まずもって、前回に引き続き、犠牲者の皆様、また被災者の皆さんに、心から哀悼の意を表し、またお見舞いを申し上げながら、質問を続けさせていただきたいと存じます。
 まず最初に小里担当大臣にお願いでございますが、私ども新進党、昨日、新進党政権準備委員会から「阪神大震災対策について」という提案を行っております。この提案につきましては、お手元にまたお届けをいたしますけれども、この私どもの、被災者の実態を見、また声を聞く中でまとめましたものでございますので、尊重をし、またできるだけ実現に努力をしていただきたいと心からお願いを申し上げます。
 また、担当大臣としてたびたび現地入りをしていただいておりますけれども、私考えますに、現地の方々にとって担当大臣というのは、すべてを任せて何とか頼むという、ある意味で頼るところここのほかなしというほどに大変に頼りにしていらっしゃると思います。そういう意味で、できる限り現地に入って、被災者の声をじかに聞いていただいて、くまなく見ていただいて、そして頭の隅々にすべてが入っているというようなことで、担当大臣としての存分のお力を発揮していただきたい。できれば現地に常駐をして、ついに大臣が常駐したぞというぐらいの、常駐は無理であろうとしても両方に席をつくっておいて、そしてどちらにもいるよというような力強い支援体制を見せていただきたいとお願いを申し上げる次第であります。
 それから、防災局長に御質問を申し上げますが、世帯数について、たびたび私は、現地を視察しましたときにもまた前回の委員会の質問でも申し上げておりますが、世帯数の把握というのはできておりますか。
財政当局の御事情等々はよくわかったわけでございますが、これはやはり大きな政治的な判断が必要でございますので、小里大臣には閣内においてそうした見地に立っての指導力を発揮をしていただきたいと思います。
 もう時間が参りましたから最後に、復興を果たしていく上で、やはり職がなければ当地にまた戻って生活を続けていこうということにはならないわけでございまして、そうした意味で、職を確保する上でも、経済活動をまたもとに戻していくということも大変私は重要な観点ではないかと思うわけでございます。そういう意味から、今後いろいろな公共事業が発生をしてくるわけでございますが、例えば兵庫県の被災地域についてもいろいろな公共事業が発生をしてくるわけでございます。その公共事業等の参加企業を、例えば被災された企業が復活をしていくために、そうした企業に優先的に指名をしていくというか参加をさせていくということが必要であると思いますし、またそれと同時に、全国でいろいろな国の公共事業があると思いますが、そうした公共事業に被災した企業が何らかの形で関与できて、それによって復興のための資金を得るということが私は可能になってくるのではないか、このように思うわけでございます。そういう意味でも、御答弁は結構ですから、ひとつ大臣にそういう見地からも指導力を発揮をしていただきたいと思います。
 これで質問を終わります。ありがとうございました。
御説明申し上げます。
 被災企業が土地を譲渡しました場合について、土地譲渡益課税につきまして何らかの特別な措置を講じるべきではないかとの御指摘と存じます。
 土地を譲渡いたします場合には、いろいろな事情があろうかと思いますが、被災した企業が災害による損失を補てんするために土地を処分するというのでございますれば、災害による損失と土地の譲渡益が通算されまして、その結果、当該事業年度の法人税の課税上の所得は欠損となる可能性がございます。その場合であれば、当然でございますが、法人税課税は行われないということになるわけでございます。また、法人の土地譲渡益に対する追加課税制度につきましては、国、地方公共団体への譲渡に加え、適正な土地利用につながる譲渡について幅広く適用除外とする措置を講じておりまして、こうした措置を最大限活用していただきたいと考えている次第でございます。
 いずれにいたしましても、被災地域の復旧に関します税制上の措置につきましては、他の施策との関係にも留意しながら総合的に検討していくべきものと考えておる次第でございます。
極めて迅速であった、こういうふうに思うわけであります。
 しかし、今もおっしゃった零時三十分から零時五十分までの二十分しかかからなかったというのは、これはあくまでも形式上のことであろうと私は思います。実際、海上警備行動の要請から命令の下令まで二十分しかかからないのであれば、昨年、潜水艦の事案に際しては閣議を飛ばすことにしたわけでありますから、それで迅速にしようということを決定したわけであります。しかし、もし二十分でできるのであれば、本来こうした処置も必要がなかったんだろうと思うわけでありますから、今、形式上は長官のおっしゃったとおりなんでしょうけれども、実態上はやはり、二十時台の後半に省庁間協議を運輸省が防衛庁に要請をした段階から、実はその段階から準備を始めていたんだろうと私は思います。ですから、本当はやはり四時間ぐらいかかったんではないか、こんなような認識を私自身は持っているわけであります。
 問題点の第一点でございますが、実際海上警備行動に至るまではあくまでも海上保安庁が対処しなければいけなかったという点も、やはりこれは我々も大きな問題点として認識をしておかなければいけないんであろうと思います。この不審船二隻は、私は、私自身の見解といたしましては、これはやはり北朝鮮の工作船であったという可能性が限りなく高いんであろう、こういうふうに思うわけであります。そういう国のいわゆる工作船が断固たる決意で情報収集をして逃走を図ろうというときに、果たして海上保安庁で、海保で逮捕できるかどうかということについては、私は大きな問題点があったんであろうと思います。
 そういう意味では、海上保安庁がずっと追跡をして、そして最終的に自衛隊が海上警備行動の発令があって行動を起こすまでの時間、これはやはり大きな時間だったな、このように私は思わざるを得ないわけであります。
 そしてまたさらに、もしこの間、省庁間協議等が調っていて、自衛隊も一緒に追尾をしていたとするわけでありますが、海上保安庁と一緒に追尾をしていたんでしょうけれども、ここで武器使用について何点か質問させていただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、もしそこで、海上警備行動が発令される前にこの不審船が何らかの形で海上保安庁の船を攻撃した場合、そばにいる自衛艦は、それを助けるためにその不審船を攻撃できるかどうかということについてお伺いをしたいと思います。