一般廃棄物の処理は公共関与というよりも公共が主体でやるわけで、一般廃棄物のときに産業廃棄物も受け入れるという形で共同処理の枠組みが法律上ありまずけれども、これはやっぱり活用されているんでしょうか。一般廃棄物処理に産廃を受け入れて燃すということは多いのか少ないんですか。それともそういう方向について厚生省はどういう考えを持っておられるんでしょうか。
大都市圏を中心にいたしまして最終処分場が逼迫をしているということはたびたびお話を申し上げているところでございます。また、そういう意味におきましては、自治体がみずからの行政区域内で処理することが困難になる状況は、これは改善されるというよりもますます深刻になってくるというふうに考えております。そういう意味で、各自治体間で御協議をいただきまして、広域的な処理を進めるという方向へぜひ議論を進めていただきたいと私どもとしては考えております。
中部圏につきましては、知事及び市長によります検討の前段階といたしまして、昭和五十七年に中部圏廃棄物対策協議会を設置いたしまして関係自治体と意見交換や情報交換を行っているというふうに聞いておりますが、中部圏につきましては、現時点におきましては、近畿圏や首都圏に比べまして県域を超えた広域処理場の早急な整備の必要性は低いとする意見が多いために、実現のめどは立っていないという状況でございます。
首都圏のフェニックス計画につきましては、昭和六十二年に運輸省と共同で東京湾フェニックス計画の基本構想というものを取りまとめまして、関係都県市に示しております。その後、首都圏サミットの場におきまして、この問題について調査、検討が進められているわけでございますが、東京都を初めとする関係都県の合意が得られていないということから、具体的な実施のめどは残念ながら立っていないということでございます。首都圏サミットにおきましては、平成十年を目途に広域処理に係ります総合的なまとめを行うこととされておりまして、現在、検討が進められているというふうに承知をいたしております。
地方公共団体が参画をするということによりまして、安全性や信頼性の確保を図れるわけでございますし、民間の資本あるいは人材等を活用いたしまして、技術的な面等々につきましての整備というものはなされるわけでございます。
 なお、いわゆる排出事業者からの受け入れにつきましては、その事業費等々を勘案いたしまして、適正な受け入れ料金というものは各地方公共団体ごとに設定をされているわけでございまして、そういった点でいわゆる公共の信用あるいは民間の技術、それから排出事業者からは適正な費用を負担させるというふうなことで対応しているところでございます。
この廃棄物処理センターにおきましては、地方公共団体とあわせて民間業者にも出資を求めて廃棄物処理の公的整備を図っていくということになるわけですが、排出事業者責任の原則との調整は、今八県ある中でどのようになっているんでしょうか。そうした状況がおわかりでしたら御説明いただきまして、それに対する厚生省の対応等もお教えいただければと思います。
防災対策については、私ども全般的に、今申し上げましたような防災対策に万全の配慮を払った対策、私ども消防庁でございますので、いわゆる消防上の対策ということでそういったもの、それから地域防災計画全般におきましてそういった防災上の配慮を十分した計画を策定していただきたいということで指導しているところでございます。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 五月二十一日
    辞任         補欠選任
     吉川 春子君     近藤 忠孝君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         仲川 幸男君
    理 事
                田沢 智治君
                林  寛子君
                粕谷 照美君
    委 員
                小野 清子君
                木宮 和彦君
                山東 昭子君
                杉山 令肇君
                世耕 政隆君
                谷川 寛三君
                寺内 弘子君
                星  長治君
                柳川 覺治君
                久保  亘君
                山本 正和君
                高木健太郎君
                高桑 栄松君
                近藤 忠孝君
                吉川 春子君
                勝木 健司君
                下村  泰君
   国務大臣
       文 部 大 臣  塩川正十郎君
   政府委員
       文部大臣官房長  古村 澄一君
       文部大臣官房総
       務審議官     川村 恒明君
       文部大臣官房会
       計課長      野崎  弘君
       文部省初等中等
       教育課長     西崎 清久君
       文部省教育助成
       局長       加戸 守行君
       文部省高等教育
       局長       阿部 充夫君
       文部省高等教育
       局私学部長    坂元 弘直君
       文部省学術国際
       局長       植木  浩君
       文部省社会教育
       局長       澤田 道也君
       文部省体育局長  國分 正明君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐々木定典君
   説明員
       防衛庁長官官房
       広報課長     鈴木 正孝君
       外務大臣官房領
       事移住部領事第
       一課長      伊集院明夫君
       厚生省健康政策
       局総務課長    吉田  勇君
       自治省財政局地
       方債課長     遠藤 安彦君
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  本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
 （文教行政の基本施策に関する件）
○昭和六十二年度における私立学校教職員共済組
 合法の年金の額の改定の特例に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
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