第三者機関をつくるということになりますと、私どもだけでどうこうできる問題ではないわけでございまして、専修学校の全国団体等もございますので、そういうところでいろいろお考えいただければと思うわけでございますが、私どもサイドで申し上げますと、先ほども申し上げましたように、確かに量的に拡大はいたしましたが、これからの専修学校の課題は教育内容の向上とか、それからもう一つはただいま御指摘がございました生徒の進路指導に関します的確な情報を提供するというような点にあろうかと思うわけでございます。この点についてもかねて指導しておりますが、その結果と申しますか、例えば東京都内の専門学校と関東近県の高校の先生とで専門学校進学指導研究会というようなのが設けられまして、そこでいろいろな研究協議あるいは進学に関します情報交換をやっているというような例もございます。あるいはまた、専修学校関係者で構成しております財団法人専修学校教育振興会と全国高等学校の進路指導協議会との間で専門学校進学に関します情報委員会を設けるというような動きもあるわけでございまして、徐々に専修学校に対する関心も高まり、そしてまた御指摘のような問題点も出てくるというようなことで、先生御指摘の方向でいろいろなものが動いているのではないだろうか、かように考えております。
お答え申し上げます。
 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、量的にも非常に拡充してきており、社会の多様なニーズにこたえるということで、全体として専修学校に対する理解あるいは評価というものが高まっているわけでございますが、中には多様なゆえにと申しますか、いろいろな学校が現実問題としてあるわけでございます。
 先生から御指摘いただきました昭和五十六年の行政管理庁の報告あるいは昨年の中国四国管区の監察結果というものを私ども拝見しております。この五十六年の行管庁の指摘につきましては、私ども文書で当時の管理局長名で各都道府県知事に通知をし、また、会議等におきましてもその内容の徹底ということを図ったわけでございます。それからまた、御案内かと存じますが、全国団体もございます。これらと相談いたしまして、指摘を受けた事項についての改善というものの指導に努めているわけでございます。
 それから広島での問題でございますが、県といたしましても管下の全専修学校にその指摘を受けた内容を連絡し、全体的に改善に当たってもらうようにという指導とともに、特に指摘を受けました十六校については個別に指導をいたしまして近く全体として改善される方向になっている、かように承知しているところでございます。
専修学校の数字的な実態でございますが、先ほど先生からお話がございましたように、専修学校は昭和五十一年に発足しているわけでございます。その当時の専修学校数が八百九十三校でございます。これは初年度でございますが、翌五十二年度には千九百四十二校というふうになっております。それが五十九年度になりますと二千九百三十五校、約三千校弱という状況になっております。
 それから、生徒数でございますが、生徒数につきましては、制度発足の五十一年度に十三万一千五百程度、それが五十二年度に三十五万七千二百五十程度、それが五十九年度になりますと五十三万六千四百五十七人ということで、学校数あるいは生徒数とも飛躍的にふえているという状況でございます。
 特に、先ほどの生徒数のうち、専修学校につきましては、御案内のとおり、高等課程、これは中学校卒業程度を対象といたします。それから専門課程、俗に専門学校と呼んでおりますが、高卒者を対象にいたすのがございます。それから一般課程ということで特に入学資格を問題にしない課程がございますが、特に多いのが専門課程、専門学校でございまして、生徒数の約七五％を占めているという状況でございます。
先生御指摘のように、専修学校は制度発足以来順調以上の発展を遂げてきておるわけでありまして、そしてまた、社会のニーズによくこたえて、教育的な成果を着々と上げてきておられるというふうに認識いたしております。特に、これからの日本の社会を考える場合に、社会の変化が以前よりもはるかに急でございますし、また社会の教育に対するニーズも相当のスピードで変化してまいりますから、例えばかつては洋裁に対するニーズが非常に多うございましたが、今ではそれはやや下火になっておる。それにかわって手芸などというもののニーズが高まってくるとか、あるいは商業、経営の関係でも、かつては珠算その他のニーズが非常に多かったと思いますが、今でもニーズはありますけれども、新たに電算機の操作技術、コンピューターの操作技術、こういったものが高まってくるというふうに、世の中の変化が急でございますから、教育ニーズも非常に変化をしてまいります。その変化に的確に対応して教育をしていただき、教育効果を上げていただいているのが専修学校であると私は受けとめております。その意味で、これからも非常に大事な教育機関であると私は思っておりますので、今後とも専修学校の充実に一層力を入れてまいりたい、こう考えているわけであります。
御承知のとおり、四月九日に発表されました対外経済問題諮問委員会の報告書には、例えばデレギュレーションを思い切ってやれとか、あるいは民間活力の導入のためにいろんな方策を講じて公共的事業の拡大を図れとか、いろんな問題を取り上げております。あるいはまた、税制の根本的な見直しの問題も取り上げておるわけでございます。国公有地の活用もこの中の一つに入っておりますが、そういった線に沿って各省庁それぞれ全力を挙げて今努力をいたしておる最中でございまして、だんだんとそれが実ってくることを私どもも期待し、また確信しておる次第でございますが、特に御指摘のございましたような公共事業につきましては、財政事情が非常に苦しい中をことしは去年に比べて三・七％ふやして配分したわけでございますけれども、特に今度は利子補給によって民間資金の導入をもっとやれないかというようなことで今取り上げておるような最中でございますし、また税制改正につきましては、政府税調、これは大蔵大臣から御答弁があると思いまするけれども、特に今の税負担の重い層に対する所得税の累進課税の軽減の問題を取り上げようということでやっておりますし、私どもといたしましては、また経済効果の特に大きい住宅減税についての施策を何とか今後ひとつ拡大できないかというようなことで、寄り寄り関係省庁と話を詰めているような状況でございますので、だんだんとこの問題は具体化していくことと考えております。