もう一つ質問しようと思ったのは、こんな点で借金で困っている青森県の鰺ケ沢の東部開発、これは六百億くらいつぎ込んでいる。農民の皆さんには計画を教えないで、同意書をとっている。それから事業計画書はある。経営計画はない。何を植えて採算とれるか、一つもない。そして借金がある。新しく土地買うよりも、この方でやった方がうんと高くなる。そこで局長にもその人たちが直接話しましたけれども、この同意とりを中止して、一たん白紙に返して、それらの人たちと政府がじっくり話して、賛成を得られたらやる、賛成得られなかったらあきらめる、こういうことでなければならないと思いますが、大臣、ひとつ答えていただきたい。
私は担当ではございませんし、したがって、今個別ではないとおっしゃいますが、個々のケースそのものは個別の問題でございます。が、このいわゆる農政全般の中で、利子補給とか融資制度とか、それの果たす役割は私なりにも認識をいたしております。
大蔵大臣からも構造改善局長からも、私は特別ひどい例を挙げたというふうに言われたけれども、あの西川さんが六千七百万の借金。いいですか、これは中春別の農協の特別指導する人たちの借金です。読んでみます。先ほど西川さんのは六千七百万円。一億二千六百十二万円、一口。一億四千九百十四万円、一億五千三百八十八万円、一億八千三百十六万円、一億五千五百七十二万円、一億四千六百二十万円、一億六千六十七万円、一億四千二十三万円、一億四千九百二十九万円、一億五千三十五万円、こういう例がずらっと並んでいるんです。何でこれが個別なんです。農協がこれつくって、特別対策しなければならない。そこで大蔵大臣、やっぱりじっくり考えていただかなければならぬ。
 私は今度現地に入ってみて、農業というものは利子を稼がせる、こういうことなんです。機械の下になって利息の下になるのが、今の高度経済成長下のあれであった。この投資したときには、田中角榮の日本列島改造論、高度経済成長、お金は借りなさい、インフレで返すときはただ同様になるという、この勢いを農民の中にくっつけてやったのが、ここに出てきたわけです。したがって、構造改善局長の個別の例というのは、私は少し遠慮して六千七百万の話をしていたんです。一億円以上の話がこんなにたくさんある。このことを指摘し、大蔵大臣に格別な借金に対する配慮を、何らかの気持ちを表明していただきます。
ちょっとお答え申し上げます。
 先ほどからお話がございました数字は一つの例だろうと私、思います。
 具体的に根室の例をとりましても、例えば組合員に対する借金が、先生が先ほどおっしゃったように、最高の方は六千三百万というふうな例もございますが、三百万とか五、六百万という経営もあるわけでございまして、やはり個々の経営の格差というものが、あれだけ大きな経営になってくるとどうしても起こってくるという事実は受けとめていかざるを得ないと思います。
 それからもう一つは、やはり酪農経営でございますから、入植が安定するまでに一定の期間が要るという事情がございまして、それだけに、入植年次が古い者がトータルとして経営が安定している。新しい者は経営が苦しいという現実があるわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、やはり経営診断をしっかりやって、営農指導を強化することを基本に置いて、その中で具体的な資金繰りの相談に乗っていく、個々の経営の問題として片づけていくということが必要だろうと思います。その場合、いろいろ手法はあるわけでございますが、一つは今お話がございました自創資金の再建整理資金を活用する問題、もう一つは酪農の負債整理資金を活用する問題、それからもう一つは、実は公団の償還金等についても何らかの手法を使って、技術的に経営の苦しいごく例外的な方には、例外的、一時的に延期する手法、そういった各種の手法を組み合わして、個々の経営の診断の問題として処理していく必要があるだろうと思います。
 そういう意味で、自創資金の限度を一律に上げた特認ですべて画一的に適用するというふうな処理ではなくて、ひとつ具体的な経営問題として相談さしていただきたいと思います。
まず日本は資源がない、特に石油資源がない。一〇〇％に近いものを海外から輸久していかなければいけない。一億を超える日本民族が生きていくためには、何と申しましても油が大事でございます。しかしながら、その供給源につきましてはいろいろと不安が伴っております。一方、石油価格も次第に上がってきたわけでございます。今後どうなっていくかは予測ができませんが、昨年バレル当たり五ドル下がった。これは世界のエネルギー事情にとって大変有益なことでございましたが、しかし中東の情勢等を考えてみますと、依然として石油に依存する体質の日本のエネルギーというものは十分に警戒をしなければなりません。そのようなことで、我々は過去十年間の二回にわたる石油危機を貴重な教訓といたしまして、それによる代替エネルギー源というものを持っていかなければいけないということで、特に原子力発電というものは日本のエネルギー政策の極めて大きな柱である、こういう認識で、今日まで安全性を最大の前提としながら原発の立地を進めてまいりました。
 そういう中におきまして、原発の立地につきましては地元の方々の十分な御理解をいただかなければなりません。したがって、原発の立地につきましてはできるだけ広い選択を持っていくことが日本のためにもなる、そのような観点から地下発電所というものの検討も必要である。それが可能であるかどうかはこれからの検討でございますが、しかし、先ほどお示しにあったように電力中央研究所が、あるいはまた通産省においてもいろいろその条件、経済性、社会性、自然環境等についての綿密な検討をして、これも一つの選択の道ではないか、こういう考え方で今日の結論が出ていると思います。
 しかし、それならばこれを具体的にどこでどういうふうにやっていくかということになりますと、依然として安全性の問題、環境の問題、そして経済性の問題等がつきまとってくると思います。したがって、これは一つの選択の幅を広げるという意味においての調査でございまして、これからこれをどのように具体的に進めるかは、なお十分に検討していかなければならないもの。ただ、そのような選択の幅を広げる、立地点の幅を広げるということは、この狭い国土の日本においては大変大事なことであろう、こういう認識を持っております。