先ほど申し上げました第一のグループ、第二のグループは格別といたしまして、いま先生のおっしゃいました第三のグループに限りました場合に、これは救済の手段がほかにないとか、あるいはあっても実効に乏しくて放置しがたいといったものについて、立法政策的に解決していくというのが第三のグループだと考えております。そういう意味で、所得制限のない戦時災害というふうなものにつきまして、権力関係というふうなものの関係も特別ひとつ考慮する必要があろうかと思います。
いままでの質疑応答で、部分的でありますがかなりはっきりいたしました。つまり、七人委員会の答申についていろいろな議論があるにしても、一定の広い意味の国家補償というふうになっておりますが、これは国家補償の理念に基づく特別な被害に対する補償立法である、こういうふうに随所に規定をしておるわけです。全体として見ればそうでしょう。それを的確に読みますと、少なくとも所得制限は撤廃をすべきである。与党もそうですし、大蔵省もそうですし、そのことぐらいは実施をすべきである。
 というのは、逆に現在いろいろな福祉の問題について所得制限を強化しようという傾向があるのですが、これはある程度緩めたり撤廃したりしておるわけですから、そういう方向であるということについては私は是認いたしますけれども、しかし、厚生大臣が答弁され、法制局の第四部長が答弁いたしましたように、やはり国家補償の理念による立法の中には所得制限はないのです。そういう観念はないのです。所得制限をいたしますと恩恵的なものになるわけです。国が補償するということにはならないわけです。放置できないからという社会通念上の見地からやるわけです。ですからこの問題については、今度の法改正については大きな欠陥があるということを私は指摘をいたしておきます。
 これは厚生大臣もそういう点を御理解をされたというふうに思いますし、法制局も、あなたは長官ではないけれども代表として出られたわけですから、きのうからその問題は議論いたしました上でお話をいたしておるわけですから、この質疑応答についてはあなたは了解できますね。
先ほどもお答えをいたしたつもりでございますけれども、国家補償の理念に立つならばすべての被爆者援護に関する問題は所得制限は外されるのが当然であると思い、今年度の予算では極力折衝したところでありますが、残念ながら一部はできましたが全部できなかったわけであります。
 そこで、今度の法改正というものは理念よりも現実が先に立つでおりまして、われわれがようやくいろいろ皆さん方の御意見を聞きながら、半歩か三分の一か知りませんが前進した点を改正するということを主眼に置いてお願いしておりますので、その点が、現実にやることを改正していただきたいということで理念まではいかなかったわけであります。なかなか現実問題としては、これは私から言い出すべきことじゃありませんけれども、たとえば在外資産の補償などでも、先ほど言われたへーグの陸戦規定では、仮に戦に負けても、個人の財産を没収してはならぬ、あるいは賠償にかえてはならぬとはっきり明示してあるわけであります。これは実際問題としてはなかなかできないので、理論にほど遠いことで解決しようとされたわけでありますが、そういう点で、まあ非常につらいところでありますが、今度の法改正ではその理念の改正までは、現実にやっていないわけでありますからいかなかったわけでございます。
先生の御質問の趣旨をあるいは私、違えてとったのかもしれませんが、いまの第三のグループにつきまして、必ずしもその補償というふうな用語を使っているだけではございません。たとえば給付といったような言葉を使っているものも、学者によりましては第三のグループに入れているというふうなものもございます。先ほどお断り申し上げましたように、学者によりましてその範囲が多少異なるということもございます。
 それから、横並びで全部実は所得制限等があるかどうかというのは当たってはおりませんが、考え方としまして、所得制限というのはいかがかなという感じはいたしますが。
生態系が変わるということでございますけれども、これには海洋汚染という要因もあるかと思いますが、一方では自然的要因もあるということでありまして、この辺の原因をどう考えるかというのがなかなかむずかしい問題かと存じます。
 たとえば、いまオニヒトデのことを御指摘になりましたけれども、オニヒトデの異常繁殖ということは、一九六〇年以降世界的に起こっているわけであります。わが国では一九六九年ごろから沖繩、奄美で始まっているわけでございますが、その原因はいろいろ調べているわけでございますけれども、まだ不明であるというようなことであります。奇形魚の発生という問題も伊勢湾であるわけでございますが、これはどうも寄生虫が原因ではないかというようなことがございます。いろいろございますが、しかしながら、やはり生態系の変化というものが、原因が海洋汚染であるとするならば、これは重大な問題でございますので、そういう問題も含めまして、海洋汚染の防止にできるだけの努力をしなければならないと思っております。
 そこで、その前提としてたとえば廃棄物を原因としてどういうふうに海洋環境への影響があるかというようなことでございますが、この調査研究につきましては、昨年の十一月にわが国もダンピング条約を批准しておりまして、これに伴いまして、廃棄物の海洋投棄を適正に実施していくというために、海洋環境に与える影響について評価方法などを調査検討するという予算を五十六年度で計上いたしております。これは初年度でございますので、五百万程度のものでございますけれども、いろいろな文献、資料の収集とか委員会方式による検討等を五十六年度はするということにいたしております。
 また、廃棄物というわけでは必ずしもありませんが、海洋汚染につきまして実態調査を日本近海についていたしておりますけれども、五十四年度から実施しております、これは日本近海の海流とか、それから廃棄物の排出海域などを考えまして、陸の方から海の方に線を引っ張りまして、大体二百海里ぐらいの線ですが、その線上の数点を、ポイントをとりまして、そこで水質とかあるいは底質等々につきまして、実態調査をするということでございまして、予算額で申しますと、五十六年度では九千八百万、約一億円近い予算を計上して調査をいたしておるところであります。