言っていることは私もわかるのです。しかし、自給率を二〇〇〇年に五〇％に置く、そうならば、その目標に向かってどういう作物を、どういうものを一体どういう年次計画を立てて生産を増加していくのかという具体的なプロセスを国民の前に示さないで、頭の中の文章だけでこういたしますという理屈では、私は納得がいかないと思うのであります。しかも、カロリーベースでもあるいは穀物から見ても年々自給率が下がっている、これ以上下げたら大変だという思いがありますから、その辺は、ここで五〇％という目標を決めたなら、それに向かって何をどうする、酪農はどうする、野菜はどうする、そういう具体的なプロセスを国民の前に提示することが新農政に対する大きな期待になって、そして農家の皆さんの、ではやろうかという意欲を引き出すことになるわけです。そのプロセスを明らかにしないで理屈だけ言っても、それは我々としても承服するわけにはいかぬと思うのです。
ただいまも申し上げましたとおり、各般の施策を総合的に実施いたしまして、それによってようよう達成される意欲的な見通しの水準が長期見通しに載っておる水準であることはまことにそのとおりでございまして、その達成がなかなか簡単でないだろうということは委員御指摘のとおりだと考えております。しかしながら、ともかく二十一世紀に向けまして我が国の農業が生存して発展をしていくというためには、現在のいろいろな状況から見まするに、私どもが提示をいたしておりますこの新しい政策体系、これをもって対応する以外に方法はないのじゃないか、これを努力をして実現していくということが、難しいながら自給率の低下に歯どめをかけることにもつながるのではないかというふうにも我々は思って、努力しようということを申し上げているわけでございます。
自給率の低下に歯どめをかけるための具体的な政策目標及び政策内容がこの中では全く示されていないのであります。したがって、そういうお考えがあれば具体的に明示すべきだ。効率的な、安定的な、望ましい経営体の提示とそれを育成するための構造政策の展開のみをもって農業の担い手を育成し、一定の国内生産を確保し、自給率の歯どめをかけることは極めて困難ではないか、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
この問題はまた後で触れたいと思いますので、具体的な課題でお聞きをいたしたいと思います。
 それは、平成二年一月に公表いたしました「農産物の需要と生産の長期見通し」に立った西暦二〇〇〇年の国内農業の枠組み、すなわちカロリー自給率五〇％の維持、優良農地五百万ヘクタールの確保、国民一人当たり二千キロカロリーを供給し得る国内生産体制の堅持を当面の達成すべき政策目標として明示し、これを実現する方向の適切な国境措置と国内農業政策の内容を整備し、必要な財政負担と消費者負担をあわせて国民に提起をしてその是非を問うべきだ、こういうふうな閣議決定があったわけでありますけれども、これについていま少しく具体的な方針をお聞かせいただきたいと思います。
確かにそういう面もあると思います。しかしながら、現状をずっと見ておりまして、担い手もいない、あるいは嫁対策をどうするか、いろいろ課題があるわけですね。そう言いつつも、やはり所得が一定のものでないとならないということになると、今申し上げたように、その所得が上がる程度の規模のもの、土地利用型、稲作の場合は二十ヘクタール程度、あるいは複合でやった場合、これは一つの目安でありまして、どういうふうに組み合わせるかというのはその地域の実情というのがありますから、土地のないところで規模拡大、拡大と言ってもこれは困難でありますし、ですから、いろいろな組み合わせの中でどうするかという、利益追求ばかりではないのですけれども、基本的なところは、生活が安定しないところに意欲的に農業経営をやるかということを考えると、おっしゃるとおり国土という面から見ればそういうことでありますが、農業生産が上がる中で、その生産をしているうちに、一方での環境でありますとか国土というものが保全されておるんだということに考えていかなければいけないのではないかと考えております。
こういう中で私ども痛感いたしますのは、農業の公益的な役割、やはりこういうものを考えるときには当然そこに非経済的な要素というものが働いてくるわけでありますが、それと対比して、農業の効率性を余りにも重視し過ぎる嫌いがあるのではないかということが今度の農政の最大の柱としてびんと響いてきているわけですね。その辺をどう整合性を保っていくかというのが新農政の課題ではないかというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょう。
国税、地方税を含める租税負担とそれから社会保障負担、合わせて国民負担と言っているその国民負担のお話だろうと思います。
 これは、もう最終的には社会保障負担は社会保障負担の問題、それから租税負担は租税負担の問題でございますが、詰めて言えば、そのときの給付とそれから負担について国民が一体どういうことを望むかということで最終的には決まるのであろうと。形式的といいますか、通り一遍の回答は恐らくそうなるであろうと思います。しかし、この国民負担を必要以上に重くするとか、あるいはできるだけ工夫を凝らしてやはり低位に抑えるということは非常に重要なことでございまして、それに失敗したと思われるところはそれぞれ活力を失っているということは、もう世界各国見ればよくわかるわけでございます。
 そういう意味で、臨調答申初めそれを引き継いだ行革審であるとかいろんな審議会で、やはりヨーロッパ諸国の負担よりは低位に抑えるべきであるという提言もございますし、それで二十世紀ぐらいまでには、ある程度高齢化社会ですから負担がふえるのはやむを得ないにしても、四〇％の前半で抑えるべきであるとか、こういう提言をいただいているのでございます。我々も方針としては全く同じ気持ちでありますので、率を幾らにするかということは別にいたしまして、できるだけ低い負担で、その中で安定した歳出、その中で安定した長寿社会の年金、医療、こういったものを築いていきたいものだ、こんなふうに考えているわけでございます。