クールな大蔵大臣でございますから私もクールに申し上げますと、我々は東京一極集中あるいは固定資産税、いろんな税制を論ずるときに、法人と個人ということを厳格に立て分けているわけです。それで、いわゆる法人が集中することは大臣のおっしゃることに私は全く同感です。企業はむしろ分散してほしい。しかし、私は先祖伝来東京に住んでいましたという素朴な庶民の感情は大切にしてほしい。このことを今具体的に申し上げたいのが一つでございます。
 それからもう一つ、公明党の言っているのは税額控除だけじゃないのです。家賃手当を言っているのです。いわゆる所得税で減免の及ばないところは、年収の一五％を超える部分については手当を出しましょう。これは建設省が、いわゆる家賃として年収に及ぼすパーセントはどの辺か、大体一五％前後あるいは二〇％という意見もございますが、公明党の政策は、一五％を超えたらば、税額控除じゃないのです、減税の及ばないところはもろに手当てをしたらどうでしょうか、こういう考えを持っておりまして、これは行く行く同僚議員が重ねて何回かやるでしょうから、きょうはほかの問題もたくさん聞きたいのでやめておきます。
 ただ大臣、東京都のサイレントマジョリティー、本当に東京都民の声を大臣に申し伝えておきたいと思うのでございますが、一つは、東京都の企画審議室がつくった資料の中に東京都のことを書いてあるのです。東京都は六十二年には人口増の区が五区に減少してしまった。また、他府県からの転入が転出を上回り人口がふえている、社会増の区が五十八年には十区、五十九年には十二区あったが、昭和六十一年には八区、六十三年にはすべての区で人口が減ってしまった、住めなくなった、こう言っているわけです。
 それで、これは建設大臣に直接関係するのですけれども、東京都の言っている「住宅政策の新たな展開のために」、東京都は何とかしようということで一生懸命やっているわけですが、そこの中で、大臣がおっしゃったことと東京都民の思っていらっしゃることに、ちょっと私、ここのところが非常に大事だなと思うことがございますのでお伝えしたいのは、東京都民の方はコミュニティーを維持したい、庶民文化を大事にしたいのだ。隣のおじいさんが住めなくなった、あの方も住めなくなったというのは嫌だ。千代田区のあるいは文京区の、ここに昔から住んでいた仲間が一人減り二人減りする、このコミュニティーは何とかつくっておきたい、これがやはり——きょうはやめておきますけれども、本当は私、住宅に対していろいろな批判があるのですけれども、このコミュニティーというのは大事だと思うのです。
 それで、新しい仕組みの創造をつくっていきましょう。公共、民間を含め住宅供給の新しい仕組みがなければできません。東京都は合築とか信託をやろうとしているのです。そしてまた、新規家賃が高額化した公社公団にも入居が困難なので新しい施策が必要です、こう言ってコミュニティーを守りみんなで仲よく東京をよくしようというのを、東京都民の方が都知事を中心に考えていらっしゃるということは大臣に御承知おきいただきたいと思うのです。もうそれだけ知っていただけば十分でございますけれども。そのために私は、東京を住める町にしてくださいますかと冒頭に国土庁長官と建設大臣に伺ったのは、住みたいという素朴な人を住ませるような施策を大臣、やってくれますか。
今の総理の御意見を伺いまして大変にありがたく思っておりますし、その方向でぜひ消費税の論議が、今の総理のおっしゃった方向へ向けての先駆けになってまいりますように、心から期待をする次第でもございます。
 さて、先ほど金子委員からもお話がありました、実はそもそも税とは何なのかという問題そして、税に対する教育というものがまだまだ日本の社会の中で不十分ではないかというようなことをちょっと申し上げたいと思っております。
 実は私のところについ先日、アメリカで働いておられるある日本の女性が来られまして、その方が申されるには、私はアメリカで働いているのだけれども、最初働いていたときにそれこそ給料が少なかったので、おまえは税金を払う必要がない、免税だと言われた。そのとき彼女は悔しいと思った。アメリカで教育を受けられた方でありますから、本心悔しいと思った、恥ずかしいと思った。そして精いっぱい働いて次に給料をもらったときに、一年、二年たった後だと存じますが、税金を払えというお話になった。そしてやっと私もアメリカの人間になったのだなという喜び、うれしさを感じた、そんなお話を承りました。だれしも税金を払うのを喜びと感じる人は余り多くないと思いますが、アメリカの教育の中では、あるいはそういうふうになさっておるのかもしれない。
 振り返って日本の教育になりますと、これは私の息子の話になって恐縮でありますが、現在中学二年の息子が三年前、小学五年のころに、これはクラスの中ではないと思いますけれども、課外で論争が起きたようでありまして、その論争は、一体税金というのは取られるものなのか納めるものか、そんな議論を幼い五年生たちが、それこそその当時は売上税の問題で大変にやかましくなっておった時期でもありまして、私どもの息子たちが議論をしていたようであります。どうも多勢に無勢で、うちの息子は税は納めるものだと言ったらしいのですが、ほとんどと申しますよりもほかのすべての方が、いや税というのは取られるものだから取られたくないな、そんな話をされたようでございます。多勢に無勢だから、どちらに軍配が上がるかは別といたしまして、日本のそれこそ初等中等教育の中でどのぐらい税というもの、税金を納める心というものを教えていただいているのか、これは教師の問題にも若干なるのかもしれませんが、不安を禁じ得ないところでございます。
 ちょっとアメリカの中学におきます教科書を、一部だけでございますが、当然英語で書いてあるのを日本語で読ましていただくわけでありますが、読ましていただきたいと思います。
 税金は家族に多くのサービスを提供する。
  税金を支払うのが好きな人は多くない。しかし我々が時々忘れることは、我々自身が実際には政府により実施されているサービスの消費者であり、そのため、税金による資金を充てているということである。我々がそれらのサービスっを享受するのであれば、我々はその費用を分担しなくてはならない。事実、それらのサービスがまず第一に対象としているのは家計なのである。
続いて、
 我々の税金によって、他の方法ではまったく人手できないような無数のサービスを購入しているのである。例えば、州のすべての道路やハイウエイは沿線に住む家族が建設し、維持しなくてはならないとしよう。そのような場合、農夫が町へ行くための道路が欲しければ、彼はその道路建設のための費用を支払わなければならないことになるであろう。どんなハイウエイができると諸君は考えるだろうか。
このような話があった後、
  これらのサービスは、すべて家族生活に役立っている。こうしたサービスは、個人及び家族により直接あるいは間接に彼らの要求なり目的を満たすものとして利用される資源の一つである。このように家計が税金として納める資金は、サービスの形で家計に還元されるのである。しかし、我々が政府に要求するサービスの数が多くなれば、我々個人および家族の税金の支払額も大きくなるであろう。家計として我々は政府サービスの主要な消費者であるが、我々の受取るものすべてをまかなっているのは我々自身のお金であることを記憶にとどめておくのが良いであろう。
このような中学の教科書の記述があるわけであります。日本の中学の教科書は、あるいは高校の教科書もそうでありますが、義務あるいは権利に関して触れてはございますが、どうも文章自身がかた過ぎまして、子供たちに十分理解し得ないような書き方になっているところもあるのではないかと思いまして、総理、できればみずからの御経験を生かされまして、租税教育というものに対して、特に初等中等教育における租税教育のあり方について御所見をお聞かせいただきたいと思います。