労働大臣、いまも健全な労使慣行とおっしゃいましたが、そういうことについて温かいひとつ配慮を賜りたい。また、これから具体的に私も社労というところを通して、また要請をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは次に、労働者の有給教育休暇制度の問題について若干お伺いをいたします。
 先日の社労委員会において、私の質問と労働省の方の答弁がかみ合わずに、委員長が質問を留保したわけですが、決算委員会で――ちょっと委員会が違って申しわけないんですが、その留保された問題についてここで解決をしておきたい、このように私は考えますので、有給教育休暇制度についての労働省の現在の基本的な認識、それをひとつお願いをいたします。
いずれにいたしましても、医療の中身についてはこれは厚生省ということになるでしょうが、そこに働く方々の労使関係、これはまあ何も精神病院ということでなく、当然私どもの役目でございますから、一生懸命やっていきたいということはもう言うまでもございません。ただ、労働省としてもすべての点に手ぐすね引いてやるとかなんとかいう点について、これは裁判の問題なんかそういうわけにもまいりませんし、と同時に精神薄弱者の方々に対しましてのたとえば雇用問題なんかはできる限り努力をし、またその成果も上がりつつあるというようなことで、決してそれを置き去りにしているものでもございませんので、どうかその点の御認識をいただくと同時に、いま先生からいろいろ御質問あった点につきましても、私ども、これから、その中身等も初めて聞いた点もございますので、踏まえて、また健全な労使関係を築くように努力をいたす所存でございます。
まことに申しわけございませんが、仮処分で決定が出まして、その次に本訴ということで、労使間でその有効、無効が争われておるということになりますれば、私どもの方から裁判所が決めるべき事柄につきまして、労働省としてはこう思うというふうにそれに先がけて公式に考えを述べるというわけにはこれはまいらないということではなかろうかと存じます。
私、いま先生御指摘いただきましたことをお聞きしておりましたんでございますが、この臨床心理士の必要性につきましては、おっしゃいますとおり、精神医療の患者の医療の中におきましては非常に重要な検査であろうかと存じます。ただ、いま件数が減ったといいますことが、その臨床心理士の方がいなくなったからかどうかということにつきましては、私どもお答えをするわけにはいかない立場なのではないかと存じます。医療の必要性から検査をやるという御判断は、治療されます医師が一切行うものではないかと存じます。
 ただ、それから先生の御指摘の中でございましたことを申すといたしますれば、病院の中におきましては診療報酬の点数化を図っていない職種というものも、御指摘のとおり、たとえば事務部門の職員というようなものも点数化しているわけではございません。そういう事実はございます。
これも先ほどの日本精神病院協会の調査でございますけれども、二百七十五病院のうち三百床以上の規模の病院は百三病院ございまして、その病院において二百二人の臨床検査士が現在就業しておられるというそういう報告でございます。
いま一つ厚生省に参考のためにお伺いしておきますが、この多摩川病院というのは三百床の病床を持っているんですが、この程度の規模の病院で診療心理士を置いている病院はどのくらいあるんですか。
御指摘の臨床心理士についての全国の数でございますけれども、臨床心理士につきましては現在医療職種としては法制化されてございませんので、したがいまして病院報告と厚生省の方でその数を把握する報告の中にも上がってまいらない、したがいまして厚生省といたしましてはその実態を把握していない、その数の実態を把握していないというのがそれが実情でございます。
 しかし、御参考までに申し上げますと、社団法人の日本精神病院協会というところで、昭和五十六年七月に全国の精神病院にアンケート調査をいたしております。その結果、六百十九の病院から回答がございまして、その調査結果から見ますると二百七十五の病院に臨床心理士と呼ばれる方が存在しておられるわけでございます。そのアンケート調査での総数は四百五十一人ということになるわけでございまして、したがいまして一病院当たりの臨床検査士の数ということになりますと〇・七人と、精神病院においてそのような数になろうかと存じます。
いまの先生の御質問につきましてお答えを申し上げたいと存じます。
 臨床心理、神経心理の検査につきましての改定は、直近のものが御指摘のとおり昭和五十六年六月でございます。その検査の点数を改定いたしました目的は、それらの検査の適正化を図るために行ったわけでございます。
 なお、その六月以降いま先生御指摘のような臨床心理士の解雇問題等が全国的に発生しておるというようなことについては、私ども承知しておりません。
ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 先般、国際通貨基金において、現下の債務累積問題簿に対処し、国際通貨金融体制の安定を図るため、その資金基盤を強化する必要があることから、その出資総額を現行の約六百十一億特別引出権から約九百億特別引出権へと、約四七％増資することが合意されました。
 本法律案は、これに伴い、わが国が同基金に対する出資の額の増額に応ずるための措置を講ずるもので、その内容は、政府が同基金に出資することができる金額の範囲を、現行の二十四億八千八百五十万特別引出権から四十二億二千三百三十万特別引出権に、約七〇％引き上げようとするものであります。これにより追加出資されます額は、十七億三千四百八十万特別引出権であります。
 本案につきましては、九月三十日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後討論の申し出もなく、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対しましては、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ―――――――――――――