私どもは、平和維持軍であるから不可能あるいは困難、平和維持軍でないから可能であるという、平和維持軍という名前によって物を考えるということではございません。私、手元に、これは国連本部が発行いたしました「ブルーヘルメット」という本を持っております。国連が出した本でございますのである意味で最も権威があると思いますけれども、一昨年の十一月にナミビアに日本政府が選挙監視団として二十数名の者を派遣したことは御承知のとおりでございますが、ナミビアのＵＮＴＡＧ、あのときの国連の活動は、実は平和維持軍でございました。これはそういうふうに仕分けされております。その平和維持軍の中にミリタリーコンポーネント、軍の部門、それからシビリアンコンポーネント、文民の部門がありまして、日本が参加したのはこの文民の部門でございます。したがいまして、この平和維持軍の中にもいろいろな活動がございますので、その活動の中身、任務を見て判断していかなければならないというふうに考えております。
監視団と平和維持軍が若干重なり合う部分がある、そういう点はあると思うのです。しかし、政府の見解によっても、またこの前の国連平和協力の特別委員会における法制局長官の答弁を見ましても、平和維持軍というのは主として停戦の監視、戦闘再発の防止、兵力引き離し、国内治安の回復、維持を任務としている、ですから国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない、それで、それは何も自衛隊だけに限定されるものではない、こういうことははっきり答弁されているわけですね。工藤長官は昨年の特別委員会で、平和維持軍的なものに対しては参加することが困難な場合が多いのではなかろうかということまで言われているわけであります。ですから、国連の平和維持軍にいわゆる三党合意による新しい組織が参加をする、このことは現在の憲法上許されるべきことではないと私は思いますが、そういう理解でよろしいですか。
ただいま国連局長が申し上げましたように、私自身も加藤政調会長から直接その真意を伺っておりませんので、ここでその新聞報道等について論評することは差し控えさしていただきたいと思います。
昨日の自民党加藤政調会長の御発言につきましては、私たちも新聞報道で承知しているだけでございますので、加藤政調会長が現実にどのような御発言をされ、背後にどのようなお考えがあるのかは私たちは承知をしておりません。ただ、自衛隊の、いわゆる括弧づきの「国連軍」、まあ国連平和維持軍でも結構でございますが、それの本体への参加ということをもし意味しておられるのでございましたら、これは従来から申し上げておりますとおり、平和維持軍の参加の態様を見なければ判断ができない。そういう意味で、御承知のとおり昭和五十五年の政府答弁書の中の「いわゆる「国連軍」は、個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。」という考え方は今でもそのとおりでございまして、これを具体的な参加の場合にどう考えるかというのは、別の問題と考えます。
外務大臣にお尋ねをいたします。
 昨日、自民党の加藤政調会長が記者会見をいたしました。そして、ＰＫＯについての三党合意、これによる新しい組織づくりの問題について触れまして、この新組織は平和維持軍の、平和維持軍というのは国連の平和維持軍ですが、この兵力引き離しなど最前線業務まで参加できるとの見解を示したと報道されております。しかし、平和維持軍は、各国から派遣された軍隊の部隊が現地の軍司令官の指揮のもとに活動する軍事的組織であります。また、その軍事的なプレゼンスによって停戦違反を抑制する役割を果たすものであります。そしてまた、自衛のための武力行使も認められております。このような組織に日本が参加をすることは憲法上認められないと私は考えますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
まさしく委員お尋ねの点は、三党間で御協議をいただく中で、その結論というものは政府との間でまた御協議いただいて決まるものだ、このように考えております。今、これが排除できるかできないかというところまで私の立場で言及するのはまだ差し控えさせていただきたいと思っています。
日本の経済にとっても、また国民の個々の生活にとっても非常に大きな役割と責任を持っているいわゆる通商産業省あるいは経済企画庁両省庁に、豊かな見識と実績をお持ちの渡部大臣、野田大臣に御就任をいただいて、心からお祝いを申し上げたいと思います。ぜひとも期待どおりの御活躍をお願いを申し上げたいというふうに思います。
 初めての御就任後の委員会でございます。全般的なことを中心にお尋ねを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
 一番初めに経済の見通しに関してでございますが、私たちも選挙区、あるいはいろいろな経済にかかわる方にお会いをします、あるいは職場に回りますと、経済の先行きというのに大変不安をお持ちの方が多い。同時に、ひたひたとというよりももう少し強い勢いでかなり厳しい状況に陥っているという話をのべつに伺います。先般十一月十四日に公定歩合の引き下げをされましで、我々もぜひともにと思っておりましたので、時宜を得たものと思うのですけれども、最近の経済状況は予想以上にカーブを切っているのではないかなと実感いたしておるわけですし、民間の信用調査機関東京商工リサーチが十三日にまとめた十月の全国。倒産状況によりますと、負債総額一千万以上の企業倒産が前年同月比六五・八％増の一千七十一件、八七年の十月、千六十四件以来四年ぶりに一カ月千件を超えた、こういうふうなことも報じられております。先ほど来の議論で、バブルの崩壊ということで虚業と実業というお話もございましたけれども、実業界においての経済のそういう危機というふうな状況が相当深刻になってきているのではないか。製造業、販売業などもこの中には随分倒産が含まれております。
 そういう意味で、まず初めに、今までもいろいろと見解をお出してございますが、経済企画庁として経済の見通し、現状、それからその先行きということに対していま一度お聞かせをいただきたいと思います。