お答えをいたします。
 中小企業の現状で申し上げますと、まず大企業との比較でございますが、企業が独自に行っております法定外福利費で見てみますと——法定外福利費というのは、いわゆる法定で決まった以外に独自に行う福利厚生、例えば体育館、保育所、保養所等の施設の設置や健診、健康管理の実施に要する費用でございますが、総体的に見ますと、昭和六十年の賃金労働時間制度等総合調査で、従業員数三百人以下の中小企業の勤労者一人当たりに支出する費用は、五千人以上の規模の企業の約三割、千人から五千人未満の規模の企業に比べますと五割という水準でございます、
 個別にちょっと見てみますと、退職金制度等につきましては、五千人以上の規模の企業が九九・九％の制度を持っておりますが、これは三十人−九十九人でも八六・一％、三百人未満では九四・九％と、かなり普及いたしておりますけれども、体育施設や文化教養施設等におきましては、大企業が九〇％以上であるのに対しまして、三百人未満では六〇％以下四〇％というような形になっているところでございます。
不況業種に依存した地域におきましては、雇用機会が不足をいたしておりまして、大変に困難な状況が続いているわけでございます。そのため、先般国会で成立をさせていただきました地域雇用開発等促進法に基づきまして、雇用情勢の厳しい地域を雇用開発促進地域等に指定をいたしまして、地域雇用開発助成金というものも創設をさせていただきまして、それを活用して総合的な地域雇用対策を推進しているということでございます。
 中でも、特に造船、鉄鋼などの不況業種に依存して大変に困難な状況のもとにある地域、例えば先生のおっしゃいました相生安定所管内でございますとか姫路南安定所管内、これらにつきましては、特定雇用開発促進地域ということで、特に厳しい状況にあるという地域に指定をいたしまして、地域雇用開発助成金の支給期間の優遇による雇用開発の促進、雇用調整助成金等の活用による失業の予防、再就職の促進といったような手厚い施策を実施しているところでございます。
 なお、不況業種の問題につきましては、特定不況業種法の改正を行いまして産業雇用対策の一層の充実強化を図っていきたいということで、労働大臣の指示のもとに現在法律の改正につきまして検討を始めておるというところでございます。
 特定不況地域、特定不況業種、この地域、不況両法律相まちまして地域における雇用の安定に努めてまいりたい、このように考えております。
次に、造船、鉄鋼などの不況業種に依存した企業城下町を中心にする地域的な厳しい雇用情勢がまだ続いております。我が兵庫県の相生などもそうでございますが、このような地域に対しましてどのような対策を講じていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
職業能力開発を実施するに当たりましては、産業社会がどのような人材を求めているかということを常に的確に把握しつつ、科目、訓練内容等を考えていくことが極めて重要でありますことはお説のとおりだと考えております。このような観点から、現在は、今後とも不足が予測されまする情報処理技術者等マイクロエレクトロニクスに関連のある労働者を初め、第三次産業関連労働者の育成を重点に職業能力開発を進めているところでございます。
 今後とも、職業能力開発に対する中長期的なニーズの把握に努めまして、これにこたえる効果的な職業訓練を実施してまいる所存でございまして、この点で足らざるところは補ってまいりたいというふうに考えております。
昭和六十年に職業訓練法が内容を改正しまして今日の職業能力開発促進法になったことはよく承知しておりますが、六十年に改正されたといいましても、労働省におきますところの職業訓練行政の骨子は、正直言いまして訓練科目はまだまだ旧態依然としたものになっていると思います。社会や経済がどういう人材を望み、産業構造がどのように変化したか、こうしたニーズや将来予測をはっきり見きわめる力が現在労働省の職業訓練行政には強く求められておると思います。
 今後、一層の社会、経済のニーズを先取りした職業訓練実施に対しまして、労働大臣はどのような施策を講じるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、現実に指導員がそれぞれ科目を担当していらっしゃるわけでございますが、いろいろに訓練ニーズが変化いたしました場合にこれをどうするかということでございますけれども、やはり一番効果的なのは、研修によりましてその指導員の方に教科の幅を広げていただくということが一番効果的のように思います。そういうことで、ここ数年特に研修には重点を置いておりまして、現在職業訓練大学校におきまして年間約千二百人の指導員を、一人一カ月ないし六カ月間の研修を行っておりまして、こういう形で訓練ニーズの変化に対応していきたいというふうに思っております。
 なお、この職業訓練大学校と申しますのは、職業訓練指導員の養成を行っているところでございますが、その大学校自体の訓練科の編成につきましても、現在、技術革新等に伴いまして見直しを行っているところでございます。
 そのほか、部外の活用といたしましては、ただいま専修学校、各種学校に委託するということを申し上げましたが、そのほか最近では、むしろ採用の見込みのございます企業に直接訓練を委託してしまう、そして訓練を三カ月なり六カ月やっていただく中でその方の人柄もわかり採用されていく、そういう事態も多うございますので、そういうことも行っているところでございます。
事業税の分割基準につきましては、先生御指摘のとおり、本社人員を二分の一、そのほかのものは一〇〇％、こういうような配分でやっておるわけでございます。これは、昭和四十年代に検討の結果このようになっておるわけでございまして、当時の情勢といたしますと、いわゆるコンビナートであるとか、そういうような装置産業がかなり出てきておる。人数は少ないんだが非常に広大な面積をやり、工業活動も非常に活発にやっている、単純な従業員だけでの案分では公平な配分ではないのじゃないか。こういうような反省のもとに、本社二分の一というような算定が行われておるわけでございます。
 いずれにしましても、この分割基準の問題は、事業活動と行政サービスとの受益関係を的確に反映させ、税源帰属の適性化を図る必要がございます。四十年代に見直してその後行っておらないわけでございますが、最近の経済情勢を見ますと、いわゆる製造部門にロボットというものが導入される、人がいないでロボットでほとんど生産活動をやるとか、あるいは事務部門におきましてもかなりのＯＡ化が進んでおる、従来のような従業員だけでいいのかどうか、こういうような議論が出ておるわけでございまして、もう十年以上たった状況でございますので、改めて現在の産業、経済の変化に適応した妥当な分割基準があるかどうか、検討を開始したような状況でございます。まだ二回程度の研究会しか闘いでおりませんで、今後企業の実態調査等も含めまして総合的な検討を進めてまいりたい、かように考えております。