それは組合員の信頼感が高まり、大方の納得がより進み、そして業務が円滑になされる、そういう方向への民主化ですね。民主化というと、しょっちゅうわれわれが政府に向かって言うから、何か与野党が違うみたいにとりやすいけれども、そういう意味じゃないのですよ。本来の意味での民主的な運営、そういう方向に——大臣もこれから全体の監督大臣になられるわけですから、監督大臣としてはそういう意味、そういう気持ちでの民主的な努力をしていきたい、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
私は、おっしゃっている趣旨はそれなりに理解をしておるつもりであります。
 問題は、これはあえて一般論として申し上げますと、各種審議会、有給、無給によらず、あるいは公社公団、あるいは政府関係機関、そういう委員会なりあるいは役員なり、そういうものの選考に当たっては、これはまさに適材適所の方々をそれぞれ選ぶべきだ。しかしながら、それが持っている本来の任務が、言ってみれば広く組合によらず、あるいはある種の団体によらず、そういうところの影響とそして理解の上に立って初めてこれが実行に移される、効果を上げるという種のものもあります。私は共済などもまさにその一つではあろうという理解の上に立ちますならば、私どもはもちろん個別問題について直ちにどうこういたしますということを言える状態にはないにいたしましても、御趣旨が生きるような方向で法律執行者として対応していかなければならぬという私の心境を申し述べまして、答えとさせていただきたい、このように思います。
私は、冒頭にも大臣が言われましたように、この段階での立法府としての、あるいは政治の責任を果たすという意味での御議論をいただきたいわけでありまして、保田さんは、とにかく専門的な知識が非常に必要であって、たまたまそうなった、御理解いただきたい。御理解できますか、これは。要するにいま言っているのは、これから負担が高まるでしょう。こういう無理なことをお願いします。そしていままでの経過を見ると、ほかと比べてもこんな現状、現実になっている。たくさんのトラブル、不満もある。今日ただいまの時点でこれからやろうと思ったら、できることを一歩でも二歩でも、とにかく組合員の声が届く。信頼感がある。お互いに自分が拠出をしたお金が納得のいくように信頼を持って運営されているのだなという仕掛けとシステムがなければ——これはこれだけではありませんよ。きのうも厚生大臣が言われました。それからうちの大原さんとの質疑もございましたが、社会のセキュリティーとか連帯とか、やはり一つの哲学的な発想が基本にあってやられたわけであります。これだけほかと比べてもひどいのですから、そういう意味での前向きの努力がなされなければならない、私はもっともなことだろうと思います。
 それは、たとえば役員の問題にしたって、いろいろ聞いてみますと、何か一歩でもよくしようじゃないかという努力が数年前あったのですよ。それがいま逆になっちゃっているのですよ。これは関係者が不満を持つのは当然ですよ。私は、役員の問題にしてもその他にしても、任期もあるし、時間もかかることもあるし、地共済法案を改正しろと言えばどうなるのか、そんなことはわかっています。そういう方向への努力をどうなさるのかということを伺わなければ、これだけの問題のスタートに当たってみんなが納得できますか。大臣、答えてください。
平成五年度予算におきましては、御承知のように、税収が前年度当初予算を下回るという大変に異常な税収動向になっておりますが、そのような財政事情ではございますけれども、このようなまた景気の状況である、生活大国づくりへの配慮もしなければならないということで、財源の重点的な効率的な配分をいたしました。他方で、しかし、先ほども申し上げましたが、特例公債というのは何とか再び発行したくないというようなことで、そこでこの法律案は、こういう努力の中で、平成五年度における極めて厳しい財政事情のもとで、やむを得ない措置として、一般会計承継債務の償還の特例等の措置をお認めを願いたい、こういうふうに考えているところでございます。
 その中で、防衛関係費などについてはなお削減の余地があるということで、ＡＷＡＣＳ等について御指摘がございましたが、我が国は専守防衛の国でございますので、その中でやはり一番大事なことは情報の収集である、早期に情報を収集するということが専守防衛にとっては何よりも大事なことでございますので、これは有事、平時を問わず、我が国としては、情報収集ということをやはり最も大切に考えなければならない。相当高額な買い物であることは確かでございますけれども、我が国の安全を全うするためには、やはりＡＷＡＣＳはこの際備えておかなければならないというのが私どもの判断でございます。
 それから、隠れ国債という言葉があるがどう思うかということでございますが、国会に対しまして、財政上「今後処理を要する措置」として、これらの問題を整理して資料を提出しているところでございます。財政の厳しさにつきましては種々御説明を申しておりまして、政府がその実態を隠しておるというわけではございません。したがいまして、このような、隠し事をして、経済行動の整調に必要な正確な判断を妨げているというようなことでもございません。国会に対しましては、資料を提出をいたしております。
 ただ、このような措置につきまして、財政制度審議会などで、これはあくまで特例公債の発行を回避するための臨時緊急の措置であるべきである、また、歯どめを有しているものに限らなければならないという報告をいただいておりまして、それは政府としても守らなければならない心構えであるというふうに考えております。このような財政事情でございますので、ひとつぜひ御理解をお願いをいたしたいと存じます。
 所得税減税につきましてお尋ねがございまして、これは本会議で何度か御説明を申し上げましたので重複は避けますけれども、要するに、このような厳しい財政事情の中で、財政がある種の負担をしなければならない、それが公共投資がいいのか、あるいは減税がいいのか、どちらが不況脱出のために効果的であるかという判断に基づくものでございまして、私どもとしては、公共投資の方が乗数効果が大きいと判断いたしたのでございますが、これは幾たびか本会議で御説明を申し上げたとおりの背景に基づくものでございます。
 なお、残りの問題につきましては、関係閣僚からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣林義郎君登壇〕