お答え申し上げます。
 郵政大臣を拝命してから二カ月しかたっておりませんけれども、的確にお答えができ、また国民もわかっていただけるだけ一生懸命勉強している最中でございます。その中で郵政分野、実は私も国会議員になりましてから初めてタッチした新しい分野でございまして、連日未知への遭遇の勉強をするという連続でございました。
 そこで、私の周辺から、あるいは民間市中銀行から、ずっと前から、もう郵貯は国営でやる時代は過ぎた、特に民間金融機関のバックアップしてつくっている何とか調査会というのがございまして、東大の教授がそのリーダーをやっているのですが、その報告書を私読ませていただいた。金利の自由化というものが小口にも及んでくる、したがって郵貯は民営にして、そして低率の非課税制度というものは、これは特例はもう取っ払うべきである、こういう内容の文書を読ませていただきまして、そのような考え方がやはり民間にもあるんだな、それからまた国会議員の中でもそういうような意見があるということも現実に聞いております。しかし私は、郵政省に入りましてから、国営が分割されて民営になっていくその大きな原因の中に、やはり三つ四つの問題があると思うのです。
 そこで、私、実は運輸関係が長かったものですから、昭和四十年当時に、駅からだんだん小荷物が離れていく、それから転がっていって、何かどうにもならないようになっていく、そういう経験もございまして、独占になっているのか、あるいはその独占形態が一体どうなっているのか、それから赤字になっているのか、あるいは創意工夫が中から出てこないようにまで窒息状態になっているのだろうかという観点から見ました結果、結論として申し上げますと、それは独占になっていない。要するに、預かったお金は大蔵省にお預けして、そして財投に使っておる。こういうような国家の政策に従っておる。それから創意工夫は出てないかということで調査してみると、どんどん創意工夫は出されて、子供のための進学ローンなんというのは郵貯が先行してやっておる。それから赤字になっているのだろうかと思ったら、赤字になってない。大変国民から愛されておる。こういうことになってみると、私は結論から申し上げますが、今の姿でさらに近代的な運営ができるような内容に持っていくことが、国民へのよりサービスになる機関になる、こういうことで私の考え方がまとまっておるわけでございます。
日本の政府の借款、援助に対する決定は確かにおっしゃるような時期に行われたわけで、私ももちろん責任者の一人として承知しておるわけですが、あのときの決定は、振り返っていろいろと考えてみますと、当時のフィリピン経済というのは大変悪化しておりました。ＩＭＦも調査をしておったような状況でありますし、政治的にももちろん不安定な状況にあった。経済が大変悪化して民衆の生活の状況というのが危殆に瀕しているというような状態。そこで、日本は友好国としまして、マルコス政権を助けるという意味でこれはやっているわけじゃありませんで、あくまでもそうした悪化した経済に対して何とかやはりてこ入れをしなければならない。これは友邦国としててこ入れをしなければならぬということで決定をしたわけでございますし、てこ入れをするに当たりましてもそうした援助をするに当たりましても我々は注意深くやっております。したがって、おっしゃるような何か大統領の選挙を助けたとかそういうことには決してなったものではない、こういうふうに私は考えておるわけであります。
 それから、全体的に我々日本政府の援助が間違っていたのじゃないかというようなお話ですが、私は、フィリピンにしてもその他の援助にしても、日本政府のこれまでの長い間かけた援助というものは決して間違っていなかったし、それはそれなりに正当に評価されてしかるべきものである、フィリピンに対する援助におきましても、フィリピンの経済の発展あるいは国民生活の向上のためには大きく寄与したものである、こういうふうに確信をいたしておるわけです。
還元しないとは言わないということでございますが、電気料金というのは公共料金の中でも非常に公共性が強い。したがいまして、電気事業法によりましても値上げの際には通産大臣が認可をする、また不適当な料金になったときには下げる、その命令を出すこともできる。電気事業審議会の料金制度部会の報告によりましても、例えばこれは家庭生活にとって必需品である、しかも地域独占を電力会社は与えられ、同時にまた供給規程の義務ですか、これも命じられる極めて公共的性格の強いものであって、料金は福祉社会を実現するとか省エネルギーを実現するとか、そういう要請に沿わなければいけないんだということでありますから、したがって、政府は実際に電力のコストが今どうなっているのか厳格に調べていかなければならない、こういう立場から、実は私は昨年、商工委員会におきましても、今の電力会社が例えば有価証券報告書などで計上している燃料の単価が、一方では政府が発表しているＣＩＦ価格と比べて余りにも高過ぎる理由は一体どうだ。大体キロリッター当たり原油、重油でも八千円とか、あるいはもっとそれ以上、計上したものが高い、その原因を明らかにしてくれと述べたところが、幾つか返答はされました。関税や石油税がかかる、その他の諸経費がかかるということであります。その他諸経費とは何であるかと言いますと、防災費、備蓄費、内航費、タンクチャージ、こういうものが挙げられますが、じゃそれぞれが一体幾らかと言うと、これは企業秘密で言えないということであります。
 しかし、そういうことでほっておくわけにはいかないので、私は一つの調査を行いました。これは皆さんのお手元にある表の１と表の２であります。表の２から先に言いますと、インドネシア産、ブルネイ産、中国産というのは、これは東京電力が使っている油種であります。約六割はインドネシア産ということです。通産省は関税、石油税、その他経費、それは購入価格の一割ということで計算しますと、このインドネシア産で計算しましても、キロリッター計五万三千八百三十三円で、東電の購入価格五万四千六百九十五円よりも八百六十二円も安い。こういう結果が出ます。しかし、私は業界紙その他調査機関から直接伺いまして、その他経費を形成するところの内航費、基地経費、備蓄・防災費を伺いましたところが、キロリッター当たりそれぞれ八百円、三百円、九百円、そしてユーザンス金利というのはこれはエネ庁から伺った一三％、これで計算したものでありますが、これによりますと、五万四千六百九十五円に対しましてインドネシア産で五万二千四百円、ブルネイ産でも差が出ますが、ともかく二千円以上も大きな差が出る、こういうことになるわけであります。
 これは過大な計上が行われているという疑いが極めて大きくなってきたわけでありますが、こういう過大な計上が仮にあるとして、政府がそれをほっておけばこれは政府の責任になると考えます。したがいまして、私のこの計算がもし違うというのであるならば、具体的な数字でこのユーザンス金利がこうで内航費がこうでというふうに示して東京電力の計上が正しいということを示していただきたい。それをぜひやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。