こういう深刻な状況がある中で、どうしても納得のいきにくい実情が進行しているわけです。
 アメリカの年間最小拠出義務量は八六年の国際小麦協定で四百四十七万トン、ところが、今回の協定ではそれを約二百万トン削減して二百五十万トンにしたというのであります。本協定の年間援助目標の一千万トン、これは八六年も今回も変わりはないわけなのですが、八六年の国際小麦協定の年間最小拠出義務の総量七百五十一万トンより今回は二百十六万七千トン減らし五百三十五万トンということになっているのであります。その減少になる大半がアメリカの減少によるものになっていくわけで、この協定に加盟している大きな責任を果たさなければいかぬアメリカのあり方としてどうなのか、その責任を当然問われなければいかぬ、そういうものを持っていると思います。なぜそういうことになったのか、御説明いただきたい。
食糧援助規約によりますと、加盟国による食糧援助の合計が、目標は一千万トンと、これは議員御指摘のとおりでございます。その一千万トンが九三、九四年度に一千万トンにも届いていないという御指摘は、私も数字を見ましてこれは残念ながら好ましくない数字というふうに思っております。それは、議員が御指摘のように、世界には飢餓に悩む、苦しむ多くの人がいるという現実があるわけでありますから、こうした目標を設定した以上は、この目標に届くあるいはこの目標を超える努力というものは必要であろうと思います。
 他方、我が国に課せられた数字、これはミニマムが三十万トンということでございまして、このミニマムをまず基本的には超えるという、その努力は当然しなければならないと思います。しかし一方で、それではもう幾らでも、多ければ多い方がいいのかということになりますと、これは全体のバランスというものがあるのだというふうに思います。そうしたことも考え、やっていかなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。
今御説明のとおり、本当に深刻な事態が続いている、そういうことであります。
 協定では毎年一千万トンを援助するという目標になっておりまして、食糧援助規約の九三年から九四年度の世界援助の実績は八百七十一万トンであります。その中で、日本の年間最小拠出義務量は三十万トンでありますけれども、実績は三十四万一千トンというふうになっております。先ほどの飢餓、貧困の実態や穀物の不足量、それに照らしますと極めて少ないと申さねばなりません。これでは、昨年発表された国連開発計画の「人間開発報告書・一九九四」の人間の安全保障、つまり、飢餓、貧困、病気などの慢性的な脅威から人々を守る、こううたっているものに対しても、とてもそれに見合うというものにはなっていきませんし、人道援助という立場の、緊急の面から見てもほど遠いというふうに申さざるを得ないと思います。
 そこらあたりの事情を踏まえて、大臣としてどうお考えか、御見解を伺いたいと思います。
穀物協定に関連し、食糧問題についてお尋ねします。
 世界の飢餓、貧困問題はますます悪化の傾向にある、このように指摘されています。九二年の「国連世界食糧機関 二〇〇〇年の世界農業」、これによりますと、全開発途上国の穀物の純不足量は、一九六九年から七一年には二千万トン、八三年から八五年には六千九百万トン、八六年には六千四百万トンというふうになっています。世界の穀物自給能力の見通し、及び世界の飢餓、貧困を救済するのに必要な穀物はどれくらいになると予測されるか、そこらあたりの御説明をお願いします。
時間がありませんのでもう終わりにしますが、農産物の自由化と一言で言っても、きょう本当は農林水産省の方も来ていただいて、ちょっと論議したかったのですが、ガット・ウルグアイ・ラウンドで、要するに、例えばきょうの協定の中にはありましたが、小麦の輸入について、従来の輸入割り当て制度から関税化輸入制度に変わったわけです。しかし、実際は、この関税率から見ますと、現実的には輸入ができないような関税の設定をされているのが現状であって、恐らく、本年度小麦は全く輸入されていないというふうに推察するわけです。その点について、本当の意味でのガット・ウルグアイ・ラウンドの精神というか貿易自由化について論じたかったわけでございますが、残り時間がございませんので、御足労いただいて大変申しわけございませんが、また次回に譲らせていただいて、質問を終了したいと思います。
 以上です。
昨年のボゴール宣言の中におきまして、ＡＰＥＣの首脳は、我々の目標を達成するに当たって、すべての障害に取り組むということを決意表明いたしておりまして、ＡＰＥＣにおきましては、自由化の対象分野については包括的にする必要があるというのが各メンバーのコンセンサスでございまして、我が国もこの点について異論があるわけではございません。
 他方、我が国といたしましては、我が国の農業分野のように各メンバーがそれぞれ抱えている困難な分野があると思いますので、こうした分野の自由化につきましては、現実的で柔軟な対応を認めることが重要であるというふうに考えておりまして、その旨、現在主張しているところでございます。
最後に、ＡＰＥＣの貿易・投資自由化を実現するための行動指針について、報道によりますと、我が国はすべての貿易障壁に取り組むとする一方で、分野ごとに異なる取り扱いで柔軟に対応する、例外の存在を前提とすることで自由化に歯どめをかけているような節が見られます。多分農産物の自由化についてだと思いますが、この点についての政府の御見解を聞かせていただきたいと思います。
午前中にいただいた、これは大蔵省につくっていただいた資料でございましょう。港区西麻布にある建物が五十一・〇四のマンション、これは土地の値段が七千七百万、それに対して固定資産税六万一千八百九十七円、これは土地だけですよ。土地、建物に関して両方で〇・二一％、十分の一以下なんですね。
 そういう点で、その本則どおり取ったら恐らく本当に東京じゅうから反乱が起きるんじゃないかと思うんです。つまり、それぐらい実は固定資産税では取れない限界があるんだと思う。そこで、地価が十万円以下というところであれば税がかからない地価税ですから、そういう点では、やはり私は土地の値段を下げるためにもこの地価税というのは引き続き必要だというふうに意見を持っているわけでございます。
 もう一回、固定資産税課長に。評価がえのシステムをより簡便化して毎年やれるようにしないと、三年に一回の評価がえをやっておりますと、これはもう本当にいつも固定資産税課長を悩ませることになるんじゃないかと思うんですが、その点いかがでございましょうか。