この二度にわたるリハーサルのうち、最初の方ですね、これを今のお話ですと、事務総長の御判断で衆議院議長に持ちかけて、議長もやろうと言うからおやりになった。その前にあなたは、これでは開会式がうまくできないのじゃないかということで、議長とは別個に主治医に御相談をされて、そんなふうに御答弁あったわけですが、議長の方からお話があったんじゃなくて、あなたの方が先に心配をしてお医者に相談をするなりリハーサルを考えてみるなりされた、これは間違いないですね。
ちょっとあれでございますが、実は百二国会の召集日、十二月一日でございますが、議長が非常にお体が悪いというふうに御自身もおっしゃっておりましたし、我々も見えたわけでございます。ただ議長は、これは一時的なものであるということでございまして、我々もぜひそうであってほしいというふうに念願をいたしておりました。
 そうこういたしますうちに、議長のそう急速な御回復がないようであるということで、私、年末でございましたか、議長の主治医とお会いをいたしまして、議長はどうであろうかというような、いろいろな今までの診療の経過等をお聞きをいたしました。そのときに主治医は、別にどこというふうに悪いところはないのだということでございまして、我々もほっといたしたわけでございますが、ただ、運動が少し不足であって食欲がないというようなことでございました。
 それで、それでは運動して食欲を増せば治るというように単純に我々は考えておったのでございますが、いずれにいたしましても年が明けますと開会式ということが控えております。これは議長も非常に心配といいますか、いろいろ考えておられたやに承っております。それで主治医と私の方とそれから議長サイドと相談をいたしまして、ちょっとこれは異例のことではあろうが、一月に入って十日くらいに一回ちょっとリハーサルと申しますか、やってみようではないかという——これは正式のリハーサルでございますと、参議院議長それから宮内庁の係官も一緒になってやることは慣例になっておりますけれども、この場合は議長の主治医とそれから議長サイドの方からの示唆によりまして、異例ではあるけれども……（「だれが」と呼ぶ者あり）議長の秘書の方でございます。
 そういうことでございますので、それでは一回やってみようか。しかし、これは議長の御意向がなければできないわけでございます。それで私は議長の御意向を伺いましたところ、議長の方で積極的にやってみるというようなことでございました。それでひそかに——ひそかにというのも変でございますけれども、余り公表しないで、それで十日の日にやろうということで議長とも御相談を申しました。
 ところが、十日の日になりましたら、報道陣と申しますか、何となくこの辺をうろうろしておりましたので、私と議院運営委員長と二人で議長公邸に伺いまして、おやりにならないで別の日におやりになったらいかがでしょうか、こういうふうに申し上げましたところ、議長は、いや、今すぐでも別にどうでもない、そういうことで、今すぐやろうということで非常に積極的でございました。それでそれならばということで、リハーサルといいますか、非公式のリハーサルをしていただいたわけでございます。それから二回目の、これはいつも通常やります参議院議長とそれから宮内庁と一緒に我が方の係官と、これは正式のリハーサルでございます。その二回やったわけでございます。
 お答えになっているかどうかわかりませんが、一応お答え申し上げます。
申し上げるまでもなく、行政改革というのはやはり変化への対応ということが大きな眼目でございますから、状況の変化があればそう従来のものにこだわる必要はないのではないか、私はかように考えております。
 やや詳しく申しますと、このブロック機関のあり方については、実は従来から二つの考え方がございました。それは、国の現地事務処理機関としての地方支分部局のあり方について、やはり都道府県の中にある支分部局あるいはその出張所、事務所、こういうもので府県等の機関とダブっておるもの、こういうものをまず最初に整理をすべきでないか、こういう主張が一つあるわけでございます。それからいま一つは、そうじゃないんだ、それはそのままの考え方でブロック機関、今日の通信、交通の発達した状況のもとにおいてやはりブロック機関を整理すべきである、こういう二つの考え方があったわけでございます。
 五十五年の改革の際は、やはり入れ物から整理すべきであるという物の考え方で、ブロック機関を整理をすべきである、こういう考え方でやったわけでございますが、その後の第二臨調で行政組織全般についての検討過程において、やはりブロック機関というものは、日本が南北に非常に長いわけでございますから、一点集中の組織になっているのはフランスとか日本がその典型的なものだと思います。そこでやはり、日本のような災害の常襲国の場合には一点集中、つまり東京にすべての機関があるということはいかがなものであろうかという考え方が一方にあったわけでございます。そういったあれこれを検討の結果、やはり府県機関から整理すべきであろう、そしてその受け皿としての役割はブロック機関が受ける。そのかわり、ブロック機関を置くということになれば、何といいますか二重行政とか三重行政という非難がありますから、当然中央の権限もそれなりに、これから先は截然と移すべきものは移すという必要性は、これは私は将来の問題としてあると思いますが、そういうようなことをやる必要があるのではないかというようなことで、同時にまた、附帯決議も実は頭の中にあったわけでございますが、やはりサービス低下を来さないということになると、率直に言ってこれは随分陳情がございました、それも単に当該地域のステータスの問題だけでの陳情であれば、遺憾ながらその陳情はお受けするわけにはいかないと私は考えておったのですけれども、やはり実態を見ますと、例えば福岡の財務支局、これは事務所になる、そうなるとその対象の金融機関その他の数、あるいはまた、長崎とか佐賀の方から見れば熊本までというのは一体どういうわけだといったような、これでは行政サービスの低下につながるという強い御要望が一方にもあったわけでございますが、それらを取捨選択をして、そして、出先機関の整理の基本的な考え方は政府としてはやはり第二臨調の答申の線に沿って対応するのがよかろうというようなことで、今回の提案に至ったわけでございます。
 えらい長い答弁になりまして恐縮でございましたが、これが基本的な考え方でございますので、御理解願いたいと思います。