現在ナミビアは南アフリカに統治されておりますけれども、一応そのことを国連は不法とみなしているわけでございます。そういう中で、一応原子力政策といたしまして、仮にそれがナミビアからのものであるといたしましたらば輸入しない、そういうのが原則でございますか。
先生御指摘の、イギリスで港湾の労働者が荷積みを拒否してとまったんではないかと、こういう報道もあったわけなんでございますけれども、確かにリバプール港におきましてアメリカ向けの六弗化ウランのコンテナの一部にそういうものが含まれているのではないかということで拒否された事実があります。ただ、その拒否されたウランそのものも、しばらくたった後に出港いたしましてアメリカに実際着いているわけでございます。
 そのウランそのものが、じゃどこのものかということにつきましては、外務省を通じましてイギリスの核燃料会社に確認いたしましたけれども、関係する顧客の名前は明らかにできない、こういうことでございまして、電力会社そのものもナミビアとは直接の購入契約はございませんので、これは調べましても私どもにはわからないし、買う立場からも、技術的にもアメリカで濃縮をさらにイギリスで転換した後するわけでございますので、これはどういうふうにしても日本の電力会社には原産国については知り得ないということ以上のことは申し上げられないという感じでございます。
つまり、オリジンが知り得ない立場にあるということで、仮にナミビアから来たということがあってもそれは知らないということなんでしょうか。つまり、日本にイギリスの港湾労働者の委員会から抗議の手紙が来ているというふうに伺いましたけれども、そういうところ、自分たちの得ているウランでございますけれども、それのオリジンですよね。カントリー・オブ・オリジン。それについては関知なさらないということなんでしょうか。
先日、報道等でリオ・ティント・ジンク社というイギリスにある会社から買っているものについて、これはナミビアから来ているのではないかということが国会でも質問をされたわけでございますけれども、私どもが承知しております限り、電力会社が確かにＲＴＺ社と天然ウランの購入契約をしておりますけれども、これはその天然ウランを六弗化ウランという形に転換いたしました後で引き渡されるという契約を結んでおりまして、各電力が、この六弗化ウランがＲＴＺ社にどこから来たのかということにつきましては知り得ない立場にあるというふうに承知しているわけでございます。
そういった面の分析、数字につきましては、ライフサイクルに応じました負担率の調査、収入の五分位別の負担の調査、もろもろの側面からのものを私どもなりにいろいろ検討してお出しし、御検討を願っているところでございます。
これは重大なんだな。新税を出して、それが収入の少ない人たち、それから中間の人たち、それから多い人たちにどういう負担をかけるか、これはまさにそれぞれの所得に対してどれだけ負担をかけるのかということが問われているのに、その資料さえも用意してない、検討さえもしてない。それでこの法案を出して審議して、そしてどうのこうの、これはおかしいじゃないですか。なぜそういう基本的なことをやらなかったのですか。手順としてもおかしいと思います。これは重大問題です。
御指摘の数字は収入なり所得の数字でございますので、私どものこの消費税からまいりますと、消費支出につきましての御負担でございますと算定をできるわけでございますけれども、所得、収入、そうしたものからは直にここで申し上げられるような数字としてなかなか申し上げにくいところでございます。
二回目の石油危機がありましてから後最近まで、非常に雇用の不安がございましたので、長い間の平準化、格差の縮小という傾向に一時停滞あるいは多少の後退が見られたということは事実と存じますけれども、現在雇用状況も回復いたしております。これからはまた今までのそういう長い間の傾向線に戻っていくものと考えております。
まず土地取引の実態でございますけれども、私ども地価の高騰のおそれのある地域とか、それからまた現在監視区域を実施しているような地域につきましては、土地取引につきまして網羅的に土地登記簿に今当たりまして、それで調査をいたしているわけでございます。これは実際には都道府県に交付金を出しまして調査をいたしておりまして、東京都の場合には六十一年の暦年につきまして、例えば東京の十一区につきましてそういう調査を既に実施いたしまして、昨年の中ごろにその内容をある程度公表したわけでございますけれども、確かに地価の高騰が激しい時期におきましては法人の土地取得というものが非常にウエートを高めていると。しかも、その法人が同じ土地につきまして一度、二度取引をしているというようなケースも非常に目立っているというような実態があるわけでございます。
 私どもはこの調査を六十二年も実施しておりますし、また六十三年も実施するということでやっておりますけれども、ただ、土地登記簿を当たってやるということでございますので、多少タイムラグといいますかそういうものを置いて実態をつかむことができるというような状況でございまして、これは逐次実態を把握し次第集計をいたしまして公表をしたいというふうに考えております。
 それから土地に対する金融の実態でございますけれども、これも全国の銀行貸出残高の調査がございまして毎月日銀の方から公表をいたしておりますけれども、この中で不動産業に対する貸し付けというものがおおむね土地に対する貸し付けを示しているのではなかろうかというふうに思っております。これも昨年六月、七月ごろまでは前年対比三十数％の伸び率ということで大変な伸びであったわけでございますけれども、昨年の七月以降特別ヒアリングというような厳しい指導を実施した結果、昨年の末には一七％の増というようなことでとどまっているわけでございます。その中でも、銀行の中で都市銀行とか信託銀行とかそういうところはかなり融資残高を圧縮しているというようなことが出ているわけでございますけれども、最近では地方の銀行とかそれからまた相互銀行とか、そういうところの融資残高が伸びているというようなこともございますので、私ども大蔵省の方と十分連絡を密にいたしまして、今後ともそういう地方銀行とか相互銀行の指導にも当たってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 それからまた、高額所得者の売却事由というようなことにつきましては、まだ私ども詳細を把握しておりませんので、この件につきましても今後いろいろ勉強してまいりたいというふうに考えております。