それは輸送構造のそういう変化があったことは事実なんです。それに対して的確に対応しなかったのは政府じゃないですか。そういうことがわかっておるんだよ。あるいは結果としてそういうことになってきておるのに、貨物輸送の増強に力を入れたのですよ。それで九千キロの新幹線計画をやったのですよ。それで莫大な三倍からの設備投資の増強をやったのですよ。そういうことをやってきたから、あなたが今言ったような変化に対応できなかったのであって、あなたはそこをはっきりしなくちゃだめですよ。
 それからもう一つ言いたいのは、確かに私鉄、マイカーあるいはいろいろなところに輸送需要の転換が行われておるということは事実です。しかし、これは一九七〇年代の当初の時期の三大都市圏での輸送人員は、国鉄の方のお客さんが十六万人減っているのですね。その間に私鉄の方が百四十六万人ふえておる、こういうことがあるのです。これは一体何だろう、余りにも大きな変化があるな、それで見たら、そのときに運賃の大幅値上げをやっているのですよ。五〇％値上げを昭和五十年—五十一年にかけてやっていますね。それから有名な五党合意で運賃値上げの自由化が決まって、これは一九七八年、五十三年からざあっと上がっていきますね。それでもう、それこそ私らも地域でよくわかりましたけれども、国鉄に乗っていたお客さんがざあっと並行した私鉄に雪崩のように動いていきましたね。こういうことが起こっているのです。
 つまり、再建計画の中身は、一つは運賃値上げ、もう一つは人減らし、それから何よりも設備投資で莫大な資金を投入して、大企業がそれで潤ってきたわけでありますけれども、そういう対応をしてきたところに大きな輸送需要の変化に対応できなかった根本があるし、しかもその中で、わざわざ運賃値上げでそれを加速させてきておるのですよ。だから、あなたが言うような変化があることは事実だけれども、それに対応させられなかったのは国鉄じゃないのですよ。政府の政策なんですよ。これははっきりしておかなければいかぬ。どうですか。
しかし、三百キロから五百キロの区間になりますとまさに四五・二％の方々が鉄道輸送に依存をされております。五百キロから七百五十キロになるとその依存度は六二・八％になるわけであります。そして七百五十キロから千キロの区間、三三・七％の方が鉄道輸送に依存をしておられます。これが現実の旅客の移動の数字であります。旅客の一人一人の平均数字を申し上げるならば二十四キロであります。いわば大都市における通勤通学の輸送需要、そして中距離都市間の移動というものが、鉄道に求められている現実の国民の輿望であります。そしてそれにこたえる体系を私どもは考えたわけでありまして、先ほどからの御意見は当たらないものと考えます。
委員、恐縮でありますが、自問自答してお答えをお出しになっておられるようでありますけれども、事実は違います。私は何回かこの委員会でも申し上げてまいりましたけれども、現在の輸送の国民の依存度というものの変化は否定のできないものであります。そして鉄道輸送の中で動いている実質的な人員と交通機関別の依存度を見てみれば、現在の国鉄が無理のあることは御理解いただけるはずであります。
 大変失礼でありますが、数字を申し上げさせていただくなら、国民が選ばれる交通機関は、ゼロから百キロの場合六〇・九％が自動車、三九・一％が鉄道という数字が出ております。そして百キロから三百キロの区間、自動車の依存度が七四・〇％であります。
ただいま先生から御指摘ございましたように、今回の法案は臨時行政調査会の答申に沿うものでございます。同調査会の答申によりますと、特殊法人等につきまして「自立化の原則」というのがうたわれておるわけでございます。これは「特殊法人等は、政府資金等に依存する体質から脱却し、自立的に経営を行うよう努めなければならない。自立できることとなった法人は、民間法人化することを原則とする。」こういう原則でございまして、全部で十五の特殊法人等につきまして具体的に指摘が行われているわけでございますが、その中に今回民間法人化をお願いしてございます私ども所管の六つの特殊法人等が入っているわけでございます。私どもといたしましても、今回民間法人化をお願いいたしております法人につきましては、政府資金に依存する体質から脱却いたしまして自立的な経営を行っていくことは可能であるというふうに判断いたしまして、今回のお願いになっているわけでございます。
 具体的に申しますと、製品安全協会、高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所につきましては、検査・検定等定型的な業務を長年にわたって行ってきているわけでございまして、非常に恒常的な収入源もしっかりしておりますし、経営的な基盤もできているわけでございます。また、中小企業投資育成株式会社につきましては、これも長年の事業継続によりまして事業の成熟度が非常に高まっておりますし、それからマーケットの実態からいたしましても、従来から自立的な運営が相当程度行われてきている法人でございます。そういったこともございまして、私どもといたしましては、それぞれ自立的な経営を行っていくことが可能であるというふうに判断した次第でございます。
 次にお尋ねの、こういった民間法人化されます特殊法人等につきましての公共性と企業性との調和の問題でございます。今回の民間法人化というのは、ただいま申し上げましたように経営的な側面での民間法人化ということでございまして、業務の公共性との関連における監督・規制というのは今後とも残るわけでございます。
 これを具体的に申し上げますと、法人の経理面、組織運営面の監督は緩和する一方、業務の中立、公共性を確保するのに必要な業務遂行上の基本的事項については、従来どおり監督を行うということで調和を図っているところでございます。