ただいま議題となりました在外公館関係の法律案につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 この法律案は、カリブ海にあるアンティグァ・バーブーダと中米のベリーズにそれぞれ兼轄の大使館を設置すること、サウジアラビアのジェッダに総領事館を設置すること、最近の為替相場の変動等にかんがみ、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等を内容とするものであります。
 委員会におきましては、外務省の情報収集機能及び広報文化活動の強化、在外勤務の環境整備、在勤基本手当の改定率等の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
 昨三十日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
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日程第三 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長増田盛君。
   〔増田盛君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました海上衝突予防法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、一九七二年の海上における衝突の予防のための国際規則の改正に伴い、国内法を整備しようとするものでありまして、その主な内容は、第一に、近年の分離通航方式の定着に伴い、同方式が適用される海域における船舶の円滑な交通等を確保するため、小型船等が遵守すべき航法について規制を緩和すること、第二に、小型船の船舶交通の実態に即して、その表示すべき灯火及び形象物の規制を緩和すること、第三に、船舶の行うべき信号について一層の改善を図るため、錨泊中の操縦性能制限船が行うべき音響信号の改正等を行うこと等であります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長矢追秀彦君。
   〔矢追秀彦君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、道路を緊急かつ計画的に整備して道路交通の安全の確保とその円滑化等を図るため、新たに昭和五十八年度を初年度とする道路整備五カ年計画を定めるとともに、同計画にあわせて、昭和五十八年度を初年度とする奥地等産業開発道路整備計画を策定するため、奥地等産業開発道路整備臨時措置法の有効期限を昭和六十三年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
 委員会においては、第九次道路整備五カ年計画の概要、特定財源制度のあり方、高速自動車国道の採算性の問題、本四連絡橋の建設状況と料金問題及び東京湾横断道路と東京外郭環状道路問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、討論は入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の旨の意見が述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、井上吉夫理事より六項目にわたる各会派共同提案の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長片岡勝治君。
   〔片岡勝治君登壇、拍手〕
今後の生産性の上昇をどういうふうに考えるか、あるいは一・六六というのをどういうふうに考えるかということの御質問だと思うんですけれども、今までの経験からいえば、あるいは外国の経験から申し上げても、恐らくこの生産性の伸び率といいますのは経済の成長率の大きさにかなり依存してきたということは言えるだろうと思います。
 それは改めて申し上げるまでもないかと思いますけれども、経済の成長が活発であれば、そういったときには企業としては設備投資を行う、その結果として生産性も伸びると、時間的なラグの問題は別として。そういう関係をどこの国でも示してきたわけでありまして、そういう意味では、経済の成長に対して生産性が規制要因になるということと同時に、経済の成長率が生産性の動きを規制するという両方の面を持っているわけです。
 そういうことからいたしますと、少なくとも今までの経験からいえば、例えば、日本の場合には経済成長が一％の場合には、労働生産性の上昇率が〇・八とか〇・九％という因果関係を、因果関係といいますか、経験を持ってきたわけでありますので、そのことからいえば、例えば今後の経済の成長率を仮に三％あるいは二・五％というような形で想定した場合に、その成長率の八〇％前後で生産性が伸びていくであろうということは申し上げてもいいかと思います。ただし、それは今までの日本経済の経験に則していえばという限定つきであります。
 そういうことからいたしますと、この四ページに書いてあります一・六六％といいますのは、厳密な仮定から必ずしも出てきているものではございませんけれども、例えば二％というような成長率が仮に維持されれば、今までの経験からいってその八掛けということであるといたしますと、労働供給の方はひとまず別として、二％の成長のもとでも大体一・六％ぐらいの生産性の上昇は期待してもいいんではないかというふうに考えます。
 もちろん、今後どういう社会経済的な制約要因が出てくるかということは必ずしも申し上げられない面はありますけれども、今までの経験からいえば、この数字ぐらいのところはそれほど難しい状況じゃないだろうということを私としては考えております。