私、ここに二つの研究グループによるその報告書を持っているわけでありますが、一つは通産省所管日本産業技術振興協会、ここから、この中の難波東大名誉教授をキャップとする研究チームによる七年前の提言であります。その中では、ケーブルは燃えやすいから延焼防止剤を使用すべきだというふうに提案をしています。もう一つは、電電公社自身の発行しております「施設」という雑誌に掲載をされている、七九年二月、岡本、牧野、安倍——安倍さんというのは公社の建設局の当時の調査役、これら三人による研究で、ケーブルの表面に防火塗料を塗ることを提案をしておるわけであります。
 しかし実際は、いろいろ検討しましたというふうにおっしゃっているけれども、そういう方向で改善がやられたということにはなっていないわけですね。それならどういう理由で、そういうことはやろうと思っても難点があるということでそういう提言を取り上げなかったか、一体理由は何なんですか。
ただいまのは承りましたが、全電通の委員長が八月三日の参議院の逓信委員会公聴会におきまして、その議事録を拝見しますと、三十五歳標準労働者の一年間の所定内賃金は電電とＫＤＤの間に百三万円の相違があると、こう言われておるんですね。これはどの程度本当なのかと思って考えておりますけれども、いずれにしても、これからの新たに発足いたします電電会社の職員の賃金、労働条件につきましては労使間の自主的な交渉によって決定していただきたいと切望するわけで、そして電電公社の職員の賃金、労働条件がよくなっていくことを期待するわけでございます。公共性を持って国民のすべてに公平なサービスをしていただきたい、安定したサービスをしていただきたい。また、電話料の値上げもやっていただきたくないとは思いますけれども、それは労使の企業の努力によりまして、そしてよりよき労働条件、賃金を獲得していただきたいと思うのでございますが、一つ私、大変気にかかることがございます。
 と申しますのは、新電電会社の法案の第四条、第五条、第九条から第十七条を拝見しますと、政府の監督権限が非常に強いように見受けられるわけです。これだけ行政の介入があったのじゃ、民営に移管しても経営の自主性というものは確保できないのではないかという心配が出てくるわけでございます。殊に、賃金などを含みます事業計画が毎年郵政大臣の認可が必要、それで郵政大臣が認可なさる前には大蔵大臣との協議が絶対必要と、こういうことになっておりますけれども、これでは労使が賃金や労働条件の交渉を自主的にはできないのではないか。やはりいろいろあちらこちらお伺いを立てたり御相談申し上げるところが多過ぎまして、当事者能力というものが持ち得ないのではないかという心配をいたすのでございますけれども、この点はいかがでございましょうか。労働大臣、郵政大臣、大蔵大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
ただいま御質問のございました点について現在労働省として承知しておりますのは、電電公社につきましては、五十九年四月一日現在でございますけれども、平均年齢が三十八・一歳で平均賃金は二十一万九百十三円、ＫＤＤにつきましては平均年齢三十一歳で平均賃金二十一万七千八百円というふうに承知をいたしております。個別企業の問題でございますので、私どもそれ以上詳細なことは現在把握をいたしておりません。
お答えいたします。
 文献複写につきましては、つまり複製者、機器の問題に尽きるだろうと思います。
 文献複写につきましては、もともと基本的には著作権者の許諾権と申しますか複製権に服するのが基本でございます。ですから、文献を複写するに当たりましては著作権者、著作者の承諾がなければなりません。しかし、常にそれがどんな場合でもというわけにはまいりませんので、各種の例外規定が置かれていることは御承知だろうと思います。第一に、先ほど申しました私的利用のためであるならば差し支えがないというのが一つございます。さらには、学校なんかで教育のために用いる場合にもという制限がございますし、さらには、裁判所なんかで訴訟なんかに使うような場合であるとか、さまざまの制限規定が置かれております。しかしその制限規定は、それはそれでよろしいんでございますけれども、そこに問題になってくるのは二つございます。
 その制限規定の中でも、とりわけ私的使用のための複写複製でございますが、これはそれほど現在録音機器のように各戸には普及はしておりませんけれども、町に盛んに複写機器を設置しまして、いわゆるコピー屋さんでございます。コピー屋さんがありますので、そこで文献を盛んに複写いたします。のみならず、もともと図書館なんかでも、一部だけだと、こういうふうなことになっておりますが、それも多数の者が複写いたしますと大変なことになりますし、さらには、誤解があるのか、あるいはちょっと知ってでも知らんふりしてやっているのか、いろいろな企業の中においても複製機器がございます。その複製機器で盛んに複写されますと、とりわけ科学、学問的なそういう技術、学術雑誌なんかを複写されたらどうにもならなくなってしまうということになってまいります。
 それに対してどのように取り扱ったらよろしいのかというのが一つございます。そこで、それも個別的にいろいろと考えて、基本的には許された制限を外れたものは著作者の承諾を得なければならない、これが基本でございますけれども、だからといって、それが常に実行ができるとは限らないわけです。そこのところから、今回もその複写複製につきましては、どういうふうに考えるかということが問題になりました。結局、現在のところ複写複製につきましては、今回の改正のところからは外してあるわけでございます。
 複写複製機器を外したというのは、できるだけそれらにつきましても、録画機器のように、諸外国に見られるような課徴金のようなものがあれば非常に結構なのですが、それをするためには回収すると申しますか、徴収すると申しますか、そのような機関がなければどうにも実効は出てこないわけです。そうすると、名目だけで実がなければかえって弊害が生ずるということがございます。そういう点から、現在著作権審議会ではございませんが、いわば外側のところで、集中的な権利処理機構と申しておりますけれども、そのような機構を設けまして、できるだけ円滑にそのような費用を複写複製機器の方から、あるいは利用者の方から取ることができないだろうか、それによっていろいろな著作権者あるいは出版権者であるとかいう人たちの利益を守ろうじゃないか、こう考えて作業を進めているところでございます。
 最近、この四月と思いますが、集中的権利処理機構の設置に関するそれらについての検討をする会議がございますが、そこから報告書が出ております。それに基づいて、これから具体的にいろいろな権利者団体、そのほか利用団体との間に話が進められていく、これが現状だろうと思っております。
 よろしゅうございますか。