増岡前大臣がお考えになっておられましたのは、先ほど厚生大臣からも申し上げましたように、人口の高齢化に伴って非常に経費が増大する、経費が増大いたしますと負担もふえるわけでございますが、その給付と負担の関係を一体どういうふうに明らかにしていくかというようなことを非常に御心配をされまして、何らかの特別会計制度が必要なんではないかというふうにお考えになったわけでございまして、おっしゃいました私実はこういった考え方に立ちました前大臣の私案ということでございます。
大蔵大臣から今特別会計の話も出ましたけれども、そこで伺うんですが、六十一年度予算の折衝の過程で、社会保障特別会計の設置についての私案が発表されているわけです。この私実は、これはどういう性格のものなんですか、厚生大臣。
たびたび繰り返すようでございますが、人口が高齢化をいたしますから、社会保障に嘆ずる経費はふえていかざるを得ないわけであります。例えば年々受給者がふえてまいります年金につきましては保険料の計画的な引き上げというものを見込んでおりますが、医療を初めといたしまして、その他の経費もやっぱり増大が予想されるわけで、どうしても何かの財源措置が必要であろう、こう考えます。こういった。経費はいずれにしましても税金があるいは保険料で私は賄わなきゃならぬと思いますが、これをどのように一体組み合わせていけばいいのか。これはやっぱり今後の検討課題と考えておるものでございます。
結論から申しまして、今日までは結局一般会計でもってこれに充当する、こういうことになっておるわけであります。したがって一方、いわゆる特別会計、そして歳入歳出ともどもに検討をすべきではないかという増岡先生の私案もあったわけでございますが、この問題になりますと、まさに今厚生大臣からもお答えがあっておりましたように、広範な角度からこれは検討していかなきゃならぬなと。原則的に、やっぱり一般会計独立の原則ということから、特会を設けることそのものをいわば本筋ではないとした物の考え方が一つあるわけです。しかしながら、今おっしゃったように、将来を見通した場合に一つの安定的な財源をいわば目的財源としてこれに充当するという考え方も各方面で議論されておることでございますから、それがまたできることによって、今度は硬画化してもならぬとかいう問題もあるでございましょう、あるいは聖域化してもならないという問題もあるでございましょう。そして、総じて国民負担率というものは一体那辺が最も適当であるかというような非常に広範な議論から検討をしなきゃならぬ課題であろうという問題意識を持っております。
予算委員会の総括質疑の際にも質疑を通じて明らかなように、高齢化の過程で避けて通れないと思われます社会保障費の増大等に備えて、それならば大蔵大臣、どのようにその財源確保を考えているのか。これは厚生大臣にもあわせて伺います。
今後の予算編成がどうなるかにつきましては、まだ今のところ六十一年度予算が御審議中でございますから、何とも申し上げられないわけでございますが、少なくも、先ほど申し上げたように、今後とも人口の高齢化などが進みますと、相当規模の当然増が生じますことはやむを得ないことだと思うわけであります。したがって、そういうことを考えますと、従来のような方法で予算編成を行うことはますます苦しくなるだろうと、私はそのように思っております。
 したがって、今後とも社会保障の水準をどうしても維持していかなきゃなりませんから、そのためにはどんな方策が可能であろうかということで、予算編成のあり方も含めまして関係当局とも十分に相談しながら幅広い観点から検討を進めてまいりたい、このように思うものでございます。
今、六十五年度赤字公債依存体質から脱却しようという、非常に困難ながらこの旗はおろさないという姿勢に立っておる限りにおいて、やはり厳しい対応をせざるを得ないと思います。
 それから、社会保障のみならずという言葉がございましたが、そして一方、三十数％が今二〇％にまではなっておりますものの、全体としての公債依存度も、これを引き下げていこうという目標も掲げております限りにおいては、やはり厳しい対応を続けていかなければならないであろうと、今日の段階でそのように考えております。
今、大蔵大臣からもお話がございましたが、この厳しい財政状況が続く中で行財政改革の推進あるいは財政再建という目標に向かいまして、この数年間、政府全体として厳しいシーリングが設定されまして、その枠内で社会保障の水準を何とか確保するためにいろいろ工夫をしてまいったところでございます。しかしながら、先生御案内のように、人口の高齢化などに伴いましてもう毎年相当規模の当然増が生じますという社会保障予算というものの特質を考えますと、従来のような方式で一体予算編成を行うことがどうなんだろうか。極めて私は困難な問題が非常に生ずるのではないかと考えておりまして、やはりひとつここで一工夫が要るんじゃないだろうかというふうなことを常々考えているものでございます。
私が申し上げたかったのは、国鉄は独占事業としてやるような段階ではもはやなくなった、こういうことでございますし、それから、国鉄をシビルミニマムと考えますと、あの経済的な合理性がなくなりまして、結局それは国民の税負担になって反映するというようなことを申し上げたわけでございます。
 それから、地方のローカル線でございましても、これはやりようによっては採算に乗るところもあるかもしれないというようなことであります。よく有名な、千歳から帯広までは民営の特別な車両をつくりましたら、これは採算に乗ったというようなことであります。ですから、地方を全部一括して何か補助をするのではなくて、それぞれ独立性を持たせて、そこの人々の創意工夫を生かしたらいかがかなというようなことを申し上げたわけであります。
 やや乱暴かもわかりませんけれども、勤労者といいますかあるいは私企業に働く人々の英知といいますか、その努力といいますか、そういうものをぜひ信じていただきたい。私企業に任せるとすべてもっとだめになるのではなかろうかというようなことかもしれませんけれども、私ども私企業に働く者は、かえって私企業に任せた方がよくいくのではなかろうか、創意工夫が生かせるというように存じているわけでございます。そのような中からおのずとローカル線のあり方は決まってくるというような感じがいたしているわけでございます。
 失礼いたしました。