お答え申し上げます。
 まさに法律的には御指摘のとおりだと思います。ただ、現在法律の制定せられている分野がそこまで行き届いていないと申しますか、今までの規定では規定をされていなかった部分があるわけでございまして、それがここ非常に政治改革として各党で議論になっておる中心点だと思います。したがって、白浜委員が御指摘になっておられる問題点は、まさにその問題点について御指摘をされたものでありまして、自民党では既にそれについて昨年の十二月に方針を決めておる。そして、それについての法制化、個別問題等について連日のように議論をしておられます。各党もそういった議論を積み重ねておるというふうに承っております。
 私は、先ほど総理がおっしゃいましたように、そういったことが取りまとめられて恐らく議員立法の形で国会に提出をされ、これについての本当の意味の政治改革ができるということが正しい今後の方向であろうかと、こういうふうに認識し、各党の結論が出てまいりますのを心から待っておるところでございます。
だから、結局たくさんのお金が表も裏も出入りしている、判断するのは政治家本人だ、政治家というのはもう善意の人だという前提に立ってきちっと報告している、そういうことになっているんですよね。
 ところが、あに図らんや善意でない方も、多いとは言いませんが、いらっしゃるからこういう事件になるわけで、そうすると、善意を前提とした今の法律は非常に機能していないというふうになるわけで、ですからそういう今の法体系の前提からいえば、もしそういうことが発覚して、発覚していなくてもしていても同じなんですけれども、その政治資金にまつわる問題というのは政治家本人が責任を負うべきである。そういう善意をベースに組み立てているわけだから、そういう問題が起こったときには当然政治家本人が一切の責任を負うべきであるとこれは解釈していいですね、自治大臣。
政治資金規正法上、罰則との関係で御説明をいたしますと、特定の一人の人に対しまして百五十万円超の寄附をいたしましたとき、これは量的規制の違反ということで罰則関係の適用がございます。それから収支報告の関係がございます。これは収支報告を提出しなかったり、記載をしなかったり、また虚偽の記載をしたり、こういう場合には政治資金規正法上罰則の規定はございます。
もっと素直にそういう前向きの話をしていただいたらわかりやすいんです。
 じゃ、また角度を変えまして、前国会で私はやみ献金の話をしたんですけれども、時間がなくて余りできなかったんですが、あのとき塩川さんが自治大臣でございまして、このように答えられました。要するに、やみ献金を前提に法律はできていないと。当たり前のことです。そうおっしゃったんですね。
 ところが、実際は表に出てくる金というのはきちっと規制されているからそのルールにのっとりますね。ところが、そういうものよりも、いわゆる今回の金丸問題のように裏で動いているお金が非常に大きいわけです。たまたま発覚したと。じゃ、これを取り締まる、今回はそれは所得税法違反ですか、またそういうことになっております。しかし、ばっと発覚した場合に、政治資金規正法としては量的違反しかないと、こういう法律の不備があるんじゃないか、そう解釈していいですね。今の政規法では量的違反でしか考えられないということですか。
その訴訟はたしか、ちょっと私の記憶が違ってなければ、有田と言われましたかね、ある弁護士さんが起こした訴訟でして、政党に対する献金についての争いであったと思います。ですから最高裁はそういう答えを出されたんだと思うんで、個人に対するものをいけないとかいいとかということを言っているのではない、個人に対する企業の献金はいかぬということを言っているのではないと思います。
 ただ、先ほどから自治大臣の言っておられますことは、やはり政党を中心に政治献金というものは考えていった方がいいのではないか、個人というものが入ってくることにはいろいろ問題があるという、そういう問題意識が先ほどお話しになりました私どもの党内の改革の基本方針の中にもございまして、それをどの程度にまで絞ることがいいのかという議論を今やっておるところですと、こういうことを申し上げたわけです。
そういうことを聞いているんじゃないんです。
 総理、企業献金が合憲だと認定されているのは、要するに議会制民主主義においては政党は国民の政治意思を形成する有力な媒体だと、こういうふうに規定されているんですね。
 それじゃ、聞きますよ。自由民主党公認で宮澤総理と、こういうのはわかりますよ。じゃ、宮澤派に投票していますか、国民は。自由民主党じゃないんですか。いわゆる政治意思を形成する最も有力な媒体、こういうふうに書かれているのはそういうことなんですよ。派閥の宮澤派や三塚派やと、そういう選挙をしていますか、皆さん国民は。自由民主党公認に投票しているんじゃないんですか。だから、要するにこの最高裁の判決のベースは、政党に対する企業献金がベースになっているんです。総理、どうですか、これ。
御指摘のように、最近におきます本格的な高齢化社会を迎えるに当たりまして、先般老人福祉法の一部改正がございまして、各地方団体におかれましてそれぞれの立場で老人福祉計画を策定すべきであるということが決められているわけでございます。この規定に基づきまして、現在各地方団体におきましてそれぞれの立場で老人福祉計画を立案中でございます。基本的には平成五年度中にはつくるべきではないかというようなことになっているわけでございまして、これに基づいて市町村や都道府県がそれぞれの地域の老人福祉計画を積極的に推進するということになるわけでございます。
 そこで、自治省といたしましては、それぞれの地方団体が計画いたしました老人福祉計画に対しまして積極的に支援をするということが必要であると思っております。
 具体的には、まずこれを実現するためには、一つは国庫補助事業がございます。いわゆるゴールドプランに基づきます各種の国庫補助事業がございますけれども、この国庫補助事業にかかわります地方負担については、これは地方財源措置をきちんとするということをまず考えなければいけません。それから、それぞれの地域特性に応じて自主的にいろいろな老人福祉対策を行うという場合に、そのための経費に充てるための方法としては、一つは地域福祉基金を拡充していく必要があるだろう。これは既に平成三年度から、明年度もこの積み立てをお願いしているわけでございますが、この地域福祉基金を拡充する。と同時に、単独の福祉施策を行うための経費、特にソフト面の単独福祉の経費というものを地方財政計画上充実をいたしまして、これを交付税の基準財政需要額に的確に参入していく、こういうことを考えていくべきではないかと思っているわけでございます。今後ともそういう方向に沿いまして、私ども積極的に対応してまいりたいと思います。