ココムリストの改定に当たりましては、各国が削除するなり、あるいは新しいハイテク製品が中心ですが、新しい品目を追加するなり提案する場合には、それなりの理由をはっきり付してやるわけなんですが、先ほども申しましたようにＭＣＴＬというのは、ある特定の技術が具体的にどのような形でどのように軍事転用されるかを示したアメリカ政府部内の参考文献であるというふうに私たちは理解しております。したがいまして、アメリカが特定の品目をココムのリスト改定に当たりまして追加しようというときに、提案理由として説明することはあると思いますけれども、逆に、リストを改定しようと思えば、なぜ改定するのかしないのかということをみんなで議論しなければいけませんので、アメリカが追加あるいは――しかもＭＣＴＬは追加だけではなくて削除することも先ほどの輸出管理法にはっきり書いてあるわけですね。古い技術は削除するあるいは緩和するということも書いてありますので、ＭＣＴＬは強化ばかりでないということもこの法律上はっきりしていると思いますけれども、いろいろ緩和とか規制の厳格化を提案するに当たってのアメリカの提案理由説明には使われるかと思います。だから、その限りにおいては私たちは説明を聞けばいいかというふうに理解をしております。
（拍手）
 しかも、これら福祉と教育の後退とうらはらに、他方で防衛力の強化が進んでいるため、この後退の意味は、憲法第二十五条、第九条の双方に逆行する哲学に立っていると見るべき状況証拠であると考えるが、総理の明快な見解を明らかにしていただきたい

 第三には、臨調・中曽根行革は、民主の哲学と国民的基盤に立つことに根本的に欠けているという点であります

 現代の民主国家では、政治及び行政への国民の参加の要請が世界的趨勢であるが、中央及び地方の双方でこの原則を推進しようとする意図はほとんど見られないのであります
国民の知る権利の制度的保障、情報公開制などの実施についてもはなはだ消極的であります
今日の地方自治体が努力しつつある動向に学ぶ態度すらないのであります

 また、八〇年代の最大の課題は財政再建であるが、税財政の民主的コントロールを強化する発想はどこにも見出せないのであります
大蔵省主導の財政過程に対し、在来の国会の統制、たとえば予算委員会だけでは真に国民的なものにならなかった実態にかんがみ、財政作用をもっと国民の監視や批判のもとに置く方式が考案されなければならないと考えます
国の財政と税制の双方に国民の批判を不断に受け入れるシステムを導入する必要があるのであります

 また、国と地方の機能分担についても、市町村への事務配分や機関委任事務の整理合理化をうたってはいるが、抜本的な行財政の再配分を地方分権の立場に立って改革し、中央集権的官僚制を民主化する発想など、どこにも見出すことができないのであります

 総理、これら幾つかの課題にどう対処されようとするのか、民主の哲学と政策の貧困についてどう判断されるか、見解を伺いたいのであります

 総理、五年間所得減税を見送り、人勧を凍結し、福祉や教育を抑制し、国民に犠牲を負わせながら、財政再建の展望がいまだに開けないという現実にどのような政治責任を感じておられるのか、明確にすべきときであります
（拍手）
 総理、臨調・中曽根行革では財政再建はできないということ、財政再建の具体策を国民の前に示すべきであります
見解をお示しください

 以上述べた臨調・中曽根行革における憲法的視点の欠落はどこから来ているのか、憲法改正のみを考えてこられた総理の政治姿勢に由来するのか、見解を伺っておきたいのであります

 さて、最後に、行革関連法案について見解を伺います

 その第一は、国家行政組織法の一部改正案の付託がえについてであります
この法案は、すでに内閣委員会に付託済みの法案ですが、国会法四十五条に言う特に必要があると認められる案件として、あえて特別委員会を設置してまで付託する理由を明らかにしていただきたい

 第二には、国家行政組織法改正案はわが党の矢山議員がこの場で質疑を行ったので、その内容にはあえて触れないが、総理は、第二回国会の国家行政組織法案の審査の際、行政組織の内部部局の設置を政令事項にしていることに対し、これを政令で決めれば国会は関与できなくなり、政党政治が行政官庁にとって無用となること、ややもすれば肥大化する傾向のある行政機構をチェックし、簡素化するためにも法律事項とすべきであると、かつて主張されております
今回提出の法案とは正反対であります
どちらが総理の本心なのか、時によって信念が変わるのですか、お答えください

 今回の法律案では、官房、局の上限を百二十八と定めているが、改正に伴い政令化される部、審議会についての歯どめがなく、機構膨張の可能性が残るが、これをどうコントロールされるのか
このチェック機能として、臨調第三次答申でさえ国会への報告義務を要請しているのに、改正案では官報に公示するとしているにすぎないのであります
国会への報告義務を明示すべきだと思うが、どうか
お答えを願いたい

 次に、総務庁設置法案及び総理府設置法の改正案について伺います

 総理は、総務庁構想を行革の目玉と位置づけているが、これらの案では、局部、審議会、人事等、予算、定員の縮減もなく、単なる機構いじりで、看板のかけかえにすぎないではありませんか
総理がかねてから公言している財政再建、小さな政府、実効ある行革とは無縁であると思うが、見解をいただきたい

 行政事務の簡素化及び整理に関する法律案も、その努力の跡は見られるが、法案で措置されているものは、許認可及び機関委任事務の全体から見れば氷山の一角でしかないのであります
もっと抜本的な改革に着手すべきだと思うが、どうか

 以上、要するに、総理は今次国会を行革国会と位置づけられたが、大山鳴動してネズミ一匹の感を免れないのであります
今後設置される行政改革に関する特別委員会では、私が以上述べてきたように、臨調・中曽根行革を憲法に照らして審査すべきものと考えます
憲法に即して、国民のための行革に向けて、中曽根内閣はその政策転換を図るべきであることを強調し、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕