これもひとつ強く要望しておきたいのでありますが、非常に零細企業が多うございます。これだけ不況の時代でありますので、零細整備事業をやっている人々が、この基準の強化によっていわば生計が成り立たないというようなことにならぬように、十分な御配慮をいただきたいということをあえてつけ加えておきたいと思います。
 その次に、車両法が改正されましてから、かなりユーザー側にとっては関心の深いことでありますから、最近はこの委員会でも、整備事業者に車両の点検をしてもらわなくても自分で点検して持っていくこともてきるではないかという議論があったことも事実でありますけれども、最近、ユーザーが自前で点検をして検査を受けに自分で車を持っていくというケースが非常にふえてきているわけですね。
 資料をちょっと調べてみますと、たとえば五十七年の八月には、自分で点検をして自分で検査を受けに持っていったという車の台数は百六十六件であった。これが一年もたたないことしの四月には二千百件に増加をしてきているわけですね。これは、車両整備をする場合にかなり多額の費用が要るということもありまして、これも非常に不況が影響していると思うのでありますけれども、自分の生活を守るためにということもあるのでしょう、自前で点検をして持っていく件数が異常なほどふえてきた。これからもふえ続けていくと思うのですね。
 その場合に問題が出てきますのは、私どもが調べたところでは、何ら点検もせずに検査へ直接持っていって、検査官に悪いところを指摘されて、そこだけを持って帰って修繕をして持っていくというようなケースまで出てきているというふうに言われているわけですね。しかし、それがけしからぬと言ってみたって、ユーザーが自分で点検をするわけでありますから、なかなかそううまくいくわけがない、こういうことが言えると思うのです。
 そうしてユーザーが自分で持っていった車の点検は合格率がきわめて低い。不合格になって再検査を受けよというふうに言われた率は四五・七％に上っているわけですね。これは一年前に比べると三倍以上にふえてきているということが言えると思うのでありますが、こういう状態を考えるとこの検査体制というものをそれに対応するようにしていかないと、本当に車両の整備を安全面から確認をして、交通安全に寄与するということはむずかしくなってくる、こういうふうに考えるのでありますが、このユーザー車検に対応する考え方というものをお聞かせいただきたいと思います。
今回の車両法の改正に伴いまして認証基準を強化するということになったわけでございますが、これは昨年の法律の改正の時点ですでにそういう方向が法律自体の中で明示されております。それで、それに伴いまして車両法の施行規則を三月に改正をし、公布しておるわけでございますが、その中身は、経理的な基礎のしっかりしたものでないと認証を与えられないというような形にしたわけでございまして、具体的に申し上げますと、その経理的な基礎というのは、一つは、固定資産の額が自己資本の額及び固定負債の額の合計額を超えないものであること、それから二番目が、資金の調達方法が資産の状況に照らし著しく不健全なものでないこと、こういうような経理的な基礎を十分持ったものが認証工場としてふさわしいというような改正をしたわけでございます。
いま答弁された内容について、十分にこの期間の中で徹底されるよう、ひとつあえて要望をつけ加えておきたいと思います。
 その次に、昭和五十三年に自動車整備事業の認証基準、省令が改正されていますね。そして自動車排出ガスの測定器の保有であるとか、あるいは自動車整備士資格保有者の拡大などが義務づけられたわけでありますけれども、あのときは、いま言われたように特定の指導期間を置いて、そうして運輸省が整備業界と協力をして、零細整備事業者の基準適合を図るためにずいぶん努力をしていただいたわけですね。これは非常によかったと思うのであります。しかし、今回のこの車両法の改正によって、整備事業の業者の認定要件を強化する方針だということも仄聞をしているわけであります。それは一体どういうことなのか。場合によっては、その要件の強化をすることが零細企業の切り捨てになってしまわないかという心配があるのでございますが、これは大臣、どうでございますか。
今答弁いただいたわけですが、確かにこれは警察と関係がありまして、警察の方は所管が地方行政の方ですから、なかなか法務省も大変だと思いますが、いずれにしても最終的には法務省の責任になるわけですから、ぜひひとつなるべく早く国会を通過するように細かいところを煮詰めて、問題点はもうそこしかないのだから。
 特に、弁護士に言わせると、接見の機会が、いつでも会わせてくれ、おれの方は守る方だ。ところが、攻める方はいつでも引っ張り出して会えるのに、守る方が回数制限があるわけですから、一日一回とかあるいは一日二回だとか、その場所によっても違う、施設の大きさによっても。そうすると、非常に多い施設のあったところの被疑者というのは待遇がいいということになるのですよ。面会が二回。待遇が悪いところは一回しか……。そうすると、防御権の面からすると非常に僕は不公平が生じている、こう思うのです。
 あるいはまた刑務所の施設にしても、暖房のあるところはもう全部あるのでしょう。中には、逆に言うと警察なんか今もう冷暖房完備なんですね、どんどん新築して。そうすると、入っている人は警察の方がいいという人もいるそうですな。刑務所は厳しいから警察の方が楽だ。いや、本当の話。酒は飲ませないけれども、たばこも吸わせてくれるし。そういうことを考えると、おまえそんなに移す話をするな、今のままでいいよなんて言われても困るわけですが、その辺、運営の基準が違う。違うということはやはりよくないと私は思うのですね。
 例えば、警察に勾留される人と、あるいは東京拘置所の方に勾留される人、言ってみると、東京拘置所に入れられる人というのは社会的に地位が高い人があそこへ入れられちゃう。余り高くないのは警察署へ入れられちゃうわけだから、非常に待遇が違うわけですが、国民の目から見ると、やはり公平であるということが法の建前で私は必要なことだと思うので、ひとつその辺を十分に勘案をして警察庁とも打ち合わせをしてもらいたい。
 警察にしてみると、いやいや、うちの方はみんなやります、そんな、法務省が来ても。実際言うよ。それを言わせていたんじゃいつまでたったってこの法案は通らないですから、通るためにはやはり法務省も少しはきちっと言うべきものは言わないと私は無理だと思いますよ。だれだってルーズな方がいいに決まっているのだから。
 それと、今、私は国会で初めてエイズについて質問をしたわけでありますが、アメリカの刑務所なんかは実はエイズが非常に問題になっていまして、エイズの患者なんか引っ張られたってすぐ出されちゃうのですよ。出されるから、また悪いことをしてまた入るわけですね。ぐるぐるぐるぐる回っている。日本の場合にはまだ服役した人がエイズの云々というのは、実は厚生省でも発表したことがないのですが、法務省としては服役している人の中にエイズの患者がいることを確認しているかどうか、あるいは入所するときに、これは本人の承諾がないと難しいかもわかりませんが、給査をしているかどうか、ちょっとお尋ねします。