先ほども述べましたように、そういう形の中で決まりましたので、私どもは庁内に検討委員会を設けて中期防については見直しを行うことにしておりますし、また概算要求はもうすぐでございますから、それに向かって平成十年度の概算要求の取りまとめをしなきゃならないわけでございますが、委員も御指摘になりましたように、本当に今厳しい状況でございます。
 人件費等につきましては、民間の会社でございますと、勧奨退職をお願いして、やめた場合には、退職金なんか積み立てをやっておりますからそれで払えるわけでございますけれども、もしそういうことをやりますと十年度の予算は退職金がぐんとふえるわけでございまして、そういうこともできないわけでございます。
 一つ一つどれをとってみましても、本当にできるんだろうかという不安が頭をよぎります。しかし、そう言ってもおれないわけでございますので、あらゆる角度から総洗いしまして、必要なものはきちっとやっていかなければなりませんけれども、節約ができるかどうか、もう一度点検し直す中でとにかく切り詰めていこうと。その場合には、委員が御指摘されましたように、繰り延べをまた来年度においてもせざるを得ないような場合も出てくるかもしれません。また、隊舎等の整備等でもあるいはまた少し我慢してもらうということもあるかもしれません。
 とにかくそういうことをやっていって、防衛大綱、また中期防は見直しますけれども、その防衛大綱を踏まえて今度のガイドライン等もやっておるわけでございますから、そういうのに影響のないようにどこまでやれるか、一生懸命やってみようと思うところでございます。
 ただ、今までみたいに、そうしながらバランスある予算を編成してとか、各分野において均衡ある予算を編成してとか、そういうことを本来なら言いたいわけでございますけれども、今度は場合によってはかなり不均衡になる場合だってあり得るんじゃないか、それぐらいの気持ちで取り組まなければならないというふうに思っておるところでございます。
お答えいたします。
 国際平和協力法の見直しにつきましては、平成七年八月に同法に規定する見直しの時期を迎えました。したがいまして、国際平和協力本部事務局及び関係省庁との間で、先ほど先生がおっしゃいましたようなこれまでの派遣の教訓、反省等を踏まえまして、法律改正案の具体的内容について検討を行っているところでございます。
 先般、その作業の状況につきまして、国際平和協力本部事務局から総理等にその状況を報告いたしたところでございますが、今後どういうふうな取り進め方をするかにつきましては、諸情勢も勘案しつつ関係省庁とも十分調整を行いながら検討してまいりたい、そういうふうに思っておるところでございます。
委員御指摘のとおり、現行ガイドラインの第三項に「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」というのがございまして、その中で、そのような場合に日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方を研究するということが書いてあるわけでございます。
 この研究につきましては、私の記憶では、たしか五十七年の一月だったと思いますけれども、日米安全保障協議委員会の場で研究を開始するということで日米間で意見が一致して研究が始まったわけでございますが、実はその後この研究は余り進んでおりませんで、何か見るべき成果があったかということでございますと、そういう成果が出るまでには至らなかったということでございます。
 それではなぜおくれたかということでございますが、最初の協議はやはり日本に対する武力攻撃があったときの場合の研究に重点が置かれたということがあろうと思いますし、特に米軍に対する便宜供与ということになりますと、単に外務省、防衛庁のみならず、関連する省庁も多数ございまして、その辺の調整の問題等々もあったやに承知しております。
しつこくこれを聞くのは、いろいろやはり今度の発言といいましょうか、今度の対応で水が差されてしまったことは事実ですよね。これは間違いない。
 同時に、今後またやるよ、こういうことになってくると、それぞれの誘致を考えている自治体も、あるいはいろいろな関係のところも、そのことが明確になっていませんと、またいろいろな波紋といいましょうか、迷惑といいましょうか、かかってくるわけであります。やるかやらないか、多少時間的な問題、財政事情があるけれども、やることはやるよということをちゃんとはっきりしておきませんと今後に問題があるからという意味で、その点だけははっきり公言してほしいなということ。
 もう一つは、今回の一連の形でかなり水が差された形ですから、やはり長官が言われるように、これからの進め方に影響を受けることは間違いない。同時にまた、どういう状況になるにせよ、これまでの議論が今後に生きるようにしなくてはいかぬだろう、こういうふうに思います。
 私は、国会移転、首都機能の移転にはそれなりの必然性があるだろうし、また移転の効果というものもあるだろうとは思いますけれども、同時にまた、こういうことを議論するときに他の大都市におけるさまざまな課題というものも議論をしておくとか、それに対応するということが必要だろうと思います。
 ただどこどこに移転するとかというだけではなくして、首都の、国会の移転というのはどういう機能が備わっていなくてはいかぬのか、二十一世紀の国土利用というのはどうあるべきなのかという観点をこれから重視して議論をし、また国土庁としても、そういうことに対する対応といいましょうか提言といいましょうか、まとめていくことが必要ではないだろうかなというふうに思います。
 と申しますのは、過日この委員会で立川の国立の救急医療センターを見てきた。なかなか立派な施設が整ってきているなと思っていますけれども、言われたのは、ここはこんなに整いましたけれども、交通体系、患者等々の輸送体系がどうなるのかという見通しがないとこれだけの施設が生きませんということを、あの副院長さん以下、さまざま聞かされました。
 やはりこれから国会移転、首都機能移転は、大都市が抱えているさまざまな機能はどうあるべきなのかということが問われてきていると私は思います。とりわけ、災害時あるいは危機管理における対応、大都市はどういう機能を整えてなければいかぬかということが非常に問われているだろうと思うのです。
 したがって、これからの審議のあり方あるいは国土庁の対応のあり方は、どこそこに移転するということも大切ですけれども、同時に、新しい国会移転先はこういう機能を持っているんだ、新しい首都というのはこういう機能を備えていることが条件なんだというところを中心に議論をされたり、あるいはまとめていく。そのことがまた現実に移転するという事態に対応できる準備にもなるだろうし、また、いろいろな課題を抱えている大都市における危機管理といいましょうか、災害時の対応の大きな参考にもなるのだろう、こんなふうに思っているわけであります。
 したがって、これからの国土庁の対応とか審議会のあり方ということも、行き着く先がどこだということではなくして、新しい首都、新しい国会移転先の機能はこうあるべきなんだ、大都市はこういう機能を備えるべきなんだ、こういうところを備えた都市をつくるべきなんだ、こういうところに力点を置いた議論あるいは対応、そうしたらいつでも、財政状況が許されて二〇〇三年、四年以降にできるなら、それに対応できる、直ちに移れる、こういう形になってくるような気がします。
 ぜひ、そういう面で、そんな対応ということを国土庁の役所柄、常に備えるべきではないか、今後の議論もそういうところにウエートを置いていくべきではないだろうかなと思っているわけであります。
 長官の感想をお聞かせいただきたいと思います。