大臣の御答弁があります前に繰り返し御説明を申し上げますと、今回御提案申し上げております物品税の課税範囲の拡大は、従来の物品税法の考え方、基本的枠組みを変更するというものではございません。
私は簡単なことを言っているのですよ。憲法八十四条にこう書いてありますよ、税金の性格、その他。これは基本的なことだと思いますね。名前は同じで中身が変わっていくなんということが許されたら、今後の税に対する国民の信頼は一体どうなるのですか。今までは、スタートはとにかくぜいたく品課税で戦費だ、これは。しかし、戦後、ぜいたく晶課税の基本性格からいいますと、苦しい説明をしながらじわじわふやしてきましたよ。今回も許せない一線を越しているのですよ。
   〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
だから、私は言うのですよ、物品税というのはこういう法律でありますと。昭和十二年以降の長い歴史があるのですから、その法律どおりであるならばその法律どおりしてください。皆さん方がその法律の性格を変えるというならば、名前は同じですが、変えるかもしれぬけれども、中身が変わりましたということをきちんとここに出してください。そうでなかったら、立法府の権威がどこにありますか。そんないいかげんなことを私は議論できないと思います。
 一応時間が来ていますけれども、こういうものに結論がつかなかったら――こういう問題について我が大蔵委員会として、多くの先輩の皆さんがまじめな議論をここでしてきた。ここでとにかく結論が出ないようでは、国権の最高機関のこの大蔵委員会の場所でどうしてまじめな審議ができますか。こんなのはだめですよ。
大臣、それは全然おかしいと思いますよ。憲法の条項を申し上げたでしょう。「現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」とにかくこの数年前まで、物品税の本質はぜいたく品課税ですという説明を歴代大臣はしてきたんですよ。議事録全部ありますよ。今までしてきたんですよ。そうして今回こんな文章なんかぬけぬけと出して、法律の文章にはそんな変わったことは何も書いてないですよ。説明には、品目を広げます、税率を上げますと書いてありますよ。皆さん方が憲法に忠実ならば――憲法に忠実でなくちゃならぬけれども、憲法に忠実ならば、今までどおりの性格でありますということでやるのか。このたび物品税の性格がかく変わります、かく変えたいと思います、したがってそういう方向で議論してください、そういうふうにきちんと出すのが憲法に忠実な政治じゃないですか。今のままでごまかしごまかしでやるというのは憲法違反だし、こんな調子で議論したら、これは国会の権威といいますか、なくなると思いますよ、私は。税金の名前が同じで中身がまるで変わったものになっていく、こんな議論をいいかげんにやったら、これは我々は後世に責任を問われると思いますよ、少なくとも専門委員会のあり方として。今のような議論で、それなりに権威ある税調の皆さんなんていって、そんな権威など一つもないですよ、こんな議論やっているならば。憲法と税制と、さっきも亡くなった井上蔵相のことを申し上げましたが、税というものに対する厳粛な気持ちを持ってやってないということですよ、これは。今のような答弁では、私は全然筋が通らぬと思います。
 とにかく今までどおりの、各歴代大臣の説明のとおりの物品税でいくならば、その本来の姿に戻してください。そうでないなら、物品税という名前でありますが、中身は変わりましたということを、法律を出してください。
次に、給与制度の改善につきましてお尋ねをいたします。
 法務省の司法法制調査部季報でございますＪアンドＲ、一九八〇年十一月号にこのような記事が紹介されているわけでございます。アメリカの連邦議会が、連邦裁判官俸給のインフレ目減りにつきまして、政府職員俸給の生計費調整法に基づく調整を行わなかったことが連邦憲法三条の裁判官俸給の在任中における減額禁止条項に違反するといたしまして、何人もの連邦裁判官が違憲訴訟を提起し、既に下級裁判所の中においてはこの違憲の主張を容認する判断を下すものもあらわれているということであります。さらに連邦最高裁判所が一九八〇年十月六日に事件審理を開始した七十五件の事件中に、連邦裁判官俸給のいわゆるインフレ目減りについての違憲訴訟が含まれているということが記載されているのであります。
 その後の訴訟の結果につきましては承知いたしておりませんけれども、裁判官、検察官の俸給の改善ということについては、いずれの国でも大変重要な事柄になっており、まかり間違うと憲法問題まで発展しかねないものであることがわかるのであります。
 我が国におきましても、先ほど申し上げました臨時司法制度調査会意見書の中で、裁判官、検察官の給与制度の改善合理化がうたわれているわけでございます。そして、「裁判官の給与は、その職務と責任の見地から考えるほか、司法の独立を担保するという目的からもあわせ考慮されるべきものであり、その意味においては、裁判官の給与制度は、司法制度の一環をなすものである。」と指摘されているところであります。
 私も、みずからの検察官としての経験に徴しましても、やはり裁判官、検察官の給与制度は現行では十分でないと考えるのであります。裁判官や検察官は、私の経験では、どうも武士は食わねど高ようじの傾向があるようでありまして、いろいろタクシーの費用や必要な書籍を購入したり、本来ならば役所に請求ができるようなそういった費用につきましても自分でかぶってしまう、なかなか請求しないというのが一般でございます。
 昨年末、秦野前法務大臣は、裁判官、検察官のいわゆる司法官の処遇につきまして、一般行政職よりも現行以上に優遇した独自の給与体系をつくる意向を固めて事務当局に具体策の検討を指示した、こういった内容が伝えられておりますけれども、それは事実かどうか、事実とすれば、事務当局としては現在どのような検討をしているのかどうか、お伺いいたしたいと思います。