都市の住民がいろいろな形で農地を使いたい、こういう新しいニーズが出ておるわけでございまして、そういったニーズにどのようにこたえていくか、私どもにとって大変重要な検討課題であるというふうには考えております。ただ、今農地法との関係のお話があったわけでございますが、御案内のように農地法の場合には農業の生産性を高めていく、こういう大目的のために、農業に精進する者によりまして効率的に利用されるようにしていくということが基本でございます。そういう観点から一定の最低面積を決めておるということがあるわけでございますし、かつまた四十五年にそれを引き上げたという経緯も実はございます。そういう構造改善を進めていかなければならないというような農政の基本課題との関係をどのように調整するか、あるいは一律に取得面積を引き下げましたときに投機目的の取得であるとかそういったものとの関係をどうするかというある意味では非常にややこしい話もあるわけでございます。
 今の農地法の運用におきまして、地域によりましてある程度弾力的な扱いをしておるものもございますし、市民農園の関係もございます。したがいまして、今先生のおっしゃられましたようなニーズの実態がどういうことかというようなことも考えながら、これからまた勉強させてもらいたいというふうに思っております。
相続税の改正それから酒税の問題は切り離してやったらどうだ、こういう御意見でございました。
 相続税の改正は、確かに早くやれという考え方がありますことは承知しております。しかし、抜本的な税制改革というのは、いつも申し上げますように、所得と消費と資産、この間で均衡がとれた安定的な税体系を構築する、そうなれば、資産課税の中心税目である相続税は他の税目と一体として検討していくというのが筋であろう、このような考え方であります。また、酒税の抜本的見直しにつきましては、ガット勧告への誠実な対応であると、こういう御意見でございました。この問題につきましては、六十三年度税制改正要綱におきまして方向を内外に明らかにしたというところでございます。
 次が、売上税廃案、前総理発言等に関する御質疑でございました。
 たびたび申し上げますように、中曽根前総理の発言は、当時の税制論議の中において時の内閣の考え方を国民に明らかにしたものとして重要な意味を持つものであることは私も十分承知しております。昨年二月には、この考え方に基づいていろいろ検討して売上税法案を提出した次第であります。この法案は、さまざまな御批判があって結局審議未了のまま廃案となったところでありますが、国民の皆様の十分な理解を得るに至らなかったというふうに私は思っております。しかし、このような論議を通じて国民の皆様方に、また国会におきましても、まさに所得、消費、資産等の間で均衡のとれた安定的な税体系を構築することの緊要性、これは大変に理解が盛り上がってきたわけでございます。したがって、こうした経緯を踏まえまして、国民の理解を得られるような税制の確立という観点に立って、間接税の問題につきましてもまず税制調査会の審議、そして特に国会での議論、これらを通じて成案を得るべく努力をしなければならない、これが我々の四年間に与えられた大きな仕事である、このように考えております。
 それから、不公平税制の問題でございますが、国民の理解と協力を確保する上で公平確保というのがなかったらそれはできないわけでございます。だから、今回の税制改革というのもひっきょうどこから起こってきたかといえば、やはり不公平感ということが基本にあると思います。これをなくす、そうなれば当然のこととして、所得、消費、資産の間で均衡のとれた税制の構築、これが出てくるわけであります。そういう面、そのほかにまたやはり制度面、執行面、この努力を続けていくことも当然のことでございます。
 それから、間接税の逆進性の問題でございますが、一般的に間接税の性格の一つとして負担の逆進性があることは、これは学問的にもだれも否定する者はおりません。本来、税制の所得再分配機能は、一つの税目のみを取り上げて議論すべきものではなくして、税制全体と、さらにどういうふうに歳出がその裏づけになっていくかということを総合的に考えるべき課題であると思っております。
 それから、次が資産課税の抜本改正の問題でございます。
 これも、「税制改革の基本課題」というペーパーによってみましても、資産課税の中で、特に有価証券譲渡益に対する課税と公平な執行を担保する方策、相続税についての軽減措置、土地に関連する税制の見直し、これらがまず指摘されておるところでございますから、これから鋭意検討すべき課題であると思います。
 それから、居住用財産の買いかえ特例の問題につきましては、大蔵大臣からお答えがございます。
 地価問題についても御意見が述べられましたが、地価の高騰の抑制を図るために、本院におきましても特別委員会ができていろいろそういう環境をつくっていただいておりますので、もろもろの施策を総合的に実施していきたい、このように思います。
 それから、いつもおっしゃいますところのいわゆる総合課税の原則徹底の問題でございますが、個人所得課税は、個人のすべての所得を総合してこれに累進税率を適用することによっていわゆる負担能力に応じた負担を求める応能主義、これを基本とするものでありますし、このような考え方は、基本的には今後とも維持すべきである、このように考えております。そこで、いわゆる実質的課税の公平を実現するためと、いま一つは政策的要請、こういうことについて例外的に総合課税によらない課税方式を採用することもある、このようにお考えいただきたいと思います。
 それから、財政再建決議にお触れになりましたが、昭和五十四年十二月、当時私は大蔵大臣でありました、財政再建に関する決議、これはまさに、いわゆる一般消費税（仮称）によることなく、まず行政改革をやれ、そして経費の節減、歳出の節減合理化、そして税負担の公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に進めろ、こういう決議でございます。この決議に沿って今日まで一生懸命やってまいりました。他方、いま一方、抜本的税制改革、これはまた国民の税に対する不公平感を払拭いたしますとともに、たびたび申し上げます所得、消費、資産の間で均衡のとれた安定的な税体系の構築、こういうものがあるわけでございますので、引き続き検討を進めることであろうと思っております。したがって、財政再建を進めていくため、あのときのいわば行革をしっかりやれ、あるいは歳出削減合理化もなお気を緩めるな、そして税制改正をやれ、これは、私はそういう意見に向かって今後とも努力をしていくべきであると思っております。
 それから、行政改革の徹底が必要だ、申すまでもありません。何だかこの行政改革が、国鉄あるいは電電、専売、これが民営化したというとやれやれという考え方になるのが一番危険であります。せっかく押し上げてきた荷車でございますから、これががらがらと落ちないようにこれからも頑張ります。御協力をお願いをいたします。
 それから、消費拡大のための所得税減税の問題でございますが、昨年九月、それこそ税制協議会あるいは幹事長・書記長会談等で積み上げてまいりました所得減税、来年度はさらにこれに地方税が加わってくるわけでございますが、そういう二兆円ということが消費拡大に役立つものであるというふうに私は期待をいたしておるところでございます。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕