それではこの問題は検討で、これ以上出てこないと思いますので……。
 先ほどの人事院勧告で、今回夏季休暇を三日間新設するということになっております。三日間夏休みを公務員の方々にお上げするわけで、これは初めてですけれども、この理由をちょっと御説明いただきたいのです。
先ほど先生のお話がありましたように、いろいろな改正の手順がございます。それも含めまして、いずれにしても次の国会でどうやるかということでございますので、その辺を今検討しているところでございます。
しつこいようですが、私これはぜひちゃんと詰めておきたいのです。長官さっきもおっしゃいましたけれども、いわゆる次の国会においてこの問題はきちっとされるように私は承っております。そして、ちゃんと自治省は次の臨時国会にそういう手続をするわけですね、自治大臣はそうおっしゃっていますので、それだけ確認しておきます。
限定的に、地方自治法の四条の二で改正してしまったものですから、だから皆さんどういう表現で、六月二十三日、慰霊の日は休日とするという文言を、表現を入れるのかどうか、その辺がまだはっきりしないのです。
 それで、広島市の原爆の日、八月六日もやはり同じような形でやるべきである、また自治省もそういう考え方であるというようなことも承っておりますけれども、長官、いかがでしょうか。
自治法が改正をされまして、そういうローカルホリデーについて定めてもということであれば、今先生御指摘のような形で条例ができれば特に問題はないのですが、現在では、先ほどからも議論がありますように、限定的に規定がされておりますので、それは非常に困る条例ということになるわけでございます。
これは沖縄県が独自に地方自治体として条例で定めた場合に、これは自治省になるのでしょうか、定めた場合に自治省はオーケーになるわけですね。オーケーというか、当然自治体が独自で決めたのだから、それは何とも言いようがないでしょうね。どうですか、自治省。
それも官房長官、県市町村は六月二十三日慰霊の日は休日。今度は県民、これはオール県民もこの慰霊の日はやはり休日として、二十数万の霊を慰める、恒久平和、いろいろな地上戦が行われたその意義をかみしめるべきであるという要望が非常に強いですね。県民の休日にすべきである、これはどうなのでしょうか、長官。
県がそういうことで条例をつくるということであれば、市町村もそれに準じてやるかどうかは恐らくそれぞれの市町村が判断することでございますので、全部がやるというあれはありませんけれども、いずれにしてもそういう状況になるのではないかなということは言えると思うのです。
市町村は地方自治体の中でまた別の団体でございますので、現在、市町村の方は、沖縄県におきましては県と歩調を合わせまして慰霊の日の休日をやっておりますので、県の方ができるという形になりますと、市町村それぞれまた個別に対応するということになろうかと思われます。
野党議員の御質問でございますから、私どもとしては十分お話はお伺いいたしますが、それにしても総理の訪中をいいかげんな訪中という御発言は、甚だ私どもとしては受けとめかねる御発言でございました。
 私は、今回の総理の訪中は、中国側の招きに応じて、総理もまたかねてから訪中を望んでおられまして、時期を選んで行っていただいたわけでございます。江沢民あるいは李鵬あるいは喬石、こういった中国の首脳と総理との会談は、両国首脳の間で信頼関係を深めるに十分役立ったものというふうに私どもは理解をしておりまして、中国側の村山総理を迎える歓迎の仕方は、いつになく温かい、しかも盛大なものであったというふうに報告を聞いている次第でございます。
 大変多岐にわたって御指摘がございまして、それを全部申し上げると議員の質問の時間を著しく損なうことにもなろうかと思いますが、一、二申し上げておきたいと思いますが、例えば北朝鮮に対する中国側からの働きかけについては、これはかねてから日米間でも、この北朝鮮との関係は極めてデリケートな問題にもなるかもしれない、あるいは非常に難しい局面を迎えることになるかもしれない、そういうときには中国の北朝鮮に対する説得もまたお願いをする必要があるだろうというような話は、日米間ではしておったわけでございます。しかしながら、この話は北側の名誉といいますか、メンツといいますか、というものもございましょう。それから中国には中国の立場がございましょう。公にアメリカから頼まれたからこうした、中国に言われたからこうなったということにはなかなかならない性格のものであろうと思うわけです。もちろん我が国としても、中国との間には十分朝鮮半島の問題について、この情勢についての意見のやりとりはございまして、今回の米朝会談が極めて難しい局面に来ているということも踏まえて、この関係についても総理からは言及をされておるわけでございます。
 それから先の問題については、これは控えさせていただくことが事柄の性質上大事だというふうに思うわけでございます。
 核実験の問題についても、総理は極めてはっきり明確に中国側に対して述べておられます。中国側は中国側で、核実験の全面禁止条約を一九九六年につくりたいということを言ったのと同時に、核の先制使用は一切しないとか、これはかねてから言っていたところでございますけれども、中国側としても誠意ある対応を見せたというふうに私は報告を聞いておるわけでございます。
 ＮＰＴを初め幾つかの国際問題についても、日中関係では十分意見の調整をし、中国には中国の立場がある、日本には日本の経験あるいは立場というものがあるが、いずれにせよ国際社会の平和、安定、発展、こういったことのためにお互い努力をしようではないかという両国首脳の合意というものができたということは大変立派な訪中であった。
 さらに総理は、中国訪問の締めくくりの記者会見におきまして、繁栄と平和のための共同作業をやるんだ、日中両国で世界の平和と繁栄のための共同作業に積極的に取り組むんだということを述べられました。このことは、今回の両国首脳の話し合いの中で総理保が申し上げ、あるいは総理が得た両国の考え方を踏まえた総理からの御発言というふうに私は見ているわけでございます。
 このぐらいでいいですか。御無礼いたします。