歯科医師は、御指摘のように非常に急増しておるわけでございまして、私どもといたしましては、七十年を目途に二〇％最小限削減するという検討委員会の御意見をいただいておるわけでございまして、この目標に従って、文部省、私立歯科大学協会等の御理解を得ながら、定員の削減に努力してまいりたいと考えております。第一の御質問がそれだったと思います。
 それから第二、第三、文部省からお答えいただけると思いますが、一般歯科医師の養成研修でございますが、六十二年度を初年度といたしまして開始いたしたところでございまして、予算額としては二億二千百万円を確保いたしまして定員五百人ということでやっておりますが、実績はまだ五百人までいっておらない状況でございます。来年度六十三年度におきましても、引き続きこの研修の予算を確保してまいりたいと考えております。
 それから、今後引き続き、おっしゃるような観点から、歯科過剰の国がたくさん西欧諸国にもあるようでございまして、そういうことは招来しないような形で私どもも引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。
確かに大変長年の懸案でございまして、難しいところはあるのですが、七、三というふうな考え方が出てきている背景には、これは実態をある程度背景にしての議論で、全国的な平均からいってそんなところではないのか。その辺の現実を余り急激に変更するということでなくて、低いか高いかということについてはまたいろいろな御意見もあろうかと思いますが、現実にそのほかに差額を取っているとかなんとかいうふうな話があれば別ですけれども、現在の保険点数の範囲内で技工料金を払い、歯科の取り分を取って現実の保険診療が行われている、それが大体のところ七、三くらいではないかというふうな実態を踏まえて、その実態をある程度ルール的なものとして決めてはどうだろうかというのが、七、三というふうな議論でございます。したがって、それで決めましょうということで一応決まっておりまして、これを白紙に戻してほしい、こういう申し出は実は中医協の中では全く出ていないわけでございます。
 したがって、中医協もそれぞれの立場の方で構成されているわけですけれども、白紙に戻すというふうなことができるかどうか、その辺はなかなか難しい問題だと思います。今まで歯科の代表委員から出ている話は、やはりもう少し猶予が欲しい、中医協で二月に決まった方針に沿って解決に努力をするということがこれまでも言われ続けているというふうな状況でございますので、これまでの推移から見ますと、まだ現在までのところは、これを全く別個の問題として切り離してやれというのもなかなか難しいのではないか、こう思うわけでございます。
厚生大臣を初め皆さん大変お疲れでしょうが、少しだけひとつ御辛抱をお願いいたします。私は歯科の診療報酬改定が見送られた、そのことについて少しお尋ねをいたします。
 外注委託技工料の問題が未解決である、そういうことが理由で歯科の診療報酬の四月改定が見送られました。しかし、このことは外注委託技工料の問題と診療報酬改定が何か密接な関係があるかのような錯覚に陥るのでありますが、本来的には全く別個の問題だと私は理解しています。かつて、歯科の場合の診療報酬改定が見送られたことは、差額問題で紛糾いたしました昭和五十一年以来のこと。しかし、これは開業歯科医師にとっては大変重大な問題であります。これまでの経過も幾らか仄聞はいたしておりますけれども、しかし、委託技工料の問題に絡み合った形で歯科の診療報酬改定が見送られてきた、どうにも納得いかない、一体なぜかという印象が非常に強いのです。私もそう思っていますが、いかがでしょうか。
時間をなるべくきちんとして、ルールですから、委員長きちんと守らせるようにして、おくれたりなんかしないようにしてもらいたいと思うのです。私はほかの分科会で一つ抜けてしまったのです、とうとうおくれて。やはりこれはお互いの問題ですから……。
 では、いいお言葉ではありますけれども、その場合の医療補助の分を面倒見てやることを忘れないで考えてやってほしいのです。だから一日、二日というとなかなか難しいのですが、一カ月とか二カ月ぐらいになれば医療補助の方も一応考えてやれる。それは資産の能力にもよりますし、家族構成にもよりますよ。しかし、そういうことも頭の中に描きつつ、いわゆる家庭との対話あるいはスキンシップといいますか、そういうものを続けていくような療養、こういうものを考えてほしい。またその間も入れないでいる人に、例えば二カ月だけであっても入れてやれるという場合は、入れてやれる道を開いてやっていただきたい、こういうふうに思います。
 以上、情け深い局長さんですから、頭を縦に振っていますから、それでいいと思うのですが、大臣、最後に、趣旨が理解できましたら大体そのような方向は可能だというふうに思っていいかどうか、ちょっと一言お答えをやはり権威ある大臣から言ってもらって終わりたいと思います。
ありがとうございました。よろしくひとつお願いしたいと思います。
 もう一つ、この経営委員会の構成と人選の問題の中で、経営委員となる資格の問題ですね。その資格条件は十六条に書いてありまして、その四項には、要するに欠格条項、委員となれないという条件が書いてありまして、今読んでみると、これはどういうことなのかなというふうに考えたりなんかしたくなるような項目もないわけじゃありません。しかし、それはもう法律が今決まっているわけですから、それを正確に理解する以外ないんですが、例えば「政党の役員」というのがありますね。政党の役員は端的に言ってだめだが、政党員はいいが、五名以上になったら何かだめだとか、いろんなことが書いてあるわけです。じゃこの意味は一体どういう意味を持つんだろうと、なぜ政党の役員が外され、同時にまた、同じ政党員が五人以上になったらだめだというふうになるのか。アメリカのＦＣＣあたりの規定などを見ますと、むしろ政党員でなければ放送関係の経営委員にしないというような逆の立場の論議も現実に存在して、またそれが実行されているんですよね。確かに二大政党ですからね。だから、政党が放送というものを変な意味で独占をするようなことになったら大変だという意味で、逆に政党員でなければいけないなんというようなことが書いてあるのかもしれませんけれども、国それぞれだと私は思います。ですから、そういう意味では、ここに書かれていることもわからないわけじゃないんだけれども、そうなら一体政治にかかわるような仕事に立候補されるということになった場合に、それがこの欠格条項から見ると、一体認められるのか認められないのかということになるんですが、この辺官房長いかがですか。