若干法律的な関係が複雑でございますので御説明させていただきますと、国際法の次元で申し上げますと、大韓航空機が領空侵犯を行った状態というのは、先ほど御説明申し上げましたように許可なくして他国の領域に侵入したわけでありますから、それに対して国際法で認められる範囲内でそういう領空侵犯行為を排除する当然の権利がその領域国に生ずる、こういうことでございますけれども、国際法で認められた範囲ということでございますから、撃墜行為は正当化されないということでございます。
 それから、大韓航空機自身の行為につきましては、これは先ほど大臣から御説明申し上げましたように、現在ＩＣＡＯが中心になりまして事故の調査、真相究明というものを行っておりますので、現在の段階におきまして、それが単なる過失によるものか、あるいは委員から言及がございましたいわゆる重過失的なものであるのかというようなことは、これからの事故の原因についての調査の結果を待たないと何とも申し上げられない、こういうことであろうと思います。その結果によりまして、大韓航空機の被害者、遺族の方々に対します民事上の損害賠償の責任というものはおのずから異なってき得るであろう、こういうふうに考えております。
これは領空侵犯がどういう意図で行っているかどうかということとも大変かかわってくる。その判断はこちら側にかかってくる。侵犯された方の側にかかってくる。これは非常に重大な問題だと思うのです。
 いまＫＡＬのケースに限定して伺いますけれども、今回はカムチャツカ、サハリン上空を横断いたしました。これが不法行為というふうに判断されるのか、単なる過失であるのか、あるいはまた重過失というような判断がなし得るのか。先ほど井上委員から賠償の問題が出ておりましたけれども、それとも非常に重大な関係がございます。日本政府としてはどういうふうに御判断でありますか。つまり、不法行為であるというふうに見るのか、それとも単なる過失と見るのか、それともこれは非常に重大な過失であるというふうに見るのか。これは御遺族に対する賠償にも非常に関係があると思いますので、お伺いしておきます。
先生御指摘のとおり、非常に難しい課題に我々は挑戦しようと思っているわけでございます。現に我が国農地状況というのは、一農家当たり大体十四筆に分かれて持っているというふうに、零細分散錯圃であります。しかし、そういう中で重労働から解放するという観点からも機械の使用効率を高めなくちゃいけない。そうしますと、やる気のある農家、望ましい経営体に農地を集積させていく、連担化し、また集積させていくことが非常に重要な課題なわけであります。従来からこういう政策に向けて、構造政策と言っていますけれども、いろいろな政策をやってきているわけでございます。
 しかし、政策の中では、一、二例申し上げますと、切り捨てということは、これは一片の通達とか法律でできるものじゃございませんでして、地域の実情に応じて話し合いを積み重ねながら、地域農業の担い手に農地が利用集積されるように利用権を設定する事業をやっています。これは農地利用増進事業と申しております。
 それからまた、農業委員会が一生懸命、掘り起こし活動というふうに言っていますけれども、農地銀行活動などをやりまして、農地が担い手に集積できるようにいろいろな活動をやっています。
 それからまた、各都道府県それから農協それから市町村の農業公社ができまして、公的な機関が介入いたしまして、農地の売買とか貸借等の権利移動のお手伝いをするというふうなこともやっております。
 こういういろいろな手だてをやっているのですけれども、今後の農地状況を見てみますと、かなり大規模に流動化が進むのじゃないかということが見通されるわけであります。午前中も御答弁申し上げたのですけれども、今までの十年間で七十一万ヘクタールが移動した。これに利用権の再設定だとかあみいは所有権の移転の交換を含めますと、九十万ヘクタールぐらい流動化する、こういうふうな状況だったのですけれども、今後さらに、六十歳以上で後継ぎのいない高齢農家が持っている農地が四十二万ヘクタールもございますし、それから安定兼業農家、これは第二種兼業農家のうち世帯主が恒常的勤務をやっている、自営兼業でございますが、そういう人たちの保有農地が百二万ヘクタールもある。こういう農地を担い手に集積させていかなくちゃいかぬ。出し手となり得る者の農地はもう十分にあるわけでございますが、これを具体的に農業経営を担っていく人たちに集積させなくちゃいけない。
 それで、これからどのくらい面積が出てくるかなというふうに考えますと、今申し上げました四十二万ヘクタールとか百三万ヘクタール、こういうふうなものを勘案いたしますと、過去十年間の二、三倍、恐らく百七十五万ヘクタールぐらい農地の流動化が見込まれるのじゃないかなというふうに見ているわけでございます。今後はこういう大規模な農地の流動化ということをどのようにして具体的に進めていくかということが大きな課題になるということでございまして、今国会に農用地利用増進法、農地法等の改正を内容とする法律案を提出してこれから御審議をいただくことになっているわけでございます。
 大事なことは、私は、農政というのはやはり理念を掲げてそれに向けてリーダーが旗を振っていく、地域の話し合いを通じながら集落のコミュニティーを維持しながら、なおかつ農業生産を維持していくということが極めて大事でありまして、そういう場合の目標を定めることが必要じゃないかというふうに考えております。この法律でも、育成すべき農業経営それから実現すべき農業構造の目標を定めまして、関係機関とか地域の関係者が一致して取り組むべき運動目標を明確化するということをまず定めております。それから、新しい方法といたしまして、農業公社が農業生産法人に農地を出資する、そして農業生産法人の財務基盤、経営基盤を強化して、家族農業経営と並んで法人経営も進めていく。さらに、農地の売り渡し、信託等を含めて農地保有合理化事業を抜本的に強化する。こういうふうな手段を講じつつ、さらに農業経営体に対しまして税負担の軽減や必要な財政上、金融上の助成措置を講じていくということで、運動論を強力に展開しながら、可能な限り担い手となる農家に農地を集積していくということで、施策の拡充を考えているわけでございます。