宮脇広報室長ですか、こういう新聞報道があったということはよく承知をしておる、それについて対応してこられたということでございますので、少なくとも自分のところの刊行物について自分のところに全部あるのかないのか、それらのことについて調査をされたと思いますけれども、それをお聞きいたしておりますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 今先生がおっしゃいましたように、各省庁の図書館が国立国会図書館の支部図書館というふうになっております。それで私どもは、各支部図書館を通しまして各省庁の出版物の納本をお願いしておる、そういうふうなことでございます。
 それで、各省庁で出版されました出版物が、各省庁の図書館でどの程度出版状況を捕捉して、そしてその出版されましたものを各省庁の図書館が確実に保存しておるかどうかということにつきましては、各省庁で出されました出版物の目録というものがはっきりいたしておりませんので、確実に保存されているかどうかということはつかんでおりません。
 先生おっしゃいましたように、少なくとも各省庁で出版されました出版物は、その省庁の図書館の方にきちっと回って、そこで必ず保管をしていただきたいというふうに私どもは思っておりますし、さらに、各省庁の図書館を通じまして国立国会図書館の方にも納本をしていただきたい、そういうふうに考えております。
今、広報室長の方からお話ございましたので、しからばこの新聞報道を受けていろいろと調査もされたことと思います。そういたしますると、この国会図書館の本館以外に各省庁に支部がございます。その支部の図書館でもって自分のところの出版物が保存をされておるのかどうかということについて、お答えを願いたいと思います。
政府の施策につきまして国民の皆様方の理解と協力を得るために、政府の発行いたしまする刊行物の普及は、御指摘のように大変重要なものであるというふうに認識をいたしております。したがいまして、これらの入手を容易かつスムーズにいたしまするために、政府におきましては、つとに昭和三十一年に閣議了解によりまして、政府刊行物普及協議会なるものを設置いたしました。そして、政府刊行物の発行でございますとか、サービスセンターの運営等につきまして関係省庁と協議しつつ、政府刊行物の普及に努めているところでございます。
 御指摘のように、不十分な点もあろうかと存じますが、このような観点からいたしまして、各省庁に対しまして、今後随時、その趣旨を周知するように図ってまいるよう努力をいたしてまいりたい、かように存じておるところでございます。
私どもは法律があることを知ろうが知るまいがその法律に違反したということで罰則を免れることはできないわけであります。この法律について罰則があるかないかは私存じませんけれども、法律として規定があってやっていくためにはそれをお願いをしてやってもらうというふうな、どちらでもいいというような条項では必ずしもなさそうであります。国がまた地方が出版をしたものについては必ず納本をしなければならぬ、その部数につきましても規定をされておるわけであります。
 それ以外にいろんなことがあろうと思いますけれども、現実にこの問題が新聞で報道されまして以後、各省庁を取りまとめていらっしゃいます官房長官のもとでどのような手を打たれましたのか、まずお聞きをいたしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 御承知のように、国立国会図書館は、国内で刊行されました出版物を網羅的に収集をいたします納本図書館としての使命を担っておるのでございます。わけても国及び地方の諸機関から刊行されます官公庁出版物の納本につきましては特にこれを重要視いたしておりまして、これら出版物は国会を初め行政、司法各部門や広く一般の利用に供せられておるのでございます。また、出版物の国際交換に関するユネスコ条約に基づきまして、外国政府出版物との国際交換の用にも供する、そういう特別の役割も負っております。
 このような観点からいたしまして、当館といたしましてはかねてから関係諸機関に対しまして、その納本方につきまして強くお願いをいたしてまいっておるのでございます。これは法律に基づきまして義務づけられておるのでございますが、実際問題といたしまして、受けておるだけでは不十分でございますので、結果的にお願いをするという形をとっております。
 幸いにいたしまして、その趣旨を御理解をいただきましてかなりの御協力をいただいておるのでございますが、現実におきましては必ずしも十分な納本がなされているとは申せない、それが実情でございます。今後関係諸機関の一層の御協力をいただきながら万全を期していきたい、こういうふうに考えております。
確かに六十五年度はありませんということを申し上げたと同時に、現在までの議論としては、保険体制の中で考えていくべきだという議論が有力だというふうに申し上げておるつもりでございまして、低所得者の問題というのはなかなか難しゅうございますので、今から結論は、この範囲でしかないというふうに断定するのもどうかと思いますが、そういったある程度将来の見通しも含めて、福祉医療の問題については申し上げているということを御理解いただきたいわけでございます。
 それから、国保問題につきましては、今回の改革に引き続いていろいろ制度面からの検討を続けていこう、こういうことになっております。自治省等の御希望もございまして、やはりこれは厚生大臣の私的諮問機関というふうな国保問題懇談会という形じゃなしに、もう少し幅広く公的な場において検討した方が望ましい、こんな御意見もありましたので、社会保障制度審議会の方で、これは国保については国保問題の審議会がございませんから、社会保障制度審議会が一応それを取り扱う場所としては、現行の審議会としてはそれになるわけでございます。ということで、社会保障制度審議会で目下どういうふうな検討体制をしいていただけばいいかというふうな点についていろいろお考えをいただいているというふうに理解しておるわけでございます。
 今回の改革案の諮問の際に、厚生大臣から、社会保障制度審議会の方でひとつ幅広く大所高所からの御議論をいただきたいということで検討の依頼をいたしておりまして、私どもとしては、社会保障制度審議会の議論を踏まえながらいろいろ検討してまいりたい、このように考えております。