お答え申し上げます。
 鹿島商事の件につきましては、出資法の第二条に触れるかどうかという問題があろうかと存じておるわけでございますけれども、一般的に言いまして出資法二条という法律は、法律によりまして預かり金をすることが認められているもの、例えば銀行でございますけれども、そういうもの以外のものが預かり金をすることを禁止をしている法律でございますが、ここで言う預かり金と申しますのは、預金と「同様の経済的性質を有するもの」というふうに法律に書いてありまして、鹿島商事がやっていたようなことが預金と同様の経済的性質を有するものであるかどうかということになろうかと思います。（横江委員「結論だけでいいですよ、時間がないから」と呼ぶ）
 結論といたしましては、結局実態がどういうことであったかということが問題になるわけでございますけれども、この実態につきましては、今法務省や警察庁からも御答弁がございましたように、当局で御捜査中ということでございまして、その捜査の結果を私どもとしては待っているという状態でございます。
今該当の法律自体、先生ごらんになるとおわかりと思うのですが、構成要件が非常に入り組んで複雑な表現になっておりまして、その一々について今鋭意詰めているところでございますので、ここでいつということまでお答えいたしかねるわけでございますが、早い機会に結論を出したい、こう思っておる次第でございます。
 それから鹿島商事でございますが、鹿島商事につきましては、現在大阪地検等に告訴がございまして鋭意捜査をしているところでございます。確かに告訴後日時が経過しているわけではございますが、先ほど警察庁の担当者からも答弁がございましたように、豊田商事総体の問題に絡んでくるものでございますからかなりの捜査量がございまして、いまだになかなか結論を出しかねているという状況でございます。
ベルギーダイヤモンドの件につきましては、無限連鎖講の防止に関する法律違反に該当するかどうかにつきまして、捜査機関の結果を踏まえまして今検討しているところでございます。今ここでその成否についてまだ具体的に申し上げる段階に至っておりませんので……
二月、三月で結論が出ない。ベルギーダイヤモンドの関係者は、もう警察は逮捕に来ないだろう、だからこのシステムを全部生かしても皮をこれから販売しよう、あるいは豊田商事の支店、百社か何社の中で、ある支店長はもう警察は逮捕に来ないから印刷をしてまたやり直そう、こういうのが今実情なんです。二月、三月と今あなた言われましたけれども、そんな日にちがたくさんあるわけじゃないのです。
 被害者の方、先ほど私が言った練馬の都営で寝て、もう生きる意欲も失っていますという人があるのですよ。二月、三月、あなたはそう簡単にいけないと言いますけれども、早くしなければいけない。しかし、どんな場合だって三月もあれば方向は出せると私は思います。方向すら今示せないでしょう。方向くらい出たっていいと私は思います。その方向も出ないなんということはおかしいと思いますが、ここで具体的にお尋ねいたします。
 法務省にお尋ねいたしますが、例えば、人工宝石や印鑑ではこれはネズミ講で摘発されたのですが、このベルギーダイヤモンドの法務省の見解、お待ちだそうですけれども、これはどうなんでしょう。またこれもいけないという、近々に出るとか出ないとかいう話でございますが、聞くところによりますと、余分なことかわかりませんが、ジャパンライフ政治資金だとかいろいろなことがありましたし、警察庁の偉い方が今社長さんだそうで。ざいまして、このベルギーダイヤモンドを摘発すれば紹介販売システムに影響があるとか、その他の関係にも影響があるからまた法務省の見解も非常にトーンの下がった見解になるのじゃないかというような話もありますが、このベルギーダイヤモンドについての法務省の見解をひとつはっきりと承っていきたいと思っております。
 いま一つ鹿島商事、これは出資法の問題で、先ほども参考人の方がはっきり言われましたのですが、どうなんです、もうそろそろ結論が出たっていいのじゃないでしょうか。法務省と大蔵省の見解、そしてこれにあわせて、この問題の警察の捜査の実態をお聞かせいただきたいと思います。時間がありませんので簡単で結構です。
外務省としましても、何とか貿易摩擦解消のために役に立つことがあればやはり日本も思い切ってやるべきだということで、今のような農産物の、例えば一千万トン購入して、これをアフリカ諸国に回すとか、そうした案も含めていろいろと具体的にも検討したわけでございますが、なかなかこういう問題にしても一長一短ありまして、具体化するということになると問題が非常に出てきて難しいという壁にぶつかっております。
 しかし、そういう中で、今政府全体として進めておることは着実に進める、やっていくということで、私は、まあシンボリックとよく言われますけれども、今のアクションプログラム、これはもう相当政府としては思い切った、これまでできなかったことを相当決断をもってやったわけでありますし、ただ問題は、これはたしか三年間以内にやるというどころに問題があるので、アメリカの人たちに会うと、三年間というのがいかぬと、やっぱり一日も早くこれをやるということでなければ意味がないじゃないかと。まさにそういう点が私は最も必要なことであろうと思います。したがって、これも三年間ということじゃなくて、できるものはもうすぐやる。今度の国会にも法案化して、かけるものほかける。あるいはまた関税の引き下げ等も、ことしの末の関税率審議会じゃなくて、この国会で二〇％に引き下げ措置も講ずるとか、そうしたやはり早急にやれるものをきちっとやっていく。あるいはＭＯＳＳ委員会なんかも、例えば木材やなんかも残っておりますけれども、その他の問題については相当な進歩が見えておりますから、残った問題についてもできるだけ早くこの結論をつけていく。こういうことを確実にやっていく。Ｇ５の影響というのは非常にいい方向に出ておるわけでございますし、そうした全体的なやっぱり政策を私はやっていけば、今の流れを変えていくという可能性は十分あるんじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
 しかし、おっしゃるような何か新しい措置、例えば、今アラスカ石油の輸入問題なんかも日本が求めておって、これによって三十億ドルとかあるいは五十億ドルというようなことでも輸入が拡大できれば、それはそれなりに大きな貢献をするわけです。これはアメリカがなかなかうんと言わないということで、いろいろなことを検討もしなきゃならぬ、これからもしなきゃならぬと、こういうふうに今思っておるところであります。