服務関係でどうこうというんじゃなくして、自衛隊としてそういう重大な事故があった場合には隠してはおかないんだ、当然それは公表するべきなんだ、そういうお考えをさっき述べましたね。だから、責任者として、これだけの重大な事故があったのに、それを二カ月も放置しておいたということについての責任はありますねということです。
これは、たとえ人身事故がない場合でも、やはり場外等に重大な影響を及ぼすおそれのあるようなものについては、なっておるという規定は特にございませんが、私どもの判断としては、地元との信頼関係という面からも、公表すべきものであろうというように考えております。
そういうことはございません。やはり、場外等に影響のあるおそれのある事案等については、可能な限り公表し、地元の支持も得て訓練等も実施していくということでございます。
 先ほどの、九月にありましたミサイルの問題につきましては、その原因や付近の調査等に若干時間がとられまして、実際に公表したのが六時間以上過ぎてからであったということで、これももっと迅速に報告すべきものであるというように考えておりまして、地元との話し合いにおいてもそういう方向で努力するということをお約束している次第でございます。
茨城県の百里基地で、Ｆ１５ジェット戦闘機がミサイルを誤って発射したことがありましたですね。あのときも、事故が発生してから六時間半たって公表しているわけです。自衛隊というのは、人身事故がなければこういうことは公表しなくてもいいという、そういうことになっているんですか。
三月九日の日に北海道の上富良野演習場で、私どもの第一特科団一〇四特科大隊が二百二ミリりゅう弾砲六門をもちまして実射訓練をやりました。
三月九日に北海道の上富良野町で、自衛隊の砲弾が目標の着弾地より三・五キロも飛び過ぎて場外で炸裂するという事故が発生いたしましたけれども、約一カ月以上もそれを自衛隊の方では隠しておりまして、四月二十一日に地元の営林署から事故発生の事実とその原因究明を求められて、初めて回答して陳謝をしております。その後、また一カ月も公表を避けまして、ようやく五月十八日に公表いたしました。地元の人たちは、どうしてこんな恐ろしいことが隠されていたのかと、大変怒りをあらわにしているわけであります。
 今私が申し上げたようなことが事実であるかどうか。そして、なぜ事故の起きた当日にこれを公表しなかったのか。この点についてお答えいただきたいと思います。
今、久保田さんのおっしゃった動物の屠殺の方法について、できるだけ残酷な方法を避けなきゃならぬ。これは法律があるわけですし、それから実験用の動物については、確かあれ基準があるんですね。それらの出しっ放し、行政のやりっ放しになってはおりはせぬのかなという疑問を、今久保田さんの御質問を拝聴しながら思いました、この点は。これは十分そういう非難を受けないように、制度がきちんとできている以上は、これは私どもの方として各省庁に趣旨を徹底してそして努力をしていきたい、こう思いますのでお許しいただきたい、こう思います。
総理府といたしましては、ただいま先生御指摘のとおり、動物の保護及び管理に関する法律に基づきまして、できるだけ動物については苦痛を与えないで処分しなければならないということで現在指導をしているところでございますが、ただいまの屠畜の方法でございますが、総理府としては十分に実態を把握しておりませんが、この法律の十一条に基づき産業動物の専門委員会を開きまして、そこで産業動物の飼養及び保管に関する基準を現在検討中でございますが、その先生方からのお話によりますと、一般的には、牛と馬につきましてはハンマーまたは打撃銃によりましてみけんに穴をあけまして失神させるということで、なるたけ苦痛を与えないということで、その後頸動脈を切りまして放血するという方法をとっているというふうに聞いております。また、豚の場合につきましては電殺という方法をとっておりまして、大体二百ボルトから四百ボルトの電流を通しまして失神状態にしまして、牛、馬と同様に頸動脈を切りまして放血をしているというような方法をとっているというふうに聞いております。
三十二兆三千億と言いまして、今そのほかに相銀、信金は抜けている、生保会社、損保会社も抜けている、こういう話で、私の累計でも四十五兆に達するわけでありますから、大蔵省がきちんと調査をし、さらにその系列企業に対する融資も調査したら、私はどれだけの金が出回ったのかということは明らかになると思うのですね。これは委員長、今局長も調査すると言いましたので、ひとつ資料として答弁を願いたいというふうに思います。
 それから、こういう土地高騰の被害を受ける国民は結局いろいろな被害を受けるわけで、これは同僚議員がこれから委員会の中でいろいろな角度で質問されると思いますが、固定資産税と相続税にこれが真っすぐはね返ってくる。自治省の方、お見えになっていると思いますが、こういうふうな何千万、何億になった土地の評価を受けて、その中に残っている人が同じ評価を受けて固定資産税を払うようになったら大変だ。ですから、この地価高騰は先ほど大臣方も認めたように政府、自治体の責任もあるわけですから、この際、昭和六十二年度の固定資産税を来年度も同じように据え置いていく。固定資産税は三年置きに平均を計算して、過去五十九、六十、六十一の三カ年のアップを平均するわけでありますが、来年の一月一日が固定資産税の評価がえですけれども、こういう地価高騰を受けた評価がえで高くなってはたまらぬわけでありますから、三年前の固定資産税と同額、いわば昭和六十二年の税額に据え置くべきだ、こういう主張を私どもは持っているわけです。特に二百平米以下の小規模住宅用地についてはそういう措置をとるべきじゃないか、こういうふうに考えているわけですが、いかがでございますか。