政府提案の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案について質問をするわけでありますけれども、私ども民社党としても、このいわゆるパート労働の問題について長きにわたって研究もし取り組んでまいりました。そして、昨年の初めに他の野党とも共同で、議員立法の形でいわゆるパート労働法を出しているわけでありますけれども、それほど重要なテーマとして取り組んでいるわけでありまして、そんな意味で、問題提起も含めまして質問をいたしたいと思います。
 最初に、この法律案の目的に関して伺うわけでありますが、政府提案の「目的」はこういうふうに書いてありますね。「短時間労働者について、その雇用管理の改善等に関する措置、職業能力の開発及び向上等に関する措置等を講ずることにより、短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるように」することとされているわけでありますけれども、短時間労働者の通常の労働者との均等待遇及び適正な就業条件の確保という観点は織り込まれておりません。
 従来、パートタイム労働問題として指摘されてきた最も切実な問題の一つは、パートタイム労働者の通常労働者との賃金あるいは退職金、福利厚生等の労働条件における格差や不安定な雇用問題であるわけであります。
 したがって、この政府提案で均等待遇及び適正な就業条件の確保が本当に実現できるのだろうかということが問題になるわけですね。この点についてどのような見解が、お伺いをいたします。
かねがねから、労働運動の大先輩でいらっしゃる金子委員の言書火を吐くようなそうした思いにつきまして、日ごろから敬意を表しております。
 いろいろとあるべき姿についてお話を賜りました。十分心して行政に当たってまいりたい、こう思っております。
平成元年のパートタイム労働指針では、先生御指摘のように、賃金、賞与及び退職金については、
 労使において、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。
というふうに書いてございますが、この趣旨は、パートタイム労働者の賃金、賞与、退職金につきましては、その職務の内容、責任の度合い、どのような仕事に配置される可能性があるかどうか、転勤だとか配転の問題、そういった各種の要素を考慮し、通常の労働者との均衡、いわばつり合いを考慮した上定めるようにという趣旨でございます。
 ところで、昭和四十五年の婦人少年局長通達におきましては、賃金について同種の労働者との均衡が保たれるようにという言葉遣いになってございますが、これは単に通常の労働者との均衡ということではございませんで、同種の労働者との均衡ということでございまして、この意味は、就業の実態、先ほど申し上げましたような意味での就業の実態でございますが、そういったものを考慮した上で均衡を保つようにという趣旨でございまして、基本的に四十五年通達と現行のパートタイム労働指針の趣旨は変わっているものではございません。
四十五年の婦人少年局長通達でございますけれども、これは当時まだパートタイム労働というのがそれほど成熟していない、生まれてそれほど時間がたってないという時期で、とかくパートタイム労働というのはまだ労働保護法規の適用がなくても当然なのではないかといったような考えがあった時代、また、パートタイム労働というのも、労働時間が短いということでパートタイム労働なのか、それともパートタイマーという呼称で呼ばれているからパートタイム労働者なのかといったような概念自体もまだ非常に混乱していた時期に出されたものでございます。
 そういうことから、まず基本的には概念を明確にするということが必要であるということから、パートタイム労働者というのは労働時間が短いということであって身分的な区別をあらわすものではないということを明らかにしたわけでございます。それからまた、その後の方に出てまいりますけれども、パートタイム労働者の賃金につきましては、同種の労働者との均衡を保つようにということが同じ通達の中でも言われております。
 この同種の労働者との均衡という考え方は、その後の私どものいろいろな通達の中にも基本的に流れていることでございまして、現行のパートタイム労働指針もその四十五年当時の通達からかけ離れたものではなく、その精神を引き継いだものだというふうに私どもは理解をいたしているところでございます。
質問十八は、勧告に今先生が御指摘になりましたようなことを規定すべきか、こういうことでございますが、これに対しまして私どもは、
  パートタイム労働者はフルタイム労働者に比較して労働時間が短いため、事業主の負担となるべき手当をフルタイム労働者と同様に支払うこととすると、結果としてパートタイム労働者の時間単価が上がることとなり、逆にフルタイム労働者との均衡を失してしまうこととなる。
というのが第一パラグラフでございます。
  そして第二バラグラフにおきましては、パートタイム労働者の実態、フルタイム労働との均衡、パートタイム労働者間の均衡を考慮して労使において決定される事項であり、一律に平等な取扱いを規定することは適当ではなく、加盟国の実情に応じて、国内法制または国内慣行に従って行われるべきである。という基本的な考え方を述べております。
法律に基づきます新たな指針につきましては、私どもが案を作成し、審議会にお諮りした上で決定をするということになるわけでございますけれども、私どもの検討におきましては、現行のパートタイム労働指針を基礎にして検討いたしたいというふうに考えております。
農業をめぐる状況が厳しい中で、大臣御苦労さまでございます。水田農業を柱とす
る同じ農業地帯に住む東北人として、大臣の御努力、御活躍を心から御期待申し上げます。
 まず最初に、農林漁業についての基本的な認識をともにしながら、二十一世紀に向けて、農業、林業をいかに守り育てるかという視点から、大臣の所感をお聞かせ願いたいと思います。
 農業、林業は、水産業もそうでありますが、単なる生産の産業だけではなくて、特に人類の生存にとって不可欠の空気、水、食糧、これをつくり、守っているのが農林漁業だという基本を大切にしたいと思います。このことが一つ。いわゆる環境産業であり、同時に生命産業であるという認識をともにしたいということであります。したがって、米を輸入する、しない、自由化の問題は、ただ単なる経済上あるいは貿易の問題ではなくて、日本の環境、生命をいかに守るかという重大な課題であるということの認識もともにしたいわけであります。米や木材は金を出せば輸入できるかもしれませんが、水田機能、森林は輸入できないのであります。降水量の多い、しかも急峻な条件を持っている日本にとって、一たんこの米や林業が崩れますと、大変な事態になると思うわけであります。
 そういう意味で、米を守り、農業、林業を守り、環境と生命を守るこの重要な使命を強く意識しながら頑張っていただきたいと思うのですが、まず大臣の御所見を承りたいと思います。