先ほども申し上げましたように、私の方から抗議を申し入れましたことに対しまして先方が陳謝したということ、それから、この政府広報と同じものが掲載されました時期が約一年前のことでもございますので、謝罪文の掲載というところまでは要求いたしませんでした。
広報室としましては、暗黙の了解を与えた事実もございませんし、それから原版等が盗まれたということもございません。
 それから、先生ただいま……（三浦（久）委員「だれがやったの」と呼ぶ）推測でございますけれども、恐らく、週刊誌に出たのを向こうが写真か何かに撮りまして、それを転載したのじゃないかというふうに思います。一三浦一久）委員「だれがやったの」と呼ぶ）それは「大吼」の編集者……（三浦（久）委員「だれ。何という人。そんなこと調べないでどうするの」と呼ぶ一その政府広報が掲載された当時の編集人は岸悦郎という名前でございますが、現在は後藤という人に名前が変わっております。
広報室から、「大吼」の出版元でございます株式会社大行社に対しまして、あたかも政府が出稿したかのような形で掲載されたことははなはだ遺憾であるとしまして、同社に対して厳重に注意をいたしました。厳重に注意いたしましたところ、大行社は大変申しわけないことをしたと謝罪をいたしました。さらに、その政府広報を掲載した当時の編集人等もすでに交代をしており、新しい編集体制のもとでは二度とこのようなことがないように注意をいたしますというふうに回答いたしました。
 以上でございます。
ただそれだけですか。あなた、これは重大な問題でしょう。政府が金を出して暴力団の機関誌に広告を出した、いまそういうように疑われているわけですよ。経過を明らかにしろと言ったら、いつだれがどういう方法でもってこういう雑誌に載せたということまで調べなきゃいけないじゃないですか。私たちは出したことありませんだけであなたたちのぬれぎぬが晴れると思ったら大間違いじゃないですか。いまあなたも出稿したことはないと言った。出稿したことはないと言ったけれども、じゃ、暗黙の了解を与えたことはあるのですか。そういうことも含めて、もっと経過を具体的に詳細にここで述べなきゃだめじゃないですか。
お答えいたします。
 去る六月に赤旗日曜版の編集の記者の方が総理府広報室に来られまして、先生先ほどお示しの雑誌「大吼」を提示されたわけでございますが、その中に、五十六年五月に政府広報として週刊誌に出稿いたしました北方領土に関する広報と同一のものが掲載されているということを、私どもとしては初めて承知したわけでございます。もちろん雑誌「大吼」を政府広報の媒体として利用したりそれに出稿したりしたことは一切ございません。
いまお話しのとおりなんですよ官房長官。こういう右翼暴力団の機関誌に、なぜ、どういう経過で政府のこういう広告が載ったのか、その点を私はお尋ねいたしたいと思います。
大行社の結成趣意そのものについては、岸会長が決意表明いたしましたように、政治活動に専念する、こういう形で結成されているわけであります。現在、政治面としての活動は街頭宣伝活動に重点を置き、極力暴力団というような印象を与えないために岸会長が努力しておる事実もまた一面では見受けられるわけであります。
 しかしながら、それが直ちにいま、結成されて一年で右翼団体として全く変貌しているのかどうかという点については、結成後日浅く、また活動においても街頭宣伝活動に重点を置きながらしておる現在の状況から見まして、一面右翼的な取り締まりを行うとともに、先ほど申しましたとおり暴力団的な構成員もおりますから、その面からの取り締まりも強化しておるというのが実態でございます。
大行社は、いま申し上げましたとおり右翼団体として結成されたものであります。岸会長は稲川会に所属しておりましたけれども、昨年大行社を結成するに当たって、清水行之助からその大行社の存続を委託された際に、自分はもはや任侠道から足を洗って政治活動に専心する、そういう決意を披露して彼は大行社を結成したものであります。
 いまその構成員がどういうものかというお尋ねでありますけれども、岸会長の決意あるいは政治活動に専念するという思想のもとに純真な会員を求めておるのは彼でありますけれども、いまだ、本来の系統から見ますと稲川会系かあるいはその他と思われるような暴力団におって活動しておった者というものもかなり含まれておるのではなかろうかというふうに思っております。
今回の宅地並み課税にかかる税法改正につきましては、昭和四十六年以来議論がずっとなされてまいりまして、それの延長線上で物事を考えたというふうに私どもは理解をしております。そういう意味におきまして、従来からの都市近郊農業に対する物の考え方を根本的に変えてしまったのだという認識は、実は私どもとしてはしていないところでございます。もともと宅地並み課税と申しましても、一般の農用地について宅地並み課税をしようということではございませんで、まさに市街化区域内の農地について課税上の取り扱いをどうしていくかということでございます。市街化区域内農地というのは、現状農地でございますけれども、やはり市街化を近い将来にやっていくべき地域として都市計画法上線引きをしたところであるわけでございます。
 ただしかし、そういう近い将来に宅地化を図っていくという前提がありましても、現実に農業をやっている方たちに対する配慮というのは、これは当然やっていかなければならぬということで、従来からもそういう意味合いでＣ農地については一括して適用除外になってはおりましたけれども、今回、本当に長期にわたって営農を継続したいという意思のある人たちに対しては——いろいろ御意見はあろうと思いますけれども、私たちは真に継続したいという者に対しては、すべて営農継続が可能なような措置を講じたつもりでございます。そういう意味において、農業サイドの御意見も十分参酌をして今回の結論を出したというふうに考えております。
 したがって、最初の問題でございますけれども、農業に対する基本的な考え方の変更というものはしていないということになろうと思います。