私が伺いたいのは、そうすると製糖会社にとっては事業団が介入していながら、自分のところで仕入れる輸入糖の仕入れ価格が六万円から十六万円と随分幅があるんです。ですから、例一のように非常に輸入価格が安い場合は、事業団からの買い入れ価格も六万円とか六万円ちょっとということで非常に安く仕入れられるわけです。今度は、輸入価格が非常に高い場合には安定上限価格である十六万百円まで仕入れ価格が下がるわけです、その糖価安定資金から充当してもらって。そうすると、製糖会社は安く仕入れた、輸入したその金額については調整金を取られて六万円ぐらいになるけれども、高く仕入れても一番高くて十六万百円で買えばよろしいということになりまして、仕入れ価格には非常に大きな範囲が、範囲というか差というか、非常に仕入れ価格の上限と下限に開きがあるわけです。ですから、安い輸入価格の場合には非常に仕入れ価格が安いからぐあいがいいし、高いときには安定上限価格十六万百円になる、仕入れ価格がですね。ところが、それほどに仕入れ価格が違っているにもかかわらず製糖会社の製品の市場への販売価格、これについては、この糖価安定法では何らかの処置あるいは規制、そのようなものがあるんでしょうか。
さあそうすると、この例一の場合だと製糖会社の仕入れ価格は六万円から六万五千円ぐらい、例四の場合だと十六万円ぐらい、それから例二の場合だと六万円から十六万円の間にある金額と、こういうことになるだろうと思います。間違いありませんか。
その場合には、糖価安定法の定めるところによりまして買い入れ価格は平均輸入価格でございますが、平均輸入価格から減額をいたしまして、安定上限価格でもって売り戻すということにしているわけでございます。
要するにこの例一の場合は、製糖会社の仕入れ価格は大体概算すると六万円から六万五千円ぐらいで仕入れることができる、こういうことになるだろうと思います。例二、例三の場合をちょっと飛ばしまして例四の場合、平均輸入価格が安定上限価格を超える場合の仕入れ価格、これはどうなりますか。
例一の場合は、平均輸入価格が安定下限価格に満たない場合でございますね。この場合には平均輸入価格で事業団が買い入れまして、それに安定下限価格までの差額プラス安定下限価格と国内産糖合理化目標価格の差額に一定の調整率と申しておりますが、実質的には自給率でございます。この自給率を乗じた価格、この二つを足したもので売り戻している、こういうことでございまして、具体的な売り戻し価格の水準で申しますと六万五千百六十五円ということでございます。
政府の閣法も地方制度調査会の答申に盛り込まれた各項目が網羅的に規定として書かれていることは事実でございます。ただ、さきの総理も御出席をいただいた答弁の中でもその点が明らかになってきたたという感じがしたのは、やはりまず地方分権推進委員会という権威のある、八条委員会ですけれども、つくる。そして、その中でいろいろな課題というものを進めていこう、そういうような点に非常に重点が置かれているように思うわけでございます。そうであるならば、今までシャウプ勧告以来いろいろな地方制度調査会等の累次の答申の中で盛り込まれてきた、真に地方自治というものを確立するためには、今野田委員からもお話がありましたように、過度に集中した国の権限というものをどうしても排除していかなければならない、それが総論でございます。
 各論は、そうあるためには何が必要なのかという点について、二十四次の地制調ではもうはっきりその点について項目を挙げて、それをどう整理するかということまでも指し示しています。
 一つは機関委任事務でございますが、機関委任はその概念を廃止して、地方団体が今まで行っていた事務は地方公共団体の事務とするという原則が示されております、そのちょっと前に行政改革推進本部の専門員の先生方が示された意見発表の中でも同じようなことが指摘されておりますし、地方六団体の意見書の中にも、機関委任事務はこれを廃止するということがはっきり書かれています。
 もう挙げれば切りがないほどでございまして、そういうものが、じゃ閣法の中でどう処理されているのか。閣法の第五条にはその点について確かに機関委任事務というものが挙げられておりますが、整理合理化その他の所要の措置を講ずる、そういう言葉で書かれているわけでございます。じゃ、この言葉は聞いたことあるな、これは、二次にわたる一括処理法、機関委任事務というものをもっともっと整理しなければならないという答申を受けて、六十一年にも五十八年にも二回にわたって行われている、そういうものの中にも機関委任事務はそのように整理合理化する、その概念も検討するということをうたわれてきたのですが、それから今日まで本当にされたでしょうか。現在五百六十四という機関委任事務が残っています。
 私は、今から推進委員会の中で五百六十四を一つ一つ、これはどうするのかということを始めたのでは、今まで一括処理法とか、累次の八条委員会の、これは内閣総理大臣の諮問機関ですが、答申があったにかかわらず、今日まで実行できなかったこと、もう一度その轍を踏むのではないか。
 我々は推進委員会をつくるけれども、そのスタートは、もう機関委任事務あるいは、今説明はしませんでしたけれども、同じようなものとして地方事務官制度、これも廃止する、そこからスタートしていただいて、ゼロからスタートしていただいて、そして真に、国に残されるけれども地方で処理する方がいいというものがあれば、これについては、地方自治の本旨というものを十分に踏まえて――今機関委任と委任という言葉が使われておりますが、民法で委任というのは、双方合意ができ契約で成立するわけですが、この機関委任事務だけは国が法律で一方的に地方に義務を課するわけでございまして、公選の首長が国の国家行政組織法上の一部に取り込まれてしまうわけですから、私は、そういうものは地方自治のありようとして、野田委員が今指摘されたような、中央に地方の代表が上京したときの屈辱的な気分というもの、そういうものに如実にあらわれていた制度じゃないかと思うのです。そこが違うと思うのです。我々は同じように推進委員会をつくるのだけれども、推進委員会が始める事務のスタートが違う、そのことを強調しておきたいと思います。