続いて開示請求権、今お話がありましたが、一、二点お尋ねしたいと思うのであります。
 自己に関する個人情報についてどのような内容が記録されているのかを知ることは国民の一番関心のある問題でありますし、行政機関における個人情報の適正な取り扱い手続の一環として今回自己の開示請求権というものを制度化をしたということは、私も一応これは評価をしていいと思っております。しかしながら、第十三条第一項ただし書きで、教育、医療、刑事事件、この三つの関係は開示請求権の適用除外だということになっておりますね。まず、その理由をお伺いいたしたいと思います。
今の大臣のお答えですけれども、今度の法案によりますと本人が知ることができないファイルというものが大変多くなってきていると感じるのです。例えば第六条の第二項、ここには十一項目並んでいますね。第七条三項には六項目、これは本人自体がその存在すら知ることのできない部分だろうと思うのですね。もしこういった項目に挙がっている情報の中で誤りがあって大変なプライバシーの侵害を引き起こす、そういうことになったときはじゃ一体どうするのか。
 それから特に事前通知の適用除外ですね、第六条第二項。これは少なくとも条文から見れば総務庁すら把握できないということになるのですね。そうなったら一体どうやって総務庁は適正管理というものをやっていくのでしょうか。総務庁みずからが知り得ないそういうファイルが存在をする、そのことを認めているということになればこれは一体どうやって管理をしていくのだろうか、こう思わざるを得ないのですが、その辺はどういうお考えですか。
先ほど申し上げましたように、政府では非常にたくさんの個人情報をファイルをしてございますので、国民の皆様方の間に一体どのような情報がファイルされているのかということにつきまして不安感が存在するという事実がございます。したがいまして、そのような不安感に対応いたしまして、国民の皆様方に信頼をしていただける、そういう観点からいたしまして、またこの法律では開示請求権というものを保障しておるわけでありますが、それを的確に行使をしていただくという観点からも、原則としてその存在及び概要を国民の皆様方に明らかにしたい、それがこの法律の考え方であります。
 したがいまして、ただいま御指摘がございましたように、本法案ではそれぞれの行政機関の長が一般に保有しているものについて閲覧に供する、あるいはまた総務庁長官が年一回これをまとめて官報で公示をするということを原則としておるわけであります。ただ、中にはいわゆる公表になじまない性格のものもございますので、それらにつきましてファイル簿への掲載及び公示を行わないことができるというような留保をしておるということでございまして、原則は公開ということをあくまでも貫いていきたいと考えております。
次に、公開の原則、大変重要な問題でありますけれども、これについてお尋ねをいたします。
 行政機関の保有する個人情報が電子計算機処理されることに伴う国民の不安感の一つに、現在行政機関がどのような個人情報を電算機処理をしているのかということがわからないという点が一つあると思います。この法案によりますと、個人情報ファイルについて各保有機関が個人情報ファイル簿を作成をし、一般の閲覧に供する、そのほかに総務庁長官が一括的に官報でもって公示をする、こういうことになっておるわけですね。問題は、これらの公示の際にできる限り多くの個人情報ファイルの概要を国民の前に明らかにしていく、このことが大変大事なことであろうと思うのですね。そこで、個人情報ファイルの公示について、まず基本的な総務庁としての考え方をお尋ねをしたいと思っております。
個人情報ファイルの結合の問題だと思いますけれども、我が国におきましても、条例等におきまして一部の地方公共団体が他の機関との情報の結合を禁止している、そういう例がございます。しかし私どもといたしましては、オンラインあるいは磁気テープの提供、こういったことによる他の個人情報ファイルとの結合ということは、まさにある意味では電子計算機の持つ非常に大きなメリットでございまして、そういう結合を禁止するということは行政サービスの向上という面からも電算機処理の特性を否定することにつながるのではないかと考えておるわけでございます。今急速に普及しつつありますこの電算機処理というものの特性を生かしながら個人情報の保護を図るためには、このファイルの結合禁止というようなそういう手段でなくて、ファイルの保有目的に基づいて利用、提供を制限する、そういうような方法によって規制することが適当ではないかと考えているわけでございます。
 また、諸外国の立法例におきましても、ほかの機関との個人情報ファイルの結合を禁止している、こういう規定は今のところございません。
今の御指摘、いろいろ金融機関の不祥事などもありまして、国民感情としては非常によくわかる部分があるのですけれども、日本の金融機関、いつまた保険料が上がるかわからない、膨大な公的資金、それがまたすぐ金融機関の負担になってくるかもしれないというような形で国際的な金融機関から見られますと、またジャパン・プレミアムが上がり、護送船団が復活するのではないかというような認識を与えるのではないかという点を少し危惧しております。
 アメリカの場合は、現在、可変保険料率といいまして、リスクの高い金融機関ほど保険料が高い、そして健全な金融機関は保険料が低いというような形になっておりますが、現在の日本の金融機関の場合は預金保険料が一定でございますので、そうした可変的保険料をとっていれば別ですけれども、今のような一律なものでどんどん上げていきますと、また健全な金融機関の足を引っ張るという形で日本の金融機関のシステム全体が沈んでしまうという懸念があるのではないかと思います。
 ましてや、ことしの四月からは外為法の改正がございまして、アメリカの金融機関の預金保険料はゼロという状況で、それでさらに日本の金融機関の保険料が上がるかもしれないというようなことになりますと、全く太刀打ちができないというような状況になりかねない。
 また、今は預金保険の範囲だけではなくて、金融債なども含めて、すべてのものを守るという形になっております。まさに臨時異例の措置のものを守る、守るものが非常にふえているのに、それに対してまた金融機関に負担を求めていくということでありますと、国民感情的な部分は非常によくわかるのですが、そういった形でどんどん金融機関をずるずるやっていきますと、日本の金融システムという船自体が沈んでしまって、国益に反する部分が出てくるのではないかというような点が懸念される点でございます。その点を十分検討していただく必要があるかと思います。