お答え申し上げます。
 この世論調査は、一応サンプルを三千とってやっておるわけですけれども、これは調査ごとに毎回相手の方は変わるわけです。有権者の名簿で全国からサンプルをとって、面接で聞くことになっております。電話とかそういうのではなくて、直接行ってやるという方式をとってやっておるわけです。それで、世論調査の結果がそのまま民意にあらわれるのかどうかというのは、世論調査とその民意、あるいはその結果というのは、それこそ研究テーマの大きな一つになるわけなんですけれども、これは選挙のときの予測の問題、皆さんそれこそよく御存じかと思いますけれども、その時点のずれというのか誤差といいますか、あるいは人間の意識行動、聞かれた場合にどういうふうに答えるかという、あるいはそのときの精神状態みたいなものもあるでしょうし、その辺の誤差はあるだろうと思います。
 それから、例えば八九年十二月の調査、ＩＩの②なんですけれども、野党の消費税廃止法案が成立することに賛成ですが五八％もあって、反対をはるかに上回っておるわけなんですけれども、それ以前の、二カ月前の十月の時点で、今後消費税はどうしたらいいと思うか、見直した方がいいか廃止した方がいいかという問いに対しては、「見直した方がよい」というのが五四％、「廃止した方がよい」を上回っているわけですね。これは参議院の選挙の直後に、圧倒的に廃止した方がよいという、各新聞社によって多少違いはありますけれども、そういうことで出した社の調査も、参議院の選挙からだんだん衆議院の選挙にいくにしたがって、見直しの方がふえていったのは御存じのとおりであるわけです。それは一つの分析。見直した方がいいと言っていながら、じゃ廃止法案にも賛成なのはおかしいじゃないか、論理的にはそういうことになるわけですが、この種の調査というのはそういうぶれが当然あるものだということで、要するに、廃止すると言ったってできないだろうから見直しでいいんじゃないかというような人に対して、しかしその廃止法案が通ればどうか、それはいいに決まっている、こういうことだろうと思うのですね。
 それからＩですけれども、選挙に自民党が勝ったことは、見直し案が支持されたことを意味すると思いますか、そうは思いませんか。「そうは思わない」というのが五六％あるわけですが、これは、自民党は確かに安定多数は確保しましたけれども、得票率、全国のパーセンテージから見ますと、御存じのとおり五割を超えていないわけですね。したがって、「そうは思わない」が五六％あっても何ら不思議はないだろうと思います。
 しかし、その結果から何を見分けるかということが問題だろうと思いますけれども、結果的にそういう大きな流れというかうねりというか、そういうものを見る一つの目安として考えるというのが一つの方法であって、この結果を我々も一〇〇％見ておるわけじゃないことは、例えば選挙の世論調査なんかでも、こういう調査をやった上に、なおかつ取材のあれで加味して調整するわけですね。これは調整する前の数字であるわけですから、この程度の誤差といいますか相違点というのは、許容限度の範囲内であろうとは思います。全体の流れをトレンドとしてとらえる場合に、我々はそれを役立てているという意味です。
お答えいたします。
 行政改革を推進するためには、御指摘のように、国民の理解と協力が不可欠なものでありまして、このため、臨調や行革審を設置をし、各界有識者の皆さんの声を十分にお聞きしながら進めてきたところでありまして、政府は、「増税なき財政再建」をてことして行政改革を推進し、この結果、財政改革の第一段階である特例公債依存体質からの脱却ができましたことや、また、三公社の民営化のほか、電気通信事業における規制緩和など、各方面で成果を上げ、役割を果たしてきたと考えております。
 また、活力ある福祉社会の建設についてのお尋ねがございましたが、福祉十カ年戦略の問題につきましては、新たな整備目標の追加や上乗せなど、具体的な目標を盛り込み、今後十年間で従来の目標を大きく上回る水準を確保しようとするものでありまして、今後は、この目標の実現に向けて推進を図ってまいりたいと思っております。
 時間短縮問題についての御指摘がございました。高齢者、障害者雇用の推進にもお話が及びましたが、活力ある経済社会を実現するために達成しなければならない国民的課題であると認識をいたしております。特に労働時間の短縮については、週休二日制の普及を基本として、また、高齢者や障害を持つ方々の厳しい雇用関係にある方々については、その促進に向けて最大限の努力を傾注していきたいと考えております。
 完全週休二日制の法的規制については、改正労働基準法に基づき、法定労働時間を段階的に縮小していく考えでございます。
 福祉の総合計画についてもお触れになりましたが、さきにお答えしましたように、昭和六十一年六月に長寿社会対策大綱を閣議決定をし、さらに、六十三年十月に国会に提出しましたいわゆる福祉ビジョンにおいて、長寿・福祉社会を実現するための基本的な考え方を明らかにしつつ、年金、医療、福祉等につき具体的に掘り下げた目標を示したところでありまして、この目標に従って政策努力を続けていきたいと考えております。
 国民負担率については、租税負担と社会保障負担とを合わせて今後のあり方の究極的なものは、国民が必要とする公共支出の水準と表裏一体の関係をなすものでありまして、受益と負担のバランスを眺めながら、そのときどきの情勢のもとで国民的な選択が行われるべき事項であると考えております。今後、高齢化社会の進展に伴い、負担率は長期的にはある程度上昇するものと考えられますけれども、新行革審の答申の趣旨を踏まえて、その上昇を極力抑えるべく今後とも最大の努力を払っていく考えでおります。
 土地基本法につきましても、土地は投機的取引の対象とされてはならないことを基本理念の一つとして明記しておるところでありまして、これの一層の強化、活用によって、監視区域制度の厳正な運用、金融機関、不動産業者に対する指導の徹底、超短期重課制度など土地税制の活用等により、今後とも投機的な土地取引の抑制には尽力してまいりたいと思います。
 土地から生まれる開発利益の還元は、社会的不公平を是正をし、社会資本整備の財源を確保するとともに、土地の資産としての有利性を減殺し、適正利用の推進を図るなどの観点からも重要でございます。そのような御指摘がありましたからお答えを申し上げておるわけでありまして、社会資本整備等の実施に伴う開発利益の社会還元について、受益者負担金制度や土地区画整理事業方式など既存制度の積極的な活用を図るほか、新たな方策について検討する旨申し合わせて積極的な取り組みを行っておるところであります。
 特に住宅問題が深刻な大都市においては、東京圏で新たに百万戸を供給することを含め、総合的な住宅・宅地促進策を強力に展開してまいる考えであります。
 固定資産税の評価がえにつきましては、その固定資産税の本来の性格を考慮して、その均衡化、適正化が推進されるように努めてまいりたいと考えますが、評価がえに伴う負担増に対しては、従来からもなだらかな負担増となるよう一定の負担調整措置を講じてきておるところでありますが、平成三年度の評価がえにおいても、その状況などを見きわめながら適切に対処してまいります。
 第三次行革審の委員選任の考え方については、各界有識者の声を広く聞き、行政改革に関する世論の結集を求めることが必要であり、行政の改善問題に関してすぐれた識見を有する者を広く各界から登用することが重要であると考えておるところであります。
 なお、御指摘の専門委員の必要性については、今後十分に検討を続けていきたいと考えております。
 残余の問題については、関係大臣から答弁をいたします。（拍手）
    〔国務大臣塩崎潤君登壇〕