それはわかりました。
 あと、大臣も言われた一次産品の共通基金ですが、これについて大平総理のマニラ演説で、わが国は非常に積極的に貢献した、こう言われて、この合意は一応できているわけですが、この共通基金はいつごろ、どういうふうに発足をするか、またどのくらいの資金量を持つようになるか、これからそれが実現するまでにどういう問題点があるか、そういう御説明を願いたいと思います。
先ほど気象庁の方から御説明申し上げましたように、数時間あるいは数日という、予報によっての判断が非常にむずかしかろうと思います。その判断によって、区域外の車両の運行その他の方針を決めなければならないということが恐らく取り上げられるだろうと思いますので、十分こういう問題を予想しながら検討を加えてまいるようにいたしたいと思います。
この神奈川県の場合を見ますと、県内が二つに分かれて、強化区域内と区域外、こういうふうになっておりますね。川崎だとか横浜市だとか、こういう大都市を抱えて、そして、二次災害が発生するおそれ、こういうものも非常にあるわけでございます。したがって、強化区域外の交通対策をどういうふうにするかということは非常に重要な問題になると思うのですね。まだそういう対策が立てられていないということを非常に残念に思います。
 運輸大臣、この問題について、こういう警戒宣言が発令された場合、国鉄を含めてこの区域外の鉄道関係がどういうような運行をしなければならないか、この基本については早く決めておかなければならないと思いますけれども、この点については、非常に大事な問題でありますので、大臣のお考えをちょっと聞かせてください。
お答え申し上げます。
 強化区域外の問題につきましては、さきに東京都知事の方からも、いま先生の御趣旨のような、動かしていただきたいという要請もございます。それで、この面につきまして、現在いわゆる強化区域外の地盤の関係等がそういうときにどのような震度になるか、そういうようなことも含め、また、いま先生がおっしゃったような、相当な旅客の動きが出てまいります。そういうことを考えて、どういうふうに対処するかということでいろいろと勉強しているところでございまして、いまここで確たるお答えができない次第でございますが、そういうことで作業を進めておるという状況でございます。
この国の基本計画によりますと、宣言と同時に強化区域内の交通機関は原則としてストップさせる、こういうふうになっていることは私も理解しております。いま国鉄の藤田常務理事から強化区域内のことについて御答弁をいただいたわけでございます。私がお聞きしたかったのは、たとえばお昼ごろ警戒宣言が発令された場合、都内にはこの周辺から五百数十万の人たちが流入をしている。恐らくこの人たちは帰宅を急ぐようになるでしょう。そうした場合に交通機関はどうするか。鉄道関係はどうなるのか。国鉄を含めて、私鉄だとか地下鉄だとかあると思いますけれども、これはどういうような運行をするのか、このことをまず伺ったわけでございます。
警視庁が昨年の年末の時点で調査ないしは推計をいたしてものでございますけれども、都内をいまというふうな瞬間でとらえてみまして、瞬間交通として走っておる車が約二十五万台程度であるというふうに考えております。それから東海道方面との出入りの問題でございますけれども、神奈川県との例をとってみますと、東京から神奈川の方へ参ります車が一日交通量で約二十五万六千台それから神奈川の方から東京都内に入ってまいります車が二十六万五千台、この程度だというふうに考えております。
国鉄関係についてお答え申し上げます。
 この地震の法律によりまして強化指定区域、この区域内の状況は非常にいわゆる土盛り等の構造物等が多くありまして、非常に危険でございます。そういうことで先ほど気象庁の方から御説明がありました警戒宣言が出ましたときには直ちに列車を停止させる、この強化区域の境界駅これから内方に入れないということと、その中にある列車につきましては安全なところに早く待避するといいますか、また最寄りの駅に入る、その中でも津波とかまた山津波等の危険のある駅を指定しましてそういうところの駅には停車しないということで対処しております。
政策年金としての効果いかん、あるいは位置づけいかんという御質問に対しまして、先ほど私が述べましたことと重複を避けて申し上げたいと思います。したがって、経営規模拡大にどれくらい寄与するかという点は先ほどのお答えに譲らせていただきます。
 そこで、政策年金としてのもう一つの大変大きなねらいは、経営者の若返りということであります。もちろんその反面、経営を移譲したお父さん、親の方で老後の安心を得るということはございますが、これはちょっと割愛いたしますと、要するに経営者の若返りということであります。これについて、名目的なものではなくて実質的にそうなってもらいたいということであります。
 その際、親子間での農地の使用収益権の設定が使用貸借、無償の貸借でございまして、譲り受けの相手方、後継者の方が取得する権利が大変弱いわけでありますが、こういう状態では本当の意味での経営の若返りが余り実現しないのではないだろうかと私は考えております。
 しかしそれに対して、親子間の貸借が使用貸借であっても賃貸借であっても、家の中でやっておることですから外からわからないし余り差はないのではないかという御意見もあると思います。ただ、賃貸借でありますと、まず第一に後継者の受ける権利が第三者に対抗できる強力な権利になります。そして、賃貸借ですから当然地代を親に払うことになりますので、この点も親の老後の保障としてよろしいと思います。
 さらに、先ほど森実参考人もおっしゃっておられましたように相続対策と、いうことでありますが、これもこの見地から考えました場合に、親子間が使用貸借でありますと、相続対策としての効力がほとんどないというか極めて微弱でございます。それに対して、賃貸借であればかなりのところまで相続対策としての意味があるであろう、こういうふうに考えます。そこで、むしろ税務行政の方をこちらの要求に合わせて改善していただきまして、今後大いに賃貸借による経営移譲を進め、かつその上でいわゆる家族協定、父子契約を推進し、これによって経営移譲の実質を大いに上げたいと考えているわけでございます。