これは、防衛庁が出しております防衛白書の中に考え方が明白なんですが、軍事力の存在そのものが影響を与えるという見地があるんですよ、明確な。そしてそれは侵略する意図があるかないか、介入する意図があるかないかという問題とは別にして、いわゆる潜在的な脅威という言葉すら現在存在しているわけです。ですから、イランのバニサドル大統領自身もこういう事態に対して警告を発してますよ。あるいはまたイラクめ側にとってみても、イランに対する凍結した武器を解除するという問題についても、これは重大な事態になりかねないからと言って警告を発しておる。ですから、いま大臣がおっしゃったように、介入する意図があるかないかの問題では私はないと思うんです。軍事力の存在そのものが影響を与えるということをやはり重視すべきだ。これはソ連の艦隊も、いまおっしゃったように二十九隻あの近辺にいるわけですね。アメリカも行く、ソ連も行く、さあ介入いたしませんよ、しかしそういう存在そのものがイランとイラクの紛争、中東に与える影響というのは一体どういうものかということを考えたら、これは防衛庁が明確に見解を出しているわけですから、そういうものは介入の意思があるなしということは別としても、その存在そのものが潜在的な脅威だというふうに言われる状況が、現にイランにしろイラクにしろ、いろいろと問題を取り上げて警告を発している状態ですから、私はそうした事態は平和をどうしても貫くんだという立場で先ほど大臣おっしゃったんですから、これはもっときちんとした態度をとって、いままでもソ連側にもアメリカ側にも何回かおっしゃったと言われたけれども、私はこうした事態そのものが重視されなければならないというふうに思うんですが、重ねて大臣の見解をお聞きいたします。
その点は先生誤解のないようにしていただきたいのでございますが、アメリカの艦隊は紛争の前からあそこに行っていることも先生もう御承知のとおりだと思いますが、その後で若干ふえている。私は隻数はいまはっきりはわかりませんが、ふえていることも考えられるわけでございます。
 ただ、あのアメリカ艦隊があそこに出ているというのは、紛争後もしばしば言っておりますが、アメリカは何も紛争に介入するんじゃないということを何回もアメリカも声明を出しておりますし、私どもあの艦隊の役目というのはホルムズ海峡の航行の安全の確保、あるいは西太平洋からインド洋に行きます航路の安全な環境をつくっておくための配置というふうに私は考えておりまして、それによって紛争に介入するとか、力をもってそのどっちかに加担してどうするとかいうことは私は考えてない。前からそこにアメリカもソ連も艦隊を出しているという事実でございますし、そのこと自体で今度いまの紛争に介入しているというようには私は考えておりません。
そこで、今後の事業転換法等々の立法化についてでありますけれども、私ども関係する中小企業者等々と会いまして、あるいはいろんな団体とも話し合い等をし、また調査もしてまいりましたが、そこで感じますことは、先ほど私が申し上げたアメリカ、ＥＣ等に対する配慮とまた逆なようなことになりますけれども、実際に現在の、特に陶磁器、雑貨等々の輸出企業が、中小企業が転換といっても、では何に転換すればいいのかということについては全く五里霧中というか、非常に難しさがあるということですね。だから、どうしてもやはり輸出以外に頼る、生きていく方法がないではないかという声が非常に強い。もっともだと、こう考えます。
 といって、これを、現在の製品を内需転換といっても、内需に転換できる製品もありますが、また全く根本的に変えていかなければ内需転換できないというふうな面もある。しかし、また仮に一歩譲って内需に転換できたとしても、内需自体が非常に過当競争の分野ばかりである。だから、そこへ参入するとまた新しいいわば混乱が起きる。だから、どうしてもやはり輸出に依存せざるを得ない。そこで、転換といってもそういう難しさがあるというふうなことを現実に我々は察知をしてまいりました。そういう点を配慮しながら、そのような転換法等についてもひとつ今後ぜひお考えをいただきたい。これは余り外部に向かって大きな声では言えないようなことだと思いますが、現実にはそういうふうな面が非常に強いということを感じました。
 それからもう一つ、それに関連をするようでありますけれども、アメリカ側から言わすと、こういうことを実は以前から聞いていることがあるわけですが、本来資本の自由主義というのは、いわば政策の転換あるいは市場の転換等々によって、当然のことながら倒産等の落後者が出ることが本来資本主義のそれは原則である。ところが日本は、政策の転換があっても落後者が非常に少ない。そういう救済措置を常にとっておるところに日本の問題があるというふうな指摘を、アメリカあたりからかなりされておるということも実は聞いたことがあるんですね。これもまた立場をかえて、向こうから言わせればそのような意見も出てくるかなと思うんですが、しかし何といってもやはり落後者が出ないようにしていかなくちゃいかぬと、こういうふうな観点から、さらに転換法の検討等の中でも今後ひとつ十分御配慮をいただきたいというふうに思います。
 それから、続けてもう一つ、これはお尋ねでありますけれども、今度の特別調整対策については金利が六・八％、中小企業金融三機関等による特例融資制度の創設をしていただいたわけでありますけれども、融資規模は一千億円程度一これが適当なのか、あるいは現在の状況からして年度末あたりまで十分であるのか足りないのか、ちょっとよくわかりませんけれども、いずれにしてもかなりまだ不足をするであろうということが一つあります。それから、現在の財投金利等からいって六・八％はやむを得ないと思いますけれども、新年度あるいは補正予算等によって五％程度の低利融資のできるような利子補給の予算措置をお考えになっておるのかどうか、これはひとつ長官あるいは大臣から、あわせてこの点については承りたいと思います。
 といいますことは、地方自治体においては既に自治体サイドで五％の低利というふうなことも行われておる自治体もあるわけでありますけれども、やはり自治体だけでなくて、国も五％の低利融資を行う面が政策的にどうしても必要だと、こう考えておりますが、いかがでありましょうか。