まず最初に、日程第一につき、三原外務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。なお、民主の会につきましては、党議拘束を外すどのことでございます。
 次に、動議により、内閣委員会の法律案を緊急上程いたしまして、大木内閣委員長の報告がございます。全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第九号
  平成七年十一月七日
    午後一時開議
 第一 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
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これより会議を開きます。
 まず、本日内閣委員会の審査を終了した高齢社会対策基本法案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今おっしゃったように、我が国の原子力開発利用、これは基本法に基づきまして、平和の目的に限る、そして安全の確保を旨として、民主、自主、公開の原則に従って行われる。私は就任以来、きょうの委員会における質問も、まずは国民にいかに情報を提供するかという御指摘が多々出たわけでございますが、とりわけ原子力につきましては、私は、ともかく速やかに原則公開という姿勢でやってもらいたい、こういうことを指示してまいりました。
 もとより、不拡散の問題、財産保護の問題等、あるいはもう一つありました、核物質防護の観点、こういうものから公開になじまないというところもございますけれども、ただいま原子力局長が答弁をいたしました件につきまして、申しわけありませんが私は専門的な知識は、先生ほどの高度なものは全くありません。今の件につきましては、私の立場で、役所といたしまして再度検討させていただきたいと思っております。
先生御指摘のとおり、この「もんじゅ」は国費を投じております。したがいまして、国民が広く享受をすべき研究開発成果については当然のことながら公開が原則でございますし、それから、先般も御指摘をいただきました反応度の研究の成果につきましては、これは地元の方々あるいは関係する方々にも広く公開をして御説明をしていると私どもは承知をしております。
そんな説明では全くだめですよ。
 これは、実は既に昨年の秋、この炉心の問題が出てきました。あのとき、岡崎原子力局長からの答弁で、反応度が低い値を出したというのは事実だということを認められたわけであります。結局、私は、非公開の本当の理由というのは、核分裂性プルトニウムの富化度ですね、等価フィッザイル富化度、これによって反応度が変わってくるという問題、つまり、炉心設計のミスで反応度が出なかったのか、核燃料の製造の失敗によるものなのか、あるいは炉内の中性子の効率が悪くなっている、それで反応度が出ないのか、そのことが明るみに出てしまうことを最も恐れて非公開にしているのじゃないかというふうに思わざるを得ないわけです。
 この点では、さっき触れました、原子炉からの中性子線の計測位置も不明だ、計算配置図も計算結果データも公開しないわけですが、それは原子炉の中の反射効率がよくなかったり、遮へい効果がよくなくて中性子線漏れで炉内の中性子の効率が落ちているということも考えられることとも結びついてくることですよ。
 ですから、本当にこういう、別段ＰＰでもなければ核不拡散でもない、財産権保護にも当たらないようなものを隠せば隠すほど、本当の理由は別なところにあるのじゃないかと思わざるを得ないわけです。この点についてごく簡潔にお答えください、大臣に後でお聞きしたいことがありますから。
先生御指摘の設計・工事方法の認可上の燃料組成の点でございますけれども、この原子炉を設計するに当たりまして、どのような燃料を対象にどのような形で計算をしていくかということにつきましては、やはりこの炉心設計上の一つのノウハウであるという認識を動燃事業団は持っておるわけでございます。したがいまして、そういう観点から、財産権の保護で今回非公開にしたわけでございます。
 他方、私ども日ごろ指導しておるわけでございます。財産権の保護を名目にいたずらに非公開の部分が多くなることは絶対避けなければならない。ましてや、安全性について御理解をいただく努力はこれはしなければならないという観点から、したがいまして、その財産権の保護を守りながら、かつその安全性についてどのような形で御理解をいただくかということについては、個々、ケース・バイ・ケースでできるだけ努力をしていくというその一つのあらわれではないかと承知をしております。
先生御指摘のように、国民の情報に対するニーズの多様化と技術革新の進展に伴いまして、地上放送に加えまして、ＣＡＴＶ、衛星放送といったさまざまなメディアが登場しております。今日では、いわゆる多メディア時代と今なりつつあるわけであります。
 しかし、これらのさまざまなメディアは、それぞれのメディアの特質というものを異にしておりまして、またその普及状況も、国民生活への浸透状況も現在異なっております。例えば、地上放送、これは一般の民間放送とかＮＨＫの放送、ほとんどの放送でありますが、全国的な放送メディアとして、あるいは地域に密着した放送として、既に国民生活に深く浸透しております。一方、多くのチャンネル数を確保するということが難しゅうございます。
 一方、ＣＡＴＶですが、これは地域に密着したメディアとして多チャンネルの放送を可能にするものであります。また、双方向機能を持たせることができるということで、将来の基盤ネットワークとして非常に重要な役割を果たすものだと思っております。
 さらに、先ほどお話ししました衛星放送、これは、一つの波で全国、場合によっては海外をもカバーできる、それと同時に多チャンネルを可能にいたします。しかしながら、受信するためには各戸ごとに衛星アンテナが要るということで、まだ普及はそれほどいっていないという面がございます。
 そういうような状況でございますので、郵政省としましては、このようなさまざまな特色を有するこれらのメディアを、それぞれの特質を最大限に生かしながら、場合によっては競争、競合し、またあるときは連携するというふうな形で、できる限り国民のニーズに合うような形で対応してまいりたいというふうに思っております。