それでは、それを拝見してからまた別の機会に具体的にお聞きをしたいと思います。
 さらに教育研究グループ補助というのがあるわけです。これは昨年の十月二十三日の本文教委員会で私は指摘をいたしました。自主的な職場の自由なグループに対して出されるんですねと言ってお聞きをしたら、局長はそうですとお答えになった。ところがこの予算書を見ますと、全国で五十五グループだけに対する補助とある。全国五十五グループで自由に形成をされたグループの一体どこにどう公平に補助ができるんですか。私が十月指摘をしたように、県や市の教育委員会がコントロールをしてそこでされたものにも出すというのは歴然としてくるんじゃないですか、いかがですか。
ただいま先生が御指摘のような御要望に対しましては当然おこたえをしなければならぬのでありまして、格別積極的に公表はいたしておりませんけれども、方針といたしまして公表しないというようなことではないんでありまして、従来からの資料の御要求に際しまして、補助団体等の数が多いので主な研究団体については作成いたして提出してあると存じておりましたが、この点につきましてはただいま申し上げたように御要望におこたえをいたしたいと、かように考えるわけであります。
この二十億の教員研修という中に教育研究団体補助というのが二億六千百万円ありますね。で、資料要求をいたしました。中央教育研究団体と都道府県教育研究団体、これ明細を出してほしいと言いましたら、大臣、出てきたのはこれ一枚。大臣、これ明細ですか。一枚ですよ、文部大臣、出てきたのは。「教育研究団体補助金を出している団体名」という名前だけで、「教育研究団体補助金を出している主な団体は次のとおりである。」、一、日本国語教育学会から始まって全国連合小学校長会、全日本中学校長会、一日本教育会、全国海外教育事情研究会、こうあるわけですよね。これを要求したんじゃありません。何でこの程度のものが出せれないんですか、大臣。各団体ごとの具体的な金額まで入れたのを当然提出すべきじゃないんですか。そしてたとえば、こういうものが出されない理由もあると思いますが、教育会とか校長会、こういうものに出ていますね。そして、教育研究をまじめにやっている団体に出ていない。しかも、聞くところによりますと、文部省だけでも百万とか二百万とかというのをどこかの勢力がつけたとかつけないとか、何千という団体に出しているとか、これはもう尾ひれがついて、それこそまさに一般的、社会的な事実となっているんじゃないですか。こういうものこそもっと明らかにして、本当に必要なところの団体には出す、必要でないところには出さない、まず一番最初にこの辺からやるべきじゃないんですか、いかがですか。
御指摘でございますが、やはりちょっと私どもとはお立場の場所が違うような感じがいたしまして、私どもはやはり研修はこれは先ほども申し上げましたように、その内容、方法はいろいろと工夫をしなければなりませんが、これは充実していかなければなりませんし、それから主任の制度も、これはいろいろな経緯を経て制度として確立していただいておりまして、私どもはこの制度がそのねらいどおりに生かされて学校の運営というものが非常にきちんとしたものになるようにという期待を抱いて、これの実施が定着してまいるように、そういうぐあいに願っておる次第でございますので、御意見ではございますけれども、私どもの立場はいま申し上げたようなことなのでございます。
校長会が指摘をしていることについて、全国校長会がしているこういう資料についてどうだという点についてのいまの局長の答弁は全く適切でないと思いますね。はっきり答えていただきたい、本来は。しかし、それはもうお答えその程度しかできないと思いますけれども、たとえば予算で見ますと、教員研修事業費補助、教員海外派遣費、これで約二十億ですね。主任手当というのは五十五年度で小学校が九十四億、高等学校で三十一億。校長会でさえこう言っているほど一体この二十億なりあるいは主任手当というものなどを考えれば考えるほど私は効果は上がっていない。むしろ弊害の方が多い。これらについて一体文部省は本気で反省されているか．どうか。私は、むしろこういう費用こそ削って、先ほど私が指摘しているような四十名学級をさらに早めるとか、教員の担当授業時間数を減らして研究時間の確保をするための手だてを具体的に考えるとか、そのことこそすべきじゃないんですか、いかがですか。
御指摘のように、負債が多額に上りまして経営が順調に回転しないような農家もございます。いま先生おっしゃいましたように、ことしの畜産物価格決定の際に、その中で特に問題の大きい酪農につきまして、貸付条件で申しますとかなり有利な、金利につきまして御承知のように五％、特に特認につきましては三・五％という金利でございます。償還期間が十五年、そのうち三年据え置きでございます。それから特認は、二十年の償還期間で据え置きが三年という有利な条件の負債整理資金というものをつくりました。これにつきましては改善計画を樹立していただくということで、現在その改善計画を積み上げておりまして、その積み上げが終わりました段階で現実の融資をいたすことにいたしておりますけれども、こういう制度も実は確立しておるわけでございます。
 それから、そういう特段の負債整理を要するほどではないけれども、やはり若干そういう借入金の比重が多くて経営に問題があるという農家につきましては、御承知のように酪農と肉用牛につきまして、その経営の安定のための資金を創設いたしまして、これにつきましても御承知と思いますが、金利五％、五年の償還期間で据え置き一年、そういう一種の借りかえ資金を融通することにいたしておるわけでございます。養豚につきましては、昨年に養豚経営安定資金というのをつくりまして、これは金利五％の五年以内の償還期間ということをやっておりまして、そういう意味では酪農、肉用牛、養豚というものにつきまして、いずれもそういう資金を設けているわけでございます。
 畜産経営の場合に、個別経営の中を分析してまいりますと、比較的初期に投資を行いまして順調に回転しているものと、投資の時期がおくれまして比較的価格が伸び悩んだ時代に多額の投資をしたというものによりまして、いろいろ内容の差がございますが、いま申し上げましたように、特にそういう負債が問題で経営が成り立ちにくいという経営につきましては、十分そういう改善計画を立てる、それからいろいろ言われておりますように経営以外に多大の資金を使わないようにというようなことの歯どめをかけながら、こういう資金を融通いたしまして経営改善が達成できるように誘導していくつもりでございます。