先生のお話、ごもっともです。私は、地価の暴騰は需要供給のバランスで始末をしなければ解決ができないと思っております。そこで、問題は東京都の一部地区でございますから、そういう点で私は、必要である不動産を十二分に確保すれば大丈夫だという考え方を持っております。
 時間がないのに長くしゃべってあれですけれども、それで今、外国からの関係で事務所の必要性が非常に迫られて高くなったという話でありますが、その対策としては、やはり東京都内の中心地帯でなければいけないわけでありますから、これは私の私案で事務的に今進めておりますが、東京駅の再開発をやりたい。それに交通の便もよし、中心地帯でもあるという考え方から、国鉄用地の線路の上に高層な建築物を建てるべきだというので、今それをやっております。中曽根内閣が息ついているうちに何とかこの問題だけは決めたいと今思っているところでありますが、いわゆる官僚セクト主義にぶつかっているものですからなかなか簡単には済まないのでありますが、どうしても決めたい。
 そうして、私の構想で代表的な建築家に設計をしてもらったのですが、東京駅に霞が関ビルが十二本建つということでございますから、これで事務所は大体いくんじゃないか。と同時に、住宅の方がマンション等が非常に高くなったというものですから、そういう点でこれが決まればすぐに一これは私がやるわけじゃないです、私の構想なんですが、上野駅にマンション専門の高層ビルを建てたい。上野駅から日暮里駅まで約二キロありますが、この間を利用して線路の上にやれば十二分に格好がつくんじゃないかと思っておるのであります。
 そこで、その問題が決まるまでは国公有地の売買を中止しろという進言をもう何回もやっておるのでありますが、これも役所のセクト的なものに遭遇してまだ実現しないわけでありますが、これをどうしても実現したいと思っております。国の土地を売る、国公有地を売ることによってそれが暴騰につながる大きな要因になっては困るからであります。政府はできるだけの措置を講ずるつもりでおりますので、この問題はイデオロギーはありませんから、みんなで協力してできるようにひとつお願いだけ申し上げておきます。
これは議論したって時間がありませんから、抵当権設定を許すのだったら、抵当権に基づく効力というものはこの法律で保護されなければならぬと思っているわけでございます。ひとつもう少し御検討いただかないとだめだと思っています。私はやはり、大蔵省がおっしゃっております国有地売却制限条項というのは一つ一つ分析してみると相当まだ骨抜き、脱法行為ができるんじゃなかろうか、こう実は心配しておるわけでございます。さらに一層ひとつ御努力いただきたい、こう思っておるわけでございます。
 もう一つ要望でございますが、町の不動産業者の皆様方がまじめに今言ったように取引をなさろうとしているわけでございます。それには物件説明書というのが要るわけでございます。物件説明書に評価証明等をつける場合、これは本人の委任状がなければ取れないそうでございます。弁護士もなかなか評価証明をもらうのに五、六年苦労したことがあるのでございます。今どうやら協定ができて許されるようになったわけでございます。取引主任を置いておるような正規の業者につきまして、自分が業務上必要な不動産評価証明などというものは委任状なしに取れるだけの権限を与えなければ、こういう正規の取引というものについては円滑に行われないんじゃなかろうか、実はこう思っているわけでありまして、不動産業者の育成というところに力を入れていられるようでありますから、ぜひひとつ御配慮を賜りたいと思います。何といたしましても私たち庶民が東京で住めないというような状況でございます。不動産業者は商売にならぬという状況だそうでございます。この地上げによってもうかっているのは一体だれなのかということに、ぜひひとつ今後とも行政の上であらゆる力を出していただきたい。
 そこで、この部分の最後でございますが、一体どの段階で地価の抑制ができるのか、いろいろ施策をなさって。そしてこの抑制が、今おっしゃったような抑制が、いついつこの程度で抑制をいたします、できなかったら私がこれだけの責任をとりますということを言えませんか。御答弁を賜りたいと思います。
    〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
国有財産売買契約書におきましては、地上権、賃借権等使用収益を目的とする権利の設定を禁止しておりますけれども、抵当権の場合につきましては、抵当権設定者である買い受け人はその土地を引き続き用益できるものでありますことから、抵当権設定についてはこれは禁止しておりません。しかしながら、抵当権が実行されますと所有権がその段階で移転することになりますので、その場合には契約書で禁止している転売ということに該当することになります。
また、最近、営業時間や操業時間が延長される傾向が見られますが、これに伴って労働時間が延長されたり、労働者の健康や生活リズムを損なう深夜労働がふえつつありますが、この問題についての見解と今後の対処の方針について、通産大臣及び労働大臣からそれぞれお答えいただきたいと思います

 さらに、今日、急激かつ大幅な円高の圧力のもとで、輸出産業などの経営環境が悪化しておりますが、これを雇用労働者や下請企業にしわ寄せする傾向が見られることも見逃せません
これでは労働者や下請中小企業が泣かされるだけで、貿易摩擦は一向に解消せず、いわゆる円高悪循環に陥ってしまいます
この問題についても、通産大臣及び労働大臣から、それぞれ率直な見解と対処方針を明らかにしていただきたいと存じます

 こうしたさまざまな問題の解決を図りながら、中小企業における労働時間の短縮を進めなければならないわけですが、そのためには思い切った財政上その他の援助措置が必要であります
この点につきましても労働大臣の御答弁をお願いいたします

 さて、第七に、官公庁や金融機関の閉庁、閉店問題でありますが、政府はこれまで、公務員の労働条件については、基本的にいわゆる民間準拠方式を採用し、閉庁については余りにも慎重な態度をとってきました
しかし、欧米諸国では、金融機関や学校も含め、土曜閉庁がとうに社会常識となっているのであり、我が国においても土曜閉庁を実施すること自体、急がなければなりません
しかも、その社会的波及力は大きいのでありますから、今日、一層重要なのであります
総理の前向きかつ積極的な答弁を求めるものであります

 第八に、法の実効確保についてでありますが、現在の労働基準行政の組織、機能は極めて不十分であります
指導監督体制を大幅に充実強化する必要がありますが、労働大臣の率直な御見解を賜りたいと存じます

 最後に、総理、与党の総裁としての任期も余すところわずかになったあなたは、今、口を開けば、税制改革の糸口だけは何としてもつけたいと強調しておられます
しかし、あなたが固執しておられるマル優制度の廃止は、弱い者いじめ、重大な公約違反であり、広範な勤労国民が反対しているのであります

 私は、むしろ緊急かつ重要な国民的課題となっております労働時間の短縮、それも生活の質的向上の観点に立った労働時間の短縮を、今後、早急かつ確実に進めるために必要なさまざまな措置についてこそ今国会で講じておくべきであり、これにこそ固執すべきだということを申し添え、以上御質問した点につきまして、国民の前に積極的かつ前向きの姿勢を示していただけることを期待して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕