すべて明確なお答えは返ってまいりません。ということは、大変開き直ったような言い方をしますが、これらの一つ一つの対策を明確に講じることはきわめてむずかしいということを意味していると思います。また、そのことによって、アメリカの国内事情も日本に対して大変厳しい情勢が予測されると私は思います。また、イランに対して具体的な効果を発揮するということについて大変疑問を持ちます。こうなりますと、問題の解決はなかなかできない、そして米国の制裁措置のエスカレーションがますます進んでいくということについて私は心配せざるを得ません。
 そこで、念のためにお聞きいたしておきますが、これからそれがエスカレーションしないとしても、ということは何らかの効果を発揮することですが、効果を発揮するような行為をとられれば、イランの方からは石油輸出の停止という問題がくるでしょう。そしてそういう事態にならないで、アメリカのサイドの措置がエスカレーションするとすれば、今度は軍事的行動のもとで、日本へ石油が入ってくるのがストップするでありましょう。その場合に二つのことが考えられると思います。一つは、イランからの石油だけがストップする場合、もう一つはペルシャ湾の封鎖によって中東諸国からの石油がストップすることであります。こんなことは考えるだにそら恐ろしいことでありますから、そうならないように最大限の努力をしなければなりませんが、しかし現実的なものとして、少なくともイランからの輸入がストップすることは、私は現実性を持った心配の種であると思います。これに対して通産省はいかなる対応策を検討されておられますか、お聞きしたいと思います。
石油輸入の問題については、従来からおおよその水準は保たれている、またこれから先の季節的な問題もあって、それなりにできるであろうと思いますし、また三番目の信用供与等の問題については、すでにこのとおりやっておるということであります。
 大使の召還も、大臣はそのようにお答えでありましたけれども、また大臣のお答えとしてはそれ以上言えないのであろうと私ども判断をいたしますが、ただこれは日本独自で思いつきでやるわけではないわけでありますから、恐らく先ほど来の答弁でもいつ帰任させるか明確でないわけでありますから、そのことは明らかに政治行動であると私どもは判断をして、それなりの効果を期待をしたいと思います。
 問題は、やはり輸出の停止の問題であろうと思います。輸出の停止については自粛を図っていくということでありますが、これについては実際上はどうなんですか。昨日もいろいろな協議がなされているようですが、本当にできるのですか。
輸出問題につきましては、余り急激な輸出の増加は望ましくないかと存じます。ただ、いまの水準は、一昨年の水準をそれほど上回るものではないわけでございますが、従来から日本政府としては他の国がイランにとっておる措置の足をすくうというかアンダーマイン、それを利用するようなことはやらないと言っておるわけでございますから、いまのような情勢で日本の輸出が大幅に伸びることは自粛すべきだということであろうと思います。
 石油輸入につきましては、この人質事件発生前の水準を超えないというたてまえで従来からもやってきております。これは特定の一カ月だけをとれば超えるときも現実にございますし、それから過去の約束が現在になって入荷するというような事情もございますから、単に一カ月二カ月の数字だけを見て判断はできないけれども、やや長期にわたって、三カ月とか六カ月とかあるいは一年とかいうことをもとにして人質事件の前の水準を超えない、これは現在政府としてもそういう方針で進んでおるわけでございます。
 信用供与につきましては、この人質事件後、新しいクレジットの供与は停止しておるという状況でございます。
 大使の召還につきましては、これはＥＣ九カ国のリスボン会議の決議に基づいておるわけでございまして、報告のために帰国するということでございまして、いわゆる召還とは違うと考えております。
 それから国交断絶ということは、これは本当に最後の最後の手段でございまして、極力そういう事態に至ることを避けるというのが政府の方針でございます。
お答えいたします。
 私は、地方議会の一県会議員でありますから、むしろ逆に国会の先生方に実はお聞きしたいことでありますけれども、いままで議論した過程の中で私、意見を申し上げてみたいと思うのです。
 まず第一に、日本に非常に欠かせない、しかも埋蔵量のある石炭をつぶしてしまったという状況、ここら辺をどう考えるかということも、やはり今後のエネルギー政策の中では反省する一つの大きな点ではなかろうかというぐあいに私は考えます。
 たとえば、外国において石炭の価格は安いというこのことと、日本の石炭の採掘の状況というものは若干事情が違うことは私もよく知っております。特に長崎県は石炭県でありますが、百二十ぐらいの炭鉱があったのが現在二つしか実は炭鉱はございません。それでは炭が全然なくなって炭鉱がなくなったのかと言えば、そうではなくして、やはり問題は採算の問題採算性で石炭を掘らなくなった。いまどのくらいあるのか知りませんけれども、日本でやはり石炭を本当にもう一度見直してやるということになれば、相当のエネルギーを国内で生産できるのではないだろうか。このことについては、ただ採算性といいますか経済性といいますか、安くつくから油を買う、それで油に切りかえていって、そして今度、中近東の情勢があって油が高くなると石炭を買う、そして最近はどうやら石炭も石油と変わらないような高い値段になりつつある、こういうことも実は聞いておるわけであります。
 だから、やはりエネルギー問題については、石炭政策をもっと根本的に見直して、日本の国内にあるエネルギーの開発、発掘、このことがまず基本的になされるべきではないだろうか、このように考えます。
 第二は、日本の場合には地形的に山岳地帯が非常に多いわけであります。やはりこの地形を利用した水力発電、このことをもっと真剣に考えていくべきではないだろうか。ただしかし、この水力発電の場合でも、現在のように九電力資本に分割されておる段階では、小さな水力発電所をつくったのでは採算が合わない。こういうことで、この水力発電も規模と場所によってでき得ない、こう言われておりますけれども、ただニュージーランド等の——ニュージーランドは、日本と地形が非常に似ているところでありますけれども、あそこでは小さい山々、谷間を仕切って、発電と灌漑用水に使っておる。これもやはり全部国家が投資をしてやっておるということを、私たちも視察の中で聞いてまいりましたし、見てまいりました。
 そういうようなことで、日本は特に海外に依存をしなければならない国でありますから、私は、ある程度の国家投資をやってでも、そういう石炭あるいは火力、水力、それから日本は火山列島が通っておるところでありますから、地熱、これもいま非常に研究されておられるようでありますけれども、やはりそういうところに目を向け、国の投資をやるべきではないだろうか。そうすることによって、私は、やはり将来におけるエネルギー問題の解消ということはできるのではないか、このように考えております。