日本は先進国の中で食糧の自給率が最低ですね。カロリーベースでは四六％。これも去年ようやくお米が豊作で、一二〇％で四六％です。穀物では三三％。三〇％台の国というのは、砂漠の国か氷の国か日本の国しかない。ここまで深刻になっている食糧の自給率を向上させる、少なくとも七〇年代の前半の六〇％まで回復させる、これは緊急の課題ではないでしょうか。
 私は、その問題について本当に本気になって取り組む姿勢を示していただきたい、このように強く要求をいたします。
 次に、生研機構法律案の説明の中に「特に目立つのは、農林水産分野の基礎・応用研究における民間の占める割合の低さ」とあります。
 その理由に、生物相手の研究が中心で未解明の部分が多く、リスクや費用負担が大きく、企業化まで長期間かかる。だから、ほかの分野では民間企業がどんどん入ってきておりますが、農業分野ではそういう成果がなかなか成果として出てこない。そうした中で、国や公立試験研究機関が主要な役割を果たし、国公立研究機関の蓄積は指導的役割を果たしてきたと、このように評価しています。
 しかし、一方で、この大きな役割を果たしてきた国公立試験研究機関の現状はまことにお粗末だと思います。私の兄も、個人的なことを申し上げて大変恐縮ですが、山大農学部の教授をしております。この生活を見ますと、例えば学会に行くにしても自腹を切って行っているんです。研究室の研究資材は牛乳瓶でやっています。
 そういう中で、国立研究機関の経常研究費は年間で、実験系がわずか百三十七万五千円。この中から光熱費あるいは庁舎管理費などが差し引かれて、実際、実験用として使用できる研究費というのは五十万か六十万程度。さらに、この中からパートを雇用します。このパートの費用もその中から出さなくちゃならない。としますと、大体この農学部では使われる資材費、その実験費は三十万から四十万、こういう実態であります。
 こんな状況で研究目標を果たすことができるでしょうか。答弁をお願いします。
最近の農林水産業を取り巻く状況に対応して、私ども農林水産研究の基本目標というものを策定する作業を進めております。この中で、我が国における農林水産業の体質の強化を図り、また国内農林水産業の生産を維持拡大するということは農政の最重要課題であると考えております。
 研究目標の中においても、まだ検討中でございますけれども、こういった考え方に立って、稲作について機械化直播の実用化、あるいは優良肉牛の大量生産のための受精卵移植の高度化あるいは果樹、野菜の管理・収穫作業の機械化。それから、良質、多収品種の育成等、生産現場に直結した技術の開発。それからもう一方では、バイオテクノロジー等これからの農林水産技術の飛躍的な高度化のための基礎的研究の推進を図るということを目標の中に掲げることを検討しております。
質問前に、大変恐れ入りますけれども、私の限られた時間は十五分であります。
 答弁はなるべくわかりやすく簡潔にお願いをいたしたいと思います。
 農水省では、今後十年間を見通して新たな農林水産研究の基本目標を策定しようとしておりますが、農産物の総自由化路線の中で、国民に安全で安定的に食糧を供給するために、食糧自給率の向上に向けた課題にどのように取り組もうとしているのか、その点をまずお尋ねしたいと思います。
委員るる御指摘のように、先進農業圏からバイオの農産物が入ってくるという事態もこれからだんだん多くなってくるだろうと思うんですね。そういったものをチェックする意味合いからも、この遺伝子組みかえに対する対応というのは非常に急がれておるという課題も一方であります。
 また同時に、委員御指摘のように、土地条件の劣悪な我が国の農業を未来への展望を開くためには、やはり遺伝子組みかえによる生産性の拡大、自給率の拡大、どうしても日本の農業にとっては欠かせない基本的な課題の一つであろうと認識いたしております。そういう意味で、将来の農業展望の中で夢の技術でありますこの問題を早急に我々のものにする必要があると認識をいたしております。
 改めて今年度予算で若干の予算が確保できたわけでございますが、委員御指摘のように、これからの課題でありますし、これを出発点といたしまして財政資金の獲得にはさらになお一層の努力をしていかなければならぬ、かように考えております。
今局長の方からお話がございました。私なりに少し整理を簡単にしたいと思いますが、暫定措置でいいますと、後でも大臣にもお尋ねをしたいと思いますが、確かに六十一年度ベースまでは戻りましたけれども、五十九年度ベースという基本的な問題の解決はまだ残っている。それ以外の二つの内容については、説明がございましたように、決して一〇〇％十分だとは思いませんが、かなり前向きに政策としてあるいは制度、予算として出ている。しかもこれは一般的な附帯決議ではなしに、それ以上いろんな意味で重たい意味を持っております特別決議であっただけに、そういう政策的な実現度みたいなものが非常に高まったのではないか。これは恐らく明後日の委員会審議の最後のところで、私の同僚委員の方からまた同じような趣旨で、もう少し今後の課題としてつなぐような質疑をしたいと思いますが、いずれにしても、一般的な附帯決議ではなくて特別決議であったというその重みについては、私もそうでありますけれども、委員会全体としてもやはりきちっと共通の理解をしておくべきではないか、大臣はまた後の方でお尋ねをしますが、そのことだけをひとつ指摘をしておきたいと思います。
 さて二つ目には、十一日に大蔵大臣に出席をいただきまして大蔵大臣を中心にしていろいろ質疑を行いました。私は所用がありまして後半ちょっと席にいなかったのでありますが、関係者の話を聞きますと、やはり大蔵大臣の答弁に非常に問題のある答弁があったというふうに聞いております。そのことにつきまして少しく関係者にお尋ねをしたいと思うのです。
 私どもは、地方行政委員会に所属をしているから特にそうなのかもしれませんが、この地方交付税というのは、これはもう自治体の固有財源である、こういう認識、あるいはそういうことを前提にしてこの委員会でいろんな議論をしてきたつもりなわけです。しかし、この間の十一日の大蔵大臣質疑の中で大蔵大臣にそのことを確認の意味でお尋ねをしたところが、どうも大臣としてはやや玉虫色というか、もっと言うと固有財源ではないような答弁をされている、こういう話を聞きました。たまたま十一日は予算の上がる数時間前の審議でありましたから、まあ緊張感が解けてそういうことをおっしゃったのかもしれないし、あるいは思わず本音が出たのかもしれません。御本人は今、日本にいるかどうかわかりません。まだＧ７で海外に行かれているかもしれませんが、本来的には御本人とその辺は確かめたいのでありますが、物理的に不可能でありますから、ひとつ自治大臣として政府を代表する立場で、地方交付税というのはもう本来的にもあるいは現実的にも自治体の固有財源である、こういう認識を大臣としては間違いなくお持ちだと思いますけれども、非常に大事な問題でありますから、そのことをお答えをいただきたいし、それから、閣議で大蔵大臣とこれからしばしばお会いになる機会が多いと思いますけれども、自治大臣のそういう認識について大蔵大臣にもひとつ共通のものにしていただくような話をやはりやっていただきませんと、後々、後でも触れますが、例えば、五千億問題だとかあるいは補助率のカット問題等についても具体的なちょっと壁になっては困ると思いますので、そこのところを改めて自治大臣の方から決意をお伺いをしたいと思います。