お答えいたします。
 韓国漁船の違反操業は、昨年の前半ぐらいまではかなり違反件数が減少してきておりまして、韓国側の真剣な取り組みを私どももそれなりに評価いたしておったわけでございますが、残念ながら、昨年末からことしにかけて再び違反件数が増加をしてきております。殊に三月には、長崎県、熊本県あたりの水域で領海深く侵入してきて、とんでもない場所で操業するというような事態が起こっております。
 私どもとしてもこういう事態の成り行きを大変心配をいたしておりまして、日韓漁業共同委員会の席上はもちろん、先々月も私が韓国の臨時代理大使を招致いたしまして厳重に抗議する等の措置をとったわけでございますが、ともかく昨年の暮れ以降の韓国漁船の違反というのは、まことにゆゆしき事態であるというふうに認識をいたしております。
午前中に引き続きまして、漁業問題をお伺いしたいと思うのであります。
 午前中の質疑の中で、減船離職者等の対策につきましても全力を尽くしてその救済措置を講ずるという大臣の御答弁がございまして、関係者はほっとしているわけでありますが、引き続き交渉の経過なども含めまして質疑を続行したいと思います。
 先ほどお話がありましたように、韓国漁船の問題等々もあるわけでありますが、韓国漁船の操業の実態といいますか、それらにつきましてはどういうふうに把握をしておりますか。
お答えいたします。
 今度の日ソ漁業委員会の妥結結果もそうでございますし、それから先般の日米加漁業委員会の特別会議、こういうものの結果をずっと通して見ますと、二百海里時代に入りましてからかなりたつわけでございますが、ここで二百海里時代の中でもさらに一歩新しい段階に今や突入しつつある、そういう感じを深くするわけでございます。
 私どもとして、二百海里時代が到来いたしまして以来、日本の二百海里内での沿岸漁業を中心とした振興がこれからの重要な政策課題であるという認識のもとで、いろいろ努力をしてまいったつもりではございますが、ここで改めて、その二百海里時代の中でもさらに一つの期を画す段階になりますと、当然、遠洋漁業自体の再編成をしていかなければなりませんが、同時に、その遠洋漁業の再編成ということは我が国の漁業全体の再編成につながる問題でございますから、そういう意味で、私どもも今後の水産政策を、我が国の二百海里周辺水域の漁業振興を中心に据えてもう一度体系的に見直していくべき時期に来ておるというふうに考えておる次第でございます。
それでは、これは通産省といたしましては状況はよく把握しておられるのでしょうから、ぜひひとつ取り急いで、これが告示についてお願いを申し上げておきたい、こういうぐあいに思う次第であります。
 加工業者ももう現地ではどうもならないものだから、この際、設備廃棄事業でもしようか、間引きをしようかということで、そんな要請もぼつぼつ出てきていますね。非常に大変なことであろうというふうに思うのですが、これらにつきましても、今いろいろ御意見をいただくのには少し早いというふうに思いますけれども、そういう声も上がってきているということを一応この機会にお伝えしておきたい、こんなふうに思います。
 時間が来たようでありますが、佐野長官、こういうことで、日本の漁業についての厳しい大きな転換期を迎えたということであろうというふうに思うのですが、既に漁業白書等でも新しい漁業政策については見受けられるのではありますが、しかしこの際、水産庁として、新しいこういう厳しい実態の中で日本漁業をどういうぐあいに誘導していこうとするのか、そのことについて、残りの時間でひとつ御抱負をこの機会にお伺いしたいというふうに思います。
ぜひひとつこの告示を得て、事業活動の制限の指定になりますと、現在の無担保無保証の三百万あるいは無担保有保証の千万あるいは有担保有保証の七千万、これがそのまま別枠で同額が保証を受けられるということになるわけでありますから、このことが現地にしてみると非常に期待の大きいものであろうというふうに思うので、ぜひひとつ鋭意努力をしてほしいと思うのです。中小企業庁には、既に道から四月の下旬にはいろいろな資料等とあわせて要請が行っているわけですね。そうですね。この告示は政令でしたか。
水産加工業者を初めとします関連中小企業者関係につきましての信用補完の特枠の設定の問題につきましては、水産庁からもかなり早くから御連絡をいただきまして、関係自治体、関係団体等のお話も伺いながら、既に財政当局との協議に入っておるところでございまして、早急に指定にこぎつけたいということでございます。
この自主調整保管の問題につきましては、本日のこの委員会でも何回か出ておりますけれども、三度の過剰米の発生、過剰処理の事態をあくまでも回避するということのほかに、自主流通米の安定的な価格形成、あるいはまた、豊凶の変動がすぐに転作目標面積とか予約限度数量にもろに響かないようにするための一つの緩衝的な仕組みにもなるということで、生産者団体、集荷団体に御検討願い、取り組む基本方向を出していただいているところでございまして、これによりましてやみ米を助長するというようなことはさらさら考えておるわけではございません。私ども、集荷団体、生産者団体に対しまして、生産された米が流通をします場合に全量を集荷するように積極的に取り組んでほしい。結局、集荷がそれだけきちんと行われない場合には正規のルートに乗ったお米が売れないということになるわけでございますので、その辺は集荷団体も十分理解をしておるところでございます。私ども昨年、特別集荷制度というような仕組みも導入をいたしまして、集荷団体の主体的な取り組みを求めながら、不正規流通の防止に努めているところでございます。
 それから、地域ごとに作況が違うというふうなお話がございましたが、御指摘のとおりでございます。米の集荷につきましては、一次集荷業者、農協で申せば単位農協でございますが、それから二次集荷業者、県連段階、それから全国段階に指定法人という形で全農なり全集連がございます。こういうところの中で、自主流通米なり超過米の販売につきまして従来からいろいろなプール計算をやっております。そういった組織の中での検討、合意を踏まえて、それぞれの系統の中で一定の調整がなされることを私どもとしては期待をし、またそういう御検討が今行われているように承知いたしております。