諮問の仕方が、総理が、まずゆがみ、ひずみ、痛みはどこにあるか、こういうことからやっていけ。そこで今の進みぐあいを見ますと、所得税、法人税、そういうようなところへ入ってきておりますが、この問題には率直に言って今のところまだ入っていらっしゃいません。
 それで、秋までには総括的なものを出さなければいかぬわけですから、当然踏み込んだ議論があると思いますし、一度はこれは税調としてはまとめられたことのある課題でございますので、さらに、新しい委員の先生方も入っていらっしゃいますが、いわば秋までの後半の課題といいますか、恐らく、三月とか四月とかを前半としますと、その後の濃密な議論の対象であろうという点というところでございます。
じゃ、どちらになるにせよまだいろいろな問題点あるんでしょうけれども、このマル優にどうしても切り込んで、いわゆる非課税というのを低率の課税という、これだけはどうしてもしなきゃいかぬという、その辺で、大臣、これを結論を急ぐというようなお気持ちですか、それともこれも税制調査会でしばらく議論があってその後というようなことでしょうか。私は急ぐべきだ、早く大蔵省として態度を打ち出すべきだ、そう思うんですが。
もう基本的には大臣から御答弁ありましたとおりでございまして、一律分離、典型的な資産所得につきまして一律分離と、そこまで割り切れるかどうか、これはなかなか議論のあるところでございますが、いずれにしましても、税制調査会で抜本改革の一環として検討はされております。ただ、この問題はやや後半の部類の検討課題でございますので、現時点ではまだ具体的な検討課題として取り上げられてはいないものでございます。
今御指摘なさったようないろいろな問題がございますので、整理しましたのを主税局長からお答えさせますが、一律分離課税の場合には、所得税は本来担税力に応じた公平な負担を求めるものであって、利子配当についても包括的な総合累進課税の対象とすべきであるという部分から言うと逆の議論になるわけでございますが、ちょっと整理しておりますので主税局長からお答えさせます。
減税の財源もやはり真剣に検討されなきゃならないわけですが、そのための一つとして、マル優問題が大分決着を迫られているところに来ていると思います。
 私個人の考えですけれども、低金利になりましてマル優の魅力もある程度は薄れていて、あるいはお金がマル優からほかの金融商品に流れている、いろんな事情など考えまして、やはりこれは今決断を早くして、廃止にするのかあるいは低率分離課税にするのか、その辺のことですね。大体低率分離課税で五％か一〇％ぐらいというような意見と、それから、その場合枠の管理がやっぱりつきまといますから、それよりも一律分離課税にしちゃって、二〇％なら二〇％取っちゃうというような意見が大ざっぱに言うとあるようですね。二つに分かれるようですね。
 まずこの低率分離課税なんですけれども、やはり枠の管理ということがずっとつきまといますし、それから名義の場合も今本人確認が大体手続は落ちついてはいるようですけれども、しかしこれを厳正にしていけるかどうか、そういう手間なども考えますと、むしろ一律分離課税の方がこの際いいかなという気もしたり、非常に結論が出しにくいんですね、私個人としても。
 そこで大臣にお伺いしますが、この一律分離課税というものになった場合どういうところに問題点があるだろうか、その辺の御所見をお聞きしたいのですけれども、いかがでしょうか。
大体機関車論というのは確かに大きな反省を伴ったわけでございます。日本もやりまして、西ドイツもやって、そうしたら特にイギリス、フランス等が、かつて宗主国でございますから、日本や西ドイツがやっているのに昔の親方がやらぬのはというようなことで、結果として出てきたのは、世界じゅうの高金利をもたらして開発途上国余計困った。だからそれも含めて、そして先進国もそれによって財政赤字をつくった。いずれにしてもよくなかったという反省は確かにあります。特に大蔵大臣の会議ではございますね、それはどうしても。それがあります。
 一方今度は、Ｇ５なんかで私どもが内需拡大と言うのは、あのときの考え方というのは、経済の実勢が正確に反映するような、ファンダメンタルズを正確に反映するようにするためには、介入というのはいわば作為的な一時的なものであって、基本的には内需中心の体質に変えなさいというのが日本に対する考え方ではなかったかというふうに一応分けて整理はしております。
私は、実は文部大臣になるまで、国立教育研究所なんて、あるのを知らなかったんです。大臣になりましてからそういうものがあるということを聞きまして、私なりにどういうものかということを見ました。でございますから、何も局長からレクチャーを受けたものでも何でもございませんが、現在の国立教育研究所というもののあり方をもう少しはっきりしてもらわなければいけないんじゃないかと、私はそう思います。
 私が、これ個人の考えでありますが、現在見ておりますのは、いたずらに教育学という象牙の塔の中に入りこもってしまって、それで研究所としての活動をしておられる。これはこれで結構だと思うのでございますが、しからば、日本に随分と大学に教育学部があり、また、教育を専門にやっている教育大学というものがあって、そこで教育学を専ら研究しておられるだろう、そういう研究成果をお互いに交流し合って活用していくというそのマネージメントをするというのはやっぱり文部省なんかではなかろうかと、こう思うのでございます。文部省がそういう高度な学問的なことができないとするならば、それは当然国立教育研究所がおやりになるのが任務だろう。したがって、国立教育研究所というものはやはり行政機関としての関係サイドを持った教育研究所でなければならぬと思うのでございますが、今見ますと余りにも象牙の塔に閉じこもっておる。私は、これをやっぱり教育研究所自身がお考えになる問題ではないかと思うのであります。
 私は、臨教審の報告あるいは教育課程審議会の報告を見まして、国立教育研究所がどれだけの意見を出し、あるいはまた、国立教育研究所というのは教育学を、そしてそれを実践していくための教育の現場、そういうものとの接点をやっぱりやっていくべきだ。これはある程度行政の手法あるいは財政問題、そういういろんなものが絡んで教育行政、教育というものが行われておるのでございますから、そういうものを切り離しての学問的関係だけだったら大学に任しておけばいいと、私はそう思っているのでございまして、その点におきまして、国立教育研究所自身のあり方というものを私は十分に研究する必要があるのではないかと思っております。