お答え申し上げます。
 武器等製造法に基づきまして事業の許可を受けておりますのは、現在二十八企業ございます。ただ、許可の内容は、それぞれの武器製造事業者が製造いたします武器の種類ごとに許可をとる、こういうことに相なっておりまして、私どもが分類をしております武器の種類は、たとえば銃、砲、銃弾、砲弾、その他爆発物、もろもろのものがございまして、それぞれ武器の種類に応じて製造の事業の許可を受けておる、こういうことになっております。たとえば銃で申し上げますと、日立製作所とかあるいは豊和工業とか小松製作所、全部で八つほどの企業が銃の製造の許可を受けている、こういうことでございます。
結局、武器製造法の二十七条、この手数料の改定ということになるわけですけれども、この内容はいま言ったように七項目に分類をされている。土台の積算方式がどうも私は納得いかないのですよ。たとえば第三条の、製造の許可を受けるときには通産大臣の許可を得なさいということですから、いま言ったような積算方式でいけるんだろうと思うのです。それから、二項目で第八条の「武器の種類の変更」、いろんな武器があると思いますよ。いま武器製造会社がどのくらいあるかわかりませんけれども、そういうものに対して全部審査をするわけですから、人件費等についてはむしろ製造許可よりも多いんじゃないかと私は思うのですね。二体どのくらい武器製造会社があるか。そして、製造する武器の種類の変更ですから、これだって、日進月歩の技術革新をやられておる今日ですから、弾一発をつくるにしたっていろいろ変わってくる。これは一体どのくらいあるんですか。ちょっと説明してください。
お答え申し上げます。
 いま先生御指摘の各法条に関します手数料の引き上げ幅の違いにつきましては、これは主として人件費の違いでございます。人件費の単価につきましては、一時間当たりの当該担当官の人件費を出しておりますが、それに要します審査時間というものがそれぞれ違ってまいりまして、たとえば製造事業では六十一時間、あるいは種類の変更では三十時間、その他審査時間がそれぞれ違いますので、結果的に、コストを計算いたしました結果上げ幅が異なってくる、こういう理由でございます。
それで、まず武器製造法からちょっと質問してまいりますが、内容を見ますと、武器製造事業許可手数料、それから種類変更許可手数料、特定設備設置等許可手数料、工場移転許可手数料、猟銃等製造事業許可手数料、こういうことになっておるわけですが、これはその内容によって今回の改定額も違うし、たとえば許可手数料については一万円の引き上げでしょう。それから変更許可は六千円、設置許可手数料は二千円、移転は一万二千円アップ、猟銃の事業許可手数料八千円。どうしてこんなに違ってきますか、その内容を説明してください。
著作権と社会教育法の問題については、先ほど司法試験の計算方式があったようでありますが、あの計算方式によって資料を後で全部出してもらいたいと思います。これはいいですか。
武器等製造法の関係で今回お願いしております手数料の引き上げに関しまして御説明申し上げます。
 武器等製造法におきます許可関係で、幾つかの条文がございますが、まず製造事業の許可という法三条の点を代表として申し上げますと、五十二年度と比較いたしまして人件費を十万六千二百四十三円とし、また物件費を九千七百九十二円、また審査旅費を三万三千八百八十円、一件当たりの単価を出しましたところ、五十五年度で十四万九千九百十五円という数字になりました。これを十五万円といたしまして、現在の十四万円から引き上げをお願いしている次第でございます。
今回の著作権関係の手数料でございますが、著作権者が不明等の理由によりまして著作権者と連絡することができない場合、あるいは著作物を放送する場合に著作権者との協議が成立しない場合、あるいは協議することができなかった場合等の場合に、文化庁の長官が著作権料を裁定するという件が一件あるわけでございます。これにつきましては、やはり人件費、物件費等を全部積算いたしますと、一件当たり約九千円ということになるわけでございまして、それを五千円を九千円ということでお願いしておるわけでございます。
 それからもう一つは、著作権のいろいろな紛争があるわけでございますが、それを訴訟ではなくて行政的にあっせんするという制度があるわけでございます。俗に著作権紛争解決あっせんと申しておるわけでございますが、その手数料を人件費、物件費に分けまして積算してまいりますと、三万円近い額になってくるわけでございますが、余り急激な引き上げということを避けたいという考えで一件当たり一万円を二万円ということでお願いをしておるわけでございます。
それでは具体的に各省の見解を承ってまいりたいと思いますが、一つは、先ほど沢田委員も話を出しましたが、文部省の社会教育法に基づく今回のコストの積算方式をひとつ説明してください、それから著作権法。それから、通産省、来ていると思いますが、武器製造法の積算をひとつ説明してください。代表的なもの、以上三点。
長官、私はこれが前のときにも不思議でしようがなかったのです。日本車には技術的な面でできる限りやれという形で、環境問題だからということでおやりになって、外国の車だったら技術的にむずかしいからしばらく時間的には余裕を置く、私どもこれはちょっと考えられないのですよ。外国の車であろうと日本産の車であろうと、日本国内で走って日本国内で排気ガスを出すわけであります。国内においてはありとあらゆることに例外を認められずに、必死になって環境庁はおやりになっておる。しかし、外国のものについては例外を認める、余裕を認める。これも環境庁の行政姿勢――環境庁の姿勢だけではないと私は思う。全体の政治的ないろいろな御判断があろうかと思うのですが、こういうことはやはり環境庁の行政のあり方に対する不信の一つにつながる、私はこのように思うわけであります。先ほどの投資の金額の話等にもつながりますけれども、やはりすべてのものに例外というものを設けていかない、こういったことも十分お考えをいただき、今後こういう規制値が、これからトラック等いろんな形で出てくると思うのでありますが、外国車に対しても同一に適用するんだ、このことをひとつお約束をいただきたいと思います。