どういう場合を御想定になっているか必ずしもつまびらかでございませんが、たとえば、シーレーンに対する攻撃というものを前提にして、わが国の地上レーダーサイトの覆域の外を通れば発見はできません。ただし、将来Ｅ２Ｃを持つことになりますので、その辺はまた別問題でございます。
先生の御質問は、日本が有事でない場合に、米軍が日本の基地から戦闘作戦行動をとる場合のことであろうと思います。これは、その米軍の施設、区域を利用しての任務、態様が直接戦闘作戦行動に参加するというものでありますれば、これは事前協議の対象になるわけでございます。そして、その際の政府の対応は、これはわが国の安全を確保するというところに最も――自主的にこれを判断いたしまして、その場合、イエスもありノーもあるということでございます。
外務省、日本有事の際に在日米軍基地から沿海州等を目指して発進するアメリカの空母機動艦隊が核弾頭を搭載しないままで出撃するというふうなことは軍事常識上あり得るでしょうか。防衛、外務、両省に聞きたい。
それは五六中業をつくったのもある特定の内閣がつくったのでありますし、それを維持してやっているのもその後の内閣が内閣の方策としてやっているのでありますから、理論的可能性としては直すことは可能であると思います。
あなたは去る二日私への答弁において、計画大綱は非核三原則と軽重を問うならばそれほど重くはない、当面の方針と、実は微妙な答弁をされた。ならば、たとえば五六中業からさらに五九中業を目指す中で大綱の水準が見直されても、それはそのときの内閣、政権の責任の中で可能だというふうな認識に結びつきませんか。
先生からの御質問でございましたけれども、家庭の愛情の欠如ということでございますが、長年本人たち、家庭に接したことで得られましたことは、常に私思っておることでございますが、過保護という言葉がございます。物を与えることが過保護というような解釈をしておりましたけれども、実はそうではなくて、本当の過保護というのはこれじゃなかっただろうかという一つの考え方がございます。すなわち、お母さん方、お父さん方が自分の子供の本当の能力、適性というものを早い時期に発見してやったならば無理な教育姿勢をとらなかったのではないか、この辺のところが親が過保護にしてしまったのではないかというような考え方を私持っております。
 また、いろいろお話もありますけれども、それに関連して、母親が、子供が学校へ行く、勉強する、塾へ通う、母親に追従するあらゆる行動をとるために、母親がより以上に子供に対して物を与える、すなわち子供自身の耐える力を母親自身が摘み取っていくのではないかというようなことを長い経験の中から感じ取らせていただきました。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
 なお、理事会での申し合わせにより、各党が一人一問ずつこれを行い、後ほどは、その都度、委員の発言を許可することといたします。熊川次男君。
と申しますのは、少年の背景、環境、それから家庭、性格、そういうものを詳細に調査いたしまして裁判官に意見を提出するという役割りを負っておりますので、この三点がことに痛切に感じられておりますので、発表した次第でございます
終わります

これより会議を開きます。
 裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件、特に少年非行と矯正保護問題について調査を進めます。
 本日は、参考人として久里浜少年院長岡村宏一君、保護司坂本新兵君、東京家庭裁判所次席家庭裁判所調査官菊地和典君、神奈川県少年補導員連絡協議会副会長渡辺三郎君、以上四名の方々に御出席いただいております。
 参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
 次に、議事の順序について申し上げます。御意見の開陳は岡村参考人、坂本参考人、菊地参考人、渡辺参考人の順序でお一人十五分以内に取りまとめてお述べいただき、次に委員からの質疑に対しお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず岡村参考人にお願いいたします。
次回は、来る二十五日午前九時二十分理事会、午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時九分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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私の方へのお尋ねは、石油公団への民間金融機関の融資の実態ということでございますが、金融機関が融資している個別の融資内容につきましては、融資先との取引の問題でございますからお答えすることはどうかというのが金融機関の方をやっております銀行局の立場でございますので、私の方から石油公団が民間金融機関から借りるという方の借り入れサイドからひとつ調べてみましたので、それでお答えさせていただきたいと存じます。
 石油公団は、国家備蓄の石油の購入資金、それから民間備蓄の石油の購入融資資金等の石油備蓄関係の資金につきまして、政府保証によりまして民間金融機関から借り入れを行っておりますので、いまお話にございましたような石油探鉱投融資関係では、現在民間からの借り入れというのは行っていないわけでございます。
 この民間借入金の残高は五十七年度末で約一兆五百二十億円でございます。
 その金融機関別の残高は、長期信用銀行三行で二千六百八十四億円、都市銀行十三行で三千八百三十三億円、それから信託銀行七行で九百七十一億円、地方銀行が七行で十一億円、その他、農林中金でございますとか全信連等でございますが、その他で三千二十一億円というのが内訳でございます。