要するに研究開発にはいろいろな段階があるわけでございまして、原子力の例で言いますと、研究炉から実験炉と申しますか、原型炉あるいは実証炉、そうして実用炉という段階を経ていくわけでありまして、この機関は、その間において原型炉あるいは実証炉、実用の直前のその段階を担当するのが主任務であるということは、いままで担当官がるる申し述べたとおりでございますけれども、お話しのように、しからば実用炉というのは何だ、実証炉が済んでいよいよ実用に入った、実用に入ったということは、要するに民間でも企業がそれを引き取って、自分の企業として、自分の採算で自分のリスクでそれをやっていける段階に入ったということでございますので、その場合には民間にお任せするのがいまの資本主義のたてまえとしては当然ではなかろうかと考えます。
 ただ、それまで行く道行きとしては、民間だけでは進みませんから、国としてこういう機関をつくって、そうして民間にバトンタッチするというのがこの機関の使命だと考えまして、こういう機関なしにはなかなかそういう実用化段階に進まない、それを一日も早く進ませるというのにはやはりこういう機関をつくっていくのが一番いまの資本主義体制では必要な措置ではなかろうか、こういうふうに考えるわけでございます。
それはさっき挙げた第一で、第二に、自民党政府のエネルギー政策の一貫した根本問題は、わが国のエネルギー産業を民間私企業にゆだねているということであります。石油、石炭、電力という国家的にどうしても欠かせない産業がもうからなければやらないという私企業体制になっておる。石油代替エネルギー産業はこれからの産業でしょうが、民間任せでは進まないと言って政府が乗り出したとは言え、リスクは国が負担、利益は大企業というのが今回の構想であります。石油代替エネルギーの企業化に成功したとしても、結局導入するかどうか、新エネルギーを量産するかどうかは、もうかるかもうからないかで決まります。従来と少しも変わっていません。この点も経団連は正直に語ってくれました。石油代替エネルギーの開発、導入はわれわれも取り組んでいる、政府の指導でやるのではなく市場メカニズムで決める、こう言っております。法律体系もそういうものになっていると私どもは解釈しております。
 今回の法律案は、きわめて重要な点が運用のさじかげんにかかっていたり欠落したりしているのであります。民間私企業任せのエネルギー体制について、いま一度検討する考えはないのかということを大臣に御意見を聞きたいと思います。
機構が必要がある場合に一部を民間企業に委託しつつ、あくまでもみずからの責任を負いながら技術開発を進めることになっておりますけれども、個々の技術開発プロジェクトの進捗につきましては、委託部分があるときはそれを含めて機構全体がその管理、調整をしていく責任を有しておりまして、政府といたしましては、この機構への監督を厳重に公正に十分やっていくことによって、全体として整合性のとれた技術開発を推進していくことができるものと考えております。
時間が大分迫ってまいりましたが、私はこの点については重要な問題点が二つあると思うのです。一つは国の予算の不正使用などの新しいエネルギー汚職といいますか、これが生み出される可能性があるという点であります。二つ目には、技術が秘匿されていないかどうか、三つ目はその他の委託に係る事業が適正に行われているかどうか、国すなわち通産省と機構と会計検査院が委託先に立ち入り調査ができることが必要だ、こういうふうに思うのであります。不正使用などそういうことのないようにするとは言明されると思うのでありますけれども、それでは説得力がないと思う。実際の体制として未然防止の措置が必要であります。委託先への立ち入り調査権を法文上でも明記すべきではないのか、こういうふうに思いますが、この点どうでございましょうか。
    〔渡部（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
運輸省の方の御答弁でございましたけれども、予見しがたい予算の不足ということはそうかもしれませんけれども、やはりシンガポール海峡というのは石油の輸入でいつも使っておるわけでございまして、当然浅瀬の除去というのは例年の懸案でやっておられたと思うんですが、そういうことの見通しを持ちながら、当初とか、あるいはそういうような時期になったときに補正に組むというようなことで国会審議をお願いするという立場が私は当然じゃないかと、そういうように思います。
 また、農林水産省の方も、糖価安定、輸入糖の関係で急騰したり急下落したり、いろいろするわけでございますので、その安定のためには、当然どうあるべきかという施策を通してやはり予算の措置をしておくべきで、そういう点もいま申し上げた当初とかあるいは補正で見ておくことが当然ではないかと、こういうふうに私は見解を持つものでございます。
 そこで、運輸省の方の関係のシンガポールの海峡通航安全対策に必要な経費、このことについて若干質問をいたします。
 五十四年度一般会計において、シンガポール海峡通航安全対策に必要な経費として四億九千八百五十一万九千円の予備費が使用されております。これは、「日本国政府とシンガポール共和国政府との間の合意に基づき、シンガポール海峡の通航の安全を促進するため浅瀬除去を行うシンガポール政府に対して、財団法人マラッカ海峡協議会が資金を交付するための基金造成費の一部を政府が補助する経費を支出するため」、このように予備費の使用をしたというのが政府の説明でございます。
 そこで、シンガポール海峡は海上交通の難所として知られておることは御承知のとおりでございますが、しかもわが国が中近東から輸入する原油の重要な輸送ルートでありますから、通航の安全のための必要な事業に対してわが国が資金を提供して協力することは理解はできますけれども、どうして約五億円を予備費から使用しなければならなかったのか。このことについて、先ほど御答弁がございましたが、もう一点この点について御答弁を願います。
 また、これに関連をして、沿岸三国——シンガポール、インドネシア、マレーシアの動向、それからＩＭＣＯによる航路上の分離線の設定など、予備費使用に至る経緯についてもあわせて説明をしていただきたい。