新緑風会の萩野でございます。
 私は、去る十四日、本会議で本法案に関しまして代表質問をいたしました。そのときの趣旨は、食品の安全基準とそれから国民の健康を守るという立場から質問をさせていただき、総理及び井出厚生大臣には前向きな答弁をちょうだいいたしましたので、その延長線上に立って質問をいたしたいと思いますが、先ほどの木暮委員の冒頭の質問のところ私もちょっと納得がいかないんで、これは通告していないけれども、やはりこれは委員会ですからきちんとしておいた方がいいと思いますので、申し上げます。
 それは横尾議員の質問に対しての総理の答弁なのでございますが、
 食品衛生法は食品の安全確保のために営業者に対する必要な規制を定めたものでございまして、これはあくまで公益的目的の責務であって、この規制により結果的に消費者が利益を受けることになりますが、これは法律上の権利ではなく反射的なものであると考えられます。したがって、御指摘の反射的利益論につきましては、現在においても妥当なものと考えているところでございます。と、これがどうも私は納得いかないんですね。というのは、どうも国は守ってあげているという上からの発想みたいに聞こえて仕方がないんです。特に憲法二十五条を取り上げて総理が言われたんで、これは総理に本来問うべきところなんですけれども、厚生大臣、やっぱりこういう姿勢ではちょっとまずいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
もう一つだけ。
 そういたしますと、その材料は国がいわゆる認可して製造させたわけでありますが、薬剤師、医師、技工士がその責任はないということになりますと、どこがその責任をとるわけでありますか。それで、だれがそのいわゆる被害をこうむったままでいればいいのか、そこら辺を最後に御答弁をちょうだいして、質問を終わります。
ただいまの入れ歯による口腔の発赤とＰＬ法の関係でございますが、御案内のとおりＰＬ法では消費者が製品の欠陥を立証いたしますと製造者が製造物責任を負う、こういうことになっております。一般論から申しますと、義歯床材料によって口腔内に発赤が生じた場合、その製造の原料に問題がありますと製造者が製造物責任を負うということもあり得るものと考えられますけれども、発赤の原因は多様でございまして、残留モノマーの存在をもって一義的にこれが製造物の欠陥に当たるかどうかということを決めることはなかなか難しいというふうに考えております。
 それから、だれに責任があるかと、こういうお尋ねでございますけれども、これは私どもの考えでございますけれども、ＰＬ法を立案するときにいろいろ議論されましたが、医師や歯科医師の処方に従って薬剤師が調剤した医薬品、あるいは歯科医師の指示に従って歯科技工十が加工した歯科材料につきましては、これは医療行為でございましてサービスの提供であるということで医師や歯科医師や薬剤師等が製造物責任を問われることはない、こういうふうに理解をしておるところでございます。
いや結構であります。
 しかし、このまま放置しておきますと、ＰＬ法がこの七月から施行された場合、こういうクレームを、日本は医療保険制度の付会で国が保険を経営なさっているわけですから、その苦情というのはどこへ持っていったらいいのか、その入れ歯をつくった人か、材料をつくった人か、それを入れた歯医者か、これは難しいと思うんですね。そこら辺も早急に明確にしていただいた方がよろしいんではないかなと思うのでありますが、そこら辺の御研究のほどをお願い申し上げます。
今の先生のお話をお聞きしながら、初めてその実情を知ったところであります。できるだけ早くいい方法を見出すべく厚生科学研究の皆さんに頑張っていただかなくちゃならぬなと、こう思ったところであります。
合成樹脂の容器包装につきましては、重金属やモノマー、モノマーというのはプラスチックを合成する際の出発原料、わかりやすく言えばそういうことになりますが、このモノマーの含有量や溶出量等につき食品衛生法第十条第二項の規格基準を定め安全性の確保を図っているところでございます。
 具体的には、平成六年に告示されたポリカーボネート樹脂の場合、モノマーについては五種の溶剤を用い、五段階に設定した温度ごとに最長百八十日間に及ぶ溶出試験並びに十六機種の容器におけるモノマー含有量調査を国立衛生試験所で行い、その結果に基づき食品衛生調査会で審議の上基準を設定されたものでございます。
 厚生省としては、容器包装による危害を防止するため適切な規格基準の整備に今後も努めてまいりたいと思います。
次に、発がん性の問題と関連しまして、食品に係る器具、包装容器の安全性についてお伺いしたいと思います。
 現在、器具、包装容器についても合成樹脂、金属を初めとしまして規格基準が設定されており、この基準は材質試験、溶出試験及び強度試験から成っております。このうち溶出物、中でも合成樹脂のモノマーにかかわる基準設定の理的、考え方についてちょっと御説明を前もってお願いしたいと思います。
今お答えにありましたように、それなりの活用はできるように思います。しかし、私考えますに、そういうソフト、新しいソフトを使ってみたい、算数の先生であれば算数の新しいソフトを一度試してみたいということで行かれるわけですが、一方では、文部省の施策として情報ネットワークを構築するとか、僻地間の光ファイバーネットワークを組むとか、こういう時代に差しかかっておるわけです。先ほど著作権の問題、ちょっと一つお挙げになりましたけれども、もちろん解決しなければならない点はあろうかと思いますが、コンピューターでもワープロでも、私どもも使っていてよくわかると思うのですが、手元にあってこそ初めて本当に使ってみようかな、ちょっと試してみようかなということで、遠くにあるものはなかなか利用しにくいというのが通例でございます。職員室で、お昼休み、ちょっと算数の新しいソフトがないかな、こういうふうに使えるような時代がもうすぐそこに来ているのではないかな。例えばＣＤ—ＲＯＭなんかにこういう多数の教育ソフトを入れて、そして遠隔から操作をしてソフトを利用できる、もちろん試してございますが、利用できるというようなことを、この教育用ソフト全体とそれから文部省との間で何らかのやりとり、約束事といいますか、そういうものができないのかな。例えばビデオ・オン・ディマンドなどのサービスをやっているＣＡＴＶの例なんかもあるわけでございます。そういうことをすることが、すなわち教育用のソフトが先生方の身近なところに、利用しやすいところにある、その先生方が数多く検索されることによってまた有効に使われていくという側面があるのではないかというふうに思います。
 そういう意味で、この情報ネットワークまたデータベース等もたくさん今、日進月歩の勢いで進歩をしておりますので、そういうものを有機的に文部省全体の施策として研究を進めていっていただきたいというのが私の二つ目の提案でございます。何か、一言ございましたら……。