一昨年制定されました土地基本法の精神、特に国民の皆様に公共の福祉を優先するという御認識をいただいたもとで、建設省としましては土地の有効利用を国土全体の均衡ある発展のこの目標を据えて、そしてそれが投機につながらないような計画の推進をしていく、しかも着実に需要と供給のアンバランスを生じないような対策をしっかり立てまして、地方自治体と特に協力をしてしっかりと対応をしていく、こういうことに尽きると思うのでございます。総力を挙げて取り組んでまいります。
先ほど来お答えをいたしておりますように、土地対策、地価引き下げは、これは総合的に進めて取り組んでいかなければいけないものだと考えております。
 ただいま御指摘の金融問題でございますけれども、これは金融緩和等のこともございまして、ここから生まれた過剰流動資金というものが土地に流れ込んだことは、これは残念ながら私は否定できない、このように考えておるわけでございます。そういうことを踏まえて、先ほどもお答えをいたしましたように大蔵省でも現在適切な措置をとっていただいておるわけでございます。
 そこで、私が先ほど二度とこのような地価高騰を引き起こさないということを御指摘になりながらの御質問でございますけれども、私は、やはり金融対策というのは、これは今後厳正に進めてもらわないと土地の高騰というのは油断ができない、こういう認識を持っておる次第でございます。
今局長から申し上げましたように、税制調査会から御意見として出ておりますのは、その一部は所得課税の減税、そしてあわせて土地対策などに資するという観点から国民生活に還元することが適当、こういう御指摘であります。私どもは、この答申を踏まえて今後考えてまいりたいと思っております。
これはせっかく地価を下げるということで使うのですから、取るのですから、何か一般財源というような形じゃなくて有効な財源としてこれを使う、例えば家賃の所得控除の財源にするとか、何かそういうようなことを考えるべきじゃないか。どうもこれをやって一般財源にそのまま繰り入れたのでは余り釈然としない感じがしますが、いかがですか。
実は先日の大蔵委員会の御審議の中で、地価税をもって湾岸平和回復活動に対する資金としてはどうかという御指摘もございました。その際にも私は、今局長から申しましたように税制調査会の御意見を御紹介しつつ、今後国会で御審議をいただく税制についてこうした目的に今充てるということは考えておりませんということを申し上げております。
これはそうすると一般財源になるわけですね。私はちょっと考えるのですが、一律に全部課税すると言うから、見方によっては何か政府の財源対策、増税みたいな感じがするのですが、そういう使い方はしないのですか。
この税収は平成四年度から入ってくるものでございますから、平成四年度の税制改正、予算編成時までに検討するということになっているわけでございますが、税制調査会の「土地税制のあり方についての基本答申」では「所得課税の減税を合わせて検討することが適当である。」それから「新税の税収について、その一部は、」所得課税の減税と合わせまして「土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に還元することが適当ではないかとの意見もあった。」というようにされておりまして、そのようなことを考え合わせながら、平成四年度の予算編成、税制改正のときまでに検討してまいりたいと考えております。
この税制をやって三千億から四千億円ぐらいしか入らないのじゃ、今の金額からいってもそう大して役に立つとは思われないのですが、この税収を何に使うつもりですか。
平成二年度における土地価格、それから土地利用状況等を前提といたしまして、平年度ベース、つまり〇・三％といたしまして三千億から四千億円程度と見込まれると考えております。ただしこの計数、現時点における見込みでございまして、今後一層土地情報収集等によりまして精密に計算していきたいと考えておりますので、今後異動することもあり得るということをお許しいただきたいと存じます。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる在日米軍労務費特別協定の改正議定書に対し、賛成の討論を行なうものであります。
 今日、我が国の安全は憲法を踏まえた自主的な防衛努力と、これを補完する日米安保体制とによって守られていることは厳然たる事実であります。そして私は、見通し得る将来においてもこの政策が我が国の安全を守る上で最良の選択であると確信するものであります。こうした立場に立つとき、常に安保体制の有効性を確保しておくことは重要な課題であり、我が国としてもそのための努力を尽くすことは当然であります。
 現在四万九千名を数える在日米軍の存在は、有事における米軍の来援とともに、安保体制の有効性を支える大きな柱であります。したがって、在日米軍の円滑な駐留を図ることは安保体制の有効性を担保する重要な政策にほかなりません。
 米軍が我が国に駐留するに際しての費用負担の原則は、言うまでもなく日米地位協定で定められているところであります。我が党は、昨年締結された特別協定は、地位協定の例外措置であるものの、その精神を逸脱するものではないと理解し、これに賛成いたしました。今回の改正についても、我々はその延長上にあるものと判断し、賛成を決定したのであります。
 しかし、もし今後、アメリカが在日米軍についての一層の費用負担を求めてくるような場合は、このような特別協定では対応できなくなることは明らかであります。したがって政府は、これを契機として在日米軍についての費用負担の原則を確立し、国民的理解を図る必要があると考えます。それなくして、アメリカからの費用負担の要求を無原則に受け入れ続けるようなことがあれば、国民の理解を損なうおそれなしとはしないのであります。
 政府の今後の責任ある対応を強く要求して、私の討論を終わります。