午後三時四十一分開議
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○議事日程 第五号
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  平成九年一月三十一日
   午後一時 本会議
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 第一 平成八年度一般会計補正予算（第１号）
 第二 平成八年度特別会計補正予算（特第１号
  ）
 第三 平成八年度政府関係機関補正予算（機第
  １号）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一より第三まで
 一、平成八年度分として交付すべき地方交付税
  の総額の特例に関する法律案（内閣提出、衆
  議院送付）
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そのお金を使って景気を刺激しようということが余り効果が上がらなかったということ、同時にそれは構造的な新しいステージに日本経済自体が進んでおったということも言えるわけでございますけれども、日本特有の事情というのが多く重なったことの結果であるというふうに認識するわけでございます。
 そこで、諸外国が現在財政再建化に向けて、よその国、いろいろそれぞれ事情があるわけでございますけれども、どのような取り組みを行っているのでしょうか。この取り組みの中でまた日本が活用できるようないい方法といったらおかしいですけれども、よその例で何かいい方法というのは見出しておられるんでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。
標準貨物船のＣＧＴの問題と総トン数というのどの差の考え方というのは私の方もわかったんだけれども、ここで言いたいことは、もう需要が減るんだよということで二〇％以上、三倍くらいの六〇％ということを大宣伝のもとで、そしてそれをチャンスとしてどんどん人員削減をやっているということだけはきちっと考えておいていただきたいと思うんです。
 それで、さっき矢原先生の方からおっしゃったけれども、相生市、ここは石川島播磨重工の全く企業城下町、御存じのとおり。この相生市で六十一年十一月十日朝、会社は造船部門はもちろん全労働者に、自己都合での退職の場合と今退職した場合の退職金明細を会社側のお願いという資料、お願いとあわせて資料として出してきたわけです。これで、五十五歳以上勇退制度と、それから三十五歳から五十四歳転職援助制度というようなことを言って、そして今やめた方が得ですよというようなそういう資料を出したわけです。そして、第一回目には趣旨説明をやった。二回目は退職強要、はっきりね。その退職強要も二回、三回しゃない、聞いてみたら七回呼ばれたと言うのね。残りたいんだったらイランに行ってもらうと脅迫めいた言葉をかけられた。課長の前にいすに座らせられ、二十ページ以上の英文をきょうじゅうに翻訳しろと言われた。一日二ページがやっとということになると、おまえには能力がないと自尊心を傷つけられるなどして全員に退職強要され、五千百四十八人いた労働者のうち半数の二千五百人が退職に追い込まれたというんですね。これはひどいじゃないかと私が言いたいだけじゃなくて、余りの強引さに訴えがあったと思うんですよ。兵庫県の労働部長が会社に二回にわたって、やり過ぎではないかというふうに指導に入ったという状態もありました。これは大変なことですね、こういうやり方されたら。
 さて、そこでまたもう一つ問題は、退職させられた労働者は仕事につくことは御存じのようになかなか困難でございます。兵庫県の有効求人倍率、去年十二月〇・四九、一月〇・三九へ減です。相生市、一月の倍率、昨年から〇・四減で〇・一七になった。そして、相生市の職安管内の就職状況を見たら、昨年の希望者千七百七十名に対し、一月現在百六十人のみが就職した。九％の就職率、こういうことですよね。
 それからまた、今度呉、私もこの間広島に二度ばかり行ってきたんですけれども、兵事業所では自殺者を出している。希望退職の四十八歳、再就職先面接前日自殺したと。
 このような状況に対して、本法案では「雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう」、きのうも問題になりました、努めるものとする。「運輸大臣及び労働大臣は、」「相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。」と書いてあります。しかし、そのとおりなんだけれども、それじゃ具体的な対策はどうなっているんだ。そして、本当に退職させられた者が今言ったような状況、相生だけではありません、全国的な不況の中で、本当に労働省の三十万人雇用開発が発動になったとしても、一体これでこの人たちが本当に救われるんだろうか、どういう見通しを持っていらっしゃるんだろうかということを聞きたいわけなんですね。
 また続けて、時間がないから言いますと、石播の下請関連企業と労働者、これもまた深刻なんです。依存度が一〇〇ないし六〇％のほとんどが下請。六十二社、二千人と言われている。満足な退職金もなく次々に首を切られ、六十二年一月三十一日現在、石播関連中小企業の離職者は二十七社、百七十四人に及んでいる。このような下請の状況についても石播は黙って口をつぐんだまま。
 地域経済、これまた深刻ですね。相生市との関係で言えば、もう相生市といえば城下町。水道、道路、石播のためにつくられたようなものだ。その相生市の占める工場出荷額、五十九年で八四・八％、市税でも個人、法人、市民税、固定資産税のうち六十年で二〇・五％を占め、相生市は石播のまさに城下町。十二月議会で片山相生市長は、石播の法人、市民税は昭和六十年の二億一千万円から六十一年は六千万円に激減、来年度はゼロの予測も、相生市の工場出荷額も半減するおそれがある、深刻な憂慮を表明してます。だから、大手が生き残っても中小がつぶされる、下請はつぶされる。労働者ほこの際というので人員整理やられて町にほうり出される。ほうり出された労働者は就職はない、地域経済も大変だと、こういうことですよね。もう重々おわかりになっていらっしゃるこの問題、この問題について先ほど申し上げたけれども、いろいろ努力していただくということは伺うんだけれども、努力していただいて、具体的にどれくらいの見通し、失業している、就職する者たちにとってどれくらいの見通しということを、救うことができると考えていらっしゃるか。大臣、ここら辺で一言。