委員の御指摘のとおりでございまして、独立行政法人は、細かな各省庁による事前の統制という状態から、つまり一つ一つの項目についての予算措置ではなくて一括した渡し切りの交付金、ちょうど地方自治体に対するようなものでありまして、使途を定めない一括した交付金の形で、渡し切りで交付金を出すわけでございますので、その中で組織、定員や予算などにつきましては、それぞれの項目について自立的に弾力的にその独立行政法人自体として自己の責任でもって対応することになるわけでございます。そして、それを事後の徹底した評価やディスクロージャーによる事後チェックによって管理をするということになるわけでございます。
 こういう独立行政法人の持っておりますメリットというものは、おっしゃるとおりまだ十分に世間の認識を得ているわけではないわけでございます。随分政府の広報としても努力をして、さまざまな機会にＰＲはいたしておりますけれども、できますれば、こういうやりとりをしていることをマスメディアに取り上げていただいて、内容がきちんと報道されることを願うわけでございます。引き続き努力をしてまいりたいと存じます。
今申し上げましたように、政府が最も力を入れてきた課題の一つでございます。今、長官お答えいただきましたが、ぜひそういう道筋で達成が一〇〇％されますように、さらなる御努力をいただきたいと存じます。
 思い切った定員削減のためにも、独立行政法人の積極的推進が不可欠であると思います。運営費、施設費等、予算措置がされ、その弾力的運用が可能といった点や給与に業績が反映される、そういった独立行政法人になることにより生じるメリットがいまだ浸透いたしていないのではないか、こんな感じがいたします。この点での周知の度合いが低いのではないかと思いますが、重ねて長官の御見解を伺います。
独立行政法人の中期目標期間の、三年とか五年とか言われておりますけれども、終了時の見直しにつきましては、国家公務員の身分を与えるかどうかも含めて、当該独立行政法人の業務継続の必要性、組織形態のあり方など法人の組織及び業務全般について行い、その結果に基づいて所要の措置を講じることといたしております。
 ただ、国家公務員の身分を与えるということが本質的に行政改革の考え方と逆のことであるということは、そうではないわけでありまして、独立行政法人がみずからディスクロージャー、経営内容の開示を行い、そしてそれが外部の国民の目にさらされるということ、そしてその経営の責任はまさに自己責任であるということ、さらにその役員は特別職であって任期途中でも交代もあり得るということで、非常に緊張した状態でこの独立法人の運営はなされるわけでございます。
 したがって、そこで働く方々も相当の緊張感を持って、意識も全く違った意識で仕事に携わることになられますので、言われているような国家公務員の身分だから今までと同じであるということでは決してないということは御理解を賜りたいと思うのでございます。
独立行政法人についてお伺いをいたします。
 行政スリム化の切り札としてその導入が期待をされ、また政府が最も力を入れてきた課題の一つが独立行政法人制度の実現であります。
 この独立行政法人は、各法人の自主的、自立的運用を基本として、独立行政法人通則法では、運営効率化のための三年から五年の中期目標を設定、企業会計を導入し、予算の繰り越しや積み立てを認める等、合理的な経営手法を取り入れようとするものであります。また、中期計画の終了後、主務官庁と総務省に置かれる評価委員会がその業績評価を行い、主務大臣が業務、組織の見直しを行う仕組みも工夫されておるわけでございます。
 そこで、独立行政法人移行が示された八十九機関のうち八十五機関は職員身分が公務員であることから、国民からも、結局のところ定員管理の外に置くだけで国の財政負担の軽減にはつながらない、実質的には何ら変わりはない、そういう批判も寄せられていることは事実でございます。
 そこで、中期計画後の見直しの際には、業務内容の変化に応じその職員身分のあり方もぜひ検討していくべきではないかと存じますが、総務庁長官の御見解を伺います。
十年二五％削減の方針につきましては、自民、自由両党の合意を受け、政府方針として閣議において正式に決定したところであり、政府といたしましては、自自連立の合意を尊重し、与党とも密接に連携しつつ、この方針に沿った定員削減を実施する所存であります。
 すなわち、各府省の定員の少なくとも十年一〇％の計画的削減を進めるとともに、独立行政法人化という行政組織の改革による一層の定員削減を強力に進め、増員の徹底した抑制を図ること等により、二五％純減を目指した定員削減を実現するために最大限努力してまいりたいと考えております。
 具体的には、四月二十七日の国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画において、八十九の事務事業の独立行政法人化等を既に決定したところであります。これに加え、民営化、独立行政法人化、さらには規制緩和や、今般の中央省庁等改革における行政組織の整理に関するさまざまな取り組みがございます。平成十二年度から新規採用を減らし、増員の徹底した抑制を図るということ等、十年間にわたるさらなるさまざまな改革努力を行うことといたしております。
 こういうことでやってまいりたいと考えております。
御指摘のように、公債費の負担が急増しておりまして、地方財政を圧迫している状況にございます。公債費の負担をできるだけ平準化をしたいというふうに私どもも考えておるところでございます。
 地方債の資金、いろいろございますが、政府資金とかあるいは公営企業金融公庫の資金などは比較的長いものでございまして、事業別に、一番長いもので三十年ぐらいになっているということでございます。従来からそれぞれの施設の耐用年数の範囲内で延長に努めてきたところでございまして、この点につきましては引き続き公債費負担の平準化に資するように関係当局に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、民間縁故資金につきましては、基本的に償還期間は十年というものが多うございますが、もちろん一回借りかえするというケースもございます。団体によりましては施設の耐用年数に比較して著しく償還期間が短いというところもございまして、従来それで何とか公債費の償還をやってまいりましたけれども、耐用年数に比べていかにも短いというふうなケースもございますので、借りかえを予定しないものにつきまして借りかえを予定した方式を導入してはどうかといったようなことを検討してほしいといったようなことも地方団体に呼びかけておりまして、公債費負担の中長期的な平準化に留意していただきたいということをこれからも地方に要請をしてまいりたいというふうに考えております。