昨年の十一月二十九日に配られましたこの放送大学学園法案の国会審議の過程、これを見ますと相当長い年月、そして五十四年から五十五年の臨時国会において実に五十八時間、参議院は臨時国会六時間、今回は六十時間になんなんとする、これは恐らく文教委員会においては最高の重要法案であったわけであります。恐らく慎重審議を進めてきたわけでございますが、そこで放送大学は再三議員の方々から質問がありますが、国立大学方式とせずにその設置主体を特殊法人にした。これも社会党案の国立大学方式を出されておりまして、私どもいろいろな質疑応答も聞いたわけでございますが、その設置主体を特殊法人にしたという点をもう一回ひとつお聞かせ願いたい、このように思います。
私どものところにも資料が届いておりまして、それによく詳しく書いてあるわけでございますが、きょう私どもも最後だということでもう一回。
 文部省は高等教育の計画的整備を推進していますが、この放送大学と高等教育の計画的整備のこの関連をお願いいたします。
放送大学は学校教育法の規定に基づきました文部大臣の認可を受けて設置いたします正規の大学である。まずこの点が一点でございます。同時にまた、その対象につきましては、高等学校の新卒のみならず広く社会人や家庭婦人等に大学教育の機会を提供する。同時にまた、すでに高等教育を受けられました方々に対しては、いわゆるリカレントエデュケーションと申しますか、そういう機会をお与えするということが一つの大きな目標でございます。そのためには開設を予定いたしております授業科目につきましても、内容における、そういった配慮を加えますとともに学生の受け入れに当たりましても、学力試験を行わず先着順で抽せんをするとか、あるいはまた正規の学部学生のほかに本人の希望や必要によりまして特定の科目を履修する科目履修生や選科履修生、こういったものを加えまして、そしていわゆる放送大学は国民の生涯教育、生涯学習のための、また同時に正規の大学教育を提供するという点が本大学の眼目でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
重要法案でありましたこの法案もいよいよ大詰めに来た感じがいたします。また、慎重審議の皆様方に敬意を表する次第であります。特にきょうは午前中、勝又議員の格調の高い質疑があったわけですが、再三にわたって私ども議員の皆さんの審議を通じまして、さらに私は文部省に対しまして御質問いたしたいと思います。
 放送大学は御案内のように生涯教育の中核的教育機関として位置づけられていますが、生涯教育の見地からどのような役割りを果たしますか、田中文部大臣の御見解を重ねてお聞きをいたしたいと思います。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、放送大学学園法案及び放送大学を設置するための国立学校設置法及び放送法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先生の言われました開かれた大学の姿でありますが、夜間の講座でありますとか、あるいは公開講座といういろいろのお話もございましたが、このいまの開かれた大学の最も大きな問題は、やっぱり単位の互換制というような問題も含む御質問だと思うんであります。この点につきましてもたびたびお答えも申し上げ、また私どもの考えておりますこともよく御理解いただけたかと思うんでありまして、この公開の問題につきましては今後一層努力もいたしたいと存じますし、不備な点がございますればさらに整備いたしたい、かように考えております。ありがとうございました。
大臣の御答弁の前に事務的に御説明をさしていただきたいと思います。
 お尋ねの公開講座に関する事項は別にこれを定めるという規定はもちろんあるわけでございますが、具体的な定めがない点は先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。これは一定の定めを設けることを予定した規定でございますけれども、現実的には各大学においてそれぞれ大学の公開講座というものが、これは社会各層の要請を受けてそれぞれもうすでに自主的にあり方を工夫して実現をされてきておるわけでございます。その点は、それを一律的な定めを置くということについてはどうかということで今日まで定めは置いていないわけでございます。公開講座の予算そのものの拡充というのは、国立についても、先ほども申し上げましたように、相当各大学においても積極的に取り組んできておりまして、その公開講座の内容から申しますと、たとえば座学的なものから、あるいはスポーツ教室にまで非常に多様な地域の方々の御要請に応じた対応というものをいたしておるわけでございます。そういうような実情を十分踏まえまして、私どもその点についてはなお検討をさしていただきたいと、かように考えております。
御指摘の規程はできておりません。ただ、大学の公開講座の実施という事柄そのものにつきましては、現実的には国立大学においても積極的に取り組んできておるところでございますし、そのための予算措置というものも年々私どもも拡充に努力をしてきております。
 御指摘のように、放送大学はもとよりでございますけれども、一般の特に国立大学、従来の大学が開かれたものにしていくための努力というものはもちろん必要なことでございますし、そのために私どもも大学にそういう点を積極的に進めるようにいろいろ努力をし、また必要な予算措置も講じていくということについては今後も一層努力をいたしたいと、かように考えております。
私からも一言。
 今後とも方針に変わりなく努力をする所存でございます。三月にやったのもその一つのあらわれでございます。
 ただ御承知のとおり、国は、法律的に言えば被告の一人でございまして、それが、厚生大臣の立場から患者の方々の立場を考えて調停に立っているわけで、これも相当長引いてきたわけであります。皆さん方の御協力を得てそれがだんだん詰められてきて、あと一歩というところへ来たわけでありますが、やはり、私も努力をしている関係で、ほめられようと思いませんけれども、年末までやると言いながらやらなかった。大いなる怒りを込めて抗議すると、こういう抗議書をもらったわけでありますが、これではもうかさ屋の小僧みたいに、骨折ってしかられるというようなことでは、私も努力する熱意がなかなか鈍るわけでありますから、その点は、大いなる怒りを込めて抗議するなら、これは三社に対して大いなる怒りを込めて抗議するというのはわかるが、調停に立っている私にそういうことをおっしゃっても、これは調停する人間は調停でありますから、この点は御理解を願いたいと思います。しかし、方針に変わりはありません。