日程第四 古物営業法の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに本日委員長から報告書が提出されました
 地方税法の一部を改正する法律案及び
 地方交付税法等の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、衆議院災害対策特別委員長提出に係るものであり、その内容は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の実施の状況及び事業の緊急性にかんがみ、地震防災対策強化地域における防災対策に万全を期するため、本法の有効期限を五年間延長し、引き続き事業を推進しようとするものであります。
 委員会におきましては、別に質疑もなく、討論に入りましたところ、自由民主党及び日本社会党・護憲民主連合を代表して清水理事、平成会を代表して横尾理事、新緑風会を代表して江本委員、日本共産党を代表して林委員から、それぞれ本案に対して賛成する意見とともに、地震防災対策全般にわたる幅広い観点からの意見が表明されました。
 討論を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
日程第三 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長陣内孝雄君。
    —————————————
   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
    —————————————
   〔陣内孝雄君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
 本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました条約及び法律案につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の保存管理条約は、ベーリング海の距岸二百海里水域の外側の公海水域におけるスケトウダラ資源が、近年、急速に悪化していることにかんがみ、同資源の保存、管理に関する国際協力の促進を図ろうとするものでありまして、漁獲可能水準、国別割当量の決定、取締措置等について定めるものであります。
 委員会におきましては、スケトウダラ資源の将来性と漁獲の可能性、違反に対する処罰等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、採決の結果、本条約は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、在外公館の名称・位置法の一部改正法律案は、パラオ共和国への大使館の新設、同大使館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額等について定めるものであります。
 委員会におきましては、在外公館の設置状況、新設のパラオ大使館を在フィジー日本国大使館の兼轄とする理由、我が国とパラオとの今後の関係等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
これは語ればさまざまな視点でいろいろな議論ができると思うのです。例えば自動車の問題も、これが国と国との、政府と政府との話し合いということで議論をすべき分野と、メーカーとメーカーがもう少し話し合うことができなかったかとかあるいはディーラー同士の話し合いがもう少しあった方がよかったのではないかとか、恐らくこれはさまざまな議論があると思うのですね。しかし、これは、今そうしたことを申し上げても、この場面では意味のないことでございます。
 したがって、これまでの自動車の問題は、我が方としては、いわゆるガバメントリーチというのでしょうか政府が手の届く範囲内で我々とすれば協議をして、これは政府間の協議である以上それが当然だと思いますから、そういうことはやろう、こう言ってきたわけで、この辺の相互の理解というものがあればもう少し問題の処理の仕方というのは変わってきたかもしれない、そういう問題はあると思うのです。
 それからまた、貿易黒字の問題、インバランスの問題はこれまた二国間だけのインバランスで物を考えることがいいのかもう少しマルチで考えるべきではないかという議論も他方あると思います。したがって、これを二国間だけの黒字、赤字の問題で解決をしようということだけの議論で果たしていいかどうかということも、これは専門家同士が大いに議論をすべきだろうと思います。
 また、我が国の黒字も、御承知のとおり徐々にではありますが減ってきているという事実もございます。こういった努力というものもなされているということを考えますと、基本的に両国が国際社会の中にあって最も重要な二国間関係だという認識を持ち、現実にそういう状況であるわけでございますから、誠意を持ってこの関係を良好に保つため、あるいは、さらによくするための努力というものがあらゆる分野で行われていくということが望ましいというふうに私は思っておるわけでございます。