お答えいたします。
 先ほど一極集中と申しましたのは、明確にするためにもう一度申し上げますと、外国為替の取引にかかわる事務処理体制の一極集中でありまして、ビジネスそのものをシンガポールに全部集めたということではございません。外国為替の事務処理というのは、大きなコンピューターシステムということになりますけれども、当然どこかに集めて処理する方が安くなるわけでございます。テクノロジーの発展とともに、シンガポールと東京の間の、その結果生ずるデータを送るコストというのは極めて安くなります。したがって、東京に端末を置くだけで、ほとんどの情報が同時に手に入るという状況をつくり出すことができます。したがって、東京に事務処理組織を置く場合とほとんど変わらない営業体制ができる、しかもコストが安いために競争力はつくというのがねらいでございます。
 それでは、具体的にどの部分が安くなるのかと申し上げますと、これは人件費、それから土地代、賃借料、この部分が非常に多くなっております。外国為替に代表されることでございますけれども、テクノロジーの発展というのが地域間の距離というものをほとんどなくしてしまっているというのが現状でございます。当然、企業といたしましては競争力をつけるためのコスト削減を図りますので、どこか安いところでプロセスして、その結果だけを東京に持ってくればいい、それを営業の人が使ってお客様に営業活動をするというのが最も効率的という結論になるわけでございます。
 以上です。
新進党の北側一雄でございます。
 四人の参考人の皆さん、きょうは大変お忙しい中、ありがとうございます。今、我が大蔵委員会の方でこの外為法の改正法案について審議をしておるわけでございますが、本日の各参考人の御意見につきましては、ぜひこれを今後の審議の重要な参考資料として十分に生かしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 この外為法の改正につきましては、当然、私どもも時代の要請であるというふうに考えております。ですから、この法改正そのものの方向性については、多くの委員の皆さんも共通しておると思うのですが、そうすべきであると考えております。ただ問題は、この外為法を改正して内外資本取引を自由化し、また外為業務の自由化を進める、そのことによってグローバルスタンダードを実現するんだ、また金融市場の活性化を進めていくんだという方向性はいいのですけれども、先ほど来参考人の御意見からも幾つか出ておるかと思うのですけれども、そのための条件といいますか、環境といいますか、それが果たして十分に整備されているのだろうか、ここに私どもの一番の不安といいますか、疑問があるわけでございます。
 人によりましては、論者によりましては、この外為法が改正されることによって、本来金融市場の空洞化を阻止しようというふうなねらいがあるのですが、逆に金融市場の空洞化が進んでしまわないのかという心配をしている方もいらっしゃいます。この点について、こういう視点からぜひいろいろな御意見を聞かせていただきたいわけでございますが、まず、安岡参考人にお聞きをいたします。
 安岡参考人のお話の中で非常に興味深い話が幾つかあったのですけれども、バンカース・トラストでは、地域内一極集中というお話をされまして、地域内一極集中で、一つに拠点を置くという方向でやっていますと。それで、この東アジアでしょうか、東アジアというこの地域内では、東京ではなくてシンガポールに拠点を置かれて、東京も端末を置いて処理をしているんだというふうなお話がございました。シンガポールの方はコストが二分の一で済むというような話があったわけでございますが、なぜ東京ではなくてシンガポールに拠点を置くことになったのか、コストが二分の一というふうにおっしゃいましたけれども、具体的にどういう点がこれまでの、制度での違いだと思うのですが、どういう違いがあったのか、できれば具体的にお答え願えればありがたいと思います。
十五分間の質問の時間をいただきました。民主党の田中でございます。
 この臨時国会中、何かぽっかりと胸に穴があいてしまったような、そんな心境は何だったのだろうかとよくよく考えてみましたら、お世話になっていた地方行政常任委員会を外れてしまった。あいつ、田中がいなくなって本当によかったとほっとされている理事の皆さん方もたくさんいらっしゃると思いますが、正直そんな心境でありまして、きょうは与えていただきましたこの時間、有効に活用させていただきたいと思います。
 ちょうど一年になります。昨年の十二月五日に、初めてダンス競技に関する質問をさせていただきました。正確に申し上げますと、風適法の中のダンススクールというものが早く風適法から適用除外になるべきではないか、そういう質問を一年前にさせていただいて、その後、当時は白川国家公安委員長でありましたが、議会側の問題としてもひとつとらえて積極的に対応されたらいかがですか、そういう答弁をいただいたものですから、ダンススポーツ推進議員連盟という議連を発足させまして、島村宜伸会長以下、現在約八十名のメンバーで運営をさせていただいているところです。
 その後、五月十三日、泉生活安全局長から非常に前向きな答弁をいただきました。少し議事録を読み上げさせていただきますが、私の、なるべく早い時期にこのダンススクールというものを風適法から除外するような動きというものを望んでいますという質問に対しまして、
 風俗営業の許可対象外とすることができるのではないかという判断を一応持っております。
 なお今後とも、関係団体、関係者の意見を広く聞きながら、また地元住民の意見も伺う必要がございます、そういう作業を詰めながら、適正に対処してまいる所存でございます。という答弁をいただきました。大変にうれしい気持ちでいっぱいでありました。
 続けて、私は、国家公安委員会規則に基づく特定の団体を優遇するという措置、これを行わないということも、実は自立したダンス業界の姿をつくるためには大切なことではありませんかという質問をいたしたところ、
 一定の資格を有する教師が置かれていることを基準の一つとすることが必要不可欠であるのかどうかということにつきましては、また同じように、
 先ほど申しましたように、業界全体の御意見を聞きながら検討していくこととしております。ということでありました。特に私が大変に感謝したのは、
 時を徒過することなく早急に所要の作業を詰めて、できるだけ早い時期に実現するよう努力してまいりたいと考えております。
 また、六月十日には、さらに前向きな答弁をいただいたところでありますが、現在、警察庁の方ではどのように対応されているか、状況の報告をまずいただきたいと思います。