専任教員の認定方法でございますけれども、従来から原則として三つの点にわたって認定しておるわけでございますが、一つは発令の関係でございまして、明確に専任教員だという発令をしているかどうか。それからもう一つは、給与月額につきまして基準額、例えば教授、助教授等の場合基準額を一応十二万円といたしまして、それ以上の者でなければ専任とは認めないということ。さらに、勤務関係につきましては、一週間の割り当て授業時数が平均六時間以上であることというのが従来からの判断基準であったわけでございますが、なお実態として問題のあるケース等もございますので、五十八年度に改正をいたしまして、発令の関係につきましては、年度当初、四月末日までに発令された者に限るというようなこと。それから給与の関係につきましては、十二万円というのが、毎月十二万円以上もらってなければいけないということでございまして、一月、二月給料が削られるというようなケースの人は入れないということにいたしました。さらにまた勤務関係につきましても、一週間の担当授業時数が六時間というところは変えないわけでございますが、これは正規の課程で六時間ということに限定をいたしました。別科でございますとかいろいろな講習会でございますとか、そういうたぐいのものをやっている時間はカウントしないというようなことで、専任教員の認定方法を厳格化いたしたわけでございます。
 なお、専任職員につきましても認定の方法が定まっておるわけでございますが、ただいま手元に資料を持ってまいりませんでしたので、後ほどまた先生のところにお届けするようにいたします。
この五十八年度でやりました専任教員の認定基準について一、二お聞きしておきますけれども、今までと専任教員の認定の基準が違ったところ、どこが違ったのか、この点について説明をいただくのが一つと、もう一つは、補助対象の今度は教員でなしに職員の方の基準というのは何かあるのですか。
五十八年度の配分でございますけれども、五十七年度に比べまして予算措置が六十五億円の減になったわけでございまして、その中での配分をいたしたわけでございます。
 現在、先ほど御報告申し上げましたように、細かくその配分を機械的にコンピューターでやりましたので、最後どの部分でどれだけ削ったのかというような分析がまだできておらないわけでございますが、ちょっと先ほど申し上げました五十七年度の分についてつけ加えて御説明させていただきますと、黒字の法人で十二億、教員の給与水準が高い大学で八十一億とか、さらに先ほどの中で一般的に傾斜配分を強めたということでカットした部分が二百九十三億等々となっておるわけでございます。こういった形でカットをいたしますと同時に、片方ではいわゆる当然増の経費があるわけでございまして、学部、学科がその後ふえているとか学生定員がふえているというような関係の当然増がありますので、そういうものを相殺した結果が、五十七年度はおおむね予算どおり二千八百三十五億の範囲内におさまったというような仕組みでございまして、五十八年度につきましても同様にいろいろな形でカットをすると同時に、当然増を賄うという格好でこの金額の中におさめるわけでございますが、その内訳につきましてはもう少し分析をしてみませんと、まだ配分をしたばかりでございますので、ちょっとその数字が出ておりません。
結果的には、全体的なあれからいたしますと、大学のみでいいますと五十七年度は二千八百三十五億円という金額になっておるわけでありますから、額としてはわずかだけれどもこうした結果になっておるわけですね。
 そうしますと、今度は二・三％の減額をされた五十八年度の場合には、さらにそれを厳しくしていったわけですね。傾斜配分についても、あるいは専任教職員に係る認定基準の改正あるいは役員報酬あるいは医学部の補助金抑制、さらにこの特別補助、そしてもう一つは私立大学に対する制裁措置、こういうものを加えていった結果は、五十八年度はまだ決算は出てないと思うのですけれども、大体この範囲内でいきそうなんですか。
いろいろな形でやりましたので必ずしも的確ではないかもしれませんが、収入超過法人が設置をする大学の関係、いわゆる黒字の関係でカットをしたということで財源が浮きましたのが十三億、それから教員の給与水準の関係でカットをいたしました金額が八十一億円等ということになっております。
そうした結果が、五十六年度に比較しますと、五十七年度では実質的な減額になっているわけですね。ゼロである場合は実質的には減額ですから。今言うような見直し方式によって、どの程度財源的に浮いてきたのですか。
ありがとうございました。皆さんがおっしゃいましたように、これには歴史的な背景がございますし、また現に受け取っておられる方もあるわけでございますし、また掛金も違っておる。それぞれ違った中で運営されてきたわけでございますから、それを無視するような形はもちろんいけない。谷口さんが言われましたように、一元化という方向で、官民格差は国民感情としてこれならやむを得ないというところまで直すべきだという共通的な御意見を承ったものと思いますので、ありがとうございました。
 それから、同じく谷口さんが触れられたわけでございますが、定年制と年金の支給開始時期の問題でございます。これについては、谷口さんは何か補足的な御説明がございますれば言っていただきたいのですが、あとの方は触れられておりませんので、お考えをお聞かせ願いたいわけでございます。
 この支給開始年齢の問題につきましては、定年制が特に谷口さんが言われましたように、北海道では三二・四％しか六十歳定年をやっていないという現状でございます。規模別に見ましても、規模の小さいところほどまだまだ平均の三二・四％までに達していないという状況の中で、支給開始年齢を六十五歳に持っていくことについてのギャップをどう埋めるのだということから、支給開始年齢六十五歳というのをもっと先に延ばすように、六十五歳はもう少し待てという趣旨だったと思うのです。それとともに、雇用政策として六十歳定年が実現され、また、それが実現された後六十五歳定年ということになっていけば、これはまた将来考えられるという趣旨に承ったのでございますが、谷口さん、そういうことでございますか。