青少年の科学技術離れに対する一つの、非常に具体的な、細かい問題かもしれませんが、非常に重要な問題だと思いますので、前向きな御努力をお願いしたいと思います。
 最後に、大臣、今の技術士制度にかかわる御議論をお聞きになって、科学技術離れに対する一つの方策として、小さいものかもしれませんが、これが一つの有効な手段になると私は考えるわけですが、大臣の御所見、それから今後の技術士制度に対するお取り組みについてお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。やや技術的なことでございますので、私から答えさせていただきます。
 技術士の国際的な評価を高めるということは非常に大事でございまして、その手段といたしまして、先生御指摘になりましたようなアメリカのＰＥ制度との相互乗り入れ、これにつきましては、ＰＥ制度がアメリカの州によりまして業務独占が可能かどうか等いろいろ異なっている面もございますし、試験の難易度等もございますので、いろいろ勉強してみる必要があろうかと思いますけれども、やはり国際的な評価を高めるための有力な手段として、前向きに勉強してみたいと考えております。
 それから、そういった相互乗り入れ以外にも、実際に日本の技術士が国際的な場で活動する場を広げるということが非常に大事だと思うわけでございますが、そういう観点から技術士会におきましてもいろいろ努力をしてございます。例えば、海外業務が可能な技術士を登録をいたしますとか、そういうディレクトリーをつくりましてそれを開発途上国を中心に配布いたしますとか、そういう努力もしてございますし、そういった現実的に技術士が海外で活躍できるような努力も並行して行っていきたいと思っております。
これは佐藤首相より後退です。
 それで、後でまずいと思って若干のお金を払ったにしても、やり方はひどいんですよ。沖縄はもともと耕地は多くなかったんです。土地を失った人は五万戸に及び、六万人がもとの住みかへ帰れなかったんだから。それで、平均約五・八反しかなかったのに、米軍に取り上げられて平均三・五反に減ってしまったんです。農民は食べられなくなるんですよ。
 日弁連報告書は、沖縄に基地があるんじゃなくて基地の中に沖縄があるとよく言うけれども、まさにそうだというんですよ。沖縄のすべての土地が米軍の直接支配下に置かれ、米軍はその中から基地として必要な土地を自由に選択し、残りの土地を住民に返還していった。その結果生まれたのが今日の沖縄の市町村であるというんですよ。こうして生まれたのが沖縄なんです。あの沖縄戦で九万兵隊が死んで十五万人県民が死んで、その後二十七年間、米軍の支配下で農地はとられ居住地もなくなり、ひどい目に遭ったのが沖縄なんですから。
 それで、私は第三の国際法違反として取り上げたいのは、アメリカは四八年、九年の中国革命の成功を見て国民党支配下の中国に軍事基地を置こうと思ったのがだめになったので、沖縄の軍事基地化を決めるんですよ。四九年、ローヤル陸軍長官が沖縄に行って、調査団を派遣して、五〇年度の会計年度で五千八百万ドルの予算を組んで基地建設を始める、永久基地化を。これもヘーグ陸戦条約違反は明白です。これは国有地もかなりありますからね。国有財産は処分しちゃいけないんです。管理するだけなんです。しかも、戦争目的というのは、太平洋戦争でしょう。四九年からの沖縄の米軍基地化はソ連、中国向けのそういうあれですよ。ヘーグ陸戦法規と太平洋戦争とは関係ないですよ。しかも、国有地を全く永久基地化したんだから。
 そうすると、このへーグの陸戦法規五十五条、国有不動産、「其ノ管理者及用益権者タルニ過キサルモノナリト考慮シ右財産ノ基本ヲ保護シ且用益権ノ法則ニ体リテ之ヲ管理スヘシ」と。用途を変えたり基本を毀損したら、これは五十五条違反なんですよ。こういう違反によって沖縄の大米軍基地はできているんだから。
 きのう古堅議員が衆議院予算委員会で講和後の伊江島その他の、ブルドーザーと銃剣で取り上げた話を厳しくやられた。彼はそれを見ているんだから。しかし、それだけじゃなくて、全米軍基地がこういうとんでもない国際法違反でまさに勝手につくり上げた基地だということを厳しく指摘したい。この米軍のやり方はソ連のやり方と規模、内容は違うにしても、それに匹敵する国際法じゅうりんの誤った戦後処理だと、そう私は思います。
 兵隊、住民を収容所に送り込んで、シベリアでしょう、沖縄でしょう。千島をソ連はとったでしょう、アメリカは沖縄を事実上とったでしょう。サンフランシスコ条約二条（ｃ）項と三条ですよ。サンフランシスコ条約は五一年だけれども、その前の四六年、マッカーサー司令部が覚書で、満州、朝鮮、台湾などを日本と分離すると同時に、千島と沖縄を日本でないという分離する覚書を出しているんです。だから、私はどうもこれは米ソ合作の疑惑もあると思うんですね、フルシチョフ首相はアメリカが沖縄を返せば千島を返すと言ったことがあるんですから。
 やっぱり戦勝者が、日本も悪いですよ、日本軍国主義の侵略戦争をいまだに反省しない人たちばかりなんだけれども、戦勝者のアメリカとソ連が国際法に違反して千島をとり沖縄をとり、そこを勝手気ままに使ってきたんですよ。そういう大問題が沖縄の歴史にあるんです。
 それで村山首相、あなたはよく勉強して、首相なんだから、内閣の命運をかけているんだから、あなたがクリントン大統領に会ったら、大田知事を説得するんじゃなくてクリントン大統領を説得せにゃいかぬ。こういう国際法違反の問題点を指摘して、それから沖縄県民からこういうめちゃめちゃに土地を取り上げたこと、この謝罪を求めて。これは日本国民、沖縄県民は全面返還を要求する権利がありますよ、権利が。あなたは日本の首相なんだから、全面返還の権利があるということを断固としてクリントン大統領に言う勇気、正義はありませんか。