決定されればという中に、自民党の国対筋で反対されておるから決定できないという状況があることもあなたは御存じでしょう。大臣として当然浜田幸一氏を国会に喚問すべきだという、そういう声について大臣の見解を聞きたいと私、言っておるんです。形式的に国会が一致したら——そんなものもうわかっています。それでも証人喚問に応ずべきでないと言ったら、あなた、大変なことじゃないですか、大臣そんなこと言ったら。いま私が指摘した状況で浜田幸一氏を国会に喚問するという問題について政治家としての大臣のお考えを聞きたい、こういうことです。
先ほど同行者複数とおっしゃったが、その一人が大橋さん、その一人が浜田幸一衆議院議員。これは四十八年十一月。それ以外にも同行者があった。同行者は複数とおっしゃったけれども、この二人だけではないと。これは間違いありませんね。
これまでのお尋ねにもお答えしたかと思うわけでございますが、同じようなことで恐縮でございますけれども、さしあたっての問題としては二十万ドルの授受が一番の問題であり、その使途といいますか、裏づけということでこの前の冒陳の補充訂正が行われたというわけでございまして、それのもとになる事情と申しますか、そのことについては当面の立証事実ではないということでありまして、現段階ではその程度しか申しかねるわけでございます。
繰り返しになりますが、これが実在の人物である。実在の人物である限り、将来証人申請の可能性は否定なさらぬ。そうなると、実在の人物でフルネームがどういう名前で、そしてどこに所属して、住所がどこであるか、職業は何であるか、そこまで検察官はつかんでおられるということでなかったら話が合わぬのですが、これはもうわかっておるんでしょう。実在であるというだけじゃなくて、どこにどういうように実在しているかはわかっていますね、検察庁は。
証拠資料の中まで局長検討されて、全部Ｋ・ハマダということで一貫しておりますか。フルネームの部分もあるけれども、冒陳にお書きになるについてＫ・ハマダというようにされたんじゃないんですかと、こういう質問なんです。
ちょっとお尋ねの趣旨をとり違えているかもしれませんが、私の理解しております範囲では、検察官の証拠請求目録等に出ていることにとどまるわけでございますので、その限度ではＫ・ハマダということになっておるわけでございます。
行政改革に当たりまして、国会の審議の経過並びに国会の決議というものは、私どもこれを尊重してまいらなければならぬことは当然のことと考えております。
 現在進めておりまする行政改革、あなたが仰せのように、いまの時代の国民の要請に応じた行政改革もありまするが、当面やっておりますのは、行政費の節減、簡素化ということをもくろんでやっておるわけでございますけれども、これは何も生首を切ろうなんというようなことではなくて、配置の転換等につきましては、十分御協力をいただきながら所期の目的を達しようといたしておるものでありますことは申すまでもございません。
総理府総務長官にお尋ねいたしますが、天下り人事がまあいつの国会でも論議され、いつまでたっても問題が解消されない。まさに堂々めぐりという感じなんですが、暮れの閣議でもこの天下り人事については一定の方針が出されたようです。現在ある百十一法人のうちの七百八十七人の役員のうち実に国家公務員から天下っていった役員が四百七十八人、六一％になっているわけですね。これは政府の資料です。したがって、単にこれが空念仏に終わらないためにも、私はお話を聞きますと、どうも総理府のところでの調整が十分機能してないんじゃないかという感じがいたしますので、いままでの批判にこたえ得るこの天下り人事についての一定の厳しい基準、姿勢でもって臨むべきじゃないかと思うんですが、これについてはいかがですか。
大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、財投の実態は、この前十三日の日にわが党の寺田委員が質問をされたと思うんですけれども、消化主義というこれが非常に私は今日大きな問題になっているのじゃないかと思うんですね。そういう点で、補助金の肥大化とそれから特殊法人の肥大化、これは非常に先ほどの綱紀粛正や汚職防止という観点からもきわめて重要だと思いますが、同時に財政再建の大きな障害というものがここにあるんではないかというふうに思うわけです。そういう点で、補助金のあり方、あるいはいますでに進められておりますこの特殊法人のあり方等について大蔵大臣としてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思うのです。
ただいま和田さんから国際情勢、特に国際的な軍事情勢につきまして認識を示されました。その御指摘の中にもありましたが、アメリカの相対的な力というものが低下をしてきておる、しかし西側陣営の全体としての軍事力、これは私は十分バランスを保持するに足るものがある、このようなぐあいに認識をいたしておるわけでございます。私は、今後もこの西側陣営がソ連の軍事力の引き続いての増強に対して総体的な軍事バランスを確保するということ、これが戦争の抑止力、世界の平和の安定のために必要である、このような認識を持っております。
 ただ、その中におきまして、トータルパワーの中に日本はどういう役割りを持つのかと、こういうお話もございました。西側陣営に日本はあるわけではございますけれども、日本がなし得ることと、また、なし得ないこととございます。また、日本の防衛力ということにつきましては、平和憲法、また専守防衛、軍事大国にはならない、シビリアンコントロール、いろんな制約、節度というものを持っておるわけでございまして、私どもは、外部からの不当な侵略等に対しましては、日本がみずから自分の力でこれを守るという気概、またそういう防衛努力ということをしなければなりませんが、これを外に向かって、諸外国に脅威を与えたり、軍事大国になったり、あるいは核武装をしたり、そういうようなことはいたしませんし、できることではない、このように考えておるわけでございます。