日本の年金制度の生い立ちでございますが、これはいろいろなソースがあるかと思います。
 年金の一番原初的な姿というのはいわゆる恩給なんだと思いますけれども、その恩給の形をとる年金というのは明治の末ごろから労働者のためにできておるようでございます。その前に、軍人ですとかそれから官吏の公務死亡なんかについて年金ができたというのが原初的な形態のようでございますが、いずれにしろ、大正十二年に恩給法に統一されてからというものは、労働者の雇用人の人も官吏の人もそういった形で年金というものが受けられるような姿になってきておる。片方、一般労働者を対象とする年金制度は、労働者年金保険制度として昭和十七年に発足をいたしまして、その創設の沿革的な理由としては、当時の時局下における生産力の増強と国民生活の安定等の要請があったというようなことが言われております。
 この辺のところは物の見方はいろいろでございまして、片方では、その年金制度をつくることによって、年金資金を戦時財政といいますかそういったものに利用しようという考え方があったのじゃないかという、そういう御意見も確かにあるかと思いますけれども、素直に申し上げれば、そういった戦時下の労働生産性の増強とそれから国民生活の安定といったことが、年金をつくりましたときの主たる理由というようなことで説明をされているようでございます。
今回の改正案の趣旨は、「臨時行政調査会の「行政改革に関する第三次答申」の趣旨にのっとり、高齢化社会の進展に対処するための公的年金制度の再編・統合の一環として、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度を統合し、長期給付の給付要件等の一致を図るとともに、国鉄共済組合に係る年金の円滑な支払いを確保するための財政調整事業の実施等の措置を講ずることといたしております。」こういうような趣旨になっておるわけでございます。
 これに基づいて、特に国鉄共済年金の財源が二千六百億円という膨大な不足を来しておる、この穴埋め対策といいますか財源確保のために国鉄等の負担分として約二千億を見込んでおる。ということになりますと約六百億が不足する、こういうことになるわけであります。そういうことから、たとえば連合会から約四百六十五億円ですか、あるいは電電公社の方から約百二十億それから専売から約十五億、こういうような形で赤字共済の年金の財源不足額を他の共済制度から金を引っ張ってくる、こういうような非常に便宜的な法案になっておるわけであります。
 私は、本来ならばこの不足額を国が負担するということがあるべき姿ではないか、こういうように思っておりますし、また、よしんば国の方で財源がない、こういうことになれば、こういう統合ということは先へ延ばすというのですか、その間は国の方で何らかの手だてをつくるということは当然のことではないか。あるいは、なぜここまで来るまで放置しておったかという政府の責任をわれわれは問いたださなければならぬ、こういうように思っておるわけでございまして、そういう諸点についてこれから時間の許す限り御質問を申し上げたい、このように思っておるわけでございます。
 さて私は、特に日本の年金制度そのものについてひとつ歴史的にさかのぼって本来あるべき姿というものを問いただしたい、このように考えておるわけでございます。日本の年金制度の基本となるものは、やはり先進諸外国のいろいろな仕組み等を研究されて、それをより日本的なものに、こういうことから発足したのではなかろうか、こう思うわけでございます。そして、それが今日に至っておるということであるわけでありますが、私の感じますのは、この年金制度が、歴代の為政者といいますか、そういう者が、要するに金づくりといいますか、それが年金のために年金制度があるとか、あるいは労働者のために年金制度があるというのじゃなしに、何か国の他の目的で、その財源対策、こういうことで年金制度がつくられたような気がしてならないわけであります。その点について、大蔵当局並びに厚生省の方もお見えでございますのでひとつお答えいただきたい、このように思います。
整備新幹線の問題は、昭和六十三年の八月、その五年後の見直し、まずそこの認識の問題からであります。財政当局は、見直しというのは現在の基本スキームの中の見直し、こういう解釈をいたしております。私が言っておりますのは、高速鉄道、これで日本の国内のネットワーク、すなわち今の三線も大事でありますが、それでは北海道をどうするのか、また日本海沿線をどうするのか、また、例えば日本海から大阪に通ずるこれをどうするのか、九州も、今の線は結構でありますけれども、東九州をどうするのか、一番しまいに申し上げますけれども、四国はどうなるのか、こういうネットワークのことも頭に入れております。そういうことで、いろいろ議論をいたしておるのであります。
 先般、検討委員会を開きまして、小委員会を決定いたしました。そうして、率直に申し上げますと、やはり長期的な財政投資の見込みがないとなかなかこれはうまくいかない、こういうふうに私は思っております。もちろん大蔵あるいは自治省にいたしましても、地方自治体の負担の問題もございますから、意見が初めから一致するということはなかなかできない、率直にそう思っておる次第であります。
 しかし、やはり長期的な面から見まして、今申し上げました高速鉄道ネットワーク、このことを将来は考えていかなければならない、これが第一点であります。それからもう一つは、それでは例えば長崎本線にいたしましてもあるいは佐世保にいたしましても、残った部分をどうするか、ルートが変わったら、変わった前のところをどうするかという問題もございます。したがって、そういう在来線の問題も考慮に入れなければいけない、こういうふうに考えております。
 今からいろいろ議論があると思います。もちろん陳情で左右されるとかそういう問題でない、日本全国の問題を考えて構想を練っていかないといけないことであろう、こう思います。
 しかし、どの線にいたしましても、どの地区にいたしましても、非常に地元が熱心なことだけはもう想像以上のものがございます。先ほどもお答えさせていただきましたが、これは与党・政府だけの問題でございませんので、野党の方々もたびたび陳情あるいは意見を申し述べにおいでいただいております。それにも十分耳を傾けてお聞きはいたしております。しかし、最終的にはやはり財源の問題だ、かように思います。
 私は、運輸省の中で飛行場の費用とか港湾の建設費をちょっとこちらへ回せぐらいのことではこ
の物事は解決しない、飛行場も本当に皆さん熱心でありますし、港湾についても非常に熱心、今まで以上にシェアを獲得したい、その上の鉄道でございますから、皆さんの御協力をいただいて、できるだけの財源を確保して、皆さんの御要望また日本の均衡ある発展のためにも努力を続けていきたい、こういうふうに思っておる次第であります。
    〔委員長退席、佐藤（敬夫）委員長代理着席〕