お話のございましたように、水道の環境につきましていろいろの問題が生じてきております。特に、近年多様な化学物質の生産、使用あるいは分析技術の向上等によりまして、これらの化学物質が一般環境中から検出された例もございまして、人の健康に及ぼす影響につきまして社会的な関心も高い状況でございます。このため、水質基準の見直しの作業に入っておるわけでございますが、微量化学物質を中心にいたしまして広範に検討を行いまして、その結果に基づき、必要なものにつきましては基準の体系の中に取り込むことが必要との判断で作業しておるところでございます。
 厚生省では、平成元年度より水質基準の充実に向けましての調査を開始をいたし、また平成二年、
昨年九月に生活環境審議会に対しまして水質基準の見直しについて諮問をしたところでございまして、現在水質基準制度のあり方を含めまして、水質基準の全般的な見直しのための検討が進められておるところでございます。私どもといたしましては、本年度じゅうに審議会としての結論をいただきたいというふうに考えております。
 基準策定に関しまして、そこに至るまでの考え方につきましては、先生御指摘のとおり、広く御理解を得る必要もございますので、できるだけ公表する方向でいきたいと考えております。
ぜひひとつ最大限の是正に向けての努力をしていただきますように、私の方からも御要望申し上げておく次第でございます。
 次に一水道の水質が見直しをされると聞いておるわけでございますが、この問題について御質問を申し上げたいと思います。
 まず一つは、今、日本の水道の現況というのは、昭和初期から終戦後間もない時期までは、山紫水明という表現が当たるような非常にきれいな水が至るところにあったわけでございます。それを水の資源として水道を供給するということでやってきましたから、ヨーロッパやアメリカの諸外国と比較をいたしますと、水道の処理施設というものは、ある意味でいけば非常に簡単にやられてきたというのが状況でございます。しかし、高度成長の波に乗って日本の工業化がどんどん進んでいくということに比例をいたしまして、河川の汚濁が本当に急角度に進んでいった。ところが、水の処理はその進展についていっていないという状況がありまして、あと若干質問をさせていただきますけれども、多くの問題を惹起しているわけでございます。
 こういう状況にあることを踏まえて、今度水道水の水質基準の見直し作業が、大体三年ぐらいかかってやられたそうでございますが、ことしで最終年度に入っているというふうに聞いておるわけでございますが、今回の見直しの目的、それからその作業状況は一体どのような進展をしているかという点についてお答えをいただきたい。
 それからもう一つ、米国、ＷＨＯなどで基準を示す場合には、その使用した資料、文献、計算方法、毒性の評価といったようなものについては、国民のだれでもそれを知り得るような公表の措置がとられているわけでございますが、今回の見直しに際してこの水質見直しのあらゆるデータを公表する、こういうお考えになっているか、お尋ねをいたします。
実は私の身内にも薬剤師が二人おりまして、かねがね不満を漏らしておるのを聞いておりますが、先ほど申し上げましたように、その業務内容あるいは学歴その他からいたしまして他の職とのバランスはどうなのか、つまり、均衡を保つということが一番大事でございますから、先ほどこの点は答弁申し上げたとおりであります。今後とも引き続き最大限の努力をしてまいりたいと思います。
まだ少し質問を続けたい気がいたしますけれども、後の水質の問題がございますので、きょうはこの程度で閉じておきたいと思います。
 最後に厚生大臣に御質問を申し上げたいと思います。
 管理職手当の問題は、人事院と私の質問の中身との間に若干違うものがございますが、おおよそ厚生省も局長も、それから人事院の方も、薬剤師の現状、そして日常薬剤業務における難易度といいますか、技術の高さといったようなものについては、大体認識をされたという意味での御答弁がお聞きのようにあったと思うわけでございます。そういう御認識をいただいたのでございますが、しかし、今度の改定によれば、（三）職に追いつくためには十年から十一年かかるというような格差の状況というものは、やはり現場で一生懸命仕事をしている薬剤師の立場からいけば、これは我慢をすることができない限界に来ているわけでございます。そういう意味で、厚生省の最高の責任者である厚生大臣として、ひとつこの格差といいますか矛盾といいますか、そういったようなものについて是正をするためにどのような決意と考えを持ちまして今後対処していただけるか、決意のほどを御答弁いただきたいと思います。
場外売り場の問題では、過去幾つか全国的に問題を惹起してきておることは承知をいたしておるわけであります。
 先ほど局長から答弁いたしましたように、ファンサービスなり、のみ行為なりの防止ということも一面あるわけでありますし、もう一つは、中には地域振興で地域から要請があるということもございます。
 さて、これからどうするかということになると、在宅で馬券が購入できるような傾向というのも一つはそういう意味の役割を果たすわけでありますけれども、ただ、地域振興というのは在宅ということになるとかかわり合いが薄いという状況でもございますので、将来ケース・バイ・ケースということもありますが、それに対応する一つの物差しは何かということになりますと、従来は町内の同意を得るという形をもって地元了解というような判断をしてきたようでございます。
 先生ほど私は競馬に知識がないものですから十分な答えになるかどうかわかりませんが、この辺は競馬の内容ではない、一つの政治判断の問題でもございますので、私から答弁をさせていただきたいと思うわけでありますけれども、要は、町内とは何ぞやということにもなりますし、町内以外に公的施設というものが近隣にあるというような環境もございますし、そういうものが町内の同意に参加しておるかどうかというような問題も種々あろうかと思うわけでありまして、私の方から一つの基準を考えるべきだ、病院からはどうとか学校からはどうとか、あるいはいろいろな基準を、物差しをつくっておかないと一つのガイドラインというものができないし、ただ、一部の人たちが場外馬券売り場をつくりたいということだけであってはいけないことで、これだけ競馬が大衆化して、ファンが女性にまで至る、女性にまでと言うとちょっと言葉が悪いかもしれませんけれども、若年層にまで至るという状況でもございますので、大衆にそういうことで信頼を失うということは、長期的に見ると競馬そのものに対する安定的な運営にも支障が出るということにもなりますので、そういうことについてうちの局長も監督課長も十分な知識がないので、若干有識者から研究、検討会を持たせていただいて、どういう点で基準を設けるかということの研究を少しさせていただきたいと思って、今事務当局に指示をいたすつもりでございます。