大分不親切だなと思う例は幾つもあるんですよ。これはもう既に環境庁も御承知だと思いますけれども、東京都の足立区では、異議申し立て書を出したら、出した本人の家へ足立区の職員がその異議申し立て書を取り下げしてくださいという取り下げ届け書というのをわざわざ書類のサンプルをつくって持ってきているんですね。この人は五十四歳の御婦人です。
 経過をちょっと言いますと、去年の九月十六日の認定で三級が等級外と認定をされたけれども、私はよくなっていると思わないということで本人は納得せずに異議申し立てをした。初めは受け付けてもらえなかったそうです。やっと十一月十四日になって受け付けてくれたんですが、十一月三十日に区役所の職員が二人取り下げ届を持って家庭訪問をしてきたというんです。これ処分通知書を見てもちゃんと書いてあります。私はこれの原本を持っていますけれども、ちゃんと書いてあるんですね。「この決定に不服がある場合は、この決定を知った日の翌日から六十日以内に足立区長に対し、異議申し立てをすることができます。」とちゃんと書いてあって、その異議申し立てをしたら取り下げ届というようなものを持ってきたというのは言語道断だと思うんです。本人の権利をどう考えているのかな、こんなのもう全く患者さんの権利侵害ですよ。こんなことが、たまたま私知ったのはこの一例だけれども、あちこちに起こっていたら大変なんで、こういうふらちなことを起こさないように各関係自治体には適正な指導をなさる必要がなかろうかと思いますが、いかがですか。
障害の程度の等級の決定ということでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、その手順の中に審査会がある、そしてその審査会は当然主治医の意見といったようなもの、これも入れまして、そこでもって決定をしておるわけでございます。それでまた主治医の意見といろいろ審査の差が出るというふうなことになりますと、主治医を呼んで必要に応じて主治医の意見もまた直接聞く、こういうふうなことを繰り返すわけでございますので、やはりこの審査の適正さということについては、私はそれはそれなりにきちんとしているというふうに考えておるのでございます。
 また、御指摘の異議を申し立てる方、それから当事者、処分庁との間で、やはりこれ大変微妙な問題でもございますので、異議申し立ての事案の取り扱いの中で、当事者の間でとかく誤解が生じやすいということについては私も聞いているのでございますけれども、この異議申し立て等の事務処理につきましては、これまでも私どもは法律に基づいて適正に行うようにというふうに指導をしてまいっておりますし、今後もこれを適正に行うようにというふうに指導をしていくことといたしておるのでございます。
それで突いたり押したりしてもしようがないんですが、しかし、一人一人の患者さんは自分の被害状況というのはかなりひどいという自覚がありますから、あるいは主治医からもそういった点についてのお話もあるわけですから、当然のこととして異議の申し立てという制度を活用して異議申し立てを行う方々が非常にふえてきております。私は、こんないよいよ最後の幕切れになって一人一人が不満だといって異議申し立てをせにゃいかぬような状況というのはやっぱり随分冷たいなという印象を受けるわけです。
 ですから、私はこの問題では多くを言うつもりはないんですが、異議申し立てをしている人たちについてはそれなりに親切な対応をしてあげるべきだと思います。親切なというのは、主治医の意見を聞くなりなんなりもっときちんとして、本人がもっと私はしんどいんですよ、苦しいですよということを言っているわけだから、その点は親切な対応で対処してもらいたいと思いますが、それはまずいかがですか。
先生御承知のような手順で審査会等の手順を踏んで、事務的な手順を踏んで障害の程度の等級を決定して、それで補償給付を行う、こういうふうな手順を踏んでいるわけでございます。私も個別の障害等級の決定について具体的に把握してはいないのでございますけれども、やはり先ほど申し上げましたような面が一つはございますが、いずれにいたしましても、等級外が多い少ないという点について申し上げますと、患者さんに級外の者が非常に多いということにつきましては、やはりこれは審査会で適正に御審査をされた結果でもございますので、やはりそれなりの軽症者が多かったんだなというふうに推測をいたしておるところでございますが、強いて先生がそのようにお尋ねでございますので、私の考えというのは、この審査会の審査、こういうものについてやはり私どもとしては適正に行われているというふうに信じておるのでございますので、そのようなことではなかろうかな、このように推測をいたしておるところでございます。
私は、日本共産党を代表して、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案に反対の討論を行います。
 エイズ対策は、本来、性感梁症と位置づけられ、国民への正しい知識の普及、プライバシーの厳格な保護のもとに検査や相談、治療の体制を確立することが基本であります。
 ところが、本法案は、取り締まり法的性格が強く、実効あるエイズ蔓延防止策にならないばかりか、病気と闘っている患者、感染者のプライバシーや人権を侵害するものとなっています。また、本法案は、患者、感染者の潜在化を招き、エイズ対策上マイナスの効果を果たすものと言わなければなりません。その上、医師に報告義務を課すことによる医師と患者の信頼関係の破壊を行い、予防、治療の上で重大な障害となるでありましょう。我が党は、このような法律は必要ないと考えます。また、人権を守る立場から本法案には絶対に反対であります。
 本法案の第五条が修正をされ、血友病患者があたかも本法案の適用を除外されるがごとき宣伝がなされています。全くの誤解であります。この修正の問題点は二つです。第一に、修正なるものを血友病患者は全然望んでいないということ。第二に、「血液凝固因子製剤の投与により感染したと認められる場合には、」としたことにより、かえって血友病患者がエイズに感染した恐怖の集団として国民に印象づけられることになり、この修正にも反対であります。
 そもそも我が国エイズ問題の特徴は、血友病患者こそが最大の犠牲者であることです。我が国ＨＩＶ感染者の九二％が血友病患者であり、その半数が子供たちではありませんか。この悲劇の最大の責任が国と製薬企業にあることは既に明らかであります。国はみずから決めた血液自給の方針に責任を持たず、無制限な売血を含む輸入血液製剤の使用を追認してまいりました。この血液行政の失政が今日の悲劇の根源であります。国はまた、安全な血液製剤の開発等が国の内外で指摘されても、例えば輸入の一時停止などを含め、迅速、適切な対応をとらなかった責任は大変大きいわけです。この国の姿勢と歩調を合わせるがごとき製薬メーカーの無責任さは、先日の当委員会で私がミドリ十字の内部文書を示したところであります。私は、国と製薬企業は血友病患者に対して当然賠償の義務があると確信するものです。
 私は、国に対して、血友病患者の感染者に十分な補償をするべきこと、安全、厳格な薬務行政を進めることを重ねて要求し、反対の討論を終わります。