土地開発公社は地方団体全額出資の団体でございまして、いわば地方団体の分身とも言えるものでございます。したがいまして、その業務内容は行政目的に寄与する公共性とか公益性を有することが必要でございます。こういう性格にかんがみまして、税制面での優遇とかあるいは地方団体が債務保証もできるような規定があるわけでございます。そういうことから、法律では公社の業務内容等につきましては一定のルールを定めておるわけでございます。
 従来の業務の範囲は、大ざっぱに申し上げますと、一つは公共施設用地の先行取得、もう一つは公営企業に相当する事業を行っておるわけでございます。今回はそれをさらに広めようということでございますが、御承知のように市街地開発事業、それから観光施設事業につきましては民間の活力を活用することが必要でございまして、それが事業主体となるものにつきまして範囲を広めようというものでございます。そこで、法律では地方団体の要請を条件にいたしております。現行法では、地方団体そのものが民間主体の市街地開発事業とかあるいはリゾート開発事業につきましては起債をして土地を買うというようなことはできないわけでございまして、そういうこともございまして、法律それから政令で定める、こういうことにいたしておるわけでございます。公拡法の目的とか、土地開発公社の本来の目的ということを考えながら法令で定めておるということでございます。
 具体的な事業の範囲につきましては、法令には既に市街地開発事業を書いてございますけれども、政令では観光施設事業を予定しておるわけでございます。これらにつきましては、政令の段階でまた関係省庁との協議も必要になってくるわけでございます。でき得る限り地方団体の御要請を受けて、その御要望に沿えるような範囲の規定をしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
今回の改正案で、土地区画整理事業、都市再開発事業、法律に基づくこれらの事業に、さらに市街地開発事業に必要な用地の先行取得、さらに観光リゾート施設の整備に必要な用地の先行取得、これを積極的に行っていくために業務範囲を拡大することが改正の目的の一つであろうと思います。ただし、今回の改正におきましても、政令で定められた事業に限る、こういうふうになっておるようでありますが、これらの観光リゾート施設等の整備につきましては、自治体と関連企業が協議して、地方の自主性を尊重しながら、事業の性格や規模、また地域の実情、特殊性等によって土地開発公社の先行取得の対象として自治体が判断をした上で行うべきものではなかろうか、こう思うわけです。したがって、それぞれ地方には、特に観光リゾート施設等の考え方によりましても、歴史、文化、風俗、気候、環境等々非常に特異なものがあるわけでございまして、特に自治体独自の判断とか独自の考え方でいいのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、その点はいかがでしょうか。
ふるさとづくり財団を前提に今度の改正を考えているわけではございませんけれども、御承知のように多極分散型国土形成促進法というのができまして、地方に振興拠点の整備を進めようというお話がございます。一方、リゾート法も既にでき上がっておりまして、リゾート地域の開発が行われるわけでございまして、そういうこともあるものですから、民間主体の事業につきまして円滑に事業が進められるように、土地開発公社につきましてその地方団体の要請を受けて用地を先行取得できるようにしたいということでございます。これによりまして民間主体の事業も円滑に推進されるのではないか、こういう期待を込めて改正をお願いしているわけでございます。
その際、ふるさとづくり財団が地域の発展のために一般民間企業に対して低利の融資制度を導入するとします。そうした場合に、この公拡法に基づいた土地開発公社はそれによるところの用地の先行取得等々も受けてやる、こういうことになるわけですか。その点はどうですか。
今回の改正は直接ふるさとづくり財団とは関係があるわけではございませんが、土地開発公社がねらいとしておりますのは、従来は行っておりませんでした民間の事業主体である事業につきまして先行取得ができるようにしようというものでございまして、これらに関連して、地域開発が行われる場合に、ふるさとづくり財団というものが各省とのお話し合いがつきましてできるということになりますれば、民間がそこで仕事をする場合に財団を活用していただくということもあるのではないかというふうに考えております。
最近の地方公共団体における土地需要に即応いたしまして、地域の秩序ある整備を推進するということから、計画的な土地利用と秩序ある町づくりを積極的に進める必要がございます。このため地域振興とか町づくりの観点から、地方公共団体が民間活力を活用しながら市街地開発事業あるいは観光リゾート施設のような面的整備事業を積極的に推進するために、土地開発公社の業務範囲の拡大を図ろうとするものでございます。
やはり農地の保護ということは一番大切な問題でございます。ただ、こういうぐあいに住民の権利関係の、代替地という希望が非常に強くなったという時代要請にこたえることでございますので、大臣おっしゃったように、ひとつぜひ御尽力を願いたいと思います。
 時間が大体来ておるようでございますので、これで終わります。
つまり、そういう答えになったのでは進歩がないわけで、要するにここ数年目立ってきて、今後とも物すごく目立つ現象だと思うんですよ。
 それで、大臣は担税力に着目と言うけれども、年金と利子ぐらいでは担税力はないわけだ。ただし、資産としての価値は持っている。しかし、これは今、金にかわらないのだから。そこで僕が言ったのは、相続まで猶予して、もちろん低利の利子はいただくにしても、そのぐらいにして猶予してあげる、そういうシステムがつくれたらいいんじゃないかという、そこで工夫をしたらどうかという提案なんですよ。僕だって特別いい案があるわけではないんですよ、今。
 例えば、武蔵野市でやっている、あるいは民間では信託方式とかいろいろある。それぞれあるけれども、今回あえて自治大臣にお聞きしたのは、お年寄りたちはみずから住んでいるだけで、それを利用しようとか、それを担保にして何かやろうとかいうことは知らないし、知っても度胸がなくてできないし、お年だからもう無理なんですね。やっぱりこちらでやってあげるようなシステムというか、メニューを見せるというか、そういうことをしてあげないと、ちょっとこれは大変だと思うんですよ。
 その一つが、一番簡単なのが固定資産税を猶予する。いいじゃありませんか、利子つけて。資産管理が大変だと言うけれども、そんなにべらぼうに資産管理、ほうっておいたって土地ですから、要するに問題は。だから、相続のときに清算することを法定相続人全員で合意した上でお金を貸すもよし、ただ利子を払って納税猶予を何十年後にしてもらう、それもよし。考える余地はあるんじゃないかと思うんだけれども。僕もきょういいアイデアがあれば本当は出したいんだけれども、考えてもなかなかいいアイデアがないんです。
 ですから、広い意味の高齢化社会対策の、特に東京で暮らす老人世帯、二人あるいは一人、そういう人が、ただ家だけはある、あとは何もない、そういうケースがふえている、それについてどうかと、こういうお願いですよ。