私は公正な競争というのは、結論的には消費者にとって、国民にとって低廉で、しかも豊かなサービス、これが結論ではないかと思うんです。
 そこで、大臣も今この料金問題については積極的にまたやっていくと、こういうお話でもございましたし、このアンケート調査の中にも需給調整の問題もございましたし、今局長の言われた問題もございますけれども、私は料金認可の問題が特に取り上げられたんじゃないかなと、こういうふうに思うわけでございます。
 さらに三月十八日の電気通信審議会の答申でも、ここでもいろいろと要望、意見はありましたけれども、とりわけ料金問題については一層の低廉な、そして豊かなサービスと、こういう点について答申がなされていると、こういうふうに私は思っておりますけれども、再度お聞きしますが、郵政省としてこの点についてどうお考えでおられるか、もう一度お答え願いたいと思います。
そこで、お尋ねしたいんですが、電気通信事業法の見直しについて、郵政省は市場の実態に即して判断をする、こういうことで昨年十一月から関係各社約五百社にアンケートやヒアリングで意見を聞いて、それをまとめておりますけれども、この調査アンケートの結果、事業法の問題点として指摘された点はいろいろ私あると思いますけれども、その中で特にどんな点が指摘があったのか、この点をお伺いいたします。
ＮＴＴは大体終わりましたけれども、ちょっと関連があるんで、もうちょっといてください。
 大臣にお尋ねしますけれども、六十年四月のいわゆる電気通信の制度改革というものは、法的独占体制にあった電気通信産業分野を競争体制に移行させ、利用者すなわち国民に対し、ニーズの高度化と多様化に適切に対応し、低廉でしかも豊かな行き届いたサービスを享受できるようにと、こういうふうに改革されたと私は思っておりますけれども、あなたが大臣じゃなくて前の大臣でございますけれども、中山大臣はこの点についてどう考えておられますか。
三月十六日、ＮＴＴは全社的行動指針として、六十三年から六十五年度までのいわゆる中期経営計画を策定し、世の中に役立つ企業を目指していくと、こういうことで経常利益四千億円以上確保するため、いわゆるトータルパワーアップ運動を中心に事業を展開していくと、こういうことでございますけれども、たくさんあるようでございますが、具体的に内容を説明していただけますか。
ＮＣＣとの公正競争の確保という見地並びに料金の適正な決定という見地からもこの問題は大変大きな意味を持っているものと私どもも理解をしているところでございますので、こうした役務別の収支の分計のあり方につきましては積極的に検討をいたしまして、不公正が疑われることのないような措置を講じてまいりたいというふうに考えます。
今おっしゃるように、こっちが役所で考えて、最前線にその趣旨が徹底して、そして活用されるようにするのが当然である。しかし、その当然であることがどうもそういうふうにはなっていない、こういう御指摘だろうと思うわけでございます。役所仕事というのはそんなものだと私は言うつもりは毛頭ございません。ただ、会計検査院の責任者もおられますけれども、会計検査院に国民のお金を間違って使ったという指摘もまた受けないようにしなければならぬ、いささか窮屈な部分もそういう場合には当然のことながら出てくるでしょう。そういう中にあって、当初考えたことがそのとおりやられているかどうかということをもうちょっとフォローアップして事を運んでいけ、こういう御指摘だろうと思います。十分注意してまいりたいと思います。
大臣、この問題は大変なんです。なぜ大変かというと、またここで農協問題の質問をしたら、何か鈴木宗男は組織に対して反発しているのじゃないかみたいなとらえ方もするのですね。私はそうじゃないのです。組織を守るために私は言っているのです。しかも、組織を守るということはすなわち農民を守ることなんです。その点の基本認識をしっかり持ってやってもらいたいと私は思うのです。大臣はどう考えていますか。
御指摘のように、現在の大変厳しい状況の中で特に内外価格差の縮小が大きな課題になってきているわけでございます。その中で農業資材の供給に農協が非常に大きなウエートを占めているわけでございますので、機械あるいは肥料、農薬、そういった生産資材のコストの引き下げあるいは安定的な供給というものに農協が果たす役割、また果たさねばならない使命というものは大変大きいものがございます。
 御指摘がございました点を十分踏まえまして、的確な指導が到達できるように、私どもといたしましても一層努力をしてまいりたいと考えております。
局長、僕が言っているのは、末端農民、組合員が、組織は果たしてこれでいいのかなと今疑問を持っているわけなんですよ。例えば生産資材一つ見ても、組織よりも商系のものが安いという厳粛な事実もあるのです。いいですか。流通問題一つ見たって、物を買う場合でも逆に組織が縛っている面がある。そういったものを農林省はどういう指導をするかということを僕は聞いているわけなんですよ。僕は机上論の答弁を聞いているのではない。局長だって何が問題だということはわかっているはずだ。流通だとか生産資材をどうするかという、行政指導によってすぐ解決できる問題もあるわけだ。その点をきちっと答えないといけないということを私は言っているのです。もう一回答弁してください。
中国における列車事故による大きな災害、これは海外の問題ではございますけれども、日本の国民がそのような被害に遭ったということに対しまして、私どもとしても大変切実な問題として受けとめておるところでございます。
 消防の立場からの国際間の協力とかあるいは海外への派遣という問題は、御承知のように既に昨年成立いたしました法律によりまして国際緊急援助隊、そのうちの一つでございます国際消防救助隊の派遣がございますが、これは被災国の要請に応じて被災国のために出動するものでございます。
 御指摘の問題は、国民が海外に旅行する機会が非常に多くなったことに伴う海外における自国民の保護という観点からの御質問でございますので、これに関する体制をどういうぐあいに考えていったらいいか。先ほど外務省からもお答えがございましたように、相手国の立場ということも十分配慮しなければならぬことはもとよりのことでございますし、仮にそれに応ずる体制をどう整えるかについては、消防自身はもちろん救命救急という立場からの問題がございます。また医療の問題もございます。いろいろ関係省庁にまたがる問題であろうかと思います。そういった問題につきましては、こういう大きな事故を一つの契機といたしまして、私どもどうあるべきかという問題については関係省庁ともさらによく協議をして勉強してまいりたい、こう考えております。