そのポイント・オブ・ノーリターンがなかなか一般の人はわからないわけなんです。医学が発達すれば一時間でも多く生きていられるという一般的な理解ですよね。
 したがって、やがてはがんも克服されるだろう、こういうことになれば、当然蘇生限界点、これもなかなか一般的な言葉じゃないけれども、竹内基準も動くのかなと。では、竹内基準というのが見直されるということはないんですか。
救急医療、蘇生医療の進歩によって蘇生限界点がだんだん後ろへ下がっていくのではないかというおただしでございます。おっしゃられるとおり、だんだん後ろへ下がってはまいりますが、ただ、今言いました蘇生限界点と脳死の時点とは幅がありまして、脳死の段階にだんだん近づいてはいきますけれども、いわゆるポイント・オブ・ノーリターンという、もうここまで行ったら下がりません、できませんという脳死の判定のところまでは行かない。今、そこまでの間をだんだん詰めていくというふうに医療は進歩しているものと了解をいたしております。
そうすると、延命医療の方でかなりいろいろな技術が、医学が日進月歩、発達をしている。特に、今例に挙げられました脳低温療法等々の医療がある。そうしますと、人の蘇生限界点は医学の発達に応じてどんどん移っていく、動いていくという考え方とすると、今議論になっております竹内基準、脳死判定基準というのも当然動き得るという考え方ですか。
救急医療、蘇生医療の状況につきましては、まずその体系的整備については、特に重篤救急患者の受け入れを二十四時間体制で確保することを目的とした第三次救急医療体制の整備などが進められてきておりまして、また医療技術の面でも近年、脳低温療法という新しい蘇生技術も研究開発されるなど目覚ましい成果も生まれていると承知をいたしております。
 また、人工臓器の開発につきましては、一部のものは短い期間使用されているものもございますが、人工心臓、人工腎臓などは長期に人間に使えるような状態になるまでには多くの課題が残っており、現在、研究開発の段階と承知をいたしております。
人の死によって人の地位が大分変わってくる、こういうことでございますけれども、脳死臨調の梅原猛氏の考え方がまた少し特異でございまして、脳は肉体と精神を統一する器官であるとは言えない等々、したがって脳死臨調ではやや少数意見での併記をされているところでございます。
 私は、人の死というのは非常にいろいろな面がある。今、医学的な面あるいは法律的な面をお伺いいたしましたけれども、そのほかに宗教的な面もあれば哲学的な面もありますが、これをここで議論することができませんので、いかに死というのは複雑かということを強調したいわけでございます。
 一方、死と反対側に命というのがあるわけでありますけれども、いかに延命するかという意味で救急医療を初め蘇生医学、終末期医療等々ございます。そういったような今の我が国の延命医療の世界的な水準とか、あるいは一方では人工臓器がどんどん今開発をされておりまして、その開発状態、命をいかに延ばすかという、そういう現状というのを厚生省からお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 法律上、人の死を要件として一定の効果を生じさせるものとしてはいろいろなものがあるところでございます。民事法の観点から申し上げますと、人が死亡いたしますと、その者は権利義務の主体たる地位、すなわち権利能力というものを喪失するところとなるわけでございまして、契約の当事者等になることができなくなるわけでございます。また、人の死亡により相続が開始することとされているところでございます。
脳死については、また具体的な形で後ほどお伺いをしたいと思っておりますけれども、それでは法律的な意味の死というのか、そういう側面での人の死についてどんなものがあるか、これは法務省からお答え願いたいと思います。
大変力強い、またともどものひとつ連帯をお誓い合いをいたしたいと思います。
 時間もありませんので、警察庁に、このごろ問題になっております薬物汚染についてお伺いをいたしたいと思います。
 実は、二月六日警察庁から、平成八年の薬物事犯の概要が発表されております。覚せい刑事犯の検挙者が激増している、押収量は史上最高だ、高校生の検挙者が倍増だ、一般市民層へも浸透だ、警察当局の御苦労は多といたしておるのでありますけれども、あるマスコミでありますが、「高校生の薬物汚染 さらに深刻化」「覚せい剤の検挙二年で五倍超す」と衝撃的な見出しも示されております。
 私は、県議会時代よりこの薬物汚染取り締まり強化、しっかり頑張ってほしいと督励をさせていただいた一人であります。売り手が覚せい剤を、スピードとかあるいはＳだとかという名前で抵抗感を希薄にさせる、ダイエット効果がある、あるいは眠らなくても大丈夫だという甘い言葉でささやきかけ誘いかける。そういう意味では、今私たち大人がこの薬物汚染から子供を守るのでなければならない。警察と文部省、また都道府県教育委員会、中学校、高等学校の緊密な連携が必要だと感じております。言ってみれば、薬物汚染の恐ろしさ、あるいはなれの果てというものをしっかりと若い時分のときに教えなければならないのだと感じておるのであります。
 宮城県警察なんでありますが、実は、薬物汚染の恐ろしさ、そのなれの果て、それをビデオで作成して中学校、高等学校の現場で薬物乱用防止教室を開催をいたしております。生徒からは、覚せい剤の恐ろしさが身にしみてわかった、自分たちにとっても人ごとではない、こういう感想を漏らされております。来年の三月までに宮城県の公立の中学校、高等学校はすべて開催をされることになっております。
 そういう意味では、ぜひ全国的に強力にこういったことを推進する必要があるのではないだろうか。また、薬物汚染防止の幅広い啓蒙を含めて今後の対応策についてもぜひお伺いをしておきたい。きのうの新聞に、女子高校生が覚せい剤欲しさに援助交際というか売春の事実で逮捕されたというこれまた大変頭の痛い問題が知らされたばかりでありますから、強力にひとつ御推進方お願いを申し上げたいと思いますが、警察庁、文部省、いかがでございましょうか。