まとめなければなりませんのであれしますが、フォートデトリックにある先ほどの米軍の研究所、感染症医学研究所というのは米軍の生物兵器研究の中枢なんですね。こういう中枢にある軍の関係者と共同研究を行う。ここに大学ないし国立予研の研究者を配置する。しかも軍の施設を利用して研究をする。費用もその筋から出ている可能性もある。軍との情報交換をするということで、日米医学協力計画などを見ると、しかもそれが系統的にやられている。これはどんなに軍事目的でないと言っても問題があるのじゃありませんか。深く軍とかかわり、その研究成果が軍に利用される可能性も多分に含んでいるというふうに思われますが、いかがでしょうか。
先ほど来、私御質疑を拝聴いたしましたが、この研究というのは学術目的のためにその道の専門家がお集まりになって進められていると、そういう性格のものであるというふうに認識をしておる次第でございまして、ただいま先生が御指摘のような可能性を念頭に置いた上での何らかの研究が行われているというふうには承知をいたしておりませんし、そのような性格のものと認識している次第でもございません。
八三、四年ごろに日本でも大学の研究所などで病人が出たりして研究が行われたが、一応血清というかワクチンができて日本では解決したとされているんですが、執拗にその後も米軍関係者を中心に追跡をされている。日本がこれにかかわっているというのは、どう見ても私は納得しかねるんです。
 だから、幾つかの指摘があるわけでありますが、どうもやっぱり第二次朝鮮戦争みたいなものを想定して、その対策としてこの問題が追求をされているんではないかという疑いなども持たれているのですが、外務省いかがですか。
米軍と韓国との間にチームスピリットという軍事演習が定期的に行われておりますが、このチームスピリットに参加した米軍が韓国型の出血熱にかかったという報道というか指摘も一部あるんですが、そういう事実は知りませんか。
八十年十一月ですよ、私が聞いているのは。それ以降ずっとウイルスの研究が一貫して行われている。——わからないようなので私の方から説明しますが、ここでもずっとアメリカの軍が関与している。ここまできますと、日米医学協力計画、これはできた当初から日本のウイルス関係の学会などから猛烈な反発があったいわくつきのものなのでありますが、どうもやっぱりたまたまやっているとか、ある学者が好みでやっているとかいうふうにはどうしてもとれないんですね。
 問題は、この流行性出血熱というのはどういう病気か。これも改めて指摘するまでもありませんが、戦前中国の東北地方で日本の石井部隊、七三一部隊がかなり研究をした人体実験で悪名の高い病気なんですね。以後それが朝鮮戦争ではやって、石井部隊の研究はアメリカ陸軍に引き継がれ、その一部が日本の国立予防研でも受け継がれた。人的な関係でも明白なのでありますが、その国立予防研とアメリカの軍関係者が今でも執拗にこの問題の研究をやっている。一体その背景やねらいは何なのかということを考えざるを得ないのでありますが、思い当たる節は全くないんですか。純粋な学術的研究だとか、たまたまだとか、何とかのかかわりでかくやったというようなことでは説明がつかないんじゃありませんか。
八〇年の十一月に日本の大磯で日米医学協力計画の会議が開かれたのでありますが、合同専門部会で特別セッションとして韓国の出血熱が取り上げられて、以後毎年これに関する会議なり報告が行われてきているように見受けられるんですが、事実はいかがでしょうか。
報告者を聞いているんですが。
 ここでも北大の橋本さんという獣医学部の教授が出てくるんですね。北大がいろんなところで随分出てくるんですよ。北大だけをやり玉に上げているわけじゃなくて、北大の中でもこのことは大変問題になってきておるわけでありますが、北大とここの米陸軍の諸種の研究所とは何か定期的な交流の計画なり約束事でもあるんでしょうか、ないんでしょうか。
部会の構成メンバーにつきましては、先ほど申し上げましたように、日本側は五名のウイルスの専門家の先生方、それからアメリカ側も五名の先生方を選んで部会を構成されております。そのアメリカ側の五名の中に先生お話しのございましたラッセル博士なり、あるいはドーリンプル博士という方が部会のメンバーに入ってはいらっしゃいます。これはアメリカ側はその道の専門家である方を日米医学協力のテーマ、趣旨に沿った形で選んでつくっているわけでございますので、それはアメリカ側の判断だと思いますけれども、それ以外に、そういう部会が開かれますときにはその他のそのテーマに関して関心のあるいろんな研究者が入ってくるわけでございますので、そういう面で、先生のお話しになられましたいろんな方といいますのは、逆に言いますと関心のあるその他のメンバーという形でその会議に出席をする、あるいは協力者という形で中に加わっておって発表されるという事例もあるかとは思います。ただ、日本側は、五名の先生方といいますのは、大谷先生とか橋本先生——正式に部会のメンバーにつきましては後ほど資料でまた御説明したいと思います。
その最低生活費を幾らと見るかは、一般的に生活保護費を基準に考えられているわけですが、平成二年度の一級地の生活保護費、生活扶助と医療扶助と教育扶助とをプラスしたものですが、現在二百六十一万余りになっているわけです。この点と現在の課税最低限を比較してみますと、夫婦と子供二人、サラリーマンで、専業主婦で、子供のうちの一人が十六歳から二十二歳の場合に、大蔵省の資料によりますと三百十九万八千円というふうな課税最低限の計算が出されております。これであれば二百六十一万円余りという生活保護費を超えているわけですが、ただ、このうちには給与所得控除が百十二万四千円入っている。この給与所得控除というのは必要経費の概算控除というふうな趣旨が非常に強いわけでございますから、これは課税最低限に含めるのはおかしいと考えておりますが、今はその論議ではなくて、サラリーマンの場合にこうであったとしても、自営業者の場合には、みなし法人課税をとらない限りは給与所得控除がないわけでございますから、その給与所得控除を引くと大蔵省の資料によっても二百七万四千円となって、生活保護費の二百六十一万余りよりも低くなるわけでございます。だから、現時点では、給与所得控除の問題を除いても、自営業者の場合には最低生活費部分まで所得税が課税されている、こういう実態というふうに考えられるわけですが、この点についてはどうでしょうか。