農業共済再保険特別会計の事務費の繰り入れが行われておりますが、これは自然の影響を受けまして作物が不作になったような場合に共済金が支払われるというものでございますけれども、いかんせん、この特会の経営基盤が弱い。農業者から掛金を集めまして、その掛金にも国庫補助をしてようやく本体が成り立つというような保険事業でございまして、残念ながら現行では掛金にまで国庫補助をせざるを得ないような状態でございますので、事務費について一般会計からの繰り入れをしないわけにはいかないという実情にあるということでございます。
 それから、労働保険特別会計につきましても、事務費といたしまして五年度の場合八億五千万円が繰り入れられているわけでございますけれども、失業という保険事故に対して国もその責任の一端を担うという観点からこの事務費の繰り入れが行われておるということでございます。
 そういう事情でございまして、自賠責とは異なった扱いになっておるわけでございます。
それではほかの特別会計との関係でお尋ねいたします。
 事務費を一般会計から繰り入れている特別会計というのは今十五ございます。先ほど御紹介ありましたように、昭和五十六年の臨時行政調査会の答申の中では、医療・年金保険以外の公的保険に対する事務費国庫負担についても保険料財源への切りかえを図るとされております用地震と自動車に関しては保険料財源化が図られたわけですが、ほかの十五がそのまま置かれているのはなぜか。
 余り抽象的でもわかりづらいので、農業共済再保険特別会計それから労働保険特別会計、これが今どういう状態になっているのか、なぜ事務費の保険料財源化が進められないのか、御説明いただきたいと思います。
事務費が保険料財源で賄われるということがいつ実現できるのか、これはわかりませんけれども、やはりそういった問題意識を持っておりますので、それまでの間、この運用益で事務費が賄われる限り、物理的にそれが何年間ということはちょっと予想できませんけれども、私どもとしましては、現在の積立金からいってまさに当分の間は大丈夫であろうというふうに判断されますので、一年とか二年とか三年とかいうことではなくて、制度改正ができるまでの間、当分の間継続させていただきたいということでございます。
そういう努力の結果が健全な財政を維持しているとすれば、それに甘えて、「当分の間」というように決めるのは、私はいかがかなと思うんです。従来も適用期限を決めていたわけですから、今回も一年とか二年にするというのが本来の姿じゃないでしょうか。どうでしょうか。
御指摘のとおり、本体を含めて議論がなされて、その中で事務費の財源手当てがどうあるべきかということが解決されていくというのが望ましいわけでございますが、残念ながらそこまで議論が詰まっていないというのが現状でございます。基本的問題意識と現実に解決されている事柄につきまして格差があるわけでございますが、そういう実情にあるということをぜひ御理解をいただきたいというふうに考えます。
 それから、取りやすいところから取るということになるではないかということでございますが、御指摘はわからないではないのでございますけれども、やはり基本的には自賠いというものを今後ともあるべき姿として描きながら努力をさせていかせていただきたい。地震と自賠責につきましては、とにかく本体事業に御迷惑をかけず、また保険料率についてもその後は見直しをされて引き下げ等も行われているという努力も行われた上での話でもこれあり、全体として今回の措置の継続についてはぜひ御理解をいただきたいというふうに存じます。
特例措置を講ずるかどうかの判断として、財政基盤の強弱ということをおっしゃられましたけれども、例えば自賠責保険というのは、昭和五十七年以降料率の値上げを見てみますと、六十年に二九％という大幅な引き上げを行っているんです。そういうことが現在の収支安定に寄与していると判断できるわけでありますけれども、ほかの保険のこういう引き上げ状況がどうなっているのか。私は詳細に今調べてはおりませんけれども、ほかの保険が例えば料率などを据え置いたまま、自賠責は裕福であるから事務費は自分で持てということだと、結局取りやすいところから取る、その分一般会計の負担を軽くする、こういうふうに見られてもいたし方がないんではないかと思うんです。
 それからもう一つ、あるべき姿であるということを先ほどもちょっとおっしゃられたと思いますが、そうだとすれば、現在自動車なんというのは六千万台以上走っているわけでありますから、この事務費相当分というのは言ってみれば別の形の税制と考えてもいいくらいの適用範囲、広がりを持っていると思いますので、もう税制上の措置に切りかえるか、あるいは地震と自賠責に係る法律本体を変えるというのが筋道じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 まず、委員御指摘のように、仮出獄の許可につきましては、最終的には地方更生保護委員会が決定をするわけでございますけれども、その前提といたしまして当該受刑者が拘束されております監獄の長からの仮出獄申請があった段階で、それに基づいて審査の手続を開始するということになっております。これは委員既に御承知のとおりでございます。
 そしてまた、仮出獄はどのような場合に許可されるのかということについて申し上げますならば、御承知のとおり刑法二十八条におきましてその要件が定められておりまして、懲役または禁錮に処せられた者が改俊の状があるとき、有期懲役の場合につきましては刑期の三分の一、あるいは無期懲役につきましては十年を経過した場合に、先ほど申しましたように地方更生保護委員会の三人の委員で構成いたします合議体におきまして所要事項を調査するなど審理を行った上でこれを判断するということになっております。
 また、この刑法二十八条に規定しております仮出獄を許される実質的要件といたしましての改俊の状があるときという規定につきましては、その内容は、具体的には本人の悔悟の情あるいは更生の意欲、再犯のおそれ、社会感情等を総合的に判断しまして、そして本人を仮出獄の上保護観察に付することが相当であると認められる場合に初めて仮出獄が許されるということになっております。この具体的な内容につきましては、御案内のように仮釈放及び保護観察等に関する規則三十二条で定められているところでございます。
 御質問の対象者につきましては、現在千葉刑務所に受刑中であるということは私どもも存じておりますけれども、その者につきましての仮出獄の見通し等につきまして、私の立場からここで今具体的に申し上げることが残念ながらできません。それは今、矯正局長からお話になりましたところも踏まえまして、既にこの者についての仮出獄の申請の有無、それが前提になるわけでありまして、そのことを含めまして残念ながら今後の見通し等についてこの席で具体的に申し上げることにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに考えております。