午前九時四十分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 三月一日
    辞任         補欠選任
     岩崎 純三君     佐藤 泰三君
 三月二日
    辞任         補欠選任
     粟森  喬君     古川太三郎君
 三月三日
    辞任         補欠選任
     吉村剛太郎君     前島英三郎君
 三月六日
    辞任         補欠選任
     鈴木 栄治君     野村 五男君
 三月七日
    辞任         補欠選任
     野村 五男君     鈴木 栄治君
     前島英三郎君     吉村剛太郎君
 三月八日
    辞任         補欠選任
     吉村剛太郎君     岩崎 純三君
     風間  昶君     寺澤 芳男君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         小川 仁一君
    理 事
                田沢 智治君
                永田 良雄君
                矢野 哲朗君
                上山 和人君
                直嶋 正行君
                小島 慶三君
                吉岡 吉典君
    委 員
                上野 公成君
                太田 豊秋君
                岡  利定君
                鈴木 栄治君
                吉村剛太郎君
                岩崎 昭弥君
                野別 隆俊君
                肥田美代子君
                釘宮  磐君
                中川 嘉美君
                古川太三郎君
        ―――――
       議     長  原 文兵衛君
       副  議  長  赤桐  操君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  戸張 正雄君
       事 務 次 長  黒澤 隆雄君
       議 事 部 長  堀川 久士君
       委 員 部 長  貝田 泰雄君
       記 録 部 長  鈴木 威男君
       警 務 部 長  島原  勉君
       庶 務 部 長  宍戸  洋君
       管 理 部 長  藤田 教稔君
       渉 外 部 長  松本 和朗君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○元参議院副議長故加瀬完君に対する弔詞に関す
 る件
○裁判官訴追委員の選任に関する件
○裁判官訴追委員予備員の選任に関する件
○中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関
 する件
○本日の本会議の議事に関する件
    ―――――――――――――
以上で北澤俊美君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後一二時三十九分散会
私は、日本共産党を代表して、両法案に反対の討論を行います。（拍手）
 今、山口議員の逮捕を初め、政治家、高級官僚が関与した金融機関の相次ぐ不祥事に象徴される政官業の腐敗と癒着の構造に、国民の多くが怒りと不信を高めているのであります。
 これは、リクルート・金丸疑惑という金権政治を逆手にとって進められた政治改革なるものが、小選挙区制の導入、企業献金野放し、そして違憲の政党助成導入を推し進め、結局、政治と金の問題に何らメスを入れなかったからであります。その責任は極めて重大です。
 にもかかわらず、今回提案されている政党助成法の三分の二条項撤廃は、政治改革の名で行われた政治改悪を施行一年を経ずしてさらに改悪するものであり、世論が朝令暮改、御都合主義にはあきれると批判するのも当然であります。
 そもそも政党助成法は、政党支持のいかんにかかわらず、すべての国民から政党への献金を強制する憲法違反の制度であります。我が党は、その制定に強く反対をし、交付金の受領を拒否しているものであります。我が党は、国民の思想・良心の自由、政党支持の自由と政治参加の権利を侵害する違憲の政党助成制度の廃止を強く求めるものであります。（拍手）
 政党助成法改正案は、政党交付金は前年収入総額の三分の二を上限とする交付限度額、いわゆる三分の二条項を廃止して、何の制約もなく交付算定額の満額助成を受けようとするものであります。これは助成金総額の際限のない増額に道を開き、ひいては政党の本来のあり方をゆがめる大改悪であり、断じて許されません。
 第一に、三分の二条項は、政党活動資金を公費助成に頼り過ぎることは国民の理解を得られるものではないとか、前年の政党経費よりも助成額が多くなるのは問題である、こういって導入したものであります。この国民への説明を投げ捨てるということは、結局、国民を欺瞞することとなるのであります。
 第二は、三分の二条項の撤廃による直接的かつ党略的効果であります。
 九五年分の交付額でいえば、社会党は四億五千三百万円、さきがけは四千万円の交付金を上積みできることになるのであります。政党活動のこのような国費依存への傾向は、いわば公費丸抱えの政党をつくり出すこととなり、結社の自由に基づいて国家から独立し自主的に組織運営されるべき政党のあり方を財政面からゆがめ、政党活動の衰弱と議会制民主主義の根本的腐敗を生み出すものであるからであります。
 第三に、三分の二条項の撤廃は、政党助成金の際限のない増額に道を開く布石となるものであります。
 政党助成総額を一千億円にせよと小沢新進党幹事長が主張し、他方で、自民党は企業・団体献金の公開基準額を五万円超から百万円超に引き上げようと企図しているようであります。本法案を手始めにして、国からの政党交付金と企業・団体献金の両面において政治資金の取り分を拡大し、金権政治の拡大の道を進めることとなるのであります。強く反対せざるを得ません。
 また、公選法改正案は、自民党が小選挙区比例代表並立制の初めての施行に当たって、その投票方法を少しでも自民党に有利なものにしようとの党略的打算から持ち出したものと言わざるを得ません。投票方法が記号式であっても自書式であっても、民意の議席への反映をゆがめ、議会制民主主義の原則をじゅうりんする小選挙区制の有する害悪は、いささかも改善されるものではないのであります。
 最後に、日本共産党は、憲法違反の政党助成法の廃止、企業・団体献金の禁止、小選挙区制をやめて民主的選挙制度を実現するために奮闘する決意を表明して、反対討論を終わります。（拍手）