今回の法改正は、東芝機械事件でも明らかでございますように、ココム関連の貨物及び技術にかかわる違法輸出等の影響の重大性にかんがみまして、その罰則それから行政制裁を強化するということでございますので、今回の改正で規制対象貨物を変えるとかあるいは技術の範囲を変えるということはございません。したがいまして、審査基準も変更されるとか強化するとか、そういうことはやらないつもりでおります。
ただ、それは春闘の問題、ベースアップの問題、いろいろと議論すれば、生活レベルから見た問題がいろいろあると思うのでございますけれども、いまそういうお答えでございますから、それ以上深追いは申し上げません。
 次に、財政再建の問題についてなんでございますが、これは石田さんと大熊先生にお伺いしたいのでございます。
 私も実は大蔵委員会でずっと税金を十四年やってきて、よくいろいろなときにお話しするのでございますが、いずれにしろ行政というのはみんな税金でやるわけですから、最も効率的にやる、これは最低にして最高のいわば常識でなければならぬと思うのでございます。その意味で歳出カットということは最も効率的に税金を使いなさい、あるいは地方行政、地方自治体でも、より少ない人数でより効率的に上げるというのが住民へのサービスということで、私は原則的には当然だと思うのでございます。ただ、その場合、増税なき財政再建ということ、これはその精神、いわばなるべく、とにかくむだを排除していくという基本的な方向で——とにかく増税するということになりますとカットの刀が鈍りますので、その意味では、その方向性として増税なき財政再建という意味で、なるべく効率を上げていくということで進むというのは、第一義的には私はそのとおりだと思うのであります。
 しかし、いまの財政の状況を見たときに、その方針あるいはスローガンだけで一体日本は脱却できるのだろうかということになりますと、私は前段を否定をしているわけではないのでありますが、それだけではなかなかいかないのではなかろうか。財界の方というのは大変合理性を重んずる経済人でございますから、もう釈迦に説法だと思うのでございますが、たとえばことしの予算の五十兆三千七百九十六億のうちの一般歳出はざっと三十二兆といたしまして、ここは細かい数字が問題じゃないものですから、ざっと三分の一が補助金だと言われる。ではここで、いろいろなことがあろうとも完全に補助金を、たとえば三分の一をカットする、十兆カットするということが政治的にできたといたしましても、いまの財政赤字、建設国債といえども本来これはやはり財政赤字ですから、それは、片方では物が残っているというものの、財政という収支バランスから見れば赤字なものですから、その意味から申せば、十三兆の国債発行に対してそれだけの大なたをふるってみても十兆ですね。まだこれは差があるわけですね。もちろんその際には、公共事業を切ればその分だけ景気が悪くなるということによるところのマイナスの問題も起こってくるということはもう御承知のとおりでございますが、そういった意味では、この歳出カットだけではいまの財政再建というのはできないのではないか。
 私、申し上げましたように、冒頭のその精神で、とにかく効率化を目指していく、国民の皆さんに納めていただく税金を最も効率的に使っていくという意味での、それから行政サービスをする場合でも、最も効率的に最も少ない人数でできるだけの効率を上げようじゃないか、その方向はわかるのです。その方向はわかるのですが、収支バランスを考えた場合に、増税なき財政再建というのは、その精神としては私は第一義的に正しいと思うのでございますが、いまの財政バランスを考えると、ちょっとそれだけではとてもいかないのじゃないか。
 結局、尽きるところは、あと不公平税制をもう少し正していくか、自然増に頼るか、あるいは増税するかということですが、自然増といっても、いまの税体系の中でそう自然増はできない。強いてできるとすれば、サラリーマンの人々の課税最低限をちっとも上げてもらえないものだから、どんどん増収になるという意味での自然増はありますけれども、それ以外はちょっと法人税とてそんなに、実質三％成長が大体定着しているわけでございますから、そうは増収できないだろう。
 不公平税制については、恐らく石田さんと私とは大分見解の差があるだろう。たとえば私は、退職給与引当金というのはもう少し圧縮していいんじゃないか、しかも大きな企業の方はもう少し減らしてもいいんじゃないか、中小企業は一〇〇％認めてもいいんじゃないか、人数別に少しやってもいいんじゃないか、雇用者別、就業者別に変えてもいいんじゃないかなと私はかねてから思っているのでございます。
 というようなことを言っても、恐らく石田さんと見解は違うだろうし、もう少しインフレ利得の入っております土地ですね、私は固定資産税はやめてもいいと思うのです。たとえば財政再建中の七年間なり五年間やめていいから、皆さん方が持っていらっしゃる土地に含まれている簿価と時価との差ですね、全国合わせますと約二千兆と言われておりますので、これは専門家がはじいた数字でございますが、たとえばそれの一％にしても二十兆ですので、これを何年かかけていただく。その場合に固定資産税を、性格が似ているからというのでちょっとやめにするというのならやめにして、地方に、ある程度その分を出せばいいわけでありますから、というようなことをしたりして、不公平税制と申しますか、そういう意味での新しい税負担というのはしていかなければならぬだろう。それを一気に飛ばしてＥＣ型の付加価値税だとか、あるいは大型間接税だとか、いや庫出し税とか言われることについては私は大変抵抗があるわけでございます。
 そういうようなことで、増税なき財政再建というのは、私は何度か言いますように、第一義的にまさにその方向で行くべきであるのですが、それもやはりおのずと限度があるだろうし、もう財政はそう先送りにできる状況ではないのではないかと思っているわけでございます。その点についてお二方の御見解をお伺いしたいのでございますが……。