これを質問しましたら、やはり教育減税というのも要求しているということを今官房長からもお話ございましたけれども、大臣にはぜひこれは何とか考えて頑張ってもらいたいと思いますが、その前に、例えば教育費が要らなければもう減税も必要ないんですから、そういう意味において教育財政について質問をしておきたいと思うのです。
 これは、一般会計について教育予算の下がってきたパーセントのことはもうしょっちゅうここで私も質問しているのですけれども、昭和五十五年当時は総予算に対して教育予算が一〇％を超していた。それが昭和五十六年に九・六％に下がって、だだだっと下がって、ことしはもう八・五％になってきておる。もし一〇％維持されておったならば、ことしは国の予算五十四兆ですから、五兆四千億くらいの教育予算が確保できるのに、下がってきたものだから、今四兆五千億くらいの教育予算になってしまっておる。一〇％維持しておれば一兆円以上ふえるのじゃないか、こういうことになります。それは公債費なんかがふえたからですよという答弁がよくあるんですけれども、それならばちゃんと、この間の防衛費を見でみますと、二兆四千億から三兆五千億、何と四六・六％防衛費はふえている。こういうふえているのがあるのに教育費はふえていない。こういうことが議論として成り立つわけで、どこに重点を置くかということが問題になってくるわけでございます。
 それからさらに、世界各国に比べてみましても、本当に、ＧＮＰに対する教育費の割合というのが、我が国におきましてはこの五年間で五・九％から四・六％ぐらいに下がってきておるわけでございますが、何と今は四・六％ですね。ところが、先進諸国をずっと見てみましても、これは社会主義の国も問わず、結局ＧＮＰに対する教育費の割合というのはどこも六％から八％の間に先進諸国は入っている。そういう点から見て、日本はやはり教育費に金を使っていない、こういう現状が出てきておるわけでございます。
 そういう中で質問をいたしますが、諸外国は国際人権規約の十三条を遵守して、社会体制が社会主義の国であれ資本主義の国であれ、やはり教育費の無償、給付奨学金制度の拡充、こういうところに各国は着実に進んでおる。にもかかわらず、日本政府はこの国際人権規約の十三条を留保しておる。だから、これは留保を解いてこれを批准して、そして本当に教育費の無償の方向へ、そして給付奨学金の拡充の方向へ行く、それが私は教育改革の基本であり原則だと思うのですよ。これをやっていただきたいと思うのですが、この人権規約十三条の留保条件の撤廃についてはどうですか。
今までの経緯を申し上げます。――簡単に申し上げます。
 教育減税については、三十九年から五十二年まで、文部省は毎年大蔵省に要求してまいったという経緯がございます。その間、大蔵省でもなかなか、税制当局の意見というのがありまして、そしてその後もいろんな形で大蔵と協議してまいりましたが、つい最近の税調におきましても審議されまして、結論的に、いろんな国民生活の態様の中から支出されます。そういった経費を控除することについては限界があるということ、それから税金を納めていない家庭には何の見返りもない、それから義務教育だけで社会に出て働かざるを得ない労働者とのバランス、こういった三点から非常に難しい問題である、そういった教育減税についてはとる理屈がないというのが結論でございます。そこで文部省では、六十二年度の税制改正要求に当たりまして、やはり教育費が一番かかる中高年齢層の所得について何とか減税を厚く、重くしてほしいという要望を出したわけでございます。
先生今御指摘の事例につきまして、すべては承知いたしておりませんが、事案の概要として手元にあるものにつきまして、若干御説明させていただきたいと存じます。
 まず、山梨県塩山署のケースでございますけれども、五十六年五月の事案でございます。山梨県警高速道路警察隊が、無免許、しかも速度違反で、三十四キロオーバーでございますが、普通乗用車を運転していた韓国人の方を検挙いたしたわけでございます。その際、この車両に同乗しておられた二人の女性に対しまして無免許運転幇助の疑いもあるところから職務質問しましたところ、この両名とも在日朝鮮人の方であり、いずれも登録証明書を携帯していないという事実が判明いたしました。その後、日を約束いたしまして署に呼び出して、外国人登録法違反で取り調べたという事例でございます。
 次に、ことしの四月の事例でございますが、四月二十二日の午前二時二十分ごろ、警視庁の小平署の署員でございますが、無灯火の自転車に乗っておる男を発見いたしまして職務質問いたしましたところ、在日外国人であることが判明しまして、その職務質問の過程で身分事項あるいは居住関係等を確認する必要がありますため登録証明書の提示を求めたわけでありますが、提示を拒否した。任意同行を求めましたところ、自転車を放置して逃走したということでございます。約二十メートル追跡して現行犯逮捕したという事例でございます。自宅までの距離が、私ども報告を受けておる限りでは約六百メートルということでございますけれども、いずれにしましても、かかる職務質問の過程で自転車を放置して逃走したという状況があり、かつまた登録証明書が不携帯ということで現行犯逮捕したという報告を受けております。
 いずれにいたしましても、私どもの基本的なポリシーというのは、午前中も申し上げましたとおり、社会常識にのっとり柔軟に対処するということにはいささかも変わりはございません。ただ、自宅付近ではどうかという点でございますけれども、まさしく今の事例にもございますように、単に自宅近く等、その場所的な範囲につきまして運用面でいわゆる弾力的な運用ができる場合もあれば、あるいは毅然たる措置をとる必要がある場合もあろうかと考えます。
 なお、御参考まででありますけれども、昨年の六月のケースでありますが、やはり住所の近くで外登証の不携帯で密入国の外国人を検挙したというようなケースもございます。
 いずれにしましても、いわゆる自宅近くのみあるいは一定の地理的範囲を限って運用面で考慮するということは、いささか難しいのではなかろうかという気もいたします。
 最後に、免許証についてでございます。免許証につきましては、氏名あるいは住所、年齢等が記載されておるわけでございまして、身分事項等あるいは居住関係等の確認におきまして免許証で可能な場合はこれで当然行うわけでございますけれども、事案によって、例えば在留資格なり在留期間等の確認を要するような場合、これにつきましては外国人登録証明書の提示を求める場合も当然あり得るわけでございます。
 以上でございます。