ＩＬＯ条約百二十号が提案されておりますので、関連しましてお伺いしたいと思います。
 これまでのＩＬＯ条約の批准状況を見ますと、我が国の場合その批准が大変おくれているという印象を強く持つわけであります。政府は政策の大きな柱として生活大国ということをうたっているのですけれども、労働条件の改善あるいは労働者の権利、こういったことを一層高めていくためにも国際水準の労働基準を達成することが必要である、そういう意味合いにおいてもこのＩＬＯ条約の批准ということが強く求められているわけです。
 これまでの状況を見ますと、例えば基本的人権に関する条約について批准しているものが四条約と、それから一般労働条件に関して批准している条約がわずか二つである。あるいは児童、少年に関するものに至ってはすべて未批准であると、こういうふうな状況に置かれているわけなのですけれども、やはり生活大国をつくっていくという大きな柱を据えている以上、こういうＩＬＯ条約というものを批准していく姿勢を強く持たなければその政策を上げている意味というものも薄らぐ、こういうふうな意味合いが出てくると思うのです。
 百七十三の条約のうち我が国はこれまでに四十の条約を批准しているにすぎない。ヨーロッパ諸国を見てみますと百を超えているところもある。例えばスペイン、フランス、イタリアなどは百を超えている。あるいはそのほかノルウェー、オランダ、ベルギー等はこれに迫っている。こういうふうな状況でありますけれども、政府としてこれからのＩＬＯ条約の批准につきましてどういうふうにこれを認識して取り組んでいくのか、その辺から伺いたいと思います。
立木先生からいろいろ御指摘をいただきましたが、停戦合意は守られておりますが、それを引き続き実施していくためのいろいろな手続の点で今、問題が起こっていることも事実でございます。
 しかし、ニューヨークからの情報、また昨日、一昨日、朝日新聞がマプト現地からニュースを送ってきておりますが、そういうものを見ましても比較的現地が冷静であるということは事実でございますので、私は大筋においてこの報告書に間違いはないものと確信をいたしております。
今、立木先生が御指摘のとおり、この和平プロセスにおいて非常に重要な点は、両当事者すなわち政府及びＲＥＮＡＭＯの軍の武装解除のプロセスでございます。
 立木先生が御指摘になられましたそのボイコットにつきましては、私ども調査団がマプトに滞在した期間にたまたまそういう事件が発生したことは私どもも十分承知しております。その背景等については関係者によって異なった説明が与えられておりまして、私どもとしてそのいずれを選ぶかということについては必ずしも確信の持てるそういった材料はございませんでした。
 一つの見方を御紹介すれば、ＲＥＮＡＭＯ側は連絡協議のために彼らの本拠のゴロンゴザに残るということを言っておりました。また一つの見方によれば、政府側の対応についての不満があるという説明もございました。したがいまして、調査団の報告におきましては、一方的な見方を紹介するということでは誤った印象を与えるおそれがあるという考慮から、そういうものについては相互不信感が生じているという一般的な表現でそういう問題の存在を指摘したという考え方でございます。
 政府の調査団の報告書につきましては、私どものマプトの滞在が二日、ベイラにおきましては一日程度の滞在でございましたので、その間、可能な限りの関係者との面談あるいは現場の視察を行いました。もちろん完璧というわけにはまいりませんのでいろいろ多々御批判の点がございますと思いますが、これらの点につきましては今後また調査団あるいはいろいろな方面からの情報収集を待って完璧を期したいというふうに考えております。
あなたの文章の中には、外国からいわゆる軍事物資が入るということは全くなくなったというふうに報告書に書いてあるけれども、航空機を機密裏に購入するということはこれは重大なことなのですよ。それも書いていない。
 それからＲＥＮＡＭＯの納税が拒否されていますね。これは知っていましたか。
先生が今、最後に御指摘された点私は承知しておりません。 ただ、私の提出いたしました報告書におきましては、先ほど触れました点を念頭に置きまして、政府及びＲＥＮＡＭＯ側との間に相互の不信感が生じているという面がありまして、これが国連側よりも指摘されている、関係者から指摘されているという点については触れております。
 また、先生が御指摘になりました北方の地域、これにつきましては、停戦合意ができました直後においていろいろＲＥＮＡＭＯと政府側で衝突のあった地域でございまして、そういう意味におきまして簡単ではございますが触れでございます。
六つの個々の停戦違反について現在具体的に触れる資料は持ち合わせておりませんが、そのうちの典型的な一つの例として政府側がＲＥＮＡＭＯ側に対して主張している点は、部隊の移動に関してＲＥＮＡＭＯ側が合意された事項に違反して部隊の事前通報を行わなかったという点が一つ停戦違反として主張されているというふうに承知しております。
東京会議というのがあってパリ和平協定が調印されて、国連決議があっていわゆるカンボジア暫定統治機構というのが生まれて今日に来ているんです。この四つの課題というのは関連しているわけですね。そして今、五月二十二日の総選挙を迎えて今日の混乱があるわけですから、その点で日本政府が果たした役割というのは私はすばらしかったと思うんですよ。それだけ申し上げておきます。
 このすばらしい取り組みをしたのにもかかわらず、その後は一向に日本政府の積極的な和平のための外交というのが表面に出てこないというところに今日あるわけでしょう。それだけじゃないでしょう。ポル・ポト派が武装解除を拒否する、プノンペンのＳＮＣからひとまず自分の本拠地に下がる、後はＳＮＣの会合には参加しない、こういう状態に来ているときに、実は日本政府とベトナム政府との経済協力関係がまたこの集団に微妙な影響を与えている。こういうことを考えると、私は、外務省は東京会議を招集したときの気持ちを忘れずに積極的に対策していかなければいけないんじゃないかといって第一にお尋ねしているんですから、その点はひとつ心しておいてください。せっかくの努力が水の泡になる危険性すらある。
 あわせて、内閣官房長官にお尋ねしておきます。
 今、外務省にお尋ねしたように、先導的に日本政府がアジア、東アジア、東南アジアの和平、平和というものを築くためにやってきたにもかかわらず、どうも国連中心主義という言葉で、その後日本政府の積極的な外交が展開されなかったんではないかという危惧を持つんです。皆さんは恐らく一生懸命やってきたと思う。危惧を持つから、今後はそういう点で政府を挙げて取り組む姿勢があるのかどうか、東京会議のような積極的な姿勢があるのかないのか、ひとつ聞かせてください。