これはこの間やはり参考人の皆さん方の中でも花見さんもおっしゃっていましたけ
れども、この入管法に基づいて労働行政がなされるとすればそれは全く労働行政の後退である、大変問題だということの御指摘もありました。ぜひそういう点も、今後労働行政本来の業務にやはり専念していただきたいし、強化していただきたいと思います。
 次に、この特定活動新設の理由をお伺いしたいわけですが、この特定活動というのは、具体例は一体どういうものが特定活動なのでしょうか。
私ども労働基準監督機関として、まず、労働基準法等の違反状態を是正させるということで最大限の努力をいたすわけでございますけれども、どうしてもその関係自体を除去しなければそういう状態が改善できないというふうな事態も考え得るのではないだろうかというふうに思いまして、ごく例外的でございますけれども、通報する場合もあり得るというふうな考え方を一応持っているところでございます。
そのごく例外のときがあるということは、やはり文書に出ているんですね、そちらの通達の中には。それらは労働行政の中ではできないものなんですか。入管局に通報しなければならない内容として例外があるわけですか。
ただいま御指摘ございましたように、労働基準監督機関といたしましては、申告、相談等におきまして不法就労事案を把握した場合におきましては、これは原則として情報提供を行わないという扱いを従来からやってきているところでございます。
 この点につきましては、原則としてという言葉が入っておりますけれども、申告相談事案の中にはいろんな事案がございまして、例えば大変たくさんな不法就労の外国人を雇っておられる、そしてその労働条件が大変劣悪である、例えば労働災害が繰り返し発生するおそれがある、そういうものを放置しておきますとそういうふうな状態が温存されていくというふうなおそれがあるような場合には、そういう関係を除去するような必要がある場合もあるのではないだろうかというふうに考えまして、ごく例外的ではございますけれども通報する場合もあり得るということで、原則としてという表現をとっているところでございます。
私は大変大きな言い逃れだと思います。
 それは、まだ法案が決まっていないものを、先にそういうものを徹底するよりも、むしろ今まで決まっている、いろいろ法的に処罰の対象になったりまたは不法であるということになるものを、むしろ今日まである決まっているものを徹底されるのが労働行政だろうと思います。その点ではこの辺を私はやっぱり反省していただきたいと思います。
 次に、実は十一月三十日のときに、やはり同僚の北村議員の質問に対しまして、労働基準局の関係ですけれども、入管法上不法就労である外国人労働者が労働基準監督官に対して申告、相談を行ったときは、入管当局に対して原則として通報を行わないというふうにお聞きしたと思います。そこで、だから労働基準局はそういうやっぱり労働者側の保護に立つということをここで原則と言ってくださったんですが、あえて原則としてとおっしゃるのは、そのほかに何かあるんでしょうか、例外とか。その点をぜひお聞かせいただきたいと思います。
現実的に事業主の方で例えばよく状況を知らないために誤った理解をして不法雇用をしてしまうとか、そういうことがやはりあるわけでございまして、そういう点での理解を求めるということで、例えば集団的な指導をお願いする等の啓発活動を指示したわけでございます。
 そういう中で実は入管法の改正の動きもございましたので、そういう動向があるということをお話し、御説明するということを申し上げているまでで、その内容について事業主に周知徹底を図る、あるいはこうなりますよと、そういったことをお話しするということを趣旨にしたものではございません。
これは全然そういう私の指摘をしたことは当たっていないとおっしゃるわけですね。
 この中に、集団的な周知、啓発及び協力要請をしていくという中に、周知、啓発の内容としてはという中に、出入国管理法の、この入管法の改正案の法律の内容と書いてあるんですね。それは全然関係がないわけですね、七月二十五日の時点でも。どうなんですか。
確かに私どもの方から七月二十五日付で各都道府県知事に対しまして通達をいたしております。
 その内容は、外国人労働者問題についてその事業主に対して指導をするという点が一点。それから不法就労に係る実効ある対処という点が二点目でございますし、三点目には、現実に外国人の求職者が求職活動に公共職業安定所の窓口に来ております。そういう面での対応について三点目として実は内容を指示したわけでございますが、これらの内容は現行法で当然事業主に理解をしていただく内容でありますとか、今申し上げましたような具体的な求職活動に対する対応をうたっておりまして、新しい法案とのかかわりのない対応の部分で指示を出したところでございまして、御指摘のような点はないというふうに考えております。
関西国際空港の全体構想について、竹内社長はかつて運輸省の港湾局長として技術の専門家でございますから、そんな立場から私はお答えを願いたいと思うわけでございます。
 つまり、一期工事が終わってから二期に入るということでは、私はやれないことはないと思いますが、一期工事の部分が開港して、しかも開港しますと二十四時間空港、年間に十六万回発着というのを横目に見て二期工事に入るということは、まるで羽田沖の工事と同じようなことになるのではないかと思うわけであります。一方、政府は、多極分散だ、二眼レフだ、国土の均衡ある発展を図る、うたい文句はいいわけですが、事務的には相も変わらず近畿圏の航空需要の予測や長期収支、そうしたものの採算を分析してからというふうな方向にすっかり気をとられてしまっておるわけです。
 そこで、私は、竹内社長に技術者の良心に従って答弁してもらいたいと思うのですが、かつて関西空港において責任ある立場にあられた方が次のようなことを述べております。少なくとも地盤改良事業だけは、これから開港までの最後の二年間でやってしまうのが今与えられた条件の中で一番賢明な方法だ、こういう意味のことを述べておられますが、全体計画について竹内社長の御意見をここで伺っておきたいと思います。