交付税の総額が落ち込みますことは、非常に財政力指数の低い団体にとりましては、税源でカバーできないものですから、それは必然的に交付税に依存してきたわけですけれども、それが落ちますことは、やはり地方団体相互間の財政力の偏在というのは一般的には拡大してきたと言えると思います。
 ただ、地方交付税上のいわゆる財政力指数というものが地方自治体の現実の財政ニーズと収入のギャップを正式に反映したものであるかどうかというのは、例えば各自治体の人口が急増したとか人口が安定しているとかいうことでかなり差がありますけれども、一般的には、税の落ち込みとか、苦しいときに交付税が落ち込むということは、交付税の財源調整機能とか保障機能というものと全く反対の方向へ行くということで、これは地方財政にとって非常に重大な問題であり変化であると思います。
高寄先生、昨年に比べて今度交付税が減額になったということは、交付団体と不交付団体の格差がますます大きくなってくるのではないか、こういうように考えられるのですが、この点についての御意見を伺いたいと思います。
先ほど私、これからの地方財政が効率的にかつ公正に行われていくためには四つほど条件があるというふうに申しまして、その中で第一番目に私は行政能力の向上を取り上げました。これは個々の自治体がやはり引き続き努力していかなければならない問題ではないかというふうに思っております。しかし、それだけで財政運営なりあるいは行政運営がうまくいくわけではございませんで、二番目の条件といたしましては安定的な財源確保。それから三番目にはできるだけ硬直化要因を取り除く。この硬直化要因を取り除くということの中に、今、先生御指摘のありましたような補助金を通じての国のコントロールというものをできるだけ抑えていくということも入れて考えてみたいというふうに私は思っております。
 ただ補助金の場合は、先ほども御意見を述べさせていただきましたように、それなりの役割がございます。これは義務教育とかあるいは道路等に見られますように、全国的な水準で行政を行っていかなければならない場合に、それを保障するために補助金を活用していく。しかし、今の補助金はそういった本来の役割から離れているような気がいたします。むしろ、国の地方に対するコントロールといいますか、そういった一つの手段に使われて、その方の色彩が強いように思いますので、補助金の問題もそういった本来の役割からもう一度見直していくべきではないかというふうに思っております。
国のいろいろな政策を住民のニーズに合わすのは、大体国の方が三二％ですか、しか渡さない、ところが仕事は七〇％以上地方自治体がやるということですから、この間、いろいろと補助金なんかがありますけれども、減量しようとしましても、必置規制だとかあるいは国の法律、一つ補助金を出しましてもいろいろと介入して、地方自治体の努力だけでは減量経営というのはなかなか難しいのではないか、こういうように考えられるのですが、その点についてお聞きしておきます。
大変御苦労さまです。私は、公明党・国民会議を代表して若干御質問いたします。
 時間が余りありませんので簡単にいたしますけれども、先ほどから貴重な御意見をいただきましたが、御承知のように、五十九年度の地方財政は昨年に比べ交付税が非常に減少しておる。また一方、歳出を見ると、人件費、これは三・八％と言われておりますが、そういった義務的な経費は、生活保護費もまた五％ほどふえるということでありますので、歳入が少なくて歳出がふえるということは非常に地方財政に対して圧迫を加えるのではないかということでございますが、現在の状況下で牛嶋先生はどういうように運営をし、あるいはまたどういう考えなのか、これをひとつ先にお聞きしたいのです。
確かに今言われるようなことも地方公共団体としては受けとめてはおりますけれども、何にしても、もとになる経済というものが上向いてこないとその原資が出てこないものですから、そういう点で、先ほどから申し上げましたとおり、国政もさることながら、地方公共団体もやはり国とともに歩調を合わして進んでいかなくちゃならない立場を考えてみますと、こういうときには十分に説明も聞き、了解をしていかなくちゃならないだろうというぐあいに考えておりますし、先ほども申し上げましたとおり、なるがゆえに、今後本年度のようなことが累積されていかないように、どうかひとつ安定的な配慮をしていただきたいという要望を申し上げている次第でございます。
いろんな形で今までのものを多様化していく、そういう方向は大賛成です。むしろ成績ということを別にして、所得に応じて徹底的に逆傾斜配分する、そういう方向をもっと多様化して考えるべきだ。その一つが、例えば私立大学なり国公立なり、それからおっしゃられるように医科系なんかの場合、授業料非常に高いわけですから、そういう分についての配慮なりということを多様化して考えていくのは大賛成なんですが、ただ、それと有利子というものを抱き合わせにする必要は必ずしもないし、するのはやっぱり問題ではないかというぐあいに考えます。
 特に、医大なんかについては、これは私は前から、先ほど申し上げました私学助成なんかの問題に関連しての持論なんですが、現在、私大助成については、御存じのように、医科系が一番一人当たりで言うと多いわけですわ。ところが、特に四十年代後半、雨後のタケノコのごとくできた新設医大なんかの場合には、ほとんど九割が医者の子弟です。しかも、医者が大体自分の子供を後継ぎにしたいといったのが九割。大体見合う数字なんですね。そういうところは何百万でも、ことに何千万あるいはひところは億と言われた入学金さえ出せる、そういうところなんです。そういうところに最大の補助金が投入されているというのは非常な矛盾なんですね。私は、これは仲間から時々おしかりを受けるのですけれども、医大への助成はストップすべきだ、むしろ、それじゃ学生はどうするのか、学生については、おっしゃられるようにもっと徹底的に、さっき言ったように所得に応じて傾斜配分する形でもって奨学金を拡充する、そういう方向で考えるべきだというぐあいに思います。
 いずれにしても、有利子化という問題と、それ以外に奨学金について多様化するという問題とは切り離して考えるべきであるというぐあいに思います。
 以上です。