一般的に予算は、これから将来、場合によりましては一年間、あるいは補正予算でございますとそれより短い時期もございますが、政府がいたそうと考えておりますことを予算、歳入歳出という形で国会に御審議をいただき、お許しを得るというものでございますから、したがいましてそれはかなり将来に関する施策を当然のことながら含み、また前提としておるものでございます。それで、個々の施策は、場合によりまして法律案あるいはその他の方法で、また当該委員会の御審議を受けるわけでございますが、予算そのものは将来に向かっての施策を、いろいろな措置を前提にして組まれておりますために、予算に組まれておりますことが、必ずしも予算編成の時点で法律なり制度として確立しているとは限りません。国会でお許しを得ることを前提にして、それを予算に含んでおるということはしばしばございます。これは将来に関することでございますので、行政府としてはそういうふうにせざるを得ず、また国会のお許しがあって、初めてその予算が実は執行できるということも申すまでもないことでございますので、そのような形で御審議を受けております。
 したがって、予算そのものは主として予算委員会で御審議を受けるわけでございますけれども、その前提になります諸施策あるいは法案等々は当該委員会でまた御審議をいただく。両方の御審議が終了いたしまして成立いたしませんと、その部分の予算は執行できないわけでございますから、そういう形で国会が各委員会で御審議をなさっておるということと考えております。委員会と委員会との相互の関連につきましては、これは政府が申し上げるべきことではございませんので、その間、国会におきましてもろもろの調整が行われておりますものと存じております。
そうなりますと補正予算案に、先にその権限の中を、大蔵委員会の審議を待たずして、決定されないままに予算に計上をして、先に予算委員会で審査をするということは、この大蔵委員会を無視していらっしゃるという形になるわけですが、いかがなものでしょうか。
なぜ、このようなことを言い出しましたかと申しますと、少なくともこの職務権限、お読みになったらはっきりしているわけでありますけれども、国の歳出歳入にかかわる用務一切あるいは債券の売却、国債の発行等々いろいろな権限が大蔵省にあり、またその大蔵省を統括する長が大蔵大臣である、こうなっているわけであります。そういたしますと、この大蔵委員会にかかる法というものは、実はその大蔵省の権限の行使にかかわる課題である、こう考えてもよろしゅうございますね。
本邦企業の海外進出が最近とみに著しくなっておりまして、私どもが把握しております海外事業所、支店等は一万一千数百という数に達しております。これに伴いまして、その海外取引を利用した脱税もふえてきておる傾向にあります。したがいまして私どもは、租税条約による情報交換の強化に加えまして、調査官の海外派遣を積極的に行いまして、こういう事態に対処したいと思っておりますが、そのために必要となります海外旅費等について関係方面の御理解を得てまいりたい、かように考えております。
 また、御指摘の定員の問題につきましては、現在実調率の現状等を考えてみますと、私どもの立場から申し上げますと、定員の増加は切に望まれているところであります。これにつきましても、今御指摘の員数の点を含めまして、関係方面の御理解を得て、定員が適正な形で増加していくようにできるだけの努力を払っていきたい、かように考えております。
もう一つお聞きをしておきたいんでございますが、私余り東南アジアの皆さんとそう深いつき合いはございませんし、住んだこともありませんから、必ずしも実感的にＡＳＥＡＮの人たちの感情というのはわからないんですが、日本の国内でいろんな文献などを見る限りにおいて、日本と東南アジアの関係というものはもっと深くしなきゃならぬということは重々承知しているつもりであります。
 しかし、いままでの東南アジアと日本の関係というのは、これは野村総合研究所の「経済研究」の中で書かれておるもの、大変興味深く読んでいるんですが、どちらかというと、ヨーロッパと日本を比べて、第一にこんなことが書いてあるんですね。
  ヨーロッパは、東南アジアで、貿易、投資、金融のいわゆるモノ、カネの面で、日本に比し、そのシェアを近年著しく低下させている。しかし、逆に、ヨーロッパ人の東南アジアでの活躍、現地人のヨーロッパでの教育、また東南アジア経済が大きく依存している国際商品取引及びその取引に関わるあらゆるサービス、情報など、いわゆるヒト、情報の面では、日本を一歩も二歩もリードしている。
 こういうことが論評として書かれておるわけであります。
 こういう見方、観測というものは、わが国の中でもいろんな場で議論をされていることも承知してます。そういう意味から、今回人的交流という面で三千五百人の人を招待するということが、恐らく総理の頭の中にもおありになって、人的交流の面を強く打ち出されたんじゃないかと私は推測するんですが、その辺の総理のお考え。
 同時に今度は、そのことに対して、新聞論調などを全部いま見てみますと、そのこと自身は決して悪くはない。悪くはないけれども、日本の風土の中で、東南アジアの留学生などについて家を貸さないというんでしょうか、間貸しをさせないとか、それから嫌うとか、それから日本で幾ら勉強しても学位がとりにくいとか、それからヨーロッパと比べると現地の日本の商社は、せっかく日本語を覚えながら日本の風土をよく理解した者を会社の人事のトップにしないとか、つまりマネージメントというんでしょうか、そういうクラスに入れることをしないとか、そういうことで結果として、せっかく招いたけれども、その受け入れ体制が悪いために、逆に反日感情を持たせて帰させるんじゃないだろうかというような、これは懸念ですけれども、そういう論評を新聞がなさっておるわけですね。
 したがいまして、今回三千五百人の人を招待するというような目的の問題と、それの受け入れのための今後東南アジアに対する指導などについての考えがありますれば、お聞きをしたいと思うんです。