一般論としては、はっきりと国民の皆さんにわかるようにした方がいいと思います。ただ、個々の問題になりますと、先ほどのお話のように、まだ決まってないときに特に皆さんからお話があって、まだわからないという例もあったと思うのです。一般論としては、なるべくはっきりして、わかるようにした方がよろしいのではないか、私はこういうふうに思っております用地方の実情その他、特殊な例もありますから、必ずしもそうも言えないと思いますけれども、一般的にはその方がいいという感じを持ちます。
もっとすっきりしたことができないものですかね。例えば東京都の場合は、国のベアを上回るベアをしたからというので、はっきりと、地方債の発行について認可をしない、それはこれこれという起債である、その金額は幾らであるということは明確になって、国民の目にもよくわかりましたね。非常によくわかりました。だが、正直に言いまして、国家公務員の給与よりも高い給与のことをラスパイレス指数をもって示しておる、それが地方住民の大変な批判の的になっておることも御承知のとおりであります。
 行政改革というのはむだを省く、そしてとんでもない高給与を是正する。これをその市の中においてそれぞれがまた密室の中でやる、これが行財政改革でしょうか。市民にその実態を明らかにして、市民の盛り上がる声を聞き取りながら行財政改革の実を上げていくというのが本当じゃないでしょうか。これはだれの金でもありはせぬ、国民の金ですよ。特別交付税にいたしましても、これは国民の金です。その国民の金がだれにも知られぬところで操作をされて、何かわけわからぬが減ったらしい、いやふえたらしい、そんなことが許されていいのですかね。この点についてに大臣のお考えはいかがでございましょうか。私はもっと明朗正大な政治をやってもらいたいと思います。
特別交付税の算定内容について、これをすべてオープンにすることがいいのか、あるいはその主要な内容だけにとどめるのがいいのか、特に今のプラスアルファの減額項目につきましては、都道府県それぞれいろんな御意見がありまして、私どもとしてもこれを全面的に公表することがいいかどうかについて結論を得ていないところでございます。
 もちろん先生御指摘のように、この趣旨は、乏しい特別交付税を公平に配分するという見地に立った場合に、期末・勤勉手当等について国の基準を上回って支出している団体は、それだけ財政的な余裕があるという判断に立って従来から作業をしているわけでありますから、そういったものを明らかにすることの方がむしろこれからの地方行政指導の上で適切じゃないかという御意見もあります。しかし、また一部には、そういった事実は関係者は十分承知しているわけですけれども、みずからの努力でできるだけ適正化をしている際でもあるから公表は差し控えてほしい、こういう御意見もあり、また、そうすることの方が問題を適正化する上で早道である、こういう意見も都道府県の中に多いものですから、これを公表する乙とを現在は差し控えている次第でございます。
 もちろんそういった先生のような御意見もありますし、私どもも、この問題については、交付税制度の本旨あるいは今日の地方行政の指導、両面から考えてどちらの方が正しいのか、今後とも慎重に考えてまいりたいと思います。
ということになりましたら、各市町村団体における少なくとも議会議員が、その市民全体に、こういうことは公に知らせるべきだと私は思うのですよ。ラスパイレス指数がかくかくしかじかで、これこれの特交の減額を受けるに至ったということは、その市町村が、えらいことになった、これから考えにゃならぬなという姿勢を住民にはっきりさせるためにもやはり公表すべきじゃないのでしょうか。
 わけのわからぬところで、議会もわからぬ、だれが知っているんだ、市長と助役くらいじゃないのかなというような状態で、全く暗中模索というような状態だったら、何のためにペナルティーを科したのですか。そんなことやる必要ないじゃないですか。公表するという態度がとれないものですかね。それは各都道府県に任じておるんだということじゃ済まされぬ。やはり責任者である自治省が、公表すべしということを明らかにすべきじゃないんですか。そういう指導をやるべきじゃないんですか。
もちろん算定作業は、基礎データは都道府県が収集をしていただきまして、かつ省令の規定によりまして都道府県で基礎的な算定作業をしていただきますが、算定結果につきましてはすべて私どもに報告が参ります。
市町村についてはその取り扱いを県の方に任せておるとは申しましても、実際には市町村からそのデータを取り寄せるのは県、そしてペナルティーとしてこれだけ減額をするんだという、その減額を自治省から示された規定によって計算してみたらこれこれの金額に相なります、これでよろしいでしょうかというお伺いは当然自治省に参りますね。自治省に来ぬずくに県知事が勝手にやりますか。
ＮＨＫと通信・放送衛星機構の間には、ＢＳ２に関する協定が結ばれております。これはＮＨＫが利用いたしますＢＳ２の設計と製作、それから打ち上げなどの業務を機構に委託するということの基本的事項を決めたものでございます。その協定の主な内容といたしましては、委託業務の内容、それからＢＳ２の基本仕様――基本仕様といいますのは、ＢＳはａとｂの二機で構成するということ、それから、打ち上げロケットはＮⅡを使う、あるいは打ち上げの時期は、ＢＳの２ａは五十八年度、ｂは六十年度である。そういった基本の仕様を内容としてあります。
 それから、経費の負担をどうするか、経費の負担につきましては、先ほど来出ておりますように、ＮＨＫとしては六〇％の経費を負担する。国が四〇％の負担をする。それから所有権でございますけれども、これは負担の額に応じた所有権を取得する。つまり、ＮＨＫは衛星の六〇％の所有権があるというようなこと。それから、今お話のありましたＢＳ２の利用並びに管理方法という項目がございますけれども、これはＮＨＫが、所有権は六〇％でございますけれども、ＢＳ２の全系統を常時使用できるということでございます。そこで、管理及び利用につきまして別途機構と締結しております。そのほか損害賠償の件、そういった内容の基本的事項を決めたものでございます。