時間がありませんので次の問題に移りますが、科研費の使用期間についてお尋ねしたいのです。
 現場の研究者からは、大体四月下旬に決定される、しかし、内定はされるけれども実際におりるのは七月ですね。実験用の高価な設備の場合ですと、そこから業者と交渉するということになりまして、研究室に設備が入るのは十一月ごろになるという話があるわけでございます。そうして、翌年の二月、三月までの期間に一定の研究成果を上げる、予算としても使い切らなくちゃいけないということになるわけで、これでは、研究成果を上げるという点では、事実上不可能に近いという声さえもあるのですよ。
 要するに、予算は単年度で締められるわけでしょう。言ってみれば、こういうやり方で枠をはめられると非常に使いにくいという点がありますので、無理があるという点で、希望としては、何らかの、単年度で科研費をかちっと締めていくというやり方をちょっと柔軟に、弾力的にやることはできないのかどうかということがございます。いかがでしょうか。短くお答えください。
平成十年度の分野別の科研費の配分状況でございますけれども、件数でいいますと、人文・社会系が一三・四％でございます。金額的には八・一％という状況になってございます。
 平成十一年度は、これからでございますのでまだわからないわけでございますが、これは先ほど大臣もおっしゃいましたように、かねがね学術審議会の中でも議論がありまして、もっと人文・社会系のシェアをふやしたいという希望はあるのでございますが、何しろこの科研費というのは、そもそも研究者からの御申請を待って、それを審査の上、配分するものでございます。あらかじめその専門分野ごとに配分枠が決まっているわけでは決してないのでございまして、審査の結果こうなっているのでございます。
 どうもその申請と配分のペースというのがほぼ同じでございまして、配分結果が今申し上げたような結果に終わっておりますのは、申請件数が必ずしも多くないという状況なのでございます。これは、人文・社会科学もいろいろな特殊性がございますし、分野によって違うわけでございますが、割と、グループ研究よりは各個研究で、しかも、必ずしも科研費をいただかなくても研究できるというような特殊事情もあるかと思ってございます。
今、大学の中では、研究室間の格差あるいはその貧富の差が広がっているという声が聞かれるわけであります。これは実際、科学研究費が東大など一部の大学や研究室にやはり集中する傾向にあるんじゃないか。東大だけでも九十億の科研費で、採択件数上位五位までで、約三六％の配分額というふうになっているかと思うのです。こういう点で、何か今大臣からは、人文科学分野、人文・社会系がもっと申請を積極的にというお話もございましたけれども、研究分野も大変偏重しているし、そういう問題があるんじゃないかというふうに思うのです。
 そこで、ちょっとお伺いしたいのですけれども、確かに、人文・社会系には、件数ベースで一三・四％、金額ベースで八・一％なんですね。これは、もちろん金額でいうと、実験設備を大きく抱える自然科学系とは比較はできないかもしれないですけれども、今年度、人文・社会系には総額でどのぐらいの科研費の配分になっているのか。もし金額がわかりましたら教えていただきたいということと、大臣から御答弁がございましたけれども、やはり研究活動の総合的な均衡ある発展という観点で、今のような状況をよしとされるのかどうかという点もちょっとお聞きしておきたいなと思います。
随分御丁寧に御答弁いただきましたけれども、私どもの聞くところでは、十年近くも申請し続けているけれども一度も当たらないという声もありますし、当たるところではもう出すたびに当たる、こういう不公平さというのがやはりあるのですよね。その意味で、どのようにしてこの公平さとか透明性というものを担保していくかということは、やはりもっと研究する課題かなというふうに私たちも考えています。
 それはそれでおきまして、一方では、申請数に比して採択率が低い、絶対数の問題があるかというふうにも思うのですが、この点はぜひ大臣にお答えいただければと思うのですけれども、採択率でいいますと、一九八九年で二三・三％で、十年後の九八年度で二四・八％と、ほとんど変わらないという状況なんですね。だから、科研費は増額したけれども、採択というのは四件に一件ぐらいだという状況になっているわけであります。
 こういう意味で、科研費というのは本当に研究者にとって切実だという点からしますと、かなり多くの研究者がやはりもらえない、受けられないという状況になっているということにつきまして、大臣の御認識をちょっと伺っておきたいと思います。
日本共産党の石井郁子でございます。
 学術振興会法の一部改正案につきましては、この改正の理由として、科研費の予算額や申請件数が急増したということが挙げられております。そして、審査員数が、学術振興会分だけで約二千四百名と増員される計画である、そして審議体制の充実が図られるということになってございます。
 学術振興会が行う審査、配分ですけれども、やはり研究者の間ではこの問題が大きな関心事なんですね。どのようにこの透明性が担保されるのかという点で、先ほど来も質疑がございまして、現行とそう大きくは変わらないという御答弁だったかと思いますが、やはり審査、配分の透明性の担保をどのように考えたらいいのかということで、これはまず文部省にお聞きしたいと思います。
従来から繰り返し申し上げていることでございますけれども、我が国の検討するＢＭＤは純粋に防御的なシステムでありまして、それ自体他国に軍事的脅威を与えるものではありません。したがって、本来的に軍拡競争を引き起こしたり地域の平和と安定に悪影響を与えたり、いわんや内政干渉を引き起こすといった性質のものではないわけであります。
 我が国は平成十一年度からＢＭＤに係る日米共同技術研究に着手することを決定したところでありますが、この枠組みを第三国・地域に広げることは考えておりません。また、我が国の検討するＢＭＤは、専ら我が国に対する弾道ミサイルの攻撃から我が国を防衛するためのシステムであり、別に台湾を防衛するためのものでは全くないわけであります。
 いずれにいたしましても、昨年末の政府の決定はあくまで技術研究に係るものであり、開発段階への移行、配備段階への移行については別途判断する性格のものであります。これらの判断は、弾道ミサイル防衛の技術的な実現可能性及び将来の我が国の防衛のあり方等について十分検討した上で行うことになります。
 これらの諸点については、中国側にも政府として既に説明しているところであり、今後ともしかるべく透明性を確保していきたい、こういうふうに思っております。