私もどこかがまとめ役にならなきゃならぬということだと思うんです。やはりこれも土地対策の一環であり、大深度の地下利用ということはそういう意味で国土庁とか建設省がその役割を果たさなければ、例えばその地上なり、その地下深度の上にあるものとの権利関係というものは保障されない。地下鉄にしても何にしてもそうでありますが、ただ穴を通せばいいというものばかりではないわけでありますから、そういう意味で、国民の権利を守りながら、そこに非常に整合性のある深度利用というようなものが行われていかなきゃいかぬのじゃないかと思うのでありますが、この点についてはいかがですか。
次に、大深度地下利用の問題について、政府が昨年六月に決定した総合土地対策要綱の中で、今国会に関係法案の提出が求められていた大深度地下利用法案は、これは今もって提出されていないのでありますが、建設省はこの提出を断念したんですか。
私自身も大体基本的には同じような認識だと思っております。そういう意味で、低利用とかそういった土地をさらに高度利用に供してもらうための保有課税の強化とか、いろんな角度からの知恵が出せるのではないかと思っております。
 現在、建設省の関係審議会で、宅地供給の方策としていろんな角度から、税制面をも含めて勉強していただいておりますが、少なくとも政府としても、ことしの暮れの税制改正作業の中ではこの土地、住宅税制についてひとつ抜本的に前進をさせたい、このようにも考えておるわけでございます。
私は、土地保有コストの強化だけすればいい、こういうように言っているんじゃないんです。しかしながら、大前提としては、土地を吐き出してもらう、宅地として提供してもらうという至上課題がある。
 これにはどうしたらいいかという点をいろいろと考えたときに、私は、野田建設大臣が今のお話のように土地保有コストの強化について消極的な意見を持っているということばかりと思いませんが、しかし一般的にはそうとられると思うんです。今日税制の課題としては、この土地保有に対するコストをある意味で強化しなければ土地を提供してもらえないというような問題がいろいろ出ております。例えば農地の問題もあるし、いろいろあると思うのでありまするけれども、そういう点については、東京周辺に勤労者も住めるんだという夢と希望を与えませんとこの点に対する不満がだんだん増幅されてくるというように考えます。
 この間の新聞に出ておりましたけれども、日本の政治の将来に対して非常に希望が持てない、悪くなっているというように答えた人が実は六十何％。この点が増幅されてきたら大変なことだということも考えつつ、ついぜんだってまでは大した金持ちじゃないと思ったけれども、このごろ頭を使って、急に豪華な大邸宅に住み、高級車に乗り、そして別荘を持ち、非常にぜいたくな暮らしをしている。この人たちは税金はどうかといったら、我々が思ったような税金は出していない。また、土地を持っていることについては、今大臣が言ったように、土地を持っているというゆえをもってそれを売らなければほかの方へ転地もできないというような人もあるわけです。私はただ一概にこのことを言っているわけじゃないんですけれども、その点については非常に危機感を持っているということを申し上げて、もう一回大臣に答弁してもらいたい。
一般論としては、保有課税を厳しくして譲渡課税を易しくするといいますか、緩和するということをすれば、大体需給関係からいえば供給が促進されるであろう、これは一つの基本的に考えられる事柄だと思います。しかし他方で、税制面、譲渡所得課税をどのようにするかということになりますと、他の所得課税とのバランスで一体どういうことなのか、さまざまな、逆に公平という角度からの問題点も考えておかなければなりませんし、また保有課税強化論についても、キャピタルゲインそのものは売ったときに初めて発生するわけでありまして、保有しておるという、利用しておるという段階ではまだこれは顕在化しておらないわけでありまして、財産処分をしなければ払えないような保有課税が果たしていいのかどうか。そういう意味で、現在の基本的な保有課税であります固定資産税については、売った中から払うというよりも、むしろその土地から発生してくる収益性というものをも頭の中に入れて現在の固定資産税の体系が成り立っておるというふうにも考えております。
 そこで、先ほど申し上げましたように、この保有課税については、ただ高ければいいというものじゃないので、いろいろと工夫を凝らしていかなければいけない。そこで、高度利用なり有効利用なりを促進していくような形での保有課税のあり方を研究していかなければいけないだろうと思っております。
チリの人権に関します国連決議は毎年提出されておりまして、先生御指摘のように毎年のことでございますが、また昨年国連総会に出てまいりました報告書が先生御指摘のようにチリの人権問題について相当詳細にわたっておりまして、必ずしも改善措置ばかりではなくして、むしろ改善していないところが多いではないかということを指摘している点も、事実としては私はそのとおりだと思うのでございますが、これにつきましては加盟国が非常に意見が分かれておりまして、何せこの報告書はこの決議案をつくる指導勢力となっている国々かやはり書くものでございますから、これはその国の主観的判断が反映されていることは、これはある程度いたし方ないということであろうと思いますし、多くの国がかような事態の認識に賛成をしない。したがって、チリに対します漸進的な人権問題の改善ということが見られるときに、全く改善の跡がないというのを牽強付会にこれを決めつけるというようなやり方が、果たして国連のとるべき現実的な対応策であるかどうかという点に至りますと、非常に意見が分かれておるというのが実情でございます。そういう意味合いにおきまして、私どもの方の昨年の総会における判断におきましても、新しい事態の認識を十分踏まえて、その上で判断をすべきであると、それが年々歳々同じような、判で押したような対応策で一体チリの人権問題が解決に向かうのかどうかという点を率直に考えるべき時期が来たというふうな判断をしたわけでございまして、そういう意味でわが方の棄権ということが投票として示されたわけでございまして、大臣が御答弁になりましたように相当多くの、特にＡＳＥＡＮ諸国の全部、それからアフリカ諸国の大勢、これが棄権をもってこれに対処することが最も現実的だという判断を示した、その状況を日本も認識をともにするということであろうかと思うわけでございます。