お答えいたします。
 ただいま技術会議の事務局長から御説明申し上げましたように、超多収穫品種の育成に関する試験研究は着手されたばかりでございます。こうした国の試験研究機関を中心にしてこれから体系的に進めてまいるわけでございますが、その際、民間の試験研究につきましては、いろいろな実例等もございますが、中でも品種なり規模等の面でただいま説明いたしましたような試験研究の参考となり得るようなもので、国の試験研究の全体の体系の中に位置づけられる一定の要件のものにつきましては転作カウントをする、奨励金の点については恐らく困難であろうかと思いますが、転作カウントをするということで現在私ども内部におきまして前向きに検討しておるところでございます。できるだけ早く結論を出すようにいたしたいと考えております。
ただいま農林水産省のお取り組みのあり方についての話がありましたが、その中で超多収品種というお話がございました。聞くところによりますと、十アール当たり一トン以上の収穫もあるというお話も私は耳にするわけでございますが、この超多収品種というものをこれから定着させていくためには長期にわたる試験研究が必要なのではないかと思います。このためには民間の協力を得て、そして試験研究田というものも大いにやっていただかなければならないのじゃないか。サンプル的にただ少しだけやるというのではなくて、ある程度の広さで試験研究をやることが大事だと思います。
 そこで、試験研究田として使った水田というものを水田利用再編対策上の転作カウントの中に入れていただけるかどうか、この点について農林水産省のお考えを伺わせていただきたいと存じます。
時間の関係で、同僚の保利君から質問がございますので、私はこれで質問は終了するわけでございますが、最後に一つ要望を申し上げる次第でございます。
 りっぱな食管法の改正も、やはりこれを施行するに当たりましては切りかえの時期の混乱というものが心配になるわけでございます。あるいは、せっかくの法律がスムーズに移行しないということがやはり問題を生ずることもございますので、ぜひこの点、十二分に御留意をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。特に、新法への定着と申しますか、それまでにつきましても行政の御配慮を特にお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
食管法違反につきましては、最近では年間数件ないし十数件の検挙をしているところでありますが、その内容は、たとえば沖繩の復帰に伴います特別措置に関する法律によりまして、米の価格が安い沖繩県から鹿児島県内にこれを輸送したというような事犯だとか、あるいは登録業者が量目を著しく偽った袋詰めを行いましてそれをスーパー等へ販売していたというような事犯などの悪質なものでありまして、警察といたしましては、このような計画的に、組織的に米の正常な流通を著しく阻害するような事犯とか、あるいは国民に重大な被害を及ぼすような事犯を重点といたしまして取り締まりを行っておるところでございます。
 それから、今後の問題につきましても、米の流通秩序の維持そのものにつきましては、第一次的には所管行政庁の行政措置によって行われるべきものだとわれわれは考えておるところでございますけれども、そのような行政措置が十分に効果を上げることができるようにという立場から、警察の取り締まりを必要とする悪質な事犯につきましては、今後とも的確に対処してまいりたい、こう思っております。
 それから、今回の改正法の問題具体的な運用の細部につきましては、今後ともその政省令等の改正を行う段階におきまして、またさらに必要な協議をしてまいりたいと思っております。
さっきも総理もおっしゃいました。ごまかしたなんと、そういう意味は私は全然ないんです。こういうことで出たんです。さっきも言いましたのでよく聞いていただけばわかるのでございますが、アメリカがペルシャ湾、インド洋等でも追加的防衛をやっている、東南アジアでもまたやっているんだと。その東南アジアと言うときの例証に、グアムから面あるいはフィリピンから北という話が出まして、そういうところにソ連の勢力も大分出ているんだという、そういうところの防衛もやっているんだ、そういう話が出まして、一般的に、アメリカがこうやっている、こうやっているという説明があった後で、日本の防衛の努力をやってくださいよということを言っただけで、どの海域をどうするなんという、そういう直接な話は出なかったんです。それで私は、そういう地域の話が出て、いまの先生のような、私は誤解と、こう言うんですが、そういう誤解があるといけないからといって、日本は日本の防衛の、いま防衛庁がやっておられるのはそれはそういうところまで考えてやっているんじゃありません、日本の防衛というのは国民のコンセンサスがなければできないのであって、そういうところまで広げていくということはそれはむずかしいことなんですよということを私は説明したぐらいでございまして、正直に言ったわけでございまして、先生のように言われるのは何かこう——そんなことじゃないんです、これ。私は正直に申し上げているところでございます。
私、たくさんの問題を出したわけじゃなくて、受験とかそれから免許申請、それからいまの収入印紙という三つの問題を取り上げましたけれども、明らかに法律の体裁上もあるいは国民の受ける権利義務から考えてみましても余り適当ではないわけですね。それから先ほどからもお話がありましたように、本法に書かれているもの、省政令で書かれているもの、調べてみますと、省政令の中でも本来本法に規定しなければならないような権利義務にかかわるようなものも省政令に書かれておる。また逆に、本法の方には単純な証明書の交付のようなものまでも本法にがっちり書かれているということで、全く五十三年の審議した際に指摘をされたものがそのまま残っているわけです。ですから、その点は締めくくりとして、きちっとやってもらわなければならぬというふうに思います、
 そこで、先ほど次長からは、多分前段の方の法律あるいは政令などの基準の問題は行政管理庁さんではないでしょうかというようなお話があった、それから後段の算出方法は大蔵省であると、その二つをいまからお話を申し上げますが、そこで行政管理庁ではその話を受けて、責任官庁としてどういう作業を行われているのか、少なくとも私がここに持っております附帯決議というのは、五十三年の四月の二十日の附帯決議でありますが、当然これを受けて閣議の申し合わせといいますか、そういうものが行われているわけですから、当然作業というものは相当程度進んでいなければならぬと思う。その点、いかがでしょう。