ただいま答弁にありました専守防衛の問題でありますけれども、我が国を守るという観点からのみ防衛力の行使が許されるという専守防衛という考え方からいたしますと、このＳＤＩ構想については、やはり主として米国をソ連からの核ミサイル攻撃から防御するための兵器システムである、こういうふうに言われているわけであります。そういった兵器システムを開発、配備するために我が国がこの研究に共同参加するということ、これは米国本土への日米共同防衛体制ということになるのではないか、憲法上問題が生じないか、この点についてはいかがでしょうか。
憲法の特定の具体的な規定を念頭に置かれて総理がおっしゃったものではないというふうに理解いたしておりますが、いずれにいたしましても、憲法のもとでの日本国としての基本的な平和主義の精神、それからそこから出てきております我が国の基本的な防衛政策、専守防衛ということを基本といたしました防衛政策、そういうものを念頭に置かれて総理が憲法ということを言われたというふうに私ども理解いたしております。
ところで、ＪＡＰＡＴＩＣ、発明協会の統合などは、私は適切に検討された上のことだろうと、こういうふうに思いますので、特に問題視しておりませんけれども、統合されればされるで、より効率的あるいはまた業務の面では充実した業務をするように対処を願わなきゃならぬと思います。
 ところで、いわゆる今もお話が出ていましたペーパーレス化の問題に関連してお伺いをしたいと思うわけですけれども、まず現在未処理の件数というのは年間具体的にどういう状況なのか、あるいは逆に言えば処理件数は年間どうなっているのか、あるいはまた、ペーパーレスの関係で十年ほど先の見通しというのはどのように持っていられるか、まずお伺いしたいと思うんです。
新総合庁舎は、財源のめどがつく限りにおいては結構だとは思うんです。余りにも古過ぎますので、技術の先端を扱う省庁のやかたとしてはいささかみすぼらしいと、私個人も感じているところですから、これは大変喜ばしいんですけれども、そのために、財源集めのために値上げをやはり考えていかなきゃならぬとか、いろんなまた不都合も多少介在してくるような気配でございますので、これは今後十分検討をされていかなきゃならぬと思いますが、まずはそういう方向で、四百二十億円ですか、膨大な金を投下して、六十四年からそこで仕事を始めると、こういうことですから、それは承っておきたいと思うんです。
 ところで、今、地方の閲覧所が百カ所余りあると聞いていますが、その概況と、これからの拡充の計画、さらにはＪＡＰＡＴＩＣ、財団法人日本特許情報センター、このオンラインサービスでございますが、ちょっとなじみのない法人でございまして、競輪や競艇のあれじゃございませんので、無理からぬところがありますが、この利用状況についてお伺いします。
 さらに、発明協会もこの特許情報の提供を行っていると聞いておりますけれども、この業務の内容、あわせて、ＪＡＰＡＴＩＣと発明協会との統合が今問題になっておりますけれども、これはことしの早い時期に統合されるんじゃないかとも言われていますが、その理由、あるいはまた今後の計画、そういう点をまとめてひとつお答え願いたいと思います。
ただいま先生御指摘ございましたように、膨大な特許情報の蓄積、そして内容も高度化するので、利用、活用が非常に難しくなってくる趨勢にある、その対処策といたしましてペーパーレス計画を進めていくわけですが、またスペース問題もあわせ考慮しますと、ペーパーレス、スペース問題、ともに解決するための措置として庁舎建設計画を考えておりますことは、御指摘のとおりでございます。
 先ほど引用されましたように、庁舎の建設計画、総資金は今の換算でまいりますと、四百二十億程度の建設費等の費用が必要でございまして、六十年度の予算におきましては、新庁舎の設計費を計上していただいております。
 そして、私どものスケジュールといたしましては、六十一年度から現在ございます特許庁本庁舎を取り壊しまして、その地に新しい庁舎を建設いたしまして、六十三年度の秋には新庁舎完成をいたしますことによって、六十四年度早々から、ペーパーレス計画の一部でございます電子出願の受け付けができるような体制に持っていきたい、
そういうスケジュールを今考えております。
きょうは南大夕張の災害につきまして報告を受けました。我が党も早速調査団を派遣しておりまして、その見解は改めて必要な場所で発表することとしまして、私は、今報告を受けながら一つ感想があったのは、こういう災害の機会に、徹底的に調査するというようなことを政府として毎度言われるわけでありますが、四年前の夕張の大災害のときも、総点検するとか徹底的に原因を調査するとか言いましたけれども、その後有明が起こり、そして高島が起こり、今日また南大夕張で起きているということを見ますと、いわゆる四年前の、徹底的に調査するとか総点検するということが、いかにむなしい言葉としてしか残っていないと考えざるを得ないわけであります。
 きょうここで私は質問するわけでありませんが、私の意見としてはっきり申し上げなければならないのは、やはり第七次石炭政策につきまして、当時から、日本の石炭を生かすのか殺すのかわからない政策だと言われました。そして、そのもとでの各企業の、毎度こういうことを繰り返すところに見られる人命軽視、そしてまた、通産省としての保安の対策、それらが根本的に大きな欠陥があってこういうことを繰り返すということはまことに遺憾であるということを私は申し上げ、そして、ただいま出されております特許法の改正の質問に入ります。この私の意見は、大臣、ぜひ受けとめていただきたいと思います。
 さて、最初の工業所有権の問題でありますが、特許制度がちょうど百年というとき、先ほど大臣も曲がり角と言われましたが、ごく単純な質問ですが、工業所有権は十五年間保護するという、十五年間の意味は一体どこにあるのかということです。
 それからまた、先般コンピューターのプログラム保護をどうするかということが問題になったときに、八三年十二月、産構審情報産業部会では、仮称でありますがプログラム権法、これをつくろうという案がありまして、そのときはたしか十五年ぐらいの保護にしようとしたのではないかと思いますが、その事実も一応確認しておきたいと思います。お答え願います。