もともと係留船というのはもはや船じゃないのですから、運輸省がそこまで介入する必要があるかどうか、それがもともと疑問だし、第一それほど公共性のあるものでもないし、こういうものになぜ公団が出ていかなければならぬかというのは非常に疑問があるのです。
 遊覧船についてはさらに疑問が大きい。遊覧船だから別段悪いというのじゃないけれども、遊覧船をつくるのにまでなぜ役所が出ていかなければならないか。これは観光地の遊覧船でしょう、国内船ですからね。純営利的な仕事であって、公共性というのはゼロだ。そもそも離島航路の旅客船の建造についても、老齢船の代替建造または改造を計画的に推進するために公団で共有船方式でつくるというのが立法趣旨ですよね。これはそのときの大臣の趣旨説明の中にあることなんです。それと同じに考えれば、この遊覧船についても、老齢船の代替建造または改造を計画的に推進するということでなければならない。そういう考えを持っているのですか。
今の段階では、船を改造いたしましてこのような駐車場あるいは宿泊施設等にするプロジェクトにつきましては、事業としての成否がまだ定かでないという面、あるいは新しい事業であるというような面から、やはり船舶整備公団が共有で建造、改造をすることによりまして長期の資金を供給し、かつこれを共有方式でやりますと担保が要らないものですから、そのような船舶整備公団に対する期待は大きいというふうに聞いております。ただ、これを使わなければならないということではございませんから、必要がなければ使わないということになると思います。
大体その二件というものは別段公団がどうこうということではなくて、黙っていてもやるものでしょう。たまたまそういうものがあるからこっちで仕事をやってやろうかというようなものであって、別段公団が手を出さなくたってやっていくのでしょう。そうじゃないのですか。
具体的に二件について申し上げますと、一つは、横浜で船舶を改造して駐車場にしようというものでございます。もう一つは、浦安港におきましてレジャー施設に関連して、宿泊施設あるいはレストラン等の用に供するように船舶を改造するという計画でございます。
私の想像したとおりで、仕事をふやしては役員をふやして天下り先をふやしていくという一般の例に漏れない。その後行革が非常にやかましくなったものだから横並びで、独自に減らしたくて減らしたのではなくて、やむなく減らしたということでしょう。だから、特殊法人というものは年じゅう見直しをやって、余計な仕事をして人をふやさないようにしていかないといけないのです。
 そこで、今度は仕事をふやしたから人をふやしたとは多分今は言わないでしょう。ふやすほどの仕事もないと私は思いますが、係留船の活用事業、これはなぜやらなければいけないのだろう。ことし二件対象があると言いますが、それはどういうものですか。
突然のお尋ねでございましたので記憶で申しましたのですが、訂正をさせていただきたいと思います。
 まず三十四年に旅客船のみを対象にしておりましたときは、理事長を含めて合計四名でやってまいりました。それが三十六年に、先ほど申しました戦時標準船の代替建造を始めましたときに役員が一人ふえました。それから四十一年に、先ほど先生御指摘の融資業務の関係を始めましたときに、これは内航船のつなぎ融資などでございますが、そのときに融資担当の理事が一人ふえて六人になっております。その後監事を非常勤にいたしまして、常勤役員は六名から五名に、一名減らしております。
昔のことだし、最初にこのことを聞くと言っていませんでしたから、明確でなくても仕方がないけれども、もし最初から役員六人、職員八十人ぐらいでスタートしたとすれば、これは多過ぎるのですよ。離島航路の旅客船の代替建造をやるというための公団としては、役員六人も置いてやるだけの仕事量というのはもともとありませんよ。仕事が少な過ぎるから、新しい仕事をどんどんふやさないと暇でしようがないからつくるという面があるんじゃないかと私は思うね。どうもこの役員構成なんかはもう一遍検討する必要がある。
 何か言いたそうな顔をしていますが、何か言いたいのですか。
ただいま明確な資料を持ち合わせておりませんが、私の記憶で申し上げますと、最初から六人だったと思いますが、六人が全員常勤役員でございました。現在は、六人のうち一人、監査役が非常勤でございまして、常勤役員は五名でやっております。
はしけの建造は、現在のところはやっておりません。
 それから、今おっしゃいました債務保証をなぜ公団がやる必要があるのかということでございますが、公団が対象にします海運業者は、先生御承知のとおり零細な者が多いものですから、なかなか船舶整備公団以外からは融資を受けられないという面もございます。そういうことがございまして、先ほど来御説明をしておりますように、最近の船舶の建造実績を見ますと、少なくともトン数では過半数を船舶整備公団に依存しているということがあるわけでございます。
今、局長が申したとおりでございますが、私は鉄鋼業界各社に対して、何回となくいろいろなことを要請いたしました。新日鉄におきましても、釜石あるいは室蘭――室蘭へは先般行ってきましたけれども、随分お願いをしたわけです。そして一方において、今局長申しましたように公共事業の、つまり社会資本投資の傾斜配分にしても、特定地域の問題にしても、あるいはその他いろいろな問題を手がけてまいりました。労働省へも、福川次官を連れて懇請にも行きました。また一方において、矛盾したことも私もやったことはやったのです。それは、円高による競争力の低下等で本当に苦しんでおる鉄鋼業界に対して石炭、国内炭の高いものを押し売りしたというところもないでもありません。別に国家公権力で押し売りしたわけじゃありませんけれども、お願いを申し上げて引き取ってもらうというようなこともありました。
 ただ、我々がやれますことは、政府の予算でいかに対応するか、大臣、局長等がどういうふうに頭を下げてお願いするかしか、自由経済の今日において、我々は社会主義者じゃありませんので、国家公権力で押し切ってしまう、あるいは抑える、あるいは計画を変更せしめるということは、これはできません。でございますから、何とかというので我々は補完的な協力をしたりあるいはお願いをしたり、しかし実際には私どもはできるだけのことはしてまいりました。今後もしてまいる所存でございます。内需の拡大で少しよく見えますけれども、なお円高の状態で定着してまいりましたし、また輸出というのは減少の傾向があります。大変苦しいものと思いますが、今後も私ども、可能な限りの手は打っていくつもりでございます。