衆議院内閣委員会で共産党の三浦議員から同じ趣旨の御質問がございました。最初に自衛隊の派遣ありきとかＰＫＯ派遣ありきとかというようなつもりは全くございません。最初にカンボジアに和平と安定をもたらさなければならないというテーマありきとあえて言いたいと思います。
 三浦さんの御議論を聞いていても、先生の御議論を聞いていても、では御主張なさる、カンボジアに平和をもたらすビジョンは何なのかということが明確でございません。
 最初に政治的な解決の道を模索すべきだとおっしゃいましたけれども、実はパリ協定というものがそういうものだったんではないでしょうか。そして、それを全員でどうやって実現するかということで、国際連合というものが中に入ってＳＮＣのもとでみんなが努力し、ＵＮＴＡＣが活動し、そして何とか選挙でカンボジア人自身の政権をつくろうという政治的な解決のためにみんなが努力しているんではないでしょうか。
 だから、今私たちがやらなければならないのは、そういう大きな目標のためにカンボジア人も、また世界各国も努力しているんですよということをポル・ポト派にしっかりとわかってもらう、そういう厳しい国際世論の圧力をポル・ポト派に感じてもらいつつ、同時に彼らを追い詰めることなく、この話し合いの場、今後のプロセスに入ってもらう窓口をオープンにしておく、そういうことが我々の今なすべきことだと思っております。
あとわずかですから、最後に一つだけ質問させていただきます。
 政府は、カンボジアに自衛隊を派遣することを決めた後でポル・ポト派と武装解除の交渉をされた。で、成功しなかった。それから、先ほども出た問題ですけれども、ポル・ポト派は選挙には参加しないと、今のところそう言っている。自分の支配地域にはＵＮＴＡＣの要員も入れないという状況、こういう状況のもとではカンボジアに平和が来るわけがない。国連は最近事実上の経済制裁という、事実上のと私正確に言っておきますが、事実上の経済制裁を決めると、そういう状態。
 ですから、何か初めに自衛隊派遣ありきということじゃなくて、やはりこういう状況を根本的に直していく政治的な解決方法というものを日本政府あるいは国際社会が模索していかなければ、ただ軍事力で何か抑え込む、パリ協定を守らせるために軍事力で抑えているんだというんでは、まず第一に日本がそういうものに参加するということはおかしなことになってくると思うんです。先ほど防衛庁長官言われましたけれども、決して何か抑え込むために行っているんじゃないんだと言われています。しかし、実際には何か抑え込むために行っているような形になってきている。そういうことが続きますと、本当に国連は事実上の経済制裁まで検討をしてやろうと決定している。だんだんだんだん泥沼に入っていくという感じがいたします。
 ですから、私はそもそもＰＫＯ法の五原則から見ても、この派遣というのはやれないという立場でおりますが、そういう点で今後の展望をどのように政府として考えているのか、私たちは直ちに撤退すべきだと思いますけれども、政府の基本的なこういう問題についての認識をぜひお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のとおりだと思っておりますが、経営者のことについて少し論及をさせていただきたいと存じます。
 ことし労使間でかつてなく労働分配率の論議が具体的に行われたわけでございますが、また御承知のとおり、経団連の副会長をしておられる盛田さんが日本経営のあり方ということで分配率を高めていく必要性あり、こういう論文を提起されて非常に話題を呼びました。あの論文は経団連の、ある面で代弁された気持ちかなと好意的に私は受け取っておりますけれども、そういった転換が経営者としても必要である、このように考えております。
 労働時間の短縮ということに関して現在の状況で申し上げれば、一歩踏み込んだ状態になっているということで、その面に関しては期待できるところでございます。しかし、事賃金ということで申し上げれば、生産性基準原理を貫徹して抑制していくということが続いていると思っておりますが、もう少し賃金等においても配分が必要であるというふうに考えております。
 そこで、若干資料を使わせていただきますけれども、先ほどの資料の中で、日本の賃金がどうなっているかということを少し説明をさせていただきたいと存じます。
 資料５というところをちょっと御参照いただけますでしょうか。この資料５というのは、日本の賃金の基本問題と最近の賃金の個別の勤労者の賃金決定の課題を出しているものでございます。上の方の資料は、これは労働省の賃金構造基本統計調査からでございます。下の資料も労働省の調査でございます。
 それで、一つの例でございますけれども、高校卒男子の標準労働者の所定内賃金と実質伸びがどれだけ伸びてきたかということでございますが、ここの表にございますように、十年間の伸び方、年率の伸び方と実質というものを年齢ポイントで見た場合にはこのような図になります。特に中堅どころの三十代、四十代というのは年率で申しますと〇・一％ないし二％しか上がっておりません。十年間の実質倍率についてもこのような状況になっているわけでございます。
 そういった面で、賃金の場合も名目上の賃金から物価上昇を引いて、定期昇給等を引いて、最後に残る生活向上分という考え方、労働組合として要求するのはその視点があるわけでございますが、もう少し実質賃金を上げていかなければならないというように考えております。
 それからもう一つ、あえてつけ加えさせていただきますけれども、下の表にありますように、七〇年代から八〇年代までは中高年を重視した賃金政策でございましたけれども、ここに出ておりますように、九〇年代に入りまして急速に若年者優先ということで、いわば内容的なものがそちらに配分が向かっていきます。したがいまして、あえて申し上げれば、生活向上に向けて中高年安心、若者満足というような賃金に引き上げていくということが必要でございまして、そのためには実質で年率二％強の賃金を引き上げていくことが、この国が安心して、しかも、秩序立って改革していくためには必要であると、このように考えておりまして、そういったときに来ている。今大事なことは、マクロ的な視点と同時にミクロ的な視点も両方の決定システムが変わりつつあるという過程でございますので、そういった実質賃金の二％以上の上昇が必要と、このように判断しております。