森林の持っています各種の機能を確保するために、従来から保安林の制度でやってまいりましたが、先生いまお話しのありましたように、昭和四十年後半から非常に開発ブームに乗りまして林地の開発の懸念が出てまいりまして、先ほどもちょっと触れましたが、昭和四十九年に森林法を改正いたしまして林地開発許可制度を創設しまして、開発等の規制を行ってまいっておるところでございます。
 そこで、この開発許可の実績を見てまいりますと、昭和五十年に一万二千ヘクタールございましたが、五十五年に七千ヘクタールと非常に減ってまいっております。また、売買取引の実績も見てまいりますと、昭和四十年代の後半がピークでございますが、その後だんだんと鎮静化してまいりまして、現在では大体当時の三分の一程度に実は下がってまいっております。
 そこで、やはりこの不在村の森林所有者、特に昭和四十五年から五十五年の十年間に約五十万ヘクタールくらい移動した部分があるようであります。この部分につきましては、やはり適正な森林の取り扱いをいたしまして、管理を適正にして、森林の持っておりますところの各種の機能を整備充実するということはきわめて重要でございます。また、活力のある山村を振興するという面からも、これはきわめて重要なことでございまして、私ども、まずはこういう森林につきましては、森林組合等によるところの施業の受託ということを積極的に進め、また、その森林組合が施業受託するに当たりましては、それがやりやすいような助成措置を、特にここ数年積極的に取り組んできておりますので、そういう措置をこれからも積極的に活用いたしまして、この森林がいい状態に持っていけるように努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
資料によりますと、国有林野の中でも人工林と天然林に分けておるのでありますが、特に人工林は大変樹齢が若い、まだ二十年そこそこだということにもなっておるのであります。したがいまして、いま林産物提供のために伐採をされておるのは主に天然林じゃないだろうか、このように私は見受けるわけであります。そういった中で、国有林野の特別会計の予算書を見ておりましても大変大幅な伐採を見込んでおります。たとえば天然林野の中での蓄積は六億三千四百七十万立方、このように資料も出しておりますが、いま事業会計で見込んでおります販売量等々を比較いたしますと、四十年前後で全体を切り倒してしまう計算になるわけであります。
 したがいまして、この特別会計の今日的な中身は、国有林野を伐採をして利益を求めることに終始されておるのではなかろうか。もっとも、それは一般的な資源と同じようにとらえればそれなりに意味はあろうと思いますが、先ほどからも言っておりますように、わが国が成り立ってきた、この地球丸が存在をしてきたゆえんのものは、やはり自然をそのまま残すことが使命じゃないだろうか。特に国有林野の使命はそこにあるのじゃなかろうか。ですから、切ることが目的ではなくて、水資源の涵養やあるいは生活そのものを守っていくのだ、こういう立場に立たなければいけないのじゃなかろうか、私はこのように考えられて仕方がないのです。しかし、長官もいみじくも言っておいででありますが、どうも切ることが一つの使命のように予算書を見る限りは考えられて仕方がないのです。そういった点では、やはり特別会計にしておることが今日的な中では無理じゃないだろうか、私はこのように指摘をせざるを得ないのでありますが、長官のお考えをお尋ねしたいと思います。
国有林野事業を進めるに当たりましては、私ども施業計画を立てて計画的に伐採し、計画的に造林するということで現在実行してきているわけでございます。
 そこで、国有林野事業特別会計といたしましたのは先生御承知のとおり林政統一以降でございまして、これは管理、経営から上がります収入を森林造成に計画的に投入していくということももちろんありますし、また国有林野の管理、経営を企業経営の経理原則に基づきまして、経営成果を正確に把握して効率的に運営するという趣旨でこれが決められたものでございます。
お答えいたします。
 日本人と外国人の基本的な差からまた申し上げるわけにいきませんけれども、日本人の場合ですと、日本人であるということが判明すれば、それで国外追放なんということは絶対あり得ないわけでございますから問題はございません。日本に居住すること自体に何ら問題はないわけでございます。
 外国人の場合ですと、果たして適法な資格があるのかどうかということによって日本への在留が許されるかどうか決まるわけでございますので、先ほど先生のおっしゃった、どういう場合に機能するのかという話になりますと、外国人登録法の十三条の二項にございますいわゆる提示義務、その問題にかかわるわけでございますが、何らかの職務執行の際に必要があって外国人登録証の提示を求めることによって、現場で、その場で直ちにその人の身分関係を明らかにし得るというところに提示義務を課する理由があるわけでございます。
 例えば、不法就労しているのではないか、あの人は既に滞在期間が切れて不法に滞在しているようだ、そういう一つの職務質問なりあるいは捜査の端緒を得たというような場合に、それを確認するために職務質問の過程で外国人登録証を持っていたら見せてください、こういう話になるかと思うのですが、もしその方が持っておられなくて、いや、実は私はこういう資格でいつまでいられるのですよと口だけ言って、では外国人登録証はありますかとお尋ねしたら、いや、うちに置いてありますからとってきますと言ってそのまま逃げられたというような場合を仮定いたしますと、全く外国人登録証というものが機能してこないわけでございますので、そういう意味で現実的な機能ということの例として挙げるならば、そういう場合に常時携帯しておいていただければ適法な在留者であるかそうでないかということも確認ができますし、法の目的も達せられるのではないだろうかと思っております。