基本的人権という趣旨で書かれている法案にしては、余りにも差別の撤廃あるいは平等の実現は図れないなという感じを持っております。
 それはさておきまして、この勤労婦人福祉法の改正によりまして、ここに出てくる関係当事者には事業主という言葉が出てまいります、事業主。労働基準法では使用者という言葉になっておりますが、労働基準法の第十条を見ますと「この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。」こういう概念でして、いわゆる取締役であるとか支店長とか支配人とか工場長、こういう者もその使用者に入るということになっております。ところが、この法律案要綱によりますと使用者という表現はどこにもなくて、事業主という言葉で一貫しております。そこで、この事業主という言葉は、いわゆる労働基準法で言う使用者と同じ意味なのか、あるいは純然たる経営者という意味での事業主なのか、その辺をお伺いいたします。
まず福祉の概念が、普通は社会福祉というふうに狭い概念として考えられますと、他から恩恵的に与えられるというふうに解せられることもあり得ると思いますが、この法律案で使われております福祉の概念は決してそのような狭い概念ではございませんで、もっと広く、労働者の幸せというような広い意味で使われている概念であるというふうに御理解いただきたいと思います。
 それからまた男女の平等ということは、むしろ平等権というものの具体的な具現として、この法律がいろいろな保障を第二章においてしているわけでございまして、これは憲法の基本的な人権を具体化するという目的を持ってされたものでございますので、基本的人権をとこか忘れてしまったということでは決してなく、憲法の基本的人権を具体的にこの法律の中で実現しようとしているものであるというふうに御理解いただきたいと存じます。
本当にこの法律が前向きな姿勢で進むような指針をぜひとも出していただきたい、こう思っております。
 午前中から竹村委員が質問しておりまして、私も簡単にいたしますけれども、今回の十三の法律の改正、整備でもって、いわゆる法律案要綱ができておるわけでございます。この中に一貫して流れているものは、女性の労働権をどのようにとらえているのか、これをいわゆる基本的人権としてとらえていないのではないか、こういう感じがするわけでございます。
 その一つが勤労婦人福祉法の大幅な改正で、この中で「目的」を見ましても、婦人の労働権というものが基本的人権である、こういう言葉はどこにも見られない。逆に、福祉の増進を図る、地位の向上を図るという表現で連ねられております。つまり福祉と人権という、これは言葉の問題かもしれませんけれども、福祉というものは与えられるものという感じがする。人権というものの感覚は違う。福祉は何か恩恵的な色彩が強い。こういうことをこの法律案要綱を見ていますと感ずるわけでございます。この辺、労働省としては、今回のこの法案の基本理念を、女子労働者の労働権というものはいわゆる基本的人権である、差別撤廃条約が主張しております基本的人権としてとらえた上での法案なのかどうか、御意見を伺います。
指針についてでございますが、事業主の努力目標を具体的に定めるという場合に、先ほど申しましたように女子労働者の労働条件、就業の実態、意識などを勘案して、社会経済の現状を踏まえて策定されることになっているわけでございます。現状を漸進的に改革をしていこうということでございますので、そのときどきの社会実態を踏まえて設定される、つまり必要に応じて設定される、あるいはまた一度つくったものが変更される、こういう性格のものだろうと思います。そこで「必要があるとき」というふうにしたわけでございまして、最初この法律が成立いたしましたら、その後、指針を策定するという場合に全く必要がないというふうには当然考えられないわけでございます。そこで「必要があるとき」というふうにいたしましたので、その規定ぶりは、こういう種類の法令の例に倣いますと、定めなければならないといった労働大臣の義務規定ではなくて、むしろ定めることができるという権限付与の形をとるのが適切であるというふうに判断したわけでございます。
あるいは具体的な問題について事務当局から補足しなければならぬかと思うのでございますが、確かに倒産件数、経済の規模が大きくなっておりますから、いわゆる危機ラインというものもかつてに比べれば若干上がっておるではないかというふうにも思われますが、決して好ましい傾向であるとは思っておりません。なかんずく、御指摘なさいましたように、業種別、規模別、地域別、この三つの景況感の相違があると思っております。
 業種別におきましては、御指摘のとおり、輸出産業ないしこれに関連する産業等は確かに好況でございます。そしてまた構造的に再編等をやむなくしなければならない面の業種は、また別個の対策を立てていかなければならぬと思っております。それからなかんずく建設業は、いろいろ議論がございますが、私が建設大臣をしておりました当時から比べれば倍以上になって、今たしか五十二万業者がございます。ちょうど、たばこの小売店の数が二十六万でございますから、それの倍ある。そういうところにも若干の問題はあろうかと思いますが、総じてそういう業種間の格差につきましては、なかんずく公共事業の問題は、今おっしゃいましたように業種間と同時に地域別の両方の面を持っておるわけでありますので、過般の、昨年度の補正の執行から今年にかけまして、公共事業等の、いわゆる鉱工業生産指数ともう一つの指数、ちょっと忘れましたが、それらをかみ合わせて若干の地域的配慮による配分が行われておるというふうに私は承っておるところでございます。
 したがって、中小企業庁の方から、なかんずく年末を控えた場合の中小企業金融ないしそれに関連する施策についてのお答えがございましたが、私どもといたしましても、土曜日発表いたしまして月曜日から、すなわちきのうから長プラが〇・三％下がるという状態にございますので、それが政府関係機関にも連動いたしますし、そして金融全体はある程度緩んでおるという状態でございますので、年末に対する金融措置については万遺漏なきを期さなければならないし、期せる状態にあるというふうに私は考えております。
 しかし、御指摘のございました選別融資の問題あるいは歩積み両建ての問題等につきましては、そういう事態の発生は従来とも注意してまいったわけでございますけれども、なかんずく金融の自由化等の趨勢にある今日でございますので、私どもとしては一層厳正に指導してまいらなければならぬ課題である、このように認識をいたしておるところであります。