そこで、大臣もお見えになりまして、次の質問に移りたいと思いますが、国庫補助負担金を伴う事業で起きる超過負担額の問題であります。
 長年議論されて自治省も努力され、今日までにかなりの部分で解消もされてまいりましたが、同時に、また新しい事業も起きますから、別の分野からまた出てくるということになっております。
 そこで、一体どの程度超過負担額があるだろうかということでいろいろ聞きますと、なかなかわからないとおっしゃる。先般も資料をいただきまして、去年は三つの事業で十二億円、六十年度は三つの事業で百五十四億円、これを解消したということで計上されたということで資料をいただきました。各省にまたがるので、一生懸命やっているけれども、なかなかつかみがたいというお話でありまして、確かに日本の今の縦割り行政からしますとそうだろうと思います。問題は超過負担、これは自治体にとりまして、余りがたがた言うとまた仕事がもらえない、かといってやる以上は余り差額のないようにしてもらいたい、こういう考えに立ちますし、その点自治省では超過負担額の解消についてどういうぐあいに考えておるか。
確かに計画と実績の間に乖離がございまして、いろいろ議論を呼んでおるところでございますが、私ども、できるだけ地方団体に単独事業を実施していただきたいということでこの辺はお願いをしてきております。
 今年度の地方財政計画におきまして、道路交付金等の問題がございますので、単独事業がふえております。今年度においては昨年度から始めましたまちづくり特別対策事業というものを強化いたしたいということで、昨年度よりもこの事業費を一割増額いたしておるところでございまして、こういった意味で活性化、活力ある町づくり対策にも取り組んでおるところでございます。
社会情勢の変化に伴います交付税の算定方法の変化の問題でございますが、御指摘のように高齢化社会を迎えていろいろと対人的サービスの需要が多くなってきておるわけでございます。交付税におきましても、最近の事例を申し上げますと、昭和五十四年度から養護学校の義務化に伴いまして教育費の中に新たに特殊教育諸学校費の行政項目を設けましたほか、五十八年度に創設されました新しい老人保健制度の実施に要する経費につきまして単位費用に算入する措置を講じております。また本年度、六十年度におきましては徴税費あるいは下水道費の測定単位を変更することを現在御審議願っておるわけでございますが、こういったことで社会経済の動向に応じました地方交付税の算定に努めておるところでございます。
 今後も人口の高齢化などに伴います地方団体の行政需要の質的な変化に対応いたしまして、交付税算定の複雑化を招かないように留意しながら、合理的な交付税の算定に努めてまいりたいと存じます。
今大都市のいろいろな補正問題が出ました。後から大都市の財源問題でまた少しコストの問題も触れたいと思いますので、それまでにします。
 そこで、高齢化社会に入ってきておるわけでありますけれども、対人的な社会サービスの需要というものがこれから多くなってくるわけでありますが、そういうものは当然これから基準財政需要の算定においてウエートを大きくしていかなければならぬという時代が来るのではなかろうか。イギリスの場合などは、割合方式は簡素にして、今言いましたこういう対人的社会サービスの需要が大きく見られている、こう言われておるわけでありますけれども、これは今の社会変化に対応した一つの需要の見方ということなのでありまして、その点自治省のお考えはどうでしょうか。
何で含めまへんのや。おかしいおまっしゃろ。含めるべきじゃないですか。
 それからさらに、ちょっと時間が狂いようですけれども、基準財政収入額で、料理飲食等消費税の補正係数、これに特級酒の消費量が根拠になっていますね。これはちょっと問題ですね。
 これは全国の消費量を一〇〇〇と見た場合に、大阪府はそのうちの四分の一、東京が九八で大阪は二五八です。これはなぜこういうことになっているかといいましたら、大阪という地域性、開店祝い、新築祝い、あらゆる祝い事に全部特級酒が贈答用に使われておる。これは料理飲食税にかかわるものではないわけです。これが係数の中に組み入れられて算定基準にされておるということで、大変なことですよ。京都が八一、兵庫県が一〇一です。東京よりも多い。こんな地域性のある使用量、これをそのまま基準財政収入額の中に指数として入れるのは矛盾じゃないですか、どうですか。一番よく知っていらっしゃるから……。
指定都市を含む都道府県の場合には、国府県道のうち指定都市の区域内にある道路につきましては都道府県にかわって指定都市が管理することとされておりますので、都道府県分の測定単位の数値にはこれは含めないということになっております。
花岡さん、大阪副知事してはったんやから、一番ようわかってるからさらに尋ねておるわけです。
 それで、時間も余りないようですけれども、道路橋梁費中の交通安全施設、これなんかでも、それは指定都市を持ったところはたまりまへんで、施設費全部外されてまんねん。公安委員会の所管に基づく信号機とか、また道路標識とか道路面の区分帯とか、これは福岡県とか神奈川県、指定都市を二つも持っているところは大変なものですよ。これは要するに公安委員会の所管する大都市内での交通安全施設は入ってないですよ。どうですか。
私がお答えいたしますのは、今までの税調等の意見を集約してお答えするということになりますので、一つ一つを反駁するという意味ではございませんので、まず事前に御了解をいただいておきたいと思います。
 住宅ローンの返済額に対します所得税制上の特例といたしましては、既に住宅ローン償還金の一定割合を三年間にわたって税額控除する住宅取得控除制度が設けられております。この控除額について五十八年、おととしの改正で控除率を七％から一八％に引き上げて、控除限度額を五万円から十五万円に引き上げるという改善措置を行ったところでございます。年十五万円の税額控除というのはどれくらいに当たるかと申しますと、年収四百二十六万円の夫婦子二人のサラリーマンの所得税の年税額と大体一緒のもの、それが税額控除される、こういう仕組みになっておるわけであります。したがって、償還金等の額を分母としまして、分子をその年の割賦、それから三十万円を引いたものに一八％を掛けたもの、その最高は十五万円という仕組みになっておりますので、住宅というものを政策税制として今日までも取り上げてきておるという実態を今申し上げてみたわけでございます。