当法律案につきましては、政府において早期の適切な対処が望まれるということで、さきの特別国会で、我が党の町村政調副会長が代表質問におきまして、政府において同法律案を早期に責任を持って再提出をし成立を図る考えがあるかどうかを細川総理にただしました。そのときの細川総理の御答弁は、同法の速やかな成立が必要である、可能な限り早期に国会に提出し、審議していただきたい旨の明確な発言がなされましたことは、委員の皆さん方も御承知のことと思います。
 さらに、今国会におきましても、政府・与党の対応がまだはっきりしなかったものですから、九月二十二日、我が党の橋本政調会長、額賀政調副会長が、さらには九月二十四日、参議院では我が党の片山議員が、それぞれ代表質問で細川総理並びに山花政治改革担当大臣等にその考え方を再度ただしております。
 ところが、細川総理は、今国会の答弁においても明らかなように同法案の提出には意欲を持っていながらも、与党第一党の反対、対応の未決定により決断できない状態にあったことから、総理発言の威厳、リーダーシップ、公党への発言の責任の所在が問われましたことは、さきの当委員会における提案理由説明でも申し上げたとおりであります。
 私は、政府においては、邦人を救出、さらには救助を必要とする事態を常に考慮に入れ、国家的な判断を求められる危機に際して準備をしておくのが国家としての当然のことだと考えております。これが政府・与党におきまして順調に進展しなかったことは、極めてこれは遺憾であります。そのために我々は、国家国民の生命財産の保護に責任を持つことがまず大事である、そのために議員立法で一日も早い成立を期さなければいけない、こう思って法案を提出した次第であります。
既に、衆議院をかって通過をし、そして参議院に送られて可決寸前までいっておったものでありますから、それほど中身について議論するまでもなく速やかに本委員会を通してしかるべきだと私は思うのでありますが、これで質問を終わるわけにもまいりません。
 それならば、自民党がわざわざこの段階で同じ法案を提案されたこのいきさつ、経緯について、御説明を願っておきたいと思います。
御質問にお答えする前に、今宮里議員から私の防衛政務次官時代のお話がありましたので、このことに感謝をしながらも、私が若干沖縄に思いを寄せていることを披瀝をしまして御理解をいただきたいと思うのであります。
 私は、沖縄に行きますと、必ずあの海軍壕に行きます。あの海軍壕には、大田中将閣下の最後の電文が記されております。「沖縄県民かく戦えり、後世の皆さん、沖縄県民に対し特別の御配慮賜らんことを……」で終わっているのでありますが、あの心を私は忘れてはいけない、そのためには、沖縄に私は誠心誠意尽くしていくべきだ、こう思っております。
 きょう、副総理・外務大臣として羽田先生もお見えでありますが、羽田先生が農林水産大臣時代、さらには党の農林族として、それは自由民主党時代でありますけれども、自由民主党時代の農林幹部として、サトウキビ等の値段につきましては殊のほか一生懸命でありました。そのとき私も、北海道はサトウキビは関係ありませんけれども、率先して審議に参加をしながらも、何とか価格は維持してあげたい、あるいは振興策は講じてあげたい、こういうふうに思ってきたものであります。
 同時に、宮里先生は、琉球政府の副主席、さらに本土復帰になっても副知事を四年間やられて、
さらには、四十七年の第一次沖縄振興開発計画、そして二次、三次と先生が携わってきた経緯は私も十分考えておりますので、これからも沖縄に対しましてはできる限りの協力はしてまいりたい、こう思っております。
 さて、前国会で衆議院で可決、成立した案と、今我が党の議員立法が違うのかどうかという御質問でありますけれども、この衆議院の本委員会で自由民主党、公明党、民社党によって可決、成立したものと同じ法案であります。このことは明確にお答えをしておきたい、こう思っています。
これより会議を開きます。
 鈴木宗男君外五名提出、自衛隊法の一部を改正する法律案、内閣提出、自衛隊法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮里松正君。
これは全くうそなんですね。ちゃんと調べてきたんです。調べてきて、この公取の数量と違っているんだ。違っているから今言えないのではないか。そういうことを、会計検査院たるものがせっかく調べてきて自分の資料を持ちながら言えないでいるというのは、こういう公取が業者が出してきた資料に基づいてこの立米というものを確認しているだけだということで、いかにこの公取の捜査というのがずさんであるかということです。
 これのすべて終わりましたのが九月の十九日であります。そして九月の三十日、このとき現在で、全体の要りますと申しますか取れる土砂の量、これが大阪が五千万立米、兵庫県が五千七百万立米、和歌山が六千五百万立米、そして岡山、香川、徳島で五百万立米、それがこの三十日現在で、大阪府が二百万立米、兵庫県が五千四百万立米、和歌山県が五百万立米、そして岡山、香川、徳島が四百万立米、そういうことでありますから、この護岸工事に関してはこの数字よりも千九百十九万立米よりは少ないわけであります。少ないですけれども、その解決をした十九日、その三十日にはもう既に兵庫県へ海土協が五千四百万立米を納入しているわけですよ。だから、結果的にそういう五千四百万という数字が出るのが嫌さに、こういう千九百万ということで、公取がもうそれを承認したというような経過があります。その会計検査をしていただいて、金額についてはなかなか言えないと言いますけれども、千二十八円でお認めになって、この公取が示された千百三十円、それとの差額の百二円。千九百万でありますと十九億、五千四百万ですと五十四億、その金がどこかへ行っておる。そういうことで、いろいろとお聞きしましても、今会計検査院がせっかく調べられた数字にしてもそれをお示しにならないということでございますので、前の委員会でも申し上げましたように、委員長、改めて参考人の招致の件、よろしくお願いをいたしたい。
 以上で終わります。