それで、私はこの問題は、新しい送電線の場合は案外比較的手が打たれていっているが、古い送電線で、電波障害がそれは何で起こりているのかわからぬという、住民の中で起こっているような問題というのがかなりあると思うんです。
 これは埼玉県の調査ですけれども、新設線のところは協議の対象になるので、少々範囲が小さいとか大きいとかという問題はありますけれどもては打たれている。ところが、既設線のものは放置されているんです。ですから、埼玉県下では全戸の一五％ぐらい、約二十万戸ぐらいが障害を受けているというように見られている。二十万戸ぐらいが障害を受けて、そのうち早急な対策を要するものが六万戸ぐらいあると言われているんです。こういうものの調査とか、早急な対策のための基準というか、そういうものがないんです。実態調査と、それからどうしたらいいかというような技術基準、そういうものを確立する必要があるんじやないかと思いますが、その点はどうなんでしょうか。これはＮＨＫはどう考えておられますか。
電力会社には十分に要望しておりますほかに、電波障害防止協議会にも電力会社が参加をいたしておりまして、これも障害関係につきましては常時打ち合わせを行っておるところでございます。
郵政省といたしましては、電力会社及び国鉄に対しましては、ただいまＮＨＫが申されましたように、原因者主義をもって指導をしておるところでございます。電力会社、国鉄ともに、御案内のように、土地の使用等につきまして、地域住民との問題を非常に重視しておるわけでございます。したがいまして、特に電力会社につきましては、地方電波監理局等に連絡をするなど、できるだけ早く調査もし、そうしてその対策を講じていきたいということのようでございまして、もちろんその段階におきましてはＮＨＫに協力を求めるというようなことがほとんどでございますけれども、相当早く手をつけるということになっております。
ＫＨＮと電力会社の間に基本的なお約束をいたしておりまして、受信障害の地域に対しましては、電力会社が負担をしてこれが解決をする。電力線でございますのでかなり僻地も通ります。その中には本来難視世帯であった部分を通ることもございます。その場合には、これは本来的に難視であるという意味で、ＮＨＫもその各世帯につきましての対策は負担をするということでやっておりまして、基本的に、いわゆる前々から御指摘を受けております原因者負担の原則という線に沿いまして御相談をし、私どもも技術的に御協力を申し上げているということでございます。
でございますから、ＮＨＫの、先ほど来申し上げております自主性を守っていかなければならぬということと、ＫＤＤや鉄建公団等の問題とはまるきり性質の違う問題じゃないでしょうか。
どうも押し問答になりそうだからあれなんですけれども、郵政大臣ね、放送法の範囲内、郵政省の権限内という点は私、十分理解しているつもりなんですよ。しかし、行管庁の行政監察が、ＫＤＤや鉄建公団と同じようにＮＨＫもやるという体制というのが果たして妥当なんなろうかという点については、私はこれはぐあいが悪いじゃないかというふうに思うんですけれども、その点はどうなんですかと言っているんですよ。
現在の放送法によって決められておることがそれが歯どめでございますから、その歯どめを国会を通じて変えなければならぬとおっしゃるなら変えられるでしょうし、そうでない限りは変えられることはないはずでございます。
大臣ね、私、現在大臣がそんなことを念頭にお考えになっていたら大変だと思いますので、なくてあたりまえだと思うんですが、ただ、大臣もおっしゃったように、ＮＨＫの放送の中立性、自主性を確保していくという意味では、これは行政監察をやる場合でも、ＫＤＤや鉄建公団と同じ水準でやれるということになってしまうのは問題ではないか。むしろ行管庁の設置法の一部改正の中で、これは法律の文言で歯どめのかけられるような措置が必要ではないんだろうかということを申し上げておりますので、その点はどうでしょう。簡潔で結構です。
行政管理庁設置法というのは、郵政大臣のＮＨＫに対する監督権以外には及ばない、そしてその郵政大臣の監督権の範囲は放送法によって定められておるところでございます。したがいまして、将来、論理的なことを申し上げれば、放送法の改正によって郵政大臣の権限がどこかで改められることになれば、その改められた点が縮小ということになれば、縮小した範囲内においてしか行管庁は権限がないでしょうし、また拡大をされたとしたならば——仮にですよ、行管庁も郵政大臣の権限の拡大された範囲にまで及ぶということは、それは法の解釈上そうなることは当然だと思います。
 ですけれども、このＮＨＫがいま与えられておる番組編集の自主性とか、あるいはその他言論、放送機関としての中立性を守るための自主性とか、そういったものについて私たちがこれを侵すような法案をいま念頭に描いておるということは全くないことでございます。
郵政大臣ね、ＮＨＫの方ではこの行管庁設置法の改正でＮＨＫも一緒に含められるということで深い関心を持っていた、お願いもしたと言うておられるんですが、郵政大臣はどうですか。
私は、この解除要件の設定の問題というのは非常に重要な問題だろうと思うのであります。したがって、いま調査研究をやっておられる部局で一定のプロジェクトなどをつくって、この種の協議というものをもっと多重的に、各種の意見を検討して今後進めていただきたい、こういうことをお願いをしておきたいと思うのであります。
 次に、地域指定の要件の中にＮＯｘを加えるべきだということについては、先ほどからいろいろと言われておりますし、またこの制度が発足以来、すでにたくさんの方々が、このＮＯｘ問題については議論されているところであります。できるだけこのＮＯｘについても実現を地域指定の要件に入れるように努力をしていただきたいと思いますが、環境庁、この環境基準というものを〇・〇四から〇・〇六という間で、それぞれの自治体に対して指示しておられるようでありますけれども、どういう理由でこの〇・〇四から〇・〇六という幅の中で御指定をされておるのか、指示をしておられるのか、その辺のところをちょっとお聞かせいただけませんか。