よくテレビに出てくるリチャード・クーという野村総研のアナリストがいます。国際金融の中での非常にシャープな分析をする人だということで、私もときどき興味を持って聞くわけですが、その人の本の中のちょっと一部を抜いてきました。「金融政策とは経済全体に均等に効くものではない」「実体経済広しと言えど金融政策が直接的に影響力を持つのはそのほんのわずかな部分」であって、そのわずかな部分というのはどこかというと、金利に対して非常に鋭敏に動くセクターである、そのセクターというのは、当然これは住宅関連のところであったり不動産関係であったり建設業であったり。
 したがって、まさしくこの不良債権問題は土地と一体になっているということで、私もここが動くようだ。しかし、金利を下げてもなかなか動かないのですね。
 善良なる庶民が本当に立派な家が持てるような、そういう民間資本がどんどん投入されて、そういう開発需要が収益還元型のまさしく市場メカニズムで動いていく。要するに、土地投機だとかああいうものじゃないのですね。本当の意味での町づくり、そしてまた住宅、そういったものに向いていきさえずれば、本当の不良債権処理の成果が出ていくんだろう、こう思うのですが、そうなっていない。なぜなっていないか。
 例えば、バブルのときに、今大原農林大臣がいみじくも言われましたが、総量規制するとともに、土地税制を徹底的に締め上げた、そういうものがまだ後を引いているわけですね。
 例えば、この処理機構をつくって住専処理をやるにしても、その先、不良債権化した土地が本当に市場に回っていって開発需要が進むようにするためには、やはり土地の所有あるいは売買あるいは取得、そういった段階に、数え方によれば八つも税金がある、こういうふうに言われているぐらいであります。そういった税制の面から見て、こういった不良債権の処理と関連して、大蔵省の方では何か考えておられるのか。
大変重要な御指摘だと思います。
 公正取引委員会は、当然、私が主張しておりますようなその他の分野の行政委員会を今後考えていかなければならない一つのモデルケースでもあると思いますし、その機能、権限をどう強化するかということを十分に検討していかなければならない、検討するだけではなくて実行していかなければならないと思います。
 私は、日本の、さっき御体験のお話がありましたが、さもありなんですね。日本に限らないのですが、民主主義のもとで多くの国がそういう弊害に陥っていると思いますが、個別利益代表型になるわけですね。国会議員の皆さん方も、個別利益代表型と言っては失礼ですけれども、どうも個別利益を十分に考慮に入れないと議席を確保できないという現実があるわけでありますし、日本の場合には、労働組合まで企業別になっていますから、個別利害しか考えないのですね。サラリーマン共通の利害を考えないという非常に個別利益型になっていますよ。その個別利益代表型の仕組みが、経済成長の過程ではプラスに作用した、しかし、社会的公正を実現するという今の課題が前面に出てきたときには機能しなくなってしまったということだと思うのですね。
 私が差し当たり申し上げたいと思うことが幾つかあるのですが、一つは、これは個々の議員の皆さん方がばらばらの行動で動いておられる限りは改善されないのですね。ですから、冒頭に申し上げましたような、どういう社会経済システムを目指すのか、その中で行政はどうあるべきかということについてのトータルな、全体としての見通しといいましょうか考え方を、それぞれの政党が十分に、個々の議員ではなくて政党として責任を持ってお示しいただくということが非常に課題ではないだろうか。
 個々の議員さんはそれぞれの選挙区をお持ちでございますから、なかなか個別利害に踏み込んだ改革が言いにくいかもしれませんが、政党としては全体としてこういうことを考えているということをお示しになることです。その中に、公正取引のルールというのは極めて重要なのだ、これを、個別利害代表的な感覚ではなくて、日本の社会全体のあり方として考えるということをお示しいただいて、政策として推進していただくと、国民にとってもわかりやすいというふうに思います。
 それから、公正取引委員会はますます重要になりますし、その機能は強化しなければならない、課題は大変複雑になってきていると私は思うのです。実際に、消費者の立場というのですけれども、消費者の立場といっても、短期的な消費者の立場だけ考えればいいのではなくて、長期的に、例えば研究開発がやれないような体制に企業をばらばらにしてしまっていいわけではありませんね。やはり研究開発をやって、長期的に社会の進歩、発展に企業が寄与することができるような条件を残さなければいけないわけでありましょう。
 それから、国際的な関係になってきておりますから、私は、六〇年代から、貿易自由化賛成論を言うときに、公正取引のルールとか環境保全とかを強化して、外国の企業であるか国内の企業であるかを問わず共通のルールでもって規制するという、それを強化するということをやって貿易の自由化を促進すべきだという意見だったわけですが、今まさにそういうことが非常に重要になってきていますね。
 そうすると、国際競争がありますから、国内におけるシェアが非常に高くても、国際的な競争の圧力が十分機能しているのであれば有効な競争が働いていると判定されますから、だから、この企業を分割する必要がないのだとかあるのだとかということを国民に納得のいく形で示す必要がありますね。そういう能力、つまり、国際化時代に対応した公正取引のあり方を考えることが必要になっているのではないでしょうか。
 それから、もう一つつけ加えますと、私は、持ち株会社の禁止はやめるべきだというふうに、やめてもいいというぐらいに言っておきましょうか、とは思っております。持ち株会社を禁止するという制度は、実は財閥復活を防ぐために占領軍が入れてきた制度だろうと私は理解しておりまして、アメリカ本国でも、これはないわけであります。持ち株会社を認めるということになれば、事実上、それは表向きは持ち株会社ではないけれども実質的に持ち株会社のようなことをやっているところはたくさんあるわけですから、しり抜けになっているところもありますので、こういう一律の規制ではなくて、持ち株会社という制度をつくってもいいよ、そういう機関をつくってもいいよと。
 しかしながら、それを撤廃するならば、実際に、間接的にいろいろな持ち株を通じて産業界を支配する動きは、危険は今だってありますし、持ち株会社になればそれはそれで出てきますよ。例えば、買収や何かにしても、これはむしろこの産業界の競争を促進する方向に機能するのか、競争制限的に機能するかというのはケース・バイ・
ケースで調査し、審決していかなければいけませんよ。そういう能力を公正取引委員会は持っていかなければいけないのですね。そういうことをやることに生きがいを感ずるような人材を集める機関にしていかないと、私は、公正取引委員会はこういう国際化時代に長期にわたって国民の利益を守れないと思うのです。そういう観点で、公取のあり方全体を御議論いただきたいというふうに私は思いますけれども。