皆さんは、問題点を指摘をして詰めていこうとすると、そういう逃げの答弁でごまかすんだよ。それがいいのかどうか、聞いている方々が御判断すると思うのだが、こういうことは私は非常に問題があると思う。
 そこで、時間がもう来ましたので、選挙監視要員等の警護の問題ですが、これは実施計画を変更した。また、ＵＮＴＡＣからの要請があったので輸送という概念を入れて、結局輸送の中には物と人が入るんだという拡大解釈。インチキですね、これはまさに。しかも、警護というのは一種のオペレーションですよね。これは軍事用語で言うと作戦部門に入る、物にしても人にしても。ＰＫＯ法にもない。当初そういう考えもなかったのに、実施計画を拡大して政府独自の恣意的な判断だけでこういうオペレーションの変更までやるというのは越権行為なんだ。この点、強く指摘をしておきたい。
 それと、最近になって、法律にないのに、つじつま合わせのための法律以前の正当防衛権を云々し出した。まさに後藤田現法務大臣、副総理の、ガラス細工以外の何物でもない。そのガラス細工と言った人まで、かつての警察官僚の観念を思い出したのかわからぬけれども、法律以前の正当防衛権と言う。
 こういうふうにオペレーションの変更までやるというのは、その是非は別です。そこにいるから人情論として助けなければいけないとか、それは人命擁護という面の感情論なり人情論としては私もわからないわけではない。外務大臣、こんな解釈は許されませんよ。この点は、この矛盾点は皆さんどう認識しておられるのか、これは明確にしておいてください、今後の大きな議論になるから。だれが答えるのですか。
御説明いたします。
 施設大隊の自衛隊員の武器の携行につきましては、今協力本部の事務局から御答弁のありましたように、必要に応じて大隊長あるいは大隊長から権限を委任された者が判断して、状況に応じて実施しているところでございます。
 具体的にどういう場合にどういう形でどれだけの人数が武器を携行して現場に出るかということにつきましては、これを明らかにするということは隊員の安全に密接にかかわることでございますので、具体的な状況等については従来から御説明を控えさせていただいているところでございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
作業をしているふだんの隊員は銃を携帯をしておりません。その場その場の形態によって、何人がどれだけのものを保持するかということがその場その場で変わってまいりますので、時々刻々変化をするということでございます。なお、幹部自衛官は個人装備としてピストル、曹士といいますか、下士官兵は個人装備として小銃を持っております。
もう一点、施設大隊あるいは自衛隊が監視その他必要な場合は携帯をしている場合もある。携帯している人数、それから携帯している武器は現段階でどういうものなのか、明らかにしておいてください。
現地の隊員あるいはその長たる人がＵＮＴＡＣの警察部門と相談をして、携帯をするなり携帯しないなり、その場その場で判断をしておるということでございます。
これも事実関係だけ。そこで、文民警察がけん銃は持っていっているがまだ携帯はしていない。その判断はだれがやって、どういう事由なのか、その点も明らかにしておいてください。
まず文民警察でございますが、文民警察はけん銃を持っていっておりますが、現在携帯はしておりません。それから、自衛官のうち停戦監視要員は八名、これはもともと非武装でございますので持っていっておりません。それから、施設部隊は小銃及びけん銃を持っていっておりますが、通常作業の場合は携帯をしておりませんが、見張りといいますか、そういった者は銃の携帯をしております。
これは議論する時間がありませんので、きょうは事実関係だけ聞いておきたいと思うので、二点目、指揮命令監督権。
 あなた方は指図なんて言うけれども、指図なんという話は国際的に通用しませんね。これはもうぼろのぼろですね。これも今の答弁、本当におかしいですよね。だのに、文民警察官が、危険な地域であるので移動したい、あるいはプノンペンに集合して協議をしたいと言っても、それは結局日本の判断でできなかったわけでしょう。何が指揮監督権、日本にありますか、あなた。それは、反論としてその程度申し上げておきます。いかに政府が言ってきたことが虚構の上に欺隔的な法律解釈あるいは答弁でやってきたか、そのツケが今回ろうとしているということを真剣に政府も自覚をしていただきたいのです。
 三点目、国連平和協力法によると、協力隊員は状況に応じて武器の携帯ができるかと思います。それは、使用の是非は別として、できるようになっていると思う。現在は、派遣されている自衛隊あるいはその他の要員の武器携帯の実情はどうなっているのか、それを明らかにしておいてください。
審議をお願いした、そこから出てきた内容についていろいろと批判めいたことを言うのは何かとは思いますけれども、委員お読みになられましたように、そこに書いてあるのはほぼ現状のことが書いてあるのでありまして、これからの展望というのは余りそこの中から、あるいは行間からも読み取れないという不満を私は率直に言って表明をさせていただいております。
 独自財源につきましても、地方消費税の問題についても、先ほど触れましたように消費税のあり方そのものと並行していくということで、地方分権というときには、言うまでもなく背後に財源がついていなければできないわけでございますので、そういった意味で、私は率直に言って突っ込みが足りないのではないかと思っております。
 ただ、御承知おきだと思いますが、先ほど穂積委員も地方の単独事業の質問がございましたけれども、昭和五十年度と平成三年度を比べますと、地方の単独事業というのは、昭和五十年のときには約三兆だったわけでございます。それが今や、平成三年度の場合にはざっと五倍、十四兆六千億ということで、例えば、地方の、市町村の道路とか街路とか公園とか文化、スポーツ、こういったものは、いわばそこの首長さんのかなりの、もちろん議会の了承を得てでございますけれども、意欲によってそれが実現をするということで、過去、先輩の方々が築いてくださいましたこの地方単独事業というものが大変大きくなってきたことは、地方自治という本旨にもとるものではない。
 ただ、先ほども触れましたように、本来安定的な、景気に余り左右されない税源であるべき、我々の一番身近な生活にかかわるものが一割しか直接税がないというこの税収構造というのは、これは変えていかなければならぬ。額もそうでございますが、税のあり方そのものについてもさらに踏み込んだメスを入れていかなければならぬ、こういうふうに考えております。