自賠責の保険のあり方につきましては、先ほど運輸省の方からのお答えがございましたように、懇談会で議論が始められているところでございまして、まさに特別会計のあり方、そういう制度のあり方につきましては、そういうものを前提として成り立っておりますので、検討を現在見守っている段階で、そういうものの方向性なり結論が出た段階で必要に応じて検討してまいるということで、現段階でどのような会計の状況になるのかということにつきましてはお答えしがたいところでございます。
先ほど指摘しましたように、運輸省のペーパーには盛り込まれなかったけれども、この運用益の使い方というのは、再保険の廃止問題にかかわって大変重要な問題であるという御認識だということは間違いないですね。
 それでは、大蔵省にお尋ねしますが、今も自動車交通局長から御答弁いただきましたけれども、もしこの特会がなくなった場合に、それにかわる資金手当てをどうするかというのは今後の問題だということでありますが、一般論としてお尋ねしたいと思います。
 私の理解では、再保険が廃止されると特別会計が消滅する、したがって毎年四千億円を上回る純保険料等の運用は損保会社にゆだねられる、運用益も損保会社に帰属する、つまり民間企業の持ち物になりますと。その結果、国は税収面で増収は期待できても、運用益は失うということになるんではないかと思いますが、このように理解してよろしいでしょうか。大蔵省にお尋ねします。
自賠責特会の運用益から出しております事業の主なものが事故被害者に対する援護事業、中心となるものは事故対策センターの療護センターの運営でございます。それが一つと、それから交通安全対策事業、運行管理者研修、適性診断等をやっております。その二つは再保険特会の運用益からの政策支出として出しております。
 再保険が廃止された場合に、この政策支出面がどのようになるかという議論でございますが、二月二十三日に発足しました懇談会におきましては、政府再保険廃止の問題も含めて議論するということになったわけでございます。政府再保険を廃止したときのメリットあるいはデメリット、デメリットあるいは懸念されるので大きなものがこの政策支出であると認識しております。
 その手当てが今後どうなるかということにつきましては、現在まだ議論が始まったばかりでございますが、事務局の頭の中にはどのような支出に代替できるのかというところまでの見通しは持っておる段階ではございません。
今もお尋ねいたしましたけれども、自賠責の特別会計、再保険が廃止された場合に、これまでその運用益で助成されていた金額というのはどうなるんでしょうか。一般会計で肩がわりしてもらえるという前提があるんでしょうか。もしそういうことであれば、どういう根拠に基づいているのか、それもお聞かせいただきたいと思います。
 ちなみに、九七年度は、自賠責特会の保険勘定から生じた運用益の中から事故対センターに百十三億円、また、保障勘定から救急医療施設等に二十八億円拠出されております。この助成金はどこからどういうふうに捻出されることになるんでしょうか。
失礼しました。言葉が変だったと思います。
 自賠責の民営化についてのヒアリングということでございましたので、自賠責の民営化は大変な大きな問題だという認識のもとにこのペーパーをつくった次第でございます。
お答えさせていただきます。
 今寺崎委員申されましたように、議論の最初にボタンのかけ違いがあったんじゃないかという御意見でもございますが、運輸省から見ましても少々情報不足の点もございまして、出だしのところで少々議論がかみ合わなかったというふうに反省しております。
 今御指摘のペーパーは、実は十二月に自民党の行政改革推進本部のヒアリングがあったときに、自賠責保険の民営化についてのヒアリングという項目でございましたので、そのようなペーパーを用意した次第でございます。
 なお、自民党行政改革推進本部では、事故対策センターの業務内容については平成九年六月に実は見直しが行われておると私ども事務当局として御説明したという経緯もありますので、今回は、自賠責の民営化という大変大きな問題がまないたの上に上がったという認識のもとにそのようなペーパーを出したという経緯がございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、九年度の下半期から、大手の金融機関の破綻などもございまして、あのころから非常に景気が悪化してきたということで、郵便の場合、過去を見ましても、相当景気の動向、ＧＤＰの動向と相関性があるような動きを物数がしておるわけでございます。
 そういうようなところが一番大きいというふうに認識をしておるわけですが、そういったところで、平成九年度においては戦後初めて対前年度の収入を下回るという状況になりました。十年度においてもやはり九年度を下回るというのは確実でございます。
 そういうことで、今先生御指摘のように、十年度、十一年度と赤字予算を計上しておるということですが、私どもとしては、赤字予算ではありますけれども、赤字の額の縮減に向けて今、郵便局、郵政局を挙げて取り組んでおるわけでございます。そのまずが増収ということでございまして、郵便事業の職員全体として、ここ数年、絶対数を削減しておるわけでございますが、そうした中にありまして、営業と集荷の要員につきましては重点的に増員を図ってきております。
 こういうような営業体制の強化を図る中で、いろいろなサービス改善も行ってきております。近いところだけ簡単に申し上げますと、三月一日から、小包につきまして、午前、午後、夜間という時間帯配達を入れましたし、また重量の限度をアップいたしました。こういうようなこともやっておるわけでございます。
 そうした中で、四月でございますけれども、まだ確たる数字は出てこないのでございますが、十年度の十二カ月はすべて対前年の同月を収入が下回っておったわけですが、おかげさまでこの四月は十三カ月ぶりに対前年の四月、つまり平成十年の四月の収入を上回るというところがほぼ確実な状況にまいってきておるわけでございます。
 今後とも、御指摘の趣旨も踏まえまして、増収に向けてさらに努力をしてまいりたいと思っておるところでございますので、よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。