かなりおくれているということで御認識いただいているのですけれども、ただ、これ以上また洪水が起こって被害が出てくるということではどうしようもありませんので、具体的に、どうでしょう、もう洪水の被害に関しては問題ないと言われるぐらいのところまでの進捗というのはいつごろがめどなんでしょうか。
自由民主党の高市早苗でございます。
 前田代議士に続いて奈良県民なんでございますけれども、恐縮ですが、前半は地元奈良県の継続事業も含めて河川事業についてお伺いしたいと思います。
 先般、河川法改正を審議いたしましたけれども、河川事業推進によって国民の生命と財産を守るという国家の責務を着実に果たすと同時に、環境への配慮も行っていく、これが今後の建設行政の課題だと考えているわけでございます。
 奈良県の大和川流域には、県人口の九割、それから資産の八割が集中しておりますが、河川事業のおくれがたびたびの浸水被害と慢性的な水質悪化を招いております。
 昭和五十七年八月に、奈良盆地を中心に一万戸以上が浸水する洪水があり、これを契機に流域二十五市町村、県、建設省は、十年計画であります大和川流域整備計画を策定し、治水対策、流域対策、こういったものを行ってまいりましたけれども、十年たった現在、進捗率は五〇％であります。そして、平成七年七月の洪水で、またもや千六百戸が浸水をいたしました。
 そこで、内水問題やそれから大和川の出口に位置します狭窄部、亀の瀬の地すべり対策事業、これは直轄なんですが、これも含めて事業費の大幅な増額が必要な状況でございます。あわせて環境面でも、水質汚濁では全国トップ級の汚い川でありますので、清流ルネッサンス計画に基づく水質改善対策事業費の増額もあわせて求められております。
 以上、大和川流域の安全と環境のための事業費について、今後の見通し等、河川局長にお願いをいたします。
先生御指摘のとおり、日本は木の国、水の国ということで、木を利用したいろいろな事業というものも従来にまして今後大変大事な課題になってくるわけでございます。
 御指摘のとおり、河川事業、砂防工事、小規模ダムだけじゃなくて、道路事業等につきましても、防音壁、これは中国縦貫で利用した例もあるわけでございます。そういうものも、林野庁とも十分連携をとりながら、より以上に今後とも利用していくという方向で事業を進めてまいりたいと思っております。
ただいま先生御指摘の間伐材を使っての工法といたしましては、例えば砂防ダムの型枠に間伐材をそのまま残して、埋め殺しといいますか、外から見ますと木製の砂防ダムができているように見えるというような使い方もいたしておりますし、できるだけ河川の護岸なんかも、もともとはそういう木を使っての枠工が主体であったわけでございますので、そういう旧来の工法をもう一度見直して現代に生かしていこう、こういうことでやっておるところでございます。
京奈和自動車道は、先生がおっしゃられるとおり、高規格幹線道路の中でも、特に関西におきます大事な路線でございます。百二十キロの延長を持っておりますが、これが関西圏の外郭環状道路をなしているところでございます。
 これまでの状況でございますが、平成九年度に新たに事業化しました紀北西道路を含めまして、全体の八割に相当する六カ所、百二十キロのうちの九十二キロ、これを全面事業化しております。既に、平成五年の三月、今度の五計でございましたが、京奈道路の十四キロ区間の供用を図ったところでございます。したがいまして、その残り、まだあるわけでございますが、これも早期供用を目指しまして、重点的に投資して事業を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
前段の、今御指摘になりましたアメリカの例というのは、私、まだ十分承知をいたしておりませんので、コメントを差し控えさせていただきますが、ただ、アレルギーというのは、いわゆる摂取するたんぱくだけの問題ではなくて、人間の体の方の反応の問題もございます。そういう意味では、物だけではなくて、人間の体の、反応する方の評価というものも一般的には必要かと思います。ただ、そういうことが起きないことがいいわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、たんぱく質等の食品成分の割合が同じ程度であること、あるいは今御指摘のございました、新たなアレルギーを引き起こすようなアレルゲンといったものができていないかどうかということは、十分チェックをしているというふうに考えております。
 次に、慢性的な影響の確認でございますが、安全性評価指針におきましては、今申しましたように、既存物質と基本的にたんぱく質等の成分が同じであるほかに、新たに導入されました遺伝子が産生する物質が毒性物質として機能しないこと、あるいは組み換え前の食品が持つ既知の毒性物質が増加しないことなどの確認もあわせて行うこととされているわけでございます。
 具体的には、新たに産生されましたたんぱく質が人工胃液、いわゆる人工的につくった胃液あるいは加熱によって分解されるかどうか、あるいは新たに産生されましたたんぱく質の摂取量がどの程度になるかといったことについて評価をしているわけでございまして、これらの評価によりまして、毒性影響等につきまして安全性の知見が得られないというふうな場合には、急性毒性及び慢性毒性等に関する試験を行うということになっているわけでございます。
 このように、遺伝子組み換え食品につきましては、食品衛生調査会の御意見を聞きながら、個別品目ごとに安全性評価指針への適合性を確認しているところでございまして、こうした確認が行われました食品は、慢性的な影響につきましても、既存の食品と同程度の安全性が確保されていると考えておりますが、先ほども御答弁申し上げましたように、この分野につきましてはまだまだ知見の集積も十分ではございませんので、私ども、世界の最先端の情報収集あるいは実験結果等も踏まえながら、適宜適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。