ありがとうございました。
 今回の改正の中には個別法に基づくカルテルの廃止というのがあるわけでございますが、先ほどもなぜその個別法だけを先にやるのかということをお聞きいたしましたけれども、そこでお答えいただいたようなことでございますが、独禁法本体に基づく不況カルテルというものも維持する必要性というのが果たして残っているのかということでございますし、またもう一つ、規制緩和と競争条件の整備というものを重要視していこうという流れの中で、競争を促進していくという観点から見れば自然独占に係る適用除外というものもほとんど理由がなくなってきているのではないか、こういうふうに思いますが、その二点についていかがお考えでしょうか。
ぜひ御検討を進めていただきたいというふうに思っております。
 先ほどもちょっと触れましたけれども、地元でよく聞きますのは、特に商店街が大規模店舗がどんどん入ってくるものですから結束も弱まってくるし体力も弱ってくるということでありまして、たしかフランスだったと思いますが、この大店法に相当しますロワール法というのをずっと規制を緩和してきたんですが、最近になって逆に少し強化を、開店時間等しているような動きもあるわけでございます。
 商店街というのは御商売されているわけですが、一方で中心街の町の顔的なことがあるわけでございまして、この商店街が歯抜けになって、三つ四つ行きますと一つやっていない店があるということを見ますと大変に寂しい思いがするわけでございまして、今回の改正でその辺の目配りをどういうふうにされておられるのか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
今の民法の規定あるいは独占禁止法の二十五条の規定等に損害賠償請求の根拠があるわけでございますけれども、そういう裁判に対しては、御理解いただいておりますように私どもが保管している文書等についてはできるだけ提供して協力をするという立場をとっております。それから、また、いろいろな意見を求められたときには、私どもの方も意見を裁判所に申し上げるということをやっているわけでございます。
 そこで、これ以外に私訴を認めるかどうかというのはすぐれて立法問題でございますけれども、民事訴訟法の体系あるいは独占禁止法の体系から私訴というのはどういうふうに認められるべきであるか、あるいは認められないものであるかということを少し私どもも、少しというかむしろ勉強して、その辺で意見をまとめたい、こういうふうに思っております。
ぜひその方向でお願いいたしたいと思いますし、またこの不当な行為ということ以外に、我々は商工委員会でありますから、中小企業の足腰そのものを強くしていくことを今度は我々の方で考えていかなければならない、こういうふうに思っておるところでありますが、今言われたように事前にいろんなガイドライン等で不当な行為がないようにするということにあわせまして、現在なかなか摘発されないのではないかということもあるわけでありまして、入札談合と価格カルテル、また中小企業にとってどこまでが本当に摘発されるのかという難しい線引きもあるわけでございますが、現に行われております独禁法違反というのを積極的に摘発していってもらわなければならないということでありまして、その際、裁判所に私訴を認めてはどうかというふうに私は考えておるところでありまして、今独禁法については公取委に持って行って独禁法違反ですよと、こういうことを認定してもらわなければならない。裁判所に行って私人が相手方の私人に対して独禁法違反という訴訟を訴えるということはできないわけでありますが、地裁レベルでは民法七百九条違反ということで、七百九条の損害賠償の認定等の理由の中で独禁法もメンションした判決も出てきておるようでございます。この一般の方が普通の裁判所へ行くということを認めるということは、時間もかかるわけでありますけれども、その道が開かれているということで独禁法違反の行為に対する抑止効果が強まるんではないか、こういうふうに思うわけでございますが、御見解をいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 冒頭にお聞きしたように、行為規制ということに重みを置いていけば、そういった透明性というのが大変重要になってくると思います。委員長おっしゃっていただいたように、相談事例の公表ということがガイドライン的なものになってくる、こういうふうに思いますので、その方向でぜひよろしくお願いをいたしたい、こういうふうに思っております。
 規制緩和がどんどんと進みまして、この独禁法の土俵が広がっていくということでありますが、我々地元におりましてよく聞くのは、やはり中小企業は地方に多いわけでございますが、大企業との競争がどんどん激しくなっている。この適用除外をだんだんなくしていきますと、今まで守られていた人が裸で勝負しなければいけなくなる、こういうことでございまして、中小企業の活動への救済手段といったものがなくなってくるのではないかという影響が出ることが懸念されるわけですが、その辺についてはどういうふうにお考えでございましょうか。
今おっしゃるように、中小企業といっても大変すそ野が広い、幅があるわけでございます。今言われている空洞化現象、これはやはり工業、この方面が主に言われておりまして、この法律も商業的な中小企業者よりか工業的なと、こういうふうに力点が置かれていると思うのです。
 そこで、よく申すように、やはりこれまでの認識というのは、海外に行く、そういうことによって雇用が喪失するという、これが非常に今問題視されているわけです。昨年の通産省の方の調査でも、このままでいくと、五年間、ですから二〇〇一年ですか、これに百二十四万人ぐらい減少する。この減少は当然へ当時の一ドル百十円ということではじいたのですが、これが今みたいな円安の百二十円になっても余りこうした傾向は変わらないだろう、こういうことでございます。
 そこで、企業が最適な事業環境を求め国際展開を図っていくということ自体は評価できますが、今のように、我が国の高コスト構造や制度的規制ということが要因で、本来ならば日本の国内において比較的優位を保たれるような産業までどんどん行く、こういうことでございまして、今委員御指摘のように、日本から外に行く、アメリカのように入ってくるものが多いかというと、それが十三分の一ぐらいしか入ってこない、こういうところに非常に問題の深刻化というのがうかがえるわけでございます。
 そういうことを踏まえて、新たな雇用の担い手となる新規産業の創出、それからそれと並んで高コスト構造の是正等による我が国の国際的に魅力ある事業環境、こういうものの整備が急務だな、こういうふうに認識しているわけでございます。
    〔委員長退席、小川委員長代理着席〕