基本的には委員のおっしゃられるとおりだと存じます。しかし、立地を決める場合にいろいろアセスの問題等もございまして、そういった中でよく検討をして、今委員のおっしゃられるような、例えば飲料水の上流地点でどうか、どういう影響があるかというような、やはり影響度の度合い、アセスメントですね、これをぜひやった上で立地を決定すべきものだと思います。
基本的な考え方は、やはりそういうことを追求しなければいかぬと思いますけれども、現実的な手段をどういう形で工夫していくのか、それはこれからいろいろ問題に直面する、こう考えております。
今もお話がありましたように、発生源規制がまず主であって、そして焼却というのはやむを得ず最後に最終的に処分するときにやらざるを得ない場合に限る、いわば従の手段であると。いずれの段階においても、だからリスクを回避する、この立場が基本だという点は、これはそれでいいのですね。
お答え申し上げます。
 ダイオキシン類の発生を初めとする廃棄物問題あるいは化学物質の問題、これは先生御指摘のとおり全国的な社会的問題になっております。この問題につきましては、やはり非意図的に廃棄物なんかを処理する際に発生してくるということでもございますので、大量の廃棄物の発生というものをどうやって抑制していくかという私どもの社会生活のあり方が問われているんじゃないかと思っております。
 このため、環境庁といたしましては、物の製造、流通から、廃棄、再生利用に至るまでの物質循環を進めるための総合的な廃棄物リサイクル対策のあり方について検討を進めているところでございます。また、やむを得ず発生するような廃棄物、それの焼却を行う際には、大気汚染防止法なんかに基づきまして、環境保全上支障のないよう適切に処理することが重要だと思っております。
 いずれにしても、環境への負荷の少ない循環型社会の構築、これが重要だと思っております。
お尋ねの民間流通分でございますが、先生御指摘のように約十七トンというふうに推定をされております。これにつきましては、実は、民有林におきます除草剤の購入というのは、必要な都度購入する形態、いわゆる当用買いが一般的でございまして、そういう意味からいたしまして、四十六年の使用中止の措置をとりました時点で民有林関係における在庫はほとんどなかったものというふうに思われます。
 なお、農薬メーカー等、流通業者にあった在庫については、それらを高温の焼却施設で処分したというふうにメーカーから報告を受けておるところでございます。
次に、そのダイオキシンを含む枯れ葉剤２・４・５Ｔは、林野庁の管理しているもので二十五トンの埋設量ですが、このほかに農薬メーカーから商社を通じて民間に流れたというのが十七トンあります。これらが、使用禁止の行政措置が出された後も販売され使用されてしまったのか、あるいは、その時点で直ちに在庫として残ったのか、残っておれば、その在庫の枯れ葉剤は幾らあって、どこでどのように保管されているのか、この調査をしておられますか。
今、居住地とは違うというお話があったんだけれども、ドイツの基準というのはよく御存じだと思いますが、ドイツは農用地は日本の居住地のガイドラインよりはるかに厳しいんですね。〇・〇四から〇・〇五ナノグラム。それから、牧草栽培とか放牧を禁止するという値は〇・〇四ナノグラムを超えたら禁止するとなっているんです。
 つまり、埋めていらっしゃるあたりというのは、その場所によるでしょうけれども、例えばシイタケ栽培とかいろいろなこともあるところなんですよ。そういうところに、人が近づかないから安全だとかいうことだけで、あとは一回きりやった調査だけで大丈夫だろうと。しかし、現実には場所を変えて違うときに測定すれば出ているわけですから、やはりこれはきちんと調査をして、そして、何よりもまずどんな事態かということを明らかにすることが大事ですから、それはやるべきだというふうに思います。
 これは、今直ちにやれと言っているんじゃないですから、それを計画を持ってやっていただいたらいいのですから、やることだけ確認しておきたいと思います。
お答えいたします。
 この箇所の調査につきましては、専門家による指導を受けまして、代表的な窪川の箇所で実施したわけでございますが、調査の結果は、薬剤の２・４・５Ｔの検出は調査年度によって区々でございます。
 しかし、薬剤の移動というのは埋設の直下にとどまっておりまして、周囲に移動しているということは認められない、しかも、地域住民の生活に影響を及ぼさないような場所に埋設してある、こういうことで、現状を引き続き固定して、土壌の攪拌等を禁止するということでよいのではないかということで、そういう意見をいただいて対応しているわけでございます。
保健所の問題につきましてお答えをさせていただきます。
 保健所につきましては、平成六年の地域保健法の改正に基づきまして現在統廃合を進めているわけでございますが、県立の保健所につきましては、市町村に母子保健事業なり栄養改善事業を移譲することによりまして市町村の体制を強化しながら、あわせて県の保健所の広域化を図っていく、そういう対応をさせていただいているわけでございます。
 また、指定都市につきましては、保健所を人口十万単位で置くか、それとも保健所を指定都市の中で一カ所に機能を集約しまして、そして手足としての保健センターを随所に配置していくか、こういう問題につきましては、指定都市におきましてさまざまな対応があるのは承知しているわけでございますが、現在、審議会におきまして、特に指定都市におきます保健所と市町村保健センターの配置のあり方につきまして御検討いただいているところでございます。したがいまして、指定都市におきましては、保健所を一カ所ということだけではなくて、その手足としての市町村保健センターの体制とあわせてぜひ見ていただきたいということでございます。
 全体といたしましては、平成九年の地域保健法の全面施行以来、市町村への権限移譲に伴いまして保健所の職員数は若干減っておりまして、保健婦数につきましても若干減しておりますが、市町村の保健婦数につきましてはかなり増員されているというのが実態でございます。