先般の当委員会での御質問におきまして答弁を申し上げましたが、若干敷衍して申し上げさせていただきますと、電子取引がこれから本格化しようとしている、こういう状況を踏まえまして、私ども、民事基本法のほか、公証制度とかあるいは会社の登記制度とか、そういったものを所管する立場において、電子取引社会においても、早くこれらの私どもの所掌している制度が果たしている機能を十分に果たせるように、そういう観点から、昨年七月からただいま御指摘の研究会で取り組んでいるわけでございます。
 この研究会におきましては、一つは民事実体法上何らかの特別の手当てが必要かどうかという実体法上の問題、それから電子認証とか電子公証とかいった制度面の問題、こういった両方の分野から研究を進めているところでございます。
 前回御答弁申し上げました後の経緯といたしましては、との研究の冒頭に当たって実務界のニーズを聞くということでアンケート調査をいたしました、そういったアンケート調査の結果を報告する。それから、これまでの検討について中間的な取りまとめをして次のステップの基礎にする、あるいは検討の状況を公表する。そういう観点から、三月末に中間報告というものを取りまとめたところでございます。
 ただ、その中で、その中間報告におきましてはまだ方向性が確定しているわけではございませんので、これを踏まえてさらに今後鋭意検討を進めて、研究会の成果としては本年度中に最終報告をいただきたいということで進めているところでございます。
それでは、三点目の質問に移らせていただきたいと思います。
 私は、去る二月にこの法務委員会で初質問をさせていただきましたときに、電子取引など情報通信の高度利用が進んでおりまして、法制度の整備が必要ではないかというふうにお伺いをしたところであります。そのときに民事局長は答弁で、電子取引法制に関する研究会を設置し、鋭意問題点の抜本的検討をしているところであるとお答えになられたのであります。
 そこで、今日までその研究会におきましてどのような検討がなされて、いつまでにその報告をまとめようとされているのか、最初にお伺いをさせていただきたいと思います。
情報収集機関の一本化による強化は、一つの大変な命題であろうかというふうに思っております。先生御指摘の公安調査庁と警察の公安部門との統合という問題につきましては、具体的にいろいろな問題が出てくると思いますので、十分それらの点を踏まえて検討してまいりたい、こう思っております。
それぞれ御答弁をいただきましたが、大体予測ができた答弁なわけであります。
 私は、先ほども申し上げましたように、今の時代というのは大変複雑化いたしておりまして、その時代に合った公安関係警備というものをこれからやはり遂行していかなければならないと思っておるのです。その観点から二つの組織を一体化、私は一本化とは言っていません、一体化した形でやるのが時代に合った治安維持の方法ではなかろうか、そして、それが危機管理というものにつながっていくのではないか、こう思うのです。それぞれ優秀な皆さんがいられる組織なわけでありますから、それを一体化して合理的に活動を行っていく、これが今私は求められているのではないかというふうに思うのです。
 大臣、何か御所見がございますれば、御意見でも結構でありますが、お願いいたします。
日銀副総裁、どうぞ結構でございますから、ありがとうございました。
 日本が世界の一割も占めるような大国になった。経済的に単に今までの世界のメンバー国としての日本でなくて、それだけの経済的な力を持ったのですから、その力を世界のために尽くしていかなければならない。こういうことで考えますと、一つには、日本の円が国際的にドルを助けて、世界の経済の安定、世界の為替の安定の役割を果たしていかなければならない、国際通貨としての役割を果たしていかなければならないと思います。
 今度の経済対策の中で、二百億ドルの還流計画というのが出ております。どういうふうな形でやるのか、私もまだシステムを知りませんが、やはり日本がそういった形で、日本が債権国である、その金をそういった形で出していくということは私は非常にいい方向だろう、こう思うのです。
 そこで、大蔵省にまず一つお尋ねをしたいのは、東京マーケット、円の国際化というものを一体これからどういうふうな形で進めていかれるのか。いずれはニューヨーク、ロンドン、東京という形でマーケットの中心になってくるだろうと思いますが、そのためには、金融市場の自由化であるとか円の国際化であるとかということを進めていかなければならないと思うのです。
 と同時に、これはどなたにお聞きしたらいいのかちょっとわかりませんが、東京が今度国際都市にだんだんなっていく、東京が金融都市、国際都市、流通都市としての世界の中心的な地位を占めていかなければならないということになっておりますが、実はこれだけ東京の土地が上がってくると、一体キャパシティーとしてどうか、こういう問題があるのだろう、こう思うのです。やはり適正な地価でなければならない。それは国際的な面からも言われると同時に、本来地価が坪一億円もするなどというのは、私はべらぼうな話だ、法外な話だ、こう思います。普通のサラリーマンが一生かかってもらうサラリーというのは、恐らく二億とかなんとかでしょう。たった二坪しか一生かかって買えないなどということは、これはおかしな話だと思うのですね。むしろ社会悪だと言っていいぐらいの話だと私は思うのです。そういったことについては、今まで確かに建設大臣も言っておられましたが、私も全く同感である。やはりこの東京の異常な地価に対して対策を立てていくということは絶対に必要なことだ、こう思うのです。
 地価対策については、土地臨調というものをつくられて練られるという話ですが、抜本的な対策を打ち出していかなければ、なまじっかのことをやったのじゃ私はできないと思いますよ。いろいろな政策をやります、しかし、私が最初に申し上げましたように、中曽根内閣は一つ大きな目的を、国民にわかりやすい目標を掲げてそれで一緒にやっていく、こういうことでやられたわけですから、私は、これはやはり中曽根総理のリーダーシップのもとにぜひやるような方向づけをやっていただきたい、こう思っているものでございます。
 若干問題点がありましたから問題点を言いますと、円の自由化、国際化、それから二百億ドルの還流基金を一体どういうふうにしてこれからやっていくおつもりなのかという問題があります。これは大蔵大臣、お答えいただけますか。それから土地問題につきましては、私は総理の英邁なるリーダーシップを期待しているものでございますから、ひとつ総理から御所見を賜ればありがたいと思います。