率直に言って、私どもの党にそれだけ集めるかい性がないと思います。したがって、内容については、まだ現在取り組み中でございますので、どれくらいのパーティー券が購入していただけるのかどうかというのも掌握はいたしておりません。必要であれば内容については御報告申し上げますが、何か直観的な形で木島さんが言われたことについては私は迷惑だということを申し上げているわけでして、何も隠す必要も全くないわけです。私どもはああいうこともできないような制度にやはりしていこうという考え方でございますので、そういうことで御理解をいただきたい。
先ほど木島委員から、社会党の山花委員長のパーティーは五億円パーティーだそうだというお話があったのです。もちろん理事からもいろいろ御抗議の言葉がありましたけれども、私はあの程度で済んでいいのかと思うのです。私は自民党の議員ですが、しかし、他党のことであっても、これは私は、とかくこういう話は一千万の話が一億になり、一億の話が五億になり十億になる。すると、それは五億円だと言ったのが、三億円山花さんが本当にパーティーで集めたなら、それは結構ですよ、あの程度で。しかし、これがもし事実は十分の一とかそれ以下だったような場合に、こういう席で、社会党の委員長の就任パーティーは五億円のパーティーだったそうだ、それは社会党さんの理事は迷惑だと二言おっしゃったけれども、迷惑程度でいいでしょうか。私は本当にそう思います。委員長、どう思われますか。
 ですから、それは五億に近くて三億とか三億五千万とか集まっているのならいいですよ。だけれども、現実に僕ら聞いてみて、とてもなかなか頭でそんなこと考えられませんからね。そういうことがぽんぽん言われて、それがこういう場で言われて、速記録にも載って、そのままでいいですか。私は今後こういうことは非常に大きな問題になると思いますよ。（発言する者あり）
私は、自分の選挙は最もモダンで革新的な形の追い風に乗って当選をしてきたと思っておりまして、保守的云々というふうなお話はちょっと心当たりがありません。
 当選後現在まで、みずからの国会議員としての活動について、やはりどうしても一定の費用がかかります。そのお金は、国会議員である以上、金もうけをほかでやることは、アルバイトできませんから、やはり浄財に頼らざるを得ない、寄附に頼らざるを得ないということで、主として私の場合は情報宣伝活動といいますか、そういうものに必要最小限のお金がかかるのですが、それをどうやって集めようかなということで大変苦労をいたしておりまして、早いことこのお金の問題から、国会議員がその金集めの苦労から、あなた方に比べて十分の一以下ですけれども、この苦労から解放される方策を早く考えないとだめだなというふうにいつも毎日感じております。
木島委員がいろいろ今おっしゃいましたが、私どもは今自民党と交渉しようとしているわけであります。議論もしているわけであります。それがまとまるように努力をしようとしている真っ最中であります。御激励の言葉と受けとめておきたいと存じます。
私どもの党は、社公で今回四法の統一法案を出しました。その大きな柱として、腐敗防止問題の柱は、今御指摘の企業、労働組合も含めた団体献金、こういうものについては全面的に禁止をしていこう、これは私どもの基本的なスタンスであり、大きな改革の目標です。
 そこで、これからお互い政治改革を、自民党案、社公案をこのままパンクをさせていいのか。民間政治臨調では、一応、政党についてはやむを得ず企業・団体献金は認めていこう。しかし、個人の政治家については、あるいは政治団体、資金調達団体も含めてでございますが、これは一切企業・団体献金を禁止していこうという提起がされております。したがって私は、先ほど発言をしたのは、自民党さん、この企業・団体献金について、もう絶対これは禁止はできない、そんなことを言わずに、個人ぐらいについては踏み込まれたらどうですか、こういう立場で言いましたので、その点誤解のないように申し上げておきたいと思います。
 我が党の山花委員長の就任のパーティーがございます。しかし、五億円なんてとんでもない。共産党の政治資金とは違うわけですから、そういうことを公的な場で言われたら迷惑でございます。
重ねて申し上げます。
 今回、金丸さんの蓄財が七十億とか伝えられておりますけれども、個人が出したお金もあるでしょうが、恐らく団体、企業からのが多いんじゃないでしょうか。佐川事件もそういう中で起こったんじゃないでしょうか。ですから、取締役会の議事録としてきちんと残す、見たいときには株主は見られるということが金の出し入れを透明にする大事な方法なんじゃないかと申し上げているわけでございます。法務大臣におかれましては、また御検討をいただければありがたいと思っております。
 それから第三は、政官財の癒着の問題であります。
 金丸氏の蓄財の方法というのはおいおい明らかにされていくと思いますけれども、もしこの中に職務権限に絡むものがあれば、所得税法違反にとどまらず、言うまでもなく収賄罪に問われるわけであります。これは調査の結果を見なければわかりません。
 ただ、金丸前副総理の政治手法というのは、法律上の職務権限は有していないが影響力を発揮して政治目的を達するというように一般には理解されている、見られているわけであります。ということになりますと、実質的には明らかに収賄罪に該当することもやっておられるんじゃないか。現に昨年の十一月、我が党の中野議員が金丸前副総理に対して臨床尋問をやったときに、東京佐川に何か世話したことがあるかという話をしたとき、道路調査会長をやっていたからそのときに世話をしたという話をされております。
 そういうことを考えてみますと、私は収賄罪を適用する際の職務権限という幅をもっと広げるべきではないか。つまり、政党の役職者も含め収賄罪の対象に含めてはどうかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。