それじゃ次の問題に移らせていただきたいと思います。
 現在、自民党の中でも政治資金規正法等が検討されていることが新聞等でも報じられているわけでございます。各企業の中には、それと関連をいたしまして使途不明金というのがかなりたくさん出ているわけでございます。最近三年間の使途不明支出金の状況というのを国税庁の方からお聞きをいたしますと、資本金一億円以上一万七千社のうちの約二五％、四千二百社を昭和五十三年度調査しておみえになりまして、その中で約三分の一の千百社くらいは使途不明金がある。その総額は三百三十七億円、平均いたしまして一社当たり三千万ぐらいだ、こういうお話を伺ったわけであります。これはまだ氷山の一角であろうかと思いますし、この使途不明金というのは、非常にいろいろの意味で不純なものを生み出す元祖になる可能性もあるわけであります。
    〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕
したがいまして、このことを今後どのように解決をしていくかということは非常に重要な問題であるというふうに考えているわけでございまして、ぜひこの際にお考えを聞いておきたいと思います。
大蔵省から財政試算を出しまして御審議をいただいておるわけでございますが、これは増税の額を示したものでもございませんし、また歳出を約束したものでもございませんで、こういう仮定に立って計算をしてみると、歳入、歳出はこういうふくらみを持ち、こういうバランスになるが、その中から財政再建のあり方、税制の今後の進め方についての検討を探っていただこうという趣旨で出たものと私は思うのでございます。したがって、今後、本院の決議にもございますように、歳入、歳出両面から広く検討を進め、また国会初め各方面の意見を十分拝聴しながら具体的な財政計画というものは立てていかなければいかぬものと思うのでございます。税制改革というものはそういう手順を踏みながらやっていかなければいかぬと思うのでありまして、そういう含みでやりたいと思っておるのがいまの私の心境でございまして、具体的な数字にわたることはまだ申し上げる自信はないのでございます。
財政再建の問題につきましては、本院の決議をいただいております。これは非常に工夫された決議でございますので、われわれもこれをてことしてその手法について今後とも協議に入りたいと思います。
 昨年十二月の税制調査会の昭和五十五年度の税制改正に関する答申におきましても、「従来の検討の方向及びその後の経緯を踏まえつつ、財政再建の進め方及びその中における税制のあり方についてさらに検討を続けることとする。」このようにされておりますので、広範かつ掘り下げた検討を行うに当たりまして、どのような形でいまおっしゃったような中期的な問題等の御審議を税制調査会にお願いしていくかということにつきましては、大蔵大臣から本委員会での審議の状況を税制調査会会長に正確に伝えて、その上で検討してもらおう、こういう基本的姿勢であります。
大臣、何かございますか。——中小企業庁の方の御答弁、いささかあいまいもことしたところがございまして、明快ではなかったようでありますが、ひとつこの点は十分配慮をしてお取り組みをいただきたいということをお願いしておきます。
 それから、これは私の方の同僚議員古川議員が大蔵大臣にお聞きをいたしておりますが、先日この委員会におきまして税制調査会の会長から中期答申につきましてはひとつ改正の必要性があるということを示唆した御発言もございました。ぜひひとつこの辺の御見解を何っておきたいと思うわけであります。
 それは、前回の中期答申の中核になっておりますのは一般消費税でございましたけれども、この一般消費税の問題は受け入れられないということに大体なったわけでございますし、その中核の柱を失うことになったわけであります。したがいまして、ここに新しい中期答申なるものがつくられてしかるべきだというように思うわけでございまして、この辺に対するお考えを、この際もう一度重ねてでございますが、伺っておきたいと思います。これは大臣の答弁はきのうございましたので、できれば総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。大臣にも御発言いただいても結構でございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、中小企業に対する政府系の金融機関の基準金利につきましては、従来からも極力低位に定めるように努力しておりまして、いわゆる最優遇金利でございます長期プライムレートと同水準あるいはそれ以下の金利で従来定めております。特に零細企業向けでございます先生御指摘の小企業等経営改善資金につきましては、現状では年七％というふうにかなり低い水準でございますが、現在検討中でございますけれども、今後とも零細企業の経営の実態を十分勘案いたしまして定めていきたいというふうに考えております。
週四十時間の前には四十五時間という問題もあるわけでございますが、いずれにしましても、私は、労働時間の短縮の問題は、中小企業とか零細企業、流通業との兼ね合いというものは常に考えなければならないというふうに思います。しかし、今先生が御指摘のように、労働時間をめぐる労働条件の改善は、三年後、五年後の中小企業やそういった零細企業の流通業の生きる道は、ある意味においてはそこにしかない、そういう雇用の安定からくる経済的な安定というものは、これは一番大事な問題だというふうに私は考えてもおります。
 そこで、先ほど来から申し上げておりますように、この夏をめどとして、基準研究会の一つの結論を待って、国会等でも御論議をいただきながら、この労働基準法の改正、法整備を含めてひとつ御提案、御相談をさせていただきたいというふうに考えております。
 ゴールデンウイークの連続休暇の法制化が労働団体から強く要望されておりますが、これは我々は行政指導で今進めておるところでございますけれども、本来は週休二日制の問題、それからやはりもう既に権利として確保されておる年次有給休暇を、私、労働団体の皆さんに申し上げるのですが、もう権利として保全している有給休暇を完全消化するという、まずそこの意識革命が必要なのじゃないかということを申し上げておるわけでございますが、しかし、この連続休暇の持つ労働問題あるいは経済問題というのは非常に大事でございますから、そういう意味で、政府提案という段階にございませんけれども、五月三日、四日の間の問題については政党間でいろいろ御協議いただいておるようでもございますので、その点などを中心として、一つのゴールデンウイークの問題、正月の問題等も進めていくという作業が大事じゃないかというふうに私は考えております。