御異議ないと認めます。
 それでは、理事に櫻井規順君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後五時十三分散会
     ―――――・―――――
この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私ども、先ほど申し上げましたように、鉱山保安法において水質汚濁防止法の規定により定められました値またはそれよりも厳しい値を基準にして排出基準を遵守しているということでございまして、このような排出基準によります坑廃水処理で基本的には河川に魚がすめるような状態になっているものというふうに認識をしております。特に、休廃止鉱山において酸性度の高い坑廃水あるいは有害重金属を含んだ坑廃水の処理を継続実施することによりまして、現段階におきまして下流において公共用水域の水質が改善されて、例えば上水道とか工業用水に利用されるようになったとか、あるいはサケが遡上してきたとかあるいはイワナとかヤマメとかアユ等の生息が見られるようになった、あるいはホタテガイの養殖の安定化など沿岸漁業にも貢献しているという例が見られておりまして、私ども、この基準を遵守してまいることによって環境の保全に十分資し得るものというふうに考えておる次第でございます。
この法律を提案されて、理由の中に地域住民の健康保護、地域環境の保全、公共の利益を保護する、こういうような一定の理念を示して上程なさって説明があるわけでございます。これを素直に読むと、排出される水はまさに自然水になることを全体的に理想としながら、こういう表現になっていると思うんです。
 この水が山元から出て一定のところまで改善されて、川に入ると川がこれを運んで下流の方で用水を使うとすれば、その用水の基準に従った用途に充足しなければならぬ、こういう流れであります。常識的に言えばさっき言った基準はそれぞれすり合わせして守られている、こういうことだけれども、あちこち見ると、魚のすまないような川がある、原因は鉱山から流れておる水だという場合もある。こういうことになると、さっき言った提案理由の中の環境の保全、公共の利益とこれを保護するということからいえば、魚のすむ川というものが自然としてのバロメーターになるんじゃないかと思うのでありますが、この辺についての見解はどう通産省の方ではお持ちでありますか。
基本的に、農業利水等について問題があるというような場合につきましては、先ほど申し上げましたように監督局部長は上乗せ規制ができることになっておるわけでございますけれども、当然その地域、地域の実情に応じて鉱業権者は地域の環境とのすり合わせを行いつつ対応しておるものというふうに認識をしております。
農林省の方の水稲用水基準というものが農林省の公害研究所の方から公表されておりまして、これによると、水質汚濁防止法あるいはそれに準じての鉱山保安法、それよりも強い基準が示されておる。例えば画にしても、画が五・八から八・六、七を中心に相当幅があるんだけれども、農林省の方のを見ると六から七・五となっている。中のＣＯＤにしたって、あるいは砒素、亜鉛、銅等々についても相当厳しいものが示されております。こういうものについて、原因者たる鉱山はそのような関係省との水質基準についてのすり合わせ、これはどういうふうになされておるのかお伺いいたします。
金属鉱山等におきます坑廃水の排出基準に関する御質問でございますが、これは、鉱山保安法に基づく鉱山における鉱害の防止のための規制基準を定める省令がございまして、この四条におきまして、原則といたしまして水質汚濁防止法の規定によって定められた値と定められております。つまり、平たく言いますと、水質汚濁防止法の基準値よりも緩やかにならないということで定められておるわけでございます。ただし、さらにこの省令におきまして、鉱山保安監督局部長が必要と認め、この値より厳しい値を定めた場合には、その厳しい方の値というふうになっておるわけでございます。排出基準を満たしましても十分に鉱害防止が図られないと考えられます場合には、今申し上げましたように鉱山保安監督局部長が水質汚濁防止法よりもさらに厳しい上乗せ基準といいますか、そういうものを設定することができることとされておりまして、現に兵庫県の中瀬鉱山のほか十二の鉱山において上乗せ規制を行って鉱害問題が生ずることがないよう対応しておるところてございます、
メーンバンク制、これは人によってそれがかなり力が弱くなってきているという指摘というか主張もあるわけでございます。ただ、私どもが証券市場に銀行の子会社が参入してくる場合の問題としてメーンバンク制を意識しておりますのは、やはりメーンバンクという影響力を利用してその子会社が引受業務に影響力を利用するということになりますと、どうしても競争上優位に立つ、あるいは場合によってはいわゆる市場の分断のようなことが行われかねない。やはり特定の発行会社の発行するそれの引受業務がある特定の証券会社に固定してしまうというようなことになりかねないわけでございます。もともと、引受業務というのはかなり継続的な関係はございます。市場取引ではございますけれども、継続的な関係があって幹事証券というような概念があるわけでございますが、そういうものがメーンバンクというようなものをバックにしてより強まってしまうということは非常に市場にとって決して好ましいことではないわけでございまして、せっかく競争促進のねらいで参入を認めながら事実上逆に競争がなくなってしまうというようなことになるのは避けなければならないわけでございます。
 そういった観点から、このメーンバンク制というものについては、かなり大きな問題意識を持って何とか何らかの形でそういう弊害を防止できないかというのを検討しているわけでございます。