ちょっと違うような気がするんですよ。「これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額」というような記述もありますですね。私どもの方に税の申告のために配布されたパンフレットがあるんですけれども、これによりますと、必要経費を控除した額が政治資金に係る額の所得金額ですと。政治資金というのは雑所得でやっているんですよ。何回かごの点は大蔵大臣とやりとりしたことがあると思うんですけれども。政治家に対する必要経費というのは税法上の必要経費に当たらないんじゃないかということですね。当該収入を得るために必要な経費。政治活動というのは収入を得るためにやるわけじゃないですから、実際に事務所を構えたり、常任の人を雇ったりということは確かに必要なことです。それから政治活動に必要な金というのは、例えば自分の政治信条を皆さんに訴える、あるいは政策論議を闘わして、これを御理解いただくために集会を設けたりパンフレットを発行したりするのは必要なことです。政治活動をするために必要な経費ではあるけれども、当該収入を得るために必要な経費ではないわけです、政治活動というのは収入を得るためにのみ行うわけじゃありませんから。ですから、そのことを混同していると、税法上の必要経費をこれに該当させてしまうと実に法的にもあいまいなことになってしまうということを再三申し上げておるわけです。それでこの点については何とか考えていかなきゃならぬだろうという返答もいただいておるわけですけれども、一向になされた形跡がないんです。その点はどういうことになりましょうか。
必要経費は一般的には収入金額を得るために要した経費でございますが、さらに税制におきましては、その収入金額を生ずべき事業活動に関連して所得を生ずべき業務について生じた費用、これも含む、このような規定に相なっておるわけでございます。
十五日の税の申告が終わったばかりでして、納税者の間でいつも意見が分かれるのは必要経費の点で、サラリーマンについて、給与所得者についても必要経費を認めようじゃないかというような方向で当局としても検討されている部分もあるようですけれども、税法上の必要経費というものの規定をお聞かせいただきたいと思います。
これも国会で議決を得て今執行されている税制の中に、仕組みの上で不公平があるということは政府側からこれは断定できない事柄であります。ただ青島さんがおっしゃいましたように、いわゆるクロヨンでありますとか、トーゴーサンでございますとか、そういうそれぞれに不公平感を感じていらっしゃるということについては十分認識をいたしておるつもりであります。制度上の不公平というだけの議論になりますと勢い租税特別措置だけの議論にとかく狭まっていく。恐らく青島さんのおっしゃっていることはそういうことでなく一般に感じておるいわゆる不公平感、水平的公平とか垂直的公平とかいろいろの角度から議論をされておりますが、そういうものが現に国民の世論の中に存在しておるということは十分承知しておるつもりであります。
先日来、ソビエトの外交官その他が日本国内を訪問しておりまして、いろいろなところで質問を浴びせております。明らかに外相訪ソを前提として資料収集もされているのではなかろうかと思いますが、その中で先方がひどく気にして説明しておりましたのは、チュルノブイル原子力発電所の事故の問題でございました。私は、これに対して日本側としてはっきり言うべきだと思います。
 もう一つは、原油の下落のためにソビエトの外貨獲得の約六割を占める油、石油ガスの代金が大幅に下落しているわけでありますから、金融的に非常にタイトになっていることは目に見えているわけであります。私どもとしては、この交渉の際にはこの二項目について留意していただきたいと存じます。そして、その際に、アメリカの目をかすめて日本側だけ飛び抜けて甘い顔をして特別お金を上げるとか特別原子力技術の提供をするとかいうのではなく、少なくとも西側の結束を固めた上でこの問題についての合意を披瀝し、援助を披瀝するのは結構なことではないかと私は思います。それを日本国だけが、大して国際的に能力があるわけではないのに、単独で、俗語で言ういい顔をするような外交では甚だ危険である。この点は十分お含みをいただかなければならないと思います。
 私が特に申し上げたいのは、チュルノブイルの原子力発電所の事故のために日本国民がどれだけ大きな迷惑をこうむったか、社会生活に大打撃を受けたか、この大きな反感についてこの際ソビエト側に周知徹底させていただきたいと思うのです。
 それと絡んで申すわけでございますが、文化協定を結ぶにしても、日本側の資料というのは向こうで配ることはほとんど不能なのに、先方のものは何でも配られてくる。「今日のソ連邦」というソビエト側の大きなグラフ雑誌はそこらじゅうの図書館に配られてくる、日本のそこらじゅうに配付されてくる。それだけでない。ソビエト側の農民の雑誌、青年の雑誌、婦人団体の雑誌が配られてくるのに、日本側はソ連に配付することもできない。配付したところは処罰される。また、日本側に対してのソビエトの日本語放送は堂々と到着するのに、これは日本側の遠慮もあるのですが、わざわざ出力を下げた日本の外国語放送、日本語放送はソビエトに全然届かない。日本側が届ける気もない。これは、ソビエト側もけしからぬけれども、日本側もけしからぬ。文化協定の前にこうした文化の大きな壁というものをお互いに取り除いて、両方のラジオ放送は両方に入るようにしなければいけない。こういうことのない文化協定というのはナンセンスではないかと私は怒っているのであります。そして、そのようなお互いの考え方、文化的背景に対する大きな壁は相互不信の重大な原因になり得る。
 そこで、大臣にぜひお願いしたいのは、先方での交渉において、言うだけを言っていただき、そしてこの壁を突破していただくと同時に、日本側のラジオ放送、テレビ電波等が向こうに入らない状況を直していただきたい。これは国務大臣としてぜひとも手をつけていただきたい。特にけしからぬのは、日本の上空でテレビ電波は楕円形に曲げられている、丸くなっていない、細長く曲げられている。そして、これがソビエト側あるいは中国側に入らないようにわざわざ変形して曲げられておるテレビ電波網を持っておる。こんなばかなことをやっておるケースというのはヨーロッパにおいては珍しい。私は異常ではないかとさえ思う。これは気兼ね外交、主張しない外交、びくびく外交、軟弱外交そして日ソ間の相互不信増強外交であるとまで私は思うわけです。もちろんこの問題には、韓国政府が日本政府のテレビ電波あるいはラジオ放送等について非常に警戒的な態度をとっておられることで、理由があるのかもしれませんけれども、そのようなことばかりで、交渉をしないで放置したまま現状を容認するということは危険だと私は思っておるわけであります。したがって、日本海のど真ん中で何が起こってもわからないぐらいお互いのことがわからない。日本国の漁船が日本海の真ん中で大きな網を引いていると、それをぶった切って走るソビエトの船がある。抗議するすべもなければ、何が起こっているかを向こうに伝える方法もない、お互いにただにらみ合っておる、こういう状況は、マスコミがその機能を発揮しないからであると私は思うのです。そういう状況はぜひ直していただきたいと思うのですけれども、いかがですか。