中労委におきます再審査事件は、昭和五十八年から平成四年度までを合計いたしますと、再審査命令が合計で百九十九件出ております。そのうち、初審、地労委の命令を支持したものが百七件、それから地労委の命令のうち一部を支持したものが七十一件、こういう形になっております。
紛争調整機関として地労委と中労委があるわけでありますが、これはいわゆる判定的な機能とそれから調整的な機能を両方持っておるということです。
 一般的に、地労委で出された命令、この命令というものは中労委の再審査の中で尊重されてきたのかきておらないのか。半世紀にわたる中央労働委員会の歴史があるわけでありますが、地労委で出された命令が再審査の段階で中労委でどの程度尊重されてきたのか、事実として報告を願いたいと思います。
労働組合法第七条に違反いたします不当労働行為が行われました場合には、その当該労働組合あるいは労働組合員は救済の申し立てを労働委員会に対して行うことができることになっております。
 労働委員会は、各都道府県ごとに一つの地方労働委員会、それからさらに中央に中央労働委員会が設けられております。したがいまして、一般的には地方労働委員会に救済の申し立てを行うということになります。それで、その救済申し立てに対します命令に不服のある申立人あるいは被申立人、使用者側は、それぞれ再審査の申し立てを中央労働委員会に行うことができることになっております。したがいまして、これらの労働委員会によって不当労働行為の救済がなされるということになるわけでございます。
 なお、この中央労働委員会の命令に不服がある者につきましては、この命令自身に対して取り消し訴訟を裁判所に提起することができるということになっております。また、もう一つのルートと
いたしまして、直接地方裁判所へ申し立てをする。要するに、地方労働委員会を経由しないでいきなり裁判所へ不当労働行為といいますか民事上の問題として裁判所に救済といいますか、裁判を求めることも当然ルートとしてできることになっております。
ただいま例示されました差別、これはいろいろあるわけでございますが、労使関係の中でこれが生じた場合、その救済措置というのはいろいろあるわけでありますが、法制度の上でどういうふうになっているのかこれを極めて簡単で結構ですから御説明願いたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として栗原君子君が選任されました。
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労働基準法関係の差別についてお答えを申し上げます。
 労働基準法第三条は、労働者の国籍、信条または社会的身分を理由とする労働条件に関する差別的取り扱いを禁止しております。ここで言う差別的取り扱いをするという意味は、当該労働者を有利または不利に取り扱うことを言うものであるとされております。
 労働者が労働組合員であることのみを理由に労働条件に関する差別的取り扱いがされた場合はこの条項との関係でどうなるかでございますが、こういう場合につきましては基準法は直接これを禁止する規定は設けておりませんけれども、実質的に労働組合員であることに名をかりまして当該労働者の政治的な信念を理由とする差別を行う場合につきましては、判例もございますが、労働基準法第三条の違反の問題が生じ得るものであると考えております。
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実は、昨年通りました税制改革これ自身が、もうあそこにうたっておりますように、将来の福祉社会あるいは国際化、こういったことを第一義的にねらって、そして安定的なバランスのとれた租税体系をつくるということはもう昨年の国会で済んでおりますので、そのことは特には強調はしていないということを御了承いただきたいと思うんですが、これが何よりもやはり一つの大きな歳入構造の問題あるいは負担の公平の問題、あるいは所得、消費、資産のバランスのとれた問題、あるいは所得だけ重視する租税制度というものは恐らく将来適さなくなるであろうという問題、あるいはまた将来のことを考えますと、今のような個別間接税のような根本的な問題を持っているものについて思い切ってメスを入れて、これから所得者が減るわけでございますから、したがって広く薄く持っていただく、赤字法人にしても持っていただく、政府の機関にしても持っていただく。
 所得税には、何といっても一つの限界があるものでございますから、そういう点を強調しておるのでございますが、これは税制の問題で、昨年通ったものでございますから、ことしはそれを導入して、先ほど総理が申し上げましたように、安定した収入ができました、こういうスタンスで言っているわけでございます。
 歳出の方でございますが、ごらんになるとわかりますように、全体的に申しますと四・九％ぐらい思い切ってふやしておるのでございますが、これはその金額の枠の話でございます。
 それから、中身に入りますと、画期的な、財政再計算の年に当たりますので、年金については今度は再計算に基づく給付それから保険料の改正、あるいは国民年金につきましても、基金をひとつつくったらどうかという思想も入っておりますし、学生については、やはり強制的にこれから入れようという問題も入っておりますし、それから今後は給付は完全に物価スライドにいたしますという問題も出ておりますし、そのほか将来の問題に備えまして、六十歳から六十五歳という問題までも今のうちから予告した方がいろいろの問題で、雇用の問題あるいは自助努力の問題、こういったことを準備していただくことがよろしいんじゃないでしょうかということも出ているわけでございます。そのほかに、在宅福祉につきましては画期的な三本柱も推進しております。その他、今までお話しいたしましたように、生活保護につきましては四・二％引き上げますとか、あるいはいろんな施設の入所者の生活につきましては三・五％上げますとか、そういう問題をきめ細かく入れているわけでございます。
 去年の税制国会で示されました豊かな長寿社会ということで政府は出させていただきましたから、あの構想に従いまして、もろもろの二十一世紀を目指すそれぞれの施策について、平成元年においてやれる限りのことをやろうということで出している、こういうことでございます。