お答えいたします。
 仮称でございますが、国立スポーツ科学センターの構想につきましては、昭和五十六年以来、広く体育スポーツ、保健体育に関する行政課題の研究や指導者の研修、情報収集、提供を行う機関として国立総合体育研究研修センター構想を計画して検討しておりましたが、昭和六十一年のソウルのアジア競技大会における我が国選手団の不成績を契機といたしまして、昭和六十二年四月、臨時教育審議会第三次答申、昭和六十三年三月の総理のスポーツ振興に関する懇談会報告等、各方面から競技力向上のためのスポーツ医・科学の研究や科学的トレーニングの場の提供等を行う施設を早急に国において整備する必要があるとの提言がございました。それを踏まえまして、文部省では特殊法人の日本体育・学校健康センターの一部門として国立スポーツ科学センターを設置することにいたしました。
 先ほど委員がおっしゃいました施設は、今の特殊法人の日本体育・学校健康センターの施設でございます。この施設は、昭和四十七年からいわゆる地域スポーツ施設のモデルとして二十年近く北区で地域住民の方々に利用されていたわけでございます。
 先ほどちょっとお話がございましたが、こういう施設は地方でもいいのじゃないかということでございますが、この主たる利用者はトップレベルの選手でございますから、その指導スタッフというのはスポーツ科学の研究者、トップレベルの選手あるいはまた指導者は、多くが東京都内あるいは周辺の大学あるいは研究機関、企業等に所属しておりまして、国立スポーツ科学センターを利用する上でも東京都内の利便の場所に設置してくれ、これはまた強い要望でございます。
理念を説明するのはとても楽ですよね。ところが具体的な問題になると、なかなかそうはいかない。
 北区に国立の西が丘の競技場があります。もう時間がありませんから話をはしょって申し上げますと、大変立派な施設で、地元の方々もたくさん活用しておられます。あそこはサッカー場が有名なんですけれども、サッカー場以外に、テニス場だとか運動場あるいはプールだとかいろいろあるのです。年間三十万人も活用しているんですよ。サッカー場で言えば六十三年度だけで六万人の利用者があります。これは登録をして利用できるんですね。テニスのクラブに入って利用できるのです。
 その人たちに、利用者に何の説明もなく、つい最近ですがスポーツ新聞に記事が出まして、日本のスポーツ選手は非常に弱体でオリンピックに行っても金メダルをとれない、だからここにエリート選手養成のための施設をつくらなければいけない、そういうことになりまして、その養成施設をつくるために今のこの施設を全部取っ払って、利用者を締め出してそこに強化施設をつくるということなんですね。大臣は一生懸命、国土の一極集中をやめなければいけない、政府施設を地方に移転させなければいけない。地元の人たちは、このまま残してくれ。もちろん利用できるようにこれからも改善の努力は必要ではありますけれども、そう言っているのに、こういうオリンピック選手の強化施設であればもっと静かなところに、あるいはもっと自然の豊かなところに地方でどんどん来てくれというところがあるかもしれないじゃないですか。――あるいは徳島だってぜひ来てくれという話になるかもしれません。そうでしょう。どうしてこれを東京の、今現実にこれだけの利用者がいるところに持ってきてつくらなければいけないのか、御答弁を。
今後とも努力するというところはささやかに救われるのですけれども、しかしまず公定力のことから申しますと、条文に書いてあるのでしょう。守るのが原則ですよ。条文に書いてあって強制力がないということは、処罰規定がないという意味ですか。そうですか。今顔を縦に振っておられるから、そうでしょう。発言にないが、ここに書かなきゃならぬから繰り返すのですけれども。
 そうなると、民主主義の根本的精神について強制力がないから守らない、守れない。しかしながら、国鉄というものをＪＲ、民間会社組織に法律でもって変えた生みの親は政府ですよ。つまり、政府が生み落とした子供の誤った行為を何はさておいて改めさせる、これが必要でしょう。これだけの民主主義の手続が書いてあって、処罰規定がないから守らぬのでどうもしょうがないのです、自分のところの子供が悪いことをしておって警察が連れに来てくれぬから仕方がないのです、それ
じゃ世間に通用しませんよ。だから、例えば先般私がラジオを聞いておったら、選挙公報があるいは選挙の放送か知らぬけれども、差別用語を使って選挙の放送をするというのがあったでしょう。あれは削除したでしょう。あれは法律は文章どおりやらせなさいとなっておるのですよ。それをしも人権という問題は、人間の自由と平等に関する人類普遍の原理である。この日本の憲法は、基本的人権、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除するとなっておるのですよ。そしたら、それは憲法の精神に基づいて、おっ取り刀で問題の解決をしなければいかぬでしょう。
 第一、国鉄をＪＲにしたときは、それは労働省が担当の省庁ではないけれども、しかし政府は連帯して、各省連帯して、閣内が不一致であってはいけません。だから、簡単に言うと政府がやったこと。政府のやったことで千名を超える人が今日路頭に迷うておる。しかも、その路頭に迷うておることは、自然的に災害のごとき状況でなっておるのでなくて、不当労働行為が加わってなっておる。その不当労働行為とは差別である。そしたら何かしなければいかぬじゃないですか。したがって、何かしなければならぬということをなぜ私が促すかといったら、他人事じゃないんですよ。政府の問題なんです。どうもやり方が難しいんですと言うけれども、簡単に言うたらそうでしょう。ＪＲだって、ＪＲにああいうふうにするために政府がずっとコントロールしてきたわけでしょう。そして、今後もいろいろコントロールの意図、道筋はあるわけでしょう。簡単に言うと、政府がオーナーでしょう。株式を公開するまではまだオーナーでしょう。オーナーの言うことを聞きませんか、ＪＲが。だから、つまり政府ぐるみの不当労働行為でこういう事例を今日本の国の労働界にどんどんつくろうとしておるのじゃないか、そういう陰謀を持っておるのではないか、こういう考え方が出てくるのですよ。かなり高い政治的判断の問題ですから、労働大臣、答えてください。