現在地籍図として送られてまいりました地図のうち七〇％を十七条の地図として指定をいたしております。これの残りの関係につきましては、国土調査で地籍を調査されました時点と、それから登記所に送付されました時点との間には若干の期間がかかるわけでございます。（横山委員「どのくらい」と呼ぶ）それは、かつては三年ぐらいかかったことはありますが、最近ではかなり短縮されているようには聞いておりますが、それも具体的に平均どれぐらいということはちょっとただいま承知しておりませんけれども、その期間内に分合筆の動きがあるわけでございます。そういうものを整理いたしまして、その上で十七条の地図ということで扱っております。そういう時間的なずれの問題があります。それから、随分古く送られてまいりました地籍図につきましては登記所側の方でも分筆の処理をしなかったとかということがあって、現状とはかなり合わないというふうなものが出ております。そういうものが外れるということでございますが、逐次地籍図として送られたものが十七条の地図として指定される率は高まっていくものと思っております。
御存じのように、国土地理院が手足を持っているわけではないので、やってくれ、やってくれと言ってもちっともそれが実効をもたらしておらないということを十分承知してもらわなければいけません。何らがこれを促進する。そして維持管理が適切でなければ税金のむだ遣いだと思います。
 一方、登記所は認証された地籍図を受領してから登記をすることになるわけですが、国土庁が作製した約百二十万枚の地籍図の中で五〇％ぐらいしか十七条地図として採用をしていないと言われています。それは一体なぜでしょう。また、国土庁が測量してから十七条地図になるまで時間がかかり過ぎると言われています。その間事実の変化、現地調査の遷延などで効果がもたらされないという点についてどうお考えですか。
国土調査を行います際の基準点、これは四等三角点でございますが、その設置者でございます国土地理院が管理を行うことになっておりまして、現実に国有財産法による台帳を備えて国土地理院において管理に当たっていただいているところでございます。国土地理院におきましては、一般住民、関係機関に対しまして、基準点の保全の必要性のＰＲでございますとか、基準点移転請求に対応した移転措置並びに基準点標石の彫塑等を行っていただいておりまして、基準点の管理に努めていただいていると聞いております。
十分な機能をしていないのですが、これを法制化するなり何なり、促進を十分に速める必要があると思います。
 国費で特別に設ける四等三角点が損壊、滅失する事例が多いのでありますが、法律上の扱いが実行されずにおります。維持管理を確実にする方策はどうなさるおつもりですか。
地籍調査の実施に当たりまして土地所有者等の協力が不可欠でございますので、地籍調査の趣旨の普及及び宣伝並びに紛争の円満解決のための調停、勧告を行うために実施市町村に対しまして、これもおくればせながらでございますが、土地局長通達によりまして四十七年から地籍調査実施推進委員会というのを設立するように指導しております。この推進委員会の構成は、地区の代表者の方あるいは場合によっては市町村の議会の議員の方あるいは学識経験者等によって構成されているものでございます。
私も法務委員の仕事上これらの問題に二、三関係をしたことがございますが、地籍調査の過程で関係地域住民の確認、合意が必要だし、十七条地図の問題でもそうですが、所在不明や死亡や手続不同意、同意書を出さぬ、長期間にわたる場合が非常に多くて、もう気の遠くなるような話でございます。そういう場合に調整をしたりあっせんする準司法機関を何かつくって、そして促進をし、説得をする必要があると思うのですが、いかがですか。
だから、それはいままでの体系の中ではそのとおりでいいんですが、上げろと私言っているわけじゃないのです。その権限を持ってきた政府が、その権限を持っていながら、それを財政的な理由で国会に承認を求めるというのは筋の通る話ではないですよと、それなら前みたいに国鉄運賃の値上げは国会の議決を必要としたという状況については、これはもろ刃の剣ですから、当然国会の承認が並行的に行われる、これは当然の理だと思うのです。しかし、いまは収入の方はほぼ自主的に収入をはかることが——それが国民からどう批判をされるか、どういう受けとめをされるか、これは次元が別ですから別として、当然行政府の責任におけるものを国会に責任を転嫁する、これは許されることではない。どういうことであろうと、給与の問題は経営者として、後で来たら答えていただきますけれども、経営者が実現をするように努力をする、努力ができなかったら腹を切ることですよ。少なくとも争議権の代償として与えられた仲裁裁定が、総裁も来るかもしれぬが、総裁も、運輸大臣もそうですよ、それが実行できないようだったら経営者たる資格はないのですから、それはみずから腹を切っておわびをするということでなかったら、だれが安心して働く人がいますかということになってしまう。だから政府も少し安易に、この問題は国会に議決をゆだねたということは、かっこうのいいことのように見えて、その実は責任を逃れたり、あるいは、さっき言った本能寺であるかどうかは別として、党略に若干行き過ぎた、私はその感を免れないものだと思うのです。私は、あえて大蔵省がこのことを強硬に突っ張ったというふうに報道で言われておりますが、速やかに大蔵省が、反省をという言葉がいいかどうかわかりませんが、事態をこれ以上悪化させないように善処していただくことがより賢明であるというふうに思いますから、その点は十分お考えをいただいて対処していただきたいというふうに思います。この点大蔵大臣からお答えをいただきたい。
 それからもう一つは、いまちょっと大蔵大臣に気になる発言がありました。国会開会中であるからこれを出した、こういうことであります。さっき質問をいたしましたが、若干その言葉の裏はあるのかないのかわかりませんけれども、そういうことで受けとめていいかどうか。ほかのことにもこれはずいぶん関連する事項も多いと思いますから、念のため、国会開会中であるから出したのだ、こういうふうにお答えになりましたから、そのとおり受けとめてよろしいですか。