しかし、これはきょう深く議論するわけにはまいりませんが、事前協議問題というのは、このガイドラインの仕上げがどういう包括的なものになっていくかは、まだ見えるようでいろいろ問題があると思うのですが、事前協議問題をこれまでもないがしろにしたというか、形骸化されている上に、全くこの権利義務は変更しないといいながら、事前協議問題が欠落している点について疑問があるということを指摘をしておきたいと思います。
 もう一点は、先ほどもありましたが、この見直しをしようとする中間報告を含め、今、日米間で考えておられることが軍事面に非常に重点を置いていることです。これは防衛協力指針だからそういうことかなとも思うのです。だが、残念なことに、いかにして紛争を未然に防止するかという視点が欠落をしておりますね。
 それと、私も日米基軸は結構ですが、日米の軍事同盟をより強化することが、二十一世紀をにらんだ日本の外交、防衛、アジア近隣諸国との信頼醸成措置等々において、日本の国家像としてそのことだけが唯一の選択肢かとなると、私を含め社民党は若干というか相当見解を異にすると申し上げざるを得ませんが、この点についてはどうかということ。
 なぜこれを指摘するかといいますと、確かに、政府が中国なり韓国に対して、隣国に対して敬意を表し、この中間まとめについてすぐに御報告するなりいろいろ日本政府の立場というものをやったというのは私は了とするし、これはよかったと思うのです。しかし、それにしても中国はやはり懸念を表明しておるし、韓国とて全面的にいいとは言っておらないわけで、日米の防衛協力というのはいいわけだが、日本がこの軍事力というものを一層アジア全体に広めていこうという動きに対しては警戒感を持っておる、これは一番のポイントだと思うのですね。
 特に、中国がこの問題にどう対処していくかということが、私は、一番我々が配慮しなければいかない点だと思うのですが、今の日米間なり政府のこれからやろうとすることについて、どうもそういった面が少しというか相当後回しにされているのか、あるいは考えてはおられるかもしらぬが、日米防衛協力だからそういうことになっているのか、その点はもう少し明確にしていただきたいと存じます。
委員御指摘のとおり、現行の「日米防衛協力のための指針」には、事前協議に関する諸問題は研究協議の対象としないということになっておるわけでございます。
 今度の指針では、日米安全保障条約及びその関連取り決めに基づく権利義務云々は変更されないというふうに書いてあるわけでございますけれども、その日米安保条約及びその関連取り決めの中に事前協議に関する岸・ハーター交換公文は当然入るものということでございまして、事前協議について岸・ハーター交換公文に基づく権利義務関係を変更することは考えていないということでございまして、事前協議に関する諸問題を研究協議の対象としないというのが前でございましたけれども、今回のものはその権利義務関係を変更することは考えていないという表現で一般的に表現したものでございます。
大分時間も遅くなっていますが、お尋ねをさせていただきたいと思います。
 もう既に同僚委員の方からいろいろと御質問がありましたので、若干重複する向きもあるかと思うのですが、最初に基本的な問題点、基本的と言っても、これはみんな基本的な感じがして、なかなか区分けはしにくいのですが、何分広範多岐にわたっておりますので、きょうは問題点というか、政府の見解をむしろ確認をしておきたい点がありますので、そういう面からお尋ねさせていただきたいと思うのです。
 まず、現行指針によりますと、前提条件がもちろんございますね。旧と新を比較してみまして、今回の場合に不鮮明になってきていると私は思うのです。これは時間の都合で一々は指摘しませんが。
 例えば、先ほども御指摘があったのですが、現行のガイドラインでは、前提条件の中にイの一番に事前協議に関する諸問題というのが挙げられております。日米安保の枠は変えないとか、あるいはその取り決めは何ら変更しないとは言いながらも、安保体制下で一番形骸化されてきた事前協議に関する諸問題を、前提条件というか、この新しい中間見直しで言われている、「「指針」見直し及び新たな指針の下での取組みは、以下の基本的な前提及び考え方に従って行われる。」として四項目挙げてあるのですが、今指摘をした点をわざわざ除外をした理由は何なのか、これに対する政府の御見解を聞かせてください。
東洋平和のためならばと言って前は戦争をやったのです。日本の平和と安全のためにと言って何をやるかということがあるので、問題はそこだということを申し上げて、時間ですから終わります。
その前提をまずお考えいただきたいと思うのです。周辺有事で、かつ、我が国の平和と安全に重要な影響がある場合ですから、そのときに黙って我が国が指をくわえて眺めておっていいのか、まずそこから入っていただきたいと思います。
私も、どうもおかしいなと。百人以上の企業規模の民間の給与を参考にしながら、低い、高い。特に、低いわけでございますから昇給の勧告があるわけですが、そんなに、百人以上の企業規模で全労働者の五七％がおられるのかということを確認するために総務庁の資料を取り寄せましたら、百人以上の従業員の数というものは、全体でいいますと、四百九十四万三千五百七十三人、これを。パーセンテージで見ていくと――失礼しました、これは百から百九十九ですので、二百から二百九十九あるいは三百人以上全部含めると約二四・六％になっておりまして、五七％にならない。なぜだろうということで、改めて人事院の方に聞きましたら、実は人事院で、百以上の企業の中から、必ずしも公務員の職種に合わないようなものは全部捨象しているんだということでございまして、捨ました中で五七％だと。そういうのは余りこの報告書にはきちっと書いていなくて、やはり何か都合の悪いところだけは隠しているなという感じが私にはいたしました。
 実は、ちょうど同じころに、富士総合研究所で九七年度の年末のボーナス予測が出ております。この予測を正しいと見るかどうかということに関して若干議論があるかもしれませんが、大体の概数値は出ていると私は信じている者の一人であります。
 そこで、どの程度だろうというふうに申し上げますが、公務員の一人当たりの支給額は九十三万九千九百円、前年比二・二％増の見込みだと。そこで、民間の方々はどうなのか。五人以上の規模の事業所で見ますと五十二万、それから五人から二十九人、つまり二十九人以下の企業でございますが、これは三十六万七千、それから三十人以上でくくっていくと六十三万五千、こういうふうな数字になってきまして、なかなかこの百人以上という規模をどう見るか――私は、かつての日本の経済の実情の中では、百人以上というものと百人以下というものの二極の差は今日ほどはなかったというふうに見ておりますが、最近では、いろんな統計でも、この二極の差、つまり上位の企業と下位の企業のさまざまな意味での経済の力の差あるいは給与の差ということがはっきりしてきております。
 そのはっきりしてきた状態の中で、二四％の労働者しかカバーできない、給与所得者しかカバーできない人事院の勧告が是なのかどうかということに関して言えば、私は、これは政府が物を言う立場ではないとしても、人事院自身がしっかりと、今日の状況の中で妥当性があるのかどうか、これは考えるべきではないかなというふうに思っておりますが、総裁、いかがでしょうか。