昨日新聞に出まして、建設省におきまして住都公団を活用することによる国有地の有効活用の推進ということにつきまして新聞に報道されまして、その中にコンペ方式というのがちょっと出ていたかと思いますが、私どもがただいま検討、作業中でございます。御承知かと思いますが、都市内の国有地は、都市の再開発を進める上でも、市街地住宅の供給を進める上でも非常に貴重な空間でございます。大規模なものにつきましては、その活用、その整備に当たりましては当然周辺との調整、公共団体との調整を含めまして公共施設の整備等を伴うものでございます。そういうことで、住都公団が入ることが適当で、よりよい町づくりができる、また、公共団体との折衝も円滑にいく、こういうような見込みのものにつきましては、住都公団を活用することも一つの方式ではないかと考えております。そういう観点から、住都公団がどういう方式で相手方を選定するかということにつきましてはまだ未定でございますが、いわゆるコンペ方式のようなものも一つの方法かと思っております。それは、よりいい土地の利用、その市街地の改善ということを図るための担保の一つとして有効なものではないかと考えておりますが、コンペ方式を全部について採用するかどうかを必ずしも決めておるわけではございません。検討中でございます。
お答え申し上げます。
 一般的に行われておりますコンペ方式は、計画を募集いたしまして、その場合には計画の前提になる諸元を示すわけでございますが、その諸元を示しましていい計画を出していただくと。その中から、審査委員会のようなものを設けましていい計画を採用する、そういうものが一般的に行われておるコンペ方式でございます。
国有地の処分につきましては、主管官庁が大蔵省でございますので、建設省として一般的な検討をいたしておるわけではございませんが、あるいはおただしの趣旨が住都公団活用による国有地の有効活用の推進ということならば、その検討をいたしております。
これは国有地というのは行政財産、普通財産ございますが、やっぱり国民共有の財産であるという観点から、非常にそれが国民全体のために活用されるようにという観点が一つございます。そしていま一つは、いわゆる税外収入源としての位置づけがございます。そのときは一般競争入札を原則といたしまして、何はさておいてもまず関係地方公共団体、都道府県、市区町村に希望を聞いて、それから調整を行いながら処分可能と判断したものから速やかに処分していくと、こういう方法をとっておるわけでありますので、いわば随意契約の場合は、公益事業の用に供されるなど随意契約の条件が整っていなければならぬということにしております。
 したがいまして、私どもといたしましては、国有地は国民共有の財産であるというところから、その処分に当たっては適正公正ということを主眼としておりますし、処分をしないで活用のできるものについてはそのような方途を講じてきておるということでございます。
大蔵大臣、国有地というのは国民の財産ですから、有効に活用するというのは当然だと思うのですが、そうむやみやたらに売り飛ばしてしまうというのは本来の国有財産の管理上はうまくないと思いますが、どうでしょう。
要するに、政府機構や行政の運用を簡素化して金のかからないものにするし、不必要な人間は整理してほかへ持っていく、そのためには許認可というような、そういう今の時代では不必要と思われるものはどんどんやめていく、そういう意味において行革の理想を達成する。それによって許認可がなくなれば一々官庁へ書類を出したり、頼みに来たりすることも必要はなくなりますし、民間はそれだけ人間が不必要になりますし、そういう意味において民活というものにも大いに役立つだろう、そう思います。
大きな問題点は、デ
レギュレーションというものがあります。政府規制をできるだけ解除して、許可、認可、そういうようなものをできるだけなくして、民間が自由に闊達に事業がやれるようにする、それが非常に大きなポイントでありまして、これは今、行革審において一つ一つ点検してこれを早く解除しよう、そう思っておるところであります。
それで、民活全体の位置づけについてお伺いしますが、これは当面内需の拡大ということもあるでしょうけれども、これは中長期的に物を考えるべきものだというふうに考えますが、総理いかがでしょう。
したがいまして、今申しましたように、いわゆる西戸山開発株式会社が都市計画事業の事業施行者として認可されているかのような誤解を与える場合もありますでしょうし、実際まだされていないわけでございますから、したがって、そのことはまことに遺憾なことだなあというふうに思っておるわけでございます。だから、どういう形で措置するか、いわば報告書を提出した先もございますので、それこそいましばらく時間をちょうだいしたいということでございます。
作業の経緯については私も事実関係は理解をしたわけですよ、事実関係は認識したわけです。しかし、こういうふうに色眼鏡で見られている株式会社と大蔵省が一緒になって作業をしていることについて国民は疑惑を持つわけです。その点はどうでしょうか。
事実関係において消す必要が余りないというなら、穐山さん御容赦いただきたい、あるいは安恒さん御容赦いただきたいというアクションも起こしてみようかなあと心の中では思っておりますが、まだそこまで私も調査行き届いておりませんので、いましばらく時間をかしていただきたいということでございます。
今のお話ですと、第二・四半側以降は多少回復をしてきて、前には及ばないけれども持続されるだろうという景気局面の話があったんですけれども、どうも、昨年の第三・四半期は年率一・六％に落ち込んでいる。その後第四・四半期の十月から十二月に四・三％とやや回復したものが、一―三月で〇・七％ということでありますから、成長率の鈍下は、何か波を打っているようですがだんだん下に下がってきている。
 大きな原因としては、一応八二年の不況から急速にもう回復したわけですけれども、それがここへ来て一巡し終わったということ、それから減税効果が昨年の第二・四半期あたりでもう終わったんじゃないかということ、それから、ドルの異常高によって輸入が急増しますから、それも加わってくれば当然生産にも響いてまいりますので、そういうことでデフレ効果が効いてきたというようなことが挙げられるのではないかというふうにこれは思っておりますが、今連邦準備制度理事会の方で公定歩合を下げました、七・五％に引き下げた。そういう金融緩和策をとっておられますけれども、やはりそういう公定歩合を引き下げるとかなんとかということになってくると、私は、今の大臣の答弁よりもっと強くアメリカ経済というのは失速をソフトランディング以上にするのではないかというふうに思うんですが、その辺はどうで
しょう、もう一遍お願いしたいと思います。