我が国における労働時間の実態とその格差の現状というものは、組織労働者と未組織労働者の間、あるいは企業規模及びまた業種間、さらに地域格差といいますかが極めて複雑に介在しておると思います。したがって、今日の経済大国と言われる日本において、国際水準に見合った労働時間短縮に持っていく上において基準法の役割というのは非常に大きいわけであります。今回の改正の中で幾つかの問題点がありますけれども、私はそれらについて、重複するところがあるかと思いますけれども、確認の意味もございますので御答弁を願いたいと思います。
 まず、この四十時間労働への移行時期なんでありますけれども、当面過労働時間は四十六時間、そして三年後に四十四時間とすることが一応今日段階では明確になっておるわけでありますが、新前川レポートにもございますように、千八百時間に持っていくためには、少なくともこの四十時間制というものは、言われておりますように一九九〇年代前半に持ってこないとなかなか実際難しいんではなかろうか。
 そういう意味において、衆議院段階におきましても我が党の田中委員から、前半とは九三年であるという、その趣旨に沿って最大限努力するという御答弁があったわけでありますけれども、「前半にできるだけ速やかに」とされる以上、四十時間制への移行は少なくとも九五年ではないと思うわけですけれども、これまでの政府答弁から一九九三年を目標年度として理解していっていいのかどうか、くどいようでありますけれども、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
ただいまの御指摘でございますけれども、少額貯蓄の非課税問題というのは、御案内のように税制改正一般の中の一つの流れであり、またその一つの選択であろうかと。ただ、この財形問題につきましては、おっしゃいますように非常に労働者の資産形成、なかんずくストックの面がおくれておる、そういう中でこのたび一連の税制改正が行われんとしておるわけでございます。
 ただ、この財形問題につきましては、特に労働者にとって必要であるという年金さらには持ち家というこの二点については非課税ということでお認めをいただいておるわけでございまして、その他の一般財形と申しましょうか、これは他のサラリーマンとの均衡上の問題もございまして課税になるということでございまして、今申し上げましたように、今後財形問題につきましてはそれなりにお認めいただいた制度を最大限に活用してさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
一言だけ。
 財形の一部改正ですが、これは御案内のようにマル優廃止に伴うものなので、私は労働者のわずかな財産形成という貯蓄に二〇％も税金をかけるというふうなやり方というのは、本来財形の趣旨に反する。そういう点で極めて不当なやり方だというふうに思いますし、従来から利子非課税制度というのが財形貯蓄制度の根幹ではなかったか、大臣もずっとこれを言ってきたはずではなかったか。この点では、そういう従来からの決議なり御意見に反するものだと思いますが、その点についての御見解を伺っておきたい。
時間ですので、最後に申し上げておきたいんですが、私冒頭に申し上げた疑問というのは今の質問の範囲ではやはり解くことはできない。そういう点で、この一部改正についてはどうしても賛成できないなという思いを強くしていることを申し上げておきたい。
 一言だけ財形問題について触れておきたいと思います。
年次有給休暇の制度は、戦後労働基準法によって我が国で初めて制度的に保障されたものでございます。
 外国における年次休暇の習慣というのは、もちろん自由取得の建前になっておりますけれども、連続して家族一緒に長期の休暇をするという慣行がございまして、それで定着をしているように思います。我が国の場合はそれとは別に、ずっと四十年間の休暇の運用を見ておりますと、やはりいろいろな場合に分割して利用されるという実態にございます。結果として、年次休暇の取得率は、平均すると五割程度でございます。
 そういうことで、できるだけ取得率を向上させるための我が国にふさわしい慣行として計画的付与の制度を今回御提案を申し上げたわけでございます。もちろん、現在の自由取得の制度の中で、いろいろ個人的な事情がある方もございますし、あるいは年次休暇の日数の少ない方などもございます。いろいろ具体的には難しい条件もあろうかと思いますけれども、そういった条件も含めて、年次休暇を計画的に取得する場合の協定をするときに、そういう条件なども勘案した上で運用をするように指導をしてまいりたいと存じます。
もう時間がほどなく終わりですが、最後に私、やっぱり家庭生活に及ぼす影響の大きなものの一つとして、年次有給休暇の問題がある。何しろヨーロッパの諸国と比べたら恥ずかしいほど日数が短いし、取得率が大変悪い。取得率が悪いというのは、人手が足らぬという問題があって休みにくい、休んだらペナルティーを科せられる。そういうことでなかなか取りにくいわけですが、私は今度の制度は随分問題があるけれども、その中でも計画付与の問題で、共働きの家庭だったらどうするんやろうかと思うんです。御主人の方は七月一日から五日まで年休付与、奥さんの方は八月二十日から五日間計画付与やと言われたら、これは話にならぬと思いますが、そういう点ではすべての日数について自由取得を保障するということが非常に大事ではないかと思いますが、そういうことについての御意見はどうですか。
おっしゃいますように、今委員の指摘されましたようなケース、また将来的展望に立って考えました場合には、環境の整備というのは不可欠で、また急がなければならぬという御議論は当然のことで、そのように努力をいたしたいと考えております。
あのね、いいですか、これは鹿児島ですよ。休憩室にかぎをかけて使用させないと。そこで、いわゆる管理者に対して頭痛や腹痛になった場合にはどうしたらいいんでしょうかと言ったら、病欠で戻ってくれと、こういうふうになっているんですよね。それから冷蔵庫や洗濯機等も確保してほしいということを言ったけれども、今もって全然当局は回答しない。そこで今度は北海道で起こったのは、たまりかねて私物の冷蔵庫を持っていった。そうしたら、恐らく電気を使うことがけしからぬということだろうから、冷蔵庫を力で撤去されたかわかりませんけれどもね。私は、清算事業団の職員にそんな仕打ちはないと思うんだよね。そんな仕打ちはないと思う。
 それは、もう新国鉄に採用されなかったから不良分子とあなたたちは考えているのかどうか知らぬけれども、例えば採用しない基準について、過去に処分を二回受けた人とか、六カ月受けた。処分を受けた人は全部その都度、休職になった人はその都度処分を受けているじゃないですか。泥棒しても刑務所へ行って出てきたら、これ人間真っ白ですよ、そうでしょう、刑期が終わって出てきたら。そうでしょう。それなのに、新会社に採用できなかったという人間に対して私はそういう仕打ちはない。ですから、この点をこれより以上ここで論争してもしようがありませんから、早急にひとつ大臣、まず実態を調査していただきたい。ひとつよろしく。それから、そしてやはり人間らしく扱って気持ちよく職業訓練が受けられるようにしてやっていただきたいんです。そして、一日も早くその人たちに新しい道が一歩開かれる、このことは国会における私どもとの約束なんですから、大臣、以上の点についてお待たせしていろいろお聞きくださったと思いますが、ひとつ考え方を聞かせてください。