私は、まず去る二十一、二十二日のパリにおけるＧ５、Ｇ７の為替安定に関する合意について大蔵大臣にお聞きいたします。
 一昨年九月のＧ５プラザ合意以来のドル安誘導という為替の流れに今回の合意は終止符を打つものだ、というふうな点で高く評価するというふうな見方がございますけれども、もしそうだとすれば、大蔵大臣非常に御苦労さんだったと思うんですけれども、しかし確かめておきたいことは、各国とも本当にその点で認識が一致しているのかどうか、やや楽観に過ぎるんではないかという感じもいたします。
 一番問題なのはアメリカであって、ドル安という切り札を一時しまい込んだだけで、日本や西独のこれからの出方、つまり内需拡大策のとり方いかんというふうなこと、さらに貿易のインバランスの問題、そういったものの成り行き、そういう状況次第ではこのカードを再び持ち出してくるんではないかという不安感が常に国民の間にあるわけですが、その辺はまずいかがでございますか。
よく理解できないんですけれども、もう時間もございませんので、十分の一というふうな枠をこういうところへ設ける、そういうことであるならやっぱり郵貯や厚生年金の方ももう少し枠をふやしてやるというふうなこともあわせて考えていただくということを希望申し上げて、質問を終わります。
今お話しのように、資金運用部資金は安全、有利でかつ公共的な運用をすべきものでございますから、そういった原則のもとに外国債への運用もいたすわけでございます。しかしそうは申しましても、いろいろリスクとか問題もあり得るので、やはりここは制限の規定を置くべきであろうとこういうことで、毎年毎年予算でお許しをいただくだけでなくて、やはりこの制限の規定を置くべきであろうということで、類似の制限規定の中で一番小さいものをここでその自制の考え方を具体的に示すためにここに出しているわけでございます。そういうことで御理解を賜りたいと存じます。
外国債にそれを運用する場合には、安全かつ有利というあれがついていますわね。だから、いきなりということではなくても、例えば大変今対外債務で困っておられるような国の政府債を買い入れて、そして政府がそれで借金を払うというふうに回せば借りかえがなくてもできる方法というのはありますね。そういう必要もないとすればこの十分の一というのは一体何なんだろうと。なぜこんなに大きなことをしておかなきゃならないのか。大体そういう当てがあるのかどうか。一体どこへ貸し出しをし、どういうところの——それから外国の例えば金融機関とか、あるいは、何といいますかね、世銀とかいろんなところの債券を買うとかという方法もあると思いますが、それにしてもちょっと大き過ぎる。この法案を出してこれだけの枠をくれと言うからにはある程度の、とにかくとっとけということじゃなくて、めどあるんでしょう。
 これは賛成法案なんで修正案も出しかねますけれども、本来なら私はそこがはっきりしなきゃ——これは国会としては修正すべき場所だと思うんですよ、あるんですか、一体、そんな十八兆円ものそういうめどが。何にもないけれどもとにかく余計しておいた方が便利だからとっておけと、こういうことはいかぬと思いますよ。
それはちょっと考えにくいことでございまして、もし民間の貸し出しに対して救済のために財政が出動をする、文字どおり損失補てんの意味での出動ということであれば、もうこれはそのものが法律事項でございますし、法律事項でございましても政府はそういうことを国会にお願いする、あるいはそういう方針を決定するということはちょっと考えられない。私は少なくとも考えられることではないと思いますし、この際そういうこととの連関は全く実は考えておりません。むしろこれは一種の資金の運用でございますので、そういう意味では何かの肩がわりができるという感じのものではございませんし、積極的な意味で申せば、現在のようにだんだんいろんなことが国際的になって、我が国も官民ともに国際的になっていきますときに、公的資金と申しますか、公的な性格を帯びる資金の一部もそういう国際的な分野で有意義に運用されるならば、それはやはり我が国としてのいわば国際化に対処する一つの道ではないかといったような感じ
はございますけれども、ただいま丸谷委員の言われましたようなことはもう全く考えておりません。
では、どういう話が出たかということを申し上げますけれども、この会談で、まだ基金の問題等の話が出ない前ですよ。これは経団連の幹部が言ったことですよ。大気汚染が大幅に改善されているのに新規患者が続々とふえているのは不合理だ、制度の改正を一日も早くやってくれ、こういうことをあなたたちに強く要望した。これはあなたたちは秘密のうちに会っておる、公開していない。この事実を聞かれても秘密にしておる。
 そういうことを考えますと、余り時間がありませんけれども、やはりこの法律改正というのは、先ほどからずっと言っておりますように、本当に患者を切り捨てる以外の何物でもない。そうして、公健法が制定されたときの精神もその基本になる公害基本法が制定されたときの精神も踏みにじって、はっきり私の考えを言わせてもらえば、まず経団連の幹部等とあなたたちは会談して、先に結論を持っておって、その結論によって中央公害対策審議会を隠れみのに使ってそれに答申を出させた、実はこういう筋書きになっているのではないですか。これは、環境行政の推進でも被害者の側に立った措置でもない、こういうことだと思う。これは表向き答弁させたって、そうじゃありませんと言うに決まっているでありましょうが、そういうことは心ある国民というのは見抜いていますよ。だからこの改悪は許せないという批判をしておるわけでございます。あなた方は違うと言うかもしれぬが、そういうことをはっきり申し上げて、私はこれは歴史的真実だと思います。
 これは私が言うのじゃなしに、具体的にさらに聞きますと、中公審の会長がこれを答申するときに会長談話というのを発表していますね。中公審は、総会というのは過去何回やったことがありますか。