現状についてはそういうことだということなんですが、これは先日厚生委員会でも厚生省の方にお願いをしたんですが、実は二次医療圏と老人保健福祉圏、数は三百四十八なんですけれども、結構食い違っているんですね。今のお話でいくと、広域市町村圏とも重なっている部分もあるけれどもかなり食い違っているところもある。
 市町村と都道府県の間の中間的な広域圏域の設定のあり方についてもう少し整合性を図るというか、もちろん自治省だけではできない課題であると思いますが、調整を図るというか、そういう方向が今後必要ではないかというふうに私は思っているんですが、この点について何かお考えはございますか。
広域市町村圏につきましては現在三百四十一圏域を指定いたしております。これは大都市周辺のものは広域市町村圏でなくて、別途大都市周辺の地域広域行政圏というものを設定しておりますが、三百四十一というのは広域市町村圏の方の数でございます。
 この考え方は当初の考え方をまだ踏襲いたしておるわけでございますけれども、圏域人口がおおむね十万人以上であり、住民の日常生活、社会生活圏を形成している地域、こういうことでございまして、市町村の大体九〇・六％をカバーいたしております。
 現実には、現在の広域市町村圏は大都市、都市地域にもかなり拡大しておりますので、単純に一圏域当たりの人口を割りますと二十一万人と、こういうことになっております。
 一方、お尋ねの二次医療圏でございますが、これは特殊医療を除きます一般医療需要に対応するために設定された区域でございまして、全国で三百四十八圏域でございます。それから老人保健福祉圏域は保健、医療、福祉の連携を図る観点から設定された区域でございまして、全国でこれも今、数は三百四十八圏域と全く同じ数になっております。
 この広域市町村圏と二次医療圏あるいは老人保健福祉圏との重なりぐあいでございますけれども、合致いたしておりますのが二次医療圏とは百八十七圏域、それから老人保健福祉圏とは百八十四圏域となっておりまして、いずれもこの半分以上が重なっている、こういうことになります。
この勧告の中にも触れられておりますけれども、私は、特に医療関係あるいは福祉・介護関係の施設サービスの提供については、どうしても個々の、一つ一つの市町村のレベルよりも少し広域的な観点からのサービス提供体制の整備を図っていくことがより現実的でありますし、その方向で厚生省の方もいろいろ検討されていると思いますが、ただ、問題は、じゃ、どの程度の広域のレベルで考えたらいいのかという点になると、随分考え方がばらついているように思います。
 そこで、念のためお尋ねしておきたいんですが、従来、自治省の方はいわゆる広域市町村圏あるいは広域行政圏という考え方で一定の広域行政の推進を図ってきておられると思いますが、その広域市町村圏というのは一体どの程度の広さというか規模というか、ということを想定されてきておられたのか、あるいは現実にどうなっているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
 そのことと、じゃ厚生省サイドでこの間進めてきています例えば医療計画における二次医療圏とか、あるいは老人保健福祉計画における老人保健福祉圏という圏域設定と、この広域市町村圏という圏域設定とがどの程度合致しているのかしていないのか、ちょっと現状について、概略で結構ですのでお聞かせいただければと思います。
地方分権推進委員会におきましては、七月八日の第二次勧告におきまして第六章の「地方公共団体の行政体制の整備・確立」という中で「市町村合併と広域行政の推進」という項目を立てまして、合併とともに広域行政等の推進について勧告をいたしているところでございます。
 その内容はかなり詳しいものでございますが、三点ばかり申し上げますと、施設整備やサービス提供に関して広域的な観点からの所要の調整を行うように努めること。それから、既存の一部事務組合等の簡素化や体制強化のための広域連合への移行を検討すること。それから、広域連合設立促進策等の措置を講ずることなどが盛り込まれているところでございます。
この広域行政の推進の問題については、単に介護保険制度の問題にとどまらず、今後の地方分権の具体的な推進とも密接に関連する課題であるというふうに思います。
 そこで、この広域行政の推進という問題、課題について、地方分権推進委員会ではどのような考え方を勧告の中で示されているのか、この機会に御紹介いただければと思います。
実は今の応答を聞いておりまして、大変政府のまたは閣議の決定、こういうものが徹底していなかったかな、こういう気がしたんです。と申し上げるのは、廃棄物処理それからリサイクルを進めていく考え方というのは、委員御指摘のとおりに平成六年の十二月に閣議でもって環境基本計画というのが決定されておるんです。
 その第一にうたってあることは廃棄物の発生をなるべく抑えていこう、こういうことがまず第一の問題です。次の段階として使用済み製品の再利用、リユースというのが二番目にございます。今の指摘はこの項目だろうと思うんです。三番目に回収されたものをどうしてリサイクルするか。それから四番目が適正な処置をする、残ったものはしようがないから捨てる、こういうことになるわけでございまして、今言われた中で、そういうことで困るのがリサイクルした場合にコストアップということが考えられます。これはやはり、もちろんそうしたものでもってなるべくコストダウンするようないわゆる技術的な指導またその開発、これをすることは当然でございますが、やはり共通の国民全般の御理解というか御協力が要るんじゃないだろうか、こう思います。
 卑近な例を申しますと、私、実は一月にドイツに参りまして、先生もおいでになったかもしれませんが、ドイツは非常に紙が悪いんです、ティッシュペーパーだとかトイレットペーパーが悪い。どうして悪いのかと思いまして、そしてこんなに悪いんだから安いんだろうと思ったら、高い、こう言われるわけです。それを聞いてみたら、それは全部再生紙なんです。そのことを国民がよく理解して、高くてもそういうものを使用してくれるんです、こういうことを実は言われました。
 そういうことで、私自身、今の委員の御指摘よくわかりますので、これからそれを通産行政に反映していきたい、かように考えております。