この事件で国側指定代理人は徹底的に統治行為論を援用し、また公共性が高いから受忍義務の限度内であるという理論を主張いたしました。そして高裁はそれをほぼ全面的に認めた、こう思うのです。
 またこのパンフレットに返りますけれども、訟務局に関する記事でこういうのがあります。「国の施策の根幹にかかわるような重要事件については国側の指定代理人として」活躍する、そして「行政における法の支配を念頭に置いて、個人の利益と公共の福祉との正しい調和を図り、適正な裁判の実現に寄与することを使命として」「事実の調査・認定の能力のかん養が必要である」こういうようなことが書いてあります。こういう法務省の訟務局検事の立場からすれば、個人の利益、公共の福祉との兼ね合いあるいは事実の認定、特に今回の場合では騒音そのものがいわゆる受忍の限度なのか、限界内なのか限度外なのかということの事実認定がまさに重要なんですけれども、どうも残念ながら訟務検事さんとしては受忍の限度内であるという認定をしたように思えてならないのですけれども、いかがでしょうか。
国側指定代理人は相当多数おったようなのですが、これは新聞の記事で私もはっきりしないのですが、裁判官出身の検事が多数占めておったという記事がありました。これはどの程度の数なのか、総人員はどの程度なのかおわかりになりますか。例えば問題になっている防衛施設庁の方も入っているのかどうか。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 細田 吉蔵君
  理事 小此木彦三郎君 理事 小里 貞利君
   理事 佐藤 守良君 理事 三塚  博君
   理事 山下 徳夫君 理事 井上 普方君
   理事 嶋崎  譲君 理事 西中  清君
   理事 河村  勝君
      甘利  明君    臼井日出男君
      尾形 智矩君    大島 理森君
      片岡 清一君    亀井 静香君
      亀井 善之君    北村 直人君
      久間 章生君    古賀  誠君
      古賀 正浩君    佐藤 静雄君
      桜井  新君    鈴木 宗男君
      関谷 勝嗣君    津島 雄二君
      中島  衛君    中村正三郎君
      野中 広務君    野呂田芳成君
      長谷川 峻君    原田  憲君
      松田 九郎君    森田  一君
      谷津 義男君    山村新治郎君
      若林 正俊君    上田 卓三君
      小林 恒人君    新盛 辰雄君
      関山 信之君    戸田 菊雄君
      村山 富市君    山下八洲夫君
      浅井 美幸君    石田幸四郎君
      遠藤 和良君    柴田  弘君
      阿部 昭吾君    中村 正雄君
      工藤  晃君    児玉 健次君
      中島 武敏君    村上  弘君
 出席公述人
        東京大学経済学
        部教授     岡野 行秀君
        駒澤大学経営学
        部教授     近藤 禎夫君
        神奈川大学経済
        学部教授    村尾  質君
        日本長期信用銀
        行常務取締役・
        調査部長    竹内  宏君
        弁  護  士 牛久保秀樹君
 出席政府委員
        運輸政務次官  柿澤 弘治君
        運輸大臣官房審
        議官      井山 嗣夫君
        運輸大臣官房国
        有鉄道部長   丹羽  晟君
 委員外の出席者
        日本国有鉄道常
        務理事     川口 順啓君
        地方行政委員会
        調査室長    島村 幸雄君
        運輸委員会調査
        室長      荻生 敬一君
    ─────────────
委員の異動
十月十六日
 辞任         補欠選任
  小沢 辰男君     北村 直人君
  亀井 静香君     尾形 智矩君
  長谷川 峻君     谷津 義男君
  原田  憲君     佐藤 静雄君
  増岡 博之君     古賀 正浩君
  小林 恒人君     新盛 辰雄君
  村上  弘君     児玉 健次君
同日
 辞任         補欠選任
  尾形 智矩君     亀井 静香君
  北村 直人君     小沢 辰男君
  古賀 正浩君     増岡 博之君
  佐藤 静雄君     原田  憲君
  谷津 義男君     長谷川 峻君
  新盛 辰雄君     小林 恒人君
  児玉 健次君     村上  弘君
    ─────────────
本日の公聴会で意見を聞いた案件
 日本国有鉄道改革法案（内閣提出第一号）
 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案（内閣提出第二号）
 新幹線鉄道保有機構法案（内閣提出第三号）
 日本国有鉄道清算事業団法案（内閣提出第四号）
 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案（内閣提出第五号）
 鉄道事業法案（内閣提出第六号）
 日本国有鉄道改革法等施行法案（内閣提出第七号）
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
 日本鉄道株式会社法案（伊藤茂君外八名提出、衆法第一号）
 日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案（伊藤茂君外八名提出、衆法第二号）
 日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案（伊藤茂君外八名提出、衆法第三号）
     ────◇─────