ただいまの御質問は、同じ時点で退職した方で、最低保障額の支給を受ける人とそれから相当高い年金を受ける人との間の差ということでございますが、御指摘にありましたように、たとえば市町村職員共済組合で調べてみますと、相当高い年金をもらっている方、最低保障額の六倍というような金額をもらっておる方々もありますが、これは非常に数が少ないと思います。たとえば十一万人ほどいる中で四、五十人という程度の人が六倍くらいの水準にあります。ただ、平均的なところで考えてみますと、市町村共済の場合には平均的な金額は大体百二十三万くらいのところでございますので、最低保障額との関係では約一・九倍程度と、こういうふうに御理解をいただきたいと思うわけです。ただ、最低保障額の支給を受けておる方々は、いずれにしてもそれはもっとその給付水準を引き上げる必要があるではないかという点は御指摘のとおりでありまして、私どももその点については努力をしてまいらなければならないと思っております。
 この最低保障額の仕組みは、一つには厚生年金保険制度における最低保障額とリンクをしておりますし、もう一つは恩給制度とリンクをした最低保障額というものがありまして、いずれもこれは他の年金制度である厚生年金あるいは恩給というものとの均衡を考慮しながら決めていかなければならない仕組みにいまなっておるわけでございます。そういう意味で、本年もそれぞれ恩給関連のの最低保障額、それから今回厚生年金関連の最低保障額、それぞれ引き上げる措置を講じようとしておるわけでございますが、さらにそれらの制度との均衡等も考慮しながら、今後も努力をしてまいりたいと存じております。
この格差の問題なんですけれども、少ない人と多い人とで、格差は最高はもう六倍も開きがあるということが言われているわけですね。これは「共済新報」の五十五年七月号にそのことが指摘をされているわけでありますけれども、これだけの大きな格差をやはり狭めていくことが必要だと思うんですね。そのためにはやっぱり最低保障額を引き上げるということを努力をしていかなければならぬわけでありますけれども、その点についてどう考えておりますか。
退職年次の古い方と最近の方とでは年金の額に差があるということは事実であります。なぜそういうことが出てくるかということでございますが、これは、給与改定の分は恩給制度におきましてもそれを追っておるわけでございますけれども、給与改定分はそういうことでございますが、給与制度の違い、あるいは運用の違いというような、そういう問題から古い方々がどうしても不利になると、こういう事情が出ているようであります。
 そこで、そういう方々につきましての問題につきましては、過去にも、四十八年でございますが、四十八年に恩給でも同様の問題がありますので、そういう措置を行ったことに準じて、古い方々の年金額について是正措置を講ずることをかつてやったことがあります。しかし、それでもなおそういう問題が残っておることは事実でありますので、これはひとり共済年金だけでなくて、恩給制度でも同様の問題がありますので、それぞれの関連を十分考慮しながら、関係各層でも協議をして、そういうことが可能な状況にあればそういう措置も今後検討していきたいというふうに思っておるわけでございます。
この雑豆輸入基金協会が二〇％の売買差益金を取っている弊害というのは、ＩＱを小豆、インゲンに適用した弊害とあわせて大きな弊害があるのですね。こんなことを何で通産省が認可した公益法人にやらしているのかということなんです。そこが私は通産省の姿勢として非常に問題だと思うのです。
 どういう弊害があるかといいますと、ＩＱに指定した理由は生産者の保護と価格安定だ、こう言うのです。価格安定になってないということは先ほど申し上げました。時間差商法による高値安定、過剰利益を生み出している。しかも、国がぐるになって取引もないうちに外貨割り当ての前提として二〇％の利益金を巻き上げておりますから、二〇％取るというこの制度が商社の過剰利益を正当化しているわけです。商社を免罪にしちゃっている。だから通産省も踏み込んでいけない。そういう面がある。
 それから、この巨額の調整金で、財団法人雑豆輸入基金協会代々の理事長は全部通産省の方が天下りしている。そして、その雑豆輸入基金協会から巨額の寄付を受けて成り立っている財団法人日本豆類基金協会、これは農林水産省の認可の公益法人で、ここにまた農林省の方が天下りをしていらっしゃる。そしてまた、その財団法人日本豆類基金協会からの十五億の寄付ででき上がりました財団法人日本特産農作物種苗協会、これも農林省の認可で、またここへ農林省の方が大ぜい天下りされていらっしゃる。そしてまた、その寄付でできた社団法人北海道豆類価格安定基金協会、これも農林省の認可。これは日本豆類基金協会から十五億の寄付を受けた。ここにも天下りをしている。行政改革だ、何だかんだと言っているときに、特殊法人のことはいま問題になっておりますけれども、こういう実態もある。天下りを確保するためにこういう商社に過剰利益を保証し、そして消費者の立場を二重三重に踏みにじる形で二〇％の売買差益を取っていらっしゃるのじゃないかというように考えたくなるし、事実御執念から言うとそういう感じじゃないかなと私思っているのですが、こういう弊害があるのです。
 そして、生産者の保護、生産者の保護とこう言いますが、私たちも生産者を保護することに異論はありませんが、その面がどうなっているか。生産者はこれでかっちり保護されておりますので、小豆の品質改善の意欲がスポイルされている。減退しちゃっている。ところが、台湾の業者は、国際競争にさらされておりますから、日本の北海道に来て一生懸命技術を勉強して、品質改善の意欲が非常にすさまじい。最近国際市況では台湾小豆の品質改善が非常に著しいということが認められている。むしろ北海道産の小豆の品質が落ちてきている。そういう意味では本当の意味では生産者の保護になっていない。甘やかしているだけの実態。
 片方では商社の過剰利益を許し、天下り先をつくる。これでは消費者は踏んだりけったりじゃありませんか。しかも通産省が認可している公益法人、農林省が認可している公益法人。どうですか、これはもう少し具体的に改善策を打ちなさいよ。通産省にまずお聞きしたい。