絹織物の輸入でございますが、これは例えば繊維についてはガットのルール以外の、特別の各国間におけるＭＦＡという輸入調整の条約がございますが、これに基づく運用についても、毎年六％程度の輸入の増加というのは規制を行う場合も確保しなければならぬという原則があるわけでございますが、絹につきましては、これは中国、韓国ともにここ数年間毎年、前年度を下回る数量を設定してもらっておるということでございまして、ちなみに五十年の絹織物の国内の生産量に対して五十八年度で三割ぐらい減っておりますが、それに対する両国間の絹織物の輸入の減少率は五〇％になっておるということで、国内の生産量よりも高い輸入の減少率を一応向こうとして協力してくれておるわけでございます。
 それから、重目の絹織物の輸入が次第にふえておるという点は確かにそのとおりでございまして、数量ベースに比べて重量ベースで見ますと削減率は多少低くなっております。しかし、これについても我々として別枠規制というのはこれは非常に難しい問題でございますが、できるだけ重量ベースでも遠慮してもらいたいということを頼んでおりまして、向こうもそこら辺のところはある程度理解してくれておるという状況でございます。
報告書でそのように書かれており、そのことが通産省の方針でもあろうというふうに思うのですけれども、今答弁をお聞きしても何ら前向きなものが出ておらない。生糸、絹織物輸入規制については国会でも何回も論議をされておるが、少しも前進をしない。また、輸入がふえることが蚕糸業を苦境に陥れているのです。
 五十八年度における輸入を見ると、生糸は三万一千俵、絹糸が一万八千俵、絹織物が五万二千俵、二次製品が二万七千俵、合計十二万八千俵にも達しているのです。ところが事業団の在庫は十七万五千俵もあって、これで困っている。そのために法律改正をしなければならない。こんなに在庫があるのに、何でこんなに輸入するのですか。それが政治としてできないところに日本政府の問題点があるのです。今局長の答弁を聞いてもほとんど前向きなものは出ておらない。
 なるほど絹織物が自由化製品であることは知っている、二国間協定による努力によって輸入を減らしてきたことも知っているけれども、しかし、その反面他の国から輸入がふえている。しかも、和装用の小幅生地の輸入は減っておらないのです。一体どうして実効ある措置ができないのか。さらに言うならば、現在の輸入は総量、つまり面積の規制で輸入しておるけれども、これを重量の規制の対象にならないのか。かねてから言われておることなのです。これについても何ら手を打っていないのじゃないですか。通産省、局長はどういうふうに考えますか。
具体的には現在、主要な輸入国である中国、韓国それから台湾と、それぞれ政府間の協定ないしは民間の協定で輸入数量を抑えておりますが、これは相手方の日本の蚕糸あるいは絹業に対する理解を前提として格別の協力を得てやっておるわけでございます。それから一方、三国以外につきましては、これはガットルールの原則に基づきまして、しかしながら、いろいろ三国からの輸入が迂回して入ってくるのを抑えるとか、あるいは日本へ入ってきまして織物だった物が糸にばらされるとか、そういった不正な輸入が行われないような監視体制をとりながら、できるだけ秩序ある輸入を行わせるようにいろいろ努力をしておりますが、このやり方が今後もとり得る最善のあるいは最適の方法ではないか。具体的に三国に対する輸入絹織物等の数量については、日本の実態を十分話し合ってできるだけ抑える方向で協力してもらうというのが最大のポイントだろうというふうに報告書ではいただいております。
ですから、現在のような糸価でもって農家の所得を補っているなどと、そういう甘い認識だから養蚕対策ができないのです。いろいろ言っているけれども、今困っている、血のにじむような努力をしている養蚕家の気持ちなんというものを局長は全然理解していないじゃないですか。そんなことで局長が務まりますか。
 そこで、輸入の問題については先ほど来いろいろ言われているところでありますが、通産省にお聞きをしますが、通産省も、生活産業局長の私的諮問機関として絹問題研究会を設けて近日中にその報告書を公表するようでありますけれども、絹製品の輸入調整についてはどのような前向きな方針を出しますか。絹製品の輸入調整についてお聞きをしたい。
お答えいたします。
 先生御指摘の三次元振動台の数字が三十五トンということでございましたが、小型の三次元振動台はそのようにあるのかもしれませんし、私どもの方でも防災センターという研究機関で、三次元振動台を使って耐震のいろいろなことを少し勉強しようじゃないかという動きもあるわけでございます。
 ただ、本件原子力船「むつ」の場合について申し上げますと、一つは規模が大分違うわけでございますし、それから静的な状態でなくて、現実に核反応を起こした状態でのデータを取得するということにも一つ大きな問題がございます。それから、海上でございますので波の上に乗っかって急に落ちるわけでございますし、十メーター以上の上下動がある、あるいは傾斜の動揺にしても四十五度の傾斜角度があるということでございまして、例えば多度津の振動台一つをとりましても、荷重が千トンでございまして、上下動はわずか二十センチということで、この建設費だけでも約三百二十億円かかっておるわけでございます。そういうことで、例えば原子炉自身をある程度システム的に組み合わせて振動をしようとしますとばかでかい設備になりますし、ましてや三次元ということになると途方もないものになるわけでございます。
 先生御指摘のように、各原子炉なりシステムの各部を構成するパーツ、パーツについてのものにつきましては、個別の小さな振動台で実験する、あるいは振動台というか揺動台といいますか、そういったもので実験はできることもあろうかと思います。しかしながら問題は、例えば波の上で揺れている原子炉の中に疎密波が生じることによって中性子の効率が変動する、そういうことによって核反応に変化をもたらす、あるいは蒸気発生器の水面が波の上で振動することによってそれが全体の原子炉の中の核反応に影響を及ぼす、さらには船が波の上に乗っかってスクリューが空を切った、そういったときの状態というようなものについての実験をするわけでございますので、そういったことは地上の振動台では到底達せられないということでございます。そういうものをどのようにかシミュレーションをするとすれば、コンピューターでいろいろなシミュレートをするという形になろうかと思います。コンピューターでシミュレートするためのまた基礎データというものが、実際にやってみないことには、頭の中で考えているだけのものと違うものでございますから、そういうデータを取得するという意味からも、少なくとも「むつ」ではそういうデータを取得しておこう、こういうことであるわけでございます。