質問の意味が十分にわからなかったのですけれども、恐らく答えがちぐはぐになるのじゃないかと思います。
 遷都した後の東京はどうするかという問題が一つだと思います。これはおっしゃられるとおり、いわゆる産業都市としての東京というものは今後も残るのではなかろうか。場合によっては、金融センターとしての機能を持った東京が残る。それで、政治、行政の中心は新しい都に移るというようなことを大体大筋において構想しております。したがって、遷都という問題が東京一極集中解除のためだけの動機で考えている遷都ではないという点は御理解いただけたのじゃないかと思いますが、そのように考えております。
 質問の内容がよくわからなかったものですから、もう一度いただければありがたいと思います。
御質問のとおり、どこかに移っていってまた今の東京みたいなものができるのは全く能のないことでございます。
 ただ、その前に私がお話ししましたように、日本の構造改革をなし遂げている一環でやりますので、例えば地方分権をやる、十ほどやりますと、もう中央官庁だけを相手に陳情する必要はもちろんなくなってきます。ですから、企業としても十に分散しなければ従来のやり方もできないというようなことがございます。まず一番重要なのは、従来のやり方そのものがもうその時点では存在してないという前提に立っております。したがって、御指摘の点は、違う首都ができるであろう、そう私は思っております。
今通信網のお話が出まして、そういった観点にも関係すると思うのですけれども、今回のこの遷都を考えるに当たって、一極集中に我が国がなってきたその経緯あるいはその原因、あるいはもしかしたらそれが必然性があったのかといったところが、やはり考えなければいけないことだろうと思うのです。
 特に経済界から見たときに、一極集中にならざるを得なかったような話があったのかどうか。これから遷都ということで首都機能を移転したときに、また同じように経済界がそちらの方に行って、そちらの方でまた新たな同じ問題が起こるのでは意味がないわけでありまして、そういった意味で経済界の皆さんはどういうふうにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
私は、遷都論でも、京都に持っていくとか、名古屋に持ってこいとか仙台に持ってこいとか、既存のいわゆる都市の利益のためにそういうことをやる必要は全くないと考えております。
 どういう考え方かといいますと、遷都するぞとなると土地が上がりますので、できる限り土地が上がらないような方策を試みるとともに、私は日本のどんなところに持っていってもいいという考えを持っております。
 一例を挙げますと、例えば官僚というのは非常に優秀でございますので、各省庁から一人ぐらいずつ資料を持って集まって、そこで結論を一週間ぐらいで出すということで可能だと私は考えております。そこで出てきた土地に遷都をするということが非常に重要だと考えております。できれば、現在人が住んでないようなところが最も理想的であるというふうに考えております。
 今、科学政策との関連で立地条件を御質問だったと思いますが、現在の通信網が発達した日本では、また今後も大いに情報通信網は発達すると思いますので、これはもう日本のどこに持っていっても差し支えないと私は考えております。
時代が変わるときには遷都が必要だというような大局的な見地から、まさに国会等の移転も含めて遷都というお考えを示されたと思いますけれども、国家のイメージというか貿易立国とか、それから欧米に対するキャッチアップ的な国家像というものから科学技術立国というようなものをイメージして遷都の必要性を唱えられたと思いますけれども、科学技術立国というものを進めていくために最もふさわしい遷都のあり方、それからその立地条件というのですか、日本列島を見た場合に、科学技術立国を目指すために一番ふさわしい立地条件というものはどういうものが挙げられるかということをちょっとお聞きしたいと思うのです。
賀来参考人から非常に格調高いお話を聞かしていただきまして、ありがとうございました。
 特に遷都の必要性について、日本国自体が生き延びていくためにも、新たな発展をするためにもどうしても必要である、このような意義づけをされたと思います。
 そこで、賀来参考人にお伺いいたします。
 あなたのお考えになっておられる遷都というのは、いわゆる国会の移転はもちろんでございますけれども、行政官庁その他、行政官庁が出れば当然のような形で経済界すなわち大手企業の本社とかマスコミとか、かなりの部分が新首都に遷都する、このようなことを想定しているのでしょうか、それとも国会だけ移転すればあなたの考えておられる目的が達成されるとお考えでしょうか、お伺いします。
ただいま委員御指摘の告知の問題につきましては、条約上の問題といたしましては、そういう保護者等に告知するということを義務づけているわけではなくて、本人に対する告知、それからそれが適当な場合には保護者等を通じてするようにということが義務づけられているものというふうに理解しているわけです。
 そこで、この手続が一体どういう場面がと申しますと、やはり家庭裁判所における審判手続、それから当然のことではありますが、刑事訴訟になった場合の訴訟手続ということになろうかと考えるわけです。
 捜査段階の告知というふうな問題になってまいりますと、これは逮捕した場合にはもちろん必ず刑事訴訟法上告知をしなければなりませんし、あるいは逮捕していない場合でありましても実際に取り調べ等を開始する場合には必ず告知をしてやらなければできないわけでございまして、少年に対してはそういう形で必ず告知される状況でございます。また、保護者あるいは親などに対しましても、取り調べ等を行うときは原則として親等を通じて呼び出すというふうな手続をとるようにしておりまして、そういう段階でどういう疑いがあるのかというふうなことについては親にも知らせているというのが普通でございます。
 家庭裁判所の審判手続につきましては、これは保護処分がとられるような可能性のある事件につきましては、御存じのとおり、家庭裁判所に調査官という制度がございまして、この調査官が前もって保護者等を呼び出していろいろ環境調査等もいたすわけでございまして、その時点でやはり親の協力を得ますためにはどういうような問題について審判に付されようとしているのかというふうな点を十分説明した上でなければできないわけでございます。そういうようなことから、審判手続の場合、かなり前から両親あるいは保護者につきましてはどういう疑いがかけられているのかということは十分告知されているというふうに考えております。