そこで外務省にお聞きしますが、さっき警察は捜査中で名前を言わなかったわけですが、パシフィック・コンサルタンツ・インターナショナルというのを調べてみますと、インドネシア、フィリピン、マレー、北イエメン、サウジアラビア、それからケニア、セネガル、ソウル、バンコク、ドミニカ、オーマン、イラク、タイ、シンガポール、こういった国々に対して広範にわたって事業を取得してやっていますね。それだけに、経済援助の仕組みを見ると、プロジェクトについては外務省の方で建前としてはその国の援助国の要請に基づいてやるという仕組みになっていますけれども、実態は、マルコス疑惑の中にも出てきたように、言いかえれば、日本の業者が積極的にプロジェクトの必要性を強調して、そうしてその国に日本に対する援助要請をさせて、それを今度は日本の国で確定して、言うなら、日本の援助の仕組みを見ると、プロジェクトの仕組みを見ると、ほとんど日本の企業のひとり回しというんですかね、それに形でセクションつけておるというだけであって、事実上はこういう事例というものが当然起こってくる要素を持っておるわけですね。やはり、この経済協力課なりＪＩＣＡなり、そこら辺の承認、連携がなければできない仕組みになっている。こういったことで起こっておるとすれば、私は、氷山の一角のように、警察庁が今二つの事例を挙げておるんですけれども、ほとんどにわたってこういうことがやられておるんじゃないかという疑惑を持たざるを得ない。そういう意味で、この問題についてどういう認識をなさっておるのか。どういうふうな対応をしようとしておるのか。一説聞きますと、マルコス疑惑の追及のときには、名前、企業名の公表も渋った外務省が、公表すべきだとか、いろいろこう出ておりますかね。ここら辺に対する外務省の対応の措置について、もし用意があればお答えお願いしておきたいと思うんですが、いかがですか。
こういう事件が起こっておるわけですから、僕はもっと綿密にやっぱり検査をしていくべきじゃないかと思うんです。特に、今の厳しい財政難の折にもかかわらず経済協力関係というのは聖域みたいに飛躍的に伸びておる。もう一兆円を超えておる。僕はそういう意味では、援助そのものについては僕たちもやっぱり賛成なんですけれども、しかしこういう不正が起こってくると、僕はやっぱり国民の皆さんから見て拒否反応が起こってくると思う。そういう意味で、ここら辺の検査については検査院としてもっと腰を入れて徹底的にやるべきだ。いかがですか。
会計検査院といたしましては、毎年ＪＩＣＡの本部に参りまして、その際、ただいまのコンサルタントに関する契約につきましても、摘出になりますが、検査を実施いたしてございます。
ちょっとそれなら矛先を変えましょうかね。
 検査院にお聞きしますが、ＪＩＣＡの何というんですか、検査、こういう点についてはどの程度の検査をやられておるんですか。
恐らく先生の御質問は新聞の内容であろうかと思いますが、そのような点については私どもとしては警視庁から正式な報告、具体的にしかも正式に報告を受けておりませんので、どのような経過でそのような記事が書かれたかということはちょっと承知しておりませんので、ちょっとお答えしがたいところでございます。まことに恐縮でございます。
それでは、具体的な点になると捜査、捜査ということですが、裏づけ調査をやった結果、二十件、百数十万円の供応を受けていることは警察庁では把握して、そして、そのことについて本人には確認をしたのですか、してないんですか、いかがですか。
舌足らずかとも存じますので、もう少し正確に御答弁させていただきたいと思いますが、外務省は開発途上国からの外交ルートを通じた要請を受けまして、関係の省庁とＪＩＣＡとの意見を聞きながら当該要請案件の相手国経済社会開発計画に占める意義、調査実施に伴う技術移転効果、調査後の事業実施の可能性などの観点から検討を行って、さらに外交上の配慮をも加えて政府ベースの協力として当該調査を実施すべきか否かについて総合的に判断をする。そういうことで開発調査案件の選定を行っているわけでございます。
 ＪＩＣＡは政府ベースの技術協力の実施機関といたしまして外務省が選定した開発調査案件を実施するために、所要の手続により民間コンサルタントなどを選定し調査業務を委託すると、調査の成果品たる報告書はＪＩＣＡの責任と名のもとに相手国政府に提出されると、こういうことになっております。
次に、労働時間の短縮、週休二日制の問題についてでありますけれども、先ほど総務庁長官からも国民的なコンセンサスを得ながら重点的に努力をしていくんだということで、まずこの勧告を受けてということで、官が先んずることはいかがなものか、こういう見解が示されているわけですが、これは先ほど私が触れました経構研の提言、かなり思い切ったものがあるわけだし、人事院にこれはかなり応援団の声がかかっているわけであります。
 東京サミットで世界の先進国に向かって中曽根総理があの経構研の報告書を配って、これが日本の立場だと、ベースだと、こういうことで考えておられるようでありますけれども、同時にこれは、きょうも私ある朝の会合で出会ったんですが、国際的な労働組合の代表が集まって労働サミットということで東京サミットの前に労働者側の会議をやって、特に日本の労働時間の短縮等の問題についてサミットに集まってこられる各国首脳にアピールをされるような計画も持っておられるようでありますが、やはり経済構造、経済摩擦の問題を国際的に論じていけば、一番やはり問題になってくるのは日本の長時間労働、これが問題になってくるんじゃないかと思うんです。特にそういう点から、確かに賃金の問題などについては官が先走って民が後を追うという形は政府としてもとるべき道ではないというふうにお考えになると思うんですけれども、労働時間の問題については、これはやはり経構研でも指摘をされているように、公務部門とそれから金融部門がある程度先走るということではなくて主導力を持つ、こういう役割を果たしていかなければなかなか進まないんじゃないか、こういうふうに考えられるわけです。特に、八月から金融機関が月に二回は閉店をする、これに合わせて郵便局の窓口も閉まる、こういう形で新しい段階を迎えようとしているわけです。
 そこで総務庁長官、こういう話があるんです。田舎の方の町村役場へ行きますと、銀行も閉まる郵便局も閉まる、ところが役場は土曜日も窓口を開いて税金の督促なんかも土曜日であろうといつであろうとお構いなしに催促をする。ところが、催促を受けた方の側は、金融機関が閉まっておればこれ納めようがないじゃないかというトラブルが起こったり、あるいはまた土曜日にある程度まとまった金が役場へ入ったときには、役場の収入役さんはそれをふろしきへ包んで翌週の月曜に銀行の窓口が開くまでじっとそれを家で抱いて外出もままならぬ、こういう状態があるんだということなんです。特にこれがこれから八月以降、金融機関がそういう状態になってきたときには、これ役場の窓口だけ開いている、そういう不都合がかなり広がってくるんじゃないかという懸念が起きているわけなんです。
 そこで、人事院の方に伺いたいんですが、昨年の勧告の経過から見ても、ことしは新しい段階に踏み込むべき時期に来ているんじゃないか。特に完全週休二日を今すぐやれと言っているわけじゃないんで、四週六休が当面の目標なんですから、これはもう実現に向けてことしの勧告の中で具体的に踏み込むべきではないか、こういうふうに考えるんですが、この点はいかがですか。