どの程度の割合になるのか非常にあやふやな段階で、どちらが原則だと言うのは少しおかしいのではないか。数字をきちんと把握した上文こっちが原則でこっちが例外だと言うならばわかりますが、何か無理やりこじつけをしているような気がいたします。
 郵便投票が六五％程度という、仮の数字だろうとは思いますが、ということでございますが、郵便投票というのは必ずしも一〇〇％保証がされていない、不正の可能性がある。かつての日本国内における選挙制度でも郵便投票による不正があったと聞いておりますが、その六五％の郵便投票による不正をどう防ぐのか。不正が行われたとすれば、何らかの方法でわかるのか。それとも、もうそこはある程度仕方がないということなのか。そのあたりの自治省のお考えをお伺いしたいと思います。
今の検討状況の現状でございますけれども、確定的な数字はまだ出てないというお話を申し上げました。しかしながら、現在までの検討の現状、これをかいつまんでお話しいたしますと、公館数におきまして、百七十強の公館がございますけれども、そのうちの郵便投票になるであろう公館、これは五十公館以下に絞られてくる、こう思っております。
 その際の、これは在留邦人数、特に長期滞在者数をベースに、それではそういうときに、在外公館投票、それから郵便投票の割合がどうなるかと申しますと、これも大まかな現在の数字ということではございますけれども、在外公館投票、これが約三五％、郵便投票が六五％と見込んでおります。
 ただ、原則在外公館投票という考え方であるというわけでございますけれども、一言つけ加えさせていただきたいのは、この郵便投票を行う地域におられる方々においても、近隣の在外公館投票を行っている公館において在外公館投票を行うこともできるというシステムにはなってございます。
原則在外公館における投票だという以上、その割合は、例えば九対一とか八対二なんだろうと思います。これが五対五に、あるいは郵便投票の方が多くなれば、原則在外公館における投票ではないと思いますが、原則在外公館における投票という以上、郵便投票の割合は大体どの程度以下で原則ということになるんでしょうか。
今回の法案、在外公館投票が原則でございますけれども、その例外といたしまして郵便投票が認められるということになってはございます。
 いかなる者が郵便投票を行えるか、この仕分けにつきましては、先ほど御答弁もございましたけれども、在留邦人の数、治安状況、または投票所のスペース等、これを勘案して決めていくことになっております。
 これらの点につきまして、個々の公館の事情、これを調査しておる段階ではございますけれども、まだ詰める点が残っておるという状況でございまして、今ここで確定的な数字を申し上げるのは、我々にとって、事務という関係上いささか時期が早いかなという段階でございますので、御了承いただければと思います。
確かに防衛庁長官の言われたとおり、この日本人というのは戦後何か自分のことばかり考えてきて、世界の平和と自由貿易の常に受益者、利益を受けることはかり考えてきて、いかにしてそういった平和なり自由貿易を築いていくか。これ自動的にでき上がるものでも何でもないんで、みんながそれだけコスト、犠牲を払わなければそういうものは維持できない。その寄与者、寄与をするそういう者にならなければならないという点について、日本人の感覚といいますか、常識というのは非常にギャップがある、ヨーロッパ、外国あたりに比べまして。それを直す意味でも自衛隊法の改正が必要であれば、特に自衛隊法の改正をやってでもやるべきじゃないかというのが私の意見です。ぜひ防衛庁及び外務省として、この問題を真剣に考慮していただきたい、検討していただきたいと思います。今すぐ結論を出すことは困難だろうと思いますけれども。
 それから、まだ大分質問があるんですけれども、時間が迫ってきまして、あと防衛庁プロパーにも質問したいことがありますので、以下はごく簡単に答えていただいて結構でございます。
 その次の問題は、日中関係の問題、特に光華寮に関しての問題ですけれども、私はやはり日本は戦前から、あるいは第二次大戦中を通じてある国を支配し、あるいは征服し、戦争に巻き込んで多くの害を与えてきた、アジア諸国に対して。そのことを私は謙虚に反省する必要がある。普通の者同士であれば別にそう一々発言するのに気を使う必要はないんですけれども、殴った方はすぐ忘れますけれども、殴られた方はなかなか忘れない。そういう人間心理は国民の間においても同じだと思いますので、発言は十分注意していただきたい。しかし、同時にまた国の体制の違い、これははっきりお互いに認識し合って友好関係を結ぶべく、増進していくべきだと思います。
 今問題になっていますのは光華寮の問題ですけれども、我が党の塚本委員長が去る九月に中国を訪問いたしまして、鄧小平氏なんかとも会談してまいったんですけれども、どうも中国の人たちは三権分立という意味が本来よくわかってない、あるいはもっとその底にある法治主義ということがわかってないのかもしれないと思うんですけれども、少なくとも表面に出た限りにおいては三権分立の考え方はわかってない。
 例えばこういうことを言われたそうであります。アメリカは立法、司法、行政が分かれているので三つの政府があるんだと。日本はそのアメリカの悪いところをまねしないでもらいたいというふうな趣旨の発言があったんだそうですけれども、これは十七世紀、十八世紀以来の、いわゆる民主主義の国の先人たちがいろいろ苦労して考え、あるいは実行してきたやはり基本原則、デモクラシーの基本原則でありまして、やはりこういった国内の憲法体制、これをいささかもゆるがせにするようなことは私はやるべきでない。
 先般、光華寮の問題が起こりましたときでも、一部の人が最高裁から意見を求められれば政府として意見を述べることがあるというふうな発言をされましたけれども、これは向こうの人たちに対して何か希望的な観測、イリュージョンを与えることになるばかりであって、少しもお互いの理解を増進することにはならないと思う。こういう発言は十分慎んでもらいたい。あくまでやはり国の体制の違いということを十分に説得する、その努力をやっていただきたいと思いますが、外務大臣いかがですか。