地下利用の重要性につきましては先生御指摘のとおりでございます。これまで建設省におきましても、道路の地下の部分につきましては道路の観点から、また河川におきましては地下河川というような観点から、あるいは建築物の地下階というものにつきましては住宅局が中心になりまして、さらにまたそれを含めましての都市計画的な観点は都市局でというふうに、それぞれ研究を進めてまいったところでございます。ただ、先生も御指摘のとおり、これらがばらばらにその地下を利用するということでは今後うまくいきませんで、やはり全体として検討する必要があるであろう。
 さらにまた、最近になりまして大深度と申しますか、非常に深いところを利用するような技術も開発されてまいっております。大深度ということになりますと、これは経済性あるいは法制面でも新しい問題が出てくるということも考えられますので、省内に地下利用の研究部会というものをつくりまして横断的に、各局がこれまで研究してまいりましたところを連絡、協議を密にしながら研究を進めてまいりたい、かような体制をとっている次第でございます。
さっきも地下鉄の話を大臣はされておりましたが、地下百メートルでも掘り進められる大深度シールド工法の開発が急がれておると聞いております。現在の技術でも七十メーター程度の地下鉄建設は可能になっておりまして、そういう意味では非常に深いところでの地下鉄はできるわけです。
 これについてはいろいろな問題がありまして、一つは民法第二百七条の「土地ノ所有権ハ法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」という規定、これは法務省の方になるかと思いますので大臣の御答弁は結構でございますが、こういうふうな問題があります。これの解釈を変えていくのか、また条文そのものを変える方向にいくのか、それはその専門の委員会の方でまたやっていただかなければならぬわけでございますが、こうなってきますと、民有地だけではなくて、道路というようないわゆる公共の施設の地下の利用についても問題が出てくるわけですね。
 同じ道路の下でも、地方公共団体の上下水道は無料、電線、ガス管、ＮＴＴのケーブルなどは占有料を払っております。地下鉄は地上の出入り口の占用料を払っておる。そうなりますと、同じ道路の下でもいろいろ違いが出てくる。建設省は聞くところによりますとトンネル部分についても徴収を考えておられるようなことでございますが、今後地域冷暖房のパイプや光ファイバーケーブルなどが新しく入ってくる。そういう意味では道路の下というものは今後ともいろいろな問題が出てくるわけでございまして、その利用それから負担のあり方、さっきの民法のことを含めましてやはりルールづくりが必要になってくる、このように思うわけでございまして、先ほど申し上げた容積率の問題も含めて、本当に新しい視点で、この地下の有効利用の立場から観点を変えて検討し直さなければならぬと思うのですが、その点はいかがですか。
地下の問題全般につきましては大臣のお答えしたところでございますけれども、先生からマスタープランのお話がありましたので、それにつきまして簡単に御説明させていただきます。
 この地下のマスタープラン、都市計画という意味のマスタープランにつきましても、その必要性があるということで、逐次勉強もしてまいっておるわけでございますけれども、近く都市計画中央審議会に正式にお諮りしまして、制度面を含めて検討したいと考えておる次第でございます。
これまた採点のしようのないお答えなんです。
 実定法上は周辺地域という言葉が既に使われていることはもうおわかりでしょうか。これは法律用語として固まっておるんですよ。国会議事堂等の周辺地域の静穏の保持に関する法律で、これは霞が関二丁目、三丁目、それから永田町一丁目、二丁目、定義がはっきり法律の上で画されておる。これは当たり前のことなんです。その範囲内で国民の権利を制限する、義務を課する、そういう上から範囲を確定しておいて国民に法律に従ってもらうと。上野あたりで国会を倒せなんて言っている者をこの法律で規制することは明らかにできないわけですよ。法律というのはそういうふうに極めて厳しい解釈が要求されているのは当たり前のことなのであります。
 そこで日本周辺と、こう言いましたら、だれに聞いてみましても、それは日本のぐるりですから、海岸線から五キロか十キロか長くても五十キロぐらい、その辺を言う言葉であろう、こう考えます。中国とか朝鮮半島とかこれが一体日本周辺に入るのか、こう聞けば、言葉とすれば入らない、こう言う方が大部分だろうと思います。そして、周辺有事と、こうおっしゃいますけれども、まず周辺がありまして、その中で事態が起きたから周辺有事と言うんであって、起きたところに周辺の枠が広がっていったり、こっちいったりあっちいったりする、そんな法律というのは聞いたことがありません。これはいずれ法律になって我々の目の前にあらわれてくるんでしょうけれども。
 私、疑問なのは、なぜこれは周辺という言葉を使われたのか。日本語の周辺というのはもう固まっておるわけですからね。今、新しい意味を与えたいと、こうあなた方が考えられてもそれは無理だろうと思うんです。
 法律屋の間で、できのいい法律、できの悪い法律、こういうことがありまして、できのいい法律というのは、普通の人が普通に読んで、ああこれだと、こうわかるのをできのいい法律。できの悪い法律というのは、頭のいい人がじっと見てもさっぱりわからない、これは一体何だと。この代表例が税法関係なんですね。所得税法、法人税法を幾ら見ても皆さん方もおわかりにならないでしょう。私もわからない。それで税務署に相談に行くと、うるさいなと、税理士さんのところへ行って聞いてみなさいよと言って税理士のところに行くと、私、大蔵ＯＢですと言う。ああいう税法というのは大蔵省の大変頭のいい連中がつくるとああなっちゃうんですね。あれは一番できの悪い法律だと私は思いますよ。
 やっぱり国民に知ってもらうということが法律の一番大事なことですから、これからどういう法律をつくられるのかわかりませんけれども、周辺という言葉は私はなじまないと思いますよ、あなたが何と言おうと。
 そこで、外務大臣にお尋ねいたしますが、安保条約においての極東の範囲、これは一言で簡単でいいですけれども、ちょっと説明していただければと思います。