西銘知事が米国を訪問されるに当たりましては、外務省といたしましてもできるだけの御協力をさせていただくということで、実は外務大臣のところにもお見えくだすったということがございます。
 私どもが承知いたしておりますところでは、今回の訪米に当たって西銘知事が具体的な要望をお出しになられるというふうには承っておりません。
ぜひひとつ、そのくらいのことをやって誠意を見せないと。じゃ、あれですか、基地の安定的使用ということで、安保体制の円滑な運用ということで、沖縄はいつまでも犠牲になれということですか。沖縄だけ対象にせぬで、全国に分散させなさいよ、そういうのだったら。もう冗談じゃない。それはぜひ各省庁御相談の上で、この時点において安保協を開くなり総点検を強く求めておきます。
 そこで、もう一つお聞きをしておきたいわけです。きょう十五日ですから、たしかあさって西銘知事が再びワシントンに行かれるようですね。その件について、政府と何か協議をなさったのかどうか。
 私が聞いているところでは、今回の訪米で、キャンプ・シュワブ及びキャンプ・ハンセン演習場での実弾演習の中止。二点目が普天間飛行場の早期移設。三点目が、今私が言った、日米安保協で合意された移設条件つき返還の見直し。これはもう何も私の主張じゃないのですよ、大臣。みんなそう言っている、返還条件を見直せと。在沖米海兵隊の駐留部隊の規模縮小等々を重点に要請をするという報道があるわけですが、この点については、政府とも何か御相談があったのか。あるいはまた、今指摘をしたことについては、政府はどうお考えか、御見解を聞かせておいていただきたいと思います。
ですから、努力をする具体的な行動として日米安保協を開いて、なぜ那覇軍港は今まで返らなかった、じゃ移設先はあるのかどうか。取り決めをして、返す返すと言って、いつまでたってもそのまま未来永劫できなければどうするんだ。そんな無責任な取り決めはやめなさいよ。
 私は、そういった答えはあってはいかぬと思いますよ。少なくとも国家間で合意したら、四年ないし五年、十年ではめどをたてて、できなければ再検討をするというのが政治じゃないですか。そのことをおやりになりますねと聞いているのです。
政府委員のお答えしたことを私もじっと聞いておる次第でありまして、もちろんこの問題には重大な関心を抱いておりますから、私もしばしば説明を受けることにいたしております。
 今さら申し上げるまでもなく、沖縄が基地において密度が高いということは私たちも認めておりまして、極力整理統合の必要性も考えておりますが、やはり基地というものは、日米安保体制下におきましてはその安定的な使用ということも大切なことでありますから、したがいまして、移設先というふうな一つの問題もそこに提起されて、いろいろと関係者は苦労してきたものではなかろうかと思います。
 したがいまして、十年かかってそう大した実績が上がっておらないということも、あるいは一面においてさようでございましょうけれども、なお一層そうした整理統合が図られるように私からも努力するように督促したいと思います。
ですから、一般論としてこれまで合同委員会とかそういうところでやってきたけれども、進まないわけでしょう。
 私が申し上げているのは、大臣、例えば皆さん那覇空港からおりてごらんよ。すぐ目につくのは金網でしょう。一方は自衛隊基地、一方は金網。日本全国探してもいまだにああいう県がどこにありますか。これが典型的実情であり、那覇軍港は昭和四十九年の十五回日米安保協議委員会で移設条件つき返還が合意されているのですよ。代替地がないということでいまだにほったらかし、むしろ強化されてきている。ですから、この時点でもう一遍――軍事的なことなら安保協を開いていろいろやるのに。やはりこの時点で安保協を開いて、日米間で総合的に検討してみる。これは事務屋の問題じゃない。政治の問題ですから、大臣お答えください。
日米安保協議委員会を改めて場面として考えるまでもなく、施設、区域の整理統合につきましては、一般論として、ただ単に沖縄県だけではありませんで、常に、地位協定の合同委員会の施設小委員会というのがございますけれども、必要に応じ考えているところでございますが、その過程におきましては米軍の運用上の必要というようなことも考えていかなければならないということがあるわけでございます。
年が明けましたら我が国の景気対策ということでかなり大幅な所得税減税等の要望が出てきているわけでございまして、六党の連合組織が六兆円ぐらいの減税をしろとか、あるいは経済界におきましてもかなり多額な減税をしなければいけないんじゃないかというふうな声が何か新年の会等で出てきているというふうなことが言われているわけでございます。
 この点については従来、景気対策の問題として減税か公共投資かというような議論はずっと続いてきているわけですけれども、減税による消費拡大効果があるのかどうかという点について必ずしも議論がはっきりしていないと私は思うのでございます。今のような高齢化社会、あるいはリストラがどんどん進んでいつ首になるかわからぬといった状況にサラリーマンが置かれているときに、減税をやってもらったからその金で何か使おうかということじゃなくて、それは蓄えておこうということになる、私はそういう傾向にあると思うのでございますけれども、そういったことについてやっぱりはっきりした答えがないと適切な経済政策が打っていけないというふうに思っているわけでございます。
 政府としては、減税をやった場合にそれがどれだけの消費支出の増大につながっていくのかというきちっとした解析、分析をしなきゃならぬというふうに思うわけでございます。そういう点で、これは本来経済企画庁がやらなきゃならぬ話だと思いますけれども、企画庁がやるにしても、世界経済モデルか何かで古い時代のモデルを使ってやってみたってこれはだめなんです。今の状況に照らして限界消費性向がどうなっているかとかいろんなことを考えなきゃいけない。そういうことも含めて、やっぱり経企庁に僕はもっと真剣に、経済審議会でこの問題だけでも一生懸命やってほしいと思うぐらいなんだけれども、その点についてどんな考え方を持っておるか、何％ぐらい消費支出の増大につながっていくのかというあたりの試算があれば御回答をいただきたいと思います。