統計が世界第二位、第三位だとかあるいは世界第五位だとかいろいろ言われておりますが、実際に軍事費というものあるいはまた防衛費というものはどういう形、どういう観点から調査されるかということによってそれぞれ違うのじゃないだろうかと思うのでございます。したがって、私たちは、防衛大綱に従って限定的な、それから必要最小限度の防衛について原則的に日本が独自独力でそれに対応するための防衛力なんだということの認識をしょっちゅう繰り返し繰り返し訴えながら防衛費に立ち向かう必要があると思うんです。
 実は、私、きのう防衛医科大学校へ行ってまいったんです。防衛医科大学校の病院を見まして、医科大学校はあそこの市には非常に喜ばれておるんですけれども、あの設備をレントゲン等は五年ごとにかえていかなきゃいかぬという要望が随分出ているわけでございますが、その更新をした場合にこれは防衛費に属するのかといったら、病院のそういうことのすべてがやっぱり防衛費の中に含まれるということでもあります。
 そういうふうなことをいろいろ考えますと、日本の防衛費というのはじゃ本当にあの統計のように大きくて強力なのかといいますと、一つ一つ見てまいりますと必ずしも私はそういう感じを受けないわけでございまして、ひとつ防衛庁も先生の目で一回見ていただきたい。私は陸海空を、今学校を見ています。これからまた地方の自衛隊も見たいと思っておりますが、これで本当に自衛ができるのかということも一面考える場合があるんです。したがいまして、どうぞ先生も自衛隊においでいただいてこの状況を一回見ていただきたい。ああいう統計も反省の材料になりますが、同時に、現実に私たちの自衛力というものを目の当たりに見ていただきたいというのが私のお願いでございます。
長官のお立場としてはそうおっしゃることは当然だと思いますけれども、政府自身がやった世論調査でもって、ともかくもっとこれ以上ふやしなさいという人は二割そこそこぐらいの数なんですね。現状でもういいじゃないか、あるいは、もっと減らしていいじゃないかという声が圧倒的に強いということを背景にして私は考えていただきたいと思うわけです。小野委員も言いましたとおり、ＧＮＰの一％枠の問題、これも一％枠をぜひ守っていただきたいということをお願いしたいと思います。
 それから、一％枠に関連しては、八八年版のミリタリー・バランスでもって、日本の防衛費というものをＮＡＴＯ並みの試算でしますと、二つあって、恩給等を含めますと、既に一つは一・二％になるあるいは一・五％になるというような数字が出ております。一・二％の枠で計算した場合もその後半になると世界第三位に位置づけているあるいは第三位のグループに入っているという状況だというふうに伺うわけです。
 長官は、こういうふうに米ソに次いで世界第三位あるいは第三位グループに列しているということが、平和憲法のもとで平和主義に徹している日本の軍事費として自衛、専守防衛に必要な範囲を当然超えているものだというふうには認識なさいませんでしょうか。
これは私の見方でございますが、戦後四十年、日本がこんなに平和になったその大きい原因は、他国から侵略を受けない、そのために日本の経済また日本の政治が非常に安定してきている、そのことが日本の今日の大きな成果であるということが国民の中ではかなり理解されてきているんじゃないだろうかと思うんです。
 したがいまして、最初は何か国民の努力、英知によってあるいは政局の安定によってそれができたんだと言うが、その根本はやはり国の安全、自衛力の整備、日米安保体制によって確立されてきているんだということが国民の中でかなり理解されているのじゃないだろうか、こう思われますものですから、今御質問を受けました点は、自衛力に対してあるいはまた防衛費に対してかなり理解を得ているんだというように私は理解しているんです。
先般も小野委員から申し上げておりますが、先般の国民世論調査によりましても、小野委員も指摘しましたように、大多数の国民はこれ以上防衛費がふえるあるいは自衛隊が増強されるということを希望していないんです。また、近隣諸国についても日本の脅威といったようなことが非常に敏感に受けとめられるわけです。私も本会議でこの質問をいたしましたんですが、防衛庁は、何か国民世論というものを、今の整備計画で逐次ふやしていくということが受け入れられたかのごとき解釈をしておいでになるんですが、田澤長官の御認識はどうなんでしょうか。
 私は、総理府の世論調査は、文字どおり、ただこれ以上軍事大国になっては困るんだ、防衛費もそんなにたくさんふやさないでいいじゃないか、自衛隊ももうこれ以上ふやさないでいいじゃないか、そういう答えを出しているんだと思いますけれども、長官のこの辺の御認識はいかがでございますか。
先行きが不透明だということ、こうおっしゃいましたけれども、景気の回復というのは現実の問題になっております。そして、町がつぶれる、こういうような状況の中で、町の状況をこんなに極端に悪化させないということのためにやはり通産行政は努力をしなければならないということを申し上げたいと思います。
 新日鉄、鋼管、川鉄、住金、神鋼の鉄鋼大手五社は、一昨年から昨年にかけて大合理化計画を発表しました。八九年度末までに四万四千人、約三割の人員を減らそうとしておりますが、下請関連企業を含めれば十万人を超える大量の人員削減で、雇用情勢に大きな影響を与えることになることは明らかであります。しかし、大手の収益は今日大幅に改善してまいりました。各紙が報道しておりますが、前年度と比べて四千億の増益だと言われております。しかもこの要因について共通していることは、人員の削減による合理化が大きいと言っていることであります。きのうの日経新聞でも、「高炉大手五社の回復ピッチはきわめて速い。五社合計の実質経常損益（株式売却益を除く）は前期の四千億円の赤字から六百億円の黒字に転じる。」こう言っているわけであります。この点については、鉄鋼の経営者自身も認めております。鉄鋼の経営者団体であります日本鉄鋼連盟が発行しております「鉄鋼界報」の二月十一日号には、「経常損益は合理化によるコスト削減と原材料費の低下等によって、売上原価が減少し、前年同期の二百七十一億円の損失から二百四十億円の利益に回復した。」と、明確に合理化、人員削減のためであるということを挙げているわけです。
 人員削減が収益改善の大きな原因になっているということははっきりしていると思うのですけれども、この点について通産省、鉄鋼大手五社の最近三年間の従業員数はどう変わっているのか、この従業員数の変化を教えていただきたいと思います。