次に、保育料の問題についてお伺いをしたいと思います。
 これも先ほど来議論に出ている点ですが、若い共働きの夫婦の場合、今やはり保育料が高過ぎるという、これに悲鳴を上げているということです。子供が二人いますと十万ですが、これは高額所得者というふうには言えないと思うんですね。夫婦で公務員のような場合にはすぐそういうふうな基準になってしまうというようなことであります。
 今回の法改正で五十六条が改正をされているわけですけれども、これは保育所の性格が二十四条で措置施設ではなくなる、措置施設が外されるということですから、二十四条で保育所の性格が変わったということからこの五十六条の改正の内容は出てきていると思うんですね。措置施設でなくなった、利用契約施設、こういうふうな施設になったので保育料のコスト、サービスの提供に応じてその対価を払うんだという考え方がこの法改正には入ってきていると思うんですね。応益負担という考え方ですね、そういう考え方が入ってきたということではないですか、五十六条の改正
 は。
大都市などにおきましては待機児童が大変多いわけであります。また、周辺地域においても人口が急増しているというようなことで、地域によっては保育所が足りないということがあるわけでありますので、国といたしましてはそういった地域の状況を見て新設の希望があれば積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
措置制度をやめたから待機児がなくなるのか、その点の飛躍がありまして、どうしても理解することができないわけです。厚生省は選択できる、親の希望がかなうと、こういうふうに宣伝をしているわけですけれども、私はやはりそれは違うというふうに思うわけですね。要するに、多様な要求にこたえる保育所が足りないということがそもそもの問題であり、しかもそれが原因の一つとしてやはり少子化を招いているということだと思います。
 一九八一年七月十日の第一次臨調答申では、保育所は全体として抑制するというふうになっているわけです。国としてこの状態をどのように改善していくかという点なんですけれども、全体として抑制するという臨調方針の中で「その新設は、地域の実情に配慮しつつ、」というふうになっているわけですけれども、その御配慮は引き続きやるわけですね。
全国的には入所率は八割ぐらいの状況にあるわけでありますけれども、地域によって非常に大きな違いがありまして、御指摘のように、東京みたいなところにおきましては待機児が多いというのも事実であります。ただ、これもいろいろな状況がございまして、東京都においても全体としての入所率というのは八〇台後半ということで、九割までいっていないかと思います。これは個々具体的にどういつだ状況か見ていく必要があると思っておりますが、私ども基本的には、今回の改正によりまして選択される保育所ということになりますので、施設としてやはり利用者から選択していただくための創意工夫が求められるという点があろうかと思います。
 それから、情報公開によりまして、どこの施設に何人入っているかということも、これは公知の事実になってくるわけでございますので、そういった面で効率的な入所も行えるようになる、まだあきがあるのになかなか入れないという状況はなくなってくるのではないかというふうに考えておるところでございます。
現行の措置制度における申し込みというか、入所制度につきましては、利用の申請というものはあくまでも事実上の申請ということで市町村の行政処分の契機となるという位置づけでございます。これによりまして、制度的に利用者が選択する権限がないということは変わっていないわけであります。今回の仕組みにおきましては、利用者が選択できるということで、あくまでも利用者の視点に立った入所制度に改正しようとするものであります。
応諾の義務ということですけれども、やはり今までのようなきちっと入所をさせなければならないという国の義務、そういうところがら見ますと、申し込みがあって、それに契約をするということですから、私は弱くなる、後退するというふうに大変危惧をいたします。
 しかも、本改正に保護者の意向を入れた、入れたということで大きな改正点だというふうに言われているわけですけれども、今までも通達で親の申し込みが前提となっていたと思います。
 ですから、より親の意向を、親の顔が見えるというふうに今説明を聞いたわけですけれども、そういうふうに改正しようというのであれば、現行の二十四条に親の意向を尊重するというふうな条文を加えればよかったのではないですか。その点は検討なさったのでしょうか。
先ほどは、時間の関係で早口になりまして、申しわけございませんでした。
 住専管理機構が第一線で回収に当たるわけでございますけれども、それには大体十五年のスパンがございますので、処理計画というものを出していただいて、当局が承認をして回収にかかることになっております。その当時の基本方針は、一体となって強力かつ効率的な回収及び責任追及を行う、そのことによって国民の負担を最小限にとどめるように最大限の努力を尽くそうというのが二つの機構の合い言葉でございます。
 ただ、それは漠然とそういうことを言っただけでは困りますので、具体的な目標値として平成八年度、間もなく終わりますけれども、の回収目標値としましては二千七百四十三億円を設定いたしました。実際に回収が始まりましたのは、資産譲渡の資金決済が終わりましたのは昨年末ぎりぎりでございますので、一月からでございますが、十二月の途中で一斉回収のための督促状を住管機構で出しまして、その対応を見ながら回収にかかっているわけでございます。
 中坊社長のイニシアチブで強力な回収を行っておりますけれども、初めての決算が今度の三月末でございまして、まだ正確な数字が出ておりません。ただ、強いて私の感覚で申しますと、当初破産申し立てをいたしましたけれども、末野興産の隠匿財産のかなりの摘発等も当局はいたしておりますので、それを考えますと出足はまあまあかな、今後も両機構で力を合わせて二次ロスが少なくとも最小限度にとどまるように努力をしていきたいと、このように思っております。