直轄の発注関係でございますので、私の方からお許しを得て御説明させていただきたいと思います。
 確かに、工事完成保証人によって工事が継続された場合に、本来の工期を超えて完成をしているというケースも御指摘のようにございます。これにつきまして私ども概要を調べてみましたところ、それぞれその後の事情変更によりまして設計変更等が行われるケースでございまして、そのこと自身は一般的に行われていることでございますので、工事完成保証人が事業を引き継いだがゆえにおくれたものではないというふうに考えております。
先般来先生からそういう業界の声というお話を私ども伺っております。私自身これを一〇〇％否定するというほど実態を掌握いたしておりませんけれども、ただ申し上げられることは、公共事業の設計から発注に至りまして関係発注者はそれぞれ誠実に事務の執行に当たっている、これはもう間違いないところでございます。その間において、巷間時々伝えられるようないわゆる談合問題というものも後を絶たないことは事実でございまして、そういった中で私ども常々、建設業界におきます談合というものがいささかもあってはならぬということを指導してまいっておる次第でございますし、今後ともそういった指導は厳正にしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
そういうことが価格を下げない談合の体質を維持するために使われておるのだという業者の指摘があるわけであります。それについて、結果的には因果関係ゼロだと言い切るだけのものがおありなんですか。
先ほど来先生、談合的体質の中で九％程度の本来安く上がるべきものという御指摘でございますが、私ども率直に申しまして、その九％云々の数値は全く見当がつかないお話でございます。
 それはそれとして、今お話しの工事完成保証人制度でございますけれども、これは先般二日にも当委員会で私ども御答弁をさせていただきましたが、公共事業というのは所期の目的を目的どおり達成するように工事をしていただかなければならぬという意味で、単に金銭的損失を救済するというだけでなくて、事業を予定どおり竣工する、こういったことが大命題でございます。そういった中で、私ども、いろいろ先生の御意見ございますけれども、現行の制度としてはやはり工事完成保証人という制度はそれなりに大きな意義がある、こういう考え方に立って運用させていただいている次第でございますので、御理解いただきたいと思います。
合言われましたように、これが予定価格と落札価格に非常に差があって、無理をして全然安い値段で入れておりましたらやはり後の仕事をされるには非常に困難であると思いますけれども、決してそういう状態ではないだろう、むちゃくちゃな値段で安く入れておるわけではないだろう。そうなりますと、この〇・〇何ぼの事故率のためにどうしても業者保証が要るのだということは論理的に成り立たないし、それが少しでも、次長が言われたようなああいう形での一〇％を切るということは私はどうかと思いますけれども、そういうことまでも会計検査院で考えていらっしゃるなら、ましてそういうことはもっとオープンな形で入札ができるように、この業者の保証制度を考え直していただかなければならぬと思いますけれども、いかがでございましょう。
先ほど御紹介をいたしました四十四件の個々の内容については、この場では予定価格と落札価格の数字を持ち合わせておりませんけれども、私ども当然のことながら、予定価格は適正に組んでその節団で落札した業者であるというふうに考えております。
御説明いたします。
 私ども建設省の直轄工事におきましては、業者の指名に当たりましては、現在、省内で要綱を定めておりまして、その指名基準に基づいて指名を行っております。
 その内容といたしましては、当然業者の経営の状況だとかあるいは今までの工事の成績だとかあるいは技術的な問題だとか、そういったものを総合的に勘案をして選定をしているということでございます。
 御指摘のように請け負ったものについて倒産をしているというケースでございますが、基本的には経営の状況の悪化、倒産というのが原因でございます。私どもは二年に一回の登録の時点で経営に関するデータというのを持っております。それと指名時点におけるいろいろな情報を勘案して業者を選定するということでございまして、必ずしも指名時点の情報が十分にないというようなケースがありますと、例外的にこういった形に発生するというふうに考えております。

 それから、たばこ消費税の特例を延長したことについておしかりがございまして、これはいかにもやらずに済みましたら済ませるべきことでございますけれども、御承知のように、地方財政で補助金等の整理合理化をいたしましたために、その手当てをしなければならないという問題がございまして、税制調査会におきましても、ともかく新しい間接税あるいは税制改正との関連で一年延ばすことは適当であるという判断をしていただきましたので、昭和六十四年三月三十一日まで延長することにいたしたのでございますが、この点はどうぞそのような事情であることの御理解をお願いいたしたいと存じます

 それから、相続税につきまして、確かに土地価格が上昇しておりますので、非常にあちこちで困難な事態が起こっておることをよく存じておりますが、ただ御指摘のように、例えば六十坪なら六十坪の土地というものはこれはいわば課税の外にする、基礎控除と申しますか特別控除と申しますか、という考え方はどうだとおっしゃいますと、やはり東京における六十坪と過疎地における六十坪では非常な金額の違いがございますので、どうもそういうわけにもまいらない

 結局、相続税は、申すまでもないことでございますが、従量税ではなくて従価税であるということにどうもならざるを得ないのではないか
ただ、現実には都会地で親からもらった猫の額ほどの住んでおります土地、実際非常に大きな課税になるということはこれはお気の毒でございますから、二百平方メートルまでは住居用あるいは事業用に従いまして三〇％ないし四〇％の減額をいたしております
この考え方は一部鈴木議員の御指摘になりましたような考え方を採用しているところでございます

 以上でございます
（拍手）
   〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕