青木委員御指摘のとおり、ただいまの我が国には東海道、山陽道それから九州の高速道路、ああいうものを中心とした軸が一つ形成されておりますけれども、その軸だけではなくて複数の国土軸をつくるということは、非常に国土の均衡ある発展を図る上で重要なことであるというふうに認識をいたしております。既に東京から東北、北海道へ至る軸、あるいは名古屋から和歌山、四国を通って大分へ参ります西日本の国土軸、さらに日本海沿岸を縦断いたします日本海国土軸というようなものが各地で提案されております。そのことは承知をいたしております。
 国土庁では、昭和六十二年に策定いたしましたいわゆる四全総、第四次全国総合開発計画、これを今国土審議会の調査部会で点検作業を行っていただいております。その中心課題がやはり複数の国土軸の形成ということにあると聞いております。したがいまして、国土庁におきましても来年度予算で国土軸に関する調査を始めようということで、予算要求もいたしておる次第でございます。四全総の点検の中で、見直しという中で国土軸が中心課題になっておるということを申し上げておきます。
この問題は、今道路局長の言われたように、道路構造令の改正や車両制限令というものがあるんですな。これらの関係の検討をしながら、中小都市における流通拠点の整備、これは別の法律で、参議院先議でありますからじっくりやっていきたいと思っておりますが、トラックターミナルその他今言われた問題等を中心といたしまして、いろいろと審議をしていきたいと思っているところでございます。
 それから、国土庁長官にお伺いいたしたいと思いますが、国土軸という考え方があります。この国土軸は、東京、東海道、山陽道、あるいはまた九州と言われるようないわゆる高規格幹線道路と、それからＪＲの新幹線なんかを軸にいたしましたこういう一つの大きな交通の流れというものを誘導いたしまして、そうしてこの国土交通軸というものをたて糸とよこ糸という形で将来ひとつ結んでいく。この中に第二国土交通軸というものが存在をするということになります。この辺については、やっぱり人とあるいはまた産業の動き等を上手に誘導しながらさらに発展を約束する、住民の住みやすい環境をつくっていくというようなことが必要だと思うのでありますが、この点についてはいかがでございますか。
今回の七十六兆円の道路特定財源を確保するために、軽油引取税の引き上げというのがリッター当たり七円八十銭という問題で議論をしている最中でありますけれども、私どもの手元に中小の運送業界からも相当に組織的な反対陳情も実はあるわけであります。私どもは何といたしましても、このことによって中小の運送業者の負担を軽くするということはなかなか困難でありまするけれども、やはりこの業界をしっかり守っていくという心意気が絶対必要であるというように考えております。
 そのこととはまた別に、今回の法案にも出ておりますけれども、何としても中小都市における流通拠点を何とか確保してやりたいという問題も実はあるわけでありますが、一番私どもが関心を持っておりますのは、この問題とは直接つながらないにしても、重量制限を緩和してやろうという動きがあります。このことについて私も理解をしている一人でありますけれども、しかしながらこれは主に路線業者が多いんです。しかも今の、例えば私どもの近所にある東名高速道路、第一東名、この東名高速道路なんかについても一車当たり二十トンというような計算を実はして設計をされている。まあ重量積載オーバーをしているから問題がないということを言ったにいたしましても、二十五トンというようなことになる可能性というものについて建設省はどういうようにお考えですか。
お答えいたします。
 大臣からお話がございましたように、この十一次五カ年計画の末で千八百七十七キロ、平成九年度末の供用延長は七千八百キロ、供用率現在四二％でございますから、供用率が五カ年末で五六％になるように私ども計画を立てております。
 その内容は、一番ポイントになりますのは今現在が縦貫系の高速道路、これが五四％までできております。これを六四％にいたしたいと思います。しかし特に横断系、これは二〇％しかこの平成四年度末でできておりません。これを四二％、ほぼ倍増にする、こういう内容でございますから、路線としても地方圏の横断道、大都市圏の環状道路、第二東名、名神等への着工といったようなものがその内容になるわけでございます。
 特にここら辺の考え方は、いわゆる四十年代、これは平均二百キロでやってまいりましたけれども、第十次が三百キロのペースでやってまいりました。今回三百七十キロということで考えておりますので、当然のことながら整備資本につきましては従来の国幹道法だけに頼らないで、公共事業によるいろいろな手法、こういったものも取り組みながら工夫をしてやってまいりたいと思っております。
高規格道路の、特に高速道路の整備計画について、第十一次計画の中身については法案審議の際に機会があればお尋ねいたしたいと思っているわけでありますが、今回は活力ある地域づくりという、こういう観点から数点質問いたしたいと思います。
 まず、地方を活性化して東京一極集中を是正するためには、全国をネットワークする高速道路網というものを整備することがまず第一の課題であると思われるのでありますが、高速道路を初めとする一万四千キロの高規格道路について現在の整備状況、第十一次計画期間中における今世紀中の整備計画をお伺いいたしたいと思います。
政治の姿勢の中でもう一遍だけ大臣の見解を伺います。
 日本は、大日本帝国という時代、つまり大日本主義を振りかざして戦争というものが起こり、満州事変、続く上海事変、日支事変と、戦争戦争と十五年間ずっと引っ張ってきたわけです。大日本主義に対して、自民党の大先輩である石橋湛山先生は、小日本主義でなければいかぬ、小日本主義であってこそ日本の繁栄はあるし日本国民の幸せがある、大日本主義をとるべきでない、こういうことを力説をされた。これは政治の場におるときでなしに新聞記者時代にそういうことをしばしば論文に書かれておったわけです。最近日本は経済大国、経済大国と非常に自慢げに言っておるわけでありますけれども、現実的に日本が経済大国にふさわしいような質、量ともにあるのかと考えると、私は、質、量とも経済大国ではない、こう思います。一体日本にどんな資源があるのか、そしてその資源がどういう形でやってきておるのか。そして日本とアメリカとの関係、日本と西ヨーロッパ諸国との関係あるいはアジアの国々との関係等を見た場合に、平和に徹する日本でなければならないし、それを大日本主義の幻想にとらわれておるような政治がまかり通っておるような感じを受けざるを得ないわけですが、果たして日本は経済大国としての質量ともに備わった経済大国という認識を持っておるのか持ってないのか、その点大臣の見解を承りたい。