警備業の要件につきましては、現行法の人的欠格事由を検討し整備したということでございまして、そういう面では現行法と同じような仕組みになっておるわけでございます。その延長とお考えになっていただいて結構だと思います。
 ちなみに、許可制にした場合には、一定の資格、能力云々ということがございます。他の外国の立法例を見ましても、能力、資格、経営状態というようなことが許可要件になっておる場合があります。そういった点につきましては、今度の改正案では全く触れてないわけでございます。そういう意味におきまして、健全な営業を行っている業者の方々にとりましては、その規模の大小にかかわらず、現行法のもとに行われる営業と全く同様な営業を行うことができるということでございまして、不公平な取り扱いをする云々ということではない、こう思うわけでございます。
 なお、機械警備の関係について先生言及されましたので、一言つけ加えさせていただきたいと思います。
 即応体制の整備義務ということでございますが、この都道府県公安委員会規則で定める基準につきましては、現場に急行する時間を決めるということでございまして、その基地局とか待機所に配置すべき車両とかあるいは警備員の数、こういうものを基準とするものではないわけでございます。そこで、規模の大きいところは大きいなりに、小さいところは小さいなりにそれぞれの業者の契約件数あるいは契約先分布状況等、それぞれの業態に応じた義務となるということでございまして、規模の小さい業者にとって今回の機械警備に関する改正が酷であるというようなことにはならないと思うわけでございます。また、経過措置につきましてもできるだけ配慮いたしまして、現在ある業者の大部分の方々がそのまま営業を継続できるように配慮しているところでございます。
それから、これも何遍も質問されたことでありますけれども、今度の法改正によって、かなり大がかりな改正もあるし、さらに機械警備というのが大変徹底しなければいけない状態になっておりまして、これを突き詰めていきますと大分金がかかるのではないかと思うのです。そういう意味で、この法の改正について、業界のレベルアップになるという評価がある反面、中小企業が淘汰されてしまうのではないかという懸念を中小の業者がかなり持っておるようですけれども、これに対してもう一度、警察庁の考えをお願いします。
これも巷間伝えられるところで、一つの疑問が出てきておるのであれなんですが、警察庁が何か第三セクター、たとえば空港保安事業センターみたいなものをつくって、そこへ警察の人たちが入っていって、いわば簡単に言うと天下りをする、そういう場所をつくるのではないかという懸念が大分表明されておるのですが、第三セクターをつくって警察が天下りをしていくというようなことは絶対にありませんか。
直接都道府県公安委員会が実施することになっておりますので、委託先については現段階何ら考えてないわけでございます。ただ、両協会から強い要望があった点を踏まえまして、厚生省とも話し合った際に、仮に委託するとすれば、やはりその講習を受託するにふさわしい公益法人ができないとまずいのではないか、適当ではないのではないかというような話が出ておるわけでございます。
そうしますと、一部巷間伝えられているところによりますと、いまちょうど成田空港をやっております、各空港をやっております、空港保安センターですか、ああいうような形の第三セクターをつくってやるんじゃないか、こういうようなことが言われておるようですが、そのことについてはいかがですか。
これも先ほどの質問にありましたが、その際、もし将来あることになれば、警備業協会とビルメンテナンス協会とが委託してくれという強力な要請があったということですけれども、これに委託するということはまず絶対にないと考えていいのですか。
何遍も同僚の委員から質問がありましたけれども、重複するかもしれませんけれども、もう一遍御質問いたします。
 この改正法によりますと、「公安委員会は、総理府令で定める者に、警備員指導教育責任者講習の実施を委託することができる。」これで先ほどどなたかから質問がありましたのですが、「総理府令で定める者」このことについては直接警察庁がやるという先ほどの答えでありましたが、そのとおりですか。
その常識の範囲内というのが、だからさっきの幾つも事例があるのですけれども、そこの家から出てくるのを待ち構えて、そして多分あそこら辺へ行くんだから持ってないだろうとわかった上で提示しろと言って、それで持ってなければ連れていく、こういうことがやっぱり行われているというところの問題があるんだということを私は申し上げます。そして、常識の範囲内として私は、たとえば先ほど同一市町村内では携帯しなくてもそれはいいんだ、常識の範囲内として、そういうことをせめて幾らでも、たとえばそういうふうに現状の当面の問題としても工夫できるのではないかと、そういうことを申し上げております。
 それから、身元確認のお話をおっしゃいましたけれども、そもそも結局身元確認というところがら日本の近代社会において、それから世界的にも指紋というのが犯罪の捜査との関係で生まれてきて、そしてまたそれが、その範囲ができ上がってきているんだという経過を私は申し上げているので、それはおわかりいただいていると思います。
 最後になりますけれども、私はやっぱりいまお話をいろいろ伺っていて、今回の改正が外国人の人権を尊重する、ないしは内外人の法的地位を平等なものにしていこうというものよりは、やっぱり行政の簡素化とかそういうことの方がどうしても考えられてしまう、つまりもっと本当に改善しなきゃならない基本的な問題が解決しないにもかかわらず、そこのところを牢固として譲らないで、そういう改善を図って、それで改善だとおっしゃっているという点で、私は一九七九年の九月二十一日の国際人権規約を批准した際の国会の附帯決議で「すべての者は法の前に平等であり、人種、言語、宗教等によるいかなる差別もしてはならないとの原則にのっとり、在留外国人の基本的人権の保障をさらに充実するよう必要な措置を講ずること。」を政府が誠実に努力すべきであるとした附帯決議があるんですけれども、そういう立場に立つならば、もっとその方向で、その理念に立って改善の努力をしていただいてしかるべきだと考えておりますので、最後に大臣から御所見を伺って、私の質問を終わることにいたします。