つまり湯沢インターの工事を吉川組がとるためには、どうしてもＢランクでなければならないという条件が存在しておったのですね。ここが一つ大事な点なんですよ。このランクは一体どういう基準で決めているのか、またランクづけはいつ改定をされるのか、お答えください。
湯沢工事の場合は二十億を超えておりますが、二十五億円以下の工事につきましては、Ａ・ＢまたはＡ・Ｃのジョイントが可能でございます。
湯沢インターチェンジ工事は、請負代金は二十億三千二百万円でございますので、これはＡ・Ｂジョイントができるわけでございますし、また神谷工事は十億四千五百万で受注しておりますが、これもＡ・ＢまたはＡ・Ｃで可能なわけでございます。ちなみに、湯沢インターチェンジの安藤建設はＡでございまして、吉川組はＢでございます。また神谷工事は、奈良建設がＡで、吉川組がＢになっております。
工事の受注を希望する者は、任意に共同企業体を結成しまして、公団の審査を受け、指名が受けられるということになっております。日本道路公団の共同請負発注基準によりますというと、道路土工工事につきましては、二十五億円以下の工事についてＡ・ＢまたはＡ・Ｃの組み合わせによるジョイントベンチャーで受注することは可能でございます。したがいまして、Ｂ等級またはＣ等級に格づけされた企業が、Ａ等級の者とジョイントベンチャーを結成すれば、二十五億円以下の工事を受注することも可能でございます。また十二億円以下の道路土工工事につきましては、Ｂ・Ｃの組み合わせによるジョイントベンチャーでの受注も可能でございます。
 先般の二十三日の予算委員会で、私は正確ではございませんが、十億円以下の工事についてＢ・Ｃジョイントは可能というふうに答えたようでございますけれども、これは記憶違いでございまして、ただいま申し上げたようなことが正しいわけでございます。
どなたがどの会社の何になっておるとか、どういうことになっておるとかということを一々建設大臣が気にしてやっていかなければならぬということもないのじゃないかと私は思います。それが不正な行為によって行われておるというなら断固糾明しなければなりませんけれども、そうでない限りは、どなたがどの株主であるとか、どなたが重役であるからこれには仕事をやらぬようにしろというような御指摘は、少し偏った御意見ではないかな、こう考えるわけでございます。
私の問うていることに少し的確にまともに答えていただきたいのです、いかに田中派の建設大臣とはいいながらね。
 少なくとも国会議員自身が筆頭株主であるそういう会社、あるいは直系の身内を役員に送り込んでいる会社、こういうのがどんどん公共工事をとる、こういう事態については、大臣、どうお考えですか。
瀬崎さんの御主張の前提に、最初から何系という色がついて、色めがねで見ておられるような節もあるので、私から申し上げますと、地元中小業者にできるだけ仕事の受注の機会を与えるというのは、建設省の基本的な方針でもあり、先生方からも強い御要請のある問題でございます。したがいまして、私どもは、同系とか、かに系とかいうことの論議は別にいたしまして、地元中小ができるだけ多くの工事を受注できるような機会を与えるように指導していかなければいかぬ、こういうことでやってきておるわけでございまして、その点からいけば、先ほどの関越道路の場合にいたしましても、地元系が二五％、その他大手が七五％というような状態を聞きますと、これは地元中小の方がずいぶん少ないじゃないかなという感じもいたします。
 それから、長岡の場合にいたしましても、いろいろあるかと思います。前提は何系という色めがねで最初からごらんにならないで、地元中小業者がそれだけ受注しているのかなということに御判断をいただければ、わりあいによくやっているのじゃないかという御評価もまた出てくるかと思うわけであります。私は、だれがどこの会社の重役になっているとか、だれがこうだとかいうことはもともと知らないわけですから、先生が御指摘になって初めて感じておるわけでございますから、先生方の方から見ればいろいろそういうような御指摘もあるかと思いますけれども、地元中小業者という一般論からいきますと、仕事の受注の機会が適正に比較的公平に与えられているのではないかな、こういう判断をいたしておるものでございます。
いまのような問題があればこそ、各党が御協議をいただいて、数年という時間はかかりましたけれども、ベストなものではないが、ベターなものとしての議員立法が衆議院を通り参議院へ参って、参議院を通りましたものの、期日等の修正がございますのでいま本院に回付されておる、こういう状態であろうかと思うのであります。
 元来、金融機関の公共的性格にかんがみまして、社会的信頼を損なうことがないよう、いま御指摘のありました五十三年の通達をも含めて監督指導をしていかなければならない面でございます。いわばわが国の銀行法というのは、金融関係諸法すべてがそうでございますけれども、確かに、預金者保護、投資家保護、被保険者保護という立法精神からいうと、世界の中で大変よくできておる法律体系であると私は思っております。しかしそこに、いわば銀行経営の健全性というところから、消費者金融に対するニーズが強いにもかかわらず、それに個々になかなか対応のできない問題もある意味においてあるのではないか。したがって、もっともっと金融機関の窓口自体においてそうした消費者金融個人向け金融の貸し出しが行われるようなやり方を考えなければならぬし、いま一つは、いわば卸売的に消費者金融専業者に対して貸し出しを行うということも、やはり否定はできないことではないかというふうにも思うわけでございます。
 したがって、この議員立法が成立いたしましたら、いまのような御意見を体しながら、大蔵省で、政令、省令、そしてもろもろの指導方針というようなものを、じんぜん日を置くことなく真剣に検討してこれに対応して、そして、いまの御議論や世論の動向等をも踏まえて、一歩前進したなというような認識をされるような手当てを講じなければならぬというので、通りましたならば直ちにそれらの諸準備にかかりたいというふうな対応の仕方でおるわけであります。