私は、長良川河口ぜき問題で、環境問題と利水問題の二点を取り上げて質問します。
 私、昨年十二月に質問主意書を出しましたし、八月の二十二日には鯨岡元環境庁長官、社会党の岩垂寿喜男代議士などとともに現地を見ましたし、岐阜市での国際シンポジウムにも参加しました。地球環境問題、今大問題になっていますけれども、その一つとして非常に大きな問題になっていることはよく御存じだと思うんです。超党派の「長良川河口堰問題を語る会」、ここで、建設省・水資源公団は建設工事一時中止、改めて環境アセスメントを行うとともに、地元関係者などと話し合いをすべきだと決議をいたしました。現在、この決議に二百五十名以上の議員が署名しています。
 そういう世論も、各紙社説を出していますし、非常に大きな問題になっているということをよく受けとめて、建設省もああいう態度ではなくて、本当に世論に従う常識ある解決をしていただきたいというふうに思っているんです。
 二十六日に北川環境庁長官が現地視察をされました。新聞を見ますと、五十分にわたって意見を聞き終えた長官は、「いまここで結論を下すことはできないが、みなさんの意見を整理して、環境庁としての立場を鮮明にしたい」と言われて、「来月早々にも環境庁としての見解を示す考えを表明した。」とあります。
 環境庁、大体十二月早々には、鮮明な見解が出される予定と受け取ってよろしいでしょうか。
環境庁、せっかく来ていただきましたけれども、時間がありませんので質問を省略させていただきます。申しわけない。
 私が二風谷ダムの建設を再考するべきだあるいは中止するべきだということの理由の第二点は、この二風谷ダムは昭和四十八年に計画が立てられて、五十八年に計画決定しているんです。政府の環境アセスメントの策定は五十九年ですから、それ以前の問題だということだからもう一度、環境庁として環境影響調査をするべきじゃないかという点を質問したかったし、そのような観点が、中止ないし再考を求める第二の理由だったんです。
 第三の理由は、この二風谷ダムの工事目的がいろいろ掲げてありますけれども、そのどれ一つをとっても、現在においてどうしてもやらなきゃならぬという必然性というものが私には考えられない。水道用水あるいはかんがい用水、工業用水、洪水調節機能と、こういうふうなことをいろいろ言って計画したけれども、例えば水道用水にすれば、この水道によって一日五千三百五十立方メートルの取水を可能にすると言うけれども、この対象地域である平取町、門別町の人口は、昭和三十五年に比して平取町が五五・六％、門別町は七八・四％、どんどん減っているんです。減っているのに何でわざわざ水だけが必要なんだということも聞きたかったんですけれども、時間がありませんのでやむを得ず、以上で終わります。
少数のそういう民族が独立して、対立していくのが世界の流れだと言われますが、私どもは世界を旅行しまして、一国の民族が何カ国語でも違った言葉で語らなきゃならぬ国なんかを見ますと、ああ日本は一つの言葉で通じるいい国だなと、こう思いますが、今そういう世界の潮流と言われまして、私は、日本の国の方向はそうではないと思っております。
 そういう意味におきまして、今申し上げましたように、二風谷のダムにつきましてもひとつ今までの開拓の歴史の中で学びました知恵を十分活用して、これを進めていくべきであるというふうに私は考えます。
このように、ソ連においてもという言い方は失礼かもしれませんが、先住少数民族の権利回復は今や世界的な潮流なんです。このサハリンの問題だけでなくして、オーストラリアにおいても、あるいはアラスカにおいても、ニュージーランドにおいても、少数民族の権利を回復しようということは世界的潮流なんです。
 それにもかかわらず、我が日本国は二風谷ダムの建設によってアイヌがずっと昔から居住し、生活していた聖地を水没化させる。そして、公共の福祉のためにそういうこともやむを得ないということでやっている。そして、回復不能の状態にさせてしまう。これは世界の少数民族、先住民族の権利回復の潮流と全く逆行するものと言わなければならない。
 建設大臣、開発庁長官、両大臣それぞれ、私たちの子供や孫の代になってみて、私たちも立派な生きざまをしたんだと、私たちの父親も祖父も立派な生きざまをしたんだと言われるような意味において、二風谷ダムの建設について建設の中止もしくは廃止について、何らかの所見はございませんか。
さらに十月二十七日付の朝日新聞北海道版によれば、サハリン州知事というのはソ連の州知事ですけれども、サハリン州知事は現在北海道に居住するサハリン出身のアイヌの人々が旧居住地へ帰郷し、居住することについて全面的な調査を行い、アイヌ側とサハリン側の双方の同意及びサハリン州議会の承認のもとにこれを実現することを北海道ウタリ協会理事に約束した旨報道されています。
 この報道についても御存じでしょうか。
ミニマムアクセス米についての御質問でございますが、我々といたしましては、ミニマムアクセス米の輸入につきましては、国内での需要というようなものをいろいろ関係団体からも聞きながら、そういった需要を踏まえて輸入はしていかなきゃいけないと思っております。売却につきましても、原則といたしましては、主食、加工用などに売却をいたしますとともに、一定量、現在十万トン程度というふうに考えておりますが、それは備蓄にも充当していこうというふうに考えております。
 これをもう少し具体的に申し上げますと、国内米で対応できないような加工用途へ充当するとか、それから特に最近では、輸入の米粉調製品と言っておりますが、これが非常に増加してきておるわけでございまして、これが安い米が供給されていくということであれば代替できるのではないかということで、この輸入米粉調製品需要への代替供給ということとか、あるいは現在特定米穀によって供給されている加工用需要への代替とか、そういったいろいろな用途をこれから検討していかなきゃいけないというふうに思っております。
 また、備蓄に回したものにつきましても、備蓄に回しますと、これは一定期間保管しておりますので、またその処理が難しくなるわけでございますが、当然そうしたものは一定期間経過後援助用等への売却も検討するということはあり得るというふうに思っております。
 それで、最後にちょっと話題になった点、若干正確に御質問をとらえていないかもわかりませんが、いずれにしろ米の備蓄水準は、先ほど申しましたように百五十万トンの確保ということを基本にしてやっておるわけでございます。それで、食糧援助に当たりましては、こうした備蓄の基本水準を考慮しながら、備蓄米の中から国内需給に支障を生じない範囲でやっていくということを検討するということになろうかと思います。
 しかしながら、備蓄米の食糧援助への活用ということになりますと、これは途上国からの援助要講を踏まえて行うことが当然でございますし、また食糧援助に関する国際ルールというのがございまして、ＷＴＯ協定とかＦＡＯの余剰処理原則というようなことで、援助そのものが援助先の国の農業の発展を妨げないとかいろんな条件があるわけですが、そういった原則との関係にも十分配慮しながら、今後関係省庁などとも連携をとりながら検討を進めていきたい、このように思っているところでございます。