いまの御質問でございますが、五十八年度、五十九年度につきましてはまだ何の方針も決まっておるわけでございませんので、お答えするのは非常にむずかしいわけでございますが、一般論として申しますれば、歳出規模の圧縮ということによって公共部門が抑制されることによる景気その他のマイナス要因があることは事実でございますが、他方、歳出がカットされますことによって国債の増発等が抑えられ、それが公共部門を縮小して、そのことによって民間部門の活力が増されるという面があることは確かでございますので、基本的には、先般来大臣が答えておりますように、民間の活力を維持することによって景気を維持していきたいという基本的姿勢は変わりはございません。
きょうは経済企画庁長官がどうしても所用で来られないということなんで事務当局に伺いますが、先日来の議論の中で経済企画庁長官は、五十七年度にゼロシーリングをやったとしても、日本の経済規模から考えて、国間の経済活力を失わないで何とか予定した税収も得られるだろうという見通しを語っておられましたが、仮に五十八年度、五十九年度もゼロシーリングというようなやり方でやっていった場合に、日本の経済の活力というものを損なわずにできると考えていいかどうか。
私は先ほど経費の面、歳出面を言いましたが、歳入面についても二％の名目成長がずっと続くかどうかというようなことは、そのときになってみないとなかなかわからない。したがいまして、収入がふえれば要調整はもっと減っちゃうし、収入が減れば要調整はもう少し広がる。広がる分だけさらに切り込みができるかどうか、これもまず五十七年のやつをつくってみないことにはわからないわけでございます。
    〔三塚委員長代理退席、委員長着席〕
最終的には税収その他の情勢も考えてみないとわからないということでしょうけれども、五十七年度、来年度だって第二次の答申が出るし、また第三次の答申が五十八年度に出るということで、行政改革がどんどん進んでいく中でむしろ節減効果というのが増すという要素もあるわけですね。ですから私は、五十七年度ベースで考えて多少のでこぼこはありましても、先ほど申し上げた要調整額の大体二兆円前後でそんなに大きな変動がないんじゃないかというふうに考えますと、これは五十七年度でやったゼロシーリングというやり方を五十八年度も五十九年度も続けていけば、何とか増税をしないであるいは国債を増発しないで乗り切っていけるのではないかというふうに考えるわけですが、この辺お答えいただきたいと思います。
いまの中期展望は、現在の制度がそのままであるとしてそれを単純に延長したものでございますから、経済の情勢いかんによって税収も変わってまいりますし、それから五十七年度予算において経費の節減その他仕組みの変更等がございますれば、その先のまた増加状況というのも変わってまいるわけでございますから、五十七年度予算ができた段階でもう一遍見直す必要があるわけでございます。
どういう要因が一番そういう単純にいかない要素なのか。これは大蔵大臣が答弁できなければ事務当局で結構だと思うのですが、どうして単純にはいかないというその辺をもう少し説明してもらいたいと思います。
私も一時そう思ったんですが、なかなかそう簡単にはいかないようでございます。と申しますのは、五十七年度の予算がどういうように組まれるか、その中身によって後年度の負担が違ってまいりますから調整額も違ってくる。したがって、五十七年度の予算が編成をされてみないと、八年、九年の、たとえば推計で後年度負担経費を出すにしても、その土台がわからなければわからないということでございます。
増税をしない、それから国債も減らすということになれば、こうしてこの財政再建を図っていくためには行政改革以外に方法がないわけでございます。
 そこで、大蔵大臣に伺いますが、「財政の中期展望」によりますと、要調整額は五十七年度二兆七千七百億円、五十八年度四兆九千六百億円、五十九年度六兆八千億円となっておりますが、仮に五十七年度もし二兆七千七百億円の調整ができたとすれば、五十八年度と五十九年度の要調整額は、五十七年度ベースで考えますと、二兆一千九百億円、一兆八千四百億円と、それぞれその差額を考えれば大体いいのではないかと思いますが、それに間違いないでしょうか。
言うまでもございませんが、国債増発に関連する地方債の増発等の問題も、結局いたしますところ、第一次オイルショックの打撃が非常にわが国にとりまして深刻であった。その結果、税収は激減をし、しかも景気の回復のために政府の支出を増加しなければならぬ、そういう立場に立ちましたので、やむを得ず公債に依存するような運営が行われざるを得なかった状況でありますが、その結果、言うまでもございませんが、先進諸国におきまして日本の経済発展というものはトップを行って維持しておるのが現状だと思います。
 ただ、昭和五十二年以降におきまして、税収の回復もある程度見られたわけでありまするけれども、いろいろな面からの歳出の増加要因が大変強まってまいりまして、そして現在に立ち至って、ただいま御指摘になりましたような国債あるいは地方債残高というものが巨額に達した、こういう段階に来ておるわけであります。究極いたしますところ、オイルショックの際における日本の選択は間違っていなかったと思っております。
 しかしながら、今後の問題といたしまして、この国債及び地方債の巨額なる残高の償還並びに財政構造の改善ということにこれから取り組んでいかなければならぬ、そういう事態に立ち至っておる。したがって、公債増発というような問題についていろいろ御意見があろうと思いますけれども、あの時期におきましてはやむを得ず、また正しい選択ではなかっただろうか、これからはまたそのバランスの上に立ちまして、その回復のためにわれわれは努力していかなければならぬのではなかろうか、こんなふうに認識をいたしております。