私は、主として特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法、つまりあめ法について質問をいたします。
 都市緑地保全法という法律がありますね。この法律が必要になった理由について、まず改めて聞きたい。——時間の関係もありますから、この法律がつくられた理由、法律自体にうたっていると思うのですよ。第二条で「都市における緑地が住民の健康で文化的な生活に欠くことのできないもの」と明確に規定していますね。この確認が一つと、「都市の住民は、都市における緑地が適正に確保されるよう自ら努め」なければならない、こういうふうにも規定していますね。間違いありませんね。
従来から特定市街化区域農地を転用して新築されました貸し家住宅につきましては、一般の新築住宅以上の減額制度をとってきております。これもいわば優遇税制の一つでございまして、その時点、時点で見直しの検討の対象に挙げてきているわけでございます。今回これを十五年から十年にいたしましたのは、通常の中高層の耐火建築物が、制度創設以来いろいろな経緯がありましたが、最近は五年間二分の一ということになっておりまして、その一般の中高層耐火建築物の新築住宅に係る減額期間に比べて、そちらの優遇措置の十五年というのは余りに長期過ぎるのではないかということで、そういう意味で今回十年に是正といいますか縮減をさせていただきたいというように考えております。
最後に、自治省にお尋ねをいたします。
 この国会に提案されている地方税法の改正案における本特例による固定資産税は、新築後十五年に限り賃貸住宅の住宅部分に係る固定資産税の三分の二に相当する額を減額することとしているが、これを新築後十年に改める。これもまた単なる増税策ではないか、こう思われるわけですが、自治省どうでしょう。
次は、大蔵省に税制のことでお尋ねします。
 この国会に提案されておる租税特別措置法の改正案によると、長期譲渡所得課税の特例控除後の譲渡益、四千万円以下の部分については一五％を二〇％に、四千万円超の部分については二〇％を二五％の税率に改める。この理由はどういうところにあるか、単なる増税だけが目的なのか、その辺をお尋ねをします。
農住組合法におきます施行の現況でございますが、農住組合は現在までに五組合設立されております。埼玉県の上尾市あるいは大阪府の箕面市等々でございます。そのほか、今他の地区におきまして設立の手続が準備中というような状況でございます。したがいまして、総面積で見てまいりますと二十二・二ヘクタール、こういう状況でございます。
まず特定土地区画整理事業の施行状況でございますが、住宅・都市整備公団の事業地区を含めまして、昭和五十九年度末の数字でございますが、奈良県の三郷町立野地区等三十一地区、約千三十ヘクタールが完了いたしております。六十年度では神戸市の池十地区等、継続七十六地区、約五千八百六十ヘクタールを施行いたしまして、新たに六地区、約三百二十ヘクタールに着手する予定でございます、ちなみに五十六年から六十年の見込み、この五カ年の平均をいたしますと、約五百七十ヘクタールというものが新たに補助採択をされているという現状でございます。
 それから次に、生産緑地法による生産緑地面積の推移でございますが、昭和五十年度末で三百七十ヘクタール、地区数で五百九十二地区でございまして、五十五年度末で五百五十ヘクタール、千五十四地区ということでございまして、昭和五十八年度末現在で六百三十ヘクタール、千三百五地区ということで、微増というような状況でございますが、線引き制度の弾力的運用と申しますか、逆線引き等をいたしまして、きめ細かな制度運用をしている。それから、あめ法による宅地化の優遇とかいろいろな要素が働きまして、微増という状況で今日まで来ているということでございます。
市街化区域農地の宅地化の促進を図る事業として、宅地化促進法以外にも、例えば大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法がありますが、同法による特定土地区画整理事業等の施行状況はどのようになっておるか。
 それからまた、生産緑地法及び農住組合法における施行の現況、言うならば生産緑地面積の推移、農住組合設立件数及び一件平均面積あるいは総面積等々はどのようになっておるか、住宅局、建設省、国土庁それぞれお尋ねしたいと思います。
住宅金融公庫の方でございますが、この資金の貸し付けの特例による分譲住宅の実績が上がっておりません。これは理由は余りはっきりいたしませんけれども、察するところ、要するに農地所有者がこういう分譲住宅をつくるといいますと土地ごと手放さなくてはいけなくなるわけでございます。その土地を手放したがらないというところに原因があるのじゃないかというふうに考えております。今後こういう制度の周知を図って、こういう面でも実績を上げてまいりたいというふうに考えております。
座席ベルトの着用義務化に関連いたしまして、国民に幅広い形で座席ベルトの効用というものを正しく理解していただいて、それで率先してみずからの身を守る、さらにドライバーとしての社会的責任を果たすという観点から、罰則なり、今度の改正案では罰則は別に予定しておりませんが、行政処分点数というようなものの制裁措置なしでできれば一番望ましいわけでございますが、これらの問題につきまして一応制裁措置といたしましては罰則ではなくて行政処分の点数ということでいくのが我が国の実情に一番合うのではないか、国民の理解を一番得られるのではないかというふうに考えているところでございますけれども、今申し上げましたように、広報の問題ということが非常に重要になるわけでございます。今御指摘もございましたように、予算の問題等もございましてなかなか徹底させるという点については警察のみではできない、これは当然でございまして、総務庁初め関係行政庁の幅広い協力によりましてこれを行うということが何より必要でございます。
 警察といたしましては、具体的には各種の更新時の講習とか、その他いろいろな講習等を行っております。そういう講習の場におきます具体的な教養といいますか、座席ベルトについてのお話をする、さらには街頭指導というような形でも個別的な形でお話をするというようなことも考えておりますが、やはり内容からしてテレビとかそういうような広報媒体というものが使えれば非常に効果も大きいわけでございまして、この辺の問題については関係省庁とよく相談して対応してまいりたいというふうに考えております。