特定のビルにつきましての税額につきましては、守秘義務等の規定がございまして差し控えさせていただきたいと思いますが、ちょっと御参考までに、昭和六十一年度の固定資産税の概要調書がございますが、それに基づきます東京都の特別区の高度商業地区の平均評価額、これによって試算をいたしますと、土地につきましては税額は一平米当たり約一万五千九百円ということに相なります。
大臣のおられる時間も余り長くないと思いますので、この問題はこの辺でとめまして、もとの問題に戻るのですけれども、結局、私は現在の地方税が非常に、今まで我々直間比率、直間比率ということばかり言いますが、地方税と国税とのバリアというか、これは時間もございませんからあすの予算委員会でも取り上げようかと思っておりますけれども、どうも最近の状況を見ますと、特に土地の値上がりなんかを見ていまして、結局、国の財政というのは、いわば重荷をどんどん背負わされながら、入ってくるものは限られておる。地方財政は最近どんどんどんどんと伸びつつある。これは要するに土地の値上がりもございますし、何か大蔵省じゃないけれども、護送船団方式的に一番弱い方の地方自治体を基準としていろいろ援助したり面倒を見たりする。そうすると、強い方の自治体というのは、もう本当に金が余ってしようがない。
 実は、例えば東京都の都庁の移転、これがどのくらいかかるかと聞いてみましたら、千四百億くらいかかる。で、あの辺の土地を評価したらべらぼうな額になるわけですね。私ども静岡県の予算を聞いてみたら八千億くらいだそうですから。それも豊かな方の県でございますけれども。移転だけでも千四百億円かかる。東京都は確かに美濃部さんのころから比べますと大分鈴木さんになってよくなったとは思いますけれども、ただ、本当に黙っていてもがっぽがっぽ入ってくるということはもう事実でございまして、それが結局、私はこの前の論文でも書いたのですけれども、サラリーマンの税金、いわば住民税とかあるいは法人住民税ががっぽがっぽと入ってくるものだから、上げるべき固定資産税を上げてない。
 そこで、霞が関ビル、あれは一体どのくらい固定資産税を払っているのですか。
海運界の業界としてのいろいろな問題というのを私も全く知らないわけでもございませんし、またいろいろ運輸省も指導されていろいろに業界としてもやっておられるようでございますけれども、例えば船舶調整にしてもあるいはまた雇用の問題、外国人労務者の問題というようなことになりますと、これはまたもっと難しい問題にも関係するのでございましょうし、結局もとに戻りまして、運輸省は海運行政としてどういうふうに考えられるかということを承って、私どもとしても役所としてそれに御協力をしていくと、どうもこういうふうにお答えをするのが私は本当のお答えなんではないか、なまはんかな知識で余り申し上げない方がよろしいので、運輸省にひとつ基本的なお考えなりを決めて指導していただくということがよろしいのではないか、そのために必要なことはまた大蔵省としても御相談に応じていくということであろうかと存じます。
この問題、大蔵大臣のいわば横から聞かれた感じをお聞きしたいのですけれども。
 私どももこれだけのドルと円の急激な要するに変化というものを今までに経験したことがなかった。そうすると、一方において円でもって相当の借金をしてそれでもってその分を払っていかなければいかぬというのが、要するに収入の方はめちゃくちゃに減っちゃってきているという種類の業種が幾つかあるわけですね、程度の差に応じて。確かに彼らの見通しは悪かったと言えば悪かったかもしれませんけれども、これだけ大きな変動があるとは余り思ってなかったということでございます。
 そうなると、これは中小企業対策あるいは城下町対策的な対策だけでは済まないものも随分出てくるのではないかな、そういうのがぽちぽちと、まあ声を大にしているものはどんどんと拾われるけれども声を大にしていないものはそのままになってしまうというような状況がある程度あるのではないかなと思われます。
 この点について、私は、やはり通産なり企画庁なりが、それぞれの業種で円高で困っている業種というのはどんなものがあるのかな、それが通常の対策で救えるのかな、これは円高差益の還元問題とはまた別個に考えていくべき問題ではないかなと思います。この点、大蔵大臣の御感想をお聞きしたいと思います。
バレイショ、てん菜、サトウキビ、大豆等畑作物は、合理的輪作体系を構成し、あるいは、地力の維持増進を図るため、重要な作物であると認識いたしております。我が国の畑作農業は、北海道の一部を除いては生産規模が零細であり、生産性は低い状況にあることに加えて、最近では、先ほども話が出ておりますように、大幅な円高により内外価格差というものが拡大をしておる、これも現実の問題であります。このような厳しい情勢の中にあって、今後の畑作農業を切り開いていくには、これら作物についての長期展望をやはりおっしゃるように明らかにしなければならぬと思っております。合理的な輪作体系の確立、栽培技術の向上等を図るとともに規模拡大、生産の集団化等により徹底したコストダウンを推進することが必要だと考えております。特に、生産の集団化という点につきましては、権利移動、所有権と利用権の関係を生産者におかれても十二分に理解をしていただけるようさらに指導の徹底に努めていくとか、あるいは長期展望にいたしましても、これも先ほど話が出ておりますように農政審議会で小委員会をつくっていただきまして、そして専門家に集まっていただいて、年内にと私も願いを込めておりましたけれども、今日の状況を見ますと、やはり年は明けて来年のことになるようでございます。
 そういう中にあって長期需給見通しというものを、ただいま現在の時点に立って長期見通し、こういう見通しを誤ると、政策の継続性あるいは他産業との整合性等々また遺憾な点が出てくるわけでございますから、そういう意味において長期の需給見通しというものを来年はどうしてもひとつ答えを出していただいて、それを参考にしてまた政策決定を進めていく、特に畑作についてはそのことがいよいよ必要である、こう思っておるところでございます。