自由民主党の中島眞人でございます。
 時間の制約がございますので、端的に質問に入ってまいりたいと思います。
 特に、今年度を見てまいりますと、国民の命と健康という問題から厚生省にかかわる問題というのは大変あるわけであります。エイズ問題、またことしの夏を大変な恐怖に陥れたＯ１５７問題、あわせて将来の高齢社会に向けての介護保険等々、国政課題の中で厚生省の問題というのは突出、山積をしているというのが実態であろうかと思います。
 そういう中で、昨年、平成四年度、五年度の決算のときにも私は質問、指摘をしておいたわけでありますけれども、このたびの平成六年度の決算報告を見てまいりますと、大変残念なことながら、厚生省の指摘金額・件数が飛び抜けて多いことがわかるわけでございます。
 特に平成六年度検査報告における厚生省の指摘金額は百七十億一千七百十六万円、これは検査報告全体の指摘金額が二百四十二億九千三百十三万円でありますから、全体の七〇％が厚生省に対する指摘金額ということになる。これは昨年同様大変重い結果であろうというふうに私は思うのであります。同時に、件数で見ましても、厚生省の指摘件数は八十三件、二番目の郵政省の四十五件を大きく引き離して各省庁の中でトップである。
 こういう事態を厚生省はまだ指摘を受けているわけでありますが、まず、これを検査なさいました会計検査院に、過去五年間くらいさかのぼっていただきまして省庁別の指摘金額・件数はどのように推移しているのか、全体、各省をやるということになりますと時間がかかりますので、突出をした特徴的なこの五年間のことについて御答弁をいただきたい、こんなふうに思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成六年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、厚生省、環境庁及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十一日、林久美子君、渡辺孝男君及び筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として海野義孝君、益田洋介君及び西山登紀子君が選任されました。
 また、本日、海野義孝君、益田洋介君及び水野誠一君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君、友部達夫君及び堂本暁子君が選任されました。
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御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、日程第一 議席の指定でございます。議長は、仮議席のとおり議席を指定されます。
 ここで一たん休憩いたします。
 以上でございます。
今般の湾岸の戦争が起きまして、昨年の八月二日に事態が発生したわけでございますが、あの当時を振り返ってみますと、確かにそういう長い間の平和時代にあったわけですから、東西の融和というものが実現すればまさかああいうような中東異変というものか起こるとはだれも思っていません。そういう中で突如起きたわけでございますから、あの当時を振り返ってみると、総理初め外務大臣、皆さん本当に苦労されたと思いますけれども、若干やはり対応というものが何というのか後手ぎみになったような点もあるんじゃないかということを思うわけでございます。それは総理なり外務大臣それぞれの立場でいろんな条件なり事情というものがありますから、何だ、何をやっているんだと言ってみても、そう外から見るほどそれはそうもいかないんだという事情はあるかと思いますけれども、それにはさっき申し上げた情報収集能力というものがやっぱりまず第一義的に大事じゃないか。
 ある大使が、発生したときにはどこかに旅行していたとかというような風評もちょっとあったようですが、やはりふだんからの情報収集能力というものがきちっとしておって、そしてそういう一元化する中でケーススタディーというものをふだんからやっておくということが、今までの経験にかんがみて大変これからも、私は何も政府の行動がどうだかということを批判しているわけではございませんが、これからこういう国際化の時代ですから何が起こるかわかりません。
 大地震の場合だって、山東長官から今答弁があったように、これはまだ全く東京湾岸は予知できないんですよ。東海地方はいいんですけれども、東京湾岸で直下型の地震が起きたら――サンフランシスコでなぜああいう大きなことがあったかというと、あれはやっぱりサンフランシスコの埋立地の湾岸が弱かった。そのために建物の損壊だけじゃなくて、いわゆるライフラインと称するいろんな電線とか水道とかあるいはガス管とか、そういうものの入ったものが破損してしまったということがありますから、湾岸のそういうことを考えますときに、東京湾岸ですが、やはりそういうことを考えていかなきゃならぬということをつくづく感ずる次第でありますので、このケーススタディー充実のためのスタッフがもし足らないというならば、それは官房の方でひとつ適当な人を配置がえでもしていただいて、ぜひそういう対応を考えていただくべきじゃないかと思います。
 そこで思い出すわけでございますが、かつて航空機テロのハイジャック事件が発生いたしました。福田内閣のときだったと思いますが、あるいは時期は違っているかもしれぬが、あのときに犯人をどうするか、釈放するかどうかというような問題が起きてまいりまして、その前後、期せずして有事立法議論というものが起きてまいりました。先般も野党の民社党でしたか質問がございましたが、一体有事立法についての調査はその後研究はされているかどうか。そういうものをやるとすればもちろんこれは憲法の範囲内でなければならないと思いますが、その辺についての総理の見解を伺いたいと思います。