先ほど来局長が説明いたしておりますように、政府関係特殊法人の給与につきましては主務大臣の承認、その主務大臣が承認いたしますときには大蔵大臣と協議するという定めがございます。したがいまして、特殊法人の職員の給与を改定するに当たりまして、支給基準の改正ということが必要になるわけでございますけれども、その支給基準の改正については主務大臣の承認が必要であるということになるわけでございます。
 したがいまして、どのような範囲のものであるならば主務大臣として、あるいは大蔵大臣として協議あるいは承認の申請があったときに承認をするかということを事前に知らしておくという、いわば行政的な措置であろうというふうに理解いたしております。
政府関係特殊法人の職員の給与につきましては、先ほど来申し上げておりますように、給与支給基準の承認制度等のもとにおきまして、従来から国家公務員給与に準拠したいわゆる内示が行われておるということ、また、特別給につきましても国家公務員の水準に近づけるよう要請されているところでございます。こういったような経緯を踏まえまして、昨年度の人事院勧告の取り扱いを決定いたしました御指摘の閣議決定の内容でございますが、それも、特殊法人職員の給与に関する政府の対応の方針というものが決定されたものだというふうに理解しております。
 したがいまして、各特殊法人は、こういった政府の対応というものを踏まえまして、最終的には労使の交渉によって給与等の問題の決着を見た、このように承知している次第でございます。
その閣議決定が大変な問題だと私は思うのであります。今日まで、公務員の給与改定に関する取り扱いという閣議決定が毎年なされておりまして、その資料を私、ここに持ってきております。
 昭和四十四年当時の閣議決定では、この特殊法人の問題については何ら言及をしておらない。何も触れておりません。
 ところが、その後の経緯を見ますると、昭和五十一年の閣議決定であります。昭和五十一年という年は、人事院勧告で夏期手当が〇・一カ月分、年末手当が〇・一カ月分、合計〇・二カ月分減額された年でございます。その年の閣議決定では、この政労協所属の組合に対する賃金については、こういう規定になっているわけですね。「国家公務員の期末、勤勉手当の減額措置に準じて措置されるよう期待する。」こうなっておるのです。これは昭和五十三年の閣議決定でも同じ表現になっております。
 私は、政府が期待するというのであれば、百歩譲ってこれは理解もできます。政府としてはこういうことを望んでいるんだ、期待をしているんだというのであれば、それは理解しないわけでもございません。
 ところが、昨年の十一月二十七日に行った公務員の給与改定に関する閣議決定ではどうなっているか。自主交渉を認められ、賃金についても労使の自主交渉にゆだねられているにもかかわらず、「公庫、公団等の職員の給与については、これまでの経緯等にかんがみ、国家公務員の例に準じて措置されるよう対処する。」こういう表現に実は変わってきているわけです。「措置されるよう対処する」ということは、措置しなさいということですね。これは労働基本権が完全に保障されている政労協の組合に対する政府の明らかな介入でありまして、労使交渉否定以外の何物でもない、私はこう思うのでありますが、それについてはどうですか。
政府関係特殊法人の職員の給与改定につきましては、ただいま申しましたように給与支給基準の承認制度等のもとにあるわけでございますので、従来から、国家公務員に関する人事院の給与勧告の取り扱いについての閣議決定の後で主務大臣からこれに準拠した内容のいわゆる内示が行われまして、これを受けて関係労使が交渉を行う、そして給与改定の内容を具体的に確定する、こういうふうに運用されていると理解しておるわけでございます。
いま御答弁ありましたように、労働三権が完全に保障をされている。承認制度という問題はございますけれども、賃金についても労使の自主交渉にゆだねられている。であるのに、政府関係特殊法人の職員の賃金決定について、政府が介入するのはなぜですか。

 ここ数年の地価の高騰によって、土地を持つ者と持たない者の間の資産格差は広がりました
また、一般の勤労者が住宅を手に入れることはますます難しくなりました
こうした土地問題の解決に向け、ことしから地価税が実施されました
この地価税は、当初の予定より大きく後退した内容になっておりますが、このような資産課税の仕組みを導入したことは評価できると思います
また、先ほど申し上げましたように、法人への資産の集中など、日本の経済構造のゆがみを正す上からも必要な税制です

 ところが、この地価税に対しまして、早くも大手不動産業者などから、廃止を求める声が上がっております
最近の地価の鎮静化は、対症療法的な措置などによってもたらされたものでございます
地価税はむしろ強めていかなければならないと思います
地価税の重要性についてどのように考えているか、明らかにしていただきたいと思います
大蔵大臣にお尋ねしたいと思います

 また、九二年度の税制改正で、相続税について、土地の評価を公示価格に近づけることに伴って負担の調整を行うことになっています
相続税については、これまでの政府税調の答申にありますように、富の再配分機能に留意しつつ、適正公平な課税を目指すことが必要だとされております
今回、負担の調整を行うことになったことや、また、小規模宅地等については、負担調整の範囲を超えて減税になったことについて、大蔵大臣の見解をお伺いしたいと思います
（拍手）
 総理、政治に信頼がなければ、国民は納税する意欲を失います
まして、国民は増税などは許さないと思います
かけ声だけでない政治の改革が必要です
政治の腐敗をなくし、民意を反映する政治システムの確立に向けて、総理が先頭に立って具体的な改革に踏み出すときであります

 総理のお考えをお伺いして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕