この筑後川下流地区全体といたしまして五十五年に計画変更を行っておりますが、まだこれは分離いたしておりませんけれども、三潴地区といたしましては百二十二億の事業費の見込み、こういうことに相なっておりました。今回特別会計に移行するにつきまして、現時点での事業費の見通しを行っておりますが、これによりますれば、その中にはもちろん物価の上昇とか事業量の変更とかそういう要素が入っているわけでありますが、百七十七億の事業費になる見込みでございます。
二市三町、三潴地区、当初の計画ではこの地域に二百七十七億円使うという予定だったと思いますけれども、特別会計の導入によって金額はどのような変化が出てきますか。
よくわかりました。とにかく沿岸漁民は話し合いたい、話し合いの場をつくってもらいたいし、そういう場にお役所で立ち会ってもらいたいという要求ですから、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 ところで、今度は問題が変わりますけれども、福岡県、佐賀県で筑後川下流域土地改良事業が行われています。今度一部の地域、二市三町について今まで一般会計で行っていた事業を特別会計に移管するという問題が出てきていますけれども、今どういう段階になっていましょうか。
両者の調整につきましては、それぞれの地域の歴史なり状況に応じましてそれぞれ熱心な話し合いが続けられているところが逆に多いわけでございまして、例えば大口の北海道などにおきましても、最近北海道知事みずからが一定の調整ルールというものを示しまして両者に相談の糸口を与えているというような動きもあるわけでございます。
 漁業の地域的な問題というものは、そこの地域のいろんな経緯なり事情というものと至って密接に絡んでおりますので、やはりまずは団体間で、それからそれがならないときには都道府県、沿岸やなんかにつきましては漁業権でございますとか都道府県許可という業種も多いわけでございますので、そういう場で何とか話し合いを進めていただきたいと思っておりますし、それから、必要とあらば我々としてもいろんな意見なり知恵ということの相談に応ずることは決してやぶさかではございません。
このときの沿岸漁民の結論的な要求は、トロール漁業の経営者と話し合いをしたい、そしてお互いに利害の調整を図りたい、これが結論です。ただ、真っ向から利害が対立している間柄ですから、どうも自分たちだけではなかなか交渉の場が持てない、水産庁がそういう交渉の場をつくってもらえないか、そういう交渉の場に立ち会っていただきたい、水産庁自身が無理であればそういう立ち会いを県庁に指導してもらえないだろうかということでした。つまり、話し合いで解決をしたいけれども話し合いの場がなかなかつくれないというのが本当に身近な要求でしたけれども、この点はいかがでしょうか。
板びきにいたしましても二そうびきにいたしましても、それ自体近代的漁法として一つの漁法なわけでございますけれども、これが全く無制限に行われ、資源の枯渇につながるということはもちろん避けなければならない話でございますので、こういうものの操業区域でございますとかいろんな規制を加えているわけでございますし、それから一部瀬戸内海等のああいう海域におきましては、魚礁そのものをトロールに耐え得るといいますか、そういうようないろんな工夫もしてきておりますので、何とか両者が共存し得るという道を我々としても熱心に探ってまいりたいと考えております。
   〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
トロール漁というのは天然あるいは人工の魚礁を壊しているそうです。せっかく金をかけてつくった魚礁が壊される。それだけではなくて、例えば板びきだとか二そうびきというようなことが当たり前のことのようにやられている。こういうことをやられたのではもう魚の資源は枯渇する、我々はおかに上がるほかはないという声があるんですけれども、板びきとか二そうびきというようなことは野放しでいいんでしょうか。
それぞれがそれぞれの海域、それぞれの漁法で生産活動を行っているわけでございまして、それが両方調和のとれた形で円満にいくということを我々としてはこいねがっているわけでございます。
 そういうことから言いますと、一方的に一方がやめる、一方が続けるということは、ただいま先生からお話もありましたとおり問題がございまして、それぞれ譲るべきところは譲るということで将来の共存を図るということがやはり道かと思っている次第でございます。
 そういう中で、休漁期間の延長等でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、期間だけじゃなくていろんな漁船のトン数でございますとか、それから馬力制限でございますとか、こういうもの総体として資源維持ということを図りながら認めている期間でございますし、それからそういう中でそれぞれが生産活動をし生計を立ててきているということもございますので、両者間で円満に話がつき、変更ということになりますれば格別でございますけれども、一般的には現在の総体としての規制というものが適切ではないかというふうに考えている次第でございます。
まだ何点か質問したいわけでございますが、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、この問題についてはこれで終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても使用済み燃料の再処理につきましては、海外による再処理、東海村の再処理、そして将来は青森県の六ケ所の再処理となります。今いろいろな面で質問いたしましたけれども、まだまだ不安な面もあるわけでございます。原発の必要性ともあわせて、再処理につきましては万全の処理体制をまず整えていくべきであろう、私はこのように思っている次第でございます。個別同意から包括同意になり、核燃料サイクルがスムーズにいくような計画であったとしても、実際面では多くの問題も残されているわけでございますので、そういったものを十分把握した上でひとつ科技庁は取り組んでいただきたい、このように要求しておきます。
 続いて、日米の科学技術協力協定の問題につきまして若干質問させていただきたいと思っております。
 三月三十日でございますか、大筋で合意されたと報道されております。大筋合意というのは、小沢副長官と米国のホワイトヘッド国務副長官の間の政治決着であると言われておるわけでございます。政治決着というのは往々にして灰色の部分が多いわけでございますが、今後暫定延長期間の三カ月の間で細部の詰めが行われるということでございます。これが正式に署名されて発効される時期は大体いつごろなのか。また署名するのは、前回は両国の首相と大統領だったわけでございますが、今回も変わらないのかどうか。この辺からまずお答えいただきたいと思います。