慎重に検討していくというわけですね。
 さらに尋ねますけれども、文部省として現在使われておるこの教科書を四分の一以上、かなり大幅に書きかえをしなくちゃならぬ必要を感じている具体的項目はありますか。
さきにも申しましたが、協会の方の関係者から今回のこの要望に関するいろいろな事項についての意見なり、あるいは個々の会社側が現在のところどういう状況の検討をやっておるのか。それから先の見通しなど、わかる範囲でできるだけ話を聞いてみたいと思っておりますが、それを聞いた上で本件に関してはやはり慎重に検討いたしたい、こう思っております。
この教科書協会が申し出てきておる教科書書きかえの理由になっておる現行の教科書に対しての内外の批判があるというんだけれども、この批判というのは、いま言いましたように、実際に学校で教えている先生方から批判が出ているというわけではないと。それは財界とか、一部の団体や勢力、たとえば私も去年の十月に当委員会で、すでに自由民主党の機関紙に教科書問題の連載シリーズがずっとやられて、ずいぶんひどい宣伝が行われておるという問題を取り上げてきましたけれども、今期通常国会でも例年になく、この教科書問題でいろいろ事実を曲げた議論が行われてきたということも、皆さん方よく御存じのことだと思います。こういうことを理由にして、いまの教科書を使い始めてまだ一月もたたない間にこれの大幅な書きかえをやろうという形で発議をされてきているわけですけれども、もう一つ確かめておきたいんですが、新聞報道によりますと、申し入れを受けた文部省側——課長が立ち会ったというふうに新聞は報道していますけれども、連休明け早々にも文部省として態度を回答できるようにしたいという新聞報道になっているわけですけれども、先ほど当委員会の理事会でもこの点が議論になりました。なったんですけれども、与党の代表の方は、そんな簡単な問題じゃない、文部省はまだ態度は決めてないんだというふうに言われているんですけれども、文部省としては連休明け早々にもこの教科書協会の申し出に対して一定の回答をするのか、それとも今後、時間をかけて慎重に検討していくのか、どっちなんですか。
教科書協会がどういうふうな動機あるいは意見を持ち、どういう見通しを持ってこういう要望を出してきたかということにつきましては、昨日は要望の趣旨だけを受け取っておりますので、改めて私ども当事者から聞いてみたい、こう思っておりますので、ただいまの御質疑のあたりは、その点も含めて聞いてみるつもりでございます。
 ただ、使い始めてすぐではないかという御指摘、これは先ほども勝又委員からもあったわけでございますけれども、教科書会社が文部省にこのような問い合わせと申しますか、要望をしてまいりましたのは五十九年に、したがいましてこの三年後に使う教科書であります。教科書の検定というのは採択の周期と合わせて三年ごとに行う、こういうことにしておりますので、五十九年の教科書は五十八年度に採択をして印刷をする、五十七年度に検討が行われる。したがいまして、教科書会社としてこれから編集をどういうぐあいに進めていくかということに取り組むのは、ことしこれからだんだんに入っていく、こういうことでございますので、そういう意味合いで、会社としては編集の進みぐあいによっては、場合によっては、その状況が四分の一を超えることも考えられる。その場合には新規検定という形で受け付けてほしい、こういう要望を言ってきたわけでございますので、やはり三年後に備えていまから本をつくる作業がぼつぼつ検討課題になってくる、こういうことでございます。
中小企業の倒産との関連ということでございますので、私の方からお答え申し上げます。
 私どもが原因分析で把握しておりますのは先ほど御指摘のとおりでございまして、需要不振というのが一番大きな原因でございまして、これがいわゆる今回の倒産は不況型の倒産だということが言われるゆえんのものでございます。中小企業の経営の運営におきましてやはり一番致命的な問題になりますのは景況、いわば自分のつくっている商品の売れ行きでございます。どうしても自転車操業でやりまして売れないと在庫が積み重なりまして、在庫を抱えるためには金融が必要だというようなことで窮地に陥るわけでございますが、そういった需要不振、これは先ほど来経済企画庁及び産業政策局の方から御説明ございましたように、その需要不振はまた何から来ているかというところが根本原因ではなかろうかと考えております。その原因が中小企業の活動領域に一番近いところで起こったというところだろうと思います。端的に申しますと、やはり個人消費支出、この消費財関連の部門はとりわけ中小企業が非常に密接な関連を持っている分野でございまして、それが非常に影響するということでございます。
 それから住宅でございますが、これは日本全国津々浦々非常に地域的広がりも多うございますが、また住宅の関与する企業も非常に層が厚うございまして、たとえば素材だけで申し上げましても、生の木材から家具に至るまでという木材関連がとりわけ非常に不況に見舞われたというのは、まさしく住宅が悪いというところからきておるわけでございます。それから、特に建設関係でも建築という部門が非常に打撃を受けております。そういたしますと、やはりその建築部門で使用されます窯業建材部門、いわゆる建築の素材部門でございますが、これが非常なあおりを受けたということがございます。いま申し上げましたような原因は景気のサイクル的な要因でございますが、これにかてて加えましてやはり冷夏というものが非常に大きな影響を与えた、かつそれがことしに入りましても若干冷夏の後遺症が残っておった。それにあわせまして、やはり豪雪で相当販売あるいは生産の円滑な遂行というものに対しまして非常に悪条件が重なったというあたりがございまして、それが地域的にも中小企業の非常に多い東北あるいは北陸等で起こっておりますし、影響もそういったところで集中的に出ておりますので、やはり中小企業に集中的にかげりがひどかったということであろう、このように解釈をいたしております。