御指摘のとおりの公的な機関の関与につきましては、化学技術研究所あるいは公害資源研究所等を中心にいたしまして新たな開発の芽探しという研究の段階をいろいろいたしております。それをさらに民間との協力の中で新たな開発体制をつくるという意味で、いわゆる第三世代フロンの開発と申しておりますけれども、
現在の代替フロンのさらにその先をいくフロンにつきましては国がかなり重要な役割を果たすということで、来年度につきましては十億円の一般財政資金を投入するということで予算をお願いいたしておりまして、その中では、公的な機関のほかに十社ぐらいの世界の企業が協力して開発をするということで、そういう開発がむしろ意欲的に進むように、政府の段階でも支援を講じてまいりたいと思っております。
従来決めてある特許法における協議を申し入れるという、いわゆる公共の部分の性格を有するものということで、いわゆる私の企業と私の利用者という部分で、問題ですから使わせてくださいよというふうな位置づけの枠を超えた次元でこういうものを整理していかないといけないのではないか。
 それから知的所有権に関しましては、これはさらに含めて、今おっしゃいましたいわゆる国際的な概念として、日本で今まで非常にあいまいであった部分を国際的に合わそう、しかし、今度また海外に、途上国に技術供与していこうという部分で言うと、今度はそれをどういうふうに整理をしていったらいいのか。今、各国と考え方を整理していかれる、それは結構なんですけれども、そういう部分に関してはやはりきちっとした方針をお考えにならないと、特許の問題に関しても果たしてどこか違う企業が使いたいということで済ますような話なのか、そういう観点で考えますと、私は、こういうものの技術開発に関して、しかもそれで特許権の権利が余り有効に保護されないということであれば、開発するコストなんて余りかけたくないやということで、使う方ではなくて、そういう素材をつくる側の研究開発というのが余り意欲がわかないという可能性がある。これはメーカーは少なくて使うのが多いわけですから、使うところと専門レベルが違うという部分で、やはり本当にそういう化学物質をつくるという立場の研究によるところが多いわけですから、そういう部分では、こういうものに対する研究開発というものをかなり国が独自で、あるいはそういう部分に関しては委託をする、要するに国と連携をとって、資金も相当バックアップするというふうな体制をとる中で権利を国民のものとしていく、あるいは国際的に世界のものにしていく、そういうことの御議論と姿勢というのをぜひともに考えていただきたい、こんなことを思います。御所見をお聞かせいただいて、終わりにしたいと思います。
知的財産権の問題は、特に国際的な場でも、その制度の確立、調和ということでウルグアイ・ラウンド等の場でも行われておるわけでございますが、先ほどからお話もございました発展途上国への新たな技術の普及促進といいます際には、資金面とかあるいは技術面の援助等と並びまして、民間ベースの技術移転を円滑に進めていくという観点から、より基本的な制度の確立、普及という点も大変重要だということで、国際的な場でも日本としてさらに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
先生ただいま御指摘のとおり、特許権の問題というのは非常に難しい問題がございます。特許法では、発明を保護し、そして利用を図るということによって発明を奨励する、こういう機能が与えられているわけでございますが、他方で公共の利用のためにどうするかという問題が出てくるわけでございます。そのために、特許法の第九十三条では、特許の発明の実施が公共の利益のために特に必要であるときは、その特許発明を実施をしようとする者は、特許権者に対して通常実施権の許諾について協議を求めるということができるようになっております。それで、協議相調わないときには通産大臣の裁定ができる、こういうような規定がございまして、特許権という私権の保護の制限を最小限度にとどめつつ公共の利益の実現を図っているというのがこの規定でございます。具体的にこういう裁定の請求が来た場合には、この制度の趣旨を十分踏まえまして、法令の定めるところによりまして、工業所有権審議会の意見を聞きながら適切に対処してまいりたいと思っております。
ただいまの委員長の御質問にお答えいたします前に、一言おわびを申し上げたいと思います。
 このたびの当行にかかわります一連の不祥事によりまして、世間をお騒がせし、皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけいたしました。信用を存立基盤とする、そして重要な社会的使命を帯びております銀行といたしまして、大変申しわけなく、この場をおかりいたしまして、国民の皆様並びに立法府の皆様方に謹んでおわびを申し上げる次第であります。
 今後は、かかる不祥事を再び起こさぬよう万全の措置を講ずるとともに、経営管理の諸制度、仕組み、運営などあらゆる面にメスを入れまして、経営体質の改善を図ってまいる所存でございます。その概要につきましては、八月二十六日に大蔵省に春画で御報告を申し上げました。
 今回の一連の不祥事に関する社会からの厳しい批判につきましては、これを謙虚に受けとめまして、誠実に対応していく以外に信頼回復の道はないと考えております。役職員一同、銀行の社会的責任を改めて自覚し、社会に支持され、お客様に信頼される富士銀行を懸命に築いてまいりたい、このように存じております。
 何とぞ一層の御指導、御鞭撻をお願いいたしたいと思います。
 それでは、ただいまの委員長の御質問にお答えいたしたいと思います。
 本件は、赤坂支店と日比谷支店及び神田駅東支店で、渉外担当の役付行員が取引先からの借り入れ申し出に際しまして、融資の取り上げに必要な所定の手続をせずに、実体のない預金証書とそれから偽造した質権設定承諾書をファイナンス会社に持ち込みまして、ファイナンス会社からの借り入れを取引先に行わせたという事件であります。事故金額は合わせて二千六百十四億円であります。
 当行は、事後処理といたしまして、当該取引先から担保を取得するなど保全措置を講じつつ、当行貸し出しに切りかえてまいりました。しかしながら、当行貸し出しへの切りかえが困難で、ファイナンス会社からの支払い請求に直接当行が応じて処理してきた金額、これが二百七十一億円でございますが、この金額を被害額といたしまして、去る七月二十五日に当該関係者を当局に告訴いたしました。これらにつきましては、今後当行として全力を尽くして回収に努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。