大臣、いま総裁がお答えをしたんですけれども、私は、いわゆる情報と情報システムの主権の確立をするためにも、やはり国民から社会的側面で電電公社が果たしておる役割り、社会的に大変大きな役割りを果たしておるんだと言ってもらえるような電気通信事業にしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
私の常平生申しております財政基盤というものは、いま先生がいろいろおっしゃるような公共性を維持するための財政基盤でございまして、財政基盤そのもののことを重視しておるわけじゃございません。
真藤総裁は非常に慎重なお答えでありますが、実はデータベースの問題は、これから非電話系のデマンドといいますか、需要が起こるかどうかということにかかわってきますから、国としては、データバンクあるいはデータベース、これをきちんとそろえてやってもらうように希望をしておきます。
 そこで、以上のように、電気通信業は社会的に重大な任務を負っておるものでありますが、したがって、電気通信事業の運営や経営を考えるに当たっては、単に企業的な採算など経済的な側面のみ——これは総裁が、財政確立のないところで公共性がないじゃないか、企業が倒産しておって何ができるかと言っておるのは十分わかっておるんですが、そこで、経済的側面のみを重視することは問題があると思うが、どうか。公企体の任務としては、社会的側面を重視しながらも、先ほど申しましたように財政基盤のないところに——そんなことありませんけれども、そのところについて、まず総裁から、あなたの得意な、もう倒産をしておるように宣伝をすることの好きな総裁からひとつお答え願いたいと思います。
電電公社からＩＮＳを中心とする非電話系の利用の回線網の問題がございました。それを受けて、アメリカでもそうでございますが、ＶＡＮのような付加価値通信が始まっておるんですが、そのためにはどうしてもデータベースが、公にも民間的にも蓄積されなければならないし、特に国家的なものは国家的にきちんと確保されてコントロールされて管理されなければならぬと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
公的データベースを公的な機関で確保する、または民間におけるところのデータベースも公的機関がコントロールできるようにすべきでないか。これが情報化時代における問題であるし、特にデータベースは先行投資を必要といたしまして、いまこれが利潤に合うということにならない。そういうことで日本の国はどのような状態であるのか、お答え願いたいと思います。
だんだんと情報に関しましても、国内だけでなくて国際間の流通といいますか、それがいまでも盛んになりつつございますけれども、これは大変な勢いで伸びてくるものと思われます。そのときに、国内でもあることでございますけれども、いわゆる情報主権の問題、外国に余り知られたくないような点もあろうかと思いますし、しかし、それがいつの間にか流れるとか、そういたしますといろんな問題が発生をいたすわけでございますので、その点は慎重に配慮をしながらやっていかなければいけない問題だ、こういうふうに認識をいたしております。
そこで、情報と情報システムの主権の確立の問題についてお伺いします。
 情報通信システムの国際化により、情報の流通も国境を越えて活発化しておりますが、情報化時代として情報の価値が高まっている今日、情報孤児とならないために、情報は広く収集し、流通も活発にしなけりゃならないと存じます。しかし、一方、情報や情報通信システムが他国の支配、介入を受けることになれば、国益という立場から重大な問題だと存じます。
 せんだっての予算委員会で、プライバシーを中心に私は大臣にお伺いしたことがありますが、特にヨーロッパでは、アメリカの資本に対抗するためにＥＣではユーロネットワークを組んでおるようでありますが、今後、日本の電気通信事業としては情報の主権の問題を重視すべきと思いますが、まず、大臣から御所見を承りたいと思います。
片山委員の御趣旨、そのとおりだと私は考えております。いままでは単なる電話でございましたけれども、質的の変換が図られまして、いろいろとデータ通信その他、衛星通信もだんだんと行われるようになりますし、公共性はさらに重大なものになる、こういうふうに考えられます。
私が簡単に聞いておるのは、情報化社会における電気通信事業の公共性というのは電信電話の時代よりはずいぶん責任が重くなってくるということですから、当然のことを聞いておるわけです。
 電気通信事業は、単に国民に利便を提供するだけでなくて、社会生活、経済生活を全部制約するような状態になってくるということで非常に重い公共性を保つ。公共性というと何か漠然としているようでありますが、日本の政治経済、社会活動に非常に大きな役割りを果たすということで、私から補足をしておきます。
以上のように、情報化社会における電気通信事業の公共性は電信電話時代のそれよりもさらに拡大し、また社会的責任もより重大となっておると思うんですが、大臣いかがでしょうか。
なぜ通報がおくれたか、あるいは人命救助、海難救助の問題は、浮上してみたが霧と雨で見えなかった、あるいは、飛行機が飛んだがやはり霧と雨で見つけることができなかったという報告までは来ているわけでございますが、軍事上だから言えぬと言われても、これは国民の皆さんが納得しないわけでございます。国民が少なくとも常識的に判断できるだけの理由は、こういうわけでこうなったんだということは、調査の結果当然向こうから通報してもらえるということを期待しておりますし、また、それを聞かなければ国民の皆さんは納得しないのじゃないか。でございますから、どういう行動をしたかとか、どういう目的だったかというようなことは、原潜の性質上私はむずかしいと思うのです。しかし、こういうわけで見つからなかった、こういう行動で捜したんだ、こういう理由で通報がおくれたんだということは、やはり国民が納得するだけのものは通報してもらうことを期待しておりますし、大統領も、首脳会談前には双方の望むことが十分に果たされるように自分としても期待をしている、こういう親書でございますので、私はそういうつもりで調査の結果をいま待っておるわけでございます。