ただいまの先生の御質問は、たとえば報道におきまして、マイヤー米陸軍参謀長ですが、これが韓国にいましたときに、
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
北鮮が韓国を侵略すれば米国としては必要に応じ戦術核兵器を含むあらゆる手段で侵略を阻止する、こういうことを述べたとか、あるいはこれはシュレジンジャー元国防長官なども、従来朝鮮半島において韓国に対する北鮮の侵略が行われた場合の核兵器の使用の可能性は排除できない、これは決してそういうことはあり得ないだろうということを前提として言って、しかしそういう場合の可能性は排除できないという趣旨の発言を行っているということでございます。しかしながら、アメリカは先生御承知のようにいかなる形における侵略といえども、それに対しては通常及び核両方の抑止力をもって対抗する、これがアメリカの防衛の基本戦略でございますから、以上でお答えにいたしたいと思います。
わかっておってもなかなか詳細におっしゃらないんですが、私の方では相当資料あるんですよ。まあいいですわ、時間がありませんから。
 アメリカは、ヨーロッパと韓国には核兵器の配備を公表しているわけですね。その内容どうなっておりますか。
一番上部の構造といたしまして米韓軍事委員会がございますが、その下に米韓連合軍司令部というものがございます。その米韓連合軍司令部の下に地上構成軍、それから海軍構成軍、それから空軍構成軍と三つございます。地上構成軍の司令官は韓国軍の大部分、それから在韓米軍の一部を指揮する、それから海軍構成軍につきましては司令官は韓国海軍の提督でございます。それから空軍構成軍につきましては司令官はアメリカの空軍中将でございます。
この地域防衛のために、在韓米軍とそれから韓国軍とが共同して、一たん緩急のときに備えるための統合作戦指導を行う合同の組織を持っております。指揮につきましては、基本的にはたてまえは米軍は米軍、それから在韓米軍は在韓米軍、それから韓国軍は韓国軍でございますが、しかしながら一般論として申し上げますと、有事であれ平時であれ、在韓国連軍の司令官は在韓米軍の司令官を兼務いたしております。それから地方在韓国連軍の司令官は韓国軍の作戦指揮権をも有しているというふうに理解いたしております。したがいまして、在韓米軍と韓国軍との関係は、有事に在韓米軍が在韓国連軍としての地位をどこまで持つかということによるところが大きいというふうに理解しております。
陸海空の概略について申し上げます。
 陸軍は五十二万でございます。それから海軍は兵力四万九千、それから空軍は兵力三万二千六百ということが概略の数字でございます。総兵力六十万余りでございます。
要するに、米軍の必要とする基地の制限というものを一切なくして無制限にするということがここではうたわれているわけですね。
 そこで、韓国軍の軍事力は現在どういうふうになっておりますか。
韓米相互防衛条約の補備といたしまして韓米行政協定がございますが、米韓相互防衛条約第四条による施設と区域及び韓国における米軍の行政にかかわる事項につき規定したものというふうに承知しております。
第四条を申し上げますと、「アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を、相互の合意により定めるところに従つて、大韓民国の領域内及びその附近に配備する権利を大韓民国は許与し、アメリカ合衆国は、これを受諾する。」ということでございます。
 第六条は、「この条約は、無期限に効力を有する。いずれの一方の締約国も、他方の締約国に通告を行つてから一年後にこの条約を終了させることができる。」というものでございます。
米韓相互防衛条約は一九五四年に発効いたしまして、その主な内容は、一方の国に対する太平洋地域における武力攻撃がある場合には、他方の国は憲法上の手続に従って、共通の危険に対処するように行動するというものであると承知しております。
次に、朝鮮問題に移ります。
 政府は盛んにソ連や北朝鮮——朝鮮民主主義人民共和国の脅威ということを強調しておるのですけれども、私は、日本国民は必ずしも朝鮮に関する正しい情報というものが与えられていないのではないか、いたずらに国民の不安感をあおっているのじゃないかという感じを強く持っているわけです。
 そこで、幾つかお尋ねいたします。
 韓米相互防衛条約の概要はどうなっておりますか。
何となく海峡封鎖なんて物騒な話が出てくるので、何か海底に事故が起きた場合、しかも、その間は公海だった、何かあるような気がするのですが、これは後日論議されることだろうと思いますから、やめます。
 総理、問題は、北国の人間としてはこれは非常に悲願であった。ところが、新幹線は、片や盛岡、片や新潟、四国の方はいいもんだ、橋を三本かけてもらう、そういう感情が北国でも非常に強いよ。しかも、それ以上は延ばさない。延ばして、本来の計画であったトンネルに新幹線を通した場合は収支問題がどうなるだろうか。さらに、北海道のマンモス組織のホクレンの農産物を運ばせてもらったらどうなるのか。いまの青函連絡船を地下にもぐらせるわけだから、そうしたらどうなるだろうか。こういったものをやはり強力に、コンピューターの発達している時期なんですから——まだないんだ、運輸省に。そういう計算はない。非常に残念だと思う。せっかく総理が、総理官邸でスイッチでばあんとやっていいところを見せたんだが、あら高木総裁どうしていないんだろう、こういう話もあったが、その辺がどうもすとんと落ちない北国の気持ちを察してもらいまして、運輸大臣の話だと、この使い方をどうしたらいいだろうか、みんなを集めるということだ。お知恵拝借するわけです。どうやって使ったらいいだろうか。一部の新聞だったか、自衛隊がおれに使わしてくれと言ったそうだが、その論議はしませんが、これはやはりせっかくの宝なんですから、日本の国の財産なんですから、せっかくつくったんですから、将来考えるだろうというんじゃなくて、中曽根内閣、強い内閣として、やはり強力なるものを検討せいということを、国内問題としてこれはどうですか。