前回の附帯決議をいただきました五十八年三月以降の分についてでございますが、先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、段階的な規制が自動車の単体について行われておりまして、特に騒音の問題につきましては、五十九年、六十年、六十一年に大型車の全部について規制を強化いたしておりますし、中型のトラックにつきましては五十八年、小型のトラックにつきましては五十九年に規制を行っているところでございます。
 それから、お尋ねの騒音の現状についてのお答えでございますが、地方公共団体が、当該地域の
騒音を代表すると思われます地点、または、騒音につきまして問題を生じやすい地点と考えられるような三千九百二十八地点において測定いたしました昭和五十八年の結果について申し上げます。
 朝、昼、夕、夜間と時間帯が四つに分けられておりまして、そのすべてが環境基準を達成している地点というのは五百七十九地点、割合で申しますと一四・七％でございます。一方、悪い方の四時間帯のいずれもが要請限度を超過した地点は九百六十六地点、二四・六％でございます。また、このうち五十四年から継続して同一地点で測定している三百五十五地点につきまして経緯を眺めてみますと、五十八年は六十九地点、一九・四％が環境基準を達成しておりますが、悪い方では九十地点、二五・四％が要請限度を超過しているわけでございまして、ここ数年環境基準達成の状況あるいは要請限度の超過の状況というものを年次的に推移を見ますと、いずれも横ばいの状況ということになろうかと思います。
 それから、五十一年の答申に基づきます第一段階規制がどういう状況かということを申しますと、全車種五十四年規制として実施されておりますものが五十八年末におきましては規制適合車約五〇％と推定をされております。それから、五十四年から五十八年までの間に自動車の保有台数が約二〇％、走行キロ数、燃料消費量がそれぞれ七％増加しているという状況でございますので、こういった状況を考慮いたしますと、規制の効果が反映されているというようには言えるのじゃないかと思っております。
 なお、先ほどもお答えいたしましたが、第二段階の目標値につきましても五十七年以降毎年規制を実施しておるわけでございまして、今後規制の適合車の普及等によりまして少しずつ効果が出てくるのではないかというように期待をいたしているところでございます。
今、問題がありますのは、騒音もさることながら排ガスの問題が非常に大きな課題でありますから、せっかく努力をして目的を達成するように、やはり総量規制といいますか物流の問題についてメスを入れなければできないことでありますから、お力をつけて発言をしてもらいたいと思います。
 そこで、法案が成立するときの附帯決議に対する措置ですが、本法案に対して第七十二回国会以降四回にわたりまして附帯決議が行われておりますが、政府の対応が十分であると私は思いません。前回は第九十八国会、五十八年の三月三十日とあわせ過去三回取り上げてまいりました附帯決議の中で、交通公害対策の推進及び公害保健福祉事業の充実強化についてまずお聞きしたい。
 一つは交通公害対策の推進でありますが、幹線道路周辺における環境の改善を図るため自動車の騒音規制、加速走行については、昭和五十一年六月の中公審答申の「自動車騒音許容限度の長期的設定方策」に基づいて全車種とも五十四年規制が実施されておりますが、効果を知りたいのであります。
 その次に環境基準をクリアした測定点と要請限度を超えた測定点については何カ所あり、そのシェア、いわゆる範囲はどうなっているのかについて、具体的にお聞きしたいと思います。
自動車排ガスの問題に対処するためには自動車そのものの単体規制の強化を図るということが基本にございまして、私ども段階的に規制の強化を進めてきておりますけれども、交通量が非常に大きくなってまいりますと単体の規制だけではなかなか十分な効果が上げられない場合も出てまいります。そういう場合には物流の問題あるいは土地利用の適正化というようなものも含めて総合的な対策を推進することが必要であるというように指摘をされているわけでございまして、その推進のためには具体的なプログラムがたくさん掲げられているのが現状でございます。そういうものについては、先ほども御答弁申し上げましたが、現場を預かっております地方自治体におきましては、それぞれの地域の実情に応じていろいろな取り組みがなされておるところでございます。
 また、今、先生御指摘の沿道整備法につきましては、主として道路騒音の問題というものを頭に描いて定められているものと承知をいたしているところでございます。
何度もお見せしますけれども、この製品輸入の拡大のここのポスターの中には合板と農産物は入ってないと思うと、大臣がどう思おうと、実際上これは通産サイドに聞いてもそういう断定的なことは言えない、もちろんあらゆるものが入っています、こう理解していると言われておりますよ。今、通産、外務がおりませんから、聞くことはできません。しかも、大臣が、我が国の置かれた立場がどうこうということを言われました。我が国の置かれている立場は何かといったら、それはアメリカの言うがままではない、日本の国民の経済のあり方、生活のあり方、将来に対する具体的な見通し、施策、それにどう政府が責任を持つかということだと思いますよ。ですから、総理はいつアメリカのセールスマンになったんだと、こう言っていますでしょう。ああいうことを言い出した総理に対して、本当にもう怒りで胸いっぱいで眠れなかったという投書も出ていますよ。（「だれが言っているんだ、余計なことを言うな」と呼ぶ者あり）今、だれが言った、ふざけたことを言うななんて言われていますけれども、念のためにじゃ申し上げましょう。
 これは日本経済新聞の四月十六日付なんです。いいですか。「「日本国民ニ告グ」。酒は飲め飲め、飲むならばアメリカ一のバーボン・ウイスキー、飲みとるほどに飲むならば、これぞまことの日本武士。」ちゅうハイでやっているなんていうのは、これはとてもじゃないけれども貧乏だ、けちくさいと。国際人になりたかったら、舶来のウイスキー、ワインを飲めと、こういうふうに日経は書いています。それから「牛肉食え食え、食うならば最高級のステーキを、財布気にせず、貯金はたいて、英語のゲップが出るまで食い尽くせ。クジラを食うのは野蛮人、牛肉食うのは文化人。牛肉食らえば知恵いきいき、力もりもり。二十一世紀にはノーベル賞学者が続出、オリンピックで金メダルが倍増すること確実と思え。」、これは日経新聞なんですよ。だれが言っていると言うから御披露しました。
 そういうことで私は申し上げたいのは、国民が国産物を買おうと外国物を買おうと、本来それは国民の意思、それからなぜ貯金に回すかというと、教育や事故や老後のことや、そういうことが心配で生活を切り詰めて幾らかでも蓄えをというのが実態、そういう状況の中で、木一つをとっても、本当に国産材を愛用し、あるいは国内のものがもっともっと買えるような状況、それから第一次産業を発展させる、これはもう大事なんだということは、念のために申し上げます。
 次に移ります。負債問題でございます。
 今回の金融三法改正の中で大事な視点、これは低成長下と言われる今日の経済状勢のもとで、農林水産業が大変厳しい局面に立たされているという、こういう観点からの対応が大事だと思うんですね。収益性の悪化に対しては、これはもちろん価格対策であるとか需要拡大等生産対策など、総合的な対応が必要でございます。借金にしても投資ですから、返済可能にしていくという点で、金融政策上より長期のもの、そしてより低利の資金というものが求められていると思うんですけれども、これはそうですね。