きょうは専ら大臣にお尋ねをいたします。
 昨日、政府は新総合経済対策を発表いたしました。これは前回大臣が自民党政調会長としてまとめた十兆七千億円の対策をさらに上回る過去最大の十三兆二千億円の規模になっております。しかし、その中身は、相変わらず公共事業の拡大や前倒し、民間設備投資の促進などの大企業へのてこ入れが中心になっております。ここには、公共事業が金丸流の金権腐敗、利権の温床になったという反省などおよそ関係がありません。その一方で、不況の最大の被害者である中小企業や一般の国民への対策は全くおざなりであります。
 そこで、まず大臣にお尋ねしたいのは、この対策が十六日からの日米首脳会談への手土産だと報じられていることであります。あなた自身が首脳会談の先乗りとして先日訪米した折、カンター・アメリカ通商代表から、新しい景気対策に外国製品の大規模な政府調達を盛り込むよう期待すると言われていたとのことでありますが、昨日、あなたは閣議後の記者会見で、私の感触では前回の二倍以上になる、つまり五億ドル以上になるとの見通しを示しておられます。私は真の日米友好を願うものではありますが、こういうアメリカの圧力に迎合して、とにかく政府調達を二倍以上無条件にアメリカにふやすというような態度が正しいのか疑問に思っております。こんな施しのようなことを誇り高いアメリカの国民は願っていないのではないでしょうか。まずお尋ねいたします。
労働省でございますが、先ほど先生からお話がありました今回の猶予措置の延長でございますが、厳しい経済情勢のもとで、特に中小企業につきましては非常に厳しい状況にありますことから、また中小企業庁からも強い要請もございまして、今回、この四月からでございますが、緊急避難的なやむを得ない措置といたしまして延長を行った次第でございます。御理解をいただきたいと思います。
 しかしながら、延長されましたこの猶予措置の対象事業につきましても、漫然とその猶予の状態に甘んじまして時短に取り組まれないということは適当ではございませんので、これらの事業につきましても早期に週四十四時間制に向けて努力されるべきでございますし、また努力がなされるものと考えております。労働省といたしましても、このような事業に対しましてきめ細かな指導援助に努めていく考えでございます。
 それから、法的規制の問題でございますが、労働基準法、もう先生これは十分御承知のお話でございますけれども、労働条件の最低基準を定めているものでございますので、この最低基準を罰則をもって強制しているものでございます。したがいまして、実態と余りに乖離した基準とすることは適当ではございませんので、円滑かつ速やかに今後時短を進め、法定労働時間としましては週四十時間労働制への移行に向けまして、時短の、労働時間の実態がおくれております規模、業種について猶予措置を講ずることは時短の進展を図る上ではどうしても必要ではないかというふうに考えておりますので、御理解をいただければと思っております。
安田委員いろいろ御熱心に、時短の促進をしていかなきゃならぬということと、もう一つは、やはり大事な中小企業、下請企業の立場、先生は富山県、私は石川県でして、本当に機械工業関係の下請零細企業というのは非常に多いわけでありまして、確かにいろいろな問題をよく把握をしておられて、長官との間の議論、大変私もいろいろと、いろいろな角度で伺わせていただきまして感銘をいたしました。
 お話がございましたように、中小企業における労働時間の短縮というのは、これは基本的にはゆとりある生活の実現を図るということと労働力の確保を図るという上で極めて重要な課題であるということは言うまでもございません。通産省といたしましても、先ほどから長官が答弁をいたしておりますように、従来から中小企業に対しまして各種の支援策の利用を促しながら、時短の促進を積極的に助言、指導して今日まで来ておるところでございます。
 中小企業におきます時短を、今委員がおっしゃいましたように法的な規制によって一律に進めることについてということでございます。一つの考え方またいろいろなケースから見ると、そうしてもらった方がかえって進めいいという面も、私もそういう話を聞いたことがやはりございます。しかし、この労働基準法が実は罰則を伴う法律である、これも委員御承知のことだと思いますが、罰則を伴うわけでございますので、同法の施行に当たりましては中小企業における労働時間の実態を踏まえながら対応していかなければならぬということも必要であろうかというように思います。
 通産省といたしましては、中小企業の時短促進のために、先ほど長官が述べましたように総合経済対策に基づきまして省力化投資の一層の促進のための低利融資制度の創設の措置を講じたところでもございますし、また今年度予算におきましても、中小企業労働力確保法に基づきましての補助事業の拡充、事業主、小規模事業所の時短を促進するための事業の創設をいたしたところでございまして、これらを通じてきめ細やかに今後とも強力な中小企業支援を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
ある意味では大変難しい御質問とも言えるのでありますけれども、ボーナス時に賞与からは取っておりませんというのをまたわざわざＰＲするのも何かとも思いますが、いずれにしろこれからの議論、これはもちろん当委員会は当然でございますけれども、国民的に、一体住民税とは何ぞや、いわば地方自治体の会費という、これはまず、とにかくそこに住んでいらっしゃる方は何らかの行政サービスを受けていらっしゃるわけですから、最低限このくらいやはり納めていただきたいという認識というものを住民の皆さんに持っていただくことが一番大事なことなんじゃないだろうかと思うわけであります。
 それで、課税最低限が国の税金、所得税はこうだから住民税は高いと、こう言われるんですが、意味が違うと思うわけでございます。ただ、その際に、当委員会でもいろいろと議論になったと思うのでありますけれども、今たまたま委員は、サラリーマンという例を挙げられましたが、それが農業者とサラリーマンあるいはその他の業種と一体把握率がどうなんだろうかということで、たくさん大きな庭と大変な農地とを持っていらっしゃる方よりもサラリーマンの方が例えば幼稚園の保育料なり入園料が高いというような問題がよく言われておりますように、その意味で、一体税の把握自体の問題はどうなんだろうかということもやはり議論の対象にしていかなければならないのではないかと思うのであります。
 いずれにいたしましても、こういう大事な機会でございますし、高齢化社会の中で、豊かさ、ゆとりというものをお互いに感ずるためにどうしていかなきゃならぬかというのは当委員会の主課題ではございますけれども、国民的にもいろいろの議論を考えてもらわなきゃいかぬ。納税者の皆さんによくわかっていただくと同時に、お互いに議論を深めていくことが非常に重要なのではないのかと思っております。
 その意味では、いろんな機会を通じまして今後とも私たちも、今委員の御指摘のことも含めましてできる限り、これから情報化の社会でございますから、自治省発信のそういうこともございますし地方自治体発信のそういった機会もだんだん多くなってまいりますので、そんな機会をとらまえまして我々としても、何といっても住民、納税者の御理解をいただかなければ政治はやっていかれない、地方自治も地方分権も進んでいかないと思っておりますので、よくそのあたりは注意をしながらやらせていただきたいと存じます。