税務行政は、本来適正な課税の実現を図ることを目的として公平に執行されるものでございます。特定の団体に対し先入観念を持って行うべきものではないというのが私どもの基本的な考え方でございます。したがって、どのような団体に対しましても国税庁は中立の立場で税務執行を行っているところでございます。また、納税者がどのような組織に所属しようとそれは納税者個人の自由、これは委員の御指摘のとおりでございまして、私どもがそれに干渉する筋合いのものではありません。
 なお、続けて御指摘になりました守秘義務違反との関係でございますけれども、国家公務員法あるいは所得税法、法人税法等に規定されております守秘義務についての規定の仕方は、御存じと思いますが、構成要件といたしましては職務上知り得た秘密ということになっております。したがいまして、今御指摘の特定な団体に加入しているかどうかが職務上知り得た秘密に該当するものでございましたら、これは守秘義務に違反するおそれがかなり強いと思いますが、その点の事実関係が明確ではないと思います。
問題を十分調査してもらいたいと思います。
 そこで続きますが、これは千葉の同じくお医者さんの場合に起こったことでございますけれども、反面調査の場合に、カルテを見て、そしてそこから治療内容をいろいろなことを聞いたということでちょっと問題になったことがございました。
 きょう私がここで紹介したいのは、品川税務署管内で起こったことです。食堂を経営しているＳさんの場合ですけれども、これもわずか二回の調査で反面調査に移っているわけでございます。昨年九月十一日、取引先の銀行です。これははっきりした人名も出ていますが、名前は差し控えますけれども、銀行の課長に対して、このＳさんは民商に入っているという話をされています。ある人がどういう団体、どういう政党に所属しているかということは個人の自由、まさに基本的人権、結社の自由に属する問題で、こういうことを平気で反面調査の際に言うということは、これは公務員法百条の守秘義務違反になる、私はそう思うのです。反面調査の必要性を説明されるわけでしょうが、まさかこれによって公務員の守秘義務を破ってよいとお考えになっているということではないと思いますけれども、こういう点についてはどう指導なさっていますか。
委員の本席におきます御指摘は私十分承っておきますけれども、我々といたしましては、先ほど申し上げましたように税法を適正に執行し、もって課税の公平を実現し、租税歳入の円滑な確保を図るという観点から仕事をしておるわけでございまして、税務調査もこの一環としてやっているわけであります。その面におきまして問題がございますれば、私は十分これは調査したい、こう思っております。
一層の努力は何回も聞きました。私はおととしも同じ分科会でやりましたからね。努力だけじゃだめなんです。税務署をきちっと点検してほしいと思います。こういう「税務運営方針」から著しく逸脱している事例がないのかどうか、その点しっかりと指導してほしいと思いますが、再度お答え願います。
御案内と思いますけれども、「税務運営方針」は昭和五十一年に策定され、その後変わっておりません。したがいまして、私どもは機会あるごとにこの「税務運営方針」の徹底について局署を通じて努力しておりますので、私はかなり定着してきていると思いますけれども、委員の御指摘がございますので、なお一層努力してまいりたいと思います。
次長さんは同じところを何回も読みますけれども、私は先ほどＡクリニックの場合を言いましたが、反面調査を本人の調査とあわせてやっているのですよ。本人が調査に応じなかったとか調査ができないというわけじゃないのです。こういうことをやられているのですね。ですから「税務運営方針」を読み上げるのではなくて、それがそのようになされていないことこそ問題だ、そのことを指摘しているのです。お医者さんでもこうなんですよ。まして、一般の業者の場合はもっとひどい状況がある。私は、税務調査権の乱用が大変まかり通っているということを指摘したいのです。こんな納税者の権利を踏みにじるような、強権的とも言える税務調査が末端では随分広く行われていまして、私はそうした事例をたくさん陳情を受けています。
 これはこの朝日新聞にも載っていますけれども、国税庁が各署ごとに毎月成績表を公表して競争意識をあおっている、こういうふうにありますが、税務署でもいろいろなノルマがあるというふうにも聞いています。こういう異常な状態が生まれるのも、こうした税務署の税務行政に対する基本姿勢から来ているのではないかどいうふうに考えるのです。これは十分下を点検してもらいたいと思うのです。次長、今盛んに「税務運営方針」を読みましたけれども、そのとおりなされていないところに問題があるのですよ。下の方を十分点検していただけますか。
日興証券の浜平でございます。
 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
 具体的な一任勘定はどういうふうにして行われるかということでございますが、先ほど一任勘定の定義というのを四つ挙げました。ですから、具体的にその四つの要素を正確に満たしていないと一任勘定になるということでございますので、正確な判定というのは非常に難しいかと思います。
 私の営業経験で、一番問題になった時期は、事業法人部時代があったわけですけれども、このときは明らかな、まあ営業特金になるという代名詞で言われておりましたけれども、あの件につきましては、最初からすべて一任勘定というような要素が強かったかと思うんですけれども、それ以外の、個人の取引の中においての一任勘定であるかないかという認定というのは、非常に難しいかと思います。それだけに、証券界としては、証券の営業に携わる者としては、正確にお客様にその四要素を反復してやるようにしないと、いずれ問題が起きたときに、一任勘定じゃないかというような疑念を持たれる状況になるということは否定できないかと思いますね。
 ただ、日興証券、日興証券といいますか証券界は、この取引については、日本においては非常におくれているという状況でございます。先ほど私どもの金子社長からも申し上げましたけれども、時代の流れは規制緩和の方向でございますので、いずれ近いうちにこの一任勘定取引が認可されて、そういった形式の取引が別の形でルールとして出てくる時代に必ずなってくるんじゃないのかなというふうに思います。具体的な名前としては、アメリカで今ラップアカウントという言葉で言われていますけれども、そういった形に徐々になってくるんではないのかなと思います。
 現状はそういうところでございます。