食品の残留農薬基準の問題でございますけれども、新規農薬の開発でありますとかあるいは輸入農産物の増大等ございまして、かねてから農産物中に残留する農薬の安全性、これに強い関心が持たれてきたところでございます。
 そこで、厚生省といたしましては、農産物の安全性を確保する見地から、食品衛生規制の一環といたしまして、平成三年九月以降、順次残留農薬基準を新たに設定してきているところでございます。
 この残留農薬基準でございますけれども、食生活を通じて摂取する農薬の量が科学的に定められた安全レベルである一日摂取許容量、これをＡＤＩと称しておりますけれども、これを超えることがないように設定されてきておるわけでございまして、これにより食品の安全性は十分に確保されているというふうに考えているところでございます。
 なお、合成洗剤につきましても、食品やあるいは食器の洗浄に使用されるいわゆる台所用の洗浄剤につきましては、食品衛生の観点から、食品衛生法に基づきまして所要の規格基準を設定し、安全性の確保を図っているところでございます。
最後に、時間がございませんので一つだけお伺いして終わりたいと思いますけれども、我が国はポストハーベスト、農薬の基準を変更されました。このことは、今市民運動を含めまして、農薬が人体に与える影響、我が国は基準を国際化に合わせて緩めたのじゃないだろうか、こういう話も出ております。
 特に、私ども身近なところで、水道の飲料水の入り口の近くヘゴルフ場ができて農薬がまかれる。それから、山に対しては、森林に害を及ぼす虫を防止するためのいろいろな農薬がまかれる。そして家庭では、台所洗剤の基準も違う、ふろもまた違う、それからトイレに使う洗剤も違う。厚生省は、台所の洗剤を使うところの役所も違う、ふろも違う、便所も違う、全部聞かなければならない、こういう行政が今の実態なのです。こういう流れの中で、生物がこれからお互いに共存をして生きていかなければならないのに、例えば川には蛍やザリガニやオタマジャクシというものが消えてなくなってしまう、こういう現状を考えるときに、もっともっと地球に優しいそういう地域を取り戻していくために、どうしてもそれらに合った基準を我々は望むわけでございますけれども、この辺のことについての御所見をお伺いして、終わりたいと思います。
ただいま局長の方からもお話があったわけでございますけれども、まず公的年金制度というのは世代と世代の支え合いによるものだ、これが個人年金とはまず基本的に異なるんだということを御理解をいただきたいと思っております。
 それから、先生の御指摘がございましたように、年金給付の三分の一は国庫補助を出しておりますし、また完全自動物価スライドでございますので、いわゆる経済情勢に対応できるとか、あるいは来年がそうでございますけれども、五年に一度財政再計算がある、こういうメリットがあることも今後十分に国民の皆さん方にＰＲをしていきたいと思っております。
 それとともに、先ほどからガラス張りの年金制度、こういうような御指摘でございますので、当然のことながら国民の皆様方に情報を公開いたしまして、そしてガラス張りの年金制度確立というものを目指していく決意でございます。
私どもは、今運営されている年金事業の中で一元化問題も出ておりますけれども、先に払った人たちのお金が、元金が幾らで利息が幾ら、国の補助金が幾ら、そして実際使われたのは幾ら、お国の公務員の皆さんが使う事務費はまた別個で幾ら、明らかにして、ガラス張りにして、そして年金制度がみんなが理解ができるような形でないと、今非常にわかりにくい。掛けたお金も戻ってこぬという不満もありますし、そういうものを一つずつわかりやすくガラス張りに、これがやはりこれからの年金制度の方向じゃないかと思います。
 それから、先ほどの高齢者福祉十カ年計画にいたしましても、政府が幾ら旗を振っても末端の市町村ではいろいろな苦しみがあるわけでございまして、権限移譲の問題や予算の関係もいろいろなかなか十分とはいってない。そうでなくとも、医療費だけとらえても一年間に一兆円近い伸び率ですから、それに対応するのは大変なことだと思いますけれども、大臣、今の簡単なやりとりを聞いておりまして、ひとつ厚生大臣としての御所見をお伺いをしておきたいと思います。
長くなりますから、あと一問だけ厚生、建設にお聞きして、そこで帰っていただこうと思いますけれども、これは私が当選早々に提示した問題で、老人問題で、有料老人ホームを市街化調整区域でもどんどんつくらせたらどうだという話をしたのです。
 というのは、当時、有料老人ホームは福祉施設ではない、だから勝手につくってはいかぬ。であるから、そうなると市街地のど真ん中につくらぬと許可がおりない。市街地のど真ん中につくるとどうしても入居料がべらぼうに高くなる。ちょっと小金をためた老人が入れない。ある意味からいえば、有料であろうと、ある程度デラックスなものであろうと、老人ホームというのは一種の福祉施設に近いものじゃないか。だから、もっともっと田舎の安いところへ建てられれば、ちょっとした小金をためた者が安く入れる。環境もいい、子供たちもおじいちゃん、おばあちゃんを見舞いに行ける、一石三鳥じゃないかということを言い出したわけです。その辺が、官庁はなかなかすぐ動かないものですから、最近ちょっと通達らしきものを出して、ある程度それに前向きの姿勢でいるようですけれども、それがうまくいっているのかどうか、そしてそれについてどう考えるのか。
 それとともに、今度農林省が来たらそのとき言おうと思っていましたけれども、都会周辺の農地とか、もう少し農地を宅地にどんどん転用させるべきじゃないか。いわば市街化調整区域の線引きをもっと積極的に見直すべきじゃないか。これは建設と自治の問題かと思います。
 最初の有料老人ホームについてのお考えと、いわば線引きの緩和、農地の住宅への転用ということについての建設大臣のお考えをお聞きして、それで帰っていただきたいと思います。