先ほど運輸省の方から御説明がありましたように、本件は幸いにも大事に至らないで終わったわけでございます。加えて、この場合には、この飛行機がソ連の領空の中に入ったということでもございませんし、ソ連のいわゆる飛行情報区という区域の中にあったのは事実でありますけれども、既にその方向を転換する段階で、当該航空機とハバロフスク管制部との間の連絡が行われておりまして、事実関係がソ連側に十分伝わっていたわけでございます。したがいまして、我々といたしましては、本件については十分な知識がソ連に行ったものと考えておりまして、その後外交ルートを通じて特段の措置はとっておりません。
 ちなみに、ソ連側の航空機が我が方領空に接近するようなケースは非常にしばしばございまして、我が方がスクランブルをかけるのも年間数百回ということでございます。しからば、そのたびにソ連の側から我が方に何がしかの通報があるかといえば、そういうことは全くございませんので、本件の場合にもそういうことで十分であったと考えております。
これははらんでおったと思いますね。もしこれが事件になっておれば、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律という法律がありますから、これは過失犯として本当は刑事事件になるところだったのですね。それだけ重大な問題であったのですが、この問題の後、ソ連と日本の外務省の間では、あるいは運輸省の間では何らかの話し合いはあったのでしょうか。私は、これはあってしかるべきであると思うわけでありますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 問題になりました日本航空のモスクワ行き四四一便でございますが、航空路の逸脱につきましては、公海上におきましてその事実に気づいて、乗務員は直ちに回避のための操作を行いながら、ソ連管制当局と通信設定をしたわけでございます。そして、その指示に従って所定のコースに戻ったのでございますので、さらに当該便はモスクワ行きということで、ソ連の領空に進入する前に進入の許可を日本海海上で得ていたということがございますので、危険はなかったと考えております。
時間があと何分もありませんので、ちょっと変わった話題になりますが、先般、太平洋北部における飛行機の安全性に関する日米ソ三国間の了解覚書というものの口上書が交換されました。これが十月八日でありました。それで、その後十月三十一日に、それを待っていたかのごとく日本航空の四四一便の航空路逸脱問題が起こりました。それで、結果的には無事であったのでよかったわけでありますが、これは非常に危険性をはらんだ事件であったと私は思います。
 そこで、時間がありませんのでごく簡単に運輸省にお尋ねいたしますが、これは客観的に危険性をはらんでおった事件であったかどうか、あったか、なかったか、この点を一点お願いいたします。
これは先の話でありまして、いずれにしてもまず外相会談から始めて、日ソ関係を積み重ねていく中にいろいろと新しい道が開けてくるんじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
 まずまず、十年ぶりに開かれる日ソ外相会談で徹底的に日ソの基本、二国間の基本に関する問題、二国間のあらゆる問題、さらに国際情勢等分析し合って、お互いにお互いを知り合うといいますか、そしてまた我々としても、ゴルバチョフ体制になってソ連がいろいろと日本に対する重大な関心を持ってきておりますから、それが果たしてどういう点にあるか、具体的にどういうことを考えているのかという点もやはりはっきりと知る必要があると思います。同時に、日本の考えというものを十分知ってもらいたい、こういうふうに思っておりますし、日本としても日ソ関係を改善したいという意欲は十分持っておりますから、そういう点についての日本の真意というものを十分知っていただいて、そういうところでまた新しいスタートが生まれる可能性はあり得る。ですから、大前提はやはり日ソの外相会談であろう、今私はそういうふうに思っております。
そういたしますと、日本の対ソ外交姿勢は変わっていない、こういうことですね。
 それから、ただいまもるるお話がありましたが、日ソ外相定期協議の質問も先ほどありまして、それに対してはゴルバチョフ書記長の訪日を要請する、こういうことで、その可能性としてもあると思う、こういうふうに答弁がございましたが、どうしてもゴルバチョフ書記長に訪日してもらいたい、これは今順序の話もありましたけれども、それだけでなく、そのときにぜひこの問題ということがもしあるのであれば、お聞かせ願いたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、六十年度は昨年に比べまして五兆円で、一兆四千億ふやしたわけでございますが、先ほど大臣からも最初にお話し申し上げましたとおりでございますが、借換債が非常にことしふえるということでございまして、新期の国債発行以外に借換債の発行が約九兆円に達するというふうな状況でございました。そういうこともございまして、できるだけ国債の消化を円滑にするという見地から、いろいろと国債整理基金の法律の改正などもお願いいたしておるわけでございますが、それとは別にできるだけ民間消化の肩を透かせたい、これは国債市場に与える影響等もございます、あるいは金融政策一般の見地もあるわけでございますけれども、できるだけ市中消化を円滑にさせるという意味で、運用部における引き受けもできる限りふやせるところはふやしていきたいという基本的な方針に従って五兆円にいたしたわけでございますが、それは一方、一方といいますか、最初に財投ありきといいますか、今の経済情勢に即応して財投計画を組んだ後で、その国債の引き受けに回す金がどのくらいあるかというふうなところから算定されたわけでございますけれども、国債につきましては今申し上げましたような数字がことし消化できましたのは、原資事情が非常に厳しかったわけでございますけれども、一方で先ほど申し上げました五十九年度の余裕資金といいますか、五十九年度の財投計画に組みました資金が約一兆円ほど余裕が出るというふうな事情もございました。そういう点も勘案いたしまして五兆円の消化が組めたわけでございますけれども、これは新規財源債は三兆六千億、前年同額でございますが、ふえた分はすべて借換債の消化に充当するというふうな配分にいたしまして、五兆円のうち新規財源債の引き受けは前年同額、さらにふえた分の一兆四千億円は六十年度に予定されております九兆円というふうな巨額の借換債の一部に充てる、一兆四千億円を充てたというふうなことでございます。