私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
 本案では、五十七年度に三兆九千二百四十億円の赤字国債を発行することとなっておりますが、これは二千六百九十億円の建設国債の減額をも含めてのことであって、政府の公約である赤字国債の一兆八千三百億円の減額が一兆五千六百億円程度にとどまったことはきわめて遺憾であります。
 また、政府は五十九年度までに機械的に赤字国債から脱却することにこだわる余り、表面上の国債減額の陰で地方交付税交付金等の繰り延べや住宅金融公庫補給金の財投からの借り入れを行い、実質的な赤字国債を発行しているのであります。まさに見せかけの数字合わせによる減額であって、国民を惑わす態度と言わなければなりません。
 このような政府の表面上の国債減額の絶対化の政策は、機動的な経済運営を困難にし、見せかけの国債減額という小の虫を生かすために、わが国の経済の発展と国民生活の安定という大の虫を殺す愚を犯すおそれを内包していることを銘記すべきであります。
 行政改革や財政再建は、できるだけ早く必ず達成されるべき中長期的な課題であります。これに対して、景気回復や貿易摩擦解消は急を要する短期的な課題ととらえるべきであります。したがって、当面する課題への対応がおろそかになっていることを政府は冷静に反省すべきであると思います。
 私は、以上の見解に基づいて、本法案による赤字国債発行の意義が全く不明であり、財政政策に信念を欠いた政府の態度を指摘しつつ、反対の討論を終わります。（拍手）
ただいま議題となりました昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、この法律の施行期日は、原案では「昭和五十七年四月一日」と定められておりますが、すでにその期日を経過いたしておりますので、本修正案は、施行期日を「公布の日」に改めることとしようとするものであります。
 何とぞ、御賛成くださいますようお願い申し上げます。
この際、本案に対し、小泉純一郎君外三名より修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。大原一三君。
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 昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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一つは郵便局の窓販、これは郵便貯金が国債にかわっちゃうだけでは余り意味がないんですね。何か一工夫ひねってもらわぬと意味がないけれども。
 それからその次は、国債、税金の問題はいまお話しがあったとおりです。
 それから非課税枠の五百万円も、これは国債がだぶつくということになれば何か知恵は考えなければならない。いずれにしても個人に持ってもらう、十兆円しかない。個人の金融資産が三百二十八兆もあって十兆円ぐらいしかない。片方は九十兆も国債を発行しているということですから、完全に個人が持てば、しかも利息が安ければ、国債政策というのはもっと国民生活上利用の方法があるのではないか。利息が余り高いと、もう七兆八千億、六兆三千億もことし利払いするわけですから、利払いだけで。これは財政負担になる。何かそんな工夫があるかどうか、いいアイデアとしてテークノートいたしておきます。
「官界」という雑誌の四月号の中で大臣のインタビューとして、「ゆとりある豊かな勤労生活をめざして」というインタビューの記事を大変意義深く熟読させていただきました。このインタビューの中での最後の部分で大臣はこう語っておられます。
 政策の究極の目標は働いている勤労者国民が去年よりは今年、どれだけよくなったか、先月より今月、どれだけよくなったかということです。それが政治の最終目的ですから、そう考えると、労働大臣というのは非常に大事なポストだなと思うのです。労働省で皆に激励しているのですよ、これまで以上にもっともっと誇りと自信を持ってやろうと。
こういうくだりがありまして、私はこれ読みまして、本当に大臣はやる気満々、とてもすばらしい大臣だと、こう思っているわけです。しかし、大臣がもっともっと誇りを持ってやると言いましても、やっぱりそれも裏づける予算がなければ大臣も多分動きがとれないだろうというふうに思います。
 そこで、きょうはちょっと日本の労働省の予算のことをお聞きしたいというふうに思っております。
 大変雑な数字で申しわけないのですけれども、他の外国の予算をちょっと見てみました。これを数字を挙げて一々やりますと時間をとりますので、本当に雑ですけれども、つまり全予算における労働関係のパーセントだけをとって見ますと、アメリカでは三・三％、イギリスでは一・八六％、ドイツ七・九九％、フランス五・二三％という、そういうパーセントになっております。これは本来でしたら一々分析するといいのですけれども、丸い数字でこういうつまり諸外国の予算を見て我が国の労働省予算を見ますと、一般会計で見ますと〇・六七％という非常に極端に少ない比率になっているわけです。特別会計を見ますと、これは相当大きな額ですけれども、しかし大臣がいろんな仕事をやるとするならば、この一般会計というのが非常に問題になってくるわけです。
 そこで、私はこういう少ない予算で大臣がせっかく意欲を燃やしたとしても一般会計における政策が硬直化してしまいはしないかという不安が一つと、それからことし雇用保険法が改正されまして、つまり特別会計の方の予算も削られてしまった。そうすると、この特別会計の予算が少なくなるということは、一般会計の方の予算にも影響はしないだろうかという大変危惧を持っているんですけれども、その点、大臣ちょっとお聞かせいただきたいと思います。