御老人に健やかに老後を迎えていただくということは私どもの政策の基本であるべきだという御指摘は、そのとおりだと考えておりますし、老人保健法の制定の趣旨にもそういう内容は盛られておるわけでございます。したがいまして、ただいま御指摘ございましたように、いわゆるヘルス事業が極めて重要な老人保健制度の柱の一つであるということは事実でございます。五十七年度を初年度といたしまして、私ども五カ年計画でヘルス事業を実施してきておりまして、私どもなりに着実な成果は上げてきたと考えておるところでございますけれども、人生八十年時代を迎えまして、私どもの従来の疾病対策と申しますか、そういうものが今後変容を遂げていかなくてはいけないわけでございますが、そのためには基盤整備と申しますか市町村事業あるいはそういう施策を展開する場所その他の整備でございますとか、マンパワーの整備とかいうふうなことを含めて、私ども、さらに保健事業の実施成績を向上させるように努力してまいりたいと考えておるところでございます。
老人クラブの代表の反対を押し切っても今回これを改正しなければならないという意見のようでございます。
 ところで、この老人保健法の第一条の目的ですけれども、これを見ますと、むしろ予防に重点が置かれておる法律であると思うのです。要するに、老後を健康に過ごすためには壮年期からの保健対策あるいは疾病予防策の充実にあるんだ。そうじゃなかったですか。それが、いつの間にか老人保健の費用徴収法あるいは老人保健費用法とか、そんなような形で世論で言われておりますけれども、内容が全く変質してしまった。本来は医療ではなくて疾病予防にあった、健康づくりにあった。その健康づくりはこの三年間何もできていない、微々たるものである、何もないと言うとまた語弊がありますけれども、極めて微々たるものである。そして、財政の面から、老人の医療費徴収に一挙に変容させてしまった。これは、本来持っておる老人保健法の趣旨から大幅な後退もいいところです。このように私は思います。
今お言葉でございますが、この問題は、これから高齢化社会を迎えまして、やはりお年寄りも現役の世代も力を合わせて老人医療費を公平に負担をしていくという観点から今回の改正をお願いするものでございまして、一部負担の額につきましても、現在の状況を考えまして余り急激なものにならないように極力私どもは考えたものでございます。しかもまだ、先ほど局長が答弁いたしましたように、今回の改正でも老人の方々が払いやすいように定額制ということは変えないで、また外来につきましては、月の初めに一回払いますればあとは支払わなくてもいいという現在の仕組みというものも維持することを基本にしているわけでございます。
 私は、今回の改正というものは、次の世紀におきましても安心して老後を託せるような老人保健制度というものを今回確立するんだということを考えておりますので、ぜひひとつ御理解をいただきたいものだと切にお願いするものでございます。
一番ダイレクトに影響を受ける老人あるいは患者、それを代表する今部長がおっしゃる老人クラブの代表というのであれば、その老人クラブの代表が反対している中でなぜこのような急激な一部負担を強行しなければいけないのか、大変に疑問に思います。これはいわゆる老人福祉の後退などというものではなくて、やはり財政の面からだけの改正であると私は断ぜざるを得ないと思うのですが、いかがですか。
老人保健審議会の委員の方の意見はそのとおりでございますし、さらに関係団体からも反対であるという陳情書も受けておるわけでございますから、現時点においては残念ながらまだ御理解をいただいてないという状況は先生御指摘のとおりでございます。
老人医療費の一部負担の引き上げをめぐりまして、制度の長期的な安定のために按分率のみならず総合的に見直す必要があると先ほど答弁いたしましたが、その審議の過程においてさまざまな意見が出たことは事実でございます。老人クラブの方々の意見として、一部負担の引き上げは三年しか経過してない現時点において急激過ぎるのではないかという意見があったのは事実でございますけれども、大勢としてやはり世代間の負担の公平あるいは老人医療費が非常に急増している現実の中で老人の医療費を法の趣旨に照らして国民すべてがどう公平に持ち合って負担をしていくかという新しい観点が大事だということで、中間意見におきましては、私どもが政策を判断する段階として前広に聞いた中間段階におきましては、一部負担を定額の形で引き上げることが適当であるという意見が集約されて最後にはちょうだいをしたという経緯でございます。
 その間において、いろいろとそういった老人の立場に立った方々からの御発言というものは私どもは十分承知をした上で審議会ではそういう結論になって中間意見が出たということでございます。さらに私どもが政府原案を決めまして、さらにこの審議会に諮問をいたしたわけでございますけれども、そのときの経過はこれも御案内と思いますけれども、答申が一本の形にはまとまりませんで、その反対であるという方々を明記された形での答申をいただいたというのが経過でございます。
お答え申し上げます。
 喫煙の健康に及ぼします影響につきましては、統計的、疫学的には、ただいま先生御指摘ございましたように関連性があるということになっておりますけれども、しかしながら、病理学的に見ますと、肺がんの発生とそれから喫煙との間には、因果関係等についてはまだ十分に解明されていないというように把握をいたしております。
 喫煙と健康の問題というものは、簡単に結論づけられる問題ではないと承知しておるところでございますけれども、ただいま先生のお話にございましたように、喫煙と健康の問題というものは非常に重要性のあるものでございますので、日本たばこといたしましては、専売公社の時代から、喫煙と健康の問題に関しまして、肺がんとの関連のみならず、広く心身の健康に対する影響につきましての科学的な研究を実施してまいったところでございます。これからも喫煙と健康の問題の解明につきましては努力をいたしてまいりたいと思います。
 また、喫煙と健康問題に関します社会一般の関心の高まりに対応する手段といたしまして、私どもといたしましては、まず低ニコチン、低タールのたばこの開発とその提供ということに努力を払っておりますし、毎年ニコチン、タールの含有量の公表をいたしたりしております。また、包装に対する注意の表示ですとか、あるいは広告、宣伝の規制、それから未成年に対する禁煙の運動あるいは喫煙マナーの向上等の措置をとってまいってきておる次第でございます。