後の質問がございますので、せっかく大臣お見えになりますから、ちょっと要望をしておきたいと思います。
 この石油備蓄の増強はわが国のエネルギー政策の一つの大きな柱である、これは当然のことと思いますが、特に国民生活に密接な関係のある備蓄でございますから、聞きますと、現在輸入業者の在庫は十日分しかない、こういうことになっておりまして、まことに心細いと言わざるを得ないわけでございます。そこで、毎年五日分ずつの増強というテンポはむしろ遅過ぎるのではないか、こういうふうに思うのです。
 ただ、エネルギー基地の建設に当たって、原子力発電を初め、国民の合意がなかなか得られないということでございまして、こういう問題についてはやはり打開する努力をしなければならぬと思います。特に、ＬＰガスの備蓄に当たっても、保安の確保とか環境保全に万全を期して、さらには流通ルートの整備、こういうものに一層努めていただきたいということを要望しておきます。この要望に対して大臣の決意のほどをお伺いしたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 先生ただいまおっしゃいましたように、石油の場合に備蓄義務の肩がわりを認めているわけでございますけれども、ＬＰＧの場合につきましても同様に肩がわりを認めていく方針でございます。
イラクのクウェート侵入に伴いまして、まずイラクとクウェートと日本との間の輸出入が停止になる。結局、イラク及びクウェートから日本へ輸入されておるところの原油がストップするわけであります。それと同時に原油の価格が非常な高騰を見せまして、一時三十ドルを超すかというような勢いであったわけでありますが、現在のところは二十五、六ドルないし三十ドルの間を往復しているような状態であります。
 国民生活あるいは経済に対する影響で一番懸念されますのは、その量的な供給がどうなるか、それから価格がどうなるかということであります。
 供給の面では、イラク、クウェートが日本の石油輸入量の中に占めるウエートは約一二％弱でございます。これは、御案内のように、国家、民間合わせまして既に百四十二日分の石油の備蓄がございます。足らない場合にはこれを放出するということで手当てがつくわけであります。総量の一割ちょっとでありますから、百四十日分の備蓄を取り崩していけば相当長期間輸入減をカバーできるという数量になっております。
 それから価格の点でありますけれども、価格の点については、これはもう当然直ちに影響がある点であります。と申しますのは、御承知のように、スポット物の価格がほぼ倍に近いような状態になっております。日本の石油輸入においては長期契約の部分が非常に多いわけでありますが、その長期契約についても数量契約でありまして、数量の点では確保されても価格は、細かい点が必要でありましたら政府委員から答弁させますが、要するにスポット価格に連動しております。したがいまして、長期契約の分も当然に価格が上昇をする。この点が経済また国民生活の面で一番問題になる点であります。
 ただ、強いて申しますと、第一次のオイルショックそれから第二次のオイルショックのときと比較いたしますと、第一次のオイルショックのときは、そのショックの前の価格に対しまして約四倍の原油の価格の上昇が見られた。第二次のオイルショックの場合には二・四倍でございました。今回は、これを仮に一バレル当たり二十五ドルと見ますと、以前の十八ドル程度の価格に対しますと一・四倍であります。したがいまして、上昇率が低いということ。それからもう一つは、日本は中東の油に総体の原油の約七〇％を依存いたしておりますが、幸いなことに第一次オイルショック以来省エネルギー、特に省石油と申しますか、それの努力を産業界も大いに積み重ねてまいりました結果、エネルギーあるいは石油に対する依存割合というものが非常に低下をしてきているのであり
ます。価格の面あるいはその依存率の低下というような点から見ましても、第一次オイルショックあるいは第二次オイルショックの際に比較いたしますと、日本の経済に与える影響は、その第一次、第二次に比較して少ない。
 一昨日でありましたか、日銀総裁が、原油の価格が二十五ドルないし三十ドル程度であれば日本の経済に対してそれほど大きな影響を与えることはないだろうという発言をされておりますが、私どもも、以上申しました点から見ますと、少なくとも過去二回における石油ショックのときほどの大きな影響はない。
 ただ、心配されますのは物価の点であります。既に消費者物価につきましても全国で七月、対前年度二・三％の上昇になっておりまして、今年度の政府見通しによるところの消費者物価の上昇率一・六％を上回っている状態にございます。したがいまして、この中東におけるイラク、クウェートの紛争が長期化をして、あるいはさらにそれが拡大するようなことになれば、物価に対する影響がさらに懸念をされる次第であります。
 そういう点で、私どもは手放しで楽観をするようなことではないと思いますが、少なくとも現状におきましてはそれほど大きな国民経済、生活に対する影響ということはないと思っております。
 ただ、放置できない問題でありますから、速やかな紛争の解決を希望すると同時に、原油価格の上昇に伴う石油製品あるいはこれに関連する諸種の物質等々の便乗値上げが絶対にないようにすることが当然に必要なのでありまして、過般の閣議におきましてもこの点につきまして再度私から便乗値上げのないように要請をしていることを申し上げると同時に、また公取とも密接な連携をとりまして、いやしくも便乗値上げの向きがある場合には、あるいはまたそれが特に業界における申し合わせ等によるところの値上げがあるような動きがありましたらば、直ちにこれに対して調査に入る、あるいはいわゆるカルテル一一〇番を活用していただくというようなことで、公取委員長としても十分にこの事態に対処する決意でいるということでございますので、私どももそういう考えのもとにこれからも十分物価の動きに対する監視を怠らないようにし、また対策を早急にとってまいりたいと思います。
 申しおくれましたが、企画庁といたしましては四千二百人の物価モニターによるところの調査をこの七、八、九の三日間実施いたしました。その報告がやがて上がってまいりまして、月内にも結果を発表することができると思いますし、また今後二週間間隔でさらに物価モニターによる調査を実行してまいりたいと思います。また、物価ダイヤルの活用、あるいは全国の消費者関係の方々に対する、地方公共団体に対する各種の会合等もこれからも引き続いて実施していくという体制をとっているのであります。よろしくまたお願いを申し上げます。