私は、行革推進のために行政監察によって実証的に問題点を摘出してこれに対応する行革を進める、これが基本であり、その意味における行政監察の意味は極めて重要であると、こう思うわけです。そこで、ただいまの御答弁にございましたように、中央計画監察テーマの中に会館等公共施設の複合化、多角利用等の推進という視点からこれを監察の対象にしておるということは私は適切であると思います。この問題は国の縦割り行政の弊害があらわれている典型的な例であろう。そして地方の側からも国の拘束を弾力化してもらいたいという声を聞いております。この問題についてどのような視点に立って行政監察に取り組むつもりなのか、さらにその具体的姿勢について御説明を願います。
行革推進という立場に立ちまして御質問をいたします。まず、本法案に関連して行政監察についてお伺いいたします。
 私は、地方の行革を推進するためには国からのさまざまな拘束を廃止または緩和することが肝要である、こう考えるものでございます。しかし、そのためには地方側の意見に十分耳を傾けるとともに拘束や事務負担の実態を実証的に把握する必要があると思うのでございます。そうした意味からも、本法案の基礎として行政監察を行ったことは適切な措置であったと思いますし、また当局の努力に敬意を表するものでございますが、今後行革を一層推進するため国、地方を通ずる諸改革問題について積極的かつ効果的な行政監察を実施し、事務負担等の実態を的確に把握する必要があると思うのでございます。総務庁として今後この問題に対してどのような分野について監察を実施しようとする計画をお持ちか。そのテーマとスケジュールを含めて御説明願いたい。
実はこれにつきましては、国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律、いわゆる官吏任免法というのが昭和二十二年に出ております。昭和二十二年のこのような経過法によって先生が今おっしゃいました太政官布告なり太政官達あるいは大正十一年の閣令六号等々が現在まで生きているというふうにして休暇を運営しております。
これは時々状況をお尋ねいたしますので、ぜひひとつ前向きに作業をお始めいただくように、くどいようですが、ひとつお願いをしておきます。
 次に、国家公務員の休暇に関する根拠法は何ですか。明治六年の太政官布告第二号や太政官達三百十八号や大正十一年の閣令六号なんというのも今生きておるんですか。
脳卒中にしろ心臓病にしろ、医学的な見地からも非常に難しい困難な問題があるというふうに我々専門家にも聞いております。そういう点を踏まえまして今後とも専門家によく相談して、もし基準として改めるべきものがあるとすれば改めていきたい、このように考えております。
検討作業を始めていただきたいということをお願い申し上げたいと思うんですね。基準そのものがもうあの基準じゃやれないような実態なんですね。それからあの基準と非常に両離している判決例、裁定例が非常にふえてきているんですよ。ですから、基準は基準として認定が合理的ならいい——それはそのとおりですけれども、同時に基準ももう合わなくなってきているということを含めてひとつ御検討いただきたい。私は非常にせくようですが、大事なことでありますから、ぜひこの御検討の作業をお始めいただきたいということを要望したいと思うんですが、いかがでございましょう。
四月二十三日の当委員会で、私の質問に対して人事院総裁が、脳卒中及び心臓病の公務災害認定基準の検討につきまして、「そういうふうな病気と勤務の実態というものをにらみ合わせて的確な認定ができるように、その基準というふうなものについては決していたずらにこだわることなく、いろいろな資料、ただいまお示しくださったような判決例なども参考にしまして、今後最も適切な基準を得るような検討もいたしたい」、こういう前向きの答弁をしていただいたわけであります。私は当然のことだと思うんですが、人事院としてその後一カ月半ほどたちましたが、この検討作業は始められておりますでしょうか。どういう方向で具体的におやりになるか、一応御報告を求めたいと思います。
休暇の取得状況、年次有給休暇のことと思いますけれども、五十八年中に我々が調査いたしました結果によりますと、二十日の年次休暇が与えられているわけでございますけれども、一人平均十二・四日、大体六二％という取得率になっております。これは大体民間におきましての取得率の約六〇％とほぼ同じではなかろうかと、かように思います。
こういう死亡の増加、特に脳卒中、心臓病による死亡の増加は私は休暇、休息、休養が十分とられてないというところに原因があるように思うんです。
 そこで、人事院に休暇の問題について御質問したいんですが、最近の一般職職員の休暇の取得状況は、大ざっぱで大きいところで結構ですが、どんな状況ですか、取得状況。
これはおっしゃるように、国の関与の現状がどうなっておるのか、できるだけ調査に努力しなきゃならぬと、こう考えておるんです。従来からその点事務当局ともいろいろと話し合っているんですが、何せ現状は、それぞれの省自体がまだ全容がわからぬという状況でございます。政省令等でやっているのは、これは調べたらわかると思いますけれども、何せ日本特有の行政指導というのがありますから、恐らく各省の各局ごとに調べるということになると容易でないんだろうと、こう思います。しかし、さればといって、国の関与をできるだけ見直して少なくして地方に自主性を持たせる、あるいは民間との関係においても民間に任せるものは任せるという基本の方針で臨む以上は、何とか最大限の努力をしまして全数を把握しなければ、これはどんどんふえる一方ですから、そういう意味で今後ひとつ政府としても努力をさせていただきたいと、かようにお答えをさせていただいて、今日のところは御理解をしていただきたいと、かように思います。