時間が来てしまいました。
 群馬でも群馬交響楽団というのがありまして、そこは八七年のときは給料が一回で払えないで、資金繰りがつかないということで二回に分けて払うとか、いろんな苦労をしていますよ。そういう点につきましても、ぜひ基金をふやしてもらいたいというふうに実は思うわけでございます。
 あわせて、自治省でも地域ステージづくりという新たな事業も考えられているようでございます。その事業においても、お聞きしますと約一億円というような、今度四年度は相当大幅に増額されるという話も伺っておりますが、ぜひその予算をふやして、環境基金の方を主として申し上げましたけれども、そういうふうに積極的にふやすことによって、今大蔵省から出ているいろんな話に対抗できるものを私はつくれるんではないかというふうに思うわけでございまして、ぜひその点につきまして積極的な姿勢を示していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
お答えいたします。
 先生御指摘の公立の文化ホールあるいは芸術ホール等の数でございますが、多少データが古くて恐縮でございますけれども、まあ全国の公立の文化施設というものは年々増加をしてきておりまして、文部省が昭和六十二年で行った社会教育調査という調査によりますと、全国の公立文化会館の数は七百八十二館、ただこれは、いわゆる席数が三百席以上の施設ということでございます。
 それから、続いて基金のお話をさしていただきます。芸術文化振興基金、先生御指摘のとおりでございまして、国民がみずからの手で新しい文化を創造していくために、政府の出資金五百億円、それから民間の拠出金百億円を目途に平成二年の三月末に設立をされたものでございます。
 この基金は運用益によって各種の芸術文化活動を助成をしてまいっておるわけでございますが、主として四つの分野に力点を置いた活動を行ってきております。一つが、国民に親しみやすい現代舞台芸術公演、オペラですとかバレエとかコンサート等の公演活動、あるいは映画の制作活動について助成をするということ。それから、新しい分野の先駆的な実験的な芸術創造活動を助成するということ。それから、各地域の文化施設、先ほど御指摘のありました文化ホール等の文化施設が主催するもの、あるいは地域住民が主体的に企画、実施をする、そういう公演なり展示活動についての助成をするということ。それからさらには、地域の文化財の保存、活用の事業についても助成をするということでございまして、昨年度、平成二年度の実績を申し上げますと、助成金総額二十一億三千万円でございます。
今大臣からも答弁をいただいたわけでございますが、確かにそれは厚生省が主管官庁でありますから当然でありますけれども、実際に仕事をやっているのは地方自治体であって、今も大臣もおっしゃいましたけれども、市町村なんです。市町村が事業をやっているわけでして、そこが困っているとするならば、やはり自治省としても今言った幅広いものを求められている、幅広くソフトを求められているわけですから、住民のニーズにこたえていかなくちゃならないということから考えれば、私も自治省としてもその点についてはやはり積極的に検討していただきたいというふうに思うわけです。ぜひよろしくお願いいたします。
 そういう点では環境問題、あるいは文化の問題も私は同じように類似しているんじゃないかというふうに思うんです。文化においても、御案内のとおり、今東京一極集中に対抗してそれぞれの地方がいろんな企画をしています。茨城県の水戸市では市の予算の一％を文化に充てるということまでしているわけです。そういう文化というのは非常に今言葉でも言われているわけでございますが、特に、地方の選挙へ行ってみますと文化という言葉を言わない候補者はいないくらいに文化というのは重要になっている。それだけ住民のニーズもあるんでしょう。そういうことから考えますとやはり文化面という部分においても、建物はいっぱいできた、確かに。文化ホールや芸術ホールや。いろんなハードの部分もできてきているというふうに思います。しかし、その中身は本当にどうなんだろうということをやはり伺いたいというふうに思うわけです。
 そこで、文部省の方見えていると思いますが、文化ホールや芸術ホール、そういったホールが全国的にどのくらいあるのか、そして、その中で具体的には芸術文化振興基金というのもつくられて実際に事業も推進されておりますけれども、その概要なり実績というものもお聞かせいただきたいと思います。
今のお答えは全く説得力もないし、これまでの議論の中で乱診乱療だとか病院をサロンと心得ているとか、そういったものは国民的に完全に克服されていますね。そして、最後にあなたが言われた厚生省がやっている指導というのは、国民の願いに背を向ける極めて不当なものですね。そういう指導は撤回すべきですよ。私は率直に言いますけれども、この後、老人入院についての見舞い金制度、そして無料制度は、ふえることはあっても決して減ることはありません。
 今回の法案について二、三聞きたいと思います。
 入院の負担が一日四百円から八百円に、現在年金受給者、その多くの部分が月額三万円前後という劣悪な状況です。そして、けさ相当の時間をかけて議論になりました岡崎委員の主に提起された問題ですが、東京のある病院、あえてある病院と申しますが、そこでは、ことしの、つい最近の出版物の中で明らかにされていますが、おむつ代が一日二千三百円、お世話料が一日七百円、これだけで一カ月九万円です。ちょっと古いが、中野区が八五年に行った調査では、高齢者に限定してですが、一カ月十万円以上の保険外負担を徴収している病院が中野区で五〇・四％、五万円以上が七〇％以上です。そういう状況の中で入院負担を二倍にする、余りに酷だと思います。皆さん方が出されている資料は非常に人為的に操作されていて、何年か前と、そして、あなたたちの資料の平成元年の資料はある金額減っていますね。ここのところは、項目のスライドによってそのような数字を出していると私たちは見ています。この点はひとつ厳しく指摘しておきたい。
 次に、外来の問題ですが、月千円、それに加えてスライド制を導入する。一つ聞きたいのですが、高齢者の受診は、一カ月を一つの期間とした場合に、診療科目平均何科受けていますか。