恐らく事前審査といいますか、そういうことがあるとすれば、却下はあったとしてもごくまれであろう、ないのではないかというふうに私は考えます。これは後から資料をいただけるそうですから、それはそのときにはっきりさせていただきたいと思います。
 事務の迅速などで処理をするというような今の公式の立場ですけれども、これは地方制度調査会の意見というのは大いに取り入れるべき筋のものではないかというふうに思います。都道府県段階で資料を集め、意見を付して上に上げてくる、そして却下については恐らくごくまれであろうということでありますと、地方へおろして悪いことは一向にない、このように思います。
 第二条、これは農地法関係であります。「地域整備法の定めるところに従って二ヘクタールを超える農地等を転用する場合で政令で定める要件に該当するものについては、その転用許可権限を都道府県知事に委譲する。」それから、「国からの売渡しに係る二ヘクタールを超える農地等で上記地区内」、「上記」というのは地域整備法の関係を指しているものでありますが「にあるものの権利移動の許可権限についても上記と同様の措置をとる。」これが二条であります。
 お尋ねでありますけれども、現在の農地の転用並びに権利移動に関する国と地方の権限分担関係はどのようになっておりましょうか。
私、実は計画課長でありまして、治山課長が担当ですが、却下した事例につきましては現在の手持ちの資料では私は承知しておりませんので、後ほど御説明に参りたいと思います。
保安林の解除の実績でございますが、平成元年度の場合約三千三百件ほどかと考えております。
 それから、申請後どれぐらいの期間で処理されるかということでありますが、これは平均日数というようなことで申しますと、六十二年の上半期の場合ですと約七十七日ぐらいというのが統計上あらわれております。
 それから、都道府県知事を経由して大臣に申請するのかという御質問ですが、いろいろ事前審査その他を徴しながら、先生のおっしゃるとおりのようなシステムでやってございます。
この指定、解除の年間のおおよその件数はどれぐらいか、それから、申請があって許可をしない、認めなかった例はどれぐらいあるか、それから、窓口は都道府県を通じ資料をそろえて意見を付して大臣に上がってくると思いますが、この点はいかがですか。
保安林につきましては、流域を超えていろいろ国土保全あるいは公益機能の増大というような使命がございまして、それのやはり統一的な処理をしなければならないという限りにおいて農林水産大臣において処理が行われている実態にあります。しかしながら、行政サービスといいますか、これをスピードアップしながら処理するというような事務処理の簡素化というようなことでできるものにつきまして鋭意努力している実態にございます。
昭和二十六年以来一度も発動されたことのない法条ですから、この改正に特段の問題はなかろうと思います。むしろ何か非訟事件的に裁判所の関与する事項にすればというような気もしないわけではないのですが、それはそれといたしまして、森林法関係でありますけれども、第二十一次地方制度調査会はその指定、解除について提言をしているわけであります。「国有林にかかる保安林及び民有林にかかる保安林で二以上の都道府県にわたって国土保全上重大な影響を及ぼすものを除き、保安林の指定、解除に関する事務は、農林水産大臣から都道府県に移譲する。」これは新行革審の答申にはそのままの形では入っていないわけでありますけれども、先ほどの文書課長のお話もあることで、この件についてはどういう立場をとり、その根拠はどういうことであろうかということをお尋ねします。
こういう極めて現場的といいますか、そういったものにつきましては、市町村を経由するのが通例ではないかというふうに考えておりますけれども、これを法律上あるいは規定で義務づけているようなシステムにはなってございません。しかしながら、先ほどお答え申し上げましたように、実績そのものが現場の実態から顕在化していないということから、そういう市町村長を経由したということにつきましても実態はございません。
先生御質問の森林法制定以来こういった条項が発動したかどうかということでございますけれども、まさに森林施業が行われる森林そのものは所有形態が大変複雑でありまして、細分化されているのが通例であります。したがいまして、森林測量等についてはやはり他人の土地へ入らなければならないという場合が多いのでございますが、しかしながら、実態的には、森林現場において当事者間の話し合いで処理されているというのが実態でございまして、現在までのところ、本条に基づく許可実績というものは、御推察のとおりございません。
それでは、本法案の第一条、これは森林法の一部改正でございます。この趣旨は、「森林所有者等は、森林施業に関する測量又は実地調査のため必要があるときは、都道府県知事の許可を受けて、他人の土地に立ち入り、又は立木伐採ができることとされている、この許可権限を市町村長に委譲する。」こういう趣旨の機関委任事務のあて先の変更、都道府県知事から市町村長におろす、こういう改正であります。
 ところで、本条が適用された従来の例はあるのかどうか。ちなみに、森林法は昭和二十六年制定でございます。実態はいかがでしょうか。
お答えをいたします。
 学校五日制の問題でありますけれども、平成元年度から、社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究の一環といたしまして学校週五日制について研究をすることといたしまして、平成元年八月には文部省の中に調査研究協力者会議を設けたところでございます。また、同年十二月には、この調査研究に必要な実証的な資料を得るために九都県六十八校を調査研究協力校として指定をいたしまして、現在この調査研究協力校におきましては、具体的には昨年の四月から学校週五日制を月に一回あるいは二回試行いたしまして、授業時数の取り扱いなど、教育課程のあり方でありますとか休業日となる土曜日における学校の対応の問題、あるいは学校と家庭や地域との連携のあり方などいろいろな実施上の諸問題と申しますか、幅広い観点から調査研究を進めておる、こういう段階でございます。
 協力者会議におきましては、この調査研究協力校の研究成果を踏まえまして、教育水準の維持など教育課程のあり方あるいは教員の勤務形態など学校運営のあり方、学校外における子供の生活への対応のあり方に留意をいたしまして、さらには国民世論、いろいろな世論調査の結果を見ますとおおむね六割の国民が学校週五日制にいまだ消極的である、こういうような現状もあるわけでありますけれども、こういった国民世論の動向などにも十分配慮しながら今後さらに検討を進めてまいりまして、平成三年度末までには一応の結論を得る、こんな予定で現在協力者会議では御審議をいただいておるということでございます。
 文部省におきましては、その結論を踏まえまして、この問題について適切に対応してまいりたい、かように考えているところでございます。