裁判官と申しましても一番数が多いのは司法修習生を終えて最初に任命される判事補と、それから十年を経過した判事補が任命されていく判事と、この二種類でございます。判事補あるいは判事に任命するときには内閣から辞令、官記と言われておりますけれども、官記が出ます。この官記には単に判事補に任命する、あるいは判事に任命するということが書いてあるだけでございます。これをもらった判事補なり判事は憲法あるいは裁判所法の規定から当然その任期は十年間であるということは観念しているわけでありまして、十年たって新たに再任されるというときにはまた同じような形式の官記をもらうわけであります。
なるほど、その十年という任期が定められているところには非常に深い意味合いがあって、その意味合いを認識しているということは判事というお仕事をなさる上でも大変重要なわけなんですね。私全然わからないのですけれども、裁判官が任命されますね。そうすると、そのときに何か辞令が出ると思うんです。それに任期というのが書いてあるんですか。それから十年たつとまた再任という形になりますね。続けてやる場合にはまた辞令が出て、そしてそれにもまた任期が書いてあるのかどうか。それをちょっと伺いたいと思います。
ただいま御指摘がありましたように、憲法の第八十条で「下級裁判所の裁判官は、」「任期を十年とし、再任されることができる。」という定めがございます。そしてまた、それを受けまして裁判所法の第四十条でもほぼ似たような規定がございます。
 一般に言われておりますのは、これは戦後の憲法のもとでできた制度でございまして、戦後の裁判官が現行憲法のもとで非常に強い権限と強い身分保障が与えられた、そうすると、この裁判官を戦前の制度のように採用されてから後ずっと終身官として置くということは裁判官の独善と人事の停滞を招いていくというおそれがある。したがって、その強い権限及び身分保障と、それから人事の停滞とのバランスをとるためにこのような任期制が設けられたものだというふうに言われております。そのほかに付加的な理由といたしまして、戦後の裁判官の制度といいますのは、裁判官からだけではなくて、弁護士なり検察官なりから判事を任命していくという、そのような発想もありまして、そういう裁判官以外の法曹の世界から裁判官を任命していくという、そのような発想からもこういった任期制というものができたのだというふうに言われております。
 私たちはやはりそれはそのような趣旨に受けとめておりまして、現実の問題としてこの十年間の任期というものは裁判官の一つの仕事の区切りと申しますか、あるいは身の振り方の区切りのようなものとして受けとめられております。したがって、それほど多くはございませんけれども、十年経過したところでやめていく、あるいは任期終了のその近辺で裁判官をやめて他に転身していくというような方が毎年ある程度あるわけでございます。
それでは時間も迫ってきましたので、次の問題に移らしていただきたいと思います。
 最高裁にお伺いしたいと思いますが、私たち普通、選挙のときに最高裁判所の裁判官の、何というんですか、信任投票というのでしょうか、あれはマル・バツというのをやって、一般になじみがあるわけですが、ほかの裁判官の任期というのはちょっと気がつきませんで、私なんかも勉強不足で、こういう国会議員になったりなんかして初めて、こういう法務委員会なんかに入って、ああそういえばというふうに思ったような次第なんです。それで、憲法の八十条でしたかに裁判官の任期というのが定められていますけれども、十年間という、それを裁判所の方ではどういうふうに解釈というか、理解をしていらっしゃるのでしょうか。
外国人登録法の基本は、国籍のいかんを問わず、在留経緯のいかんを問わず、在留外国人はすべて同等に扱うというものであるというぐあいに承知しておりますけれども、今の仮定の御質問につきましては、まことに申しわけございませんけれども、答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
今同じ問題を外務省の方にお伺いしたいんですが、今ほとんどないというお話でしたけれども、特別国籍を持つ者にだけもし特別処遇をするというような、国内でそういう処置がされるというようなことについては、外務省の方としてはどういう考えをお持ちでしょうか。
ＰＬＯに対しましては日本とヨーロッパは大体一緒でございまして、この間も、ＥＣと一緒になってアメリカを口説こうじゃないかと言って話したのです。日英同盟だと言ってキャリントンさんは笑っておりましたが、こういうことでございました。
 私は、中東和平の恒久的な包括的な和平ということのためには、パレスチナ人の自決問題というものを認め、解決しなければ、包括的、長期的な和平というのは来ないのじゃないか、しかし、その場合に、パレスチナ人もイスラエルの生存権というものは認める、イスラエルもパレスチナの自決権を認め、パレスチナの有力な代表であるＰＬＯというものも和平のテーブルに着かせることが大切じゃなかろうか、だから、ＰＬＯもイスラエルを認め、イスラエルもＰＬＯを認めるということで和平の交渉をすることが大切じゃないか、キャンプ・デービッドのイスラエルとエジプトの和平、これは大切でございますから、それをやって、もう一歩そこへ進めていくということが大切だということが日本の考え方だ、これはＥＣも同じでございます。
 そう言ったことに対しまして、特にＰＬＯの認識でございますが、ＰＬＯというものを和平のテーブルに着かせるとかそういうことはアメリカとしては考えてない。アメリカとしては選挙中に、あれはテロ集団だなんて言ったことがあるわけでございまして、私は、ＰＬＯはイスラエルを認めるし、また武力というものを用いて問題を解決するということじゃなくて、話し合いで問題を解決するという態度をＰＬＯもとるべきだというような話し合いをしたときに、アメリカはＰＬＯに対する認識が違っていたわけでございます。ＰＬＯの議長が日パ友好議員連盟の招待で日本に来られれば私も会うつもりだし、総理も会うと言っておられるということに対して、余りいい顔はしていなかったということは事実でございます。