次に、訪問販売をめぐるトラブルのいわゆる救済体制といいますか、この問題であります。市区町村におきましては苦情処理体制、人員、情報が相対的に不十分でありまして、また事業者の対応が相対的によくないといった状況下で紛争の解決が非常に困難になっておる、そういう実情もあるようであります。
 私はこうした現状を考えますと、市区町村が取り扱ったものでも、都の消費者被害救済委員会が扱えるように検討したらどうだろうか、あるいは今後国としましても、救済体制をどうしていくか、こういう問題も当然考えなくてはいけないと思いますが、この点どうでしょう。
次に第四は、売買契約とクレジット契約との抱き合わせの販売について、クレジット契約の部分に対しては何ら特別の規制が及ばないということであります。この形態は、消費者の申し込みに基づきましてクレジット業者が販売業者に代金を立てかえます。そして消費者はクレジット業者に対しまして立てかえ金と手数料を分割して支払う、こういう形ですね。そのため消費者は売買契約上の問題を理由にして割賦支払いを留保することはできない状況であります。こうしたことから最近、クレジット契約の絡んだ紛争というのが出てきておるようであります。この点についてはどうですか。
第三には、セールスマンの契約勧誘活動、契約締結手続についての規制が不十分であるということですね。具体的に申しますと、一つは、訪問販売に当たりましてセールスマンの氏名等の明示方法の具体的な規定がありません。また違反に対する罰則がないということ。二つ目には、契約内容、商品自体にかかわる重要事項の書面及び口頭での告知義務が非常に不十分であるということ。また不実のことを告げる行為に対して禁止規定がない、こうした点についてはどういうふうに考えますか。
それでは第二の問題としまして、時間がありませんから、まだ具体的にきょうは突っ込めませんけれども、現行法で規制対象となっております指定商品、これは限定されておるわけですね。したがいまして、商品で指定外のものについてはどうなんだろうという疑問が実はございます。現在四十三の指定商品群のほかに自動販売機、新聞などを追加してほしいという要望も実はあるのですね。加えまして、レジャー会員券、物品購入券等の役務も対象とすべきではないかという声も実は上がっておるわけであります。この点についてはどうですか。
これまで地方自治体を初め公的機関及び消費者団体などから通産省に、法を改正してほしい、訪問販売法の政正要求が出されているわけでありますけれども、その実態あるいは改正内容、これについて言ってください。
御指摘のとおりでございまして、訪問販売は私ども取り組まなければならない分野の一つである、特に重要な分野の一つであると理解しているわけでございまして、先ほど消費者保護会議の御指摘がございましたけれども、そういった線に沿いまして、先ほどの業界団体を設立するなどして指導を図っておるところでございまして、努力におきましては、私ども人後に落ちないつもりでございます。
そのように、トラブルが依然として後を絶たない。法律はできたけれども、法律の徹底がうまくいってないとか、現在の法律で十分足りるということを言っておりますけれども、経済取引において相対的に弱い立場にある消費者の利益を保護するために、毎年総理大臣を議長とする消費者保護会議が開催されております。それによりますと、消費者保護会議が開催されて、去年の十月でありますけれども、「消費者取引きにおける消費者利益の確保」という観点から「訪問販売の実態について総合的な調査を実施するとともに、訪問販売員の登録制度の普及のため、所要の措置を購ずる」としておる。こういうふうに言われておるのですね。
 そこで私は、こうした消費者保護上の重要問題、特に訪問販売については、今後しっかりやらなければいけないということだろうと思うのです。この点はどうなんですか。
調査機関によっていろんな数字があろうかと思いますけれども、通産省の場合、通産省の本省、それから通産局の消費者相談室で受け付けております件数で見ますと、五十一年が全体の相談の中で訪問販売に絡むものが四・七％であったのに対して、五十二年度は九・四、五十三年度は一一・三、五十四年度は一五・五というふうに累増しておりまして、五十五年には、二三・二％になっております。ただ、五十六年、昨年はやや落ちまして二一・六％という状況でございます。
私たちは現在の法律がやはり欠陥があるから提出したのであります。では具体的にやりますよ。内容からいきましょう。
 この訪問販売法が成立して五年たちます。満五年です。先ほど来私が指摘しましたように、訪問販売等に関する消費者の苦情というのは年々歳々ふえているのですね。これは認めますか。減っていますか、ふえていますか、言ってください。
通産大臣、何か会議があるそうですから、私の質問は結構でございます。
 私も、自由経済社会でありますから、余り法律で物を決めるのはどうかなという感じがするわけでありますけれども、しかし実際問題、これだけのトラブルが出てきておるというような現実は踏まえなければいけないという意味であります。そういう意味で、現在の訪問販売法はもうちょっと網が細かければという感じがするのであります。その点についてはどうでしょうか。
ワインバーガーとの会談は、例年定期的な形で日米の防衛関係の首脳が、日米間の防衛の問題について、総括的に腹蔵のない対話を交わすというのがもともとの趣旨でございますので、その趣旨にのっとって私も会談に臨むわけでございますが、したがって、特定の問題等で首脳間で詰めるというようなことでもございませんので、今度の私の訪米に当たって、それまでに詰めておかなきゃならないということでもないものと思います。ただ、会談の中でいろいろのお話し合いがいろんな形で出ると思いますから、それなりの私どもの腹構えは持たなけりゃならないと思いますけれども、いま防衛局長から答弁をいたしましたように、ハワイから帰ってきたばかりでもございますし、また相手のこともあるわけでございますので、いつからこの問題についてお話し合いを進めるというような、確たる段階までは至っておりませんことを御理解賜りたいと思います。