保育所への入所児童の範囲でございますけれども、御指摘のように、拡大すべきであるという御意見があるわけでありますが、今回の改正におきましては、入所の要件としての保育に欠けるという要件を維持することにしているところであります。
 これは、保護者が家庭で育児ができる児童につきまして、市町村に保育サービスの提供義務を課して公的負担を行うというような仕組みをつくることについて、国民の御理解を得ることが難しいのではないかということが一点ございますし、もう一つは、幼稚園制度との関連におきまして十分慎重に検討する必要があるのではないかという二点から、対象範囲を現行どおりとすることにしているところであります。
 ただ、地域の子育て機能の低下等に対応するための施策といたしましては、従来から、子育て支援センターというのを保育所に設けることを進めてきておりまして、そういったところを通じまして、地域の子育て支援、子育てサークルの支援等について努力をしてまいりたいと考えております。
私も大臣と同様に、この二つの政策は切り離せないものと考えております。
 また、大臣の答弁の中で、かつては救貧政策が第一の福祉の目的であったという言葉がありますが、それに関連いたしまして、かつては、食うや食わずで、働くために子供を預けなければならないとか、親が本当にきつい病気で子供の面倒を見ることができないなど深刻な事例が多く、まさしく保育に欠けると呼ぶにふさわしい事例が多く見られました。
 しかし、現代では、母親が自分のライフスタイルや自己実現のために自由な時間を確保するために子供を預けたいという要求とか、またさらに、専業主婦なので自分の家で子育てはできるが、都市住まいで、高層住宅等マンション住まいで周りに知り合いや同年齢の子供たちがいない、そういう中で、子供の利益のために、集団教育という面から見て保育園等に子供を預けたいという要望が出ております。
 そのような状況の中で、保育に欠ける児童を対象とするこれまでの児童保育政策から保育を要する児童を対象とする児童保育政策への転換が必要ではないかと昨今言われておりますが、このことについて厚生省としてはいかがお考えでしょうか。
小泉大臣も閣僚として、至急、政府、橋本総理に働きかけて、何らかの対策を講じられることをお願いいたしまして、児童福祉法改正の質問の方に入らせていただきます。
 まず、今回の改正の趣旨についてでございます。
 本法が制定された昭和二十二年当時は、戦争による孤児や非行少年の保護、さらには母子家庭等への支援が中心でありました。しかしながら、急速な都市化や、定住型の農村社会から移住型の高度産業化社会への変貌により、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭と地域の子育て機能の低下等、児童及び家庭を取り巻く環境の急激な変化が生じてきております。
 この五十年間の長きにわたり児童福祉法の果たしてきた役割を改めて総括するとともに、今回の改正の趣旨をお伺いしたいと思います。
直接の担当ではございませんが、昨日のあの小学生に対する残酷な殺人事件、多くの国民を震憾させたと思うのであります。また、このような事件に対して極めて多くの国民が関心を持ったと思います。
 当然、捜査当局も全力を傾注して犯人逮捕に取り組んでいると思いますが、このような犯罪の防止のために最大の効果は犯人逮捕だと思うのであります。そういう面から、政府としてもこの問題というのは重視して、犯人逮捕に向けて全力を傾注しなければならないと考えております。
新進党の矢上雅義でございます。
 児童福祉法改正の問題に入る前に、ひとつ小泉厚生大臣にお願いしたいことがございます。
 実は、きのう、きょうと、もう既に報道で御存じのように、神戸の方で、三月には小学校の女の子が殴り殺されておりますし、きのう、首を切断してそれをさらすという、日本の犯罪史上まれに見るような非常に凶悪な犯罪が起きております。私ども、児童福祉法ということで、健全な児童の育成ということで議論しておりますが、それ以前に、もっと社会は深刻な状況にあるわけでございます。
 これに対して、この事件に対して、政府として緊急に解決するという声明を発表するとともに、関係地区に対する捜査員の増強とか予算措置等、十分な対策が緊急に必要ではないかと思いますが、小泉厚生大臣も閣僚として、時間もありませんが、どのような対策を講じていかれるおつもりか、決意のほどをお聞きしたいと思います。
私は、児童自立支援施設を、二十人の職員が三人の子供を見ているというようなことをなしにして、もっと拡大解釈して、よく活用していただきたいと思います。
 時間でございますので、大臣並びに厚生省の方々に、ありがとうございました。お礼を申し上げます。
登校拒否だけで児童自立支援施設に入るケースというのは私ども考えていないわけでありまして、先ほど申し上げましたように、本人の態様、それから家庭環境等を総合的に見まして、児童自立支援施設に入っていただくのがその子のためにも最善の支援になるという場合に入っていただくということではないかと考えております。
先生お話しになられました労働観というようなものを拝聴しておりました。
 私は、戦後の日本の経済の発展、これは我々の先輩のそういった物づくりを中心とするところの労働の結晶が今日を至らしめたものだ、こう思っております。したがいまして、物づくりというものの貴重さ、そしてそれに生きがいを感ずる、そしてまた、そこに身を投ずることによって人格ができる、人間がつくられるというプラスが非常に大きいものだと思っておりますけれども、そういう勤労観は、やはり長く働けばいいということではなくて、短時間の中に存分の意義を持つような労働の提供と喜びを味わっていただくということだと思います。
 したがいまして、今日御提案申し上げているところの時短は精力的に進めていかなければならない。当省といたしましては、やはり週四十時間労働制というものの定着と、それから先生、残業がやはり多うございます、これをなるべく削減をしていくという努力と、それから諸外先進国に見る
ような年次有給休暇等の完全処理、三本柱を中心にして時短千八百時間を目指してまいりたい。
 先生がお話しになりました世界的な進み方からしますと、もう三年ぐらい前の数字でありますが、アメリカは二千五時間、製造業であります、日本は千九百九十六時間、イギリスは千八百時間、フランスに至りましては千六百時間台だし、ドイツは千五百時間台だということでありますと、我々はまだ目標が遠くに見えている。何が何でもこれに追いついていかなければならない、こう思って、先ほどお話しをしましたような地道な努力を重ねていこう、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。