私どもの方では年金制度研究委員会という委員会を昭和四十九年度から持っておりまして、それは私学の学識経験の方々、現在全部で十一名の委員が当たって構成しております。この年金制度委員会が、その都度年金制度に関する重要な問題等については四十九年度以来審議して、これについての答申等を私の手元に出してもらっております。
 今回の改正に当たりましても、この年金制度委員会に諮りまして、この年金制度委員会で御検討いただいた結果、先ほど先生お話しの四項目の要望ということで出てまいりました。これを部内で検討もいたしまして、また私学団体にもこれを伝えまして、検討の結果、この四項目の要望は適当であろうという判断をいたしまして提出いたしました。
これにつきましても、後ほどまた関連して尋ねてまいりたいと思います。
 私学共済の理事長さんにお尋ねをしたいと思います。
 本年二月一日に文部省に提出しました四項目にわたる要望書につきまして、私学共済部内でどのような手続を経てまとめたのか、その経緯を説明していただきたいと思います。
社会保障制度審議会の意見、これは総理大臣に対する意見についてでございますが、幾つかの点についての指摘がなされておりますけれども、大筋においては今回の改正案について了承されたものというふうに考えておるわけでございます。
また径ほどお尋ねすることにいたしまして、この私学共済の改正案に対して社会保障制度審議会が答申しておるわけでございますが、その答申について文部省の見解をお尋ねしたいと思います。
基本的ねらいについてはただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、その点を含めまして私どもが特に留意した点は、ただいま大臣がお引きになりました教育基本法第六条の趣旨に沿いまして、従来から国家公務員、地方公務員の共済年金に準ずることを建前としてまいりました経緯がありまして、そういう意味でも、今回においても国家公務員等の共済年金制度との均衡を基本とした改正を行うということをしておるわけでございます。
 このような観点から、その給付内容については、公的年金相互の均衡と整合性を保つために、厚生年金と同様の給付水準のものを設計しておりますほかに、共済年金が職域年金としての性格をあわせ持っておりますところによりまして、国家公務員等の共済年金同様に職域年金相当部分の設計も図っておるところでございます。そのほか、退職共済年金についての加給年金制度、低所得者に対する在職支給制度、それから支給水準について変化してまいりますのでそこの経過措置を配慮したというような点でございます。
このたび、政府から提出いたしました私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 私立学校教職員共済組合の年金制度については、共済組合設立以来、国公立学校教職員の年金制度に準じて、その充実を図ってまいりましたが、近時、人口の高齢化の進行等により年金制度のよって立つ基盤そのものに大きな変化が生じております。
 このような社会経済情勢の変化に対応し、長期的に、安定した年金制度が維持されるよう公的年金制度全般にわたる見直しが必要となり、政府としては、制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化を展望しつつ、その改革を推進することといたしたところであります。
 今回、提出いたしました法律案は、私立学校教職員共済組合の組合員等についても、国公立学校の教職員と同様に、国民年金の基礎年金の制度を適用することとし、同時に、共済年金制度における給付と負担の長期的均衡を確保するため、給付水準の適正化を図る等の措置を計画的に講ずることとするものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、共済年金制度に基づく給付は、原則として基礎年金に上乗せして支給する報酬比例年金とし、給付の種類としては、退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金等といたしております。
 第二に、長期給付の給付額の算定の基礎となる平均標準給与月額は、組合員であった期間の全期間平均の標準給与の月額としております。
 第三に、長期給付の支給等に関する事項については、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案における該当規定を準用することといたしております。
 このことにより、共済年金の年金額については、厚生年金と同様の算定方式による厚生年金相当部分の年金額に、その二割に相当する職域年金相当部分の年金額を加えたものをもって年金額とするほか、支給開始年齢については、経過措置を短縮し、昭和七十年から六十歳となるようにいたしております。
 また、退職共済年金について加給年金制度及び低所得者に対する在職中支給の制度を設け、障害共済年金について事後重症の制限期間を撤廃し、遺族共済年金について給付率を引き上げる等の措置を講ずるほか、公的年金の併給調整の実施、所得制限の強化等を行うことといたしております。
 さらに、既裁定年金の取り扱いについては、改正後の年金額の算定方式に類似している、いわゆる通年方式により算定した額に改定することといたしておりますが、従前の年金額はこれを保障することといたしております。
 なお、年金額の改定方式については、消費者物
価による自動スライド制を採用することといたしております。
 第四に、共済年金の給付に要する費用については、使用者としての学校法人等と組合員との折半負担とすることとし、国庫補助については、基礎年金拠出金の三分の一とすることといたしております。
 第五に、共済組合の組合員等に対して基礎年金制度を適用するため、国民年金法等について、所要の改正を行うこととしております。
 最後に、この法律の施行日につきましては、各公的年金の制度改正と同様に昭和六十一年四月一日といたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかにご賛成くださいますようお願い申し上げます。