海上保安官がどの程度までとり得るかということは、行われている犯罪の態様、その危険の発生の度合いによって当然変わってくるわけでございますが、実際にこれを講じます際には、当然要件を厳正にしておきませんと、非常に過剰なことになってはいけないわけでございますので、一つは、海上保安官は、まさに犯罪が行われようとしているのを認めた場合、そして人の生命に危害が及んでいるとき、そして急を要するときという、要するに発動要件を非常に厳しくいたしておりまして、この要件の範囲内でその態様に応じた、主として加害者でございますが、加害者に対する行為を制止するための措置をとるということで、そのあたりはマニュアル等を通じまして現場の保安官に十分徹底するつもりでございます。
大変細かくなって申しわけございません。
 それで、じゃ加害者ということでありましたら、人の行為の制止の具体的事例、例えばシージャックが起こった、そこで凶器を持って乗客にまさにピストルを撃とうとしている、あるいはもう刺そうとしているというようなことが起こったりした場合に、この職務権限を行使する限界といいますか、つまり、ありていに言ったら、この犯人は今殺さないと実際に乗客に危害を加えようとしている、だから犯人を射殺せよとか、そういう現場の指揮官の判断というものがどのぐらいまで許されるのか、その現場の指揮官の判断の限界といいますか、その辺はいかがなんでしょうか。ちょっと具体的例をもし挙げていただければありがたいと思います。
観念的には両方含まれると思いますけれども、主として想定されますのはやはり加害者の側、つまり、凶器を振りかざして他の乗船者を傷つけようとしているまさにその当該者の行為を抑制するということが主たるねらいでございます。
この「措置」の人に対する措置というのは、危害を加える人間というよりも、むしろ危険に遭遇している被害者の側の人に対する措置をイメージしているんですね、加害者というよりも。この辺はどうなんでしょうか。それとも両方なんでしょうか、この人というのは。
現行の十八条におきましても、下船を制限するとかあるいはほかの船との間の交通を制限するとか、そういう人に対する行為の規制の一部が書かれておるわけであります。
 ただ、最近におきます海上警備の実態から見ますと、船に対して船の行動を抑制するというよりは、むしろ直接その人に対して行為を規制する、例えば、ゴムボートに乗って、危険を承知でほかの船に対して突っ込んでいくというような場合があるわけでありまして、そういう場合には、むしろ海上保安官がゴムボートの方に乗って、その人の行為を抑えるということの方がより警備が実効的に上がるという場面も想定されるわけでございますので、そうした行為につきましても、今後、この改正の規定によりまして行うことができるように明確に規定をすることにしたというのがこの趣旨でございます。
パッケージになって構成していると、こういう考え方ですね。よくわかりました。
 それから、この「措置」のところで、第一項で、六番目として人の行為に対する措置というのを加えて明記されていますね。これは、わざわざこの六番目を加えられたということは、職務執行の権限が広がったというふうにとらえていいんでしょうか、どうでしょうか。
項目を設けたことで、どちらに該当するのかと逆に現場で判断に迷うというようなそういう心配はほとんどございませんか。まあ心配ないということでこの項目を設けられたんでしょうけれどもね。
 例えばこの発動要件で、先ほども御質問があっていましたけれども、第一項と第二項で、長官が答弁なさっておられましたけれども、もう少し具体的に御答弁いただきたいんですが、「海上における犯罪が正に行われようとするのを認めた場合」というこの「場合」と、「行われることが明らかであると認められる場合」というこの「場合」の違いですね。これはなかなかやはり難しいんじゃないかなというふうに思うんです。
 先ほど、危険性が切迫した場合、例えば凶器だとかそういうものでまさにそこで凶行が行われようとしているというようなときがこの第一項の「犯罪が正に行われようとするのを認めた場合」とおっしゃいましたよね。そして、二項の「犯罪が行われることが明らかであると認められる場合」は、密航船がまさに入ってこようどしているというような場面を想定すると、こうおつしゃいましたけれども、これは、例えば凶器を持って何らかの形で犯行に及ぼうとしているというような場合も「犯罪が行われることが明らかであると認められる場合」に入るんじゃないでしょうか。この違いがもうずっとよくわからないんです。その辺のところをもうちょっと砕いて御説明いただければありがたいと思います。
そうすると、地方の自主財源だから何に使ってもいいということになれば、人件費にも使われるかもしれない、あるいは補助金に使われてしまうかもしれない。もっと細かく言えば、時間外手当なんというものに使われてしまうかもしれない。しかし、それは消費税増税の本旨に反するのではないか、そう思うのであります。幾ら自主財源といっても、大きな題目として高齢化対策、三％の消費税を値上げするときにも高齢化対策、日本は早急に高齢化対策を図っていかなければならない。それには例の問題になっております特別養護老人ホーム等のゴールドプラン、一体それに幾ら消費税が三％の中で回っているんだ、八％だという。それでは高齢化対策の消費税増税という理由にはならない。ましてや地方自主財源になるということになれば、自主財源だから何に使ってもいいのだ。しかし、それでは消費税の趣旨に反するのではないか。
 だから、ある程度地方自主財源として使われることはいいのだけれども、しかし、地方における高齢化対策に使うということだって自主財源であることは間違いないわけだから、やはりきちっと都道府県に、これはもう消費税増税、消費税そのものについても高齢化対策というのが趣旨なんだから、何に使ってもいいといっても少なくとも高齢化対策に使うべきだ、そういう方針なり自治省の見解を示して地方自主財源とすべきではないか、そう思っているわけですが、この点はいかがですか。