それはいま安定局長のおっしゃっている意味はよくわかるんです。ただそれをそのとおりにいきますと、そこに時間の空費が非常に大きいわけなんです。お役所仕事とよく昔から言われるように非常に期間が長いわけです。そうしますと、その人があしたから行って仕事ができるのにできないわけです。それを訓練校の方では、これこれこういうふうにした場合にはというふうに、つまり即そういう状態にして出してやりたいのが親心なんですね。ですから、それが可能なような方法を何とか許される範囲の中で、この法の中の活用の中でそういうことができないだろうかというのが私の願いなんですが、いかがでしょう。
国立総合リハにおきましては、厚生省と労働省と一緒になっていわば全国のトップのモデルとして非常に私どもそこでの運用の実績を期待しているわけでございまして、そこでの経験を次第次第に私ども全国に広めていきたいと思っているわけでございます。
 一般的に身体障害者を紹介いたします場合に、安定所の窓口で職業訓練を経ずして直ちに紹介する場合と、それからどうしても、職業訓練をしてその上で職業紹介をする場合とやはり違ってまいります。安定所で直ちに紹介できます場合に、それもいきなり就職ということでなくて、職場適応訓練ということで、事業主のところでしばらくの間訓練をしてもらって、その後雇用してもらうようなことも必要である。それから訓練をした上で訓練校の先生方と安定所と一緒になって職業紹介をする場合もございます。
 訓練の場合に限らず、安定所の職業紹介につきましても、新たに雇い入れる事業主に対しまして、先ほど先生御指摘の奨励金を出して雇用の促進を図るほかに、身体障害者を雇うに当たりまして、機械、設備等を改善せねばならぬ、あるいは工場の中の通路とか階段とかあるいはその他のいろんなものをどうしても改善せねばならぬ、あるいは工具をちょっと必要とするというようなものは助成金の対象として、事業主の方に必要なものを改善するに必要な費用を助成金として支給するようになっておりますので、ただいまのお話は、十分に事業主の方と安定所の職員と相談して、こういうものがどうしても必要だとなれば助成金の対象として申請を出すように指導をよくしていきたいと思います。
このような身体障害者を雇います場合には、どういう障害の方がどういう職場に適しているか非常に大事な問題でございまして、最近、企業の心身障害者に対する雇用の理解が深まってまいりますとともに、こういうような資料の重要性が改めて指摘されているところでございます。そういう意味で、今回の神奈川県の努力もそういう線に沿ってなされたものでございますけれども、私ども大変にいい資料だと考えておりまして、これも一つの参考にして、これまでもこういったような形での障害者を雇用する場合に、どういう障害者の方をどういうところに雇用したらいいか、相当資料が集まってまいりましたので、ただいま研究会を設けまして、もう一度それを再編成するという作業を続けているところでございます。
御質問の意味は、私どもで助成措置等で重度の場合と、それからそうでない身体障害者の場合とで区別がございます。重度の場合には手厚い助成措置を講じたい。その判定を何でやっているかというところだろうと思いますが、それは厚生省の方の身体障害者の等級をかりて私どももいたしております。
大臣がいらいらするくらいですから、こっちはまだいらいらするわけです。いらいらというよりはかっかするわけですね、こっちの方は。
 運用という言葉がありますが、運用が本当に当を得て初めて活用という言葉も生きてくるんじゃないかと思うんです。それだけにいま前島委員の申し上げていたような内容は、すべてこの運用によって活用されてくるのではないか、こういうような感じがするんで、どうぞひとつ大臣、お願いをしておきます。大臣の在任中にやってください。これはころころ大臣がかわるとすぐ詰まっちゃうから。
 それと、これは安定局長の方に伺いますけれども、厚生省の方ではその症状によって何級何級という障害を決めますね、すると労働省の方がたとえば採用する場合、身障者をどういうふうにやるんですか、その基準みたいな決め方は。やはり厚生省のあの判定あるいは認定の等級によって内容を決めていくんですか、症状によって決めるのか、どっちですか。
法律というものは、やっぱり運用の妙を得て、特に法律の場合に国家の発展や国民の幸せが増進するというふうに生きていかなきゃいかぬと基本的にはそのように考えるわけでございます。ただ一つ一つの法律にはそれぞれ歴史があり、それぞれの何といいますか、そのときそのときの構えがあるもんですから、なかなか後からさかのぼってそれをうまく運用するというところにつきまして、一つ一つ壁があるもんですからいらいらして、なかなかうまく運用ができないというような感じを抱くことが多いわけでございますが、基本的には先生おっしゃるように、何とかひとつ運用の妙を得るような方向に向かって進むべきものであるというふうには考えております。
今回は訪米が中心であったかもしれませんが、本当のねらいはメキシコであったろうと思うんですね。きょうはそのメキシコまで入れなかったです。ただ、今後中南米、特に中進国を中心とした中南米に対するわが国の取り組み方というものはもっともっと積極的であってほしい。それは重い腰を上げてやっと大平さんが行かれた。ポルティーリョと会って油の問題で交渉した。それは簡単にいかないだろうと思います。しかし、いつも私思うんですけれども、メキシコに油が出た、それっと、そのときは手おくれなんです。今度はアルゼンチンに油が出るぞ、昨年ビデラがそのことを言い残していった。それからまた、おっ取り刀で行かざるを得ない。そんな外交というのは私ないと思うんですよね、はっきり申し上げて。しかも、前にも申し上げましたように、中南米というのは、申し上げるまでもなく、日本とは大変長い伝統と歴史の間に結ばれてきた、そういう因果関係があるわけですよ。なれば、もっともっとそういう経済交流、文化交流の上で積極的な取り組みというものが必要であろう。いまイラン、アフガンの方に目が向いております。目が向いておる方になると、そっちの方へ傾斜しちゃう。やはり相対的に中南米もやっぱり必要であろうと思えば、当然こっちにも向けていかなきゃならぬ。そうなっていくと、いまの外務省の機構それ自体また触れざるを得なくなってしまいますので、きょうはこの程度にしておきますけれども、今後の中南米に対する政府としての本気になった積極的な姿勢というものを私は願望したい。その点についての所信を伺っておきたいと思います。