私が申し上げたのは、要するに、まさに憲法にすべて国政は国民の厳粛な信託によるものであると、こう書いてありますね。ですから、国民から信託された以上の権利を国が持つことはないと私は思うんです。個々の国民は人を殺す権利を持っていない。正当防衛とか特殊な場合は別ですよ。正当防衛とかどうとかそういう場合は別にして、個々の国民は人を殺す権利を持ってない。個々の国民が持っていない権利が国民の信託によって成り立っている国政においてもあり得ようはずがない、こう私は思うんです。
 要するに、大臣がおっしゃったように、秩序を維持しなければならない。まさに強盗犯人、殺人犯人がいる、それに対する直接的な秩序維持の警察行動なり、これはいいですよ。今、死刑囚としているのは十年も二十年も刑務所に放り込まれていて、反逆するも攻撃するも何もない。しかも、もっと言えば、自分の行為を反省して、前非を悔いて人間として真っ当に生きようと考えている人間かもしれない。善悪で言えば我々よりももっと善人になっているかもしれない。そういう人間に対してまでなぜ国がその人間を殺す権利を持っているか。要するに、個々の国民が人を殺す権利を持っていないとすれば、ゼロを幾ら足してもゼロなんです。という意味において、国には国民を殺す権利はない。国家刑罰権の名においても国民を殺す権利はない、私はそう思います。大臣の御見解はどうでしょうか。
私は個々の国民が持っておる権利を守っていくのが国の役割であろうと、こう考えます。
 先ほどお答えするときに申し上げませんでしたが、現在の日本国憲法が既に、三十一条ですか、その中にこの死刑の存在ということを前提にした条文を置いておることもこれは頭の中に置かなければならぬのではないかなと、私はさように考えます。
竹下元総理が皇民党事件に、右翼皇民党にかかわっている問題で、これだけ国民の注目を集めている、国会の論戦もある。しかし、竹下さんは一切議員辞職しようとしない。いろいろそれで総理もいろいろな答弁を繰り返してやっておられる。
 私は、いずれこの問題は、竹下さんの問題も、先ほど言ったように、選挙区の人は竹下さんを支持しても、国会議員になったら国民のために政治を行う国会議員であるわけなんだ。ましてや内閣総理大臣などをやった人は、より国民のために責任を負わなければならない国の大変な責任者であるわけなんだ。そういう人が右翼とのかかわりがあったら、それはあなたは総裁として、どうぞおやめをいただきたい。我々の党だってすぐに離党させる。いろんなことをすぐ自浄能力を働かせる。いろいろ苦慮をしながらも者やっていますよ、幹部の人たちが。
 だから、あなた自身もこの竹下問題について、恐らくここで議員辞職を約束させますなんてことは言わないと思います。しかし、少なくとも右翼とか暴力団のかかわりがあってはいけないという一般論だけじゃなくて、国民は、どういうふうに政治家がかかわり合いを持つのか、持つべきじゃないのかということを思って見ていらっしゃるんだから、そのことは、例えば冠婚葬祭なども一切顔を出すな、そういうことにかかわってはいけないというふうにしていくのが今回の佐川問題のけじめの一つじゃないんですか。そのくらい、どうでしょう、総理、やりましょう。
何とかかんとか言って認めないけれども、常識的な人が私の話を聞いたらみんなにこにこ笑っておかしいという顔しているわよ。一人ずつ発言求めようかな。
 大体、あのとき七・三％、今五％、これでおかしくないと思う頭で政治やられたらおかしい政治になるね、私に言わせれば。そういうことをもう本当に時間があったら私いろいろ聞きたいんだわ。その借りかえのどれぐらいのものが七％でどれぐらいのものが五％で、そういうものを調べたいと思ったときに資料を出さないのよ。大臣、資料出さないの。それでこう言うとうまいこと何とかかんとか言っているけれども、ここで余り言えないけれども、でもはっきり言えることは、もう何回も繰り返すけれども、七・三％大丈夫、今五％大丈夫。いかにも矛盾しているし、ずさんだし、財テク新幹線なんていう無責任な国の姿勢ではだめだということを私重ねてここで申し上げたいと思います。
 我々は、住民が一生懸命新幹線を要求して、そしてきちっとした新幹線をつくりたい、我が党もそう思っている。しかし、こういうのでは私はまずいと思うのね。そういう要求に対して必要であるならば国が責任を持って財政対策を本当にまじめにやろうじゃないかと私は言いたいわけですよね。これが狂ったら、丹羽さんあのときあんなこと言ったけれどもなんて私執念深く言いたくなるから、だから本当に国が責任を持った財政対策をやってほしいという気持ちで私は言っているんですよ。
 それで、余剰金というものもＪＲ負担というふうにおっしゃるけれども、この性格も何のことない。これきちっと分析すれば保有機構に所属する差益なんですよ、余剰金なんて言っているけれども。それで何でかといったら、保有機構が抱える国鉄の長期債務八・五兆円の返済にかかわる金利差なんですよね、そうですよね、保有機構が抱える八・五兆円の返済にかかわっての金利差。だから本来長期債務返済に充てなければならない。ここで差益が出たとすれば保有機構の借金の返済に充てなきゃならない。まして清算事業団が債務を雪だるま式に今抱えて大変なことでしょう。もしこの債務に充てないのであれば既存の新幹線の運賃値下げに使うべき財源なんですと。財源余剰と言うけれども、本来借金返済に充てる保有機構に属するものだし、そこで要らないと言うならば、これだけの利益というものは新幹線の運賃値下げに使うべき財源なんだと。だからＪＲ負担なんということではないんです、この性格をはっきり見ると。
 そこで、自治省にお伺いしたいんですけれども、自治省は新幹線の財政負担について、自治省も参画して決めたので地方団体の財政運営に支障が生じないように責任を持って対処したいと、五月二十三日の衆議院の運輸委員会の議事録を見るとそうお述べになっていらっしゃいます。そして同時に、こうも言っていらっしゃる。一〇％を限度として表明しているが、希望よりやや多い負担となっている、こうもおっしゃっている。すると、仮に予定の工事費が上がった場合、比率は変わりません、先ほど言っているように。比率は変わらないけれども、工事金額という絶対額は上がると。それに対して支障のないよう責任を持つと自治省おっしゃるから、その上がったときに自治省どういうふうになるんですか、責任を持つということま。