結論を申し上げますと、後段の鹿の子ダムの附帯施設の問題は、昨年三月三十一日付をもって取り壊しになりました
払い下げが実現できなかったのです
地元は難しい話をしていないのですよ
壊す予算が八百万で済むのに、欲しいならその上に五百万を積み上げて出せというのは、地方財政に対して一体何と考えているのかと私は思いました
しかし、地元の皆さんは、八百万の取り壊し料がかかるのだったら、取り壊さないで済む額として、理屈に合わぬけれども八百万でいただきますとまで言ったのです
それもだめなんです
千三百万でなければだめなのだ
しかも、私がこのことで建設省に乗り込んで大臣室で直訴しましたら、大臣は二つ返事で、よしやろうとなったのです
結果的にはだめだった
こういう事実を聞かれてどうお感じになりますか
私の厳しい口調に対して恐らく納得されるのではないかと思うのですよ、政治家同士ならば
役人が介在するとおかしくなるというのは一体どういうことなんですか
今二つの例を挙げるまでもなく、そういうことがいっぱい現地で行われているのです
ぜひ反省を願いたいと思うのですが、いかがでしょうか

今回の補助率引き下げにつきましては、私ども基盤整備を推進するという観点から、一つは農民負担が増高しないこと、それからもう一つは地方自治体の負担増によって事業の執行に支障を生じないこと、このような二つの条件が保証されるということで了解したわけでございまして、補助率引き下げは計算上事業の拡大効果を持つことは、これは否定できないところでございますので、事業促進に役立つ、かような観点から了承したわけでございます。
 さらにまた、地方別の特殊事情については十分考慮しているつもりでございまして、例えば十分の五・五の補助率が一律に十分の五になったわけではございません。私どもの畑総あるいは団体営農地開発等につきましては、北海道等従来から補助率を高めていたわけでございますが、そのような観点から十分の五・二というような補助率にとどめたわけでございまして、私どもそれなりに努力をしているつもりでございます。
先ほど申し上げましたのは、補助率引き下げによる補てんをいたしますので、その分についての影響は心配ないということを申し上げたわけでありまして、地方財政全体の状況について大変厳しいことは十分認識をしているつもりでございます。特に最近の税収の動向等を見てまいりますと、北海道、東北あるいは九州といったようなところは全国平均までの税収の伸び率がないというような状況にございまして、そういった地域では大変厳しい財政運営になっておるということでございます。
 そこで、今御指摘がございましたように、そういった地域間の財政力の格差の是正といいましょうか調整というものを地方交付税制度を通じてやっておるわけでございまして、これまでもそういった措置をとることによりまして、計数的に見ますとかなり財源の均てん化が図られておりますけれども、特に近年、今申し上げましたような税収の状況もやや違った傾向が出ておりますので、さらにこの財源の均てん化ということも頭の中に置いて、交付税制度の算定についてさらに研究を十分してまいりたいというふうに考えておりますし、同時にまた、個々の団体の事業の実施状況等も踏まえながら、交付税なりあるいは地方債の算定についても十分配慮していかなければならないという認識を十分持っておりまして、そういったことで対応をしてまいりたいと考えております。
各地方団体はそれぞれいろいろな状況にございまして、例えば税収の面で見ましても、税収の伸びがいいところもございますし、悪いところもございます。そういった意味でのいろいろな状況の差はございますけれども、補助率の引き下げによってどうかという御指摘に対しましては、今申し上げましたとおり、確かに一部九千三百億は借金で当面賄いますけれども、それは将来の償還については交付税措置をするということになっておりますので、補助率の引き下げそのものを理由として事業ができなくなるというようなことには相ならないというように理解しております。
しかし、補助金の切り下げられた分、地方はその分相当額をオンして事業拡大を図る、こういうことがねらいに一つあるでしょう。それも今あなたのおっしゃったようなことで可能なんですか。全部の町村でできますか、町村といいますか都道府県も含めまして。
起債で貯えない団体もあるのではなかろうかという御指摘でございますが、これは起債した場合に、当然のことながら将来の償還に耐え得るかどうかという点からの御質問かと思いますけれども、この国庫補助率の引き下げを補てんするために発行する地方債につきましては、その地方債の元利償還金について、後年度、将来におきまして各地方団体に対して交付税でもって措置をするという予定をいたしておりますので、この起債をすることが将来の財源から見て非常に難しいということにはならないというふうに考えております。
一言、選挙のことでお答え申し上げますけれども、これは私ども選挙につきましてはできるだけの情報を国民に提供すべき責任もあると思っております。ただ、現実論といたしまして、そのピーク、特に今回のように衆参同時選挙ということになり、かつまた東京、関東地区のように一つの電波で数県をカバーしなければならないという現在の状況の中では、それから選挙期間中も考えまして割き得る時間としてはほぼ限界に近いところまで来ておりますので、もちろんこれは自治省が選挙放送担当でございますので、なお今後十分に打ち合わせはしてまいりたいと思いますが、その点はひとつ御理解を賜りたい状況もございます。
 それから、現在ＮＨＫが何をもって一番最大の問題としているか。私ども、やはり今これだけ国際環境あるいは日本の経済状況、社会状況が大きな変動を来している中で、私どもが国民の方々に十分な情報を提供しなければいけない、そして判断を間違われないような、それに足りる情報を提供しなければいけない。それには、私ども今いろんな新しい放送技術を駆使しまして十分な取材もしたいんでございますが、これはラジオはもちろんでございますが、特にテレビジョンにおきましては番組の制作のための経費なり人手なりがどうしてもかかる。それを限られた私どもの財政経営状況の中でどうやって賄っていくか、しかも受信者に新たな受信料の負担増をお願いしないような形で私どもがどのように合理的な経営が進めていけるかということを今最大の問題として、部内にはそういう従来の仕事のやり方に全く改革を起こさなければだめだと、自己改革の気持ちを一層強めて新しい放送事業を樹立していきたいというふうに考えております。