かつて違法な盗聴が行われたことが裁判で確定をしているわけです。そういう状況で、今後、警察が通信傍受を行うとしても、私たちはそれが果たして合法的に行われているかどうかという確信を持つことはできません。
 総理、何よりも自浄作用がないという点が問題ではないでしょうか。イギリスでも今、黒人に対する差別事件、白人が黒人を殺した件で差別があったのではないかと大問題になっています。しかし、それについて第三者を入れ、きちっと問題解決を図っております。私が一番懸念をするのは、自浄作用が全くない、やったことについて真っ正面から認め、懲戒処分、刑事処分ができない、であるならば、通信傍受の法律が出た後、私たちはその違法な捜査が万が一行われた場合にきちっと手続ができるかどうか、非常に不安を持っております。
 先ほど総理は令状主義についておっしゃいました。現在、捜索差し押さえの令状の却下率はどれぐらいか御存じですか。
警察が過去のうみをきちっと出して、もう二度と違法盗聴などしませんということであれば別ですけれども、違法な盗聴がここまで客観的に指摘されているにもかかわらずそれを認めないのであれば、盗聴法が成立した後どんな事態に一体なるでしょうか。
 質問します。この緒方事件に関して第三者を入れてきちっと査察をし、レポートを提出するなどという行為はされたのでしょうか。
先ほども大臣が御答弁申し上げたとおり、警察組織として盗聴というふうなことをやっていたということは、私ども、まずあり得ないことでありますし、今後ともそうしたことはないものと明言をいたしてまいりたいと思います。
裁判所からこれほど指摘をされ、ある程度客観的な事実がわかっているにもかかわらず、真っ正面から違法盗聴したということを認められないということがわかりません。
 再度、最後にお尋ねします。どうですか、警察が違法盗聴したことをやはり認められないのでしょうか。
今、委員が読み上げられたとおりでございまして、「推認」ということ、それから私ども、大臣が御答弁申し上げましたように、「疑うべき余地がある」というふうな言い方でございまして、断定をしているということではないと私どもは理解をしております。
「上司であった被控訴人山内及び金田が、その所掌する事務として、組織的にこれを指揮命令していたものと推認することが相当と判断されるのみならず、その上司で」云々とあります。
御指摘のような断定ではなかったと思っております、判決は。「疑うべき余地がある」ということの言及、判断はございますけれども、そういうお話しのような断定には至っていないということであります。
確定した東京高裁の判決は組織的犯罪であったと認めています。それを踏まえて、なお否定されるのでしょうか。東京高裁判決、先日、二月二十五日に出たのも組織的なものであったことを認めております。
 ですから、きょう私はお尋ねしたい。そうでなければ、盗聴法の審理などには入れません。
警察という言葉を一般的に使われる場合に誤解が生じます。したがって、具体的な個別の警察官が行った行為ということと警察という組織が行ったという行為ということとはおのずから違うということをあえて申し上げたいから申し上げておるのです。
先ほどちょっと回りくどいように聞こえたかもしれませんが、先ほど申し上げたのは、本件盗聴行為は現職の警察官が行ったわけでありますが、そのこと自体は、現職警察官が行った行為自体は合法的捜査活動と認めるわけにはいかないということであります。ここまで言えばはっきりわかっているでしょう、合法的捜査活動ということではないということを言われておるということを認めておるわけでありますから。ただし、それに組織全体が云々という話ということとは別問題であるということをあえて申し上げておきます。
情報の地域間格差をなくしていくということは、これまでも国を挙げて取り組んでまいりました。現在も、民放テレビ放送難視聴解消事業というものがございまして、先生方の御支援をいただいて着実に進めさせていただいたところでございます。ですから、同様に、デジタル化を進めるに当たっても、今御指摘のとおり、情報の地域間格差がないように一生懸命努力をしてまいります。
 公的な支援につきましても、これは新しく理論を構成していかなければならないこともありますし、当然費用がかかってくる問題でありますので財政当局ともきちんと検討していかなければならない問題でありますので、ぜひとも委員のお力をかりながら前向きに進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
簡潔にお答えいたします。
 信用保証制度につきましては、御承知のように、十のネガティブリストというのをつくりまして審査を迅速に行う、ただ他方、モラルハザードを生じないようにしようということでやっております。
 具体的に御指摘をいただいた会社更正手続中のケースにつきましても、基準では、手続中ということだけでけるということではありませんで、かつ事業継続の見通しが立たない場合ということで整理をしてございますので、具体的に事案の内容を審査させていただいて、受け入れるということも出てくるかと思います。
 それから、担保につきましては、中小公庫等の政府系金融機関あるいは信用保証協会につきましても、通常の民間の金融機関と違いまして、単に土地でなければいかぬとかいうことではなくて、動産的な物的担保も評価をさせていただいておりますし、あるいはいろいろなソフトの工業所有権的なものについての評価もできるように、今鋭意努力をさせております。
今、重債務国の国内事情とか、こういうことを御説明いただきました。それは何らかの変化があったからこうなるのだろうとは思うわけです。結局そこのところでこちら側がそういう変化というのが予測できなかったのかどうかということの検証というのは緻密にしていく必要があるだろうというふうに考えております。いずれにしましても、国民の税金が手当てとなるわけですから、きちっとそこのところを報告しまして国民の皆さんの理解を得ていくことが大事であろうというふうに思います。
 それからもう一つ、一方では返済努力を求めていくべきだという方向もあると思うんですね。ただ、これは相手国の事情によって違ってくると思います。ただ、一般的に考えまして、債権を実質的に放棄するという形になります。実質的には結構です、そういうことで債務国側のモラルハザードをもたらすという懸念も生じます。それから、以後の資金提供についてもするのかしないのかという、この解決した後ですけれども、こういう問題が出てくると思うんです。
 実は先ほどした質問とちょっと角度を変えると何か答弁者側を進退両難の地位に追いやる形になるのではないかなと思いながら、でも重要なのでお尋ねするのですが、以後の資金提供について見直さなければいけないということになりますと、その貧困国の民生の安定向上とかこういうことが望めなくなるわけでございます。これは非常に難しい状況になると思うのですが、こういう難しい問題を前にしてどのように対応していかれるのか、非常に質問が抽象的になりますけれども、お答えいただければと思います。