代用監獄制度についてまことに明確な御認識を御披露いただきまして、いろいろ教えられるところが多うございました。
 いわゆる代用監獄制度につきましては、今も御指摘ございましたように、昭和五十五年十一月の法制審議会の答申は、同審議会の全会一致の結論として、制度上及び運用上所要の改善を加えた上で存置することといたしております。いささか私ごとにわたりますが、私もまたこの会議に委員として参画いたしておりました。その理由は今も御指摘にございましたが、警察官署の留置場にかわるべき多数の拘置所、拘置支所を近い将来に増設することが現下の財政事情等にかんがみ、財政事情のみならずいろいろな今御指摘になったような事情が絡み合っておるわけでございまして、まずほとんど全部がえるということは不可能であることが考慮されたと私は承知いたしておるわけでございます。
 さきの衆議院の解散により廃案となりました刑事施設法案におきましても、この答申の趣旨に沿い、制度上及び運用上所要の改善を加えた上で留置施設への代替収容制度として具体化していたところでございます。
 なお、法制審議会の答申には、法改正の実施に当たっての運用上の配慮事項といたしまして、将来できる限り拘置所または拘置支所の増設及び収容能力の増強に努めて、被勾留者を留置施設に収容する例を漸次少なくすることが示されておりますので、今後ともそういうような方向も考えまして、できる限りの努力をいたしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 まず、監獄法一般についてでございますが、まさに先生御案内のとおり、現行の監獄法の条文は、片仮名まじりで非常に難しい漢語がいっぱい詰まっておりまして、一般に用いられなくなった言葉がございます。死文化した条文もありまして、もはや一般に理解しにくいものとなっているのは、まことに事実でございます。内容的に見ましても、やはりかなり厳しいものがございまして、現代の刑事政策理念にそぐわないような面もあるわけでございまして、その全面改正は必要であるという認識は私も持っておるわけでございます。
 次に、それと関連いたします再提出の見通しに関することでございます。
 御案内のとおり刑事施設法案は、今申しましたように、もはや現在の行刑思想に合わなくなったものを現代化する、全面的に改正するものであって、我が国の行刑運営の近代化、効率化並びに今御指摘のように国際化を図るためには必要不可欠であると私も考えております。しかしながら、これも今も御指摘ございましたように、同法案は過去に数度の廃案、提出を繰り返してきていることも事実でございまして、私といたしましては、同法案の問題点がどこにあるのか、その内容について十分慎重な検討を重ねながら、再提出に向けて努力をしていく所存でございます。
何か私が言葉の理解が足りなかったか、この場でうそを言ったと思われると困るので、できたら最高裁の長官と対決したいと思います。やめさせたと言えば、私は素直にそうかなと思ったのです。だから、そのときに日本弁護士会の会長は、長官そんなことまで御存じですかと言ったよ。というのは、そんな県の小さい一判事のことまで知っていますか、こういう意味ですね。いや、それはもう判事のことですから全部知っています、こう答えたのです。知っているのです。ですから、そこで、いや病気で迷惑をかけましたのでやめさせました、だけれども定年前なので簡裁の判事として働かせました、それはそれでしまいだよ。私はそれでも文句を言っているのじゃないのだ。全然そういう説明はしていないのだもの、やめさせたぼっきりだから。これはもう時間の関係で、これ以上局長を責めてみてもどうにもならぬけれども、いずれにしても、こういうことはまことに好ましくないし、裁判所に対する国民の信頼を傷つけることには間違いない。このことは、本人が病気ならそれは病気を治されることが一番いいのだし、別に本人が寝ていて云々ということをこれ以上言うつもりはありませんが、いずれにしても、このことはたまたま私が知る機会があったからよかったけれども、知る機会がなかったらこのままでしょう。過去にもこういうことがあったかどうか私にはわかりませんが、このことは私は放置できませんので、また次の機会に続いてやるかもわかりません。それは私の方だって、検察官だって裁判官だって間違っていれば、これは訴えれば、当然国会で取り上げられるのですよ、裁判官訴追委員会というのがあるのだから。これにかけられるのでしょう。どうですか。
本人は判事を退官いたしております。判事としては、そこはもう全く身分が切りかわっております。その十月一日の段階ですべて官を失っているわけでございます。そのことを、そういっただいま御指摘のような表現になったのかもしれませんが、そういう面では、本人は全く十月一日の段階で身分を失っているわけでございますので、いわゆる間違ったことを御説明したわけではございません。
 表現につきましては、確かにやめさせたという言葉は、これは正確には罷免ということに法律上はなるわけですが、罷免ではございませんけれども、本人のみずからの申し出による退官でございます。それで本人は退官したということを御説明申し上げたものでございます。
二つ御質問があったかと存じます。
 一つは、年々増加しているその原因は何かということ。もう一つは、どんな対策をとっているかというお尋ねであったと思います。
 まず、原因の方でございますけれども、増加の原因といたしましては、一つには、近隣アジア地域等の諸国と我が国との経済格差に基づく我が国への出稼ぎ志向の存在、これらの国の人々を日本へ押し出そうという。プレッシャーがございます。二つには、これら諸国における雇用機会が不足しているということでございます。さらには、我が国内の一部産業において不法就労外国人を求めざるを得ない労働事情があろうかと思います。そして、不法就労をあっせんする組織的ブローカー等の存在も考えられる次第でございます。
 増加の原因としては、おおよそこのようなことではなかろうかと私どもは考えております。
 また、これに対する対策をどのように行っているかという点でございますが、不法就労外国人が我が国社会に与える影響の重大さにかんがみまして、私どもにおきましては、その定着化を防止しつつ減少を図っていくという基本方針のもとでさまざまな努力を重ねているわけでございます。
 今後とも、一つには、入国審査の厳格化による不法就労目的の外国人の入国阻止、まず入ってくる段階でございます。二つには、在留審査の厳格化による違反の防止と早期発見に努める。三つには、ブローカー介在事案等悪質な事案を中心にした摘発活動を一層強化せねばなるまいかと思っております。さらには、情報交換や合同摘発などの関係機関との連携強化も考えております。また、国内、海外に対する広報活動の強化等の対策も推進していく必要があろうかと思います。
 対策につきましては、ざっと以上のようなことを考え、かつ実施しているところでございます。