政府は常々高齢者の雇用対策については、これは本当にもう重点政策であると、それを進めていかなければならないということは再三再四繰り返し表明をなさっておられるわけです。
 そこで、私はここで、定年制についての人事院の見解についてちょっとお伺いしていきますけれども、この中で人事院は、
  近年、我が国の人口構造の急激な高齢化の影響もあって、勤労者の間に高年齢まで就業したいという意識が高まってきている。このことは、公務部内においても例外ではなく、高齢者の労働市場が狭いことなどと相まって、近い将来、勧奨は十分には機能しにくくなり、公務部内における職員の高歯化の傾向が次第に強まるものと考えられる。その結果、組織の活力の低下、昇進の停滞による職員の志気の低下等をもたらし、公務の能率的運営に支障を来すおそれがある。
  このような情勢に対処するためには、適正な新陳代謝の促進と長期的展望に立った計画的な人事管理の展開を通じて、職員の志気の高揚を図り、組織の活力を維持するとともに、職員を安んじて公務に専念せしめ、もって、より能率的な公務の運営を期待し得るよう、退職管理制度が整備される必要があると認められる。
 これを実現する手段の一つとして、国家公務員制度に定年制度が導入されることは意義のあるところである。
 こういうふうになっているんですね。そうすると、これは平たく言いますと高齢者社会になってきたと、労働市場が大変狭いと、公務員も近い将来労働市場が狭いからやめなくなるであろうと。そのために、いままで退職勧奨がうまく働いてきたけれども、退職勧奨では公務員は職場から出ていかなくなるだろうと。そうすると組織の活力が低下して公務の能率的な運営ができないと。だから定年制で公務員の首を切るのは意義のあるところであるというふうなことで、いつまでも公務員は組織の中にしがみついてくれるなよというふうなことで、非常に労働市場が狭くなっているということは認められているわけです。たださえ狭いこの労働市場に高齢の公務員にしがみつかれては困るので、定年でこの不安定な労働者をもっとたくさん増してしまうと。政府の手でさらにこういう不安定労働者をつくり出すと。こういうことになるんじゃありませんか。いかがですか。
急速にやってくる高齢化社会におきましてわれわれはどう対応していくのかと。高齢者の雇用の問題は、労働省も——労働省来られていますか。労働省も来られていますが、労働省においてはすでに法律をもって中高年の雇用促進法がございまして、これについては労働省から御答弁を願うことになると思いますけれども、政府としては、急速にやってくる高齢化社会ということよりも、事前にすでに高齢者の雇用というものについては重大な関心を持って、国会でも法案の御審議をいただき、法律の成立後はその法律の適用に努力をしてきていると。また民間企業に対しても新経済社会七カ年計画、それから第四次の雇用計画というものを示しまして、昭和六十年をめどに民間においては六十歳の定年制が浸透するように政策誘導をやっておると。このようなことでございますが、今後私どもとしては中高年の雇用にはさらに一段の努力をしていかなければならない、それは私どもの基本的な考え方であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
いま、大臣お聞きのとおりでございまして、これは自由主義諸国でもこれはなっております。私も現在国会の図書小委員長をやっている関連もございまして、この間図書館で大分歴史的にちょっと調べてみました。そういう関係でこの資料が出てきたのでありますが、そこで確かに日本の祭日というのは諸外国に比べて日数が、ある意味では多少日数の休日数がこれは多いというのは事実です。ただこれは週休二日制とのかね合いと、もう一つは何といっても時間短縮という問題が、労働省も真剣に取り組まれておりますけれども、いまなお私なりに認識しているのは、六十年度を目標に時間短縮も二千時間と、このことと直接のかかわりはありませんけれども、いま日本の場合は二千百四十六時間といって、アメリカ、イギリス、あるいはフランス、西ドイツを見ると、大体千九百時間、多少の時間の差はありますけれども、西ドイツに比べるとまだ四百時間の働く時間がいまだに多いとこういうことですから、俗に言われるわれわれ日本の勤労者が今日のＧＮＰを達成したと、こう言っても私は過言でないと思います。そういう意味ではオランダの大臣が言われたように、まさにウサギ小屋に住む働きバチの中毒だとこう言われるくらい、今日の労働の意欲というものが今日の日本のＧＮＰ達成のための勤労意欲というものは認められているわけではないか、こう思うわけです。
 これは私は必ずしもすべてだとは思いませんが、そういう点からいくと、——私は図書館へ行って調べてみまして、確かに国会始まって以来、この問題を提起したのは初めてであります、確かに大臣の言われたように。そのとおりでありますが、しかし、検討してみる時期に来ているんじゃないかというふうに思いましたのは、去年実は亡くなった大平総理が家庭の日ということを、実は結ばなかったが提起をされました。しかし、あの発想というのもやっぱり国民の家庭の一つの日というものは、むしろ日本の民族意識からいって国民的にそうあるべきなんだという総理の当時の発議の精神を見ますと、大体その辺にあるわけでありまして、そういう点からいくと私も日本の五月一日メーデーがどういう受け取め方をするかは別にして、いま大臣がお認めになっておるように名実ともに家族そろって五月一日というのはもう定着していると、老いも若きも一緒に家族メーデーに実はなっている。
 そこで、先ほど私なぜ冒頭に中小労働者のことを申し上げたかと申しますと、遺憾ながらまだ中小の場合は休日になっていないですね。参加したくても休みをとっていかなければならないという悩みがあるわけです。私はむしろ中小労働者にこだわらずに大いに自営業の方々、あるいは農民も一緒に国を挙げてのやっぱり労働者の祭典であっていいんじゃないか。そろそろ日本もＧＮＰ世界二位というところまで位置づけられて、いまや日本に学べという、先ほども財政問題いろいろやってきましたけれども、日本に学べというくらい大蔵大臣も言っておりましたが、そこまでいったとすれば労働者のやっぱり五月一日ぐらいは祝日にしてもいいではないか、こういう課題をぜひひとつ大臣も——もちろんこれは国会のレベルの問題でありますけれども、労働省という労働者を保護する省としてひとつ検討していただきたいというのが私の考え方でございます。この点いかがでございましょうか。