それは、教育懇話会というところにそれぞれの団体が名前を連ねていても構わないという見解ですね。そしたら、そこの問題は、後ほどいいのかどうかという問題は改めて解明をさせていただきます、一応時間が来ましたから。
教育懇話会という団体は私の方の所轄の法人でもございませんので、内容そのものについては十分承知いたしておるわけではございませんが、聞くところによりますと、教育懇話会というのは各県において教育、学術、文化、スポーツ振興の集いを図って意見を交換する会であるというふうに承知いたしておりますから、そこにそういった同じ教育を大事にしようとする方々が集まるということはあってしかるべきだというふうに思います。
そうすると、現在、教育懇話会というふうなものがあるんですが、そこの組織の中に体協関係の団体が参加組織として名前を現在連ねているのか連ねていないのか、その点はどうですか。
そうすると、それぞれの何々協会、何々協会ということで名前を並べていって、それは参加していってもいい、それぞれの団体がそれぞれの補助金をいろいろなところからもらっていてもいい、こういうことですか。
御指摘のとおり、体育協会には国庫補助金を出しております。ただ、ある選挙の候補者の後援会に名前を出すというのは、その人が個人として、個人の資格でもって名前を出すというふうに私どもは考えております。
もう結構です。だから、私はこれは反対する立場ですから、あなたのおっしゃるようにすんなりこの国会で同意人事が得られないだろうということで、そうなったらどうするかと尋ねているんですが、私はあなたの答弁はやはり国会軽視だと思いますが、今ここで論議をしている間がありません。それで、あなたは退席の時間ですので、どうもありがとうございました。
 それで、文部省に一点だけ、残った私の午前中の五分の時間で聞いておきますが、文部省にかって籍を置いた局長の方が政治の舞台に出られて、それの後援会、だれも政治家は皆後援会というものがあるんですが、その後援会に文部省の補助金をもらっている体協関係の団体が当初の呼びかけ人にずらっと並んでいるわけで、体協というのは補助金を昔もらっている団体なんですが、そうしたところが議員のこうした後援会等の、あるいはまた後援会に類するようなところに名前を連ねて支援をしてもいいのかどうかという問題を、まず端的にお伺いしておきたいと思います。
そこで、先ほど私鉄の場合は言われました。四四％だとか、それから中小へいくと五八％、公営交通五四・四％、国鉄は五三％なんですよ。大手の私鉄なんというのは非常に人口が多いところ。これは非常に営業を上げやすいところ。国鉄は先ほど言ったように、全国でいろいろな大きな問題、たくさんの問題を抱えているわけなんです。そうしますと、ここでも運賃収入に対する人件費の割合も私鉄よりいいと私は言わなければならないと思うんです。
 先ほど申し上げましたように、経営改善計画の目標、営業収入、今は運賃収入だけれども、先ほど言った営業収入でも目標を超過達成しているわけでしょう。そして、この運賃収入に対する人件費の割合というのも、これは私鉄に比べて悪いなんということはないわけですよ。こういうことを考えた場合に、また戻るけれども、なぜそんなに切り込まなければならないのかということなんです。私鉄とそれから国鉄というものを具体的にいろいろ考えてみますと、非常に違った問題が出されてくるわけなんです。
 そこで、職員一人当たりの収入というのが最後に残ってくるわけですけれども、職員一人当たりの収入をおたくからいただいた資料を整理してみてわかったんです。それは、例えば営業収入、北海道鉄道会社は営業収入が八百三十一億、それに三島基金の一千三百九億というのが加わっているわけですよ。北海道、四国、九州というのは、営業収入は一人当たりにすれば非常に少ない。だから三島基金というものを出してお足しになったわけなんです。そうしますと、これで見ますと、一番いいところが、これは東海というのが非常に多いんです、三千九百万円ですか、という数になるわけですね。これは突出しているわけですよ。これが突出しているというのは、リース会社として払わなきゃならないというお金を差し引くわけですよ。そうしますと、東海とか西日本、それから東日本というのが大体同じ、大手私鉄並みというふうになってくるわけです。
 しかし、北海道、四国、九州というのは、これはとてもじゃないけれども出せないということで、基金を入れてやっている。だから、つまり私鉄並みの生産性といっているけれども、最大の基準になっているのは職員一人当たりの収入だということなんですね。そういうことで三島基金を上乗せして三島会社は中小私鉄並みにした、こういうことになるわけですよね。つまるところ、結果的には、いろいろこういう計算をやりました、どうとかとおっしゃるけれども、やっぱりこういうふうに、基準になっているのは職員一人当たりの収入でもってやらせようということになるわけです。
 そこで、最後にもう一つ聞きたいんだけれども、国鉄と私鉄の条件というのは、さっき言ったようにいろいろ違いますね、夜運転していないとか。それから私鉄の場合には自動集改札機というのが非常に多いですよね、民鉄なんかもう千八百八十五台も入っていました。それから警手の配置されている踏切というのも国鉄は多いですね。それから車両の種類もさっき言ったように莫大だ。それからまた、車両が違うことによって車両の検修量というのも非常に違ってきますね、国鉄は多くなってきます。それから改札口の数というのも国鉄はずっと多い。それから路線が交差したり乗りかえる駅がいっぱいある、ホームが多くなるというような、こういう私鉄と国鉄の具体的な違いというものを本当に勘案されて十八万六千という数字を出されたのかどうかということですよね。非常に抽象的なことでこういうふうに言われるだけだということなんですね。その辺のところ、今言ったような具体的な私鉄との違いというものはどう勘案されているんですか。