それは、原則論として税制というのは現在の制度が最良だ、こういう過去からの見解があるわけでありまして、だから税の中立性なども考慮すれば直間比率の見直しなどを軽々に言うべきじゃないと、こういう趣旨だと私は思っているわけです。
 むしろ我々が与野党とも真剣に考えなきゃならぬことは、総理が昨年来からシャウプ税制以来の大改革だなどと口にされてきたでしょう、だとすれば私たちは、その結果が売上税というのは、これは甚だもって当を得たものじゃない、シャウプ税制にむしろ立ち返るべきだ、そしてその間やらなければならなかったことをやってきていないわけですから、もう一度シャウプ税制というものを読み直して厳正に日本の税制をそれに立ち返って見詰めるべきだ、こういうふうに思っておるわけです。としますと、一つは直間比率問題で、なかんずく現在の直接税の中にもあるいは間接税の中にも、比率を見直す云々の前に、もっと徹底して税の公正さを追求すべき事柄がたくさんあるではないか。今まで大蔵委員会でも私たちは、不公平な税制、高度成長時代に役割を果たしたがもう歴史的に役割の終わった税制、四十項目ほどあるじゃないかという主張をしてきておりまして、そういうものを思い切って見直すということ、そこから結果として財源も税収入も出てくるし、そしてその上でトータルとして財政需要がどれほど必要で歳入がそれに対して実はどれほど足らないのかということで、初めて税制改革論議というものは国民に理解される基礎ができると思っているんです。
 この直間比率の見直しということは、そういう意味でまずその前に直接間接それぞれの税制の中で徹底した見直しが必要だという私の見解については、いかがお考えですか。
これは大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほどの直間比率の見直し、議長裁定の中にも入っているわけでございますけれども、これについて、私が先ほど申したように、そのこと自体を目的とするというふうなことは今まで公式には国会でも答弁はなかった、これは御承知ですね。
自民党の中にそういう考え方がございますことは事実であると存じますけれども、政府といたしましてあるいは大蔵省といたしまして具体的な相談にあずかっておることはいまだございません。
総理が向こうへ行かれる前日の二十八日に自民党の四役は経団連、財界四団体と懇談をされて、思い切って内需拡大をするためには六十三年度に実施予定の所得税減税を繰り上げて実施することも考えなきゃならぬ、こういう発言をした旨報じられております。大蔵大臣は今四役の中におられるわけじゃないんですけれども、当然仲間として御相談もあったろうと思うんですけれども、大蔵省もそういうお考えですか。
それにつきましては、繰り返すようでございますが、まず法人税の場合には上乗せ措置が暫定措置であったということを御理解いただきたいと思います。これに反しまして、現在の所得税体系はこれは恒久体系になっておりますので、その点に一つ違いがございます。そうは申しましても、私どもも所得税の減税はぜひさせていただきたい。で、ただ、それに見合う、財政状態から申しますと、財源を新たに一つお認めいただきたい、こう考えております。
いずれにしても、法人税を減税するということですね。当然ここで私たちとしては所得税の減税も先行させるべきだと、総理もアメリカへ行って内需拡大の約束もしておいででございまするから、何としても所得税の大幅減税を断行するというふうに考えなきゃならぬと思うんですが、総理はこれはいかがですか。
そもそもこの一・三％の上乗せというのは、先ほども申しましたように、財政との関連で暫定措置として国会でお許しを願った措置でございました。したがって、暫定期間が切れることによって別段の法的措置がない限りこれは当然になくなる、そういう経緯でございましたので、正直を申しまして、私どもとしては税制全般の中でその歳入減は補っていきたいという気持ちを当然のことながら持っておりましたが、しかし税制全般となりますと、先ほどのお話のように、国会としてはすぐにお認めいただくことはできないということでございましたゆえに、その暫定的に乗せました期限だけが切れまして事実上の減税が行われるに至った、こういう経緯でございます。
最後のことだけ言えばいいのですよ。あなた、ただが多いのですよ。だから、こういう委員会ですから、我々は農水省が一番の窓口ですから、酪農というのは我々のように週休二日制もないわけですね。三百六十五日ですから、牛に、おい、ちょっとあした休みだから休んでくれと言うわけにはいかないわけです。出るものは出るわけです。メーカーにそれを納入すると、メーカーは今非常に難しい注文をつけるわけです。いろいろな難題に近いものをつけてくるから、酪農家の人たちは何とかメーカーと対等に話ができるような団体交渉権というのをつくりたい、こう言っているわけです。それが午前中から問題になっている組合の、全国生乳需給調整農業協同組合連合会の発足になっていくわけです。これを素直に農水省に聞いてくれということを言っているわけです。そうすると、私どもの質問主意書に対して、そんなものは十九条の三で対象外だ、もうあんな組合なんか相手にするな、おたくの方はこう言っているのでしょう。それは農水省は認めておいて、酪農家の経営が今苦しいということを認めたのだから、認めたら話し合いを聞いてやるという態度になりませんか。私は、そういう農水の態度というものが、ぐじゅぐじゅしたような答弁しておりますけれども、もっとはっきりと、苦しいなら苦しい、大手メーカーはつい最近利益を上げておるなら上げておる、それでいいのですよ。そういう基本的なことがなぜできないのかということなんです。
 これは二番目の質問になりますけれども、いわゆる指定団体であるところの各県の県酪連がたしか四つだと聞いておりますけれども、県知事あてに団体協約の締結についての申し出をやっているわけです。これは事実としておたくの方も認めておると思うのです。けれども、県知事に私が聞いてみると、そんなことは全国の話だから全国で話を決めてもらわないと、県知事に持ち込まれても困る、こう言っているわけです。それで県知事もちょっと私の地元のメーカーを呼んで、おい、困っておるから何とか話し合いならぬか、文書化した方がいいだろう、文書できちっと締結しなさいよ、こう言うと、これも親会社のことですから地元の工場と話し合いをすると言ったってやれません、こう言っているわけです。
 農水省に聞きますけれども、あなたの方は課長名で全生乳に、部分的には文書化なり協約はできておる、こう言ったわけでしょう。事実竹内さんにもそういう答弁していますね。それでは、期限、どういう期間、あるいはどういう量、どういう脂肪率、そういう具体的な条件をつけて大手三社と文書化した例が何件あるか、ここで答えてください。これは質問主意書にもありますけれども。