財政構造改革のための財政審における特別部会の検討状況でございますが、ただいま精力的に検討をしていただいております。
 一つは、先生御指摘の財政再建目標といいますか、そういったものの整理ができないだろうかということ。それからもう一つは、その目標を達成するためにどういう改革をしていくか、具体的な歳出構造の見直し、こういう二つの分科会に分けて今検討しております。できましたら、六月ごろに一つの目安のような中間報告的なものができないかということも検討しております。
 さらに、九年度予算案に向けて具体的な報告を出して、大臣が先ほど申し上げました、九年度予算が財政改革への初年度に当たるような、そういうものを今検討している段階でございます。
それで、私の承り方が間違っているかもしれませんが、現在、財政構造特別部会というのを財政審議会の中でつくっておられて検討が進められております。これはまた総理にもお聞きしなくちゃいけないんですけれども、行革については推進委員会とかあるいは地方分権推進委員会とかできて一定の進展をしておるわけですが、財政改革はこれからでございます。どういうスケジュールでこれを推し進めていくつもりであるか、その点についてのお考えをこの際聞かせていただきたいと思います。
今、総理からお答えがございましたが、私どもそのような考え方の上に立って、大河原さんがおっしゃいましたように、再建の目標もできるだけ明確にしながら具体的な再建策を歳入、歳出両面にわたって検討を急がなければならないと思っております。
 今私が事務当局にお願いを申し上げておりますのは、平成九年度の予算編成が再建に向かう元年となるよう財政再建の方策を可能な限り具体的に決めてもらいたい、検討してもらいたいということでお願いをしているのであります。これらの問題がまとまってまいります段階では、また皆様方にもぜひいろいろと御検討を賜りたいと思っております。
 政党におかれても、与党には財政再建を検討する場をおつくりになると承っております。ぜひ本委員会におきます論議等の中でも、財政再建についての皆様方のいろいろな御意見もお聞かせいただければ大変幸いだと考えております。
財政再建の問題でございますけれども、例えばアメリカでは双子の赤字で、貿易赤字と財政赤字が言われて久しいわけです。財政赤字については、御案内のとおり包括財政法というような法律ができまして、そしてある中期的な計画で財政支出を明確に削減していく、それが例の大統領府と議会との予算をめぐる緊張の原因であるわけでございます。
 我が国においても、今後財政再建を進める上においては、目標ではなく、これはなかなか難しい話ですけれども、やっぱり中期の再建計画に近いものをつくって、それに関係者すべて努力をいたすということが必要ではあるまいかと思うわけでございますが、これについて大蔵大臣のお考えをお聞かせください。
平成三年度の、特に私ども重要施策と申しておりますが、制度改善要求を作成するに当たりましては、やはり進展しておる金融の自由化に積極的かつ的確に対応しなきゃならぬという点が一つ、それから当然のことでありますが、利用者サービスの向上を図る必要があるという二点を基本的な視点として施策を要求申し上げた次第であります。
 その結果でありますけれども、これは先生御案内のように、預入限度額の引き上げ、外貨両替業務実施等につきましては政府内においても認められ、本日そのための法案審議をお願いしているところでありますが、残念ながら日の目を見なかった継続案件も幾つかあります。
 御紹介申し上げますと、一つは家計ミニ貸付制度でございます。いわゆるカードローンといいますか、多少オーバーローンという言い方もあるいは当たるのかもしれませんが、ただこの家計ミニ貸付制度につきましては、純粋な与信業務への進出は民業圧迫につながるのではないかどうかという点が議論になりまして、壁を越えることはできませんでした。
 それからもう一つは、これは十数年来の要求でございますが、シルバープラン貯金でございます。一般の総額制限額とは別に別枠で一千万円まで限度額を拡大したいという内容と、それから軽減税率を適用を続けるという内容を加味して十数年来要求してまいっております。高齢化時代を迎えて時宜を得た施策と私どもは思っておるんですが、特に利子課税制度の例外扱いは今の段階で抜本的な検討はできないということが大きな原因だと私自身は思っておりますが、やはり壁を越えることはできませんでした。ちなみに、財政当局はこの利子課税制度の問題というのは平成五年の税制改正で抜本改正に取り組むと、一般的にはそういう言い方をされておるようでございます。
 それからもう一つは、給与振り込みの取り扱い等の改善で、端的に申し上げますと国家公務員の皆さんの給与振り込みが郵便局にはできない。いわゆる予決令といいますか等の規定ぶりの関係もあるいはあるのかもしれませんが、従前からいろいろ事務折衝をやってまいりましたけれども、これもまだ未解決であります。ただ、この給与振り込みの取り扱いの改善というのは、考えてみますと、予算折衝で要求しなくても日常的にやはりネゴシエーションができるテーマであろうというふうに理解して、そのように今後取り組んでまいります。
 それから、運用関係で郵貯資金による地方公共団体の融資が、やはりこれも何年か要求してまいっておりますが、まだ日の目を見ておりません。
 等々の状況でございまして、いろいろやはり内容折衝に当たっては政府内部でも相手方のあることでありまして、私どもの言い分どおりなかなかまいらないのは毎年の常ではございますけれども、ただ私どもとしては、今申し上げたようなテーマにつきましては合理的に説得でき得るものというふうに考えて、今後も力を入れて継続的に折衝してまいりたい。
 ただ、その中で従来打ち出しております私どもの施策内容がどうしても理解を得にくい。私どもの努力不足があるいはあるのかもしれませんが、であれば、その内容にさらに検討を加えて、磨きをかけて、引き続き実現に努力してまいりたいという考えでございます。