平成八年度一般会計総予算、いろいろと聞かなきゃならぬ点があると思いますが、私も主として住専の問題に絞って質問をさせていただきたいと思っております。
 今お配りは、まだしばらく関係ありませんので、どうぞ置いておいてください。
 橋本総理、犬養毅、平沼騏一郎以来四十八年ぶりの岡山県出身の総理大臣誕生ということで、まず同郷の政治家として心から御激励申し上げます。
 日本も世界も大変な転換期ですね、今。しかも積年の矛盾が噴き出してきている。その後始末、これはなかなか大変。しかも、単に後始末じゃ済まない、次のレールに乗せていかなきゃならぬという大変な時期で、大変な御苦労と思います。しかし、同時に、こういう時期に内閣を担当されるというのは、私はこれは政治家冥利に尽きるということでないのかなという気もするので、そういう意味でも激励も申し上げるし、またこの時期を乗り切って次の時代を開くというのは、与党、野党みんなの課題です。同時に、国民の課題でもあるので、単なる重箱の隅をつつくとか、足を引っ張るとか、そういうことでない議論を大いにやっていきたいと私は思っております。
 しかし、それでも、積年の矛盾の後始末、住専処理問題を前任者から引き継がれておる。本当にこれは御苦労なことだと、御同情を申し上げると言うとちょっと皮肉に聞こえるかもしれませんが、本当にそういうふうに思います。ひとつこの機会に、難題を先送りするのでなくて、構造改革をやるんだ、構造改革実現の好機ととらえて頑張っていただきたい。
 さて、構造改革ということになりますと、住専問題に入る前に、一つだけ総理のお考えを伺っておきたいと思うのです。
 不良債権問題といいますと、住専問題と並んで、あるいはもっと大きな問題が、旧国鉄の長期債務問題ですね。これは総理はもう直接関係をされておられた。私なんかも、当時野党の立場ではありますが、この国鉄の問題はほうっておけることじゃないんだというので、菅厚生大臣おられますが、一緒にいろいろな知恵を絞りながら、逐次、地域分割、非公社化なんというようなことを言って、怒られ怒られしながら、半ば国鉄改革の応援団になっていたのではないかと思っておるのです。
 昭和六十二年の四月、国鉄改革時に清算事業団に引き継がれた債務二十五兆五千億円。さて、九年たった現在、土地とかＪＲの株の売却もあったにもかかわらず、利払いにすら追いつけていない。債務は逆に今二十七兆円と大きくなってしまっておるということで、これは、問題の先送りが矛盾をさらに大きくしてしまった典型的な例であろうと思います。
 私も、わずか十カ月ではありましたが、与党で、そのうちの八カ月でしたか、閣僚を務めたこともありますから、決して私どもの責任も回避はできないと思いますし、問題の難しさもわかっているつもりですが、総理はこの問題に精通しておられるわけで、この旧国鉄の長期債務問題に橋本内閣としてどう対処するおつもりであるのか。細かなことは結構ですから、今お考えの粗筋をこの際お聞かせください。
今、先生の御指摘の問題でありますが、昨年の十二月一日に構造改革のための経済社会計画というものを閣議決定いたしました。その中の第二部の「重点課題への対応」ということが定められているわけでありますが、その中に「ゆとりのための労働時間の短縮」という項目がございまして、「年次有給休暇の取得促進」であるとか「完全週休二日制の普及促進」であるとか、あるいは「所定外労働の削減」なども目標として明確に掲げているところであります。また、この週四十時間労働制への円滑な移行を図るために労使の削減に向けての取り組みを促進するように環境整備をしていこうということも、この中にうたっているわけであります。
 したがって、この年間総労働時間千八百時間の達成、定着ということがこの中に重要な問題として位置づけられているわけでありますから、その位置づけ、目標に向けて労働省挙げて努力をしてまいりたいと、まず基本的には考えているわけであります。
 そして、この完全週休二日制の普及促進でありますが、今労働基準局長が御答弁申し上げましたように、かなり促進はしてきておりますけれども、まだその目標達成というところまでに至っていないのも事実であります。また今、先生の方から、制度的に働く時間が短縮されるということが大事だという御指摘がございました。そのとおりでありますが、例えば本人の権利の問題として存在する年次有給休暇、これの取得促進というものも総労働時間千八百時間ということを目標に掲げる以上は、私は非常に重要な問題だと思うんであります。
 ヨーロッパとかアメリカに行きますと、有給休暇を消化しないということは常識的に考えられないと言うんですね。この間、雇用サミットに行きましたときにもこのことが強く指摘をされました。日本の事情はどうかといいますと、年次有給休暇の付与日数は平均して十六・九日であります。十七日にまだ至っていないわけですね。そして、それに対する取得の日数でありますが、わずかに九・一日であります。率にしますと五三・九％、半分ちょっとしか実はとっていないんですね。
 だから、働き過ぎとか過労死の問題とかいろんなことがありますけれども、権利として与えられた有給休暇の取得だってなかなか促進されていない、こういう実情でありますから、こういう休暇の取得促進も重要な課題として私どもは取り組んでいるわけであります。
 そして、もう一つは所定外労働の削減ということがございます。きょうも閣議後の記者会見でこの問題について私の方から申し上げておいたわけでありますが、所定外労働が景気の動向によってふえたり減ったりすることは、もう先生御指摘のとおりであります。
 ただ、その問題だけではなくて、今一番大きな社会問題になっておりますのはサービス残業であります。この実態はなかなか把握しにくいわけでありますが、サービス残業によって過労死につながるという問題の指摘も受けているわけでありまして、そういう所定外労働の削減をまず着実に進めること。とりわけサービス残業の、極端に言えば撤廃といいましょうか、そういうところに重点を置いて取り組んでいきたい。
 きのうも労働基準局長の方から日経連に対しまして、サービス残業の撤廃であるとか、あるいは所定外労働の削減などについて御協力をしてほしいということで、文書でもって申し入れをいたしました。全国の労働基準局長に対しましてもその趣旨の徹底を図るとともに、これからいろんな指導をするときに適切に対応するようにということを、これまた基準局長名で通達を出したところであります。
 ぜひとも、そういうことを総合的に進展させながら、私どもが求めている千八百時間の実現に向けて進んでいきたい。
 なお、余談でありますが、先日の雇用サミットの席上でも日本の長時間労働が問題になりました。とりわけ日本の中小企業が極めて長時間労働である、サービス残業が多いということなども具体的に指摘をされまして、私といたしましても日本の国内において積極的にそういう問題の解決に取り組んでいきたいと、こういうことを申し上げてまいりました。
 したがって、そういうことを積み重ねることによって平成九年の四月、明年の四月一日からは完全週休二日制、週四十時間制、これを達成するために全力を尽くしてまいりたい。橋本総理も参議院の本会議の席上でこの問題の質問に対しまして、来年の四月一日を期して完全週四十時間制を達成できるように、そのことを確実なものにしたいということを御答弁されているわけでありますから、それを私どもは最大限実現できるように努力を重ねてまいりたい。そのためには事業主の皆さんの積極的な御協力も片方でお願いをしてまいりたいと、こう考えているところであります。
 なお、つけ加えて言えば、あと一年しかないという御指摘がございました。私は常々事業主の方に申し上げているんでありますが、あと一年しかないんじゃなくて、まだ一年残されているという前提で、この問題に取り組んでほしいということを機会があるごとにお願いをしていることも申し上げておきたいと思います。