前回に引き続きまして、介護保険のサービス水準についてお伺いをしたいと思います。
 前回、私は最後に大臣に、介護保険が導入された場合、国民は非常に大きな期待を持ってこの介護保険に当然加入するだろう、その際にいよいよ介護保険がスタートしたのに十分な介護が準備できなかったということになると保険の空洞化を招くのではないかというような指摘をさせていただきました。
 そこで、再度これは確認でありますが、今回の介護保険の導入に当たって老健審の最終答申に、「一人暮らしや高齢者のみの世帯でも、できる限り在宅生活が可能となるよう二十四時間対応を視野に入れた支援体制の確立を目指す。」ということがうたわれているわけですが、今回の介護保険でこのことを十分満たすというふうに確認をさせていただいてようございますか。
今のお話によりましても在宅介護支援センターの役割というのは大変大事なものだと理解できると思います。そこで、地域の実情によっても違ってくると思いますけれども、どのような充実策がいいか、今後それぞれの施設、地域に応じて充実策を図ることが必要ではないかと、そう考えております。
今のお話にございましたように、母体施設によってその機能が違うということ、またそのことによってうまくいかないというようなことがあってはなりません。ただ、その母体施設のいわば得意わざといいますか、が発揮をされるという方向になることはそれはそれで結構なことではなかろうかというふうに思います。
 実態でございますけれども、今のお挙げになりました協議会の調査で見ましても、設置母体の違いによっていわゆる基本的な相談が違ってくるという実態はございませんで、例えば相談業務をとりましても、介護方法だとか介護の悩みといったものの基本的な相談がどの設置母体の場合にも上位を占めております。
 若干傾向として申し上げれば、設置母体の違いによりまして、例えば特別養護老人ホームに併設をされている場合にはショートステイだとかあるいはデイサービスの利用に関する相談が比較的多いとか、あるいは病院併設の場合は福祉機器の利用に関する相談だとか医療に関する相談が比較的多いとか、それはおのずとやはりそういった差みたいなものは若干出ておりますけれども、基本的な部分についてはやはり同様に、今申し上げたような実態になっているのではないかというように思います。
もちろんそうだと思いますが、積極的に寝たきりを防止していくということは地域に出ていく、こういうことがこの在宅介護支援センターの要綱の中身を見てもわかるわけですけれども、私はこれ非常に大事なことだと思います。
 しかも、これを全国の中学校区に一カ所つくるということで一万カ所を目標にしているわけですけれども、新ゴールドプランの目標の進捗状況から見て、この在宅介護支援センターの実績というのは平成七年度で二千六百五十一カ所です。目標は一万カ所です。なぜおくれているのでしょうか。
今、先生お挙げになりました在宅介護支援センターの機能、その大きな目的という意味では、寝たきりになることを防止するということもその一環に入ってございます。ただし、寝たきり防止だけでなくて、もうちょっと広いことを大目的としては考えております。先ほど先生がお挙げになったところで尽きておると思いますので繰り返しませんが、そういうことだと思います。
今度の介護保険法案においても、第一号被保険者の保険料は所得段階によって五段階に区分するということで必ずしも二千五百円じゃない。老齢福祉年金受給者は千二百五十円となっているんですが、さっきから言っていますように、老齢福祉年金受給者のほとんどはもう八十五歳以上なんですよね。それ以下の人はこの第一段階にはまず年齢からいって当たらないという変なことになっているわけですから、そういう意味で、低所得者の定義、それを変えてもらいたいと思うんですよね。
 老齢年金受給者であってというふうな医療保険におけるようなものはぜひ変えるように前向きに検討していただきたいということを重ねて強くお願いをしておきますと同時に、やはり低所得者あるいは低年金者の生活実態というものをよく厚生省でお調べになって、これは統計的にはなかなか難しいかもしれない、ケーススタディーでもいいんですよね。そういうのをお調べいただいて、どういうところに免除なり軽減なり、これは利用料も含めて、そういうことをぜひ小まめにやっていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
それも含めて、どういう定義が必要かというのは、今のままの住民税非課税でいいのかという問題は出てくると思います。その点を含めて、どの程度負担能力があるかという点については今後やっぱりさらに検討を加える必要があるんではないかと、そう考えております。
低所得者の定義ですけれども、住民税非課税というのが定義になっていると、これがどうかという問題で、これは今後やっぱり年金との関係で考える必要があるんじゃないか、そう思います。
御指摘のとおり、財政構造会議の段々の論議の中で積み上がり、六月三日、財政構造改革の推進について、閣議決定を行って、法制化をし、御提案をさせていただきました。そういう点で、総人件費を極力抑制するという規定をここに明示をさせていただきました。
 聖域なき削減と見直し削減と関連いかんということであります。ですから、聖域なき削減ということの中で、まず総人件費の抑制の前に総定員の見直し、行政改革の分野でございますが、スリムな形でこれを行っていかなければならない。民間会社は今日の経済状況の中で、深刻な経営改善、スリム化を目指し頑張っております。国家公務員においても、これだけの大改革を進めるわけでございますから、まさにスリム化、その大前提は、総定員、これを必要最小限度のところに計画を立てて落ちつくようにしていかなければならない。総定員が削減をされていくということで初めて総人件費の抑制もあるのではないか、こういうことであります。もう一つは、人勧の制度がございます。これの勧告を受けますと、尊重をするという、こういうことでありまして、この基本的姿勢は堅持をしながら来ておるわけでございますが、全体の財政事情等を考えて、今申し上げました総定員、そして効果として人件費の抑制が極力それとリンクをしていけるように、まず定員の削減に行革が方針を決めておるわけでありますから、全力を尽くしていただく、こういうことでございます。