私は、それは大変アメリカの都合のよい立場に立った答弁をあなたはされたと思うのですね。私がここに持っておりますのは「海洋法と海洋政策」という雑誌のコピーですけれども、外務省に川上健三さんという参与の方がおられますね。この方が「国際漁業制度の動向と対策」というタイトルで論文を書かれておるわけです。これは御存じだと思うのですね。これの中でも明確に指摘をされておるわけですけれども、「水産物ないしは他の産品の貿易と外国への漁獲割当とのリンケージの傾向は今後さらに他に波及していく趨勢にあるといえるが、これは本来のＥＺ内の水産物資源の保存と利用ということからみて、その範囲を逸脱していることは明らかである。」こういうふうに川上さんは明確に言っておられるわけです。私は、これは真っ当だと思うのですね。ですから、沿岸国が定める条件、これは何でもかんでも定めていいというものでは決してない。一定のそういう規範があるはずなんですね。ここまで逸脱していいのかどうか、川上さんはその点の指摘をされておるのですけれども、これとあなたの答弁とは違うわけですけれども、いかがでしょう。
この点につきましては、先生のお手元にある条文に載っておるのではないかと思いますが、六十二条の三項を参照いただきたいと思うのでございます。三項には、「沿岸国は、この条の規定により他の国に対し自国の排他的経済水域における漁獲を認めるに当たつては、すべての関連要因（特に、当該水域の生産資源が自国の経済その他の国家利益にとつて有する重要性、」を考慮するということになっております。そういう観点からしますと、米国の二百海里水域内における資源、米国が管轄権を有している資源について、これが米国の水産業の振興という目的に貢献するような形でこれを外国に認めさせるという考え自体は、これはなかなか否定しがたい考えではないかと思いますし、その具体的な内容としまして、米国の水産物をどのように買っているかということ、その具体的なあらわれとして関税障壁、あるいは水産貿易におけるその他の障壁を設けているかどうかということを考慮するということ自体は、これに反するというふうに断定するのは、かなりむずかしいのではないかという気がいたします。
慣習法であれ、この海洋法条約の六十二条であれ、全く許されない米国のエゴイズムがそのまま出ておる。私はこれは許せないと思うし、同時にこういうものがこの五条の中に入る、それは一体どういうことになるのか。これは大変なことになると思うのですね。
 さて、時間がありませんので続けますけれども、その点の指摘をして、もし時間があればまたお尋ねをしたいと思います。
 余剰分の問題について、沿岸国が定める条件に従って他国に入漁を認めなければならない、私は第六会期の六十二条を引いて申し上げておるのですけれども、こういう国際的な、恐らく慣習でもあろうかと思いますけれども、こういう原則からして、沿岸国が定める条件、こういう海洋法条約の中での考え方の中に、文言の中に、果たしてこの協定の中にあります、たとえば水産物貿易での協力程度の有無とか非関税障壁、こういうようなものをいまの割り当てに関する考慮の対象にする、基礎にするということは、また私は許されないと思いますが、この点について政府はどうお考えでしょうか。
私、先生の御指摘の新しいブロー法案の内容を必ずしもよく存じませんですが、先生がおっしゃったような形で余剰原則を全く無視するということであれば、それは現在いわば慣習法として確立しつつある国際法の基本的な考え方には合致しない方向のものであろうと考えております。
聞いておることは、ブロー氏が言った余剰分は与える義務はないということと海洋法条約の、いまあなたも言いました、私も言いました六十二条の余剰分についての、これは人類共通の財産とするという原則ですね、これとは相矛盾するのじゃないかという質問ですよ。どうでしょうか、これは事実でしょうが。
大蔵大臣も経企庁長官も大変景気の見通しについて楽観的、税収についても非常に楽観的に見ておりますけれども、日銀総裁がつい最近、日銀総裁の考えとして、輸出の増勢が数量ベースでも鈍り、かげりが広がってきた、内需不振に加えて輸出増勢の鈍化で景気回復のテンポが従来以上に遅くなっているということを心配しているわけですね。そして需要項目についても、個人消費は一進一退である、公共事業は年度上期に重点が置かれた反動が出ている、住宅建設、中小企業の設備投資も回復に転ずる動きは出ていない、景気は目立った主役を欠いたまま非常にじみな展開が続く、こういう見通しを述べておられる。となると、政府の中にも景気動向については非常に大きな考え方、分析の差が出てきている。そこで、仮に中間をとったとしても、とても大蔵省が考えているような、十二月から五月までの間に必要伸び率の二七・四％を達成するということは困難だと私は見なければならない。さらに、補正予算の中で減収分として内訳になっておる物品税や源泉所得税、関税、石油税、印紙税の中に、特に法人税が非常に落ち込んでいるにもかかわらず法人税とか申告所得税の分は考慮されていないわけですね。それやこれやを考えますと、大蔵省で見ておるような歳入欠陥が何とか帳じりが合うのではないかというようなことは、もうこれはだれも信用している人はいないのですね。仮に上半期、四月から十一月の実績で考えるならば、二兆三千億円の歳入欠陥が見込まれる。仮に一五％と見ても一兆六千億の歳入欠陥が見込まれる。こういう状況を、これはもう大蔵大臣の責任、判断というよりも、私は、総理がこの財政状況をどうとらえておられるのか、総理自身のお考えをこの際ひとつお聞かせいただきたいと思います。