景気対策は特に急ぐ課題であるということを近ごろ特に痛感いたします。
 私の地元広島でも、数日前、広島県の呉市というところに参りました。ここには大変にぎやかな商店街がございました。今、中通りというところはまさにシャッター通りとまで市民が言っておりますし、本通りはサラ金通りとまで言っている状況でございます。
 消費税の五％への税率アップ以降、購買力は落ち、中小企業は大変深刻な状況です。私は、市民の購買力を高め、町に元気を取り戻す方法として、特別減税と消費税の飲食料品の非課税措置を当面行うことが必要であろう、このように思いますけれども、もう一度御答弁をお願いします。
新社会党・平和連合の栗原君子でございます。
 この法案は、歳入には全く手をつけていません。したがって、歳出削減法案にすぎないと思います。もっと歳入面の改革を行うべきだと思います。あわせて、歳出の削減についても問題が多いと思います。それは、歳出の削減しわ寄せを弱者に集中していること、これでは特に高齢者いじめと言わざるを得ません。また、むだな公共事業費は削減すべきでございます。軍事費についてもほとんど削減されていません。大幅に削るべきでございます。
 以上の考えに立ちまして、私は次の基本方針で対処したいと思います。
 一つは、社会保障費の削減は行わない。
 二つ目に、公共事業費はまず不要不急のダム建設や干拓事業を中止すること。産業優先から国民生活優先の公共事業に転換をすること。特にまた、建設談合は厳しく禁止し、入札制度を改善することも必要でございます。建設単価を民間単価に合わせることなどをやればできる課題ではないでしょうか。これらの考え方で、事業量を一九九〇年の公共投資基本計画を実施する以前の水準に引き下げるというような改革の内容と目標を明確にすべきでございます。
 年間で五兆円に上ります防衛費は、平和外交を進めることで他国の侵略は一切ないとの判断から正面装備の発注を停止し、五年間で三分の一の削減を行うべきだと思います。
 歳入の大企業優遇税制と言われます各種引当金や準備金など租税特別措置を大幅に是正し、課税ベースを広げて増収を図るなど、法人税の改正や総合課税方式への転換を行うことも必要だと思います。
 政府の言う二〇〇三年の赤字公債ゼロ、公債発行額対ＧＮＰ比三％は達成できるということを基本にしますが、一方で景気対策を急いで行わなければなりません。
 そこで、私は二・五兆円の特別減税と消費税の飲食料品の非課税措置を行うべきだと提案いたします。したがって、財政再建は六年間でなく多少の幅を持たせても景気対策と並行して行うべきと考えますが、総理のお考え方をお伺いいたします。
私も大体時間の範囲内で何点か質問をしたいと思います。
 まず、きょうの参考人の皆さんの御意見、それから質疑を伺っていて感慨を持ったのですが、こういった議論が現在の制度が導入される以前にもっときちんと広範に行われていれば、制度の導入された後で、あれは私は熱に浮かされていて、うっかり走ってしまったけれども、後悔しているなんというような議員が続出することにはならなかったのではないか、そんな気がいたしております。
 ただし、もう一つ、今話題になっている問題と絡めて考えますと、諌早の干潟ですけれども、あれは誤った決定を一度してしまって、干潟が消滅してしまう、死んでしまう、生き物が死んでしまうと、後でしまったと思ってももとには戻らない問題です。失われた命や生態系というのは、これは取り戻せないわけです。
 幸いなことにと言っていいのかどうかわかりませんが、選挙制度の問題はそういった非可逆的な性質を持つ問題ではありませんので、改めて議論をすることにも、大変な重荷を何とかはねのけなくてはいけないというような気持ちはありますけれども、こういった議論が今行われていることは大変うれしいことだと思いますし、参考人の皆さんの非常にわかりやすい、そして真摯な御意見の開陳にも心からお礼を申し上げたいと思います。
 私は、この特別委員会の中で特に関心を持っているのは、やはり今回導入された、もう現行になっているわけですが、この制度の評価ということだと思っております。評価をする、単純に言ってしまえば、いい制度だ、悪い制度だ、悪い制度だったら変えようというような結論になるわけですけれども、そうすると、そこで問題になってくるのは、やはりどういう基準で評価を行うのかということだと思います。
 今の御意見を伺っていて大体のところはわかったような気がいたしますけれども、それぞれ皆さん御専門の分野をお持ちなわけですし、その分野ごとに、物事の評価を行う際、選挙制度の評価を行う際に、どういう物差しを使えばいいのかという方法論があるのではないかと思います。
 そこで一番大事なことは、選挙制度の達成すべき目的といいますか果たすべき機能というようなあたりだと思いますけれども、先ほどからいろいろ御指摘がありましたように、技術的な制約や社会そのものの持つ性質ということも当然制度そのものに影響を与えるわけですし、逆に選挙制度がそういったものに影響を与えているというようなところもありますし、政治的な問題についても考慮をしなくてはいけない。あるいはマスコミを通してのかなり情緒的な意見の増幅とか、そういったことも考慮をしなくてはいけない。
 さまざまな角度から考えることが可能ですし、それをすべて網羅して本来だったら評価をしなくてはいけないところなのかもしれませんけれども、特に専門家の皆さんに私が伺いたいのは、ある意味で、マスコミを通しての世論の動向はこうですよということはマスコミの方に言っていただければいいわけで、各学問分野としての人類の知恵の蓄積といいますか、そういった中から生まれてきた我々のこれまでの知的な資産、それに基づいてどのような基準が現在の私たちの時代に最もふさわしいものだというふうに考えられているのか。
 時間がそれほどありませんから、そんなに難しいことでなくてもいいのですけれども、最低限、これこれこれといったような点を満たしているかどうかということ、そのあたりが選挙制度を判断する上でどうしても必要なのだというあたりを御説明いただきたいと思います。これまでのいろいろな御意見と何か重複するところがありますが、そういう形で整理をしていただくことにも意味があるのではないかと思います。
 その上で、昨年行われました選挙を通して、私たちがこの選挙制度に対してどう判断をしたらいいのか、参考人の皆さんの御意見を、まずその点を伺いたいと思います。