海外子女の問題について御質問申し上げます。
 憲法第二十六条は、教育を受ける権利及び教育の義務というものを明確にしているわけでありますが、憲法第二十六条の規定は、海外子女に対してどのような適用がなされるというふうに政府はお考えになっておられましょうか。
アメリカと日本とで共同で開発します場合に、その共同開発事業自身が直ちに技術の供与に至らない場合もあると思います。お互いに研究し合うという段階があると思いますので、その結果といたしまして日本で開発した技術が日本からアメリカへ行くということになりますれば、そのときにその技術に対して対価をもらっていくというようなことになってくるだろうと思います。それで、その対価をもらうに当たりましては、もし日本の企業がそれに関与しているものであれば日本の企業がアメリカの企業との間で話し合いを行うわけでございますし、それから日本の防衛庁がそれに絡んでおれば、その場合の分担の問題は当然起こってくるかと思います。
 ただ、いずれにしてもそれは将来の問題でございますので、具体的にどのような方式でやるかということは、今のところまだはっきり考えておるわけではございません。
共同研究開発である以上、双方に武器技術のいわゆる所有権的なものが発生するというふうに思いますけれども、その武器技術によって双方で武器を共同に開発するというところまで実際に進むのか、あるいは共同研究開発は武器技術の研究開発であって、武器そのものまでにはいかないというふうに判断されているのか、その点はどうなんでしょう。
まだ具体的な話が起こっておりませんのでよくわかりませんが、日本から武器技術を供与します場合に、これは必ず今おっしゃいましたような共同研究開発みたいな形になるかどうかはまだわからないわけでございます。ただ、もしそのようなことが起こりました場合に、しかも防衛庁がその日本の技術開発について費用を出して開発したようなものであれば、当然その場合には防衛庁も民間と一緒に絡んでくるということになりまして、防衛庁としてその技術を供与していいかどうかをみずから判断するということはございますし、またそのために防衛庁として出した費用を分担するというようなことが起こってくれば、それは将来の問題としてどういうふうにやっていくかを考えてアメリカ側と話し合っていかなくちゃいかぬというようなことになるのじゃないかと思います。
今後の日米間の共同研究開発に当たって新しい取り決めを結ぶ必要性があると思いますけれども、取り決め細則の内容について、例えば研究開発の費用の分担とか共同開発の資料の取り扱いというのはどんなふうになるんでしょうか。
通常の民間企業に補助金等を供与して国がお金を出す場合というのはもちろんあるわけでございますが、それに伴います一連の特許その他は、民間企業が持っておるわけでございます。民間企業がそういう要請を受けまして、外国企業から話があってコマーシャルベースにのっとって供与するかどうかというのは民間企業の判断でございますので、先ほど申し上げましたように、国としてはその判断を尊重していきたい、かように考えております。
ところが、日本の国の場合においては、例えば技術研究開発なんというのは相当国から援助をもらっている、そういう場合がありますね。国から援助をもらっているということになると、これはあなたがおっしゃるように企業が自主的に判断する問題だといいながらも、国から援助されているということになればそれは必ずしも断れないという事情にはなりませんか。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のとおり、民間企業の保有する武器技術を供与いたしますときには、民間企業は当然商業的判断で供与するかしないかということを自主的に決めるということでございまして、当省といたしましては、供与をＭＤＡで供与するかどうかというときにはかかる民間の自主性を十分に尊重していきたい、こういうことでございます。
民間企業が日本とアメリカの武器技術協定によって先端技術の提供を求められた場合、民間企業の自主性に任せるというふうにありますけれども、自主性という概念は、実際には企業が独自に決めるものであって拘束されるものではないというふうに判断されるのですけれども、その点についてはどういうお考えでしょうか。
先生御承知のように、共通一次が始まりましたのは、その当時の大学入試の現状から見て、いわゆる学力偏重ということがあり、そしてしかも、その学力偏重の一発勝負の出題の中身自体が、高校教育から外れた難問、奇問が出ているというような状況、こういうことを直していこうということで、高校教育に即した基礎的なテストを共通一次という形で行う、そして二次試験で多様な工夫をする、それを組み合わせることによりまして、受験者それぞれの適性、能力に応じて多様な角度から多角的に評価をするという方式をねらったものでございます。そして、これは国公立について実施をされてまいったわけでございますが、そういった当初のねらいにつきましては相当程度実績を上げていると思うわけでございますけれども、他方、これに伴う一種の弊害というような形で、大学の序列化の問題であるとか進路指導が輪切りになってしまうとか、いろいろな御指摘が出てまいったわけでございます。
 今回の新しいテストは、こういった共通一次の経験等も踏まえました上で、一つには、国公立だけではなくて私立にも対象を広げて考えていこうということ、そして、具体の回公私立の大学がこれをどういうふうに使うか、使うか使わないかという点まで含めましてそれぞれの大学が自由に判断をし、弾力的に利用することができるという仕組みにしよう、こういうことによって、共通一次が持っております弊害と言われるような点も改善ができるのではないかというようなことで、従来とはかなり違ったテストであるということで、現在私ども、新しいテスト、新テストと言っておりますが、そういう形のものとして考えておるということでございますので、共通一次の延長かどうかというのはいろいろ議論があり得るところだと思いますけれども、共通一次の経験を踏まえた上での新しいテストであるということについては御指摘のとおりであろうと思っております。