大変前向きな御答弁をいただきまして、法律の改正も必要ないということでございますから、国民の中に一生懸命応援をしていこうという機運が大変高まっているわけでございますから、そういうときにいち早くそういう御決断をいただきまして、復興のための宝くじというものをぜひとも行っていただきたいと思う次第でございます。
 また、宝くじとは別に競馬、競輪とかボート、そうした公的なギャンブルに特別なレースを設けて、それを復興に充てたらどうかというような提案もございます。例えば、昨年の広島のユニバーシアードにつきまして、地方の競馬を特別なレースにしてそこから寄附をしたという話を聞いているわけでございます。
 そこでお伺いをしたいわけでございますが、例えば中央競馬においてそうした特別なレースを組んで、そのレースの売り上げをこうした災害の復興に充てることができるかどうかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。また、先ほどと同じように、一番大きなレースというと、売り上げが高いのでは有馬記念ということでございますが、その金額と収益が大体どれぐらいあるかということもあわせてお答えいただきたいと思います。
立法措置は特段必要はないと思いますが、ただ、宝くじの使途につきましては法令で規定しておりまして、今後この収益がどういう形で使われるかというようなことにつきまして関係県が中心となって検討されるかと思いますが、場合によってはあるいはそういう若干の新たな措置というものが必要なケースも考えられないわけではございませんけれども、発行そのものにつきましては立法措置は必要ではないというふうに考えております。
宝くじにつきましてお答えを申し上げます。
 まず、年間の売り上げでございますけれども、平成五年度の実績で七千二百九十七億円、収益ベースで二千九百四十一億円でございます。それから、一回当たりの売り上げが一番大きいのは今お話しの年末ジャンボでございますが、こちらの方は売り上げで二千四百四十二億円、収益で九百七十六億円というようになっております。
 この災害が起こりましてから、関係団体等の間で、国民の方々にも御協力をいただきまして、宝くじというものを通じて被災地に支援をしてはどうかという話が持ち上がっておるというふうに聞いております。関係者の間での協議が進められておるようでございますので、私ども自治省といたしましても協議が調うよう積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
今回のこの震災に対しまして、もちろん多大な政府等の出資が必要になってくるわけでありまして、それに対して国債あるいは復興債、建設国債等々のことが今検討されているということでございますが、当然また、税によって補っていこうという考えもあるわけでございます。そういう中で、いろいろなアイデアも出ているようでございますが、そのアイデアの一つに、特別に震災復興の宝くじをやったらどうかという提案があるようでございますので、お伺いをさせていただきたいと思うわけでございます。
 まず、その復興の宝くじを検討しているのかどうかそしてまた年間の宝くじ収入が大体どれぐらいあるのかということと、年末にジャンボ宝くじというのがあるわけでございますが、一回の宝くじを出して、最大では大体どれくらいの売り上げがあるかということを教えていただきたいと思います。
私も現地に行ってまいりましたが、大変な大災害で、大変心痛む思いがしたのでございます。
 同災害につきましては、今先生の方から御指摘ございましたとおり、国際協力事業団に登録されております国際緊急援助隊の医療チームの医師等四十名が、ボランティア精神に基づきまして、災害発生直後から自発的に現地に赴きまして活躍しておりましたが、さらに医療事情の増大にこたえるため、総理の御指示がございまして、これに基づきまして、国際協力事業団に対しまして医師、看護婦をふやして被災者に対する医療活動に協力するよう取り計らい方を依頼した次第でございます。この結果、現在八名の医療関係者が現地で医療活動に参加しております。
 今般のような大規模な災害に、国際援助隊に備蓄された知識や経験を活用するために、外務省としましても現在全力を挙げて幅広く、鋭意検討しているところでございます。
大変詳しい説明、ありがとうございました。
 そういう、一つの県で七十人くらいしかいない、あるいは身近な警察署では署長さんとか副署長さんをやっている、そういう人たちがまず令状を裁判所に請求し、それも地方裁判所の裁判官がきちっと令状を発付して行われる。そして、通信傍受に当たっては立会人、大体地域社会でしかるべき人を立会人とするわけでありましょうけれども、そういう人が立ち会って、また、通信傍受の結果については、裁判所に対して報告されるのはもちろんですけれども、麻薬とか覚せい剤とか組織犯罪に関連する被疑者、犯人と疑われている人の電話の相手方にも通知が行く。
 この通知について、自分のボーイフレンドと電話をしていて、そのボーイフレンドがたまたま覚せい剤とかに関連していて、ボーイフレンドとの電話が通信傍受されていて、突然そういう通知が来たら驚くだろうとかいう言説が一部あるわけでありますけれども、驚くべきなのは電話が傍聴されていたことではなく、下手をすると、麻薬とか暴力団絡みで東京湾の底にセメント漬けにされて沈められてもおかしくないようなことに自分が巻き込まれていたということに驚くべきなのであって、そうしたことを守るために、公的機関と地域社会、市民社会が協力してやっていくのが通信傍受なんだ。さらに、そうした通知に対してもし不服があれば、申し立てをする道も開かれている。これは、国民主権に基づいて、極めて民主的な手続にのっとって行われる非常に正式な活動行為でありまして、その辺のストーカーとかマニアがやるような盗聴のたぐいとは、これはもう質的に全然違うものだという認識を持つ必要があるんだと思います。
 そうした通信傍受制度について、修正案ではさらなる厳格化が図られているわけでありまして、以下、さらに検討させていただきます。
 政府案では、傍受の実施をしている間に、傍受令状に被疑事実として記載されている犯罪以外の犯罪であったとしても、それが死刑または無期もしくは長期三年以上の懲役もしくは禁錮に当たる犯罪の実行を内容とするものと明らかに認められる通信が行われたときは、これを傍受することができることとしております。これについて、修正案においてはこのような、いわゆる他の犯罪の実行を内容とする通信傍受の対象をさらに限定し、引用しますと、「別表に掲げるもの又は死刑若しくは無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる」罪としたわけでありますけれども、その趣旨を御説明いただきたいと思います。