お答えをしたいと思います。
 今の先生のお話でございますけれども、サンフランシスコ条約で千島列島については我が国は放棄をいたしたわけでございます。したがいまして、国際約束でありますこのサンフランシスコ条約を日本は遵守する義務を有しておると考えておる次第でございまして、これを廃棄することはできない。
 一方、我々が一括返還を求めております北方領土、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島は、歴史的にも法的にも我が国の固有の領土である。すなわち、これらの領土は歴史上一度も他国の領土となったことがないという歴史的な事実に照らして、また日露通好条約及び千島・樺太交換条約の諸規定から見ても我が国がサンフランシスコ平和条約第二条（ｃ）項により放棄した千島列島には含まれないということは明らかでありまして、したがって、これらは四島一括返還をされるべきものである、歯舞、色丹両島と国後、択捉両島は一括して考えるべきものである、かような見解をとっておるのでございます。
先生御指摘の遺骨収集関係につきまして、まず現状から申しますと、沖縄におきます戦没者の数は約十八万六千五百人ということでございますが、これまで県御当局及び県民の大変な御尽力、御協力を賜りまして、九八％近い十八万二千五百柱ほどの収骨を終わっておるわけでございますが、残り二％強、約四千柱につきまして非常に難しくなってきておる、まず所在そのものがわからない状態ということでございまして、非常に最近の収骨状況は厳しいものになってきておりますが、県ともよく相談いたしまして、私ども残っておると考えられるところはいわゆる埋没ごうでございまして、この埋没ごうにつきまして沖縄国体の始まる前に全部計画的に掘り起こしをして収骨をしましょうということで、六十年度から計画的な実施に入っております。
 この後、私ども来年の二月、三月、それから六十三年の第一・四半期のできるだけ早い時期に、したがいまして二回にわたりまして後収骨を行いまして、その未処理の埋没ごうもおおむね収骨作業を終えるということにして、国体の始まるまでに遺骨収集は概了したと言えるようにすべく、今県ともども努力しておるところでございます。
最後に、沖縄県援護課の意向でもあったと伺っておりますけれども、国体までには遺骨収集を終わらせたい、こういうような状況で地元でも大変努力をしているように私は承っているわけですが、国体というのは地方県においては大きな行事でございまして、一つの区切りである。その成功を私も期待すると同時に、やはり第二次大戦であれだけの被害を受けた、こういう状況の中で、遺骨収集が終わらなければ沖縄の戦後は終わったとは言えないという考え方もあるわけでございまして、この点についての戦後処理のきめ細かな、しかも温かみのある努力、これに対する取り組み、そしてまた今後の要望、充実していく要望をこれを加えまして私の質問を終わらせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
先生御指摘の、当庁の出先機関におきます国体運営のあり方に関する地方監察の報道についてでございますが、早速当日現地事務所に問い合わせましたところ、現地事務所では本年度の第四・四半期に調査実施の可否について本庁の判断を求めてきたわけでございます。本庁といたしましては、国体に関する問題は、この問題につきまして仮に監察をするとすれば、本来本庁におきまして全国的視野から取り上げるべき性格の問題である、地方監察として一事務所において実施することにはなじまない性格の問題である、本問題について地方監察を実施することは適当でないと考えられましたので、早速現地事務所に中止の指示をしたところでございます。
 それから、先生御指摘の、全国一巡後の取り扱いについてでございますけれども、今後国体の運営について全国的視野から行政監察を実施するか否かということにつきましては、各方面の意見等
も聴取しながら慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
時間の関係もございますので次に移りたいと思いますが、来年沖縄で国体が行われまして、これで一巡終わるわけでございますけれども、ことし山梨でのかいじ国体を終わりました後、行政監察の地元からそういう発言がございまして、担当庁で最終的にはやらないという方向で終息をしたように受けとめているんですが、そのような認識でよろしいか。
 さらにまた、これはなぜこのようなことを言うかといいますと、今国体に向けて沖縄地元では最終の努力に向かっているときに、こうした動きが沖縄国体に水を差すような状況になってはならないという配慮から、しかと総務庁、担当庁の回答をいただきたい、こんなぐあいに思って確認をさせていただいたわけでございますが、それとあわせまして、全部一巡が終わった時点でこの種の問題も含めまして国体関連で行政監察のような状況の中で検討するというような考え方、今後にそういう含みがあるのかどうなのか、この点を二点お伺いしておきたいと思います。
さっきの外部委託の問題もございましたが、ＮＨＫの関連会社、出資会社がふえてまいりますし、さらにその会社が子会社をつくるというようなことで民間会社とまたさらに協力するというふうなすそ野が広がっておるように思うわけです。この辺で民間との差がだんだんなくなってくるといいますか、その辺は、ＮＨＫの業務は法定されていまして、それを受信料で賄うというために事業計画が国会承認になっておるわけであります。したがいまして、受信料で賄う範囲のもの、その業務が外に飛び出していってさらにほかの収入をまた当てにする、こういうのは基本的に国会承認の性格、ＮＨＫの性格にどうかなという感じがいたすわけで、事業費を抑える努力はよくわかるんですが、民間との境がなくなっていくという点についてのけじめをどうお考えになっているか、その辺の御意見も簡単でよろしいんですが……。
 さらに出資会社とその子会社等、公益法人もほかにございますが、関連のいろんな団体、会社の状況を知りたいと思いますけれども、これは時間がかかりますので後で理事会の方で御了承が願えれば資料をいただきたい、こう思います。