私は団地の実際を見ておりませんので何とも申し上げられませんけれども、しかし、恐らくはいまの過疎過密を解消しようということでせっかく努力しておりますので、できますれば工場移転を促進できるように、もう少しいろいろ勧誘その他宣伝等をするべきじゃなかろうかという感じがいたします。
この団地につきましては私どもも現地調査を行いましたが、いま説明のように、その販売の状況等につきましても一割五分ないし二割というような状況のところがほとんどであるという点と、それから、趣旨であるいわゆる首都圏、近畿圏、中京圏、こういうところからの移転はほとんど少ない。こういうことと、現地に私どもが行った結果におきましても、そういう点で確かに遠い、遠隔地で山や丘を開発して開いたところだから、環境としては緑したたる団地ではございますけれども、工場が団地に移転してこないというような工場団地をつくっても本当に意味がないんじゃないか。この点、通産大臣どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 いまの四団地につきましては、移転促進地域から移転をした工場数ですが、米沢が二工場、勝央の六工場が移転促進地域から移転した工場でございます。
米沢が一三・四％、それから勝央が四八・六％、佐賀東部が一四・〇％、これが昨年に売り出したものでございまして、この三つで合計で二四・一％。それから能登はまだつい最近でございますので五・四％ということになっております。
これにつきまして十三団地の中で四団地が公募を開始しておる、こういう状況ですが、この分譲中のいわゆる売れ行きの状況ですが、四団地ともパーセントでひとつ説明していただきたいと思います。
中核工業団地の概要でございますが、地域振興整備公団では、中核工業団地につきましては現在まで十二の中核工業団地、二千百三十一ヘクタールの造成工事に着手しております。その中で、昨年末までに四団地につきまして分譲を開始しております。ごく最近さらに一団地の分譲を開始いたしたところでございます。
 それから、先行して分譲を開始した三団地につきましては、大体四分の一ぐらいがいま売却されておるということでございます。今後ともこの振興公団の努力、それからまた、地元地方公共団体の御協力というようなものを得ましてこの企業誘致の促進というのを図っていきたいと考えておる次第でございます。
やってもらいたいとおっしゃいますけれども、この浜松医大も新設大学でして、いままで投入されている予算も新たに学校がつくられていく中で使われているわけですから、実態は非常に厳しいし、大学側は基礎的なものを要求しているのだと言っているということ、このことを十分お考えいただきたいと思うわけです。
 さて、そのほかの予算の問題ですけれども、たとえば積算校費ですが、伸びがいま物価上昇率以下になっております。そういう中で、いま山原委員も言われましたように、電力料金を初めとする公共料金の大幅な値上げが予想されます。その実態がどんなふうになっていくか。浜松医大ではいままで水光熱費は全体の二八・一％ぐらいに当たっていたそうですけれども、今度五〇％アップされますと全体の四一％が水光熱費に使われていくだろう。これは実際には伸びの少ない積算校費をさらに食いつぶしていくということで、教育研究の停滞を招くだろうということを言っております。
 また、静岡大学などの例を見ますと、たとえば理学部では、もしこのような公共料金のアップがされますと七百万円の赤字が出ることは確実であると言っています。いままで学部から図書費など一部回しておりますけれども、それも出せなくなる実態だということが言われています。今度はその図書館自身がどうかということを聞きましたら、電気、ガス、暖房費の値上げでざっと五百七十八万八千円くらい支出超過になると言われているわけです。これがいまの実態でございます。これは山原さんも言われましたように、何としても補正予算を組んで、このような公共料金の値上げ分を補っていくことなしには、教育研究を停滞させていくことに必ずなると思うわけです。
 もう一つ実情を申し上げさせていただきます。研究旅費が五％下がりました。さっき、こういう大学の実態を考えて五％減にとどめたのだとおっしゃっておりましたけれども、いままででも旅費というのは非常に少ないわけでございます。いま私のところに投書が来ておりますけれども、こういう投書です。「“大学の先生”というけれど」「教官旅費がまた下がったよ」と、夫が帰るなりいう。「へええ」と、もう声もつけない。人は“大学の先生”という目でみる。それに共働きだし、という。でも、きいてください。学会、調査、研究会と月に二、三度は大都市へ出ていく。月一度は県内に出かける。出張にならないものも多い。書物。円高も円安も関係なく洋書のねだんはおそろしい。論文。自分で出したものは自分で印刷費などを払う。そういっているうちに調査に出向く装備が古くなる。夫の給料は、ほとんどこれでなくなってしまう。かくしようのない収入。今までだって、全額もらったことのない旅費。カラ出張なんてどこの話だろう。」というようなことがずっと出ているわけです。これが実態で、実際に私もいろいろ伺ってみましたけれども、たとえば静岡大学の五十歳の教授の方ですが、年間に九回出張しておられます。学会に三回それから資料採集に三回、県下の調査に一回、結局公費で旅費が負担されているのは何とこの中で岡山に学会出張で行かれたたった一度だけというのが実態で、あとは全部私費のようでございます。五十六歳の教授の方は、十二万八千円を自己負担し公費で出されたものは四万円だけ、こういう実態ですし、また三十五歳の助教授の方などは、二十一万九千円を出張旅費で払いまして、その中で公費で出ているのは四万円だけという実態でございます。いままでこういう実情の中でまた出張旅費が切り下げられていくということがどんなに深刻な問題かということを私は訴えたいと思います。お答えは後でまとめて山原委員の方にしていただきますけれども、このような実情を訴えまして私の関連質問を終わります。