確かに法律上実施されたわけでございますが、調査の対象を選びますときにその事業が入っていなかったわけでございます。それではやはりそういうところには普及が進んでいるはずなので調査の対象に含める方が適当かと存じまして、五十六年の調査からそれが対象に入ったわけでございます。したがいまして、直接前の調査と比べて飛躍的にふえたというようなことを言うのは正確ではないと思いますので、私はあえてそういうふうに申し上げなかった次第でございます。
しかし、教職員あるいは看護婦さん、保母さん等の実施は、これは五十年から制度化されて、その計数は当然統計上五十一年あるいは五十三年にも出てこなければならなかったのではないんですか。
これは、実は調査対象がこの二年の間で変わりまして、新しい方の調査対象の中には、教育、つまり学校でございますが、先ほど先生がおっしゃいました教職員というのは法律で必ず実施するようになっております。それが対象になりましたのでふえたというふうに理解をいたしております。
五十三年度が六・六％、それから五十一年度は六・三％というこの割合を見ますと、五十六年度の一四・三％というのは飛躍的にこれは拡大したと思うんですが、それはどういうところに理由がありますか。
お尋ねの育児休業の普及状況でございますが、この点につきましては労働省が、女子保護実施状況調査という調査の中で調べております。昭和五十六年には三十人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象といたしまして、一四・三％が育児休業制度を実施しております。
いや、私がお互いに男だと言ったのは、子育てというものについて男も責任を持たなければならぬ、それは親としての責任の段階から子育てというのは、やはり次代の国をと、こう考えたときの国家責任、社会責任、そういう意味から育児という問題は考えていかなければならぬだろうと、こういう意味で言ったので、性の対立を持ち込む気は何もないので、そこは誤解のないようにしてもらいたい。
 そこで、具体的に聞きますが、現在の育児休業制度というものが、国家公務員、地方公務員であるところの女子教員とか看護婦、保母、これには昭和五十年に法制化されておりますが、そのほかは、いま大臣も言われたように、勤労婦人福祉法に基づいて行政指導で進められている、こういうことなんですが、その普及の状況は現在どのようになっておりますか。
いま御指摘のように、乳幼児を育てながらも働く勤労婦人が近年大変に増加したことは私も承知いたしております。そういう子を育てるために休業した勤労婦人がまた復職できるということは大切なことでありますし、またそれは、その勤労婦人の福祉の向上と同時に、やはりいま御質問のあった子供を保育園とかそういうところへやるべきかどうかというような話、これはいずれにしても、なるべくなら親が育ててあげることが一番親切であり、また子供のためであるし、また国家的な意味も大きいものと思っております。
 そこで、いずれにしても勤労婦人福祉法というものの中に、企業に対してこの育児休業というものを、努力義務というものを課しておるわけです。労働省としても、いまその普及促進に相努めておりまするが、法制化の問題ということになってくると、これはいわゆる雇用の男女平等、機会均等というようなことで、婦人少年問題審議会においていま御審議、御検討をいただいておりますので、その結果を待って法的整備をするというようなものに対して検討を加えていこう、こういうふうに考えております。
 ただ、まあお互いに男だという話がございましたから、どうもそこから先、女性というものの育て方の感覚とか、そういうことになると婦人局長にやってもらうよりしようがないとは思いますが。
ただいまの御答弁に対して御不満だということ、これは私も経緯をよく知っていればいいんですが、私自身よく知らない点もございますことは事実でございます。その点もよく勉強をして、三十一日の参議院社労委員会の冒頭において、いま委員長の言われたことを踏まえて御答弁をさしていただくということはお約束申し上げます。
それでは、国務大臣大野大臣、委員長から。
 労働省に関係のある事項でいま言ったような予算委員会の答弁の問題について、労働省、文部省とも明確な答弁がないということは、非常に委員長として遺憾だと思います。したがって、きょうは時間がありませんから、三十一日の委員会、労働大臣の所信に対する質疑の冒頭に、本岡委員の質問について、大臣答弁のその後の経過について、労働省と文部省、責任を持って冒頭に答弁できるように委員長として要請しますが、国務大臣としていかがですか。
お答え申し上げます。
 今回の専売納付金の特例措置は、現時点で公社が推計いたしました将来の損益見込みから、五十八年度及び五十九年度はこういう特例措置をとっても公社の損益がなお黒であるということでお願いをしたわけでございますが、この措置をさらに六十年度まで続けるということになりますと、現在の損益見込みでは公社の損益がもたないという事態でございます。
 そこで、なお特例措置を続けるということになりますと、先生御指摘のとおり六十年度に再値上げということになるわけでございまして、これは私どもとしてもいかがなものかということで、六十年度になりますと公社の取り分である分は本来の公社に帰属するように戻します、こういうことに法律でもしているわけでございます。
 そうしますと、六十年度はなお公社の損益は黒字になる見込みでございますので、六十年度に再値上げという事態は避けられる。それから先のことは、何分いろいろな条件があろうかと思いますけれども、公社が現在立てております損益の見込みによりますと、なお若干の期間は公社の損益上の事由による値上げを避けることができるであろう、こういうふうに見られておるわけでございまして、六十年度に再度値上げをするような事態にはならない、こういうふうに判断しております。