北海道では毎年毎年ヨーロッパ各国に使節団を派遣をいたしまして、北方四島がこういう経過で我が国固有の領土であるということを知っていただくキャンペーンをやっているというお話も聞きました。北海道は横路知事を初めとして大変御努力をなさっているなということで、私も敬意を表しました。我が国の外交当局もそういう意味での努力は大いにやっていただいていると思うのでございますが、やはりこれを政府全体として、北海道も努力をいただくし、政府全体としても同じような努力をする。
 そうして、これは河野外務大臣が強調されて、なるほどと思ったのですが、先ほどの政経不可分の問題についても、ロシアという国が世界の中で占める重みというものを考えれば、ソ連が改革の方向で前進をしていただく、このことがやはり重要だという意味で、政経不可分ということにかたくなに固執しているのではなくて、政経不可分という方針もあるけれども、同時に、ロシアという国が国際社会の中で果たしている役割というものを考えて、ソ連の改革の方向を日本初め世界の国々が支持していくという考え方を出していく、それを実行していくということがやはり重要ではないか、そういう意味で内閣としてそのような方向に努力をしたらどうかなというふうに思います。
領土問題は一部局でできるほど簡単なものではございません。これは国、政治の力を一つにまとめて対応しなければならないものだというのは、まさに経験に照らしで先生おっしゃるとおりだと思います。
 国際交渉をやって一番困るのは、我が方がばらばらになって相手が一本になっているなんというときには、これはなかなか成功の確率はないわけでございまして、やはり何といっても我が方は我が方で一つにまとまって主張をする、要求をするということでなければならぬのは、これは交渉のまず第一歩であろうと思います。
 一つにまとまらなければならぬことと同時に、議員おっしゃるように、包括的にさまざまな部分について意見を聞くということもまた必要だという点は、私は御指摘のとおりだと思います。そうしたものの意見を聞いて、そして一つにまとまって相手に当たるということが何より肝心というふうふうに思っております。
先ほども申し上げましたが、領土問題ということになりますと、これは国家の主権にかかわる問題でございますから、それぞれ極めて重大な認識を持っていると思います。
 私どもからロシアに期待をいたしたいと思いますことは、この問題が、歴史的に見てもそれから国際的な世論から考えてみても、間違いもなく、疑いもなく日本の領土であるということをロシアの国民の皆さんに理解をしてもらわなければならないわけでございます。やや迂遠な方法であろうかと思いますが、さまざまなレベルでこの問題についての討議が行われて、どの角度から見でも明らかに日本の領土であるということをロシアの方々に知っていただくということが重要かと思います。
 とりわけ、北方四島に現在おられるロシアの軍でございますとかその他の方々につきましては、この四島の帰属がはっきりと日本のものであるという状況になったときに、今いる人たちがどういうことになるかという、例えば不安があるとか疑問があるとかということがあれば、そうした疑問や不安というものがきちんと一掃されるということもまた必要であるかもしれません。
 私どもとしては、そうしたことを、ロシアの政府の方々だけではなくて、国民、とりわけ関連地域の方々にも十分理解をしていただく、そういう努力が必要ではないかというふうに思っております。
私も、きょうは外務大臣と総務庁長官、両大臣の所信に対するお尋ねということになっておりますので、最初に北方領土問題、いわゆる北方領土を取り巻く若干の問題についてお尋ねしたいと思うのです。
 そこで、まず両大臣に、先ほど来いろいろ議論というかお尋ねがありましたように、北方四島というか領土を取り巻く情勢は極めて厳しい。政経不可分あるいは拡大均衡といってもなかなか思うようにいかない。一時期よりはロシアの政治状況も不安定かつ、経済を含めて容易ならぬというか、厳しいと思う。
 そういう環境下で、領土問題が基本的に片づかないとなかなかその他の諸課題は進展しないということは、もう従前指摘されてきたとおり、また、政府の外交の基本としてそういう立場で進めてきておりますのでわかるわけですが、これだけいろいろ変化をする中で、なお北方問題が大変難しいという状況で、従来のような対日交渉あるいは北方返還交渉、漁業交渉その他、環境あるいは地震対策等いろいろありますね、で、私はちょっといかがなものかという不安というか、懸念を持つ一人なんですね。
 そういう意味で、両大臣にまず、これからどうすればロシアとの関係、特に北方領土の返還に向けての明るい展望が開けでいくのか、そのために政府はどうなさるのか、それぞれお聞かせを願いたいと思います。
先ほど大臣が答弁したとおりでございますけれども、向こうが密漁なんという言葉で言うものですから、これは基本的に日本の固有の領土である北方領土に接続する水域であって、したがって当然日本の法令に従って対処する、そういうことを言っておるわけでございます。
 したがいまして、向こうが密漁と言うからには、領土問題について、それは自分の領域に接続する水域である、そういう視点から言っておるわけでございましで、そこは、まさに先ほど大臣が答弁いたしましたように、日本はそれとは基本的に違った、領土問題についての基本的立場を踏まえて対応している、対処するのである、そういう趣旨を述べたというのがこのやりとりでございます。
ですから、それはよくわからないわけですよ。読みようによっては、密漁的なことが行われているから日本としてそういうことがないようにしたいとおっしゃっているようにもとれるし、そんなことを外務大臣がおっしゃるわけはないのだろうから、おたくの方がそういうことをするんだったらこっちもやるぞ、こういうふうに言っておられるのか、どっちなんだろう、こういうふうな疑念が出てきたということであります。
先ほど、支え合うつながりのある地域社会ということを申し上げましたけれども、常々こうしたことを、私は福祉の基本は向こう三軒両隣福祉にありということを提唱しているんですね。これは高齢者とか障害者等の福祉は施設も含めてなるべく町の中につくる、そして地域社会の中に他のすべての人々と一緒にともに生きる方向に推進すべきだということであります。
 私は、福祉の危機管理ということもこの震災以来提唱をいたしておるわけでありますが、危機管理のベースといいますか基盤というものは、私の言う向こう三軒両隣福祉、これをすべての地域に定着させることであろうというふうに思うんです。後で二十一世紀の福祉ビジョンとかあるいは介護システムなどについて質問はいたしますけれども、災害などの危機に対して本当に強い強靭な社会づくりとは、すなわち真の福祉社会づくりということだと思うんです。
 そういうことを前提にしつつも、やはり現実的な危機管理あるいは非常時を念頭に置いた危機管理、それもこの場合、福祉の危機管理ということを考える必要があるのではないかと思うんですけれども、この国会でも非常に危機管理ということが言葉ではかなり衆参会わせて飛び出しておりますけれども、総理は、その必要性とあわせて、国の危機管理あるいはその基盤となるべき福祉の危機管理、どういうイメージを危機管理という中でお持ちでございましょうか。