住宅政策を促進をいたしますために、宅地対策がその中心の課題であることは私もよく承知をいたしております。ただいま地方税等の面で一部の税制その他の宅地に対する対策を講じて御審議を国会でお願いしておるところでございますが、今後におきましても、さらに総合的な観点から宅地問題につきましては対策を深めてまいりたいと、こう思っております。
最近の傾向といたしまして、中古住宅の買いかえ需要が多いということでございますが、買いかえを促進するために、たとえば公庫も事業団並みの耐火れんが二月建てに門戸を開くとか、中古住宅への融資制度を充実すべきではないかと思うわけでございます。
 それから最後の質問ですから……
今回提案をいたしております法改正に基づく具体的な効果につきまして、数字をもって申し上げることはできかねますけれども、私どもとしては、譲渡所得に対します課税の改正等と相待ちまして、相当程度の効果を発揮するものというふうに期待をしている次第でございます。
公明党は、かねてより選択的宅地並み課税制度を提唱してまいりましたけれども、この際、三大都市圏において市街化区域内農地に選択的宅地並み課税を厳格に実施してはどうかということを思う次第でございますが、政府が五十七年度より導入しようとすることは一応は評価することができますけれども、その内容は公明党の政策に比べまして大幅後退したものですが、どの程度の効果を期待していらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 五十六年の一月の数字で申し上げますと、全国で二十万九千ヘクタール、それから三大都市圏自体の集計はまだ終わっておりませんが、三大都市圏のいわゆる宅地並み課税の対象になります特定の市のいわゆる市街化区域の面積は七万ヘクタールでございます。
宅地供給の促進に資するためのいわゆる宅地並み課税制度の問題につきましては、長い間の懸案でございましたけれども、今年度の地方税制改正の一環といたしまして法案の審議をお願いをいたしておるところでございます。従来、懸案となっておりましたＡ、Ｂ農地だけに宅地並み課税を実施していたわけでございますが、これをＣ農地まで拡大をいたしますとともに、現在営農を継続する意思のある者に対しましては、その営農を続けておるという現実に対しましてしかるべき配慮を講じながら宅地並み課税の強化を実施する、こういう案を提案をいたしておるところでございます。
建設省関係からまず申し上げますと、法改正につきましてでございますが、一応保留地の処分に当たりまして、たとえば現在でも建築計画の提示を求めるなどしまして、なるべく早く建築行為が行われるような措置を講じておりますし、また住宅供給をする公共的機関に優先分譲するような措置は講じておるわけでございます。あるいは都市的利便施設がありますと住宅化が早いということでございますので、こういう考え方での行政指導は強化したいと思っております。仮に、建築の義務づけ等を強化しますと事業の実施そのものが行われなくなる。長期的に見ますと宅地供給の阻害要因ともなりかねないものですから、その辺は慎重な検討が必要かと考えております。
 なお、一月二十六日に都市計画中央審議会に対しまして建設大臣から土地区画整理事業施行地区の市街化促進を図るための方策はいかにあるべきかという諮問をしております。この審議会の答申を待ちまして、必要に応じ所要の措置を講じることとしたいと考えております。
いま御説明いただきましたが、現行法制上の問題はないにいたしましても、宅地の需給の逼迫している現状で、しかも多額の血税を投入しているのでありますから、土地を有効に放出させるための税制措置や法改正を検討すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 建設省の調査によりますと、土地区画整理事業が完了している地区で市街化されていない土地の面積は、五十六年度末現在で首都圏におきまして四千九百ヘクタール。これはネットの数字でございます、ミディアムグロスじゃなくて。近畿圏におきまして約千七百ヘクタール、中部圏におきまして約二千三百ヘクタールでございます。
 それから補助金の額でございますが、地区数が非常に多うございますのでちょっと調査に時間がかかりますが、一般的に申し上げまして、土地区画整理事業におきましては、御承知のように、平均三割程度の減歩によりまして地権者から土地を提供してもらいまして、その土地で道路、公園等の公共用地と、それから事業財源に充てる保留地を確保しているわけでございます。事業費につきましては、大半は地権者の減歩負担によります保留地の処分金によって賄っておりますが、国は公共施設の整備等を行う費用の一部につきまして補助しているわけでありまして、この総事業費に占める国費の割合は約二割というふうに考えられます。
直接的な運営に対する意見を吐く場を検討されてもいいのじゃないかと思いますが、それはおいておきます。
 最後に年金の分野で、せっかく年金のことですので、厚生省お見えでごさいましょうか。——現在の厚生年金の場合には、初診時から五年以内に障害等級に該当しないと障害年金が受けられないということになります。ところが、これでは現状に合わないという問題がいろいろ出てきます。慢性肝炎とか腎炎とかあるいはリューマチとか、目でいえば緑内障とか、慢性病の病気にかかって進行していく場合、相当時間がたってから障害が進んでくるというような問題が出てくると思うのです。それが五年以内ということになってくると、少しそこでは矛盾が起こってくる。しかも、それだけではなくして、国民年金や共済の場合とそれぞれの取り扱いが違っていいと思うのです。こういうことを考えると、実態に合うようにもっと統一的な改善方向を打ち出されるべきではないだろうかというふうに思うのですが、どういうふうな見解を持っておられるのか、どういう作業をしておられるのか、お教えをいただきたいと思います。