まず、パンダに対しましては、閣僚の皆さんに御相談して、御協力を得て適切な金額をみんなで拠出するように申し合わせしたいと思います。趙紫陽さんの話だと、パンダというのは海抜二千四百メーターぐらいのところにすんでおるので、やっぱり非常にデリケートなもので、北京でも動物園で死んだのがいるとか言っていました。そういう意味で非常にデリケートな動物の由であります。
 それから、あとの二つにつきましては、財界の皆さんにも御協力申し上げるようにせっかく努力したいと思いますし、また就職やそのほか、定着して生活できるようにするためには、厚生省、労働省等を督促いたしまして努力いたしたいと思います。
別に取り巻きが悪かったんじゃないと思いますが、実は今度行くに当たりまして、やはりパンダが非常に死滅の状況にある。何か孟宗竹に花が咲いた状況で大変な状況に追い込まれる。そこで、生息の場所を変えるというのが世界的な運動にもなっておりますし、日本は、特に日中国交回復におけるパンダの役割というのは日本国民には非常に印象づけられておるわけですから、これを救おうと。それには民間の運動をやらなければなりませんが、これは時間がかかるわけで、まずやはり政府の文化無償といいますか、それでもっていろいろと機材等を購入してもらおうということで五千万円、これは外務省から文化無償ということで実は持って行ったわけでございます。これは中国側にそのことを説明いたしまして、大変感謝をしていただいたわけでございます。寄附金を集める方は、これは国民、特に子供さん方を中心にやるわけですから、これからいろいろな団体、ボーイスカウトとか、その他いろいろな子供団体等に呼びかけて、大体二億円を見当に集めたいと、こういうふうに思っておるわけであります。
あと二、三聞いて今度は防衛問題に移るんですけれども、大蔵大臣がお疲れのようで、ちょっと中間に一問御質問したいんですが、中曽根総理、今度の訪中で非常に御苦労なされて、一生懸命実のある成果を上げてきたと、こう思うのですが、一つだけ、これだけスマートな思慮深い中曽根訪中で、なぜこれをミスしたかなと思う点があるんです。
 パンダ。アメリカの場合には、ナンシー夫人の呼びかけでパンダ救済の基金を集めて、レーガンさんがそれを持って訪中するのですね。総理の場合には、行ってそれを約束して後で集める、これはやっぱり非常にうまくないんです。レーガンより早く行くというならば、早くパンダ救済の基金を集めて持って行く、これは当然やるべきであって、これは総理は考えたのだけれども周りの取り巻きが悪いと、こういうのか。政府が五千万、それから民間レベルで二億とこう言っている記事や報道を読んでおりますが、当然これは大蔵大臣、お金のことになるとどうしても竹下大蔵大臣が出てくるわけでありまして、当然これはもう閣僚ですから、私から言われるまでもなく、この次の閣議では閣僚もポケットマネーで何とかやろうよと、こういうお考えを持っていることは間違いないと思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。済みません、それじゃ外務大臣。
基本的な考え方は今総理がお述べになったとおりでありますが、せっかくの中国の最高首脳の好意ある発言でございますし、これに対しては人道問題ということに限って中国にもしお願いをするということならしたいと、こういうことで今事務当局にその内容について検討させております。今お話しのようなことを実は検討しておるわけでございまして、私としましては、例えば北朝鮮との関係で日本政府が直接北朝鮮政府に言えないと。そこで国際赤十字等を通じて今まで人道上の問題で話してきた、あるいはまた第三国を通じて話をしてきた。こういうような、これは人道問題に大体限っておるわけなんですが、そういう点について、中国が北朝鮮とあれだけ深い強力な関係にあるわけですから、それだけ中国が言ってくれておりますし、また中国からそれを言えばそれだけの効果というものも期待されるわけでございますから、人道問題に限っては今申し上げましたような基準で具体的に検討を開始したところであります。
現在琵琶湖あるいは霞ケ浦等主要な湖沼を見てまいりますと、その湖岸のほとんどが都市計画法の、例えば琵琶湖について申し上げますと、都市計画法の市街化調整区域に湖岸の四四％が指定されておるわけでございます。霞ケ浦では三二％が指定されておる。かような状況でございまして、さらにまた、個別法規で申し上げますと河川法、これは霞ケ浦も琵琶湖も河川法上の河川区域に指定されておりまして、その開発行為等は河川法で規制されておるわけでございまして、このような観点から言いましても、少なくともこれらの法規を活用することによって湖辺の自然環境の保全は図られるのではないか、かように認識しておるわけでございます。
 それから許可と届け出の問題でございますが、これにつきましては、既に先生御案内のように、瀬戸内環境保全法では許可制をとっているところでございます。しかしながら、私ども専ら法律技術的な観点から中公審の御答申を吟味、検討したわけでございますが、許可というのは一般的に禁止が前提になるわけでございまして、湖沼の周辺一般について工場の立地を禁止する、禁止した上で湖沼の水質に支障のないそういう施設のみを許可する、禁止を解除するという仕組みをとるということは、かなり法律制度としても異例である。かような観点から、むしろ、一般的に立地はできる、しかし、届け出をさせて、その内容を吟味した結果不適当なものであれば計画変更命令をかける、こういう仕組みにいたしたわけでございます。
 これも法律技術的な観点からいたしまして、やはり瀬戸内海の場合には、実態上の要請として、非常に産業系の汚濁負荷が大きかった、それに対して湖沼の場合には産業系の汚濁負荷がそれほど、湖沼によって差はございますけれども、大きくない、こういう実態上の違いもあり許可制から届け出制になった、かような次第でございまして、御理解を賜りたいというふうに考えておるわけでございます。