大臣のお気持ちはよくわかるのですけれども、外務省の皆さん方の御答弁等を伺いますと、なかなかそのようには受け取れない。むしろ、大臣の足を引っ張っているのじゃないかという感じすら私は持つわけですね。政務次官が小金井カントリー倶楽部のゴルフ場に拒否されたということは、いかがですか、これはこの女性差別撤廃条約違反にはなりませんか。
前回我が党では、大久保委員がこの条約につきましては質疑を行いまして、引き続き私は質疑をさせていただきたいわけであります。
 私は、基本的に大臣に、この条約について外務省の姿勢の問題についてお伺いいたしたいわけでありますが、この前の質疑ときょうの外務省の御答弁をずっと伺いながら感じますことは、本当に外務省自体がこの女性差別撤廃条約を本気になって批准させようという気持ちがあるのかどうか、まずその姿勢を、私は非常に疑問に思うわけであります。といいますのは、この説明書を見ましても、ことしの七月のケニアのナイロビの国際会議に間に合わせるとか、何かその辺にウエートが置かれている。しかも、今国会に出された十三本の条約のうち一番最後に提出されている。しかもこれは、五十五年七月に我が国として署名している。五年経過しているわけですけれども、それはどういう理由かということについては国内措置等でいろいろ手間暇がかかった、こういうことで承認だけ早くしてくれ、これは何か諸外国に対する我が国の体面といいますか、何か見えといいますか、そういうような感じがするわけです。
 実は、けさも午前中小林委員からも御指摘があったわけでありますが、例の小金井のカントリー倶楽部の問題につきましても、あれだけ大きく報道されますと、全国民注視の中でこの条約を提出していらっしゃる外務省の本家本元の、しかも政務次官という要職にあられる方が、いわゆる女性だからといって拒否されている。大臣の御答弁も何かしらあいまいである。こういうことで幾ら御立派な御説明をされたにしても、何かそのとおりかなということをなかなか率直に聞きにくい、そういう感じがいたします。本当にこの条約を外務省も真剣になって批准されようという気持ちがあるかどうか、いかがでしょうか、大臣。
家庭科教育についてどういうことであるという書類じゃない。私がきょう言ったところをひとつ精査して、私が言ったことに合致する書類をお出しになるまでだめであるということを、はっきり明言いたしておきます。よろしゅうございますか。
委員長、こんなでたらめな答弁は聞けませんよ。
 中学校と高等学校というのは、高等学校と書くことによって全部、中学校もその中に入るのですか。むちゃくちゃです、これは。中学校は義務教育課程ですよ。高等学校はそうじゃないでしょう。ここに書いてあるのは高等学校だけのことなのです。こんないいかげんなことじゃ、委員長、困りますよ、これは。外務省も。
 外務省は大体アバウトにこういうことを考える嫌いがありますけれども、アバウトとこういう場合は違う。適正なものを出していただかなければならない。アバウトであっても、当外務委員会に出す書類に対しては適正を期する姿勢がなければ困りますよ。全くそれはうかがえないじゃないですか。正式資料の出し直しをここで要求します。委員長、よろしいね。
非常に事務的になって申しわけございませんが、その後に「必修など」ということを入れてあるわけでございまして、現在検討会議で出していただきました結論に従って、文部省にお考えいただいておりますのは、中等学校も含めた同じ扱いをお願いしておるところでございますが、この点はっきりさせるように、先ほど申しましたようにするように……。
まやかしをおっしゃらないようにお願いします。どこに「など」が書いてありますか。「文部省に設置された「家庭科教育に関する検討会議」において、高等学校の「家庭一般」における」、こう書いてありますよ。どこに「など」がありますか。これははっきりしていただきます。そういう答弁ばかりやるから困るのです。
先ほど上田委員からも御指摘があり、また懸念が表明されたところでございますが、関連をいたしますけれども、「防衛計画の大綱」、確かに二つあるわけです。「防衛力整備実施上の方針及び留意事項」というところを見ても、「諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、質的な充実向上に配意しつつこれらを維持すること」、それから「具体的実施に際しては、そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、」「留意して行うものとする。」云々とあるわけであります。今の長官の御答弁ですと、基盤的防衛力整備の構想を踏まえてやっておみと言われますが、諸施策とのバランス、財政事情等を勘案してというこっちの部分がかなり小さくなってきているのではないかと私は危惧をいたしております。
 それから一％の問題につきましては、ジャパン・ソサエティーで長官が講演をされた中で、六〇年安保当時のことに触れまして、当時は安保条約に対しては三分の一くらいしか支持がなかった。ところが今日、七〇％からの支持といいますか理解を得られるような時代の大きな変化が出てきておる。その理由として幾つか挙げられております。我が国がどういうふうに努力してきたかという部分におきまして、非核三原則とか平和諸原則について国民が一つの歯どめとして安保体制に対する理解を深めていったのだというくだりがあるわけでありますが、このとき我が国の平和諸原則という中で、ＧＮＰ一％枠内で頑張ってきたという一％枠ということに、いただきました講演メモでは触れられていないように思うわけであります。長官としては一％枠を余り重要視しておらないのかなという気もするのですが、この点、触れられていないとすれば何で触れられなかったのでございましょうか。いただいた資料で見ると、我が国の平和諸原則あるいはそういう努力の中の一つとして非核三原則とかというのは入っておりますけれども、一％枠以内で節度あるという、こういう部分がないのじゃないかと思いますもので、その点、どうでしょうか。