先ほど答弁させていただきましたけれども、平成元年の三月に出ました消防審議会の答申を受けまして、二十一世紀初頭までに各都道府県の区域に少なくとも一機ということを目標として努力をしてまいりたいと思うわけでございますが、消防庁としては、この審議会の答申を踏まえまして、消防ヘリコプターの導入推進のために平成元年度から消防ヘリコプターの広域的な有効活用に関する調査研究委員会を設置いたしまして、幅広くいろいろな検討をしているわけでございます。消防ヘリコプターの活動の内容、地上の消防隊、救急隊との連携、要員の確保の問題、また整備、運用の体制がどのようなものが適当かどうか、こういったことを、ヘリコプターの導入をするために必要な具体的な検討を行っているところでございます。いずれにしても目標を定めております。積極的に取り組んでまいる所存でございます。
従来の基準でというお答えなわけですね。実は、今回は大変異常な事態でございます。あるいは局長、大臣はもう現地においでになられたので御存じかと思いますが、避難所の生活、仮設住宅ができるたびに避難住民の方々の数は少しずつは減っておりますけれども、まだ今も万のオーダーで非常に条件の悪い避難所生活を送っていらっしゃいます。
 たまたまオランダでしたか、ちょうど水害が起きて、テレビを見ましたときに、体育館の中にちゃんとベッドが運び込まれて毛布が支給されてということで、災害時の福祉のミニマムというのは随分遣うんだなということが映像でもって印象的に受けとめられたということがあるわけでございますけれども、今回そうした避難所の中で長く滞留するということが見込まれる方々というのは第一はやっぱり高齢者の方でございます。
 その高齢者の方というのは、都市の高齢者でございますからひとり暮らしであったり老人世帯であったり、老人世帯の場合もお連れ合いが亡くなられたり奥さんが亡くなられたりして単身になった人たちが避難所に肩を寄せて生きているわけですね。その方々というのは、その土地を離れるとなかなか生きる気力がなくなってしまうというそんな方、それから身動きがよくできないから入浴からあるいはトイレの行き帰りから食事から、ケアを受けないと自宅に戻ってもなかなか暮らしていけない方、そういう方々が非常に避難所の中で多くなっておりまして、マスコミではこういう方々を災害弱者というような名前で呼んでいるようでございます。
 現地の話を聞きますと、むしろこれからのケアの方が大切というんでしょうか命の危機管理でございます。これはもう長期戦になるということを自覚して現地の方々はみんな頑張っているわけでございますけれども、そういう方々の今回のケアの厚生省なりあるいは福祉関係団体なりの働き方を見ていますと、行政は行政としてやらなければいけないコアの部分をやるわけでございますが、何分にも人手のかかる仕事でございますので、それを民間の社会福祉法人が全国的なネットワークの助け合いのもとでケア活動を推進しているわけです。
 幾つもある避難所なり、それから小さなグループで、もうテントはなくなったかどうかわかりませんけれども公設の避難所じゃないところにもいらっしゃる、そういう方々のところに紙おむつですとか温かい食事ですとか、そういうものを届けようとすると、これはもうボランティアの働きによるしかないというわけでございますね。
 こういう現地の活動型のボランティアを突撃ボランティアと別名呼んでおりますけれども、今若者たちが何かしなければいけないという非常に熱い気持ちに燃えてフィーバーでやっているわけですが、いずれ四月になって新学期になり、あるいは就職するとなっていくとそういう手足になるボランティアたちがいなくなる。それが、そうしたお年寄りのケア、都市の高齢者のお年寄りのケアがこれから長期戦になった場合にうまくいくかどうかと非常に懸念されているところでございます。
 何か演説が長くなって恐縮でございますけれども、もう少し演説させていただきますと、今回ＮＧＯの活動というのが非常に評価されまして、政府の中でもその検討が早速始まっております。予算委員会の五十嵐官房長官の答弁でございましょうか、法人格の取得について検討するとかあるいは税制上の免税措置について検討するとかそういう政府の姿勢がまず示されまして、企画庁を事務局にいたしまして十八省庁の担当課長が参加するボランティア問題に関する関係省庁連絡会議というのが開かれております。御存じだと思います。郵政省もその有力な一員でいらっしゃるわけでございます。
 しかし、ある新聞によりますと、余りにも間口の広い十八省庁が参加する会議で、それぞれの省庁が今何をやっているかＰＲの場になっていて、そこの中で連絡調整をしまして、先ほど五十嵐官房長官が答えられたような法人格の付与問題あるいは税制上の措置の問題、これについて結論が出るのはなかなか時間がかかりそうだというような記事が何組かに載っておるところでございます。
 こういうことから考えますと、現地は今困っているわけですね。四月以降の、日本のお年寄りたちといいますか、たまたまあの地震は阪神地域で起きましたけれども、どこかの地域に起きればいつ自分が被災者になるかもわからない。そうした社会の中で命の危機管理をちゃんとして、そして安全な、人にやさしい政治というものができるようにする、こういうことが非常に大切なわけでございます。
 村山総理があした国連社会開発サミットに参加なさいまして人間優先を前面になさって日本としてのアピールをなさると、こんな記事が出でございます。コペンハーゲンで開かれる世界会議でございます。人間を中心として、人間の安全というものを重視した方向にもっと力を入れるべきではないか、こういうスピーチをやるわけでございます。やっぱり建物、箱物とかあるいは物とかこれももちろん必要でございますけれども、今求められておりますのはむしろ人、助けられるのも人でしょうし助ける方も人、助け合いの心とその行動が必要とされているわけでございます。
 ところで、つきましては、そういう意味ではこの基準は何とかならないものでございましょうか。具体的にはどんな団体を、もしこの基準に当てはめられるとすると応募が見込まれるといいますか、あるいはＰＲなさるときもその対象団体になさるんだと思いますが、どういうところにＰＲなさるお気持ちでしょうか。