それは、入った後どのように変わるかどうかという例外的な場合があるかないかということは、それはあり得るでしょう。私が今聞いたのは、入ってくるときからもう一年間の在留期間が法定されているとすれば、その人は九十日以内だけれども、まあ九十日のときには外国人登録申請をして一年たてば指紋押捺せにゃならぬということがはっきりしている、そういう立場の人がいるでしょうと、こう聞いているんです。短く入ったのが更新になって長くなったとかそういうものもあるでしょうけれども、そういう例外的な場合じゃなくて、入ってくる人を見たときにそういう人がいるいないということはわかるでしょうと、こう聞いているんです。
我が国の入国管理法のもとにおきましては、入国後における在留資格の変更という手続がございます。あるいは在留期間の更新という手続がございます。したがいまして、一人の外国人が我が国に入国する瞬間においては、その外国人がその意思においてあるいはその結果においてどのくらい我が国に在留するかということは把握いたしかねます、
しかし、今入ってくる人間を許可しようかしまいかといっているときに、その入国外国人の在留期間というものはもうその時点で判明しているわけでしょう。ですから、この人が上陸した後に外登法に基づく登録申請ないし指紋の押捺をしなければならない状況の人になるかそうじゃないのかというのは、まさにこの人を日本国に入国させるかさせないかということを決めるときにははっきりしているわけです。いかがですか。
入管法違反を初めて犯した外国人であっても、収容されればそこで指紋の押捺が義務づけられます。求められます。そこで指紋という資料が入国管理局の警備部門に保管されることになるわけでございまして、その意味は将来にわたっての資料でございまして、その瞬間において指紋が何らかの意味を果たすということはございません。
要するに、従前指紋をとってある人間についてはもう一度指紋を押させてその本人の同一性を確認するということはある、こういうことですね。それよろしいですね。−そうすると、今まで一度もやってない人には指紋を押させてもほとんど意味がないから、だから押させないわけですか。
入国管理という観点に限って申し上げれば、入管法違反を犯した外国人が収容されますと、退去強制を受ける前に指紋の押捺を求めております。これは法定されていることでございまして、したがって、かつて我が国に入管法上の違法行為を犯して退去強制になった外国人の指紋は保管されているわけでございます。したがって、これとの照合ということは、再犯あるいは三犯、四犯というようなたび重ねて入管法違反を犯したことが現在日の前にいる被疑者にないかどうかということを確認する手段としては用いられております。
旅券に対する指紋押捺が国際的に一般化するという状況においてはそのようなことを考える余地が出てこようかと思いますが、現在のところ旅券に指紋を押捺している国は極めて限られておりまして、ほとんどがそういうことはないというのが現況でございます。したがって、旅券との照合という意味において指紋を利用する余地は非常に乏しいと言わざるを得ないわけでございます。
旅券に指紋が押してある場合に、もしこの外登法によって指紋を押捺させるんだったら、そこで指紋を押捺させてみたら同一性というものは非常にはっきりすると思うんですが、いかがでしょうか。
入国審査の段階においては指紋は用いられておりませんので、これが作用しているということはございません。
 なお、偽造、変造旅券と申し上げましたけれども、特にフィリピンから参ります人々の不法就労事件に関連をいたします旅券は真正の旅券で、偽造でも変造でもない旅券でございます。にもかかわらず、その発給の手続における瑕疵がございまして、他人の名義で自分の写真を張りつけた真正の旅券が発給され入手されて、一たん退去を受けた者が旬日を経ずしてまた新しい旅券で入ってくるといったような事例もあるわけでございます。
国家公務員共済組合連合会の場合は来年の十月に財政再計算が行われるわけでございまして、その際に財源率並びに保険料率の決定が行われるわけでございますが、保険料率については当然引き上げなければならないわけでございます。
 引き上げの一つの要因は、前回の財政再計算の後に公務員のベースアップが行われ、年金のベースアップも行われております。いろんな制度改正が行われましたことが年金財政に対してやはりそれ相応の負担を求めるわけでございます。と同時に、また前回の財政再計算におきまして御指摘の修正率を本来ならば一・〇とすべきところを〇・八と切り下げたことに伴いまして保険財政に大きな穴があいておるわけでございますから、それを穴埋めするための保険料率の引き上げが必要になるわけであります。それが一つというか、二つというか、数え方でございますが、そういうものがあります。
 そのほかに、御指摘のように、この次の財政再計算のときにわれわれとしては修正率を現行の〇・八から〇・九に引き上げてはどうかということを織り込みまして、今回の法案の御審議をいただく材料として国鉄の共済組合に対する救済策を御検討いただくためのわれわれの試算として提出したものの中には、確かに修正率を〇・八から〇・九に引き上げた試算があるわけであります。
 それから、三番目といいますか四番目に、国鉄の共済組合に対する援助のための保険料の引き上げ。
 大きく分けてそういうような要因がかみ合いまして、この次の財政再計算期にはかなりの保険料率の引き上げが必要になってくる。この点は、それぞれの共済組合の将来にわたる財政を健全に維持するために必要であるということと、それから後世代との間の世代間の公平といった問題がございます。われわれは、この二つの観点から考えまするならば、修正率につきましてもできることならばこれを一・〇にしたい、それができないとしても〇・九程度にはぜひともしていただきたいというのがわれわれの希望であります。