その中で、森林施業計画の変更要件の緩和について検討するということだったわけですね。先ほど、間伐などについても非常に厳しい計画を提出して、それを一々変更届をしなければいけないということなわけですけれども、本法案については個別の開発許可は不要になり、計画段
階での包括許可はオーケーということになっているわけです。確かに施業計画の変更要件を緩和するということでは、今回本法案で出されております保健機能増進計画についても、承認されやすい計画を出して認定された場合は都合のよいようにそれを変更する、こういうことにもつながるのではないかという懸念があるわけですけれども、この辺はいかがでしょうか。
御指摘のありました事項の中で、実効性のある森林施業計画の作成あるいは実行率の向上といった点につきましては、その後開催いたしました都道府県との打ち合わせ会議において、森林施業計画の認定時、あるいはその実行過程で十分な指導を加えるようにということで対応をしております。
 また、森林施業計画の計画の変更に関する指摘につきましては、その計画の果たす役割、林業経営の実態等を踏まえて検討を進めているということで、回答としてはそういった趣旨を回答しております。
御指摘の、六十二年六月の総務庁からの勧告がございましたわけですが、その内容は実効性のある森林施業計画を作成すること、また実行率が低いものに対する重点指導等について指導すること、また森林施業計画の変更認定に関する要件の緩和等について検討する必要があることといったことが内容でございます。
 ただ、ただいまの毎年のように変更するようなずさんなことという御指摘でございましたけれども、これは実は森林施業計画の中で計画上主伐、間伐を行う森林について所在場所別の伐採時期、伐採面積、伐採立木材積等を定めるということになっております。また、造林についても同様になっておりまして、例えば間伐を行うような場合にも場所が異なり、時期が異なりますとこれを一々変更で処理するという、むしろ非常に細かいぴちっぴちっとした処理をしていることが問題になったのではないかと思います。
 そこで、それはもっと変更しないでもいい場合を設けてもいいではないか、細か過ぎるのじゃないかというような御趣旨かと思いまして、私どもとしてはそういった変更を要しないような場合をどうするかといった検討を今やっておるというところでございます。
本法案による保健機能増進計画についての施業許可は、今までの林地開発許可制度のように、個別に許可は必要としないで包括の許可でよいということです。乱開発を防ぐためには個々の施設の設置計画について現地調査を行うなど、慎重な検討をした上で許可をするという方法をとるべきだと思います。
 そこでお聞きしたいのですが、昭和六十二年六月の森林資源の整備等に関する行政監察で、森林施業計画の認定及び実行状況について報告されていますが、その内容を見ますと計画事項を毎年のように変更しているなど、森林施業計画のずさんさと、そして計画を遵守させるための県の指導が十分行われていない、このことが指摘されておりますが、そのように解釈してよろしいですね。
情勢の推移としまして、こういった場合というように特定の場合を想定しているわけではありませんけれども、例えば都市人口の推移がありまして、森林に対する保健休養需要が変わってくるとか、もろもろの社会経済上の変化があり得るところでございまして、そういった場合にどうするかということを決めておく必要があるわけでございます。
 そこで、情勢の推移に対応して基本方針を変更することがあると、それもまたその手続等もこうだと、こういう規定を設けているということでございます。
それでは、森林の保健機能の増進に関する特別措置法案についてお聞きしたいと思います。
 本法案の第三条六項では「情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。」と、こういうふうになっておりますが、どのような情勢の推移により、どのような基本方針の変化が考えられるのかということを御説明いただきたいと思います。
ゴルフ場等の建設などにおきますいわゆる非農林業的土地需要につきましては、保安林や農用地域外の土地にできる限り誘導するよう努力しているところでありまして、今後とも守るべき森林あるいは農用地は守るとの考え方に立って適切に対処してまいりたいと考えております。
この農薬問題、最後に、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、先ほど飲み水には北海道の場合影響がないということでほっとしているということも申し上げましたが、水道水源地などでの農薬使用はもちろん、開発そのものの規制を実施すること、こういう手を打つべきだと思いますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
推進状況を申しますと、まず今どれくらい分業がなされているかということでありますが、いろいろな見方があります。私どもは処方せんの枚数と外来の処方数との推計をいたしまして、どれくらいかということで数字を出しておりますが、ほぼ一〇％程度というふうに見ております。最近国立病院なんかの問題もありまして伸びておると思いますが、六十三年時点ではほぼ一割程度しか進んでいないということでございます。
 推進のための対策でございますが、従来から、一つは、医師会、歯科医師会、薬剤師会それぞれ代表の方、あるいは公益的な方で、分業懇談会を設置しまして検討を続けております。それからモデル地区的な対策をやっておりまして、全国の八都道府県で基盤整備事業というのをいたしております。ここでの実際の成果を見てこれをいずれ全国に及ぼしていこう、その資料を得よう、こういうものでございます。最近におきまして、国立病院、保健医療局の方にもいろいろ御協力いただきまして、全国で三十七の国立病院におきまして処方せんの発行を進めるということをいたしております。
 それから薬剤師サイドの問題でございますが、長年この分業というのは行われておりませんために薬剤師さんの技術的な面での研修が必要と判断をいたしまして、そのための研修財団を設立いたしておる、こんなようなことを進めておるところでございます。