余りしつこく食い下がりもしませんけれども、これまで農畜産物の自由化交渉に当たっては、自由化はやらない、こういうことをそれぞれ大臣は国会でも言明されてきたと思っております。そして最大限の相手国との交渉が続けられ、土壇場になって枠の拡大というケースで処理されたのが大半であったと思うわけであります。そういう意味で私どもは、日本の農業が決して前進をしておるというか、自由化というか、どう見ても外国食糧の輸入の圧力が一番大きな問題であるだけに、政治の立場からいってもこれはもう引くべきときではない、どうしてもここらで踏みとどまらなければいけないと思っております。この際、私どもといたしましては、十二品目をめぐってアメリカの自由化の要請にはおこたえすることはできないという姿勢をとっていただきたいということを強く主張しておきたいと思います。
 そこで、中曽根総理が今アメリカへ行っていらっしゃるわけでありますが、四月七日に国際協調のための経済構造調整研究会報告、前の日銀総裁の前川レポートと称される報告書が出されました。この報告書は五百億ドルの日米経済摩擦の処方せんであるということで、今回の中曽根訪米の日本側の主張の根拠になっておる。きょうの新聞を見ると、アメリカもこれを相当高く評価して、中曽根総理は、日本の経済を輸出型から輸入型の構造改善へ向けて脱皮していく、こういう転換も述べていらっしゃるわけであります。
 この前川レポートの中には農業政策の推進について幾つかの重要な問題が提起されております。これまで農政審議会などでも議論をされてきた内容もあるわけでありますけれども、前川レポートの中に盛られておる事項はこれから関係閣僚を通して閣内にも一つの推進機関がつくられる、どうもこれも約束をせられておるようでありますが、この「農業政策の推進」を農水省の方はどういうふうに受けとめておるのか、この辺をお尋ねしておきたいと思うのです。
基本的に今局長から申し上げたとおりでありまして、今交渉をしておるわけでありまして、相手の方は完全自由化という原則論を打ち出してきているわけでありますから、そういった中で私どもとしては現実的な対応をしましょうということを言いながら話し合いを進めておるということでありますので、どうこうしますということについて今ここで示唆するようなことは申し上げることはできない。我が国の農業におかしな影響を与えないという原則を持ちながら私たちは交渉に臨んでいくということでございます。
品目ごとの問題についてここでいろいろ御意見を承ることは確かに御無理だと思いますが、自由化は認めないという姿勢で臨まれておるわけでしょう。ですから、この方針は貫くのかどうかということであります。
先ほど申し上げましたように、現在協議中の事項でございますので、どの品目についてどういう対応をするというところまでアメリカ側との間でもまだ話はまいっておりませんし、また、私どもといたしましても、品目ごとの具体的な対応を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど私、そしてまたただいま大臣からお話がございましたような考え方に基づいて対応してまいる考えでございます。
重ねてお尋ねをいたしますが、今のような大臣の御見解からすれば、今回の十二品日交渉においても、それぞれ品目あるわけでありますけれども、少なくともこれらの作物については自由化はできない、こういう視点でこの交渉に臨まれるというふうに理解してよろしゅうございますか。
今現実的な問題、現実といいますか今日までの経過については局長の方からお話があったわけでございますけれども、今度の交渉に当たりまして、私どもといたしましては確かに国際的な関係、立場というものを踏まえなければならないわけでございますけれども、他方、農業は国民生活にとりまして最も基礎的な物資である食糧の供給だけではなくて、いつも申し上げますように国土の保全あるいは自然環境の保全、こういう極めて重要な役割を果たしておるということでございます。
 そういうことで、各国ともそれぞれみずからの農業を守るための保護措置といいますか、そういった国境措置とかいったものを実はとっておるわけでございまして、私ども、個々のものにつきましては現実的な対応ということでオープンにできるものがあればこれは進めていかなければならぬと思いますけれども、しかし基本は、私ども今申し上げたことを基本にしながら、各国と、特に今度の場合にはアメリカとも話し合っていきたいと思っております。
日米農産物交渉は、大変長く、いろいろな品目あるいは問題を中心に続けられておるわけでありますが、今回また制限品目であります十二品目について、アメリカ側は完全自由化を非常に大きく主張して引いていない、日本側は現実対応で処理をしたい、こういうところで、これまた両方がそれぞれの主張を述べておるということでありますが、この際、羽田農林大臣は御就任当時からタブーに挑戦するとか身ぎれい論とか、ちょっと私ども心配をした御発言も一、二あったわけでありますけれども、今回の日米農産物交渉に臨む我が方の基本的な考え方を、改めてこの席において大臣の方からお聞かせをいただきたい、こういうふうに考えます。
公団法を変えればできるというなら公団法を変えればいいので、わざわざ新しい会社をつくらなければならぬ理由は私はないと思うのです。中身をずっと検討してみればわかりますけれども、やはりこれは政府の出す金が、例えば利子の面でも、利子は何とか六％内に抑えようということでやる、ところが民間から借りる金は七・五％、これはどこから借りても借りられる利子ですね。そうすると、それを六％まで落とすために政府の金が入っている、もう無利子のお金も入っていますね。そういう形でやっているわけで、実はそういう意味ではこの会社の資金内容、資金計画を見ますと、これは会社をわざわざつくらなければならぬというのはどうも納得がいかない。
 そういう意味では民活と呼べば呼べないことはないかもしれませんが、少しでも民間がお金を借りてくる、あるいは出資をした、三分の一、六百億のうちのわずか二百億を出資をした、こういう形だから民活だということは言えるのかもしれませんが、しかし本来の民活としては、これは民活という言葉が泣くような極めて安易なやり方である、こう言わざるを得ないのであります。
 したがって私は、もしこの資金計画を実行するにいたしましても、やはりこの内容を大きく変えなければおかしいじゃないか、この会社が責任を持って借りてくるというならもっと安い利子のものを借りなければいかぬのじゃないだろうか。政府は無利子のものも出している、それなのにこの会社が借りてくる金は、実は世間並みのものが二千二百億も入っている、あるいは政府が保証事業債を出す、政府が保証する事業債、割引債を含んでいるのですら三千八百億がある、これは七・一％という利子であります。そういうことなんで、こういう公共的な事業をやるには、しかも民活というかけ声の割にはこの資金計画については大変お粗末と言ってもいいぐらいの状態ではないだろうか、こう思います。
 特に、この出資金の中に、地方自治体が出さざるを得ない、出資をさせる、これも実は新しい関西空港や本四橋以来のやり方になっていますが、この地方自治体に出資をやらせるのも民活なんでしょうか、これはどうでしょう。