先生御質問の中で分散させるということをおっしゃいました。まさにそれがねらいでございます。といいますのは、過度に集中しておりますと、もちろんその利用規制というのもこれまた言うべくしてなかなか難しいことでございますので、やはり誘導を含めながら分散していくというねらいで行うものでございます。ただ、なぜ分散しなければならないか、それは過度の集中によって公害現象が起こるから分散させなければならないのだという論理になっておるわけでございます。
その次に、自然公園の制限のための複合施設の問題について、私、幾つか想定をしながら質問をするのでお答えいただきたいと思いますが、大体どんな状況を想定していらっしゃるのですかということを聞きたいのです。
 と申しますのは、利用の適正化というのは必要があることは確かにわかるけれども、その対策としていいますと、環境庁というのはマイカーの規制だとか他の地域への誘導などを進めてきたわけでしよう。例えば上高地そうでしょう。あるいは今私が指摘したいのは尾瀬ですよ。上越新幹線が通るようになってから大変お客さんが大勢入って、尾瀬の環境破壊の中で一番大きいのはやはりたくさん入り過ぎていることです。そういうものを分散するというのでしょう。それが環境行政のこれまでの方針でしょう。それを何か公害を防止するため、利用のための複合化というのだけれども、何をお考えになっていらっしゃるのだろうかということを、ヒントでいいですからちょっとお教えいただけませんか。
それは加藤さん、重大な発言ですよ。環境庁設置法の審議の採決に当たっての附帯決議ですよ。私がなぜそんなことを言ったかというと、「環境保全行政のより完全な一元化が可能となるよう今後さらに環境庁の機構、権限に検討を加え、その実現に格段の努力を払うべきである。」という注文を国会が全体の意思でつけて。いるのですよ。それをいろいろ多岐多面にわたりますので、いろいろありますのでというようなことを言われたのでは決議の趣旨に反することになる。決議の筋道は、あなたは今日も生きているとおっしゃった。しかも環境保全行政の一環として事業団法がある。だとすれば、そのための努力をしていくということを素直にお答えになったらどうですか。あっちこっち脱線したらかえってそれは問題になりますよ。明確に答えてください。
この事業団法というのも環境行政の重要な一環でございます。したがって、この事業団法の運営などについても可能な限り環境庁がその一元化を図っていくということについて、設置法に基づいた明確な御答弁をいただきたい。
私どもは、環境庁設置法を審議したときに附帯決議を出しているわけです。これは余り長い文章でないので読み上げますが、
 政府は、環境庁の機能が十全に発揮できるよう予算、定員、人材確保に万全の配慮を加え、また、その運営に当っては実態把握に基づいて、環境基準及び排出基準の設定等の適正その他公害行政の強力な推進を期するとともに、できうる限りすみやかに、環境保全行政のより完全な一元化が可能となるよう今後さらに環境庁の機構、権限に検討を加え、その実現に格段の努力を払うべきである。
この附帯決議は今日も生きているというように、当然のことでございますが、御答弁いただけますか。
加藤さん、御答弁が詰まるように、それは建設大臣あるいは通産大臣というものがすぼんと入ってくる。法文全体を見ても、今まで環境庁長官となっていたものが全部主務大臣というところに切りかえられているわけでしよう。これは申しわけないけれども、環境庁長官が責任を持って進めてきた環境行政と言われるその責任の重さを、何か通産も建設も物が言えて、それらについてくちばしを――くちばしという言葉は余りいい言葉じゃございませんけれども、入れていく仕組みができてしまうというふうに危惧するのは、私は単なる心配ではないと思うのですが、この辺はそういうことはないというふうに御答弁いただけますか。
そうすると、一定の規模の都市公園でなければ、大気汚染による公害を防止するために設置することが必要な緑地の中には入らないということですね。どうもやはり線の引き方がおかしくなりますよね。目的を掲げて、それに実際に対応する施策というものと、片方では都市公園という枠組みの中でそれは除外されていくというふうなことになってしまっている、現実問題として。
 そこはこれ以上追及してもどうにもならぬと思いますが、第一、大気汚染公害を防止するための緑地、第二、それはすべてではないにしても、公健法の改正による金が入る事業ということ、どっちから見ても、これは環境庁長官が全く関与しないという代物ではないと思う。建設大臣やあるいは通産大臣が所管をするという形はどうもおかしいと私は思うのですけれども、その辺は環境庁長官の見識において御答弁をいただきたい。
都市公園というふうに言って、建設をかませてということだろうと思うのですが、例えばグリーンベルトや、あなたがさっきちょっと金子先生に御答弁になっていましたが、沿道の緩衝緑地みたいなものは公園に入らぬものもありますわな。そういうのはどういうことですか。
まず最初のミニフアックスの普及状況でございますが、昭和五十九年度で申しまして千二百二十七件、全国で普及しております。
 それから、全般的に在宅の身体障害者に対する日常生活用具の給付あるいは貸与の状況でございますが、大臣が先ほど申しましたように在宅の身障者に対する防災対策の一助となるものとしてやっております。
 その例を申しますと、まず第一に、例えば喉頭摘出等によって嗅覚機能を喪失した方に対しましてはガス警報器、火災発生の感知及び避難が非常に困難だという障害者に対しましては火災報知機や自動消火器、そして視覚障害者には電磁調理器をそれぞれ日常生活用具として給付しております。それから、別に、難聴者または外出困難な身体障害者の方に対しましては緊急連絡用の手段として福祉電話、今先生からお話がありました聴覚または音声言語機能障害者に対しましてはミニフアックスをそれぞれ日常生活用具として貸与しているわけでございます。