昭和六十一年度末におきます整備率は、大河川におきましては五七％、中小河川におきましては二八％が見込まれております。
 なお、第六次治水事業五箇年計画の進捗状況は、最終年度であります昭和六十一年度当初予算を加えますと、七八・九％の達成率にとどまっております。
 なお、第六次治水事業五箇年計画の実施に当たりましては、人命と財産を守るために、災害対応に計画を大幅に上回る予算を優先配分せざるを得なかったというような事情がございまして、計画的に整備を進めなければならない通常の河川事業は、さらに低い整備率にとどまっているというのが実態でございます。
今の御説明にありましたような洪水確率を前提とした河川整備だと、やはりどうも大河川では三十年から四十年に一回くらいはその確率を超える洪水被害に見舞われる、中小河川に至っては五年ないし十年の降雨以上の激しい降雨の場合にはどうもあふれる、こういうようなことが続いているということで、甚だ寒心にたえないわけでございます。
 しかし、これは後で御質問しますけれども、治水の予算との関係もあってなかなか計画どおりその整備が進まないというのも実態だということのようですけれども、河川の整備の現況、それから現在の第六次治水事業五箇年計画の進捗状況についてはどのようになっているか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 大河川におきましては、長期的には百年から二百年に一回程度起こる降雨による洪水防御を目標といたしておりますが、当面の目標といたしましては、それよりも低く、戦後最大洪水、すなわちおおむね三十年から四十年に一回程度の洪水を対象に整備を進めております。
 中小河川につきましては、同じように、長期的には時間雨量八十ミリ、すなわち五十年から百年に一回起こる程度の降雨でございますが、八十ミリ洪水を対象にして計画を立てておりますが、当面の整備目標といたしましては、時間雨量五十ミリ、すなわち五年から十年に一回程度の洪水を対象として現在整備を進めております。
私は、ふるさと福島の出身の先輩、天野建設大臣、それに廣瀬河川局長に質問の機会を与えられましたことを、個人的にも大変光栄に存ずる次第でございます。
 申すまでもなく、水を治める者は国を治めると言われておりまして、治水については国政の基本であることは言うまでもありません。ところが、我が国の河川の整備の実情を見ますときに、いろいろ問題があるということも事実でございます。そこで、若干の質疑をして、治水政策の前進を期待したいと思います。
 まず、河川のはんらんによって日本の国民の生命あるいは財産が脅かされるというような状況が続いておりますが、これを防御するための河川整備につきましては、現在どのような洪水あるいははんらんの規模を前提として行うこととしているか、お答え願います。
まだ時間が少しありますので、もう一点お聞きします。
 この八ツ場ダムがこういった俎上に上がってきてから、その地域、特に水没地域につきましては、災害等を除きましてはできるだけ予算をかけまいということで、いろいろと苦慮してきておるところであります。それがために、その地域の人たちもかなりの損害といいますか、当然やってもらえるべきところも水没地域だというところでできない面があったわけでありますが、この辺につきましては、まだ解決するまでの間多少の時間があるわけでありますし、また、いよいよ実行に移るまでの間にもそういった時間もまだ相当あろうかと思うのですが、その辺のところを配慮しながら、少し温かい目で見ていただいてその辺の対応も考えていただきたいと思うのですが、局長、どんなふうにお考えでございましょうか。
ダムの建設の場合には、個人の生活再建と地域の整備というものが車の両輪でございまして、私たちは今までその両輪のどちらもゆるがせにしないで整備をしてきたところでございます。先生御指摘のように、私たちでできる範囲で可能な限り、あるいは各関係省庁に関しますことは各関係省庁に働きをかけ、御理解を得て、一緒になって整備に邁進をしていきたい、かように思っております。
ベルサイユ・サミットは御承知のように経済問題中心の論議が展開したわけでありますが、政治問題につきましては首脳間で食事をともにしながら自由な論議が行われる、あるいは外務大臣も同席した昼食の席上などで国際情勢の話が出ておったことは事実でございます。
 たまたまベルサイユ・サミット当時におきましてはフォークランドの問題に大きな関心が寄せられておるときでございまして、これに対しての各国の意見が相当出たようでございますが、鈴木首相はそれらの意見を踏まえまして、こういう問題については各国が歩調をともにする必要があるのではないか、こういうことと、それから当時の情勢からいたしまして英国の軍事的な対応が一段落するならばアルゼンチンに対する経済制裁については西側は配慮をしていいのではないかというような論議があったと思います。
 また、いま中東で非常な紛争が展開しておるわけでありますが、当時イスラエルがレバノンに対して兵を進めましたので、これに対しましては各国ともこのことには即時対応する必要がある、こういうことでイスラエルの行動に対して自制を求める、そういう発言が本会議場においても行われたような次第であります。
 東西関係につきましては経済問題を中心ではございましたが、ソ連に対して軍事力を中心とした力を与えるような措置というものはどうか、こういうことから信用供与の問題が非常に話題になりまして、これはベルサイユ・サミットの本会議を通じ当初から最後までこの問題についてはそれぞれ各国の意見が出てこれが調整に非常に困難を来たしたわけでございますが、これもまた出席各国の意思統一の必要がある、こういうことから、恐らくこの制裁を強く主張いたしましたアメリカとしては不満ではあったが非常に低いレベルでの意思統一をいたした、こういうようなことがございました。
 政治問題については、オタワ・サミットの例をごらんになってもおわかりのように、主宰国の議長の責任においてそれらの問題が記者会見で公表されるのでありますが、今回の場合にはミッテラン大統領は議長としての会見でフォークランド問題について若干触れられたということでございます。
 いずれにしても、この西欧諸国が、このベルサイユ参加国が共同の歩調をとってそして行動をとろう、そういう国際情勢や軍事情勢に対応するその方向としては基本的には認識が一致しておった、このように私は見る次第でございます。