厚生省の方にもう一度確認しますが、先ほどの解釈自体は、今の恩給法に関して、同じ国籍条項に関して正反対の解釈が総務庁の方からなされたわけですが、それを聞いた上でも変わりませんね。
国籍が必要である、国籍条項があるのは二つの法律とも一緒なんです。そして、陸海軍を中心としたこれらの軍属、準軍属、これらの仕事についていた人に対する援護立法であることも一緒なんです。しかも、国籍条項というその表現自体も一緒なのに全く解釈が正反対に分かれている。一方は平和条約によって国籍を喪失した場合には国籍条項の対象にならない、一方はなる、こういう状態について外務大臣、御見解をお聞きしたいと思いますが。
恩給につきましては、公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合、また公務による傷病のために退職した場合または公務のために死亡した場合におきまして、国が公務員との特殊な関係に基づきまして使用者として公務員またはその遺族に給付するものということで、すなわち国家補償的性格を有するものである、こういうふうに理解をしておるところでございまして、そのために公務員との関係ということで日本国籍を有する者という形になっておるわけでございまして、これはそうした公務員との関係という特殊な関係に基づいた制度でございますから、やはり国籍というものは従来から必要であるということになっておるところでございます。
そうしますと、同じ国籍条項で、恩給法においては平和条約によって日本国籍を失った人もその中に入る、そして援護法の方に関しては、先ほど確認しましたようにこれはその中に入らない。こんな矛盾、法律によって違う、あるいは省庁によって同じ国籍条項について全く解釈が正反対になる、こういう状態ですね、今現在。その点、ちょっと確認しておきます。
お尋ねの昭和二十七年四月二十八日のサンフランシスコ平和条約の発効に伴いまして朝鮮は日本の領土から分離されておりまして、朝鮮半島出身者に例をとりますと、日本の国籍を喪失したということでございますので、これらの者の恩給を受ける権利につきましては、恩給法第九条第一項第三号の「国籍ヲ失ヒタルトキ」ということに該当することにより消滅をいたしておるところでございます。
全然回答になっていないのですが、今問題になっているのは、日本の陸軍とか海軍の軍人とか、あるいはその要請に基づいて戦闘に参加した、さらには陸海軍内部の嘱託員とか雇員とか傭人、工員、こういうことによってまさに日本の海軍、陸軍等で働いた外国人について今お聞きしているわけでございまして、もう一度、だからそのことを前提にお聞きしますが、日本の国籍を失ったときは権利消滅するという国籍条項の対象に、平和条約によって日本の国籍を喪失したこの在日韓国人等の人たち、外国人の人たちは入るのか入らないのか、その点お聞きしたいと思います。
恩給制度におきまして日本国籍の保持を恩給権の付与及び存続の要件としておりますのは、公務員と国との特殊な関係に立脚した国家補償的性格を有する制度という恩給の沿革ないし性格に由来するものでございまして、日本国籍の保持というのは戦前からの、この法律大正十二年にできましたが、それからの基本的約束事の一つになっておるところでございます。したがって、恩給法の国籍条項というのはそのまま現在まで有効に作用をしておるというふうに考えております。
ちょっと問題途中ですが、恩給局長が来られましたので、先ほどの問題をお聞きをしたいと思います。
 先ほどの問題を簡単に要約しますと、遺族援護法における国籍条項に関して、この国籍条項は平和条約によって国籍を喪失した在日韓国人等の人たちに対しては適用されないという、先ほど厚生省の通達と答弁をいただきました。やはり恩給法でも同じ国籍条項があるわけでございまして、そうすると恩給法の方の国籍条項、ほとんど表現が一緒でございますけれども、これもやっぱり国籍条項には、平和条約によって日本国籍を喪失した在日の人たちに対しては適用されない、そう考えるべきではないか、その点お答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほどもちょっと触れましたけれども、先生も御承知のとおり、このＢ規約のもとに人権委員会というものが設置されておりまして、いろんな見解を出しております。その見解を読みますと、合理的かつ客観的な基準に基づく差異というものを設けることは必ずしも二十六条に違反するものではないという見解が示されております。
 それでは、個々の、先生が先ほど論じておられる法律がそういうものに当たるのかどうかという点については、これは関係の省庁から御聴取いただきたいというふうに思います。
有価証券の発行に係る引受手数料につきましては、先生御指摘のとおり、証取法による規制はございません。引受手数料を幾らにするかは各証券会社が公正かつ自由な競争を通じて自主的に決めるべきものである、そのとおりでございます。
 したがいまして、各社間の話し合いによりまして引受手数料が決定されることがあるとすれば、それは独占禁止法に違反することとなるのは当然でございますが、仮にその引受手数料の水準が各社間同であるとしても、そのことのみをもっては直ちに独禁法違反と言えないと思います。
 事実、御指摘のような、各社の引受手数料の水準はかなり似通っている面がございまして、公正取引委員会といたしましても、独占禁止法違反というわけではございませんが、この点につきまして関心を持っておるわけでございまして、すなわち、引受手数料の決定について安易な協調や追随が行われるとするならば、それは競争政策上決して好ましいことではありませんし、仮にその間に意思の連絡が介在していれば独占禁止法に違反することにもなりかねないわけでございます。政府規制分野あるいは寡占的な業界におきましては安易な協調が起こりやすいこともありまして、私どもとしては、こうした行動につきまして今後とも厳しく監視してまいりたいと思っております。