確かに災害時における情報の伝達というのは非常に重要な問題でございます。このために、私どもとしては、マスコミとも十分に連絡をいたしまして、正確な情報が伝わるということを重点に考えているのでございます。デマが起きないようにするということを第一に考えておるわけでございます。
 家族の安否の問題でございますが、先生がおっしゃいますように、行政機関でこれに対応するということは非常にむずかしゅうございます。しかしながら、たとえば宮城沖地震の際にも、それぞれの個々人の安全の問題について若干の報道ができて、それが非常に住民に安心を与えたというような経緯もございます。東海大地震のような大地震が起きましたような場合に、そのようなことができるかどうか非常にむずかしゅうございますけれども、一部の民間報道機関におきましては、ビルごとの安全を知らせるというような試みを考えているような向きもあるようでございます。
 今後いろいろ検討いたしまして、できるだけ対応に努めてまいりたい、さように考える次第でございます。
まず被害想定の問題でございますが、これにつきましては多額の経費を要しますし、その技法が必ずしも確立をしていないという面もございまして、いろいろむずかしい問題があるわけでございますが、できるだけ当該地域における過去の大地震による被害状況を調査いたしまして、これを参考にして震災対策を確立することが重要だというふうに思っております。また、最近におきましては、地盤調査とか古文書の調査等によりまして、被害想定の調査研究に着手をいたしておる団体もかなり多くなってまいっておりまして、できるだけ科学的な根拠に基づいた地域防災計画の策定指導に努めてまいりたいというふうに思います。
 それから危険物に関する密度規制といいますか、総量規制の問題でございますが、危険物は導火性または引火性を有する物品でございまして、その危険度は、危険物自体の性状及び危険物の貯蔵取り扱いの態様等によりまして著しく異なるものでございまして、そういう意味で、危険物の総量規制というのはなかなかむずかしい問題じゃないかというふうに思っております。
 以上でございます。
これらの中で、地方自治体の防災計画については、東京、札幌、名古屋、大阪——この時点のデータでありますが、これらの市を除いては、災害が起きた場合の被害想定が抜けている上、具体的な施策が明示されてなくてあいまいなものが多いいこういうような指摘もされているわけであります。
 さらに防災対策の問題としまして、特に石油貯蔵タンクなどの危険要因について、地域ごとに密度限界を設けて防災計画を組み立てたらどうだ、こういう指摘がありますが、この石油貯蔵タンク等のいわゆる危険要因、その他いろいろな危険要因が指摘をされておりますが、これらにつきまして地域ごとに密度限界を設けて、これに対する対策をとったらどうだというふうな指摘もあるわけでありますが、この辺につきましてはどういうふうにお考えでございますか。
地方団体の強化計画の策定状況についてお答え申し上げます。
 地震防災体制づくりの一環とといたしまして強化計画の作成指導を行ってまいりましたが、二月末現在におきまして、地方団体につきましては関係六県のすべて及び関係市町村の約半数が、これは原案も含めておりますけれども、強化計画を作成いたしております。
 また、地震防災応急計画につきましては、作成義務者の約半数が応急計画を作成いたしておるところでございます。
 関係省庁との調整等に若干時間を要した面もございますが、今後できる限り早い時期に、すべての団体が作成を終了するように進めてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
大規模地震法に基づきましてそれぞれ公共団体等におきまして強化計画をつくることになっているわけでありますが、それでは行政の方の側として強化計画の進行状況、それらにつきましてちょっとお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 民間の方から私たちの方に電話でもって、たとえば井戸水の異常があった、あるいは生物とかその他の異常があったという情報は、私たちの方では連絡を受けた場合には一応その記録をとってございます。その記録をとる場合に、場所とか時間とかを正確にお伺いしております。
 ただ、これを直ちに先ほど申しました判定会にということは現在いたしておりませんが、これを若干整理して、データが蓄積しますと、現在委員の打ち合わせ会がございますので、その整理した形で委員の先生の御意見を伺った上で、これをどう利用するかを考えてみたい、そういうことでございます。
 以上でございます。
この民間の協力の問題、大学その他、あるいはそういう研究機関でなくても情報提供等の問題はいろいろあるわけでありますが、これらの民間協力の状況というのはどうでございますか。
これは五十一年、五十二年ころから各種のデータが逐次集まりましたので、地震と体積ひずみ計のものはかなり蓄積されております。
 それから、他省庁のものは昨年度、約一、二年のものでありますが、それらのものはもう現在かなり蓄積して、整理して、必要に応じてすぐ取り出せるような形にしております。
 以上でございます。
ひとつさらにしっかりやっていただきたいと思います。
 次に進みます。
 先ほど私言いましたが、五十三年の十月に特許協力条約にわが国は加盟したわけであります。その際の審議には私も外務委員会で参加した一人でありますが、この条約は、日本国民が外国において特許権を取得する場合の手続上の負担を軽減する、あるいは各国の審査の重複を省く、こういうふうな目的の条約であって、これに加盟したわけですが、聞いてみると、どうもその後これに基づく出願の状況は必ずしも多くはない、こういうふうに聞いているわけであります。その理由は一体どうかということが一つであります。
 それからもう一つは、いま審議のブダペスト条約も、その点においては微生物に関する特許の出願の手続を国際的な面において簡素化する、目的は共通する面があると私は思いますが、そうすると、この特許協力条約の体制と今度のブダペスト条約の体制の両者の間には当然相互関連があるかと思いますが、その辺を結びつける運用というものをどういうふうにお考えになっておるか、あわせてお尋ねをしたいと思います。