三全総の計画は国土庁で御担当でございますけれども、三大都市圏の数字は実は出ておりませんで、東京圏と大阪圏が出ておりまして、東京圏におきましては五十一年から六十五年度までに三万九千ヘクタール、大阪圏におきましては一万六千ヘクタール程度の新規宅地が必要であろうというふうに推定をいたしております。
いま、十九万ヘクタールということは少し多いのではないかという意味の発言がありましたけれども、若干修正されるであろうということですが、これは計画ですから、若干の修正というのは当然あるべきことだろうと思います。
 ところで、先ほども話したいわゆる五十一年から六十五年までの問の十九万ヘクタール、これは三大都市圏、いわゆる首都圏、近畿圏、中部圏、これではどのぐらいの目標になっているのか、これはいかがですか。
要するに、第三次全国総合開発計画によると、六十五年までには十九万ヘクタールの宅地が必要だということなんだけれども、この確保については非常に今後厳しいんじゃないか、あるいはまた、今度のこの農住組合法案で組合制度の活用をしてその目標、いわゆる供給量が確保できるのかどうか、そこら辺の今後の見通しはいかがですか。
第三次全国総合開発計画によりますと、新規宅地必要量は、昭和五十一年から六十五年に全国で十九万ヘクタールとなっておりますが、一方、ここ数年の宅地供給の推移を見ると、四十七年の一万四千五百ヘクタールをピークに年々減少傾向にあるわけであります。五十三年には八千六百ヘクタールにまで落ち込んでおりますが、この一連の推移についてどういうふうな認識をなさっておりますか。
そういうあらゆる機関のプロが散在しておりますけれども、いま最後におっしゃったような新公団もできますと、そういう方々、非常にプロが多いのです。そういう方々が窓口になってコンサルトをなされば相当実のあるものができるような気がいたしますので、ひとつよろしく指導してほしいと思います。
 いずれにいたしましても、今回の農住組合法は非常に知恵をしぼった法律のように私は見ます。要はその実効でございます。まずどこか、地区計画との関連がありますが、一ついいモデルをつくって、こういうぐあいにうまくいくんだな、こういうことになりますと、これは三大都市圏のみならず全国の中小都市もいろいろあって、いま緊急課題ではないにしても、いい手法なら生き残れる一つのりっぱな法にもなるだろうと私どもも期待しておりますので、どうかこれを当面のいわゆる切り抜け策と言わないで、これがうまくいけば農民自身の自主的な発想によってやれるという新しい手法だけに、これが長く続く法律であってほしいなという期待を申し上げまして、質問を終わります。
    ―――――――――――――
そこで、日本のタンカーあるいは貨物船、日本国籍の船舶というのが公海で攻撃を受ける、あるいは公海上における航行の安全を確保しなければならぬという場合には、これはどの国がそれをやるわけですか。
カムラン湾、ダナン付近の飛行場でございますけれども、当初、これは中越戦争後、ソ連のＴＵ９５ベア、これが時折訪問するという程度でございましたけれども、昨年ぐらいからその頻度が増加いたしました。それで、南シナ海周辺におきますソ連の偵察能力の向上にかなり貢献しているものと考えられます。特にその偵察の対象は米軍の艦艇であるというふうに考えております。
 他方、御指摘の民間航空、と申しましても要するに旅客機でございますけれども、これはＩＬ６２という飛行機でございまして、これも本年からほぼ定期便のように極東からダナンの方向に飛行しております。その積み荷の内容は確認はできませんけれども、主として軍事的要員あるいは顧問、そのようなものを輸送しているのではないか、そういうふうに考えております。
現状においては、もし仮にソ連がこのインド洋、アラビア海の海域に攻撃をするという場合には、やはりヨーロッパ正面のバックファイアがたとえばタシケント経由で直接インド洋に出てくる、こういうのが距離的には近いのだろうと思うのです。したがって、現在極東に配備されておるバックファイアがもし出かけるとすれば、南シナ海、ベトナムを中継基地としてこういう方面に出かけてくるのではないか。これは現在も日本列島を、内側と外側から絶えず出かけておるようでございますが、最近のこのダナンあるいはカムラン湾、主としてダナンの方に航空基地はあるのかもしれませんが、定期便的にウラジオ方面から出ておるソ連の航空機の動静というのはどういうことになっているのか、それがまたベトナムにおける空軍基地、航空基地の整備の状況とも関連しているのだと思いますが、その点の実情を御説明願いたいと思います。
この前参考人の方からもその問題が出たわけです。さっき私海洋投棄の問題で南方といいますか、太平洋諸島の方々がどう考えているかということを申し上げたんですが、どうも補償、お金でもって解決するとか、何らかかわるべき新しいもので解決するとかいうやり方ですね、どうもこれでは問題にならないということをおっしゃっているんですね。やはり漁民は沿岸漁業の振興という点で大いに努力をしていく、今後それに生活もかけていくんだと。ですから、ただお金を出すとかあるいはそういう補償問題だけで解決できる問題じゃないんだと、金をもらうためにごねているんじゃないということもおっしゃっていたわけなんで、その点もひとつ十分考えていただきたいと、こう思うんです。
 それからもう一つ、またネックが一つあるんですね。五者協定というのがありまして、これは五十六年の十月までに修理を終えて新母港へ持っていくんだと、こういうふうな回航するという協定があるんですね。これに関して、どうも着工がおくれたから工期が短くなった、たしか以前の委員会には政府の方の答弁では三年かかるとおっしゃっていたんですね。いつの間にか二年になって、それが今度一年何カ月でというようにだんだん短縮されてきたんですが、この前、参考人に伺いますと、どうも自信がないような口ぶりでおっしゃっている。現在、「むつ」の佐世保における修理の進行状況、一体どうなってますか、工程から言って。