まあ、今後の道は平たんな道ではないけれども、繊維業界の皆さんたち自身が自
主的に対応していくならば発展の道がなされるかわからない。しかし、現実には輸出の問題を看過するわけにはまいりません。例えば、セーター類の輸入の状況を調べてみましたら、五十六年、五十七年と二年続きの輸入激増の後、国内市場の供給過剰から五十八年度は減少をすると見られていたわけでございます。これは数字は御存じだと思いますが、それで一月から九月期、対前年度比では一二％減を数字で示しております。
   〔委員長退席、理事降矢敬義君着席〕
ところが、十月以降これが突如といたしまして急増いたしまして、十月からことしの一月までの対前年度比で四〇・二％増、こういう数字が出ておるわけでございまして、この数字は史上最高を記録した数字ではないかと思いますが、これは今後需給の失調を招きまして、この産業に甚大な影響を及ぼすことは、これは間違いないのではないかと思います。そのために実需に即応した秩序ある輸入を図られるよう適切な措置を講ずべきであると私は思うのでございますが、これはどうでしょうか。
 それとあわせまして、またこのような繊維製品の輸入に関しましては、我が国に輸入規制のないこと及び御承知のとおりに関税率が欧米諸国と比べまして低位にあるという状況を考えてみましても、今後我が国の繊維製品が国の内外の市場におきまして十分な競争力を持つために適切な育成のための措置をとるのが急務であるのではないかと思いますが、あわせてお答えいただきたいと思います。
ただいま御指摘ございましたように、発展途上国、特にアジアの近隣の発展途上国の繊維産業が力をつけてきているということはそのとおりだと思います。
 そして、これは従来どちらかといえば価格競争力という点に秀でておったわけでございますが、さらに非価格競争力と呼んでおります品質、デザイン等についても追い上げを強めておると思います。これに対応して、日本の、我が国の繊維産業がいかにして生き残れるかということでございますが、そのためにはやはり常に一歩先んじた技術力あるいは創造性を発揮するということによりまして日本の一億一千八百万人の消費者あるいはさらには世界の消費者の持っております極めて多様化したニーズというものにこたえるという努力を常に先駆けて行うということによってのみ日本の繊維産業というものが生き残り得る。そしてこの昨年の秋のビジョンは、単に生き残れるというだけではなくて、先進国が持っているポテンシャルが十分に生かされるならば、まさにそれは新しい姿として発展し得るものなんだと、こういうことが指摘されているわけでございまして、決してそれは平たんな道だとは考えませんけれども、そういう新たな方向に繊維事業者の方々が自主的に対応をしていかれるならば、私どもは十分にそこにチャンスがある、さらには発展の可能性がある、かように考える次第でございます。
今もお話がありましたとおりに、異業種連携グループを組織して、そして商品開発センター強化のために施設を導入して、このような対策を財政措置もやって対策をしていきたいとおっしゃるけれども、いかんせん、現在の繊維産業の業績不振というものは景気の低迷もさることでありますが、もう一つ考えなくてはならない点は、繊維製品の輸入の急増も大きく影響を与えているのではないかと私は思います。最近に至りまして、御承知のとおりに発展途上国におきましては低廉な人件費などによりまして価格競争力を加え、また技術やセンスも向上いたしまして、非価格競争力におきましても我が国の産業を脅かすまでになっているのが実情ではないかと思います。これはもう御承知のとおりだと思いますが、このような中で、今もいろいろ対策を申されましたけれども、この繊維産業の生き残る道というものはどうあるべきか、またどのように考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
ぜひひとつそういうことで成果を外務大臣、上げてもらいたいと思うのです。
 それから、いま一つ日ソの問題で、これも何かふん詰まりみたいな格好なんだけれども、この前も衆議院の論議の中で、外務大臣も総理大臣も信頼というものを醸成する措置というものをどういうふうに持っていくかというのが一つの課題になっておるんですけれども、抽象論としてね。ヨーロッパのヘルシンキ宣言、東西のヘルシンキ宣言が一九七五年ですか、ヨーロッパの歴史、ヨーロッパの経過の中では、英仏なんかはたしか艦艇の寄港についてお互いにそれを認めるとか、何かそんなのもあったように思うんだけれども、こっちの方の、日本の方の側では北方領土が出るとさっぱり話がそこから先へいかない。ＳＳ20が出てもどうやらそこから先へ話がいかない。しかし、ＳＳ20がある限りこっちは何も物が言えないというのも困ったものだなと思うんですけれども、この際ひとつどうだろうかと思うのは、防衛庁が例えば日本海で演習するときは向こうへ通報してやる。そのかわりあなたの方もやるときはこっちへ通報してくれないかというような、既にヨーロッパではやっている東西のある種の試みですな、デタントヘの試みというようなものを、成功するかどうかはともかくとして、そういうものをぶつけてみるというのも手ではなかろうか。やっぱりこれ、何か糸口というものが必要なんだけれども、それが果たして糸口になるかどうかわかりません、両方で通報するというようなことは。しかし、これは危険防止の上から言っても、何というか、意外なトラブルを起こすというような危険を防止するという上から言ってもこれは説得力もあるし、当然やってもいいんじゃないか。できれば両方にオブザーバーを軍艦に乗せ合ったっていいんだし、本当にできれば、場合によったらウラジオストクとこっちの舞鶴とに軍艦が入りっこしたって構わないというぐらいの、そこはちょっと無理かもしらぬが、少なくとも演習の通報とかオブザーバー、そこまでいけば私は成功だと思うんだけれども、そういうことを提案をしてみるというようなことは、ヨーロッパのまねをするわけじゃないけれども、外交を一歩でも展開していく上での一つの方法ではないかというふうに思うんですが、これ、外務大臣どうでしょう。