先ほど申し上げましたけれども、外務省といたしましても各国との友好親善関係を増進していく、それがひいては世界の平和にもつながるということで、皇室外交につきましては積極的に進めていっていただきたいと考えておるわけでございます。
 それから、現在懸案となっている国ということでございますけれども、これにつきましては、天皇陛下の各国御訪問につきましては大きく分けまして答礼訪問と親善訪問ということに分けられるかと思いますけれども、答礼訪問につきましては各国から我が国に元首が国賓として訪問された国に対しまして天皇陛下が答礼の御訪問をされるということでございます。この答礼訪問がまだ済んでいない国につきましては、これはかなりの国が残っております。それからさらに、親善訪問につきましては、各国から天皇陛下に対しまして招待が来ているという国も幾つかございます。こういった国を中心といたしまして御訪問いただく、こういう方向で今後検討してまいりたいと考えております。
諸般の事情を見きわめつつと、言葉じりを云々するつもりはありませんけれども、何とも全然進んでいないというふうに考えざるを得ない。
 私は、政府の態度というものは、いわゆる国際親善はもちろんですけれども、世界平和にも連動していこうとするこういった皇室外交、さらには国民が国民とともにある皇室に非常に親しみを持って期待しているところのこういった皇室外交、こういったことにもっともっと前向きであっていいんじゃないだろうか、こういうふうに思います。政府が皇室外交ということの役割をもっと自覚して、政府みずから主体的に取り組もうとしなければ、今後の実現性というものは本来あるべき姿、こういったものよりも比較的薄いものになってしまうのではないだろうか、こう思います。したがって、今後はむしろ、例えて言うならば特定な国とは定期的な皇室外交というようなものも展開していってもいいんじゃないだろうか、この点に対する考え方。
 もう一点は、現時点で皇室外交として懸案事項となっている国はどこの国とどこの国か、この辺についてもお答えをいただきたい。
特に韓国御訪問につきましては、陛下の皇太子殿下の時代に韓国御訪問が中止になったという経緯がございますので、そういった経緯も踏まえまして今後諸般の事情を慎重に見きわめつつ検討をしていくということを考えております。
外務省としては現時点として非常に漠然とした御答弁のような気がしてならないわけです。
 天皇陛下が記者会見のときに次のように言われているわけですね。私の外国訪問は政府が決めることですが、中国と韓国の訪問についてはそのような機会があればこれらの国々との理解と親善関係の増進に努めて意義あるようにしたい、このように明確に述べておられるわけですけれども、もう一度政府側の今後の対応、こう述べておられることに対して今の御答弁ではちょっとまだ漠然としたはね返りしかないんですけれども、今後の展望等ももう一度ここで伺っておきたい。時期等が果たして明示できないのかどうかという問題なんです。ぜひもう一度御答弁をいただきたい。
ただいま先生の御質問でございますけれども、陛下の記者会見におきましての韓国訪問それから中国訪問のことかと存じますけれども、外務省といたしましてはこの両国との間で現在までのところ外交チャネルでもって話し合いをしているという事実はございません。
 ただ、先ほども申し上げましたとおり、今後の外国御訪問の計画につきましては、あらゆる観点から政府としまして適切に判断して、各国との友好親善関係の増進のために外国御訪問をしていただくという方向で今後検討していきたいと考えております。
いや、だって、これはやはりおかしいですよね。やはりそれは、住専の再建を考えるならば、皆さん立派な方でありますから、いわゆる貸し手責任を全言うならば、悪いけれども金利はまけてくれぬか、何とかとりあえず、わずかでもいいから負担をしてもらいたいという私は申し出があってしかるべきだと思うんです。ところがそうではなくて、今の議論では、信連も欲が深いよ、四・五とか四・六とか高い利子をもらいおってと、こういう議論ですから、それは信連だって怒るでしょう、農水省だって怒るでしょう、そういう言い古されれば。ちょっとあんたたちひどくないか物の言い方気をつけろやと、こういう話に私はなると思うんですよ。そういう今状況だと思うんですよ、両大臣の話し合いは。しかも一方はハンディーがあるんですから。
 そこで、この議論をしておりますと切りがないので、かなり私は不良債権の実態というのを今ここで問題提起をしたつもりであります。しかし、切りがないぐらいに、私ども、こういうことをやろうということになりますと、いろいろなそれぞれのところから資料の提供があるのですよ。本当に我々は腹を立てているんだ、もう国民の一人として納得できないというので、山ほどあるのです。余り資料が多過ぎて理論的に整理ができないので、日住金の買い取りリストもここにありますし、その他のいろいろなおもしろい資料があるのですが、避けておきたいと思います。おもしろいというよりも、怒りに満ちた資料でございますし、それから、既に日本住宅金融とか日本ハウジンクローンとかいろいろなファイナンス会社がいろいろと、先ほど来申し上げた不動産企業から物件を買うんですが、それがまた後に地裁から差し押さえられた物件ですよというような連絡があるわけであります。
 そこで、結局私が申し上げたいのは、各住専のいわゆる審査体制というのがどういう審査体制であったんだ、こんなに一兆円を超すような不良債権を抱えるような審査体制はどうか、そういう方々にこう聞いてみた。そうしたら、いやもう親銀行からの紹介案件はフリーパスだ、こう言うのですよ。それで、その住専プロパーの人に聞いてみると、チェックしようと思ったって彼らはまた親銀行に戻っちゃうんですよ、だから、自分の二年なり三年なりいる間はトラブルがなければいいんですよ、こういう態度ですから、全部オーケーを出してしまうのです。じゃ、親銀行の方はどうか。親銀行は自分の融資で、この前もこれは私は発言したわけですが、自分で貸し込んだ、しかし危ないなと思ったのを今度は住専につけかえをするわけですよ。これもフリーパスでいくわけですから、たまったものじゃないでしょう。
 そこで、これは法務省刑事局にお伺いをいたしますが、これは一般論として私は聞きます、一般論として聞かなければいささか問題がありますから。
 不良貸し付けが背任罪に該当するかどうか、これを考える上で、融資の担当者が不良貸し付けによって人事上の処理やリベートなどの面で個人的利益を図った場合、これは犯罪の成否に影響を与えるのかどうかお伺いをしたいと思います。