おっしゃるような負担の公平は当然重要なことでありますが、今老健法の仕組みの中で考えます場合、それは制度間の拠出ということで成り立っておるわけであります。そのベースは、先ほど有吉参考人がおっしゃったことについては私は全く理解ができない。つまり、今の制度は皆保険、強制保険でありまして、国民がどの保険に入るかという選択は許されない。そういう中で大事なことは、国民がどの制度に入っておっても等しい保険料を持つ、これが私は基調であろうと思います。その意味では、比較をする場合には、加入者が払う負担金か、あるいはもし保険料をお入れになるならば、それに見合うものである国保の国庫負担を入れた金額で比較をする、これが通常社会保険の常識として言われている私は比較であろうかと、こう思っております。
それでは時間も残りわずかですので、先ほど有吉参考人の方から負担の公平という問題についてかなり詳しく御意見ございましたので、加地参考人、見坊参考人、坂本参考人、前川参考人、吉田参考人、それぞれに、ごく簡単にですが、今回の法案では負担の公平ということが大変言われているわけですけれども、私など、負担の公平といいますと、収入の多い者が多く負担し少ない者が少なく負担するといいますか、それが国民感情としては非常に素朴な公平感ではないかと思いますけれども、その辺の負担の公平ということについてはどういうお考えか。簡単でよろしゅうございますので、それぞれお答えいただければと思います。
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
それでは、前川参考人に一点お尋ねしたいと思いますが、先ほどの御意見の中で、一九八三年の二月から施行されましてまだ三年しか経過していない、条件にも変化がないときに安易な目先の改正などはむしろ制度に対する不信などを募らせるというお話がございました。そして医療制度、保険制度などの見直しにむしろ検討すべき事項があるというような御意見でございましたけれども、何かこの点で具体的にお考えになられるような点がございますでしょうか。
私は医療の専門家ではございませんので、高齢化社会に向かって御質問のように将来の老人医療なり介護がどういう方向に行くのかという点については余り的確にお答えはできないのでありますけれども、一点だけ。
 むしろ医療保険制度を長期的に安定させなくちゃいけない、こういう観点から、例えば今回の改正で中間施設、老人保健施設の構想が出ております。これは確かに、諸先生方はもう十分御理解いただいておりますように、今日の日本の老人施設の関連、これがまことに不備であるということもございましょうし、また日本の医療における入院が、言うならば社会的入院というふうな問題も相当ふえておる、こういう実態があります。その意味で私どもは、これからますます老人がふえていく社会の中で医療保険を長期的に安定さしていくためには、医療機関の入院というものを純化すると申しますか、必要な入院はもちろん病院に入院する必要がございましょうけれども、中間施設のようなものに積極的に取り組むことによって全体としての医療費の負担を下げていかざるを得ないのではないか。私は財政の面からそういうことを考えておりまして、先ほど申し上げましたように、ぜひともこの中間施設は市町村が積極的に取り組むべきである、こういう観点からぜひ今回の改正法を通していただきたい、こういうことを申し上げたわけであります。
本日は、参考人の皆さんに大変貴重な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございました。何点か質問をさせていただきたいと思っております。
 まず第一点目でございますけれども、今後高齢化社会を迎えるに当たりまして、将来に向かって老人医療あるいは介護がどのような形になっていくか、あるいはどのようなものが適切であるか、こういうことについての御見解をお聞かせいただきたいと思っております。
 加地参考人と吉田参考人にお尋ねいたしますけれども、イギリスなどでは在宅医療などが今中心になってきております。我が国において二十年後、三十年後の老人医療、介護などの見通しといいますか御見解、これについてお聞かせいただきたいと思います。
シベリア抑留者の方の問題は、今外務省の条約局長からお話がございましたように、「ザ・セッド・パワー」という訳語の問題は補償の問題とは直接の関連がない、こういうことを私も外務当局から承知をしておるのですが、いずれにせよ、この問題は戦後処理問題の一環であるということは、これはもう当然でございまして、各党等でもいろいろ御審議をなさっておりますが、これをどう扱うかということは、政府としては先ほど私がお答えをいたしたとおりでこざいます。
 なおまた、恩給の欠格者問題でございますが、これは戦前から、職種によっても違いますが、十二年とか十七年とかいろいろございました、十五年もありましたでしょうかね。これはいろいろな約束事、政府としては何年ということは約束事でございますから、この制度をいじるということは、これは大変な制度の変革になると私は思います。
 しかも同時に、戦地の地域別にこれは陸・海軍省等で既に戦前から加算年についても決まりがあるわけでございますから、こういった決まりのあるものを、戦後四十年たった今日、十二年というものを十年にしろ、八年にしろ、確かに恩給欠格者の方々のお気持ちはわかるけれども、これは私は実際問題としては容易なことではない、どこで一体切ればいいのかといったような問題がまずあろうかと思います。あるいはまた、これの対象人員が一体どの程度把握できるであろうか、恐らく数百万になると思いますが、こういったことを考えますと、なかなか容易な問題ではない。
 それから同時に、恩給については、既に御案内のように衆参両院等においても、お立場によって、一体恩給の基本性格は何だ、社会保障なのではないか、ならば他の制度と一緒にしてやるべきではないか、こういったこれまた厳しい御意見が出ておりますが、これに対しては私どもは、恩給というものは、本来実質的には、なるほど生活の最低限をある意味において保障するという社会保障的な性格はあるけれども、さらに実際の扱いとしては、恩給というものは国家補償である、こういう観点で今まで来ておるわけでございますが、この扱いいかんによっては、これは社会保障でやるべきで、恩給は少しよ過ぎるんじゃないかといったような批判も実は一方にあるといったようないろいろなことを考えますと、この恩給の年限十二年をさらに五年にするとか三年にするというようなお気持ちはわかるけれども、私は、これはそう簡単なことではない、したがって、今政府においてこれを実施するという考え方は持ってない、こうお答えせざるを得ないわけでございます。