政府委員が国庫負担ということをいろいろ申し上げましたが、私は、率直に言って国庫負担の問題は財政構造改革に貢献するために、いわゆる雇用保険の全体に対する補助率をどうするかという議論のところへ出てくるんだと思うんです。むしろ公平論だと思うんです。
 つまり、六十歳から六十五歳までの方は働いておられると年金はもらえなくなっちゃうんです、これから。そして、失業したら求職者給付金でやってください、こうなります。六十五歳以上の方は、仕事をせずに年金だけでやっておられる方は年金だけしかもらえないわけです。ところが、働いておられると、年金は二〇一三年には厚生年金六十五歳支給に段階的値なるわけですから、六十五歳以上はいずれにしろ年金はフルにもらえるわけです。そして、同じ働いていない失業したという状態でも年金はフルにもらえて、その上に求職給付金というものが乗っかってくる。だから、そこのところがやや負担と給付の関係からいうとバランスを欠くというとらえ方をした方がいいんじゃないかと私は思うんです。
 そこで、先生がおっしゃっていることは私は非常にごもっともだと思うんです。というのは、これはもうそのうちに頭を下げてでも七十まで働いてもらわなくちゃいけない時代が来るわけです。そうしますと、年金財政に余裕があれば、六十歳から六十五歳はもちろん、六十五歳から七十歳ももちろん、働いている間は年金は結構です、しかし失業したら働き続けるために求職給付金でつないでください、ただしその間、もらった人と辞退をする人が出てくるわけですから、辞退をした人が例えば七十になって働くのをやめたら、辞退をした年金の方の金額を一般の人の一・五倍にして差し上げますよという制度に本当は持っていくべきだと思うんです。年金の方で六十歳から六十五歳までを調整したというのは実はそういう方向だと思うんです。
 ところが、六十五歳以上は年金の方で調整をしないものですから、こちらで調整をさせられているという形であって、七十まで生き生きと働いてもらうためには、本当はこの制度はずっと残しておいて、そして年金の方は働いて収入があればその分は少し御辞退いただいて、そのかわり辞退した分を働くことをやめた七十歳から一般の方より一・五倍給付してあげるという形が将来的にはやっぱり持っていくべき方向だろうなと私は実は考えながら、しかし現実としてはこういうところかなというんでお引き受けしたというのが政治家として率直なところでございます。
労働省からいただいた雇用保険関係の数字、数年のものですけれども、今国庫負担、国庫負担という話がありましたけれども、それはそれほど響くほどではないと思います。むしろ私は高齢者の六十五から六十九歳、六十五から上の雇用就業対策というのがこれからかなり課題になってくる。きょうも大臣記者会見で発表されておりましたけれども、高齢者の雇用が厳しいんです。
 ですから、この制度をやるというのもさることながら、高齢者の就業対策というのを何かひとつ考えていきませんと、この制度だけじゃ必ずしもフォローされていかないんじゃないか。国際的な定義では六十五歳以上の人口が全人口に占める割合が七％で高齢化社会で、一四％になって初めて高齢社会、もう日本は高齢社会ですけれども、これから特に日本は高齢度が進みますので、今後の高齢者雇用対策の重要性というのがありますし、また定年との関係、引退過程でどういうふうにスムーズにバトンタッチをするか、その辺のところをもう一度、高齢者の就業対策も含めて大臣のお考えをちょっと。
今あなたのおっしゃった憲法的要請にこたえられないのが今の政府提案の小選挙区比例並立制だと私は言っておるんですよ。だから、それに本当にこたえるならばそれは比例代表制でしょうとあなたはおっしゃった。なるほどその論はそれ自体としてそういう見解は成り立つんですね。
 例えば、関西学院大学の渡辺教授はこう言っておられますよ。「近代的代表観では、多数代表制・小選挙区制が、現代的代表観では比例代表制が対応するのである。選挙区の多数意見が代表されればよい、という代表観から選挙区のなかの意見の違いを議会に反映することが必要と考える代表観への発展である。」、これが現代だと。「日本の中選挙区制は、偶然ではあろうけれども、まさにこの小選挙区制から比例代表制への歴史的発展の中間的位置にある制度といえる」という説をおっしゃっている。
 私ども日本共産党が、中選挙区制を維持して定数是正をやるということを今現在主張しながら、将来的には比例代表制を展望しているというのは、今、山花さんが御指摘になった、まさに多様な国民意見、主権者たる国民の政治意思の正確な反映ということを憲法上の要請として大事にしているからであることは言うまでもありません。
 そういうような憲法的な要請から考えてみるならば、あなたがどういうようにお考えになろうとも、私どもの立場から言うならば、今のつくられた虚構の多数ということの上に立って強力な政治をするための政権をつくろうなどということ、こういうことを考えておられる今の小選挙区比例並立制などというものはおよそ憲法の理念からかけ離れているものだと言わざるを得ないんですよね。
 ここで私はさらに総理に伺いたいんですが、総理は「権不十年」という本の中で、「政治改革の目標は、あえて反論を覚悟で言えば、選挙制度など政治システムの変更による「政治権力の強化・集中」ということしかない」とおっしゃっている。これは小沢氏の「日本改造計画」で言っておられるダイナミックな政治ということと軌を一にするものです。
 具体的にそれがどういうものであるかということについて、図らずも衆議院での論議の中で石破委員が、今日政治家の役割が、「消費税をお支払いください、年金支給は、二十年間かけてのことでございますが、六十五歳にさせてください、申しわけないけれども、牛肉・かんきつの自由化を受け入れてください、そういうつらくて苦しいことをお願いをしなきゃいけない側に立った」と、「本質的に選挙制度を変えなきゃいけないという発想はそこから出てこなきゃいかぬのじゃないかというふうに思っておるんです。」、ずばりとこうおっしゃって、これが一番肝要なところではないかと総理に聞いたときに、総理は「いや、全くその点については私も同感でございます。」、「狭い選択の幅の中で、おっしゃるように苦い決断をしていかなければならないことばかりが山積をしているわけでございますから、そういう中で決断ができるような政治環境というものを用意される必要がある。その意味で私は、選挙制度を初めとする政治改革というものがぜひ必要である、」、こういう認識だということをおっしゃっているわけですね。
 だから、私があえて言うならば、民意をゆがめる小選挙区制部分、そのことを完全に緩和し切れないつくられた多数ということが民主主義に反する重大な欠陥としてあるこの制度をあえて導入して、今私が指摘した憲法の国会の基本理念にも反するということを乗り越えてでもこれを導入するその意図が、まさに総理が今答弁されたようなこういう強力な政治をすることにあるんだと、こういうことがはっきりしているわけですが、総理、この点は間違いないんですね。