学士の学位の授与の審査は、取得単位及びその履修の内容が該当学士の学位の授与に相当するか否か、及び当該申請者が大学修了者と同等の水準の学力を有するか否かを審査するという、非常に難しい大変なお仕事なわけでございます。
 「学位授与機構の構想の概要について」というものを出しました機関創設調査委員会の資料を見ましたら、この場合に「学習の達成度を確認するための適切な方法（例えば、試験、レポートの審査等）については、授与する学士の専攻分野等に応じ、引き続き検討する。」と、こういうふうになっていますね。その達成度を確認するための適切な方法をこれから検討するわけでございますが、ちょっと何か白紙委任でこの法律を私どもはオーケーしなければならないような感じを持つわけでありますけれども、これはいつまでにこの方
針をきちんとなさるのですか。
この機構に置かれます専任の教官と、それから具体に学位審査に当たります、私ども専門委員会とこう言っておりますが、専門委員会に参加する専門委員というものと、この二つの役割のいわば分担があろうかと、このように考えております。，
 現在、私ども具体に仕事をいたしておりますものといたしまして大学の設置認可の仕事がございますが、これにおきましても大学の設置認可の申請がありました場合に、その具体的な構想あるいは基本的な考え方というものを審査いたします大学設置・学校法人審議会の大学設置分科会というところにおける審査と、当該申請に係る大学の教員組織について審査をいたしますものは、それとは別に大学設置分科会の専門委員という方を私ども非常勤でお願いをいたしておりますが、その方が具体の専門分野についての教員審査に当たる、こういう仕組みになっております。
 この学位授与機構におきます学位の審査におきましても、専任の教官の方々の果たす役割といったものは、学位授与機構の基本的なあり方であったり、あるいは具体にどういう短大の専攻科あるいは高専の専攻科が学士の学位の基礎となる教育を行っているかということについての基本的な考え方を示すという役割を担おうかと、このように思っております。そして、具体の論文審査、あるいは当該学生が学士の学位を授与するにふさわしいかどうかという審査については、個別にお願いをいたします専門委員の方々が専門委員会を組織して審査をする、こういう運びになろうかと思っております。
 したがいまして、これは現在でもいろいろ議論があるところでありますが、博士の学位審査に当たる方が博士の学位を持っていないではないかという問題の指摘もあるわけでございますが、基本的にこの専門委員の方には現役の教育研究者にお願いをする、こう考えております。
 なお、専門委員の方につきましても、または教官につきましても、その任期をどのように定めるかということにつきましては、学位授与機構が発足をいたしまして運営委員会あるいは評議員会で御議論がされるところでありますが、当然のこととして専門委員の方には任期はつくのではなかろうかと、このように考えております。
ただいま御指摘のありました経営の規律に関する点検実施プロジェクトというのは七月の二十六日に私を責任者として発足させました。これは、先生も御指摘のように、私どもＮＨＫは不偏不党の立場であるということになりますと、一番大事なことは経営自身の、自分自身の自律機能を発揮して、そのことによって視聴者の皆様方の信頼関係を回復するということがまず第一だということから、これを発足させて自分自身での自浄作用というものをまずやるべきである、こう考えた次第でございます。
 ただいまの進行状況でございます。これは、内部処理といたしましては私から会長に報告するということになっておりますが、内部処理としてはまだ終わったわけではございませんけれども、また同時に一部ヨーロッパ総支局との経理事務の点検が終わっておりません。まだそういった全面的に終了いたしましたという段階ではございませんが、今までの調査の概要について申し上げます。
 まず第一に、役員の職務執行体制でございます。これは先ほども若干申し述べたところでございますが、率直に言いまして役員全体のコンセンサスと一体の責任体制、これが必ずしもとれていなかった、そこで経営の一体的執行に問題があったと反省しております。今後、役員間での議論を十分尽くすなど組織本来の原点に立ち戻りまして、会長の適切な判断に資するように役員総体として補佐し、会長の指揮のもと一体となって業務執行に当たっていくということがなければならない、こう思っております。
 次に、経理の事務処理でございます。マスコミに報道されたような指摘事項、これも重要な問題として点検いたしました。かなり有能な人間を絞りまして、ほぼ徹夜に近い状態でございますが、なかなか悉皆調査というのができませんので、一番問題点がありそうな十二月とか三月、こういったものの証拠書等について全部一応調べた次第でございます。今回点検した限りにおきましては、現時点においては指摘されたような不正事実、不正という事実は確認されておりません。
 しかしながら、これはちょっと私見にわたりますけれども、まだ会長にも報告しておりませんが、お尋ねでございます、国会での責任ある答弁をすべきという点から、事務処理等が現在のルール、これに反していないことは確かなんですが、その後、つくった当時のルールが国際化とか情報化、そういったものの時代に合わなくなってきていて、必ずしも透明性が完全に確保できるかどうかといった点についてちょっと古いのではないか、したがってこれは処理方法のルールそのものを変えていかなきゃいけないんじゃないかなというのが二、三散見されました。今後、こうした点については透明性を内外に明確にするように早急に改むべきであると考えております。
 また、これは今月中に一応終わるわけでございますけれども、今回の点検ですべて終わりということではないと思っております。受信料制度に支えられている公共放送でございます。これは見直し見直しの繰り返しを、常に反省点に立っていかなければいけないんじゃないか。
 それから、特に内部監査の点でございますけれども、内部監査は常に厳重に行われなければいけない。なぜならば、内部監査というのは、えてして日常的に非常に習慣に流れやすいものをもう一度原点に戻りまして、自分の仕事が正しく行われているかどうかということを見る非常にいい機会であるということと考えておりますので、今後継続的に海外総支局を含めて、こういった点検といいますか、内部監査を厳重に行うべきである、このように考えている次第でございます。