それから、職員の服務規律の問題、これは私も議員になりましてから鬼頭君と谷合君と、この二人の弾劾裁判を実際にやって、それからもう一人、何かうまく町長選に立候補して弾劾裁判を免れた裁判官がおった。短期間に三人も弾劾裁判にかかる裁判官が出るということはちょっと過去に例がないものだから、いままでも事務総長にこの点をかなり厳しく服務規律遵守といいますか、裁判官の道義性、倫理性の向上、こういうものを要求してきたわけですが、その後いろいろな方策を用いられ、まず採用に当たっての厳しい試験であるとか、あるいは人物考査であるとかということをおやりになり、その上にさらにまた任官後の教育にも当たっていらっしゃるようだけれども、その点はどんなふうなことをなさって、どの程度の効果が上がっておるのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
これは県立の特殊教育諸学校のことでございまして、五十七年は未充足が四十九名、五十八年度の見込みといたしましては三十八名というふうに改善がなされているわけでございます。
この問題につきましては、参議院の予算委員会等におきましても御質問がございまして、文部省といたしましては法律の定める標準に沿いまして、教職員の配置につきまして静岡県に対しましても強く指導してきたわけでございます。
 静岡県の説明によりますと、これは養護学校の義務教育化に当たりまして児童生徒の急激な増加に対する措置に追われたこと、あるいは財政事情の緊迫化等によりまして定員増が困難になったこと等をこの原因として挙げているわけでございますが、文部省といたしましては、特殊教育が非常に重要な事項でございますので、財政措置が講ぜられておりますところの教職員定数の標準までは早急に配置すべきものということから、強い指導を行ってきているわけでございます。
 この二、三年は県におきましても若干の改善を行いまして、五十八年度から五年計画でこの未充足を解消するという計画を立てておりますので、今後ともこの線に沿いまして一日も早くこれが充足されるように計画を進めることを強力に指導してまいりたいと考えております。
すでに五十五年に標準法が改正されておりまして、まる三年たっているわけです。三年もたちながら、静岡県では百八十九人も法に満たない状態で教員が配置されているというこの問題、しかもこれは旧法に照らしても相当足りませんね。いま私は県立の障害児学校だけをちょっと計算しましたけれども、県立だけでも旧法に照らして八十名くらい不足しています。ですから、いま公立、つまり市立や組合立などを含めますと、旧法に照らしても百人オーバーするくらいの不足の状態だと思いますが、こういう状態が何年も何年も放置されていることをどうお考えになりますか。
静岡県内の公立の特殊教育諸学校につきましての教員の配置状況のお尋ねでございますが、五十七年五月一日現在で申し上げますと、標準法による定数は九百二十七人でございまして、実数は七百三十八人でございます。したがいまして、その差百八十九人となっております。
いま大臣がおっしゃったことはちょっとよくわかりませんが、時間が大分たちましたので、まだいろいろ伺いたいと思いましたけれども、この論議はちょっとここで中断いたします。
 それで、次のテーマに移らせていただきたいと思いますけれども、一つは、静岡県の障害児学校の定数の問題でございます。
 いま、学校の先生たちの定数改善が行政改革の中で遅々として進んでおりませんで、もっと定員をふやさなければならないという声が高まっている中で、特に障害児学校、特殊学校は重度の子供たちの数がふえて負担が非常に重くなってきているわけです。こんな中で、しかも法で決められた標準定数すら満たしていないという実態がある、この問題を取り上げさせていただきたいと思います。
 伺いますけれども、静岡県の県立の障害児学校の教員数がいま何人であるかということ、そして標準定数法どおりこれを実施すると実際には何人になるか、その差はどのくらいかということをちょっとお答えいただきたいと思います。
教育勅語はすでに昭和二十三年の六月十九日に衆議院で廃除決議がされておりますし、同じ日に参議院でも失効確認に関する決議がされております。この中でもはっきり言われていますように、もちろんその「夫婦相和シ」とか「朋友相信シ」とかいうようなことそのものだけを切り離せば道徳として間違いないわけですけれども、全体を貫いているものは、そのような十四項目の徳目が全部忠君愛国の思想に帰結されるという考え方に立っておりますし、それから神話的国体観を貫いているということ、こういうことなどで廃止されているというわけです。ですから、どこが悪いかとおっしゃったので私は心配になりましたけれども、そういう点はもちろん廃止すべきものだということは大臣は確認していらっしゃるわけですね。その点をちょっと御答弁をお願いします。
グリーンカード制の問題につきましては、法の安定性という表現をしておりますが、あの法律が通った後、必ずしもそれと因果関係があると断定できないにしても、各方面から問題が提起された、その事実を見通せなかったということは、やはり提案者たる私の深く反省すべき政治的責任であるというふうに認識しております。したがって、これを延期する法律をみずから提出する際に私なりに種々考えましたが、それを見通せなかった責任はやはりみずからとるべきであるという考え方から提出してお願いして、すでに衆参両院議了、成立させていただいたということになります。したがって、この点については政治責任そのものは、政府・与党一体と言えば、それは原則的にそのとおりでございますが、なかんずく大蔵大臣たる私自身に帰すべき責任であるというふうに認識をいたしております。
 そこで、また税調の話になりますが、昨日も、この問題については可及的速やかにということを国会でも答弁しておりましたので、税調に国会での御議論等も正確に報告しましたところ、小委員会等で御検討をいただけるという経過をたどったというのが今日の実態であります。