ここで一つの問題は、先ほど申し上げましたように容積率がリクルートの場合七〇〇％、五〇〇％から七〇〇％に二〇〇％の容積率のアップがなされた。そのいわゆる容積率のアップの裁量権は川崎市にある。しかし事実上それを取り仕切っていたのは小松助役であった。ここには明らかに私は職務権限が働いていると思うのであります。そして、この五十九年のちょうど十二月にこのリクルートが進出をした。そして、以来、このリクルートのビルが本年三月に完成をした。この間の、いわゆる都市計画を川崎市が六十年五月十四日に告示するまで、市のいわゆる都市計画審議会あるいは県の都市計画審議会、五月七日の知事承認、ちょうどこの五十九年の十二月に進出をして、六十年の五月十四日に告示になって、そして本年三月に完成をする、この期間、事実上のこの職務権限をやはり持ち、その実務を小松助役が担当された。そして、ちょうどこの五十九年の十二月に約三千株を一株千二百円でこのリクルートから譲渡を受けた。そして、六十一年の十月の売却で五千二百七十円、一株当たり約四千円の売却益で、三千株ですから約一億二千万円の売却益が出た。これのいわゆる関係というものは私はまさに贈収賄が成立するのではないか、こういうふうに見るわけでございますが、一般論で結構でございますから、法務大臣、この点についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
私ども、土地の売却に当たりましては、不動産鑑定士の評価を基準といたしまして適正な価格で譲渡いたしておるわけでございますけれども、同じ時期に東芝に対しても土地を譲渡しておりますが、その譲渡価格、リクルートに対する譲渡価格、それぞれの道路接道条件あるいは不利用地の比率の大きさ等を勘案しますと適当な価格であったというふうに考えております。
そのときの価格は、いわゆる不動産鑑定士の鑑定価格を基準にして売却したと伺っておりますが、常識的に言ってその辺はいわゆる高かったのか、安かったのか、その辺はどうなんですか。
本件の土地につきましては、先ほど都市局長から御答弁されたように、昭和五十五年に明治製糖から取得したものでございますけれども、当時から市の川崎駅周辺整備計画に合わせて利用するということについて市と約束がございまして、その後三年間にわたり市と私どももお手伝いをいたしまして整備計画を練ってきたところでございますが、昭和五十九年の十二月に至りまして川崎市の方から、本件土地については情報産業のビルを誘致したい、ついてはリクルートがその土地を利用することについて公団の協力をいただきたい旨の要請が当公団に参っております。その要請もございますし、それから、私どもとしましてはせっかく取得した土地でございますけれども、別途同じ街区の中に住宅用の土地を取得できるというような経緯もございましたので、市の計画に協力するということで昭和六十年の四月にリクルートの方に五千六百六十八平方メートルの土地を譲渡いたしております。
その辺が、捜査当局の守秘義務といいますか、対応についてやはり国民の非常に不満もあることも事実でございます。
 そこで、話を一歩進めまして、住宅・都市整備公団は、このリクルートビルの用地について売却をしているわけですね。この売却の経過、どのくらいの広さについてどのような形で売却をされたのか、御報告をいただきたいと思います。
問題は、この小松助役が、リクルートの進出の決まった五十九年十二月、この時期にリクルートコスモスの株を一株千二百円で三千株譲渡を受けている、まずこういう時系列的に一致をしている事実でございます。
 この点については、いわゆる株の譲渡とそれから小松助役の職務権限との関係について、神奈川県警はこの問題について捜査を行った、このように伺っておりますが、その事実関係はございますか。
そうしますと、具体的に、川崎市の小松秀煕助役が都市再開発の問題を担当する企画調整局長に就任されたのが五十八年八月、以来、この再開発問題の事実上の事務を担当された、このように伺っているわけですが、これは間違いございませんか。
先ほど容積率六四〇％と申しましたのは、まさに平均でございます。したがいまして、先生のおっしゃるように各建物によって若干の違いがございます。この違いは、関係権利者が協議の上同意を得まして、決めるのは、川崎市が原案をつくりまして知事が承認、その場合に都市計画審議会とかいう都市計画上の手続を踏んで決める、こういうことに相なります。
そうなりますと、今お話しのように、当初商業地域として容積率が五〇〇％であった。特定街区になりまして、全体としては六四〇％の容積率の特定街区、プラス一四〇％アップをした。しかし実際には、リクルートは二〇〇％アップの七〇〇％、さらに東芝が六〇〇％、興和が七〇〇％、また住宅・都市整備公団が五〇〇％、このように、リクルート七〇〇を最高にして五〇〇、六〇〇、七〇〇と四つの、いわゆるＡＢＣＤの画地になったわけでございますが、この容積率のあんばいを決裁できるのは、これは川崎市である、こう理解してよろしいんですね。
特定街区に関する都市計画の決定権者は川崎市でございまして、それを神奈川県知事が承認する、これは、先生御指摘の都市計画法十五条で川崎市が定め、都市計画法十九条で知事が承認を与える、こういうことになっております。
参考人の皆さんにお礼を申し上げます。本当にお忙しいところをわざわざお出ましをいただきまして、大変貴重な御意見をいただきましたこと、心から厚くお礼を申し上げます。
 それでは時間の許す限り、諸先生の御意見をこの際承りたいと思います。
 まず冒頭に、増山宇都宮市長さんと滝井田川市長さんに国保の問題でお尋ねをいたしますが、国保の問題でいつも話題になりますことは、お店に行きましてお金を出して買う人はお客さんであります。お客さんは品物を選ぶ権利があります。選択する権利があります。そして買わない権利もあります。ところが不思議なことに、国保の中においてはこういう現象があります。医学生を幾らの定員にするか、そしてお医者さんとしてこれを認定するかしないかというようなことは専ら国の権限でございます。病院を設置するか、あるいは病床を幾らふやすか、あるいはレセプト審査をすることについては専ら県の所管でございます。それじゃ市町村は、お金を集めてくる、いわゆる納税をしていただく、徴収と支払いの義務を負っておるのは市町村でございまして、市町村はお金の徴収と支払い義務だけということで一切口を出すことができない、発言権がないというような状態にあります。
 両市長さんはそういうお立場に立っていらっしゃるわけでございまして、そういう立場からお考えになりまして、現在の医療保険制度につきまして抜本的な改革をするとするならばかくありたいというようなことがございましたら、ちょっとお教えをいただければと思います。