午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    理 事
                青木 幹雄君
                北  修二君
                細谷 昭雄君
                村沢  牧君
                井上 哲夫君
    委 員
                大浜 方栄君
                鎌田 要人君
                鈴木 貞敏君
                初村滝一郎君
                星野 朋市君
                本村 和喜君
                上野 雄文君
                大渕 絹子君
                菅野 久光君
                谷本  巍君
                三上 隆雄君
                猪熊 重二君
                林  紀子君
   国務大臣
       農林水産大臣   山本 富雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        片岡  光君
   説明員
       内閣法制局第一
       部長       大森 政輔君
       厚生省生活衛生
       局乳肉衛生課長  難波  江君
       農林水産省経済
       局長       川合 淳二君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     安橋 隆雄君
       農林水産省食品
       流通局長     馬場久萬男君
       食糧庁長官    浜口 義曠君
       林野庁長官    小澤 普照君
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  本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
 （当面の農林水産行政に関する件）
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   〔理事北修二君委員長席に着く〕
本日はこれまでの議論を通じて、自民党の考え方と野党の考え方の一致点及び相違点はかなり明確になってきたと思います。したがいまして、与野党の主張と今までの議論の経過を整理し、今後とも育児休業制度に関する取り組み方を協議していきたいと思います。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時四十五分散会
論議を伺っておりますと、私たち四党が法案をつくって提出をしておりますのに、自民党さんは議員立法を出すとか政府提案をなさるとかというような言葉が諸所に出てくるわけでございますね。小委員会でやはりこれだけ論議をいたしましたので、土台は四党法案があるわけですから、政府提案を出して、それこそ審議会をつくったりなんかして論議をするということになると、またまた時間がかかるわけですから、ぜひ四党法案を土台としながら詰めをして、そして法案の成立を図っていっていただきたいということを強く要求しておきたいと思います。
先ほど二番目にお伺いしたんですが、私よくわからなかったんですが、現行制度、現行の育児休業法がありますね。そのものを後退させないかというように二番目にお伺いしたんですが、後退させないというお答えだったでしょうか。ちょっと確かめさせていただきたいんです。
そのあたりを明快にお答えいただきたかったんですけれども、わかりました。
 大変すばらしい法案であると思いますので、どうぞいろんな方々に御意見をお伺いしていただいて、一つの大きなステップにしていただきたいと私は思います。
 これで終わります。
それは一応法律が通ってからいろいろ準備期間がありますから、そういうことも含めて。けれどもやっぱり国会に提出した以上は、それが通らないと次へ行くということはできないわけですから、その取りまとめも含めて、むしろ細かい部分はひとつ政府にも検討させたいなという思いが大変強いわけでございます。
先生のお話、十二分に把握はできるんですけれども、一有権者として考えてみますと、大きな法案が出てまいりますと、ああ来年選挙やなあというような時期に必ず与野党がいろいろもめるわけです。実際本当に一有権者として考えますと、国会へ来たらよくわかるだろうなと思って来たんですけれども、ここへ来てわからなくなったところが随分ありまして、この問題もしかりです。
 そこで、一つお伺いしたいんですけれども、自民党の小委員会の取りまとめによれば、「育児休業制度の確立等を行うため、男女雇用機会均等法等現行法制との関連も考慮しつつ、早急に法的整備を図ることとする。」とされておりますが、早急に次期通常国会を目指すという答えがありますが、これは先生、時期は先ほどちらっとお話に出ておりましたけれども、確かな時期というのはいつごろになるんでしょうか。
私の行政手続の中の侵害処分の世界から申し上げますと、侵害処分をするときに、やはり最大の争点は事実認定なんだろうと思うんですよ、前提となる。その事実認定にかかわる行政側がどんな事実認定をしたか、その手のうちを示さずに処分するのはいけないということになって文書を公開、それで事後における救済のところで見せていただかなきゃとても間尺に合わない。これが本来的な行政手続における情報公開ないし文書閲覧の世界だろうと思うわけですね。それと同じように、情報公開というのはもっと広くなっちゃいますのでちょっと私これ以上議論を進められませんけれども、行政手続においては、やはり事実認定という問題の前提事実の確立、それの公開、こういうことになるんだろうと私は思っております。
 そこで、あと一つ意見だけ述べさせていただきますが、この情報公開に関する中間整理も時間がかかり過ぎておりますし、それからまだいろいろ問題点ばかり挙げられるにしろ、基礎調査段階にすぎないというようなイメージが非常に強力にありまして、目指す方向は情報公開制度をつくるんだということは決まっているんだとこうおっしゃるわけですけれども、その歩みは非常にのろいと、このように私はイメージとして持っております。また、情報公開の勉強会、問題研究会の方々と行政手続の研究の方々が大分ダブっておられまして、このダブっておられるということにおいてもスピードが鈍る理由じゃなかろうかと思ったりもしております。
 続きまして、国土庁にお尋ねします。
 今のような、前後してまことに失礼でございましたけれども、侵害処分のうちどんな規定がありますかということで国土庁に御質問しましたところ、十一の侵害処分規定があるという法律を御提示いただきました。
 そのうちの一つ、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律ということにおいての、十条の制限施設の新設または増設の許可の取り消しということについての手続の実態をお尋いたします。