住民移転に際しましては、土地家屋等の財産の一〇〇％補償、この単価の問題が富樫先生から今出ましたけれども、これにつきましても、対外的な実際の取引の実情等をすべて勘案いたしまして、むしろそれに上積みするような基準価格で合意されております。
 それから、移転先の土地家屋の無償整備、供与、それから二ヘクタールのゴム園の無償供与、一年間の種子、苗木、肥料、農薬等の無償供与といった個人財産面での手当てをしておりますし、村ごとに小学校二校、モスク二カ所、井戸を四世帯に一本、それから幹線道路と村内道路、ディーゼル発電、村内配電網といった公共施設の建設も行っております。それから、移転に当たりましては、所持品の無償運搬、あるいは移転後一年間の生活保障、米とか灯油等の配給でございますが、を行っております。
 それから、ゴム栽培についても御言及がございましたけれども、ゴム園につきましても適さない場合にはパーム栽培への転換、あるいはゴム園自体のリハビリということで、これは全面的な政府支援で現在行っておるという実態でございます。
本件につきましては、住民が移転を開始するまでには住民自身が何度も村単位の会議を開催しております。また、インドネシア政府は繰り返し住民への説明会あるいは住民との協議会を数多く開催しております。このような住民の理解を得るための手続を経た上で、移転住民の各世帯もしくはその村長から移転同意書に署名をもらう形で移転が合意されております。
 その上で、その後補償対象とされている物件の補償基準単価につきまして双方において、移転住民と政府側において確認するという手続がとられておりますので、これらの事情にかんがみますと、私どもファイナンス機関としての基金といたしましては、本件事業においては住民の意向が尊重されるよう十分な努力がなされたと認識しております。
という三つの条件を付して円借款を行ったわけですよね。ところが、その点に関して、例えばこのダムの場合は水没面積が百二十四平方キロ、十カ村、五千戸、一万七千人の立ち退きが迫られた。
 読売新聞の現地取材によれば、水没予定地の集落では、同意書に署名した家々の壁に通し番号がペンキで書かれ、だれが同意していないか一目でわかる形で署名集めが進められていた。また、ある雑誌では、現地の村々では集会が禁止され、軍隊、警察の威嚇行為にさらされている、そして署名が迫られる、こういう報告もされております。
 そして、日本に直訴にやってまいりましたラハマットさんという方、四省庁も会っているはずなんだけれども、地方政府の役人が補償の対象となる土地、家、樹木などのリストに関する膨大な書類へ署名を求める際についでに移転承諾書の署名もとったとか、あるいはこれに署名しなければいかなる補償も受けられなくなる、こうやっておどかして判こをもらっていたと、こういうわけなんです。
 そうすると、先ほどの三項目の中の借款契約の条件、住民の移転合意は公正かつ平等な手続を経て取りつけられなければならないという日本側が出した条件は守られていないじゃないですか。どうなんですか。
お答え申し上げます。
 三つの条件と申しますのは、概要は次のとおりでございます。
 第一に、事業対象地に生息するすべての象を適切な保護区に移転するようにしなければならない。第二点、事業により影響を受ける世帯の生活水準は移転以前と同等かそれ以上のものが確保されなければならない。第三点は、事業により影響を受ける世帯の移転合意は公正かつ平等な手続を経て取りつけられなければならない。
 以上でございます。
このダムを建設いたすに際しましては、借款協定の中におきまして適切な保証がなされるべきこと等についてきちんとインドネシア側と日本側の間で確認がなされております。
 あと、補足は基金の方からやっていただきます。
一部に批判めいた意見があるとかという、そういうことを私は言っているんじゃないんですよ。事実がどうだったのかと。だから私は経過について最初に確認をしたんです。ただ、古い話でわからないと言うから、私の経過報告については否定なさらなかったから、そこから判断すればそういうことになるでしょうと。もし事実が違うということならば、後で結構ですから、正確に調べて金額も含めてどこの企業が幾らの工事を請け負ったのか、こういう点も含めて報告をしていただかないとこれは話にならないと思うんです。
 そこで、そういうことをやっておきながら、このプロジェクトの場合は規模を拡大した結果として現地住民との関係でも大きな問題を引き起こしたんです。九〇年の第一期分の百二十五億円の円借款の締結時に、インドネシア政府に対して円借款の前提条件として三つの条件が充足されるべきことを日本の政府が求めたわけです。
 その三つの中身というのは、三項目は何ですか。具体的に明らかにしてください。
自民党の常田享詳でございます。
 私は、国民の生命、財産そして国土を守る上で大切なことは、平時にあって危機管理や安全保障の法整備を進め、国民や地方自治体の理解を日ごろから深めておくことだと思います。とりわけ北朝鮮の弾道ミサイル、テポドン一号発射事件や不審船侵入事件を見るとき、今この委員会で行われている議論は基本方程式のないまま応用問題を先に審議しているように思われてなりません。やはり早急に基本方程式とも言うべき有事法制の整備を急ぐべきだと思います。
 以下、質問に入らせていただきます。
 外務大臣、突然の通告で申しわけございませんでした。土曜日、日曜日に報道された関係でございますので、お許しをいただきたいと思います。
 五月十五日の夕刊に、一九七二年、レアード国防長官からロジャース国務長官へのいわゆる米の核搭載艦寄港に関する書簡が公表されております。これは昨年末、米国立公文書館で解禁されたものだということでありますが、このことにつきまして、政府は、事前協議の申し入れがない限り核は持ち込まれていない、事前協議があれば非核三原則に照らして拒否すると一貫して答弁されておりますが、一部報道では、この書簡をもって日米間の事前協議が形骸化しているのではないかというふうな指摘もあります。私は必ずしもそうは思いませんが、そこで改めて外務大臣に事前協議の実効性について御所見を承りたいと思います。