まず、中曽根総理は就任以来、韓国訪問、引き続いての訪米、さらにはせんだってのＡＳＥＡＮ訪問と大変御苦労さまでございます。
 なお引き続いて、国会終了後サミットに出かけられるわけでありますけれども、サミットに臨む基本的な姿勢が先日明らかにされたわけであります。
 第一の柱に、内需主導型の成長を挙げていらっしゃるわけなんですね。もちろん内需主導型、このことは、公共事業の前倒し、さらには住宅設備、生活関連事業等の促進も大きな要因でありますけれども、何よりも内需拡大の大きな要因としては大型減税であります。総理がサミットという国際会議で成長政策は内需主導ということを訴えることになるわけでありますから、結果としては国民に大型減税を約束したことに相なると私は思うわけであります。そのように理解をしてよろしいでしょうか。
これより会議を開きます。
 昭和五十四年度決算外二件を一括して議題といたします。
 ただいまの各件は、第九十四回国会に提出され、第九十六回国会で概要説明を聴取の後、審査を行ってまいりました。
 本日は、それらの経過に基づき、各件について締めくくり総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
次回は、来る二十四日火曜日午前十時三十分理事会、午前十時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三分散会
ただいま答弁がありましたように、まだ資料は入手しておりません。ただし、すでに通産省におきまして各発電所の点検を終えまして、その報告を安全委員会として聴取し、一応了承しております。近くＮＲＣの報告書も、これは前半部分でございますが、いずれ後半も出るということでございますので、これをあわせて入手いたしまして検討し、その中でわが国が行った点検以上に注意すべき事項が見つかりましたら、その点についてさらに通産省に調査を求めるということがあり得ると思います。
米国の原子力発電に関します情報につきましては、日米規制情報交換取り決めというのがございまして、これによりましてわが国では、科学技術庁を窓口といたしまして入手することといたしております。先生御指摘の読売新聞に報道されました件につきましても、このルートを通じまして、報告書の内容と事実関係について米国に照会をしておるところでございます。
 なお、記事にございますセーラム発電所で起きました自動停止システムの事故に関しましては、事故の直後、わが国におきましても関連する全発電所につきまして、問題がないということを調査確認をいたしたところでございますが、ＮＲＣの今回の報告書の内容を把握いたしまして、わが国で原子力発電所の一層の安全確保のために反映すべき点があれば、所要の対応を図ってまいりたいと思っております。
 当省といたしましても、今後とも国内の事故情報に限りませず、海外の事故等の情報につきましてもその入手に努めまして、わが国の原子力発電所において対応する必要があれば所要の調査を行う等、適切な措置を講じまして、原子力発電の安全確保に万全を期してまいりたいというふうに思っています。
私は、政治レベルの問題としてはまだ未解決の問題でございますから、それをなし崩しにやられていつの間にか軍事目的に利用されるということになっては、国会の決議は死んでしまうということを申し上げております。そういう意味で、この問題はこれからさらに大きな論議を呼ぶと思いますので、この点はおきまして、最後に一問だけ。
 この前の委員会で質問をいたしましたアメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣによる全米原発調査報告書についてでございますが、五月十四日の読売新聞に出ておりますように、セーラム原発での自動停止システムの事故後、その教訓を生かすために十三人から成る特別作業班が結成をされまして、全国の原発を対象に調査した結果を中間報告としてまとめております。それによりますと、全米各地の現在稼働している八十カ所のうち、安全管理体制に手落ちがないのがわずか一カ所だったという内容のものでございまして、詳細はわかりませんけれども、非常にショッキングな報告となっているわけでございます。
 これにつきましてこの前私が質問をいたしましたときに、米側の点検結果、分析を把握されまして、そして国会に対しても十分な答弁ができるよう、またその資料も提出をしていただきたいという質問をいたしましたところ、赤羽安全局長は、御指摘のとおり進めてまいりたいとお答えになりました。ぜひ、この中間報告、また最終報告が出るかもしれませんが、それを含めまして報告をし、原発安全行政を進める教訓としていただきたいと思います。この点について、通産省もお見えになっておるようですが、科学技術庁もそうですが、この中間報告書というものはもうすでに入手をされまして、分析をされているのでしょうか。
いま立法の話が出ましたけれども、その構成要件なんかを考えるときに、非常にこれはむずかしいのですよね。実は私は、内務省へ入って最初にやった仕事が同和事業なんです。私はその村落の中へ入っていって、いろいろ接触して話をしたり、チョンガー時代ですけれども、そういう体験を持っています、警察へ入る前でございますけれども。したがって、その長い歴史の中でなかなかこの問題が解消しないという、何というかそういういま先生がおっしゃったお気持ちは、私も全く同感なんです。
 何の手段があるかというと、いま鈴木局長が言ったような方法で、今日まで大体似たり寄ったりのことでやってきたわけですね。そのほかに何か名案はなかろうか。立法問題はなかなかむずかしいが、フランスの立法があるというお話だから、私はそういうものもよく調べてみなければならぬと思いますけれどもね。
 現実には、人権に関する相談なんかが数十万、全国的に見てある。そういう相談を通じて意識を改革していくということなんかは現実的には非常にいい。それから、具体的に侵犯事件があったときに、この調査を徹底するというようなことも非常に大事だと思うのですね。そういうようなこと。
 あとはまあ局長が言ったようなことで、隔靴掻痒の感はあるのだけれども、なかなか名案がないので、ひとつ先生も、何か名案があったら教えてくださいよ。私どもも、これは人類普遍の大原則でございます。こんなことは近代国家でこれからそういうことがあってならぬ問題であることは、私も重々承知しておりますので、ひとついろいろ御相談させていただいて、いい知恵があったらおかしいただきたい。われわれも外国の例なんかも調べて、何とかいま少し活発にいかぬものかなという気持ちは、全く同感であります。