御指摘のとおりだと思います。これは御存じのとおり、厚生年金の方は百分の二十ということですでにやっておるわけでございまして、私たちの方もぜひそこまで持っていけと、制度的に安定したものでなきゃ困るという主張を続けてきておるわけでありますが、なかなかそれがいかなくて、いまの財源調整費のところで、言ってみると結末をそこで妥協したようなかっこうになっておるわけで、制度的に一つの確立をする必要があるだろうということは十分私たちも心得ておるわけでございますが、来年度の予算編成、どういうふうに取り組んでいくか、まだ最終的な結論は出しておりませんけれども、長い間のこれ問題点であることはもう十分承知をいたしておりますので、極力力を尽くして実現に文部省といたしまして努力をしたいと、かように考えておるところであります。
いまの御説明では、本当に今後百分の二十の補助率で補助ができるかどうかという点について何か文部省は弱気じゃないか。いまの御答弁の中で、財源調整費を含めれば大体百分の二十に近いというような言い方をなさっておりますけれども、この長期給付費の補助百分の十八というのは、財源調整費を考えてそして百分の二十ということをよしとしているわけじゃなくて、財源調整費はこれは別な問題であって、こういうものを頭に置きながら、百分の二十というようなことを考えているようじゃ私はおかしいと思うんですね。そういうところに文部省が強気で大蔵省にぶつかれないんじゃないか、こういうことを考えるわけでございます。また、財源調整費だってふえるときもあれば、減るときもあって、必ずしもそういうものを含めても百分の二十になるかどうか、また不安定なそういう考え方じゃならないと思うんですね。そういう点、大臣にぜひこの点について来年度の見通し、これに対する取り組み、その点を力強い御答弁を期待しておりますけれども、いかがですか。
私学共済の長期給付費についてお尋ねいたします。
 ここ十年、特に十年というところに力を入れて申し上げるんですけれども、毎回、しかも十年、私学共済の年金改定法案の審議のたびに、長期給付に対する国の補助率を百分の二十に引き上げるべきであるという附帯決議が全会一致で行われてきているわけです。しかも、ことしもこの百分の二十の補助率の実現が見送られた。十年にわたって、当然百分の二十にすべきだというこの補助率の、また補助の実現ができない。これはこの委員会では年じゅう取り上げられ、きょうも先ほどから取り上げられているわけですけれども、私もくどいようですけれども、この問題について取り上げ、文部大臣が全会一致の附帯決議をどう受けとめているか、実現する意思があるのかどうか、そして実現できない理由、これが納得できるような御説明をしていただきたい。また、来年度の見通し、これについても積極的なお答えをいただければと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
その辺十分検討していただきたいのです。一般的には退職手当というのは、後払い賃金であるという解釈をすると同時に、生活給的なものであるということに解釈しているのだと思うのです。ですから、この点十分検討していただきたいと思うのですが、公務員の場合ですと、退職手当法というのがあって、これで手当が支給され、保証されている。私学の場合には制度がないから、法人、学校側の負担になっている。こういうふうな現状だと私思うのです。ですから、これについても、これは臨時費というには余りにも性格が違い過ぎますから、経常費である、臨時費であるというそういうふうな決め方もあると思いますが、十分それらについて検討していただきたい、かように思うわけです。今後、経常費ではないとすると、この手当について一切補助を文部省としてはしないのかどうか、あるいはその点を十分検討されて前向きでこれらの問題に取り組んでいくと言われるのか、その点をひとつお伺いしておきたいと思うのですが。
退職手当が通常給与制度の一環をなすものというふうに理解されておりまして、そのことについては私どももそういう一般の理解の上に立って考えるべきであろうと思っております。ただ、これがいわゆる経常費か、あるいはそのつどの臨時費かというようなことになりますと、これはそれぞれの組織によりまして、人事構成と申しますか、職員の年齢構成等によりまして、非常に多額に経費を要する年もあれば、それほどでもない年もあるということで、したがいまして、たとえば私学振興財団の経営費の融資の一つの対象項目ともしておりまして、非常に多額の退職手当を必要とするような年に、学校が財団の方から臨時的に資金の貸し付けを受けるというようなケースは具体にあるわけでございます。そういったことから、これが果たしていま御指摘のように経常費と見られるか見られないかにつきましては、私どもとしては、かといって、これは全くの臨時費であるかどうかということについても問題があろうかと思いますので、慎重に検討いたしたいと思っております。
そこで、交通量が一日当たり四万台ないし五万台、さらに大型車の混入の割合なども先ほどお話のあったとおりであります。一方、交通量の実態調査につきましては三年ごとに行われておりますから、そういった中での変化は当然つかめるわけでありますから、そういった中でのこれらの政令へ委任された中身の変化もつかみ得るわけであります。
 いま一つは、五条の政令をつくるときに、先ほど音量については六十ないし六十五ホンだという発表もあったわけです。この五ホンの違いというのは、私はかなり大きな違いであろうと言わざるを得ません。というのは、五ホン下げるために今日までの努力の経過をたどってみますと、車の量を半減させなければ五ホン下がらないというようなことも聞いております。また、緑地や緩衝地帯を設ける場合でも幅十メートルを確保した場合にようやく三ホン下げることができるということも文献には載っておるわけでありますから、私は、この六十ないし六十五ホンというのはかなり大きな中身を持っておるだろう、こう判断をしておるわけです。
 そこで、この六十ないし六十五ホンは、その道路の状態によって、また地域の実態によって異なるからということでありますが、それらの値を設定される場合に、建設省として地方の御意見を聞かれるのかどうか、あるいは知事の意見を取り入れられるのかどうか、それらについてお尋ねをしてみたいと思います。