大臣、三千三百有余のあすに向かっての地方自治体は大臣の就任をどれほど待ちわびたことか。先輩から聞かされまして、今度就任なすった大臣は筋を通す大臣である、新しい自治をつくっていくにふさわしい方である、だから謙虚に御指導を受けるように、こういうふうなお言葉をちょうだいいたしました。どうかよろしく、お世話になります。
 残念ながら十分間でございますから、本日大臣に御答弁をいただくこともございませんので、意見をお聞きになっておいてください。
 私は終始一貫、救急医療の充実について改めて御質問をいたします。端的に、率直に申し上げますので、答弁も端的にしていただければ幸甚かと存じます。
 まず一つ、消防隊員及び救急隊員の待遇という問題でございますが、出場手当というものが今日どういうふうになっておるのか、あるいはまたこれに対して改善というものがどういうふうになっておるのか。まあちなみに平成元年は消防は三百円。それで新しい今議題になっておりますのは三百八十円。それから救急については元年度は百八十円、平成二年度には議題として二百四十円、運転手のみについては三百円、こういうふうにあります。
 あるいはまた、東京消防庁はやはり財政規模が違うという点もございまして、一時間以内は幾ら、一時間超過するごとに幾ら、こういう決め方、いろいろさようさまざまであります。大体地方には地方交付税から入っておりまするが、なかなかその二百四十円とお定めになったものが行かない。地域格差という、行政格差と申しましょうか、こういうのがございます。
 第二番目。たくさんな基金を見せていただきました。しかし、あすの命ということに関して一番大事な救急基金についてはびた一文ここには導入されていない、なぜだろうか。少なくともここに救急基金というものがスタートされて数年間たって、約百億円基金が定着しておるならば、パラメディックにしても、救急隊員の百三十五時間を五百時間、一千時間の計画立案をお持ちです、そちらが。これに対しても十二分に災害医療あるいは救急医療という問題はもっと大きくできるんではないだろうか。こういうふうな考えを一にいたします。
 第三番目。やはり高齢化社会というふうな問題で前回もその点を申し上げましたけれども、消防庁に平成元年度の救急隊の出動はいつとれるかと聞いたら、はい、それは大体五月に都道府県から集まりましてコンピューターにかけまして秋口にできますと。本当に気の長い、何を考えて、計算にそんな難しくかかるのか。これは東京消防庁はもう出した。ここから見ますと、三十七万八千二百五件、救護した人三十五万六千八百五十七人。前年度に比べますと、これはもう一二・一九一％増加しておる。増加したのは満六十五歳より以上の方々、こういうふうな方々がこれから大きな救急医療という問題に遭遇するでありましょう。
 厚生省来ていますね。非常に平素から救命救急センター設置、第一次、第二次、第三次、御苦労さまです。しかし、御苦労さまという裏には、まだまだ内容にそぐわない問題がいろいろございます。
 その中で具体的に例として申し上げておきますが、宮城県古川市、二十万人の人口の場所です。今回ＪＣ会頭さんを先頭にいたしまして、市民の二万名の陳情、請願をとって、この市に救急センター設置への働きをもう県の方にお出しになっていらっしゃるとか、こういうふうな現況を聞かされるについて、まことにこれは私がいつも申し上げているように上からの問題じゃなくて、第三次を百万人単位で一カ所、二百万人県でありますと二カ所の救命救急センターというものが法によって上から行政指導される、そうじゃなくて、これは地元から、二万という方々の運動展開から救急センター、救命救急じゃないですよ、救急センター設置、ああ、この二十万の都市にも救急センターさえすらなかったのかなというふうな、これは一つの例えでございます。
 こういうふうな問題で、これよりどのようにしてこういうふうな充実を図っていかれるか、以上三点まとめてお伺いします。
この三省協定賃金は昭和四十六年からですね、私はやっぱり今こういう問題に本格的に取り組むべき時期に来てしまったと思うわけです。きょうは国際政治を論ずるのじゃないんだが、東ヨーロッパでもソ連でも、ある仕組みがあって、それはある程度機能していた時期があったけれども、それが実態に合わなくなって、国民の消費ニーズやそれからハイテクノロジーなんかに合わなくなってくると、ああやって問題が噴き上げてきて、変えなきゃならなくなるでしょう。そういう時期がやっぱり来るんですよ。
 三省協定賃金問題は私も何回か取り上げてきたんだけれども、いや、これはいいんだいいんだという答弁だった。しかし、おととしあたりから公共工事にこういうふうに赤字受注がうんとふえてきて、入札の不調も広がってきた。きょうも何回か問題になりましたね。それで、もう悲鳴が業界から聞こえてくるということが問題になり、建設省もそれに対する反論の論文も用意しなきゃならなくなってきている段階でしょう。しかも今、公共事業を広げなきゃならぬ、これはいろいろ問題あるけれどもそういうときですよ。公共工事、公共事業というのは国民の税金でやるんだから、安ければ安いほどいいというわけではないわけです。やっぱり良質な工事でなければ、それこそ国民のニーズにこたえることができない。良質な工事をやるためには良質な労働力が確保されなきゃならぬ。政府は公共工事を大幅に拡大しようとしているんだけれども、そこでこういう赤字受注その他の問題点と取り組まなければ不調はふえる。赤字受注だったらどうなりますか、企業は。何で赤字でやるかというと、やっぱり断ると来年もらえないということで、赤字でも頑張っちゃうんです。民間の方でもうけてやろうということになるんでしょう。いつまでも続きませんよ、こういうやり方では。
 やっぱり企業にも適正な利潤が保証されていかないと、公共工事の質そのものは上がらない。そのためには、今枝能工の問題というのがあるんだが、本当に優秀な技能工も公共工事に従事できるようなそういう賃金をみんなで準備していかなければ、公共工事の施行の基礎そのものがやっぱり揺らいでくるというふうに思うんですね。だから、今のこの設計単価程度の賃金では優秀な労働者を建設業に引っ張ってくることはできない、若い人たちも入ってくることができない、そういう状況になっていると思うんですね。
 建設省は、去年の十月に年齢の調査をしたそうですね。年齢調査やって、高齢化が進んでいると。建設業は平均年齢四十六・二歳。三十九歳以下はついに三〇％を割った、二十九歳までは一〇％しかいない。そういう状況に今なっているわけだから、それであなた方のプログラムで若手労働力のために賃金その他の改善を掲げていらっしゃるわけでしょう。僕はきょう幾つか問題を指摘したけれども、そういう問題を検討すべきところに来ていると思うんですね。
 そのことの一つとしては、これは前からずっと要求しているんだが、労務費の単価を公表すべきだと。公表しないしないといつも言われるけれども、みんな知っていますよ、載っていますよ、詳しいのが新聞その他に。公表してないといっても全部載っている。私もここに持っています。これ公表しても、予定価格の上限がある以上、入札が不公平になることはないです。公表してあれば、下請の末端の労働者も少なくとも設計労務単価を下回らない賃金をもらうという根拠がやっぱり生まれると思うんですね。
 だから私は最後に、そういう状況にあってこの三省協定賃金の問題をやっぱり本格的にもう一度検討してほしい、公表問題も含めて。今の公共事業の赤字受注その他、あるいは不調がふえているという問題で建設省が、我々野党が追及質問すると、いや今のでいいんだとお答えになっているだけでは済まないところに来ているんじゃないかと思いますので、この際本気で検討していただきたい。建設大臣に、そういう検討の用意があるのかどうか、最後に御質問したいと思います。