私は、まず最初に青山学院大学の裏口入学の問題についてお伺いをいたします。
 本日の赤旗の報道ですでに御存じと思いますけれども、青山学院大学の情実入学に坂田道太、海部俊樹、田中龍夫の元文部大臣経験者が関与されていたことが明らかになっております。青山学院大学の成績整理委員である、ある入試担当者によりますと、大木金次郎院長の推薦名簿の中に、推薦された受験生氏名の冒頭に、成績のランクを示す一重丸、二重丸、それが打たれて、氏名の後ろの備考欄に、政治家の推薦だけは推薦議員の名前が書かれているということです。この中に坂田、海部、田中元三大臣——文部大臣ですね。経験者のお名前が出ている。坂田大臣の場合は、最近の推薦名簿の備考欄にもお名前が出ております。この推薦名簿は、ある学科の教官全員にも回されております。これを見た教官のほとんどからは、これはひど過ぎるという声が上がったというふうに聞いております。歴代の文部大臣が、文部大臣という、あるいは文部大臣だったという、そういう地位を利用なさって、情実入学の手引きをするというふうなことは、私は政治的、道義的にもその責任は重大だというふうに思います。
 坂田大臣にお伺いを申し上げますが、この青山学院大学の裏口入学のあっせんをなさったという事実をお認めでございましょうか。
いま先生御指摘のように、この十年事務量は非常に多くなりましたし、また同時に複雑になってきている。それから人員はわずかしかふえてない、しかも、法務局の出張所のごときはかなり狭隘であるということで、ずいぶん労働過重の面が一面においてある。しかしまた、よく考えてみますると、登記の事務を今日の科学技術の進歩に基づきまして、何か近代化というものがある程度できないのか、そうすることによって事務を迅速化することもできるだろうし、また職員の負担を軽減するということにもつながるんではないだろうかということで、板橋の出張所の狭隘なのにかんがみまして、付近に新たな施設を実は設けて、年内に完成する。ここでひとつ登記の近代化の実験をやって、もしこれが成功すれば、これを全国に及ぼしていくということをただいま考えているということでございます。というわけでございまして、いろいろ考えさせられることが非常に多いと思います。ただ、日本の登記というのは独特のものもございまして、どこまで近代化ができるのか、これはなかなか頭で考えるだけではだめなんで、実際的にやっていただいて、そして実験してみないと、これまたうまくいかない。かつて板橋の場合でも、近代化のつもりで、下のところに倉庫があって、そしてそれをエレベーターで上げて、そして仕分けをすると、こういうことをやっているんですが、いまは逆にこれが非常に事務の渋滞を来しておるという面もあるものでございますから、頭で考えるだけじゃいけない。やっぱり実際に行ってみて、そして果たしてこれは事務の迅速化にもつながるし、あるいはきちんとこの事務がやれるかどうかというものも確かめた上で、これを普遍化していくということを考えなきゃならぬのじゃないか。いずれにいたしましても、法務局の登記事務というのは、やっぱり国民の非常に権利確保の上において、維持する上において、保全する上において大事な仕事である。しかも、これを迅速にやるかやらぬかで、ずいぶんもうけたり損したりというような、利益不利益を及ぼすことにもつながっておるということでございますので、少し長期的な展望を持って、もちろん従来法務局でもお考えであったようでございますが、せっかく私も法務大臣になりましたので、そういうような視点でもう一遍見直してみたいというふうに考えております。
我が国の経済、今御指摘がありましたように、調整過程にあろうというふうに思っております。この調整はまさに、実際に現存する在庫そのものはそうでありますし、あるいはこの間大変高い水準に合わせた設備投資等が行われてきておるということでございまして、こういった面でのストック調整というものも進められておるところであろうと思っております。ただ現在の状況は、私ども昨年の暮れにゼロ国債等を大きく見ました補正予算、これに引き続きまして四月九日に平成四年度の予算を国会で議決していただいたわけでありますけれども、これが議決されると同時に、前倒し等の措置をするということによりまして、国と県、これは内需拡大ということを中心にしながら、これらの措置がとられてきております。
 これにあわせまして、金利につきましても四次にわたって引き下げられ、特に四月一日に〇・七五という大幅な引き下げが行われたということがございます。こういうものの措置によりまして、住宅等につきましても回復の兆しというものが見えてきておるということがございます。
 それともう一つ、個人消費の方も物価が比較的安定しておるということでございまして、確かに今までのように額の大きな伸びというのはございません。多少へっこんでいるところもありますけれども、しかし数の面では余りへっこんでおらないということでございまして、底がたく推移しておるというふうに申し上げることができるであろうと思っております。特に金利が下がったということで、さらにこれから住宅投資というものが行われますでしょうし、また予算の中でもこういった住宅に対する対策というものがなされておるということから見まして、これが両々相まって一つの効果をあらわすであろうと思っております。
 また、設備投資につきましても、生産を刺激するというものではなくて、省力化あるいは時間短縮ということを進めるという中におきまして、将来労働力不足というものがなおあるであろうということが予測されます。そういう意味で、このための、省力化、時間短縮のための設備投資というものも、金利が引き下げられておるという中にありまして、追い追い進んでいくであろうということを考えております。これらがうまく連動して進んでいくことによりまして、インフレのない持続可能な成長へと円滑に進んでいくであろうというふうに思っております。
 なお、今御指摘のございました、確かに経常収支というものが大変大きなものになっておりますけれども、しかしこの中におきまして、製品の輸入というものが非常に高くなってきておるというのが現状でありますし、また輸出につきましては、現地生産、そういったものが各国において進んでおるという現状等を見ましたときに、今までのようにどんどん黒字がふえていくのじゃないのだ、そういう構造じゃなくなってきておるということが言えるのではなかろうかというふうに思っております。また、加えまして、最近の円高、円が高くなってきておるという状況からも、そんなに輸出にドライブがかかっていくものじゃなかろうというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、今私たちがそれぞれとりました措置というものがどんなような効果をあらわしてくるか、ちょうどそれぞれが今一カ月ぐらいたったところでございますから、もう少しその様子を私たちは見きわめていくべきであろうというふうに考えております。