どうもここはわかりにくいですね。もう少しはっきりしていただけませんか。と申しますのは、第三者機関がどんな形になるのかというのはこれは重要な問題なんですね。大臣いらっしゃいますけれども、役員に大臣の名前が入るのか入らぬのか、あるいは理事長はどなたがなるのかといったようなものが、総会をしなければ決まらない部分もありますからはっきり言えとは申し上げませんけれども、どういったもので構成をされるのかということについては、運営の仕方に大変大きな影響を持つわけですよね。私どもとしては、ああそれなら安心してある程度任せられるものなのか、これじゃちょっと不安があるのじゃないかというような判断をやはりしたいのですよ。今長官の御答弁ではとてもそれすらできないのですね。普通、あるいは財団、もしくは社団でもいいですけれども、この種のものを扱う場合には、必ず国の機関がどこかに位置づけられなければやっていけないわけですね。純粋に民間にしてしまうというわけにはいかないわけですから、どういうかかわりになるのか。そこで今おっしゃった運営委員会というのはどんな位置づけになっていくのかということになるわけですけれども、お答えは第三者機関でございます、運営委員会を置きます、これしかないのですよ。これじゃちょっと、せっかくそこに座っていらっしゃるのですから、説明をきちっとしてくださいよ。わからないですね。本当にないのですか、検討されている事項が。
第三者機関といいましても、その問題については今申し上げましたような組織体をどういう形にするかということもありましょうし、それから第三者機関の中に、例えば運営委員会というものも置かれていくということでございます。運営委員会をどういう構成メンバーにするかとか、さらにまたもう少し進みますと、具体的な話になりますと、この第三者機関の規模といったようなものも当然に検討しなければいけないわけでございます。もちろん、この第三者機関のみならず、ほかの運営の仕方、報告書を受けまして関係者とも相談すべきアイテムというものも多々あるわけでございまして、公益法人の中の組織体だけをプロジェクトチームといいますか準備室で勉強しているということではございません。
いずれにしても、公益法人ということで、どうもそれ以上答えが出てこないようでありますので、先に進ませていただきます。
 ともあれ、営利を目的としない法人で場の管理運営をしていこう、こういうことでありますが、そうしますと今何を検討しておられるのですか、ここの部分について。お答えに対する私の受けとめ方は、社団か財団かについては、いろいろと検討した結果をどちらかに当てはめていって最終的に法人の姿を決める、こんなふうに受けとめたんですが、すると第三者機関について今何を検討しておられるのですか。
この公益法人の組織というもののあり方で、人、構成員を中心とする社団法人でいくのか、あるいは基金といったようなものをベースにする財団法人でいくのかというのは、かなりの程度性格が違ってくるという面もございますけれども、両者の間の利害得失、デメリット、メリットというものも、ある意味においては事業内容に応じながら相対的なもののように私は思っているわけでございます。そういう意味で、社団法人にするか財団法人にするかというのは極めて本質的なことで迷っているようにお受け取りになられたかもしれませんが、私どもの方は公益法人というレベルで考えますと、それはやや技術上のことではないか。ただしこの技術上に関連いたしまして、どういうデメリット、メリットがあるのか、あるいは組織の発起人のあり方とかそういったようなことにも関連をいたしますので、実はそういう点についての検討を今詰めている段階ということでございます。それで一つの案ができましたら、当然のことでございますが、関係者の方々と十分これを詰めていきませんとこの運営が円滑に進みませんので、なるべく早くこの方向づけ、一つの食糧庁の案というものをつくりまして、関係者と御相談をしていかなければならないというふうに思っております。
いろんなことをおっしゃいましたが、特殊法人はなじまないという決めつけを一つ考え方として出されたようでございます。中身が国と同一の業務になるといったようなのが理由になっておるようでありますけれども、もう四百三十万トンという米の価格形成の場を管理運営する。当然のこととして、それに伴ってやはり流通過程も一定程度決まっていくという問題がありますときに、国と同等ぐらいの力がなければなかなかやっていけない課題じゃないかと思いますときにむしろなじむんじゃないかという見方も私はあると思うのです。しかし、ここを議論しようと思っておりません。
 問題は、公益法人ということで一つの縛りがかかっておるわけでありますから、社団法人か財団法人かということで検討されておると思うのですね。長官、このぐらいのことについて目下検討中ですというような話はちょっと私理解に苦しむのですけれどもね。おおよそ財団なら財団で検討が進んでおる、社団なら社団でどんな形があるかというのは検討が進んでおる、こう考えるのが私は素直だと思うのですね。目下検討中というのは大体どちらで検討されておりますか。
無所属の中村力です。ことし一月にこの環境委員会に所属になり、きょうは同僚議員の方の御好意によりこのように質問させていただくことにまず感謝申し上げたいと思います。
 さて、質問に入る前に、先ほど長官も石破議員の御質問に対するお話の中で触れられたことですが、先週閉幕しました地球温暖化防止条約第一回締結国会議における長官を初めとする環境庁そして政府の皆様方の御苦労に心から敬意を表したいと思います。
 新聞報道によりますと、いわゆる先進国の中でも、二酸化炭素排出削減の方向をはっきり打ち出そうとするヨーロッパ、いわゆる欧州連合と、それには消極的なアメリカ、オーストラリア、そして我が国日本との間での対立が鮮明化して、いつまでにそしてどの程度の削減を目指すべきかということについてあいまいなままになっているとのことですが、長官が日本政府代表演説の中で、再来年、一九九七年の第三回締結国会議を日本で開
催したいとせっかく発言されたわけでもありますし、ぜひ日本としても具体的な行動を決めるときだと考えます。
 私自身は二酸化炭素削減に大きな効果を持つ環境税の導入に賛成の立場ですが、それによって起こる物価上昇とかあるいは経済成長への阻害といったマイナス要因もできるだけ数量化した上で、恐らくさまざまなシミュレーションが必要だと思いますけれども、そういう資料を多く取りそろえてもらった上で私ども議員の間で公の場でその導入の是非を議論を行うべきであり、そのための長官のリーダーシップの発揮をこの場をかりて何とかお願いしたいと思います。
 さて、この悪臭防止法の一部を改正する法律案については、私は賛成の立場で、先輩議員が触れられなかった二つ、三つぽどについて質問を行いたいと思います。
 まず一つは、この改正の目的の一つである、これまで対応できなかった複合臭の問題についてですが、複合臭が原因となっているこれまでの苦情件数については、悪臭苦情の全体件数、平成三年から平成五年の間おおむね一万件前後でありますけれども、その中で大体複合臭が原因となっている苦情件数がどれくらいの割合であるのか、もしわかればお教えいただきたいと思います。