沖縄の最大の問題はやっぱり米軍基地問題です。県民は、基地が続く限り今度のような少女暴行事件のようなことは続くと思っているんです。五十年の悲惨な体験で知っているわけです。
 そこで、きょうはこの沖縄の米軍基地問題の少し根源にさかのぼって質問したいと思うんです。
 まず、防衛施設庁、沖縄の米軍基地の総面積、国有地、県有地、民有地のそれぞれの割合を答えてください。
四日に大田知事がお見えになりまして会談をすることにいたしております。その会談の中で、私は知事の言い分というもの、知事の置かれた立場、沖縄県民の気持ちというものを率直にお聞きしたいというふうに思っておりますし、誠心誠意話し合って、どういう方途を講ずればお互いの理解と納得がいくのかというようなことについてもこれから率直に話し合いをしたいというふうに思っておるので、話し合いがつかなかったときにはどうするのかということを前提にして話をするわけじゃありませんから、今ここでそのことを申し上げることは適切ではないんではないか。誠心誠意率直な話し合いをして、何とか理解と納得を得るような結論を見出していきたいというふうに考えております。
今、首相は基地の問題で決着もつけなきゃならぬと言われたんですけれども、そうすると大田知事が代理の署名を拒否され続けた場合は法的手続もとるということも含まれているんですか。
今、委員からお話がございましたように、去る二十一日のこの沖縄県民集会ということの対応というものも十分承知をいたしておりますし、同時に、その大会で決議をされた決議文についても沖縄県の代表の方々から御説明をいただきまして私も受け取りました。そういう沖縄県民のこれまで戦前、戦中、戦後を通じて受けてきた屈辱といいますか、怒りやら悲しみやら不安やら、そういう気持ちというものはよくわかるわけです。
 したがって、そういう沖縄県民の心というものを、単に沖縄だけの問題としてではなくて、国民全体が共有するという受けとめ方をして政府も取り組んでいく必要があるということを申し上げました。同時に、当面緊急を要すも問題としては、基地の土地の問題について知事が機関委任事務としての代行はやらないと、こういう申し入れを私は受けているわけですから、この問題についてはやっぱりきちっと決着をつけなきゃならぬというふうに思っておりますので、こういう問題も含めて、私はこれからのあり方についても内閣の命運をかけて取り組んでいかなければならない重要な問題だなというふうに認識をしておるわけです。そういう決意で取り組んでいこうという内閣一体となってやるような体制もつくっておるという状況であります。
十月二十一日に宜野湾市で八万五千名を結集して沖縄県民総決起集会が行われました。そこの決議は、「主権国家、独立国家として断固とした外交的処置がとれず、軟弱外交ぶりを露呈したわが国政府に対して、満腔の怒りを表明する。」とあります。この大会には、沖縄の自民党、社会党、さらに経営者協会まで参加しておりまして、ほとんど全団体が結集しているんですね。ですから、文字どおり党派を超えた要望であり、また政府に対する怒りが表明された。
 首相は、沖縄の米軍基地問題を内閣の命運をかけて取り組むと言われ、十一月二十日の日米首脳会談までにめどをつけたいと言われているんですけれども、どういうめどを内閣の命運をかけておつけになるおつもりなのでしょうか。
今の大蔵大臣の答弁に尽きていると思うんですが、金融機関の場合には金融機関の業務というものがおのずから決められてあるわけです。しかも、それには一般の預金者が参加している、こういう仕組みになっています。
 したがって、検査機能を強化していくということもあるいは必要だというふうに思いますけれども、それ以上にやっぱりディスクロージャーをもっと徹底させて、そしてお互いの責任というものを、自己責任というものを明確にしていくということも大事なことではないかというふうに思います。そこらの問題は、これまでの経緯も十分踏まえた上で、改善すべき点があるならば改善はした方がいいというふうに思いますけれども、証券取引と同じような扱いをするということについては、市場関係のルールも違いますから、相当無理があるんではないかというふうに私は思っています。
今お答えがありましたように、実は、明治憲法の二十八条には、「日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス」という、今日の宗教法人法に似た規定があったわけでございますが、今申し上げましたように、また先ほどのお答えにもあったように、「日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス」また「臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ」という、こういう制限がついておりました。
 そういうことから、実はこれは、この明治憲法の二十八条で決められた内容には、政府のある種の判断が働き得る余地があったわけであります。特に、実は明治政府というのは、神社は宗教にあらず、こういうことを一貫して主張をしてまいりました。実はこのために、宗教法人に関連をしましては、宗教法人そのものは文部省の管轄でございますが、神社につきましては、内務省の神社局というところがこれを管轄をしてきたのは御承知のとおりであります。
 それで、こういう帝国議会でのやりとりがございます。現行制度のもとにおいては、神社は国家の公の施設たり、神職は国家の公務に当たる公の職員である、こういう答えがございますし、神社は宗教の施設にあらざる結果、憲法第二十八条、信教の自由に関する条項、規定は神社と関係なきものと思考すというような答弁も実はあるわけでございます。こういうことが明治憲法のもとで言われてまいりまして、いわゆる支那事変から満州事変に至ります昭和の六、七年ごろからこの宗教団体法が生まれます昭和十四年のころに至りまして、この国家主義的な考え方が非常に前面に出てきた、こういうことであろうかと思います。
 そこで、先ほどお答えをいただいた宗教団体法の目的、監督規定など、その概要につきまして教えていただきたいと思います。