そういたしますと、三越の売り出しの中止決定に、大蔵省の調査というのですか事情聴取というのですか、それが影響があったということになるのじゃないでしょうか。
 私は法律をやってきました関係で、取締役会で一たん決まったものを取締役が業務執行をやめてしまうというのは、商法上の規定からいえば取締役の忠実義務違反になるのではないか、こんなふうに考えるわけでございます。つまり、株価を操作して、そして公募を中止すべき金額以上にしたがために、取締役の忠実義務違反の問題が起こってこざるを得ない、そういう状況に立ち至ったのではないか。反対からいえば、こういう野村の買いが入らなければ二十三日の三越株は売り出し中止にすべき価格に落ち込んでおった、そういうことになるのではないかと思うわけでございます。
 先ほどから証券局長のお話をお伺いいたしておりますと、例えば株価操作について、「売買取引等を誘引する目的をもって、」といういわば目的条項があるので、主観的要素があるので非常に難しいというふうな意味のことをおっしゃったわけでございますけれども、このケースなんかも、「李下に冠を正さず」といいますか、客観的な、間接的な事実から見ますと、どうも大証券会社による株価操作が行われたのではないかというふうな、さっき証券局長は誤解と言いましたけれども、そういう解釈を生む。そして、これについて大蔵省当局の調査が、主観的意図の問題を一つの口実にいたしまして非常に甘い。公正な競争についての行政当局の調査が甘いのではないか。今まさに日米構造協議で問題にされております不透明性あるいは不公正ということにつながってくるのではないか。例えば、アメリカ合衆国から今回の三越株の公募あるいは中止というふうなことを見ますとそういうことになるのではないかという懸念をするわけでございます。
 どうかひとつこの点は、国民の生活、国民に不測の損害を与えないということから考えますと、こういう株価操作的な行為に関しましては十二分の注意と調査をして、今後の教訓にしていただきたいと思うわけであります。
 その他質問したい項目もございましたが、時間が参りましたので私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
この取引につきましては二月二十三日の調査でございますので、それがいつとは申し上げられませんけれども、三月の発行中止を行う以前に既に調査に入っていた、調査といいますか説明を受け、その事実関係について調査していたということは事実でございます。
もう一つお伺いしますが、そういたしますと、証券局長がおっしゃった調査、これは公募取り消しを三越がする前になさったのでしょうか、それともそのずっと後でございましょうか、そしてまた、この三越の売り出しの取り消しというのは野村証券を通じて大蔵省に報告等がなされたのでしょうか、その点をお伺いいたしたいと思います。
当日の売買状況について、出来高が急速にふえたといったことにつきまして調査したことは事実でございます。ただ、どういう調査をしたかといった問題について個別に申し上げるのは、これは私どもの行政の立場からいいましてやや守秘義務の関係もございますので、詳細はお許しいただきたいと思います。
 ただ、今御指摘の証券取引法百二十五条につきましては、第二項でございますが、「何人も、証券取引所に上場する有価証券等について、有価証券市場における有価証券の売買取引等を誘引する目的をもって、次に掲げる行為をしてはならない。」といったことで、いろいろ相場を変動させるような事実というようなことが書いてあるわけでございます。自己または委託の取引によって相場を変動させる事実ということでございますけれども、「売買取引等を誘引する目的をもって、」ということになりますと、いろいろこれは主観的な立証が必要でございます。その点は、委員は弁護士でいらっしゃいますので非常に御承知だと思いますけれども、こういった問題がございます。
 そこで、例えば自己においてそれを買いあおるという行為があれば、そういった目的についてはこれは容易に立証もしやすいわけでございますが、そういった事実はないということ。それから、確かに野村証券の取引高は大きいわけでございますけれども、ただ、私ども一般的に大きな証券会社が相場に影響を与えることを目的として過度の委託売買であれ自己であれ取引をしてはいけないという原則を決めておりまして、俗に三〇％ルールと申しております。市場取引の中で原則として総体の三〇％以上の取引をすることによって相場に過度の影響を与えてはいけないということを言っておりますが、この全体の取引高に占める当該証券会社のシェアというのも三割を割っているという状況でございます。、
 こういった状況から見まして、私どもといたしましては百二十五条であるという断定はなかなか難しいというふうな断定をしているわけでございまして、そういったことはなかったのではないかというふうに考えているわけでございます。
よろしくお願いいたします。
 今回の兵庫県南部地震によって亡くなられました方々、その御遺族に対しまして、まず深く哀悼の意をささげたいというふうに思います。
 法務省関係について、お伺いするところによりますと、被収容者、矯正施設、入管収容施設でございますが、そこに被害がなかったことは安堵いたしました。非常に御努力もあったのかしらというふうに思っております。しかし、職員の方の負傷者は、もっとふえているかもしれませんが十名、他に、先ほど長くお勤めになりました保護司の方々が八名お亡くなりになったということを伺いまして、さらに悲しみを深くいたしております。お悔やみ申し上げます。
 今回の兵庫県南部地震は、高齢化と都市化が急速に進んだ社会で直面した初めての地震災害と言ってもいいと思います。災害からの立ち直りというものは本来自助努力によるのが、いわゆる個人の面倒までは国は見ないというのが原則だそうですけれども、雲仙・普賢岳の噴火災害や北海道奥尻島の地震災害でも義援金が個人の救済にかなりの役割は果たしております。特に精神的には果たしておりますが、全体に若い活力を持ち、地域や親族の関係の強い社会ならそれもまた非常に有効に働くのですけれども、やはり義援金で個人の救済に非常に有効であるかどうかは、このような場合は非常に限界があるということが今回もう自明のことではないかと思います。
 法務大臣の「安心して暮らせるやさしい社会」、これが所信の中で述べられまして、法務省も国民の安全を守るために政府の枢要な位置づけとして御努力されていることはまことに御苦労さまに存じますけれども、目標実現のためになお一層の御努力を賜りたいというふうにお願いをいたします。
 私、もう余り時間がございませんので、質問は用意してまいりましたけれども、まず第一に、現在、兵庫県南部地震で被害をこうむった神戸地方法務局、同検察局、同保護観察局等の各施設がどうなっているか、現状と復旧状態をお聞かせをいただきたいというのが一間なんですけれども、実は多分時間が圧倒的に足りないと思いますので、もし文書でお知らせいただければまことにありがたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。せっかく御答弁を御用意、お立ち上がりになっていますから、じゃ一言何か。