私は、今日の交通問題の中で過積み、過積問題それから過労運転の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 過積み問題あるいは過労運転の問題というのは、交通安全施策の重要な柱として位置づけられまして、今日まで当委員会あるいはその他を含めてさまざまな議論と一定の施策がされてきたということは承知をしているわけでございます。しかしながら、いろいろな資料を調べてみますと、この過積みというのは減るどころかますます増大している、そういう状況にあります。貨物業界、特にトラック業界の過当競争がこういうことをさせていると思うのでありますけれども、結局そういう中で重夫な事故を起こしているということでありまして、見過ごすことのできない問題であろうと思います。
 そこで、率直に運輸省にお尋ねするわけでありますが、ことしの十一月二十一日の参議院の国鉄改革の特別委員会におきまして、運輸大臣がこういうふうに言われているわけでございます。道路運送秩序の確立に関する決議、これは五十八年の参議院の決議でありますけれども、このことについては「関係各省庁の協力をも得ながらこの解決に鋭意取り組んでおる」と答弁されているわけでございます。決議をされたのが五十八年四月でございますが、それに比べていわゆる過積み、過積の問題について今日までどういう改善の取り組みをされてきたのか、それが一つ、それからその取り組みによって具体的にどう改善されたのか、その実績を数字でお示し願いたいと思います。
ドアミラーの件につきましてお答えいたします。
 ドアミラーが安全かどうかということでございますけれども、ドアミラーの規制につきましては、前回の保安基準の改正で採用できるような形にしたわけでございます。ドアミラーのメリットといたしまして、ミラーの曲率が一定とした場合にフェンダーミラーよりもワイドな映像が見られる、そういうメリットもあるわけでございまして、一概にドアミラーが悪いとはいえない感じがいたしております。ただ、車体から外側に突出したミラーにつきましては、歩行者とか二輪車、自転車等々との接触事故が考えられますので、そういう面で保安基準の中で、地上一・八メートル以下のところの突出しているミラーにつきましては、歩行者等に接触した場合に衝撃が緩和できるような構造にするように義務づけてございます。安全対策としてはそういうことで対処しているわけでございます。
 なお、先生がおっしゃいましたように、タクシー車両でフェンダーミラーが一般に使用されている理由としまして、私どもが事業者の方から伺っている内容としましては、ずっと前の方についておりますから視線の移動が少なくて容易にできる、あるいは突出量がドアミラーよりも少ない、そういう意味で車庫ベースの対応がいいとかいうようなことを聞いております。ただ、突出量につきましては、先生おっしゃられたようにフェンダーミラーが五十ミリくらいの突出量になっておりますけれども、ドアミラーですと、大きいものになりますと百ミリ程度で、五十ミリ程度余分に出ているのが実情でございます。
先生御承知のように、さきの通常国会におきまして、駐車問題を解決するための道交法改正をお願いいたしまして、明年四月一日から施行になることとなっております。
 この中身でございますが、先生御指摘のように、必要やむを得ない駐車もある、そのために現在ある路上駐車のスペースを約三倍程度には拡大するとともに、一方において悪質あるいは危険な違法駐車をなくする、そういう目的のために駐車の移動措置命令のステッカー、標章を張る制度、それは勝手に取り除きますと二万円以下の罰金になるわけでありますが、そういう制度、あるいは指定法人に委託をいたしましてレッカー移動を活発化するというような措置も盛り込まれているわけでございます。今改正によりまして駐車問題が抜本的に解決するかどうかは別といたしまして、私どもは、明年四月一日から施行になればかなりの程度違法駐車がなくなっていくであろうと期待しているところでございます。
それと関連がありますが、もう一点、これは沖縄県が去年の八月に策定をしたものがありますね。「雇用創出のための特別の事業の実施について」。
 実は雇用開発基金制度というものを設けるというのが西銘知事の公約なんです。いつの間にかメッキがはげてしまったんでちょっと疑問なんですが、それにかわってこれを打ち出してきた。これは、県労協がつくったさっき引用しましたものとも十分連携性がありますな。だから、ある面では両面の可能性のあるもの、両面の視点を生かせば、いまよりは雇用問題というのは前進する可能性が出てくると私は思う。これについては、県側とはどういう詰め方をしておられるのか。
 美野輪さん、さっきから私がいろいろ実行問題聞いてみたって——これにみんなちゃんと出ているじゃありませんか。あなた方、これを読んだでしょう、県がつくってあるものだから。もう時間がないからみんな引用することができませんが、きょうは実はこういうものを全部洗いざらい出してやろうと思ったんです。
 この中で、二ページの方に「今後、人口の増加と労働力率の高い年齢層（二十五−四十四歳、四十五−六十六歳）の比重の上昇、女子の労働力率の全般的な上昇傾向などを考慮すると、労働力人口はかなり増加し、次のようになるものと思われる。（１）昭和六十六年の労働力人口は、約五十三万人と推定され、年平均伸び率は約一・五パーセントとなり人口の伸び率の一・九倍程度となる。」やや労働力人口が上回っていくのだね。「（２）現在の五パーセントを超える失業率を低下させるためには、就業者数の伸び率は労働力人口の伸び率を上回る必要がある。（３）必要とされる就業者数の伸びは全国の伸び（新経済社会七カ年計画の昭和六十年までの就業者数の伸び率〇・八％）の約二倍である。したがって、昭和六十六年までの間、雇用機会の拡大を図るための努力を本土の二倍以上払う必要があることを示している。」明確になっているじゃないですか、大体の方向というのは。だから、こういうものは皆さんとっくにおわかりのはずなんですよね。これはどういうふうにしていかれようとするのか。
 この中での事業というものがいろいろ出ていますね。したがって、私が言いたいことは、すでにこういう実態というものが明らかにされ、こうしなければいけませんよということは、さっきの労働団体がつくったもの、沖縄県がつくったものでも明らかにされているわけだから、これをどう具体化をしていくかというのが、労働省なり開発庁なり政府全体の政策として出てこなければいかないと私は思うのです。この面どうなさるのか、ここらはぜひ明らかにしておいていただきたいと思うのです。