いまの御説明は、結論的にはどの程度の増税かということについては説明できないということでありますが、お話の経過からすればかなりの増税をしなければ追っつかないと、こういう御意見のように私は伺いました。
 しかし、率直に申し上げますが、五十四年十二月二十一日の衆参両院の本会議の決定は、財政再建決議については少なくとも増税によらないということをたてまえとしている。しかも税負担の公平の確保、既存税制の見直し等を含めた決定であったと思います。したがいまして、増税をしなくても別に方法はあるのではないか、こういう実は問題も含まれての決定であったように思いますが、この点はどのようにお考えになっていますか。
いずれにいたしましても、やはり国会で私たちがそういう事実をよくわかるようにしてもらわないと、これは私はやはりいけないと思うのです。それで、シビリアンコントロール等なかなかやかましく言われてきておりますが、まずその事実をよく国民の皆さんに知っていただく、国会で予算等についても十分これはわかると、こういう状態の中からそれは私は確立されていくと思うのです。わからない状態が続けていかれる中から、実はこの期待が裏切られていくと思うのでありまして、予算面からひとつぜひこれは実現をすべきだと思いますので、このことをひとつ注文を申し上げたいと思います。
 次に、増税の問題について伺いたいと思うのでありますが、五十六年度の予算関係では、選択的な増税とかいろいろ言われておりまするけれども、しょせんは私は納税者の立場にすれば、結局ふところから出るわけでございまして、負担増であることには変わりございません。いまもくろんでおられるところの概要についてひとつ伺っておきたいと思います。
予算書におきます武器、車両等購入費は、御指摘のように一項目が一つの数字で表示してございますが、防衛庁予算の場合におきましては、武器、車両等の購入はそのほとんどが継続費でございますとか、あるいは債務負担行為を使いまして何年かにわたって債務を負担して購入するものがほとんどでございます。で、それらの継続費あるいは債務負担行為につきましては、私ども財政法二十八条の予算参考書の中にそれぞれの明細をお示しをいたしまして、それをごらんいただきますならば相当詳細に内容がおわかりいただけるような工夫をいたしているところでございます。
予算書が非常に見づらいというような御批判は受けておるわけであります。各項目とのバランスという問題もありまして、防衛関係だけをうんと細かく書いて、ほかのところはもううんと大ざっぱでいいというわけにもなかなかいかない。それから短日月の間に予算書をつくらなきゃならないと、そういうような問題もあります。しかしながら、附属の書類等においては航空機等の台数とか、あるいはいろんな機種ごと、品目ごとの数量等は示してあるのであります。
 なお、それらの予算書の印刷の仕方ということについては事務当局から説明をいたさせます。
だから、こうなってほしいというか、なるであろうということで自治省としては六十年度の数字をつくり出すわけでしょう。ところがなかなか政府の方はそうはいかぬ。特に大蔵省はそうはいかぬということで、それでまた日本の経済全体の動きも当初の予想どおりには動かないものだから、生き物ですから。だからこれ毎年出さないかぬ。この繰り返しが一体どういう意味を持つのか。役に立つのか立たないのか。私は非常に疑問を持つんですよ。本当に政策的に展望を持って、地方財政の再建についてはこういう方針でいきますというものを出してもらうということが私はいま非常に求められているんじゃないかと思う。これは昨年も一昨年も私強調しているわけです。
 あちこち知事さんや市長さんのお話聞きましても、いま傾向二つ出てますよ。一つは、一番困るのは来年の展望がない。一体どこで借金に頼らなきゃならぬようなことがやめられるのか、その点の展望がない。毎年自治省と大蔵の折衝を、うまいことやってくれや、大臣がんばってやといって見ながらやっている。これでは地方においての計画、政治のプログラムをちゃんと立てるわけにいかぬと言うて憂えておられる人もあります。もう一つのグループは、いずれにしても政府が財源保障はやってくれることになっているんや。それで、借金でやっても政府が言うとる借金やさかいに、借金を返すのもちゃんとめんどうを見てくれるはずやと、だからもう気楽でええということを言っている人もいます。どっちがいいとか悪いは言いませんけれども。
 私はこういう現状というのは決して地方自治の発展にとってはいい状態ではないと思う。計画を持ち、意欲を持ってどんどんとみずから住民と一緒に自分たちの町づくりを計画的に進められるような、そういう展望が持てるような地方財政の状態を早くつくらないと、言葉だけで地方自治とか分権とか言っても、あるいは地方の時代と言っても、これは実際には住民自身の利益にならない。そういうように私は思う。
 そこで、私は今日までしばしば、そういう意味からも地方行財政制度の根本的な抜本的な改革を早くやりなさいということを主張をしてきました。具体的に、たとえば交付税率の引き上げとか、超過負担の解消とか、あるいは総合補助金制度の導入とか、とりあえずのカンフル的措置をやりながら、そうして政府や自治体、学識経験者を含めた三者委員会でもつくって根本的に、大臣も言っておられた事務の再配分の問題も含め、それに必要な財源保障はどうするかというのを根本的にやっぱり検討して、そうしてそういう大体五年ぐらいの展望でそれを打ち立てる必要があるということをやかましく言っているんです。おくれればおくれるほどこれは病膏肓に入ってますます回復するのに困難になる。その事態を実は私はこの収支試算表が示しておるというようにも思う。
 このままいったらますます住民負担、住民の犠牲というのは大きくならざるを得ぬというように思っているんですが、その点、五十年度以来今日事態は進行して、そして先ほども言いましたけれども、とりあえずこう薬的な方法で六条の三の二項をごまかして、糊塗して特例措置をやりながら、それで制度改正をやったと称してきていますけれども、一体いっそういう根本的な対策に手をつけるのか。前大臣の澁谷大臣は、もう五十五年度にもやりたいんだと言って大分当初は意気込んでいられましたけれどもだんだんむずかしくなってきたんですがね。その辺の決意というか展望というものをひとつ明らかにしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。