確かに今御指摘になったような報道がございますし、社会的にいろいろ批判が起きておることも事実でございます。
 ただ、今回の措置はこの金融危機のプロセスにどう対応するかの問題でございますので、直接的にそれがもう排除してしまう要件だということになるかどうかは、それは審査委員会が中立公正で、また全員一致でそういう基準をお決めになるわけでございますので、そういったことは審査委員会の御判断にゆだねるべきことであろうというふうに思うわけでございます。
それでは、これから二法案につきまして私の意見を申し述べさせていただきます。
 この法案、結論的に申し上げまして、第一のまず都市緑地保全法でございますが、緑の都市づくり構想というのは、私はグリーンサバイバル運動を推進している者なんです。地球に緑を生存するということを言っているんです。発展途上諸国の人たちというのは、失業問題、いろいろ問題抱えているから、木を植えなさいという運動をしているんです。昔、一年の計は稲をつくるにあり、十年の計は木を植えるにあり、百年の計は人をつくるにありと。これで昔の人はちゃんと木を植えていたんだ、日本人は。今、日本の森林の面積というのは国土面積の三分の二ある。三千七百万ヘクタールのうちの三分の二は森林なんです。そのうちの三分の一の千万ヘクタールというのは、戦後造林で営々としてこうやったんです。そして今、日本の森林というのは、日本は木があるなというのが世界を歩いてみるとわかります。
 このグリーン、緑をできるだけ確保していく対策というのは極めて重要なことであり、これは日本政府が挙げて全体としてやっていかなければならない問題。今、地球環境問題ということでよく言われるようになりましたけれども、これに火をつけたのは、実は十数年前、アメリカのＣＩＡなんです。地球環境問題に火をつけたというのは、ＣＩＡがランドサテライトを通してなんだ。地上衛星を地球のところに回していたんだ。地球のところに回しましたら、とんでもないことがわかった。何がわかったかというと、地球の陸地のうちの三分の一は森林だと思っていたんだ、森林統計では。ところが、そのときにランドサテライト、地上衛星で眺めてみたら五分の一しかなかった。これでアメリカは驚いたわけです。三分の一が五分の一しかなければ、今や森林がなくなっている、砂漠がふえている。この問題で、酸素の問題がどうだ、南半球の問題がどうだ、北半球で氷が解けると水が上がるのなんのの話というのは、そこから出てきている。そこに火をつけたのはＣＩＡですよ。
 地球環境問題という問題はそういうところから出てきているぐらいであって、今世界の中を眺めるとどういう大きな課題があるかというと、捕鯨の問題がありましたね。捕鯨協定、つい最近ありました。商業捕鯨を禁止するというのが鈴木善幸内閣のときに、ある日あるとき決まってしまった。決まったんです。それで、日本の農林水産省は、その情報なしに、まさか捕鯨がとめられると思わなかった。ところが、その団体はＷＷＦ、ワールド・ワイルドライフ・ファンドといって、どこにあるかといいますとスイスにある。スイスのジュネーブのところからちょっと行きますとグランドという場所があるんです。このグランドという場所のところに組織があって、そして英国の王様の親族が一番トップになっておりまして、各ＥＣの皆さんも大体、総理大臣をやったりした人たちが全部理事、役員になっている。そして、トラがいなくなるとすればトラをあれしろ、それから中国のパンダというとパンダを守れということになるわけだ。こういうことをやっていて、次の大きな課題が森林問題なんだ。それはもう既に取り上げていまして、熱帯樹林の問題についての会合をやっているんだ。
 その中の大きな課題は、日本というのは森林というのがあるけれども、なぜ東南アジアのラワン材だなんだを持っていくのか。こういうふうなことで、日本を捕鯨の問題の次の標的にしようとしている大きな一つの運動があるんです。これはＷＷＦといっているんですが、そういう一つの大きな流れになって、日本がスケープゴートにされる可能性がある。ですから、日本自身としてはできるだけ緑を自分のところのために、一年の計は稲をつくるにあり、十年の計は木を植えるにあり、百年の計は人をつくるにありじゃないけれども、皆一人一人がそのぐらいの気持ちを持って町づくりをやっていくということが必要になる。
 その意味において、都市緑地保全法というのが今回こういうものについて、一歩進めてやっていくやりやすいやり方については全く賛成であるし、私は心から応援いたしたい。むしろ、これから公の仕事をやるようなときには、グリーンベルトじゃないけれども緑地の部分をやらせるとか、あるいは町をつくったときに、今行きますと、よく万年塀がだあっと並んでいる。あれは生け垣にするんだ。せめて公共の、建設省であるとか市町村とかなんとかが入ってくるような、そういう計画的な部分については生け垣をやっていって、生け垣のところに花が咲くような形にする。そういうふうな地域がふえていくということが、日本のこれからの一つの町づくりであり潤いだと私は思っております。
 その意味において、この緑地保全法の今後の改正あるいは緑化協定にしやすくするようにする、こういうことについては賛成でありますが、これに関連して質問いたしたいのが風致地区の問題だ。
 風致地区、ここに書いてありますが、風致地区というのは今大体十六万ヘクタールぐらいある。十六万ヘクタールというと、田んぼで、米の話が今盛んだから申し上げると八十万トン。八十万トンといいますと、大体今北海道の米の生産が七十万トンだから、そのぐらいのものが今風致地区の指定になっているのです。わかりやすく申し上げると。
 ところが、風致地区の指定というのは、これは戦後ずっとやられているわけだけれども、これについて現在の状況と、私が知っている限りは、風致地区というのは、建ぺい率だけが低くなってしまって、ちっともそこに住んでいる人は恩恵を余り受けないで、風致地区で何となくぜいたくな都市みたいな感じに見られるけれども、何となくよくわからない。その地区とこの都市緑地保全地区との関係、それから今後どうするのか、こういう問題についてまず最初に見解を求めます。