次に、先ほど同僚の城地委員からも質問があって、比較的はっきりした御答弁を政府は行ったわけでありますけれども、つまり、資源開発融資におけるインフラストラクチュア整備の問題、これは最近の実績としてプラント輸出全体に占めるこの部分の比率というものはどのぐらいになっておりましょうか、もし資料が出ておればお答えいただきたいと思います。
先生御承知のように、基金と輸銀はそれぞれ目的なり役割りは若干異なっております。しかし、開発途上国政府に対してわが国政府が直接貸し付ける借款につきましては、輸銀でも基金でもできるという側面もございまして、若干わかりにくい面もございますので、昭和五十年に業務分野の調整を行いまして、政府直接借款は基金が行う、それから一般案件は輸銀が行うということを原則としてやろうということで、業務分担を明確化してございます。その後、これに沿いまして両者の業務は行われておりまして、さらにまた随時両者間で必要なことは協議を行っておりまして、したがって、そのようなことから融資先の競合ということは起こらないようになっているというふうに私どもは考えております。
もう一つ重要な融資の主体としては、基金があると思いますね、海外経済協力基金。これとそれから輸銀との関係といいましょうか、一応目的なりそれから性格なりが違うことはわかるのですけれども、実際の業務内容として同じように競合する面があるのではないかというふうに私は見るわけですけれども、その点はどのようにきちんと区分けされているのか、あるいは競合というものは事実上ないのかどうか、この辺は経済企画庁の方がいいと思いますが、御答弁願います。
先生御指摘のとおり、融資承諾額で見ますと三千八百億円程度でございますけれども、先ほど私が申し上げましたのは貸し付けの実行額でございます。通常、融資承諾とそれから貸し付け実行の間には半年ないしは一年のずれがございますので、その点御承知おき願いたいと思います。
いま副総裁が答弁された、五十四年度四千億を超しておるというふうにお答えいただいたのですが、これは融資の承諾の額ではなくしていわゆる融資額ですか。承諾額として出されておるのは三千八百十七億、こういうふうに言われておりますが、これはもちろん、この中から船舶に対するものあるいはアンタイドローン、こういうものを除いたものというふうに資料では出ておりますが、その四千億を超したというのはどういう額ですか。
プラント輸出に対する輸銀の金融でございますけれども、一ころは非常に伸びたのでございますが、このところやや停滞ぎみでございます。しかしながら、最近の情勢を見ますと、また少しずつふえてくるような感じがするわけでございます。
 それで、数字にわたって恐縮でございますが、私どものプラント輸出に対する貸付額、これはサプライヤーズクレジットとそれからバイヤーズクレジット、バンクローン、両方含めたものでございますけれども、五十四年度の実績は四千億円をちょっと超えたという状況でございまして、五十五年度の実績は、これはまだ出ておりませんけれども、恐らく五十四年度を上回ったと思います。
 問題は、今後、五十六年度がどうかということでございますけれども、私どもは、貸付計画の上におきまして、サプライヤーズクレジット及び、バンクローン、両方合計いたしまして、五十六年度には五千五百億円の貸し付けの計画を立てているわけでございます。これはかなりの金額でございますし、またこの貸付額で万一不足というようなことが生じました場合には、調整枠、これは予備費みたいなものでございますが、これが四百億円ございますので、それを使用いたしまして、プラント輸出に対する資金需要に対しては十分応ぜられるというふうに考えております。
 なお、先生御指摘の輸出承認とそれから輸銀の融資の関係でございますが、確かに両者関係ございますが、ただ、これは時期的なずれもございますし、輸銀に資金需要として出てくるのはちょっとおくれるということもございます。それからまた、輸出承認の中には現金払いで決済される部分がございまして、この部分は輸銀の融資の対象となりませんので、そういう事情のあることも御承知おき願いたいと思います。
 以上でございます。
私から概括的に申し上げたいと思います。
 いま御指摘になりました補助金のうちで改良普及事業負担金、生活改善普及員関係の負担金、これは改良助長法という国会で定められた法律に基づいて国としての責任を果たすための事業に対する負担金でございます。御承知のように、農家というものはもう先ほど来の御議論のとおり、やはり技術を一日も早く取り入れて生産性を高めたいと、こういう気持ちを持っておるわけであります。ところが、自分でなかなか勉強しに出かけるわけにはまいりません。四六時中農家は行動を制限されると、天候のために、作物のために。こういうことでありますので、その農家に技術を教えるというためにこの普及員制度というものが設置されておるわけでありまして、これはもう先進国アメリカにおきましてもヨーロッパの農業先進国におきましても、この普及員の判こがあれば金が借りられる、普及員の証明があれば融資も受けられると、こういうほど農業と普及事業というものはもう離すことのできない関係にあると。これは将来、基盤整備とかそういうものはやがて完了する時期が来るわけであります。しかし、この普及事業というものは、農政が続く限り、食糧生産が続く限りこの制度は続けていかないと、食糧を確保するためには本当に農業の中では最も大事な部門であると。これが比較的、農家を回って黙々黙々と仕事をしておる諸君でありますので、いつも行政整理になりますとこの問題が行政管理庁あたりから指摘を受けるわけであります。この点は、やっぱりわれわれ法律をつくっていただいた大先輩の皆さん方がその点をきちんと見きわめられまして、この農業改良防長法というりっぱな法律を終戦直後におつくりになったということが私は日本の農業をここまで普及させた一つの大きな原因であると、これだけはひとつ秦委員も御認識していただかなけりゃならぬと、こんな感じがいたします。