大蔵省の方にお伺いいたしますが、夫婦の共有財産制についていまお話があった手を加えないという点なんですけれども、夫婦の一方の財産になっていても実質は共働きの結果であるということは言えるわけで、名前は夫の財産になっていても実体は妻の財産であるということは考えられるわけです。そういう点で、これを名義上妻に戻すのに相続税を課するのは過酷であるという点ですね。
 それで、今回の改正で寄与分として考慮される方法が講ぜられることになったとしても、寄与分が相続税の対象となったのではせっかく仏をつくって魂を入れないというそしりを免れない。それは配偶者以外の相続人の寄与分についても同じことが言えるわけではないかという点なんですけれども、この点についてどうですか。
今回の改正の一番の中心は、相続分について妻が三分の一から二分の一になったという点で、これは各方面から非常に評価されているわけですけれども、これは配偶者である夫が死ななければ実現しない内容ということは言えるわけで、妻の地位を確保して妻の家庭内におけるもろもろの働きあるいは育児、家事労働等も評価していくときに、妻は婚姻後の財産形成について夫と同等なくらいの貢献を果たしている。
 現に、そういう実情について二年前に家族法研究会というのが調査発表した無作為に抽出したデータによりますと、夫婦財産の帰属意識についても七十数％の人が、婚姻後に形成された財産、預貯金、土地建物、家具什器等について、その名義のいかんにかかわらず夫婦の共有すなわち二分の一ずつの権利があるという意識を持っていたということが発表されているわけです。
 これが現在の夫婦財産制についての集約的な意見ではないかと思われますけれども、この際、死亡後にやっと取得できる相続分について二分の一とする改正だけでなく、むしろ生きている間に妻の権利確保を図る必要があると考えられるわけで、そのためにも財産の共有制はぜひ必要であると考えますが、今回の改正で行われなかったのはなぜなのか、あるいは将来においてこの制度を改正する点について条文化するようなお考えがあるのかないのか、その辺はいかがでしょうか。
配偶者の代襲相続を認めるべきかどうかという点につきましては、法制審議会でも非常に議論が闘わされたところでございまして、結局配偶者の代襲相続を認めないという結論になったわけでございます。
 その理由といたしまして、これを一般的に認めるということにいたしますと、いろいろな場合があるわけでございますけれども、妻に認めるということになれば夫にも認めるということになるであろう。その場合に著しく不合理な場合が生ずることはないか。また妻に認めるという場合に、その妻が再婚をするかどうか、あるいは姻族関係終了の意思表示をする場合もございましょうし、いろいろな事情を考慮しないで一般的にこれを認めるということになりますと、やはりきわめて不合理な面が生ずるということになるわけでございます。
 また、一定の場合にだけ認めるということになりますと、その要件を合理的に定めることはきわめて困難でありますし、相続制度を複雑なものにするわけでございまして、結局、非常に多くの除外例を認めなければならないような制度をつくることは必ずしも適切ではないのではないか、こういう考え方が非常に強かったわけでございます。
 なお、代襲相続というものが元来後の世代の者が先に死亡した前の世代の者にかわって相続人の地位につくということでございますので、配偶者が死亡した配偶者にかわって相続人となることが代襲相続の性質から見ましてもやや異質なものであるというようなことで、妻の代襲相続ということはやはりこれを制度化するには非常に無理な点があるということで、結局今回の改正には採用いたさなかったという経過でございます。
それから配偶者の代襲相続権についてですが、農家、商家で、夫の死亡後も未亡人となった妻が夫の両親のために農業に継続して従事した場合、または商売を営む店において亡き夫の両親のために、その生活を支えるために店を切り盛りしてきた未亡人がある場合において、夫の親が死亡したとき、夫が生きておれば相続したであろう相続分を夫に代襲して妻に相続させる必要があると思うわけですけれども、これは妻の地位の確保、妻の献身的な労働に対する正当な評価、そして情義の面から見ても新設すべき制度であったと思うわけであります。
 それが新設されなかったために、夫の両親の生活維持に何の貢献もしてない、他に生活している亡くなった夫の兄弟姉妹が夫の親の死亡についての相続人として財産全部を横から、悪い言葉で言えばさらっていく、これは非常に不当であると考えられるわけです。なぜ妻の代襲相続権を認める制度をつくらなかったのか、また今回の改正では見送ったとして、将来この制度を設ける考えがあるのかないのか、この点はいかがですか。
地元の相談に乗っていくということなので、期待したいと思うんです。個々の農家では次々にやはりつぶされていくということは目に見えているような感じがいたします。
 次に、疑装乳製品の輸入規制問題でお尋ねしたいと思うんです。私はこのことについては、五十四年三月二十三日、あるいはことしの三月二十八日と、何回かにわたって取り上げてまいりました。特にいま、酪農家の方々が生産調整ということで苦労されております。そういう中で、現実のものとして、乳製品輸入に関しては畜産事業団が一元輸入というものをやっているわけなんですけれども、一方で一〇％程度しかココアが入ってないのに、あとはもうみんな乳製品脱粉で、ところがそれがココア調製品というかっこうで日本に入ってくる、あるいはまた、約七割近くがバターであるのに、これがまた調製食用油脂というかっこうでもって、乳製品とは別扱いで入ってくる、これは大変だなと思っておったわけですし、その改善を要求してきたところなんですが、ことしの十月初めに政府が、特に調製食用油脂に関してはバター成分七割、それを三割まで落としてこれやっていきたいというふうなことが報道されましたし、聞いております。ところが、一向にその実行が見られないわけなんです。一体現状はどんなになっているんでしょうかということと、もう一つは、農水省は当初の決意でこれが実行できるように努力されるかどうかという点で、時間が限られておりますので、簡単に御報告いただきたいと思うわけです。