いま先生御指摘になりましたものは、某新聞の埼玉県版に確かに記事が載った事項でございます。その中で出てまいりましたのは、いわば労働大臣の許可の対象職種以外の、いわばもぐり職業紹介というものが行われているのではないかという指摘でございまして、私どもの方もいろいろとそういう情報をとりまして、現在その内容及び実態について調査、同時に指導方について当埼玉県に指示をしているところでございます。なお、その報道の中にありました五十数ヵ所と申しますのは、いろいろな情報等を得ているものでございまして、必ずしもその中身の全部は、実態は現在明らかではございません。しかし、この中には九ヵ所現在労働大臣が許可をしております対象職種がございまして、これは申し上げますと、配ぜん人という職種でございますけれども、これらを含めて問題がありという形で論議がされているという状況でございます。
いや、私がお伺いしたいと思っておりますのは、それではもっと違う方向から質問してみますが、もうすでに皆さんの手元へ私きのう言っておきましたけれども、先日読売新聞でも報道されたわけでございますが、埼玉県の方では、この職業紹介所というのを調査されたそうでございますが、この新聞報道によりますと、無許可の職業紹介所というのが非常にたくさんある。これは正確かどうかわからないんですが、私の手元にある資料によりますと、所沢市には十六ヵ所、川口市には十三ヵ所、大宮市の七ヵ所、全部で埼玉県全体で五十三ヵ所があると、しかもこれはもちろん大臣の認可を受けていない事業所でありまして、埼玉県では大臣の認可を受けている事業所は八ヵ所であると、こう報道されております。これはそのとおりであるのかどうか。一遍その数字の面をあわせて、すでに資料はそちらの方に上がっておると思いますので、確認しておきたいと思います。
御案内のように、この有料職業紹介は、許可の有効期間が一年ということになっております。もちろん以前に許可をされた事業所が、翌年その更新ということで申請をされるものもございますが、法律上一年の有効期間になっておりますので、いま申し上げました大体十二分の一は毎月上がってくる、こういう形になります。
有料の職業紹介につきましては、先生御指摘のように、申請書類を所轄の公共職業安定所を経由して労働省に上げていただくことになります。これにつきましては、それぞれ公共職業安定所におきまして、所要の書類等につきましてのチェックを行いまして、県を経由して労働省に上がります。これにつきまして毎月その審査を行っておりまして、法律に基づきまして、中央職業安定審議会におきまして、御意見をちょうだいし、それぞれ妥当と認めるものにつきましては、これに許可を与える、こういうことでございますので、手元にとどめおくという形にはなっておりません。
これは労働大臣の認可を得たいといういわゆる有料の二千四百二十七ヵ所でございますか、これは大臣の手元に、大臣の認可をいただきたいというような申請というのはずいぶん出ているんですか。
お答え申し上げます。
 職業安定機関以外のものの行う職業紹介といたしましては、有料無料分かれておりますが、有料の職業紹介といたしましては、さらに営利と実費と、こういうふうに分かれております。
 先生お尋ねのものにつきましては、有料の職業紹介といたしまして、本年三月末におきまして、二千四百二十七の事業所につきまして、労働大臣が許可をいたしております。この中には八ヵ所の実費が含まれてございます。
それでは私、きょうは初めに職業安定所以外の、いわゆる職業安定機関以外のものの行う職業紹介、一般の職業紹介所の問題について初めにちょっとお伺いしておきたいと思います。
 当然一般的には労働大臣の認可に基づいた職業紹介所が必要なわけでございますが、全国的には大体どの程度の職業紹介所というのはあるんですか、大臣の認可した紹介所ですね。
組合の事業につきましては、第一条の目的を達成するために第七条に掲げる仕事をやることにしております。このうちの第一号と第二号、これは必須事業というふうに考えております。
 第一号の事業でございます。これは「土地の区画形質の変更及びこれに併せて整備することが必要な公共施設の整備」でございまして、これは土地区画整理事業、特定土地区画整理事業、開発許可を受けて行う宅地造成事業等がございます。
 それから、二号の「住宅の建設」につきましても、これも一般の住宅の建設、賃貸、それからその住宅の建設、賃貸等の管理または譲渡、この譲渡の中には、「（当該住宅の用に供されている土地の賃貸その他の管理又は譲渡を含む。）」ということにいたしておるわけでございますが、まずこれらの事業につきましては、一般の土地区画整理事業、それから開発許可、それから一般の宅地造成事業等に対します他の補助事業、もしくは融資事業等の対象になる範囲につきまして全部その応援をいたしたいと考えております。住宅の建設につきましては、先ほど来お話が出ておりましたけれども、公庫の融資、それから開銀の融資、農協融資に対する利子補給、農住利子補給法の利子補給等の対策も個々に講じてまいりたいと考えております。
 それらのものにつきましては必須事業と考えておりますが、それ以外に、二項の仕事はいずれも任意事業でございますけれども、「組合員及び一般公衆の利便に供される店舗、事務所その他の利便施設」、それから「住宅又は店舗、事務所その他の利便施設を建設するため土地を必要とする」者に対する譲渡、賃貸、こういうふうにずっと九号まで書いてあるわけでございますが、それらのおのおのにつきましては、それぞれの事業ごとに現在認められております予算を個別に持っていくということと同時に、今後におきましても新しく利子補給なり融資なりという制度を現在政府部内で要求中でございまして、そういうものを今後努力をしてまとめて、そういうものに対する資金の援助をしていきたいと考えるわけでございます。