地価が高騰して、勤労者世帯にとっては土地つきの住宅を取得することはきわめて困難である、いま過去の例を引用されて御説明いただきました。私もまことにそういう現状にあることは存じておりまして、はなはだ遺憾に存じております。それで想を新たにして抜本的対策をやるべきであると、私もそう考えております。
 さて、どういう策をやるかについて、先ほども申しましたように、経済企画庁長官と私と二人で相談しまして、これは速やかに、いま日本で一番大事なことは、地価の高騰を防いで、地価対策をやるべきであるという結論に達して、具体策を、立法措置でもいいし、法律改正もあるから、いろんな対策の中で抜本的なものをやるべきであるという結論に達して、いませっかく事務当局その他関係省庁で検討をさしておるところでございます。いま直ちにどうということはいきませんけれども、現在のいまの状態から考えますと、一戸建ての土地つき住宅を勤労者に向けるということはだんだんむずかしくなってまいりました。でありますから、都会においては、どうしても大都市圏においては、中高層住宅を建てて、土地の高度利用に資することが一つの策ではないかと、そういう方面に向かって考えておるところでございます。
 その他地価上昇の原因もいろいろございますが、何とかしてこれを突破していきたい、農住組合法という法律もいま国会に出して、衆議院を通過して参議院に回っておる。これらもまあいわゆる窮余の策として出しておるところで、若干の効果があろうと考えておるところであります。今後ともその御趣旨を十分われわれも体して、御期待に沿うように、積極的に進めていきたいと、こう考えております。
建設省では宅地対策をやっておるわけでございますけれども、いまも原大臣からお述べになりましたように、基本的にはやっぱり需給のアンバランスでございます。ですから、供給ということを国土の観点から考えてみますと、これはいろんな制約があるわけでございますが、その制約を取り除くために、先ほど御指示のあったような各種対策を従来からとってまいりまして、血みどろの奮戦をいたしておるわけでございますけれども、本当に十分効果があったかどうかということになりますと、御指摘のような状況にもあるんじゃないか、こういう事実も否定することはできません。じみちに供給をどうふやしていくか、ここに尽きるわけでございますが、宅地等につきましても、農地だとか、山林等というものをどのように宅地化していくか、あるいは市街化区域における高度利用というものをどのように考えていくか、そういう対策を進めていく場合のいろんな制度的な措置、農住法を初めとするそういった制度的な措置、これを強化していかなければなりませんが、同時に税制の問題だとか、そういうものを総合的に考えて、やっぱり少しでも改善していくように努力していかなければならない。特に私どもが考えておりますのは、宅地の供給をどうするかということを計画的に進めていこうということで、六十五年ぐらいまでをめどにしたひとつ計画を立てて、これを実現するためにはどういう具体的な施策が必要か、いままでの施策、あるいは新しい効果あると思われる施策というものを織り込んだそういう計画を速やかに立てていきたい。それからまた機構的には、これは今度の通常国会にお願いしたいと思っておるんでございますが、住宅公団と宅地開発公団を一緒にした新公団をつくりて、公的なそういう施策を進めていく機関にしてまいりたい、こういうようなことも考えておりますので、とにかく非常に困難な問題がありますけれども、その困難を乗り越えて、やはり対策を進めていかなければならない、こういうように考えております。
地価の問題は先生御案内のとおり、なかなか口で言うほど簡単に、これは高騰を防ぐということは、ことに三大都市圏においては難事中の難事であることは御承知のとおりでございます。いままでもかなりやってきておるんですが、なかなか御承知のように土地の供給はできないし、需要は国民生活が向上するに従ってだんだんふえてくる。このアンバランスがどうも高進いたしまして、思うように効果をおさめていないところは御指摘のとおりであります。まことに残念に思っておりますが、今後とも土地対策としては、やはり基本的には過密・過疎を解消し、国土の均衡ある利用を図る以外に道はないと思っております。当面の土地対策としては、引き続き投機的土地の抑制を図ります。
 第二は、関係省庁の施策を含めて、土地供給促進のための施策を総合的、積極的に進めていきたいと、こう思っておるところである。このようなまた見地から、来年度施策として、必要な土地対策予算も要求しておるところであります。概算要求をすでにいたしております。また、税制についても、近く成案を得て、要望を提出してまいりたいと考えております。当面はこれらの予算の確保を図るとともに、さらに今後についても土地対策について検討を続けていく考えであります。また私としても、関係省庁と連絡をとりまして、地価対策を特に積極的に、現存の法律でだめであるか、改正すべき点がないか、それでもいけなければ新たに立法措置をやるか等々、速やかに検討せよということを指示いたしておりますが、なかなか事ここに及んで名案があるんかないんか、まだもうちっと時間を貸してくれという事務当局からの返答でございます。そういうことで、今後も十分検討を進めて御期待に沿うようにいたしたいと、こう思っております。
特に昭和五十三年の春ごろから、いわゆる嫌煙権問題というものがマスコミによって喧伝されてまいりまして、各地にその嫌煙権を守る会といったような趣旨の会ができております。
 このそれぞれの地域でやっておられる運動の内容は必ずしも同じではございませんけれども、その主な点は、たばこを吸わない、いわゆる非喫煙者の方がたばこを吸う人が隣におって、その煙を受動的に吸うことによって害をこうむることになるから、そういうたばこを吸わない人の権利を守ってほしいと、こういうことが内容になっておりまして、各種の運動をなさっておられるようでございます。
 私どもとしましては、もちろん非喫煙者がそういう立場にあることは十分承知いたしておりますので、たばこを吸う人に対しましても、そのたばこを吸うことによってたばこを吸わない人に御迷惑をかけるようなことのないようにしてもらいたい。これはまあ社会的な儀礼としましても、隣に座ってたばこを吸うときには、たばこを吸ってもいいですかということを、了解を得て吸うのが本来の姿であろうかと思いますので、そういうふうな宣伝をいたしておるところでございます。
 ただ、いわゆる喫煙権というものが憲法上の権利として認められるべき性質のものかどうかということについて憲法論議をいたしますと、これはなかなかむずかしい問題があろうかと思いますが、私どもとしましては、要するに世の中にたばこを吸う人、これは日本全国で約三千五百万人おられるわけでありますが、そういう人とそれからたばこを吸わない人がおられるわけでございますので、その両者がお互いにけんかをし合うということでなくして、お互いにお互いの立場を尊重し合って仲よくやっていくということが大切なのではないか。そういう意味で、たばこを吸う人も、その吸い方について十分注意していただくというふうに、指導を徹底するようにいたしておる次第でございます。