次は製品たばこでありますが、製品たばこのシェアは現在一・九％であるが、長岡総裁は、数年間のうちに五％ぐらいになることを覚悟しなければならない、こういうふうに国会で答弁しておるわけであります。輸入たばこが一％ふえると国内葉たばこの面積六百ヘクタールに影響する。数年のうちに三％ふえて五％になれば千八百ヘクタールに影響してくる。長野県の耕作面積が九百五十ヘクタールであるのでその倍ぐらいの面積、六千五百人以上の人がたばこ耕作をやめなければならないという事態にもなってくるわけであります。したがって、この法律制定によって製品たばこは公社の手から仮に離れたとしても、将来展望に立ってこの製品たばこのシェアを上げないような努力をしていかねばならないけれども、これはひとつ最初に農水大臣に伺います。
 国内で生産可能な農産物は極力国内生産で賄う、このことが農産物に対する農水省の基本的な態度でもあるし、同時に政府の方針でもあるというふうに思いますが、どうですか。
新会社に移行してからの業務運営なり成績なりは、私はこの機会よりほかになかなか論議する場所がないんで言うのですが、公社の方の意向が新会社に引き継いでいくわけですよ。今の外葉の使用割合は正確に言うと三三％でありますけれども、この水準は維持していく、その方針は貫いていく、そのことだけははっきり答弁してもらいたい。
最近のたばこの傾向と申しますか、消費者の嗜好の傾向と申しますか、そういう点からまいりますと、ニコチン、タールの含有量が少なくて、いわば軽くてなおかつ喫味に満足感のある銘柄が非常に強く要請されておるのは、これは世界的な傾向でございまして、そういったような傾向から申しますと、ほうっておけば輸入葉の率が上がりがちになるわけでございます。しかしそれではいけないということで、私どもといたしましては、国産葉の使用の技術、加工処理技術の向上などによって国産葉をできるだけたくさん使った銘柄の開発等に努めてまいっておりまして、現在でもセブンスター、それから最大の銘柄であるマイルドセブン等は国産葉を多使用した銘柄でございますし、昨年の春以来発売して順調に伸びておりますキャスターといった製品も国産葉の使用は相当程度高いものでございまして、こういったような努力を積み重ねながら、近年においては外業率が大体三分の一程度に抑えられて今日に至っておるということでございます。
 今後、非常に競争激化する中で新会社がどういう方向をとっていくかということにつきましては、ただいま申し上げましたようなあらゆる努力を今後とも一層傾注することによりまして極力現行の外葉率の上昇を抑制していかなければならない、それも新会社移行後も相当長期間にわたってそういう方針を維持していくべきであるというふうに考えております。
次の問題に入りますが、国内の耕作者に犠牲を押しつけて大幅な減反をしたとしても、輸入を規制しなければ国内葉たばこの振興にはならないし、在庫の圧縮にもならない。国内葉たばこ製造は国産葉を主原料とする方針は当然のことである。それはそれとして、外葉の使用割合を少なくとも現行の割合以上にふやさない、会社の企業努力によって外国葉のシェア増加を食いとめていく、こういう方針を新会社になっても堅持していかなければいけないと思いますが、どうなんですか。
いろんな経過を経つつも開放体制に対応していこう、こういうことになりますと、たばこ産業を抱える三つの大集団、なかんずく葉たばこ耕作者の方というものが、今日までに日本たばこ産業、専売ではございましたものの、これに果たしてこられた役割というのは高く評価しなきゃならぬ。そして今日まで私は労使あるいは耕作者の方と当局自身の関係につきましては、私はどこへ行きましても、これは見事なという表現は必ずしも適切でございませんが、実に双方の立場を理解しつつ協議が濃密な形で続けられてきておるというふうに私なりにこれを見ております。したがって、今度の総合的な合理化の中で耕作者団体の皆さん方も、みずからの合理化、そして日本たばこ産業全体に対する自分たちの役割というようなものを十分相互理解の中に認識して協議が重ねられていくものであろうという強い期待を私は持っておるところでございます。したがって、今までの信頼関係をより密にしながら、相互の理解の立場に立って物は進んでいくであろう。そういうふうに本当に私なりには強い期待をいたしておるところでございますので、今のようないわば客観的に見たいろいろな心配等が国会等で論議されること、それもその議論の中に反映していってよりよき結論が出ていくものに違いない。こういう強い期待を私は持っておることを申し上げておきたいと思うわけであります。
お話ございましたように、昨年の八月、名古屋市の市営地下鉄栄駅の変電室におきまして火災がございました。火災によりまして、当時、地下鉄、その地下街におられる人の多くの利用者がこれは割合混乱なく避難をいたしたわけでありますが、消火活動に当たっておりました消防士二人の方が亡くなりまして、非常に残念に思っております。
 これらの地下街の安全対策につきましてはもともと、御案内のとおり、消防法令上の消防用設備等の設置につきまして、特に排煙の設備でありますとか連結散水設備でありますとか、あるいは無線通信の設備でありますとかの規制が行われているところでありますが、この名古屋の火災を踏まえまして、特に地下街でありますとか地下鉄の実態把握に各公共団体が努めてくれるようにということで、実はその後通達を出してございます。特に警防計画について見直しを図り充実をしていくようにということでありますとか、こういういろいろな火災が起きましたときの状況下における消防、防災の訓練をどうするか、こういうことをいろいろやっておるわけであります。東京の消防庁では、その後直ちに葛飾区にあります高砂のトンネルの中でいろんな訓練をやっておりましたり、公共団体はそれなりの対応を合いたしております。
 どちらにいたしましても、地下鉄と特に地下街とが連結をしておりますようなそういう現場では、両者の連絡調整が大変大事なことでございます。そういうところで、消火でありますとか通報でありますとか避難誘導の訓練を実。施するように、全国の消防機関に対して通知を出しておりますし、特に防災、避難対策の指導の徹底を図っていくように。ということを申しております。
 さらには、中央の方にも地下街の中央連絡協議会がございまして、これは消防庁と建設省と運輸省との間で調整をしているわけですが、そういうところで、さらに地下鉄、地下街の防火安全対策の徹底を図っていくようにしていきたいと思っております。