しつこいようですけれども繰り返しますと、今のような、いわゆる石油危機になりますと、これはもう腕力の競争なんですね。幸い日本は通産の努力によってドルが非常にありますから金はあるんですけれども、問題はやっぱり腕力の問題なんですね、取ってこなきゃいかぬわけですね。ところが、そういう状況になると、今の元売側の体質ではちょっと無理なんじゃないかという気がするわけですね。それで、やはり今足腰を鍛えて、八・六％か何かの自己資本比率じゃどうしようもないし、やっぱり相当な内部留保もして力を蓄えておかなきゃいかぬ。そのためには今のような不当競争やっていたんでは、いつまでたっても強くならない。このままいくとどんどんどんどん弱くなる一方ですよ、幾ら皆さんがやられても。私は今ちょっと、ほかでも言っているんですけれども、行政が業界をつぶしたまた一つの例がことにできてくるんじゃないかという心配しておるわけですよ。したがって、もうこの辺で思い切って業界を説得して、がんで、少し痛い思いをさしても手術台に乗っけるということがまず第一じゃないかと。
 それで、私は日本の産業というのは一たんそういうふうに合理化すれば、これはもう皆さん経験があるように、繊維だってまたよみがえって世界的な輸出産業になっているでしょう。私は、日本というのはそこまでやればまた再び強くなると。これはまあ私の独断と偏見ですけれども、再編成さえやれば十年以内に日本はガソリンの輸出国になると思っているわけです。
 例えば、日本の技術者の器用さからいけば、ロールスロイス用のエンジンはこのガソリンだ、ベンツ用はこれだと、そういう開発までやりますよ、必ず。今みたいな状況なら、私も技術者知っているんですが、全然もうがっかりして、白けちゃってどうしようもないんですよ。やっぱり経営の方がびしっとやって、業界がこうやって厳しくなれば、彼らはやればそれだけ能力があるんですよ。私はそう思っているんですが、その辺はどういうふうにお考えですか。
石油業界が積極的に構造改善を進めていくべきだという御指摘は、そのとおりだと思います。世界的に見ましても石油の需要が八〇年以降四年間ずっと減っておりますし、また石油の製品需要構成もずっと軽質化の方に需要が寄っておりますので、石油業界もそういう情勢に対応していかなきゃならぬ、あるいは石油に競合する石炭とかＬＮＧとかどんどん出てまいります。そういう意味におきまして、石油業界がそういうものに対応して、自立的に対応できるような構造改善というものを進めるべきだというふうに我々も考えているところでございます。
 そのために、もう既に日本の石油業界かつて六百万バレル近くありました精製設備も、百万バレルほど廃棄しまして、今五百万バレル弱になっておりますし、昨年来公取さんとも御相談しまして再編を進めてきたわけでございまして、御案内のように、十二の元売が今七グループでやっているわけでございまして、我々も石油業界の自助努力をできるだけ支援してまいりたい、そういうふうに考えております。
ＭＥを中心としてロボットがこれから先の雇用に与える影響については、率直に言って私は二、三年前ぐらいまではかなり楽観論が強かったように思うんです。それほど雇用削減に至らないのではないか。しかし、ここ最近になってＭＥを中心とした技術革新の進展、ロボット問題なんかそうですけれども、これはやはり放置をしておけば雇用に対してかなりの影響を与えるのではないかという気持ちを、私どもはいるんな調査をやってみますとそういう気持ちを持たざるを得ないわけです。その場合に、これはとっぴな構想かもしれませんけれども、技術革新そのものを否定するのではなしに、技術革新のもたらすひずみへの対応というものを考えた場合には、まあ一部で言われていますけれども、ロボット税的なものをやっぱり考えて、そこで雇用に回すようなことも考えなければいけないのではないかというふうに、これはごく私の私見ですけれども、そういうような考え方を持っております。
 それから貯蓄とベースアップの問題なんですけれども、これは私ども労働団体は減税なりあるいは賃金の引き上げによって個人の消費をふやして内需を拡大すべきだという主張をしておったんですけれども、実はこれは私どもの調査を十年以上やっているんですけれども、去年十月の家計調査の結果を見ますと、減税によって実質賃金もそれから実質可処分所得もふえているんですね。ところが、消費の方は十年ぶりにマイナスになってしまっているんです。そして調べてみますと、結局借金の返済と貯蓄の方の伸びにそれが行ってしまっている。せっかく減税をやって可処分所得がたしか去年の十月の段階では私どもの調査では五・九％ぐらい伸びているのに、支出は逆にダウンしてしまっている。調べてみますと、結局借金の返済、これは住宅ローンの返済を急ぎたい、こういう言い方はもちろん反対の御意見もあるでしょうけれども、例えば老後の生活保障とか、あるいは教育費負担の増大とか、それから住宅の取得とか、そういうものが非常に厳しい状況になってきているために、その備えとしてやっぱり貯蓄をふやすというような方向に行ってしまっているんではないだろうか。そうしますと、住宅の問題なりあるいは老後の生活の問題なり、そういうものについての対応策が出てきませんと、私は消費飽和論ではないと思うんですね、買いたい物はあるけれども、買いたい物も我慢をして貯蓄に回すというような、今言った住宅とか教育とか、あるいは老後の生活とか、そういう懸念が今言ったような結果をもたらしているのではないか。私どもも実はこの調査結果を見て、減税なり賃金の引き上げによって消費の拡大をという主張が事実は逆の結果になっていることに非常にショックを受けたんですけれども、やっぱりそこらの対応策を考えませんと、賃金の引き上げがそのまま消費の拡大につながるという論理が果たしてそのままに妥当するかどうかということについては、調査の結果からいうとやっぱり疑念を持たざるを得ませんでした。率直に申し上げましてそういう気持ちを持ちました。