財団は補助金の交付に関しまして、教職員の給与その他一切のものを学校から徴収いたしますので、これはやはり財団と学校との間に一つの信頼関係というものを持って仕事を行っていくのが本来のやり方であろうと思うわけでございますので、そういう点につきましていろいろ中で話しまして、かつ従前の慣例も告訴をしておりませんので告訴しなかったわけでございます。
 ただ、一つつけ加えさせていただきますと、県警からこちらにお呼び出しがございまして、財団の課長及び担当の係長が二日にわたりまして、一切の事項につきまして警察から事情の御聴取もあり、また財団といたしまして、不正に受給した金額の算定、補助金の算出方法その他につきまして一切警察の方に協力いたしまして、できることはすべていたしておりまして、またその過程において供述等も全部供述調書としてとられておるわけでございます。
ところが、この前も論議いたしましたように、私非常に残念だけれども、この人たちは反省をしたということで不起訴になったのですね。しかも常識から言うならば、例えば不正受給したのが一億六千万に近い金ですね、一億円以上の詐欺の場合には不起訴なんということは絶対ないですね、今までの通例からすると。これはだれしもが認めている。福岡の地検の場合にはこれを全然追及していないのです。こういう状況が出てきておるわけです。その結果は、先ほど申し上げたように、今まで陰に隠れておったものがまた表面に出て、いろいろ差し出がましいことを言い始めた。こういうところに私は大変な問題があると思うのです。
 そこで、私学財団に聞きたいと思います。
 不起訴になった理由の中に、地検が財団の理事を呼んで告訴を求めたけれども応じなかったということを地検の検事が言っている。財団の理事は協力的でなかったということを新聞記者の会見の中で明らかにしています。被害申告もなければ意思表明もなかった、こういうことを言っています。
 そして二点目に、不起訴になったときに財団にある新聞記者が電話をしました。そして、告訴しなかった理由を聞きました。そのときに、告訴しなかったのは二十五億ペナルティーを科しているということが一つ。二つ目に、不正目的でなく員数合わせの結果、不正受給は副次的だということを言っておる。三番目に、過去一、二年不正受給があったが財団は告訴していない、九産大だけ告訴しなかったわけではない。こういうように答えています。
 これを聞くと、どこでもこれはやっておるんだ、ただ単に九産大だけの問題ではないから、一億六千万に上るそうした不正受給があっても、それはあくまでも不正目的でなくて員数合わせのために出てきたのじゃ、こういうように片づけられておる。不正受給は副次的なものなんですということを言っておるのです。そうなってまいりますと、大した問題ではないという意識が私学振興財団にはあると私は断定をいたしますが、二つ答えてください。
 そして三つ目に、だれがこういうことを言われたのか。
ですから、今言うように教授会の審議事項なんですよ。それに正面切って、今までは出てこなかったけれども不起訴になった途端に名前を出し、文書で全部それを一々言い始めた、こういうことですね。そうなりますと、これは文部省、だれでも結構ですが、大臣はさっき国民の信頼を裏切るものだと言いましたけれども、こういう人たちの中に反省ということがうかがえますか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました専売五法案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 たばこ専売制度は明治三十七年に、日本専売公社制度は昭和二十四年に制度が設けられて以来、財政収入の確保に寄与してまいりましたが、行財政改革に対する国民の強い要求や貿易摩擦による海外からの市場開放要請など、時代の変遷、環境の変化等を背景としてその見直しの必要性がとみに高まってまいりました。このような状況を踏まえ、一昨年七月に臨時行政調査会により提出された「行政改革に関する第三次答申」において、専売制度、公社制度の抜本的改革の提言がなされました。本法律案はこの臨調答申の趣旨に沿ったものであり、中曽根内閣が最重要課題として掲げる行財政改革の一翼を担うものであります。
 我々は、たばこ専売の改革について、長年専売公社制度を支えてきた葉たばこ生産農家、たばこ小売店、公社職員など関係者の生計維持に配慮することを前提にして臨調答申の示す方向を支持する立場を貫いてまいりました。
 今回の改革法案は、特殊会社という経営形態については現在の専売公社より経営効率の向上が期待できる上、たばこ輸入の自由化は現在の国際情勢からやむを得ない措置であり、貿易摩擦の緩和にも貢献するものと評価し、賛成をいたしますが、全く問題なしとは言えないのであります。
 問題の第一は、臨調答申が示した民営の方向が変わり、特殊会社を恒久的制度とする点であります。しかも、新会社になっても取締役の選任と解任、事業計画の決定、重要財産の譲渡などについて大蔵大臣の認可を必要とするため、政府の関与が続き、新会社の自主性が確保できるのか疑問であります。また強大な外国たばこ産業の侵攻に十分耐え得る国際競争力の面においても危惧を抱かざるを得ないということであります。
 問題の第二は、葉たばこの問題の展望が明らかでない点であります。外国産葉たばこの二倍から四倍の価格の国産葉たばこを抱え、その上一年分以上の過剰在庫は新会社の経営基盤を弱体化させるのではないかとの懸念があります。たばこのコストに占める葉たばこ原料の割合は約六割であり、葉たばこのコスト低下は国際競争力をつけるため避けて通れない問題であります。
 我々も、約九万三千戸もある全国葉たばこ生産農家にとって全量買い取り制度を存続させることは必要と考えております。しかし、今後は広く国民の声を聞くため、葉たばこ審議会の民主的な構成と運営の確保に配慮し、葉たばこ生産農家の協力を得ながら、コストの低下、適正在庫の実現に努めるべきであります。
 以上、このような問題点が存在するものの、行財政改革推進の立場及び市場開放の波に乗った国際化時代を迎えた今日、本法律案は一歩前進するものと評価して賛成をするものであります。
 最後に、八十年に及ぶ専売制度を支えてこられた関係者各位に深く敬意を表するとともに、内外の厳しい環境の中で船出する新会社が、今日までのよき伝統を受け継ぎ、重要な使命を達成されんことを心から願うものであります。関係者のますますの御努力を期待し、賛成討論とします。