司法修習生手当のところからほかに流用いたしました金額は、御指摘のとおりであります。それは、先ほど来申しました関係で流用財源となったわけであります。その流用減をした結果、なお不用額が出ております。例えば五十七年度で申しますと、五十七万ばかりの不用額が出ております。五十八年度は四十四万、御指摘の五十三年度は十七万余りということであります。これらの金額は、確かに予算額と歳出額がぴたり合うのが理想だろうと思いますけれども、この程度の残が出るのもやむを得ないと申しますか、ぴたり歳出額を合わせるというわけにはまいらないのが、人件費の性格からいってやむを得ないところなんだろうというふうに考えております。
そのとおりでございます。
 先ほど申しました司法試験の最終合格発表は、十月ごろございます。ですから、おおよその見当はつくわけであります。最終的に修習生に採用される者が何人かということは見当はつきますけれども、辞退してほかに行く人等がございますので、減ることが通常でございます。これが予算折衝段階では確定できないというふうに御了解いただきたいと思います。
まず御理解を得るために御説明をいたしますが、修習生手当は先ほど御指摘のとおりの中身でございます。修習生手当と申しますか、修習生に支給される月額は先ほど御指摘のとおりであります。この予算は修習生が何人最終的に採用されるであろうかということを見通して積算をしております。ところが、現実にはその見通しを下回る場合がかなり多いわけでございます。五十七年度における流用減もそういうことのために、いわば余ったということから他に流用をしたという経過でございます。
そういうことだとするならば、そういう費用の中から約二千六百万円を他に流用すれば何らかの影響があるのではないかというふうに私は思います。なぜかと言いますと、司法修習生というのは最高裁が司法試験合格者の中から命じたものですね。大まかに計算すると、一年間の合格者数が五百人、研修期間が二年間ですから約千人分の手当が毎年度予算計上されていることになります。約二千六百万円を他に流用して影響がないということであれば、その積算はどうなっているのか、ひとつ詳細に御説明をいただきたいと思います。
じゃ当初の見込み五十名が七十名になった、いわゆる二十名ふえたことが結局これだけの流用をしなければならなかった理由だということですね。そこでこの流用額約三千九百万円のうち六五％は司法修習生手当から約二千六百万円を流用したものですね。司法修習生手当というのは裁判所法の第六十七条の第二項及び司法修習生の給与に関する規則によって支給されているものです。昭和五十七年度当時の司法修習生の給与月額は十二万八千六百円ですね。このほかに一般職の国家公務員に準じて扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当が支給されています。いわば司法修習生手当は一種の生活費といいますか、生活給的な意味合いを持っているものだというふうに考えてもいいのではないかと思いますが、その点はいかがですか。
数字は御指摘のとおりでございます。
 休職者給与の積算に当たりましては、過去の実績を勘案いたしまして積算しておるわけでありますけれども、五十七年度におきましてはこの休職者数を五十名程度というふうに予測していたところ、現実には七十名に増加したためにこれだけの不足を生じ、流用の措置をとらざるを得なかった、こういう次第でございます。
初めに裁判所の昭和五十七年度決算についてお伺いをいたしたいと思います。
 五十七年度の決算書を見て一番目につくのは流用が多いということであります。流用は財政法第三十三条で認められているわけでありますから、私は流用することが悪いとは言いません。しかし、五十七年度は他の年度に比べると特に最高裁判所の職員の給与関係に多額の流用が見られます。
 その中の目の休職者給与は、職員の諸手当から六百五十四万三千円、委員手当から四百八十万円、常勤職員給与から四十四万円、児童手当から二十八万五千円、司法修習生手当から二千五百五十万円、委員等旅費から百十五万四千円の計三千八百七十二万二千円が流用されております。こうした多額を流用しなければならなかった理由、それからなぜこのように休職者がふえたのか、それをまずお伺いいたします。
一遍で済むやつ何分かかるんだよ。これね、私の質問にきちっと答えてくれればこんなの三回も四回も再質問しなくてもいいんだよ。
 もう時間がありませんので、きょうはここまでにしておきます。やむを得ません。
あり得るかということでなくて、私の聞いているのは、その場合にはなるのかならないのか聞いているんだよ。どっちなんだよ。いいかい、そういう間違って売り払いをした場合には取り消しの要因になるかならないかなんです。あり得る場合とか、それは事実関係によってでしょう、あり得る場合というのはね。ある場合もあるし、ない場合もある、事実調べてみたらこうだと、それを聞いているんじゃないんだよ。いいですか、もう一回答えてください。
私、先ほども答弁させていただいたわけですけれども、やはり大企業と中小企業の働く労働者の労働条件についてもいろいろな格差が出ているし、また企業間においてもいろいろ開きが出過ぎている、こういう問題を解決していくための総合的施策の中の一つとして、この中小企業の退職金共済制度というのは非常に大事な政策だと思うのですね。そういう意味で、先生の御指摘のように、五年でさえもいろいろ問題があるのにまた一年先送りというのはとんでもない話じゃないかという御指摘、全くそのとおりでございまして、そういう意味で来年をめどとして改正をするということが一つと、それから中間において物価スライドが適用できるかどうかということは、これは今局長から答弁ありましたように、大蔵当局、国庫補助の問題、いろいろございます。で、なかなかすぐには難しいと思いますが、そういう大企業と中小企業の問題を政策的に埋める大事な問題の一つだという認識で、いろいろ審議会もございますけれども、私、労働省においても今後この制度そのものの改正についてはひとつ意欲的に努力をしたいという考えを持っていることをお答えさせていただきたいと思います。