四月三日
 消費税率五％への引き上げ中止に関する陳情書
 外二百十八件
 （第一六九号）
 消費税の改革と不公平税制の改革に関する陳情
 書
 （第一七〇号）
 二兆円特別減税等に関する陳情書外四件
 （第一七一号）
同月十日
 二兆円特別減税の継続実施に関する陳情書
 （第二〇二号）
同月二十五日
 消費税の廃止と公平公正な税制確立等に関する
 陳情書外一件
 （第二六三号）
 二兆円特別減税の継続実施等に関する陳情書外
 九件
 （第二六四号）
五月九日
 特別減税の継続等に関する陳情書外一件
 （第三〇二号）
は本委員会に参考送付された

    ─────────────
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 税制及び金融問題等に関する件
     ────◇─────

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る二十三日金曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二分散会
     ――――◇―――――
この際、お諮りいたします。
 本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
児童相談所が入所のところまでは意向をということが今回の法律に出ておりますけれども、入所した後、その子どもがどういう状況にあって、それをどう判断するか、権利をどういうふうに認識していくかということについては手だてがないわけでございます。ぜひ、今局長が言われました御答弁を積極的に生かしていただきまして、すべての施設に入っている子供さんたちが虐待に遭うようなことがないよう、そして、もしそういうことがありましたら、施設から外の世界に自分たちから情報を発信していけるような、そういう方法を工夫して、早急にそれを実現していただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
    ―――――――――――――
大阪で実施しておりますような「権利ノート」の児童に対する配付、あるいはその他、施設で先ほど申し上げましたような「生活の手引」というようなものを作成して配付しているところもございます。私ども、こういった事例を参考にいたしまして、児童の権利が適切に確保されるよう、地方公共団体を指導してまいりたいと考えております。
やはりテロの国際情勢は大変厳しい。ただ、厳しいというだけでは対策にならない。そうすると、個々具体的にどこでどういう可能性があるかという情報の具体化、情報の分析、評価という問題が非常に重要で、今回、テロ対策小委員会等でもいろいろ情報体制を詰めてみたんですが、我が国の場合は国として情報を本当に責任を持って集約する体制がない。これは青木さんだけの責任じゃないんです、国がそういう責任の体制をとってやっていないんですから。
 要するに、情報専門家があそこに配置になっていないんです。警察庁なり内調が情報専門家かどうか知りませんが、少なくともペルーのようなところには政務班の方とか他の役所からとか警備保障会社等の警備官等が行っていますが、やはりもちはもち屋で、国として情報の専門家を配置する。そのためには、官房長官おいでですからお尋ねするわけですが、内閣情報調査室というのが内閣五室にあるわけです。この体制、陣容というのは余り外に公表していないと思うんですけれども、大体みんな知っておると思うんですが、兼任者も含めて百数十名しかいない。ところが、英国の秘密情報局、ドイツの連邦情報局、アメリカの中央情報局、フランスの対外安全総局、こういうところは数千人、数万大規模なんです。これが国家として情報をとり、国の安全なり企業なり国民の安全を保持していく。
 そういうことですから、私がまず提案したいのは、現在の内閣情報調査室、これは国の行革会議等でもいろいろ議論があるようですが、やはりこれは単なる室というより内閣情報局、名前はどっちでもいいんですが、もうちょっと陣容を増強して、少なくとも主要な大使館等には国の責任において情勢判断ができる情報の専門家を送るとか、それから内閣に今情報連絡会議というのがありますが、各国ではみんな正式の機関として大統領なり首相を補佐する委員会なり会議というのが置かれている。我が国の方は、あるけれども任意の機関である。私も昔参加したことがあります、安保室長として。今回これをどうするかというようなことでやっているわけです。
 だから、これではだめだ。やはり内閣に責任ある法定のしっかりした連絡会議というものを設けて、その下に国際テロ連絡会議、そういうものを位置づけたりいろいろして、ただ情報機関は一本にしちやっとミスがあったら大きなミスになっちゃいますから、防衛庁で得た情報、警察庁、外務省、公安調査庁、いろいろな情報を多角的に総合収集し、分析、評価する体制というのが必要である、そういう形をとるべきだと思います。
 それから、情報専門家、専門家と言っていますが、各役所も必ずしも専門家ではないんです。情報というのはやっぱり言葉ができるということも大変重要だし、地域の情勢に明るいということ、またあらゆる専門技術的な、別に非合法手段で我が国の場合はとれというのではなく、合法情報も幾らでもとれる方法はあるわけで、そういう問題をもっと内閣の責任において研修するような制度というのが必要じゃないか。例えば、在外公館に担当官を配置する場合には、少なくとも内閣情報調査室で研修していくような制度というのが必要かなという感じがしていますが、官房長官、いかがでしょうか。