平和利用目的に限定するという大変明快な御答弁、大変結構であるかと考えます。
 いま一つ長官自身にぜひお聞きしたいわけですけれども、これらの各種核関連施設の規制は、結局のところ原子炉等規制法を中心とする現行規制法規の解釈、運用によって、そういう形でなされるわけでございますが、いま一つ基本的な御姿勢として、これら各施設に使用される放射性物質によって施設付近の環境が汚染されることを防ぎ、そして施設付近住民の生命、身体、財産の安全あるいは保全を十分に図るお考えがおありかどうか、明らかにしていただきたいと存じます。
日本の原子力の研究、開発、利用につきましては、既に御案内のとおり、原子力基本法に基づいて平和利用に限って今日まで推進してまいってきております。また国際的にも、核兵器不拡散に関する条約も批准をしているということで、日本の原子力の利用については私どもの姿勢を明らかにしてきているところでございます。
 また、石油、石炭等エネルギー資源の極めて少ない日本といたしましては、代替エネルギーとして原子力の平和利用、特に発電にこれを利用していくということは極めて重要な柱でございます。したがいまして、安全性を第一としながら、平和利用のために原子力発電は今後とも進めてまいらなければなりませんが、その政策を進める上で大事なのは、ただいまお話のありましたように、核燃料サイクルを確立することでございます。もちろん、この核燃料サイクル確立に当たりましても、安全性とそしてまた平和利用という基本理念を大前提として今後とも進めてまいりたいと考えております。
最近、核燃料サイクル確立が叫ばれ、電力業界を中心にいわゆる三点セットを下北につくろうというような動きが目立っておりますが、その是非はともかくといたしまして、この際、長官御自身から、原子炉も含めまして各種核燃料物質使用施設あるいは事業について、平和の目的以外に利用されるおそれがない、そういうように十分に規制、監督、指導する方針がおありか否か、基本的な理念といいますかお立場をぜひ明らかにしていただきたいと思います。
科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事長吉田登君、同理事大町朴君、同理事植松邦彦君、同再処理部長小泉忠義君、日本原子力船研究開発事業団理事長井上啓次郎君、宇宙開発事業団理事岩崎隆君及び風理事船川謙司君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 去る四月二十五日、予備審査のため本委員会に付託されました塩出啓典君外二名提出、海洋開発基本法案及び海洋開発委員会設置法案を一括して議題といたします。
 発議者から趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員塩出啓典君。
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 海洋開発基本法案
 海洋開発委員会設置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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歴史的事実という点でもどうかと思います。西村条約局長の例を出しましたけれども、政府は歴史的事実を途中からゆがめていると思います。これは自民党政府の解釈ではあっても、国際的には通用しないと思うのです。その方針だけではいつまでたってもうまくいかないと私は思います。歴史的事実についても正確でないし、条約の問題でも、領土不拡大の原則があるわけですから正せばいいわけでしょう。サ条約は永久的に絶対手をつけていけないというものではないはずですから、そこに迫る要求、国際的な世論の喚起と国民教育、国民運動の発展ということこそが必要だと思うのです。それに役立つ副読本にしてもらいたいと思うのです。
 私がこれを言っても、あなたは要望というだけでしょうから拝聴されるでしょうけれども、この側面も考えないと、いつまでたってもあなた方がおっしゃっている北方領土返還、正確には千島返還ということが実現できないと私は思うわけです。
 こう言っても、もう返答は同じでしょう。そうでございますね。——それじゃもうしようがないです。これで終わりましょう。
将来どの程度の保険料負担になるか、これは将来どの程度の給付水準というものを標準的なものとして考えるか、恒常的なものとして考えるか、一番それによってくるわけでございます。
 給付水準につきましては、先ほど来いろいろ御議論がございましたけれども、私どもは現役の働く人とのバランス、国民の負担能力、そういったものを考えて、サラリーマンで言えば六九％、国民年金で言えば基礎年金、夫婦合わせて十万円。確かに低いという御意見もあろうかと思いますけれども、やはり負担のことを考えますと、精いっぱいの給付水準ではなかろうかということで考えたわけでございます。
 そういった給付水準からいわば計算上出てくる、当然そこまで負担をお願いしなければならない料率というのが、厚生年金の場合に二八・九であり、国民年金の場合に一万九千五百円になるわけでございます。
 そこへ持っていくときに、私ども、そういった料率を現在の一〇・六からいきなり二八に上げるということは避けなければならないし、今の六千円台の保険料をいきなり一万九千円台に上げることは避けなければならない、段階的に三十年、四十年かけて上げていくというような考え方で、保険料というものを引き上げていきたいというふうに考えているわけでございまして、私ども、この改革案をつくりますときに有識者調査というものをやりまして、一体給付水準はどの程度のことを考えたらいいのか、また保険料の負担の限界といいますか、厚生年金なり国民年金の保険料の負担としてどの程度のことを考えたらいいのかということを、「二十一世紀の年金」というテーマで有識者の方にアンケート調査をいたしました。その結果も実は十分考えました上で、国民年金について言いますと、大体一万円から一万四千円ぐらいまでならまあ何とかというのが大半を占めるというような結果も出ましたので、そういったことも頭に置いて決めさせていただいたわけでございます。