小学生が核戦争などについてどういう意識を持っているかということはちょっと古い調査ですけれども、子供の調査研究所とＮＨＫの共同調査の結果があります。それによると、「将来核戦争が起きて人類は滅亡すると思うか」との質問に六七・五％が「核戦争は起こらないとおもう」、二九・四％が「滅亡するとおもう」というふうに答えております。
 なお二月に、国民研究所、日教組の意識調査によると、中学生の場合は、日本が戦争に巻き込まれる、核戦争による人類破滅への不安については八割が回答しているというふうになっています。昨年ＮＨＫが東京タワー付近に核が落とされると東京はどうなるかと、こういう内容の番組を放映しました。その翌朝のＮＨＫニュースによれば、この番組を見た小・中・高校生からたくさんの電話が寄せられたということです。核についていや応なく小学生も関心を持たざるを得ない時代だと思いますが、小学生に対して核について教えることは否定しないという局長の答弁もありましたが、大臣はこの点についていかがお考えですか。
広島、長崎の原爆、こういう非常に具体的な問題であれば小学校段階でも消化できるわけでございます。したがいまして、そういうそれぞれの段階で消化できる段階で内容を教えていくというような取り扱いをしているわけでございまして、それがもっと進んだ核兵器であるとか、それから二つの核の問題であるとか、核兵器の制限である、そういうような問題になりますと、それぞれ中学校、高等学校の段階で教えていくことが適当であろうというふうに思っているわけでございます。
私は大臣のお答えが欲しかったわけですが、常識的などういうお考えをお持ちかなということを伺いたかったわけです。
 前回の文教委員会で、なぜ小学校の学習指導要領の中に核について敬えよという点がきちんと入っていないのかという私の質問に対して、高石局長が、小学生には核の問題という難しい話を教えたところで消化できないというふうに答弁されていますが、私はそうは思いません。しかし局長の答弁には具体的な裏づけがもしあるというのならば教えていただきたいし、小学生について核の問題に対してどんな意識を持っているのか、調査でもしたというのならばそのことについても教えていただきたいと思います。
文部大臣はきょう四月十七日のストに対する談話を突然発表されました。人勧実施は政府の義務であり誠意をもって労働組合の交渉にも応じて回答を示すべきであります。しかるに政府はこれまで一貫して人勧を値切ってきたばかりか、今回も労働組合との交渉にも応ぜず、人勧実施に対する回答も示さないという不誠実な態度を示してきました。交渉にも応ぜず回答も示さないままこのような違法ストなどという談話を突然発表したことは、労働組合及び国民に対する誠意ある政府の態度とは言えない、この点を私は強く指摘いたしましてきょうの質問に入ります。
 三月の二十八日の質問に続いて、子供たちに学校教育の中で平和についてどう教えるか伺います。
 大臣に最初に伺いますが、今から四十年前三発だった核が今数万発にふえているということ、そしてそのわずか一％程度使って戦争が行われても核の冬という現象が起こり、人類は生存の危機にさらされるというアメリカ、ソ連などの科学者の指摘についてどういう見解をお持ちでしょうか。

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五月二十日
 国民健康保険財政改善に関する陳情書外六件
 （第三六七号）
 稀少難病患者の医療充実等に関する陳情書
 （第三六八号）
 脳死判定の基準に関する陳情書
 （第三六九号）
 原爆被害者援護法即時制定に関する陳情書外九
 件
 （第三七〇号）
 中国残留日本人及び永住帰国者対策に関する陳
 情書外一件
 （第三七一
 号）
 公的年金制度の充実等に関する陳情書外一件
 （第三七二
 号）
 年金客船建造実現に関する陳情書外一件
 （第三七三号）
 国民健康保険の財政措置に関する陳情書外三件
 （第三七四
 号）
 医療保険制度の充実改善に関する陳情書外一件
 （第三七五号）
 精神障害者福祉法の制定に関する陳情書
 （第三七六号）
 国立病院・療養所の存続に関する陳情書外一件
 （第三七
 七号）
 中間施設の制度化反対に関する陳情書
 （第三七
 八号）
 児童手当制度に関する陳情書外一件
 （第三七九号）
 食品添加物の規制に関する陳情書外一件
 （第三八〇号）
 労働行政の充実に関する陳情書
 （第三八一号）
 男女雇用平等に関する陳情書
 （第三八二号）
 連続休暇普及に関する陳情書外一件
 （第三八三号）
 労働時間の短縮促進に関する陳情書
 （第三八四号）
 失業対策事業の施策に関する陳情書
 （第三八五号）
 雇用安定等に関する陳情書
 （第三八六号）
 島原公共職業安定所・労働基準監督署の存続に
 関する陳情書（第
 三八七号）
 シルバー人材センター事業の充実に関する陳情
 書
 （第三八八号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
 き、労働基準監督署並びに公共職業安定所及び
 その出張所の設置等に関し承認を求めるの件
 （内閣提出、承認第五号）
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