失業者の生活の安定を図るということはやはり重要なことであり、失業給付あるいは失業に対する対策という面で考えなければならぬ問題ではございます。しかし、失業の現状の中では、例えば前職賃金、こういうものとの兼ね合い等もいろいろ考えながらの対応をしておるわけでございまして、そういう実情の面から申し上げれば、例えば現在こういう雇用保険というものを受給しておられる方の中にも、それにプラスしてさらにある程度家からの仕送りというものが必要だというような人もおられることは事実でございます。
 そういう意味におきまして、現状においてそういうような問題があることは承知いたしておりますが、理念として考えた場合に、あらゆる失業について国としてできる限りのそれに対して生活の保障をしていくということは一つの基本的な理念としては大切なことであろうと思っております。
そこで、前提的な問題の最後にしますが、失業者に対する国家ないしは政府としての生活保障責任の範囲をどのように考えるかということについてであります。
 これは私は法制上の範囲をお尋ねしようとは思わないのであります。ここでお尋ねをしようとしているのは、失業という状態にもさまざまなカテゴリーがあるわけでありますが、どのようなカテゴリーの失業を国家が保障すべき失業と考えるのかということについてであります。これは当然全カテゴリーの失業、こういうふうになる。それは循環的なものであれ、構造的なものであれ、あるいは自発的なものであれ、非自発的なものであれ、あるいは先ほど言った摩擦的なものであれ、それらのすべてを含むと考えておいてよろしいですか。
郵便貯金の伸びが減退傾向にあるということは事実でございます。これは理由はいろいろ挙げられると思いますけれども、制度自体がいいとか悪いとかの問題は別にして、やはり可処分所得が減ってきているということ、そしてまた最近は、中期国債なり魅力のある短期的なある程度利回りのいい商品が出回っておりますから、そういうものに流れていくというような、少額貯金といえどもそういった傾向にある形の流れにやはり郵貯も遭遇しておるといったのが現状であろうと思います。それにしても堅実な増加基調というものは持っておるわけでございまして、このこと自体を、最近のここ一、二年の流れだけで郵貯がそういった形で国民の皆さんから離れていくというようなことは言えないんじゃないかと思います。
 またこれは、やはり預けておられる人の金利を守っていかなければいかぬわけですけれども、御存じのとおり金利決定に関しては、やはり民間金利にも配意しながら大蔵大臣との協議において決めていくということで、しかもその原資が財投の資金に回っていくということで、おのずからここに預け入れる資金は、今は七・一％くらいですけれども、こういった形でやはり政府の大きな財政政策の中の一環としての金利が決められておるというような原因もございます。
 ただ、ここで言いたいのは、郵便貯金の資金コストというものはどの金融機関と比べても安いという現実がございます。したがって、現実には今郵便貯金の最高の額も、五・七五という最高の金利の水準に置いておるわけでございますが、七・一で預託率がある限りにおいては順次、単年度でも黒字の傾向に来ておることも事実でございますし、来年度では今現在郵貯の抱えておる赤字も大体単年度黒字になって、六十一年度では赤字は解消するだろう、今日のままの状態でいけば。したがって、郵貯の赤字はあくまでも国の財政政策の資金運用、むしろそのはね返りを受けておるのだということで、郵貯自体はそういった意味ではコストをかけない資金として国民に大きなお役に立っておるということは間違いない事実でございます。
 したがって、私たちがこれからこういった金利自由化体制の中で一体何をなすべきかということになる場合には、やはりこういった金利調整法なり日銀のガイドラインというものが取っ払われた状態、そうした大口金融からの自由化がやがては小口金融に及んでくるというような実態を踏まえますときに、何としても自主運用という面で、こういった国際金融の動静も含めてやはり常に対応策を立てて勉強してまいらなければならぬということになろうかと思います。
    〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕
 したがって、私たちはできるだけ効率的な資金運用、しかもそれが公共的にもお役に立てるような面での資金運用、こういった両面から、決して郵貯は今単に利息が高いところだけに運用させてくれと言っているのではありません、やはり国の国債政策なりに準拠した形、現実に大蔵省がやっている資金運用の中での国債購入、こういった形の役割というものを郵政省に自主運用させていただくことによって、その資金運用から出るメリットを預貯金者に還元をしたいというのが本旨でございます。
 したがって、先ほども言いましたように、簡保においても同様でございます。簡保においては、最近は自主運用の枠が拡大されたおかげで、簡保の実績というもの、利益を還元するという形も、今年度も六千五百億ぐらいの黒字、剰余金を還元するというような形も実行できておるわけでございます。そういった意味において、簡保の資金運用の制度というものにできるだけ郵便貯金も近づけていって実効的な効果を上げてまいるべきではなかろうかと思っております。
 それじゃ去年なぜできなかったんだと言いますけれども、大蔵省のそういった財投原資としての重要な役割、大蔵省側の金利とのそういった整合性の問題をめぐって意見の交換を行いましたけれども、結論が出なかった。結論を得るには至らなかった。しかし、今後ともこの問題は継続して協議してまいろうという方向では一致しておるわけでございます。また簡保についても、将来こういったシルバー預金等々で老後の自立自助努力に大きなプラスになるような制度は何とかして創設してまいりたい、これも、民間側とのいろいろな問題点もございますけれども、大蔵省とも継続事項としてお互いに相談してまいろうという方向になっておることでございます。
 したがって、郵貯といい簡保といい、こういった資金運用を含めて、将来市場実勢に従わなければいかぬという状態になったときに、常に連動して対応でき得るという素地、検討というものは不断に行っておかなければなりませんし、何といっても郵貯だけで八十五兆円、簡保の資金は二十二兆、まさに日本の一つの財政、そういった意味では非常に大きなウエートを占めておる分野だけに、私たちも慎重に対応すると同時に、これらの少額しかも貯蓄性向の高い預貯金者の利益を守っていくという両面の立場を踏まえて、今後ともこういった貯蓄行政なり簡保行政を推進してまいりたいと思っております。