核のかさを提供していると、こうアメリカが言っているのですから、日本に対して核のかさを提供している、こういうふうに言っているとすれば、戦略核、戦域核を除いた戦術核については、これは第七艦隊、こういうふうに理解するしかないわけでしょう。空軍やあるいはマリーンが持っているとすれば、これは沖繩、岩国にあるということですから、なおさら人ごとになるのですよ。そこで私は、その第七艦隊の日本における、総理は母港という言葉を、これは初めてですよ、二十九日に、横須賀はミッドウェーの母港だというふうに答えられたのは国会では初めてですがね。この配置という問題について、母港という問題について伺いたいと思うんですが、いままでのずっとこの種の問題の議事録などを読んでみますと、配置ということ、交換公文にあるこの配置、この配置の概念からすると、身分的に在日米軍に所属をするか、そして在日米軍司令部の指揮下に入る、そしてそこに定着をする、これが配置だと、こういうふうに言われています。それで、第七艦隊の艦艇、たとえばミッドウェーのように二、三ヵ月太平洋、インド洋で任務について、その後しばらくして横須賀に帰ってくる、こういう状態は配置とはならない、こういうふうに解釈されるわけですが、そういう理解なんですか。
第七艦隊を含めまして、米国の空母、巡洋艦、駆逐艦、駆逐艦は大部分でございます、駆逐艦及び攻撃型潜水艦、これはいずれも核装備可能でございます。ただ、現に第七艦隊が核装備しているかどうかはこれは確認するすべはございません。
アメリカは核配備、いずれの地域に配備されているかされていないかにつきましては、公式にはイギリスにおきますホーリーロッホ以外には確認もあるいは否定もしておりません。ただ、韓国につきましてはこれは核の使用をし得ると。ということは、ある場合には核をそこに持ち込むこともあり得るということも言っておりまして、それで日本周辺におきまして韓国の場合は可能性があるということは十分申し上げられると思います。それから、クラークもこれは事前協議制度がございませんので、これまた可能性もあるともないとも言えると、そういうことでございます。
防衛庁長官ね、戦略核とか戦域核とかそれはわかっているのですよ。日本周辺で戦術核として配備されているのはこれは第七艦隊以外はないでしょう。そうでしょう。——長官だよ、これは。
日本がアメリカに依存しております核のかさでございますけれども、これはまさに長官から申し上げましたとおり総合的なものでございます。
 まず、一番大きなかさから申しますと、これは戦略核でございまして、これはアメリカの持っております三本柱、すなわち地上のＩＣＢＭ、それから潜水艦によるＳＬＢＭ及び戦略爆撃機、この三つからなりまして、ソ連による戦略核の月本に対する攻撃を抑止してもらっている。その次にまいりますのは戦域核でございますけれども、戦域核につきましても、従来ともシベリア地方にＩＲＢＭが各種ございますけれども、これに対して抑止力としての機能を主として果たしておりますのは、主としてグアム島におりますポラリス潜水艦のＳＬＢＭでございます。これは戦略兵器と数えられておりますけれども、射程等から考えまして、これはむしろ戦域核的使用ということになっておりまして、わが国に対する戦域核に対してはポラリス潜水艦が抑止の効果をしております。特に、しかし問題は、最近ソ連のＳＳ２〇、バックファイア等の配備によりまして戦域核が非常にソ連は強くなりました。それからまた、最近ソ連の海軍艦艇の配備が非常に急増しておりまして、いずれもこれはかなり相当高度の戦術核を搭載する能力を持っている。この点につきましてアメリカはかなり真剣に検討しておりまして、日本に対する核を万全たらしめるためにいま再検討の段階にある、かように承知しております。
第七艦隊もあろう、そのほかのものもあろう。そのほかというのはどこなんですか。私は、日本並びに日本周辺に配備されているアメリカの部隊の中で核のかさはどこが持っているのか、こういうふうに聞いているのです。
私はかさはアメリカのどの部隊が日本に差しかけているのか、こういうふうに聞いているわけです。日本の国内にいるのは岩国とアメリカの海兵隊、それから航空、これは国内にいるわけですから、あなた方の説からいくと核を持っていないということになるわけですね。そうすると、あなた方が期待している核のかさというのは第七艦隊しかないでしょう。第七艦隊。そうじゃないですか。
私は、ただいま可決されました労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、高齢化の進展を踏まえ、重度障害者等に対する介護に係る補償のあり方を含め被災労働者の介護施策について、積極的に検討を進めること。
 二、長期療養者に対する給付については、これまでの国会における審議の経過を踏まえ、個々の被災者の症状の推移に即し、主治医の意見を尊重して、適切に行うこと。
 三、治ゆ後の医療措置を対象とするアフターケア制度、社会復帰援護制度等の拡充等を図るとともに、職業安定機関、職業能力開発機関等との連携のもとに、被災労働者の早期社会復帰の促進に努めること。
 四、給付基礎日額の最低保障額を最近の賃金水準の上昇の推移にかんがみ早急に引き上げるとともに、引き続きその改善に努めること。また、各種給付における被災時年齢等による不均衡の問題については、年功賃金体系にない労働者や高齢者の問題に留意しつつ、引き続き検討を進めること。
 五、業務に起因する脳・心疾患による突然死を予防する観点から、業務との関連について医学的な調査・研究を進めるとともに、職場における健康管理施策及び労働時間の短縮を積極的に推進すること。また、脳・心疾患に係る突然死の業務上外の認定については、医学的知見の動向に十分注意を払いつつ、適切な運用に努めること。
 六、労働組合の一人専従役員については、特別加入できるよう検討を進めること。
 七、労働災害の防止、強制適用事業における未手続事業の解消、保険給付の認定・審査請求処理の迅速化等を図るため、関係職員の増員を含め行政体制の充実強化を図ること。
  右決議する。
 以上でございます。