増税なき財政再建という基本線は守ってまいりますと前から言明しておるところでございます。増税なきという概念はいかに考えるかということでございますが、いわゆる大型間接税というようなものを念頭には置かない。ただ、臨時行政調査会の答申の中には国民租税負担率というものをとらえておりまして、それが大きく変動しない、そういう場合には中のいろいろなバリエーション、変化というものは多少考えてもよろしい、そういうような文章になっておるのでございます。私は増税なき財政再建という場合には、そういう点も将来は考慮してよろしいのではないかと考えております。
人事院勧告は、法律的な観点と経済的な観点と二つあると思います。
 法律的観点におきましては、国家公務員法等に基づきまして最大限に尊重してこれを実行すべきものであると考えております。しかしながら、財政上どうしてもやむを得ざるという場合には、政府の責任において対応すべきでもまたあります。
 また一方、経済的観点から見ますと、消費需要を喚起するという面におきましてこれまた有効需要の一つのもとではあります。しかし問題は、その財源がどうなるかということによりましても違います。増税によってその財源を得るという場合には、増税は景気に対してはマイナスの作用を起こしますし、また赤字公債等でそれを補てんするという場合には、これまた為替の問題とかあるいは物価の問題にも響いてまいります。そういう面からいたしまして、一概には断定できない要素があると思いますが、一般論として言えば消費を喚起する方向に動くと常識的には考えていいと思っております。
 しかし、いま行革をわれわれは誠実に実行中でございまして、財政状況等も考えまして、まことに残念でございますが、政府としてはいろいろな力を尽くして公務員の御期待に沿うように努力をしてきたつもりではございますけれども、万やむを得ずこのような措置に踏み切った次第でございます。
行政改革問題が起きて以来の予算の中における公共投資の位置は、景気に対して少なくとも中立ではない。これは財政運営問題と絡んできますから問題はありますが、少なくともデフレ的性格を持った予算だ。物価の上昇にも合わせているか、成長率に合わせた公共投資の予算の上昇であるかなどを考えてみると、公共投資のあり方というのは、財政に対しては少なくとも中立ではない、私はこう見ております。特に昨年の暮れからことしの春にかけてわが国の経済というものが大変危険な方向にあったときに、鈴木内閣は五十九年の特例公債の発行ゼロということを目標にしていたから、それに合わせて税収を見通さなければならぬ、同時に経済成長を見通さなければならぬために少し手抜きをしたということが、わが国の経済の今日の空白に関係があると思う。そういう意味で、中曽根内閣は、経済の今日の空白に対して取り組まなければならない、いままで空白だった部分に対して積極的に取り組まなければならない、そういう課題を背負っているということを申し上げておきたいと思います。
 さて、その中で人事院勧告が凍結をされております。この人勧凍結というのは、わが国の今日のこういう経済動向の中でいかなる意味を持つか。総理、いま聞いていてどう思いますか。
公共投資の見方には種々ございまするけれども、私どもは、公共投資は最も成長力を高める効果のある需要項目だ、こういうふうに見ているところでございます。さらにまた、公共投資こそ民間の設備投資と違いまして、政府自体が決定し、政府自体がコントロールできるものだ、そういった意味で今後とも重視していかなければならない内需の最大項目だ、こんなふうに考えております。
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 公職選挙法の一部を改正する法律案（参第二号）について、発議者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る十八日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時七分散会
     ————◇—————
時間が参りましたのでこれをもってやめさせていただきますが、いずれにいたしましても、この裁判という問題は国民の権利を保護してやるという大事な使命があるわけでございます。また、特にその中でも簡裁というのはその最前線のとりでみたいなところでございますから、国民が足軽く気安くそこへ出てこれるような運営が行われますことを心から切望いたしまして、私の質問は終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
最後の質問をさせていただきます。
 副検事の方は、三年以上その職にあって考試を経た者は検事への昇進の道が開かれておることは御承知のとおりですが、簡裁の判事には昇進の道がないということが臨司でも指摘をされているわけですね。
 そこで、副検事及び簡裁判事はその給源及び選考資格におきまして類似の関係にあるにもかかわらず、その処遇に相違が生じた理由というのは一体何でしょうか。
検討ではなくて結論を出してもらいたいんです。
 もう一つ、障害者の権利擁護機関の設置という方向につきまして質問したいわけでございますけれども、昨年でしたか、新潟で重度の身障者を持つ家庭で、お母さんが亡くなったそのわきで身障者の子供が餓死していたと。どんな身障者でも生きる権利があるわけでございますが、そこにどのような手だてをなすべきか、ここが非常に欠落しているというのを問題提起した出来事であったと思うわけでございます。現在、障害者を持つ親たちが自分の亡き後子供をどう守ってくれるのかという、こういうことに対して非常に不安感がある。
 こうした問題に対する取り組みにつきまして、ようやく東京都におきましては、昨年の秋、権利擁護センターが開設されている。しかし、アメリカや欧州等を見ますと、アメリカのアドボカシー制度、あるいはまた西ドイツにおいて身障者も対象にした成年者世話法、こういう障害者の自己決定権に基づく世話と支援の制度、これに対する充実に取り組み出している。本年、国連の障害者の十年、これが終わろうとしておるわけでございますが、この締めくくりに当たりまして、最低限この障害者の人権擁護、財産管理から身体の介護にかかわる権利機関を設置する、そのために法的整備をぜひお願いしたいと思っておりますけれども、この点についての所見を求めたいと思います。