先ほど答弁しましたように、非常に立ちおくれて救助に向かったことは事実でございます。私ども、鹿児島県に対しまして、十分そういう高齢者、障害者に対して配慮するよう指導いたしまして、御指摘のとおり、八月二十三日から始めたということでございまして、今後ともこういう方たちに対しては最優先でやるよう、よく努力してまいりたいと思っております。
今、自力でということがございましたけれども、発生の日から十日以内ということになりますと、それ以内に自力でできる、できないという問題があると思うのですね。すなわち十二日間も、自力でできたかどうか見ていたということに結果的にはなると思うのですね、そういう言い方だと。私は、それは間違いだと思うのです。だから、その制度はないに等しいということになりはしないか。
 私、現地でお聞きしますと、例えば、自分のうちがやられている。それで出すのに必死だった。そして、おじいさんのところにそれからやおら出かけていって、残っているのがわかっている。こういうことがるる報告されて、本当に助けてくれないのかということを言われました。やはりこういう問題について、事実に即して対応すべきだと思います。そしてその際に、私は思いますのは、独居世帯だとか、これは全部つかんでいるわけですね。つまり、今お話があったように、自力復旧、自力脱出が原則だというのであれば、そういうことができない人がわかっているのだから、そこに対して手を打つということが必要だと思いますが、それはどうされましたか。
障害物の除去につきましては、自力では障害物の除去ができないものを対象として実施しているわけでございますが、鹿児島の八月豪雨災害につきましては、非常に広域、あるいはその後台風、雨が続く等の状況によりまして、非常におくれております。先生御指摘のとおり、非常に立ちおくれた状況でございます。
少なくとも十一件実施されたというのは、二十一日以後ですね。これは、私調べましたところ、鹿児島市では、生活保護世帯が二百五十世帯被災しています。そして、厚生省の早見表によれば、障害物の除去は災害発生の日から十日以内となっているはずです。しかし、今のお話では十一件とありましたけれども、これは二十一日以後になされているわけですから、まことにこれは、その時点では、十日以内ということでいいますと、適用はゼロだったということになりますが、間違いありませんね。
最後に、先ほど冒頭に申し上げました私ども地元紙の中で、最後に載っておりますコメントの中に、これは被災者の方です、現在島原にお住みの方でございますけれども、こういうことが載っております。連立内閣の中には、特別立法で理解を示していた政党も入っている、特に被災者にやる気を持たせるために個人補償の問題、さらには警戒区域などの設定権者を国にするほか避難道路の整備などをとにかく超法規で実現してほしいという声があります。これは、私は地元の本当の素直な声だというふうに思っております。このことをぜひお聞きとどめをいただきまして、私の質問、発言を終わらしていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
まだ詳細を県の方から伺っているわけではございませんが、仮に導流堤の設置の事業というものが建設省の方、他省の事業で行われるということになりますと、それによって鉄道を変えなければならないということになりますと、原因者側がそこに登場してくるという考え方もあり得るということでございまして、したがって、原因者負担の方でやるのか、あるいは鉄道事業の災害補助の方でどの程度できるのか、そこら辺のところは、それぞれの事業の全体の調整をした上で判断をしていくということになるということでございます。
防災集団移転促進事業についてでございますが、この事業につきましては、被災地域あるいは災害危険区域のうちで当該地域の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するために、住民の集団移転をすることが適当であるというような場合に、市町村が一定規模の団地をつくる、そこに集団的に被災地域等の住民が移転をする、そのことを国としてもいろいろな財政支援を含めまして支援をしていこう、促進をしていこうという制度でございます。
 この雲仙岳噴火災害に伴います集団移転促進事業につきましては、水無川流域の砂防事業区域に係る島原市安中地区の事業計画につきまして、本日国に承認申請が出されました。これを受けまして、私どもとしてはできるだけ早期に関係の省庁とも協議をしまして、措置をしていきたいというふうに考えております。
先生ただいま御指摘になりました道路交通法八十八条の二号に、運転免許の欠格事由に該当する方ということで、てんかん病者というのが規定されております。
 具体的な欠格事由としている理由でございますが、これもただいま先生御指摘になりましたように、年間数十件の方々がその発作で事故を起こされ、そのうちの数件の場合には死亡事故になっているというようなこともございまして、その発作が起こった場合に自動車を運転することが道路上危険を生じるおそれがあるということから、このような規定を設けているものと理解しております。
 ところで、その規定の適用の関係でございますが、具体的にこの規定に該当するてんかん病者に当たる方であるかどうかということにつきましては医師の判断によるということでございまして、ただいま先生が御指摘になりましたような、発作が起こらないというような方であればこれに該当するということはないというように考えますのでございますので、ただいまの問題は、この規定の適用ないし運用の問題であろうかと存じます。
 てんかん病者、道交法に言ってんかん病者ではなくて病理学上のてんかん病者の方々で寛解の状態になる方々は、現代の医学の進歩によりましてふえてきているように伺っております。そこら辺のことも私どもの方でこの規定を運用する上で研究をしたいと考えます。そういう趣旨で学界の方々、有識者の方々の御意見を伺いつつこの規定の運用に努めまして、誤りのないようにしたい、このように考える次第でございます。