この特別協定の審議について前回我が党の岡崎委員が質問したのに対して、ペルシャ湾問題そのものではないけれども、ペルシャ湾における自由安全航行確保のための我が国の貢献に関する方針のなお書きとの関係で、事実上ペルシャ湾とのかかわりで在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議をする、その結果がこれであるということの答弁だったと思うのです。
 そうしますと、午前中もちょっと話が出ましたけれども、この考え方でいきますと、今回のペルシャ湾事件につきましても、先ほど外務大臣の御答弁では、今回のことで日本に負担を求めてくるのは筋違いだし、そういうことも言ってきていない、こういう話でしたが、今回はそうであっても、何か米軍が行動するたびごとに日本が経済的な協力ということで経済的な負担を求められる、それに対して対処をするという前例にこの特別協定の問題はなるのではありませんか。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問ありましたように、思いやり予算につきましては、大きく分けまして提供施設の整備費と駐留軍労務者の労務費、この二つの経費がございますが、まず提供施設の整備費の検査につきましては、定期的に各防衛施設局等から本院の方へ書類が提出されてまいりますが、この書類につきまして書面検査を行っておりますほか、毎年各防衛施設局等へ本院の職員が赴きまして、実地検査を行っております。その際には、在日米軍の許可を得まして実際に米軍基地内の提供施設の建設現場に立ち入りまして現地での検査を実施しております。検査に当たりましては、他の公共工事の検査と同様、施設の設計、積算及び施工等の面において効率的、経済的な予算執行が行われているか、こういったような観点から検査を実施しておりまして、これまで特別検査の実行につきまして支障が生じたことはございません。
 それから、駐留軍等労務者の労務費の検査でございますが、これも先ほど申し上げましたように、在庁いたしまして書面検査を行っておりますほか、給与支払い事務等を担当しております渉外労務管理事務所等に対しまして実地検査を実施しております。検査に当たりましては、米軍との合意のもとで防衛施設庁の定めた支給基準にのっとりまして給与等の支払いが行われているか、日米間の支給分担が特別協定等にのっとり適正に行われているか、こういった観点から検査を実施しておりまして、これも検査実施上特別な支障はございません。
 以上でございます。
はい、わかりました。
 もうあとわずかで済みませんが、きょうは会計検査院、見えていますね。検査院にお尋ねしたいのですが、この駐留米軍のために我が方から出している費用の一つは施設関係、一つは福利厚生費とか諸手当とか人件費関係、こういう両面にわたって会計検査院が検査をされるその検査のやり方、または検査をして特に何か問題があったかどうか、それをひとつ御説明願います。
これ以上の資料をもらってないというのは、アメリカ側からもらってないということですね。
 そうすると、八六会計年度で、これは防衛施設庁長官、あなたはおわかりでしょうか、日本人の労務者の福利厚生費や諸手当はこちらから出すという建前として、基本給部分は、アメリカから出るものは日本の円でいえばどのくらい、ドルでいえばどのくらい、この辺は、施設庁長官、おわかりでしょうか。
この産業の頭脳部分というのは、ある意味では抽象的な概念ではございますけれども、要するに製造業あるいは工業という、どちらかというと直接的な生産部門を中心に今まで考えてきたわけでございますけれども、それらが発展するためにも、またそれ以外の産業が発展するためにも、産業の頭脳部分と申しますかソフト部分と申しますか、そういうところが非常に重要になってきている。そこで、これを一応法律上の用語としては「特定事業」ということにいたしまして、具体的には政令で指定するということになっております。
 今、先生も御指摘ございましたように、どういうようなものがこれになるのかということになるわけでございますが、一応私どもといたしましては、日本標準産業分類あるいはその他のものに基づきまして、地域産業に対してソフト面というか、そういう面で地域産業を高度化する効果があるか。ただ、高度化する効果といいますと、直接的、間接的入れますといろいろなものが関係するわけでございますが、これは直接的に産業の高度化をもたらすという直接的な効果でございますが、そういうものがどの程度あるか。それから、例えばこのソフト部分といいますと、産業支援サービス業とか製造業の内部にもソフト部分があるわけでございますが、その中で製造業、工業を中心にいろいろサービスを提供するものと、対個人と申しますか消費者に対してサービスを提供する、いろいろなものがあるわけでございますけれども、ここでは主として産業を高度化するということで、その販売、生産のうち対事業所向けのサービスの比率が高いものが産業の高度化に非常に関係するというふうに考えております。それから、地域産業の高度化が目的でございますので、地域における立地展開の可能性があるものが非常に重要になるわけでございます。
 そういったことをいろいろ定量的あるいは定性的な判断も加えて検討いたしまして、そしてこの法律で書いてございます地域産業の高度化、すなわち工業その他の産業の製品開発力とか生産技術あるいは経営能力を向上するということで、高度化するために特に寄与する業種というものを精査して決定するということにしているわけでございます。
 具体的にどういうものがこれになるかということについては、これから最終的には政令を決める段階で決めることになるわけでございますが、私どもといたしまして一応現時点におきまして想定しておりますのは、例えば研究開発力を向上するということのためには自然科学系の研究所とか企業内の研究開発部門がこれに当たりますし、それからまた情報能力を向上するということになりますと、ソフトウエア業、情報処理サービス業等、あるいは企業内の情報処理部門というようなものが入ってまいります。また、最近非常に重要になっておりますどのような製品、商品を開発していくかという商品開発力の向上につきましては、デザイン業とか機械設計業、エンジニアリング業というようなことが重要になってまいりますし、企業内でも商品開発部門というようなものをつくるところが多くなっております。あるいは、生産管理の向上では機械修理業等々、また、経営能力やマーケティングの能力を向上するためには経営コンサルタント業とかリース業とかいろいろあるわけでございますが、こうしたものを一応現在想定しておりまして、最終的には政令で決めさせていただいたらどうかというふうに考えております。