まず、通達にございます「修正申告書を提出することを条件とする。」という点でございますけれども、この場合、法人が法人の判断として債権償却特別勘定を設定してそれに積み上げてきた金額と我々が認定したところが違っておるということでございますので、やはりそこは常に適正な金額が計上されるべきだということでございますので、先ほどミスとかチョンボとかいうお言葉がございましたけれども、要するに一般の修正と同じように我々は考えております。そこについては特に違いはございません。
 それから、二番目のお尋ねでございますけれども、担保物の回収に時間を要するというような場合についてはこういう債特を積むことができるということでございますけれども、この場合に、ではどれぐらいをもって回収に日時を要するという、要するに日時の長さでございます。特に、我々、一年とか二年とか二カ月、三カ月というふうに期間を決めておるわけではございませんで、その個々のケースごとに見させていただいて、なるほど、これは直ちにどうこうというわけにいかないなというような実態的な認識を個々にさせていただかざるを得ないものかと思っております。
やはり基本的な哲学が変われば政策も変わってくるわけでございまして、今のまさしく公的なもの、それから民有地、特殊なもの含めて総合的にこれは取り組んでいくのだということでございまして、これはやはり私は、そこまでやらなかったらスローガン倒れで終わってしまうというふうに思うわけであります。これは、特に昨年の、民有地を使うということで法律ができ上がっておりますので、あれの進捗状況なども一度は聞いてみたいなと思うのですが、昨年スタートしたばかりでありますから、ぜひともここに力を入れて、総合的に、哲学というか、今回のこの緑に包まれた都市ということを常にイメージしながら進めていただきたいと考えるわけであります。
 ただ、その中でちょっと一点だけお伺いしたいのですが、そうなってきますと、特に公的なオープンスペースというのが大事になってくると思うのですが、これはいろいろなところの協力がなかったらできないわけでありまして、ひとり建設省が踏ん張ってやってもなかなか難しい。したがいまして、この緑の中に都市があるを実現するためには、農林省だとか運輸省だとか、他の省庁との共通の認識といいますか、それとの連携をどうするのかということが私は極めて大事な問題だというふうに考えます。縦割り行政の枠をそれこそ乗り越えて、このテーマの実現のためにどのように建設省として取り組まれるのか、お伺いをしたいと思います。
先生お尋ねの、我が国の都市における緑の整備状況は非常に量的にも不足しているという御指摘でございますが、確かに欧米の大都市に比べると圧倒的に量が少ない。私ども、今まで四十七年度以降五次にわたる五カ年計画を策定して、その整備に努めているところでございますが、現段階においても、一人当たりやっと七平米程度が確保されている。
 いろいろ理由はあろうかと思いますけれども、やはり欧米の都市の場合におきましては、十八世紀、十九世紀のころから都市が始まっているということでございまして、そういった都市の時代を早く迎えているということから、そういう公園の整備についてもかなり早い時期から始まっている。また、ある意味では、それ以前の段階においても森林というのが一つの防災、戦争におけるときの最終的な市民の避難地という色彩もあって大きな森が確保されている、そういう歴史的な背景が異なっているという点もあろうかと思います。
 いずれにしましても、都市の歴史が非常に浅い。したがって、その浅い都市の歴史の中で公園整備の着手もおくれてきた、これが基本的に緑の量が不足しているということの要因ではないかというふうに考えております。
新進党の長内順一でございます。
 ただいま中尾大臣の方から趣旨説明がございました法案に関連しまして、質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、都市公園整備緊急措置法の一部改正案に関連しまして、公園の行政とそれから緑、いわゆる緑化推進といいますか、この観点から数点にわたってお伺いをしたいというふうに思っております。
 緑化だとか緑の話をしますと、これについて異を唱える方はほとんどいないわけでありまして、緑の意義だとか、それからこれを推進するということは、総論的には皆さん賛成をされます。しかしながら、各地域においてそれでは具体的にどうするのだといった場合に、これまで財源等その他さまざまな問題もこれありで、実際にはなかなか進んでおらないというのが我が国の緑化推進の現状ではないだろうかというふうに私は受けとめておるわけでございます。
 それで、今回新たに都市公園の整備、そして第六次の都市公園整備五カ年計画がまたスタートするということになりまして、いろいろ資料をいただいて拝見いたしましたところ、やはり我が国の公園だとか緑の絶対量が不足しているというふうに私は欧米諸国との比較の上で拝見したわけでありますけれども、この量が極めて不足しているということのこれまでの経過とそれから理由について、初めにお尋ねをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 順次、趣旨の説明を聴取いたします。中尾建設大臣。
    —————————————
 都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案
 下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
一度調査をして教えていただきたい。
 と同時に、調査をしなければわからない、記憶にないということですが、多分、局長さん以下皆様は昭和の三十年代ぐらいから外務省におられて、いらっしゃる間にそういうことがなかったということは日本という国にとっていいことなのか悪いことなのか。亡命を受け入れるとか受け入れないとかというのは、国策というのですか、そういう部分も考えた上でこれから御判断をしていただければな、私はかように思う次第でございます。
 この問題はこれぐらいにいたしまして、次に、海洋法等も制定されてまいりましたけれども、二百海里内にあります竹島並びに尖閣列島についての日本の領有権というのですか、それぞれの国が領有権を主張している。
 一部韓国では、総選挙の前に竹島の領有権をめぐって非常に激しい対日抗議というのですか、見ていて私は本当にいつも思うのですけれども、海外で日本の国旗を燃やされた、日の丸が燃やされたことに対して、どうですか、抗議をしたことはあるのですか。私が聞いた話では、海外の人たちにとってその国の国旗というのは自分たちの魂だ、それを燃やされることに対して、その国民並びに政府というのは大変な怒りを持って重大な抗議をするというふうに私はよく聞くのです。
 まず最初に、国旗が燃やされるというとんでもない事態に対して、外務省として、どうなんですか、国際法上というのですか、慣例上何らかの対策を練るとか講じるとかいうことはしていらっしゃるのでしょうか。