私は、今回の対策で決定的に不足しているのが国民消費を刺激する施策だと思うんです。我が党はかねてから二兆円の所得税減税実施を要求してまいりましたが、今回の施策では教育、住宅、中小企業の政策減税が合わせて千五百億円あるだけであります。なぜ所得税減税を見送ったのか。かねがね議論になっておりますけれども、大臣も公共事業の方が景気浮揚効果が大きいというふうにお考えかもしれませんが、私は所得減税の方が直接の景気刺激効果ははるかに大きいと思うんです。実際、公共事業の効果はどうしても経済全体の中で偏りますし、全く及ばない部分もあります。ところが、所得減税は全国ほとんどの世帯に直接効果が及びます。現に、過去の景気対策を振り返ってみると、昭和五十八年十月にも、六十二年五月にも政府・自民党は不況対策として所得税減税やっていみわけであります。すると、これは間違いだったということになるのかどうか。この点、お尋ねします。
先ほどの小沢さんの御質問の中にも、大企業優先ではないかというお話がございました。
 この国会での予算審議、また、この商工委員会でも、景気について各党の皆さんからいろいろな御意見、建設的な御意見もございました。通産省といたしましては、やはり景気動向を見るということにつきましては、やはり鉱工業生産指数あるいは資本財、生産財、耐久消費財などを含めた在庫調整というものをやはり見ていくということが大事だというふうに考えております。したがって、このところの景気の私どもの今見方は、鉄鋼業の出荷、乗用車販売など一部に回復の兆しを示す動きが徐々にあらわれてきておりますものの、基本的にはやはりこれは決算対策のあらわれ、そういう動きが影響してきているのではないか、したがって、この明るい動きが長続きするのかどうかということはまだもう少しやはり慎重に見る必要があるというふうに私ども考えております。
 そういう中で、ＧＮＰの四分の三を占めております個人消費がやはり低迷している。それから、設備投資の減少が依然として続いておる。引き続き厳しい状況にあるというふうに私ども見ておりまして、さらにバブル経済の崩壊の影響や最近の急速なまた円高が景気に与える影響も懸念をせざるを得ない。我が国経済はいまだ予断を許さない、そういう状況にあるという形で、今回の政府の経済対策はあくまでも景気の足取りを確実にするもののため、こういう考え方をいたしておるわけでございまして、大企業優先という考え方は私どもはとっておりませんし、中小企業等につきましても、従来にないぐらい細かく対策は講じてあるわけでございます。これを申し上げておりますと、先生の御質問の時間に御迷惑かけますから、必要がございますれば、長官からもお答えをさせたいと思います。
さて、今回の対策で日本経済に本当の活力が取り戻せるのかという問題であります。
 公共事業関係の大企業では早くも一部で過熱ぎみのところも出ており、その素材を供給する鉄鋼、セメントなどにもプラスになっていると思いますが、その波及効果はやはり限られているのではないでしょうか。けさの新聞では、昭和六十二年にバブルを引き起こすきっかけになった政策とよく似ているという論評もあらわれております。
 もう一つの設備投資も、膨大な遊休設備を抱え、少々の融資や税制上の優遇ではとても新たな投資に動き出すような状況ではないと思います。結局、これまでと同じ手法では大企業のてこ入れにしかならないのではないか。これでは、大企業は確かに潤っても、中小企業や一般国民にとっての不況打開策にはならないのではないか。この点をお尋ねいたします。
さて、その国の基本政策の一つに、例えば外交、防衛の問題があろうかと思いますし、また、エネルギー政策も、国の根幹をなす政策体系の一つをなしているというふうに思います。
 例えば、防衛を考えますと、自衛隊の存在を当然のことながら合憲という前提に立って国の安全保障、防衛は成り立っておりますし、つい先般、その自衛隊の皆さんが、大変な御努力をいただいてカンボジアの地においてＰＫＯ活動に専心努力をしていただきました。国際社会からも大変高い評価を受けたということは、皆様方御承知のとおりであります。
 また、エネルギーの問題につきましては、原子力発電のその存在あるいは推進、これは国民生活の向上や産業の進展、発展を考えたときに、もはやなくてはならないものであるということは、これはもう社会的な常識であろうかというふうに思いますし、また、そのこと自体が国の基本政策をなしておるというふうに考えているわけであります。
 ところが、この国の基本政策に真っ向から反対の立場をとり続けてきた、あるいは現在でもその意思を明確になさっておられる方々がたくさん入閣をなさっておられる、内閣の一員になっておられるわけであります。
 例えば、皆さん思い起こしていただきたいと思うわけでありますが、ＰＫＯ法案の審議は、今から五年も十年も前の話じゃなかったですね。今から一年三カ月、四カ月、わずか一年数カ月前のことでありました。私も当時二年生議員で、二泊三日だったか三泊四日だったか忘れましたけれども、あのばかばかしいとも言えるような牛歩戦術におつき合いを余儀なくされたわけであります。それは公明党の皆さんもあるいは民社党の皆さんも、同じように苦々しい気持ちを持ってあの徹夜国会に耐えたということではなかったかなというふうに思うわけであります。山花前委員長もあるいは佐藤自治大臣も牛歩をなさいました。そのときのお顔をよく覚えておるような気もいたすわけであります。
 さて、じゃ山花大臣、お伺いするわけでありますが、大臣はこの国会で現行、現在の自衛隊の存在は違憲であるということを明確に言い切られたわけでありますけれども、大臣と同じ御意見を持ったというふうにお答えになった閣僚は全部で何人おられましたか、改めてお伺いいたします。