鋭意指導をしていると言うけれども、実際に今までマンパワー社は八年もかかってもこういうような状態だったわけであります。
 時間も参りましたから最後に申し上げたいのは、少なくとも労働基準法やあるいは労安法などで、これは派遣先の責任だというふうに使用者責任の振り分けをした部分がありますが、この部分については派遣先と交渉ができるような道を開かなければ、そういうような部分については全く宙に浮いて問題の解決が何一つできないということになりはしませんか。この部分についても依然として全く交渉を必要としないという見解でしょうか。それで終わります。
労働条件の決定は、雇用主である派遣元事業主との間で的確に設定されるべきものであると考えておりますし、この法律が施行された暁には、法律の目的が達成されますように指導監督を図っていきたいと思っております。御指摘のマンパワージャパンの就業規則、三六協定の問題につきましても、的確なものが締結されますよう目下鋭意指導を進めておるところでございます。
次に、派遣元が雇用主として労働者に対してすっきりした責任を負うようにしたというふうなことが言われるわけですが、私はそういう責任をすっきり負えるはずがないのではないかと思うのです。ここでも、これまでも私たち問題にしてまいりましたが、いわゆる三六協定ですね、休日、時間外の労働について派遣元と協定をするというわけでありますけれども、例えばマンパワー社の場合などはいまだに就業規則をつくることができない。だから、協定もなしで実際には残業をやっておるわけですね。あるいはコンピューター関係のある派遣労働者の話を聞いたところでは、一日に十三時間というから、二十一時間までの労働ができるような協定を結べということが派遣先から指示をされてそういう協定が結ばれている、こういうようなこともあるわけですね。
 何とかして派遣元で協定を結べるようにしようというので、派遣元を事業所にするというような便法を講じたり、あるいは労働者の代表ということでお互いに全く顔見知りでも何でもないような人たちのグループを無理やりつくって、そして代表を選ばせてというようなことをいろいろやろうとしているわけですが、こういう二重三重の無理を重ねて形式的に結んだといっても、これであなた方が長時間労働を少しでも抑えていこうというようなことには、これでは全く役に立たないのじゃないでしょうか。やはり派遣先と実際こういうような労働時間などについて話し合いをすることができてこそ、そして協定を結ぶことができるような道が開かれておってこそ、実際に意味のある長時間労働の規制というようなこともできていくのじゃないのでしょうか。
今後業務指定をいたします際に、関連する業務についてのいろいろ実態調査を行い、そしてまた関係者のヒアリングを行う、さらにまた審議会の場におきまして審議を重ねて社会的な合意が得られるものを派遣事業の対象業務にしていく、こういう手順で進めることを考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、現在労働者供給事業について行われております業務とのその辺については、調和ある措置というものも当然頭に置いてやっていかなければならぬ。そういう意味において、そういう御指摘の点については地域的にもいろいろ検討をして混乱のないようにしていく必要があるであろう、こう考えるわけでございます。
 それから第二の点につきましては、これは実態としてどういう仕組みのものを御提案なのか詳細わかりませんが、いずれにいたしましても、労働組合が組合員を雇用しておるという雇用者の立場にないことは事実でございます。そういう意味で、そういう雇用者責任をかわって何か適当にとらせ得るようなものが考えられるかどうか、その辺について私どもまだ名案がありませんが、私どもも労働者の保護という面でのいろいろ仕組みを考えていくことは、常に検討しなければならぬ問題であると基本的に考えます。
これは年金に限らず、あるいは簡保、郵政関係の資金等々についての自主運用の問題は、たびたび予算編成期に出てくる問題であります。私どもがこれについて統一しておりますことは、これは行政改革に関する第五次答申にも書かれてありますように、いわば「財投の原資となる郵便貯金や年金資金については、それぞれに有利運用の要請があるが、運用面では資源の適正な配分等公共性の要請が優先するものと考えられており、現在、これを原資から運用を通じた一つのシステムとして調和を図っているのが資金運用部である。」したがって、「公共的な性格を有する資金をできるだけ有効かつ整合的に配分するためには、統合運用の現状は維持されるべきである。」そして一方、「公共性の観点も重要であるが、原資の性格からくる要請にかんがみ、これまで以上に有利な運用にも配意する。」こういう答申があるわけであります。
 基本的な考え方を申し上げますならば、国の制度、信用を通じて集められた公的資金は、資金運用部資金として統合されて、一元的に管理、運用されておるというのが、やはり筋として原則であろう。そして、この統合運用というのは、一つは政策的重要性に応じてバランスのとれた資金配分をしなければいかぬ、それから二つ目は、財政金融政策との整合性を確保しなければいかぬ、それから三つ目が、効率的、機動的な資金運用を行うために、合理的な運用をするために、まさにそれに適した仕組みである、こういう考え方に立っておるわけであります。
 確かに今おっしゃいましたように、集めた側とでも申しましょうか、自分たちで集めたものは自分たちで運用したいという素朴なそういう問題点もあろうかと思いますし、あるいはもう一方には、年金財政等はもっともっと有利運用をすべきだという議論もあります。それから一方にはそれの年金を公共性のあるものに運用すべきである、こういう意見もあるわけでございますので、やはり公共性の観点は重要であるという認識をまず持った上で、これまで以上に有利運用に配慮していかなければならぬということで、一元的な管理、運用というものの筋を通していかなければならぬじゃないか。
 ただ、毎年その都度、それらのお集めになった側とでも申しましょうか、国の制度と信用の中とはいえ、それぞれの担当の方からそういう要請が出ておって、その都度議論をしながら、結論的には一元運用ということで今日まで続いてきておるということであります。だから、これはもうすべて終わりで一切話し合いにも応じませんという姿勢を持っておるわけではございません。