住宅基本法の問題は各党でいろいろ御意見があります。それぞれ御承知のとおり御意見がございますが、まだ残念なことに全体の合意というところまで至っていないのは御承知のとおりであります。人間の生活、衣食住、衣も食も十分にもう満たされておりますので住の問題であります。でございますから、先生の言われることを十分体しまして今後努力をしてまいります。ただ、みんなで合意するようなことにならないと非常に難しい、これがただいまの状況であります。
いや、総裁ね、それは了解してくれいうて、私は何も、したからどうのこうのと言うわけではないんですがね。三、四千万円で、それであと三千万円を足して七千万円で買えるという人はもう自分で買え、公団が応援しなくてもと、私は本当にそう思うんですよ。そのことを含めて先ほどから申し上げているわけです。これ以上は言いませんか、よろしくお願いしたいと思います。
 それから建設大臣、最後に例の住宅基本法の問題、これは私どもの党でも出して、随分つくって検討し、また国会の中でも議論をしているわけでございますが、当然私はこういうふうな時代になってまいりますと、潤い、とゆとりのある住宅というのが非常に大事でございますし、そういうような意味で住宅基本法というのはやっぱり必要じゃないかなと思うんですけれども、現在の検討状況等を含めましてどういうふうになっているか、この点をお伺いしておきたいと思います。
もう先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、ただ一言申し上げたいのは、どこまでも重点は三千万円前後の分譲住宅を供給する、こういうことでございますが、大臣からもお話のございましたように、先ほど、例えば多摩ニュータウンの例を見ますと、分譲住宅を買われる方の七一％が買いかえでございます。したがいまして、三千万なり四千万の住宅を持っておられる方がこれを売りますと、それに三千万を足せば七千方円ぐらいの住宅は買えるわけでございますから、やはり立地条件のいいところでやりますとその程度にはならざるを得ない、こういうこともございますから、すべて三千万円前後の住宅で当公団がやるということはいささかどうか、このように考えておりますから、その辺は御了解いただきたいと存じます。
その点については十分打ち合わせをいたしております。いずれにしても、九千万とか一億とかそういうものは公団としては今後はやらないように十分連絡をいたしております。土地の土地割り等で少しは高くなったりいろいろする場合もあるかもわかりませんが、少なくとも八千万円とか九千万、一億というようなものは公団としては御遠慮願いたい、こういうふうに言ってあります。
さてそこで、これは総裁、まことに申しわけないんですが、先般からどうももう一つすとんと落ちないところがある問題です。公団住宅のいわゆる分譲住宅、これが最近非常に高くなっているということで新聞でも報道されております。昨年の暮れ、東京の多摩ニュータウンでは分譲したものが七千六百三十六万円と報道されておりますし、大阪の箕面では金額が九千九百八十八万円。これは一体、先ほどからお話をお伺いいたしておりますと、中堅サラリーマンというお話でございますが、こんな高いすごいのはだれが買うんですかね。
 それで、本来の使命という点からいきましてももう一つすとんと落ちないところがあるんですけれども、これはどういういきさつでこうなったのか、そういう点も含めましてお答えいただければと思います。
先ごろのこの委員会の中でも議論になっておりましたが、この抑留者の問題は、いわゆるジュネーブ条約に言うところの労働の対価との関係ですが、今回慰労金を支給すると言っておりますが、政府の方としてはこの関係についてどのようにお考えになっておられるわけですか。
慰労品の贈呈につきましては第四十三条に規定がございまして、「内閣総理大臣は、戦後強制抑留者又はその遺族に総理府令で定める品を贈ることによりこれらの者を慰労するものとする。」という条文がございます。お尋ねの慰労の品は総理府令で定めたいというふうに現在考えておりますけれども、関係者の方々の御要望等も伺いながら私ども現在考えているわけでございますけれども、一応銀杯というふうに考えてございます。
そういう意味ではございません。この基金のいわば対象となると申しますか、関係者の方々というのは、再三申し上げておりますとおりに、恩給欠格者の方々、戦後強制抑留者の方々、そして引揚者在外財産問題の方々でございますので、いわゆるシベリアに抑留された方々も基金の対象、二十七条の業務の対象となるということでございます。
それでは逆にお尋ねをしますけれども、強制抑留者の関係の方々については、中身はいろいろ問題はあると思いますが、この法案の中にある程度書いてある。片一方では、基金が設立をされて五号で言うところのその他の事業も入ってくるわけですが、この事業では抑留者の関係は扱わないということですか。
ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
 国民生活に関する調査を議題とし、労働と余暇に関する件について参考人から意見を聴取いたします。
 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり三名の方々の御出席をいただき、順次御意見を承ることとなっております。
 まず、財団法人日本レクリエーション協会レジャー・レクリエーション研究所主任研究員薗田碩哉君から意見を聴取いたします。
 この際、薗田参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本調査会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。
 本日は、労働と余暇につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 議事の進め方といたしましては、まず最初に四十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただく方法で進めてまいりたいと存じますのでよろしくお願いいたします。