付加年金制度というのは、国民年金の中で、いわば任意加入の制度として、所得の高い方には少しでも余計に年金を支給する仕組みをつくろうということでつくられた制度でございますが、任意加入であるために、率直に言いまして、好きなときに入れる、好きなときに脱退ができる、こういう仕組みであるわけでございます。したがいまして、それを将来、約束した給付を十年後、二十年後、さらに四十年後、五十年後までやっていきますためには、どうしても財政方式として積立方式、しかも完全な積立方式でやっていかざるを得ないわけでございます。したがいまして、スライドをするということになりますと、実は社会保障の年金でスライドといいますか、物価の変動に対応した給付水準の引き上げというのは、大変大切で欠くことができない措置でございますけれども、そういった任意加入の付加制度にスライド措置をつくることは実際問題としてなかなかできない。給付は上げたわ、じゃそのスライド財源はどうするんだ、こういうことになりますと、やはり後代の付加年金加入者の負担になって、だんだん後代の付加年金の加入者の保険料負担が高くなる、とても今の保険料ではやっていけないということが明らかなわけでございます。
 強制加入の場合、つまり国民年金の今の本体部分についてはスライドをし、またスライドをしなければ社会保障として意味はありませんから、残りの分は、その必要な財源は後代負担であり、また国もそれなりの負担を一律にしているわけでございますが、国の負担を任意加入の制度に入れるわけにもまいりませんし、後代の加入者にそれほどスライド財源を負担させていくわけにもまいりませんので、付加年金にスライド措置をとることは実際問題としてなかなかできないということで入ってないわけでございます。
私ども、今回の改正案の基本的な考え方として、遺族年金というのはできるだけ遺族の状態に着目をして、本当に年金給付の必要な人に手厚くする。具体的には子供さんのある奥様、寡婦の方に対する給付というものをうんと手厚くするという措置をとったわけでございます。そういうふうにめり張りをつけて、厚くすべきところは厚くし、今までもらえた人についても若干御遠慮いただく。率直に言いまして、そういうところが随所にあるわけでございます。
 今の共済と厚生年金の違いの問題でございますけれども、私はそういう差が今後ともあっていいとは思いません。むしろやはり方向としては合わせていくべきものだと思います。思いますが、ただ共済の方に合わせるのがいいのか、あるいは逆に厚年の方に共済を合わせてもらう方がいいのか。もちろん受ける方の立場から言いますと、それは早くもらえた方がいい、広くもらえた方がいいという考え方はわからないではありませんけれども、やはり将来の給付と負担との関係、全体のバランスを考えた場合に、一体どっちの方向でそろえていったらいいのかということはよほど考える必要がある。その点につきましてはまだ結論を出しておりませんで、今厚年に合わせて共済をどうするかということが、共済の関係者の間で、各省庁の間でいろいろ検討されていると思います。恐らく今御指摘の点も検討課題の一つになっていると思いますので、その辺の議論も十分見きわめながらこれからそろえる方向で対処をしていきたいというふうに思います。
現行の物品税法は昭和十五年に制定された税法でございまして、当時の物品税の立法趣旨は、ただいま委員がおっしゃいました奢侈的消費に対し担税力を求めるという観点と、もう一つ消費一般に対する担税力に着目するというふうな立法趣旨も挙げられております。その結果、現実の立法政策といたしましては、戦争末期の昭和十九年当時になりますと、事務用機器とかあるいは一部の食料品までも課税対象に拡大したという歴史がございます。
 ただ、戦後、この物品税につきましては、特にシャウプ勧告あたりを境にいたしまして、ただいま委員が御指摘になりましたように、奢侈品とか高価な便益品とか趣味・娯楽品に限定するという形で、現実の立法政策と申しますか、制度運用が行われてきたというのが今日までの歴史であります。これは御指摘のとおりでございます。
 で、昨年十一月にまとめられました政府の税制調査会の答申では、いわゆる課税ベースの広い間接税という新間接税の考え方は、ひとまず考慮の外へ置かせて、よそへちょっと置かせていただきまして、既存の個別消費税である物品税につきましても、最近における所得の上昇とか所得の平準化、それに伴う消費の多様化、高度化、均質化、大量化といったような現象を指摘されまして、そういったものに対応するためには、個別消費税で対応するとすれば、現行の物品税について従来のような奢侈品とかあるいは高価な便益品とか趣味・娯楽品といったものに限定する考え方から一歩踏み出して、もう少し広い角度から課税物品の検討をすべきであるという方向が指摘されております。
 ただ、ただいま御提案申し上げております五十九年度の物品税の改正によります課税範囲の拡大については、私どもといたしましては、これは従来からの高価な便益品等に物品税の担税力と申しますか、物品税の課税範囲として取り入れるという考え方と従来の枠組みからと実は同じ考え方でやっておるというふうに申し上げてもよいと思います。
 五十九年度の税制改正の作業に当たりまして、現実に非常に汎用性のある事務用機器等について私ども具体的に検討したことは事実でございます。しかし、これについては成案を得るに至りませんで、現在五品目十八物品の課税範囲の拡大をお願いいたしておりますけれども、これは従来課税されております物品との権衡上、その中には新しく開発された新商品もございますけれども、考え方といたしましては、従来の高価な便益品というものに新しい商品市場を見た場合にどういうものが出てきておるかといったような観点から拾わせていただいたということでございます。