御指摘のように、ことしの住宅の建設につきまして大いに振興してまいりたいと思いまして、五十六年度を初年度といたします第四期五カ年計画をこのたび策定をして、大いに進めてまいりたいと考えております。
 公庫の融資につきまして先生から御指摘ございましたけれども、この所得の制限につきましては、国民の平均的な所得を大幅に上回る年収八百万円を超える方に対する貸付金利を財投並みに引き上げるということでございますが、これは厳しい財政事情のもとで援助の効率化を図ろう、こういうことでございます。この措置によりまして、公庫の利用者の実態から見ますならば、個人住宅貸し付けの中の三％程度の方が対象となると見込まれるのでございますけれども、対象者の所得等を勘案いたしますなら注住宅建設に大きな影響はなかろう、こう考えておるわけでございます。
 それから、木造住宅の振興につきましては、木造住宅というのがわが国民にとって従来から非常に愛されて好まれてきた住宅でございまして、その結果、私どもの統計によりますと、新設の着工住宅の中の約六割、過半、また、持ち家にとりましては八割のものが木造住宅で占めておるということでございまして、木造住宅を振興してまいりますことは政策上大変重要なことであると考えております。従来から木造住宅につきまして、その工法の合理化を促進するために四カ年にわたりまして技術開発をしてまいりましたが、本年でそれが一応の成果を得ましたので、広く成果の普及に努めてまいりますとともに、地域の特性が住宅の場合非常に多くございますので、こういうものを生かしながら木造住宅の振興を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
第一点の、宅地供給対策につきましてお答えいたします。
 現在、宅地の必要な量が十分に確保されていないということで、特に首都圏を中心に大きな問題があるという認識を私ども持っておりまして、これを解決するには農地、山林等の計画的開発が一つ、それから区画整理済み地その他の遊休地の有効活用が一つ、それから既成市街地の再開発等による高度利用、この三つをどの一つにも偏るのではなくて、いずれも同時並行的にやっていくということが非常に重要であるということを私ども認識しております。
 そのためにはいろいろな公団を活用いたしましたり、あるいは民間の企業の力を活用いたしましたりして、私どもいろいろな政策をいままでもとってきておるわけでございますが、やはり先生御指摘のように、もっと思い切った施策展開が必要ではないかということで、今年度中に今後十年間の宅地需給長期見通しを首都圏、近畿圏、中部圏と圏域別に立てまして、それに即して新たな展開を図ってまいりたいと考えております。それができましたら、次は都道府県レベルでそういう需給見通しをやはりきちんと持っていただきまして、各地方公共団体にもそういう方面につきまして、とかくいままで必ずしも前向きでない部分もございますので、ぜひわれわれと同じ方向でがんばっていただきたいということを要請してまいりたい、そういうふうに考えております。
それも、いま申し上げましたような既存のそういう金融制度なり貸付制度があるわけでございますから、まずこれによってやっていただくということが第一段階であろうかと思います。その結果、何らかの措置が必要であるという段階に至りまして、業界とも十分意思の疎通を図りながら進めてまいりたいと考えております。
まずその前に、いまの事業転換の円滑な実施のためには、先ほども申し上げましたように、業界の協調によります自主的な構造改善を進める中小企業近代化促進法に基づきます構造改善制度、あるいは都道府県知事の認定を受けて事業の転換を行います中小企業事業転換対策臨時措置法に基づきます制度、あるいは事業転換に必要な資金の調達を円滑に行うための中小企業事業団によります貸付制度等がございますので、これらの適切な運用について積極的にまず指導していきたいと考えておるわけでございます。
稲葉さんの御発言につきましては、先ほども申し上げましたけれども、この長期エネルギー需給見通しを取りまとめられた責任者のお立場で、要するにこの目標が数字を決めれば自動的にといいましょうか、非常に安易に容易にこれが達成できるというものではなくて、大変な努力をしなければこれが達成できない、したがってそういう努力をしているのか、するのかということを大変気にされて、いわば役所を叱咤激励するという、叱咜の点が多少強く出た御発言であったように受けとめております。御真意はそういうことでございまして、数字を見直せということではなくて、見直さなくても済むようにしっかりやれというところにあったと私どもは理解をしておりまして、しっかりやりたいと思っております。
 なお、原子力などの数字について大丈夫かという御指摘でありますが、西暦二〇一〇年に原子力の発電規模で七千二百五十万キロワットというのは、現在稼働中あるいは建設中、計画中のものまで全部含めて現在計画がありますものが四千五百九十万キロワット程度でございますので、それからさらに二千六百万キロワット程度のものを新しく二〇一〇年までにやらなければいけないということでありますから、容易ではないものであることは重々わかっておりますけれども、長期的にエネルギーの需要を考え、経済の発展、国民生活の豊かさというものを考え、省エネルギーを最大限にやってエネルギーの需要を極力抑えて、しかも中東問題でありますように化石燃料、特に石油に対する依存量をふやすことなく、しかも地球環境を考え、二酸化炭素等の温暖化、温室効果ガスの排出を抑えながらこの目的を達成していくというのは、稲葉先生が御心配になるように本当に非常に難しい連立方程式を解くようなものでございます。難しいからといって投げてしまうことは、そういう選択肢もあるわけでありますけれども、それをやったんではどれかが犠牲になるわけでありまして、豊かな国民生活になりますか、地球環境でありますか、何かを犠牲にしなければ解決をしないわけでありますから、私どもとしては大変難しい目標であることは重々覚悟しておりますけれども、何とか官民挙げて努力をすることによってこの目標を達成するようにこれから努力をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。