政務次官、私の質問に対する答弁になっていませんけれども、これ以上どうこう申しませんが、私はそういうふうに考えるわけです、政府側と私どもの立場は議論がかみ合わないのは当然だと思いますけれども。
 そこで、今日の国鉄の問題でありますが、私は昭和三十年代以降における産業構造や交通体系の変化に対応できなかった国鉄当局の責任も、度外視しようというものではもちろんないわけなんです。しかし、大半は国の責任である。ですから、今回の統合法案によって国鉄以外の共済組合が毎年負担することになっている六百億円、これは自分の方へ来てもらっては困る、何でわれわれが国鉄を救済するために保険料をアップするのだという声があるわけでありまして、せめてこの六百億円ぐらいは国で負担してあげてもいいのじゃないかという考え方を私は持っているわけであります。これはもう議論がすれ違うかもしれませんけれども、私はそういうふうに考えます。どうでしょうか。
今日までの経緯につきまして、いろいろな御意見等、皆様方から私どもにもお教えいただくわけでございますけれども、その時点その時点ででき得る限りいい方向へ向かっていく政策をつくり上げていかなければいけないと思います。いろいろな担当部局で一生懸命知恵を出しまして、このような形の法律案を今回出させていただきました。ある意味では一つの成果でございますので、ぜひとも御評価のほどをお願い申し上げまして、これが将来へのすばらしい道しるべとなるように、私ども努力いたしてまいりたいと考えております。
いま国鉄当局からも、全くそのとおりだという御答弁をいただいたわけであります。でありますから、私が先ほど来申しておりますように、今回の統合法案というのは、要するに一つのバロメーターというかビジョンがあって、その中で位置づけられた第一段階というものじゃない。これは国鉄救済、これしかない。そうであるならば、今日の国策に従って国鉄共済を破局に陥れてきた国の責任で対応していってもよかったじゃないか。しかも、関係者全部が賛成をしているわけじゃないわけでありまして、私のところへもよくいろいろな関係各方面からの陳情も来るわけでありますが、今回の統合法案は時期尚早であったというように私は思います。だから、国鉄共済を何とか救うということであるならば、政府の別個の対応の仕方があってしかるべきであった、こんなふうに考えているわけであります。しかも、先ほど来御説明がありましたように、そういうふうに見てまいりますと、国鉄共済年金の問題はもうずっと以前からの問題であって、今日のこの危機的な状態を予測することは決して不可能ではなかった。そういった状態の中で今日まで放置してきた政府の責任というものは免れない。いまになってようやく行政改革だ、ほら国鉄再建監理法案とか、何だかんだとか言っておるわけであります。私はこういうふうに考えているわけでありますが、この考えに対し、政務次官はどうでしょうか。
昨日の政治改革委員会のときに官房長官にはお尋ねをいたしまして、きょうの法務委員会に宮内庁から御出席をいただいて質問をするということを既に通告をしてありますので、ただいまから質問をさせていただきます。
 御案内のように、週刊文春あるいはまたそのほかの雑誌で、皇后陛下への中傷記事と申しますか、いろいろ書かれたわけでありますが、これによって、皇后陛下が、失語症と言うんですか、あるいはまた心因症と言うんでしょうか、医学的用語は別にして、お言葉が不自由になった。大変大きな問題であります。もちろん、報道機関は報道の自由、あるいはまた、国民が知る自由があるんだ、知る権利があるんだ、このことはよく理解できるところではありますが、皇室という特殊なところで、弁解が非常にできない、しかも、法律的には、訴えることも訴えられることも非常に難しいような環境の中の皇室の方に対して一方的にこういう記事を書いて、言葉が出なくなった。このことは、恐らく外国の通信社を経由して、諸外国にも私は行っていると思うんですね。こういうことは、今まで日本の皇室の歴史の中でなかったわけであります。
 戦後、開かれた皇室という意味で、皇室の皆様方も国民になるべく率直に、しかも間隔をあけないように、今は今の陛下なりに大変御苦労なさっていると思います。例えば、天皇陛下が町を走られるときには、ほとんどもう警察官が信号を赤にした。ところが、今の陛下の希望で、なるべくそういうことはやらないで、信号機に従って運行してほしい、あるいは警備もソフトにしてもらいたい。私は、大変気を使っておられると思うんですね。また、警備の側からしたら、逆に、とめちゃった方が簡単でいいんだ、楽なんだというようなことも一方ではあるかもわかりませんが、そういうことで私は宮内庁の役目についてお伺いするんですが、実はこういう文章が大分前から出ておるにもかかわらず、宮内庁が対応したということは実は新聞記事で全然見てないわけであります。けさの新聞で対応が、初の反論とかということでいろいろな新聞に載っておりますが、宮内庁というのは皇室の表の行事を担当するわけでありますから、言ってみれば、皇室の手となり足となり、時には口の代弁もしなきゃならぬ、こう思うんですね。ところが、きのうやるつもりでやったのか、あるいは私が質問したから慌てて記者会見をしたのかわかりませんが、いずれにしても、宮内庁の対応がなまぬるい、遅い、私はこういうふうに思うんですね。国民の一人として非常に寂しい思いがする。皇后陛下が声が出ないので紙に書いて渡されたそうでありますが、大変私はせつない気持ちで聞きました。本来こういうことを書かれて失語症になったということは、我々民間人なら当然民事事件で損害賠償を請求することができるわけであります。皇后陛下だって、宮内庁がそういう、する意思があれば、それは法務省の訟務局を使って訴訟することもできるわけであります。しかし、そのことがいいかどうかということは別問題として、そういう対応もしようと思えばできる。その点について、今回の事件について宮内庁はどういうふうに今まで対応してきたのか、これからもこういうことは起こり得る可能性がある、そのことについてひとつお伺いをしたい、こう思います。