御説明いたします。
 先生からお話がございましたように、今回の台風十七号から十九号によりまして、四十三道府県で林野関係にかつてない激甚な被害が発生しております。その被害額は、総額二千六億円となっております。
 このため、林野庁といたしましては、森林被害につきましては、激甚災害法に基づく森林災害復旧事業等の実施による早期復旧、それから大量に発生しております被害木の処理を円滑に進めるための高性能機械の導入の促進及び被害木の利用の促進、それから森林国営保険及び森林共済について被害の迅速な確定及び保険金等の早期支払い、それから林地の荒廃につきましては、災害関連緊急治山事業等の実施による早期復旧、それから被害を受けた林業者に対する金融、税制措置の適切な実施等の諸対策を関係県との連携を密にしながら推進をしているところでございます。
 特に、この森林災害の復旧につきましては、二次災害の防止が重要であることは先生の御指摘のとおりでございまして、この復旧に当たりましては、二次災害のおそれのある箇所、それから森林の有する公益的機能が著しく損なわれる箇所等緊急性を要する箇所を優先実施することとしているところでございます。
今般の台風で林業の被害も甚大なものがございます。これは、秋田県において民社党の方でも一応視察に行ってまいりました。この被害状況を見まして、本当に対応のいかんによっては、また二次災害も懸念される、そういう状態もあったわけでございますが、このことについての対策をどのようになされるのか、お伺いします。
台風の被災に伴いまして、青森県においてリンゴの専業農家を中心として新規に出稼ぎに出る方々が相当な数に上るというふうに見込んでおります。これら出稼ぎに出られる方々の対策といたしましては、まず出稼ぎ求職者への就労あっせんについて、青森県下の全公共職業安定所に台風十九号被災者就労あっせん窓口、そういったものを設置するとともに、現地選考会あるいは巡回職業相談を実施いたしまして、出稼ぎ就労を希望する求職者に対する職業紹介に努めておるところでございます。
 また、新たに出稼ぎ就労を行う方が増加することが見込まれておりますことから、市町村ともよく連絡をとりまして一緒になって各種の届け出、あるいは健康診断の受診等、安全就労についてパンフレットあるいは市町村の広報紙等を通じた啓発指導等を行っておるところでございます。また、新規の就労者の増加が予想されますことから、労働者の相談に対応するための相談員の増員ですとか、健康診断の充実、あるいは安全就労推進会の開催等、県が実施します各種の援護事業に対する助成についても地元青森県の要望を踏まえながら対処してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
この予期しない被害のため、農家は現金収入の道を求めて出稼ぎを余儀なくされておりますし、そういう農業者も少なくない状況になっております。政府にぜひこれに対する手厚い対応をしていただきたい、こう思うわけでございますが、このことについてどのような対応をなさるのか、お伺いいたします。
天災融資法及び激甚災害法の措置状況でございますが、去る十一月十九日付をもちまして発動を決めたところでございます。今回の災害の状況を踏まえまして、岩手県ほか十四県につきまして天災融資法上の特別被害地域を指定できる県及び激甚災害法の適用を検討ということで指定をいたしておりまして、貸付限度額の引き上げでございますとか、償還期限の延長といった特例措置を講じますとともに、特に今日果樹の被害が多かったわけでございますので、新たにこの天災資金の中に五年間の据置期間を設定するとか、賞し付けの取扱期間につきましても、通常に比べて十カ月という長期の延長をしておるということでございます。
 また、今回、いろいろな施設資金等につきましても、一つは自作農維持資金というものがございますが、これにつきましても特別の災害枠ということで、岩手県ほか十七県におきまして総額二百億円という災害枠を設定いたしますとともに、限度額につきましても通常百五十万でございますが、三百万ということで拡大したところでございます。また、施設関係の資金につきましても通常二百万円ということでございますが、岩手県ほか十三県におきましては特例として八百万円に設定したところでございます。
 共済金の支払いでございますが、水稲につきましては従来から年内支払いということでございます。本年も同様の方針で作業を進めておるところでございます。また、果樹共済につきましては、三年産のナツミカン、指定かんきつ、ブドウ、ナシ、桃、黄桃、ビワ、梅、スモモ及びバイナップルの十の果樹につきましては年内支払い、リンゴにつきましても、今回の被害の甚大さにかんがみまして一部県において仮渡しを含めて年内に予定をしているところでございます。また、ハウス等の園芸の関係の施設でございますが、これにつきましてもおおむね年内に支払いを行うということで作業を進めているところでございます。
私は新聞を見てそのまま申し上げているわけでありまして、そうすると、新聞の記事の読み方が悪い、こういうことになるのでありましょうが、そのまま引用したわけでございます。
 そういうことでございますから、先に行きたいと思います。
 私は、消費税の問題につきましては、これは税制協議会の中でも、食料品の小売段階における非課税ということについて話し合いがされておるわけでありまして、自民党としても、過去のある時期にはそういうことをやりたいということまで公約をしてきた時期があるわけでありますから、消費税の税率問題については、私は消費税そのものについて問題がありますけれども、税率については引き上げる等の検討はされているようにも報道されておりますけれども、これは大蔵省だけじゃなくて税調等においても、これはぜひともひとつ回避をしてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、地方交付税を減額といいますか削減をするという過程の中で、地方財政をこのままどんどんと地方の歳出をふやしていくということは国民負担率にも影響を及ぼすので慎重にやりたいという、つまり削減の方向でやりたいということなのでありますが、そういうような記事もかつて拝見をしたことがあるわけでありますが、政府等は今日まで、国民負担率については四〇％台の後半ぐらいのところでおさめたいというような意向が今日まで大体表明されてきたトータルなところではないか、こんなふうに実は思っているところであります。
 高齢化社会に向かって財源確保のために実は消費税の導入ということをうたわれたわけでありますけれども、今日考えてまいりますと、消費税ならずとも、いわゆる収入のない方、あるいはまた収入の非常に少ない方についても、いわば一律的にというかあるいは総体的にといいますか、負担が増大していくような状況にあることは間違いないわけでありますけれども、説あるいはまた社会保障費等の負担等について、つまり国民負担率等の問題について大臣は今後どうあるべきだとお考えか、お尋ねをしておきたいと思います。