ひとつ積極的にその面での御努力をお願いをいたしたいと思います。
 それから生活保護の問題について、これも質問があったわけですが、十分間では恐らく大臣、最後まで頑張られちゃうと思うんですけれども、二百億の例の臨時財政調整補助金について、その使い方についてどうもはっきりしないんですね。あれは六十年度の予算編成に向けて補助金カットの問題や何かでごちゃごちゃになって、最終的には、どうですか、これで、つかみ金二百億であなたの方で何とかできませんか、こういうことにしたんですか。それとも、かくかくしかじかの根拠で二百億でございます、こういうことなんでしょうか。私は、まさか国の予算でありますから、税金を勝手気ままに使うなんということはなくて、それなりの理屈が積み重ねられておると思うんですが、そのことをひとつ根拠をお教えいただきたいと思うんです。
大臣、厚生省の自助努力というお話になりますと、それなりの助成をするということしか私には考えられないわけなんですが、その中身はおおよそこんなものだと、それはお話しできませんか。
先ほど自助努力と申し上げましたのは厚生省のことであるわけでございます。
 なお、保険料の面につきましては、これは高齢化社会に向かっておりますので、ある程度毎年の増加ということは自然発生的に避けられない面もあるわけでございますけれども、私どもはそれ以外の今回の措置によって生じた影響についての調査を行い、その結果に対応いたそうとしておるわけでございます。
郵政省所管会計の昭和五十六年度予算案につきまして御説明申し上げます。
 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十億三千万円で、前年度予算額に対しまして三億二千五百万円の増加となっております。
 この歳出予定額には、実用の通信・放送衛星の管制施設整備費を初めとする宇宙の開発と利用の推進に必要な経費のほか、電気通信政策の推進、放送行政や国際協力の推進、電波資源の開発と利用秩序の維持など、通信技術の著しい向上と複雑化する行政需要に即応した施策の推進に必要な経費を計上いたしております。
 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出予定額とも四兆一千三百二十五億三千二百万円で、前年度に対し五千五百八十八億四千六百万円の倍加となっております。
 この歳入歳出予定額の中には、業務外収入及び支出が一兆七千六百六十五億四千四百万円含まれておりますので、これを差し引いた郵政事業運営に必要な歳入歳出予定額は二兆三千六百五十九億八千八百万円であります。これは、前年度に対し一千六百八十一億七千九百万円の増加となっております。
 なお、歳入につきましては、今般の郵便料金の改定に伴う増収額として二千二百十億六千四百万円を計上しております。このため、昭和五十六年度単年度における郵便事業の損益は、一千四十五億円の利益が見込まれておりますが、過年度における欠損のため、年度末には、なお一千六百三十四億円の累積欠損金が見込まれております。
 歳出予定額におきましては、重要施策としております安定した郵便業務運行を確保するために必要な経費、郵便貯金の増強と利用者サービスの向上を図るために必要な経費、郵便年金の改善充実と簡易保険の増強を図るために必要な経費、郵便局舎等の改善のために必要な局舎その他建設費及びその他所要の人件費などを計上いたしております。
 次に、郵便貯金特別会計でありますが、歳入歳出予定額ともに四兆八千三百九十九億六千八百万円で、前年度に対し七千九百三十二億九千百万円の増加となっております。
 次に、簡易生命保険及び郵便年金特別会計でありますが、保険勘定におきましては、歳入予定額は四兆三千六百七十五億四千四百万円で、前年度に対し五千二百七十一億六千九百万円の増加となっております。歳出予定額は二兆二千二百六十九億五千三百万円で、前年度に対し三千八百六十一億七千九百万円の増加となっております。
 また、年金勘定の歳入歳出予定額は百十九億四千四百万円となっております。
 最後に、日本電信電話公社の予算案につきまして御説明申し上げます。
 事業収入につきましては三兆九千百九十九億円で、前年度に対し五百三十一億円の増加となっており、事業支出は三兆八千二百六十一億円で、前年度に対し二千三百三十七億円の増加となっております。
 建設投資の額につきましては、一兆七千七百億円といたしております。これにより、一般加入電話百三十万加入の増設等を行うとともに、電気通信網の維持改善に特に配意することといたしております。
 また、別途御審議をお願いいたしております財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に基づき臨時かつ特例的な措置として納付する臨時国庫納付金につきましては、一千二百億円を予定しております。
 これらの建設投資及び国庫への臨時納付金等に必要な資金は二兆四千四百八十六億円となっておりますが、その調達につきましては、減価償却引当金等の内部資金で一兆三千二百七十九億円を、特別債・借入金、加入者債券及び財政投融資等による外部資金で一兆一千二百七億円をそれぞれ予定いたしております。
 なお、外部資金のうち、財政投融資は一千五百億円を予定いたしております。
 以上をもちまして、郵政省所管会計の昭和五十六年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。