今回の改正におきまして、既給一時金を受けた方の年金額につきましては、その一時金をお返しいただくということになれば満額を支給するということで仕組みの基本的な考え方ができているということは、先ほど先生の御指摘のとおりでございまして、私どもそのように考えておりますが、その際に、一方の考え方といたしまして、経過的な問題として従前支給されていた年金額よりもさらに減ってきたという場合には、その年金額で生活をしておられたという観点で従前額を保障するという、別のといいますか、そういう仕組みをつくっておるわけでございます。
 したがいまして、先生おっしゃるように、結果的にはその控除された額、すなわち従来支給されていた額がなお当分の間支給されるという事態があると、こういうことだと理解しております。
ところが、実際にはそうでない人が出てきているんです。
 通年ルールによる裁定がえの年金をするいわゆる既裁定年金者の場合、それから従来の年金額を下回るときは従前の年金額を保障する、こうなっています。これは既得権を保障するためだと。ところが、従前の年金額を保障するというんだけれども、この従前の保障額が、全額返還をした、元金はもちろんのこと複利計算の利息も返還をしたというのに、返還以前と同じように年金から控除された額が支給されるという状況が起こっているんですけれども、これはどうしてそうなるわけですか。
先ほども同僚議員の方から新しい共済制度に移ってからの矛盾の問題が出されましたが、私の方からも別の問題を提起したいと思います。
 六十年の共済年金制度の大改悪の中で、ただ一つ改善をされたという問題は、例の既給一時金問題でありました。これは当委員会で再三再四にわたって附帯決議が繰り返されて、自治省もその趣旨に沿って努力をなさった結果だと思います。それは、かつて支給を受けた一時金の額と、それから返還をするまでの間の毎年の五・五％の年利の複利計算ですね、その利息額の合計額を返還すれば、年金を控除されることなく丸々基本的にはもらえるということだったと思うんですが、その点は間違いありませんか。
自治省といたしましては、地方公務員共済組合連合会が設立されました趣旨からいたしまして、公立学校共済組合並びに警察共済組合もできる限り早く同連合会に加入することが望ましい、このように考えております。この点につきましては、昭和六十年の年金制度改革の際の国会審議におきまして、当時の松永文部大臣からは、公立学校共済組合も連合会に加入する必要があり、精力的に関係者を説得し、協議をして連合会加入に向けて一層の努力をしていきたいという答弁がなされております。また警察共済組合につきましても、警察庁から早期に連合会に加入することが望ましいと考えており、今後とも関係機関との協議を尽くしてまいりたいという趣旨の答弁がなされております。両共済組合につきましては、これらの趣旨に沿って連合会への早期加入に向けて鋭意関係者間の協議、検討が進められていると承知をいたしておりますが、自治省といたしましても一層この線に向かって努力をしていきたいと考えます。
地共済連合会には、いまだに公立学校共済組合と警察共済組合が加入しておりませんが、この公立学校共済組合と警察共済組合の連合会への早期加入につきまして、今後の見通しを大臣にお伺いしたいと思います。
国鉄共済年金問題は大変苦しい立場に立っており、これに対してどう対処するか、もう累年政府部内でもいろいろ検討してきたところでございますが、昭和六十五年度以降の対応策につきましては、昭和六十年の十一月に政府統一見解が示されておりまして、その趣旨に沿ってこれから検討が進められていくものであろうと考えております。その際、この問題は極めて深刻でございまして、共済年金制度の中だけではなくて、公的年金制度全体とのかかわり合いの中で検討が進められるべきであろうと考えておるわけでございます。
 さらに、この検討を進める場合におきまして、自治省といたしましては、国の責任分担を明確にすることが先決であるという、地方公務員共済組合審議会の答申が昭和六十年四月八日に出されておりますけれども、この趣旨を踏まえて対応していく必要があろう、このように考えているところでございます。
次に、旧国鉄の共済組合の昭和六十年度以降の財政調整につきまして、地共済だけに負担が及ばないように自治省は地方自治の擁護を堅持すべきではないかと思います。今日までの自治省の対応と大臣の見解をお伺いしたいと思います。
先ほどの質問にもありましたのですが、六十二年度の恩給は二％の改定を行うと決まっておりますが、制度の経緯、沿革から、共済と恩給の引き上げ措置というのは基本的にこれは一致させるべきであると思います。従前額保障の年金を受けている人たちは、これはスライド停止措置によって今回の〇・六％の改定すらも対象外にされております。同じ期間を持ちながら恩給の方は二％であるのに余りにも不合理な現象であり、これは遺憾であると思いますが、御所見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、日本自動車工業会におきましては、内部に設置されました作業部会におきまして、運転者の誤操作によります急発進、急加速防止のための車両構造上の対策につきまして検討をいたしております。
 運輸省といたしましては、この検討に当たりまして、さきに改善対策ということで先生御指摘がありましたシフトロックといったような装置を一部のアウディにつきましては既に実施をいたしておりますし、進行中でございます。さらに、フェアレディＺにつきましてもそういうものをつけると、こういうことで進んでおりますので、この装置は完全な、すべての場合に誤操作を防止するものには今のところなっておりませんが、このシフトロック装置につきましても、自動車工業会におきます構造上の安全対策の検討の対象とするように指示をいたしておるところでございます。
 そういうことでございますので、このシフトロック装置を含めました誤操作防止対策につきまして、その技術的な検討を鋭意進めまして、年内には方向づけをなされるように指導してまいりたいと、かように考えております。