答弁者の方に少し正確に答えるように言っていただきたいと思います。いろいろなことを言っておられますけれども、的確に私の問いに答えていらっしゃらないのですよ。今後気をつけていただくように委員長の方からひとつお願いをいたします。
 続けて質問をさせていただきます。
 今生産性の問題についてお聞きをしております。電気通信事業では一人当たり電話加入数で生産性を比較する、こういう手法があります。一九八七年でＮＴＴは一人当たり百五十台、ＡＴ＆ＴプラスＢＯＣでは百三十台、ＢＴでは百十台、こうなりますと、ＮＴＴの生産性はアメリカやイギリスよりも高いということになるがどうでしょうか。このことが一つ。
 もう一つは、人件費に対する付加価値の割合についてであります。企業が支払った総人件費で粗付加価値を割ったものを人件費当たり労働生産性ということができると思います。国内企業と比較をいたしますと、ＮＴＴは二・二三、ＫＤＤは二・四〇、トヨタは二・六、あるいは東急は二・一、日立は一・六、こういうふうに言えると思います。その点についても遜色はない、このように思っているところでございますが、郵政省の認識を問いたいと思います。
先ほども触れましたが、生産性の問題についても他企業と単純に比較するわけにはいかない、それには限界があるぞということが断られているのは私ども重々承知をいたしておるところでございまして、この労働生産性についても同じでございます。労働生産性はこの中間答申では粗付加価値額を従業員数で割った数値となっておるわけでありまして、御指摘のとおり確かにＮＴＴは全業種の平均よりは少し高い水準に位しているかなということだと思っております。
 そこで、その粗付加価値額というのは何かということでございますけれども、これは人件費、それから租税公課、それから減価償却実施額、それから営業利益、こうしたものの総和だ。したがって、それを従業員数で割るわけでございますので、当該企業の人件費あるいは減価償却費あるいはまた営業利益が大きい場合には当然のことながら高い数値になってしまう、そういう性格のものだと考えておるわけでございます。
 そこで、中間答申ではこの労働生産性をさらに詳細に分解いたしまして、粗付加価値率、売上高で粗付加価値額はどのくらい対比になるか、あるいは有形固定資産回転率ということで有形固定資産と売上高との対比を見る、あるいは従業員数と有形固定資産との対比を見る、労働装備率等についても分解して検討が行われておるわけでありまして、その結果、同じ設備産業として固定資産の非常に大きい東京電力に比べまして特にこの労働装備率が大変低い、著しく低いということで、そうした点で先ほどの結論の、従業員が相対的に多いことが示唆されているものと考えられるのではないかという認識に相なったものと考えております。
さまざまな指標を使われたのは当然でございましょう。これを正確に使われているかどうか、このことは大変大きい意味を持つという立場で私は質問をさせていただいております。
 生産性についてお尋ねをしてみたいと思います。
 答申では、生産性は年々向上しているものの必ずしも高いとは言えない、その背景として従業員の数が多いことが示唆される、このように記述されています。いわゆるＮＴＴの一人当たり労働生産性は千四百八十六万円で、全業種では千二百五十二万円、トヨタは千三百三十七万円、これはＮＴＴより低いということになります。それでなぜＮＴＴの労働生産性が高いとは言えず、従業員が多いという結論を出しておられるのか、その点についても見解をお聞きしたいと思います。
世界の情勢を確実に手に入れるという点では、世界から入ってくる情報というのはテレビ、ラジオを通じて非常に多いのであります。ところが、肝心の日本の考え方、日本の行動、さまざまな情報を世界に伝えるという点では非常におくれていることは御指摘のとおりでございます。
 例えば国際テレビ放送などを見ますと、外国から入ってくるのに比べて我が国の発信というのは十八分の一でございます。その他のＮＨＫ等の放送等を比べましても同じような状態がございまして、これは、海外に向けての国際放送ないしはテレビ中継等は大いに拡大していかなければならないというふうに思っております。特に、現在ラジオ日本、ＮＨＫにやっていただいておるのですが、短波による放送は、南西アジアの一部を除いてはおおむね主要な地域に良好に伝わっております。たまたま先生と、この間外務大臣にも言われたのですが、兄弟から共通して言われたのですが、両方短波が聞けなかったというお小言をちょうだいしたのでありますが、全体的にはおおむね受信できるという報告になっております。スリランカに今度中継地点を設けますと、南西アジアの方もカバーできると思うのでありますが、ソ連であるとか東欧の方の発信についてはまだ問題がありますから、そういう意味では基地をさらにふやすなど、改良を加えていかなければならないと思っております。
 それから、たまたまお話に出ました、外務省がＮＨＫに感謝状を贈ったということ、必ずしも間違いではございませんで、国際放送は命令放送と自主放送と二通りございまして、命令放送としては、日本の政府からこういう放送をしてくれということでそれをやっていただくのは当然でありますが、このたびの中東に関しましては、自主放送も含めて三・五時間を十一時間という長きに及んでやってくれているというのは感謝に値するだろうと思っております。ただ問題は、そういうようなＮＨＫの努力に対して、国が行っている交付金が一体適切であるかどうか、少な過ぎるのではないか、そういった議論もこれから非常に激しくやっていかなければなりませんので、国がもっともっと力を入れるということにウエートを置かなければならぬという点では、むしろ先生の御協力を仰ぎたいというふうに思っております。
 なお、国営放送につきましては、一つの重要な御意見として承りまして、今後検討の課題にさせていただきたいと思っておりますが、世界の主要国を見ますと、必ずしも国営放送ではなしに、国が応援をしてやってもらっているというケースの方が多いようであります。これらの検討も含めまして、御意見を大切にして、我が国の情報が正確に世界に伝わるように一層努力したいと思っております。