私は、ただいま可決されました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、有本共産党、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行の趣旨にかんがみ、炭鉱離職者緊急就労対策事業及び産炭地域開発就労事業については、就労者の就労及び生活の実態、産炭地域における雇用失業の状況を十分考慮し、産炭地域振興に効果的に寄与するよう必要な間、その計画的合理的実施に努めるとともに、雇用失業情勢が厳しい北海道等については、再就職促進のため、適切な対策を講ずべきである。
 右決議する。
 以上であります。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決いたしました。
 この際、村田君から発言を求められておりますので、これを許します。村田君。
速記を起こして。
 次に、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、岩本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、安倍通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安倍通商産業大臣。
私は、ただいま可決されました石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、石炭鉱山の保安の確保に万全を期しつつ、最近の石炭鉱業をめぐる環境の変化に対応して、その長期安定化のために必要な諸施策の総合的推進と石炭対策財源の確保に努めるとともに、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、石炭鉱業の長期安定化の見地から、適正な基準炭価の設定に努めるとともに、輸入炭割当て制度の運用等により、国内炭優先使用の原則に立って需要の確保を図ること。
 二、自然条件、立地条件に起因する炭鉱間格差の是正を図るため、安定補給金の傾斜配分を含め、石炭鉱業経営安定化のための諸施策の推進に努めること。
 三、最近における石炭需給環境の変化に対応して鉱業権消滅鉱区の再開発について弾力的運用を図るとともに、開発が期待される有望地域について資源量の調査を的確に進めること。
 四、ガス突出メカニズムの解明、危険作業個所の無人化、自動化を含む保安機器の研究開発を一層推進するとともに、採掘個所の深部化、奥部化の実情に即して自主保安体制の強化と保安確保対策の充実に努めること。
 右決議する。
 以上であります。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、岩本君から発言を求められておりますので、これを許します。岩本君。
それはわかりました。わかりましたが、経過後検討をして決めようということに対して、それは杞憂と言うしかないですね。この杞憂というのは、よく言われておりますけれども、中国において、天が落ちてくるという心配ですね、しかし天は落ちてこなかったという一つのよけいな心配、このたとえ話です。ですから、消費者金融を庶民のための金融として社会的責任を明確にしていく上からいって、グレーゾーンを任意ゾーンにする以上は、この四〇・〇〇四％は断固として明記しなければならない、私はそう思っております。
 次に、この四〇・〇〇四％なんですけれども、四〇％じゃできないという御意見は、もうこれまでにもさんざん伺ってまいりました。いろいろな試算がありまして、金利は高いにこしたことはない、業者の皆さんの立場に立てばそうでしょう。しかし、消費者の立場、また社会的な公正を確保するという立場からいって、適正なところはどの辺なのか、これは当然私たちも計算をいたします。
 これは関西大学の上田昭三教授の試算でありますが、貸出利率を三六・四％といたしました。貸出残高が六千万円、収入利息が二千百八十二万三千円、人件費、広告宣伝費、貸し倒れ損失、租税公課、支払い利息、そのほか物件費、経費の合計、経常利益。サラ金白書では、これは兵庫県庶民金融業協会の五十二年版の「金利問題研究参考資料」を持ってまいりまして、全国の平均的なモデル業者の実態の数字との比較をいたしました。そうしますと、経常利益の実態値の方は、上田教授の適正値の五・五倍という数字が出ております。前提条件が何点かございますが、それはいま省略いたします。
 それから、もう一つお示しいたします。これは前提条件を、事業者はあるじ一人、雇用者なし、人件費、物件費は一応なしとして計算をいたしました。使用資金は全額借り入れである、借入金利を年利一五％、貸し倒れ率、これも平均をとりまして四％としました。貸出金利を年利四〇％と仮定をいたしました。年間収入は四百四十万、これは五十六年の全国勤労者世帯の実収入の平均、一件平均貸出残高を二十万、平均の貸出期間を、いろいろばらつきがありますが六カ月、こう仮定をして計算をいたしますと、ごく零細な一つのパターンでありますけれども、平残が二千二百六十八万円、利息収入が八百七十一万円、支払い利息が三百四十万円、四％の貸し倒れ損失が九十一万円という数字が出てくるのです。つまり、一人でやっていて、貸出件数が年間二百二十七口、それから貸出残高が二千二百六十八万、この辺の数字がどう動くかなと見ておるのですが、四〇％で、努力すればできる、こういう一つのモデルだと私は思うのですが、いかがでしょうか。