何様が適当かということにつきましては、二機でございますと、一機が修理に当たるとかあるいは何かの用事に使っておるときでももう一機で用が足せると思っておりますので、二機で当面運航可能であるというふうに私ども考えております。
 それから、機種の選定あるいは運用についてとうなっているのかという御質問でございますが、私ども関係省庁から成ります政府専用機検討委員会というものを設けまして検討いたしておるわけでございますが、その検討に当たりまして、使用目的から見まして、航続性能、輸送能力、安全性とかあるいは支援体制というようなものにつきましてどういう条件を備えるべきかということを検討してきておりまして、さらに現在、具体的に会議室等でありますとかあるいは通信室というようなものがどういういわゆる特別仕様を必要とするかというようなことについても検討を行っているところでございます。
 なおまた、管理体制でございますが、現段階では総理府で管理するということを考えておりますけれども、その管理運営体制のあり方につきましては、専門的にわたる点もございますので、今後関係省庁とも十分相談して遺漏のないようにしてまいりたいというふうに考えております、
ついでに、二機購入ということになっておりますが、これは二機でいいのかどうか。今、使用目的をおっしゃられましたが、そういう目的に使うのに二機でいいのか。前回、ヘリコプター、スーパーピューマ、あれは三機お買いになった、こういう専用機なんというのは諸外国を見ても大体三機単位なんです。今度の二機は懐ぐあいからそうなったのか、二機で十分なのか機種はどんなものをお考えになっているのか、それから運用管理はどうするのか、これについてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 今回購入を予定をいたしております政府専用機は、ただいま御指摘ありましたような総理大臣の輸送あるいは緊急時における在外邦人の救出のための輸送等を主なる使用目的と考えております。
高度の政治判断というものは、これは本当に官房長官の意見もぜひ伺わないといけないと思います。
 それでは次の問題に入りますが、官房長官、今度の六十二年度補正予算に政府専用機の購入費が計上されております。これは一体使用目的は何なのか、政府要人だとかあるいは皇族だとかの海外訪問、国賓の輸送、緊急時における海外在留邦人の救出等が考えられておりますけれども、政府は政府専用機の使用目的についてはどういう使い方をしようとしてこの方針を決めたのかをお伺いいたします。
御指摘の趣旨はよくわかります。
 実は、私はこの前の防衛庁長官のとき、有事法制の第二部をまとめたわけです。問題は有事法制の第三部、これは内閣全体にかかわる問題である、したがって、内閣においてしかるべき措置を講ぜられるべきであるというふうに考えております。
 そういうものを総合的に見て、足らざるところは逐次補っていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
定員の増員のたびに私は言っているわけですけれども、今おっしゃっていた防衛庁職員給与法第三十条では、防衛出動が下令されたら、そのときの特別措置については「別に法律で定める。」こうはっきり言っておきながら、「別に法律で定める。」というところが何もないという現状のままではいけない、こういうことを私は言っておるわけでございます。それはどうするんだと言えば、高度の政治的な問題でございますという答弁に事務当局は終始している。そういうことではいけないと思うので、国会でその都度その都度私は取り上げておるのです。
 高度の政治的な問題を一体どこで解決すればいいのか、防衛庁長官、官房長官にお聞きしたいと思います、
お答えいたします。
 この問題につきましては再々お答え申し上げておりますが、予備自衛官に限りませず、自衛官につきまして有事に際しましてどのような待遇をするかということにつきましては、防衛庁職員給与法の第三十条におきまして有事における取り扱いを定めることになっております。
 ただ、この問題につきましては、いわゆる有事法制の研究ということでその第一分類の中に分類されておりまして、そこで検討の対象として挙げられておるわけでございます。防衛庁といたしましては、これもたびたび申し上げておりますように、できるだけ早い時期に整備すべきものは整備をする、立法措置を講ずるということは好ましいと考えておりますけれども、政治的に非常に難しい問題も含んでおるということから、現在なお中身について検討を進めておるという状況でございます。
提出するんだと、考えるんだという答弁はいいんですが、遠い将来というのが、これは事実と違うと言わざるを得ません。
 それはさておきまして、私は、今提案されているマル優廃止、これが公約違反だという問題について最初に触れておかなくちゃなりません。これはこれまで国会で我が党は繰り返し公約違反だということを言ってきました。これは中曽根総理が、大型間接税とかマル優の廃止とか、こういうふうなことを私がやるものですか、野党の皆さんは、六月になると四谷怪談の時期だからお化けをうんと持ってくると、こういうふうな演説、これは何カ所でもなさっている。中曽根総理は、このことを言うと、別の演説もしているということを言われていますが、別のことも言っているということでこういう公約が否定はされません。
 同時に、中曽根総理だけでなく、選挙中には、金丸前幹事長も、大型間接税導入と少額貯蓄非課税制度、それ両方とも中曽根首相がやらないと言っていることであり絶対やりませんと、こういうことをＮＨＫのテレビでも、その他のテレビでも、テレビ討論会ではっきりとおっしゃっています。
 総理・総裁、幹事長がそろって公約しているだけでなく、私は名前を挙げることもできますけれども、自民党の議員の中には、マル優廃止はしないとマル優存続を公約に掲げられた人も幾人もいるわけです。そういうことを訴えてやった選挙、これが公約違反でないというのでは、これは選挙が成り立たない、議会が成り立たないと思います。これは政治家としての認識が問われる問題でありますので、こういうことが公約違反でないという認識であるかどうかということを大臣にお伺いしておきたいと思います。