私は、第一は北富士演習場の使用協定について、第二は日米間の陸海空の合同演習について、三つ目は、けさの新聞にちょっと出ておりますが、アメリカが日本を含む世界の主要海峡に対艦巡航ミサイルを配備するという問題、この三つについて質問いたします。
 まず第一の北富士演習場の使用協定についてでございますが、この協定は本年四月十日で五年間の期限が切れることになっております。先般、塩田防衛施設庁長官が山梨県を訪れて、知事以下関係者に使用協定の更新について要請をしておるようでありますが、その経緯をちょっと説明していただきたい。
これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
 私が本分料会の主査を務めることになりましたので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
 本分料会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管について審査を行うことになっております。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算中内閣、総理府、ただし経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管について審査を進めます。
 まず、政府から説明を聴取いたします。丹羽総総理府総務長官。
いまの御答弁ですが、実際部内でもいろいろ不満の声もあるわけで、少なくともほかの省庁の比率がふえるのに、格段の立場にある最高裁が遠慮するということのないように、そういう態度をとっていただくことが予算面でも裁判所に対する国民の信頼を高める道だと私は思っています。
 きょうはこれで質問を終わらせていただきます。時間超過して済みません。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 昭和二十七年度の予算のことでございます。何せ三十年ほど前の古いことでございますので、私どもも残っておる資料限りにお答えすることに相なるわけでございますが、裁判所の営繕費の関係で内閣の決定と裁判所の要求額との間に差がございまして、結局、調整不能ということになった結果、先ほど委員のお話にございましたような手続をとったということでございます。（栂野委員「十九条の……」と呼ぶ）はい。ただ、その後大蔵省との間で話し合いがついたということで、裁判所側から原案撤回の申し出があって、実質上は自然消滅の形になっておる、このように私どもは承っておるわけでございます。
何だか大分時間もたったようですから、これはまた後で私もよく勉強させてもらいます。
 実は、私きょうは、いま横山委員から質問がありました財政法の問題をちょっとお聞きしようと思ったのですが、さっきありましたからやめます。ただ、ちょっと先ほどはっきり聞こえなかったのだけれども、何だか昭和二十七年に一回事例があったというお話ですが、これは財政法の十九条までいって、国会に内閣が「歳出額を修正する場合における必要な財源についても明記しなければならない。」ここまでいった事例のことなんでしょうか。
先ほど調査部長からお答えがございましたように、たとえば報酬法に例をとって申し上げますと、法案そのものは私どもの方から立法依頼をいたしまして法務省から閣議決定を経てということになるわけでございますが、報酬を増額いたしますためには、予算の裏づけ、具体的にたとえば補正予算に人件費を入れる必要があるというような問題がございまして、そういう意味での財政当局とのお話し合いが必要なわけでございます。そこのところは、先ほどから予算に関連して話が出ておりますように、裁判所の方で財政当局とお話し合いをするということになって、そこで増額ができるというところで立法依頼をする。報酬法に例をとって申し上げますとそういうことになるわけでございます。
まず最初に、民放連の放送調査会で私が行いました不必要、不用意、不適正な発言が皆様に大変御迷惑をおかけしましたことを、最初に心からおわびいたします。
 今委員長がお尋ねになりました民放連の放送調査会というのは、私の理解では、民間放送の主要な局の編成責任者が集まりまして、自由な立場で放送について意見を述べ、議論をする会だというふうに受け取っております。その会には、放送をよく御存じの方々、有識者の方々を外部委員としてお招きしておりまして、そこで自由闊達に意見を交換する勉強会だというふうに私は理解をしております。
 そういう意味で、この調査会はお互いに個人の立場で自分の考えを発表する会でございまして、そういう意味で、その会で話された事柄は外部に公示されないというふうに理解しております。といいますのは、その勉強会で話しましたことが外部にそのまま漏れますと、自由な発言とか自由な討議が阻害されるわけでありますから、そういう意味で、私は、今回極めてその点は残念に思います。
 それから、この会は、御承知のように、放送についていろいろなことを知ってらっしゃるベテランの集まりでございますから、例えば、放送が公正、中立に行われなければならないとか、偏った報道をしてはいけないとか、そういうのはみんなが基本的には認識として持っているわけで、そういうことを抜きにしましてお話が始まっているわけでございます。それで、その話の中身が、外部のそういう問題に余り、理解と言うとおかしいんですが、知識のない方には極めて誤解を招くような点がありますが、調査会そのものにおいては、そういうことはないような形で話が進んだものと思います。
 ただ、私ここで申し上げますのは、私があそこで申し上げましたのは、あくまでも勉強会であって、要するにテレビの力が最近物すごく強くなっているわけで、やはり視聴者の求めるものを正しく我々は報道しなければならないというような姿勢で私はお話をいたしました。それで、そういう意味からいいまして、私どもの主宰します、私が主宰しましたテレビ朝日の選挙放送がそういう意味で成績がよかったものですから、ある点、自負といいますか、おごりといいますか、そういうものが先にありまして、私はああいうような、いわば常識を欠いた、脱線的な暴言をしたことだと思います。その点はまずおわびいたします。
 それから、その会に出席しました経緯は、たしか第六回目の会だと思います。私どもの編成局長、古川取締役がちょうど当番に当たっておりまして、それでテーマが政治と報道だからちょっとやってくれないかという依頼を受けまして、私はあの会に出席したわけでございます。