今冬の降雪による被害状況等について、新潟県西頸城郡能生町で発生した雪崩災害を中心に御報告申し上げます。
 今冬は、北陸地方を初め、日本海側で強い降雪が断続したため、新潟県を中心に各地で被害が発生し、これまでに死者四十四人、負傷者二百二十一人、家屋全壊八棟等となっております。
 中でも、去る一月二十六日午後十一時ごろ、新潟県西頸城郡能生町柵口地区で発生した大規模な雪崩により、死者十三人、負傷者九人、家屋全壊八棟に及ぶ極めて大きな被害を生じました。
 この能生町の雪崩災害に対しましては、直ちに関係省庁の担当官の派遣、政府調査団の派遣、関係省庁連絡会議の開催等を通じて迅速的確な災害応急対策の実施に努めてまいっているところであります。
 私は、一月二十八日に政府調査団の団長として現地を視察してまいりました。柵口地区には四メートルもの積雪があり、災害現場はその後の降雪も加わり、一望する限り雪にすっぽりと覆われておりましたが、一瞬のうちに破壊された家屋の残骸を目の当たりにいたしまして、豪雪の猛威を強烈にこの肌に感じました。
 また、除排雪や警戒監視等に日夜懸命に取り組んでおられる地元の方々や県や市町村などの関係者の方々に接し、その御苦労はまことに大変なものと改めて認識した次第であります。
 現地では、新潟県知事や能生町町長などから被害の状況等について報告を聴取いたしますとともに、雪害対策等についての陳情や要望を承りましたが、これらにつきましては、関係省庁と諮りまして可能な限りおこたえすべく私も努力いたしてまいる所存であります。
 今冬もいわばまだ中間点であります。政府といたしましては、関係省庁の緊密な連携のもとに、雪崩対策を初め、所要の雪害対策にさらに全力を挙げて取り組みますとともに、今後とも豪雪地帯の生活環境等の向上を図るため、国土の均衡ある発展を目指した施策を総合的に推進してまいる所存であります。
 以上、簡単ではありますが、私からの報告とさせていただきます。
 なお、詳細につきましては防災局長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
このたび国土政務次官を命ぜられ、中央防災会議事務局長として災害対策の重責を担うことになりました白川勝彦でございます。
 微力ではございますが、山崎国土庁長官を補佐し、諸先生方の御指導を仰ぎつつ、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 なお、先般の新潟県能生町の雪崩災害につきましては、私も山崎長官とともに現地に参りましたが、亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈りし、被災者の方々に心からお見舞い申し上げる次第であり、この冬の当面する雪害対策にも全力を挙げて取り組む決意であります。
 委員長を初め、委員各位の格別なる御指導をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
     ――――◇―――――
このたび国土庁長官を拝命いたしました山崎平八郎でございます。
 災害対策の担当大臣といたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 昨年は、豪雪、豪雨、地すべり災害を初め、多くの災害が発生いたしましたが、災害対策特別委員会におかれましては、災害応急対策、災害復旧事業の推進などに精力的に取り組んでこられましたことに深く敬意を表する次第であります。
 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の基本であり、大規模地震を初め、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などの各種の災害に関し、防災訓練など予防対策の強化、災害が発生した場合における応急対策の迅速かつ的確な実施、早期の復旧など、災害対策のより一層の充実に向けて積極的に取り組んでまいる所存であります。
 先般発生した新潟県能生町における雪崩災害につきましては、政府調査団の団長として現地に参りましたが、亡くなられた方々に対しまして心から哀悼の意を表しますとともに、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 なお、現地を調査してまいった結果については、後ほど詳細に御報告申し上げます。
 委員長を初め、委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
御異議なしと認めます。それでは、
      天野 光晴君    村岡 兼造君
      松前  仰君    滝沢 幸助君を理事に指名いたします。
     ――――◇―――――
財政局長、そういうお話がありましたのでと田波さんが言っているということは、この千二百億円、千四百億円については前向きで取り組んでないで、現に今度出された六十一年度の地方財政白書、ちょっとその部分を読んでみましょう。名前が変わっているのですよ。「国費減額相当額四千二百億円について建設地方債」、今度の白書で新しく出た名前ですよ、「（臨時財政特例債）を発行し、その元利償還費に対し地方交付税上の措置を講じ、あわせてその二分の一に相当する額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとし、残りの千四百億円について前述の三千七百億円とあわせて建設地方債（調整債）を増発することとされている。」これは白書の文章です。去年のものをちょっと参考に。「残りの千二百億円について前述の千六百億円と合わせて建設地方債を増発することとされている。」一つも進歩ないんじゃないですか。これはだれが書いたんですか。一つも進歩ないですよ。去年の文章丸写しじゃないですか。中身は違っておるのですよ、括弧して臨時財政特例債なんて言葉が出ているんですから。取り組みが少し不足しているんじゃないか。
 田波さんおっしゃるように、マクロでは地方財政計画の中でカウントされているかもしれません。そうではなくて、カウントされているかもしれませんけれども——カウントされなければ不足額が生ずるのですから当たり前ですね、収支がバランスしてなければいかぬですから入っているでしょう。入っているので八〇％カウントしてやれば二〇％はほかの方でいろいろ配ってやりますよ、やったところが得するようなことは許しませんよ、これが言いわけでしょう。それならその八〇％が妥当なのかという議論になりますよ、これは。いってみますと財源対策債というのは各県に公平にいったわけじゃないのですよ。各県が借りて元利を払う場合に、そのカウントしておりますけれども、余計借りておるところはやはり得している、カウントしていますからね。一律にカウントするのですから、ですから各県なり各市町村同じようにやってない限りは、払っておる元利償還金と同額が交付税としてくるわけじゃないでしょう。基準財政需要額にカウントされるわけじゃないでしょう。得するところと損するところが出てくる、全体としてマクロではバランスがとれる、こういうことでしょう。それも交付税計算上やむを得ない、こういうふうに言っているわけです。そこまでくると八〇と二〇が問題になってきます。元利償還、ほかに幾らでもありますよ。何がマクロかということになりますと、マクロとミクロというのはどこかで整合性を持っておらなければいかぬわけですから、大臣、この辺はやはりもう一度考えていただかなければいかぬ、こう私は思います。とにかく補助金が余ってそれを事業に回してやったんだから、ひとつそれは事業をやったところには裏づけの地方債をやってやる。これは下水道にもあるわけですから、一千億。五千九百億円の補助、下水道一千億円あるわけですよ。これも既定事実をつくっちゃっておいて、前進的な地方財政対策というのは講じられておらぬ、こう私は思っております。これで余り長くなるとなんですから、財政局長あるいは大臣、どうお考えですか。