地球環境ファシリティーについてお伺いいたします。
 このプロジェクトが試験期間を経て現在ＧＥＦⅡというふうな実施段階でありますけれども、この客観的な評価というものはどういうふうな評価をなされているのか、あるいは今後どのような評価をしていくのか、具体的に今日までの評価というものをちょっと御報告願いたいと思います。
漁業共済の共済金の支払いでございますが、原則といたしましてはいわゆる養殖期間が終了した時点、兵庫県の場合は大体四月の末でございますけれども、その時点で損失の査定を行うということになっておりますが、先ほど申しましたように、北淡町等々大変被害がひどくてまだ生産の再開の見込みが立っていないというようなところは損失の発生が確実であるというように認められるわけでございますので、共済金の支払いにつきましても、いわゆる早期の仮払いというものを行うように指導いたしておりますし、最終的な共済金の支払いにつきましても早期支払いを期するよう団体を指導しているところでございます。
問題のノリ養殖業でございますけれども、ノリ養殖業につきましては、頭数での加入率は約四〇％、生産金額ベースで見ますと約六五％ということでございますし、その他いわゆる漁獲共済、これは頭数で二一％、金額ベースでは五四％、あるいは魚介類の養殖共済でございますが、頭数では六九％、金額ベースでは七二％、このような状況でございます。
委員御指摘のとおり、兵庫県は我が国一、二を争うノリの生産県でございます。
 今回の地震によりましてもノリ養殖に関連いたします被害が出たわけでございますが、地震の災害としての性格上、海面上の網が損壊したということは比較的少なかったんでございますけれども、主としてノリの加工施設が損壊をする、あるいは断水で稼働ができない、こういうことによりまして相当の被害が現在発生をしております。二月六日現在の兵庫県の調査では、ただいま申し上げましたノリの加工施設等につきましては被害金額約十億円というように私どもは聞いております。
 それから、各地の現状でございますけれども、北淡町あるいは神戸市の一部地区が非常にノリの加工機械の損壊が激しゅうございまして、今の時点におきましてもまだ生産再開のめどが立っていない、こういう状況でございますし、それ以外の明石市等々におきましては、加工機械の応急修理も完了し、断水が復旧した地域から順次生産が再開されつつあるということでございまして、ノリの生産そのものに対する被害状況は、先ほども御答弁をいたしましたが、いまだ盛漁期の途中でもございますし、施設の修理が完了したところから順次生産が再開されているということでもございますので、現時点におきまして、ある程度の見通しを持ちまして被害数量なり金額を申し上げられる段階にはないということを御了承願いたいと思います。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
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先ほど申し上げました三川合流点から下流の状況についてもう少し詳しく調べてみますと、多自然型川づくりという観点からいろんな施工をした箇所が、湾処を含めまして六カ所ございます。このほか、従来から湾処の状況になっておるところが全部で六十カ所ほどございました。この湾処の深さというのは淀川本川の川の底ほど深くなくて、むしろ高水敷の一部を形成しておるというような状況の湾処でございますが、これらのところを湾処を含めまして全州にわたりまして点検をいたしました。その結果は先ほど御説明したとおりでございますが、堤体の一部に軽微な損傷はあったわけでありますが、全体的には大きな被害は見られなかった、特に淀川大堰から上流部においては大きな被害は見られなかったという状況でございます。
 耐震性という点になるわけでありますが、堤防は洪水を防ぐというのが第一義的な目的でございますが、地震の後の洪水ということが次の問題になっておりますので、二次災害防止という観点から堤防の耐震性が重要な課題になってくるわけでございますが、淀川の堤防というのは長い長い歴史の中で改良を積み重ねてきております。この間には、歴史的にも地震等の経験も経て現在に至っておる堤防もあるわけでありますので、その辺をきちっと調べて今後に生かしていきたいと思っておるところでございます。
消費マーケットが拡大している、需要が拡大していると言いながら、実際には、日本でとれるお魚と競合するような魚、一番大衆魚で親しみのあるイカとかサバとかサンマとか、そういうものもどんどん輸入しているじゃありませんか。しかも、それで大きな打撃を受けているじゃありませんか。あれこれと弁解しないで、私が聞いていることにきちっと答えてください。だれだって、ここがたたかれて痛いと言っているときに、そこをずらされた話ばかりされたら、それじゃちっともよくなりませんよ。私は、そういうあなた方のごまかしはいいかげんにやめて、もっと物事を直視するべきだと思うのです。
 おまけに大手の水産会社は、二百海里体制の中で漁業生産から撤退する一方、水産物の輸入にウエートを移して大きな利益を上げてきています。輸入水産物の最大の大手のマルハ社長は、輸入魚の増大は沿岸漁業の経営を悪化させる一因と言われるが、むしろ供給安定、相場安定を図っていると述べまして、魚は安いと言うが、内外価格差という観点で見ればまだまだ、平然とこう言い放っているのです。もっと下げなければいけない、こう言っているのです。
 私は、大体日本の漁業者に育ててもらったこういう大手の業者がこんなことを平然と言うというのは本当に理解しにくいわけですが、内外価格差縮小の旗印のもとで、しかも円高もどんどん進んでいく中でさらに価格が下がっていく、引き下げようとする、このような大手水産会社、大手商社による集中的な水産物輸入に歯どめをかけなければ、幾らあなた方が何とか検討会だとか調査会だとか、あの手この手を言っても日本の漁業は守ることはできない、そういうふうに考えるのです。今度は大臣、お答えください。