次に移りまして、日本の防衛費の予算の問題ですが、ＧＮＰ一％の範囲内でということを再三総理は言っておられるようです。一方においてはこの一％でも足らない、こういうことが言われておる。それはどっちの方向から言われておるかというと、まず第一にアメリカからもっと軍備を増強しろ、こう言われて、大分強力に押しつけられているやに聞いております。それからもう一方は、自衛隊の制服組の中から、とてもいまの一％ではだめだ、こういうことが言われておると言われますが、これらの考え方は、明らかに防衛大綱を飛び出した方向で軍備を考えているとしか思われないのです。しかも、この間も問題になった前統幕議長が、いま各所において一％じゃだめだ、三％とは言わないが、せめて二％、つまりいまの防衛費の倍にしなければだめだということを言っておる。これは私は、幾ら制服を脱いだからといっても制服組を代表する考え方だと思います。こういう点について、これを放置したならば、総理が幾らがんばって一％以内などと言っても、これは吹っ飛んでしまうんじゃないか。シビリアンコントロールの頂点にある総理と、その次にある防衛庁長官はそれを抑える責務があると私は思うのです。したがって、それに対する防衛庁長官のお考え方はどうなんでしょうか。
政府といたしましては、大綱を見直すことは現在考えておりません。このことはしばしば申し上げているところでございます。今後いかなる状況になったならば見直すことがあるかといいますと、国際情勢の変化、国内世論の動向、そして現在の大綱水準の達成、そういった諸条件をよく見た上でなければ結論が下せないのではないか、そのように考えております。
そうすると、五十一年につくられた大綱は、いまの段階では最低の達成すべき目標であって最高限度とは見ていない、いわゆる憲法上許された範囲の最高ぎりぎりの限度とは見ていない、こういう見方ができるとなれば、将来やはりこの大綱も見直すという余地をそこに残すという意図があるように受けとめられるんですが、それはどんなものでしょうか。
大綱が限度であるかどうかというお尋ねでございますが、最高限度であるかどうかという点につきましては、私は必ずしもそうは思いません。
    〔染谷委員長代理退席、委員長着席〕
しかしながら、平時において備うべきいわば最低の水準のものを五十一年当時策定した、その達成を願って政府としては努力している、そういう経緯はあるものと考えておるわけでございます。「防衛計画の大綱」の範囲内の水準であればもちろん憲法の許す範囲内である。また、別表に示されておりますような装備とか、そういったものは憲法の精神に反するものではないということは明確に申し上げることができると思います。

 所得制限につきまして、法律が制定されました段階で、厚生事務次官の坂元さんが「児童手当法の解説」という本をお出しになっていらっしゃる中で、所得制限については、その当時の勤労者の収入に見合った形、具体的に言うと、お役所の課長さん以上の人については制限する程度なんだというふうに御説明されております
ですけれども、今度はそういうような基準を改めて、老齢福祉年金ですね、それとの関連で変えていくという形になっておりますが、こうなりますと、勤労者の生活という面から大きく質的な変化を来すと思いますので、この点はぜひ御検討いただきたいし、事実この五十六年度で、今度の案で三百九十一万円、これを五人換算でずっと計算してみますと、五十一年度には三百五十二万六千円だったわけですが、それが五十二年、五十三年、五十四年が据え置きで、五十五年が三百十五万円に減り、それで三百九十一万円というのは、五人家族に換算しますと二百六十七万円で、五十一年度に対しまして二四・三％の実質的な減額に所得制限がなっていくという形で、非常に多くの受給者が外れていくという危険を持っております

 そういうようなことが答申にもございますけれども、この児童手当を見直す中で、児童扶養手当、特別児童扶養手当、これは母子世帯の音あるいは重度心身障害者に対する手当でございますが、これがもしいま申し上げたような児童手当の給付の引き下げというような中でやられるとしますと、本当に母子世帯あるいは重度心身障害者を抱えられている御家族の不安というのは重大なものがあるんじゃないかというふうに思いますので、そこも含めてぜひ御審議いただきたいというふうに思ってわります

 政府の貸付金利の問題との関連で、七章のところに出てきておりますが、この中で住宅公庫の金利の問題が出てきますけれども、これとの関連で、これがもし上がりますと、現在任宅ローンを借りておりますのは勤労者の約半数になっているそうでございますが、総理府統計局の貯蓄動向調査によりますと、六十五歳以上の方々で平均してなお二百五十万円からの住宅の負債が残っているというようなことからしますと、この金利が上がるということは、まさに二世代ローンで、高齢者の方々の生活が老後の段階に入って非常に脅かされるという問題があります

 それから最後に一言申し上げますと、日本の社会保障の水準というのは、ＩＬＯの後進国のための社会保障の最低基準に関する条約の水準を九つのうち、四つしか満たしておらないわけでございます
これは、批准時において国会で厚生省の方が御説明されたとおりなわけですが、そうやって非常一におくれているという問題があります

 それから、高齢化の問題について一言申し上げますと、国全体としては昨年度において九％でございますけれども、その段階で九％を超える府県というのは、何と三十六府県にわたっております
それを今度市町村で見ますと、すでに市町村段階では高齢人口が三〇％を超えているところがありますし、二〇％を超えているのは非常にたくさん見られるわけでございます

 時間がございませんので、これで終わらせていただきますけれども、以上、国民生活にとりまして、社会保障、社会福祉の問題は不可欠な重要性を持っておりますので、ぜひ慎重な御審議をお願いしたいと思います
（拍手）