もちろん、業界にとって厳しい面もございますが、損害保険各社が、みずからの創意工夫に基づきさらに発展していけることを期待いたしまして、制度改革に前向きに取り組んでいきたいと考えております

 改正法案が成立いたしました後には、私どもは、新しい保険制度の枠組みのもとで、損害保険業界に与えられた社会的役割をこれまで以上に発揮して、国民経済の発展と国民生活の向上に貢献できるよう一層努力してまいる所存でございます

 なお、先般の阪神・淡路大震災に際しましては、業界を挙げて保険金の早期支払いに努めてまいりました結果、地震保険につきましてはほぼ支払いを完了いたしました

 また、これを機に、現在政府において地震保険制度の見直しが検討されておりますが、私どもの方にも契約者の方などからさまざまな要望が寄せられております
私どもといたしましては、今後、地震保険の普及率の向上等を目指して、制度の改善に向け、必要に応じ意見を申し述べてまいりたいと考えております

 以上、保険業法改正案に関する私どもの考え方を申し述べさせていただきました

 私ども損害保険業界は、半世紀ぶりのこの改正法案が早期に成立することを切望いたしております
先生方におかれましては、私どもの趣旨をお酌み取りいただきますとともに、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げる次第でございます

 どうもありがとうございました
（拍手）
これより会議を開きます。
 内閣提出、保保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 本日は、参考人として生命保険協会会長櫻井孝頴君、社団法人日本損害保険協会会長河野俊二君、東京大学法学部教授江頭憲治郎君及び上智大学法学部教授猪口邦子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序についてでありますが、まず、各参考人にそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、次に、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、櫻井参考人からお願いいたします。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案につきましては、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。旅行業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
いろいろ御議論ありましたが、基本的には、条件をきちんと書面で確定し、それを利用者にわかりやすく説明するということが基本だと思います。それで、旅先でのいろいろな追加の旅行というのがあるわけですが、この関係もいろいろなケースがありますので、きちんと条件をあらかじめ利用者にお知らせする、その上で実行するということだろうと思います。
一定の人数を前提にしてパック旅行を計画し、販売するということで、今御指摘のように、最少の人数が集まらなかった場合に旅行業者の方から旅行を取りやめさせていただくという場面があるわけですが、海外旅行の場合二十一日ということになっております。また、この点では逆に利用者の方の都合で取り消す場合を三十日ということで、このギャップの御指摘だろうと思いますが、先ほど申しましたように、この期間の差については可能な限り短縮するように努めたいと思います。
 また、その旅行の人数、最少人数ということですが、最近旅行会社もいろいろな小型の旅行を計画しておりまして、可能な限り、旅行を申し込んだ場合に実行できるような工夫をしてきておりますので、その面でも御迷惑をかける範囲を可能な限り少なくするという努力を今しておるところでございます。
それから、せっかくの機会やから全部言うけれども、例えば旅行したいと申し入れる。そしたら、人数そろわへんかったらやめるわ、こうなるわ。そのやめるわというのは何日前に言うたらええのや。これもさっき昼言うたように、本人の方の取り消しの場合やったら三十日やというのがあるのです。ところが、業者の方から取り消しという話になったときには、国内旅行やったら七日とか、海外は二十一日、こうなるのや。これは、やはり僕は、本人はそんな、あんた、間際になって中止されて、長い間の計画してはったものがつぶれるのだから、考えてみたら、やはり本人に三十日ということを言うのだったら、業者の方も三十日というふうにして対等な扱いにするように僕は改善しないかぬと思うわ。この一方的中止のやつね。旅行者が集まらぬからといったって、変更がきくようにやはり旅行者に対して責任を持つ、そんなことを考えていますのかいな。
防衛庁といたしましては、極めて大規模な災害でありました阪神・淡路大震災にかかわる災害派遣に関する教訓を踏まえまして、今後の自衛隊の災害派遣をさらに円滑に行うため、三月二十四日に私を議長とする災害派遣検討会議を設置をしまして、今日まで検討してきたところでございます。
 この検討会議におきましては、災害派遣に参加した部隊の長などから直接意見を聴取をしたことを含めまして、改善を要する項目等を整理し、議論を行いました。
 その内容についで主要なものを挙げれば、次のとおりであります。
 今御指摘をいただきました自衛隊法第八十三条第二項ただし書きでありますが、その運用方針の検討でございます。
 自衛隊の災害派遣は、都道府県知事等からの要請を受けで行うことが最も効率的であり、今後もこの原則を変える必要はないと思います。自主派遣については、これを補完する措置として位置づけるものでありまして、かかる観点から運用方針を策定することが必要である。
 また、地方公共団体との連携強化が必要であるという観点から、先般の大震災における災害派遣活動におきましては、地方自治体との連携が必ずしも十分とはいえなかった点が指摘をされております。この反省を踏まえ、平素から、地方公共団体との連絡調整要領の確立、実践的な共同訓練の積極的な推進、災害派遣時に利用可能な場外着陸場の確保等を図って万全を期していくことが必要ではないか。またさらに、災害救援活動の円滑な実施のための必要な権限、情報伝達の迅速化、効率化、災害派遣にかかわる装備品等の充実、こういう点が必要である。
 また、防衛庁といたしましては、これらの項目について、対応方針に沿って関係部局において実務的な検討を継続していくこととし、必要に応じて、関係省庁とも調整の上、その対応策を具体化いたしまして、自衛隊の災害派遣活動のさらなる円滑化を図って万全を期してまいりたいと考えております。