時間がありませんので、最後に、中央省庁等改革法案等がきのうの分権法の本会議趣旨説明に続いて来週入るようにお聞きをしております。この間、国家公務員の総定数を減らしていこう、スリム化しよう、数字も一五％だとか二〇％だとかというのが出てきておりますが、日本の労働行政に関して、直接住民や労働者の権利を保障するという意味で、基準監督業務そして職業安定業務含めて、諸外国との人口的な差を含めて、少ないということが言われております。
 後ほど土屋委員も質問をされるようでございますが、私は、大まかに言って、この派遣労働法というものがネガティブリスト化されていくときに、この間いろいろな懸念が示されていく中で起きてくるトラブルが当然ふえてくる可能性を指摘しながら、これはやはり労働行政の要員というものをふやすことはあっても決して減らすことはできないというふうに思うわけでございます。それは当然同じ気持ちでいらっしゃると思いますけれども、その辺、いかがでしょうか、大臣。
現行の仕組みにおきまして、派遣先が派遣契約に違反をして、かつまた、その中には派遣法等の違反、そういったことも含まれるといった場合には、派遣元はそのような労働者派遣を停止し、または解除できるという規定があります。行政としましては、こういった違法行為を是正するために適切な措置を何らとらない、そういった派遣元に対しましては、許可を更新しないといった措置もとれることになっているわけであります。
 いずれにいたしましても、派遣契約が厳正に守られない、それを放置することによって派遣労働者の権利や利益も損なわれる、そういった場合につきましては、派遣元についても厳しい指導を行っていく決意でございます。
指針、ガイドラインという形で出されたものが紙の上に書かれた文字としての役割しか果たさないということが余りにも多過ぎるという意味では、もっと法的な根拠を持つ、派遣先の責任といいますか、社会的な責務として非常に重たいものがあるのだということを実効あらしめる中身にこの部分も高めていく必要があるということを私は強く申し上げておきたいというふうに思うところでございます。
 それで、もっと深刻なのは、同じような問題が生じている場合に、派遣元が何ら派遣先に改善を求めないというような場合があるわけでございまして、このような派遣元が雇用主として当然果たすべき役割を放棄した場合については、当然行政としての厳しい対処の仕方というのがあると思うわけですが、現状と、これからのそれに対する展望というか決意というか、法的な根拠に基づいた役所の対応の仕方というものを明快に答えていただければ幸いです。
確かに派遣労働者との雇用契約は派遣元が結ぶわけでありますけれども、派遣労働者が就業する派遣先と派遣元との間にも派遣契約というのが結ばれているわけであります。そこで、三十九条によりまして、「労働者派遣契約の定めに反することのないように適切な措置を講じなければならない。」とされているわけでありまして、このために、指針におきまして、就業条件の関係者への周知徹底、就業場所の巡回、直接指揮命令者から就業状況の定期的報告を受けること等の措置を講じているところであります。
 ただ、先生の御指摘は、いずれにしても、指揮命令者である派遣先の、ある部分、良識に任せて期待をするというところにとどまってしまうのではないかという御懸念だと思います。
 これは、指針に盛り込んでいる以上、きちっと指導はしてまいりますけれども、御懸念の表明で、法改正の後には原則自由化になるのであるからその点はもっとしっかりやれというお話だと思います。契約違反に対してさらに実効性を上げるために、派遣先への指導等の方策を検討してみたいというふうに考えております。
私の前の質問で、渡邊局長から、今言っている適正な派遣就業の確保のために派遣先が厳格に守らなければならない事項として、例えば業務の範囲、直接指揮命令者、これは該当の者以外に命令を出してはならない、そういう指揮命令者、そして派遣就業の時刻というようなものを指針の中に具体的に例示するということも答弁の中で出していただきました。これは一定の改善点であるというふうに評価はしたいと思っております。
 でありますから、それゆえにこそ、派遣先においてこれらの事項が守れない場合、行政サイドがやらなくてはならない措置の有効性というものをこの際明確にしておきたいと思います。
 このような場合に、まず不利益をこうむっている派遣労働者の雇用主である派遣元が、派遣労働者が適正な形で就業することができるように派遣先に改善を求めていくということが当然であると私は考えております。しかし、この改善要請にもかかわらず派遣先が応じない場合は、派遣元等の要請を受けて、当然行政が指導を行うことになるというふうに思います。
 ただし、今回の法律でもあくまで指導レベルということで、従う従わないは最終的に派遣先の良識に帰着せざるを得ないということだろうと思うのですが、この程度の実効性というもので、指針に具体的に例示するという制度的な意義、これが果たしてしっかりと担保できるのだろうかということを心配するのですが、この点、大臣、いかがでしょうか。
衆議院の議論、それから本院における議論を聞いておりまして、私も政府の原案を読みましたときには非常に不明確な点が多かったんですけれども、修正が行われまして、法案の中身がかなり明確になったと思います。
 安保条約の範囲内あるいは憲法の解釈を変更しない、そういう前提のもとでさまざまな議論が行われたわけでございますけれども、周辺事態につきましても類型が明示されましたし、後方地域支援の考え方につきましても各種の議論がございまして、かなり明確になってまいりました。さらに、憲法との関係、武器の使用についての考え方、さらには国会の関与のあり方、これにつきましても議論が行われています。
 私は重複を避ける意味で、きょうは、緊急事態に十分に対応するためにこの法律の条文をどのように運用していくかという観点から、幾つかの御質問を申し上げたいと思います。
 私の印象によりますと、政府の説明を受けても、周辺事態の認定の基準あるいは手続、これは基本計画を閣議決定した段階で明確にするということになっております。
 これは多分、周辺事態への対応は自衛権の行使ではないということから、基本計画の閣議決定と周辺事態の発生のおそれがある局面との間にはかなり時間的に余裕があるんじゃないかという想定のもとで、そういう前提のもとでこの法律のシステムができているんじゃないかというふうに思われるわけであります。
 しかし、いろんな議論がございましたとおり、もう一つ明確にするために、ひとつその基本計画の中身につきまして、六類型が出たわけでございますから、その六類型の一番典型的な例で結構なんですけれども、その一つの例として基本計画は具体的にどんなことが書かれるのかということについて、御説明できたらお願いしたいと思います。