第一の点につきましては、やはり同じ大学人として舟久保先生の御意見と全く私も同じでございます。つまり、パーセントということは余り気にする必要はなかろう。ただ、一言だけつけ加えますと、この八〇％のアジア人と申しますけれども、このうちのさらに非常に大きな部分が実は韓国と台湾に占められているということでございます。韓国と台湾というのは、御承知のように日本とは特殊な関係にある。また日本に彼らの知人あるいは親戚もたくさんいるというようなことで来やすいという条件もありますので、それは別個に考える必要があるのではないかということが一点。
 それから欧米の問題でございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、結局、日本が留学先として魅力あるものにならない限りということなんですが、実はここ数年、まあ四、五年と申し上げていいでしょうか、三、四年と申し上げていいでしょうか、少し欧米から来る留学生の質が変わってきております。
 それはどういうことかと申しますと、従来は欧米の学生で日本に行きたいという者は大体日本学を専攻する。日本文学であり、あるいは日本の歴史であり、美術である。それで非常にその中には、さらに言いますと特殊なテーマを取り上げまして、具体的に申し上げますとたとえば奈良のお水取りの研究をやりたいとかあるいはタカ狩りの研究がやりたいとか、非常に特殊なテーマをとる。それは、結局それを持ち返って今度は国へ帰って学位論文を書くというようなためなんです。そういう非常に狭い範囲の特殊なテーマを取り上げて専ら日本のことを研究する。日本のいわばヒューマニティーズ、あるいはもうちょっと広い意味で社会科学も入りますけれども、そういう問題。自然科学あるいは技術系統を専攻する学生は非常に少なかった。それがここ三、四年あるいは四、五年急激にふえてきております。これはやはり現代の日本のそういう方面がだんだん認識されてきたというところにあるんだと思いますので、この点は将来の問題としては私どもは比較的楽観的に考えております。
まず第一の日本への留学生の大部分が途上国からであるという実態をどう考えるかということですが、これは国を洗ってみますと、途上国と申しましてもごく少数の国に偏っているということは御案内のとおりでございます。したがいまして、これは日本を取り巻くアジアの諸情勢というものを私は反映しておるということで、一概に途上国に偏っているということだけではないのではないかという感じがいたします。逆に申しますと、しかしながら欧米諸国からの留学生が少ない、これは事実でございますが、したがいまして、第二の問題に関しましてはちょっと私も知恵がありませんが、本日参考人として出ておる人がどういうふうに考えるか。とにかく日本が余り魅力がないから来てないことには間違いないだろうと思います。そうすると、どこが魅力がないのかということは魅力を感じない人に、あるいは魅力を感じて来た人にひとつ聞いてみたらと、そんな感じがいたします。
きょうは大変勉強になりまして、従来私たちが考えてきた留学生対策が妥当であったかということについて大変反省もし、今後こういう大きな貴重な意見を背景に改革しなきゃならぬと私たちも思っております。
   〔委員長退席、理事杉山令肇君着席〕
 特に、資源の少ない日本が今後経済発展を続けていくために、エネルギー資源の八五％、食糧の六七％、鉱産資源の一〇〇％を世界の多くの国々に依存している現状を思うとき、諸国民に信頼される日本をどうつくっていくか、これが非常に大切な条件になると思うんです。世界各国からの有用な人材を留学生として多く受け入れて、日本の文化と日本人の心情をよく理解していただくということによって国際国家日本の将来を位置づける、そういう仕事が肝要であると私たち思っております。
 そこで、川野舟久保、古川参考人にお聞き申し上げたいのが二点ございます。
 その第一点は何かというと、日本への留学生は現在八千百十六人、そのうち八〇％以上が開発途上国出身である。欧米諸国の留学生は二〇％弱であるというこの実態についてどう思われるのか。日本という国はそういうものでいいのか、あるいはそうあってはならないのか、この辺のところについてひとつ所見をお聞きしたい。
 二番目に、今後欧米諸国の留学生をふやすためには何をどう国内的に整備しなければいけないのか。要するに、世界の中の日本を考えたときに、世界各国の有用な若者が日本へ学んでくれるという環境づくりを私たちは二十一世紀に向かって真剣に考えていかなければ私はいかぬと思うんです。
 そういうためにこの二点についてそれぞれの所見をまずもってお伺いいたしたいと思います。
そういう実態でございますので、先ほどの内国旅費の改正についても、できるだけスピーディーに処理をしてもらいたい、このように思うわけでございます。
 そこで、こうした旅費に関連いたしまして、けさほども少し触れておりましたが、単身赴任の課税の問題ですね。これに一言ちょっと触れておきたいと思うのです。
 これはもう既に国会の中でも予算委員会等でも触れられておると思いますが、特にこの単身赴任の問題、これに対する課税の軽減の問題、これは私はこれからの社会問題として非常に大きく今クローズアップしてきていると思います。
 既に御存じと思いますが、全民労協による単身赴任者の課税実態、こういうものが発表になっておるわけでございます。これによりますと、例えば年収五百三十万円の夫婦子供お二人の御家庭において、一時帰省の交通費支給月三回実費、単身赴任手当の支給月額二万二千円、こうした形のモデルを試算をしているわけであります。このモデルの試算によりますと、同居の場合は年収五百三十万円の方、この方は可処分所得が四百五十二万六千二百六十円、このようになるわけです。東京から大阪に別居して単身赴任をされますと、この五百三十万円にいわゆる単身赴任手当が二万二千円掛ける一年、十二カ月ですか、二十六万四千円、そして一時帰省交通費、これが二万三千円掛ける三回の十二カ月、八十二万八千円、こうなりますので、年収が六百三十九万二千円に膨れ上がります。しかし、可処分所得は、この交通費が引かれますから四百五十二万六千五百四十八円と、大体大阪の場合は同居の場合ととんとんである。しかし、九州の福岡に単身赴任されますと、同じ給与五百三十万円の年収の方が、逆に単身赴任手当二十六万四千円に交通費が当然ふえるわけでございまして、これが百二十一万三千二百円、総収入、年収としては六百七十七万七千二百円になるわけでございますが、何と交通費が百二十一万三千二百円でございますから、これを引く可処分所得となりますと、四百四十一万五千四百四十円、約九七・六％、こういうふうに可処分所得が現実に厳しくなっている。
 こうした単身赴任の問題は、既に御存じのように、先日も「女なんてつまらない」、こういうことで主婦の方が遺書を残して無理心中をされた。残念ながら私の埼玉でこういうことがあったわけですね。そういうように非常に大きな社会問題化しつつある。これにやはり何らかの形で課税の軽減措置というものを考えていく時期に来ているのではないか、私はこう思うわけでございますが、まず事務当局の大蔵省として、この問題についてどのように検討されておられるのか、また政治家としてお力のある大蔵大臣、この問題について今後どう対応されようとしていくのか、大きな立場から御答弁いただければありがたい、このように思います。