自己認証制度といいますのは、先生もう御案内だと思いますが、米国では排出ガス関係は、これは自己認証制度でございません。それ以外の安全関係につきまして、連邦政府の決めております基準に自動車のメーカーがみずから合致させるように車をつくりまして、自分でこれは基準に合致しています、こういう証明をしてそのまま市場に出す、これが自己認証制度でございます。それで、車が市場に出回ってトラブルがあったときに初めて政府なり州からいろいろな是正措置を命ずる、こういう仕組みが自己認証制度でございますが、私どもの方でとっております認証制度というのは、そういうふうに事後のトラブルがあった場合にチェックするという仕組みではございませんので、事前に十分国でチェックして、それで市場に出回らせる、こういう仕組みでございます。アメリカの自己認証制度というのはアメリカだけがとっておる特異な制度でございまして、ヨーロッパの自動車の主要な生産国ではこういう制度はとっておりません。日本と同じように事前チェックの仕組みをとっておるわけでございます。
 私どもの基本的な考え方は、やはり自動車の走行というものは、これほど過密な状態になってきておりますので、国民の生命あるいは環境の保護を図る見地から、事前にやはり十分なチェックをする、これが最善の方法だ、こういうふうに考えておるわけでございまして、アメリカから自己認証制度を採用していただきたいという御要望は確かにありますが、これだけは私どもとしては受け入れるわけにはいかない、こういうことで今回の改善措置を決めたわけでございます。
私どもの推定では、型式指定に要する経費、これにつきましては約八割程度、従来の型式指定の取得に要する経費に比べて八割程度削減されるのではないかということが一つ。それから、もう一つは時間でございますが、これは従来平均いたしまして七カ月程度かかっておったわけですが、それがおおむね三分の一程度に短縮されるであろう、こんなところでございます。
型式審査の簡素化の内容につきましては、去る三月二十六日の連絡調整本部の決定におきまして決まっておるわけでございますが、まず第一点は、従来、保安基準に適合しているか、それから品質の均一性を有するかというような観点、それから耐久性を有するかというような観点から型式指定のチェックを行っているわけでございますけれども、要求していたものといたしましては、一つは、新車一台とそれから耐久走行車二台、これは安全関係で運輸省が要求する走行方法に基づいて三万キロ走行させたものが一台、それから……
それでは、アメリカとＥＣからいろいろ要望がありましたことについて具体的にお伺いしたいのであります。
 アメリカにしてもＥＣにしても、確かに日本と外国の企業が同等に扱われるようにといったようなことも要望の一つであったようでありますけれども、共通して強く要望されていることの一つに、自動車の自己認証制度を認めろとか、医薬品の許可手続を簡素化しろといったようなことがあるわけです。
 それで、運輸省の方にお尋ねいたしますけれども、自動車の型式審査の試験方法はどのように簡素化されていかれるのか、御説明いただければと思います。
ただいま申し上げましたアメリカ、ＥＣ以外にも、たとえば北欧諸国であるとかあるいはオーストラリア、ニュージーランドであるとかあるいはカナダであるとか、私ども日本とわりあい貿易量の大きい国々に対しまして、何か関心事項があれば言ってきてほしいということは申しました。そのうち一部の国、たとえばニュージーランドなどからも希望事項と申しますか、関心事項というものが寄せられております。
 その中にはかなり、私どもの作業の骨格がほぼ決まってから寄せられた関心事項もございますので、物によっては今後さらに私どもがこれらの諸国と行ってまいります対話の中において反映すべく努めていくものもございますけれども、私ども関係国の関心を一応聞くという意味では、いま申し上げましたように、かなり広い範囲に聞いたわけでございます。
日本が置かれている立場とか将来のことを考えますときに、国際協調ということはきわめて大切であって、外国の要望とか言い分も聞けるものはできる限り聞いていくという姿勢が大切だと思うのであります。
 それで、今回もいろいろ外国の要望等もあったようでありますけれども、この基準・認証制度の見直しについては、どのような形で要望がよこされたのかをお聞かせいただきたいと思います。
具体的な基準・認証制度の改正は、基本的にはそれぞれの省庁がその責任において行われるべきものでございます。その考え方は何も変わっておりませんが、やはり包括的に、総合的にこれを見ていこうということで、見直しをこの本部において行ったものでございます。その実行は、それぞれの省庁で今後早急に取り組んでその作業を進めていくということになろうと思いますが、一応方向が出たからといって直ちにこれを解散するということになりますと、なお連絡調整を要する事項が出た場合に困ることもあるであろうということで、いましばらく、これを当分の間残して、その連絡調整の任に当たりたいということでございます。
主税局長としてお答えすることが適当な部分とそれを超える部分があろうかとは存じますけれども、所得税減税に関連した御指摘でもございますので、多少御答弁を申させていただきたいと存じます。
 民間の調査機関の発表しておられますいろいろな試算というものの中には、御指摘のように、生産誘発額を求める形で所得税減税、公共投資の追加の場合の違いというものを明らかにしておられるケースがございますけれども、これと、政府がしばしば申し上げております乗数の概念というのは、けさほどもちょっと御議論ございましたけれども、相互に質の違ったものでございまして、前者はその中間生産物を含む一回限りの生産額をすべて合計したものでありますのに対しまして、後者の方は、初年度の追加額の何倍の付加価値がもたらされるかという意味におきます乗数計算をあらわしておるわけでございますから、この両者をそのまま比較するということはちょっとなかなか難しいという気がいたします。
 ただ、一般の民間のいろいろな試みの中にも、そのモデルの形によりまして計算を行っておりますケースにつきましては、ほぼ政府の試算というものに近い傾向、所得税減税と公共投資追加の場合の差異というものはそれほど大きく隔たっているものではないというふうに思うわけでございます。
 それから、伊藤先生から御指摘がございました、こういった民間の試算の中に増加労働者数を試算しておるものも確かにございますけれども、
そのことも私どもデータを見まして考えさせられたのでございますが、たまたまそういった計算によりましても、公共投資の方が所得税減税に比べまして、より製造業あるいは建設業で労働者数を増加させているというデータになっております。
 現在の雇用動向を見ますと、製造業において在庫調整の動きなどから労働需給が緩和してきている面が確かにあろうかと存じますけれども、サービス業、卸、小売業では雇用者数は依然堅調に推移しているというふうに見受けられまして、そういった意味からも直ちに矛盾を御指摘いただくような状況にはないのではないかという気がいたします。