宮田委員の先ほど来の御質問をこちらで拝聴いたしておった次第でございます。
 情報化時代というのは、まさに私は、技術開発とともに二十一世紀に向けて一番大切な、時代の変革であろうと思います。したがって、こうした時代の変革というものを行政の上でしっかりと先取りをいたしまして、時代の進む方向に向けて国民生活というものを考えていかなければならぬ。特に、通産省は産業部門全般を持つ役所でありますから、そういった意味でのカバーをする範囲は国民生活全般に及んでおるわけでございます。したがって、先ほど来委員の御質問の御精神も承っておったわけでございますが、まさに同感でありまして、情報化時代に対応するいろいろなソフトウエア対策でございますとか、あるいは産業全般的ないろいろな問題でございますとか、広範にこれを考えまして対応をしてまいりたい、このように決意を固めておる次第でございます。
労働省の方に対する質問はこれで終わりますが、ただ、一つ要望がございますのは、さっきの通産省の方に質問いたしましたソフト生産が五年後に八〇％になる、それに対しますところの要員をどんどん養成をしていく、したがいまして過剰人員になりはせぬかという懸念が別な面で生まれてくる。これは通産省の方の説明では、そのことなら大丈夫だとおっしゃっておるわけです。しかし、労働省といたしましても大丈夫のように十分に対策を立てていただかなければならぬと思いますし、またこの関係については、中高年のソフトウエア技術者の問題にも非常に大きく波及してくるのではないかと思いますので、その辺を十分にお考えをしておいていただきたいということを、要望ですけれども申し上げておきます。
 最後でございますが、通産大臣に決意のほどをお伺いをしておきますのは、朝から質疑がずっと続けられておるわけでありますが、聞いておる範囲の中で、いよいよ我が国も情報化時代に突入した、こういう感がするわけであります。大臣もあらゆる場面でおっしゃっておるとおりでございます。したがいまして、今日の我が国の経済社会は従来と異なった新しい課題に直面をするというふうに思いますが、これに対する対策が、この種の一部改正ということだけではまだまだというふうに思います。しかし、情報化ということになるとそれぞれの関係省庁にもかかわるわけでございますが、何はおいても通産省がリードということでないといけないというふうに私は思います。したがいまして、大臣の指導性というのが非常に大きな影響を持つのじゃないかと思っておるところでございますので、この際、大臣のはっきりした決意のほどをお伺いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、現在職業安定法四十四条では労働者供給事業というのは禁止されておるわけでございます。したがいまして、現在ではそういうような形態のものは許されておらない、こういうことになっておるわけでございます。したがって、先ほどいろいろ労働者派遣的事業と申し上げましたのは、現在行われておりますのは請負の形態をとって行われておるものと我々は理解しておるわけでございまして、法律違反的なものにつきましては私ども、御相談したりいろいろ指導をして請負の形態に直していただく、要するに法律に違反しないような形態でやっていただくように指導しておるわけでございます。
 ところが、先ほど申し上げましたように、いろいろと問題があることも事実でございますので、現在禁止されております労働者供給事業のうち一定のものにつきまして、必要なルールを定めた上で認めていこうではないか、こういうのが今回国会に御審議をお願いしております法案の内容でございます。
ただいまの人材派遣の関係についての質問に関連するわけでございますけれども、職業安定法というのがありますね。職業安定法と人材派遣という関係はどういうふうになるのか、ちょっと私ども重複してわかりにくいところがあるわけですけれども、解釈をひとつ説明していただきたいと思います。
さらに、人材派遣についてお伺いいたします。
 聞きますと、人材派遣業の法制化が言われておるようでございますが、これに対する経緯をお聞かせ願いたいということと、また派遣上の対象業務について、コンピューターソフトウエアの関係が考えられると思いますけれども、その点はどうかということと、同時に、対象の予想業務としては、どういう対象業種を考えておいでになるか等等をお聞かせ願いたいと思います。
靖国神社の公式参拝の問題は、長い間にわたりまして各方面からいろいろな御意見が寄せられてきたところでございます。先生お話しのように、国会でもいろいろな立場からいろいろな御意見が述べられてきたわけであります。
 第一党の自由民主党は、公式参拝をするべし、合憲であるということを御決定になりまして、政府に対して強くその行動を迫っておられたという事実もございます。
 それから、全国の各都道府県や市町村の議会で、靖国神社に公式参拝を行うべきであるという決議をされまして、そしてそのことを政府に迫ってきておられたという事実もございます。
 したがいまして、各方面からこの問題についていろいろな御意見が出たわけでございますが、慎重にやるべし、公式参拝、行うべきではないという御意見だけではなくて、行うべきであるという非常に強いたくさんの御意見も寄せられてきておったという事実があるということはぜひ御理解をいただきたいと思います。その上に立ちまして、宮澤官房長官当時に、違憲の疑いなしとしないということで国会で御説明を申し上げてきておった経緯もございます。
 したがいまして、政府といたしましては慎重の上にも慎重に時間をかけていういろな角度から検討を進めてまいりまして、特に靖国神社公式参拝、これは参拝問題についての懇談会で約一年にわたりましていろいろな御意見も伺ってきたところでございます。その御意見も参考にさせていただきました。
 そして政府部内でよく検討をいたしまして、特に憲法との問題が従来も非常に重要な検討課題であったわけでございますから、そのことをいろいろと検討をいたしました結果、宗教色を排除するという形で、国民の皆様方の非常に多くの方々、御遺族の方々などが戦没者追悼の中心的施設と考えておられる靖国神社に赴いて、そこで一礼をするという形で戦没者を追悼する、そして平和を心の底から祈願をする、二度と戦争のようなそういう経験を我々はすまい、そういう間違いを犯すまい、そういう気持ちを込めて平和を祈願する、そういう形をとるということであるならば、従来非常に違憲の疑いなしとしないとしてきたところもクリアすることができる、こういう見解に立つに至りましたので、八月十四日に談話を発表いたしまして靖国神社公式参拝を実行した、こういう経緯がございます。
 各方面の御意見をよく聞いて慎重に検討させていただきました結果行いました公式参拝でございますので、ぜひ御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。