重ねてで恐縮ですけれども、一つは農業改良普及所に器具を配置して、もちろんそれを扱う人の問題もあるでしょうけれども、ということで対処しておられる。でも、実際は、私の周りばかりかもしれませんけれども、改良普及所へ持っていくよりも、今お話がありました農協がやってくれますので、そしてその農協の単協で簡単なペーハーメーターなど若干置いてやっているところがあります。そうするともう農協で済ませる。農協は単協で手に負えなければ、県の経済連
の肥料農薬室へ持っていって分析をしてもらう。こんなやり方のものがかなりやられているのです。ところがそれに対して、普及所へ持っていって見てくれというのは本当に量的には少ない。そうすると、私は指導体制の方としては非常に問題があるのじゃないかと思う。
 それは、一つは改良普及所も統廃合によってどんどん拾う範囲が広くなってきましたから、人の問題としても普及員の皆さんが対応するのになかなか大変だということが一つあります。それから、農家の方も遠くなりましたから持っていくのも面倒だということもあります。両方にそういうあれがあると思います。
 ところが、農協がやる場合は、これはやはり一つの問題があると思うのです。といいますのは、農協は営農指導という面でも重大な役割を果たしているのですけれども、同時に農薬も売りますし、肥料も売りますし、土壌改良資材も売っているわけです。ですから、その分析をしてもらった結果の話題としてよく聞くのは、例えば燐酸分が不足している、何々が不足しているという、その化学肥料として入れていくものの対象になるような、その結果についての関心は非常に強く出てきていますけれども、総合的な土壌の地方についての判断というような形のものにはなっていっていない。
 私は、これはやはり農協さんの方も指導していけば、ちょっとでも例えばマグネシウムが足りないところであればマグネシウムをここへ売ったら売れると、そういうふうに計算するでしょうから、どうしてもその辺は私はやはりいろいろと起こると思うのです。そういうことを考えていったら、適切な土壌の性質に合ったきめ細かな施肥を初めといたしまして、土壌改良の方法等についての指導というものは非常に大事ではないか、こんなふうに思うのです。そこのところは私は今必ずしも体制が十分でないと思いますので、ここをぜひ具体的にきめ細かな指導ができるようにしていただきたいというふうに思っておりますけれども、その点については特に人と金が伴うことになります。このことは、ことしはこの法律つくるばかりだからということかもしれませんが、これからこのことを考えるときには、人と金のこともあわせて考えていただけますか。そこのところをひとつ…。
私どもの方で各都道府県の農業改良普及所に補助をいたしまして、土壌の比較的簡単な診断用の器具器材の整備をいたしております。それで、その施設が年間にどれぐらい利用されておるかというものを調べたことがございまして、それによりますと、確かに四十八万件ぐらい年間に診断が行われております。一件平均にいたしますと、一万点余の診断が行われているわけでございます。その意味では農家側の需要に比較的容易に、制度は別といたしまして、こたえられるだけの体制はでき上がっているというふうに考えておりますし、最近では農業協同組合も資材の購買との関係におきましてさまざまな診断サービスをしているという事例もございますものですから、そういう技術的なサービスの需要は一応充足しておるというふうに考えております。ただ、本格的な土壌の調査ということになりますると、やはり専門家のおります試験場に依頼をするということが欠かせないことになってまいりますので、そこまですべてのものが持ち込まれるということになりますれば、なかなか需要に応じかねるということになろうかというふうに考えておりますので、できるだけ末端のサービス体制を充実していくことが必要だろうというふうに考えております。
私は学問的な観点からの調査が必要だというふうには申し上げているわけじゃないのです。それこそ微生物の数を勘定するのも、余りそういう意味でいったら意味のないことだと思うので、今おっしゃったような有用な微生物をいかにして少ないところにはふやしていくか、あるいは多過ぎるところはどうして減らすか、そういう逆の害になる場合もあるわけでしょうから、というような観点からの検討というものが必要なのだと思うのです。
 私は、問題は、農家の皆さんかどういう観点からということはそれぞれ違いがあるかもしれないけれども、少なくとも自分の土地をある意味でただ科学的に正しく知って、それに適した土づくり、営農をやろうという意思を持ったときに、これが容易にそういう農家の要望にこたえられ得る体制に今あるだろうか、その辺のところに若干疑問があるのですけれども、その辺はどうでしょうか。
このたびの健康保険法改正問題につきましては、言うならば、国民絵巻き込みの議論を呼び起こしたわけでございまして、医療の供給側、そしてそれを受ける側、どちらかと言うとすべてが、今度の改正案は余りにも唐突過ぎたのではなかろうか、もしくはその改正の動機が財政上の理由からというようないわば泥縄式であったのではなかろうか、その辺に大きな疑念を持ったからこそ、反対の声がちまたを網羅したのではないかと思います。
 本来、このような国民的な課題につきましては、思い切り論議を尽くした上で、それに立脚した改正案というものが政府から用意されれば、祝福を受けて、厚生大臣がよく言いますように、二十一世紀に向けて医療制度が揺るぎなきものになる、その第一歩だ、二歩だというふうに祝福されることになるんじゃなかっただろうかと、ちょっと今回の厚生省の処置につきまして残念に思うところでございます。
 いろいろな問題点が指摘され尽くされているような気がいたしますが、そしてその間において、厚生省からも中長期ビジョン的なもので、その羅列された項目を見ると、これをきちんとやってもらえれば確かに揺るぎなき医療体制ができるんじゃないか。そういう意味では評価をされるかもしれませんが、実際それをどのようなプロセスで、本当に絵にかいたもちじゃなくて国民の側に示し実行することができるか、これが厚生省の今後の課題であるんじゃないか、このように考えます。
 さて、政府は今回の改正案がベストだということですが、全然ベストじゃないということは、私も前の質問においてはっきりと申し上げたわけでございまして、とにかく顔を洗って出直していただきたい、これが私の立場でございます。
 しかしながら、現在私の知りおく範囲内で、報道機関などを通じて知っております自民党側の修正案なるものが伝えられておりますが、それによりますと、政府管掌健康保険において、被保険者本人の一部負担金につきまして、その附加給付を行うために、事業主とその被保険者が構成する団体等において社会保険庁長官の承認を与える、こういうことが示されているわけでございますけれども、この場合の社会保険庁長官が承認を与える承認基準としてどういうものを考えておられるのか、お尋ねしておきたいと思うわけでございます。
 例えば、その構成被保険者数の規模について何らかの基準を設けるのか。さらには、これに地域別であるとかまたは業種別というようなことで何らかの基準を設けるおつもりなのか。さらに、事業主及び被保険者などが自発的な意思によって結成されるのを待っているのか、それとも待っていたんじゃなかなかそういうような団体ができないであろうから、厚生省として積極的に行政指導なさるおつもりなのか。御答弁をお願いしたいと思います。