日米自動車問題に対する構え方といたしましては、先ほどから申し上げますように、国内の独禁法に触れないように、アメリカの独禁法に触れないようにやらなければなりませんが、その方法は、一つとしては各個別の会社と相談をしていくということもありますが、そういう場合でも、私どもはそういう場合縫っていく行政指導をやれば独禁法に触れないというふうに思っておりますけれども、また、見方によってはそれも怪しいという見方も公取はある程度とっておるようでございますし、非常に苦しい立場にはありましても、これは解決しなければならない問題でございます。したがって、その方法として、法律で規制するというようなことはどうかというお尋ねでございますけれども、私ども、いま自主規制の内容を法律で規制するとかあるいはそうではないとかいうようなことを正直に申しまして言える段階ではございませんので、その点お許しを願いたいと思います。
通産大臣、そうしますと、先ほど来事務当局もお答えになったように、独占禁止法に触れないような処理の仕方ということを頭に描きながら努力をされると。もし、行政指導でやれないというような車の問題での状態が出た場合に、触れない方法というのは、新しい立法措置、そういうものを含んでお考えだということでしょうか。
速記を起こして。午前の質疑はこの程度にとどめます。
 午後一時から委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午前十一時三十八分休憩
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   午後一時六分開会
   〔理事古賀雷四郎君委員長席に着く〕
国民的な緊急課題であるかどうかという問題は、これは昭和四十九年の第一次石油ショックの後の価格の異常な高騰事態というものが相定されるのでございまして、対米輸出の問題がいわゆる国民的な緊急な課題であるというふうには考えておりません。ただ、先ほどもちょっと触れましたように、これは国際関係の問題でございまして、国際的な関係取引におきまして競争政策が完全に貫徹されているかと申しますと、主権国家そのほかの壁というものは大変厚いわけでございますし、それから各国の持っております独禁法には内容、程度に差異がございますので、したがいまして日本的な独禁法の立場の判断だけでこの問題が完全に解決するということではございません。これは善悪両様の意味で申し上げているわけでございますが、したがいまして国際関係の問題につきましては、それ自体が違法であるというような考え方ではなくて、まあ英語で恐縮でございますが、ルール・オブ・リーズンと申しますか、条理の原則なり合理の原則によって判断すべき領域の問題であるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、通産御当局から御相談がありました場合、その内容がたとえば輸取法をお使いになるのかならないのか、全くの行政指導でおやりになるのか、その程度、内容等を伺いまして適正な判断を下したいというふうに考えております。
私は、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、原案に反対し、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合提案による修正案に賛成の立場から反対討論を行います。
 申し上げるまでもなく、最近の地方交付税に関する論議には、経団連等の交付税率の引き下げ論に端的に見られるように、地方交付税の基本的性格をゆがめる傾向が見受けられます。地方交付税は、国が一たん徴収して自治体に交付するにすぎず、それはあくまでも自治体固有の財源であります。したがって、時の財政事情によって軽々に総額やその仕組みが左右されるべきものでないことは明らかであります。その基本は、地方交付税法第六条三の第二項にあることは申し上げるまでもありません。交付税の核心ともいうべきこの基本性格において、昨今政府内部、とりわけ大蔵省においては、これを行政改革に名をかりてゆがめる姿勢がかいま見えることはきわめて遺憾であり、反省を促しておきたいと思います。
 以上のような基本的認識に立って、本改正案及び地方財政計画を検討いたしますと、大要二点にわたって問題点を指摘せざるを得ません。
 その一つは、財源不足額の補てんについてであります。これまで財源不足額の補てんに対しては交付税特別会計における借り入れと財源対策債振替はおおむね五対五でありましたが、これが本年に至っては財源対策債に大きく比重がかけられております。これによって地方財政の質的悪化は一層加速されることになることは明らかであります。
 二つには、財政再建に名をかりて、地方財政が国の財政の犠牲に供されることであります。交付税特別会計における借入額の償還において、利差臨時と言われる地方債償還のための負担軽減分に対する国の負担分を後年に繰り延べたことが端的に示すように、本年の地方財政対策全般にわたって国の財政再建が優先されたことは明らかであります。このような国の姿勢を許すならば、行政改革とは自治体を犠牲にするものとなり、将来に大きな禍根を残すことは明らかでありましょう。
 以上、私は地方交付税の基本問題に関し反対理由を申し上げてまいりました。社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の修正案は、ただいま申し上げた幾つかの欠陥を補完し、地方財政改善を配慮した妥当なものであります。
 時あたかも第二次臨時行政調査会において国と地方の事務配分、機能分担のあり方等が審議されつつあります。地方行財政については、地方自治を積極的にわが国政治の主柱に据えるためにも、政府、とりわけ自治省は、古くは神戸報告を初め、地方制度調査会、地方六団体等々から出されている地方自治に関する諸提言をこうした機関討議に反映し、真に地方の時代形成に向けて努力されるよう強く要求いたします。
 私は、このような検討の結果、政府原案には反対であり、なおまた、共産党修正案については、多くの点で共通するものがあり、一定の評価はできますが、やや整合性の点で問題があると思われますので、共産党修正案には棄権をいたします。
 以上申し上げまして、私の討論を終わります。