確かに、会計検査院の任務は行政機関の会計上の適法性、妥当性の検査にあるわけで、公表すべきかどうかという判断の機関ではないかと思います。しかし、会計検査院といえども行政の一機関である以上、適法性、妥当性の判断は、行政機関同士ではなく、最終的には国民にゆだねるべきものだと考えます。
 そのためには、特に会計情報の公開は大切な要件と考えるが、この点について会計検査院のお考えをお伺いいたしたいと思います。
会計検査院の検査結果につきましては、従来から、検査の結果、法令、予算に違反し、または不当と認めた事項あるいは関係大臣等に対し改善の意見を表示しまたは処置を要求した事項等があった場合につきましては、これを検査報告に掲記し、広く国民に公表してきているところでございます。
 また、不当事項や処置要求事項等として指摘するになじまない事態でありましても、事業効果等の見地から広く問題を提起して事態の進展を図る、そういうことのために、昭和五十年度の決算検査報告から特に掲記を要すると認めた事項として掲記しているところでございます。
 また、平成二年度からは「特定検査対象に関する検査状況」という掲記の場を設けまして、国民の関心の極めて高い問題につきましてその検査状況を記載するなどしまして、検査情報についてその開示に努めているところでございますが、警察の財務会計内容の公開という点につきましては、第一義的にはその財務会計を担当しておられます警察庁において対応すべきもの、そういうふうに考えられますので、これにつきましては会計検査院が発言する立場にないということを御理解いただきたいと思います。
三十年代以降一度もないということは、国会に報告すべき会計上の問題が見当たらなかったということでありましょうか。
 そこで、御質問申し上げますが、会計上問題がなかったということと警察会計が国民にでき得る限り公表されるべきだということとは別問題だと考えますが、いかがでしょうか。
警察関係の検査報告事例といたしましては、戦後間もなくの混乱期で、まだ予算経理の体制が十分整っていない時期に不急の部品を購入したもの、経費の年度区分を誤ったもの、地方警察費国庫負担金が交付超過となっていたものなどが不当事項として掲記されておりますが、それ以降はございません。
九二、九三年度決算に関連して、警察庁並びに自治省及び会計検査院に対して幾つか御質問を申し上げたいと存じます。
 まず、会計検査院にお伺いをしたいと思いますが、昭和二十年代に一度行ったと聞いておりますが、警察庁に対する検査報告を会計検査院が国会に行ったことがございますか。あるとすれば、差し支えなければ概要、お知らせいただきたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成四年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
 次いで、平成五年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
これより決算委員会第三分科会を開会いたします。
 主査が所用のためおくれますので、その間、指名により、私が主査の職務を行います。
 平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件中、本日は、総理府（警察庁）、自治省所管、公営企業金融公庫、総理府（経済企画庁）、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について審査を行います。
 これより警察庁所管について審査を行います。
 まず、概要説明を聴取いたします。國松警察庁長官。
これにて吉田治君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして外務省所管の質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後零時二十分散会
時間ですので終わりますけれども、やはりこれは日本の国のあり方というのが問われていると思うのですね。自由と民主主義を堅持する日本であれば、国民によって選ばれた大統領の国を選ぶのか、一党独裁の国を——選ぶという言い方はよくないです、どちらかに一方に思い切り肩入れをすることなくおつき合いをこれから進めていくということが私は必要ではないかなということだけを申し上げまして、まだほかに質問したいことがありますけれども、時間ですので終了いたします。
 ありがとうございました。
ただいま先生御指摘の点につきましては、世代的に言うと、御指摘のとおり、私どもと現代の学生の皆様方はかなり違った状況にあると思います。そういう意味で、いわゆるミスマッチというようなことも言われておりますけれども、一たん就職しても離職する、したがって事前によく進路指導をすべきではないか、御指摘のとおりかと思います。
 したがいまして、学校におきまして進路指導について十分適切に指導をする。私どもの立場でいきますと、例えば公共職業安定所におきまして、相談に来られた場合に職業相談を十分し、職業紹介をする、これが非常に重要であろうかと思います。かつ、あわせまして、現実に離職をする方も多いということを踏まえてのそういう方々への就職についての職業紹介、相談も重要な課題であるというふうに考えます。
 また、大学自体がインターンというような形で実際に職場を体験するような枠組みはどうか、これも恐らく今後の一つの課題であろうかと思います。ただ、この点につきましては、大学制度のあり方等の問題にもかかわる問題でございますから、文部省と連携をとりまして対処していく必要があろうかというふうに思います。
 問題点、なかなか難しい面もありますけれども、御指摘のような問題がございまして、この辺について今後私どもとしても適切に対処していく必要があるというふうに考えております。