山原委員にお答えを申し上げます。
 既にお答えを申し上げたとおり、米は日本国民の主食でありまして、我が国農業の基幹をなすものでありますし、また水田稲作は国土や自然環境の保全上不可欠の役割を果たしておりますし、また我が国の伝統的文化の形成とも深くかかわり合っていることは御案内のとおりであります。このような米の重要性にかんがみまして、昨年十一月の農政審報告を尊重し、生産性の向上を図りつつ今後とも国内産で自給する方針を堅持してまいるところであります。
 また加藤農林大臣におかれましては、六月三十日、閣議の席におきましてわざわざ発言を求めておりますように、米の自給方針並びに食管の堅持、これは六月三十日の加藤大臣の所信表明どおりでございますので、この大臣の決意に沿いまして、私どもも米の自給並びに食管の原則を守ってまいりたい、このように考えておる次第であります。
来年度以降、政府の考えとして米価についての算定方式を、私に言わせればさらに悪く変えていくことを検討している。それは中核的担い手に焦点を当てた米価算定ということで、将来的には五ヘクタール以上の規模、当面は一・五ヘクタール以上の農家の生産費を対象にして米価算定をする、こういうこと。しかも、米審懇談会に五月に提出されました米価のあり方についての農水省の資料によりますと、五ヘクタール以上の農家はわずかに〇・五％、一・五ヘクタール以上でも九％にすぎない。そうしますと、残り九割の農家を除外して算定をするというこの方式を考えるということ自体が、九割の農家にはもはや米づくりをあきらめなさいよということになるのではないかと思うのですけれども、その点はいかがなんですか。
需給事情を米価算定にいかに反映させるかということにつきまして、五十九年五月の米価審議会の算定小委員会におきましてもいろいろと御議論いただいた結果、今ここで議論していただいております必要量比率、こういった比率を設けて、コストの低い方からその累積生産量比率が同じになるところまでをとってやるのも妥当な案ではないか、こういうふうに御指摘もいただいておるわけでございます。米価算定方式といたしましては、稲の生産活動に要する諸経費なり、また需給事情なり財政事情なりいろいろの観点に配慮していかなければならないわけでございます。そういった配慮事項をすべて網羅して方程式といいましょうか方式を編み出すことはなかなか困難な面もあるわけでございまして、現在の生産費所得補償方式、そういった方式におきまして需給事情を反映させるとすれば一つの妥当な方式ではないか、こういうふうな御意見もいただいておりまして、私どもその方式を現在採用させていただいておる次第でございます。
この潜在需給ギャップ方式というのは、減反が拡大されればされるだけ算定から除外されるコスト高の農家の戸数がふえまして、それだけ米価は低い水準になるという方式なんですね。すなわち減反拡大、低米価という仕掛けになっているわけでして、その意味では二重の意味で米つぶしの算定方式ではないのか、見る限りにおいてはそういうふうに考えざるを得ないのですが、この点はどうですか。
米価算定上の数字は先ほど申し上げましたようなことに相なっておるわけでございますが、生産していただいております農家にありましては、いろいろの規模の方といいましょうか、大規模の方もおられれば小規模の方もおられるわけでございますし、こうしたもののうちの特に小規模の農家の生産対応と申しますものは、米価との関連の度合いが非常に低い方々もおられるわけでございます。そういった方々につきましては、経営的な採算性というふうなことももちろん全然関心がないというわけではございませんけれども、第一次生産費とか、または経営から生産に要する支出額、そういうふうなものとの見合いでもって生産をしていただいている方々も相当おられるのではないか、このようにも見られるわけでございます。供給数量全体につきましては、今年の場合でございますれば千十万トンを生産予定量としておりまして、その中には小さい規模の方々の生産もあるというふうには私どもも認識しております。
この際確認したいのですが、まず、米価算定の対象外となった米は国民にとって必要のない光なのかもう既に先ほどからたくさん質問の中で出ておりますように、必死の思いで努力をして、減反率一〇〇％を超すというような努力がなされているわけですね。これはただごとではないわけでございますが、この米は国民にとって必要不可欠の米ではないのかと思いますが、この点は農水省、どうお考えでしょうか。
今お願いしておる法案というのは、ある面で申し上げますとハードの改正のお願いでございまして、今度はその中のソフトをあらゆる手段、方法を講じて充実していくということは大切だと思います。午前中もお答え申し上げたわけでございますが、金融、税制についても総合的に判断してやっていく、そしてまた、先ほども長官からお答えさせておいたところでございますけれども、木材需要拡大の推進緊急対策としては大きく分けて三つあるし、その中身を見ますと、それぞれ非常にたくさんの中身をやるようにいたしております。これらを総合的に実施していくということではないだろうか、こう思っておるわけでございます。
 我が国の林業、木材産業の活性化ということは、先ほど来先生も御指摘のようにみんなが認識しておることでございますから、午前中もお答えいたしましたが、森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画に基づく需要拡大緊急対策を実施していきますとともに、関係省庁に対しましても木材の利用促進について協力を要請し、学校施設の本質化など一定の前進を見ているところでございます。昨日も文部大臣といろいろ話をしました。公民館では、完全木造の公民館等も次々につくっていただいておる町村も出てきておる等々のことでありますから、総論賛成、各論賛成で今後大いにやっていきたいと考えておるわけでございまして、総論賛成、各論反対というようなことは断じてやらせないつもりでございます。