ＮＰＴの合意の後、これから核実験全面禁止条約の発効前に何となく抜け駆け的にやろうという国が出てくることを、非常に中国の例を見て恐れているわけでございまして、ぜひサミット等で話題にしていただいて、この問題について対処しでいただきたいなというふうに思うわけでございます。
 また話は、角度変わりまして、自衛隊の災害派遣の件につきましてしばらく防衛庁にお聞きしたいのです。
 午前中にもあったわけですが、防衛庁は、阪神・淡路大震災を教訓に、自衛隊の救援活動の問題点を検討する災害派遣検討会議を、たしか三月の末から防衛庁長官を議長にしてずっと二カ月間かけて討議されてきて、五月の三十一日に改善案をまとめられたとお伺いしておるわけでございます。
 最初に、その改善案の柱となる内容と、また、それに基づいて今後災害対策基本法であるとかまた自衛隊法というものの改正まで踏み込んで求めていかれる方針なのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。
フランスの核実験についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のように、フランスにおきましては現在専門家に、核実験を行う必要があるか否かということの検討をさせているという状況であると承知しておりまして、その検討を踏まえて、最終的にはシラク大統領が判断するというふうに承知をいたしております。まだその判断は出されていないというふうに承知をいたしております。
 サミットでどうかというお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、サミットは経済問題と並んで政治問題についても議論をいたします。政治問題については、かなり各国首脳が自由率直にいろいろな議論をするという場でございますので、この中国の核実験の問題がサミットの場で議論をされることになるかどうかということについて現時点で申し上げることは難しいのでございますけれども、その議論の流れに応じで、総理の御判断で我が国の立場というものを表明される可能性ということはあろうというふうに承知をいたしております。
 ただ、フランスにつきましては、今度のハリファクス・サミットの後、総理がフランスに行かれまして、シラク大統領と日仏首脳会談をされる予定になっております。したがいまして、日仏首脳会談の場においては、今御説明申し上げましたようなフランスにおける状況も踏まえて、フランスの核実験再開をやらないようにという形での日本の村山総理からの御発言というのは当然あろうかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 核実験につきましては、今長官の方から御答弁がございましたが、全く同じ認識を持っております。まさに実験禁止の交渉が行われているとき、それからＮＰＴの会議において核実験の自制というものがうたわれた直後にこういう実験が行われたということは遺憾であって、再び繰り返さないようにその旨を強く申し入れをした次第でございます。
 それから、外務省といたしましては、ＯＤＡの実施官庁といたしまして、ＯＤＡ大綱という観点からもこれは大変問題であるということで中国側に申し入れを行って、今後の対中協力についての総合的な判断の一環として、今般の実験を踏まえて対応するというふうに決めたわけでございます。
 それから、ミサイルの実験につきましては、これは五月末に行ったということでございます。
 こういう中国の一連の軍備に関する動向というものは、もとより日本は、安全というか平和という観点から関心を持って従来から眺めていた次第でございますし、そういう観点から、域内の、これはアジア・太平洋地域、中国を含めて各国の国防政策の透明性の向上というものが今後の課題であろうということで、中国との二国間ベースでの安保問題に関する対話とか、あるいはＡＳＥＡＮ地域フォーラムといった多国間の場等におきまして、そういう国防政策の透明性、簡単に言えば、安心感を増すような方向でやるべきではないかという外交努力は続けていくべきものと考えております。
先般のＮＰＴ再検討・延長会議において、核実験の自制をうたった核不拡散と軍縮に関する原則が採択され、また、ジュネーブ軍縮会議において全面核実験禁止条約交渉が精力的に行われている中で、先月十五日に中国が核実験を行ったことは極めで遺憾である、このように思います。
 また、防衛庁といたしましては、先月の末、中国が弾道ミサイル関連の実験を行ったものと推定しておるのでありますが、実験が成功であったか否かについては確認はいたしておりません。
続いて、全く角度が変わりますが、午前中にも委員の方から御質問がありましたけれども、中国の核実験及び新型の大陸間弾道ミサイルの発射実験に関しましての御見解をお聞きしたいのです。
 先月の五月十五日に中国が地下核実験を実施し、また二週間後の五月二十九日に移動式の新型のＩＣＢＭの発射実験を行ったという報道がなされておりますけれども、このような中国の核実験及びミサイルの発射実験につきまして、それぞれ外交上並びに安全保障上どのような御認識をされているのか、防衛庁長官及び外務省の方にお尋ねしたいと思います。
ＮＨＫとして「中長期経営方針」を出され、またその以前に、平成五年には「二十一世紀への展望とＮＨＫの課題」というのを出されておりまして、私もこれをよく読ませていただきましたけれども、今も申し上げましたように、マルチメディア社会の到来に対して大変重要なことは、やはりニーズを把握するということだと思うのですね。ハード面とか技術面は比較的予測しやすい面がありますけれども、他方、ニーズというのは言うはやすく非常に把握が難しい点がありまして、これの把握を誤るといいかげんなものになってしまう可能性があるわけです。それで、ぜひともニーズの把握、特に日本の社会がこれから何を求めていくのが、国民が何を求めているかを適切に把握をしていただきたいということがＮＨＫに対する期待の大きなものでございます。
 そういった意味で、ＮＨＫは、恐らくいろいろな形で国民との接触があり、さまざまな機関を通じてそういうニーズの把握をされておるでしょうし、また分析、予測をされておられるでしょう。特にこういった「中長期経営方針」とか「二十一世紀への展望」といったものについてはそういった認識が前提となっていると思いますので、文章にはそれほど十分には出ておりませんけれども、この前提となる日本社会の今後の変化、特に「中長期経営方針」では今後十数年を対象期間に置いておりますけれども、今後十数年、さらにそれを超えて日本の社会がどう変わっていくのか、特に放送文化へのニーズがどのようになっていくのか、これについてのＮＨＫの基本認識をお伺いしたいと思います。