この点につきましては私も重大な関心を持ってきておるところでございます。ただ、一つの問題点は、政府関係機関が融資したその先まで会計検査院がこれを検証するということは、企業の活動を阻害しないか、それは少し行き過ぎではないか、そういう自由主義的、民間の自由や経済活動の活発性というものを確保しようという考えが他面にございまして、そういう意味におきまして慎重にならざるを得ないというのが現状でございます。
 しかし、実際は、会計検査院の活動は活発にする必要があるというので、関係各省庁に訓示をいたしまして、会計検査院に対しては積極的な協力を呼びかけたり、あるいは会計検査院の人員や予算等につきましては、非常に財政緊縮の折からではありますが、その範囲内でできるだけ機能を活発にできるような配慮をしてきておるというのが現状でございます。
時間がありませんので、次の問題に移ります。
 ロッキード事件の反省から出発をして、現在の会計検査院法は不十分であるということで、その改正をすべきであるという議論が既に長いわけであります。ところが、政府は一向にこの問題について誠意を示していないわけでありますけれども、総理のお考えはいかがですか。
財政計画を提出してしかるべきではないかというお話でございまして、我々も一応ごもっともの御議論のように拝察をいたします。その財政計画の基本になるのは経済政策でございますので、去年の八片でございましたか、「八〇年代の展望と指針」と書きました主として定性的な性格を持った経済の運営方針をこの前お示しいたしました。それに基づきまして財政をどういうふうに始末していくかという構想、アイデアを出してまいりました。それは具体的には、各年度ごとに予算編成の際にその翌年度にわたるものにつきまして計画を具体的にお示しして、そしてそれを積み重ねてやってきたという次第であります。このように、為替相場につきましてもかなり変動的要因もあり、経済の動向等につきましても必ずしも予断を許さないというような情勢のもとにありまして、数値を的確に示した財政計画というものは必ずしも適当ではないと私は思うのでございます。それは過去におきましても相当計画と現実が乖離したという事実もございます。そういう意味におきまして、定性的な性格を私の内閣の場合にはとってきたつもりでございます。
 ただしかし、ある程度のめどを持たなければ財政改革というものはできません。そういう意味におきまして、八年かかって赤字公債依存体質から脱却しよう、そういう最終ターゲット、目標というものはつくりまして、それを実現していくためにこれからいかに機動的に経済政策なり財政政策というものを運用していくかということを、ローリングプランあるいは毎年毎年見直すというやり方でそれを追求していくという方策をとっておるのでございます。
 そういうことをやるためにある程度の判断をしていただくよすがが必要である。そういうので、五十九年というものを基準にしてそれが投影された形で平行移動的に展開すれば大体こういうふうになります、その幾つかの条件によりましてＡ、Ｂ、Ｃというような形の中立的な機械的な基準の数値をお示しした。それが要調整額という数字になっておりますけれども、これは、八年目に赤字公債依存から脱出するという目的を実行するために一応機械的に割り振ってみればこういうふうになります、幾つかの条件によってこのように変化いたします、そういう数字をお示しいたしまして、そしていろいろ御議論をいただき、それを頭に置きつつ政府が毎年毎年具体的計画を推進していく、こういう考えに立ちまして実行しておるのが現状でございまして、私はこういうやり方が目下のところ適切であると考えるのでございます。
参考人の皆さん御苦労さんでございます。
 共産党の神谷ですが、まず津田参考人にお伺いしますが、先ほどから出ています少年警察活動について、これは少年法で言っている犯罪少年あるいは触法少年、虞犯少年、これ以上に健全な少年を含めて全体に及ぼす活動だ、いわゆる非行を起こすおそれのある少年に対する当然の警察の活動だ、それは警察法第二条の「犯罪の予防」に当たるのだと、こういう答弁が三井長官からありました。これは戦前の警察と戦後の警察、大きく転換をして、行政警察権限というのが極めて限定されていますから、ほとんど一掃されるという状況に変わってきているのが、私は新たなそういう復活になってきているのじゃないか。そういう点で、津田参考人は八〇年代の警察についていろんな危惧を持っておられるので、その点をひとつお聞かせいただきたいという点が一つです。
 それから、和田参考人にお伺いしたいのは、先ほどおっしゃいましたように、総務庁青少年対策本部の所管になっている、都道府県あるいは市町村長の委嘱する、あるいは教育委員会が委嘱する少年補導委員制度というのがありますね。和田参考人は補導員だけれども、補導委員制度、これとの実際上の違いを、当委員会でも私いろいろ両方から聞きましたが、身分も権限も違わないし、相互の連絡もあるし、それから問題が起これば学校なり警察にも連絡をどちらもやるしと、そういうようにおっしゃっているのですが、実際にやっておられて、その違いというのはどういうようにお考えになっておるかという点、この点ひとつお伺いしたいと思います。
 それから、土屋参考人は、今まで野放しの風俗関連産業が一応規制をされることになる、したがって仮に既存の業者はそのまま残っていても取り締まり規定を強化をして、それでびしびしやってもらえればきれいになるというそういう期待を持っておられるのですけれども、先ほど志苫委員も言いましたように、今までの風俗営業その他の場合でも、あるいは深夜飲食業の場合でも、暴力団が乗り出して、実際は営業権を取り上げて、そして売春行為をやっているという事態も余計出てきている。しかし、それがなかなか取り締まりはできるけれども、できない状態が現に残っておりますね。だから、構造上の規制とか、それからいろんな規制を仮にやってみても、そのことをちゃんと一定の期間までにすれば、その営業自身は残っていくという状況が続くわけですね。だから、売春行為なり、そういった風規紊乱の行為を規制をする決定的なものにならないところに私は危惧を持つのです。心配を持つのですが、これは当然地域のいろいろな運動の中でそういうのを規制をしていくということもあるのだけれども、逆にそういう面の警察権限の行使の弱さといいますか、というのを我々感ずるだけに、非常に危惧を持っておるのですが、この点はいかがでしょう。
 それから、高橋参考人の御意見に私は全く賛成で、そういう点で今まで努力をしてきております。ただ時間の関係がありまして、答弁を含めて私の質問時間は十分間ですから、ちょっと割愛をさせていただきますので、お許しをいただきたいと思います。