ＧＤＰの六割を占めている個人消費の部分ですよ。マインドの問題をおっしゃったけれども、まさにそれは今、現に四千人とか六千人とか、首切りの計画、人減らしの計画が示されている、そして現実に雇用不安が加速してきているもとでマインドが冷え込んできているわけですから、そのマインドの議論が抽象的な話じゃなくて、現実に起こってきているこのマインドの冷え込みを食いとめるには、その人減らしをやめるようにきちっと働きかけていくことも必要だし、同時に、何といっても個人消費の、所得の分からいえば、それは庶民に減税が行き渡るようにするということが最も大事なことであります。
 私は、そういう点では、きょうは時間が終わりになってまいりましたから終わりますが、この消費税の減税というのは、これは逆進性のある税だから、税負担率では低所得者層ほど消費税負担が軽くなるし、消費性向が高い部分ですから個人消費は確実に伸びるし、しかも高所得者層も含めてすべての階層で平等に減税になる。だからまさに、こういう消費税率の引き下げで個人消費を伸ばすということをこそやらないと景気対策にはならない。このことを申し上げまして、ちょっと申しわけないが、自治大臣と国土庁長官には、あなたのところまで行き着かないままに終わっちゃったんで、そのことはお断りしておいて、終わりたいと思います。
課税のふえる層だけ見ると、それはやはり消費は減るでしょう、また、逆の方で減税の分はふえるでしょう。
 ただ、委員おっしゃる消費性向、消費マインドということを見ますと、やはり今一番問題なのは、行き先、ずっと先を長期的に見て、日本の経済に希望があるかどうかという問題でございます。リストラの問題も含めて、やはり新しい産業が起こってくるようなことがなければいけないと思うんです。今の状態で、じっとリストラもやらなきゃ人も減らさないので抱えていたら、それでよくなるかというと、決してそうではない。やはりここは一時的につらいところはあっても、新しい投資及び新しい産業が起こってくるような展開を考えていかなきゃいけないと思うんです。
 そういう意味では、ある段階、夜明けの前が一番暗いと私は表現いたしましたけれども、ある段階、苦しいときがありましても、そういう新しい産業が起こるような、またそういう投資マインドが、投資が起こるような状況をつくらなきゃいけない。そういう意味では、やはり資本利益率あるいは労働生産性というものの改善を求めなければ経済はよくならない。そういう希望がないと消費マインドも長期的には起こってこないんじゃないかと思います。
それは理論計算の話であって、理論計算は理論計算で、だから、初期値、係数、境界条件などさまざまな数値をぶち込んで、いろいろな議論は、それはできるんです。
 その議論じゃなくて、政府の所得税減税案によると、平均世帯で七百九十四万円以下で、つまり第一分位から第六分位までの層で新たにことしより一兆円の税負担増となることは出ているわけですから、しかもその層は消費性向の高い階層でもあるわけですから、そこへ負担をふやしたときに、この層で個人消費は伸びると見ていらっしゃるのか、あるいは個人消費が落ちると見ていらっしゃるのか、変わらないと見ていらっしゃるのか、この点を大蔵大臣に聞いておきたいのです。
くどくは申しませんけれども、堺屋さんが言っていらっしゃることは、平均の話ではなくて、今ある消費があるとして、そこに一単位の減税を与えるときの議論でございますから、それはやはり限界の、マージナルな議論をしなければいかぬのではないかと思います。
理論計算の話じゃないんです。理論計算をやるとすれば、いろいろな数値の置き方、初期条件から係数から境界条件からいろいろぶち込んで、それはいろいろな数式の立て方があるんですよ。その議論をするんじゃなくて、現実に、政府の出している資料でも消費性向というのはきちっと出ているわけで、その消費性向の高い庶民への減税ほど個人消費を伸ばす。それは、減税すればそのことに効果があるのは明らかな話であって、限界消費性向の議論でもってそれをそらせるということは、それはよくないと私は思います。
 政府の所得税減税案によると、平均世帯で七百九十四万円以下で、つまり、第一分位から第六分位までの層で新たにことしより一兆円の税の負担増となるわけですが、消費性向の高いこの階層への負担をふやして、この層で個人消費は伸びると見ていらっしゃるのか、落ち込むと見ていらっしゃるのか、あるいは変わらないと見ていらっしゃるのか、大蔵大臣の見解を聞いておきたいと思います。
減税は消費を伸ばすと思います。ただ、どの分位にするのが一番効果が高いかというのは、今ちょっと非常に複雑な状況になっておりまして、一概に言えないと申し上げておるわけでございます。
日野先生が御指摘のとおり、大変な犠牲を関係者が払っていかなければならないだろうと思います。
 基本的には、やはりマンパワーを育成していくということでございますが、社会福祉関係の専門家、ケースワーカーを国家の力で育成し、アメリカ等ではパブリックガーディアン、公的後見人というものが非常に発達しておるようでございますし、ドイツでも世話人協会に所属する専門的な世話人がたくさんいらっしゃるようです。我が国でもし新しい法律をつくっても、そういう人材の育成を怠るならば、結局現在行われているような、本人の周囲におる家族とか知人がそのまま後見人の座に座らざるを得ない。家族の犠牲なり負担が解消されないで、現状がただ認知されるだけに終わるという、そういうことは十分考えられますので、そういういろいろな意味でのマンパワーの育成は不可欠だろうと思います。
 また、弁護士の業務から見てどこまでお引き受けできるかということにつきましても、確かに大変でございます。現にドイツ等でも弁護士の引き受けているケースは不動産管理等が中心のようでありまして、もっと日常的に、密着したお世話をするということになりますと、弁護士が毎日本人の家で密着した形でお世話をするというのは困難でありまして、現実的な形態としては、本人の周囲におる知人が後見人をなさっておるところに後見監督人として後見人の会計事務その他日常のお世話の状態をチェックしていくというような、弁護士自身が後見人になることは難しくとも、後見監督人であれば、監査の仕事が中心になりますので、現実的にかなりお引き受けしていけるんではないかというようなことを今検討しております。
 いずれにいたしましても、弁護士とかそういう職業だけじゃなくて、社会福祉関係の専門的な方々を大幅に育成して、アメリカのパブリックガーディアンの制度のような形に発展させていくということがどうしても必要だろうと思っております。