グラム・ラドマン法が執行されない前に結論を出そうということで一応概略合意をおさめたのですが、それが本当のところまでいったのか、まだ内容的には極めて灰色の部分もある等々でございますから、この面はもう少しく正確なことを我々も知らなければならないと思います。
 今、渡部委員おっしゃられましたとおり、確かにアメリカの保護貿易主義者と自由貿易主義者とは分かれておりますけれども、政府はどちらかといえばこれは完全なる自由貿易主義者でございます。したがいまして、自由貿易主義を貫くためにはまず隗より始めよという精神を持っていらっしゃることは、何に出会いましてもこれだけは歴然たるところがございます。ですから、日本から相当強いことを言う、またＥＣから相当強いことを言うということはそうしたアメリカ政府に対してもエンカレッジすることになるということは私たちも十分わきまえております。
 いろいろと今後考えていきたいことがございますが、とりあえず日本といたしましては、今世界が、だれに出会いましても、前川リポートはどうなっておるのですかというところから始まりまして、日本に関する情報は極めて乏しく、また非常に理解されていない面が多いと私は思います。したがいまして、それをもっともっとあらゆる方法で理解させる努力はやはり外務省怠っちゃいけないなということを強く感じておりますので、今後ともまたいろいろとアドバイスをちょうだいいたしましてやっていきたいと考えております。

 その後、四十七年に四日市公害訴訟の判決がございまして、四日市における慢性閉塞性肺疾患の原因が、硫黄酸化物を中心とした大気汚染であるということが確定したわけでございます
結果として、医療費だけではなく、全般的な補償制度が認められることになったわけですが、この判決を契機にしまして、原告以外の人の間から二次訴訟という問題が急速に出てまいりまして、これが全国に波及する、こういうことがあったわけでございます
企業の方では、同じ磯津町域に住んでおる人については判決と同じ和解を行いまして、そして、それ以外の地域の患者につきましては、約十億円の資金を拠出しまして、そして四日市公害協力財団というものをつくる、これでもって県が仲介に当たってほしい、こういう再三の申し出がございまして、これが幾つか曲折を経ながらもそういう形で落着をする、いわば財団制度というものが設けられたわけでして、これによって事態が解決を見る、こういうことになったわけでございます
これが今日の補償法及びその中に置かれております協力財団の源になっておるわけでございます

 昭和四十九年に現行の補償法が実施されまして、中公審でこの地域指定をどういう形でやるかという問題が出たわけでございます
私、たまたまこの答申の責任者としてこれをつくったわけでございますが、この法の趣旨に沿いまして、地域の汚染と、その地域での健康障害の実態、この二つを踏まえて行う、こういうことを決めて答申いたしておるわけでございます
この二つといいますのは、四日市の疫学的事実関係からも見られますように、お互いに並行して相関したものでございます
ある意味では、一方がわかれば一方がある程度推定できる、こういう関係にあるわけでございます
しかし、地域指定においては、この両者を一緒に検討して決めるのだ、こういう趣旨のことを申しておるわけでございます

 ここでしばしば問題になりますのは、疾病の多発ということがどういうことなのか、これが今日でもしばしば議論に上るわけでございますが、ここでこの問題を若干考えてみますと、疾病が疾病として顕在化してくる、こういうことは実はいろんな複雑な要素があるわけでございまして、たとえば社会保険の条件であるとか、その地域の社会経済的因子とか、医者そのほか医療者の側がどういう考えを持っておるかとか、そういういろんなことが入り込むわけで、必ずしも一定するわけではございません
そういう点から申しますと、疾病の多発ということは、むしろそういう個々の疾病をとらえるより、地域における症状の程度というものを統一的に捕捉する方がよりベターではないか、こういうことが考えられます
これが現在地域の指定に当たってとられておる考え方でもあるわけでして、たとえばＢＭＲＣ問診票を使うというようなことも、そういう地域住民の健康障害の把握という点では一番目的に適合しておる、あるいはほかにかわるべき手段が果たしてあるのか、こういう問題があるわけでございます
実際に、個々の患者さんについてどう考えるかということは、個々の患者の審査という問題がこの制度の中に含まれておりますので、当然ここで何らかのチェックがあるはずである、こういうふうに考えられるわけでございます

 この制度は、いままで申しましたように、もともと四日市における危機的な状況に対応するためにできたものでして、その時点では、企業側でも非常に強い要望があったということも事実でございます
それから、大気汚染と指定疾病との因果関係についても、当時の詳細な研究結果を踏まえたものであり、裁判を通じて確立されたものでもございます
こういうような事実関係の上に立脚してできたものであるわけでございます

 ただ、今日の時点でこういう問題を改めて考えるということになれば、私の考えとしましては、この制度発足の時点においても、単なる救済というのではなく、その背景の科学的事実を踏まえて出発したものである、こういう点から考えますと、今後の討議においても科学的な事実に即して考える、こういうことが非常に重要ではないかと思います

 もちろん、大気汚染をめぐる客観的な状況が変われば、それに応じて科学的データに基づいて妥当な討議を加える、そして必要ならば対応措置をとる、こういうことになるのではないかと思います
この点は、この制度のもとである硫黄酸化物だけではなく、ＮＯｘやばいじん、そのほかについても同じことではないか、こういうように考えております
実際に中公審答申でも、御承知のように地域指定の解除についても答申中で触れておるわけでございますが、これらもいずれもそういう客観的な事実関係に立脚して運用されてしかるべきものではないか、こういうように考えるわけでございます

 そういう点では、十分に科学的事実に立脚して、冷静な判断が与えられるということが一番望ましいことでして、関係者におかれても、ぜひとも冷静な対処をしていただくことが必要なのではないか、こう考えておる次第でございます
（拍手）