そういう答弁は模範答弁ですけれども、現実には類似行為や過積載を調べることはなかなかできない。あなたの方で十七名ですか監理官をつくられておりますけれども、警察の手をかりても、なかなかむずかしいというのが実情ですね。
 もう時間がありませんから多くを申し上げることはできませんけれども、そういう現状ですから、それを増員するとか、あるいは軽油引取税の見返りで交付金がありますね、その中から出ておる諸君たちにある程度権限を付与して、それに対応するということが必要ではないか。また、年間五千円しかやっていないというのですけれども、その辺についてはもっと検討する必要があるのじゃないか。ある程度引き上げてやらなければいけない。月に五千円じゃないです、年に五千円ということを聞いておるので、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
先生御指摘のお話は、、要は輸送秩序の問題かと思います。過積載あるいは白トラ傭車、名義貸し、事業範囲の逸脱あるいは運賃ダンピング等、青ナンバーの事業者の問題もありますし、営業類似行為を行う白トラの問題もあるかと思われます。特に御指摘のあった過積載につきましては、警察等関係当局と密接な連携をとりまして鋭意取り締まりに当たっておるところでございます。荷主の理解を得ることも一方で必要であるということで荷主懇談会等も開催し、できるだけ過積載をしないように指導をしているところでございます。
この運政審の答申の中に「総合運送取扱業制度」というのが顔を出しております。いまお話を申し上げましたように、この運送会社というのは三万五千社もある。十分なことをやっておるかというと十分監査もできない。先ほども言いましたように白トラックが営業類似行為をやる、そういう状況、しかも過当競争でありますから運賃のダンピングが始まっておる。このダンピングに対して一定の収入を得るためには、法律で定められておる積載量を超えておる、いわゆる過積載ですね。過積みをやっておるというのが現状と言われております。したがって、激しい競争の中でダンピングと過積載というかっこうがどんどん進行しておるというのが現況だろうと思うわけであります。したがって、こういう過当競争なりあるいは過積みが事故につながるという結果が出ておるわけですから、これについて現状どのようにして行政指導をやるか、まずそのことを聞いてから、総合運送取扱業制度はお聞きしたいと思います。
自家用から営業用へ誘導する方策はいろいろあるかと思いますが、効率的な輸送というシステムを確立していくことによって、自家用から営業用へ誘導するというのがまず本筋かと思います。
 御指摘の自家用トラックについての規制の強化という問題につきましては、輸送秩序につきまして輸送秩序監理官を全国に配置し、また民間の指導員、五十七年度から陸運局長が委嘱する形にいたしまして体制を強化し、また先ほど大臣がちょっと触れましたように、自家用トラックについて現在使用の届け出制が道路運送法に定められておりますが、八百万台を超えるトラックについて実際上その届け出を審査することは不可能なのが実態でございます。一方では行政の簡素化ということもありますが、五トン以上のトラックについて、これからは届け出の際にきちっとチェックをしていこうというふうに考えております。
そうすると運政審の答申の中で、自家用トラックは「できる限り自家用トラックから営業用トラックヘ、トラック利用の転換を図らせる必要がある。」というふうに書いてございますが、この答申に基づいて運輸省としては規制をするというふうに理解してよろしゅうございますね。
お答えをいたします。
 通告はたくさんあったのですが、時間の関係で割愛されたようでございますので、一つだけお答えを申し上げます。
 一つは、歳入欠陥問題でございますが、この問題について、どうして見通しがうまくいかないのか、責任はどうするのだというお話でございます。御承知のとおり、五十六年度の税収見積もりというものにつきましては、当初三十二兆円程度のものを見込んだわけでありまして、御承知のとおり、この当時は旧ベース、つまり四十五年基準の経済見通しで名目で九・一、五十年基準で八・〇、こういうふうなことを土台にいたしまして、そこにいろいろ多少のことはやるわけではありますが、そこでやった結果が、名目成長が五・二、それから実質成長四・七、五十年基準で四・七のものが二・七というようなことで、経済の非常に激動する中で変わりがあった。経済成長が税収に影響するのは当然でございます。これは裏と表みたいなものでございます。
 しかし、当時といたしましては、三十二兆円では足りないではないか、税収が見積もり過小である、もっと見積もれるはずだというような御議論もあったわけでございまして、そういうようなことで、経済の状況というものは生き物でございますから、これは見通しといってもそのとおりになるということは、現実の問題として世界じゅうなかなかそういっていないわけでございます。
 残念ながら、そういうような点で、税収にうまく見積もりが最後までぴしっといかなかったということは事実でございまして、この点はわれわれも率直に認めておるわけでございます。この理由はいま言ったとおりでございます。
 それで、これに対する対策はどうするかということでございますが、この対策につきましては、五十六年度については、御承知のとおり決算調整資金、国債整理基金というようなものが、万一そういうような事態があると困るということで設けられておるわけでございますので、それによって処置をして、五十六年度の収支についてはきちんと決着をつけてまいりたい、かように考えております。
 五十七年度の問題については、これは先ほど総理から答弁がございましたように、常識的に言うと、去年の発射台のベースが低くなればその次の年も低くなるのではないか、こういうふうな議論は当然あるわけです。あるわけでございますが、一体、世界経済がどうなるのか、内需喚起その他をやって、現在の経済見通しを変更しなければならないのかどうかというようなことは、経済企画庁とも相談をしなければなりません。したがって、それがまだ見通しを変更するような見通しができる段階になっておりません。例年九月末に一応見通しというものの改定をやるわけでございますから、いまの段階においてどう直すということは、ただいま申し上げることはできません。われわれとしては、できるだけ公共事業の前倒しを初め景気の持続向上というものに努力をしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
 以上でございまして、あとは総理がお答えをしてありますので省略します。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣河本敏夫君登壇〕