単身赴任者が家族のいる自宅に帰る場合についての災害でございますけれども、現に通勤災害として労災認定の申請が出た例がございます。そういう意味で、現実の問題としてあるというふうに認識をいたしております。
次に、労働大臣にお聞きをしたいと思うのですが、単身赴任の政策減税については本年度中に話し合いをしてその実現を図るという約束でございますが、それと同時に、単身赴任者の家族が住む住居と単身で赴任をしているその赴任先との行き帰り、いわゆる往復路ですね、広い意味では私は一つの通勤という言葉を使いたいのですが、その途上での事故、災害、そういう実態が十分把握されているのかどうか、その点と、さらに、そういういわゆる実家と赴任地との間における災害は労災認定にすべきだ、こういうふうに私は思っているわけなんですけれども、現状の制度の中ではそれはどうなっているのか、その辺について大臣の考えを聞いておきたいと思います。
現在私どもは、京セラ・インターナショナル・インコーポレーテッドの親会社であります京セラから、ゼネラル・ダイナミックスに販売いたしました貨物につきまして、入手可能と考えられるあらゆる資料の入手をいたしまして十全なる調査を行っているつもりでございます。しかしながら、井上委員御指摘のように、本件は米国法人の事業にかかわる事業でありますし、また米国内の事情にかかわることを調査しなくてはならないということでございますので、幾多の困難があります。しかしながら、御指摘のように本件は厳正かつ慎重に判断すべきものということで、鋭意その困難を乗り越えるよう努力を払っているところでございます。
私は、この問題は指摘をした時点から十分な調査をするという約束をいただいているわけでありますけれども、大変難しい問題だ。通産省がどれほど調査のために踏み込んだ事実関係を調べられるか、これは私自身も非常に疑問に思っているわけでありますし、親会社の京セラから聞いたって十分なことは言わないわけであります。
 具体的に規格がどうで、あるいは標準品であれば大量に生産されるものでありますから、そういうことは、どういうところに同じものが販売されてどういうところに同じ部品が使われているんだ、そこまで明確にしていかなければいけない。そういう意味ではなかなか、実態調査と言われるけれども、非常に困難も伴う問題である。しかし、私はどうしてもこの問題については十分な調査をして、その事実関係を明らかにしてもらいたい。京セラの一方的な申告というのですか、申し出だけでは十分信用に足る資料は通産省は得られないと私は思うのですよ。ＧＤにも、あるいは関係している多くの関係者から資料を入手することがその事実解明に大きな役割を果たしてくれる。
 そういう意味でもう一度、現在調査が続行中だということでありますが、私は鋭意努力をしていただいて事実を明らかにしてもらいたいと、再度ここでその調査についての取り組みをお聞きしておきたいと思います。
私らから明確に具体的な案を出しているわけじゃないから、そこで了解するとかせぬとかいうことには相ならぬと思うわけですが、ただ、従来からずっと歴史的な経過といいますか、それからまた一般の社会的ないろいろな各界の意見を聞いてまいりましても、もう一つ何か一本線が抜けたような感じがしないでもないわけです。それは、今局長からも要するに環境づくりだ、指導によって環境づくりをするんだ、そして成果を上げていくんだということですから、極端に言いますと、ある意味においては、言葉は悪いけれども消極的なんですね。具体的にずばりということじゃありませんから、そういう点がなきにしもあらず、こう思います。ですから、私はここで具体的にこういうことがあるんじゃないかという提言がなかなかできませんので、そういう点は十分踏まえて今後の指導の中で生かしていただきたい、こういうように思います。
 そこで、今私が幾つかの希望意見、これは別に局長がおっしゃったことと我々反対とかいうような立場をとっておらぬことは事実ですから、しかし、もう少しこうすればもっと効率が上がるんじゃないかという意味での幾つかの希望意見を述べたわけです。
 そこで、この点は総務庁の方にお伺いをしたいと思うわけですが、御承知のように現在は「増税なき財政再建」でできるだけミニ政府をつくろう、こういう傾向であることは御承知のとおりです。
 そこで、この臨調の方針なりあるいは行監の方針なり、そういったものがこの職業訓練に対してややもするともう金のかかるようなことはこの際できるだけ抑えて、そして民間に委託する方法もあるんじゃないか、あるいは各専門校に委託をする方法もあるんじゃないか、各種学校に委託する方法もあるんじゃないか。いわゆる安上がり政策ですよ。そういう気持ちがあるとするならば、これは労働省が幾ら頑張ってみても、一方においてはそこに水を差すというような結果になると思う。
 そこで、私が総務庁にお伺いをいたしたいと思いますのは、今労働省が大いに前向きでやっていこう、それに対して一方では行政の簡素化とか、要するに「増税なき財政再建」ですから、なるたけ金は使わせぬとか、そういうことによって今後指導されますというと――これは別に私は労働省に聞いたわけではない、これは私が申し上げる。そうしますると、今、国が、国といっても職業訓練の主体というものは労働省ですから、特に公共はそうですから、そういうような方針に逆行するということにもなるわけですね。ですから、私らはもっともっと効率を上げてもらいたい。特に高齢化が進んで就職口がないわけですから、そういう意味ではやはり総務庁としてもそういう――国といっても労働省ですけれども、そういう方針に対しては極力要するに協力的な態度を示していただく必要があるんじゃないかというふうに思います。
 でございますから、そういった労働省のやる仕事に対して縮小理論といいますか、そういう見解を述べていただきますと、どうもせっかく私どもここで議論いたしましてもむだに終わりますから、そこで、ひとつそういう点に対します総務庁からの見解を、所信のほどを明確に承っておきたい、こういうように思います。