お互い自治体の首長の経験からいきますと、自治体ではとてもこんなことを出したら議会が混乱するくらいでしょう。考えられないことです、地方自治体では。政府も同じだと思いますので、ぜひひとつ検討していただきたいと思います。
 次に、ＦＳＸのことについてお尋ねいたします。
 これは昨年八月の十二日に総理の諮問機関であります防衛問題懇談会が報告書として出した「日本の安全保障と防衛力のあり方」ということについて、こういうことが書かれてあります。「ソ連による本格的な航空侵攻の可能性は低下したので、戦闘機部隊または戦闘機の数を削減すべきである。」、こう書いてあります。
 ところで、ＦＳＸ、次期支援戦闘機、これは先ほどもたしかちょっとお答えが出ていたようでしたけれども、Ｆ１の後継機として整備される。そのＦ１というのは七十七機です。後継機として整備をする。しかも、ソ連の脅威はなくなってきている。したがって、航空機は削減せいとこの報告書に出ているんですけれども、Ｆ１が七十七機なのに百四十一機、なぜ約倍のこれを買おうとするんでしょうか。
内閣機能強化は、やはりその国にはその国の長年やってきたやり方というのがありまして、それをいたずらに外国の模倣をしてもうまくはいかないと私は思います。
 ただ、日本の場合は、現在、弊害としては縦割り行政というのが非常に強い、これが非常に大きな点だと思います。内閣が閣議の決定に基づいて云々ということで、すべて閣議。私も閣議の前の事務次官会議に参加したことがありますが、事務次官会議で一回私は異議を述べたんですね、ちょっと待ってくださいと。未調整のまま上がっちゃったんです。そこでみんなびっくりして、こんなところで急に異議を述べるのは何だという感じだったのですが、結局、私は、あしたの閣議までには何とか精力的に詰めて調整しますからここでは待ってくれということで述べたことがあったんです。そんなこともありまして、我が国の場合にはなかなか重要意思の決定ができない。
 それから、安全保障会議の例を先ほど言いましたが、これは諮問機関なんですね。諮問機関というのは、何か中期防をつくるからどういう意見がいいかちょっと考えてくれ、長時間かけて研究する。長時間かけることはいいんですが、いざ何か緊急に結論を出すときは調整調整になるのです。
 一番いい例は湾岸戦争。湾岸危機が起こったときは、私、事務次官だったんです。実は、二日後に富士山に登る計画があったんです。我が故郷富士山に登りたい。ただ、通常の国では、湾岸危機みたいな安全保障が起こったときに次官が富士山に登っているというのはちょっとどうかと思うのですよ。我が国の場合は、いやいや自衛隊は全然関係ない、だから予定どおり結構という空気で、私登ってきたけれども、むしろ褒められたぐらいなんです。
 これは何かというと、安全保障会議というものでなくても安全保障会議議員懇談会でもいいから、総理がちょっと集まってくれ、それで原油の七〇％も依存するここでこういう問題が起こった、これは我が国にどういう影響が及ぶか、いずれ戦争になった場合にはどういう問題があるのか、情報等は十分とれるのかとか、我が国としてはどういうことをやらなきゃならぬのかという問題は大変あるわけです。ところが、当時まだ外務省マターであるということで、そういうことをやらないわけですね。
 あと、鈴木内閣のときに安全保障関係閣僚会議というのがつくられた。これは経済も含むいろいろな安全保障、広義に安全保障をとらえて、防衛問題以外に問題が生じたときにやる。こういうのも大体やる以上我が国の場合はみんな調整するんですね、閣議じゃないけれども。事前に各省意見を出して、うちはこれは反対、だからこれは出すな、もう開いたときは大体結論が出ている。所要のペーパーを読み上げて終わり、こういう形の我が国の内閣調整機能なんです。これでは重要政策は決定できない。だから、もう少しやはり内閣のそういう面での調整権というものを強化することが必要じゃないか。
 そして、先ほどの事務次官経験者というか事務次官クラスとかいうことでありますが、これは実際上は、私は官房長を二年やった後行って、帰って事務次官だったんですから、ほぼ事務次官に近い立場で行った。したがって、役所をやめてから行ったら、もうこの人は過去の人ということで情報は上がってこないけれども、場合によるとこの人は事務次官で帰ってくるかもしらぬとなると、情報が比較的よく上がってきたですね、あちこちから。
 そういう面はありますが、ただ格式を上げたからといって必ずしもいいものではない。しかし、確かに格式を上げることによって調整権というか調整機能を発揮できるという面があるし、今内政、外政、安保室というのは相当高い格付になっていますが、非常に重要な情報とか広報官、こんなのは局長クラスの格付になっています。これはやはり一体として同質のレベルに上げて、もうちょっと個人的な調整権も発揮できるようにする必要があると私は思っています。
 やはり私は、内閣としては、首相がリーダーシップを発揮できる、首相の判断に資するような情報が上げられるようなそういう多少の助言機能的なものも加味できるような、単なる諮問機関だけでなくて各省庁の事項を調整して助言できるような機能というものも緊急時なんかに付与したらどうなのかというのが実は私の内閣機能強化についての考えです。
 そうしますと、先ほどの危機管理なんというような問題についても、災害とその他は分かれておる、これをむしろ一本化して、必要な場合には助言機能を有するような安保会議を招集してすぐ首相に進言するというような形の運用ができるようにしたらどうか。そしてもうちょっと広範に、各省がこれはだめですよ、これはだめですよなんて一札ばかりみんなこんなに上がっているようなことでは内閣はあれですから、必要なことは全部調整できるというようにしておく必要があるんじゃないかと思います。内閣の各機関が、必要なことは全部首相命令で調整できるということが大変重要じゃないかというのが第一点です。
 あと一つは、分散の関係ですね。政治は中央集権ほど効率的ではありますが、分散型国土をつくっていくためにはやはり大幅な地方分権をやって、司法、行政、立法を含めて、必ずしも一カ所になくてもいいようなものはもうちょっと分散していくということの方がやはり危機管理的にも有効じゃないか。能率は多少落ちても、今やもう相当衛星とか通信とかその他いろいろ発達していますから、そういう連絡は全国でテレビ会議ぐらいやれるというのが普通になってきていますから、そういう機能も十分加味すれば、もうちょっと地方分権の徹底等必要なものは各地に分散しておくということが大変いいんじゃないか。効率は若干低下しても、しかし今の情報通信等の発達で十分カバーし得る、こんな感じを持っております。