お答えをいたします。
 最初に、無免許業者あるいは名義貸しの禁止に違反する行為、これにつきましては現行法で当然のことながら罰則の適用もあるわけでございます。これも厳格に運用していくということは大変大事だと思っております。
 それから、今回の改正案におきましては、業務に関する禁止行為というのを第四十七条の二というのを新たに追加をいたしました。宅地建物取引業者のみならず、その代理人あるいは使用人その他の従業者の禁止行為といたしまして、契約の締結をさせるあるいは契約の解除を妨げるために相手方を威迫する行為、こういうのを正式に定めまして、これに違反する者があった場合には宅地建物取引業者は例えば業務停止処分その他の監督処分の対象になる、こういうようなことによって、今先生御指摘の暴力団関係者等の地上げ行為といったようなものにも対応するようなことが可能だと考えております。
 さらに今回、新たな免許基準として、改正法におきましては、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法でございますけれども、これに違反して罰金等の刑に処せられた者、これが現実に役員の中にいないということを免許基準として追加をすることにしております。
 この暴力団対策法において、暴力団員に暴力的な要求行為を依頼したり、あるいは中止命令に従わない場合に罰金等の刑に処せられたということになりますと、例えば宅建業者がその罰金刑を受けたということになりますと、免許の取り消し処分の対象にもなるということもございまして、いろいろな観点から、先生御指摘のような暴力団関係者による地上げ行為といったような、そういうことがきちっと取り締まれるような、あるいは防げるような、そういうような対応ができるようにしているところでございます。
私は、最初に宅建業法の改正案について質問をいたしたいと思います。
 今度の改正案については、現行の専属専任媒介契約に加えて、専任媒介契約を締結したときにも指定流通機構への登録を義務づけるなど、機構の整備を通じて不動産業界の中にある取引市場の閉鎖性や不透明性を排除する。また、免許の基準に暴力団による不当な行為の防止法に違反し、罰金刑に処せられた場合を追加したこと。さらに、免許の有効期間を三年から五年にする、届け出事務の簡素合理化など、このことは自治体の負担軽減につながる。さらに、重要事項説明制度をきめ細かくする。取引主任者の監督処分の強化、禁止事項の追加。いろいろ、全体としてこれは消費者の利益と業界の不透明さを改善しているということは評価できると私は思っております。
 しかし、実際に自治体の意見を聞きますと、一番苦しんでいる問題というのは、免許業者が無免許業者に地上げや明け渡しを依頼をする、この問題が一番困っている問題なのですね。
 実は私自身も、大阪の方で暴力団まがいの者が明け渡しを非常に暴力的にやるという事態を現地調査したこともありますし、また、その問題について建設省に指導を要請したこともあります。
 それで、今度のこの法案で、無許可業者が暴力団である場合が多いのですけれども、今度の改正案でこのような行為を取り締まるということがはっきりできるようになったのかどうか、この点についてまず最初に伺います。
堀込委員のおっしゃるとおりでありますし、先ほども山本委員からも市民参加、国民参加による都市計画論をぶっていただきました。私も、今緑というものは渇望しておるというのが国民の声だと思っております。そういう意味で、国民の参加と協力がなければ立派な都市計画というものはできていかないんだろう。それで、緑に対する国民の意識を今こそ喚起しなければならぬと思っております。先生から御指摘があったように山が荒れておる、そして水害、公害等が出ていく、この現状というものを我々は農水省とも十分連絡をとって、緑を大切にしていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
 よく皆さん方がおっしゃるように、人間と自然とは共生すべきだ、美しい景観の形成をやるべきだ、緑を活用した多様な余暇の空間づくりをやれ、今もあなたがおっしゃったとおりであります。イベントその他も行われておりますが、そういうことを基本にして、例えば大都会である三大都市圏にしても、簡単に言えばサンサン・グリーンプランといいますか、緑を三倍にしようじゃないか、いやいや、都市に三割の緑の空間が必要である、高木、三メーター以上の木は三倍にしていこうというような政策を立てて、民間の御協力もいただいて、管理は我々がしますから開放していただけますかという姿をとって、緑というものを、都市の中に三割程度の面積が必要である。だから、おっしゃったように、生産緑地法、こういうものを大事にして、農業も大事にすると同時に農業に理解を示す市民、そういう一体感をつくって、この緑のといいますか、自然と人間が文字どおり共生じていく社会を建設省としても真摯に検討して、前向きに進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
ただいま御指摘のＷＨＯの原則は、医療に関する援助の同意ということだと思いますので、財産面に関する成年後見制度とは若干色彩を異にする面もあると思います。
 いずれにいたしましても、新しい成年後見制度は、ただいま御指摘のとおり、自己決定の尊重と本人の保護の調和の観点から、成年後見人等が本人の判断能力の不十分なところを補いつつ、本人がみずから御判断できることは自分で行うように支援することによって、必要かつ適切な援助を受けながら自分の意思で決定できるようにすることを目的とする制度でございます。
 具体的に申し上げますと、例えば、補助の制度においては、手続が本人がよくわからないということであれば、本人のために家族等が申し立てという援助を行うことになりますし、最終的に補助による保護を受けるかどうかは本人の意思と判断によるわけでございます。
 また、同意権付与の審判を受けた本人が補助人の同意を得ずに自己に不利益な契約をした場合には、補助人はその契約を取り消して被害を回復するという援助をすることになりますが、そもそも同意権の付与の審判を受けるかどうかということも御本人の選択にゆだねられているということでございます。また、同意権付与の審判を受けた場合であっても、御本人は、自己の利益を害さない契約について補助人が同意をしないという場合には、家庭裁判所の許可を得て、みずから当該契約をすることができるということになっております。
 また、保佐人におきましても、保佐人の同意権、取り消し権による援助を法律で定めておりますが、保佐人への代理権の付与は本人の選択にゆだねることとしておりますし、また、後見においても、成年後見人の広範な代理権、取り消し権ということで、援助を与えつつも日常生活に関する行為については御本人みずからの判断にゆだねるということにしているわけでございます。
 このように、ただいま御指摘の援助つきの自己決定という考え方は、自己決定の尊重と本人の保護の調和という観点から、新しい成年後見制度の随所に具体的にあらわれているというふうに考えております。