今回の法律の中におきましては、自衛隊の派遣は考えていないということについてはもう明らかでございます。そしてまた、ただいま立木委員の仰せになりました精神というのは我々も十分踏まえているつもりでございます。
 ただ、御案内のとおり、この数日来の衆参両院の外務委員会を通じての議論を見ますと、自衛隊を派遣したらどうか、いや絶対それはやめるべきだという、いろいろ御意見があることも事実でございます。我々が準拠すべきものは憲法でございます。憲法の精神を遵守していかなければいけないということがまず第一。そして、やはり国民の動向、世論の動向ということもまた我々の考慮に入れるべきでございますが、最終的な判断は国権の最高機関である国会が判断すべきことであろうかと思いますので、国会の御意思に従って政府は忠実にその問題を処理してまいりたいと思うのでございます。
従来いろいろな災害に、この法律制定前におきましても日本は医療チームを送るとかあるいは専門家チームを送るとかいろいろな意味で迅速に行動してまいったつもりでございますけれども、今回の法律を契機に総合的な組織的な活動をしたいということでございますけれども、従来の経験にかんがみますと自衛隊の御協力がなくても十分我々の任務は果たし得る、そういう考え方に基づいて自衛隊はこの別表の中に入れてないわけでございます。
 ただし、国会の論議等いろいろお伺いをいたしておりますと、自衛隊を当然含めてそしてもっと積極的にいろいろな面で活動したらどうかという御意見もございますし、またそうあってはならないという御意見もございます。したがいまして、将来の問題として、自衛隊の参加について万一それが必要と判断されるようなことになれば、その時点で改めて検討されることだと認識しておる次第でございまして、その意味で将来の検討課題と考えておる次第でございます。
 しかしその場合でも、いずれにせよ自衛隊がこの法律に基づき国際緊急援助活動を行うためには、本法別表を国会の審議を経て改正する必要があることは申すまでもないことでございます。
その点で、午前中来の同僚議員の質問に対する御答弁の中で、将来考えるというような含みの発言をされましたが、考えると言われる前提はどういうものなんですか。もう一度そこのあたりを明確にしておいてほしいんですが。
緊急援助隊の派遣につきましては、この法律にも明らかでございますように、これまでの経験等にかんがみまして、本法別表に掲げる関係行政機関の職員、都道府県警察、市町村消防等の地方公共団体の職員及び民間人の協力により機動的かつ効果的に事態に対処すると考えておる次第でございます。かかる判断に基づき本法案の別表に掲げる関係行政機関の中に防衛庁は含まれていないわけでございまして、自衛隊がこの法律に基づき援助隊として海外に派遣されることにはなっておりません。
おやめになったということは新聞で読みました。あなたが国家公安委員長、自治大臣をなすっていらっしゃった間は五十四年十一月九日から五十五年七月十七日ですね。この許可になったのは、五十七年十月からずっと始まっておるのです。あなたがおやめになった途端に許可になっております。決して疑っておるわけではありませんけれども、まあ余りいいことではないな、こういうふうに思っておるわけですが、この組合の役員さんというのは、いま官房長官がお話しになったように、吉武辰雄という人ですね。高知県の県警本部長で、その前には警視庁の防犯部長だった。あるいは専務理事の柿内さんというのは、山形県の県警本部長であった。事務局長は関東管区の警察局の外事課長であった。すべて警察ＯＢです。月給は、あなたはもらっておるかどうか知りませんが……。
 これは金を渡してメダルを出すのです。去年等は一個十円だったのが、いまは二十円になっています。これを買ってやりますと、千四百ぐらいざらざらっと出るんですね。これで打ちどめということになる。二千五百円だと言われますけれども、何回もやれば一万円にもなる。私はこの間、友だちに、おれ質問するから行って見てこい、こう言ったら、いや、二千五百枚じゃなくて何ぼでも出る、後、換金はできる、そういうことになると、いまの射幸心をあおるという問題と、非常にいま問題になって、サラ金に走る者も出始めておる、こういうのが実情であります。したがって、これらの問題についていま十分に調査をしてみなければ、賭博性が高いではないか、たったこの間、大阪で事件があったという状況にあるわけであります。
 したがって、私は特に国家公安委員長にお願いしておきたいのは、警察も、このパチスロという機械を中でＩＣ産業が入って適当に改造をすることができる。技術の介入ではなしに、偶然性が非常に多い。許可を得て持って帰ってすぐ直せる、こういうことになっております。したがって、こういう新聞がありますが、警察庁は、ＩＣのこれに対抗して検査機を各県警は買って全部調査したらいいじゃないか、こういうことを言い始めておるわけですから、それほど、警察も知っているほど賭博性が高まってきたということが、まず第一点言えると思います。
 それから、いま吉武さんを官房長官は非常に尊敬していらっしゃるということでありますが、きょうの新聞に、吉武パチスロ協組理事長、児玉譽士夫氏とまことに親密、こういう記事が出ております。これは吉武さんの会社の筆頭株主が児玉譽士夫さんなんです。児玉譽士夫さんのビルに同居しておる。こういういろいろな動きがありまして、疑惑は疑惑を呼んでおる。証拠をいろいろと出せばいいのですけれども、いま私が皆さんに、国家公安委員長にきちんとしてもらいたいのは、そういう許可をした段階といまの段階と非常に違いつつあるという、これが現状である。国民の健全な娯楽から逸脱をしておるのではないのか、こういう疑いが濃厚でありますから、警察庁としては全部これらについては点検調査をして、健全娯楽の線から出ないようにしなければならぬのじゃないのか、こういうふうに思いますが、どのようにお考えですか。