まず、先ほど来三面張りの河川に対する御批判、大分いただいておりますが、従前、十年、二十年前におきましては、地方部あるいは都会部でもそうでございましたが、土手といいますか、そういう形で残しますと、草が生えて大変だから早くあれをコンクリートの護岸に変えろ、こういう地元から大変強い御要望をいただいたりしておった時期もございます。
 そういう中で、私どもも、河川の環境がどうあるべきかというのを従前からも見詰めてまいったつもりでございますが、今回御審議をお願いをいたしておりますこの河川法の目的の中に「河川環境の整備と保全」というのを入れていただくことによりまして、二条の、この目的に合わせた形で河川管理を進めろということでございますので、従前の治水、利水にともすれば重点が移りがちであったのに対して、治水、利水に環境を合わせた三本柱でこれからの河川事業、河川行政を進めていくということになろうかと考えております。これも、それぞれが対立概念としてどうしようもない場合も間々ございますが、それぞれ総合的に三つの目的が一つのものに、一つの形として結実をしてくるという場合も多いというふうに考えておるところでございます。
今回の改正で、河川環境の整備と保全が河川総合管理の重要な内容の一つとして位置づけられたと思います。これまで、端的に言いますと、環境の整備や保全というのはないがしろにされて、三面張りというのですか、そういうことも含めて本当に河川の環境や美しい自然環境、そういうものが破壊をされてきたということだったと思うのですが、今度はこの河川環境の整備と保全が重要な内容になってきた。
 これが河川行政に具体的にどのように生かされるのか、具体的にこれまでとどう変わるのか、示していただきたい。
この研究会の中には、座長のほかに、実際に、有識者の方で文芸関係の方ですとか新聞関係の方ですとか映画関係の方がいらっしゃいまして、この再販制度に皆さんそれぞれの分野で関係していらっしゃる方なのですが、音楽関係の方が抜け落ちているように思われるのです。もちろん、公正取引委員会というところですから、公正に議論が行われるというふうに思っております。
 最後に、この研究会の今後の活動の見通しと、その影響力をお願いします。
公正取引委員会でございます。
 ただいまお尋ねの点でございますけれども、経緯を省略いたしますけれども、公正取引委員会は、平成四年の四月以降、この問題につきまして総合的な検討に着手するということで、一昨年、平成七年七月に、今お尋ねの規制研の再販問題検討小委員会の中間報告書が公表されたところでございます。その公表後、国民各層から非常に幅の広い多数の意見が寄せられたところでございます。
 今般、先ほどの再販問題に関する規制研、これを去る二月の二十五日に開催をいたしまして、お尋ねのように、この問題についての検討を開始したところでございます。やはりこの小委員会の中間報告というところに大変多数の意見が寄せられましたので、親元でございます規制研というところに戻しまして、そこで幅広い、総合的な、包括的な検討を行うということでございまして、その関連で、例えば新たなメンバーの方、これはもちろん著作権関係とか、あるいは言論、報道、表現の自由という、関連する分野に造詣の深い学識経験者、有識者の方に御参加をいただいたわけでございます。
 お尋ねの点でございますけれども、規制研と申しますのは、これは業界関係者の間で利害調整を図るというものではございませんで、あくまでも行政運営上の会合ということで、学識経験者、有識者の方々に専門的な観点から、客観的かつ公平な、また中立的な立場から御議論をいただくというものでございます。
 また、座長の点についてもお尋ねございましたけれども、現存するいわゆる規制研に戻して、そこでメンバーも拡充した上で幅広い検討を行うということで、この問題についての留意を十分払っているつもりでございます。また、座長さんでございますけれども、座長さんとして公平、適切な運営を図るということは当然であるというふうに考えておるところでございます。
なかなか大変な問題だと思いますが、今、科学技術に関して国の基本であるというふうなことで施策が進められているわけです。予算を投入するわけですから、当然評価があっていいはずである。我々としましても、これはできればの話ですが、科学技術評価委員会のようなものをつくって、これはお役人は入らないんですが、そういうものをつくって、いわゆるその評価をする中で次のまた投入に関してのめどをつける、めどというか展望を開いていくというふうなことも必要だろうと思っているんです。これはまあこちらの方の話でありまして、しかし、評価は非常に大変ですからひとつしっかりとお願いしたいと思います。
 科学技術創造立国と先ほどから申し上げていますが、その研究開発の推進、これについては大学ですとか国立研究機関の研究者たちの役割というのも非常に重要な役割だ、こういうふうに思っております。特に、新しい産業の芽となる創造的な成果、これを生み出すようなインセンティブを与える施策の展開がどうしても必要だろう、これも先ほど来それぞれの委員から述べられたとおりである。
 国立大学と民間企業の共同研究制度に乗って年間千五百件ほどの実例があると私聞いているんですけれども一大学教授と学生が共同で会社をつくる例、先ほどアメリカでもそういう例が多いという話がございました。しかし、日本ではまだまだこれは足元にも及ばない実情だと思います。
 アメリカの場合、一九八〇年に制定された法律で、政府資金を受けた研究でもその成果として得られる特許権の問題これが大学に帰属できるようになった。そしてその結果、全米の多くの大学に技術移転のための専門組織が設けられる、これを核にしまして事業化を支援する仕組みが整備をされている、こういうふうに聞いております。
 最近でも、例えばインターネットのソフトでネットスケープというのがあるんだそうですが、これは有名なソフトであり、また情報検索サービスを提供するようなソフト等もあるいは企業も、これも大学の研究成果から誕生してきた、こういうふうに伺っておりますが、こういったものが業界の活力の源になっていくということだと私は思います。
 つい最近の例ですけれども、私のところの大学でも、ハワイ大学それからオーストラリアの大学と提携しまして新しい衛星通信の受信システムの開発というのをやっているんですが、これももうすぐ商用化されていく、企業化されていくということになろうと思います。これは一つの例かもしれません、ごく小さな例でありますけれども。
 こういうふうなことで、業界の活力を示すための原動力になるような大学等の研究成果、この特許の問題というのがまた一つ大きな重要な問題だろうと思います。先ほどのいわゆるストックオプションと同じように重要な問題だろう、こういうふうに思いますけれども、現在郵政省で推進しておられる公募研究、先ほど申し上げた研究制度の場合には、この成果である特許権の帰属についてどういうふうになっているのか、それについてお伺いしたいと思います。