今お話しのサロマ湖でございますが、ここではホタテやカキの養殖を行っております。湖の中で養殖した稚貝を外海の前浜で放流して収穫するということをやっております。このサロマ湖の入り口のところ、二カ所ばかりあいたところがございまして、そこから流氷群が入ってくるということによる被害でございます。
 本年の状況につきましては、二月十日以降流氷群が入ってまいりまして湖面を覆ってしまいまして、ホタテの養殖とかカキの養殖などはそれを予測しましてかなりの深さのところまで沈めてはおりますが、流氷によりまして、その上の部分が被害を受けるというようなことでございます。今先生の御指摘のように、四月下旬にならないと施設を浮上させることができないものですから、被害状況を把握するのはそのころになるということでございます。
 この問題につきましては、私どもは基本的に防水対策を進めなければいけないと思っております。二つの湖の口、特に第一の方が広いわけでございまして、ここから入ってくることをどうやって防止するかということでございまして。外側に防水堤を設置し、これを六十二年度からは漁港事業で実施してきております。第二の方につきましては、水深が浅いというようなことから、こちらは被害が少ないことと、まだ入り口が狭いということで、これは別の方式で何らかの防水施設をつくることができないかということを考えております。
 現在、北海道開発局と道庁で検討が進められていると聞いておりますので、私どもその状況を聞きまして、水産庁としても適切な措置を講じていかなければいけないと思っております。
それでは、次にまいりたいと思います。時間も迫ってまいりましたので、少し具体的な問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 最近、北海道の北見、サロマ湖のホタテの養殖、カキの養殖が流氷によって大変な被害を受けておる、こういうふうに現地から報告を受けております。一昨年、平成三年には約二億一千七百万の被害、昭和四十九年には二十二億七千万の被害が出ておりまして、今回も平成三年度並みになるのではないか。まだ被害状況は調査中のようでございますが、これに対して農水省としては、現段階においてどういう対応をされておるのか、この点について御報告いただきたいと思います。
通産省の原子力産業課長でございます。
 私ども通産省といたしましても、原子力発電を中心といたしまして、原子力の開発利用及び規制を担当いたしておりまして、原子力を何とか進めていきたいという観点から、本件に対しましても非常に重大な関心を持っておるところでございます。
 こういったことから、関係省庁と今後の取り組みについて現在鋭意協議をさせていただいておるところでございまして、協力策を含めた今後の取り組みにつきまして、引き続き外務省、科技庁等々と連携をとって対処してまいりたいと考えている次第でございます。
きょうは科学技術庁と通産省も来ていると思いますので、今後日本政府として対日支援の中で、一つは経済協力の問題がある、もう一つは技術協力の問題であろう、こう思うんですね。その中でできることとできないこと、当然あるわけでございますが、先ほどの報告の中にあるように、ロシアには沿岸貯蔵所とか再処理企業が存在してない、こういう状態なんですね。日本には六ケ所村で再処理の工場とか、問題等があるのですが、まず科学技術庁は、技術協力として何ができるか、また通産省、再処理企業がないこうした実態の中で、日本の企業としてどうした協力ができるのか、この点について両省からお伺いしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 この海洋投棄の問題は、海洋環境の保全それから原子力安全といった観点から、外務省としても極めて重視しております。また、投棄の場所が日本の近海であるということから、特別な関心を持ってフォローをしてきております。
 そこで、今後コズイレフ外相の訪日あるいは十四、十五日のＧ７閣僚会議をにらんでどう対応していくかということでございますが、私どもとしては、まず実態の解明、それからロシアが今後海洋投棄を続けることのないよう申し入れていくこと、それから、より中長期的な視点からの対応策の検討といったことを今議論しているところでございます。
 そこで、具体的にどういう言い方をするのか、あるいはどういうふうに取り上げていくのかについては、まだ政府部内で検討中の段階でございますので、具体的なコメントは控えたいと思います。
そのとおりでございます。答申にも書いてございますが、気象庁としては現在よりも精度のいい、一般的な予報は気象庁自身がやってくださるんですが、それに対してもっと精度のいい、精度のいいというのは当たる確率も高いし、あるいは場所に関しても今で十分かどうか、あるいはもう少し県なら県というものを分けた方がいいのかどうか、こういう問題もございますし、それからいろいろ長期予報あるいは時間的にも何時間先までやった方がいいか。気象庁さんのことですから、これは民間会社と違いましてというとあれなんですが、いつの時代になっても気象庁が発表する予報というのは、これは国が発表する予報でございますから、それだけ気象庁さんとしては責任があると思います。したがって、それだけ厳密でなければいけないというふうに思います。
 つまり、民間会社の場合はお客さんがなくなっちゃうというのがございますけれども、気象庁の場合はお客さんがなくなるということは起こり得ないわけでございますから、そういう意味でやはり精度も高い、場所も細かいということをやらねばいけないと思います。
 しかし、ただ申し上げたいのは、精度を上げるのはいいとして、場所を細かくすればといって今の社会の要求に応じられる方、例えば先ほどゴルフ場のお話とかがございましたが、後楽園球場の今晩の天気はどうかとか、どこどこゴルフ場はどうかとか、それからあるいは行楽地のどこはどうかと、そういう細かいところまで一々全国民のニーズにこたえるほどのことは気象庁さんとしてはとてもできないだろう。これも極端に大きな人員と予算がつけばそれはできるかもしれませんけれども、できないであろうというふうに考えるわけでございますのですけれども、民間に仮にそういうものを委託するにいたしましても、気象庁自身がそういう精度を上げていかない限り、これは民間だけではできないというふうに考えております。