御指摘のとおり、オフショア市場の創設につきましては、昨年来外為審議会等で早期に創設すべきという御意見を賜っておりまして、今国会でこの創設のための所要の法改正につきまして御審議をお願いしたいと思っておるわけでございます。
 基本的に申しますと、そもそもこういったオフショア市場をつくるべきだという考え方の背景にございますのは、将来日本の円の国際化を一層推進させたい、あるいは東京市場というものをニュヨークとかロンドンと並んだ国際的な金融の中心地にしたいという考え方があるわけでございます。ただ、それぞれの市場、長い金融の歴史、制度、法制がございまして、日本の場合もやはりそういった現実を踏まえた措置をとる必要があるだろうとは思っておりまして、その意味で、私ども今お願いしようと思っております構想というのは、国内市場とは遮断をした、あくまで外——外の取引を自由に行える、そういう市場としてのオフショア市場を創設したいというふうに考えておるわけでございます。
 もちろん、それでは国内の金融自由化はもう一切ストップかと申しますと、これは当然それなりに進めていく必要があるわけでございますけれども、少なくともこのオフショア市場の創設につきましては国内とは遮断をした形でのマーケットをつくりたいということでお願いをしようと思っておるわけでございます。
今国会に大蔵省は東京オフショアセンターの創立と預金者保護を強化する預金保険機構の整備の法改正を予定されているわけでございますが、私もこの点は高く評価するわけでございます。
 オフショアセンターにつきましてちょっと一点お聞きしたいのは、今回創立されるこのオフショアセンターは、ニューヨーク型の銀行業務のみを取り扱うセンターだ、こういうことが言われているわけでございますが、ロンドン型のいわゆる銀行業務も証券業務も取り扱うあるいは内外一体となった金融市場にする、そういう将来の構想を持った上で、過渡的な位置づけとして今回のニューヨーク型のオフショア市場というものをおつくりになっているのかどうか、その点をお尋ねいたしたいと思います。
ベーカー財務長官が下院の予算委員会で、私もＦＥＤも金利低下を望んでいる、そしてターゲットゾーンについては現状では適当でない、あるいはボルカーさんが下院の銀行委員会で、ドルの下落は十分と思う、というような発言がそれぞれあるわけでありますが、基本的には私は、この問題につきましては、アメリカは元来マーケット至上主義でございますから、自律的な安定というものを考えておって、今意図的により一層どうこうしようという考えはないではなかろうかと、まあ感想でございます。
ありがとうございました。よろしくお願いします。建設大臣、厚生大臣結構でございます。
 それでは、円の国際化、金融の自由化の問題について短時間お尋ねをいたします。
 大蔵大臣にお尋ねをいたしたいわけでございますけれども、本日の十一時現在の為替相場百七十九円五十五銭ということでありますが、一ドル百七十円台に突入しているわけであります。それで、アメリカが為替相場についてどういう考えを持っているのかという点を、これは感想で結構ですからお伺いしたいわけでありますが、十八日のベーカー財務長官の発言によりますと、もう一段のドル下方修正を容認する見解を示したということが言われているわけであります。その他方、アメリカで大統領に次ぐ第二の実力者だ、こういうふうに言われておりますボルガＩＦＲＢ、連邦準備理事会の議長の証言によりますと、これは自律的な相場形成によりドル相場の安定を目指す方針を明らかにしたということも言われておるわけでございまして、今後さらに円高の方向をアメリカが考えているのか、望んでいるのか、あるいはもう大体ここら辺で潮どきだというふうにお考えになっているのか、こういうアメリカ当局の考えというのを我が国としてはどういうふうにごらんになっているのか、その点についての、御感想で結構ですから、お伺いいたしたいと思います。
    〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕
今直ちに引き上げますということをお答えすることは差し控えたいと思いますが、新しい分野でございまして、特に御意見のような山間地帯あるいはまた、沖縄はこれは補助率が違うわけでありますが、普通のところは河川法に基づく補助率、こうなっておりまして、それから沖縄あたりはいわゆる後進地域の補助率のかさ上げの法律が適用されて補助率が高いのですが、しかしそれにしても金のかかることでありますから、これから少しく検討させていただきたいと思います。特に、これは起債も絡む問題でございますので、関係省庁ともよく相談をして、これらのものが積極的に進められるような方策についての検討を進めさせていただきます。
今般、円借款に関連いたします経済企画庁、外務省、大蔵省及び通商産業省の四省庁の共同によりまして、ソラーズ文書の分析等の事実関係確認作業の一環といたしまして、円借款に関し我が国の関係企業に対する事情調査を行いましたので、便宜私より四省庁を代表いたしましてその概要につき御報告をさせていただきます。
 まず、調査の内容でございますが、ソラーズ文書におきまして円借款プロジェクトについてコミッションにつき言及のある事項について、主としてコミッションの支払いについての事実関係及びその後の資金の流れについての認識を中心に調査を実施いたしました。ソラーズ文書において円借款プロジェクトに関しフィリピン企業に対して手数料が支払われたと思われる記載について、その事実関係の確認を行ったものであります。
 その結果でありますが、まず手数料の支払いの事実関係について調べたわけでございますが、約半数近くのものにつきましては、ソラーズ文書記載どおりの手数料の支払いがあったとの報告を受けました。残余のものにつきましては、既に企業側の文書保存期間が過ぎて文書が廃棄されておりましたり、あるいは相当の年月がたっておりますことから当時の担当者からも確認をとることができないといった事情から、記載どおりの手数料の支払いがあったとの確認はできなかったわけでございます。
 次に、支払いがあった手数料に関して、その資金の使途についての認識を調査いたしました。
 この点につきましては、すべての企業が代理店の活動に見合う代理店手数料として支払ったものであり、この資金が不明朗な使途に用いられるとの認識はなかった旨述べております。また、各企業は、輸出に関するニーズや受注機会などについての現地情報の収集及び提供、専門知識の提供、物品検査の代行などの物品納入業務など、各種の役務に対し手数料を現地の代理店に支払うことは通常の商取引の一部を構成するものとの考えを述べております。さらに、これら企業のうち中小の商社からは、現地駐在員も極めて少なく、受注活動を展開する上で現地代理店への依存度が高くならざるを得ないとの指摘もございました。
 このほか、カガヤン電化プロジェクトに係る談合及び関係省庁への協力要請に関する記述につきましては、いずれの企業もそのような事実はないと述べていたことを申し添えます。
 なお、企業名及び個別の回答内容につきましては発表を差し控えさせていただきたいと思います。
 以上でございます。