お諮りいたします。
 内閣から、
 科学技術会議議員に森亘さんを、
 公害等調整委員会委員に文田久雄さん及び宮瀬洋一さんを、
 証券取引等監視委員会委員長に水原敏博さんを、
 同委員に佐藤ギン子さん及び成田正路さんを、
 社会保険審査会委員に藤田恒雄さんを、
 中央社会保険医療協議会委員に金森久雄さんを、
 運輸審議会委員に黒川武さんを、
 日本放送協会経営委員会委員に青木彰さん、小林庄一郎さん、塩谷稔さん、仁田一也さん及び藤野貞雄さんを
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、科学技術会議議員及び日本放送協会経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
     ————◇—————
 科学技術会議議員任命につき同意を求めるの
  件
 公害等調整委員会委員任命につき同意を求め
  るの件
 証券取引等監視委員会委員長及び同委員任命
  につき同意を求めるの件
 社会保険審査会委員任命につき同意を求める
  の件
 中央社会保険医療協議会委員任命につき同意
  を求めるの件
 運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意
  を求めるの件
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 中田宏さんから、五月二十八日から六月四日まで八日間、枝野幸男さん、中村時広さん、濱田健一さん及び若松謙維さんから、五月三十一日から六月七日まで八日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   —————————————
  平成七年五月二十六日
    午後一時 本会議
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
 公害等調整委員会委員任命につき同意を求める
  の件
 証券取引等監視委員会委員長及び同委員任命に
  つき同意を求めるの件
 社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの
  件
 中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
  求めるの件
 運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を
  求めるの件
 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等
  に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び
  質疑
   午後一時四分開議
以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言お礼のごあいさつを申し上げます。
 参考人の方々には、長時間にわたりまして御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 本日の審査はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時三十八分散会
わかりました。どうも済みません。
 それは正直な話、頭が痛いです。公的な施設が、先生御指摘のように十分ではない。したがって、三カ月で見通しがついたら、はいすぐに十分な公的な施設に入れるかというと、そうではないですね。そうではないんですけれども、結局見通しがつく段階で後は介護休業以外の方法を考えるほかはなかろうというそういうことであります。長いにこしたことはないんですが、諸般の事情、今までいろいろ議論があったようないろんな事情を考えると、見通しがつくような段階までで今回の立法は一応限度とするというのが妥当であろうという考え方でありまして、十分というふうには思っていません。
第一点目ですが、これは労働者の職業上のキャリアにマイナスの要素があると思います。先ほどからお話が出ていますように、プラスの要素もあると思いますけれども、専門的な職業になればなるほどその間職業に従事していない、それから職業に必要なさまざまの情報を受けない、勉強しないということになりますから、マイナス要素として考えざるを得ない。ですから、プラスの要素ももちろんありますけれども、マイナスの要素としても考えざるを得ない。
 それからもう一つは企業の要員管理の面でも、特に申し上げるまでもなくマイナス要素として働くことは事実です。ボランティアというか、介護等の仕事をやった場合、人間が立派になって企業にもプラスになるだろうという考え方があって、その要素は否定できませんけれども、現実問題としては労働者の数が少ない企業ほど人のやりくりに困るということになると思います。それで、日本の人材派遣法等も必ずしもそういう代替要員の確保を主たる目的にはしていないのでありまして、これは外国のヨーロッパ型の人材派遣法と違いますから、そういう意味でもマイナスの効果というのは否定できないというふうに思います。
 済みません、もう一つ何でしたか。
二つの問題が御質問の中に含まれておるように思うのでございます。
 一つは、我が国の金融行政におきましては、このような問題の解明といいますか、そういう問題につきましては、従来から、銀行の内部管理上の問題ということで、まず経営者の責任において実態を解明する、その上で行政上の措置をとる、こういう手順が踏まれてきております。したがいまして、本件につきましても、この段階では、大和銀行の経営者にとっても井口の手紙の内容の真偽も明らかでなかったわけでございますので、同行自体がまず事態の把握に努めたいということでございましたので、私どももそのようにしたということでございます。その辺が、必ずしもアメリカの方式というものと完全に一致していなかったところはあるかもしれないと思っております。
 もう一つ、大蔵省が過去におきまして検査を行っておりますけれども、そのような機会にどうしてこれだけのことがわからなかったかという問題でございます。
 私ども検査をいたしますときには、最大限の努力を払って実態の解明に当たるということでございますけれども、この銀行検査というものも、我が国におきます検査の性格といたしましては、相手方、銀行側の協力を得ながら任意にその検査に応ずる、そういう建前、やり方で金融検査に臨んでおるところでございます。したがって、おのずからその検査の深度というものについては限界があるわけでございますが、しかしながら、それは双方が誠意を持ってその事態の解明に当たる、そういう姿勢で臨んでいるということでございまして、それなりの長所、短所があろうかと思います。