先ほども申し上げましたとおり、司法行政上とり得る最善の措置を講じたい、こういうことでございますが、具体的に申し上げますならば書記官の会同、研究会、研修、いろんな機会を通じて、いわばそういう画一的処理がコンセンサスとしてでき上がるように持っていきたい、こういうことでございます。
そこで、そういうふうに、これは最高裁判所で画一的に行われるように十分留意していただきたいと私は考えるのだけれども、ただ、それを担保する方法ですね。そういうふうに実際扱って、書記官の恣意的な運用でぽっと就業場所にいきなりやってしまう。そういう恣意的判断がないように、必ず一回は通常の送達を住居所にやってみる。そういう事務手続を担保するためには、どうしたらいいんでしょう。あなた方がその趣旨の徹底を図る方法として、どういう方策をおとりになります。
私どもの考えも、ただいま法務省の民事局長の御説明と同様でございます。実務上は、原則として必ず一回は住居所への送達を試みる、これが功を奏しなかった場合に初めて就業場所への送達を行う、こういう扱いになると思います。
 ただ、これはあくまでも送達の取り扱い者である書記官の判断、裁量にゆだねられるところでありますけれども、事柄の性質上、画一的処理というものがむしろ望ましいものであると思います。したがいまして、いま申し上げましたような方向での画一的な処理が行われるように司法行政上対処したいというふうに考えております。
裁判所の扱いといたしましては、住居所における送達がこれが第一次的なもの、原則的なものでありますから、裁判所といたしましてはその原則的、第一次的な送達方法というものをとるというのが、これが通常の場合、恐らく例外なしに行われるであろうというふうに申し上げるわけでありますけれども、法律の解釈として、それじゃ必ずそういう前提が必要かと言われますならば、それは法律の解釈としてはそういうふうに限るものではないというのが、この法律の条文の表現でございますということを申し上げたわけでございます。
次に、「送達ヲ為スニ付支障アルトキ」と、これは事前に必ず通常の送達をなすことが前提となりますという、たしかそういう趣旨の御答弁だったと思うけれども、その点をちょっと両民事局長にもう一度確認したいんです。この点、いかがでしょう。
これは、新法施行後の実務がどのように動くべきかということは軽々に申し上げるわけにはまいりませんけれども、勤務先はここだという表示が訴状にしてある、そこの電話番号も書いてあるというような場合に、裁判所の方でその勤務先に電話をかけて、この人の住居所がわかりませんかということを問い合わせることになるのではないか。少なくともそれを一遍やってみないと、本当に住居所不明と言えるかどうかわからぬということになるのではないかと思います。
それから、これは実際はそうなさるんでしょうが、できれば、その原告代理人などがその就業場所に電話して、本人の住所を教えてくれと言ったけれども就業場所が教えてくれないんだ、教えることを拒んだというようなそういう点についても配慮すべきではないかと考えるんですが、それはどうでしょう。
公示送達の場合は、最後の住居所というのを表示して、現在住居所不明というふうに表示してくるわけでございまして、その最後の住居所は住民登録ではっきりわかるわけであります。その場所の周辺で、ただいま言ったような証明をとるということになっております。
その場合、いま近隣の者とか何とかというのは、もとその男がおったと思われる当該の住居所の近隣とか、あるいはそのあたりを管轄する民生委員の証明とか、そういうことを意味するわけですか。
受訴裁判所の扱いが一様でございませんので、およそこういうものという程度にしか申し上げられませんけれども、住民票の謄抄本、最後の住居所の近隣の者による証明書、原告あるいは原告代理人の調査報告書、実務上はいま申し上げましたこの原告代理人の事務所の事務員の調査報告書というのが私の個人的な体験から言いますと多いと思いますが、こういうもの。あるいは民生委員とか町会の役員の証明書、こういったものを利用して証明の資料というふうにしておるのが実情のようでございます。
念のために、百七十八条の場合どの程度の証明を求めるという、いま局長がおっしゃるその証明というのは、具体的には実務ではどの程度求めておりますか。それをちょっと伺いたい。
私が最初に目的について聞かしていただいた趣旨は、この全国規模の調査を行う目的というのは、単に効果測定だけじゃないんだ、今後の同和行政の具体的な施策に反映をさしていくためにこういう調査を行うんである。一方では、今提出されている法案というのは時限立法五年間でございます。その実態調査の目的からすれば、今後の施策に反映するというふうな目的からするならば、私はこの全国的規模の調査をやはり早期に行っていかなければいけない。実際問題、こういう調査をしまして結果が出ましても、それからそれを分析して報告書としてまとめられるまでには一年とか相当時間がかかるんじゃないかと思うんですね。そういうことを考えましたら、早急に手続を進めていくべきであるというふうに私は思います。
 時期はともかくとして、今審議官おっしゃったような地方公共団体の協力も必要である、また民間団体の協力も必要である、さまざまな御意見も伺わなきゃいけない、それはよくわかるんです。そういうものを踏まえて、そうしていつごろにしますよというふうな大綱的なものはいつごろ決まるのか。いつ実施するのかと聞いているのじゃなくて、調査の大綱的なものはいつごろまでに決めようとなされているのか。私はその調査の目的からいって、ある程度明確になされていいんじゃないのかなというふうに思うのです。例えばことしじゅうには、ことしじゅうに実施するんじゃなくて、ことしじゅうには、今審議官がおっしゃったような内容についてしっかりと検討していって、そしてこの実態調査の大綱について決めますよというふうな御答弁もできませんか。