その趣旨はわかりました。実態としては、各自治体はそんなに無用なものはつくらないように慎重に判断をしておやりになっているわけで、これなどもその限度を設けなくとも、区画数について全部実費弁償的にやってもそんな過大な負担にならないし、持ち出しを解消する道だと私は思っておりますので、一層この点の工夫もお願いしておきたいと思います。
 それから、立会人等の費用弁償の問題ですが、この額は自治体によってそれぞれ異なるようですね。そして、今度の基準の改定に当たって実態は調査をされたのかどうか、実態については今度の基準はどのような見合いになっているかお答えいただけますか。
今回、その区画数に区分基準を変えましたけれども、候補者数の一・六倍という限定を設けております。これにつきましては、現実の過去の国政選挙における候補者数と実際につくられた区画数というものを悉皆調査いたしまして、その比率がおおむね一・六ということになっておりますのでそれを限度にしたということでございます。
実態の把握とそれから展望が正確でないのは大変残念であり、かつ遺憾であると思うんですね。
 一つの例として、今度の場合には、掲示板の場合が見込み区画数で行われることになったのは確かに改善ですね。しかし、これは候補者数の一・六倍というそういう限度になっているんではありませんか。
 結論だけでいいですよ。
超過負担の問題でございますけれども、基準法に基づいて算定をした額を交付金として各地方公共団体に交付をしておるわけですが、その選挙事務について各地方公共団体の実態がいろいろさまざまでございますので、例えば選挙事務の特定の経費について不足が生じても交付額全体の中で流用しながらやりくりをしていただく、こういう仕組みになっておるわけでございます。したがって、具体的にどこのどうという数字は把握をしておりませんけれども、おおむね各団体ともそうしたやりくりの中で対応してきていただけたんではないだろうかというふうに考えております。また、どうしても不足するという場合については調整費ということで対応するということもやってきておりますので、すべてということは申し上げませんけれども、大部分の地方公共団体がそういう形での運営の中で管理執行をやってきていただいているんではないだろうかというふうに考えております。
 今回の改定により、いろんな単価のアップとか制度の内容の改善をしておりますので、より一層そうした対応が十分賄えるようになるんではないだろうかというふうに考えております。
ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、国際原子力機関との保障措置協定追加議定書について申し上げます。
 我が国は、昭和五十一年、核兵器の不拡散に関する条約を批准し、翌年、国際原子力機関との間で保障措置協定を締結いたしました。その後、イラク及び北朝鮮の核兵器開発疑惑を契機として、国際原子力機関は、保障措置制度の強化のための方策について検討を始め、平成九年五月に理事会でモデル追加議定書が採択されました。これを受け、我が国は、追加議定書に関し、平成十年三月より同機関との間で協議を行い、同年十二月四日ウィーンにおいて本議定書の署名が行われました。
 本議定書は、国際原子力機関の保障措置制度の実効性を強化し、及びその効率を改善するものであり、その主な内容は、
 保障措置協定の規定はこの議定書の規定と両立する限度において、この議定書について準用すること、
 日本国政府は、核物質を伴わない核燃料サイクル関連の研究開発活動に関する情報等を含む報告を機関に行うこと、
 日本国政府は、機関に対し、原子力サイト内の場所、廃止措置のとられた施設等への補完的なアクセスを認めること
等であります。
 次に、民間職業仲介事業所条約について申し上げます。
 国際労働機関は、有料職業紹介事業から生ずる弊害を除去するため、営利目的の有料職業紹介所の漸進的廃止または規制について定めた第九十六号条約を昭和二十四年に採択いたしましたが、その後、労働市場を取り巻く環境の変化により、民間職業仲介事業所の労働市場における役割は、大幅に増大いたしました。このような状況の変化を受けて、第九十六号条約の改正の必要性が検討された結果、平成九年六月に開催された国際労働機関の第八十五回総会において、本条約が採択されました。
 本条約は、民間職業仲介事業所の運営を認め、及びそのサービスを利用する労働者を保護するために必要な枠組みについて定めたものであり、その主な内容は、
 加盟国は、許可または認可の制度により、民間職業仲介事業所の運営を規律する条件を決定すること、
 民間職業仲介事業所による労働者の個人情報の処理は、当該情報を保護する方法で、労働者の資格等、直接に関連する情報に限って行われるものとすること
等であります。
 最後に、イスラエルとの航空協定について申し上げます。
 従来より、イスラエル側から我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、本年二月に行われた交渉で合意に達しましたので、四月二十三日東京において本協定の署名が行われました。
 本協定の内容は、我が国がこれまで締結した航空協定とほぼ同様のものであり、我が国とイスラエルとの間の定期航空業務を開設するため、業務の開始及び運営についての手続及び条件、相手国の空港及び施設の使用料についての最恵国待遇及び内国民待遇の許与等について規定するとともに、付表において指定航空企業が運営する路線を定めております。
 以上三件は、去る六月三日外務委員会に付託され、四日高村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行い、これを終了し、まず、国際原子力機関との保障措置協定追加議定書について討論を行った後、採決を行いました結果、多数をもって承認すべきものと議決いたしました。次に、民間職業仲介事業所条約及びイスラエルとの航空協定について採決を行いました結果、それぞれ全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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