お聞きのとおり、ただいまの説明は極めて不明瞭でございます。先ほどお聞きのとおり、北朝鮮に所属する、北朝鮮の国政に参加する重要な人物の方が、いわゆる国会議員が日本に在住しておいでになることは最小限五名認めた。認めたけれども、その人々が北朝鮮の重要な国政に参加なさるかどうかについては確認できないという。私は、これはまあはばかりがあるかもしれませんけれども、特定の国の重要な国政に参加する、その属する議員が本当にその国政に参加して職務を遂行しておいでになるのか、全くそうでないのか、ただいまの答弁によりますとその職務を遂行しておいでにならないのかなと、そういうように解釈をせざるを得ないのでございますけれども、まあしかし、この問題は極めて特殊な、デリケートな問題もはらんでおるようでございますから、これ以上言及することは避けますが、今後ひとつ、ただいま指摘をいたしましたこの問題についても十分御検討を願いたいと思うのであります。
 それからもう一つ、時間もありませんから簡単にお伺いいたしますが、昭和四十八年の二月二十八日、衆議院の法務委員会におきまして、公安調査庁の責任ある政府委員が、いわゆる北朝鮮の労働党、これはもう御案内のとおり重要な存在にある労働党であります、その労働党と朝鮮総連の間には非常に密接な関係があります、このことを述べておりますが、この認識は現在でも変わりはございませんか。
お答え申し上げます。
 北朝鮮は未承認国でございますので、その国の国会議員からその国会の出席を理由とする再入国申請というものがありましたものに対しては、これは許可しないということで臨んでおります。それでは、その再入国許可を別の目的で得た人たちが先方において国会に出席しているのではないかと言われることについては、そのことの真偽を確認するに足るだけの十分な証拠を当局としては把握いたしておりません。
お聞きのとおりでございます。朝鮮総連傘下の幹部または会員の方々が、北朝鮮のいわゆる人民最高会議というのでございますか、国会に議員として参加しておいでになる、いわゆる代議員という言葉で呼称されておりますが、この事実でございます。
 そこでお伺いいたしますが、この方々は、仮に北朝鮮の国会が開かれるとき、または国政に関する高度な前要な会議があるときには、日本からお立ちになりまして参加される、参席される、そして所要の国政会議を済ましてまた日本に帰ってきておいでになるのであろうと思うのでございますが、その辺の事情、あるいはそのときに、我が日本からいいますと国外に出ていく、また再入国をされる、そのときには所定の法規に従った手続が必要であります。その辺の事情につきましてもお聞かせを願います。
お答えいたします。
 仰せのとおり、朝鮮総連の最高幹部の二人を含む朝鮮総連傘下の構成員五名が北朝鮮の代議員という地位にありますし、日本に居住しておられます。
次に、私が先ほど申し上げましたように在日本朝鮮人総連合会員、いわゆる朝鮮総連の会員であるわけでございますが、あわせまして、春夏秋冬三百六十五日間、その暮らしの中で、生活の中で大半を、言葉を言いかえますと生活の基盤を日本に置いておいでになるといういわゆる朝鮮総連の会員であります。そういう生活基盤を日本に置いておいでになると思われる朝鮮総連の方々の中に、私が先ほど触れました北朝鮮の国会議員を務めておいでになる方があるやに聞くのでございますが、この真否を明確にしていただきたいと思うのです。断っておきますが、私は北朝鮮の国会議員であられるからどうこうというその基本を問うておるのではないのでございます。その真否をまずここに明らかに願いたいと思います。
お答えいたします。
 四十三年に男鹿事件というのがございます。男鹿半島の男鹿でございますが、このときの韓国人の密出国の、日本を出ようとした事件でございますが、これにつきまして在日本朝鮮青年同盟の静岡県本部組織部長が関与しております。それからまた四十四年に梁甫承事件というのがございましたけれども、これにつきましてもやはり朝鮮総連福岡県県本の政治部長が関与しております。それからまた、四十四年に岩崎・能代事件というのがございましたけれども、これはやはり密出入国の事件でございますが、やはり朝鮮総連中央指導員が関与しております。それからまた五十二年、豊島事件、これは警視庁で検挙した事件でございますが、やはりこの事件につきましても朝鮮総連中央政治局副局長が、当時の肩書でございますが、関与しております。その他ございます。
次にお伺いいたします。
 その北朝鮮は、従来から我が国に、日本に対しまして秘密工作員等を密入国をさせておる。朝鮮総連関係者がこれに関与しているという幾つかの事例があると聞くのでございますが、最も顕著な例を例示していただきまして御説明をいただきたいと思います。
ただいま外国の例をも含めまして御説明がございましたが、経済的損失が直接損失の五倍、概算として約三兆円というものが、今日労働災害によって直接、間接失われている経済的損失であるという御説明がございました。これは概算で、まだまだ十分な研究が進んでないということでございますので、ぜひともこういった観点から経済的なコスト計算をしてもらいたい。これは最初に申し上げましたように、経済的なそういう銭金でかえられない人命の損失を含んでおるわけでございますから、それを絶滅するためにも、少なくともこの失われた経済的損失に見合うものを、本当は災害絶滅のためにつぎ込んでもいいはずでございます。それでコスト計算上ペイするわけでございますから、経済的な観点からだけの計算をしましてもそうでございます。その裏になお大きな、地球の重さよりも重い、何物にもかえられない人命というものが失われているということを考えますときに、ぜひともそういった経済的な観点から、対策費をこれにかけるという意味におきましても、コストの計算をひとつ十分にやっていただきたい。その上に立って対策を講じていっていただきたいと思うのでございます。安全、これは国防を含めまして金をかける必要がある。また、かければ安全性が高まるという面もあるわけでございます。各種の自然災害にしろ、交通災害にしろ、労働災害にしろ、やはり国民的課題としてこれに知恵を出すということ、そしてコスト計算による十分な金をかけるということにつきまして、ひとつ今後こういった観点から取り組んでいただきたいのでございます。
 次に、建設業における労働災害が大きいということにつきましては、先ほど御説明がございました。建設業におきましては、死傷者数におきまして全産業の三分の一強、死亡者数におきましては半数が建設業であるという現状でございます。したがいまして、建設業に重点を置いて労働災害防止対策を強化することは当然であると思うのでございますが、その対策といたしましては、建設業における災害の発生状況ないしは発生の態様に十分対応した形のものでなければならないと思います。
 そういった意味で、今回の法改正はそのような対応関係について十分に分析、検討がなされているのかどうか、こういう点についてお伺いいたします。