御指摘の多頻度小口納入、週末とか終業後とかいう特定をしないで全般的なと言った方がいいと思います。そういうものについても、あるいは発注方法の変更とかいうことについて、固有にそこのものを下請振興基準に挙げるべきではないかという御指摘かと理解いたします。
 我々これは中小企業近代化審議会で過去半年議論をいただきまして、その点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、親子関係というのはいろいろな関係がございます。したがいまして、第一点、第二点の固有の事例を挙げて指摘できるように書くことができる振興基準もございますけれども、今申し上げたような一般的なゼネラルな多頻度少量生産あるいは受注の変更に伴うコスト増、そういった問題につきましては、これをすべてそれに伴う下請企業のコスト増、当然コスト増に結びつくわけですから、そのコスト増が的確に下請単価に反映できるようにするのがまず第一ではないか。それが行われればおのずとそこで経済合理性を通じて相当程度改善されるだろう。こういう考え方で、今の御指摘の点は、大きく申し上げた第三点、納期の長短、納入頻度の多寡に応じた単価の設定等を親企業の協力すべき事項として追加する、こういうことで整理をいたしたわけでございまして、これに基づきまして我々は全面的にその浸透に力を尽くしていきたいと思っているところでございます。
さらさら否定するつもりはないとおっしゃるので、私もそんなに蒸し返し繰り返して言うつもりはないのです。ただ、この点は労働省、通産省もはっきりさせていただきたいのです
が、ジャスト・イン・タイム方式というのは、生産ラインに対して必要な部品を必要な数量、必要な時間にジャスト・イン・タイムで届けさせるやり方ですね。そして、もちろん電機産業、自動車産業、態様はいろいろありますけれども、もし生産ラインを遅延のためにおくらせるとすれば罰金、それはどんな形で出てくるかというのも、これはなかなか巧妙に仕組まれておりますけれども、そういったものがやはり依然として今重要な問題になっている。そして、多少調べてみたのですが、その代表であるトヨタ自動車自身が昨年の暮れあたりからいわゆるかんばん方式の見直しということをみずから発言なさるようになっている。しかし地元では、いわゆるかんばん方式の見直しというものが非常に多数に及ぶ関連下請企業の抜本的な再編成の契機になりはしないか、こういう危惧が今生まれているような状況です。
 ですから、私はこの点で総括的に伺いたいのですが、皆さんが去年なさった中小企業を対象とした調査で私非常に興味があったのは、発注の変更です。それに対してどういう対応をしているかというと、自動車の場合は四六・九％の企業が残業、休日出勤で対応しているという調査結果が出ています、皆さんからいただいた参考資料の中に。そういった中で、週末発注・週初納入だとか終業後発注・翌朝納入、そういったものと同様のカテゴリーとして、多頻度小口搬入だとかジャスト・イン・タイム方式だとか、そういったものについて必要な是正措置をしなければ中小企業が浮かび上がっていかない、そういうふうに思うのです。この点で簡潔なお答えをいただきます。
今御指摘のありました当時の公正取引委員長がいかなる客観的な事実関係に基づいてそういう御答弁をされたのか、私現在資料を持っておりませんので、それについて云々すべき立場にはございません。
 先ほど私が申し上げたのは、当時から、あるいは五〇年代から通じて行き過ぎた親事業と下請事業との関係、あるいはそれが優越的地位を利用するような問題とか、それは多々あったと思いますし、それを改めなければいかぬということは我々も重々承知しておりまして、そのような行政に鋭意尽くしてきたわけでございますが、同時に、先ほどちょっと申し上げましたのは、特に八〇年代の我が国の製造業を中心にした競争力が世界に冠たるもの、強くなっていったその過程において、産業構造の転換と合理化の過程において、一昔前のいわゆる少品種大量生産でスケールメリットを確保するといった時代から、個々の消費者ニーズに応じて多品種少量生産時代に急速に移っていった。そこに的確に対応していった過程が流通業あるいはサービス業と製造業との密着化とかそういった弾力的な産業構造政策であったのではないか、そういうことがよく言われておりますし、現に一部の諸外国の研究によりますと、日本で行われているのは、まさに多品種少量生産という現代の消費者ニーズに合った生産が行われているんじゃないか、我々はそれについていけてないんじゃないかというのが諸外国にあるという一面を申し上げた点でございまして、先ほど先生の御指摘あった一連の親子関係の行き過ぎた優越的地位の問題についてさらさら否定するつもりはないわけでございます。
私の率直なところを申し上げさせていただきますと、在宅サービスの方向へ大きくかじ取りがなされる段階では、多分そちらの方が安上がりだという発想がいろんなところにあったのではないかというふうに私は思っております。
 ただ、在宅福祉というのはそれじゃそれだけの意味でその方向がとられたかというと、やはりそうではなくて、それ以前の段階から、特にコミュニティーの問題等が出てきた日本で言いますと四十年代半ば以降そういう方向が徐々にあって、それがオイルショック以後の経済的な混乱の中で、どうも安上がりではないかという方向に傾斜してしまったのじゃないか。あえて言えば、さらに日本型福祉社会論などというものと結びついてしまって、いかにも安上がりというような話になってしまったのではないかという気がするわけでございますけれども、恐らく実際には、本当に在宅サービスを実現しようと思えば施設に収容するよりははるかにお金がかかる。
 施設の建物をつくるのはお金がかかりますけれども、一度つくればある程度はもつわけでございます。在宅サービスというのは皆これは人間が支えるわけで文字どおりマンパワーですから、一番お金がかかるところだろうと思うんですね。
 もちろん、先ほどから何度も申し上げておりますように、そのお金をどういうふうに負担するかということについてはいろんな考え方があって、それは議論の余地があるだろうと思いますけれども、ただやっぱり福祉サービスを在宅でやろうと思えば金がかかるということは改めて認識をしていただいた方がよろしいし、その上でその方向を目指す。そのときに、どういうふうに費用を負担するかという問題提起をしていただければというふうに思っております。
 ここ数年間は、単に安上がりということではなくて、やはりもうちょっと違った福祉の論理といいましょうか、新しい福祉の理念といいましょうか、そういうものを意図しながら改めて地域福祉型で考えていこうというそういう機運が若干出てきているように思いますので、これをぜひ育てていただきたいというふうに思っているわけでございます。
 以上です。