それでは次に移りますが、条約が批准された後が大事だと思います。条約は批准しました、国内法は何もいじらなくてよろしい、予算措置も一応要りませんというふうなことで通りましたと、こういうことでは何にもならないのでありまして、その後どうしていくかというのが本当に大変な課題であると思うわけです。
 そこで、この条約というのは日本だけのものではなくて、世界じゅうの子どもたちのためにどのように日本がしていくかということが大事であります。例えば二十八条の三のところですか、「教育に関する事項についての国際協力を促進し、及び奨励する。これに関しては、特に、開発途上国の必要を考慮する」という一項も条約の中にあるわけですね。
 それで、一九九〇年にニューヨークでありました子どものための世界サミットの中で海部前首相が識字信託基金の創設ということを提案されたわけてありますが、その後の情勢、もうどのくらい資金が集まってどのように使われているかということを御報告いただけたらと思います。
当然のことながら私どもは、このような国際条約の遵守ということは憲法にも規定されておる非常に大切なことでございますので、広報予算を活用いたしまして既に国際人権規約、難民の地位に関する条約について冊子、パンフレットを作成し配布しております。世界人権規約については、たまたまここにございますが、こういう形でパンフレットとして国民の皆さんに利用できる形にしております。（資料を示す）
特にないと言うけれども、その後、具体的にいろいろとその条約を広めたりまたはいろいろな取り組みをなさったと思うのですが、具体的にどういうことをしたかということがありましたら一つでもいいですから聞かせてください。
そういうことでございますが、今まで人権に関する条約の批准、これは日本は数が少ないのですね。そして遅いということで有名なのですけれども、国際人権規約Ａ、Ｂ、それから女子差別撤廃条約とか難民に関する条約とか選択議定書の条約とかいうのがあるのですが、この中で予算措置ゼロだったものはどういうものか、または予算をつけたものはどういうものか、ちょっと説明してください。
外務省が作成いたしましたこの条約の解説のための資料には、先生今おっしゃいましたとおり、予算措置は不要であるという趣旨の記述がございます。これは簡単に申しますと、いろいろな国際条約におきましてはその条約を実施していくための基金あるいは条約で想定されております特別な機関のための分担金、こういった予算措置の義務を課しているものがあるわけでございます。したがいまして、そういう意味での予算措置、新たに追加的な予算措置がこの児童の権利の条約を批准することに伴い必要になるかというと、そういう意味では必要ではないという趣旨で予算措置は不要であるという説明を行っておるわけでございます。
 したがいまして、この条約を実施していくに当たりましては、私どもは現在ございます広報予算を活用いたしまして積極的に広報していくという考え方でございます。
それでは、検討に値するだけではなくて必ず検討して実施すると、そのように確認しておきます。やるということでございますね。
 引き続き外務省にお尋ねしたいのですが、予算措置は要らないということでちゃんと書いてあります。このことにつきましてもいろいろと今まで討論なさったと思うのですが、予算措置は要らないということについての意味合いをもう一度ここでおっしゃっていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、この条約の四十二条は「締約国は、適当かつ積極的な方法でこの条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束する」という規定になっております。したがいまして、この条約の内容について国民の皆様方が正確な理解を得るということは政府として当然やるべき責任でございます。
 また、この児童の権利に関する条約の第二条に。おきましては、その児童の権利におきまして特に「心身障害」という言葉を使いまして、「この条約に定める権利を尊重し、及び確保する」という規定もございます。したがいまして、先生御指摘のそういった体の不自由な方々、特に児童ももちろん含めましてそういう方々に対するこの条約の広報文というのは当然私どもとしてどういうふうに対応すべきかということにつきまして真剣に検討すべき事柄ではないかと思います。
 そうした体に不自由のある方々に対する広報も含めましていかに効果的な広報をやっていけるかということにつきましては、関係各省庁とも十分御相談いたしまして私どもとして積極的に広報をやっていきたいというふうに考えております。
先生御指摘の宇宙ステーション計画につきましては、これまでアメリカ、日本、ヨーロッパ、カナダ、四極での国際協力でこれを進めてきたところでございまして、御指摘のように宇宙ステーション計画というのは、将来の本格的な宇宙環境利用の基盤あるいは有人宇宙活動に必要な基礎技術の習得、開発の機会というようなことで極めて意義あるものということで、我が国といたしましても、この四極の一極を担って、宇宙開発政策の中での大きな位置づけを与えて進めてきたところでございます。
 ただいま先生御指摘のように、クリントン政権になりましていろいろな話が流れておりましたが、二月の十七日にクリントン大統領の経済政策演説の際に配付されましたステートメントの中におきまして、宇宙ステーション計画を継続するということを明らかにいたしますとともに、投資効果を増すために計画見直しを行うというふうなステートメントを出したところでございます。
 宇宙ステーション計画につきましては、参加主体が宇宙ステーションの構成要素を分担して開発していく、このような方式をとっておるところでございまして、今回の米国の計画見直しは、米国が担当いたします部分を見直すというものでございまして、また、米国政府からは計画の見直しに当たっては国際パートナーが進めております部分、日本について申しますとＪＥＭに影響がないように行いたい、かようなＮＡＳＡの首脳の意向も伝えてきておるところでございます。
 このようなことから我が国といたしましても、これまでの方針どおり、我が国が担当しております実験モジュールの開発を着実に進めてまいる、かように考えておるところでございます。もちろん、今後とも米国の状況を十分把握し、我が国が主体性を持って状況に応じ適切な対応を図っていきたい、かように考えているところでございます。