お答え申し上げます。
 林野庁といたしましては、恒久対策といたしまして専門家等の意見を踏まえながら必要な調査を行った上で融雪後直ちに緊急治山事業によります雪崩防止事業を実施いたしたい、さらに六十二年度以降につきましては、雪崩防止林造成事業で対応してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 対策工法といたしましては、ただいま先生もお話しでございましたように、発生源におきます発生予防工法、さらに発生した雪崩の被害を防御するための工法というものが考えられるわけでございますが、御案内のように、権現岳は大変急峻なところでございまして、どのような対策工事が可能でかつ有効なのかというような点につきましては、今後専門家等の調査もいたしまして現地に最も合った効果的な工法というものを融雪時期までに検討してまいりまして適切な工事をいたしたい、このように考えております。
避難以外に、例えば雪崩を他の方向へ誘導するということが可能であれば、可能な限り関係省庁においてその努力をしていただきたい、これは望んでおきます。
 それから、やはりこういう災害を再び繰り返さないということは抜本的な対策が必要だと思うのです。しかし、この対策は、やはり雪が解けて現地の詳細な調査の上で初めて対策が立つことと思うのでございますが、現時点で考えられるのは、やはり発生源における防止、これは大事だと思うのです。それから、集落周辺においてどうするのか。これは関係省庁でいえば発生源における植生等にかんがみてということになりますけれども、植生は十年、二十年先の話になってまいります。
 さしあたって林野庁にお願いしたいのは、やはり雪崩防止のための堰堤をつくるということが住民の方が一番望んでいらっしゃることだと思うし、また建設省として考えられるのは、集落の周辺に雪崩の危険があったときに、その雪崩を防除するような方法等を当然今のうちから考えておかなければならないと思うのでございますが、林野庁、設省、抜本的対策として今何を考え、どういうことをやろうとしているか、御説明いただきたい。
当地における二次災害の防止でございますが、当時、二十六日に災害がございまして、翌二十七日、一部亀裂があるということで避難勧告をいたしたわけでございますが、幸い三十日の午後になりまして直接雪崩につながるものではないということで勧告を解除いたしたわけでございます。今後、降雪状況あるいは温度、こういったものが刻々と変わってまいります。そういった観点から、この地域は一たん災害が起きましてやはり再度災害が発生するおそれがございますので、地元におきまして監視体制を十分強めまして、もし危ない場合があれば事前に避難をするというような対策をこれから強化してまいりたいというふうに考えております。
まず、アメリカの金利の問題、日銀総裁からお答えがありましたが、財政収支均衡法、あの法律で赤字削減が期待されるということになりますと、赤字を借金で賄わなきゃならぬ、そうすると高い金利で諸外国の資金を吸収しなければならぬという必要が、赤字が削減されればそのことが減ってくる。したがって、金利はそういう意味では弱含みで推移するんじゃないかという感じは私は一つは持っております。
 御指摘のとおり、いわゆる協調利下げというものは、同じ日に各国が一緒になって利を下げたということはなかったわけでございますが、強いて言いますならば、Ｇ５で確認しましたのは、今のそれぞれの先進国が持ついわゆるインフレの心配がなくなったということからして利下げの環境が整ったというところまで合意したわけでございますが、後はやはりプロの中央銀行の総裁さん方の協力に請う御期待、こういうところまでいったわけであります。
 したがって、ベーカー提案というのは、開発途上国に対する一つの姿勢を打ち出されたものでございますが、それが仮に新しい金が、ニューマネーが民間銀行から調達されたりいろいろしましょうとも、問題は金利でございますから、金利が下がるというのは開発途上国にとっては恐らく今一番、ありがたいという表現が適切かどうか、開発途上国にとったはいいことだと思います。したがって、そういう意味においての認識はおおむね私は先進五カ国は共通をしたではないかというふうに思っております。
 ただ、ベーカー提案というもの、そのものについて私の見解を申し述べるといたしますならば、大債務国が包括的なマクロ経済及び構造調整政策を採用する。すなわち開発途上国も、ＩＭＦ等がいろいろな条件をつけます、インフレをなくす努力をするとか、輸出振興の対策をやるとか、そういう自助努力が前提ですよ。その上に立って先進国は先進国としての支援を行っていきましょう。そして、特にＩＭＦでございますとか、世界銀行でございますとか、そういういわば国際機関の資金も、日本が一番積極的でございますが、これは実際国会でも国際機関への出資とか増資とかという問題、共産党を除く全部賛成していただいているわけですから、確かにそういう熱心な背景でもって日本が主張し、他の先進国もそれについてそういう出資、増資等が行われ、そうしてその上になお民間銀行がそれぞれ協調融資団などを組んで融資すれば一番効果がある。
 ただ、ベーカー提案の民間銀行がさてどうするかということについては、各国の主要民間銀行もおおむね方向としてはそれに賛意を表したわけでありますが、具体的なスキームをどうするか、あるいは国の力に応じた分け前といいますかシェアをどうするかというような具体的な話はこれからでございますが、私どもといたしましては、そのベーカー提案の発想を支持すると同時に、なお私があえて七項目というのをつけ加えて申しておりますのは、金利を下げるとか、出資、増資を積極的にやるとか、あるいは安倍外務大臣からもきのうお話があっておりましたＯＤＡ等をとにかく四百億ドル以上に七カ年で伸ばすとか、そういう先進国の役割も一緒につけ加えて、初めてベーカー提案というのも本当に生きてくるということを最近主張しておるということでございます。