御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
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起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、本附帯決議に対し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。有馬文部大臣。
私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    日本学術振興会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、人類・社会の発展の基盤を形成する学術研究の重要性にかんがみ、この法律の実施に当たっては、次の事項について、特段の配慮をすべきである。
 一 学術研究のための基幹的な経費である科学研究費補助金の重要性にかんがみ、今後とも、その予算の拡充に努めること。
 二 科学研究費補助金に係る審査及び評価については、更に一層適切なものとなるよう、今後とも、制度及びその運用の改善に努めること。
   また、日本学術振興会が新たに行う科学研究費補助金の配分のための審査及び事務処理体制の整備・充実に努めること。
 三 研究者がその研究を遂行する上で、科学研究費補助金が果たす役割の重要性にかんがみ、研究者に対して科学研究費補助金に関する情報の円滑な提供に努めること。
以上であります。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました法律案に対し、栗原裕康君外六名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び粟屋敏信君共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。藤村修君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、日本学術振興会法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
村山内閣のときに、教育は未来の先行投資だと言われた言葉を私たちは改めてかみしめながら、科学技術の予算、そして文教予算全体をやはりふやすということが日本の二十一世紀の発展の礎になるということを改めて認識しながら頑張りたいと思います。大臣、どうもありがとうございました。
ぜひ、火山予知、災害予防という意味でその研究を深めてもらって、具体的な措置ができる中身というものを御提示いただきたいと思います。
 最後に、やはり科学技術の振興については、子供たちがそのことをしっかりと学び興味を持つということが大事でございます。さまざまな取り組みを学校教育、社会教育の中でやっておられますけれども、今後とも特にこういう面で力を入れて科学技術立国日本を背負う青少年を育てていくという部分、どういうところに観点を置かれておられるのか、大臣の決意をお示しいただきたいと思います。
地震火山国日本で各地でいろいろ懸念する研究調査材料があるわけでございますが、桜島につきまして、従来より測地学審議会、これは文部省にたまたま置いてございますけれども、関係省庁協力して研究協議する場でございまして、その測地学審議会から各大臣に建議される火山噴火予知計画に沿いまして研究体制の強化を図ってきているところでございます。
 平成六年度から十年度まで第五次火山噴火予知計画というのが立てられてきたわけでございますが、桜島につきましては、活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山として位置づけられておりまして、大学関係では、桜島町にございます京都大学防災研究所の研究センター、さらには鹿児島大学理学部の観測所を中心にいたしまして重点的な観測研究を行っておりますほかに、気象庁、国土地理院等でも関連の事業を行っているところでございます。
 十一年度以降のあり方につきましては、昨年、測地学審議会が第六次の火山噴火予知計画というのを提案してございまして、それに沿いましてさらなる観測研究の充実強化を図ってまいる所存でございます。
いずれにしても、国会の審議というものをきちっと踏まえてやっていただかなければ困るわけでありまして、政務次官、もう少し私は、去年岸本政務次官はそういう御答弁をされておるわけでありますから、やはりそういうことを踏まえてやってもらわなければ困りますし、資料についても、私は隣のものも見ましたけれども、こういう資料ではきちんとした審議は行えないと思いますけれども、それはそれとして、今後改善方をお願いいたしたいというふうに、お願いすることではないですけれども、指摘をしておきたいと思います。
 そこで、先ほど園田さんからも御指摘ございました。今回の新しい基本法と大綱との関係で、いわゆる酪農畜産物の国内自給率との関係でございます。
 皆さんがつくった新たな酪農・乳業対策大綱では、可能な限り国内生産を拡大していく。可能な限りというのは、新しい基本法では、国内生産を基本としていく、それは維持増進を図っていくんだというふうに補足的に大臣が説明を、新しい基本法、まだここで論議もされておりませんけれども、そういうふうに記者会見あるいは国会の審議等で、一般的な予算委員会、農水委員会で御答弁をされております。その意味からいきますと、この表現はいかにも、可能な限りというような表現では、新しい基本法の趣旨をきちんと踏まえたものではないのではないかというふうに思いますけれども、御答弁を願います。