もう時間がありませんから、一問飛ばしまして、これは災害対策本部長として国土庁長官にぜひ最後の御答弁をいただきたいんですが、こういう災害のときに我々議員としての対応という問題。これは国土庁長官も一人の議員としての立場からお考えをいただきたいんですが、まず現状をいち早く把握し、適切な対応をとるべく活動をし、国民、被災者の不安をできるだけ取り除くという点にあるというふうに私は思うんです。今回の様子を見ていると、一部議員の中に、災害時に乗じて売名行為をはかり、また強引な情報収集や、一部選挙民の利益のために行政側に強力な働きかけをという事例も私の調査ではわかっているわけですね。
 例えば、大多数の避難民に議員の顔写真を添付したインスタント食品を係員の制止を振り切って名刺を振りかざして売名に努めた例。これはもう長官おわかりだと思うんですが、名前はあえて言いませんけれども。また、関係者以外は立ち入りを禁止している、緊急避難の対応にもう騒然となっている災害対策本部に無断入り込んできて、独自のルートで一部避難民にのみ情報を流した例というような、こういう、議員のモラルの問題だと思うんですが、私ども議員というのはやっぱりそういうこと、そして先ほど来各委員の先生方から質問されている今度の災害に対しての対応、それからこれからの予知の問題の連係プレーというようなことも含めて、我々の務めというものは大きなものがあろうと思うんですが、こういうことはほかのマスコミ関係がテレビで流しているようなことを笑えないと思うんです。この点いろいろなものを含んでいますが、長官の差し支えない範囲、また災害対策本部長としてこれは許されるべきか許されざるべきかというような御判断もあろうと思いますが、その点も含めまして、最後に長官のお考えをお伺いしたいと思います。
災害に関連いたしました財政措置の御質問でございますが、地方団体におきます災害救助及び災害復旧等に要する経費につきましては、国庫補助負担制度、地方債、地方交付税においてそれぞれ災害のための特別の措置が整備されております。また、災害救助法では都道府県に災害救助基金の積み立てが義務づけられておるわけでございます。したがいまして、仮に大島のようなケースが他府県で生じた場合でも、財政面については現行の諸制度の運用で対応できるのではないかと考えております。
大変危険な状況の中での御努力に感謝を申し上げるわけでございます。
 また、十二月三日、私も千代田区の総合体育館に委員長のお供をして参りましたけれども、今回の噴火で都の対応は早く適切であったと評価できると思うんです。その前提としては、日ごろの訓練など態勢的なすばらしさもあったと思いますし、一つの大きな要因としては、予備費だけでも五十億円というような財政規模が大きく、これは東京都が富裕団体だと言うわけじゃないんですが、知事が噴火直後、会計制度や規則の枠を超え対応できることは何でもやれという適切な指示を出した、こういうことがよかったと思われるわけで、これはこの間町民の方々も口々に言っておられましたから、間違いないことだと思うんです。
 しかし、これが他の県で発生した場合、同様な対応がとれるのかどうかというのは疑問だと思うんです。ネックは何であるかというと、財政であろうかと思うんです。国の補助金の基準に神経を使って、少ない予算、予備費を考えながらでは、十分な対応策は二の足を踏むんじゃないかなというふうに思うわけです。それを避けるために財政調整基金の積み立て等の方法もあると思います。また、自治体間のこういうときに相互に緊急援助基金の、何といいますか、貸し借り、やりとりをお互いに困ったときは隣の県から融通するというようなこと等もあろうというふうに、これは私の考えですが、自治省として財政規模の小さいところにこういう問題が出たとき、こういう災害が起こったときの対応というのは現在考えられておるわけですか。
我が国の国内における税務事務あるいは特許事務を行うという趣旨の表示であればもちろんそれぞれの法律に触れるわけでありますし、当然でございますが、税務とか特許とかという文字を書いたとしても、それは専ら外国に出願するもの、外国における税務事務だ、外国法に関する、あるいはもっと厳密にいえば、原資格国法に関する税務事務をやりますよというような表示をする場合には、そのこと自体は禁止されてないわけでございます。
 ですから、そういった表示は許されますが、その表示の仕方によって我が国の税務会計事務を行うのだというようなことが出てくるような表示であれば、それはもちろん禁止になるということでございます。
健康保険本人の方についての一部負担の取り扱いに係る修正でございますけれども、健康保険の本人の方々というのは六十九歳までは一日五百円、一月限りの入院時一部負担ということになっておるわけでございます。その方々が医療の面、給付の面では新しい老人保健法の適用を受けられることになるわけですけれども、七十歳になって入院時の一部負担金が一日三百円二月間、合計一万八千円ということになるのはいかがなものだろうかというようなことから、健保本人、これは共済も入りますけれども、被用者保険の本人の方に限って入院時の一部負担金が健保法の本人の扱い、つまり一万五千円を最高限度にするという取り扱いがされたものと理解をしているわけでございます。
 これを一体どこで制度的に線を引くか、いろいろ御議論のあるところだろうと思いますけれども、被用者保険の本人の方で法律制度的に一万五千円が最高限度と決められている方に限ってこういった取り扱いがされたものというふうに思うわけでございまして、いま御質問のございました国保組合の場合には、国保は原則として先生御案内のように給付率七割、原則三割一部負担があるということになっておりまして、その健保本人と制度的な扱いが全く違うわけでございます。たまたま全建総連、土建関係の国保組合につきましてはいわば任意的な給付として十割給付のかっこうになっているということでございまして、法律制度上一万五千円ときちんとかちっと決められている健保本人の場合とは違うわけでございます。
 そういった違いがあるということと、それから、もしそういった国保組合を対象にするならば、ほかにも、たとえば医師国保というようなものも十割給付になっておりますし、市町村がやっております国保の中にも十割の給付を上積みしてやっているところが実はあるわけでございます。そういったことから、この特例措置というのは法律制度上健保本人に限定されたものと考えているわけでございます。
 なお、かつて全建総連、土建国保等は日雇健康保険の適用を受けていたというお話もございましたけれども、これは日雇健康保険のいわば擬制適用、本来日雇健康保険の適用をするのはなかなかむずかしいけれども擬制的に日雇健康保険の適用の取り扱いにしていた、それがおかしいということで、昭和四十五年であったかと思いますけれどもその擬制適用というものが廃止になりまして、国保組合になったというふうな経緯もあるわけでございます。