いずれにいたしましても、我が国の防衛体制というものは、今、世界情勢がどのような形になっていくかわからない中で大変重要性が増しておるわけであります。コンパクト化とかハイテク化は当然重要であります。ただ、そんな中で、防衛体制というものに対しての緩みといいますか、ふと抜ける部分というものがあっては大変なわけであります。この即応予備自衛官制度は、ある意味におきましては大変効率が上がる部分であるかもわかりませんけれども、また、ある部分におきましては防衛体制に対して大変不安感といいますか、そのような部分も感じられるところでもあるわけでありまして、どうか、今後ともそこら辺のところを十分に配慮をしていただきまして、この制度というものを充実をしていくような形でよろしくお願いをいたしたいと思います。
 それでは、私の質疑の方は、これにて終わらせていただきます。
先ほども申しましたように、最近における国際情勢の変化等の中で、また、我が国では若年者の減少傾向等が見られます。あるいはまた、財政的にも非常に厳しい状況が予想されるわけでございまして、そういう中で、どうすれば我が国の防衛を全うすることができるか。いろいろ考えました結果、陸上自衛隊については即応予備自衛官という制度を設けることによってこれを乗り切っていこう、そういうふうに考えたわけでございます。また、先ほど補給統制本部のことについても触れられましたが、そういう形で効率化を図っていく。
 今度の改正を通じて、厳しい財政状況あるいはこれから先の国際情勢、さらにはまた、そういう中でどういうふうに我が国の防衛を全うしていくか、いろいろなことを考えてこういう改正を行ったわけでございますので、また、その結果、その後のいわゆる訓練その他を通じまして万全を期していこうと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
 いろいろとお話をお聞かせいただいたわけでありますけれども、今回のこの法律改正案でありますけれども、いろいろな部分で我が国の防衛体制等々、過渡期といいますか、大きく転換をしていくうちの一つの象徴的なことであるのかな、そんなことを感じさせていただきました。
 細かい部分等、いろいろな部分はあるわけでありますが、今回の法律改正案におきまして、我が国の防衛体制というものが全体的にいかなる位置づけに変わっていき、そしてまた、これからどのような効果が生まれてくるのか、ぜひとも大臣、長官の方から総括的なお話というものをお聞かせをいただきますようにお願いをいたします。
御指摘がありましたように、これまで陸上自衛隊の装備品等の調達、保管、補給または整備等の業務は、五つの物別中央補給処、これは需品、武器、施設、通信及び衛生でございますけれども、これと四つの地区補給処等が実施してきたところでございますが、今般、陸上自衛隊の補給業務を迅速かつ効率的に実施するとの観点から、五つの物別中央補給処等を廃止いたしまして、補給処の事務の実施の企画、総合調整及び統制業務並びに調達の一部を実施する補給統制本部を新編するものとしたものでございます。
 この補給統制本部の新編による陸上自衛隊の補給業務の効率化につきましては、例えば複数の中央補給処が所掌してきましたシステム、装備品の調達、補給等の業務を補給統制本部が一元的に所掌することによりまして、諸手続が一元化、迅速化されるほか、補給統制本部が各補給処の補給業務の企画機能、総合調整機能等を保有することによりまして、補給処間の装備品等の迅速な融通等が可能となると考えているところでございます。
 ちなみに、この五つの中央補給処等の集約一元化によりまして、約七十名の削減が可能になっているところでございます。
わかりました。
 今回のこの改正案でありますけれども、この即応予備自衛官制度の問題とともに、陸上自衛隊においての中央補給処等々の集約一元化というようなことも含まれておるわけであります。新たに補給統制本部が新設といいますか再編成される中で、効率化、合理化というわけでありますけれども、どのような部分が効率化されるのかなかなか見えてこない部分もあるわけであります。具体的なところをぜひともお聞かせをいただきたいと思います。
今回、即応予備自衛官制度を導入する理由は、防衛大綱のもと、陸上防衛力の枠組みである編成定数を十八万人から十六万人とする、そういうことによりましてコンパクト化を図るという観点で、陸上自衛隊を中心に考えたところでございます。
 したがいまして、現時点におきまして、海上自衛隊及び航空自衛隊について、かかる即応予備自衛官制度を導入するということは考えておりません。
今回の法律の改正案でありますけれども、要するに、陸上自衛隊についてのみ即応予備自衛官制度というものを導入をするというふうな形になっておろうかと思います。いろいろと近代化を進めていく中で、またコンパクト化などいろいろな部分があるわけでありまして、はっきり言いまして、世の中の流れの中では、このような即応予備自衛官制度というものはいたし方がないのかなというような気もいたすわけであります。
 今回は陸上自衛隊だけでありますが、今後、海上自衛隊でありますとか、また航空自衛隊等々、果たして即応予備自衛官制度というこの枠を広げられていくおつもりがあるのか。その点、まだまだ先のことであるのかもわかりませんけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
私もここに会計検査院の検査報告をちょうだいして見ております。
 今御説明がありました中で、前段で、この問題はもう林野庁だけでは解決できない、非常に大きな問題だというふうな、取り上げた理由についてお話がございました。私もほぼそのような認識を持っているものでございます。
 この中で、特にちょっと突っ込んで一点お聞きしたいんですけれども、こういうくだりがあるんですね。「企業的な運営を旨として設置されている特別会計の枠内において、現在、」云々として、「混然と経理されている。しかし、国有林野の適切な管理経営の推進に資するため、特に公益林に係る経費が明確に把握できるような方途を講じ、その上で、特別会計のおかれた現状と公益林の実態を明らかにして、広く国民の理解・支援が得られるような方策を講ずる。」というのが（1）の指摘になっているわけですね。
 これは会計検査院の御意見だと思いましたが、これを読んでみて、「特別会計の枠内において、」というのが前段あるわけですが、これは現状の説明なんですけれども、後段に「特別会計のおかれた現状と」云々という中には、特別会計そのものの現状に照らしての適否というんですか、それについての会計検査院のお考えはどのようなことなんでしょうか、お尋ねします。