これはサロンガ委員会においては具体的な企業名が出ているのですよ。この四省庁のお話では、これはほとんど何も聞いてないわけですよ。ただ外務省が本当に部分的に、さわりにちょっとお聞きしましたという程度なんですね。なぜ関係省庁は、こういう具体的に企業名が出ておるものについて、まず取っかかりということで事情聴取しないのですか。何をちゅうちょしているのですか。そのちゅうちょしている理由を聞かしてください。はっきり名前が出ているんだ。どうなんですか。
この問題は、相手が主権のある外国の政府であるというところになかなか難しい問題がございます。筋から言いますと、相手の国の政府の主要な責任になる問題でございまして、相手国政府がどういうふうにこの協定、交換公文に合致した行動をとっておるのか、どの程度まで合致していないのか、こういう点が重要な問題である、かように考えるわけでございますが、それ以上の問題になりますと、外交問題という要素もございますし、外務大臣もその点を十分御配慮で御発言であろうと思いますので、所管が違います私がここでその外交問題に入る部分について言及することは、いささか差し控えさせていただきたいと思います。
それは外務省のお考えで、外務省がおやりになったことだと思います。私どもは、政府としては、これは一応外国の政府が日本の企業と契約をしたものである、したがって向こうの政府の方で発表をなさることは大いに結構なことであって、ぜひ発表して教えてもらいたい。
 もう一つは、私は先ほど言ったように、こういうことは相手国政府の国内のふしだらな話でありますから、本来ならば、そういうようなでたらめに日本から金を借りて使ったらば早期返還、直ちに返してもらうということが本当の筋じゃないのか。少なくともそれができないのならば、リベートを払ってマルコスが私腹を肥やしたというならば、その分は少なくとも援助じゃないのですから、それは日本政府に速やかに返還をしてもらう、それを外務省はやるべきだ、私はむしろそう思います。
これは国民がこれだけ注目しているのですが、実質上進んでないということですね。これだけ巨額の国民の血税がいいかげんな形で使われているんですよ。これはもう放置するわけにいかないわけですね。
 そこで、これは参議院の予算委員会におきましては安倍外務大臣が、フィリピン政府と契約を交わした日本企業名のリストについて当然公表してもよいのではないか、こう答弁されているのです。この問題について両大臣は同意見ですか。
お答え申し上げます。
 法務省といたしましては、現段階におきましては、犯罪の成否という観点からいたしますと、事実関係が明らかではございません。ただ、検察当局におきましても、国会におけるいろいろな御論議、また各種報道で報道されている内容等についても承知していると考えておりますし、事態の推移に応じて適切に対処するものと考えております。
四省庁の御意見を聞きますと、実質上まだ何ら調査が進んでいないということですね。これは両大臣が徹底して真相究明をするとおっしゃっているその姿勢からして、準備といいますか、その作業が遅々としておるように私は思うのです。
 これは法務省としても重大な関心を寄せておられると私は思うのですが、法務省はどういう見解を持って見ておられるのですか。
ちょっとお願いしておきますけれども、時間がありませんから答弁は簡潔で結構です、大体趣旨はわかりますから。
 最初に大蔵省にお伺いしておきたいのですが、今の案件の中で、いわゆる物納財産を信託するというケースがございます。この場合やはり借地権というものがついておるわけでございまして、国は底地権、民間の方は借地権というものを双方信託して、そこにビルなり有効活用を考えるということですが、ここで大蔵省として考えていただかなければならない点は、借地権という地上にある権利が信託したことによってどういう形に変わるかというと、いわゆるビル、オフィスビルならオフィスビルに変わるわけです。大蔵省のパンフのとおりビルに変わる。ここで大蔵省はこういうことについてきちんと整理した考え方を持っていてもらいたいのは、本来国というものは個人の資産形成に手をかすべきではない、こういうスタンスを持っていなければならない。しかし、この図面で見るとおりあばら家に近いおうちが信託してこういうビルになって、区分所有で一挙に所有財産がふえるわけです。結果から言うと、個人の財産をふやすことに手をかしたんじゃないかという批判に対してどうこたえるか。
 また、少なくとも国が底地権を持ってこういう信託物件をつくった、この図面では国が処分してしまえばいいんだ、こう書いてあります。しかし、そうはいかないのです。処分しても、処分された人が今度そこに所有権が発生して、そこにあるのは借地権なり区分所有といったものが出てきます。
 今こういうビルをつくって一番問題になるのは何かというと、御承知のように古い時代に建てたマンションで今一番困っているのはメンテナンスです。十年以上たちますと、躯体部分に修理しなければならない部分が出てきます。しかし、メンテナンスのルールを決めておかなかったから、今建てかえであるとか修繕に非常に困っておる。こういうメンテナンスをつくらずに売ってしまえばいいんだ、後は勝手に今までの人と国が売った民間の所有者とで話し合いなさい、これは混乱のもとです。やはりこういうメンテナンスのルールづくりをきちんとして、処分するなら処分する。
 私の言うのは、これを今プロの信託がやっている間はいいです。二十年という法律でございます。鉄筋の場合は耐用年数六十年です。あるいはもっと延びます。信託契約が切れて、相手は、私が直営します、そういう場合もいろいろ出てきます。そういう複雑な、プロが何年かかったってビル管理というのは大変なんです。簡単につくって売ってしまえばいいということで国の責任免れたとは言いがたいと私は思うのです。国が信託した、根っこはそこにあるわけですから、そのルールづくりをきちんとすべきであると思います。時間がないから、結論だけでいいから簡単にやってください。