ただいま非常に正直にお答えいただきましたので、次に質問を移します。
 大平総理は、アメリカの議員との朝食会の席上で、アフガニスタン問題につきまして、ソ連の軍事介入により生じた挑戦には、たとえ、それが犠牲を伴うものであっても、厳然として対処して行くつもりだと述べられましたけれども、どういう対ソ制裁措置をいまとっていると思われて述べられたのか。また今後どういうふうにさらに一層姿勢を強めて対ソ制裁をやるぞと約束されたのか。ここのところはきわめて微妙なポイントであります。日ソ事務レベル協議につきましては、本年五月にモスクワで開かれる分が開催のめどがついていない。これについて外務大臣はどうお考えになっておるか、あわせてお答えいただきたい。
前後の関係からは大体そう推定されるわけでございますけれども、中期業務計画というのは防衛庁自体で従来作成しておるわけでございますし、いま三年ごとには改定をいたすと聞いておりますし、また毎年予算編成に当たって内容に検討を加えておるかなり流動的な内容を持つものだと考えておりますので、そういう意味から申しますと、中業繰り上げということと、政府部内にある計画の早期達成ということとは多少ニュアンスが違うのではないかと考えておるわけでございます。
そうすると、大臣お疲れですからそういう答弁をなすったのでしょうけれども、いまの答弁は逆さでなくてそのとおりでいいのですね。というのは、中期業務見積もりと向こうは言われなかった、日本政府部内の計画を早期達成するという表現で言われておるのだ、こういうようにまず最初に言われましたね。それは必ずしも中期業務見積もりという表現を使われなかったとしましても、事実上中期業務見積もりを指しているとしか思えませんですね。そうじゃございませんか。ほかに何か別の計画が政府部内におありなんですか。どういうふうに受け取られましたか。
カーター大統領の側からは、日本政府の中にある計画を早期に達成することを希望するという趣旨の発言がございまして、先ほども申し上げましたが、今回は中期業務見積もりというものそのものについての発言はなかったわけでございます。それに対して大平首相が、ただいまお話がございましたような趣旨での返答をしたということになるわけでございます。
これから一週間ないし二週間ぐらいにわたって何回も開かれると思われますが、まずお伺いします。
 カーター大統領が日本の防衛計画の中期業務見積もり繰り上げ達成を要請したのに対して、大平総理は、同盟国はどうあらねばならぬか真剣に検討し、できるだけの努力をする旨述べたと書かれておりまするけれども、これは中期業務見積もりの繰り上げ達成の努力を約束したという報道は、もうすでに日本で各種行われております。
 これは中期業務見積もりを実際的に繰り上げるための検討を命じられたのか命じられていないのか、そういうニュアンスを出されたのか出されていないのか、この辺のところは後々の国会答弁でも出てくるとは存じますが、この辺の事実関係をお示しいただきたいと存じます。
これはイラン問題、アフガニスタン問題と、当面の問題としてはこの二つの場面があると思いますけれども、先ほども土井委員の御質問にお答えいたしましたが、イラン問題につきましては従来から新しいクレジットの設定を控えるという政策もとられてまいりましたが、最近はさらにＥＣ外相会議のルクセンブルグの決定に日本も協力する、そのことはある程度の苦しみを日本側も受ける、あるいはこれはヨーロッパＥＣ諸国もその点同様だろうと思います。
 それからアフガニスタン問題につきましては、先ほど御指摘もありましたけれども、オリンピックの問題あるいはココムの問題等がございまして、この意味での苦しみということは日本も避けられないといいますか、そういうことになるのじゃないかと考えております。
お疲れのところ大変恐縮でありますが、単純明快に質問いたしますから、単純にお答えいただきますように。それからアメリカ局長、大変お疲れのようですから、大臣の御答弁の問、横で休憩していてくだすって結構ですから、顔色が真っ宵ですから、委員長、適当な御配慮をお願いします。
    〔委員長退席、奥田委員長代理着席〕
 第一番目に、大平総理は、カーター大統領との会談において、困難な状況への困難な対応に連日直面している米国と共存共苦しなければならないと思っている旨述べられたと伝えられておりますが、共苦、ともに苦しむ、どういうふうにともに苦しんでいくのか、共存共苦の姿勢を今後どういうふうに示そうとしてこれを述べられたのか、お示しをいただきたいと存じます。
その点につきましては、五十三年あるいは五十七年の改正のときにもいろいろと御議論があったように聞いております。というのは、私はそのときには全く関係しておりませんでしたから余り詳しく存じませんが、ただ、当時の担当者あるいは関係の省庁の方々から伺いますと、そこの点については確かにいろいろ問題があって十分に検討してみたけれども、ただ先ほどは触れませんでしたが、そのときの説明といたしましては、やはり特許権と、それからこの育成者の地位というものは、これはいわばいわゆる権利の態様とか内容というものが違うんではないか、それぞれ。いわゆる占める分野が違うんじゃないか。
 そういう意味で、相矛盾するものではないし、それからまたいわゆるＵＰＯＶ条約についていろいろの規制が行われるわけでございますが、それはまさに種苗法の方で処理しているはずであるということが一つ。それからもう一つは、より実態的な意味から申しましても、いわゆる植物の関係につきましては、物の特許という意味ではなじまないんじゃないか、そういうものは余り出てこないんじゃないかというような考え方もありまして、そのときには調整規定は設けませんで、その後のいろいろまた動静と申しますか状況と申しますか、そういう点にまって、必要があればまた何か処置するというような話し合いになったというふうに私は聞いております。
 したがいまして、現在でもいろいろと問題があるようでございますけれども、なおそういった点を十分に踏まえて、農林、通産の御当局で十分調整をされた上で、適正なしかるべき処置を必要があれば講ずる、講ずる必要がなければ講じないということで処理をされるべきじゃないかと思っております。
 ただ、私どもの立場からしますと、やはり法制局というのは受け身でございまして、そういった実態もよく把握しておりませんし、また私の方がイニシアチブをとって動き出すというような役所じゃございませんから、そういう関係両省の慎重な御検討、御協議によりまして、必要があればそういった処置を講ずるということになってくるんではないかと、私はそのように考えております。