国民生活の平和と安定、向上を確保していくというのは大きな政治の目指すべき目標であることは委員御指摘のとおりであり、また、そのためにみずから必要な節度ある防衛力を常に整備していかなければならぬということも、国防の基本方針の中で我々がとり続けてきた方針であります。そして、専守防衛という物の考え方や、あるいはみずからは文民統制のもとでいろいろな努力をきょうまで続けてまいりました。
 今目の前に東西の対立とかデタントとか緩和とか、特に欧州を中心に劇的な変化はありますけれども、私もこの前から申し上げておるように、冷戦時代の発想を乗り越えて一つの新しい世界秩序を模索しつつあるという動きは私は歓迎いたしますし、それはそれで定着されていかなければならぬと考えますが、手のひらを返したようにまだそれは全世界に押し及んでおるわけではありませんし、またアジアにはアジアの、ヨーロッパにはヨーロッパの、今おっしゃったような地政学的なあるいは軍事上のいろいろ違った複雑な面もございます。アジアにおいてそれがきちっと定着をすることを願いつつ、望みつつ、その努力を果たしながら、私は国の安全をきちっと守っていくという国の大きな目標に従ってきょうまでやってまいりました。平和時における我が国の安全を保障するための、確保するための防衛力の維持というものには慎重に対処していかなければならぬ、こう考えております。
次に、防衛力整備の基本的な考え方についてお伺いしたいのでございますが、我が国としては激動するこうした世界の中で次期防衛力計画の整備に取り組まなければなりません。その際、最も重要な我が国防衛力整備の基本的な考え方、防衛政策を考えるに当たっての基本的な態度についてお伺いをしたいと存じます。
 総理にお願い申し上げたいのですが、現在の激動する国際情勢の中にありまして、我が国の安全保障政策、防衛政策につきましてはこれまで以上に総合的かつ現実的にならなければならないと私は考えております。すなわち、例えばデタントだとか緊張緩和だ、冷戦は終わった、脅威はなくなったというようなムードに惑わされて、もう防衛力は必要ないのではないかとか、防衛費は不要だ、凍結しろというような短絡的、直線的な議論が現在多いように思います。しかし、一方こうした変革期で次期防の検討に入っておるわけであります。私はこういう変化の時代であればこそ、より冷静に慎重に現実をしっかり見据えた態度、姿勢が必要でありまして、そのような立場に立って我が国がどのようにすべきかということを慎重に検討を重ね、考えていくことが重要であると思っております。大変生意気なことを申し上げるようでございますけれども、私はこのことが基本的に重要であると思いますので、総理の認識をぜひお伺いしておきたいと存じます。
まず、先ほども一部お話ししましたけれども、消費者の情報能力ということでちょっと整理いたしますと、消費者が知らないためにあるものを買ってしまう。例えば米問題ですと、アメリカの米はまずいとかいうふうに最初から思い込んでいる。食べてみるとおいしいとか、そういうことがあります。これは知らないため。
 あるいは、知っていても中途半端に知っている。例えばハイテク商品なんかどんどん出ています。一時期多機能電話というのがあって、私も持っていますけれども、あれは最高で三十二ぐらい機能があるそうですね。全部覚え切れないので私は実は三つぐらいしか使ってないのですけれども、これはメーカー側も多機能がいいということを思うし、我々消費者側も多ければいいということでした。最近は実は割合シンプル化になってきて、そんなに機能をたくさんつけない方向にまたメーカーもなっていますね。そういうことです。
 それからさらに、ある種の企業あるいは商品を供給する側、私は医療経済が専門なのですけれども、例えば医療なんかですと、明らかに圧倒的に医者という専門家が知識を持っていて、患者である消費者は持ってないわけですね。最初からお任せしますというために起きる情報の非対称性の問題がありますね。これは別に医療で極端に言っただけでして、ほかのいろいろな場合でもいっぱいあるわけでして、この辺の情報開示、医療ではインフォームド・コンセントみたいなことも言われていますけれども、そういうことがあると思います。
 それから、教育の場面でちょっと考えてみますと、例えば高校の社会科とか家庭科なんかで消費者教育の部分があって、私なんかもその一部を書いているのですけれども、例えばクレジットカード、今二億枚出回っているのですね。しかし、実は現場の先生がクレジットカードを一回も持ったことがなくてクレジットカードを教えるので、怖い怖いと言っているが、実際は学生は高校を出たらすぐ使うという。教育側が実はその現状を知らないということが一つあるのではないかと思います。
 それから一方で、若者は実は手探りの状況の中でいろいろ、先ほどの海外旅行なんかも千二百万人と私は言いました。実はあそこの中でリピーターが結構多いのですね。若者は繰り返しちょっとお金をためて行ってくるというわけで、より海外のことを知っている。あるいは知る人はどんどん知っていく。つまり、情報における格差が出てきているのではないか。
 それで若者の例を言いますと、先ほど佐々波先生もおっしゃっていましたように、若者は今、一方で量販店みたいな形で低価格的なものを買う。他方でコンビニエンスストア、結構あれは定価高品で高いわけですね。しかし、あれは便利というサービスを買っていますから、両方使い分けているのではないか。だから一方で、サービスがいいものであれば少々高くても買ってもいいということを結構若者は使い分けていて、若者というか、私もコンビニエンスストアをよく使っていますけれども。
 そういう面で、実は消費者運動に限らずすべて、四十代、五十代の中高齢層が従来の古いシステムあるいは古いコンセプトのまま安全性神話等について持ちながらやっていて、ちょっとそういう若者の消費者マインドとのギャップが現実に今出ているのではないか。ですから、消費者運動について若者がどんどんやるべきだし、それから一連のああいう有機野菜なんかも一種ネットワークに結構なっていますので、そういうものが今は新しい形で起きつつある時期ではないか。
 だから従来型の消費者運動というのは、どちらかといえば、コンサーバティブな面で実は規制緩和に対する逆の抵抗になっているような気がいたします。