もうひとつ漠然としてイメージがつかめませんけれども、さようのところは了としたいと思います。
 消費税導入による料金未納を初めとする郵便事業の現場での問題について指摘を申し上げます。
 私はかねてから、この消費税は重大な公約違反であり、税の根本原則たる累進制という点からも大きくこれを逸脱し、さらにまた税率の歯どめもなく、加えてさまざまな角度かの欠陥税制、欠陥消費税であるということを訴えてまいりました。加えて、この四月一日の導入は極めて拙速をきわめたものであり、さまざまな国民生活や行政の現場で混乱を来しているわけでありますけれども、この四月一日消費税導入に伴って、実際はこの消費税分の料金の、料金と申し上げていいか、その金額の回収というものが法律上は必要とされてきたわけであります。
 これは全く素人の試算でありますが、第一種郵便物の封筒、扱い月七億、通常は未納率が一％、これに対しまして、計算をいたしますと、月間で約四百二十万、はがきで百三十五万、合わせて五百五十五万、月のいわゆる未回収と申しますか、未納分があったのではないかと推測をされるわけであります。私は、何度も申し上げるように、消費税の導入は断じて反対でありますし、今後またこれを廃案に持っていく政治環境というものあるいは社会状況というものをつくるための院内、院外における活動を展開していくことは常々申し上げているとおりでありますけれども、現場においてこの消費税導入に伴う未回収というものがどの程度あったのか一また四月の十二日には、局地的といいますか、部分的な調査も行われたわけでありまして、その点についての御報告、それから本年一年間における消費税分のいわば申し上げた点における金額というものはどのくらいの規模になるのか、お答え願います。
現在、東京地域では郵便の増加が非常に大きくなっておりまして、数年前から東京都内でお客様からお預かりします郵便を幾つもの郵便局で分けて処理をしておりました。これは大変非能率ですし、それ自体既に狭隘になってきましたので、東京都の江東区の新砂に新しい郵便局を現在建設中でございまして、来年の五月には完成しまして、八月からそこで業務が実施される予定でございます。
 なお、現在東京駅前にある中央郵便局ですが、これは現在の機能の一部を新しい郵便局に移しはしますけれども、あの東京中央郵便局と申しますのは、いわば東京駅前の丸の内の地域にあるという意味も込めまして、ある意味では郵便局の象徴的な存在でもございます。それと、これから先あの地域が大変発達してまいりますし、私どもの郵便を扱う上からもあの地域は欠かせないところでございます。そういった意味で、新局が開局後も、現在の東京中央郵便局では、丸の内を中心とする郵便の引き受けとか配達とか、あるいは貯金、保険もそうですけれども、全国最大の規模の売り上げを誇っている郵便局でございますので、そういったものの拠点としてこれからも使っていきたい。
 今お話のございました高度情報拠点という話ですが、東京駅周辺の丸の内一帯の再開発の話が実は数年前からいろいろな方面から出てきております。役所としましても、国土庁やら建設省、運輸省、郵政省などが中心になりまして、あの地域の再開発をどういう方向に持っていくかという議論をいたしております。こちらの方もまだ結論が出ておりませんが、東京中央郵便局を将来建てかえる場合には、そういった再開発計画との調整を図りながら、あるいは調和をとりながら、ただいまのお話のような高度情報の機能などもつけ加えていきたい、こういう夢を持っております。
国立劇場法の一部を改正する法律案の審査に当たりまして、いよいよここまでこぎつけたという一つの感慨を深くするものです。いわゆる第二国立劇場の場所の選定とか、制約されている構造、施設の規模が後代に悔いを残すことにならないかという危惧が、一種の気の重さがないというわけではございませんけれども、西岡武夫文部大臣のもとに行われている本法案の改正によって、我が国の文化行政全体に対して一つの転換といいますか、一つの飛躍といいますか、こうした契機にしていきたい、そうした期待を込めて質問させていただきたいと思います。
 総じて言いますと、昭和四十一年四月に国立劇場法ができたわけでございますけれども、旧法といいますか現在の法は、いわば当時の文化財保護委員会、そうした発想の中に閉じ込められていたのではないかと思います。ですから今回の改正は、そうした発想そのものが転換しているのではないかと私は思うわけです。
 文化庁に第二国立劇場設立準備協議会が組織されました昭和四十七年以来、さまざまな経緯があったわけでございますけれども、その当初から、あるいはもっと以前からずっと貢献をしてこられました千田是也先生を、本日、この席に参考人としてお招きすることができて、本当にありがたく存じております。よろしくお願いします。
 極めて時間が制限されておりますので、同僚委員となるべく重ならないようにと思っておりますけれども、最初に文部大臣に確認をさせていただきたいのですね。昭和六十一年に、千田先生が会長を務められている第二国立劇場推進連絡会議から要望書が提出されておるのです。この中で、ソフトの問題とハードの問題、こういうふうに分けて要望しておられるのは御承知のとおりでございます。実は私どもも、ハードの面につきましては、昭和五十九年四月でしたか百一国会のとき、この席で我が党の大久保直彦書記長が、当時国会対策委員長だったのですけれども、当時の森喜朗文部大臣に対して質疑をし、問題提起をし、あるいは要望をいたしてまいりました。ですから、私この席では、主としてソフト面について問題を整理していきたいと思います。
 それで、国立劇場をつくるということになりますと、国民の多くの方々の認識も、多くの方々と言って差し支えないと思うのですけれども、どこに建つんだ、立派なものが建つのか、それで何人ぐらい入れるんだ、切符は高いのか、そういうふうなことになると思うのですね。それから、私たち政治家のことを考えても、あるいはお役人さんとか官僚の方々を考え‘も、ここにいらっしゃる政治家の方々あるいは文化庁、文部省の方々は別としても、建築費は幾らかかるのか、それは採算がとれるのか、いつできるんだ、諸外国に対して恥ずかしくないのか、あるいはその段階でいろいろ暗い不正のようなことはないのか、こんなようなことが真っ先に浮かんでしまうのじゃないかと思うのです。
 そこで、設立準備協議会で発足以来今日までくりかえし確認されたことは、第二国立劇場は営造物でなく機能であるということであった、こういうことですね。機能、すなわちソフトですね。そのソフトの基本原則が三つある。それは、我が国の現代舞台芸術の創造の拠点である、クリエイティブなものであるということが一つ。第二番目は、全国的な振興、普及のセンターである、地方との連携ですね。第三番目は、国内、国外の現代舞台芸術の接点である。この三つの目標を挙げています。私も全く同感でございます。
 この原則の一番目と二番目は、先ほど文部大臣の提案理由の御説明のときにそれらしい文言がちゃんと入っているのですけれども、第三番目のところはなぜか入っておらぬのです。これはどういうことか。この三つの原則を推進する、実現するために今第一条、第十九条その他の法改正をしていく。それで、法改正をされても、法の運用はこの三つの原則でずっと通していかなければならないのではないだろうか。まず、この点を文部大臣に確認させていただきます。