御案内のとおり、一般的に地方自治法の規定の中には、いまおっしゃられましたように、マンデーマス・プロシーディングと申しますか、職務執行命令がかかる部分がございます。それは一般的に国の事務をやっております知事なり市町村長に対してかかることになるわけでありますが、行政委員会に関しましては、地方自治法の中でこれを主務大臣が指揮監督する規定はございません。ございませんというよりも、むしろ個別の法律の中において、たとえば教育委員会について文部大臣が指揮監督をするのでありますとか、そういう規定はございます。正規の処分に違反してやったときどうなるかという規定は、実は地方自治法の中では市町村長が機関委任事務をやったときの知事の権限としてございましたり、あるいは選挙管理委員会の仕事の中で、都道府県の選挙管理委員会が市町村の選挙管理委員会を指揮監督する形において、もしも間違ったことを市町村の選挙管理委員会がやった場合には処分取り消しとかそういう規定がございますが、その他の委員会につきましては、地方自治法の中には規定がないわけであります。
 先ほど申し上げましたように、むしろそれは各法の中にございまして、教育委員会であれば地方行政に関する例の法律の中にございますとか、労働委員会でございますと御案内のとおり労働組合法の中にございますとか、そういう形の中で各大臣にその指揮監督権が与えられておりますが、一般的に処分取り消しというのは、私が存じている範囲内では、いま申し上げました選挙管理委員会の問題と労働委員会の問題ぐらいではないかと思っております。取り消しというのは、決定権を持っていて現実にやっていくという形の調整なりあっせんなり、そういうきわめて強い力を持っている、そういうことをやれるのはどうも選挙管理委員会と労働委員会だけではないかというふうに思っております。
非常によくわかりますけれども、国の立場といいますか本省の立場から言いますと、やっぱり知事に機関委任することの方が仕事がやりやすい。一種の国の機関をそこにつくることになるわけだから。だから何か仕事をさせようとしたら機関たる知事に委任する、こういう方がやりやすいだろうというふうに思うんです。しかし、それを余り伸ばしていきますと、今度はきわめて中央集権的になっていく。選挙でもって当選した知事が、当該自治体のことをやるよりも、むしろ国の一つの、たとえば労働基準局長というようなのと同じような形でもって仕事をやらされるということになりますと、これは非常に中央集権がますます強くなっていって当該自治権がかえって侵害されるような結果になっていきはしないか、こういうおそれがあるわけです。ですから、やっぱり機関委任事務というようなものはやたらにふやさないようにした方がいいんじゃないか。国の側から見て中央集権的にやろうと思うとこれは機関委任の方がいいと思うんですね。
 そこでもう一つお伺いしておきたいのは、機関委任といったって知事ばかりでなくて、たとえば行政委員会めたいなものがあるわけですね。労働委員会であるとか、人事委員会であるとか、監査委員会であるとか、選挙管理委員会であるとか、こういったものがある。そういう機関に委任する仕事も法律で当然決まっているわけですから、その場合に、もし国が決めたとおりにやらなかった場合に、まあ知事の場合は首を切るというふうな方法があるようですけれども、ほかの行政委員会についてはどういうことが考えられるか。
 そしてもう一つは、団体委任の場合に、その当該団体が、たとえば国の法律をもって施設を各都道府県でつくらなきゃいけないとこう決めて、ところがその都道府県がつくらなかった場合にこれはどうなるのか。そこら辺をちょっとはっきりと教えていただきたいと思うんです。
まあ機関委任事務にするか団体委任事務にするか、あるいは一般的な公共事務として行わせるかというのは、そのときのいろいろな政策判断が私はあるだろうと思います。
 一般的に、機関委任事務にするということを各省が申します場合には、その事務について国がやはり指揮監督権を持っていたい、言うならば知事に対して何らかの意味で管理執行の上から制約を加えると申しますか、そういうことを考えている事務、そういうものにつきましては一般的に機関委任事務とするというのが各省の考え方であろうと思います。
 私たちの方は、そういうものにつきましてもそういうことまで至らなくてもいいではないか。と申しますのは、先ほど団体委任事務の話を申し上げませんでしたのは、御案内のとおり、団体委任事務というのは、事務自身は公共事務よりも若干国の関与が強いと言えば言えますが、別表の一なり二なりに掲げてあります仕事をごらんいただいてもわかりますとおり、実際これは公共事務なのか団体委任事務なのかというのは大変わかりづらい。むしろ私たちはこれは本当は分ける意味合いが余りないんだろうと思っておるからそう申し上げているわけですが、そういうふうに団体委任事務を考えますと、やはり全体的に見まして、私たちの方は、国が機関委任事務であろうとこう申してきても、それはやはり国体委任事務の方がいいんではないかということを言いながら事務の調整をすることがございます。そういうことがうまく各省に説得ができまして、納得いただいて相談をすることもございます。あるいは各省としては、どうしてもその事務だけは放せない、どうしても指揮監督をしたいんだということであれば、どうしてもやっぱりそれは機関委任事務になってしまう。そういう形の成り合いからできているというふうに思っております。
先生のおっしゃっておられますのは、財政法十四条の総計予算主義、これに照らしてどうだということかと思います。
 現在のこの資金は、財政法四十四条に基づきます特例でございます。現在の規定は、還付金につきましてはこの資金から歳出歳入外として支払いを行う、還付加算金につきまして歳出予算に計上して歳出予算を通じて支払いをする、こういうことになっているわけでございますが、これは昭和二十九年にこの資金ができました当時からの制度でございます。
 当時の考え方は、この資金が過誤納金の還付金等本来租税収入とすべきでないものを控除した、いわばネットの租税収入を歳入に組み入れるために設けられたといった趣旨にかんがみまして、租税の還付金等に係ります支払い利子、つまり還付加算金は性格を異にするということで、引き続き歳出予算に計上して、これを支払うことにしてきたわけでございます。
 このような当時の考え方は、それなりに一つの割り切りでございまして、筋の通った考え方でございますけれども、いまの時点で見直してみますと、納税者の目から見ますと、還付金といい還付加算金といいましても、いずれも国から戻ってくる金でございまして、一体不可分のものであると見られているわけです。それから、国税通則法の五十八条で、還付金等を還付し、または充当する場合には、還付加算金を還付し、または充当すべき金額に加算しなければならないと規定しておりまして、本来還付金と還付加算金とば一括して処理するということにされております。
 それからまた還付加算金は、税そのものの還付ではないにいたしましても、本税等の還付に直接派生する法律上の義務費でございます。それから、元来国税収納金整理資金が……（沢田委員「いいです。もうわかりました」と呼ぶ）よろしゅうございますか。そういうことで、私ども、この点につきましては財政審の法制部会にもかけまして慎重に検討いたしまして、財政法、会計法上全く問題がない、納税者サービスに資するということで割り切った次第でございます。