ただいまお示しのように、本年度の地方税法の一部改正で御指摘のありました除斥期間、それから罰則の強化、国税の場合と同じ内容で御提案申し上げましてすでに成立しております。その施行につきましては、こういう税制のことでございますから、同じ時点から施行されるように政令に委任されまして、準備されておるところでございます。したがいまして、こういった性質のものでございますから、物の考え方につきましては税制調査会で国税、地方税を通じまして議論がされまして、同じような考え方といいますか、全く同じ構えでもって答申をいただいたところに従って政府案を決定し、御提案申し上げたところでございます。
 したがいまして、私どもとしましては、国税についてのこの制度の成立がされましたときに政令の措置をいたしまして、同様に実施段階に入っていくと、こういう構えでいるわけでございます。以上のような経緯でございますし、以上のような考え方でこれを御提案申し上げた次第でございます。
そこの整合性のことはまあまとめのところでもう一遍申し上げますが、自治省にお願いをいたしましょう。
 ことしの三月に地方税法及び国有資産等云々の法律の一部改正がございました。その中に、今回大蔵委員会で審査をしております更正決定などの制限期間及び罰則だとが地方税法につきましても提案がされて、すでに国会で成立をしているわけですが、自治省はここの部分、この提案についてはどういう考え方、思想で提案をなされたのか、まずその点をお伺いします。
ただいまもお示しがございましたように、五十四年八月の総理府の、税金に関する世論調査の中では、脱税に対して非常に国民の反発と申しますか、反感と申しますか、何とかしなけりゃならないというお気持ちが非常に強くなっておる。そういう意味で厳しい批判が圧倒的に多いということを私どもは真剣に受けとめておるわけでございます。それで同じ調査の中で別のところにございますように、一億円の脱税行為、いまもお話ございましたが、これは強盗に類するとおっしゃる方が三分の一、詐欺・横領に類するとおっしゃる方は同じように三五％ございます。脱税の犯罪性についての国民の厳しい見方というものをそこから私どもは受けとめておるわけでございます。
 先ほどもお答え申し上げましたように、昨年の三月の当委員会の附帯決議の中でも、こういうことを受けて除斥期間の延長等について検討すべしという政府に対する御指摘がございまして、したがってそういう事柄から、また税制調査会の答申から、そういう方向で国民の意識を反映して、「偽りその他不正の行為」による故意の脱税というものにつきまして、除斥期間を七年に延長さしていただくと。それから、脱税犯に対する懲役刑の長期を三年から、間接税と同じように五年に延ばさしていただくという御提案を申し上げて御審議を仰いでおるところでございます。
エネルギーの安全保障、セキュリティーにつきましては、ただいまの鳩山先生のお考えと私も同じような考え方を持っております。
 エネルギー政策は申し上げるまでもなくいろいろの側面がございますが、私は、エネルギー政策につきまして安全保障、言いかえますとセキュリティーでございますが、これは一番大事な柱の一つだと考えております。ただ、いかにしてセキュリティーを確保するかという具体的な方策につきましていろいろの考え方があるわけでありまして、先般、ことしの六月に総合エネルギー調査会から通産大臣に答申をいたしました長期エネルギー需給見通しがございますが、これでも、エネルギーの安全保障を重要な政策の一つとして挙げておりますが、これは必ずしも国内のエネルギー資源の確保でありますとか、あるいはそれの利用の拡大などに絞っているわけではございません。総合的な形でエネルギーの供給の安定化、いわゆる安全保障を確保するということでございます。
 十分御承知のことでございますので余り細かいことは省略させていただきたいと存じますが、例えば経済成長とエネルギー需要の増大との関係をよりエネルギー需要の増大を抑制する方向に持っていく、いわゆる省エネルギーでございますとか、先生からも御指摘の、石油依存度をできるだけ下げる、これは紀元二〇一〇年には四六％まで石油依存度を下げるという目標を掲げておりますし、そのためには石油代替エネルギー、いわゆる新エネルギーはまだ実用化に相当の時間がかかると思いますので、当面石炭、原子力、日本の場合は天然ガスをＬＮＧの形で利用しておりますが、この三つをできるだけ拡大するということでございます。
 その中で国内炭の位置づけをどうするかという点でございまして、これが先ほど御披露いたしましたように政策部会におきましてもいろいろの議論が出ているところでございますが、問題の焦点は、その一・五％という今や極めて低い比率になってしまった国内炭の供給を確保することがエネルギー全体のセキュリティーにとってどれだけの意味を持つかという、この点をもう少し詰めてまいりたいと思いますし、その反面、国内炭と輸入炭との内外価格差が非常に大きいものがございますので、マーケットメカニズムに、例えば現在、今直ちに特別の政策を講ずることをやめまして、全くマーケットメカニズムに一〇〇％依存してしまうというのは、これは仮説でございますが、そういうことをいたしますと、これは国内炭の需要量ほぼとんど即時にゼロになってしまうわけであります。そうではなくて、エネルギーのセキュリティーを考えるためには、先生も御指摘になりましたような、マーケットメカニズム・オンリーではなくて、それを補完し、ある意味では強化していくような形の政策が必要ではないかということでございますが、その政策を進めるに当たりまして予算措置が必要でございます。
 政策部会におきましてもこの点いろいろの御意見がございまして、労働組合の方あるいは石炭産業の代表の方からは、価格差補給金を出すことによって内外価格差を補てんしたらどうか、そうすれば、内外価格差が解消されることによってマーケットメカニズムに依存しても国内炭の需要は確保される、こういう御意見が出されております。これも一つの考え方ではございますが、価格差補給金を出すということはそれなりの財源の確保が必要でございますので、国民全般、納税者の協力を仰がなければその価格差補給金を出すことは不可能であるということであります。一方で、エネルギーの安全保障は全国民的な問題でございますので、その中での国内炭の位置づけを国民全般としてどのように評価してもらえるのか、その評価に基づいてどれだけの国民的な負担に耐えていただけるのか、この辺がこれからの検討、論議の中心ではないかと考えております。