交渉の経過につきましては、まことに恐縮でございますが、途中段階ですので差し控えさせていただければと思います。
 ただ、防衛庁といたしましては、この共同開発は日米共同開発の試金石でございますので、ぜひともこれを成功させたいということで米国政府と率直に対話をいたしまして、説明すべきは説明して、それで本開発が円滑にいきますよう早急に対処したいと、そういうふうに考えております。
この問題に関しましては、たまたま弔問外交のときにも私からもう既に、今黒柳委員がおっしゃったとおり昨年もうすべてがきちっと終わって書面まで終わっておるという問題ですから、私はアメリカ政府が議会に早く通告されることを期待しますよ、こういうふうな態勢のまま外務省としては今日来ております。したがいまして、いろいろその間にアメリカ国内で問題があったと思いますが、それに対する大統領の考え方をひとつ松永大使にお伝えしたいというのが松永・ベーカー会談で、それをこちらへ伝えてきましたから、じゃ日本の考え方もお伝えしましょうということで西廣君が行ったわけでございます。
 我々といたしましても、一たん政府間で承知をしたものが途中でがたがたというようなことはこれはめつたにないケースでございますから、決してこちらからいろいろと申すわけじゃありませんが、我々が考える場合には、アメリカの政府も発足間もなしで、肝心かなめのスタッフがそろっておらなかった、そこら辺が非常に前政権との申し送りが日本のようにきちっとできるのかできないのか、そういうこともあったのかなと思いながら、努力は政府がしておられますから、その努力の結果を期待したいというのが現状でございます。
大変にむずかしい課題でございますから、外務大臣の御答弁は質問者にとってもきわめて難解なものであるわけであります。しかし、外務大臣はこれはもう国際的にきわめて高名なエコノミストでございますから、そういう大臣個人のいろいろな長所、利点等もわが国の外交政策にひとつ大いに生かしていただいて、そして、国益のための外交を展開されますよう強く要求をいたします。
 なお、ここで私は何も憎まれ口をたたく必要はないとは思いますが、たとえば第一次オイルショックのあの中東紛争のときも、それから今度のイラン問題なんかについても、日本の在外公館の情報収集なんというものはもう全くお粗末なようですね。むしろ商社の方がはるかにまさっておると言われている。これは私どもが海外に出ますと、もうこれはやっぱりむしろ在外公館を批判をするのがお気の毒であるということをしみじみ痛感をしわすね。まあ経済大国と言われ、そいつがどうなのか知らぬけれども、あるいは先進国と言われる日本の在外公館のあの劣勢というか、お粗末というか、海外に出れば全くお互い——これは私は超党派でそう思うているんですよ。もう本当にこれではいかぬと思うんだが、やっぱり日本に帰ってしまうともうほとんど忘れてしまうわけですけれども、私は、行政改革というのはわが党の看板ですから、これは何が何であろうと行政改革の看板は掲げ続けますけれども、しかし、だからといって必要なところへ、国益のために必要な体制の強化をするということに対して、私は外務省がたじろがれる必要は全くないと思う。ひとつ大いにおやりなさいよ。これは憎まれ口みたいな激励みたいなことになりましたが。
 そこで、法案の質疑に移りますけれども、日本のエネルギー政策は、これは先ほども申し上げましたように、日本はエネルギー無資源国でございますから、したがって、石油の代替エネルギーをどう求めていくか、これもやっぱり超党派的課題でございましょうし、決定的な国民課題でございますから、もう例外なく真剣にこの問題に国会の各政党もあるいは国民有識者も取り組んでおるわけでありますけれども、私はやはりこれはまず今世紀の課題としては、だれが何と言っても石油の代替エネルギーの本命は原子力以外にはあるまいと。私は、風力、潮力あるいは地熱その他のソフトエネルギー、すべてこれはもう積極的にそれらへの資金と技術を投入してでも急がなければならないという立場をとりますけれども、しかしやっぱり現実の問題として、ここ五年、十年、二十年石油にかわるエネルギーは何だと言えば、これは原子力あるいはＬＮＧ、石炭の利用をどうしていくかという以外にはこれは考えられませんよ。そうなりますと、やっぱり核燃料にしても、これは日本には無資源といってもいいぐらいでありますから、カナダの厄介にならなきゃならない、アメリカの厄介にならなきゃならない、あるいは豪州の厄介にならなきゃならない。そこで国際的に核不拡散を中心として、特に日加の原子力協定の今度の改定はこれは政府の提案理由の中にもございますように、インドの核爆発の実験に端を発してかなり強い姿勢で改正の議定書が今度調印をされるに至ったようでありますけれども、これは何も日加だけではなくて、日米あるいは日豪の問題でも同じことが言えると思うんです。ところがわが国では、核の拡散防止については、わが国は非核三原則をもうずっと主張し続け、守り続け、つくらず、持たずまでは、これは間違いなくわが国でできることでありますから守っておる。持ち込ませずが、これがどうなのか。アメリカが沖繩に核を持ち込んでおるとか、岩国に持ち込んでおるとか、いろんな議論があったけれども、これは全く決め手がない。あるいはソ連の原子力潜水艦が核武装をしてわが国の領海を通ったといったって、これはチェックのしようがない。アメリカの核の持ち込みについても立ち入り検査のしようがない。これは私は歴代内閣のあるいは失敗じゃなかったかと思うんですね。日本の主権においてできないことをやります、やりますと言って。しかし、つくらず持たずは、これはもう厳然と守られておると私は確信しております。非核三度則を持っておるわが国に、同じことが強硬にアメリカからもカナダからも、オーストラリアからも求められる、押しつけられる、この点はどういうぐあいにお考えになりますか。何か日本がそういう各国からちっとも信頼されていないというぐあいに考えるべきなのか、あるいはそのほかに何か考えようがあるのか、いかがでしょうか。