五十六年度の措置といたしまして転作等目標面積を四万六千ヘクタール軽減をするということを考えておるわけでございますが、この冷害等配慮の四万六千ヘクタールの算出の基礎でございますが、これは実は今回の水稲の被害、これは過般十月六日現在のものが公表をされておるわけでございますが、その際の水稲の三割以上の被害面積、これは三十八万ヘクタールほどございますが、そういう被害面積というものをベースにいたしまして、そのほかにも実は三割未満の被害面積もあるわけでございます。これも百四十二万ヘクタール程度の被害面積があります。そういうことを見まして、全体として三割被害というふうにおしなべて見ると、全体として三割被害となるとすればどのくらいの面積になるかというのをいろいろ推計をいたしたわけでございます。この推計をいたしますと九十二万ヘクタール程度に相なります。この面積が全体の水田面積二百八十六万ヘクタールに対しますと大体三二％程度の比率に相なります。これを十四万二千今回上積みをする、五十三万五千に十四万二千上積みして六十七万七千ということでございますので、この上積み面積にこの比率を掛けますと四万六千ヘクタールという数字が出るわけでございます。したがいまして、大体冷害を配慮するといいますか、冷害等の災害の配慮ということでどの程度の面積を全国量として配慮すべき面積として必要にしてかつ十分かという角度で検討しました際に、やはり三割被害というような角度に見合うようなものを全国量として軽減してはどうか、こういう思想に立っての算定でございます。もちろん、これの配分の方はまた、これは全国量を決めるだけでございますので、配分はまた別途の指標なりウエートを使いまして算出をするということに相なろうかと思っております。
その次に、まあ五十六年度限りの措置として、冷害を考慮して四万六千ヘクタールを軽減する、こういうお話でありますけれども、この四万六千ヘクタールの根拠はどういうことですか。
六十五年度の長期見通しにおきまして、六十五年の時点におきましては七十六万ヘクタール余剰水田が出るであろう、こういう見通しでございます。ただいまの六十七万七千ヘクタール、これは五十六年度から五十八年度までの転作等目標面積ということで見たわけでございますけれども、七十六万ヘクタールとの関連について言えば、転作等目標面積は、これはいずれまた第三期があるとすれば、その時点で具体的にその時点の生産状況あるいは米の需給事情等を踏まえて決めることになろうと思いますが、考え方としては、七十六万ヘクタールヘの道程といいますか、そういうものとして位置づけられるのではないか、したがいまして、この六十七万七千ヘクタールというのはこれは五十六年度から五十八年度、その先の六十五年という遠い見通しとしてはやはりこれよりも多い七十六万ヘクタール程度が余剰水田として出るであろう、こういう見通しである、こういう関係でございます。
第二期の転作等目標面積につきましては、引き続きます生産力の向上と消費の動向等を踏まえまして、第二期の期間を通じまして新たな過剰の生ずることのないようということで、需給均衡ということを旨といたしまして需給計画を定めることにいたしたわけでございます。
 ただいまお話のありますいわゆる転作等目標面積六十七万七千ヘクタールの算出の基礎でございますけれども、まず一つは米の潜在生産量でございます。もちろん、これは潜在水田面積に反収を掛けるということになるわけでございますけれども、その反収の面につきましては、これは最近の反収の向上傾向、これを織り込んだわけでございます。そういうことで千三百七十五万トンというふうに算定をいたしたわけでございます。それから、総需要量でございますけれども、これも最近におきます実勢、これを踏まえまして千五十五万トンというふうに算定をいたしたわけでございます。この両者の差がいわゆる要調整数量ということに相なるわけでございましてそれが三百二十万トン、これに見合います面積ということで見ますというと六十七万七千ヘクタールになるということになると、こういうことでございます。
大臣の非常につらいお気持ち、いま御説明ありまして私もそのとおりじゃないかというふうに思います。ただ、減反に反対して、そしてじゃお米をこれ以上ふやしてどうなるんだというふうないろんな問題はあろうと思いますけれども、私は特にせっかくそういう農民の気持ち、これをやはり十二分にくんでいただいて、そうしていろんな施策を講じるようにしていただきたい。そこはやっぱりいやいやながらやるというんじゃなくて、率先してそれじゃひとつやりましょうというふうな気持ちを農民に起こさせるような努力をひとつ今後とも続けていっていただきたいというふうに思うわけです。
 それからその次に、今度いわゆる第二期対策の目標面積を六十七万七千ヘクタールにされたようですが、これについての、なぜ六十七万七千にしたかというこの算出の根拠を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 私には、二点質問があったわけであります。第三期住宅建設計画は失敗であった、よって、それを基盤に、第四期については参考にしてやれということと、もう一つは、ローン対策でありました。
 ただいま総理から、安全で人間性豊かな魅力ある都市づくりを目標にという基本的な考えが示されました。住宅行政におきまして、総理からこの問題についてとくと指導をいただいておるわけであります。
 先ほど先生は、第三期住宅建設計画は失敗であったというように申されましたけれども、私はそうは考えておりません。まだ確かに八百六十万戸の目標が七百九十万戸、達してはおりませんけれども、まだこれからであります。公団住宅等の建設停滞は見られましたけれども、公庫住宅が順調な伸びをいたしておりまして、見通しとしては一〇七・七％ぐらいの達成を見込まれております。
 住宅政策は、御案内のように、国民のライフステージに応じた持ち家及び借家の役割りと国民の住宅選択の動向を勘案して、持ち家と借家の供給バランスを考慮すべきものと考えております。
 当然、第三期住宅五カ年計画を踏まえて、第四期の計画は、居住水準の改善のおくれている大都市地域を中心に、公営住宅、公団住宅等公共賃貸住宅の供給力の強化を図ることとし、あわせて、人口構造の中高年齢化等による持ち家需要に適切に対応するなど、それぞれバランスのとれた施策を実施していくことといたしております。
 二点目のローン対策でございますが、ローンの事故につきまして、その方々に心からお気の毒と申し上げるわけでありますけれども、御案内のようなオイルショック以後の後遺症等々で、経済計画の破綻、不況倒産等で、当初ローンを取り入れた方々がそれに対応できなくて支払いができない、償還できないというようなことであるわけであります。
 もちろん、ローン政策が持ち家制度の発展に尽くした役割りというものは私たちは当然理解し、また、これからも進めていかなければなりません。
 ただ、問題は、経済変化に対応するだけの当初の指導、計画性等をやはり強力にこれからも指導していかなければならないかと思います。
 あわせて、起きておる事故につきましては、延納の問題分割の問題あるいはボーナス等の併用等々を考えながら、何とか救済措置を進めてまいりたい、このように考えているところであります。（拍手）
    〔国務大臣原健三郎君登壇〕