先ほど先生御自身も御指摘いただきましたが、この国際化の時代あるいは信用が重要だという点から有力会員、有力取引員の育成ということは非常に必要だと私どもも考えておる次第でございます。今回お願いしております改正の中でも、取引員の資格につきましても第一種、第二種と二つの区分を設けて許可をするという仕掛けを導入いたしております。
 今先生御指摘の点でございますが、私どもとしては、第一種につきましては一定以上の外務員を擁するもので、そういうものについては最低資本金を設定するあるいは株式会社に限定するというようなことを考えておりまして、その他のものは第二種というふうに考えております。
 現在の商品取引員の営業形態を見ますと、一つは実際の現物の取引なり生産、流通をやりながら仲介というか取引員をやっておられるという兼業の方、それから、主として一般委託者を相手として取引の委託を受ける方に二分化しておりまして、後者につきましては主として一般の委託者との接点でございますので、その方々については大体が多くの取引員を抱えておるという実態でございますので、私どもとしてはその後者を第一種というふうに考えていこうと思っているわけです。その際、第一種の要件から外れた方々につきましては第二種に回るわけでございますが、営業ができないというわけではございませんで、もちろん普通の営業はできるわけでございますので、その方のその後の営業に大きく差しさわるということはないと思っているわけでございます。かつ、その第一種と第二種の線の引き方につきましても、現在の商品取引員の実態なり、あるいは特に資本金や経営の実態等を十分に見ながら、問題の起こらないようにこれから知恵を絞ってまいりたいと思っておる次第でございます。
商品取引員というのは、商品先物市場と一般大衆の接点において先物取引に関する受託業務を行うものであります。市場の発展のためにはこれら商品取引員の資質の向上が不可欠であることは言うまでもありません。また、今説明がありましたように、これらの取引員は、今後の国際化の中で、国際競争といいますか国際的な取引にも対応できる規模の企業でなければならないと思うわけでございます。したがいまして、そうした有力商品取引員の育成が必要であるということはよくわかるわけでございますが、一方で、その育成を急ぐ余り現在の商品取引員の存在が困難となるようなことになっては困ると思うわけでございます。
 具体的には、今回の第一種商品取引員資格における最低資本金及び第二種商品取引員に係る外務員数並びに預かり委託証拠金の分離保管の方法等についてであります。これらについてはそれぞれ段階を設けて、また適当な経過期間を置いて、どの取引員も努力すればそれが達成できるような措置をとることが適当ではないかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 会員あるいは商品取引員の資格についてでございますが、現在の法律でもいわゆる当業者主義というのをとっておりまして、当該商品の生産、流通あるいは取り次ぎ等に関与しているというか、事業を行っている人が会員になるあるいは商品取引員になる、基本的にはそういう仕掛けになっております。
 今先生御指摘でございますが、商品取引員に新たに参入していただくということにつきましては従来から幾つか問題が指摘されておりまして、一つは、現在の法律では外国法人、外国人が会員なり商品取引員になるという道がほとんど閉ざされている規定になっております。その点につきまして、国際的な商品市場にならなければいけない、あるいは二十四時間取引体制、取引のグローバル化という点から今その点は強く求められておりまして、外国の関係者、一部の政府関係からも外国の法人、個人の参入を求める要請が私どもの方に参っております。そういうこともございまして、私どもとしては今後内外無差別で考えていきたい。その旨今度の改正案の中でも条文を書かせていただいておるわけでございます。もちろんその際、内外無差別でございますから、経理的基礎を十分持つ、あるいは日本に支店をきちっと持って財産を持っていただく、そういうきちっとした規定なり財務基盤あるいは社会的信用というものを考えた上で認めていくということになろうかと存じます。
 さらに、他の業種というか他の方々というか、従来の当業者という非常に狭い限定というのではなくて、いろいろな方々からの参入というのも、当業者主義という原則の中で、私どもとしては、今申し上げました財務的基盤と社会的信用を持ったものであれば積極的に導入、必要に応じて考えていくということを考えてまいりたいと思っておる次第でございます。
いわゆる先物取引新時代といいますか、そういう時代になりまして、国際的規模の商品先物市場の育成のためには市場の流通性の確保ということが大前提だと思うわけでございます。それには内外の多種類の会員、商品取引員の存在とその育成が不可欠であります。外国法人への資格付与等、諸外国と同様に我が国におきましても当業者主義に拘泥しない会員資格の拡大が望ましい、このように思うわけでございますが、今回の改正でその辺どのようになっているか、お聞きしたいと思います。
若干疑問なしとしませんが、今はっきりおっしゃらないから、それは推移を見ざるを得ません。
 なぜ私がそのことをお尋ねするかといいますと、この間も河野大臣には強く要望とお願いをしてあるわけですが、どうもこれまでの二十三事案、あるいは今時に注目を集めている三事案にしても、みんな条件がついているわけです、多くは。それではなかなか基地の整理縮小、県民の期待する基地からの重圧の解消にはほど遠い結果になりはしないかということを思っているさなかに、こういった米側からの動きがあるという報道がなされますと、さらにいろいろ政治的にも考えざるを得ない面があるという点を申し上げておきたいと思うのですね。
 そこで、外務大臣、ぜひ沖縄の基地を視察してもらいたい。これは後でお答えいただきたいのです。
 最近、沖縄を訪問した米国の非常に権威のあるお二人の博士がおっで、一人はリチャード・リバースさんというようですが、元米国通商代表部の次席代表をなさって、米国の法律協会ですかの事務所の事務長もやっているという方で、外交、防衛問題に詳しい方だともいう。もう一人はジョージ・パッカード博士で、ジョンホプキンズ大学の国際問題研究所長をやっている。大田知事の要請で来たようですが、このお二人が、沖縄で基地問題についてこうおっしゃっでいるのですね。
 両博士とも沖縄を訪ねるのは初めてだが、「普天間や嘉手納基地など民間地と隣接しており、騒音の厳しい現状にショックを受けた。多くの米国人が同じ印象を持つだろう」、クリントン大統領が人道主義を標榜している立場から「これは人権の問題であることを訴えていくのが得策だ」などと、沖縄基地視察後の感想を述べでおられるのですね。
 私は、まさに人道問題だと思うのですよ。人権問題だと思う、これは。県道一〇四号を挟んでのあの自然破壊、激しい炸裂の音。だから、米国の学者が見でもそういう印象を持つのが沖縄基地なのですよ、河野大臣。これは安保を認めるとか認めないとか以前の問題で、戦後五十年こういう環境にいるわけですからね。今私が指摘したことについての大臣の御見解なり感想があれば、ひとつ聞かせてください。