大体聞いたようなお答えばかり返ってきてとても寂しいんですが、では、次に参ります。
 二〇〇五年に、「新しい地球創造 自然の叡智」をテーマにして、愛知国際博覧会が瀬戸市で開かれようとしています。その会場の候補地となっている、海の上の森と書いて海上の森と言うんですが、海上の森に十月十日に社民党の調査団のメンバーとして入り、そこの森をゆっくりゆっくり歩いてきました。本当に無数のトンボが飛んでいまして、またサワガニが歩いていて、鳥のさえずりがずっと聞こえていて、きれいな水が流れていて、すばらしいところでした。もう私は、国会みたいな、あれですね、急にとても環境が違いまして、国会もいい人がたくさんいるので楽しいのですけれども、やはり自然に触れまして、私は、ここをどうして会場にしたのかと本当に不思議で不思議でたまりませんでした。そして、愛知県には、広大な干拓地や公園、あと操車場跡とか、またグランドキャニオンと呼ばれる陶土の採掘跡などいろいろあるのですけれども、まず最初に海上の森ありきということで万博会場にしました。
 そこで、通産大臣に伺いたいのですが、なぜ海上の森に決めたのか。――ごめんなさい。小泉大臣ではありません、最初に通産大臣に伺いたいのですけれども、海上の森にどうしてなったのかというところの御答弁をお願いいたします。
今、医療費の不正請求問題については与党の協議会でも審査、協議していただいています。その議論を踏まえながら、当然、むだを省くあるいは不正をなくしていくという観点から、鋭意取り組んでいきたいと思っております。
やはりお金のかからない仕組みというのをまず考えていくべきだと思います。そして、一人一人が責任を持って、個人としてメディアなどを使ってやっていくべきだと私は思います。
 それと、それに関連いたしまして、毎日、新聞をにぎわしているのは、総会屋さんの記事と、もう一つは医療機関の不正請求。やはり病院が一方では非常にむだな形で患者からのお金を本当に不正にどんどん取っていくという物すごいアンバランスが、これだけ私たちに負担を強いているのに一方ではこんなということで、それが国民の政治不信に結びついているということを強く思うのです。
 医療のむだを省くためにも、まず審査チェックというものにしっかりと早急に取り組むべきだと思いますが、そこに対して、小泉大臣、なるべく短くお願いします。
政治活動にどのような資金が必要か、旺盛な政治活動を支えていくための資金は国民がどのように提供していくかということは、大事な問題だと思っております。
 そこで、私は、どの政治家も、一定の額、個人であろうが、企業であろうが、あるいは団体であろうが、その政治献金を提供する際に、お金によって政治信条がゆがめられることのないような一定の基準を決めていると思うのであります。その一定の基準をどのようにするか、そして、民主主義ですから、全部税金で政治資金を出せというのではなくて、個人においても、団体においても、企業においても、それ相応の献金を政治家がどのようにして受けるかというのは、私は議員の間でも議論すべき問題ではないかと思います。そして、余り多いと、そんな多額の献金によって政治信条がゆがめられるのではないかというようなおそれのあるような多額まで許すということにはなっていないものですから、だんだんだんだん上限が下がってきているのだと思います。
 私は、現在の企業献金においても、それぞれが疑いを持たれることのないような、政治資金規正法にのっとって処理し、そしてその政治信条に従って行動する節度が要求されているということで、これから政治資金規正法の改正というのは、現状でいいのかどうか、あるいは改める点ほどこかというのは、国会、政党会派でよく議論をしていただきたいと思っています。
大蔵大臣に後でまた一つ大事な質問がありますので、気を緩めないで、しっかり参加しておいてくださいね。
 それでは、次に小泉大臣に伺います。
 このごろ厚生委員会も開かれないで、郵政三事業でお忙しそうで、とても寂しいのですが、厚生大臣にぜひとも伺いたいのです。今の大蔵大臣のように、法律に適して処理しているという言葉ではなくて、別のお答えで、しっかりと、格好よく、勇ましいお答えをいただきたいのです。
 私は、与党の医療協議会で、ずっとことし参加して、つくづく思いました。もう医療の抜本改革はひもつきではできないということを心から思いました。医師会、薬剤師会そして医薬品メーカーの政治献金を受けていたら絶対に抜本的な医療改革はできないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
中川委員も、消費税の仕組み、よくおわかりであろうと思います。そういう中で、簡素、公平、中立という税制の一つのモデルとして国民各位に理解をいただき、導入をされたと思っております。
 そういう中で、今後これに対する措置を何らかの形で、特に今飲食品等の問題が具体的に出されましたけれども、非課税範囲の拡大ということなんだと理解してよろしいですね。まだそこまででいいですね。（中川（智）委員「そうです」と呼ぶ）これから質問があるでしょうから、まあ前段はそれくらいにさせていただきまして、終わらせていただきます。
まず、私の資料の三ページに書いてある比較は、これは施設利用でありまして、別に特養利用だけをまとめたものではないということを改めて説明させていただきます。
 つまり、御質問の中にもありましたが、必要なのは特養ばかりではない、ケアハウスが必要でありグループホームが必要であり、つまり限りなく在宅に近い施設を町中に建てる、そういう方向に転換するというのをまず第一の原則にすべきではないだろうかということがございます。
 次に、では特養老人保健施設はこの数でいいのかといいますと、西暦二〇〇五年ぐらいの高齢化率というものを差し当たっての数字といたしまして、それに対応した施設、特養、老健というものを考えますと、残念ながらとても新ゴールドプランベースでは不足しておりますから、これは増設する必要があると思います。
 もう一つ、そこで留意しなければならないのは、介護保険は、要介護状態と認定された場合、軽度であっても施設介護を選ぶことができるということです。要支援の虚弱は施設を選べませんが、要介護はだれでも施設を選べることになっております。そうしますと、今の措置制度であれば行政が職権でもって措置をするわけですからコントロールができますが、介護保険の原則でいきますと、軽度の方が施設を要望して入れないという状況、これはルール違反であります。したがって、ある意味で過剰ぎみにベッドをつくっておかないとうまく回らない、そういった意味でやや過剰ぎみであってしかるべきだろうと思います。
 三番目の問題といたしましては、私は療養型病床群というものについて、基本的にそれはない方がいいとは言いません。それはある状況においては必要な施設ではあろうと思いますけれども、残念ながら介護保険に伴う施設整備を見ますと、これは多分施設の定数のつじつま合わせということなんでしょう、医師会はやはり老人病院を放したくない、厚生省は定数というものをつじつまを合わせたい。その結果、妥協の産物としてできたかなり社会的入院の要素の強い施設でありますので、これはむしろ縮小すべきだろうというふうに考えております。