いろいろと考えてくだすって、臨時財政特例債というようなものを使って仕事しなさいと、こうなっているわけなんですけれども、これも離島で考えますと、借金すること自体が大変なんです。後から償還時に元利償還分は交付税で算入するということになっておりますけれども、その交付税の中身が公債費というものの占めるウエートがだんだん大きくなって、そして、借金穴埋めのための交付税、こう言わざるを得ないような形になってきているということを指摘しなければならないと思うんです。
 具体的に言いますと、奥尻町で見た場合、平成元年度の港湾事業は五・八億円なんです。水域外郭施設というものを事業としてやった場合、町の地方債の約半分を占めるということになるわけです。そのほか、係留施設という事業をいたしますと、平成元年度は丸々港湾事業だけで占めるということになってしまうわけなんです。こうしたことから、借金の残高というものが三十三・一九億円に上っていると。この奥尻町の場合、町税というのは二・三七億円、港湾事業の起債分に見合う額はこの町税の約二分の一ないし町税とほぼ同額という額になってしまうわけなんです。
 そうしますと、ここではもう港をつくるということのための起債で、そして、交付税をもらったとしても他の公共事業など町民生活にかかわる費用に充てる余裕がなくなってしまうというのがこういうところの大きな問題なんです。現に、ここの町では小中学校にプールが欲しいと言っているんだけれども、そんなプールは一つもないというような実情になっております。
 もともと、補助金力ットがなければ丸々一五％というものが補助金として入るわけです。だけれども、その補助金力ットが回復できないということであるから、どうしてもやっぱり特別の手だてを離島にとってあげなければ、これは起債が丸々港事業だけというようなことになってしまうというようなことで、離島にとってはやっぱり何らかのまた手だてをひとつ考えなければならないのではないかと、そう思うんですけれども、いかがですか大臣、いい知恵ないですか。
公共事業にかかわる地方公共団体に対する国の補助金等につきましては、平成三年度から平成五年度までの臨時特例措置として六十一年度の水準に復元することになりましたが、その後の措置につきましては行革審の答申等を踏まえ、体系化、簡素化等の観点から関係省庁間で総合的に検討を進め、平成五年度末までに結論を出すこととなっております。
 今後とも、離島港湾整備の重要性にかんがみ、運輸省としても離島港湾の整備について支障とならないよう、関係省庁と十分な協議をしてまいりたいと考えております。
私は、本日、民間社会福祉法人あるいは社会福祉施設、とりわけ事務費、人件費等措置費という部分について御質問をしたいと思います。
 皆さん御承知のように、既に日本の社会福祉施設は四万九千余になりまして、在所者数はもう二百二十万、従事者数も五十七万七千人を超える、いわばもう日本の社会にとって欠くことのできない社会福祉制度が今実現しているわけでありますけれども、私は民間福祉に携わってきた者といたしまして、これまでさまざまな疑問を持ってまいりました。その中でも、特に措置費の中身というものが明快でない、あるいは知らされてないという部分がありまして、私は、なるべくその措置費というものの中身について、積算根拠について明快にすべきだとも思っております。
 それから、施設整備につきましても、施設整備をするときの単価なり土地の取得、それに対する補助金等々についてもさまざまな問題を感じておりますので、徐々に詰めさせていただきたいと思っておりますが、本日は主に事務費の中でも人件費、そして、できましたら若干管理費の部分についてもいろいろお聞きしたいというふうに思っております。
 私、民間福祉施設を見ておりましてつくづく思うのは、今日に至ってようやく施設運営、施設経営が安定してきた。そういう意味では、日本の国の福祉政策というものもかなりの水準に至ったというふうに思います。そして、そこで提供されております福祉サービスにいたしましても、かなり水準の高いものが実現できたことは大いに評価するわけでありますけれども、逆にこの措置費というもので守られてきました特に民間福祉法人、民間福祉施設、実は総予算のほぼ九割から、一〇〇％とはいきませんけれども、九割以上の運営費を補助金あるいはその措置費で賄われているわけであります。そして、それが民間福祉法人、福祉施設の安定化をもたらしたわけでありますけれども、どうもその措置費制度というあり方によって日本の民間福祉がある意味で制約を加えられ、制限を加えられてきている。そして、どうもやはり一元的、画一的な、言ってみれば行政スタイルといったようなものが民間にも身についてしまう。いわば民間福祉法人という独立した組織であるにかかわらず、やっていることは行政のスタイルと全く同じだというようなことが随所に見られて、したがって、あるいは非営利だとか公共的性格というものを非常に強く望まれますために、どうも施設自体あるいは施設運営者自体もっと大胆な創造的な生き生きとした福祉展開をすることが難しくなってきているというふうな感じが大変するわけであります。
 つまり、ある意味で措置費制度というもので守られながら措置費制度の枠内でしか仕事ができない、そういうものにならされてきてしまいまして、言ってみれば単なる国の代行機関になってしまう、行政の代行機関になってしまうような傾向が出てまいりまして、そして、これだけの高齢化社会を迎えて、そして、これだけ資産価値が高まっている中で、民間福祉法人が持っております土地なりあるいは資産を十分に活用して、しかも高齢化社会というふうな我が国が初めて経験するような社会自体に民間福祉法人が生き生きと積極的にかかわりを持つ、そういうふうなことにはならないで、むしろ措置費に守られ過ぎてというと語弊がありますが、措置費が十分だというわけじゃなくて、措置費制度のスタイルをそのまま民間福祉法人が持ってしまって、そして、どうにもこうにも行かなくなっているのではないかと私は感じるわけです。
 きょうは、措置費制度というものを国が実施している中で、将来民間福祉法人に対して一体国はどういう期待をし、また、どういう方向に行ってもらいたいと思っているのか、その辺を特に児童養護を中心にしてお尋ねしたいと思うわけであります。
 まず、措置というような言葉も私は非常にひっかかるわけであります。行政用語としては何でもないのかもしれませんけれども、やはりそれを、民間人も措置、措置というようなことを言いますので、どうも役所的になってしまうわけであります。私がちょっと調べましたものでは、ちょうど児童福祉法ができます昭和二十二年に厚生省がＧＨＱに福祉の措置と保障という法案を出した、それを英文に訳してＧＨＱに出したそうでありますけれども、それはウエルフェア・プログラム・アンド・セキュリティーと書いてある。ウエルフェア・プログラム、要するに社会福祉のプログラムなんだというふうになっているわけでありまして、それが措置ということになってくると非常に問題を感じるわけであります。
 そういうことを前置きにいたしまして、まず措置費制度は一体どういう経過で決められて、そして措置費制度に措置費というお金が裏づけされるわけでありますが、それはどういう根拠に基づいて決められているのか、お知らせいただきたいと思います。