可及的速やかにという言葉は期限がないのであります。
 要するに私が申し上げたいのは、およそでよろしいんです。例えば予算委員会は一般質問はもうこの月末で終わるわけでありますから、もう提起されているのは四月四日から提起されておるんですね。したがって、この予算委員会の一般質問が月末に終わる、いわば集中審議が始まる時点ぐらいまでには出すということになるのか。はっきりとしたやっぱり期限を、ある程度目安を言ってもらわなきゃこれは納得できません。
委員長、これは例えば秘書の問題等についても、場合によっては政治資金規正法に違反をするんじゃないかというような議論もあったわけです。自治省の関係者もそういう答弁をしております。そういう中で、今のような、場合によっては全然調査の結果も何も報告をしないで済むような郵政大臣の御答弁では、到底私は納得いきません。やはりこれはしっかりといつまでに予算委員会に対してその調査の結果を報告するということを明示してもらわなければいかぬと私は思います。
まことに申しわけないのでありますが、どこをどこまで調査すればいいのかということが定かでありません。調査をいたしまして、御報告しなければならないことがありましたら御報告したい、そんなふうに考えております。
矢田部委員からのお話でございましたので、誠実に調査をしようといたしまして努力をしております。その中では、先ほど申し上げたような六十一年の選挙のことについても調査は一応終わりました。そのほかさまざまございます。しかしなお、せっかくの御質問でございますから、必要な限り調査をいたしたいと考えております。
秘書の問題とかいろいろな疑問点が投げかけられておって、郵政大臣はいろいろ調査しておるということでございますが、その調査はいつまでに我々予算委員会に提出を願うことができるのでございますか、御答弁ください。
この昭和六十二年というのはリクルート事件にとって大変大きな問題のある時期なんです。要するに、当時日米の経済摩擦解消の一環としてクレイ社のスーパーコンピューターを日本が買いつける。そのときにＮＴＴとリクルートの間の非常な微妙な問題があるわけなんです。当時あなたが敏腕政治家として逓信委員長の職にある。何かひとりお骨折り願えるんじゃないか、願いたい、こういう趣旨でこの年非常にふえているんじゃないかというふうに私どもは考えざるを得ないんですけれども、いかがですか。
あと一つだけ聞きます。
 大臣に対する政治献金が、六十二年にお金が四百万円、パーティー券が三百十六万円ということで七百十六万円でございます。しかし、六十一年はパーティー券が二百万、二百四万ですか、六十年はお金とパーティー券で二百万。それ以前のことは全然調査がありませんからわかりませんけれども、六十二年に異常に七百十六万と、例年の大体三・五倍ぐらいのお金が来ておる。これはどういうわけでございましょうか、背景を説明してくれませんか。
まことに申しわけありませんが、私どもは私どもできちんと整理をして調べて、私自身はもちろん受け取っておりませんが、受け取っていないということははっきりしておるわけであります。問うつもりはございません。
私は当然、リクルートに問いただして身の潔白を証明する責任は大臣の方にあるというふうに思うんですよ。これは政治倫理綱領にははっきりしておるんです。これをお尋ねする意思がないと、これでは納得でぎません。
 これ以上この問題についてできませんから、私申し上げますけれども、もう一遍念を押します。リクルート社の方にお尋ねする意思は全くないということでございますか。
角田先生にまことに申しわけないことですけれども、私はこの三カ月さまざまな御質問をいただきました。その中には事実と全く反する質問もございました。それが記事に載ったこともあります。しかし、このたびの件はあくまで私の申告漏れ、もしくは認識の悪さからなったことでございましたので、それらの批判については黙って受けとめてまいりました。このたびの件につきましても、私は責任を持って調べたのであります。受け取っておらないのでありま
す。ですから、リクルートに聞く気持ちはありません。
これは筋が違うんですね。リクルート社から二百万円の陣中見舞いが来ておるのではないかと、こういう疑惑が投げかけられた以上、あなたの方ではもらってない、もらってないと口で幾ら言っても、それはやはりリクルート社に確認をする、そういうお気持ちにはなれないのかどうかということですよ。
お答えいたします。
 最初に、今回のイラクのクウェート侵攻は、まさに両方が国連の加盟国でもあり、またアラブ連盟の加盟国でもあった独立国同士の間で起こった話でございまして、一つの国家が他の主権国家を武力で侵攻し併合するという、国際社会のいわば法秩序の根本に触れる問題であったわけでございます。他方、パレスチナ問題、いわゆるアラブ・イスラエル紛争と申しますのは、これはパレスチナという土地をめぐるユダヤ人とパレスチナ系のアラブ人の間の非常に長い歴史のある争いでございます。
 そういう前提に立ちまして、御指摘の一九六七年のいわゆる第三次中東紛争の場合には、確かにイスラエルが西岸、ガザ地区を占領したわけでございますけれども、これに対して国連は安保理決議二四二を採択し、この占領された領土からのイスラエル軍隊の撤退、交戦状態の終結等を求めて問題を交渉で解決するように求め、その後もこの決議に基づきまして問題の平和的な解決のためにいろいろな外交努力が行われてきておるわけでございます。他方、今回のイラクのクウェート侵攻につきましては、これは国連の安保理が国際の平和と安全が破壊されたという認定をいたしまして、それを受けまして安保理諸決議の実効性を確保したりイラクのさらなる武力侵攻を抑止するということを目的にして、例えば現在の多国籍軍の展開を含めまして国際社会が努力をしておるということでございます。
 逆に申し上げれば、六七年のイスラエルの西岸、ガザの占領につきましては、今回のイラクのクウェート侵攻の場合と異なりまして、国際の平和と安全の破壊があったという認定がなされたわけではないということにおいて、状況が全く異なっておるというふうに考えます。