最高裁から申し上げますが、まず地方裁判所の民事訴訟事件でございますが、新受件数は年々増加傾向をたどっておりまして、平成六年におきましては十五万七千三百九十五件と、過去最高を記録しております。既済件数も新受件数とほぼ同様の傾向を示しておりまして、平成六年度においては十五万五千七百六十三件でございます。未済件数は年々増加しておりまして、平成六年度においては十二万七百二十七件でございます。
 簡易裁判所でございますが、民事訴訟事件の新受件数は、年々これも増加傾向にありまして、平成六年におきましては二十四万五千二百三十一件、既済件数も新受件数とほぼ同様の傾向を示し、平成六年においては二十四万六千七百五十七件でございますが、未済件数は年々増加傾向にありまして、平成六年においては四万七千五百二十八件となっております。
関連いたしまして、基礎的な状況について何点かお尋ねをしたいと思っておりますが、地方裁判所また簡易裁判所における民事訴訟事件の係属状況また処理状況につきまして、最近ではどのような推移となっておりますのか、お知らせをいただきたいと思います。
裁判官以外の裁判所職員では、裁判所の事務のうち裁判部門について裁判所書記官五十五人を増員することが予定されておりますが、その内訳は、既にお渡ししております参考資料の末尾の方、十五ページにございますけれども、簡単に御説明いたします。
 まず、地方裁判所における民事訴訟事件の審理充実を図るため裁判所書記官三十八人の増員、それから、地方裁判所における民事執行法に基づく執行事件処理の充実強化を図るため裁判所書記官十五人の増員、それから三番目に、地方裁判所における破産事件処理の充実強化を図るため裁判所書記官二人の増員ということで、合計五十五名の増員でございます。
 他方、政府における職員の定員削減の方針、平成八年度開始の第八次定員削減計画に協力する意味で、主として清掃等の庁舎管理業務に携わる技能労務職員三十二人を減員するほか、司法行政部門における事務の簡素化、能率化に努めることといたしまして、タイピスト二人の減員が可能でございますので、この三十四人を減員することによりまして、結局裁判官以外の裁判所職員の定員は、五十五引く三十四ということで純増二十一というふうになると聞いております。
 以上でございます。
ただいま長尾法務大臣から、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして提案理由の説明をお伺いしたところでございますが、この法律案の骨子でございます。その一つ、判事補の定員を十五人増加するということでございますけれども、改めまして、いま少しその増員をする理由についてお聞かせいただきたいと思います。
内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び内閣提出、参議院送付、証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、両案について趣旨の説明を聴取いたします。長尾法務大臣。
    —————————————
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所涌井総務局長、堀籠人事局長、仁田経理局長、石垣民事局長、高橋刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、参議院送付、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先ほどちょっと言いましたけれども、来年の五月に使用期限を迎える十二施設、約三千人ほどの土地所有者がおるということが言われているわけでございますが、この三千人の所有者の中には、いわゆる一坪地主といいましょうか、そういう方々が相当数いらっしゃるというような話も承っているわけでございます。
 この方々の実態がなかなか明らかになっていないようなところもあるわけでございまして、今施設庁の方でそれを掌握している範囲でいろいろと区分して具体的に御説明をいただければ幸いだと思います。そして、その中にどんな方が具体的にいらっしゃるのか、氏名の公表というような点につきまして、それをやはりやるべきではないかという御意見も世の中にはあるわけでございます。確かに一つの政治的信条に基づいてそういう行動をとられている可能性も多々あるわけでございますので、それはプライバシーあるいはいろんな問題も片方ではあるのかもしれませんが、そういうことを含めてやはり安全保障にかかわる大きな事態ということでございましょう。現実に一人であった楚辺通信所の方の例であっても、恐らく現地の皆さんは事務的には大変な苦労をされているふうに私も見ております。そんな中で、三千人の中でそのようなことが発生するということであれば、これはなかなか容易ではないというふうに思うのが常識でございます。
 そんなこともございますので、その実態と氏名公表についてどのように考えるのか。私は公表しても差し支えないんじゃないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。