今回の改正の目玉というこの調整事項ですね。具体的なケース、私はほんの一例を挙げたのだけれども、いろんな場合を想定するとたくさんの矛盾なり問題点が出てくると思うのです。きょうは時間がありませんからその程度にして、そこのところはわが党の議員が質問されると思いますから、そこできょうは打ち切ります。
 次に、私は非常に矛盾に思いますのは、たとえば使用者に対する責任追及、具体的には訴訟ということでありますが、使用者に対する責任追及を放棄して見舞い金等の名目で金を受領した者は、いま言った損害賠償金ではない、その理由で年金は給付される。つまり年金給付は続けられる。反対に、責任を追及して勝訴した者は、その金は損害賠償金であるという理由で年金が打ち切られる。そうでしょう。これは私は社会正義に反すると思う。いわばこの年金給付の打ち切りは、後段で述べた提訴した被災労働者に対しては懲罰的なものとして機能すると私は思うのです。もっと端的に、短絡的に言うならば、提訴するならば年金は切るというような、そういう機能になって働いてくると思うのです。私はどうもこの点が矛盾だと思うし、社会正義に反すると思うのです。どうなんですか。
大学の自治にかかわることをずっと一通り私が疑問に思っていることを聞いてみたんですが、一般論のような形で将来楽観的な期待ばかり聞かせていただいたんですが、実際はそれほど簡単なことでないと私は考えるんです。この問題は。
 そこで、最後に大臣にひとつ見解をお聞きしたいんですが、私はやはり自治抜きの大学になることを非常に恐れているからいまのような質問をしたんですが、そこで「放送文化」一九七八年の五月号にこういう非常に傾聴すべき内容が報道されているんです。これはエイザ・ブリッグスという方と前田義徳元ＮＨＫの会長ですが、対談をされているんですね。そのことがちょうど放送大学と同じような形態ですでに始められているイギリスの公開大学の中身にかかわって対談をされているんですね。
 若干紹介してみますと、こういう中身です。文部大臣、ひとつよく聞いていただきたいんですが、前田さんが、「公開大学のように文部省から助成金が直接入ってくる場合、もし文部省の考え方によって何らかの規制を受けるようになるというようなことはありませんか。」。ブリッグスという方は、「この点についてはイギリスの文部省はあまりこまかいことまで言わないで自由にさせてくれているんです。議会に学術審議会がありますが、文部省がこまかいことまでいちいち口を出すということはありません。文部省の助成金はかなり自由に使うことができます。もし文部省がこの点について何らかの干渉をしていたら話はずいぶん違ってきていたと思いますね。」。それから次のまた質問に前田さんがこうおっしゃっている。「おっしゃるように、政治的変化によってこういう計画が左右されてはならないと思いますね。とにかく、学問の自由は絶対に確保しなければならない。もしそれが政治の力によって何らかの影響を受けるようなことになったら非常に危険なことになると思いますね。」。ブリッグスさんは、「そのとおりだと思いますね。イギリスではその点は強力な学術審議会がありますのでずいぶん役に立っていると思いますが、公開大学が政治に利用される危険性はいつでも大いにあると思いますし、また、それは何としてでも避けなければならないことだと思います。」、そのために、「そういうことが起こらないように組織をつくるときに十分配慮することが大切ですね。」。こう、ここでは対談されているんです。
 そこで、一体イギリスの公開大学がそうしたことが起こらないように十分な配慮というのはどういう形でしているか、いま宮地大学局長おっしゃった楽観的な、いやそれは大学がやるでしょう、こういうことでしょうといった期待感じゃないんです。はっきりその配慮がされてありますね。それは公開大学を認可するときの、ここでいま審議されている放送大学法案のこの中身の、第二条に「大学の構成員」という規定があって、そこには役員ばかりでなく、教授スタッフはもちろんのこと、大学生も卒業生も大学の構成員というふうにこれは明記されていて、学生も地域在住の教授スタッフも全国を十二に分けた地域会に属し、総会のメンバーを選出して、こうした手続を通して「大学の意思決定に直接に影響を与えることができる」、こうなり、そして公開大学の最高機関である理事会にスタッフ一名を、またそれと並ぶ重要機関の評議員会にはスタッフ二名、学生二名を総会で選出して送り込む、こういうふうに最高機関である理事会にもスタッフをやはり送り込み、また評議員会にはスタッフなりあるいは学生も総会へ送り出すというようなことが決めている。
 もちろんイギリスと日本といろいろ条件が違いますから、同じように論じるわけにはいかない。しかし、この放送大学の持っている性格上、私は先ほどずっと質問しました、やはりこのように分散し孤立している学生あるいは各地域に分散する教員あるいは職員、そうしたさまざまな人々の総意を大学にくみ上げてくるそうした民主的な運営というものについて、文字どおりイギリスはオープンユニバーシティーですか、公開大学としているような中身を具体的にこの法案の中にきちっと盛り込んで、そうした危惧のないように、政治的な影響力が大学に及ばないようにと、あるいはまた放送大学の持っている特殊的な立場というものがまさに国民の立場から、教育を受ける学生の立場から、その教育が権利として守られていくという保障がこのようにされてあるというふうに私は聞いているんですね。
 そういう意味では放送大学の法案の持っている中身というのは非常にその点では弱点がある。大学にお任せするとか、いやそうはならないでしょうとか、いやこうなってくるんではありませんかというふうに、将来の問題について明確なやはり歯どめと、起こり得る危機に対して、危険に対して歯どめをしていくというふうなことがないのがこの放送大学法案の弱点だ、私はこのように考えるのですが、この中身はまたこれからの質疑で突っ込んでさせていただき、また文部省の方も私のいま言った資料もひとつ取り寄せていただいて、果たして私の言ったようなことになっているかどうかということについても、また勉強させていただきたいと思いますが、とりあえずきょうは文部大臣に、ひとつ私のいま言いました事柄についての見解を求めたいと思います。