それで、絵画とか骨とう、ありますね。こういうものは、値があって値がないと言われるくらいなものであります。十万円が五百万になる場合もあるし、大変な価格、三億円でも買ってくる人もいるくらいですから、そういうふうに非常にある。今回の場合も、平面的に見まして、実際に売買行為、そういうものが伴わないで、いわゆる差額だけがその人に渡された。差額だけという言葉がちょっと強過ぎるかもわかりませんが、差額をその人に渡したといった場合は、絵やあるいは骨とう品と同じように、預かっていた骨とう品がこれだけに売れたからその差額を持っていくという場合、当然これは一時所得あるいは雑所得ということに扱われると思うのですね。ですから、当然そういう意味で、名義は書きかえがちゃんと終わっているとか終わっていないとか、あるいは金が支払われたとか支払われなかったとか、そういう事実関係は別としまして、そういう扱いは当然考えられるのではないか。
 だから、あくまでもそれは完全な売買契約行為、こういうものが行われてそれぞれの書類が全部整備されているという場合は、それは今のおっしゃっているとおりだと思うのです。しかし、絵画の場合とか骨とう品の場合とかと同じじゃないか。一応そういう名前でお借りをしました、しかしこれだけ利益がありましたから利益はその分だけ差し上げますという意味に、非常に平凡に考えますとそういうことになるのではないのか、あるいは税法上雑所得として処理していく筋道のものではないのか、その方がまた罪が軽くなるんじゃないのか、こういうふうに思うのです。
 書画骨とう、こういうものを考えてみましても、これはあくまでも株の取引だと頑張るから結果的にはやはりおかしくなるな、こうなるのですが、そういうふうに考えれば、やはりさっき言ったように献金かあるいは贈与かということになるわけですね。ですから、そういうふうに書画や骨とうと同じような形にこれは対応したものなのではないのか。相手は、来なければわかりませんが、来れば恐らくそういうふうに言うんじゃないかという気が私はするのですが、国税庁はそういう扱いで解決できる道はなかったのかどうか、その点お伺いします。
本日は各参考人にはお忙しい中を当委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございました。
 約一時間の時間の中で今回提案をされておりますところの証券取引法の改正及び金融先物に関する法律の改正についてのお尋ねをいたしますけれども、まず私は、実は一番重要視いたしておりますのは、現在日本の金融というのは、単に国内の金融を充足すればいいという段階ではございませんで、国際的な視野で考えていかなければならない大変重要な段階に参っておる、こう考えております。
 いろいろなものを見ておりますと、実は一九八七年八月二十四日に「金融財政事情」の方で行事がございまして、「一九九〇年の東京市場を展望する」、こういう会議が行われた中で、財務官の行天さんが大変いいことを言っていらっしゃいますので、それを最初にちょっと紹介をしておこうと思うのであります。
  しかし当然のことながら、ただ手をこまぬいているだけで、東京が立派な国際市場として発展できるわけではない。やはり、立派な国際市場というものにはいくつもの大事な資格、あるいは資質が必要である。東京市場の今後の発展にあたっては、そういう国際市場としての資格を育てていく努力が、ますます必要になってくる。
  その資格としては、四つあるのではないか。第一は、これからの国際市場でいちばん大事なことであるマーケットとしての公正さの確保である。具体的にいえば、市場参加者がいかなる国籍の人であろうと同等の競争条件を与えられ、同じ立場で商売ができる、そういう意味での公正なマーケットであるかどうかということである。
  レベル・プレイング・フィールドという言葉があるが、これは文字どおり平らな球技場ということである。フットボールにしても、もし球場が傾いていればボールは片方へ流れていく。両チームの競争条件は平等ではなくなる。したがって、本当に平らな球場をつくらなければいけない。
  第二番目には、市場が効率的な、エフィシェントな市場でなければならない。エフィシェントであるという意味は、その市場がもっているいろいろなハードウェア、ソフトウェアがほかの市場と比べて十分に整備されており、そこで仕事をする場合は最高度の効率性が確保されうるということである。そういったハードウェア、ソフトウェアが合理的なコストで手に入る条件をつくっていく必要が、とりわけ東京の場合は大切である。
  そのなかには、もちろんオフィスのスペース、家賃、賃金といった問題も入ってくると思うが、いずれにしてもハード、ソフトの両面で、だれがみても、エフィシェントな商売ができるということが非常に大事な点だろう。
  第三番目には、ビジネスをする観点からいって魅力のある市場、つまり、アトラクティブな市場である必要があろう。アトラクティブな市場というのは、いろいろな形で大きなビジネスのチャンスがあり、そしてマーケットとしての厚さあるいは広がりがなければいけない。
  その意味で、商品の多様化が重要な要素になる。つまり、仕事の種類によってできないものがあるというマーケットであっては本当の意味での国際市場としての魅力に欠けることになる。したがって、先物・オプションについても、整備していくことが今後の東京市場の国際的発展にとって必要になろう。
  四番目の資格は、信頼のできるマーケットであることである。つまりいかにマーケットが効率的で魅力があるマーケットであっても、もしそこでビジネスをしている金融機関その他の参加者が、金融に携わる者としての信用に欠けるということであれば、結局マーケット全体としての信用度が低下してしまい、発展できなくなる。
  わが国の場合、金融産業は国際的にみてもレベルの高い信用度をもって発展をしてきた伝統があり、そのよき伝統を今後の発展のなかでも維持し、かつ強化していくことが望ましい。
こういうふうに実は行天財務官がおっしゃっているのであります。
 そこには銀行局長、証券局長、国際金融局長、それから審議官、皆さん出席をしていただいておる。財務官というのは英語で言うと事務次官と同じ資格があるのだというふうにかつて鳩山さんから聞いたことがありますが、ここに書いてあることを行政がきちっとやっておれば私はきょう参考人の皆さんに伺うことは実はほとんどないのであります。ところが現実には、この行天さんが書いておられることは、国際金融に関するトップの人が公開の場で話をしておることについて、それが行政の側としてそのように必ずしも十分に行われていないというのは、私にとっては大変残念なことであるというふうな感じがいたしておるわけでございます。
 先物取引、インサイダーもすべてそうでありますけれども、きょう議題になっておるものは、国際的に通用しないようなものを日本だけが新たにつくったところで、それはせっかくつくっても画竜点睛を欠くというのが実は私の認識でございます。そういう認識に立って二、三、まず先物関係についてだけ先に参考人の皆さんに少しお伺いいたしたいのであります。
 今の考えで、要するに公正な競争、そして相互主義という概念からまいりますと、昨日私どもの同僚の武藤山治議員が当委員会でこの法案についての質問をいたしましたところ、水野主税局長は取引所税はこれを全部やりますという答弁をしておるようでございます。しかし、私が調査したところでは、アメリカにおける先物もイギリスにおける先物も実はそのような税をかけていないのであります。これから東京を含めた日本は少なくともニューヨーク、ロンドンと並び立つ大きな国際的市場になろうというときに、ここに行天さんが言っておること、そして私もそう考えておる国際的にイコールフッティングでやるということが確保できないようなことでは、大変問題がある、まず第一にこういうふうに考えております。今度の先物取引に関する課税問題については、アメリカ、イギリスと同じように、課税をしないということが国際化の第一歩だ、私はこう考えておるのでありますが、ひとつ各参考人お一人ずつからお答えをいただきたいと思います。竹内参考人から逐次お願いいたします。