家裁に係属しているということは私も承知をしておりますが、かつて昭和四十八年でしたでしょうか、悠々自適の悠の字が当用漢字表にないのに命名をして、そのことが家事審判になって裁判所で認められた、後に当用漢字表にも加えられたということを知っております。
 しかしながら、やっぱりその審判の結果を受けておりますと、個々の判断になるものですから、全国連合戸籍事務協議会も法務大臣に要請するやに聞いておりますし、それから那覇市長は出生届を不受理にしたけれども、意見としては那覇市長も法務省にぜひ琉の字が人名漢字に使用できるように要請をしております。それから県知事もそういうふうにやっておるわけでございまして、ぜひとも、この那覇の家庭裁判所の判断も大事でございますけれども、法務大臣として積極的にそして速やかに人名漢字表に追加できるように、そういう御決意というか御決断を再度お伺いしたいなというふうに思っております。
琉球の琉の文字につきまして、それが人名漢字に入っていない、だから名前をつけられない、何とかそれをつけられるようにしてくれたらどうかというふうなお話でございました。
 私自身も、どういうふうな経緯で琉球の琉という字が人名漢字から落ちたか疑問に思うぐらいでございます。特に、沖縄の県民の皆様方には歴史的にも古い、何といいますか、お使いになっていた言葉でもあるし、日常生活の面においても格別親しみのある漢字、文字じゃなかろうかということで、私自身もその心情は十分理解しているつもりでございます。
 先般お見えになりまして、私の気持ちは申し上げたつもりでございます。ところが、その報道を見ますと、「「琉」問題で法相にかみつく」なんという見出しで出ているので、いささか私も心外なんですけれども、私は誠心誠意お答えしてきたつもりなんです。
 それはともかくといたしまして、お話がございましたが、今、この問題については那覇の家庭裁判所に具体的に事件が係属中でありまして、そう長くない間に裁判所の判断が出るんじゃないかと思います。私は、御要望の取り扱いにつきましては、その辺のところを踏まえまして早急に結論を出したい、このように思います。
総会屋で時間を食われてしまいました。
 下稲葉法務大臣、今、沖縄で総理大臣以上に下稲葉法務大臣に注目が集まっております。と申し上げますのは、先般も直接お会いをして要請申し上げましたけれども、琉球の琉という文字が子の名に使用できないという事態が起こりました。
 御承知のように、四百年から五百年琉球王朝が続きましたし、一九四五年から一九七二年まで琉球政府でございました。私は琉球大学の卒業生でございます。そのほか琉球銀行というのもありまして、この琉球銀行のキャッチコピーが「なが〜いおつきあい」でありますが、私ども沖縄県民にとっては琉球の琉の字はこれ以上に長い長いおつき合いでございます。
 ところが、残念ながらこの琉の字が常用漢字表にも人名用のため特に認められる漢字表にも入っていない、こういうことで、現に子供の名前に琉の字を使用した出生届が不受理になって、その後子の名前が未定のまま今申請をされておる、こういう事態でございます。
 私ども県民からすると、琉球の琉の字は常用平易な文字だというふうに考えておりますし、県民、国民から親しまれ認知をされておる、こういうふうに思うわけであります。それで、今大きな県民的な関心になっておりますこの琉の文字を人名用の漢字に追加することについて、大臣のお考えをお教えいただきたいと思います。
私に与えられた短い時間ではこれは十分論議できないのですが、私は今論文を書きつつあるのです、最高裁に対する公開質問状ということで。まさに昭和三十五年の、私はきのう司法の質を高くしてほしいと言いましたけれども、三十五年のこれを見ますと、これが最高裁の判決かと思わざるを得ない。今の話ですよ。七条三号で実質的に内閣に決定権があるとはどこを見ても読めないのですよ。その部分だけですよ。七条の一号、二号、十号まで全部、実質決定権については憲法上の規定があるのですよ。ここの部分だけ急に実質的な、要するに決定権が内閣にあるなんということ、助言と承認によるということはとんでもない話なんです。
 私は、この議論をし始めるとなかなか、与えられた時間が短いし、法制局長官をまた改めていずれ呼び出してはっきり詰めたいと思いますけれども、きょうはこのくらいにしておきましょう。要するに三十五年の解散についての判決が、いわば日本の政治形態を非常にゆがめているのです。
 私はたまたま調べてみたのですけれども、ほかの国と比べまして下院の議員の在任期間というものが、日本は過去三十年、丸三年ないのですね。というのは、いつでもやれると思っているから。とんでもない話で、私は今執筆中ですけれども、英国においても過去三十年で三年七カ月。ドイツにおいても三年八カ月。フランスにおいても三年十一カ月。つまり、在任期間というものはきちっと相当の期間あるわけです。なぜかといいますと、ドイツの場合には解散は不信任決議が通過しなかったらできない、そういう国家制度になっているわけです。
 私は、ジュリストに、要するに日本の戦後の新憲法はまさにドイツと同じである。ドイツはいわば象徴大統領を持っておる。象徴大統領というものは統治権を持ってないのです。要するにこの三十五年の判決は、統治行為、一体だれが統治行為だ。天皇であれば統治権を総撹したのですよ。内閣は統治権を総攪してないのですね。こういった、まさに目を覆うばかりの判決です。今や見直すべきときなんですよ。大体、一票の格差が違憲だと言うくらいならば、解散権が違憲かどうかという判断をすべきなんであります。
 これはあなたに怒ってもしようがないかもしれない。また、きょうは法制局長官が土地の方にとられちゃったし、私、時間もないので、今度じっくりこの質問をいたしますから、その前によく勉強しておいてください。