今先生、予算がありましたので、大臣がお答えになる前に簡単ですが一言言わせていただきますと、今おっしゃるように二億円減っているわけでございます。
 その理由は、まず政府米の売り渡し価格が一％減ったことによるわけでございます。それからもう一つは計画数量ですが、先生おっしゃるようにまあ大体一回五万トンというお話でございますが、現実の数字でいきますと、実際で全体で約十万一千トンぐらいの数字になっております。今回の予算、政府案の積算は去年と同じでございますけれども、十五万トンということで、そういう意味では余裕があるわけでございます。
私は、現在全国戦後強制抑留補償要求推進協議会中央連合会の副会長をいたしておる者でございます。本日の内閣委員会に参考人として出席を求められ、長年にわたりまして私たちが要求してまいりました補償要求に関して尋おねを賜ることに心からお礼を申し上げる次第でございます。
 最初に、長年にわたりまして私たちの補償要求に対して国会議員の諸先生の温かい御支援、御協力を賜りましたことに対して、心から厚くお礼を申し上げたいと思います。
 私たちは、戦後ソビエト社会主義共和国連邦の支配のもと、しかも酷寒の地において国家賠償の肩がわりとして言語に絶する強制労働に服してまいりました者であります。その強制労働に対しまして、国家にその補償を要求してまいった者であります。しかしながら、いまだかつて一度も我々の強制重労働に対しては国において何ら認めようとせられなかったのであります。このたび国会において初めて、我々の要求にはまことにほど遠いものがありますが、その労苦に対して国の名において慰労の意味をあらわす書状、慰労品及び慰労金が支給される運びとなりましたことについて、一言私たちの意見を申し述べたいと存じます。
 我々全抑協の要求は、一つには、国において戦後我々がシベリアの酷寒の地で飢餓と戦いつつ強制重労働に服してまいりましたことは何であったのか、その意味することを国において解決をしていただきたいと思うものであります。
 二つには、その強制労働に対して、戦後の捕虜の待遇に関するジュネーブ条約が昭和二十四年制定され、我が国も昭和二十八年批准をいたしております。この条約の中には、捕虜の待遇に関して抑留国、被抑留国、すなわち当該国にその補償の義務があると書かれてあります。しかし、昭和三十一年鳩山総理の訪ソに際し、その補償請求を日本政府は放棄いたしております。しかしながら一方において、英国軍によるところの南方域に抑留された者には、個人計算カードを提示すれば補償がなされております。同じ抑留者でありながら、酷寒の地において過酷な強制労働を強いられたシベリアの抑留者の我々にはこの個人計算カードがソ連軍より発行されておりません。これは国家賠償の肩がわりのためと考えるものであります。当時の状態としてはこれを受けることができなかったのであります。この事実は余りにも差別であり、公平の原理を欠くものであると思うのであります。
 このようなことからして、シベリア補償問題は他の戦後処理問題とは内容を異にいたしております。ジュネーブ条約の精神に基づいて、当該国たる我が国にその補償の責任があると信ずるものであります。南方その他の地域から引き揚げてまいりました人たちにおける労務補償と同様に、我々にも国において労務補償をしていただくことが当然であろうかと考えるものであります。
 この意味を御理解いただいた議員の諸先生方におかれては、昭和六十年六月に労務補償に関する法律案をまとめて国会に提案をしていただく運びとなっておりましたが、突然それがさたやみとなりました。しかしながら、今国会に提案されているものは平和祈念事業特別基金等に関する法律でありまして、真に私たちの酷寒の地での強制重労働を御理解いただくのであれば、少なくとも抑留者全員に対して同じ扱いがなされるべきであろうと思います。また、それが当然ではなかろうかと思うのであります。
 しかるに、あの酷寒の地で祖国を思い帰らぬ人となった戦友を思うとき、これが除外されていることは断腸の思いがいたします。あの苦しさが四十数年の歳月がたつと忘れ去られ、今日の国会においては認めていただくことができないとなればまことに残念であり、亡き戦友に申しわけがなく、私たちだけがその労苦を慰藉していただいても、いただくことすら心苦しく、素直にいただく気持ちにはなれない心境であります。願わくば、真っ先にシベリアで亡くなった戦友に支給のできるよう、御配慮が願いたいのであります。
 また、生存者の中で恩給受給者が除外されていることでありますが、あの強制重労働に対しての労務補償であればいざ知らず、労務補償でなく慰労の意味をあらわされるものであれば、恩給受給者を除外されることに疑問を感ずるものであります。生存者に対して甲乙の区別なく全員に支給されることを特に願うものであります。同じ苦しみを味わって恩給受給者のみ除外されることは、慰労という意味合いからすれば合わないのではないかと思うのであります。慰労金である以上、ぜひとも全員に支給をされるよう、御配慮のほどを希望いたします。
 次に、政府出資による平和祈念事業でありますが、野村総合研究所の調査の結果にも報告されてありますように、抑留に関する記念館の建設、慰霊碑の建立及び資料収集、保管、展示等、また抑留に関する調査研究は一日も早く実施をしていただきたいのであります。我々は高齢者であるために、その実現を見ることすらできないのではないかと思うのであります。また、墓参や遺骨収集は我々抑留者でなければ現地の実態を知る者がいないのであります。その他の野村総合研究所の言われておりまする各種事業を速やかに実施されることを切に要望いたします。また、戦後処理問題と申してもおのずから内容を異にしておりますので、各種団体に分割して事業を積極的に推進されることをお願いいたします。
 本日は、我々が長年要望いたしてまいりました内容をお聞き届けいただきましたこと、まことにありがとうございます。
 以上をもちまして終わらせていただきます。ありがとうございました。