自立の道を歩むためにもある程度の社会資本整備をしなければ、逆に経済の活力も、あるいは人、物の流動化も図れない、こう思っております。同時に、この三年間、集中期間は公共事業一五％減でありますけれども、私は十分やりくりでそれなりの効果は上げられると思っています。
 北海道でも札幌一極集中の話もあります。しからば、事業で用地買収なんかにたくさんお金のかかるところはちょっと三年間は休んでもらう。その部分で逆に地方で、きちっと地方のニーズを踏まえながら、さらに経済の再生産のできるところ、そういった濃淡をつけまして、プライオリティーをつけてやっていけば私は限られた財源であっても十分生かし切れる、こう思っております。
しかしながら、緊急財政構造改革ということで北海道開発に関する予算も一律カットの対象になるのだと思います。それはどういうことかといいますと、国の財政と北海道の開発の重要性ということに直接の因果関係じゃないということであります。北海道が幾ら開発が必要だ必要だということで鈴木先生と私と竹村先生とで大きな声で叫んでも、国の予算の状況でそれがもし立ち行かなくなったときに、そのときに北海道はダメージが大きいということを私は申し上げたのであります。
 しからば、もし今までの開発行政の中で北海道の自立をもっと促すような、北海道独自の産業をもっともっとつくるような、そんな予算の執行をあるいは計画をしていれば、今来年に向けて非常に厳しい北海道の経済状況でございますが、これが少しでも和らげられたんじゃないかということをお伺いしたわけでございます。
 そして、未来に向けて御質問をさせていただくとすれば、北海道がいつまでもいつまでもなくさんの予算を執行できるような、そういうことであれば、それは高規格道路も下水道も欲しいものばかりでございます。それがもし政府の都合で七％カットだ一〇％カットだということになったときに北海道経済がどうなってしまうのか、僕はそのことを申し上げたいのであります。
 長官に御質問をしても多分否定的なお答えだと思いますけれども、北海道開発、社会資本の整備はもちろん重要でありますけれども、北海道の自立した産業が将来的に望めるような、そんな分野に重点的に使われるべきだと私は思っております。その辺の御見解はいかがでしょうか。
土建国家という表現が適切であるかどうか、今読売新聞ですか、その表現は私は適切でないと思っているんです。
 北海道は日本の二二％の面積を有しながら、人口は五百七十万、二十二分の一です。しからば、この二二％の面積の中で五百七十万の人口で自立ができるかというと、今の状態ではやっていけないんです。ゆえに、例えば流動人口を持ち込まんといかぬと言って観光なんかにも力を入れているわけですから。さらに、地域の活力の活性化を図るにはやっぱり道路が一番必要です。道路なんかも全国四九％の高規格道路が北海道は二二％しかないというこの厳粛な数字を見るときに、なお北海道はまだ開発が必要だし発展途上地域だと、私はこう思っているんです。
 この点、私はぜひとも、東京から見るとどうも、マスコミの皆さん方は東京から見る北海道、その北海道は札幌だ。先生の出身地の和寒だとかそういうところをよく見てもらえれば、私は北海道の予算のこれからの効用、これからの必要性というのは十分わかってもらえるんでないかな、こう思っているんです。
さて、この劣化ウランは、原子力の平和利用に関する協定というので、日本政府とアメリカ合衆国政府の間の協定によっても規定されていると思うのですけれども、核燃料物質の指定を受けております。いずれにせよ、問題が生じたときには第十四条というのによって「相互に協議する」というふうになっておりますが、この協定による協議は今現在進められているのでしょうか。
平成会の山下でございます。
 いろいろ聞きたいことがたくさんあるんですけれども、時間が限られております。
 まず最初に御質問したいことは、学校図書館の学校教育における役割といいますか、このことについて文部省並びに文部大臣の基本的な姿勢をお伺いしたいと思っておるわけでございます。
 と申しますのは、昭和二十八年に学校図書館法という法律が議員立法でできたわけでございますけれども、その中の第三条に、「学校には、学校図書館を設けなければならない。」と、学校図書館は学校においてはもう必要不可欠な大事な建物なんだということ。また、目的の中にも、「学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備である」、「その健全な発達を図り、もって学校教育を充実することを目的とする。」と、こういうふうに書いてございますし、さまざまな図書館資料、書物を中心として、その資料を子供たち、児童生徒、児童生徒だけではなくて学校の先生、教員の利用にも供することによって学校の教育課程の展開に寄与するんだと、そういう位置づけで、そうすることによって健全な子供たちの育成が図れるというふうにうたい上げられておるわけでございます。だから、昭和二十年代におきましては、学校図書館というのは学校教育において大変貢献する施設として、そういう意気込みで設置され始めたわけでございます。
 ところが、その学校図書館というのは学校においてはほとんど利用されていない。専門の人がおらない。まず、その学校図書館があいていない、かぎがかかっているという、それが基本的な状況であろうと思うんです。だから、学校図書館なんか要らない、活用しなくても済んできたということがある。
 こういう実態があるわけでございますが、最近、ちょっとずつ司書教諭の資格を持つ人をふやそうというふうなことが始まっておるんですけれども、発令はほとんどされていない。学校司書教諭というのは任命されていないということです。全国四万校ぐらいある中で、わずか三百人ぐらいしか、私学も含めてですよ、そういう実態である。人がおらぬのに、どないしてその役を果たせるんだという実態があると思うんですね。
 このことについて、要するに学校図書館がよみがえることが教育改革なんだという位置づけで私はとらえておるんですけれども、教育のかぎを握るのが、学校図書館がどれだけ学校の中で息づいているか、生き生きとしているかということ、それぐらい大きな役割を果たすと思っているんですけれども、学校教育における学校図書館の役割について、文部大臣はどのようにお考えかお聞きしたいと思います。