私どもは六十一年一月から始まりました、ただいま御説明のありました放送技術開発協議会に参加いたしまして、このステレオ方式の技術的な検討というものに加わっております。そういう意味では、先ほど御説明申し上げました五十四年から五十八年にかけてやりました結果を提供しまして、野外実験その他でもって調査に資しているという次第でございます。
 ＮＨＫ自身といたしましては、かねがねこの場でも御説明申し上げておりますけれども、やはり中波放送の確実な受信、特に夜間における外国放送との混信をできるだけ改善したい。それで、なるべく中波に乗っております者そのものを強く送って、そして万が一のときの放送受信ということに万全を期したいというのが私どもの考え方でございます。
 そういうことと全く矛盾なくこのステレオ方式が行われるようになれば検討することができると思いますけれども、我々が現在承知しておりますのは、どうしてもサービスエリアが小さくなるとかというふうに伺っております。この辺の結論はこれから出てくることというふうに承知しておりますけれども、我々の方の準備としましては、ステレオ放送そのものは十分ＮＨＫとしては経験がございますし、設備その他についても、その他のメディアでやっておりますので、準備ができないからということではございません。ただ中波放送の外的環境ということが本当に整うのだろうかということがまず最大の課題であるというふうに考えております。
さてＮＨＫなんですが、ＮＨＫは現在ラジオ放送に関しては無料、受信料ロハということです。しかし、今のラジオ放送がもっと価値のあるものとして位置づけができるとすれば、聴取者ニーズにこたえることができる。民放はかなりの準備が進みまして、スタジオの中の様子あるいは放送機、放送所に対する設備、そういうものの調査がすべて終わって、回線を確保することと、免許がおりればもう直ちにできるというところまで準備が進んでいるわけですけれども、ＮＨＫはどういうふうにこの中波のステレオについて準備を進めてきているんでしょうか。まだいまだにやるというあるいはやらないという、検討していないんじゃないかと私は思っているのですが、後ろ向きな御様子はよくわかるのですけれども、どんなような検討の経過をたどっているのでしょう。
ＢＴＡで今フィールド実験をやっていますね。それで、これが現在五万式あるわけですが、一番有力ないわゆるモトローラ方式あるいはカーン方式、マグナボックス方式、これとは全く違う方式が出てくるわけはないので、実験の内容を見ても、これらの方式がどんな答えを出すのかというフィールド実験なわけでありますから、要するに帰着するところというのははっきり見えてなければいけないだろうと思うのですね。その辺の見通しはどうなんですか。要するに、後追いの感を免れないわけですよ。もう十年来の積み残しの課題をいまだにやっているというような感じがしてならない。こんなことをどうして今ごろもたもたやっていなければならないのかということなわけですけれども、そういう見通しについてはどうなんですか。
お答えをいたします。
 まず、白川委員前段の平和憲法等に関します認識の問題については、特に憲法の平和主義等にお触れになりましたけれども、私も同感でございます。
 しかし御質問の中で、戦争というのは政府の統治行為であって政府の責任において起こすものである、それもそうだろうと思うわけでございますが、そのためには国民の合意が必要ではないか、事実、第二次世界大戦もしくは太平洋戦争は国民の合意に基づいて行われたのではないか、こういう御趣旨と承りましたけれども、私はそうは思いません。それこそ一握りの軍国主義者が仕掛けて起こした戦争でございまして、国民は合意をするどころか、全く相談も受けていないし、言葉が適当ではないかもしれませんが、ごまかされて戦争へ戦争へと追いやられたと私は思っております。八紘一宇の精神でありますとかいろいろ言われておりますが、要するに侵略戦争であったという認識を私はしております。それは、戦争を起こしたわが国もでありますが、そのつめ跡にかかっていまなお被害を受けておりますアジアの諸国を見れば、歴然としておるわけでございまして、明らかに侵略戦争でございましたし、国民は少なくとも相談を受けた覚えは全くない。その当時の日本というのは言論の自由は全くございませんでした。
 それから、衆議院というものがあったではないか。なるほど、戦争中も含めて衆議院もありましたし、貴族院というのも御案内のとおりございました。貴族院は論外といたしまして、衆議院という名前はございましたけれども、これも、大政翼賛会等歴史的な一つの事実を申し上げましても、すでに国の何と申しますか国策に反対をするようなことはほとんどできなかった。また理論的にも、御存じのとおり、たとえば天皇機関説というのを美濃部達吉さんがお出しになりまして、これだけでも弾圧を受けたというふうなことがございました大変な時代であったわけでございまして、不肖私も、まだ小学生もしくは中学生でございましたけれども、日本の戦争は正しいと信じておりました。そして、私どもの仲間は次から次へと軍隊に入っていきました。そして、不幸にして散華をした諸君もたくさんございました。
 しかし、いま振り返ってみますと、あの日本の国が起こした戦争というのは明らかに侵略戦争であり、全世界に迷惑をかけたことは間違いないわけでございまして、私はやはり、わが国といたしましては、深刻な反省の上に立って平和憲法をつくったものというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 したがいまして、私は、そういった国の不法な戦争行為によっていろいろ国民が被害を受けた、しかも白川委員に御理解をいただいておきたいのは、確かに国が戦争を起こしますと大なり小なり、程度の差こそあれ、全国民が被害を受けたと申し上げて差し支えないと思うわけでございます。
 しかし、いろいろな被害はありますが、その中で、私どもが今度出しております被爆者援護法案は、特に命とそれから健康の被害に限って被爆者援護法案を提案しておるわけでございまして、一昨年私は今井議員と議論をしたわけでございますけれども、たとえば昭和四十三年にやはり判決が出ております。これは在外資産に対します損害賠償を求めたものでございまして、これが却下をされておるわけでございます。私どもが言っておりますのは、なるほど、いろんな被害を受けましたけれども、その中でも、亡くなられた人でありますとか、いまなお障害に苦しんでいらっしゃる、健康被害を持っておられる方、そういった方に限って今度提案をしておるわけでございまして、戦争の被害をもう一円の違いもなく全部支払え、国は賠償せよということではないのでございまして、その点御理解をいただいておきたいと思います。