いまお読みになったとおり、鹿児島大学の附属病院の実施要領にある承諾書に、「治験薬臨床試験についてはすべてお任せいたします」と、このようになっているのでございます。
 そこで、厚生省にお伺いをしたいと思いますが、ヘルシンキ宣言のヒトにおけるバイオメディカル研究に携わる医師のための勧告の基本原則の第九番目を読んで、簡単に説明をしていただきたいと思います。
この様式でございますと、
 鹿児島大学医学部附属病院長 殿
          患者氏名
  今般 患者       が治験薬臨床試験
 を受けるに当り        医師 より、
 その内容と意義、治験薬の性質、予想される結果などについて十分に、説明を受けて納得致しました。
  治験薬臨床試験についてはすべてをお任せい
 たします。こういうような様式でございます。
ただいま先生が御指摘になりましたのは、この要領の第五項でございます。第五項でそういう趣旨のことが書いてございまして、なおその前の第三項に、先ほどからお話のございました、薬事法の施行規則の六十七条、治験を頼みに来る際にはこの六十七条に定められている基準を守っていることということがございまして、その二つの規定で被験者の安全確保ということを配慮しておるというふうに考えております。この規定ではそういうことを書きまして、現実に被験者から文書の承諾を得る場合の承諾書の様式まで定めておるということでございます。
鹿児島大学医学部附属病院治験用医薬品臨床試験実施要領、こういう文書によりますと、被験者の安全確保については、昭和四十六年七月薬効問題懇談会が厚生大臣あて答申をしました「「治験薬を人体に試用する場合の条件」の主旨をその都度関係者に周知徹底」することとなっているわけであります。
 そこで、このようにして治験が行われるとして、被験者の同意については鹿児島大学の実施要領ではどのようになっているか説明をしていただきたい。
ただいま御指摘のございました鹿児島大学の委員会でございますけれども、これは昨年の六月に設置をされました委員会でございまして、鹿児島大学の附属病院におきます治験用の医薬品に係る臨床試験の適正な管理ということを目的といたしております。
 具体的には治験薬の適正管理の問題、あるいは安全性の確認、あるいはそれが研究上の価値がどういうものがあるかということについて審議をする。で、そういう審議の結果に基づきまして、病院長が大学病院において治験薬の受け入れの可否を決めるという仕組みになっておる、そういう委員会と承知しております。
法務省の方は結構です。
 今度は文部省にお伺いをいたしますが、私は直接患者と接する医師の立場を治験に関して医師法で明確にすることが一番肝要なことではないかと、この同意の問題を含めて思います。しかし法改正となると直ちに対応できないことも考えられると思いますので、次善の策として行うべき行政指導について質問をしてみたいと思います。
 そこで、治験についてわが国において先駆的な役割りを果たしたのではないかと思われる鹿児島大学医学部の附属病院の治験薬審査委員会について簡単に、説明をしていただきたいと思います。
いま御説明申し上げましたような点が業務行政から出てくる問題でございますが、結局、業務行政におきましては、お医者さんの医療行為自体を規制することはできないという関係になるわけでありまして、治験実施者と被験者との間の関係につきましては、たとえば世界医師会が定めましたヘルシンキ宣言、こういうところにもあらわれておりますような、医の倫理の問題という形でそれが守られなければならない指針である、かように考えておるわけでございまして、学術会議の御提案の趣旨につきましては、薬事法で受けられる限りの、カバーできる限りのことは十分カバーした、かように私どもの立場では考えておるわけでございます。
いま答弁がありましたとおり、省令では製薬会社が治験の依頼先である医療機関などに対して「治験の内容を被験者に説明し、その同意を得るよう要請する」と、こうあるだけでございまして、治験に関して医者が患者から同意をとるべきことが義務化されているわけでもないし、患者の同意権についての保障が規定されているわけでもないようであります。
 また、現状では、製薬会社は同意を確認することができない。「要請する」ということだけで、確認をする何らの手だてもないわけでございます。これでは昭和四十七年に出された日本学術会議の「医薬品の臨床試験評価に関する体制の確立」という勧告にある「被験者の擁護に関する倫理的、法的観点からの各般の措置を明確にすること」という趣旨が今回の改正には全く生かされなかったということになると思いますけれども、大臣、この点はいかがでしょうか。
そういうことでがんばっていただきたいと思うのですが、業者に、食管法なんていうのは、あんなものは死に法だから何をやったって構わないんだというふうな勝手なことを言わしておかないで、せっかく法律を改正をしたわけですから、そして業者にもそれぞれ指定なり許可というふうな制度をつくってきちっとやっていこうということですから、今度はそういうことのないように、何かそういう問題が出てきたら、すぐその場でもってその状況を調べて適切な対応をされるということを特に要望しておきたいと思います。
 最後に、一つ大事なことですから、ぜひこれは聞かしていただきたいわけですけれども、法律の第八条ノ四ですね。これは、「米穀ノ需給ガ著シク逼迫シ又ハ逼迫スルノ虞アル場合」に昔あった配給制度に戻ることがあり得る、こういうふうな内容の八条ノ四でございます。
 一つまずお伺いしたいのは、「虞アリト認メラルルトキハ其ノ事態ヲ克服スル為必要ナル限度ニ於テ政令ヲ以テ米穀ノ割当、購入券ノ発給其ノ他」云々と書いてあって、この「政令ヲ以テ」というのがここに書いてある政令の見込み事項にこれはないわけですね。政令見込み事項、いただいた資料の方に、ここの第八条ノ四の政令というものの内容が書いてありません。ですから、まず、どうして書いてないのか、あるいはどういう内容を考えておられるか、まずそこをひとつお聞きしたいと思うのです。