外交上の理由もありまして、はっきりと中国からのということが断言できるかどうかというのは私にも定かではありませんけれども、その中国が巨大なダムの建設を計画しているやに聞いております。
 環境庁におかれましても、いろいろな形で注視をされておると思います。その中国からの煙と我が国に酸性雨をもたらすということの因果関係がはっきりと今お答えをいただけたわけではございませんけれども、三峡ダムというんでしょうか、このダムについてどのように注視をしておられるのかあるいは我が国の環境に対してどのような影響を与えるとお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
環境庁におきましては、昭和五十八年から酸性雨に関するモニタリング調査を実施いたしておりますが、この結果によりますと、日本海側で、十月から三月の秋から冬にかけてでございますが、この間において特に硫酸イオン濃度の高いことが明らかになっておりまして、これにつきましては、酸性雨の原因物質が季節風に乗って運ばれてきている可能性が示唆をされているということでございます。
 こういうことがありましたので、環境庁といたしましては、東アジアの地域で共同してこの酸性雨に対する取り組みをしなければならないということで、その第一歩といたしまして、御指摘ありました中国も含めまして東アジア酸性雨モニタリングネットワークの設立を我が国が提唱いたしまして、二〇〇〇年を目途にその実現を目指しているというところでございます。
 これらの取り組みを通じまして、各国間で酸性雨に関する測定データ等を共有いたしますとともに、酸性雨対策に対する共通の認識を醸成いたしまして、広く東アジア地域の対策の推進に結びつけてまいりたい、そのように考えております。
民主党・新緑風会の小川でございます。
 幾つかの質問をさせていただきますが、まず私の関心事から御質問させていただきたいと思います。
 酸性雨の問題と大陸側からの風の問題がいろいろと指摘されておりますけれども、そんな中で、因果関係がはっきりと証明されておるのかおられないのかというのが問題となっております。特に中国の工場からのばい煙等が我が国の森林にどのような影響を与えておるのか、それが酸性雨の影響によるものなのかどうなのか、環境庁の御見解をお伺いしたいと思います。
ダイオキシン問題は、国民の健康影響を未然に防止するために大変重要な問題でありますし、対策を急がなければならないと思っております。
 環境庁でも、有識者で構成いたします検討会を設けまして、ダイオキシン対策のあり方について検討を進めてまいりまして、昨年には中間報告が出されましたけれども、さらにこの検討会の最終報告を近々まとめられる予定でございます。そして、今後、検討会の成果を踏まえまして、できるだけ早期に規制的措置の導入も含めて対処してまいりたいと思っております。
大臣、きのう埼玉県の所沢市ではダイオキシンの規制条例をつくりました。市独自の条例をつくってダイオキシンの規制に乗り出したところでございますが、国においても法的規制を準備しなければならない時期に来ているのではないかというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお願いいたします。
平成九年度の廃棄物に関連したダイオキシン対策に関連する予算でございますが、先生お話にありましたような、まずダイオキシンの発生しにくい新たな焼却技術の開発等の研究のための予算として一億円が計上されておるところでございます。それが一つ。
 それからもう一つは、ごみ処理施設の技術管理者、これは法律で施設にそのような能力のある方を置くということになっておりますが、こういう方々に対する適正な運転管理の研修を行うということが大事でございます。そのための予算として四百六十八万八千円が計上されてございます。
 さらに、先ほど申し上げましたように、廃棄物処理施設整備費の予算が国費で一千六百二十八億円が計上されております。これはもろもろ廃棄物処理施設整備を実施していくのに必要な費用でございますが、その中でダイオキシン対策のために行う各種の改良工事につきましては優先的にこの予算の枠の中で補助をしていく、こういうことにしてございます。
欧米諸国がやらなければやらないというような態度はもうやめて、率先して日本が世界のリーダーとしてやるというぐらいの意気込みでぜひ頑張っていただきたいと思います。
 ダイオキシンの対策予算というのが組まれたといって、調べたわけですけれども、わずか一億四百六十八万八千円ということだと思いますが、この数字でよろしゅうございますか。
ちょっと私の質問に直接、いわばこれは法律論ですけれども、お答えになっていないようなんでまた重ねてお聞きしますが、附属書Ⅰは絶滅のおそれが強く商業取引が禁止されている種であるから国内でも商業取引が禁止される、これは当たり前のことですね。それで附属書Ⅱ、これは実際に最も多く取引がされておりまして、日本で輸入される野生動植物件数の九八％と大部分を占めております。したがって、このⅡに掲げられている種は放置すれば絶滅のおそれがある種になってしまう。ですから、国内においてもその取引は厳重に規制されなければならないわけですね。だから、その一部なんということじゃなくて私はもっと広げていくべきだと思います。また附属書のⅢは、締約国が捕獲や採取を禁止しておりまして取引を取り締まるために他の締約国の協力が必要とされるものでありますから、したがって、世界最大の野生動植物の輸入国である日本政府は原産国の保護努力に対して協力すべきものであって、日本国内においてもそれらの輸入や国内流通を規制して協力すべきだと。私は、これは既に指摘もあったと思いますが、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ全部を対象とすべきだと思うんですが、これについての御見解を改めてお聞きしたい。
 それから、将来これ絶滅のおそれということでだんだん広がっていくと思うんですね。そうなった場合に、先ほど申し上げたような罪刑法定主義で、国際取引の多いというその条件があるために政令でそれがはみ出しやしないか、こういう争いが起きてくる余地が今後日本政府が努力をする過程の中では当然出てくるのじゃないか。当面は、今局長が言ったとおりⅠが中心ですからこれは心配がないんですが、私は、心配がない状況ではこれはよくないと思うんです。もっと、心配ない状況じゃなくて、法律論争がある意味ではこの法律のもとでは起きてくるような状況、そんな法律論争が起きないようにするためにこんな余計なものは取ってしまった方が私はすんなりいくんじゃないか、これが私の指摘なんです。いかがですか。