私が聞きたいのは、一つは、これは労働省の名誉にも関することですから、非常に重要な問題です。例えば前次官の御発言に、前次官というよりも小粥さんの話ですけれども、やめられたときの少なくとも見解なり、今の大臣の見解というものは公式の場で御発言なすったわけですから、当然、法廷の場に出席を求められたら労働省としては発言をするのではないか、こう思うのですが、仮定の議論としてもあり得るのかないのか。あった場合にどうするのか、お伺いをしたいと思います。
いろいろの面での準備が関係者の間で進められていると存ずるのでございますけれども、まだそういう段階でございまして、御質問のような点について今私ども申し上げる用意はいたしておりません。
ということになりますと、例えば本事件は今後法廷の場に移るわけでありますけれども、加藤元次官あるいは鹿野元課長が裁判で今のような趣旨のことを述べた場合に、労働省側としてもし証人喚問の場で今のような見解が求められたとするならば、労働省としては出廷をされることはあるのかないのか、お伺いをしたいと思います。
ただいまの委員からの御質問でございますが、いろいろと経過については問題点もあったようでございますが、殊さらこの働きかけに対して労働省として対応をねじ曲げたようなものはないというのは、現状も同じでございます。
草川であります。
 堀内新大臣、大変御苦労さまでございますが、法案審議の前に若干リクルート問題についての取り組みについて質問させていただきたいと思います。
 就職情報誌の発行などに関する法規制の検討や行政指導などでリクルート社に便宜を計らったということで、元次官、元課長が起訴されたことはもう繰り返し議論になっておるところであります。当時の私どもが知り得た情報等によりますと、労働省の方は、法的な規制ではなくて業界の自主規制あるいは規制の緩和というのは時の流れなのでリクルート事件とは関係がないというようなことを言っておみえになったようであります。また、小粥前労働次官が退任のときにも、職業安定法改正問題については、省内の調査で、法案の中身を殊さらねじ曲げたことはない、こう確信しているというようなことを言っておみえになります。この見解は今でも、新大臣になられても同じ
 かどうか、お伺いをしたいと思います。
時間が来ましたのでこれでおきますが、この前の委員会で我が党の池端議員から提起しました、ＪＲの各社長を呼んで労働省が強く指導してほしいという要望に対して、当時の丹羽労働大臣は、そのような御要望については積極的に受け入れて検討しますという答弁をされているわけです。これはどうなんですか。やる意思がおありなんですか。
非常に重大な時期に労働大臣を拝命をいたしました。一生懸命頑張ってまいりたいと思っておりますが、労働省といたしましては、先ほどの二十一世紀を展望してという御質問に対しまして、社会経済構造の変化及び情報化、国際化というものが非常に急速に進展する激動の時代でございます。これから二十一世紀を展望しつつ全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。また、先生のお話も大いに体しまして、参考といたしまして取り組んでまいりたいと思っております。
 また、ＪＲ各社の問題につきましては、先ほども申し上げましたように非常に複雑、微妙な問題を抱えておる現状でございますので、時間をかしていただいて検討させていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、税制改革の円滑な実施に配意する措置及び地域の活性化、社会政策上の配慮等の当面の政策的要請に対応するとの観点から早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、土地税制の改正であります。
 すなわち、公共事業用地の確保の困難性等にかんがみ、譲渡所得の特別控除を収用等の場合にあっては現行三千万円を五千万円に、農地保有合理化等の場合にあっては現行五百万円を八百万円にそれぞれ一年間限りの措置として引き上げることとするほか、不動産登記に係る登録免許税の課税の特例を廃止する等の措置を講ずることといたしております。
 第二は、地域活性化のための措置であります。
 すなわち、地域の活性化に資するため、多極分散型国土形成促進法に基づいて整備される一定の施設について新たに特別償却を認めることとする等の措置を講ずることといたしております。
 第三は、社会政策上の配慮等に関する措置であります。
 すなわち、社会政策上の配慮等として、一定の寡婦に対する寡婦控除の特別加算措置、中小企業等事務処理円滑化促進税制の創設及び農業の国際化に対応するための必要な措置等を講ずるとともに、消費税に係る確定申告期限を時限的に延長する等所要の措置を講ずることといたしております。
 第四は、租税特別措置の整理合理化等であります。
 すなわち、企業関係の租税特別措置等につきましては、平成元年度におきましても、政策目的と政策効果との観点から見直しを行い、石油ガス貯蔵施設の割り増し償却制度を廃止するほか、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うとともに、交際費等の損金不算入制度の適用期限の延長を行うことといたしております。
 その他、中小企業者の機械等の特別償却制度等、適用期限の到来する特別措置につきまして、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。