交付金化の予算額の資料がありましたので申しますと、昭和五十八年ごろでは四百六十億四千三百万。五十八年は先ほどの協同農業改良普及事業の交付金化が行われたわけでございます。五十九年にはそれらとともにさらに保健所運営費の交付金化が行われまして七百七十八億四千五百万円でございます。六十三年ベースで見てまいりますと千百五十九億五千三百万円が交付金化になっております。
交付金化に伴います財源につきましては、資料がちょっと今ございません。職員数だけの資料を持ってまいってしまっておるわけでございます。恐縮ですが、ちょっと今資料がないので……。
地方財政の現状、国の財政とのかかわり合いでどういう事態になっているかということを正しく数字的に把握しなければいかぬということで私は質問を展開してきたわけですけれども、時間がございませんので、投資的経費についての国との補助負担金の関係については後へ送ります。
 これに関連して、いわゆる国庫補助負担金のカット以外に、これはひとつ地方団体が一般財源化してやったらいいではないか、こういうものがありますね。例えば学校の教材費は市町村が全部自分の税金でやりなさいということで一般財源化されました。学校の先生の旅費等は全部一般財源化されました。こういうような一般財源化されたもの。それから、交付金化されましたね。例えば協同農業改良事業。協同という字句がついているのはどういうことかというと、国と地方が同様に責任を持っているという意味でわざわざあの協同というのをつけたのです。その協同というのがどこに行ったかというと、定額交付金化したものですから、定額になると一定の額でありますから金額はふえないわけです。だんだん年とともに補助金が減ってしまいました。その減った額、いわゆる交付金化による地方財政へのしわ寄せ、一般財源化した金額ほどのくらいなのか、結果だけちょっと。
景気対策と申しますか、フィスカルポリシーは本来国が中心でございまして、地方団体はそれに協力する立場にあるわけでございますが、やはり内需の振興ということが要請され、またそういうことによって地域経済が安定し、地方税源というものも充実できるという意味からしまして、全体的な国、地方を通じます投資規模というものはある程度確保しなければならない。その場合、国の方がそれをやる力がない、地方の方も同様な財政事情でございますので難しいわけでございますが、しかし最初申し上げましたように、地方団体の事業というのは、まさしくその住民の方々が日常生活に利用する社会資本の整備というようなことでございます。そういう内需振興の要請がある場合には、国民生活に身近な社会資本をその際整備することによって国全体の内需振興に立つことも非常に有益なことではないか。しかし、先生おっしゃるとおり財源がないものでございますので、地方債に大きく依存せざるを得ない、将来の財政負担というものも考えなければならないわけでございます。私どもとしましては、そのような意味で内需振興のために地方単独事業も実施していただいておるわけでございますが、また私どもなりには将来の財政負担について的確に措置をしていかなければならない、かような責任も考えつつ地方団体にお願いしておるような状況でございます。
お答えいたします。
 実は、きのう先生の質問の関係でいろいろ勉強させていただいたわけですが、ちょっと連絡の手違いで、私ども先生のおっしゃる中身と違う二十年以降の補助金の数字などを見ておったわけでございます。
 今ここで先生のやりとりを聞いておりまして、実は手元にその経年の数字を持っておりませんので、正確な確認はできないわけでございますが、ただいま自治省の財政局長さんからの御答弁にあったような、いろいろな要因がこの数字の増減には重なっているんだろうと私どもも思うわけでございます。特に近年、補助率カットの影響がそこここに出ているということも、そのとおりだろうと思うわけでございます。
このたび、平成十年四月一日から同月十八日までの期間につきまして暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について御説明申し上げます。
 まず、一般会計につきまして申し上げます。
 暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既存の法令等により支払い期日が到来する経費などについて、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の経費を計上することとしております。
 なお、新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等、教育及び社会政策上等の配慮から特に措置することが適当と認められるものにつきましては、所要額を計上することとしております。
 また、公共事業関係費につきましては、暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、一般公共事業につきましては平成十年度予算額のおおむね二十分の三を目途に計上することとし、その枠内において積雪寒冷地の事業については特別の配慮を加える等、所要額を計上することとしております。
 さらに、地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金に係る所要額を計上することとしております。
 歳入につきましては、税収及びその他収入の暫定予算期間中の収入見込み額並びに前年度剰余金を計上することといたしております。
 以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は四百九十九億円、歳出総額は七兆八千六百十一億円となります。
 なお、七兆八千百十二億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
 次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計の例に準じて編成いたしております。
 なお、財政投融資につきましても、一般会計に準じ、所要の措置を講ずることとし、国民金融公庫、日本道路公団等十六機関に対し、総額四兆二千三百六十二億円を計上しております。
 以上、平成十年度暫定予算につきまして、その概要を説明いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。