ただいまの田さんのお話にもありましたけれども、民主主義というのは大変に合理的な制度でありまして、多くの人間の集合体として国が成り立ち、社会が成り立っているところからすると、その一人一人の人間の人間的な尊厳を尊重するというところに基本原則を置いて、しかも言論の自由、表現の自由、思想、信条の自由というようなものを基礎にして、その上にお互いの権益を尊重し合う、考え方を尊重し合うということででき上がっている制度でありまして、その意味では大変に人間的だし、多くの人間を幸せに導く制度だと思って私も心からこれを大事にしたいと念願しておる一人でございますけれども、ＮＨＫ会長は、先ほどからもＮＨＫは言論、報道を専らとする法律に基づく特殊な企業、まあ経営体であるというお話でございました。その線からしますと報道、言論機関であるとすれば、言論、表現の自由が大前提として確保されるということがなければ成り立たない仕事だと思いますけれども、その点はどのようにお考えになっておられますか。
この日本衛星放送株式会社には非常に幅広い企業、今おっしゃいますような、マスコミでは朝日とか読売も含めまして非常に企業の各層からの参加があって一本化され、設立されたものでございます。
放送衛星の三号、ＢＳ３を利用いたしましてのテレビジョン放送を実施したいと、こういう申請が昭和五十八年の九月三十日までに十二件出されまして、これを一本化ということができまして、五十九年の十二月に日本衛星放送という株式会社が設立されたわけでございます。
このＢＳ３の段階になると民間放送に割り当てがある、既に申請が出ていると聞くんですけれども、どのくらいの件数の申請が出ていて——そのたくさんの申請が、十四とか申請が出ていると、それが現在もうかなり絞られてきているという話を聞くんですが、これは郵政省の方の問題になるかと思いますが、このＢＳ３における民間放送の申請の状況というのを教えていただきたいと思います。
衛星放送のＢＳ３につきましては、総額におきましておよそ七百九十億程度の打ち上げ開発費が必要ではなかろうかというように見込まれておるわけでございますが、このうち利用者といたしましてその六五％を負担し、さらに民間放送事業も一チャンネルを利用するということになりますので、六五％のうちの三分の二というものをＮＨＫが負担することに相なろうかというように考えられるわけであります。およその総額は三百四十億程度ではなかろうかというように現在想定されておるところでございます。
 そういうような状況のもとにおきまして放送衛星がその開発の成果を国民にやはり還元しなければならないという大きな責任があると私どもといたしましては考えておる次第でございます。ＢＳ２の段階におきましては難視聴解消を主たる目的といたすわけでございますので、その段階におきましてはやはり現在の地上波によるサービスを受信していただいております受信者との総合的な料金によって賄わざるを得ないというふうに考えておるわけでございますけれども、ＢＳ３以降程度のそういった段階に至りますならば、あるいはその前の段階におきましても、やはり地上波の放送の受信者とそれから衛星波の放送の受信者につきましてはある程度の、何といいますか、受益者負担的な考え方も取り入れるべきであるというようなことがやはり受信者の側からの声としても求められるのではなかろうかというように考えておるところでございます。
 そういうようなことで、あくまでもＮＨＫといたしましては受信料制度の中における料金体系として考えていかなければならないというふうに考えておりますけれども、その体系のもとにおきましてはいろいろな工夫あるいは措置の必要があるのではなかろうかというように考えておるところでございます。
不公正税制というとやっぱり制度上の問題と執行上の問題二つが言われるわけです。制度上の問題で特別措置法が言われるわけでございますが、これはもう御承知のとおり毎年見直しをしてまいりまして約一兆円ぐらい減額になっていることは事実でございます。しかしその大半というものは個人向けのマル優制度とか、住宅対策とか、中小企業関係とか、そういうようなものが大部分でございまして、そういうようなものについてももうそういう時期じゃないということになれば話は別でございますが、これらについては、しかし細かいものは政策的なものございますから、これはそれぞれの用事が済んだかどうかということを丹念にその都度調べまして、そうして目的を果たしたものはどんどん整理をする、実態に合わして直していくというようなことはさらに進めてまいります。
 それから、土地増価税とか広告税、富裕税、これもよく話に出るわけでありますが、土地増価税を取らないから不公正だということはなかなか言い切れないのじゃないか、土地の値上がりについてその値上がり分課税しろというのでありますが、どこの土地でもみんな固定資産税がかかっておって、大企業の持つ土地も固定資産税払っているわけですし、三年に一遍は見直すということにもなっておりますからそれは評価がえということが行われてまいります。したがって、これはいまのところ私は考えておらないのでございます。富裕税につきましてもこれはかつてやったことがございますが、富裕税のつかまえ方というのは非常にむずかしい問題がある、固定資産を持っているのはすぐつかまるが流動資産の人はなかなかつかまらない。今後しかしながら、いろいろな点でつかまえられるようなことがうまくできて、手数もそんなにかからないでやれる、前の失敗を二回繰り返さないと。これは一遍やって失敗したんですからね。ですからそういうような見通しがつけば、それらのこともあわせて研究をしてまいりたいというふうに考えています。
 広告税の問題も、これもわれわれ与党の中でも両論ございまして、大いにやるべきだと、私どもはやろうという意見の方なんです、実は。しかしこれはなかなかいざとなるとむずかしい問題がありまして、よく検討をさしてもらいたいと。これは与野党一致すれば必ずできるのです、これは。与野党一致すれば必ずできる。途中でしかしへこたれちゃ困るわけですから、これは一緒に与野党がそれまで御提案なさっている以上は真剣にこれは私は考えていきたい、そう思っております。
 それから、執行面におきましては、要するに申告が悪くて、後で調べてみたらごそごそ医療機関なんか十何億脱税が出てくるとかそういうのが現実にあることも事実でありますから、これは制度面というよりも執行の問題であって、これらについては重点的で厳しく対処していきたいと、そのための税務関係についても調査の内容の充実、それから能力の向上いろいろな点においての勉強等もあわせてやらしていきたいと考えております。