例えば、厚生省の食品日付表示の基準について期限表示、いわゆる賞味期間のみを厚生省の方では表示すればよいことになっていますけれども、東京都初め幾つかの地方では製造年月日を表示するよう条例で定められているところもございます。消費者から見ればどうしても新鮮なものがよいという要求がありますから、事業主はそのためにわざわざ夜中の十二時ぴったりから朝まで仕事をして日付を入れるようにしております。この場合、夜中に女性が仕事に向かう。この間もテレビで見ましたけれども、深夜、本当に暗いところを中高年のおばさんが一人で走って仕事場にはせ参じて日付を入れるわけです。
 これは非常に危険でもありますし、わざわざ製造年月日のために深夜業をさせるということに対して、この場合労働省はどう思われるのですか。また、基準法で深夜業が原則自由になりますから、今伺いますと指導も何もできないわけでございますね。しかし、この仕事はパートの安い賃金で、しかも危険を冒して、これだけではありませんけれども、これが職域拡大、雇用拡大とはとても評価できるものではありませんが、このことに対して労働省はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
深夜業につきましては二つあるかと思いますが、一つは時間外労働が長くなったために深夜に及ぶような形態、これにつきましては先ほど来申し上げましたように時間外労働の適正化指針、これにつきましてさらにそれが実効あるものとして私ども運用させていただきまして、そういった長時間労働、特に恒常的なものの削減にぜひ努めていきたいというふうに思っております。
 専ら交代制等を中心とした深夜業の問題でございますが、これは先ほど申し上げましたように、生産技術上あるいは社会生活の利便、あるいは国際的な対応等のケースからどうしても欠かせないものがあるわけでございまして、これらにつきましては割り増し率、こういったものでその労働の過重性に対して一定の歯どめをかける措置をとっております。
 その具体的な深夜業のあり方につきましては、これ自体はシフト編成その他にしましても労使間で十分話し合っていただいて休養のとれる仕組みをお願いしているわけでございまして、法律ベースにおいて何らかの規制を行うということはなかなか難しい。そういったこともございますので、報告をさせるというようなことになかなかつながっていかない性格のものであろうと理解しております。
それは特定業種のみが深夜業が許されていたわけですから、そういう報告義務がなかったと思いますけれども、これがこのまま外されていけば、休日労働、時間外労働については三六協定で報告がありますけれども、それ以上の過重労働である深夜業については報告義務が必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
先生から御指摘がございましたように、労働基準法上、時間外労働、休日労働につきましては一応全面的にこれを禁止した上で三六協定がある場合に初めてそれが可能だ、こういう法体糸をとっておりまして、その禁止を解除すると、こういう意味の三六協定については届け出をさせておるところでございます。
 ただ、深夜業につきましては、これはやはり生産技術上あるいは社会生活の利便上欠かせない一面もあるわけでございます。また、近年はグローバル化に伴いまして、いろいろ国際業務等につきましても深夜に及ぶ形態が出てきておるわけでございまして、そういった深夜業そのものについてこれを禁止していると、こういうものではございませんので、これを行う場合の報告というものは求めておらない、こういった体系になっております。
今私が申し上げたのは、女性の深夜業だけがだめだというのではなくて、女性がこうなんだから男性に合わせるのではなくて女性に合わせる方が大事ではないかということを思いながら話したわけでございます。
 男女ともに深夜業を行う場合については、事業主は労働省に報告義務はあるのでしょうか。三六協定については休日労働と時間外労働については報告義務はありますが、深夜業については報告義務がないのはなぜでしょうか、お伺いいたします。
厚生行政の中では質疑をしたい課題がたくさんございますけれども、きょうは画期的な医薬品の開発あるいは新治療技術の開発ということについて御質問をしたいと思います。多少専門的になるかもしれませんけれども、これは極めて大切なことでございますので、小泉大臣もどうぞよろしくお願いいたします。
 少々バックグラウンドのことを申し上げてから大臣にお尋ねしたいわけでございますが、御存じのように、この五十年ぐらいの間に日本人の平均寿命は著しく延びましたし、また、例えば胃潰瘍で手術をしなくて済むとか、健康状態も非常によくなったわけでございます。それをひもといてみますと、ほとんど大部分がすぐれた医薬品の開発ということだと思います。それとともに、きちんとした診断ができるようなＣＴスキャンとか、そういう治療技術、診断技術の開発ということでございます。残念ながら、そういうものがどこの国でできたかと申しますと、ほとんどすべて欧米なわけでございます。科学技術立国を目指している日本がほとんどこういう分野で国際貢献をしていないということになるわけでございます。
 ちなみに、二、三年前に、現在自治医科大学の学長の高久教授と、それから幸田前厚生事務次官と私と三人が世話人になりまして、この辺のことを調べました。そうしましたら、画期的な医薬品と思われるものがここ何十年の間にどの国で開発されたかと申しますと、アメリカが二十八、西欧が全部足しまして二十九、日本がたったの二つでございます。そういう結果も出ているわけでございます。これが一つ。
 それから次に、一昨日、大臣が所信表明でお述べになりました。エイズ、Ｏ１５７、いわゆる新興・再興感染症というものの治療、予防というものが非常に重要だと、ほかにエボラ熱とかそういうことも言及なさいました。患者さんに聞いてみましても、何が一番大切かというと、かからなくなる、それから病気になったら治るというのが大切で、もちろん医療費を出してもらいたい、そういうことはあるけれどもそちらの方が大切だということで、やはりそれも国として真剣に取り組まなければならない問題でございます。
 こういうことを申しますと、最近は進歩しているとか、厚生省はちゃんとやっている、そんな急にはできないというようなことを申すのですけれども、お手元にお渡ししたと思いますけれども、
 一九八三年ですから十四年前、朝日新聞の「論壇」に私が、日本の製薬会社は創造性を持てと、いろんな薬事行政の中の矛盾点を直すべきだというようなことを申しましたけれども、本質的には一、二改良された以外は現在でもほとんどそれが通用するという、そういう点では大変残念な状態なのであります。
 そういうことを、三点ぐらいでございますけれども、大臣、私と同じような認識を共有していただけるかどうか、まずお伺いしたいと思います。