その意味では、今極めて大きな転換期にあります日本の経済の中で運輸省の置かれております立場も、まさにその縮図にほかなりません。
 今吉原委員から最後に御指摘をいただきました航空企業のように、まさに国際場裏で壮絶な競争をいたしておる分野もございます。また、極めて残念なことでありますけれども、この猛烈な円高の中で、第三造船国の追い上げによって極めて厳しい状況に置かれております造船産業のようなものもございます。逆に、鉄道貨物のウエートが落ちてまいりましたかわりに、国内における物の流れというものの中でトラック輸送が非常に大きなウエートを占め、近年はまた、その中で高付加価値の商品につきましては航空機による物資輸送も非常に盛んになってまいりました。こうした分野でも実は産業構造の変わりがございます。
 そして、内需拡大の一つの大きな柱であります公共投資という分野から考えでまいりますならば、今交通体系の変わり行く中で、我々は飛行場の整備を外に向けても中に向けても急がなければなりません。港湾の整備あるいは海岸の整備も当然同じような位置づけにあります。殊に港湾というものを考えます場合には、従来の、ただ単なる港がある、そこに人が流れ、あるいは物が流れていくという状況の中から、むしろ港湾という一つの空間を利用してより高度な利用、付加価値の高い利用というものを目指す方向にその整備は変わってまいりました。さらに、国民の余暇活動の中から、マリーナの整備とか新たなテーマも生まれております。
 こうした意味では、非常に大きな転換期にあります中で、私どもは一昨日本年度予算を成立させていただきましたばかりでありまして、これから総合経済対策に基づき補正予算の策定作業に入っていく中で、置かれている運輸行政の位置づけを見失わないような努力をしてまいりたい、そのように考えております。
最初に、大臣、我が国は今、経済的には、大変急激な円高によりまして、好むと好まざるとにかかわらず産業構造の大転換を余儀なくされておることは御承知のとおりであります。一方で、我が国の膨大な貿易黒字は新たな貿易摩擦を次々と表面化させているわけでありますし、アメリカでは保護主義の動きも極めて憂慮される状況でございます。
 その結果、我が国経済は輸出依存型経済からの転換、修正が求められておるわけでありますけれども、そのために今盛んに言われでおるのは内需の拡大、市場の開放ということであろうかと思います。政府としても、近く当然具体的な政策をまとめられることと思いますけれども、運輸省としてはこういう問題についてどういう対応をしていこうとされておるのか、もしも何かお考えがあれば伺っておきたいと思います。
    〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
今の大臣のお答えには大いに反論をさせてもらいたいと思いますが、残念ながら事故はあります。そこで、次回の法案審議のときには、日航の労務対策や中期計画、運賃制度問題等々についてしつこく質問をさせてもらいますが、きょうは時間が参りましたから終わります。
お言葉を返すようでありますが、委員が御指摘になりましたとおり、民間企業である航空会社の方が事故が発生しておらないということは、民営化の方向が間違っていないという傍証にもなろうかと思います。
 また、御承知のように、今アメリカの国内における航空企業というものは、猛烈なダンピング競争を多数の会社が争って行っております。委員の今の御議論をもしアメリカに当ではめてみるとすれば、アメリカの航空企業は極めて危険な状態ということになるのかもしれません。しかし、同時に、今アメリカの、数十社という企業が入り乱れてまさに猛烈なダンピング競争をやりながらの航空企業の鉄則は何かと言えば安全であります。事故を起こした会社の飛行機にはお客は乗ってくれなくなる。だから、民間企業としてその競争に打ちかつためには安全というのが何より優先なんだ、これがアメリカの航空企業の人々の合い言葉であります。この言葉には耳を傾けるべきものがあると思いますし、この言葉はまさにそのまま日本航空の体質に対する批判にもなるでありましょう。私はそのように思います。
まず最初に、三百タレアの食い違いという御指摘の点につきましてお答えしたいと思います。
 交渉の経過におきまして、先ほど申し上げましたように昭和三十一年の一月、それからまた同じ年の九月にドミニカ政府の非常に明確な意図を確かめたわけでございます。これはむしろトルヒーリョ大統領自身が、当時の調査団の代表にそういうことを言われたという記録になっておりますけれども、そのときは、ドミニカ政府は三百タレアをあげますということを確約したという文書がございます。これは外務省に残っております。当時の政府筋といたしましては、日本政府といたしましては、ドミニカ側に三百タレアを日本人の移住者に提供するという非常にはっきりした意図、つもりがあったということは、これは紛れもない事実であろうと思うわけでございます。ただ、実際の紙にいたしましたときに、最高三百タレアということになったし、また実際はそうではなかった。
 そこで問題を整理させていただきますと、当時第一次の移住者が二十八家族、ダハボンという地区でございますけれどもそこに参りましたときに、実は一番驚いたことがあったわけでございます。それはどういうことかと申しますと、土地がどうしようもなく広大であった。したがって、広大過ぎるので、場合によってはその三百タレアという条件を変えてくれということを当時の移住者が公使館に来て言っております。そういうことから判断いたしまして、私ども見ますところ、ドミニカ側の用意と申しましょうか、準備と申しましょうか、これは非常に手厚いものでございまして、ただ土地の面積だけが三百ではなかったわけでございますけれども、居住用の住居もりっぱなものを整えておりましたし、それからなお驚くことに、募集要綱には書いてなかった月約百ドル、当時のお金にいたしまして百ドルでございます。昭和三十一年でございますから、当時の日本のサラリーマンの月給が三十ドル、四十ドルのときに、百ドルのお金を移住一家族当たりに支給する、補助金を出しますということ、これは募集要綱にないことでありますけれども、いろいろドミニカ政府は用意しておったわけでございます。したがって、私ども、ドミニカ側の善意と申しましょうか熱意と申しましょうか、移住者を受け入れる体制はそこから類推できると思うのでございますけれども、ただ何分土地の面積だけが若干違っておったということでございます。
 いろいろと調べてまいりますと、土地の大きさそのものが三百タレアなかったから具体的にこういう損害があったというふうな事象は私ども聞いておりませんので、そこら辺を御了解いただきたいと思うわけであります。