ありがとうございました。
 それでは、次に金融の自由化ということでちょっとお尋ねをしていきたいと思います。
 大蔵省の銀行行政は、都市銀行の力を強くすることが金融コストを下げるというような見解から、これが日本経済を強くさせるというような方針で進められてきたように思われます。こうした都市銀行を強化するというような、そうしたことがとりもなおさず営利主義に走って、先ほど米の不祥事件にも結びついているという現実であろうかと思います。こうした中で、金利の自由化というようなものが取りざたをされて久しいのですけれども、アメリカは日米構造協議で金融問題だけはその対象から外したが強く金利の自由化は求めています。
 これを受けて大蔵省では、二年から五年ぐらいかけて、国会にはかけないで実施をしたい意向があるやに言われていますけれども、ここら辺のことをちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。
先刻来、委員の御質問に対しましてそれぞれの事務当局から答弁がなされておりますのを私も聞いておりまして、委員が先ほど歯がゆいという言葉を使われたお気持ちもよく理解をいたすつもりであります。
 ただ、確かに現在警察の捜査が進行中であること、また町における調査というものも進行中であり、それが資料等について捜査当局への提供依頼がなされているような状況の中でなお全容が明らかでないこともまた事実であります。そしてその中には、先刻来委員が指摘をされました幾つかの問題点が存在している可能性のあることを私も否定をいたしません。この捜査が今後事実の解明という結論を迎えました段階で、改めてこの中から出てまいりました金融機関に対する指導等の問題点、それを見まして私は適切に対応していきたいと考えております。
ただいま御説明申し上げましたように、自治法施行令において、指定代理金融機関及び収納代理金融機関において取り扱う事務を含めまして、指定金融機関は全体を総括する立場として公金の収納または支払いの事務について地方団体に責任を有するということでございます。
 ただ、問題とされております事柄がこうした公金の収納または支払いの事務そのものに該当するかどうかとか、どういう立場でどういったような行為がなされているのか、そういうことについては現在事実の解明中であるというように承知いたしているところでございます。
御指摘がございましたように、指定金融機関は、指定代理金融機関や収納代理金融機関の公金の収納または支払いの事務を総括する立場にあるわけでございます。地方自治法施行令におきましては、指定金融機関は指定代理金融機関及び収納代理金融機関において取り扱う事務を含めまして、公金の収納または支払いの事務につき当該地方公共団体に対して責任を有すると規定されているところであります。
 しかしながら、御案内のとおり、西山町の農業協同和合は西山町の指定代理金融機関になっておりますし、新潟大栄信用組合は西山町の収納代理金融機関とされているところでございますけれども、新潟県を通じて聞いたところによりましても、問題とされている借入金に係る事実関係というのは、いまだ解明を進めている段階にあるということでございます。したがいまして、事実関係が明らかでない以上、具体的にそれぞれの金融機関の行った行為についてどのような責任があり得るかどうかについては、なかなかお答えしかねるところでございます。
地方自治法施行令の第百六十八条の二の第一項に「指定金融機関は、指定代理金融機関、収納代理金融機関」等の「公金の収納又は支払の事務を総括する。」と規定されています。これは私先ほどの局長さんとのやりとりの中にも出させてもらいました。
 同じ条の第二項においては、「地方公共団体に対して責任を有する。」とされています。したがって、西山町農協や大栄信用組合の落ち度は、指定金融機関であります第四銀行がその総括責任を負わねばならないと思いますけれども、この件に関して自治省の御見解を聞かせてください。
新潟県知事がどういったことについてどういうような答弁をされたか、詳細には承知していないことでございますが、一時借り入れの問題についてはただいまお答えしたとおりのことでございますし、また、追加貸し付けということについて、私どももちろん事実関係をつまびらかに知らないわけでございますが、当然一定の一時借り入れではない一般の貸し付けを行うには、予算に基づいて、予算の執行として行われるべきものと考えております。
 それが事実関係とどういうことであったかというようなことについては、私どもまた現在調査中ということでございますので、承知していないところでございます。
問題とされておりますいわゆる借りかえについての事実関係についてでございますが、借りかえが一体どういう立場で、どういった権限に基づいて、どういった内容のものについてされているのか、こういうことについて、事実関係を現在解明中だというように伺っているわけであります。調査委員会で現在調査しておるのも、そういったことについて調査を進めておられるというように承知いたしております。
百条委員会では、ある程度の権限を持ってこの調査をしていると思うんですけれども、その百条委員会の調査で、先ほど申しましたように、第四銀行で八回、西山町農協で十四回、大栄信用組合で八回という借りかえが行われているというような調査結果が出ているんです。このことをとらえても、まだわからない、捜査中ということになるのでしょうか。
農村地域の活性化というような観点から考えますと、確かに農村地域とか中山間地域とかそういうところで、比較的土地資源も豊富であるし、また自然条件も非常にいいというようなところで大規模な市民農園を開設していくということは非常に意味があるというふうに考えております。そういう場合には、やはり一泊とか二泊とか、そういう滞在型のものになるのではないかというふうに思っております。私ども農林省の、農業構造改善事業とか山村振興の事業、それからまた基盤整備事業で農村基盤整備事業というのもございますけれども、そういうような事業を活用して滞在型の市民農園の造成ということにも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 そういう滞在型の市民農園という場合には、市民農園だけでなく、子供の遊び場とか釣り堀とか運動場とか、家族みんなで楽しめるようなそういう施設にする、それからまた先生御指摘のような簡単な宿泊施設、こういうようなものも組み合わせて整備していくということが考えられると思います。先ほど申しましたような農林省のいろいろな補助事業を活用して、いわゆる農村型の市民農園の整備ということにも積極的に努力してまいりたいというふうに考えております。
    〔大原委員長代理退席、柳沢委員長代理着席〕