私も、実は大臣が割と頻繁にかわるということ、これは余り好ましいことではないと思っております。しかしこれは、与野党を問わず国会議員である以上は、すべての国政について一応の常識的な範囲内においての裁量権というものを皆持っておるほど、それほどに訓練を受けておられると思うんですが、そうであるとするならば、どんなお仕事におつきになってもそれぞれの政治的判断は的確に下していけるであろうと思っております。
 ですから、しょっちゅうかわることについての責任論、行政の継続の責任論からいったらいろいろございましょうけれども、しかしそれによって役所の事業が、いわば行政が滞っていくということはないと思っておりますし、またそんなに各大臣とも間違った判断をしておるようにも思えませんので、しょっちゅうかわることは好ましいことではないと思うけれども、これとてもまた、いろんな部門を国会議員が勉強をし、それになじんでいくということの一面においての効果もあるようなことも思いますので、できるだけかわらぬような手だてをしながらでも今後ともやっていただければいいと思います。
まず最初に、塩川自治大臣にお伺いをいたします。
 私がここに参りましてからまだ二年と四カ月少々でございますが、その間に実に四人の自治大臣がおかわりになられた、こういうことですが、平均すると八カ月から九カ月。今後どうなるかということを考えてみても、一年未満でおかわりになるということじゃないかと思いますが、いわゆる行政のその省のトップがかわるということでありますから、私たちにとって一抹の不安とか疑問とかが皆無というわけにはまいらない。
 そこで、行政の継続性というようなことについて自治大臣はどのようにお考えなのか、まずお伺いいたします。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 今回の補正予算により平成三年度分の地方交付税が一千七百四十七億二千五百万円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。さらに、雲仙岳災害対策基金に係る地方債利子支払いに要する額、廃棄物処理施設の円滑な整備に要する額、中小商業活性化対策に要する額及び特別交付税の増額に要する額について財源措置を講ずる必要があります。これらのため、本年度に予定しておりました同特別会計借入金償還額を二千二百三十億三千八百万円縮減し、この額については、平成四年度から平成十二年度までの各年度において償還することといたしたいのであります。
 以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午後五時三十四分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
     —————・—————
本日の議事は、まず、国家公務員等の任命に関する件でございます。公正取引委員会委員の任命同意について採決いたします。
 次に、先刻予算委員会を議了いたしました日程第一ないし第三の平成三年度一般会計補正予算（第１号）外二案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
 以下はすべて緊急上程の議案でございます。これらの議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
 まず、平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、日本開発銀行法の一部を改正する法律案及び農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案の三案について大蔵委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、平成二年度決算剰余金特例法案及び日本開発銀行法改正案の両案を一括して採決し、次いで、農業共済再保険特別会計への繰入金等に関する法律案を採決いたします。
 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
お答えをいたします。
 廃棄物の分別につきましては、その物の性状あるいは収集の形態、その後の処理処分の状態によりまして区分をして、適正な処理を図るということにしておるわけでございます。現在のところ約九割の市町村におきまして、何らかの形で廃棄物を区分して、分別をして収集をしておるところでございますが、その多くは燃えるごみ、燃えないごみという二つの区分、それに粗大ごみを加えるかどうかというのが通常の姿でございまして、現状におきましては、資源化を念頭に置いてごみを区分する、分別をするという市町村は六十三年度で六百八十三を数え、割合でいきますと約二割という状況でございます。
 今回の法律改正に先立ちまして、平成二年六月に市町村における資源ごみの分別回収、分別収集を徹底するよう通知をして、指導強化をしておるところでございますが、今回の法改正では、御指
摘いただきましたように、目的に、廃棄物の処理に分別、再生を明確に位置づけるとともに、そのための措置を講ずることにしておるわけでございます。
 具体的には、法律の中に、国民及び事業者に対しまして、廃棄物を分別して排出する等により、地方公共団体の施策に協力しなければならないこと、市町村の策定をいたします。般廃棄物処理計画におきましてこの分別収集に関する事項を定めること、それから、廃棄物の再生事業者の知事への登録制を創設いたしまして、市町村のごみの再生等に必要な協力を求めることができることなどの規定を置きまして、分別収集によりごみの資源化を一層推進することにしているわけでございます。
 ごみの処理にはかなり地域的な要素がございます。それから、それに対します市町村職員の創意工夫にまつ部分も多いわけでございますので、国で一律に何種類に分けてということは必ずしも適当でないと考えておりますが、今回の法改正で資源に回すということを明確に意識をして計画を立て、それの収集の体系をつくるようにということを法律上明確にしたわけでございます。これらの具体的な指導につきましては、事例を集め、提供するような形で、市町村が計画、体制を組みます上で参考になります事柄を十分提供していきたいというふうに考えております。