お答え申し上げます。
 事業者または事業者団体が共同して受注予定者等を決定することによりまして一定の取引分野における競争を実質的に制限する、こういうふうな場合には、これは独占禁止法に違反するということは明白なことでございまして、公正取引委員会としてもこれらの行為に対しましては、従来から厳正に対処してまいっているところでございます。
 建設業と独占禁止法の関係についていろいろ意見があるやに伺っているところではございますが、公正取引委員会といたしましては、従来から建設業に限らず産業の健全な発展を図るためには公正かつ自由な競争を維持促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにするということが基本であって、何らかの対策が必要としましても、それは独占禁止法の枠内で行われるべきものだと、かように考えているところでございます。
独禁法の問題は、先ほど申し上げましたように、中建審の建議の中に幅広く検討をしなさいよということがございますので、先ほど申しましたように、学識経験者等にお集まりいただきまして、建設業の市場競争というのは一体どうあるべきなのか、それからそれとのかかわりにおける独禁法の運用あるいは立法政策というのはどうあるべきものなのかということを十分今後検討していきたいというふうに考えております。
いま御指摘の件は、競争性の確保の問題についての御指摘だと思いますが、中建審でもこれにつきましては言及はいたしております。中建審の建議では、その点につきましては、「わが国建設業の市場構造の特殊性、生産構造上の特異性等の実態を考慮すれば、建設業における市場競争の在り方と独禁法との関わり合いについての立法政策を含めた幅広い検討が、極めて重要であると認められる。したがって、この課題に関しては、十分な検討を行う場を設ける等積極的な取組みが必要である。」というふうに言っておりまして、私どもといたしましては、この建議のある前から建設市場競争問題研究委員会をつくりまして、ここで検討していきたいというふうに考えております。
 なお、刑法上の談合とかあるいは独禁法上の違反事実については、私どもも業界を指導してまいりたいというふうに考えておりまして、その点については当然法令に従うべきだというふうに考えております。
それほど違ったものじゃないというようなあなたの理解のようだけれども、東京都の場合には談合排除ということをどうすればいいかという問題と、同時にやっぱり指名競争入札というものについてどうすればこれから抜け出せるかということでもって、こういった前向きのことを少し出したと思いますよ。ですから、いえば表面的に見ていけば余り違いないとおっしゃるかもしれませんが、内容とするところは私は相当違いがある、こう考えているんですね。
 要するに、談合というものを排除していく、なるべく減らしていくと、こういう立場からすれば、これはこれからの立法上の問題にも絡んでくるでしょうけれども、相当やっぱり含意は違うだろう、含んでいる意味は違う、こういうふうに考えているんですが、そうじゃないですか。
中建審の建議と東京都の入札検討委員会のものと違うんではないかという御指摘からの御質問だと思いますが、私どもは基本的にはそう変わっておるとは思いません。で、中建審でも一般競争契約の長所、短所というのを十分解析はいたしております。したがって、一般競争契約の採用につきましては、問題点がいろいろあって大変むずかしい問題はあるが、これらにつきましては、わが国建設業の産業構造の現状との関連を含めて、今後幅広い検討をしろと、こういう建議になっております。
 それから一方、東京都の入札検討委員会の答申でございますが、これにつきましても、「公共工事の契約の適正化を期するため、制限付一般競争入札を導入した場合の問題点を慎重に検討したうえ、指名競争入札の方式に加えて、対象となる工事の種類、規模及び地域などに配慮した制限付一般競争入札の採用を検討すべきである。」というふうに言っておりますので、私どもも幅広い検討はいたします。したがって、基本的にはそれほど、東京都のものと私どもの中建審の建議とそれほど違っているというふうには思っておらないわけでございます。
これは東京都等でもやって、最近の、たった十日間の違いでもって東京都の答申が出ているわけですが、たとえばあなたが冒頭申された指名競争入札のところは制限つき一般入札と、こういうことで都の方は答申が出ておりまして、現に岡崎とか日立などではこういった類似の形をとりながら、談合防止で成功しているというものが現実には例があるわけですね。こういった地方における自治体の、いえば指名関係の入札、それに制限をつける問題と、仮にこの指名競争入札を答申受けて法制化したときには、一体地方自治体が善処している問題はどういうふうになるんですか。
それじゃ、ひとつ残っている大きな問題があると思いますが、それは後にいたしますが、いま御答弁あった中から伺ってまいりますが、たとえば、第二点で御指摘をされた指名業者数の問題ですね、見直しですけれども、これは五十七年度の一月二十九日の通達それ自身は撤回されるということになりますか。
ほかにもいろいろございます。たとえば、指名競争契約についての運用の問題について改善すべき点がある。具体的には指名の基準をもっと改善しなさいと、そういった問題がございますし、それから随契制度についてもっと検討して随契の基準をつくって取り入れるべきであるとか、その他まだございますが、そういった問題もございます。
総務長官の御答弁の中で、第三次交通安全基本計画を実施しながらというふうなお話があったのですが、昭和四十五年に交通安全対策基本法が制定され、これに基づき、第一次及び第二次の交通安全基本計画を策定し、第二次交通安全基本計画の終わりの五十五年には、死者数を四十五年の一万六千七百六十五人のピーク時から半分近くまで減らすことができたわけです。しかし、いまお話しの第三次交通安全基本計画、これは五十六年度から六十年度までですが、この六十年度までに死者数を八千人以下に減らすという目標が立てられてはいるわけです。しかし、五十六年末あたりから死者が逆に急増してきて、五十七年一月から四月までにおいては六％から一五％という異常な増勢となっているわけです。
 このような情勢を踏まえて、政府は、同年六月に「交通事故防止に関する当面の緊急対策について」を決定して、交通事故の増勢に対処してきたわけですが、五十七年度中はついに九千人突破といったきわめて憂慮すべき交通情勢となっております。したがって、現在推進されている第三次交通安全基本計画というのは果たしてこれでよいのかどうか、これで本当にうまくいくのかどうかという点を含めて、見直しその他そういうお考えもあるのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。