いよいよ一般国民の住んでいない硫黄島だということがはっきりしたと思う。言うなれば、防衛庁の関係にかかわる陸上自衛隊、海上自衛隊あるいは航空自衛隊、その詳細は私はわかりません、わかりませんけれども、それらの諸君の利用に供するためにこの通信衛星が使われるのだ、これは明らかであるわけですね。そうなりますと、事業団法の第一条における「平和の目的に限りこというこのことをすっかり忘れちゃって、硫黄島における自衛隊に供与するためにこれが使われるのだ。その他の方々というのは住んでいない。
 そうしますと、郵政省の考え方というものは、一般的にだれからでも加入の申し込みがあればこれにこたえるという一般論はわかります。しかも、すべて借りようとする者はこの島の場合は自衛隊関係者である。こうなりますと、事業団法の第一条に定める「平和の目的に限りこということと明らかに抵触することになるのにもかかわらず、あえてそれを抵触するものではないという言い方は、これは一部の法をとらえまして、言うなれば電気通信法における法の範囲内においてはそういう理解が立つでありましょうが、元請と下請の関係で見ますと、事業団というものは「平和の目的に限りこという原則のもとにこれは利用に供することになっているわけです。ですから、事業団の意思にあらざる方向において郵政省、電電公社の方が、差別してはならないのだからと言って使わせようということの意味は、全く自衛隊のために供するということになっちゃっているのにもかかわらず、何かごまかして、歪曲して、一般的なあり方と何の違いもないんだというこの言い方というものは、きわめて不親切というよりも不忠実であるのじゃないだろうか、こう思います。促そういう意味においては、このさくら二号の利用というものは、自衛隊に供するものであるということが明らかである以上、これはよほど相談をしまして、やはり事業団法の第一条というものを尊重しなければならないのじゃないでしょうか。しかも、いま幸いにも事業団の副理事長さんがお話しになったように、そこまではわれわれは関与していない、そういう御相談には事業団は乗っていない。乗っていないことをいいことにして、おれたちのものになったんだから利用供与はおれたちの法律でやるんだ、これは余りにも法を軽視していませんか。この点について郵政省の方にひとつお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま硫黄島にどういう方々が住んでいるかという件についての先生のお尋ねでございますが、電話サービス等電気通信役務の提供につきましては、これは公衆電気通信法の枠組みの中で行うというのが私ども当然の責務であるわけでございます。今回硫黄島につきましては、衛星を利用して役務を提供することについていかがか、これにつきましては、宇宙開発事業団法の「平和の目的」の趣旨に反するものではないという一つの関係省庁の結論を得たわけでございます。そういう立場で、電電公社はこの前提に立ちまして役務の提供をするわけでございますが、公衆電気通信法によりまして、およそ一加入者として役務の提供を受けたいという申し出がありました場合には、これは防衛庁だからとかあるいはだれだからということでは判断できないものでございまして、あくまであまねく、公平に、かつ、差別取り扱いをせずに申し込みに応じなければならないということでございます。したがいまして、防衛庁、これは国の機関でございます、あるいは隊員の方でありましょうとも、一加入者としてお申し出があれば、これはそのことをもって拒否するというわけにはまいらない、別に取り扱うわけにはまいらないというのが、私ども公衆電気通信法に従事する者、またこれに基づいて役務を提供する者の責務でございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 硫黄島におきましては、ただいま日本国民といたしまして一国民としてというお尋ねでございますので、自衛隊の隊員ももちろん日本国民でございますが、それを含めましてただいまお話ししました数が現在おる、そういうことでございます。
私は自衛隊のおる数を聞いているのじゃないのです。国民がどれだけ生活して住んでおられますかと聞いているのです。郵政省の方で電話の加入区域として定めるに当たっては、国民が住んでおるから加入区域としての方針をとったのでしょうから、その際これを利用する国民というのがどれだけおられるのかということを聞いているわけです。何人の用に供するべく考えている措置であるのかということなんです。
 そうすると、自衛隊の方は、ただいまのお答えでは、海上の方が百二十名、その他の方が百八十名、合わせますと三百名ということなんですが、この数字は間違いないのかどうか、これは後でお答えいただきます。そういう意味で、一般国民がどれだけ住んでおるのですか、お答えください。
お答えいたします。
 硫黄島には、現在、海上自衛隊の第四航空群という部隊が厚木にございますけれども、その隷下部隊でございます航空基地隊が所在しておりまして、その関連の人員が現在は約百二十名ほどおります。それ以外に、ただいま現地におきまして硫黄島を訓練基地として使用するということでいろいろと整備を進めておりますので、その関係の工事関係業者、工事に携わっている方々が約百八十人程度おるように承知しております。
民間の資金の還流ということになってきますと、今現状を数字を挙げて教えていただいたわけでありますけれども、やはり景気が悪くなるに従って還流も横ばいあるいは鈍ってきている、そういうようにも思うわけです。しかし、先ほどの前段にもあれしましたように、資金還流を日本が経済の貢献ということでしていくということにならないと、やはり国際世論の批判、そういうことになってくるんじゃないか、こう思うんです。
 そこで、民間の資金還流ということもさることながら、公的資金の還流といいましょうか、これはやはりＯＤＡだろうと思うんです。ＯＤＡは、これはもう御存じのようにどんどんと毎年大きなウエートで上昇をしてきておりますし、本年度の予算では一兆九千億円、こういうことに実はなってきておる、こう思うんですね。
 そこで、今後のＯＤＡの取り組みについてさらにどう考えておるのかということをお聞きするんですが、私が思うには、民間資金の還流とＯＤＡへの投資ともう少しリンケージをしていくということを通じて、民間資金の還流がもっと横ばいから上昇していくことを真剣に考える必要があるんじゃないか、こういうように思うんです。なぜかといいますと、これは通産大臣が日本の景気に対して、従来の公共投資型にプラスアルファ、そういう発想じゃなくて、新社会資本整備というようにいわゆるパソコンを学校に入れるとか、あるいは各駅にエレベーターをつけるだとかそういうことを提案されました。非常に大きな反響を呼んでおる、こう思うんです。
 私は、ＯＤＡもそこの国の要請を受けてするという発想、それからインフラを整備するという発想、これだけじゃなくて、せっかく日本のＮＧＯの皆さんが、八〇年代から見ますとＰＫＯ論議も含めて相当最近ではＮＧＯが世界各地に参加するようになりました。過日も、国連ボランティアの中田さんが残念ながら死んでしまうということもあったわけですけれども、私はぜひひとつＮＧＯがその地域に溶け込んで、教育のプロジェクトだとかあるいは医療のプロジェクトだとかそういうことをやっているわけでありますから、ぜひそこらとの関係をクロスさせながら、もう少し日本の中小企業やらさまざまなところがクロスされて民間資金の還流を促進させていく、そういう方策はできないものだろうか、そんなことを思っておるわけでございます。今後のＯＤＡの取り組みということについて御質問いたします。