先日も私はどなたかに御答弁を申し上げたわけでありますが、私どもは決して後ろ向きの対応として今回の法案を御審議願っているつもりはございません。むしろ線路というもの、長年国民に親しまれてきた鉄路というものを生き残らせながら、委員も御指摘のように、中距離都市間の輸送、また大都市圏における通勤通学輸送、国民が今まさに鉄道に求めている使命に向けて再編成をし、新たなスタートを切り、そしてよりすぐれた存在になっていってもらうことを願いながら、この改革は御審議を願っているわけであります。
 その中におきまして、今御指摘になりましたような国鉄の技術、これが将来に夢をつなぐものであることも間違いがありません。今国鉄が開発しているリニアモーターカーは、時速四、五百キロメートルの高速輸送、超高速というものを目指して大変研究が進められておると聞いております。ですから、技術的な部分につき委員がもし御必要でありましたら技術当局から説明をしてもらいますけれども、この改革において財団法人として鉄道技術の総合的な研究所を設立し、リニアモーターカーの研究部門ももちろんここに引き継いで、ますます技術の発展、普及を目指しておるのもそうした観点からであります。
今運輸大臣が言われますように、例えば広軌条鉄道で百八十キロぐらいのものをやろうといっても簡単じゃないのです。例えば踏切だけでも、幹線系といっておるレール全部で、たしか幹線系線区は今一万四千三百五十一カ所ぐらいの踏切がある。この踏切の三分の一ぐらいはなくするとしても一万カ所ぐらい、半分踏切を廃止して半分だけやるとしても五千カ所ぐらいの立体交差をやらなければできないということなんでありまして、トンネルだけでも千九百カ所以上あるのであります。これがそのままでやっていけるかというと、そうもいかない。鉄道橋だって、これは大小合わせると二万六千ぐらいあるわけであります。それでも今の新幹線というのは、これは百年、二百年たってももつのかどうか知りませんけれども、とにかく大変なものである。フランスの高速鉄道などと比べてみましても、とにかく大変な中身のものだと言われるわけであります。
 そういう意味で、日本の鉄道の前途というのは、このまま民営に渡して、そのままということになれば、整備新幹線というのは、その鉄道会社をどこかにちょっぴり参加させて別のところでやらなければ、そう簡単にいくものじゃない。
 それから、さっき申し上げましたように、国全体のバランスのことを考えますれば、幹線系線区と言われるようなところは順次何らかの意味で——まだこういう線区で複線や電化が終わってないところもたくさんあるのであります。そういうようなものをどうしていくのか、これは民間会社になってからどういうことになるのか、実際は非常に困難なものだろうと私は思う。そういう意味で、この鉄道改革というのは、今はみんな後ろ向きにとらえられておるのでありますけれども、将来の鉄道の進路をどうするかということをもう少しはっきりさせていくことが必要なのではないか。
 例えばリニアモーターカーなんというものは相当長い期間研究されたわけでありますが、今どのあたりまでいっているのか、将来どのあたりからこのようなものは実用化されるような見通しを持っているのかというようなことなども、いろいろな角度で我が国鉄道の進路というものを、行き詰まったからこうするんだということじゃなくて、将来こういう展望を切り開くのであるということを今度の国鉄改革の中で明らかにする、もっと鮮明にしていくということが政治の責任なんじゃないかと私は思うのであります。
まだはっきりした部分が出てないから、ここで国土庁に余り深く問いただしても仕方がないと思うのですが、やはり総合開発法の第一条で、これはちょっと記憶を呼び起こすために、簡単ですが読みますが、「この法律は、国土の自然的条件を考慮して、経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地から、国土を総合的に利用し、開発し、及び保全し、並びに産業立地の適正化を図り、あわせて社会福祉の向上に資することを目的とする。」と明確になっております。
 それで、最近、輸出偏重型と申しますか、国際的には貿易黒字が出ておることを見てもわかりますように、外国に物を売ってもうけておることはもう紛れもない事実です。その背景というものは、この一条にあることとは逆に、やはり大都市集中型の生産力というか、そういう集中型の生産によってかなり発達をしていったということで、少し目的と離れておると思うのです。今から何年前でしたか、ある一時期にはＵターンという言葉が使われました。Ｕターン現象、大変いいことだ。だんだん過疎になっていくところがまたよみがえってくると一縷の望みを託したわけですが、やはりこれは夢であって、現実には都市集中型である。今回提案されておる民活法案の中身を見ても、東京中心とは言いませんけれども、やはり都市集中型になっておると思うのです。
 物の初めは比較的取っつきやすいところからやっていくということのおよその気持ちはわかりますが、この将来展望というものを今度は通産省にちょっと聞いてみたいと思うのですが、将来展望というものをどのように考えて——これは、つまり商工委員会で通産省が大体主体的な役割を果たしながら提案されておるわけですから、とりあえず通産省に聞く以外にないわけでありますが、将来、日本列島全体ネットワーク時代が来ると思うのです。ただ単に、今回の提案のような港湾だとか、あるいは商業的なあれだとかいうふうにそれぞれが計画されておるが、これもその中の一つであるにすぎないけれども、もっとマクロ的に見た場合は、日本列島が本当に、文化の面でも消費生活の面でも金融関係でも犯罪捜査関係でも、もちろん商業、工業を中心に今回提案されておりますが、すべて網羅をして、これから先はそういった社会に移行するんだという前提でこの問題が論議をされたのか、その辺が提案を見てもよくわからない。
 だから、国土庁に今お尋ねしたように、もともと四全総がもう出なくちゃならぬ。その四全総は近いうち、秋ということですから、集約されると思いますが、その集約の中身はこれ以上聞きませんけれども、それらとやはり歩調を合わせて、日本列島を将来こういうふうに情報化社会に対応してつくっていくんだ、そして産業の地域分散化、特色を生かす。昔は、今までもそうですが、それこそ重厚長大と申しますか、大きな生産物だったのが、言ってみればコンピューターの出現によって、集積回路などに見られますように生産物が非常に軽薄短小になってきた。そういう意味では、地域的にかなり分散をしても輸送もそう難しくない。そういうことも兼ね合わせて、いろいろ将来展望というものがあるはずです。
 この法案が今日提案される経過というか前提はどのようなものに立っておるのか。その辺、私が今さっき質問をしておりますことと関連をさせて、考え、展望があれば少しく聞かせてもらいたい、そういうことです。