先生のおっしゃる意味がちょっと私もわかりかねるんですが、もちろんＳＦシステムにしましてもバッジシステムにしましても、自衛隊側のものは全部当然今度の中央指揮所に集中するようにいたします。米側のものはまた米側でやっておられるわけでございまして、私どもから言えば、在日米軍司令部との連絡ができれば、それから先は米側の中の話ではないかというふうに思っておるわけであります。
それはちょっと解せないな。
 たとえば、海上自衛隊が七五年の四月から、横須賀の例の船越というんですかな、半地下式のセンターがありますわな。皆さんの用語ではＳＦと言っているようですが、これはバッジとか総合気象中枢システムと当然結び合わされていますよね。ところが、作戦の通信なんで、私的な会話じゃないんだから、通信じゃないんだから、ぼくの言ったようなネットワークを持つことの方が機能的じゃないんですか。そうでなきゃ逆に機能を果たせないんじゃないの、役割りを。違いますか。
いまのお尋ねの点につきまして私がお答えしましたのは、中央指揮所ができた場合には何らかの形で米軍との間の連絡については考える必要があるだろうということをお答えいたしたわけでありますが、具体的にいま横田と結ぶのか、ほかの点と結ぶのかということでございますが、私どもはいまそこまで詰めておりませんけれども、いまいろいろ御指摘になった米軍の中のいろんなそういった通信連絡組織というのは、それは米軍の中の問題でございまして、私どもは在日米軍司令部と防衛庁との間の連絡を考えておけばいいんではないかというふうに考えております。
たしか同僚議員の質問に対してあなたでしたかな、たとえば中央指揮所とアメリカの間にホットラインは考えられるという答弁でしたかね、言葉は正確でないかもしれないが。これは横田の在日米軍司令部と接続をすればよいという意味なのか、あるいはちょっと第三者で考えればそうじゃなくて、そこだけでは不十分であるから、たとえば横浜に置かれているＣＣＣＳ、この米軍のシステムあるいは七艦隊の洋上監視情報センター、こういうもの、それは当然にオアフ島のスミス・キャンプにある太平洋艦隊司令部の洋上監視システムセンターあるいは艦隊指揮支援センター、これに全部衛星のネットワークにコネクトされるわけですから、単に中央指揮所と横田の司令部がコネクトされるという矮小化されたものじゃなくて、中央指揮所が日本周辺の危機に対処するというのであれば、当然オアフ島のスミス・キャンプあるいは海洋偵察衛星――サテライトを含めた米軍がグローバルに持っている通信ネットワークと中央指揮所がジョイントされると考えた方が軍事常識的には素直だと思うが、そういうことも含まれているわけですか。
これも実はまだ余り研究の進んでいない分野でございまして、いまの情報の交換とも関連をいたしますが、現地で行動いたします各部隊の間でどういう通信連絡をとれば一番いいかといったようなことを研究していきたいというふうに考えておるわけであります。
それから、日米相互間の通信連絡体系の整備という表現がありますね。これは膨大なことですからね、そういう分野では何が懸案になっていて、どんな順序で整備をしていくのか、たとえば一両年を貫いて。
このことにつきましてはまだいまからの研究になると思いますが、具体的に日米の部隊が共同対処行動に入ります場合に、お互いの持っている情報をどういうところでどういう形で交換をしていくか、いずれにしましても一人の指揮官での指揮系統の中に入るわけではございませんものですから、どうしても調整ということになりますと、お互いの持っている情報の交換ということが一番大事なことになると思いますので、その場合のやり方、それを担当する部隊、それをどういうふうに考えていくか、こういうことでございまして、今後の日米共同研究の中の一つのテーマとして今後進めていきたいと考えておるわけでございます。
各共同作戦をやる場合の情報でございますから、もうどんな種類と言っても特定はできませんで、軍事上、作戦遂行上必要な情報はすべて含まれるというふうに考えております。
必要になる時期が来ると思いますから、ぜひ受けとめて検討をすると、そしてそれを国会を通じて国民の前に明らかにする。こういうことを絶えずやってください。
 それから、これもう少しだけガイドラインをやりますが、交換情報の種類というのはどんなものが含まれるんですか。交換情報、これもわからない。
先ほど来刑事局長との間で刑罰関係の議論がいろいろございましたが、私どもこの関連で申し上げておきたいのは、ただいまの刑罰が一律に違反に対して一年以下の懲役または禁錮もしくは三万円以下の罰金ということになっております、これが余りにも画一的であるという議論につきましては、私どももなるほどと思わせられる点がございますので、将来の外登法の抜本的改正の際に、やはり実質的な現行の外国人登録制度を最も担保するために必要な事項にかかわる罪としからざるものとの間に格差を設けるという方向での検討を進めてみたいと考えております。
 それからさらに具体的に、これは登録証明書に限るわけではありませんけれども、諸外国の法令の立法例、これもやはり非常に参考になるのではないかと思うのでございますけれども、たとえば西ドイツの例で旅券、滞在許可等を有することなく入国しまたは滞在する者に対しまして一年以下の自由刑または罰金であるとか、それから過失犯についても六カ月以下の自由刑または罰金、それから故意または過失により滞在を遅滞なく届け出なかった者については五千ドイツ・マルク以下の罰金ということをやっております。それからフランスでは、滞在許可書の不所持に対しましては一カ月以上一年以下の禁錮及び百八十ないし三千六百フランの罰金というような罰則が設けられております。さらに英国の例では、入国または滞在の許可を有せず、条件に違反し、虚偽不実の申し立て、証拠書類の不実記載、行使、証明書類の提出に応じない者等に対しましてやはり六カ月以下の禁錮または二百ポンド以下の罰金というような例がございまして、オランダでも六カ月以下の拘禁刑、米国の登録不申請、指紋不申請、拒否、虚偽申請等は千ドル以下の罰金または六月以下の懲役というふうな規定がございまして、わが国の現在の一年ないしは三万円というのが国際的に見て必ずしも不当に重いということではないのではなかろうかという気がいたします。