今会長がお答えいただいたテレビジャパン計画なんですけれども、ＮＨＫからいただいた資料によりますと、今の御答弁との関連で申し上げるならば、アメリカでの事業運営はＭＩＣＯと伊藤忠が中心になって現地法人をつくる、それからヨーロッパの事業運営は丸紅など数社で結成されているジャパン・サテライト・テレビジョンにＭＩＣＯが中核株主として経営参加する、新ＪＳＴＶとして発足する、こういうことのようでございます。
 それで、これらのいろんな形で、すそ野が広がっていくという表現は余り適切でないかもしれないけれども、広がっていっているわけですね。こういうものの具体的なことをちょっと幾つか伺いたいんですが、これらのところによる番組制作のいわゆる番組著作権というんですか、これの所有はどこになるんでしょうか。いわゆる中心となる所有者はやはりＮＨＫになるのでしょうか。その点はいかがですか。
テレビジャパンは、この事業は衛星を使いましてアメリカとヨーロッパ、具体的に申しますとニューヨークとロンドンからそれぞれの国の衛星を通じまして、それでケーブルテレビジョンで受けるかあるいはパラボラアンテナをつけて受けるか、ＮＨＫ放送を一日八時間ないし十時間ぐらい、総合テレビを今考えておりますけれども、それを受信できるように現地にＮＨＫとは別に法人をつくりまして、そこで独立採算を基礎としてやってもらうわけでございます。先ほど何回か取り上げているＭＩＣＯですね、ＭＩＣＯもこの事業にぜひ加わってくれないかということで、来月か再来月、現地法人をつくるために今いろいろ努力している最中でございます。
 これは、さしあたってはアメリカやヨーロッパにいる在留邦人の方々あるいは日本の企業、いろいろやっているところがございますね、現地に。そういう方々とか、日本で旅行される方も随分おりますね、そういった人たちにＮＨＫのテレビジョンを見ていただくというシステムでございます。
国内ではＭＩＣＯだけでございますけれども、例えばマコーマックさんという有名なスポーツエージェントの方がおりますが、そういうところへうちの職員を派遣してやるというようなケースは外国の場合二、三カ所ございます、プロダクションとか。放送局の場合も、アメリカのＡＢＣにＮＨＫのスタッフを送り込んで、それでニュース取材をやらせるというようなことも考えておりますし、そういうお互いにノーハウを出し合うというような関係、あるいはそれを通じて番組の交流とか共同制作をやるとかということをインターナショナルに進めたいということでいろいろなことを考えておりますけれども、国内的にはそういう関係にあるのはＭＩＣＯだけでございます。
そうしますと、ＮＨＫが考えていらっしゃるものの中に、このＭＩＣＯと同じような性格を持った、何というんでしょうか、関連会社じゃないけれども何か関係がある会社なり団体ですね、そういうものはほかにも考えていらっしゃるわけですか。テレビジャパン計画なんかはどういうことになりましょうか。
そうしますと、関係ない民間会社であると。関係ないというのは出資その他の関係で言えばね。
 そうすると、先ほど御答弁がありました関連会社ないしは関連団体の二十八社という中にこのＭＩＣＯは数えられていないということになりますか。
ＭＩＣＯは法人格的に言えばＮＨＫとは関係がないということで、ＮＨＫは出資をしておりませんのでそういうことになりますけれども、ただこの会社はＮＨＫのノーハウを大変必要としておりますので、ＮＨＫのノーハウを持った人間がこの会社に参加しているというふうな形で、ＮＨＫはこの会社を側面から応援していると御理解いただければありがたいというふうに思います。
具体的にどういうものが想定されていらっしゃるのかというのがもう一つよくつかめませんが、またこれは後ほど個別に伺いましょう。
 それで、いろいろ議論になっております国際メディア・コーポレーションでございます。これは、海外の放送機関やプロダクションとの共同制作あるいは映像ソフトの購入、そしてこれらのものの販売、そういうものを目的としているわけですけれども、ＮＨＫとの関係はどういう関係になるんでしょうか。先ほど総合的に関連会社との関係はおっしゃいましたけれども、要するに子会社というふうに、子会社というか系列会社、関連会社、それとも孫会社、それはどういう関係になりますか。
ただいまの御質問のケースにつきまして、海上保安庁の対応について申し上げます。
 この天然六弗化ウランを積んだ船が爆発炎上したという想定でございますので、いわゆる炉規制法に基づきまして、事故を発見した者、通常は船長であろうと思いますが、この者が直ちに海上保安官に通報しなければならないことになっております。
 保安庁の方は、通報を受けますと、この天然六弗化ウランから有毒な弗化水素が発生するおそれがございますので、それに対応できるような装備、例えば密閉式の防護服あるいは加圧式のマスクといったような装備を整えまして、そのために特別の訓練を受けた特殊救難隊という要員がございますけれども、そういう隊員、それからまた、消防舶、消防艇などを直ちに出動させます、それから、付近に航行している船舶に対しましては注意喚起を行う等、巡視船艇あるいは航空機によりまして付近の海域の警戒をいたします。
 それから、現場におきましては、ただいま申し上げました特殊救難隊の隊員が乗組員の救出、あるいは消防船艇が消火活動を実施するわけでございますけれども、消火に当たりましては、六弗化ウランが水分と反応して弗化水素を発生する危険がございますので、六弗化ウランに対して直接放水をするということは避けまして、水を霧状にカーテンのように噴霧するという対応をすることになります。それによりまして弗化水素の拡散を抑制するとともに、仮に空中に弗化水素が出ました場合でも、すぐに水に溶けて被害を及ぼさないような措置をとることを予定しております。
 それからなお、船舶が岸壁に着いております際にこのような事故が起きました場合には、消火活動につきましては、海上保安庁のほか消防庁等の機関と協力して当たるということになっておりまして、消防庁と海上保安庁との間でそのために業務協定というものができております。したがいまして、事故の発生の情報を海上保安庁が入手した場合には、直ちに警察あるいは消防庁等の関係機関にも連絡をするという手はずになっております。