平和・改革の井上義久でございます。
 きょうは、西澤先生におかれましては、大変御多忙な中、当委員会にお越しをいただきまして、また貴重な意見を賜りまして、心から感謝申し上げる次第でございます。
 学生時代に先生の講義を受ける機会がたまたま学科が違いまして、なかったものですから、もし受けていれば今ごろは研究者かな、こんな思いもしているわけでございます。ただ、日本は資源小国である、やはり技術で日本の国は立ち行くしかない、そういう思いで工学部を選択いたしまして東北大学に入学した一人でございまして、今、立場は違いますけれども、科学技術創造立国日本をつくるために一生懸命頑張りたい、こう思っておりますので、ぜひとも御指導いただければ、このように思う次第でございます。
 それで、もう大分時間が経過いたしまして、私の聞きたいことをほとんど、かなり幅広く先生にお答えしていただいているのですけれども、高速増殖炉の問題だけではなくて、幅広く御意見をお伺いしたいと思います。
 それで、高速増殖炉の問題について、これも先ほどから何回か出てますけれども、先生の報告書のポイントを拝見いたしますと、一つは、将来の原子力、ひいては非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢として、高速増殖炉の実用化の可能性を追求するため、その研究開発を進めることは妥当であるというのが基本的な考え方です。
 もう一点、いわゆる実証炉以降の開発ということについて、「もんじゅ」の成果を十分に評価した上で実証炉の具体的計画について決定、実用化に当たっては、実用化時期を含めた開発計画について、安全性と経済性を追求しつつ、将来のエネルギー状況を見ながら柔軟に対応する、こういう結論になっておるわけでございます。
 これも先ほどから出ていますけれども、一九九四年の長計では、高速増殖炉は原子力の主流である、こういう位置づけをして、二〇〇〇年代初頭に実証炉の一号炉に着手して三〇年代に実用化を図る、こういう路線がもう出ているわけですけれども、今回、そういう実証炉についての時期を明示しなかったということで、これは高速増殖炉政策の転換ではないかということが指摘されているわけでございます。先生のお話を聞きますと、いや実はそうじゃないんだ、もっと早くやれということなんだ、こういう極めてマスコミ報道とは違うお答えで、私も正直言って驚いたのです。
 ただ、現実的には、この実証炉については電力業界がこれをやるということになっておるわけでございますけれども、やはり電力業界の今の現状、いろいろなところでいろいろな方の発言がありますけれども、二〇〇〇年代初頭に実証炉に着手するということはとても無理だと。特に経済性について、電力業界は企業ですから当然利益が上がらなければいけないわけでございまして、極めて強い経済性に対する懸念がある。
 先生は、関係者で見通しがつきませんなんて言っているのがいたら出かけていって怒ってやる、こうおつしゃつて、大変力強い思いをしたわけでございますが、ただ現実は、この報告書を見ると、転換までいかなくても、開発というところよりも研究というところに力点を置いて少し足踏みしょうじゃないかというふうにどうしても読めてしまうわけでございますが、いかがでしょう。
先生、いろいろ御教示、どうもありがとうございました。
 また、原子力の問題は大事なことで、先生は御中心になられるとお聞きしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 ありがとうございます。
具体的にお答えした方がおわかりがいくと思いますから申し上げたいと思うんですけれども、一つは、七月の総選挙以後、細川連立政権が誕生しました。その細川連立政権に社会党も与党として参画をさせてもらったわけです。そのときに合意した事項があります。その合意した事項の基本的な大綱については、ほぼ今の自民党、社会党、さきがけが組んでおりまする連立政権も引き継いできておると私は思っています。
 それから、自衛隊の問題について若干お話がありましたけれども、これは本会議でも私は答弁いたしましたが、自衛隊は違憲であるという主張を社会党は言い続けてまいりました。それは、一つはやはり国際的な冷戦構造の中で米ソの超大国は対立をし合う、そして軍拡競争が熾烈に行われる、その軍拡競争の流れの中で当時の政権は、日本の防衛力の強化についてもいろんな角度から軍拡を推し進めようとしておる、これは何としてもやはり平和憲法の理念に立って食いとめなければいかぬ、こういう社会党の立場から、自衛隊は違憲であるという立場をとって抵抗していたわけです。
 その自民党が軍拡を進めようとする力、それを阻止しようとする社会党の力等々が、私はやはりそれなりの経過を踏まえた上で、今日の例えは文民統制とかあるいは専守防衛とか、あるいは徴兵制の不採用とか自衛隊の海外派兵の禁止、集団的自衛権の不行使、非核三原則の遵守、核・化学・生物などの大量破壊兵器の不保持、武器輸出の禁止といったような原則を確立する上において大きなやはり力になってきたんではないかというふうに考えておりますが、そういう闘ってきた経過については、私は決して誤りではなかったというふうに自分では自負しているつもりであります。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、そういう冷戦構造というものが崩壊して国際的な対立というものがなくなって、これからは話し合いでお互いに協調し合っていこう、できれば軍縮も進めていこう、こういう状況になってきているわけでありますから、もう今やそういうイデオロギーで対立する時代ではなくなった、これからは国民のためによりよい政策を選択していく時代になったんだ、こういう立場に立って私どもは、政策について合意できるというものについてはお互いに選択していこうではないか、こういう立場から連立政権が組まれていると思うのですよ。
 連立政権というのは、もう申し上げるまでもありませんけれども、やはりそれぞれの持っている党の持ち味もありまするし、歴史もありますし、理念も違うし、政策の違いもあるわけですよ。しかし、そういう違いを乗り越えて、何が一番今必要なのかということをお互いに選択し合って、国民のためによりよい政治をしていこうという意味で連立政権というものがつくられているわけでありますから、そういう点については、私は国民の皆さんにも十分御理解いただけると思うのです。
 ただ、その場合に必要なことは、できるだけやはり透明性を高める、民主的な仕組みというものは守っていく、そして党内での議論は十分尽くすとともに各党間の議論も尽くし合って、それがまた客観的に国民の皆さんにもよくわかって理解してもらえる、ああ、連立政権というのはこういうものなのかと。
 私は、今これだけ価値観が多様化しているわけですから、したがって、一つの政党が一つの政策でもって推し進めるには無理がある。多様な国民の意見が政治に反映されていくような、そういう仕組みというものが私はやはりある意味では大事な時期ではないかというふうに思いますから、連立政権は、そういう意味で大事にしていかなければならぬというふうに考えているところでございます。