それでは文部大臣にお伺いをいたしたいんですが、今春施行された大学入試、教育改革関係で少し伺いたいんです。
 大学入試の問題なんですけれども、受験機会の複数化ということが一つのうたい文句であったわけです。これに対して結果を見てどのように評価をされているか、伺いたいと思います。
この議論は後にまた譲るといたしまして、文部大臣に伺います。
 南極観測事業が開始されまして三十一年。三十二年に東オングル島に昭和基地が設置されまして三十年を経過しておりますけれども、これまでの活動の成果、主な内容、これについて御答弁をお願いしたいと思います。
官房長官、お聞きのとおり相当な金額になっておるわけですけれども、これを、予算審議の年に法律の内容、存続について同時に審議するというやり方、これは内容的に十分吟味するに時間がなさ過ぎる、こういう意見が大変あるわけですけれども、これを少なくとも前年度ぐらいに審議するというこの取り扱いについてのお考えはございませんか。
去る三月末に成立させていただきました日切れ法案関係の六十二年度本予算における予算額を所管別に申し上げますと、裁判所が一億円、総務庁が五億円、国土庁が二百九十七億円、法務省が二億円、外務省が百四十一億円、大蔵省が五十億円、文部省が百二十四億円、厚生省が四百四十五億円、農林水産省が千百八十四億円、通商産業省が五千七十八億円、運輸省が六百五十五億円、郵政省が十四億円、労働省が千三百三十九億円、建設省四千六百六十九億円、自治省六億円、合計一兆四千九億円でございます。
この内容はまた次の機会にするといたしまして、三月末の日切れ法案として処理された法律によって積算されております予算額を各省庁別の合計と総計でお示しをいただきたいと思います。
防衛費は、超えたい、突破いたしたい、いうことで上回ったわけじゃございません。これは前から言っているとおりです。正面に関する後方の関係を充実する、特に通信指揮機能の充実とか、あるいは練度の向上とか、あるいは隊員の宿舎、隊舎、そういった後方部面を積んでいこうということで超えざるを得なかったということでございます。その後いわゆる円高差益の問題とか売上税の問題等が問題になっておりますけれども、これは予算執行上の問題でございまして、予算執行の上においてどういうふうになるかということは別でございます。その当時は、予算を組むときには一％の枠を超えざるを得なかった、そこで安全保障会議並びに閣議の御決定をいただいたということでございます。
いろいろ論議がありますけれども、結論的に、当初大蔵原案で一％枠が守られていた、これに政治加算されて突破する結果になった三百七十五億円、これは相当の必要性がないのじゃないか。この減額修正によって一％の枠を堅持できる、こういう考え方ができるわけです。円高差益分と売上税廃案等がほぼ確定という状況の中で、こうした諸条件を加味いたしますとやはり防衛予算減額修正というのは当然な主張ではないか、このように思いますが、この点についてはいかがですか。
公共事業費とか文教、科学とかあるいは社会保障費、そういうものの累積ですね、そういうものと比べてみますと、防衛費は、ここで防衛力の整備をするということで来ておりますので、ここへ来てはほかのものよりもふえておりますけれども、今までの相対的な関係からいいますと決して他との均衡を失しているというものではない、そういうふうに考えております。
中曽根内閣になりましてから、例えば五十七年度から六十二年度までの五年間の防衛費の伸びを見てまいりますと、一般会計歳出総額では八・九％の伸びです、社会保障関係は一一％の伸び、中小企業対策費、これはマイナス二一％、これに対して防衛費は三六％のプラスです。大変な伸びでございますが、歴代内閣に比較して防衛費に対する姿勢が、現実的なお金の増額、この実態から突出しているような感じをいたしますけれども、この点いかがですか。
防衛力の整備をする場合に節度を持ってやらにゃならない、みだりに膨張してはいけない、それから単年度の予算を組む場合には経済情勢とか財政事情とか諸般の事情を考慮してやらにゃならぬ、そういう節度ある防衛力の整備ということにつきましてはおっしゃるとおりでございます。
防衛庁長官に伺います。
 本委員会における今までの答弁を聞いておりまして、ＧＮＰ一％枠の精神は尊重する、我が同僚委員に対しても、突破というより超えざるを得なかった、こういう趣旨の御答弁をなさっておりますけれども、このＧＮＰ一％枠を守るという精神は生きている、これはそのとおりの理解でよろしいですか。
くどいようですが局長、実態はこういうことでしょう。裁判所の評価もそういう評価を判示しているわけでしょう。ずっと年々ふえておりますが、警察もどんどん検挙をやっておりますけれども、これは氷山の一角で、これは公知の事実ですからね。しかも法律に基づいて婦人がサービスする、そういうものも次から次へと許可されるということになりましたら、これは本当に大変じゃないか。これはだれが考えても本当にそうだと思うのですよ。だから浴場法の中で個室浴場はこれを禁止するんだということをなぜ入れることができないのかと私は思うのですよ。そういうものがなければ売春の巣窟になりませんしね。それから大蔵省も、資金提供、これも相当なお金ですから、これを貸さなければこういうものが新しく建つことは相当減ってくるし、根を断つことができるというように思うのですね。局長、ほんまにちいと性根入れて考えてほしいということ、それに対する答弁と、それから大蔵省、資金提供、これも自粛自粛と言うなら、それだけなら大蔵省も結局売春を助長するようなそういう役割を果たすことになりますよ。それでもいいんでしょうかね。みんな頭に来ますよ。これについてちょっと両方さらにお答えいただきたいと思います。