御説明いたします。
 ただいま先生御指摘いただきました不況カルテルでございますが、これはいわゆる独禁法上の不況カルテルでございまして、現在やっておりますのは、いわゆる特定産業構造改善臨時措置法によります設備廃棄のカルテルを現在行っております。
先ほど総裁は、五十八年以降不況カルテルを実施した、こういうことでありましたね。不況カルテルというのは、これは設備廃棄を中心とした産構法に基づくものだと思うのでありまするけれども、不況カルテルとの相違について、通産省ちょっと説明してください。
お答えいたします。
 最近のセメント業界は、国内需要の落ち込みや外国セメントの輸入増加等もございまして大変厳しい状況にございますが、一方、円高による輸入原材料の価格の低下や、公定歩合の引き下げによりますところの金利負担の軽減など、収益にプラスする要因もございます。
 このような環境の中で、六十一年度におきます当社の見通しを申し上げますと、セメントの販売量では前年度に比べ減少する見込みでございますが、先ほど申し上げました円高による輸入石炭の価格の値下がりや、金利の引き下げによる資金コストの低減など、収益増への要因もございまして、六十一年度の税引き前利益では、約五億五千万円程度を計上できるのではないかと考えております。
 なお、六十二年度以降の長期見通しにつきましては、前提条件をほぼ六十一年度と同様に見まして計算しますと、社債や借入金の返済がさらに進みますので、金利負担などの軽減等もございまして、税引き前で約八億円から九億円前後で推移できるのではないか、このような見通しを持っております。
新会社が民間企業として存続していく上で必要なことは、財務内容の健全性が要請されるということであろうと思うのでありまするけれども、六十年度においてはセメント部門で四億六千六百万円の税引き前の当期利益金が出る見通しとされているのでありますが、六十一年度以降の損益見通しについてお伺いいたしたいと思います。
五十八年度の落ち込みの原因でございますが、五十八年度のセメント市況は、従来からの長期的な需要不振が影響しまして、五十七年度の後半から全国的に値下がりが続きまして、これに対応するためにセメント業界では五十八年八月から十二月まで不況カルテルを実施しました。このカルテルの実施によりまして五十八年度の後半からようやく徐々に値段も回復してまいったわけでございますけれども、当社の五十八年年間平均の販売単価は、前年度に比しまして、この影響を受けまして約五％程度低下げたしました。その結果、五十七年度に比べまして大幅な利益の低下になったわけでございます。
申し上げます。
 五十七年度につきましては、販売量で百六十六万五千トン、売上高で二百三十三億、税引き前利益が三億三千八百万円でございます。それから五十八年度につきましては、販売量が百六十四万トン、売上高が二百二十億、税引き前利益が千七百万円。五十九年度につきましては、販売量が百六十三万四千トン、売上高が二百十五億円、税引き前利益が三億六百万円でございます。
新会社の将来見通しということになれば、これはなかなか厳しい情勢でありますので、私は会社の総裁からお伺いいたしたいと思うのでありますが、新しい会社はセメント事業を、今、田中局長のお話にありましたように、専業として経営を継続していくということのようであります。
 まず、セメント事業部門における過去の三カ年の営業実績について説明をしていただきたいと思います。
世帯が大きくて一本化していれば、地方の条件の悪い地域を走っている、今でいえば在来線ですが、それを支える総体的な力が出るだろう、これが基本的な認識です。したがいまして、さっき意見の陳述をしていますとき、東日本会社が二・五％値上げ率のあれが資料で発表になっていますとき、宮城県もそれだからいいのじゃないかというようなお話がちょっと出てきたのですが、宮城県がよければいいとかでなくて、やはり北海道でも九州でも、そっちの方を思いながら、基本的にどこに住んでいても同じ料金で乗れるようにするには一本化であって、大きな企業的経営の中でそれを支えていく、そういうふうに思うのです。
 それから、物理的に言いまして、その沿線に人が住まない、企業もない、そういうことになりますと汽車に乗る人だってまあ少なくなっていきますが、多少我が宮城県の経験でも、国電型ダイヤでダイヤを思い切って、仙鉄局その他の英断だったと思いますけれども、それがなされてから着実に利用客がふえているわけですね。それはどういうことかというと、人間の心理として、一々時刻表を見なくても、大体八時二十分に乗りおくれれば四十分が来るとか、こういうことになりますと通勤なんかでも非常に弾力的に対応できるようになりますから、そういう意味で私は、例えば根室に住んでいようが土佐に住んでいようが、やはり料金は基本的に、まあある程度の格差はしようがないのかもしれませんけれども、アップ率とかそういうものについては同じであるべきだ、こう思うのですね。
 それからもう一つは、別な言い方をしますと、それでは九州とかあるいは北海道の道東とかあるいは四国の方は非常に不採算路線で、それを山手線とかそういうところを利用している都会の人たちが犠牲を払って、百円で間に合うところを百四十円払って乗っているのだ、こういう議論になりますが、そういう議論なら私はそこであえて言ったのですが、山を守ったり川を守ったり魚をとったり農業をやったりしているという第一次産業地帯が大都市の水道も支えている、あるいは食糧も支えている、魚も含め。そういうような意味で、こういう国家的なプランというものは、やはりその地域地域の採算性だけでなしに取り組むべきでないか、やはり政治、行政の基本的な課題の中に国鉄、鉄道というのは入るのではないかな、こういうふうに考えます。