高橋先生に伺いたいと思います。
 平和経済計画会議が「平和経済」という資料を出しておられます。それの二月号を拝見しますと、非常に御苦労さまなことに、先生がことしの幹事だそうでございまして、「昭和五十六年度予算の性格と問題点（総論）」をお書きになっているようであります。この先生のお書きになったものを見さしていただきますと、大きな見出しとして「防衛費の増大と支出構造改革の不徹底」という項目があります。それを見ますと、「防衛費の増大は後年度財政負担を累積させ、財政体質の改善にとって、全く逆行する結果を招くことになる点を強調しておきたい。政府の国会提出資料によれば、国庫債務負担行為や継続費による後年度負担額は、五十六年度は約一兆四千九百六億円、五十七年度以降は二兆六千四百五十四億円となっており、そのうち防衛関係費でその半分を占めている。」云々ということで、「財政再建が緊急の課題であり、しかも国民の財政負担の増大がみられているなかで、全くそれと逆行するようなこの種の経費膨張は全く疑問があるといわなければならない。」云々というように書いてございますが、この点に関連しての先生の忌憚のない御意見を承りたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、高橋先生もおっしゃったわけですが、そういう補助金の総合化、もっと効果のある補助金の出し方というのはいろいろあるわけでございます。先ほど体育館の例を挙げました。もう一つ、図書館の例を挙げますと、図書館は文部省の図書館法によって決まっておるわけです。何冊持たなければならぬとか、それから図書司を何人置かなければならぬとか、そういう基準で全部きているわけですから、そういう地域図書館をつくりますと、その基準に応じて職員を配置しなければならないわけです。ところが図書の整理などは専門の図書司が必要ではありますけれども、ボランティアで手伝う人がたくさんいるわけですね、木の好きなお母さんたちがいるわけです。そういう人たちの参加を求めながらやると、決してそれだけの補助基準による人員配置なんて必ずしも要らないということがあるわけですね。ところがそういうことができないわけですね。ですから補助基準をつくって補助金を出すというそういう国の画一的な行政のために、市民の政治参加が狭められ、そしてまた財政的にも——決して財政節約のために市民参加を求めるわけではありませんけれども、財政の補助の効果も上がらないということが御指摘のとおりあるのではないかと思います。ですから地域施設についての総合的な、あるいは私が申し上げたような公共事業についても総合的な補助のやり方によって、もっと改善の余地が十分あるのではないかというふうに私は思っております。
まさに御指摘のとおりでありますが、ただ問題は、なぜそうなっているかというところに一番の根本の点があろうかと思いまして、結局これは各省庁の各部局というものが、そういう補助金をもって権限を行使していく。そして基本的にはそこを背景に縦割り的な行政があるという構造だと思いますので、これはまさにどれだけ政治生命をかけて整理が行われるかということがいま問われているのではないでしょうか、そういうふうに思います。
先ほど例の話のときに、各省庁間にまたがったものがいろいろある。それも非常に類似したものがあったり、あるいは同じところで使われるものがあったりということであるわけでございますけれども、たとえば補助金を一つ出すということで査定をする。そしてその中でいわゆる事務費、事業費というような形でいろいろな査定をされるわけですけれども、各自治体のお話を聞いてみますと、要するに包括して、一括で幾らだというふうに出していただければ、その中でいろいろなことが処理できるという、そういうプラスがある。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
ところがいまは費目ごとに全部決められているわけですから、ほかへの転用ができない。転用というか、要するに一括していろいろなことを研究するあるいは計画をする、いわゆる事務費段階での削減というものができないというふうに言われているわけですね。実施時期についても、いまここで一緒にやっておけばというのが大分あるわけなんですが、それも補助金のおりる時期が違うために手がつけられないという話がありまして、先ほど第二交付金という形で考えられておりますけれども、やはりある分野、要するに類似物は一本にまとめる。だから自由裁量、ある程度用途指定はあってもいいと思いますけれども方向づけだけで、具体的な中身というものはやらなくていいというふうにするだけでかなり実効が上がってくると思うのですね。それと、要するに地方自治体に対してのおもしろみが出てくるのではないか、そういうふうに考えるわけですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
ちょっと質問の趣旨でございますが、一部に増税になっても進めるべきかということで——これはすでに多くのところで言われておりますように、すでに大蔵省当局でもお考えが出ていると思いますが、たとえば非常に脚光を浴びています医師優遇税制の問題とか、それから、やはりこれだけ経済がいまの状況として困難はありますけれども、蓄積ということからしますと、日本の経済力というのは相当なものでございます。したがって、租税特別措置をもう少し制限的に選択していく、率直に申しまして電力料金も昨年上がりました。非常に鳴り物入りで、このままでいくと赤字になるということでありましたが、聞いてみると非常な増収であります。それは長期計画ないし中期計画がおかしかったのか、急に電力だけが景気がよくなったのか、非常に原因不明であります。また、電々公社の料金値上げにしましても非常に赤字になるということで料金値上げをやりました。結果としては非常に増収で、世界トップレベルの増収益になり、そうして遠隔地の深夜料金等あるいは遠隔地料金等を還元するという形をとった。そういう形で経営というもの自身にはいろいろ不安定要素はありますけれども、相当な蓄積力の持っている選択的な課税、それから、さらにはやはり最低の住宅用土地というふうなものの標準をきめましたら、それ以外の複合世帯が持っている土地にしましても、もう少し土地の値上がり分に対する課税というふうなものをもっとやっていくという、これも大体国民的コンセンサスは得られるのではないかと思います。あるいはまた有価証券の問題とか、そういったところで、それだけとは申しませんが、幾つかもう少し仔細に検討しますと、これはそれぞれの利害の立場から要望は出ると思いますけれども、大体公平に見て国民的コンセンサスが得られる部分がかなりあるのではないかというふうに思います。