私は、民間設備投資は日本の経済発展に非常に大きな役割を果たしてきた、まさに日本の高い成長率も、また国際的な産業の競争力も、また国民生活の向上も、この基礎的な、技術的な力をつけてくれたのはまさに日本のたくましい民間設備投資だったと思いますので、これを評価することには人後に落ちないつもりでございます。
 ただ、先生、同時にやはり物事には限度というものがありまして、毎年十数％設備をずっと伸ばしていって、そして十数％キャパシティーが伸びてきた場合に、そのマーケットがどこにあるんだといえば、それは従来みたいにどんどん海外に売り込んでいけばマーケットは無限に拡大するかもしれませんが、しかしそれがいろいろな国際的な状況から許されないとしていけば、結局国内にマーケットを拡大していかなければならない。
 そうなると、結局経済発展を支えるのは、そのダイナミックな力としては設備投資だけれども、さらにこれを吸収していくのは民間消費なんですね。そして政府も、まさにソーシャルインフラ、社会基盤整備でありますから、結局社会基盤整備と民間消費というのが最終的な経済の生産力をうまく吸収して、そして均衡発展をしていくわけでありますから、その点を考えていくと、これまでのバブル時代はどっちかというとウエートが設備増強の方に偏り過ぎて、それを国民生活の向上という形で受けとめていく体制がおくれてきたんじゃないか。
 ですから、宮澤内閣はまさに今生活大国を目指そうということで、労働時間短縮だとか、それから勤労者が住宅を持てるようにする、いろいろなことを考えて、公共事業をふやそうということで、何とかこの膨れ上がった生産力を国内の生活向上に引きずり込もうと努力しているが、いまいちまだそれがうまくマッチしないというのが、現在の不況がなかなか解決しない一つの大きな要素ではないかというふうに考えている次第でございます。
春闘における賃金決定は、これはあくまでも個々の企業において労使が話し合って決めることでございますから、労働大臣としてまた政治家として、とかくそういった民間が自主的にお決めになることについて物を申す立場ではないわけでございます。
 ただ、いろいろ私の発言が新聞等で伝えられておりますけれども、その趣旨は、当面来年の景気をどうしたら回復するかというそういう戦略について申し上げれば、みんな厳しいから厳しいからと言って横並びに、ボーナスもだめだ、ベースアップもだめだということでは、ただでさえも冷え込んでいる消費をさらに冷え込ませて、そして景気を一段と悪くする危険もあるのじゃないか。ですから、個々の産業、個々の企業でそれぞれ違うわけでございますから、お決めになるのは結構なんだけれども、しかし、単に横並びで物を決めないで、いいところはいい、悪いところは悪いと、それなりに現実的な対応をしていただいて、全部悪いから全部だめだというような形では、どうも来年の経済運営についてはさらに厳しさを増すのではないかということを申し上げた次第でございます。
まず最初に、先ほども若干話も出ましたけれども、来年の春闘と最近の景気対策等について伺いたいと思います。
 まず、来年の春闘での賃上げについてでありますが、特にこういう景気低迷あるいは消費意欲が一段と冷え込んでいる、こういう状況の中でありますけれども、この春闘の問題について労働大臣としてどういうふうに考えられるか、その効果、意義等についてまずお伺いしたいと思います。
これで終わりますけれども、大臣、そこまでおっしゃるのだったら、それはぜひ実現をしていただきたい。平成五年の税制改正に対して労働省は十九項目ぐらいから成る要望書を出されておりますが、これは期待をしていると思いますね。
 今住宅問題に関しておっしゃいましたけれども、できれば検討していただきたいのは、今こういう状況の中で勤労者が一番頭を悩ましているのは住宅と自動車のローンじゃないかと思うのですよ。住宅のローンの繰り延べぐらいは、この際時限立法としてどうするか考えていただきたい。金融はそれぐらいの余裕は僕はあると思います。これを要望して終わりたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘の法案は、若干長うございますが、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律という名前の法案でございます。
 この法案のねらいでございますが、各地には、踊りとかあるいは話とか、あるいは祭りといった、その地域の民衆の中に受け継がれた伝統的な芸能あるいは風俗慣習というのがございまして、これを活用して行事を実施する、そのことによって、地域固有の観光魅力を生かした観光の振興、あるいは地域の特性を生かした個性豊かな地域商工業の振興を図ろうというのが今回の法案のねらいでございます。
 そのために、具体的にはどういう仕組みかど申しますと、活用行事の実施による観光あるいは特定地域商工業の振興のために、国、これは具体的には運輸大臣、通産大臣、自治大臣、農林大臣、文部大臣でございますが、基本方針を策定いたします。また、地方公共団体が具体的な基本計画をつくるということにしております。そういたしまして、地方公共団体の方で、これは都道府県でございますが、都道府県が国の方に協議をしていただきまして、協議が調ったものにつきましては活用行事の確実かつ効果的な支援措置を準備しております。
 その支援措置の中身は幾つかございますが、一つは、通訳案内業法の特例を設けまして、特例ガイド制度を設けたいと考えております。と申しますのは、この法律によりまして外国人の誘致を図りたい、国際観光の振興に資したいというねらいがございます。そういう観点からの支援を一つやりたいと思っております。
 それから、中小企業信用保険法の特例措置を設けたいというふうに考えております。中小企業者が金融を受けやすくする道を開きたいということでございます。
 また、民間団体による活用行事等の支援に関する事業の推進ということで、支援事業実施機関を指定いたしまして、そこで具体的な資金の支給その他のイベントの支援、助成をやりたいというふうに考えております。
 また、国による必要な助言その他の援助について具体的な支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 したがいまして、先生の御質問で、国が実施主体にどういう支援を行うのかということでございましたが、今申し上げましたように支援措置がその中身でございます。
 とりわけ私どもで関心を持っておりますのは、政府を含む関係者がその地域その地域の観光のキャンペーンにつきまして一体となって宣伝、あるいは国際観光振興会を通じまして外国に対してこういったイベントの宣伝をやっていこうというようなのがその特色でございます。また、地方公共団体におかれましては、実施主体に対しまして助言、指導その他の援助のほか、地方債の特例措置が設けられております。
 それから、御指摘の法律事項でございますが、法律事項といたしましては、通訳案内業法の特例措置あるいは中小企業信用保険法の特例措置でございます。これらは、いずれにおきましても法律で規定しなければならない事項でございますので、私どもこの法案におきまして法律上の手当てをしたところでございます。
 簡単でございますが、御説明とさせていただきます。