ただいまも申し上げましたように、即位礼正殿の儀につきましては、憲法の趣旨に沿いまして、かつ皇室の伝統を尊重して行われるわけでございます。もちろん、今先生おっしゃいましたように三十三億有余の予算を計上いたしまして執行するわけでございますが、いろいろな式の関係の基本的なところはもう去る一月に一応決めてございますが、細目になりますといろいろまた今後検討すべき点が多うございますので、まだ実はこれから検討を鋭意進めて式の次第を決めていくという段取りでございますので、それで御了承をいただきたいと思います。
そこで、先ほど御答弁ございました具体的な式次第は今検討中ということでございますけれども、即位の礼を国事行為として決定し、総理府本府として三十三億八千五百万円の予算まで計上しているのに、具体的な式次第がいまだに未決定というのは何とも理解ができないんです。象徴天皇として初めての即位礼であり、旧憲法下の儀式とどう違うのかということは国民の知りたい重大事であると考えているわけです。ですから、どのような方針でいつ決定するかを重ねてお伺いいたします。
即位礼正殿の儀の費用の内容でございます。先ほど正殿の儀で十四億三千五百万円と申し上げました。大きく分けまして三点ございまして、一つは、即位礼正殿の儀を行うために宮殿の改修その他施設の整備関係がございまして、これで三億五千万円、それから二番目に、即位礼正殿の儀で用います高御座、御帳台の修理、それが四億二千百万円、それから三番目に、同じく即位礼で使いますいろいろな儀式用品が必要になります。あるいは装束の関係、これにつきましていろいろな装束を用意しなければいけないわけでございますが、その儀式用品と装束関係の経費を合わせまして六億六千四百万ほどの予算を予定してございます。
即位礼正殿の儀でございます。まず予算的なお話から申し上げますが、十一月に予定しております即位の礼の中心的な儀式でございます正殿の儀に必要な経費といたしまして十四億三千五百万円を総理府本府に予算計上してございます。
 正殿の儀の具体的な内容でございますが、内外の代表約二千五百名の参列をお願いして、宮殿の松の間におきまして陛下が即位を内外に宣明をされるということが中心となる儀式でございます。具体的な式の次第につきましては、内閣総理大臣を委員長とする即位の礼委員会におきまして今後儀式立ての細目について検討し、決定していく段取りで考えております。今のところまだ細かい式の内容は決まっておりません。
私はやはり男女差別だなと思ってしまいます。この条文はここのところだけは何とか変えていただきたいなと強く思っている次第です。この質問は終わります。
 次に、即位の礼について御質問させていただきます。
 即位礼正殿の儀はどのように行われるのか、またその即位礼正殿の儀の費用は十四億三千五百万円となっておりますが、その費用の内容、つまり正殿の儀の儀式の具体的中身とそれに対応した費用を御説明いただきたいのです。また、式次第もあわせて御説明をお願いいたします。
内親王様の場合には親王様の場合と違った額によるということになっておりますのは、先ほど皇室経済主管の方から御説明がありましたように、皇位継承資格が男子に限られておる、こういうことからであろうと思われます。
 現実問題といたしまして、内親王が独立の生計を営むというのは極めて例外的なケースでありまして、さらに、仮にそういうことがあった、そういう独立の生計を営む内親王様というものがおられた場合でありましても、やはり皇位継承権を持った男子皇族の方のいろいろな御行動の範囲や量というものとはおのずから実際問題として少ないであろうと。現実にもそういうことでございます。そこで、そういうような考え方から男子皇族の場合の二分の一ということになっておるわけでございます。
 それで、じゃそれは何か女性差別の問題になるんではないか、こういうような観点からの御質問と思いますが、これは今申し上げましたように皇位継承資格というものに基づいてそういう差異を設けておるということに由来をしているというふうに考えられるわけでございます。そうしますと、その皇位継承資格というものはいわゆる一般的な基本的人権には含まれる問題ではないわけでございますから、これは憲法あるいは皇室典範におきましてその皇位継承資格というものを限定しておるわけでございますから、そのように差等を設けたとしてもこれが男女差別になるということにはならないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
日米間の経済に関する、特に摩擦の面を取り上げた問題は、最終報告を機に一つのまとまりを見せるだろうと私も期待をしておりますが、これはこれでもってすべて終わりというわけではなくて、両国がそれぞれ国内の構造問題について取り組みをし、それがうまく機能すればするほど情勢もまた変わってくるわけでありますから、新しいよくなった情勢のもとで次なる問題が出てくるかもしれません。そういうときに備えて、いつでも国際社会の中における日本の立場というものを孤立しないように協調していかれるにはどうしなきゃならぬかという経済面の努力は不断に続けなければならないと思っております。
 また、今後日米間に何がほかの大きな問題かとこういうお尋ねでしたけれども、東西の対立が終わって冷戦構造の発想を乗り越えつつあるということは、やっぱり世界が新しい秩序を模索してどのような枠組みをつくるかということに、アメリカはアメリカなりに日本は日本なりにそれぞれの立場における責任があろうと思います。例えば、各地域における平和と安定を本物にしていくためのいろいろな努力も要るでしょうし、あるいは人類の二十一世紀を目指しての共通の問題となっております地球環境の問題もございます。また、当面南北問題という言い方で今日までずっと言われてきた累積債務を発展途上国の問題としてどのように取り上げていくかということもございます。
 また、きのうまで鉄のカーテンの向こう側で体制の違う状況でいた国の人々が、民主主義、自由経済社会に政策の軸足を変えるのだと言っていらっしゃるところには、積極的に国づくりあるいは人づくりに御協力をしていかなきゃならぬ。そういった面における日米の二国間の共同作業、政策協調という問題もたくさん出てくると思います。そういったようなことに取り組んでいかなきゃならないと考えております。