阪神・淡路大震災の被害を踏まえました建築物の耐震基準の見直しということについてのお尋ねでございますが、建設省といたしましては、本年の一月三十一日に建築構造の学識経験者等から成ります建築震災調査委員会というものを設置いたしまして、調査を進めてまいっているところでございます。
 この調査委員会から七月二十八日に中間報告をいただいてございます。それによりますと、古い建築物につきましては倒壊等の被害が多いわけですが、現行の耐震基準によって建築された建築物には被害が少ない、現行の耐震基準の水準はほぼ妥当なものであり、抜本的な改正は必要ないというぐあいに御報告をいただいております。したがいまして、建設省といたしましても、現行耐震基準の抜本的な見直しは考えていないという状況でございます。
 なお、ピロティー形式の建築物、鉄骨造の建築物の柱脚部など、一部の構造形式につきまして適切な対応が必要であるとの御指摘を受けておりまして、これらの点につきましては、関係告示の見直し、設計・施工指針の整備などを行うことを検討しているところでございます。
ところで、これまで大規模の地震が起き、そして、そのたびごとに耐震規定の改定が行われてまいりました。
 昭和二十五年に建築基準法が制定されまして水平震度〇・二ということが決められ、三十九年の新潟地震、四十三年の十勝沖地震、十勝沖地震を受けて昭和四十六年に帯筋が三十センチから十センチ−十五センチに縮小された。また、昭和五十三年の我が宮城県の宮城県沖地震、これを受けまして昭和五十六年に新耐震が発表されて、保有水平耐力であるとか変形制限とかが行われてきたわけです。今回の平成七年の阪神大震災、例にない大被害を受けたわけですけれども、こうした経緯を考えました場合、当然耐震規定の改定は必至ではないか、こう思うわけですが、現在いかなる改定を考えられているのか、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 超過課税の手続についてでございますけれども、超過課税は納税者の方に対しまして通常以上の負担を求めるものであること、そういうことから、これを必要といたします財政上の緊急性を明確にしていただく、あるいは納税者の理解と御協力が得られるような十分な配慮を払っていただく。さらに、法人事業税の超過課税の場合ですと、その税額が法人所得の計算上損金に算入されますので、他の地方公共団体の収入にも影響を与えることなどについても十分な検討を行っていただきました上で、当該団体の議決で行っていただくということになります。
 以上でございます。
今静岡県の現状についてお答えをいただいたわけですが、神奈川県でも平成七年十一月から地震防災対策強化のためにこうしたことをやりたい、あるいは愛知県でも現在このことを実施中である。もし我が宮城県で実施するとした場合、どういうふうな手続、あるいは議会の了解をとらなければいけないのか。
お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、静岡県では昭和五十四年度より法人事業税の超過課税を実施しておりまして、平成五年度までに総額千五百六十億円余の収入があったと承知しております。また、その使途につきましては、避難路や防災拠点の整備など地震防災施設等緊急整備事業に総額八千四百億円余の事業を実施したと聞いております。
 以上でございます。
今お話ありましたように、入っていないところもある、こういうことであるならば、全体としての事業計画あるいはまた予算規模についてもしっかりと見直しをして、被害想定調査ができるようにしていただきたいと要望しておきたいと思います。
 それから、観測強化地域に指定されております静岡県におきまして防災を目的とした法人事業税の超過課税をしている、こういうふうなことを聞
いてまいりました。静岡県の場合、昭和五十四年から平成六年まで、そして平成七年からさらに延長されてきているわけですが、こうした静岡県におけるこれまでの税収、またその使途について、まず現状を教えていただきたいと思います。
ただいま議題となりました中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 経済活動の国際化、規制緩和の進展等を背景に産業構造の転換が進む中で、最近の雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあります。しかしながら、こうした状況にあっても、なお中小企業における労働力の確保には困難なものがあり、中でも中小企業者の新たな事業分野への進出等を支える高度な人材の確保については特に厳しい状況となっております。この原因としては、中小企業の雇用管理全般の改善がおくれていること、さらには、中小企業において新規の事業分野への進出等を図るため必要な労働力の高度化、多様化が進んでいるのにもかかわらず、それに見合った雇用管理の改善が進んでいないことを挙げることができます。
 最近の厳しい雇用失業情勢にかんがみれば、新たな雇用機会の創出の核として期待されるベンチャー企業等新分野展開を目指す中小企業等の事業活動を人材面等から支援していくことは極めで重要な課題であります。
 政府としては、こうした課題に対処するため、中小企業の行う人材の育成・確保、魅力ある職場づくりのための雇用管理の改善の活動を支援することとし、労働省と通商産業省が協力してこのための法律案を作成し、関係審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、個別の中小企業者が、高度の技能及びこれに関する知識を有する者の確保を図るための雇用管理の改善に関する計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができるものとすることとしております。
 第二に、計画の認定を受けた事業協同組合等の構成員たる中小企業者及び計画の認定を受けた個別の中小企業者による雇用管理の改善を促進するため、高度な人材の受け入れ、育成等を行い、認定計画の目標を達成したものに対して雇用保険法に基づく必要な助成及び援助を行うこととしております。
 これらの助成及び援助を行う場合、これから労働者を雇用しようとする事業主、内定中の者についても対象とするとともに、これらの助成及び援助を雇用促進事業団において実施することとしております。
 以上のほか、雇用促進事業団による資金の貸し付け並びに中小企業信用保険法、中小企業近代化資金等助成法及び中小企業投資育成株式会社法の特例措置の対象範囲の拡大等を定めることとしております。
 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。