今お話がありましたが、土地改良事業償還円滑化対策、先ほど御説明のあった六十三年度予算案の中で一定の部分が組み込まれております。これも大蔵省との折衝など農水省としては随分御努力があったことだと思います。それはそれで私たちは貴重な御努力の結果だった、このようには思います。しかし、これではやはり今の土地改良区の関係農民の負担金償還についての大変な困難が解決されない、解決されることが困難だ、その点を私は率直に指摘をしておきたいのです。
 そこで、これは大臣に具体的に伺いたいのですが、先ほどの上川管内剣淵におけるように、事業の工期が九年から二十年に延びる、事業費が百七億から三百三十二億に拡大をしていく、この間減反や米価の引き下げが進む、こういった要素は農家の責任に属するものかどうか、その点についてどのようにお考えでしょうか。
御案内のように、土地改良事業の実施に当たりましては、地元からの申請に基づきましてこれをいろいろな形でやっていく。その場合にどういった形で営農計画を組んでいくかということが問題になるわけでございますけれども、例えば北海道の場合で申しますと、道の支庁なりあるいは市町村なり農協なり改良区といったものから成ります組織をつくりまして、そこで農家の意向も反映させながら営農計画を作成していく。そのために必要な経営資料のようなものも、道なども指導基準としてはつくっておるわけであります。そういう積み上げをベースにいたしまして一定の計画が行われてくるわけでございます。
 先生御指摘のように、その後状況がいろいろと変化する場合ももちろんあるわけでございますし、また、今御指摘のございましたように、農業をめぐる状況がなかなか厳しいということは承知をいたしております。やはり地元におきまして、そういった状況の変化に応じてどういうふうな形でのこれからの営農を考えていくかというのを考えていただくのが基本だと思います。私どもも、新しい営農展開に当たってはいろいろな御指導もしなければいかぬ、お手伝いもしなければいかぬということもあろうと思いますが、同時にまた、償還の円滑化を図っていくという観点から、私どもの方もこれまでも若干のいろいろな措置は講じてきているというのが実情でございます。
全国で今非常に多くの事例が出ていると思うのですが、時間もありませんから、私はここで二つの土地改良区の問題に絞って具体的にお聞きしたいと思います。
 北海道の上川管内の剣淵町、ここで国営の天塩川上流地域の事業が行われております。昭和四十二年から開始されたわけなのですが、岩尾内ダムを利用して用水路をつくり、農業用水を確保する、こういう目的で始められました。最初、関係農民に対しては工期九年間で事業を完成する、このように説明されておりました。それから総事業費は約百七億円の見通しだ、このように説明されておりました。ところが、実際はどうなったかというと、工期は二十年間を必要として六十一年に完工し、総事業費は三百三十二億円に拡大されてきました。この点についてちょっと確認を求めたいと思います。そのとおりですね。
事業を採択するに当たりましては、事業の必要性あるいは技術的な可能性、さらに投資の妥当性といったようなもののほかに、農家の償還可能性といったようなものも十分勘案の上採択しているところでございます。
では次にまいります。
 大臣の、先ほどこの分科会の冒頭でもお話のあった、ことしの農水予算の中で、やはり一つの重要な柱が構造政策の積極的な推進、大臣の所信の中では農業の振興の第一番目にそれが掲げてあります。私は主として農作地帯における土地改良事業に絞って質問をしたいと思います。
 まず最初に、土地改良事業について要請があった場合に、土地改良法施行令第二条第四号にこういう部分があります。「当該土地改良事業に要する費用について負担することとなる金額が、これらの者の農業経営の状況からみて相当と認められる負担能力の限度をこえることとならないこと。」これが重要な要件になっていると思うのですが、そのとおりでしょうか。
大臣に聞きたいのですが、結局二つの品目については国内農業を守るという見地から努力をなさると表明されているのです。ところが、その二つの品目と競合する品目について検討するとはいろいろ言われていますけれども、二品目が守れるような具体的な措置を講ずるということについて、どうも私の聞くところではお答えがないのですね。大臣、この点はどうですか。
でん粉の極めて重要な需要先として異性化糖、ブドウ糖等があるわけでございまして、私どもはこの事実につきましては認識をいたしております。そのような認識の上に立って、いかなる措置を講ずべきか、あるいは講ずることができるか、こういうことを検討いたしておるわけでございます。
省内で検討の場を持って所要の措置を講ずるということなのですが、私が聞いているのは、競合する品目について野放しにしたら事実上二品目を守るという意味がなくなる、その点で必要な措置を講ずるのですねとお聞きしているので、その点に端的に答えてほしい。
今回の中間報告におきましては、実際に交通安全公害研究所におきまして現車を用いました試験をいたしました結果、ＡＴ車の急発進、急加速の現象を、人為的に故障させることによりまして再現をさせた。そのときエンジン回転数が上昇するなどの現象が確認されたわけでございます。これはなかなか再現が難しい現象でございまして、やはり人為的に故障させる、こういうことによって、技術的にはそういうところが故障するとエンジン回転数が上がると、こういう現象はあり得る、こういうことを確認したところでございます。
 したがいまして、今後、六十三年度におきましては、それではこういった現象がどういった条件のもとで発生するのかを究明するために、引き続き、現車を用いました調査解析を継続するとともに、これまでのいろんな調査結果を踏まえまして、別途ペダル配置等人間工学的な要因とかあるいはＡＴ機構そのものの技術的な要因、さらには車に乗っております電子装置、こういったものの信頼性などのいろんな側面から総合的に検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、今般の中間報告におきまして、電子機器等につきましてフェールセーフ性を確保する、それからそういうＩＣなどの信頼性の確保につきまして一定の提言が行われておりますので、こういったものにつきましては、当面の対応といたしまして日本自動車工業会に対しましてこの提言内容の速やかな検討方を近日中に指示する、こういうことにいたしております。