お答えいたします。
 啓発行事でございますので、数字的に顕著な効果が出たかどうか明らかにすることはできませんが、著名な方の講演会等を通じまして広く一般の方々に環境問題の重要性を呼びかけておりますので、視聴者の方も多うございますので、かなりの効果を上げているのではないかと、かように理解をいたしております。
お答えいたします。
 御案内のとおり、一九七二年の国連人間環境会議を記念いたしまして、世界各国で毎年六月五日を世界環境デーといたしておるわけでございまして、この間に各国とも環境問題に関する普及啓発の行事を行っているわけでございます。わが国でも六月五日を初日といたしまして一週間を環境週間として、記念講演会、それから、壁新聞等の作品の募集、地域の美化運動、公害監視施設の公開といったようなことを環境庁が中心になりまして実施をいたしておりまして、協力機関としましては、地方公共団体、民間の諸団体ということになっておるわけでございます。
 本年も例年どおりいろいろなこの種の行事を行うわけでございますが、本年は先ほど長官からお話がございましたように、環境庁が発足しましてちょうど十年に当たりますために、それを記念しまして記念講演会、先ほど申し上げましたように、国際シンポジウムを企画いたしておりまして、東京、大阪において実施をいたすことといたしております。このほか、十年を記念しまして、地域の環境保全に功労のあった方、あるいは地域の美化に功績のあった方を表彰いたすことといたしておるわけでございます。
詳細のスケジュール等については局長から答えさせますが、今回は、特に変わったところといいますと、地球的規模の問題を取り上げて、例の二十九日目の恐怖ですか、あの著者などを、ブラウンさんというんですが、それからもう一人外国の専門家を呼んで、そういう人たちを交えてシンポジウムを開いたり、それから、この機会ですから各報道機関にもお願いをして、テレビやラジオを通じて国民の多くの層に、地球というものに対して認識を深めていただこうと、こういうような計画があります。詳細は局長から。
六月五日から環境週間が始まりますね。これはいつから、どんな趣旨でおやりになっているのか。これまで具体的な成果をどのように上げてこられたのか。
 それから、特に今回の環境週間のメーンテーマといいますか、ねらいといいますか、これまでの環境週間とキャラクタリスティックに違った点があればお教えをお願いいたします。
もう時間がありませんので最後にお聞きをしておきたいのは、御承知のように健康保険が三年四カ月ぶりに診療報酬の改定をやられました。公害医療の分野でもこれは同じなんですね。そこで特掲料金等を含めまして改定の必要があろうと思うのですけれども、いつおやりになりますか。
先ほども申し上げましたように、私どもはあらゆる問題、数値であらわさなきゃならぬ、しかも、その数値であらわすことによって関係方面に規制をするというような場合にはわれわれの恣意でできることではありません。これは権威ある研究機関にゆだねて御研究を願うのですが、私どもの公害研究所もそのために常時研究をしているのですから、その成果はもちろんその方面に申し上げてだんだんと考えていくということは常に忘れてならないものだと、こう思っております。
それは私が大臣になる前のことは知らぬというわけじゃありません。もちろんありませんけれども、私が大臣になったときには〇・〇四から〇・〇六という、かつては〇・〇二だったけれども、そういう幅を持たせての話だった。私は初め、どういうわけで幅があるのかなと、〇・〇六ならば〇・〇六でいいじゃないか、〇・〇四なら〇・〇四でいいじゃないか、こう思いましたよ、それで、だんだん調べてみたんですが、われわれは何でもその数値は恣意に決めるわけにはいきません、特に私みたいな素人の者が長官なんですから、中公審のような専門の先生方にそこで御調査をいただくわけです。そこのお答えがそういうふうにいただいた以上は、それでやっていくしかない。しかし、どうして幅があるのだろう、それは〇・〇四が一番望ましいが〇・〇六より悪いところがあっちゃいかぬ、こういうことだと私は認識して、その方針で努力しているわけでございます。
環境基準の〇・〇六ｐｐｍにつきましては、これはもう五十三年に中公審の答申をいただきまして、百六十八編に及ぶ文献、それからたくさんの先生方のいろんな御意見を伺って化学的な根拠に基づいて決めた基準でございますので、これは私どもも正しい基準であるというふうに信じております。
そのとおりだろうと思うのですね。地方公共団体は、どういうようにして住民に対するサービスをできるだけ少ない経費で充実するかということにいろいろ努めている。こうした、一見そんなことまでと思われるものがたまには出てくる。そういうものも実際には地方公共団体のいろいろな事情があったり、住民の合意があったり、あるいは住民が民間でやらないから、行政が先達となって糸口をつけようという形で始まるものもある。ところが、始まるとマンネリ化してもうやめられなくなってしまうというようないろいろな問題点がこの中に、ちょっとした記事でありますけれども大変含まれているように思われるわけであります。
 私はこういうような諸問題について、基本的には受益と負担の公平という立場から、もう一つは財政運営というか、経費の節減合理化という立場から、住民サービスとのバランスを考えながらでありますけれども、民間でできるもの、民間の方が効率よくできるものというものもあるわけでありますので、そういう点から、財政運営の合理化の見地から、公営企業で現在やっているものも含めて全般的に見直していく必要があるのではないかというように思うわけです。
 また、こうした観点から、自治省におかれましても、いろいろな実態というものを把握しておられるだろうと思うのです。また、市長会とか各団体においても、いろいろこういうものに対する検討が進められたりあるいは研究資料が出されたりしております。こういうようなことを素材にしながら、行政機構の簡素化なりあるいは事務の簡素化なりといったようなものについて、地方に対する情報の提供や指導というものを積極的にやっていただきたいと考えているのでありますが、いかがでございましょうか。