幾ら四年間で頑張ってくれといっても、だれも損したくて企業をやっておるのではありませんよ。何とかもうけたいと思ってやるけれども、仕方なく赤字になるところはたくさんあるわけだから、それをただ四年のうちに何とかしなさいよなんというのは余りにも無慈悲な話だ。
 しかし、この話は幾らやっても、何しろ二千二百三十億円取ろうとしておるのだから、その分だけ被害者が出てくるのは当たり前ですね。根本的にこんなものはやめろと言わざるを得ないところでございますが、皆さんの立場からしたら、そこの部分は言わぬでもわかっておるぞ、二千二百三十億円分だけ泣けよ、こういうことですな。
まず大半の場合といたしましては四年間で消していただけるのではないかと思うわけでございます。そして、五年間というものを前提としておりましたその財政事情がさらに厳しくなってまいりましたので、そうした財政事情に応じて、大半の場合は実質的な御負担は願わないようにしつつ制度改正をさせていただいている。その場合に、国の従来以上の厳しい財政事情に応じまして御負担を――例外的に残る場合があるという御指摘、その点は否定するものではございませんで、そこは従来以上にまことに厳しい財政事情になった制度改正であるということでお願いをいたしたいわけでございます。
急激な円高で影響を受けます中小企業に対する対策といたしましては、二月十五日に成立いたしました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の実施に全力を挙げて努めておるところでございますけれども、当時よりもさらに一段と円高が進行しているということもございますし、また、三月、四月にかけて既契約が底をついてしまって生産を落とさざるを得ないという中小企業者の方も非常にふえてきているという状況でございますので、さらに一段と対策を強化する必要があるだろうということで、本日の経済対策閣僚会議において中小企業対策もさらに内容を充実したものにしたわけでございます。
 その第一点は、中小企業国際経済調整対策のいわゆる低利融資の金利の引き下げでございますが、現在まで五・五％の金利で運用しておりましたものを、事業転換対策については五％に引き下げる、それから、いわゆるつなぎ資金の経営調整資金については五・三％に引き下げるということを決めたわけでございます。専業転換につきましては、現実の運用としてすぐに具体的な事業転換計画をつくりにくいというような面もあるわけでございますが、現実には、今のような円高が進めば事業転換等も真剣に考えていかざるを得ないという企業の方も非常にふえているわけでございます。御承知のように、事業転換対策資金は運転資金と設備資金とございますので、今後、本日の決定に基づきまして、でき得る限り業種の実態あるいは産地の実態に応じて弾力的にこの事業転換資金を活用していきたいというふうに考えております。
 それから、このような金利引き下げは本日からということではなくて、特につなぎ資金については昨年の十二月から実施をしておるわけでございますので、十二月末から実施されているものについても認定中小企業者である限りにおいてはさかのぼって適用するということを考えておりますし、事業転換資金につきましては二月二十五日に法律が施行されておりますので、そのときにさかのぼって実施するということを考えております。
 それと同時に、マル経資金につきましても、現在六・八％の金利になっておりますが、これが最近の全体的な金利引き下げに伴って国民金融公庫の基準金利よりも〇・四％高くなっているという状況でございますので、〇・五％引き下げて六・三％にするということを本日決定したわけでございます。それが金利の引き下げの関係でございます。
 それ以外に、下請企業対策につきましても、現在の下請代金支払遅延等防止法という法律に基づく下請企業に対するしわ寄せ防止対策をさらに強化するほか、都道府県あるいは商工会、商工会議所に相談窓口を設けまして、一層の下請対策の充実を図りたいというふうに考えております。
 それと同時に、事業転換等を真剣に考えていかざるを得ない産地が非常にふえておりますので、そういう方々から、実際にどういう事業転換をやっていったらいいかなかなかわからないという声をよく聞くわけでございます。したがいまして、事業転換をするに際してどういう心構えでいくべきかということは、やはり役人がいろいろと指導助言するよりも、実際の経営の任に長い間あった人たちの声を聞く方がいいだろうということで、産地中小企業活路開拓アドバイザーという方を任命いたしまして、臨時に通産大臣から委嘱いたしまして、その方々に産地に行っていただいて、それで産地の人たちとの話し合いをしていただくというようなことを考えております。そういうアドバイザーとしては、例えばファナックの社長の稲葉さんとか京セラの社長の稲盛さんとか、そういうような方を現在考えておるわけでございます。
 三番目に、同じような事業転換を実施するに当たりましては、各地方ごとにきめの細かい対策が必要であるだろうということで、関係都道府県に産地対策推進協議会というのを設けまして、都道府県の関係者及び中小企業関係者によって構成された協議会によって、きめの細かい事業転換対策を進めるようにいたしたいというふうに考えております。
 それから、次の対策といたしまして、中小企業の高度化資金の前倒しの問題がございます。
 中小企業の高度化資金は、国から出される金と都道府県から出される金、両方あわせて実施しておるわけでございますが、ともすれば都道府県の予算措置がおくれますために、事業の実施が非常におくれるということがございますので、都道府県の方に協力をお願いしまして、できるだけ早く予算措置をやっていただくというようなことで、今年度におきましては、上期に従来ベースよりも百億円程度前倒し執行できるようにしたいと考えております。これは地方の民活事業にも当たるわけでございますので、そういう意味で中小企業対策にもなり、民活公共事業対策にもなるというような効果があろうかと私どもは考えております。
 それから最後に、公共事業の前倒し執行あるいは電気事業者、ガス事業者、ＮＴＴの設備投資の拡大ということは今回の対策で決まったわけでございますけれども、そういうものができるだけ中小企業者に均てんし得るように、中小企業者の受注機会の拡大を図っていこうというようなことを最後に取り決めたわけでございます。