公共下水道事業を執行いたすにつきまして、財源措置としましては、一つには国庫補助金がございます。それから負担金がございますが、残りの部分につきましては地方債を充当して、全体として必要な財源が確保されるというようなことになっております。
 一般的に公共下水道事業をやります場合には、いわゆる補助裏、負担金をも除いた部分についてでございますが、これに充当するものが一般分でございます。
次に、下水道建設のことについて伺います。
 地方債計画の中での準公営企業債、下水道事業関係ですが、この下水道関係分が一般分と特別分に区分をされていますけれども、この一般分というものはどういうものですか。また、特別分とはどういうものか、御説明をいただきたいと思います。
基本的には都市計画法なり建築基準法というもので適正な町づくりというものが進められるというのが最もいいわけでございます。ただそこに、それだけでうまくいかないということからこの指導要綱を定めまして、地方公共団体が開発者と協議をいたしまして、その理解と協力を得て行うということにしておるわけでございます。地方公共団体におきましては、その円滑な運用ということに努めてきておるわけでございます。私たちは、こういう法律、それから現実というものの間を埋める、それがこの指導要綱であるというふうに評価しておるところでございます。
自治省も具体的な提案として、建築物規制については「その規制のあり方及び条例委任範囲の拡大等について所要の法令整備を図るものとする」というふうに「行政事務の配分を是正すべき具体的な事例」として挙げているわけですが、地方自治体がみずからの手で都市づくり、町づくりができるような、たとえば指導要綱を条例化できるような権限の拡大が必要であろうというふうに思うわけです。今度の問題について調布市の市長は、これを起爆剤に法の不備が整えられればというようなことを談話として言っているというのが新聞報道であるわけですが、こうした声にこたえて、自治省としてどういうふうに考えられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
調和のとれた町づくり、都市づくりをする上で現行の建築基準法なり都市計画法では不十分だという指摘があって、そして自治体がそれで悩んでいる、だから指導要綱をつくらざるを得ない、そういう状況になっているのだと思います。だとするならば、法の不備を改正するのが先であるし、また、開発業者に対する行政指導をするのが先ではないかと私は思います。それを、市を呼んで、法的に根拠がないから強要するな、そういうような自治体の足を引っ張る指導というのは逆だというふうに思うのですが、建設省はこの件についてどうお考えですか。
先ほど御説明申し上げましたが、あくまでも建設省は建築主事でありますとかあるいは特定行政庁等、機関委任をしている機関に対しまして指導を行いまして、直接の個別案件処理はそれぞれの建築主事等の機関が処理することになっておりますので、業者に対しまして直接の指導はしておりません。
市の話では、事情聴取したということではなくて、建設省に呼ばれて、法的根拠がないので業者に負担を強要できない、裁判を行うことは不適当、そういうことを建設省が言ったというふうに言っているわけですけれども、その点についてはどうですか。
建築工事を行います場合は、まず事前にその建築計画につきまして、建築物の敷地でありますとか、構造、設備に関します法令に適合しているかどうかという建築確認をする必要があります。この建築確認は、都道府県あるいは市町村の建築主事に委任されておりまして、建設省の立場としましては、この建築主事が適法に運用していくように指導する立場にございます。したがいまして、申請にかかります建築行為が法令に適合しているかどうかということを直接建設省は判断する立場にはございませんし、また個別案件の事業主に対しまして指導をするというようなこともしてございません。ただ、御指摘の案件の新聞報道がございましたので、調布市を呼びまして事情を聴取したことはございます。
自治体がこのように調和のとれた町づくりを進めようと努力をしているわけですけれども、指導要綱には権限がない。そのために限界があるわけです。
 具体的な一つの例が最近調布市で起こりました。市の商業地域、防火地域に業者がマンションを建てようとしたので、市は要綱に基づいて業者に対する行政指導を行ったわけですが、指導要綱には法的強制力がない、そのために結局要綱が徹底されなかったということであるわけです。この件で調布市が一時仮処分申請を行おうとしましたけれども、このとき建設省はどのような指導を行ったのか。市が建設省に呼ばれたそうですけれども、この点について伺いたいと思います。
先ほどもちょっと申し上げましたが、宅地開発に伴いまして地方公共団体の負担が非常に急増してくるというようなことからこのような要綱を制定し、宅地開発業者からも応分の負担を求めるというところにあったのだろうと思います。
戦争の定義はむずかしいものでございますからなかなかお答えしにくいわけでございますが、今後の可能性と申しますか見通しといたしまして、核戦争は起こらないんじゃないかという御見解でございました。私も人類の破滅につながるような核戦争は起こらないことが望ましいとは考えるものでございますが、この点も確たる予断を下すことは時期尚早ではないかと思うわけでございます。また、通常兵器による紛争はこれまでもしばしば行われておりますし、今後もその可能性が絶無ではない、むしろこれもらは通常戦争の発生の可能性の方が多いのではないかという見方もあるわけでございまして、核、通常兵器を含めての戦争の可能性が全くないということは言いにくいのではないかと、そう思うわけでございます。
 また、戦争に関する条約との関係でございますが、条約の主管官庁でございませんので的確なことは申し上げにくいと思うのでございますが、自衛のための必要最小限の実力を保有する自衛隊、いたしましては、戦争に関する条約のうちでも俘虜の処遇に関する問題でありますとか、そういった問題につきましては、自衛力の行使の範囲内におきましても必要性があるものがあるんではないか、さように考えておるわけでございます。