お答え申し上げます。
 先生御指摘の五月、ＮＨＫで報道されまして、外務省といたしましてもいわゆるこの外務省報告書につきまして関係者より写しをいただきました。現在調査を進めているところでございます。
 この調査につきまして、いかんせん外務省にその本物がございません。それで、外務省のものであるかの確認とともにこの報告書記載の内容についても可能な範囲で確認を行うということで、現在省内外の広範囲にわたって関係文書を調査する等の作業をしておるところでございます。
 先生御質問の、我々が入手をいたしました写し等の中でどのようなことが書かれているかという御質問でございますが、その人数、それから事業所の場所、または日本に連れてこられた方々の大まかな形態等が言及されているというふうに承知をしております。調査はまだ最終的に済んでおりません。
今厚生省の方ではずっと調査をしているということを先ほどからおっしゃっておられましたけれども、この調査というのがいつごろまでかかるものなのか、いつまでもいつまでもずるずるとするわけにはいかないと思うんですけれども、大体のめどというのをお知らせください。
ただいまのお尋ねの死体解剖保存法の場合におきまして、遺族が判明しない場合に保存者が埋葬をするということについてはどうかというお尋ねでございます。
 その点につきましてはそのとおりでございます。今お尋ねのありましたとおりでございまして、もう一度申しますと、死体解剖保存法に基づきます標本を保存する者が当該標本を廃棄する場合は、墓地、埋葬等に関する法律に基づき埋葬あるいは火葬すべきであるというふうなとおりでございます。
 なお、本件の場合につきましては、先ほども申しましたけれども、仮にかつて標本であったことが判明いたしました場合でも標本としての用が廃された状態で発見されておりまして、標本の保存者に当たる者はないというふうに考えておるところでございます。そういうことで、先ほど申しましたような形で手厚く対応することが適当ではないかということを申し上げたところでございます。
ありがとうございます。
 ちょっともう一度局長さんにお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、墓地埋葬法に従ってということを御答弁いただきましたんですけれども、死体解剖と考えられる場合、死体解剖保存法では、標本を廃棄するときなどは遺族が判明しない場合は標本の保存者が墓地埋葬法に従って埋火葬すべきということがあるわけでございますけれども、このことについては間違いないのか、もう一度ちょっとそこのところを触れてください。
栗原先生の非常に熱心な御研究に対しまして敬意を表します。
 札幌学院大学の佐倉教授のこの鑑定というのはなかなか貴重な鑑定ではないかなと、拝聴しておりましてそう感じた次第でございます。特に、具体的に頭部の損傷であるとか四肢ののこぎりによる切断であるとか、通常の場合ではそういう事態は考えられない事実が事実として鑑定で出てきておるわけでございますし、また先ほどの広島の大久野島等におけるいろいろな状況報告等々も、それは決してつくり話とは聞こえない非常に大事な報告ではないかと思っております。
 したがいまして、先ほど政府委員から答弁をいたしましたように、その事実関係を究明するために今御指摘いただきましたようないろんな報告書あるいはＧＨＱ資料、その他の公文書、あるいは聞き取り調査等々を十分経まして、この事件の明確な解明の上に埋葬という問題を考えるべきことであろうというふうに考えておりますので、これをうやむやにして埋葬を急ぐ、こういうようなことは避けたい、こう思っている次第でございます。
中国の旧陸軍第七三一部隊犠牲者の遺族の方から、軍医学校跡地で発見された人骨を究明する会という団体の方を通しまして私どもの方に、人骨の由来の調査をすること、それから二つには、殉職者及びその遺族へ謝罪をすること、それから三つに、遺族への経済的賠償をすることといった趣旨の要望書が届いていることは私どもも承知をいたしてございます。
 先ほども申しましたけれども、厚生省といたしましては、現在、旧陸軍軍医学校関係者や関係の文献に当たって人骨の由来の調査を進めているところでございます。人骨の取り扱いにつきましては先ほど申しましたが、発見当時より引き取り人のないものとしまして墓地埋葬法に基づく手続が進められているところでございますが、ただいま進めております人骨の由来の調査の結果を待って対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
ただいま先生の御指摘のように、シティ・エアリンクの就航率というのは確かにそれほど高くないというところにございます。その解決策の一つとして、先生の御指摘のように計器飛行方式を使ったらどうかということも当然私どもも検討しておるところでございます。
 ヘリコプターの計器飛行方式の問題につきましては、現在国際民間航空機関、私どもＩＣＡＯと言っておりますが、そういう国際機関においても検討中であるということに見られますように、世界的に見ましてもまだ具体的な基準が確立されておりません。現在の計器飛行方式は固定翼の飛行機について行われているわけでございますが、それをそのまま使えばヘリコプターの計器飛行も可能という意味では可能なのでございますが、せっかくのヘリコプターのいろいろな飛行特性が今の固定翼機を対象とした計器飛行方式では生かされないことになりまして、その効率性だとか経済性とか、そういったような面から問題が残ってしまうわけでございます。
 それで、私どもの方は六十三年度から、諸外国の検討状況も踏まえまして、ヘリコプターの飛行特性に見合う計器飛行方式の導入の可能性、そういう問題について検討を行っておるところでございます。その検討に当たりましては、ヘリコプター専用の航空路の設定とか、当然その前提には航空保安施設の問題もございますので、一般的にどうこうというよりも、具体的に計器飛行の要望が出ている路線、今の東京シティ・エアリンクの場合もそうでございますが、そういうものを念頭に置いて進めていくのがよろしいかと考えておりまして、現にそういう方向で検討しております。