野間委員御指摘の特定設備に関する検査の件でございますけれども、現在私どもは通産省にございます通産検査所とそれから高圧ガス保安協会と二つに分けて実施いたしております。
 現在のこの分担の考え方は、おおむね地震に対する耐震設計を伴うもの、これは通産大臣が行い、その他のものは高圧ガス保安協会が行うというような大まかな考え方で、具体的に細かく分けて分担をしているところでございます。
 これを今後どうするかという御質問でございますけれども、高圧ガス保安協会は今度民間法人化されるわけでございますが、この特定設備の検査を実施するためには、これに必要な検査能力を高圧ガス保安協会が備えているか否かというところが問題点と承知しておりまして、この機関の検査能力などを十分見きわめて今後の検討課題としたいというふうに考えております。
そういう発想からすれば、今度の法案の改正というのは非常に後退しておるというふうに言わざるを得ないと思うのです。
 時間がありませんので、もう一点、この点についてお伺いしたいと思いますけれども、昭和五十年の高圧ガス取締法の改正の際、私も当委員会で同席しておったのですが、河本通産大臣が、「高圧ガスの製造のための設備のうち特に爆発等の災害の発生のおそれがあるものについて、製造段階から公的機関による検査を義務づけ、設備の欠陥に基づく災害の発生を未然に防止する」、これを改正案の趣旨説明の中で河本大臣が明らかにされたわけですね。
 特定設備のうちでも、その主体となるいわゆるガスタンク、こういう基幹設備は、万が一事故が発生した場合には被害が非常に大きい。ですから、そういう点で国が直接検査を実施するということになっておりますが、これは保安重視の観点から当然の措置だと思います。今回の改正あるいはその後の運用においてこの点は当然変更なしにやられるのか、それともそうではないのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
それは当然予想されるような災害については未然に防止をするというのが、これは当たり前のことでありまして、それでも防止し切れないという場合だって、それは全くないということは言えません。そういう場合には当然補償の問題は絡んでくる。まず防止できるものは最大限に防止をするということが大切でしょう。
これは実は日本石油精製の山口さんという取締役の方が経団連の月報、これは五十七年三月号でこういうことを言っておるわけですね。このことは、いわゆる当事者の認識の度合いをはかる非常に重要な発言だ。こういうような発想で今まで事業をやっておられたかと思いますと、大変遺憾に思わざるを得ない。大臣も同感だと思います。
 さらに、こういうことまで言っておる。「規制行政というのはどこまでも厳しくなっていく」「ある特定の一％から二％の問題が予想されると、一〇〇％規制してしまう。そうではなくて、規制しなくてもいい、もし損害が出れば何らかの補償をするという点がはっきりすればよい」こういう発言まであるわけですね。とにかく何か事故が起これば補償さえきっちりすればいいんだ、こういう金で片づけるという思想が、これまた経団連の五十八年の十月号で、これは関西学院大学の加藤という教授が述べておられるわけですね、座談会で。私、これを見て、実は唖然としたのです。
 今度の改正においても、臨調答申を受けて今度改正が出てきたわけですが、財界の考え方が非常にこれに出ておるのじゃないかというふうに思わざるを得ないと思うのです。つまり、行政による規制を排除する、民間事業者の自主保安あるいは自主検査あるいは損害賠償制度の整備、これでよいんだという考え方につながっておるというふうに思うわけでありますけれども、大臣はいかがでしょう。
それは安全は強化されることが望ましい。ですから、やはり企業者の立場からすれば、安全といってもやはり経済商品をつくっておるから、そことの分岐点というのももちろんあるのでしょう。それが採算が合わなければやめるということだけであって、やはり安全ということは重点的に考える必要がある、そう思います。
私は、福岡県の福岡市の出身でございます。長官は東京の方でございますし、福岡の片田舎のことでございますからおわかりにくい点もあろうかと思いますが、簡単に申し上げますと、福岡市は地理的に東北部に面した辺が海でございまして、そして反対側の南西が小高い山に囲まれております。それで、そういうところの狭隘な地帯に戦後急激な人口の増加があるというようなことでございます。そして、この博多というところは、博多というのが一番通称で言われておるのですが、もう長官も御存じかと思いますが、わが国の国家の成立以前から那之国、那の津と言われまして、大変住みよいところであるというようなことでございます。そういうところでございますし、有史以来の貴重ないろいろな生物、それから遺産等もたくさんあるわけでございます。
 そこで、先ほど申しました人口の増加でございまして、山の方面の開発はなかなかむずかしい問題がございます。そうかといって、海に家を建てるわけにはいかないというようなことで、博多湾の埋め立てという問題が起こってきておるわけでございます。
 そこで、いま那の津という、西と東に囲まれました博多湾の西側の一部を埋め立てるということで、昨年は地元では大変な問題になりまして、福岡を二分しての賛成、反対の論議になりました。市に条例を求めるような状況もございました。そこで、この埋め立てについては、私は、昭和の初めからの歴史的な経過もございますし、現在始まっておりますし、そのものに絶対反対の立場だけで質問を申し上げるわけではございません。しかし、現実には、いま言ったような取り返しのつかないものが壊されていく危険性も十分にある。大気汚染をとってみましても、また工事のためのいろいろな公害等もございます。これは人命の上からも、いろいろな事故が起こってからでは、また環境が壊されてからではもとに戻すことができませんものですから、そういう面についてお尋ねをして、まずこの埋め立ての当局であります運輸省の方からお聞きしていきますから、お聞きいただいておきたいと思います。
 まず運輸省にお尋ねいたしますが、この博多湾の埋め立てにつきましての環境上のさまざまな問題が指摘されておりまして、博多湾の埋め立て問題についてどのような理由と判断でその認可を行ったのか、また環境上の配慮が十分と見て認可したのか、お答え願いたいと思います。