いわゆる二本立て案というもので運輸省が要求いたしましたその考え方の基礎には、空港整備法の第一種空港という意識があったわけでございます。第一種空港というのは先生御存じのように国が設置、管理するという建前になっております。したがって関西国際空港を設置、建設いたします場合におきましても、空港の中のいろんな施設がございますが、在来の空港におきましてもターミナル施設などが民間の資本でやっているという例もございます。しかし、基本施設というものについては国が責任を持って建設するというのが空港整備法の建前でございますから、そういった建前を貫く意味におきまして、基本施設というものにつきましては国が全額出資の公団、それからいわゆる附帯設備については第三セクター方式と、こういう二本立てをとったというのが考え方の基礎でございます。
 いろいろ政府部内において議論の結果、ただいま出しております案になったわけでございますけれども、しかしこの案も、全体の建設事業費の中の基本施設部分というのが大体三分の二でございます。二本立て案の場合も、一方が約六千億であり、一方が三千億ということで、施設全体の事業費が三分の二と三分の一というふうな割合になっておるわけでございます。今回の場合におきまして、一本化案ということにいろんな経緯でなったわけでございますけれども、思想として、第一種空港でございますから基本施設部分についてはやはり国が主体的に役割を果たしていくべきだというこういう思想を、この一本化いたしました案の中におきましても、政府の出資というものは三分の二という資金計画でもってその思想を貫いておるわけでございますので、二本立て案、一本立て案になりました経緯は議論の末でございますけれども、そういった考え方と申しますか、第一種空港の基本施設については国がその役割を果たしていくという考え方というものは貫いた。
 こういうことで、大きな一本の柱といいましょうか、というものは私たちとして貫いておるというふうに考えておるわけでございます。先生おっしゃるように、長年の、長きにわたるものでございますから、とりあえずこうしておこうというそういった思想でやったものではございません。やはり私たちの考え方というものは貫けたというふうに考えておる次第でございます。
じゃ、もう一つ。航空局長ね、二本を一本ね、二本を一本というのは、二本を出して各関係市町村に説明した段階あるいは新聞記者からいろいろ開かれた段階などにおいて、新聞の談話に関する限りは、航空局なり運輸省としては絶対第一種空港は、公団全額出資、建設、運営、関連関係は第三セクターその他と、これは筋として運輸省としては一歩も曲げるわけにいかぬ、こういうことで非常に厳しく談話その他で発表しておったのですがね。これがツルの一声じゃありませんが、一本立てになったと、しかもなかなか性格があいまいで。これはもう方向転換を意味するのか、第一種空港の方向転換を実質上意味するのか。いや今回は中曽根さんなり関西のいろいろな関係がある、今回は緊急避難的にもう運輸政策の顔もメンツも捨てて、とにかく関西新空港の着工が最優先だということで、今回は緊急避難的に一時の方策として採択したのか。完全な第一種空港の方向転換なのか。これは今後の公共事業全体に大分影響がありますからね、その基本的認識はどうであったのか、これはぜひ聞かせてもらいたい、こう思うんです。
だから、そういう問題も含めて、結局今のまあ当面第一期工事だね、第一期工事に係る問題については、大蔵省は今までいろいろ言っておったけれども、まあ運輸省といろいろ話しした結果、最終的に財政面、需要予測、それから採算性、関連はまた別にやりますから、その本体に係る問題については、今までの大蔵省の主張については大体運輸省の方でも理解してくれたということで大臣折衝で合意に達しているというふうに、これは審議の関係がありますから、そういうふうに理解していいんですか。
中西先生を初め、多くの各党会派の先生方から四十人学級につきまして大変御心配をいただき、むしろ政府に督励をいただく、そういう意味で御質問いただいておりますことに感謝をいたしております。
 私自身も、四十人学級を含むこの十二年計画は大変膨大なもので、ロマンがある、こういうふうに竹下大蔵大臣はおっしゃっていましたけれども、そういう表現はともかくといたしましても、みんなで苦労して何とかこの配置計画を改善させたい、そういうことでスタートをさせたわけであります。御承知のような財政の状況がございまして、さらに、そのことを先生が御心配になるという点も私どもも内々は心配をしつつ、この問題への取り組み方について事務当局にも十分慎重に、そしてまたこの精神を大事にしながら取り組むことを指示をいたしておるわけでございます。
 御質問でございますけれども、現段階におきましては、再三申し上げておりますように、全体の規模と最終年度だけは絶対に変えない、そのことは予算委員会で行政管理庁長官あるいは大蔵大臣の前でもはっきりと申し上げ、また各種の委員会で大蔵大臣あるいは行政管理庁長官も文部大臣の考え方をある程度支持をしていただいているわけでございます。したがいまして、この方向であくまでも私どもも努力していきたい、こう思っておりますし、そういう基本的な考え方を変えるということも全く今のところは思っていないということもこの際、明確に申し上げておきます。
 ただ、先生も十分御承知のとおりでございますが、いよいよ来年六十年度の予算編成に対する概算の編成をそろそろしなければならぬ時期でございます。この夏に向けましてどのような考え方で進めるかについては、財政当局自体の基本的な姿勢がまだ私どもに示されておりませんので、私どもとしても、今の時点でああだこうだと言うことはやはり差し控えなければなりません。現時点において明確にすることができないということは大変残念であり、また、先生の御質問に対してお答えができないということで恐縮には思っておりますが、先ほど少し長々申し上げましたけれども、基本的にはその考え方を変えない。そしてあくまでも努力をして、いろんな方向、方法を考えながら、方途を見出しながら、これが着実に進められるように最大限の努力をしたい、こういうふうにお答えを申し上げるしか現在のところではお答えのしょうがない、こう申し上げておるところであります。