これはあらかじめ申し上げておいたわけじゃありませんから、数字がわからなくても結構なのですけれども、実は週末からけさにかけて急速調べまして、全国で三十三名おりました。中身を申し上げますと、札幌で四名、青函で一名、秋田で一名、東京で六名、静岡で三名、名古屋で四名、南紀で三名、福知山で一名、岡山で一名、広島で二名、門司で一名、大分で一名、熊本で一名、長野で一名、新潟は三名であります。しかも、この三十三名の自殺者の中で極めて特徴的なことは、四十歳台という働き盛りの人が一番多くて十三名です。その次が三十歳台、五十歳台がそれぞれ八名ずつです。この事態は極めて異常な事態じゃないか。
 加えて、これも新聞で大々的に報道されておりますけれども、先ごろ神戸で出向の国鉄マンが妻子を殺害した事件があったのは御記憶にあると思います。この種の事件も一件きりかと思いましたら、追っかけて九月二十七日に石川県の河北郡で同じく父親が三児を殺害しているという国鉄職員の方の事件が起きている。私も思いついて調べてみて、今まで心の片隅にこびりついていたものの正体を見る思いがいたしたわけでありますけれども、改めてこの数字をお聞きになって、いかがですか。
最初に、まず総裁にちょっとお尋ねをいたしますが、実はこの春のことなのですけれども、私の地元の新潟日報という新聞がございまして、そこに四段抜きで「国鉄職員相次ぎ自殺」という記事が出ました。それ以来私の記憶の片隅にこの問題が絶えずひっかかっておったわけなのですけれども、実はきょう余剰人員問題を」御質問申し上げるに当たって、この隣どうなっているのだろうかと思いまして、昨週末に急速調べてみました。総裁、今、国鉄の職員の中でこの一年間にどの程度自殺者がいるかを御存じでしょうか、お調べになったことがございますか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関山信之君。
この際、参考人に一言お礼を申し上げます。
 亀井参考人には、御多用中のところ御出席いただき、まことにありがとうございました。
 午後一時三十分より委員会を再開することとし、休憩いたします。
    午後零時一分休憩
     ————◇—————
    午後一時三十四分開議
最後に、このような膨大な借金、赤字、先ほど申しました十六兆七千億については何ら解決の方策を示さないで、再建はこれしかないと言ってこられた国鉄再建監理委員会、私はこの問題は重大な問題だということを厳しく指摘して、質問を終わります。
少なくとも、その六十二年四月発足時までにはめどがついて、新事業体については、私どもの課した、新事業体で言えば十四兆二千億でございますが、それは長年時間をかけて返していくという、それだけの負担をしなさい、あとの負担はしない、こういう前提でできておるわけでございます。
国鉄の再建につきましては、効率的な経営形態の確立と長期債務の処理というのは、今のような大きな負担を背負ってはどんな企業体もいけないから、これは同時と言い、それから余剰人員の処理の問題、これは三位一体で初めてできる問題でございます。そういう意味では、はっきり書いてないとおっしゃいますが、あれを読めば、文脈上当然三位一体であるということで私どもはつくり上げております。
 それから、債務の処理につきましては、あの中に書いてある十六兆七千億というものについて、三十年均等償還であれば年六千五百億という負担になりますよ、ここもサゼスチョンとして出してありまして、その負担について、やはり財政当局、財政審議会とか税制調査会、そういうところでつぶさに、どういうふうにすればできるかというのを専門的分野から御検討いただきたいということで、私どもは「意見」を出したということでございます。
ただいま先生から御質問のあったところでございますが、これは前に監理委員会の設置の根拠となっておる現在の臨時措置法というものを御審議いただいた際に御答弁申し上げたとおりでございまして、私ども監理委員会といたしましては、ただいま監理委員長からお答え申し上げましたように、三十七兆三千億の債務について、一部については事業体あるいは土地の売却あるいは株の売却というふうなことで財源を見つけ出す、それからさらに最終的に残る十六兆七千億については、最終的には国民に負担を求めざるを得ない、こういうことでその方向を出し、ただしかし、それは公債に安易に依存するということは避けるべきであるという考え方、あるいは財源を最終的に具体的に確定するに当たっては、国は長期的観点に立った総合的かつ全国民的な処理方策というものを念頭に置いて具体的な内容を確定してもらいたい、こういういわば財源についての基本的な考え方というものをお出ししたわけでございまして、あとは財政の極めて専門的事項に属しますので、具体的な内容については政府の方で御検討いただく、こういう考え方でお出ししたということでございます。
農用地利用増進事業が、さきの国会でもっていわゆる農地三法の成立を見て、目下精力的に進められているところでございます。農林水産省といたしましても、事業の採択基準を緩和するとかあるいは奨励事業として補助金を交付するとか、各般の施策を従来ともとってまいったところでございます。
 あわせて税制につきましても、五十六年度、目下国会にお願いしておるところでございますが、一部改正をお願いいたしているところでございます。
 具体的に申し上げますと、所得税につきましては、譲渡所得の特別控除について五百万円を控除の対象とするということ、それから特定の事業用資産の買いかえ、交換の特例の対象とすること、それから登録免許税につきましては、所有権の移転登記に係る登録免許税につきましては税率を千分の九、これは一般の場合は本則は千分の五十でございますが、それを千分の九に軽減するということ、それから地方税でございますが、不動産取得税につきまして、不動産取得税の課税標準を、取得の場合は取得価格から三分の一、地域によっては四分の一になりますが、それを控除する、それから交換の場合は、交換によって失った土地の価格または取得した土地の価格の三分の一のいずれか多い額を控除するというような各般の措置を講じているところでございます。
 これで十分かということになりますと、私ども、実は要求の段階ではもう少し背伸びしたといいますか、高い水準のものを希望したわけでございますが、今日の実情等からいたしまして、それからまた、実態的に今後の事業の進行を見た上で改めて検討していくべき問題もございますので、五十六年度につきましては、以上申し上げましたような点で大蔵省の税務当局とも合意いたしまして、この税制改正をお願いするということにいたしておるところでございます。