先ほども申し上げましたように、今回小型乗用車については一％ポイントの税率の引き上げをお願いしておるわけでございます。もちろん、それが小売価格に転嫁されました場合に負担の増を伴うということは、消費税でございますので当然でございますけれども、その影響は、小売価格に対しまして約〇・六％程度のものでございますので、この点はぜひ御理解を賜りたいと考えておるわけでございます。
 それから、先ほどの御質問の中で、若干付言をすることを許していただきますと、今回の物品税、自動車の税率の引き上げに関しましては、日米関係の問題というものも非常に考慮に入れまして、実は普通乗用車、いわゆる大型車につきましては、税率の引き上げ幅を小型車の半分、〇・五％ポイントに縮減といいますか、圧縮しておるわけでございます。現在の日米間の自動車をめぐる諸問題を考慮に入れまして、これは租税特別措置法でお願いしておるわけでございますが、そういった考慮の結果、〇・五％の引き上げ幅にしておるということを付言させていただきたいと思います。
その自動車の問題について、まだ自動車は税をかけてもいけるんではないかというふうなことからかけられたような印象を受けたわけですが、自動車業界の方も大変努力をされております。今アメリカは相当自動車に力を入れて、むしろあと五年先を考えた場合、果たして今のように日本の自動車がアメリカで売れるのかどうかは非常に疑問視されております。ロボット一つにいたしましても、日本の大きな日産自動車に入っているロボット台数と最近ＧＭが入れたロボットの台数は、もう話にならないほど向こうが大きいわけでございまして、必死になって技術革新をやり、日本にやられたのを、劣勢を立て直そうと必死になっている段階でございます。したがって、そういうふうな将来を展望した場合、この自動車業界というのは必ずしも今までのような好景気でいけるかどうかわからない。しかも今申し上げたようなアメリカの非常な時代に、何か自動車だけこのパーセンテージ。今まで四三％だったのが今度は何％になるか、これは私教えていただきたいのですけれども、それはちょっといかがなものなのか、このように思うわけでございます。確かにマーケットが大きい、数も多いから、それは税収の上がりはいいでしょうけれども、ちょっとそういう点では、今回の自動車についてはもう一つ納得できないわけでございまして、その点重ねてお伺いします。
委員が御指摘になりますように、形式的に今回お願いしております法人税の税率の引き上げは二年間の措置でございますから、法的には二年後何らかの手当てをしない限り二年限りの財源であるということは、形式論としては申し上げられると思いますし、そのとおりと思います。ただ、財源の性格といたしましては、先ほど例示として挙げられました補助貨幣の回収準備金の取り崩し、これは文字どおり一過性の財源でございます。今回お願いしておりますのは、もちろん法形式的には、二年後何らかの手当てをしない限り二年間限りの財源になるということは私どもも否定いたしませんけれども、先ほど申し上げましたように、二年後の時点におきまして、この税率の引き上げを継続するのか、あるいはかわりの財源で何らかの手当てができるのか等も含めまして、改めて検討させていただくという意味におきまして、昨年来議論になりましたいわゆる特別会計の一部の準備金を一時的に取り崩す一過性の財源とは、やや財源の性格が違うというのが私どもの考え方でございます。
いや、私聞いているのは、この前我我が減税の財源として補助貨幣回収準備金などを要求したときには、恒久財源でないからこれは財源の処置には充てられない、こういうことで拒否をされた。それに対して今回は、二年ですけれども、法人税という期限つきのことなら減税財源として扱っていい。言うなれば全然違うわけですね。これをこういうふうにされた理由はどこにあるのか。
 さっき、法人税を上げなければならぬ理由をいろいろ聞きました。それはそれなりに政府の言い分としてはそうでしょうが、私が聞いているのは、この期限つき二年ならオーケー、単年度ならだめ。二年ならいいということで二年にされたのか、ないから、しょうがないからかき集めてくる、どこからでも上げなくてはいかぬということでやられたのか。前のときは恒久財源でないからと拒否した。私は二年だって恒久じゃないと思うのですよ。では、永久に法人税を上げていかれる腹づもりを持った上で、とにかく二年とされておるのか。あるいはその時点で大型間接税へのスイッチを考えておられるのか。この問題は局長に伺った後大臣に聞きますから、ちょっとこれは保留しておきます。局長、まず。
最初に、奨学事業の全体の概況について御説明をした際に申し上げた点でもあるわけでございますけれども、文部省が五十四年度に実施をしました実態調査で申し上げますと、日本育英会を除きまして、地方公共団体、公益法人、学校その他を合わせまして二千七百二十六の事業主体によりまして、約二百万人の奨学生に対して二百十九億の事業が行われているわけでございます。昭和五十年度の調査と比較をいたしますと、事業主体数で五十九、奨学生数で九千人、奨学金の額で百十億円の増加が見られております。このうち育英奨学事業を行っております公益法人でございますけれども、六百七十三法人ございまして、約七万五千人の奨学生に対して奨学金約八十八億円の事業が行われております。
 育英奨学事業を行います公益法人についてでございますけれども、寄附金の受け入れ等につきまして税制上の優遇措置が講ぜられておるわけでございます。既設の法人については、これを活用しまして、個人や企業からの寄附を促進し、事業の充実を図るように従来から指導しておるわけでございますが、今後一層民間育英奨学財団等の設立が行われまして、民間の育英奨学事業が十分発展するように、私どもとしても育英奨学事業全体のためにはそういうことが大変望ましいわけでございまして、積極的にそういう方向へ進みますように一層努力をいたしたい、かように考えております。