事務局については一応総務庁の中で中心になるのは管理局になっておりますが、今お話のありましたような方向で、私自身がやっぱり第一の責任を持ってやっていきたい。
 ただ、今予算要求の中で余り大きな声で言えませんが、まあ大きな声で言えないといったって、これ聞こえるんですからね。今までやったことのない、その中にやはり総務庁挙げてということになれば、監察、調査の機能も含めてそして具体化を図っていく。言うことを聞かなかったら、やっぱり監察、調査の能力はあるのですから、これは今まで余り活用しなかったですね。総務庁も今までおとなしかった。これからはそういうわけにいきません。大蔵省といえどもやっぱりこれは聖域じゃない、言うことを聞かなかったらこっちはやっぱりこっちで考えるという、そういう体制をしっかりしいてやっていきたいと思います。
専門的に処理をする体制を設ける、こういうお話でございまして、ぜひひとつ審議会がその与えられた職責を果たし得るような、そういう手足に十分なれるような事務局をつくっていただきたいと思います。
 私は今までの行革審の設置のときにも御質問をいたしまして、この事務局体制について当時の齋藤国務大臣にいろいろお尋ねをいたしました。そのときに時の齋藤国務大臣は、やっぱり事務局が非常に大事だ、こういう御認識の上に、事務局長の人選に当たっては国会の意向を重視していきたい、そして、私自身が——大臣自身がその事務局長くらいのつもりでやらぬとできないのじゃないかと思います、甚だ僣越ではありますが、それくらいのつもりで行革の推進に当たっていく決意でございます、こういう事務局を非常に重視された御発言がございました。齋藤大臣にまさるとも劣らない行革に対する熱意を持っておられる長官として、今当局から御答弁がありましたこういった専門的に処理する体制というのは、総務庁挙げての、総務長官が頭になって総務庁挙げての全機能を発揮してひとつこれをバックアップしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
大変ありがたい御指摘でございます。ただ、先ほどもどなたかに対してお答えを申し上げましたけれども、臨調、行革審で既に課題としては二千の項目が出されておる。ある程度行政改革の諸課題についての洗い出しが一応終わった段階であろうかと思います。ただし、これからその範囲内にあってさらに実行を行っていかなければならないもの、それからまた、新しい時代の趨勢に応じて新しい目で見ていかなければならないもの、こうしたものが幾つか出てまいるというのも当然のことであります。
 そういう趣旨から、新行革審の事務体制についてでありますけれども、新行革審の事務を処理するための具体的体制につきましては、御指摘の趣旨を十分踏まえて、総務庁行政管理局内に審議会の事務を専門的に処理する体制を設けて、審議会がその所掌事務を適切に遂行し得るように配意してまいりたい、このように考えております。
考え方、取り組み、力の入れ方は全く同じであるが、いろいろ臨調、行革審でやってきて問題点は出尽くしているので専任の事務局は置かない、こういうお話でございます。これは、今まで長官が言われた決意やら、国民的大課題に取り組むという姿勢やら、あるいは総理が言っている、五合目より七合目、八合目は胸突き八丁、さらに苦しい、一番大事なその九合目が道半ばだぞというぐらいな、これからが大変という行革に取り組んでいく姿勢としては、何かちょっとトーンダウンというか、レベルダウンというか、今までの専担というか専任に担当して処理していただける事務局がなくなって、それは総務庁の中でそれにかわるべき手足はつくる、こういうお話ですが、私どもにとると何か後ろ向きの感がしてなりませんが、その点はその心配はないんでしょうか、どうでしょうか。
今長官から申し上げましたように、基本的には全く同じことであります。
 ただ一点だけ異なるのは、臨調それから旧行革審で相当の課題が洗い出しを行われましたので、今回はそういうことに着目をいたしまして、その事務局の体制は総務庁においてその庶務を行うということを予定して、政令で定めるということにいたした点が異なるだけでございます。
事前協議の制度の問題につきましては、実は既にたびたびこの国会で御質問がございまして、政府側の考え方について答弁をした経緯がございます。
 一番詳細にこの問題について討議が行われましたのは、一昨年の八月、衆議院の外務委員会におきまして社会党の土井議員から御質問がございまして、私が従来の経緯について御説明をしたものでございます。
 その議論の詳細については時間の関係もあって省略をいたしますが、二つのことを申し上げたいと思います。
 一つは、安保条約のもとにおける事前協議という制度が置かれているその理由と申しますか、なぜそういう制度が設けられるに至ったかということから考えまして、これは米国側が本来ならば自由に行い得る種類の行動の中で、第六条の実施に関する交換公文に掲げられた三つの事項については、米側が自由にやることは困るということで制限が課せられておる、したがってこれは日本政府に事前に協議をしなければならない、こういう形で設けられたわけでございます。したがいまして、これは米側がそういうことをやりたいと思うときに、日本に対して協議を申し出てくる義務がある。したがって、そういう行動をとろうという側であるところのアメリカが、それをそのときに日本側に対して協議を申し出る義務があるという、本来これは義務の問題として取り上げるべき性格のものであって、いわゆる発議権と言われるような権利の問題ではないということでございます。
 それから、経緯についてお尋ねがございますので一言申し上げますけれども、昭和三十五年の国会で安保条約が審議されました特別委員会におきまして、既に岸総理大臣あるいは藤山外務大臣が、この問題につきましては、これはアメリカ側から提起してくるべき筋合いのものであるという趣旨の御答弁をなさっておるということは、従来から政府が申し上げているところでございまして、その途中におきまして、先ほど御指摘のありましたような二、三の答弁があるということは私どもも承知しておりますけれども、大筋におきまして、昭和三十五年以来政府が一貫して申し上げておりますのは、今私が申し上げたような事柄の性質にかんがみて、これはアメリカ側から申し出てくるべき筋合いのものであり、申し出てくることが米国の義務である、こういう立場でございます。