全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 粕谷君から発言を求められておりますので、これを許します。粕谷君。
御異議ないと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先般の場合に、私ちょっと反対的なことを申し上げました。もちろんこういう学校のできることは喜ばしいことなんです。ただし、私のところへいろいろ訴えてこられた方々を私なりに判断しますと、聴覚障害の方の方は少ないんですよ。これはあるいは手話その他ではいろいろと話し合いの場が少ないので、反対の、こういうところが反対なんだ、こんなところが反対なんだという御意見があっても、それが集約されてきていないんだろうと思うんです。ほとんど視覚障害の方のその反対の方が私のところへ来ているわけです。これはどこかにやはり、先般も申し上げましたけれども、どこかに何かまだ手落ちがあるんじゃないかというような気がします。このまま進んでいって開校して、今申し上げたような諸種の問題が起きてこないように、十分ひとつお話し合いの上すばらしい成果を上げられるような学校におつくり願いたい、これは私お願いしておきます。
 終わります。
私は、この学校は、障害者に対する高等教育の機会を開いていくはしりになっていると思っております。それだけに、文部省も慎重にこれに対処し、十分な措置を講じたいと思っておりまして、そういう努力を積み重ねて、御心配のないようにいたしたいと思っております。
それはむしろこういう学校ですから、入学者が少なくなることの方が喜ばしいことなんですよね。そういう障害を持っている方が少なくなるということはこれは喜ばしいことなんですけれども、いろいろとこれからも問題もありましょうから、ひとつよく検討しておいてください。それこそ検討ですわな、これは。
 具体的に、とにかく設置学科があって、取得資格などがいろいろと問題がありましょう。ただし、附属盲学校の現場では大変不安を抱いているんだそうですな。いろんな疑問があるので物すごい不安を持っていると、こういうふうに承っております。今後、そういうことのない、こういう問題の起きないように、話し合いで納得の上スムーズに開学できるようにお願いしたいと思います。
 大臣にお願いします。
 この学校が開かれました、学生さんも来ました、先生も進んで教壇に立ちました。けれども、今ここで皆さんがお答えになっているような結構ずくめではなかった。全然これでは当初の話と違うじゃないかというような心配事の起きないようにやってもらいたいと思うんですけれども、大臣、ひとつお答え願いたい。
盲学校の専攻科の現状でございますけれども、入学志願者、入学者の状況等を見ますと、まあ減ってきたという状況はあるのかとは思いますが、現在でもなお入学者数を相当上回った志願者が専攻科自体にもあるという状況でもございます。
 そういうことを考えますと、この短期大学は九十名でございますし、その中でのごく一つの学科が例えば鍼灸科というようなことでございますので、人数的にはこの短期大学としては、この短期大学そのものは非常に小さい規模のものでございますので、全体の入学者の確保でございますと
か、そういうことに大きく影響するというたぐいのものではないのではないか、こう思っております。
第一の、よその庁からコンピューターでよその庁の登記簿謄本がとれるようになるかというような問題でございますが、これは先ほど申し上げました法制面と技術面との両方の絡みがございまして、どのような登記制度にするかということは民事行政審議会という大臣の諮問機関に諮って検討をしていただいているわけでございますが、その検討の総合的な結果がもうすぐ出るわけでございますが、その審議の過程におきまして大体まとまったところを申し上げますと、コンピューター化する以上はなるべくよその庁のものがとれるような便利なサービス機構をつくるのが好ましい。ただ、それを全国的なものとして、例えば東京から北海道というように広域にやりますと、やはり全体の技術的な組織をかなり、例えばラインを太くしなければいけないとか、それからできた結果が非常に東京に事件が集まるとか、そういう予測しかねるいろいろな要素がございますために、当面はある局の管内だけで相互的に利用できるようにしよう、すぐには他管内、ブロックの他管内といいますと東京から北海道というようなところまではすぐにはできるようにはならないのではないか、そういうことが予想されております。
 それからもう一つ、よその端末を利用できないかということは、ただいまの御質問はその結果困るというような御質問のようですが、端末を利用させてほしいという希望もまたあるわけでございます。コンピューターの性格からいたしまして、それは端末を置くと非常に便利になりますから、いろいろな御要望はあるのでございますが、不動産登記情報というものは非常に大事なものでございまして、我々の今の技術からしますと、いわゆるよそから侵入者といいますか、端末を利用して情報を変更してしまうようなおそれがないとは言えませんので、当面の間は端末をよそに出さないという方針でいくべきであるというような議論になっておりまして、その点は必要に応じ、また、技術の開発に応じて考えていくということになっております。したがって、当面そういうおそれはないと考えております。
 それから運用面でございますが、やはり関係する司法書士あるいは一般の方々は急に手続の上で重大な変化が起こりますと困るわけでございます。特に最初は序数も少ないところでコンピューター化するわけでございますから、ある登記所へ行ったら全然手続が違ったというようなことになりますと非常に困る。特に登記所へ行く前にこれはコンピューター化庁か普通の庁かということを知らないと仕事にならないようなことになりますと、業者の方もお困りになりますので、なるべくそういうことがないように考えつつ、また、そういうことによって生ずる違いについては十分協議をして、また説明もして、時間をかけてＰＲをしていきたい、こういうふうに考えております。