監理委員会の資料によると、比較は線区単位ごとの比較になっているのです。そうじゃないですか。そういう意味では、具体的にどことどこを比較したのかという具体的な線区を明示してもらわないとちょっと困るのですね。五百ぐらいに分けて、それを一つの単位としてやったと言うけれども、中身を見ると、比較は線区単位ごとの比較、こういうふうに言っているわけですから、ひとつこの辺の具体的な線区の明示をお願いしたい。
 まだいっぱいあるのですが、時間が来ましたので、今の質問のほかに余剰人員の問題で一つ今度は国鉄の方に聞きたいのです。
 余剰人員、余剰人員というふうに言われていますが、国鉄の職員というのは民間に適用されている雇用保険の適用はないわけです。しかも、今日までスト権が否認をされておる代償として雇用の安定というのは図られてきたと思うのです。職員の人はそれを信じて一生懸命今日まで働いてきたのですが、国鉄なり政府の経営の失敗ということがあって、もう人は要りませんよ、これでは職員としては立つ瀬がないと思うのです。国鉄なり最終的な雇用者としての政府は、この問題についてどういうふうに考えておるのか、これをまずお聞きしたいと思うのです。
 それで、答申ていけば、余剰人員は、新会社に行く三万二千人を除いても、六万一千人さらに残っちゃうわけでしょう。しかも深刻なのは、地域的に大きく偏在しているのですね。例えば北海道一万三千人、九州一万一千人が余剰人員と言われているのですが、この地域では従来の国鉄職員の二・五人に一人とか二人に一人が余剰人員になっちゃうわけです。しかも北海道、九州というのは、現在でも失業率の高いところでしょう。北海道の場合には、現在失業率が一二％というふうに言われておるわけです。九州だって恐らく高いと思うのです。こういう地域における余剰人員対策、あちらこちら関連企業にお願いをしたり、あるいは自治体にもお願いしたりいろいろなことをやっているまうですが、場所的に見てとても吸収できるほど余力のあるところじゃないのです。しかもそれだけじゃなくて、国鉄の場合には関連企業というのはいっぱいあるわけでしょう、保守にしても電気にしても、いろいろな面で。こういうところの将来的な具体的な雇用の状況というものも明確になっておらないし、逆に言えば、そういうところに働いておる人も場合によれば失業をするというような、関連企業も含めると今回の最終答申というのは大変な数になるはずですよ、雇用の面では。こういうものが具体的に明らかにされずにおったのでは、これをのみなさいなんと言ったって、そう簡単に働く者がのめるはずがないと思うのです、自分の死活問題になるわけですから。したがって、雇用の確保という問題は、先ほどの高塚委員と同じように、年金の問題とともに非常に重要な課題であります。ぜひひとつこの雇用の確保については最重要な課題であるということを認識をされて、運輸大臣としても最終的には必ず雇用を守っていくのだ、こういう立場での表明をしていただきたい、このように思うのです。
先ほど申し上げましたように、回帰式をつくって、個別にそれぞれの区間ごとにこの回帰式に当てはめて要員数を出しておるということでございまして、私鉄の加重平均とかあるいは単純平均とかいう方法ではなく、個別の積み上げでございますので、いわゆる私鉄の都市のウエートが大きいとかいう要素は入ってこないということでございます。
 さらに、一般的に見まして、私鉄と国鉄では運行形態等の面におきまして異なった面がございます。例えば駅職員の関係で申しますと、国鉄の場合はかなり中長距離の比率が大きいということで、長距離切符の販売を券売機だけでやることは非常に難しい、したがって、どうしても手売り窓口が私鉄よりはある程度たくさん要るとか、あるいは長距離列車でございますと、車掌の乗務にいたしましても二人乗務ということがどうしても必要になってくる場合がある、そういう特殊事情がございますので、国鉄の場合、現在手売り窓口がどれくらいあるかとか、あるいは車掌の二人以上の乗務の延べ列車キロがどれくらいあるかとか、そういう実績を全部調べて計算をいたしまして、そういう国鉄の特殊性というものを一般的に出した私鉄との比較における要員数に上乗せをしておる、約二割でございますけれども上乗せして、これを適正要員数としておる、こういうことでございます。
私は、日本共産党を代表して、昭和五十七年度決算外二件に対し、これを是認できないとする反対討論を行います。
 五十七年度予算は深刻な消費不況と中小企業倒産、膨大な歳入欠陥など、財政と経済が重大な危機に陥り、国民の間で核廃絶、軍事費削減及び大幅減税など、国の施策の根本的転換を求める声が大きく広がる中で編成されました。
 しかし、五十七年度予算とその執行の結果は、第一に、一般会計の実質的な伸びが一・八％にすぎない中で、軍事費が七・七五四％増と異常突出し、後年度負担を加えると四兆三千億円を超える膨大なものとなったのであります。とりわけ航空機購入費は前年比二二・六％増となり、Ｐ３Ｃ、Ｆ１５合わせて三十機もの新規契約が行われました。
 このような軍備増強のもとで、中曽根総理は五十八年一月の日米会談において、日本の不沈空母化、日米運命共同体、三海峡封鎖などの危険な約束を次々と行い、日米軍事同盟体制強化へと大きく進み、そして今日、ファッショ的な国家体制の確立を目指す国家機密法案が自民党によって提出されるに至ったことは極めて重大であり、我が党は本日の質疑でも強く撤回を求めたところであります。
 第二に、大企業向けの補助金や優遇税制が軍事費とともに聖域扱いされ、公共事業においても、国民生活に直結する事業が抑えられる一方で、高速道路や本四架橋の建設など大企業奉仕の大型プロジェクトは大幅に伸ばされたのであります。
 第三に、軍事費と大企業奉仕という二つの聖域のもとで、国民に対しては、五年連続の所得税減税見送りによる実質大増税、臨調行革路線のもとでの老人医療費の有料化、保育所予算の大幅削減などによる福祉切り捨てや公共料金の値上げなど、多大な負担と犠牲が押しつけられたのであります。
 第四に、税収不足が不可避であることを承知の上で粉飾予算を組んで年度途中で大破綻を来し、赤字国債を大増発したばかりか、人事院勧告の凍結、地方交付税の大幅減額を断行するなど、国民を犠牲にしてつじつま合わせをしたことは言語道断と言わなければなりません。
 第五に、財政執行面においても会計検査院の報告が公共工事発注に当たっての積算ミスを数多く指摘するとか、談合入札やいわゆる持参金つき天下りなど、政・官・財癒着の腐敗構造に起因するむだが依然として温存されたままであるという点であります。
 以上申し上げたとおり、五十七年度決算は重大な問題を含んでおり、到底これを是認することはできません。
 国有財産増減及び現在額調書は、以上の五十七年度予算の執行に伴う国有財産の集計であり、その内容には防衛庁の船舶や航空機の急増が含まれているところからも是認できません。
 国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、無償貸し付けの制度自体の意義は否定しませんが、その管理、運用についての詳細な資料が提出されていない中で、一部に管理、運用上に重大な疑義がある事態が残されたままとなっており、これを是認することはできません。
 最後に、委員長御提案の警告決議案につきましては賛成の意を表明して、私の討論を終わります。