制作費についてお答え申し上げます。
 現在のＮＴＳＣ方式の番組づくりと比べますと、一概には申せませんが、制作費が大体二、三割は高くなる。これはやはり機械が非常に高くつくということが一つの原因でございますし、編集作業にも時間がかかったり新しい機材が要るということでございます。
 例えて申しますと、ハイビジョンのカメラが一台四千万円ぐらい。今のＮＴＳＣのカメラが一千万円ぐらいでございます。ＶＴＲにしますと、ハイビジョンのＶＴＲが四千五百万円、現在のＮＴＳＣ方式ですと二千五百万円ということで、やはり経費が高くつきます。ただ、ハイビジョンで撮ったソフトをＮＴＳＣに変換しまして、ハイビジョンと現在のＮＴＳＣと両方に利用するという方式もとっておりますので、そういう面での工夫が必要だということが言えると思います。
ＮＨＫは受信料というものを基本にして運営をしております。したがいまして、この受信料に頼っていくという形を基本に据えながら業務の運営についてはさらに努力をしていかなければいけないと思っています。したがいまして、五カ年計画というものがあるわけですけれども、時代の変遷とそれから情勢の変化、ＮＨＫが置かれている現在の細かい分析をいたしまして、少しでも先に延ばしていく、つまり五カ年計画で終わりというふうなことには満足をしないで、現在の受信料体制をできるだけ長く保っていくような形をとらせていただきたい。そして、その中でＮＨＫがやるべき仕事は的確にやっていくということを心がけたいと思います。
 一つは、国際情勢の変化に伴う報道体制の整備、それから新しい放送文化というものをつくる体制、それから多様な番組を提供する姿勢、それから新しいものへの取り組み方というようなものを基本の考えにしながら、一方では効率的運営を心がけていって、そしてできるだけ値上げをしないで済むような状況というものを少しでも長く続けたいというふうに思っております。
それでは、もう一問お尋ねをさせていただきます。
 財政計画、今もちょっと御説明がございましたが、平成二年に料金改定をして健全経営を目指して大変御努力をいただいておるところでありますが、決算の推移を拝見いたしますと、料金を上げたときは大体二、三年黒字、時代の要請にこたえていろいろ努力をしていくと赤字になっていく、これがこの六年間の据え置きをされたときの数字でわかるわけであります。
 今回、五年据え置かれて経営健全化、安定化をお図りいただける、大変結構なことでありまして、その御努力も十分承知をいたしておるところでございます。今後の財政運営の安定についての会長のお考えをお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本放送協会平成元年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書、日本放送協会平成二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書、以上両件を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時十五分開会
基本的な郵政省の見方、考え方については理解をいたしますけれども、かなり報道等で、もう流れはディジタル化に向かっていっておるんだ、こういう中で日本だけが孤立化をしていくのではないかというような、むしろ逆に危機感を感じてのこういう報道になっているというふうに思うわけであります。
 ＮＨＫとして、今日まで本当に技術的にも先導的役割を果たしてこられた、こういう立場から、こうした欧米の流れを踏まえ、今後我が国としてどうこの問題に対処していくのか、現状と見通しについてお尋ねをいたしまして、時間が五十分までということでありますので、私の質問を終わりますので、よろしくお願いいたします。
辺地におけるテレビジョン放送の難視聴世帯数は確実に減ってきておるわけでございますが、都市の方は、高層建築物等による受信障害世帯数は、昭和五十七年の実態調査によりますと約六十二万世帯、昭和六十一年度の調査によりますと六十七万、平成元年度で六十八万ということで、減るというよりもむしろ微増しているので、したがって、この都市受信障害対策は基本的に大事だという認識を今改めて持ったということでございます。
今、小野沢局長の方から御答弁いただきました。三点ぐらいに整理をされましたが、ＳＨＦが、そういうどんどん新しいのができて適切でない、三千世帯以下、こういうところなら共同受信施設の方がベターである、こんなのは最初から実はわかっておるわけでしょう。放送法を改正をしてまでやっているわけでしょう。法律改正をやったけれども、その後たった一件、実は理由はこれこれこれです、こんなもの最初からちゃんと調べりゃわかることであって、しかも当時は、経費面等も考えたら非常にこれに対する期待が高まっておるんだ、こんなことで我々は法案の審議をして通しておるわけでしょう。その意味では、これはやっぱりもうちょっと法の運用、実際の適用、こういうことに当たって施行していく側も責任を持ってやっていただかないと、思いつき的に、よっしゃ、これでいきましょう、こんなことでは私はやはり責任を負った郵政行政、こういうことにはならぬだろう、このように今感じているわけであります。
 ちなみに、いわゆる都市の受信障害の現状というものをちょっとあわせてお知らせください。
御指摘のように、証券会社の営業マンは、証券取引法上は証券会社のために契約を締結する権限を与えられております。したがいまして、外務員、営業マンが投資家と契約をするということは、これは可能なわけでございます。その契約の中に罰則をもって禁止される違法な行為があったとした場合に、それを、つまりその行為について実現するといいますか、例えば損失補てんを約束して実際に損失補てんが受けられるかどうかということになりますと、これは裁判になるわけでございまして、先ほど私が申し上げました司法当局による判断というのは、裁判上の判断にゆだねられていくのではないか。一般的には刑罰をもって禁止をされているような犯罪行為の場合には、裁判上その効力が認められるかどうかということはへかなり認められない場合が多いというふうな意見が一般的であるというふうに先ほど申し上げましたけれども、お尋ねの営業マンと投資家との間の契約を締結するということの場合に、そういう違法な契約を締結するという権限まで与えられているかどうかということが問題になるわけでございまして、その辺はやはり裁判手続で判断をされることになろうかというふうに思います。