私の質問がちょっとわからなかったかもわかりませんけれども、今大変な企業でいわば企業内の失業者、過剰人員を抱えている。こうなると、この法律によって今の企業に対してカンフル注射していく、そして失業を予防する、こういう形の法律。また一方、雇用創出という面で転換をしなければなりませんから、一つの雇用創出という面で、そういった面にもこの法律の適用がなされていく。いわば二面作戦。前回、中小企業対策臨時措置法ですか、中小企業庁でできました。これで地域指定がなされて、いわばそういう形の通産と労働とが一体となった形において、今の雇用問題の解決、雇用問題の解決はひいては企業の維持、そして新しい分野での企業の事業展開、こういった面が図られていかなければ生きを期することはできないだろう、こういう認識でお聞きをしたわけです。したがって、私はこの法律が、第一条を見ますと、「失業の予防」もありますし、「雇用開発」というところもありますが、どれに重点を置くかということをお聞きしておったわけです。
お答えいたします。
 今先生御指摘の産業転換、それに伴います労働力の移動を図っていかなければならないということが基本にあるわけでございますが、緊急の円高問題、特定不況業種の問題等に関連いたしまして、今回雇用対策上検討して予算その他でお願い申し上げておりますのは、先ほど大臣が申し上げましたように、三十万人雇用開発プログラムと申しておりますけれども、三つの柱を立てまして、一つは職業転換の訓練、これも今までの訓練の弾力化を図りまして、大幅な助成によりまして、企業や専修学校を含めまして委託訓練その他を実施していく。それから従来からございます雇用調整助成金制度の拡充強化によります失業の予防。三番目といたしまして、地域開発を柱としました法律をお願い申し上げているわけでございます。
 そういうようなものが相まって転換を進めていくということでございまして、地域雇用開発は、全体的に見まして、今回のいろいろな構造不況の問題は、地域に、特に企業城下町がそうでございますが、そういう地域に影響を及ぼしているということで、地域の雇用開発を図っていこうということでございます。そのための制度を、先ほどから申しておりますように、いろいろな制度を設けているわけでございますけれども、この制度をいかに活用していくかということは、先ほども御議論ございましたように、これを活用するためのいろいろな知恵の出し方というようなものを十分お互いに進めていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
今考え方を承りましたが、まさにおっしゃるとおりでございます。そこで今回の法の提案になったわけでございますが、先ほども論議がございましたけれども、総理府における労働力調査、これを見てみましても、いわば重厚長大という従来型の産業が非常に低迷をし、さらにはこれへの雇用吸収ということはまず見込みがないんじゃないか、こういった感じすら持つわけであります。そういう状況の中で、今後どういう方向に産業を転換するか、そしてそこへどのように雇用を吸収していくか、こういったことがまさに焦点になってこようと思うのです。
 そういう意味から考えたときに、今回のこの立法、これは非常に緊急的な法案でございますから、日切れ法案の処理の中で緊急的にこれに対処しておるわけでして、まさにこれへの十分な政府並びに国会の対応というものがこの審議にあらわれておるわけてすが、この法律をつくれば、大体大まかに産業転換あるいはそういったような面への貢献といいますか何といいますか、そういった面をも十分配慮しての立法だと思うのですが、これの重点は何にあるんですか。
確かに岡田委員御指摘のように、対米関係の漁業につきましては非常に複雑になっておりまして、むずかしい事態を迎えていることは事実でございます。特に四月の米国による対日漁獲割り当て量は、わが国がＩＷＣの決定に対して行った異議の申し立てを理由にいたしまして、年間割り当て予定量の約九％、約十万トンでございますが、これが留保されているという状況になっております。ただ、私どもといたしましては、このような捕鯨問題と絡めて割り当てを留保するということはいかにも納得ができない点でございまして、本来、捕鯨問題というのは漁獲割り当てと別個の問題であると考えますし、また今回日本政府が行いました異議の申し立てば、わが国の立場を留保したということでございまして、現実に何もＩＷＣの条約に違反したようなことはやっていないし、異議の申し立ては当然の権利でございます。それからまた、日米間でいろいろと将来の問題を打開すべく話し合いを続行している最中にこういうことをやっているということはまことに納得できないということで、実は速やかに留保分を割り当てるように、外務省にも大変な御協力をいただきまして、外交ルートを初めとしてあらゆる機会をとらえまして米側に申し入れているところでございます。私自身も四月八日に在日の米大使館のピース公使に来ていただきまして、日本の立場を説明して、ぜひこれは本国政府にも伝達してほしいということを話をいたしておるところでございます。私どもといたしましては、捕鯨問題についてぜひとも米国側の理解を求めていくということに最大限の努力を傾注して、留保分が速やかに放出されるように最大の努力をいたしたいと思っております。
 それからなお、お触れになりましたいわゆるスチーブンス法案でございますが、これは本年の三月十日に米国大統領が排他的な経済水域設定に関する宣言を行いまして、これによって同日付でスチーブンス上院議員が排他的経済水域法案というものを上院に提出しまして、審議がされるということでございますが、まだ具体的な審議が行われたということは聞いておりません。
 このスチーブンス法案の中で、先生も御指摘のように、いわゆる一定の期間をもってフェードアウトするということがあるわけでございますが、この点につきましては、やはりスチーブンス法案の背景として、入漁国からの水産加工を含む漁業面での一層の協力を得ることができるために、またそういうことをやって早く米国漁民が未利用の底魚資源の開発をしたいということで、これをある意味ではてこに使っているのじゃないかという感じがいたすわけでございます。
 そこで、私どもとしましては外務省とも十分協議をいたしまして、米国の議会においての本法案の審議状況を十分に把握いたしますと同時に、米国の水産業界に対しましても、機械的に五年間でわが国の漁船が米国水域から締め出されるということになったら日米の協力関係は決してうまくいかない、アメリカにとっても決してプラスのことではないということを十分説明いたしまして、今後このようなことが実現されないように最大の努力を払ってまいりたいと思います。