私は時間がありましたら、この事業内容を一つ一つ詳しく伺いたいと実は思ったわけなんです。いろいろな協議会とか研究会とか、いろいろなものが計画されているようですけれども、項目だけ見ましても性質がよくわからないのですね。これもちょっと判断に困っている中身なんですけれども、時間の許す限り伺おうと思います。
 たとえば青少年教育施設団体連絡会議七地区というのがありますね。これは連絡協力事業の中に入っているわけですけれども、この七地区というのは何を指すのか、また、どんな規模で、どんな内容の会議がされるのか、こういうことをちょっと伺います。
運営委員の人選については、先ほど申し上げましたようにまだ確定はいたしておりません。ただ、利用者の御意向等幅広くこのオリンピックセンターの運営に反映できるような方法は十分検討してまいりたいと思っております。
この辺で少々心配も出てくるわけで、運営その他かなりの部分を助言する方なわけですね。本当に幅広く選ばれなければよい運営もできないというふうに思います。
 それで、労働組合が昨日、労使で確認書をとって、文部省も立ち会われておりますけれども、その中でも今後の運営委員会のあり方などについて確認をしているようでございますが、その要求を見ますと、宿泊業務もありますので、宿泊業務の経験者とか、また労働者代表、それから利用団体の代表なども入れてほしいというような趣旨のことがありますし、私たち考えても、幅広いという意味の中にはそういうものも入れて、宿泊そのものにしてももっとスムーズにいくように、いままでの経験の蓄積の上で改善されていくように、実際にそこで働く方たちの意見も入るように、こういうことが必要になってくると思いますけれども、運営委員会の中にそういうものを入れる方がより幅広いと思いますが、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 現在私どもでは二十人以内の運営委員をお願いいたしたいと思っております。それで、まだ具体的な人選は固まっておりませんが、やはり青少年団体の代表の方あるいは青少年教育指導者の方、それからさらに、やはり広くいろいろな観点から御意見を賜りますような学識経験者、たとえば学者の方とか評論家とかジャーナリスト、そういう方に御参加をいただきまして、幅広い運営ができるようにいたしたいと思っております。
 なお、任命は文部大臣が任命いたします。
いままでの議事録を見ますと、運営委員会というものを置くということが幾度か述べられております。この運営委員会というのは、一体何を行うところですか。また、どういう性格のものでしょうか。
先生ただいま婦人教育会館の利用規則の五条をお読み上げになりましたけれども、私どもは、ここに掲げられているものについては施設の性格からして御遠慮をいただきたい。それはいまでも基本的にはそういう考え方があるわけでございますが、ただ単純に派閥だからとか、あるいは宗教団体だからというだけでそれを拒否するということではなくて、その利用の内容、事業内容等で御相談をして御利用いただいてきているわけでございます。それは今後も同様に考えていきたいと思います。
準じて使われるという国立婦人教育会館の利用規則を見ますと、第五条で「会館においては、次の行為を行ってはならない。」という禁止規定がございます。これを見ますと、第一が「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他の政治的活動」、第二が「特定の宗教を支持し、又はこれに反対するための宗教教育その他の宗教的活動」、それから三番目が「専ら営利を目的とする活動」というふうになっております。いままでオリンピックセンターの職員の方に伺いますと、たとえば政党の派閥の集会なんていうのも開かれたそうでして、それから宗教団体がお使いになっていた。その使用目的は何であるかということはありますけれども、政党の派閥なんかが集会をやられたこともあるし、それから宗教団体がはっきり宗教団体を名のって使っていらしたということもあるんだそうですね。こういういままで使っていらしたそういうところというのはどうなんですか。
その点につきましてはかわがね関係の方々に御心配いただいておりますけれども、私どもとしては、これが特殊法人から直轄の機関になりましても、同様に気軽に使っていただけるようにいたしたいと思っております。
今国会にかかっておる東京ラウンドに関連する国際条約の中で、農産物の交渉の経過並びに協定の中身についてお尋ねをしたいと思うのであります。
 先ほど久保委員からも御指摘がございましたように、政府調達の中では電電の機械の開放、一方では農産物の輸入の拡大という立場での条約でありますから、私らの立場から申し上げると、近代国家の頭脳は電気工学だ、こう思っておる。その電気工学を外国に握られるということは、日本の頭脳をさらしものにするということになると思う。非常に残念だ、こう思っておるわけです。もう一つは、日本人の命を外国に操られるということは独立国として大変なことだと思う。国の安全の基本をなすのは食糧問題だ、こう思っておるわけです。食糧とこの電気工学、そして油というものを全部外国に操られるということは、独立国としてどんなものだろうか。非常に心配をし、危惧を持っておるわけです。そういう立場から私は、農産物の輸入に関連する問題についてお尋ねをしたい、こう思っておるわけであります。
 まず、日本は法治国家としてそれぞれ大臣もできておるわけであります。私は農林委員を長い間やっておるわけでありますが、農林省の立場からわれわれは申し上げるのではなしに、日本の農業というものは、日本の産業の中でどう位置づけるべきかというのが当面の重要な課題でありまして、農業を守るということは日本の安全を守るということでありますので、そういう立場から物をとらえてわれわれは判断をしておるわけであります。
 そういう立場から、まず農業を守る一つの基本の法律があります。それは農業基本法であります。この農業基本法の十三条にはどんなことを書いておるのか、まず外務省の当局にひとつ聞かしてもらいたい。