条件闘争の話につきましては、首脳というか大臣レベルの人たちとも私は直接話をしましても、やはりその条件、つまり期間をもう少し長くできないかとか、あるいは関税化といっても、計算の仕方とか、さらには着地点というか、そういうところで基本的にここまでだったら守れるというようなことをいろいろ考えて言っている証拠があるように思うのですけれども、農水省では、そういうようなことの報道をされて、もたらすマイナス面ということを考えて言いにくい立場にあると思うのですが、さっき首脳が発言しているところ、つまり外務省ですね、外務省ではどういう勉強をしておられますか。つまり、ほかのところでも書いてあるよ。メリット、デメリットをずっと研究している。つまり、交渉していったときにあくまで突っぱねたときのメリット、デメリットは勉強している。これは知らぬと言わないでくださいよ。あなたも知っていると思いますが、どういう勉強をしておられますか。
委員御指摘のとおり、いろいろな報道がなされておるわけでございます。政府としてこの条件闘争の方針を決めたとかあるいはいろいろな問題を検討しておるとかいうふうな報道がなされておるわけでございますが、これにつきましては、事実に反しまして何ら根拠がないわけでございます。
 また、このような報道がなされますことは、諸外国に対しまして我が国の方針について誤った認識を与える。こういう報道につきましては、非常に情報化社会でございますので、すぐ英文にな
って各国に行く、こういうことでございますので、今後のラウンド交渉における我が国の立場に悪い影響を与えるというふうに心配をしておるわけでございまして、決して好ましいことではないと思っておるわけでございます。私どもとしましては、適切な報道がなされますように、正確な情報を報道機関に提供して、このようなことのないように今後とも努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
私、その場に居合わせませんでしたので、その外務首脳が、通常、外務首脳という場合には大臣ないしは次官ということになっているように承知しておりますが、具体的にどなたかは承知しておりません。
十一月二十六日の日経新聞の記事でありますが、外務省首脳は、「いろんなオプションについて、長所、短所はつねに検討している」、こう引用されているわけでありますが、関税化の例外的取り扱いをとか、そういうところで頑張っているときに、条件闘争というのはしていかないんだという建前はあると思うんですが、それの検討をしてはいけないと私は言いませんが、こういうことを言っておる外務省首脳というのはだれなのか、ちょっと、外務省。
あなたに首をかけてやってくれと言わないけれども、総理の政治生命をかけて言ったことはちゃんとやってくれということは、きちっとこの場で強い要求をしておきたいと思うのです。
 それから、あしたの閣僚懇談会に臨むに当たりまして、大臣の、どういう決意でちゃんと説得していただけるのかどうか、その決意のほどを聞かしていただきたいと思います。
予算委員会でも総理は仰せられておったと思うのでございますけれども、最終段階を迎えている状況で、先ほども御説明ございましたように、各国、それはそれで農業問題でいろいろな困難な問題を抱えておるということでございます。そして、ウルグアイ・ラウンドを成功させなければならないということは農水大臣も仰せのとおりでございまして、相互の協力による解決に向けて最大の努力をしていくというのが政府の方針だろうと思いますけれども、米の問題につきましては、農水大臣等が仰せの従来の基本方針のもとで対応していく、対処していくということでございます。
もとより官房長官は、累次総理と御相談の上でございまして、この米の問題一つにつきましても累次の国会決議があることは承知いたしておりまして、その趣旨を体しまして今後とも対応していく、このような基本方針にはいささかの変更もないということだろうと思います。
何かあした閣議の前に関係閣僚懇談会をやるというようなことも聞いておりますが、今の答弁で総理大臣とちゃんと話をしてきているのかどうか。この話は日本にとって最も大切な根幹的、基本的な問題であって、しかも最終的には、農水大臣は立派であって、しかもしっかりした考え方や基本的ポジションというものを持っておりますから明確なのです。しかし、やがては総理が決めていくという要素があると思うのですね。この点が一番の基本で、これを聞かなければ満足、安心というわけにはいかないのですが、その点、ちゃんと話し合ってきたのかどうか、あるいはあなたが幾ら言ってくれても、本当に総理大臣の気持ちというものを代表しているのかどうか、ちょっと確かめたいのです。
先ほど来農水大臣あるいは関係省庁の事務当局から御説明のとおりでございまして、ガット・ウルグアイ・ラウンドにつきましては政府は一体となって対応してきておりますし、その方針には変わりはないと思います。しかしながら、確かに先般来お話しのように、米欧の新しい合意を受けまして、交渉自体一つの重大な局面に来ておることは事実でございますので、官房長官がお願いをいたしまして、恐らく明日になると思いますが、改めて関係閣僚にお願いいたしまして、今後のことにつきまして意見交換をしていただく関係閣僚の方々の間の懇談の場を持ちたいと思います。
 いずれにいたしましても、そういうことを通じまして今後とも政府として一体となってこの問題に対応していくということでございます。
とりあえず私の方から、中国との関係においてとりました措置を御説明したいと思います。
 ただいまもお話がございましたように、尖閣諸島は我が国の固有の領土であること、これは歴史的にも国際法上も全く疑いの入れないところでありますし、先ほどお話がございましたように、有効にこれを我が国は実効支配しておるところでございます。そこで、今般のお話ございました法律の制定に際しましては、直ちに東京及び北京におきまして高いレベルで中国側に抗議の意向、そして中国側がとった措置についての是正方を強く申し入れました。
 その後、例えば日中漁業共同委員会というような場あるいは外交当局間の次官レベルの協議の場がございましたけれども、いずれの場合におきましても中国側に同様の申し入れを行ってきております。また、先般江沢民総書記が来日いたしましたけれども、この際にも総理から我が国の立場を改めて御説明になりまして、この問題が日中の関係の大局に影響を及ぼさないように中国側にぜひ協力してほしいということを申しておられました。
 いずれにいたしましても、日本の立場は明確でございますので、そのような立場を貫きながら、引き続き中国側の善処を求めてまいりたいと思っております。