否定を否定するということは肯定になるわけですね。
 それから、いろいろな学説があるという理由のもとにこういうことが言われていると。確かに今御指摘なさったところで、神武天皇の存在を否定することはできない、こういうふうに指導書で書いてあるんですけれども、この点について大臣はいかがお考えでしょうか。
御指摘の点につきまして、二点に分けてお答えいたしたいと思います。
 一つは、教科書自体、御指摘の「新編日本史」教科書につきましては、いわゆる日本書紀、古事記の内容となっておる神話等の取り扱いにつきましては、やはりそのまま史実とは認めがたいがというふうな表現をちゃんと入れておりまして、戦前の教科書は、先生御案内のとおり、記紀の内容、神話の内容を歴史的事実として教科書で記述されていた、そこに違いがあるわけでありまして、教科書自体につきましては、扱いとしては今申し上げたような扱いになっておるわけでございます。
 それから第二点目として、指導書の問題でございますが、指導書につきましては、この教科書についてまだ全部の発行は行われておりません。ただ、古代編につきまして仮製本の形で配布をし、有料でございますが、行っておるという事実はあ各わけでございます。
 この指導書につきまして、文部省は検定をしておらないわけでございますが、私どもでちょっとその内容を見てみますと、神武天皇の実在性という事項の説明の中で、神武天皇の存在自体についての否定論というものがいろいろある。その否定論の一々について、こういうことで否定をするというわけにもいかないんじゃないかというふうなことで書いておりまして、神武天皇の存在まで否定することはできないであろうと、否定論の個々についての注をつけておるわけでございます。したがって、この指導資科自体が実在性を論証しておるというふうにも読めないわけでございますが、やはり指導書は先生方の指導にかかわる書物でございますので、いろいろな立場での適切な表現がなされるべきであるということは当然であろうかというふうに思うわけでございます。
 以上でございます。
本来大学の自治に介入するようなことはやめるべきで、予算をえさにして陰からのそういう圧力というものをきっぱりやめるべきであると私は申し上げておきたいと思います。この案は、臨教審のねらう大学院大学の先取りとも言えるもので、我が国の大学のあり方を根本的に変えるものです。それは東大などごく少数の大学を特別に優遇して充実せよというもので、大学間格差を一層広げるものです。しかも、大学の自治を踏みにじってやられようとしておりますが、こういうことが行われれば大学の自治に対する大変な侵害である、断じて容認できない、こういうことを私ははっきりと指摘して、次の質問に移りたいと思います。
 臨教審はいろいろな方向を目指しているわけですけれども、新しい国家主義の方向を目指すということか概要あるいは答申の中にちらちらと見えるわけです。
 大臣に伺いますけれども、文部省検定の「新編日本史」、この指導書において、神武天皇の存在を否定できないなどと書いてあります。戦後このことについては学問的にもはっきり否定されていることです。文部省は、文部大臣はこんな皇国史観に立ったような記述についてお認めになるんでしょうか。
政府も広報宣伝費を相当持っておるわけですから、しかもいろいろの点で世論調査的なものをやっておらるるはずでございます。どうぞこういう問題については、そういう全体のことを調査の対象になる人に教えた上で、公平な判断ができるような状況において調査をやるということを政府においてもひとつ今後心がけていただきたいと注文をつけておきます。
 次に、防衛費の突出問題等に関連いたしまして、よく予算委員会あるいは本会議等で軍事国家あるいは軍事大国ということがいろいろと議論になっておるわけでございます。ことに憲法改正論議の際には必ずこの議論が出る。私はいまの憲法は見直すべきであるという立場に立っておりますが、そういうことを言えば、憲法改正即軍事国家だ、あるいは日本を軍事大国に持っていくのだという議論が出ます。また、しばしば総理に対する質疑の中でも軍事国家、軍事大国という言葉がやりとりあるわけでございますが、私じっと聞いておりますと、軍事国家とか軍事大国とかというものの解釈が、それぞれ勝手に自分なりの解釈をして、その物差しで質問をする。答える政府の方は政府の方として、政府の考え方に立った軍事国家という観念で答弁をされる。しかし両方の軍事国家なるものの考え方は必ずしも同じ考え方ではない。そこらにいろいろ問題があるわけでございます。私は軍事国家あるいは軍国主義、こういう言葉、いまの日本の憲法なり、あるいは常識から考えましていろんなカテゴリーがあると思うわけでございますが、念のために私の考えたことを申し上げますと、一番、何といいますか、小さいところからいきますというと、いまの憲法では一応第九条で戦力を持つことを禁止してありますので、いやしくも国の独立、安全のために多少でも軍備を持てばこれは軍事国家だということに一応なる。これは社会党は非武装を唱えておりますから、社会党の立場から言うと、軍備のために百円投じてもこれは憲法違反であると同時に軍事国家だということが言えるかもしれません。それからその次は、国の予算に比較して、その中に占める防衛費がどのくらいかということで、その国の経済力、財力、そういったものに比較していわば常識以上に防衛費が多いという場合に、軍事国家あるいは軍国国家という観念になるかもしれません。またさらには、防衛費をもって備えるところの兵器というものがきわめて攻撃的な積極的な兵器を装備するという段階になると、これはまさしく軍国主義であり、軍事大国である、こういうふうになるかもしれません。さらに、積極的に他国を侵略し攻撃をするという意図で軍備を持てば、これはもう紛れもなく軍事大国であり、軍国主義であると、こういうふうになるわけでこざいますが、総理にお伺いしたいのですが、一体総理が軍事国家である、あるいは軍事国家ではないんだとおっしゃっておられる限界はどういうところをもっておっしゃっておられるか、ひとつはっきりさしておいてもらいたいと思うんです。