現在、国税庁に資料情報システムというのがございまして、先ほどもお話しいたしました利子の支払い調書を初めとする法定調書あるいは法定外調書というものが年間に約一億二千万枚提出されるわけでございまして、先ほどのお話ございましたマグネットテープで提出されるものは非常にコンピューターに乗りやすいのでございますけれども、そうでなくて紙で提出されるものにつきましては、私どもの方でコンピューターに乗る形にデータ入力した上で、それをコンピューターにインプットする、そしてそれを納税者別にコンピューターの中で名寄せをするということでございます。
 今回の制度をお認めいただきますと、当然追加的なシステムが若干上乗せが必要になってくるわけでございまして、来年度、そうしたシステム開発あるいはデータの処理に必要な費用として約九億円の予算を要求しているところでございます。
ちょっと今の御答弁なんですけれども、名寄せをしてきちっと把握したいという話なんですけれども、これを実際やろうとすると、紙で提出した人というのはどうなりますか。これは全部またコンピューターに入れて名寄せするのですか。物すごい大きな体制が必要になってきますよね。だから、その体制の人数とか予算とかどのくらい見積もっているのですか、ちょっとお聞きします。
今議員も御指摘になりましたけれども、本送金等の調書制度ができますと、年間に数百万枚程度の調書が提出されるというふうに見込んでおります。国税庁といたしましては、提出されました調書をコンピューターを使いまして納税者別に名寄せをしました上で、新たに申告が必要と見込まれる納税者の方の把握でございますとか調査対象の選定等に有効に使っていきたいというふうに考えております。
どちらにしてもお金の要る話なんですよ。確かに国税庁でいろいろなソフトをまとめてやる場合でも、ある意味でそれに対応できるソフトを開発しなきゃいけない。それがまた莫大な金がかかるし、それは仕方のないお金ですから、そういった意味で、その点からもお聞きしたわけです。
 実際に国税庁に入る資料として、紙もあれば、またそういうふうなソフトもあって、それが聞くところによると数百万件ぐらいどんどん出てくるわけでしょう。これまた倉庫も必要だし、大変なことになると思うのですけれども、そういったことで、どういうふうな扱い方をしますか。要するに一々みんな見るわけではないでしょうし、その辺についてのイメージをお聞かせください。
法案を企画した立場から申し上げますと、この制度を構築するに際しては、先ほど御質問ありましたように、二百万円にするのかどうかを含め金融機関とはいろいろな面で接触をしてまいりました。少なくとも主税局との関係でいえば、多分調書の話も出ていたかと思います。
 私どももそれをどうするということまでは決めておりませんし、またその立場にもないわけですけれども、先ほど来申し上げている金融機関の事務負担が過剰になってはいけないということはもうそのとおりだと思いますが、一方で余りにばらばら過ぎて金融機関側でも調整のしようがある部分もあろうと思います。それから国税庁にとってどうしても必要な部分、要素があろうと思います。そこを相互に調整していくように私ども国税庁と一緒に対応してまいりたいと思います。
まさに先生がおっしゃったとおりだ、このように思います。
 特別立法というお話もありますが、やはり国防というのは、国も地方も国民一体となって当たって初めて真の国防というものがあり得るんだろう、このように思う次第でございます。
 島田先生は米軍基地が所在する市町村に関する懇談会の座長ということでございまして、沖縄開発についてのいろいろ御努力、御提言をいただいておるところでございますが、復帰して最初の大きな事業といたしましては沖縄海洋博がございます。あのとき、私も沖縄にお邪魔をしたわけでございまして、予算額にして二千三、四百億ぐらいの資金を投入した、このように思っております。
 ただ、あのときにずっと盛り上がったのが、沖縄の海洋博終了後極端にしぼんでしまいました。沖縄海洋博の功といいますものがその後の発展につながらなかったというところ、その点について先生の御意見をちょっとお聞かせいただきたい、このように思います。
ただいま吉村先生の御指摘で、圧倒的多数で可決をされたということが日米安全保障体制の信頼を確認する上で極めて重要であるという御指摘でございますが、私も同様の意見を持っております。
 しかし、先ほど強調させていただきましたように、これは冒頭に、私はこうならざるを得なかったということは残念な事態である、本来はこういうことでなくて、人々の理解の上にのっとって、国民が全員でこの安全保障問題の負担を担うという心の上で土地の使用権原の更新がなされるべきであった。これは理想の姿でございますが、そういう理想のあり方から見ると、極めて特異な状況でこれを乗り越えたわけでございます。しかし、結果としてはこれを一つの出発点として、私どもは誠意を持って、先刻申し上げました真の信頼を国内においても日米間においても国際社会においても築くために努力をしていくということが重要であるというふうに思います。
確かに、公定歩合その他金融政策は日銀政策委員会の専管事項として位置づけられておるものでありますし、その独立性というものは当然ながら今日施行されております日銀法においても確保されているものであります。
 そして私は、日銀がそのときそのとき必要と思われる施策をとる努力をしてこられたということは申し上げるべきであると思います。そして、そのバブルの形成から崩壊に至るプロセスにおける金融政策についてさまざまな御議論があること、私も承知をいたしております。
 しかし、その時期、あるときは運輸大臣として、また大蔵大臣として内閣におりました。あるいは衆議院の一員として国会の審議に参画しておりました者として、その責任のすべてが日銀にあるといった議論は、私はとるべきではないと考えております。内外の経済情勢とそれに対する判断において、確かに我々は、今まで経験をしたことのないプロセスの中でさまざまな政策選択を行ってまいりました。その中において、現在になれば振り返ってみて注意すべき点が幾つかあったということは、金融政策以外の部分においても私どもがみずからを責めなければならない問題点を持っておると思います。
 そうした意味におきまして、さまざまな御批判はありますが、新たに生まれるであろう新しい日銀が、そうした過去の経験を十分に踏まえられた上で行動していかれることを私は信じております。