私は衆議院でもお答えしたのですが、戦後これもう四十年からたっておるんですね。日本の政治の機構というのは戦前は内務省が非常に強かった。それで各省もそれぞれの権限が非常に強かった。それはなぜかといったら天皇の政府だったわけです、朕の政府だったわけです。それだけに、国会を見たっていまだにわかるのは、大臣があの上に並んで国民の代表が下に並んで、それで我々を、何も偉いことないのに、下から上を見ていただいているようなこういうことがやっぱりいまだに続いておるんですね。だから、戦後四十年たった今日、この朕の政府であるというこういう考え方について民主政治の原点に立ってこの辺をしっかり見直していかなかったら大変なことになる。
 自治大臣とはさっき話しておったのですが、なかなか志苫先生のお話は、こっちの方は学歴がありますからうんとわかります。私なんかさっぱりわからぬ。さっぱりわからぬが、しかし基本の問題は、その辺からたたき直さにゃいかぬということだけはわかる。だからこの辺についてしっかり基本を踏まえて、今いろいろと勉強さしていただきましたがしっかりやってみたいなと、このように思います。
なるほど行革審の最終答申の中に「定期的見直しの仕組みの確立」という項がありまして、今お答えになったようなことも書いてある。必要に応じては総務庁の行政監察機能も活用すると、これは玉置さんの出番だけれども。私はこの日本官僚機構というのはそんなに生易しい代物じゃない、化け物ですからね、これは。自分で見直せと言ってもなかなかやらないのですよ。そうするとやっぱり外の血を入れるという意味で、一番それを手がけておるし、自分も責任を負っておる地方公共団体の意見を聞きおく程度じゃなくて、聞いたらそれなりにしんしゃくをしなきゃならぬという一種の義務を感じたようなそういうものが必要だという意味で申し上げたので、物々しい役所をつくるという意味じゃないんですが、ちょっと長官、何かその辺方針だけでも述べてもらうとありがたい。
個別法で簡単に機関委任事務をつくるものではない、こういう先生の御指摘は私どもしっかりと胸にとどめまして、今後法令協議等で真に必要なものに限定していく、こういう態度で進んでまいりたいと思います。
おっしゃるように、この機関委任事務の法源というものは法律またはこれに基づく政令でありますから、したがいまして、今の省令のみを根拠とするような機関委任事務というものは、これはあり得ないわけであります。
 私どもが今回整理をいたしたというものは、この法律または法律に基づく政令によるもの、それからもう一つは省令事項でいろいろと手当てをすることによってその事務の性格づけが整ってくるというふうなものを合わせまして、先ほど先生が言われましたように、その政省令七十二事項ということで申し上げている次第であります。
これは自治省でも行管でも総務庁、どっちでもいいですが、例えば行管局長の答弁の衆議院の記録ですと、三十八年の第一次整理法のときでも政省令事項を含めて五十とか、あるいは今度も政省令事項で七十二とか、それをお答えになっていますよね。もちろんその中に、ちょっと見ますと、何も機関委任事務じゃなくて、許認可からあるいは国の出先機関にやらせるものまで含めての数字のようでありますが、七十一になったり二になったりそんなことどうでもいいんでありますが、まさか省令で機関委任をしたり、法に基づかないで政令で機関委任をしたりしているものはないでしょうね。
地方自治法の別表をつくりました趣旨は今先生御指摘のとおりでございまして、個別法にそれぞれ根拠を持っております機関委任事務につきまして一覧性を持たせる、こういうことによって事務処理の便宜を図るというのが一つの意義でありますし、他面では、こういうことをいたしまして、将来における行政の簡素化、事務再配分に資すべく現在の状況を明らかにすると、こういうことが第二の眼目であったわけであります。
 私どもとしましては、先ほど来申し上げておりますように、機関委任事務は別表作成の趣旨に沿いまして必要最小限のものにいたしたいと、こういうふうに考えておるわけでありますし、さらに御指摘をいただきました四十九年以降の問題につきましても、今般地方自治法の一部改正案ということで国会に御審議をお願いしておると、こういう状況でございます。
御指摘のとおりでございます。いわゆる機関委任事務の立法化と申しますものは、地方自治の本旨を尊重しつつ、なお当該事務を地方公共団体の機関に委任し、その処理を行わせることに合理性があるという場合に行われるべきであると思います。したがいまして、内閣法制局における法案審査におきましても、法案審査に際しましてはいろいろな観点からの審査をいたすわけでございますが、今御指摘のような事項を含む法案につきましては、ただいま申し上げたような観点から合理性があるかどうかということを一つの審査の観点として行っている次第でございます。
いやいや、憲法があって、憲法の命ずる基本法、自治法がありまして、そこには本旨があるんでして、そんなに法律さえつくれば無制限に機関委任事務をできるものでもない。限度を超えれば憲法違反になる。そうでしょう。地方の自主権というようなものを一方で認め、その本旨に基づく基本法ができておって、それを妨害をするような立法がいかに法に基づくからといって機関委任事務として有効になるわけじゃない。これは憲法の論理でしょう。
 法制局いらっしゃいますか、私は当然に法令審査という関門も通るはずだと思うのですが、機関委任事務を盛り込んだ法案の審査をするときには、これがいわゆる憲法の言う、あるいは地方自治法の言う地方自治の本旨というものに触れないかどうかという視点での法令審査はやられませんか。
アメリカにおきましては、最初はやはり日本と同じように難視聴解消というようなことで始まったわけでございますけれども、一九七五年にホーム・ボックス・オフィス、ＨＢＯと言っておりますが、ここが国内の通信衛星によりましてペイ・ケーブル・サービスといつものを開始いたしましたのをきっかけに、大変アメリカのＣＡＴＶが飛躍的に伸びまして、これは昨年の十一月現在の数字でございますが、ＣＡＴＶの加入世帯数が約四千万世帯、これはテレビの受信世帯数の四六・二％というふうに聞いております。
 ＣＡＴＶのサービスとしてどういう番組がアメリカで行われておるかということにつきましては、このテレビジョン放送の再送信、これをもちろんやっておりますし、それからコミュニティーの番組、それから通信衛星で分配されます多様なベーシックサービスとか、これは広告つきの番組でございますが、それからベイサービスという有料の番組こういったものが提供されておるというふうに聞いております。現在そういうＣＡＴＶ向けの番組の供給、いわゆるソフトの供給会社が五十社ぐらい通信衛星を利用してＣＡＴＶに番組を供給しているようでございます。