現在の水俣病の病像でございますけれども、この現行の判断基準、これは患者であるか患者でないかということについては、もうぎりぎりこれ以上緩めたらほかの疾患と区別ができなくなるというところまで緩めたそういう判断基準でございますし、それからまた、患者であるとか患者の疑いであるというのは昭和五十二年まででございまして、昭和五十三年以降は水俣病の可能性が否定できないというような人を患者として実は認定しているというのが実情でございます。一昨日、先生の御視察の明水園でもってごらんになった患者さん、ああいう典型的な患者さんというのは現在は既にもう存在しないというふうに言ってよろしいかと思います。
 しかし、今御指摘のように、まれに死後に解剖で認定されたケースというのが存在することも事実でございます。これは、申請から検診が終了しないうちに亡くなってしまったため生きているときにいわゆる処分ができず、それで解剖が行われた場合、それから寝たきりや合併症のため検査ができなかった、あるいは検査しても所見がとれなかった場合等、こういう場合があるわけでございまして、すべてが生前の判定を覆されたものではないわけでございます。それから臨床医学的方法と解剖による病理学的方法が完全に一致するというのは無理な場合があるわけでございまして、解剖で認定された場合がある一方、認定患者につきまして解剖の結果水俣病の病変が全く認められなかったというケースも知られているところでございます。
 いずれにいたしましても、水俣病の認定は臨床医学的な判断により行うほかはございませんので、臨床的判断として可能な限り広く認定を行っているということについて御認識いただければと思います。
もう一点お聞きしたいと思います。
 国の病像論の限界の例として、死後認定について伺います。
 生前の症状からは水俣病でないとして棄却をされた方がお亡くなりになった後、解剖によって逆転認定をされた例が多数ございます。九一年八月までに熊本、鹿児島両県の認定審査会において計二十五名も確認をされております。これは現行の水俣病の認定基準が必ずしも十分でないということを明らかに証明するものであると私は申し上げたいと思います。環境庁の見解を伺いたいと思います。
今お話しの特別医療事業につきましてでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、認定申請をした結果棄却された方を対象にしているわけでございまして、目的といたしましては、その原因を解明して、そして水俣病対策の円滑な推進に資することを目的とするということでもってやってきたわけでございます。
 こういうようなことから、さらに申請する方、いわゆる再申請者につきましては、認定申請にかかわる検診であるとかあるいは審査によって水俣病かどうかについての詳細な検査が別途行われるわけですから、本事業による原因解明の必要はないというそういう判断のもとに、現在の制度のもとでは対象外というふうにしているわけでございます。
現在の特別医療事業というのは、認定審査によって棄却された方を対象に行われているわけですね。しかし、現在の特別医療事業による医療費の給付の取り扱いは、認定審査に対して再申請をしたら医療費の給付を打ち切る、こういう措置がとられているというふうに聞いております。ところが、これらの方々は恵まれている方ではありませんね。みんな生活に追われている。生活に苦しんでおられるわけです。医療費の自己負担もままならないわけでございます。したがって、当面の医療費の必要性のために水俣病の認定申請をやめておくといいますか我慢する、こういう事態も起こりかねないわけでございます。
 再申請すれば医療費の給付をストップするということは、私は事実上の公害健康被害補償法による権利を剥奪するものであるとしか思われません。環境庁の見解を伺いたいと思います。
今、局長からお答えもいたしましたように、まさに今中央公害対策審議会の答申をお待ちしているところでございます。残された問題の対応については鋭意御審議をいただいているところでありまして、今後の水俣病対策のあり方の基本になる答申がいただけるものと期待をしているところでございます。
 これが総合的解決になるかどうかというお問いでございますけれども、私どもといたしましては、この中公審の答申をいただき、これに基づいて平成四年度から実施が図られるよう鋭意取り組んで、全力で解決への努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、教育問題は皆さんが非常に関心を持っておりますので、答申だけではなくて、それが具体的に動き出すようにひとつ大臣初め文部省の方々の御尽力を心からこいねがう者の一人でございます。また私ども一生懸命やらしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 その一つではございましょうが、特に六十五年実施予定の大学の新テストのことでございます。先ほども質問がありました。猫の目のようにというお話もございましたけれども、なかなかこれは難しい問題でございます。ここ二、三日の新聞を見ましても、ことしの大学入試、国立大学の入試でございますが、大変これいろいろと、昨年に続いて二回目でございますけれども、なかなか難しいですね。特に発表が、これ水増しという言葉が新聞用語ですから余り感心しませんけれども、入学者を確保するためにある程度の安全度を図って合格者の数をふやしているわけですが、これは事実はわかりませんが、新聞によりますと、水増しの率は全国で大体三九・二％、こういうふうに見出しが大きく出ております。中には、名古屋大学などは五二％水増しした、東大は昨年一六％がことし八％だと、その結果はついこの間、四、五日前に出たわけでございます。その結果を見ますと、かなり水増しのときには自信があるように、東京大学の文学部長の入試対策委員長さんも、ことしは後から追加でもって合格させるようなことはないだろうという大変見通しの明るいことをおっしゃっていましたが、現実にはなかなかそうはいかない。東京大学ですら理Ｉと理ＩＩでもって百二名の定員割れをしたということですが、これはこれから埋めなくちゃならないと思うんですけれども、全体ではどうやら七千人程度の定員割れで済んだので大変結構だと思いますけれども、なかなか予測が難しいと思います。
 これにはいろいろな意味でいい点と悪い点がたくさんありますが、一つの社会情勢として、東京大学百二名も欠員が出たということは、まさに大学の多様性が現実的に出たので、ある意味においては非常によかった、よかったという言い方おかしいですけれども、東大といえば絶対で、もうしゃにむにみんな入るんじゃないか、東大の関係者もそう思っているし、世間もそう思っていたんですが、なに今の若い人は、あに図らんや、百二名もがともかくキャンセルしているんですよ。言ってみれば東大を滑りどめにしたのが百二名いたということなので大変私は快挙だと思っておるんですけれども、そういう意味でなかなか入学試験は難しいと思いますが、ことしの現況を踏まえて六十五年度もやらにゃならないと思いますが、ことしの入試につきまして、文部省の方で何か御意見あるいは御感想ありましたら、ひとつ簡単で結構でございますがお漏らしいただければ大変ありがたいと思います。