これは歩合制でもって私どもはお仕事をお願いしておりまして、一定の担当していただく地域を指定しまして、その中でいわゆるＮＨＫの視聴者あるいは新規にそこに転入して新しくＮＨＫが契約を結ばなければならない、お願いしなければならない人たちのいわゆる管理といいますかそういうものを含めまして、一般的に言うところの私どもとしては事務費といいますか基本的な部分のことで、あとは歩合制で出来高払いというような契約形態になっておるわけであります。
今のお話の中で、外部委託の関係ですね、約三千三百人、これに対する四百三十六億円を支払っているということでございますが、この三千三百人という方はどういう形の契約をされていらっしゃるのでしょうか。それからこの三千三百人の人たちに対する四百三十六億というのはこれは即賃金、こういうことなのでしょうか。
お答えいたします。
 最初に、収納に当たっている外部の委託集金員にどの程度の金がかかっているのか、その人数はどのくらいかということでございますが、今年度、平成二年度の予算で私たちが予定しておる陣容は三千三百四十六人ということでございます。これは元年度に比べますと百二十九人減らすという格好になっておりますけれども、そういうような人数になっております。そういうようなもので、そのほかにもいわゆる地方の委託所といいますか、ＮＨＫが集金員関係者を含めましてもなかなか収納がしづらい地域については、郵政省に対するお願いだとか、あるいはその地域の方々に委託所として収納をお願いしておる部分がございますが、そういうものを合わせまして平成二年度総額六百七十六億円のうちその種のいわゆる必要経費というものは四百三十六億円でございます。その他これにかかわるＮＨＫの職員等々で二百三十九億円の人件費を見ております。内訳はそういうような格好になっております。（草野委員「何人ですか」と呼ぶ）職員数ですか。職員は予算では二千三百五十九人を一応、これは年間の平均でございますので、定年でやめていくのもございますから、そういうことで計算しております。
草野委員の御質問にお答えいたします。
 まず、ＮＨＫが経営計画五年間をきちっと立てて今後の経営のあり方について方向を示している。それから、外部の有識者によって長期展望審議会というのがございましたが、そこの提言も踏まえて慎重に検討した結果でございまして、そして、その経営計画にのっとりまして平成二年度の予算が組まれている。受信料の改定についてはできる限り抑制すべきと私は心得ておりますが、今回の改定は、合理化や効率化を徹底してもなお不足する収入、それからこれからの方向というものを示しながらつくり上げたもので、そういう意味でやむを得ない状況であるかな、そのように理解したわけでございます。
 それから二つ目の、ＮＨＫは随時放送を通して経営の合理化とか効率化の現況を伝えるようにとこう指示しましたが、具体的にどういう形でという、これはもうＮＨＫにお任せしたいと思っているのです。
 ただ、料金値上げを含めて国民の皆様に負担をかけるわけでありますから、十分な理解と納得をいただくということを大前提にしなければなりません。それには、ふだんからＮＨＫがどんなふうな合理化や効率化を図っているかということをきちんと国民利用者にわかっていただくということが最も大事だと存じまして、その努力を常に頭に入れてやっていただきたい、そういう希望を申し入れたわけでございます。
あの読売新聞の記事を見て、実は私も少しびっくりいたしました。
 私は、今はもうかわられましたが、韓国の当時外務大臣、外務部長官であった韓昇洲さんが日本へ来られたときに、いわゆる外相会談というものをやりまして、日韓関係あるいは日韓が共通して関心を持ついろいろな問題について幅広く話をしたわけです。これは昨年のことでございます。
 そのときに、期せずして両外務大臣は、来年は日韓両国にとっては日韓条約ができて三十年という記念すべき年になる、この三十年という年に当たって日韓双方で何か一緒にやれる仕事はないものだろうかという話になりました。つまり、それはお互いに二国間関係、二国間の問題だけをいろいろ議論することも重要だけれども、今もう日韓両国は二国間関係だけを議論するよりは両国が力を合わせて国際社会に何かできることはないかということについても考える時期に来ている、そういった話になりまして、いろいろな議論をしました。経済的な援助の問題が一緒にできるかとかいろいろな話から、話は文化、スポーツにまで及びました。
 そのときにたまたま、日韓双方は二〇〇二年に開催されるワールドカップの誘致について今懸命に努力をしているけれども、これはもう御承知のとおり、日本で開催するか韓国で開催するか、天下分け目になってしまっているんですね。どっちの国でやるかという議論になっているが、この議論は両国関係にとってどういうことになるだろうかというような話を少ししました。実はこのサッカーの問題、二人はそんなに通でもありませんし熟知しているわけでもないのですが、いずれにしても両国の誘致合戦ということが余りヒートすることは好ましいことではないのじゃないかというような話から、たまたま一緒にやれれば一番いいねという話になったのでございます。一緒にやれればいいねという話になりましたが、そのときにそれ以上の話はございませんでした。
 その後、私は、ＦＩＦＡ、国際サッカー連盟の規約に国をまたがって大会を開くということはできないということが明確に書いてあること、さらにもっと基本的に言えば、内閣としてワールドカップの日本誘致を閣議了解しているということもございます。もちろん、私も外務省も誘致のためにできる限りの便宜を計らう、招致活動を鋭意支援するということもしなければならない立場でございますから、その立場はもちろんそのとおり私も支援していかなければならない、こういうことを心得ている次第でございます。