今回締結いたしました交換公文は、アメリカで秘密に保持されている特許資料を防衛庁が援助として受けるというのがその内容でございます。ただ、それと並行いたしまして別途一九五六年協定というのがございまして、これはアメリカの方から秘密に保持されている特許について日本に出願をした場合には同様の取り扱いを受ける、こういう趣旨の協定がございまして、それを実行に移すという二本立てになっているわけでございます。
 今委員御指摘の点については、アメリカの特許資料がいわゆる特許の出願として来たという場合には特許の手続で処理されます。一方、私どもが交換公文で受けますのは、アメリカから秘密として保持されている特許資料を私どもが受ける、こういう交換公文に基づいた手続がございますが、それにつきましては、防衛庁の中で援助として受けたものは保管いたしましてこれを利用する、こういう形になるわけでございます。
 それからさらにお尋ねの、それでは日本の特許制度について制約があるのではないかということにつきましては、これは純粋に特許の手続の問題でございまして、私どもといたしましては直接的にはこれには関与していない、こういう状況になっているわけでございます。
そろそろ時間が参りますので、別の問題に移ります。
 今度アメリカの軍事秘密に関する特許の問題について日米間に交換公文ができたようでございますが、これについて、特許情報をどこの機関で一括して管理するのか、これはどういう方法で管理されるのか、特許庁の審査権限が大きく制限されはしないのか、あるいは我が国の特許制度にある変化をもたらさないのか、その影響等についてお伺いいたします。
政府間の応答におきましては、なすべきこと、なさざること、これらにつきましては率直にお互いに述べ合っておる。今私答弁申し上げましたのは、議会というのはいろいろな考えを持ち合わせながらそこで収れんされていくという機能も有しておるわけでございますが、米国議会内におきましてのいろいろな議論につきましてコメントする立場にない、かようなことを申し上げたわけでございます。そういう意味合いにおきまして、これからも議会人同士がいろいろな立場で防衛問題について率直な意見交換がなされる、言ってみますれば議員外交という面もあるわけでございますので、そうしたことを積み上げて日米間におきまして理解が深められるということは私は結構なことだと思っておるわけでございまして、決して意のままに動いておるというようなことでないことを申し述べさせていただくものでございます。
総理府所管のうち、国土庁の昭和六十三年度予算について、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百三十八億三千二百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ四十四億四千百万円余の増となっております。
 さらに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項第二号に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出三百十九億四千五百万円余を予定いたしております。
 次に、昭和六十三年度予算の重点について御説明いたします。
 第一に、国土計画の推進についてであります。
 第四次全国総合開発計画を強力に推進し、もって本計画の目標とする多極分散型国土の形成を図るとともに、国土総合開発事業調整費の活用等による公共事業等の調整を推進すること等とし、予算額百二十一億六千万円余を予定しております。
 第二に、総合的土地対策の推進についてであります。
 最近の地価高騰に対処し、地価の安定と適正な土地利用の促進を図るため、監視区域制度の積極的活用等国土利用計画法の的確な運用を行うこと等とし、予算額三十六億一千八百万円余を予定しております。
 また、最近の地価動向にかんがみ、地価公示等を整備拡充することとし、予算額二十億四千六百万円余を予定しております。
 さらに、第三次国土調査事業十カ年計画に基づき、地籍調査等の国土調査を推進することとし、予算額八十億八千万円余を予定しております。
 第三に、総合的な水資源対策の推進についてであります。
 水需給の安定を図るため、全国総合水資源計画等に沿い、水資源開発の推進、水資源の有効利用の促進等総合的な水資源対策を積極的に推進することとし、予算額七百億五千万円余を予定しております。
 なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうちの六百九十七億三千万円余の補助金等と財政投融資資金等と合わせて三千百八十三億六千三百万円余の資金により、ダム、用水路の建設事業等を引き続き計画的に促進することとしております。
 第四に、大都市圏整備の推進についてであります。
 大都市地域における良好、安全な都市環境の整備と大都市圏の秩序ある発展を図るため、新しい大都市圏整備計画等の実施を積極的に推進するとともに、政府機関等の移転、東京大都市圏における業務核都市等の育成整備、筑波研究学園都市の育成整備、関西文化学術研究都市の建設等を推進することとし、予算額六億五千七百万円余を予定しております。
 第五に、地方振興の推進についてであります。
 まず、人口の地方定住と活力ある地域社会づくりを促進するため、新しい地方開発促進計画に基づく振興施策を推進するとともに、地方都市整備、農村総合整備等の推進を図るほか、総合保養地域、テクノポリス地域、新産業都市等の整備を推進することとし、予算額九億八千百万円余を予定しております。
 次に、立地条件に恵まれない過疎地域、山村地域、豪雪地帯、半島地域、離島、奄美群島及び小笠原諸島における生活環境整備、産業振興のための諸施策等を推進することとし、予算額千六百十七億二千二百万円余を予定しております。
 第六に、災害対策の推進についてであります。
 最近の災害の状況等にかんがみ、震災対策の強化、火山対策、土砂災害対策等の推進及び防災情報収集・伝達システムの充実強化等災害対策の総合的な推進を図ることとし、予算額九億一千四百万円余を予定しております。
 第七に、地域振興整備公団の事業についてであります。
 地域振興整備公団については、十七億三千三百万円の国の一般会計補給金と財政投融資資金等と合わせて千百九十一億五千六百万円の資金により、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興のための事業を引き続き実施するとともに、産業のソフト化等新たなニーズに対応した事業を推進することとしております。
 以上をもちまして、昭和六十三年度の国土庁予算の概要説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。