いまお話がありましたように、あの両方の当事国にわが国民間から大型プラント等の建設その他でいろいろ戦争前かなりの人たちが行っておられたと思います。いま引き揚げたと言われたが、戦争がああいう状態になったので帰ってこられているようであります。そういう先方からの要請でまた出かけていかなければいかぬような状況がいろいろと出ておるようでありますが、そういう人命が保障できるかどうかわからない戦争が行われているようなところに果たしてやらせるべきかどうかということで、それぞれの関係者で非常に迷っているのが実情じゃないかと思います。そういう意味では、これは通産省管轄になりますか、民間がそういう大型プラント関係でイランならイラン、イラクならイラクに向こうの要請でぜひ早く来て何とかやってくれと言われるのに対して、やはり人命尊重の立場からちょっとちゅうちょせざるを得ない。しかしながら、そういう関係の中でちゅうちょしておると、片一方ではどんどん出ていった、片一方は行かなかったということでまた非常にふぐあいが生ずる。こういう問題の兼ね合いがあって非常に迷っている、困っているような感じも、私耳にしているわけでありますが、そこらあたりについて、これは外務省ですか、通産省あたり何らかの指導をするようなものが、何か考え方がございますか。なかなかこれはむずかしい問題であるとは思いますが、いかがですか。
お答えします。
 ああいうところでも申請があれば出すということでやっていますので、この間イラクのラマダン副首相が来まして、日本の業界が引き揚げたのがどうも帰ってこない、協力してくれというような話があったんですが、これは建設業界とかいろいろ民間の人が向こうと契約していることですから、安全性の問題、いろいろありますので、私ども政府が中へ入ってどうこう言うわけにいきませんが、向こうの副首相と話しまして、なるべく再開に便宜を図ってもらいたい、そういうことは日本としては協力することはなるべく政府としてはやるからということを話したのでございますが、申請があれば当然出しております。
通産省はひとつそういった対策についても指導性を発揮されてやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 これは外務大臣に関係があるかと思いますが、現在イラン・イラク戦争が中東で起こって、非常に悲しいことですが、ああいった戦闘地帯といいますか、ああいう国に対して旅券を出す場合には、民間からそれぞれともかく申請すれば、やはりああいうところでも外務省としては出すのかどうか、そこらあたりは外務省としては何らかの配慮を加えながらやられるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
中国とわが国とは日中長期貿易見通しといいますか、貿易協定といいますか、そういうものを一九七八年から九〇年まで持っているわけでございまして、日本は大型プロジェクト、向こうは原油とかいろんな石油化学というようなものがあるわけでございます。御指摘のように、宝山の第二期、それから南京、北京、それから勝利というんですか、そういう三カ所の石油化学のプロジェクトのキャンセルみたいなことを言ってきております。しかし、これはいろんな近代化とかいうような向こうの計画の変更からくることでございますし、本当はそういうことを一方的に言われても困るわけでございますけれども、中国には中国の非常に重大なこともあるでしょうから、一応私どももそれは聞いておりますけれども、二十四日に向こうのそういう関係の人が来るそうでございまして、かなり長期滞在するそうです。したがって、そういう話し合いをして、どういうふうになっておるのか、もう少し具体的に詰めたいと思います。
 それから、金額につきましては、約七千億ぐらいのうちの半分はいってないと思います。
 そういうことで、いま申しましたように、長期取り決めてございますことから、具体的に聞いて、そして詰めてお互いに話し合えば、もう少し何とかなるんじゃないかという気もいまのところしますし、はっきり政府の態度というものを決めかねております。大来さんもせんだって十日から十二日にかけて行ってきて、一応報告は受けておりますけれども、私どもの正式の態度というものは、やはりもう少し話し合って決めた方がいいんじゃないか。一応向こうの言い分は、いま言った四カ所の問題と、金額はそういう程度だというふうに聞いております。
次に、これもいろいろ新聞等で報道されてある程度承知しておるわけでありますが、対中国プラントが中国の経済事情によりましてかなりキャンセルされるといいますか、そういった状況が新聞報道をにぎわしておるようでありますが、通産省として掌握している、わが国のそういう大型プラント類がそういう形でいま全部破棄されるといいますか、そういう実態は現在まで額にして大体どの程度、何件ぐらいか。その点、その中身まで質問通告しておりませんでしたけれども、もしおわかりであればお尋ねしたいわけです。
結局、所定外労働時間ということになりますと、鉱工業生産が非常に活況を呈するということが前提になるわけでございます。先生おっしゃっておりますのは、現段階、非常に鉱工業生産がどちらかといえば渋みがちであるというふうな点が前提になっているわけでございます。
 それで、きのう通産省から発表されました鉱工業生産、十二月が対前年同月比で三・九とわれわれは承知をしているわけでございますが、昨年の初めのころには一〇％を超えるほど好況を呈しておりましたのが、このところ非常に低い率になっている。
 しかし、こういう状況で推移していっては困るわけでございまして、われわれといたしましては、もう少し活況を呈して、経済全体も安定成長路線に乗ることが必要である。四・八というＧＮＰが五・三にならなくちゃいけないし、特に五十五年度が、どちらかといえば外需依存型でございましたのが来年は内需依存型でやらなくちゃならない、こういう考え方をとっているわけでございます。そして、その場合の鉱工業生産でございますけれども、五十五年につきましては年度前半である程度高かったわけでございますが、後半、先ほども申し述べたような現状非常に低いベースでございますので、対前年の伸び率が鉱工業生産は四・五でございますが、来年度見通しにおきましては、鉱工業生産の伸びを五・三と見ております。ことしの四・五というのも前半、特に春内が非常に高かったということが中に含まっての四・五でございまして、来年度はこれが五・三になるということになりますと、ことしよりは鉱工業生産は活況を呈するということを前提にいたしてございます。したがって、時間外がどれだけふえるかという計算は実はわれわれはいたしておりませんけれども、御案内のように、一人当たり雇用者所得といたしましては、五十五年度の見込み七・三に対しまして来年度は七・五とふえていく、雇用者所得としてふえていく、こういう前提を置いているわけでございます。