公害財特法の過去十年の実績でございますが、公害防止計画をつくりました地域を中心に、かさ上げ等、それから起債の特例交付税措置を行っているわけでございますが、補助金につきまして申し上げますと、総事業費といたしましては約四兆二千億ございまして、この補助率のかさ上げ額は十年間で二千四百億ということになっておるわけでございます。公害防止区域で申し上げますと、現在のところ三十九地域でございまして、三十都道府県、四百三十七市町村に及んでおるわけでございます。
 この法案につきまして十年間延長をお願いいたしておるわけでございますが、各地域につきましては今後どうなりますか、卒業してくるところもあるかもしれません。また、公害防止計画が十年間のものができているわけでございませんので、これからどうなるかというのはなかなか申し上げにくいわけでございますが、平成二年度の見込み数値を基本にいたしますと総事業費でやはり四兆五千億程度、かさ上げ額でいきますと二千四百億程度になるわけでございます。これは、しかし過去十年というのは公共事業が伸びておりません時期でございましたので、今後そういった関係の国の予算が伸びるということになりますと、かさ上げ額も伸びてくるということになろうかと思います。
大分時間がなくなってまいりましたので、自治法に関連をする質疑は以上で終わりたいと思います。
 最後に、提案になっております公害財特法につきまして二点に絞ってお尋ねをしたいと思います。
 その一つは、この特別措置法そのものが、これから十年間自動延長をする、私はそれはそれで大変いいことだと思います。問題は、過去十年間この財特法によって具体的な効果がどうなっているか、つまりこの公害財特法の対象の地域が幾つあって全国的な事業が幾らあって、そのうち財特法で言うところの国庫支出補助金のかさ上げがどれだけあるか、そういう実績を一つは聞きたいし、関連をして、十年間の自動延長ということは全体の効果の測定から言うとどの程度のことを測定をしているのか、この二つ、ちょっと関連がありますからお答えをいただきたいと思います。
先生のおっしゃいますように、現在の地方公営企業職員につきましては、国営企業の職員の場合と比較いたしますと在職専従期間について違いが出ているという御指摘はそのとおりでございます。したがいまして、このアンバランスを解消することについていかがだろうか、こういう御指摘でございますし、そのような方向での体制検討作業についてどう思うか、こういうお尋ねだろうと思うのでございますけれども、国営企業職員の場合と同じような定めをいたした上で、それぞれの地方公営企業の実態に応じて労使間で労働協約というものを結ぶことによって在職専従期間を七年まで延長するということであれば、その趣旨については私どもとしても十分理解できる、こういうふうに存じておるところでございます。
それでは、地方自治法改正の最後の質問になろうかと思いますが、法改正としては示されておりませんが、これも議員修正の作業の段階でいろいろ話をして詰まってきておりますのは、地方公営企業職員の在籍専従期間の問題でございます。
 今どういうことになっているかというと、国の公営企業つまり国営企業の職員については、労働組合の専従期間は七年以内、このように明文規定がされております。しかし、地方公務員の現業関係で言いますと、地公企労法の関連で言いますと、七年ではなくてその上限が五年というふうになっているわけです。ですから、これは国と地方がバランスを欠いている、だれが見てもそういうふうに思う。そんなことが一つきっかけになりまして、いずれにしてもそういう具体的なアンバランスはこの際是正をした方がいいと関係者の間に話がだんだん煮詰まってまいりまして、そういうことを盛り込んだ議員修正を用意しているのです。その際に、自治省提案ではもちろんございませんが、あくまでも国と地方のバランスをとるということが私どもの主張の根拠でありますから、五年を七年にするということについて、そういう内容の問題も含めて、自治省側の運用の問題ということでのお答えもぜひ聞かせていただきたいと思います。
ただいま先生から、ごく限定した形で条件を整えた上で例外を認めるような方策はいかがだろうか、そういった場合に運用上の問題として、そういうものが仮に自治大臣の協議となった場合に自治省で承認ができるだろうか、こういうようなお尋ねでございました。
 この問題につきましては、先生の御指摘のように、現在の休日条例というのはそれなりの法的な意味を持っているものですから、全国足並みをそろえる、こういうことが必要であったわけでございますけれども、ごく例外的に、しかも限定ということであれば、それはそれとして私どもといたしましても対応できる道があるのではなかろうか、こういうふうに理解をいたしておるところでございますし、そのような観点からの条文整理がなされた場合の運用につきましては、この委員会におきます趣旨あるいは検討の経過を踏まえた運用をさせていただくということはもとより当然のことと考えております。
昨日は、今までに経験のない、我が予算委員会の委員長に立法府としての、法律違反の疑いのある政令なるがゆえに、我が立法府としてもそれについての一定の判断をするということが、我が国の現行の憲法を中心にした法体制のもとではちょうどエアポケットみたいな部分であります。これから憲法学者その他などにも一つの問題として御審議いただくように、またお知恵をかりるような学界でのテーマであると私は思っております。我が国の制度のエアポケットみたいな部分で、さあどうするんだという話を予算委員長にお聞きしたのでありますから、これの考え方の背景にある制度、僕はみんなわかっています、最高裁判所のあり方とか、それからまた立法府が行政府に委任している範囲の中で行政権として政令を制定する権利があり、提出するという権利、権力分立でありますから、そういう仕組みを全部承知した上で、今日のような新しい政令が出た場合には立法府としてどう対処すべきかという課題が初めての課題としてあるよ、したがってハウスとしてはこの問題にどう対処したらいいかということを予算委員長を中心にして、議長に向けて、具体的には衆議院議長だと私は思いますが、議長の方に向けて、ハウスとしてのこの問題の扱い方を現行の法体制のもとで、我が国の制度、憲法その他の制度のもとでどう考えたらいいかということについての真摯なる御提言をお願いしたいということで、きのうの質問はちょっと途中何かとめる意思のないものがとまっちゃいまして、残されたのは五十分でございますので、あと残余の質問に入りますが、きのう来の私の提案で、委員長の方でどのようなお計らいになろうとしているのか、その御報告をお聞きして質問に入りたいと思います。