どうも資格にこだわるようで悪いのですけれども、もう一つ私もよく今の答弁でわからないのですけれども、確かに士というのはだんだんふえておりますよね、士一つ取り上げても。これは新しいいわゆる産業の発展あるいは科学技術の進歩によっていろいろな、今までないいわゆる士と言われるものはふえつつあるわけです。まだ政府の認可になるものならないもの、今おっしゃったように企業がやっているものやらないもの、いろいろな団体も山ほどあるわけです。そういったことを先ほどおっしゃったように整理する、あるいはやめる、いろいろなことがあろうかと思いますけれども、その方向としては、士一つ取り上げていった場合どういうふうにお考えになっているのか。
 例えば最近バイオ、生命工学、生命科学というのが発達をしてきているわけですが、こういうバイオのいわゆるテクニシャンを養成するための学校をつくっている人もおるわけです。しかし、これはまだ正式ないわゆる生命科学士とかそういうものにはなっていないわけです。しかし、需要はあるわけです。そういった意味において、いわゆる大学を出た学士ではないそういう技術者としての資格としてある程度必要であって、かなりそういった学校も応募者が多い実例を私も知っておるわけですけれども、そういうふうな問題も生涯学習の——それは別に大学を出なければいかぬ、高校を出なければいかぬと決めていないわけですから、試験は一応やっていますけれども、だれでも学校は行けるわけですよね。そういうふうな士の問題をどうやっていくのか。
 あるいはお茶とかお花というのは今もずっと資格は取られているわけですね、こういう問題。大変多岐にわたるから調査研究とおっしゃっているのだと思うのですけれども、方向性としてどういうふうにしていくのか、ガイドラインみたいなものはある程度示していかなければならないのじゃないか。余り統制したりするのは問題だと思いますけれども、その点はいかがですか。
この地域におきます生涯学習につきまして、その学習の成果の評価ということは大変重要なことでございます。学歴社会の是正というような観点から、学んだものを評価されるというような関係が非常にその打破の重要なかぎを握っていると言われているように、成果の評価というものは非常に大事なことでございますが、ただこの評価の仕組みとか対象の、どんなものを評価するのか、評価すべきでないものもあるのではないかというような議論もございますし、それからどの程度の評価水準にするのかというようなことは大変難しい問題でございます。
 それで、現在その評価というものが一般的に行われておりますのは学校教育でございますけれども、学校教育以外の分野についてはその評価のいわばスタンダードというようなものがまだ定着していないというような状況にございますが、中には、今矢追先生がお挙げになりましたように民間の団体によります技能検定というのが行われております。それから社会通信教育というのが文部省の認定で行われておりまして、それは文部省が認定したコースについて各実施者がその修了証書を出すというやり方をとっておりまして、そういう意味の民間における社会教育関係の、学校教育以外の評価というものがやられている例はおっしゃいますようにかなりあるわけでございます。
 これを一つの参考にいたしまして、さらにその評価の仕方というものを広げて、実際に公民館等の講座の修了者に対して修了証書を出す、あるいはその公民館限りではありますけれども単位を与える、あるいはその単位を集積した者に対して人材バンクに登録するという形のものもそれぞれの社会教育等々の実施主体においてかなり行われておりまして、そういった学習の成果のいろいろな形で行われている評価につきまして、第三条の各教育委員会の体制のところではそれぞれの地域における学習成果の評価についてさらにどういうことにしたらいいのかというような調査研究をやるというのがこの内容でございます。
 その調査研究によって出てきたところによりまして、また公民館等の実際に行っているところにその成果を戻しまして、評価のあり方がだんだんに実態に即して、かつ住民の意向に即して普及していきますように、そういうことを一応目指しましてここに学習の成果の評価についての調査研究という事業をこの体制の一つの事業といたしたわけでございます。
私は、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案に対し、日本共産党を代表して反対討論を行います。
 本法案に反対する第一の理由は、今日の異常円高をもたらした要因の一つでもある自動車や電機産業など主要産業の大規模な海外生産・展開を野放しにしたまま、これらの大企業が実施する事業革新なるものは、国内生産の縮小、下請中小企業や地域経済への犠牲を転嫁するものであり、産業空洞化に歯どめをかけることにならないからであります。
 本法案の対象となる自動車、電機産業などは、円高に直面するたびに、労働者と中小企業、下請企業に対してコストダウンなどの合理化を押しつけ、海外生産の拡大や輸出を促進させ、円高の悪循環を繰り返してきたことは、質問で指摘したとおりであります。事業革新計画は、これらの大企業の国内生産活動だけを切り離して支援するものであり、海外生産の拡大と表裏一体に実施される国内生産の縮小やリストラを促進させ、国内産業の空洞化を防ぐことにならないことは明らかであります。
 第二の理由は、自動車、電機、鉄鋼産業などで実施されている出向、転籍、配置転換などの人減らし合理化を事業革新計画の名のもとで容認し、大企業による大量の人減らしを容易にするだけでなく、余剰人員を人為的につくり出すなど、労働者の人権と民主的権利を奪うことになるからであります。
 第三の理由は、大企業のリストラを支援するために、事業革新円滑化施設に対する特別償却、九三年度以降の試験研究費の最高額を超える分の金額の一〇％の税額控除の特例、長期保有資産の買いかえについて八〇％の圧縮記帳による特例、不動産取得税、登録免許税の軽減など、大企業への優遇措置を実施するからであります。
 これでは、今日の産業空洞化や異常円高をもたらした自動車や電機産業などの大企業の責任を免罪にし、国内産業活動の活性化の名のもとに、税制、金融などの優遇措置を実施するものにほかなりません。
 以上、本法案は、大企業の海外生産の促進を前提に国内対策を実施しても、それは産業空洞化を招き、労働者や中小企業、地域経済に一層深刻な影響を与えるものであることを指摘し、反対討論を終わります。