従来、この放送大学の検討の経緯というのは、先ほど最初にお尋ねがありましたように大変長い経緯を経てきておるわけでございまして、この放送大学の構想を検討いたしまする段階におきまして、放送の実施形態をどうするかというようなことももちろん検討されてきたわけでございます。
 その途中の経過におきまして、ＮＨＫの方で放送部門について積極的な対応をいたしておった時期もあったわけでございます。しかしながら、実際に放送大学の設置に関します調査研究会議において種々検討が重ねられました結果、大学の教育研究の自由と放送事業者の番組編集の自由との調和を図るという観点から、放送大学の教育内容をＮＨＫの電波を利用して放送するということには無理があるという判断がなされまして、放送と大学とを一体のものとして設置主体というものを考えるべきであるという結論に達したわけでございます。
 その後、国立大学方式、私立大学方式、いろいろ考えられたわけでございますけれども、最終的な結論として特殊法人という形という結論に至っておるわけでございます。
国会の決議が非常に重いものであることは先生御指摘のとおりで、大蔵省も従来からできるだけそれに沿うように努力をしていることは事実だろうと思います。御指摘の国税職員の増員の点、税務行政の充実についての御意見、これは定員のいろいろな決まりが政府もありますし、その範囲内で行政改革等のいろいろな要請の中でできる限りの努力をしてきたことは事実であろうと思いますので、なかなか苦しい手の内でございますけれども、一生懸命努力してきていることはお認めをいただきたいと思います。
ただいまの渡部委員の御要望に対して、それはもうちょっと具体的に詰めて、委員長に一遍また報告してください。
 渡部さんそういうことで、いずれまた聞いた上でなるべく早く、あなたのいろいろ御要望の点について報告をする義務があるから、させたいと思いますから、ひとつ質問をやってください。
政務次官のせっかくのお言葉でありますが、それでは正確ではございません。ここでやらなければならないことは、このような税の不公平な執行というものに対して国民の怨嗟の声があるのですから、それに対してどういうやり方でやるということが早く明示されなければならない、急いでいるわけであります。その話がいつまでにどういうやり方でやるかが決まったらすぐ報告されなければならない。しかも、当委員会で指摘されたのでありますから、当委員会に対して報告されなければならないのです。そして、いつごろまでにその調査が完了するかは報告されなければなりません。いまの御答弁は基本的方向を明らかにされたものとして感謝しているわけでございますが、具体的な面についてお触れにならないのはお答えにはならないかと存じます。私は、その点具体的に御答弁を求めます。
先生が税の公平の確保の見地から捕捉率というものの調査を厳重に正確にきちっとしろという御指摘はごもっとも当然のことでございまして、国税当局もそれを受けて一生懸命やる気でいるということでございます。六月からは実調も始まりますので、それまでには先生御指摘の御意見等も参考にさせていただきながら鋭意検討を始めて、調査に当たる段階までにはしかとした方針を決めたい。実際に調査に入って正確なものを得るという時期までにはそういう方途について明確にさせたい、指示したいと思いますので、それで御了承を願えれば幸いでございます。
はなはだ恐縮でございますけれども、これは委員会質問になりませんです。私は前回の委員会においてここで御質問をし、クロヨン、トーゴーサンという税制上の不公平を議論したわけであります。抜き取り検査あるいは世論調査方式によるランダムサンプリング方式等を利用して、そういう実例は幾つもあるわけですから早急にと申し上げまして、非常に甘い御答弁をいただいた。しかし、いま伺うところによると、考え方はもうそうなるのは当然だから、その考え方はぼんやり認めているようでありますが、川崎次長はどうなるかわからない、天気予報屋のごとき答弁をする。直税部長は何にも返事しない、自分の考え方はあるが決まっている考え方でないと公然と述べる。これは委員会審議を冒涜するものであります。委員長からもおしかりをいただかなければ、この話は話として次の審議ができる状況ではないと思われます。まことに恐縮ですが御注意いただきたい。
お答えいたします。
 清掃施設等につきましては、先生御承知のとおり補助金を除きました地方負担につきましては地方債と交付税で措置をしておる、こういう状況でございます。
 それで、いまお話にありました環境周辺対策と申しますか、そこらも、公園事業であればまた公園の地方債という制度もございますし、あるいはよく問題になりますのは、用地確保はあわててするよりはある程度計画的に数年度前に確保しておいた方がかえって好ましい状況もあるかと思いますので、そこらには公共用地先行取得債という起債も設けておりまして、必要に応じまして配分しておる状況でございます。
 それからアセスメントの経費についてでございますが、これはいろいろややこしい問題がございまして、要するに事業年度前の年度でございますいわゆる補助採択以前の年度でやったものはちょっとどうにもならない状況になっておるわけでございます。あるいはアセスメントだけやって事業自体が行われないというような極端な例もあるかと思います。事業採択という点でなかなかめんどうがあるかと思います。いままでの補助金の体系からそういうふうになかなかむずかしい点もあるわけでございますが、何と申しましても国が長期計画等をやって計画的に推進しようという事業をまさしく円滑にするためというものに対して、どういうふうに国の方の責任もとるべきか問題は残っているんじゃないか、なお検討すべき問題はあるかと思います。
 それから具体的に財政貧弱団体等で、特に小規模団体等でいろいろむずかしい問題があるようでございますが、私どもとしましては、厚生省も同じと思いますが、特に一部事務組合方式を推奨しておりまして、起債や何かでも一部事務組合でやれば単独でやるよりも有利にするというような扱いにしてございます。
 なお、アセスメントその他万般の意味を込めて、種々の経費につきまして特別交付税の算定において考えないか、こういうような状況でございますが、それぞれの事業、たとえばアセスメント経費それ自体についての地方負担をどうするという問題になりますと、先ほど申しましたように、国なり地方の責任あるいはまた地域的にも非常にばらつきがあるようでございますので、なかなか算定しがたいことです。そう申しましても、小さな市町村で非常に多額な経費がかかって、ほかにやるべき事業もやれないというような事情になっては困りますから、そういうようなときには十分事情を伺って対処したい、かように考えております。