まず、大臣にお伺いしたいんですが、本日ソビエトのゴルバチョフ大統領が来日をされたということがニュースで伝えられました。そこで、ソビエトと関係のあることなんですけれども、ソビエトの方ではいろいろ経済援助とかそういうような問題を提起するかもしれませんが、具体的な問題として、サハリンの鉄道と日本の鉄道との交流の可能性について大臣の見解をお伺いしたいと思うんです。
 というのは、サハリンの鉄道というのは日本で建設した鉄道ですから、線路の規格が在来線と同じわけです。つまり、日本の車両を昔は連絡船がありまして樺太へ運んだわけです。それで、そのまま日本の貨物でも旅客でも車両がサハリンの中に入っていけるようになっているわけです。それを考えますと、具体的な問題として日ソ関係がどうなるかまだわかりませんけれども、経済交流を行おうと思えば、例えば貨車を日本から向こうへ売るとかあるいはまた北海道の貨車を、連絡船を復活させるなり何なりの方法をとればストレートにサハリンに乗り入れることができる。また、向こうのいろいろな資源というものをこっちへ持ってくることも可能ということになるわけです。
 したがって、そういったようなことを運輸の立場から検討してみたらどうかという気がいたしますが、これは大きな問題ですから、まず、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
六十年間のことでございますから、その間の物価上昇、建設費の上昇等も考えなければならないので、先ほど申し上げましたように、現在価値にしますと一兆円でございますので、まあ先生言われるようにうまく将来ともそれだけの絶対額が出てまいりましたら、またそのときは検討しなければならないと思っております。
時間が来ましたから最後になりますが、これも私の素人考えですけれども、六十年間のトータル資金というものが四兆数千億あるわけですね。これをファンドとすれば、もうこの際、将来的に全部フル規格にしてしまったらいいじゃないか。何もスーパーだミニだなんということを言わずに、長期計画でフル規格でやりましょうと、それに伴って財源をこういうように、今後、将来ともつくっていきましょうという提案があってもいいような気がするんですがね。これだけ大きな金額が六十年後にあるとすれば、そういう考えはおかしいですか。
現在価値が一兆円につきまして金利をつけて六十年にしますと今のような額になるわけでございますが、仮に十年をめどに今の基本スキームにございます五区間の整備が行われたとしますと、その次の段階はそのときの状況で改めて検討しなければならないと考えております。
そうすると、現在財源は一兆円ですけれども、六十年間のトータルでは四倍強の額になるわけでございます。今は三線五区間で一兆六千五百億円、こういう費用を使うわけですけれども、そのほか四兆円から一兆六千億を引いた残りの二兆六千億がありますが、こういうものはどこにお使いになるつもりですか。
観点がまた少し変わりますが、既設の新幹線譲渡の上積み分一兆円を六十年返還で、その間六・五五％の利子がつくと総額四兆二千四百八十億円ということになるんですが、それで間違いございませんか。
起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、本附帯決議に対し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。井上文部大臣。
ただいま議決いたしました法律案に対し、木村義雄君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。沢藤礼次郎君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出はありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
最後に、改革は常に必要なものだと思いますけれども、それをやるにはやはり歴史的な経過を精査して、それから少なくとも関係者の合意を得るということで進めることが今後とも必要であるということを申し上げまして、私の質問を終わります。
今回の答申の中で指摘されたとおり、一般教育の理念、また目標は、大学の教育が専門的な知識の修得だけにとどまることのないように、学生に学問を通じ広い知識を身につけさせるとともに、物を見る目や自主的、総合的に考える力を養うことであり、今後ともこのような理念、目標の実現は重要であろう、このように考えます。
 このことから、同答申において、科目区分は廃止いたしますが、一般教育の重要性にかんがみまして、その趣旨をカリキュラムに関する基準の中に盛り込むことも提言してあります。文部省といたしましては、大学設置基準の改正において、答申を踏まえ、所要の措置を講ずる考えであります。
 一方、各大学におきましても、答申の趣旨を踏まえ、それぞれの理念に基づき、多様で特色あるカリキュラムの編成のために真剣な努力を行うことを、私ども期待いたしておるわけでございます。
 また、高専の拡充といいますか、それは私ども全部を今やろうということではありませんし、また、この答申に出ておりますが、これは今の工業また商船のみならず、そういうものにも目を向けたらどうだということでございますので、これも配慮をいたしたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 今お話しのように、地元の意向調査などもしていらっしゃるようでありますが、お話しのようないろいろとまだ固まっていない点もございます。ただ、私どもといたしましては、地元の意向が固まり次第その防災集団移転が円滑にできるということが大変重要なことではないかということで、現在御指摘のような各般にわたります要件の見直しの問題につきましては事務的には検討いたしております。
 ただ、申し上げておきたいことは、この法律に基づきます集団移転というのは、住民の皆さん方が危険な地域から集団的に出ていただく、そして二度とそういう目に遣わないということが前提でございますので、例えば危険区域から全部出ていただかないとせっかくの施策がまた意味なくなるとか、こういうことがございまして、例えば全戸移転でありますとか、あるいはある程度のコミュニティーというものが形成される必要があるだろうということで、十戸程度というのはやはり最低のコミュニティーとして必要ではないか、こういうような点につきましては、私どもは現行の制度をやはり維持しなければならないのではないかと思います。例えば二分の一要件とかあるいは補助限度額がちょっと低過ぎるのではないか、こういうような点につきましては現在それぞれ関係当局とも事務的に折衝いたしておりまして、今御指摘がございましたように、できる限りそういう態勢、地元の意向が固まれば私どもとしては積極的に対応してまいりたい、かように考えております。