御指摘のように、これから本格的な高齢社会を迎えるに当たりましては、高齢者問題が避けて通れない、また、まず最初に手がけなければならない対策だと思っております。特に、御指摘のように、願わくは全部のお年寄りが健康で元気であってほしいわけでありますけれども、しかし、なかなかそういうわけにはまいらない。痴呆性老人問題や寝たきり老人問題が現実の問題として目の前に出てきておるわけでございます。
 私も、ことしの昭和六十年度の予算編成に当たりましても、そういう意味での対策を重点的に配慮したつもりでございますけれども、しかしながらまだまだやらなければならない仕事が山積をいたしておるわけでございまして、特に在宅の場合の問題は、これから家庭の崩壊を招きかねないというようなことでございますので、特段の力を入れてまいりたいと思います。ことしの一月に社会保障制度審議会の御建議もございましたことでございますので、その趣旨に沿いまして施策の拡充を一段と努めてまいりたいというふうに考えております。
もう時間がございませんからもう一言。
 勉強も、今申し上げましたように私が矛盾点を指摘しておるわけだから、その点に対して前向きに勉強してもらわぬと、矛盾点を指摘されたけれども、そういうことは一切無視して勝手に勉強されても意味がありません。これはもう国会審議が意味がなくなるということでございます。ですから、ひとつそういう意味でぜひ勉強をなさっていただきたい、そして良識的な結論を出していただきたい、こういうように思います。
 時間が参りましたので、以上で終わります。
診療報酬の方で薬価を決めまして保険財政からお支払いしておるわけでございまして、しかし薬の取引というのは自由経済でございますから、その間に若干の差額が出ることも往々にあるわけでございます。それを何とか実勢価格に近づけようという努力をいたしておるわけでございまして、そういう意味合いから考えますと、国公立の病院といえども、そのような経営努力をするということについてこれをとめるということもいかがなものかというふうに思います。しかし、常識的に考えた範囲内での許容範囲というものがあるのかもしれないと私も思いますから、これから勉強させていただきたいと思います。
先ほどから申し上げておりますような趣旨がどのようにすれば現場の医療機関に徹底をするかという指導のやり方の御意見だろうと思います。
 私も、これから、答弁をするだけではなくして、本当にそれが実現するためにはどのような指導をどういう立場の人がだれに対してというところまでいろいろ工夫、検討してまいりたいと思います。
前回の委員会でも吉崎局長はそうおっしゃったのですよ。おっしゃったけれども、先ほど申し上げますような事故が次から次へ出てくるわけです。だから、ここで時間の来るまで何とか時間を費やせばよろしいというような答弁じゃ困るのです。ここでお約束があったことはそのまま実行されなければ困る。しかも、役所の下部には何で悪いんだ、そういう思想があるのですよ。私は悪いとは言いませんよ。しかし、そういう危険性があるならばできるだけ避けた方がよろしくないか、こう言っているわけです。しかし下部では、ちゃんと正規の資格を持っているんだから、そういうところと取引して何で悪いんだというような見解があるようでございます。
 だから、ここで幾ら大臣や局長の立派な答弁を聞きましても、それは空念仏であって、私どもは信用できない。しかし、きょうは一つの契機ですから、大臣、ここで約束したことは十二分に下部に徹底させる、そして一日も早くそのまま実行される。昨年の委員会でやっておっても今の事故が起こってくるわけだから、新聞をにぎわすような事故が起こってくるわけだから。これは新聞種が出てきたから私が取り上げるのじゃないのですよ。そういうことを事前に私どもは心配をして取り上げた。にもかかわらず、そういう事故が起こってきたということできょうは厳しく言っているわけです。ですから、下部末端まで大臣の見解というものが、あるいはさっき局長がおっしゃったような見解というものが周知徹底するような、そういう指導を行っていかなければとても病院関係までその趣旨が浸透するということはあり得ないと私は思うのです。そこで、この点大臣から一言
先生もるる御説明になりましたように、また先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、医薬品につきましては価格が安ければ安いほどいいというものではない、品質が大事である、全くそのとおりであると存じます。先ほど政府委員は大臣とちょっと違う考えを持っておるのじゃないかというようなお話もございましたが、政府委員の一人である私は、先ほどの大臣のお答えと全く同じ考えでございます。
 それで、かねてからこの購入医薬品の品質を確保いたしますために、製造年月日、有効期限、ロット番号、変質の有無等について十分確認して購入するようにという指導をしておるのでございますけれども、さらに自治体病院協議会を通ずるとか諸般の機会をとらえまして一層注意を喚起し、指導を強化してまいりたい考えでございます。
それで局長、一つはいま御指摘のあったように、生産者団体が共同販売体制を強化をするために必要な組織的な体制なり、あるいは買いたたきに対応し得るそれぞれの販売条件などについての意識統一もしなければいけないと思います。
 すでに酪農についてはいわゆる生産調整の生産割り当てを持ち、最近は農林省の方も、御承知のように用途別乳価、いわゆる飲用乳の総量を規制をして、この体制をとっていく、場合によれば共補償をやっていく、こういうものもすでに決定をせられて一定の方向づけは出てきておる。しかし中小プラントなりあるいは農協プラントなどにおいても、既存のいろいろな関係があって、特に買い手市場というこういう市況の中では、いま言われたように総論賛成、各論反対ということでなかなか思うようにいかないという現状があることは私たちも承知をしておりますが、この線はこの線で徐々に進みつつあると思うし、それからこれはいま始まったことじゃないので、これは昔から農業団体が基本にしなければいけない問題だから議論してきたのです。しかし、なかなかそれぞれの地域なりいろいろなつながりがあって十分でないという面があったと思いますが、こういう状況になればなるほど私は生産者組織としてその対応をとらなければいけない、急がなければいけぬ、こういうように思います。
 同時にいま一つ、局長も言われたスーパーというものが今日約五割に近い牛乳の支配力というものを持ってきた。昔の牛乳個別販売店にかわって、スーパーの位置が絶対的に強くなってきた。こういうスーパーに対してどういう対策を立てておられるのか。これは私は当面緊急行政指導として、とられる内容の範囲でとっていかなければいけないと思いますが、それらの点についての局長のお考えやこれからの取り組む決意のほどを篤とお伺いしておかなければいけぬと思うのです。