確かに日本航空を完全に民営化いたしました場合には、日本航空が従来特殊法人として受けてきた助成措置というものはなくなります。ただし、同時に規制もなくなるわけであります。規制が廃止になります結果として、従来認可制をとっておりました役員人事あるいは社債の募集、定款の変更、利益金の処分などについての運輸大臣の認可は不要となります。
 また、日航法の目的に書かれております事業内容に対する制約というものがなくなるわけでありますから、日本航空自身の自主的な、また責任ある経営体制を確立することができる、私はこれは大変なメリットだと思っております。
 しかし、同時に、今、委員が御指摘になりましたように、政府保証債の発行など日本航空に対する優遇措置もなくなるわけでありますが、これは日本航空に限らず航空企業の資金調達というものにつきましては、本年度輸銀及び開銀の長期低利の融資制度を創設したところでありまして、こうしたものを活用していただくことによって、これは日本航空のみならず各航空企業の機材の調達に問題が起こらないように対処しているところでございます。そういう点から考えてまいりますと、私は、その助成措置及び規制措置の双方がなくなって、完全な、自主的、責任のある経営体制というものがとられる中において、先ほど委員から御指摘を受けましたような、社内における経営幹部と職員の間の意識の乖離といった問題も埋めていくことができるのではないか、そのように期待をかけているところであります。
山地社長、たまには議員会館へも遊びに来てもらって、昔何年ぐらい前ですか、七、八年前にあなたと随分ここで議論し合ったことがあった。その後あなた一発も来たことがない。そういうことではお互いにやっぱり運輸をいろいろやってきた仲において、決意のほどは聞いたからそれを信用したいけれども、お互いに国会はうるさいところだと思わないようにして、やはり相当関心を持っているから、今日こういう情勢にあるというようなことについて、アメリカはすべて規制を撤廃しちゃったけれども、こういう問題が起こった、この間こういう事故が起こったよ、日本はどうだというような話なんかについても我々も関心持っていますから、今の話を信用するから、ひとつそのことについても時々こういう公式の場でなくて話に来ていただきたいというようにお願いいたしたいと思います。国鉄改革のときには橋本運輸大臣みずから僕の部屋に三回も来たんですから、我々のような下手な質問でもちゃんと事前に説明に来たというように。その辺は以心伝心ということもあるわけですから、今日本航空もお困りになっている点はいろんな点全部知っているんですから、その点についてはそういう関係に対してよろしくひとつ配慮した対応をお願いいたしたいと思います。
 運輸大臣に聞きたいと思うんでありますが、政府保有の三四・五％の株式を政府が手放すことになりまして、政府保証債の発行ができなくなって有利な資金調達が制約されることになるわけでありますが、これらの関係で完全民営化してどこがよくなるのか非常にわかりがたいんでありますが、もう一度簡単に説明してください。
いや、自由主義経済だとか財政民主主義ということになると、私、ちょっと意見が違うのですな。
 財政民主主義とおっしゃるならば、私は、赤字の実情そのものは国民にもっとはっきりさせて、そうして国民にも理解をしてもらうような手を打つべきだと思うのです。減債基金の繰り入れの中止だとか、やれ独立採算制の骨抜きだとか、何かかにかみんなかき集める、私は、ちょうど戦争中の財政運営と似たものを感ずるわけです。もう何でもかんでも軍事予算のために金を集めてきてやった。そのことの反省があって、今日の財政法が財政民主主義という点で厳しくできておると私は思っておる。ところが、今度は国民にはっきりさせない。何か赤字の圧縮のためにあらゆるものをかき集めてくるような形なんですね。
 私は、本当を言うと、電電の金を持ってくるなんということをやるぐらいなら、料金を引き下げるべきだと思うのです。独立採算制。それならば料金を下げる。そうして取るべきものはきちんと税金で取るという、私は、つらいけれども、国民にそれを訴えるのが政治家の責任だと思うのです。ある意味で、それこそ男子の本懐じゃないけれども、ときにはそれも覚悟の上で、この非常事態の大蔵大臣というものを引き受けられたのじゃないか、私はこう思うのです。財政的にはまさに非常事態だと皆さん宣言しておる。基本的な権利まで踏みにじる。
 私は、どうも最近の内閣は、中曽根内閣はわからぬですね。労働者のスト権という基本的な権利を抑えつけたのでしょう、皆さんは。そのために、この人事院勧告をやるということにした。これは、ある意味では基本的な権利だと私は思う。財政がどうだこうだというのは政府の政策判断です。昨年よかったのかと言えばよくない。来年財政がよくなるかと言えばよくない。その政府の一方的な政策判断で労働者の基本的な権利を踏みにじるということは、私は、ある意味で独裁だと思う。武器輸出の三原則だって、国会で全会一致決めたものを政府が勝手にへ理屈をつけて、アメリカは別でございますなんという形でやられたんじゃ、理屈とこう薬はどこへでもひっつく、政府の勝手な解釈で、国会で解釈すべきものを政府が勝手にやるという最近の傾向を持っておるだけに、私は、こういう財政の運営のあり方そのものもまた、行政府の余りにもわがままなんじゃないだろうか。
 それが、いまこういう形で、昨年はやりませんと言いながら、ことしは手のひらを返すようにやってくるというところへ来た。財政もめちゃくちゃになってくるという点で、私は、竹下さんを責めたくはないけれども、責任の衝に当たっておる大蔵大臣という重責を担っておるだけに、厳しくそのことを申し上げておきたいと思うのです。私は、そういう点で、余り便宜主義に何でもかんでもかき集めたりする財政はよくないと思うのです。大臣、どう思いますか。