お答え申し上げます。
 まずＯＤＡの援助に関する環境問題でございまして、今御指摘のとおり、援助という面から見ますと二つございまして、環境をよくするためのプロジェクトをどうするかという面と、それから環境配慮をいかにやっていくか、その環境配慮の面について御質問でございますので、それについてお答えさせていただきます。
 先ほど橋本参考人の方から御紹介がございましたけれども、ＯＥＣＤの場でガイドラインという、国際的にこういうふうにやっていこうというのがございます。それから、これ、橋本先生に座長になっていただいた、ＪＩＣＡで環境配慮をいかにやったらいいかということでパネルをやっていただきまして、政府の方に提言をいただいております。そういうことを踏まえまして実施機関で、ＪＩＣＡ及びＯＥＣＦ、海外経済協力基金でございますが、ガイドラインを制定し、さらにそれを整備しているところでございますけれども、基本的な考え方としては、まず国際的にこうあるべきだというＯＥＣＤのガイドライン、あるいは国内で研究いただいた提言をもとに実施機関がつくっておる。
 それで、先生御指摘の途上国との関係でございますけれども、途上国によっていろいろ事情が違います。したがいまして、ガイドラインにおきましては、途上国の例えば法令あるいは考え方、そういうのはまず基準にしなきゃいけない、それを無視した形ではできない。ただし、ないところもございますから、それだけで、ないことをいいことに勝手なことをしてもいけないという面もございます。したがいまして、国際的な基準とそれから現地のそれぞれの状況もかみ合わせて、それで援助としましてこうあるべきだというものをガイドラインの形で制定しておりまして、それにのっとって援助における環境配慮というものを考えていく、こういう仕組みにしてございます。
時間がなくなってまいりましたので最後の質問ですけれども、外務省にお尋ねしたい。
 橋本参考人の先ほどのお話で、ＩＰＣＣのメンバー国の間でギャップがあると、発展途上国はこの問題を生存の問題としてとらえておるというふうなお話がございました。確かに私はそうだろうと思うんですね。それで、これだけとにかく二酸化炭素を排出させておいて、地球温暖化というような現象をもたらしているのは先進国の責任じゃないかというふうな強い批判があるというふうなこともそのとおりだと思うんです。
 そこで外務省にお尋ねしたいんですが、ＯＤＡとの関連でございますけれども、先ほどからも出ておりますように、日本の業者が熱帯林を乱伐して木材輸入をして、そして熱帯林を崩壊させておるとか、あるいはまた企業行動として、つまり日本からはもうとにかく公害排出の機械だとかというふうなものがどんどん輸出されていくというふうな形の企業行動だとか、そういうふうなものは大いにこれは排撃しなければならないと思うんだけれども、ＯＤＡの問題になると、環境の問題とそれから開発という問題をどこで調和するか。ＯＤＡについてももちろん環境への配慮ということは非常に重要だと思うんですけれども、非常に難しい問題だと思うので、先ほどからもちょっと議論が出ておりましたけれども、余りにも環境の問題を優先して考えるともうダムもつくれない、あるいはかんがい施設もつくれない、鉄道建設もできない、何がしかの自然破壊は起こるわけですからね。そこをどう調和していくかというのがいわゆるこの環境配慮という問題だと思うんですけれども、その辺について外務省はどういうふうにお考えなのか、どういうふうに指導されていくつもりなのか、お聞きしたい。
私もそう聞いたのです。私もそう聞いたのですが、間違いならば今みたいに直したらいいと思います。
 それでは、国土庁長官にちょっとお伺いします。
 この問題は非常に難しいと私は思いますよ。いいですか。経済界からいきなりこれは反撃を食らうと思いますよ。今までも食らって、やろうとしてやれなかった。それを果たして、国土庁長官も、大規模開発プロジェクト地域を中心にして前向きに検討してやる、こう言っていますが、あなたがやれるかやれないか、やるという決心があるならばそれをひとつお聞かせいただきたい。
監視区域の制度があって、今それの適用を行ってやっておるわけでありますが、どうしても世の中の御批判が、後手後手に回っておるとか、現実に上がるあれが目につくので、規制区域の制度をも念頭に置いて厳しくこの問題については対処をしてほしいということを私は申し上げました。それについて御批判その他があることもよく承知しておりますけれども、私はそう申しましたし、その気持ちでおります。
先生の御提起されました御質問の前の方の問題につきまして、私ども内閣安全保障室は、もう先生よく御案内のとおり、安全保障会議設置法を所掌しておりますし、国の安全にかかわる問題の総合調整という役割を果たしております。そういう観点で、危機管理をすべて私どもが担当しておるわけじゃございませんので、先生の御質問に十分お答えできるかどうか自信がございませんが、私どもはまず一つは、国防事態といった国の緊急事態、そしてそれに準ずるような重大緊急事態というものを担当しております。
 それで、お話にございました阪神大震災に関連しまして、これはもうまさに自然災害でございまして、現行の法制度のもとにおきましては災害対策基本法、そしてまた役所としては国土庁という総合調整官庁がございまして、その仕組みで今まで処理されてきておりますし、そういうことであったわけでございます。
 それから、サリン問題・オウム問題につきましても、これは犯罪の捜査といいますか、警察、検察の問題として対処されている問題でございますが、先ほど法務大臣がお答えになりましたように、内閣としましては、総理以下、官房長官、内閣各省庁、横の関係の調整を図り、またいろんな御指導、御指示をされて対処してきたところでございます。
 具体的にという話でございまして、これは実は私ども、昨年の暮れ、阪神大震災の前から内閣機能の強化といいますか、官邸機能の強化ということを官房長官から宿題として御提示されておりまして、私どももその中の一環として危機管理の問題を問題点として検討してきているところでございます。現在も内閣におきましては、副長官を中心としまして、そういう情報の一元化、危機管理、さらに総理の補佐体制といったようなことを具体的にいろいろ検討しております。
 しかし、先ほど御質問がございましたが、どうもまだ具体的にどういう形になるということはお答えできませんが、そういう検討を八年度の予算要求に向かってしております。それから一方、防災問題懇談会といった懇談会、あるいは総理大臣官邸整備に関する懇談会、そういったような部外の有識者も集まっていただきまして、現行の制度を超えるような法改正が必要な問題があるのかどうか、そういうことも含めた大きな問題につきましては、そういったところでの有識者の御意見も受けまして整備してまいりたいというようなことでございます。
 今まで既に行われたことにつきましては、もう時間もございませんので繰り返しませんが、情報立ち上がりに官邸に集中するために、いろんな民間からも含めて広く官邸に情報が集まるように内閣情報調査室を窓口としてやるとか、あるいはサリン等につきましては国会の方で立法していただいたり、あるいは災害対策基本法で非常時の行動についてのいろんな権限を与えていただく改正をしていただくとか、そういうようなことが行われております。必要に応じて横の調整、対策本部であるとか関係閣僚会議を開いて対応している、あるいは関係省庁連絡会議を設けまして調整しているというようなことでございます。