たくさんの委員の方々からすでに広範囲にわたって質問が出ておりますから、極力重複を避けながら要点だけをお伺いをしてみたいと思いますけれども、具体的な質問に入る前に申し上げたいことでありますが、いまの日本における警察の立場というのは非常に貴重な立場でありまして、言うならば自由と民主主義、まさにあり余るほどの時代だと思うのですけれども、そんな中に、やはり生命の危険というものを常に感じながらやっておる数少ない貴重な職業の立場の人たちだと思うのです。そんな警察であるにもかかわらず、じゃあその警察に対して国民、住民は非常に親近感を持っているか、平素感謝しているかというと、そうじゃなくてアレルギーを持っている。なければ困るということは知っておるんだけれども、警察が好きかというと、どっちかというと何となく好きでないような感情を持つ。そういう実情の中にあるだけに、今度の銃刀法の一部改正案も、せっかく一部改正によって銃砲等の規制を厳しくして、それによる犯罪を予防しようという、よかれかしと思ってやることが、また新しい警察アレルギーを生むようなことになったのでは、まことに提案者側も残念だろうし、審議するわれわれも残念だ、こういうふうに思うわけでありまして、そのような立場から思い切って、余り遠慮せぬで、数点にわたって伺ってみたいと思うわけであります。
 まず、その一つでありますけれども、先ほど来もお話が出ておりますが、結論的に言って、所持許可基準の強化、これはそれなりにいいと思うのですけれども、現実に銃砲の所持者の数の多寡とその銃砲等による犯罪の発生の数とは正比例しないと私は思うのです。問題は、過去の銃砲等によるところの重大犯罪の発生の事実とその種別を厳密に分類することによって、どこにどう手を入れたら適切な改善ができるかということをやはり考えるべきではなかろうか、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、まず具体的な第一点として、これは提案者側の方で出された資料の中からとったものですけれども、銃器使用犯罪の各国の比較がありますが、およそ国民の各家庭例外なしに銃砲を所持していると考えられるスイスでは、どのような銃砲による犯罪が起きている実態があるか調べたことがあるかどうか。——なければ結構です、急に聞いたことですから。
電話だけではだめですね、電話なら、これはにせ警察官でも何でもできることなんで、何でもないことですから。とにかく、はがきも通常のただ行きます程度ではなくて、警察署長の判こぐらいちゃんとついた厳かなやつを出すというようなことをやってほしいと思います。
 終わります。
事前の通知の問題でございますけれども、確かに御指摘のようににせ警官が出るということ、これは大変困った問題でございますから、これは事前の通知の方法につきましては、ただいま御指摘のような書類で通知をするか、あるいははがきで出すか、あるいは電話か、いろいろな方法があろうかと思うのですが、どういう方法が一番いいのか研究してみます。ただ、先ほどもちょっと話が出ていたかと思いますけれども、制服の警察官が何か書類を持っていってびっくりされてもまたいけないということもありますし、その辺の市民感情の問題も考えまして、確認できる方法と一番いいのは何かということを検討して実施をしたいと思います。
最後に、立入検査がさっきから問題になっておるのですが、確かににせ警察官みたいのが入ってきて問題を起こす例が現にあるわけですから、これは本当に厳重にしなければならないし、身分証明書といっても結局、警察手帳になってしまうのでしょう。警察手帳なんというのは本当にわかりはしないので、この辺からちょっと黒いのをのぞかせば、大体みんなああそうかと思ってやられてしまう。だから、それではやっぱり問題が多いのであって、四十八時間前に事前通知をやるというお話でしたね、この四十八時間前の通知というのは、これは電話か何かでやるつもりなんですか。これをそうではなくて、所轄の警察署長の公文書を送達するなりあるいは持っていくなりする。そうすれば、そこまではにせ警察官もできまいから、そういう方法をとるということは約束できませんか。
いま経済の動きを、ここしばらくどのような形で推移したかということを考えてみますと、第一次オイルショックによりまして非常に大きな打撃を受けまして、それからいろいろな対策が引き続いて行われまして、五十三年末以降だんだんと経済は回復の方向に進んでまいりました。五十四年も順調に推移したと思います。五十五年も、前半は、ことしの中ごろまでは比較的順調に推移したと思うのですが、中ごろから、先ほど御指摘のように個人消費が、計画といいますか、政府の方で考えておりましたよりも低い水準で推移しておる、これが相当景気の足を引っ張っておる、こういう感じがいたします。
 それからもう一つは、住宅投資が予定よりも大幅に落ち込んでおりまして、これもやはり景気に悪い影響を与えております。そのほかにも若干のかげりはございますが、特に経済の足を引っ張っておるのは住宅投資と個人消費、こう思うのですが、個人消費が計画どおり伸びていないということは、これはやはり消費者物価が比較的高い水準で推移しておるということ、いま御指摘がございましたが、新年度になりましてから、七月は少し低かったのですけれども、大体八％台で推移しておるということ、そういうことで、ベースアップも比較的低かったということもございまして、実質国民所得が減少しておりますから、そこに私は個人消費が伸びない一番大きな背景があるのではないか、こう思っております。
 そこで、いま消費者物価を安定させるということは個人消費を盛んにするということに非常に大きな影響があるのではないか、どうしても消費者物価を政府の計画どおり下げる方向に持っていきたい、こう思っておるのです。
 それから、住宅投資の落ち込みは、これは土地の値段が非常に高くなって手に入りにくいということ、地価対策、ここに問題がございます。それと、住宅金利が非常に高くなっておりますので、皆さん計画しておられました家を建てるのは延ばそう、こういうことで計画の変更が相次いで出ておりまして、いまのところは相当大幅に落ち込むのではないか、こういう感じがいたします。
 だから、景気の足を引っ張っておりますのは、消費者物価の水準が高いということ、それと金利が比較的高いということ、この二つが景気のかげりの背景にある、このように私どもは理解をしております。