アメリカでの事情について、私随行させていただいておりましたので、ちょっと御報告をさせていただきます。
 ＭＯＳＳ、市場指向型特定分野の協議というものにつきましては、昨年中電気通信等の四分野について協議が行われてまいりまして、それなりに相当大きな成果も上げ、評価もされてきたという状況がございます。そしてことしの一月に、外務大臣と国務長官の間で従来の交渉の経緯を評価をいたしました際に、このやり方を今後引き続き進めていこうではないか、こういう合意が出されたわけでございます。
 しからば何についてやるかという点につきましては、必ずしもその後はっきりしないままに今回の総理の御訪米になろたわけでございまして、その際は、外務大臣と国務長官の間、あるいは総理と大統領の間でも、ＭＯＳＳのやり方を今後も続けよう、そしてその中に新しいものも加えようということは述べられているわけでございますけれども、何を新しいものにするかということが今回決められたということでは必ずしもないということでございます。
 ただし、大統領の御発言の中に、アメリカ側として個別品目でなお関心のある品目として、ワイン、たばこ、半導体、自動車部品というようなものが言及をされたということはございます。したがいまして、現時点で新しいＭＯＳＳ協議の対象というものが両国間で合意されているということではないということを御報告させていただきます。
大臣が中曽根総理のもとで主要な閣僚をおやりになっておるんですから、多少そういうふうに防衛をする御発言があるのも当然だろうというように思います。しかし私は、非常に問題があるというふうに思いますので、今社会党を初め各野党が要求をしておりますように、総理が帰国をされましたので、アメリカでの会談内容について緊急にお尋ねをしたいことがありますので、それは緊急質問を本会議でさせていただくように要望をしておりますから、その中で明らかにさせていただきたい、かように思います。
 ところで、その約束の中に、通産省にかかわる重要な問題があるやに報道されておりますので、その部分についてお尋ねをいたしたいと思います。
 これはＭＯＳＳというのですか、要するに市場指向分野別協議の中に、新たに自動車の部品を加えることになったという趣旨が報道されておるわけでありますが、これに対する大臣の評価並びに態度について伺いたいと思うわけです。
 ある新聞の報道によりますと、総理が向こうにおいでになる前に、あらかじめこの部分だけは言っちゃいけないぞという注意が大臣に述べられたということも報道されておるんですが、にもかかわらず、あえて総理がそういう発言をなさっておるということは、通産省にとってもこれは大変なことではないか、かように思います。私も地元の自動車工場などに聞いてみますと、既にライトでありますとか、それからタイヤでありますとか、それからガラス類でありますとかいうものも相当入っておる。この上にこういう約束をなされて具体的に部品が入ってくるということになると大変だというような意見もあるわけでございますので、大臣からひとつ、しっかりした御答弁をいただきたいと思います。
御承知のとおり、現在の我が国の現行税制につきましては、昭和二十五年のいわゆるシャウプ勧告に基づきまして構築をされました税制が基本となっておるわけでございますが、その後、三十数年間にわたりまして社会経済の情勢が著しく変動してまいりました。所得全体の上昇あるいはその平準化といったような現象もございます。それから、産業構造あるいは就業構造の変化というような点もございます。それから、国民の消費サービスに対する嗜好の大きな変化というようなところもございます。あるいは人口構成の高齢化といったようなさまざまな情勢の変化があるわけでございます。国税、地方税を通ずる税制はこういった変化に適切に対応したものでなければならないことは言うまでもないところでございますが、最近における税制の改正、いろいろ財政事情等もございまして、必ずしも税制の抜本に触れる改正ということではなくて、いわば既存の税制の枠組みの中での手直しにとどまってきておる。こういうことから、現在の社会経済情勢にそぐわないという意味で、特にその中でもそういった情勢の変化を踏まえまして、いろいろなひずみ、ゆがみ、あるいは税に対する重圧感、こういったものが指摘をされておるところを踏まえまして、そういった点についてのいわば抜本的な検討を行い、改正の手を加えようという作業が現在税制調査会において行われておるところでございます。昨年九月に内閣総理大臣から諮問が行われたのはまさにそういう趣旨でございますが、審議の手順といたしまして、まずそういった重税感が指摘されておるということにかんがみまして、まず負担の軽減、合理化に関する問題から先に御審議をお願いし、大体この春までに、この四月末ごろにそういった点についての中間的な御報告をいただき、最終的にはその財源確保策等も含めました一体としての税制改正案をこの秋までにいただきたい、こういうようなことで現在作業が進められておるところでございます。したがいまして、税制調査会の御審議はまだその途上にあるわけでございまして、現在は先ほど申し上げました負担の軽減、合理化の点を俎上に上せて審議が行われておるところでございます。個人所得課税としての所得税、それから地方税たる個人住民税、さらに法人課税、こういった点についての負担の軽減、合理化という観点からの検討が進められておるところでございます。
 まだこういったところでございますので、最終的な方向というものは財源確保策等も含めればこの秋ということでございまして、したがいまして、現段階におきましてどのような形になるのかということを私どもの立場からいわば予断を与えるような形で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、この中におきまして地方税源あるいは地方税財源の問題を考える場合には、やはりこれからの社会の状況の変化に対応いたしまして地方の役割というのが非常に大きく増大をしていくことは確実だと思われるわけでございます。また、臨時行政調査会の答申等におきましても地方分権の強化、こういう方向が打ち出されておる。国民に身近な行政を地方自治体において行うということは我が国の活力ある発展のために本当に必要なことだと思います。そういうことになりますれば、必然的にそういう役割に応じた税財源の確保ということが申すまでもなく極めて大事なことでございます。そういった税財源の確保につきましては、これはもとより行政事務の配分とも密接に関連をすることでございますが、そういった基本的な考え方というものを我々は持ちながら、こういった改正の作業というものを税制調査会の御審議の結果というものを踏まえながらやってまいりたい、このような所存でございます。