八月までに五年間の見直し、おっしゃったような経過でございました。そして、政権交代になりました。
 これは前政権で八月までということになっておりまして、そしてまた、関係の地域からは強い期待が寄せられております。そして、昨今の状況を見ましても、より強い要望がかけられているということをよく認識をいたしております。したがいまして、政権交代がございまして、前政権のもとでは最終打開案の策定というわけにはまいりませんでしたが、私どもは引き継いで真剣にこの問題の打開に当たる。と同時に、もう月日はそうございませんから、さまざまな努力はいたしておりますし、御案内のように、連立与党間の議論、もっと早く急いでやれという御意見もございましたから、その皆様のお気持ちもちゃんと私もお伝えしたいと思います。そういうことも含め、努力をいたします。
 ただ、今の段階で、その中身の見通し、決断その他兼ね合うことですから、いつどういう形で集まって、いつ決めるかとか、いつ協議機関をつくってどうとかということはちょっと今の段階では申し上げにくいというのが状況でございます。
 いずれにいたしましても、しかし年末、平成六年度予算の策定というところに向けて、まあ気持ちとしては、五年間営々と努力があり、そして今も大きな期待が寄せられていることでございますから、気持ちとしては何か明るさを持った打開ができるようにという気持ちでやっておりますが、大きな難問ございますから、精いっぱいの努力をさしていただきたいと思っております。
着工が先送りになっております北陸と九州、長崎ルートについて、実は昭和六十三年の八月三十一日、政府・与党の申し合わせ、この覚書がございますが、この中に、第一項の（三）「なお、前項の順位決定に当たっては、従来の整備新幹線の整備計画はすべて維持されることを前提とし、これをその第一歩と位置づける。また、今後、経済社会情勢の変化等を考慮して、五年後に見直すこととする。」そうなっておりますが、この見直し、これがちょうど検討のことしに当たります。六月には政府・自民党の間で検討委員会が設置されましたが、御承知のとおり政権交代がされ、検討委員会も解散し、八月の見直しの予定がそのまま宙に浮いたまま、いわば地域住民にとっては熱い期待を持っていながら今待ちぼうけを食っている、そういう形になると思います。一部新聞におきましては、新政権は基本的にはこれまでの論議を引き継ぐ、来年の予算編成に反映させるため十一月中旬をめどに新規着工路線などの方針を決める、このように報道されておりますが、運輸省として、新政権としてこの見直し論議、これについてどう具体的に考えておられるか、お聞きできればと思います。
現在の高崎−長野ルートの工事は、来年、再来年が一応ピークになると思われます。それ以後はだんだん事業費も減少してくるということになりますので、その分は他の線区に回せる、余裕ができるということでございます。
 その場合に、どういうふうに配分するかということは、まだ現時点では全く未定でございます。それぞれの区間、事業費も異なりますし、仮に均等と言ってもどういう均等であるか、金額的な均等とか利率の均等とかいろいろあると思いますので、現時点でどういうふうに配分するかは全く白紙でございますけれども、いずれにしてもバランスをとって配分をしていきたいというふうに考えております。
 それから、これから先の見通してございますが、先ほども申し上げましたように、物騰あるいは金利、予算、いろいろな前提条件がございますので、ここで自信を持って十年で必ずということをちょっと申し上げにくいわけでございますが、一応そういう計算でそれを目指して進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
おおむね十年ということですが、長野新幹線が平成九年までに終わったとします。そうしますと、今ほとんどそれにつき込んでいますが、その後はあとの残りの四工区に均分に配分していくものか、それともどこかまた優先順位の、集中的に完成させていくのか。またもう一つ、平成三年着工のときにもおおむね十年でと政府は言っているようですが、平成五年の今もおおむね十年完成予定だと言っておられますが、それ以上、例えば平成十六年、それまそには何とかできるものかどうか、その辺もあわせて御回答いただければと思います。
ただいまお話がございましたように、本年度予算で申しますと約千六百億円が事業費でございますけれども、そのうちの千二百億円余が北陸新幹線の高崎−長野ルートに充てられているということで、これはオリンピックの開業ということもございますものですから、ただいまお話がございましたように、端的に申しましてはかの四区間に対してはしわが寄っている、御迷惑をかけているということは事実だと思います。限られた事業費の中で配分いたしますと、どうしてもそういうふうにならざるを得ないという御事情を御説明して、ある程度御理解いただいているんじゃないかというふうに思ってはおるわけでございます。
 それで、ではいつごろまでにできるのかというお話でございますけれども、これは当然これからの予算のつき方、あるいは金利がどうなるか、物騰がどうなるか、いろいろな前提がございますものですから、一概にいつということは申し上げにくいのでございますが、大体今のところ私どもの試算でございますと、おおむね十年をめどに完成をしたいというふうに考えておるところでございます。
私、そういうことの必要性ということを十分感じておりますし、そういうことがこれからの、何も公共投資という意味だけじゃなくていろんな社会の資本整備のために必要だと思っておるわけでございますが、この経済計画みたいな観点で接近する場合と、もう一つ例えば今の四全総にありますような国土全体の均衡ある発展というような接近の仕方と、私はその二面性が実は要るんではないかと思っております。
 きのう本会議で中山間地域のことで総理からお答えをいただきましたけれども、私どもそういう地域を見ておりますと、やはり地域がバランスよく発展するということの必要性を痛感しているものでございまして、そういう意味で、こういう事柄を審議なさいます際に企画庁のお考えももちろん必要でございますし、あるいは国土庁で大いにその辺を配慮していただいて、これを方向づけるときに地域全体と申しますか国全体がバランスよく発展するというような視点も入れてお考えを進めていただきたいと思っております。
 次に、労働大臣にお伺いをいたします。
 今回の補正の中で雇用問題が大きな比重を占めておりますけれども、私は率直に言いまして、この雇用問題というのは、ほかのところが少しよくなってくるころに底にくるという非常に難しい、景気は少し上向いてきたかなというときにはまだ雇用問題は厳しい側面だという、そういう性質からいいますと大変大事なことだと思います。若年者の雇用、新卒の雇用についてもここ十数年ないというような大変厳しい話もありますし、あるいはリストラ等を伴う中高年齢層の転職問題等あるわけでございますので、景気回復といいますと、何か大いにやりましょうという話だけじゃなくて、その背後にある非常に苦しい立場の人をぜひこの問題でもやるべきだと思っておりますので、大臣の御所見を伺います。