先ほどからお答えしておりますように、須之部大使に帰ってもらいまして向こうの実情を聞き、こっちの考え方も須之部大使に言いまして、須之部大使から向こうの責任者に言ってもらった中に、いまのようなことに触れる問題があるわけでございます。
 その前提は、しかしこれは内政干渉ということじゃないんだから、ひとつただこういう気持ちだということは伝えてほしいということを、政治決着の問題がありますから言ったのでございますが、先生のおっしゃいました中で、いかにも政府が政治決着を見直すんだということを私が言ったように一部報ぜられたことがあるのですが、あれはそうじゃなくて、もしもそういうことがあれば日本の国内からは非常にいろいろな意見が出てくるだろう、そして中には政治決着を見直せというような意見も出てくるのではないか、日韓関係というものに非常にぎすぎすした関係が起きる心配があるのだということを私は率直に須之部大使に言ったのです。そういうことも考えられることはあるから、ひとつ十分に配慮してもらうようにというのが私らの気持ちだということを伝えたわけでございまして、これは内政干渉という意味じゃなくて、気持ちを率直に伝えてもらうということで言ったわけでございます。
 政治決着の見直しというのは、あの中に書いてありますように、将来公権力があれに介入したということがはっきりした場合には、これは相談をして見直すこともあるということが書いてあるわけでございまして、この前私が参議院の内閣委員会で答弁しましたのは、そういう声が日本から出てくるおそれがあるので、そうなれば日韓関係が非常にぎすぎすするおそれがあるんだということを言ったわけでございます。その点はひとつ先生、誤解のないようにお願いいたしたいと思うのでございますが、私どもの気持ちは、やはり金大中氏につきましては日本では、ああいう事件がありましたから特別な関心があるということだけは確かでございますし、私どももその気持ちは持っておるということでございます。
そこで、金大中氏が現在軍事法廷で裁判中であるわけですが、例の政治決着に違反する等、いろいろな議論もされ、報道もされておるわけであります。したがって、伊東外務大臣も、去る参議院の内閣委員会で、もしそういう死刑というような事態が起きたときには、その政治決着については見直さざるを得ない、そういう国内の動きがある。また、これまでの大臣の御答弁の中にも、政治決着でああいう形で処理をしたが、金大中氏については特別な関心を持っているし、金大中民の身辺については関心を持って臨んでいるし、日本国民としても非常に関心を持っているというようなことも、聞きようによってはこのことも韓国に対する内政干渉ではないかというような感じもするわけでありますが、その点、いかがでしょうか。
私に対する御質問にお答えをいたします。
 まず、いわゆる国債資金構想について、財政審報告では早急に結論を出すのは適当でないとしておるが、どういうふうに対応するか、また財政法を見直す考えはあるか、こういうお尋ねでございます。
 議員御指摘の問題につきまして、確かに財政審の報告におきましては、今後慎重に検討を重ねるべき問題であるとして、一つには、新規財源債を含めて一元的、弾力的に発行することは、償還計画表の問題もあわせ、財政法第四条との関係で問題はないか、二つ目は、原則として日銀引き受けが禁止されております新規財源債及び借換債と、日銀引き受けが認められております蔵券等の資金繰り債とを、財政節度を堅持するという前提に立ちつつ、どのように一元化していくか、これらが挙げられております。したがって、政府としても、これらの問題を含め、今後なお幅広い角度から慎重に検討してまいる必要があると考えております。なお、財政法の見直しにつきましては、財政法が財政の基本法であるということから、長期的視点に立った慎重な検討が必要であると考えております。
 次の問題は、定率繰り入れ停止の問題であります。
 定率繰り入れを基本とする現行の減債制度につきましては、財政制度審議会におきましても、基本的には現行の制度の仕組みはこれを維持するのが適当である、このような御報告をいただいているところであります。今後の定率繰り入れの取り扱いにつきましても、この基本的な考え方を踏まえながら毎年毎年の予算編成に当たって適切に対処すべき課題であるというふうに考えます。
 次が、電電株問題でございます。
 新電電株式の売却収入の使途につきましては、前国会で表明しました政府統一見解に基づきまして、国会での御議論を踏まえ、国民共有の資産である電電株式の売却収入は国民共有の負債である国債の償還財源とすることが適当であるとの判断から、売却可能な株式を国債整理基金特会に帰属させることとしたところであります。これは公社の資産形成の経緯等から見ましても適切な結論であり、従来からの私の答弁と矛盾するものとは考えておりません。なお、電電債の償還に充てることにつきましては、株式のすべてが政府に所属するとされておりますので、この売却収入で株式会社の債務償還を行うことはできないというふうに考えておるところであります。
 それから、株式の売却方法につきましては、これはまずいささかも国益を損なうことのないよう、国民に疑惑を抱かせることのないよう、今後、公正かつ適切な売却方法について、民間有識者の方々の意見も聞きながら十分慎重に検討していくこととしております。また、売却に際して一般投資家が参加するという点についても十分配慮する必要があると考えております。なお、株式の額面金額につきましては、通常の株式取引は五十円額面の株が千株単位で行われ、実質的には一株五万円になっていること等の理由から、昭和五十六年の商法改正において五万円以上とされたと承知しておりまして、電電株式についてはこの商法上の原則に従い、先般の設立委員会において決定された定款の中でも一株の額面は五万円と定められておるところでございます。
 それから、最後が産投会計の問題でございます。
 産投会計に帰属することになります電電、たばこ産業の株式の配当金収入につきましては、六十一年度以降産投会計の運用収入として受け入れられて、他の収入と合わせて、この会計の投融資財源として技術開発等に対して活用することを考えております。なお、基盤技術のためのテーマをどう設定するか、中小企業の技術革新やたばこ分野の基礎研究をどのように取り上げるかとの御質問につきましては、六十一年度予算編成の過程において検討することとなりますので、これは具体的に今日の時点では申し上げるわけにはまいりません。
 以上、お答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣左藤恵君登壇〕