お答え申し上げます。
 御指摘のクレスチンにつきましては五十年八月一日に申請がございました。五十年八月十二日に受け付けをしております。これは県庁経由で時間がかかっております。そして五十年の十一月十日に私どもの内部手続としまして中央薬事審議会に諮問をしております。
 その前に、それは形式的な若干のおくれがありますが、五十年十月二十九日に抗悪性腫瘍剤調査会が開かれ、また五十一年三月二日に同じ調査会が開かれて、二回にわたって調査会の審議が行われました。なお、その後五十一年六月十八日に特別部会で審議が行われました。次いで五十一年七月二十三日に常任部会での審議を了し、同日付で答申が大臣あてに行われました。そして八月二十日承認ということになりましたのが事実の経過でございます。
きょうは一つは薬事行政について幾つかお伺いをしたいのと、あと時間があればごみの問題、そういったことについて幾つかお伺いをしたいと思います。
 まず、先般から丸山ワクチンの問題などをめぐって私も質問主意書を出したりしていろいろと政府の見解をただしてきたりしたんですけれども、丸山ワクチンを審査している中央薬事審議会というもののあり方についていろいろと調べてみると、密室性とかいった意味での疑問が幾つか生じてきました。特に丸山ワクチンと同じような種類である免疫療法剤の中ですでにクレスチンという薬とピシバニールという薬が許可をされているわけですけれども、その中でも特にクレスチンの許可の経過をずっと追ってみますと、幾つか非常に不自然な点が感じられるわけです。そういった点を含めて具体的にお伺いをしていきたいと思います。
 まず、薬務局の方にお伺いしたいんですが、呉羽化学から認可申請が出て認可されているクレスチンの認可に至る過程を幾つか確認をしていただきたいと思います。つまりいつ認可申請が出され、どういう形で調査会が開かれ、いつ認可がなされたかということをお伺いしたいと思います。
そういうところに行っていただく意思のある学生さんたちに対して奨学金の制度を設けております。
 だだ、先生いま御指摘のとおりに、子弟の教育その他、いま申されたような僻地、離島というようなところでは問題が非常にたくさんございまして、われわれすでに数十年来僻地の対策に取り組んできておりますけれども、なかなか解決のつかないところがあるわけでございまして、これにつきましては、ここ数年来僻地の中核病院というのをつくりまして、お医者さんがなかなか住みにくいような僻地から若干離れておりますけれども、市町村の病院等にお医者さんを確保しまして、そこから、僻地でなかなかお医者さんに住んでいただけないというようなところに一カ月あるいは二カ月の交代でお医者さんを派遣して、順繰りにまたその中核病院に戻ってきて、そこで勉強もできるというようなシステムを考えて現在やっておりますが、これによりましてある程度の効果を上げてきておるところでございます。
大まかなお話はただいまのことで大体わかったのでありますけれども、現実に山村僻地あるいは豪雪地帯なんかに住んでいるお医者は、技術の習得以外にも薬剤の購入価格等あるいは子弟の教育の問題、いろいろ大きいハンディをしょっておるわけなんですけれども、そういう僻地とか山村のお医者さんに対して現在のところは何か特別な優遇措置といいますか、そういった配慮はなされておりますか。
福島県は、県全体といたしまして県民単位の医者の数というのが少ない方から十三番目というようなことになっておりまして、県といたしましても医者の数が全体的に低いわけでございますが、先生いま御指摘のような問題がその一環としてあらわれているのではないかと存じておるわけでございます。
 われわれといたしましては、今後、法に定められた数の医師が医療機関に勤務するということはぜひとも守ってまいりたいというふうに考えておるわけでございますので、医療監視等で発見されました必要な医師数の不足につきましては、十分指導をして個々のケースについて解決を図るとともに、先ほど申しましたような地域の格差というような点につきましても解消するように努力いたしたいと思っております。
僻地と都会の比較だけでなくて、特定の県の例を引いて恐縮なんですけれども、福島県の病院の八七％というものが、五十五年度の医療監視結果では、医療法に定める定員を割っているということがわかっておるわけなんです。こういう適正な配置を今後図っていくために、国はどのような施策を講じるお考えか、お聞かせください。
探鉱ということが特に金属鉱業にとりまして非常に基礎的に大事な分野であるということは、私どもも十分認識をいたしているつもりであります。今日まで大きく分けて、御承知のとおり、三段階の探鉱に対する施策を講じているわけでありまして、広域調査あるいは精密調査、そしてまた企業探鉱、それぞれの段階においてあるいは予算面で助成措置を講じているわけであります。
 現在の水準で十分かと言われれば、私どもとしてはまだまだやりたいと思っておりますけれども、御指摘のとおり非常に財政上の制約もこれあり、先生方の御理解をいただきながら、いろいろな制約はあるけれども、何とかこの重要性ということにもっともっと国民みんなが御理解いただいて、そしてまた議会も御理解をいただいて、関係当局とも鋭意折衝努力を積み重ねてまいりたい、こう考えておるわけであります。
いまのお話を伺いますと、大変のんびりしているような感じがいたすわけでありますけれども、何としてもいまの教育の問題の中で、この少年の非行あるいは暴力という問題が一番私は早期解決を要するような問題だというふうに考えているわけであります。
   〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
そうであれば、なぜそういう非行少年が発生するのかというその原因追及を各種の情報分析によってやるのが、まず第一義的な問題ではないかというふうに考えます。
 実際には、一つ一つの事件が発生いたしますと、それに対して新聞報道であるとか、あるいは雑誌に有識者がいろんなその原因究明をやり、そして推測にあるいは基づいて、具体的な方策について書いているわけなんですね。そういう情報に対して、いまさっき三角局長が申されたように、将来の計画としてというような感じを実は私とるわけですが、各教育委員会にこういう通達を出してこういう指示をしたいんだという、あるいはしているんだということだというふうに私考えるわけですけれども、むしろ文部省の内部でもう少しその辺の研究というものが実は私は大切じゃないんだろうかなと。確かに各法案でいろんな研究所ということが出てまいりましたけれども、特にこういう非行、暴力という問題に対して、文部省の内部でもっともっと研究してみる必要があるのではないかということを思います。そういう意味で、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。