中心商店街の活性化の問題でございますが、御指摘がございましたように、都市構造の中核をなす地域が活性化いたしませんと、町づくりという観点から極めて大きな問題であるという認識に立ちまして、私どもも従前からいろいろ取り組んでまいっておるところでございます。ただいま御指摘がございましたように、大店法の改正等も含めますと、かなり厳しい状況が今後進展するということも予想されます。
 私どもは、こういった観点から、町づくりの中心的課題といたしまして、特に都市の中核をなします商店街の活性化対策につきまして、従前以上に予算面その他の面で重点的に配慮してまいりたいと思っておるわけでございますが、特に平成三年度からは通産省あるいは自治省等の関係各省とも協力いたしまして、新しく商業地域振興総合整備事業という事業を起こしたり、あるいは特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法という新規立法もお願いするなどいたしまして、取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
 なかんずく駐車場問題は、まさにその中核をなすテーマでございます。建設省といたしましても、従来はどちらかといいますと融資を中心といたしまして駐車場対策に取り組んでまいりましたが、やはり融資では追いつかない。採算上の問題を含めまして、非常に重要なテーマであるにもかかわらずなかなか進まないという面もございますので、道路管理者みずからが整備するということ、あるいは共同駐車場に対しましては補助金等を出すといったようなことも含めまして、あるいは税制面も含めまして各般の駐車場対策、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
まず、国道網のことでございますが、現在の国道、一般国道は四万六千八百キロございます。この全体の構想が約五万キロというのが出されましたのが、実は昭和四十年代でございます。昭和六十二年六月に四全総が出されて、その中で多極分散型の国土形成という中の一つとしてネットワーク社会を構築しよう、こういう構想が出されております。
 考えてみますと、この四十年代から現在の間に、ちょうど四十年代は自動車の保有台数が一千万台でございました。現在、五千七百万台でございます。免許保有者も、当時は二千五百万人でございました。現在は六千万人でございます。また当時、昭和四十五年では都市と地方が大体同じような保有台数の車社会でございましたが、現在は、地方の方が千人当たり五百十五台、大都市は千人当たり四百台、こういうことで、いわゆる私鉄の鉄道網等々のサービスの行き届かない地方の方が車社会が進んできております。
 そういう中で、この国道四万六千八百キロが日本全体の交通の流れの三二％を分担している、こういう現状でございます。そういう中で、やはり地方の多極分散型の国土の中での振興を図るために、国道昇格あるいは国道の規模の御要望があることは、私どもも十分承知しております。したがって、私ども、こういう経済社会の姿の変化、そして一万四千キロに及ぶ高規格幹線道路網の策定といったような背景を踏まえて、現在国道網の規模及び質について検討を行っております。今後、道路審議会等にも諮りながら、その方向をまとめていきたいと考えております。
先ほども申し上げましたように、公共投資を進めていく上では、地価の安定と雇用の確保というものが大事だと申し上げました。それに加えて、当然のことながら、財政再建のことに思いをいたしますと、この公共投資そのものが景気の持続につながり税収につながっていく、こういう相関関係にあることは十分承知をいたしております。
 先ほどは、事例を挙げて公共投資のおくれあるいは公共投資を必要とすることについてもお触れがありましたが、特に、土地基本法を一昨年制定をしていただきました。この中身におきまして、与野党で本当に一致して強く主張されましたのは、土地というものは公共の福祉を優先するんだ。個人の権利を守ることも大事でありますけれども、いわゆる社会全体のためになる公共の福祉というのはそれ以上に大事である。このことがすべての公共事業に大きないい意味での影響があることによって、私は、四百三十兆円の今後の確保あるいはその事業を執行する上で大きな柱になっていくものであろう。国民の大方の御理解をいただくことがまず先だというふうに考えておりますので、その辺を踏まえて対処をしてまいりたいと思っております。
公共投資基本計画におきましては、今後、中長期的に見まして公共投資を着実に推進するということから四百三十兆を決めたわけでございますが、同時に、公共投資あるいは公共事業の我が国におきます経済に占めるウエートというのが非常に高うございますので、各年度の具体的な進め方につきましては、インフレでありますとかあるいは景気過熱、こうしたことを招かないように、そのときどきの経済情勢あるいは財政状況を見ながら機動的、弾力的に対応していくということかと存じます。
 ただ、いずれにいたしましても、公共投資の基本計画にございますように、社会資本整備の必要性あるいは重要性、こうしたことは私どもも十分認識しているところでございますので、先生今御指摘ございましたように、長い目で見ましてこの計画達成に努めまして、二十一世紀を見据えたバランスのとれました社会資本整備、こうしたものに私どもとしても全力を尽くしていきたいということでございます。
消防ヘリコプターの果たしておる役割につきましては、ただいま御指摘になられましたように、消火あるいは救急救助、特に林野火災の消火、こういったものを初めといたしまして大変広範囲な機能を持っておるわけでございます。消防庁としましてはこういったヘリコプターの多目的広域的な活用につきまして特に重点を置いて研究を進めております。ただいま御質問の中でも御指摘になられましたように、昭和六十一年五月には大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱と大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施細目も策定いたしまして、消防機関の保有するヘリコプターの広域的な運用を図り機動的な応援の実施を推進しておるところでございます。
 ただ現在ヘリコプターの保有状況を見ますと、これは大都市を中心にいたしまして消防用のヘリコプターとしてはまだ二十機程度にとどまっておるわけでございます。そこで今後の課題といたしまして、広域的運用を前提といたしました消防防災ヘリコプターの全国ネットワークをつくっていく必要がある、こういう考え方のもとにその導入を積極的に進めていく必要があると考えておりまして、御質問の中でも御引用なされましたように、本年二月消防審議会に「消防におけるヘリコプターの活用とその整備のあり方について」という項目で諮問をいたしまして、現在御審議検討をいただいておるところでございます。
 ただヘリコプターの整備、維持管理につきましてはやはり多額の経費を必要といたします。購入につきましては消防庁の補助金制度もございますけれども、維持管理の面につきましてもやはり相当の経費を必要とすることは御指摘のとおりでございます。この財政措置につきましては、こういった消防審議会の審議検討の結果を踏まえて一定の整備の方向が出されますと、それを踏まえてこの問題につきましてもあわせて検討をしてまいりたい、このように考えております。