法律をお読みいただきますとわかりますように、金融安定化拠出基金そのものから助成金が出るということになってございます。
 だから、今、拠出基金がございますね、そこから運用益があればもちろん運用益を優先して充てるでしょうけれども、もしそれが足りなければ元本に食い込むことも法律は否定しておりません。
住専法では、元本を割った場合、預金保険機構の一般勘定から繰り入れるということに規定はなっていて、九千億円の元本は結局減らさないということになっていると思うんです。これは母体行などの貸付債権者であった金融機関の負担を結局その分減らすということになってしまうんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
まだ数字が二次ロスにつきましても不明でございますので、そこは何とも申し上げられませんが、運用益の範囲内で手当てできればもちろんそれで結構ですけれども、法律を読みますと、運営委員会の議決を経まして金融安定化基金から助成金を交付できると第十条でなっておりますので、元本を取り崩して損失に充当することも否定はされておらないわけで、結局数字いかんによってということにはなろうかと思います。
二次ロスが、二次損失が出た場合に対応するためにということで住専法の九条で金融機関が一兆円の拠出をして金融安定化拠出基金がつくられた。これは預金保険機構の中につくられたということでありますけれども、そのうちの九千億円を運用してロスが出た場合に備えるということとされております。
 その九千億の運用というのがどうなっているかということなんですけれども、今期にロスが出た場合に運用益で賄うことができるのか、それとも元本に食い込むこともあるのか、その辺はいかがでしょうか。
おっしゃいますように、二次ロスは既に発生をいたしております。ということは、御存じのように、この法律は成立をいたしますと昨年の四月一日、すなわち本年度からこれが遡及して行われるということになっております。
 当社の方といたしましては、きょう現在、いわゆるⅣ分類から回収したものと二次ロスというものを当社内部において一種の見切り発車をしておりまして、そういう意味におきましては、現在のところ、この法案がもし事業年度内に終わりますと、当社といたしましては二次ロスの公約二百五十億というものを考えておりまして、その意味におきますⅣ分類として回収したもの百二十五億円をこれに充てたい、このように計算上いたしております。
 しかし、いずれにいたしましてもこれは目下の、まだ三月末になっておりませんので、さらに来月ぐらいには決算をして、もしこの法案が通ればそのように処理させていただきたい、このように考えております。
日本共産党の笠井亮です。
 住専法が二次損失に公的資金を投入するスキームになっている中で、国民に二次負担をかけないようにということで中坊社長初め住管機構が懸命に回収を図っておられるということは私も承知しておりますし、先ほど来大変な御苦労があるということを伺ったところでございます。
 なかなか大変だという中ではありますけれども、先ほどもちょっと御質問があったと思うんですけれども、そういう努力をされる中でも二次ロスというのが必至だという話がありましたけれども、現段階で既に二次ロスというのが出ているのかどうかということと、それから今後の見通しということがありましたけれども、具体的には今年度末というところでどんなふうな見通しを持っていらっしゃるかについて伺いたいんですが、いかがでしょうか。
これにて田中和徳君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして運輸省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の熱心な御審議と格別の御協力によりまして、本日ここに本分科会の議事がすべて終了することになりました。心から感謝申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後零時七分散会
先ほど来申し上げておりますように、我が国のハブ空港、ハブ港湾、早急に整備を進めなければならない、特に三大都市圏を中心として整備を進めなければならない、この基本政策にのっとって今後とも進めてまいる所存であります。
 川崎港の第二バースの問題につきましては、先ほど来木本港湾局長の方から申し述べましたように、第一バースが完成し、その利用度あるいは需要度、いろいろなことを勘案しながら、第二バースのことを云々という答弁がありました。そのことも我々はやはり基本に置きつつも、やはり将来に向けての川崎港のあるべき姿、そして、川崎港が、先ほど委員も御指摘のように、だんだん空洞化が進んでいるというような中で、これから地域としても活性化のためにいろいろ努力される、そういう中で、この港湾の第二バースはどういう位置づけになるのか、そういったことをしっかりと踏まえながら、御支援のできるところはしっかりと応援していきたい、このように考えておるところでございます。
お答えします。
 四月号のテーミスを私は読んでおりませんけれども、御指摘の記事、私どもが圧力をかけたと伝えられておると言われましたけれども、そういうことは私の方にはございません。
 ただ、ＮＨＫは、ＢＳのデジタル放送でスクランブルをかけて有料化するというようなニュアンスの記事が共同の方から配信されてまいりましたので、私どもはびっくりした、寝耳に水と。私ども内部でいろいろ検討している内容とは全く違う方向の記事でございまして、配信されてきましたので、率直に申しまして、私どもＮＨＫに取材して記事をお書きになったのかと、そういうところをただしたことはございます。
 それから、そのままでは大変な誤報ですので、お伝えしたのは、私どもとしては誤りは誤りとして正していただきたい、私ども、取材なさったのかと、そこを力説しながら、我々の内容とはもう全然違う、そういうことをお伝えした。これが事の経緯、いきさつでございます。