どういう形でまとめるかによって変わってこようかと思いますけれども、ただいま御質問に出ましたように、この問題は、一年に一回とかいうような形でまとめていきます場合には、ただ単に選挙の仕方のテクニックの問題だけではなくて、いまお話にあるように任期をどうやってそろえていくかという問題を含みます。地方自治法にも及ぶ問題だという認識は持っておるつもりでございます。
そういう答えしか出てこないでしょうが、少なくともやはり現行法に基づくところの任期満了前の三十日云々とか、あるいは任期は四年だと、こう決められておるという、この世の中で常識的に考えられておることをこれは動かすということですからね。どうしてもやっぱり考えられるのは、戦前の勝手に任期をばっと延ばしたりしたみたいなそういうことにもなりかねない要素を持っておるし、法律上私は非常に疑義があると考えておるわけでございますが、法律上の問題としてはいま私が指摘をしたところの問題だけですか、それ以外にはございませんか、この検討課題に対して。
ただいまお話がございましたように、昨年でございますか、地方統一選挙のあり方についていろいろな形の議論がありましたことは御指摘のとおりでございます。また、その挙げられました新聞報道等に限りませんで、すでに参加団体が四〇％台にまで下がった統一選挙がいまのままでいいのかという御議論は有識者の間にもございますし、かつまたかつて私どもの省の地方制度調査会で、そういった自治の日といった統一を考えたらいいではないかという御意見があったことも承知しております。
 ただ問題は、何しろいまお話がございましたように、どの範囲に統一をするのか、かつまたそれを毎年というように考えるのか、それに伴ってその任期の延長ないし短縮、いわばせっかくそういう統一をやった場合にそれを維持するための措置をどう考えるのかといったきわめて大きな問題を含んでおりますので、なお十分御議論をしていただく余地があるだろうと考えております。私ども省としてのというお尋ねでございましたけれども、そういう広がりの広い問題でございますので、まだ省としての立場を決めてはおりません。もう少し御議論の推移を待って考えたいというふうに思っております。
次に、お尋ねをいたしますが、ことしの二月から三月にかけまして、これは自民党の選挙制度調査会で検討しておることとして報ぜられておるところの統一地方選挙に関連する問題がありましたですね。たとえばこの法案じゃなくて、三月—五月じゃなくて、一月、二月もこれに含めてやるんだということを検討しておるという問題だとか、あるいはそれを一回やめて、毎年一回いわゆる統一地方選挙の日と定めて統一選挙をするんだということが成案が得られつつある云々と、こう新聞には報ぜられておったのですが、僕はこれはそれぞれの政党の検討課題でございますからあれなんですけれども、そういうことに対して自治省もそういう動きに対しては反応を示す必要があると思うのです。
 そこでお尋ねいたしますが、こういう物の考え方について、一体自治省としてはどういうお考えを持っておられるのか、どっちでもよろしいというお考えなのかどうか。私からこれは見ますれば、この問題は議員及び首長の任期の短縮あるいは任期を延長するということにもなりかねない。言うならば、これは公選法の任期満了前三十日以内に選挙をするとか、あるいはまた地方自治法の任期は四年だと決められておること自体にも影響するところの問題だと思って、非常にこれは問題だと思っています。いろいろ表面上はきれいごとを言われておりますけれども、若干やっぱりこれは党利党略的なにおいもせぬでもないと見ておるのですが、自治省としてはこの問題についてどういうお考えですか。
その点よくわかりました。
 それなら、やはり少なくとも前回の政令の第二条の一に限るということは、一ないし二という形で選択権がそれぞれの自治体において広がっていくということは、これはもう政府の方針としては確かだというふうに理解してよろしゅうございますね。
大綱的な点ではわかりましたが、また全体の終わった後でまとめて要望については申し上げたいと存じます。
 次に、具体的な問題について質問を続けてまいりたいと存じます。
 商工委員会の調査室から出されました資料に、「中小企業におけるコンピュータの利用状況」というのがございます。これでいきますと、五十五年の十二月に中小企業庁が「事務機械の利用に関する実態調査」ということで行ったわけでありますが、それらの中で見ますと、中規模の企業でコンピューターを利用しているというのが約四〇％、その他が利用していないという状況でございます。そして小規模企業では利用が一一％という状況でございます。そしてそれらの中に、今後コンピューターを利用するかどうかという設問に対して、中規模企業の場合には、今後も利用しないというのが一九％ですが、小規模企業は、今後も利用しないというのが五五％、半分以上が今後も利用しないという結果が出ております。五十五年十二月といいますと、いまから一年三、四カ月前でありますから、その後の各種のコンピューターの開発、さらに家庭にまで届くというような状況等考えてみますと、いま調査をすれば、数字が変わってくるかもしれませんけれども、私は、この調査そのものにどうも問題があったのじゃないか、強いて言うと設問そのものが問題なんじゃないかというふうに考えるわけですが、具体的にお答えをいただきたいと思います。
 ちなみに、最近の状況を見ますと、私の調べた範囲では、小規模企業といえどもコンピューターをどんどん導入して各種経営の合理化、経営管理の向上に資しようという動きが非常に見えている、調査をした結果はそういうことになっているわけです。このように、小規模企業の半分以上が今後もコンピューターを利用しないというような状況だとすれば、これからのコンピューター産業の伸びや中小企業の合理化やソフトウエア産業の育成というようなことについて懸念があると私は考えておるわけであって、「中小企業におけるコンピュータの利用状況」の、特に「今後も利用しない」という部分に設問の誤りがなかったかどうか、またこれらについて分析されている結果があれば、簡単で結構ですから御説明をいただきたいと思います。