大変医学的なことでございますので、かわって答弁させていただきます。
 まず、伝染病予防法の検討の中で赤痢をどうするのかという具体的なお話でございますが、我々としては赤痢だけでなくてすべての法定伝染病、それから現在法定伝染病になっていないけれども、例えばもう伝染病予防法に隔離がないということを前提として考えた場合どうするかとか、いろんな取り組みがあって、例えば伝染病にも非常に怖いものから、そうではなくて比較的軽いけれどもこの程度の措置はした方がいいというものまでいろいろあろうかと思うのであります。
 そういう意味で、伝染病予防対策のやり方、あるべき姿とあわせてどの伝染病をどういう段階で整理するのかというふうな形での議論が進んでいぐだろうと思いますし、例えば隔離つきを前提とする伝染病予防法とするならば、例えばもうそれは赤痢も私は個人的には外れるのではないかなと、こんなふうに思います。外れるとは思いますけれども、そういうことも含めて伝染病予防法全体が……
食肉に関しましては、農林水産省と十分御協議をいたしました上で屠畜場及び食肉処理場につきまして自主検査をお願いしているということでございますが、それ以外に全国の屠畜場、食肉処理場につきまして一部モニタリングという形で収去して検査も行っております。
 私ども、農水省といろいろ御協議をする過程で、農水省の方から関係業者に対しまして厚生省が行う自主的な調査について十分協力するようにということで御指導いただいているということで、両省相まって進めているところでございます。
汚染経路を調べるといっても、何を調べているんだかよくわかりませんけれども、Ｏ１５７は、御存じのように、百個とか千個ぐらい体の中に入っても感染するかもしれないというんですけれども、なかなか見つからないわけですね。そのＯ１５７は大腸菌と一緒にいるわけでしょうから、それも一緒に調べるぐらい、仮にむだだと思ってもするのが当然で、今のような感染経路の解明ではちょっとらちが明かないような気もいたします。厚生省、一度私も呼んでいただいて、厚生省の委員の学者よりかよほどわかるところもございますので、一度御相談していただければと思います。
 それで、もう一つ、仮に正しい検索をなさっていたとして、今、牛が中心だと思いますけれども、食肉の検査は先ほどの御答弁あるいは新聞を見ますと自主検査をするように指導している、お願いをしているというふうに言っているんですけれども、そのようなかなり消極的のようなことでございますが、今度は人の方はもう強制的に調べると。さっきから言っておりますように、九八の原因は食肉、そういうものの方で、二が人間の方という段階でそういうことでよろしいんでしょうか。
現在は汚染経路をとにかくはっきりさせて再発防止策を立てるということが私どもに課せられた急務でございますので、今申し上げましたような線で検査体制を進めておりますが、先生御指摘の点も踏まえまして、今後のこともございますから、御指摘は十分含めまして今後のあり方を検討する際に十分検討させていただきたいと、こう考えております。
私は時々厚生省の委員会とかいろいろやり方がおかしいと思うんですけれども、Ｏ１５７が感染するというと、Ｏ１５７だけあるということはないので、大腸の中には大腸菌が十の六乗とか十の九乗ぐらいいると思うんですけれども、恐らぐそのうちの千分の一ぐらい、もっと少ないかとも思いますけれども、いずれにしましてもそういうオーダーでしかＯ１５７はないわけでございますので、Ｏ１５７を一生懸命探すよりもまずは大腸菌があるかどうかを探すというのが、普通の学者が考えるとそういうふうになりますけれども、もしお答えができなければ後でよく検討しておいていただきたいと思います。
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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 厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出）の趣旨説明
御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件につき採決いたします。
 本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件にっき採決いたします。
 本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
普天間の返還につきましては、日米首脳会談に先立ちましていろいろ日米間で沖縄における基地の整理統合・縮小について協議をしてきたわけでございますが、その過程におきまして、沖縄県からいろいろな御要望が寄せられておりました。その中でも普天間基地の返還というものが大変強い御要望である、こういうことだったわけでございます。
 そのことを踏まえまして、この問題につきましては、橋本総理御自身の大変な強い指導力の発揮、そしてまた、それにこたえた米側の真剣な検討、こういうようなこともございまして、ただいま委員御指摘のように、五年ないし七年という時期的なめども含めまして、その返還の合意がなされたわけでございます。
 しかし、その合意の中には、これも御指摘のございましたように、現在、普天間基地で果たしている機能をどのようにしていくか、そういった条件の整備をしていかなくちゃならないということも含まれておるわけでございます。
 この問題につきましては、これから政府として全力を尽くして努力をしていくのは当然でございますけれども、同時に、これは沖縄県を初め地元の御理解、御協力というものも大切なわけでございまして、今後、沖縄県ともよく御相談をしながらこの合意を実現に持っていきたい、こう考えておる次第でございます。