社会資本の整備がまだまだだ、そういう意味で減価償却方式はだめだというような御答弁でございますが、ぜひこれを早く復活していただきたいということを強く要望しまして、時間になりましたから終わりたいと思います。ありがとうございました。
投資的経費の算入の問題につきましては、かつてはむしろ減価償却方式というような方式をとっておりました。これは確かに理論的にすぐれております。ただし、例えば港湾がもう百メートルできているところはそれの耐用年数の分がかかりますが、これからつくろうというところには基準財政需要額が全然出てこないということで後進県に非常に不満がございまして、むしろ実際かかった地方負担について措置すべきじゃないか、あるいは事業を執行していく上で地方債を活用した場合には地方債の何％かを見るべきじゃないか、こういうようなことで、社会資本が全部整備された段階では確かに理論的にも説明しやすい減価償却方式がいいわけですが、まだ社会資本の整備が急がれる段階においては、そういうような事業費補正あるいは地方債の元利償還に対する措置、そういうものをかみ合わせなければ均衡ある地域の発展というのができないのではないか、かように思います。
甲地、乙地の区分につきましては、中核都市が甲地ということでございますが、特に東京周辺の場合に中心都市から衛星都市があって、また衛星都市の子供の都市というように中核の段階というのがいろいろございます。そこでそれぞれの市町村が自分に有利になるように最終的に計算をいたしまして、甲地の選択と乙地の選択と有利な方を選択できる、こういうことになっておりますが、具体的な浦安市につきましては現在乙地ということで算定しております。
この種地区分にいたしましても少しずつ、だんだんと整理はされてきていると思うんですね。昭和四十四年で言いますと甲乙丙とあったのが、五十三年度からは甲乙になっている、丙がなくなっている。それで今、評点の定め方、人口集中地域あるいは経済構造あるいは宅地平均価格、昼間の人口流入、今度乙種の方は人口の方が流出になっているんですね。確かに東京、この千代田区を中心とする都心部は昼間は周辺からどっと流入してくると思うんです。その周辺の千葉県でも、この辺の地名をよく知らないのですけれども、浦安とかそういう地域は昼間は減ると思うんですね、夜間がふえると思うのです。だけれども現実にはもうそういう意味では、その表からいきますと、じゃこの周辺の浦安なんかは乙地になるのですか、そういう意味からいきますと。
いわゆる大都市周辺の人口急増団体はそれなりの財政需要が伸びますので、それほど不交付団体になるというわけではございません。ただ、県庁所在地であるとかいうようなところは、恐らく事業所の人員配置等もあるのだろうと思いますけれども、法人税割やなんかは現在のように景気回復いたしますとかなり伸びる。特に証券、銀行等の立地を考えていただければ、そういうところが不交付団体になるということはあると思います。
発電所ができて固定資産税がどんと入る、これは不交付団体になってもある一定期間大変税財源が入りますからこれはいいと思うのです。そうではなく、結局は人口急増地、どっと住宅ができる、固定資産税がふえる、サラリーマンですから住民税がふえてくる、市の財政は弱いけれども結局は不交付団体になっていく、こういう状況がかなり生まれていると思うのです。そうしますと、不交付団体というのは、金持ちだから不交付団体なんですけれども、決してそうじゃないのですね。そういう意味では、不交付団体になって大変不利益をこうむることは随分多くあるのですよ。だから私は出申ているわけでございますが、これは間違っていますか。
基本的には市町村税の収入の多いところが不交付団体になるわけでございますから、そういう意味では大都市周辺の市町村というのは市町村税の収入が比較的伸びのいいところでございます。ですから、そういうところが不交付になる場合がかなりあることも事実でございますが、他方、例えば発電施設ができて、それで固定資産税がたくさん入るようになったとかいうようなことによりまして不交付になるようなところもございますので、必ずしも大都市周辺だけが不交付になるというようなことではないのじゃないかと思うわけでございます。
私が間違ってなければの話ですが、最近不交付団体がふえているのは、大体大都市周辺の勤労者の多いベッドタウン、こういうところがふえているんじゃないですか。それは間違っていますか。
いつも事故が起きると当分の間やめるというようなことがあります。それから、注意をするということがあります。しかし、やはり同じような事故がこうして繰り返されております。だから、これはもう、この人を殺傷する武装力が行使されて民間に被害を与える、こういうことはあってはならないことでありますし、この実弾演習をやめるということを私は強く要求したいと思います。
 では、次に移ります。次は、アメリカの核艦船の横須賀の入港問題であります。
 八月三十一日、アメリカ海軍イージス巡洋艦バンカーヒル、駆逐艦ファイフの両艦が国民の強い反対の中で横須賀に入港いたしました。この二つの戦闘艦はトマホーク積載可能艦であります。言うまでもなく、このトマホークは核トマホークであります。このことは、二つの戦闘艦が巡航ミサイル・トマホーク用の垂直発射台を取りつけているということ、バンカーヒルの垂直発射台からは一度に六十一発撃てるわけであります。また、この発射台は発射試験も済ましておりまして、両艦の核トマホーク積載は、アメリカの専門家などからも広く、積載しているということが指摘されているところであります。しかも、両艦は横須賀を母港化するのでありますから、これは極めて重大な問題であります。だからこそ多くの国民がこの両艦の入港に反対し、母港化に反対しているわけであります。
 政府はいつも、アメリカ側からの事前協議がない限り核の持ち込みはないという立場をとっておりますけれども、この政府の言葉を、政府のこの言明を国民はどう見ているか、外務省、御存じですか。