私もその当時この運輸委員会にいて法案を審議いたしましたが、しかしこれは騒音というものが大変な社会問題になって、それが動機になってできたものですよ。文句はどうなっていたかはっきり覚えてないから、今そんなことは書いてないと私は言うだけの自信はないけれども、本来そういうものですよ。ですから、今後委託を受けて方々の仕事をやるなんというのは、もう一遍お考えください。これはせっかくつくった機構だから将来も温存しようというのじゃ何にもならないのですから。それだけ申し上げておきましょう。
 実際、これは二つを一つにするけれども、それぞれ完結的な事業をやらせる、それで事業執行の権限も責任も両方に持たして代表権のある役員を置く、こういうことですね。そうなると、何も二つを一つにした意味というのは、やはり余りないのじゃないですか。それはどうお考えです。
今お話しでございますが、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の立法の精神は、一つは、特定飛行場の設置者たる国の責任、これは民家防音工事等の実施でございますが、空港周辺整備機構をこの法律によりまして昭和四十九年に設けました理由は、まさに緑地化等周辺整備をさせるためでございます。現在、民家防音工事をやっていますのは、国の委託を受けてたまたま周辺整備機構がやっている、その業務が緊急であったから、また多いというだけでございまして、ようやく本来の業務をやれるという段階に入って来ているわけです。そういうことですから、これから本当の仕事の展開をやるので、それをもともと都市計画として地方にやらせればいいということでは、四十九年の法律改正の趣旨が徹底されないわけでございます。この法律改正の趣旨をようやくこれから貫徹するために十分な整備に取り組みたい、こういうことでお願いしているわけでございます。
それは空港周辺整備機構は、さっきも言ったように、航空機騒音というものが非常な社会問題になって、緊急な対応が必要であった、そのためにこれをつくったのですよ。ですから、整備機構の主たる仕事は、騒音によって起こる障害を防止するというのが主たる仕事であって、それとあわせて生活環境の整備に資するということであって、騒音防止というのはこの整備機構の目的になっているのですよ。そのほかは附帯的なものだ。主たるものがなくなったら、今度はそのあわせての方だけでさらに仕事を全国的に拡大してやっていこうというのは本末転倒ですよ。だから、地方の公共団体はお金がないからなかなかできないというのであれば、整備機構に国がお金を出してやるわけでしょう、委託を受けてやるというなら、地方公共団体にすれば、お金に不足はないわけで、結局その土地、土地に立脚した仕事を都市計画事業とあわせてやるのがより合理的なんです。そうじゃないですか、大臣。いかがです。
都市計画事業で、地方公共団体が国のそういった意向を受けてみずから事業を実施してくれれば、それはそれでもちろん結構でございますが、実際に各府県とも、現実にはやはり周辺整備機構というようなものを介在させて、そこに責任をとらせてやらせるということが、空港の設置者である国との関係では適当だという判断をしているわけでございます。そういう点では、一方的に国が地方に押しつけてそういうことをさせるというわけにもまいりません。そこで国と地方がお互いに力を合わせるための仕組みとして、地方の要望に基づいてこういう仕組みができているということでございます。
あなた方は一遍こういう特殊法人をつくると、とにかく何でもかんでもそれを残して、仕事がなくなったら新しい仕事をつくらなければならぬ、そういう発想に基づいて何でも考えるからこういうことになるのですよ。今あなたも言ったでしょう。緑地造成その他都市計画事業になる場合が多い。それは国では直接やれないからとおっしゃった。そのとおりなんだ。これからの仕事というのは都市計画と一体ですよ。それなら国が地方公共団体に委託したらよろしいのであって、何も空港周辺整備機構なんというものを間に介在させる必要は一つもない。それが一番能率的なやり方だと思うが、大臣、いかがです。
いやいや、ちょっと違うのでございます。今までは整備機構が福岡と大阪と二つにございましたが、福岡の事業量が極端に減りましたので、二つの本社が一つでいいではないかと、そういう意味で会社に例えて申し上げたのでございまして、おわかりいただけるでしょうか。
先生もよく御承知のとおり、今、福岡の方は住宅関係はもう七割終わったというようなことでございますので、ここらあたりで一つ支店をやめて本社直轄にするかな、会社でいえばそういうことで、機構改革と申しましょうか、そういうことで一元化していきたいということでございます。大阪から何も遠くまでやることはないじゃないかということでございますが、従来から事業の主たる場所が大阪でございますから、便宜ここに本部を置いて、会社でも大阪の本社が北海道まで指令を下すこともあると思うのでございますけれども、とにかく一カ所に絞った場合にはここらあたりが一番適当かな、大まかな私の言い方でございますけれども、そういう意味も手伝い、また人員の合理化につきましては、こういった一つの過渡期におきましては、若干不合理な面があるかと思いますが、これは適宜合理化の方向に向かって努力をしてまいりたいと思います。
その議論も後で具体的にお尋ねしますが、ボン・サミットで我が国が約束しましたのは、要約するならば、一つは金融市場の規制緩和、円の国際的な役割を増進するということ、第二に保護貿易主義の台頭を抑えるためになお一層の市場開放努力をするということ、第三に貿易収支、五十九年度だけでも四百五十六億ドルの黒字という問題が対日批判の最大の要因でございますから、これから輸入増を図り黒字減らしを図るということ、この三点が今度の約束事ではなかったか、こう思います。
 そういう意味からお尋ねをしたいのでありますが、一つは政府の規制解除、ディレギュレーションのうち、とりわけ金融市場の規制解除について、どういうふうな先行きの計画があるのかという点でございます。我が国も自由化の意図を表明はいたしておりますが、政府の短期証券や金融商品の預金金利を初め、短期金利の自由化スケジュールがどうも定かでない。成り行きに任せるというのか、それとも政府として意図してそのようなスケジュールをある程度つくり、実施する方向を示そうと思っていらっしゃるのかどうか、その点について大蔵大臣の見解を聞かしていただきたいと思います。