消防法上の危険物といたしましては、石油などを初めといたしまして各種危険物品があるのでありますけれども、港湾での危険物の消防におきます把握状況といたしましては、これは法律上法定量、一定量以上の危険物を貯蔵したり取り扱う場合には、消防署長または消防長と言われます消防機関の承認を受けなければならないとされております。これは全国のは、申しわけないのですが手元に資料がございませんで、五十八年中の東京におきます。その承認件数は五百七十三件。それから、数が多かろうと思いまして神戸を調べてまいったのでありますが、四千七百六十九件という数字が挙がっております。以上でございます。
警察で届け出を受理しております危険物は、火薬類取締法第十九条に基づきまして火薬類がございます。それから、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第五十九条の二に基づきまして核燃料物質等がございます。それから、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第十八条の二に基づきまして放射性同位元素等がございます。この三つでございます。この三つにつきまして、昭和五十八年中におきます運搬届け出の受理件数を申し上げますと、火薬類にありましては九万一千七百三十五件、核燃料物質等にありましては四百二件、放射性同位元素等にありましては二百四十二件というふうになっております。
警察庁に伺いたいと思います。警察庁いらしていますか。——どうも御苦労さまです。
 危険物の輸送を行う場合は、運送業者は事前に警察に届け出をしたり、そして警察はそれについて、こうこうこういうふうに行きなさいというような、何か御指導もあるというようなことも伺ったんでございますが、警察庁として、どういう条文で、届け出義務のある種類はどういうのがあるか、届け出件数というようなものについても、おつかみになっていらっしゃるところを教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 労働省では、危険有害物の港湾荷役の件数等については、実は調査をいたしておりません。ただ、横浜港において、事業主団体によりまして、危険有害物の荷役にかかわる届け出制度というのを実施されておりまして、その制度で、聞くところによりますと、年間約二万四千件、これは届け出の件数が二万四千でございますが、その件数である、このように聞いております。それから、その中でどういうものがあるかといいますと、さらし粉でありますとか、それからハイドロサルファイト、これは染料の還元剤でございますが、こういったものがございます。
また具体的に結果が出たらお示しいただきたいと思いますけれども、その中で注意していただきたいんですけれども、やっぱり三菱倉庫と共同、共同の方が主だよと、こういうふうな見方というのではなくて、やっぱり私はこういう問題というのはいつでも弱い者が犠牲になってまいりますから、大きいところの方のやり方を厳重に見ていただきたい。そして、やむにやまれずやったというような小さいところをたたくとかなんとかというようなそういう方法でなくて、客観的に公正な立場で、大きなところをきちっと押さえていくというような立場でお調べをいただきたいと思います。
 その次、時間がなくなってまいります、続いて危険物の輸送についてお伺いしたいと思います。
 海上コンテナドライバーによる危険物輸送の実態というものが、どうなっているんだろうか。危険物の輸送が年々増加し続けておりますし、ここのところ、コンテナリゼーションの発展でますます増大するのではないか。そこで、労働省としての危険物の月間取り扱い件数というものがどれくらいあるのか、また輸送されている主な危険物の種類と、その特徴などについてお調べになっていらっしゃるか、お調べがあったらそれについてお示しをいただきたいと思います。
御指摘の三菱倉庫のはしけ運送にかかわります問題につきましては、先生御指摘のとおり、私ども関東海運局におきまして、五月三十日から六月七日の間にかけまして立入調査を実施しております。現在、関東運輸局におきまして関係書類を精査している最中でございます。その過程におきまして七月十日、一昨日でございますが、関係者を同局に呼びまして、事実関係の確認あるいは関係者の意見の陳述の機会を与えております。そういう手続は一応七月十日で済んでおりますので、近々のうちに処分が出せるというふうに考えているわけでございます。
ただいま議題となりました関西国際空港株式会社法案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案の主な内容は、第一に、関西国際空港株式会社は、関西国際空港の設置、管理等を効率的に行うことを目的とする株式会社とすること。第二に、関西国際空港は、国際航空路線に必要な公共用飛行場として、大阪府の地先水面に設置するとともに、空港及びその航空保安施設の設置、管理は、運輸大臣の定める基本計画に適合するものでなければならないこと。第三に、政府は会社の発行済み総株式の二分の一以上の株式を保有するとともに、地方公共団体は自治大臣の承認を受けて会社に出資することができること。第四に、会社は、関西国際空港及びその航空保安施設の設置、管理を行うほか、空港の機能を確保し、利用者の利便に資する諸施設及び連絡橋の建設、管理等を行うこと。第五に、政府は、会社の行う事業の公共性にかんがみ、無利子貸し付け、債務の保証、税制上の特例等の助成措置を講ずるとともに、利益配当の特例、国庫納付金、監督等について所要の規定を設けること等でございます。
 委員会におきましては、現地調査を行い、参考人の意見を聴取し、また、地方行政、建設及び環境特別委員会との連合審査会を開催するなど熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党瀬谷理事より反対、自由民主党・自由国民会議梶原理事より賛成、日本共産党橋本委員より反対、公明党・国民会議桑名理事より賛成の意見が述べられ、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法案に対し、瀬谷理事より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案に係る会社の運営に当たっては地元の意向が十分反映できる仕組みを整備すること等六項目を内容とする附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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