わかりました。それじゃ、それを正直に、やりたかったんだけれども、ちょっとやれなかったから慌てて後から出したということだろうと思います。
 それじゃ、それらはそれらとしまして、少なくともこの法案を通すに当たって、私の理性から考えますと、財源問題ぐらいについて何かまだ検討中だけでこの法案を通すのに私は大変苦しむんです。
 そこで、もう一遍財源問題で聞きますが、与党側から公共事業方式ということを盛んに言われています。どうも全額国庫負担という意味かもわかりませんが、私は公共事業方式の場合でも、それは一番いいのは国家が建設国債でも発行してやるという方法も一つの方法ですね。しかし、場合によれば、いろんな意見、一部地方負担という意見も出ているわけです。それから、一部はやっぱり財投からの借金という意見も出ていますね。
 ですから、せめて国、地方、財投、こんなところで負担割合ぐらいはこうしたい、こんな考え方をやはり主管大臣として、それを検討委員会で議論しております、議論しておりますばっかりではちょっと能がないと思うんですね。少なくとも運輸大臣としては、自分の意見としてはこういう考えを持っているんだというようなことは、せっかくこの法案を寸これから最終的には各野党質問が終わったら通すわけですから、それぐらいの考え方をひとつ運輸の所管大臣として、財源問題については検討委員会の検討の結論を得てと言っているんですが、あなた自身としてはどういうお考えをお持ちか。
 それから、自治省からもきょう来ていただいておりますから、地方負担ということについて、あなたもきょう自治大臣のかわりに来てもらっているんですから、どういうお考えをお持ちなのか、ここのところについてちょっと聞かしてください。
どうも議員立法の経過あるいは内容等につきまして政府に御質問をいただくというのは大変これ困る話でありまして、私は与党の代表としてのお考えを今提案者が述べられましたものを素直に承っております。
大臣、そういうふうにとっていいんですか。正直なところ一緒にやりたかったけれども時間が足らなかったからできなかったというふうに、今与党側が言っておられますからね。私なんか、もう本当に今言ったことでおやりになるなら、国鉄改革法のときに、債務をどこがどう継承する、人員はどこにどう配分する、清算事業団がどう引き取る、こういうことがあったんですから、私は一緒におやりになった方が非常によかったと思うんです。細田さん正直に、やりたかったけれども、ちょっとあれもこれもやったらとても野党も反対するから、荷物も重たいからと。この法案は私たちは賛成するんですからね。これ、一緒にすることに反対しているわけじゃないんですから。私どもは、社会党はこれ後から採決のときは賛成という立場をとるわけですから、大臣、そこらはどうなんですか。
私がお答えすることがどうかと思うんでございますが、私も衆議院の特別委員長をやらしていただいたわけでございますけれども、もちろんあの大改正のときにもこの議論はあったわけでございます。ありましたけれども、詰めができなかったということでございますし、一方はもう時間が限られておりますから、そこでこの問題は預かったままで進行した、率直なところそういうことでございます。話はあったわけです。
細田さん、そこまでおっしゃるなら、なぜ国鉄改革法のときに一緒にやらなかったんですか、国鉄臨時国会のときに。あなた方がおっしゃったように、国鉄の技術陣は鉄建公団に一緒にしておくことがメリットがあると、それならなぜ去年の秋おやりにならなかったんですか。あれだけの大改革で、国鉄国会でやろうと思えば一緒に当然やれたことじゃないですか。債務の引き継ぎから全部やったんですからね。人をどこに持っていくかまでやったんですから。そうおっしゃるならばあの国鉄改革法のときに、今おっしゃった国鉄の技術者を鉄建公団に一緒にするということをあのとき一緒にお出しになれば何のこともないことじゃないですか。それをどうしておやりにならなかったか。
今、安恒先生がおっしゃったように、前段のいろんなことが整ってからということはこれはもう理想でございまして、私どももぜひそう願いたいと。あわせて監理委員会の御指摘に対してはこういう回答ですと、こういうことでやりましょうという結論を得てやるという、あなたのおっしゃったまさしくそれを私ども党としては望んでおるわけです。ただ、そこまで話がなかなかいかないということになっておることは、もうるる先ほど来御説明申し上げたとおりでございます。
 それで、これをなぜ先にやるかというお話でございますが、じゃ、これやっちゃいかぬのかという話と、またこれをやることによって私どもはＪＲの技術者、ＪＲと鉄建公団の技術者を統合することによるメリットがあるということで考えておりますから、どちらにしても将来にわたって鉄道建設に関する技術者というのは一本にしておく方が合理的である、またＪＲにとってもこれは経営の合理化になる、こういうふうに考えましたのでこれだけは光やろうと。さっき申し上げたように、これをやって後推進しようという考えじゃありません。推進しようという方が先なんです。そういうことでございます。
わが国の繊維産業をめぐります内外の環境は現在非常に厳しいものがあるという認識につきましては、先生御指摘のとおりでございます。現在安定成長下で、特に需要は大変低迷しております。他方需要が多品種少量化するということで、生産側、供給面ではその対応を迫られるという状況にもございます。また御指摘のように、発展途上国、特にアジア近隣諸国の繊維産業が大変競争力をつけておりまして、その産品との、最初は輸出市場における競争、そして現在では国内市場における競争というものがきわめて厳しくなっておるということ、そして最近のオイルショック以後原燃料価格が高騰している、あるいは繊維産業に従事する人たちが従来とかく高齢化してきているというような問題点を並べますと、大変厳しい状況がございます。
 しかしながら、他方、発展のといいますか、前向きの芽もあるわけでございまして、最近の繊維品に対する需要というものが、生活必需品という要素から、やはりファッション性といいましょうか、生活文化を体現したものをまとっていくというような、いわばニーズの高度化というような状況もございます。私どもは、そういった新しい状況に対応する繊維産業は先進国型産業というふうな呼び名で呼べるんじゃないかと思っておりますが、それを支える技術革新も非常に進行しておるというような現状もあるわけでございます。
 一つのそういう発展の結果として、輸出市場で相当後退を重ねておりましたが、昨今日本の技術を生かした先染めの綿織物でありますとか、ポリエステルの長繊維、合成繊維の長繊維の薄手の織物でありますとかいうようなものが新しい市場を見出しまして、大変増加しているというような力強い動きもあるわけでございまして、これらは繊維産業が従来どちらかというと後進国から追い上げられて、おくれた部分がどんどん蚕食されていく衰退産業だというイメージから、相当食われるものが食われた今日、やや開き直って先進国型産業として生きる道があるぞというふうな認識も出ている。ただ、これは現在ある繊維産業、現在従事している従業者全体がそういう発展に享受できるわけではございませんで、新しい内外環境に適切に対応した者のみが生き残れるというような、ある意味ではきわめて厳しいけれども、そこに将来に希望を持つ、そういった認識を私ども持っている次第でございます。