これも所得税は総合累進課税であるべきだという長年の理想からいたしますと、所得税につきましては幾つか非課税になっておる所得が、一つは利子・配当が分離課税になっておるということだったわけでございますが、その点につきましては五十五年度の税制改正でグリーンカード制度というものを導入して五十九年か係ら総合課税の方向が確立をしたわけであります。
 もう一つの穴と申しますのが、医師の社会保険診療報酬について七二％という税率を昭和二十九年以来決めておられたことでございますけれども、この点も昭和五十四年に実態に近い五二％という、五千万円以上の部分につきまして概算経費率を決めますことによっておおむね大半は合理化できたというふうに考えております。
 三つ目にありますのが在価証券のキャピタルゲインでございまして、これは昭和二十八年からだんだんと課税できるケースをふやしてきたわけであります。現在では御案内のとおり、全体として六つのケースについて課税ができるということになっております。問題は、五十回、二十万株という場合、または一銘柄二十万株と申します場合、それらをさらに強化すべきではないかということでありますが、株の有価証券の譲渡差益について課税する場合の一番の問題は執行面であります。損ばかり申告されてしまって利益が出てこない。それからまた、必ずしも完全に捕捉ができるということでもありませんので、非常にむらが出てしまう。たまたま調べられた人だけが課税されてしまう、こういうことがあってはいけませんので、やはり総合課税という理想に、どうやって執行面で不公平を起こさないような措置を講じながら接近をしていくかということでございます。昨日もお答えを申し上げましたけれども、私ども証券の担当者も入れまして証券税制の研究会というような場もたびたび持っておりますから、そういうところで現実的にどういうふうに接近可能な執行上の手段があるかということを証券局、国税庁、証券業界の人たち、それから私どもよくよく実務的に相談をしながらいい方法を見つけてその理想に向かって近づけてまいりたいという考えでおります。
国債の発行などが非常に大量ですから、大臣も非常に証券業界等に対しては強気で物が言えない環境ではないかと、私も若干同情しているんですけれどもね。ただ流通税全体的に見まして、今回の改正措置を見ていきましても、やっぱりなかなか実態がつかめないものもあろうと思うんですけれども、思いますけれども、とにかくやっぱり富裕者優遇といいましょうか、あるいはそういった考え方がどうしても根底に残されているといいましょうか、依然としてあるし、むしろきのうも大分ありましたけれども、誠備グループの事件とかいろんなことがありまして、まさしく証券業界なりに対しまして、やっぱり少しく厳しく大蔵省が出る出番という私は環境的にはそういう感じがするんですがね。ですから要するに、キャピタルゲイン非課税というような認識、あるいは実際の株式の売買の実態、そういったものに対してのもう少し、担当官がどれぐらいおるのか私よくわかりませんけれども、厳しいというかあるいはもうちょっとその辺の部分からの税収ということを見ることの方が、渡辺さんどうですかね、これはさっきの問題と関連しまして案外こういうところには手が届かない、いわば脱税とは申し上げませんけれども、税金逃れがあると私たちはまた感じておるんですよね。私も実は時間がありませんでしたから実態的に取引所に行って調べたわけでもありませんし、会社なんかなかなか秘密でもって明らかにしてくれませんからわかりませんけれども、しかしこの辺にむしろ高橋さん、税逃れといいましょうかあるいは税金もっと納めてもらいたいという問題点が存在している、こういうふうに感じているんですが、そういうふうに見ておられませんか。
二十八年に、シャウプ税制以来有価証券のことに株式の譲渡差益の課税というものをやってきたわけですが、その実際の執行面の実態を見ますと、これは穴だらけであり、課税の公平が実際に保たれていないということで廃止をいたしました。廃止をいたしました時期と有価証券取引税をつくりました時期とがたまたま同じ昭和二十八年の税制改正でありましたので、しばしばこれはキャピタルゲイン課税の代替税ではないかということが言われておりますし、現在でもそういう見解を持っておられる業界の方があることは承知しておりますけれども、有価証券取引税はいわゆる流通税でございまして、もうかっていようがもうかっていまいが、有価証券の取引の背後にあります担税力というものも推定をいたしまして、そこに薄くかける流通税だということでございますから、基本的に所得課税でありますキャピタルゲイン税に代替し得るものでもございませんし、性格は全く異にしておるものであると。有価証券のキャピタルゲイン課税につきましては、これもしばしば申し上げておりますように、総合課税の原則というものにできるだけ工夫を払いながら段階的に近づいていくということを私どもとしては考えておるわけであります。
井上さんが冒頭にお考えを述べられました。コメントは避けますが、全く私も賛成であります。本当に国民の御納得を得ようとする手順、目標あるいはまた税制の当然のルールとしてやらなければならないことというのが何か非常にねじ曲げられて今日の事態に至ったということから問題が起こっているというふうに私も思います。
 所得税減税ということが大きな柱でございましたが、日本の場合には物価調整、インデクセーションの制度はございませんので、非常にこれがたまりにたまっているというふうな状況でございましたし、あるいは最近になりましてから福祉といるふうに非常に目標が移っておりますが、これにいたしましても、本当に将来の福祉と負担という国民のコンセンサスを形成できるようなポリシーには至っていない。非常に残念なことであるというふうに私も思います。
 法人税制、キャピタルゲイン、株と議論がございましたけれども、やはり今日の時代ですから、国際的に行われているルール、方法ぐらいは日本でもちゃんと行われるべきではないだろうかというふうに思っているわけであります。
 お尋ねの点でございますけれども、私も同感でございます。この大型間接税は本来的に、本質的に逆進性という構造を持っているということは、実態におきましても学説におきましても明らかになっている、望ましい税制ではないと思います。と同時にまた、世界で、さまざまの国で大型間接税が導入されている。それと比べまして日本の今日の消費税というのは、そういう欠陥の是正に対する真剣な対応がなされていないということも非常に特徴的ではないかと思います。
 例えば今ＥＣ統合、税制の問題で問題にもなっているようですが、イギリスの場合、ゼロ税率なども含めて相当広範なそれらについての問題意識がございました。この間有名な税学者のペックマンさんの本を読んでおりましたら、アメリカで行われている州税についてもさまざま御紹介がございまして、ある国では税額控除という大胆な方法をとってカバーしようとしているというのがございましたが、何か私は、そういう真剣さもなく、しかも世界に例のない形で大きな矛盾をはらんで執行されているのが今日の現状ではないかと、井上さんと認識は同一でございます。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕