石破大臣がもらったなどと言っておるのじゃないんです。大臣になればだれでももらえるんですかと、こう言ったのでありまして、決して石破さんがもらったなどと言っておるのではありません、誤解がないように。私、そんなに人を疑ってかかっておるのじゃないんです。だれでももらえるものでないのをもらっておるので不思議だと思っておるのである、私は。大臣になったからといってひょっと小切手で五百万円くれる、そんなことはないだろうと。こういうことで、特殊なケースか普通のケースかと、百万円ぐらいだったらだめだと言っておるとか新聞に書いてありますから。大臣はそうでないと。何も大臣のもらった話を聞こうとしたんじゃなくて、大臣になればだれももらえるのかという質問をした。私たちは今後かかることがないようにしたいということから言ったことでありまして、個人の名誉を傷つけたい、あるいは個人をぼろくそに言ってみたいというつもりでありません。政治資金規正法を改正するに当たりましては、かかることができるだけ起こらないような、政治家の倫理とともに制度も相まってつくらなければならぬだろう、こういう立場です。
 さて、実は理美容業界から内紛ということで政治献金の問題が出されておりますから、法務省にお伺いするのですが、これはどのような内容でしょうか。
申し上げようと思えば幾らでも申し上げる自信はありますけれども、どうしても申し上げなければいかぬということになりますれば申し上げます。もらっておりません。
 ただ、先ほど来お答え申し上げておりますとおり、齋藤邦吉氏あるいは澁谷直藏氏御両人が北野何がしなる者から金を受け取ったのか受け取ってないのか、あえて私は事実関係を知りませんので断定いたしかねますけれども、それは先ほど来申し上げましたとおり、選挙というものが金がかかる、しかもこれは個人が苦労に苦労を重ねて調達しておるという現在の選挙のあり方をこのままにしておいて、そして政治資金規正法だけで政界の浄化を図ろうといってもなかなか私は困難な問題ではなかろうか、かように考えております。
わかりました。わからぬ人に聞くことは時間だけとって非常に失礼でありますから言いませんが、北野事件というのは、どの党派とも——民社党はもらっておりませんから失礼になるのですが、もう全部関係しておりますから、特定の人に対して、特定の政党にだけいっておるのじゃないです。一番大きいのは先ほど来の自治大臣あるいは齋藤大臣、こういうような方が一番大きくクローズアップされて、同郷の士であって信用できたとこう言っておる。
 こういうことでありますから、それはお互いにかばい合っておることだからこれが明らかにならない。もしそうでなければ、他の党のように議員をやめたりやめさしたり、本人もやめたり、いろいろなことしておるのでしょうけれども、私たちとしては、やめてもらったら済むとか言っておるのじゃなくて、こういうことが再び起こらないような政治資金規正法のつくり方ですね、これが今度提案される問題だと。ロッキードの問題だからああいうものになったというのじゃなくて、ロッキード以後にこれが起こっておるのですから、そういう点では選挙法の改正に伴う諸問題として理解をしてもらいたい。
 大臣、先ほどから言いますように、澁谷さんや齋藤さんの問題は、大体国会議員または大臣クラスの人はこのようなことは普通なんですか。百万、二百万、五百万円ぐらいは、そんなものをもらうのは普通なんでしょうか。大臣になっておるからおわかりでしょう。大臣になればお祝いに五百万円ぐらいもらうのは普通の状態でしょうか。石破さんもらいましたでしょうか、こういうふうに聞きたい、非常に失礼ですが。
献金の仕方、その受け取り方がどうであったかこうであったかということ、いろいろ類型があるのだろうと思いますけれども、具体的な事件につきましてどういう献金がどういう方法で行われたかというのはこれ事実関係そのものでありまして、そういう事実関係に立ち入って調査する権限がないということを先ほど来申し上げておるわけであります。
政治家というのは、御承知のように、単に刑事的な責任でなくて、人格的な問題でそういうことについての責任をとることが求められておるにかかわらず、政治家ほど意地汚くそういうことをしているのではないかと国民に思われているときでありますから、私たちはもらったら返せばいいということにはならないと、こう思います。
 それで、澁谷直藏代議士は元自治大臣であり国家公安委員長だったと聞いています。そうすると、これもまた先ほどから選挙部長は知りません存じませんと言っておるようですが、お金をもらっておるというのが大体一千万円か二千万円だと報道されておるのですが、それを全部いわゆる小分けにして百万円以下にする、そういうことで名前を伏せておるように聞いておるのですが、澁谷さんの政治資金の問題については、そのようなことはございませんか。
私は最初に外務大臣に外交の基本の問題についてお伺いします。
 沖繩は御承知のように去った十五年戦争で、日本の歴史始まって以来、いわゆる敵軍が入り込んで戦場になったところであって、全国的に見ても三百十万人の犠牲者を出し、アジアで二千万以上の犠牲者を出した。だからこの侵略戦争の反省に立って、再び戦争を起こしてはならぬという、それこそ自主的平和外交に徹しなければならないと思いますが、この点について大臣の御意見を承りたい。
 もう一つ、それと関連しまして、去る二十四日、参議院の安全保障及び沖繩・北方問題に関する特別委員会、そこで伊東外務大臣は「とくに沖繩県について、安保条約の目的達成との調整を図りながら県民の要望にこたえるよう努力、安全管理や周辺対策を進めると表明」されたということを報道されておりますが、この点で自民党政府の政策は基地の整理縮小ですね。特に十月の二日に普天間基地で、いわゆる離着陸訓練中ＯＶ１０ブロンコ、これが墜落したのです。一人死に、一人けがをした。そこは御承知かもしれないが、宜野湾市の普天間で、普天間のど真ん中にあって、住民の密集地なんですよ。そこでこの前二千人の大衆が集まって、この普天間基地だけ撤去してほしい、これは自民党を含む全部の政党、さらに学生が意見発表するという段階にきている。
    〔阿部（文）委員長代理退席、委員長着席〕
私その事実を踏まえて言うならば、安保条約、これが外務大臣が言われた、特に沖繩について、安保条約の目的達成との調整を図りながら、県民の要望にこたえるよう努力、安全管理の問題と言っておりますが、この問題は住民の密集地にこの基地があるだけに大変なことなんですね。爆音といい、墜落する等、危険である。この場合、しかもあの宜野湾市民だけではなくて沖繩県議会で、せめて普天間基地だけでも撤去せよという要望なんです。だから、そこら辺と二十四日の参議院での外務大臣の御意見とはどういうことになるのか、この二点からまず最初に……。