これは、地方財政計画の規模に対してどの程度基準財政需要額が見積もられることが、地方財政の健全さを示すか示さぬかということはむずかしい議論でありますけれども、私は大まかに言いまして、需要額というのがいまの五三・何％という時代もあったわけですけれども、そのときはよかったわけですね。
    〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
仮に需要額が五〇％といたしますと、残りは税が、基準財政収入額に計入されるものは七五かあるいは八〇でありますから、県、市町村合わせて二三％ぐらいになります。合わせて七三ですね。それに財政計画が、地方債というのが一〇％ぐらいあるわけですから、そういうものを加え、それから国庫支出金に対して地方の負担というものが出ていきますから、大体において地方団体の負担というのがかなり、四五％ぐらいは間違いなく国庫支出金の伴う事業に対してはあるわけですから、そういうものを考える、あるいは使用料、手数料等を考えますと、一〇〇になるためには、やはりどうしても地方財政規模に対して基準財政需要額が五〇％以上計入されておりませんと、地方財政はやっていけない。
 言葉をかえて言いますと、地方交付税の総額に根本的な問題があるんだ。その総額に根本的な問題がありますから、地方財政の需要額と収入額を調節して逆算して、いかにもバランスがとれているようにつくろっているんだ、こういうことになると思うのでありますけれども、財政局長どう思いますか。総額が足らないということについて大蔵の主計官どうお思いですか。簡単にお答えいただきたい。
既往にさかのぼりまして、大変綿密な御計算、分析をされました上での御質問でございました。確かに、御指摘のように昭和四十年代の半ばごろ、地方財政計画の規模に対しまして基準財政需要額、すなわち一般財源でございますが、この割合が非常に高まっておる、五〇％を超えておるという事実がございます。また最近におきましては、この五〇％という率を下回っておるということも事実でございます。
 この点は、先ほど申し上げましたように、結局財政のいいときと申しますか、経済の情勢の大変よろしいとき、その時期には地方税収入も大きく伸びるわけでございます。基準財政需要額は、地方税収入と交付税とを合わせたものでございますので、したがいましてその時期におきましては、地方財政計画の内容というものも一般財源の比率が非常に高くなってきておる、またそういった一般財源をもって充てるべき事業というものも多く入っておるわけでございます。
 最近におきましては、御承知のように巨額の地方財源不足が続きまして、この補てんをいたしますために、その一部は財源対策債といったような形で地方債に振りかえてあるわけでございます。したがいまして、やはり計画上の一般財源の比率が下がってきておるということから、逆に地財計画の全体規模に対する基準財政需要額の割合が、昭和四十年代よりは下がってきておるという結果になっておるわけでございます。しかしながら、たとえば昭和五十四年、五年、六年、このように見てまいりますと、その割合は逐次増加してきているのではないか。財源対策債等の縮減を図ることによりまして、地方交付税による措置というものをふやしていく、一般財源による措置をふやしていくということに伴いまして、計画規模に対する需要の割合も逐次上昇をしておる点もまた御理解を賜りたいと存じます。
お答えを申し上げます。
 先生のお尋ねの中で後段の部分から最初にお答えをさせていただきたいと思いますが、日本銀行が金融政策を運営しております場合に最大の目下ねらいとしておりますところは、物価の安定基調を確保する、それを前提といたしまして内需を中心とする経済の拡大基調というものをより確かにしていく、そういうところにございます。
 したがいまして、先生御指摘のとおり、物価の状況がどうなっているか、日本銀行がどう見ているかということは非常に大事なポイントになるわけでございますが、つい最近出ました物価指数で申し上げますと、国内の卸売物価指数で一番新しい四月の上旬の数字がございまして、これの前年比上昇率が〇・七％という数字が出ました。去年の四月以降消費税が導入されまして、物価指数というのがその影響で少しかさ上げされた状況がちょうど一年間続いたわけでございます。
 その影響がはけた後の四月以降の物価指数というのを私ども非常に注目しておりまして、最初に出てまいりました上旬の数字が今申し上げましたように〇・七％ということで、引き続き我が国の物価は安定した状況が続いているというのが私どもの基本的な判断でございます。
 ただ、過去一年余りの経済の推移というのを見ておりますと、先生御承知のとおり、景気は非常に堅調に推移しておりまして、その中でやはり財貨サービスに対する需給はどうしてもタイトな方向に動いております。それからもろもろのコスト上昇が潜在的な物価上昇圧力として伏在しているとか、それから為替円安の影響というものもやはり十分考慮しておかなければいけない、こういう状況がございます。
 したがいまして、金融政策面からの対象といたしましては、そうしたもろもろの潜在的な物価上昇圧力というのはあくまで封じ込めて好ましい物価環境を維持するということでございますので、早目早目に予防的な手を打つということがどうしても重要なポイントになると考えました。昨年の五月以降最近の三月に至りますまで合計四回金利の引き上げ措置を実施してきておりますが、いずれも同じねらいでございまして、潜在的な物価圧力の存在をにらみながらそれを顕在化させない、いわば予防的な利上げということでやってきたわけでございます。
 現在は、四回の利上げの結果といたしまして金利水準はかなり高いところにきているというのが私どもの判断でございます。
 一ころのように、一獲千金と申しますか、キャピタルゲインねらいでいわゆる期待収益率の非常に高い取引機会というのは世の中からかなり一掃された現状におきましては、そう異常に高い期待収益率を望み得るような取引動機のものは少なくなっているわけで、いわば通常の状況で期待できる収益率と今の金利水準との関係から見て金利水準は相当高いところに来ているだろう。そういう意味で、過去四回の利上げをもちましていわゆる予防的な利上げはかなり総仕上げの状況に達しているんではないかというふうに見ているわけでございます。
 年初来、先生も御承知のとおり、債券の市場とか株式の市場、そのほか各種の金融資本市場がかなり激しい動きを示しました。これにはいろいろ複雑な要因も絡んでおりますけれども、私どもの見させていただいております限りにおきましては、やはり金利水準の引き上がったことによるもろもろの市場条件の調整ということがかなりの要素であったと思います。つまり、今の新しい金利水準にさや寄せして市場の状況が整ってきたプロセスと見える部分が非常に多いわけでございまして、今日以降はこうした新しい金利水準、そして新しい市場の諸条件というものが今後の実体経済とかあるいは物価動向にどういう影響を及ぼすか、これはまさにじっくり見きわめどころということでございます。私どもは当分今の金利水準がもたらす経済及び物価への影響を冷静に見きわめていきたい。
 したがいまして、先生、市場の中に追加的利上げという話があるという御指摘でございましたけれども、私どもは当分そうした考えはないという状況でございます。