先ほど御説明したように、久しぶりでこの二十億の出資をいたしたわけでございます。これも先ほど申しましたように、中小企業の資金需要の新たな必要性というものも考えながら二十億の出資をしたわけでございますが、今後も中小企業の資金需要というものはいろいろな点でふえてまいります。また、その質のいいということが期待されるというふうになってまいりますので、今後の出資についても十分この状態を見ながら考えていきたいというふうに考えておるわけでございまして、これはそのときどきの公庫の経営の状態あるいは資金需要の状態というものを見なければわかりませんけれども、今後もそういう点について、われわれとしても必要な場合には出資をするという態度で考えていきたいというふうに考えております。
次にお尋ねします。
 現在中小公庫の貸し出し基準金利とその調達原資であるところの運用部の金利との金利差は、過去の水準に比較してきわめて低い水準にあり、ここ当分そうした状況は続くものと思われますが、中小企業者の資金需要に対する機動的、弾力的な対応、融資制度の拡充を図っていくためには、中小公庫の経営基盤の一層の拡充が必要と思います。このためにせっかく追加出資規定を設けたことでもあり、今後継続的に出資をしていくべきだと思いますが、この点についてはいかがお考えでありましょうか。
中小公庫の融資の目的は、中小企業者の行います事業に必要な長期資金を安定的に供給するというのが目的でございまして、主として設備資金でございますが、長期の運転資金も供給するということになっております。ただ、この一般的な金融を図るほかに、中小企業の合理化というものに即するための政策金融という特利金融もやっておるわけでございます。政策金融につきましては、時代の要請に応じてその重点を変えてきております。公害が問題になったときには公害対策の融資というようなものが特利融資でやられております。現在ももちろん継続しておりますが、最近は省エネルギーの設備を取得するという必要がこういう時代で増加してまいりましたので、省エネルギーの特別貸し付けというものも創設したわけでございます。
 このように政策金融は時代の要請に応じて変えていくわけでございますし、また一般の融資制度につきましても、貸付期間とか貸付額とか、そういういろんな条件につきまして年々改良を図っておりまして、時代の要請に即するようにいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
時代に即応して、五十二年、五十三年と緊急融資制度、金利軽減措置を政策的にしたために逆ざやになった、こういうことでございますね。わかりました。
 次に、融資制度の拡充についてお尋ねいたします。
 今後の経済変動の中で、中小公庫は中小企業者の資金需要に積極的にかつまた機動的にこたえていく必要があるとともに、融資制度の拡充につきましても努めていく必要があると思いますが、これについての見解をお尋ねいたします。具体的に言ってください。
お答えいたします。二点お尋ねであったと思いますが、初めのお尋ねを後からお答えいたします。
 後の方は、古都保存法によって明日香村の一部の地域は特別保存地区に現に指定されているということでございます。それで現在の明日香特別法案は全域を古都保存法に言うところの特別保存地区にしよう、そういう案でございます。全域を特別保存地区にして、さらにそれを一種、二種の二つに分けて、従来特別保存地区になっておった部分を一種特別保存地区となし、従来はそうでなかった、単純に古都保全地区であった部分を特別保存地区となして第三種としている、こういうことですから、いまの白い部分が、全部が白い部分になるわけです。今度はそういうことと私は理解しております。全部白い部分になるわけです。全部白い部分になって、従来白い部分であったのを第一種としている。それからあとの部分を第二種とする。一種も二種も全域にわたってそうするということですから、これはまさに特別の立法であって、非常に特殊な立法です。
 私は古都保存法それ自身が実は問題だと考えておりますけれども、仮にそれを問わないといたしましても、政府の考え方は、古都保存法は一般法であると考えて、その一般法たる古都保存法の特例法つまり特別法として明日香法を定める、こういうことですから、一般法に対する特別法であることには変わりはないと思うのです。私は、やはりこれは住民投票に付するべき性質のものだと思います。
 それからもう一つ、最初にお尋ねになりました明日香法は、特別に村長を知事が任命するとか、議会をなくするとか、そういうような組織あるいは運営に関することには関係しておらない、こう申します。なるほどそれはそのとおりです。しかし、地方自治体の運営の上で非常に大きな制限がなされておるということをまず申しておきたいと思います。これは、たとえば第四条を見てみますと、まず、内閣総理大臣は歴史的風土の保存と住民生活との調和を図るために生活環境及び産業基盤の整備に関する基本方針を定める、そしてこれを知事に示す、知事は、その整備基本方針に基づいて明日香村の意見を聞いて、明日香村における生活環境及び産業基盤の整備に関する計画を作成する、そうして内閣総理大臣に承認の申請をすることができる、こういうことになっております。それはどういうことに関してかといいますと、その第四条の三項には、道路の整備に関すること、河川の整備、下水道、都市公園、住宅、教育施設、厚生施設、消防施設、農地並びに農業用施設及び林業用施設の整備、文化財の保護に関する事項、さらに十一には「その他歴史的風土の保存と調和が保たれる地域振興に関する事項で特に必要と認められるもの」こうあります。これは明日香以外の全国のどこの市町村にも、一般的にはこういうことはありません。つまり地方自治体の権能の上で、こういう総理大臣の定めた基本計画を知事が示されて、その知事が明日香の村の意見を聞いて、そして大臣の承認を得なければ、河川の修理も、道路をいじることも、下水道に関することも何もできぬ。これは地方自治体の活動を制限しておるのですよ。そういう点で、この九十五条の、一の地方自治体のみに適用される法律を制定するのには住民投票が要るということは、単に議会をなくするとか、村長を県知事が任命する、国が任命するというような組織あるいは運営に関するだけのことではない。やはり自治の本旨、本質に基づいて、これを制限する、そういうものは住民投票なしにはやってはいけぬというのが憲法の趣旨である、このように考えます。