もう先生が御指摘になられましたように、この鉄道共済の維持の中で、既に受給者、組合員それぞれにいろいろと自助努力をお願いしておるわけでございます。
 そういうわけでございますが、六十五年度以降、さらに制度を維持してまいりますために鉄道共済年金の給付を具体的にどうするのだということになりますと、やはり六十五年度以降対策の一環としてというか、全般の中で検討される必要はやはりあろうかと思います。現在、鉄道共済年金問題懇談会におきまして広く有識者の皆さんに御議論をしていただいておりますので、政府の方でその点だけに限って、ここはこういう前提でお願いをしたいと申し上げることができる段階ではないということを御理解いただきたいと思っております。
それで、現在年金を受給している者が一番心配しているのは、一体これから今までどおり年金がもらえるだろうかというのは大変な心配でありまして、今日までのところ、財政調整中は、一般の年金がベースアップをされましてもベースアップはストップされています。されているけれども、今もらっている額、現在の額はそのまま維持をされているという状態でありまして、幸い物価もこのところ安定しているものですからまあまあ辛抱できる状態であるものですから、まずまず今までのところまでは来ております。しかし、国鉄共済の状態が大変苦しいことはみんな知っておりますから、六十五年以降減らされるのじゃないかというような心配が非常にあるわけですね。
 そこで、この統一見解におきましても、「その後速やかに対策を講じ、支払いの維持ができるよう措置いたします。」こう書いてありますのは、これは単に幾らかでも払えばいいということではなくて、少なくとも最低限度合もらっている額を減らすことはないというふうに考えなければならないし、そうでなければ、公的年金に対する国民の信頼感、これは国鉄関係だけではなくて、全体の信頼感をなくすことに相なるであろう、そう思います。大臣どうですか、少なくとも今もらっているのを減らすことはないというぐらいのことはおっしゃれるものだと思いますが、いかがでございますか。
先ほどもちょっとお答えをしたつもりでございましたが、現段階で、その点につきまして来年の通常国会に提出いたしますと明言申し上げる自信はまだないのでございますが、大変有力なお考えであろうかと思います。
法案提出のスケジュール等も含めましてまだ具体的なスケジュールが完全に固められる状況ではございません。先生がおっしゃられましたような六十五年度に間に合わすためにはというところでの法案の時期というのは、一つの想定としては理解できるわけでございますが、いずれにいたしましても、今大臣が申されましたような懇談会の方々にも大所高所の御議論をお願いする。本当の年金専門家と申しますより、大来佐武郎先生を初めといたしまして各界の有識者に広く御議論いただきます関係上、どうしても数カ月の間に結論を得るというわけにはまいりませんものですから、大臣が言われましたように、本年の秋ごろを目途に何とかお願いをしたいということで、現在基礎的な勉強を含めて御議論いただいておるわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、そのような感じで御意見の取りまとめをいただきました暁には、これを具体案にまとめるべく、当然のことながら政府として最大限の努力を傾けるという覚悟でおることは間違いございません。
どういう形で新しい対策ができるかはこれからの問題でありましょうが、いずれにせよ立法措置、予算措置が必要になるのだと思います。そうなりますと、六十五年以降に間に合わせるためには、六十四年度といいますか、来年の通常国会での予算ないしは立法措置が必要になるはずだと思うのですが、この秋ごろに学識経験者による懇談会の答申が仮に出るとして、そういうピッチで行って一体間に合うのでしょうか、どうなんでしょうか。
後ほどまた細かいことは政府委員から申し上げますが、確かに六十年の十一月に、六十四年度までのことにつきましては支払いに支障のないようにということを統一見解で申し上げまして、この分は一応六十一年度中に結論を得たわけでございますが、六十五年度以降のことにつきましては、実は四大臣によりまして日本鉄道共済年金問題に関する閣僚懇談会をつくりました。それは運輸大臣、年金問題担当大臣、これは厚生大臣でございますが、内閣官房長官、それと大蔵大臣でございます。そこでいろいろ相談いたしまして、この問題は申し上げるまでもない、河村委員は大変お詳しくいらっしゃるわけですが、問題が難しゅうございますので、各界の有識者の方にまことに申しわけないけれどもお集まりを願って御議論をいただきたいと考えまして、鉄道共済年金問題懇談会をつくらしていただきまして、御多忙な方々にこのメンバーになっていただきました。そうして、できますならばことしの秋ごろまでに御意見をちょうだいをいたしたい、それを踏まえまして具体案を作成してまいりたいと思っておるわけでございます。
前段と後段とございましたけれども、この三種類に分けることによってどうか、こういうことでよろしゅうございますか——この三種類に分けるというこの免許状の改正案を今御提案をいたしておるわけでございます。それで、これについて給与や身分について変わるのか変わらないのかということでありますが、これは結論を申せば政府委員からお答えしたのと同じことに相なります。この給与あるいはその他の、採用その他につきましては、それぞれ個別の関係法令がございます。したがって、今御提案をしておるのは、これは免許法の改正でございます。しかし、免許法の改正では三種類の種類分けを御提案をしておるわけでございまして、したがって、その三種類の種類分け、これを関係法令でどのように考えるかということは別個の問題でございます。つまり、この免許法の改正で考えるということではなくて、免許法の改正で御提案をしている三種類の免許状というのができますですね。それをどのように考えるかということは、例えば採用につきましては地方公務員法等の法律によって任命権者である教育委員会が、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行う、これは御承知のとおりでございます。また給与につきましては教育公務員特例法第二十五条の五の規定等におきまして国家公務員に準じて扱われる、その者の学歴、勤務年数その他で決定するわけでございます。そういう関係法令がございますので、今現在は考えておらない。しかしこれは将来は白紙でございますが、そういう関係法令に基づいてそういう御意見が出てまいった場合には、そのとき改めて考えるということになるのが正しいお答えではないか、このように考えております。