昨年の東北を中心にする冷害の発生の際には、今先生の方からお話がございましたように、被害を受けられた農家の所得確保の見地から、税制上の特例措置につきましても、大蔵省あるいは自治省の方で的確な措置がとられるように農水省から申し入れを行い、対応措置をとっていただいたわけでございますが、消費税との関係はどうかという御質問、ちょっと御質問の趣旨が十分よくつかめなかったわけでございますのでピント外れのお答えになるかと思いますが、被害農家の場合も、四月一日から消費税がスタートすることによりまして、その売り上げについての課税の対象になる農家あるいは三千万の免税農家の分類によりまして、それぞれの対応が出てくるわけでございますが、私どもの理解では、農家の場合、九九％程度の農家が年間の売り上げが三千万未満のいわゆる免税農家に該当をいたします。
 したがって、その売り上げのマージン部分については消費税の問題は原則として発生しないわけでございますが、御案内のように資材の購入等におきまして当然消費税が含まれているものをかぶるわけでございますので、そういう面からは消費税の問題が発生をいたしてきますけれども、昨年の被害農家について特に消費税がどのようになってくるのかということについての先生の御質問の趣旨が必ずしもよくわかりませんので、ちょっと的確なお答えができないので大変申しわけないわけでございますが、以上のようなことでございます。
私は、まず農業共済に関連して三点伺いたいと思いますが、一つは、農業災害の発生時に激甚災害法や天災融資法の適用される地域の場合ですと、通常、所得税、住民税、固定資産税などについては減免税の措置がとれますね。今回、四月一日から実施されようとしております消費税の場合、どういう措置を考えておられるのか、これをまず伺いたいと思います。
ただいまお話しございましたとおりでございますが、米の貿易量というものは生産量のわずか三、四％と極めて低い状況でございます。したがいまして、国際価格の変動というのはほかの穀物に比べて大きく動くという性質がございます。したがいまして、今後の見通しにつきましては、今申し上げたような点でなかなか見通しを申し上げることは難しいわけでございますけれども、一九八七年産は東南アジアの干ばつでありますとか、あるいは水害等がございまして、生産が減少し、在庫水準が低下したということはございますが、八八年産の供給量はかなり豊富であったということから、当面は現在程度の価格、先ほど先生おっしゃっておりましたが、ことしの三月現在ではトン当たり二百七十五ドル水準になっておりますが、大体そんな価格で当面は推移するのではないかと考えております。
また、国際の米相場ですか、その動向というのを見てみますと、国際指標であるタイ貿易取引委員会の輸出価格というのは、昨年六月下旬から十二月初旬まではトン当たり三百ドルで推移してきましたけれども、その後下落をしまして、今年の一月下旬には二百六十五ドルまで下がっている、こういうような状況になっているわけですが、長期的には米の価格動向についてはどのようになっていくのか、どのように予測されているのでしょうか。また、政府としてはどのような対応方針を立てられているか、その点をお聞きしたいと思います。
今お尋ねの件は、ことしの二月に総務庁が勧告を行いました中に、最近におきます現地の優良な事例を例にとりまして、生産コストの低減について成功している例、かつまた規模拡大等の積極的な努力によっては生産費を著しく下げ得る努力がなし得るということを示したこと、また全農が今回いろんな運動方針として出したものをお指しになっていると考えております。
 農林省といたしましても、ここで具体的にコスト低減の目標をいつどの程度までかということを示すことは難しいのでございますが、実は六十一年十一月に、農政審議会を開いていただきまして、その中におきまして、「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」というものをお出しいただいております。この中では、今後技術が開発され普及されて、さらに進んでいくということを前提としますと、さらにその技術が駆使し得る営農、土地条件、そういうものが確保された場合には大幅なコスト低減、このときには大体五割から六割程度ぐらいのコスト低減ができるという試算を行っているわけでございますが、このようなことが技術的には可能であるということを我々としては考えているわけでございます。これにはいろんな前提条件がありますので、その前提を抜きにして考えることはできませんが、こういうことを一つの参考にして生産性を高めていくということは、農林省としても非常に重要なことであるというふうに考えているわけでございます。
 今回の運動方針なり勧告は、我々の農政の基本的な方向に沿ったものというふうに考えておりますので、これらの御報告や勧告をもとにしまして、我々自身も今後の農政を生産性を高めるという方向で進めてまいりたいというふうに考えております。
それは果たしてそうであろうか。わが国自身が逆に経済制裁措置ですか、そういうものを自主的に向こうに与えたものと同じものあるいはそれ以上のものをこちら自身が——まあそれは当然覚悟だということになるのかもわかりませんが、そういうように考えておるわけであります。特に新聞等によりますと、わが国の商社やいわゆるプラント業界が昨年までに商談に入ってまだ成約までできずにいるところのプラントが十四件ある、総額にして四十億ドルから五十億ドルに達する、こういうように報道されておるわけでありますが、特にわが国が対ソ経済措置をしている間に、ソ連との経済活動がとだえている間に、イギリスとかあるいはフランスとか西ドイツなどに大型プラントを次々と横取りされている、独占されていると言ってもいいような状況があるわけであります。私も本会議で総理に質問をしたわけでありますけれども、たとえば三菱重工と三菱商事が進めていたところのバクー向けのリグ、海底掘削装置、いわゆるプラントでありますが、三月にフランスにとられてしまったというような状況があります。また、同様に四月には宇部興産と日商岩井が進めていたところの高圧ポリエチレンプラントはイギリスにとられておるわけであります。最近では九月に新日鉄とアメリカのアームコ社の進めていたところの電磁鋼プラントがフランスにとられてしまうというような状況が起こっておるわけでございまして、当然こういうことがソ連に対する経済措置の影響として起こってきたのではないか、こういうように思っておるわけでございます。実際、ことしの一月から六月期の対ソ輸出額では、西ドイツやフランスやイギリスが大幅に伸びておるわけでございまして、日本は逆に減少しているという数字が出ておるわけでありまして、そういう点について通産省はどのように考えておられるのか、見解を明らかにしていただきたい、このように思います。