通産省の問題と考えますので、お答えいたします。
 アルゼンチン側は、アルゼンチン経済の工業化計画の中でソミサ出資問題というのを大変重視いたしまして、この問題の解決が対日経済関係全体をさらに発展させていくためには不可欠であるという態度でわが方に要請してきたわけでございます。これに対しましてわが方の民間業界は、ソミサ製鉄所の拡張計画に直接関係いたします鉄鋼企業、それから他の、アルゼンチンと経済関係を有する企業等が一体となりまして、日亜の経済関係全体の円滑な発展という見地から問題の解決に対処しようとしていると承知しておりまして、政府といたしましては、かかる民間の努力を注視しているところでございます。そういうふうに御理解願いたいと思います。
じゃこの点はそれで結構でございますが、問題はなぜ私がいまこのようなことを聞いたかということになりますと、実はこのアルゼンチンのソミサの製鉄所の経済協力についてはいろいろな経過があるわけですね。特に日本側企業は付随するプラント、すなわちロカ線というんですか、国鉄の電化計画の受注を別途商談をしておった、あるいはそのほか電信電話関係の仕事あるいは水力発電の仕事、大型のプラントを受注をしたがっていたわけでございますけれども、それとリンケージというんですかパッケージ政策というんですか、向こう側が、そういうプラントが欲しければということで膨大な赤字を出しておるところのソミサの製鉄所について補助を求めた、援助ということになるのか出資を求めたという結論になったのか知りませんが、そんな経過があったやに私ども聞いておるわけでございます。日本企業の締め出しを回避する意味でこの出資問題が行われたということになると、これは非常に悪い前例になるのではないだろうか。国際的にはガット、関税貿易の一般協定等いろいろな取り決めがあるわけでございます。安易な形でこのようなものが進むことについてはいかがなものかという感じがあるわけでございますが、その点について基金としての判断あるいはまた外務省としての考えをお伺いしたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたように、出資の要請があればそれを受けた段階で検討するということでございまして、現段階におきましては出資をしないということを決定したこともございませんし、先ほど御答弁申し上げましたように、二〇％出資をするということを決定したこともございません。
実は新聞等の報道では、官民ということで五千万ドルということがもう事実決定のようになっておるわけでございますし、日本側の出資体制は出資全体の二〇％を経済協力基金、残りを民間出資というふうに聞いておるわけでございますが、その点はどうか、再度お伺いします。
ソミサの製鉄所の出資に関しまして、私ども産業界において議論があるということは聞いておりますけれども、基金に対してまだ正式の出資の要請が行われているわけではございません。基金出資につきましては、その民間の対応を踏まえて、本件の内容が固まり、要請があった段階で検討するというのが企画庁の現段階での状況でございます。
希望があるということが出たわけでございますが、いわゆる官側ということになりますと、当初にお伺いをいたしました海外経済協力基金として対応するということになると思うのです。じゃ、それは援助という形になるのか出資という形になるのか、経済企画庁としての対応はどのようになりますか。
お答えいたします。
 アルゼンチン側からは日本から五千万ドルの出資を要望しております。私ども、ここの出資問題は基本的には民間の問題でございますが、民間側におきまして政府からの支援についての希望があるということを伺っております。
アルゼンチンのソミサ製鉄所の出資問題の経緯についてお答え申し上げます。
 アルゼンチン政府は、一昨年十月の大統領訪日のときから一貫して、日亜関係における最重要事項といたしまして、ソミサ製鉄所の拡張計画に対するわが国の協力を要請してきております。この要請を踏まえましてわが国から一昨年の十一月に官民合同の調査団が派遣されまして、その後その調査結果を踏まえまして関係業界において対応ぶりが検討されてまいりました。ことしの三月に関係業界の代表団がアルゼンチンのブエノスアイレスに行かれまして交渉された結果、五千万米ドル相当の円貨の出資につきまして関係者間において予備的な合意が達成されております。なおこの具体的な出資条件などは、日亜の両当事者間で今後交渉が行われるということに聞いております。
国鉄の工事費補助問題につきましては、昭和四十二年以来いろいろ議論してきました。そして、具体的な方法等も講じてきたのは三浦先生御存じのとおりです。今日は国鉄の工事費の利子が三・五％になるまで国が補てんをいたしておるような制度になっております。そうしますと、私たちもかつて議論したのでありますが、もし市中金利が一〇％であるとすると、国鉄が一〇％の金を借りてやる場合と、国が三・五％に国鉄の工事費利子がなるようにする場合とでは、国の助成というのは国鉄の工事費に対して約三分の二だなというような一つの目鼻をつけてやってきた経過があります。
 そうすると、国鉄が今後やっていく場合に、国の制度としては、新幹線の建設工事をやっていく場合には、現行の制度をそのまま準用していくとすると、国鉄に対しては三・五％になるまでの助成は国としてするようになっております。したがいまして、あとの残った三・五％に匹敵する分をどういう方法で捻出したらいいかということを中心に議論して、先ほど申し上げました無利子の貸し付け、あるいは工事費補助、利子補給、あるいは土地建物、こういうものを総合的に考えたらよくなるのじゃないだろうかということが一つあります。
 それからもう一つは、新幹線をつくった場合の採算性という問題を考慮した場合には、工事方法とかルートとか、いろいろな問題等も出てくるだろうと思います。
 要は、国鉄に新しい財政的負担をかけない方法としては、その地方、その地域においてそれぞれ特殊性があると思います。そこら辺を十分加味してやってもらうためには、いま私が御答弁申し上げましたような多様性がある方がいいと判断いたしております。