お尋ねの件につきましては、具体的な事実を承知はいたしておりませんけれども、ただいま委員御指摘のとおり、ＮＴＴについては国からの出資を受けている会社でありますので、政治資金規正法第二十二条の三の「寄附の質的制限」の規定により、国会議員またはその政治団体に対して政治活動に関する寄附をすることはできません。ＮＴＴの役職員または役職員の団体の政治活動に関する寄附については、政治資金規正法上特別の規制はなく、同法による一般的な寄附制限の規制を受けるだけでございます。
今、村上副社長から御答弁申し上げましたように、個人として、有志として管理者の中からボランティア活動としての募金をしているということのようでございますので、ＮＴＴ組織でやっているものではございませんので、ＮＴＴから政治団体に対する寄附は禁止をされておりますが、この件に関しましては問題がないのではないか、かように解釈しております。
総理はそういうことを知っておられたかどうか。それから、法律的には仮に問題ないとしても、そういうことが今の状況の中で果たして適当かどうか、どういうふうにお考えかという点。
 それから郵政大臣にも、この実態を調べられて、郵政大臣としてどういうふうにお考えになっているか。
 それから自治大臣に、これは政治資金規正法上は全く問題がないのか、その点をお聞きしたいと思います。
ただいまお尋ねの件は、管理者の有志がボランティア活動として行っておると聞いております。
 先生御指摘のように、ボランティア活動といたしまして資金をカンパいたしまして、世の中のおつき合いの一つとして、政治方面とも最小限のおつき合いをせざるを得まいというような考え方から、再三申し上げますように、有志のボランティア活動として出てきたものと聞いております。
 なお、会社といたしましては、これは有志のボランティア活動でございますので、かかわりのないことでございます。
非常に不徹底だということがそれでわかりました。
 次に、ＮＴＴの副社長さんいらっしゃっておりますが、参考人にお聞きしたいんですけれども、最近新聞で、全国二万人に上るＮＴＴの管理職が毎年ボーナスの一部を五千円から二万円ぐらい拠出して、主として自民党国会議員のパーティー券の購入だとか、選挙での当選祝い金などに充てていたと報道されております。これはいわゆる政界対策費というふうなことで伝えられておるわけですけれども、ＮＴＴは、民営化されたといっても政府出資の特殊法人であって、職員の身分は準公務員であります。それが、公務員の場合には一党に対するそういう政治活動というようなものは禁止されているわけです。しかも特殊法人であるから、ＮＴＴ自体は政治献金は禁止されておるわけですが、それにかわるいわば抜け道としてこういうものをつくっているんではないかというふうに思うわけで、法律的に全く問題がないかどうかという問題と、一体そういうことをＮＴＴとして公認しているのか、あるいは今後これを何らか改めるというふうな考え方がないのか、実態についてまずお聞きしたいと思います。
先生御質問の件でございますが、閣議決定の第二項におきまして、「職務上利害関係のある業者等との接触に当たっては、国民の疑惑を招くような行為は厳に慎しむこと」と言っておるわけでございますが、この趣旨を具体的にあらわしましたのが官房長官通知でございまして、その中で、関係業者等に係る未公開株式の譲り受けには特に留意してほしいということでございますので、留意するということは、要すれば、閣議決定に戻りますれば「厳に慎しむこと」ということに相なるわけでございます。この趣旨は、官房長官も記者会見で述べておられますように、限りなく禁止に近いという趣旨と御理解願えればと思います。
第一点の和田委員の御質問でございますが、これは閣僚、政務次官を含む行政府の職員はすべて閣議決定に沿って自粛自戒することが必要だという意味でございます。ただ、閣僚、政務次官というものは国会議員でもありますし、いま一つ、いわゆる国会議員としての倫理綱領、行為規範、こういうものが別にと申しますか、根底にもう一つあるという考え方でございます。
 それから二段目の質問についての、ちょっと経過は私定かでございませんので、官房長官はおりませんが、事務当局から重ねてお答えをさせます。
十六省庁に及んでおりますので、確かに今先生御指摘の問題が発生すると思います。これを原点に返りまして、経済協力の、先生御指摘のようにそもそも基本的な考え方と申しますか理念と申しますか、これに立ち返って考えてみますと、大きな柱が二つございまして、一つは、いわば日本が経済的と申しますか、世界における先進国としての立場で、南北問題というものを頭に置きまして、開発途上国に対する経済的な援助、経済発展を支援していくというこの大きな相互依存、要するに南と北との相互依存という立場の柱と、もう一つは人道的に素朴にこの持てる者から持たざる者を助けてやるといういろいろな貧困者、保健、医療、国民福祉、広く言えばそういう分野でございますが、焦点を合わしていくと人道的な援助と、そういったような経済開発と人道的な援助と、大きく分けますとそういうところに収れんしてくると思います。
 これを各省庁の立場から見ますと、例えば農業開発であるとか、先ほど通産省から御説明のありました工業化であるとか、こういったところは非常に大きく経済的な南北問題の経済発展を支援していくというところから出てくると思います。そこにいろいろなバリエーションが生じると思います。他方、人道的な面でいきますと、厚生省のような役所の分野は非常に大きいと思います。または先ほどもちょっと出てきましたが警察庁とか緊急的な難民の援助、今度は緊急援助隊法のようなものをつくってやっておりますが、こういうところに分かれていくわけです。したがって、大きなところでは各省庁とも今私が申し上げた経済協力の理念というところに沿った上で政策を考え、実施を考え、かつ予算要求をしていると言って間違いないと思います。ただ、実施の面でそれぞれ各省庁の特色を生かした重点分野の予算要求というものは出ることも事実だと思います。