運輸大臣にちょっと確かめておきたいと思うんですが、今関西新空港、もう今漁業問題が兵庫の方が残っていますけれども、いずれにしても建設が始まってくると思うんです。四国と、いわゆる紀州につなぐという海底トンネルの構想というものが、新聞紙上に前からちらほら出たり、そのままになっているんでございますが、また四全総を迎えて、整備新幹線、そういうようなことからまた全国の都道府県のデータを見ておりましても、交通の問題である新幹線の網羅というものがやはり第一、第二に要求出ているわけなんですが、これは自民党の、大臣が中心となって進められる政策の中でも、この新幹線の網羅というものは、日本全国に張りめぐらしていこうという政策の論議もあるように思うんですが、この四国と紀州の海底トンネルの構想ですね、こういうのはもう完全に消えたのかどうか、それともまだ生き続いておるのかどうか、この点だけはっきり伺っておきたいと思います。
このリニアモーター駆動方式を地下鉄に採用するといったつまり技術開発が進んでおるわけでございますが、実用化段階に向けましてはなお若干の時日を要するというふうに私ども承知をしております。
 いま少し申し上げますと、現在までの段階でリニアモーターそのものの開発は、これはもう既に終わったと言っていい状況にございます。それからその走行性能、それから制御方式、そういった主要な技術の各項目についてもほぼ問題のないところまで技術開発が進んでいるようでございます。
 しかしながら、これが実用化ということになりますと、なおこのリニアモーター駆動方式に適合する信号方式の開発が必要でございますし、さらに鉄道システム全体としての信頼性につきまして、実験走行線を使った実験をなお繰り返していかなければならぬということがございます。三つ目としてはその実用化に向けまして、ランニングコストをどの程度低減することができるかといったような経済性の面につきましてもなお勉強が必要だというような状況でございますので、現在私ども地下鉄協会と共同しまして、そういった実用化に向けましての勉強を続けておる段階でございますが、なお数年かかるのではないかというふうに考えております。
このリニアモーター駆動方式というのは、これは国鉄が研究されていらっしゃるんですけれども、実用までにどの程度の年数の研究と実験、そして現実に使用でき得るものかというようなことは技術の面ではどの点まで進んでいるのか、お願いします。
次に、これは法案よりちょっと横に出ていくと思うんですけれども、関西新国際空港へのアクセスの問題でございます。
 南海本線と阪和線の二ルートのほかに、新しく大阪市営の地下鉄線難波筋線の新設を考えているように、これも運輸省掌握されていらっしゃると思うんでございますが、この地下鉄に、リニアモーターカーを利用しようとしているとのニュアンスも感じているのでございますけれども、この新設計画線、難波筋線がリニアモーターカーがいわゆる地下鉄として実際に建設し採用されるのかどうか、こういう点の御所見。
 それから大阪市営の鶴見線、鶴見緑地線ですか、こういうような点のところにも採用するのかどうか、こういう点は大阪市とか府とかとどういうふうに連携がとられているのか、伺います。
先ほどの御答弁の中でもちょっと触れたわけでございますが、私ども、昭和三十五年以来、三大都市圏につきましての大都市交通センサスというものを五年ごとに行ってきておりまして、最も最近の時点では昭和六十年度にこれを行いまして、現在そのデータの集計、整理、取りまとめ中でございます。この成果につきましては、もちろんその都度、まとまりました都度公表してまいっておりまして、大阪圏における都市高速鉄道の将来にわたります長期整備構想というようなものを考えていく際のこれは有力な基礎資料になるわけでございます。
どうも御苦労さんでございます。
 局長、今建設省の、これは道路の面から専門的な調査が積まれております。また運輸省は、これはまた大量輸送のそういう専門の立場から各省庁を含んだ調査、検討というものは全国的にやっていらっしゃるわけでございますが、この法案というものはいずれにしましてもこの大都市圏の首都、そしてまた近畿・大阪を中心とする面、そういうような点に該当すると思うんですけれども、いずれにしましても、運輸省として、私、特に京阪神だけに絞ってみたいと思うんですけれども、また明確な調査資料とか整ったものをやっぱり世に発表する必要もあろうかと思うんですけれども、そういう点は運輸省としてはどういう計画がありますか。
建設省お見えですか。——今局長がおっしゃいましたように、この調査も建設省が中核で努力をしていただいておりますが、こういう大事なことはもっとまた具体性のある提言も欲しいと思っておりますし、これらの予算、そして現況では今後どういうふうな形でまた対応されようとしていらっしゃいますのか、こういう資料ですね、その点伺いたいと思います。
確かに計画では六十年度中に一万九千人の退職者が出る、こういう計算、計画をしたわけでございます。実績におきましては、特退者が二万七千九百人ということになったわけでございます。このほかに、特退者でないいわゆる一般退職者というのがありますが、そうした人を加えますと約三万人、これが退職するということになります。
 そこで、計画の数字からいいますと、いろいろな数字の変更というものがここから生ずるわけでございまして、まず六十年度首におきまして三十万七千人という職員数があったわけでございますが、これが年度中に三万人やめるということでありますから、三万人を引き算いたしますと、二十七万七千人、これが六十一年度首の人間の数になります。
 それを頭に置きながら、将来の全体の改革後の枠組みで申し上げますと、新事業体には二十一万五千人行くということになっておりますし、清算事業団には四万一千人行くということで、合わせますと二十五万六千人が両方に参るということになります。結局二十七万七千人と二十五万六千人の差の人数がどうしても余ってまいるということでございまして、二万一千人という数字がここから出てまいりますが、この二万一千人の数字をやはり希望退職を中心としましてこなしていかなければならないということであります。