女性の地位向上という見地からは、私はやはり女性がきちんと働いていける、仮に非常勤でございましても、時間の少ないところはともかくとしまして、働きに対する報酬の率というものが正当な評価を受けて、そしてそれに対して、今パートタイマーの法律あるいは待遇改善といったようなことが問題になっておりますけれども、そういった面での配慮もあってしかるべきだろうと思っております。
消費生活相談員につきましては、現在全国で約二千六百名が配置されておりますが、御指摘のように、九割は非常勤職員等ということになっておるようでございます。私どもは、消費生活相談員協会というのがございまして、そちらの方といろいろお話し合いをしておりますが、必ずしも非常勤であるということで非常に都合悪いということばかりでもなく、むしろ勤務状態としては非常勤の方が望ましいのだというお話もあるわけでございます。やはり、各自治体によりまして勤務条件が非常にばらついているということがむしろ問題ではないのかなというふうに私ども感じている次第でございます。
 そういう中で、実は消費生活相談員の処理なさる苦情相談の内容というものが最近非常に複雑化、多様化しておりまして、そういうものに対応していただくために非常に高度の知識とか能力を備えていただかなければならない。私どもといたましても、国民生活センターで毎年講座などを開いておりまして、受講していただくということをやっておりまして、平成四年度には約六百名の方が受講していただいたわけでございますが、東京だけでございますとなかなか地方の方は受講できないというふうなこともございますので、今年度から地方でもこの講座を開設しようということを決定いたしまして、そのように現在実施しているところでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど御指摘の資格制度等も含めまして、相談員の資質を向上するように努力していただくということも非常に大事でございますので、処遇につきましては自治体が自主的にお決めになるということになっておりますものですから、これも先ほどのセンターと同じで、こちらから調整するという性格のものではございませんのですけれども、少しでも改善をしていただくようにということで今後とも働きかけはいたしたいというふうに思っております。
消費者へのサービスということにつきましては、このようにたくさんあるところと少ないところということではサービスに大きな不均衡が生じるわけでございますので、極力国といたしましても、市町村に設置するようにということで働きかけていただきたいと思います。
 次に、消費センターで働く相談員についてお伺いをいたします。実際に働いている方々から聞いたお声なども伝えておきたいと思います。
 センターに寄せられる相談や苦情は千差万別でございまして、相談員が受ける苦情や相談事は、きょう受けてきょう解決するというものは大変少なく、一つの問題を解決するには平均三、四日はかかるそうでございます。そして、一番多い例では三十六回の交渉を必要としたということもあるということでございまして、大変な労力をかけ、また苦労しながら問題解決に当たっております。
 ところが、その相談員の身分がまちまちでございまして、ほとんどが臨時雇いや嘱託の相談員でございまして、待遇は安くて、一日の給与は三千五百円から五千五百円、中には一カ月に五回の出勤、あるいはまた二日に一回の出勤、こういうところもあるようでございます。消費生活専門相談員として資格認定試験というのがございますが、これを受けるのも自費で行っておりまして、合格しても身分は変わらない、それでも一生懸命頑張っているということでございます。消費者行政をより充実させるために、最先端で働く相談員の身分の向上、また待遇の引き上げが今一番必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
宇宙、地上、海洋等の観測による種々の科学的知見を得るということは極めて大事であるということは、例えばかつて行われました、私も参加しましたけれども、環境問題のホワイトハウスコンファレンスで、ある主要な国が科学的知見が不十分なゆえに必ずしも環境対策について熱心な考え方を持っていなかったということがありますけれども、恐らくこれはまだまだ続く問題だと思います。そういう意味においても、科学的な知見をますます深めていくということは、地球を救うために説得力ある政策を打ち出していくのに極めて重要でありますので、科学技術庁も関係官庁、これもまたたくさん関係官庁がありますけれども、十分調整をし、そしてリーダーシップを発揮してしっかりやっていただきたいと思います。
 次は、ソ連の核兵器の解体に関する問題、したがってまたそれに関連する技術者の問題、そして原発の状況に関する問題に移りたいと思います。これらの件は昨年のミュンヘン・サミットでも取り上げられました重要課題であって、十分検討の上対応する必要があると考えます。
 まず、旧ソ連における核兵器に関する問題でございますが、御承知のように、一九九一年七月に米国と旧ソ連との間で調印されましたＳＴＡＲＴＩ、それから九三年一月に米国とロシアの間で調印されましたＳＴＡＲＴＩ等の条約によりまして、旧ソ連の核兵器が大量に削減されることが予想されます。これらの核兵器の解体に伴って生じますところのプルトニウムなどの核物質は、核不拡散の観点から厳重な管理及び処分が必要と考えられます。また、旧ソ連の核軍縮の進展に伴いまして、これまで核兵器の開発、維持等に従事してきました科学者及び技術者が国外に流出する危惧がありまして、既に新聞などではその例が報道されております。
 核軍縮が進展する一方で、これらの科学者、技術者が流出するというようなこと、あるいは解体によって出てきました核物質の管理がうまくいかないというようなことがありますと、これはせっかく今まで核不拡散に世界じゅうで努力してきた成果、そしてまたせっかく核の戦力のレベルを下げていくという努力を世界がやっている、特に米ソがやっているわけでありますが、その効果を打ち消してしまうというゆゆしい問題を含んでおるわけでありまして、科学者あるいは技術者の流出につきましては、御承知のように国際科学技術センターを設立してその流出を防止するという方針が出されておるようであります。
 ここで、旧ソ連の核兵器の解体に伴って生ずる核物質の管理あるいは処分の現状、そしてまた新聞等で報道されていますところの旧ソ連の核兵器関連の科学者及び技術者の流出状況について外務省にお伺いをいたします。