そこで、私も若干の意見を述べて次に移りたいのですが、教科書の問題というのは、いまもおっしゃったように広い視野、高い見地に立って検討しなければならない、まさにそのとおりで、現在の教科書の問題が国民の中でいろいろ取り上げられていることはそうした事柄じゃなくて、非常に残念でありますけれども、教科書の中立性の問題なり、あるいはまた教科書まで金で動かされている、教科書までそのように汚れた状況の中でつくられていたのかというふうな、非常に国民の中に強い不信が昨今のさまざまな教科書問題の中でつくられていった。非常に私は残念なことであると思います。政党の教科書内容への介入、そしてまた教科書会社、教科書協会の自民党への政治献金問題、あるいはまた文部官僚とそうした教科書会社との間におけるゴルフ場会員権取得問題をめぐっての疑惑等々が、やはり国民の中で教科書問題、教育に対する不信を巻き起こした私は大きな原因ではないかと思います。
 そこで、いま文部大臣が広い視野、そして高い見地とおっしゃるならば、教科書行政の見直しも教育行政の改革という一環で行われるならば、その重要な視点は、再びこのような教科書について国民の不信が巻き起こらないように、教科書に対して、教育に対して政治の舞台であるいは文部省の舞台でこれは清潔である、全幅の信頼が置けるというふうな教科書行政そのものをどうつくり上げていくかという見直しでなければならぬ、私はこのように思います。そういう点についてひとつ文部大臣、そして総理、一言ずつ見解をお伺いしたい、このように思います。
教科書の審議会がございますけれども、それは小さな範囲の教科書の問題を取り扱うだけの問題でございます。
 私が考えておりますのは、もっと広い意味から、広い視野から、しかも高い見地に立ってこの問題を十分に慎重に検討しなければならない、こういうふうに考えております。
その審議会は、現在ある審議会の中にあなたは諮問をされようとしているのか、それとも教科書だけの新しい審議会というふうなものを設置して、重要な問題であるので慎重に審議していただこうと、こう思っておられるのか、そこはいかがですか。
非常に重大な問題でもございまするし、また各方面からのいろいろな御意見も拝聴いたしておる次第でありまして、そういう意味から、あくまでも慎重を期しまするために審議会等をつくりましてそれに諮問をいたしてみたい、かように考えております。
最後に文部大臣にお尋ねをいたしますが、いまのような質疑の中で、教科書の問題全般にわたって、新しく審議会等を設置して文部大臣がこれを諮問するというふうな状況ではないというふうに私は判断するのですが、文部大臣として、いま教科書問題を諮問する審議会をつくって、そこに答申をというふうな早急なお考えはない、こういうふうに考えてよろしいですか。
 自由民主党の中におきまして教科書の問題についていろいろと研究をせられ、意見を述べたことも存じております。また自由民主党のみならず、各方面におきましてもいろいろそういう御意見があることも存じております。われわれは御意見は御意見として素直に拝聴いたしつつ、同時に、私どもはあくまでも中正公平なりっぱな教科書を子弟のためにつくらなければならぬということで邁進いたしておる次第であります。
再度お尋ねしますが、いま自民党の内部に教科書問題の小委員会というふうなものが設置されて、そこでいろいろ教科書問題の検討がされている。その中には、採択を県単位に広げるとか、あるいはまた検定の方法を強化するとか、あるいはまた教育課程の改定をやらねばならないとか、いろいろなことが論議されて、それは文部省に対して一定の要請ということで行われているのじゃないかと、このように私は考えますが、その点について、いま文部大臣がそうしたことについて一切現在の制度を変える考えは持っていないということで、一応安心はしているんですが、その点の関係はいかがですか。
わかりました。総理の答弁を善意に私は解釈します。裏切らないようにしてください。
 それでは次に、文部大臣は教科書のいろいろな行政について、つまり教科書の検定の問題とか、あるいはまた編集、発行、採択、いま論議しました有償無償、こうした問題があるわけですが、こうした教科書行政と言われるもの全般を含めて、文部省としていま見直しのようなものを考えているのか考えていないのか、そこはどうです。
時間がありませんからこちらで資料の話をして、間違っておる点があれば御指摘を願いたいと思う。
 そこで大臣、物価上昇はやはり七％を超すことはもう間違いない。非消費支出も一二・六％、これもやや上がってくる。それから給与所得の階層別も大蔵省の資料によってもおおむね二十九万人ぐらいふえている。さらに源泉徴収課税の見込み人員も同様にふえている。給与所得と税金の関係は一つの例だけ申し上げますが、サラリーマンの五十六年分の税金で試算をしたものですが、三百万円の収入で五十五年分、夫婦と子供二人、これが仮に五％ベースアップということになると三百十五万円、八％で三百二十四万円、一〇％で三百三十万円、これでまいりますと大体五％で税額で三・九％増ということになる。八％の場合ですと四・一％、一〇％で四・一％、こういうことになるのです。そうしますと、今回一兆三千九百六十億円等を含め自然増収四兆五千億の半分以上が大体源泉もしくは勤労者の税金、こういうことで取っていくわけですね。物価がこういうこと。さらに公定歩合の引き下げによって、私の計算ですといままで五十年以来おおむね九回くらい、その間若干二回ほど引き上げもあったようでありますが、これによって貯金目減りはざっと計算して七兆円ぐらい。踏んだりけったりという状況じゃないでしょうかね。それで大蔵省も確かに若干所得税の改善措置はやりました。二十万を二十九万円に控除額を上げるとか、二、三点についてやりました。しかし一貫して税率と最低限、そういうものは据え置きでしょう。だからそういうところで大増税、実感として実質的にも非常に重税感というものを感じている、これが私はいまの勤労者の大部分の考え方だと思うのですね。それが二千万人以上いるわけですから。こういう問題について、やはり五十七年度、むしろいま勤労者の皆さんが要求している物価調整減税ぐらいは最低やるのが当然じゃないだろうか。仮にこれがどうしてもことしできないという状況であるならば、財政特例法でもって、これから戻し税か何かわかりませんが、三千億見当やるという腹づもりのようですが、それに含めて五十七年度以降はどうしてもこの税率ないし課税最低限というものを含めて全面改善措置をとるべきじゃないかと考えますが、その辺の見解はどうでしょう。