ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る五月二十八日、川原新次郎君が委員を辞任され、その補欠として梶原清君が委員に選任されました。
多数と認めます。よって、いずれも同意を与えることに決定いたしました。
 暫時休憩いたします。
   午前九時五十一分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
     ―――――・―――――
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、公害等調整委員会委員、中央更生保護審査会委員長及び日本電信電話公社経営委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件につき採決を行います。
 まず、原子力委員会委員、土地鑑定委員会委員及び航空事故調査委員会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本電信電話公社経営委員会委員岩澤靖君は三月二十七日辞任し、安田博君は四月二十二日死亡いたしましたが、その後任として菊地庄次郎、佐治敬三の両君を任命したいので、日本電信電話公社法第十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と豊富な知識を有する者でありますので、日本電信電話公社経営委員会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
航空事故調査委員会委員諏訪勝義君は近く辞任する予定でありますが、その後任として糸永吉運君を任命いたしたいので、航空事故調査委員会設置法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、航空事故調査に関し科学的かつ公正な判断を行うことができると認められる者でありますので、航空事故調査委員会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
中央更生保護審査会委員長新谷正夫君は六月二十四日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、広い知識と豊富な経験を有する者でありますので、中央更生保護審査会委員長として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
土地鑑定委員会委員青木茂男、浅村廉、有泉亨、齋藤逸朗、曾田忠、松尾英男及び吉野公治の七君は七月四日任期満了となりますが、青木茂男、浅村廉、齋藤逸朗及び松尾英男の四君を再任し、有泉亨、曾田忠及び吉野公治の三君の後任として幾代通、小久保欽哉及び中村友治の三君を任命したいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 七君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも不動産の鑑定評価に関する事項または土地に関する制度について深い学識経験を有する者でありますので、土地鑑定委員会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御同意されますようお願い申し上げます。
人事案件についてお願いいたします。
 公害等調整委員会委員宮崎隆夫君は近く辞任する予定であり、また、同委員会委員加藤泰守、金澤良雄の両君は六月三十日任期満了となりますが、宮崎隆夫君の後任として小熊鐵雄君を、加藤泰守君の後任として川島廣守君を、金澤良雄君の後任として綿貫芳源君を任命いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるために本件を提出いたしました。
 三君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも人格が高潔で識見も高く、公害等調整委員会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御同意されるようお願いいたします。
 以上でございます。
短い時間ですので端的にお伺いをしていきたいと思います。
 今回の法案は、本四架橋の建設によって影響を受ける旅客船事業者、それから労働者の救済を目的にしておりますが、いろいろ不十分な点もありますけれども、われわれ賛成の立場を表明できるわけでございます。
 しかし、制度ができても、本当にそれが関係者の救済に役立つかどうかということがきわめて大事だと思うわけでございます。それができませんと全く法律ができても何にもならないので、「仏つくって魂入れず」と昔言われましたけれども、そういうことにならないようにということがきわめて大事だと思うわけでございます。
 そこで、いろいろ論議をされておりますが、特に関係労働者の方々の問題ですが、本法案によりますと、離職者の方々に求職手帳の発給だとか、あるいは再就職の促進だとか、あるいは職業の指導、それから雇用保険等の延長だとかいうことで、それだけ見ましてもずいぶん関係の仕事の量というのはふえそうに思うわけでございます。担当する職安で相当な仕事量がふえるのではなかろうかと思うわけです。
 そこで、今日、行政改革あるいは小さな政府等々言われておるやさきでございますけれども、そういった仕事量の増大に見合うような職員の配置といった点は労働省としてはどういうふうにお考えになっているのか、大臣に端的に伺っておきたい。ふやすのかどうかということです。