お答え申し上げます。
 幼稚園と保育所との問題は、ただいま先生御指摘のように、もともと目的も違いますし、その機能も違うわけであります。かつ、保育所はゼロ歳から就学直前まで、幼稚園は満三歳から就学直前までというふうに対象児童の年齢それ自体にも相違がございます。かつ、先生御指摘のように、共かせぎの家庭でということにつきましては、私どもは、そういう家庭のお子さんは幼稚園よりもむしろ、お母さんあるいはお父さんがそれぞれ働きに出ておられるために幼い子供のめんどうも見れない、家庭での教育というものも十分でないとするならば、保育所に措置されてしかるべきだと思っております。そういった問題につきまして、私どもは、保育所それ自体の整備拡充ということの中で対応すべきだと思います。
 かつ、幼稚園と保育所との一元化論云々につきましてすでに五十二年に行政管理庁からの一つの問題指摘がございました。文部省と相談をいたしまして、一元化に関連する懇談会を開催してまいっております。大体問題点も煮詰まってまいりましたので、そう遠くない時期に懇談会の意見具申をいただけるのではなかろうかと考えておりますので、その意見具申をいただくのを待って、その中身を検討した上で、それぞれ文部、厚生両省とも、基本的に国民生活に十分こたえられるような形での結論を得たい、かように考えておる次第でございます。
それでは十分御調査をいただきまして、資料を提出していただきたいと思います。
 時間が非常に経過をして申しわけなかったわけでありますが、最後に、予算委員会の総括でも若干問題になりましたが、保育所と幼稚園の一元化の問題についてお尋ねをしたい。
    〔津島主査代理退席、主査着席〕
 幼稚園というのは文部省の所管でありますし、保育所というのは野呂厚生大臣の所管であります。よく承知しております。しかし、世界各国の状況等を見ますと、就学前一年程度はある程度の教育をしてそして入学をする、こういう姿がございます。所管は違いますし、目的は違いましょう。しかし、幼稚園だけでありますと、午前中終わって午後帰るということになると、共働きの御両親等は非常に困られるわけでありますので、その所管は違いますけれども、幼保一元化といいますか、そういう姿の中で日本の子供の保育と教育を両立するという姿がとれないか。とった方がむしろ歓迎されるのではなかろうか、こういうのが住民の皆さんの声の中に相当あるということを私ども承知しております。との一元化論についてのお考え、将来御検討をされる用意があるかどうか、そしてまたそれについての結論はいつごろ出るだろうか、こういうことをお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。
いやしくも国民の生活に関しまして、心配するような公害が生まれるということのないように厚生省としては十分注意をし、地元のいろいろな動きをよく調査し、また厚生省に届け出がありました場合は十分にチェックして、御心配のないように進めてまいりたい、かように考えております。
重ねて申しわけないですが、御存じないと思いますが、簸川という川なんです。昔で言うと素養鳴尊、八岐大蛇、あの簸川と関係がありますが、きれいな水です。地域住民はそれを飲んで生活しておるわけですから、地域住民が賛成しない限り誘致をするということは問題があろうと私たちは思っております。
    〔主査退席、津島主査代理着席〕
厚生省の立場から、地域住民の意向は十分尊重すべきだ、こういうふうに思いますが、その点についてはどうかということが一点と、時間がありませんから、昭和四十五年ですか、公害基本法等が議論をされて、その以降は上水源を持つ水系の上流に製薬工場が立地をされたことはないというふうに私は承知をしております。厚生省はそういう点については非常によく御調査であろうと思いますので、その点はどうか。たとえば秋田県の象潟町の第一製薬とか新潟県の荒川の和光純薬とかという会社は、いまの薬事法の問題なり、あるいは、御承知のとおり、毒性があるとして住民の反対でおやめになった経緯がございますね。私たちはそういうことを踏まえて、四十五年以降には川の上流に製薬工場は設置をされていない、こういうふうに判断をしておりますが、その点はどうですかということが二点目です。一点と二点、一点目は大臣に、二点目はどなたでも結構です。
いろいろお話を承りまして、この製薬企業が立地を計画して今後どう工場建設を進めていくか、そのことについては厚生省といたしましても十分チェックをしていく必要があると思います。県としてもいろいろこのことについて心配をされて、その進出の是非を検討しておるやに承っておるわけでございます。したがいまして、その結果が出ない限りにおいては工場建設を強行するということはあり得ないし、地元で十分話し合いを進めてもらいたいし、住民の御心配のないように、厚生省としてもこの事態に対しては十分注意をしていきたいと思います。
私はあと九分しか時間がございませんので、一、二点お聞きしたいと思うのですが、まず猪木先生にお伺いしたいと思います。
 私は、国家というものはいついかなる場合も守られていなければならない、そう信じております。その守り方につきましては、先ほど先生のおっしゃったように、またわれわれが申しておりますように、あくまでも国を守るということに専念した守りで、そして領空、領海、領土は厳然として守らなければならない。この辺は、多くの国民もその気持ちでいるものと私は思います。
 しかし、じゃだれが守るのか。自分の血を流して自分が銃をとって守るのかということになりますと、三十五年間の太平の夢になれた国民、しかも親たちがあの悲惨な戦争を体験しておりますし、やはり拒絶していると思うのですね。その中で国を守らなければならぬ。だとするならば、先生のおっしゃったとおり、あくまでも科学的な技術の粋を尽くした防衛ということしかないと思うのですね。その辺に徹底すれば国民合意というのはかなり形成されるのではなかろうか。
 しかし、やはり必要なのは予算でございますね。他の不必要な予算を削る、あるいは人件費をできるだけ落とす、こういうことは必要でしょうけれども、必要な守りは、いまそれが必要であるとするならば、それはＧＮＰの一％以内をめどとするというような決め方では、防衛面から言うとおかしいと思うのです。もちろん経済面も考えなければ、国家の経済を破綻させての防衛はありません。そういうことも考えて、防衛面から考えれば、必要なときは一・五％も必要かもしれないし、あるいは不必要なときは〇・五％でもいいし、そういうものだとぼくは思うのですけれども、その辺について先生のお話を伺いたいと思います。