そこで、小倉政府税調の、ごらんになった方も多いと思いますが、週刊朝日三月四日号のインタビューの中でかなりずばり発言されています。大型間接税は「どうしても一律課税だって、大蔵省は固執するんだなぁ。」「大蔵省みたいに、ゼロ税率も軽減税率もいっさいいかん、財貨もサービスも例外なしの一本だということでは、「間接税も仕方ないか」と思っている人まで、反対に回りゃしないかね。」こう述べられているわけでございます。大蔵省は新大型間接税は例外なしにすべての商品、サービスに一律課税の方針のようでございますけれども、これは今おっしゃった生計費非課税と両立しないと私は思いますけれども、御答弁願いたいと思います。
いわゆる最低の生計費というものは、これは生活保護等がございますように、国としてどうしてもそれは確保する必要があるという考え方は私どもの政策にございますように思っております。
今、つまり直間比率の見直し、それをやるためには課税ベースの広い間接税を考えさせてもらいたい。きょう総理は、この課税ベースの広い間接税というのは大型間接税の同義語だというふうにおっしゃったわけでございますが、そうしますと、直間比率の見直しというのは大型間接税の同義語という意味になってくるわけでございますね。これは大変な問題だというふうに私は思います。
 そこでお聞きしたいのは、これは宮澤蔵相でございますけれども、参議院の大蔵委員会、六十二年の九月十日でございます。会議録を持ってきましたけれども、「生計費非課税といったような考え方は今日でも私は有効であると思います。」こうお答えになっています。これは参議院の我が党の吉岡委員の質問に対して「総合性、累進性、生計費非課税といったような考え方は今日でも私は有効であると思います。」こういうふうに述べられていますが、これは今もお変わりありませんか。
酒税あるいは物品税、いわゆる個別消費税の手直しにはもう限りがございますものですから、おっしゃいますようにベースの広い間接税を考えさせていただきたいということは、政府はただいま検討をいたしておるところでございます。
総理も過程そのものは左右されないというふうに言われました。
 そこで、直間比率の見直しと生計費課税問題について話を進めたいと思います。
 総理は所信表明演説の中で、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた税制改革、これが必要だとおっしゃいまして、参議院の予算委員会、二月十九日でございましたが、結論としてこれは直間比率の見直しであるということは一応お認めになっているわけです。この直間比率の見直しというのは、現行の七三対二七、これを五対五に変えるだけでも十兆三千億円という大変な間接税の増税が必要になることは政府自身もお答えになっているとおりでございますが、そうしますと、この直間比率の見直しという問題は、酒税や個々の物品税をいじるだけではどうしようもない額なんですね。当然きょうも答弁されていました課税ベースの広い間接税、これを導入することなしにはできない。当然そういう結論になると思いますし、それに近いことを先ほど言いました参議院の予算委員会で述べられていますけれども、いかがでございましょうか。
税制改革を今日進めていき、国会の議論等をもとにして、今はあるべき姿を政府税制調査会へ諮問しておるという過程にあるわけでございます。その過程そのものが左右されるというものではないというふうに考えております。
どうしても形骸化という重大問題について答えたくないようでございますが、話を進めましょう。
 今回の四党の合意について自民党の安倍幹事長は、早速記者会見で、政府・自民党の税制改革は拘束されない、こういうふうに言われていますが、総理も同じお考えでしょうか。
国会が形骸化しておるかということについては個々それぞれの批判があろうかと思いますが、私は各党が共通の土俵の上で物事を相談していくというのは国会運営の手順としてあるべき姿であるというふうに考えております。
本来その場でやらなければいけない国会の正規の機関がとまってしまって、それ以外のところで、密室で協議されている。これをマスコミも含めて国会の形骸化と言って憂えているわけなんですよ。この形骸化問題について、総理総裁、見識がないのかということをお聞きしているわけなんです。
国会運営というものは、これは政党政治で現実的にありますので、各党間の話し合いというものが国会運営の機能を発揮するのに大いに役立っておるという、まず基本的な認識に立っております。したがって、今行政府の責任者として国会運営そのものを批判する立場にはありませんが、各党間の協議に基づいて国会の運営が進められる相談が行われていくというのは、私はこれはそれとして素直に受けとめるべきものであるというふうに考えております。
今、総理は大蔵大臣として、総理としてお答えになったんだろうというふうに思いますけれども、やはりおっしゃったとおりになればよろしいというふうにそれはだれもが願っているのでございますが、今までそれぞれの組織が大蔵省の内部にできたときにやはり皆さんそのような願いを持っておつくりになった、しかしなかなか結果としてそうではなかったというこの事実を無視するわけにはいかないというふうに思います。
 そこで、総理も非常に前向きになっていらっしゃいます公務員の倫理法の制定ということでございます。
 これは実は社会民主党は、既に九六年十二月にアメリカ政府倫理法というものをモデルにいたしまして国家公務員倫理法案大綱というものを発表しております。そして、きょうまた五時半から改めてその大綱を発表させていただきたいというふうに思っております。
 実は一九九七年二月十九日から与党国家公務員倫理に関する協議会というのがスタートしているわけであります。私もその委員の一人でございました。ところが、昨年五月二十八日に第四回目が開催されて、それを最後に中断されたままでございました。非常にこれは残念だなというふうに思います。今ここでまたそのお話が出てまいりました。今回はまた違った展開というどころか、今国会中にでも成案を得るというようなところにまで積極的に総理はお考えではないかというふうに思っておりますが、いつごろの成案を目途としていらっしゃいますでしょうか。