じゃあ、ひとつ資料、よく調べて提出してください。
 次に、武器技術供与に関連しそうな米国に進出している企業が現在四十九社あるそうです。向こうの現地法人としてですね。そしてアメリカでは、現在カリフォルニア州あるいはマサチューセッツ州、イリノイ州など十二州で、いわゆる現地で税金を払い、なおかつ東京本社で払うといういわゆる合算課税、ユニタリータックス、こういう制度が設けられているようであります。それらの企業の中では、メーカーとか、商社とか銀行などが追加投資をしたり、あるいは撤去すると、こういうように大変厳しい状況に置かれていると言われておりますけれども、今回この対米技術供与に関して、合算課税の適用企業が営業上のかかわり合いを持つ可能性があるのではないかと思うんです。
 例えば、今回の交換公文の中で、「アメリカ合衆国政府は」云々とありまして、「日本国政府が承認する武器技術の供与に関連してアメリカ合衆国において課されることのある租税その他の財政課徴金を免除する。」と、こういうふうになっておりますけれども、これはユニタリータックスの免除も含めて免除すると、こういう意味ですか。
これは、ちょっと事実関係が私よくのみ込めないのでございますが、国会等でも重大なやりとりがありましたし、また日米関係にも非常に大切な問題なので、もっとその事実関係というものを調査しまして、その上でお答えした方がよろしかろうと存じます。
いずれにいたしましても、民間相互においていろいろな情報交換等はいろいろ行われているわけでございます。そういう情報交換それ自身は自由な問題、自由でございますから、問題は、具体的にそういうそのいろいろな動きの結果アメリカ政府の方から日本側に対しまして要求があったという段階で問題になるわけでありますから、その段階では枠組みの中で慎重に検討して対応をしていく、こういうふうに思っております。
いずれにいたしましても、そういうような活動の結果、アメリカ政府の方から日本側に対して具体的に要求があった段階で私どもは枠組みの中で処理をしていく、こういうことでございます。
先ほどから調査して、そうして実際にやっているかどうかということがわからないと、こういうことですね。
 そうすると、先ほど何回も言っていますけれども、実際にもしやっていたらどうするんですか、これ、いいんですか、これ。
いずれにいたしましても、現段階においてアメリカから具体的な武器技術供与の要請はないわけでございます。枠組みができたというのが現段階でございまして、いずれにいたしましても具体的にそういう問題が起こってくれば、この枠組みの中で処理されるということでございます。
恐らく、昨年のこういう武器技術供与に対してのこういう問題が起きて、そうしますと、これはもう今回供与されるということが完全に交換公文ができてもう既に受け皿をつくって待っていると、こういうふうに考えていいわけですか、これ。
具体的にアメリカとの間において武器技術供与の問題が仮に起こってくるということになったとすれば、それはこのたびでき上がりました対米武器技術供与の枠の中で行われていくわけでございまして、その段階において慎重な検討が行われるということになるというふうに思います。
先ほどお答え申し上げましたように、その会社が具体的にどのような形で発足し、具体的にどのような活動を行っているかということについては、私現段階において承知をしているところではございません。
そういうことですけれども、要するにその「業種、事業内容」として「日米間の軍事技術需要の発掘とあっせん」と、こういうふうにあるわけですけれども、じゃこの会社もう今やっているわけですか、これ。
対外投資の場合には、御案内のように、外為法に基づきまして大蔵省においてチェックをするわけでございます。したがいまして、もし具体的にそういう話が出てくるとすれば、その段階においてチェックを行っていくと、こういうことになると思っております。
そうしますと、これずっと出ているわけですけれども、日商岩井エアロスペースと、こう出ているわけですね。出資率だとか、あるいは資本金、それから従業員、これは全然出てないわけですけれども、これはどのようにお考えなんですか、これ。
お答え申し上げます。
 いずれにいたしましても、アメリカに対する武器技術供与の問題はこのたび枠組みがつくられたところに従いまして行われていくべきものというふうに承知しております。
 そのほか民間におけるいろいろな技術の交流、これは私ども従来から申し上げておりますように、これは武器技術を含めてでございますけれども、私どもとしては民間の自主的な判断によって行われるべきものというふうに思っておりまして、民間がそのような自主的な判断に基づきまして技術交流を深めていくということについては、私どもそれなりに結構なことではないかというふうに思っております。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         植木 光教君
    理 事
                大坪健一郎君
                土屋 義彦君
                堀江 正夫君
                佐藤 三吾君
                黒柳  明君
                上田耕一郎君
                関  嘉彦君
    委 員
                安孫子藤吉君
                大木  浩君
                大鷹 淑子君
                倉田 寛之君
                源田  実君
                曽根田郁夫君
                鳩山威一郎君
                降矢 敬義君
                宮澤  弘君
                梶原、敬義君
                久保田真苗君
                和田 静夫君
                中西 珠子君
                和田 教美君
                立木  洋君
                秦   豊君
   政府委員
       外務省経済協力
       局長       柳  健一君
       外務省国際連合
       局長       山田 中正君
   事務局側
       補任委員会専門
       長        山本 義彰君
   説明員
       通商産業省通商
       政策局経済協力
       部長       荒尾 保一君
   参考人
       海外経済協力基
       金副総裁     青木 慎三君
       国債協力事業団
       理事       石井  亨君
       前国債復興開発
       銀行副総裁    服部 正也君
       法政大学教授   力石 定一君
       成蹊大学教授   広野 良吉君
       国際協力事業団
       青年海外協力隊
       事務局長     野村 忠策君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○外交・総合安全保障に関する調査
 （国際協力に関する件）
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