こういう衛星、偵察衛星とかといったようなものは、いわゆる核爆弾のようなものではないからそういうものに当たらないというわけでありますけれども、このように軍部の軍事衛星に対する依存度が高まるにつれて、敵の衛星を破壊しようと考えるのは当然のことであろうと私は思うわけです。
 そこで衛星破壊兵器、ＡＳＡＴが開発されることになる、いわゆるハンターキラーと言われる衛星がこれに当たるわけでありますけれども、米国防総省の報告書、「ソ連の軍事力一九八三年」、古いのでありますが、これによりますと、これに類する衛星は既に三十三個になるというふうに言われておるわけであります。アメリカにおきましても、ＡＳＡＴは宇宙防衛計画の柱の一つであって、一九八四年一月に実験が行われておるわけでございます。ソ連は一九六〇年代後半から研究してきておりまして、今述べましたように三十三個も既に上げておりまして、いわゆる実用段階に入っているというわけです。
 ここで問題になりますのは、アメリカの宇宙防衛計画のもう一つの柱である弾道ミサイル防衛システム、ＢＭＤであります。ソ連のＩＣＢＭの命中精度は近年とみに向上してきておりますから、もしもソ連からＩＣＢＭによる攻撃を受けたような場合、現在アメリカはまだこれを迎撃破壊する手段を持っておりませんので、アメリカのＩＣＢＭが壊滅するおそれが出てきたということで、宇宙空間に対ソ連ＩＣＢＭ防衛網をしこうという構想が生まれてきた、そんなふうに私は理解しているわけであります。それがいわゆるＳＤＩであるというふうに理解するのですが、これは正しいでしょうか。その辺の外務省の御見解を伺いたい。
お答えいたします。
 宇宙条約が禁止しておりますのは、核兵器その他大量破壊兵器を軌道に乗せること及びこれらの宇宙空間への配置でございまして、今藤井局長の方から申し上げました研究段階にあるＳＤＩとの関係では本問題は生じてこないというふうに考えております。
昭和五十七年度の沖繩開発庁関係及び総理府北方対策本部関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 初めに、昭和五十七年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち沖繩開発庁予算要求額は二千百四十六億七千六百九十二万三千円であり、これを前年度の予算額二千百七十三億三千二百六十二万一千円に比較すると、二十六億五千五百六十九万八千円の減額となっております。
 次に予算要求額の主要な項目について御説明いたします。
 第一に、沖繩開発庁に一括計上されております沖繩振興開発事業費の総額は一千九百八十五億二千七百万円で、前年度当初予算額に対し一・七％の減となっております。
 この減額となった主な要因は、沖繩教育振興事業費のうちの公立学校施設について、復帰以来重点的に整備の促進を図った結果、整備水準がおおむね本土並みの水準となったことに伴い、これに係る事業費が大幅に減額となったこと等によるものであります。しかしながら、公共事業関係費については、昭和五十七年度が第二次振興開発計画の初年度である点を特に配慮して二・六％の増となっております。
 沖繩振興開発事業費の内訳は、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾、漁港、空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容とする公共事業関係費一千七百八十九億七百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖繩教育振興事業費百五十億三百万円及び保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖繩保健衛生等対策諸費十四億一千五百万円、並びにウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖繩農業振興費三十二億二百万円であります。
 昭和五十七年度の沖繩振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に、一、水資源の開発、二、道路、港湾、空港等交通関係施設の整備、三、農林水産業基盤の整備、四、生活環境施設の整備等につきまして配意をいたした次第であります。また、沖繩振興開発事業に係る特例補助負担率については現行の補助負担率を継続することとしております。
 第二に、これら当庁に一括計上される振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。
 第一点は、沖繩における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖繩振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として八十七億八千百万円を計上しております。
 同公庫の昭和五十七年度における貸付計画は、特に産業開発資金、中小企業等資金の充実を図ることとし、総額一千四百億円を予定しております。
 また、本年度に引き続き地方公共団体、民間企業と協調して産業の誘導を図るための出資金として、四億円を予定しております。
 第二点は、いわゆる沖繩の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として、まず、土地関係等事案にかかる特別支出金の二年次分として十二億五千万円を計上するとともに、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等合計十七億九千百万円を計上しております。
 このほか、沖繩開発庁所掌の一般行政経費等として五十五億七千八百万円を計上しております。
 引き続き昭和五十七年度の総理府所管の北方関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十七年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち北方関係予算要求額は、六億一千二百二十七万二千円であり、これを前年度の予算額五億百三十六万五千円に比較すると、一億一千九十万七千円の増額となっております。
 次に、予算要求額の主な内容について御説明いたします。まず、北方対策本部に必要な経費は五千三百三十六万五千円であり、北方領土問題対策に必要な経費は五億五千八百九十万七千円であります。
 北方領土問題対策に必要な経費のうち、その大部分が北方領土問題対策協会の補助に要する経費で、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について啓発宣伝等を行うに必要なものであります。なお、昭和五十七年度においては、特に返還運動推進の母体となる県民会議を全都道府県に設置するための経費を計上いたしております。また、「北方領土を目で見る運動」の一還として、北海道に別海北方展望塔を建設することとしておりますが、そのための建設費も計上いたしております。
 以上をもちまして、昭和五十七年度沖繩開発庁関係及び総理府北方対策本部関係予算案の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。