御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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 議事日程 第十九号
  平成元年六月八日
    午後二時開議
  一 国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
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 第 一 新技術開発事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 二 大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 三 雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 四 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 五 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 六 日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 七 特定農産加工業経営改善臨時措置法案（内閣提出）
 第 八 航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 第 九 航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 第 十 水資源開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十一 民間都市開発の推進に関する特別措置の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十二 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十三 日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十四 日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十五 特定新規事業実施円滑化臨時措置法案（内閣提出）
 第十六 金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案（内閣提出）
 第十七 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十八 郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十九 放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二十 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）第二十一 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。（拍手）
 なお、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
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次に、事務総長の選挙の件についてでありますが、本委員会といたしましては、後任の事務総長に緒方信一郎君を推薦することとし、弥富事務総長の辞任が本会議において許可されましたならば、引き続き本日の本会議において事務総長の選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、弥富事務総長から、一身上の都合により辞任いたしたい旨の辞任願が提出されております。
 それでは、弥富事務総長の辞任を許可することとし、本日の本会議においてこれを決定するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中身の話でございますから、まず私からお話しします。
 やはりあくまでも、今の当初所得の（Ｂ）の話でございますが、これは年金給付とかそういったものをみんな調整したわけでございますが、最後は全部額で出しておられるわけですね。だから、ごく一番わかりやすい簡単な例を言いますと、税率を何にもいじらないで課税最低限だけ仮に一万円なり二万円だけ上げたときに、その減税割合は累進税率構造を持っておる所得税ではどうなるかといいますれば、当然でございますけれども、その分は課税所得と総所得の関係、適用税率の関係で減税額が大きくなるのは言うまでもないので、その高い方ほど減税額は余計になります。それは初めからそういう仕組みでありますから。創設したときにそういうことでなっているわけで、高い方はより負担が多くなるようにしてある。減税すれば額はそれだけ落ちる、これだけの話でございます。今度は税率もいじっておりますから当然そうなるわけでございます。
 そこで、改正が全体としてどうなっているかということは、ですからやはり率で見ざるを得ない。そして、消費税につきましては、何遍も申し上げておるように、消費に対しては比例的なのでございます、言うまでもなく三％ですから。ですから、高額所得者の方が消費額は多うございますから、大体五分位は一分位の二倍になります。ただ、所得に対してどうなりますかというと、その割合は逆進的になります、正直に申し上げて。
 そこで、すべての税金が全部累進的でなければならぬかどうかというのは全然別問題の話でございます。それはすべての税というものは、あれでいきますれば、いろんな税がありまして、個人の所得税は累進課税になっております。それから法人税は比例税率になっております。消費税は消費に対して比例で、そして所得に対しては多少の逆進的になっております。税の目的というのは、何遍もおっしゃっているように公平ということが一番大事でございましょう。しかし、それは租税体系全体を通じて言われるわけでございます。
 それで、特に今度の改正で我々が中心に考えておりますのは、所得の把握について、所得の種類によって非常に違いますと、このことを申し上げておるわけなんです。これは月給取りの方とその他の方では実質的にはかなり不公平ではございませんかと。それから事業所得の方、その他の方、これは所得分割を適法にやることができますと。そうすると、今の累進構造でございますし、給与所得の控除が働きますから適法に軽減できます。しかし、月給取りの方はこれを所得分割するわけにはまいりません。それを薄めようとしているのが配偶者特別控除というもので薄めているわけでございます。そして、全体として所得と消費と資産のバランスというものを考えていった方がいいんじゃございませんかと。これからの高齢化社会を考えたときに、働き手が相対的に少なくなるんですから、しかも不公平があるんですから、少し消費課税とか資産課税の方に移したらいかがでしょうか、こういうことを申し上げているわけです。
 しかも、今度の消費税というのは、個別消費税の持っておる根本的な矛盾、サービスという、もう消費が半分以上を占めているが全部欠落している。そして、例えば物品税をとってみても、冷房のやつはほとんどかかっているが暖房にはほとんどかかっていない。一万五千円の毛皮はかかっているけれども百万円の結婚衣装はかからない。これでも結構ですということをなぜ言えるんだろうか。あるいはまた、いろんなあれにはかかっているがあそこにはかからない。こういうことを考えますと、公平という観念はやはり租税体系全体として考えるべきである、こういうことを言っているわけでございます。