駐車場不足が大きな社会問題になっている現状で、駐車場の附置義務の強化とあわせて道路事業としても、沿道利用型の駐車場を整備する今度の法案改正は積極的な意味を持っていると私たちも思うんです。
 まず、整備目標についてお伺いしたいんですが、先ほど石渡議員の質問に対して都市局長が、ちょっと数字の聞き間違いもあるかもしれませんが、現在駐車場法に基づく駐車場が百五十九万台分ある、三十五台について一台分だ、目標としては今後五年間に自動車三十台当たりに一台の駐車場をつくる目標だ、そう答弁されたようですけれども、そうしますと、これはちょっと計算してみると五年間に二十五、六万台になるんではないかと思うんです。
 建設省は、昨年駐車場整備緊急実行計画をまとめて、三年間に百五十四カ所、五万一千五百台分増設することを決めた。これは第十次道路整備五カ年計画の三万台分の建設目標を大幅に修正したものだという報道がありましたけれども、今度の法改正で新たに路上駐車場、路外駐車場などを整備するということになると、その目標以上に整備目標をふやしていく、例えば一年間五万台ぐらいの目標で進めていく、そういう計画なのでしょうか、お伺いします。
駅周辺の市街地再開発というのは非常に重要なテーマで、これはまた自治体とのかかわりになってまいりますので、ぜひこの点は建設省としても現場の実態をよく踏まえて処置をしていただきたいと思っております。これはぜひ強く要請をしておきたいと思います。
 それから、もう一つは駐車場の情報ですけれども、もう既に町筋によりましては電光掲示板方式による駐車場の情報を知らせるシステムを導入しているような状況がございます。そういう意味で、地方自治体の情報活動についての施設設置に対する国の助成はひとつぜひこれから力点を置いていただきたい、このように考えます。
 それからもう一点、昨年七月から改正されました車庫法ですね、この施行によりまして、一番問題なのは車庫なし自動車の青空駐車場が大幅に規制されましたですね。これがどういう影響が出てきておりますかというと、地域のマイカーを持っている車庫なし住宅に対して抜本的に考え直さなければならぬ状況が生まれつつある。で、行政後追いと言われないためにも、マイカーを持つこの住宅地域に対する駐車場のあり方というものが、今回の法改正と連動して、これが改正の効果、期待性がどのぐらい持てるものか、この点をまあ承りたい、このように思うわけです。
 大臣、ひとつまとめて概括的で結構でございますから、特に地方自治体に対する、今三点申し上げましたことを踏まえまして、地方自治体と建設省のこれからの取り組みについてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
私ども各交通機関の関係者と、例えば地方建設局単位で、あるいはそれぞれの県には私ども建設省は工事事務所というのを持っておりますが、その工事事務所が各県あるいは各市、市町村、それからその主要な駅の関係者あるいは当然のことながら公安委員会、こういう方々と交通の関係の協議会を従来から持っております。
 そういう場合に、この駅前広場の対応等々についても当然その議題の協議のテーマでございまして、例えばその一例を申し上げますと、東関東自動車道とＪＲ京葉線の新習志野駅の間でロード・アンド・レール事業を検討いたしております。そして、千葉県、千葉市、習志野市、千葉県バス協会等々と一緒になった協議会を設けまして、当然私どももその関係者として入っておりますが、そこで事業主体、費用負担あるいはその整備の仕方等々について検討をしております。こういったことをそのケース・バイ・ケースによってやっておりまして、場合によっては駅前の再開発事業がその議題の対象になる場合もありますし、鉄道立体交差事業がその議題の対象になる場合もございます。
 いずれにいたしましても、そういうことをそれぞれの拠点ごとに、交通結節点ごとに従来からやらせていただいておりますが、またこれの工夫は、先生御指摘のようにうまくやらなきゃいけませんので、今後とも十分そういう先生の御指摘を踏まえてやってまいりたいと思います。
ますますこんがらがってきちゃったんですが、やはり路上駐車場という名前が同じでありますから、少なくとも素直に法律に基づきまして概念が違うようにとれる。今おっしゃるように違うというぐあいにおっしゃった状況で見ますと、法律の整合性からいうと、やはり混乱を生ずるもとになるのではないか。将来的にはこの概念は明確に整合性のある形で整備する必要があるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
普及と申しますか、この制度を十分理解していただくためのやはりいろいろな施策あるいは努力というものは必要であろうと思っております。やはり十数％、あるいは全国で見ても二二％という加入は、やはりその制度の中身もさることながら、十分な理解がないのではないかということは御指摘のとおりだと思っております。この点に一つきまして、いろいろと各農家の要望にこたえますと、きめ細かく対応すればするほど複雑になるという面はどうしても否めないわけでございますが、それをわかりやすく理解してもらうような方策を考えるということは必要だと思いますので、こうした災害があったときを、不幸を逆に利用いたしまして普及を図るというようなことも十分意を用いてまいりたいと思っております。
 それから、査定その他に基づきます労働力の問題、あるいは、正直申しまして非常に労働集約的な査定方式をとらざるを得ないという面がございますけれども、これにつきましても機械化を何らかの形で進めるということで、逐年、若干ではございますが進めてきております。そうした方式あるいは査定の方法についての近代化と申しますか、あるいは最近のいろいろな科学的なサンプルのとり方というようなことも駆使いたしまして、少しでも簡素化したいということに努力しているわけでございますが、なおこれは私どもも十分検討していかなければいけないと思っております。
 いずれにいたしましても、やはり多くの人に入ってもらって初めて成り立つのが共済でございますので、個々の農家にすぐにはそれが還元されないということはあろうとは思いますが、制度の本当の趣旨をよく理解してもらうように今後とも努力していかなければいけないと思っております。