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 議事日程 第二号
  昭和五十七年十一月三十日
    午後一時開議
 第一 議院運営委員長の選挙
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 議院運営委員長の選挙
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる特別委員会、公職選挙法改正に関する調査をなすため委員二十五人よりなる特別委員会、石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会、物価問題等に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会、交通安全に関する総合対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会及び沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会を設置するの件（議長発議）
 日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に関する諸問題を調査し、その対策を樹立するため委員二十五人よりなる安全保障特別委員会を設置するの件（議長発議）
 永年在職の議員八田貞義君、丹羽兵助君及び井岡大治君に対し、院議をもつて功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
    午後一時三分開議
貿易摩擦の解消の努力を続けてきておるわけでございます。
 すでに御承知のように、第一弾といたしましては、あのような東京ラウンドの関税の二年分前倒し、それから輸入検査手続等の見直し、千六百五十品目にわたりましてこれをやったわけでございます。この二つの措置というのは、日本が自主的に、よその国がやるやらぬにかかわらず、日本がこれを率先してやったことでございまして、私はきわめて画期的なことである、このように考えております。
 なお、その上にＯＴＯを設置いたしまして、関税障壁の問題、市場開放の問題等につきましての御要求があった、疑問がある場合にはひとつＯＴＯに提起してもらいたい、そうすればできるだけ短期間のうちにそれに対する答えを出そう、こういうことまでやっておるわけでございます。外務大臣が訪米をし、またさらに江崎ミッションが訪米の後、さらにＥＣを訪問をいたしまして、これらの措置を説明をし、理解を求めたところでございます。
 これに対しまして、なお引き続き日本には市場開放の努力をやってほしい、こういう要請がございますので、わが方といたしましてもさらに努力をするということで、サミット、その前に開かれますＯＥＣＤの国際会議を念頭に置きながら、第二弾の措置の取りまとめをいま急いでおるところでございます。
    〔委員長退席、中村（弘）委員長代理着席〕
その一環として、アメリカに農水省の佐野経済局長等を派遣いたしまして、そしていろいろ話し合いをいたしたわけでございますが、その結果は、いま春田さんからお話がございましたように、作業部会で論議をしておってもなかなからちが明かない、よってガットの二十二条協議に移そう、こういう米側からの提案があり、わが方もその方針で帰国をいたしたわけでございます。
 ところが、今度はまた変わりまして、まあそう言わぬでその前にひとつ、ガットの協議に移す前にもう一遍相談をし直そうではないかという話が出てきておるということでございます。これから米側から係官等の来日を要請をいたしまして、そして協議をするということになるわけでございますが、そういう手違い等もあったようでございまして、いま申し上げたＯＥＣＤ等の前に打ち出されるところの第二弾の措置の中に農産物が入れるかどうか、時間的に物理的に間に合うかどうかという問題がございます。
 しかし私どもは、できるだけ日本としてのできるものはこれをやる、できないものはこれはやれないわけでございますが、そういうことで対処していきたい、こう考えております。
実は、今回の判決の教訓と申しましょうか、裁かれたのは橋本、佐藤、お二人の政治家だけではなくて、むしろこのような事件を生み起こすといういわゆる金権腐敗といいますか、あるいは政、官、財、三者の癒着構造といいますか、そういう政治の体質そのものにメスが加わってそこに下された一つの判決である、こういう受けとめ方を政界全体はしなければならぬのではないか。そういう意味を総理は、私を含めて各人が自粛自戒していかなければならぬということでおっしゃっているのだろうと私は受けとめております。しかし、なかんずく自民党の政権党としての責任、これの重大さというものはやはりまず第一義的に問わなければならぬ問題だろう、私はそうも思います。
 同時に、そういうことから考えますと、確かに日常的にいわゆる陳情というものがありまして、陳情を受けた政治家というものがそれなりの仕事をするといいますか、陳情を聞いて動いた、それの見返りとして金を受け取る、これが政治献金である。陳情があって献金がある、これが私は政治の世界における日常的な、実際的な実態だろうと思う。そういう中から今回のこの判決においては、いわゆる受託収賄罪である、正当な職務行為であってもその行為に関する対価として金を受けとれば、それは賄賂であって収賄罪なんだ。ごくあたりまえのことなんですけれども、あたりまえのことがあたりまえとして認定され、判決が下った、こういうことだろう。
 そういうことからこのことをよく考えていきますと、結論から申し上げまして、総理、私はやはり政界と財界というのでしょうか、政界と企業というのでしょうか、その間の日常的なそうした陳情なり献金という行為、これが節度あるものでなければならない。少なくとも意図的な、ある意図があって、その意図がその人の職務に関する何がしかをやってもらいたいという意図、それによって、その対価として献金を受け取る、これは全くの賄賂ですが、そういう企業との間のそのような賄賂性があるかないか、これはかなり微妙な問題だろうと思いますけれども、総理は先般来の答弁でも、企業献金が必ずしも悪ということは言い切れないということをしばしばおっしゃる。そういう意味では、個人献金だって悪の献金もあるでしょうし、確かにおっしゃることはよくわかる。わかりますけれども、少なくとも企業にはやはりそれなりの利益なり利潤、企業の利益のためにという意思、意図というものが往々にして働きがちであるということも否めないことだろうと思うのですね。
 そういうことを考えていきますと、少なくとも今度の事件の一つの教訓としては、企業献金から個人献金に移行することが好ましいのではないか。実は、一昨年の十一月の十日の公選法特別委員会で、私は総理にそのような趣旨で質問をいたしました。総理は御記憶だと思いますが、そのときの総理の御答弁は、「できるだけ個人献金の方向を志向する、そういう方向に努力をする」という御答弁があったわけであります。
 改めてこの六月八日の判決、今日の時点において、総理は、私がいま申しましたような企業献金、必ずしも悪ではない、おっしゃることはわかる、わかるが、しかしながら、やはり献金のあり方は個人献金の方が好ましいんだというお考えに立たれますかどうでしょうか、お答えをいただきたい。