先生ただいま御指摘のように、民間の林業労働者の実態につきましてはなかなかむずかしい問題がございます。特に最近におきましては、いわゆる若い人の雇用確保というよりは、むしろそういった点がなくなって、高齢化していくような実態の中でございます。やはり何とか林業労働者についても一つの魅力ある中身にしていかなければならぬということは肝要かと思いますし、私どももそういった実態をさらによく踏まえまして、少なくともこういったおくれた分野についての労働条件の確保、対策を進めてまいりたいというふうに思います。
すべてだとは申しませんけれども、一部には、民間林業労働者というのは労働基準法なんかないと言っても過言でないぐらいの条件で働いておる連中がたくさんおりますね。人手の問題もあることでございますから、微に入り細に入り御指導はできないかもしれませんけれども、昔から言われますように、前近代性を持つ部分が大変多い分野でありますから、私は一回調べてもらったらいいと思うのですね。休日のとり方、賃金に関するいろいろな苦情等については、私は前近代的というよりも労働基準法以前のものがたくさんあると思うのです。そのあたり、実態は本当に把握されておるのですか。
民間の林業労働者のみならず、一般に労働省としまして賃金についての具体的な指導というのはいたしておらないわけでございますけれども、たとえば休日、休暇あるいは労働時間等の問題につきましては、業種、業態に応じた形での行政指導を展開しているところでございます。
労働省におきましては、毎年林業労働者職種別賃金調査を実施しております。これは民営事業所を対象といたします賃金の調査でございます。五十四年調査によりますれば、調査対象職種合計で一日当たり賃金は七千二百二十円、対前年上昇率は七・七％でございます。
先ほど御紹介申し上げました調査結果によりますと、手帳の交付を受けた者のうちその一部にしか張られなかった場合を見ますと、たとえば常用労働者だけに貼付するというようなケースがかなりございます。そういった実態が確かにあるのではないかと考えております。
公共工事につきましては、掛金がこの証紙の分だけ積算される。また、いろいろと対策が練られておるようでありますが、公共事業をやっておる業者が証紙を張らないというところがあるんですね。そういう実態はわかっておるのですか。
証紙の貼付の履行状況等につきましては、その具体的な状況が必ずしも十分に把握されてないということもございましたので、昨年、建設業退職金共済組合におきまして各県の支部の協力を得て、約一千五百企業を対象としまして、通信調査方式ではございますが、実態調査を行いました。
 この調査結果によりますと、共済契約者の共済手帳の交付率は、内勤作業員と現場作業員に分けまして結果が出ているのですが、特に建退制度に関係の深い現場作業員について見ますと、その交付率は約七〇％となっておりました。また、かかる手帳を持った人へ証紙がどのように張られているかという状況を見てみますと、手帳を交付した者には原則として全員証紙を貼付いたしますというものが約九五％で、わずか五％のものが一定の条件をつけてこの証紙を貼付するという結果が明らかになりました。
 私どもといたしましては、この結果につきましては一応の実態がわかったものだということで今後の行政に参考にしてまいりたいと思っておりますが、いずれにしましても、証紙の貼付の履行というものは先生御指摘のとおり本制度の大きな基本となるものでございますので、今後引き続きその実施状況につきまして実態の把握に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
たとえばこの建設業退職金共済制度につきましても、従来から言われておりますように、普及していくためには加入者をふやすということと、それから先ほど来問題が指摘されております証紙を確実に貼付させるという、この二点に力点を置いて行政指導が強化されねばならぬわけでありますが、ちょうど昨年の十月、御承知のとおり建退共の利用状況に関する実地調査を行っていただきましたけれども、特に建退の証紙の貼付調査結果というものが出ておるはずでございます。この調査結果から見まして何か今後の行政が力を入れねばならぬようなことがわかったのか、わかったならばそれに対してどういう対策をとろうとされるのか、この点を聞かせてもらいたいと思うのです。
先生、第三十八条の計画が発動されていないという御指摘でございましたが、後ほどの御発言の中にありますように、この三十八条に基づきます職業安定のための計画、法律ではその中に「沖繩県知事の意見をきいて、職業指導、職業紹介及び職業訓練の実施、就業の機会の増大を図るための事業の実施その他必要な事項に関する計画を作成し、」とありますとおりに、沖繩県知事の意見を聞いて計画をつくって発動しておるわけでございます。
 ただ御指摘は、その中で「就業の機会の増大を図るための事業」というのが行われてないではないかということでございますが、それにつきましては、失業対策事業に見られるように公的な就労事業というのは、とかく失業者の滞留を招いて、いろいろと問題点がございますので、私どもは失業対策事業について新たに就労者を紹介しないことといたしました折以来、そういった公的な就労事業をとらずにできる限り民間の企業に雇用してもらうように努めていくといった施策をこの計画に基づいて——計画の中には具体的な施策が書いてございますけれども省略いたしますが、そういった計画に基づいて今日まで対策を進めているところでございます。
 また、現在第二次振興計画の作業が行われておりますが、雇用の問題、失業の解消には何としても基本的には産業の振興が前提条件でございます。そういう意味で、私ども第二次振計の内容といったものを関係各省と一緒になって詰めまして、そういったものによる雇用のこれからの改善に最大限の努力をしていきたいと考えております。