時間ですからこれでやめますが、今までこういう大事なことを詰めていなかったのは、私自身も大いに自責の念に駆られております。この次時間がありましたとき、これは初めての問題ですよ、国会で取り上げた。だから、重要問題だと私は思うから、時間があるほかの党がやられてもいいし、もう少し詰めたいと思います。
 終わります。
お答え申し上げます。
 この場合の「国の機関から依頼があつた場合」、これはまず一般的にお答え申し上げれば、例えば天皇及び皇族であれば天皇及び皇族の関係の事務をつかさどっております宮内庁から、あるいは最高裁判所長官を輸送の対象──対象と言うと失礼ですが、最高裁判所の長官を輸送する場合には当然その事務総局から、こういうところから依頼があるということだろうと思います。したがいまして、例えば内閣総理大臣の場合に、これを必ず閣議にかけなければならないかということになりますれば、そういうことにはならない。
 先ほどの、今回の政令で申し上げれば、ＩＯＭからの要請を受けて、それでその要請に従って、それが妥当であると外務大臣が判断した場合には外務大臣からと、こういうことになろうかと思います。
わかりました。総理大臣は、皇室や皇族の場合には宮内庁が内閣に言ってくるであろう、宮内庁の発議で。そして内閣が機関として、これは内閣法にあるでしょう、閣議というものが。これは機関なんですよね。だから、それも国の機関です。そして国の機関として依頼をする、こうなるんじゃありませんか。だから私は、先ほど言っているように、外務省に来るでしょう、ＩＯＭから、特例政令の場合。外務大臣は単独ですぐ防衛庁長官にお頼みになりますか。閣議に諮るんじゃないですか、こういうことが来ましたと。つまり、さっき総理大臣がお答えになったとおり、宮内庁から要請があっても宮内庁が直接防衛庁長官に言うのではない、一遍閣議に諮る、これが順当ではないのですか、手続としては。いかがですか。法制局長官、いかがですか。
今回の場合は、国際機関からの依頼を受けて、要請を受けて避難民を輸送するという仕事でございますから、この仕事は、現在の国家行政組織法なりあるいは外務省の設置法なりを見てまいりますと、これは外務省の所掌事務になるであろう。したがいまして、今回の任務につきましては、第百条の五の「国の機関」というのは外務省になるであろう、こういうことでございます。
私は、先ほど素直に答えて、国の機関というものは、それぞれ国の職務を担当する機関が要請するものだ、こう考えましたから、そのようにお答えをいたしました。それで、確定解釈とかなんとかになってきますと、これは法制局長官が控えておりますから、法制局長官から答えてもらいます。
私も随分調べてみました。私の勉強不足かもしれませんが、ないのです、国会論議、昭和六十一年にこれが出たときに。こういう重大なことを何でないんだろうか。今法制局長官にお伺いしたのは、念を押したのです。私が調べた範囲内ではなかったから、あるかもしれない。ところが、ない。ないということになると、もちろんこの、今お答えになりましたそのそれぞれの関係の省庁、念を押しますが、それでいいんですね。それは海部内閣の確定解釈でいいんですね。つまり、六十一年のときには、六十一年のときはあなたは内閣総理大臣ではなかった。だから、今の御答弁は確定解釈と承ってよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 ただいま総理からもお答えございましたように、国のいわゆる依頼する事項を所管する行政機関ということだと思います。そういう意味で格別のここのところについての御議論があったとは私は承知しておりません。
私もそのように思いますよ。
 それで、法制局長官にお伺いしますが、これまで今の百条の五の「国の機関から」と、この「国の機関」は国会では論議がありましたか、詰めが行われましたか。
今のを要約すれば、関係の省庁ということになるのでしょうかね。そうでしょう。防衛庁だけじゃないでしょうが。どうして私がそれを聞くかというと、いいですか、私は根本法規を聞いているのです。例えば、この百条の五を受けた施行令、第百二十六条の十六、これはこの百条の五の政令を羅列しています。例えばその一に「天皇及び皇族」、こういう場合、総理大臣、こういう「一 天皇及び皇族」、この場合は要請をするのはどの機関ですか、防衛庁ですか。
お尋ねでございますが、現在厚生省におきまして廃掃法の一部改正法案が検討中でございますが、私どもが説明を承る限りにおきましては、特別の管理を要する廃棄物等の処理を行う民法法人につきまして廃棄物処理センターとしての指定を行いまして、国からの一般廃棄物についての国庫補助金を受け入れてその業務を運営しよう、こういうものだと承っておるわけであります。そこで、業務の内容といたしまして、特別の管理を要する廃棄物に一般廃棄物も産業廃棄物もともにあるというところから、一般廃棄物及び産業廃棄物についてもともにセンターで処理しようというように検討されておられると聞いておるところでございます。
 それから、産業廃棄物の処理につきまして県と市町村とで一部事務組合をつくって処理するというようなことはいかがかというお話でございました。それも一つのお考えかと思いますけれども、私ども産業廃棄物処理につきましては基本的には事業者処理原則というものを十分に踏まえて対処することが必要であると考えておるわけでございます。そこで、実際に産業廃棄物につきまして県と市町村が一部事務組合等の共同処理をするかどうかにつきましては、あくまでも事業者処理原則を踏まえつつ県や市町村の自主的判断におきまして地域の実情に即して判断されるべき問題である、こういうように考えております。