もう一つは、この訪問リハビリは一回三千八百円ですか、それで医療機関でのリハビリに比べていろんな時間的な経済的なロスといいますか、制約があるわけです。そのためにかどうか知らぬですけれども、市町村によっては福祉補助金といいますか、名目ははっきりしていないですけれども、市町村が五〇％出してそれから自己負担五〇％でやっているところもある。それで、積極的にそれを進めようとしているけれども、なかなかそういう調整がうまくいかないということなんで、私は今後そういう実態を調べて、訪問リハビリテーションを深く広く普及させるようにしていただきたい。もちろんそれに当たっては、医療機関、医師会あるいはその他の協議会、地方公共団体ともうまく連絡調整をしてやっていくべきだ、こう思っておるのですが、それに対して御答弁をいただきたい。
在宅の方に対するリハビリが普及、拡大するように、老人以外にも、一般の人にもそういう道を開いたらどうかという御質問でございます。
 老人に対しまして在宅のリハビリを認めましたのが六十三年の改定でございます。私どもは、特に必要な貴重なＯＴ、ＰＴのマンパワーをどこに重点的に在宅の形で出すか、やはり老人が一番優先するだろうという形で、老人にまず適用いたしたわけでございますけれども、これから御指摘のように一般の方に対するそういう道を開くのも重要だと考えております。
 ただ、老人の診療報酬上の措置から、どういうふうに訪問リハビリが老人の場合に実施されているか、こういう状況をもう少し見たい。あるいはＯＴ、ＰＴがどこまで、マンパワーとして供給がかなり訪問できるぐらいの余地の形で出てくるか、そういうものも見きわめながら私どもは検討していかなきゃならない問題だと、かように思っておりますけれども、基本的な方向としては委員御指摘のとおりだというふうに思っております。
言語聴覚療法士につきましては、先生からお話しございましたように、六十二年の三月に新たな医療関係職種の資格制度の在り方に関する検討会から中間報告をいただきまして、この中間報告の中におきましては、関係者の意見の調整を待って法制化すべきであるという御意見をいただいているところでございます。現在、そういう面で言語聴覚療法士の関係団体ということでは、日本言語療法士協会と日本聴能言語士協会の二つがございます。お話しございましたように、働く場所が教育と医療というところにまたがっているということから、言語聴覚療法士のそういう特殊性の問題から、これらの関係団体の合意が得られていない状況にございます。
 厚生省といたしましては、先生お話しございましたように、関係学会等によります資格制度推進協議会からの要請もございますし、資格化に向けての環境整備が図られることが必要であるというぐあいに考えておりまして、この言語聴覚療法士の必要性の高まりを踏まえながら、資格のあり方につきまして関係者の合意が形成されるよう関係団体に働きかけているところでございます。
 今後とも働きかけをやりまして、合意を得ながら資格の法制化について取り組んでまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
リハビリテーション関係の診療報酬の問題でございます。
 私どもも、委員御指摘のように、医療におけるリハビリテーションの評価、これはますますこれからの高齢化社会等をにらみますと重要なことであると認識をいたしておるところでございます。御案内のように、これまでも患者の病状に合った適切なリハビリテーションが確保されますよう診療報酬上の措置を講じてきたところでございます。
 具体的に申し上げますと、昭和四十九年には良質のリハビリテーションが確保されるよう、リハビリテーション施設のスタッフ、構造設備に係る施設基準を導入しまして、それ以降も所要の点数の引き上げを逐次行ってきたところでございますし、昨年四月の診療報酬改定におきましても、特に早期リハビリの重点的評価を行うという観点から、所要の点数の引き上げや加算の対象となる対象疾患の拡大等を行ってまいったところでございます。
 今後とも中医協の御議論を踏まえながら、診療報酬におけるリハビリテーションの評価が適正なものとなるよう努力してまいりたい、かように思っております。
ただいま先生、法律家のお立場から数々の御論議をいただきました。また、先生と私は同じ基盤でありますから、御指摘の六本木や新宿や盛り場の駐車の状況もよく承知をいたしております。
 今回お願いをしている改正によって駐車場対策がすべてできるわけではもちろんございませんし、やはり一つは姿勢も大事である。三十五台を三十台に五年間でやろうということでありますが、車をお持ちになる方がみずから少し駐車する場所を確保していただくというような認識も持っていただかなければ、これは到底やっていかれないわけでございます。しかし一方でまた、車社会の時代になったわけでございますから、車を持つなというような規制もなかなかし得ないわけでございまして、できれば従来の都市計画法の変遷を見ながらも、車というものは都市計画の中で一体どういう位置づけをされていくのだろうか。そういうようなことを考えますと、いろいろな手だてを今後抜本的にやっていかなければいけないだろう。
 先ほど上野委員にもお答えをしたのでありますが、この一月二十三日に建設大臣から都市計画中央審議会に、いわゆる大都市における経済社会の変動に伴う都市計画がどうあるべきかという諮問もいたしておるわけであります。その中で、ただいま建築基準法のお話等も出てまいりましたけれども、住居地域の中の駐車場はどうあるべきかということも当然論議をしていかなければならぬと思いますので、この改正を機会に国民の皆様にも御認識をいただいて、公共的な駐車場もつくっていくと同時に、民間のお力もおかりして駐車場をつくっていただくような方向に進めてまいりたい。そして基本的には、抜本的に大都市のあり方というものをもう少ししっかり勉強させていただきまして、良好な環境の都市にしていくために全力を挙げていきたい、このように思っておるところでございます。