ありがとうございました。
 続いてもう一つ、預金保険機構の特別基金の問題、これにつきましてちょっとお教えをいただきたいと思います。
 いわゆる当面の枠組みとして、預金保険機構の中に特別基金を設けるということになっています。不良債権処理のためのいわゆるペイオフコスト、ペイオフを超えるコストを負担させる、そのために預金保険機構に特別基金が設けられるわけでありますが、これは、答申は、本来業態横断的であるべきである、こう言っておきながら、信用組合については、これだけは他の業態とは別につくるんだ、こういう言い方になっているのですね。ここのところが非常にわかりにくい。これを少し説明していただけませんか。
それは、細かいところに入って恐縮ですけれども、預金保険機構というのは複数の要するに行き詰まった金融機関を対象にしますよね。そのときに、Ａという金融機関とＢという金融機関、Ｃという金融機関、これがそれぞれ、まあ簡単に言えば更生手続が進行する、その間に何らかの利益相反が生ずるというようなことも考えられたのじゃないですか。
この議論は、アメリカの預金保険制度も参酌しながら、管財人機能というものを与えるという考え方があり得るのではないかという御議論でございました。私どもも、そういうことが可能ではないかということを相当長期間かけて追求をしてみたのでございます。
 預金保険機構は、ある意味で預金者の立場で金融機関の破綻というものに対処するわけでございます。したがいまして、預金者の利益のために仕事を遂行するわけでございます。しかしながら、金融機関には預金者以外の債権者もあるわけでございます。そういたしますと、預金保険機構が預金者だけの立場でこの破綻処理に当たりますと、他の債権者の権利というものとの関連において、その人たちの権利を害する場合もあるのではないか。
 すなわち、預金者と預金者以外の債権者との間に利害の対立がある場合に、預金保険機構が預金者だけの立場に立つということになったのでは問題ではないか、こういう問題意識のもとに、この答申では、そのような手法は適当ではない、こういう結論に達したと記憶をいたしております。
    〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕
大蔵省から出していただきました資料を見ておりますと、この問題につきましては、適切なファイアウォールを中につくればこの利益相反の問題を片づけることができるのではないかというような議論があるのですね。これは十二月の一日、かなり遅くになってですが、「管財人機能についても、ファイヤーウォールを設けて利益相反を防ぎながら付与していく」ということが可能であるというような議論があった。
 この辺は、私もこれは確かに一つのやり方だろうなと。といいますのは、預金保険機構というのにかなり強力な権限を与えるということをおっしゃっておるわけですね。そうであれば、この預金保険機構が、調査機能にあわせて管財人機能という、ある意味では更生計画を立案する主体的な、中心的な役割を果たすということがかなり合理的だということも言えるのじゃないかという気がしたものですから、これを読み合わせておりまして、もう少しお話を伺えたらと。
金融制度調査会でも、この点はかなりいろいろな議論がございました。委員の中には、管財人機能を与えた方が効率的に預金保険機構の仕事が遂行できるのではないかという御趣旨もございました。しかしながら、最終的には、ここに記されてございますように、利益相反等の問題が生ずるので、管財人を任命する場合には、預金保険機構の外にというか、本来の、普通の管財人の任命という形で処理をするのが適当である、こういう法律の専門家の方々の御意見も含めましての結論でございました。
今の御質問の趣旨が、大きい金融機関についても破産や会社更生という手法を適用することもあるという理解でいいかという御質問でございましたら、それはそういう御趣旨のとおりでございます。
逆に、相当規模の例えば信用金庫、あるいは銀行という形態のものであっても、そうすることが適当であるという客観的な状況があるならば、更生手続を適用していくということも考えられるというふうに理解してよろしゅうございますか。
例えば、先ほど委員が御指摘になりましたこの「基本的考え方」の「金融機関の破綻処理においては預金保険が発動されることとなるが、」この発動される場合でございますが、必ずしも会社更生法とか破産法が適用されないと発動されないわけではございませんで、例えば先ほども平田委員との御議論でございましたが、営業譲渡というような場合に預金保険が発動されることもあるわけでございます。現にアメリカの破綻処理におきましても、必ずしも形の上で破産をさせるというような事例がすべてではございませんし、金融機関というものが預金者というものを抱えております以上、慎重な取り扱いをしているというのが各国共通した例でございます。
閣議というもののあり方については、私は「議員がみずから体験されたことをそのまま述べられたことを、間違っているとかそんなことを申し上げるつもりはありません。
 ただ、同時に、閣僚懇という形で本当に、例えば規制緩和で二時間以上の議論をお互いに四回ぐらいやったのじゃなかったでしょうか。そして、あのときみんなそれぞれが、国務大臣という立場で随分激しい議論も行いました。そして、そこで生まれたものは、全く事務方とかかわりのない議論でありましたが、当然ながら、それを事務当局に指示していくという形をお互いにとったことを覚えていただいていると思います。そして我々は、今の制度の中でも、それをよりよいものに活用していく努力というものはこれからも続けてまいります。
 制度というのは、これは一般論で言いますと、ブラスでもマイナスでもいろいろな議論ができる話です。そしてそういう中で、どうやったらいかにマイナスを少なくしてブラスを多くできるか、試行錯誤の中でもそれだけは常に気をつけなきゃなりません。
 私は今度自分なりにいろいろ考えまして、あえて閣僚経験者を政務次官に起用するという手法をもとりました。そして、それはまさに政が官に対してそれだけの影響力を持ち得る具体的な手法として考えたことでありまして、こうしたやり方が一層有効に機能いたしますよう国会にもぜひ御協力をお願いを申し上げたいと思います。