あなたは、昨年の秋ですか、たしか九月十六日の当院決算委員会において、海上自衛隊の対潜哨戒機は必要があれば平時でも一千海里までの哨戒を行うけれども、いまは考えてはいないと答弁しています。このことを裏から見ますと、夏目さんね、日本が平時であっても極東有事や中東有事になれば、哨戒範囲を周辺三百海里ではなくてワイドにして一千海里までは拡大できるということになりますね。
五条事態といいますか、すでにわが国とアメリカが共同対処をとっているという段階では、各種の作戦において共同に作戦を行うということは大いにあり得ると思います。ただ、具体的にどういう場合がどうかということまでは詰めておりませんが、一般的にそういうことは当然あり得るというふうに考えております。
では五条に返りましょう。
 五条事態の場合に、たとえば宗谷なら宗谷を考えた場合に、サハリンのソビエトの航空勢力を考えても、アメリカ単独でもあるいはむずかしかろうという事態が多分に想定される。その場合には、当然自衛隊の、私の申し上げたような間接的な協力はおろか、直接的なある海面における、あるいは上空における共同作戦というのは自明のことですね。
いま中東有事という話がございましたが、これも先生十分御案内のことでございますが、先般のガイドラインに基づく研究項目の一つに、いわゆる安保条約第六条の事態というふうなことについての日本政府の米軍に対する協力についての研究ということがすでに行われております。この範囲であれば、今後の研究の進展にもよりますけれども、そこでできる協力ということはできるだろう。しかし、いま申し上げたのはあくまでも安保条約の六条事態ということでございまして、中東事態というのはその中に入るかというのはまた別問題だというふうに思っております。
軍事常識として、中東有事の場合でも自衛隊に対する何らかの協力要請は必ずあり得る、私はそう判断している。考えている。だからあえて伺ったのだけれども、あくまで否定されるわけですね。
個々のケースを一つ一つ詰めていきますと、どこからが武力行使の範疇に入るのかというふうなことにもなりますが、情報協力というようなことがそれに入るのか入らないのかという問題はあろうかと思いますが、少なくとも警戒とか、自衛官が出動して何らかの行動を行うということは適切でないではないかというふうに考えております。
わが国に対する武力攻撃がない極東有事なり中東有事ということを前提で自衛隊が自衛権を発動し、武力行使を行うというようなことはあり得ない、また、できないと思っております。
すでに今国会の審議で、日本有事でなくてアメリカが単独でというところまでは政府は一歩踏み込んだわけだ。
 そこで伺っているんだけれども、これは日本有事の大前提ではなく、中東またはその他の極東地域における有事の際にと、改めて聞き直しますが、その場合の作戦協力、協力要請には応じないと断言するわけですね。
先生方お忙しいところを本当にありがとうございます。
 私は所属は社会党ですが、実は出身が川崎でございまして、環境委員会に二十年近く属して今日まで頑張ってきたつもりです。という立場からいうと、西淀の公害問題やあるいは尼崎の公害問題など含めて、公害の被害者が深刻な悩みを国会に持ってこられて、訴えられて、そしてそれを解決するために及ばずながら努力をしてきたことから考えますと、環境基本法の制定などということになったことを大変深い感慨で受けとめたいと思っています。画期的なことだろうというふうにも考えています。
 私は、党の立場ということだけでなくて、今度の基本法について、それ自身が画期的な意味を持つにしても、そうであればあるほど、私どもの経験から考えて、例えばアセスメント法の制定の問題あるいは住民参加を保障する手だて、それを担保するための情報公開制度のあり方、またできれば情報公開法の制定、それから、今までの歴史的な経過から考えると、地方自治体の権限を強めて、今までの歴史の中では横出しとか上乗せとかという言葉で言われてきましたけれども、公害被害のひどいところについて、環境を守っていく上で特別に必要な措置というものを自治体の権限によって保障していくというふうなこと、また、日本の企業が外国へ出かけていっていろいろな意味で環境問題を引き起こしているという考えに立てば、ＯＤＡのあり方というふうなことも真剣に考える必要があるのではないだろうか。
 あるいは、実は基本法はあくまでも基本法でございまして、そのほかにたくさんの個別法がございます。この個別法のあり方が正されないと、基本法の建前が制定をされたとしても、政治の中でそれが具体的にどういうように生かされていくかということになると、さまざまな問題があるのではないか。それらのあり方を含めていろいろ勉強してまいりまして、基本法を一歩でも二歩でも改善をしていくということを考えて社会党としての案をまとめてきたわけでございます。
 きょうはそのことについて細かく触れたいとは思いませんけれども、社会党の案に対して諸先生方の前向きな、あるいは評価をいただいていることについてお礼を申し上げたいと思います。
 そんな前置きはさておきまして、最初に佐和先生にお尋ねをしたいと思うのですが、先生は環境庁の地球温暖化経済システム検討会の座長をお務めになられました。私も実はちょっと想像もつかなかったのですが、年間当たりＧＮＰの〇・六五％ですか、毎年三兆円、ＣＯ２対策の予算だけでも三兆円という計算をつくられました。これは、国民生活にとっては大変な問題になると思うのです。今先生がおっしゃったように、本当に環境対策として成果が上がるならば、それはそれとして国民の納得を得ることができるかもしれませんけれども、それが極めて不十分の場合には、やはり最終負担は消費者が背負うわけでありまして、大衆課税のそしりを免れないと私は思うのです。
 それはそれとして、先生が中間報告の中でおまとめになった概略を、できればお話しをいただければというふうに思います。そして、そういうことに立ち至った、いわば結論といいましょうか、それは私はこれから環境行政を進める上で非常に大きなテーマだと思いますので、ちょっとお教えをいただきたいというふうに思います。