もう時間がございませんので、時限立法、五年先のことを今から心配するのはあれでございますけれども、そのことだけちょっと触れさせていただきたいと思います。
 政府案は五年の時限立法を、我々は時限立法をとらなかったわけでございます。確かに、時限立法化するということは非常に促進的な意味合いを持つと思うわけでございますが、ただ、地方制度調査会では時限立法を確かにうたってはおるけれども、その前提にいろいろの事項があったわけです。それが、政府案ではその辺はかなりすっぽかして時限立法だけうたっておる。これはかなりつまみ食いではないか。果たして五年先、どれだけの成果が上がるか、これまた非常に不安である。その辺の押さえを今から考えておかなければいけないのではないかというふうに思うわけです。
 最後に、宇野会長、先ほども、五年でその成果が上がらない場合はあるいは新たな法律あるいは新たな強力な制度も考えていいではないかということをおっしゃっておられたと思うわけでございますが、五年の失効期限を前にして成果がまだ不十分だということになった場合のやり方を、もう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。
大変申しわけございません。ただいま私発言いたしましたことで訂正がございます。
 それは、今の機関委任事務の廃止の問題で、第三次行革審の答申の中には機関委任事務は廃止ということで答申をいたしましたというふうに申し上げましたが、これは私が廃止を主張いたしましたわけでありますが、最終答申には大幅な整理合理化という答申をしたということを、今訂正をさせていただきます。したがって、このことがそのまま地方制度調査会の方の線につながってくるということでございます。訂正いたします。
山崎先生のお尋ねでございますが、私ども民間政治臨調といたしましては、新進党の案を高く評価をいたすわけでございます。したがって、原則的に機関委任事務を廃止をする、こういう基本的なスタンスをとっておるわけでございます。
 しかしながら、当然のことでございますけれども、現在多数ある機関委任事務の全部をやはり選別いたさなければならない時期が必ず来るであろう。これは一応、これからの推進委員会の中でそのことが行われなければならないというふうに考えざるを得ないのではないかと思うのでございますね。
 したがって、これは先生方の御所論の中にもあったように拝聴いたしておりますけれども、これこそまさに大変な難事業でございまして、ただ単に廃止をしろといった言いっ放しで問題は済まないわけでございますから、実際の現実論といたしましては、やはり国の事務と地方の事務というふうに仕分けをするということは、どうしてもこれは避けられないことだろうと思うわけでございます。
 したがって、我々も、ただ単に廃止をして、このままでいいわけはないのでございますから、その点は、まさに国会の先生方のお立場でこのことにいろいろ御審議をいたされました結果、なかなかこれは難しいということで、結局、結論は地方分権推進委員会の仕事にこれは差し送りといいますか、お渡しになった格好になっているわけでございますから、これは大変な仕事を推進委員会はしていくことになる、実はかように案じて、それで先ほど来申しましたように、これは先生方の御支援がなければとにかく処理できない課題である、かように考える次第でございます。
 答弁にならない答弁でございますが……。大変恐縮でございます。
どうもありがとうございました。
 地方分権の推進というのは必ずしも地方のためではなくて、私たち国会議員の一つの解放運動だと思います。小選挙区になりますと選挙区範囲が小さくなります。そうしますと、ややもすると、選挙区のエージェントに成り下がってしまう可能性が非常に大きい中で、やはり今のお話を承って、私たち自身も今後、国内政治家はたくさんいても国際政治家がいない日本の中で、やはり将来に向けて地方と切り離して仕事ができていくような土壌をこの法律案ができることによって促進していきたいと思っていますので、御指導のほどよろしくお願いします。どうもありがとうございました。
私は、かねてフランスに留学生として行っていたことがありますが、フランスでは、大方の政府の審議会、合議制機関は法令上利益代表制が保障されている。これでいきますと、今回の場合、地方六団体の推薦代表の方が当然法令上その委員たることを保障されるというようなことになりましょうが、日本の場合はそういう利益代表制審議会という方式ではなく、広い意味の学識経験者方式が一般なのでございますね。ですから、今回の推進委員会について新たに、やや利益代表的な構成をお考えになるのかどうかというのは、これは日本の政治の選択の問題にもかかわるぐらいだと思います。
 ただ、地方六団体の場合、都道府県と市町村は別の利害もあるということもありましょうし、この地方六団体の代表委員と国、各省庁とが、地方分権の場合には、そういう意味では当事者的であるということもございますね。ですから、今申しましたように、地方六団体の方がこの委員会に入られるべきかどうかは日本の政治の選択の問題でございまして、しかし入らないということになった場合には、最たる当事者として地方六団体に対するそれなりの推進計画策定手続上の位置づけがあってしかるべきではないか、地方自治法上の意見申し出権も既に法定されていることでもございますから、というふうに申し上げます。
ありがとうございました。実証的なデータということで、確かにおっしゃるとおりだろうと思います。ただ、私が申し上げたかったのは、そういう芽というのはいろんなところに散らばってきておりますから、そういったものをぜひフォローをお願いできればなと、こういうことで申し上げたわけです。
 それから三点目は、行政の執行に当たって、法律、政令、省令という非常に明らかなもの、大臣の告示あるいは通達、通達も表に出る通達と出ない通達とあると思います。もっとわからないのは、各行政官が執行の段階で行政指導をするとか、あるいは裁量権にゆだねられている分野というのは実は膨大なものがあるんじゃないかと、こう思うわけです。
 そういった日本的な行政の慣行といいますか、膨大な裁量権なり行政指導というものが行われている中で、先ほどおっしゃったような適正な執行とか効率的な執行、あるいは公正な執行、例えば本当にさじかげん一つで、向こうから何か要求があったら受けた印象で、いやこっちだよというふうに判断してしまいかねない行政官だっている。本当に着実にやるとすれば、だれが言ってきても同じように扱う人もいるだろう、こういうふうに思うわけです。
 そういった面で行政が適正に執行されているか執行されていないのか、そういったものに振れが出てくるんじゃないかというふうに思うんですが、行政監察としてそこら辺のところまで実際に入る必要があるのかないのかわかりませんけれども、何かそういったものが困難な課題としてあるのか、あるいは障害として横たわっているのか、その点についてちょっと御見解をお聞きしたいと思います。