大臣の答弁もわかるのですけれども、とにかく大臣、農家の皆さん方が夢を持って、一生懸命働けば、努力すればやっていけるんだという、そんな道しるべだけは農林省はこれからもぜひきちっとしてもらいたい、私はこう思っております。
 それで、きょうのこの価格決定でも一番に言われたのは、農家の負債整理です。いわば負債があって困っている、その償還できゅうきゅうとしているというのが実態でありますので、特に今回の価格決定に当たりましては、畑作を含めた負債対策をやるということが一つの決定関連事項でありますので、この負債対策を具体的にどうやっていくか、農林省の考え方をお聞きしたいと思います。
てん菜、サトウキビ、カンショ及びバレイショの生産者価格につきましては、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準として、物価その他の経済事情を参酌して決定することとされております。
 六十三年産については、生産性の向上の動向、畑作物間のバランスを総合的に勘案することに加え、農業をめぐる、今おっしゃられるように内外の厳しい情勢、需給事情のもとで、制度の円滑な運用が確保できるよう適正に決定することとし、このような観点から、てん菜の最低生産者価格をトン当たり一万八千二百六十円、カンショの取引指導価格をトン当たり三万三千百三十円及びバレイショの原料基準価格をトン当たり一万五千三百円と決定したところであります。
 大豆については、大豆なたね交付金暫定措置法に基づき、生産費その他の生産事情、需給動向及び物価その他の経済事情を参酌して決定することとされており、これを基本に、大豆をめぐる厳しい事情を考慮し、生産性の向上、品質の改善、畑作物相互間の価格関係等にも配慮して、基準価格を六十キログラム当たり一万五千六十円と決定したところであります。
 おっしゃるように、関係者あるいは団体等には、再生産に向けて何とか御理解いただけるものと考え、私も耐えがたいところがございます、申し上げにくい気持ちもございます、しかし、何とか再生産に向け御理解をいただけるぎりぎりの線であるということを、この席でも御理解賜りたいと思います。
今の大臣の答弁を見ても、いかに大臣が農政に一生懸命であるかということがおわかりいただけるということで、いい話ではないか、こう思っております。
 大臣、次に、けさほど六十三年産のてん菜、芋、大豆の価格決定がされました。てん菜につきましては対前年比四・二％のマイナスであります。バレイショについては五・五％のマイナス、さらには、大豆につきましては五・五％の対前年比マイナスであります。
 私は現下の農業情勢を見るときに、ことしは十二品目の問題がありました。さらには、牛肉の三年後の自由化決定もありました。今農家の皆さん方は、果たして農業をやっておっていいのかな、やっていけるかなという大変な不安感に覆われているわけなんです。その時期に価格が下げられるということは、私は極めて遺憾であります。今回のこの四・二％あるいは五・五％のマイナスで再生産できるかどうか、私はこの点を大臣に伺いたい。
 特に北海道の場合は、輪作体系、これはまさに農民の血のにじむような努力で今何とか築き上げてきた、あるいはベースができたというところなんです。それにちょっと冷や水をかけるようなこの三年連続の価格の引き下げというのは、私はやはり農民代表の政治家としては、果たしてこれで政治があるのかなという感情を率直に持っているのです。そういった意味からも、この価格の引き下げで、この値段で果たして本当に農家がやっていけるかどうか、農林省なり大臣の見解を伺いたい。
今までの審議の中で、この天災融資法さらには激甚災についての時期を明確に言ってくれたのは今回初めてですから、私はこれは多といたしたいと思っております。どうか大臣、今おっしゃったとおり十月中……（佐藤国務大臣「十一月中」と呼ぶ）わかりました。ちょっと元気よ過ぎて大臣も一カ月早く言ってくれたようですけれども、十月中に被害調査を終えて十一月中に指定をするということでよろしいのですね。
レクチャーのときもそうでしたけれども、問題がたくさん挙げてありますから、しかしこの程度は、だれも気がつかないでそのまま推移するというのではおかしい話でありまして、やはりそろえるということ、それからもう一つは、今日の核家族化の中において果たしてこれが有効な範囲かどうかということも改めて考える必要があると思うのです。
 この間も生活保護の問題で若干触れましたが、ほかの親兄弟は大変お金持ちである。しかし、ある一人だけが、お嫁になんか行って、だんなさんに亡くなられると生活保護の対象になってくる。そういうような場合に、生活保護は、これは税金ですが、十分支給される。いわゆる民法でいう扶養義務というものはある意味においては無視されてしまって、それだけが単独で歩いていく。しかし、こういう年金の場合の相続権というもの、あるいは普通の相続でいう範囲内というものから見ると、それは平等の権利を保有していく。これも社会のひずみの一つなんですね、大臣。
 一方では扶養義務というのが、民法で決まっている扶養義務があるのですが、それは果たさない。果たせないのか、果たさないのか。それで生活保護は生活保護で独立独歩している。しかしこういう年金の遺族の範囲は遺族の範囲で当然その中に対象に入ってくる。あるいはまた相続の場合も当然その対象に入ってくる。そういうことについて、やはり社会のひずみの一つですね。制度はなっているけれども実際は別な方向に動いているということなんでありまして、これも、大臣も、新しい問題なのかもしれない、国全体のことを考えているからこんな細かいことはおれは知っちゃいないというのかもわかりませんけれども、やはりそれが、こういうものの不公正をなくすことが私は政治だと思うのです。だれが悪いとかかれが悪いとかいうのではなくて、そういう不公正をどうやってなくしていくかということが我々の積み重ねていく一歩だと思うのです。ですから、恩給と共済でこういうずれがあります。そういうずれはなくしていくべきでしょう。その方向に向かって大臣はやはり頑張っていかなければならぬ立場にある、私はそう思いますが、大臣はいかがですか。