御指摘の御徒町事件につきましては、昨年の一月、事件発生以来、上野の労働基準監督署をいたしまして鋭意捜査を進めてまいりました。その結果、労働安全衛生法違反の疑いがございましたので、昨年の十二月、東京地方検察庁に書類を送検いたしたところでございます。
 この種の事件は、二回と起こしてはならないという重要な認識のもとに、労働安全衛生関係法令に照らしましてこれが事件を再度起こさないように厳正に監督指導を行ってまいっておるところでございまして、また、この種の違反等が発生いたしましたときには厳正に対処しなけりゃならぬ、かように考えておるところでございます。
 手抜きの程度についてのお話でございますが、実はただいま答弁申し上げましたように、捜査の経過におきましては、当該加害会社と申し上げましょうか容疑会社と申し上げましょうか、熊谷組の本社等を初め八カ所家宅捜索をいたしました。しかしながら、この捜査の中身につきましては、ただいま申し上げましたように東京地検におきまして捜査中でございますから、現在の段階におきましてこれ以上私の立場でコメントすることはできない、かように申し上げる次第でございます。
そこで、私、本当率直に疑問に思うのですけれども、国際赤十字の要請によって日赤が医療チームというのを派遣しているのですよね。なのに、それ以外になぜ国家総動員体制をほうふつとさせるような独自のルートでそういうふうなことをやらなあかんのか。全国の病院に、しかも死亡補償まで明示したような通達をなぜ出さなあかんのか、率直に疑問に思うのです。ですから、難民のためだ、その医療のためだというふうにおっしゃいますけれども、やはり本当のところは、日本政府として湾岸でのお金だけでなくて人的な貢献もしてますよ、しますよと、まるでその実績づくりというんじゃないかということを率直に疑問に思うわけなんです。湾岸に日の丸揚げる目的の医療団、そういうことになるのじゃないかというふうに思うわけです。
 私は湾岸の問題でいろいろ聞かしていただきましたけれども、総理もいろいろ御答弁いただきましたけれども、この九十億ドルの戦争費用の負担、それから自衛隊機の戦争地域への派遣という、そういう協力の仕方で日本がなぜ乗り出さなあかんのかという点でのこの重大問題への国民の不安について、まともにお答えをいただけなかったというふうに思うわけです。これでは私は、湾岸戦争への政府の対応に不信を抱く女性、これを納得させることはできないというふうに思います。
 次へ参ります。私は、続いて公共事業について質問をいたします。
 今後十年間で四百三十兆の公共投資、これが予定されていますね。この計画には多額の税金が使われるわけです。そういうこともありますから、最近の公共事業についてお尋ねをいたします。
 昨年一月に、新幹線の御徒町トンネル、ここで陥没事故がありました。労働省は、労働安全衛生法違反ということで熊谷組を東京地検に書類送検をしております。事故の原因というのは、このトンネルを掘るときに、地盤が弱い、それで凝固剤を注入して地盤を固めて掘り進むというふうな工事なんですが、その凝固剤の注入工事に手抜きがあったということで事故が起こったということなんですけれども、労働省、どの程度の手抜きだったと認識しておられるのか、お尋ねをいたします。
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 我が国には、終戦前から引き続き居住し、昭和二十七年の日本国との平和条約の発効に基づき日本の国籍を離脱した在日韓国・朝鮮人及び台湾人並びにその子孫が多数在留しておりますが、これらの人々の我が国社会における定住性がますます強まりつつある今日、これらの人々が我が国の社会秩序のもとでできる限り安定した生活を営むようにすることが重要であると考えられます。特に、在日韓国人の法的地位等の問題については、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定に基づき、韓国政府との間で、昭和六十三年以来累次にわたり協議を行ってまいりましたが、本年一月の海部内閣総理大臣訪韓の際に協議は決着し、その内容を取りまとめた覚書に日韓両国の外務大臣が署名いたしたところであります。
 この法律案は、右に述べた経緯を踏まえ、在日韓国・朝鮮人及び台湾人並びにその子孫を対象として、その歴史的経緯及び我が国における定住性を考慮し、これらの人々の法的地位のより一層の安定化を図るため、出入国管理及び難民認定法の特例を定めることを目的とするものであります。
 次に、この法律案の主要点につきまして、御説明申し上げます。
 第一は、これら対象者について、特別永住者として本邦で永住することができる資格を設けることであります。その第一点は、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法に基づく協定永住者など、この特例法施行前から既に永住許可を受けている者などにつきましては、法施行後は特別永住者として本邦で永住することができることとするものであります。第二点は、法施行後に新たに出生した者などにつきましては、申請に基づき特別永住者として永住することを許可することとし、その申請受理等の手続は、市区町村の長において行うこととするものであります。第三点は、法施行前から引き続き在留している者で、定住者等の在留資格をもって在留する者につきましては、申請に基づき特別永住者として永住することを許可することとし、その申請受理等の手続は地方入国管理局において行うこととするものであります。
 第二は、これら特別永住者に対する出入国管理及び難民認定法の特例を定めることであります。その第一点は、特別永住者に係る退去強制は、内乱、外患もしくは国交に関する罪、外交上の重大な利益を害する罪またはこれに準ずる重大な罪を犯した者に限定することであります。第二点は、特別永住者につきましては、再入国許可の有効期間を四年以内とし、さらに、一年以内に限り在外公館での延長を認め、再入国許可による出国期間を最大限五年とすることであります。第三点は、再入国の許可を受けて上陸する特別永住者につきましては、再入国管理及び難民認定法第五条に定める上陸拒否事由につき審査しないものとすることであります。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。