私は、お隣の二人の御意見を聞いていまして、私どもは、ここに来るまでに何度も何度も経営者協会の皆さんともお話をしましたし、中小企業同友会の皆様ともお話をしましたが、顔が変わっただけで言っておられることはほとんど一緒なんですね。ですから、私はそういう専門家ではありませんので、どういうことを経営者の人が望んでいらっしゃるのかということを逆に経営者の側から聞いていただいたらどうでしょうか。
 私どもが何度もお話を伺いに行くと、そんなことをすると雇用の場がなくなるんですよということを盛んにおっしゃって、私も子を持つ親ですから、本当に雇用の場がなくなってしまって岐阜に失業者がいっぱい出てきたらどうしようかと本音の部分では悩んだ部分もありますので、お隣のお二人の方に、国がどういうことをなさったらこれが早まるのかというのを逆に聞いていただきますようお願いいたします。
その次に、その先の説明では、実施時期をもっと早めたらどうだという問題の提起がありました。私も、権利の問題というのは早く実行されるようにした方がいいと思います。
 そこで、それを進めようということになったら、中小企業や零細企業の問題に直面します。中小企業にもいろいろあると思います。先ほど富田さんがおっしゃったように、熟練した技術者の問題とか、いろいろあるだろうと思う。それも企業の度合いによって全部違うだろうと思います。そういうもの全体を含めて前進させていくということを考えたときに、単純でないとおっしゃることは私も当然にそう思います。それだけに、このおくれた事態を克服していくためにはそれなりの公的な措置をしてやらなかったら前進しないだろう、財源問題もその一つであろうと思うわけです。
 そこで、せっかく新進党さんが来年から実施しようという問題提起をされる。もしもこれを実行しようと思ったら、ここをこういうふうに手を打ってくれなかったらそれは不可能だとか、あえて提起する問題があるのかないのかということを富田さんから聞きたいと思いますし、また、中村さんからも、それをやろうと思ったらこの程度ではだめなんじゃないかという問題提起があろうかと思いますが、そこを率直に聞かせてほしいと思うのです。
ただいま議題となっております両案審査のため、参考人の方々から御意見を聴取いたします。
 本日、御出席願っております参考人は、地方制度調査会会長宇野收君、政治改革推進協議会（民間政治臨調）地方分権推進委員会委員長川島廣守君、横浜国立大学名誉教授成田頼明君及び東京都立大学法学部教授兼子仁君であります。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序でございますが、まず、各参考人からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただきたいと思います。次に、各委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、宇野参考人にお願いをいたします。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は本号（その二）に掲載〕
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以上で派遣委員からの報告は終わりました。
 お諮りいたします。
 ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録が後ほどでき次第、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、慎重に御審議の結果、採決をいただきましてまことにありがとうございます。ただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、法律を運用してまいる所存でございます。
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起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、野中国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。野中国家公安委員会委員長。
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、山名靖英君外四名から、五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。山名靖英君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間が参りましたので、最後にこれだけは申し上げておきます。
 このオウム真理教のこれからの対策というのは、阪神・淡路大震災への対策で随分各省庁協力し合いながら進めているわけですが、この問題についても関係省庁がきちっと今から検討し対策を進めるべきではないか、これを要望しておきます。
 それから、ホームレス問題については、先ほど申しましたけれども、これは実態をきちっと把握して関係省庁がきちっとこの問題の解決に取り組むことを要望して、私はきょうの質問を終わります。
 ありがとうございました。
これは責任論という場合に、機関委任がされておりまして、平常時、都道府県が精いっぱい機関委任を受けて御苦労をいただいている。そういう意味では、各信組のさまざまな行政指導、監督の職員を都道府県知事さんが果たしていただいているという意味で、第一義的な個々具体的な信組に対する責任は都道府県にありますと。しかし、大蔵省は責任はないと一回も申し上げたことはないんであって、平常時も信用秩序全体については責任を負っているわけであります。
 今回は、東京都がもう通常の形で処理できないと。過去、東京都も何回か信用組合の経営問題では御苦労をいただいていて、合併させたり、そのためには都の公金もお出しになっていることが二回あるわけですね。そういう御努力をいただいているところでございますが、今回はもう東京都といえどももはや処理し切れないぐらいに回収不能額等々経営破綻の状況が大きいという事態になって、大蔵省、日銀に話があったわけであります。三者一緒にそれからは責任を負いながら知恵を出し、さまざま議論を重ね、そして今回のようなスキームを三者で合意したということであります。ましてやこの合意に基づく東京共同銀行の監督は大蔵大臣にあるわけでありますし、今後二つの信組はなくなりますけれども、引き継いだ東京共同銀行の指導監督についても大蔵省は責任を全うしていかなければいけないということであります。