私どもで、特に国設鳥獣保護区というのを設定いたしておるわけでございますが、鳥獣保護区の中でも特に重要な全国の地域につきましては、大規模な生息地であるとか渡り鳥の集団渡来地あるいは集団で繁殖している場所、それから特定鳥獣の生息地というようなことで、大きな分類をいたしまして、国設の鳥獣保護区に指定をする、それから、そのうち特に重要な点については特別保護地区にするということで、現在まで四十七地区を設定いたしてきております。これらにつきましては、五カ年ごとに鳥獣保護事業計画というのを設定して進めてきておりますが、今後とも、こうした地域の設定の増加に一層努めてまいりたいというふうに考えております。
鋭意検討をするのは結構ですけれども、開発の波はもう物すごい勢いで進んでおるわけでしょう。リゾート法をつくってわざわざ山をだあっと現実的には削っていっているのだから。それから、ゴルフ場をつくって、そこには農薬から着色剤からいろいろ問題は広がっているわけでしょう。そうなってくると、鋭意検討、のんびりしているわけにいかない。
 現実に、特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律が七二年でしょう、できて、それ以後、一体この生息地保護のために積極的にやったということは、具体的にどんなことがありますのか、説明してください。
私は、きょうは関西研究学園都市をめぐって、ちょっといろいろ調査をしてみると、無視することができないということをいろいろ気づきましたので、まず外務省にお尋ねをしたいと思います。
 一つは、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、いわゆる世界遺産条約は世界の百十二カ国が批准をしているわけですが、一九七二年のユネスコ総会で採択されてからもう二十年になる。何で日本はこれを批准しようとしないのかよ
くわかりませんので、これをひとつ説明をしていただきたい。
 もう一つは、国連環境計画は、九二年六月のいわゆるブラジル会議、国連環境開発会議での絶滅のおそれのある生物種を保護する国際的な取り決めとなる生物学的多様性に関する条約の採択を目指して草案を出している。これに対して保護区の指定などの提案をして検討すべきだというふうに私は思うのですが、どういう態度で臨もうとしておられるのか、この二点についてお聞きをしたいと思います。
先住民族としての権利という御主張があるわけでございますが、具体的にどういう内容の権利を求めておられるのか、あるいはそうした権利というものが認め得るのかどうか、そうした先住民族という立場に立っていろいろな特別な権利というものが認め得るのか認め得ないのか、あるいはどういう問題があるのか、そうした点も含めて、要するにそうした新法というのが必要であるのかないのかという議論をしておるところでございます。
今の御答弁ですと、つまりこのアイヌ新法の必要性の問題の段階で今検討がなされている、先住民族の権利として認めるような法律が必要なのかどうかという、全く前提問題と言えばいいのでしょうか、入り口の問題であって、まだ個々の権利、中身には入っていないというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。
アイヌ新法問題につきましては、現在、御承知のとおり、ウタリ福祉対策を初めとして各般の施策が講ぜられておるところでございますが、これとは別に、あるいは北海道から提起されましたような新法という必要性があるのかどうかという点について、いろいろ議論しておるところでございます。その際に、例えば先住民族としての権利を尊重するという基本理念に立ってという御要請でございますが、そうした権利の内容あるいはそうした権利というものをどう考えるのか、いろいろ議論を尽くさなければならない点は多々あるわけでございます。したがいまして、現在要望されております北海道庁の方々にも御参加いただきましていろいろ検討を続けておるというのが現状でございます。
レクチャーのときに申し入れはしておいたのですけれども。
 ただいまアイヌ新法のことに関して、法制上多多問題があるのでまだまだ検討を要するというような御答弁でございましたが、検討の結果、具体的に法制上どういう問題があるということになっているのか、さらに、時期的にどの程度を検討期間というふうに考えているのか、御答弁をお願いいたします。
私どもは現在、アイヌ新法問題につきまして、関係省庁がお集まりいただいて検討委員会を設けて検討しておるところでございます。私どもが議長役を務めさせていただいておりますが、この新法の問題につきましては、内容がいろいろ多岐にわたっておりますし、法制上いろいろな問題がございますので、さらに十分関係各省庁で検討を続けていくことが必要だというふうに考えております。
現実に今部落基本法とかあるいはアイヌ新法ということが具体的に上がってきているわけでございますけれども、そういった点について、この子供の権利条約二条との関係でどのようにお考えであるのか、御答弁をお願いいたします。
それからもう一つでございますが、環境整備ということで大変意見が強い、その中にあって今問題になっておりますのは、特にこれは地方に対するゴルフ場開設の申請というものは物すごいということになっておりまして、このゴルフ場開設申請の問題と水資源確保ということと関連をいたしまして、地方公共団体、とりわけ市町村との間に政策の考え方と具体的に水資源の確保ということで対立を生みつつあるんですね。これはお聞きでしょう、自治大臣。
 それはどういうことかといいますと、ゴルフ場を開設したいという人が申請をする。各市町村はそれに対して許可をしたい、村の活性化のためにもやりたいと。下流の町村の住民は、上流にゴルフ場を設置されたのでは農薬その他の汚染の関係からいって、水資源として適当でないというところから住民との間に亀裂が生じているんですね。こういうことがいわゆる環境整備の中の意見として強く私は出ているんだと思いますが、その点につきまして、水資源の確保という点については、このような基準でこのような方法で、例えば都道府県的に調査をさせて、そのデータの上に立ってゴルフ場を開設することが適切なのか不適切なのかというようないわゆる判断基準というものを自治省は資料として収集しているんでしょうかどうかということ、その点をお伺いしたい。