語義を変えたかという御質問ですが、私の方で語義を変えたことはございません。従来、参加と協力というふうに対比して申し上げているときというふうなことで協力のお話を申し上げておりますが、協力自身につきましては、そういう意味では、ここにございますように、いわば参加と協力という対比して申し上げるようなときはどちらかといえば狭い意味のことを申し上げておりますし、協力というのは一般的に申し上げれば力を合わせて何かをする、こういう意味では当然広い方の語義もいわゆる国語としてはあり得るし、また、それも当然のことと、かように考えております。
次に、「参加」と「協力」について統一見解が先週出されましたけれども、私、幾らこれを読んでもますます混乱してわかりにくくなるばかりで、改めてこの内容について伺いたいわけです。
 初めに、語義についてちょっと確認的に伺っておきます。
 この協力というのは参加を含む広い意味での関与形態をあらわすものだ、こういう指摘がありますが、従来の答弁ですと、参加と協力は異なるものだ、そして協力ならば合憲であり、参加ならば違憲である、このように御答弁があったかのように思いますが、この協力という概念をこの統一見解で変えたのですか。
我が家のことを申し上げるのは恐縮なんですが、二歳の息子がおりまして、この中東問題のニュースがテレビで流れると、わあ戦いだ戦いだと言って騒ぐのですよ。これは、あるいは中東からの石油によってつくられたかもしれないプラスチックの刀を持ちまして振り回すわけです。この中東というと戦争と直結して考えるようなイメージ、そういう漠然たるイメージというものが国民の間に定着してしまっているようでありますが、これは果たしてマスコミがそういうものを流し過ぎるから悪いのでしょうかね。それとも政府の議論の展開の仕方が大きく影響しているのかもしれませんね。その辺について、総理としてはどうお考えになりますか。
通産大臣、お引き取りいただいて結構でございます。
 次に、憲法の認識について総理にお尋ねいたしますが、憲法は言うまでもなく最高法規でありまして、これに反する法令はもちろん、条約についても制定、締結できないということになっております。したがって、まず憲法の限界というのはどこなのか、そして、その限界の中で立法政策としてどういうものを選択すべきなのか、こういうふうに論じていくのが議論の筋だろうと思います。しかし、今までともすればその辺が混同された議論が多かったのではないか、このように思います。
 そこで、こうした協力法に当たって、その憲法の限界というものについてどのように総理は認識されておられるか、簡潔に御答弁ください。
お答え申し上げます。
 先ほど通産大臣あるいは通産省の事務当局からもお話がございましたように、武器輸出の三原則というのは、この方針の最初にもございますように、「平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、」以下省略いたしますが、そういうふうなことになっておりまして、あくまでも国際紛争等の助長を回避する、こういうことが一つでございます。
 それからもう一点は、今総理からおっしゃられましたように、やはり国連決議に基づいて、あるいは国連決議の実効性を確保するためにあくまでも平和的な協力をしたい、こういうことでございまして、全体の立場として、決して紛争を助長したりというふうなことで、小型武器にしましてもあるいは輸送の問題にしましてもそういう観点で行われるものではございませんので、そういう意味で、委員御指摘ではございますけれども、そういうことにはならないものと考えております。
これは、平和の破壊をむしろ抑えなければならぬ、そして平和を維持しなければならぬという立場で、いかなる協力ができるかを決めておるのがこの平和協力法でありますし、今いろいろ御議論になっております武器輸出三原則というのは、私に言わしむれば、この平和協力隊が護身用に必要なときに持っていくけん銃なんかのことなんかも、向こうへ行って売ってくるならいざ知らず、厳重に管理してきちっと身を守るという目的のみに使って、持って帰ってくるわけでありますから、法律論としては輸出になるのですけれども、それは紛争を助長するために持っていくのではなくて、身を守るために、紛争を抑えるという全く別の角度から見た大きな目的に従って動くわけでありますし、紛争が拡大されるときに使われるように置いてきたり売ってきたりするわけでは全くありませんので、そのところは政策的判断としては私は目的が違う、こう考えますが、学問的なことその他については法制局長官から理論的にお答えを申し上げます。私の率直な感覚を今私は申し上げました。
この三原則は、協力法が成立すれば、その限度でもう既に変更になるわけですよ。さらに、その輸出の場合、日本からの輸出の場合だけじゃなくて、日本からの移送、あるいは日本を経由しない輸送、こういうことに日本がかかわるということは武器の拡散に日本が手をかすということになるわけでしょう。そういうことがこの三原則の精神からは許されない、こういうふうに先ほど説明されたじゃないですか。だから、政策の方針としては一貫して、こういうこともやらないということを明言すべきでしょう。そんなふうに考えますが、いかがですか。
先生お述べになりましたように国内の石炭をめぐります情勢、大変厳しいものがあるわけでございます。そして八次策 平成三年度までということで残り少なくなってきた状況のもとで、これから先をどのように考えていくのか、御指摘のように大変難しい問題が幾つもあるわけであります。そこで、九月の終わりに石炭鉱業審議会に諮問をいたしまして、現在その政策部会を中心にいたしまして非常に多角的にそこの議論をしていただいているところであります。
 おっしゃいますように、これは幾つかの視点がありまして、国内石炭鉱業をエネルギー政策としてどのように位置づけていくのかという視点、あるいは産業構造政策上どのように考えていくのかという視点、そしてまた、産炭地という地域経済をどのように振興していくのかという位置づけの問題、これらの観点がございまして、それらがまた複合的にかみ合ってくるわけでございます。したがいまして、こういう議論を審議会の場で十分尽くしていただいて、その議論の推移を見た上で、私どもその御答申に従いまして政策を進めてまいりたい、こういうことで今考えているところでございます。