御存じのように、現行の二十五条による発動でございまして、現行の二十五条は、「日本銀行ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ信用制度ノ保持育成ノ為必要ナル業務ヲ行フコトヲ得」というふうになっておりまして、まさに二十五条の趣旨にかんがみ、そういった融資あるいは出資、拠出等をやっておるわけでございます。
 確かに、先生がおっしゃるように、公的資金とのかかわりということがしばしば議論になるわけでございますが、日本銀行のこの特融に関しましては、基本的には信用秩序の維持に資するということにつきましては現行法と今度の新しい法律と同じ考え方でございます。ただ、手続がちょっと逆転した形、要請するというのは逆転した形になっておりますし、政策委員会のそうした自主性を尊重するという形になっておりますが、基本的な考え方は同様でございまして、その信用秩序の維持のために必要である措置はさまざまなものがあり得るだろうということで対処をこれまでもやっていただいておりますし、これからもそれをやっていただくことが我が国の信用制度の維持に極めて寄与するものだと思うわけでございます。
 政府の公的資金による対応ということの御指摘がございましたが、これは実は先通常国会におきましてもさまざまな議論がございました。まず、ノンバンクに関しては、これはもう公的関与は避けたいというようなほぼコンセンサスができておりますけれども、その他につきましては、金融三法におきましてお認めいただきましたのは、信用組合の破綻に関する部分でございまして、政府保証をつけ得るという形で関与をさせていただいて、その範囲で今お認めいただいておりまして、そういった枠組みの中で、当局としては適切に信用秩序の維持あるいは預金者保護に対処してまいりたいと、こういうことでございます。
先ほど、三十八条のその他の業務について日銀と大蔵省にどういう内容を指しているのか、具体的にお伺いしたいわけでありますけれども、それに関連して大蔵省にお尋ねいたします。
 昭和四十年の証券不況のときに山一証券や大井証券に対して日銀特融が行われました。これは現行の日本銀行法二十五条に基づく特別融資ということで大変理解がしやすいわけでありますけれども、その後、平成六年の東京協和、安全の両信用組合を初め、その後のコスモ信用とか兵庫銀行などの経営破綻の処理のためにとりました幾つかの方法というのは、私はこの二十五条の規定を少し逸脱しているんではないかというように考えております。
 つまり、新金融安定化基金向けの資金拠出、あるいは整理回収銀行向けの出資というのは、本来は日銀に要請するべき内容ではなくて、財政が、政府の責任で行うべき問題ではないかというように考えております。奉加帳という言葉が聞かれますけれども、私はそうした奉加帳の筆頭に日銀が名前を連ねることは好ましいことではないと思います。公的資金で処理すべきところを日銀が肩がわりするというのは好ましい姿だとは私は思えません。
 そこで、大蔵省にお尋ねしますけれども、日銀資金による出資、それから資金拠出は二十五条の拡大解釈ではないかという見解、それから、したがって新しい改正法案にも持ち込むべきではないという見解に対してお考えをお尋ねしたいと思います。
委員御指摘のとおり、治験につきまして私どもいろいろ頭を悩ますわけでございますけれども、先般、御承知のように、国立大学附属病院における治験の取り扱いについて一応のルールをつくったわけでございます。
 本当はもっと治験が自由闊達に行われるような雰囲気をつくっていくというのは大切なことだと思うわけなのでございますが、大変私どもの不徳のいたすところでございまして、国立大学附属病院で幾つかの不祥事が起こったというようなことがございましたり、また私どもが国民の皆さんに治験がどういう意味を持つのか、治験というのはこういうことでやるんだということの大学病院を受診される患者さんたちへの説明も不十分だったというようなこともございます。また、昨今、公務員倫理ということが特に強く求められているというような諸事情がございまして、先般つくりましたルールというのはかなり厳しい形で運用をするようにしておるわけでございます。そのために、御指摘のように、治験が自由闊達に行われにくいというようなこともございます。
 また、私立の大学附属病院の場合は、公務員ではないというようなことから、国立大学に比べますとかなり裁量の幅のあるやり方でできるというような、同じ大学病院でありながら国立と私立ては違ってくるというようなことが出てまいっておるところでございます。
 私ども今ルールを決めてスタートしたばかりのところでございますが、それを運用していく上でのいろんな問題点等が出てまいればまたそのことは再び考えてまいらなければなりません。また同時に、私どもが襟を正すだけではなしに、国民の皆さんに大学病院で行われる薬品の治験というものはどのような性質のものなのかということを知っていただく努力をしなければならないと思っておるわけでございます。従来、大学病院で行っている治験がすばらしいことだというのはもう自明のことだというような考え方もあって余りＰＲをしていなかった、そのために治験のいわゆる陰の部分と申しますか、不祥事が起こったときのことだけが国民の皆さんの耳目に届くというようなことになってまいりまして非常な不信を招いていたことが今回非常に厳しいルールづくりということになったわけでございます。
 そこで、文部省といたしましては、ルールをつくることと並行いたしまして、大学病院で行われます治験の意義というものにつきまして、現在、すべての国民の皆さんに御理解いただけますような内容の。パンフレットを作成いたしておりまして、各国立大学附属病院を通しまして広く国民の皆さんに大学病院で行われる治験というのはこういう目的のために行われているんだと、委員御指摘がございましたように、世界の医学の進歩にこのように貢献しているんだと、またそれは十分なインフォームド・コンセントのもとに行っていくんだということ等々の御理解を求めるＰＲ活動を積極的に進めてまいりたいと思うわけでございます。
 そういった意味で、今御指摘がございましたように、今後このままずっとこのルールを絶対に変えずにやっていくのかということでございますが、今後のそういった国民の皆様の大学病院における治験への御理解が深まっていく状況が出てくるということが、将来そうなりますように努力をいたしまして、また今のルールに基づいて行っていった際の問題点等についても見直していくというような考え方の中で、現場の先生方の御意見に十分耳を傾けながら、よりよい治験のルールづくりということに努力をさせていただきたいと存じます。