フィルアップの問題につきましては局長が申し上げたとおりでございますが、あえて補足させていただくならば、ちょっと私聞き漏らしましたが、局長が触れたかもしれません。もし二重の答弁であればお許しいただきたいと思いますが、やはり新たにＣＩＱ、つまり税関であるとか検疫でございますとか、あるいはまた出入国管理等も設けなければなりません。したがって、それに対する要員、国家財政の苦しい折からそれだけ財政の支出がふえるわけでございますし、そこらあたりも一つは問題でございます。
 同時に、今局長が申し上げましたように一番問題は、例えば鹿児島−東京の問題をとってみますと、従来これはローカル線として一つの権利を持っている会社があるということでございますから、そこらあたりの調整がこれから行われなければならぬと思っておりますし、やはりフィルアップの問題は今申し上げたように福岡とか大阪、たくさんあるわけでございますから、つまみ食い的にやるということではなくて、体系的に、基本的にこれをどうするかということを詰めていかなければならぬ、かように思っております。
さらに、フィル・アップ・ライトの問題がございまして、現在香港−鹿児島−成田あるいはソウル−小松−新潟等々の国際線を利用しまして鹿児島−成田、小松−新潟間の国内貨客を輸送するというようなことについて、地元の地方の人々の利益の増進を図っていくべきである。たまたま筑波科学博の年でもございますので、このフィル・アップ・ライトの問題について運輸省はどういうふうにお考えでございますか。
規制の緩和は、航空業界におきましても時代の推移の中における一つの当然の問題だと私は思っております。アメリカにおきましても、カーター大統領のときにデレギュレーションということでその措置をとったわけでございますけれども、その結果はわずか二、三年のうちに三社がギブアップしたという例もございますし、我が国におきまして規制緩和するについては、やはり秩序を保ちながら徐々にやるということが必要であろうかと思います。同時にまた、国内航空三社において一時過当競争が行われたというような事実にかんがみ、いわゆる航空憲法という一つの協定が行われたわけでございますから、やはりそこらあたりを踏まえながら、これは慎重にやるべきだと考えております。
大臣にちょっとお聞きしますが、ただいま局長の答弁でありますが、やはり一社独占が九割もあるという事態は異常でありますね。そういう中でひとつ大臣のお考えはどうでありますか。
次に、航空問題に移りたいと思います。運輸大臣にお伺いをいたしますが、余り時間もありませんのでまとめて二、三お伺い申し上げます。
 我が国の航空問題の中で、一つは自由化の問題が出ているわけでありますが、この中で例えば国内運賃の自由化等々の問題もありますし、あるいは路線の独占問題等々の改善を望むこともあります。現在国内線百六十四路線のうち独占路線が百四十二路線もあるわけでありまして、国内全路線の九割が一社独占の状況であります。こういう中で、例えば需要の小さい地域や離島路線はやむを得ないものがありますけれども、そうでない路線につきましては二社運航、三社運航をふやすべきではないかというように考えますが、どういうお考え方をお持ちでありますか。
 さらに、運輸省も現在国内三社から意見を聞くなど航空路線のあり方について研究を始めているようでありますけれども、世論にも規制緩和をもっと進めて混乱の生じない範囲で自由競争させるべきだという意見もあります。二社、三社運航が可能となる時期は一体いつごろなのか。つまり、羽田の工事の終了あるいは関西新空港の完成というようなことが一つのめどになるのかどうか、その点につきましてお答えをいただきたいと思います。
カムラン湾の軍事基地化の強化が報道されておったわけでありますが、ミグ戦闘機までそこに多数配備をされていることは我が国民にとりまして初めての防衛庁の発表でありますが、防衛庁長官はこういう現況についてどういう御認識をお持ちでありますか。
カムラン湾におきましてこのようにソ連の戦闘航空機が配備をされているということは、インドシナ情勢を含めまして大変問題があると思っておりますが、その点についての認識はどういうふうにお考えになりますか。
ソ連はベトナムのカムラン湾にベア四機を常駐させておりますほか、ＴＵ１６バジャー計十六機を配備していると承知いたしております。また、ミグ２３フロッガーについては、現在十四機がカムラン湾に展開していると見ております。
次に、最近の軍事情勢について二、三御質問申し上げます。
 まず最初に、報道によりますと、アメリカ国防総省のケリー副次官補が、ソ連がベトナムで展開している航空機に関しまして、一つ、ＴＵ１６バジャー、ＴＵ９５ベアがそれぞれ二十機程度まで増加した、二つに、ミグ２３フロッガーが一飛行中隊配備されたと述べておりますが、ウォルフォウィツ米国務次官補も、ソ連がベトナムにミグ２３を配備をしていることを確認をしているが、事実関係について防衛庁の方から御答弁をいただきます。
努力を必死に積み重ねるということでございますから、そのお言葉を信じたいと思いますし、ぜひとも御努力をお願い申し上げたい、御要望申し上げておきたいと思います。
 もう一つの、ローマ条約への加盟問題でありますが、団体協議会からいただいた資料では、我が国のＮＨＫ及び民放を合わせたラジオの音楽番組のうち、時間にして八六・三％レコードが使用されている、それを一〇〇とした場合に、邦盤が四二％、洋盤が五八％、時間はトータルいたしまして三十八万百二十時間、すごい時間になるわけでございます。これは、使用料が一時間当たり約四円になるそうですが、ローマ条約に加盟していませんから日本の場合には洋盤について支払い義務を免れている。こういうことが、極論していきますと貿易摩擦、外貨の問題、国際収支の問題にもある意味では絡んでくるわけです。こういうことが一つの口実になってまた貿易摩擦の問題なんかを大きくクローズアップさせられるということはたまらないことでもあります。いろいろな関係者にとっては利害がそれぞれあります。しかし、少なくとも国際情勢の中で、ローマ条約に加盟している国々がとりわけ先進国では多い、そういう状態の中で、日本がいつまでも手をこまねいているというわけにはいかない。国際社会の中で文化先進国たるべき日本としては、これはやはり見逃しにできない問題ではないかというふうにも思うわけですが、いかがお考えでしょうか。