現在ソ連、東欧において起こりつつある変化は、私は歴史的な変化であろうと思います。マルクス経済理論に基づいた共産党支配のこの今日までの政治機構、そういう中で結局経済活動というものがうまくいかなかった。こういう中で、ソビエト連邦における新しい指導者になられたゴルバチョフ書記長がソ連の憲法を改正し、そしてグラスノスチ、ペレストロイカという新しい政策、新思考の外交を展開し始めたために、一挙にソ連の国内ではこの新しい動きに対するソ連国民の期待感が高まったと思います。しかし、一方において、グラスノスチの結果、民族運動も多発しております。
 また、単にソ連のみにかかわらず、ソビエト連邦のペレストロイカの推進を見ながら東ヨーロッパの社会主義圏におきましては自国においても同じようないわゆる状況が発生をしてき、さらに最も共産主義体制の中では国民の所得水準の高いと言われた東ドイツからその国民が、豊かな生活をしておると西側から見ておったその国の国民が、一万あるいは二万といった数で自由を求めて西ドイツに移動するというこの現象、こういうものを見ておりますと、確かに委員御指摘のように、これは歴史的な大きな変化でございますけれども、このような大変化が起こる場合には、必ずいわゆるその変化に反対する勢力も現存していることは事実でございまして、そういう国内のいわゆる政治体制あるいは人事異動、そういうものが指導者の思うとおり進むかどうか、こういう問題によってすべてのこの新しい考え方による変革というものの結果が出てくるのではないか。
 そのような考え方から、私どもは十分な注意をしながらこれからの変化の推移を見詰める必要があろうかと考えております。
最初に、世界の歴史的転換期における緊張緩和、平和についての日本の役割について、三つの重要な側面から順次お伺いいたします。
 既に同僚の谷川委員あるいは石井委員、そしてただいまの田委員から同種の質問がそれぞれ違った角度から行われましたけれども、まさに今や共産主義体制の敗退は明らかであります。そして、冷戦構造は崩壊しつつあると言えます。東側で進むペレストロイカあるいは民主化、自由化に対して、西側は封じ込め、対立から対話、そしてさらには交渉、調和へと、もちろんそれは確固たる抑止力を維持しながらの話でありますけれども、と対応をシフトしています。
 ここで、後ほどの防衛問題に関する質疑のために特に今私が申し上げましたところで、冷戦構造は崩壊したとは言わずに「崩壊しつつある」と申し上げたところと、「確固たる抑止力を維持しながら」ということをつけ加えてあるところに私は注意を引きたいと思うわけでありまして、冷戦構造はまだ崩壊しておりません。崩壊している途中でありまして、恐らく崩壊するでありましょうけれどもそれには非常に時間がかかるでありましょうし、崩壊に持っていかなければならないことも確かでありますが、その間が極めて危険であるということ、したがって我々は今抑止力をしっかりと維持しながらこの長い行程を進まなければならないということをここでつけ加えさせていただきたいと思います。
 そこで、このような情勢に対しては、世界の対応、東西双方の努力いかんによっては、東側の政治的、経済的な困難を越えてかなりの緊張緩和、あるいは平和のレベルを達成できる可能性もあると見ることができると思います。
 三つの側面と申し上げましたけれども、この緊張緩和、協調の傾向を促進し、平和を確立するために、第一にポーランド、ハンガリーなどの民主化、自由化、ソ連のペレストロイカ、そしてまたさらに隣の国の中国の開放、近代化を定着させ成功させる必要があると考えるものであります。
 そこで最初に、ソ連、東欧に今起こりつつある変化をどのように御認識になっておられるか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
御指摘のように、この法律の廃止に伴いまして、過渡的な混乱が生じないようにすることが大切であるというふうに思っているわけでございます。そういう意味で私ども一つは従来、価格交渉の中で、いろいろ両当事者の交渉の参考となるデータを集めてこれを資料交付して、それを参考にしながら両当事者が交渉する、こういうような関係になっていたわけでございますので、そういった政府の機能というものを果たしていくという意味におきまして、今後とも国際需給なりあるいは原材料価格の動き等についての、あるいは運賃等もあろうと思いますが、そういう面での情報の収集、提供、それから需給見通しの作成、こういった形での協力をしていくということが一つの分野であろうというふうに思っております。
 また、先ほどもお尋ねがございましたが、肥料業界それから流通業界、実需者、そういった各方面の関係者で突っ込んだ意見交換をしていただく場というようなものも設置いたしまして、連携を密にしていくということをやっていく必要もあろうというふうに思っております。
 一つだけ、先ほど通産省の方から御答弁がございましたが、申し上げさしていただきたいのは、現行法のもとでも基本的にはコスト関係が上がっていくという場合には、取り決め価格が上がることを防止することは、従来の法律でもできなかったわけでございまして、刈田先生お触れにもなりましたように、現行のもとでそういう変動はある程度ならしていく。余り国際価格が急激に変わっても、それの変動幅をならしながら取り決め価格を決めてくるというような経過をたどっているわけでございます。
 そういう意味で、私どもなるべく急激な価格変動が起きないように、先ほどのような情報提供機能なり、あるいは相談の場というようなものを活用しながらやっていきたいというふうに思っておりますが、基本的には国際需給の長期的な趨勢からいたしますと、ときどきの為替とか原料鉱石の価格変動とかというものはある程度は避けられませんけれども、基本的な水準として大幅な上昇があるというようなことは、一応予測しないでいい時代になっているのではないかというふうに思っているわけでございまして、特に異常な変動がありました場合には、先ほど来御論議がありましたような生活二法というようなことも、極端なケースでは検討課題になってくる場合もあろうかというふうに思いますけれども、こういった新しい秩序のもとで、基本的には競争関係のもとで適正な価格が形成されていくということを期待し、またそういう考え方に立って必要な指導等を行ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。