私は船員の雇用に多少気を配っているつもりです、専門家じゃありませんが。とにかく日本の場合は大変な時代に入ってきた。船そのものが余ってきた。そしてまた、海外の船員がふえてくる。せっかく大学やら学校を出ても自分たちの行く職場がない。これが一般論です。そんなことからしますというと、こういうものに対する船員をあっせんする団体やらいま出てもおりますし、そして、いかにまた残った諸君が効率よく、余りいま下の方のデグリーでやったやつを資格をよけい取らして給与をよくして安定させるかという形をいまとろうとしているわけです。その間のずれがいまのような話になっておりますので、問題はそのずれをどうなくしていくかということを注目しているわけであります。
私の方で、これは大臣、ちょっと聞いていていただきたいんですけれども、いま各系列の雇用協議会が三月以降いろいろ労使の間で交渉がされていますけれども、これは海運政策としてそれぞれの系列の船舶会社が勝手に減船をするというわけにはいかぬわけで、そういう状況については運輸省もやっぱり十分につかんでおかなければならない状況だと思うんです。これを私たちの方で調べてみましたら、日本郵船の系列では減船が十隻、それから商船三井の系列で減船が八隻、それから川崎汽船七隻、山下新日本七隻、昭和五隻、ジャパンライン十八隻、合計五十五隻が五十八年度の減船計画としていま提起されて協議されているんです。これは大変な事態だと思うんですが、こういうのは当然運輸省としてつかんでおかなければならないわけですが、こういう点については運輸省がつかんでいるのかどうなのか。これはもちろん海運政策にも重大なかかわりがあるでしょうが、船員の雇用の問題についてもこれは重大な問題として考えなければならないし、こういうむちゃな雇用不安をあおるような提案を運輸省としてはどういうふうに指導されていくのか、その点についてのお考えをお聞かせいただきたい。
これは船舶局長が知っているのじゃないんですか。局長はどこに行ったのだろう。
 五十七年度の状況はわかりましたけれども、五十八年度の減船計画なんかについてはおわかりになりませんか。
実は、ちょっと私の方の所管でございませんので、調べてまいりましたのが五十七年度中の増減でございます。五十七年度中には中核六社で増加船腹が三十四隻、減りましたのが五十二隻、これは社有船の問題でございますけれども、差し引き十八隻、船腹量にしますと五十万総トン程度の減少となっておるという程度のデータをつかんでおります。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
おたくの方からいただいた資料ですけれども、確かに内航が急増しているという状況が出ております。これで見てみますと、二十代、三十代、四十代、つまり働き盛りの方々の求職者の状況を見てみますと大体五六％ぐらいです。それから五十歳代が三七・八％。大変な状況だと思うんですが、こういう大変な雇用情勢の中で現在中核六社あるいは中核六社の各系列で五十七年度の減船がどういうふうになっているのか、それか
らまた五十八年度の減船計画がどういうふうになっているのか、御説明いただきたいと思います。
年齢別構成は、全体はともかくといたしまして、ちょっと御質問の趣旨と変わるかもしれませんが、三年前と現在と比べてみまして、求職者数自体が外航では減少傾向にある、それから漁業はほぼ横ばいで、内航が非常に増加をしております。この増加しております内航、この中で特に増加をしておるのが四十歳以上の人たちである、こういうような傾向でございます。逆に二十歳代については求人はたくさんありますけれども求職者がほとんどいない、こんな形になっております。
いまの汚染の問題で、関連して一問ですが、ことしの四月にペルシャ湾に油が流出しまして相当汚染をいたしました。それで、わが国も大変影響がありますし、国際協力の関係から海上保安庁や関係省庁並びに民間からもその専門家が派遣されまして現地調査をしております。その結果、どういうことを勉強してお帰りになったか。将来、日本の沿岸でそういうものが起こった場合に、ペルシャ湾のような大きな汚染が起こった場合に早急にこんな対策があるのだというような具体的なものが、勉強になって、しかも具体的に活動ができるのかどうか、そういう点を御説明ください。
いまお示しのような、まだ回収した廃油ボールを有効に活用するというところまでいっておりませんが、一つの問題としてありますのは、たとえば油が大量に流出した場合に、中和させるような形でこれを乳化させる処理をいたしますが、それをもう一度もとへ戻して油として再使用するというような技術は開発されております。そういう形で流出した油を回収して再使用するというようなことがございますが、いまお示しのような、本当の廃油をどうするということはまだ研究されていないように思います。
役人の、公務員の場合と、それ以外の公社、公団、それぞれ給与決定の方式が違いますし、あるいは給与財源、いまあなたもうけているじゃないかと、こういうようなお話があるとおり税金とそうでないと、いろいろ違いがあります。公共企業体その他は申し上げるまでもなく、これはもう労使間の交渉でお決めを願うと、こういうことになっておりますから、その間に決定の仕方いかんによって公務員と若干違ってくる、ことしも違ってますね。そういうようなことになるのは、これは私はやむを得ないと、こう思いますが、しかし根っこの法律に、やはり国の役人の場合は民間準拠だと、こう書いてある。公共企業体等は民間の給与であるとか、あるいは国家公務員とのバランスとか、いろいろ条件をつけてやっておりますから、やはり国家公務員の給与というものがこれはやはり一つの大きな基準になるということは、これはまあ当然、法のたてまえからもそうなるのではないかなと私はそう思っております。しかし、基本はあくまでも、労使間の交渉によって決まるべきものと、政府が一々くちばしを入れる筋合いのものではないと、かように考えておるわけでございます。