冬場の就労機会の確保、今先生の御指摘のとおりでございまして、まず私どもといたしましては、冬場でも就労できるような事業、用排水路整備等の線的な事業を中心にいたしまして、従来から北海道それから北陸、東北等でもかなりの事業をやっておりますので、こういう事業に重点的にまず予算を配分したいと思っております。
 もう一つは、これは新農政とも関係があるのですが、かねがね、農家の所得を増大させるためには、稲刈りが終わった後、翌年田植えまでの期間に、むしろ出稼ぎに行くよりも農業経営を通じて所得を確保することがベターじゃないかという考え方で、ことしの補正予算あるいは既存の留保分の予算を使いまして、北海道、北陸、東北各地の農村におきまして冬場の複合経営ということを積極的に推進しようじゃないか、稲をつくった後野菜とか花をつくって、そして現金収入を得るというふうに農業経営を基本的に変えようじゃないかということで、これは既に関係県、農業団体等と話し合いを進めておりまして、補正予算が決まりますれば直ちに実行に移したいというふうに考えております。
 それから、今の雇用助成金等につきましては、私、制度の内容をつまびらかにしていませんけれども、私が通達を出すと同時に労働省からも関係の通達を出しております。労働省におきましても、出稼ぎ対策万遺漏なきようにということで各般の施策が展開されているはずであります。
次に、未契約工事にあっては早急に執行するように、こういう事務処理等の推進も図られているようでございますが、これは、委員長が北海道御出身でございまして、よく御存じだと思いますが、東北、北海道地方はこれから厳しい長い冬を迎えるわけでございます。しかも、農家の皆さんが春までいかに就労していくか、暖かくなればまた農家に帰っていかれるわけですから、この期間、この冬場の雪の多い、また、私も現地に寄せていただいたときに御質問申し上げますと、三十センチから五十センチぐらいはもう土が凍ってしまう、こういうお話も伺いました。この地域での公共事業等の請負工事は、天候にも大変左右され、非常に難しい状態になるのではないかということが心配されます。さらに、農業者自身の高齢化も進んでおりますし、公共工事だけの雇用対策というのはかなり無理があるのではないかと考えられます。
 そこで、公共事業の請負工事だけではなくて、サービス産業等も含めて、この不況下において被災農家の就労希望者を雇用した事業所、事業主に雇用助成金または雇用奨励金というようなものを支給する制度があれば、大変被災者の皆さんは安心して職につけるのではないか、また雇用の多様性にも非常に役に立つのではないか、こう思います。たびたび申し上げるようですが、百年に一度という大変な災害で苦しんでいる皆さんの援助をするためにも、何とかこの一冬、現金収入が入る道を大きく開いていただきたい。こういう意味で、これを機会に被災農家の皆さんに対して、また採用される事業者の皆さんに、雇用助成金または奨励金、こういう制度を検討していただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
今先生御指摘のとおり、八月三十一日付で私の名前で、被災農家の就労機会の確保に関する通達を出しました。その通達に従いまして、先般、各地方農政局等の担当者を集めまして、出稼きあるいは就労の実態についても打ち合わせ会をやっております。現在どのくらいの数字があるかということはつかんでおりませんけれども、各県におきまして相談の窓口等を設定して、大至急その実態を調査するようにということになっております。
 予算の面では、今先生御指摘の通達の内容につけ加えまして、被災地域における営農意欲の減退あるいは地域経済の落ち込みに十分に配慮するために、当初予算それから一次補正予算による事業の未契約分につきまして特別枠を設定する、そしてその被災地域に重点配分するということも新たに決めております。
 それから、二次補正予算におきまして、被災地域における営農の安定を図るとともに、被災農家の就労による所得の確保に資するための生産基盤整備等を実施するということで、総事業費おおむね二千億円程度の冷害等の関連対策事業を用意いたしまして、就労対策に資したいというふうに考えております。
確かに一歩前進というふうに評価できるわけでありますが、インテグレーション、いわゆる統合教育とかあるいは先ほど言いましたノーマライゼーションというものを、障害者に完全参加と平等という、そういうものを保障しようという制度、そういうものを理念として考えた場合には、なおまた大きい途上にあるなということを感じるわけでございます。
 先ほど読み上げました判決の思想というものを敷衍をいたしますと、すなわち養護学校または特殊学級に措置されるような子供たち、入学指導されるべき重度または中度の障害を、これは身体障害の場合でしょうけれども、持った子供たちが普通学級で学びたい、こういう意思を持っておれば、そういう重度あるいは中度の障害を持っている身体障害者も普通の学級で勉強できるようにしてやるべきだ、こういうことを判決は言っているわけですが、今大臣の説明のあった通級というのは、いわば軽い人が一部特殊な部分だけを特殊な場所で勉強するということですから、これはまだ随分隔たりがあると私は思うわけでございます。一足飛びにそこまではいかないと思いますけれども、私は、障害児だけを集めた養護学校も、また障害児が一人もいないという普通学級も、これは一般社会から見てノーマルな状況ではないと思うわけでございます。
 私は、重度または中度の障害児も、本人のそのような意思があれば、原則として普通学級に籍を置き、それにこたえるために普通学校にエレベーターとかスロープとか、そういうものを受け入れてやるような物的設備を整備するとともに、そういう学校にも介助職員を配置するというようなことを提案をしたい。今すぐにではありませんけれども、将来の方向としてこれはぜひ提案をしたい。
 そして、こういう子供たちは、例えばホームルームとか給食、休み時間あるいは学校行事、教科の中でも本人たちが同じ学齢の子供とともに勉強ができる領域があれば、例えば音楽とか美術とか体育、そういうものはできる限り健常児とともに普通学級で勉強をさせる、そしてそれについていけないような部分についてはいわゆる特殊学級で勉強する、そういうような通級をできないものかな、これが初めて統合教育と言える内容ではないか、こういうふうに思うのですが、その方向についての大臣のお考えをお示しいただきたい。