お答えします。
 ただいま申し上げたことの繰り返しで恐縮でございますが、現段階でまだ法律の執行は、平成八年度に初めて私ども執行するわけでございまして、どういう基準で実際の個々の地主さん方に給付金をお支払いするのか、そういう基準の制定がまだ現在内部で作業中でございまして、こういう点も十分踏まえて、また、地主さん方の御希望といいますか、御意見も入れながら今後運用をしていくというふうに考えておりますので、こういう運用の実態を踏まえて、また国会の方で御議論をいただいたらいかがかと、私見でございますが、思っておる次第でございます。
やはり私が申し上げたように、国が本当に本気になって沖縄県の米軍基地を縮小していかなければならない、こういうお考えを持っているのであれば、縮小作業を円滑に進めるためには地主の協力がなければできない、そのために、やはり地主の返還に対する不安というものを解消していかなければならない。
 そういうことで、原案に予告三年、返還後三年というふうに盛り込んであったものを、いつの間にかこれを削られたわけです。値切られたわけです。だから、これについてはやはり今後の基地の整理縮小に大きな障害になる、こういうふうに思っておりますので、何としてももとの六年間に延長をすべきである、こういうふうに考えております。
 この沖縄の昨年暮れの基地返還闘争が起こったときに、政府の中でも、これはやはり修正せぬといかぬな、こういう意見があちこちから出ておったわけでありますが、このままではいかない、皆さんが本気で整理縮小をやるという気持ちであれば、これの補償措置を拡大していかなければならないと思っておりますが、その点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の、沖縄県におきます駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律というのが昨年五月に制定されまして、平成七年度に返還されました提供施設に対しまして、平成八年度に初めて最初の返還給付金の予算がこの国会で今御審議中でございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、この法律の適用に当たりまして、現在、運用上まだどのような問題があるのか等、これから十分詰めて執行をしていくというような段階でございますので、いましばらく運用の実態を見た上で、法制定の趣旨を踏まえながら、私どもとしては適正な執行というものを考えておりますが、今後の運用を十分見きわめながら適正な執行ということを考えておるところでございまして、先生の言われますように、当初、県からのといいますか、地元からの御要望がございましたのが、制定の過程で期間が短くされておるということは承知しておりますが、いましばらく運用の実態を十分詰めさせていただきたい、このように考えている次第でございます。
先ほど来、委員、お話を賜りましたように、沖縄県に米軍所在施設・区域というものが大変集中をしているということで、官房長官からもお話がございましたが、大変多くの御苦労を長期間にわたっておかけをいたしているということも承知をいたしておりますし、また、整理統合・縮小についての強い御要求があるということも承知をいたしているわけでございます。
 いわゆる二十三事案の残りの十事案の取り扱いにつきましては、十二月二十一日の日米合同委員会において結論を得たところでございます。さらに、昨年十一月一日の日米防衛首脳会議におきまして引き続き検討をいたしております十八事案の件でも、新たに検討の対象に取り入れるということは合意をされました。そのことを踏まえまして、米軍の施設の整理統合・縮小について、三事案や十八事案などの整合性を図りながら、沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会あるいは基地問題協議会等々の場におきましてよくお話し合いをしながら、なおかつ日米安保条約の目的達成のための整合性というものを図りながら、現実的にかつ誠意を持ってこれからも対応いたしてまいりたい、こういうふうに考えております。
この三事案のうちの那覇軍港の浦添市への移転でありますが、この移転先の浦添市は反対をしております。それから、パラシュート訓練飛行場の読谷から宜野座村への移転も、宜野座村は反対をしております。これは今後、やはり政府が精力的にその地元との調整、また移転場所も、アメリカはそこを希望しておるわけでありますけれども、ここでいいのかどうかということについても政府の中で対案も検討する必要がある、そうしないとこの問題は前に進まない、こういうふうに思います。
 それから、一〇四号線について、最近の報道で、米軍は全面移転を検討している、こういうふうに報じられております。これも今長官から、八年度中にはめどをつけたい、こういうことでありますので、ぜひそのような形で解決をしていただきたい、こういうふうに思っております。
 一番大事なことは、今返還要求のオンテーブルされているいわゆる三事案、そして二十三事案のうちの残りの十三事案、それから軍転協から出されております十八事案、これを少なくともことしいっぱい、あるいは来年の前半までにはめどをつけてもらわなくてはならない、こういうふうに私は考えますが、これについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のとおり、自然環境あるいは生物多様性というものを進めます上で、やはり基本的には生物学的な知見の集積、そしてそれの解析、あるいは情報を国民に広く知っていただくということだと思っております。そしてまた、ほとんどそうしたデータというのはフィールド調査から生まれてくるものでございますので、これは役所だけでできるものではございませんし、全国的な専門家の方々の御協力を従来からも得ておりますし、今後とも広くネットワークとして私どももお手伝いをいただきたいし、こちらからもいろいろ御協力をしたいというふうに考えております。
 我々といたしましては、こういった情報と人と両方のネットワークづくりが大切と考えておりますが、そういう上でも、やはり専門家レベルのネットワークとそれから広くボランティアを含めた一般の国民の方のネットワークと二段階で進める必要があるのかなというふうに思っております。インターネットあるいはパソコン通信というのを使いました方式というのも現在検討いたしておりまして、特に平成八年度からはそういった方向の具体的なあり方というのを予算化いたしまして進めたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、身近な自然に親しんでいただく、あるいはそういったところの情報というのが根本的には多様性の保全につながるというふうに思っておりますので、なるべく多くの方の御協力が得やすいようなシステムというのをできるだけ早く構築いたしたいというふうに思っております。