少しは酌んでいただいたようですので……。
 いずれにしましても申し上げたいのは、最初の認定をすれば恐らく一年以上は加熱製剤の使用が早まったわけでございます。それから、今の治験も始まって一定期間で承認すれば、これも一年は早まったわけでございますので、もうあちこちで本当に大きなロスをしているということを申し上げたいわけでございます。
 それから第三は、抗体陽性という結果が出てからでございます。エイズウイルスが見つかりまして、それで八四年の八月に安部教授が自分の持っている四十八例の血清を送った。この辺の事実関係は御存じだと思いますが、その結果が九月に来ているわけであります。それからさらに、鳥取大の栗村教授が日本での試験でもって同様な成績を出しているわけでございます。
 先ほど菅厚生大臣が、八五年からはほとんどもう間違いなく確認できると申されましたが、大体同じ認識かもしれませんけれども、私の方は八四年十月、九月のときは安部さんが自分で一人でデータを持っていた嫌いがございますのであえて八四年十月と申し上げますが、そのときは血友病の人が血液製剤によってエイズに感染したという疑いが極めて濃厚だと、これはもうほかのいろんな事例も含めますとほぼそういうことが確実と言えると思いますので、それから先は本当に問題があったのじゃないかというふうに思います。
 これも御答弁をいただこうかと思いましたのですけれども、簡単にでしたらひとつお願いいたします。
この当時の生物製剤課の職員の質問調査回答でございますけれども、やはり米国のトラベノール社から受けた加熱製剤に関する説明につきましては、いろいろとまだ問題があったという理解を持っておったわけでございます。そこで、八三年十一月に治験の説明会をいたしました。この繰り返し投与をする場合の安全性が非加熱製剤と同じかあるいはそれ以上であるということを明らかにするために、インヒビターの発生頻度でありますとか、肝炎のウイルスの検出頻度でありますとか、あるいは肝臓機能の変化等について六カ月という使用成績を求めまして、各社がいずれもそのような内容で実施をされたところでございます。
 当時はエイズに関する知識が十分今日ほどなかったわけでございますが、今申し上げているような考え方で六カ月という判断を当時したわけでございますが、仮にエイズの危険性が今日のように明らかであれば、この六カ月の期間を短縮することも検討されたのではないかというふうに今考えております。
お答えいただくと私の質問の価値が減ってくるような気がしますのでそのくらいでやめさせていただきまして、次は加熱製剤の治験でございます。
 これは加熱製剤が必要だということで治験を始めたわけでございまして、始めなくて緊急輸入という手もあったわけでございますが、厚生省あるいは委員会はその道を選んで一九八四年の二月から臨床試験を始めたわけでございます。なぜ臨床試験を始めたかと申しますと、このものが本当に効果があるだろうか、それから非常に問題となる副作用がないだろうかということで始めたわけでございます。
 もう皆様御存じのように、この効果の点はすぐにでもわかるわけであります。もちろん、途中で効果が落ちるとかそういうことはありますけれども、それは対応できるわけでございます。
 それから、エイズよりも恐ろしい副作用、そこまでいかなくてもかなり重篤な副作用があるかどうかというのは、これはアレルギーその他、もう私よくわかっていることでございますが、一カ月から三カ月すれば十分わかるわけでございます。今まで余り言われなかったことでございますが、全くこれを使わないで認可するというのも確かに問題だという議論も成り立ちますけれども、日本である程度使ってこれは大丈夫だと、治験中でございますけれども、そのときに承認に切りかえるというのが一つの知恵だったと思います。
 これも、そういう知恵があったのに残念であったという程度の答弁でも結構でございますけれども、いかがでございましょうか。
当時のいろいろな医学的知見に基づきまして当時の専門家の方々が結論をお出しになったわけでございまして、それについて今から、それがもっと早くできればよかったなという気持ちももちろんございます。ございますが、当時エイズというものがまだ必ずしも今のようによくわかっていない、そういう時代であったのではないかと。まことにそのときにそういうふうになればよかったなということは現在では申すことができるわけでございますが、そんな感じを持っております。
ただいま御質問の件でございますが、御存じのように、私どもの日本たばこでございますが、日本たばこ産業株式会社法によりましてたばこ事業を行う会社として設立をされておりますが、塩専売法によりまして塩専売事業も当分の間行うようにというふうになってございます。
 今般、塩専売法が廃止ということになりますと、私どもの会社から塩専売事業が離れるということになってまいりまして、ただいま先生御指摘のように、私どもで持っております海水総合研究所、これは、塩に関します、特に製塩技術の開発研究等々塩に関する研究をやっておりますが、この研究所が我が社としては不要になるということになってまいるわけでございます。
 しかしながら、当研究所でやっておりました今までの研究成果、それから、それに伴います資産あるいはノウハウ等々でございますが、これは今後の塩産業の健全な発展という観点から考えますと大変必要なものではなかろうかというふうに考えておりますし、また、関係する業界からも、何とか研究開発というものを存続さしてほしいという強い要望もございます。
 したがいまして、私どもの当社といたしましては、平成八年度に財団を設立いたしまして、これはいわゆる先生御指摘の研究所を母体とした財団の設立てございまして、その中で研究開発というものを継続してやっていくということを検討しているところでございます。
 また、この財団は、いわゆる塩事業センターとしての指定を受け得るような要件を私どもの方は備えているんではないかというふうに考えておりまして、政府からいずれかの時点で指定されるということを期待もいたしております。
 以上でございます。