御指摘のとおり、微生物を用いますと毒性がわかるという研究が進んでまいりつつございます。いわゆる急性毒性につきましては、これは生きた生物を使えばよろしいわけでございますが、晩発効果のあるもの、慢性毒性、そういったものにつきましては大型の動物ではたくさんの試験がしにくい。そこで先般、この四月でございますが、科学技術会議が諮問第十号に対する答申といたしまして「ライフサイエンスにおける先導的・基盤的技術の研究開発基本計画について」という答申をしたところでございますが、この答申では、ライフサイエンスの先導的なものあるいは共通基盤的なもの、その研究を今後どう進めるかということの総合計画を述べておるわけでございますが、その中の一つの項目としまして、まさに御指摘の問題を提起しております。例としましては催奇形性あるいは発がん性、そういったものについて非常に感受性が高い微生物を見つけ出す、あるいはつくり出す、さらに環境汚染モニターになるような生物とか、さらに進みますと環境を浄化するような微生物、そういったものまで含めて研究テーマとして挙げておるわけでございます。
 もちろん、これらの方法は一つの簡便法でございますから、最終判定に十分なとまではいかなくても、ともかくたくさんの物質を短期に手軽に検査できるということでございますので、各省庁に対します総合計画の提示という形をとっておりますが、科学技術庁自身もそうでございますし、各省庁と連携を保ちながらこの研究を特に重点を置いて進めてまいりたいと考えておるところでございます。
いろいろ各省庁の今後の対策をお伺いしたわけでございますが、私ここで一つ提言があるわけでございます。
 一つは、この化学物質を予見をいたしましてあるいは対策を行う手法としてバイオテクノロジーを活用する研究はどうかということでございます。今、国の各種の研究機関におきましては微生物や高等動物の組織培養を行っておるわけでございますが、こうしたものを活用いたしまして、今後大量につくられてまいりますいわゆる毒性物質、有機化合物がまさに毒性があるかどうかというものを予知する研究でございます。こういった研究を科学技術庁としてはどういうふうに考えておられるか。あわせて、バイオテクノロジーを使いました発がん物質の研究なども、これは大変な研究の意味があるのではないか、こういうふうに思いますが、各省庁ではそういうものに対しましてどういうふうな計画をお持ちでございましょうか、お伺いします。
お答え申し上げます。
 環境庁といたしましても、ダイオキシンのように非意図的に生成されます有害物質につきまして、環境汚染を未然に防止するという立場から、これにどう取り組んでいったらいいかということは確かに検討すべき重要な課題であるというふうに考えておるところでございます。こういう問題につきましては、いろいろと法制度の面から見ても非常に難しいところでもございますので、今の段階といたしましては、どう取り組むべきかについて検討しておるということでございます。
お答えいたします。
 農薬につきましては、これは農薬取締法で農林水産大臣が登録したもののみを使うというような仕組みになっておるわけでございますが、その際、農薬につきましては製造法から見ましてダイオキシンが含まれるおそれがあると思うものにつきましてはすべてダイオキシンの有無について検査しているわけでございます。したがいまして、現在登録しておるものにつきましては２・３・７・８ＰＣＤＤの含まれているものは全然ございません。また、ただいまお話のございました不純物等につきましては、農薬の場合はその原料でございます原体について慢性毒性試験等動物実験による毒性検査をしておりまして、そういう面からいたしましてトータルとして安全であろうというふうな仕組みにしておるわけでございます。
化学物質審査規制法の運用自体、既存化学物質の点検それから新化学物質の審査ということがそういった第二のダイオキシンあるいはＰＣＢを防止する一つの手だてとなっているわけでございますが、世界的に見ますと、現在化学物質というのは、アメリカのＣＡＳいわゆるケミカル・アブストラクツ・サービスというところで登録されている物質として六百万という非常に大きな数がございます。こういったものをいわゆる化学物質審査規制法に基づく試験のみによって把握するということはいろいろな意味で困難でございますので、現在世界的に発達しておりますデータベースを利用いたしまして、いろいろな情報を多角的に集めつつ、適切に使っていくという方針でおります。
今後、有機物質、無機物質につきまして、既存の物質を含め新しい物質がどんどんとつくられていく状況にあるわけでございますが、そういう中で、いわゆる第二のダイオキシンを防ぐために各省庁ではどういうふうな対策を講じていきますか、ちょっと確認をしたいと思います。
副産物の問題でございますが、大体化学製品の中には、ごく微量まで含めますと非常にたくさんの不純物が含まれております。それで、法律の目的といたしましては製品を規制するということでございますので、この不純物は規制の対象となっておうません。これはアメリカのトスカでも同様でございます。それからヨーロッパの法律でも同様でございます。
 これはなぜかと申しますと、不純物をその親となる製品と同じレベルで試験をするためには、いわゆるそのサンプルを大量に確保しなければならぬとか、それから分離をしなければならぬとか、そういう技術的に非常に困難な問題があります。また、費用の面からいっても非常に膨大なものになるということで、どこでも一応新製品といいますか、そのもとの製品を規制しているわけでございますが、いろいろ文献、データ等によりまして、あらかじめ危険が予想できる場合にはこういった不純物についても現在でもチェックしております。
 そういったことで、遺憾のないようにしておりますが、今のところ化学物質審査規制法の審査、運用においてそういった不純物で有害なものが出てきているという実績はまだございません。
本委員会でもしばしば指摘をされておるように、昭和五十三年に一ドル百七十五円の円高の時代に、いろいろそのとぎの情勢と今日の情勢の判断の仕方について議論も行われておるわけであります。ただしかし、今回の円高、六カ月の間に二五％も急上昇したという、スピードがこんなに速い状態ではなかったということははっきり言えると思うのです。また景気自体も、かつてはそのときには上昇局面でありましたけれども、今は横ばいの状態にあるという状況。それと、競争相手の条件が非常に変わっている。かつての中進国の場合は相当差がありましたけれども、最近は中進国の産業発展が目覚ましいものがあって、もうアメリカ市場なんかでもすぐ代替していく、こういう状況がある。そして我が国の景気は、依然横ばいが続いているという状況であります。
 ですから、こういう状況であれば、例えば短期金利なんかを引き上げて、いわば誘導するという施策を日銀はとったのでありますから、そういう手法でもって介入をいたしたのでありますから、そうすると今後急上昇に円が上がる場合には、逆介入するという場合があっていいのではないか、管理フロートですから。そう私は判断するのでありますが、そういう場合にはそういう用意があるのかどうか。それともドルが急落をする、暴落をするというような局面、そういうおそれがあってアメリカが要請しない限りは、日本の場合介入するということはないのだ、アメリカの要請がある場合にのみ介入するのだというようなことなのか。この点はある程度お話しできるのじゃないでしょうか。いかがでしょうか。