ただいま申し上げましたような性格のものを考えておりますから、そういう一定の基準に満たないものについては、つくられるのは結構ですけれども、財政的な支援措置としての対象にはならないということでございます。
今のお話を聞きますと、地方単独事業であるから地方が勝手に決めておるように聞きました。それから、今、起債の許可の話が出ました。それと交付税の問題も出ましたが、何らかの基準がないと、勝手に地方が決めてこの事業をやるんだというふうにはいかないと思うんです。
 何らかの地方の意見を十分取り入れているのか。
 我々は通常、ふるさと農道、ふるさと林道と呼んでおりますが、この事業の許可というものが当然考えられるんですけれども、そういう許可基準がもしあるのであれば教えていただきたいし、ないのであればそれはないで結構です。もしそのような許可基準があるのであれば、どのような審査を行っているのか。
 そして、今お話がございましたけれども、例えば林道でいえば林野庁の方あるいは農道であれば農水省の構造改善局、そして該当する地方自治体、そして自治省、いわゆる三者協議がなされているのかいないのか。地方単独事業で地方が勝手にやって、それにいわゆる起債、交付税が本当に自動振り込みでついてくるのなら、これはまさにありがたい制度だと思うんですけれども、その実態を許可基準等々を含めてぜひ御答弁願います。
現在、ふるさと農道・林道緊急整備事業という事業を行っておりますが、これは一つの単独事業のネーミングでありまして、地域が緊急に対応しなければならない重要課題としての農道、林道、そういったものの整備について農林水産省と協力をしながら、国庫補助事業と地方単独事業を効果的に組み合わせて推進していく仕組みとして創設をいたしたものでございます。
 単独事業でございますので、地方団体に主体性があるわけであります。このふるさと農道・林道緊急整備事業を実施しようとする地方団体につきましては整備計画を策定していただく、その計画の対象となった地方単独事業について、自治省で地方債とそれから交付税による事業費補正を講じていくということで個々の事業が進んでいくわけであります。
 先ほど申し上げましたように、そういった事業は単独事業でございますから、自治省でいわゆる採択とかそういう行為をするわけではございません。これは事業としては地方団体が計画をするものでありまして、ただ財源的な裏づけとしての地方債の許可が要るということでございます。それから、そういうことになれば当該年度に地方交付税で事業費補正を組みますが、これは数字を報告していただければ交付税の中に組み入れていくということでやってございます。
 規模としましては、平成七年度の場合で申し上げますと、当初計画は大体千五百億の計画で見込んでおりましたが、実績は約千四百五十億ほどで、ちょっと切っております。今のはふるさと農道事業でありまして、ふるさと林道の方につきましては、当初計画が千二百億でしたが、実績見込みでは一千二十億程度ということであります。ただ、七年度は途中の補正の段階で景気対策等の関連もありまして計画規模を膨らませております。
 農道については千八百億、林道については千四百億と膨らませておりますが、実態としてはそこまでいかなかったようでございます。
お答え申し上げます。
 民事裁判の関係について申し上げたいと思いますが、現在民事裁判につきましては、いろいろな問題点が指摘をされております。一番大きなのは、訴訟に時間がかかり過ぎるということではなかろうかと思います。最近、社会生活のテンポというのが非常に速くなりまして、民事裁判の手続
がなかなかそれに追いつかない、このような批判がございます。これに対してどのようなことを考えておるか、あるいはどのようなことが実施されておるかということでございますが、御承知のように民事裁判は、民事訴訟の場合には口頭弁論を中心にして行われるわけでございまして、その弁論の期日が充実したものでなければならないということが一番だろうと思います。そのためには、そのための事前準備といいましょうか、それが十分図られなければいけない。そのために裁判所は、今いろいろな努力をしておるわけでございます。
 ちょっと具体的に申し上げますと、まず第一回の期日、このための準備でございますが、そのためには、訴状にいろいろ原告の主張をお書きになるわけでございますが、その訴状の記載事項でございますが、これについて不備な点がありますと、その期日に釈明すればそれだけ一回延びるわけでございますので、期日前に不備なところがありましたら、その点は補充していただきたいというようなことを申し上げる。あるいは、その事件ではどうしても必要な書証というのがございます。例えば、離婚事件等では戸籍謄本というのがございます。あるいは登記の関係の事件では登記簿謄本というのがございます。そのようなものについては、もし出されておらなければぜひ出していただきたいというようなことを申し上げるということでございます。
 それからまた、訴状が送られますと答弁書が来るわけでございますが、この答弁書につきましても、簡単に、原告の言うことは否認するというような簡単な答弁だけが記載されておるというような場合がよくあるわけでありますけれども、その場合に、それを否認するというのは、もっと具体的に言うとどの点を争われるのかというようなことを具体的に書いていただきたい、このようなことをいたしまして、できる限り第一回の口頭弁論期日から充実した審理ができるようにということであります。
 それから、期日と期日の間でございますけれども、これにつきましても同じようなことでございます。例えば、次回までにこのようなことを調べてきて書面を出していただきたい、あるいは証拠を出していただきたい、このようなことを裁判官が申し上げまして、両当事者がそれで結構だということでありますが、なかなか期日前に出されない場合がございます。そのような場合には、期日の前にそのようなものを出していただくようにあらかじめ連絡をいたしまして、期日がむだにならないように、このような配慮をしているわけでございます。