今言われたように、円に換算して約九百兆で、ドルで言いますと七兆ドルですね。これも片道ですから、片道と片道を比較すると九古兆と千八百兆ということになって、我が国の国債の先物取引は課税されているのですが、それでも既にアメリカ最大規模と言われているところの二倍の規模に達しているわけです。ですから、課税の有無によって我が国の先物取引が非常に大きく制約されているとか競争力を失っているというようなことは必ずしも言えないと思うのですね。
 そこで伺いますが、全銀協などが、先物取引に対して課税するのは取引に影響があるということで八八年の十月ごろに大蔵省に陳情を繰り返したと思いますが、そのときに、大蔵省が当時言っておりました課税の数字だととてもやっていけないということで、仮にアメリカでこういう税が課されたら利益に対するどれくらいの税負担になるかということを計算しているはずであります。その資料を持っておりますか。持っていたら報告してください。
シカゴの取引所におきますＴボンド取引、八八年でございますか。——八八年、これは片道計算でございますが、一定の前提のもとに為替計算いたしまして九百一兆円でございます。なお、その間における国債の先物取引は千八百七十六兆円でございます。
これは片道ですね。ですから往復計算しますと三千八百兆円で、これらに取引所の税がかかってくることになりますが、国債の現物取引は私どもの資料では二千四百七十一兆円で、先物は既に現物のもう一・五倍になっております。これを国際的に比較しますと、同種の先物として世界最大規模の取引を誇るのが、アメリカのＣＢＴと言われているシカゴ商品取引所ですね。ここの財務省証券、Ｔボンドと呼ばれておりますが、このＴボンド先物取引は八八年度で幾らかわかりますか。
そうしますと、先物最大の王国であると言われたアメリカのＳ＆Ｐ五〇〇を見ますと二百六十八兆円、ニューヨーク先物取引所のＮＹＳＥ総合株価指数先物は二十一兆円、合わせて二百八十九兆円ですね。ですから、世界最大のアメリカに比べても、わずか一年半でこれを追い抜いて、我が国が文字どおり世界最大になったわけであります。しかもこれは現物の株式取引を上回るというようになっております。
 次に聞きますが、国債の先物取引は、八九年で、往復計算で幾らになっていますか。
株先五〇の取引高でございますが、取引を開始いたしました昭和六十二年、年間全体でございますが、片道計算で十二兆六千億円でございます。六十三年は三十六兆一千億円でございましたが、平成元年に入りまして二百七十四億円、本年は、一月から三月までの間が五十七億円というふうになっております。
 この原因は、御指摘のように、日経二二五の株価指数先物取引が昭和六十三年九月に導入されました。これは非課税になっております。それに対しまして株先五〇は課税でございまして、万分の一が課税されております。そういったことで、取引コストが違うということからこういったことになったのではないかと言われておるわけでございまして、現に五十七億円という最近の数字でございますが、これは、この取引を維持するためにかなり無理して毎日一単位ぐらいずつはつくっている、こういったことによって形成されているものでございます。
まず私から伺いたいと思いますが「八七年の六月に大阪で株先五〇というのが出発しました。そのときには万分の二十でスタートした後、九月に万分の一・二五、さらに八八年十二月から万分の一に引き下げられて今日に至りました。この取引は、八八年に株価指数先物というのができまして影響を受けるまでは順調に推移したと思いますが、その取引の推移を説明してくださ
今回、先ほども出ましたけれども幾つかの経過措置がとられております。ユーロドルの金利先物取引、また日本円の通貨先物取引については二年間の課税延期、それからユーロ円金利先物取引については一万分の〇・〇一の軽減税率を適用するということでありますけれども、こうした取引の市場発展の見通し、この二年間で本当に課税できるような見通しがあるのかどうかということと、それから、逆に言いますと、こういう取引については海外との関係で軽減税率あるいは課税延期をしなければいけないということになりますと、今回新しく課税するようになった対象についても若干そういう心配があるんじゃないかというのが一つでございます。
 そういう意味で、今後のこういった先物市場の発展の見通しと、それからさらに取引全般について、例えば新商品導入は今後どういう見通しがあるのか、この辺のことがわかればよろしくお願いしたいと思います。
遠藤委員にお答えいたします。
 もう既に委員御自身大変詳しくこの問題についてお述べになりましたので、もう私から重ねて申し上げることがほとんどないのですけれども、本当にこの制度の中で、いわゆる簡易課税制度、免税点を含む限界控除制度を設けたことが、非常に、消費者が納めた税金が結果的にしろ業者に、何といいましょうか、残るというのか、それが今益税という言葉を使われましたけれども、そういう事例を私もいろいろと聞いております。そういった意味で、制度的にも大変大きな問題がここにあるというふうに認識しております。
 それから、見直しにおけるいわゆる食料品の小売段階非課税、あるいは流通段階一・五％というこの見直しの内容も、おっしゃるとおり、今度は消費者自身にも一体どれだけ消費税を負担しているのかが全くわからないし、計算のしようが事実上なくなってくるということで、二重の意味で不明確になろうというふうに思っております。加えて、総額表示をとる商店が内税化していく。まさに中身がわからないわけですから、結果的にはどの部分が税金でどの部分がもともとのコストかわからない形の総額表示ということになれば、まさに内税そのものというふうになってきますし、それがいろいろ混在すれば、一方が内税で一方が区分なんということはあり得ないわけでしょうから、どんどん内税化が進んでくるという御指摘もそのとおりだと思っております。
 そういった意味で、今回の消費税そのものも、あるいは見直しによる内容はそれに加えて不明確な要素を大変大きくしておりまして、そういった意味からも、この消費税をまず廃止をして、白紙の状態から今後の税制のあり方について議論すべきだ、そのように考えております。