これをちょっと説明いたしますと、御案内のごとく、昨年、経済構造改革のプログラムを閣議決定したことは御存じだと思います。
 その中で、国際競争力、そういう観点からいって徹底した規制緩和と高コスト構造を是正するということを二本柱に立てました。その中で、高コスト構造というのは国際的に見て日本の場合には物流問題とエネルギー問題が非常に問題だと、こういうことで、エネルギーの中でも電力というものが諸外国に比べて高いというような批判があるということで、二〇〇一年の段階でもって国際的に遜色がない料金にしようという目標を設定したわけです。そのために、今いろんな調査もしております。
 実はこうした悩みというのは、米国においても、それから欧州列国においても同じような共通の問題を持っておりまして、今申したように、そうした国々においては分離・分割ということを既にしている国もあり、またそれを今継続している国もある、こういうことでございます。ねらいは今申したように、料金をいかに下げるかということが目的でございます。
 ところが、今度は電力の安定需給という問題、御存じのように、新エネというようなものも導入していくというのも世界の趨勢でございます。こういうものは料金を上げるというふうな要素がある、こんな実はある意味では矛盾したこともございます。
 そういうことでもって、その一環として分離・分割どうなっているだろうかというと、今のところわかっていることは、分離・分割をして成功したと言われる国はすべて今まで電力会社が国営であった、それを民営化した、こういうことから始まっております。日本の場合は、戦前は別として戦後民営化して分割した、そうした状況が違いますので、そういうことも当然念頭に置いているということではございますが、このことに政治生命を私かけると言ったわけではございませんで、今申したように、料金の値下げというか、これを国際的に遜色がないところに持っていくというものに政治生命をかけたい、かように考えているわけでございます。
最後の質問になりまして、途中全部スキップいたします。
 発電・送電分離制度、これは英国、ドイツ等々で行われておりますが、大臣にお尋ねしたいわけですけれども、この制度導入について、ここの委員会だったと思いますけれども、改革とかそういうことじゃなくて革命的なという表現もされておりました。この問題についてかどうかわかりませんが、要するに改革についてはもっと積極的な意味で革命的と、そういう表現をとって御答弁されていたように思います。三月であったと思いますけれども、郷里でこの発電・送電分離制度についてだと思いますけれども、政治生命をかけるというふうに新聞記事に載っていたように思います。
 この点について、すなわち制度の導入について大臣の御答弁をよろしくお願いいたします。
今引用された発言について、私、そのときにイメージにありましたのは、ＣＯＰ３に対しましてヨーロッパの幾つかの国がかなり極端な、日本にとりましては到底守れそうもないような提案がなされているという情報がありまして、そういったものが仮にそのままＣＯＰ３などで各国の合意ができて成立したということになりますと、委員も御承知のように日本はオイルショックの後、国民挙げてあるいは産業界も含めて省エネルギー対策をとってきたわけでございます。
 そうした状況を踏まえて、例えば炭酸ガス排出を九〇年に比べて総量で二割カットするとか三割カツトするというようなさらなる目標を掲げるということになりますと、それを守るためには、日本の場合には成長率を下げるとかそういう対応が恐らく必要になるのではないかなということが想像されまして、今引用になられたようなコメントをしたわけでございますけれども、私は、基本的にはもちろん環境が陥没してはならないと思っておりまして、まさにその三つの目的をバランスよく同時に達成するということが一番大事だというふうに思っております。
 それから、先ほど委員がおっしゃった中で、省エネルギーとかそういうことをやることによって、むしろ産業もそれと調和した方向で事業活動を展開して、その結果、産業活動が活発になりＧＤＰを持ち上げる部分もあるんじゃないか、これは御指摘のとおりだと思うんです。ですから、まさにそういうふうに産業活動を持っていくということが一番大事だというふうに私ども思っておりまして、非常に矛盾するものだ、相反するものだということをいたずらに強調して、したがって、こっちをとればこっちはできないよということを我々は申し上げるつもりは全くないわけでございます。
 例えば、先ほども申し上げましたようなＥＳＣＯ事業とかそういったものも、まさにそういう方向の環境問題と事業活動の調和の一環だと思っておりますけれども、むしろそういう方向の産業活動を私どもとしても今後促していきたい、このように思っております。
私は、特定の大企業の要求とは言いませんが、財界の要求が極めて大きなまさに背景的事情にあったということは否定できないのではないかということを言っているわけです。
 そして、それはいいとして、今おっしゃったように、このことが、橋本総理が言われる六つの改革を含む新しいこれからのそういう改革を進めていく一つの手法だとおっしゃられるならば、それは私は大反対せざるを得ない。それはもう議員立法と政府と一体となって与党が多数で、法制審議会もその他の審議会も国民に公開されていくことなしにどんどんやるなんということになると、これは私は大反対せざるを得ません。
 しかし、そこまで私はきょうは議論するつもりありませんけれども、仮に議員立法であるとしても、慎重な国会の審議なり国民に開かれた論議を十分尽くすということの必要性は一致しているはずですからね。
 そこで次に、中身に入って議論していきたいと思いますが、そもそも我が商法が二百十条を中心にして自己株式の取得を原則として禁止してきたというのは、それなりに重要な意味を持つと思うんです。それは、なぜそういうような禁止が必要であるかということについては、今日まで学界でも多くの議論がいろいろなされてきました。
 簡単にその点について民事局長にもお伺いをしたいと思うんですけれども、まず第一は、何といっても資本法定準備金を財源として自己株式が取得されるようなそういう状況になってくると、事実上株主への出資金の払い戻しということになって、まさに会社債権者への利益資本の充実に反します。これが一つは大きな問題になっている。
 第二番目として、会社の業績がよいと資産価値が増加し、悪いと減少するという、こういう傾向で株価変動は常にありますから、そういう意味では、自己株式取得ということは会社の資産運用としては最も適しないものじゃないか。株価が値下がりすれば会社は二重の損害を受けるという議論もさんざん行われてきた。
 それからまたさらに、自己株式取得は、ここで議論されたようにインサイダー取引やあるいは株価操縦というそこにインセンティブが行くということで、株式の市場の公平性を害するというおそれもある。こういうことがこれまで基本的には原則的に自己株保有の禁止の考え方だったと思うんですが、これは民事局長、間違いありませんね。