お断りしておきますが、答弁簡単で結構ですから、わからないで質問しておりませんから、簡単に答えてください。
 考え方についてはわかりました。ただ問題は、経営改善計画というものを法のもとに策定をしなくてはいけない。経営改善計画が国鉄の再建過程で、あなたたちが実際に作業されている過程で合わなくなってきた。速やかに新たなものを出さなくてはいけないんじゃないですか。これはやはり去年の段階で、経営改善計画の見直しをしなくてもよいのかという質問に対して、それなりのお答えをいただいているわけだけれども、今日段階で何ら音さたがない。何にも音さたがないままに、好き勝手にやってみたらこうなった。行き当たりばったりの作業をするのですか。総裁いかがです。
経営改善計画の目標でございますけれども、その中で経営収支の改善目標といたしまして、大きな柱といたしまして、一つは幹線におきます収支の均衡を達成しよう。それから二点目は、幹線並びに地交線を含めまして、営業外を除きましていわゆる一般営業損益におきまして益金を計上しよう。この二点が経営改善計画の中におきます特に収支改善の目標として定められておるものでございます。そこからいたしますと、御承知のとおり旅客の輸送量が当初見込みに対しまして若干の減少傾向にある。貨物におきましては、大変大きな減少を来したということから、この二つの目標は大変に難しくなってくるということが予測をされたわけでございます。
 したがいまして、貨物の輸送体制を中心とした合理化の深度化を図ったわけでございますけれども、これによりまして何とか輸送量の減少によります収入の減少を経費の面でカバーしつつ、この二つの目標を何とかして達成したいということで、私ども取り組んでまいったところでございます。そのために、一つは三十五万人というこれまた経営改善計画の中の一つの柱であったと私どもも思っておりますけれども、しかし、これをあえてさらに切り込まざるを得ないという、全体の経営状況の中での判断から生まれたものであるというふうに思っております。
数字が出てきたから太田常務がお答えになる、こういう言い方もあるのでしょうけれども、三十五万人体制昭和六十年度まで、この目標というのは再建法を審議してきた過程でも、その後昭和五十六年に至って経営改善計画が示された段階でも確認をされている。しかし、既に昭和五十九年度の段階で三十五万人体制を割ってくる。わからないのですよ、どこでそんなことが決められたのか、どのような考え方のもとにそのような施策が示されてきたのか。見解を示してください。
数字も出てまいりますので私からお答え申し上げますが、三十五万体制六十年度という当初計画でスタートしたのでございますけれども、その後、先ほど竹内常務がお話ししましたように、特に貨物部門における業務量の減が甚だしかったのと、旅客部門におきましても微減を余儀なくせられたという状況で、要員の配置についての見直しを行いました。いわゆるローリングを行いまして、実践面におきまして修正を施してきたわけでございます。
 状況を申し上げますと、五十四年度は四千五百人、これは現計画どおりでございます。五十五年度一万一千人、これも同様でございます。それから五十六年も一万二千人、これも計画どおりでございますが、五十七年度におきまして、当初計画一万四千三百人に八千三百人の上積み二万二千六百人の要員縮減、それから五十八年度におきましては、当初予定しておりました一万五千五百人を一万三千四百人上回る二万八千九百名の要員縮減目標を掲げまして、五九・二ダイヤ改正を主眼といたしましてこれを実施し、数字はただいままだ完全には確定しておりませんが、確実に達成したものと確信している次第でございますが、特にこの五十八年度のかなり大幅な上積みにつきましては、既に五十八年に入りました当初から、いわゆる五九・二ダイヤ改正ということで種々の計画を固め関係方面に御説明を申し上げ、御協力を要請し、また組合側にも提示をいたしまして、ほぼ一年にわたる団体交渉を重ねた未に実施したものでございまして、基本的には業務量の縮減に対応した効率を維持せんがための合理化の前倒し実施をしたものでございます。
大蔵省が、出資法にかかわらず証券法の問題についても、やはり問題があれば積極的に改正をして、悪徳業者を締め出すという考え方に立ってもらえないことを非常に残念に思うのです。
 警察は警察として、また一部最近でも大阪で大和信用債券、これは豊田の商法と同じことをやっておる、しかも豊田の残党がかかわっている悪徳業者でありますけれども、これを出資法で摘発したということは非常に好ましいととでありますが、なぜ全般にわたって今まで出資法に基づいて、あるいは刑法を発動して悪徳業者の取り締まりをやってこなかったのかということをお尋ねすると同時に、昨年の商工委員会におきまして私が取り上げましたジャパンライフの問題につきましても、あの時点で当時会長であった山口隆祥が会長を退いて、後に別の流通経済研究所あるいはＪＬ販売株式会社というようなものを設立しておるわけでありますが、内容は同じようなことをやっておる。ところが、このジャパンライフにつきましては、昨年指摘いたしましたように警察のＯＢが非常に多く関係しておるのです。今回も、ついこの間の四月一日に、山口隆祥が設立して同様の仕事をしておる流通経済研究所、ＪＬ販売株式会社の浜松の大会に、これまた新しく前に警視総監をやっておりました福田勝一氏が出席いたしまして激励しておるというようなことを仄聞するわけでありますが、あれほど警察とジャパンライフの関係をやかましく言い、問題に、なってきたのに、またその肩書を利用されてしまうというようなおそれが新しい分野で起こってくるのではないか、こういうふうに思うわけであります。警察当局はこの事実を知っておるのかどうか、お答え願いたい。