次に、雇用の創出面についてお伺いいたします。
 昨年十一月の緊急経済対策では、政府は雇用の維持確保でなく、雇用の新規創出を図るということで、二〇〇一年までに百万人雇用創出・安定ビジョンを表明したわけであります。これを受けて産業再生計画、大変具体的に示されました。
 戦略的にバランスのとれた政策ビジョンであると思いますが、問題はこうしたいわゆる構造改革を行う際に必ず痛みが伴うわけで、それが先行してしまう。企業体質を改善し、競争力を強化し、新しい分野を開拓する前に、まず人員の精鋭化、既存部門のスリム化が先行してしまって、当然これは当面の雇用には需給ギャップの拡大として作用してしまう。我が国の今日の経済状況では、ますます雇用面にはマイナス面として動く可能性があるわけであります。
 政府は、雇用維持のためお話しのセーフティーネットを維持しつつ、こうした構造改革を推進していくこととしておりますが、実際には非常に難しい課題であり、例えば百万人の雇用創出ですが、その内訳はベンチャー企業開発に三十七万人、産業雇用ネットワークの整備、中高年雇用促進のための緊急雇用創出特別基金設立によっての人材移動の円滑化で六十三万人という百万人への雇用の創出でありました。
 現在の産業再生計画、二％程度の経済成長、ネットでの百万人雇用増が達成できるという点では大変考えにくいわけでありますが、ネットで百万人雇用をふやすためにベンチャー企業への集中的な前倒し的支援、有望な新規産業分野への選択的支援がもっと必要なのではないかと思いますが、御見解を伺っておきます。
次に、雇用対策についてお伺いしてまいります。
 現下の国内雇用情勢、大変深刻な事態でございまして、昨年十一月四・四、十二月四・三と政府の経済対策の効果もあってやや回復しておりますが、依然四％台の高率を占めている。こうした厳しい雇用状況の中で、特に特徴的には、失業の波が中高年層だけでなくて世帯主、四十代、三十代に及んできている、あるいは倒産等によって非自発的失業だけでなくて希望退職、早期退職などが増加している、そして高校、大卒の新卒者の採用枠も縮小しているというようなことが指摘されております。
 これらの原因は、不況を背景に企業、特に製造業、大型、中小企業を問わないで本格的なリストラが断行されているからだと思います。言うまでもなく、雇用の悪化、失業の防止は国民生活、社会秩序の維持安定のために極めて重大な政策目標であり、政府も種々の政策ビジョンを実施してきておられるわけですが、抜本的な解決に至っていない。
 そこで、まず今後の政府がとられる主要政策についてお尋ねをしていきます。
 雇用の維持確保については、昨年の六月の総合経済対策以来、雇用調整助成金の拡充等によって相当程度の雇用維持が達成できていると思いますが、当面はこうした助成方式で雇用を維持する必要があると思いますが、一方では、これら助成金の増加によって雇用保険財政に悪影響が出てきている、深刻な影響を及ぼしていくということ。この緊急事態を突破するのにどうしていくかということをお伺いしておきたい。
 また、失業保険受給者も九八年度には初めて百万人を突破するという大変大きな事態になっているわけでございます。失業保険財政は大丈夫なのか、財源手当て等を含めて当面の対応策を伺っておきます。
社会保障の中で、年金は社会保険のシステムをとっておりますし、医療もそうです。介護につきましては、今までは補助金的な福祉施策を中心にしてまいりましたが、もういよいよ高齢化を迎えて、到底家庭介護だけに頼るわけにまいらないということもございまして、社会の責任でお互いに支え合っていこうじゃないかというのが介護保険の制度でございますから、これは国民的な要望も非常に強うございます。私どもの承知している限りでも、絶対にこれは早くやってきちっとしてほしいという要望の方がむしろ非常に多いですね。
 ですから、そういうことを踏まえまして、きちっとした体制で四月からできるようにしたいと万般の準備を今整えているところでございます。私は、これについては初めての試みであるだけに、多くの方々から意見をお寄せいただいて、それに基づいてやっぱり準備をしていくことが成功の秘訣であると思います。ただ、頭の中で考えただけではうまくいかないという点はございますので、そういう点から私どもは絶対成功させてスタートさせたいという思いで今準備中でございます。
いずれにいたしましても、少子高齢化の進展は不可避であるわけで、介護保険制度の充実をあわせて進めていかなければならない。地方によって受け入れ設備やマンパワー体制の段差、格差があると伺っておりますので、厚生大臣は介護保険実施に当たって万全の体制でそれに臨むと。初めての試みという難しい面もありますが、さらに中長期的な推進体制の整備も同時に進めていかなければならない。
 こうした面での厚生大臣の御決意を伺っておきます。
自由民主党の佐藤勉でございます。
 デジタル、デジタルと、デジタルばかりで大変恐縮でございますけれども、私もデジタルのことについて若干御質問を申し上げたいと思います。
 デジタル放送時代における放送体制ということでお伺いをしたいと思います。
 デジタル化は、番組の編成、内容、そのつくり方、それに、設備、機材まで各面において大変大きな変革をもたらすと言われております。まさに、デジタル革命と言われるゆえんだと思います。
 ところで、日本の放送でありますけれども、財源と組織形成の異なる公共放送のＮＨＫと民間放送とが、互いに競い合って、切磋琢磨をする形で発展を遂げてきたと思います。私も、物心がついたときにはもうテレビがございまして、例えばの話でありますが、ＮＨＫで相撲をやっていれば民放でプロレスをやっていたという時代に育ってきた人間でございまして、そういう意味では、テレビがないと、テレビが生活の一部と言っても過言ではない中で私どもも育ってきたわけであります。
 そういうことで、併存体制とか共存体制とかと言われるのがこれではないかと思いますが、この併存体制に対する評価はいろいろ、さまざまあるだろうと思います。放送の現状に問題はないと言えないのも事実であると思いますが、全体として見た場合、多様なサービスが行われており、その大きな要因が公共放送と民間放送との併存体制にあることは、私が感じる限りでは間違いないことだろうと思っております。
 デジタル時代になれば、これまでの放送の枠組みが大きく変わり、併存体制そのものも変革を迫られるという見解も一部にあるようであります。そうではなく、デジタル時代においても、この世界に冠たる併存体制といいますか、そういうものを維持してきたわけでありますから、これからもそういうことをしっかりと維持していくことが放送の一層の発展につながるというふうに私は自分の考えとして持っておりますが、ＮＨＫさんの考え方をお伺いしたいと思います。