非常に示唆に富むお考えでございますけれども、お言葉を返すようで大変恐縮に思いますけれども、現在私どもが把握しております平均の世帯の貯蓄というものをとってみますと、いわゆる五分位のちょうど真ん中に当たります第三分位、これは大体年収が三百三十万から四百二十万ぐらいの間の方々であります。そういう方々が持っておられますところの定期性預金は百七十六万七千円、これは去年の末の総理府の統計であります。それから第五分位、一番高いところ、これは五百五十六万円以上の年収のある方々でありますが、三百二十九万九千円というのが定期性預金の平均のようでございます。
 それから、退職金についてお示しがございましたが、私どもが、これは労働省の賃金労働時間制度総合調査報告、これの退職金の、少し古い五十三年の資料でございますけれども、高卒三十五年という方の退職金は、一番規模の大きいところで千二百八十万、それから従業員三十人ぐらいのところになりますと七百六十七万という数字になっております。
 で、まあ、非常に長い目で見て、今後の老人対策としての福祉預金というものを考えてはどうかというお示しでございます。現在、お答え申し上げたような課税最低限の状況なり、非課税貯蓄の枠の状況なり、退職金の水準なりということからしますと、いますぐそういう必要性があるというふうに私どもは考えかねておるというふうにお答えしたとおりでございますけれども、まあ、そういう民間金融機関で老人のための福祉預金構想というものはいまのところ浮かび上がっておりませんけれども、将来の問題としてそういう構想が浮かび上がってきた場合には、まあいろんな方面の意見を聞き、また実情も調べてみなきゃならないことでございますけれども、内容について預金制度としては検討に値すると思いますが、いまの段階で非課税をそこまですぐ及ぼすか、及ぼすような検討をするかというお示しであれば、ちょっと私、そこのところまでいま必要性について思い当たっていないというお答えを申し上げたいと思います。
まだ私のところまで上がってこないので何とも判断はいたしかねますが、いままでの大蔵省のスタンスからすれば、そういう必要性はないんじゃないかということが言われておるわけでございます。
これからもちろん政府間で検討してまいることでございますが、ただいまの考えを申し上げますと、現在、老年者年金特別控除、または老年着控除、それから給与所得控除等々の制度がございまして、普通の年金をもらっておられる方、この老人夫婦を考えますと、年金部分は非課税になりますほかに、利子所得を八十一万円回っても課税されないという答えになります。そうなりますと、八十一万円の利子所得でございますから、元本にして一千万程度のものは現在の利率でも課税されない。その上にシルバー預金の別枠の非課税の枠を積むことは必要でも適当でもないと、こういうふうに申し上げたらいいのかと思っております。
 それから、郵貯の限度額でございますが、これは現在の貯蓄動向はこれは野末委員よく御存じのように、大体所得と同じぐらいの貯蓄を持っておるというのが平均の勤労者の姿であり、その半分が金融資産であるということであります。そういう状況を考えますと、一人三百万円、郵貯が三百万円、それから国債別枠を入れますとまた三百万円、合計九百万円という非課税貯蓄の枠が出てまいります。
 先ほど申し上げましたような貯蓄の動向なり非課税枠の利用の状況からいたしますと、三百万円の非課税限度をこれ以上上げることは適当でないというのがただいまの私の考えであります。
それから、いま申し上げましたのは高年層の方々に対する別枠でございますが、現在、先ほども申し上げましたが、郵便貯金の一般の預入限度額はお一人三百万円までとなっております。これは四十八年の十二月に百五十万円から現行の三百万円に引き上げられまして、それ以降七年間ずっと据え置きになっております。その間、たとえば国民所得の伸びとか貯蓄額の伸びといいますものも二倍近くになっておりますので、ぜひ私どもとしては五百万円に引き上げでほしいということで、これもあわせまして来年度予算の私どもとしての重要施策として大蔵省へ提出したものでございます。
先生御指摘の通達に関する一部市区町村の反応につきましては、けさ新聞報道で承知したばかりでございますが、既に関係の市区町村から釈明の連絡があったということも聞いております。まだ通達が到達したばかりで、その具体的なやり方について協議を要する面があるというようなことであったようでありまして、方針としてこの通達を無視するとか従わないとかいったようなことではないという説明があったというふうに聞いております。いずれにいたしましても今後の対応ぶりといたしましては、事実を確認するということがまずございます。それとともに、その背後にある意図あるいは物の考え方を確認するということもございます。したがいまして、これに対応するに当たっても慎重な措置あるいは対応ぶりをもって処するつもりでございます。
 しかしながら今のお尋ねは、その通達内容について市区町村がこれに従わない場合に地方自治法に基づく国の監督権が及ぶかどうかという一般論であろうと思いますので、一般論といたしましては、今先生が言及された外国人登録事務そのものの取り扱いにかかわる部分につきましては地方自治法に基づく国の監督権が及ぶものと私どもは解釈いたしております。その点におきまして告発の問題とはかなり趣を異にするというふうに考えております。何となれば告発そのものは機関委任事務の一部であるということは非常に言いにくい状況でございますので、ということは刑事訴訟法に基づく公務員の一般的な義務であるということに基づく事象でございますので、その点にかなりの差があるということでございます。
 いずれにいたしましても地方自治の原理は憲法上の基本原則でございますので、地方自治体の事務に直接介入するということにつきましては、強制的な監督権を発動するということにつきましては十分な慎重さが要求されることは当然でございます。したがって、直ちに強制措置に移行するということはあり得ないことだろうと思います。その前にとるべき措置はいろいろあるというように考えておりますけれども、究極的な可能性といたしましては、先生の御質問に対するお答えは肯定的であるべきものと考えております。