ありがとうございました。行政の方の御苦労もわかりますけれども、よろしくお願いいたします。
 何点かコンピューター関係についてちょっとお尋ねしておきたいと思います。
 先ほど加藤理事の質問がございましたが、その質問の資料は実はインターネットで仕入れたと聞きました。加藤理事は我が党のインターネット委員会の委員長で、畑先生と一緒にインターネットの普及のために頑張っていただいております。
 コンピューターに関連してインターネットの問題も指摘されております。現在、ユーザーは約百万人と言われておりますが、必ずそのユーザーは接続業者、いわゆるプロバイダーと契約しなければなりません。九四年には十一社しかなかった業者は、昨年末には約一千四百社になっております。しかし、約半数のユーザーが大手数社に加入しておりまして、残り中小の業者でこれを分け合っている。約六割の業者が赤字経営という実態も聞いております。
 今後、プロバイダーの倒産もあり得ると考えまして、ユーザーの保護とプロバイダーの運営管理をどのように考えられているのか。急な質問で恐縮でございますが、御答弁いただきたいと思います。
二つに分けて申し上げたいと思いますが、まず一月八日、人見記者が公邸内に入ったという問題であります。その問題につきましては、一月九日にテレビ朝日社長に来ていただきまして協力要請したときに、やはりこの問題というのは、そのときおっしゃったことでありますが、人見記者が公邸に入ることはテレ朝としては指示していない、またその記者は個人で入ったという報告でありまして、しかしながら、こういうことは人命の関係等からやはりまずいというふうにおっしゃったわけでありますから、そこはそういう事実があるということであります。
 それから、今回の無線機を置いてきたということでありますが、これは最終的に一月十三日に無線機をとめられたわけですが、その件については人質の全面解放と事件の平和的解決を考慮したというふうに私は聞いております。そういう意味で何らかの対応をされたと思いますが、その過程におきましていろんなことがあったことは承知しております。
 私の聞いた事実関係は以上のようなことでございます。
先生お尋ねの、共同通信の公邸内への侵入、そしてそこで取材が行われたことにつきましては、やはり先ほども申し上げましたとおり、私どもとしては人質の方々の人命を危険にさらすような不測の事態を招きかねないということ、また、ペルー政府の平和的な解決と人質の全面解放へ向けた努力を阻害するものであるとして、その後直ちに遺憾の意を表明し、共同通信にもその旨を伝えたところでございます。
 また、いずれにしましても、私どもとしては機会をとらえて、先ほども申し上げましたけれども、この事件の解決に向けてのペルー政府の努力、また日本政府としてそれを一体となって支援し解決に向けて努力を続けている中で、そうした報道のあり方が議論されているわけでございますけれども、そうした努力を阻害することがないようにということで引き続き注意もし、努力してまいりたい、そういうふうに思っております。
もう時間がだんだんなくなってきましたので、最後に、ＷＴＯの基本電気通信交渉、この妥結に当たっては、アメリカやアジア諸国との調整役で我が国は大変大きく貢献したと聞いておるわけであります。
 この結果はもう既に御承知のとおりでありますが、我が国は来年から外資規制を撤廃し、外資の参入により大競争時代を迎えると予測されるわけであります。利用者にとっては、料金が安くなり、多様なサービスを受けられるということは大変結構なことでありますが、どうもメリットばっかりが強調されて、その裏に隠されたデメリットというのは余り報道されないわけであります。
 そういったことに関して何かお考えがあればお聞かせいただきたいのと、また大臣に、このような競争時代に向かつて我が国の電気通信政策の方向はどうあるべきか、お考えをお聞かせいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 簡易保険では、かねてから加入者福祉事業としてさまざまな事業をやっているところでございますが、特に、介護機能つき終身利用型加入者ホーム、いわゆるカーサ・デ・かんぽ浦安を設置、運営しているということでございます。それから、かんぽ健康増進支援事業によりまして介護講習の支援もやっております。
 お尋ねの医療・介護関連情報でございますけれども、平成七年度から、普通局における医療・介護施設の施設名、所在地等に関する情報を提供しているところでございます。さらに、平成九年度からは、介護問題が我が国の二十一世紀に向けての最重要課題であるということから、ケアタウン構想を推進しているところでございまして、その中におきましても、市町村が周知を希望する情報を含めまして、より地域に密着した地域の医療・介護関連情報を提供してまいる予定でございます。
 また、平成十二年のオープンを目途にいたしておりますけれども、郵便局のマルチメディアパソコン、それからインターネット等を利用いたしまして医療・介護関連情報を提供する拠点をまずつくろうということで、介護支援情報センターを設置することといたしております。このため、平成九年度に土地を取得する予定でございます。
ありがとうございました。
 次に、簡保関係でありますが、加入者を対象にしたケアタウン構想ということで、医療・介護・福祉施設等の情報提供サービスを行っておると聞いておりますが、その内容と、また今後の展開、どういうふうにされるのかもお尋ねしたいと思います。
今、委員のおっしゃるとおりでございますが、御案内のごとく中南米というのは全体で約四億七千万の人口を擁していますが、一方、国土の面積は日本の五十四倍と非常に広大なわけでございます。そういうことで鉱物資源、農産物などの天然資源が豊富であるということに加えて、九〇年代には多くの国で経済の自由化、構造調整が推進されて、経済も安定的成長の方向に進んでいるというふうに実は認識しております。
 そういうことで、今ＡＰＥＣの中にメキシコとチリが入っているんです、太平洋でございますから。また、メキシコとチリのほかにもペルーが参加したいというふうな意向を示している地域でございます。
 御指摘のように、地理的には遠隔でございますが、我が国にとっては資源の供給を受ける地域であり、今後、今言ったようなことでございますので消費市場としてもさらに発展していくことが大いに期待されるということで、この中南米との交流というのはもっと深めていくべきだと考えております。
 昨年の八月に橋本総理が中南米を歴訪されました。このような観点から、我が国と中南米との今後の経済の緊密化ということでもって非常に意義が深かったというふうに認識しております。