それでは、この法案が通過すれば政令作業に入るということでありますが、私どもが聞く範囲では、政令はこれからでありますが、今までの事業の内容でございますね、従来は八十二件あったわけですね、これについて、継続は三十四件で修正継続は二十件、廃止は二十八件というふうにありますが、これは政令の中でこのように作業をするということではなかろうかと心配しております。山下長官の御答弁によりますとこれからだということでありますから、あえて私は聞いておかなければならぬ、こういうふうに思います。
 その第一は、大原議員からも教育問題について指摘がありましたから多くを申し上げませんが、例えば今日の労働問題、極めて雇用は不安の状態であります。この雇用の中でも、この三十二項に地域改善対策対象地域雇用促進給付金支給専業というのがあります。部落における被雇用者中の不安定雇用率を各府県別に見てみますと、鹿児島県は四六・五％であります。これは雇用が非常に不安だ、安定したところにはいない。その次には、私の出身県である鳥取県は三七・二％ということであります。非常に雇用の不安がある。先ほども話がありましたように、高等学校の奨学金の問題にしても、給付を貸与にして、貸与でもなかなか厳しいときには免除するという話もありましたが、今の労働事情等から考えて容易ならざる事態だなと私どもは認識しております。
 そういう意味で、これらの問題は個人の問題は切り離すという提案がありますけれども、大所高所に立って考えていかなければ、部落における就職の問題、いわゆるソフトの問題としては結婚の問題、こういう問題が部落問題の一番の解決すべき中心的な課題でなければならぬ、そういうふうに思うのです。そういう意味で、これらの問題についてはどのようにお考えであろうか、どのように対処しなければならぬと考えておるのか、その点を明らかにしてもらいたい。
第二条については、「旧地域改善対策特別措置法第一条に規定する地域改善対策事業が実施された同条に規定する」云々と書いてありますね。言うなれば、前の同和対策事業特別措置法の第一条、今長官が確認された、それを具体的にこれから進めていくということを明らかにしておるわけです。特に、「生活環境の改善、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化、社会福祉の増進等に関する事業」は政令で定めると書いてあります。
 この法案が通ってから政令というものは定められる、このように理解してよろしいわけですか。
憲法の理念にのっとってこれからの部落問題解決については進めるが、十八年間に一応の成果を見た、それを評価して進めたいと考えておられるようでありますが、それについては、今後は国の責任において国民的課題としてこの問題については早急に解決するために最大の努力をするというお考え方に間違いないわけですね。
先生のおっしゃるとおり、新法案の事業というものが憲法の理念を踏まえながら実施されなければならないことは当然のことでございます。
 また、このことも先生がお触れになりましたように、同対法が施行されまして既に十八年、その間、後年二回の改正をいたしましていろいろな施策を積み重ねてまいりました。その成果は相当上がっているということ、これまた先生も御承知のとおりでありまして、一般地域との差もかなりなくなってきているということでございますから、ここらあたりで一般対策へ移行すべきである。
 したがって、こういった法律は今度が最終段階、最終法であるという観点に立って今回の立法がなされたといってとでございますから、当然今回のものは財政特別措置法的な性格を持っている、私はこのように存じております。したがいまして、そういう趣旨から簡素な趣旨規定となっておることを申し添えておきたいと思います。
いま、総裁と総務長官との見解にはそう私は相違はないと思います。
 そこで、私もずっと調べてみると、この二十八条の第二項という規定は当初国家公務員法ができるときにはなかった。途中から二十三年の改正で初めてこれが出てきた規定でございますね。それから私がかつてこの委員で、亡くなられましたが、佐藤総裁に当時二十八条の見解をお聞きしたときに、一項、二項と分けずに二十八条全体で御判断願いたい、これが当時の人事院総裁の見解でもありました。したがって、私ども今日まであえて一項、二項分けずにやってきたつもりなんですが、ところが官房長官は二十八条の二項だけ取り出して、これが一つの凍結の理由にされたというところに私は納得できないものが一つ存在をするわけです。
 それから、いま総務長官からも答弁ございましたが、そこで重ねてお聞きをしたいと思うんですが、この規定とそれから国家公務員法の六十三条以降には給与準則についての規定があります。特に私は、この二十八条の規定は、同じ条文でありますからどちらが先でどちらが後ということにはならぬにいたしましても、六十四条では「俸給表は、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定める」と、こうなる。そして六十七条では「人事院は、給与準則に関し、常時、必要な調査研究を行い、給与額を引き上
げ、又は引き下げる必要を認めたときは、遅滞なく改訂案を作成して、これを国会及び内閣に提出しなければならない。」と、こうあります。
 この二十八条と六十七条というものを関連して私ども考えますと、今回の政府の人事院勧告凍結というやり方はとうてい承服しがたい。また、人事院は勧告を出したわけでありますが、六十七条の規定から言えば、当然人事院もまた政府、内閣に対してこういう給与法をやるべきだというあなた方の見解が強く出されてしかるべきではないんだろうか。一体今日まで六十七条という規定をどういうふうに人事院は運用してきたのか、改めてこの機会にお聞きをしておきたいと思うんです。