御案内のように、国保制度は、地域医療保険制度としての重要な役割を占めているわけでございます。したがって、被用者保険とのかかわり合いの問題も当然出てまいりますので、その点、国保制度の中だけの問題と同時に、医療保険制度全体とのバランスといいますか、その公平性といいますか、その辺に十分視点を当てたあり方ということが望まれるのかなというふうに思います。現在のシステムにおきましては、どうしても被用者保険の方に負担がかかるようなシステムになっておるという、その辺はやはり、これから抜本改正の場合の焦点の一つとして考えていかなければならない点ではないかというふうに考えます。
 それからもう一点は、国庫負担のあり方といいますか、公費負担のあり方の問題についても当然検討されなければならない問題であろうと思いますし、あわせて、国保の中の保険者間のバランスといいますか、そういう問題もあるのかなというふうに思います。
 いずれにしても、地域保険制度としての重要な役割を担っているこの国民健康保険制度、これなくしては我が国の皆保険制度というものが成り立たないわけでございますので、その意味で、関係者の合意を得ながら、新しいあり方について検討していかなければならないものというふうに考えております。
御案内のとおり、昭和三十六年に皆保険体制ができたわけでありますけれども、その皆保険体制の仕組みとして、いわゆる地域保険と被用者保険、被用者保険の中には、御案内のように政府管掌と健康保険組合あるいは共済組合等々があるわけであります。こういう基本的なつのシステムが、昭和三十六年に皆保険体制の中で仕組まれたわけであります。
 ところが、世の中の大きな変化の中で、国保も当時は何とかその地域保険としての財政運営がやっていける背景なり基盤があったと私は思うのでありますけれども、最近の大きな変化の中で、高齢化がますます進んでまいるということとか、いろいろな事情がございまして、この国保の財政状況というのは、ずっと厳しい状況が続いていると私は思うのです。これはもう御案内のとおりであります。
 しからば、これからどうするかという問題でありますけれども、私は、そういう一つの皆保険体制というものを支える国保の財政基盤を安定化させるということが非常に重要ではないか、こう思っております。先ほど申し上げましたように、これからの問題としては、そういう前提に立てはやはり皆保険制度というものを、どういうシステムになるかというのはこれからの問題でございますが、老人介護問題というものを一つ積極的にお取り上げいただくべきではないか。そういうことによって、私は、やはり地域医療が将来にわたって相当の期間、現状でもやっていけるんではないかな、こういうふうに考えております。
新進党の石田祝稔でございます。
 五名の参考人の諸先生、きょうはお忙しいところ、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。短い時間ではありますけれども、参考人の皆様の意見陳述をお聞かせいただいて、私の方から何点か御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、これは根本的な話になるかもしれませんが、国保制度のあるべき姿というものについて、お話の中でもあったかと思いますが、改めて端的にお伺いをしたいと思います。
 いろいろな保険制度がございますが、国保制度が今の形でいく以上は、当然、その本質的な問題点というものを内包しながらずっと進まざるを得ないわけでありますし、なかなか難しい問題を抱えながら進まざるを得ない、こういうふうにも思いますけれども、そうでありましても、国保制度自体をやめるわけにもいかない。そういう中で、国保制度のあるべき姿について、どのように五人の参考人の皆さんはお考えか、時間もございませんので、端的にお答えいただければありがたいと思います。
 加地理事長から、順次お答えいただければありがたいと思います。
こうした負担については、公平性の確保とともに、本来、経済成長に見合った負担のあり方が問われるべきだと考えます
今までのような右肩上がりの経済成長がどこまでも続くという情勢ではなくなっているのではないでしょうか

 また、今後予定される老人医療と密接な関係にある高齢者の介護システムをめぐる議論の中で、老人保健制度のみならず、国保制度をひっくるめた医療保険制度そのものについて抜本的な見直しを行い、人生八十年時代に耐え得るような制度全体の安定化、効率化を図っていく必要があると考えております

 最後に、本法案はいわゆる日切れ法案と聞いております
新年度に間に合うように、速やか、かつ慎重な審議が行われ、改正法が成立後直ちに国保制度や老人保健制度の再構築に向けての検討が開始されることを期待いたしておるところでございます

 御清聴ありがとうございました
（拍手）
つまり、それは責任を感じていない、無責任な経営を是認しているということであると私どもは思います。
 この平成五年の八月から九月にかけての大蔵省と都の合同検査が実施されて検査結果が判明したときは、細川総理も藤井大蔵大臣も、何にも行政指導も対策も講じませんでした。二人は平成五年の八月九日から総理と大臣であります。しかも、平成六年の四月二十八日までの在任期間中は、何らこういう深刻な事態であるのに手を打たなかったのであります。平成六年四月二十八日には羽田総理大臣が誕生じ、藤井さんは引き続き大蔵大臣を務めたけれども、平成六年六月三十日に退陣するまで何一つ手を打ってないのであります。
 これはまことに無責任のきわみと言わなければいけません。残念ながら、この無責任な理事長と無責任な監督官庁の組み合わせが今日のような不幸を招いて、国民の税金を使わなければいかぬということになってきたわけであります。
 平成六年の六月三十日、村山内閣が誕生して、平成六年六月七日から七月二十一日までと平成六年十月二十五日から十一月二日までにわたり両信組の業務及び財産状況を検査し、平成六年十二月六日、東京都鈴木知事から両信組の理事長に対し業務運営の適正化について指示事項を示達し、次いで二日後の平成六年十二月の八日には、鈴木知事から両信組の理事長に対し、協同組合による金融事業に関する法律第六条で準用される銀行法第二十六条の規定に基づき業務改善命令書を出して事態の収拾を図っております。
 これを見ても、最も切開手術の必要なときに、細川内閣、羽田内閣はその深刻な事態を全く放置し、ますます事態の悪化をさせた責任は重大と言わなければなりません。村山内閣はいわばこの二つの内閣のしりぬぐいをしているわけでありまして、このことはこの際国民の前にはっきりさせておく必要があると思います。この点についてはいかがでしょうか。