御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 道路運送車両法の一部を改正する法律案について、運輸委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査を議題といたします。
 この際、ナイロビにおいて開催されました国連環境計画特別会議の経過について政府から報告を聴取いたします。原環境庁長官。
ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る五月十四日、坂倉藤吾君が、また昨十五日、沓脱タケ子君が委員を辞任され、その補欠として穐山篤君及び山中郁子君がそれぞれ選任されました。
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次回は、来る二十三日水曜日午前十一時三十分理事会、正午委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四分散会
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ただいま国際業務課長が答弁したとおりでございまして、要するに、七五％の低減料金の率が八五になった、そのことを理由にして上げる考えはいささかも持っておりませんということでございます。
今回の条約の改正で引き上げの率というのが七五％から八五％に変わっております。これは先ほどの説明がありましたとおり、ＡＯＰＵの加盟国の中では七五％という低減料金でもなかなか適用することがむずかしいというような国があるものですから、なるべく加盟国を多くする、かっこの低減料金の適用を義務的にするという観点から、若干低減の率を緩和したわけでございます。
 それから、今般この低減の率が七五％から八五％になりましたけれども、この条約の受諾を機に本邦初のＡＯＰＵあて料金というものを引き上げるということはいま考えておりません。
そうしますと、低減措置である料率をそのまま据え置いても、実際の値上げ効果は実はいままでずっとお答えのとおりあったわけですね。そうしますと、ことさら料率の引き上げをする必要はない。なぜこれを上げるのかということですね。
 それからもう一つ、時間の関係で最後の質問にあわせてお答えをいただきたいと思いますが、日本はこれまで六〇％の維持ということですが、今回の改定を契機として値上げするようなことはすべきでない。先ほども井上委員の方からも強い要求があったわけですけれども、この点について値上げをすべきでない、そういう立場からの質問ですが、それについての答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
そのとおりでございます。ＵＰＵの方の国際料金が上がるたびにＡＯＰＵの方はレートを据え置いても上がっているということになっております。
そうですね。日本の場合に例をとりますと、このアジア・太平洋郵便条約での低減料率は六〇％にずっと据え置いたままで推移しておるわけですね。料率としては確かに上がっておりませんが、ＵＰＵの料金が上がった結果、このアジア・太平洋郵便関係は、先ほどのお答えにもありましたけれども、この推移を見ますとそれに即してずっと上がっている、こういうことでしょう。
先生御指摘のとおりＵＰＵの方の国際料金が変わりますと、低減の料率はそのままでもＡＯＰＵの方の料金は変わるということになっております。
このアジア・太平洋郵便条約では、この国際料金よりも低減措置が講じられておるわけですが、しかしこれは国際料金の何％という比率で決められておりますので、その万国郵便連合の値上げがあれば低減料率を上げなくても自動的に料金が上がるという仕組みになっていると思うのですが、これはそうですね。イエスかノーだけで結構です。
四十四年一月一日以後についてちょっと申し上げますと、書状の方では二十グラムまで五十円、それからはがきが三十円でございます。その後は、五十一年一月で書状二十グラムまでが九十円、それからはがきの方が六十円になっております。それから昨年の七月一日で書状が二十グラムまで百十円、それからはがきが八十円になっております。
だって、国際人権規約というのは非常に大事だと言うのでしょう。それはわかりました。そして今度の法律案の提案理由の中に入っておって、この前は入ってないわけですから、五十六年の改正ですか。入ってないというのはこのときにも、これは最初の改正のときかな、後の改正のときですか、五十五年十一月十二日、ちょっとはっきりしませんが、それは入っているんじゃないですか。改正が二回あったでしょう。その点はまだ日にちがありますから、またゆっくりお聞きいたします。
 いま私がお聞きいたしたいのは、この奥野さんの言われたことは、一たび日本の選挙権まで与えた時代があったわけだというようなことを言っておられるのが、朝鮮半島出身者の日本における特殊性というふうなものを非常に強く打ち出されておるようにもとれるわけです。だから私の言うのは、前に二回あった外国人登録法の改正の中で、この国際人権規約との関係、それがどういうふうに提案理由の中にあったかということについては、それは言葉がなくてもあったというふうにとれるんだという理解の仕方もあるし、それからはっきり書いてある場合もあるし、いろいろあると思うのですが、それはそれほど大きな問題ではありませんが、いま言われたＢ規約十二条一項の解釈として、「合法的にいずれかの国の領域内にいるすべての者」、これは日本でありますと日本における外国人を指す、こういうことに理解してよろしいですか。