そして、その反省の上に立って次年度の予算編成を行うべきであるのは国民に対しての当然の義務であろうと思います

 七年度決算が国会に提出されたのは今期通常国会の冒頭でありました
しかし、政府内において、決算書は既に昨年十月初旬に作成されております
その評価を当然踏まえて九年度予算が編成されたものと思いますが、政府による七年度決算の総括的評価はどうか、それが九年度の予算編成にどのように反映されたか、その要点を大蔵大臣から御説明いただきたいと思います

 また、昨年十二月に閣議決定された財政健全化目標においては、十七年度までのできるだけ早期に特例公債依存から脱却し、公債依存度の引き下げを図るとしております

 総理は、本年を財政構造改革元年と位置づけられておりますが、平成九年度予算案を拝見して、決算の総括結果が予算編成に反映されているという実感が私には残念ながら持てません
具体的にどのような反映をなされたのか、この点について総理の御見解を伺いたいと思います

 九年度には、消費税の引き上げ、特別減税の廃止、各種保険料の引き上げなど、国民は九兆円もの負担増を強いられようとしています
その一方で、整備新幹線による赤字路線再現のおそれや硬直的な公共投資配分がそのまま残されるなど、平成七年度決算の反省が九年度の予算編成に生かされたとはとても思えません
それどころか、財政構造改革元年と言うのが恥ずかしいとは思われませんか

 公共事業関係費を含むあらゆる経費を対象に一切の聖域を設けることなく歳出の見直しを行うと、言葉だけは美しく威勢がよくても、国民には、福祉や教育を切り捨て、国民に負担を強いるだけの意図にしか見えません

 橋本内閣が財政構造行革を本気でやるのか、だれのためにやるのか、国民はしっかりと見ております
言葉だけのものであることを既に見抜かれているのかもしれません
総理の御認識を伺って、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の報告に関する件（平成七年度決算の概要について）
 大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。三塚大蔵大臣。
   〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
  午後零時七分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第六号
  平成九年二月三日
   正午開議
 第一 国務大臣の報告に関する件（平成七年度
  決算の概要について）
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
     —————・—————
それは非常にいいお話だと思います。
 さて、時間は終わりました。
 私たちは、この国は改革を通じてもう一回明るい午前中の国にし得るんだということを心に決め、そして、一つ一つの改革がどんなに小さくても、それを、ああよくやったといってエンカレッジ、勇気づけて、褒めて、そして、それじゃもっと次の改革に行こうじゃないかという気持ちで取り組むべきだと思うんですね。
 今とにかく、何にもやっていない、一つ規制緩和をやればそれだけじゃ足りない、千項目やれば二千項目でなきゃだめだというような総体の議論だけで、一つ一つの変化が今起きていることをみんな認めて幸せな気持ちで改革に取り組む風土がないんだと思うんですね。
 私は、変革を認め合う、そしてそれによって前向きに進んでいく、そういう仕事をこれから我々党としてはやっていきたいと思っております。
 政府の御健闘を祈ります。
 ありがとうございました。
西川委員の方から、きょうは非常に国会の委員会らしい質問がありました。ありがとうございました。
 今御指摘のように、世界は物すごく大きな変化を示している。その原因というのは、何といってもやはり高度情報化の到来と申しますか、これの進展に伴いまして、世界の一体化というものがなされてきた。もちろん、それは政治的にも、前のようなアメリカとソ連を中心とする東西の対立もなくなったこともございますが、私は、やはり何といってもこの高度情報化というのは大きかったと思うのです。
 そこで、日本のような今までもともと技術立国だとか貿易立国で成長してきた国というのは、急激に空洞化といった現象が出てくる。片一方では、少子・高齢化ということで、個人的にはみんな長生きすることは大変いいことなんだけれども、これだけ進んでしまうとやはり将来の経済の活力を失う。こういうことから、このままでもって日本経済、すなわち日本の国全体が地球上で一体どういうふうに位置づけられるだろうかというような気持ちから、やはり今こそ構造改革を行わなきゃいけないというので、それが財政であったりあるいは経済であったりするわけでありますが、そういうことにおいて、我が通産省というのは、言うまでもなく経済を受け持つところですから、経済構造改革の中心の官庁となった。その中で、今のように国際的な面を見た場合に、どうしても日本の場合には外国との違いがあるということで、規制緩和ということと、そしてまた高コスト構造、こういうことを改めていこう、こういうことなんです。
 そこで、新しい産業を生み出そう。ところが、今、御存じのように、空洞化でもって産業、製造業が一〇％日本から出ています。ほとんど入ってくるものがない。これからどうするかということで、いろんな施策とともに十五分野ほど実は選びましてやりました。
 その中に、今のこうした情報化社会の中において、成熟した社会で、環境ということを言わないというのはやはりちょっと時代におくれている。こんな感覚からして、どの国でも環境——ことし、御存じのようにＣＯＰ３というのが京都でございます。その中の問題は、今地球の温暖化という問題、これは非常に大きな問題です。昔のような一般的に工場の廃液云々という時代は過ぎて、今大きいのはオゾン層を破壊するフロンの問題、そしてＣＯ２の増加による地球の温暖化。そうすると、高温になって、そして雨が多くなる、こういうことで生態系が変わる、こういうことでございますね。
 そこで、私たちの省としても、この今の十五分野の中に入っている環境産業というか、これを一体どういうふうにこれから考えようか、ここに力を入れていこう、こういうふうにおのずからなってくるわけでございます。
 それで、御存じのように、先ほど申したように、経済構造改革ということで、昨年の十二月に閣議で決定しました経済構造の変革と創造のためのプログラムの中に、環境産業の基盤整備ということから始まりまして、まさにハードとかソフトの両面にわたってどういうふうにしようか、こういうルールづくりを検討しているわけでございます。
 具体的には、リサイクル施設の設置の支援によるインフラ整備、これは補助金だとか税制で考えますし、また将来の環境産業の発展の基礎となる環境技術の開発、これは予算面で考えますし、また企業内における環境管理それから監査制度の構築等のルールづくり、これは国際規格でございますが、こういうところに取り組んでいるわけでございます。