総論的に言いますと、油の貯蔵ということは日本として当然やらなければならない、民族が生きていくためにはどうしても避けられない問題なんです。しかし、各論から考えますと、何も自分のところへ持ってこなくていいじゃないかというエゴもあるわけであります。
 したがいまして、それをどのように調整するかが問題ですが、最後に大臣から、このような問題について、われわれとしてはいろいろないわゆる環境の破壊を防止する、あるいは地元のいろいろな人たちの不安を除去する、万全の対策を講じて、しかる後やるべきだと思いますが、その心構えのほどを伺って、私の質問を終わっておきたいと思います。
交付金の使途でございますけれども、使途は、道路であるとかあるいは港湾あるいはいろいろな地元の福祉施設あるいは防災施設等、いろいろな地元のニーズにこたえるような諸施設が一応対象になります。
 対象施設はそういうことでございますが、交付先といたしましては、これは関係する都道府県、それからその施設が置かれます市町村、それから周辺の市町村、大ざっぱに申しますと大体こういう形になります。この中で分け合う形になりますけれども、大ざっぱに申しまして、原則としては都道府県が二、それから市町村関係は、その直接設置されている市町村、それから周辺市町村、これがそれぞれ半分ずつということで、二、四、四、大体そういう配分になるのが原則でございます。
大体四十億円というふうな概算の基準が出てきているわけですね。この問題について、この四十億というお金は、もし地元が了承するとすれば、どういう形で、どういう時期に出されるものか。大ざっぱで結構ですから、できれば明確にしておいてください。
約四十億円ぐらいではないかというふうに思っております。
 ただ、いずれにしてもどの程度の備蓄容量にするか、これはそういう調査結果を待ってさらに検討していく必要があろうかと思っております。
では、ヒヤリングをやることを含めて地元と検討する、相談をするということですね。そう理解してよろしいですね。
 それからもう一つ、交付金の問題については、要するにこれは一キロリットルについて八百円ですか、これで大体概算いたしますと、上五島の場合どれくらいの金額になるのですか。
どういう形で住民の方々に御説明を申し上げるか、あるいはその御意見を伺うか、その辺を含めて、具体的な段階に入った段階で、地元の市町村あるいは都道府県の自治体の方方と御相談をしたいというふうに思っております。
 それから交付金の件でございますが、これは、こういった石油の貯蔵施設の立地を地元との融和を図りながら進めていくために五十三年度から設けられた制度でございます。この上五島あるいは白島、そういった洋上備蓄につきましても、それが実脱する場合には当然この交付金の対象になるというふうに思っております。
電力業界の場合は、いわゆる地元住民に対しての公開ヒヤリングなんかを実施しているわけなんですが、今度の場合にもそういうことを行う用意があるのかどうか。
 それからもう一つ。周辺自治体から要望が出ていると思いますが、いわゆる発電所設置時に行われておる交付金の支給ですね。これは、正式な名前は石油貯蔵施設立地対策等交付金というのですか、このお金が出ておるようでございますが、このヒヤリングの問題と交付金の問題とはどのようにお考えですか。
この補完調査の結果が出た段階で、その補完調査の結果をさらに私どもとしては検討したいと思っております。その上で、これはいけるということになった段階で、地元の県あるいは市町村にその調査結果を踏まえて十分に御説明を申し上げ、そして安全面での御心配を取り除きながら進めていきたいというふうに考えております。
二月に志免の町長から、この文菱運輸に払い下げをするということに同意するという文書が返ってきていますね。
 私はいまあなたが言われたいろいろな経過についての細かいことに一々反論していると時間がありませんから、大きな筋だけちょっと御指摘申し上げたいと思いますが、この志免の町長が払い下げを承諾したという文書を私よく読んでみました。穴のあくほど読んでみたのですが、読めば読むほどこれは町の真意ではない、そういう疑いを強くせざるを得ないのですね。たとえばここの一番前文をごらんになっておわかりのとおり「当該地域は将来ボタ山をはじめ」お隣に大きなボタ山がありますね。「本町の総合的開発をする上に必要とする区域でありますが、進出企業の設立の趣旨等を充分検討の結果、」承諾いたします、こうなっておるのですよ。そうして終わりの方には、土地の図面が添付されてあって、一、二、三と分かれていますね。一と三というのは全体の土地から見て一番端です。二が真ん中に位している一番いい土地です。ところがこの同意書によれば、一と三が必要だ、だからこれは町に払い下げてくれ、しかし二についてはもうしょうがないんだ、こういうことを返事しているわけですね。この文書を見れば、町の地域開発にとって必要だということをはっきり言っていること。そしてまた、そのために一と三はどうしても欲しいと言っていること。そうすると、一と三が欲しければ二が欲しくないなんということは絶対にあり得ないと思うのです。それから地域の開発のために必要だ、しかし、進出企業の趣旨等にかんがみて、こう言っていますけれども、この企業というのは文菱運輸、資本金四千八百万円の一私企業、営利企業です。営利を目的とする株式会社ですよ。公共企業でも何でもないのです。そうしますと、町の中心的な位置にある土地ですよ。二千七百坪。これだけのものを、こういうものが出てきたからあきらめましょうと言うはずがないのですね、普通であれば。ということは、今回の払い下げをめぐって、町当局に対してこの文菱運輸株式会社の関係の人人から大きな圧力があった。と同時にもう一つは、払い下げの当事者である合理化事業団が文菱運輸に払い下げるという意向を持って町当局と折衝したというふうに私は見ざるを得ないと思うのです。その点、事業団の御認識はいかがですか。