京都府下の具体的な例を挙げられての御質問でございます。
 私どもは、先ほども申し上げましたように、この問題につきましては、減免というものが条例によって行われなければならないとか、そういう画一的に指導できるところは指導をそういう形でしております。しかしながら、具体的にその町が持っているあるいは市が持っている課題にどういうふうにこたえるかということでの公益上の理由、それになりますというと、どれだけのことをどういう形でどういう手順でやるか、これはその地方団体の判断によらなければいけない、そういうことでございます。したがいまして、それぞれの団体に介入するといいますか、そういう形での指導は行っていないところでございます。
ちゃんときのうレクに来たときに確認をしたのを、何でそんなに国会の席上でそういう態度をとるの。
 地方税、固定資産税問題、同じように。船井郡八木町の固定資産税三分の二減額、同和地域、これを初めとして京都市以外でも府下三五％の自治体で同和を理由とする減免が行われているわけでありますが、この適正化のためにどういう具体的な指導を自治省は行っていますか。一遍自治大臣が答えたらどうですか。
大阪の例が出ましたけれども、問題は京都でも同様であります。
 まず国税庁、国税の関係ですが、昭和六十一年の事件でありますが、亀岡市の部落解放同盟役員が、わしに任せてくれたら相続税を安うしてやると持ちかけて、かわりに部落解放京都府企業連合会へのカンパ二百二十万円、会費五十万円を受け取っているのであります。京企連の印もある申告済みの証票あるいはカンパ及び会費の領収証まで明るみに出ているわけですが、国税庁、事実ですね。
同和問題を担当いたしておりますので、私の方からお答えを申し上げます。
 まず、同和問題につきましていわゆる意見具申というものが地域改善対策協議会から行われているところでございますが、その中で指摘していることは、やはり十八年間に及ぶ地域改善対策の推進により、同和地区の実態が相当改善されたという認識をまず持っておるわけであります。
 そしてまた、この十八年間やはり積み重ねてきておりますので、非常に難しい問題がたくさん山積していると思います。地方自治団体も大変御苦労なさっておると思いますけれども、私どもは今回いただきました意見具申や、あるいは「今後の地域改善対策に関する大綱」というものを私ども定めております。さらに、地対財特法の施行の通知などを踏まえまして、適正化を進めていただくように関係各省庁にお願いしているところでございまして、自治省からも当然そのような要請を地方公共団体にしていただき、そしてなお今後努力をしていただかなければならない、このように考えております。
現状につきまして、地方団体が独自に実施している地方税の減免措置につきましても、この際地方団体においてその内容について十分検討を行いまして、広く住民一般のコンセンサスが得られるものとなるように適正化を図っていく、これが地方団体のあるべき姿勢といいますか、そういう努力が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
その意見具申の精神に沿って、それぞれの地方団体の状況に応じて適正化を図っていく、こういうことでございます。
 そこで、どういうふうに申し上げたら御理解がいただけるかということを考えてみるんですが……
私はこれ以上十七条は聞くつもりありませんけれども、しかし、これは要するに意味のわかるようにやっていただきたいということなんです。意味がよくわからないんですね。税法が施行になれば消費者が税金を負担するわけでありますから、したがって、負担しているということがちゃんと流れの中でわからなければおかしいわけであります。何かどこかになくなるような話もあるとかないとか聞くので、私は今これ以上追及するとかなんとかする気持ちはありません。ただ問題は、こういう規定が入っておるならば、これに即してこうだということだけは、これは納税者というか、いわゆる事業者だけでなしに、消費者の立場に立って私はある程度きちんとしなきゃいかぬなと、こう思っていることだけを申し上げておきます。
 以上で消費税を終わりまして、最後に地方財政についてぜひお聞かせ願いたいと思います。
 今回の税制改革は、国、地方を通じての税制改革であります。したがって、八千七百億ぐらいの住氏税の減税は、国税と同じペースで税率も緩和をし三段階にする、控除も上げる、こういうことによって負担の軽減を図っているわけでありますが、しかし、その減税額のほかに国税の法人税、所得税へのはね返りもありますし、さらには消費税を導入したために約一兆九百億ぐらい電気税、ガス税及び木引税がなくなるし、また料理飲食等消費税の調整過程、娯楽施設利用税の調整併課という問題があって、結局二兆七千億ぐらいの減収になることが既に示されております。私は今回の全体の税制改革の一環として国民の皆様にも受けとめていただきたいわけでありますけれども、しかし地方財政、三千三百の地方団体の財政は尋常一様じゃない。それぞれみんな個性があり、今かなりの赤字を抱えております。そういう状況の中で、この税制改革によって生じた二兆九千億に対してきちんとした補てん措置がとられているのかどうかということが一つであります。
 それから、そういう補てん措置によって、当面財政運営は支障がないと認識されておるようでありますが、それで間違いないのかどうか。
 もう一つは、財政、今度の税制改革がいつ平年度化するか。つまり何年か先に、法人税なら来年、再来年といって平年度化するという、何年間の平年度化の期間があります。そうした平年度化する、つまり税制改革がきちんと落ちつくときまでに経済の状況なりいろんな状況の変化がありまして、果たして今の地方財政の手当てで十分なのかどうか。もしそういうことで地方財政に支障が生ずるような状況であればどうするのか。何か自治大臣と大蔵大臣の覚書もあるやに承っておりますが、その点を私は自治大臣から御説明いただきたいと思います。