ただいま御指摘の、通産省にガス事業法上保安関係の権限が集中いたしましたのは、むしろ昭和四十五年に大阪天六の事故、それまでは一応都道府県で一部の監督規制を行っておったわけでございますが、その事故の検討の上で、今後の対処方策としまして、一応通産省に権限を集中した経緯があるわけでございます。しかしながら、このたびの静岡のガス爆発事故を契機としまして、地方公共団体の方からも権限を委譲すべきだという声が出ておることは、私どもも十分承知いたしておるわけでございます。が、このような事故の再発防止という観点からいたしますと、私どもとしましては、まずは権限の変更を行うよりも、消防法、あるいはガス事業法、あるいは建築基準法、関係各省のそれぞれの既存法体系を立体的、機動的に運用するという工夫がまず第一に要るんではなかろうか。同時に、そういう考え方に基づきまして、消防機関とガス事業者との実際的な連携を強化するということが、より効果的ではなかろうかというような観点から、地下街対策に関しまして、現在消防庁と協議をいたしておりまして、近日中に共同の通達を出すということで対処してまいりたいというふうに思っております。
結局全国みな駅のところへ地下街ができていくんじゃないですかね。交通だけじゃなくて、大変購買力をそそるような商店街だとか、食堂などが櫛比するんですよね。だから、あなたの言うように交通だけの問題じゃないんです、これはね。だから、これは相当通達の趣旨を厳密に適用してもらいたい。これは時間がないので、きょうは残念だけど、この程度にしておきます。
 それから、この静岡の火災事故に関して、県と市がガス事業に対する保安上の規制、監督権を持たしてもらいたいということを要望しておるようですが、ガス事業法を見ると通産大臣だけ、つまり現実には通産局の監督だけしかないわけですが、これは保安上はやはり一番身近におって、その欠陥をよく見ておる県、市に監督権をある程度認めていいと思うんだけれども、これは通産省の方はどうですか。
おただしのとおり、地下街につきましては、原則として認めないという方針を、御指摘の通達をもって各都道府県、指定市の長に申し述べてございます。しかしながら、町の発展の過程におきまして、たとえば駅前等の局限された地域におきましては、地上における公共施設がかなり不足しているような場合、あるいは駅裏との連絡通路が十分に確保できないとか、そういったいわゆる公共的な必要性がありまして、どうしても地下を使わなければならないという要請が強く出てまいる場合がございます。あるいは公共駐車場というような問題もございます。こういった公共の必要があります場合に、やむを得ず認めることがあり得る。その場合には、十分安全上の措置を講じて、支障のないように、関係省庁が前もって十分連絡をし合い、協議し合い、必要な条件を付して、安全性を確保して認めることができるというたてまえにいたしております。したがいまして、原則は認めないけれども、そのような状況がございますときに、十分な措置を講じながら、一部認めることもあり得ると、こういうふうに御理解をいただきたいと思う次第でございます。
かつてワシントン・ＤＣでそういことをやったことがあるんじゃないんですかね。私どもいまから二十年近く前に行ったときにそういうことを経験したことがあるんです。ですから、防災対策としてもそういうことは考えてもいいんじゃないかと思うんですね。これは三十五分しか私の持ち時間ないので、この程度にとどめておきます。まあ研究してください。
 それから、静岡の地下街の爆発事故ですね、あれは何かビルの地下を相互に結びつけただけのものにしかすぎないということを聞いているんですが、それとは別に、ああいう地下街はできるだけ抑制するという方針を建設省、消防庁、警察庁、運輸省など皆とっておられるようですがね、四十八年七月の建設、消防、警察、運輸事務次官通達、四十九年六月の都市、道路、住宅局長通達というのがありますね、できるだけそういう地下街の建設を抑制するという。ところが、この通達の後で、またたとえば福岡天神地下街、これは五十一年の九月にできている。吉祥寺駅地下街、これは五十四年十二月にできておる。新潟の西堀ローサ、これは五十一年十月に完成しておる。そうすると、こういう通達というものは余り守られていないということになるんだけれども、これはまあ各省にあれしちゃ困るので、時間の関係上だれか代表してこういう通達というのは、これは死文なのかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思うんですが、これは建設省が一番いいのかな、建設省の方で答えてください。
今の減債制度は、これも委員御案内のとおり、たしか昭和四十年代の初頭であったかと思いますが、いわゆる国債の発行、当時は建設公債でございますが、公債の発行が本格化してまいりました時期に、かなり時間をかけまして財政制度審議会に償還財源をいかに調達していくかということを御議論いただきまして、現在のいわゆる百分の一・六という減債制度を基本としてやっていくのが適当であるという結論をいただきまして、それに従いまして今の仕組みをつくっているわけでございます。
   〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
もちろん、それには附帯的に、毎年度仮に決算上一般会計で剰余金が出ました場合には、この剰余金を法制上は二分の一以上償還財源として積み立てるとか、あるいは先ほどもちょっと申しましたが、必要に応じて予算上の繰り入れをする、従来いわゆる三本柱と私ども申してまいったわけでございますが、今日におきましても私どもはこの減債制度の基本的な考え方は堅持をしてまいるべきものだというふうに考えております。
 ただ、御案内のように、既に三年にわたり、今度は四年目になるわけでございますが、いわば緊急避難的な措置としてこの百分の一・六の定率繰り入れを停止せざるを得ない状況にあるわけでございます。まことに残念に存ずるわけでございますけれども、今後の基本的な考え方といたしましては、やはりこの減債制度の基本というものを守っていく必要があるというふうに考えております。ただし、この減債制度の運用に当たりましては、現在のような財政事情でございますので、その年々の全体の財政事情あるいは国債整理基金の資金繰りの状況というものを見ながら毎年度具体的に判断を要するとは思いますけれども、基本的には、繰り返しになりますが、現在の減債制度の基本的な考え方を守ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。