お答えいたします。
 御承知のように、私どもの検査対象は海外経済協方基金でございまして、貸付先といいますか、借款の相手方でありますフィリピン政府等につきましては検査の範囲外でございます。主権の問題もございまして、私どもが貸付先からその資料の請求をするといったようなことはできないことになっております。しかしながら、この問題につきましては会計検査院といたしましても重大な関心を持っております。そして基金の方は本院の必要的検査事項の範囲でございます。したがいまして、同基金の検査におきまして基金の持っておる資料等を厳しく点検していきたいと存じている次第であります。そして疑問点があれば基金を通じて照会をするといったような形で、その実態をできる限り調査してまいりたいと思っております。
 これに関連いたしまして、私どもの検査体制の方も、併任発令等をいたしまして整備を行っております。現段階では、会計検査院に提出されておる計算証則の資料等の分析検討を始めておりますし、それから情報収集等の活動も始めております。ただいま先生のおっしゃいましたことにつきましても、貴重な情報として、私どもの今後検査をしていく上に参考にさせていただきたいと思っております。
次に会計検査院にお尋ねをいたします。
 会計検査院は、特に国民の血税が適切に使われているかどうか、そこにむだはないか、あるいは不公正や不正はないか、こういうことで真剣に取り組んでおられるわけでございまして、その点については敬意を表すみわけでございますけれども、ただ、この海外経済協力基金というものはそこまでであって、そこから先がどうなっていたかというようなことについてはその資料を求めることができない、こういうようなことが見解として述べられているわけでございます。しかし、納税者の国民にしてみればそれではなかなか納得がいかないわけでございまして、今後再発防止のためにどういう形で進めていかれるのか。五十九年三月、参議院の予算委員会でこれらの問題も提起をされ、外務大臣の方から我々としてはきちっとやっておるというような答弁もあったわけでございますが、そういうことを踏まえて会計検査院としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
そうしますと、これからその捜査が進んでまいりますし、その手数料を支払ったという事実が出てくる、リベートを払ったという事実が出てくる、しかも、それがどういった会計処理によってなされていたかということがこれから明らかになってくると思いますけれども、そうなった場合に、国税庁の方としては、先ほども言われたけれども、これらの問題に対して明らかに不正であるということであるとするならば、課徴金をもって厳然として処理をしていく、こういう姿勢でございますか。
例えば一、二％だとか、あるいはケースによっては四、五％だとか、あるいはケースによっては一〇％を超えるとか、いろいろなとり方があると思いますが、おおむねどの程度ですか。
問題は、売り上げ割り戻してはなくてコミッションの話だと思いますが、これは、私ども通達で取り扱っておりますものは、今申し上げましたように、契約に基づき具体的でかつ提供される役務との間に相当性が認められるということでございまして、この相当性があるかどうかはケース・バイ・ケースで判断しておるところでございます。
在宅で寝たきりの人との負担の公平ということをおっしゃいますけれども、在宅で寝たきりの方は、特別養護老人ホームを余りふやさないものだから、特別養護老人ホームに入りたくても入れない、やむを得ず在宅で家族が看病しなければならぬというような状況もあるわけでしょう。それから在宅、在宅とおっしゃるけれども、厚生省の考え方は一貫しているのですね。高いところへ引き上げていくのではなしに低いところへ合わせるのを公平だ、こうおっしゃっているのでしょう。在宅の人たちの条件をよくすればいいんじゃないですか。それが公平化という意味と違いますか。公平化、公平化と言うんやったら、低いところを上げはったらどうですか。下げといて何が公平化ですか。在宅で、家族が本当に犠牲になって寝たきりのお年寄りを介護しておるその条件を、例えば特別養護老人ホームをもっとふやすとか、年金をふやすとか、手当をふやすとか、そして既に入所されておる養護老人ホームの方々に対してはできるだけ負担を少なくする、こういうのが本当の公平化じゃないですか。
 社会福祉審議会の答申、答申とおっしゃいますけれども、五十九年の社会福祉審議会、費用徴収は「食費相当額」、こう言っていたわけでしょう。今これはどうなっていますか。例えば月五万円の人は六八％引き上げられ、月十万円の人は一円でも超えると四万七千九百円ですね。四七・九％の費用負担なんですよ。手元に何ぼ残りますか。手元にはほとんど残りゃしません。
 それで、手元に残す金について厚生省の計算でいきますと、散髪代が要る、身の回り品が要る、嗜好品が要る、こういうようなことで、昭和五十四年十一月二十日の社会福祉審議会では一年二十五万円、月二万円ちょっとで賄えるだろう、こう言っていて、物価上昇に従ってだんだん引き上げていきましたけれども、五十八年は年間二十九万円、それだけ身の回り品だとか日常生活に要るだろうと言って引き上げてきておったのを、今度六十年度は二十六万二千円に引き下げてしもうとるじゃないですか。
 さらに、社会福祉審議会、審議会とおっしゃるなら、社会福祉審議会の五十四年の答申では、その後の生活の質の向上を勘案して手元に残すお金については考えなさい、こう言うとったわけでしょう。生活の質の向上、何ら考慮されておらないじゃないですか。この計算でいきますと、例えば十万円をたとえ一円でも超えた人は四八％近い負担をしなければならぬ、こういうことを先ほど申し上げましたけれども、これは軽費老人ホームを上回るでしょう。しかも措置費の生活費が甲地で四万一千七百五十円から五万二千七百八十円でしょう。生活費丸々取るという建前なんですか、どうなんですか。