私は、ただいま可決されました公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行にあたり、次の事項につき、適切な措置を講すべきである。
 一 機構の統合によって、大阪国際空港及び福岡空港の空港周辺対策が後退することのないよう十分配慮すること。
 二 空港と周辺地域の調和ある発展を図るため、未利用の移転補償跡地等の積極的活用を図るとともに、空港周辺整備事業の一層の推進を図ること。
 三 航空機騒音に係る環境基準の達成のため、原因者負担の原則に基づき財源の確保を図り、航空機騒音対策を一層推進すること。
  右決議する。
 以上でございます。皆様の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、大木君から発言を求められておりますので、これを許します。大木君。
ＳＤＩについてはまだまだ十分理解しているわけじゃありませんし、各国においても今お話しのようにいろいろの意見があります。アメリカの内部においてもあるわけでございますし、私たちとしては十分説明を受けて、その後に慎重にこの問題については日本自身の自主的な立場で態度を決めていきたい、こういうふうに思っております。
ジュネーブ米ソ軍縮会議もＳＤＩの問題というものが中心になろうかと思いますので、慎重にしていかなければならないと思います。豪州も参加拒否をいたしておりますし、デンマークの国会も反対をいたしておりますし、中国も宇宙兵器の問題についても反対の態度表明をいたしております。私は日本の政府としては、やはりこういう問題は経済摩擦の問題とは別個のことでございまして、無原則な対米協力についてははっきりと姿勢を示していかなくちゃいけない。そういう意味で、私はこの問題に対してはやっぱり日本政府がいろいろ協力をするというのは反対でございます。そういう意味では慎重にきちっとしていただきたいと思います。私の意見は、これはＳＤＩに無原則に日本の国が手をかす、そういうようなことは平和のためにも絶対いけないと、こういうふうに思うわけでございますが、重ねて外務大臣お願いいたします。
諸外国のＳＤＩに対する態度等につきましては政府委員から答弁をいたさせますが、我が国のＳＤＩに対する考え方は、これはことし初めのロサンゼルスの首脳会談はおきまして、米国レーガン大統領、シュルツ国務長官から我々に対しまして、このＳＤＩが非核の兵器である、防御兵器である、さらにまた最終的には核廃絶につながる構想である、こういうふうな基本的な説明がありました。我が国としましても、中曽根総理からこのＳＤＩに対して理解を表明したわけでございます。同時に、しかし、ＳＤＩの、まだ長期的な構想でございますし、始まったばかりでございますから、今後どうなるかということについては情報も提供を受けたい、あるいは場合によっては協議をしたいという合意もできておるわけでございますから、したがって日本としてはＳＤＩについては理解を示したということでありますが、今後については、これが進むにつきまして、情報を受けながら、日本としての事実的な決定を行わなければならぬときもあるのじゃないかと思うわけでございます。
 そういう中でアメリカ国防長官から六十日のいわば期限つきというような形でＳＤＩについて参加する意思があるかどうかという手紙が私のところに参ったわけでございますが、どうも六十日の期限つきというのはおかしい、おかしいといいますか、ちょっと我々もどういうものかなと思っておりますけれども、しかし来た以上は、理解を示したわけでございますから、返事も出さなければならぬわけでございます。この返事も出そうと思っておりますが、いずれにしましても情報について今後とも提供を受けるということになっておりますので、手紙の中にありますような専門家の説明をしたいということであるならば、我が方としてもこの専門家の説明は十分受けて、そうして今後このＳＤＩに対してどうするかという最終的な態度は、これはもう日本自身が自主的に日本の基本的な理念のもとに決めればいいことであると、こういうふうに考えております。
私は、電力、都市ガス、化学原料、この三つの大きな比重を持っている部分、私は先ほど数字を挙げましたが、そういうところへのメリットというものを考えた場合に、やはり負担をどこが持つのかという見地を今度は違った角度からお伺いしたいのでありますが、たとえば石油の元売り会社について見てみますと、石油連盟がまとめた昭和五十四年度の三十六社の合計の決算概況は、御承知のように経常利益は前年度化五・三倍の二千八百五十二億というふうに言われております。
 また、ＬＰＧ輸入業者を見てみますと、これも出光興産が経常利益を前年同期の五倍、約二百八十三億、共同石油は前年同期比十七・七倍の約二百三十三億の経常利益、ゼネラル石油は八・三倍の約二百十七億、丸善石油は十・三倍の約百三十一億の経常利益をそれぞれ計上しております。また外資系のエッソ・スタンダード石油に至っては、五十五年の十二月決算を見ますと、経常利益は前年比二一八・一％増ということであります。さらにＬＰＧ輸入業者の東京瓦斯についても、五十五年度上期中間決算では、前年中間期の九・九倍、約百五十億の経常利益。またＬＰＧの輸入商社はどうか。三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、日商岩井などすべて史上最高の売上高を記録いたしております。ですから、去年十一月、ある新聞は「円高差益でワ、ハ、ハ」、「゛油ぶくれ゛商社も笑う」、「東ガス」——東京瓦斯のことでありますが、「ウハウハ経常利益」等々と書いております。
 私は、こういう大企業、大商社、あるいはＬＰＧ関係のこういう企業が、ＬＰＧを備蓄する資金の負担能力がないところか、むしろあり余っている、そういうところへ、今度の法案によりますと大きな援助がなされることになると思うのでありますが、私はこれはいまの実態にそぐわぬというふうに思うのでありますが、この点通産省はどういう立場で措置をされているのか見解を承りたいと思います。