私が疑問と思っておる点についての御回答にはなっておらないと思います。
 答申の中では、比較的早い期間に収支均衡、相償う。それは一つの意見であって、大蔵としてはそうは考えておらないのだ、こういうことなんですか。好転はするだろうけれども、収支均衡、相償うという状況まで好転はしない。財政審の論議の中で出てきた見解とはまた別な見解を持っておられるということでしょうか。
委員が先ほどお述べになりました財政審の文章でございますけれども、これは、財政審の審議の過程でそういう意見もあって出ているということでございます。
 しかし、先ほど来申し上げましたように、やはり構造的に見まして地方の方が財政が改善していく度合いが強いのではないかというふうに我々としては見ておるわけでございます。
国の財政状況と比較をして地方の方がよいのではないかという単なる判断を私は問題にしておるのじゃございません。ここで明確に言われておることは、中期的に見た期間内で早い時期に収支が均衡する、収支均衡ということを明確に出しておるわけであります。これは私は重要な一つの指標だと思うのです。今よりよくなるんじゃないかとか、あるいは今より悪くなるんじゃないかとかというような予測はいろいろあると思いますが、少なくとも、この財政再建期間中比較的早い時期に地方の財政状況は収支均衡するのだ、ここまで断定をされる以上はそれなりの根拠がなければなりませんし、収支均衡するかしないかということは、今後の地方財政の将来を判断する上で極めて重要な指標になる、私はこう考えておりますから、あえてこのことを重ねて聞いておるのですが、どうですか。
このカネミ油症事件に関しまして福岡高裁の判決につきましては、法務省、厚生省、これら関係省庁ともいろいろ相談いたしまして、国の関係職員の職務権限、また有害物質に対する知見の状況等から見まして国の法的責任を見出しがたいということで、本日午後上告するということにいたした次第でございます。
 私どもといたしましても、このカネミ油症事件の被害者の方々とお会いいたしました、まことにお気の毒ということしか言えないわけでございますが、その救済に当たりましては国としてできるだけのことはいたしますが、ただ、今和解を受け入れられなかったというような状況等を申し上げましたとおり、国としてはやはりこの際上告してというような方針で、どうしてもお気の毒ですが臨むほかはないというようなところでございますむ
油症の問題につきまして、前回もお答え申し上げましたように、私どもといたしましては国の法的責任は見出しがたいと考えまして、和解の勧告に応ずることができないという結論に至ったわけでございます。
 その後、お話のとおり福岡高裁の判決があったわけでございまして、ダーク油事件への対応を理由に国に賠償責任があるとされたわけでございます。
 この判決につきましては、現在関係省庁におきまして慎重に検討をいたしておる段階でございます。
そういう考え方をぜひ、私の要求も踏まえてやってもらいたいと思います。
 そこで次の問題は、前回、私、この場で質問して、カネミ油症の問題ですが、せっかくああいうように高裁が和解勧告を出した。長年月苦しんできた患者、それから行政のあり方に責任がなかったか、いろいろやってみたらやはり判決はああいうことになった。そうなると、やはりあの際に和解勧告に応じた方がよかったのではないか。これは決してただじゃないわけだから、国の税金を使うわけですから。それとも上告して勝てる、こういう考え方なのか。一たん払ってしまったのだろうが、払ったものが勝てば戻ってくるという考え方だろうけれども、さらに裁判ざたで争っていく、こういう考え方なんだな。どうです。
私ども、団体が自主的な努力をしていることは大いに評価をいたしております。
 それから、今回の価格決定に当たりましては、先生既に御承知のように、今問題が限度数量に集中をいたしておりますけれども、保証価格につきましては、従来の算定方法をとります場合に若干の値下がりになるというようなこともございましたけれども、生産者の今までの計画生産の御努力というようなものも十分頭に置きまして、算定方法に若干の修正を加えて据え置きにしているという点につきましては、私ども団体のそういう努力というものをやはり考えて対処したつもりでございまして、今後とも団体との関係では、よく話をしながら事柄を進めるという基本的態度は変えたくないと思っております。
確かに課税最低限というのも、経済成長の推移に従って、まさに三十年代は最低生活費という感じだったと思います。それにプラス、四十年代に入って、いわばゆとりの面がプラスされるという観点から議論をするようになったと思います。それから各種控除が違っておったものが、それを一番簡素化するために、むしろわかりやすくするためにそれを統一したという歴史的経過もあったと思います。それからさらに御議論がございますと、例えばパートの問題一つ議論しますと、あの問題はむしろ二分二乗方式でやった方が本当はわかりやすいという議論がございます。しかし、二分二乗方式でやりますと、また当然これは今度はいわゆる家庭単位という議論も出てくるわけであります。
 だから、そういう問題を基本にさかのぼって、税というものは、我が国の税制の基幹税である所得税というものに特にみんなが最も痛税感を感ずることでございますので、それらを堀り下げて国会の場等で議論されていくということは、私は非常に望ましいことじゃないかというふうに考えます。
 人それぞれ、また置かれた環境によって、その主張の出発点が違ってくる。特にいわゆる個人単位の税、夫婦単位あるいは家族単位、家庭単位いろいろな議論がございますので、そうした議論を私は積み上げていただいて、お互いが議論しながら国民の中に何が一番受け入れやすいかという議論は必要なことだ。ただ、今の例えば各種控除を一律にしたというのも、むしろ国民にこの方が、もうここに至ったら、わかりやすいだろうという背景に基づいて一緒にしたわけでございますので、それらの過去からの経過をもまた踏まえた基本的な議論というのは、なかんずく基幹的な税金でございますだけに、あって好ましいことではないかというふうに考えております。