午前中の議論を聞いていまして、今回の改正点でも具体的にその要件がどうなるのかということになると結構難しい規定がされているようでありますから、ぜひ今後も引き続き市民の皆さんに正確に御理解をいただくという努力を重ねてお願い申し上げたいと思います。
 それでは次に、これも既に議論になっておりますが、暴力団の資金源の確保の仕方というのが最近随分変わってきているんではないか、そのパターンというか分野というか手法というか、それが変わってきているんではないかというふうに思っております。
 先ほどのお話にありましたように、平成五年に警察庁と全国暴力追放運動推進センターが行った「暴力団に関する企業アンケート調査」というのがございます。ちょっと古いんですが見てみました。ただ、そこに出ている数字がいま一つ本当かしらという数字になっています。例えば企業の側が答えているわけですが、暴力団から何らかの要求を受けたことがあるというふうに答えた企業が約四二％、約四割、また要求等があった場合でもそれを拒否したという答えが約七六％という数字が報告されております。しかし、最近の一連の事件、報道を見ておりますと、本当に企業の皆さんが正直にお答えになっているんだろうかというふうに少々疑いたくなる数字であります。むしろ実態としては、企業の側にいわゆる総会屋あるいは暴力団とのかかわりを多分に隠そうとする心理が働いた上での答えではないかというふうに思えてなりません。
 そこで、特に最近の新しい手法として、暴力団がさまざまにスタイルを変えてあるいは形を変えてあるいは間接的に総会屋などとの関係を深めているという一連の事件が既に最近でも幾つか摘発されております。例えば、最近では味の素の話あるいは高島屋の事件などの事例あるいはつい最近も問題になっているような事件もございます。
 暴力団をバックとした総会屋と企業をめぐる文字どおり根深い関係、これはぜひ警察庁長官にお尋ねしたいと思いますが、この点について現時点でどのようにお受けとめになって、今後どのように対処されようとしているのか、ぜひ基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
午前中の御審議に際しましては大変失礼いたしました。
 これまでに届け出されましたものを急いで集計いたしましたところを申し上げますと、四十四件、金額はおよそ二十七億円でございます。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 まず、午前中の風間君の大蔵省に対する質問について、同省から答弁を求めます。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時十五分休憩
     —————・—————
   午後一時四十四分開会
時間も大分延びているようですから、幾つかかいつまんで御質問をさせていただきたいと思います。
 中身は、ガイドラインはこれから中間報告が出されるわけですから、具体的なことは抜きにいたします考え方の問題。もう一つは、朝鮮半島問題。
 実は、一言質問の前に申し上げたいんですが、この二つを並べますと、私の個人的な思い出がございます。それは、九三年でしたか細川内閣、いわゆる北朝鮮核疑惑、非常に国際的にピークになりまして、国連の方でも制裁措置とかいう議論があり、北の方では、そんなことをするなら宣戦布告とみなすとか、非常に大変な事態がございました。ちょうどそのときに私は運輸大臣の仕事を仰せつかっておりまして、海上保安庁を担当しているわけであります。しかも、社会党出身というわけでございまして、この隣どうしたらいいのかということを、あのときに個人的にも深刻にいろいろと考えた時期でございました。
 細かに御紹介はいたしませんが、どんなことが起こるだろうか、起こった場合にどうするんだろうか、国政の一員としての責任は持たなければならない、それから、一議会人として、政治家として望ましい方向はこうじゃないかなということは非常に思う、悩み多い時期を過ごしましてという思い出が私はございます。
 ただ、その後で、二つ、私なりの教訓といいましょうか、こうしなくちゃならぬなという気持ちがございます。
 その一つは、やはりアジアの情勢その他、まだ複雑な状況がございますけれども、こういうことが起こらないやはり展望のある外交戦略、ある意味ではしたたかな、いいものをどうやってやっていくのか。それは経済、政治家のつき合い、あるいはさまざまの幅広い多面的な外交戦略、外交政策、たくさんあるわけでございますけれども、あのときにもカーターさんと亡くなった金日成さんとの会談で収拾をされました。
 できれば、やはりヨーロッパのようにいかぬけれども、何とかアジアにも、アジアの枠組みの中でそういうことを話し合ったりなんかするような仕組みが早くできる時代にならぬかな、そういう努力が非常に大事だなということをしみじみと思いました。
 もう一つは、まだ不安定な状況でございますから、いろいろなこともやはり勉強をしなければなりません。もちろん可能性ゼロのことを物々しく勉強するというのは間違いだと思います。しかし、万一か万々一か、我が国周辺で何が起こるだろうかというときに、日本らしい、また日本のポジションにふさわしい立場で何ができるんだろうかという勉強はしなくちゃならぬだろうというふうな思いがいたしました。
 そういうことがあるものですから、今、朝鮮半島情勢とも関連をいたしまして、ガイドラインの作業と考えますと、いろいろと思うことがございます。詳細なことは抜きにいたしまして、そんな疑問をもちろん持ちながら、三、四点質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一には、今申しましたように、私はやはり外交戦略と安保戦略と申しましょうか、外交政策と安全保障上のさまざまの手配、これは表裏一体だと思いますね。どちらかを抜きにしてどちらかだけみたいなことが前面に出るということでは、これはバランスを失するわけでございまして、簡単に言えば、国際情勢にも晴れの日、雨の日、あらしの日と考えられる。やはりなるべく晴れの日になるように外交の努力をするというのが、私どもとしては、平和国家ですから一番基本でございましょう。また、晴れの展望が強いときに物々しい重武装をするという人はだれもいない。やはりあらしの日に裸でいるわけにはまいらぬということも事実でございまして、そういうことを考えますと、やはり外交戦略と申しましょうか、そういう努力が安保戦略の前にあって、その前提の中でやる。
 したがって、その前段の我が国としてのやるべき外交努力というものの部分を余り議論しないで、それをやる暇がなくて、先ほども話がありましたが、機雷がどうだの、情報がどうだの、どこに船ができるだの、そんなことばかり議論したら、何かやはり国民にわからぬ議論になるだろうというふうな気持ちがいたします。
 当然のことだと思いますが、大臣のその辺の御理解と、それからもう一つは、そういう意味で申しますと、前段の外交戦略の方にさまざま、アジアのマルチの安全保障という努力はなされているわけでございます。私どもも、いろいろな資料を読んでみましたら、多国間のアジアでのさまざまな努力、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなども中心にしながら、また箱根会議とか、東京でも何遍もそういうシンポジウムや会議を持たれているということも拝見をしているわけでございます。
 やはりこういう時代ですから、いまいち、大胆にそういう提起をなさるような日本の姿であってほしいんじゃないか。池田ドクトリンでも橋本宣言でも結構なんですが、そういうふうな次の展望性、今すぐできなくても、やがては我々はこういう目標で行くんだという国の姿を見せるという努力が必要ではないだろうか。ガイドラインに関係をいたしまして、総体的にそんな気持ちがいたしますが、いかがでしょうか。
    〔委員長退席、福田委員長代理着席〕