なるほど、一国の経済を左右する力は地方公共団体にはないわけであります。御指摘のとおりと思います。といって、それでは石油ショックに対する対応策が、日本の政府が間違っておったかと申しますれば、いろいろ御批判はありましょうけれども、産油国は別といたしましても、石油輸入国の中で石油ショックに対する対策、まあこれもあれこれ御批判はありましょうけれども、わが日本政府が、民間の協力もちろん得た上でありますけれども、一番よかったのじゃないかと私は申し上げてよかろうと思います。地方自治体になるほど一国の経済を左右する力がないこと御指摘のとおりであります。国の責任と言えばそれまででありますけれども、しかし、石油輸入国の中で、いわゆる石油ショックをそれでも一番上手に乗り切ったのは日本が世界で一、二を争う上手な措置をとったのではなかろうかと思います。そうしますると、まあ十分ではありませんけれども、この辺である程度の御理解は国民の皆さんにお願いできるんじゃなかろうかと、かように考えております。
それは財政局長違うでしょう。あなた遠慮した物の言い方をしているのかしらぬけれども、現象面から見ても基本的な要因は経済変動だというのでしょう。そういう大きいマクロの意味で見て、そういう景気調整なり経済変動に対して、地方財政なり地方行財政がどんな能力を持っていますか。それはすべからく国が持っておるのでしょう。ですから、まあ端々ありますよ。もっと工夫があったらよかったとか、そのときにもう少し早く手を打てばよかったとか、いろんな問題はありますよ。月給がちょっと高いとか安いとかいろいろあるでしょう。しかし、基本的な問題はやっぱり国の経済運営、財政運営。早い話が地方税法一つとってみても自治体がつくっているんじゃないのであって、事実上は地方税法でいわば枠組みが決められるわけでありますから、地方財政ことごとくそうじゃありませんか。そうなってきますと、やっぱり基本的には国のそういう制度運営なり財政運営の仕組みなり運用に基本的な原因がある。ここのところにこれはやっぱり思い切って取り組んでいかないで、そこのところをほったらかしておきまして、端々の、重箱のすみをつつくような節約を言ったってこれはだめですよ。そこのところを基本的に聞いているわけですよ。
イランのアメリカ大使館員人質事件についてお尋ねをしたいと思います。
 私たち日本社会党は、この大使館員人質事件が国際法に反するものである、速やかに釈放すべきである、こういう立場に立っておりますことは、委員長も明確にしておりますし、私もそのことを明確にしておいてお尋ねをしてまいりたい、こう思いますが、ただ、アメリカの大使館員の人質事件というものに対する日本の対応の仕方というのは、本当に振り回されておった。これはもう国民のひとしく受けておる印象であろう、こう思います。
 イランがアメリカに要求をしておるのは三つあると私は思うのです。一つはシャーの返還、二番目には不当持ち出し財産の返還、三番目にはアメリカ大使館がスパイ活動をしてきたし、しておる。その三つが一つの基本となっておる、こう思います。ところが、アメリカ側の対応の仕方というのは、その人質をとられた以降の問題で対応しようとしている。
 そこで、この経済制裁の問題を考えますときに、これは中東の情勢というのが大変激しく動いておりますし、特にこれから米ソが力と力で対決し合うということになりますと、中東の問題というのは、やはり大事な関係を持たぬといかぬだけに、また一方では十分冷静に考えておかなければいけない、こう思うのです。
 その経済制裁の持っておる問題点は何があるだろうかという点を考えますと、まず第一に、アメリカは一向に困らない。人質の問題はありますし、これは釈放させねばいかぬ。このことはありますけれども、経済制裁自体をとってみますと、アメリカは一向に困らない。それから日本と西欧は、経済的な打撃を受けるのは大変大きい。それから、経済制裁の効果の問題でありますが、これはローデシアの制裁のときもそうでありますけれども、効果はなかった、薄かった。しかも今日の情勢を見ますときには、ソ連側に確かに有利に動いた、こういう点が経済制裁から出てくる問題であろう、こう思うのです。
 この問題について、ヨーロッパはヨーロッパのそれぞれの立場、イギリスにしましても、また西ドイツにしましても、あるいはフランスにいたしましても、それぞれのスタンスを明確にしながら、それぞれ物を言っているわけです。ところが日本の場合には、その点が非常に明確でなかったハビブ特使が参りましたときに、ちょうど総理がいなくて、伊東官房長官が臨時代理外務大臣としてハビブ特使と話し合いをしたわけでありますけれども、日本側の姿勢というのは、ただ人質事件の問題について触れるだけ、そして基本的にどうしていくかということについては触れていない。しかし、現実にいま動いておる方向は、国連のワルトハイム事務総長を中心にいたしまする国際的な調査機関をつくって、そして一括的解決をしていこう。まだイランの国内の、選ばれたバニサドル大統領自体も安定しておりませんから、いろいろございます。しかし、イラン側も一応オーケーしている、こう言われている。
 そとで、外務大臣にお尋ねしたいのでありますが、いまのこの人質事件の問題の解決の方向ですね。つまり、今度のアメリカのカーター大統領の一般教書なり一般報告なりにも落ちておるわけです。ほっとしたと思うのです。しかし、ここまでに来る過程というのを、去年の暮れの国連における決議以来ずっと考えてきますときに、日本が国連中心ということを言いながら、果たして国連中心のそういう動きをしてきたのか。ワルトハイム事務総長が動いたそのことに対して、日本はどれだけサポートをしたのか。あのワルトハイム事務総長が、インドにも行き、パキスタンにも行き、イランにも行く、そしてお互いの間の窓口を開くために必死の努力をした。シャーにやられた、両親を殺された、片腕のない子供にも会って涙を流した、そういう努力がイラン側にも通じておるわけですね。
 その中で日本は何をしたか。ただＩＪＰＣを除外してくれ除外してくれということだけしかわれわれには響いてきてない。そんなのでよかったのかということが深刻に考えられるわけです。ですから、今日のこの問題についての解決の方向を、外務省としてはどう見るか。いまいろいろ新聞でも報道されておりますけれども、結局解決の方向は、ワルトハイム事務総長を中心に、国連でそういう方向で行かざるを得ないんじゃないかと思うのであります。イスラムの外相会議も、アメリカとイランは話し合え、平和的に解決せいということを決議しておるわけです。だから、この方向についての外務大臣の見解を伺いたいと思います。