五十八年四月末で重量税の現行税率が切れるわけです。いまの車検の関係では、税率をどうするかは、これは五十八年度の税制改正の一環で検討されると思います。重量税の性格からいって、いま営業用車を軽減していることも含めての検討が行われると思います。その際、新車だけ二年か三年になるということですから、その三年を通じての税負担が変わらないようにするということですが、最初のところでいただく分は、比例的にはふえるということは考えられますが、この決めることば年末の改正の時点で検討するということで、これは印紙で納めるということで、徴税機構上、車検という際にこれはいただいておる期間を通ずるやり方ですから、年税ではないわけで、毎年の税金じゃないので還付という性格がそこから出てこない。また、金額的にも、これは最初のところで新車のときでも十五万ぐらい、いろいろ検査手数料、自動車取得税その他かかるのですが、二万五千円しかかかっていないわけでございますね、千六百ｃｃでも。普通の継続車検でも同じく二万五千円ぐらいですから、それで見当はおつきになると思うのです。それで、三仲間のところで途中で廃車といっても、新車が二年が三年になるだけですから、そこで廃車がどういう理由で生ずるか。その辺は、特別の事情が生ずることは普通は考えられない。
 そういうことでございまして、この税の性格がそういうふうに毎年の税金として——自動車税というのは保有課税ですから、毎年の税金でこれは月割りで考えますから返すことができる。軽自動車税は、これは月割り課税ですが非常にめんどうだということから、むしろ還付をやめてしまったということもございます。そういうことで、これをこの際見直すというような性格論にはならない、そういうふうに考えております。
これは自民党、自民党と言いますが、自民党ばかりじゃなくて、民社党のおえらい方も予算委員会でもやりましたし、もっと別な大物の方からじかに私のところへも、過ちを改むるにはばかることなかれとか言ってきておりますから、そういうような動きのあることは私はよく承知をいたしております。
 しかし、そのことば、確かに民間の中でグリーンカードをよく理解してないという点が一つございます。何か二百万円ぐらいしか持ってない人から、今度は何とかカードというのができたら全部税務署にわかってしまうんだそうですねとか言って私は聞かれたことが現に二、三人ございます。ですから、そういうようなＰＲの努力がまだ足りない、徹底してない。別に三百万や五百万の金を持っている人は余り関係ないのですよということがわかられていないということが事実一つございます。
 それから、もう一つの心理としては、税金を云々というのではなくて、自分の持っているものが人に知られるのはいやだというそれだけのことで、いわゆるへそくりですね、それだけのことで心配しているという人も中にはございます。これも事実でございます。だけれども、そういう方にはまず安心をしてもらうという努力を一つしなければならない。
 それからもう一つは、これが余り抜け穴があったのでは、ただ手数ばかりかかって何にもならぬわけですから、そういう抜け穴のあるようなことはやめたらいいと私は思っておるわけであります。
 一方、何といっても無税で貯金をしているという者が九百万では足らないんだ、もっと何千万も億もというようなことをやられたのでは、これは大変なことでございますから、少なくとも無税の貯金というものについては、それだけははっきり限度だけをわかってもらわないと不公正になることは当然でございます。
 もともと、分離課税でも不公正だ、だから総合課税にしろということからこれは出発した話でございますので、そういうようないままでのいきさつ、それから現実の姿というようなものをよく考えた上で、支障のないようにグリーンカードは実施をしていきたいと私は思っております。
ただいま議題となりました投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この協定につきましては、昭和五十三年にスリ・ランカ民主社会主義共和国側より締結したい旨の申し入れがありましたのでその後両国政府間で交渉を行いました結果、昭和五十七年三月一日にコロンボにおいて、両国政府の代表者の間で、この協定の署名が行われた次第であります。
 この協定の主な内容としまして、投資の許可について、最恵国待遇を相互に保障しているほか、事業活動、出訴権等に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用、国有化等の措置のとられた場合の補償措置、送金等の自由等について定めております。
 この協定の締結により、わが国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の投資及び経済関係が緊密化されるものと期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
 次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、インドネシア政府との数次にわたる交渉を経て、昭和五十七年三月三日に東京において、両国政府の代表者の間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定は、できる限りＯＥＣＤモデル条約案に沿ったものであり、従来わが国が諸外国との間で締結した租税条約または協定とほぼ同様の内容となっております。
 この協定の主な内容としまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する所得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。船舶または航空機を国際運輸に運用することによって生ずる所得につきましては、相手国において全額免税することとなっております。また、投資所得に対する源泉地国での税率につきましては、配当に関しては、原則として、一五％、利子及び使用料に関しては、一〇％を超えないものとしております。
 この協定の締結によりまして、二重課税の回避の制度を通じ、両国間の経済、技術及び文化の面での交流は、一層促進されるものと期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
 最後に、南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 南極地域の動植物は、学術的にきわめて貴重であり、南極条約の原署名国であるわが国としては、これらの動植物の保存についての国際協力を積極的に推進すべき立場にありますので、今般、南極条約協議国会議が勧告した動植物の保存に関する措置を承認するに当たり所要の国内立法を講ずることとしたものであります。
 この措置は、南極地域に固有の哺乳類または鳥類を殺し、傷つけまたは捕獲すること、南極地域に固有でない動植物を南極地域に持ち込むことまたは南極地域の特別保護地区において植物を採取すること等の行為を規制しておりますので、これを受けて、本法律案においては、南極地域における日本国民の行為を規制するために必要な事項につき規定することとしております。
 以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。