これは現在の資料ですね。それで昭和五十二年の資料ですね、これは。一番新しい最近のたとえば五十五年は無理でしょうが、五十四年ぐらいの資料はあっていいんじゃないですか。私はきのう資料要求に、五十四年を出しなさい、五十五年は無理だろうと。あなたがいま説明したのは五十二年でしょう。何でそんな古い資料で説明するんですか。きのうの資料要求どおりに説明してください。
近畿圏につきましては、一般廃棄物が約七百万トンでございます。それから、産業廃棄物が首都圏の場合五千五百万トン、近畿圏の場合が三千八百万トンという発生量になっております。
一番の七ページでございます。首都圏と近畿圏の表が出ておるかと思いますが、そこに全国の資料は別途出ておりますが、一般廃棄物につきましては全国で一日九万三千トンでございます。首都圏は約千二百万トンという数字が、一の七ページの上の表でございます。一般廃棄物でございます。よろしゅうございますか。
厚生大臣の答弁でよくわかりました。ごみを捨てることが重点で、それをいわゆる活用して港湾を埋め立てる、こういうことになりましたから、今後の問題はこれに置きましょう。
 それじゃ、次にまいります。
 そこで、今度はごみを捨てるということが重点だということになりましたから、このごみの問題を中心に少しこれから質問をしていきたいと思います、一まず、これから私は廃棄物の増大、それから不法投棄、監視体制、汚染、公害の拡大、こんな問題について質問をしたいと思います。
 まず、廃棄物が非常に急増いたしておりますので、ひとつ廃棄物の全国の発生量、それから東京の発生量、大阪の発生量、それからいま一つはこれは首都圏、関西圏となっておりますから、このセンターに予定をされている範囲内の各県別の廃棄物の発生量等について、現状、それから今後の見通し、こういうことについてひとつ説明をしてください。資料を要求しておきましたから、出されている資料だったら、どこのどこということを指摘をしながら説明をしてください。
いや、どうも無理に切り離す必要もないんです。どちらが重点ですかと聞いているから、あっさり答えてください、両大臣。どちらを重点にお考えになっていますかと。何も切り離せと私は言っているんじゃないんですよ。いわゆるごみを集めて港湾に埋め立てようということなんですから、そのことを無理に切り離して内陸に埋め立てるという議論をいまぼくはしているわけじゃないんですよ。この法案はそういう法案です。ただし、どちらに重点を置かれているんですかということをはっきりしていただければ、その次の質問に展開をしていける。それをああでもない、こうでもない、あいまいなことで時間とらされてはかないません、私も持ち時間の制限がありますから。ひとつ、両大臣答えてください。
廃棄物の処理をすることと、そのことが結局は港湾の秩序ある整備ということと、結果としてはそう出てこなきゃなりませんので、これは切り離して考えるというわけにはいかないということでございます。
いや、もちろん埋立物はごみ中心ということはわかっています。私が盛んに聞いていることは、このセンター法案というのは、廃棄物の処理対策が重点なのかということを盛んにお聞きしているんです。廃棄物が重点なのかどうなのかということをお聞きしているんですね。それならばいままでの説明合うわけです。それに従って私は質問を展開していかなきゃいかぬわけですからね。廃棄物のいわゆる処理対策がこの法案の重点なのでしょうかと、そのことをはっきり答えてください。
いや、大臣、決して私は港湾を優先をさせると、こう言って急げ急げということを言っているんじゃないんですよ。いま私が当初両大臣に、この法案の目的は何ですかとお聞きしましたら、一つは、一番先にゃはり挙げられるのは、首都圏、関西圏においては大変なごみがある、これをどう最終処分するかというのは大きい問題だと、そういう意味で一つ考えたと、こうおっしゃるわけですね。と同時に、第二番目には、それを利用することによって港湾の整備と、こういうことをおっしゃったものですから、そしてしかも両々相まってと、こうなったんですね。じゃ、両々どうして相まつのかというのは、私はいま申し上げたように、ごみを重点に考える場合と港湾を重点に考える場合は全然違ってくるわけです。いま大臣のお考え聞きますと、どうもごみを重点にお考えのように承りますが、それでいいわけですか。いまのあなたの御説明を聞きますと、ごみ処理を重点に考えると、どうもそういうふうにあなたたちの答弁は聞こえますが、それでいいですか。
先生おっしゃるとおり、地元の方は、本当に私どものところに何遍もお見えになりまして、地元の方の熱意という点ではわれわれ非常に、感心しておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、今後、この村松療養所をどういう形で運営していくかという点の詰めを、県とずっとやっておるわけでございまして、特別のネックはないと言ってもいいのじゃないかと思うわけですが、強いて申し上げれば、国立療養所の整備計画というのは、年次計画を立てまして、毎年何施設というようなことで予算の範囲内で行っておるわけでございまして、その優先順位の点で後回しになってしまったということであろうかと思います。
 その後回しになったという理由は、先ほど申しましたように、一つは、先生は難病とおっしゃいましたが、われわれが聞いておりますのは、呼吸器系の疾患の機能を残す、これは現在いるお医者さんが、全部結核療養所の当時からのお医者さんで、お医者さんの専門から申しましても、院長さんその他病院の希望を聞くと、そういう希望が非常に強いわけでございますが、結核につきましては、将来の見通しは、さらに減少していくことが当然考えられるわけなんで、この呼吸器系の疾患を扱うようにするかしないかという点が一点あります。
 それから、もう一点は、先ほど申しましたように、確かに新潟県は非常に広くて、小千谷の療養所だけで新潟県の脳卒中等の患者を全部扱うことは無理ではないかというようにも私、聞いておりますが、そこら辺の患者の発生数等の統計をとりまして、現在詰めを行っているという段階になっておるわけでございます。