事実関係を御説明いたしたいと思うのでございますけれども、首都圏すなわち人口稿密な地域でＮＬＰを行うということが、できることなら望ましくないということはそのとおりでございますので、先ほど来御説明申し上げておりますように、昭和四十八年以来日本側のいろいろな要求をアメリカ側も勘案しつつ、三沢等でＮＬＰをやってきたというのがその歴史でございます。決して、アメリカの言いなりになっているということではございません。
 それから、五十七年に厚木でＮＬＰを行わざるを得ないという事情は先ほど申し述べたとおりでありますが、厚木がまさに人口稠密地域であるがゆえに、翌年から厚木の代替地を探したわけでございます。その探した結果、最も適当と思われるのがまさに三宅島ということでございますので、今御指摘のように首都圏、稠密なところをできるだけ避けていく、しかも安保条約の実施を円滑にしていくということが、政府に与えられた課題であるというふうに存じておる次第でございます。
ＮＬＰは、御存じのとおりミッドウェーにとりましては、まさにその機能を維持していく上で死活的な重要性を持っておるわけでございます。八〇年代に入りましてアメリカは、特にその抑止力の維持向上のために努力を強化したわけでございますが、その関連で米軍部隊の即応性の改善ということに重点が置かれたことは、累次の八〇年代に入りましての国防報告でも明確になっておる点でございます。
 その観点から、空母艦載機のパイロットの練度の向上ということが、即応性の強化のために一層重要性が増してきたということがあるわけでございます。さらに、そのような状況におきまして、三沢、岩国において主として実施されてきたＮＬＰがより高度の練度を維持するためには、天候条件や燃料費の問題もございますので、今度は厚木の方でやらなければいけないという状況が生まれたわけでございます。このような状況につきましては、厚木基地を施設区域として基地提供しております我が国が国政府といたしましては、日米安保条約の円滑な運営の観点から、厚木基地においてＮＬＰが行われることを認めるということが必要であるわけでございます。
 他方、先ほど申しましたように、厚木基地は人口稠密な地帯でございますので、艦載機のパイロットの訓練を行うに当たりましては、騒音による影響を最小限にとどめるべきであるとか、厚木の訓練への集中を避けて可能な限り分散することだとか、夜間遅い訓練の自粛とか、あるいは騒音の低い機種の使用、土曜、祝日の訓練自粛等々、いろいろな側面からの周辺住民に対する影響を最小限にするという申し入れを米側に対して行った次第でございます。
少なくとも知事にはやらないという約束をしていますし、自発的にやっていなかったわけですから、ああいう人口密集地域でやることについては、住民に与える被害は人なんです。そういう点で、連絡があった場合に遺憾の意ないしはやめてくれ、そういう抗議の意思表示なり中止の申し入れなりなさいましたか。
米軍は自発的にそして本格的にやらなかったということ、そのことを承知していて、県知事等が述べているようにやらないという確認についてははっきりおっしゃらないわけです。しかし、その米軍が一九八二年二月から厚木でＮＬＰを始めたわけなんですね。この実施に当たっては外務省の方に連絡がありましたか、それとも勝手に無断で強行したのですか。
厚木は、御存じのとおり人口稠密でございますし、できることならば厚木であるよりはほかのより人口の希薄と申しますか、周辺住民に対する影響が比較的少ない場所でＮＬＰが行われることが望ましいことは、言うまでもないことでございます。先ほど申し述べましたように、ミッドウェーがいわゆる母港化を行いました昭和四十八年当時から、厚木につきましていろいろと騒音対策等についてアメリカ側に申し入れを行ったわけでございまして、そういう状況を勘案しながら、アメリカが自発的に本格的には厚木でＮＬＰをやらなかったという事情が存在していることは、外務省も十分その事実は存じております。
古屋自治大臣が留任しておられたらまたいろいろ議論の仕方もあったんですが、とにかくこういう問題をきちんと解決しないと、一律カットをされただけでは、まず地方に財政負担がそれだけふえるということですね。手当てをしたといっても、これは地方債でかなりの部分補っているわけですから、負担がふえることは間違いない。
 その上に、これもいずれはっきりしてもらわなきゃならぬのですが、地方公共団体で一番困り、重荷に感じているのは、補助金を受けるに当たっての手続の書面をつくったりする事務手続の煩雑さですね。それに非常に頭を痛めているようなんです。補助率は下がった、手続の方法は何ら変わらないということになると、その面での負担が上へかぶってくるものですから、地方には二重の負担になる、こういうことです。どうか自治省としても、多種多様にわたる補助金を受けているのが地方公共団体ですから、ぜひこの補助金の手続を簡素化すること、これが行政改革の一つの大きな柱でしょうけれども、どれぐらい簡素化されたのかということですね。現在、今までやっておった手続よりもどれぐらい簡素化されたかということは具体的に追跡調査をして、そして、しかるべき省庁にもっと努力してほしいということを自治省の立場からも要請される必要があるんじゃないかと思います。
 先日も私、予算委員会で申し上げましたように、わずかな補助金も大きな補助金も手続に要する経費というのか、事務手続は同じですから、そういうことで非常に地方は余計な経費を背負わされているということも言えるわけです。どうかひとつその辺、きょう言ってきょうのことになりませんので、前もって申し上げておきますが、自治省としてある程度実態調査をなさって、そして補助率カットが始まってから手続がどれだけ簡素化されて、地方としてもある程度ほっとする面が出てきたかということがなければ、これは本当に一方的な押しつけにすぎなくなってまいりますので、その辺をぜひ調査をしておいていただきたい、このように私考えておりますが、その点はいかがでしょうか。