ぜひこの点につきましては前向きに検討してもらいまして、そしてさっき大臣の方からお話がございましたように、総合的に今までの国鉄施設というものがなくなったことについてのデメリット部分というのを補ってくれる、こういうふうにしてもらいたいと思います。
 それから、今、お聞きをいたしますと、都区市内乗車券というものですね、切符でありますけれども、これが適用されているのが全国で十一とかいうふうに聞いておりますけれども、新潟を中心にいたしましたところの半径二十キロぐらいの範囲というのもこれに準じて、都区市内乗車券に準じたそういう切符の発売をやってもらいたい、こういう要望というものが、新津市を初めといたしまして周辺の新潟二十キロ範囲の駅を持っているところのそれぞれの自治体から今新潟鉄道管理局に対しまして出ているわけなんでありまするが、これは要望どおり実現ができるのかどうか、お伺いしたいと思います。
私も新潟の事情はよく存じ上げているつもりでございますけれども、当面で申しますと、今申し上げたようなことで、市に売却を予定をいたしております土地と、現在既に駐車場として使っておる駅周辺用地ということしかないわけでございますが、この車両基地を初めといたしまして、新潟の駅構内にございます車両基地等との関連、いろいろな問題がございますので、その辺について少し時間はかかると思います、多少の時間をいただきたいと思いますが、検討をさせていただきたいということでございます。
現在、新津駅の周辺におきましては、国鉄は二カ所、合計いたしますと約千八百平米の範囲で駐車場を設置をいたしております。なお、それ以外に先ほど先生から御指摘のございました、今新津駅構内の用地、宿舎跡地六千六百平米の譲渡のお話が進んでいるところでございまして、当面それ以上の駐車場をこの周辺に設けるという余地は、見当たらないわけでございますが、ここの構内は、いずれにいたしましても非常に膨大な構内でございまして、機関区でございますとか材修場でございますとか、まだいろいろな施設がございます。そういったものを総合検討をしながら、先生の御指摘に沿えるような方向を検討してまいりたいというふうに考えております。
お話はごもっともな点も多々あると思いますが、国有鉄道の財産の売却という問題は今国鉄の財政再建との関連で非常に大きい問題として取り上げられております。臨調でもさようでございますし、それから会計検査院も非常にやかましく言っておるわけでございます、国鉄が赤字なだけに。したがって、なかなか特別な値段でということは実際問題としてかなり困難。一方で会計検査院でひっかかってしまいます。
 ですから、私が思いますのに、新津は私もよく知っております。昔、新津の管理部があったところでございますし、新潟の入り口でございます。鉄道の町でよく知っておりますが、やはりいろいろな点でもっと総合的に考えて鉄道として配慮すべきことが、できることがあればいろいろ配慮するということではないでしょうか。どうも国鉄も気持ちの上ではそういう気持ちがあるとしましても、とにかく非常にやかましく目をつけられておる土地の値段というものでございますので、これをどうこうということは正面切っては少なくとも言えない、かように思っております。
これは、国鉄再建問題というのが非常に大きな課題になっておりますので、当然のことながら、売るのならなるべく高く売って財政の一助にしたいというところのお気持ちはわかりますけれども、しかしその国鉄が生きるために、そういう今まで陰に陽に国鉄に協力をしてきたところの町が大変困っているということであるならば、これはこれなりにいろいろ考えてやってもいいのではないかと私は思いますが、どうでしょうか、運輸大臣。こういう場合は、ただでくれとは言わないのでありますが、そういう町に対するところの価格というものはこういうのが適切なんだという何かがあってしかるべきだと思うのですが、どうお考えになりますか。
先生御指摘のように、新津は国鉄の町ということでございまして、新津市が果たしてこられた役割は大変なものだというふうに考えております。しかしながら、土地を売却するという場合に相手方が地方公共団体であり、かつそれが公共目的に使用されるということでございますと随意契約ができるわけでございますけれども、その契約のときの単価、土地の価額につきましては、第三者の不動産鑑定士等の公正な評価を経まして正常な取引価額による売却ということが建前になっておりますので、ひとつその点御了承をお願いしたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、別府西地区に緑地計画がございまして、既に東播磨港の港湾計画の中に位置づけられております。しかしながら、これは先生のお話の中にもございましたように、廃棄物処分場との関連がございます。今の段階ではきちっとしたスケジュールができているわけではございませんが、港湾管理者である兵庫県の考え方としては、次の第七次港湾整備五カ年計画の中に位置づけて実施の段階に移していきたいというふうに考えていると伺っております。
私、最初に大臣に対して基本的な問題をお尋ねしたいと思います。
 と申しますのは、この法律案は民間の試験研究を促進することによって生産性を高める、そのために技術開発を促進すること。ところで、その過程において生産と需要の調整を図るということが、国策の上から、あるいは行政の上から非常に重要な問題になってくると、こう思うんです。そこで歴代の大臣は例のごとく、国内で生産可能なものは最大限国内で生産する、こういう方針を例外なく強調しておられます。ところで、この二つがどうも壁になってぶつかり合うという危険が現にあるわけなんです。だから、この調整を政策の面あるいは行政責任の立場から、あるいは国策の上からどのようにこの調和をとっていくかということをよっぽど考えていきませんというと、常に矛盾した形で日本の農業が行われておる、こういうことを自問自答することがしばしばございます。
 例えば一例を沖縄のパイナップルにとるというと、技術開発をして生産を上げようと、こういうことで張り切っておる。ところが、国内需給の面からもなお余裕があるにもかかわらず、いわゆる自由化のあおりを食らって、常にこのことで悩まされておる、こういう事例が実はあるわけなんですね。
 そこで大臣にお尋ねしたいのは、この矛盾を農水大臣とされてどのように考えておられるのであるか、どのようにその調整をしていこうとしておられるのであるか。このことがいつも、特に沖縄の場合、頭を悩まされておる、毎年のようにこのことを繰り返しておるわけであります。それは一例でありまして、これは日本全体の立場からも幾らでも言えるわけであります。そのことを基本的な問題としてどうお考えか、大臣にお聞きしたい。