この指定市町村は、おのおの高医療費の要因をいろいろ分析をした上で、昨年の九月末までに安定化計画というものを策定しましたね。そして、十月一日からこれに基づくところの医療費適正化施策を実施することになっておるわけですが、現在までにこの百四十六市町村すべてがこの施策実施に入っているのかどうか、また、具体的に見てどんな施策が今一番多く実施されているのか、お尋ねをいたします。
    〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
ただいまお話のございました高医療費市町村対策でございますけれども、確かにいろいろな要素を含んだものが医療費という形で出てくるわけでございますけれども、地域別に見ますと、そのばらつきというものが非常にございます。その中で今お話のございましたような高齢者の比率でございますとか、あるいは病院、診療所というような医療施設の配置の状況でございますとか、そういったような要素を勘案しましても、なお相当大きな地域差がございます。
 そういう現状からいたしますと、国保の運営の安定化という観点からいたしますと、地域のそれぞれの実情に応じまして、すなわち単なる財政対策というよりも、地方公共団体及び国が一体となりましてそれぞれの事情に応じた適切な対策を講じていく、こういう趣旨で努力をすることが必要であろうということで、昨年、高医療費市町村対策という形で国保安定化のための施策を講じたところでございます。
厚生省にちょっとお尋ねをしますが、いわゆる高医療費市町村の国保安定計画によりまして、昨年の七月三十日に厚生省は、高医療費市町村として全国で百四十六市町村を指定したわけでございます。これを見ますと、百四十六市町村中八十六市町村が北海道に集中しているわけですね。これはいわゆる石炭産業の縮小、また俗に言われる猫の目農政、こうしたものによる構造的不況に陥っている市町村、またはこれに伴う過疎化や、残された高齢者の長期入院等によって高医療費となった団体のようであります。また、福岡県では九市町村が指定をされたわけですが、その半数以上はやはり産炭地域。ここでも人口が流出をする、そして過疎になる、そして高齢化が医療費を押し上げているわけです。
 石炭、農業、漁業、ＪＲの地方ローカル線切り捨てなど、いわゆる国策の犠牲による高医療費に対して、単なる財源補てんだけでは問題の根本的な解決にはならないのではないかと思うのですが、いかがですか。
国保の長期安定確保の対策に対する討議は、現在、総理大臣の諮問機関でございます社会保障制度審議会に昨年七月から国保基本問題特別委員会というものを設置していただきまして、この中で地方団体の代表も参加いたしまして議論が行われておるところでございます。
 その内容は、医療保険制度全体の中におきます国保制度のあり方など広範にわたっておるわけでございますが、一応審議のスケジュールとしては、月一回程度のペースで平成元年秋を目途に結論を得る、こういうような手順で現在審議が進められておる状況でございます。
そこで、昭和六十三年度の国保改革はいわゆる二年間の暫定期間であったわけですね。夏のいわゆる概算要求時まであとわずかな期間しか残されていないわけですが、平成二年度以降どうするのか、どのように検討をしていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
余っているということではございませんで、まさしく交付税特会の借入金自体が補正措置、そして今回お願いしておる措置で軽減はいたしますが、まだ三兆数千億円返さなければいかぬというわけでございまして、これはもう現実の問題として再来年度から出てまいるわけでございますので、それの対策をあらかじめ講じておきたい、こういう趣旨でございます。
御指摘ではございますが、私ども、常に総合判断に基づいて金融政策は行うべきものであって、為替に対してのみこの手段を割り当てると申しますか、手段を用いるということは、これは公定歩合政策としてはいささか当を得ていない、かように考えているものでございます。
 今回の公定歩合の引き上げにつきまして若干申し上げますと、理由はやはり第一は国内経済でございます。
 国内経済は個人消費、設備投資を中心に堅調な景気拡大が続く中で、製品の需給及び労働の需給がかなり引き締まってきております。殊に、人手不足が目立ってきている、こういう状況でございます。一方、金融面ではマネーサプライが依然高目の伸びを続けておりますし、企業金融にも引き緩みの状態というのが改まっていない、こういう状況でございます。
 第二には、ほぼ一週間前海外で欧州各国が公定歩合等を引き上げました。五日から六日にかけてのことでございます。また、為替市場は不安定な地合いを続けておりました。
 以上のような状態の中で、国内物価面では目下のところその上昇テンポの目立った加速ということは幸いにして回避されておりますが、しかし先ほど申しました需給の関係あるいはコストの関係から上昇圧力が強まっている、こういう状況でございます。
 なお、第四に、市場金利はこれらの動きを反映いたしまして、前回公定歩合を引き上げましたのは五月末でございますが、五月末以降短期金利を中心にかなり市場金利も上昇してきている。こういうような状態を念頭に置きまして、総合判断して決定したものでございます。
 我々といたしましては、今回の措置がインフレ心理の台頭を未然に防止し、今後とも物価の安定を確保しつつ内需中心の持続的経済の拡大というのを図っていくことに資するものである、こういうふうに期待をしているわけでございます。
 なお、今回の措置は、欧州各国が金利の引き上げを行ってから一週間ぐらい我々の方が後から行ったわけでありますが、これは、先ほど申しましたように、欧州各国の金利引き上げという情勢も見まして、そして我が国も引き上げた方が適当であろうと、こういうふうに判断したわけでありまして、おくれというようなことではない、そういうふうに思っております。
 また、引き上げ幅についても、御指摘のように、もっと幅の大きい方がいいという見方のあることはよく承知いたしておりますが、しかし私どもは、内外情勢を総合的に判断して、その変更幅は〇・五％が適当であるというふうに判断をした次第でございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今回の措置の趣旨が各方面に十分に理解され、各界の御支援と御協力によりまして、早期に所期の目的が達成されるということを期待している次第でございます。