この御質問は結局具体的な解決策へ向かう一番ポイントのところだと思いますが、一番のネックというのは何と申しましてもメーカーサイドでございまして、私たちは今メーカーサイドと何とかして合意したいというふうに思いまして、協議を続けております。しかし、これは先ほどの加戸次長の言葉にありましたように、非常に大きな、著作権法の上においては、私は素人でございますが、非常に大きな改革だと私にもわかります。したがいまして、この合意というのはかなり難しいものだと思います。しかし、私どもは決してあきらめずに、合意にたどり着くように努力を続けておりますが、しかしこの合意がどう考えても得られそうもない、あるいは極めて遠い時期でなければ合意しそうにないという判断をしましたときには、やはりもう一方で、例えば私たちの団結をもう一層強めるように努力するなり、あるいは国民へのＰＲをもう一層努力するなり、もう少し別な努力の方向を見つけていかなければいけないのじゃないかというふうに思っております。
芥川先生はそのお話し合いの場に出ていらっしゃると思いますが、あるいは団体の代表あたりが出ていらっしゃると思いますけれども、一番このネックになるところというのはどこになりますか。
その附帯決議を尊重していきますということを総理が著作権協会の世界会議でお話をなさって、感謝決議まで行われたというんですから、これはもう我が国としても早く何とかしなければならないなあという感じを私は持っております。
 この録音・録画機器あるいは衆議院では機材が入っておりますけれども、この問題に対する賦課金制度の導入について文部省としては一体今までどういう経過で審議が行われ、具体的な対策、つまり四十五年のときに国会決議があるように「時宜を失することなく」という、これに合致するような行動をとってこられたかということを質問いたします。
昭和四十五年の著作権法全面改正の際にいろいろな積み残し課題の附帯決議がございました。例えば写真の保護期間の問題、映画の著作権の帰属の問題、あるいは実演家の人格権の問題等々の問題もございますが、いわゆる著作物の利用手段の発達に伴って考えられる著作権問題については時宜を失することなく対応することという附帯決議がございまして、その後その附帯決議を受けた形でいろんな審議等を著作権審議会にお願いをし、一つ一つその段階的な解決を目指してまいったわけでございますが、昨年の当文教委員会におきましても貸しレコード関係の著作権法全面改正に際しまして、コンピュータープログラムの保護の問題であるとか、隣接権条約への加入の問題であるとか、あるいは複写、複製機器に関します解決の問題と並びまして録音・録画機器の急激な発達に伴います、それに対する「賦課金制度の導入など諸外国の制度も参考にして抜本的解決を図るための対応をすすめること。」というような附帯決議もちょうだいいたしております。
そうしますと、やっぱり私的録音、録画問題は著作権者の権利を侵しているということは文化庁としても強く認識をしてらっしゃるように思います。こういう状況はアメリカでもイギリスでもフランスでもドイツでも、まあヨーロッパでも同じ問題点があろうかというふうに思いますけれども、諸外国にも大きな影響を与えていると思いますが、その対応はどんなふうだったのでしょうか。ＣＩＳＡＣの総会あたりで報告がありませんでしたでしょうか。
ただいま著隣協、日本音楽著作権・著作隣接権団体協議会で調査されました数字の御報告が芥川参考人からあったわけでございます。
 ただ、この調査自体は、サンプリング数が約千四百、特にそのうち東京都で八百、それから静岡、佐賀で三百、三百という調査でございますので、やや都市部に少しウエートのかかった調査ではないかという意味で、今の推計に基づきました数字自体がそのままであるとは思いませんが、おおよその都市型の傾向を反映しているという意味で、そういった今の現状をかなりの程度に反映した数字であろうと理解いたしております。
文化庁にお伺いしますけれども、今の一年間に八十億八千万枚とか何億という数字ですけれども、正式に御調査なさっていらっしゃるわけですから、それはそのとおりに受けとめてみたいと思いますが、一応調査でありますので、文化庁としては今の御報告大体そのとおりだというように御理解をされております。
どうもありがとうございました。
 今のような先生のお話を伺いながら、ホームテーピングというものは非常に著作者に不安を与えているということの御要望ではないかと思うわけですが、ホームテーピングの現状について御報告もなさっているようでありますけれども、今この場でお話をいただき、そして、そういう機器の普及についてどのような影響が具体的にあるかということについてお話をいただきたいと思います。
最初に少しお断りをしておきたいのですが、若干法案についても冒頭にお尋ねをする予定にしているわけですが、きょうはどうしてもお尋ねをしなければいけない案件がありますので、後で時間に余裕があれば法案関係についても二、三点お尋ねしたいと思います。
 そこで、法案と全く関係ないということではないわけですが、後藤田長官の関係することですので、最初に国土庁、それから沖縄開発庁、北海道開発庁の統合問題について少しばかりお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
 経過については細かく申し上げませんが、臨時行政調査会の基本答申の中でも、昭和五十七年七月でしたか、このことについては触れられておったわけですが、いわゆる沖縄の特殊事情というようなこともあって統合は当面見送ることとしたいというのが私どもの理解でしたが、最近臨時行政改革推進審議会の内閣機能等分科会において、にわかにこの問題がまたクローズアップしてきているやに聞いております。
 そこで、最初にお尋ねしたい点は、後藤田長官は、たしか去る一月二十一日の参議院の決算委員会において、国土、沖縄、北海道の三庁の統廃合については中期の課題であって、中央省庁の統合が行革の目玉ではないという趣旨の御答弁をなさっておられると思うのですね。今もそのお考えに変わりはないのかどうか、まずその点を確かめておきたいと思います。