中期業務見積もりというのは先行きたとえば五六中業について申し上げれば五十八年度から六十二年度までのものを見通して経費を積算しているわけでございます。そこで計算の基礎としまして五十七年度価格をもとにして申し上げるというふうなことを先ほど申し上げたわけでございますけれども、五三中業におきましては当然のことながら同じように当時の五十四年価格で積算したものが二兆七千ないし八千というふうに公表もしあるいは御説明もしておったのだと思います。それがその後の値上がりというものを見込んで引き直したらどうなるかという御質問に対して三兆一千から二千というふうにお答えしたのではないかというふうに思います。
あなた、しかし五十三年度につくったものの金でもって五十七年に物を買えるわけないでしょう。そうなれば、あなた、同じ物買ったって値段が上がっていれば金はよけいに使ったことは間違いないわけでしょう。どうなんですか。そう理解できませんか。
突然の御質問でございまして、私もかつてのあれが必ずしも記憶ございませんが、五三中業におきますところのいわゆる正面経費の額というものは、今回の五六中業でただいま四兆四千から四兆六千というふうに申し上げましたが、これに該当する数字が二兆七千から八千億円であった、これは五三中業をつくったときの価格すなわち五十四年度の価格であったということでございまして、それを五十七年価格に引き直しますと三兆一千ないし二千ということを申し上げたのであろうというふうに理解しております。
これ結局五十六年十一月四日の行革委でおたくの方が答えているわけですが、読んでみますと、正面経費当初見積もり二兆七千億から二兆八千億円に対し五十七年度価格で三兆一千億から二千億円、四千億円の上乗せになろうと防衛庁は推定、こういう答えですね。これについて中身を言ってください。
それから、少しこれは込み入った話になって申しわけないのですが、経理局長がいらっしゃいますので伺いたいのですが、五十七年度におきましての四千億円の上乗せという問題については、これは大蔵省との折衝の中ではスムーズにいったのですか。
あくまでも後方、人糧、すなわち防衛関係費の総額についてはきわめて試算として大まかなものを計算したわけでございまして、これについて一々大蔵当局が細かな点についてどうとかこうとかいうふうな話ではなかったというものでございます。
直接のお答えにならないかもしれませんが、現在たとえば陸上自衛隊で保有している弾薬が数万トン、三万トンから十万トンの間というふうなことがよく言われておりますが、たとえば別な例で申し上げますと、アメリカ軍が沖縄で初日で四万七千トンの弾薬を使ったというようなこと、ソ連がベルリン攻撃の際の初日に十万トン近い弾薬を使ったというふうなことから見ると、私どもは現在持っておる弾薬というのはきわめて些少なものである、長期間戦争に耐えるようなものにはなっていないということを御理解いただけると思います。
機密に関することがありましょうから余り聞きたくありませんが、ただ一般の新聞なりあるいは雑誌等で拝見いたしますと、こういう用語がありますね。一週間程度守っていればアメリカが助けに来るのだという話が巷間にはあるわけですわね。ですからそういった物の尺度の関係ではそれを上回ってもっと持ちたいということはこれは間違いないわけでしょう。
いまのことに関連して簡潔に伺いますけれども、これは要するに正面装備とそれから後方装備の双方を含んだと考えてよろしゅうございますか。両方含んでいますね。
 それじゃ、その次の問題で伺いますが、これは硫黄島のことなんですが、結果的には、これ硫黄島に関する個別のことが出ているわけでございますけれども、言えば演習から常駐、そしてレーダー設備とか、言えば演習用、訓練用と言いながらも、実際には飛行場ですから、もし何かがあったときにすぐに実戦に使えるわけですね。そういった意味合いで相当これ言えばりっぱなレーダー設備を置いた防空基地化ということを考えておられるかどうか。その点はどうですか。
じゃ、ちょっとこの原文の中の気になる個別のことを二つ三つ伺っておきますが、一つは「整備方針」ですね。各論ですけれども、２にあります考慮事項の四点というのがございますが、これはたとえば「隊員の充足」云々から入りまして教育訓練、装備品の量的な質的な充足ですね。「期間中に質的に満足する装備品等を選定し、」云々、これ四点ございますが、これについて大ざっぱで結構ですから、どういうことを内容的に言わんとしているのか。その上の大きな見出しが「厳しい財政事情、財政負担の平準化の必要性」云々とございまして、この辺のことが実は具体的には数字の問題にいずれこれは関連していくと考えていますので、このことの四点について大ざっぱで結構ですから説明してくれませんか。
この五六中業というものは、先ほどお答え申し上げたとおり、防衛庁部内の概算要求等に資するための参考資料であるということは申し上げたとおりでございますが、今回国防会議に付議し、具体的に申し上げれば国防会議に報告し了承を得たということでございますが、この中業そのものの性格というものを変えたわけではございません。あくまでも防衛庁が作成し防衛庁の概算要求の参考に資するための資料であるということでございますので、当然のことながらこの中身についてのいろいろな責任というか、これについての最終的な決定をしていただいたのは防衛庁長官であろうというふうに思っております。
そこで、先ほど中小企業の問題で私はお尋ねしたわけでありますが、売り上げとか設備投資が極度に低下しているわけであります。そこで私は、中小企業の一つの対策といたしまして、まず政府金融機関の融資枠の拡大、さらには返済期間の思い切った猶予、さらには先ほど通産大臣は、国際金利が高いものですから、ここはちょっと無理だろうと言いますけれども、中小企業向けの三機関の金利の引き下げ、これは留保分が多少あるのですよね。ですから、予算措置を含まない、法改正を含まないというものは、融資だってまだ枠は残っていますから、これはある程度拡大をする、あるいはいま貸し付けてあるものに対しては、ある程度延長してあげる、さらには金利についても留保分がありますから、ある程度下げてあげる、そういう対策というものは、臨時国会を待たなくても五十七年度の予算でできるのじゃありませんか、通産大臣。