今回の法律の一部改正案については、現地視察による現状把握、法律案の提案理由の御説明を伺いまして、当面する事態に対応する施策として、同時に、この都市計画法及び建築基準法とも関連させている点、評価もしているのでございますが、基本的な考え方として、四全総は一極集中主義を排除して多極分散型への志向を強調しているわけであります。そういう定住構想を基軸として、今後も地方都市、過疎地域の活性化を含めたまさに国土の総合開発は、的確に進めていかなければならないと考えています。したがいまして、今回の法律の一部改正が多極分散型の国土形成に障害になるような危惧が全くないものかどうか。現状分析とあわせてまずお伺いいたします。
ただいま都市局長がお答えいたしましたように、清水寺の問題につきましては新聞で知っただけでございまして、どういう意図でそういうことをおやりになったのか、事実もどうなのか、まだよくわかっておりません。
 しかし、優良な都市景観が保全されたりあるいは形成されるということは、都市計画上非常に重要なことだというふうに認識いたしております。
最後に、建設大臣にお尋ねをいたします。
 都市計画法あるいは建築基準法などに関連をして、景観問題が各地で大きな問題になっております。私どもの奈良県も、特に景観の問題ではいろいろと問題が起こっております。最近、京都の清水寺が周辺の環境を守るためにマンション建設予定地を十億円で買い取っていたということが明らかになりました。この事態を建設大臣も十分受け
とめていただいて、都市計画あるいは建築規制のあり方について十分な御対応をいただきたいと思うのですが、御所見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 駐車場整備は、それぞれの地域の商業、業務、住宅などの土地利用の状況あるいは公共交通機関の現況などを踏まえて、駐車需要の態様に応じて進めることが必要でございまして、このため中心業務地や交通結節点などにおいては広く一般に利用される駐車場、いわゆる時間貸しの駐車場というものを、公共と民間それぞれ分担をして整備をしているところでございます。
 また、先ほど申し上げましたように、特定の商業用、事務所用の建築物のための駐車需要に対する駐車施設は、原則としてその建築物に附帯して設けるものであるということで、駐車場の附置義務を条例で定めているところでございます。
 いずれにいたしましても、基本的にその町づくりの中で駐車場というものの重要性が、近年のモータリゼーションの進展の中で極めて重要になってきているという認識を持っておりまして、できるところから早急にこの整備の方策を進めてまいりたいと思っております。
今日、道交法や車庫法の改正がいろいろと議論をされておるということであります。自動車メーカーの販売合戦の中で、車の際限のない増加、この問題の対策は当然必要なんですが、同時に、現実に車庫を保有しない車が存在をする。規制だけでは済まない問題がございます。団地やマンションには住民のための駐車スペースが必要でございますし、ビルや大規模小売店舗には来訪者分の駐車スペースが必要でございます。都市政策、町づくりに駐車場対策を基本的に欠くべからざるものとして組み込む、こうしたことが必要だと思います。どうか、この点についても十分な対応をいただきたいと思いますが、いかがですか。
次に、法案と直接関係ないのですが、お尋ねいたします。
 住宅の供給を増加させることで、単に住宅や住宅地だけでなく、公共施設等いろいろの整備が必要でございます。その用地も必要となります。それだけでなく、今日大きな問題となっております自動車の駐車場、住宅や住宅地を供給すれば駐車場用地の必要性も当然出てくるわけでございます。その対策についてお伺いをいたします。
使用されていないことが要件であるとすれば、偽装使用ともいうべき状況でも使用されておれば対象とならないのかどうか。もし対象とならないというのなら、いわゆるざる法ということになるのではないか。
 そうして、勧告に従わない場合の対抗措置としては六週間の買い取り協議があるだけでありますが、協議が調わなければそのままで何もできないということではないのか、それでは不十分ではないか、このように考えますが、いかがですか。
お答えいたします。
 遊休土地転換利用促進地区は要件が五つございまして、相当期間にわたり低・未利用であること、周辺地域の計画的な土地利用の増進を図る上で著しく障害となっていること、有効かつ適切な利用を促進することが都市機能の増進に寄与すること、おおむね五千平方メートル以上の規模であること、市街化区域内であることのすべての要件に該当する土地の区域について定めるものでございます。
 この中で特に低・未利用地であるという要件でございますが、これは政令におきまして、全く何の用途にも供せられない場合、これは当然でございますが、何らかの用途には供されているが、その利用の程度が周辺地域の同一または類似の用途についての程度と比較して著しく劣っていると認められている場合は、政令で定めるという予定にしております。せっかくつくっていただく制度でございますので、実効があるようにしてまいりたいと思っております。
四月の税調のヒアリングで、法人の所有する利用意思のない土地の問題が大きな話題になりました。さきに予算委員会で我が党の佐藤議員が、国有地と企業保有地の活用を求めました。今回の遊休土地転換利用促進地区制度における遊休土地の要件は何なのか、要件が厳し過ぎて適用が困難などということにならないか、いかがですか。
今世界的に見て、石油、石炭、ウランとこう見てまいりますと、少なくとも現時点においては一番安定的な供給がなされておりますし、特に日本の場合には十分もう相当先までの手当てがなされておるものでございますから、そういう面においては安定した供給源、こう私どもは申し上げておるわけでございます。
 それからもう一つは、やはり新しいエネルギーをこれから開発していかなきゃなりませんけれども、先ほど申し上げました太陽電池にいたしましても、まだコスト的に非常に高いわけでございます。将来どんどんこういうものが普及してまいりますと、コストも私は安くいくんではないかと思うのでございますが、やはり国民の皆様方のことを考えれば、あるいは大きく言って世界の皆様方のことを考えれば、コストが幾ら高くてもいいというものでもございませんので、新エネルギーについてはその辺のところがまだまだ時間がかかる点もございますので、そういう点からいって、我々は原子力というものも無視をしていくわけにはまいらないという意味合いで私は申し上げておるわけでございます。