まず、宅地並み課税の点についてお答えいたします。
 市街化区域内にある農地は、都市計画に基づきまして、都市施設の整備の進展等により次第に宅地等に転換される性格のものであります。しかしながら、都市施設の整備のおくれなどもあり、市街化区域内において現に農業を継続的に営む者が相当数おります。このため、これるの方々の立場をも考慮しまして、御存じのように四十九年に生産緑地制度が設けられ、また五十七年に、ただいまおっしゃいました宅地並み課税の見直しが行われました。その際、長期営農継続農地の制度が設けられたところでございます。したがって、市街化区域内農地につきましては、計画的都市づくりと農業を継続しようとする者の意向との調整を図りながら、宅地等への転換が段階的に進められていくべきものと考えます。宅地並み課税を含め、市街化区域内農地の宅地化の促進のための方策につきましては、関係各省で中長期的な課題として検討を進めておることになっておりますので、当省としましてはこのような立場から検討に加わっていきたいと考えております。
 第二番目の、積極的に農業投資をやってはどうかというような御意見でございますが、本法による措置は、農業の生産条件と都市環境との調和のとれた地域の整備を計画的に図るものでございまして、営農条件の整備を促進するような農地の整備等を行うこととしているところでございます。しかしながら、農業振興地域の外である市街化区域については、おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされておりまして、都市施設の整備に応じ逐次市街化されることが見込まれること等から、防災事業等を除き、基盤整備事業その他、効用の長期に及ぶ農業投資を行う意義があるとはちょっと考えられないところでございます。
私どもも、ここ十五年ほど農業振興地域の法律でやってまいりましたし、その農振の計画の中では農村生活環境整備も若干計画の中にうたうような形をやりましたが、さて、実際やってまいりますと、私どもが一番限界を感じますのは農業振興地域の整備計画でございますので、当然、農地あるいは農地に関連しての用排水路とか農道の整備はできますが、農家が住んでおります集落の中の道路とか、農家が集まって相談する、それを非農家も使うというような集会所をつくるとかいうところまでいきますと、宅地的な部分、その宅地的な部分の上に建ついわば上物という施設については私どもの行政の限界の外になることがしばしば出てまいりまして、やはり農業とか農政だけでは農村整備というのはどうもうまくいかないのではないかと私は最近つくづく痛感していたわけでございます。
 やはり農村整備あるいは集落整備というのは一省だけでできるものではないので、例えば土地利用にしても、建設省と農林省がそれぞれの分担の中で提携してやらないとできないという趣旨で、宅地的なところ、あるいはそれに関連する町づくり的なところは建設省にやっていただいて、農業とか農村あるいは村づくり的なところは私どもが分担をするということで、両省共同でやるといういわば画期的な考え方でやって、できるだけ市町村にとっても大変便利なといいますか適当な、非常に時宜を得たと言っては恐縮かもしれませんが、そういう制度を今回新しく御提案申し上げている次第でございます。
それでは、私ども都市のサイドからお答え申し上げたいと存じます。
 今の都市計画法の基本理念というのは、都市を整備するためにはやはりまとまりのあるいい都市整備をしたい、ついては、今の都市というのはやや拡散的にスプロール化する傾向がどうしても出てくるので、これを線引き制度によりまして市街化区域、市街化調整区域に分けて整備したいというのがその発想の基本でございました。しかし、現実問題として、そういう厳しい線引きをいたしまして、例えば市街化調整区域内でできる開発行為といいますのは、農家にとっては住宅を建てる場合には次三男の住宅であり、あるいは公共施設であり、あるいは病院というような住民の生活に基本的に欠くことのできない施設だけだということになってまいりますと、実際そこに住んでいらっしゃる方々にとってはなかなか不自由が多いわけでございます。そういう点を加味いたしまして、よりよい、住み心地のいい集落づくりという点からいたしますと、ある程度の町づくりの手法をこの集落の方にも取り込んで、しかし、そうかと言ってこれを本格的に市街化するのではないということの手法をとる必要があるのではないかということで、最初の「目的」に書いてございましたような趣旨にのっとりまして組み立てましたのがこの法案でございます。
さて、本法案は、「農業の生産条件と都市環境との調和のとれた地域の整備を計画的に推進するための措置を講じ、もってその地域の振興と秩序ある整備に寄与することを目的とする。」こういうふうに目的が明記されておりますが、現在、都市計画法及び農業振興地域の整備に関する法律などによりまして、計画的な都市開発や国土資源の合理的利用が制度化されております。新たにこの当該制度を導入する意義と前述の法律との関連をお伺いしたいと思います。
私ども都市のサイドにおきましても、近ごろ、例えば大都市あたりを中心にコミュニティーづくりだとかマイタウン何々というようなことが叫ばれておるわけでございます。しかし、考えてみますれば、確かに昔の江戸時代から明治にかけてのよき時代では、大都会でも周辺の住民というのは他人でございませんでした。既にまとまりのある仲間意識があったわけでございます。そういう意識が今でも残っているのが農村部であり、この集落地区であると思いますので、あえてコミュニティーづくりなどと言う必要はございません。今までの方々の住みよいと思っていらっしゃる、将来ともそういうところに住みたいと思っていらっしゃるそういう町づくりに心がける、これがきのうの参考人の御意見に沿った集落整備かと思っておる次第でございます。
固定資産税は資産の価値に応じて毎年課税をする、それは市町村の財政需要を賄うためでございます。したがいまして、既に市町村にはいろいろな行政需要が住民からあるわけでございます。それを賄うために財源がいろいろ要るというこういう状態にあるわけでございますから、安定的な伸長ということをやはり期待しなければならない。税制調査会の答申におきましても、固定資産税について長期的にその充実が図られるということが適当である、適切であるという趣旨で答申をいただいているわけでございます。そしてまた同時に、三年に一度の評価がえでございますが、評価がえを通じて負担の公正、適正化という、あるいは均衡化ということを図っていくということもあるわけでございます。したがいまして、その評価がえがストレートに反映していくということが一つの理論としてはむしろ正しいという議論すらできるわけでございます。
 ただその場合に、やはり負担をされる側から見ますというと、急激な負担の増加というのはなかなか負担し切れないといいますか、大変だということは、これはあることは事実でございます。そこで「負担の急増を緩和するためなだらかな増加となるような配慮が必要」だということを税制調査会の御意見の中にもございまして、そういう答申がなされておりますので、そういった趣旨を踏まえてまいりたい、こう思うわけでございます。
 なお、くどいようで大変恐縮でございますが、資産価値の増大に伴う税収増というものは、ちょうど所得課税で言いますというと、所得の増大に基づいて所得にかかる税金がふえていくと同じ性格を持っているわけでございまして、地域住民がより期待される生活環境施設の整備等、地方自治体の財政需要を賄うものでございます。評価がえによる税収増が税制上予定をされているということは、むしろそういう税制上の仕組みとしてあるわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。