この法案は、日弁連などの要望をよく組み入れて法曹三者で十分協議をなさって出てきた法案ですので、私どもも賛成の立場に立っておりますけれども、こういう全司法の反対意見などを見ますと、多少正直に言ってどうかなという感じもいないではないわけですね。そこで、できれば参考人に全司法の労働組合委員長を呼んでその真偽を確かめてみたかったわけでありますが、諸般の事情でそれがかなわなかったので局長にお伺いするということになるわけですが、局長の御意見を伺うと大丈夫です、賄えますと、忙しいのは簡裁だけじゃありません、まあそれはそうだろうけれども、われわれでも忙しいし、忙しくなくても困るんだから、暇でも困るんだから、それはわかるけれども、やはり全司法の言うことは根っから根拠のないことを言っているというふうにとるべきではないわけで、それなりのやはり根拠を持ち、その叫びにはそれなりの切迫した空気あるいは真実性が込められておるように思うわけです。
 ですから、これはやはり最高裁が何か全司法をめんどうくさがったり嫌がったりせずに、やはりぼくは、職員を代表する労働組合でありますので、よくその意見に耳を傾けて、そしてこういう不満が出ないように十分適正な措置をしてもらいたい、それを希望したいんですが、いかがでしょう。
御承知のように、簡易裁判所は全国に五百以上ございますので、非常に規模の小さい庁からきわめて規模の大きい庁までばらつきがございます。非常に規模の小さい庁、これはしたがって事件数がきわめて少のうございますので、そういったところについてまで全司法労働組合の方でも人手が足りないというほどのことは言っておらなかったように思います。相当規模のところで忙しいのだというようなことは、確かに私どもも聞きました。
 しかしながら、ただいま申し上げましたように、どこの裁判所も暇であると私どもも決して思ってはおりません。簡易裁判所の中にも相当忙しいところがあることは事実でございます。しかし、裁判所は簡易裁判所だけではございませんので、地方裁判所、高等裁判所についても私どもとしては適正な人の配置ということに相努めなければならないわけでございまして、事件数その他の動向を十分踏まえて人の配置、手当てをいたしておるつもりでございますので、ただいまの現状ではまあまあの適正な配置が行われているというふうに考えております。
それで、こういうふうな認識なり見通しを全司法が持ってあなた方に交渉に来るわけでしょう。そうするとあなた方は受けて立つ。話し合いの方は当然あるはずですね。あなた方は全司法の諸君にあなた方のお考えを述べられると。先方はそれであなた方の意見に納得しましたか。やはり納得しないで、あくまでもそれは納得できません、実情と違いますと言ってがんばるのか、その辺のところはどうなんでしょうね。
私どもとしましては、ただいまも申し上げましたように、全国的な視野におきまして、限られた人数を適正に配置しておるつもりでございますから、特に簡易裁判所につきましてそういった状況があるというふうには考えておりません。
簡単にちょっと結論だけを伺いたいんだけれども、この簡裁が「マヒ状態に陥り、職員の健康破壊がすすみ、」云々というのは「明らか」だという、この点はどうなんですか。どういうふうに認識していらっしゃいますか。
確かに、御指摘の吹田簡易裁判所、愛知中村簡易裁判所あるいは墨田簡易裁判所について見ますと、ここ一、二年民事訴訟事件が急増いたしております。全国的に見ますと、いま手元に細かい資料はございませんけれども、あるいはそのほかにも相当数事件の伸びている簡易裁判所もございます。これらにつきましてはクレジット関係、サラ金の事件が急増しているということが原因でございまして、他の一般的な損害賠償請求事件あたりの金銭訴訟事件、土地、建物事件等の伸びはそれほどでもございません。
また最近、事件の処理が著しくおくれている簡裁があることが指摘されたというようなことも午前中の参考人の意見陳述の中にあったわけでありますが、何か吹田であるとか愛知中村であるとかいうような具体的な裁判所の名前も指摘せられておりましたが、そういう裁判所が全国で具体的にどの程度あるのか、あるとすればその原因は何なのか、その辺をちょっと御説明をいただきたい。
第三者に多重放送の独立利用を認める場合の免許の基準、考え方はどうか、特に民間放送についてであるということでございますけれども、放送事業者として適当な者であれば、特に限定を設ける考え方はないわけでございますが、やはりマスメディアの集中排除をするというのが一つの趣旨。それから、せっかくの機会でございますので、多様な番組というか情報ソースを求めたいというようなことで、人的または資本的にも広く求めたい、こういうような考え方で、特定の新聞社あるいは既設の民放事業者、そういうようなものにかたまらないで、二〇％、三〇％というような話が出てまいりましたけれども、そういう形のものを期待しておるわけでございますが、やはりまだ実態がありませんので、不確定要素は十分にあるわけでございます。
 そうしたことで、いま申しましたような観点から、さしあたり二Ｈ、これは技術的には近いうちに八Ｈぐらいまで使えるということでございますので、そうした中におきましても、先ほど申しました集中排除と番組ソースを広く求める、そういう観点から判断してまいりたい。
 今後どういう形で進展するのかということにつきましては、外国の事例を見ましてもなかなかわかりにくいところがございます。それから、外国の例がそのままわが国に当てはまるということは大抵の場合ございませんので、その辺がどの程度のバラエティーといいますか、変化をもちまして、これが日本の国内に育っていくのかということでございますけれども、私どもとしましては、こうした手段でございますので、普及を第一に考えてまいりたい。どうした形のものが最も普及するのか、特にまた、特殊な性質であります補完業務の発展を期待いたしまして、誤りのないような基準というものをできる限り早急に立てる。その立てるに当たっては、やはり現実にどう動いていくか、どういう契約、第三者とＮＨＫなり民間放送が話ができていくのか、そういうようなことを十分に勘案しながら、誤りのない基準を立ててまいりたい、このように考えておる次第でございます。