防衛庁といたしましては、先ほど申し上げましたように、潜在的な脅威が高まってるというふうに考えておるわけでございますが、客観的な軍事力の増強の事実はございましても、意図の点は可変的でございますので、簡単に断定することはいたしがたいわけでございます。その増大した軍事力をいかなる形で行使するかどうかは、にわかに判断を下すことはむずかしいと思うわけでございます。いずれにいたしましてもわが国といたしましては、韓国と平和の維持につきまして、外交交渉に努めるとともに、必要最小限の防衛力は整備していく、そういった事態が起こらないように努めることが急務であると、さように考えておる次第でございます。
いや、端的にお答えいただきたいんですが、たとえば東西間の衝突というようなグローバルなものと離れて、ソ連が日本に小規模な侵略をしかけてくる可能性というものは、私は絶無だと思うんですが、何となれば、何の得るところもありません、それはソ連にとって。それからアメリカとの衝突を招来することもほぼ確実ですからね。ですから、そういうような可能性というものは私はまず現実的には考えられないと思うんですが、防衛庁はやっぱりそういう侵略の可能性というようなものは肯定しておられるんでしょうか。それを前提に防衛政策を立てていらっしゃるのか、そこのところをお伺いしたいわけです。
ちょっと言葉が足りなかったので、つけ加えさしていただきたいと思います。
 東西間のデタントはかつてのような状況ではない、特にアフガニスタンへの侵攻、あるいは第三世界への状況等から見ますると、デタントは緩んできてると申し上げたんじゃありませんで、揺らいできてる、そういう意味では国際間の緊張は厳しさを増してきてる、これはグローバルな考え方でございます。しかしながら、核兵器を含めての大規模な侵略の差し迫ったおそれはいまのところないのではないかと、そういうことを先ほど申し上げようとしたのでございますが、ちょっと言葉が途中で不足しておりましたので、つけ加えさしていただきたいと思います。
 まあそういったグローバルな認識でございますが、範囲を極東に限って申し上げますと、最近におけるソ連極東の陸海空軍の配備の状況、また、その内容の質的な増強ぶり等からいたしますと、わが国の安全にとりまして潜在的な脅威が増大していると、そのように受けとめてるということでございます。
長官のいまの御答弁、東西間の緊張は緩んでいるとはいうものの、という点は、これは非常にグローバルな、やはり米ソを中心とする東西間の緊張、それから説き起こして、それをも頭の中に入れてお考えになっていらっしゃいますね。それからまた一面、とはいうもののソ連の脅威というものはあるんだという御説明がありますね。そうすると、いま長官のおっしゃった東西間の緊張というものは、グローバルな紛争を前提にしたソ連の脅威ということでしょうね。それから、とはいうもののまたソ連の脅威はあるんだというのは、ソ連が単独で、米ソの角逐というようなものから離れて日本に侵攻してくる可能性というものを想定していまおっしゃったんでしょうね。そういうふうに理解していいんでしょうか。
ただいまお尋ねの点でございますが、先ほども堀江議員に対してお答えしましたとおり、東西間の緊張は揺らいできていると申すものの、核戦力の行使を含めて、大規模な侵略の差し迫った危険はないものと私ども考えておるわけでございます。しかしながら、最近における極東におけるソ連軍の配備の状況等、総合的に見ました場合に、その現実からいたしまして潜在的な脅威は依然としてある、むしろ増大しつつある、私どもはそのように考えておるわけでございます。
ライシャワー氏がこの時期にこういう発言をされたということは、どういう気持ちでされたかわかりません。また、軽率に推測すべきではないと考えますが、評判はいろいろございます。ある面からの評判は、これをちょっと言ってみて、そして非核三原則をなし崩しにする時期ではないかという判断から出たのではないかという憶測もありますし、あるいはまたライシャワー氏の出版された本、初版、二版までは何も書いてないのに、今度新しい版からいまの問題がつけ加えられておるわけであります。そして、この本は近く日本で翻訳されて出版されるという話があるので、そういうことの前宣伝のために言っているのではなかろうかなどといういろいろな評判がございますが、私はどちらが本当かどちらがうそかわかりません。
 次に、二番目に、共同声明の「同盟」という言葉でありますが、これは同盟関係と使おうと同盟という言葉を使おうと、同感というのは軍事的だときめつけられることは私はどうかと存じます。確かに、国際法によっては同盟の定義はございません。ございませんけれども、一例を申し上げますると、ドイツ、プロシアを初めとする神聖同盟、宗教同盟、それからケネディ大統領のときに進歩ある同盟、いわゆる開発途上国が強力に力を合わせて開発しようという、これに同盟という言葉を使っております。南米等では膨大な山脈を中心にして数カ国がまたがっておりますので、この山脈の資源、地下資源及び水、こういうものを含んで同盟という言葉を使ってこの開発の条約を結んでおります。したがって、同盟自体で軍事同盟ときめつけられることは私はどうかとは存じますが、ただおっしゃることは、日米共同声明第八項のこの役割り分担が、今度の会談で新たな防衛の役割りを引き受けたのじゃないか。そういうことはございません。これは極東の平和と安定との関係で、わが国としてはわが国の軍事力によって、安保条約の枠内の軍事力によって極東の平和と安定に直接的に貢献することはできない。また、貢献する考えのないことを従来から明らかにしてきているとおりでありまして、この点はわが国の自衛力向上を行うに当たって、総理が憲法及びわが国の基本的防衛政策の枠内で行うことは明らかにしておって、大統領はこれに対するコメント、理解を示しておることでありますから、新たなる軍事的な枠外に外れたり、使命を持ったということは絶対にないということは明らかでございます。