ただいま議題となりました承認案件につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本件は、平成六年第百二十九回国会において承認を受けた漁港整備計画について、平成九年六月三日に閣議決定された「財政構造改革の推進について」を踏まえ、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、その一部を変更し、計画期間を二年延長するため、同条同項の規定により、国会の承認を求めようとするものであります。
 委員会におきましては、漁港整備計画の二年延長に伴う影響、今後の整備方針及び漁港管理・利用調整のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤委員より本件に反対である旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長松谷蒼一郎君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔松谷蒼一郎君登壇、拍手〕
これより採決をいたします。
 表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
   〔議場閉鎖〕
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
日程第一 財政構造改革の推進に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。行財政改革・税制等に関する特別委員長遠藤要君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔遠藤要君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、全会一致をもってこれに同意することに決しました。
 次に、地方財政審議会委員のうち鹿谷崇義君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、これに同意することに決しました。
 次に、地方財政審議会委員のうち川上均君及び林健久君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、いずれも同意することに決しました。
 次に、原子力委員会委員のうち木元教子君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
資産所得に対する税というものがもっときちっと厳しくあるべきだというのは、これは私たちもそう考えているわけであります。また、現在のマル優制度というものがこのままでいいかといえば、これは改革はしなければならないということを考えておることも私たちも同じでございます。ただ、どう改革をするかということでありまして、現在のように制度を超えたところで悪用をする、そして、多額の預貯金をマル優の限度を超えてそのマル優の名のもとにしている、そういうところはどうしても押さえなければならない、改革をしなければならない、そう私たちも思っているわけでございます。
 そこで、だからといってマル優の制度そのものを、全部をやめてしまうというのでは、これは庶民の生活というものを脅かすことにもなる。そこは残しつつ限度管理なるものを厳しくしていくというのが、現在を解決する最大の道ではないかというふうに思うわけであります。
 中学校、高等学校の教科書等を見ましても、中学校の教科書にもこう書いてございます。社会科の本に、
 わたしたちの生活には、思いもかけない病気や事故がおこったり、失業などによって所得が得られなくなったりすることがある。また、子どもの教育や自分の老後の生活のことも考えなければならない。さらに将来、住宅などを建てたいという願いもある。
 このように、将来にそなえるために、現在の所得のなかから消費を節約してたくわえに向けられた貨幣が貯蓄である。
 わが国は、むかしから勤勉節約が尊ばれてききたこと、社会保障制度の充実がおくれたこと、住宅事情がよくなかったことなどから、諸外国にくらべて家計貯蓄率が高かった。これは、中学校の教科書でございます。もう教えているとおりでございます。
 そこで、時間もないものでございますから、これは大蔵大臣にまず先にお聞きして、後で総括的に総理大臣からお話を伺いたいと思いますけれども、ひとつ大蔵大臣、よく聞いていただきたいと思うのです。
 現行の所得税制というのは、これは最低生活水準を維持するに必要な所得には課税されないという制度ですね。最低生活水準を維持するに必要な所得には課税されない、しかし、その水準を超える部分には課税をされる。現在の税制です。この最低生活水準というのは、課税最低限という制度の中で認められている。例えば、夫婦そして子供二人の標準家庭であれば二百三十五万七千円ですか、この最低基準というものがある。最低水準はそこまではかけませんよ、こういう制度なんですね。それから、貯蓄というのは、先ほどの中学校の教科書にもありますように、近い将来の生活保障のために蓄えられたものであり、生きていくために用意をしなければならない最低の条件であります、二百万とか三百万という貯蓄は。この利子所得には当然のことながら税がかからないというふうに認めるべきは、それは所得税における課税最低限のこの考え方をこの利子所得に対しても認めるべきである。これは私の意見ではなくて、ジュリストに「税制改革の課題と展望」というのが出ておりまして、この中で名古屋市立大学の牛嶋先生が書かれました論文でございます。
 この物の考え方は、私は正しいと思うわけであります。普通の所得だけではなくて、私たちの本当に生活保障のために、あす、あさってに何が起こるかもわからない、そういうことのために蓄えた二百万、三百万というそうした額については、この最低生活水準の課税最低限の物の考え方を導入してしかるべき課題である、私はこういうふうに思うわけでございます。これに対する大蔵大臣の考え方をお聞きしたいと思います。