私が平等か平等でないかと聞いたのは、カフとカブの話ではなくて改正の内容の問題なんですが、大臣は大変りっぱな答弁をしまして、これはカブだというので一つ勉強いたしました。
 この内容はもう御承知のとおりでありまして、寡夫の方が寡婦の方にちょっと足りないのですね。それで私は一番先に、男女平等というのがどうかと聞いたのですが、女が男に近づくことで男が女に近づくことじゃない、そういうような考え方のようですけれども、私は必ずしもいま言いましたように、女の方が哀れで男の方が哀れでないということはないと思います。これは、この前にこの制度をつくるときに大分議論しましたけれども、むしろ見方によっては男の方が女よりもいまはもっと哀れだ、こういう状態があるのでこれをつくるべきじゃないかという議論からこれが出てきたのです。
 ちなみに、いま寡夫とかん（鰥）夫と聞きましたが、鰥という字は辞書を引いてみますと、川底の泥の表面のところでぱたぱたしている哀れな魚だと書いてあるのです。鰥というのはそういう魚で、ちゃんと字源に書いてあるのですよ。私は調べてきて発表しているのです。だから、それでもわかるように、かん夫、寡夫というのは大変哀れな存在なんです。男が小さい子供を抱えたら、本当にこれは女よりも哀れなんですね。そこで、せっかく寡夫控除制度というものをつくったのだから、なぜ女と一緒にしないで女より一段劣ったところでやっているか、男女不平等じゃないかと思いますが、どうですか。
「夫」と婦人の「婦」になっておりますが、多分「夫」の方はカブと濁音になるのだろうと思うのです。あとの方はカフだろうと思います。というのは、色男のことをマブという発音がございまして、多分これはカブ控除とカフ控除ということに、音だけの違いで大変紛らわしいのですが、男女同権であることは確かなのですが、大まかに申し上げまして、あとは税務局長からちょっと説明していただこうと思います。
 大まかに申しますと、仮に寡夫の方は、奥さんに逃げられたり死なれてしまったりして取り残されても何とか食っていけるだろう、仕事も持っているだろう、それから子供がいても、子供には負担はかかるけれども何とかやっていけるだろう、もう一つの寡婦の方の控除は、多分女の人は亭主に死なれたり別れたりすると路頭に迷う可能性があるだろう、つまり仕事を持っているか持っていないか、食えなくなる率が男の場合よりも多いだろう、こういう考え方が前提になっているように理解しております。
わかりました。
 それで大臣、ちょっとお伺いしますけれども、男女平等と言われておりますが、この男女平等ということから考えますと、この改正は少しおかしいのですよ。なぜ寡夫と寡婦と差別があるのですか。
ぜひひとつがんばっていただきたいと思います。
 次に、税制改正。地方税改正の中で個人住民税の寡夫控除制度の創設というのがあるのですが、これでちょっとお聞きしたいのです。
 その前にちょっとお聞きしますが、寡夫という言葉、これは私も何年か前の委員会で、寡夫じゃなくてかん（鰥）夫だということで説明したことがあるのですが、いろいろなものを見ますと、それ以来、寡夫と書いたりかん夫と書いたりしてごちゃまぜになっているのです。これは政府の統一したあれはないのですか。
この外形標準課税、率直なところを言いますと、去年からやろう、やろうということで準備を進めてきて、税務局長その他自治省の中でいろいろ相談しながらどんどん進めてきたわけで、われわれはやる意思を十二分に持って対処していたのですが、いろいろな事情がありましてなかなかうまくいかない。今後とも自治省としてはこの問題を取り上げていつか実現させたい、こういう所存でおります。
あなた、初めてずいぶん前向きの答弁をもらってこっちがびっくりしたぐらいですが、あいまいなのじゃなくて、新聞の文句だけで見ますとかなりはっきりしたことを言っているのです。「赤字といってもばく大な積立金、利益引当金を持っているところもある。決算利益の有無だけでなく、所有財産や資本金を対象にして応分の負担をしてもいいのではないか」こういうふうに発言しておるから、かなりはっきりした発言じゃないか。いままでのあいまいな検討しますという発言じゃない、かなりはっきりしたものだと思うのです。
 大臣、この問題は、年来地方自治体が安定した財源を得るために非常に強く希望しておったものなんです。御承知のように、いまのような所得課税ですと、もうかれば金は入ってくるけれども、もうからなければ何も入ってこないという状況です。それでは安定した地方財政がつくられません。そこでとにかく、たとえば京葉地帯の大製油所、油をつくるところですね。あれほど膨大な施設を持ち、何万トンだか何億トンだかという油が動いておる、何千億円という金が動いている、それにもかかわらず税金は六千円だか何ぼしか入ってこない。こんなばかなことがあるのかというので大変強い要求があったけれども、とうとう財界に押し切られたのか、自治省も一生懸命がんばったけれどもとうとうできなかったのです。
 いま大蔵省が腰を上げて、これを赤字法人に課税してもいいということになれば、地方にとってはこれができれば大変幸いなことですから、ひとつ大臣としても本腰を入れてがんばっていただきたいと思いますが、いかがですか。
私、具体的な名前をなるべく出したくないのですが、たとえば一例を挙げますと、吉川建設という、ここは資本金三億ですね。だから、地元には資本金三億という億単位のそういう登録した業者があるのに、何で東京から資本金二千万円で、しかも植木の売店が本社のに指名するか。これは地元の市議会でも非常に疑惑を持っているのですよ。それで市当局も、いやもう公団は、発注するときに業者の肩をたたいて今度はおまえだよと、これは談合と言えば談合だが、自民党の議員さんからそういう言葉が出ていますから。注文を出すときからもうあなた方は談合をしているんじゃないですか。そうでなかったら何も、地元に三億だとか四億というような資本を持っている、造園の登録をしている業者があって協会をつくっているのに、わざわざ東京から選んで二千万の会社に指名しなくてもいいじゃないですか。しかも、幾度か言うようですけれども、その造園事業の費用の半分は当該の岡谷市が起債で苦労してつくっている金ですよ。しかも閣議では、なるべく地元の中小企業の方へ援助をするようんしろと、ここにこういう方法もあるというような内容もあります。五十一年の建設大臣官房長が公団などにあてた通達では、分割発注の推進、共同請負制度の活用、事業協同組合等の活用を強調して、そして、中小建設業者に対し特段の配慮を払い、その受注機会の増大に努めろと、こう書いてあるのですよ。だから、もし長野県の登録業者が大きな仕事をするのに、まだ技術的に一つだけでは心配だというなら、事業協同組合をつくるというような、そういう助言を公団がしたっていいじゃないですか、行政指導を。閣議の方針が出ているのですから。どうしてそういう指導をしないのですか。