ただいま御質問がございましたように、電気から光というすみ分けが必要である、まさしくそうでございまして、実は光通信、現在日本全国津々浦々に敷かれておりますが、本当に光の部分といいますのは、最後の送信機のところの半導体レーザーとそれから伝送路の光ファイバーと受けの光の検出だけ、あとは全部電気なんです。ですから、これは確かに光エレクトロニクスという技術は出ておりましても、おっしゃるとおりそれぞれが得意の部分を総合的に相助け合うように使っていくというのが現在の姿でございます。将来も、バイオエレクトロニクスが入りましてもやはりその姿は、その目的に一番いいものを使っていくというふうに考えております。電気のものを全部光エレクトロニクスに置きかえるのではなくて、そういうふうに考えます。
 ちょっと私、説明を省略いたしましたが、資料の二十三ページの下から五行目のところに書いておりますが、「さらに光エレクトロニクスの将来の発展を考えた場合、光デバイスを電子デバイスと一緒に集積化する必要がある。」というふうに書いて、これはＯＥＩＣ、オプトエレクトロニクＩＣでございますが、やはり光だけを集積化するということは余り意味がなくて、電気信号と一緒に集積化するということが将来の、これがいみじくも先と電気が共存してお互いに助け合いながらやっていくという一つの姿だろうと思います。
 以上でございます。
まず最初の御指摘にお答えしたいと思いますけれども、現在のところ、こういう光の先端的なことは、実はそれを専門にやる学科、研究所というのはございませんで、各学科、学部あるいは研究所なりそれぞれの方が個人の、自分たちの主体的努力でやっているという段階にとどまっていると思います。
 よく私たち笑い話をするわけでありますけれども、現在、電子工学科は光をやる。ただし、光でも半導体レーザーとかファイバーとかそういう非常に限定されたものをやる。電気工学科は電子をやってコンピューターをやる。では、だれが電気をやるんだ。そうすると原子力だろう、そういう笑い話をするわけでありますけれども、一つ一つ何か境界領域がなくなってまいっているわけでありまして、特に先ほども述べさせていただきましたように、レーザーに関してはその境界というのが全くないわけであります。ですから、ある意味では縦割りが全く適さないと申しますか、むしろそうでない、学際的な、物理から化学から生物から医学から全部網羅したような新しいものが必要である。これははっきりしているわけでありますけれども、現在のところそのようになってないことは事実であります。
黒田先生に伺いますが、光工学、特に光工学科というものが必要じゃなかろうかというお話でございましたが、そういたしますと、現在はこういう光工学というのはどういった形態といいますか形で研究をお進めになっているのでしょうか。
 それからもう一つ、今度は内田参考人にお尋ねをいたしますが、流れとして電子から先へというのですか、エレクトロンからフォトンへという技術の流れがあるように伺えたわけですけれども、最近の超電導のように逆にまた電子が脚光を浴びているといいますか、復権といいますか復活のような側面もあろうかと思います。そういたしますと将来的には、電子の得意な分野と光の得意な分野と分野を分けてそれぞれが組み合わせて利用されるということになろうかなと素人にも思うのですが、その辺の将来展望みたいなものはどうなのか。その二点、お伺いしたいと思います。
それはいかに弁解されても、高速道路の場合、一年当たりの供用延長の伸び率で見ますと、今日まで大体二百数十キロペースで来ていますね。相当高いペースで来たのです。その高いのを基準にして、なお第九次で一・三四倍にふやそう。これは年間の供用延長で見ますと、大体二百キロずつぐらいは供用延長をふやしていこうというのですからね。高速道路は依然として高い伸び率ですよ。現在のこういう経済情勢その他を考えれば、市町村道の改良とか一般都道府県道の改良を高くした、高速道路よりも上げたということを少なくとも数字の上にはっきりしてもらわないと、だれも納得しないと思いますよ。
 道路行政のもう一つの大きな問題は、道路工事の発注のあり方が非常にゆがんでいる点にあると思うのです。これはこの間、二月二十三日の予算委員会でも内海建設大臣を中心に質問させていただいたところです。いろいろ後で政府や公団が調査するといった問題もありますので、新たな問題も含めて以下質問をしていきたいと思うのです。
 私は、道路工事の発注が非常にゆがんでおるという問題の典型として、新潟県下における建設省や道路公団工事の発注問題を取り上げたわけです。たとえば長岡国道工事事務所、昭和五十六年度の工事発注一千万円以上についてであります。これはこの前資料を出しましたので、きょうは出しておりません。この工事は、県外大手とそれから新潟県内のいわゆる田中系企業、それから越山会系企業とで九一％を受注している。区分不明並びに無色透明、あるいは他の系統というのはわずかに九％しかなかったということを申し上げた。
 それから、関越自動車道の新潟県内における工事、これが総額で今日まで約一千二百四十二億円行われておるのですが、その場合は、県外大手同士のジョイントで七五％、それから県外大手と県内の田中系企業のジョイントで二一％、それから田中系企業同士のジョイントが四％、こういう受注の割合。つまり一〇〇％大手と田中系企業で工事を持っておる、こういう事実をお示ししたのですね。
 大臣は、政界癒着と言うけれども、評価の違いだ、地元の業者に発注するのはいいことじゃないか、こう言われた。地元の業者に発注するときに、そういう政治的な関係のない形で発注されておるなら、これは大変喜ばしいことなんです。ところが大臣、新潟に行かれてその工事の一覧表を見たら、これは田中系、これは越山会系とみんな言いますよ。そこまで有力政治家の傘の中に入っていないと工事がとれない事態をわれわれは憂えておるわけなんです。
 大臣、いかがでしょう。そもそも国会議員がみずから出資をするとか、あるいは身内を役員に送り込んだそういう会社が、公共工事をとること自体どうお考えですか。むしろ政治家というものは、現在仕事がなくて困っている中小業者に仕事を確保してあげる責任があって、みずから仕事をとるようなことはやるべきではない、こう私は思っているのですが、いかがでしょう。