実は大臣ね、今の答弁というのは、私は本当は非常に気に食わない。本来ならばこの運輸委員会、もっと時間をかけて、私は時間をもらわなきゃならぬと思うんです。今の答弁というのは、予算委員会のときも何遍も申し上げましたけれども、監理委員会の意見だけが絶対のものだと今はもう大臣言われなくなったけれども、当初言っておった。関連法の審議に当たっては、なるほどと納得していただける精密データを用意すると何遍も予算委員会で言われた。ところが、これ関連法、既に衆議院で始まろうとしているわけですから。したがって、国鉄改革の内容について資料を要求しますと、関連法審議の際に出します、答えますと。これはもう非常に不親切な話でね、こんなこと本当は許せませんよ。私はさっきから指摘したように、本法と改革法は一体なんです。改革法を衆議院本会議で趣旨説明聞いているわけですからね、これはもう正確には今ここで、今言った資料ぐらいはお出しになるのが当然でありますが、我が方の理事ちょっと席外していますから少し進めますが、そもそも国鉄改革法が国会に提出されているわけですから、法律は提出されているが資料は提出されていないというのが本当はナンセンスなんです、これ。ナンセンスのきわみですよ。資料がなければ、提出されなければ審議ができないというのはこれは当然であります。私は、今指摘しましたように、国鉄内部では分割に向けた準備が着々と進められている、国会に資料は出さずに、もう少し後だもう少し後だと言って内々では見切り発車をしている、こんな国会軽視というのは私は議員生活十八年を通じて初めてだと思っているんです。まあ十六日の日にもマルコス特別委員会で国会に資料を持ってこいと言ったら、国会に資料を持ってくるんじゃなくて、どこかずたずたにして焼き場にやっちゃったという、こんな状態も出ていますね、これもきょう問題にしておきましたけれども。どこを見ても大変不親切な状態、国会軽視の状態が続いている。私はこういうのは民主主義が守られているという状態ではない。中曽根内閣によって、中曽根政府によって民主主義が大変崩されていっている状態だと思うんですね。大臣、こういうふうなことが続かないようにしっかりした対応を求めたいと思いますが、いかがですか。
先生、今いろいろお述べになりました諸種の資料、これらの資料は改革法を御審議をいただく際にいろいろな角度から御議論をいただくために必要なものであろうというふうに理解をいたしております。従来から、衆議院におきましても参議院におきましても申し上げておりますように、改革法の御審議の段階で御審議に支障のないような資料は提出をさせていただくという所存でございます。
委員御指摘のとおり、この問題が貿易摩擦の問題として取り上げられたことは経過としてあるわけでございます。現在使われております貿易摩擦の問題というのは、もう御説明するまでもなくやはり我が国の貿易が外国において起こしております摩擦の解消ということであろうと思います。そういった意味で政府がいろいろな分野でその対応をしておるということの中の一つとして、法律サービスの自由化という問題がそういったセンスで取り上げられたものであろう。つまり、もう少し言いかえますと、外国の企業が日本に進出してくるにつきましてやはり自国の弁護士の日本における直接サービスを受ける必要がある、それが企業の日本への進出あるいは貿易の増大につながるという面、これが一つ貿易摩擦の面であるというふうに取り上げてきた理由であろうと思います。さらに、外国の弁護士業務自体、これがやはり一つの法律サービスの提供であるということでございますから、それ自体の自由化ということで外国の弁護士業務自体を日本に及ぼしたい、こういう二つの面が貿易摩擦の問題としてはあるのだろうと思います。
 そういった分析の中でこの問題が提起されたわけでございますけれども、先ほど来申しておりますように、それはそれなりにその面を持っておることは否定はできないといたしましても、やはりそれを解決する手段というのは、結局我が国の弁護士制度の重要な変更をもたらすものなんだということから、これを司法制度の問題であるというふうに受けとめまして、単にそういった経済的な観点からのみの視点でこの問題を解決してはならないという考え方を政府は終始一貫持ってきたわけでございます。
 そこで当初は、御案内のとおり、日弁連と外国の弁護士、特にアメリカ、ニューヨーク州弁護士会との話し合いというものが端緒になったわけでございまして、昭和四十九年から五十七年に政府間の問題になります町は専ら弁護士会同士がこの問題に対処しておったわけでございますが、結局そこでの解決が不十分であるということから、五十七年に政府間レベルの話に持ち上がったという経緯がございます。つまり、そういったことで本来この問題は、経緯的に申しましても、あるいは私先ほど申しました貿易摩擦の問題に対する対処の考え方にいたしましても、いずれもやはり弁護士制度の問題、司法制度の問題であるということで対処してまいったことは事実でございます。
 ところで御指摘は、この弁護士業務自体の活動の拡大というものに重点を置いているのかあるいはそうではないのかというようなお尋ねだったと思いますけれども、結局、そういった経緯の中でやはり現在の日本の置かれている国際的な立場、あるいは日本の企業の進出あるいは邦人の海外への進出といったようなもの、そういった現状を日弁連でも十分検討されまして、やはり国際的な法律事務の増大に対処するには弁護士の国際的な交流が必要であるということが逐次会内の議論の中でも理解が深まっていったということの結果、弁護士交流をいかにすべきかという観点からこれをとらえ、そして長年の会内の議論を尽くされた結果でこういった国際交流の制度を構築されたというふうに考えるわけでございます。つまり、その意味は、そういった国際的法律事務の増大に対処し、外国の弁護士の活動も認めるが同時に日本の弁護士の海外における活動の道も開くべきだという観点から、専らその観点からこの問題を考えられ、そして制度的には相互主義という原則を採用することによって海外への我が国の弁護士の活動の道を開くということにも重点を置いた解決を考えられたものだろうと思います。それが現にこの法案の目的規定になってあらわれているわけでございまして、我が国におけるサービスの充実とともに、海外における弁護士の活動の充実にも資するのだということを表明しておるゆえんでございます。