私はこういうふうな場合、具体的に先ほどから出ておりますように、高知県の場合には部長の名義で約五億円近くですか、補助金を含めていわゆる預金をされている、また岐阜県の場合は、これは二千三百九十万の金額が課長さんの名義で貯金をされていた。それは片っ方の方は返してもらったということでありますけれども、地元の監査委員会でこういうようなのはチェックできるのかどうか、また、こういうふうなことは一体どういうふうな違反になるのか、そこら辺のところについては自治省としてはどういうように対処し、どういうふうにして指導していらっしゃるか、そこら辺ちょっとお伺いしておきたいと思います。
実はそれぞれの部課の仕事でございますので、監査委員からどういう示達が各部に流れているか、私も各県のことよく存じませんのでわかりませんが、この件に関しては参っておりません。
確かにそのとおりではあろうと私は思うんですけれども、これは具体的な事実の問題としてお伺いしたいと思うんですが、監査委員というやつ、これは私は大阪なんですけれども、大阪でもこの問題相当新聞に載りまして、いわゆる監査委員が十分機能を発揮できないと、実際に監査委員やった人たちがそう言っておるわけです。確かにできないところもあるんだろうと私は思うんですが、具体的な問題は後にしまして、まず監査委員というのは、これは地方自治法の中で決められておりましたね、あれは百九十五条だったですかな、いわゆる監査委員というのは実際は全部置かれているわけでしょう。
ただいま御指摘がございましたように、公共団体で国の補助を受けながら補助事業を執行しておりまして、そのためにいろいろな御迷惑をおかけいたしましたことはまことに申しわけないと存じます。もともと公共団体自身はそれぞれの部課におきまして、それぞれの検査をすることに大体なっておるようでありますし、そのほかに公共団体自身に監査委員の制度がございまして、これの万全を期すれば、おおむねいまおっしゃられましたようなことが未然に防止できる仕かけにはなっておるわけでありますが、なかなか現実にはそのとおり動いていないというのが現状であろうと思います。つらつら考えてみますと、あるいは公共団体の内部におけるそういうなれ合い的なものがそうさしているという部分がないわけではないと思いますので、常々この監査委員の研修会でありますとか、あるいは総務部長の会議等におきましても、そのようなことのないように常に戒しめてはおりますが、今後ともそういうことを強化をしながら、現実にそういう不正なことが起こることのないよう進めてまいりたいと存じます。
そこで自治大臣、これは非常にいろんな問題があるわけでございますけれども、自治体のいわゆる国庫補助金の取得という問題、これは陳情合戦等も含めまして、いろんな問題があるわけです。検査報告の中でも補助金に対する指摘が、いろんな角度から出ているわけですね。これはもう本当に、ちょっとした二つの例ですけれども、全体としては建設省、農林省含めて、相当いろんな角度からこういうふうな不正な事実があるわけですね。
 私は、こういうふうな状況を自治省としてはどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、この点、まずちょっとお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 岐阜県の場合は、先ほど申しましたように、事業が五十五年の三月に完了いたしております。したがいまして、その地権者にその事業費が、用地費及び補償費は支払われております。
 それから高知市の場合は、五十三年度、ついに事業ができなかったわけでございまして、この補助金につきましては返還をいただいております。
まず岐阜県の工事については、五十五年の三月に地元との買収が解決して現在工事を行っていると、高知市の下水道処理場については、現在五十五年に解決していま工事を行っているとおっしゃいました。
 それで、たとえば岐阜県の補助金、課長の個人の名義で預けたお金、これはどうなっているんですか。
 それから高知県の方は部長の名義とおっしゃいましたが、市の部長名のこの預金、これはどういうふうになっておるんですか。
その前に、事実問題といたしまして、私どもがとりました、あるいは現在これまでもとり、あるいは今後とろうとする安全対策について御説明申し上げますと、まず、漁業被害が発生いたします前の訓練の第一段階と申しますか、前半の場合における安全対策としては、参加しますわが方の自衛艦上の見張り員を増員する。すなわち通常ブリッジ、艦橋と申しますが、そこに一名見張りの者がいるわけでございますけれども、そのほかに前方に二名、後方に一名、特別にこの訓練のために見張り員をふやして視認をする。それからさらに、この訓練の期間中におきましては、特別に航空機を発出いたしまして、空から常時艦艇の動き、それから漁船の動き等々についての情報を相互に交換するということをいたしたわけでございます。
 それから、漁業被害が発生しました以降、私どもは、その時点でアメリカの艦艇が訓練海域以前のある訓練海域に至る場所において漁業に対する被害を与えたという可能性を知りましたので、アメリカ側の艦艇に対しましては、直ちにその場所を離れて訓練海域に近づくように、すなわち南下するようにという要請をアメリカ側にすると同時に、その南下の航路の安全を確保するために自衛隊の航空機を昼夜そのアメリカの艦艇の前方に張りつけまして、そして漁業の操業状況等についてアメリカ側に情報を提供して、そして安全に訓練海域に入るということができたわけでございます。
 それから、現在は後段の訓練をやっておるわけでございますが、そこにおきましては、ただいま申し上げましたような安全対策に加えまして、さらに先ほど来問題になっております、若干問題になりましたけれども、訓練海域を八分の一縮小するということ、これはもうすでに申し上げたと思いますが、それにあるいは訓練、要領を変更する、すなわち訓練の第一段階におきましては、わが方の艦艇あるいはアメリカの艦艇が付近に漁船がいるということを視認した場合には、これに非常に注意を払いながらもやはり訓練は継続するという訓練要領でございましたけれども、第二段階におきましては、漁船を視認した場合には直ちに訓練を中止して、そして私どもの方で遠くへ移動してそこで訓練を再開するという、要領を変更したわけでございます。
 それから、訓練期間中におきましては訓練海域に特別に見張りのための艦艇、これは駆潜艇というものでございますが、これを二隻派出いたしまして、これが常時見張りをしておるという状態でございます。