今ヨーロッパにおいて軍備管理と申しますか軍縮の方向にいろいろ進んでおるという事実は、私も先日来率直に評価もいたしましたし、認めてもまいりました。それから、アジアにおける構図というのは、ヨーロッパにおける構図と、地政学的にもあるいは軍事同盟同士の対決という面からいってもいささか違う点があるわけでありますから、目に見えるように向こうがこれだけ、こちらがこれだけというようなことには直ちになっていかないだろうという私の受けとめ方も率直に言わせていただきました。
 ただ、我が国に関する限りは、何度も申し上げるように有事を想定しての自衛力ではございませんので、つつましやかに自分の国の専守防衛ということで、しかも抑止力あるいはその他の問題については日米安保条約の補完をお願いしながらの安全保障の自衛力でありましたから、ヨーロッパでそういった通常兵力の削減とかいろいろなものが行われておるからといって、直ちにそれをもって我が国にもそれが及ぶことが難しいということ等についても率直に申し上げさせていただいてまいったつもりでございます。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
今のことは、国会は国会の責任において国会で決議を上げるなどというようなことを考えてもいいぐらいに私は思っています。そういう意味で、ぜひ政府の前進的な対応というものを求めておきたいのであります。
 日ソ平和条約を締結するという状態も私はそんなに遠い将来のことではないだろう。そういう場合でも、相手に軍事力がある限り潜在的脅威になるのだというような論理というのは、どうも理解が実はできないのであります。ヨーロッパでは、政治関係が軍事関係に反映をしたことはすべてが認めるところです。そして、通常兵力の削減交渉が年内にも大幅に大きく進展をするだろう、そういうふうに見ておいてもよいのでしょう。そうすると、アジアにおいてもそういうような状態が急ピッチにこれから進んでいくのではないだろうかと思われますが、総理のお考えを……。
日本政府といたしましては、朝鮮半島の軍事境界線を境に対決している二国の軍事情勢、これが一日も早く話し合いによって解決をされ、そして平和が醸成されるというために私どもは大きな期待もいたしておりますし、そのためにはできるだけの協力もしなければならないと考えております。
アジアの情勢の中で朝鮮半島ですが、朝鮮半島ではソ連と韓国が近い将来に国交を開くのはもう確実になってきていると思うのですね。そういうアジア情勢、朝鮮半島の情勢をどうするのかということは、海部内閣としてももうしっかりお決めになっておく必要があるというふうに思うのです。表にお出しになっていないだけだと言われるのかもしれません。そのときにやはり必要なのは、戦前、朝鮮半島を植民地支配をしたことは間違いないわけであります。そして、南半分の大韓民国とのいわゆる条約締結、そして一応の戦後処理を我が国はした。しかし、北半分の朝鮮民主主義人民共和国は無視をした、存在をしているが無視をしてしまった、というよりも、日韓条約を結ぶことによって朝鮮民主主義人民共和国との敵対関係が確立してしまったと言ってもよいのではないだろうか。そこで今日、ソ連と韓国との国交が樹立をされるという事態に至れば、これは日本と朝鮮民主主義人民共和国との関係改善はもう急務になっていると私は思うのです。
 そこで、関係打開の糸口をつけるために、日本は戦前の朝鮮半島全域での植民地支配をまず謝罪をすることが必要でしょう。関係改善のために努力する再出発点としてそのことをやる、総理にそういう構えがあってもよいのではないかと思うのです。あるいはそういうようなお考えをお持ちになりながら金丸元副総理が朝鮮民主主義人民共和国を訪れようとされているのか、その辺のところはいかがでしょう。
今総理が御答弁されましたと同じでございまして、私どもは、この日ソ間の拡大均衡による信頼が醸成されていく、そういう過程の中で、私どもの二国間の最大の問題はやはり何といいましても領土問題でございますが、これが解決されて平和条約が締結される、そのために全力を挙げて努力しなければならないと考えております。
 実は、昨日もソ連の外交専門誌の編集長が来られまして、いろいろと意見の交換もいたしておりますが、来年ゴルバチョフ大統領が来られるまでにできるだけの問題が二国間で解決されるように日ソ両方で努力をされなければならない、このような意見の交換が行われたことをこの機会に申し上げておきたいと思います。
援助の問題でございますが、それにつきましては時間の関係で省略いたしましたが、資料の七ページをごらんいただきますと、政府としまして、途上国の環境保全に積極的に貢献する見地から環境分野の政府開発援助を拡充していく、そしてその中で技術移転とかあるいは環境分野の人材の育成に最大限の努力をしていくという方針を明らかにしているわけでございます。そしてまた、開発援助のプロジェクトの実施に際しましては途上国の環境配慮を強化する。それは政府ベースのみならず民間企業の海外活動についても同じような配慮を徹底していくように関係団体に働きかけていくということで方針を明らかにしておりまして、それぞれその実施に向けて今努力が重ねられておるわけでございます。
 環境分野の開発援助につきましては先ほども触れましたが、三年三千億ということを金額的なめどとしてその実行を確保するように各省庁で今検討されておる、実施に移されつつあるという状況でございます。特にその中で人材の養成が重要なことはそのとおりでございます。これは主として外務省の所管のＪＩＣＡが中心になりまして、専門家を派遣したりあるいは研修員を受け入れたりするようなことで今拡充が行われております。
 特にここで御報告しておきたいのは、新しい試みとしまして、タイにおきましてバンコクでそういう人材の養成にも資するということで環境研究研修センターを日本の援助でつくりまして、そこで研究活動、研修活動が行われる拠点にしていこうということで、今実際に着工が行われております。
 それからもう一つ、もっと規模は大きいのでございますが、中国との間でもそういう研究研修センターにつきまして今基本構想の話し合いを進めているところでございます。金額の規模は、ごく概算でございますが、約百億円程度をめどにしましていろんな計画策定が行われているというぐあいに承知いたしております。