実はここで本当に言いたかったのは、法人税を累進課税にして、そしてそこに負の法人税的な発想を持っていけば特定という点が消えるからいいわけなんですが、こいつを言ってしまいますと、本当は黒字だけれども赤字に偽装したところまで救済することになりますから、ここまではよう言い切れない点があったわけです。
 大臣、外交日程か何かでお急ぎのようでございますから、一昨日と本日、私は実は竹下大蔵大臣としてよりも次代を担うニューエージリーダーとしての御抱負と御見識を伺いたいというところからおとつい始めたんですけれども、短い言葉で結構でございますからそれをおっしゃっていただいて、次の日程の方にいらしていただければ結構だと思いますけれども。
その場合につきましても、円高差益のあるところから円高で赤になっているところへ回すということにつきまして、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、どれが円高差益分、どの赤字が円高による赤字分であるかということは技術的にまた理論的にも難しいんじゃないか。それが仮にできた場合という先生のお話でございますが、まずそれがやっぱり非常に難しいではないかという気がするわけでございます。
 ちょうどただいまと逆のケースとして、昭和四十八年、四十九年に石油ショックで一斉に物価が上がり、便乗値上げ、そういったものが非常に問題にされたわけでございます。そこで便乗利益に対して特別に課税をしたらどうかと、これがかなり強い御議論になりましたが、どれが原油価格の高騰による便乗値上げ分か、インフレによる利得分かということはなかなか難しい。しかし何かやりたいということで、しかしこれはどうしても政府立法としてということは御提案難しい。そこで議員提案によりまして、法人税の中の特別の部分、その会社の資本金の二〇％を超える部分でございますとか、最低五億円を超えた部分とか、そういったもので足を切りまして、結局そうして出てまいりました通常の法人税の一〇％を課税標準にした特別税をつくる、そういうことで議員立法で二年間だけ会社臨時特別税として実施された経緯があるわけでございます。
 やはり何か特別のものをお願いをしてそれを何かに使うという場合に考えられるのは、現行の税額部分につきまして特別の措置を講ずるのが限界ではないか。その場合におきましても、どうも政府提案として申し上げるのはかなり構成が難しいということから議員立法になった、そういう経緯もございます。
 そういう例から見ましても、特定の利益部分を抜き出し、特定の赤字部分を抜き出しての立法というのはやはり難しいのではないかというお答えにならざるを得ないのでございます。
いろいろの議論があることはこれはよく存じ上げております。ただ、日本の場合、いろいろな議論というのがどうも縦割り行政からくる議論という印象が非常に強いんですね。各省庁間で自分の権益を守ろうと、そこから何かぽんともっともらしい論理が浮かび出てきちゃって百家争鳴ということになって、結局何もできなくなってしまうというような気がして仕方がないというのが率直な印象です。
 それはもう一つ突っ込んでみますと、円高差損益というようなものがここまで出てきた場合に、円高差損益を特定できるかどうかという議論、これはおいておきますよ。もしできたとしたならば、負の法人税みたいな発想が出ないでしょうかね。つまり、円高差益でもうけた部分を円高差損に何とか還元するというような発想が何か政策的に構想できないだろうかという感じを持っておるわけなんですけれども、これはむしろ当局にお伺いした方がいいかな。
時間も詰まっております。二時間を予定しておりましたが、時間がありませんからポイントを長官に一問だけお願い申し上げます。いずれ二十五日の予算委員会で私も質問をいたしますから。
 いまの問題に関連いたしまして景気浮揚対策で、大臣が経済見通し五十六年度四・一％の達成、あるいは五十七年度の五・二％の達成はある程度確信を持てるという答えでございました。問題は、大臣がこの間予算委員会でも強調されていますが、何といっても当面対策として公共事業の四分の三を前倒ししたいと、こういうことで特に住宅政策を強調されました。しかし問題は、いまもございましたけれども、私はそう簡単に四・一％五十六年度の経済実質達成は困難ではないかと、そのことを率直に申し上げます。ということは、やはり可処分所得が冷え切っているということはもちろんでありますが、率直に申し上げて、もう購買力がほとんどないというのが、意欲がないというのが——きょう大臣もお聞きになったかどうか知りませんが、ＮＨＫの鈴木内閣の世論調査ということでけさの七時のニュースに流されました。六日、七日、二日間やりました結果、鈴木内閣を評価しない、できないというのがもはや五九・七％。これは歴代内閣では末期的な症状であります。もう六〇％が鈴木内閣は支持できないと。評価するというのは三一・五％よりございません。この中身を分析いたしますと、まさに減税に対する不満、それからいわゆる景気に対する不信、政治倫理に対する不信、これがまさにこの五九・七％に対する国民の素朴な声であります。
 そういたしますと、私はここでお伺いしておきたいことは、いわゆる五十六年度の四・一％経済成長率を達成する、景気浮揚に最終的なあらゆる対策をとると、こう訴えているわけでありますが、私は、やはり何といってもこれからの対策というのは公共事業、もちろん住宅投資あるいは金利の問題、いまも訴えましたが、消費者の購買力の心理的な影響である何といっても減税あるいは所得の今後の課題ということに総合的な対策の手を打たれなければ、なかなかこれといってもむずかしいのではないか。そういう意味では、当面対策よりも総合的な対策として、つまり、公共事業、住宅投資、金利対策、減税、所得の国民消費対策、こういう総合的な経済的な対策が打たれない限り今後の経済の成長率の安定は望み得ないのではないか。この一問、ひとつ大臣の所見だけ伺っておきたい、こう思います。