基本的には廃止すべきだというふうに思っております。と申しますのは、財投の使い先である財投機関、この仕事というものは、もはやほとんどのものが現在的に行う意味というものを失っております。また、多くのものは、多くとは申しませんが、もう少し市場原理というものに任せる、例えば道路とかというようなものですね、という時期にもう来ておるというふうに思っております。
あるから余るから使う財投制度、使うから生き延びる特殊法人という、それがまさに原因であって、財投にお金があり余っておる。貸付先がある。清算事業団に貸したら、お国同士ですから返ってこないとはまさか思わないというわけで、財投はそういう分野にもお金を貸し続けておる。これは国鉄だけじゃありません。林野もそうです。そういう財投の持っておる基本的な大きな問題というのもこの際はっきりさせておかないといけないというふうに思います。
そうすると、ますます不思議になるのが、管財人にも貸すんですね、お金。これが不思議。普通、民間的に発想しますと、破産している管財人にお金を貸す人はどこにいますか。だれも貸しませんよ、そんな。見向きもしませんけれども、これについてはどう考えればよろしいですか。
管財人が利子を払う金が欲しいと言ったけれども国が出さないから、だから管財人は、仕方がないから財投という機関に行って五・五％でお金を借りてこざるを得なかった。また、財投も、本来郵便局から預かったお金ですから有利に回すのが当たり前なのに返ってこないのを承知の上というので貸し続けた、そして金利を稼いだというのが実態ですね。しかし、その財投も国ですから、だから国のまにまに漂わされたということですから、ここの委員会はもうそれに決着をつけていただきたい、こういうことであります。
そうすると、清算事業団はもうもともと破産しているんだ、管財人だということになりますと、じゃ国はその管財人からも利子を取り続けてきたんですね。そんなことはいいんですか。管財人からも利子を取るんですか。
民社党・民主連合の立場から、意見を若干申し上げさせていただきたいと思います。
 私どもは、第二臨調発足以前から、現在の日本国の財政を考えるときに、また行政機構が肥大化していることを考えますときに、どうしても行政改革の推進が必要であるということをたびたび御指摘を申し上げ、第二臨調を初めとする、また今日の臨時行政改革推進審議会に至ります過程の中で、その審議と実行を促してきたところでございます。そういう中で、第二臨調における行政改革についての答申をつくる過程の中で、金目になる論議というものが避けられたと指摘する向きもあるわけであります。我々は、行政改革によって財政をいかに切り詰めていくか、それをいかに有効に活用していくかということに焦点を合わせて考えてまいりましただけに、そういう指摘がありますことを大変残念に思うのであります。
 しかも、今予算等についても審議がされておるわけでありますけれども、例えば新年度の予算編成の中におきましても、増減税プラス・マイナス・ゼロなどという話が聞かれるわけであります。これ以上肥大化することを防いだというお答えはありますけれども、しかしながら、むしろ減税等についての財源を生む意味でも、なお一層大胆な行政改革が必要だというふうに申し上げたいわけでありまして、行政改革に対する最近の政府の熱意に極めて疑いを持たざるを得ない、こういう気持ちを持っているところでありまして、今後の行革に臨む総務庁長官の御決意をまず第一点はお尋ねをしたいと思います。
 あわせまして、今回提案をされております審議会委員についてでありますが、今日までもこの種委員の選任につきまして、我が党はたびたび議院運営委員会理事会等々におきまして、でき得る限り若くフレッシュで有能な人を選任するようにということを要望してまいったところであります。既に、さきに我が党の議運理事をしておりました西田八郎議員などは、議運における発言の中で、せめて七十歳ぐらいまでにとどめるべきではないかという意見を申し上げた経緯があるようであります。ただし、最近は平均寿命も延びていることでもあり、それをもし延ばすとしても八十歳までかなという話が出た。そういう話が出たときに、とりたてて他の理事の皆さんからの反論もなく、そういう雰囲気の中で今日までの議運が推移してきたと聞かされております。
 こういうことにあわせまして、先ほど来指摘をされておりますように、一〇七国会におきまして前玉置総務庁長官が、八十歳という年齢を挙げてその選任の基本方針を申されているわけであります。この点につきましても、先ほど来山下総務庁長官は、玉置長官は御生前にその方針で努力したが思うに任せなかったので撤回をされておるんだという御答弁がありました。しかし、少なくとも国会答弁は撤回されていないのであります。国会において公式に発言をされたということでありますから、私どもは、その方針は当然国会の中では生きておるものと判断すべきだ、こう考えるものであります。
 あわせまして、今話題に上っております方は、すでに会長として、これは報道が勝手になされているというお答えが返ってくるかもわかりませんけれども、これは政府にその意思がなければそういう報道はなされないわけであります。しかしながら、この設置法第六条によりますと、会長は委員の互選、こう書かれているわけでありまして、これらはやはりその選出過程において問題を残したと言わざるを得ない。こういうこと等をも考え合わせますときに、この選任の方法についてやはりより民主的に、より公正に、そしてしかも、その委員につきましては、年齢も含めましてより一層若返りや清新さや、それから有能な方を選ぶ等々のことについて配慮がなされなければならない、このように思うわけであります。
 私どもとしては、そういう意見を持っていることを御披瀝申し上げ、長官から今後の行革に臨む御決意と、そしてこれら審議会委員等の選任のあり方についての今後の御方針、お気持ちについてお答えをいただきたいと思います。