この問題は、一体どうなるのかと予測のつかない問題でございまして、なかなか答えが出にくい問題であろうと思いますが、最悪に備えるということであろうと思います。そのために今から予防線を張る、そして起こったときにどう対応しておくか、まさにこれは危機管理の問題、範疇に入ろうと思いますが、ぜひ慎重なお取り組みのほどをお願い申し上げたいと思います。
 これも報道なんですけれども、カナダなんかは、この二〇〇〇年問題に合わせて陸軍の兵力三万二千人の出動をも想定しておる、そして民間人を逮捕する権限まで与える、そして軍艦を停泊させてそこに野戦病院から銀行機能とか全部そういうものを集約する、こういうことも公文先生から私、実はこの間伺ったわけでございます。取り組みの濃淡がありますけれども、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、バリアフリーの問題なんですが、平成八年度にノーマライゼーション七カ年戦略がスタートをいたしまして三年を経過しまして、いよいよ中盤に差しかかっております。このノーマライゼーションの理念の実現に向けて、政府、地方自治体も具体的施策の目標の推進を図っておるところでございますが、バリアフリーという言葉が大臣所信では初めて、同じような内容の所信の表現はあるんですが、バリアフリーという言葉が、運輸大臣の所信表明に出たのは川崎大臣が初めてだと伺っております。それだけに、この問題に対する大臣の強い姿勢を感じましたし、また私も大いなる期待をいたしたいところでございますが、昨年の末にも、景気対策特別枠の中で、駅のバリアフリー化のために五十一億円が認められております。
 今後、予算とか税制その他におきまして、従前と異なる政策として、今までと違った観点から、あるいは取り組みの姿勢の違い、そういう従前と異なる政策としてこのバリアフリーについてどういうふうな政策を講じていきたいと考えておられるのか、伺っておきたいと思います。
例えば中東で紛争が起きます。そうすると、こういう国は危ないですよ、この隣の国はこういう危険度がありますよということで、実は旅行業者等にアナウンスをいたしております。基本的な概念としてはそういうことなんだろうと、今回も。そういう意味では、そうした情報を的確にどう流せるか、その体制づくりは委員御指摘のとおり、今から運輸省内部は整えていかなければならないな、こう思っております。
これが杞憂に終わればもちろんいいことなんですが、やはり今大臣がおっしゃいました、特定の地域とか国を挙げて、これは大変な問題になります。所沢のダイオキシンのような問題になってくるわけですから、これは大変危険なことだと私も思います。ただ、先進国と開発途上国の間で濃淡がある、これがどう現象に出てくるかというのは予測がつかないわけです。ですから、今大臣の御答弁にございましたように、ある程度の情報の開示ですね、これはひとつ、できる範囲で国民に対してやっておく必要があるのではないか。
 またそのための一環として、海外へ出る日本人旅行者に対するマニュアルとかガイダンス、そういうものを、特定の地域じゃなくて、こういう危険がある、起こり得るかもわからないというふうなマニュアルとかガイダンスを、政府として今からどうするかということを考えておく必要があるんではないかと私は思うんですが、いかがでございましょうか。
先ほどもちょっと御答弁申し上げたんですけれども、例えば日本人だと、正月というとハワイが一番多いと思うんです。ハワイが危ないですよというのは、ちょっとやり過ぎだろうと思います。国務省はどういう意図で言われたかわかりませんけれども、やはりきちっと各国の実態を掌握して、こういうところがもしかしたらトラブルが起きるかもしれない、これを国民に広くアナウンスしなきゃならぬ、この仕事を我々持っておると思うんです。
 しかし、今はまだ二月でございますので、もちろん一年先の予約まで入るんだという議論もあるかもしれませんけれども、現実としては、やはり秋までに各国の対応をしっかり掌握しながら、本当にイギリスとかフランスとかこういう国でも問題があるのか。そうなると、日本もまさに問題があるという話になってきてしまうので、やはりきちっとやれる国と、我々もいろいろ求めてみるけれども何となくしっかりした応答がないねというところと分けながらアナウンスしませんと、来年の正月は、旅行にだれも行きませんよという話になりますと、これはまた観光業界大変な話でございますので、正確なニュースを流していくということに努めてまいりたいと思っております。今、やるのは余りにも早計だと私は思っております。
私も、先ほどから申し上げておるのはその反対側なんですね。国際法で合法であるけれども国内法で違法だという立場に、我が自衛隊を置くのかということですね。それで、やはりそういう立場に置いておいてはいけないだろうという思いから、隊法八十八条のあの規定の仕方、国際法規、慣例を遵守しという規定の仕方はやはりこの対応措置についても必要だろう、このように思っておりますので、御検討をお願い申し上げたいと思うのでございます。
 さて、時間があと九分ほど残っておりますから、地方自治体の長に対する要請に関して御質問申し上げます。
 これは、この法案の二条の国家機関の長の相互協力義務、これは義務なんだろうと思います。ただ、九条の地方公共団体の長に対する協力を求めることができるけれども、これは義務ではないという規定がある。
 これは前提から御質問いたします。この法律は、我が国の安全に重大な影響を与える事態に対処することである、我が国家と国民の安全に重大な影響を与える事態に対処するのはまさに国の責務であって、それは、その責務は国家の判断、国の判断に基づいてその責務を遂行するんだという前提は否定なさらないと思います。
 それで、先ほども問題になっておりましたけれども、協力を要請するだけで、それに協力するかどうかは自治体の長の判断にゆだねるということは、国の判断と責任において遂行するという前提からするならば、その部分においては自治体の長に責任を転嫁して、その判断にすべてゆだねてしまうということであって、私は、結論から申し上げるならば、国防について、国家と国民の安全について責任を負わねばならないのは国なんですから、平時においては地方分権はいいんです、しかし、こういう事態においては中央集権的に国家が一元的な責任を負い、判断の主体となって、地方自治体の長は義務があるんだと義務化すべきだと思うんですが、この点はいかがでございましょうか。