先生御指摘のように、昨年の十二月二十三日に、八〇年代の流通産業はいかにあるべきか、まあ私ども流通ビジョンと呼んでおりますものが発表されました。これは、産業構造審議会流通部会と中小企業政策審議会流通小委員会の合同部会でございまして、多数の委員の方々の御議論が一年二カ月行われまして、その結果の通産大臣への答申でございました。まさに今先生御指摘のように、七〇年代以前の流通ビジョンというものは、どちらかといいますと大量生産、大量販売、大量消費というスケールメリットを求めて、それによって物価を安定させて量的な意味での個人生活を充足させよう、こういう趣旨に基づくものでございました。しかし、先生御指摘のように変化をいたしてまいりました。時代の要請ということでございます。それに応じて、むしろ大量生産、大量販売という生産者側からアプローチするのではなくて、個人消費の現場である消費者のニーズというものからさかのぼって流通全体を眺めていこう、それに基づく政策を展開していこう、こういう趣旨で提言がなされております。
 これを受けまして私ども流通政策をやってまいる所存でございます。
さらに大臣に伺いますが、昨年末に発表されました八〇年代流通ビジョンでの提言ですね、大臣はどのように受けとめますか、まず伺いたい。
 さらに、心の豊かさを求める社会へと変革する情勢の中で、流通の比重が高まると思います。この点についても、あわせまして大臣の御見解を伺いたい、このように思います。
高杉委員のおっしゃるように、我が国経済が成熟化してくる、あるいは情報化が進展する、そういう結果、ますます消費者ニーズというものが多様化してくることは、これは当然でございます。そういうことに的確に対応するために、消費者と生産者を結ぶ流通部門と申しますか流通産業、その役割が一層重要になることは必然的であると私どもは認識いたしておるわけでございます。
 この流通産業をめぐる環境が極めて流動的ではございますけれども、通産省といたしましては、我が国流通産業をめぐる情勢の変化を今後とも十分把握してまいりたいと考えておるところでございます。
先ほど長官から、情報連絡員あるいは各種研究調査、こういうような非常に重要な役割を持つというようなことを言われました。今、質疑を通じて明らかなように、最近非常に組合士の合格率も悪いし、ほとんどゼロという県もある、こういうようなことですから、これからせっかく本法案を改正をして、組合の機能を充実強化していこう、こういうことでありますから、あわせまして、これらの趣旨に基づいて充実強化ができるように一段と改善をし、取り組んでいただきたい、これは要請をしておきます。
 そこで次に、流通関係で、せっかく大臣がおいでですから、お伺いをいたしたいと思いますけれども、我が国の経済が、公共投資や民間設備投資に主導される経済の体質から個人消費に依存する体質に変化しつつある、こう考えるんです。また、産業構造も基礎産業主導型から消費財産業主導型に変わってきており、さらに消費支出に占めるサービス購入の増加が進んで、サービス経済化が進展しつつある、このように考えるんです。こうした経済情勢の変化のもとで、我が国の流通部門にも必然的に大きな質的転換がもたらされると考えます。大臣の御所見をまず伺います。
先生御指摘のとおり、近年検定試験の合格者が一人もいない県もあるわけでございます。で、その理由といたしましては、確かに県によりましては、これまでの検定制度についての十分な周知徹底が図られてこなかったということから、受験者数が近年極めて少数となっているということが挙げられるわけでございます。しかし、全国的な受験者数という点から見てみますと、昭和五十二年以降、大体三百人から四百人程度でほぼ横ばいで推移しておりまして、必ずしも全体として減少傾向をたどっているわけではないわけでございます。それから、全国ベースでの合格率という点につきましても、昭和五十三年と五十四年の両年には確かに二〇％台ということがあったわけでございますが、これはむしろ例外でございまして、それ以外の年におきましては、合格率は三〇％ないし四〇％台となっておりまして、したがいまして試験内容が近年に至って特に難しくなったということもないかと思われるわけでございます。
 今後につきましては、このたびの改正によりまして検定が法律上明示されることとなりました場合には、これを機会にこの制度の周知徹底を十分行うことといたしまして、多くの組合の役職員の方がこの試験を受験し、その資質の向上を目指すように十分な指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
最近の傾向を見ますと、かなりの県で認定者がゼロという現象が生じているんですね。
 そこで伺いますが、その原因、また理由これは何だと考えますか。一つ考えますことは、全国では組合士になろうという人が少ないだろう、少ないのかな、こういうことなんですね。それから二つ目に考えられることは、あるいはまた試験の内容が非常に年々難しくなってきているのかな、こういうふうに考えるのですが、具体的にはこの理由どういうように把握されていますか。
今も申し上げましたように、公務員給与についても世間並みのものを与えて、そうして先ほど来総裁が言われております公務員の勤務意欲、士気、労使関係、そういうものを安定さしていく、そのことが国民に対しても公正で能率的な業務を提供するもとになるということでございます。俸給はまさに職務と責任に応じてこれをなすということでございますので、我々は民間賃金あるいは生計費その他人事院がいろいろ適当と考えます事情、これはつまり民間におきます職務段階別の配分状況でありますとか、地域別の配分状況でありますとか、あるいは職員団体、使用者側、そういう方々の御意見、そういうものも入れまして作成しておるわけでございまして、これが変更されるということは職務と責任に応じた給与に果たしてなっておるのかどうかという点で我々自身非常に疑問に感ずるわけでございますが、俸給表が政府の手でつくられるということそのこと自体が厳密な意味で適法か違法がということになりますと必ずしも違法という問題ではなかろう、問題は六・四七％という勧告に対しまして二・〇三％というふうに抑制を受けたそこのところに原因があるわけでございまして、先ほど来総裁が言われておりますように私たちとしてはぜひ勧告というものは完全実施していただきたい、そのことによって民間準拠も完遂されると、こういうふうに考えております。