都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四月十一日、坂元親男君が委員を辞任され、その補欠として上條勝久君が選任されました。
 また、昨十四日、寺下岩蔵君及び上條勝久君が委員を辞任され、その補欠として降矢敬雄君及び山本富雄君が選任されました。
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いまの問題はまた別の機会にと思って保留いたしますけれども、きょうはもう時間になりましたのでこれで終わらせていただきますが、最後に一言、法務省の責任者である法務大臣からお考えを聞かしていただきたいことがあります。
 それは、現在は家庭で子供の数が平均一・七人になってしまっているわけです。二人を割っております。大変数が少なくなっておりますことですとか、あるいは平均余命が御承知のように大変延びております。したがって老後の生活不安がふえたという考え方にもなるわけでございますね。今日はそういうような事態になってきているわけでありますので、配偶者に対する措置というのは十二分に考えていただいていいのではないかというふうに思います。今回の法律改正がそういう意味合いにおきましていろいろと考慮を払われて有利に進めてきていただいていますことは結構なことだと思うのでございますけれども、先ほど来要望申し上げておりますようにまだ一〇〇％ではないという面がございます。したがいまして、これはこのままで終わるのではなくて、近い将来必ず再検討を加えてさらに改善されることが望ましいわけでございますが、それに対する大臣の御決意がございましたら伺いまして、質問を終わりたいと思います。
もう時間になりましたのでやめることにいたしますが、いまの大蔵省の方、四十七年度に限度があったとおっしゃいましたね。そのときはどういうものだったか、具体的に一言でけっこうですから。
これはもし、実体関係が共有である、単に名義が夫名義になっているというような関係が立証できますれば、それは勝手に処分をするということで効力がないという問題にもなるかと思うわけでございますけれども、一般的にはなかなかそういった立証をすることはむずかしいわけでございまして、固有財産でございますと一応単独の所有は可能だということになるわけでございます。
 しかし、これを完全に防止するためには、共有財産とそうでない財産とを非常にはっきりと区別をいたしませんと、取引に影響いたしまして第三者が非常に迷惑をこうむる、不測の損害を受けるということになりますので、これは共有制をとった場合と同じようなむずかしさがあるわけでございまして、これは結局共有制に非常に近いわけでございます、接近しているわけでございます。でございますから、共有制をとった場合の問題点の検討とあわせてと申しますか、同じような検討を加えないといけないわけでございまして、それを避けるためには、あらかじめ名義も共有にするとかあるいは妻の名義にするというような方法によらざるを得ないのではないか、かように考えております。
財産の問題でたとえばこういうことが起こり得るので、そういう場合のことを考えてみたいのですが、結婚してから夫婦で一生懸命に働いて取得した共有財産があるといたします。一生懸命に働いた結果、たとえば耕地をふやしたとかあるいは山林を買うことができたとかというふうにして財産をふやしたといたします。
 これは二人で一生懸命働いた結果つくった財産だったのですが、多くの例は夫なのですけれども、その財産を妻には黙って勝手に処分してしまうということがあるのですね。こういうようなことを阻止できないかということです。これは、いま別産制だから勝手に処分してもいいという解釈になるのでしょうか。実際問題としてはこれは共有財産としてお互いが理解し合っているのですけれども、制度上は別産制だから構わない、こういうことになりますでしょう。もしそうだといたしましたら、そういうことがないようにこれを防止するような立法措置がとれるかどうか。
自主的に各省庁に任せてできるということならば、何もそんなに大上段に振りかぶっていろいろな苦心をしながらやらなくても済むのでありますが、結局各省庁がそれぞれ自分たちの組織の中で人減らしをし、行政改革をきちんとやるんだという姿勢がはっきりしていれば、行政改革というのは余り騒がなくてもできるわけでありますから、それができないというところが問題なんでありまして、私はやはり行政管理庁が、その責任の上におきまして、大胆な形で中央省庁の機構の簡素化あるいはその廃止統合、これを研究をしていかなければならないのではないか、こういうふうに思っている次第でございます。
 御答弁が同じような平行線でございましょうから、続いて地方の出先機関の問題に移らせていただきます。
 地方出先機関は、すでに御案内のように中央省庁が各地方に膨大な出先機関を持っている、北海道全部を管理する北海道開発庁、こういう大きなものもあれば、郵便局のようなところもあるということでございまして、全国に実に二万六千カ所以上もの地方出先機関がある、こういうふうに言われております。この地方出先機関の中にいわゆる自衛隊や五つの現業関係、国立学校、病院、こういうものを除いた一般職の国家公務員の八六％、つまり二十二万六千人余りがあるわけでありまして、この地方機関の問題を抜きにしまして行政改革はできない、こういうふうにわれわれは考えているわけであります。したがいまして、この問題につきましては、行政の簡素化、中央地方との二重行政をやめさせる、そして地方分権を進める、こういう形から、現業関係を除いて原則として廃止の方向に持っていかなければならない、そういうふうなことで、われわれとしましては、これについての要求をしていっているわけであります。その事務は中央から地方に移管をする、そういう行政指導をしていくべきである、こういうふうに考えているわけでありますけれども、その点につきましてはどういうふうにお考えでございますか。