物品税については、要するに消費段階で取るということで当然ないんですけれども、私が聞きたいのは経費、たとえば化粧品を会社で買うということは余りないと思いますけれども、自動車を買うあるいは社内で扇風機を使うために買うあるいは冷蔵庫を買うというそのときには、いわゆる買った値段そのままが査定のときに認定されるわけですか。
生活水準の程度もありますけれども、いまのお話のように、要するに非常に課税対象物のアンバランスがあるように思うわけです。
 そこで、法人、特に青色申告をされているような法人、中小零細のことになりますけれども、それぞれの税申告の際にどのような扱いをされているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
容器、包装を含めまして、製造場から出てくるときに、その出荷額に対して五％お願いしておるわけですから、店先で売っております四千円のクリームが蔵元を幾らで出たかよくわかりませんけれども、それなりの税負担というものは五％という税率でお願いをされておるということでございます。
家電は大型のものが二〇、小型のものが一五ということが基本的な考え方でございます。おしろいの五は、税率といたしましては明らかにずっと安くなっているわけでございます。
これは、まず第一種と申しますか小売で課税をいたします物品と第二種、つまり製造上の蔵出しで課税いたします物品とで税率の考え方は倍、半分になっております。たとえば宝石でございますとか、べっこう、サンゴ、毛皮といったようなものは一五％となっておりますが、これは小売の店先で一五％いただくわけでございますから、こういうものには元来製造という観念は余りないのかもしれませんけれども、こういうのがメーカーの蔵を出てから流通を通りまして最終の小売価格になるまでに、大体倍くらいのマージンがあるというふうに通常考えております。そこで、一五％は製造課税の三〇％に相当するということで、二種の物品は一五％を中心として三〇、二〇、一〇、五と五つに開いているわけであります。
 香水が一〇で、おしろい、口紅が五と申しますのは、中心になります電気毛布でございますとか天火でございますとか掃除機でございますものに比べて消費の態様ないし消費の性質に応じて軽減した課税をお願いしておるということでございますし、大型のモーターボートでございますとか、先ほど御意見もございましたが、ゴルフ用品になりますとそれよりも高い税率で消費に対する負担をお願いいたしておるということでございます。
 そういう形で、全体で税率が五つございますが、五つの税率にそれぞれのバランスをとりまして物品をはめ込んで、六十八、現行法でございますが、今回の改正で八十に増加をすることをお願いいたしておるわけですが、そういうふうに課税物品のバランスをとりながら差等税率のそれぞれにはめ込んでおるというのが現在の物品税の体系でございます。
いま課税対象になっているのは一応高価な便益、いろいろな要素がありますけれども、それとそんなに変わりがないという高橋局長の答弁、それはそれでいいわけですね。
 そこでお聞きしますけれども、たとえば化粧品が五％の税率になっておりますけれども、宝石、貴金属との性格の違いはどうなのか、あるいは家電と宝石、貴金属が同じになっている、このことが問題だと思うのです。それと、家電と化粧品と考えた場合、いま家電と言っていますのは私が先ほど申し上げた一応品目内というふうに了解をしていただきたいと思うのですが、その内容から見て、果たしていまの生活から見て、化粧品でもピンからキリまであるわけですけれども、化粧品の場合は一律に課税をされております。そういう場合に、なぜ五％、一五％が入れかわらないのか、その辺について答弁願います。
ブーメラン現象についてどういうふうに予測をしておるかということでございますが、お答えの前に、そもそも海外投資をどういうふうに理解しておるかということをまず申し上げたいと思います。
 当然、海外投資は企業の責任と判断で実行されるものでございまして、国内の側から見ますと、産業構造の高度化の一環といたしまして海外に出ていくということもございましょうし、資源エネルギーの安定的な確保ということも必要でございますし、また、販売拠点の確保という意義も持っておる、こういうふうに理解しておりますが、同時に、投資先が発展途上国である場合におきましては、広義の経済協力と申しますか総合的経済協力と申しますか、そういう意味におきましては発展途上国の経済発展にも役立つ、こういう意義を持っておると理解しておりまして、非常に積極的な意味があるのではないかと考えております。
 ところで、現地法人をつくりまして製品を製造し始めますということになりますと、それが一部日本に輸入されまして日本の同業の国内企業を圧迫することがあるではないか、こういう議論があるわけでございますが、本質的には、日本の産業構造と発展途上国の産業構造との間の大きなシフトの問題としてこれを理解する必要がある、同時に、日本の企業のそういう産業におきますところの国際競争力の問題として理解する必要があるのであって、逆輸入ということだけにのみこれを狭く解釈して判断すべきではないと私は考える次第でございます。
 ところで、問題となっております私どもが過去において経験しました繊維産業についてでございますけれども、アジアにおける現地法人に範疇を限定いたしまして調べてみました。そうしますと、それらの企業が生産をしております大部分は現地のマーケットに販売いたしておりまして、当該国で六七％販売いたしておりまして、日本に輸出いたしておりますのは全販売額の三％という数字が出ております。したがいまして、基本的には現地のマーケットを志向しておるのだというふうに理解されるのではないだろうか。
 また、石油化学につきましても同様なことが一般的に言える次第でございまして、石油化学の場合にはそれまで投資が進んでおりません。しかしながら、結論的に申しますと、業種、業態によりまして、あるいは投資規模、そのスピード、こういうことによりますと、国内に入ってきますところの輸入品が国内の中小企業その他に影響を与えることもございますので、こういうことのないように事前にあるいはまた所要の指導をしてまいる必要がある、こういうふうに考えております。