まず、第一番目の御質問でございますけれども、御質問の御趣旨は非常によくわかりますが、私自身の立場といたしましては、この問題につきましても、そういう談合じゃなくして、いい意味での談合というものを含む場合もございますが、そういうことは話し合いじゃなくして、ここまでこじれた問題はやはり法的に解決しなければならないのではないか。
 それは、母体行の言い分もあるわけであります。また、農林系も言い分があるわけであります。また、大蔵省の言い分もあるわけです。そういう場合には、解決というものがなかなかつかない場合には法律によってやってもらうというのが原則であって、談合は、結局のところ後々まで貸し借りの関係を残していって、またそういういろんな問題が起こりかねないということで私は余り賛成できないと思います。
 それから、なぜ民間銀行が法的措置に踏み切らなかったのかという御質問でございますが、一時そういう動きがあったように思いますけれども、それならもう銀行側は法的措置に踏み切りますよというような話があったように思いますが、それがなぜ消えてしまったのか。恐らくそれは大蔵省からまたいろんな抑制が裏側ではあったんじゃないかと、私はそのように思っております。以上でございます。
お答え申し上げます。
 全く今の田尻先生のお答えと同一でございますが、ただ一つだけ蛇足をつけ加えますと、仮にそういうことが可能であったとしても、現在問題になっております破綻同然の金融機関を救済するためにそういうことは絶対になされてはいけないということもつけ加えたいと思います。
本日は、公述人の皆様、どうも御苦労さまでございます。
 私は、何とかの一つ覚えじゃありませんが、この問題の始まったときから言い続けてきたことがありますので、これについてお考えを伺いたいと思います。
 といいますのは、今回のこれが一番もめてきた原因というのは、六千八百五十億の国費支出ということであると思うんですが、私は何もそういう手段によらなくても、日銀法二十五条によって日銀の特融という制度があるのですから、それでやれば十分ではないかと。もっとも、国庫納付金に関係が出てきますから、その問題はありますけれども、これは後で処理すればよろしいというふうに思います。それで何回か予算委員会でも質問をしたんですけれども、総理の御答弁も大蔵大臣の御答弁もどうも余りはっきりしない。
 そこで、本日はいい機会でございますので、公述人の方にそういった考え方についての御意見を承りたいと、こういうふうに思います。
 まず田尻公述人にひとつお願いします。
簡単に御説明申し上げます。
 二種類のペテン師的な手法と申しますのは、一つは、要するに公定歩合が引き下げられたときに、預金金利を多目に引き下げて、それからローン金利の方は少な目にしか引き下げないということで、そのたびに利ざやを広げていったということであります。
 数字で申しますれば、平成三年七月から第一次の公定歩合の引き下げが行われたわけでありますが、その直前の六月の利ざやというものは、総利ざやでありますけれども、〇・六％程度、それが昨年の十一月には何と一・五％程度にまで広がっているということで、その利ざやを人為的に公定歩合の引き下げに便乗して広げたことによる利益のふやし。
 もう一つは、そういう預金金利の引き下げは公定歩合の引き下げと同時にもう間髪を入れずに行って、一方ローン金利の方は少な目に引き下げながら、かつ、去年の四月の例で申しますれば、住宅ローン金利は何と三十数日おくれて引き下げる、預金金利は即座に引き下げるけれども、ローン金利の方は約一月のずれを人為的につくって引き下げると。そういうやり方で、よく調べてみますと実に何とも言えないずるいやり方で利益を広げておったということでございます。
 私は、正当なやり方で利益を上げるのであれば、もう何十兆何百兆上げようとそれは当然のことであろうかと思います。
上田公述人にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど来いろいろ議論にもなっておりますが、今、銀行は、とりわけ大銀行は莫大な業務純益を上げております。
 一九九五年は史上最高と、こういうふうに言われておりまして、都市銀行は九五年度は約三兆四千五百億、九一年度からの五年間で見ますと十二兆三千八百億、全国銀行ベースで見ますと、九五年度は約六兆七千三百六十億円、九一年度から五年間で見ますと二十四兆六千億円、こういう額に上っているわけです。
 私は、これは公定歩合の引き下げによるものであると、このように理解しておりますが、上田公述人はこのことについて「エコノミスト」の三月十九日号でしたか、「銀行は、公定歩合引き下げ時に二種類のペテン師的利益増やし行為を徹底的に行っている」と、このように糾弾しておられます。この点について御説明していただければと思います。
私は、ただいま可決されました商標法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、日本共産党及び新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    商標法等の一部を改正する法律案に対す
    る附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点につい
 て適切な措置を講ずべきである。
 一 今回の大幅な制度改正が、商標権者に無用
  な混乱を生ずることのないよう制度改正の趣
  旨の周知徹底を図ること。また、中小企業者
  が制度改正等に円滑に対応し得るよう、指
  導・相談業務の一層の充実を図ること。
 二 不使用商標取消審判制度については、一層
  の活用が図られるよう商標権者への啓蒙・普
  及に努めると共に、事務処理体制を強化し、
  不使用商標対策の実効性を高めること。
 三 商標権の指定商品の書換については、書換
  マニュアルの策定等事務処理体制を整備する
  ことによって、商標権者に過重な負担を課す
  ことがないようにすること。
 四 アジア諸国における急速な工業化の進展に
  対応して、同地域における工業所有権制度が
  確立されるよう、我が国の豊富な経験を生か
  し、国際協力に積極的に取り組むこと。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。