法務大臣、ずっと聞いていただきまして、日本とアメリカの、これは私決してどこがいいとか悪いとか言っているわけではありません、しかしながら非常に違いがあるということはおわかりいただいたと思います。ニューヨーク州に対する損害賠償請求訴訟だけでも一万四千件というのはいかに大きいかというのは、日本の全裁判所の受理件数と比較していただいてもわかるわけでございまして、マンビル社がアスベストを壁材、天井材にあれしたものが長年空気中に剥離をしてきて、それが吸い込んだ人の肺に突き刺さって、そしていろいろな病理現象を起こす、そういうものがはっきりした。しかし、マンビル社はまさかそういうことを認識してそんな営業を始めたわけではないと思うわけでございますが、一万六千件の訴訟が殺到した。そのために世界一の会社が倒産してしまった。これは非常に象徴的な事実だと思うわけであります。
 さて、私が言いたいのは、このように法文化、法意識というものが異質と思えるほどアメリカと日本では乖離している、そういう事実であります。それを処理する弁護士の数におきましても、片や一方四千、片や七十万人という、全然オーダーが違います。その所得、そしてまたビジネス志向性等におきましても、その善悪の評価はいたしませんけれども、格段の差があることも先ほどの答弁でおわかりいただいたと思います。
 さて、その外弁問題の本質は、今言いましたように法文化とかあるいは国の司法制度の根幹に触れるものだということを私は言いたかったわけであります。決して通商問題とか貿易障壁、この面が全然ないとは申しませんけれども、過大に評価されるべき面ではないと思います。また、アメリカから入ってきたら日本の弁護士が職域を奪われるから弁護士会ががちゃがちゃ言っているのだろう、そういう問題ではないこともおわかりいただいたと思うわけであります。
 大変答えにくい問題ではありますけれども、今、日米協議の所管庁として交渉の窓口になっておられる法務省、その責任者である法務大臣がこの問題についてどのような御所見をお持ちなのか、明らかにしていただきたいと思います。
先ほどのマンビル社に対する損害賠償請求の件数でございますが、私の見ました文献によりますと、被害者からの損害賠償請求件数が一万六千件余り提起されたというふうに紹介されております。建物所有者からの請求については件数が紹介されておりません。
 それから、アメリカの訴訟の増加が保険業務あるいは中小企業あるいは医療業等に与えている影響、それから道路の設置の瑕疵に基づく損害賠償訴訟の実態、こういった点については、ただいま委員御指摘のような実態が紹介されているということを私ども承知しております。なお、ニューヨーク州で、道路の設置の瑕疵に基づく損害賠償請求をニューヨーク市が市民から提起された、そういう訴訟を常時一万四千件程度抱えているという紹介もございました。
多数の訴訟という、何かその訴訟の数などはわからないのでしょうか。わからなければまあそれは後で結構です。
 さて、これをアメリカではリティゲーションエクスプロージョン、訴訟の爆発的増加現象というふうに表現されているようですが、製造物責任保険を扱っている保険会社が、余りの大きな訴訟の多さとか保険金の支払いとかで、もうこの製造物責任に関する保険業務はやめよう、その部分はもうとてもじゃないけれどもできないというふうに、最近停止が相次いでいる。それからまた中小企業は、要するに新しい商品を開発しても、これをコマーシャルベースに乗せるためには製造物責任保険を掛けられなければとてもじゃないけれども怖くて売れないということから、みすみすこれをコマーシャルベースに乗せられなくなってしまう事例が相次いでいる。
 それから、今製造物責任ばかり言ったのですが、もう一つの爆発的現象が医療過誤事件。これはお医者さんが医療過誤を起こしたということで物すごい金額の訴訟が相次いで起こされて、結局もう業務を停止せざるを得ないという状況に追い込まれているところがたくさんあるようですね。特に産婦人科医に対する過誤というのが多いようでして、聞くところによると、文献には、産婦人科医の一二％が営業を廃止してしまった。もうできない。そういう訴訟社会の病理的現象もあります。
 それからまた地方公共団体も、公の営造物の設置、保存の瑕疵、特に道路ですね、道路にでこぼこがある、そのために転んだとか事故が起こったということによる、地方公共団体を被告とする損害賠償請求訴訟は物すごいものでして、これに対してニューヨーク州には、お抱えの弁護士といいますか、百二十人が走り回っても処理できないという事例も報告されているようであります。
 今ざっと読みましたけれども、何かそういうことについて、法務省でその種のことでお知りの事実があればお答えいただきたいと思います。
もとより詳細は承知しておりませんけれども、概要として聞いておりますところは、アスベストの大メーカーであるマンビル社に対しまして、アスベスト公害に基づく損害賠償請求訴訟が多数の被害者から申し立てられた、さらには、アスベストを使って建築した建物の所有者からそのアスベスト材を撤去するための費用を請求するという訴えが多数提起された、こういうことのために結局同社は倒産状態になりまして、会社更生の申し立てをするに至った、こういう事案であると聞いております。
日弁連との交渉状況でございますが、私、ただいまここに、日弁連と何月何日、どこでだれがどういうようなやりとりをしたというメモというようなものを持ってきておりませんので、その辺のところを具体的に申し上げられるわけではないのでございますが、総体的に申しまして、本法のことにつきましては、日弁連とはかつてないぐらい密度の濃い意見の交換をいたしてきたというように思っております。
 私どもの方の案が、この成案ができます前に、二月二十七日には刑事局としての基本的な考え方というものを世間にお示しをしたところでございますが、その前からも、その後におきましても、いろいろな形で御意見を承ってきたところでございます。日弁連には特に民事介入暴力問題対策委員会というものがございまして、暴力団の特に民事事件への進出というものについては、私どもと違った立場から大変な危機感を持って、社会正義の実現のために活躍をしておられる先生方が大勢おられるわけでございます。そういった先生方を中心にいたしまして、日弁連といたしましてもこの法律のでき方につきましては大変な御関心を持っておられるところでございましたので、私どもとしてもいろいろな意見の交換をしてまいったということでございます。
 それから、二番目の不正収益の剥奪につきましての問題でございますが、確かに麻薬新条約の批准に伴う国内実施法の書きぶり、できぶりといいますものが、私どもの不正収益の剥奪の規定を設けます場合に、やはり一つの参考にしていかなければならないものとして、それとの絡みなども含めまして今後も検討していくということでございますけれども、何せその解決すべき問題と申しますか、いろいろと検討しなければならない問題というのはかなり多いわけでございます。
 不正収益の剥奪と申しましても、一つは犯罪からの収益もございます。その犯罪というものも、刑法で規定をしております賭博罪から得られるものもございますし、あるいは、一般にはのみ行為と呼ばれておりますが、これは競馬であるとか競輪であるとか、それぞれの個別の法に書かれておる違法行為からのものの剥奪というものもございます。さらに言えば、私どもの本法の、今度新しく規制の対象にいたします暴力的要求行為というものから得られる不正収益というものもあるわけでございます。
 そういったものの間をどう関連づけていくかということが問題になるわけでございますので、この問題につきましては早急に我々として関係省庁と詰めていくということでこれをお約束するわけでありますが、時期的な問題につきましては今のところ何とも申し上げかねるということでございますので、その点、問題の大きさということを含めまして御理解をいただけたらありがたいと思います。