お答えいたします。
 環境庁といたしましては、現在の知見では最も有害であると言われておりますダイオキシンの環境汚染問題については非常に重大な関心を持っているわけでございまして、この点につきましては、私どももこういった問題に取り組む体制についても検討しているわけでございますが、今回の２・４・５Ｔによる環境汚染問題につきましては、現在のところ、林野庁初め関係機関におきまして、廃棄処理されました周辺の水質あるいは土壌の調査が行われるように伺っております。
 これが一般環境と申しますか、広く環境汚染につながるかどうかにつきましては、現在行われております調査の結果を伺って、環境庁としても必要な調査を含めた対応を考えていきたい、かように考えている次第でございます。
現在、関係の機関と連携をとりながら、現地におきましては水質調査あるいは土壌調査をお願いすると同時に、また健康診断等も地元にお願いしているわけでございます。私ども、これらの問題については、関係の機関とも連携をとりながら、まずは実態をよく把握して、その不安をなくす方向で努力していかなければならない、かように考えているところでございます。
これが、言われるようにもしかなり危険なものでありまして、その周辺の住民等々に影響があるということになれば、これは一大事だ。その安全性、その影響というものをしかと関係機関に調査等もさせていると思うし、しているんだと思います。現地で出てきたもの、そして水質検査などもしているようでありますが、これに対して、状況によって安全であれば何も掘り返す必要もないし、またせっかくそうしたところにあるものですから、そのままにしておけばいいのですが、問題は、最初は現地で流れ出た、そして水等にどういう影響があって、現地の住民にどういう影響があるのかということを早目に調査することが、まず先決問題だと思うのです。この点についてはどういうふうな手を打っているか。
２・４・５Ｔの除草剤につきましては、灌木あるいはつる類などを対象にして昭和四十二年から使用されたわけでございますが、催奇性に疑問が出たということから、四十六年の四月に各営林局に使用中止の通知をいたしました。追って連絡するまでかぎのかかる倉庫等に厳重に保管するように指示をしたわけであります。その後、関係省庁とこの処理につきまして方法を検討いたしまして、同年の十一月に、セメントなどと練り合わせましてコンクリートの塊としまして、水源地あるいは民家等から離れたところの土中に埋没処理するように通知したわけであります。
 高知営林局におきましては、当時、関係機関と連携の上、十一月の林野庁の通知以前に土中に埋没処理をしているわけでございまして、これらの事情につきましては現在調査しているわけでありますが、十三年前の古いことで書類がなかなかないこともありまして、関係の皆さんに一々尋ねながら対処をしておるわけでございます。私ども、これはやはり重要な問題でございますので、できるだけ早く、まず全国的な調査もしてまいりたいと思っているわけでございます。来週中には私ども極力努力をして把握したいと思いますが、場合によって全部がとれない場合には、その段階で判明し得るものを御説明申し上げたいと思っております。
この処分の方法が非常にまずかったのだということでありますが、林野庁の通達による処分が守られていなかったというような報道でございます。その当時の書類等は五年保存でなくなっているということで、これから調査するにしても、当時立ち会った方々の追跡調査をして事情を聞くとか、その方法によって林野庁もいろいろとお考えだと思うのですが、事実を掌握をして、その事実をいつごろまでに公表することができるかということなんです。この点はどうでしょうか。
    〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
除草剤の２・４・５Ｔにつきましては、国有林におきまして、昭和四十二年から四十五年にかけまして、五万二千ヘクタールを対象としまして約七十四トンの２・４・５Ｔが散布されています。
これは、聞くところによると非常に猛毒性のダイオキシンということで、昭和四十二年から四十六年ぐらいまで使っていたということですから、相当量のものが使われた。私もこの間、私の管内なものですから青森営林局に聞いたところ、その当時にもかなりの数量が残っていたということなんですが、どの程度の量が全国的にあったものか、そういうものは今のところまだ把握できてないものですか。
在日韓国人、特に協定永住者の歴史的な経緯あるいは日本において生活されている事情、これは私なりに承知をしておるつもりでございます。
 そこで、今もお話がございましたが、やはり国家としてどの国に属するか、こういうことになりますと、このこと自体、大変慎重な取り扱いを必要とするのじゃないか、国籍問題でございますけれども。そこでそれ以外の特別な身分としての協定永住者というものが一体考えられるのだろうかどうだろうか。現在、協定としてそういうように呼んでおるのでございますけれども、これは扱いとしては、それぞれの国の国籍を持っておられるわけでございますから、そういうものを離れて協定永住者という特殊な身分というものをつくり得るのかどうなのか、とれはなかなか難しい問題だろうと思うのです。
 そこで、その問題をどういうように解決していくか、これは衆知を集めなければならぬのじゃないか。例えば、それはどの国籍を選ぶかということ、これについては帰化ということもございますし、これはやはり本人の意思も尊重しなければならないわけでございます。そういうようなことを考えまして、例えば日本の国籍を取得したい、そうなると、帰化ということについては、一般の外国人と同じようにそれなりの条件がございます。だから、例えば協定永住者の帰化についてどのように考えていくか。これはこれとしての一つの考え方も出てくるのじゃなかろうか、こういうような気もいたします。今は指紋問題と離れての御質問でございますので、そこらあたりの点をいろいろ考えなければいかぬ問題があると思うのでございますが、お互いにこの協定永住者あるいは在日韓国人の事情について、私は議員としてもみんなわかっていることだろうと思うのです。ですから、そういう中で例えば日本人としてあるいは協定永住者として、特別な地位としてどう認めていくかとか、そういうような問題は両国政府との関係もございますし、私は法務省の一存だけでは決められない問題でもあると思いますので、そういうことも含めて検討しなげればならぬのじゃないかなと思っております。