いずれにいたしましても、まだ世界の景気というものは停滞いたしております。多少明るい材料も出てきたと言われ、わが国も景気の回復に向かうんではないかというような観測もございますけれども、しかし、景気よりもどうも雇用が先行するということはない、いわゆるタイムラグがあるということになりますし、ということを考えると、まだ当分の間は相当やはり厳しいというふうに受けとめております。と同時に、やはり一方において、いま総理から御答弁ございましたように、女子の求職者が大変にふえておられる。パート等ですね。それから高齢者社会であるとか、あるいはまた技術革新であるとかいうような、雇用構造の変化等もございます。そういうようなものに対応するためにいま鋭意努力をいたしておりますけれども、いずれにしても、これからの先行きについての研究と同時に、今日的なことも考えて、いま雇調金の活用によって失業を予防する、あるいはまたは離職者の方々の再就職をやるとか、あるいは不況地域、あるいは不況業種というような方々に対しても手厚い措置をするために、今国会でも法案をお願いを申し上げたところでございます。このようなものを総合して適切にこれを運用して、そして少しでも失業のまず予防ということ、雇用の安定ということを最大に考えてやっていく所存でございます。
どうも総理は余り深刻にお受けとめになっていないようですね。いま統計いじりを中心に御答弁なさって、ほかの三人の大臣は深刻に受けとめていますと言うけれども、実際にどうなんだろうかという気がしてなりませんが、今後の失業者の動向をどういうふうにごらんになっているのか。また雇用対策をどのようにして強めておいきになるのか。労働大臣と、前段の方は経企庁長官からお伺いいたします。
新しい統計を採用したものでございますから、二カ月前とはさま変わりがした結果が出てまいりました。私はあの数字を勉強してみまして、失職者の数というのはそうはふえていないんです、本当の意味の職を失ったという人は。ところが、いままでは職業がなかったけれども就職したいという数は非常にふえておる。それは御婦人がふえておる。そうなると、失業保険の受給率もそう変わっておりません。これは現に職を失った人はそう多くなっていないということになります。ですが、家庭におられた方や、パートをやっておられた方、大体いままで職についてない方が就職したいという、それが入ってきているわけですね。ですから、いままでのパターンと統計の基準が違いますから、その辺はもう少しよく分析してみる必要がある。その証拠には有効求人倍率もそれほど変化してない、こういうことであります。
次に、雇用問題について若干お尋ねしたいと思うんですが、最近の総理府の調査によりますと、二月の完全失業者が百六十五万人、失業率が二・七一％、この三十年間できわめて高い状態にあるわけですね。これ一月のときには閣議でいろいろ問題になったそうですが、二月でもほぼ変わらない数字の状態であります。この失業問題の深刻化している事態に対してどういうふうな御認識をお持ちなんでしょうか。担当大臣の労働大臣からまずお伺いしましょう。
私は前から、農業は生命産業である、そういうことを言っておりますように、非常に重要な、単に経済的問題のみならず、共同体とか、あるいは国土の保全、環境、そういう問題まで影響を持っておる大切な産業であると思います。農政審議会の答申を尊重して政策を進めていくべきであると思います。
お答え申し上げます。
 まず、お尋ねのトムスク７の事故でございますけれども、トムスク７は、御承知のとおりに旧ソ連がいろいろ運営しておりました軍事関係の施設の一つでございまして、核関係の軍事施設は全部で十カ所ばかりあると言われておりまして、いずれもトムスク７みたいに番号がついておる、そういう閉鎖都市あるいは秘密都市と言われておるところでございます。
 そのトムスク７の事故でございますけれども、これは軍事用のプルトニウムを生産する目的で、科学的な工程で申しますと、使用済み燃料の再処理みたいなことをやりまして、そこから兵器級のプルトニウムを取り出すというそういう過程で事故が起こったものというふうに承知しておるわけでございます。
 この事故が起こりましたので、私どもはたまたま現地におりました科学技術庁の職員をロシアの原子力大臣の記者発表に参加させるとか、あるいはさらにそれに加えまして四月二十六、七両日におきましては関係機関の専門家をロシアに派遣いたしまして、実は私どもは、トムスク７に行きまして調査することも希望はしておったわけでございますけれども、それはできませんでした。できませんでしたけれども、専門家の目から見ましていろいろな問題点あるいは事故原因等をそれなりに究明して帰ってまいったということであるわけでございます。
 これにつきましてはロシア自身もさらに原因究明を行っておるようでございますし、ウィーンに本部のございます国際原子力機関も調査をしておるようでございますので、ぜひ調査結果を総合的にまとめていきたいと思っておるわけでございます。
 これを踏まえながら、旧ソ連の核の廃棄につきまして一体いかなる努力をしておるかということであるわけでございます。
 御承知のように、核を廃棄いたしますと高濃縮ウラン、さらにはプルトニウムが出てまいるということであるわけでございます。高濃縮ウランにつきましては、御承知のように、アメリカにこれを渡しまして、アメリカがこれを希釈しまして一般の原子力発電所用の燃料にし直すことにつきましてはそれほどの困難はないというふうに言われておるわけでございます。
 プルトニウムでございますけれども、これをどうするかという議論は当然あるわけでございます。プルトニウムにつきましては、これはそのまま例えば高レベルの放射性廃棄物にまぜて薄めましてそのままずっと保管するというようなこと等々いろいろな考え方があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、やはり原子力発電所で燃やして燃料として使うというのが一番いいんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 そういうことで、これまで私どもが原子力の平和利用として培ってまいりました各種の技術を使いましてプルトニウムを効率的に燃やす、なるべくプルトニウムをたくさん抱えながらプルトニウムを使っていくというそういう概念の炉の勉強をいたしておりまして、これにつきましてもぜひこれから西側の関係諸国とも十分話し合いをしながらロシアとも協力して研究していきたい、かように考えておるところでございます。