今先生のお話の中に二点あったかと思うのでございますが、先にこの基金の活用状況という御指摘がありました。
 基金への申請件数というのは、制度が発足をいたしました後、徐々にではございますが請求件数も増加をいたしてきておりまして、六十一年度におきましては、これまで最高の百三十三件というところへ来ております。請求件数等が当初見込んでおりましたのに比べますと必ずしも多くないという点はございますが、これは医薬品の安全対策という点でも相当いろいろな手を打ってきたということも、私どもは要因の一つであると考えておりますが、同時に、医療機関を初め関係方面にこの制度が必ずしも十分に浸透していないんじゃないかというような御指摘も耳にすることがございます。そういうような御意見も十分踏まえまして、今後この制度の周知徹底を図ってまいりたい、かように考えます。
救済事業に加えまして研究振興事業をこの救済基金の事業に取り入れることにしなわけでございますが、その理由は、先ほど来申し上げておりますように、行政改革の推進の中で新規法人を設立することが極めて困難であるというような状況のもとで、既存法人の改組でそれを実現することにいたしたわけでございます。
 ただ、そういうふうになりました場合に、その救済専業がおろそかになるのではないかというような今御指摘がございましたけれども、私どもは、救済制度につきましては、従来からやっておりますと同様に、今後ともこの制度が定着し、活用されるように、今までと同様にいろいろな措置を講じてまいりたい、かように考えております。
 いずれにいたしましても、救済事業に影響が及ばないように、この研究振興業務をやっていくということでございます。
私の聞いたことには一つもお答えにならない。勝手なことをおっしゃっておりました。私はアメリカの国債を買うつもりかと言っておるのですが、それはお答えができなかったということで、次の医薬品の副作用被害救済基金法について質問をいたします。
 これは私は非常にびっくりしたのですけれども、先ほどの議員の中からも出ておりましたが、副作用の被害者に対して救済する基金に企業が新薬を開発するものをくっつけるということ自体が非常になじまないものだというふうに思います。そういうところからいろいろな、誤解なのか正しい見方なのかわかりませんけれども、被害者の救済というものがおざなりになって、研究振興の方に重点を置くのではないか、そういうふうな考えが出てくるわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。時間がありませんので一言で言ってください。
今の減税の問題に関連いたしましてＮＴＴの株の売却収入を減税の財源にできないかどうかというお尋ねが最初にあったわけでございますけれども、ＮＴＴの株というのは、先ほど御説明申し上げましたように、三分の二につきましては国債整理基金特別会計に帰属いたしまして、いわば国民共通の資産でございますところのＮＴＴの株をもって国民共通の負債であるところの国債の償還に充てていく、こういうことで一応国会の法律等によって仕切っていただいているというわけでございます。今回ＮＴＴの株を活用しようというのは、そういう基本原則は維持しつつも、当面国債の現金償還を超えて余裕が出てきた部分、そういった部分につきましてこれを経過的に無利子貸し付けという形で社会資本の整備に資するような事業等に充当する。ある程度回転さした最終的な段階におきましては、またこれを国債償還財源として戻すという、その基本は維持するということでございます。そういった意味では国債償還に充てるという基本的なルールの中での一時的な運用の話であるというふうにお考えいただきたいというわけでございます。
 そこで、これをなぜ減税財源に充てることを考えていないかという点でございますが、ＮＴＴの株式の売却というのは、これは本年から本格的に売り出したわけでございますけれども、いずれにしても六十五年あるいは六十六年までの一時的な財源にしか過ぎません。一方減税というのは、その効果というのはかなり長期的に及ぶわけでございまして、したがってそういう意味では長期的に効果の及ぶ減税というものに一時的な財源を充てるというのは性格的にいかがなものであろうかと、そういう意味ではやはり税制改革の中で、税制全体の仕組みの中できちんとした財源手当も含めてやっていただくことを私どもの立場としてはぜひお願い申し上げたいということが一つございます。と同時に、やはりそういったふうな形で個人個人に零細で還元するよりはまとまった形で、社会資本の形成という形で国民共通の資産の形成に振り向けるといったふうな形のものが、やはりＮＴＴ株式の性格からいっても望ましいんではないだろうかというふうな考え方を持っておりまして、そういった意味ではこれは大蔵大臣も大蔵委員会等で御答弁申し上げておりますけれども、ＮＴＴの株式の売却収入を減税財源に充てるということは私どもは考えていないということでございます。
 それから、先ほど差益の還元の問題がございました。これは直接的には経済企画庁なり公正取引委員会の問題であろうと思いますが、これも御案内のように、電力、ガス等につきましては円高差益につきまして二回にわたりまして電力料金の引き下げを行うといった措置をとっております。それから、ある程度政府が関与しておりますところの牛肉等につきましても畜産振興事業団の売買差益を還元するという形でその安売り等を行う、あるいは支持価格につきましてもその調整を図っているといったふうなことで、これは今後ともその差益の状況に応じまして適切に国民あるいは国民経済の中に還元していくことが必要であろうと思いますが、この具体的な問題につきましてはむしろ企画庁等の所管でございますので、余り具体的なことにつきましては御答弁は差し控えさしていただきたいというふうに思います。
 それからパナマ運河の問題がございました。ちょっと私も手元に資料がございませんが、恐らくそのパナマ運河の問題は第二パナマ運河の建設の問題だろうと思います。これはたしか数年前からパナマ政府と特に新日本製鉄の亡くなられた永野社長でございますか会長でございますかとの間でいろいろなお話がありまして、ある程度政府ベースでも、フィージビリティー調査その他につきまして政府としてもお金を出しながらこれに協力している。現在もたしかそれはある程度続いているんではないだろうかというふうに思います。そういったことについて十分に御理解が得られないとしますと、経済協力予算についてのやはり私どものＰＲ不足もあるんではないかと思います。そういった点については、関係省庁の方にも十分理解が得られるような形でそのＰＲをするように私の方からも申し伝えたいと思っております。