直轄事業費が伸びてきておるのも事実でございますけれども、やはり何と申しましても国と地方との負担関係といいますか、財政秩序と申しますか、これは適正に守っていかなきゃならぬ問題でございますから、特に維持管理費にかかる直轄の負担金、しかも、これにつきましてはその内容が余りはっきりしないという問題もございます。あるいはその中に退職金までも含まれておるのではないかという議論もあるくらいでございますから、こういった維持管理費に関する直轄の負担金というものはやはり均衡上当然に廃止していただくべきものということで今後とも努力してまいりたいと存じております。
今おっしゃった維持管理費はこれはもう当然のことでして、直轄事業そのものも私どもはこれは地方に負担させるのはいかがかという感じがある。その上に負担率が高くなっているということ、五十六年度から見ますと、五十六年度は国が七〇・八、地方が二四・九、こういう割合であったのが、六十一年度には国が六三・九、地方が三一・九、こういうふうに負担割合がもう随分地方にかぶってきていますね。これも問題だと私は思うわけです。そういう点も含めてもう一度お答えいただきたいのです。
国の直轄事業につきましては、その実施が地方公共団体に受益があるということから負担金制度が設けられておるわけでございます。五十九年度から六十年度にかけましては公共事業補助率カットとのバランスでそのような措置が行われたわけでございます。しかし、この負担の問題につきましてはいろいろな議論もあるわけでございますけれども、やはり国と地方との財源配分のあり方とかあるいは公共事業制度の基本にかかわる大きな問題でございますから、いわゆる直轄事業の負担金というものを廃止するというのは非常に難しい問題ではなかろうかと思います。ただ、一番問題なのはこの負担金のうちの維持管理費にかかるものがございます。これにつきましては、地方団体が管理する場合の維持管理費につきましては補助制度がございません。そういうことから、直轄事業と補助事業との間で負担関係の均衡を欠いておるという指摘が行われていることは事実でございますし、私どももそういった点はかねがね主張してきておるところでございます。そういう見地からこの維持管理に関する直轄の負担金については廃止すべきものと考えておりまして、毎年度関係省庁に申し入れをしておるところでございます。
それで、直轄事業費の負担の内訳の推移をちょっと見てみますと、毎年国は負担割合を下げて地方は負担割合を上げてきておりますね。ところが、直轄事業というのは本来国の事業として実施するものですから、これに地方が負担金を支払うことさえ地方の反対がもともとあります。それにもかかわらないで、さらに地方の負担割合が高められていくというところは大変乱問題だと思うんですが、直轄事業の負担金というもの、これは基本的に負担金を出すこと自体がおかしいという考えが根強く地方にありますね。それに、逆に負担割合がまた高められていくというところに大変な問題を感ずるのですが、その辺はどうお考えになっていますか。
直轄楽業のいわゆる負担率につきましては、御指摘のように前年度と同額でございますから変わったわけではございませんけれども、これはいわゆる直轄事業の事業量がふえたということに起因していると考えております。
幾らか節約になることは間違いないと思います。
 それでは、もう一点お尋ねしましょう。地財計画の投資的経費の伸びが二・五％である中で、直轄事業の負担金の伸びが一一・一％と非常に高いんです。国庫補助負担率の見直しの際に、六十一年度の補助率は二分の一を超える事業について六十年度の補助率をさらに一段引き下げたわけですが、直轄事業については六十年度の負担割合に据え置いたはずであります。それにもかかわらないで直轄事業負担金の伸びが高くなった理由はどう見ておられますか。
これは、年間を通して見なければわからない問題でございますし、それと政府資金が一応法律の関係もございまして、これは六・〇五％からとまっております。それと、最近のいわゆる公債の売買と申しますか、市場の状況というものは、国債の方はいろいろと売り買いが行われて非常にいわゆる高くなっておりますが、その他の債券というのは若干安くなりつつあるというふうな話もあるわけでございまして、一昨日の新聞でございましたか、事業債については利率の引き上げというふうなことも報じられておるような状況でございますので、これはもう少し長い目で見てみないと、どの程度軽減されるのかどうかということはちょっと計算いたしかねると思います。
北海道の産炭地振興の実績でございますけれども、御案内のとおり従来から産炭地域振興臨時措置法の体系の中で、地域公団等を活用いたしまして工業団地の造成、分譲あるいは工業用水の確保、それから進出企業に対します設備資金の融資、税制上の優遇措置等を行ってきているところでございます。
 これらの実績について、例えば地域振興整備公団によります団地の造成の状況でございますが、北海道分といたしまして昭和六十年度末におきまして六百十四ヘクタールが団地として完成している、そのうち約七割の分が分譲済みでございまして、約五百の企業が進出し、約二万人の雇用創出を行っているところでございます。こうした従来型の地域振興策に加えまして、今年度からは内発型の産業興しを助成していこうじゃないかということで、産炭地域活性化支援事業と称する事業を進めておるわけでございまして、外部からの企業誘致等に加えまして、内発型の産業興しを進めていくことを支援する考えでおるわけでございます。
 御指摘のスカイトピア構想あるいはナチュラル・プレイ・ゾーン構想等、いろいろ地元で構想が出ておるわけでございますが、私どもとして、これは地元が主体となっていろいろと地域振興策を検討しているということで、まことに結構なことじゃないかというふうに思っておりまして、今後とも私どももこういった動きを支援していくということで、来年度の予算要求におきましても産炭地域活性化支援事業についてはその拡充を大蔵省にお願いしているところでございます。