これより道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
 まず、政府から順次両案の趣旨説明を聴取いたします。奥田国務大臣。
全会一致と認めます。
よって、渕上君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、奥田自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。奥田自治大臣。
私は、ただいま可決されました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提案いたします。
 案文を朗読いたします。
    地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、地方公務員の良好な職場環境の保全及び健康管理について万全を期するとともに、左の事項について善処すべきである。
 一、災害の予防及び職業病の発生防止のため、なお一層努力するとともに、公務災害の審査及び認定については、現在懸案中のものを含め、その作業を促進して早期処理に努めること。
 二、高齢化社会の進展にかんがみ、重度障害者等に対する介護に係る補償のあり方を含め、被災職員の介護施策について積極的に検討すること。
 三、脳・心疾患に係る突然死の公務上外の認定については、医学的知見の動向等を踏まえ、適切な運用に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、皆様の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、渕上君から発言を求められておりますので、これを許します。渕上君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
この問題は、基本的には私どもは週休二日制と申しますか、現在は四週間のうち土曜日を二回休むという四週六休制が基本でやっているわけでございますけれども、いわゆるこれに基づいて月に二回だけ土曜を閉庁するという閉庁条例の推進をやっておりまして、これが現在段階で大体七四％ぐらいの団体が土曜閉庁条例をつくって月のうち二回土曜日をお休みと、こういうことでやってきております。したがって、私どもとしては、この土曜閉庁をもう少し、一〇〇％までできるだけ努力をしていきたいというのが一つでございます。
 それから、いずれ完全週休二日制を目指しての問題がございますので、従来から週休二日制が実施困難と思われるような交代制職場、例えば病院でございますとかいろんな施設でありますとか、そういうところはなかなか一律に土曜日をお休みにするとかあるいは月に六回お休みにする、こういうわけにもまいりませんので、そういうような交代制職場についてはこの春からできるだけトライアルとして一遍完全週休二日を目指して、いわば月のうち四回の土曜日を休むようなそういうようなローテーションを組んだ勤務体制ができないかどうか、その試行をやっていただくように話を持ちかけているところでございます。
 国家公務員の方も同じでございますけれども、地方団体の方も国家公務員に呼応いたしまして、今年度中にできましたらそういう交代制の職場を中心にしてできるだけ完全週休制を実施するべくトライアル、要するに実験をしてみると、こういうようなことを現在やっているわけでございます。
少ししっかりやってもらいたいと思うのですね。この時期こそはっきりした態度を示さないと、国民にはわからないと思うのですよ。
 関連するのですが、僕も東京に長くいたものですから、東京都の問題だけを具体例として挙げているので、これは一例にすぎないのですけれども、抽象的なことを言っていてもお答えにくいでしょうから、例えば東京の臨海部、ここは都有地が四百四十八ヘクタールあるのです。都民の大変な共有財産があるのです。したがって、私ども社会党としては都議団を通して、ここに四万戸以上建てられるのだから公営住宅を建てなさいということを知事に要求しておるわけです。
 先ほど来質問しておるように、この再開発とか、汐留も東京駅の再開発も同じことですけれども、政府と鈴木知事が一体になって進めておるのですが、第三セクターとか大企業に土地を貸し付けるというようなことをやっておるわけです。ですから住宅難がますます増大しておるわけです。都営住宅、公営住宅を建てようと思えば四万戸以上建てられる。それを建てない。そして土地特の委員会では各党が、あるいは行政の皆さんも一生懸命取り組んでおられると思います。地価対策をどうしようか、住宅を建てるといっても福祉施設をつくるといっても土地がないじゃないか、土地がないじゃしようがないじゃないか、こういう議論をしておるわけです。この臨海部の問題は、単に都有地だから東京都の問題ではないのです。国の政策、都の政策が一体になって進んでおるわけです。
 ですから、国公有地の問題については、今もお答えがありましたけれども、しっかりこの時期に、土地特で半年、一年かけて議論をする前に、そういう政策をきちっと出せば、一遍にとは言わぬが土地問題の解決に大きく踏み出す、これは与野党を問わず問題の解決に進むことができるというのが私の結論です。意見として申し上げて、終わりたいと思います。
 皆さん、どうもありがとうございました。
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