六千億を超える、今回の額を入れますと一兆二千億ということになります。私がこの戦後補償ということをずっと見てきて、個人的にですが感じることというのは、二つの格差があると思うのです。
 一つは、国内的に、軍人軍属であった方と一般の戦災者の方の格差というのは非常に大きい。また、日本の国内と国外の問題です。この格差も非常に大きい。国籍を持っている人と持っていない人の違いというのは非常にある。今回の特別弔慰金も、今までの経緯を考えますと大変な大きな額であるというふうに考えます。ですから、その問題を考えるときに、反対するものじゃありませんけれども、しかし、国内の問題また国外の格差の問題、これをどうやって埋めていくのかというそういうことはやはり考えなきゃいけないのじゃないか、そういう思いがいたしております。
 その第一点としまして、戦後の強制抑留者の方、先ほどもシベリア、モンゴル等お話ございましたけれども、この点についてお聞きしたいと思います。
 本日は、総理府の方にわざわざおいでいただきまして、お話を伺いたいと思います。これは先ほど申し上げましたが、昭和六十三年に平和祈念事業特別基金等に関する法律が制定されてこの基金ができたわけでございます。そのときの議事録をずっと読んでみまして、これでいいのか、特別基金をつくるというだけでいいのかという議論がたくさんあった。また、当時与党でありました自民党のサイドからも、これじゃやはり不十分なんじゃないかと議員立法の動きもありとか、またこの法案のときには、それを受けて野党の側が共同して対案を出したというような経緯があったというふうに認識いたしております。シベリアの極寒の地で、戦争が終わったにもかかわらず強制抑留を長いことさせられ、また強制労働させられたという方に対しての政府の対応としては、私は不十分じゃないかというふうに素朴に実感いたしております。
 しかし、当時この法律ができまして、そしてさまざまな事業をやっていくんだという話になったわけでございますが、それから七年たちますが、この間一体どういう事業が行われてきたのかということについて簡単に御報告をいただきたいと思います。
節目のときに出す形になっておりまして、途中追加的に補完をしたのは、それぞれの周年の間にありまして多少の補完がございます。それを全部合わせますと、国債額といたしまして六千五百三十八億という額になっております。
若干数字的なことをお聞きしたいのですが、特別弔慰金でございますが、今まで三回にわたりまして支給されました。今回は六千四十億になるというふうに御報告いただきましたが、今までの総計というのは一体幾らぐらいになるのでございましょうか。
再度の同じようなお答えになるかと思いますが、今回はとにかく五十周年という一つの区切りでございましたので、何とかこの際、再度特別弔慰金をお願いいたしたい、こういう判断をいたしたわけでございます。これはやはりその時点時点における社会経済情勢をよく見きわめて判断すべきことであろう。ですから、十年後になった段階の社会情勢等を考えて、そこの段階でまた必要があるかどうかを判断せざるを得ない、こう考えておる次第でございます。
それは一つは、十年後どうこうと今語れないということですけれども、戦後いつまで続くのかという、これはもう十年後やってはいかぬという意味ではないのですけれども、戦後弔意をあらわす、戦後の補償をしていくということが、政府としてこれはどういう時間軸の中で考えているのかということなんです。十年後、また十年後、十年後と、それはそんなにならぬと思いますけれども、政府として一つの区切りというのは一体いつなのか、そのあたりの考えなんです。どうでございましょう。
大蔵大臣や村山総理は——総務庁長官は何もおっしゃらない、当然であります、財政と関係ないのでありますから。ただ、内閣のトップまたは財政当局の責任者がたびたび財政問題に絡めてこの財政改革を言われておる。
 そして消費税についても、奇妙きてれつな見直し条項を入れて五％という人気取り政策をおやりになった。それならそれで、それにあわせて御努力をなさればいいけれども、大半が五年、六年かかる行政改革、統合しでもお金が浮いてくるかどうかもわからない数合わせの改革、それらで自分たちの血を流した、国民に消費税の負担をお願いする、こういうことは私は到底言えないのだろうと考えております。
 五年もかかって大半をやる、こういうことであるならば、私ども海部党首が本会議で御提言をいたしました、すべての特殊法人は全廃か民営だと、五年間でオール見直しをする、そして必要なものだけ法律で改めて残す、それも期限を切ってやっていく、そういう大枠をはめた思い切った改革の方が私ははるかにスマートであり、はるかに財政的にも寄与するものだ、このように考えております。
 皆様方の御努力は、残念ながら財政的にも何も胸を張れるものではない、このことを改めて申し上げていきたいし、先ほど大臣は、閣議決定の中で期限をつけると言われました。それぞれをきちっと期限をつけて、できるだけ短期にスタートをいただけるように改めて要請をいたしたい、このように思います。
 同時に、お尋ねもしないのにお触れになりました人員削減のことであります。
 お話しのありました人員削減は地方の公務員であろう、私はこのように思います。特殊法人の人員削減、定数削減、これは五十五年の大平内閣の行政改革の案の中でも盛られている、また役員の数あるいは常勤役員の数という形でまで書かれているにもかかわらず、過日予算委員会でお尋ねしましたとおり、ＪＲ七社、ＪＴ、これらを除いては一万数千人この六年間でふえておる。今回の統廃合でも本当に人員について対応なさるのか。
 閣議決定におきましては、「昭和五十四年十二月十八日の閣議了解の趣旨を踏まえつつ、その適正な人事管理の在り方を検討する。」こう書いてあるだけであります。しかし、この五十四年十二月十八日のときにも、さっき言いましたけれども、盛られておるけれども守られてこなかった。その守られてこなかったものを「検討する。」と書いたところで、やはり人数は減らない。この数年間の民間の企業のリストラはすさまじいものがあります。その中で、官公庁だけが、あるいはそれに伴う特殊法人だけが人数がふえておる、この現状はやはり正していかなければならない。私どもは、何も生首を切れと言っておりません。退職者の不採用を全面的にやっていく。
 かつて私は、国会に初当選しました昭和五十一年、私の郷里の三重県上野市というところが二回目の赤字再建団体に指定されました。私は、地方行政委員で自治省との橋渡しをやりながらやりました。このとき私が特に市長に言ってやらせたことは、五年間新卒のストップであります。この五年間の新卒のストップだけで実は再建ができた、こういう状況であります。雇用は、こういう難しい時期ですから採るなとは言いません。しかし、思い切って私どもが提言しているような形で五年間で五％なら五％、一割なら一割削減、これを閣議決定の中に盛り込むべきであると思いますが、大臣、いかがですか。