お答えをいたします。
 環境庁という役所はいわゆる総合調整官庁という役割でございますので、そういう立場から、独自の法律を出すということは立法技術上からいいましてもなかなか難しい面がある、こういうことでございまして、環境庁のこの問題意識、つまり今日のこの大量消費、大量廃棄の社会のあり方を見直して、政府、国民、事業者が一体となったリサイクル社会をつくっていくという、そのことが実現できればいいわけでございますから、そういう点で、環境庁といたしましては、事業者等はおける再生資源利用の促進あるいは適正な廃棄物処理の両方の施策が車の両輪としてうまく機能して、全体として環境保全型の社会が形成されていくようにということで関係省庁との調整を進めてまいったわけでございます。委員御指摘の趣旨をこれからも体しまして、総合調整官庁として各関係省庁との連携を強化をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
環境庁にもう一回お伺いしますけれども、せっかく最も時宜に適した循環型社会形成法案を構想されながらこれが流れたというか、それを放棄したその過程というか、その心境をまず伺いたいと思います。
環境庁は人間と環境との調和を図るためにあるものだと思っております。そういう大きな、哲学的な意味を引用されて、そして資源の再利用、廃棄物処理、これについても環境庁が小型心臓を持って入れというようなお考えかとも思いますけれども、しかし、環境庁は大きく人と環境との心臓の役を果たしておるわけでございますから、廃棄物のこの点については、法案の中で両方が調整できるようなシステムを自動的につくってあればそれも大過ないのではないか。
 これ以上申し上げますと、環境庁長官の所管に入り込みますので、これで勘弁をさせてもらいます。
官房長官、動脈と静脈をうまくつないでと言っても，心臓がなければ働かないのですよ。その点で、どこが中心になってこの循環を作動、機能させるかということを伺っているわけなんですよ。
 ですから、私は、環境庁がせっかく循環型社会形成法案を構想されながら、これが消えてしまった過程がおかしいと思うのですよ。なぜ消えたのかということなんですけれども、これを成立させて、そして環境庁が中心になって機能させていかなければうまくいかないだろうというふうに考えるわけでありますけれども、もう一回、官房長官お願いします。
最近の廃棄物の問題に対応して資源の有効利用、廃棄物の減量化を推進するために、近々改正を予定しております廃棄物処理法という法律と、それから再生資源利用促進法、これはまだ案ですね、次の閣議あたりにかけたいと思っております。この二つのシステムを、動脈と静脈だから真ん中に一つ心臓を置けとおっしゃるけれども心臓を置くということをしないで、動脈も静脈もうまくくっつけまして、そしてスムーズに、心臓を置かずしてもスムーズに回転できる、お互いに連携をとりながら施策を進めていくということにしたいというのがこの両法案の改正の問題だ、そう思っております。
そこで問題が一つあるのですが、我が国の行政が縦割り行政であって、これはもちろん縦割りでいい点もあるのでしょうが、特にこのごみ問題、廃棄物処理等についてはその弊害もあらわれているわけですね。そういうことを考えた場合に、今例えた、通産は動脈、厚生は静脈ということになるとすれば、この両方を総合的に企画、調整するのはどこが担当するのか、例えて言えば、この循環系の中心になる心臓の部分ほどこが担うのかという問題が残るわけでありますが、その問題については、官房長官、どうお考えですか。
廃棄物の処理におきましては、ごみを分別をし、資源に回りますごみは資源系統の分別ごみに回すことによりまして廃棄物の量を減らすとともに資源に回る量を多くすること、それから廃棄物の処理の過程におきまして再生に十分配慮し、廃棄物の中から有効なものを取り出してリサイクルの流れに回していくこと、こうした点を通じましての適正処理を図っていくことということとしております。
通産省といたしましては、先生お話しのように、まさに物を生産し、流通し、消費していくわけでございますが、そのプロセスで出てまいります資源をできるだけ有効に使っていこうという観点から、例えば製造段階で出てまいります副産物、これをまた資源として使えるように戻していこうということでございますし、使用し終わった家電製品でございますとか自動車といったようなものも、これも資源という観点から見れば鉄くずとして使える、あるいはプラスチック素材として使えるということでございますので、これもできるだけ資源として再利用のルートに乗せてこようということを考えておるわけでございます。しかし、すべてのものを再利用というわけにはまいりません。最後のところは厚生省の廃掃法の中で処理をしていただくことになるわけでございますが、両省よく連絡をとりながら、この両法相まって資源の有効活用を図っていく、あるいは廃棄物の量をできるだけ減らしていくようにするという考え方でこの問題に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
三年度の年度末の繰越評価損が約六兆一千億ほどございます。そして、二年度末の見込みの積立金が六兆九千八百億ほどございます。ということで、御指摘のように、これを比較しますと積立金の方が若干多いということでございますが、実はこの積立金は一ドル百四十二円という評価になっているわけでございまして、現在の例えば百三十円前後といったようなあたりで評価をいたしますと、これはもう約七兆円の繰越評価損ということになってしまいまして、結局、積立金と繰越評価損はちょうど見合ってしまうということになるわけでございます。したがいまして、そこには余裕はございません。現状はそういう状況でございます。
 それから、利益があればその分だけ余裕があって使えるじゃないかというお話でございますが、先ほど申し上げましたように、為替のレートが常時大幅に変動をし、そしてまた海外の金利も国内の金利も変動する状況にございますので、やはりここはある程度外為特会の仕事を円滑に行い得るように余裕を持って運用することが必要であると考えております。したがいまして、生じました利益、剰余金というものは積立金に繰り入れるということが法律上原則になっているわけでございます。