基本方針に基づきまして、全国森林計画で定めることになっております森林の保健機能の増進に関する事項といたしましては、保健機能森林の設定の基準、保健機能森林の施業、それから森林保健施設の整備、その他配慮事項といったことになろうかと思います。
 これは、いずれにいたしましても、都道府県知事が地域森林計画において具体的な整備の方針を定める場合の指針となるような事柄について決める必要があるわけでございます。一方、現行の全国森林計画につきましては、自然的、社会的、経済的諸条件から見て、森林の持っております木材等の生産あるいは水源涵養、山地災害の防止、生活環境の保全、保健・文化の機能というそれぞれの機能につきまして、それを高度に発揮させる必要がある観点から、森林の面積とか機能発揮の上から望ましい森林資源の姿というものを定めておるわけでございます。したがいまして、本法案の「森林の保健機能の増進に関する事項」は、この全国森林計画で定めております整備目標を達成するための具体的な指針を定めるという性格のものでございまして、全国森林計画の整備対象森林が決められておりますが、その一部として保健機能森林の整備を行っているという関係になると思います。
続いて第四条についてお伺いします。
 第四条は、農林水産大臣が定める全国森林計画
の問題ですが、この全国森林計画を定めるについて「森林の保健機能の増進に関する事項」ということが書いてございますが、この条項と、現在の全国森林計画中にある保健文化機能に関する規定との関係はどういうことになりましょうか。
これは、基本方針について関係行政機関に協議をして適切なものを決めるという趣旨でございまして、この内容等からいたしますと、かなり広く各省にまたがるというふうに思っております。具体的には、文部省、厚生省、通産省、運輸省、建設省、自治省、警察庁、さらには北海道開発庁、環境庁、国土庁というような省庁にまたがるのではないかと思っております。
それでは次に、三条の基本方針に関連してお伺いします。
 農林水産大臣が基本方針を定めるについては、四項で「関係行政機関の長に協議しなければならない。」ということになっておりますが、この「関係行政機関の長」の範囲はどういうもので、それはだれが判断するんでしょうか。
ゴルフ場につきましては、先ほど申し上げました総量規制なり技術的な基準なり、そういったものからいたしまして、現に私どもが見ておりますようなゴルフ場は対象にはならないように考えております。
そうすると、例えば前回の委員会においても大変いろいろ皆さんから御意見が出ましたが、ゴルフ場というふうなものはこの政令で定める施設の中に、仮にゴルフ場というものを考えた場合にそれは入るんですか、入らないんですか。
森林保健施設として政令で定める施設につきましては、例えば休養施設あるいは教養文化施設、さらにスポーツ・レクリエーション施設等といった形で規定をしたいと考えております。これは具体的に申しますと、遊歩道でありますとか、あずまやでありますとかあるいは森林博物館、あるいはジャングルジムと言われるような施設が具体的には入ってくるであろうと思いますけれども、個々具体的な施設は地域の創意工夫によってさまざまなものが出てくるというふうにも考えられますし、ほかにある立法例と同様に、ただいま申し上げましたような規定の仕方をしたらどうかと考えているところでございます。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 森林の保健機能の増進に関する特別措置法案を議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
全会一致と認めます。よって、山口君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、戸井田厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。戸井田厚生大臣。
私は、ただいま可決されました臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案に対し、日本社会党・護憲共同を代表し、附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案に対する附帯決議（案）
  臨時脳死及び臓器移植調査会は、臓器移植の分野における生命倫理に配慮した適正な医療の確立に資するために設置されることにかんがみ、政府は、委員の人選に当たっては、各界各層から意見を聴取し、公正に選任すべきである。
  調査会は、設置の趣旨にかんがみ、審議を国民に明らかにし、また、重要事項については、できる限り意見の一致をみるよう努力することを要望する。
 右決議する。
 以上でございます
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 山口君から発言を求められておりますので、これを許します。山口哲夫君。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
 長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきましてありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
 参考人に対する質疑をもって質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えします。
 全く同感でございまして、絶対に助からないがやはり生きているという、つまり脳も神経機能も何かは残っている、そういう状態で死とみなしてはならないと思います。
今のお話を聞いておりますと、かなりいい方向に行っているみたいなことですが、現実は大変厳しいということであります。
 例えば、消費税の持つ逆進性、先ほどもちょっと触れましたけれども、子供さんあたりが買う小さなもの、こういうものも、よくいろんな情報で入っておりますように、大変苦労されている。それから年金生活者、寝たきり老人の方、現実は大変な状況であります。それからまた、三百万から四百万ぐらい以下の年収の勤労者の皆さん、これも逆進性はそのままだというようなことで、一つ一つを見ておりますと、たくさんの矛盾がそこに見られている、私はそのように判断するわけであります。
 いかにも大蔵大臣のお話を聞きますと全くそのとおりのような説明をされますけれども、必ずしもそうでないところに実は問題がある、そのように私は思いまして、特にまた、資産格差の拡大という問題も最近は非常に大きく膨れてきておりますし、そういう問題一つ一つここで詳しく議論する時間はございませんけれども、私はまだまだ、まだまだというよりも、むしろ今の問題点としては大きくクローズアップされてきている、そのように感じまして、何としてもこの問題を廃止の方向でぜひともやっていただきたい、そのようなことを要求さしていただきたいというふうに思いま
す。
 総理は、そういうことに対しましていろんな発言をされておりますので、それは先ほど大蔵大臣が言ったと同じような観点でとらえておられますか。