建設財源の問題で六人委員会がいろいろ議論されているのでしょうが、大蔵省、自治省に次々にお答えいただきますが、巷間言われておりますように、新幹線建設に当たっては全額国費でやるんじゃなくて、公共事業あるいはいろいろな面の捻出があったとしても地方債を起債する、これは地方自治体としては大変圧迫を受けるわけでありますが、一〇％負担をしなければ整備五線はなかなかうまくいきませんよ、こういうふうに言われております。
 大蔵省にお聞きしますが、建設国債を発行して、そしてそれは国民の側に負担をさせるんじゃなくて、また政府が責任を持ってそれを処理するという考え方はできないものかどうか。
 第二に、自治省は、地方自治体に地方債を起債させる、そして一〇％負担をするんだ、こういうことについて賛成しておられるのかあるいは反対しておられるのか、その辺のことを明確にお聞かせをいただきたい。
 以上、二つについてお答えをいただきたい。
検討せよという御命令であれば検討はいたしましても結構であります。しかし、やはり国民に最終的に御負担をいただく部分を少しでも減らすべく清算事業団の用地というものは適正に処分していくのが、国会において御審議をいただき、成立をさせていただきました清算事業団法の根幹でありまして、整備新幹線の用地といえども、やはりこれは適切な譲渡という形態をとらざるを得ないものと私は考えております。
確かに、清算事業団という新たな手法を選んで貴重な国民の財産である二十六兆円価がしの債務を消化していくという役割があるわけでありますが、これからの営業活動を展開していくといういわゆるＪＲ各会社の運営の中に大きな役割を果たすのがこの新幹線構想だろうと思うのです。したがって、そういう面では多角的に、機能的にそれらの状況を勘案をしていければ、国民のいわゆる負担感というのは解消されるんじゃないか、積極的なこうした活用をするということが大事じゃないかというふうに私は思います。
 そういう意味で、非常に問題じゃないか、無償で提供するのはちょっとそれはどうかということでしょうけれども、やはり建設費を低減をしていくためにありとあらゆる活用を図っていくんだ、そういうことでなければ、建設というのはただうたい文句で、希望の灯は消さないといった話もそういうふうにはならない。まさに真っ暗じゃないか、こういうことになるわけですから、この辺のことについては私どもぜひ御検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。
整備新幹線の予定の地域及びその周辺におきまして、各種の整備事業の執行に関して大変地元にいろいろ御配慮いただいておるという状況は私も十分認識をいたしております。しかし、今委員が御指摘になりましたその百五十億円というものはまさに建設費でありまして、これは、着工につきまして検討委員会におきまして検討いたしておりますところでありますので、私どもとしては、早期に適切な結論が得られるように努めたいという以上のことを現在申し上げられる状況にございません。
 また今のお話に関連をいたしますが、例えば清算事業団とか旅客会社が、建設費を低減させるためにもその用地を無償で、もし持っているなら提供したらどうだというお話につきましても、これは昨年の臨時国会で御審議をいただきましたように、清算事業団に帰属をいたしました二十六兆円に及ぶ膨大な債務を償還をし、最終的に国民に御負担を願う部分をできるだけ軽減しようということでつくり上げましたいわば貴重な財源であります。これはやはり適切な価格によって処分をされなければなりません。
 仮に整備新幹線の用地であるからということで無償で提供いたしましたとするならば、結果としてこれは国民負担の増大を招くわけでありまして、これは私は問題だと思います。また私の知る限りにおきまして、旅客会社に承継されました。地の中で、整備新幹線用地として譲渡し得るようなものはたしかなかったと理解をいたしております。用地として提供できるものはなかったと理解しております。同時にまた、旅客会社の用地の上に整備新幹線の施設が建設をされるということでありますならば、これは旅客会社と整備新幹線の建設主体との間で当然適切な協議がされるということになるものでありましょう。私はそう理解いたしております。
五十八年度の指標はあると言いますが、まさに五十九年度以降どうなるかがわからなければ、船がこう行きましても、ここに大きな暗礁があれば船は右へかじを切らなければならないし、こっちに暗礁があれば左へ切らなければならない。中曽根総理は海軍ですから、面かじとか取りかじとかを御存じでしょうけれども、それがわからないで船出をしておるというのが中曽根内閣の実態だということを経企庁長官が経済演説で言っているのです。正しい海図は八月までできない。そうならざるを得ないのです。
 そこで、中曽根総理に伺いたいと思います。あなたは定率繰り入れを二年にわたってやらないという大変な予算を組まれたわけですね。そして、いま、大蔵大臣は、明確にはなかなか御答弁になりませんが、赤字国債の借りかえというようなことも考えざるを得ないというような超非常時ですね。そういうときこそ、租税負担率はどうしい、社会保障移転額はどうしい、公共投資はどうしいというような、そういう指標も含めた展望やらプランというのが要るのじゃないですか。いままで新経済社会七カ年計画が五十四年の秋にできてから、一貫してそのフォローアップのときにも掲げてきたことを、この一番重大な、定率繰り入れさえもできない、国債整理基金は空っぽになるというような一番大事なときに示さない、そんな無責任な財政経済運営がありましょうか。
 この経済審議会の審議経過報告の中に重要な四つの指標を入れなかったこと、それは、大蔵省が経企庁にそんなものを入れられたら将来増税するときに妨げになるから入れるなと言ったということが新聞で報道されております。また、中曽根内閣も、四月、六月の選挙までフリーハンドでおりたい、うっかりそんなものを出されたら選挙に差しさわりがあるということで、経企庁は、わざわざ経過報告あるいは答申は一月ないし四月までには出せるというのに待ったをかけて、いやいや、八年ないし十年にしろ、そうしたら答申が七月、八月にずれる、選挙は済む、国民の批判を受けないでうまいことクリアできる、それが中曽根内閣の考えでしょうが。そうでないなら四月までにこれについての明確な指標を出すべきじゃないですか。それがなければ財政の中期試算なんというのは絵にかいたもちにすぎない。総理の答弁を求めます。