今確認ができまして、フォローアップ措置についても明確に位置づけられているというようなことでありますが、この十四条の表現についても、事後調査というような言葉を、例えば、将来判明すべき環境の状況に応じて事後調査を講ずるものである場合はとか、講ずるものであるというようなことを、事後調査ということを一言入れるだけで、ああ、これはフォローアップだなと明確にわかるのですね。何かこれは削除している意味がよくわからない。そのくらい、事後を入れたって、国民に丁寧に説明するのには必要な言葉ではないかというふうに思うのですが、先ほどのお話の中で、「わが国の状況に応じて導入」というような、複数案の比較検討も含めて、どうも「わが国の状況に応じて」のところに何かこういう原因があるのかどうか、どうですか、そこは。こういうふうに非常にわかりづらくしているのは、我が国の状況に応じてこうなってしまうのですか。
中環審の答申を受けまして、フォローアップの実施が重要ということで、先生今お話しになりました法案の十四条の七号のハに、環境の保全のための措置が「将来判明すべき環境の状況に応じて講ずるものである場合には、当該環境の状況の把握のための措置」、これを記載するように規定をいたしました。
 それから、もう一つ連動いたしますのは、法案の三十八条でございます。三十八条におきまして、「事業者は、評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施する」ということにいたしておりまして、この条文によりましてその確保が図られる、こういう措置を行っているところでございます。
それでは、もう一つ同じような問題で、フォローアップの措置ということで、いわゆる科学的知見の限界とか、それからそういうことによって将来どういう影響が出てくるのか予測が難しい、不確実性というようなことが現実にあるのは私も十分理解しているつもりなのです。
 そういうために、スコーピング段階から準備書等に環境影響評価後のフォローアップの措置を記入しておくというような、フォローアップの措置というものがこれもまた答申に明確に位置づけられているわけであります。
 また、そうすることによって、評価後の調査等の結果に関する情報を収集、整理して、ぞして継続的に技術的な評価を行って、その情報を提供することを通して環境影響評価の技術的な向上を図っていくことが適当である、こういう形で、人知のなかなか及ばない、科学的にもなかなか解明できない、そういう問題についての環境影響評価の対応の仕方という形で、フォローアップというものが事後調査という形で明確に計画段階から位置づけられたということで、大いに評価していいと思うのです。
 実は、このフォローアップの措置についても、今日までの答弁によると、同じ十四条の七号のハに入っているというような御答弁があったかと思います。このフォローアップの位置づけについては十四条の七号ハで理解できる、そこに入っているというふうに考えていいのでしょうか。
お尋ねでございますけれども、私どもは、先ほど御説明いたしましたが、中環審の答申で、結論といたしまして、「環境保全対策の検討の経過を明らかにする枠組みとすることが適当」、こういう御答申をいただきまして、これらを踏まえて、法制上の表現等もいろいろ検討いたしまして、この法案のような表現になったということでございます。決して隠すとかなんとか、そういうことではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
今までの予算委員会あるいは厚生委員会等での議論を伺っておりますと、介護問題について何らかの対策が必要だと、もう家族だけ、個人だけの問題としてとらえるには限界が来ているということで、公費を導入すべきではないかという点については、私は与野党大して違いないと思います。
 そういう中にあって、今回社会保険方式を導入したのは、今、国民から、いずれは自分あるいは自分の家族が介護を要するような状態になる、現在二百万人を超え、将来大体二人に一人は寝たきりの状態になるのではないかと。毎年十万人ぐらい介護を要する人が増加しているという状況を考えると、この介護問題に対してしかるべき社会的支援体制をとろうということで、厚生省としても今回社会保険方式を導入したわけであります。
 この保険方式でないとした場合に、そうすると全部税で見るのかというふうになりますと、総論はいいです、公費を導入する。現実にどこに増税の対象を持っていくかという場合に、じゃ法人税。これはもう世界的にも高いから、今下げろという声が一般的だと思う。所得税、これも同じくそうです。所得税を減税してまでも消費税を上げようという理解者の方が多かったということで、今回所得税も減税しなきゃならないという声がいまだに強い。消費税、これについて五％に四月から上げようということに対してこれほどの批判が強い状況で、これ以上本当に上げられるかということを考えると、私は、口では公費がいい、税で見ろと言ったってなかなか容易ではない。
 ということを見ると、むしろ、年金も医療も社会保険方式を導入している。保険については、お互い支え合おうということで公費も入れる、それから保険も導入して、むしろ自分たちのこの保険というのは介護に使われるんだなと、一種目的税的な意味も持っていると思いますけれども、はっきりしている。と同時に、公費だけではなくて、一定の水準を満たせば民間も参入できるという形から、私はこの保険方式を導入した方が国民の理解を得やすいのではないか。
 また、時々の財政状況についても、公費だけよりも激変が緩和できる。ふやすにしても減らすにしても、お互い保険料を払っているという観点から、むしろ給付と負担のあり方としてより選択の基準もできるし、負担と給付のあり方についても関心を持っていただくようになるし、そういう面において私は、現在の日本の状況が年金・医療保険方式になじんでいるものですから、むしろ公費と保険の組み合わせの方が理解を得られる。このことによって、実際実施された段階でより具体的に介護保険制度がどういうものかわかってきますから、その実施状況を見ながら、また、よりよき改善点を踏んでいくことによって、早く導入して早く準備をするという意味においても、今回の保険制度導入に御理解をいただければありがたいと思います。