今認識お話しありましたけれども、確かに憲法に保障されました労働基本権を国家公務員につきまして制約をしている代償措置として設けられている、それだけ重要な立場であるということは私たちもよく認識をしているわけでございますが、今お話がありました昭和二十三年十二月十日に第一回の勧告を行いましてから、その後今日まで何回人事院勧告が行われて何回完全実施が行われてきたのか、その点どうでしょうか。
人事院の勤務条件に関します勧告制度は、昭和二十三年に公務員に対しまして労働基本権の制約が行われまして、その際に公務員法改正として入った制度でございます。そういうことでございますので、公務員の労働基本権制約の代償として置かれた制度でございます。労働基本権はもともと憲法に保障されておるわけですが、そういう意味合いで憲法に由来を発する制度であるということができようかと思います。そういう意味で極めて重要な公務員法上の制度である、そういうふうに認識しておるわけでございます。
それでは、午前中いろいろと同僚委員からも質疑がございましたこの人事院勧告制度をめぐる問題でございますけれども、やはり重要な問題でございますので、私も何点か確認をさせていただきながら質問させていただきたいと思います。
 最初に、これは何回も聞いておりますけれども、人事院勧告制度、この重要性について人事院にお伺いしたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私の計算については、定期昇給があるということは念頭に置いて、六・四四の勧告に対して三・三七で実施をされたことによる期待額と実際額との差を出したのでこれは間違いないと思いますので、大臣の認識もそういうふうに受けとめていただきたいと思います。
 終わります。
野田さんの御意見は十分拝聴させていただきました。退職金とか年金とかの計算、これは先ほど来政府委員からお答えしたような建前で従来からそういう扱いになっておりますからなかなか難しいというのが私は率直な御答弁であったと思います。
 ただ、野田さんは、過去はそうでも、定年制という制度ができたのだから別に考えろ、こういう御意見だと思います。御意見としては拝聴させていただきますが、野田さんの今の御計算には私は多少意見があるんです。それは、三・三七で御計算をなさっていらっしゃるのではないのか。ところが、今おる人は三日三十一日まで勤めてやめるわけでしょう。そうすると、ことしはやはりそのほかに定期昇給分の二・〇八というのが加わるのだということもこれは一応頭に置いていただかなければならぬのではないか。いずれにいたしましても、御意見は御意見として十分拝聴させていただきましたが、大変難しい御要望であるなということをお答えしておきたいと思います。
なかなか難しいというお話ですけれども、これは総務庁長官、今、藤井人事局長がペーパーを読まれましたけれども、ああいう形で処理されたのでは私やめる公務員は報われないと思うんです。過去に例かないからそんなことはできないというのは、過去は退職は任意制であったんです。私が言っているのは、ことしからは定年でやめる人は選択の余地がないのだから、これに対しては行政的にできることは最大限に目を開いていくべきではないか、こういう希望を述べたことに対して何か木に竹を接いだようにメモを読み上げて過去にも例がありませんと。過去には定年制というのはなかったのだから、例がないのはしようがないんです。だから、ここはやっぱり何ができるのか、どれだけのことができるのか、こういう点を関係の省庁でよく検討してもらいたいと思うんです。その中心になるのが総務庁じゃないでしょうか。そういうふうに思うんです。一言、何かお答えいただければと思うんですが。
お答えを申し上げます。
 原子力につきましては、実は今、先生御指摘の教科書に伴いますいわゆるとらの巻と申しますかにつきましては、先生方がこれを使うかどうかということにつきましては、実は先生の自由に任されておるわけでございまして、そういう意味で教師用の指導書そのものをチェックするシステムと
いうものは私どもにはないわけでございます。
 しかし、今御指摘の原子力について正しい認識を得させるということは極めて大事なことでございまして、これにつきましては、学習指導要領、特に中学校、高等学校におきまして、理科及び社会科が中心でございますが、それから学習指導要領の解説書ないしは指導書、小中では指導書と呼んでおりますが、高校では解説書、さらにそれを詳しく敷衍をいたしまして授業の展開例とかいうものを示します指導資料といったようなもので、それの正しい認識を培うようにしているところでございます。
 例えて申しますと、理科につきましては、中学校では、第二分野というのはこれは生物と地学の面でありますが、第二分野の七つの領域のうちの一つにエネルギーというのが入ってございまして、これに際しては新しい資源としての原子力について扱うということにしておりますし、高等学校で新たに必修にいたしました「理科１」というものがございますが、これは五つの領域を持っておりますが、物、化、生、地、それぞれに即応した領域と、それから自然と人間の関係を扱ったものがございます。その中で、原子力の活用について指導する際に、原子力が重要なエネルギー資源となり得ることを理解させると。特に指導資料では、原子力発電が我が国にとって重要なエネルギー源であることを認識させ、原子力の正しい認識を得させるとともに、安全性への配慮が重要であることを理解させると、こういうふうにしておりまして、バランスのよい指導ということを心がけるようにしているところでございます。
 今、先生が最後におっしゃいました委員会を開いてということにつきましては、私どものちょっと範囲でございませんものですから……。