地力増進法案は、先ごろ大臣の提案理由説明の中でも、「農地の土壌は、農業生産の基礎であり、地力の増進を図ることは、農業生産力の増進と農業経営の安定を図る上で不可欠」であるということで提案をされておりますし、まさに日本の今後の農業をどう持っていくのかということにかかわって、私は農業の根幹にかかわる極めて大事な問題だというふうに思いますので、そういう観点でこれから質問を申し上げたいと思います。
 戦後の農業における生産力向上のための土壌保全対策として今日までの歩みを見てみますと、昭和二十二年から二十四年の間に実施された低位生産地一般調査によって、酸性土壌、そして秋落ち水田等の不良土壌が広範に分布していることが明らかになったわけであります。そこで、農業土木的な手法によって農地の生産条件を改善する土地改良事業と並行して、農芸化学的な手法によって不良土壌の化学的性質を改善する必要性が高まって、昭和二十七年に議員立法によって現在の耕土培養法が制定されたわけであります。今回は、三十四年度から五十一年度にかけて行われた地力保全基本調査に基づいて耕土培養法の手直しということでは土壌管理の実態等に適切に対応し得ないので、新たに地力増進のための制度と、そして土壌改良資材の品質表示の適正化のための措置を講ずべく本法律案を提出した、こういう趣旨だというふうに思うわけであります。
 今回の法律案では、特にその中で営農上の方法により不良土壌を改良して地力を増進するということだというふうに思うわけでありますけれども、地力の増進ということを営農上の方法ということだけで図ることができるのかどうか。さっきの耕土培養法では、先ほども申し上げましたように農芸化学的な手法ということで、酸性土壌、秋落ち水田というような特定な土地についてですから、こういったようなことだったというふうに思うわけですけれども、今度の地力増進法では「営農上の方法」というふうにはっきりうたわれているわけです。そういうことで、本当に地力の増進を図ることが営農上の方法だけでできるのか、そのことについてまず初めにお伺いをしたいというふうに思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 地力増進法案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
全会一致と認めます。よって、小野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
私は、ただいま可決されました昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法律の施行に当たって、次の事項について一層努力すべきである。
 一、昭和五十八年度において退職した公共企業体職員の公共企業体共済組合法に基づく退職年金の額について、今後、共済年金額改定の際に、昭和五十七年度において退職した職員に係る今回の措置と同様の調整措置を講ずること。
 一、共済年金への基礎年金制度導入等に当たつては、共済年金制度の沿革、性格をふまえ検討を行うとともに、共済組合員の意向を反映させるよう努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
日本の宇宙開発の水準の問題であるかと思いますが、一言で言って、アメリカとはかなりな開きがございます。日本は、欧州、特にアメリカに比べましては、宇宙開発の着手が大分おくれたということがございます。さらに人材とか資金量も非常に少ない。資金量でいきまして年間で約十分の一程度でございますけれども、そういうことでございますので、米国からの技術導入を行いながら、早急に我が国の中に宇宙開発に関する基本技術を習得するということで進めてまいったわけでございます。その結果、かなり短期間ではございましたが、一応有数の宇宙開発国というところになってきたんではないか。例えば人工衛星の打ち上げの数でいきますと、アメリカとソ連に次ぎまして世界第三位というようなところになっております。それから、ロケットの打ち上げ能力につきましても、つい最近、ことしと昨年打ち上げましたＮⅡのロケットでございますが、これでは、秒単位で非常に正確に安定して静止軌道に投入することができる技術を既に獲得しているというところまできていると思います。
 それからさらに、今後の問題としましては、衛星の大型化と、それからそれを打ち上げるための大型ロケット技術の涵養というのが非常に大きな目標ということかと思います。したがいまして、先々月に改訂いたしました新しい政策大綱におきましても、限られた人材とか資金を有効に使いますために、既存のいろんな予定しておりましたものをやめまして、できるだけまず効率化を図ると同時に、衛星の大型化とロケットの大型化につきましては思い切った政策を打ち出した。それから、さらに言えば、宇宙有人技術でございますが、これはアメリカには極端におくれております。ここは、欧州の方も、やはり有人技術に関しましては非常に大きな期待と関心を有しておりますし、我が国もこれに負けずにやはり宇宙有人技術というものを確立していかなければいけない。そのためには、みずからの力でシャトルとかあるいは宇宙基地をつくるのは、なかなかこれはお金とか技術の面で難しいということでございますので、新しい大綱では、アメリカのシャトルを使っていろいろな実験をする、あるいは宇宙基地計画にできるだけ積極的に参加していくというふうなことで、当面、二〇〇〇年に至るまでの間はそういう技術を涵養いたしまして、その技術の次第でございますが、いずれはというふうなことも念頭には置いて技術の涵養に努めていくということを考えております。