評議員の選任、評議員の人選に当たりましては、これは法人の自主性を尊重いたしまして、郵便貯金振興会自体が選任するところでございます。ただ、この評議員会は先ほど申し上げましたように、民間での各種の経験をなさった方などを郵便貯金振興会の運営の中に取り入れていくわけでございまして、大変重要な役割を持つわけでございます。こういった点を踏まえますと、郵政省、私どもといたしましては、郵便貯金に対する造詣の深い民間の方々などで、例えば郵政審議会の委員の経験をされた方とか各地方、例えば郵政局単位を代表する方々がいいのではないかというふうに考えております。
その中で問題になるのは、やっぱりその評議員のメンバーですね、これをどういう方を入れていくかということは非常に大きなポイントになると思うんですけれども、その辺の選考の基準とか何かありましたらお伺いしておきます。
今回の法改正で評議員会を設けることといたしたわけでございますけれども、その趣旨は、この法人の運営に民間の知恵を結集し、郵便貯金振興会の重要事項の審議などについて民間活力を生かすこととしたものでございます。じゃ、重要事項は何かということでございますけれども、例えば重要事項として考えられますのは、法人の基本的事項とも言うべき定款の変更、役員の選任あるいは当該年度の活動の基本となる予算、事業計画、決算等が考えられると思います。
そういうことで、大変ある面からいえば安くていいし、最近は結婚式なんかにしてもなかなか非常に高くて豪華で、結婚にお金をかけておる、そういう面においてこの郵便貯金会館というのは非常に安くて評判もいいと思いますので、できる限りそういう御努力をしていただきたいと思います。
 そこで、今回の改正の中で先ほど局長からも御答弁がありましたけれども、振興会の運営に関する重要事項、こういうものを決定すると言っちゃおかしいんですけれども、評議員会、こういうものを設けていくとありますけれども、その目的を少し詳しくお伺いしておきます。
私ども、いろいろこういった先生御指摘のように赤字会館のよって来る原因をさらに検討いたしまして、個別にその収支向上の具体策をいろいろ考えて、全体として水準がとれるように持っていきたいと思っております。
そこで、今も質問にあったわけですが、例の政府税調の年金課税に関する専門小委員会が八月五日に年金課税見直しの方向で報告を出した、こういうことでありますが、この報告では必ずしも明確な方針であるとか数字が示されておらないわけでありますが、仮に老年者年金特別控除の七十八万円、それと給与所得控除現行六十五万五千円、こういうものが廃止された場合、しかも、その専門小委員会の後段の部分は代替措置を何か講ずるというような表現でありますけれども、それがとられなかった場合に、現在年金額が年額百八十万円の受給者は、今は非課税ですが、これで所得税や住民税がかかると一体どれだけ年間に税金を払わなければならぬか、数字だけお答え願いたいと思います。
高齢者対策の税制面の問題でございますが、一つは、現在公的年金につきましては、高齢者につきましての特別な控除、公的年金であるための特別な控除がございます。こういうことをとることによりまして、現役の方々との均衡を図って、所得保障の実を上げておるという形になっておるわけでございますが、この今までの制度の仕組みを維持していきたいというのが年金についての基本的な考え方でございます。
 次の福祉税制の問題でございますが、現在税制の中に各種の控除が行われておるわけでございます。例えば老親、お父様たちがお年寄りである方でございますが、同居しておられる方につきましては、老親同居特別控除といった形の控除制度がございます。こういった控除制度というものが、私どもが考えております高齢者の福祉全体の対策の中で、やはり大きな意味づけを持っているのではないか。こういった特別な控除制度の充実ということも、税制は実は私どもの直接の所管ではないわけでございますが、そういった観点からの税制当局に対する私どもの意見の表明をしていきたいということを申しておるわけでございます。
広く国民に議論をいただけばいいというふうな段階のものができました場合には、できるだけ早くそういたしたい、これはもう先ほど申し上げたとおりでございますが、現在は残念ながらまだその金庫の中にもないわけでございます。
そのとおりでございますと言われても、こっちは困るわけですよ。大体推進本部報告の言うような方向にずっといっているわけなんですよ。それでもうかなり具体化して、おたくらの頭の中かあるいは金庫の中に何かがあるのですよ。それが石か玉かそれはようわからぬですけれどもね。だから、石でもいいから、玉でもよいから出しなさい、それで国民の前に出して議論をしなさい、私はそういうふうに言っているのですよ。石でも玉でも何でもいいから出したらどうです。
確かに貨物輸送面の合理化ということになりますと、世界におけるコンテナバースの水深の問題、近隣諸国のコンテナバースの水深の問題等々、非常にこれは航路別の喫水の分布を見ておりましても、我が国としても公共コンテナ埠頭の整備というものは非常に重要な課題になるわけでございます。今お話しもございまして、非常に取り組む決意もされていらっしゃいますので、一応安心をしているわけでございます。
 次に、内航雑貨輸送の増大に対する施策でございますけれども、構造的に不況業種と言われている内航の海運に関して、近年の商工業製品の軽薄短小化の傾向に伴って雑貨輸送というものが非常に伸びております。ユニットロード貨物と呼ばれるものが順調な伸びを示しているようでございますが、内航海運の振興という観点から、今後ともこれらの雑貨輸送が伸びるような施策、これが望まれるわけでありますが、伸長の著しいコンテナ貨物に対しては、やはりそれに見合った港湾の整備というものが不可欠、これは当然でございます。
 そこで、運輸省として今後内航の雑貨輸送が進展するような貨物の促進施策、これはどうされるのか。二番目には内航コンテナ増大に対応する港湾の整備、これらについて具体的に伺いたいと思います。