わかりました。
 もう一つお聞きしますが、シートベルトの今の説明を聞きますと、着用しなかった者の事故はこれこれというのは聞いたんですが、着用した者の事故というのはどうなっておるのか、この説明が一つ。
 それからもう一つは、着用に都道府県別の一般道のあれがありますね。例えば三番目の説明資料です。これを見ると、六十一年二月、四月、五月、八月、九月とこうなっている。ところがなぜか三月がないんです、なぜか六月と七月がないんです。これはどうしてないのか、出すとぐあいが悪いんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
はい。
 それから八番目が、公職選挙法の選挙運動のために使用される自動車を運転するとき、こういう人たちが政令上義務が除外されております。
 それから、国家公安委員会規則で義務が免除されておりますのは、廃棄物の処理等、清掃車でございます。それから、二番目が宅配便等のしょっちゅう乗ったりおりたりする業務。第三番目が、これも米穀とか酒類とか牛乳配達、新聞配達等も入りますが、そういう系統の業務。それから、清涼飲料、パンその他の食品関係、こういう業務に従事する人たちが国家公安委員会規則によって義務が除外されております。
 以上でございます。
昨年の法律施行の後、早急にこの除外例につきましての道路交通法施行令及び国家公安委員会規則を定めておりまして、それにはまず施行令におきましては、着用義務を除外する者として、「負傷、疾病若しくは障害のため又は妊娠中であることにより座席ベルトを装着することが療養上又は健康保持上適当でない者」。
 次に、「著しく座高が高いか又は低いこと、著しく肥満していることその他の身体の状態により適切に座席ベルトを装着することができない者」。
 第三に、「自動車を後退させるため当該自動車を運転するとき。」、これはすべての人、バックするときはシートベルトを外してよろしいということでございます。
 それから第四に、緊急自動車あるいは消防自動車。
 それから第五に、「人の生命若しくは身体に危害を及ぼす行為の発生をその身辺において警戒し、」被疑者を逮捕し……
そういうことなら、ここは一番最後の施行日の６について、十一月一日じゃなくて十一月二日とか十二月一日とか、こうあってしかるべきだと思いますが、そういうことはもう言いませんよ、そういうちゃちなことは。しかし、やっぱり審議の経緯がございますから、そこら辺はひとつ慎重に対処してもらわないと。今回は、私はそこまでやりませんけれども、ひとつ長官にも篤とそこら辺は、あなたから申し上げておいてほしいということだけは申し上げておきたいと思います。
 そこで、その際に一番問題になったのは、例えば宅配の皆さんとか妊産婦の皆さんとか、こういった方々をどうするのかとか、それから選挙のときに候補者というのは皆助手席に座っておるわけですね。これは一体どうなるのかとか、いろいろあのときに事例が出てやられたんですが、その類の除外というのですか、どういう言葉になるのかは知りませんが、そういう類の分類というのですか、それは整理した結果どういうふうになったんですか。
長官が地方へ出張した際に記者会見を行い、その際質問に応じまして、十一月からシートベルトについても所要の手続を講じたいということを申したというのは事実でございます。その後、警察庁の記者会見でも同じような質問があり、それにつきましては私も立ち会って聞いておったわけでございますが、あくまでも所要の手続を経てそういうことをしたいのだという趣旨での発言でございまして、国会無視あるいは小委員会軽視ということは毛頭ございません。所要の手続を経た上で、お諮りをした上でこういうものを実行してまいりたい、これが長官のお考えでございますので、御了解いただきたいと存じます。
今委員御指摘のように、このプロジェクトは、関係の地方におきましていろいろと検討が行われておりまして、その意味ではまだ不確定な要素がございます。関係省庁もそれぞれこのプロジェクトの掘り起こしに努力をいたしておるところでございます。関係省庁で寄り寄り協議いたしまして、現段階で把握しているプロジェクトはどの程度であるかということで、重複を外しながらいろいろ検討してみますと、大体現在把握しておりますプロジェクトで、直接の事業規模で約一兆四千億程度、これにもちろん関連波及効果等がございますから、それを含めますと八兆円から九兆円程度の規模になるのではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 この考えております六つのプロジェクトでありますが、これはこの法律の趣旨にもございますように、二十一世紀をにらんで「経済社会の基盤の充実に資する」、こういうことでございます。したがいまして、これはまず当面こういった事業規模、直接で一兆四千億、間接効果を含めまして八兆から九兆、こういったもちろん需要誘発効果がございますが、あわせまた、このような施設が整備されることによりまして、それぞれのプロジェクトのございます地方経済、これが活性化をしていくということでございます。
 例えばリサーチコアと称します工業技術に関するもので申しますと、この技術革新というのは日進月歩でございますから、今それぞれ地方がいろいろ工業立地等を進めておりますが、やはりこの技術革新におくれをとっては、これはそういった施設が生きてまいりませんので、そういう意味で今度新しい研究機能を埋め込んでいくということは、その地域の経済の活性化に大変効果がある、こういうことでございまして、そういう意味で申しますと、今はリサーチコアの例をとりましたが、こういった六つの施設を整備する、こういうことがそれぞれの関係の周辺の経済の活性化に役立っていく、こういうことでございまして、それはまだその地方の所得の向上につながって内需の振興にも役立つ、そういう直接それからまた間接のそういった効果があろうか、かように考えている次第でございます。