るる御説明いただきまして、どうもありがとうございました。
 そこで、五十六年度経済の動向、いま河本さんからお話がありましたが、やはり消費だと思うわけですが、内需中心の消費で、これを四・九％というふうに伸び率を見ている。これはかなり強気の見通したと思うのですね。去年はたしか二％。だから、伸び率で言うと約二・五倍になる。どういう理由で四・九％というふうに見ていらっしゃるのですか。
曇りだそうでございます。国民の感じから言うと、曇りどころか集中豪雨みたいな感じがするのだけれども。
 日銀総裁、お時間の御都合もあるようでございますから先に伺っておきたいのですが、この曇りぎみ上半期、やはりどうしても金利政策、主として公定歩合の問題に関心が集まるわけでございます。これは後にも関係があるのですが、お時間の都合もあるのであわせて伺っておきますが、日銀券の発行残高が最近減少の方向にある。この日銀券の発行残高というのは消費動向とも多分に関係がある。これを反映する指標でございますが、減少の一途をたどっておるというのは、消費の盛り上がりがどうも心配でございます。マネーサプライも大きく減少しておるということで、この動向はどういうお見通しをお持ちであるか。
 その前に、曇りであるという五十六年度上半期の経済事情から見て、公定歩合をどう御判断であるかということをお聞かせいただきたいと思います。
現在の状態を一言で申しますと、曇りだ、内需は曇りの状態である、まだ雨にはなっていない、こういう状態でございます。これからの経済運営を適切に進めることによりまして後半晴れに持っていきたい、そして年度間を通じて政府目標を達成をしたい、こういう考え方でございます。
現在、ある程度の経済成長は続いておりますが、これは先ほども申し上げましたように、内需はどうも思わしくないのですけれども輸出でもっておるというのが現状でございます。これから内需中心の経済に持っていくということのためには、このままではなかなかいかないと思うのです。いろんな工夫と努力が必要だ、このように思っております。特に個人消費が五十五年度は停滞しておりましたので、五十六年度個人消費をどのように伸ばしていくか、あるいは住宅投資の問題、あるいは設備投資の問題、幾つか課題がございますので、それぞれの対策を機敏に進めていく必要があろうか、このように考えております。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の所得税法、法人税法、租税特別措置法の三法の一部を改正する法律案について反対、わが党提出の所得税法、法人税法両修正案について賛成の討論を行います。
 政府提出三法案に反対する第一の理由は、これら法案が国民世論を無視した軍備大増強と福祉切り捨ての五十六年度政府予算案を財政的に裏づける大増税法案となっているからであります。
 第二の理由は、政府が国民の切実かつ一致した要求である所得税減税を来年度も見送ったことであります。政府はかたくなに減税を拒否し続け、逆に所得税の自然増収と称して二兆八千億円もの負担増をさせようとしており、これではせっかくのパート減税や寡夫控除の新設も、わずか過ぎて吹き飛んでしまいます。
 今般、自民党など六党で、五十五年度剰余金を財源とした所得税減税の実施が合意されました。この措置は、減税の完全見送りに比べれば一歩前進であり、わが党も賛成するものでありますが、減税のための剰余金が出るかどうかが不確定であること、単年度限りの措置であることなどの不十分さを持っています。
 国民生活を守るためにも、現在の消費不況を克服するためにも、わが党の主張している六千億円規模の所得税減税はまさに急務なのであります。その立場からわが党は、四人世帯で三万円、計六千億円の所得税減税を税額控除方式で行う内容の所得税法修正案を提案したところであり、その実現を求めるものであります。
 第三に、大企業への法人税率の引き上げは当然でありますが、世論を逆手にとって中小企業や公益法人、協同組合などにも一律二％の引き上げをしていることです。勤労者の個人消費の不振は中小企業の営業にはね返り、その倒産件数が増大して、昨年は史上二番目を記録し、一月の倒産件数は過去最高となっています。これとは全く対照的に、大企業は利益を大幅に伸ばしており、大企業と中小企業の格差は深刻かつ広範に広がっているのであります。
 法人税制に、わが党修正案のように、巨額の利益を上げ担税力のある大企業には一般より若干高率の税負担を課す緩やかな段階税率を導入すべきです。一方、中小企業等の軽減税率を現行どおりに据え置くとともに、その適用範囲を一千万円まで引き上げるべきであり、これは税の公平を期す立場から当然であります。
 第四に、不公平税制の是正が全く不十分であるばかりか、新たな拡大さえされている点であります。
 所得課税では、配当控除制度や有価証券譲渡益非課税など大資産家優遇の制度には全く手がつけられていません。また、法人税課税では、各種引当金、受取配当益金不算入制度、配当軽課措置、それに株式時価発行差益非課税措置など、そのほとんどを大企業が利用している諸制度は温存されております。
 今回、金融・保険業の貸し倒れ引当金は引き下げられますが、これもわずかであります。大企業の要望したエネルギー対策促進税の新設や物品税新設の見返りとして大手家電業界向けの製品保証引当金の拡充など、逆に不公平の拡大が行われているのが実態であります。
 わが党の修正案は、大企業優遇の諸制度のうち、所得税減税に充てるためとりあえずその一部を是正しようとするもので、大多数の国民の要望にこたえるものであります。
 以上、政府提出の租税三法改正案に反対、わが党の租税二法修正案に賛成する立場を表明し、討論を終わります。（拍手）