現在、私どもで受け取っております意見書の状況でございますが、消費税に関する意見書としまして、廃止という意見書が三十四件、凍結が五件、延期、見直しというのは十九件という状況でございます。これは現段階で私どもが受け取った状況でございます。
もう答弁は要りませんけれども――いやいや、それはもう答弁がなくても、質問する時間がなくなってしまう。
 今、答弁の中で社会保険は税と無関係だという話がありましたけれども、それはそんな理解を持っていると大きな間違いですよ。それなら、高齢化社会に対応して財源が要るからなんということを言わなければいいじゃないですか。それはそんなことはいかぬですよ。それだけ指摘しておきます。
 それから次に質問を移しますけれども、さっきも指摘しましたように、きょうの朝日新聞のあれにも出ていますが、最も期待しておりました地方自治体の半数が消費税の転嫁は見送っておる。これはもう中身は聞きませんけれども、ただ一つだけ自治省にお答え願いたいのは、消費税の廃止あるいは中止あるいは延期等々の意見書の議決をしているところが何県くらいありますか、市町村はどのくらいありますか。県、市町村の数だけでいいですよ。
世論調査で消費税に反対の人が多いということは、私も世論調査を見ましてそう思っておりますが、残念ながらこの消費税というものがよく理解されてないということはよくわかるわけでございます。消費税に関する周知度というのを見ますと、これはまあ八〇％くらいの周知度でございます。しかし、所得税、住民税の減税、先ほども申しましたように三兆三千億やっておるわけでございますが、この周知度を見ますと二〇％だ、こういうわけでございます。したがいまして、残念なことですが、これならば私は当然反対が出るだろうと思うのでございます。消費税は、さっきも説明申し上げましたがネット二兆円の増税でございます。これだけが理解されておって減税サイドが全然理解されないというのであれば、これは当然反対が出ると思って、本当に残念に思っておるのでございます。
 しかし、それはそれで事実でございまして、短期間でやるのはどうか、こういうお話でございます。これはもう長い歴史がありまして、去年の七月に提案しているわけでございますし、その間いろいろな議論が行われました。その前には一般消費税の話もありましたし、おととしは売上税の話もあって、いろいろな問題が議論されておるのでございます。ただ、村山委員おっしゃいますようにそれでもやはり時間がないのかな、こう思いまして、弾力的運用というようなことを入れまして、その間、九月まではＰＲをこれから一生懸命やるつもりでございますので、実質的に九カ月間あるな、こう思っておるのでございます。これからこの定着に向けて一生懸命やってまいりたいと思っております。
重ねて言っておきますけれども、私はやはり国会がお決めになったらというような話でなくて、あるいはまた国会でやんやん言われてからの話ではなくて、むしろ自分から進んで出された方がいいというふうに思いますから、ぜひひとつそういうお取り計らいをいただきたいと思います。
 時間も大分参りましたから、リクルート問題はこれくらいにしておきますけれども、次に消費税の問題について若干お尋ねしたいと思うのです。
 消費税の問題は、国民の八〇％が今でも反対していますよ。現に、国民の経済活動や消費生活面に大きな混乱が起ころうとしておる。しかも、言うならばあなた方が一番頼りにしておった地方自治体が挙げて混乱が起こっておる、あるいは造反しておる。こういう状況の中で、わずか三カ月くらいの準備期間しかないこの消費税を、無理やり四月一日からやろうとするところに無理があるのではないか。これは私は、やはりどだい無理な話だというふうに思うのですよ。ですから、これは素直に国民の声を聞いて中止をすべきではないかというように思いますが、いかがですか。
そうであるとするならば、それは熟慮すると言ったっていつまで熟慮されるのか知りませんけれども、もうこれだけ問題になっておる時期ですから、ここに議員の倫理綱領もありますけれども、こんなものを読むまでもなく、私は少なくとも内閣総理大臣、自民党総裁、言うなれば政界の頂点におるあなたですから、自分から進んでこの倫理綱領を踏まえて、やはり自分にかかわる疑惑については積極的に解明する、こういう態度があっていいのではないか。これは国会でお決めになればというようなことでなくて、むしろやはり自分から進んでお出しになることの方があるべき姿ではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。
御承知のように、日本は非常に資源のない国でございまして、化石燃料もほとんどが輸入でございます。そういった不安定な輸入のものに頼らなきゃならぬ。そしてまた、化石燃料は最近の地球の温暖化の原因の一部になるんじゃないかというような懸念もあるようでございますので、そういった意味、あるいはまた、ほかに水力とか潮力とか太陽熱とかいろいろエネルギー源はあるわけでございますが、まだ経済的に大規模な発電をするに至っておりません。したがいまして、これから十年ぐらいの間はどうしても原子力に頼らざるを得ないんじゃないか。
 日本のエネルギーの需要の方は二、三％ぐらいずつふえてまいりますので、この需要をどう対処するかということを考えてみますというと、やはり原子力に頼らざるを得ない。したがいまして、今電力需要の中の三割ぐらいでございますが、十年もすると四割ぐらいになるんじゃないかというような御意見が多数でございまして、私どももそのように考えております。
 しかしながら、今委員のお話のように原子力は安全性ということが大前提でございますので、いろんな意味からひとつ安全性につきましては万全の努力をいたしたいと先ほども安全局長から話がございました。そういった意味でこの安全性に対する国民の皆さん方の御意見、これは謙虚にひとつ受けとめまして、一つ一つそういった安全性に対する不安を解消してまいりたい。そのためには、電力会社もあるいはエネ庁も私どもも関係者、国民の御理解と御協力を得るために最大の努力をいたしたいと考えておる次第でございます。これからも安全が大前提でございます。この点につきまして一生懸命やる覚悟でございます。