実は、この間外務大臣はこう言っているのですね。防御的兵器であるからいわゆる宇宙兵器の場合についても技術供与ができるのだ、これは今すぐするという意味じゃないが、将来の問題としてできるのだ、こういうことを言っているのです。しかし問題は、昔から攻撃こそ最大の防御という言葉もあります。そういう言葉にあらわされているように、どれが防御的兵器か、どれが攻撃的兵器がということは、これまでも国会でしばしば議論があるように、区別ができないというのがこれまでの一貫した政府側の見解なんです。法制局長官もそう言っているのです。外務大臣が、防御的な兵器なのだから、したがって技術供与があってもいいのだ、こういうことを宇宙兵器の開発に絡んで言われている。ですから、これは従来の国会答弁からも逸脱をした答弁と言わなければならないし、これはどうしても了解ができない。これは訂正してもらいたい。
今、科技庁長官もお述べになり、清水委員もお話がありました汎用技術ということになれば、これは今我々がやっております武器技術の供与の範疇とはよく御承知のとおり別の範疇でありますから、この点については、特に武器技術、武器三原則というものの外に置かれておるわけでございますから……（清水委員「いやいや、武器技術も含まれている」と呼ぶ）
 武器技術につきましては、これは今、長官も述べましたように、本来、核兵器につきましても、あるいは宇宙兵器につきましても、そうした武器技術というものが日本には存在していないわけですから、現実的には、そうした宇宙技術あるいは核技術に関連する武器技術というふうなものがアメリカから要請がある、こういうふうには実は思っていないわけであります。弾道ミサイル計画なんかを持っておりますけれども、これはまだまだ遠い先の話でございますので、我々としては、いずれにしてもそういう武器技術全般についてはやはり歯どめを持っておりますから、あくまでも日本が安保条約の運用とかあるいはアメリカの防衛力の強化であるとかいうものを踏まえながら自主的に判断をして決めるという歯どめがあるわけでございますから、私はそれで十分じゃないだろうか、こういうふうに考えております。
僕は、やはりこの質問に対する答弁を科技庁の長官にしていただくというのは少し無理があると思うのですね、率直に言いまして。現にアメリカ側は日本の汎用技術を渇望しているのですよ。さまざまな先端技術等々について求めているのですね。あるいは求めてくるんですね。だから、そういう際に私がはっきりさせておかなければならないことは、我が国の法律ないし国会決議、さっき外務大臣もおっしゃっておられたが、そういう立場があるので、ケース・バイ・ケースでそのときには考えるではなしに、いわゆる宇宙開発ということに絞って申し上げれば——これは科技庁の長官に私聞いているのじゃないのですよ。宇宙開発に絞って言えば、当然そうしたものは供与できないというのが外務大臣筋じゃありませんか。
現実をまず私ども認識したいと思うのですけれども、今、私どもの宇宙開発技術というものはまだまだ外に出せるようなものではない。アメリカの技術に比べますと大部分はまだ輸入をしているという状況でありますし、アメリカからそのようなものを要請されることはまずない段階であるということでございます。
答弁が漏れまして大変失礼いたしました。
 ただいま御指摘になりましたように、非課税貯蓄の扱いにつきましては十月の初めに、ただいまおっしゃいました五つの類型、これは九月に政府税調の特別部会で中間報告が出まして、幾つかの論点を指摘されまして、これを踏まえて政府においてフィージビリティースタディーをするようにという御指摘がございましたので、それを受けまして、いわば非課税貯蓄を存続するという考え方と、これを廃止いたしまして所得税本則に立ち返るといった考え方、その間に五つの類型をまとめまして、金融機関なりあるいは郵政省当局にお示しいたしまして議論を重ねてまいりました。
 十一月の初めに、ただいまおっしゃいました二つの方式をいわば議論のたたき台として私どもの方から再度税制調査会に提出したわけであります。
 その一つは、ただいまおっしゃいましたように、現在の非課税貯蓄は存続するとしても、現在の限度管理が非常にうまく動いていない、その結果非常に乱用されておるという事態、これがひいては不公平感を助長しているというような問題もございまして、もう少し現在の限度管理よりもこれを強化すると申しますか適正なものにするということで、ポイントは、非課税枠を設定していただくときに医療保険証で本人確認をしていただく。それから、民間の場合でございますと、貯蓄者、金融機関の方から年に一回税務当局の方に申告なり御報告をいただくということでございます。それから郵便貯金の場合も、医療保険証によって本人確認をする。同時に、現在非課税貯蓄の枠を超えた場合の課税の扱い方が民間と郵貯ではいわば片ちんばになっておりますので、これをそろえていただくという意味で、限度枠を超えた場合の郵便貯金の課税につきまして民間と同じようにしてもらう。同時に、課税になりました部分については郵便局に源泉徴収をしてもらって、郵便局のそういう源泉徴収事務について税務当局が税務監査をするという案が一つの案でございます。
 もう一つは、限度管理が貯蓄者なり金融機関に非常に窮屈であるとするならば、本人確認の手段を医療保険証というようなものに限定せずに、もう少しそこは弾力的なものにする。同時に、現在の非課税枠であります三百万の枠内で生じます利子につきまして、所得税の最低税率を上回らない水準での税率で分離課税をする。
 この二つの案で今御議論を賜っておるわけでございます。
 税制調査会のこれからの段取りは、一わたり御議論いただきまして、来週から作業委員会が始まりまして、そこでもう少し詰めた議論をしていただき、また特別部会にフィードバックするといった格好で、何回か御議論をしていただきながら最終的にまとめていただくという問題でございますので、私どもといたしましては、税制調査会の御議論の帰趨をただいま見守っておるという状況でございまして、いずれの案に落ちつくのか、あるいはいずれの実とまた別の案になりまするのか、今日の段階ではまだ私どもとして予測の限りではないというのが現段階の状況でございます。