電波は非常に波の質と種類とそれから周波数帯、それと目的、船舶、飛行機等々の状況で非常に複雑多岐な表になっておりますので、私ただいま全部を申し上げる能力ございませんので、追って資料にて御説明させていただきたいと思います。
一般に電波の使用は、電波法に基づきまして周波数の使用等につきましては郵政大臣の管理する規範のもとに服するわけでありますが、その規制は米軍には及びません。したがいまして電波の使い方につきましては、別途日米合同委員会を持ちまして日米間でどのような電波を割り当てるかを調整して使用させております。
電波に関しましては幾つかございます特例法、米軍に適用除外を定めました特例法の一つに電波法の特例法がございまして、電波の特例は米軍の使用する電波にはかかっておりません。
憲法の経過につきましては申し上げることはございませんが、この憲法の公布に当たりまして、特に前文に、お読み上げになりましたその天皇のお気持ちというものは、私はそのとおりであると、かように確信いたします。
民主主義を守り、そして基本的人権を守っていくという、そういう大変結構な御決意のようですが、この日本国憲法は、御承知のように、旧憲法の七十三条によって、旧憲法の改正の形をとりましたね。そのときに天皇がこういうことを言っておられるわけですが、公布のときの言葉ですが、「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至ったことを、深くよろこび、樞密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三條による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。」と。ですから、天皇は、日本国民の総意に基づいて新日本建設の礎が定まったことを深く喜んだ、そうして、この憲法改正を裁可して公布せしめるということを言っておられるわけですが、人によっては、この憲法が外国から強制されたものであるとかいろいろなことを言って、いろいろけちをつける人があります。しかし、この改正を提案された天皇御自身は、これを深く喜びとしたということを言っておられるおけですが、これは天皇の本当のお気持ちであったというふうに当時理解をなさいましたか。
御案内のとおり、私は、幣原内閣から引き継ぎました吉田内閣、新憲法の制定に当たりましては、憲法議会の貴族院議員といたしまして協賛をいたした一人でございます。
 心境と申されましても、御案内のとおり、あの敗戦をいたしまして日本が新しく立ち上がらなきゃならない。それはあくまでも民主主義、平和主義、そして基本的人権を守って、そうして新国家をつくる、これがわれわれの理想でございます。
長官、もう結構でございます。
 文部大臣、お急ぎになりますか。文部大臣にお尋ねするのは簡単ですから、それじゃ先に。
 文部大臣は、戦後やはり貴族院議員をなさいましたですね。そして、新憲法の審議に際して賛成の態度をおとりになった。そのことで、何か玉置議員からも大分お尋ねがあったようですが、そのときの御心境を伺います。
政府といたしましては、附帯決議の第一に書いてあります、各地方における実態の把握に努めよということでございまして、ただいま担当官をして各県あるいは各市の同和地区の実情の聴取に努めております。先ほどの予算委員会でも総理が御答弁されましたように、五十七年度以降の同和事業につきましては、五十七年度の概算要求が集まります時点において、政府といたしましては誠意をもってこの方針を決定してまいりたいと、このように考えております。
まだ法の目的は達しておらないという御認識がおありであるならば、やはりこの法律の延長ということに長官ももう少し、熱意はおありでしょうけれども、さらに一段の熱意を示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
きのう私が出て、直接私が言ったのでございますから申し上げますが、それは日米関係の民主主義、自由というものの共同価値観の上に広い意味の同盟関係だということを言ったのです。それには政治、経済、文化等、広いものがある。また日本とアメリカの間には、これは安保条約がありますことは、もう数十年前からあることでございまして、これはもう厳たる事実でございます。安保条約は経済的なことも書いてありますし、軍事的なこともこれは書いてあるわけでございますから、安保条約がもうあるということをもって、これは軍事的なものが日米関係にあるというのは、これはないという方がおかしいので、あることはもうはっきりしているわけでございますから、それを私は、日米関係の中にはそういうものがあるのだということをきのうも説明をし、ここでも先生にたしかそういうことをお答えをしたはずでございます。でございますので、政府部内ではそういうふうに、日米安保条約がある、客観的な事実として安保体制というものが存在しているということは、これはもう意見が一致しているわけでございます。
 総理がおっしゃったことは、これは今度の「同盟関係」という言葉を使ったことによって日米関係の枠組みを変える、日米安保体制の枠組みを変えるとか広い意味の枠組みを変えるとか、そういうことで新しい軍事的な何か負担を負うとか、そういう軍事的な意味を持たせて言ったのじゃないということが総理のおっしゃる意味でございまして、総理も当然安保体制というものがあるということは、これはもう御承知なわけでございまして、そういうふうに私どもは総理とは全然考え方が変わってないわけでございまして、直接私が総理に申し上げるということではなかったわけでございますが、あのブリーフィングのときにはいろいろそういう関係、安保体制が客観的にあるということを踏まえて、しかしこれは新しい軍事的意味のものでございませんということをブリーフィングしたのだろうというふうに思っております。