他日、文部政務次官を拝命いたしました麻生太郎であります。
 何かと問題多き文部省、文教行政、いろいろ御批判をいただいておるところでありますけれども、西岡大臣を補佐し、全力を挙げて文教行政の改革推進に努めてまいりたいと思っております。
 皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げて、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
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このたび文部大臣を拝命いたしました西岡武夫でございます。
 教育、学術、文化の振興を図ることは国政の基本であると考えております。特に今日教育改革は政府全体の重要な課題であり、所要の施策を積極果敢に推進する必要があると考えております。
 このような重要な時期に、文教行政に対する国民の信頼を損なう事態が生じましたことはまことに残念であり、申しわけないことと思っております。私は、綱紀の粛正の一層の徹底を図り、真に国民の期待にこたえる教育改革の実現に全力を傾け、この努力の中において文教行政に対する国民の皆様方の信頼回復に努めてまいる所存でございます。
 当委員会の御審議の趣旨を体して、文教行政を進めてまいりたいと考えておりますので、委員長並びに各委員の皆様方の御指導、御協力をお願い申し上げ、ごあいさつといたします。
 ありがとうございました。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として穐山篤君が選任されました。
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第一点の証明書の常時携帯、呈示義務についてでございますが、私どもといたしましては、外国人登録制度というものを担保するためにどの程度の罰則を科するのが相当であるかということは、この制度の必要性やあり方自体と関連する問題でございまして、にわかにそれが重いとか軽いとか軽重を論ずることは困難ではないかという気がいたします。登録証明書の常時携帯、呈示義務というものは、少なくとも現在の外国人登録制度を維持してまいります以上は、この制度の基本的事項、根幹にかかわる事項であるという認識を持っておりますので、これらの基本的事項に対する違反として一年以下の懲役または禁錮を定めた法定刑というものは、一応妥当なものではないかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ現行法の罰則につきましては、このような基本的事項にかかわりのある違反の場合もあるいは形式的、手続的なより軽微な違反の場合も全く画一的に罰則が定められているという点、確かに再検討を必要とするのではないかと思われる点もございますので、これらの点につきましては基本問題の一環として検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 それから第二点の、行監の指摘した職業や勤務個所、所在地等について改正されていないという点でございますが、この点につきましては、外国人登録法の第一条にございますように、登録法の目的というものは外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめるということが最大の眼目でございまして、居住関係及び身分関係を明確にする場合には、当該外国人の国籍、住居、職業、氏名、生年月日というようなものによって特定、明確化するというのが通常であろうと考えるわけでございまして、国籍等と同様、職業につきましても変更があった場合には十四日以内に変更登録をさせる必要があるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 仮に入管令上、在留活動の制限を受けていない者につきましての職業の変更登録を免除するということにした場合、先生も御存じのとおり、入管令の四−一−十六に該当するその他の外国人、これもまた在留活動の制限を受けないわけでございますから、これらの外国人との関係でいわゆる処遇の平等を害することになるという点に大きな難点があろうかと考えるわけでございます。
 さらに第三点でございますが、未成年者にも登録携帯、呈示義務を課しているという点についての御指摘の点でございますが、確かに現在の登録法は十四歳以上の外国人に対して証明書の常時携帯、呈示義務を課しておるわけでございますけれども、義務教育の年限にある者についてまでこのような義務を課すのは適当でないという批判につきましては十分に考慮する必要があるというふうに考えておりまして、外国人登録制度の基本的なあり方についての検討作業の中で、この年齢をどの程度まで引き上げるのが相当であるかということについて検討してまいりたいと考えております。
 それからさらに最後の、市町村長に登録の際事実確認義務を課しているが実行不可能ではないか、簡素化に逆行するのではないかという御指摘でございますけれども、現在の登録証明書の引替交付、再交付の際に、市町村長に今回確認の義務を課したわけでありますけれども、この確認の義務というものは外国人から提出されました申請書等に基づいて登録原票の記載が事実と合っているかどうかを確認することでございまして、このことは現行法のもとでも新規登録、登録の切替のときに市町村長が行っている事実の確認と全く同じことでございます。
 この登録原票の記載が事実に合っているか否かということについては、現行法のもとにおける引替交付、再交付の際においても事実上市町村長が行っているわけでありますけれども、これを市町村長の義務とすることによって特にその負担が増大するということにはならないわけでありまして、むしろその次の切替をその切替交付なり再交付をしたときから三年後にすればよいということにしてあるわけでございますから、総体的に見た場合には事務の簡素化、合理化に資するところが多いというのが私どもの判断でございます。また、この改正につきましては、かねてから市町村長の方からの要望事項であることを申し添えたいと存じます。
 以上でございます。