先ほども申し上げましたように、現実に世界平和研究所におきましていかなる業務を分担するかということをまず明確にいたしまして、その上でもし必要があれば先ほどから御指摘のような措置をとるということは当然であろうかと思います。
 具体的には、例えば、休職ということも可能だと聞いておりますし、あるいは退職という形もあり得るかと思っております。いずれにいたしましても、担当する乗務の具体的内容等を十分検討いたしまして身分的な点ははっきりさせたい、こう思っております。
ともかく、この平和研究所には主務官庁が六つもございまして、そういうところから実際に兼業許可が与えられるということはまず非常に難しいだろうと思うのでございます。
 そこで問題なのは、兼業の許可を申請しないで、現実に企画官なり何々官なり職員の身分でありながら事実上そこの仕事をやっていく、こういうことは、やっぱり主務官庁がその認可した財団法人に関して職員の身分をそのような形で現に持っていながらやるということは、この通達の趣旨からいっても非常に難しいんじゃないかと私は思います。ですから、私は、まずその企画官のお仕事というものをもっと詳しく伺いたいんです。
 ただ、今直接にはわかりにくいとおっしゃるんですが、こういうことはきちんとしませんと、今のこの六官庁からあるいは五官庁からこの平和研に対してどんどん人材を、国家公務員を派遣していくなどということがおっ取り刀で行われているということ自体がかなり問題なんじゃないか、こう思うわけです。でございますから、私はこの辺の混同を外務省がなさらないようにお願いしたいと思いますけれども、その点はどうなんでしょうか。
先生御指摘の世界平和研究所の件につきましては、私ども具体的な内容を承知しておりませんので共体的な形でのコメントはできませんが、一般論として申し上げれば、兼業の許可は、兼業時間数が短い、したがって年次休暇で対処できる、あるいはその間の得られる報酬は高くない、このような条件が満たされる限りで認められるというふうに考えております。
総務庁にお伺いしたいんです。
 総務庁からこういう人事局の通達というのが出ていますね。「職員の兼業の許可について」。これで見ますと、一つは、国家公務員の職務専念義務が免除される場合には相当厳しい制約がありまして、勤務時間についての給与を減額するとか、それから勤務時間を割く場合には兼業許可申請書にその時間数を明記することとか、それから実際に勤務時間を割くときにはその都度機関の長の承認を受けるとか、そういうことが書いてあるんです。そういたしますと、これは相当な制約が一般的に言ってもあるわけです。ところが、次の許可基準について見ますと、今度のこの平和研究所に対して、外務省は明らかにここを認可したところの主務官庁でありますから、その主務官庁から兼業の許可を与えるということは、これは許可しない取り扱いとするというのが総務庁の御方針だと思います。
 この点について、総務庁あるいは人事院でも結構ですが、そのことを御確認いただきたいと思います。
兼業につきましては、国家公務員法で一定の制限がございます。したがいまして、今回の場合にそれが該当するかどうかにつきましては、個別のケースとして別途また検討を要することであろうと思います。
今研究休職のことをおっしゃいましたけれども、ですから休職になるか、あるいは、今の身分を保有したまま、名目だけでなく今の企画官の仕事にありながら兼業をするという場合とあると思うのです。
 この場合、私がまず申し上げておきたいのは、これは人事院規則並びに総務庁の通達によりまして今のこの外務省のケースについて言えば、兼業はできませんね。そこを私はまず伺いたい。
先生御質問の第二点、互恵の意味というのはどういうことかということかと理解いたしました。
 互恵という意味は、これは非常に難しく、私も定義を持っておりませんけれども、相互主義と申しますと非常に厳格な意味を持ってくるのだと思います。双方全く同じ扱いにしなければいけない。互恵と申しますともう少し、基本は相互主義というところにあると思いますが、それを基調といたしましてもう少し幅広い概念であるというのが現時点で私の申し上げられる点でございますが、互恵といい、相互主義といい、実際に公共事業の開放、日本の市場のアクセスを容易化するという措置を海外、第三国に適用していきます、運用していきます際におきましては、それぞれ第三国、韓国でありますとかヨーロッパ諸国の制度、実態等がどうなっているか、そのもとで日本の建設業に対しましてどの程度開放的になっているか否かといったことを踏まえまして、やはりケース・バイ・ケースに考えていかなければいけないと考えている次第でございます。
 第三点目の、ワシントンの地下鉄工事の件でございますが、本年三月にワシントン首都圏の交通局は、この工事が急がれることからという理由でございますが、一番札をとっておりましたカジマ・エンジニアリングと、これは合弁でございまして、キーウイット社のジョイントベンチャーの一番札を破棄して再入札を行うことを決定いたしました。このときには、その前、八八年の米国予算決議についた例のブルックス・マコウスキー条項というのが成立していましたが、それがどのように運用されるかということは必ずしもその時点でははっきりしておりませんで、このワシントン首都圏交通局は、本件一番札をどのように処理していいのか自分としてわからぬ、しかし工事は急ぐという状況のもとで、これを破棄いたしましてもう一回入札をしたというのが実情でございます。
 もちろん、ブルックス・マコウスキー法が成立いたしましたときには、我が方としても極めて遺憾であるということを先方、米側に申し伝えておりますし、さらに今後、このような日米間の実質合意ができた次第でございますから、このブルックス・マコウスキー法は八八年一年限りの時限立法でございますので、八九年にはこういうものがつかないことを当然期待している次第でございます。以上でございます。