先生の御指摘まことにごもっともと私ども受けとめております。
 ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、現在の国際放送の経費のうちの国の負担分というのはさらに努力を続けていかなければいけないと私ども思っておるわけでございます。言いわけにも何にもなりませんですが、シーリングの中で交付金の増額というものにつきましてはそれなりにふえているわけでありまして、そういう中で私ども今後もさらにさらに努力をしていかなければいけない。毎回毎回御指摘をいただいておることを本当に真摯に受けとめている次第でございます。
今大臣から御答弁をいただきましたけれども、六十一年、六十二年の予算が審議されたときに衆議院でも参議院でもやはりこの国際放送を充実すべきである、それからまた費用も負担をすべきではないかというような附帯決議がついておりますけれども、結果的に見ますと国が負担をしている率は減ってきているわけです。だから、そこらあたりを、お言葉ではなくて、もっと具体的に何かお示しいただけないでしょうか。
先生御指摘の国際放送の充実でございますが、本当に今後ますます国際放送の重要性というのは大きなものになってくるわけでございます。したがいまして、いわゆる国の予算においてこれを充実をしていく、予算の獲得になお一層努力をしていきたい、そのように考えております。
ありがとうございました。その点につきましては以上のところで終わらせていただきます。
 次に、国際放送の充実強化の問題についてお伺いしたいと思います。
 国際放送というのは、昨年の八月以降大変脚光を浴びております。さきの三月二十六日に私が質問させていただきましたときにも、国際放送は今や短波の時代じゃなくて映像の時代である、そこで国の力をできるだけかりないで精いっぱい努力しているという島会長の御答弁をいただいたところでございます。
 しかしながら、この国際放送がだんだんと拡大すればするほど経費は拡大していくというふうに思いますし、資料を見ますと経費の二五％くらいを国が支出しているという状況でございます。国際放送はＮＨＫの業務として九条一項三号に規定をされておりますけれども、郵政大臣は国際放送実施の命令あるいは放送に関する研究を命令することができるというふうになっております。それらの費用というのはやはり国の負担とするということは三十五条にもあるわけです。今や経済大国の時代でありますし、国際化の時代でございます。ＮＨＫの方ができる限り国の力をかりないでと言っておられますけれども、この国際放送につきましては我が国の外交政策の一環としてやはり重視をしていく。このことは受信料で大半賄われるということよりも、もっと国が積極的に費用を捻出すべきではないかというふうに思うのでありますけれども、そのあたりについての御見解を伺います。
この予算を立案する段階で、ＮＨＫといたしましては、次の年度にどのような関連団体に対する事業計画を持っているかということをきちんとこの事業計画の中に入れまして、この予算案を提出する場合に詳細にわたって郵政省に御説明申し上げるというふうな手順を踏んでおるところでございます。事態が非常に大きく変わる場合に、若干その都度、臨機応変に変えるということもございますが、現在のところ、大きな変更というのは今までのところございません。
ただいま御説明いただきました放送法第九条の二及び放送法施行令の第二条によりますと事業がたくさんありまして、そういうのがありますからというだけでは、これはちょっとどういう範囲まで出資されるのかということがわかりにくいという感じがいたします。
 また、所定の手続をもってしていくということでございましたけれども、国会における予算の提案があったときには、既にもういろいろ計画がされているわけですから、その予算提案前に、どういうところに出資をしたいかということについての御協議というのはどういうところでなさるんでしょうか。
著作隣接権につきまして創作性が要求されているかどうかという点でございますけれども、著作隣接権条約に加盟するという国は、ベルヌ条約か万国著作権条約かどちらかに加盟していることを必要としているということが取り上げられている。そこからもわかりますように、そこには著作物についての利用、それからまた創作性というふうなことを考えているわけであります。
 そこの一つの例といたしますと、著作隣接権者というレコードの隣接権者、レコード製作者が隣接権者でございますけれども、リプレッサーは隣接権者にはならないわけであります。初めに固定した者、固定するに当たりましてはいろいろな創作工夫が必要であるというところから、初めのいわゆるオリジナルな原盤を作製する者だけが創作者、レコード製作者と考えているわけであります。そういうわけで、全然知的な創作性というものがないか、そういうことを考えていないかといいますと、それを基礎にして考えている、こう言って差し支えがないかと思います。
 ただ、著作隣接権の方は、隣接権条約は一九六一年にローマで作成されておりますけれども、そのときに中心になりましたのは、これはベルヌ条約国とユネスコ、それからもう一つはＩＬＯが入っているわけであります。ＩＬＯ、つまり世界労働機関であります。世界労働機関が恐らく隣接権についての口火を切った一番初めではなかろうかと思います。これも情報伝達手段の開発普及に伴って、いわゆる演奏芸術家の方の機械的失業が起こるのではないのだろうかということを、一九二八年のベルヌ条約のローマ改正会議のときに既に問題提起をしているわけであります。ＩＬＯはもう少し前から提起をしておりますけれども、そういうように、本来の著作権に関するものとは若干異なった面から、そういう失業救済という面から入っておりますので、あるいは知的創作物というふうなことについて若干の疑念を持つ方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そうではなくて、やはりベルヌ条約や万国著作権条約のどちらかに入っていなければ、これはだめだというような点にも、創作性そのほかの知的生産性、これが盛り込まれていると御理解いただいてよろしいのではないかと思います。