それでは、同規模のものをひとつ調べてほしいのです。その先をやりますから、ちょっと調べておいてください。
 日中のたばこ交流は、総裁が大変力を入れているようですからお伺いしたいと思うのです。これから社会主義の国のたばこの生産状況も伺いたいと思いました。しかし、時間が非常に制約されてきましたので、ちょっとそこまで入れないかもわからぬですが……。
 総裁が行かれたものの新聞の報道を見ますと、何か中国には二千種類くらいたばこの種類がある。大変な種類のようですけれども、これは州ごとに小さな工場がいっぱいあるんだろうと思います。しかし、それは日本の機械を輸出したい、こういうふうなことですが、日中間のたばこ関係で行きますのは、原料の葉を日本が輸入するのはふえるのかどうか、それから日中の間では機械の方の輸出にとどまるのかどうか、日中のたばこ交流についての総裁の考え方を伺いたいと思うのです。
お答えいたします。
 沖縄県におきましての販売店数でございますが、従来の返還前の形をとっておりますけれども、これを直ちに本土内の販売店数と比べることが適当かどうかという問題はございますが、一応販売店数を申し上げますと、五十七年度末におきまして一万一千七十三店でございます。なお、このほかいわゆる卸が九十七店でございます。今ちょっと同規模の販売数量を調べます。
沖縄県と島根県の人口は大体同じです、百万規模。どっちが多いかな、大臣……（竹下国務大臣「今は沖縄の方が二十三万ぐらい多いですね」と呼ぶ）そうすると、沖縄と同じところはどこですか。私が聞きたいのは、要するに沖縄県の人口と同規模の県、私は沖縄と大体同じぐらいという先入観があったものですから、これはどこでもいいのです、大体同じ規模の県の小売店というものの比較をした場合に、沖縄の方が多いと思いますね。それは占領時代の制度というか、それを引き継いていますから。そうしますと、今度はその中におけるたばこの販売数量。人口規模は同じだ、しかし沖縄の方が小売店が多い。数字で明確にしてほしいのですが、私は恐らく沖縄の方がはるかに販売数量は多いと思うのです。その点はいかがですか、まず数字をお伺いしたいと思います。
たばこ問題に関する外国の要求につきましては、基本的には資本の自由化とかあるいは関税の完全撤廃というような完全自由化にあることは否定できないことであろうかと思います。その点で、諸外国が今次改革を含む我が国の市場開放措置に完全に満足しておるかというと、それは完全に満足しておるとまで申し上げることはできないのではないかと思います。しかしながら、近年におきまして我が国が関税率の引き下げ、かつて九〇％であった関税が現在二〇％相当まで下がっているわけでございますけれども、関税率の引き下げであるとかあるいは外国品の取扱店数の拡大等流通の改善、あるいはそういうもののいわば総仕上げといたしましての今次改革による輸入の自由化というようなことで、市場開放に積極的かつ真剣に取り組んでおる、そういった努力をしておるということにつきましては、米国等の諸外国も正当な評価をしておると考えております。したがいまして、当面、たばこ問題をめぐる国際関係は鎮静化してきておるというふうに申し上げてもよろしいのではないかと思っております。
次に、たばこをめぐります日米交渉でお尋ねをしたいと思うのです。
 製造たばこの輸入に対しては大変強いアメリカ側の要求があったわけですが、製造たばこの輸入の自由化ということで、たばこに関する日米交渉というのは一応これで終わりというふうに見ていいのですか。それとも、例えば牛肉の枠拡大についていえば、これはシンボル的なものであって、完全自由化というのをアメリカが要求しているわけですから、枠拡大で済まないという問題が牛肉なりオレンジの方にもあるわけですね。それがこのたばこをめぐっては、日米間の交渉でどうなのか、あるいは将来どういう問題が出てくるのか、伺いたいと思います。
誤れる戦争、戦争に入ったのは根本的に間違っておったという言い方ですが、ずばり言うと、これは例の教科書問題で「侵略」云々ということで随分議論になって、このたびの教科書検定でも、少なくともこの問題に限っては「侵略」という言葉にきちっと検定では置きかえられていったのですね。ですから、私はこれはあいまいにできない問題ではないかと思うのです。そして、この戦前、戦後の区切り、しかも戦前の侵略戦争に対する反省の上に立って戦後の国づくりと戦後の教育が始まった、このことを明確にしないと、教育基本法の解釈についてどうとらえるかということについても、その後の教育改革についても、いろいろな問題に影響が出てくると思う。
 私は後でまた若干触れていきますけれども、今まで何遍もここで教育基本法を、精神というけれども、どうとらえるかというときに指摘されてきたのは、つまり、平和的な国家、社会の形成者というこのことが出てこないじゃないか、平和教育が出てこないじゃないか、このことが随分言われてきたのは、私は今のことに大いに関係あるのじゃないかと思うのです。戦争に対する深い反省がないのではないか、そういう分析の上に立って戦後の教育を見、これからの教育改革を組み立てようとしているのじゃないか、そのことを私は特に重要な点として指摘しておきたいと思ったものですから、今私は先ほど述べたような質問をしておるということであります。時間の関係がありますから、先に進みます。
 そこで、今のことと関連しますが、戦前の富国と強兵の二つの目標のうち、富国政策は戦後教育との連続面であり、強兵政策は戦前と戦後の教育の非連続面であったと記述してありますね。これは同じくたたき台になった資料に書いてあるのです、これはそういう記述になっている。なぜこのような分析になるかということなんです。つまり、富国は戦前、戦後を通じて連続面だ、強兵は一つの非連続だ、こういう分析なんですね。私たちからいえば、戦前と戦後というのは、ここで一つの区切りになっている、つまり戦前の、あの戦争へ突入した国づくりのスタイルと、戦後の憲法、教育基本法の体制というのはここで区切りをつけるのが本当じゃないか。ところが、連続と非連続という形で分析したのは、どうも我々にはすとんと落ちない点だというふうに思うのですが、なぜそういうような分析をしたのか、またそのようにできるのか。少なくとも、私は、今までの歴史なりあるいは教育学者等の、つまり戦前、戦後の教育の分析の中ではなかなか出てこない分析だと思うのですね。それは後の改革に全部つながりますので、私はその点についてまず質問をしておきたい。