そういう御論議でありましたらば、大変恐縮でありますが、私一つ委員にお尋ねをさせていただきたいことがございます。委員は名刺をお持ちでありますか。その名刺はどのような紙をお使いでありましょう。私の名刺は数年前から再生紙であります。そして、まさにお互いが気をつけるということであれば、本当にそうしたことも考えなければならないと思います。
 私は今委員がお述べになりましたような議論をきょう初めて承りました。広告課税というものについて税制調査会等において、今までにも長い議論の中で今後なお検討すべしという議論が結論として報告をされておることは御承知のとおりであります。そして、広告課税という税の立場からまいりますならば、これはそれが電波であろうと紙であろうと広告という行為そのものに対しての課税ということになりますから、書籍あるいは新聞といった印刷物のみに固定した広告税というものは非常に仕組みにくいのではないかと思います。従来から論議をされてまいりましたのは交際費課税とのバランスの中で広告課税というものは議論をされてきたわけでありまして、その中におきましてなお検討を続けるべきという結論が出ておるという状況にあります。
 私は、その広告課税というものを省資源の立場から特定分野にのみ課すということが税制上妥当なものかどうか、これはちょっと別種の議論を必要とするものではなかろうかと思います。
地球環境を守るためには我々も浪費を戒めなきゃならぬと思う。浪費の典型は、きょう新聞をちょっと触れましたけれども、三十二ページのうちほとんどが広告なんです。時には一ページ大の広告がある。あれはかなりの担税力がないとああいう広告は出せません。それから雑誌にしても同じです。こういう雑誌ですね、ほとんど広告の合間に記事がある。これはやっぱり考えなきゃいかぬと思うんですが、その点、どう思いますか。こういうところから税金を取ったらどうかということです。
我が国でも、食糧問題では世界の需給を考え、餓死をしておると言われておるような地域に対してもＫＲ援助を行っておるわけでありまして、今ちょうど麦換算で三十万トンぐらいがＫＲ援助をしておるわけでありますけれども、我が国の農業事情からすれば、今生産調整に努力をしながら、過剰米というものは発生をいたしていないわけでありますが、仮に今転作面積の中で米生産をしても、国際価格は四万から五万が大体の米の国際価格でありますし、我が国の米は二十八万ないし二十九万が買い入れ価格という状況になっておるわけでございますので、そういう財政的な面と、また米の品質からいっても、食糧難に苦しんでおられる地域というのは我が国の米よりもむしろ通称外米と言われておるような米の品種を好まれておるということの観点からも、我が国が今とられておるような状況ではＫＲ援助を推進していくという立場での努力はしていかなければならない、こう思っておるわけであります。
きのうの新聞を見ますと、人気投票で橋本大臣と石原慎太郎さんというような記事も出ておりましたが、同時に同じ新聞の中に、クルド族の難民が大量餓死をするおそれがあるということが出ておりました。大量の難民の餓死、それからきのうも出ましたが一日四、五万の子供が餓死しているという現状、これを考えるならば、米が余っているならそういうところに回すということを考えるべきだと私は思うんです。その点、どうですか。
米の問題につきましては、まさに米の重要性は今さら申し上げるまでもないことでもありますし、稲作のまた重要性というものにかんがみて、我が国で自給可能なものでありますから、自給する方針で対処していきたいという姿勢で交渉に当たっていくわけであります。
たまたま前に自民党におられた成相議員と私とは同じ戦車部隊にいたんですが、日本にこんな大型戦車が必要かどうかということは、考えてみても説明がつかないんです。そのことを申し上げたわけです。
 時間の関係で次に移りますが、ウルグアイ・ラウンドの米の問題です。
 米の問題は、単に米を輸入していいか悪いかということだけじゃない、日米関係のこれからの大きな問題になると思うんですが、これらの点について、基本的な姿勢をお伺いしたいと思うんです。
経済企画庁も、個人情報すべてについて私どもがカバーする立場かどうかちょっとよくわからないのですけれども、いわゆる消費者保護という観点から取り組んできております。消費者ということですから、物を買うとかクレジットを利用するとか、そういった機会を通じて事業者に渡っていく個人情報といったものが中心でございます。おっしゃるように、これは大変大きな問題でございまして、私どもも問題意識を持って、かつて二、三年前でございますが六十年の年末に調査をしたことがございます。
 簡単にということですから、ごくかいつまんでその結果を申し上げますと、上場企業等主要企業について調査をいたしまして、約千社から回答がございました。その結果、たまたまこれは保険会社等がありましたので非常に大きな数字が出ましたのですが、個人情報を保有している会社について平均のデータをとりましたところが、一社平均百四十二万人のデータを持っている。そのデータの中身も、氏名、性別、職業、家族等からさらに商品の購入歴等は当然としまして、そのほか、わずかではございますけれども、収入とか趣味とか資産等まで持っている会社も回答社の一割くらいはあったということでございます。これは千社についての回答でこういうことでございますから、そのほか、すべての事業者の持っている情報を仮に調べれば膨大な個人情報を民間企業は持っていることになると思います。
 これにつきまして、政府が持っている情報と同じように個人の利益が保護されなければならないことは当然でございまして、私ども、この調査に基づきまして、国民生活審議会の中で専門の方々にお集まりいただいて対処策を検討してまいりました。つい最近その報告が出ました。結論としましては、最終的にはやはりこの問題は法規制できちっとすべきだというのが一言で言って結論でございますが、当面は、大きく言って二つの理由によりましてすぐ法制化というのは難しい、したがって、ガイドラインを示しまして、できるだけその線で事業者を指導していくあるいは自主規制を促すということでございます。
 二つの理由と申しますのは、一つは、なお詰めるべき理論的な問題、つまりおよそプライバシーというものの中でこういった取引に伴う情報、信用情報とか顧客情報といったものをどう位置づけるか等々の問題がございます。もう一つは、これは事業者のサイドにおいてもそれから消費者のサイドにおいても、加害者意識、被害者意識がまだ十分でない。もうちょっと議論を活発にしていかなければいけない。大きく言うとその二つでございます。
 当面といたしましては、ちょうどこの法案に盛られておりますのと基本的には同じ考え方でございます。詳細は省略させていただきますけれども、それに沿って業界の指導、これは関係各省ともども相談をしてできるだけ努めてまいりたいというのが当面の態度でございます。