御指摘のとおり、今回御提案申し上げております法律では、靴の一次関税枠、昭和六十一年度につきましては二百四十五万足といったところが発射台になるというような前提で作成されておるわけでございます。六十年の実績が約百万足でございますので、この二つの数字の間にはある程度のギャップがあることは御指摘のとおりでございます。
 ただ、二百四十五万足という数字でございますけれども、スポーツ靴を除いた革靴の国内生産が約七千万足でございます。もちろん軽視していい数字ではございませんが、これを分母とすると、仮にこの枠が全部消化されたとして三・五％程度というような数字でございます。それからまた、従来のＩＱ枠は先生御高承のとおり金額でございましたし、いろいろなグローバルその他の枠がございましたけれども、グローバル枠を数量ベースに換算いたしますと二百万足弱というくらいの数字であろうかと思うわけでございまして、これと現在考えております一次枠の大きさとを比べてみますと三〇％程度の増加というようなことになろうかと思います。決して軽視できる数字ではないと思うわけでございますけれども、極めて衝撃的な数字と言うにはちょっと微妙な数字であろうかというぐあいに思っております。また、実際にこれだけの枠が消化されるかどうかということになりますと、靴の需給状況でございますとか相手国との商談の具体的な様相等々により影響を受けるわけでございまして、一概に判断するのは難しいかなというぐあいに思っております。基本的には先ほど申し上げましたように、国内産業に直ちに重大な影響を与えないようにというような配慮のもとに対応してまいったつもりでございます。
 こうした対応とあわせまして、やはり日本人のフィーリングに合った靴を日本の産業が供給していくというような努力をすることが、結果的には一つの輸入対策にもなるわけでございまして、その辺の対策と両々相まちまして、何とか今申し上げましたような見通しが現実のものになっていくように念じておりますし、また、なすべきことはなさねばならないと思っておる次第でございます。
今、局長は、数量制限から関税割り当て制いわゆるＩＱからＴＱに移行する、こういうことで国内産業に余り大きな変化はないのではないかというようなことを言われたわけでありますが、局長も御存じのように、日本の靴、皮革、革製品全体に言えるかもわかりませんが、競争力が非常に弱いのですね。自動車とか電気製品というような産業に比べて、伝統的な産業でありながら非常に国際競争力が弱い。そういう状況で、ちなみにこれは二年前の数字でありますが、我が国がアメリカヘ輸出した靴が百四十万足である、ところがアメリカヘ外国から入っている数量が二億一千万足、全然比較にならない数字になっておるということでありまして、それだけでも国内の産業が大変圧迫されている、こういうことになっておるわけであります。
 現在、数量規制の枠の約五〇％の百四万足の靴が外国から入っている。そういう意味では枠全体の二百四十五万足の五〇％程度の消化しか現在はないわけでありますが、今度新規算入というのですか、そういうものもございますし、また既に入っている靴の半分が途上国からの安いものであるというようなこともあって、ＩＱからＴＱに移行することによって二百四十五万足の枠に達するのではないか、そういう意味で今まで入っておった総量の約二倍のものが入ってきかねない。特に円高の傾向もこれありで、大量に安い靴がスーパー、デパートなどで売られるということで、既存の貧弱なメーカーが大変苦しい状況に追いやられる可能性が多いと思うのですが、その点、局長はどういうようにとらまえておられますか。
御指摘のとおり、皮革、革靴産業は、いわゆる同和対策地域におきます重要産業でございます。私は、基幹産業という言葉もときどき使わせていただくわけでございますが、この地域の経済、生活の上で極めて重要な存在であると思っております。しかし、ガットの一般ルールとの兼ね合いで新しい体制への移行というものを求められておるわけでございまして、私どもといたしましても、いかなる対応の仕方が適切であるか大変苦慮しておるところでございますが、結局のところ市場アクセスの改善、他方で国内の重要な産業に対する配慮、こういうもののバランスを考えながら関税割り当て制度へ移行するという選択をいたしたわけでございます。私どもといたしましては、特に二次税率のレベルをいかに設定するかということで大変苦しんで御承知のような水準に設定したわけでございまして、現行の日本の関税体系上最も高い税率ということになりまして、内外でも大変議論のあったところでございますが、今申し上げましたような観点から今回の法案提出に至ったと御理解を賜ればと思うわけでございます。
 この税率による輸入が実際に行われるかどうかということになりますと、内外の需給状況とかさまざまな要因が絡んでまいりますので一概に現段階で明確な予想をすることは難しいのではなかろうかと思うわけでございますが、現在御提案申し上げておりますレベルで考えますと、国内業界に直ちに大きな被害が生じる可能性は小さいのではなかろうかと私どもは思っております。
 しかし、合成皮革の進出等構造的な要因もございまして、この業界が苦吟、呻吟しているという状況にあるわけでございますので、従来からもそうですが、今後とも技術開発力の向上等を中心にいたしまして、国際的にその存立を確保していけるような国際競争力のある産業に育っていくようにきめ細かい配慮をしてまいりたいと思っております。
大都市圏の特定市の農家と申しますか、農業を継続していらっしゃる方の中で、先ほどもいろいろ例を挙げてお話ございましたけれども、現在の農業を相当程度続けていこうという意図を持っていらっしゃる方、それからその一部なり全部なりを転用しようと思っていらっしゃる方、いろいろな方がいらっしゃるわけでございます。たしか五十五年度の政府税調の宅地並み課税に関します御答申におきましても、その際宅地並み課税の強化ということでは御提言があったわけでございますが、長期営農の希望の者については、その営農の意思について十分配慮するようにという触れ方があったのは、まさしくそういう点を指していらしたのだと思っておりますが、今回の固定資産税の適用の問題に当たりましても、農家自身が長期営農の意図というものと、それから転用をいたしましてそれを新しい生活の計画の中でどう生かしていくかという、二つの目的を持っていらっしゃるということが把握できるわけでございますので、そういったものに適合しまして、長期にわたりまして農業を継続するという意思が明らかな土地についてはそのような税制をとっていく、また、転換していくという形のものについては、早くそういった意思を表示していただきまして、宅地供給に連なっていただくというようなところから今回のような改正が考えられたと思うわけでございます。
 そういう意味で、長期営農の方を希望したというと、それは逆に言えば宅地としての供給の阻害になるのではないか、ちょっと極端に言うと先生の御指摘はそういうふうになるかと思いますが、それはもともとそういう長期営農の希望のあった土地について、宅地並み課税をすることは不当ではないかということに対応するものでございまして、宅地化していく土地についてはそれなりに税制の面あるいはその他の面、譲渡所得税でございますとか、あるいはいろいろ関連する施策の面、そういったものでカバーしていく、それで転換をしやすくしていくということを用意して、その両者の選択をしていただくということだと思うわけでございます。先ほど自治省の方からの御答弁もございましたけれども、その長期営農ということで選択をした中でも、たとえば収用事業でありますとかあるいはそれに準ずるようなものであって、よい宅地供給に連なるもの等については、私どもの方も自治省の方と現在御相談を申し上げているところでございます。