第二段階というのは公債依存度を五％に下げる、こういうことなんですが、決算ベースで最近数年の一般会計と公債依存度、当初予算でなくて決算ベースでどういう割合になっているかということを明らかにしてもらいたい。
穐山議員の御質問にお答えを申し上げます。
 今、先生から御指摘がありましたように、長年の悲願でありました赤字公債の脱却を果たしました。今後におきましては、財政体質のいろんな改善を図りまして再び赤字公債の発行をしないようなことを第一に考えていかなければならない。これは当然でございますし、もう一つ申し上げますならば、財政の依然として巨大な赤字、巨大な国債を抱えております、百八十二兆円も抱えておりますから、これが増加しないような形のものを考えていかなければならない。こういった形で今政府の方としても中期財政計画ということを国会に御提出を申し上げ、頑張っておるところでございます。
この問題については後ほども伺いますが、今のお話によりますと、ことしの四－七のところで明るくなって下期で上向きになる、こういうお話でありますが、これはもう単純な公共投資でなくて総合的なものを全部加味して私は多分そういう上向きになるものと思いますが、その点は後ほど質問をしたいと思います。
 大蔵大臣、次に財政問題について伺いますが、とりあえず特例公債九〇年度発行をやめるというのが実現をしましたね。第二、第三の財政再建の目標あるいは手段というものをまず第一にお伺いをしておきたいと思うんです。
例えば臨時行政調査会の設置法なんかにはこれがかちっとついているわけでございまして、臨調の当時の重要性、社会党ですら最終的には臨調の設置に賛成をされたわけでございます。いろいろ初めは条件つきでございましたが、条件つきで賛成された。後でまたいろいろお尋ねをしたいのでございますけれども、公明党、民社党は初めから賛成をされた。そういうような重要なものですらちゃんとこういう規定が整備されているわけでございます。私はどう考えましてもこれは拙速でつくられたとしか思えません。久保先生は今は自分たちはそのくらいのことは考えていたとおっしゃいましたけれども、一々それは聞きませんけれども、これは皆さん方の方で大変お急ぎになってつくった、つくったらここにもまたこういう欠陥が出てきたということを私は指摘申し上げておきたいと思います。
 さて、まだまだお尋ねしたいことはあるのでございますが、随分時間も過ぎてしまいましたので、次にまだ行政改革その他の問題に入らなければいけないわけでございますが、今私が第一条から第八条までたった八条の、しかし皆様方にとっては重要な基本法につきましてここまでお尋ねいたしますと、余りにも問題点が多過ぎるという気がするわけでございます。
 私は第一には、何としても、冒頭に申し上げましたように、税制再改革基本法というものは基本法という名前には全く値をしないと思います。単なる再改革の手続法あるいは準備法、あるいはまた私が正体不明と言っては申しわけないんですが、正体自身が問題でございます国民税制改革協議会の設置法にすぎません。具体的な税制再改革については何も示されていない。みんな二年後に先送りをされている。これで一体いいものかどうか。第一点として御指摘をいたしたいと思います。
 第二には、先ほどいずれお答えがあるということでございますが、この税制再改革基本法には「国民の合意」という文言がやたらに乱発をされております。あれ以降は私指摘をしませんでしたけれども、全体で四カ所使われております。そして、それを除いて私は条文をつくってみました。立派に条文はつくれます。そういう憲法の従来の解釈上紛らわしい言葉を使い、また日本の法律に恐らく一カ所もない文言というものを使って「国民の合意」、しかもそれは国民の合意というものは議会制民主主義のもとにおきましては国会のみがそれを決することができる、そういうものに対する大変冒涜にもなるようなこの条文というものを入れておられる。私は何となく、国民税制改革協議会に国会にかわる権能というものを与えようとしているんじゃなかろうか、どうも衣の陰によろいが見えている、こういう気がしてならないわけでございます。そして、先ほど梶原先生も御指摘になりましたような、抽象的表現による税制再改革の基本原則とか基本方針というものを与件として与えて、そして税制再改革の内容を拘束しているということも私も、梶原先生が御指摘になりましたから繰り返しませんでしたけれども、基本的な問題だと思うわけでございます。
 それから第三番目には、非常にこの法律、拙速につくられていると思います。したがいまして、先ほどから皆さん方の御答弁にもいろいろと資料を探したり皆さん方の間で不統一であったり、拙速につくられておりますので各条章を通じてどうも立法者の意図というものがよくわかりません。法解釈もまちまちでございます。加えて、立法技術的にも初歩的なミスというものが余りにも多い。満身創痍という言葉はこのためにつくられた言葉ではなかろうか、こういう気がしてならないわけでございます。これから質疑が進むにつれてまだまだいろんな問題点が出てくる可能性があろうかと思います。
 そこで私は、この税制再改革基本法案、これはどうもかなりの重症じゃなかろうかという気がします。外科的には今言いましたように満身創痍でございますが、どうも内科的に見てもいろんな万病が中に入っているんじゃなかろうか、ひとつドック入りをされたらどうだろうかと、こういう気がしてならないわけでございます。私などは学校で多少法律をやり、役人として法律をやり、宮澤先生も同じだと思いますが、宮澤先生や私はそういう意味においては法律にとっては町医者のようなものでございます。町医者が診てもこれだけ問題が多い法律でございますから、ぜひこの際ドック入りをして専門のお医者さんに診てもらった方がいいんじゃなかろうか。いかがでございますか。お答えいただきたいと思います。