お話にもございましたように、これから特に企業間のネットワークといいますか、情報ネットワークがこれから大いに進展する話ではないかというぐあいに考えておりまして、そのようなものがこれから広まりますと、やはり企業間の関係あるいは競争上の問題にもいろいろ影響してくるところもあると予想されましたところから、百一社の、これは主としてこのようなネットワークをつくっている会社を対象にアンケート調査等から今実態を調査中でございます。最終の取りまとめの段階でございまして、近く最終結論を出して公表できると思いますが、
まだ公表はいたしておりません。
 そういうわけで、決定的な話はまだ結論は出ておらないわけでございますが、私どもが見ました感じでは、やはりこの情報ネットワークというのは企業の効率化あるいは企業間の競争を活発化するという側面も非常に強いというぐあいに考えておりますが、半面、使い方によっては企業のグループ化の問題等もあり得るというぐあいに考えておりますので、ただ、先ほどもお話ししましたようにＶＡＮはまだ始まったばかりでございまして、これからその実態を見ながら対策等もし必要であれば考えていくというような段階でございます。
これもきのうの日経のコピーですが、それによりますと、公取委が「企業間の情報、通信システムの普及が企業間格差の拡大や寡占化を助長するおそれがあるとして、今後監視を強めていく方針を決めた。」と、こう報じております。お読みになりましたか。私は具体的なことをいろいろお聞きしたいんですけれども、しかし公取委員会としては、今の時点では、お答えがあったようにいろいろ関係方面と連絡をとりながら研究していると。企業間、データ交換のネットワークシステムの実態調査をなすったというふうに聞いておるんですが、その結果どうであって、そこから出てくる問題点にはどう対応されようとしているのか、現時点でわかっている範囲でお聞かせ願えれば幸いです。
次に、会計内部監査制度の充実強化について、私から申し上げます。
 国の予算執行の適正性を確保する手段の一つとして、会計内部監査体制の整備確立が望まれるのでありますが、各省庁における監査体制について見ると、その実情は一部の省庁を除いて必ずしも満足すべき状況になっていないと思われます。
 本委員会が調査室をして行わせた各種調査において、内部監査体制に関する諸問題点が見出されたので、以下にその所見を述べ、内部監査体制の充実強化について、政府にその改善方を促すものであります。
 第一点は、内部監査が執行活動から独立した立場でその機能を果たすために、会計監査組織を会計経理執行組織から分離することについて検討すべきであります。
 すなわち、各省庁における現在の会計監査組織の実情について見ると、例えば本省等中央機関であっても、それぞれ相違が見られます。そこで問題は、組織令において会計監査の専担組織として監査課を設けている場合は別として、会計課、経理課等の会計経理執行組織の中に会計監査担当の機関を設けている場合にあっては、監査人としての客観的立場で強力な監査業務を進めがたい面があり、また、執行部門からの独立性が必ずしも確保されないという面があります。
 その意味で、このような場合は、行政改革との関連も考慮しつつ、会計監査を専門に所掌する部門を設け、厳正中立の立場から責任ある監査業務が執行でき得るような体制づくりについて創意工夫するべきであります。
 第二点は、内部監査の独立性を確保するため、会計監査組織の長の地位向上を図ることについて検討すべきであります。
 すなわち、前述したような会計監査の専担組織としての監査課の場合を除き、その多くは会計監査の責任者としての立場が明確ではありません。したがって、このような場合であっても適材適所の人事配置を行うことにより、ポストに応ずる評価を行い、地位向上に努めるべきであります。
 第三点は、会計監査の要員の充実を図ることについて検討すべきであります。
 すなわち、監査に従事する者は、各分野について評価分析のできる技能を有する専門家で、かつ監査人として人格、識見を有する人材を充てることこそが望ましく、その意味で専担者の量質を充実させるべきと考えられるからであります。
 もとより、専担要員の充実については、昨今の国の財政事情はそのための増員が容易に認められる状況にはありませんが、当面の措置として、中核となる監査専担の要員を必ず確保するほかは、要員不足の部分を経理執行部門の職員をして的確な監査を行わせるなどの現実的運用を行うべきであります。
 第四点は、監査活動の結果を取りまとめた監査報告書を作成していない省庁においては、その作成を行うよう義務づけることについて検討すべきであります。
 すなわち、監査組織の長が一定期間の活動の結果について、これを記録した監査報告書の形で残すことによって、内部監査の結果が明確にされ、また、その結果をフォローすることができると考えられるからであります。
 第五点は、前記述の監査報告書を有効に機能させるため、監査報告書を大臣または上級機関の長に提出することについて検討すべきであります。
 そして監査結果の内容については、その重要性の程度に応じ、重要事項については大臣に報告し、その他の事項については、会計監査組織が所属している上級機関である経理局長、官房長等に報告するよう、それぞれの省庁において判断すべきであります。
 第六点は、内部監査を進展させその結果を行政に反映させるため、実地監査の施行率を向上することについて検討すべきであります。
 特に現状においては、監査の対象が専ら附属機関、出先機関等に偏っていて、本省に対する監査はほとんど実施されていない省庁が多いようであるので、本省等に対する監査を積極的に推進する必要があり、均衡のとれた監査体制及び執行が必要であると考えられます。
 第七点、以上申し述べた諸点は、いずれも現行制度を前提とし、その体系を余り崩さない範囲内で可能と思われる改善策を指摘したものでありますが、将来の検討課題として、例えば内部監査の実施状況及びその結果を会計検査院の検査の際に報告させるなど、内部監査と検査院の検査とが互いに独立性を保ちつつも協力補完し合って行政の改善向上を図るという体制づくりを考えるべきではないかと思われます。
 以上であります。
 以上につきまして、藤波官房長官の御意見を伺います。