大蔵省は早々とガードをかたくして、投資減税はだめだ、あるいは大幅減税、所得税減税もだめだ、そういったことを打ち上げておるわけでありますが、いよいよ来年度の予算編成期に入りまして、行革審からの極めて厳しい抑制措置要求、それに対して公共事業の拡大とかそういった積極財政を今日我々社会党も主張をしておるわけでありますけれども、どうも政府の、大蔵省の発想といいますか、それは、シーリングという言葉を使わせていただければ、マイナスシーリングだという方向に非常にガードがかたい。ですから、来年度の予算編成で、こういう状況であっては長官の言われるような景気浮揚策というのは恐らく不可能ではないか、こういう気がしてなりません。
 そこで長官に端的にお尋ねいたしますが、今日大蔵省のとろうとしておるそういった来年度の予算編成のあり方についてどういうふうにお考えになるのか、あるいは行革審の抑制要求に対してどういうふうにお考えになるのか。長官の言われるような積極的な財政運営がこういう状況下で可能なのかどうか。私は、経済企画庁長官として、経済担当大臣として閣議で積極的に御発言をなさると思うのでありますが、そういった見通しについて長官のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
ＯＥＣＤの閣僚理事会は五月の中旬でございまして、その直前に日本が懸案の市場開放の幾つかの課題を解決いたしまして、その直後でありましたので、日本に対する直接の攻撃はありませんでした。しかし、直接名指しで攻撃はいたしませんが、個別会談などをいたしますと、やはり保護貿易の引き金にならないように日本としては今後政策に注意をしてもらいたい、こういう話が幾つかございました。したがって、私は、世界が日本を眺める目は、やはりこの巨額の黒字を日本がいつまで続けるのであろうか、あるいはまた、どこまでその数字が大きくなるのであろうか、こういう点に非常に大きな関心を払っておる、このように思います。
 今は、貿易摩擦は一応表面的にはおさまった形でございますが、巨額の黒字が続きますと理屈抜きに摩擦が表面化をいたしまして、いろいろな無理難題等もまた言われる、こういうことにもなりかねませんし、現に、対米関係等を見ますと、鉄鋼など、日本としては相当注意をして輸出をしておるわけでございますけれども、それでも一応議論の対象になりつつある、こういうことでもありますので、世界経済において日本が非常に大きなシェアを占めておる、大きな役割を果たしておるということを考えますと、御指摘の問題はこれからの日本経済運営の一番の重点課題ではなかろうか、このように考えます。
長官は先般ＯＥＣＤの経済閣僚理事会に出席をされましたが、我が国の経済運営についてＯＥＣＤの評価はどういう評価であったのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
五十九年度は内需中心の経済成長、このように考えておりましたが、先ほど申し上げましたように大変な勢いで輸出が拡大をいたしましたので、現在では外需依存型の成長になりつつある、こういう状態でございます。しかもその黒字幅が非常に巨額になっておりますので、ただいまは一応貿易摩擦は表面化はいたしておりませんけれども、しかし各国から、一つの国が余り巨額の黒字を継続的に続けるということは世界全体の保護貿易の引き金になる、こういう意見等も出始めておりまして、私どもは、現在のような状態では、我が国といたしましても内需を拡大いたしまして、もう少し内需依存の経済成長ということを積極的に考えていきませんと世界全体に対して迷惑をかける、こういうことにもなりかねないのではないか、このように考えております。
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る二十一日月曜日午後三時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
ただいま御決定いただきましたマレイシアとの国際郵便為替の交換、ペルーとの文化協定、国際電気通信に関する条約三件を、動議によりまして、緊急上程をいたします。中島外務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
 本日は、以上でございます。
これより会議を開きます。
 まず、本日外務委員会の審査を終了した日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件、日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、国際電気通信条約及び紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約（千九百八十二年ナイロビ）の選択追加議定書の締結について承認を求めるの件の各件について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大臣、私今の答弁聞いていて、そういう問題もきちんとした上で法案を出してくるべきであって、そういうふうな問題もまだ煮詰まっていないのに出てくるところは拙速主義であったし、むちゃだ、先ほど言ったように、借りかえをしてどうやってやっていくかということについてはもうちょっと議論したらいいから、来年まで待ったらどうか、こう言っているわけでございますが、それは別といたしまして、今の四条国債と一緒にされておる、この辺はちょっと私も、とりあえずにしても納得できないわけですよね。
 というのは、こういう言葉はいいかどうか、適当であるかどうかについてはちょっと問題があるかと思いますが、建設国債というものは資産が残るから比較的いい国債といいますか、国債そのものがだめだという議論は別に置きまして、こういう時代になりましたから国債のあることを認めなければなりませんし、後世代に残るから後の人が負担してもいいというようなことで、ある意味では比較的にいい国債、それの効用発揮が六十年であるからということで一・六というのが出てきたわけです。ところが、今度の赤字国債というのは要するに消費的支出に使われ、資産には残らぬということでいうと、比較的悪い国債という言葉が適当かどうかは別として、うんと残ることについてはよくないわけです。だから十年で現金償還という歯どめをしてきたわけですから、それを後世代に、とりあえずであろうが負担さすような考え方そのものにちょっと問題がある。
 要するに赤字国債も建設国債も同じ六十年にしてしまった、この辺がちょっと問題があるんじゃないかと私は思う。いつ区別をなくされてきたのか。発行するときは別だけれども、中に入ってしまったら一緒なんだ、こういうことだと思うのですけれども、それにしても今後これだけ厳しく努めなければならないというのは出ているわけですから、そういう意味では、先ほどいろんな考え方があると言われましたが、やはり建設国債と同じやり方というのはちょっとまずいんじゃないかと私は思いますが、いかがですか。