この法律の特例措置を定めておりますのは三条から九条まででございます。そのうち三条、四条、五条というのがいわゆる身分法に関するものでございます。残りの四つの条項は財産法に関するものでございますが、身分法に関する三条につきましては、外国人教員任用法によりまして、三条のように大学におきましては外国人を教授、助教授に任用できることになっております。それから教育公務員特例法によりまして、四条の研修への参加というのが事実上手当てされているということでございます。それから六条以降の各財産管理法につきましては、今回の法律でも大学も含めております。日本のすべての研究設備その他について規定したものでございます。第五条が、大学につきましては実は教特法その他で適用されてないのでございますけれども、この点について文部省とも相談した結果、現在臨教審でいろいろ大学改革等について議論されていますということで、本件につきましては臨教審の答申を踏まえて別途手当てをすることを検討したいということで、身分法につきましては大学の先生を除外したわけでございます。
日本の憲法のもとで防衛庁が存在をすることについては、今先生は先生のお立場、お考えでお述べになりましたけれども、私どもは合憲であり、当然の存在だというふうに考えておりまして、その存在を私どもはとやかく言うべきでないと考えております。
 ただ、今先生が後段おっしゃいました日本の国の科学技術というものが一体どういうふうにあるべきかということにつきましては、私には私の考えがございます。戦後四十年間、日本の国があの荒廃の中から立ち上がって、先端技術のメッカとまで言われるような今日の状況をつくり上げたのには、この四十年間、あるいはそれ以前からかもしれませんけれども、とりわけこの四十年間の民生用の技術開発に打ち込まれた科学者の方々、あるいは技術開発に取り組んでこられた多くの関係者の方々の御努力があったというふうに思うわけでございます。そして、先生御承知のとおり、日本の国の技術開発費は七兆円を超えると言われておりますけれども、その中は民間の部分が非常に多いというような御議論もございますが、この七兆円を超える技術開発費がいわゆる民生用の目的に向けられてきたということが、この四十年間に先進科学技術国に向かって追いつき追い越せという勢いでここまでやってきた大きな役割をしているということは間違いのないことでございまして、私も日本の科学技術がこれから先も民生用の技術開発にとりわけ大きな貢献をしていかなければならないと考えておる次第でございます。
 ただ、この法律案そのものについて申し上げますと、防衛庁がこの法律案の中に入っているということでいわゆる民生用の技術開発と専ら防衛の技術開発とがごちゃごちゃになってしまって、今までの民生用の技術開発がこれによって防衛の技術開発の中に取り込まれてしまうといった種類の法律ではないということをぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
なかなか言い回しに苦労されているようでございますが、あなたの考え方を聞いていると、これは技術法だからそういうようなことでいいのじゃないかというふうに私には受け取れる発言でございます。しかし、防衛庁の職員というのは、防衛庁設置法等によりまして一つの目的を持ち、組織を持って、そのもとで権限が与えられ機能しているわけです。防衛という問題を中心にとらえるところでしょうから、そういう者が研究するものはその問題、兵器の発達とか、そういうものを中心にやるところでしょう。
 ところが、憲法の趣旨からいいまして、また、これからこういう極限状態にある地球号の中で日本の国が果たしていかなければならない役割というものを考えますと、これはやはり平和に徹しなければならないと思うのです。ですから、そういうのを防衛庁設置法に基づいて研究するのは、我我は違憲実在法的存在だと思っているのですが、そういう一つの仕事があるでしょう。しかし、国全体の研究という問題を、平和的利用から汎用技術から民生技術から軍事的な技術まで全部一緒くたにしてやるというやり方は、私は日本のこれからの二十一世紀の科学技術のあり方としては望ましくないと思っております。それに対して河野長官の率直な御意見というものをお聞かせをいただくことは大変重要なことではなかろうかと思いますので、再度お尋ねします。
私がこの問題に対して持っております認識は、日本の国は極めて資源の乏しい国だ、こういう国が二十一世紀に展望を持つためにはもっともっと科学技術が振興されねばならぬ、そのためには科学技術振興の一つの隘路となっている法制上の問題を解決していくことが少なくとも今この時点で重要だ、こういう認識を持っております。
 さらにまた、技術開発あるいは研究に取り組む人間は、その職場がどこであれ、その研究開発に懸命になって取り組んでいるわけです。しかも、それぞれの研究所には研究所の目的があり、役所には役所の設置法があり、その設置法あるいは研究所の目的に向かって努力をしておる研究者にとっての研究上、法制上の隘路というものは取り除くことが今必要だという気持ちでこの法案に取り組んでおる次第でございます。
それは途中の話ですよ、ＳＤＩというのは今だって途中なんだから。今から完全にパーフェクトにできるというのは、技術的にパーフェクトというのは大変難しいと私は思います。大部分のアメリカの専門家も、パーフェクトというのは少なくとも無理だと言っています。そういう意味で、パーフェクトでない状況の方が可能性としてはより高い。そうなると、いわゆるスターウオーズＩＩの場合は、逆に今までのＡＢＭとかの強化というニュアンス、そういう性格を持ってくる。そうすると、なぜＡＢＭ条約ができて、なぜ相互がＡＢＭというものの配備を抑制しているか。つまり、逆にまたＭＡＤに戻るわけですよ。そういう不安定な状況よりは逆に、道徳的、論理的には私もＭＡＤをそのまま一〇〇％認めるわけではありませんけれども、しかし、少なくともこのＳＤＩによってあるいはＡＢＭによって不安定な状況をつくるよりは、まだ信頼感、安心感があるというのがこれまでの、まさに中曽根総理を含めて、抑止と均衡ということを口を酸っぱくして言われてきた論拠じゃないですか。それをみずから仮定の問題だ。それはそうですよ。技術の開発なんというのは仮定の問題だし、パーフェクトに一たんなったとしたって、翌日にはまた新しくそれをかいくぐる技術ができる。十分あるわけです。
 もう時間がなくなりつつありますので、もう一つだけ通産省に。この研究開発に参加をしたときに、そのＳＤＩ研究の技術的成果を日本に持って帰って利用することができるというふうに考えているのか。それを民需に転換をしたりあるいはそれを輸出のものに使うことができると考えているのか、通産省、通産大臣。