ただいまの計画認定組合数五百八十一件でございますが、この組合の構成員ということで中小企業の数を申し上げますと、約十万以上ということになってございます。
 それで、法施行以来、私ども雇用環境改善のためのコンサルティング等に対しまして補助金を交付しております。四年間で二百六件、十四億円でございます。また、中小公庫、国民公庫におきまして中小企業労働環境改善整備貸し付け、これにつきましても四年間で二千四百五十九件、額にいたしまして千四百二十五億円。また、この措置につきましては税制措置、設備投資減税がございます。これにつきましても百五十二件の実績があるところでございます。こういった実績にかんがみますと、本法は時短を初めとして中小企業の雇用管理の改善について一定の成果を上げていると考えるものでありますけれども、私どもが平成六年十二月に行った調査によりますと、特に人材確保面、中小企業が新分野に進出しようとする場合に人材確保面が最大の課題だというような調査がございます。
 したがって、中小企業の労働力の確保は依然として重要な政策課題であろうと認識しておりますし、また、そういうようなことから今回の法律改正もお願いしている次第でございます。
この労確法につきましては、先生御指摘のように、これは景気の持続的拡大が続きまして、今からいいますといわゆるバブル経済期におきます中小企業における労働力不足の状況、そういうものにかんがみまして、中小企業におきます労働時間の短縮であるとか、あるいは職場環境の改善であるとか、あるいは福利厚生の充実等、魅力ある職場づくりのための雇用管理の改善を促進することによって、中小企業におきます労働力の確保を図ることを目的として立法されたものでございます。
 これにつきまして、これは雇用管理改善計画を都道府県知事が認定して、その対象の団体について対策をとるということでございますけれども、平成三年の法律施行以来、本年三月末までに対象団体に認定された団体は五百八十一件に上っておりまして、この各団体におきまして業種やあるいは地域の特性を生かしながら、傘下の中小企業の労働力確保のための雇用管理の改善にかかわる自主的な取り組みが行われてきたところでございます。
 その効果としましては、数量的にはなかなか把握することは困難でございますけれども、その団体あるいは傘下の中小企業におきまして労働時間の短縮であるとかあるいは職場環境の改善の取り組みが行われ、福利厚生の充実あるいは募集・採用活動の改善の取り組みが行われてきているところでございます。
もう少し、具体的な数字をきちっととまではいかないにしても、何らかの見通しというものが三年後、五年後というようにあるのかなというように思いましたが、どうも今の答弁では非常に抽象的ではっきりしないんです。
 ところで、時間がありませんので本法に入りますが、長たらしい名前の法律ですからここでは一応分確法と言っておきますが、この労確法が当初立法されましたときにいわゆる三Ｋ対策として、中小企業になかなか就職しようという人がいない、だから今の状況とかなり違った状況の中で制定をされたわけですが、その立法の趣旨がどのくらい実現されたのか、その効果について、いかがですか。
御理解いただいたとおりの考え方でございます。
 機関委任事務制度が果たしてきた役割というのが大きいことは否めませんけれども、それの弊害、また、我が新憲法下における法秩序と相入れないこのような制度というものはなくしていくべきであるという提言は、識者からつとに指摘されてきたところでありますが、近年に至りましては、内閣総理大臣の諮問機関までがそのような、この制度の概念を廃止したり観念を廃止する、それをはっきり言われているわけでありまして、これは、過去においてそういうものを存置しながら整理合理化を進めてきた歴史があると思うわけでございます。
 しかし、それは再々申しますように、一括整理法等いろいろな試みをしたけれども、期待した結果が出なかったというそういう過去の流れ、そういうものを踏まえて、今回はこの二十四次ではっきりそのようなことがうたわれている。その前にもまた、行政改革推進本部の専門員の意見の中にもそのような明確な意見表明があるわけでございます。
 我々はこの法案の中で、また長くなりますから、失礼ですから、ここは申しませんけれども、一応これを全部廃止するというところからスタートして、そして、じゃ、住民が困るじゃないかという意見もありましたけれども、今住民がサービスを受けている当面の相手方は地方自治体です。全部そうです。それが国の本来的に行うべきものかどうかというところにかかっているわけでございまして、子細に検討いたしますと、五百六十を超える機関委任事務の中には、なるほど国の事務として行うべきものが適当であって、そして、それを執行する上において地方の独立を、自主性を尊重しながら協力を求めていって処理をした方がいいと思われる部分はありますけれども、そうでない部分が随分あります。そういうものは、今事務を現実に執行している地方に権限を渡し、そして財源もお渡しする。
 そしてその地方が、それこそ企画、立案、調整、そして執行までもう完結的に一貫して自主的に処理をしていくというそういう方が、憲法秩序にも即応しますし、そしてまた、経費の面でも、二重、そういうような、あるいは地方自治の精神にそぐわないような、国家行政組織法上の指揮監督を公選の首長が受けるというようなおかしな制度、そしてまた、その費用は地方が全部負担するというようなそういう地財法の九条の規定、これは本文ですけれども、それは非常に不合理だと思うんです。
 それで、国が一部負担する分についても超過負担というものは物すごくある。こういう実態があるわけですから、我々はここで一度全部地制調が言うように整理いたし、全部ゼロにして、そこから本当に、これは国が役割分担をするときに国の役割とされたものの中の事務、それをだれがどう
いうふうにやればいいかということを、これは局限されてきますから、パスポートとか国政選挙とかいろいろ挙げられておりますが、そういうものについては、それぞれにその仕組み等も、地制調もそれの一つの解決の指針を出していますし、六団体も出しておりますし、東京都の地方分権検討委員会の報告書の中でもこういうものは示されておりますから、そういうものを参考にして今後推進委員会で専門家に検討していただいたらいいんではないか、そのように考えている次第でありまして、我々も、閣法とはねらうところは違うのかもわからぬけれども、スタートするところが根本的に違うように思えてならないわけであります。
 御理解をいただきたいと思います。