ただいま議題となりました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、私立学校教職員共済組合が支給する既裁定年金の額につきまして、国・公立学校教職員の年金額の改定に準じて増額いたしますとともに、私立学校教職員の掛金等の算定の基礎となる標準給与の月額の下限及び上限の引き上げ等を行おうとするもので、本年四月一日から施行することといたしております。
 本案は、去る三月十八日当委員会に付託され、四月二十二日田中文部大臣より提案理由の説明を聴取し、四月二十四日質疑を終了いたしました。
 次いで、昨五月六日中村喜四郎君から、本法律案の施行期日はすでに経過しているので、これを公布の日から施行することに改め、これに伴う所要の経過措置を講じようとする修正案が提出され、採決の結果、全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと議決いたしました。
 なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長三ツ林弥太郎君。
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 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔三ツ林弥太郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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 日程第六 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、農林漁業団体職員共済組合からの年金の給付に関し、他の共済組合制度に準じて、既裁定年金の額の改定、年金の最低保障額の引き上げ、掛金及び給付の額の算定基礎となる標準給与の月額の上下限の引き上げ、遺族の範囲の見直し並びに寡婦加算の額の引き上げ等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、四月二十二日亀岡農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、審査の結果、同二十八日質疑を終了いたしました。
 次いで、委員長より、原案において「昭和五十六年四月一日」と定められております施行の期日を「公布の日」に改める等の修正案を提出し、直ちに採決に入りましたところ、修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも全会一致をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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理屈の上から言いますと、金利を下げますと円レートは下がる、こういうことになります。しかしながら、いま世界で低金利政策をとる力を持っておる国は日本しかありません。よその国は金利を下げたくてしようがないんですけれども、いろんな関係で金利は下げられない。そういうことから、これまでは金利を日本が下げましてもむしろ円は高くなる、こういう傾向にありました。それは日本経済の基本的な力というものを世界が評価したからだ、このように思いますし、かつまたオイルマネーの量が非常に多くなりまして、年間一千億円を超えておる、その利用先に困っておる、投資先に困っておる、こういう状態でございます。投資をそういう連中が考えます場合に、金利が高いからそこへ今度は資金を投入するかといいますと、そうはしませんで、やはり確実に元本が回収できるということを一番に考えますので、日本の場合は、低金利政策をとりましてもむしろ外国から入ってくる外貨はふえておる、こういう状態でありますので、経済学の理論から言いますと、お説のようなことになるんですけれども、現実は若干違っておる、こういうことであろうと思います。
 一方、日本の国内の景気の動向はどうかといいますと、先ほど来御指摘がございましたように、内需中心の経済運営をやらなければなりませんが、そのためには民間の設備投資というものを最大の柱に考えておるんです。で、設備投資は全般としては強含みでありますが、しかしこれをつぶさに検討いたしますと、比較的順調にその計画が進んでおりますのは大企業中心でありまして、中小企業の場合は、これまでのような高い金利水準では投資がしにくい、また金も借りにくい、こういうことから、計画はありましても、また希望はありましても、なかなか現実に投資が進まない。しかもことしの民間の設備投資は四十二兆と想定をしております。公共事業は中央・地方合わせまして二十四兆ぐらいでありますから、中央・地方の公共事業よりはるかに大きな数字であります。しかもその民間の設備投資の半分以上は中小企業の設備投資を期待しておりますが、その中小企業の投資が計画はあっても進まない。そのためにはどうしても金融問題を解決していかなきゃならぬ。そこで今回の金利の引き下げをいたしますと同時に、長期のプライムレートは〇・三ということでありますけれども、政府系の中小企業の金融機関の引き下げは〇・五ということにいたしまして、しかも三月十八日にさかのぼってこれを実行する、こういうことにいたしましたのも、中小企業の投資意欲をこれによって守り立てたい、こういう考え方からでございます。
 したがいまして、低金利政策をとるから物価が上がって不景気になるんだ、こういうことにはならないと考えております。今回の低金利政策によりまして民間の設備投資が伸びる、そのことによって内需中心の経済運営を可能ならしめる、そういう方向に持っていきたいと考えております。