仮に、松村参考人が今おっしゃっているような話を前提として考えるならば、逆にその段階で厚生省としては、松村さんとしては、法改正なりなんなりのことを提言しなければいけないのじゃないですか。
 というのは、血液製剤のように、使わなければ死に至るかもしれないような薬に関して、今回の薬害エイズと同じように、死に至る可能性のある副作用という言い方をすると正しくないわけですが、その薬を使うと別の死に至る可能性があるというものは、当然のことのように、何らかの形で、現場を混乱させないように安全なものと切りかえるという手順、方法がないと意味がないわけですね。今回、実際そうなっているわけです。
 確かに、おっしゃるとおり、タイムラグが間違いなく出るわけですよ。タイムラグが出ないように入れかえていくためには、まさに回収命令をかけたらその瞬間から全部だめでということではなくて、回収命令をかけたのと同じように強制的に交換をさせていくような仕組みをつくらないといけないと当然思わないとおかしいのです。何らもそういったことをしていないじゃないですか。おかしいです。後づけの理屈じゃないですか、それは。何でそういったことをしなかったのですか。
私ども、医療の細かい現場の状況というのはわからないわけでございまして、どうしても必要な場面に血液製剤が欠けるということを恐れておったわけでございまして、もし医療の現場において、これは非加熱を使わずにもう少し様子を見るかというような問題ではなくて、本当に必要なところに万一ない、こういう状態だけは防ぎたい、こういうことでございました。
正確にお答えをいただいていないのですが、確かにその八五年当時には、今思われているよりも発症率が低いだろうということで皆さんが思っていたらしいということは私も思います。
 しかしながら、その数字というのがどの程度のものか確定的なものではないし、ましてや非加熱製剤を使うことによってエイズに感染をする確率ということについては、はっきり言ってわからなかったというのが現状じゃないでしょうか。
 そうすると、掛け算ですから、非加熱製剤を使った人の中でどれぐらい感染をするかという確率と、その中で発症する確率とで死に至る確率が出てくるわけですから、確率はわからないわけですよ。
 一方、それじゃ血液製剤、濃縮製剤が仮に手元になかったことによって、しかも、非加熱を使うのをやめさせてから加熱が手元に届くまでのタイムラグの間に、血友病の皆さんが出血がとまらなくて死に至る可能性というのはどれぐらいあると計算したのですか。そこの部分をきちんと計算しないで、単純に危なそうだからということであるならば、事が死にかかわる問題ですから無責任じゃないですか。ちゃんと計算したのですか、そのあたりの可能性は。
非加熱製剤をお使いになってエイズに感染するおそれ、可能性、こういったものはある。しかし、当時は、どの非加熱製剤を使えばエイズに罹患するかまだよくわからない状態だったと思います。したがって、非加熱を使うこと即エイズで死ぬ、こういうふうな感じではなかった。先ほど申しましたように、発症率の問題、それから感染率の問題、いろいろな問題がございましたから、ですからそこのところは今の一対一、こういうことではなかったと思います。
 それから、先ほども申しましたけれども、非加熱といいましょうか、エイズが発症する方々の率というのはそう高いものではない、こういうふうに認識をしておりましたし、当時はそういうのがいろいろなデータがございましたから。それから一方で、血友病の重篤さというものも相当私どもは言われておりました。そういったことでありましたので、加熱と非加熱があった場合に、非加熱を優先して使うというようなことは私どもは全く考えてなかったわけでございます。
つまり、非加熱の血液製剤を使用していれば死に至る可能性があるということは認識をされていた。これは改めて言うまでもなく、八五年当時であれば、関心を持っていた方だったらどなたでもそうだと思いますし、だからこそ、八五年の一月には厚生省としてメーカーに加熱製剤の研究、申請を急ぐようにという指示を出したということにならないと、つじつまが合わなくなるわけでありますが、そうだとすると、松村さんがきょうずっとお述べになっている、要するに、非加熱が急に使えなくなると現場が混乱をして、緊急手術などのときに加熱が行き渡ってなければ大変だと。確かに、それによっても死に至る可能性はあるのかもしれません。
 しかしながら、それは、非加熱を使い続けることによってエイズによって死に至る可能性と、それから、加熱製剤が届いていない、非加熱も使えないという状況で出血死で死に至る可能性と、この確率をどの程度どういうふうに計算をした上で非加熱の回収命令をかけなかったのか、それとも計算をしなかったのか、どうなんですか。
御指摘ございましたように、文化庁におきましては、近代の文化遺産につきましても文化財としての保護を図る必要があるということで、御指摘ございました指定基準を改正したことは事実でございます。
 お話にもございましたように、新しい基準におきましては、旧指定基準で「古戦場」というふうに書いてございましたものを「戦跡」というふうに改めたわけでございます。これは戦争に関する遺跡の、史跡に指定する場合の範囲を第二次大戦の終結ごろまでという考え方に基づきまして「戦跡」というふうに改めたところでございます。お話ございましたように、戦跡ということで原爆ドームを新たに平成七年度に史跡に指定したという事実はございます。
 ただ、私どもといたしましては、御指摘ございました地下壕につきまして詳細は存じていないわけでございますけれども、一般論でございますけれども、国の史跡に指定するかどうかという場合でございましたならば、我が国の近代史を理解する上で欠くことのできない遺跡であって、国として保護する必要があるかどうかというのが一つの観点でございます。それからもう一つは、遺跡が歴史上の重要性をよく示しておって、学術上も価値の高いものであるかどうかと、こういった点も十分考えていかなければいけないと思うのでございます。
 私どもとしては、国としてもし考えるということであれば、そういった基準に照らして考える必要があるというふうに考えておるところでございます。