沿線の住民は、早く鉄道をつくってくれということで要望して、できてみたら今度はわがままではないかということをおっしゃるかもしれませんけれども、やはり公共交通は、住民としては全面的にそこに依存をしておるわけでありますから、その鉄道を新しくつくってくれたことについては感謝をするわけでありますけれども、騒音というのは、それこそ四六時中生活環境の中へ入ってくるいわゆる公害、マイナスの要素でありますから、これは決して住民のわがままとか何かではなくて、どうしても環境基準だけは守っていただかなければならないわけであります。
 新幹線の環境基準は七十ホンだというふうに伺っておりますけれども、ここではそれをはるかに上回っておるわけでありまして、ぜひともいろいろな工夫をされて、少なくとも環境基準以内におさめていただくようにお願いしたいと思います。
先生御指摘のように、列車の走行に伴う騒音につきましては、大きく分けまして、車両のモーターの音とか、あるいはレールと車輪がぶつかる転勤音と申します音とか、あるいはレールを受けております構造物の音とか、先ほど申しましたレールの継ぎ目の音とか、いろいろな要素があるわけでございますけれども、やはり先生おっしゃったように、古い車の転用は確かにやっておるわけでございまして、その辺にも一部この騒音の原因があるかもしれないということは推定されるわけでございます。その辺も今後もう少し詳しく実情を調査して、それなりの対策を進められればというふうに私ども考えております。
この騒音については、レールの敷設あるいはそれに関連をする工法の問題があると思います。それから環境の問題があると思います。それからまた、レールを走る車両の問題もあるわけでありますけれども、聞くところによりますと、あそこを走っておる車両は、ほかの線から回した古い車両を使っていらっしゃるということを聞いております。恐らくこの騒音は、レールについてはいろいろ配慮されて立派な工事をされておるようでありますけれども、車が古いために車の方から出るんではないかという見方もあるようです。その点はいかがですか。
次に、これも騒音でありますけれども、国鉄さん、いらっしゃっていますか。
 最近千葉県では、国鉄さんの御努力によって京葉線が一部開通をいたしました。これは地元として大変感謝にたえないところでございますけれども、実は騒音が意外に高いということで、地元では困っておるわけであります。千葉市の幸町というところに団地がございますが、この団地で四カ所ほど、レールの騒音の測定を地元でやったようでございます。これは線路から二十メートルないし三十メートル離れた団地の住宅でありますが、そこではかりますと、一階、二階、三階と、各階とも八十三ホンから八十五ないし八十八ホン程度まで記録したということが言われておるわけであります。これは自主的に住民がはかった数値だと思います。
 そこで、この京葉線の騒音については、国鉄さんとしては現在どういうふうに認識をされていらっしゃいますか。
長官にもお願いしますけれども、飛行場周辺の騒音につきましては、今もお話がありましたけれども、ぜひ七十まで引き下げるように、七十まで防音地域に指定していただくようにお願いしたいと思います。
 それから、少なくとも維持費については、すべての世帯に国費で支弁していただくことが望ましいのですけれども、とりあえず生保世帯あるいはボーダーラインの世帯については国で持っていただくように、長官の方からもひとつ御努力をいただきたいと思います。
この工事の質でありますけれども、限度を設けておるわけですが、そうしますと、少し大きい家あるいは広い部屋等については、規格外であるということで対象外にされるというようなこともありますので、その規格についてももう少し制限を緩和していただきたいという希望があるわけであります。
 それから、今度七十五Ｗまで下げられたということでありますけれども、これは環境基準にはまだ達してないわけですよね。ですから、環境基準に達するまでぜひさらに一段の御努力をいただきたいと思うわけです。
 もう一つは、経費の点で、工事そのものについては一〇〇％国費ということでありますが、維持費は自己負担であるということです。ですから、維持費についても配慮が願えないのか。それから、特に経済的に恵まれない生保の世帯であるとかあるいはそれに近いボーダーラインの方々、少なくともこういう方々については維持費についても公費で支弁していただけないのか、それを伺います。
先生、今御指摘の昭和五十六年十月三十一日、八十ＷＥＣＰＮＬ以上の区域の指定をしております。この区域につきましては、昭和六十年度までに御希望されました約四百三十世帯につきまして全部完了いたしております。ただ、いろいろな御事情がございまして、まだ工事が未実施の世帯もございますけれども、御要望があり一次第逐次実施してまいる次第でございます。
 それから、七十五Ｗの区域につきましては、昭和六十一年二月二十五日に指定告示をいたしておりますけれども、これにつきましては、六十一年度から御要望に沿いまして計画的に実施してまいりたいというふうに考えております。
 それから、経費の問題でございますけれども、あくまでも住宅防音工事の経費につきましては国が十分の十の負担をする、ただし、一部限度額を設けておる次第でございます。
ＥＣでは国内炭というのはかなり大きなウエートを占めておりまして、統一的な石炭政策というものは考えられておりますが、ことし六月にできました新しい石炭政策でも、国際競争力という観点から積極的に合理化を進めるという考え方をとっているというふうに理解いたしております。私どもも、現在の日本の石炭需要の実態から見まして、電力用炭以外につきましては国内炭のウエートは相当低くなっておりますし、セキュリティー上余り大きな意義は認められないという考え方でございますが、電力用炭につきましてはまだ依然として相当のウエートを占めておりまして、当面セキュリティー上の意義を認めるというふうに考えております。
 ただ、第八次策の後いかにするかということにつきましては、世界的なエネルギー情勢は不安定でございますし、今の段階から見通すということは難しいと考えておりますので、もうしばらく内外情勢あるいは国内の石炭の合理化の状況等を見て最終的な判断をするということになろうかと思います。