いよいよウルグアイ・ラウンドが再開されました。こういうときに米の基本問題を再度明らかにすることは大変重要なことであると思いますので、以下、問題点についてお伺いをしておきたいと思います。
 まず、私は外務大臣にお伺いいたします。
 昨年のブリュッセルで開かれました最終のガット・ウルグアイ・ラウンド閣僚会議においてヘルストローム議長が出したいわゆるノンペーパー、これには五％のミニマムアクセスが明記されていたわけでありますが、これに対してＥＣやあるいは韓国は反対の態度をとりました。しかし日本は、内容上の問題を指摘されておることは承知しておりますけれども、個別の協議には応ずるとの態度でありました。五％のミニマムアクセスは明確に米の部分自由化につながるものであり、こんなものを含んでいるノンペーパーはとても受け入れられないと明確に反対するべきものだと考えます。それが三度にわたる国会決議に基づく政府の態度ではなかったのでしょうか。その点を明らかにしていただきたいわけです。
    〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
お答えいたします。
 昨年十二月のブラッセルの閣僚会議の折に、各国の農業団体がブラッセルに参集をして農業交渉に関する決起集会を開いて宣言を行ったと聞いておるわけであります。この決起集会における宣言の内容は、食糧供給の安全保障や環境保全や農村地域の活力の維持が農業交渉に配慮されなければならないというようなことも宣言されておりますし、またその宣言によってガット加盟国におけるバランスのとれた公正なルールの確立と各国の抱える困難な農業問題に対する配慮が必要であること等を内容としておるわけであります。
 我が国は、従来から、農業生産の持つ特殊性や農業の果たしている多様な役割や食糧安全保障を含む非貿易的関心事項等について配慮されるべきと主張しておるわけでありますから、今回の各国の農業者の団体の皆さん方の宣言文というのは私どもと相通ずるところがある、そう考えておるわけであります。
これより会議を開きます。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤田スミ君。


小谷議員にお答えを申し上げます。
 平成三年度の地方財政収支見通しにおきましては、元年度、二年度に引き続き大幅な財源余剰が見込まれておりましたことから、地方交付税法第六条の三第二項の発動が問題となりました。しかし、平成三年度におきましては、財源不足時代などに生じました特例的な借金がなお残っておる状況等にありましたため、同項に基づく交付税率の引き下げなどの国と地方との間の財源配分調整は今後の検討課題といたしまして、地方交付税法附則第三条等による地方交付税の年度間調整としての特例減額等を講じたものでございます。（拍手）
小谷議員にお答えいたします。
 今回の減額措置と地方交付税率についてのお尋ねであります。
 今回の措置は、地方財政に実損を与えず、また交付税特別会計借入金の繰り上げ償還に実質的にかわるものであって、交付税の総額の安定的な確保に資するものであるとの考え方のもとに講じたものでございます。
 地方財政はなお巨額の借入金を抱えておりまして、一方で地方団体がやらなければならない仕事は山積しております。決して楽観できる状況にはないものと考えておりますし、こうした地方財政の現状から見まして、地方交付税率の引き下げを論議する状況にないものと認識いたしております。
 次に、公共投資基本計画に伴う地方財源についてのお尋ねであります。
 豊かで活力ある地域経済社会の形成のために、地方団体が地域に密接に関連する社会資本の整備に自主的に取り組み、その役割を果たしていくことが一層期待されております。このため、地方団体が社会資本の整備を積極的に推進し得るように、今後も地方財政計画の策定等を通じて的確な財源措置を講じ、地方団体の財政運営に支障を生ずることのないよう努めてまいる所存であります。
 御理解いただきたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
不公平税制という言葉が使われますと、かつては本当は一番答弁に困っておりました。なぜならば、税制は租税法定主義で、国会という権威あるところで議了された法律に不公平があるという表現は国会に対してこれは非礼だという考えが私にありました。そうすると、論理的には、今もお話があっておりました、いわば税法というものはそれぞれ公正が貫かれて、政策目標とはいえ租税特別措置というものは公正を曲げておる部分だという理解の仕方もできる。さようしからば、不公平税制の是正といえばやっぱり特別措置というものから取りかかるべきであるというのが、大体ここのところ六、七年前ぐらいはその話じゃなかったか、それで、いや不公平感があるということになりますと、これは非常にわかりやすくなってきたんじゃないかなと。
 そうすると、その不公平感というものには何があるかというと、垂直的不公平と水平的不公平とかいろいろございますが、やっぱりとかく自分を中心として考えがちなところに不公平感というものがあるんだな、こういうふうにも思ってみたわけでございます。それともう一つは、その場合は執行の問題がございます。同じ所得税法の中にありましても、事業所得と給与所得の関係において捕捉の問題に対して不公平感がある、こういう議論がだんだん積み重なってきて、近ごろ不公平税制と一口に言いながら、不公平感というものが基礎になって不公平税制という言葉が使われてくるようになったのではないかなというふうに私は思っておるところであります。
 前置きが長くなりましたが、したがって税の理念とは何事だ、こういうことになりますと、やっぱり国民共通の経費、すなわち国が存在していくための必要経費というものを可能な限り、国営事業とかいろんなもののあるところもございますけれども、やはり租税によってその負担を国民がそれぞれ負う。その中で可能な限り不公平感がないようにしていくということで、今、たびたび言うようでございますが、所得、消費、資産等についてバランスのとれた税制の構築について御議論をいただきたい、こういうことになるのではないかなと思って常日ごろ頭の整理をしておるところでございます。