各基地の運営に当たりましては、原則として独立採算ということで契約をいたしております。現在オープンしております四基地につきましては、同一の団体が運営を受託しております関係上、各基地相互の財政調整と申しますか、仮に赤字の基地があった場合には他の基地からその収益を回す、こういったこともやっておるわけでございますけれども、いわば独立採算ということで責任を任せて運営をお願いするということで、その反対に、収益が上がった場合でも直ちに年金福祉事業団にその収益を返してもらう、こういう仕組みにはなっておらないわけでございます。
そうすると、この事業運営は年金福祉事業団として任せておる。そこで収益が上がった場合、あるいは欠損が出た場合、事業団にはどういうようなことになってくるんですか、全然無関係ですか。
大規模年金保養基地の完成後の運営の方法につきましては、当初からいろいろな仕組みを検討した経緯がございますけれども、スタート時当初につきましては、いわば全国民的な利用といいますか、全国を一にして、要するに全国一つつくっております年金保養協会が運営を受託するという考えでスタートをしたわけでございますが、その後、オイルショック等を契機といたしますこの事業の見直しを機会にいたしまして、むしろ地域に密着した施設のあり方ということから、原則として規模を四分の一程度に縮小いたしまして、なおかつ完成後の運営主体につきましても、地元の都道府県が運営を受託するというような仕組みに切りかえたわけでございます。
 したがいまして、当初スタートいたしました四基地につきましては、財団法人の年金保養協会が運営を受託いたしておりますが、それ以後の三基地につきましては、地元の県が運営を受託いたしておるわけでございます。残る六基地につきましても、同じような考え方で開所後の運営方法を決めるような仕組みでございます。
私が調べましたところ、三木、大沼、指宿、津南、この四基地は年金保養協会が事業を運営している、こういうように聞いておりますし、現在の基地で田老、安浦、この二つについてはそれぞれの自治体が事業運営を任せられている、こういうふうに聞いておりますが、そのとおりですか。
私、今回の委託公衆電話の撤去については非常にいろいろ疑問が多いわけです。今言ったのもその一つの例ですね。電話局によっては拡大解釈をどんどんしていく、エスカレートする、こういう危険があるわけです。こういう点では、国会での答弁と実態が違うということになりますと、国会をもだますようなやり方ということにこれはなってくるわけですね。こういうことが絶対にあってはならぬということを強調したいと思います。
 先月の決算委員会でもこれは議論にもなったわけですが、検査院の指摘は一千円以下、それを二千円というふうに、私は明らかにこれは拡大解釈だと思うのですね。しかもこういう「Ｑ＆Ａ」なるものまで出してやっておられるわけです。これは東京総支社がつくった部外秘の印がついてある「Ｑ＆Ａ」ですが、ここで、会計検査院の指摘をにしきの御旗、水戸黄門の印籠、これとして使えというふうなことまでやっておる。だから、これは会計検査院の指摘をいいことにして、悪用になりますか、そういう使い方をなさっているということで大変これも遺憾だというふうに思います。
 それで、 一つのポイントは公共性の問題です。先ほどの答弁で一種が公共性で二種がそうでない、収益性だというのがありましたけれども、どうもその分類は国民から見ては余り根拠がないと言わざるを得ないと思うのですね。これはあくまでＮＴＴの内部の区分けでありまして、たしかそれも以前からではないのですね。私の記憶では五十七年からだろうと思うのです。たかだか四年のことなんです。ですから、むしろ我々の感覚からいいますと、五百メートル、一キロ、そういう地域的公共性ですね、それだけではなくて病院、学校、そういった公共施設、ここに設置されているものも第一種に分類すべきだ。むしろ国民感情としては一種なら一種のＢでもいいんですよ。それ以外のものは二種だというのなら分類の話もわかる。しかし、あくまで以前に、独自に決められた一種というので、それで押していっているというところに現実に矛盾が起きるそのもとがあると思うのですね。
 実際に撤去されている例で、いろいろあるのですが、例えば新潟でも先ほど大変問題になりました。これは、新潟の場合は特別養護老人ホームです。そこからも撤去するということが行われようとしたわけです。それで、これは県議会でも大問題になって、全会一致で申し入れをするという事態になりまして、結局これはＮＴＴの新潟局が撤去をやめて存続を決めるということになったと聞いております。その際に、それまでは第二種という分類であったのを一種に切りかえた。ただし、委託手数料は払わないというような措置があったようでありますが、そういうことも可能なわけですね。現にやっておられるわけです。
 ところが、新潟はそういうことだったのですが、今東京の各区でも大変問題になっておるわけです。それで、真藤社長あてに東京の特別区長会の会長名で要望書が出ている。これもポイントは「設置場所の公共性に鑑み、収益性の観点のみから判断することなく、慎重に取り扱われたい」これがポイントであります。当然だと思うのですね。
 最初に私が引用しました鹿浜の診療所、ここなんかもこういうことなんですよ。大臣も聞いておいてほしいのだけれども、病人の方が駆けつけるのに最初は家族に車で送ってもらう。診察が終わって、一時間、二時間かかりますね、帰りに家に電話をして車を呼ぶあるいはタクシーを呼ぶ、そういうことに多く使われているわけですね。それを撤去するというのは私は非常に無慈悲といいますか、本当に冷たいやり方だと言わざるを得ぬわけです。やはり建物の設置場所をよく吟味して対処することが必要だ。公共的な施設については、小学校もそうですし、特に病院とか福祉施設、こういうものは取り外すべきではないというように思うのですが、その点いかがですか。