先ほど来いろいろな御指摘をいただいて、私もいろいろ考えさせられる点があるわけでございますが、労災保険の財政といいまするものも一応の健全な収支を保っていく必要は、それはそれなりに私はあろうと思います。ただ、その財政の収支を保たんがために必要な経費の支出を抑えるとかあるいは支出を牽制するとかいうようなことはもうとんでもない話でございまして、これはそういった趣旨に第一反しておる、さようなことだと思います。
 ただ、私どもが申し上げたいと思いますのは、何といいましてもこういった労災患者が出てしまった場合、労災患者の社会復帰とかあるいは御生活の安定とかいうようなことについてできるだけの御助力をしなければいけないわけでございますから、そういったことについての一つの指針をお医者様がこの程度にこうやれという判断をおつけになられれば、その医師の指示に従っていくのが私は当然であろうと思います。またその医師といいまするものは、その立場、立場におきまして医師の良心に従ってこのような指導をされるであろう、かように信じたいわけでございます。
 同時に、私は患者の方とされましても、何といいましてもそういった病気の苦痛から一日も早く治られるということが先決でございますけれども、同時に社会復帰をなさるという意欲も私はそこになければならぬわけだ、かように考えるわけでございまして、医師の御指示といいまするものは十二分に聞いていただかなければなりませんし、先ほどそのような御指摘がございましたけれども、そういった振動病の患者に指定をされておられる方が狩猟免許を持っているとか持っていないとか、そういうことに干犯すべきではないと思いますけれども、その狩猟免許があるから休んでいる間にそれではちょっと鳥を撃ちに行こうかというようなことは余り芳しいことではないわけでございますから、療養に専心をされる、その努力をしていただきたい、その療養のために山歩きが必要であるということならばこれは大いにやっていただかなければならぬことでございますけれども、医師の指示、指導といいまするものが基本でなければならぬ、そういったことに行政というものが干犯をすべきではない、こういうことを私はきちっと守らしていくべきである、かように考えます。
私は、外務大臣にかわって現状報告していただきたいと思って申し上げているんではなくて、むしろ被爆者対策を進めていく主管大臣として、核問題に対する被爆者の心情というものを本当に心からつかみ取っていただいて対処していただくことがきわめて大事だと思いまして、今日起こっております現状について、被爆者のショックにも似た怒りや疑惑を感じているわけだから、そういう心情というのはおくみ取りになることができますかということを申し上げたんですよ。
 これは被爆者にとっては、繰り返して申し上げますけれども、この三十六年自分たちの苦しみを通して、本当に核兵器を廃絶してほしい、二度と被爆者をつくってはならないという悲願を持って被爆者運動というのは続けられてきたと思うんですね。そういった被爆者の平和に対する運動については、先ほどの御答弁の中では、大臣は評価をなさっているとおっしゃっておられましたが、私は、評価をしてあげて、そして心情を心からおくみ取りになるのであれば、被爆者が願っている心配というのを少なくとも国務大臣のお立場で、この疑いを少しでも早く晴らして、本当に核が持ち込まれていたのかいなかったのか、そういう疑惑をはっきりさせる、そうして、あやふやなら日米間でもう一遍はっきりと取り決めをしたい、そして基本方針であると言われる非核三原則を完全に守れる体制というものを確立してほしいというのが、これは私、今日被爆者の切なる願いだと思うわけでございます。
 そこで、まあその問題にちょっと触れて申し上げたわけでございますが、ちょうど昨日の読売新聞に閣僚の皆さん方の核寄港問題についてのアンケートが出ておりました。
 村山厚生大臣は、このアンケートの中で、「核を積んでの寄港・通過の禁止を日米間で確認する必要があると考えるか。」という問いに対して、「日米間の信頼関係でいく。」というふうにお答えになっておられます。
 そこで問題になるのは、これは安保体制を軸にしておりますから、日米間の信頼関係というのはあったわけですよね。現在もあるわけでしょう。その信頼関係の上に立ってライシャワー発言があり、ジョンソン発言があり、あるいはエルズバーグ発言が起こってきているという問題なんですね。こういう点で非常に疑惑が晴らされなければならないということを、率直に被爆者の皆さんは感じていらっしゃる。
 もっと言いますならば、わが党の不破書記局長が衆議院の本会議でも核兵器の持ち込みの具体例を指摘いたしております。これは本会議でお聞きをいただいたかと思いますけれども、簡単に言いますと、一九七五年ですからまだ新しいんですね。七五年の二月三日に嘉手納の航空基地の飛行場格納庫から、第四〇〇弾薬整備中隊所属の整備作業場に運び込まれたものだ。これがＢ６１核爆弾と言われているんですね。しかも、それが二月の三日に運び込まれて、三、四、五、六の四日間修理をされて、二月の七日には再び嘉手納の弾薬庫の整備作業場から飛行場の格納庫に戻されたと。これは伝間でも何でもなくて、週間整備計画書というこれは米軍の書類ですね、これに基づいて御指摘を申し上げてきているわけです。こういう事態が起こってきており、しかも、その指摘されているＢ６１核爆弾というのは、これは米軍が現在配備中の四種類の爆弾の中で、一番最新型の核爆弾なんですね。その能力から言いますと、広島型の原爆のおよそ十倍ないし四十倍に相当するものだということでございます。
 で、こういう日米間の信頼関係は確立されていると言われているときに、こういう具体的な事実が起こってきているわけでございます。だから、そういう点で大臣が、この寄港や、あるいは核の通過について確かめる必要はないかということに対するお答えが、日米間の信頼関係でいくんだとあっさり言っておられますけれども、これはやはり被爆者の願いから言いましても、こういった具体的な疑惑、そしてアメリカの元高官たちの具体的な御発言、これはやっぱり確かめて、国民の中の疑惑を晴らすということがきわめて大事ではないか。これは一般の国民もそうですけれども、とりわけ被爆者にとっては、そのことが切なる願いだと思うのですけれども、その点を簡潔にちょっとお伺いをしておきたいと思います。