お答え申し上げます。
 難民条約がおくれた理由は、私の知っている限りでは、国民年金とか社会保障関係、これをどうするかということが一番大きな理由でおくれたということでございます。
 しかし、いま田川さんのおっしゃる難民と政治亡命の区別といいますか、非常に似たところがあるわけでございます。難民の定義というのは、今度法律改正して法務省で統一的にやってもらうことになっておりますが、概念としてはわかるような気がしますけれども、実際問題としての区別というのは非常にむずかしい問題がございますので、政府委員からお答えします。申しわけありませんが御了承願います。
時間が来ているようだし、大臣の退席時間もあるということなので、いまの問題をもう少しお聞きしたいのですけれども、最後に一問だけお聞きします。
 このバロー証言は、先ほど言いましたように、たとえば在日海兵隊を含めて南西アジアでの緊急事態に対しても迅速に使うということも言っているわけですが、在日米軍が南西アジアの緊急事態に対応する、直接戦闘行動に参加するということは、いわゆる安保条約の範囲という問題から拡大になるわけで、この点についてはどのようにお考えですか、最後にお聞きしたいと思うのです。
アメリカとどういう話をするか、まだこれから向こうへ行ってからのことでございますので、いま中路さんのおっしゃったようなことに話がいくのかどうか、あるいはそういうことは私が話すことよりも防衛当局が話すことがいいのか、その辺のところはよく考えまして、ワインバーガーさんと会うのでしょうが、そういう具体的なことまでいくのかな、どうかなと、いま私は思っているところでございまして、どういうことにしますか、少し考えさせていただきたいと思うわけでございます。
いずれにしましても、いまの御答弁とこのバロー証言とは私は全く違っていると思うわけです。そういう点では、在日の海兵隊は緊急展開部隊であるというアメリカ議会の証言というのもあるわけですから、この部隊の性格についてはひとつ明確にしていただきたい。
 外務大臣も訪米されることですから、直接当事者にもお会いすることもできるわけなので、大臣、いかがですか、この沖繩の部隊の性格についてさらに明確にしてほしい。やはりアメリカの議会の証言といまの答弁では私は違うと思うのですが、いかがですか。
沖繩におります海兵隊というのは、あくまでも日本及び極東の安全と平和のために駐留しているわけでございまして、仮に緊急投入部隊に編入されたとしても、そういう沖繩にある海兵部隊が日本の安全と平和に寄与するという実態があるという点については変わりはございませんので、いま御指摘になりました、沖繩の海兵隊がもっぱらある特定の地域のためにのみ駐留しているというふうには私たちは理解しておりません。
先ほどお答えいたしましたように、緊急展開部隊は四軍から成り立つということだけで、現実にどの部隊が緊急展開部隊として編入されるかどうかというのは、その事態によってアメリカ側がどこの部隊を投入するかということで決まってくるわけでございます。
昨年の予算委員会で、亡くなった大平総理は、緊急展開部隊のみに利用されるというようなものであってはならないということを答弁でおっしゃっているわけです。この問題と関連して、先ほど、戦闘が起きたときに沖繩の海兵隊が含まれるかどうかということでお話もありましたけれども、もう一度お尋ねしますが、いま日本の沖繩に駐留するこの部隊は現実に緊急展開部隊ではないのですか。
これは六条の駐留目的というのがございまして、日本でアメリカ軍の駐留を許しているということは、日本の安全と極東の安全と平和に寄与するのだ、そういう目的でございます。それから同時に、そこの施設、区域を使っている部隊なりあるいは艦船、飛行機そのものが、全体として六条の目的に書いてございます駐留の目的に合致するかどうかということで判断しているわけでございまして、仮に一つの飛行機なりあるいは一つの艦船というものがたまたま極東の地域から出かけていっても、それは別に六条の駐留目的には違反しない。要するに、施設、区域が全体として日本の安全あるいは極東の安全と平和のために使われているかどうか、さらにそこにいる部隊それ自身が同じような目的のために使われているかどうかということが判断の基準でございます。
私がお尋ねしている中心は、もう一度お答え願いたいのですが、一つは、緊急展開部隊、もっぱらそれに携わる部隊の日本駐留というのは認めるのかどうかという問題についてはいかがでしょう。
いずれにしましても、もしこれが創設されますと、アメリカの緊急展開部隊が中心になるのは当然だろうと思うのです。
 いまもちょっと触れられましたが、重ねてお聞きしますが、この緊急部隊が在日の米軍基地を使用するという問題について、日本も中東に石油依存をしているわけですから、こういう点を踏まえていわゆる基地の自由使用ということになるのかどうか。
日本とアメリカの関係は安保条約で規定をされているわけでございまして、駐日アメリカ軍は、五条の場合の日本の本土への攻撃があった場合、あるいは六条の場合の日本の安全、極東の平和、安全ということになっているわけでございますから、それで施設を使うというような地位協定もできているわけでございまして、その点ははっきり私は制約があるものだというふうに考えております。
行政指導と独禁法の問題でございますが、一般論は実は私お答えする立場でございません。石油の問題について限定して申し上げますが、私ども、現在石油業界をめぐります問題というのは非常に流動的でございます。それぞれの問題に応じましていろいろな行政指導をやっておるわけでございます。たとえば先般のイランからの原油輸入の再開問題に当たりまして、業界に高い油の輸入というのは避けるように、これは強力に指導いたしております。それから価格につきましても、御案内のように、従来から便乗値上げがないようにいろいろ指導をしております。また、たとえば灯油の安定供給のために灯油の在庫積み増しのための増産の要望、指導といったようなこともいろいろその問題に応じましてそれぞれやっているところでございます。
 私どもといたしましては、もちろん行政指導が独禁法の精神に触れないように注意をしながらやっていくことは当然でございますけれども、それぞれの問題に応じまして行政指導というのはまた必要であるというふうに存じます。