やっぱり船を動かしているのは船員でございまして、したがって直接船を動かしている者たちの十分な意見を聞く、こういう形でやっていただきたい。
 それからもう一つは、これはかつて大阪万博や沖縄海洋博などの場合に、目先の利益を追求した自家用新船というものが大量に建造されまして、これが結局この二つの巨大プロジェクトの終了後これらの自家用船が原因となりまして船腹過剰あるいは輸送秩序の混乱、こういうものを引き起こしたという苦い経験を持っているわけですね。こうした過ちが再び繰り返されないために、私は前にこの当運輸委員会におきましても当時の細田運輸大臣に対しまして、新空港建設のための海上輸送につきましては、内航海運業法及び内航海運組合法の立法趣旨を尊重して営業船の活用を最優先させるべきではないか、こういうふうに主張をいたしまして、当時の細田運輸大臣もそのような方向で強力に指導していきたい、こういうように述べているわけでありますが、この考え方に変わりはないのかということを再度質問をしたいわけでございます。
 今、内航海運というのは非常に長い低迷を続けておりまして、したがって内航海運総連合それ自体がスクラップ・アンド・ビルドで今船腹の調整をやっているわけです。真剣にこれやっているわけでありますが、そういう現状を考えますと、やはり関西新空港の建設、特に海上輸送の面につきましては営業船の活用を最大限優先させるべきだ、こういうことが将来の船腹過剰を引き起こさないためにも必要ではないか、こういうように考えているわけでありますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
関西国際空港の建設に関連いたしましては、ただいまの御指摘にもございましたように、建設過程における大阪湾の交通安全の確保の問題あるいは建設した後の、空港完成後の、また関西国際空港への海上アクセス線等にかかわる海上交通安全の問題等もろもろの海上交通安全の問題があるわけでございますが、私どもはさしあたってはまず建設の際の安全の問題につきまして関西国際空港会社に対しましてその十分な安全確保を図れるようにいわゆる学識経験者を含めた客観的な検討を要請しているわけでございます。
 現在その安全対策について審議が行われているわけでございますけれども、ただいま御案内にありましたような現地の連絡協議会の問題につきましては、いわゆる空港の建設計画の具体化というものに対応したいろいろと深まっていく状況の中で地元関係者との連絡調整の方策の必要性についても今後恐らく検討が行われるものと考えておりまうので、その辺の状況を踏まえて所要の対策を講じたい、かように考えております。
その点はひとつよろしくお願いをいたします。
 それから次に、大阪湾の問題ですが、これは関西新空港の建設、漁業補償問題も山場を越えたようでございますし、いよいよ本格的になるわけでございます。そうなりますと、これから大阪湾は工事用船舶であふれるということになりますね。そして大中小の船がお互いに交錯しながら大阪湾の中を駆けめぐる、こういう状況にだんだんなってくると思うわけです。ついこの間も瀬戸大橋の橋げたに居眠り運転をした船がぶつかって事故を起こしたと、こういう事故もあるわけです。その程度の事故ならいいんですが、これから新国際空港の建設が進めば進むほど今度は船同士の衝突が予想される、こういう状況であります。
 そこで、このことを予想しながら安全運航対策というものが協議をされておると思うんですが、それがどのように対策が進められておるのか。特にこの点は全日本海員組合から一つの提案がなされておりまして、海事関係者等によって現地連絡協議会をつくって、そこで連絡調整を行って安全運航を確保するように、こういうように申し入れもしておるわけでありますが、これについてどのように対処されていくか御答弁をお願いいたしま
す。
ただいま藤野局長から、今日ただいまのとり得べき措置についてお話があったわけでございますが、なお伊藤委員の御指摘、特に瀬戸内は内海であり、それと河川との連結がそこにございまして、省庁別にある一定の境界線でこれが分離されるという意味でこれらの浮遊物の駆除あるいは排除、そういうものが効果が出ず航行船舶にただいまの御指摘の支障が出るということはまたこれは一つの問題でありますから、運輸省はあのとおり合同庁舎の五階から上、四階から下は建設省でありますので、まずさしあたりそちらの方とよく連携をとれますかどうか、環境庁のお世話にならぬでも、やはりそういうことで省間の協議を進めまして体制をとってまいりたいと考えています。
今社会党案、そしてその社会党案に盛られておりますお考えを引用されながら御意見を述べられました。ただ、私どもが現実にお答えのできますことは、従来何回か国鉄については、現在の国鉄の経営形態のままさまざまな手法を講じて経営改善ができないかということでありました。そしてそれが現実にうまくいかず、長期債務が累増しておる状況は委員御承知のとおりであります。そうした中で分割・民営化という方針が打ち出され、そして現に国会で法案の御審議をいただいておるわけでありますが、その過程においてはさまざまな検討がなされてきたことは事実であります。そして三千三百三十ヘクタールの売却を予定しております用地にいたしましても、売却あるいは土地信託、リース、さまざまな検討がなされてまいりました。それは先刻総理からの御答弁にもあったとおりであり、そうした可能性を今後とも残しておらないものではありません。可能性としてはそういうものも残しております。しかし、実は信託方式とかリースとかといった方法によっては到底これだけの長期債務を埋めるという数字が出てまいりませんでした。
 これはある地方自治体の首長から、現実に私自身も土地を借りたいという御要請を受け、その御要望というものはそれなりに理解のできるものでありながら、自治体の支払える借り地料と、その土地から生み出して長期債務を減らして最終的な国民負担を減らさなければならないと考えておりますものとの間には大変大きな乖離が現実にあったわけであります。ですから、さまざまな検討の結果、今私どもは、この三千三百三十ヘクタールという用地につきましては処分をし、それを財源として長期債務をできるだけへずっていきたいという考え方に立っております。ただ、昨日も御論議がありましたが、東京駅の上空を利用しての計画というものを天野建設大臣が私見として述べておられます。その詳細について私は伺っておりませんので、論評は昨日も差し控えさせていただきましたし、今もそれ自体の論評は控えたいと思いますが、仮にこれを実行するとなりました場合においても、工法でありますとか極めて多くの技術的課題を残しておることもまた事実でありまして、私どもは、やはり現実の長期債務の償還というものの中に、将来における夢を算定の基礎に入れることはできないのではなかろうかと考えております。
    〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕