御答弁の中には大学の意思によるものだということなんですけれども、もともと大学院設置に当たって五十八年の調査費の示達とともに文部省から提示された内容は、博士課程構想とともに教育研究体制の見直し、再編成として挙げられたのは、学部の改変、整備、そして一部、二部のあり方の検討、附属施設の見直しだったのではありませんか。
   〔理事仲川幸男君退席、委員長着席〕
 昨年の五月ににわかに副学長問題が出されますが、六月に教授会でこれを否定しているわけです。文部省との概算要求、ヒアリングが終わると途端に持ち出されてきたわけで、文部省の財政誘導によるものではないかという疑いがあるわけですけれども、どうですか。
私どもとしては大学から正式の要求を受けて概算要求をし決定したものでございますので、ただいまのところ国立学校設置法施行規則についてそれを今御指摘の点について改正をする考え方はとっておりません。
省令改正はされましたけれども、それは名工大の教授会の意思とは全く違うわけで、大学の自治を尊重するという立場からですと、白紙に戻して審議をし直すか、あるいは大学の意思に従って省令改正をするか、文部省としてはどういうふうにお考えでしょう。
それは大学の運営の実態としてどういう形が望ましいかということは大学自体で御議論があることかと思いますけれども、しかし考え方としては副学長一名を置くということは専任の定数の要求をするものでございまして、私どもとしては必要なものという判断に立って要求をしてその定数をつけたわけでございます。考え方としては専任の副学長として置かれておるものでございます。ただし、大学の実態全体から見てその者が教授を兼ねることはあり得ることかと思いますし、それはそれぞれの大学の運営の面から見て学内全体の合意の上で行われることかと思います。
先ほど御答弁申し上げましたように、六十年度の概算要求に当たりまして、学内での経緯はあったかと思いますけれども、私どもとしては定員を要求する以上は、それは専任の副学長を要求をしているものと理解をいたしておるわけでございまして、ただその副学長が教授を兼ねるということはそれぞれの大学の実態から見てあり得ることかと思います。
これは非常に重大な背信が行われているということになると思います。名古屋工業大学の教授会の正式な決定は、昨年の八月三日の臨時教授会で新構想大学とは異なる学長として本学の自主性を損うことのないように配慮した、教授会で選出された教授の併任によるものであるとして設置案の各条項が満たされない場合には原点に沿って審議し直すということで、経理部長からわざわざ文部省の特別の事情のある場合と考えざるを得ない旨の説明までして、投票にかけているわけです。文部省の説明によるとこのことを真っ向から踏みにじるものじゃないですか。
副学長の置き方としては、先生御指摘のように国立学校設置法施行規則にそれぞれ置いているものでございまして、考え方としては専任の副学長を置くものでございます。ただし、その置かれます副学長が教授を兼ねるということはあり得ることかと思います。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件、特に我が国科学技術の国際的影響の問題について調査を椎めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会放送総局特別主幹磯村尚徳君の御出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
わかり切ったことだという言い方はやはり正しくないと思うんですよね。わかり切ったことならばなおさらその点を明記をすべきです。特に累積債務というのはこれは一朝一夕でできたわけじゃないでしょう。年々歳々膨れ上がってきて累積債務になったわけです。単年度で解決をすべきこと、外国では単年度で解決をしていることを国鉄はだんだん膨らましてきている。利子が利子を生んで収入の半分が利息でもって飛んでしまう、こういう経営はだれだってこれはできませんよ、こんなことじゃ。
 ところが、午前中の質疑の中で、組合にも責任があるというふうに言われておるんですけれども、じゃ組合にどういう責任があるのか。例えば青函トンネルだとかあるいは本四架橋だとか、この種の膨大な国家政策的な投資を借金で行ったならば累積債務が増大をするのは子供だってわかることです。それを組合にも責任があるというなら、じゃ組合にどういう責任があるのか。借金でもって投資をしろ、そのことについて組合が経営者側とあるいは政府と同意をしたというような事実があるんですか。そういう事実があれば別だ。しかしそんなことはないでしょう。会社が破産した場合でも、その破産会社は経営上の責任は問われるけれども、そこの労働組合にも責任があるんだということを言われた例は余りないように私は思うんです。
 ところが、今監理委例長は、政府と同列に置いて組合にも責任がある、当局にも責任があるというふうに責任の分散をしている、こういう印象を受けるんですね。そういう責任の分散をすべきじゃない。主たる責任は政府にあるということを明確にしてどこが悪いんでしょうか。政府に対する義理があるから責任をなるべく薄めて組合にまで、あるいは最後には政治に責任がある、国会の方にまで責任をなすりつける、これはまことに迷惑な話なんですよ。もちろん国会だって予算を今まで決めてきたという責任がないとは言えませんよ。しかし提案をしたのは政府なんですからね。企画をし提案をして、これを通過をさせたのは政府なんですから、最終的な責任は政府にあるということを何でためらわなきゃいけないのか。私はためらう必要はないと思うし、いわんや組合まで引き合いに出すなどというのは、これはちょっと行き過ぎではないかというふうに思うんですが、その点はどうですか。