大蔵大臣、一言だけ。戻し税は検討の対象外がどうか。
 それからもう一つは、田中政調会長が、何かこの問題を提唱されておったというようなニュースも出ておりましたが、それとともに、たとえば一兆円の減税をやる場合にはそれに見合う増税が必要だという考え方が、同じように田中政調会長から打ち出されております。というのは、これはやはり機関の人であるだけに非常に重要な発言だと思っておりますが、そういう考え方を大蔵大臣、お持ちですか。
いま住民税の実施についていろいろ伝えられておるようでございますが、住民税の徴税の仕組みというのは国税とやはり違う。これは市町村が、府県税の住民税も含めて税額の計算をしておるわけなんです。その点は私は国税と違うと思うのです。現在の徴税のやり方は、約四千二百万人に上る納税者の税額計算をするために四カ月ぐらいかかっております。これは大変な事務量でございまして、そのために市町村あるいは企業の御負担というのは相当なことでございます。したがいまして、税法ができ上がりましてからかかるにいたしましても、やはり相当時間的な経過を要することでございますので、その点は税制調査会でも、地方税の独自性をお考えになっていろいろ御審議をいただけるものであろう、こう存じておるところでございます。
五十八年度税制についてという答申をいただいた際にも、課税最低限の問題と税率構造については、これは検討をすべきである、こう書かれてありますので、税制調査会においても、本院の議論等を踏まえてそういう議論がなされておるというふうに承知をしております。
 それから、住民税の問題は、これは私、自治大臣だと思いますので、自治大臣からお答えをいたします。
そのほかの問題で――本当はこれもちょっと詰めたいですけれども、これは残しておきましょう。
 大蔵当局としては、五十三年以来減税を見送ってきた。その結果、所得の増加と税の増加との間に大きな乖離が生まれてきた。実質的な増税が起こってきたために、特に勤労階層というものが生活面で非常に困窮を来している。したがって、この問題を解決するための減税ということになれば、課税最低限の引き上げというものは必要だとお考えなのかどうか、これが一つ。二つ目は、それと組み合わせて税率の是正が必要かどうかということ。それから、その税率の中で最低税率と最高税率がございますが、この問題も手直しすることが必要かどうか。それからもう一つは、今度の減税は所得税だけではなくて住民税も言っておりますね、そして、これも実は公党の約束では年内というふうに育っておりますが、住民税の減税は年内可能であるかどうか。
 この三つ、的確にお答えをいただきたいのです。私は、時間がたくさんあればいいのですが、余りないものですから、できるだけ結論的にお答えをいただきたいと思います。
いわば何月から実施するかとか、どういう形で実施するか、それは内容にもよることでございますが、もとより減税を実施するに当たりましては財源論争を避けて通るわけにはまいりませんので、財源等につきましても、どのような形で御答申をいただけるかは予断を持つわけにいきませんけれども、十分な御議論をいただいておるところであるというふうに考えております。
 そこで、年内減税とはという定義論というものもやってみました。が、やはりいまけ最大限の努力をするということを官房長官もお答えいたしておる、それらも踏まえて税制調査会において御議論をいただいておるところでございますので、ここで断言することにはいましばらくの猶予をいただきたいと思います。
それはおかしい。というのは、公党間で約束し、しかも、後藤田官房長官がそのことを尊重するとここでおっしゃったのです。そして、年内にやりますと、こう言ったわけですね。ですから、その年内ということについて、政府は政府としての自主的な考えや、大蔵当局は大蔵当局としての考え方があっていいのですよ。そして、政府税調がどう出てくるか、それと調整すればいいのです。私が聞いているのは、政府として、その年内というものの幅をどういうふうに考えているかということを聞いているわけです。普通、税制は一月一日からですね。あるいは四月という手もあるのですよ。あるいは場合によって来年の一月なんという説もよく新聞で拝見するのです。これは財源の問題ですか。どうです。
私は、年内の問題で、幹事長・書記長会談で、文章に与党の幹事長がサインをされたという事実は十分踏まえております。したがって、それらの問題につきましては、そのまま税制調査会の方へ御報告しておるところでございますが、いま税制調査会で、しかも国会なり各党の意向を受けてその審議を促進をしていただいておるさなかでございますので、その時期とか、いわば幅をどれぐらい考えるかということについては、いましばらく言及する立場にはないということを御理解をいただきたいと思います。
次に、死刑制度についてちょっとお伺いしたいと思いますが、死刑制度というのは、やはり人権というものにまつわる大きな問題だと思うんです。先日もアムネスティーという国際的な人権を守る運動の組織の代表者の方が、法務委員会に見えられまして、そして死刑廃止のアピールといいますか、そういうものをお話しになって、いろいろ御意見を伺ったりしたんですけれども、私も死刑というのには反対なんです。それは、死刑そのものが非常に反人道的な刑罰であるというふうに私は思いますし、それから、生きる権利というのは、だれにでも、どんな人にでも認められなければならないのに、それを奪ってしまうということで、人権というところから見ても非常に反人権だというふうに思いますし、それから、現実のとても悲しい問題として、誤審があったときに、これはさっきも秦野さんおっしゃいま
したけれども、神様じゃないから、時には間違いがあるかもしれないと。だけれども、それを何らかの形で取り戻せるものならいいけれども、間違いがあったときに死刑がもし執行されてしまっていたら、これ取り戻しがつかないわけですよね。そういう点、こういうところから私は死刑には反対なんです。死刑はなくすべきだと考えて、いろいろな方たちの御意見を聞いたり、そういう意見をちょっと世の中で言ってみたりしているんですけれども、法務大臣はどうお考えになりますか、死刑について。