これはやはりさっきの財テクじゃありませんけれども、金利選好が強まるともう利回りだけで、あとのサービスなんかほとんど関係ないですからね。サービスは要するに利回りが高いことだと、こういうことでしょうから、もしこの郵貯離れに歯どめを本格的にかけなきゃとなれば、もう魅力ある商品の開発以外ないと思うんですね、しかしもちろんそれだけじゃだめなんでしょうけれども。
 もう一つ、民間と比べていわゆる外務員というんですかね、お金を集めてくるといいますか、外で働いてくれるそういう人たちが民間に比べてかなり弱体じゃないか。数はどうかわかりませんが、ちょっと弱体なのかなという気がしてならないのです。つまり、窓口で待っていればお金が今まで来たから、どうしても外の努力がないがしろになったのかもしれませんね。そんなわけで結局民間に比べて、どうですか、外務の人たちの今後のあり方というか、教育の仕方というか、その辺を含めてどういうふうにお考えになっていますか。
当面、私ども小口の預貯金金利の自由化に向けまして、過渡的な商品ではございますけれども、市場金利連動型の郵便貯金を早期に導入すべきじゃないかということで検討を行っているところでございますが、民間金融機関におきましても国債等のいろいろの組み合わせをした商品がございますし、そういった条件整備が整えば私どもも検討してまいりたいというふうに考えております。
今度国債を引き受けるということになります。それからまた、運用対象も広がったりしてくるんですが、しかしお客さんに対する郵便局で売れる広い意味の金融商品、これなんですが、そうですね、今回国債などを組み入れて恐らくいろいろな商品を考えることは不可能じゃないんですが、今の定額貯金よりも以上に有利に回るような魅力的な商品というのは、どうですか、考えられそうですか。
確かにこういった超低金利時代が続き、なおかつ小口の預貯金金利が規制下に置かれているという状況では、魅力ある商品の販売ということにつきましても大変困難であろうと思います。そういう意味では大口の預貯金金利の自由化はほぼ完了の域に達してきたわけでありますけれども、一昨年のアクションプログラムによりましても、大口に引き続きまして、小口の金利の自由化というものが避けて通れないであろうというふうに私ども考えております。
しかし、今の定額貯金の便利さもなくはないけれども、とても今のままでいては、これはふえていくなんということは考えられぬと思いますよ。いろいろ何か考えていると言っているけれども、このままでいけばますますじり貧で惨めな結果になっていくだろうと思うんですけれども、そう思いませんか。
最近郵便貯金が非常に伸び悩んでいる背景としましては、昨年来五回にもわたりまして預貯金金利が引き下げられたというようなこと、あるいは個人の金融資産が増大してまいりますとどうしても、何といいますか、金利選好が高まってまいりまして、一種の今日はやりの財テクブームといいますか、個人の分野におきましてもそういった傾向が見られるといったような事情、あるいはそもそも景気の低迷あるいは経済の安定成長といいますか、個人の可処分所得の伸びが伸び悩んでいるといったようなことが背景に考えられるわけであります。しかし、私ども定額貯金を主力にいたしまして、まだまだ商品性にも便利な点があるわけでございますから、その販売につきまして、いろいろな手段を講じながら取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
今この低金利ですからね、ほかにも利回りの高いものがあるのでやむを得ないんでしょうが、それにしてもこれは歯どめをかけないでこのままにしておくというわけにもいきませんし、しかもこれを逃がさないために何かいい工夫があればいいですけれども、それもなかなかないんでしょうが、郵政省としては何か特別これのために工夫あるいは対策、そういうことをやっているんですか。
最近の郵便貯金の増加状況でございますが、六十一年度のいわゆる預入から払い出しを引きました、純増加額と言っておりますけれども、この純増加額を見ますと、六十一年度は一兆一千百七十五億ということで、六十年度に比べますと六割ぐらい減って四割程度に当たっている。六十二年度に入りまして四月の純増の実績を見ますと、大体四月という月は例年二千億前後のプラスでございますが、六十二年の四月は八百七十二億の純減ということで、委員御指摘のように、伸び悩んでいる状況が見受けられます。
最初に、委員長に要請というかお願い申し上げたいというふうに思うのですが、私ども、日本社会党、公明党、民社党、社会民主連合四党で土地問題について真剣な討議をした結果、国土利用計画法の一部を改正する法律案をこの臨時国会が始まった二十七日の日に提出をしたわけであります。
 内容を簡単に申し上げますと、一つは、規制区域を指定する第十二条、今の法律内容では、地価の急激な高騰及び投機的な取引、二つ重なっているわけですけれども、それを「又」にして、どちらがそういう状況が出ても、いわば急激な土地の高騰または投機的な取引、こういうどちらが出てもこの指定ができるようにひとつしようではないか、そして地価の高騰、土地の投機的な取引を防止していこう。
 二つ目には、今回の地価の高騰は、金融の過剰投資が投機を起こしてきたということが言われるわけですけれども、この国土法と金融機関の土地投資に対してのつながりをきちっとつけようではないか。
 それから三つ目には、国土利用計画法は先般の改正で、地価の形成について配慮する、配慮規定になっているわけですけれども、きょうもずっと論議されていますように、国鉄用地を含めて公共用地については都市の計画利用、こういうものに有効的に活用すべきだという意見が強いわけでありますけれども、地方公共団体をそういう都市計画なり利用計画の中に組み入れていく、その協議の場をつくるということを前提にして改正をしたい。
 それから四点目には、今の国土法は遊休土地の問題を規定しているわけでありますけれども、その遊休土地が依然として遊休土地で、利用に活用されている面が非常に少ない。それはあの当時の法律からいくと、開発される部分についての遊休土地という概念がありましたから、その指定区域が非常に広い地域になっている。それをもう少し細分化して、遊休で遊んでいる土地は有効に利用できるようにしょうではないか、こういう改正点を出しているわけであります。
 ところが、議院運営委員会に出したままでいわば凍結、国会の言葉で言えばつるしになっているわけであります。この重要な国会、土地国会というふうに言われる中で、私ども四党が本当に協議を積み重ねて、土地対策についてこれぐらいな法改正をして土地の供給安定を図っていきたい、これがそのままだということは非常に残念でたまりません。理事会などでその取り扱いについて十分審議して、私どもの意に沿うような方向を出していただきますようお願いを申し上げておきたいというふうに思います。