十九ページの資料では、事務官の過員が百九十七という数字が出ております。平成二年十二月一日現在の過員数でございます。裁判所の事務官は、言いますれば裁判所書記官の給源でございまして、事務官
のうちで試験に通りました者を書記官研修所というところで一年または二年かけて養成するわけでございます。そこに入ります数が十二月時点では約三百いるわけでございますが、その分の二百名前後のところが過員という形であらわれておるというふうに御理解いただければいいのではないかと思います。
 定員法の上では、裁判官のように判事、判事補、簡裁判事という区分がございませんで、裁判官以外の職員の数ということで計上されておるわけでございまして、その辺の割り振りの中で、私たちの方はこの書記官研修所で研修を受けてすぐに、一年あるいは二年たって書記官になるであろう者を、このぐらいの限度で過員の扱いで割り振っておるということでございます。もちろん、その他の官職に生じる欠員との見合いになっておりまして、行（一）職員全体で見ました場合は定員をオーバーすることがないという形になっております。
先ほど私、質問で少し間違えて、職員数は現状のままというふうに言いましたけれども、職員についてもプラス二十八名ということで、今のような御説明で了解しておきます。
 次に、資料十九ページに関してですが、この中で事務官数が過員百九十七名というとても大幅な過員、そのほかはほとんど欠員なんですけれども事務官だけが異常な過員を示しておるんです。これは定員法との関係ではどういう見方をするのかということの御説明を願いたいと思います。
五名につきましてその根拠というお尋ねでございますが、率直に申し上げさせていただきますが、判事補の増員要求が五名でなければならないという正確な根拠というものはございません。これは基本的にも、先ほど申し上げました現在の民事訴訟法の運営改善のもとにおいて陣容を強化する必要がある、一挙に判事あるいは特例以上の判事補ということの増員の手当てということをしても給源の状況から難しい、やはり長期的な計画ということになるわけでございますが、将来の戦力となる裁判官を増員するには判事補から増員し、そして修習生から判事補への志望者の状況等を見ながらことしは五人程度ということにさせていただいたわけでございます。
 なお、一般職の関係では、それに伴う書記官等の手当ても今回の法案でお願いしているところでございます。
まあ大体わかりました。
 それでは、次の質問に移りたいと思いますが、裁判所から出された資料を見ますと、簡裁から高裁までの裁判所の民事、刑事の新受件数がいずれも横ばいまたは減少傾向に最近あるわけですけれども、それに関して判事を初め職員数のあり方についてお聞きするんですが、今までもお答えの中にあるかとは思いますけれども、ことしについては判事を初め職員数は現状のままで判事補のみ五名の増員要求されるということの合理的な根拠というものについて、もう一回簡単に御説明願いたいと思います。
これは、増員を必要とするその必要性の強さとの兼ね合いという面もございますが、正確にその年の判事補希望者が出るというのはむしろ年末に近いところでございまして、その前に八月の時点で予算要求いたしますので、正確な数はもちろん予算要求時点では出ていないわけでございます。しかし、その辺の来年どのくらいになりそうかということは極力予測いたしまして、そういったことも考慮いたします。来年全員埋まらないけれども、これは再来年あたりで埋まるだろうというような数ですと、若干埋まらなくても必要性の強い場合には増員要求をさせていただくということもございます。
しつこいようですけれども、判事志望者が確定するのは時期的にいつごろなのか、それとこの改正案を最終的に確定されるのは大体いつごろなのか。というのは、志望者の数を見てこの法案をおつくりになるのか、あるいは法案は法案として、裁判所の適正な配置といいますか、業務の内容を見てこれくらい必要だというふうに考えてつくられて、それはそれとしてことしは判事補がとても多かった、あるいは少なかったということをやるのか、その関連性ですね。あるいは直接関係あるのか、その辺はいかがなんでしょうか。
二十四条の三のいわゆる裁定の制度ということでございますけれども、これはこのような場合に行われるのではなかろうか。調停をやりまして相当煮詰まってきたというんですけれども、いろんな事情がありまして最終的な合意までは見るに至らない、こういう場合であります。しかし、当事者としてはいろんな事情から、訴訟に持ち込んで解決するということまでは望まない、何とか調停で解決してほしいということでこのような制度が使われるだろうというふうに思います。
 それで、そのような合意がされたということになりますと、現在同じような制度は商事調停、鉱害調停についてございますが、これについては裁定をする前には「当事者を審尋しなければならない。」、こういう規定がございます。この法律案が成立いたしますと、恐らくそれと同じようなことを最高裁判所の規則で決めなければいけないだろうというふうに考えておりますが、その審尋の中で当事者の意見を聞くということになります。
 その審尋の中で聞く事項はどういうことかと申しますと、これは書面による合意がなければいけないわけですが、本当にその書面による合意ができたかどうか。これは調停手続の中でできますと確認できるわけですけれども、調停手続の外でできた場合もございますから、本当にそういう合意があるんだろうかということ。それから、こういう裁定をしてほしいのかどうか。これは申し立てがありますから、申し立てた方はもちろん問題ないわけですが、相手方についてそういう希望があるのかどうか。あるいは、裁定をするとすれば自分の方としてはこのような裁定をしてほしいというようなことを当事者双方からいろいろ聞きまして、その上でこういう裁定をするのがふさわしい場合には裁定をする、こういう運用になろうかと思っております。