お答えいたします。
 先ほども申し上げましたけれども、私どもとしては、週休二日制は時代の趨勢だというふうに考えておりまして、いわゆる交代制の週休二日制につきましては、機械化なり合理化なりを進めながら鋭意努力をしてまいりまして、本年度中には総数で十六万、約六割くらいになろうか、こういうことでやってまいったわけでございます。郵便局は大小さまざま、いろいろございまして、交代制で週休二日制を進めるにつきましても、要員の問題なりあるいは財政上の問題といったようなものがありまして、なかなかむずかしい点がございます。
 そういう中で、さらに週休二日制を進めるにつきましては、サービスの問題につきましても、あわせて今日的な情勢に応じたサービスのあり方を郵政事業全体としても考えていかなければいかぬだろう、こんなふうに考えておるところでございまして、その中の一つとしまして、先ほど来お話がありましたように、最近金融機関の窓口の閉店の問題が出てまいっておりますので、私どもといたしましても、そういった民間の金融機関の動向を注目しながら、土曜の閉店の問題についてどういう対応ができるかということを目下検討小委員会の中で検討しているというのが現状でございます。
四週五休を進めていくということと月一回土曜閉庁とは全く性格が違いますね。四週五休の進みぐあいについては、ことしの四月一日から六万ということにこの対象人員が年度内にふえる、そうしますと、従来十万という実績がありますから十六万、およそ五〇％程度の進みぐあい。
 問題は、民間金融機関と同時出発すべく一カ月に一度休むんだという土曜閉庁の方なんです。どういう条件が整えば同時出発ができるんですか。
お答えいたします。
 先生からお話がありましたように、郵便局の土曜閉庁の問題につきましては、検討小委員会の中で省内部の検討を進めているところでございますけれども、先ほど来お話のありましたように、民間金融機関の動向にも注目しながら、民間金融機関が土曜閉店を実施した場合において、郵便局は御承知のとおり大小さまざまございますし、置かれております環境その他もいろいろでございます。さらには郵便、貯金、保険の三事業を一体として運用しておるというような状況もございまして、そういう中で、国民のコンセンサスを確保しつつ土曜閉店に対しましてどういう対応策がとれるかというようなことを目下検討をいたしておる段階でございます。
そういう状況であるということで、なかなか機械化も大変なことだろうと思いますが、利用者側にとっての利便であろうと思いますし、どうぞ御努力をいただきたいと思います。
 沢田委員の質疑を聞いておりまして、郵政省の取り組みが非常におくれている印象を私も非常に強くするわけです。それで郵政省としては、これまで検討を進めてきた俗称勤務時間検討委員会の中で窓口小委員会が事実上の月一回土曜閉庁、この問題について協議してきたと聞いております。郵便、貯金、保険と三つの部門が大変複雑な仕事の内容で大変だろうとは思いますが、どんな条件が整えば民間金融機関と同時に出発ができるものなのか、その条件さえもまだ検討はこれからという状況なのか、いかがですか。
私どものいまの機械の扱い方というのは三・四％、二千六百店舗のうち約九十店舗というのですから、その比率はきわめて少ないわけでございます。これは相当金を要しますし、それから、われわれとしてかなり高度な勉強をしなければならぬ。
 それから前提として、ここまで行くということは、預金の全国的なオンライン網をつくる、これが前提でございます。目下のところ、東京を中心にした東、大阪を中心にした西という東西両センターを設置いたしまして、オンラインで全部これを連結するというような条件のもとに活発な運動をしておりますけれども、これが一〇〇％できましてから、こういうＣＤとかＡＴＭとかその他の機械というものが自然に生まれてくる、その必要性の問題であろうと思うのですが、私ども信用組合が他の金融機関のように一〇〇％充実するということはまずなかろうと思います。ですから、ある程度のところにおいて、われわれも徐々にこういう面を考え直していかなければならぬというような妥協性は十分に持っておる次第でございます。しかし、できる面から徐々にこういうものも考えて着実に進めていくというようなことは、内内相談をいたしておる最中でございます。
確かに、現在の給与では十分な医師を勤務せしめ得ないということはよくわかります。ですから、局長が御苦労になっていることもわかるし、わざわざ大臣が急いで現地を視察をなさったということもよく理解できるわけでありますけれども、この問題を十分解決し得ないで、保安処分などというより一層医師の協力が必要となるような制度を創設するなんということができるだろうかと、第一に私どもが抱いた疑問はそこにあります。
 もっともっと医療の困難なその患者と十分に密着して、そして非常にむずかしい病気を治して社会復帰を得せしめもというような制度である保安処分を、自分たちがやるんだと法務当局は言っていらっしゃる、それには何よりも医師の協力が必要だ、しかも学会は反対しておる。通常の医師さえも現在の施設に十分入手できない、協力が得られないそういう現状なのに、またそれを飛び越えて、より一層重要な保安処分施設というような新しい制度というものをつくるということは可能だろうかと、まず私が第一に抱いた疑問はそこにあるんです。ですから、大臣の御誠意は私もよく理解できますけれども、この問題を解決し得ずして保安処分などということはおっしゃらないでいただきたい、私はそう思います、
 ですから、いま医師の協力が得られないのはなぜか。待遇が悪いんだというなら、そこにメスを入れて待遇を思い切ってよくしなければ解決し得ないでしょう。医師のモラルだというならば、医師のモラルを思い切って変えてみなきゃいかぬけれども、それはきわめてむずかしい。大臣やれると、おれはやれるんだ、やりますよという御自信をお持ちになるその方策なり理由がどこにございますか。大臣のお考えをひとつ。