あと一、二点です。
 これは農事用電力の問題ですが、昭和五十五年三月二十一日だったですか、電力八社の総平均アップ率が五〇・八三％という大幅な電気料金の改定を通産省が認可されましたが、この際に、農事用電力は、当初、供給規程本則から削除して既設の需要家に限って適用するといった申請が各社から行われたと聞いていますが、認可された内容はこれまでどおりとなりました。農事用電力については今後も引き続いて存続していくお考えなのか、それとも廃止する方向なのか、農事用電力の需要者にとっては大変大きな影響を及ぼすことになるわけですが、最初にこの点についてお考えをお聞きしておきたい。
起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
ただいま議決いたしました本案に対し、大原一三君外四名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。伊藤茂君。
起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について採決いたします。
 まず、中村正三郎君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、この法律の施行期日は、原案では「昭和五十八年四月一日」と定められておりますが、すでにその期日を経過いたしておりますので、本修正案は、施行期日を「公布の日」に改めることとしようとするものであります。
 何とぞ、御賛成くださいますようお願い申し上げます。
この際、本案に対し、自由民主党を代表して中村正三郎君外三名より修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。中村正三郎君。
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 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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最後に、私は、中曽根さんが行管庁長官をやり行政改革に非常に熱心に取り組んでこられた姿は非常に評価しておりますし、また、今度の中曽根内閣というものは行革内閣と言ってもいい基本的性格を持っているわけですから、私は、税調云々の前に、行革では財源ができないというのが大蔵当局のいままでの説明ですけれども、やはり中曽根内閣としては行革で、たとえば医療にしたってまた国鉄にしたって、思い切った手を講ずれば一兆円、二兆円の財源が生まれないということはないと思うのですね。だから私は、中曽根内閣が本当にセールスポイントを生かすならば、むしろ財源問題云々でちゅうちょしていないで、行革でやるんだという積極姿勢をやはり示した方が中曽根さんも人気がもっと上がるんじゃないかというふうに思うのですけれども、行革で減税を断行するという姿勢をひとつ示してもらいたいと思うのです。
先ほども申し上げましたように、私は一番関心を持っているのは、行革法案以下この重要法案を成立させるということでございまして、これらの法案を成立さしていただければ、この議会の相当程度の目的は達して意義深いものであるとわれわれは考えておる。したがって解散は考えていない。
 きょうも官邸に来ました自民党の議員さんに、余りむだ遣いをしない方がいいよ、そう言っているのは念のために言っておるのでありまして、私はうそを言う男じゃないのでありますから、どうぞそのようにお聞き願いたい。減税という問題をそういう解散問題にひっ絡めてやろうなんというさもしい考えはありません。
お答えいたします。
 まず、初村さんの御意見には全く同感でございます。私は就任以来、自由化はもちろん、枠の拡大も必要はないと、こういうことをずっと主張し続けてまいっております。ただ、中曽根総理が一月に訪米した折に、この問題の取り扱いについて、これは専門家でひとつ検討させよう、それには自由化などは全く考えられないことだけれども、一応検討させようと、こういうことを言って別れていらっしゃいますので、そのレーガンさんが日本にお見えになるとするならば、これは国際儀礼上、懸案として残した問題を積極的にひとつ取り扱うということは、私は政治家としての当然の配慮だと思うんです。そういうことで現在取り組んで交渉を続け中でございます。
 なお、十四、十五日の交渉の内容は、大体自由化はわきに置いて、枠のことを言っておるようでございます。したがって、決して自由化をアメリカをあきらめておるというような見方はいたしておりません。ただ、わが国が貿易立国で今日の経済大国をなし得たということは、やはり私どもは念頭に置かなければならない、特に私は中曽根内閣の国務大臣でございますから。ただ、農村を守ることは人後に落ちません。それは日本の農業が自給率をいかにして高めて、食糧による安全を保障するかということが基本姿勢でございますから、その食糧の自給率を高めることからいっても、足腰の強い農業を育成していかなければなりません。
 したがって、いまのアメリカとの話し合いの中で、もし日本農業にいささかでも打撃を与え、影響を及ぼすようなことは、これは私は取り上げるべきではないと思います。ただ、大して影響がない、お互い理解の上に立って円満な話がつくとするならば、これはやはり話をつけることが国際儀礼上、あるいは先ほどから初村さんも主張されております、アメリカは日本外交の基軸でございますから、できるだけのことをして、ひとつ政治家としての配慮をいたしたい、このように考えております。