地域融合化センターでございますけれども、ここはいろいろ既存の都道府県等の機関、例えば公設試験研究機関でございますとかあるいは総合指導所、あるいは都道府県のつくっておる公益法人があるわけでございますけれども、そういう場所に自由な交流を行えるような交流室でございますとか成果を展示する施設、さらには情報提供のためのいろいろな設備、機器といったものを整備することを考えておるわけでございます。国の方は、同センターを整備する都道府県等に対して必要な経費の一部を補助することにしておるわけでございまして、今年度全国で二十カ所を予定しておるところでございます。
 それから、センターの管理運営でございますけれども、置く場所がこういう都道府県等の関係のところでございますので、運営につきましても、どうするかは十分に詰め切っておるわけではございませんけれども、都道府県とか公益法人の職員に行っていただくという方向で現在検討を進めておるところでございます。そういうところに、中小企業事業団からはカタライザーを適宜派遣していくというような仕組みを考えておるわけでございます。
 全体の経費が十分かどうかにつきましては、計画部長の方からお答えいたします。
また、これらの促進の拠点として地域センターを整備するということになるわけですが、そうするとその場合、第三セクター方式はどういう形が一番いいとお考えになっているか。それからこの第三セクターの規模、いわゆる職員はどんなふうになるのかということであります。それから第一年度として、ことしでありますが六十三年度ではセンターを幾つぐらい設置される考えであるのか、これが一つです。
 この間も出ていたようでありますが、交流段階における一般会計の予算が六億五千万円で、どうも少し足りないのではないかという心配は私もあります。ただ先ほど、これは誘導していくのだから初年度はこのぐらいで頑張ってもらいたい、こういう話だからそういう形になるのだろうと思いますが、その辺を含めてひとつ御回答いただきたいと思います。
プラザの関係の費用でございますけれども、現在都道府県の公設試験研究機関等でいろいろな研究などをやっておるわけでございますし、また融合化関係の試験機器の開放等を通じていろいろな技術支援を行うことにしておるわけでございます。
 それぞれ六十三年度の予算規模で申しますと、融合化の研究については六テーマで一億円を私ども予算ではとっておるわけでございまして、事業規模で申しますと、都道府県の負担分も入ってまいりますので、一テーマ当たりの事業規模になりますと約三千三百万円ということでございます。それから、融合化にかかわる試験機器の開放でございますが、これは私どもの予算では六カ所で一億五千万円ということになっておるわけでございますけれども、これも都道府県の負担がございますので、一カ所当たりの事業規模で申しますと約五千万円を予定しておるわけでございます。
 それから、情報関係の御質問があったわけでございますが、これにつきましてはいろいろ中小企業事業団等々で情報提供を行うことにしておるわけでございますけれども、利用者の方にとってみますと、これは当然無償で情報提供を受けることができると考えておるわけでございます。
プラザ事業を推進する場合、研究開発のデータベースとかを整理したり情報の提供をやったり、それから公設試験研究機関の試験室の開放、整備、こういうものを施策として考えているということでありますが、これらについての費用、例えば情報を提供してもらう費用は個々の企業が負担することになるのか、それとも情報提供はみんな政府あるいは事業団の方でやってくれるのかどうか。
 それから、プラザ事業の整備をやるわけでありますが、整備をする場合、その整備に対しては一プラザ当たりどのぐらいの費用を頭に描いているのか、その辺も聞かせてください。
それはそんなに難しいことじゃございませんで、この九月三十日という日は、前からこの日が契約の日だと服部君は申しておったのでございますが、その後いろいろ報道がございまして、やはり九月三十日というのが、かなりたくさんのケースがこの日をもって契約の日になっておったということでございますので、その点は間違いがないと思います。
もうきのうの再釈明を変えられたんです。きのうのあなたの再釈明では、「服部君は、昭和六十一年九月三十日に宮澤の名義で一万株の購入を申し込み」とある。私どもは九月三十日という日に疑問を持って調べ始めました。大蔵省に聞きました。このときは、宮澤さんも服部秘書官もワシントンのＩＭＦ・世界銀行の総会に出席していたじゃないか。きょう午前中に大蔵省から返事が参りました。「大臣日程九月二十五日から十月二日」、「他の出席者」、ずらっとありまして、「大蔵大臣秘書官服部恒雄」、ちゃんと載っています。
 首相、見てください、お持ちでしょう。（資料を示す）
 それで私は、これは大蔵省から出てきた資料だから、きょう共産党の上田が質問して、こういう資料を要求してきたと大臣に報告が行っただろうと思う。だから、私がこの問題を取り上げれば、私も服部もワシントンに行っていたということを先に言うだろうと。そのとおりになりました。そのことは、きのう言ったことがもうきょう訂正されたということですよ。どうなんですか。あなたは、きのう言ったことが真実でなかったら職を賭してという委員長の申し入れどおり、私は大臣も議員もやめる、そういう趣旨の答弁をしたじゃないか。もう真実でないことが明らかになったじゃありませんか。もうこれ以上は、こういう問題であなたのとんでもない答弁は聞けないですよ。
先日、自民党の総合経済対策が発表されたわけでございますが、十六兆円にも及ぶ大変な額であったわけでございます。御案内のように、市場が大変冷ややかに眺めておるわけでございまして、景気の本格的な回復といいますか、明るい兆しが全然見えないというのが現状ではないかと思うわけでございます。
 不況の最大のもとが消費不況ということになりますと、やはりどうしても大型減税が避けて通れないのではないかと思うわけでございます。そうしますと、これはたびたび申し上げますように、財政改革法の改正というものがどうしても必要になってくるわけでございます。
 そこで、かねて御質問申し上げましても、大蔵省では改正に当たってのいわゆる条文が非常につくりにくいんだというようなこともございましたので、我が改革クラブは衆議院で平和・改革ということで統一会派を組んでおるわけでございますが、衆議院の平和・改革では昨日、財革法の改正案を公表いたしたわけでございます。主な内容といたしましては、実質経済成長率の実績や見通しがゼロ未満になった場合には特例公債の発行を前年度の発行額を超えて発行することができる旨の改正案であるわけでございます。
 大蔵大臣はきょうもたびたびこの問題はまだ検討していないということでございますが、周辺の環境条件から私はどうしても大蔵省としても真剣に取り組まざるを得ないと思っておるわけでございます。
 この我が平和・改革の案についてどのようにお考えか、あるいは、将来財革法の改正について再度前向きな御検討をお願いいたしたいと思います。