大臣が大臣になられました最初の前回の委員会で、私が大臣に、今日教育の荒廃が言われておるけれどもその一番大きな原因は何かということをお聞きいたしたところ、大臣は、それは学歴社会にあるとおっしゃいました。ですから、そのとき私は、そのことはそれでは後日いろいろと議論申し上げましょうと申し上げておったわけでありますから、本日は、その学歴社会というものをどうなくするか、すなわち、そのことが教育を荒廃せしめたところの一番大きな原因であるならば、そのことをどうすべきかということを軸にして御質問を申し上げたいと思うのでありますが、さて大臣、そういう意味で荒廃の原因は学歴社会にあるということを大臣はどういうようにお受けとめになっているか、もう少し具体的にお聞きしましょう。
大学教育の量よりも質の方に転換すべき状況になっているがいかがかということでありますが、私もそのとおりに思います。各種大学がそれぞれ特色のある教育を施すことのできるような方向に行くべきであろうと考えております。
 大都市におきましては、御存じのとおりに、大学の増設その他についてはこれを抑止をいたしております。地方に、ございます大学、地方の文化の発展のためにも地方大学の充実は御指摘のとおりに進めていかなければならないと考えております。
 それから、こういうふうに燃料費、ガス代が上がったじゃないかということによる配慮はできておるか、こういう御指摘でございますが、これはことしの五十五年度の予算におきまして、それぞれの単価その他につきましては配慮を払ったつもりでございます。もちろん燃料費その他がどの程度におさまるのかということにつきましては問題は残っておりますが、単価の増をいたしまして、努力をしてそういう体制に対応していきたいと考えておるわけでございます。
 それから、最後のお尋ねは免許でございますね。これは確かに問題が一つございますけれども、いまはそれぞれの大学を出られた方々に対しまして免許状の資格がある形になっております。これをその免許の資格を与えるときにしぼるかどうかという問題は非常にむずかしい問題があると思います。したがいまして、これはもう少し検討さしていただかなければならないことだと思います。実際の教員として採用いたします問題につきましては、質の向上等を図っていくために採用後におきます研修その他について努力を払っていきたいと考えております。
いま御指摘の点はいろいろ問題がございますけれども、私は基本的にそのとおり賛成でございまして、すでに専修学校あるいは通信教育さらにまた今度御審議をお願いいたしたいと思っております放送大学、こういうふうにかなり高等教育の多様化を進めていく必要があると考えております。
人事院勧告がすでに出されておるわけでございますので、政府がどういうふうにこれに対処いたしますか、その結果を待たなければならぬわけでございますが、しかし仮にもし閉庁方式をとるというようなことになりますと、私たちがいま進めようといたしております指導要領というものから考えましても、授業時間数等の考え方からいたしましても、私たちの方から見ますとこれは無理が生じざるを得ない。開庁方式でいくといたしましても、さてどういうような実施の方法をやるかという問題につきましては、十分いろんな観点を教育の面からは考えていかなければならない、こういうふうに思います。政府の方針がまだ決定を見ていない状況でございますので、その程度のところで私の意見はとめさせていただきたいと思います。
総理の施政方針演説の中に、六十年度までには週休二日制の普及などを含めて西欧諸国並みの労働時間を目指すということが述べられておりますが、こうした週休二日制、これは閉庁方式か開庁方式かまだ政府全体の方針は決まっていないと思いますけれども、そうしたことへの対応等の関係はどのように考えておられますか。
いよいよこの四月から小学校におきます新しい指導要領が出発をするわけでありますが、その根本の考え方は、基礎と基本をしっかりと身につけさせるということ、そしてゆとりのある充実した教育にしたいということで、心身を鍛えるようなところにも若干余裕のある時間を充てていく、こういう考え方でございます。
大臣の所信表明によりますと、小学校については本年四月から新学習指導要領による教育が実施され、中学、高校も逐次指導要領の改定が行われるというように聞いておりますが、簡潔に言って新指導要領の最大のポイントは何か、これをお伺いしたいと思うのです。
 私は、ゆとりのある学校生活の実現は結構でございますけれども、もっと心身を鍛えること、向上心を起こさせるというようなこと、あるいはまた、いい意味で競争の原理というものを働かせるような充実した教育内容というものを期待しておるわけでございますが、この点について簡潔に大臣の御意見を伺いたいと思います。
田村でございます。
 先ほども申し上げたのでありますけれども、一般の行政機関、ブロック機関と、こういうことになりますと、その下にその出先のような、もう一つ出先を持っているというようなところはほとんどありません。そして、扱っておりますのが一般行政事務であります。ところが、営林局の場合にはその下に多くの営林署という出先の機関があります。そしてまた、その営林署の先に担当区であるとかあるいは事業所、作業所、こういうようなものがずうっとありまして、そこでもって多数の職員を擁して実際に自分でもって営林の仕事をやっていると、こういう点が一般の行政機関とは全く違ったものと、そう私どもは受けとめているわけであります。
 したがいまして、その仕事というのが、いま申し上げましたような機構であるとか組織であるとか要員配置であるとかというようなものを通じてよりよい森林をつくり上げていこうとする仕事であります。対象がこれまた森林という生き物であります。そして、そこに他のブロック機関等には見られない多数の労働者を擁して仕事をやるわけでありますので、これから国有林野事業の改善というものが非常に強く言われております昨今、しかも取り巻いている情勢がきわめて困難な状態にあるとするならば、これまた今後国有林の改善を遂行し得るかどうかというのも、やっぱり労使の理解協力、こういうものに大きくかかっているような気がするのであります。
 こうなってまいりますと、扱うものも森林、林木という生き物、そしてそれをやっていくのに労使関係というまことにこれは厳しいものがあるわけでありますから、そういう考えで見ますというと、一般の行政機関とは全く違ったもの、これを同一物差しでもって見るということは不可能なことだというふうな感じが強くするわけであります。