こういうことをした中央の執行部はもう辞任しているのですよ。辞任して、それで小川調査委員会が調べた結果、こういう事実が出てきているのです。それで、これはことしの三月二十六日の総会にかけて、これは認める、一応了承するということになっているんですよ。それをまた事実を調べろということはどういうことなんですか。旧執行部がやったことでこういう点が納得できない、これは訓練費としての目的から外れている、しかも返すべき金が九百八十六万残っている、これはこの会計の使用が正確を期しておらないんだ、本来の使い方に反しているんだ、こういう指示をしているのに、それで総会で承認されているのに、なお調べろと言ったら、今度はだれがどうやって調べるんですか、あなた、調べろ調べろと言っているけれども。あなた、自分で調べる気がありますか。
 だから、きょう私は税務署と警察庁を呼んで、もう通産省は当てにならぬ、どうも三野さんは人がいいのか悪いのか、言うことはのらりくらりでちっともわからぬから、選手はもうはっきりさせてくれと言っているんですよ。おれたちの汗でつくったこの日競選の年二十二億の、まあ地方へその半分ぐらいは流れますが、それが中央の幹部で勝手にされておるのはもうがまんできないんだ、ところが通産省はちっとも当てにならないんだ、何とかこれを調べてもらうには、国税庁か警察庁の方からでも何らか手でも入れてもらわなければできないのじゃないかといって、そして私のところへ来て、きょうもここで大ぜいで傍聴しているのですよ。それをまた調べろと言って、何を調べるのですか。
お答え申し上げます。
 小川報告書に各種の指摘があることは事実でございますが、先ほど申しましたように、日本自転車振興会も従来委託費の調査ということでやってきておりますので、日本自転車振興会をして、具体的にあそこに書いてあるような事実があるのかどうか、あるいはあった場合は、それが訓練費という本来委託しあるいは助成する目的に照らしていかがなものであるかという判断をいたしまして、それで返還を含む必要な措置をとるようにということをいま指示している、そういう状況でございます。
お答え申し上げます。
 法制審議会の答申と法案の食い違いでございますけれども、大きく分けて申し上げますと二点ございます。
 第一点は、最低資本金の額でございます。法制審議会の答申におきましては、この法律改正法施行後の新設会社については、株式会社は二千万円、有限会社は五百万円ということでございました。そして既存会社、既にもう設立されておる会社につきましては、株式会社は一千万円、有限会社は三百万円ということになっていたわけでございます。これが法律案では、新設、既存を問わず、株式会社は一千万円、有限会社は三百万円となっております。
 それから第二点は、いわゆる貸借対照表等の計算書類を登記所に提出していただき、これを登記所で一般公開をする、俗に計算書類の登記所公開というふうに私ども呼んでいるわけでございますが、こういう制度を採用せよ、これは資本金三千万円以上の会社を原則として、それ以上の会社についてそういう制度を適用するということでございましたが、これにつきましては全面的に見送りをするということになっているわけでございます。
 最低資本金の金額につきましては、先ほども御質問の中にもございましたように、中小企業に負担をかけるというような面の御指摘もあり、それからまた、既存会社と新設会社を二千万と一千万というふうに分けることについて必ずしも合理性はないのではないか、さしあたっては、既存会社が圧倒的な数を占めるわけでありますから、その圧倒的な数が一千万円ということであれば、新設会社についても一千万円ということでいいのではないかというような御意見もございまして、法制審議会としては、できるだけ高く設定したいという観点から、新設会社についてはせめて二千万という数字を出したわけでございますけれども、そういうような関係方面の御意見もいろいろございまして、最終的に、新設、既存を問わず、株式会社は一千万円、有限会社は三百万円というふうにいたしたわけでございます。
 次に、計算書類の登記所における公開につきましては、現行法上そもそもそういう貸借対照表等につきましては官報あるいは新聞に公告をしなければならないということになっているわけでござ
いますけれども、これをしているのは全株式会社中本当に一％か二％であるというような結果になっております。大部分の株式会社はこれを履行していない、つまり現在の商法の形骸化の最たるものである、こういうふうに言われているわけでございますが、そういうようなものにつきまして新聞、官報に公告するかわりに登記所に提出して登記所で公開をすることにしたらどうかというのが法制審議会のお考えだったというふうに私ども理解しているわけでございます。
 しかしながら、このことにつきましては新聞、官報に公告するかわりに登記所ということであれば、それはそれなりに意味があるわけでございますが、現実には計算書類の対外的な公開というのはやっていないという前提で考えますと、中小企業等に特に新たに負担をかけることになる。業務の必要上税務署あるいは金融機関にこういう計算書類を提出するということはあるにいたしましても、登記所で一般の第三者が、中小企業については貸借対照表だけでございますが、貸借対照表が見られるということの抵抗感というようなものもございまして、計算書類の登記所公開はまだ時期尚早ではないかというような御意見がございました。私ども、現実に登記所公開の中心となる中小企業についてこれを履行していただくためには、中小企業の十分な理解を得た上で法律を制定施行する必要があるというふうに考えていたわけでございますが、どうも現状ではまだまだそのような理解が行き渡っていない、深まっていないという状況であるというふうに認識した次第でございます。
 そういうようなことから、法制審議会の答申に盛り込まれていることではございますけれども、今回の改正案には盛り込むことを断念し、他日を期すということにいたした次第でございます。
 今後とも中小企業団体初め関係方面の理解を深めまして、できるだけ早い機会にこういった制度の導入を図りたいと私ども考えているところでございます。