財源問題等検討委員会において財源問題のあり方等の検討を進めておりますことは先ほど申し上げたとおりでございますが、その検討に当たりましては十分国民の理解が得られるような適切な結論が得られることを私どもは強く期待をしておるところでございます。
ざっくばらんに言いますと、工事主体が公団に決まる、いずれは財源問題等検討委員会というもので一定の方向が出る。そうしますと、それぞれ地元では期待をするわけです。それと同時に国民全体としては、そのかかるお金はだれがしょうことになるんでしょうか、すぐそういう問題に発展をしていくわけであります。そういう意味では、五十九年度価格で申請されたものでありますから、毎年毎年一応金額の改定を行ってみて、国民全体のコンセンサスを得る必要があると思う。全く国民に無関係につくられるというならばともかくとして、税金ということになるのか運賃になるのか、あるいはどういう形になるかはわかりませんけれども、すべてこれはお客さんと同時に国民にかかってくる、そういう意味では、古い資料だけではとても新幹線問題というのは議論するのに非常になじみづらいと思うんです。勉強されていると思いますので、もう一度伺っておきたいと思うんです。もし数字が出せないというならば、今私が申し上げたような気持ちを十分に尊重していただいて、すぐこれが着手になるわけではありませんけれども、年々の改定作業をして
 もらいたいと思うんですが、どうでしょうか。
現在、整備五線につきましていずれも五十九年度価格、約五兆三千億程度という一つの試算があるわけでございますが、五十九年度価格での見積もりはいたしておりますけれども、その後の物価騰貴その他の状況での見直しというものはやっていないということでございます。
そこで、三線出ているわけですが、前二線の方につきましては五十九年度価格で工事経費というものを見積もっているわけです。これを六十一年度価格に全部引き直したと仮定をして、それぞれの整備新幹線は幾らぐらいになるんでしょうか。
穐山委員御指摘の点でございますが、工事実施計画の認可の申請は、今回の法案の三条二項にございますように、これは日本鉄道建設公団が行った認可の申請というふうにみなすことになっておりますとおり、私どもは既に行われた認可の申請の内容を前提として今回の検討をさせていただき、このような結論をお願いをしておるところでございます。
それから、盛岡−新青森間、これにつきましては六十年の十二月に認可申請を行っております。以下、六十年十二月二十五日には北陸新幹線高崎−小松間の工事実施計画認可申請も行っておりまして、その資料はいただいております。
 さて、この法案を立案をされた皆さん方としては、従来の国鉄側から申請をされたおおむねこの示方書に基づいて、言いかえてみると、上越新幹線、東北新幹線のスタイルで建設工事をやってほしいな、あるいはやるものだということを想定をしながらこの法律案を提示をされたのかどうか。つけ加えて言いますと、こういう申請が出ているけれども、その後いろいろ技術の開発などもあるので、必ずしもこれによらないでもいいのではないかというふうなことも念頭に置きながら勉強されたんでしょうか、その点いかがですか。
御案内のとおり、整備新幹線の建設につきましては、その建設主体の問題のほかに、財源をどうするかとか、非常に大きな問題がたくさんございます。そのような議論の積み重ねの上で今後の方針が決定されてまいるわけでございますが、財源等につきましては財源問題等検討委員会において現在鋭意検討中でございます一方、建設主体につきましては、昨年の十二月に政府、与党間の話し合いによりまして結論が生まれ、鉄建公団を一元的な建設主体とするという決定がなされ、その線に沿って今回御提案を申し上げている次第でございますが、自余の大きな問題については目下鋭意検討中であると申し上げるのが妥当ではなかろうかと思います。
確かに、振り返ってみましても、いわゆる収支試算、それから中期展望、中期試算と、こういう変化を見ながら、国会の御審議の手がかりとしてのものを提出してきたわけであります。なかんずく、それの一つの考え方の基礎にあるものは、やはり後年度負担推計ということであるわけであります。
 しかし、先ほど来御指摘がありましたように、中期展望にいたしましても、今日その要調整額だけを見ても大変な乖離が生じておるものが現実予算案として御審議いただいたりしたわけであります。したがって、基本的には、経済は生き物という言葉もお使いになりましたが、そういう場合に、財政改革に対する基本的考え方に対して、その理念の中へ確たる数値を当てはめていくというのはなかなかむずかしい問題だと私は率直に思います。しかし、先ほど来申しておりますように、経済審議会の審議が進んでいく、そうして私どももそれを横にらみにしながら、これからの財政運営の改革の基本的考え方に沿って、それらのものを工夫して当てはめていく努力をしなければならぬと思っております。
 したがって、政府側の考え方としては、出せる限界はこれまでですと、これが、いまお話なすったように、今回の中期試算に対しても御説明を申し上げ、やむを得ぬかなとか、これでは満足できないという意見はあるものの、一応提示したものをまあ受け取ってはいただいた。だから、これからどういうものの中身を詰めていくかということに対しましても、やはり御議論を通じて相談をしながらやっていかなければならぬ課題でありますが、いま、いつまでに出しますということを確然と言える状態にはない。一つのめどとしては、五十九年度予算審議に当たっての考え方というものについての工夫したどういう試算が出てきますか、それが一つは考えられますが、その前に、少なくとも赤字国債の脱却年度を含めた、そうしたものについての作業は、いま少し早目に進めていかなければならぬ課題である。これからも御意見を聞きながら、そして部内でも経済審議会の方の御意見をも参照にしつつ、作業を進めていく課題であるというふうに考えております。