私どもといたしましては、この対米請求権問題につきましては、基本的に個々人の権利を日本政府がかわって放棄をしたものではない、これは沖縄返還協定におきまして対米請求権を放棄をしたという文言がございますが、これは法律的にはいわゆる日本政府の外交保護権を放棄したものというふうに基本的には考えておるところでございます。
 それから、この関係の事案、先生御案内のように、十二万件に及ぶ請求がなされておるわけでございますが、何といたしましても、終戦直後から復帰に至る非常に古い時点におきます事案を多々含んでおるわけでございまして、これを個別に取り扱っていくということは、なかなかに困難であるという考え方が基礎にございます。また、地元の知事、全市町村長をもって組織いたしております推進協議会におきましても、これを一括交付をしていただきまして、それによってこの問題の解決とすることが妥当であろうと、相当であろうと、こういうことで、そういう内容によりまして、昨年の夏政府に対して最終的な要請をいたしておるところでございまして、政府としてもこれに沿って対応するのが相当であるという考え方のもとに、今回の十億円の予算を計上いたしたと、こういう経緯にあるところでございます。
私どもといたしましては、先ほど御答弁いたしましたように、それぞれの申請に係る土地関係事案等につきまして、およそ私どもとして最大限に把握し得る限りの資料を使いまして、被害発生時点におけるその被害額の総額ということを一応基礎に据えまして、さらにこの問題が対米請求権事案の最終的な解決であるということを勘案をいたしまして、地元から要請されました百二十億というものは妥当なものである、相当なものであるという考え方のもとに、概算要求をいたしておった次第でございます。
それでは答弁にならぬわけでね、積算の基礎というのは、言うならあなたの方ではつかんでない、まあ一種のつまみ金というのは語弊がございますが、百二十億ということで妥協したんだと、そういうふうに受け取っていいわけですね。
 そうしますと、個人の請求権というのはどうなりますか。
これは地元からの要請、必ずしも詳細に聞いてございませんので、当初要求にございました九百九十七億という数字の細かい根拠といいますか、そういったものは必ずしも把握されておらない状況でございます。私どもとして考えておりますのは、私どもといたしましては、大体すでに措置されました人身関係事案、あるいは漁業関係事案等との均衡を考慮いたしまして、その算定基準は土地関係等事案につきましても、それぞれの事案の被害発生時点を評価時点として考えております。当初の地元からの要請につきましては、四十九年から五十二年にかけて、三次にわたって要請が出されてきておりますが、あるいは、私どもといたしましては、それぞれの時点での、それぞれの評価によって、当初の要求がなされたというふうに考えられるところで、その関係におきまして、相当の差額が出てきているのではなかろうかと、このように考えておるところでございます。
いや、その要請書というものも見せていただきましたが、私はその積算の基礎がどうなったのか、九百九十七億円というのが一挙に百二十億になって、どういう積算になったんだろうかということが疑問でならぬわけですね。そこを聞いておるわけです。
ただいま長官から答弁がございましたように、土地関係等事案の一切の解決といたしまして、推進協議会が母体となって組織をいたします公益法人に、一括して百二十億円を交付することということに考えております。これは五十六年度の概算要求に当たりまして、推進協議会からなされました最終的な要請に沿って措置をいたしたものでございまして、私どもといたしましては、誠意をもってこれに対応したつもりでございます。ただいま先生が挙げました九百九十七億余の請求でございますが、これは四十九年から五十二年にかけまして、推進協議会の方から請求が出されておったわけでございます。その後、種々地元との折衝の中におきまして、最終的に総額を百二十億として、予算要求をいたしてほしいというのが地元の方の要請として出てまいっておるわけでございます。これに沿いまして、政府として最大限の措置を講じたと、こういうことでございます。
その内容を見せてもらいましたが、その対米請求権の漁業、人身関係を除く補償要求が十一万八千五百二十七件、九百九十七億三千八百九十三万四千五百八十四円、こういうのが要求されておったのでありますが、いま長官のお答え聞きますと百二十億、十分の一に近い額になっておるやに承るわけですが、これは積算の根拠とか、さらに個人の請求権というものは一体どうなるんですか。
先生お尋ねの対米請求権の関係につきましては、人身関係の事案、漁業関係の事案、すでに一応処置を講じてまいっております。残る土地関係の事案を中心といたしまして、地元の要請によりまして、五十六年度予算でこの全体枠は総額百二十億円を総枠としてはめて、沖縄返還協定放棄請求権等補償推進協議会が母体となって、組織する公益法人に一括交付をすることにするという原則に立って、五十六年度予算につきましては、その一部として十億円を計上しているところでございます。
住宅問題につきまして、一つは、昭和五十五年度三十万戸ばかり計画が落ち込んだわけでありますが、当初百五十万戸の計画の中には公的住宅が相当ございますから、だからこの個人住宅関係では三人にほぼ一人の人が住宅建設をまああきらめざるを得なかった、こういう経済情勢、社会情勢というものは、これは私どもが深刻にこれを受けとめていかなければならぬということが一つだと考えております。
 それではなぜそんなに落ち込んだのかといいますと、やはり一つはいま御指摘のあった土地問題でございます。土地が高い、手に入りにくい。それからまあ建設費も若干高くなっております。それでも所得が伸びればいいんですけれども、所得は実質減っておる、しかも金利水準は非常に高い、住宅ローンの負担というものは非常に大きいと。それで働いておる人たちがいろいろ家計のそろばんをとられまして、いまのような状態では家を建てればとてもここしばらくは苦しいだろう、それじゃ延期せざるを得ない、こういうことで三十万人という方々が計画を延期されたと、こういうことでございますが、いま住宅が落ち込んでおる背景はおよそ分類して四つになりますから、その四つがおおむね整ってまいりませんと、一つだけ解決いたしましても住宅政策というものは計画どおりいかないと、こう思っております。なかなかこれは深刻な課題だと、このように理解しておりますが、特にやはり一番のガンは土地問題だと、こう思っております。