各都道府県から建設省はヒアリングをしているということなんですが、実態把握というのは文字どおりそのとおりでして、都道府県の窓口等から実情を聞くというだけじゃないと思うのですね。たとえば現地の調査についても、私は去年もおととしも申し上げましたけれども、建設大臣なり建設省が出向いていって、積極的に実態を見なさいという話をしてきたわけですけれども、その点についてはおやりになっているのか、いないのか。
 それから、地方自治体の負担軽減の問題につきましても、私は昨年、一昨年と指摘をしてまいりましたけれども、たとえば住宅局長の話で言えば、補助率の引き上げでありますとか、あるいは住宅の宅地を補助対象にするとか、いろいろ変えていかなければ地方自治体としては困るわけですけれども、そういった具体的な措置について何をおやりになりましたか。
同和対策事業特別措置法が三年延長になりました際に、衆参両院の内閣委員会においてなされました三項目の附帯決議につきましては、私どももその趣旨を尊重いたしまして、関係の施策の推進に努めておるところでございます。
 第一点の、実態の把握につきましては、地域の実情に精通しております関係の府県からいろいろとヒアリングを行うほか、担当官の現地調査等によりまして実態の把握に努めております。
 また、地方財政負担の軽減につきましては、私どもとしても関係省庁と打ち合わせしつつ逐次整備してまいったところでございます。
 また、啓発活動の強化等につきましては、従来とも関係省庁との連絡のもとに公共団体と御相談しながら、研修であるとか啓蒙のための活動を進めてまいったところでございます。
私は、部落解放行政、役所流に言えば同和行政でございますが、同和行政のうち、建設省所管の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 まず最初に、内閣委員会におきます附帯決議、三項目ございましたけれども、なかんずく一項目、二項目について、建設省としてどのように今日まで措置をしてこられたか、お伺いをいたします。
申し上げましたように、これは一つ非常に変動的な金利という問題が絡んでおりますだけに、簡単に解決できるとは私も思っておりません。しかし、現実の問題として、地方自治体は現行の金利体系の中では非常に大きい負担になっておる。その点についていま大臣からも御答弁いただきましたので、政府の関係の皆さんでひとつ御相談をいただいて、特定の市町村がそのために自治体の大きな負担にならないような御検討をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
局長からも答弁ありましたように、この同和環境整備、特に住宅問題については、建設省といたしましても積極的に御協力申し上げているわけでございます。先生御懸念の住宅問題について、地方公共団体の負担の面の軽減についての御心配であったろうと思います。長い間の事業の補助としてやってきた問題でありますだけに、一応これはこれでなじんできてそれだけの効果があったと思いますが、これからの問題としての問題を御提起になったと思います。いろいろと諸事情があろうかと思いますが、一応一つの方法というか、案として、先生の御提言について相談といいますか、話してみたいと思います。
いま大臣お聞きのように、地方自治体によって財政の負担が非常に異なってくるわけなので、申し上げたように、これは建設省だけでどうこうというわけにはまいらないかもわかりません。しかし、そのためにたとえば国としては、自治省の方に特別交付税というような手段も講ぜられておるわけでございますから、ひとつ大臣どうでしょうか、自治省あたりとおはかりになって、同和対策事業の中の特に住宅建設の貸付事業をやっておる市町村等について、特にその負担の大きいところについては、特別交付税等で特段の配慮をするというようなことについてお話し合いが願えないものでしょうか。
私どもが承知しておりますところでは、この貸付事業に限りませず、関係の事業がかなり広範にわたっておりまして、それらを円滑に実施していくために、都道府県におきましてもそれぞれの分野において、その都道府県の実情に応じましてバラエティーのある事業を実施していらっしゃるというふうに伺っておりますので、この事業だけをとらえてどうかなというふうな感じは若干いたすわけでございますが、これももう少し、総合的ないろいろな事業を実施しております立場から、関係の公共団体からヒヤリング等を通じまして、私どもも勉強させていただきたいと思っております。
お答えをいたします。
 税は決して自治会やクラブ活動のサークルの会費と同じものではない、日本人である限り強制的に、それが国や公共団体の一般経費として、またその中には当然公共サービスも含まれておるとはいえ、強制的にその対価なしに取られるものが税であるという御指摘は、まさにそのとおりであるというふうに思うわけであります。それだけに、強制力を持っているだけに、それを決める過程においていかに民主的に、そしておっしゃられましたように、国民の信頼と合意のもとにそれが決められるかということが極めて重要であるということも、また御指摘いただいたとおりであろうと考えておる次第でございます。
 しかも、今回は、シャウプ税制以来四十何年ぶりにという修飾語がつくほどでございまして、言うならば日本の税制改革が四十年ぶりに行われる。先ほど、野党は税制の全体の改正案の構想を示したことがあるかなどということを自民党の質問の中に触れられましたけれども、自民党さんだって四十年ぶりにお出しになったんでありまして、言うならば野党にその質問を問う資格はないはずでございます。
 言うならば我々は、今御指摘いただきましたように、税制再改革基本法に基づいて協議会をつくり、そして広く広範に国民の皆さんの御意見を聴取しながら、国民の皆さんと一緒になって、本当の抜本的税制改革を行っていくという基本的な姿勢が今まさに必要であろうというふうに思っているわけでありまして、ましてこれから高齢化社会、二十一世紀に向かっていろいろな税制改革の必要性が説かれております。そういう重要な意味を持つならば持つほどに、国民の皆さんとともに協議をし、そして国民の信頼と合意のもとに税制改革をやるという基本的な姿勢が必要である。誤ったときに正すことを恐れてはならないと思います。私どもは、国民の多くの皆さんが今日この消費税を批判しておられるわけでありますから、一たん消費税を廃止をして、改めて私どももみんなが謙虚な気持ちになって国民の皆さんとともに税制再改革をやっていく、そういう基本姿勢を持つことが大切であろうと思うのでございまして、御指摘の点、全く同感でございます。