今おっしゃったとおり、前回の母子保健法の一部改正で移されたものは母子健康手帳の交付権限、これについて市町村に移譲されたわけでございます。
 ただ、私が見ていてよくわからないのは、例えば一歳六カ月健診ですか、これは市町村、三歳児健診になると保健所、これはもうなかなか理解できないんですよね。やるならばそういうところもきちんと整理すべきだろうし、この問題まだ少し大きな問題のようでございますけれども、できる問題というならば、例えば母子保健に関する知識の普及とか、保健指導とか、新生児の訪問指導とか健康診査、その健康診査に基づく訪問指導の事務、こういった基本的問題なんですが、この辺についてはやはり早急に検討し、市町村への事務ということをきちんとすべきではなかろうかと思っておるんです。
 先ほどから御答弁を聞いていると、まだ投げている最中だからとおっしゃいますけれども、厚生省として基本的に考えるべき問題というのはやっぱりあると思うんです。どういう方向でということを持っていないと、投げるときも投げられないんじゃないですかね。その辺も含めて御答弁いただきたいんです。
御指摘のとおり、中央児童福祉審議会の母子保健部会というところで過去に、平成元年の十二月でございますが、新しい時代め母子保健を考える研究会というところの御報告がございまして、その中で、お話のように、市町村において母子保健情報の一括管理を行うとか一貫管理を行うとか、行政の役割分担について、健康診査等の基礎的な部分は市町村で行い、難病対策等専門的な部分については保健所を実施主体とする、こういうふうな指摘がなされているわけでございます。
 御案内のとおり、平成三年五月に母子保健法の一部改正、これは部分的な手直してございますが、ございまして、この中でとりあえず母子健康手帳の交付事務などを市町村に一元化する、市町村に移譲する、こういう改正が行われて昨年四月から実施されているところでございます。私どもは、現在、市町村において母子保健を一元的に実施する、あるいは情報の一貫した管理を行うという問題についても、先ほど申し上げました公衆衛生審議会の総合部会の中に今設置されております地域保健基本問題研究会の中でいろんな議論が行われておりますので、当然のことながらその一環として検討していただいて、対処してまいりたいと思います。その際に、母子保健というものが地域保健サービスの中で非常に大きな比重を占めているということについては、そのとおり理解しております。
まさに今おっしゃったとおり、この問題の大事な一つの視点は実施主体というものをどうしていくかという問題でございます。
 この研究会報告、私も読まさせていただきました。その中で、自治体の問題が指摘をされておりまして、現在、保健所と市町村がそれぞれ管理している健康診査等のデータについて、市町村における一括管理と一貫した健康管理、第一次的な健康診査や保健指導など基礎的な事業については市町村を実施主体とすることが望ましい、こういう指摘がなされているわけでございます。私ども、まさにこういう母子保健という住民に身近な問題ということであれば、やはり市町村を主体とした考え方をしなければいけないだろうと思っているわけでございます。そのために役割分担、いろんな問題があるけれども、方向としてそういうことをまず定めてやるということが極めて大事じゃないかと思っております。この点について聞きたいのが一点。
 もう一つは、今保健サービスの市町村への権限移譲を柱とする地域保健の総合的見直しということも進められているとお聞きしております。この中でも、大きなテーマの一つになるのがまさにこの母子保健の問題ではないかと思っておるんですけれども、これをリンクされながら実際に地域保健の総合的見直しをやっていらっしゃるのかどうか。その点もあわせて御答弁いただきたいと思います。
確かに、具体的な施策の報告というものをしていないという点があるかもしれませんが、例えば平成四年度ですけれども、予算措置で申しげますと、いわゆる出生前の小児保健指導事業というものを始めたとか、あるいはパイロット的でございますけれども病児デイケア事業を始めたとか、いろんなことを政策面でも予算措置を含めて努力をしているつもりでございます。
 御指摘のように、何か長期計画をきちんと立てて目標を示すべきではないかということについては、そのような御議論もあろうかと思いますが、現在、母子保健事業全体についてその実施主体の見直しが検討されているところでありまして、現在の時点で国、地方を通じた長期計画の作成というふうなことはなかなか難しいのではないかと思っております。公衆衛生審議会の総合部会のもとで現在地域保健基本問題研究会というものが開かれておりまして、その中の御議論の一つのテーマの中に市町村保健計画の策定ということも入ってございますので、その議論の推移を踏まえて対応してみたいと、こう思います。
確かに金利の問題というのは解決いたしました。あなたの就任後ですから、これはよくわかりました。
 ただ、あなたがお述べになっておる言葉をよく聞くと、十年満期の複利というのはいかにも期間が長い、そういう銀行にまねのできないような商品を国がやるのはどうかと思う、こういう話でございましたね。そういう発言がマスコミに随所に載っておるようであります。
 確かに、十年、複利というと銀行はやっておりませんから、まねのできないような商品かもしれません。しかし、それならば現実に今の民間の銀行に全くそれができないか。我々はそう思っていないんです。確かに中小の零細な、零細と言うと言葉が悪いのですが、中小の金融機関では難しいかもしらぬ。しかし、大手の銀行ならば堂々とそれは完全にできるはずなんですよ。ところが、不良債権に自分の利益をつぎ込まなければいかぬというような体質があるからできないのであって、しようとしないのであって、この間も言ったように、護送船団方式でとにかく同じ方向で行こう、みんな十把一からげで一緒に行けば心配ない、一つでも銀行がつぶれたら大変だ。それはわかりますよ。わかるけれども、国民のニーズにこたえるためには、やはり郵政がやっておるならそれに応じて競争をして、国民のためにどのような商品をつくり出すべきかということを真剣に検討しなければいかぬと思うんです。
 あなたはえらく十年と複利にこだわっているようですけれども、それならば、外国にそういう例があることを御存じですか。ないですか。知っておられますか。ほかの国にこういうような商品があるということを御存じありませんか。