ことしの五月十日に国有林野内に発生いたしました、ただいま御指摘がありました栗山村の火災事故の被害状況でございますけれども、主に十一年生から十八年生ぐらいのカラマツの人工林が焼失したわけでございます。焼失面積が全体で約百二十ヘクタール、それから被害総額は、現時点で概算でございますけれども二億二千万ということが見込まれております。
 今回、焼損いたしました国有林の取り扱いにつきましては、もちろん速やかに林地の回復に努めたいと考えているわけでございますけれども、具体的にどういう事業をどういう金目でやるかということにつきましては、鎮火後まだ日も浅うございますので、現在、現地の調査中でございまして、この調査結果を踏まえまして、地元とも協議しながらできるだけ早急に十分な手当てをいたしたいと思っております。
国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げますが、その前に、過日、栃木県の栗山村川俣に起きました林野火災につきまして、その火災の概況及び今後の復旧計画等々につきましてお尋ねをしたいと思うのでございます。
以上で私は質問を終わりますが、国民の多様なニーズにこたえるためにこれから国有林の問題というのはそれだけに大変なときで、御苦労もしていらっしゃると思うわけでありますが、どうか前向きに活用するものはどんどん活用していただいてぜひ国民のニーズにおこたえをいただきたい、そのことを要望して、質問を終わります。
先ほど申しておりますいろいろ歴史的な経緯はあるわけでございますけれども、少なくとも国有財産という管理の立場から申し上げますと、現在貸し付けしてある国有財産を無償で譲渡するということは国有財産の管理上適切ではないのじゃないかと考えております。しかし、いろいろな経緯なり歴史というものがございますので、それにかわるべく地元と話のつく方途があるかどうか、そういうことにつきましてはこれからの問題でございますけれども、検討を深めてまいりたいと思っております。
いずれにしても、これは当時の国と沖縄県との契約で、その契約の期限が再来年六十四年の五月に来るわけです。沖縄県側としては無償譲渡してもらいたいという要望があるやに私も聞いているわけですが、そういうものを含めてどうするかということは林野庁としてももうそろそろ考えなくてはいけない時期に来ていると思うのです。長官、いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、六十四年五月で貸付期間が終了するということで、終了後の取り扱いにつきましていろいろ現地から要望があるということは承知しているわけでございます。その要望の中身といたしましては、沖縄県に贈与をするとか、あるいは原額で売り払ってくれとかというような内容で地元の意向がいろいろな形で伝えられたことは承知しております。
ですから、無償で貸し付けるという契約になったというのは、当時いろいろないきさつがあってそうなったように聞いておるわけです。林野庁の方にこの件について沖縄県の方から、先ほどちょっと長官おっしゃいましたけれども、陳情を何回も繰り返してきたという話があるのですが、それはどういう陳情の内容になっているのかお伺いいたします。
そういうお気持ちも当然だと思うのですが、幾ら演習とはいえやはり緑を大事にする。だから私たちも、緑に向かって実弾を撃ち込むような演習は絶対してくれるなということは常に言ってはいるわけですけれども、ぜひ長官の方からも機会があればそういうことはおっしゃっていただきたい、このように思います。
 それともう一つ、ぜひこの機会にお伺いしておきたいのですが、長官もよく御存じのとおり、明治四十二年の勅令で、八十年間の契約で当時沖縄県が国から無償で国有林を借りている。明治四十二年から八十年ですからちょうど再来年の五月になるのでしょうか。再来年のことですからもうそろそろなんですが、当時の背景と申しますか経過と申しますか、そういうことと、これは無償貸し付けということになっていまして、なぜ無償貸し付けになったのか、その辺をちょっと林野庁の方から御説明いただきたいのであります。
沖縄の基地に派生する問題はいろいろあろうかと思いますけれども、我々林野担当者といたしましては、どういう。所有形態、どういう利用形態にあるにいたしましても、緑が豊かに保存され、国土の維持培養に十分に機能するということをこいねがっておるわけでございます。
復帰十五年ということでいい機会ですから、ぜひ長官の御感想をお伺いしておきたいのは、沖縄本島の北部の方なんですが、金武町というところで米軍が定期的に実弾演習をやるわけですね。山に向かって砲弾を撃ち込むわけです。その周辺は撃ち込まれるために土砂の流出だとか、水源涵養林に弾が飛び込んでいって山火事を起こすとか、そういういろいろなトラブルが常時起こるわけですね。我々も何回も注意しているわけです。長官もごらんになっておれば御存じだと思うのですが、そこの山は緑なんというものはなくてもう丸はげになっていますね。そういう基地という問題とこの緑という問題はいろいろ難しいテーマだと思うのですが、ごらんになっておらなければああいうことを想像されまして、林野庁の責任者とされまして何か痛みみたいなものはお感じになりませんか、どうなんでしょうか。
大変難しい御指摘ではございますけれども、私なりにそれをかみ砕いて考えてみますと、確かに委員が御指摘になりますように我が国の狭隘な国土の中で飛行場の設置そのものにさまざまな制約の加わる状況を考えますと、またその上空の混雑というものを考えましたときに、路線設定が完全に自由ということはあり得ないと私は思います。そして、そのためにはできるだけの空の交通整理を必要といたしますから、運輸省自身が努力をし、それぞれの要望に従えるための管制方式のより改善の努力を怠らないこと、あるいは着陸誘導システムについての工夫を加えること等さまざまなケースがありましょう。また、いわば一時的なダンピング競争によってせっかくダブルあるいはトリプルにした路線から他社を排除するような行為が他の路線の運賃の犠牲となって行われるようなことは避けなければなりません。そうなりますと、基本的に幾つかの部分については、運輸省としては認可あるいは規制の措置は持たなければなりませんけれども、それを越える、例えば割引運賃の設定でありますとか、そうした分野については、また非価格的な競争力、サービスといった面において私は航空企業の自由な創意というものは当然これから先一層生かされていくものだと思っております。