執行に当たっての心構えというようなものは絶えず体していかなきゃいかぬ。それで、ある程度の時期を置いて改正をお願いするような問題は、その都度の要求に基づいて、それが附帯決議に対する今日までの進みぐあい――検討中というのもあります。それから、いつも非常に苦悩といいますか、苦吟いたしますのは、例えば税務職員の定員の問題とか、そういうことになると、附帯決議にこたえたとは言えないなと思いながらも御報告だけはきちんとする。だから、絶えず行政というものに相当な制約を与えておる。それはやっぱり議院内閣制のいいことかなあとも思います。私自身も附帯決議案をつくったときに大臣になったんでございますから、だから院に対する配慮として、いわゆる執行に当たっての心構えのような形のものをお答えするかどうかは別として、その都度要求に応じてお出しするという構えは絶えずしておるところでございます。
どうでしょう、大臣、今申し上げましたように、事の濃淡はともかくとして、附帯決議というのはとにかく院の意思なんだから、それを尊重なさるという意味では、あらゆる附帯決議について、次の国会あるいは一年後、それはどうでもいいんですけれども、少なくとも経過報告はなさるということが私は院の意思を尊重するどい
うことになるんではないかと思うわけなんですけれども、どうなんでしょう。それが実現するとかしないとか、これはいろいろな問題があると思います。あると思いますけれども、つけた附帯決議が一年たってこういうふうになっておりますよという経過報告はしていただいた方が、院の意思を尊重するということになるんじゃございませんかな。
つまり、その話を裏返して私の方で説明を加えたら、ずっとみんなが年金に入って、行政サービスが徹底して入って、そして百年ぐらい後になると大体みんなが入る。大体近づくかもしれぬ。百年ぐらい後なんです。現在あるのは、例えば二百八十万人の保険料を免除した者は、はっきり言えば三分の一しかないわけだから。五万円の中で二万円以下になるわけだから、少なくとも二百八十万人に相当する人は、全体として、個人としては移動しても下がってくる。それから大都会を中心にして、行政サービスが徹底しないために、住所を移動するために、あるいは所得が少ないために、忙しいためにやれなかったという人で、落ちこぼれが都会を中心にしてある。農村では一人一人が、あそこはだれとだれだとわかっているから全部やる。それから、サラリーマンの任意加入制度の無業の妻、その三百万人はこれから始める。今までは空期間だった。そういうふうに考えてみますと、五万円以下がいっぱいできるわけです。基礎年金だから、ちょっと掛金掛けたならばかなりもらえるんだと思ったら大間違いじゃないですか。基礎年金というのは最低保障的な性格でなければいかぬ。
 例えば、この制度は、厚生年金の定額部分を移動したんですよ。それは基礎年金に再編成して移動したのが一つの大きな構えなんです。定額部分というのは、定額があって一定年数を掛けているんですから、これはかなり定額的な最低保障的な年金です。しかし今度の四十年掛けて最高五万円というのは、底が切りがないんだ、無限です。千円、二千円から五万円まで分布しているんでしょう。そしてこれは、最低の保障というのは何もないんですよ。そうして、政府の解説書の中にありますが、「基礎年金の財政のしくみ」というので図面が書いてありますけれども、これは私が午前中も質問いたしましたが、第一号被保険者は新国民年金に入るわけです。六千八百円払うのです。その中から五千五百円ほど月に基礎年金部分に移していくわけです、六十一年は。そして千三百円は保留して積み立てたり、死亡一時金にするわけです。そういうふうにするのでしょうが、五千五百円ということになります。それは国民年金の勘定の中に、俗に内履きというのですが、その中に置いているものですから、国民年金を脱落したら、皆年金の年金制度からは離れていくことになる。厚生年金でたとえやっておっても、妻の方はつながらない場合がある。それは具体的な例はありませんけれども、そういう場合がある。ですから、この基礎年金は、最低保障年金としての年金の制度の名前だけついておるけれども、最低の支えの年金ということになると、厚生年金の定額部分よりも後退しているのではないか。保険料の払い方と最低保障の仕方というものができていないのではないか。ただ、できておるというふうに思われるのは、二百八十万人の中の保険料免除者は三分の一の国庫負担は入るわけですから、これは最低保障的なものができている。しかし無年金者は脱落するということになる。年金には実際上はつながらないで、年金としては非常に低い年金ということになる。この基礎年金は、みんなが、怒濤のような皆さん方のＰＲ誌を見て、全部五万円もらえるというように思っているのだ。そんなことはないわけですよ。
 例えば厚生年金の場合だって、サラリーマンが失業いたしましたらすぐに妻の加入は切れていくわけですから。これから職場を移ったり失業したりいたしますと、それにつれて移っていくようになるのですから。そうすると、日本では男よりも五歳くらい奥さんは若いわけですから、六十五歳の基礎年金にはおやじと一緒に到達するわけになかなかいかぬわけです。そういういろんなことがあって、実際上は最低保障年金になってない。国民年金の特別会計の中に勘定を設けたから、そういう制度上の欠陥ができてきたということになる。
 私どもの基本年金というのは、制度審もそうですけれども、みんなが議論したものは外履きにしてあるのですよ。制度を外に出してあるのです。これは基礎年金基金というふうなものを設けておきまして、国庫負担とか保険料を入れていって、そして最低の保障をしていく。やたらに全部が全部ということでなくとも、そういう保障をするという発想に基づくわけですから、政府の基礎年金には根本的な欠陥があるのではないかと私は思っておりますが、その点について意見があれば、もうあと五分になったから、長い答弁はいけませんよ、簡単に。