さしあたって、湾岸危機というものが発生をしていて、これに対する対応が日本側に求められているという状況にございます。どうするかということでいろいろ論議をしている過程の中で、非常に根本的な問題で時間もかかるし、あるいは手続も踏まなければならない問題が残ることになる傾向がございます。例えば、その一つは憲法問題であり、あるいは自衛隊法の改正の問題であり、いろいろな形で論議を深めなければならないテーマが派生をしているわけでございますが、これに対しては、できれば湾岸の危機が終息をした段階でこの法律の適用を切りかえて、そこから本格的な法体系の対応策を考えていく。しかも、自衛隊法の改正なり憲法論議というものもそこからスタートをするということで、当面のびほう策になるかもしれませんが、暫定という表現を使ってこの法案を適用してはどうか、こう申し上げているわけでございます。
 ただ、湾岸危機と並行して、あるいはどこかほかの地域で紛争が起こるかもしれません。しかし現実問題として、日本の対応が湾岸危機に対してはっきりと示された段階で、例えば続いて起こるクライシスというものがあった場合にもこれに準ずる体制は整え得るのではないか。恒久対策というものは別に論議を深めるという建前の中でそのような準備を進めていく、そうしたらどうかというふうに、私は全く常識的な判断で大変大ざっぱな言い方で恐縮でございますけれども、そんなふうに考えているわけでございます。
私も、自衛隊をこういう協力の中に入れてやるということは非常に国民の合意を得られないということになるとすると、では何をやったらいいかという選択肢の中で、じゃ、もう日本は経済力だけに限ろうという議論も一つの考え方だと思うのですね。それはそれなりに相当の負担を覚悟した上でそういう選択をするならば、それはまた国際的な理解も得られるかもしれませんけれども、それはやはり相当な負担になりかねない、こう思っておるので、そうなりますと、あとは民間のボランティアという形だけで協力体制をやって十分なことができるか。結局、つくって、出して、協力をしたつもりが、実効性の上でそんなに有効適切な協力にならなかったというものだと、これまた大変日本の評価が下がってしまう、こんなふうにも考えておるわけです。
 そこで、大場さんにちょっとお伺いしたいのですけれども、これはやはり十分ではない、暫定的なものにした方がいいという御発言、御意見ございました。とにかく当面の対応としてこれしかないというお考えでそうおっしゃったのだと思うのですが、そうだとすると、将来的にこれから各地でいろいろ紛争が起こりそうな状況ではございますし、そういう中で、これは暫定的で当面の処理として、将来はどんなものがいいとお考えでしょうか。
今最後の質問の経済的負担一本やりということは毛頭考えておりません。国際平和維持のための貢献策の主要な柱であったとしても、それはただ、一つの方策にしかすぎないというふうに考えております。
 経済的負担の限度の問題につきましても、それは思い切って負担をすべきだろう。今回のように、当初政府は約十億ドルの経済負担を決定し、その後アメリカ政府から要求があって四十億ドルでしたか、二十億ドルでしたか、一遍に倍くらいの負担を決定するなどという見苦しいことではなくて、我々の血を流すことなく解決するわけですから、それは相当な覚悟で僕は経済的負担を自主的にかつ積極的にすべきだろう、そのことについての国民の若干の負担増については、政府が十分説明してくれれば私たちは納得できるというように思っております。
それでは、越前屋さんにちょっとお伺いしたいのですが、先ほどこの法案の第三条二号に触れられて、後方支援の中で食糧、輸送、これも兵たん行為である、したがってそれはよくないというお話がございました。そして、憲法の枠内でやれることとなれば、軍事的でない平和協力、平和的なもののみである、こういう御判断のようですが、食糧、水というようなものも戦時物資、軍需物資という認定になると、やれることは非常に限定されてくると思うのですね。
 そういう中で、おっしゃるように外交努力、これも大事ですが、生命のリスク、危険を払わないという代償としては経済的な負担をやるべきだというお話がございました。こういうことになりますと、相当の経済負担というものを覚悟しなければならない。あるいはそのための無限に近いような協力を求められたときに、国民の税負担というものは非常に大きくなってくるという感じもいたしますけれども、その辺はもう経済負担一本やりで行けというぐらいにお考えでしょうか。
今のお話の中で私は非常に関心を持っておりますのは、サバ、サラワクのケースに非常に関心を持っておりまして、あれはやっぱり局地の問題だと思いますね。ですから、全世界の統計で言えば小さくなる、しかし局地では非常に問題があるということだと思うんです。
 ただそのときに、これはやっぱりカナダともいろいろやりましたときに、カナダは北方材を非常に日本に売り込もうとしまして熱帯林の貿易を徹底的にたたきます。それをまた今度はマレーシア、インドネシアが非常にけしからぬやつであるという、非常な攻撃をいたします。私は熱帯林の問題にはそのような要素も間違いなく入っているというぐあいに思います。やはりああいう国々は北方材を売り込もうということもあるだろうと思います。
 ただ、原住民の問題はこれはなかなか難しい問題でございまして、確かに非常な問題ではございますが、やっぱりその国が自分の国の土地や入会権やそういう制度を一体どのように規定するかというのが根底をなすということをもっと日本はちゃんと言わなければいけないと思います。その点では日本の明治維新というのは、土地の制度とか水の制度とか、よその今の途上国に比べるとはるかにぴっちりした、入会権もちゃんと森林法やったと、そういう感じがございまして、私はやっぱり環境対策だけでは到底解決できないと思います。その点はランカウイ宣言というのを私の資料の中に加えておりますが、途上国がどんな目をもって見ているかということも私どもはよっぽどよく注意する必要があると思います。先進国のＮＧＯのグループにのみ日本は耳を傾けている節があると思います。耳は傾けるべきです。しかし、やはり途上国の声をもっと聞くべきであるということで、サスティナブルデベロプメントの味すらも味わったことがない、それでみんな先進国とエンバイロメンタリストで自分のところの国の開発も何も抑えられてしまうということを、そういうことを言っているという点も日本はやっぱり頭に置きながら対応すべきである、そういうふうに思います。