要するに、有価証券関係、株売買の問題については、不公平税制の問題の一つとして、今後引き続きまたこの委員会の意見あるいはまたその他の意見を聞きながら、政府としてはその意思を固めて提案をする、改めてそこで議論をする、こういう順序になる、こういうことと理解してよろしいですね。
伏見でございます。
 私は、宮城県内の中小企業団体、労働団体、消費者関連団体などで構成されている消費税の新設をやめさせる宮城県民会議を代表して、消費税の新設に反対する意見を申し述べます。
 あらかじめお断り申し上げておきますが、私は今社会党の御推薦でこの場に立っておりますが、この団体はもともと不偏不党、いわば超党派的な大衆団体であり、私自身は自民党の党友であります。しかし、消費税問題に関する限り、政党政派の立場を超えて是々非々の姿勢を堅持しております。
 私たちは、昭和五十四年大平内閣が大型間接税の創設を提案して以来、次のような二つの主張を原則として運動してまいりました。
 一つは、行財政改革と租税特別措置法など不公平税制の是正を徹底的に行うことを求める。もう一つは、その結果、国家の運営上どうしても財源に不足を来すときは新税の創設もやむを得ないが、その場合は、政府・与党は合理的な税制案を提示し、適当な機会に国民の信を問うことを求める。
 この二つは、当時も今も変わりない大方の世論であると存じます。昭和五十四年の第九十一回国会決議も、一昨年の衆参同日選挙の政府・与党の公約も、この世論を無視し得なかったあらわれだろうと存じます。
 しかし、その後、中曽根内閣から竹下内閣に至る政府・与党の政治行動は、この世論と国民の期待に逆行するのではないかと思われてなりません。
 私は、これから消費税の新設に反対する理由を、立場を異にする構成団体それぞれの視点から詳しく申し述べたいと思いますが、時間の制約がありますので、包括的に陳述いたします。
 反対理由の一つは、六十三年六月に大蔵省から発表された国税、地方税についての税制改革の骨格を拝見いたしますと、課税の適正化など、いわゆる不公平税制の是正については若干の努力は認められますが、しかし一兆二千億円で、ほんのわずかにすぎません。これは、税の専門家である富岡幸雄中央大学教授の調査によると、租税特別措置法で三十二項目を見直し、廃止しただけでも九兆七千億円の増税ができるし、地方税では六兆四千五百億円が出るという結果が出ております。もちろんそれぞれの立場や視点が異なるにしても、この数字には雲泥の差があり、不公平税制の是正についての国民の期待は満たされておりません。
 反対理由の二つ目は、税の減収に伴う埋め合わせは専ら三％の消費税の創設による五兆四千億円によって行われることになっておりますが、既存間接税の廃止など三兆四千億円はいわばダブりであり、消費税の創設による純増収は二兆円にとどまります。二兆円の純増収では、減税に伴う地方税の減収分や消費税そのものの中央、地方の負担分を補てんするとほとんどゼロに近いかマイナスになるのではないでしょうか。宮城県ですら県市町村の税の減収は八十九億円となり、消費税の負担分は県だけで六十億円から七十億円で、市町村まで合わせると二百億円近くになるだろうと推計されております。最近、政府は、中央、地方の負担分を八千億円と試算したようでありますが、これは宮城県のケースから見て甘過ぎるのではないかと思われます。ある民間の調査機関の試算では、国の負担が一兆円、地方で同じく一兆円、合計二兆円となっております。これらの正否については国会で詰めていただかないと判然といたしませんが、場合によっては我々は消費税に加えて地方税の増税など二重の負担を強いられるのではないかと危惧されております。
 反対理由の三つ目は、先ほども申し上げたとおり、三％の消費税では、税の純増収はゼロに近く、新鋭に伴う中小企業の手間暇、税務当局の徴税コストを考えたら、何のための新鋭かわからないナンセンスな税であると思われてなりません。したがって、消費税が税としての意味を持つとしたら、政府は五％から一〇％の税率アップを予定しているのではないかと考えられるわけでございます。
 反対理由の四つ目は、三％の税率でも中小企業にとっては消費者への完全転嫁は至難であります。消費支出、特に減反、米価引き下げによる農家の消費支出の落ち込みは深刻であり、消費税含みの価格アップは中小企業の売り上げの減少につながり、経営危機に陥ることは必至であります。殊に宮城県におけることしの米の減収は、金額にして五、六十億円にも達するだろうと推計され、地域経済の荒廃が心配されている現状であります。
 なお、税を転嫁するためのカルテルを認められても、中小企業は大企業と違って競争体質が強く、税の転嫁が困難であるばかりでなく、大企業のカルテルを利用した値上げを消費者とともにかぶる危険性は極めて大きい。ましてや、歯どめのない税率三％から五—一〇％への税率アップとなった場合は、中小企業は致命的な打撃を受けることは必至であります。
 反対理由の五つ目は、リクルートコスモスの疑惑によって国民の政治不信は高まるばかりです。特に金融資産課税、キャピタルゲイン課税の適正化を求める声はちまたに満ちております。殊に東北地方の金融資産の保有、とりわけ利殖効果の高い有価証券の保有高は、総務庁の六十一年貯蓄動向調査によれば、九つの地方別比較で最低の数字を示しており、金融資産課税に甘い税制改革はますます地域格差を拡大いたします。中小企業の立場からばかりでなく、地方の住民の立場からもこの改革案に対しては全面的に反対であります。
 なお、終わりに臨み、国会の先生方にお願いがあります。それは、法案審議の状況、公聴会の開催など余りにも性急、拙速、形式的ではないかと思いますので、今後は国民の納得を得られるよう実施、運営の方法を改善されたく切望する次第でございます。
 以上で、私の意見陳述を終わります。（拍手）