所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 本日は、右両案審査のため、税制調査会会長小倉武一君、中央大学教授、河秀洋君及び一橋大学助教授野口悠紀雄君の三名の方々に参考人として御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の方々におかせられましては、御多忙中のところ本委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして、厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 皆様から忌憚のない御意見を承りまして、今後の両案審査の参考にいたしたいと存じております。
 これより、参考人の方々に順次御意見をお述べ願うのでございますが、議事の進行上、大変失礼でありますが、お一人十五分程度でお述べ願いたいと思います。参考人の方々の御意見の陳述が全部終わりました後に、委員の質疑にお答えいただくという方法で進行させてまいりたいと思います。どうぞ御協力のほどをお願い申し上げます。
 それでは、まず小倉参考人からお願いいたします。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、喜屋武眞榮君、藤田進君、村田秀三君、小野明君、八木一郎君、林道君が委員を辞任され、その補欠として市川房枝君、竹田四郎君、和田静夫君、福間知之君、塚田十一郎君、岩動道行君が選任されました。
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  午後二時五分開会
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   委員の異動
 三月二十六日
    辞任         補欠選任
     八木 一郎君     塚田十一郎君
     林  ゆう君     岩動 道行君
     坂野 重信君     衛藤征士郎君
     藤田  進君     竹田 四郎君
     村田 秀三君     和田 静夫君
     小野  明君     福間 知之君
     喜屋武眞榮君     市川 房枝君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         世耕 政隆君
    理 事
                中村 太郎君
                細川 護煕君
                片岡 勝治君
                矢追 秀彦君
                中村 利次君
    委 員
                衛藤征士郎君
                河本嘉久蔵君
                塚田十一郎君
                藤井 裕久君
                藤田 正明君
                丸谷 金保君
                多田 省吾君
                佐藤 昭夫君
                野末 陳平君
   政府委員
       大蔵政務次官   遠藤  要君
       大蔵大臣官房審
       議官       梅澤 節男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        伊藤  保君
   参考人
       税制調査会会長  小倉 武一君
       中央大学教授   一河 秀洋君
       一橋大学助教授  野口悠紀雄君
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  本日の会議に付した案件
○所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
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この問題は、私の質問の仕方にも問題があったのかと思いますが、まだまだ大臣と私の間に行き違いがあるようなので、もう時間がございませんので次回に譲りたいと思いますが、私も検討しますので、もう一度御検討いただきたいと思います。
 それから、自治大臣が今回自民党にお申し入れになりました中に、やっぱりこの問題を含んで御検討いただいているようですし、そのことは大変な前進だと思いますよ。私、大変評価しておりますので、この方向で個人献金の問題が明朗化するような線で御努力いただきたいということを要望申し上げまして、大臣に質問はいたしませんけれども、終わります。
確かに、いわゆる法のもとに差別が生ずるという認識が裏返しなんですね、青島さんと私とは。
 そこで、私は、政治家という者に限っていわゆる雑所得の中身を義務づけるべきであるというあのとき御質問であったと思いますので、したがって、それをやることは、政治家なるがゆえに雑所得の内容を報告しなければならないということにしたならば、そのものが税法上の不平等をもたらすと同時に、一方、いわゆる税務上の守秘義務というものがあるから結局それは守秘の中に入ってしまうので、やはり基本的には政治資金規正法の範疇の中で解決すべき問題ではないか、このような趣旨のお答えをしたのです。その後も市川先生からその種のお話がありまして、何回かそういう議論をしておるのですが、基本的なスタンスは、その認識においては確かにうらはらの認識にあるということを私も認めながら私は私の見解を申し述べて、やはり政治資金規正法の範疇の中で処理さるべき問題ではないか、このように申し上げておるわけであります。
私どもも、保険公庫の収支について必ずしも楽観はしておりませんし、厳しい問題だと受けとめております。
 ただ、これもまたマクロ的になってしまうのでおしかりを受けるかもしれませんけれども、念のために申し上げますと、保険の収支は、長期を見て初めてその収支が正確にわかるわけでございまして、ある年に保険を掛けたと、それが例えば二年後に保険事故が起きるのか、三年後に起きるのか、これはいろいろな分布がございます。一たん保険事故が起きたものについての回収も、何年もその後かかって回収をいたします。そういったものが、例えば五十九年度にしかるべき保険契約が結ばれた場合に、そういうふうな保険金の支払い、それに対する回収が全部終わって、六十年度の取引がもうすっかり結了するまでにはかなりの時間がかかりまして、これは現在の保険設計では十二年ということになっておりまして、そういう意味で、年々の数字だけでは必ずしも決まりませんけれども、やはりそうは言っても相当大きな数字が赤字になっておりますので、厳しく受けとめまして対処したいと思っておるわけでございます。
 具体的には、どうしても生じてしまう赤字は、先ほど申し上げましたように、基金の取り崩し、そのための予算を確保して当面対処せざるを得ませんが、長期的には、おっしゃるように保険でございますから、その保険制度としての存在を問われるようなことになっては、これは中小企業者のために元も子もないことでございますので、何とか健全な制度にするということで、実は五十六年の九月にこの収支改善のための幾つかの項目を示しまして、改善通達を関係機関に出したわけでございます。以後その線に沿いまして保険公庫、それから保証協会、関係金融機関等に御努力いただいてきております。さらに加えまして、六十年度以降は三年間で収支の均衡を目指すということで、関係方面と協議の上で、現在具体的な措置について検討しているところでございます。