今、土壌汚染等々の答弁がございましたけれども、環境汚染の原状回復措置をするためには、返還された基地、そこでどういう有害化学物質、兵器等が使用されたか、あるいは環境汚染にかかわる事故があったか、そういったものが米軍から情報開示されなければなかなか十分に原状回復ができないと思うわけです。
 これは外務省にお尋ねしたいんです。
 今回の劣化ウラン弾の性質、危険性、あるいは環境影響についてどれだけ情報を米国から入手しているか。あるいはさらに、一般的な意味ですけれども、原状回復措置のために必要な情報を入手するシステム、いわゆる基地の事故経歴等、何があったか、例えば経歴という言い方をしておりますけれども、記録、いわゆる環境汚染情報の入手システム、そういったものを確立すべきだと思いますけれども、外務省の見解はどうでしょうか。
先生おっしゃいました前回の答弁は基本的に確認いたしたいわけでございますが、私ども、返還されました施設・区域の土壌などに何らかの汚染が認められる場合には、これを除去するなど適切な処理を行うということで、後に残さないようにするというのが基本方針でございます。
土地あるいは施設等という、その等という中には、原状回復する場合に、有害な化学物質等々、そういったことも含めているというふうに理解してよろしいですね。要するに、環境汚染全般について原状回復するというふうに理解してよろしいですね。こういう答弁があったということを再確認したいんです。
先ほど来話に出ておりました鳥島射爆撃場、こういったことについてあるいは一般的にもそうでございますが、こういった施設が仮に将来返還されるような際には、原状回復措置の一環といたしまして実弾、演習弾、その他危険物等の調査を行いまして、それらのものが存在することが判明いたしました場合は、これを除去、処理いたしました上で当該返還財産を土地所有者に引き渡すということにしておりますので、こういった劣化ウラン弾につきましても当然この処理方針に従いまして処理されるというふうに考えております。
相当の影響があるという内容、それ自体が私は問題だと思います。
 それでは次に、防衛施設庁にお願いしたいわけです。
 昨年四月の予算委員会で私は、米軍基地が返還された場合に防衛施設庁は地主への返還の際に原状回復すること、その原状回復については環境汚染も含まれると、こういう形で実は施設庁の方から御答弁をいただいているわけです。これは確認したいわけですけれども、これでよろしいですね。
事件事故はその都度いろいろな性質を持っておりますので、必ずしも一概に申し上げることが適当かどうかわかりませんけれども、環境に対して相当の影響があり得るというような場合について、アメリカ側で調査が行われ、それを日本として評価し、その評価の上で日本としても評価が必要であるという場合には、これはやはりアメリカと話し合いをして日本側として調査を行っていくということになろうかというふうに考えております。
質問の角度を変えますけれども、先例というのは、劣化ウラン弾ということじゃなくして、一般的な意味において米軍基地における環境汚染に関して踏み込んだ調査をするということについて先例とすべきではないかという私の意図です。そういうふうに理解してよろしいですか。
このような劣化ウラン含有弾の誤使用というのは、むしろ私どもそうめつたにあってはならないような件ではないかというふうに思いますので、これが果たして先例になりますのかどうかということについてはなかなかお答えするのは難しゅうございますけれども、やはり環境に対して何らかの影響があったということについて、やはり日本政府も、もちろん一義的にまずアメリカ政府の調査というものがあるわけでございますけれども、それを日本政府としてアメリカの調査結果をどう評価するか。その評価をした結果として、やはり日本政府としてさらに独自の評価、追加的な評価が必要であるというふうに考える場合には、これはアメリカ側との協力によってそういうような調査を行うということはあり得るんではないかと思います。
 いずれにしましても、本件のような事件というものは二度と起きてほしくないというふうに思っておりますので、そういう意味では先例というようなことになりますかどうかわかりませんけれども、今申し上げたような次第でございます。
万全を期すという意味での調査をやっていくという話でございますけれども、この種の環境汚染、米軍基地周辺部における環境汚染、こういうことに対して今の調査の内容、さまざま説明があったわけですけれども、こういうことについては先例とするというふうに考えてよろしいですか。
あなた方の方から補正の要請なんか何もありません。科学技術庁の言葉とまた矛盾しているのじゃないですか。科学技術庁はもうそれは終わったような答弁なんだ。あと、選定当事者はだれにするかということをしようとしたところへ法律改正があってあなたの方へ移った、こう言っているのです。一体、僕らが出した異議申し立て書は本当にあるかね。――それは一部だ。本当に全部あるの。今どこに置いてあるの。本当に持っているんだね。まずそれを前提にして聞きますから。
 どうです、総務庁。申し立てが出てもう十年間何一つしていない。審理、審理だ。審理した経過は話した、こんな程度だ。これが行政不服審査法の実態なんだ。こんな行政というのがあるのですかね。
 さて、その上に立って二号機、三号機、もう何号機か忘れましたけれども、私たちの異議申し立てを無視いたしましてこれを許可しているわけです。ここに欠陥がある、ここに問題があるということを指摘して、そこで却下をして二号機、三号機を許可したならまだわかるのです。審査もしないで、どこにあるのか私はわかりませんけれども、本当に申し立て書はあるのだそうでございますが、ばったばったと原発の設置許可をしているわけでございます。裁判が出たからその整合性だという。何が整合性なんですか。行政官庁の独自性はないのですか。これじゃ都合の悪いものはそのままにして、都合のいいものだけばっぱばっぱと却下していく。さっきの平沢さんの話と同じだ。ぐあいが悪いから審査しないのでしょう。それでもさっきの答弁を聞くと、まだ平沢さんについてはいろいろ審査をなさったようだ。通産は原発については十年何もなさっていない。平沢さんは三十何年だからこれから三十何年かかって皆さんはまだやられるかもしれませんけれども、こういう行政不服審査法の趣旨を全く間違ってやって、簡易とか迅速な手続なんというものではないわけで、これが原発行政の実態なんです。これが国民の異議申し立てに対する権利保護の実態なんでございます。総務庁どうですか、御答弁。