住居手当につきましては、ことしも民間の支給状況を調査いたしましたので、その集計結果を見て具体的に詰めたいと思っておりますが、ここ数年民間におきます住居手当の支給状況を見てまいりますと、支給の仕方というのが大変多様性を帯びているということもございます。そういうことも考慮した上で対処したいと思っております。
 それから、持ち家居住者との関係でございますが、住宅手当そのものが借家、借間に居住している人たちの住居費負担、これを多少なりとも軽減しようということでございまして、持ち家居住者につきましては、借家、借間居住者との均衡を考慮して措置する、制度上の均衡といいますか、そういうことになっておりますので、持ち家居住者につきましては、民間の借家、借間居住者に対する住居手当、これがどうなるかということとの関連において決めたい、このように考えております。
それから、住居手当についても当然改善されなければならないというように私は思っております。借間、借家の関係は年々改善されてきているのですが、ことしも改善を図られるつもりかどうかという点が一つ。
 それから、持ち家についての住居手当は、昭和四十九年に創設されてから千円で、住宅が新築または購入されてから五年間は千五百円加算ということになっているのですね。この額は変わっておりませんね。私は、そういう点では、住居手当の効果がこれでは薄くなってきているというように思いますので、この点についても改善を図るべきじゃないか。特に先ほどのお話によれば、なかなか実質賃金を維持する勧告が期待できそうもないので、生活給的な意味を持っている扶養手当とかあるいは住居手当の改善を図ることは大事だと思いますので、そうするべきだと思うのですけれども、この点も見解を聞いておきたいと思います。
扶養手当につきましては、確かに現在配偶者が一万円でございまして、子供といいますか、二人目までは三千円ということで、二十鶴前と比べますと、その間かなり格差があるということでございます。総額として見ました場合には、それぞれ民間との均衡をとって支給しておるわけでございますけれども、配分につきましては、確かに御指摘のように格差はございます。特に児童手当との関係で対比してみますと、児童手当五千円、それに対して子供三千円ということでございます。しかし、扶養手当の問題につきましては、確かにおっしゃるように、なるべくならばいわゆる配偶者以外の方たちにも均衡のとれた形で持っていきたいとは考えておりますけれども、なお、民間におきます支給状況でございますとか、あるいは職員層といいますか公務員の意見というものも聞きながら対処してまいりたいと考えております。
ちょっと細かい問題に入りますが、手当の問題です。
 この問題で幾つかの問題がありますが、扶養手当の改善問題について伺っておきたいのです。御存じのように、現行の扶養手当で、配偶者と配偶者以外の扶養親族のうち二人の場合とのバランスを見てみますと、制度創設当初は六百円と四百円だったのですけれども、いまははるかにこの比率が大きくなって——大きくなってといいますか、格差が開いてしまっております。それで私は、先ほど来の実質賃金を確保するという上からいいましても、この点、配偶者以外の扶養親族に対する手当を引き上げる必要があるのじゃないかというように思うのです。御存じのように、これまた児童手当なども五千円であります。五千円に引き上げろと、ここでストレートに言うわけじゃありませんけれども、できるだけその方向へ近づけていく必要があるのじゃないかと思うのですが、見解を聞きたいと思うのです。
公務員給与と最低賃金との関係でございますけれども、確かに、公務員賃金を決めます場合にもやはり最低賃金というものを十分勉強しながら決めていかなければならぬということであろうと思います。ただ、御指摘の点につきましては、五等級の一号俸、二号俸というところは現実に職員はおりませんけれども、しかし、制度上の問題としましては、やはり制度としてそういうふうな状況にあるということは問題であろうと思いますので、この点は今後十分注意してまいりたいというふうに考えております。
 それから初任給の問題につきましては、やはり官におきましても民間並みに人材を確保する、もちろん、官のみに人材をかき集めるという必要はございませんけれども、官民、同じような状況に人材が散らばっておらなければならぬということは当然でございまして、そういう意味から申しましても、やはり民間と均衡のとれた初任給を国についても設定することは大事であろうというふうに考えております。
日赤の従軍看護婦に対します慰労金につきましては、予算総額はただいま先生おっしゃいましたとおり五十四年度八千七百万円、五十五年度一億三千万円でございます。ただ、金額がふえておりますのは、五十四年度が初年度で八カ月分を計上しておりますのに五十五年度は十二カ月分を計上しているということの差でございまして、給与の内容は五十五年度も前年度と同じでございます。
 この性格でございますが、一口に申しますと、日本赤十字社の従軍看護婦の過去の御苦労に対しまして、それを慰労する意味で慰労金として支給するというものでございます。
 議論の経緯といたしましては、現行の恩給法あるいは援護法の年金等の対象にならないかという御議論がございましたが、日赤看護婦は日赤の職員でございましてこれらの年金の対象にはならない。しかしながら、女性の身でありながら陸海軍大臣の命令によりましていわゆる赤紙召集を受けておりまして、しかも戦地で戦時衛生勤務という大変な御苦労をされて、しかもかなりの方が戦後相当期間現地に抑留されると、かような大変な御苦労をされたことにかんがみまして、年金としてではないが過去の御苦労に対する慰労金として支給することになったものでございます。
 支給の形態といたしましては、総理府に必要予算を計上いたしまして、日赤本社に補助金として交付し、日赤本社が各看護婦さんに支給する、かような支給方法をとっております。