五百二十兆に達する国、地方の債務が累積をいたしております。
 簡単にわかりよく言えば、七・八もあるし、三％、二・五もあります債券の預託金利であります。これらを平均化しますと五・二かなと言われます。五・二％であります。そういたしますと、これを四百七十六兆の決まりました債務に乗じますと、五、七、三十五、五、四、二十ですから、二十三兆円という利払いの要求が出ます。これは国と地方の、一緒であります。
 これを今後、国は国の会計で、地方は地方自治体の会計で返済をしていかなければなりません。六十年国債もありますから、そういう点で、均等化するとはいいながら、現実はそういう、わかりいい言葉で申し上げますと、一切そこで解消するということであれば、そういうことで毎年取り組んでいかなければならない。しかしながら、それは税収が到底これに追いつきませんから、そういう点で、公債を発行し国債費として支払う、こういう毎年の経理方式は、この際、特例公債を発行して利払い分を補てんするということだけはやらないという基本論を申し上げたかったわけであります。
そうすると、その隠れ借金の四十五兆とか借金の四百七十六兆円というのを、要は平成十年度に織り込むという今お答えだったんですか。
 要は、既に省庁ベースの予算要求がもう走っちゃっているわけですよ。それで、今回この財政改革法案が乗っかるというところなんですけれども、もう既に走っちゃっているものをどういうふうに軌道修正するのか、私はちょっと見えないんです。
おっしゃるとおりでございまして、シーリング制度からキャップ制度、こういうことになりました。それぞれ上限を設け、その目標に向かって縮減をする努力、縮減ということは、効率的な費用対効果の確実な政策が地道に展開をできていく、こういうことになろうと思います。具体的な縮減目標を講じましたのも、そういう理由でございます。当面の目標は、御案内のとおりですから申し上げません。
 危機的状況は、まさに処理を要する四十五兆円、清算事業団、林野特会等であります。これに加えまして、地方、国の……（若松委員「済みません、四十五兆ですか」と呼ぶ）四十五兆でございます。（若松委員「隠れ借金のことですか」と呼ぶ）そうです。いわゆる隠れ借金であります。国、地方の長期債務残高が四百七十六兆円、そういうことでございます。
大蔵大臣の非常に聡明な御説明、私、数字を扱っている仕事なので、なかなか哲学的説明でちょっとついていけないので、ちょっと確認というか、それをさせていただきたいのですけれども。
 そうしますと、当然予算編成は与党の仕事ですけれども、やはりこれだけ重要な局面であるがゆえに、野党も何らかの形で意見も言わせていただきたいし、ぜひ取り入れていただきたい、そう思うのですけれども、そうしますと、とりあえず従来のシーリングベースの、何というのですか、省庁からの要求が八月末で終わった。これからこの財政構造改革法案の趣旨にのっとっていろいろと、いよいよ十二月に向けて、かなり切った張ったの世界になると思うのです。
 そこら辺、ちょっと整合性がつくような形で、大蔵大臣、今後どんな再編、いわゆる今回のこの法案がどういうふうに平成十年度に盛り込まれるのかどうかを御説明いただきたいのです。というのも、平成十年度はまさに財政改革元年ですよね。重要な時期だけに、かなりこの改革の趣旨は盛り込まれるのではないかと期待しております。よろしくお願いします。
本件は、総務庁長官が言われましたとおり、数年前からといっても、もっと前から行政改革はやっておるわけですね。遅々として進んできました。そういう中で、昨年、財政再建年ということでスタートを切り、分析の結果危機的状況の財政状況にある、こういうことで集中三カ年プラス三年をめどとして赤字体質からの脱却を目指したことは御案内のとおりまさに悔いを千載に残すことないように、体力のあるうちに健全財政へのスタート、こういうことになりまして、両々相まって一体化、こういうことになります。
それでは、ちょっとまた行革の内容に入らせていただきたいのですけれども、先ほど一府十二省庁ですか、十二省ですね、そういう今いろんな、現在の行政をガラガラポンとやって、こうやって分ける、整理する。整理統合ということをやっていらっしゃるわけですけれども、一方、今平成十年度の予算編成をされていますね。現実には、省庁の要求が八月末。この財政構造改革が実際先月出された、国会に上程。今月から審議、それでいよいよ行革の中身に入ると。何か順番が私の中では整理できないんです。
 一体化とおっしゃっているんですけれども、タイミングのところで、私は、一体化になってなくて、かなりばらばらになっているんじゃないか、それを心配するのですけれども、どうでしょう。じゃ、大蔵大臣、お願いします。
ありがとうございます。
 そうしますと、やはり本来ですと、入り口の行革法案というのがことしの臨時国会前の通常国会に出て、そして財政構造改革法案が今出るのならわかるんです。ところが、財政構造改革法案が先に出て、さあ入り口をこれからやろうというのは、どうも何か矛盾があるというように思えてならないんですけれども、小里長官、どうでしょうか。
この前の私の答弁は若干舌足らずな点があったのかもしれません。
 順序を追って申しますと、現在整備しておりますのは、十三メーターの外貿コンテナ用の岸壁が一バース完成いたしました。現在その十三メーターで何万トンに対応できるかと申しますと、四万トンまで対応できます。それで、外貿コンテナとして今入っておる船は、私どもの聞いているところでは二万トンの船が入っておると聞いております。さらに、今後の整備でございますが、平成九年度で私ども予算をお願いしておりますが、もう一バース外貿コンテナをお願いしているわけでございます。
 私が対応できますと申し上げましたのは、現在の時点において私どもの港湾計画の中で予見できる諸条件の中で対応できるというふうなことでそういうことを進めているわけでございますが、委員御指摘のとおり、沖縄県あるいは地元経済界等から沖縄の経済の活性化についての提言がございます。また、その中で、沖縄の経済の活性化のためにこれからどういうふうな新しいコンセプトでやっていこうかという提案があるわけでございます。そういうことは政策協議会の中でも今論議されておりますし、先ほど来お話がございましたような規制緩和等の提言もございましょうし、そういうもろもろの予見が変わった場合にどうするかということはこれからの問題でございます。それについては、この前申し上げたつもりでございますが、政策協議会の中でも議論されてまいりましょうし、そういうことを踏まえて私どもは適切に対応してまいりたい、そういうことでございます。