おっしゃるような状況でございまして、報告書の内容も、いろいろ先生もお持ちのようで、いろいろあるのでございますが、軍縮教育のあり方というようなものについて述べておりますのと、それから事務局長に対しまして軍縮教育を第二次軍縮のための十年の重要な手段として、国連事務総長を通じて国連総会に提言をしてほしいということ、それから、そのことについてユネスコとしていろんな活動を展開してほしいというような内容のものでございますが、特にわが国に対しましてもユネスコからは言ってまいっておりません。ただ、いまのようなユネスコ事務局長に対する要請がありました関係で、昨年の秋のユネスコ総会におきまして一九八一年から八三年までのユネスコ本部としての事業計画の予算が審議されましたが、その中におきまして軍縮に関する地域セミナーを開催するということが盛り込まれたというように聞いております。
そうすると、この最終文書というものを私たちはここに持っているんですが、そうすると、これはユネスコの事務局長にこれが送られて、ユネスコとしては各国にあるユネスコ委員会に対してこれをどういうふうに扱うかということの態度をまだ決めていない、こういうことですか。
これにつきましては、いま申し上げましたような性格の会議でございまして、その会議がまとめました報告書をユネスコの事務局長に対して提出したというものでございます。したがいまして、ユネスコ当局から直接このことについて各国政府に特別のことを要請してまいったということはないわけでございます。
そうすると、オブザーバーというのは、これは全くのいわば傍聴というふうな意味ですか。それとも何かオブザーバーであっても、政府の代表の立場で日本の何か基本的な態度をもって臨んだのか。そこのところ、どうですか。
お尋ねのユネスコの軍縮教育世界会議は昨年六月九日から十三日まで、パリのユネスコ本部において開催されました。ただ、これは個人資格による参加者を中心とする会議でございまして、政府間の会議ではございせん。したがいまして、わが国からもこれに基づきます個人資格の参加者が十名出席いたしまして、そこで軍縮に関する意見、経験等の討議が行われたわけでございます。政府としましては、ユネスコ日本政府代表部におります板橋書記官がオブザーバーとして参加いたした、そういうような経過でございます。
不十分なお答えしかいただかなかったのですが、また改めての機会にさらに論議をさせていただきたい、このように思います。
 次に、軍縮教育の問題についてお尋ねしますが、一九八〇年六月、昨年の六月、パリでユネスコ主催の軍縮教育世界会議が開かれておりますが、日本政府はこれに参加したのか、あるいはまた参加した場合はどういう態度でこれに臨んだのか、ひとつ簡単に御報告いただきたいと思います。
本岡さんのおっしゃる内容はよくわかるわけでありまして、養護教諭の方々が非常にお忙しい、同時にまた、そういう養護教諭というものが学校になくてはならない大事な存在でありまするし、他方におきましては定員その他のいろんな問題もございましょうけれども、われわれの気持ちといたしましては、本岡さんと同じように、何とかこの問題を解消すると同時に、養護教諭の方々ばかりに負担がかかるということがないように、みんなが助け合っていくようにしていただきたい、かように思っております。
学校教育法第百三条の問題の御指摘がございましたのでお答え申し上げますが、この問題につきましては、以前に他の委員会でも同趣旨の御質問があったことがございます。これはやはり、法律があるから事実ができ上がらないという観点からの御指摘のようにも承りましたが、そしてこの「当分の間」ということですが、「当分の間」という意味は、これは私から申し上げるのもなにかと思いますが、法律上は不確定期限を表現しております字でございまして、「当分の間」という字があるから、それはごく短期の間の話だということではないわけでございます。やはり私どもとしましては、先ほど御説明申し上げましたような、全校にできるだけ配置をしていくということを事実の政策として国会の御承認も得て、この第五次定数改善計画を進めておりまして、先ほど申し上げましたように、これが済みますとほとんど、ごく小規模校を除いては全校配置になるわけでございますが、それにいたしましても、なお一学級の学校とか二学級の学校とかまでは無理だということはございますので、この規定はやはり残しておかないと事実に照らしておかしいことになりますので、この規定はやはり残しておく必要がある。ただ、この規定があるために私どものいろいろな政策が阻まれるとか、できないとか、こういうふうには私どもは受けとめておらないのでございます。
いまのような答弁、去年の十月になさった答弁と変わりないわけですからね。それでは不十分だと、もっと増強、改善の方向を具体的に検討をする必要があるんじゃないかということで指摘をしてきたということですが、ちょっと時間がありませんので、最後に一つお尋ねをしておきますが、こうした健康破壊、中でも妊娠をされた皆さん方に対する特別の配慮をどういうふうにやっていくかということで、現在、京都、東京、大阪——京都の例で言いますと、「障害児教育諸学校、学級における妊娠中の教員に対する児童、生徒の指導軽減措置要項」というものをつくって、一九七八年から実施をしているわけですけれども、この中には、当然、教員というタイトルにはなっていますが、寮母も含んでいる。妊娠四ヵ月までの間及び産前休暇中——その前六週間ですね。これを対象として、該当をする教員なり寮母の万なりの申し出た期間に基づいて、非常勤講師の補助者を配置をする、そしてその期間の労働について特別な配慮をしていこうということを定めている。東京、大阪もほぼ同様の内容ですけれども、こうした標準法による定数配置というのが実態に合わない、そのために健康破壊がますますひどくなっていくだろう。そういうもとでどうやって障害児学校の教職員の健康を守っていくか、とりわけ婦人教職員の、妊娠中の婦人教職員に対する特別な配慮をどうしていくのかという問題については、単に各県任せではなくて、文部省としても一定の指導方向を出して、いろいろやり始めている県の前進的な取り組みは、これはこれとして励ましていく、まだ手をつけていない県に対して指導をしていく、こういう積極方向をぜひいまの段階として文部省として考えるべきじゃないかというふうに思いますが、その点どうですか。