実は最近、大型店の出店をめぐって、御承知のようにニチイが賄賂工作をする、これは氷山の一角なんですよ。これは大臣も耳にされたことがあるだろうと思うのですけれども、一平米の出店について一万円程度の工作費か使われる。これはもう数年前からの常識になっているのですね。知らぬは何とかばかりなりで、皆さんのところへは達していないのかもしれぬが、そういう形というものは、たとえば藤沢だとか小田原だとかその他のところでいみじくも発覚したにすぎない。
 だから、大型店が今日の時点で出店をするということは、実は大変な無理が手伝っているわけなんですね。深刻な消費不況、そういう中で既存の商店街や中小小売業者は、もういまですら容易でないところへ大型店が出てくるということになれば、これはどうにもならぬ。だから、好むと好まざるとにかかわらず出店はひとつやめてもらいたい、こういう切なる声を上げている、そういうことに思いをいたせば、私は、現行大店法では十分な調整ができないというところからいまこの見直しが検討されていると思うのです。だから、大店法の見直しが行われるまでの間は、この際は思い切って大型店の出店は凍結をするとかあるいは凍結に準ずるぐらいの慎重なる取り扱いをするとか、もうそういう時期に来ているのじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
たとえば岡谷の駅前再開発事業をめぐる大型店出店に伴う調整、商調協がずっと存在をしているわけですけれども、五条受理をしたのは昨年の暮れなんですね。一月以降まことに過密なスケジュールで、早く結審をと、東京通産局の係官が言っておられるのだけれども、たとえば結審をした二月十六日のごときは、午前十時から翌日の午前二時過ぎまでぶっ通しで審議を求める。大臣も心配しておられるように、その町の商業集積について五十年あるいは百年という長さにわたる、その町にとってはまさに百年の大計を立てようという問題なんです。
 岡谷の場合などは、建設省の駅前再開発事業の補助金との関係で、タイムリミットが迫ってきたというようなことが事情としてあるのかもしれないが、そういうやり方は結局拙速主義になって、紛争の種をさらに今後に残してしまう。そして一万平米以上のオーケーを出した、こういうわけなんですけれども、それが、大臣が心配されるように、たとえばいままでの商店街にどういう影響があるのか、これは暗たんたるものだと言って嘆き悲しんでいるわけですから、これからは、そういうことが行われず、十分に将来のために時間をかけて納得づくでこの種の商調協の活動というものが行われる、こういう指導をしてもらわなければ困ると思うのですが、どうでしょうか。
具体的に岡谷の御指摘がございましたが、岡谷を含めまして、全国的な状況について申し上げますと、以前に比べますと、大型店出店問題の紛争というのは、全般的には鎮静化の方向にあるというふうに私どもは承知をいたしております。ただ以前から、特に場所によりましては出店の問題で対立の激しいところがございまして、これがいまなお対立を続けておる、それがまた地域によってはかなり激しくなっている場所もあるということでございますが、全般的な傾向としては鎮静化。
 私どもは、その処理に当たりまして、昨年の一月末の指示におきまして、三条の届け出がなされる前に十分地元に説明をするようにという指示も出しておりまして、各地における調整の話というのは、地元の意向を十分聞きながら進めるという体制になっております。ただ、現実に商調協、商業活動調整協議会における運営につきましては、商調協の委員長あるいは地元会議所というのが責任を持って処理いたしておりますので、ここで現実の状況をにらみながら運営しているわけでございます。通産省としまして、いろいろ審議を商調協にお願いしておるさなかに、私どもの方が遠くの方から早うせいとかゆっくりせいとか、そういうことを言う立場になくて、あくまでも商調協で自主的な調整をやってもらいたいということをお願いしております。
誤解のないようにしていただきたいのですが、通産省が反対をしていたという過去のいきさつについて、私は詳しく知りません。しかし、通産省はそのたてまえは貫いております。すなわち、アメリカのペンタゴン、国防省からの要請等がいろいろなルートであるでしょうが、日本の民間産業が開発したものとか、そういうものに対しての要請であった場合に、取り決めに基づいて取り次ぎはいたします。しかし、民間産業がノーと言った場合には強制しませんから、どんな条件でも、合意しないものを出しなさいと言いませんから、通産省の政策は変わっていない、これも御理解願いたいと思います。
いずれにしても、従来技術供与の問題では、三省庁間でずっと長い議論があった。通産省は終始一貫して条約優先論にくみせず、日本の開発をした大事な技術を安易に提供するというようなことは反対である、こういう立場を貫いてこられたが、ことしの一月になって、ああいう閣議決定で一定の方向を変えられることになったわけです。
 私は、きょうはこのことで議論するつもりではないものですから触れませんけれども、少なくとも武器の輸出、技術の輸出、この間に、論理的にも実際的にも矛盾のないような明快なる対応を、特に山中大臣にこの機会に希望を申し上げておきたい、こう思います。
終わりますが、最後に一つだけ要望したいと思います。
 それは警察庁にもあるいは私学財団にもあるいは文部省にもですが、いずれにしましても、こういう体質の学校というのはトップにある者が一手に握って全部を支配できる体制になっておる、そこから出てきておるということの認識をしていただく。そうしないと、先ほども捜査第一課長が言っておるように、中村だけに、全部そこで集約して終わるということになったときには、もう何にもできないわけです。
 さらにまた、この九州産業大学でいうならば、いま言うように補助金申請についても、あるいはきょうの新聞にも出ていますけれども、国際経営学科の増設の申請書についても、何か課長がそういうことをやったのだというような報道がもうなされ始めていますよ。だから全部、そういうように肝心なところには全然手を触れずに終わらせてしまうというのがいままでのやり方なのです。あるいは振興財団だってそうですよ。だから、こういうことが依然として行われる限り、この改善がなされるなどということはとうていあり得ないということを銘記していただきたいと思うのです。そうしないと解決は全然できないということ、過去私が指摘をしてきておるにもかかわらず、こうして出てきているのですから、私は、これが再び起こらないように、九州産業大学で国士館のようなことが再び起こらないようにするための措置は何なのかということを十分検討してやっていただくことをぜひお願いすると同時に要求をしたいと思います。
 特に大臣、その点についての決意を一言だけ言ってください。