私ども、こういった変形制を使っているところでいろいろ残業あるいはその他の乱用の問題が出てないかどうかについては、これは第一線の労働基準監督署がそういった労使協定の届け出を受け、しかも件数がまだこういったふうに三けたの状況でございますので、そういった事業場を十分把握して適切に指導していくと、こういう状況でございまして、現段階でそういう指導をしていますことと、その状況を統計的に本省が把握するかどうかとは若干別の問題でございまして、そこは御理解願いたいと思います。
国会の委員会で変形労働時間というのは大問題だということで質問されて、だからこういうことでちゃんと指導していきますというふうにおっしゃっているのにどうしてデータもとらないんですか。データをとらなくてどうやって指導できるんですか。それは、国会に対して約束したことを守っていらっしゃらないということですごく不誠実だというふうに思うわけです。
 つまり、さっきも言いましたように十時間も所定労働時間が決められて、さらに時間外なんてなったら本当に大変でしょう。だから、そういうことのないようにということで指導していくというんですね。だから、導入されて三年なら三年たって、では実際に三カ月変形で所定労働時間延ばしたところは時間外がどれだけあったのか、それとも指導どおり時間外が全くないということで経過できたのか、その辺データをとらないとは何事ですか。
これらの今申し上げました件数の事業場について、時間外労働が実態としてどうなっているかという状況についてはデータがございません。
 ただ、私どもこの変形労働時間制、三カ月の場合もまだ労働基準法の適用対象事業場の中で非常にわずかな状況にございますけれども、そういった就業規則の届け出を受けた場合に、その労使協定の中身、またそれが当時六十二年国会審議の中でも指摘されましたようないろいろ問題を生むような形態にならないかどうかというようなことを十分チェックさせて受理をさせておるところでございます。
前回の法改正の審議のときの議事録を拝見しますと、変形時間制を導入したときは、突発的なものは別として、時間外労働というものはないということを前提にしていただくべきものだと、それから時間外労働協定には変形労働時間制を採用しているかどうかわかるようになっているので中身を検討して必要な指導をしていきたいと、こういうふうに政府委員の方が答弁しておられますけれども、今おっしゃった届け出のあった事業所について、時間外労働についてはどういう指導をされたんですか。
これは、先ほど申し上げた調査とは別に、私ども労使協定でこれも三カ月の場合は行うことになっておりますので、その届け出件数を集計いたしますと、平成元年が三百六十一件、平成二年で四百十一件、平成三年の時点で八百十五件と、こういう状況でございます。
前に比較するものがないのに導入した後だけ四十時間十六分になったと。比較もできないのに別のものと比較して時短の効果があったというのはこれはすごいごまかしで、そういうことを理由づけにされるのはちょっとフェアじゃないというふうに思うわけです。
 三カ月単位の変形労働時間の導入実績、届け出事業所数、これの数字だけお願いします。
これらの個々の事業場で変形制を採用する前に何時間であったかということはデータがございません。ただ、今度の一年の場合でも同様でございますが、この変形労働時間制を採用する場合は、原則として週の所定労働時間が平均四十時間以下になっていなくちゃいかぬ、こういうことになっておりますので、そういう点からこういった数字が出てきているんだろうというふうに思っております。
だから大臣、変形労働時間というふうに何か難しく理屈で言うとわかりにくくなるんだけれども、実際にはそういう効果というか、それを女性の労働者へも男性の労働者へも及ぼしているんだということをぜひ念頭に置いていただきたいと思うんです。
 それで、三カ月と一カ月の変形労働時間制が現在導入されていて、これを一年に延ばすんですけれども、では三カ月や一カ月の変形労働時間がどういう効果を上げて、これは好ましいと思ったから一年に延ばすんでしょうけれども、まずその実態をどうやって調査されたのか、どこが好ましいと思ったのか、その辺について労働省、お考えいかがですか。
先生御指摘のように、過去五年間の対前年度の伸び率を見ますと、確かにここ一、二年、留学生の数の伸びの鈍化が見られます。ただ、内容を詳細に検討させていただきますと、六十三年から平成二年にかけて急激な伸びがあるわけでございますが、これは主に専修学校における受け入れ急増の影響であったと言えるのではないか、その増が落ちついて、いわばその以前の伸び率に戻っているのではないかと思われます。その背景といたしましては、いろいろ考えられるでしょうが、一つには、元年十二月十五日に公布され、それで二年の六月から施行されました出入国管理法改正法、これが原因ではないかと思います。すなわち、ビザの取得がそれ以降困難になるとの心理的な要因から法律施行前に駆け込み的に専修学校に入学した学生が過去多かったものが、法の施行に伴って落ちつきが見られてきたのじゃないか、こういうふうに考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、留学生交流の促進が非常に重要だということは私ども認識しておりまして、その促進策として、一つには、今お話がございましたように、国費外国人留学生の計画的な整備、私費の外国人留学生への援助の充実、留学生宿舎の安定的確保等、留学生を受け入れる体制の整備充実を図っているところでございまして、五年度予算におきましても、奨学金制度の充実のために国費留学生の給与の改善等を行っております。
 一つ例を挙げて申し上げますと、国費留学生につきましては、総数で五百五十人の増、単価につきましては学部等、研究等について各一千円の増を行っております。また、私費留学生に対する奨学金でございますが、学習奨励費の拡充、これにつきましても人員増八百人、それから学部、大学院の学習奨励費の単価増一千円等々を行っているところでございます。また、宿舎の整備につきましても、国立大学等の留学生宿舎等の整備等を行っているところでございます。
 何度も申し上げて恐縮でございますが、厳しい財政事情のもとでございますけれども、今後ともこの留学生交流の促進には適切に対処してまいりたいと存じます。