日本の経済は、各種の指標を見ましても、全体として景気が緩やかながらも回復をしているようでございますが、しかし地域的に見ますと景気が停滞をしているところもございます。景気の回復には跛行性が見られるということは原田さんも御承知だと思います。したがって、このようなために地域経済の動向に応じたきめ細かい対策をとる必要があるのではないか、こういうふうに考えております。
 現在、景気の回復基調をより一層確実にしていくためには、上半期における公共事業の執行を嫌気の動向に応じて機動的、弾力的に推進するなどの処置を講じておりますけれども、これからも地域の経済情勢の推移を見守りながら適切に処置をしてまいりたい、このように考えております。
 全体的に、積極経済をやっていくか緊縮政策をとってやっていくかというような、大変大きな高度の立場から日本経済をどうやって引っ張っていくかということにつきましては、私もまだよく判断つきませんけれども、やはり拡大していくことにも限度がある、そういうことで、なかなかこれは難しい問題でございまして、今申し上げたようなことがここで私から申し上げられる限界であるということを御理解していただきたいと思います。
地方財政が今日のような借金体質に落ち込んだ理由は、申すまでもなく長期にわたる景気の停滞による税収の伸び悩みなどが最大の要因とされておりますが、経企庁長官は、景気の回復は少しずつあらわれつつあるが、まだまだこれは本格的な回復はこれからだというふうなことを言っておりますし、また思い切った景気浮揚策を打ち出す絶好のチャンスだ、そのためには公共事業の前倒しだけでは不十分で、大幅な所得税減税、投資減税などの思い切った景気対策が必要だと、こういうふうな意見を表明しております。やっぱり税収の増加を図っていくには景気の浮揚を図らなければいけない。本当にそうだと思うんでありますけれども、経企庁長官はそう言っておられる。この前、竹下大蔵大臣は、それはそれなりの考えであると、こういうふうなことだけ言って答弁逃げちゃったけれども、自治大臣も閣僚の一員として景気浮揚に対するお考えがあると思うんで、御所見をお伺いしておきます。
借金体質からの脱却とあわせて地方財政の再建について中長期的対策がまだはっきりしておりませんが、いかなるプロセスで進めていくのか、その概要だけでも明らかにしてもらいたい。というのは、今回とられた措置が、毎々私議論しているんですけれども、急激にがくっと制度改革をしているものですから、その余波で地方団体があおりを食っちゃって混乱を起こしている。そういうのじゃなくて、やっぱり漸進的に改革していくようなことがしかるべきではないか。だから、今度決めちゃったんですからこれはどうしようもないとして、それなら、それに対してどういう緩和策を講じていくかというようなこともあわせ考えてもらわないと混乱するんじゃないかと思うんですが、どうですか。
地方財政の健全化と申しますのは、収支均衡の状況から脱却をして、そうして今後の地方債及び交付税特会借入金の償還に対応できるような健全な財政構造を確立していくということにあると思いますけれども、そうした状況が果たしていつごろ来るかということでございますが、これについては今後の我が国の経済情勢あるいは国の予算の動向等が大変流動的でございまして、今の段階で、果たしていつごろになるかというようなことはなかなか申しにくいことであるのでございまして、ひとつこの点は御理解をしていただきたいのでございます。
地方財政の厳しい状況下にあることは、本委員会でも各委員からも指摘されてきたところでありますが、自治省が三月二十七日に提出した五十七年度白書でも地方借金財政がますます強まっていることを報告しております。具体的には、五十七年度の借金だけでも四兆六千八百億円、累積では四十五兆二千七百億円までふくれ上がっているわけでありますが、さらに五十八、五十九年度と借金財政は強まる一方であります。まだ五十八年は決算が出ているわけではありませんからあれですけれども、およそ計算されるところによると、やはり単年度四兆七千億円、累積約五十兆円、こういうふうにまで言われておりますが、「地方財政参考試算」を自治省では出しておりますけれども、「中期展望」からも、いつの段階で収支均衡がとれるのか、この点がまだはっきりいたしておりません。
 自治省としては、いつの段階で収支均衡、財源不足からの脱却を予測できると考えておられるのか明らかにしてもらいたい。
今回のいわゆる給与条項の趣旨につきましては、説明会などを通じまして各都道府県にもその周知徹底を図っているところでございまして、今後ともこの条項の適切な運営がなされ、乱用に流れることのないように指導をしてまいる所存でございます。
冒頭御指摘の石炭火力について促進をしているかどうかという政策態度につきましては、私どもこれまでも電源三法の制度を活用するだとか、あるいは石炭火力の新設、既設火力の転換といった石炭火力化についての補助金を出すとか、あるいは開銀融資、これを政策的に大いに活用するという姿勢でおることは先生御案内のとおりでございます。
 そういった背景下でどういう現状かというお尋ねでございますが、現在の石炭火力発電所は十八カ所、四十ユニットが稼働中でございまして、その設備容量は八百二十三万キロワットということで、全体の発電設備の五・七％を占めておるわけでございます。これに消費されている石炭は、五十八年度時点でございますが千八百万トン、こういう状況でございます。
 建設計画、転換計画がどうなっておるかというお尋ねの部分でございますが、五十九年度の電気事業者の施設計画、これが一番新しい数字でございますが、今後千三百万キロワットの石炭火力の設備を増加するという計画になっておりまして、六十八年度にはこの千三百万キロワットが加わってトータルとして二千百万キロワットという数字になる。そうしますと、全発電設備に占める石炭火力の割合は、現在の五・七％が六十八年度には一〇・三％になるという数字になります。このうち転換についてはどれだけかという部分にお答えしますと、現在は既に十一ユニット、百七十二万キロワット転換を完了しておりまして、これからの転換工事あるいは計画中のものは九ユニット、二百三万キロワット、それだげの計画がございます。このような状況でございます。