五十一年の原子力委員会の決定した方針で、すでに低レベル放射性廃棄物は海洋処分と陸地処分というふうに決まっておるわけでしょう、ただし海洋処分については、海洋環境調査の結果と、それからＩＡＥＡの勧告と、ＯＥＣＤ・ＮＥＡの十年間に及ぶ海洋処分の経験と、環境安全専門部会の提言、これらに基づいて環境への影響に関する事前評価、まあこれはこの前やったわけでございますが、それで国の責任のもとにおいて行う、こうなっているわけですね。ですから、ロンドン条約は、さらに非事業者も含めたという意味はあると思いますし、ほかの国との関連で結構なことだとは思いますが、わが国の廃棄物の処分の方向としては、これはもうすでに決定されておるわけでありますから、実際問題としてロンドン条約がなくてもやれることはやれるわけなんですね。これはどうなんですか。
やや具体的に御答弁いただきましたが、いま問題にしております遡及手当てについて今後実現に当たっては、警察庁はもちろん主体的に御努力を願うわけでございますが、警察庁初め関係者のこの御努力をぜひともお願いをして、この法律案が施行されます来年一月一日から、できることならば同時期にこの遡及手当てが実現できることが、被害者の遺族にとっては非常に望ましいことですね。それについて、何としてもこれをこぎつけていただきたいということで、長官、いかがでしょうか。
お答えします。
 ただいまの段階でいつまでと期限を切ってお答えする自信もございませんが、法の施行は明年一月一日でございます。当然それに向けての努力をいたさなければならないと考えております。
いま数字を挙げて御説明をいただいた六千八百万、それから八億六千万円の資金ですけれども、その資金的なめどを含めてこれを具体的に実現の段階に移すには、相当な御努力も必要だろうと思いますし、また、財団にするのであれば財団の設立、そして寄付行為というものを募ったりして資金を集めていかなければならないと思うので、その辺の御努力は大変だろうと思いますけれども、それをいつごろと見込んでおりましょうか。
法律による措置がむずかしければ、それ以外の方法によらざるを得ないと思うのですけれども、それでは政府の呼びかけで、政府に関係のある団体等から資金を受けて、これを基金としてやるという方法を提案をしたいと思うのです。政府から援助を受けている、補助金を支給されている民間の団体は相当な数に上っていると思うのです。そのうちで、経営状態が比較的よく、余剰金も持っているという団体がかなりある。この際、こういうところから拠出をしてもらうというのも一つの方法だと思うのですが、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
ただいま大変貴重な御意見として承ったわけでございますが、いまのところ、遡及効を持ったそういうような法律をつくるということは非常にむずかしい、こういう考えでおりますので、この点御了解を得たいと思うわけでございます。
本件のような被害者救済につきましては、遡及効を含めた法案にしない場合には、法案を二本立てにする方法もあるのではないかと思うのです。つまり、将来効についてのみこの法律案のように救済措置を立法する、そのことのほかに、遡及効については別途法案を準備する、こういう二本立てでやらなければいけないんではないか、政府のやり方でやる限りにおいては。それで政府案では、この将来効についてのみ立法措置をし、遡及効についての法の措置については目をつぶってしまった、だからこそ、こういうぐあいに問題になっているのだと思うのですね。そこでこの遡及的措置について、若干の提言を含めて政府に要望しておきたいと思うのです。
 この法律の施行前に起きた事件の被害補償につきましては、見舞い金を差し上げるのも一案だと思うのです。しかし、それだけではもちろん足りません。見舞い金というのはもともと一時金だし、大体の場合額が非常に少ない。そこで、給付の制度を思い切ってつくるということ。この場合でも、国が基金等を設けて給付するようなものが一番よろしいんではないか。この方向での検討は何よりも必要だと思うのです。そのため、遡及効を持つ法案の提案がぜひとも私は必要だと思います。
 そこで、長官にお伺いしますが、この法律案が成立した後、余り遅くない時期に、遡及効を持つ法律案の実現を目指しての準備を提案されてはいかがかと思いますが、どうでしょう。
先ほど申し上げましたように、まず十年間で七十五ＷＥＣＰＮＬということは到達しておりますが、今後さらに騒音低下を大幅にいたしませんと、七十というような状況を達成するのは非常に難しいわけですが、正直申しまして、現在の技術見通しからいたしますと、急速にそのような期間内で騒音の低下をできるということは非常に難しいというのが偽らないところでございます。
 と申しますのは、民家防音等をするということとは違いまして、現実に野外で七十ＷＥＣＰＮＬにするということは、航空機自身から出る騒音が極端に減るかあるいは飛行機の交通量を減らすか、いずれかによらなければその目標には達しないわけでございます。現在の航空機は極めて低騒音化をしてまいりまして、非常に努力はされております。例えば大阪空港におきますジェット機二百便のうち既に九割は低騒音機が使われております。あと一割の低騒音化が実行されましても、七十ＷＥＣＰＮＬに下がることは現在期待できないということもはっきりしております。そうすれば、今後航空機の革命が行われるかあるいは大阪空港の使用を極端に縮減するか、どちらかの道を選ばなければならないわけですが、これらもいずれも非常に困難な問題でございます。
 ただ私どもは、さしあたりは七十ＷＥＣＰＮＬという目標にできるだけ近づくために、大阪空港の使用する航空機の低騒音化ということを当面の課題といたしていきたいというふうに考えておりますし、さらにそのほかできるだけ運航方式の改善ということもこれに付加しまして、できるだけ騒音の総量を減らしていきたいということは切実に考えているわけですが、七十がいつできるかというふうに厳しく言われますと、これは非常に難しいということを申し上げざるを得ないわけでございます。