石炭政策の原則、それから石油火力の抑制の具体的な経緯でございますけれども、ＩＥＡにおける合意を受けまして、昭和五十五年ですけれども、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、代エネ法と言っておりますけれども、これを成立させていただきまして、この法律に基づきまして、工場又は事業場においてエネルギーを使用して事業を行う者に対する石油代替エネルギーの導入の指針、代エネ指針と言っておりますけれども、これを同じ昭和五十五年に定めておりまして、この中で、電気事業者に対しまして、「既に計画中のものを除き、原則として、石油火力発電所の新たな建設を行わない」こととしているというものを決めたわけでございます。
 その後、この方針に基づきまして、電気事業者から毎年通産大臣に対しまして電力の供給計画というものを届け出てまいりますけれども、その機会に、石油火力発電への依存度を低減するようにという指導をやってきております。
 これによりまして、その後の経過でございますけれども、一般電気事業者は石油火力による発電の割合というのを次第に減少させてきておりまして、発電設備の能力で見ますと、一九八〇年度は五千三百六十三万キロワット、発電設備の能力のうちの四三％のシェアを占めておりましたけれども、九五年になりますと四千九百五十万キロワット、設備能力のうちの二五％までウエートが落ちてきております。
 それから、発電量で見てみますと、八〇年度では二千八十九億キロワット・アワーでございまして、トータルのうちの四三％を占めておりましたけれども、これも九五年度におきましては千五百九億キロワット・アワーということで、一八％のシェアまで落ちてきている、こういう状況でございます。
日本共産党の児玉健次です。
 佐藤通産大臣は、この五月二十二、二十三日、パリで開かれたＩＥＡの第十六回閣僚理事会に参加なさった。
 ちょっと昔の話になるのですが、二十年前ＩＥＡの第二回閣僚理事会、そこで「エネルギー政策十二原則」について合意されました。その第五原則にこう書き込まれていますね。「電力、工業部門等における燃料を石油から段階的に転換する。」とあります。
 そして二年後、七九年五月の第三回閣僚理事会で「石炭政策の原則」について合意されている。その最初の項目のところで「将来のエネルギー需給に不可欠な要素である石炭の利用拡大を図るとともに、これを広く国民各層に周知させる。」こう言っていますね。そして、四項目「ベースロード用石油専焼火力の新設ないしリプレースを制限することを内容とするエネルギー計画を策定することによって電力用石油使用を抑える。」こう明確にうたわれています。
 この間、日本における石油専焼火力の新設、リプレース、これがどのように制限されてきたのか、その点を具体的に示していただきたい。
御指摘の三つの計画なり構想につきましては、いずれも通産省が関与をしているものでございます。
 一番もとになりますのが産炭地域振興実施計画ということで、現在のは平成三年の十二月に策定されておりまして、平成四年度から十三年度までに基本的に振興すべき産業とか道路、工業団地等の産業基盤の整備の方向性など、当該圏域の地域振興の指針となるべき事項を定めたものということでございます。
 それに基づくといいますか、そうした構想を踏まえまして、例えば筑後有明振興構想というものは、この計画の一層の具体化、あるいは肉づけと言った方がよろしいかもしれませんが、そういう観点で新しい産業の創造、具体的には環境、新エネルギー、リサイクルをやってはどうかとか、あるいは道路、港湾等について、ネットワーク化してこういうふうに整備していってはどうかというような、具体的な整備の方策を明らかにしているというものでございます。
 また、二十一世紀活力圏構想、これは建設省と通産省でつくっているものでございますが、これはもう少し地域が広うございまして、より広域的な観点からどうするのかという計画でございます。
 これらの計画が相乗効果を発揮して、我々としてはこの地域が活性化していくということをねらっているわけでございまして、今後とも、個々の振興プロジェクト実施に当たりましては、こうした計画の有機的な連携を図りまして効果を上げてまいりたいと考えております。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、まさに出しましたものをどう本当に実用化へ向けて展開をしていくのかというところというのは大変重要な課題だというふうに思っております。
 そういう意味におきまして、一つは評価の問題というのが重要、と同時にその実用化への橋渡しをしていくというところ、この二つの側面があろうかと思うわけでございます。
 評価という点につきましては、一つは、この制度は御案内のとおりまだスタートして間もないところでございますので、事後におきましての評価をするという段階には至っておりませんが、今後、御案内のとおり、国の研究開発全般に共通する評価の実施方法のあり方についての大綱的指針というものが策定される運びになっておりますので、そういったものを踏まえまして厳正な評価を行い、その研究の進捗及びその事後の評価ということにつきまして反映させてまいりたい。
 その上で、その実用化へ向けてのステップをどう踏ませるのかということにつきましては、私どもの方策といたしましては、科学技術振興事業団というものが昨年の十月に発足しておるわけでございますが、これは従前、新技術事業団というものと日本科学技術情報センターが統合されましてスタートしておるわけでございますけれども、その旧新技術事業団、今の科学技術振興事業団におきまして、その企業化、実用化へのいろいろな取り組みをいたしております。
 具体的には、一つは、大学も含めてでございますが、公的部門におきましての本当にいい種というものを全般的にスクリーニングしていく、そしてそれを企業サイドにあっせんをしていく。こういったいい種というものを、技術的なところを詰めれば企業化に持っていけるというふうなところの橋渡しをする、委託開発のような形で研究費を委託いたしましてそれで橋渡し、もう一歩のところを進める、こういうふうな事業をやっておりまして、その辺の方策というものを活用しながら、その川下部分につきましても十分配意してまいりたい、かように考えております。