確かに、今お話しのように、公衆電話は規制がかかりませんから、五十倍にもなってしまうというような、加入者系で次々電話がかかりますと、自然にただいま込み合っていましてになってしまいますので。しみじみそう思ったのは、公衆網、公衆電話というものを何とか確保する災害対策を立てなければいけないな、これはいろいろな隆路があると思いますけれども。その中に今お話しの点もございまして、ここに私も数字を持っておりますけれども、これはじっくり一遍ＮＴＴの皆さんと、私ども直接じゃありませんので、御趣旨のほどはよくわかっておりますので、相談させていただいて、将来これをどういうふうに守っそいくかというふうに考えておりますので。
ＮＴＴやファシリティーズやあるいはＴＥが協力する中で一生懸命、困難な中で復旧に励んでいらっしゃる。このことは私も評価しているのです。ただ、どうも指揮命令系統といいますか、そういうものがばらばらの状況が当初は続いた、この点も今後の一つの教訓ではないかな、こういうことで申し上げたわけです。
 それから、大臣にお聞きしたいのですが、大臣は予算委員会で、災害に強い通信として公衆電話というのを挙げられました。七十八万五千の公衆電話は災害時でも規制がかからないから使いやすい、全国の公衆電話が守られれば、災害についても有効に機能できる、こういう趣旨の答弁だったかと思います。実際にあの災害時どういう状況だったかということで調べてみたのですが、この公衆電話が十年間、ＮＴＴによって大量に撤去されてまいりました。
 資料によりますと、一九八五年末、つまり昭和六十年、このときに公衆電話は全国で九十万九千六百台あった。民営化されてから十年間に、大臣が御答弁されたように七十八万五千台、つまり十二万五千古少なくなったわけであります。率にしますと一四％減ったわけであります。被災地ではどうだったかということを見ますと、関西支社では一六％減っているのですね。それから、神戸支店だけで見てみましても、平成五年度末現在ですが、七百台を撤去しております。西宮とか芦屋とかあるいは淡路島などで、被害地全体の数字はちょっとわかりませんけれども、少なくとも大体一千台近くが減少しているだろう。
 ＮＴＴが公衆電話の撤去を進めてきたのは公衆電話会計の悪化ということが理由であることは私も承知しております。しかし、いつ来るかわからない災害に備えるということは、やはり経済効率の追求とそれから採算性とは反する面も出てくることはやむを得ないのです。これを確保していくことが公共性ということじゃないか。
 そこで、公衆電話の大量撤去ということを考え直すべきじゃないかと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
先生御指摘の個々の問題につきましては、技術的あるいは体制的な点で申し上げたいこともあるわけでございますが、ただ全体的に、私どものＮＴＴファシリティーズあるいはＴＥあるいはドコモといったようなグループが一致協力して、総力を挙げて復旧に当たったわけでございまして、そういった面では、まあ手前勝手にはなりますが、現下の情勢の中では相当よく、初動措置も含め、復旧できたなというふうに考えております。
 しかしながら、先生御指摘のように、さらなる改善を目指しまして、今回の事態を教訓にしまして見直し強化を図るべきは図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
これまでの各議員の御質問とも重複をしてまいる部分もあるわけでありますが、私自身も再三お尋ねしているテーマでございますが、地方の財政自主権の確立について、再度、大臣のお考えを伺っておきたいと思うわけであります。
 地方分権の拡充を語るときに忘れてはならないのは、それぞれの地方が地域の実情や、あるいは本当に必要としているニーズに合った個性ある発展を目指すこと、そして、それを可能にする制度を確立することであるというふうに思うのですね。そのために、国と地方の役割分担に応じた税源配分の見直しを行うと同時に、その地方税源の拡充強化を図らなければならない。これはよく言われているところであります。
 しかし同時に、大切なのは、拡充強化だけではなく、中央の租税統制の大幅な緩和、地方の大幅な自主権、自由裁量権を認めて、地方の特性に合った施策の展開を容易ならしめる、このことがやはり不可欠だと私は思うわけでございます。
 今回もいろいろな事業の補助を中央が行うという御説明がされているわけでございますけれども、中央政府の補助金で進める画一的な自治体の諸事業というものが、本当に全国のすべての自治体が必要としているのかどうか、私はこれは疑問だと思うのですよ。このプランが本当に個々の自治体のニーズに合わないからといって、これは途中ではやめられないわけですね。
 私はこの間、ある新聞のコラムに寄稿された経済人の一文が目にとまったわけでございますが、規制緩和が叫ばれる今日、自治体間でも自由競争が必要であるという実は趣旨でございました。実際に実現が可能かどうか、これはいろいろな課題が当然あるでしょうけれども、例えば、過疎に悩む自治体が企業を誘致したければ、固定資産税初め一定の税に限定して百年間免除をするとか、こんな形で大胆な誘致策を図るとか、あるいは観光振興を図りたい、自体があれば、それにふさわしい自主的な税制の導入を各自治体が図れるとか、そんなふうに、これからは中央の画一的な統制を極力排除する必要があるという、そんな内容だったわけであります。
 大変参考になったわけでございますが、我が国の国と地方の歳出純計に占める地方の歳出の割合、これは約三分の二であります。そして、租税の総額に占める地方の税の比率は約三分の一、こういった状態が長く続いているわけでございますが、これは言うまでもなく、住民が受益と負担の関係をなかなかはかり知ることができないという仕組みでもございますし、また、中央政府と地方政府の関係という観点から見ますと、中央から地方へ財政移転を行い、そして、中央が地方に仕事をやらせているといった関係なんですね。地方自治ではないわけであります。
 そしてさらに加えて、この地方の財源も国の完璧な統制下にある、こういう形になっているわけでございまして、この地方分権の拡充を考えてまいるときに、私はやはり租税統制の緩和というものを真剣に考えなければならない、避けて通れない課題であるというふうに考えておりますが、大臣の所感を伺います。