国際船舶制度は我が国の命運をかけた課題であると思います。そういう意味で、運輸省には今お話しのようなことを踏まえて最大の努力を御期待申し上げたいと思っていますが、同時にこれは関係省庁挙げて取り組むべき問題でもあると思います。先ほど大蔵、自治両省の御説明を聞きましたけれども、税制というのは一年延ばすと一年と言えない大きな影響を及ぼすということでもありますから、現行のさっき御説明の仕組みは理解をいたしましたけれども、そこを乗り越える御努力をぜひこの機会にお願いをしておきたいと思います。
 そこで、大臣はこの問題について、去る十月十六日参議院の予算委員会におきまして我が党の斎藤文夫委員の質問に答えて、全力で取り組むというお話をなさっておられるわけでありますが、概算要求をしておられる現時点で国際船舶制度の実現に向けての大臣のお考えを改めてお聞きしておきたいと思います。
今お話にございましたように、大変急激な勢いで日本籍船あるいは日本人船員の減少が進んでおります。このため我が国にとりましても、国際船舶あるいは外航船舶の日本国籍化あるいは日本船員の確保ということがどうしても必要だと思っております。
 そのため、総合的な措置といたしまして国際船舶制度を設けたいということで、外航船舶の日本人船員の配乗構成の見直し、すべて日本人じゃなければならないということではなくて配乗構成を少し見直すべきである。あるいは、日本人にかわりまして外国人の船員を確保するための外国語による海技試験の実施などとあわせまして、実は平成八年度の概算要求においていろいろなことをお願いしているわけでございます。
 その中では、今自治省あるいは大蔵省さんの方から御説明がありましたように、私どもは船に関しまして、その他に関しましても大変税制上のいろいろな御配慮を賜っているわけでございますが、大変申しわけないとは思いますが、引き続きましてさらに国際的な観点からも考慮していただきまして税制改正をさらに要望しているところでございます。
 その他今お話がございました緊急輸送体制の整備につきましても、こうした措置の一環として想定をしております。具体的にどのようなときにどのような要請をするかなどの具体的な詳細につきましては、現在これらの国際船舶制度の創設の協議とあわせて関係者間で引き続き検討しているところでございます。
 以上でございます。
外航海運の重要性は今さら申し上げるまでもないのでありますけれども、日本籍船は昭和六十年の千二十八隻が、ちょうど十年後のことし六月で二百二十五隻ということになっておりますし、船員も三万人から六千人を割るという状況に今来ているわけであります。
 我が国の物資輸出入の九九％を担っております海運国日本を支えてきた日本商船隊の空洞化、真空化というようなことも言われるようになってまいりました。絶体絶命のがけっ縁に立たされていると言っても過言ではない状況ではないかと認識いたしているところであります。海上航海技術の伝承が困難になってくる、あるいは不測の緊急事態に対しての対応が不安であるというようなこともあるわけでありますし、まさに国を挙げてこの課題に取り組なければいけない時期に来ているのではないかという感じがいたします。
 運輸省は、平成八年度に向けてただいま申し上げました船舶に対します固定資産税、登録免許税、あるいは船員にかかわる税制等の問題もあるようでありますけれども、そうした税制改正を含め概算要求をなされておりますし、また航海命令措置など新しい仕組みも考えておられるようでありますが、国際船舶制度についてその内容をお伺いしたいと思います。
外航船舶に関します登録免許税の税率でございますが、現在本則は千分の四ということでございます。ただし、一定の要件を満たします近代船にかかります所有権の保存登記、抵当権の設定登記につきましては、特例といたしましてこれを千分の王といたしております。さらに、ダブルハルタンカーにかかります所有権の保存登記及び抵当権の設定登記に関しましては、千分の二という特例の税率を設けているところでございます。
御指摘のございました外航船舶につきましては、現在地方税法で課税標準の特例を講じております。今の外航船舶につきましては、課税標準を価格の六分の一とするということにしております。また、外航船舶のうち外国貿易を主とするいわゆる外国航路を就航する船舶につきましてはさらに二分の一とすると、したがって課税標準は価格の十二分の一になる、こういう措置を地方税法で講じているところでございます。
ぜひよろしくお願い申し上げます。
 次に、国際船舶制度についてお伺いいたします。
 きょうは大蔵省、自治省からもおいでをいただいていると思いますけれども、外航船舶に対する固定資産税、登録免許税は現在どのような仕組みになっているのか、まずお伺いいたしたいと思います。
きょうは午前中から、日米安保条約というものが、この場面、この国際環境のもとでどういう意義を持つかということについて各委員からいろいろな御指摘をいただきました。私どもは、今日の状況におきましても日米安保条約というものは我が国にとっても有益なものであるし、アメリカにとっても有益なものであるという認識、これは我が国及び我が国の周辺に、まだまだ冷戦が終了したとはいえ不透明、不確実な地域が存在をする、そしてそれは今日ただいま非常に緊張感のある地域もあるし、あるいは将来この地域については十分我々がいろいろと考えていかなければならない地域もあるということを申し上げたわけです。
 こうした国際情勢の認識のもとで、安保条約というものは我が国にとっても十分有益なものであるというふうに考えておりますが、その結果として、沖縄に在日米軍の少なくとも現在は七五％の基地が集中しておる、これは沖縄県土の一〇％にも上る、こういう現実が今出てきてしまっている。これは過去何年間がさかのぼってみますれば、案件にしてかなりの案件は合理化された部分もあります。しかし、縮小された面積はそんなに大きな面積でないということも我々は確認をいたしております。
 そういう状況の中で、沖縄県民の皆さんのお気持ちを大切にしながら、日米間の話し合いもできる限り我が方の主張というものをぶつけながら、どういう整理統合そして縮小という方法があるかということを真剣に今考えているわけでございまして、このことは必ずしも、今の沖縄の状況が固定化されて五年先、十年先全く変わらないということであってはならぬというふうに考えながら、そうではないというふうに私はしたいと思っております。