エネルギーの問題は、食糧とともに、自給のために最大限努力するということは、民族的な自立の基礎だと私たちはいつも思っています。今、佐藤大臣の御答弁にもありましたけれども、あと二つしかありませんね。最大限掘って年千三百万トンですよ。そして、全体の需要は一億トンをはるかに超している。
 そういうとき、この残っているわずかの部分をどう維持していくかというとき、二つの観点があると思います。
 一つは、コストの観点のみで論じてはならないという点です。なぜかというと、それは二つ目のことと関連する。必ず日本国民は、日本に存在している豊富な埋蔵された石炭を、やがて積極的に開発する時期が来ると思うのです。そこに向けて二つの山が残っているということの意味がどれほど大きいか。これは九州と北海道だけの問題じゃありません。日本全国の問題だと思いますね。それが残っているか残っていないかで、私たち日本国民にとって貴重な宝である石炭資源をこの後再び積極的に日本国民が活用していく種火があるかないかの違いになるわけですから、その観点を私は通産大臣にぜひ御理解いただきたいと思うのです。
 以上、いかがでしょう。
私も、若干誤解した面がございまして、舌足らずな面があったと思います。今の話は、残る二つをどうするかというお話だと思うのです。
 先ほど実は高木議員にもお答えしたので、あのときにも舌足らずかなと思ったのは、後から、高木議員の御出身が長崎であった、児玉委員は北海道である、問題になっているのは北海道と長崎にある、こんな認識でございますが、最終的に言えば、どうするかというのは、やはり石炭会社の経営問題として会社自体が判断すべきことだと思います。その前として、今のように石炭に対する通産省の政策いかん、こういうことでございますけれども、それは言うまでもなく、現行の石炭政策の中でも決まっておりますが、この二炭鉱に関しては、構造調整努力を支援してまいりますという一言に尽きるわけです。
 ただ、先ほどから申しているのは、この炭鉱だけでは日本の石炭を全部賄うわけにいかない。海外から持ってくる。そのときに、やはり一部で残せということだろうと思います。そのときの受けとめ方として、今までの持っているその技術、それをアジア諸国、そして産炭地に対しても教えるべきである、こういうことで、実は前のときに議論として、少ない炭鉱というものを、そうした研究開発、掘削の、また採炭の技術を残すために売らないでなるべく長持ちさせてというふうな御質問もありましたので、その話と若干混同したかもしれません。そういうことでございます。
佐藤通産大臣が原料炭の輸入の任務に当たられていた、私もああそうだったと思って、これは伏兵があらわれたと思っておるんですが、あの時期の経過というのは、一方では、さっき申しましたアメリカ下院の包括法案の成立、そして今石炭部長がおっしゃった、確かに鉄鋼の経営が困難だということはあったけれども、しかし困難であるからといって、それまでの割り当て、一般炭については二〇％、原料炭については五％、それを一方的に破棄する理由はない。この点は、当時この委員会でも随分厳しい議論をいたしました。
 そして、その後、例えば三井にしても北海道の幾つかの山にしても、原料炭の引き取りがなくなったものだから、わざわざカロリーを引き下げるブレンドをやって、そのことが一般炭の山や原料炭をつくっていた山を困難にしていく。この経過についてはもう繰り返すまでもないです。
 それで、先ほど述べたような大きな背景の変化の中で、日本の電力業界にとってもこの後火力発電の規模をさらに拡大しようとしているとき、石炭の供給を安定させるために国内炭の生産をどのくらい確保していくか。その比率はわずかですよ。さっきの二〇〇三年の七千二百七十万トンを見た場合に、二つの山が今出している三百万トンは、七千二百七十万トンの中の四・二％でしかないですよ。九六％は外国からのものですね。そういう状況の中で、少なくともこの四％に当たる部分についてはとりあえずしっかり確保していく。そのことについて、通産省が電力業界をも適切に指導されながら、日本のあの石炭産業の火は絶やさない、その点で私は大臣の御努力を強く要請したいのですが、いかがでしょう。
まず、今回の事件解決に当たりまして、とうとい犠牲になられました救出部隊のお二人の方、そしてまた人質の中でただ一人犠牲になられた最高裁の判事の方に心から弔意を表させていただきたいと思います。
 他方、全体として見ますと、人質のうち七十一名の方が、一部におけがはありましたけれども、無事に救出されまして、またテロに屈することなく救出作戦がこのように成功を見たということは私どももまことによかったなと、安堵と申しましょうか、喜んでいるところでございます。
 そういったことを踏まえまして、先般ペルーに参りましてフジモリ大統領にお会いいたしましたときに、こういった見事な救出作戦を敢行され成功されたことについて日本としても大変感謝しているという謝意を表しまして、またその際、本院並びに衆議院におきまして決議がなされましたその決議も大統領にも紹介したところでございます。
 また同時に、このような作戦が成功しましたのも、長い期間粘り強くその解決のために努力をしてこられた保証人委員会の方々、あるいは場合によって協力の用意があるよと言ってくれました関係国、また国際社会の連帯支持がやはり作戦の成功のベースといいましょうか、背景にもなったと思いますので、そちらに対しても謝意を表する次第でございます。
 しかし、全体といたしまして、こういった事件が起きたこと自体は大変残念なことでございまして、外務省といたしましても、本来、外交の衝に当たるだけではなくて、邦人の活動その他が安全にできるそのための備えをすべき外交施設で起きたということは大変遺憾に思っておりますし、また申しわけなくも思っておる次第でございます。
 それだけに、今後再発しないように、またテロ対策に万全を期するためにあらゆる努力をしなくてはならないと思っておりまして、既にこれまで事件が解決します前にも一般的にできること、例えば公館の警備要員の充実を図るとか、あるいは施設、あるいはチェックのための設備等を充実するとか、そういったことはさせていただいているわけでございますが、今回事件が解決いたしましたので、省内に特別の調査委員会を設けまして今いろいろ事情の聴取を始めております。こちらに帰ってこられた方からも、また現地の対策本部においても、そういった調査を踏まえて、今回の事件の反省あるいは教訓というものを十分に踏まえて今後こういった事件が起こらないように、また万一起こった場合にも間違いない対応ができるように考えてまいりたい、こう思っている次第でございます。
 いずれにいたしましても、今回の事件の解決に至るまでに、我が国の国民の皆様方にも大変御心配をおかけいたしましたし、また終始御支援をちょうだいしたことにも謝意を表し、将来を厳に戒めて万全を期してまいりたいと考える次第でございます。