一昨年年末の九年度予算編成、これは経済見通しをしっかりと立てた中で編成を行うことは御案内のとおりであります。そのときはまさに、先ほど主税局長が言われましたとおり、消費税二％アップの準備段階の中で、それぞれの税制の制度改革、また臨時減税などをやりながら、体力を付与しながら取り組んできましたし、一・九は達成可能であろうと大方がスタート台はそう見たことであったと私は思います。もちろん、当時の新進党の各位を中心に、またその他の政党もございましたが、減税は続けろ、特別減税は続けろ、その他等々ありましたことも承知はいたしております。
 その後、はるかに予想を超える問題が起きました。もうくどいですから省略します。アジア通貨の不安定、それを引きずって秋以降の大型倒産等々、不安、不透明、マインドの問題、こういうことで急速な変化は変化として認めるということでございまして、そういう中で、二十一世紀を展望しておる我が国の財政運営の基本というものは、やはり大事にしていかなければならない。そして、脱高コスト構造の規制緩和、これは真剣に新しい産業の誕生を促し、ベンチャービジネスがさらに前進をするような環境をつくることは当然、これに向けての所要の措置は講じなければならない、こういうことでありまして、緊急な、危機を回避をする施策というものは、その都度時の政府に与えられておる業務であり、大事な仕事であろうと思っておるわけでございます。
 そのことによって見通しが誤ったというのであれば、結果として、それはそれとして受けとめるということであります。しかしながら、予想を超えた、そういうことでありましたことに対して、内閣として、政治としてのやり得べきことは全力を尽くさせ措置をさせていただいたということで御理解を得たいと思います。
    〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
今の大臣の御答弁で二つお聞きしたいことがございます。
 一つは、冒頭に、私の申し上げたことを否定はしないというふうにおっしゃられました。私の申し上げたかった趣旨は、経済の状況を見ますと、昨年、平成九年度予算を議論していた時点の日本経済の状況と現在の日本経済の状況を比べれば、明らかに今の日本経済の状況の方が悪いわけです。当時も日本経済の再建、景気回復ということは課題であり、今も同じ課題が続いている。その課題を達成するための政策手段としてまあどれだけのコスト、コストという言い方は余り適切な表現ではないんですが、わかりやすく言えば、減税がどれだけ必要かというようなことを考えたときに、当時、一年前であれば二兆円の特別減税の継続、その他消費税のこともありましたけれども、その議論であった。しかし、今景気が悪化してきている中で減税という手段を考えたときに、二兆円の特別減税では十分ではないんではないかという非常に大きな議論を招く事態になっている。
 ですから、経済再建ということが適切にこの一年の間に行われてこなかったために、経済再建という目標を達成するための減税の規模も大きくならざるを得なくなった、こういうことをお認めいただいたかのように思うんですが、いかがでしょうか。
立場が全くお違いになる松井参考人と鷲見参考人が共通していらっしゃるところは、今のＯＤＡの額、規模の問題が本当に適正なのかどうかということについて、全然違う立場からでございますけれども、お二人とも一つ問題を提起されている。まさにそういう意味ではＯＤＡが今世界で額的にトップになったところで、このあり方をひとつ見直さなくちゃいけない時期に来ているということが一つだと思います。
 それともう一つ、全然違うのにと思いながら思ったのは、第三者監視機関の問題についてはお二人とも共通した御意見を持っていらっしゃる。私も、この問題、松井参考人が目指していらっしゃる第三者機関と鷲見参考人が目指していらっしゃる第三者機関はちょっと違いがあるような気もしますけれども、そういうことを非常に感じさせていただきました。
 それで、松井参考人にまず一点だけお伺いしたいのは、鷲見参考人は現地住民の視点というのをどう取り入れていくかという具体的な提案もなさっておられます。私も何回かＯＤＡの現場へ行かせていただいたんですけれども、やはりＯＤＡがどうしても国と国という関係の中で現地住民という視点がともすると抜け落ちてしまう面が起きている。じゃ、これに対してこの人たちの意見とか生活とか、そういうことについて松井参考人は、ＯＤＡを進めていく上でどういうふうにして取り入れていけばいいのか、取り入れる必要がないと思っていらっしゃるのかどうか。その辺をぜひ、もし具体的な方法があるならば、松井参考人から見たいわゆる住民に対する見方、それをどうＯＤＡに関与させていくかという問題について御意見を持っていらっしゃるかどうか、それがあれば教えていただきたいと思います。
 それともう一つ、今度は鷲見参考人なんですけれども、インドのナルマダ・ダム、今も続いておりますけれども、運動の流れの中で私が非常に危惧したことが一つございます。
 何かというと、日本はナルマダの住民の問題で融資を中止した。世界銀行も調査した上で、そういう住民への配慮がなされていないということで一応融資を中止した。その結果、どんな問題が起こったか。そうすると、これはある意味では上の枠が外れちゃったということで、逆に言えば、インド政府がある意味では住民のことを無視した形で工事をやろうという試みを実際にしたことは事実でございます。開発と援助という問題がかかわってきたときに、確かに先住民なりそういうものの視点を守ることも大切なんですけれども、逆に言えば、世銀なり日本なりが援助を出すことによって、そこの国の開発のあり方、余りひどい環境破壊が起こらないような歯どめにもなるようなことにもなりはしないかというようなことも少し感じました。
 そういう問題についてどうお考えになるかというのを聞きたいし、それでお二人にもう一つ。
 私たち国会議員が途上国に行って、大抵皆さん言われていると思うんですけれども、私どもが行ったときに、日本の援助によって環境破壊とか住民の問題があるというような問題について指摘をいたしますと、じゃ、日本はどうして今の先進国になれたんですかという問いが返ってくることが多い。それは何かというと、ある意味では開発の中でさまざまな問題を伴いながらも、それを乗り越えてやってきた。私たちも今その最中ですと。
 先住民の問題もいつも難しいのは、じゃ、例えばその国が、自分たちは先住民にもっと文化的な生活をさせたいんだと。それが正しいかどうかは別ですよ、そういう視点で物を投げかけられたときに、そうじゃないんだと。世界的に見れば、あなたの国の緑とか環境、またそういう独特の文化というのはぜひ残していただきたいと。こういうことを言うんですけれども、なかなか答えに窮するときがある。
 こういう問題についてどんなことをお感じになるか、その点を教えていただければという思いでお聞きいたします。