この大学院大学の問題については一応質問をここで置いておきまして、次に入試センターにかかわってお尋ねいたしますが、今度の法改正を詳細に見てまいりますと、大学入試センターの扱う業務について抜本的に考え方が変わっているような条文になるわけです。これまでは「国立大学の入学者の選抜に関し、共通第一次学力試験の問題の作成及び採点その他一括して処理することが適当な業務を行う」というのが入試センターの仕事になっておったんでありますが、今度は「大学の入学者の選抜に関し、」、ですから、文部省の監督下にある国公私立大学全体を指すものですね。大学の入学者の選抜に関し行う業務が、今度は第一次学力試験ということではなくて、「大学に入学を志願する者の高等学校の段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを主たる目的として大学が共同して実施することとする試験」、こうなっておる。これは、だからいわゆる第一次学力試験ではないんですね、この法律の条文に従えば。「大学に入学を志願する者の高等学校の段階における基礎的な学習の達成の程度を判定する」、こうなっている。このことは、臨教審が答申をいたしました中にあります資格試験的扱いを検討するということを踏まえて行われた九条三の改正と考えればよろしいんですか。
先般からこの委員会においても、総合研究大学院大学の内容については政省令にゆだねられる部分が非常に多いという御指摘がありました。そしてそのことは、極端な言い方をしますと、国立学校設置法を、文部省がみずから新しい大学院大学の設置に当たって否定をすることにならないかという意見もあるのであります。だから、そういう点について全然従来の大学あるいは大学院と変わるところはない、法律上何ら変わるところはないと言うならば、新たにこの総合研究大学院大学に関して定められる政省令の原案を、試案を示すべきではないか、こう思うんです。そして、それは同時に、いろいろ審議をして、あなたが言われるようになっているのかどうかというのを我々は確かめなければならぬと思うんですが、全然今までのものと変わりがないと言うならば、一番はっきりしているのは「（第三条の三に定めるものを除く。）」というのが何で入ってくるのかという問題、これだけが、何で今度の新しい大学院大学だけが三条の規定からは除かれるのかという問題になってくるわけです。どうですか。
今回の総合研究大学院大学につきましては、学校教育法上の第一条の規定による大学であって、先生御指摘の条文を引かれました大学院のみを置く大学だということで置かれるわけでございまして、そういう意味から、学校教育法上の関係の規定がそのまま適用になるというふうに考えておりますし、また国立学校設置法の上におきましても、現在既存の国立大学と同じような位置づけをいたしておるわけでございまして、そういった意味で、例えば研究科を増設をするということにつきましては、今後政令事項ということに相なるわけでございますけれども、これにつきましても、既に既存の大学の研究科の創設はすべて政令事項と相なっておるわけでございますので、そういったものとのバランスを見て位置づけをするというふうに考えておる次第でございますので、御理解を賜りたいと思う次第でございます。
よしんば、その総合研究大学院大学の設置に理解を示すとしても、そういう新しい試みである大学院をつくっていかれる場合に、従来の学校教育法の中で決められていたそういう大学に関するいろいろの取り決めというものを新しい大学院大学に限って法律の外へ置くといいますか、政省令に大幅にゆだねていくという考え方に立たれる一番の理由は何ですか。
おっしゃるように、これからの日本としては、かつての流出から頭脳流入をいたすという面からも世界に貢献をしていく時代に入っていると私も考えます。そういう意味では、今までの既存の大学院を充実するということと、またその各大学がそれぞれ自主的に自分の学校の内部改革、それから充実を図っていくということ、これまた結構な話ですし、なければならない努力だと思っておりますし、またもう一つは、こういう共同利用機関を使って博士課程の大学院をつくることによりまして、日本のただ乗り論というわけではございませんけれども、今まで技術面の研究が先行して基礎部分の基礎研究がおくれをとっているのではないかという面もともにやはり解決し、基礎科学研究に重点を置くやはり研究の充実というものが必要でありましょうし、先生が最後に指摘されましたこれに対しては、やはり公財政支出の充実が必要ではないか。それはもちろんでありますけれども、同時にやはり環境整備等の研究できる環境を、今申し上げたような自主的な改革と、それからやはりそれぞれの学部の大学院では持てないような大きな共同利用機関を活用することによって基礎研究に資する、そういう二つが相まって外国からも魅力ある人材の流入を図る基盤を培える、このように思っておりますので、公財政支出もさることながら、環境整備にも一層の力を入れていくべきである、このように考えております。
そんなんじゃ大臣、私は納得できませんね、全く。主計局長さんというのは大臣より偉いのですな、結局は。
 これは大臣も、予算のそういう取りまとめの段階からもう予算の方が大事で、決算はどうでもよいと。まあ言葉の裏は、裏返して言えばそういうことです、今の大臣がおっしゃっておる裏は。だから、幾ら我々が頑張ってもだめなんですよ。そういうことでは困るのでありまして、この問題はきょう議論する主題じゃありませんから、我が決算委員会の理事会でもう一回検討していただきたいと思います。
 例えば、我々が出席の要請をしたら、いや、実はこういうわけなんですと、しかるべききちっとした手続を踏んでやっていただくとかなんとか、そういうようなことはちゃんとあってしかるべきじゃないですか。私はそう思うのです。そのことだけ申し上げておきたいと思います。
 それでは次に、きょうはリクルート問題をたくさんやりたいと思うのですが、時間の関係がありますので何点かに絞ってお伺いしたいと思います。
 まず第一点は、これは建設省それから住宅・都市整備公団の方にお伺いをしたいと思います。
 住宅・都市整備公団がリクルートコスモスに譲渡をした東京都多摩市豊ヶ丘三丁目五番地の土地分譲に関する問題、これは私どももいろんな角度から調査をいたしておりますが、調べれば調べるほど問題が多い。したがって、この土地のリクルートコスモスに対する譲渡に関して、その経緯の概要を簡単に御説明いただきたいと思います。