今お聞きすると、その後そうしたトラブルなどは起こっておらないということですが、そのことが全く信頼できるということになれば一定の前進だろうと私は思います。しかし、この種事件につきましては、先般の委員会でも原因は何だということを指摘した際に、陳情のルールとかの不明確さ、組織的な各種手続のチェック機能の欠陥、警察当局とのかかわり、あるいは被害者の心理を巧みに利用するなど、こうしたことが原因となってこのことが出てきたということを言われておるわけであります。
 ですから、私は先ほどの一点目の予算とのかかわりで大変深い内容を持つわけでありますけれども、私たち主張してまいりました点で、石炭鉱業審議会あたりが鉱害復旧を行うに際して限定された個別的なものをやるのではなくて、面的な復旧をということを言っておるわけであります。この点がこうした問題を引き起こすことを改めさせる大きな力になっていくと私は思っています。したがって、地域的な総合計画、その中におきまして被害者を納得させるという長期的な計画というものが私は大事だと思っておるわけであります。このことが割り込みを防いだり、説得しやすいし、効率的、経済的にもすべての面で有効な方策だと私は思うのですけれども、これに向けて、今回この機会をとらえて御討議なりがあったのかどうか、この点どうでしょう。
御指摘のような各方面からの問題が指摘をされたこともございまして、当省として昨年六月に、福岡通産局及び石炭鉱害事業団に対しまして業務運営のあり方についての見直し、それからその結果を踏まえて適切な対応措置の実施を指示したわけでございます。これを受けまして、通産局、事業団におきましては昨年八月三十一日に鉱害復旧業務の改善計画概要を取りまとめをいたしまして、これに基づきまして鉱害復旧業務の適正な運用を行ってきているということで、具体的には九月から新しい改善計画概要に基づいて業務を行っているということでございます。
 その後の状況でございますけれども、現在までに半年余り経過しておるわけでございますが、陳情のルールの遵守あるいは復旧対象物件の秩序ある選定、査定の体制、業者の選定体制等、着実にその成果を上げておるというふうに私どもとして判断いたしておりまして、事業団と被害者等との間にこの改善措置の実施によりまして何らかのトラブルが生じているという事態は一切聞いてないという状況でございます。
ぜひ鉱害被害者の皆さんに、その点が将来的に心配要らぬのだということがある程度浸透しておらないと、依然として競争心をあおり立てるわけです。こうしたことについて、やはり何かの機会にでもその地域の方にそうした理解がいくように大臣なり担当の皆さんが、現場の皆さんが具体的に答え得るように措置をする、あるいは安心してやれというくらい言っていただかぬと、この点はなかなか不安を解消することにならぬわけです。この点は要望しておきますので、十分御検討いただいて今後の課題としていただきたいと思うのです。
 そこで、昨年来この種事件が起こらぬよう各種の改善措置を講じたということを当委員会でも御答弁いただいたし、さらにまた、具体的には私たち石炭調査に参りましたときに委員会の調査でも明らかになっておりますけれども、実際に業務を開始した、停滞してしまっておったわけですが、開始した時期はいつごろになったのかということを考えてまいりますと、三、四カ月おくれで進められておると思うのですけれども、そういうことになりますと、十月か十一月ごろになると思います。そうすると、この十月か十一月ごろ以降鉱害認定あるいは事業を推進するに当たって、従前のような、あるいはその後のトラブルなどは起こらなかったのかどうか、この点お答えください。
糸山議員も、今回のサミットに同行議員として参加をされまして、その実態をつぶさに見られたわけでございます。また、いろいろと激励をいただきまして、感謝をいたす次第であります。
 今お話しのように、今回のサミットは、いろいろな政治面あるいはまた経済面において問題点もありました。しかし全般的には、政治の面ではいわゆる自由国家群が連帯を強めて、米ソの軍縮会議を支援していく、そして緊張緩和、軍縮へ進んでいこうという一つの合意がなされたことは、非常に意義が深かったと思います。また経済面におきましては、保護主義を抑圧するための最大のいわば歯どめとなるニューラウンドについて、この早期実現について合意が見られたことも、大変意義が深かったと思うわけでございます。
 こうした基本路線に従って、これからいろいろとサミットのフォローアップが進められるわけでありますし、また、これは来年の東京サミットにつないでいくわけでございますが、来年の東京サミットは、特にニューラウンドを来年じゅうに何とか交渉を開始していくためにも非常に大きな意義を持つものになるであろう、こういうふうに思います。
 来年じゅうにサミットのニューラウンドの交渉開始を行うという点につきましては、フランスの反対がございました。しかし、早期開始ということについては全体の国が一致しておりましたので、これから夏過ぎには高級事務レベルの会議が持たれ、さらにまた十一月には、閣僚によるところのガットの会議も持たれるということが予定をされておるわけでございます。その間に、日本としましても来年のサミットに責任を持つわけでありますし、またニューラウンドを提唱した国としまして開発途上国等に対して、特にアジアの国々に対して、積極的にニューラウンドの意義を説明をし理解を求めて、来年じゅうにはぜひともこれが交渉開始の運びに持っていくように、来年のサミットを盛り上げていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
 同時にまた、経済の面におきましても、いろいろの国がそれぞれの立場で困難な問題を抱えております。これを、それぞれの国の責任において解決していこうという意思表明を行ったわけであります。そして全体的には、インフレのない持続的な安定成長の路線を確立していかなければならないということに合意したわけでございますから、それぞれの国のそうした困難な問題を来年に向けて解決すべく努力を傾けていく。特に日本の場合は、市場アクセスの改善を初めといたしまして、貿易のインバランスというふうな問題あるいは内需の振興という問題もありますから、そうした問題につきまして七月を目標に政策の詰めを行って、来年のサミットには日本も責任を果たしつつある、こういう形で臨んでいくことが大事であろうというふうに思います。