今、先生からいろいろおっしゃっていただきましたが、今後とも環衛業に対します規制だとかあるいは指導という両面にわたりまして、この施策をより効果的に実施してまいりますためにも、やはり専門の金融機関であります環衛公庫によります金融面からの補完の必要性というものは、私は一つも変わっていないと思うのです。したがいまして、ほかの機関との統合は考えておりません。
先生から御指摘をいただきました点につきましては、一部新聞報道にもございましたように、臨時行革審の議論の過程の中でそういう議論も出たやに私どもは伺っておるところでございます。まだ役所のベースで正式にそういう話をちょうだいをしているわけではございません。
 しかし、いずれにいたしましても、厚生省といたしましては、国民生活に非常に重大な影響を及ぼす環境衛生営業の安定的発展ということを進めていく上でいろいろな行政施策をとってきた一つの歴史的な流れがあるわけでございます。その流れの中でやはり政策金融というものがぜひ必要である、しかも環境衛生営業というのは非常にきめ細かな対応をしないとうまく進んでいかないというようなこともございまして、従来国民金融公庫の中で行われた業務を、昭和四十二年に独立をさせて環境衛生金融公庫をつくったという経緯があるわけでございまして、今日もその流れは、今後将来に向かってまだまだ非常に大きな需要があると私どもは考えておるところでございまして、ぜひこの環境衛生金融公庫の将来の方向というものについては各方面の御理解をいただく必要があるのではないかと考えておるところでございます。
その厚生省の考え方をぜひひとつ大事にしながら、環衛公庫というものをさらに機能拡充していただきたいと思うわけでございます。
 今御答弁をいただきましたことで非常に意を強うしておるわけでございますが、最近気になりますことが一つございます。それは、ことしに入りまして三月でございますが、今行革審の中に特殊法人問題等小委員会というのが特殊法人の見直し作業をやっておみえになるわけでございます。その見直し作業の中で非常に重要な、重大なことを提起をされつつあるわけでございますが、このことについて厚生省としてのそれこそ決意のようなものをお聞きしたいと思うのでございます。
 内容は、特殊法人問題等小委員会が、環境衛生金融公庫を廃止し、将来は国民金融公庫または社会福祉・医療事業団と統合するという基本方針を固めたというふうにマスコミが報道いたしておるわけでございます。これは、今るる御答弁になりました厚生省の基本的な方針からいきますと非常に重大な内容が含まれておるわけでございますが、この行革審の小委員会が方針として固めました環境衛生公庫の廃止、そして国民金融公庫への統合という問題について、厚生省は一体どういう考えをお持ちになっているのか、この際明らかにしていただきたいと思います。
先生御指摘のように、これらの環境衛生営業は、経営基盤が非常に脆弱であるということから、なかなか大企業のように自由に一般の金融機関からの融資を受けることが困難であるという基本的な認識があるわけでございまして、そのためにこういう政策金融としての環境衛生金融公庫が従来果たしてきた役割は非常に大きい。御存じのように環境衛生営業というのは非常に手軽に仕事を始めることができる、店舗をつくればできるというようなこともありまして消長が激しいわけでございまして、そういう意味でも従来からの設備に対する融資というものは、まだまだ非常に需要があると私どもは考えておるところでございます。
 あわせまして、今回御審議をいただいております運転資金の導入、これを車の両輪として環境衛生営業の経営改善の手助けをしていく、こういう位置づけになろうかと思うわけでございます。
 環衛公庫といたしましては、そういう需要の現実というものをきめ細かに把握して、非常に多様な業態でございますので、その態様に適応するような融資の方策というものを今後さらに研究し、そういう事業を発展させていく、そういうことをしながら、また先ほど来申し上げておりますように、都道府県の行政指導あるいは環境衛生営業指導センターの経営指導等々密接に連携をとりながら、環境衛生営業の安定化あるいは向上のためにこれから環衛公庫は重大な役割を果たしていくと私どもは考えておるところでございます。
まず電気通信自由化の評価でございますが、私どもがいろいろ言うのもなにかと思いますが、よく私のところに最近外国の通信関係の大臣とか関係者が来ますが、日本の電気通信の自由化ですか、これには非常に皆さん驚異の眼をもって見ております。おかげさまで、ＮＴＴも順調にやっておりますし、新規参入が今、奥山局長申しました状態で、六社も第一種へ参入する、第二種は大小合わせて三百社も参入するということは非常な驚きのようでございます。日本はイギリスに次いで民営化したんですが、イギリスはたしか二社の複線でございまして、日本のようなこのようなたくさんの会社が参入するというようなことはない。日本が民営化の実験台になっておりまして、ぜひいろいろ教えてもらいたいと言ってまいりますので、我々も長いこと明治以来西欧の科学技術、文化を学んだので、我々が実験台となって今度立派な結果をお示し申しましょう、こう申し上げておるわけでございます。
 将来のことはどうなるかわかりませんが、今、奥山局長御答弁しましたように、新規参入の業者には我々もできるだけの御協力をしなければならない。しかし、やはり基幹的な電気通信事業者であるＮＴＴも健全に発展していただかなければならない。私は、この競合問題につきましては、ＮＴＴがアンフェアなことをするとか、あるいは基幹的通信事業者の立場を利用するとか、こういうことは厳に慎んでいただきたい。お隣におられますが、そういうふうに思っておりますが、基本的には私は原則自由、レッセフェールであると。やはり第二の国鉄にしてはならないわけでございますが、十分合理化努力をお払いいただくが、基本的には自由であるべきではないか、このように考えております。