まだ勉強中だというふうにおっしゃいましたが、新聞記事ではかなり詳しく書いてあります。
 「建設省は新税の課税方法について直接税方式と間接税方式の二通りを検討している。直接税方式は河川から水を取っている人に課税するもので、工業用水事業者や上水道事業者が税金を納めることになる。また、税の公平を保つため農業用水利用者にも負担を求めることを検討する」
 「間接税方式は水の最終需要者から徴収する。各家庭の水道料金へ上乗せするなどの形で課税する。」
 かなり突っ込んで報道をされています。
 ということは、局長はそうおっしゃったけれども、かなり検討は煮詰まっているのじゃないかというふうに考えられますが、そうであればそのように正直にお答えいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたが、水資源開発が思うように進まない原因の一つに、財源の確保が大変難しいということがございます。一般財源に依存しております治水事業費の確保が年々厳しい状況にあることにかんがみまして、建設省におきましてもその確保のための方策につきましてはいろいろと勉強しているわけでございます。
 なお、河川水の利用に着目した税制という二月二十三日付の日本経済新聞の記事でございますが、こういうことも私どもが広く検討しております中の一つであるということは言えると思います。しかし、現段階では、このように問題点を絞って検討が進んでいるというような段階ではないわけでございまして、まだいろいろな勉強をしておる段階というふうに申し上げたいと思います。
計画に対して達成率が非常に低いということですね。これはあなた方も一生懸命取り組んでいらっしゃると思いますが、資金難とかいろいろな事情でこういうことになったのだろうと思います。したがって、こんなに達成率が低いのはけしからぬじゃないかと言う気持ちはないのです。苦しいでしょうけれども、ひとつ頑張ってほしいというふうに申し上げておきたいと思います。
 さて、水資源利用税を新設するという記事が二月二十三日の日経に載りました。この記事によりますと、「建設省はダム建設や河川改修などを計画的に進めることをねらいに、”水資源利用税”など新しい財源探しを始めた。」というふうに報道をされております。そして、「①上水道、工業用水の使用料に税金を上乗せする②主に電力会社から徴収している流水占用料を引き上げ、一部を国の財源にする③農業用水の利用者にも何らかの負担を求める――などを検討する。夏ごろまでに具体案をまとめ、六十一年度税制改正に反映させる考えだ。」という記事が載っておりますが、これはこのとおりなんでしょうか。
今のお話でこれからも調査研究を進めてくださるということですが、私の感じとしては、それこそ今では技術的には技術進歩によって非常に高いものができるようになりました。しかし、どんなに高くてもいいのだろうかと考えると、やはりそうじゃないのだろうという気がするのです。そういう意味では、今お話にもありましたけれども、例えば子供だったらどうだろうとか、あるいは子供を考慮しなくていい家庭だったらどうなんだろうかとかいろいろなことがあると思います。これは真剣に研究する意味があるのだろうと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、同じこういう共同住宅の中の生活の件でありますけれども、動物の飼育についてお伺いしたいのです。
 マンション等こうした中高層住宅で夫とか猫、ペットを飼っている世帯というのは結構見かけるわけでありますけれども、こういうところでの動物の飼育について一般的にはどういうふうに定まっているのか、そしてまた同時に外国の場合もどういうふうになっているかということをお伺いいたします。
今局長からも御答弁しましたように、また先生御指摘のように、賃貸住宅や持ち家のニーズについていろいろな問題が起きております。実は私この間も、これは東京都の一つの例でございますが、区長さんの有志の方と懇談する機会がありましたけれども、ある区の区長さんなんかは、昼間かなり大勢お勤めに来ているのですが、夜になると極端なことを言いますとそれこそほとんど空っぽになってしまう、こういうことでは区の活力を失う、また区政の面でもいろいろ努力しても努力がいかないような感じがするので、そうしたニーズにこたえるようにぜひ努力してもらいたい、ある意味では都市の再開発とか良好な環境づくりとかというふうなものを総合的に対策を立ててもらいたい、そういう強い要望もございました。
 また、今御指摘いただきましたように確かに貸し家需要というものは伸びつつある現状でございますから、私どももそうした点をよく承知いたしておりますので、これからも全力を挙げてそういう賃貸住宅の問題その他について最善の努力を尽くしていきたい、こういうふうに考えております。
次に、融資の問題をお聞きしたいと思います。
 これは住宅金融公庫の住宅改良資金の融資を受けられるということになっておるわけです。マンションの共有部分にも適用されておるわけです。
 一つは、ところが、そのことを知らない方が多い。私、実際に会って話を聞きましたが、知らない。近くの銀行などで何とか借りられないかということで奔走しておられたという例があるのです。一つはぜひそのこと自体をもっとＰＲしていただきたい、する必要があるのではないかということです。
 もう一点は融資の条件ですね。四十平米未満は対象外というのが一応の基準で、マンションの場合には、その四十平米未満が二割以下なら融資をするというふうになっているわけです。これはこういうものでそういうふうになっているわけですが、しかし現実には、二割という線が妥当かどうかということはやはりあるわけです。四十平米以下が三割、四割、五割あるというようなマンションも結構多いわけですし、それが単身者でなくて家族暮らしだということもあるわけです。ですから、もっと弾力的に対応する必要があるのではないか。新築時の基準を横滑りといいますかそうするのではなくて、もう住んでしまっているわけですから、建設省の方針としてはもっと広いところに貸していくんだということかもしれませんけれども、現に居住者がいるわけですし、必要があるわけですから、そこをもっと弾力的に考えていただきたいということであります。