韓国在住の被爆者の方々につきましては、日韓の両国政府の合意によりまして人道上の見地から渡日の治療を実施いたしておりますが、こうした方々に対します援護をどうするかという問題は基本的には韓国の主権に属する事柄であります。したがいまして、御指摘の点につきましては韓国政府の立場を尊重しながらその意向を踏まえて適切に対処いたしてまいりたいと考えております。
次の問題に移らせていただきます。
 先ほどこの委員会におきましてやはり先輩議員がいろいろ御質問されていた問題に韓国被爆者の渡日治療の問題がありますが、いろいろ御陳情されておりました。私も、この男性の韓国被爆者のことを聞いて理屈を抜きにして何とかならないものか。韓国被爆者のほとんどは広島や長崎に連れてこられており、日本人として被爆させられた人であります。当時は日本人として被爆したこれらの人たちに温かい援護の手を差し伸べることがなぜできないものだろうか、先ほどの先輩議員と同じように私もこれを訴えたいと思います。これが現在の私の偽らざる心境でございます。厚生大臣、この点についていかにお考えなのか、御答弁をいただきたいと思います。
昨年お尋ねございましたとおり、私ども議事録でも確認してございますが、この三十二年五月の通知と申しますのは被爆者健康手帳交付の申請に当たって添付書類はこういうもの、こういうものということで中身を規定した通知でございますが、第三者による証明等により可能な限り客観的に被爆事実を確認することが当然望ましいわけでございますけれども、どうしても証明する方がいないような場合には本人に当時の状況を詳細に述べていただきまして信憑性が認められれば手帳を交付するというふうにしておるわけでございます。
 そこで、この通達の趣旨を徹底せよというお尋ねでございましたので、特に昨年の六月に開催いたしました各都道府県の担当者を集めました会議におきましてその趣旨の徹底を図ったわけでございますが、今後ともさらにこの手帳の交付につきましては制度の趣旨に沿った運用がなされるように窓口を指導してまいりたいと考えております。
 お尋ねの、証人のない場合の手帳の交付件数を広島、長崎両県市で見てみますと、五十九年が百七十九件、六十年度が二百二十件となっておりまして、このような形で増加をしておるところでございます。
ただいま援護局長から八月六日前後の暁部隊の状況はわからない、こういうことでございます。
 そこで、例えば暁部隊所属の被爆者のように、ケースによってはどうしても証人捜しができないという場合が今の援護局長の御答弁によってあらわれておるわけでございますが、最終的には被爆者本人の申し立て書と誓約書を出せばよいことにもなっておると思います。
 そこで、昭和三十二年の五月十四日ですか、おたくの方で衛発第三百八十七号通達という形でこの趣旨のことを各市町村長にお出しになっておりますが、私も当委員会におきましていろいろこの問題をお尋ねいたしまして、そういう場合もあり得るという御回答をいただいておるわけでございますが、この通達の趣旨を全国の担当者の集まった機会を利用して徹底したいとの答弁が前の委員会におきまして私にありましたが、その後、この趣旨を徹底されたのか、また徹底後、証人のない場合の被爆者手帳交付件数はどのくらいあるのか、ひとつお示し願いたいと思います。
暁部隊は陸軍に所属する船舶部隊のうち約三百の部隊を総称する兵団の符号でございまして、その任務は海上輸送を主とした任務といたしております。
 なお、お尋ねでございますが、先ほど申し上げました二十八の部隊は被爆時に広島におり、かつ救援活動に従事したということはわかっておりますが、そこの編成人員その他の詳細は残念ながら不明でございます。
委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱い等を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、従来どおり国際情勢等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に最上進君、森山眞弓君、松前達郎君及び小西博行君を指名いたします。
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お答えいたします。
 現在、先生御存じのとおり、この六十歳定年につきましては長い経過がございまして、昭和五十四、五年ごろから行政指導を強化いたしております。そのころはまだ今おっしゃいましたとおり六十歳定年というのは非常に少なかったわけでございますが、六十一年の当初の調査では六十歳定年を設けている企業が半数を超えてまいりました。今後予定し、または六十歳定年にすることを決定している企業を含めますと七割弱のところまで来ているという状況でございます。そういうふうに行政指導の効果もかなり上がってきたと思っているわけでございますが、しかし、今回この法律をもちまして、努力義務規定ではございますが、定年を法制化することによりまして定年の進捗というものもかなり進んでまいるというふうに思っております。
 さらに行政指導の面におきましては、定年が六十歳未満であることについて特段の事情がないと認められる企業に対して定年引き上げの要請を行い、この要請にかかわらず定年引き上げが行われない事業主に対しましては定年引き上げの計画の作成命令、その適正実施勧告、それからさらに正当な理由なくこれに従わない事業主名の公表というような一連の行政措置を規定の中に設けることによりまして定年の延長指導を行っていきたいというふうに思っておる次第でございます。