ただいまの大臣の御決意をお伺いいたしまして大変心強く思っているわけでありますが、何にしましても御就任なさって一日も早く北海道の道民としては大臣にひとつ北海道へ来ていただきたいという声が非常に強いわけでありますけれども、いつごろ北海道の方へお出かけになられる予定か、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました河本でございます。
 北海道は国土の二二％を占める豊富な資源に恵まれた土地を持っておりながら、人口は五百七十万でございまして、人々が生活している環境は非常にしやすく、企業の立地条件も非常に適しておる地域であると認識しております。したがって、この優位性を生かして、さらに増加する我が国の人口を受け入れる新たなる産業活動を展開することによって、国土の均衡ある発展に寄与することが国策上非常に重要な問題であると考えております。
 最近の北海道の経済は、六年ぶりの豊作によりまして、工業生産の回復の兆しが見られることなど、やや明るさを取り戻しておりますが、いまだほかの地域と比較しまして厳しいものがございます。このため、私は開発施策の実施に当たりまして、活力ある北海道の開発を目指して各種の基盤整備、企業の立地の促進、地場産業の振興に全力を尽くして、道民はもとより広く国民から期待されるように努力してまいりたいと決意しております。
初めに、北海道開発庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、大臣就任本当におめでとうございます。道民五百七十万人はこぞって大臣の就任を歓迎して、今後の北海道開発についてその行政手腕を発揮されることに大きな期待を寄せております。
 北海道は、一次産業において国の施策や国際的な条件悪化の中で大変な状況に置かれておるのは御存じのとおりです。赤字ローカル線廃止の問題、また三十万人にも及ぶ季節労働者の問題等、本当に大きな問題があります。こうした中で、例えば高速道路一つとってみましても、予定延長に対する全国の供用率が四五％、こういうことに対して北海道はわずかに一二・三％という低さであります。そうした中で、このローカル線が廃止される、高速道路はさっぱりできておらぬと、こういうことで、そんなことがまた産業等にも大きく影響しているというようなことが言えるというふうに思うわけであります。
 今、国の経済が回復基調に向かっていると言われておりますけれども、産業構造の関係などもあると思いますが、景気は依然として低迷をして、特に建設業の倒産が多くて、これに関連する季節労働者の問題等、大きな問題となっておるわけであります。特に北海道経済においては、この公共事業の占める割合が非常に大きいわけで、前の稻村長官にも御努力いただいたのでありますが、このように数々の問題を抱えている北海道の開発について、予算編成を前にして大臣のひとつ決意、御所見をまずお伺いいたしたい、このように思います。
午前の質疑の関連でひとつ委員長にお願いします。
 秋田駅前再開発の疑惑に関する調査を社会党としてやりたいと思いますので、次の方を大蔵または国税その他適当な機会の決算委員会に、証人または参考人として喚問するよう委員長の取り計らいをお願いいたします。
 一つは、前回の委員会で税金問題でありましたので、修正申告を命じた仙台国税局の局長さん、それから秋田南税務署の署長さん、この二人をお願いしたいと思います。また、駅前開発中央地区の再開発組合の加賀谷理事長さん並びに佐々木副理事長さん、それからこの二人の指示に従ってこういうお金を持ち運んだと思われる再開発組合の伊藤吉雄さん、この三人について証人または参考人として喚問するよう要求いたしますので、委員長の取り計らいを理事会でお願いします。
 以上です。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十七年度決算外二件を議題とし、建設省、国土庁、北海道開発庁、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
臨調で指摘されました石油公団の対象事業の厳格な選定、あるいは開発体制の整備につきましては、当然のことながら、従来から融資の選定に当たっては、地質的な面、経済的な面、それから相手国の状況等を厳密にやっておるわけでございまして、公団発生以来去年の暮れまでに大体申し込み千百件以上あるという中で、採択されたのは八十件程度ということで、厳格にやっておりますし、効果的にも、試掘事業の成功率というのは国際的に比べても遜色がないというのが実態でございます。ただしかし、より効率化といいますか、厳格にやるという意味で、我我としては石油公団にいろいろと審査体制あるいは審査能力の向上等々の指導をいたしておるわけでございまして、具体的にどういうふうにあらわれているかというと、これからの問題でございますが、例えば五十八年度中に採択した案件というのは中国のプロジェクトがあるわけでございますが、これが中心でございますが、これにつきましては非常に条件等のネゴを満たしておりますし、あるいは具体的に申しますと、開発体制につきましても中核的に責任を持つ会社というのをそれぞれ決めて、民間の活力と責任体制をより強化するということを特に配慮して進めておる、こういう実例もあるわけでございます。
 それから金属鉱業事業団につきましては、収益納付をちゃんとしろということでございまして、この臨調答申を踏まえまして、昨年の八月に鉱業審議会の鉱山部会、通産大臣の諮問機関でございますが、そこで収益納付の基本的な考え方を了承を得て現在作業中でございまして、広域地質構造調査等々につきましても、そのための具体的な基準の策定を現在検討しておりまして、ほぼ作業は終わっておりますので、こういう事業から民間が利益を得るという場合には、五十九年度以降はその納付が具体的に実施できる、こういう体制になっておるわけでございます。