時間が参ったのですけれども、一問だけ大臣にお聞きしたいことがありまして、お許しいただきたいと思います。
 ところで、原子力安全委員会の事務局が行政の科学技術庁の中にあるのでございます。きょうの報告も科学技術庁が、わざわざ安全委員会の先生がお見えなのにもかかわらず、かわって局長が御説明なさる。これは、行政の側では二重人格である点は十分わきまえながらやっていらっしゃるとは思いますけれども、一般国民、第三者の目から見ますと、やはり独立性というのは非常に薄いように見られます。それは本人の主体的な問題じゃなくて、外から見たときの客観的な印象の問題でございます。
 総理大臣に対して勧告も意見も述べられる、あるいは委員会としても決定できるということでしたら、ぜひその事務局は総理府にお置きになるとか、事務局は行政の機関からセパレートになさるということをお考えになられることはありませんでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず第一に、国民の皆様方の信頼にこたえるという、原子力安全確保全般にわたる責任を持っているのではないかという御指摘につきましてはそのとおりでございまして、それは日夜痛感しているところでございます。
 まず、この勧告権でございますが、私も安全委員になりましてからまだ三年でございまして、従前のことを調べていただきましたところ、これまで安全委員会の中で企画、審議あるいは決定した事項につきましては関係行政機関の方で十分これを尊重しておられまして、あえて勧告という形をとらなくても十分であったというふうに伺っております。
 今回のナトリウムの事故について、先生からこれからだろうというようなことまでお話ございましたけれども、これは調査審議の結果を踏まえまして結論すべきことではございますが、もしその結果、勧告するのが必要でありかつ適切であるということになりましたら、私どもといたしましては、それを行うのをためらう理由は何もないというふうに考えてございます。
時間がないので、本来ならばこの御説明に対して私の再疑問を呈したいところですけれども、きょうはこのお答えでは大変不満だということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
 原子力安全全般について国民に対して責任を負う。国民に対する責任という意味では、現場、それから行政、その上に立ってどこかに責任が漏れないようにするのが全般的な責任という意味ではないでしょうか。今後について御検討くださるということでございますので、きょうは今後を期待いたしまして、この質問はこの限りにさせていただきます。
 ところで、この原子力安全委員会、大変大きな力と権限とそして責任を持っていらっしゃるわけでございます。総理大臣が任命する。そして、こうした原子力の問題につきましては総理大臣を通じて関係行政機関の長に対して勧告できる、こういう権限を持った機関でいらっしゃいます。今までそうした勧告を実行されたことがあるのかどうか。
 今回は、これは非常に大きな問題だと思います。原子力に対する国民の信頼を取り戻す、そのためにも、そういうときにこそこの勧告権というものを有効にお使いになる必要があるのではないかと思いますが、結果はこれからというお話でございますから、またこれから必要かどうか判断して必要な場合にはそうしますというお答えではなくて、この勧告権に対する原子力安全委員会自身の意義というものを含めまして、お答えを簡単にいただきたいと思います。簡単で結構でございます。
お答え申し上げます。
 まず施設全体、この温度計も含めまして、その安全確保の責任はだれが負うのかということでございますが、これはもう明瞭でございまして、施設の設置者でございます。
 それで、規制当局は、その設置者が社会的責任を果たしているかどうかを監視し監督する、いわゆる監督責任を負っておるわけでございます。安全委員会は、さらにその上に立ちまして、規制当局の規制が適正、妥当であるかどうかを見守る、これも非常に重要な任務であり責任であるというふうに理解しております。
 さて、この温度計の問題でございます。この温度計は、そういう意味ではまず設置者がちゃんとチェックをしなければならないということでございます。実際に、規制で仮にこれをチェックするといたしますと、恐らくは設計及び工事方法の認可という段階で規制当局が行うものと考えますが、現在までの慣行ではそこまでの詳細は監督が及んでいなかったというふうに聞いております。
 しかしながら、今回の「もんじゅ」の事故を踏まえますと、安全委員会では、もう既に十分経験も積みほとんど定式化されているような原子力施設ではなくて、この「もんじゅ」のように研究開発段階の施設につきましては、既にもう十分経験を積んだような施設とは違った目で見て、そして安全確保のためのさまざまの対策を講じていかなければならないであろうと。この中には、当然のことながら規制のあり方、あるいは安全委員会の監視のあり方も含めてでございます。そういうものが必要ではないかというふうに考えまして、先ほど申し上げましたワーキンググループでの調査審議、あるいは規制当局の調査等の結果も踏まえまして、その基本的な考え方を検討することとしてございます。
真の理由は必ずしもわかりませんが、客観的な経過だけを御説明いたします。
 明治二十六年に制定されました弁護士法では、地方裁判所ごとに弁護士会を設立するということにされております。東京弁護士会もそれで設立されたのでございますが、大正十二年に弁護士法の改正が行われまして、一地方裁判所管内に二つ以上の弁護士会を設けることができるようになったわけでございます。この法改正によりまして、一つの弁護士会の会員が三百名以上で、うち百名以上の同意があれば別に弁護士会を設立することができる、こういうことになりまして、大正十二年に第一東京弁護士会が設立されまして、次いで大正十五年に第二東京弁護士会が設立されたものでございます。
 なお、大正十二年には東京弁護士会の会員は二千三十八名だったと言われておりまして、第一東京弁護士会が独立したときには三百八十五人がそこから出られた。それから、第二東京弁護士会は、大正十五年に百七十八名をもって第二東京弁護士会を構成された。
 それで、この理由でございますが、実はこの改正法の理由の中では、建前としての理由だと思うのですが、「非常に会員が多くなったので、監督不行き届きとなり、結束の弛緩となり、両々相まって、風紀維持の上において少なからざる遺憾を存しておる」こういう建前になっているのです。ところが、先生方の、弁護士さんのお書きになった文献の中には、これは役員選挙の方法に絡んで派閥的な対立があったのだ、こういうふうになっているのです。
 法務省としては、これはどちらが真の理由か存じておりません。