最近の金利低下傾向の中で、確かに先生がおっしゃいましたような状況になってまいりました。共済組合の貸付金利につきましても、引き下げについての要望が出始めておるということも承知しております。ただ、これも先生が今お話ございましたけれども、主として年金の積立金を財源としておりますので、稼がなければならないという面がございます。年金の資産運用の面からは、金利改定には慎重にならざるを得ないということでございますけれども、組合員の福祉事業としての十分な機能も果たさなければならないという点も配慮する必要がございますので、それら全般の事情を踏まえながら、もう少し慎重に検討を進めさせていただきたいと思っております。
 歴史的には、共済は全体の金利体系が高い場合にも、非常に低い安定的な金利で過ごしてきたといったようなことで、通常の金利体系からやや離れた安定的なかつ福利的な運用をしてきたといったような事情にございます。今の先生のお話につきまして、なおよく検討させていただきたいと思います。
若干問題の性質が違いますが、共済の関係で、年金福祉事業団や住宅金融公庫の条件と共済年金の住宅貸し付け条件に非常に違いがあるのです。これも大臣、御認識いただいていると思うのですが、念のため申し上げますと、年金福祉事業団は、もう答えの方からいくと、住宅をつくるときの貸付金利は五％から五・六％なんです。それから住宅金融公庫の方は四・七から五・三。これは下げましたからそうなった。ところが共済貸し付けは、自分の利益を考えなければならないからかもしれませんが、五・七六から六・四五という高い金利なんです。国家公務員なり地方公務員も含めて共済組合関係だけが、非常に高い金利で家を建てあるいは修理をしなければならない。こういうことは不公平というか不公正になる。
 だから、年金財政は確かに厳しいものもあるかもしれないけれども、これは全体的には今は心配ないようでありますから、貸付金利を引き下げてもらうという方向で御検討をいただきたい。言うなら年金福祉事業団や住宅金融公庫並みにある程度考えてもらう、こういう方向は必要だろう。それは一度にということになるか、二段階ということになるかわかりませんが、これから内需の拡大をやろうというときに、従前どおりの金利で固執しているのは少しおかしくはないかと思いますので、あと時間がなくて次のお金の方の問題を全然やれないので、ひとつ簡単にいい返事をいただきたいと思います。
土地の売却代金は、御承知のように長期債務の支払いに充てるということが決められておるわけでございますので、余りめったなことも申し上げられないわけでございますが、いずれにしてもこの六十五年以降のことは、大変に大きな問題になることははっきりいたしておりますので、六十四年までのことを先般一応処理をいたしましたので、これから考えてまいらなければならない。六十四年までのところは、厚生大臣を中心に何閣僚かでやってまいったわけでございますけれども、これから後のことをどういう仕組みで、どういうメンバーで検討するかということもあわせて、確かに時間があるようでもってこれは相当問題が大きいのでございますから、かなり前広に研究してかからなければなりませんので、そういう場でいろいろ検討をいたさなければならないと思っております。
私の方の理事から時間をなるべくということですから、ちょっとはしょることになりますが、これも結論だけ言うと、非常に単刀直入になるわけです。大蔵大臣もお疲れだろうと思いますが、国鉄が三千億赤字になってくる、これを何とかしなければいかぬ。これも六十五年というけれども、今から準備しませんと、やはり手続的に考えてみますと、これだけのものですから極めて手続が大きい。
 そこで一つの例として、郵政に二兆国会度出して、郵政が資金運用をする。同じような意味ですが、二兆円運用資金を認めるという。それと同じように、二兆円程度でいきますと、五％に動くとは思いませんけれども、その程度のものを今から、例えば土地の売り上げ代金は使わないと橋本大臣は答えてはいるのですが、出すのは出さないけれども、貸すのは貸さないとは言ってないわけですから、そのぐらいは二兆円程度の運用資金を出して、その金利は共済年金の方に入れさせる。それを今から進めていけば、大蔵省も大変なときだから出す金はない、こういうのが常識でしょうけれども、一応考えてみる必要はあるのじゃないか。そのときになって慌てるよりは今そうやって、それはもう共済だというところへ指定をして運用されるという考え方を、きょうすぐ考えますとは答えられるとも思いませんから、そういうものもそれに類似するものも含めて考えてみてもらいたい。こういうことに対して、お考えいただけるかどうかだけひとつ検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
沓脱議員にお答え申し上げます。
 まず、中公審の答申は諮問内容の逸脱との御指摘であります。
 中公審への諮問事項は、公健法第一種地域のあり方についてであり、この点につき慎重に御審議いただき答申を得たものであり、諮問の逸脱ないし越権という御指摘は当たらないと考えております。
 次に、個々の地域の調査についてであります。
 中公審では、現在の我が国の最高濃度レベルの大気汚染の影響についても検討したものであります。したがって、現在の大気汚染はぜんそく等の主たる原因とは言えないという評価は、四十一の指定地域を含め適切なものと考えております。
 さらに、指定地域全面解除の方針を撤回せよとの御指摘についてであります。中公審答申は、現時点で可能な限りの内外の科学的知見を集め検討を行った専門委員会の科学的評価を踏まえ、御指摘の留意事項も含め慎重な審議の上、その総意として取りまとめられたものであり、十分な科学的根拠を有するものであります。指定地域全面解除の方針は、制度を公正かつ合理的なものとするための必要なものであり、撤回する考えはありません。
 最後に、指定地域の解除により都市部の大気汚染の一層の悪化と自然破壊を招くとの御指摘についてであります。
 環境庁としては、今後とも窒素酸化物等の大気汚染防止対策を初めとする諸施策を推進し、国民の健康の保護と生活環境の保全に万全を期してまいる所存であります。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣葉梨信行君登壇、拍手〕