労働省、この五十六年三日三十一日に出した通達というのはこんないいかげんなものでいいのですか。ちゃんと通達の中に書いてありますように「今回の改正の趣旨及び経緯、改正の内容について十分御理解の上、地方公共団体等に対し、これらの点について周知徹底を図られるとともに、昭和五八年三月三一日まで、地方公共団体等における関係職員の労働時間が八時間労働制の原則に適合するように関係規制等の整備が進められ、新しい労働時間制度への円滑な移行が図られるよう適切な指導を賜りたく」と、こうなっていますね。こんないいかげんなことでいいのですか。
御指摘のございましたような通知を私どもは県を通じまして出しまして指導をいたしているところでございますが、先ほどから申し上げておりますように、一部事務組合の消防職員の勤務時間につきましての正確な統計調査というものを実施しておりませんので、そういう数字が申し上げられないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
いいですか、この法改正がなされたのは五十六生の四月です。そうして、労働省労働基準局長から消防庁次長あてに通知が出たのが五十六年三月三十一日基発第百八十八号の二で出ています。それをおたくが受けて、五十六年四月十四日消防沼第六十七号で各部道府県消防主管部長あてに通知を出していますね。その際に、おたくは通達の中で五十八年四月一日までの二年間の猶予期間があるということを書いていますね。したがって、これを実施をしてもらいたいと。今は昭和六十年度ですよ。わずか九百二十八の、しかも一部事務組合四百三十三、四年間かかってこれがわからぬのですか。そんなに消防庁というところは非能率なところですか。どうなの。
各地方団体ごとに悉皆の勤務時間の一斉調査というものを一部事務組合についてやっていないわけでございますけれども、勤務時間の組み方についての指導というのは、私ども県を通じまして、きちんと法律の規定に従って処理をするように御指導を申し上げているところでございますので、従来から、そういう形になりまして以降、四十八時間を超えた勤務形態で組んでいるというようなところについてのそういう例を聞いていないということを申し上げているわけでございまして、それがあるからといって、すべての数字が調査結果としてきれいに整備されてあるということにはならないわけでございます。
御指摘がございましたように、法律の制度の改正によりまして、一過四十八時間以内で消防職員につきましても労働時間制限があるわけでございますので、それに従って勤務時間を組むように私どもの方でも指導をいたしているところでございまして、現時点におきまして四十八時間を上回って勤務時間を設定している、そういう団体は聞いていないわけでございます。
ないのじゃなくて、実態はいわゆる四十八時間を超えておるんでしょう。いわゆる特例措置が五十八年三月三十一日までに解消になりましたね。基準法の規則の二十九条が削除になった。一日十時間、一週六十時間の範囲という特例がなくなった。そのなくなったにもかかわらず、一部事務組合では存在しておるということじゃないですか。
ですから、勤務時間で今あなたが回答した内容は、四十二時間未満が七十八、四十二時間以上四十四時間未満が百四十三、四十四時間以上四十六時間未満が百三、四十六時間以上四十八時間以下が百七十一、計四百九十五、これは単位消防のことですね。そうですね。そうなると、一部事務組合の四百三十三の勤務時間はどういうことなんですか。
一部事務組合で消防を実施をしているところが消防の場合には非常に多いわけでございますけれども、統一的にとります勤務時間の統計におきましては一部事務組合を除外して数字をはじいておりますので、先ほど申し上げました数字の中にも一部事務組合関係は入っていないわけでございます。
 なお、御指摘のございました百二市町村と申し上げましたのは、百三市町村の方が正確でございます。先生の御指摘のとおりでございます。
勤務時間の分が、今あなた四十四時間以上四十六時間未満というのが百二と言ったけれども、百三でしょう。数字が違うのですが、いずれにしても今あなたが勤務時間で読み上げた単位消防本部を見ると四百九十五しかない。先ほどあなたが二部制、三部制と言ったのを見ると九百二十七ですか。したがって、これは一部事務組合がこの今の勤務時間の中に入ってないのじゃないかと思うんです。いかがですか。
労働時間の問題を中心にやりたいと思うんですが、まず消防庁にお聞きします。
 消防職員の勤務形態、労働時間、これを見ますと、ほとんどが二部制になっています。この実態をまず説明いただきたいと思うんですが、二部制の態様なり各県別の分布がわかればぜひお願いしたい。その結果、勤務時間がどういうふうになっているかを含めて御報告いただきたいと思うわけです。
もとよりこのセンターは出融資の業務と同時に、産官学の共同研究事業等もあわせ行っていくわけでありますが、私どもとしては、そういったいろいろな技術の問題というのは評価も大変難しい問題もありますし、選択についてもいろいろ技術的な専門的な知識が必要である、こういうことでございますので、こういった総合的な機関ということの方が効率性が高いのではないか、かように考えておるわけであります。
 それからもう一点、人事等について運営の公正が期せられないのではないか、こういう御指摘でございましたけれども、私どもはその評議員については、これは基盤技術について学識経験を有する者から会長が任命する、こういうことでございまして、これはむしろ業者の、業界の代表という意味ではなくて、個人としての基盤技術についての学識経験ということで着目して任命するわけでございます。
 もとより、この特別認可法人にいたしました趣旨は国のお金が入っておるということでございまして、そういう意味で民間の発意に基づいて設立はいたしますが、この運営についてはその公平を期するということから監督規定を盛り込んだ特別認可法人ということでございますので、今先生御指摘のように、結局民間が寄り集まって分捕り合戦をするのではないか、こういうことにならないようにいたしますためにも、このセンターの業務については、もちろん民間の意見を反映させることが前提でございますけれども、それが公正を損なうことのないように十分監督してまいらねばならないと思っております。