どうもそこら辺が余り納得できないのです。学校施設を開放するということは教育委員会の仕事かもしれませんけれども、しかし現場の先生にしてみれば、器物を破損されても困るし施設を破損されても困るものですから、副校長さんだとかあるいはまた経験の豊かな方々が顔を出しているというのが実態だと思うのです。特に季節のいい時期になりますとそういう要望が多くて、頻繁に学校が使われておるわけです。もう少しそこら辺はお考えがあってしかるべきと私は思いますけれども、いかがですか。
社会体育に学校の先生が携わる場合に、例えば体育指導委員として携わるというのは非常勤の職員としての兼務でございますから、これについては手当を出す積算がございます。
 ボランティア活動——学校の先生もその地域の運動会が行われればそれに参加しお世話をするというふうなことがありまして、それは学校の勤務とは別だろうというふうに思います。したがって、それはボランティア活動というふうな観点で押さえていくべきではないかと思います。
そういう趣旨で質問しているわけではないのであって、いまもおっしゃったように、呼び水的な措置でしょう。そうすると主体はやはり学校の先生になるわけですよね。そういった意味で、労働時間の問題あるいは日曜出勤の問題等手当の問題、そこら辺はきちっとしていますか。
管理指導員そのものの数は、補助金で用意いたしておりますのは八千八百校でございます。したがって、開放している学校全体をカバーするわけにはまいりません。
 この考え方は、管理指導員というのはやはりそこの市町村の教育委員会で置いていく話であって、補助金というのはそれに対する奨励的補助あるいは呼び水をするための補助金であるということで、全体をカバーしなくてもやれるだろうということでやっておるわけでございます。
それはどの程度ですか。私たちが運動会であるとか地域のいろいろな会合に御招待を受けてお伺いをしたときには、ほとんど学校の先生が出ていらっしゃって、確かに教育委員会で管理するようにというお話は私も通達や何かで見ておりますけれども、実態はなかなかそうなってないんじゃないですか。
学校を開放する場合には、その学校が開放するというのじゃなくて、開放するのは市町村の教育委員会でやりなさいということを指導いたしたわけでございます。したがって、開放時間帯の学校の管理は市町村の教育委員会がじかに管理責任を持つということで指導をいたしておりまして、その他、指導員というものを置いた方がいいであろうというふうな御指導もし、あるいは指導員に対する手当の補助金も用意をいたしている次第でございます。
この学校施設を開放するにつきましては、私どもも地域でしばしば体験をいたしておるわけでございますが、これは学校の先生が担当で日曜日などにお出かけになって管理をしていらっしゃるというような感じがございますけれども、開放度が進むにつれて、そこら辺の施設管理の問題が全体で統一的なやり方といいますか、そういう面の必要性も出てくるであろうし、学校の先生がそれによって労働過重になってしまったんでは意味がないし、そこら辺の問題はどうなっていますか。
私たちが学校の関係者から学校施設の開放についての問題点を聞いておりますと、大体四つ五つあるわけでございます。一つは、児童生徒、その学校の子供の教育活動が制限されるようになるという意見がございます。それから、大人が使った明くる日にはたばこの吸い殿とかがいっぱい落ちていて、子供に対して悪い影響を与えるというのが教育者から出ております。それから、利用者の事故が発生をしたときにどうするのか、あるいは学校の窓ガラスが野球のボールで壊れた場合どうするのかといったような意見があるわけでございますが、学校施設というのはその地域において住民が一番使いやすい施設でございますから、利用する側のそういった利用に当たっての心がけとかいったものを十分徹底させた上で、極力学校施設の開放に当たるように私たちとしては指導いたしておるわけでございます。
大臣ね、私も大なり小なり国鉄で四十何年飯食ってきた男ですからね、それはそのとおりだと思うんです。
 それで、ひとつお願いですがね、私は監理委員会というところが、独善とまで言ってはちょっと酷かもしれませんが、社会党の運輸委員のわれわれと具体的な数字なり政策なりについてかみ合った議論をするということなどについてはきわめて、全然ゼロとは言いませんが、社会党の運輸委員の連中何を言うかというぐらいの気持ちで、大分ごりっぱな監理委員会の皆さんいらっしゃるので、組合側との対話等についてはどうかということになると、ばらばらとりっぱなことを言っちゃって、組合側は何を言うかという形で議論をかみ合わせようとしない。私は非常に遺憾だと。じゃあ、国会に出てきてわれわれと討論をせいと言うと、非常勤で忙しいからなかなか国会に出てこれないと。じゃあ、あなたが言ういわゆる監理委員会だけではだめだと、国鉄だけではだめだと、運輸省だけではだめだとなれば、どっかの場で同じデータを持って、あるいは違うデータでもいいですよ、お互いにデータを持ち寄って、フリーで、問題の赤字の原因はどこにあったのかと、どうすればいいのか、あるいは場合によったら学者、文化人でも結構だと思うんですよ、そういう方々も入れて、国民的な視野で、やっぱりこの国鉄の、あなたが言った単に政府だけの問題じゃないとするならば、国民的な視野で赤字の原因と問題点と今後の対応ということをやっぱり討議すべきである。そのリーダーシップを亀井委員会がやるというならば、私たちは肯定したいと思うんですよ。そういう意味での運輸行政の長である運輸大臣と監理委員会、その関係をそういう角度からぜひ国民的なものにしていくと、野党の意見もよく聞くと、組合の意見もよく聞くと、利用者の意見もよく聞くと、地方自治体の意見もよく聞くと、そういう形でこの国鉄の問題と取り組まない限りはどうも一方通行になってしまうと、こう思うんですが、この私の提起に対して新しい大臣としてはいかがでしょうか。