まず一般会計予算についてお尋ねをしたいんですけれども、先般出版されました郵政省詰め記者の郵政省のことについての本を見ましたら、郵政の逓信委員会というのは、将来の展望がすばらしい委員会なので、議員がこぞって逓信委員になりたがっているなんて書いてあります。
 大臣が就任されて、まず予算を見て一番驚かれたんじゃないかと思うんですね。この特別会計は
それこそ膨大な金額をお持ちですけれども、郵政省そのものは二百四十七億七千万円、物すごい極めて小さな、金額的には各省の中でも下の方から数えた方が早いくらい。その中で、大臣の予算の説明資料にも「国際放送の充実を含む放送行政の推進」ということを書いてございます。ＮＨＫの方も国際放送についてこれからは力を入れていく。今私素人ながら見てみますと、この二百四十七億の中から国際放送のお金も出るわけですね。
 今までゼロシーリングであった郵政省予算が、何とか六十三年度では前年比わずか一・二％ですけれどもふえてまいりました。大変喜ばしいんですけれども、初めから規模が小さいのですから、一・二％ふえたって、たかが知れているんですね。そこへせっかく実力ある郵政大臣いらっしゃったんですから、もうちょっとこの郵政予算というものを閣議の中で踏ん張ってもらって、これからもう国際放送だ、やれいろんなところで郵政の仕事がふえていくわけですね。頑張ってもらって、予算をもう少しふやしてもらわないと、幾らこんなところで国際放送充実といったって、たかが知れていると思うんです。
 つきましては、この国際放送をこの一般会計から出すなんというようなことじゃなくて、発想を転換していただいて、例えば外務省とか文部省、それに郵政省の三省合同予算にするとか、この国際放送を特別予算にするとか、そういうような方法をお考えにならない限り、大臣が幾ら活字化されたって実現しないと思うんです。
 こんなふうにこの数字を見ますと、国際放送の金額、六十年は五十九年よりも千六百万円減りました。六十年、六十一年は同額のままでしたけれども、六十三年にはわずか前年比千四百万円ふえている。これでもって国際放送が充実したとは言えないと思うんですね。だから、ただいまも附帯決議をして、国際放送を充実するように国会じゃ毎回のように附帯決議。でも数字を見ている限り、このままのシステムでは、国際放送の充実はとても望めないと思うんです。国際放送というものを何か別な形に切り離して、国家的な意味で、ＮＨＫに交付金やるからお前の方だけやれというんじゃなくて、違った形で国際放送を充実する時代が来たように考えますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
前回も指摘をして少しかみ合わなかったんですけれども、どうかひとつ本省の幹部の皆さん方にお願いをするんですが、営業体制ということは、口で営業体制と言ったって現場では大変な騒ぎで、いろいろやるわけですね。それに見合ったいわゆる予算のシステム、経理の仕方、例えば被服にいたしましても、この間もちょっとテレビでやっていましたけれども、銚子港へ行きましてイワシを詰めて、あんなときはそんな制服なんか着ていたってだめですわね、イワシ臭くなっちゃって。当然そうなれば被服規程を改正するのか改正しないのかわかりませんが、そういうものを扱うときにはどういう服を着せるとか、あるいはお祭りだとかよく皆さん行かれると思うんですが、いろんな催しのとき出張所が出ますね、あの出張所にこれまた制服で郵便の取り扱いなんというんじゃなくて、お祭りならはんてんも着なければいかぬし、いろいろなことがあるわけですね。
 住宅の問題でも東京の中をよく見ますと、大変高いところに管理者住宅がありますよね、二戸ぐらいぽこっと。それを売って、今言うようなところへ土地を買ったらいいじゃないかと言うと、それはなかなか会計上はそうはいかないと。売った土地は雑収入で、そして新たに買うのには大蔵省に承認をもらわなければならない、こういうシステムでしょう。だから、なかなか住宅も思うように適切にできないというようなこともありますので、なかなか難しいことはたくさんありますが、どうかひとつ営業体制の中で、さっきも言いましたように、東京の管理者も組合の役員も、郵政局長みずから陣頭指揮に立って一生懸命現場でやっているということを御理解をしていただいて、現場だってやりいいように、ひとつ予算の使用などについても工夫していただくことをお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
率直に申し上げましてその辺が私どもも今議論をしている最中で、はっきりしたこうなるであろうというものを持ち得ない段階であります。ただ、私、全くもう独断で申し上げれば、御指摘のとおり今でも百五十五億円の年間経費がかかっております。もし百万の方が、しかも全員きちんと受信料をお払いいただくという前提でございます、そうすると年間で一万五千円、月に千二百円ぐらいになりましょうか。
 ただしこの衛星放送は、もし本放送ということになって、しかも何らかの形で受益者に負担をしていただく、つまり料金をちょうだいするとなれば、今は例えば国内の放送の再放送なんかの著作権料というものは、普通の放送であればかなりの額を、最初にお払いした額の五〇％ぐらい出すはずでございますけれども、衛星放送はまだとにかく試験放送だし無料なんだからと、五％ぐらい、十分の一ぐらいしかお払いしてない、それで了解をいただいている。海外からいただくニュースにしろ、番組にしても、みんな同じように、十分の一ほどでないまでもかなり低額のお金でもってこれを今集めております。したがいまして、本放送になれば百五十億では到底済みません。恐らくその数倍の経費になってくるだろうと思います。仮に五百億かかるともし計算すれば、百万の方で御負担いただくとすれば年間五万円、月に四千円ぐらいのものをちょうだいしませんとその一年の収支は採算が合いません。ただし百万の方が二百万になればその半分近くで済むわけでございます。
 そういうことを考えますと、どのくらいに受信者が将来伸びていくであろうかということを推定しながら、そうであれば仮に五千円でなくても、これが三千円ならば、最初の年は赤字だけれどもあるいは二年か三年後に黒字になるかもしれない、二千円ならば何年たつたら採算が合うようになるかもしれない、そういう組み合わせが非常に複雑になってまいりますので、単純に百万という、私ども日本人の感覚で五十万とか百万とか二百万というのがあらゆる意味のメルクマールになると思うのです。百万のときにはある種の決心をしなければならぬと思っています。そのときの普及の趨勢とかあるいは番組にかかるであろうお金とか、それからいま一つ普及の決め手になるのは、私は機械の値段だと思うのです。もう少しメーカーに努力していただいて、流通段階の方にも御努力いただいて、私は、もう少し安くなるはずじゃないのか、それを今期待しつつ、そうなればまたこれで普及のスピードも変わりてまいりますし、その辺のことを確かめませんと、単純に何百億かかるからそれを百万で割ってというふうにはなかなかいかないわけでございます。一番簡単なのは、初年度そういう割り算をして、受信者がふえていけばどんどん値下げをしていくという、そういうやり方もないことはありませんけれども、それはやはり事業の一つの経営ではなかろうと思うのです。その辺をこれから後、数カ月の間にはっきり見きわめをつけていきたい。将来のＮＨＫの財政問題、経営問題の一番のキーポイントはまさにそこにあるだろう。
 その見きわめを、では幾らぐらいかというのは正直申し上げまして今のところまだつかないというのが正直のところでございます。しかもこれは、別に大勢の議論をして何かまとめたとか経営委員会に諮ったというものではなくて、私、今独断でもって申し上げている数字でございます。