ただいま御提案申し上げております郵政省設置法の一部を改正する法律案の内容を形成しておるところの今回の地方支分部局の改編に伴う行革の趣旨でございますが、臨調の最終答申、五十八年三月十四日に出されましたけれども、この中で、総論といたしまして、臨調最終答申は行革の方向として行政組織について変化への対応と総合性ということを特段に強調しておりまして、その変化への対応力と総合性を踏まえた上で、簡素にして効率的な組織を中央地方を通じて行うべきであるというのが基本理念であると承知しております。それを受けまして、各論の部分におきまして、複数の地方ブロック機関を有する省庁につきましてその見直し方が提言されております。今般の地方貯金局及び地方簡易保険局の地方郵政局への統合も、そのような臨調の精神、趣旨に基づいて地方行政機構の総合化と効率化を行おうとするものでございます。
 具体的にこれが臨調改革としてどのような意味、趣旨があるのかというお尋ねでございますが、これまでも地方貯金局及び地方簡易保険局におきましては、既に長年の間、それぞれの地方機関におきましてオンラインを初め事務処理の効率化、合理化、機械化等を推進してまいりました。今回の措置は、それの最終的な仕上げといたしまして地方貯金局と地方簡易保険局を郵政局に統合するということでございます。
 その結果、地方郵政局へ移管可能な事務が出てまいります。例えば訓練関係、福利厚生関係、さらには人事関係としての任命、昇給昇格等に関する事務、あるいは会計事務といたしまして物品、式紙類の調達等といったようなものが郵政局に移管可能になりますので、その部分についての事務の簡素化、合理化が図られるということでございます。
 さらに、当然のことでございますが、その統合に伴いまして定員の削減、縮小というものも出てまいります。この点につきましては、現在、その定員の削減の数につきまして鋭意検討中でございます。
それでは設置法についてお伺いいたしたいと思います。
 今回の設置法の改正でどういう行革の実を上げられるのか、行革効果という視点から見てどういう趣旨、意図があったのか、その点をまず伺いたいと思います。
宇宙によります衛星放送の実用化ということで私どもも大きな期待並びに信頼を置いていたわけでございますけれども、こういうふうな状態になっておりますことにつきましては、関係者の一人といたしまして国民の皆様にも深くおわびを申し上げたいと思います。
 それで、今の御指摘の点につきましては、確かに大きな金額がかかるわけでございますが、私どもといたしましては、できるだけこの原因の究明をいたしまして、それをこれから先の問題にも振り向ける、そしてまた現在不調になっておりますものの回復にも、どれだけの期待がかけられるかは別といたしまして、最大限の努力をしていかなければいけないというふうに関係者間で話をし、またそのための努力をしているというところでございます。
 いずれにいたしましても、国民の皆様に大変御心配をかけ、御迷惑をおかけしておりますことを私からもおわびを申し上げたいと思います。
お尋ねの問題は、いわゆる銀行系の現法の問題だと思います。堀先生は既に仕組みなり問題の所在を御存じだと思いますけれども、我が国の銀行がヨーロッパなりアメリカに進出していきます場合に、観念的には、支店の形態で進出するやり方と、現地に子会社法人をつくって進出していくやり方とあるわけでございますが、現実には向こうのライセンスをいただく難易度の問題がありまして、現地法人という形で進出をしているわけであります。
 そういたしますと、ヨーロッパ大陸では銀行ライセンスの中には証券業のライセンスが含まれておりますので、両方できるということで、現実に両方の業務をかなりやっておるわけであります。ところが、本邦企業が主としてヨーロッパで債券を発行する場合に、形としては現地の独立した法人でございますし、証券業のライセンスを持っているわけですから、マネジャー業務は可能なわけでございますが、ただ、実際の状況を見ますると、日本国内における親銀行と発行企業のいわゆるメインバンクであるとかいろいろな関係から、実質的なアレンジメントを現法でない場所で行われる可能性が多分にあるわけでございます。現実にも、そういう状態が具体的な案件として起こったことも過去にございます。これは証取法の六十五条で、日本の銀行の場合はヨーロッパと違って、先ほど申し上げました公共債の業務以外の証券業務を行うことを禁止されておりますので、今申し上げたような実態が仮に起こるとしますれば、これは証取法六十五条によって禁止された行為が国内で行われるという実態になるわけであります。したがって、この問題は形としては外国とのかかわりの問題ではありますが、私どもの認識といたしましては、すぐれて国内の問題だというふうに認識をしておるわけであります。
 そこで、従来俗に三局合意と言われる大蔵省の中の意思統一の結果として、証券業務を全くやっていかぬというわけではないけれども、少なくともリードマネジャーになるとか、あるいは外国では広告でツームストーンと言うのですけれども、墓石の形をしたところにマネジャーの名前を並べる、その場合の順番でありますとか、そういった点について証取法六十五条の規定の趣旨を逸脱しないようにという指導をやってきているわけであります。
 今回、ユーロ円債にかかわります、これは円でありますが、当然外債になるわけでありますけれども、その問題を議論する際に、一体この点はどうなるのかなという問題が、業界を初めとしていろいろなところから提起されているわけでございますが、私どもの大蔵省としての考え方は、これは内政問題である、つまり、非居住者の場合はそういう問題はございませんので別でございますが、本邦企業にかかわる限りは内政問題であるということで、考え方としては従来の方向を今直ちに変えるべき問題だとは考えておりません。ただ、こういう問題というのは、世の中がどんどん動いていけば、当然その指導の内容は変わってくる、あるいは指導そのものは変えなくても、実態的に問題が生じたときの対処の仕方が変わってくるというたぐいの性質のものですから、未来永劫そういうことをやっていきますという意味ではございませんけれども、少なくとも今回の問題とは切り離して考える、大体そんな立場に立っております。