二時から本会議だそうでありますので、これを議論すると時間が足りませんのでこれでやめます。給与関係もやめます。後、細谷先輩が手ぐすね引いておられますが、もう一問だけ関連してお聞きしてやめたいと思います。
 ちょうど地方債の問題が出ましたので、関連して聞いておきますが、例えば新幹線建設で地元負担問題が出ております。法改正をやりました。地元負担というのは、国と地方の財政の混乱を来して、これは本来はだめなものだと思っておりますが、たまたま駅舎などの地元負担問題ということが出てきて、その場合に起債の認可を求めてきたら、一体自治省はどう対応されるのか。あるいはまた、仮に自治省はだめだと言っているのに地方が金を出した場合に、最近よく制裁措置ではないと言うところの制裁措置らしきものが出るわけでありますが、おまえのところは金を持っているんだからということで、そういう場合に何らかの対応策というのはあり得るのか、そういうことをお聞きしたいと思います。
今までそういうもののルール化されたものはどこにもないのです。だからもう何か場当たりで、ただ、こういう話があったらそれに合わせた話をしておられるような感じじか受けません。したがって、仮に、今局長が、これからはそういう建設地方債の活用がまず先に出るんだ、そうしますと、では、建設地方債というのは単年度の仕事の場合に一体どの程度の枠まで許容しながらやった方がいいのかということを議論していきませんと、また困るわけなんです。ですから、今局長は五十九年度とおっしゃったんだが、それは六十年度の場合にもそうであるのかどうか。
 それからもう一つ。例えば、今までの臨時相当額は調整されたということになって出ておりますけれども、財対臨時の場合に、ことしは五百億円という、これは私らにとっては全く根拠のわからない話です。こういうものは一体どういう根拠を持って今年の場合はじき出されてきたのか、これも一緒にお答え願いたいと思います。
これまでの財源不足額の処理、対応については、少なくともそういう道順をたどって結論が出てきております。したがって、その金額にもよりますけれども、議論としてはそういう過程を経ると思います。ただ、財源不足額の程度にもよりますが、私どもは、気持ちとしては起債への依存はなるべく引き下げていきたいという気持ちでおります。
人の表現の仕方は人それぞれ違うと思います。私は私なりの表現を使って今日までやってまいりました。その表現について御批判があれば甘んじてお受けをいたしたいと思っております。
 また私は、今風の予算の折衝の結果について、これが十分だったとかあるいは満足したとかというようなことを一言も申し上げたことはございません。このことだけは明確に申し上げておきます。今安田さんが、残念だということを一言も言わなかったとおっしゃいましたけれども、いやこんなことは百万遍言ったかもしれませんし、ただ、たまたまあなたがお聞きにならなかったことだと思うんです。物事は一〇〇％完成するなんということはありません。私は六〇％、七〇％でも実現できればある程度妥協していかなければならぬ、一〇〇％実現しなければゼロでいいという考え方は私はとらないのでございます。
 また、制度の問題については、私は経験不足で大変微力でございまして、勉強不足でございまして、言葉はいろいろ使い方ありますけれども、私は先ほど申し上げましたような考え方でやっておるつもりでございます。
大蔵省との折衝は、私は就任した直後でございましたけれども、私としては三千三百の地方自治体の住民の福祉向上のために、そういう背景に立って大蔵省と交渉をしたつもりでございます。大蔵大臣との大臣折衝は一回でございましたけれども、人と人との、政治家と政治家との関係でございますから、公式の場は一回でありましたけれども、電話でも数回話し合いをいたしたわけでございます。大蔵大臣も、単に国の立場だけでなく、地方自治体の立場に立って私との交渉をしたわけでございまして、その結果がこのようなことになったわけでございますけれども、その評価はもう皆さん方からいただく以外にないわけでございまして、私といたしましては誠心誠意やったつもりでございます。
ここで局長は制度の改正だ。それでは一体制度というものは恒久的なものかあるいは当面ということか。制度である以上は一つの枠はめがあったものですから、きょう制度があってあす変わる、しかしそれは昔から朝令暮改といって好ましからず。そこで、一体その点どういうお考えなのですか。
今福祉の後退というお話しがございましたが、私どもは、二十一世紀の将来にわたって福祉の後退をさせないように、また、今憲法二十五条の精神についてございましたが、国民の生活に将来不安なからしめるために、今年金の改革、医療保険の改革というものをやらなければならないと痛感して、御審議をお願いしている次第でございます。
 御案内のように、国全体の方向としては、かつての高度成長によって同じ税制の中で毎年毎年税収が自然に伸びていくというような時代が終わりました、そういう中で、我々の政府の方針としては、国民の皆さん方の御同意を得て増税なき財政再建という方向で歩んでおるわけでありますから、そのフレームの中で、社会福祉を後退せしめないために私どもは全力を尽くして努力をいたしまして、今回の五十九年度予算でも、非常に厳しい財政条件ではありましたけれども、低所得者のための公務扶助料であるとか、あるいは心身障害者のため、特に重度障害者のための施策であるとか、あるいは弱い児童や老人のための予算の増額を図ってまいりました。
 しかし、将来の高齢化社会というものを考えますと、五十九年度予算でも一八％を超える枠での社会保障の予算をとっております。この枠を大きく伸ばしていくということも大変困難な条件であります。そういう中で、このままにしておけばこれは年金財政がつぶれてしまう、保険財政が成り立たなくなるというようなことになったら、まさしく国民の皆さんの将来の生活に対する大きな不安が出てくるのでありますから、そういう不安をなからしめるために、今のうちから、国民の皆さんが安心できるような年金制度、あるいは保険制度をつくるためにお願いをしておるわけでございます。