最後に、モノレール事業がいよいよ着工の運びになったわけでありますが、私はやはり沖縄の産業振興を図っていくという上でも、このモノレールの着工と同時に新しい沖縄の総合交通体系を早目に準備をしなければいかぬな、こういうふうに思っているわけでありますが、当面、そのモノレール事業の着工に伴って既存のバス事業の健全化あるいは一元化というんでしょうかね、そのことをどのように開発庁としてお考えなのか。それから、近い将来このモノレールを中北部まで延伸をして沖縄の都市間交通あるいは総合交通体系の整備とつなげていくべきだ、こういうふうに考えているんですが、そこら辺の展望について長官の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
跡地利用のために特別立法をすべきだ、こういう御意見は、私沖縄に参りましたときもいろいろと各方面からお聞きをいたしました。
 ただ、現段階において跡地利用の作業というものはまだ始まったばかりでありまして、これから先それが詰められた過程でどういう問題が起きていくのか、具体的な問題がまだ全くわかっていない段階であります。従来から返還された跡地については既存の各法律を利用して、最大限に活用して進めてきたところでもありますし、そういうことをベースにして、もしどうしても必要な事態が起きれば、それは県とも十分連絡をとりながら検討をすることにやぶさかでございませんが、現段階においてはまだそういう具体的な事実は私どもお聞きをしておりませんので、現行法で十分できるものと考えておる次第でございます。
返還された基地の跡利用の件でございますが、いろんな議論がされております。例えば、仮に普天間基地がＳＡＣＯの中間報告どおり五年ないし七年のうちに返還された場合に、この跡地利用を進める上で、私はやっぱり今の軍転法や現行法の枠内では非常に難しいんじゃないか、財政的な処置を含めて特別法の制定の必要性が高いんじゃないかと思っておりますが、長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
もちろん、安保条約のもとにおける負担というものは、これは国民全体が負わなければならない問題であるというふうに考えております。そういう観点から、今回交渉に当たられた方はまさにぎりぎりの交渉をなされ、こういう結果が出たものだと思っておるわけでありまして、私どもはこのもとで実質的な負担が減るように努力をしてまいらなきゃならないというふうに考えておるわけであります。
長官、私がお聞きしたいのは、中都市町村長は全会一致で、保守とか革新とか超えて宜野湾の市長さんも含めて、このＳＡＣＯの中間報告の内容では沖縄県民に対してさらなる地獄の苦しみを強いるものだと。だから、安保で基地が必要であれば本土に持っていきなさい、アメリカ本国に持っていきなさい、こう言っているわけ
 です。
 長官、沖縄開発庁長官としてどうでしょうか。この基地の負担、安保の犠牲を日本本土の市町村を含めて、自治体を含めて引き受けようじゃないか、こういうふうな御提言をなさるおつもりはありませんか。
私も、訪問販売すべてが悪いと言っているわけじゃございません。例えば訪問販売の中でも、生鮮食料品を扱う行商であるとか、あるいは富山の配置薬制度、こういったものは消費者の支持を受けて、それこそ長年定着しているわけでございます。私どもが言っているのは、あくまでもマルチ商法の方でございます。
 ただ、このマルチ商法問題につきましては、昭和五十一年に訪問販売法を制定する際に、立法に関与されました東京大学法学部の竹内昭夫先生が名言を残していらっしゃいます。今筑波大の先生でございますが。その当時、既に、完全禁止のできない理由がよいマルチと悪いマルチ商法があるということを通産省当局は述べられまして、その結果、我々は完全禁止を望んだのでございますが、実質禁止という立法趣旨のもとで行為規制法ができたということでございます。それに対して竹内先生はおっしゃいました、よいマルチというのは、無害なコレラ、安全なペストと言うに等しいと。今で言うならば、よい核実験、悪い核実験ということになろうかと思いますけれども、法概念的にそういったことはあり得ないのじゃないかということを述べられまして、私もそのとおりだと思っております。
 今日、いわばよいマルチ、よい連鎖販売取引があるといたしますと、もちろんそれはトラブルがないということになるのでございましょうが、ただ、そういったものでも、これは構造的に、例えばある日突然経営方針が変わる、ある日突然経営者がかわる、ある日突然異質集団がその組織の中に入ってきて、そこから先を変えていってしまう、こういったことが起こりかねない。つまり、伝言ゲームが行われるのがこの種の組織の特徴でございまして、その点からは、よいマルチであってもやはり規制は必要であるというように私は考えます。
 それから、公益法人、特に訪問販売法の中に正式に位置づけられました日本訪問販売協会というのがございまして、この中で現在自主規制というものが進められております。自主規制案が立てられまして、それが検討されておりますが、もちろんこれに期待をするのでございますけれども、アウトサイダーもいっぱいいる。それから、特にこの十条の二に定められた公益法人の目的は、単なる業界の利益代弁者でなくて、消費者利益も守ろことがうたわれておるわけですが、そこに団体加盟していた団体があるのですが、その中から警察の摘発業者が相次いだ事実があるわけでございまして、やはりこの日本訪問販売協会も今後の姿勢が問われるだろうというように思います。
 それから、今度は末端まで法の規制対象になるということでございますが、実は我々がこれを望みました。確かに、これまで現行法は、統括者、勧誘者という、いわば販売員組織あるいは顧客紹介あっせん組織の上部者だけが法の対象になっておりますけれども、それを全構成員にすべきであるというように我々も望みました。
 なぜならば、ネズミ講の禁止法がそうなっているからです。ネズミ講の禁止法は、末端で加盟した人が次の人を誘った場合、そこが罪に問われます。しかし、さりとて、全国の警察の留置場が末端の加盟者で満員になったことはございませんので、これは捜査当局において適宜判断してもらえるものだと思います。むしろ、末端の加盟者が必ずもうかると思い込まされている場合は、その上の人間の責任はより強いわけでございまして、またその上の人間はより強いということになりますから、私は、これはこれでよろしいのじゃないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。