過疎地域におきましては、昨年の四月から施行されました過疎地域活性化特別措置法に基づきまして三つのことをとらえております。
 まずその一つは、若者が定住をしていくということ、若者が定住をしていく地域社会。それから、それらを促進していくためにどうしても産業振興を図りまして雇用の場を確保していくということが必要だと考えております。それから三つ目におきましては、高齢化社会がだんだん進んでまいりますから、これらの福祉の増進とともに広域的な施策を進めていく必要があろう、このように考えております。
 そういうことを進めていく上において、やはり行政あるいは財政、税制、金融、そういうような特別措置を講じまして、関係省庁とともにその活性化に積極的に取り組んでいく考えでございます。
 御指摘になりました道路の問題でございますが、過疎地域におきましては特に道路がおくれております。道路整備は重要でございますから、これまでも過疎地域におきましては過疎債あるいはまたそれを利用いたしました都道府県の代行制度の活用、それから基幹道路の整備を今日まで進めてまいりました。今後とも、新しい過疎法により設けられました過疎地域とそれから過疎地域でない地域を結ぶ基幹道路の都道府県代行制度を積極的に活用をしてまいりたい、このように思っております。こういう基幹道路整備事業等を活用しながら、過疎地域における道路整備について取り組んでまいる考えでございます。特に、ただいま建設大臣からもお話をいただきましたが、関係省庁とよく連携をとりまして強力に推進を図っていきたい、これが私どもの考え方でございます。
国土の均衡ある発展、活力ある地域づくりを進めるという上で道路整備は最も基本的な条件というふうに認識をしておりまして、今後地方の活性化を図り過疎化を防止するためには、まず高規格幹線道路、この基幹道路から地方道に至るまでの道路ネットワークをバランスよく整備するということが絶対に大事であると思っております。第十次道路整備五カ年計画におきましても、交流ネットワークの強化や、地方部の定住と交流を促進する道路づくり等を主要課題として今日まで整備を進めてきたところであります。
 特に、今後の過疎地域の活性化の推進に当たりましては、過疎地域とその他の地域の交流を促す広域的な道路網の整備が必要であることから、建設省といたしましては基幹的市町村道の都道府県代行制度による整備の推進を図ることといたしておりまして、本年三月に、過疎地域と地方生活圏の中心都市、国道等を結ぶ広域的な都道府県道を広域基幹道路として指定いたしまして、平成三年度からその計画的、重点的な整備を図っていくことといたしておるところでございます。
聞いていただいて、これからこの問題が大論議になりますので、大蔵大臣としてうんとこの問題は渋くなってほしいんですよ。大ぶろしきでどうぞどうぞじゃなくて、本当にこれが効果あるのかどうか。
 今も言いましたように、六十四年、六十五年、六十六年と三年間にこれをやるというんですよね。これから財政支出をしていくというんです。そして現在試行をやっておるんですよ。試行をしているんなら試行をした結果、本当に効果があるのかどうか、それだけの財政を支出して、それに見返りの教育効果がどれほどあるのかということを総括して法案を出すならまだしも、現在も試行をやりながら、成果の行方も見きわめないまま、ばんと法案を出してくるというこの乱暴なやり方は私は財政支出上ちょっとおかしいんではないかという気もいたしますので、これは文教委員会でやってくださいとおっしゃるだろうから、やっぱり最後は大臣が財政問題についてお考えになるんであろうから、そこのところは篤と文部省との間でやりとりしてほしいです。教育効果の問題ですよ、本当に子供たちにとっていいことなのかどうか。よい先生が本当にこのことで実体の問題として育つのかどうか、本来の研修とは何かというような問題をやっぱり考えていただいて、そして財政支出をやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それでは、残された時間、「税制改革についての中間答申」をいただきまして、これについて若干質問をいたしておきます。
 私もこれを読ましていただいたんでありますが、大変な中間答申でいろいろ勉強になりました。そこで、この中の一つの部分だけについて、残された時間質問をさせていただきたいのであります。それは十四ページのところにも出ておるんですが、「納税者番号制度」という項目についてお伺いをしたいのであります。
 私は納税者番号について次のような考え方を持っております。
 税制の不公平是正、これがいろいろ論議をされております。私どもも、税制改革のまず第一歩は現在ある税制の不公平を是正することからスタートしなければならぬということを主張いたしております。その不公平是正の最も有効な手段として納税者番号の導入というものを考えなければならないんではないかと個人的に思っております。そういう意味で、この納税者番号等検討小委員会が設けられたということは非常に私は関心を持ちます。しかし、この結論は残念ながら、これを結果として見送るということになったのであります。
 そこで、先ほど大蔵大臣もおっしゃったように、有価証券譲渡益を原則課税にするということについて定性的な意味において合意というものが云々というお話もありました。この中間答申でも株や債券の売却益、譲渡益を原則課税にするということがここには書いてございます。しかし納税者番号を導入しないということから、ここにも書いてあるように結局源泉分離選択課税方式というものをとらざるを得なくなったと私こう見ているんですね。納税者番号を導入できなかったことによって、結局源泉分離選択課税方式をとらざるを得なくなってしまったというんです。
 そして、ここに書いてあるのは、源泉分離課税とそれから総合課税または申告分離課税の選択という方法をとってもらったらいいじゃないかということなのでありますが、しかし私のような素人が考えてみても、これはほとんどの人は源泉分離課税を選ぶことになってしまうのではないか。総合課税と申告分離課税を選ぶという人はほとんどいないのではないか。選択と言いながら、もうほとんどの方が源泉分離課税というところに流れてしまう。ということになれば結局、原則課税としてみても基本的な不公平というものは全く解消しないのではないかと私はこの答申の中から見るんでありますが、大臣の御見解を承っておきたいのであります。