ただいま大臣からお答え申し上げましたように、今回のいわゆるリクルート事件に関しまして文教行政の信頼が損なわれたということについては、文部省自体としても大変厳しく受けとめておるわけでございます。
 先ほどお話にございましたように、人心一新という人事も行いましたし、また、リクルート社との関係について私ども厳正に調査をいたしまして、懲戒処分を含む処分も行いました。さらにまた、今後の綱紀粛正を一層徹底するという観点から服務規律委員会というものを設けまして、今日まで十回ほど開催いたしております。また、下の補佐レベルの委員会も十回ほど開催いたしているわけでございますが、その中で、ただいま御指摘のように、民間企業との対応と申しますか、いわゆる接待あるいは贈答品等々についての自粛ということも強く申し合わせをしたところでございます。
 また、内部で申し合わせをしただけでなくて、関係の団体等につきましても、時には文書で、あるいは時には会合等でそういう趣旨を徹底いたしまして、先方におかれましても文部省の置かれた立場というものを十分御理解いただく努力をしておるところでございます。
 ただ、先生お話しのように、これからの文教行政は、狭い意味の教育界というだけでなくて、生涯学習一つをとりましても、いろいろな形で民間との情報の交換等々が一層必要になってくるわけでございます。ただ閉じこもっているだけでは真の意味の開かれた教育行政も展開できないわけでございますので、その中で節度ある対応ということを肝に銘じつつやっていかなければならないなと、こんなふうに考えているところでございます。
私は沖繩県の拓南製鐵株式会社社長古波津清昇でございます。
 本日は電力事業者の声をじかに聞いていただきますことに対しまして感謝申し上げます。
 まず最初に、昭和四十七年の本土復帰に際しまして合意を見ました復帰の基本方針は、沖繩の本土との格差を是正するということでございました。二十七年間の米国施政権下にありまして、日本政府の施策の及ばなかった沖繩の企業と県民の暮らしを本土並みにアップするために特別措置をとるということでありました。このたびの沖繩電力の料金アップ問題もこのような考え方で進めていただきますれば幸いでございます。
 産油国の相次ぐ原油値上げによるその分に関しての値上げに関しましてはいたし方ないものと考えますが、私は沖繩の電力の特殊な事情につきまして御説明を申し上げたいと思います。
 現在の沖繩電力は、先ほどもお話しがございましたように、米軍によって始められ、その後琉球電力公社など、さらに復帰時に沖繩電力が発足いたしまして電力五社を吸収し現在に至っております。
 以上の過程の中で公社の老朽化した設備を引き継ぎ、沖繩電力に移行後、発電所の建設及び送電、配電設備を日本関係法令に適合させるべく、諸設備の改善、保安対策等が巨額の投資のもとに沖繩電力の大変な努力によって復帰前に比較いたしまして質、量ともに大変向上してまいりました。また本土の九電力各社には見られないほど数多くの島々に小型発電並びに送配電設備を抱えております。また全体的に小規模であり、沖繩の地理的制約から電源の多様化が大変困難であることや離島県であるため緊急時における他電力会社からの融通電力を受けることができず、予備電力の比率が高くなり維持費がかさむ状況下にあります。これに引きかえ本土九電力各社は、戦後政府の手厚い産業育成策のもとに効率的な設備のもと電源の多様化がなされ、かなりの減価償却も進んでおります。このように本土の各社と沖繩電力とは発足の当時から発展の過程が根本的に異なっております。このような背景のもとに原価主義で本土各社と一律に扱うことは実情に沿っていないのではないかと考えるものであります。
 他方、生産企業の環境面から見ますときに、これまでは沖繩電力の発電設備が小さいために産業用電力の使用につきましては機械設備規模の制限を受けまして、本土の同業他社の設備に比べまして規模が小さく製品が割り高になっております。さらに電力公社当時一万三千八百ボルトという特殊な電圧のもとに設備自体割り高なものになっております。現在ある設備を六万ボルト用の設備に切りかえるためには新たに多額の設備投資が必要であります。特に鉄鋼業はその製造原価に占める電力費が他産業よりも比較にならないほどきわめて大きい業種であり、電力値上げによる打撃はきわめて大きいものでございます。
 御承知のとおり、沖繩における生産業の基盤は大変弱く、資源も少なく、その他の条件もすべて悪い中で本土や諸外国製品との競争に耐えていくには、生産業にとりましてウエートの高い電力料金を他県よりも安くすることが産業の振興上最も重要でございます。沖繩電力の産業用電力は全体のわずか二〇％にすぎません。この産業用電力料金を安くすることは沖繩県の現在の製造業比率を八％台から全国平均の二六％台に引き上げる大きな要因になると確信いたします。また、離島県なるがゆえの就職の機会の少ない沖繩県の失業率が現在六％台で本土の約三倍にもなっているという深刻な社会問題の解決の一助にもなるものと考えております。
 次に、沖繩県は政府のエネルギー備蓄計画にも協力し、大きな原油貯蔵基地を提供いたしております。本土電力各社が昭和五十三年十月から五十四年三月までの六カ月間の円高差益を約一〇％還元されておりますが、沖繩電力の場合は電力料金の還元はなされておりません。
 以上の観点に立ちまして、次の要望をいたします。
 復帰時に電力公社から引き継ぎました老朽設備は政府で買い上げていただきたい。
 沖繩電力がこれまでに二十七年間のおくれを取り戻すべく八年間に投じられました一千億円余の資本費並びに今後十年間に投ぜられます設備費に対しては、政府の一段と強力なる助成をお願い申し上げたい。
 次に、多くの離島を抱えていることによる電力コストアップ分は政府の補助をお願い申し上げたい。
 次に、原油輸入関税や石油消費税の全額及び代替エネルギー導入促進税、その他諸税金は免除していただきたい。
 沖繩の産業育成のため特に産業用電力については、以上の特別措置により本土との格差是正の見地から他県よりも安くしていただきますようにお願いいたします。
 最後に、特殊法人を民移管する方針の中に沖繩電力も民移管するということが昭和五十四年十二月二十八日に閣議決定されたとの報道がなされておりますが、これまで申し述べた理由によりまして、政府の沖繩振興開発計画が達成されるまでは民移管がなされないよう現体制で安定した電力供給体制をつくり上げていただくようお願いを申し上げまして私の意見を終わります。
 どうもありがとうございました。