拳銃の保管につきましては、全国的に国家公安委員会規則をもって警察官けん銃警棒等使用および取扱い規範というもので定めておりまして、その中では、いまお尋ねの点に関しましては、「けん銃等を放置し、盗まれ、遺失しまたは奪取されることのないようにすること。」ということで一般的に義務づけております。大阪府警察の場合につきましても、本部長訓令で取扱規程を定めておりまして、「拳銃を携帯しない場合には必ず保管箱に格納し、確実に施錠すること。」というふうに定めております。他の府県警察においても同様でございます。
 そこで、今回の盗難被害に遭いました宮城巡査長の場合を見ますと、派出所内で休憩中に不審な物音を聞いて、これを確認するため外へ出た、その場合に、拳銃を休憩室の畳の上に置いたままにしてあったことは間違いないと思います、とられたのでございますから。そうした場合、やはりいま申し上げました規定に基づいて、拳銃を携帯するかないしは保管箱に格納することが妥当な措置であったと思います。それを適切な措置を欠いたことは間違いないわけでございます。それから、制服のまま横になって休憩したわけでございますが、これはもともと急訴事件等に即応できるようにという配慮が現場の警察官にはあるわけでございまして、その限りでは携帯の一環として認められるケースもあると思いますが、新聞を読みながらうとうととしたという状態があるようでございます。これは拳銃を自分の体から離す以上は、そうした状態が見込まれるならば、この場合もやはり保管箱に格納することが妥当であって、その間において適切な措置を欠いた義務違反があると考えております。
それでは別の話ですが、先ほども議論がありましたけれども、民間の一般国民の銃砲の所持については、これは過ちのないようにきっちりやっていただくということは私も賛成ですし、それに厳しく措置をしていただくということにこの法案はなっておるわけですが、取り締まる側の警察官の拳銃の問題についてお尋ねしたいと思います。
 ごく最近の五日未明の大阪府の四条畷市の事件については、先ほどお話がございまして、その後の捜査の状況等はお聞きしたとおりですからお尋ねいたしません。中身についても、先ほど保安部長さんが答弁されたとおりにお聞きをしておきますが、そうなりますと、この警官がうたた寝をしている間に拳銃を盗まれた可能性が濃いわけですね。一時と一時半に一応見回ったけれども、その前にうたた寝をしている畳の上の横に帯革にはめた拳銃をそのまま置いておいて、最初の見回りに行くときにあったかどうか、それから二回目の見回りに行くときにあったのかどうかということも、どうも確認していないようなんですね、先ほどの御答弁からしましてもげそうなると、拳銃の扱い方、休憩で仮眠中拳銃はどうすることになっておるのですか。
その関係でもう一つだけお尋ねするのですが、教習射撃場にその火薬を販売する場所あるいは火薬を保管する場所をそれぞれ設けるというようなことはあえてとらない、こういうことになりますか。
これは念のためにお尋ねしたいのですが、改正案の中に認定証を交付するというのがありますね。その認定証を公安委員長に提示をすれば、それに基づいて火薬譲受許可証が交付されて、それによって町の銃砲店で買える、これは間違いないですね。
教習を受ける場合には銃を結局また教習場で所持するわけですから、その所持にふさわしい人間かどうかの資格認定証というふうなものを一応発給することを考えております。言うなれば、これがかつての仮許可証にかわるべきものだろうと思いますが、それを提示して火薬の入手を図るという形になろうかと思います。
もう時間がありませんので、端的に申し上げますが、五十四年六月二十五日の「税理士界」という、これは日税連の、政治団体でない方の機関紙ですね。これの六月二十五日号を拝見しますと、「臨時国会に再提出を」ということで、小渕長官の一問一答が載っておるんです。長官いわく「次の国会では、是非とも成立させたいと願っています。しかし、国会解散という事態にもなり兼ねませんので、その方面の対策も十分に行って欲しいと思います。万一解散となっても、法改正を推進する議員が一人でも多く当選することを願っております。」云々ですが、「国会解散という事態にもなり兼ねませんので、その方面の対策も十分に行って欲しいと思います。」こう言われているんです、あなたの言葉です、そのまま書いてある。これは、「その方面の対策」、解散も近いので、「解散という事態にもなり兼ねませんので、その方面の対策も十分に行って欲しい」と言われたら、選挙対策を要求しているということになります。その前段が、「次の国会では、是非とも」税理士法の改正は「成立させたいと願っています。」でしょう。そない言われたら、もうかんかんになって要求している要求団体は当然これは金も票も後援会もかんかんになりますよ。そういうことにならないですか。そういうくだりがある。
 時間がありませんので法務省にちょっと聞きますが、時間が足らなくて不十分ですが、質疑で明らかにいたしましたように、またすでに明らかになっておりますように、税理士法の改正を強く希望し、与野党の一部の議員に対して非常に積極的に働きかけていたという団体ですね。これはもう既定事実です。それから、そのお金も貢献度によって特級からＣ級まで五階級で、五百万から五十万までのランク分けをしている。その金自身は法対策特別基金ということで、特別会費という形でちゃんと目的を持って会員から集めている金だということなんですが、小渕長官がもらわれた五百万の献金というのはそういう点から見ますと、賄賂性の疑惑というのは非常に濃厚だと思うんです。法務省はこういった事実に、私ども先ほどからごく若干指摘をいたしました事情について関心を寄せて調査をしていらっしゃるかどうか、これをちょっと聞きたい。