公害問題、とりわけ患者さんの健康に関する問題は、私らみたいな乱暴者が言いますと大変誤解を招く場合がございます。非常にデリケートなことでございます。したがって、デリケートであるがゆえに、何もかも伏せ込んでしまうのだ、何もかも発表しないのだ、こういう形が逆におかしな印象を与え、あるいはマイナスの行政をせざるを得なくなる面が出てくると私は思います。公害問題についてはあくまでも科学知識、これにのっとってどんどん進めていく、変化をさせていく、もう当たり前のことであると考えております。したがって、地域指定の問題も、新しい形で地域指定をやるというならどんどんそれに向かって科学的に進めていく、患者さんの健康回復だって、科学の力で本当に少しでも一日でも早く回復するために、いいことであるならば幾らでもやっていただく、こういうことは当たり前のことであろうかと考えております。
 この禁煙の問題なんかでも、今ごろこんな禁煙の指導なんて何をやっているのですか。気管支系統の障害がある人はたばこを吸うたらいかぬのはだれでも知っています。なるべくやめてくださいとか、おやめになった方がいいですよとか、パンフレットや映画を見せる、そんなばかなことありますか。直ちにお医者さんに言ってやめてもらってください。健康の問題じゃないですか。私だってもう二年半前からやめています。もっとも三回目ですからなかなか一遍にはいきませんけれども。しかし、患者さんにとっては命の問題じゃないでしょうか。これをやめさせないお医者さんがおかしいですよ。認定の問題とか、あるいは患者さんがたばこでなったとか、そんなけちなことをだれも言いません、私はそのように思います。そういった意味で、もっと強く禁煙を実施してもらうように環境庁は約束をしていただきたい。
お答えいたします。
 環境庁といたしましては、これまでも認定者に対します有効な禁煙指導の方法についていろいろな研究を進めてまいったところでございますが、これらの研究が大体取りまとめられたという段階に来ているわけでございますし、さらに、この禁煙指導が認定者の方々の腐状の回復に非常に有効であるというぐあいに思うわけでございますので、さらにその禁煙指導対策を強化したいというような観点から、この実態についての調査をいたしたいというぐあいに思っておったところでございます。
 その実態の調査につきましては、先生のお話もございましたように非常に実態の把握が難しゅうございます。主治医診断報告書は、その月に受診した場合におきます患者の喫煙状況を書いておるわけでございますので、そういう面では必ずしも認定患者の皆さん方の喫煙の実態というものを正確にとらえておらない、時点が多少ずれますとその数字も多少変わってまいるわけでございますので、そういう面での実態把握は非常に難しいという問題があるわけでございますが、さしあたり、そういう主治医診断報告書に基づきます喫煙の状態を把握をした上で、さらに有効適切な禁煙指導対策を実施してまいりたいということで調査をし、部長通知をもって各県市区に先般指導したところでございます。
 なお、先生のお言葉の中にございましたが、従前、環境庁の方ではなかなかそういうものをつかめないのだということにつきましては、先ほど申し上げましたように、たばこを吸っている実態といいますものの把握が非常に難しいというようなこともありましてなかなかお答えできなかったということであろうというぐあいに思うわけでございます。ただ、主治医診断報告書につきましてそういうたばこを吸っている実態といいますか、状況についての欄は従前からあったわけでございますので、そういう面におきまして先生に大変失礼なことを申し上げたというぐあいに思うわけでございます。
まずお二人に、常識的に言われる中立自衛とかあるいは非武装中立という話がありますが、そういった概念の中でお二人の立場を明らかにしていただきたい。これは第一点です。
 それから第二点は、お二人の話を聞いていますと、国際情勢の認識、あるいは砲艦外交という歴史的な多年の流れといったものの中で、いじめられっ子になって、いじめられっ子のままでともかく耐え忍ぶということでいきなさいと言わんばかりのお話に実は聞こえるわけであります。釈迦族が滅亡いたしましたけれども、そういうふうにお考えなのかどうか。
 それから第三点。これは一九八三年、「ジャーナル・オブ・ピース・リサーチ」の百九十三号でニューヨーク大学のディートリッヒ・フィッシャーというのが言っていますが、脅威を与えない非脆弱性ということを主張しておられるのです。要するに純粋防御兵器の開発の問題であります。いろいろ可能だとか不可能だとか議論がございますが、そういった純粋に防御するための兵器というものの開発ということについてどういう御見解をお持ちか。これは今申し上げましたジャーナル・オブ・ピース・リサーチの百九十三号、日本文は出ていませんが、きょうお答えなくても結構ですが、機会のあるときにまた御見解を伺いたいと思います。
 それから第四点。これは、お茶の間が戦場になるというお話がございまして、渡辺茂さんという東大の工学部長をなさった方が、最近「誰があなたを守るか」という本をお書きになりました。結局、個人個人の立場でいえば、国任せだけでもいけませんよ、自分のことは自分で考えないと大変なことになるのではないかということも含めて、民間のコマーシャルベースでそういった対応をしていく技術開発、ベンチャービジネスといいますか、そういうものが必要な時代になってきたのではないかというような御指摘でもあるわけです。なぜそういうことを言うかといいますと、国際人道法という国際条約、一口に言われていますが、ジュネーブの一般議定書というのがありまして、その中で民間防衛という概念が確立されている。先ほど来のお話を伺っていますと、ともかく何もしないでおりなさいと言わんばかりなのですけれども、そういうことが国際的な場で発言された場合に、一体日本人は何を考えているのだというふうな批判といいますか、見方をされるのではないかというふうに思うのですが、そういった点についてどう思われるか。
 四点申し上げましたが、わずかな時間で甚だ恐縮です。自民全体で往復十分でございますので、適当にお答えいただければ幸いです。