百十七条に移りますが、「激発物破裂」ですが、これは火薬、汽缶その他激発するもの、これはガス爆発なんかは、部屋にガスをまいて爆発させるようなのはこの百十七条に入るんでしょうか。
百八条の客体につきましては、今御指摘のようなトロリーバスとか乗り合いバス、あるいはリニアモーターカー、ゴンドラ、こういうふうなものが入るのか入らないのかということは、学説としては入るという見解もございます。ただ、どちらかといえば、やはり汽車、電車というふうな言葉からいたしまして、専用の軌条を持っている、レールを持っているといいますか、そういうふうなものに限るべきだという方が有力だろうと考えられるわけです。
 飛行機などにつきましては、もともと軌条がないのでかなり苦しいところはあろうかと思っでおるわけでございます。ただ、リニアモーターカーみたいなものは、一面、専用の軌条も持っているわけでございまして、そういうふうな点から申し上げますと、個々具体的にどういう形態で走行しているのかとか、そういうふうな事情を総合考慮して判断すべきことになろうかと思うわけでございます。
 この点につきましてそれを今、今回の作業の中で入れるかどうかということになりますと、これは実質改正といいますか、処罰範囲に相当大きな影響を及ぼすというふうな問題もございまして、そういう問題には今回は触れなかったというか、そこまでは立ち入らなかったということでございます。
次に移りますが、百八条。「現住建造物等放火」ですが、かつて新宿でバスが放火されて何十人という人が亡くなりましたが、この中に現代的に見ればバスとかあるいはリニアモーターカーとかゴンドラとか、何百人も入るゴンドラなんかあると思うんですけれども、そういうものは対象にはできないんでしょうか。
この解散命令の根拠につきましては、かって刑法全面改正の作業の過程の中でもいろんな議論が出たわけで、そういう、今お話しのような解散命令の根拠というのももっときっちりすべきだというような、もちろん、議論もその中であり得たわけでございます。
 ただ、この百七条自体を全部廃止せよという意見というのは、私自身は承知しておりません。一部にはあったかもしれませんが、現在のところ私としては把握していないわけでございます。
 もう一つ、警職法の五条が、おっしゃるとおり、確かに犯罪の制止、予防ということで、解散という言葉を直接使っているわけではございませんが、この百七条は、ごらんのとおり、「暴行又は脅迫をするため」集まるということが要件でありまして、解散をさせるというのは、暴行または脅迫が行われようとするときに、それをとめる方法としてそういうことを、解散ということをさせるということもあり得る。そういう理解のもとで、五条の犯罪予防の権限の中に含み得ると考えられるということでございます。
運輸大臣と農水大臣、後でちょっとお答えをしていただきたいと思います。
 作業としては、ヒアリングに対してほとんど答えをしないで、そこで推進委員会の方が論点の整理というのをまとめるわけです。これは例えば、道路については、直轄事業としてはいわゆる旧国道の一号から五十八号に限定して、それ以外の国道は地方道にすべきじゃないかと、一例を挙げますと。そういうような、河川などについての地方分権推進委員会なりの方針で、これでいかがですかと投げかけたわけです、回答が返ってこないわけですから。これに対して物すごい反撃が各省庁と自民党の各部会の中で起きるわけなんです。
 そこでちょっとお尋ねしたいと思うんですが、自民党の各部会は、建設部会が小委員会をたしか昨年の九月の上旬につくります。九月の二十六日だったと思いますけれども、自由民主党政務調査会、建設、農林、水産、交通部会で、地方分権推進委員会がやっているものについて、関係の大臣、官房長官のところにもきっと申し入れをされたと思うのですね。
 その中身を見てみますと、この論点の整理に対する反論なんですけれども、地方分権推進委員会は、「単に国の「権限」を地方に委譲すればよい、という極めて狭い観点のみから分権を論じているといわざるを得ない。」「地方分権推進委員会が地方分権のみにことさらに重点を置いてスリム化を追求するのは理解に苦しむ」と言って、その論点の提案どおりに直轄事業の見直しが行われた場合にどうなるかということで、直轄河川延長は現在の約一五％になってしまう、直轄道路延長は約八〇％に減じてしまい、また、これに応じて直轄事業費や直轄人員も、河川で約二五％に、道路で約九〇％にそれぞれ減ってしまうというように試算されるんだと、これは自由民主党としての試算なわけですね。それで、これはもう大変だということをこの申し入れ書の中に書かれているわけなんです。
 そこで総理にお尋ねしたいのですが、そもそもやったその経過からいいますと、これは、中央省庁のいわば権限を減らすことによって人も減らしてスリムにしようと、ある意味では減らすことが目的で作業をやっているわけですからね。減らすことが目的といいますか、権限を減らして事業を地方に移譲することによって自動的にスリムになるという構造なわけですよ。ですから、どうもこの自民党の申し入れは、政調の申し入れというのはもともとの流れそのものを理解していない意見ではないかと私は思うのです。もともと、総理、今回の第五次の勧告そのものは、省庁再編によって巨大な特に国土交通省ができる、これを何とかもっとスリムにできないかというところに一番基本的な、初めの発想があったわけなんですが、その点いかがですか。
 つまり、やはり人員も減り、予算は別に、中央から地方に行くわけですから、中央政府の予算としては総体で減るわけじゃありませんが、それは事業費が減るでしょう。しかし、それをある程度目的にしてやったわけですから、それがおかしいと言うならば、これは一番基本のベースのところを結局何の改革もしないということにしかならないと思うのですね。総理、いかがですか。