そうしますと、この三月段階におきまして前長岡事務次官が九州に参りましていろいろ発言いたしておりますね。そういう中で、大蔵省は地元に迷惑をかけるようにしない、こういうことを言っておるわけでありますけれども、いまあなたが言われたように、行政サービス的には迷惑をかけない、ただ管理部門を態本に移すという中身のようですね。そうなった際に、先ほど言ったこれからの行政のあり方として、局があり支局があるわけですね、こういう状態。これらについては、またその先々の出張所やいろいろなものが出てまいりますが、縦の系列というのは、官庁のあり方としては必ず順次これを追っていかなくちゃならぬということは当然ですね。管理部門にかかわるようないろいろな問題について、行政サービスとのかかわりの中で横と縦のかかわりがそのようにうまくできるのかどうか、その点どうですか。
そういたしますと、「所掌事務の一部」というのは、いまあなたのお答えになったのは、行政サービスを低下させないということを指しておるわけでありますか。そのように理解していいですか。
九州財務局の中の支局といたしまして、福岡に財務支局を置くわけでございます。
 その具体的な内容といたしましては、南北両財務局の統合によって行政サービスに支障を来さないことを旨として今後のことを考えていくわけでございますが、現在、たとえば地方の国有財産審議会等が名財務局に付置されておりますけれども、そういうものを九州財務局に一本にしぼっていくというようなことは当然行われることに相なると思います。と同時に、先ほどもお答えいたしましたように、三月末の閣議決定でありますように、管理部門を中心といたしました合理化を極力図っていくということを考え、行政サービスの低下は絶対もたらさない方向で今後の運営を考えていくことを行いたいというふうに考えておるわけでございます。
いま言われたのがまさに問題で、二つを一つにすれば何か簡素化が行われるような物の言い方ですね。これではとうてい納得できないわけです。
 そこで、もう少し進んで聞きたいと思いますが、たとえば二十一条の三「九州財務局の所掌事務の一部を分掌させるため、福岡財務支局を置く。」という、これはまた簡素化どころじゃなしに複雑化するようなものがこの中には出ておりますよね。「所掌事務の一部を分掌させる」、これはどういうことなんですか。
三月末の閣議決定にもございますように、今回のブロック機関の一つの削減によりまして、管理部門を初めとして合理化を進めて簡素、効率化を図っていくということでございます。そういう考え方から申しますと、二つの局に分かれておりますものを一つに統合することによりまして、可能な限りの簡素化を図ることができる余地が出てくるわけでございます。その方向で今後の運営を考えていかなければならないと考えておるわけでございます。
わかりました。時間がありませんから何ですが、いまいろいろ言われましたけれども、一番問題は、先ほどから言う簡素化、効率化、それと業務とのかかわりからいうと、南の方が効果が上がり簡素化が行われるという中身でこのことをやっておるかということを聞いておるわけです。そのことについては全然触れぬわけでしょう。幾つかはあるでしょう。しかし、先ほど申し上げた点についてはあなたはおっしゃらぬわけだな、私がずっと指摘をしたような問題等については、物すごくあるのだけれども。まだここにあるのですよ、こういうものについては全然指摘がないんだ。ですから、そうすることによって果たして簡素化が進んでいくだろうか、あるいは効率化が行われるか、こういう点について答えてください。時間がありますから簡単に言ってくださいよ。
先ほどもお答え申し上げましたように、財務局の所掌しておる事務は、大蔵省の国税と税関を除きました事務全体でございますので、その内容は非常に多うございます。幾つかの例を申し上げただけでございますが、またつけ加えさせていただきますと、たとえば主計事務で財務局が行っておりますのは、建設省、農林省等の災害の査定に立ち会います業務が非常に多うございます。そういう業務につきましては、これは南九州の方が台風常襲地帯ということもございまして多くなってございます。また共済組合の監査というようなもの、これは財務局におきましては主計課の業務でございますが、その共済組合監査対象になります事務所数等も南九州の方が多うございます。そのように、南九州財務局の方が多いものもございます。もちろん北九州財務局に多いものも当然のことながらございますし、さらに先ほどもお答え申し上げましたように、経済活動全体といたしましては、九州におきましては北九州の方にウエートが寄っておるということも事実でございます。
今いろいろ仕組みについて説明があったわけですけれども、とにかく今のような米側に対して日本の政府が、あるいは関係当局が毅然たる態度をとってきていない、この地位協定などを理由にしてね、というこのことが今に至るもこの種事件の頻発が続いておる大きな原因になっていると思うんですよ。アメリカの海兵隊による殺害事件というのが復帰後八件、中でも最近これが頻発をしておる。八二年が二件、八三年が一件、そうして今回と、最近だけでも四件連続的に起こっておるという、こういう姿になっておるわけでありまして、ですから、ここでどうしても政府を初めとして関係当局の毅然たる対処をとってもらう必要があるというふうに本当に痛感をするわけですね。
 その問題が一つと、それから二つ目には、今の問題も含めてこの種事件が二度と起こらないような、そういう万全の措置をこれを機会にどうつくっていくか、この点で私は思うのでありますが、今までも事件の内容が余り公にされない、関係者の間でだけこそこそと処理をされるということになっているのじゃないか。したがって、アメリカに対して強い社会的反省を求めるという、こういう姿になっていないと。こういった点で事件の内容の究明、その結果を公表する、こういうことも含めて再発防止のための方策を強めていかなくちゃならぬ。当然こういったことを二度と起こさぬためには米軍基地をなくすと、このことが重要でありますけれども、今言った点を含めて万全の対処をしてもらう必要がある。当然のことでありますが、被害者家族への補償、これをしっかりやる、こういった点を含めて外務省の見解どうでしょう、重ねて聞きます。