お答えを申し上げます。
 先ほどの御質問にも関連することになろうかと思いますが、基礎年金五万五千五百円という金額では老後生活を十分に過ごしていけるというようなものではないことは確かでございまして、そういうような観点で一方では個人年金の制度も現実にあるわけでございますが、公的年金制度の体系で見ましても、サラリーマンの方々は基礎年金の上に二階部分として厚生年金の制度あるいは各種の共済年金の制度があるわけでございまして、やはり自営業者の方々の年金の水準というのは基礎年金だけになってしまうわけで、どうしてもそこのところはサラリーマンの方々とのアンバランスは確かにあるということは考えざるを得ないわけでございます。
 そこで、今回国会に御提案を申し上げております年金制度の改革の中で、自営業者の方々の基礎年金の上乗せ年金といたしまして新たに国民年金基金制度というのを、その二階部分としてサラリーマンの方々の年金制度とのバランスを考慮しながら設定をしていくということが必要ではなかろうかと考えておりまして、今回の改正案にそういう国民年金基金制度の創設ということを盛り込ませていただいているというところでございます。
今の国民年金の五万五千五百円で足らないからといって私的な年金制度に入っている状況は、どう把握しておりますか。これは厚生省で答えてください。大蔵省も入りますね。
ただいま厚生省からお答えがございましたように、年金制度としても問題があるようでございますけれども、税の面で考えてみましても、やはり贈与税、相続税、その特定の目的に充てるということによって特別の措置を講ずるということはなかなか難しい問題を含んでおりますし、他方、その掛金のようなものを、やはり自分の年金の掛金は自分で掛けていくというのが原則のような気もいたしますので、ただいまお伺いをいたしました限りでは、これに税制上の特別の措置を講ずるということは難しいような気がいたします。
お答えを申し上げます。
 先生の、国民年金の保険料を将来にわたって一括して納入したらどうか、そういう道を開くべきではないかという御提言でございますけれども、昭和三十六年の国民年金制度がスタートした当初でございますが、実はその道を開いたわけでございます。それで実はスタートしたわけでございますが、その当時、例えば六十歳までの年金保険料を一括して納入をするというようなことをスタートのときにはやったわけでございますが、どういうことが起こったかと申しますと、これからもそうなんでございますが、保険料といいますのは段階的にどうしても引き上がっていかざるを得ません。そうしますと、一括納入をしていただいたときに、先行きこれだけということで何十万という保険料をいただいた後、また保険料が引き上がっていくわけでございまして、そうしますと、一たん一括納入をしていただいても、やはり六十歳までの保険料分としては足らない分がどうしても出てきてしまうわけでございます。加入者の方からいたしますと、既にもう全部払ったではないかというお気持ちになるのは当然でございます。ところが、年金の制度の方からしますと足らず前が出てきているということで、それを一体払ってもらえるのか払ってもらえないのか、現実にはなかなか払えないというような事態が生じまして、制度当初そういう制度があったのでございますが、その後、三十六年の後第一回目の財政再計算、四十一年の時点で、そういう長期の一括納入方式というのは仕組みとして非常に難しいという判断で取りやめた経緯が実はございます。現在のところは、段階的に給付改善が行われていくのに見合って保険料が引き上がっていくわけでございまして、次の保険料が客観的に定まります、具体的に言いますと二年分の保険料については前納をしていただいても結構でございます、こういう仕掛けになっているというところでございます。
固定資産税の評価の方法につきましても、ただいまお話があったような売買実例価額というものを基準といたしまして評価をするということが基本になっているわけでございます。ただ、この場合の売買価額というのは、現実の売買実例価額から不正常な要素、買い急ぎでございますとか売り急ぎでございますとかいうような不正常な要素を価額から除去して得られますいわゆる正常売買価額というものを一つの評価の基準にするという考え方で評価が行われているところでございます。
 この評価の問題につきましては、ただいま御指摘のように地価公示の評価あるいは相続税の評価というものと公的評価で三つあるわけでございますが、その三つがそれぞれの評価額が違うという点について、私どももこの点の公的評価のそれぞれの間の均衡というものを常に考えながら評価しているところでございますけれども、例えば地価公示というものを考えますと、地価公示は全国の都市計画区域内で約一万七千点の地点の評価というふうに聞いております。固定資産税は土地が一億六千万筆ということで、けたが全然違うということがございます。ですから、これを単純に地価公示と固定資産税の評価というものを合わせていくということはなかなか難しい問題があろうかと思います。
 また、この都市計画区域の地価公示を行っている地点だけを考えましても、比較的売り手と買い手が均衝している、余り需給関係の逼迫していない地域につきましては、地価公示と固定資産の評価額との間の乖離が小さいわけでございますが、これが最近の特に大都市におきますような需給関係が非常に逼迫している地域におきましては、この地価公示の価格と固定資産税の評価額との間には相当の開差が出てきているわけでございます。
 そういうことで地域的にかなりばらつきがございますけれども、全国平均で単純に見てまいりますと、昭和六十三年度の評価がえの結果では地価公示に対して大体五分の一ぐらいの水準になっているわけでございます。しかし、その点については先ほど申しましたようにかなりのばらつきがございますし、相当需給関係の逼迫している地域を含んでの計数であるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。