それでは、次期防の内容についていろいろ疑問点をこれから質問していきたいんですけれども、まず公明党・国民会議は、さきに衆議院の予算委員会で市川書記長が提案をいたしましたとおり、防衛費の三年間凍結そして計画の単年度方式ということを提唱いたしております。この防衛費の三年間凍結というのは、平成元年度のレベルで防衛費を凍結するということでございますが、平成元年度か二年度のレベルかということは別としまして、この凍結という考え方ですね、新聞にもいろいろとこれを支持する意見も大分出ておりますけれども、こういう考え方について総理は、安全保障会議で全く問題にもしない、そういう考え方も含めて検討するというお考えがあるかどうか、それともこれはもうとてもだめだということなのか、それをお聞かせ願いたい。
現在までの概算要求基準の中におきまして、人件費、年金成熟化に伴う経費、また政府開発援助、石特会計への繰り入れと並びまして、国際条約歳出化ということで防衛関係費が例外事項として扱われている点は委員が御承知のとおりであります。しかし、その要求と実際の査定における作業というものは別のものでありまして、査定において全くこれを聖域扱いせずに論議を今日までいたしてまいりました。先日私が御答弁を申し上げましたのは、まさにこれから先も聖域扱いするという意思はないという言い方をいたしておりますが、今後ともに国際情勢、そのときどきの経済財政事情などを十分勘案しながら、国の他の諸施策との調和を図りながら適切に対応していきたい、そういう考え方を申し述べたものであります。
 なお、平成三年度予算におきましてどのような概算要求基準を設けるか、そしてその中に例外事項を設けるか設けないか、設けるとすればどうするかといったようなことは、現在まだ平成二年度の予算を御審議いただいている段階でありまして内部の議論もできていない状況でありますけれども、私どもなりに夏までに慎重に検討していきたいと考えております。
 いずれにしても、査定において聖域扱いをすることはありません。それ以前の段階をどうするかはまだ検討いたしておるところであります。
いつでもなるべく早くというお答えの繰り返しなんですけれども、そこでもうこれは幾らやっても時間のむだですから、先に進めます。
 大蔵大臣にお聞きしたいんですが、先日のこの委員会で防衛費については聖域としないということをお答えになりましたね。聖域としないということは概算要求でシーリングの別枠扱いはしないということなのか、それとも別枠扱いはするけれども査定を厳密にやるとそういう意味なのか、お答えを願いたい。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましてはできるだけ早くまとめていただくことがありがたいわけでございますけれども、国際情勢も非常に流動的でございますので、先ほど来申し上げておりますように、遅くとも初年度の平成三年度の予算、政府原案ができるまでにおまとめをいただきたいと思います。
 なお、私どもといたしましては、前々からも申し上げておりますように、防衛予算の性格にかんがみまして、ある程度の中期的な展望を持った上で概算要求はさせていただきたいと思っておりますが、御参考までに申し上げますと、現在の中期防計画も九月十八日に安保会議、閣議決定がされておりまして、概算要求には間に合っておりません。
またできるだけ早くと言うと怒られてしまうんですけれども、これも時期があるわけであります、概算要求。そしてまた、たまたま次期防の初年度がダブるわけでありますから、そういうわけで予算編成時期等もありますが、できるだけ早くということでございますが、なお事務当局の立場から、政府委員からもう少しその内容につきまして詳しく御説明をさせていただきたいと思います。
これは防衛庁にお聞きしたいんですけれども、予算編成と次期防の関連の問題です。
 来年度予算の概算要求は八月にはしなきゃならぬわけですね。そうすると、次期防の作業がそれまでにまとまって了承を得られればそれに基づいて予算概算要求ということになるんでしょうけれども、今のようなテンポではとてもそれは無理だろうと思うんで、したがって概算要求は概算要求として一応単年度でやっておいて、それから次期防を秋からことしいっぱいぐらいにかけてまとめていくというお考えなのか、それとも何が何でも予算概算要求までには次期防をまとめちゃおうというお考えなのか、その点はいかがですか。
これまで一次防から四次防、さらに大綱、現在の中期防、おおむね十回くらい開催しております。ちょっと少ないときもありますが、前回の中期防は八回慎重審議をしております。
 今回、国際情勢のいろんな変化とかその他経済財政事情、大綱の取り扱いの問題、その他いろいろありますので、私は従来程度ないしそれ以上開く必要があるんじゃないか、そんなことで事務局としては考えております。
これは、この空港問題に限らず自然環境への影響を、いわゆる空港のような建設事業の場合にだれの責任で影響を把握していくかという大きな問題になろうかと思いますが、私どもは先ほど言いましたように、本来はかなり規模の大きな埋立事業でありましても事業者が責任を持って実態を調査し、またそれの影響を判断して、それを例えばオープンに発表しながら対応していくというのが、いわゆるアセスメントの基本ではないかと思います。特に国際的な内外の世論の高まりにかんがみて、先ほど申しましたように、直接環境庁が石垣島周辺のサンゴの状況だけは把握しておかないと何を判断するにしても物が言えないからということで、約一カ月にわたる調査及び文献調査その他を入れますとかなりの時間をかけて調査をしたわけでございます。私の先ほどの説明が十分でなかったかもしれませんが、今新しい計画になったら沖縄県が手続もなしに何でもやれるというわけでは全くございませんで、依然として公有水面埋立法の手続は全部これは詰めなければいけないわけでございます。その中には、今言いました環境保全に関する図書を明らかにするということで、海流調査だけではなくて工事工法の影響あるいはその他、これは自然保護に限らず騒音とかそういったものも含まれるわけでございますが、そういった環境影響調査を事業者がしっかりやらなければならないというのが少なくとも公有水面埋立法の建前であるわけでございます。ただ、これはかねてから申し上げておるんでございますが、内外の議論という経緯もございましたので、私どもはお求めがあれば、あるいは場合によっては必要があれば県にいろいろな助言をしていくということでは、先生の御懸念のように全くもう沖縄県当局に何もかもお任せするということでない姿勢はとる必要があると思いまして、その旨は対外的にも申し上げておりましたし、また県当局にもその趣旨は伝えて今日まで至ってきております。