ユネスコ憲章に書かれてあるこの気持ちは、人類全体の共同の大事な規範であると思います。しかし、それを実行するというためには、単にユネスコ活動のみならず、むしろ軍縮活動とかあるいは戦争抑止のための平和外交であるとか、そういう面がまた非常に大事な機能を持っておって、ユネスコの場合は、ユネスコという名前が、エデュケーション・教育、それからサイエンス・科学、それからカルチュア・文化、それのオルガニゼーション、それでユネスコと言うわけですから、ですから教育とか科学とか文化活動の面で世界人類共通に協力、提携していこうというのがユネスコでありますから、それは心の世界で平和を築き、生活を豊かにしていこうという面が非常に強調されて、文盲とか衛生とか、そういう面で非常に努力をしておられる。しかし、戦争防止という面は、心の世界もさることながら、やはり現実に外交活動とか軍縮活動とか、あるいは防衛による抑止力であるとか、そういうものが大事になってきて、それが政治の世界でも非常に大きなウエートを占めてきているのではないかと思います。
理解できないからお尋ねしているのです。いいですか、総理はとにかく、最初に確認申し上げましたように、戦争は人間の心の中から生まれてくるのだ、それをどうしてもとめていかなければならない、そのために全力を尽くすということを世界に向かって言っておられるし、しかも、いまも御確認になったところです。そのお気持ちとこれとは合いますか。
数から見ると残念な数でございます。ただ、いま日本は行政改革をやっておりまして、外務省はその中でも三千何名かの定員で、外国が、イタリーが五千人持っているのに、日本はこれだけの外交活動をやりながら三千何人しかない。そういうことで行管庁に対して常に外務省からは増員要求があるのですけれども、まことに外務省もお気の毒な情勢であると御同情申し上げて、そのたびごとにできるだけやりくりをしてできるだけの努力はしておりますが、そういう状況でありますので、ユネスコの関係を増員するということはややむずかしい情勢にある、そういう行政改革で厳しい段階にあるということを御理解願いたいと思うのです。
総理、近隣諸国をとってみましても、日本より少ない国はないということです。私が一九八二年五月のユネスコから発表になったもの、これで見ましても、いまのとは若干とり方が違うと思いますけれども、フィリピンが三名、韓国六名、それから朝鮮民主主義人民共和国が五名、中国七名、タイ七名、いずれにしてもそれらの国の方がはるかに常駐代表部の部員を送っております。これで一体いいのでしょうか。
 総理はいま、ユネスコ活動にももちろん全力を挙げて取り組んでいくのだという御意思の表明がありましたが、これで果たして全力を挙げて取り組んでいると言えるでしょうか。
総理、いまお聞きのとおりですが、日本より少ない国があるでしょうか。――いやいや、いま聞いたのだから、本気で聞いてくれぬと困る。本気で聞いてくださいよ、大事なことを言っているのだから。
近隣諸国の御指摘の国の数を申し上げますと、韓国は五名でございます。（湯山委員「六名じゃないですか」と呼ぶ）韓国は五名でございます。大使が在仏大使の兼任でございまして、あと次席常駐代表、参事官、三等書記官、アタッシェということで五名でございます。調査の時点によって一、二名の出入りはあろうかというふうに思うわけでございます。北朝鮮は八名、タイが四名、フィリピン四名、ビルマ四名、中国が七名、こういうことでございます。
お答えいたします。
 沖縄県におきます旧日本軍の飛行場用地内の農地の払い下げ問題につきましては、地元の農家の方々の要望に沿いまして、先生御案内のように、これまで宮古島の旧野原、洲鎌の両飛行場の農地約百六十ヘクタールにつきまして、自作農の経営の安定を図る立場から大蔵省から所管がえを受けまして、農地法による売り渡しを行ってきているところでございます。
 さらに、本年三月一日付をもちまして南大東島の旧飛行場の農地約十四ヘクタールでございますが、これにつきましても大蔵省から所管がえを受けまして、現在沖縄県におきまして農地法による売り渡しの手続を鋭意進めている段階にございます。
 御質問の平得の飛行場につきましても、先ほど大蔵省当局の方から御答弁ございましたように、現在地元におきまして鋭意積極的な調整が取り進められております。私どもといたしましても沖縄県と関係機関と連携を密にしまして、これまでの宮古島の場合と同様に、地元調整の結果を待ちまして大蔵省から所管がえを受けまして、農地法による売り渡しが円滑に促進できるように配慮してまいるつもりでございます。
 また、先生おただしがございますこの所管がえを受ける場合の対価の関係でございます。御案内のように農地法によって売り渡します対価は所管がえを受けます対価と同価格になっております。そしてこの所管がえの対価は、農地法の施行令第二条で定めるところによって算出いたしております。一般的に申しまして、この算定に当たりまして、耕作者の方がたとえば山林とか原野等を開墾されていわゆる有益費を御支出なさっている場合でございますが、その場合はその実情を十分しんしゃくいたしまして対価を算定いたすことにしております。したがいまして、いまおただしの平得の飛行場の場合につきましても、従来私どもがやってまいりました宮古島あるいは南大東島の場合と同様、耕作者の方々が農地の復元のために投下されました有益費の実態に即しまして適正な価格を算定するということでございます。その点よろしく御了承賜りたいと思います。
 なお、所管がえをなす場合は一番大切なことは、地元で所要の調整がなされまして、農業委員会を通じまして沖縄県におきまして所管がえを受けるという事務手続がまずやられることが一番大切なことだと思っております。したがいまして、私ども現在沖縄総合事務局を通じまして、沖縄県及び地元の石垣市の農業委員会に円滑に所要の調整をした上で、速やかに所管がえの手続に入るように指導をいたしている段階でございますので、御了承賜りたいと思います。