文部省から地方の教育委員会がこれを買ってくれと言われれば、ふだん補助金で世話になっていることだし、おつき合いせざるを得ないだろうなと言って、それでついには公費からそのパーティー券を買ったなんというそんなことまで報道されていますね。これは私はゆゆしき問題だと思うんです。
 それで、来年は参議院選挙があります。参議院選挙が近くなりますと、官僚出身の議員が、それぞれの日ごろ補助金政策でもって地方に対してある程度の接触を持っていた人たちが、そういう地方の機構を通じてその人の後援会の会員を集めたりパーティー券を売ったりする。そういう問題が必ずといっていいくらい発生するんです。これは、総理のお考えとはおおよそ隔たったことだと思うんですけれども、特に選挙が近いだけに、そういうことが絶対にないように総理の方からきちっとやはり指導していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
本年九月十六日に「高石邦男君と語る会」といいます高石前事務次官のパーティーがございまして、この件に関しまして都道府県教育委員会の幹部が券を購入されている事実に関して報道がございましたので、大臣の指示に基づきまして、電話によります照会等によりまして実情の把握に努めておるわけでございます。
 現在までのところ、教育委員会の幹部が個人的に券を購入したという県が十九県でございまして、教育委員会の職員は購入していないという県が二十五県、それから個人的なことなのでわからないという県が三県でございます。ただ、そのうちの一県はいわゆる期成会というところで券を購入されたという例でございます。
 それから、教育委員会からの報告によりますと、十の都府県で文部省の職員から、これは仕事上の連絡、電話あるいは口頭、面談等の仕事の話に際しまして、パーティーがあるという事実を聞いたということでございまして、ただ単に聞いただけではなくて、一種の購入の口添え的なニュアンスで受けとめたという県も数県ございまして、そういった点では事実に関しまして私ども大変恐縮しておる次第でございます。
自主税源というのは、だれしも地方自治を民主主義の根幹、原点と考えた場合に、これは追求すべき問題であると思います。
 しかしながら、このたびの税制改正の中におきましては、そうした言ってみれば原点論議ではなくして、このたびの税制改革の中で地方財政そのものの減収分に対する補てんとか、そういう角度から議論をされておりまして、結果として今おっしゃった自主税源そのもののシェアの問題がおっしゃるとおりのことになっておりますが、この問題はなお今後とも永遠に議論しなければならぬ課題でありますけれども、しかし、近時の経済情勢、社会情勢を見てみますときに、さてそうなる
と、税源の問題というものが非常にへんぱになっておるということは残念ながら認めざるを得ない。先生が地方自治に関与していらっしゃって、昔で言えばやっぱり平衡交付金制度があって、そうして交付税制度というものをいろいろ議論の結果今日に至っておるわけでございますが、本当の自主財源、まことに結構でございますが、三千二百四十五でございますか市町村にいたしますと、それの税源そのものを今度は見てきた場合に、そこにかなりへんぱな存在ということがございますだけに、それを念頭に置きつつも、いつも議論すると限界というものにぶつかるという印象を私自身も今日まで持ち続けてきております。
さすがに県会議員をやられた総理だけに、前の中曽根総理とは大分違いますね。中曽根総理は前にこう言ったんです。自治省の監督権に基づいて地方自治体を指導助言していくんだと。私は失礼だけれどもこう言ったんです。あなたは昔の内務省御出身ですね、昔の考え方をいまだにお持ちなんですか、政府に地方自治体を監督する権限というのはどこにも書いていません。あくまでも今おっしゃったように車の両輪であって、原則的には対等、平等なんです。こういう点では総理のおっしゃるとおりです。そういうお考えのもとにだんだん車の両輪の片方が小さい車になってきているんです。自主税源というものがだんだんだんだん減っていく、それはどうお思いですか。
これは車の両輪であるという基本認識に立っておるわけでございます。
 したがって、先ほど来おっしゃっております交付税の問題につきましても、これはよく国税当局と、それから自治体当局の見解等、いろいろな独自の見解等がときどきあります。制度調査会と、それから財政審との意見の食い違いとかいうことを中和するものは車の両輪と、こういうことであろうと思っております。
どんな立派な目的を持った制度でも一朝悪用という事態になったときにはいろいろなことが想定されることは先生お話しのとおりだと思います。
 そこで、今回のこの専属専任媒介契約でございますが、これはもう申し上げるまでもありませんけれども、従来の一般媒介契約制度あるいは専任媒介制度、これを排除してすべてこれにするというわけではもちろんないわけでございまして、依頼者がどれを選ぶかは依頼者の自由である、まずこれが大原則でございます。それだけにまた、そのことはよく国民の皆さんに、依頼者に十分に周知いただくことが基本として必要である。これは私ども当然考えておりますが、そういった中で専属専任媒介契約を結んだ場合でも三カ月問たてば解約することができるわけです。
 それで、今度お願いするに当たりまして、当然依頼者は自分の物件の処分希望価格というものも大事な要素になります。こういったことを業者がどういうふうに受けとめてやるかということは依頼者が常に今度は注視するということになるわけでございますので、ゆめゆめその辺でおかしくなるということはあってはならないし、ないだろうと思っております。同時にまた一週間に一遍ずつ状況を報告するという義務も依頼を受けた業者の方も負うことになっているだけに、私どもこの制度というのはこれだけでほかのものは許さないというものではないということを御理解いただいた上で、この制度の妙味というものを十二分に業者と依頼者が生かしていただくということが基本だろうと思っております。それにつけましても、私どもこの辺の趣旨の徹底、理解を深めるためのＰＲ活動、啓蒙などは当然十二分にやらせていただきたいと思っております。