公営住宅につきましては、この制度ができて以来全国かなり広く公営住宅の建設に市町村が当たりまして、現在のストックは全体で二百万戸を超えるものがあるわけでございます。ここまでの戸数としてのストックができているわけでございますが、その質等についての問題が一つあるのは私たち承知しているわけでございますが、これだけストックが出てきますと、全国的なべースにおきましてはそれほどもう新しい戸数は必要はなくなってきているのが現在でございます。
 しかしながら、大都市地域等を中心に低所得者が民間の賃貸住宅では負担が大き過ぎて大変だということがありまして、大都市地域を中心に公営住宅の供給はさらにますます必要になっているというように考えておりまして、これを推進していくことにつきましては大きな課題だと考えているところでございます。
 今回の五カ年計画におきましては、これまでの公営住宅の方式によりますと地価の高騰等によって新たに土地を入手することが困難な場合が非常に多くございますので、先ほどから御説明いたしましたところでございますが、一つは民間の土地所有者がそこに住宅を建てたものを公共団体が借り上げて公営住宅、準公営住宅として提供する借り上げ式公共賃貸住宅制度等を導入して、また土地の有効高度利用を図る等によりまして、公営住宅の促進を図っていきたいと考えているところでございます
いずれにいたしましても、持ち家制度というのが従来日本の住宅行政のベースになっておりますので、そういった面ではこの公庫の運用は非常に大事でございます。善処をお願いしたいと思うわけです。
 持ち家でない場合はとにかく賃貸になるわけでございますが、賃貸住宅の場合は、先ほどからいろいろお話しされておりますが、まずこのベースになるのがやっぱり公共住宅なんです。特に公営住宅なんですが、先ほどから話が出ていますのでもう重複はできるだけ避けますが、過去五年間の第五期の五カ年計画をずっと見ましたらこの進捗率というのは公営住宅が八四・九％ですか、賃貸の一番ベースになるところの公営住宅の進捗率が一番悪い。今度また二十九万戸を新たに予定されているわけですが、この達成ができないと意味がないわけでございまして、一番ベースになるこのいわゆる公営住宅がなぜこういう悪い比率になっていると思いますか。これをきちっとやっていただきたいんですが。
まずリフレッシュ住宅貸付制度でございますが、先生の御指摘のとおりでございまして、中古マンションを売るときに一定の改良を施した場合、そういうリフレッシュした場合には、貸付額あるいは償還期間において優遇する措置としているところでございます。
   〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
この場合は売る前にリフレッシュするということでございます。非常にまだ利用件数が少ないわけでございますけれども、平成二年の八月から受け付け開始したばかりでございまして周知されていないと思っておりますので、今後利用件数はどんどんふえていくものと考えているところでございます。
 また、買った人がそれではそのマンションをリフレッシュする、あるいは何といいますかインテリア等を変えるということにつきましては、住宅金融公庫によります住宅改良融資がございまして、それを利用していただきたいと考えておりますが、現在、改良融資につきましては年間十万戸に上る申請がなされ、貸し付けをしている状況でございます。
今具体的に中古等の話をされたんですが、総務庁の指摘されているのは融資体系全体の改善というか、もう少しいろんな角度からおっしゃっているわけでございまして、どうかそういう具体的な検討をお願いをしたい。
 中古のことを今おっしゃいましたので、中古のいわゆる経過年数とか融資金利の問題、これはこれで今検討されると聞きましたから検討していただきたいんですけれども、もう一つリフレッシュ住宅のことをおっしゃいました。しかし、私これ見ましたら、調べていただいたんですが、昨年末でこれは五十六戸しかないわけですね。新しく平成二年度から行われているわけですからなかなか定着しないというか、啓蒙されていないという、そういう理由もあるとは思うんですが、これは今の体系でございましたら、要するにこれだけ激しい人口流動の多いときですから中古の物件もいっぱいあると思うんですが、売り手がリフレッシュしてそれで売るという、例えばの話ですね、買い手側の立場で買った上でいわゆるリフレッシュをする場合に融資されないというか、そういう話を私伺っているんですけれども、これはどうですか。
平成二年五月に出されました住宅に関する行政監察結果報告におきまして、公庫の業務運営につきまして融資条件の改善を図る等、いろいろと勧告を受けているところでございます。
 建設省としましては、この勧告の趣旨に沿いまして、融資限度額の引き上げとかあるいは大都市地域における良好な分譲住宅の供給を促進するなど、二年度予算において大都市加算の制度を新設したり、あるいはまた三年度の予算におきましてもいろいろな措置の拡充を図るなどしているところでございます。
 中古住宅につきましては、特に中古住宅の融資条件は平成二年度で融資対象となる建物の経過年数の要件を緩和する、そしてまた一定の要件を満たした工事を施した良質な中古住宅に対しては、融資条件の優遇を行う等のいわゆるリフレッシュ住宅融資制度というようなものを新設したところでございまして、今後とも勧告の趣旨も尊重して融資条件の改善に努めてまいりたいと考えております。
今までの流れからいいますと、ＩＷＣにとどまる限りにおいては非捕鯨国の方に追い込まれざるを得ないという現状ではないかと私は危惧をするわけでございます。
 この後にもお尋ねをいたしますが、アメリカ国内法によるところの日本への商業捕鯨中止勧告、それに沿わないということにおいて、漁業海域におけるところの漁獲量をゼロにするとか、あるいは水産物を輸入しない、こういうような非常に強圧的な姿勢というものを見る限りにおいては、やはりＩＷＣにとどまる限りにおいては非捕鯨国にならざるを得ないのではないか。
 先ほども、外務大臣の御答弁の中に、やはり日米は相互信頼ということが大事である、こういうふうにおっしゃってみえますけれども、その相互信頼というものはやはり異なる文化というものに足を置き、そしてお互いに激論を交わす中で、国際条約というものが締結されておるならば、その国際条約というものを重視する中でやはり話し合いをし、そこにお互いの信頼、言うべきことは言う、向こうが言ったことは虚心に聞く、そういうような外交姿勢があってこそ相互信頼というものが確立されてくるのではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、今までのような強圧的な経緯から考えていきますと、この外交交渉というものはどうも妥結する一致点を見出せないような状況、平行線で終わってしまうのではないか。
 そしてまた、日本がそれによって非捕鯨国にならざるを得ないということになれば、これは外交的には全くの全面後退ではないか、このように私は考えるわけでありますが、外務省としてはどう考えておられますか。
    〔浜野委員長代理退席、委員長着席〕