ただいま御指摘のありましたいわゆる日航機墜落事件につきましては、東京地検あるいは前橋地検で事件を受理しまして捜査をいたしました結果、不起訴という結果になったわけでございます。それに対しまして前橋の検察審査会が慎重に審査された結果、ただいま御指摘のように、四名の者につきまして不起訴不当という議決をされたのでございます。
 不起訴不当の理由は個々にわたっておりますけれども、いずれにせよそういう御意見については検察庁は真摯に受けとめまして、この四名につきまして事件を再起の上、現在捜査中であると理解しております。
私は、論点が変わりますが、日航ジャンボ機の墜落事件のことについてお伺いしたいと思います。
 昭和六十年の八月十二日に、日航ジャンボ機が群馬県の御巣鷹山に墜落し、五百二十名が死亡し四名が重傷を負ったという事件がございました。それから四年三カ月もかかった平成元年、去年ですが、十一月二十二日に刑事捜査は終結しました。前橋地検は、業務上過失致死傷容疑で調べていた日航関係者、運輸省関係者、そしてアメリカのボーイング社の関係者三十人の全員の不起訴処分をしたことは記憶に新しいところであります。しかも、事故原因は検察当局が早い段階からボーイング社の圧力隔壁の極めて初歩的な修理ミスと断定しているにもかかわらず、さらにその修理スタッフが四十四人であるということまで特定されているにもかかわらず、これが不起訴になっているわけです。その検察当局の全員の不起訴処分に対して、遺族の七百八十五人の人たちは直ちに前橋の検察審査会に審査請求を行い、この審査会はことしになって四月二十四日ですが、議決を公表しました。
 その主要な内容なんですけれども、被疑者三十人のうちボーイング社の修理関係者二名と日航の領収検査関係者二名の不起訴処分は不当であるという議決であります。
 この議決について、不起訴処分を行われた検察当局としてどう受けとめておられるか、まずその点をお伺いしたいと存じます。
手短にお答えさせていただきたいと思います。
 まず、少年院の職員の定員関係についてでございますけれども、確かに少年院で十分な矯正教育を行うためにはそれ相当の職員数が必要でございます。他方、現在非常に厳しい定員事情下にもございますので、私どもといたしましては、一方では例えばＯＡ機器の活用を図るなどして業務のできるだけ合理化とか省力化にも努めながら必要な少年院における指導ができる要員の確保に努めているところでございまして、近年相応数の純増も得ているというような状況にあります。今後とも私どもとしましては今申し上げましたような方向で、一方においては業務の合理化等も図りながら必要な要員の確保に努力してまいりたいというふうに思っております。
 なお、御指摘の医官の欠員の点でございますけれども、矯正施設における医官の確保につきましては、私ども大体施設が所在しておりますところの大学病院等々に御協力をいただきまして医師の派遣等をお願いしているところでございますが、静岡の場合は何せ医科大学は浜松医科大学ということでございまして、距離的な関係等もあって常勤の医官に来ていただくということが困難な実情にあるわけでございます。しかし、そういう状況のもとでいろいろ工夫をしながら少年院の院生の健康管理等には支障のないようにいろいろ工夫をいたしておるところでございますし、医官の確保につきましては今後とも努力をいたすつもりでおります。
 それから施設の点でございますが、矯正は大変数多い施設を全国に抱えておりまして、現在計画的に各施設の整備に努めているところでございます。刑務所等もたくさんあるわけでございますが、少年院につきましても静岡少年院よりももっと古い昭和の初めころに建てたというような老朽施設もございますので、これらの点、総合的な観点から計画的に鋭意整備を進めているところでございますし、今後ともそのような方向で整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
高等学校の中途退学の数につきましては、ただいま先生から御指摘のあったとおりでございます。各都道府県によりましてその割合に差がございます。
 これの分析でございますが、中途退学の理由は生徒によりましてさまざまでございますので、なかなかこれを一律にどうこう言うのは難しいわけでございますが、いずれにしましても、各都道府県教育委員会とか高等学校は、中退者を出さないという取り組みを一生懸命やっているところでございます。
 その理由などをいろいろ考えてみますと、まず一つは、高等学校、教育委員会の取り組みの問題があろうと思います。これは先ほど申し上げましたように、どの学校も一生懸命やっていると思うのでございますが、地区の実態とか学校の実態によりまして、その問題が一つあろうと思います。
 それから、中退した後にどこに行くかということを考えますと、例えば都会地ですと専修学校とか各種学校がございますので、比較的高等学校になじまなくて、じゃそういう専修学校とか各種学校に行こうかと非常に行きやすいところもございますし、地方に行きますとそういうところがございませんので、高等学校になじめなくてもそこで我慢をする、また先生も熱心に指導をするというところがあろうかと思います。そのほか、また中退後の就職先などもやはり影響しているのではないだろうか。
 ですから、いろいろな理由が考えられるわけでございますが、これらも複合的に働いていることもございますし、そういう種々の原因によりまして各都道府県によって中退率の差が出てきているというふうに考えております。しかし、いずれにしましても、一たん高等学校に入りました子供が、せっかくの後期中等教育を受ける機会なわけでございますので、私どもとしましては、基本的に高校中退者がないように、それには中学校におきます進路指導の充実ということもございましょうし、高等学校に入りましてからはその適応指導、さらには学校教育自体を、充実した子供たちにとって本当に成就感のある教育にするように、今後とも一層教育課程の編成、生徒指導のあり方等につきまして指導をしてまいりたいと考えております。