野呂委員御指摘のとおり、総人口と就業者数の比較だけで将来の高齢化社会に対する負担を見るということは、その一面だけで、大きな高齢者という大変負担のかかる人たちに対する実態を見落としているのではないかなというふうに私も考えます。
 そして、御承知のように、お年寄りの場合には、まず第一に医療費もたくさんかかります、今お話がありましたように。大体生まれてから亡くなっていく人生八十年の中で、本当に最後の医療というものが全体のほとんど七〇％以上を使っているわけでありますから、そういうことを考えてみても、お年寄りというものは、大変そういう意味でのケアを我々は財政的にしていかなければならないという使命に燃えているわけでありますし、また、年金の問題一つとりましても、今世界の年金の開始年齢というものは大体六十五歳というのが平均で、中には六十七歳というのもあります。しかし、そういう中で日本の国は六十歳から今支給をしておりますが、その長生きをする寿命というものは世界で一番長くなっているわけでありますから、年金の開始が早くて、一番長く支給しているということから考えるというと、やはり所得の面でも大変な負担をしていかなければなりません。
 しかし、こういった大変な負担をしていく、あるいは六人で一人だとか二人で三人だとかいうようなことを余り強調し過ぎて、お年寄りの人に何かおれたちは生きていたら迷惑がかかるんじゃないかというような考え方を持たしてはいけない。そういう意味で、我々はその負担をどうやって賄っていくんだということを真剣にむしろ考えていくべきである。そうなってくるというと、やはりお年寄りの実態というものの一面だけを見てやっていったのではいけないのではないか。
 それからもう一つは、医療の面でも、御承知のとおり、これからは寝たきりでなく本当に元気老人をつくろうというわけでありますから、退院してからのリハビリなりいろいろな意味でのサービスということも必要です。すべてお年寄りの、その一面というものでなく、実際にお年寄りを健やかにしていくためには大変かかる面というものを真剣に見ていかなければいけない。お年寄りが豊かな生活をしているのを見て、初めて若い世代というものが将来に夢も持ち希望も持つわけだ、こういうふうに思います。よろしくお願いいたします。
私は、まず冒頭に、過日本委員会で不破委員が発言をされました中で、政府は六十五歳以上の人口と二十から六十歳の人口の比率で、今は六人で一人のお年寄りを支えているが将来は二・三人で一人を支えると言っておるけれども、将来の就業者人口比率は変わらないのだから、これは高齢化社会が来ても心配ないではないか、厚生省の宣伝しているのはまやかしであるような趣旨の発言がございました。これに対して、はっきりと私の方からこれは政府の見解をただしておかなきゃならない、このことを冒頭申し上げておきたいと思います。
 それで、確かに就業者人口比率は昭和六十年で四八・〇％が平成二十二年で四七・七％、これは変わらないものであるかもしれません。しかしながら、だからといって負担がふえないというような印象を与えるような発言は極めて遺憾であります。就業者人口比率は変わらなくても、高齢者の人口は急速にふえるわけでございます。これは、人口とすれば平成二十二年には昭和六十年対比で約二倍になってまいりますし、そして老人医療費あるいは年金というものを見ても、年金では現在の六倍から八倍がかかってくる。あるいは医療費においては、老人の医療費というのは若い人の五倍くらいかかっておりますし、また入院では八倍くらいかかっておる。こういう実態から、将来、二十年後には約九倍にもなるだろう、こう言われておるわけであります。
 そして、就業者人口が変わらないといいましても、実は人口の年齢区分の対比で見ても、いろいろと御指摘のようなこともあるでしょうが、しかしながら、就業者人口比率で見ても、決して就業者の人が全員税の負担をしておるという実態ではなかったわけであります。消費税はそれを薄く広くということで全体的に負担する、こういうことにもなっておりますが、こういう意味からいきますと、私は、不破氏の発言につきましては、費用の側面も全く考えないで、まじめな議論を撹乱するようなことがある、このことを指摘をしておきたいし、政府のきっちりとした見解を求めておきたいと思います。
今お取り上げになりました青森県の核燃料サイクルの施設の建設につきましては、今アメリカとかイギリスとかフランスに頼んでおります核燃料サイクルの施設を自主的に行おう、それを建設しようということでありますから、我が国の将来のエネルギーにとって極めて大切なものであります。そういうごみ捨て場とかいうような気持ちでは決してございません。今申し上げたように、我が国の核燃料サイクルを自主的に確立するためのものでございますから、そのためには、やはり研究所とか、それに付随する施設とか、政府を挙げての問題でございますから、むしろ国を挙げての問題でございますから、前向きに検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。
住宅公団が埼玉県下で約八万戸程度の住宅を持っているわけでございますが、地盤沈下がいまお示しになったような幸手とかいろいろなところでかなりございまして、公団住宅につきましては、先生御承知のとおり中高層の鉄筋の相当重い住宅でございますので、特別の基礎を、二十五メートルとか五十メートルとか、地下のかなり堅牢な地盤にまで打ち込んでおりまして、支持地盤まで打っておりますので、地盤沈下が発生しますと、階段と地盤との間に格差が発生する、そういうようなことから、階段の継ぎ足しをしたり、盛り土をしたり、あるいはガス管について特別に柔軟なものに取りかえるというような対策をいたしておるわけでございますが、いまお示しの武里の一棟につきましては、実は同じように武里の中の地盤沈下が二十センチから八十センチぐらいあるのですが、そのうちの四十センチについての個所で、六—二六号棟でございますが、そこで異常勾配が発生した、南北勾配が発生したということでございますので、私どもも本当の特異現象といたしまして、学者にまず測量を五十二年からお願いし、一部新聞に出ておりましたようにいろいろな策を講じておるのですが、本当に特異な一棟というようなことでございます。
    〔委員長退席、伊賀委員長代理着席〕
 したがいまして、建設省といたしましていま公式見解とか推量とかを申し上げることはできないわけでございますが、あえて学者の考え方というのを申し上げますとすると、こういうような不等沈下といいますか、異常勾配が四階以上の鉄筋住宅について発生するというようなことになりますときは、いま言いました二十五メートルないし五十メートルのくいの先端が支持地盤の間で多少の緩みが発生するかもしれない。あるいは、くいの頭と基礎の接する部分に圧壊があるかもしれない。それから、施工工法が悪ければくいが折れたり、くいが圧壊を受けたりする。そういうようなことが一般的な形としては言われるわけでございます。
 ところが、くいの圧屈だとか、くいが挫折するとか、こういう原因は、家が建ちましてからすぐ発生する。重さがかかればすぐ発生するものでございます。
 武里団地の場合は、すでに十数年たちましてそれで発生いたしておりますので、そういう原因は当たらない。したがって、くいを五十メートルまで打っているのですが、その先端の問題あるいは支持地盤に変化があるというようなことは、およそないだろうと思われるのですが、そういうことがあるか、その他の原因か、まさに八万戸のうちの、この団地で言えば百七十八棟のうちの一つに発生した、しかも一十数年して発生したという特異現象でございますので、最高権威によりますところの委員会の調査を待ちましてしか、憶測も現段階では申し上げられないような状況でございます。