杏林大学の場合は、これは顕著な例だと思いますけれども、根本的にこういう問題は見直してみなければ、いまあなたも素直に認められたから、それはそれなりとしてあれですが、三十年かかるからというようなことを言ってもらってもどうにもならぬことであって、三十年それじゃどういうことをやってもいいのかということになるのであって、そうではなしに、いまあなたもお認めになったように、どうしたら人命、人の命を預かる医者としての養成あるいは資格というもの、教育を与えられるのか。このことが基本なんですから、それは長い目で見なければならぬということだけではなしに、むしろ根本的な、先ほども指摘しましたけれども、どこに問題点があるのかというその基本にメスを入れないで、ただ改革しますとか、あるいはやっていきますとかということじゃならないと思うので、この点は特に、あなたも認めましたから、ひとつ指摘をしておきたいと思うわけです。
 それで、この春の予算審議の際も、合格率が低いということは同僚議員から指摘がございました。これは予算委員会でも出ております。しかし合格率が低い学校に対する国庫補助、こういうことについてもう一回検討してみる必要があるのではないか。こういうふうに私は調査を依頼してみて、私なりに調査をしてみて実感するわけであります。合格率の低い学校の場合は、一人当たりの補助金は百五十万円ですね、間違いであれば御指摘願って結構です。百五十万円を超えていますから、したがって合格率だけではなくて、高度の倫理性とかあるいは技能を備えたよい医師の輩出を当然進めることがやはり基本でなければならないんじゃないか。こういうことから考えますと、国家試験に合格しなければ医師になれないわけですから、こういう点について文部省は一体どういうふうに今後検討を加えようとしているのか。ただ百五十万超えてとにかく金を出していりゃいいんだというものではなしに、先ほど言ったように、高度な倫理性あるいは技能というものを持たしてりっぱな医者としての資格を得させる体制なり、あるいは学校のそういう教育の充実というものを期す、そういうものが前提に立たなければならないんじゃないか。この点どういうふうにお考えになっておりますか。
お答えいたします。
 先ほど来先生御指摘の実態につきましては、私どももこれを素直に認めて、医学教育のあり方について全体として見直すべきであるというふうに考えておる次第でございます。御指摘のとおり、過去におきまして、一部の私立医科大学におきまして、入学者の選抜に関し若干不適切な事態があったということは事実でございまして、まことに遺憾であると思っております。
 しかしながら、先ほども厚生省の方から御答弁いただきましたが、私どもの方でも鋭意関係大学に対しまして指導に努めておりまして、今日においては、それぞれ建学の精神にのっとり、独自の教育方針に基づきまして、教育内容、教育方法にそれぞれ改善工夫を図りつつ、すぐれた医師養成のために鋭意努めているところというふうに承知をいたしている次第でございます。新しい大学ができまして、創立当初にはいろんな混乱があるわけでございますが、俗に大学ができて一本立ちするまでには三十年かかるというふうに言われておるわけでございます。そういう点で今後とも鋭意関係大学の充実につきましては指導に努めてまいる所存でございますが、どうぞひとつよろしくお見守りをいただきたいと思う次第でございます。
率直にお認めになっていますから、これからまた、文部省も来ておりますから、文部省にひとつお伺いをしていきたい、こう思います。
 そこで、いま私が申し上げましたが、今回の合格率のワーストワンになった杏林大の場合ですね、これはどういうことですか。私に言わせると、新卒が九十九人に対して、浪人が八十七人というわけでしょう。これは間違いであれば指摘して結構です。浪人の合格率は一七・二％だと報道されていますよ。学校経営上できの悪い学生も受け入れ、卒業させざるを得ないというのが実態かもしれませんが、医師を養成する医科大学で三分の一程度の合格率では、学校の存在意義さえ問われるんじゃないか、私はこういうふうに言わざるを得ないわけであります。したがって、文部省としてどのような考えを持っているかということが第一点。
 それから大学の医学教育そのものが果たして十分医師の養成に対応していないのではないかという疑問を持たざるを得ません。したがって、この点について文部省として明確な見解をひとつ明らかにしてもらいたいと、こう思います。
私も先生がおっしゃることが非常に大事なことであるし、こういう点につきましては、先ほども申し上げましたように、文部省とも十分このような方向でやっていただくようにお願いをいたしたいというふうに考えているわけでございます。
これね、局長、どう言おうと裏口入学で多額な納入金をした者が学校に入っていくという仕組みは、今回一回だけじゃないでしょう。しばしばこの問題は出された問題ですから、金を持って裏口入学をすれば医者になれる、そういう納入金のあり方に根本的なメスを入れない限り——質のいい、質を高める、あるいは素質を高める、実際に医者としての資格ある人間を形成していく、そこらあたりを何か隠蔽しちゃって、いや実は日進月歩で技術も進歩しているのだと。それも若干あるかもしらぬけれども、なぜこれだけ低下したかという、そこに一つの問題点がある。ここを追及するとかしないとかそんな次元ではなしに、素直にこういう実態というものを見直してみないと、根本的なこれからの対策が出てこないんじゃないか、こう思うんですよ。この点はどういうふうにお考えですか。
聞くだけやぼだったかもしれません。今これがベストだと大蔵大臣としてお答えにならざるを得ない。だが、本当はもっと長期的な展望に立って、私は今回のこれが決してベストだというふうに思わない。現段階において選ばれた一つの選択であろうという気がするわけでありまして、抜本的な検討というのは今後ともなお一層検討されなければいけないだろうと思うのであります。まあしかし、それは深追いをいたしませんが。
 さてそこで、しかし、今回の金融制度は日本の金融制度の改革としては大変大きな改革であることは否めない事実だと思いますが、その運用状況を今後厳しく見守っていく必要はあるであろうと思うのであります。特に、本来の競争促進、利用者の利便性獲得、確保などに沿うものとなったか、あるいは小口利用者また零細金融機関が何らかの被害をこうむらなかったか等々、法律施行後にフォローアップしていくことが多くあるであろうと思いますし、また政省令にゆだねられている部分というものが余りにも多いということも言えるだろうと思います。
 きのう、各業界の御代表の方々にお越しいただいて参考意見をお聞かせいただきましたが、その政省令にゆだねられておって、まだ未確定の部分が多いものですから、ああしてほしい、こうしてほしい、きのうはどちらかというと随分注文をお並べになったという印象がむしろ強かった。それほど未確定の部分があると言っていいのではないだろうかと思うのであります。
 そういう意味では、今後の運用状況、また政省令をどうお決めになるかということ等も含めまして法律を見直す道を確立しておくべきではないかという気がするのであります。「当分の間」などという文言もございますし、当分の間というのが三十年、四十年続く例は日本にも間々あることでございますが、しかし随分いいかげんな法律、制度だということに見られてもしょうがない。そこで、消費税とか地価税、また今参議院で議論をされておりますＰＫＯ法案につきましても、見直し規定を入れた、または入れるケースというのはあるのでございますが、今回の場合にも、例えば三年後の見直しというふうな規定を入れるということなど、単に常に見守っていけばいいではなくて、今回のこの法改正の精神からいってむしろその見直し規定を明確にしておくということは、ある意味では関係者にとっても一つの安心感もしくは緊張感というものを与えることにつながっていくのではないかという気がするのですが、いかがでしょうか。