私は、いろいろ回りくどく聞いておりますが、結論として現実はこういうことだと思うんです。釈迦に説法で皆さん方の方がよく御存じのはずですが、どこかの会社が処理場の工事をとるとこれはもううちがやったんだと、そうすると後の維持管理はその子会社をつくって子会社に全部やらせたい。だから、本体で赤字でも十年、二十年、三十年、四十年、五十年、委託はずっともらうんだからそれで採算がとれて定年退職後の再就職先も決まっておる。だから、今あなたが原則入札と言われたのは、実際は原則じゃなしに特命ですよ。そのことが悪い理由は何にもないと思うんです。構造も詳しいし、自分のつくったものはかわいがっていくと思うので、ただ今後の論議の余地はあるということをこの場では一応指摘をしておいて、時間的なこともございますので次の問題に移りたいと思います。
 すなわち、じゃ今度この下水道ができた場合に、財源的に本体の財源はもちろん地方自治体の場合は国庫補助金であり地方債である。また、管理費の財源は使用料及び一般会計からの繰入金だということですが、この使用料というのは現在どの程度で、どうやって決められておるのか、やや専門的ですから、下水道部長、いかがですか。
民間に委託しておる形態が、維持管理を全部委託しておったり、あるいは一部委託しておったり、いろいろございまして今のような数字になるわけでございまして、例えば、これは六十三年度の維持管理費でございますので総額が約四千五百億円でございますが、そのうち民間に委託しております内容を見ますと、清掃費、補修費……
処理場の全体の中で維持管理につきまして、処理場が直接直営で管理しておるものと一部あるいは全部を委託しておるものと、こう分けまして、一部でも委託しておるものを含めまして民間に維持管理を何らかの形で委託しているのが七七％でございます。
 それから、先ほどの三〇％といいますのは、いわゆる全体の維持管理費が四千五百億円でございますが、そのうち民間に委託している部分が千四百億円、それが約三〇％と、そういう意味でございます。
失礼しました。ちょっとただいま数字を間違えまして、恐縮でございました。
 全国の処理場数が七百三十八でございまして、そのうち直営が百六十九カ所、一部民間に委託しておりますのが二百十六カ所、全部委託しておりますのが三百五十三カ所。したがいまして、委託しておりますのが五百六十九カ所で、約七七％程度になるわけでございます。
まず、維持管理費でございますが、昭和六十三年度で全国の下水道の維持管理費は約四千五百億円でございます。このうち民間に委託しておるものがございまして、それが全体の約三〇％、金額にいたしまして約千四百億円でございます。それで、これの委託しております処理場の数でございますが、七百三十八カ所でございます。
これは未来的な検討課題と思いますが、私は今手元に「工事請負契約関係業務の適正化について」という事務次官通達を持っておりますが、それに基づきますと、分離発注の細分工事種別というのは二十二項目に分かれているわけです。だから、今は三つだけ言われましたけれども、やろうと思えばもっともっと細分化できる可能性がある。ただ、細分化されても、現場において夫金を取るとかいろいろとその頭になる企業が悪いことをしますから、決してそれは正しくはないと思いますが、少なくともそういったことに対する指導ができる、その結果入札不調もなくなり、また大企業がますます大きくなるということじゃなしに地場の専門業者が育っていく、こういった私は配慮がなされるべきと思いますので、一応要望をいたしておきたいと思います。
 次に、また質問に返りますが、一たん下水道ができた場合に維持管理をしなきゃならぬ。それで、この維持管理業者というのはどれぐらいおられて、維持管理料というのはどの程度になっておるか、概略を御説明願いたい。
今手元に日本下水道事業団の工事の状況につきましての資料がございますが、これによりますと、土木工事、建築工事が三百六十件、それから機械工事が二百六十二件、電気工事が百五十二件、計七百七十四件でございまして、土木、建築工事と機械工事、電気工事の一括発注はございません。
詳細にわたりましては局長からお答えをさせますが、基本的な問題としまして、入札不調というのが最近多いという御指摘につきましては、確かに人手不足であるとかあるいは建築資材の値上がりであるとかいろいろな諸要因があるとは思いますけれども、特に労働者の確保等が厳しくなってきた昨今、これらの改善をしようというので、それぞれ発注する地方公共団体等におきましても現状に即した積算が行われるような単価とか積算方法の改善を図ったところであるわけでございます。
 建設省といたしましても、これらの問題につきましては十分検討をして、今後の公共事業の執行に関しましては、特に四百三十兆円のスタートの年でもございますので、それぞれ入札不調にならないような対策を考えようということで対処をいたしておるところでございます。
ただいま御質問のございました国際コンベンションシティーでございますけれども、これは、運輸省におきましてただいま指定の準備をいたしておりまして、希望を持っていらっしゃいます各地方公共団体からそれぞれ御希望を承り、その内容についてヒアリングをいたしておるところでございます。これまでに三十七都市から指定の申請が出ておるところでございます。
 指定の基準といたしましては、ハード面、ソフト面、この二つが主たる内容でございますけれども、ハード及びソフト面において国際会議場及び国際会議の運営に足るような施設、組織というようなものを持っておるかどうかということを基準といたしまして市町村を指定するということでございます。
 ハード面といたしましては、国際コンベンションの継続的な実施に十分な会議場の施設、宿泊施設等を持っておるかどうか。それからソフト面といたしましては、国際コンベンション振興のための組織があり、かつ国際コンベンションの誘致受け入れについての活動が十分展開できるかどうか、そういうソフト面の体制が整備されているかどうかというのが主たる点でございます。あと、周辺にアフターコンベンションをやりますために必要な観光資源があるか、国際コンベンションシティーの事業の実施計画を十分持っておるかどうかというような点を検討しておる、こういう状況になってございます。
 なお、指定のタイミングにつきましては、私どもの作業といたしましては、できれば年度内に指定を行いたいという目途でただいま作業を進めておるところでございます。
 それから、指定された意味ということでございますが、指定された意味といいますと、そういう基準にそういう地域が適合しているということを国としてもある程度認証するというようなことでございますし、それをもとに各地方が地方の国際化に取り組んでいただくという手がかりになれば、かように考えておるところでございます。