それでは、若干日銀法と外れますけれども、この機会でございますから、お尋ねをいたしたいと思います。それは、過日、私のところに投書が送られてまいりました。これだけはぜひ日銀総裁に直接お尋ねをしていただきたい、このようなことでございますので、質問をさせていただくわけであります。
 去る三月二十五日毎日新聞の夕刊で、日銀のゴルフ会員権所有について報道がなされました。新聞報道によりますと、経営のトップの五千万を超す年収が問題になった日本銀行が、四十口余のゴルフ会員権を所有しながら資産として決算書類に掲載していないことがわかった。日銀は、購入時期は古く、当時の会計処理方法に従い経費で処理したため資産に残らなかったと釈明、一方、国民の金で買ったものが資産として残っていないのはおかしい、ゴルフ会員権は日銀の業務に不必要なものだとの批判があると報じております。
 松下総裁は、この新聞をお読みになったでしょうか。また、日銀が所有していると言われている会員権の名前をこの際御紹介をしていただきたいと思います。
ただいま御指摘のありました新法案におきます二つの基準に即して、今後内容を具体的に考えてまいるということでございまして、法案を御審議中でございます現在の時点におきまして私どもも具体的な方針を固めているわけではございませんが、ただ、今回の日銀法改正の趣旨を十分に踏まえ、今後、役員給与に関する適正な基準を作成し、公表いたしてまいりたいというふうに考えております。
そこで、この改正法案について、それでは一体、三十一条第一項並びに第二項
に基づいて、今後日銀総裁の給与をどのくらいの金額を想定しておられるかどうか、これが私も含めて、今国民の皆さん方の最大の関心事ではないかな、このように思うわけでございますけれども、総裁並びに副総裁、政策委員等はどのくらいの金額を考えているのか寸お答えをいただきたいと思います。
ただいま当事者、日銀の最高責任者の総裁からの答弁でございます。
 社会一般の情勢に適合するものということ、国民の理解を得るというのが大前提でございますが、同時に、市中銀行それぞれの給与体系、御案内のとおりびっくりする給与水準であります。これも株主の理解を通じた国民の理解ということになるのであろうと思います。独立性の観点、透明性の観点からいいましても、人材を得るということであれば、それはそれなりの常識というものがあろうと思っておりますし、残念ながら、給与が安ければ人材を得ることが難しい世相になっておりますことも御案内のとおりであります。そういう点で、万般を考えながらこれが取り決められるもの、このように理解をいたしております。
ただいまの御指摘のように、日銀法改正案におきましては、役員の給与の支給基準につきまして、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与その他の事情を勘案して定めなければならないとされているところでございます。今後につきましては、この法案成立後は、こういった趣旨を十分踏まえまして、役員給与に関する基準を検討してまいる考えでございます。
そこで、今回の改正法の給与等の支給の基準についてお伺いをいたします。
 新法の第三十一条には、「日本銀行は、その役員及び職員の報酬、給与及び退職手当の支給の基準を社会一般の情勢に適合したものとなるよう定め、これを大蔵大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。」とうたわれております。「一般の情勢に適合したものとなるよう定め、」とはどういうことでしょうか。残念ながら、私には理解できないのであります。松下総裁並びに大蔵大臣に御説明をいただきたいと思います。
法制上の観点をつけ加えさせていただきますと、日本銀行の役員の給与につきましては、現行の日銀法上、特に規定はございません。日本銀行定款第三十条に基づいて、今総裁のおっしゃったような形になっております。
先ほどの私の質問の中で、最後の問題ちょっと御答弁いただけなかった気がいたします。
 つまり、六百三十兆円の公共投資全体、地方単独事業そのものをやっぱり見直していかないと、今後、この期間のそういうものがふえてきたことが借金財政につながっていったということからいっても言えるんではないか。
 あえて私は言いますと、日本の公共事業と国際的な比較をやりますと、国と自治体の公費負担分を調べてみますと、大体公共事業が約五十兆円だと思うわけです。社会保障に対する公費負担分が約二十兆円、つまり公共事業のウエートが社会保障に対する公費負担分の二・五倍。
 公的固定資本形成という形で国際比較をやりますと、公共事業費のＧＤＰ比をとりますと、日本の場合は欧米に比べて二倍、三倍と高いし、逆に社会保障の公費支出のＧＤＰ比は低いという状況があると承知しているわけであります。ですから、二十一世紀の社会に向かっていくには、この公共事業の異常な姿に対してしかるべきメスを入れていくということ抜きには国民生活本位の日本経済、日本社会の発展は図れない。そういう点からいいましても、六百三十兆円なりの計画自体の根本的な見直し、地方単独事業もそれに応じて見直す。地方単独事業の場合も、例えば九五年度決算で見ますと、道路、橋梁等の土木費が五二％ぐらいの比率で、民生費あたりは四・四％と非常に低いわけであります。
   〔会長退席、理事尾辻秀久君着席〕
 ここにもこういう形で示されているわけでありますから、この問題にメスを入れること抜きに二十一世紀への新しい国民本位の経済、社会発展はあり得ないという問題意識があるわけで、それについて本気で日本政府としては考えるべきではないか、そういう立場からお尋ねしたのでありますが、答えがちょっと得られなかったので、恐縮でございますけれども。