これは、こういう法律の経過措置を書く場合の一般的なスタイルでございますけれども、例えば附則二条の規定による廃止前の建物保護ニ関スル法律について申しますと、建物保護法で対抗力が生じているという効力があるわけでございます。この建物保護ニ関スル法律が廃止されまして、今度新しいこの借地借家法の中に取り込まれました、その中身は同じでございましても根拠規定は違う、こういうことになりますので、建物保護ニ関スル法律によって生じている対抗力、そういうものは依然としてありますよ、こういう意味でございます。
 それから、借地及び借家法の規定により存続期間の定めだとかあるいはいろいろな、例えば具体的な更新請求をしているという請求の事実があるということがございますと、そういうものについては既に旧法の借地法あるいは借家法の規定によって行われたわけでございますから、それに応じた効力は依然として認められます、こういう意味でございます。
四条のただし書きの「生じた効力を妨げない。」というのは、既存の借地法、借家法の規定により生じた効力、いろいろあるわけですよ。では、何と何を入れるのですか。
非常にわかりにくい附則ですね。第四条を素直に読んでも、期間が守られるんだというふうには普通読めないのですよ。
 では、四条に「ただし、附則第二条の規定による廃止前の建物保護に関する法律、借地法及び借家法の規定により生じた効力を妨げない。」とありますね。その効力というのは何と何を挙げるのですか、全部挙げてください。全部挙げてもらわなければ安心できないですよ。
先ほど委員が御指摘になりましたように、この法律の附則の規定の第四条が一番の原則を定めておりまして、そこのただし書きをごらんいただきますと、廃止前の借地・借家法の規定により生じた効力を妨げないとなっております。最初の存続期間はもう既に発生しているわけでございまして、これはこの四条のただし書きで六十年、三十年あるいは三十年、二十年という効果が生じるわけでございます。
現存借地契約で期間の定めのないもの、それは一応六十年ということで法解釈されているわけですね。そうすると、その契約はこの法が成立すると一体どうなるのですか。六十年になるのですか、それとも三十年になるのですか。これは大事なところですから、はっきり答弁してください。
つまり、更新後の期間につきましても……（木島委員「更新前の期間ですよ」と呼ぶ）更新に関してはでございます。私が言いましたのは「契約の更新に関しては、」ということで、つまり契約の更新の要件及び効果に関してはという意味でございます。それで、更新後の期間に関しては従前の例によることを規定している、こういうふうに答えた次第でございます。
どうも重大な答弁だと思うのですね。今の答弁だと、そうすると、基本契約に基づく借地契約の期間についてはこの六条から外れちゃうのですか、どうなんですか。現行借地法は原則六十年、三十年、更新後は三十年、二十年ですね。新法はそれを、堅固、非堅固を問わず一律三十年にして更新十年にするわけですね。今の局長の答弁だと、期間についてはこの六条の規定に入らないというような答弁ですが、これは重大な問題だと思うのですよ。どうですか。
これは法律の読み方の問題だと思いますけれども、「契約の更新に関しては、」という意味は、具体的には、契約が更新するための要件及びその効果に関してはという意味で「契約の更新に関しては、」という表現を使っておるわけでございます。具体的には、要件である正当事由及び効果である更新後の期間に関しては従前の例によるということを規定したものでございます。
確かに今お話ありましたＰＲの問題につきまして、十分正しく御理解いただけるような努力というものをしていかなければなりませんし、この法案を提出することに決めました閣議の後でも、私、記者会見で、そういうことを努力するということも申し上げました。今後ともこの積極的な広報を行うわけでございます。今先生御提案のフリーダイヤルでそうした相談の電話というようなものを設けるということも、これは建設省とも十分打ち合わせをして、そしてそうしたこの法律案の趣旨、内容が国民の皆さんに十分理解していただけるように、誤解から無用な混乱が起こることのないように努力していかなければならない、このように考えております。
そこで、そういう合意の上に「申立てにより、事件の解決のために適当な調停条項を定めることができる。」この要件ですが、この「申立て」というのは当事者の一方、すなわち増額請求人の申し立てのみでいいのか。それともこの調停の場における当事者双方、すなわち増額請求人及び被請求人、調停申立人と被申立人、その両方の申し立てが要るという解釈もあり得ると思うのですけれども、提案者としてはどういうお考えなんですか。
私の質問はあと二分になりましたが、輸入品の専門売り場の問題で、暫定的なものだから適当な時期に廃止をしたらどうか、先ほどそういうふうに柴田参考人から伺いました。千平米といえば十メートルの百メートルですよね。随分大きな規模であります。
 私の経験でいきますと、アメリカの百貨店に入りましてネクタイを買おうと思ったら、アメリカのネクタイは余りよくないからこちらを買ってください、お薦めしますといって出てきたのはフランス製ばかりなんです。いい品物ならば多少高くとも、好みに合えばみんな買うんですよ。ですから、これは輸入を拡大するというポーズからこういうものが出たと思いますけれども、それは百貨店であろうがスーパーであろうが専門店であろうが、いいものであれば、あるいはそれになお値段が安ければ、みんなどこでも買うんです。あえてこういうことを私はやる必要はないと。例えば果物にしてみても、あるいは製品にいたしましても、それぞれ比較をしながらみんな消費者は買っていくのではないかと思うわけです。
 特に、先ほど柴田さんからは、これは暫定的なものだ、こういう理念を示されたわけですが、そのほかの方で、いや、これは政策の問題として長続きをした方がいいとか、あるいは適当な時期にやめた方がいいとか、特別に御意見があったらひとつ伺っておきたいと思います。