今般の中国情報にかんがみまして、外務省といたしましては邦人の安全確保については最大限の努力を行ったつもりでございます。
 すなわち、在中国大使館におきましては邦人保護対策本部それから本省におきましても中国情勢に関する特別検討本部、そしてその下に邦人保護特別対策委員会というものを設置いたしまして、戒厳令の施行以来、在留邦人への情報提供あるいは注意、勧告等の連絡、さらには航空便の臨時便の運航確保、また留学生を中心とした邦人のホテルまたは空港への移送等の援助、さらには中国当局への邦人の安全確保への申し入れ等、適時的確にやったつもりでございますし、本省及び在外公館ともにほとんど不眠不休で邦人の安全確保に全力を上げた次第でございます。
 その結果、極めて危険かつ困難な状況の中ではあったわけでございますが、負傷者が二名あったという以外には、約四千名の邦人を無事帰国させることができた次第でございます。
 なお、御指摘の行方不明の邦人がなかったかということでございますが、私ども在外公館、これは北京の大使館のみならず地方の総領事館におきましても邦人との連絡に努めておりますが、これまでのところ、今御指摘のような遭難が懸念されるような行方不明者があるという報はございません。実際に、御家族あるいは関係者からの照会を受けておりまして、お一人お一人について我が方の在外公館に連絡いたしまして安否の確認をいたしておるところでございます。その結果、今までのところはそういう遭難があったということはございません。
もう少し議論をしたいのですが、時間がありませんのでもう一点だけ伺っておきます。
 中国のこのたびの事態に対して外務省の全体的な情報収集、分析、具体的な対応について迅速性に欠けている、情報について正確性が必ずしも十分でないというようなことが背後にあってか、邦人保護の面でも幾つか問題が出ているように思われるわけでありますが、その中で、このたびの軍による鎮圧とか混乱に際して、けがをした人あるいは行方不明になった人などの把握が必ずしも十分になされていないのではないかという指摘が一部からもたらされているのでありますが、この点はどんな行動をとり、どんな把握をし、全く心配がないのかどうかという点についてお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。
本件は、こういう民主化運動、市民運動、学生運動という位置づけの中において、人民軍が生命を殺傷するという事態は、政府が再三申し上げておりますとおり、人道上の観点から極めて憂慮にたえないし、さようなことがあってはならない、こう申し上げておるわけでありまして、引き続き、ただいま御指摘のように、最近の中国政府の学生、一般市民に対する取り締まりの強化、逮捕そして判決は中国政府の司法上の問題であるとして、それはそれといたしますけれども、民主主義国である我が国の基本的価値観というものがこれと決して相入れるものではないというふうに思っておりますし、自制を希望し期待をいたしておる、こういうことでございます。
その評価ともかかわろうかと思いますが、相手国の主権を尊重したり内政に干渉しないことは当然のことでありますが、同時にまた、人権に国境なしと言われているわけでありまして、人権とか民主主義の問題については重視をしていかなきゃならぬということももう一つの価値の問題であります。
 その立場から見て、政府がとられてきた態度について二、三お尋ねをしたいのですが、学生や民衆に武力を行使した、武力で制圧をしたという点については日本政府も批判をしているように思われるわけでありますが、その後大量の逮捕が続く、最近では、中国の司法制度についてあれこれ言う立場にはありませんが、非常にスピードな裁判で死刑判決が出る、控訴期間は三日間、伝えられるところによりますと、確定してから三十日間で死刑だ、こういうような人権上の問題も出てきているわけでありますが、これらについては政府はどんなふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
本件につきましては、胡耀邦前総書記の死去に伴った中国の民主化運動というものがありまして、先月二十日の戒厳令公布という事態にまで発展をしたと見ておるわけでありますが、その背景には民主化の流れに対する学生の不満、昨年来のインフレ及び幹部の腐敗、不正に対する民衆の憤りなどが一つの力となりまして大きな広がりを見せ、そのスローガンも単なる民主化要求から反政府、現指導部に対する批判にまで発展していったものと認識をいたしております。
 これは既に中国当局が反革命暴乱と規定していることは承知しておりますが、いずれにいたしましても今回の中国の民主化要求運動は、中国が近代化を実現をしていく過程で生起してまいりました政治問題である、そういう認識をいたしておるところであります。
これも国内の生産量が非常に落ち込んでいる、ビート、サトウキビを入れたってたしか一六か一七、八％ですね。二〇％を割っているという段階では、国内需要を満たし切れないわけですから、どうしても豪州なりその他の外国から輸入をせざるを得ない、こういうことになろうかと思うのですが、先ほども申し上げましたように、できるだけ国内自給率を高めていくという、しかも政府はせめて二〇％までは国内産糖で賄うという計画も一定時期おつくりになったわけですね。だがそれが、計画目標ではあるがなかなかいかないんだということで足踏み状態になっている。こういうことなども、今後の国際見通しなども立てて、やはり国内でもっと砂糖の生産量を高めていく、あるいは生産性を上げていくという努力をしていただきたいと思うのです。私はそれが必要だと思うのです。
 そのことを私たちはかねがね政府に強くお願いをしてきたわけなんですが、いまの国際環境等もあわせて考えた場合に、これから国内の砂糖生産というものをどう高めていくか。その場合に何といったって北海道のビート、あるいは沖繩のサトウキビ、甘庶糖ということになると思うのですが、これからの沖繩のサトウキビ振興策についてはどのようにお考えなのか、今日までも、政府の助成措置で価格の問題あるいは反収の増加、増進ですね、もちろん基盤整備等を含めていろいろとやられてきているわけですが、今後政府としてどのような振興策をやっていかれようとするのか。また、価格面についてもわれわれは生産費所得補償方式ということを従来から主張してまいりましたが、いまの糖安法、そういう面では制度的、法的面ではなかなかむずかしいということで、これもずっと実現をされないままに経過をしてきている。現段階で、今後のサトウキビの振興、国内の砂糖の原料確保というもの、これについてどのような方針でやっていかれようとするのか、まずその基本的なお考えからお伺いをしてみたいと思うのです。