国庫補助負担金等の単価などにつきましては、例えば建設単価等数年間にわたって据え置かれているものもあります。これは近年の物価の安定とかあるいは建設単価の実勢による面もあると考えられますけれども、基本的には物価の上昇等に留意いたしまして実態に合った適正な金額とすべきであると考えまして、この旨関係各省に申し入れをしておるところでございます。国もあるいは地方も国と地方の間の財政秩序の確立のためにもこの物価の動向あるいは給与格付の上昇に応じながらこの辺は速やかに改善を図ってまいりたいと考えておりまして、この旨各省庁に要請をいたしてまいりたいと考えております。
大蔵省、答弁ないのかな。両省と言ったら両省で答弁してもらいたいのですが、時間の都合で急ぎます。
 これもまた両省にお尋ねしたいのは、近年の物価安定や国の財政難から、毎年補助金ごとに補助基本額を決める際に、物騰分を加えないために補助基本額が長期間据え置かれるという補助金があるんではないか、このように危惧するのでありますけれども、ひとつ答弁を求めたいのであります。
ファクターが相当多いのでなかなか物騰分としては出ないというわけでありますが、これまた自治省と大蔵省双方に聞きたいと思うのでありますけれども、自治省は毎年年度ごとの超過負担解消の表をつくっているのでありますが、この表のうちに、実質改善分以外の物騰分については、実質改善をした補助金以外の補助金のものも含めまして、物騰分だけをまとめることはできないのかどうなのか、この辺についての見解をひとつ明確に答弁願いたいのであります。
物価騰貴分の改定分という御質問でございますけれども、御存じのように、補助金というのは非常に多種多様になっておりまして、同じ物騰分を措置する場合においても、例えば医療費の改定のような場合は、根っこの医療費が上がるとそれに一定率を掛けたものが補助金の金額ということになります。それからベアで見ているもの、あるいは民間の最終消費支出で見ているもの、中には実勢の単価を用いて地域ごとに異なっているもの、いろいろございまして、申しわけないのですが、一概に物騰分幾らということは出せないわけでございます。
そういたしますと、百五十四分の百十八となりますから七七％が物騰、二三％が実際に負担解消という形になろうかと思うわけでありますが、大体、物価騰貴分という当然のものを差し引きますと実質改善分は極めて少ない、見かけ倒しじゃないかと思うわけであります。
 ところで、物価騰貴分の改善は六十一年度に超過負担解消が図られたとされている五種類の補助金以外の補助金についても行われていると思うのでありますが、その金額はどのくらいになるのか、これは大蔵省と自治省の両省にお尋ねしておきたいのであります。
超過負担について二年間で措置したということは御指摘のような形になるわけでございまして、国の方で措置いたす場合に財源との関係もあってこのような措置がとられたものと存じます。
その保育所の給与格付の改善による超過負担の解消は、五十九年度の関係各省の共同調査によりまして、六十年度、六十一年度の二カ年で行われるものとなっているわけでございます。そういたしますと、六十一年度に改善された額は、少なくともこの一年間は超過負担があるのがわかっていながらそのまま放置されていたということにはならないのか、自治省の答弁を求めたいのであります。
私は、当地方行政委員会に所属して以来、一貫して、地方団体の超過負担問題を初めとして国が本来持つべき負担を地方団体に転嫁している諸問題をもとに言及し、またいろいろと追及してきたわけでございますが、百一国会より三回の年度当初の財政審議を振り返ってみますと、国の地方への転嫁がますます増大しているように感じるわけでございます。今回、そういった面について時間の許す限り質問していきたいと存じますので、小沢自治大臣を初めとして各省庁、どうか明快にして誠意ある答弁をお願いするわけでございます。
 まず初めに、自治省によりますと、六十一年度の超過負担解消額は、措置額として国費で百五十四億円、事業費で三百三億円とされておりますが、そのうち保育所の給与格付の改善による額は幾らになっておるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
意を強くしました。どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。
 内需拡大の問題で経済企画庁と人事院をお呼びしてございましたが、時間が参りまして大変失礼をいたします。お許しをいただきとう存じます。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
御質問、六十一年度の税収についてのことでございましたが、六十年度、今現状がどうなっているかということを最初に御報告申し上げますと、現在判明しておりますのは三月末税収まででございます。三月末税収までの実績は三十兆四百四十七億円となっておりまして、六十年度の補正後予算三十八兆一千四百五十億円に対しまして進捗割合が七八・八％ということになっております。去年の、五十九年度の場合、決算に対しまして三月末税収の進捗割合は七九・〇％でございましたから、それを若干下回っているという状況にございますが、先生御承知のとおり、六十年度からたばこ消費税というのができておりまして、その影響を除きますために、たばこ消費税を除いて進捗割合を出してみますと、現状の進捗割合は七九・四％でございまして、これは先ほど申しました前年同月七九・〇％を若干上回るという状況に現在なっております。そういう状況で六十年度の税収がどういうことになるかということでございますが、御承知のとおり、法人税の三月期決算分というのが残っておりまして、これが大変大きなウエートを占めておりますので、現在の状況ではまだ何とも申し上げかねるというように存じます。
 それを受けまして六十一年度の税収でございますけれども、これは先生の御質問の中にもございましたように、予算編成の段階におきまして、それまでの課税実績でございますとか、六十一年度に想定されている経済の姿を示します政府経済見通しの諸指標を基礎といたしまして、個別税目ごとに適正に見積りを行ったものであります。その後いろいろ情勢の変化はございますが、何分にも本格的な税の収納というのが六十一年度につきましてはまだ始まっていない段階でございますので、現状におきまして六十一年度の税収について申し上げられる、そういう段階にないことを御了承いただきたいと存じます。