プッシュ回線につきましては、今御指摘のありましたように月二百九十円の使用料、さらに工事費当初二千円というのを徴収するという形になっております。
 これは、なぜ事業体側が料金を取るという考え方に立つかということでございますが、その仕組みにございます。普通、ダイヤルする、回すだけのものにつきましては、パルス信号が送られて交換機を通じて相手方の番号を識別するということで、特別な装置というのはその限りにおいては必要ではありません。ただ、プッシュ回線で番号で押していくようなものにつきましては、信号として音で送られていく、それを数字に読みかえていくという特別な受信装置が交換機に新たに付加されるということが必要でございます。
 こうしたことから、ＮＴＴでは受信装置に係る取りつけ費用あるいはそのために取得する費用といったものを回収するというようなことで、使用料、工事料を設定しているという現状でございます。
 これは、アメリカにおきましても、同じような格好でプッツユホンの回線サービスは有料化されているということでございます。そういった意味で、個別にそういうことの付加的な装置が必要だということでこの料金を徴収するという形になっているものでございます。
先ほどの質問の中にもありましたが、その業務改善命令というのは今まで出されたことがない、こういうお話でした。そこで私、そういうものがあるけれども、実際問題として消費者、利用者の意向というのが反映されるだろうか、非常に疑問を持つので、具体的にお聞きしたいと思うんです。
 例えば付加サービス料金としてプッシュ回線料金、こういうのがありますね。一月三百九十円。ですから年間で四千六百八十円になると思うんです。ＮＴＴの電話加入者の約三割、二千百六十六万加入から現在このプッシュ回線料金が徴収されているわけです。ダイヤル回線に対して、なぜこれだけの料金を徴収しなければならないのか、またプッシュ回線の方はダイヤル回線に比べてどれくらいコストがかかるのか、お答えいただきたいと思います。
私は、率直に言って、しゃくし定規に基準をぴったり三〇％あるいは六〇％を超えないと全くもう当然のごとき合格枠制をとるというのは、もう少し経過を見た方がよろしいのでないかなという感覚はするんですけれども、今後のその検討状況などを拝見させていただきたいというふうに思っているところでございます。
 さて、もう一点ですが、先ほどの改革協での議論の中で、法曹人口を増加させていくということではほぼ大きな合意を得てきているというお話でございました。私もそれには決して異論を唱えるものではございません。しかし、先ほど魚住委員の御質問にもございましたように、やはり法曹人口をふやすといいましても、バランスをとって増加が図られていくということが必要だろうというふうに思うんです。弁護士だけがふえるということでもこれは国民のニーズにこたえることができませんし、それから検察官、裁判官、こういうところがやはり体制がきちっととられませんと、これからのさまざまなニーズにこたえ切れないという部分があるだろうというふうに思います。
 何度も私も質問した記憶があるので、どうもこれもちょっと重なる質問で恐縮になりますけれども、やはりこの問題の発端というのは、弁護士が不足しているという問題よりは、やはり検察官が不足をしているというようなことからもこの法曹三者での協議などが始まってきているわけでございますので、やはり検察官の増員については、先ほどの官房長の御答弁もございましたけれども、これはもう意見として受けとめていただいても結構でございますが、例えば十年間でこれくらいの体制にしたい、それには一年ごとにこういう増員体制をとっていきたいというような計画などがやっぱりとられると、法曹人口の増加についてもバランスのとれた方向性が見えるのではないだろうかというふうに思います。これは同じお答えになろうかというふうに思いますので、御答弁をいただく必要はございませんけれども、ぜひそういう方向も考えていただきたいというふうに思っているところでございます。
 そして、特に私が指摘させていただきたいのは、やはり司法が国民のために機能を果たすためには、人の体制、これを充実させていくということも当然でございますけれども、やはりそれ以外の司法全体の基盤整備あるいは条件整備、こういうものも当然図られていかなければならないだろうと思います。多分、これは改革協などでもいろいろなテーマになっているものと思われますけれども、先ほど予算の話がございました。
 裁判所の予算で考えますと、平成六年ですと国家予算のわずか〇・四％ということでございます。私たちも予算策定の際にはでき得る限り裁判所や法務省などの応援団でいるつもりではございますけれども、ぜひそういうところの皆さんのお取り組みもいただきたいというふうに思っているところでございます。
 あるいは法務省にもいろいろな御努力をいただいて、法律扶助制度、これなども大分改善が図られるようになってまいりました。しかし、やはりこういう制度もより一層充実をさせていく必要があるだろうというふうに思います。
 あるいは被疑者の弁護制度、これは今弁護士会などを中心にして当番弁護士制度などを設けて、非常にこれは役割を果たし始めています。私の調べている範囲では、全部の身柄事件約八万件くらいのうち、当番弁護士がいろいろな形で面会をするなどしたのが一万四千件、約二割弱くらいになっていると言われております。そして、その中から受任をしたものが四千三百件余り、五、六％を受任するということで、やはり第一歩のときに、被疑者の段階から弁護人が何らか接触するということが非常に大きな役割を果たして、そして権利保障にもつながっているということが言えるんじゃないかというふうに思います。
 そういう意味では、常日ごろからこの委員会などでも被疑者段階の国選弁護の問題なども議論されているところでございますけれども、そういうこともこれからの大きな改善のやっぱり基盤整備の一環になってくるだろうというふうに思っています。そういう条件も整備をしながら、そして法曹人口をバランスよくふやしていくということがやっぱりこれからの求められている方向性であろうかというふうに思っておりますので、ぜひ改革協の中などでも実りある議論をまとめていただけますようにお願いをさせていただきたいと思います。
 そして、もう一点でございますけれども、やはり先ほども魚住委員の方からもお触れがございましたけれども、今、行政改革委員会の規制緩和小委員会の方でも法曹人口の増加というものがテーマになっているようでございます。ただ、ちょっと私が気になりますのは、当然これからニーズがふえてくるということもございますけれども、一つは、規制緩和それから経済の活性化ということとこの法曹人口あるいは司法制度の整備という問題とは必ずしもパラレルにいくんだろうかと。経済活動と同列に扱うことはどうなのかなという、ちょっと懸念がございます。
 やはり司法の場合には、公正な司法あるいは公的な機能、国民の権利擁護というような観点がございます。そういうことも含めて問題に取り組んでいかなければいけないかというふうに思いますけれども、法務省としては、この法曹三者による改革協や、あるいは今指摘をされております規制緩和の面などからの指摘、こういうものについてどう受けとめて今後取り組んでいかれるのか、その辺のお考えがございましたらお聞きをさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。