ただいま申し上げましたように、相続に関する部分につきまして鋭意検討をいたしまして、数日前に御提案申し上げた民法及び家事審判法の一部を改正する法律案、これはその結果を法律案にまとめたものでございます。
 そこで、相続の問題につきましては、その基本問題につきまして一応の結論を得たわけでございまして、民法部会といたしましては、法務大臣から民法全般にわたりまして諮問をいたしておるわけでございますので、財産法、身分法各般にわたりまして検討が続けられるということになるわけでございまして、身分法の問題といたしましては、御指摘の養子の問題、なお、その他遺言の問題等々いろいろございますけれども、そういう一環といたしまして養子制度の改善ということについても当然審議が行われることになるかと思う次第でございます。
それじゃ、ちょっと民事局長に伺いますけれどもね。この間、こういう話をちょっとこれオフレコで聞いたんですけれどもね。相続法が終わったら、少しはこれは検討するような話がありましたけれども、ありませんか。
本件につきましては、お話のように、法制審議会で検討をいたしたこともございます。その経過等を見て、私どもはただいま法制をつくる考えはないとのお答え申し上げたわけでありますが、事務当局からもう少し詳しく御報告いたさせたいと思います。
実はここにもございますが、昭和三十四年の七月に、たしか法制審議会の民法小委員会でこれが取り上げられまして、その後この問題は留保されているわけですね。留保されるということは、やはりこれを審議をされる先生方も頭のどこかにこの問題がひっかかっているんではないかと思うんです。戦前は産めよふやせよでたくさん子供が生まれましたから、きょうだいで養子縁組みをする方がたくさんいました。しかし、現在でも年間三百、四百の不存在確認で訴訟が起きていることは法務大臣も御存じですね。そうしますと、いま法務大臣のおっしゃったような戸籍上云々ということは、実際問題としてそのわりに有効ではないということになりますが、どうですか。
いまお話のございました実子特例法と言われるものが他人の子供を実子として法律上取り扱うことを骨子とするものであるならば、親族法や相続編の根幹に触れる問題でございますし、また、他人の子を実子として戸籍に記載することを認めるとすれば、それは戸籍の真実性に大きな影響のある重要な問題でありますので、私どもはそういうことについての法律は、いま制定する意思はございません。御意見はもちろん御意見として承っておきます。
総理に伺いますけれども、実子特例法、通常こういうふうに言う言い方をしているんです。実子特例法、法的に言いますと、昭和三十四年に民法部会で使われたときには特別養子制度という言葉があるそうですが、総理は御存じでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃるとおり、一年こっきりで後はそれはやめたということでは、これは私は政策としてはまずいと思いますので、御趣旨を十分体しまして考えてまいりたいと思います。
こういうふうに大変厳しい財政になりますと、どうしても一番先に痛められるのが弱い部分です。ことに声を出したくても出せない人たち、こういう国会に陳情もできないような状態に置かれている人たち、そういう方々が一番先に切られるのがいままでの通常でございます。そういう方たちは非常に大きな不安と悩みを抱えているわけです。心身障害者とその家族の声に耳を傾け、私は国会で許される限りの場で発言をしてまいりました。しかし、前回でございましたでしょうか、福田さんが総理大臣のときに、わが国のこういった身障者に対する福祉はどういうふうでしょうかと御質問いたしましたところが、残念ながら後進国並みですとはっきりおっしゃったんです。それ以後全然進展していないことは事実なんですが、先ほどからも、この国会が始まりまして数々の委員の方々がここでお尋ねしているときに、来年は国際障害者年でもあるし、政府もそれに真剣に取り組みたいというふうにおっしゃっていますが、来年だけじゃ困る。来年だけのプランでも困る。もし来年だけのためのプランでお金を出すんだったらこんなむだなお金はないと私は思うんです。そして、それに永続できるだけのそちらに気構えがおありでしょうか、それを伺わしてください。
大変率直な御答弁いただきました。今日的な問題を幾つか挙げられましたが、特に財政について思いをいたしていらっしゃることはよくわかります。
 そこで、私から一言コメントさせてもらいますと、三二％の交付税を絶対にへこましてはならぬという気概を込めての御答弁、そのとおりでございますが、私は守りに徹してもいかぬことだと思うのでございまして、さっきの権限移譲に絡めてぜひ交付税の額をふやす、率をふやすというぐらいの心構えで、ひとつ今後大蔵省とも折衝をお願いしたいと思っております。これは私の要望、意見だけでございます。
 最後に、せっかく消防庁さんお見えでございますので、一言お聞きいたします。
 消防行政についての所信の中に、「何よりもまず人命の尊重を基本とし、安全な地域社会を実現するため」云々ということを言われておりますが、消防力については、昨今かなり充足されてきていると思うのでございますが、火災外でも、例えば交通事故とかあるいは登山あるいは釣り客の水難事故とか、あるいは土砂崩れとかあるいは雪崩事故というような思わぬ災害がたくさんあるわけでございまして、これは一体警察が所管するのかあるいは消防が所管するのか、その境が判然としない救難、救急というような問題があるわけでございますが、こういう人命救助等の救助活動について、どうも救助業務の実施基準とかあるいは経費の財源がどうなるのかということについて明確でないというので、これまた地元のことで恐縮でございますが、新潟県の消防大会において決議されているわけでございます。こういうことにつきまして消防庁はどういうふうな思いをいたして、どういう構想のもとに政策の中に取り入れようとしていらっしゃるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思うのであります。