先ほどの計画部長の御説明の中にも出てまいったわけでございますが、倒産防止特別相談室は倒産の危機に直面いたしました中小企業者の相談窓口といたしまして、五十四年度からでございますが、全国の主要商工会議所それから都道府県の商工会連合会に設置されておるものでございます。
 ちょっと予算等について御説明させていただきますと、この相談室の予算は、制度が発足いたしました五十四年度七千四百万ばかりで発足したわけでございますが、年々増額されておりまして、六十年度、今年度では二億三百万ということになっております。それから、設置箇所も今年度五カ所ふやしまして、全体で二百六カ所ということになる予定でございます。
 この相談室では、先ほどもお話ございましたが、商工調停士が中心になりまして、それに弁護士あるいは公認会計士といったような方が協力いたしまして、参りました中小企業者に対しまして金融上の相談あるいは受注のあっせんとか、場合によりましては事業転換の御相談といったような幅広い倒産防止上の御相談を申し上げているわけでございまして、この御相談の件数も年々増加しております。五十八年度につきましては全国で約四千件に上る相談件数がございまして、そのうち約三分の二はこの相談によりまして、当面の経営上の危機を回避しているという結果が出ておるわけでございまして、倒産防止の上で大きな成果を上げていると、そういうふうに考えております。
この数字の評価でございますが、保証につきましては一号と五号と様子が変わりまして、一号はほぼ倒産の増に応じた利用になっているのではないかと思います。
 五号の不況業種の方でございますが、これはかつて石油危機の後遺症で非常に不況期にたくさんの不況業種の指定をいたしまして、ピーク時には百三十五業種の指定をいたしておりました。これは五十六年春でございます。その後、もちろん中小企業そんなにいいわけではございませんけれども、順次景気の回復に伴いまして不況業種の指定が減って現在六十三業種になっております。そういう関連で五号の方は減ってきているのではないかと。必ずしも制度が有効に働かなかったということではないのではないかと思っております。
 それから体質強化の方でございますが、これは経営安定貸し付け全体で見ますと、これは実は災害等によって、台風とか水害あるいは豪雪、こういったことによりましてピンチに陥った場合の手当てを含んでおりますので、この数字がかなり大きく動きます。最近で、ことしなどは台風がございませんのでかなり低い数字になりつつございます。ですから、そこを除きました狭義の倒産関連で見ますと、五十七、五十八とほぼ横ばいでまいりましたけれども、五十九は、これは決して喜ばしいことではございませんけれどもふえております。
 以上総合いたしますと、中小企業者の需要に一〇〇％完全におこたえしているかどうかというのはそれは別といたしまして、本来制度が目指しました趣旨はおおむねこの制度の運用で達成されているのではないか。もっと手厚くという声があるのはそれはわかりますけれども、ほぼそういうふうに評価をしております。
今お答えいただいたとおりに、この制度が果たしてきた役割はかなり大きいものがあったかと思います。しかし、現実にこの利用実績というものがそれほど伸びていないように思われます。本年度に入って伸びている分もありますけれども、傾向性というのは伸びてないと、このように思うわけでございますが、今るる中小企業の実態においても説明もいただいたわけでございますが、こういう制度貸し付けというものが中小企業の健全な発展にどう寄与してきたのかというところと、私はこの中小企業の皆さんの考え方も変わってきているのではないかと思うわけでございまして、そういうような中小企業の皆さんの考え方の変化と、こういう制度貸し付けとがどういうふうに関連を持っておるのか、どのように寄与できたのか。それが寄与できたとなれば伸びてきているわけなんですが、伸びてきてないんですから。そこらあたりどのようにお考えになっていらっしゃるのか。
次に、倒産関連特別保証制度の利用実績と、あわせまして、中小企業体質強化資金助成制度の貸付実績と、それから経営安定貸し付けの倒産関連分の実績について、簡単でいいですから御説明いただきたいと思います。
ここ最近の我が国の特許、実用新案の出願件数というのは急激に増加しているわけですね。聞くところによりますと、全世界の出願件数の四二％程度を占めているというぐらい出願件数が非常に増加している。五十七年に四十四万件が五十九年では四十八万件というように増加しております。確かに今御説明がございましたペーパーレスシステム化によって事務処理等がスムーズにいくということが考えられるわけですが、しかし、最終的にはやはり審査官が審査をするわけで、機械が審査してくれないのです。そのことを見てまいりますと、特許と実用新案関係の審査官の定員というものは、特に五十五年には九百六人おったのが、五十八年には八百七十四人、五十七年と比べましても十二人の審査官が減少しておる。これでは幾らコンピューター化して事務の簡素化、合理化というものを図られても、肝心かなめの審査官がこれだけ減少していくというような傾向の中では、やはり審査期間が極めて長期化し過ぎる、こういう面についてのサービスを還元するということ、すなわち審査期間を短縮するということ、これにはなかなか応じ切れないのじゃないかと思うのです。
 私はやはりここにあると思うのです。これが根本的に解決をしない限りは、出願率の増加によりまして未処理件数がだんだんと積み重なっていってしまう、処理件数が少なくなっていくというようなことになるわけです。ここらあたりをやはり真剣に考えてもらわないと、せっかく出願者の皆さんから特許料の、今もおっしゃいましたように六十二年度ではさらに値上げをお願いしたいということを言っておるのですから、いわば出願手数料というのは倍になるのです。倍になって、特許庁の建物がよくなった、そして東京における、中央における資料室というものは充実された、そしてコンピューター化によりまして資料が十分に企業の方にサービスができるんだ、これだけでは出願者の、もっと審査期間を短縮してほしいという望みにこたえるような根本的なサービスの還元にはならないのではないか、こういうふうに私は率直に考えるわけであります。
 特に今後の問題といたしまして、これだけたくさんの審査官が減少しておるような傾向の中で、行政改革というような言葉をすぐに頭にちらつかせて、それに逆行するようなことになるのではないかというようなことで遠慮なさらないで、せっかく特別会計に移行したんですから、その経費は特許料の値上げによって、出願者の負担によって賄っていくのですから、おのずから審査官の増員ということをこの際考えるべきだ、こういうように思いますが、どうですか。