私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております平成二年度補正予算三案に対して賛成の討論を行うものであります。
 昨年末の東欧の自由化、ソ連の民主化など激動する国際情勢は、第二次世界大戦後継続してきた米ソの冷戦時代にピリオドを打ちました。そして本年は、まさに新たなる国際平和づくりのスタート台の年であったと言えます。しかし、平和への希望は、八月二日のイラクによるクウェートへの侵攻という暴挙によって完全に打ち砕かれてしまいました。私は、イラクの暴挙を断じて許すことはできません。
 また、今展開されている多国籍軍は、イラクのこれ以上の武力侵攻を抑止するとともに、経済制裁など一連の国連決議を実効あらしめるためのものであり、速やかに平和的にイラクをクウェートから引き揚げさせるために必要な措置であると考えます。むしろ、これらの措置と行動がなけれぱ、手をこまねいて傍観しているだけであるならば、イラクの無謀な戦争行為を野放しにし、一層大きな平和破壊に逆に手をかした結果を生むでありましょう。私は、イラク問題が平和的に解決するよう政府がなお一層の努力を尽くすべきであることを改めて強調してやみません。
 このイラク問題を通じ、今我が国は、いかに世界平和のために貢献できるかが問われているのであります。そのため我が党は、資金的支援だけでなく人的支援を含め最大限の貢献をすることが、憲法前文で言うところの、我が国が国際社会において名誉ある地位を担うために不可欠の要件であることを指摘してきたのであります。この見地から、四十億ドルの中東貢献策の中の追加財政支出部分としての十億ドルを補正予算案に計上したことは必要な措置であると考えます。
 あわせて、中東貢献策四十億ドルの決定方法については、我が国の自主性や国会の審議等から見て大きな問題があり、このままでは今後に重大な禍根を残すおそれがあることも指摘しなければなりません。
 したがって、我が党は政府に対して、一、中東貢献策のような重要問題について速やかに国会へ説明し、国民の理解と協力を得るルールを確立すること。二、ねじれ国会のもとでは、各党首脳への事前説明、情報提供と話し合いを行うこと。三、多国籍軍への資金協力について無原則とならぬよう、この際、国連としての受け皿、国連平和回復基金の創設といったルールと枠組みを確立すること。四、ＯＤＡが安易に流用されたり、不適切に使われないよう明確な理念、目的、原則の確立、各省庁にまたがる支出の総合調整、国会への十分な情報提供等を行うこと。以上の四項を守るよう厳しく注文してまいりましたが、海部総理より前向きの答えがあったことは一定の前進であったと評価いたします。この約束を誠実に履行されるようさらに強く要請するものであります。
 さらに、本予算案には、我が党が強く求めてまいりました台風などの災害復旧事業、人事院勧告
完全実施のための給与改善、大店法規制緩和により影響を受ける中小小売業対策などが盛り込まれております。また、草の根の日米友好を進めるための日米交流基金やスポーツ基金の創設、貿易保険特別会計への繰り入れなど必要な措置であり、一部各種基金等は計画性を持たせ、補正予算ではなくて当初予算に織り込むべきであるという意見も持ってはおりますけれども、しかしそのことが反対の理由とはなり得ないと考え、この本補正予算案の中身については賛成すべきものと考慮し、私の賛成討論を終わるものであります。（拍手）
自治省がもっとそういう点では目を光らす、それから援助してやらないと、それはわらをもつかむですからね、何とか過疎から抜け出したい、何とか少し町がよくならぬかと。だから、みんな大体そういう思いでいっぱいのところへぱあっと来ていますから、したがってそういう点では本当に自治省としての責任を果たす意味で十分援助をし、冒険をせにゃいかぬときはせにゃいかぬけれども、しかし見通しのないことはやらせないようにせにゃいかぬし、そういう点のなにをちゃんとしないといかぬ。だから私は今やられているのが本当にうまいこといくのかどうかと。
 恐らく初期にやるところはまだいいかもしれません。全国ずうっといくんでしょう、これ。後発組というのはそれこそどうにも、新産・工特のときでもそうですよね、初めやったところはいいけれども、あとはもうみんなえらいことになっている。そういう点も含めて、金太郎あめみたいな同じことをやらぬようにちゃんとしてやらにゃいかぬということだけを申し上げておきます。これは私はこれからも何遍も追及しますけれども、そういう点をひとつ申し上げておきたいと思います。
 それで、あともう時間がありませんので、厚生省の方の老朽水道管の更新と補助制度の問題をやります。
 もう時間がありませんから私の方で言いますが、今大臣、水道の普及率が八八年三月末現在で九三・九％、約九四％なんですよ。これは結構なことなんですね。しかし、この中で見ますと一九五七年から七〇年の十三年間に四〇％から八〇％に急上昇しているんです。その原因は何かというと、値段が安く取り扱いが便利な石綿のセメント管が利用されたからだ。これがだあっと広がったわけです。ところが、石綿セメント管はもう五年前に製造中止になった。しかし実際には中小規模の水道事業体ほど石綿セメント管の割合が高いんですけれども、これは耐用年数が大体二十五年が限度ですから、今どんどんあちこちでしょっちゅう壊れて、それでその補修に走り回るという状況です。
 だから、厚生省が今度老朽水道管の更新と補助制度というのをやって石綿管をかえる、そういう制度を始めたんです。
 それで、私はもう時間がないので大臣に最後お願いだけしておきますが、これは厚生省の所管事務ではあるんだけれども、更新を急ぐ必要があるんですよね。ところが、更新に補助が出る制度というのは一定の条件があります。例えば京都の今言いました宮津市の場合ですと、上水管で石綿管が三三％、簡易水道で三四・三％。ところが、用水単価が八十九円なんですよ。用水単価が百三十円以上じゃないとこの補助の対象にならない、えらい安いやないかというと、水源池が明治時代につくられた、だから用水単価が安いわけね。しかしほっておくわけにいかないので、毎年五百メートルから千メートルくらいの石綿管の更新をやっているんです。これじゃいつ完成するかわからない。しょっちゅう補修はせないかぬわ、修繕はせないかぬわというので、かえって費用が要るわけですよ。
 だから、ちょうど大臣にそういう点で一言だけお願いしておきたいんだけれども、今アメリカとの構造協議の中で、公共事業の十カ年計画でＧＮＰ比でうんとふやせ、こういう要求が出てきておるんだけれども、私はこれは我が国に対する内政干渉でけしからぬと思っておるのですけれども、しかし公共事業の予算が少ないことは事実なんです。だから、こういった点で市民生活に直接影響のある水道管、セメント管の更新の制度について、厚生省の所管ではあるけれども、自治体に直接影響もあるわけですから、大臣の方でもこの補助対象の枠を拡大するとか、あるいは今人口五万人以下なんですが、それを十万人まで広げるとか、とにかくことしの予算は二十億なんです。二十億じゃ全国に行きやせぬでしょう。大体対象が、たしか千五百余りの自治体があるけれども、この補助対象枠に入るのはそのうちの四割で、それでことしの予算は二十億ですから、いつになったらこの順番が来るかわからぬ、今の枠の中でも。だから、この点は大幅に増額して、枠も広げて、国民生活に直結するそういう問題については手厚い対策を立てるということをお願いしておきたいと思うんですが、大臣の御意見はいかがですか。