今御指摘ございましたように、四十二年にこの法律が制定されて以来百八十八件、五百二十六組合の合併が行われたという実績でございます。しかしながら今なお零細な漁協が数多く存在しておりまして、市町村区域に到達しないものが約八割という状況にあります。
 この原因は地域によっていろいろあろうかと思いますが、私どもが調査した結果によりますと、やはり一番大きいのは組合役員の合併に対する意欲の弱さと申しますか、意欲がないということでございまして、そのほか、組合間の漁民の感情の対立、あるいは漁業権行使についての利害の対立、あるいは財務内容の格差というようなことが指摘されております。しかしながら、私どもといたしましては、こうした問題に対する今までの意識あるいは危機感と申しますか、そういうものが必ずしも十分ではなかったのではないかというふうに思っております。
魚価が低迷する、操業費は上がる、もうけはないということで、船主、いわゆる経営体も乗組員に十分な手当が出せないという実態、これが今の漁業なんですね。したがって、そういった漁業が存続できるような体制というものが今必要なんです。そこを十分念頭に置いていただいて、今後この問題についてはお取り組みいただきたいと思います。
 次に、漁協の合併についてお尋ね申し上げたいと思います。
 今度の法案が出されておりますが、漁協の合併助成法が施行されましてから、四十二年の施行でございますので平成四年までに二十五年間を経ておりますが、その間に合併した漁協が五百三十六組合、資料からそういうふうにいただいております。現在二千七十一組合が日本列島の沿岸地域に存在しておる、こういうようなことでございますけれども、二十五年間で合併が進まなかった理由というのは何かございますでしょうか。
今先生御指摘のように、特に沖合あるいは遠洋の漁業に就労しておられた方、この中には減船その他によって船をおりざるを得ない、そういう状況にある地域もあるわけでございます。一方で、今先生御指摘のカツオ・マグロその他の漁業によっては、担い手の不足に悩んでいる地域もあるわけでございます。
 沿岸につきましては、これも資源等の状況によりまして過剰な地域、それから担い手の足らない地域というのがございます。総じて高齢化が進む中で担い手の不足が言われておりますが、全国的に見ますと、そういう意味でのばらつきがあるわけでございます。
 私どもといたしましては、県とよく相談しながら、特に今年度からは情報交換のセンターを主要な地域につくりまして、そうしたある種のミスマッチを少しでも解消するというようなことも含めまして、担い手対策に資していきたいと思っております。
 それと同時に、今回法律改正などでお願いしておるわけでございますが、後継者あるいは担い手対策といたしまして、例えば資金の融通あるいは研修その他の育成対策を充実することによって、この問題に対応していきたいと思っているところでございます。
このように既に船に乗っておる人が船をおりる、そしてまた新しく水産関係の高校を卒業した人が船に乗らない、これではもう操業できなくなる、そして船をつながざるを得ないという実態も出てきてるわけであります。これは深刻なんです。こうした雇用対策といいますか、船員対策について、今まで水産庁はどのような指導をされてこられたのか。これは水産庁だけの責任とは私は申しませんけれども、やはり漁業を守るという立場での官庁でございますから、どのようなことをされたのか、それからまた、今のこういう状況を踏まえて今後どのような指導をされるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
新規学卒者と申しますか漁業就業者でございますが、平成三年で申しますと、水産高校の新規卒業者のうち漁業に直接従事するという者が三百三十四人、卒業生の約八％という状況でございます。高校全体で見ますと七百二十五人ということでございますが、例えば昭和五十三年には千七百七十四名というような数字でございましたので、半分以下の減少になっているということでございます。
先ほど大蔵省の方からもお答えがございましたが、先生おっしゃいました自己破産者の急増を初めとしますいわゆる多重債務者問題につきましては、消費者利益の保護、それからさらに経済社会の健全な発展を図るという観点から、当省としても非常に重要な問題であると認識をしております。
 他方、クレジット産業サイドにとりましても、多重債務者の増加といった事態は結果としてみずからの首を絞めるということにもなりますので、クレジット会社の方がみずから進んで過剰与信に走るということがあるとは考えておりませんが、他方で、企業の与信に当たっての信用情報の活用とか、カードの発行体制や与信体制をさらに改善をしていくということで対応をする余地はあると考えております。
 こうした考え方のもとに、通産省といたしましては、クレジット業界に対しまして、多重債務者防止といった観点からさまざまな指導を実施いたしますとともに、昨年の九月からことしの六月まで、割賦販売審議会クレジット産業部会を開催いたしまして、多重債務者問題に関するさらなる対策のあり方について検討をお願いをし、報告を取りまとめていただいたところでございます。
 こうした報告も受けまして、通産省といたしましては、先生おっしゃいました加入に当たっての審査の適正化、クレジットカードの利用限度額の引き下げ、特に新規加入者に対しての引き下げ、プライバシー保護にも配慮しつつ信用情報機関への登録情報の充実、その適正な利用、それから信用照会端末、ＣＡＴと呼ばれているものでございますが、これの増設といった対策を現在順次実施をいたしますとともに、関係省庁、関係団体とも協力をしつつ、消費者啓発のためのカウンセリング等も推進をしておるところでございます。
 さらに、こうした対策を進めまして、クレジット会社の与信体制の適正化、それから、当然ですが、プライバシー保護にも配慮しつつ信用情報の一層の充実等について今後とも努力をいたしていきたいと考えているところでございます。