今回の法改正によりまして、地財法十条の適用から除外されたわけでございますが、これは助成方式の変更によりまして、国と都道府県の負担割合が特定し得ないことになったものでございまして、これが即林業普及指導事業の後退を意味するものでないというふうに考えております。交付金方式に変わりましても、従来の都道府県の負担金に相当する財源は引き続き地方交付税に算入されることになっておりますし、またこの普及指導職員の必置義務も従来どおりでございますし、また配置を適正にするためには、私ども指針を出しまして、この確保に努力してまいりたいと思っておりますので、私どもむしろ各都道府県の特性を踏まえ、自主的に効率的にやることによりまして、この事業の安定化を図るというふうにこれは意味があると理解しております。
現実に人数が行政の簡素化ということで減っているわけで、先ほどの市町村からの要望にこたえ得るか、現在でも問題であるということなのにそれがまた減らされているという点ては、長官がどのように述べられようとも対応するのにはなかなか大変だというのが一つはっきりしたと思うのです。
 さらに問題なのは、今回の改正案で林業普及指導事業に対する国の助成の問題ですね、これが必要な費用の二分の一を補助するという定率補助、これを今回は交付金を交付するというかっこうで、他の委員からもいろいろ御指摘がありましたけれども、いわば定額補助に改めたわけですね。改正は、これによって都道府県の自主性が発揮されるんだということで、先ほどから長官も御答弁されておりますけれども、問題は、やはり国の負担責任が法律的に後退した。そしてまた、普及指導事業を国と地方公共団体がいままで一体になってやってきた現行制度ですね、これが後退していくということにもなりかねない問題がはっきりしていると思うんですけれども、この点で地財法の第十条の、「国が進んで経費を負担する必要がある」としていた「林業改良普及事業に要する経費」を削除しているわけですね。そして、第十六条の、一般の補助金ということでもって、「特別の必要があると認めるときに」補助金を交付すると、こういうふうに今度法改正で変わったと思うんですが、この辺どういうふうにとらえておられるのか。
行政の簡素化という問題については、国も各地方公共団体もそれぞれ進めていくことが一つの現在課せられた課題でございます。そういう中にありましても、私どもはやはり普及指導事業というものの重要性というものを十分理解しているわけでございますから、そういう体制下の中におきましても、やはり必要な普及指導事業が十分なし得るように対処してまいりたいと思っております。
申しわけないけど長官、私、全体で三十分しかないんです。端的にお答えいただきたいと思うのですが、いま現地の要請にこたえていきたいとこういうお話なんですけれども、現実にはどうなのかと言いますと、昭和五十年段階で林業専門技術員は五百三名でしたが、五十七年度段階では四百二十名ですね。林業改良指導員の方はどうかと言えば、五十年段階で二千三百二十五人いたのが五十七年度では二千二百二名と、これも減というふうな状況ですよね。ということになりますと、いま言ったように長官は現地の要請にこたえていきたいと、こういうことを言っておるわけですけれども、やはり問題じゃないかと思うのですが、明確にお答えください。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、内藤健君、秦野章君及び桧垣徳太郎君が委員を辞任され、その補欠として佐々木満君、関口恵造君及び田代由紀男君がそれぞれ選任されました。
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まず第一点の御質問でございますが、財産管理的色彩の強い現行法体系のもとでの国有林の保続培養原則が貫けるかということでございますが、先ほどちょっと触れましたが、国有林におきますところの森林の保続培養につきましては、法的な計画としましては全国森林計画がありまして、これを達成するために今度林野庁長官が国有林につきまして経営基本計画を定めるわけでございます。さらにその経営基本計画に基づきまして全国の国有林を八十の地域の施業計画区に分けまして、そこで地域施業計画を立てまして、森林の持っておりますところの公益的機能を整備充実しつつ森林生産の保続培養をしているわけでございまして、これは現在の体系で私は十分保続培養は達し得るというふうに理解をしております。
 なお、相続税につきましては林政部長から答弁をいたさせます。
まだまだ御質問したいことは多いんですが、租税特別措置法の方にも入りたいと思いますので、問題を移します。
 私は、いま大蔵大臣は大変重要な選択を迫られていると思うんですね。財政の現状は、もう横から見ても縦から見ても大変なときである、これが現実です。行政の改革は断行しなければならない。しかしそれだけでは財政再建はむずかしい。財政の持つ景気調整機能というものをどう生かしていくか、このことに対する選択の是非が、私は今後の日本の運命を決するような気持ちでいっぱいでございます。竹下さんは今後大蔵大臣にとどまらずいつかは総理を目指そうとする大人物でございますので、この危機を乗り切る景気浮揚、経済活性化、それを念頭に入れての財政運営政策について誤りなき選択をしていただきたい。このことを申し述べておきたいと、こう思うわけでございます。
 租税特別措置法につきまして、私は中小企業の事業承継税制について本会議でも質問いたしました。その質問内容はあえて重複して申しません。ただ、大臣の御答弁を要約いたしますと、財政の現状から見て精いっぱいであるという一言に尽きると思うんですね、あの本会議の御答弁は。しかしこの承継税制、いま行われようとしております改正では、中小企業の要望というものと対比して、まだまだ満足いくものではないということもまた明らかであろうと思うんですね。
 そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、明年度以降さらにこの承継税制の内容というものを見直して改善していく御用意はおありでございますか。