自然公園区域の中におきましては一種、二種、三種それぞれに施業の基準が定められているわけでございますけれども、それはもちろん適正に守られなければならない。特にブナの施業につきましては更新を確実にすることが最も大事でありますけれども、それらについて決してまだ十分なだけの我々も経験、蓄積を持ち合わせていないということから、いろいろと現地におきましては試行錯誤が行われておりまして、結果、成功しておるところもございますけれども、場合によりましては問題の気持ちを起こさせる箇所も実はあるわけでございます。
 そういうことの反省、分析に立ちまして、ちゃんとした更新が確実にできますように、この後も現地に対します植え込みでありますとか、稚幼樹の刈り出しをするとか、立派なブナ林に再生いたしますような手だてをやはりこれからの施業計画の中に組み込んでまいらなければならないというふうに考えております。
なお、報告を受けてこれは当然見直ししていただきたいわけですけれども、宮城北部地域の第四次の施業計画、五十九年から六十八年までの中でも、択伐ならいいというふうには言っていないんですよね。択伐ということでより広い面積を伐採して、そのために林道を開設する、あるいはブナ林の自然が破壊される、そういう実態が次々出ているんです。しかも、風致上保護すべき点でその区域を広げない限り、つまり禁伐区域というものをより多く設けない限り、自然公園やなんかも守れなくなってくるということ、こういうこともきちっと踏まえた上で今後検討していただきたいと思います。
そういうことで、いろいろと林野庁の方も考えてくれておることはわかるんですが、現に花染山周辺ですと、今までもう切られて既に皆伐になっているんですね。いろんな見直しを検討されてきておるわけですけれども、実際に五十九年四月にまとめたこの地域の施業計画によりますと、標高七百メートル以上皆伐しない、こう言っておるんですが、実態はどうかと言うと、九百メートルのところまで皆伐する計画なんかになってしまった。指摘して一部の手直しはなったというわけなんですけれども、大変な事態なんですね。
 さらに、仙台営林署と中新田営林署の境界となっております長倉尾根も見たんですが、ここは県立自然公園船形連峰の第一種地域なんです。ですから、もちろん禁伐区域となっているんですけれども、その近くの第二種地域が、択伐とは言いながらもまさに貴重なブナ原生林の景観が壊されちゃってきているんです。ですから、一方で保護樹帯だとか、あるいは皆伐はできるだけあれして択伐方式でと、こう言っていますけれども、択伐でも今のような実態が出てきている。ここは具体的だから長官言ってないですが、お話は伺っておると思うのです。
水源地帯の伐採につきましては、一回に伐採いたします面積の制限を守ることは当然でありますけれども、そういう伐採区域を連続させないように保護樹帯が適正に設けられなければならないわけですが、もし先生御指摘いただきましたように、そういう適正な残り方をしておらないとすれば、それはまことに施業上適切を欠いたものだ、今後はそういうことのないように十分指導をいたしたいと思います。
そういう風致上から極めて高い公益性を持っている天然林のブナが、実態はどうかといいますと、皆伐され、杉等に人工林化されていることもあって、ブナの蓄積量というのはどんどん減少してきている。これは数字的にも長官も御存じだと思うのですが、四十九年−五十九年のこの十年間で何と一千三百万立米も減少ですね。ですから、自然保護団体だとか地域住民が、ブナを死滅させるなということでもって危機感を持って訴えられているのは当然だと思うのですよ。しかも、蓄積量が減るだけでなくて、風致上、長年かかってつくられたブナの原生林が破壊されているという実態が各地からもう林野庁にも届いていると思うのですが、そうですね。
ブナは日本の広葉樹資源では最大のものでございますので、森林いずれもいろいろな機能を持っておりますけれども、日本におきましてはそういう大きい存在であるということ。かつては木でないなどと言われましたけれども、今は春の新録から秋の紅葉その他、いろいろな点から見て非常に評価をされているというふうに私も考えております。
先生御指摘になりましたように、今回廃止ということで、一年間猶予ございますが、提出したその大きな理由の中にこのアンバランスの問題があると思います。
 先ほどもちょっとお答えしたんですが、民間借家全体の中の七％であります。かつ統制令の対象家屋であって、かつ統制令の額を守っているというのが、地域によって差がございますけれども、一割から三割ということでございます。したがいまして、実際に七％のうちで一割から三割ということになりますと、残りの方々、つまり九十数％の方々とこの統制令を守っておられる方とのアンバランスということが非常に大きな問題ではないかということもこの理由の大きな一つでございます。
 そして先生のお尋ねの、確かに二十年間何をしていたんだという点がございます。私が先ほど申し上げましたのは、その間バランスが少しでも是正されるように告示の改正ということによって地代なり家賃なりの上限額を改定してきたということでございます。
 そしてこれもお尋ねの対象外で非常に困っている人、困っているといいますか低所得の人、そういう人たちに対してはどうしているかという問題でございますけれども、例えば公営住宅でございますと、公営住宅法は二十六年にできておりますので、それ以前と現在では――現在では百九十一万戸の公営住宅がありますが、そういう形で公的な賃貸住宅の施策がかなり進んできていると思います。そういう形によって一般の方々というその低所得の人たちに対する施策を展開してきたわけでございますし、これからもそういった公営住宅の的確な供給あるいは公的な賃貸住宅、こういったものの供給によってそういう人たちに対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。