創業期の融資というのはなかなか難しくて、やはりどうしても採算性の見通しが立ってからということにならざるを得ませんので、そこではひとつ中小企業投資育成会社が大いに役割を果たしていただきたいと思います。
 それから、中小企業事業団法の一部改正についてでありますが、高度化助成制度についてどういうように評価をしておられるのか。高度化助成制度が中小企業の体質強化のために果たしてきた役割、またその時代その時代によって経済環境が変わってきておる、中小企業にとってはそうした経済環境の変化に適応していく力が非常に弱い、それを強めていかなければいけない、そういう意味では一定の役割を果たしてきている。しかし、率直に申し上げて、反省点も踏まえて、この高度化助成制度に対する評価をどう受けとめておられるのかが一点。
 それから、中小企業の高度化、特に中小企業のソフトな経営資源を強化していくために、今回経営資源の強化を図るための事業に対して出融資制度を設けるということになりましたが、この出融資制度を運用していく基本的な姿勢を明らかにしていただきたい。
我が国では昨年末時点で約九十社のべンチャーキャピタルがございます。その中の主要四十二社と、これが参加しております投資事業組合について見ますと、昨年末現在で投資残高が約二千六百十億円、普通社債引き受け及び融資残高は約五千億円に達しております。
 我が国のベンチャーキャピタルは、本来事業であります投資事業に加えまして、営業のいわば補完策といたしまして短期の融資とか債務保証等を非常に盛んにやっております。また、投資につきましても、株式の早期公開を念頭に置きまして、創業期にある企業ではなく、ある程度成熟いたしました企業を投資先として選ぶといった特色を有しているかと思います。
 海外の事情でございますが、米国は、ベンチャーキャピタルの第一号が生まれましたのは一九四六年でございまして、もう非常に長い歴史を有しているわけでございます。一九八七年末現在のベンチャーキャピタル数は六百二十七社にも達しております。このベンチャーキャピタルの投資残高は、これも八七年末で見ますと、当時の円で約四兆二千億円になりますが、こういうベンチャーキャピタルは、スタートアップ段階での企業に対する投資が全体の二〇％と非常に高率を占めておりますところが特徴でございまして、先ほど御説明申し上げております我が国のベンチャーキャピタルとは異なるところかと思われます。
 ヨーロッパでございますが、ここではベンチャーキャピタルの歴史は比較的浅うございまして、一九七〇年代前半から起こり始めたものでございます。八六年末の社数は西欧全体で二百六十七社、投資残高は、これは少し古くて恐縮でございますが、八五年末で円で約四千九百億円ということになっておりますが、特徴といたしましてはハイテクの分野への投資の比率が高いということのようでございます。
今申されましたように資金調達が困難である、中小企業者にとっては、ここは最初から終わりまで苦しんでいく問題であります。ただ、中小企業者の資金調達に重要な役割を果たしてきたいわゆる民間のベンチャーキャピタルの状況は一体どうなっておるのか。日米欧ではどのような状況だと受けとめておられるのか。いかがでしょうか。
今御指摘のございました開業率の低下につきましては、種々の経済的、社会的要因が総合されたものというふうに考えられておりまして、その要因を確定的に判断することはなかなか困難でございます。ただ、先ほど申し上げました私どもの中小企業白書等におきます分析によりますと、創業時あるいは事業拡大時の問題点に関しますアンケート調査によりますと、一つは技術者、研究者などの人材の不足、それから資金調達の困難性、市場開拓、情報収集力の不足、こうした点を問題として挙げておられるケースが多いわけでございまして、開業に際しましては、資金調達の円滑化あるいは今申しましたような技術、人材、情報などのいわゆるソフトな経営資源の強化、こうしたものが大変重要な問題であるということが浮き彫りになっているわけでございまして、昨年ここで制定させていただきました融合化法でありますとか、あるいは今ここで審議いただいております各種の法律は、こうした観点に立ちまして、今申しましたような問題点の解消にぜひ少しでも役立つようにという認識に立っております。
仮登記につきましては、本登記をする条件が整っていない、あるいは登記請求権を保全するという観点から認められている制度でありますが、これは本来不動産登記法の建前といたしましては共同申請でやるか、あるいは相手方の承諾書を添付してするかということになっている。基本は共同申請という構造になっているわけですが、相手方がそれに協力しないという場合に、仮登記をすべき法律関係にあるのにそれをしないという場合に、その権利者としては手をこまねいているしかないというのでは適当ではないだろうということで、裁判所の審査を経て仮登記仮処分というものを命ずる。そうすることによって仮登記を実現することができるということになっているわけでございます。
 これは先ほど民事局長からも御答弁しましたように、担保を立てるということになっておらない。それから、一たん仮処分によって仮登記がされますと、それを抹消するには、相手方としては、その抹消の本訴を提起して、その勝訴判決に基づいてしなければならないということになっている点から、御指摘のようないろんな御意見がございます。それと、仮処分という制度が認められているのであるから、これは必要でないのではないかという意見もあることは承知しております。
 ただ、先ほど局長から答弁申し上げましたように、現在までそういう制度として運用されてきているということと、今回の法案は、要するに仮処分制度の改善ということに主眼を置きましたので、不動産登記法上の仮登記仮処分制度をどうするか、もちろん関連性を有する問題でございますけれども、必然的に関係を持ってくるということでもないということで、今回は手をつけないということにしたわけでございます。
 そういう、片や仮処分の方法について今回整備されるという状況を踏まえて、それから仮登記仮処分の制度には今申しましたような問題点があるということを踏まえて、その仮登記仮処分の申し立てがあった場合の裁判所の審理を、どの程度厳格に疎明を要求して行うかということは、これは裁判所の運用に係る問題でございますけれども、それが厳格に運用されるという限りにおいては、それなりに利用され得る一つの有効な法的手段であるという考え方もまた有力でございますので、今回は手当てをしないということにしたわけでございます。
 委員御指摘の問題については、これから私ども心にとめ置きまして、今後の検討課題として考えておくべき問題であろうと考えております。