いま先生お話しの外国からの要求でございますが、これは確かに先生ただいまおっしゃいましたように、安全そのものあるいは公害の防止そのものについてこれを否定する、こういうような態度ではございません。
 ただし、安全につきましてもあるいは公害の防止につきましても、それぞれ日本なりあるいはアメリカなりあるいはヨーロッパ諸国なりそういうところで、それぞれの国情あるいは車社会の発展の度合い、そういったようないろいろな要素によりまして基準自体が異なっております。アメリカはアメリカの公害基準、安全基準を持っておりますし、わが国はわが国なりの基準を持っておる、ヨーロッパはヨーロッパなりの基準を持っている、こういうことでございまして、そういう安全基準等につきましては、これは車というものがいろいろ国際的にも流通いたしますので、基準の緩和を図らなければいけないという空気、これは国際的にもそういう共通の認識がございまして、基準自体の調和といいますか、そういう問題についての努力というものはなされているわけでございます。ＥＣＥの会議で、これに日本もアメリカもヨーロッパ諸国も参加いたしまして、基準自体の調和への努力は重ねられているわけでございます。
 先ほど御説明しました安全基準の今回の緩和のための措置、これはやはりアメリカなりヨーロッパなりから、日本もこういう項目についてはこの程度にしていいんじゃないかというようないろいろな要求がございまして、それにつきまして個別に、安全性を損なわない、いまの安全の水準を維持するという観点から検討を加えて三月二十六日の基準・認証制度等連絡調整本部の決定の中身というふうにした次第でございます。
概略説明を聞いたわけでございますが、私の認識では、欧米との貿易摩擦の解消問題、この大きな原因として指摘をされておるのは、わが国の基準・認証制度そのものが市場の閉鎖性やあるいは不公正さを象徴しておるものである、こういうふうなきめつけがなされているように聞いておるわけでございます。本来、わが国のこれらの制度の持つ目的、趣旨に悪影響をもたらすことになってはならぬ、こう心配をしておる一人でございますが、そういう観点では、欧米諸国も純粋な国内政策として、事故防止あるいは安全の確認あるいは健康問題も排ガス規制等であるわけでございまして、そういう事故防止やら健康あるいは安全の確保を図る基準・認証制度の存在そのものを非難しておるのではない。また、その安全基準を緩和すべきであるということは言ってないというふうに私は理解をしておるのです。そういう理解で間違いございませんか。
私は、今回提案の外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案、この法案の中の道路運送車両法の一部改正について重点的にお尋ねをいたしたいと存じます。
 最初にお尋ねをしたいのは、改善措置の内容、簡単でいいですから御説明を願いたいと存じます。
私もたびたびお答え申しましたし、各省からも御意見がございました。いま小川委員が御指摘のとおり、農業問題は、大変重要な自由貿易主義原理の時代でありながらやはり特別に扱いをしなければならない、各国には各国の特殊な農業の事情がある、しかもまた、いま農業の置かれました状態の深刻さ等を考えますと大変むずかしい状況にある、こんなような考え方でございます。そしてまた、そのような考え方でいま農水省を中心といたしましてアメリカとの交渉に当たっているわけでございます。このようなことは、何と申しましても政府の大きな方針でございますから、サミットにおいても引き継がれる、こういうふうに私は確信いたしております。
お答えいたします。
 ただいま農水省、通産省、経企庁からそれぞれ御答弁があったとおりでございますけれども、一方において自由貿易体制をさらに維持強化していくということの必要性を踏まえつつ、他方において、先ほど来お話のありますように、農業について各国固有の事情を抱えているという状況において、そのバランスをどこでとっていくかというような観点から、私どもとして、先ほど来申し上げておりますようなガットの作業等も踏まえてこの問題に対処していきたいと思っております。
住宅減税につきましては、先ほどお話を申し上げましたように、現在でも相当な減税をやってきておりますし、また住宅金融公庫その他を通じましていろいろな手厚い対策をとってきております。そういったことでございますから、今まで以上にまたやっていくということになりますと、税のあり方としてなじむかどうかということを私は先ほど来申し上げたところでございます。
 今でも住宅控除制度によりますと二十五万円。二十五万円といいますと、六百四、五十万円ぐらいのサラリーマンの所得税の額に匹敵する、こういうことでございます。これを上げていきますと、五十万円ということになりますと、その税金控除というのならば、一千万円以上の所得の人でないとないわけですね。そうすると、引こうにも引かれないぜというような話になってくるわけでありますから、そういった制度が果たしていいのかねと、こういうふうな話に私はなってくるんだろうと思います。
 それから、たばこの増税をと、こういうふうなお話がありました。もしもそんな案も一緒にぜひ出していただけるならば、また一つの考え方かと思います。
 たばこの増税も実は、この前のときにはまだ私は大蔵大臣をやっておりませんでしたけれども、党でそんな話が出ておったのです。しかし、たばこの増税ということになりますと、一体たばこ耕作者をどうするか、一般の販売店をどうするかというようなことがありますし、私はたばこを吸いませんが、この辺は大分たばこを吸っている人がおられますから、たばこの消費者からすればどうだというような問題も私は出てくるだろう、こう思います。
 そういったことをいろいろ考えていかなければなりませんし、やはり何といったところで、私たちは赤字国債を出さないというのは一つの財政の規律の問題、節度の問題であろう、こう思っておりまして、それを言っておるところであります。
 中井先生から最後に乱暴かもしれないというお話がございました。やはり余り乱暴なことをやるのは私も性に合わないなあと、こう思っておるところでございまして、お答えにしたいと思います。