宅地開発要綱につきましては、先生御承知のように、地方公共団体が良好な生活環境の整備や過重な財政負担を軽減する、こういう目的のために地方の実情に応じまして自主的な判断によって行っておるものでございます。このようなことから画一的な負担基準を設けましたり、また施設水準を設けて一律に律するということはなかなかむずかしい面がございます。
 このような趣旨から、自治省といたしましては、従来からその方法、内容等、こういうものについて適切なものであればやむを得ないと考えておる次第でございます。ただ、社会通念に照らしまして行き過ぎのないように指導してきたというのが実態でございます。
 しかしながら、最近、この要綱行政に基づく行政指導、こういうものをめぐりましていろいろの議論が出ておりますので、また、五十二年以来実態調査もしてございませんので、ただいまその実態を調査をしているところでございまして、これは建設省との共同調査を行っておるところでございます。
 そこで、この調査結果を十分に検討いたしまして、行き過ぎがあれば適切な指導を行うことを考えておりますけれども、要綱行政というものはやはり国の施策の足らざる面、こういうものを補足するという性格もございますので、要綱行政に対する従来の姿勢というものを基本的に変更する考え方はございません。
大体地方自治ということを踏まえながら対応していくということだけれども、どうも言葉と実態とが違っておってお先棒を担いでおる、こういうような感じがあります。その証拠を一つちょっと申し上げたいと思う。
 日本経済新聞の四月九日にこういうことが書いてあります。宅地開発指導要綱の行き過ぎを緩めて、建設、自治省は景気てこ入れの一環として使おうとしていると報道されております。現に今度の場合、重要な景気の支えとして百三十万戸の住宅建設ということが考えられておるわけでありますけれども、そういうものをやるために、この記事を読みますと、どうも宅地開発をやりますと、公共施設整備などのため開発負担金の使途が明確でない、それからたくさん負担を取られるとか、これでは宅地開発は進まぬ、こういう形で全国の一千七市町村がいま宅地開発要綱というものに基づいてやっておるわけですけれども、これを緩和してしまえ、そうしてやりやすいようにしてしまえ、ミニ開発をどんどんやるようにしろ、こういうことにも通じかねないことを画策——画策という言葉は適当じゃありませんけれども、新聞の記事によりますと画策と言ってもいいような書き方で紹介されております。四月九日の記事であります。この記事のとおり行き過ぎを緩める、こういう形で動いておるかどうか、お答えいただきたい。
単独事業の本来の目的は、局長が以前に言われたことであると思います。これが本来のものであると思います。しかしながら、単独事業の趣旨はそうでございますが、単独事業を行うことによって、それはまた地方にももちろんでございますが、国の方にもいろいろな経済的な効果となって反応してくることも事実であると思います。そういうことを局長は言われたと思いますし、私もその考えには変わりはございません。
これは評価をして、その人当たりの能力の遂行の度合いを見ながらある程度の差をつけていくということは、一見いいように見えて、実はこれは非常に危険な内容があるわけです。現在、国家公務員にしても地方公務員にしてもあるいは公共企業体職員にしても、そういう方法をとっていないのです。というのは、査定をする人が毎年――定期昇給は毎年あるのです。毎年そこで査定をする管理者がおいでになるわけです。その管理者が本当に公明正大に神かけて間違いのない査定をすればいいが、それでも人間のすることです。ましてや、この管理者に私は評価をされると思えば、仕事をする前にその管理者の機嫌をとるというような人間がなきにしもあらずということになってくるのです。そのために仕事をおっぽり出して機嫌をとった者は給与がうんと上がる、上司の機嫌をとるのが下手な人間は給与が上がらない、そういうおそれが出てくる。私は直接の声として聞いておるのですよ。私はいつも上がるときに人よりも二百円ぐらい少ないと言うのですね。おもしろくないと言う。おもしろくないということは意欲がないということにつながるのです。なぜそういう方法をとらなければならないのだろうか。そう言えば恐らく、では信賞必罰はどうするのか、まじめに働く人間をどう見てやるのか、そういうお話になると思います。当然それは人事管理の上でやらなければならない仕事だと思いますけれども、それを見る方法はないのだろうか。
 たとえば、すべて一緒に入った人たちの中から役職につく人が出るはずです。部次長であるとかあるいは主査であるとか、前ならば主管ですか、そういう役職につく。これは全部がつかなければいかぬのです。必ず同期に入った方々の中で、同じ給与の方々の中からでもあるいはもっと若い方方からでも、有能な人をそこのポストに充てていくはずですから、かなり長期的に眺めて評価は必ずできるのです。毎年毎年それぞれの上司によって評価をされて、それなら機嫌をとって少しでも上げてもらった方が得だというようなやり方よりも、まずあたりまえに働いておれば上がっていく。しかし欠格条項は要ります。これだけの条件を満たしていない、一年に二カ月も欠勤した、そういう者は欠格条項で組合との話し合いによって落としていけば、昇給を外していけばいい。そして、あたりまえにまず勤務した者については同じように給与を上げていく。しかし、上の役職につくときにはそこで評価が出てきますよ、これで結構評価はできるはずなんですよ。一人一人に疑心暗鬼を与えてそういう昇給のやり方をするよりも、昇給は一定の条件を満たしておればみんな上げていく。しかし役職につけるときにそこでちゃんとそれぞれ評価をしていく、こういう方法がとれないものだろうか。これは私の意見ですから、当該の組合と協議をして決めてもらわなければならない事項ですが、一部そういう声があったことをお伝えをして、お考えを承っておきたいのです。