ＧＮＰへの影響ということでございます。残りの時間も少ないようなので簡潔に申し上げざるを得ませんが、特に一次、二次と比較してという御指摘でございますが、まず結論を申し上げますと、一次、二次に比較すると影響は相対的に軽微ということでございます。
 第一に、上昇幅が前回、前々回よりも小さい。第一回のときは、はかり方によりますけれども、四倍程度、第二次は二・五倍程度。今回は仮に十八から二十五ドルですと四割程度ですし、昨日ぐらいですとちょっと上がっておりましても七割程度でございますか、十七から二十九ドルに上がったとしても七割程度、上昇幅が小さい。
 第二に、その間にしかも日本のＧＮＰは大きくなっておりますので、ＧＮＰの石油依存度、つまり一単位のＧＮＰを生み出すときに何キロリットルの油が要るかという意味のいわば原単位、これが低下しております。数字で言いますと、四十八年度、第一次のときの依存度を指数化して一〇〇としますと、平成元年度は四七・三、計算でそういうふうに出ます。
 さらに、この石油ショックが起こったときの経済環境が違いまして、御承知のように、特に第一次のときには既に日本経済がかなり問題の状況になっておりました。過熱していた、物価もかなり上がっていた状況ですが、今回は内需中心に腰の強い比較的順調な拡大をたどっている状況にあります。そういった背景で、消費者の皆様方あるいは企業の受けとめ方も前回、前々回に比して落ちついている、こういった状況を総合しますと相対的に軽微ということになります。
 それでは、成長率にどのくらい影響するかということでございます。これは端的に言いますと、石油価格の上昇分、量は問題ない、確保できるということで、価格で申しますと、その上昇分というのは日本経済から産油国に所得が移転するわけですから、その持っていかれる所得をどことどこで負担するか、だれの所得が減るかということによっても影響が違うわけです。いずれにしても、例えば企業の収益が圧迫されれば設備投資を抑える方向に働くであろう、消費者物価の上昇を通じて家計の実質所得が減れば消費を抑制する効果が生ずるであろう、あるいはまた金利高に伴って住宅建設にも抑制の効果があるだろう等々の効果が順々にめぐりめぐって、そして最後にＧＮＰ全体がどうなるかということになるわけです。
 これは、その間の相互関係、因果関係というのが複雑でございますので、なかなか簡単に何％と数字を申し上げるのはちゅうちょされるんですけれども、たまたま私どもの経済研究所が、これはあくまで一つの方法論でございますが、モデルを使って計算をいたしました。この想定は原油価格十八ドルが二十五ドルに上がった場合ということでございますが、これが一生間続いたとして一年後のＧＮＰのレベルがどのくらい下がるかというと、いろいろな前提を置いて仮定したわけでございますからそこは幅を持ってお受け取りいただきたいんですが、そうでない場合に比較してＧＮＰで〇・二％程度の差が生ずるのではないかということでございます。ただ、これは向こう一年間ですから、今たまたま年度のちょうど途中なので今年度ということになれば半分以下ということになりますし、いろいろな相互作用が影響し合って出尽くすまでには時間がかかりますからそれだけの幅を見たり、あるいは経済主体に対する心理的な影響等々モデルではかれない要素もありますので幅を持ってお考えいただきたいんですが、その程度の数字が一応モデルを使えば出てきているということでございます。
御指摘のように、昭和六十二年の十二月に地方制度調査会の答申があったわけでございます。その後、内閣総理大臣の所轄でございますけれども、社会保障制度審議会の中に、地方団体の関係者も入れていただきまして、国保の基本問題特別委員会というのをつくられたわけでございまして、そこの場で国保の長期的な安定確保策について六十三年度、そして平成元年度二年間にわたりましていろいろと御審議をいただいたわけでございます。その結果、昨年の十二月に当面の方策として、例えば賦課基準の設定でございますとか、保険基盤安定制度の改善でございますとか、財政調整機能の拡充、こういったような意見が出されたわけでございまして、こうした社保審の意見を踏まえて、平成二年度から一定の改善と申しましょうか、見直しをいたすことにしたわけでございます。
 それで、確かにもっと基本的なところに手をつけるべきだということは御指摘のとおりでございますし、平成二年度における見直しに当たりまして、私ども関係地方団体の御意見等を承ったときも、そういう御意見が強く出たことも事実でございます。私どもとしても、言葉は適当じゃないかもしれませんけれども、小手先で当座をしのぐということじゃなくて、医療保険制度の給付と負担の一元化の問題でありますとかあるいは医療費の適正化の問題等々、基本的な問題に手をつけなければ、なかなか長期的に国保の安定というのは図れないという考え方を持っているわけでございます。
 しかしながら、現実の問題としてこの医療保険制度間の給付と負担の公平化を図るという問題にいたしましても、これは医療保険制度間それぞれにおいてまたいろいろ利害が相反するという問題もあるわけでございまして、実際問題なかなかそういった関係の方々の意思統一というものが難しいというのが現実でございます。そういう現実を踏まえながら、当面現時点でどういう改善策ができるかということを考えて講じようとする措置が今回の見直しの措置というふうに御理解いただきたいと思います。そういう意味では、今後さらに引き続きそういった基本的な問題について十分検討をしていただいて、そしてそれを見ながら国保の安定策についてもさらに検討を進めていく必要があるということでございまして、非常に重要な問題がまだ残されているというふうに考えているわけでございます。
 それから、今後検討するに当たりまして自治省はどう対処するかという御指摘でございます。当面二つに分けることができると思いますが、一つは、当面の問題として先般の見直しに際しまして関係省庁間あるいは地方団体との間でも一応意見の一致を見ておりますのは、保険料負担水準を平準化するという方策、これについて一応明年度、平成三年度に向けて検討しましょう、こういうことになっているわけでございます。
 この問題につきましても、実は平成二年度の見直しに当たりまして厚生省の方から一つの案が出てまいりました。保険料の負担を平準化するために、例えば応益割りをもっと引き上げるとかいう具体的な案も出てまいりましたけれども、その案につきまして、やはり市町村にとってみれば各市町村の現実に今実施されておる保険料の負担というものが非常に変わってくるというようなこともございまして、なかなか一挙にそうはいかない。もっと時間をかけてよく検討して、そしてそういうことを行った場合に具体的に各市町村にどういう影響が出てくるかということも十分見きわめて、そして決めていこう、こういうことでございまして、そういう意見も多く地方団体の方からございました。そういうことから、この問題は引き続きもう一年勉強しよう、こうなったわけでございまして、当面これをやっていく必要があるわけでございます。
 それから、そのほかの今御指摘ございました地方制度調査会の答申にもございましたようなもっと大きな基本的な問題、医療保険制度の公平化の問題とか医療費の適正化の問題とかそういう問題につきましては、ある意味でこれはそういう問題となりますと必ずしも国民健康保険だけの問題ではなくて、各医療保険全般にまたがる問題でありますから、そういった意味ではまず第一義的には所管省であります厚生省あるいは専門の審議会であります社会保障制度審議会等々で御検討いただき、そしてその際に、私どもとしてあるいは地方団体としては国民健康保険を預かっている立場から、国保の運営の安定に資するという観点からやはり積極的に意見を申し上げ、あるいは注文をつけていく、こういうことで臨むべきであろう、こう考えておるわけでございます。