これをアメリカのようにすべての献血者をチェックすべきであったと、こういう点にもちょっと厚生省として甘く見ていたという点があると思うのです。
 ところで、私これから非常に心配するのは、医療行為を受ける人あるいは医療行為をなす人がエイズ患者にならないための万全の配慮をすべきだと思います。特に医療関係者におきましては、医師、歯科医師、看護婦、歯科補助者、検眼士、血液透析関係者、血液銀行技術者その他まだたくさんあると思いますが、そういう医療関係者、さらに医療関係者に準ずるものとして入れ墨師あるいはピアサー、耳に穴をあける人あるいははり、きゅうをする人、さらには美容師、理容師も対人サービス従事者も含むと思いますけれども、こういう方たちに対して医療器具の消毒とか手袋をはめることとか、そういうことについてやはり私は厳しい通達を出すべきと思いますが、その点いかがですか。
はっきりおっしゃらなかったけれども、対応がおくれたことはもうこれは間違いないところでございます。
 ところで、一九八六年二月から東京、大阪の献血者を中心にエイズチェックを開始しましたね。これを東京、大阪に限ったのはどういうことですか。
これは性行為感染症でございまして、その主治医の御判断で当然うつす可能性のある方には告知をしていただいているということで考えておりましたけれども、入念的に、サーベイランス委員会の御意見も参酌した上で、先生のおっしゃいます二回目の通知になろうかと思います、そこでは入念的に申し上げてあるわけでございます。ただ告知といいましても、先ほど話題になりました血液凝固因子によります感染と普通の例えば男性同性愛者などの陽性との性質がおのずから違うということで、告知についても十分な患者さんのバックグラウンドを配慮しながら告知をしていただきたいということの上での告知をすべきであるという通知であることをお含みいただきたいと思います。
ところで、「ＡＩＤＳ患者発生時等における留意点について」という通達を三回出していらっしゃいますね、六十年七月十二日、六十一年五月一日、六十二年二月の六日と。この一回目の通達、厚生省保健医療局感染症対策課長から都道府県衛生担当部長殿という通達ですが、これには本人に告知するとか、本人の承諾を得て家庭に通知するというそういう内容が入っていないわけです。そうしますと、本人は知らないままそのまままたどこかへ行ってしまって方々うつして歩く、家族にもうつして歩く、こういう事態があったというようにこの通達からはっきり読み取れるんですが、この通達、六十一年五月一日にはさすがに本人に告知する、承諾を得て家族に通知するという留意点が入っているわけなんですけれども、六十年七月十二日のは残念ながら入っていません。こういう点もやはり厚生省として対策がおくれたということが言えると思うのですが、いかがですか。
例えば東北の場合には宮城県でその能力がございます。そこで例えば岩手県なら岩手県で保健所で御心配の方がお見えになって採血をいたしますと、その方はスクリーニング検査、そのエライザ法というふうな検査で検査をいたします。それでなおかつ怪しいといったときに確認検査をするわけですが、それは非常に例が少ないわけですので、それは現在のところは仙台まで送っていただいて確認検査をやるという二段システムになっております。したがってそういう能力をどんどんふやすことも今のところ考えておりますし、ただこれは非常に手技を必要とするものですからマン・ツー・マンで二週間ぐらいかかるということでございますので、今後広げる方向で考えてはおりますけれども、現在申し上げたのは今までの体制でございます。それで血液だけを送る体制で実際検査ができますので、そういう仕組みを現在のところとっておりますが、将来的にはもっと広げたいというふうに考えております。
幾つかございますが、例えば各県に地方衛生研究所というのがございまして、県庁所在地にほとんどございますが、そこでは十四カ所の都道府県の地方衛生研究所が、先ほどお話ございました確認検査をできる体制になっております。それからもちろん国立の予防衛生研究所、それからほとんどの大学におきましてはこの確認検査が可能でございます。
これは検査の手法が二段階に分かれておりまして、スクリーニングを行う検査と確認の検査がございます。先ほどの先生御指摘のものがスクリーニングで今、後からお話しいただきましたのが確認の検査方法でございます。
この検査試薬につきましても、アメリカでの開発状況をもとにいたしまして、これは各企業から申請が出てくるわけでございますが、出てまいりましてかなり短期間で処理をいたしたというふうに記憶をいたしております。
ぜひ開業医にも調査協力の対象としてお願いをしないといけないと思います。特に売春婦なんかはかかりつけの開業医を持っていて、そこで診断してもらうというようなことも多いですし、一般の人も、総合病院に行きますと一日がかりなので、つい近所の開業医にまず走ると、こういうことが多いですから、ぜひ開業医も対象に加えて通達を再度お出しになることをお勧めしたいと思います。
 ところで検査試薬のことなんですが、まずエライザ法による検査試薬の輸入承認を行ったのはやっと一九八六年の一月だと、こういうように了解しておりますが、そうですね。
ただいまお聞きになっておられたとおりでございますけれども、一般に公共事業というものは収益性がない、片方にそういう分類がございます。他方で、およそ収益性のある仕事ならこれは民間資本が利子を払ってやるはずである。そういう問題がもう一つございます。
 しかし、仮に都市開発であるとか、あるいは工業団地であるとかというものをやろうといたしまして、その周辺に高速道路があってそこへ一種の導入路をつければ、その道路建設費はやがてその団地の開発利益で賄えるといったようなことはもう全国各所にございます。駐車場にしてもそうでございますから、そういうときに一つこういう金が出ていったらそういう仕事が進むわけで、それが収益事業とそうでないものとの接点ということになるわけでございまして、私は、これは言ってみれば、そういうケースがたくさん全国にございますのをひとつこれでお助けをしたらどうだろうかと考えておるわけでございまして、赤桐委員の言われますように、無利子というのはおかしいだろうとおっしゃいますれば、利子を払ってやれるのであれば当然どこかの民間事業がやっておるわけでございますから、利子がただであればこれはやれるというようなケースがたくさんございますので、それをこのＡタイフで処理をしていこう、助けていこうと、こう考えておるわけでございます。