実は、先般指示があったことは事実なんです。それは中間選挙のこととは全然関係がなくて、私に、田村君、石炭はなかなからちが明かぬのかね、こういうことで、なかなかうまくいきそうにもない、それで悩んでおる、しかしやらなきゃならぬ、しかも、もうちょっと時間をかしてもらいたい、こういう答えをしたわけです。そうしましたら、実はどこかの産炭地の小学生か何かから手紙ももらって、自分は直筆で返事も書いた、産炭地のことを思うと本当に胸の痛む思いがする、とにかく今、ただいま御審議中でございまして何も言えません、御審議中でございまして何も言えませんと政府は言い続け、君は特にそれを言い続けておるけれども、そういうようなことでは産炭地はもう非常に不安な状態だろうと思う、だから早く結論を出してあげなきやならぬのじゃないか、その意味で急いでくれませんかと、こういう話はございました。アメリカの話はございませんでした。
時間がありませんので次に進みますが、これはちょっとまた前回の同僚議員の方からの質問で繰り返しになりますが、先ほど大臣は、この十月九日の日経に報道された「米中間選挙前に「石炭」決着 首相、通産相に指示」、こういう記事が出たわけですが、これについてはそういうものじゃないんだということで否定されたようでございましたが、ここに書かれていることからいきますと、要するにアメリカの中間選挙を前に日本の石炭問題を決着つけてアメリカに対する顔を立てようということで、大臣にそういう指示がなされたような記事になっておるわけです。だから、中身は別といたしまして、やはりそういう、今回の石炭問題に対する首相からの何らかの指示があったのかどうか、その指示という内容は一体どういうものだったのか。その点、この記事との兼ね合いもありまして、妙に我々国民は皆、こういうものを見て、やはり我が国の石炭政策はアメリカのそういう顔色を見ながらやっておるのかなという、まあ誤解かもしれませんがそういう感じをほとんどの関係者の人たち皆お持ちになるわけですから、この点、やはり一つのポイントとして、そういう何らかのものがあったのかどうか、その点の状況をお知らせいただきたい。
エネルギーのみならず、四面海で囲まれております日本でございますから、いろいろな面で可能な限りの自給体制をとるということは、これは当然のことだと思います。その典型的なものが農産物であろうと思います。
 でございますから、当然それに対する認識は私ども強く持っておりますが、何分にもこの石炭に関しましては、従来の、掘って売る、こういう姿から、買い手にお願いして掘るというような形になってきたという非常に特殊な事情がございます。であればこそ、八次審議会でも随分悩んでいらっしゃるんだろうと思うし、私も非常に悩んでおる。今私のやっております仕事は非常に幅広うございますけれども、一番苦しんでおるのが石炭問題。例えば、石炭をかつてやっつけた石油が今、脱石油なんて言わないでくれと。例のオイルショックのときには七三％のシェアを持っておった、それが今では五三％になったというようなことでありまして、いわゆる契約というものの微妙さ、難しさというもので、しかも自由経済でございますから、政府が国家権力をもってこれを抑えるということは不可能なことも多うございます。
 そういう中にあって、今おっしゃったような気持ちはもう全く政治家同士お互い同感でございます。いろいろと悩んでおる。悩みながら、できるだけいい方向にと思って一生懸命に努力をしておる、こういうことでございます。
沢田先生の御提案は、一つの提案だと思いますが、これはやはり問題は、被害者が出るようなことでは困るということなんでしょう。しかし、商売は御自由なわけです。そこで結局、公平の原則もあるわけですね。保険の勧誘員とか郵便局の簡易保険の勧誘だとか、一種のやはり商品を売っているわけですよ。時計屋さんだとか、浜辺のおばちゃんが毎朝五時の汽車に乗って、魚をいっぱい持ってずっと一軒一軒寄って歩いて魚を売って歩くとか、毎日やっていますな、農家の人が自分のところのナシを持って一軒一軒売って歩くとか。じゃあ二日前に魚の注文をとってから行けといっても、なかなか実際には難しい。
 私も昔、実は行商を五年やっていますから、この方はベテランなんですよ。そこから見ますと、実際は、最初から予約をとって商売、知らないところに行くとなったらまず一〇〇％売れません、どんないい物を持っていっても、知らないところに行くわけですから。だから、やはり知っているところだったら、また何回も何回も、知っている人ならともかく文句の言われることもありませんし、一遍だましたら後はききませんから、そういうこともない。外交と同じで、近づくときには最初から品物、これを買ってくださいなんて言ったら、出す前に、間に合ってます、こう言われるのですよ。だから、もう奥さんの御機嫌をとったり、子供が泣いてましたよといって連れてきてやったり、そういうところでまず信用をとるわけですよ。そして品物を持っていくということがありますから。全部の行商人とか物が悪いとは断定できない。そこには実際は莫大な雇用がありますからね。だから、善良な人を締め出しちゃうようなことはむしろ問題が多い。悪いやつにひっかからないようにさせるということが一番のポイントでしょう。
 ですから、まず消費者教育をするというのが一番先決。それから、組織的にだますような売り方は禁止する。それはどこかで網をかけること、これは結構だと思いますね。だけれども、行商に歩く人全部を強制的にするということが果たして社会のためになるかどうか。物を持っていく人は悪い人、保険を持っていく人はいい人というわけにもなかなかいかない。ですから、そこにバランスの問題もありますから、一つの御提案がせっかくあったことですから検討いたしますが、雇用との問題、それから、行商とか何かをして暮らしている中には善良な人がたくさんいるということ、学生さんにしても魚屋のおばちゃんにしても農家の人にしても。ですから、そういう全体の問題の中でできそうなことかどうか、これは少しまじめに研究をさせたいと思っております。