工業の分野では、これは必然的に私はそうならざるを得ない、こう思っております。たとえば、軽工業あるいは雑貨工業の分野等におきましては、日本はもう韓国に及ばない分野のものもたくさん出てまいりまして、撤退を始めたところもございます。そして、日本は、さらに原子力エネルギーとか、コンピューター、エレクトロニクスあるいは生命科学、こういう分野に新たに挑戦をしていく、これはおっしゃるとおりになりつつあると思います。
 しかし、この農業の分野につきましては事情が私は若干違う、こう思うのであります。食糧の安全保障、こういう見地もございましょう。ある程度の自給力を維持するということもそういう角度から必要だ、こう思います。
 今回私どもが痛感をいたしますのは、こういう外圧が起こってきたのを機会に、今後できるだけ強い農業につくりかえる、そういう工夫と努力が必要ではなかろうか。先ほど一部の分野ではＥＣ並みの競争力を持つようになったという説明がございましたが、そのとおりでございまして、そういう工夫と努力をやれば、アメリカ並みにいくということはなかなかむずかしくても、ＥＣ並みの力を農業に持たせるということは必ずしも不可能ではない。だから、こういう場合にこそ国内対策をしっかりやって、強い農業につくりかえていく。無条件で市場の開放はやれませんから、農業に関しては。だから、強い農業につくりかえていく、そういうことを一方で進めていく。だから、農業団体なども全部頭からだめだ、こうおっしゃらぬで、ある程度前向きに強い農業につくりかえるように政府はひとつしっかり金を出せ、こういうことをおっしゃればいいのではないか、私はこう思っておるんです。
きょうはあえて私農林省はお呼びしなかったわけです。お答えは大体想像できるからでございます。
 そこで、企画庁としての、つまり大所高所に立った日本の全体の、また日本と国際的な関係をどう把握するか、そういった大所高所に立った企画庁の御意見も私はぜひはっきりと自主的な御意見を伺う意味で、あえてきょうは農林省をお呼びしなかったわけですね。だから、そこのところを踏まえてお答えをこれからいただきたいと思うわけでありますけれど、先ほど長官のお答えの中で、もう一つ私ははっきりさしていただきたかったんでありますけれど、つまり日本経済の国際化ということは、非能率な産業分野は海外の生産力に思い切って任せる。日本にはもっと高度の分野に挑戦をするという国際分業の理念がそこにあるのではないかという質問に対してはどんなふうにお答えをしていただくでしょうか。
ただいま先生から、先に工業と農業を分断した物の考え方について御批判がございましたし、またただいま中長期的な見地から企画庁として農業政策をどう考えるのかというお話があったわけでございますけれども、企画庁におきましても、現在の七カ年計画におきましても農業を食糧安全その他の見地から位置づけて、中長期的に農業のあり方というのを論じておるわけでございます。さらに現在、先ほど長官が申し上げました長期展望委員会におきましても、長期的な農業のあり方等もいろいろ御議論いただいておるわけでございます。その中におきまして、ひとつ先生に御理解いただきたいのは、工業と農業の違いというのは、たとえば畜産物等で施設的な豚とか鶏とか、ブロイラーとかいうものはかなり日本の場合も工業と同じようにある程度ＥＣ並みの水準にかなり近づきつつあるという状況でございますが、一方、土地利用型の農業につきましては、土地所有の零細性等もありまして、なかなか規模拡大が進まないと。したがって、生産性の向上もなかなかむずかしいという実情にあるわけでございまして、かなり農水省の方も規模拡大等によるコストダウンにも努力しておるわけですが、いまのところ裸のままで国際競争力を持たせるというようなぐあいには土地利用型農業はなかなか時間がかかるという状況にあるわけであります。したがいまして、そのような場合に食糧安全という見地も含めまして、土地利用型農業をどのような形で規模拡大を進めながら、さらに効率的な生産を確保していきつつ、国際的にも合意の得られる形をつくっていくかということが、今後の国際的にもあるいは国内的にも取り組まなければいけない農業の問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。また、そういう方向で長期展望あるいはいまの七カ年計画も書かれておるというふうに考えるわけでございます。
ただいまも大臣から御答弁がございましたが、中小企業の設備投資につきましては、中小企業経営者の業況見通しが非常に悪いということでございまして、先行きに対する見通し難ということを背景といたしまして、最近におきましても先生御指摘のように、設備投資は低迷状態を続けているわけでございます。
 この設備投資の背景でございますが、先生もいまお話がございましたが、私どもが調査いたしたところによりますと、約七〇％が老朽化をいたしておる、さらに九〇％は更新投資の意欲があるということでございまして、これは悉皆というか聞き込み調査でございますが、情勢がよければ実施をいたしたいというのが五〇％ぐらいございます。情勢を見ながらできるだけ早くしたいというのが三五％ありますし、何が何でも近いうちぜひやりたいというのは七％程度でございますから、業況がよくなければ、やっぱり何が何でもやりたいというのは一割程度にすぎないということでございます。
 先生も御存じのように、中小企業を取り巻く環境はまことに厳しゅうございまして、新しい事態に対応するためにはどうしても新しい設備の導入をいたしませんと、特に最近のメカトロ化といいますか、そういう新鋭機械の導入は、国内における同業他社との競争上もどうしても更新せざるを得ないようなひしひしとした状態があります。にもかかわらずいまのように一〇％程度ということは、どうしても先行きに対する見方が弱いわけでございまして、私どもとしては、先ほども大臣から御指摘ございましたような、先行きに対する内需を中心とする経済運営を積極的に遂行していただくことが先決だと思うわけでございます。
 先般来、公共事業の上半期前倒しの契約目標を大幅に引き上げることを設定していただきまして、さらに住宅建設の促進についても各種の施策の効果が期待されるところでございますので、このようなこと、さらには、今後の世界経済が逐次好転に向かうであろうこと等々を背景にいたしまして、現在の内需、外需ともに沈滞しておる状態がよくなるという先行きの兆しがあるならば、中小企業者も先ほどのような実態を背景に、設備投資も顕在化してくるのではないかと期待をいたしております。
 その場合に、十分資金的に裏づけができますための用意ということが必要でございますので、これも先ほど大臣御指摘のような金融枠を十分確保するということで、この第一・四半期には政府系の中小企業向けの金融の枠は前年対比二二％アップという枠を用意しております。金利につきましても、他のものに比べまして、中小企業向けは〇・二％の差を設けておりまして、そのような顕在化に対して対応できるような枠と金利を用意しておるというのが実態でございます。