最後に、大臣に一言お伺いしたいのです。
 私は、今度の法案の中の準学士の称号の創設あるいは高専の専攻科の設置など、問題は持っておりますけれども、あえて反対するつもりはございません。しかし、今申し上げましたように、一般教育と専門教育の区分の廃止を前提とした法律案、また大学教育の根幹である一般教育の軽視あるいは廃止の方向を認めることはできないという考えを持っております。また、高等専門学校の分野の拡大は、五年制高専の分野を無原則に拡大することになりまして、高校教育の複線化をさらに固定するおそれがあり、それはまた、教育の荒廃につながりかねないというふうに考えますと、この法律に対して賛成することはできない見解を持っておるわけでございますが、この法律を提出されました文部大臣の見解を、最後にお伺いをいたしたいと思います。
高等専門学校の分野の拡大という問題については、これは臨時教育審議会以来の長い課題でございました。また、高等専門学校の卒業者に対しまして、さらに高度の教育の機会を与えるということについても、これもかねてからの検討課題として、私ども検討を進めておったわけであります。答申をちょうだいいたしますれば、それを速やかに実施に移すというのが私どもに課せられた責務でございますので、私どもとしては、可及的速やかにそれを実施に移すということで法律案を提出させていただいたところでございます。
教育改革あるいは多様化の問題を含めまして、これは随分長い間論議になってきたところでございます。そして今、六年制中等学校、単位制高校などの多様化の道が進められてまいりまして、進路指導もますます困難になり、受験戦争も次第に激化しておるのが現実ではないかと思うのでございます。高等学校教育をゆがめる高校多様化については、慎重に審議しなければならない問題であると私は考えております。
 今まで政府の出してきた法案が通りまして、次々と多様化政策がとられてきましたが、現実はどうかというと、例えば高等学校の中途退学は随分ふえて、十二万人という数字が出ておるわけでございます。学校教育の荒廃というものが制度が変わるたびに悪くなっていくということについては、文教行政を担当する文部省としても反省をすべきだと私は思うのです。そういう反省の上に立って、先ほども中西委員から話のありました、今日の教育条件の整備の問題、そういう肝心のことをやらないで、制度を変えるたびに教育が荒廃していくということになりますと、よほど冷静に今までの文教政策の歴史を検討しなければならないというふうに思うわけでございまして、そういう意味で、今度の制度改正も、例えば答申が出ましてわずか一カ月で新たな法律が出てくる、これは余りにも拙速に過ぎるわけでございます。この点が私はどうしても納得がいかないわけですが、これにどうお答えになりますか。
専攻科を具体に設置いたしますときに、どのような入学定員を設定するか、あるいは修業年限をどの程度に定めるかというのは、今後の検討課題ということにいたしております。
 今先生おっしゃいましたようなことは、私どもは具体に承知をいたしておりませんが、入学定員の設定については、具体の希望状況等も十分配慮しながら、また専攻科修了生の進路ということも勘案しながら対処する必要があろう、このように考えております。
現在、高等専門学校の制度は、御案内のとおり創設以来二十数年をたって、一つの学校制度として定着しておるというふうに理解をいたしております。そこで、学校制度として定着しております以上は、その分野を工業、商船というふうに狭く考える必要はなかろうということで、「職業に必要な能力を育成する」というその目的の範囲内において、弾力的な展開が可能なように制度を改めていただきたい、このように考えておる次第であります。
ちょうどこの問題は、高等専門学校の設置に当たって昭和三十六年、この国会で随分問題になりまして、私の党は衆議院にはたしか議員がいなかったと思いますが、共産党も、それから社会党、当時の民主社会党でも大問題になりまして、これは反対をしたわけですが、それは当時の荒木文相の答弁によりますと、「複線型になるはしりであることは間違いありません」と答え、「六・三・三・四が基本線、それに六・三・五とでも言うべきものが生まれた」と荒木文相は答えております。これで問題になってきたわけですね。これまで限定されて工業、商船でございましたが、これを無原則に拡大するということは、これは明らかに複線型の固定につながるというふうに理解すべきではないかと思いますが、そうではありませんか。
御提案申し上げております法律案におきましても、高等専門学校に関する規定のうち第七十条の二にございます「高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。」この規定はそのまま尊重する、こういうことでお願いを申し上げているところであります。したがいまして、「職業に必要な能力を育成する」という限定の中で学科の拡大を図っていく、このように考えております。
こういう努力も大変だろうと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 この点について若干ちまたで話されていることで言いますと、検察官の場合には、入ったときから既に出るまでの身分の推移がもう見えてしまう。何というか、夢も希望もないといいますか、そういうふうなことが言われております。住宅を与えていただくとか、そういう意味では非常に便宜もこのごろ図っていただいているし、前に比べれば、前は大分ひどい官舎もあったけれども今はそうではなくてきれいなところだという宣伝をされているということも聞きましたけれども、例えば一番で入った人は二年留学に行く、二番で入った人は一年留学に行く、入って、任官してすぐの年からそういうふうなきちんと、何というかルートが決まっているというようなことをちまたで言っているわけでございます。こういうことは本当かどうかわかりませんけれども、それで魅力がないんだよというようなことも、私どもの耳に入ってくるところではそういうのがあるんですけれども、ぜひとも検察官に長いことやる気を起こさせる形で頑張っていただきたいというふうに思います。
 時間が迫りましたので、最後の問題に行かせていただきます。
 昭和三年から実施されていたことがある陪審制というものが、戦争のさなかで一時それが凍結されてしまっているという現状がございますけれども、陪審制というものについて、裁判所の方ではどういうふうにお考えになって、何らかの対策を考えておられるでしょうか。