再認定で障害レベルが軽くなったというのは、何よりも御本人が一番喜ぶことだと本来的には思います。基本的には、自立ということ、なかなか自立ということが根づいていない部分が実はあると思いますけれども、自分の力で生活がやっていけるという実感がつかめるようにすること、それが十分なメリットとして返ってくるんじゃないか。
 ただ、そのための前提条件として、リハビリだけではなくて、先ほど高原先生おっしゃっていましたが、社会的なシステムとして、そういう方たちがリハビリによって障害認定度が軽くなったという判定になったときに、十分地域で生活できるようなシステムをどういうふうにつくっていくのかというところを整備すれば、それが十分当事者のメリットになるんではないかなと思います。
質問を想定していなかったものですからそこまで考えてなかったんですけれども、リハビリ効果というのは当然出てくると思うわけでございます。悪い方に解釈してはいけませんが、重くなることしか考えていなかったものですから。
 当然、私ども社会福祉協議会につきましては、やはり自分の生まれ在所で介護していただくというのが恐らく人間だれしも持っていると思いますので、在宅福祉の充実ということをやはり中心に考えていく、この保険の趣旨もそうなんですけれども、その辺を中心に考えていく方がよろしいかなというふうに、お答えになったかどうかわかりませんが、そういうふうに考えております。
どうもありがとうございました。
 一つは、認定の問題にまつわる問題として、重く認定した方が月当たり給付される額も多くなるわけですね、先ほど経営の問題も言われましたけれども。逆にいろいろリハビリをやったりして軽くなると、三カ月ないし六カ月に一度見直して軽くなると、今度は低いランクになって安くなっちゃうわけです。そうすると、あえてそんなことはだれもやりたがらないだろうということなんですが、この点について、一生懸命リハビリなり何なりして認定が再判定で軽い方にいった場合に、それにかかわった人にメリットになるような何か、メリット制ですね、そんなものを何か現場でお考えのことがあったらお尋ねしたいんです。酒井公述人あるいは樋川公述人、そんなことで認定が軽くなっていったらその分だけまた評価されるような支払い方法とか何かお考えになったことがありますでしょうか。
認定の部分もございますし、私がそこで一番言いたかったのは、今までなかったものが制度として立ち上がってくる、その際に、そこにも書きましたが、潜在化していたものが、先ほどから話に出ていますように権利性ということを前面に押し出していますから、であるならば受けたいということが当然想定をされてまいります。
 そういう意味で、今まで比較的日本の福祉、全般的にそうだと思うんですが、家族内福祉みたいなのが日本型福祉とよく呼ばれますけれども、家族内に依存して成立してきた部分が多分にございますから、そういう部分がニーズとして起き上がってくるであろうと思っております。一つのいい例が、施設を建設しますと、種別を問わず入所者がすぐに満ち足りてくるというようなことが考えられると思います。
 以上です。
次に、認定の問題について簡単にお尋ねしたいと思います。
 実は、介護保険でも認定がちゃんとできるのかとか外れたらどうするんだとか、そういうことで非常に介護保険制度は問題になって批判をされているんですが、そこで、まず最初に樋川公述人にお尋ねしたいんです。
 樋川公述人がきょうお配りいただきました三ページ目の下から三分の一のところに、「いわゆるモラルハザード現象を起こすことも想定できます。」と。これは恐らく認定の必要性との関係で言われているんだろうと思いますが、その点をもう少し詳しくお話しいただけますか。
サービス提供の対象となる要介護認定者は約一割と言われておりますけれども、あとの九割の人々は保険料を掛け捨てるというような形になろうかと思います。四十歳から保険料を掛けておっても、生涯にわたって保険制度の恩恵を受けることのできない人々もいるわけですから、四十から六十四歳までの第二号被保険者は、保険適用は加齢に伴う疾患、先ほど先生がおっしゃったとおりでございます。
 ただ、これは塩澤先生が専門でございますけれども、若年者の中におきます筋萎縮性の側索硬化症等々の疾病で家族で介護している方々は大変な苦労をしておるという現状もありますので、その辺の問題をどのように扱っていくかというようなこともひとつ検討されてもよかろうと私は思っております。
 以上です。
四十歳から六十五歳までですね。
 やっぱり介護保険の適用が痴呆または痴呆前状態、それから脳血管障害によるもの、もう一つは骨粗鬆症ですか、こういったものが必ずしも六十五歳以上の人に起こるわけではなくて、四十歳でも起こっていることは皆さんも認めるところだと思うんです。ただ、その頻度が比較的少ないということでそういうことが問題になってくるのかもしれません。ですから、それでも六十歳、五十歳代の脳血管障害発生率、それから寝たきりになる人たちというのはある程度存在するんではないかと思います。
確かに、全国に現在三千三百余りの市町村が存在し、その中には非常に巨大な都市、そして非常に過疎に悩む小さな町村、さまざまなものがございます。そして、これが自主的な合併が進んである程度の規模を整えていただくことができれば、私はそれが一番望ましい姿だと思います。
 というのは、これは自分の郷里を振り返りましても、過去に強制合併を県が考え、結果として非常に大きな傷跡を残した地域等もございました。それだけに、自主的な合併というものが進み、ある程度の行政規模を備えることがこれはベストでありますけれども、必ずしもそうはいきません。ですから、地方分権推進委員の先生方には、例えばこの規模ぐらいの人口を抱える行政単位であればこの程度の権限までを市の段階におろせるのではないか、そういった検討もお願いをしてまいりました。
 同時に、なかなか歴史的にあるいはいろんな事情で合併が難しいと言われるところ、私どもは広域連合、一部事務組合、使える手法はどんどんお使いをいただいて、市町村合併には至らなくてもその事業を推進していく上で必要な規模が備えられるための手法は今までも講じてまいりましたし、これからもそういう努力はしていきたい、そのように思います。