公債費負担は大変高まってきておるわけでございまして、特に六十一年度がピークだったわけでございますが、今お話しございましたように、公債費負担比率が二〇％以上という団体が三分の一ぐらいあったということでございます。その後、幸いにしまして、一般財源が最近増加傾向にもございますので、六十三年度では公債費負担比率が二割以上の団体というのが全体の二割程度に減ってくるような傾向になっております。しかし、依然としてまだ公債費負担が高いところもあるわけでございますので、そこで、今回お願いしておりますようなことで、一つは、実質的に公債費負担を軽減するという趣旨から財源対策債の償還基金を何とかひとつ措置をしようということを考えております。
 もう一点は、個別の団体に対しましては自主的にこの公債費負担を軽減するための計画をおつくりいただきまして、その計画に従って公債費負担を軽減していこうという場合におきましては、その計画期間中の利子につきまして交付税で一部補てんをするというような措置を講じてきておるところでございます。
 今後とも、各個別の地方団体の財政構造につきましても健全化が図られますように意を用いてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
ＡＰＥＣ大阪会合を中心とする外交案件について御報告申し上げます。
 ＡＰＥＣ非公式首脳会議におきましては、「アジア太平洋地域の豊かな未来の実現のための行動」という大きな課題のもとで、長期的観点から率直かつ幅広い議論が行われ、閣僚会議より提案された「行動指針」を採択するとともに、ＡＰＥＣ経済首脳の行動宣言を発出いたしました。
 首脳宣言では、今次大阪会合をもってＡＰＥＣが構想の段階を脱し行動の段階に入ったことを明らかにするとともに、「行動指針」の主要な考え方を説明しております。また、今後ＡＰＥＣが長期的に取り組むべき人口、食糧、環境、エネルギー等の課題を示すなど、ＡＰＥＣの今後の進路を示す有意義なものでありました。
 また、首脳会談の際には、自由化に真剣に取り組む決意を内外に示すため、各首脳より具体的な「当初の措置」が提示され、我が国も実質的で広範な「当初の措置」を提示いたしました。
 今回の会合を通じ、今後のアジア・太平洋地域の経済発展に向けた各国の強い意欲とともに、我が国の役割に対する大きな期待を改めて感じたところであります。我が国は、今後とも確固たる決意を持って「行動指針」を実施し、ＡＰＥＣのさらなる進展に貢献するとともに、この地域の諸国・地域間の相互信頼関係を強化し、この地域の一層の平和と繁栄を構築していくべく力を尽くす考えてあります。
 また、今回のＡＰＥＣ大阪会合の成功は、議員各位はもとより、開催地関西を初め多くの方々の多大な御尽力と御協力のたまものであり、深く感謝の意を表するところであります。
 また、ＡＰＥＣ大阪会合の機会には、中国、韓国、マレーシア、インドネシア、豪州、タイ、フィリピンとの首脳会談を初め、さまざまな二国間会談を行い、実りある意見交換が行われましたが、特にアメリカ、韓国との関係について申し上げます。
 日米関係については、クリントン大統領の訪日が米国の国内事情により直前に延期となったことは極めて残念でありますが、その点につきましては、クリントン大統領、そして大統領にかわり訪日されたゴア副大統領より、村山総理そして日本国民に対しおわびの気持ちが示されたところであります。
 日米双方にとって日米関係が最も重要な二国間関係であることについて、両国政府の認識は完全に一致しており、十九日の村山総理とゴア副大統領との会談においても、できるだけ早い時期に国賓としてクリントン大統領の訪日を実現するべく、引き続き米側と具体的に日程を調整していくとの確認がなされました。
 また、村山総理とゴア副大統領との会談におきましては、日米安保体制がアジア・太平洋の平和と繁栄にとって引き続き重要な役割を果たしていくことが改めて確認されました。
 今後とも国民の広範な支持を得て日米安保体制を円滑に運営していくためにも、沖縄問題について日米が協力して真剣に取り組んでいくことが重要であります。そのため、ゴア副大統領との会談において村山総理より、重い負担を負っている沖縄県民の心情につきるる説明をし、施設、区域の整理統合及び縮小のため協力していく必要性を強調いたしました。同会談では、沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会を正式に設置し、二十日に第一回会合を開催することに合意しましたが、昨日、同会合を開催いたしたところであります。
 韓国との関係につきましては、最近、歴史認識の問題等をめぐり困難な問題が生じ、事態を憂慮しておりましたが、ＡＰＥＣの際に行われた日韓首脳会談及び日韓外相会談において、歴史認識の問題、対北朝鮮政策等に関する率直な意見交換が行われました。その結果、過去を直視した上で未来志向の日韓関係を築いていくことの重要性、対北朝鮮政策についての日韓間の緊密な連携の必要性につき両国間で認識の一致を見、今後、日韓関係を前向きに進展させる端緒が得られたと考えております。
 また、この機会に、我が国が提出しておりました核実験の停止を求める決議案が、十七日、国連総会第一委員会において多数の国の賛成を得て採択されたことを御報告申し上げます。
 決議の採択は、核実験停止を求める国際社会の真剣な意思を明らかにするものであり、全面核実験禁止条約交渉の推進のためによい環境をつくるものと考えます。我が国としては、この結果を踏まえ、核実験の停止を強く求めていくとともに、全面核実験禁止条約の早期妥結のため、できるだけの努力を行っていく所存であります。
 また、我が国が提出いたしました究極的核廃絶に向けた核軍縮に関する決議案についても、多数の国の賛同を得て採択されたことをあわせて御報告申し上げます。
 政府としては、以上申し述べました点を含め、引き続き外交の諸課題に全力で取り組んでまいる所存であり、議員各位の御理解を得たく、ここに御報告申し上げた次第でございます。（拍手）
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 国務大臣の発言（ＡＰＥＣ大阪会議等出席報
  告及びＡＰＥＣ大阪会合を中心とする外交
  案件に関する報告）に対する質疑