総務長官、これはぜひよく認識をしておいてもらいたいと思うんですが、率にかんなをかければ、これはいまの法案そのものの前提条件が全面的に計算が変わってきます。変わってくるです。それから、実施期日にかんなをかけて、なたで実施期日をたたき割るというようなことで、年度の途中から実施をするということになると、これまた、いまの退職金制度が、わずか月が変わったことによって俸給月額では下の人がうんと退職手当は多くなる、こういう大きな矛盾点が起こってくるわけですね。そういう点等を考えて、これはやっぱり総務長官、整合性を求めるというところからすれば完全実施、これしかない。
 それからもう一つは、いま衆議院から送付されてきたせっかく修正された実施期日がありますよ、この退職手当法について。これも年度の途中というのは、一月というのはこれはいろいろ問題が起きますよ、やっぱり。これも私どもとしてはもう問題があり、だからこれをどうこうしろということではなくて、やはり全面的な再検討をすべきだ、こういうふうに考えているんですが、どういう方法をとってみても制度上矛盾が出てきます。
 そこで、いま人事院の方も公務員の給与制度等全体の見直しを五十八年、再来年にはやる、結論を出すと、こう言っているんですから、これはもうここでやめて、やはり総合的に人事院の五十八年ごろに出てくるものにゆだねる、こういうことが私はいいんじゃないかと思うんですが、どうですか総務長官。
山地局長、俸給表は行政職が（一）表（二）表、税務職、公安職が（一）表（二）表、海事職が（一）表（二）表、教育職が（一）（二）（三）（四）、研究職、医療職が（一）（二）（三）、指定職、これだけ複雑な構成の俸給表がありますね。あなたのところにはとても率に手をつけるだけのスタッフもなければ——能力はないとは言いませんよ、あなたは優秀な局長だから。しかしスタッフがいないでしょう、これだけの作業をやるのに。その点は間違いないですね、どうですか。
きわめて重要な問題でございますし、渡辺大蔵大臣の答弁をいま参照させていただいたようなことでございますが、給与担当大臣としては、給与関係閣僚会議でこの問題が詰まった時点で明快なお答えをさしていただきたい、このように考えております。
いや、それは総務長官、率を切るか切らないかという問題は、これは作業をするのはおたくの隣におる山地人事局長のもとでやるわけですよ。月にかんなをかけるのか、率にかんなをかけるのか。そうすれば、総務長官としては率についてはかんなはかけないと、この点はまず私は明快にしてもらいたいと思うんですが、いかがですか。
私がここで確認をするということの立場にはまいらないと思いますが、衆議院の委員会におきましての率を切るのかどうかという渡辺大蔵大臣に対する御質問の中で、大蔵大臣が、率を切るということはいたさない、こういう答弁をいたしております。私も現場におりまして聞いておりましたので、率は切らないという方向で動いていくものと考えております。
暫時待ちますがね、それは。出してこないんだから待つしかないんで暫時待ちますが、いま巷間伝えられるところによると、休憩前にもちょっと触れましたけれども、率を下げるのか月を切るのか、あるいは手当のはね返りを切るのか、こういう説がいろいろ出ていますね。私も給与制度についてはある程度かじっておりますから、方法としてはいろいろあることはわかるのです。ところが、月を切ることと率を切ることによってはこの退職手当の計算の仕方も変わってくるわけですね。率は切らない、これはまず確認していいことなんですか、どうでしょうか。
きょうは給与関係閣僚会議の座長である宮沢官房長官も先ほど御答弁申し上げておりますが、これはもう幾ら重ねてお尋ねいただきましても答えは一つでございまして、われわれといたしましては、一日も早く第三回の給与関係閣僚会議を開いて、その後の国の歳入状況、税収状況がどのようになってまいるか、そういうことを中心にこの給与関係閣僚会議で誠意を持って努力をいたしてまいりたいと、このように考えておりますので、暫時お待ちをいただきたいと思います。
大変先生から重要な点について御指摘をいただきましたので、総理府としても今後十分その点については留意をしてまいりたいと考えております。
 一日も早く出せと、こういうことでございますが、私どもも一日も早く出せるようにただいま努力をしている最中でございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
「財政の中期展望」につきましての五十七年度の一般歳出の伸び率を現に御審議いただいております五十六年度の予算の伸び率との比較においての御指摘でございますが、これはこの「財政の中期展望」というものの試算の性格にもかかわる問題でございます。
 簡単に申し上げますと、たびたび御説明申し上げているかとも存じますが、この五十七年度以降につきましての推計はいわゆる私ども俗に自然体の推計、こう申しているわけでございますが、言いかえますと、現在の法律、制度あるいは施策の運営の仕組み、そういったものが現在のままであるとするならば、いわば自然体でこんな姿で歳出は伸びていくという推計を基本的な推計の仕方としてやっているわけでございます。
 そこで、まず経常部門についてでございますが、御指摘のように一〇・六％増ということで、五十六年度の経常部門の伸び率五・九％に比較いたしますとかなり高い伸び率になってございます。これは先ほど申しましたように、自然体の推計でございますのでこういう数字になっているわけでございますが、堀委員の御疑問は、現に五十五年度なり五十六年度なりにかなり低い伸び率に抑えられているのであるから、同じような手法をもってすれば五十七年度以降ももっと低い伸び率に抑えることができるのではないか、こういう御指摘かと存じます。
 これも簡単に申しますと、御案内のように五十五年度、これは一般歳出を五・一％増、それから五十六年度四・三％増、二十数年ぶりの低い伸び率に抑えたわけでございますが、この両年度の予算編成の過程を通じまして、いわば現在の法律、制度あるいは仕組みのもとにおきましてできる限りの工夫、努力をいたしましてこういった姿にやっと抑え込むことができたということでございます。したがいまして、ここ二、三年間のそういったありとあらゆる工夫、努力をし尽くしたといったような感じがございまして、いまの法律、制度あるいは施策の運営の仕組みのもとにおきまして、五十七年度以降もこのような低い伸び率に抑えることがしかく簡単ではない、むしろ著しく困難である、こういう感じをいたしてございます。
 それから投資部門でございますが……。