わかりました。
 そこで、もう一点ぐらいで関連質問ですから終わりたいと思いますが、やはり代償措置が適切に機能するというためには、この最高裁も言っておりますように、労働組合の要求をそのまま受け入れないからといって、その制度が本来の機能を果たしていないというわけにはいかないにしても、少なくとも人事院が勧告をした、それについて完全実施を求めているというのが最高裁の本来のねらい、要求だろうというふうに私は受けとめているわけです。
 特にこの追加補足意見などでは、こう言っているわけですね。代償措置が迅速――これはもう時間の点でもやっぱり迅速でなきゃならぬ。しかも公平にその本来の機能を果たさず、実際上画餅に等しいと見られるような事態が生じた場合には、公務員がこの制度の正常な運用を要求して争議行為に出たとしても、その争議行為は処罰することはできないんだとまで言っているわけでありますから、当然のことながら、代償措置を設けた、単に措置を設けた、機関を設けただけではなく、その機能が適切に機能するということが争議行為禁止の前提だと、重要な中身なんだということは言っていると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
ちょっとお断りをいたしておきますが、最高裁の判決の考え方によるというのが行政府としての政府の基本的な態度であるべきだと思います。そういう意味で、それでは最高裁の判決はどういうふうに読むべきか、理解すべきかということを申し上げているわけでございますから、いわば私の意見は、最高裁の判決を私なりに読んだその見解を申し上げているというふうに御理解願いたいと思います。
 そこで、いまの御質問でございますが、繰り返すようでございますが、その点については、先ほども申し上げましたように、制度さえ設けておいて後は知らぬ存ぜぬということであっては、少なくとも最高裁は、それは憲法上の問題が生ずるであろうということは、これは言っているわけでございます。それは先ほど申し上げたとおりであります。
私が伺っているのは、何も最高裁判所の判決の解説を聞いているのじゃない。これは一つの重要な中身ではありますけれども、直接的に代償措置のことを法律的に性格づけたり、指摘をしているわけじゃありませんから、傍論といいましょうか――的な位置づけでありますから……。
 ただ、ここの文脈、内容から見ても、少なくとも代償機関は置いた、しかしそれが不完全実施ということなら憲法に必ずしも違反するとは言っていないという解説は、あなたの解説として承りますが、同時に、全く実施をしない、代償機能として機能しないということになれば、当然憲法上の問題が出てくるのではありませんか。その点、最高裁の判決の解説ではなくて、あなたの見解、法制局としての見解を伺っておきたいわけです。
これも、その点について最高裁の多数意見は直接には言及していないと思います。したがって、推論を加えるほかないのでありますけれども、多数意見に属する七裁判官が、少数意見の五裁判官の論難に対して答えているところに、「代償措置の制度さえ設けておけばその争議行為を禁止しても憲法に違反するものではないとの安易な見解に立っているものであるかのごとく誤解し、多数意見を論難している。」と、こう述べておりますから、言いかえれば、そういうふうな考え方は持っていないということだろうと思います。したがって、制度さえ設けておいて、そしてそれは完全に実際の場合にはすべて無視するというようなことであっては、最高裁の多数意見は、それはいけないんだと、こういうことは言っていると思います。しかし、それ以上にどこまで言っているかということは、これはたびたび指摘されるように、多数意見のうちの二人の裁判官は一応その問題を取り上げてはおりますけれども、多数意見そのものとしては、その問題についてはそれ以上明白に説示はしていないと私は考えます。
プライマリー・ヘルス・ケアと申します場合に、わが国の場合には、一つは従来の専門化し過ぎた医療に対する反省としてのプライマリー・メディカル・ケアという考え方と、もう一つは、人間を取り巻く環境、地域全体をひっくるめまして健康を確保しようというプライマリー・ヘルス・ケアの二つの考え方があるように思います。いま先生御指摘のお話は、恐らく後者の、個人と個人を取り巻く全体を考えたプライマリー・ヘルス・ケアを促進せよと、こういうふうな御趣旨がと思うわけでございます。
 これにつきましては、すでに戦後の公衆衛生の出発いたしましたときから、やはりそういった地域連帯で健康を守っていく、たとえば蚊とハエをなくする運動等も含めましてやっていくという考え方はあったわけでございますけれども、一九七五年にＷＨＯの方でそういった運動をさらに積極的に推進しよう、治療よりも予防だと、また予防の場合も環境とか、食生活とか、いろんな問題について幅広く考えて、これに取り組んでいこうという考え方であると思います。そういうわけで、私どもといたしましては、ＷＨＯの言っておりますプライマリー・ヘルス・ケアに呼応する一つの運動というのは、やはり先ほど御説明申し上げました昭和五十三年度からスタートいたしております、国民健康づくり計画というのがやはりその一つの大きい柱ではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
 そこで、その国民健康づくり計画におきましては、先生御指摘のように、保健所、市町村、その他地域保健、あるいは医療等の関係諸機関がどういうふうに連携して、その地域全体として健康水準を上げていくか、また病人をなくしていくかというふうなことが非常に大事なわけでございますが、一つは、保健所の中に保健所運営協議会というのを設置いたしておりまして、このメンバーといたしましては、管内の市町村長、あるいは県会議員、あるいは医師会の方、歯科医師会、あるいは婦人会、あるいは食品衛生協会、その他いろんなボランティアの方々、こういった方々を保健所の運営協議会ということでお集まりいただきまして、そこで保健所管内のそういった衛生問題について御議論をいただいているということが一つ。もう一つは、市町村に健康のための推進協議会というのを設けまして、大体先ほども申しましたようなメンバーで、これは市町村のレベルでそういった協議会をお開きいただいておりまして、できるだけ専門の関係者だけではなしに、一般の住民の方々の意向も反映しつつその健康水準を上げていく、つまりプライマリー・ヘルス・ケアを確保していこうと、こういうふうなことで、私どもとしても、この保健所、あるいは市町村の推進協議会というものを、できるだけ発達させていきたいというふうに考えているわけでございます。