今おっしゃいましたように、紙及びプラスチックにつきまして五年以内の猶予期間というのを設けているわけでございますが、端的に言いますと、リサイクルの基盤がまだできてないということが理由でございます。
 具体的には、飲料用容器以外の紙製包装容器につきましては再商品化システムの導入を慎重に行う必要がございます。年間千五百万トンという既存の古紙リサイクルシステムへの影響というのが懸念されるためでございます。このため本法案の施行に伴いまして、既存のシステムへの影響を慎重に精査しつつ、この猶予期間を利用いたしまして建設資材等に利用するというような用途開発を行う予定でございます。この用途開発のめどが立ちますとリサイクルは円滑に拡大するというふうに考えております。
 また、ＰＥＴボトルを除きますプラスチック製容器包装につきましては、技術のより一層の高度化、さらに施設整備を行い、加えまして効率的な運搬と油化プラントの最適規模等につきまして検討を行いまして、プラスチックリサイクルの社会システムの検証を行うというのがまず不可欠でございます。したがいまして、法公布後五年以内の猶予期間中にこれらをきちっとやりまして、その後のリサイクルの拡大をしっかりしたものにしていきたいというふうに考えております。
次に、リサイクル対象品目の問題について御質問いたしますが、今回のリサイクルの対象となる容器包装材については、特に廃棄物に大きな比重を占めております紙とプラスチック、これが法律公布の日から五年以内という猶予期間が設定されております。これは再資源化にかかわる技術的な問題や採算上の問題からというふうに伺っておりますけれども、この紙とプラスチックの再資源化を一日も早く処理することが重要であるというふうに私は考えております。こういった面から、技術的な展望を含めてその見通しについて伺っておきたいと思います。
市町村は、一般廃棄物処理経費としまして平成三年度現在で約一兆六千億を支出しておりまして、この費用は毎年相当の増加を示しておるところでございます。
 今回の施策の実施に伴いまして、御指摘のとおり市町村にとりましては分別収集の費用は増加いたします。しかし、焼却や最終処分に要する費用等が減少いたしますので、全体の費用は、今後最終処分場の確保が一層困難になるというふうに仮定した場合で、今後も焼いて埋める処理を続ける場合に比べまして、例えば分別収集率が三〇％となる段階で収集、運搬にかかる経費は約九百億円増加するというような試算であります。しかし、最終処分等にかかる経費が約千八百億円減少するというふうな見込みをしておりまして、差し引きまして約九百億円ほどコストはトータルとしまして減少するというふうな見込みでございます。
 この場合、人口二十万規模の、標準的といいますかそういう都市に設置される施設の建設コストというのを比較いたしてみますと、焼却施設のみを設置する場合は約百四十億円であるのに対しまして、分別収集を行うこととし、リサイクルセンターと焼却施設をあわせて設置する場合には、これは処分するごみ量が減りますので約百三十億円程度にとどまる、こういうふうに見ております。
それでは次に、コストにかかわる問題について幾つか質問をいたしますが、第一に分別収集コストの問題についてです。
 これは午前中の質疑でも問題になっておりますけれども、ごみの再資源化を前提にした分別収集のコストをどうするか、個々の自治体にとってもこの問題は大変深刻な問題であるというふうに認識をしております。
 当然のこととして、個々の住民の協力やボランティアの協力によって低コストで分別収集を実行できるところもありましょうが、例えば従来燃えるごみと燃えないごみの二つの分別収集を行っていた市町村が再資源化にたえ得る厳密な分別を行う場合、ごみ収集車をふやしたり集積場を確保したり、行政へのコスト増は当然避けられない、こういうふうに考えます。一部では現在の倍ぐらいかかるのではないかという話もあるわけでございます。
 もちろん、ごみの総量が減るわけでありますから、特に大都市においては最終処分場の確保にかかるコストは大きく減少するというふうに考えておりますが、これを差し引いたとしても、標準的な例でどの程度市町村の負担がふえるのか。概算的な状況見込みで結構でございますが、厚生省としてはどのような分析をされておられましょうか。
それでは次に、現存のリサイクル業者の役割といったものについて質問をさせていただきます。
 きょうは谷畑政務次官も御出席で、こういった部面にかなり専門的に勉強されているように伺っておりますので、できれば後ほど御答弁いただければありがたいと思います。
 現在でも地域によって、自治体、住民、リサイクル業者の努力によって缶や瓶などの独自のリサイクル事業が行われております。とりわけ、リサイクル関係業者は、回収、運搬、分別、再資源化、処理、こういう幅広い工程を担っているわけで、言われるように、人間体内の不要物を運ぶ血管である、俗に静脈産業である、こんなことも言われております。
 そこで、今回の立法措置によってこれらのリサイクル事業者は新たなシステムの中でどのような役割が期待されているのだろうか、また現存の地域独自のリサイクルシステムはどのような影響を受けていくのだろうか、こういった展望と見通しといったものについてお考えを聞かせていただきたいと思います。
それともう一つは、国家公務員の人が地方公共団体へよく管理職として出向くわけでありますが、例えば農林省は農林水産部長でありますとか、自治省は総務部長だとか財政課長だとか、通産省は商工部長だとか、そういう国から各地方公共団体へ人事配置をするわけでありますが、そうすると各都道府県の人たちがそういうポストが埋まってしまうとなかなかなれないというような弊害がある、こう私は思うのであります。
 各省の人たちが地方に行く場合には、商工部長だとか農林部長とか総務部長とかというポストへつくのではなくて、どうしても行かさなければしょうがないというのであれば、地方行政を勉強しに行くということであれば、例えば参事だとか理事だとか、そういう肩書で県政全般にわたっての勉強をしに行くのならいいんですけれども、本来ならそこの県出身の人たちが占めるポストをこちら側から行って占めてしまって、また二年で帰ってきてしまう。そうすると、一貫性ということからかんがみても、責任ということから見ても、まことに私は県にとっては、地方自治体にとっては不都合な話ではないか、そう思っているわけでありますが、地方分権の推進に当たってはこのことも大事なことだと思いますので、大臣の御見解を伺いたいと思います。