四十人学級の問題並びに一連の財政措置を行います節減の問題でありますが、この点は私ども総理からも、あるいはまた大蔵大臣からも、御承知のとおり予算委員会初め各委員会で、六十六年の目標年数におきましては、定数の問題にしろ、標準法の問題にしろ必ず実現するということを再三再四にわたって確約をしてもらっておるわけであります。
 考え方と申しますか、現実にたくさんの学校を持ち、たくさんの先生を持っております文部省といたしましては、あなたと同じ気持ちでございまして、われわれとしましては、財政に籍口して計画が完成できないというようなことは非常に困ることでございます。のみならず、あるいは養護教育の義務化の問題にしろ、あるいは都市の過密の急増地域に対しまする対処の問題にしろ、こういう具体的な問題は、財政が窮迫の間においても調整をしてやりますということまで約束をしておるわけでありまして、この点はぜひ計面にそごがあってはならないということを何とか担保しなければならぬという気持ちでございます。
私は、なぜこんなことをしつこく聞くかといいますと、一昨年、五十五年度実施のときに、当時の谷垣文部大臣に対して質問しているのです。五十八年度からやると言うのだけれども、特例公債から脱却するまでは教職員定数は極力抑制するという言葉があって、そして五十八年度からは実施できるかということを質問しますと、それに対して谷垣さんは、ここ三年の状況よりより厳しいという状況は、この文言からは出てこないということで、できますということを言っております。
 それから同時に、文部大臣と当時の大蔵大臣の竹下さんとの間に確認事項という文書まで出したんですね。ところが、それがもうことしになると、早くも五十八年度実施というのは流れて、六十年に変更するわけでしょう。そういう意味では、いわばこれは国会としても本当に責任のある審議が非常にしにくいという問題があるわけでして、しかも特例公債から脱却すると言っておりましても、これから先六十年には赤字国債の償還が十兆、十一兆というふうな状態になってくるということを考えますと、よほどここで腹を決めるか、何かの担保を取っておかないと、六十年から実施するということも、財政事情ということでまた延ばされてしまう。これは私どもの心配だけではなくて、文部省としても重大な問題だと思うのです。
 この点については、文部大臣はもちろんいつまでも文部大臣でおられるわけではありませんけれども、現文部大臣として、こういう現状の中でこれは必ずやるという確信を持ってここで言い切ることができるでしょうか。その点を大臣に伺っておきます。
いわゆる教員の学級編制の法律では本則に十二年計画の姿が示してございます。ただいままで申し上げておりますのは、四十人学級の問題につきましては、この計画自体は堅持する、そして十二年の間で仕上げるということも本則に書いてあることでございますから、ただいまのいわゆる行革関連法の改正は、附則における各年度においてどういうぐあいに措置するかということについては、いわゆる特例適用期間中について財政事情を勘案して抑制するということを言うておりますので、私どもは、全体規模並びに計画期間は、本則で書いてあることを何ら変えるものではないわけでございますから、それを財政期間終了後できるだけ円滑に実施したい、こういう構え方でございますが、六十年度からの年次計画等につきまして、私どもとしては私どもなりの考え方、構え方、試算、そういうものを持っておりまして、それをお示ししてございますが、明年度予算につきましても、それ以後のことにつきましても、これは個別には、個々には財政当局とも協議をし、そして政府全体として決めるべき事柄でございますので、そういう意味合いでのお答えをしているわけでございます。
もくろみとは文部省が自分たちの願いとして持っておられるということであって、全くどこでも確認できないんですね。本当言ったら、今度の行政改革特別委員会なんかこの数字が出てくれば審議できないくらいの問題ですよ。小学校いつ完了するかわからぬ、中学校いつ完了するかわからぬ、文部省としては願いを持っている、しかし財政事情が関係してくるとなりますと、本当にわれわれ何を信じて審議をしていいかわからぬでしょう。文部省としてはどうなんですか。六十年度から学年進行方式でやりますとどこかで確認しているのですか。何かそういうものがあるのでしょうか。
いずれにしても財政事情という言葉が全部くっついてくるわけですね。六十年以降は全市町村で行いますということが、私どもに提出された資料の中には書いてございますが、これはやるのですね。
先ほど申し上げましたように、逓減方式はただいま考えておりません。学年進行方式でまいりますと、すんなり行くと六十年と申し上げましたが、六十年でございますから、仕上がるのは六十六年でなくて六十五年になります。
そこで問題は、いろいろな角度でいま巷間郵貯に対する論議があるのですが、私がいま説明を聞いた範囲では、人件費においても大蔵省からも資料をいただいておりますが、その内容を見ましても従業員の皆さんの労働者の賃金は大体四百万そこそこ、それに比して一般市中銀行、都市銀行その他違いますが、都市銀行の場合で四百九十万見当、ところによっては五百万を超える、こういう状況ですね。ですから、郵政省の関係は非常に劣悪条件で働いている、これだけは数字がぴしっと示しているところです。
 それからもう一つは、いま言ったように非常に過疎地帯その他の不便なところでも、確かにそれは店舗数からいけば郵政省の場合には二万店をちょっと超える、一般市中銀行の場合は大体八千台の店舗ですね。だから、その点ではいろいろありますが、しかしこの都市区域内においては銀行関係は一等地を選んで相当な店舗を構えている。そういう面からいけば有利、不利というものは、そういう点を考えるとむしろ郵政省の方が非常に困難な状況の中で大変に一生懸命やっている。それから性格からいっても私は忠実だと思っているのです。郵貯法の第十二条のとおり、その性格は大衆の保護、還元が重点であり、それに忠実にやっている結果がこういう状況になるわけです。市中銀行の場合は先ほど私がいろいろと指摘しましたとおり、やはりまだまだ武家商法的なところがあると思います。そのような状況では大衆から歓迎されるはずがありません。どうしたって人間ですから、親切なところへ行きますよ。それと含めてやはり扱い方等の問題も勘案をしていくようになるのは当然です。現在のような状況では銀行離れは当然だというふうに考える。これはむしろ銀行自体の体質改善が急務だと思う。そういう点について一体大蔵省としてはどういう見解を持っているのか、お聞かせを願いたいと思います。