お答え申し上げます。
 先生御指摘の点は、特許法三十五条に規定が設けられております。これによりますと、従業者等が、使用者等の業務範囲に属し、かつその従業者等の職務に属する発明、これが職務発明の定義でございますけれども、これについて特許を受けましたときは、使用者等はその特許権について通常実施権を得るということが定められている。一方におきまして、職務発明以外の発明につきましては、あらかじめ使用者等に特許を受ける権利等を承継させるといったことを定めた契約等は無効とする。これは逆からいいますと、職務発明についてはあらかじめ定められることができるわけでございますが、そういう趣旨の規定が設けられておるわけでございます。この趣旨としましては、発明者としての従業者等の地位あるいは使用者等の発明の完成に対する直接間接の貢献等を参酌しまして、両者間の利益の調整を図ったというふうに考えられますし、また、あわせて発明意欲の増進もねらいとしたものと考えております。
その辺が理解の相違があるところなんでして、私もう一つ全然違った面から質問をしたいと思うのです。
 職務上の場合という規定にするのは十分検討されてしかるべきだと思うのです。特許庁の関係の方、お越しいただいていると思いますが、職務発明というのがございますね。これはどうなっているか後でお聞かせをいただきたいと思います。
 農水省もお見えですか。農水省の関係ですが、職務育成品種の場合はどうなっているか。これはいずれも職務上製作に当たるわけですけれども、それぞれお答えをいただきたいと思います。
私はどうもそこのところが理解しがたいところなんですね。少し文化庁のお考えの点からは外れるかもわかりませんけれども、職務上あるいは契約上仕事をして著作物となるものの場合で、現行の著作権法の中でも若干の考慮が見られるものがあるように私には思えるわけです。例えば映画とかレコードの場合がそれに当たるのではないか。映画の場合であれば、著作者は制作、監督、演出、撮影、美術などを担当して、つまり映画の全体的形成に寄与した者に与えられるというふうになっておりますね。著作権は映画会社にこれは帰属するというふうになっております。レコードの場合にいたしましても、著作権者は作詞、作曲家になっておりまして、レコード会社は著作隣接権者という媒体的役割としての権利を有するにとどまるということになっているわけですけれども、このようなことが保護されているのはどうしてでしょうか。その理由を御説明いただきたいと思うのです。
あるソフトハウスの経営者は、三年から五年の保護期間が望ましい、こういうふうに言っています。その後は公開することを求めていらっしゃるわけです。保護期間の見直しは今後中長期的な見直しの中で検討したいとされまして、現在は国際的動向の大勢に従うとの趣旨の説明が重ねてあったわけですけれども、スタートの時点からこの見直し問題がいろいろと言及されるというのは異例なことではないかと思うわけです。なぜ、きちんとした意思統一といいますか、意見の一致を図ってお出しになることができなかったのか、大臣はどのようにお考えですか。
ＷＩＰＯにおきまして二十年という条約草案が事務局の方から出されていたのは事実でございますが、ＷＩＰＯにおける検討におきましても、大勢として今すぐそれにいこうというようなことにはなっておりません。プログラムを著作物として保護する以上は、先ほども答弁しましたように、著作権条約との関係もございまして、現時点では五十年とせざるを得ないと判断したものでございます。今後中長期的な検討課題として国の内外において検討を続けることとしたいと考えております。
 なお、御指摘のありました産業構造審議会ソフトウェア基盤整備小委員会中間答申でも、本来十五年程度が適当であるが、国際的合意により短縮を図ることを前提に、ある程度長期間として制度を発足させることも検討するということになっておりまして、必ずしも当初から絶対十五年というふうに考えていたわけではございません。
特許法で独占的所有権を十五年としているのも、公共の利益、産業技術の発達を妨げるからで、これが一応の社会的合意と現在なっておりますね。著作権法にのっとって出されたＷＩＰＯのモデル条項も、さすがにこのベルヌ条約などとは異なる二十年を提起しております。通産省もプログラム権法で十五年程度適切なという表現を使っていらっしゃったかと思いますけれども、そういった期間を提案していたと思います。なぜこのような十五年ないしは二十年という案が今回流産してしまったのか。その点、通産省いかがですか。
プログラムが、御指摘のように主として産業、経済活動に伴って利用されるものであるという認識に立ちますと、保護期間の五十年はやや長いのではないかという感じは有しているところでございますが、一方、著作物として保護します以上は、国際条約上も今直ちに短縮というのは不可能でございまして、先ほど来申し上げていますように、中長期的観点からさらに検討を続けるということにいたした次第でございます。
今御指摘のございました支払い保険金の適正化の問題、特にその治療費の支払いの問題でございますけれども、これにつきましては、かねてから診療報酬明細表の提出を義務づけて、自動車保険料率算定会の出先機関である調査事務所におきまして医療費調査担当者が診療費のチェックを行うとか、それから高額請求事案あるいは過剰濃厚事案と思われるものにつきましては、自動車算定会の顧問医の助言を得ながら、問題のある医療機関に照会、改善依頼を行う。また、損害保険協会の地方委員会という組織がございますが、こういったところから地方医師会に医療費適正化の協力要請を行う。それから医療費調査のより一層の精密化を図るため、自動車保険料率算定会において医療費に関する統計の収集を行ったり充実を行うというようなことによりまして、この適正化を図ってきたわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、これでもまだ十分と言えない面がございます。これは昨年十二月に自賠責保険審議会より答申をちょうだいしておりますが、その中でも、さらにその医療費調査担当者の研修等の強化、それから交通事故医療に関する調査研究の充実、それから最後に先生からお話がございました診療報酬基準案の作成等によってその医療費の支払いの適正化を一層行うようにという御意見をちょうだいしておりますので、私どもとしましては、この御意見に沿って、その医療費の適正化の方向に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。