通告をしていたテーマとは別の質問をやろうと思います。
 改正案については、大体大筋は僕は理解したのですが、何しろ年金は総論でなくて各論なものでして、いろいろな質問とか相談が来まして、そのたびに答えるのですけれども、答えにくいのが何通もありまして、時間の関係で二通持ってきましたけれども、それについて専門家に答えていただこうと思います。
 これはサラリーマンの妻なんですが、名古屋から来たのですが、よく聞いていてくださいね。昭和十年生まれで昭和三十六年四月の初めから加入しているサラリーマンの妻だと、五十歳でしょうね。加入年数が三十六年の四月から六十一年の三月で二十五年ですから、これで満額――満額というのは、これ言葉がちょっと変ですけれども、要するに二十五年ですから資格ができます。そして、今の制度だったらば、仮にここでやめたとしても五万円ばかり来ると。ところが、改正になりますと、この五万円をもらおうとするならば、加入可能年数が三十三年ですから、この人は少なくともあと十年ぐらいは必要であると。たまたま夫が来年でやめるので、これからはサラリーマンの妻でなくなるから自分で掛金を払っていかなきゃならぬ。だから夫のもらう年金の中からあと十年ぐらい、つまり自分が六十になるまで掛けないと五万円にならない。こうなるとこの十年間、まるでむだをしているということになるというわけですよ、この人は。ですから、ここまでが正しいかどうか、この人が感違いしてたらまずいからね。ちょっと答えてください。
互助年金につきましては国会でお決めになることでございますけれども、私も衆議院の議運の筆頭をやっておりまして、互助年金の制度改革に手をかけたことがございます。そういう部署で、かなりいろいろなほかの年金との整合性を持つように工夫を加えられておるように思います。
まあ妥当という言葉の解釈論争をやっていたら、とにかく与えられた時間が十分なんだから、これはどうしようもないんです。
 しかも、この基礎年金額は最低保障額じゃないんです。四十年かけて最高保障額に近いんですよ。それが「健康で文化的な最低限度の生活」という憲法二十五条に比べてぐっと低いということを我々は言っているのです。それを妥当と言われたのでは、これはもう我々としては、一体何だ今度の年金法の改正はというふうに言わざるを得ないと思うわけでございます。時間が来てしまいましたからあれですけれども、どちらにしても、今度のこの新しい年金法というのは、実質的に言うならば、保険料が上がって給付水準が下がるのだ、それを国民にお願いしているわけなんですよ。こういうことを言っていいのかどうかわからないが、あえて天に向かってつばを吐くとするならば、私のところの年金、国庫補助で優遇をされておってちょっと心が痛むのだけれども、それは厚生省とは違うのだ、管轄が違うのだと言われてしまえばそれまでだけれども、国会議員や何かの年金に比べて今度の年金法改正、一体我々は心が痛むのか痛まないのか、最後にそれを厚生大臣に伺って終わります。
保険制度をとっておりますからには、やはり保険料の負担という問題あるいは国の財政状況というものを考えますと、私は現在の程度が妥当である、ある意味ではやむを得ないかもしれませんけれども、妥当であると思っております。
私は今、これはちょうど大日本帝国憲法が日本国憲法になったような大改正なんですよ。そうなりますと、過去より物をつくる場合に計算の根拠というのか、その裏にある価値観、哲学、そういうものが入ってこなきゃうそなんですよ。そうすると、どうしても私は、この基礎年金五万円をつくる場合には憲法二十五条が入ってこなきゃいけないんだと、物の考え方の中に。その憲法二十五条ということを考えますと、五万円が妥当という線は絶対に出てこないのです。だから、どうですか大臣、低いのだが、現状のあれで仕方がないんだぐらいの答弁はできないんですかね。
この五万円というのがもちろん生活費の全部を見るという考え方ではございませんで、基本的な分だということで御理解をいただきたいと思います。そういう意味からいきますと、先ほど年金局長から説明いたしましたようなことでほぼ妥当な線ではないかというふうに思うわけでございます。
最後に、二点ほど私がいままで当委員会において指摘をし、それぞれ局長から検討をいたしますと御返事をいただいておるものについてお尋ねをしていきたいと思います。
    〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
 まず第一は、公物管理の問題でございますが、これは十年ほど前、当時大津留官房長時代だったと思いますけれども、建設省の所管である国有財産、里道とそれから水路があるわけでございますが、これが当時は管理が都道府県に移管をされて、そして建設省は何らそれに対して管理費も払っていなければ掌握も十分でなかった、そういう問題点があったわけですが、それが土地台帳の上では線が入っておるだけで、地番も何にも明示されていない。ところが、現在に至るもそれがそのまま温存されておるわけでございまして、一般国民は赤線だ青線だと言われても何が何だかわけがわからぬ。家を建てようと思ったらそこの下に赤線があるので家は建たないんだと言われてびっくりする、こういう状態が間々見受けられるわけでございますね。
 そこで、その過程で私は、早くそれを整理をして、そしてもう整理がつかないはずだから都道府県、市町村に無償交付をしてしまったらどうだ、そうすればもっと有効な利用ができるではないか、こういうふうにも御提言を申し上げてまいりました。しかし残念ながら、いまだに私の要望は実現をしておりません。現状はそのまま放置をされておるという状態でございますから、どういうふうに検討され、どのような方向に進んでおるか、これが一つ。
 それからもう一つは、これは建設業法の問題でございますけれども、あの別表に二十八ございます。これにどうして問題が出てきたかと言いますと、たとえば住宅公団等の補修業務を行う場合、パイプ業あるいは塗装業といろいろ指定されておりますが、補修業務というものは一人の人が出かけていってパイプを修繕をして、ついでにそこのちょっとはげた塗装を塗るということであれば比較的安い工賃でその補修が完了するわけですけれども、どうもそういうことが許されていない。二百万とか三百万以下の工事は自由にやれるんだとおっしゃいますけれども、現実はなかなかそうではない面もあるようでございまして、さすれば建設業法の別表に付加をして補修業というものを入れたらどうだ、こういう御提案も申し上げました。そのときの局長の御答弁は前向きに検討してみましょう、こういう御答弁だったと思います。その検討の結果は一体どうなったのか。検討という言葉は大変いい言葉でございまして、大津留官房長が検討すると言われてからすでに十年、二十年たっても三十年たっても検討で済んでいけば非常に安いわけでございますけれども、影響はやはり国民は受けているわけでありますから、この辺をひとつ十分にお答えを願いたいと思います。