この海外の不動産投資はいずれ問題になると思うので、ぜひひとつ真剣な対応を求めておきたいと思います。
 そこで国税庁にお伺いをいたしますが、日本人が海外で盛んに別荘等の不動産の購入をしているということを私は今申し上げたわけでありますが、国税当局はこういった情報を把握しているのかどうか。あるいはもし国際間にまたがる課税逃れのための投資ということがあるとするならば、国際的にもこれは大変信用を害することになるわけでありますが、当局の対応はどうか、お伺いしたいと思います。
お話しの海外の不動産投資でございますが、ダミーというお話もありましたけれども、投資の形態としてもいろいろ複雑なようでございまして、本邦の企業が直接投資をする場合あるいは子会社である場合あるいは現地法人に対して出資する場合等々あるようでございますし、その資金の手当てとしましても、海外で借り入れ調達をするとか増資で調達するあるいは海外で他の資産を売却するあるいは国内で他の資産を売却するといったような複雑な金の流れもあるようでございまして、日本銀行としてもこういう問題を勉強していかなければいかぬと思っておりますけれども、現在のところ、そういった具体的な流れを数字としてとらえることは不可能でございまして、今のところは、先生の御質問でございますけれども、まだ具体的な材料は持ってない状況でございます。
先ほど御説明いたしました一連の通達、それに伴う措置につきましては、あくまでも国土庁からの要請等に基づきまして、国内における地価高騰等を背景に発出したものでございまして、基本的には国内における不動産関連融資を念頭に置いたものでございます。
 しかしながら、先生御指摘ございました海外不動産に係る融資につきましても、金融機関の公共性にかんがみまして、国際的に摩擦の生ずるような投機的不動産取引等、不適切な取引について金融機関が関与することは慎むべきものと考えております。
 したがいまして、海外不動産投資に係る融資につきましても、このような趣旨を踏まえまして必要に応じて指導をしてきておるところでございまして、今後とも適時適切に指導を続けてまいりたいと考えております。
お答えします。
 近年、リゾートマンションの販売戸数が増加しておるということは確かに事実であるわけでありますが、これを考えてみますと、社員の福利厚生施設としてリゾートマンションを購入する例があるのではないかという話も聞くわけであります。
 今御指摘のように、不動産業者が節税対策に利用できるとして販売しているといったようなことについては、具体的には承知しておりませんが、不動産の販売に当たっておのずから節度のある行動が求められるものと考えるわけであります。まじめに働く人たちにせっかく供給すべきマンションがこういう節税対策で占められてしまうということでは大変問題でございます。
 いずれにいたしましても、私は、リゾートにおいてある程度マンションの開発をして売れるということのリゾート側の開発としてはやはりやってもらいたいということもあるのでしょうし、その辺の状況についてはもう少し我々も検討してみなければならぬと思いますが、不動産の販売に当たっての節度というものはぜひとも要請してまいりたい、こういうように考えておる次第でございます。
今、草川委員のおっしゃっておる、一般論として、もしそういう通達違反あるいはしり抜けになるような行為があったとすれば、これはしかるべき法令なり方法によりまして、しかるべき処分を受けるのは当然だと私は拝聴いたした次第であります。
大変不満ですけれども、これは幾ら押し問答をしておってもあれですが、いわゆる公共性というものと社会的な責任という立場から、先ほど来から何回か繰り返しておりますが、日銀の総裁も言っているでしょう。大蔵省もそういう趣旨で銀行局長名の通達をしておるわけでしょう。ですから私は、一般論でいいから、こういう事実があるならもっと毅然たる態度をとるということがあってしかるべきだと言っているわけですよ。
 両大臣、今のようなことはまさしくこの土地基本法の中に書いてあるわけですから、両大臣の見解を求めたいと思うのです。
仮に通達違反というような事実が判明しますれば、一般論でございますが、例えば当局が厳重に注意するとか、先ほど責任の明確化というお話を申し上げましたけれども、例えば関係者について減給、降格等の処分を求めることもあり得るということでございます。あくまでも一般論でございます。
図っているというのは、今過去形で言っていますが、私が今これだけ言ったわけですから、そういう具体的な案件があるならば調査をしヒアリングを直ちに行うとか、そういう態度があってしかるべきだと思うのですよ。これは両大臣、聞いておみえになりますから、どこかできちっと、大蔵省の態度はなっておらぬじゃないかということを、閣議でも反映してもらいたいと思うのですよ。
 もう一回具体的に、過去形でなくて、この問題提起に対して調査をするならする、もし事実ならば厳重な対処をする、こういうことを言ってください。これはあくまでも一般論でいいのですから。
お答えをいたします。
 私どもの方で、今先生御指摘の問題は二つの問題として受けとめておるわけでございます。一つは、通常の状況における通学路の安全の問題、それからもう一つは、災害が発生した場合における避難経路の安全の問題ということでございます。
 この点につきましては、先生が先ほどおっしゃいましたように、私どもかねてからいろいろな方法で指導いたしておりまして、そして常時点検をして、そしてまた、災害時の避難経路につきましては、災害が発生した場合の状況をも予測して点検をして、その結果に基づきまして、警察あるいは道路管理者等の関係機関に対して、安全施設の重点的な整備について働きかけるようにという指導もいたしておるところではございます。
 しかしながら、御指摘のとおり大変痛ましい事故が発生したわけでございますので、私どもといたしましては、総務庁の交通安全対策室、警察庁、建設省、運輸省等と組織しております関係五省庁の会議というのがございますが、その場でも、必要に応じてさらに関係の御協力をいただくように努めてまいりたいと思っております。