核融合の研究というのはかなり古くからやっておりまして、日本で原子力の研究が始まりましたのが昭和二十九年とか三十年とかという時期でございますけれども、実はその当初から核融合の基礎的な研究が行われております。きわめて息の長い研究でございますが、昭和五十六年度末までの研究投資額、大学を含めまして全体で千七百億円でございます。そのうちでＪＴ６０の建設に約八百五十億の金を投入いたしております。
 研究者数でございますが、これは研究従事者というふうに御理解をいただきたいと思いますが、産業界におきます陣容が必ずしもよく把握されておりませんのでそれを除きまして申し上げますと、現在研究者あるいは装置の製作その他ということで約千名の人が核融合の研究に従事をしておられるというふうに承知いたしております。
 御参考までに、日本の核融合予算というのが対外的にどうかということを申し上げますと、五十六年度の核融合の研究開発の予算が日本が四百六十四億でございます。ちなみにアメリカが千四百億円でございます。ヨーロッパ連合が約六百億円でございます。
 それから研究者数でございますが、日本の千人に対しまして、アメリカが約二千五百人、ヨーロッパ、ＥＣが同じく二千五百人、こういった見当だと承知いたしております。
実は、大学の方での研究の現状につきまして文部省の方に伺いたいと思って御連絡をしておいたのですが、文部省の方は来ておられぬようでございまして、余り熱心でないようでありますからその方はまた後日に譲ります。
 いまいろいろお話がございましたが、大変御努力をいただいておりますが、わが国の核融合研究開発への投資額及び現在の核融合関係の研究者数はどれぐらいになっておりますのか、お話しいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 森参考人、私の方は、お引き取りいただいて結構でございます。大変お忙しいところをありがとうございました。
 それでは次に科学技術庁に御質問をいたします。
 ただいま日本原子力研究所の方からお話がございましたトカマク方式でありますが、先日新聞紙上で成果が報じられた電子技術総合研究所が進めている方式、それから私一度見学に参りましたが、阪大で行われておりますレーザー方式、こういったいろいろな方式があちこちで進展しているように承っておりますが、このような種々の方式についてどのように推進されておりますのか、科学技術庁としての御見解を伺いたいと思います。

 このような材料の開発につきましては、世界的にも実は緒についたばかりでございまして、各国ともいま申し上げましたような問題点というのはよく認識しておりまして、今後積極的な国際協力によってこの面の研究開発の促進を図りたいというふうに考えているわけでございます

 と申しますのは、実は材料というのは、たとえばどういうふうな合金をつくればどういう性質が得られるであろうというふうな理論と申しましょうか、そういう理屈が大分このごろわかってまいりまして、やみくもにいろいろつくってテストをしてどういうものができるかというのを経験的にやらなくても、ある程度の見通しがつくようになりました
しかし、照射に強い材料となりますと、まだそこまで知恵が進んでおりませんで、やはり最終的には、大体この辺はこれぐらいの合金がよさそうだとわかりましたら、その範囲でいわばじゅうたん爆撃的に照射をいたしましていいものを選び出していかなければいけないわけでございまして、これは非常に時間とお金と人手もかかるものでございますので、国際的によく知恵を出し合って、あるいは分担してでも、照射をしていいものを選び出す努力をしようではないかというような動きがあるわけでございます

 それで、これらの研究開発の進展と、それからわが国は特に鉄鋼は非常に優秀な技術を持っておりますので、そういうふうな技術を組み合わせますれば、核融合にふさわしい材料というものが開発できることは十分可能だというふうに考えているわけでございます

 終わります

ありがとうございました。
 いま一つ森参考人に、ちょっと別の観点でございますが、核融合はクリーンエネルギーと言われておりまして、私どももさように了解をいたしておりますが、核融合燃料の一つであるトリチウム、三重水素は放射性元素であり、その安全性の確保が問題であるという意見も耳にいたしております。この分野についてのわが国の研究はどのような状況にございますか。
 また、同時に、核融合実現の障壁であると言われております材料の問題、核融合反応によって生じる強力な中性子による材料の損傷の研究が重要である、かように聞いておりますが、これらの点につきまして、研究の現状についてお教えをいただきたいと思います。
ブランデーにつきましては、すでに先週の日仏貿易会議におきまして、ウイスキーを下げたのになぜブランデーを下げないのかという議論がございました。
 そこで、ただいま先生も御引用になりましたように、ブランデーの方はすでに、イギリスがバーボン並みに下げろ下げろと言っておる、そのバーボン・ウイスキーの関税率が二四・五でございますが、いまおっしゃいましたように、ブランデーが二四・九ぐらい。従価ではございませんので、従量を現在の価格で換算いたしますと、その程度になっているわけでございます。それともう一つは、シェアが非常に大きくて、もうすでに、ブランデーの日本におけるシェアというのは半分近くになっている。
 こういうことで、いまおっしゃいましたように、問題はその流通マージンのところにあるのではないか。しかも、ブランデーの流通業者というのは主として外資系でございまして、その辺に問題がある、こう申しましたところが、事務的には、なるほどそういう分析をしてみるとそういう面もあるかと、これはフランス側も帰ってよく検討するということで、当初、ブランデーというのをかなり目玉のようなかっこうにしていた感がございますが、その後、ジョベール貿易相も、また現地からの電報によりますと、江崎先生とジョベール大臣とがお会いになったときにも、個別の問題としてブランデーの話は出なかったということにはなっております。したがって、彼らもその流通のところをどうするか。ただ、私どもは、ブランデーというのはやはり高いから売れているという面もかなりございますので、向こう側がどういう態度に出てくるかということを慎重に見守っているところでございます。