ただいまの点につきましてはいろいろな見方があろうかと思いますけれども、先生もよく御承知のとおり、公庫法では本則的な融資期間が書いてございまして、それから林振法で、「当分の間」の暫定措置として今まで融資期間と据置期間を延長してきたわけでございます。この場合の「当分の間」と書いてございますのは、戦後植栽されました人工林が本格的な伐期に到達するのが、これは大ざっぱに見ますと昭和七十年代ごろを考えているわけでございますけれども、先ほど大臣から話がありましたように戦後急速に一千万ヘクタールに及ぶ人工林を造成いたしましたので、この急速に造成してきたものがきちんと回転するまでの間こういう措置をとるという経緯で当分の間の暫定措置として設けられたわけでございまして、そういう事態がなかなか起きないので当方も苦しんでおるわけでございますけれども、仮に、この間に材価がべらぼうに高騰して制度融資に頼らなくても経営が十分回転していくというような事態になりますと、その時点でまた見直すことになるかと思いますが、そういう「当分の間」をつけた経緯からいいまして、今回の十年間延長というのもそういう土俵の中での制度改正ということで、従来の手法を踏襲しているわけでございます。
時間がありませんから先に進みます。
 次に、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案に関連をして、二つほどお尋ねをしたいのです。
 一つは、今回、伐期の長期化等の林業の実態に合わせまして、造林資金の償還期限、据置期間を延長するということでございまして、我が国林業の不振の現状からいっても当然のことだと思いますし、時宜を得たことだと思いますが、五十五年、三十五年という期間が一体暫定ということになるのかどうか、暫定措置法で措置すべきものかどうか、暫定法ではなくて、むしろ本則である農林漁業金融公庫法の改正で行うべきではないか、こういうふうにも考えられるわけですが、この点はいかがですか。
この問題について数点聞きたいのですが、時間がもう迫ってきましたので、要望を一つ申し上げておきます。
 今度の法改正によって食用キノコ等にもどんどん取り組むことができるようになってきたわけですが、しかし、食用キノコは相当つくっている。そうすると、需要の開拓を図らないとすぐ生産過剰になって、せっかく事業を拡大して力を入れたのに赤字になってしまうということもよくあることでありますから、そういう点で、需要の拡大や見通しを十分考えながら進めてほしいと思うのです。
 それから作業道等は、現地の森林組合あるいは連合会でこういうものを引き受けて幾らでも取り組むことができると思うのです。山村の林業労働力の雇用を確保するという点からも、また内需拡大、林業基盤、そして林道、作業道というこういう一連の中で、作業道等の建設にも今度の法改正によって道が開かれるわけでありますから、森林組合等が大いに取り組むことができるような方向で極力努力をいただきたいと思います。
 あと幾つかの点がありますが、それはまた後日に譲って、そういう点を強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
今回、いろいろな形で、森林組合の活性化ということをこいねがいまして事業範囲を拡大したわけでございますけれども、今回の拡大に係る事業に取り組むに当たりましては、個々の組合がその力なり立場というものをみずから十分見きわめながら、関連業界なり地域のいろいろな経済団体、社会的な動きというものとも連携しながら、さらに連合会の指導というものも十分受けて慎重に行っていただきたいと思っておりますし、そういう方向で我々としても指導をしたいと思っております。そのためには、何といいましても、人の養成なりあるいは仕事の計画樹立というようなソフト面を相当基盤づくりしてまいりませんと、新しく法律で事業が拡大したから単純に取り組むというようなことが起きましては問題でございますので、その辺につきましても十分意を用いてまいりたいと思っております。
残り少なくなったのですが、森林組合の今度の法の改正によって事業範囲が非常に拡大をされる。非常に行き詰まっておりますので、現地の森林組合等は事業が拡大するということに、これからやっていくということに非常に期待を持っております。しかし考えてみると、画一的に事業を広げた場合に必ずしも経営が安定するとか黒字になるとは言えないのであって、多角化経営の反面、リスクを誘導する懸念もなしとしないと私は思うので、その点の十分な今後の指導が大変大事であると思います。事業を拡大した場合によりよくなるということが一番大事でありますが、それらについての考え方はいかがでしょうか。
先ほど来長官からお答えいたさせたわけでございますが、一元化の検討に当たりましては、国営森林保険、共済の基盤を整備する必要があるということについては先生も同じだろうと思うわけでございまして、そういう中で、加入率の向上問題と全森連の経営改善の着実な推進、共済事業の健全な育成について推進、指導いたしまして、これらの基盤整備の進捗状況を見きわめながら、将来の課題として一元化についての検討を進めていく覚悟でございます。
特に新しい前提条件なり客観情勢の中で、先生も御承知のとおり自助努力ということで現在の累積赤字の解消方策というものを全森連自体、それから中金の援助ということを加えまして現在真剣に取り組み始めたところでございますので、将来一元化するにしてもこの推移というものをもう少し見きわめる必要があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、従来からの一元化の基本方向というものは当院でもきつく御指示がございますし、それから行監等の問題もございますので、我々といたしましては真剣に検討してまいりたいと思っております。
経済企画庁の推計によりますと、西暦二〇〇〇年、昭和七十五年に、介護を要すべき老人、寝たきり老人あるいは痴呆老人、合わせまして二百十六万という数字が推計されております。このように、高齢化社会の進展とともに介護を要すべき老人の数がふえてまいるということが一つ。
 それから、先ほども申しましたが、民間各社ともまだ発売後、一番早いのが六十年一月でございまして、まだ日を経ていない。そしてまたこの保険自体が、どちらかといいますと大変地味な保険でございますので、そういう点もございまして思うに任せないという点があろうかと思うわけでございますが、私ども、これの需要予測と申しますか、市場調査をいたしましたときに、お答えいただいた方の過半数の方が介護保険に非常に関心を示されておりまして、もしこの種の商品が発売をされたとするならば加入をしたいあるいはぜひ加入をしたい、こういう御意向を示された方が五割以上ということに相なっておるわけであります。こういう点、さらには全国津々浦々に支店網も持っております私どもの簡易保険ということもあわせまして、予測はなかなか難しいのでありますけれども、発売いたしましたならば、ほぼ一年の間に約一万人以上の御加入は見込めるものというふうに考えておる次第でございます。