認められてまいっておるわけでございますが、それ以外の大気汚染と肺がんとの関係になりますとそれほど明らかでないというぐあいに受けとめておるところでございます。特にこの大気汚染と肺がんとの関係につきましては病理組織学的にも十分解明されておるわけではございませんし、疫学的にも大気汚染と肺がんとの関係を否定している報告も見られるところでございまして、現時点におきまして大気汚染と肺がんとの関係は明白でないというぐあいに考えておるところでございます。
最後に、念のためにもう一つお尋ねいたしますが、大気汚染によって一体肺がんとか何かは生じないのかという問題です。つまりたばこで生じるのなら大気汚染でだって生ずるのではないかという疑いが生じますのでお尋ねしますが、もしこの肺がんだとか肺結核というものが生ずるのであれば、そういうものも当然公害病に加えるべきではないかという趣旨なのでありますが、いかがでございますか。
肺気腫という、そういう疾病であるということで主治医の先生が診断されたものにつきまして、認定審査会で議論されまして肺気腫という病名が認められますればその方々は公害病であるという形で各種の給付を受ける仕組みになっておるわけでございます。その場合におきまして、肺気種とは別にがんを持っておった、あるいは肺結核を持っておったという場合におきましては、それは肺気腫という病気があれば一応認定疾病ということでこの制度の対象になるということで御理解いただきたいと思います。
現在の指定疾病ということで気管支ぜんそく、ぜんそく性気管支炎、肺気腫、慢性気管支炎という四つの疾病があるわけでございます。そのそれぞれの疾病が診断されまして県市におきます審査会において認定されます場合におきましてはいろんな補償給付等が受けられる仕組みになっているわけでございます。この目、鼻、咽頭等への健康影響につきましては、先生のお話もあるわけでございますが、現時点では非常に困難であると考えておりまして、なお今後とも健康被害に対します資料の収集に努め、検討してまいりたいというぐあいに思っておるわけでございます。
 それから、たばこの影響の話でございますが、私どもの立場から申しますと、認定患者の方々が一日も早く病状が治りまして健康な体に戻ることが非常に大切であるというような観点から、従前から禁煙指導といいますものを実施してまいっているわけでございまして、さらに一般的な話、保健婦さん等の話よりも、さらに主治医によりますそういう禁煙指導を充実強化する必要があるというような観点から、先般、部長通知をもって主治医の先生方と連携をとりながら禁煙指導をさらに徹底してほしいというような要望を出しているところでございまして、そういう点で、このたばこの問題につきましてはさらに禁煙指導を充実してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
のどにつきましては、たんがとてもよく出る、たんがとまらないという現象を生じますね、近ごろ空気が汚れておるために。これなどはお医者さんに言わすと慢性気管支炎だと、こう言う人もおるんですよ。あるいは慢性気管支炎じゃないかもしれませんよ。区別がつかぬように見えるんですが、こういう問題についてはどうお考えになるのか。
 それから、目なんかでも空気が非常に汚れますと痛くて涙が出る状態がありますね。そういうのはなるほど一過性かもしれませんけれども、毎日毎日そういう目に遭うわけ。道を歩くたびにそういう目に遭えば、たとえ一過性であっても継続性があるのと同じ現象ではないかという議論なんです、弁護士会の議論は。これはもう結局大気汚染を何とかなくしろという主張から出てきておる議論だと思いますよ。こういう点についての環境庁の御見解はどうですか。
 それから、たばこですね。たばこの嫌いな人がたくさんおりますが、たばこが肺がんの原因となるということを最近言われていますね。これは吸う人だけじゃなくて、吸わない人も近所におる人も肺がんになる可能性は同じだと、こういう議論がございますね。そうするとこれは大変なことなんですが、こういう問題について環境庁はどのよ
うにお考えになりますか。
最初に大蔵大臣にお伺いをします。
 この法案を提出するに当たりまして二つの審議会に諮問をしておりますね。その点についてお伺いをしますが、最初に国家公務員等共済組合審議会からの答申がことしの一月三十一日に四項目出ております。
 共済組合年金の性格がいつも議論になるわけですが、この審議会でも同じく問題の指摘が第一にされております。
 それから二つ目には、前回公務員と公企体職員を統合、財政調整するということに相なったために人勧グループと仲裁グループの違いが出てきたわけです。これは今後も、今後もというより、ことしも公労協に対する仲裁裁定が出るであろう。たばこと電電株式会社は既に労使間で妥結しております。いずれ国家公務員につきましても人事院からしかるべき勧告が出るだろう。そうしますと、単に人勧グループと仲裁グループという二つだけのものでなくして、人勧グループ、仲裁裁定グループ、民間グループというふうに多岐にわたり、またその賃上げの水準もかなり違ってくると思うんですね。そういうことについてこの国共審も問題の指摘をしております。当然だと私どもは考えるわけですが、その点についてどうお考えでしょうか。
 それからもう一つ、恩給との関連の問題が指摘をされております。前回当委員会で恩給の性格、共済組合の性格というものが議論になりまして、まだ胸にすとんと落ちるような整理がされていないというふうに思いますが、ここでも問題の指摘がされております。なお、国鉄共済年金のことにつきましては、昨年とそれからことし連続して二回スライドの停止ということが発生したわけですが、このことについても問題の指摘がされております。これらは今回の法案にどういうふうに織り込まれているのか、あるいは織り込まれたとしましても、将来またさらに検討しなければならぬ問題があると私は認めるわけですが、その点についてのお考えをいただきたいというふうに思います。