各省における顧問、参与はそれほど重要な政策決定に直接参画しているとは思いません。時に応じて来てもらって参考意見を徴するという程度でありまして、ライン上の仕事には参画していないと私は思っております。
臨調に諮問するかどうかということは別として、こういうあり方がよろしいと思いますか。先ほど申し上げたように、設置根拠もばらばらで、非公務員もいる。だから守秘義務がないわけですから、いろいろと筒抜けになっていく。しかも重要な政策決定に参画しているというこのシステム、このあり方、これについてはどうですか。
これが単に注意でできることかどうかという問題をこの問題ははらんでおります。私はやはり一掃しなければいけないというように思うのであります。
 さらに、似たような問題についてお尋ねします。
 各省庁の最頂点から重要な政策決定に参画する顧問、参与の人事を介した癒着にももっとメスを入れる必要があります。この点で公正、民主的な行政を実現するため、現在の顧問、参与の構成には大いにメスを入れて、第二次臨調にもそのあり方を検討するよう諮問すべきであると思いますが、どうでしょうか。
 なお、続けて申しますと、顧問、参与の設置規定が各省庁によってばらばらなんです。これは資料の二十七ページをごらんいただけばおわかりになるとおりであります。法律で設置されているのもあれば規則でやられているのもあれば、訓令でやられているのもあれば、省令でやられているのもあれば、政令でやられているのもあり、またお尋ねしても、設置根拠がよくわからない、そういう答えが返ってくるものもあるわけであります。また身分も非常にばらばらでありまして、守秘義務のない非公務員も決して少なくはないわけであります。現行の設置規定のあり方を直ちに是正するとともに、そのあり方についても大いに臨調で検討するよう諮問するべきであると私は思います。これも長官の見解を伺います。
前にどういう答弁を政府がしたか知りませんが、私の現在の考えを申し上げますと、やはりこれは民間の知恵や活力を導入するという意味において意味のある行為ではないか。ただ、政府の機密やその他が不当に漏れたり利用されてはいけない、そういう点は注意しなければならぬと思っております。
これもまた関連して伺います。
 民間企業に籍を置いたまま委嘱調査員などの名で公務に従事し、政府情報入手などの利権を握る天上がり職員が、今日なお各省庁が公表したものだけでも百人前後に上るわけであります。これはお配りしました資料の二十五ページに載っております。八〇年の九月末現在で九十四名という数字になっているわけであります。この問題についても衆議院で初めて取り上げられているわけではありませんで、この問題についてお尋ねしたところが、政府の態度は、制度論から言えば不届き至極なやみの存在であるので是正する旨の答弁が行われました。しかし、一向に是正されていないわけであります。天上がり人事一掃のための方策を検討すべきではないでしょうか。
関連してもう一つこの問題で伺います。
 自衛官の防衛産業に対する天下りは全く野放しになっています。これは御存じだと思います。しかも一般職のように審査会の審査結果が国会にさえ報告されない仕組みになっているのです。自衛官の天下りについても、私は現行国公法並みに国会へ報告するという方向で法律改正を検討するように諮問するべきであると思います。諮問するべきだと言うと、長官は諮問についてはどうも同じ答えが返ってくるのですけれども、この自衛官の天下り禁止問題について法律改正を考えられますか。
実はそのことなんですけれども、天下り禁止期間、これが二年間というふうに法定されておるわけであります。これをフランス並みに離職後五年間に延長することが必要なのではないか。そしてさらに民間企業に対する天下りの問題については、高級公務員は五年間は理由のいかんを問わず禁止されるというようにしなければならないのではないかと私は思います。また関係業界、団体に対する規制は全く何もないわけでありますから、この関係業界、団体に対する天下りも禁止する、そういう法律改正をやらなければならないと思うのです。この点も重要な問題として臨調に諮問するべきではないかと私は思いますが、長官の見解を伺いたいと思います。
いわゆる天下りと言われるものについては極力抑制することが望ましいと思っておりまして、いまでも、何らかの内規によると思いますが、人事院がこれをコントロールしていると思います。この人事院のコントロールを徹底してやらせるようにいたしたいと思います。
昭和四十三年に明らかにいたしましたテレビジョン放送用周波数に係るいわゆるＶ−Ｕ移行問題でございますけれども、これは近年における電波技術の目覚ましい進歩発展によりましてＵの電波の重要無線通信等への利用可能分野が開けまして、今後は重要無線通信等についてＵの利用でおおむね支障なしということで、すでに昭和五十三年二月にこのＶ−Ｕ移行を行わないことにしたことは先生御承知のとおりでございます。
 この間、ＮＨＫには移行に伴う諸問題について検討を煩わしたわけでございますけれども、Ｖ—Ｕ移行の方針によりまして、ＮＨＫ等放送事業者に直接財政負担をもたらしたことはないというふうにあの当時も申し上げたわけでございまして、ただいまＮＨＫの方から申されましたＮＨＫの東京及び大阪における実験局及び放送試験局につきましては、十億近くの経費が投入されておるわけでございますけれども、これらの局の設置目的は、Ｕのテレビ放送の普及のための調査研究といったことのほか、大都市及びその周辺部における受信障害対策あるいは放送大学の実験番組の放送等に関する調査研究といったものでございまして、この件につきましては有益な研究結果が得られておるわけでございます。
 しかしながら、あの当時にもお話がございましたように、一度立てた政策が転換されたということにつきましては、郵政省としてはまことに遺憾でございますということを申し上げたつもりでございます。