先ほど御答弁申し上げましたように、当時の置かれた国際状況の中で、ソ連がいかなる意図、そこには政治的、軍事的いろいろな意図があったと存じますけれども、そのもとに対日宣戦を断行したのかという点について、ただいま先生から一つの御見解があったわけでございますけれども、私ども政府といたしまして、ソ連側の意図についてここで云々することは適当と思われませんので、差し控えさせていただきたいと存じます。
しかし、当時の政府もこのことは驚きであったろうし、那辺に対日宣戦布告の理由があるのかということは私は大きな話題になったと思いますね。それゆえに、当時の政府の受けとめ方みたいなものは、そういう逃げる答弁ではなくて、いま御答弁いただいてもおかしくない問題だ、私はそう思うのです。
 これは時間もかかりましょうからおきますけれども、この対日宣戦布告というのは、ソ連側の理由によれば、日本国はポツダム宣言を拒絶した、あるいはソ連は連合国の要請に基づいて戦争の終結を早めるために参戦するというような理屈を言うておりますけれども、これは私は、いちゃもんにすぎない、そう思うのです。そして、そのあたりの背景を考えてみまするに、これに先立って昭和二十年の二月に、ドイツに対してクリミア宣言を出し、それを受けてドイツは結果的には敗北をし、ポツダム宣言云々をやっておるころにおきまして、すでにソ連各地でドイツ将兵は引っ張られて、強制労働に引き立てられておるわけですね。そういうことを考えてみますと、対日宣戦布告を一方的にやったということは、ソ連からしてみますと、ドイツの将兵を連れていって強制労働させる、それも、計画的に強制労働させる、そういう状態を日本に対してもやろう、そのために対日宣戦布告をやったのではないか、それが一部の要因になっておるのではないか、こう思うのだけれども、いかがですか。
さらに、こうした問題につきましては、東京都においても都民生活局がこの二月二十日に、昭和五十五年度の新入学児童の入学時に準備される学用品等の費用ということで調査結果を発表をしております。そうした調査結果の概要を見てみましても、具体的に百貨店とかスーパーストアでどのような学習机、ランドセル、こうした問題等を含めまして大変にきめの細かい調査の結果が出ているわけでございます。三十九品目にわたりましたそうした調査によりましても、十三万五千円近いお金が、小学校に入学するときには付随的な備品としてもかかる、こうしたようなきめ細かな調査というものも出ておるわけでございます。
 限られた時間でございますので、私は一つ一つについて論議をすることができませんが、こうした率直な客観的な調査というものをすでに地方自治体でも行っておるわけでございます。そうしたものをぜひ参考にされまして、国づくりの基本は人づくりであり、人づくりの基本はやはり何と言っても私は教育の健全なる振興であろうと思います。そういう中で、財政的な面あるいは家計的な面の圧迫がそうした教育のひずみ、偏重あるいは格差というものをつくっていってはならないと思いますし、文部省としては、こうした経済的環境の厳しさの中で健全なる教育というものをどう施していくかということについて積極的に対応を迫っていただきたい、私は強く要求をしておきたいと思います。
 時間も過ぎておりますので、そうしたようないわゆる父兄負担の厳しい中で、大変残念でありますが、一つの例といたしまして、たとえば小中学校の基本的な教育環境が大変におくれている事例について、私は民の声として大臣に率直に聞いていただきたいと思うわけであります。
 それは、この東京から三十キロあるいは五十キロ圏の埼玉県の西部地域におけるところの義務教育の中枢である小中学校、この小中学校の教育環境の基本的な問題、果たしてプールや体育館やあるいは教室が整っているであろうか、こうした素朴な問題について調査をしてみました。
 日ごろ御父兄の皆さんからいろいろとこうした教育環境の問題で御相談を受けておったわけでありますが、調査をしてびっくりしたことには、たとえばいま申し上げましたところの埼玉県西部地域、人口約百二十万の地域でございます。年々人口の激しく急増する地域でございますが、ここには小学校が百八十二校ございます。この百八十二校の小学校の中で何と体育館のない小学校が四十三校あるわけであります。体育館がないということは子供にとって大変さびしいことだと私は思います。さらに、夏になって海のない埼玉県、この小学校の中でプールのない小学校が何と十九校あるわけであります。さらに、プレハブ校舎といって暫定的に、教室が足りないという学校が三十七校、百二の教室で何と四千五十五人の児童が、こうした夏は大変暑い、冬は大変寒いといったプレハブ校舎の中で勉強をしているのでございます。小学校、だけではございません。中学校においても、八十二の中学校の中で、いまだに中学校でさえ十五の学校が体育館が建設をされていないのであります。中学校にプールがないなんということは考えられないと言う人がおるかもしれませんが、驚くなかれ中学校においても十四の学校がプールがございませんプレハブでも二校、約百二十八名の中学生がプレハブの中で勉強しております。
 合わせますと、義務教育の、本来文部省が健全なる教育環境をつくっていかなくてはならない責任のあるそうした中で、二百六十四の小中学校のうちに、いま申し上げた数を足していただければわかりますが、何と体育館のない学校が五十八、プールのない学校が三十三、プレハブを使って勉強している学校が三十九。こうした実態を私は目の当たりにいたしまして、昨年も私は内藤文部大臣にこの一部の市の実態を訴え、内藤文部大臣もびっくりして、これはいかぬということで対応を積極的にしていきたい、こういうお話をいただいたわけでございます。ちょうど一年前に御質問させていただいた時期からいままで、文部省としてどう真剣にこの地域の義務教育におけるところの教育環境整備に取り組んでこられたか、またこの実態を耳にして、大臣どういうふうにお考えになるか、所見を伺っておきたいと思います。