だから、お願いするなら法人関係税の方にもうちょっと待ってくれませんかと言えばいいじゃないの。これはどうも普通に考えてみて、それは税制改正で勤労所得者の負担累増感があるとかいろいろなこと言ってますが、そういうのは上辺であって、できることから解除していったらどうかなという意味では少し政策の選択順位が違う。皆さんはっきりしたこと言わぬけれども、そうじゃないので、これは後ろに控えている化け物につなぐつなぎだから売上税につないで、今度あれがつぶれたので大型間接税につなぐつなぎだということによるんですが、しかしこれは議会でのやりとり、それから専売改革の趣旨からいきますと、売上税を皆さんがよしあしは抜きにして法案を出して、それまで三カ月つなぐ。これがこんなに皆さんに言い分があったかしれないが、その売上税は廃止になったんです。廃案になった。新しいものを考えるのは皆さんの御自由だ。しかし、一たび廃案になったら二千四百億の財源措置は別途講じて、この問題は解除をするというのがまともな政策選択ですよ。理不尽だ、これは。今言っても根性変えるわけでもないからこれ以上の質問はしませんが、これはきつく抗議しておきますよ、私。そう私の言っていることは理不尽じゃない。
 時間が参りましたが、税制改革素案が出ましたので、これに一、二点だけ申し上げておきますが、あれは税調がやっておるので皆さんが直接コメントをしないと言って逃げられればそれまでですが、黒子は大蔵省なのでちょっと聞きます。先ほど予算でやってましたが、基本的なところだけでいいです。
 一つは、限界税率と所得金額を大きく下げるこが指摘されていますね、出ています。これは累増感の解消とかいろいろお話がありました。だけれども、大蔵省も税調も、所得税制のバックボーンは総合課税と累進性であって、累進性の緩和は総合の度合いによるということを基本スタンスにしておったんじゃなかったんですか。また、四十三年の長期税制答申にもそういうことを高らかにうたっておるし、シャウプ以来日本の国民の中にある税の公平感というふうなものの真髄はやっぱり総合と累進にあるんだと思うんですね。この税理念というようなものは国民の中にしっかりと根づいておって、これを揺さぶろうとするから間接税が吹っ飛ばされたりするんだと私は思うんですが、この累進性の緩和は総合の度合いによるというこのスタンスは変えてないんですか、どっちなんですか。
今の繰り越し等々の話は、今度お願いしていることは、今お褒めいただきましたけれども、まあまあ善政というほどのことではなくて、実はこの前やったことが、ちょっと本当は金が欲しかったものですから、少しむごいと申しますかきついことをやらせていただいて、こういうことにもなりましたから常識の方へ戻したい、こういう気持ちなんですが、たばこの方は、この間も申し上げましたが、実は補助金の率を下げたりいたしまして地方税に大変に御迷惑をかけていて、やりくりして一般会計がどうとかいうことでなくて、地方に御迷惑をかけたものですからそれを補てんしなきゃならないという要素が一つございまして、これも心ならずもという感じがいたします、延ばしていただいたのは。そうでございますが、お願いをしておるということでございます。
民間懇談会のこの経過につきましては、政府からきのういただきました資料によりますと、民間懇談会は公正かつ云々ということで政府に答申されたと言いますが、私はこの公正にはいささか不満を持っておるわけであります。
 なぜなれば、シベリア抑留団体は相沢さんが会長をやられるものと私が会長をやるものと二つあるが、私どもの意見というのは最後まで聞こうとしなかった。数からいえば我々の方が一万数千多いわけであります。歴史も古いわけであります。そこで、これは国会の先生にお願いして水上座長にも要求したわけでありますが、最後まで我々の意見を聞くことはなかった。ですから、結果として出てきたものは、シベリア抑留者の問題につきましては非常にかすみのかかったものであって、国際法との関係や諸文書というものはこの委員会では恐らく目にとめないであの結論を出されたのだろうと思います。
 そのいわばいささか公正を欠いたと思われる節が現在の政府の法案にもありまして、政府の法案の提案理由の中に戦争犠牲者という言葉が随所に使われておりますが、もし戦争犠牲者ということのとらまえ方をしますれば、この場合は、日本にはそれ以前の国内法があるわけでありますから、先ほど条約局長が御説明になった四九年条約は、日本の国会でこれを満場一致で承認したわけでありますから、以降はこれは国内法であるわけであります。この国内法があって、しかも憲法上、日本政府が、国会が承認した条約は最大の尊重を要するとうたっているわけでありますから、少なくとも戦争犠牲者に関すな法案をつくる場合には、その条約を参照するなり尊重すべきであったのではなかろうか。
 そうすれば当然に出てくる問題は、一昨年七月に自由民主党の先生が出されたあの法案にいかなければならないと私は思うのです。あの法案の提案理由の中には、ソビエトから帰ってきた捕虜の方は労働賃金を受けておらない、南方は受けておるから、このためにこの法案を組むのだ。私はああいうことでは自由民主党の先生方には心から感謝し、まさにこれあるべきだ、こう思っておりましたし、現在野党の先生がそういうことでその法案を一層強めた形で出されておるところの労働賃金、それが今回の補償でなくてはならないし、戦後処理を終わらんとするならば、政府としてはそこに踏み切るべきであろうと思います。
 私どもといたしましては、四十年間日の目を見なかったシベリアの問題について、政府が一歩前進されて、十万円なり、あるいは法律上の措置を図られたことにつきましては心から感謝いたすものでありますけれども、しかし問題はこれでは解決はしない。まさに問題はここが出発点であって、今後いろいろこの問題に対する法律の決着も遠からず出るでありましょうし、問題はこれからだ、こう理解しておるわけであります。
 特に今回の法律を見ましても、これは政府、立法当局も当然に気づかれたと思うのでありますが、これは呉越同舟の法案でありまして、民間答申としましては個別措置をやらない、こう言いながら、途中になりますと苦しい申しわけをして、シベリアは別なのだから十万円ということを出しておるわけであります。これはもともと法律上任意でやるべきものと国家の義務としてやるべきものをごっちゃにしたからこういうことになるのであって、この法案というものは、補償すべきものと任意で慰労すべきところの諸問題とを正確に区別してやらないことには百年たっても問題は解決はしないのだということを、私は最後に申し上げておきたいと思います。