選挙期間の短縮については、これは何日がいいかということは多くの議論があるというふうに私は思っております。しかしながら、基本的にはやはり有権者と多くの接する機会を求めなくてはならないということが肝要だというふうに思っていますし、何日がいいということに関しては、それぞれなりの立場でおありかと思いますけれども、私たちは、ある程度の接する機会を多く持つ必要があるという基本的な考えを持っております。
確かに、町村の選挙は五日間ということでございますので、多少窮屈になろうかということは想像されます。その中で、しかし、立候補の届け出期日が、お話にもございましたように一日になりました。一日浮くと言うと語弊がありますけれども、前よりは余裕ができてくるということになりましょうし、たしか私の記憶ですと公報は字数が五百字だったと思います。それから、実際の場合は、多くは顔と候補者の名前が大きく出たりして、これでというよりむしろ町村の選挙段階では、地域社会の平素の生活上の親しみがあって、立候補された人は、仮に初め面識がなくても、村同士の話ですぐわかるのじゃないかというようなのが実情じゃないかというふうにも考えますし、この手続をとられる町村におきましては、私の方も尋ねてみましたけれども、何とかできますというような意見は伺ってはおります。ただし、今後も、県の選挙管理委員会も十分協力すべきところは協力していこうという考えでおります。
町村のことにつきましては、私からどうもちょっと言いにくいものがあるわけでございますが、先ほども申しましたように、私が担当しております区あるいはまた連合会の会長という立場で市区の問題について申し上げたわけでございますが、五日間の中でできる町村もあるかもしれませんし、無理な町村もあるかもしれませんし、私にとりまして五日がいいとか悪いとかということは、ここではちょっと申し上げかねるわけでございます。
それでは、提案されている法案の中身について若干お伺いいたしたいと思います。
 先ほどからも御意見を承っておりまして、この選挙期間の短縮の問題でございますが、私は、これは二十日なら完壁なんだ、十五日なら欠陥がある、あるいは二十五日にした方がいいんだとか、これはいろいろ見解の相違はあると思うのです。しかし、問題は、選挙が公正に行われなければならない、また候補者の政策が徹底されていかなければならない、いかに合理的に運営されたといたしましても、肝心の候補者の政見の徹底がない選挙などというのは、これはおかしなものでございます。そういう意味から、果たしてこの期間でできるのであろうか、特に、きょうは町村の選挙管理委員の方はお見えになっておりませんが、実際、選挙管理事務を担当いたしまして、若干町村の問題もおわかりにはなると思います。
 そこで、お伺いいたしますが、この町村を五日に限定してしまう。第一日目に届け出を締め切り、第二日目に選挙公報の締め切りをやる。選管で二日目に締め切りましてから、これを印刷いたします。そして有権者に配布する、有権者がそれを検討する。中には、公報を見て、ああ、この人どういう人なんだか、一遍街頭演説でも聞いてみたい。ところが、これだけのことを三日間でやってしまうという。一日目で締め切って、二日目に公報を締め切りまして、残り三日間しかないところを果たしてこれがうまくできるんだろうか、相当無理をしてやるのではないか。そうなってくると、せっかく公報を出しながら、その公報が完全に活用されないままに終わってしまうのではないだろうかという危惧を非常に持っているわけでございます。
 こういう点から、特に選挙管理事務を担当されている選管のお二人と、一方、有権者の側に立ちまして、この五日間で選挙運動というものが進められるのだろうか、小野寺さんからもあわせてお伺いいたしたいと思います。
そういう点もありますが、やはり税収不足あるいはまた逆に税収見込みよりも余分に、予定よりも多く上がるという場合もあるわけです。そういった税収のプラス、マイナスというのは、国家経済、国民生活の面から見れば、私はデメリットも多いと思うのです。だから、そういう観点で申し上げたわけでありますが、ひとつ今後のまた検討材料にしていただければと思います。
 そこで、この財政の問題に関連をいたしまして、これは大臣に聞いておきますが、経済成長率の、私はこれは適正成長とこういうことを申し上げるわけでありますが、財政の問題を論議する場合には、経済成長の問題も重要な問題である。従来から私は、政府に対しまして、政策転換を図り高目の成長を目指し政策運営を行うべきだ、こういうことを要求をしてまいりました。短絡的な発想かもしれませんが、事実三％台の実質経済成長では、総理府の発表を見てまいりましても、一月と二月の失業率は二・七％台、最高の水準を記録しておりますし、また中小企業の倒産も増勢が目立っている。加えて税収面でも、補正予算で税収見積もりを六兆一千四百六十億円も減額しても、なおかつ税収不足が発生するかもしれないわけであります。それから租税弾性値を見てみましても、実質成長が三・三％と三・一％に落ち込んだ五十六年度と五十七年度は、ともに〇・六五と低いわけであります。
 こういった点を考えてまいりますと、わが国は、実質経済成長率が三％程度では民間経済、財政面へのデメリットが多い、やはり少なくとも四％台を何とか確保していかなければいけない、こういうふうに思います。いまさら申すまでもありませんが、あくまでも財政の目的は、財政再建、財政改革も必要でありますが、やはり国民生活の安定向上にある、こう思います。だから、成り行き任せではなく、必要成長率のようなガイドラインを設けて積極的な経済運営というものを推進をしていかなければいけない、こういうふうに思っております。この辺についての考え。
 それから財政審で、ただ財政運営のテクニックに対する建議に終わらせないで、国家経済にとってあるいは国民にとって必要な成長を達成するためにはどうしたらいいか、やはりそういった検討もお願いしてみたらどうだ、このようなことを私自身は考えているわけです。この辺のお考えはどうでしょうか。