御指摘のいわゆる整備法、これは、今回の商法の改正に伴って必要な整理あるいは整備を行うものでございまして、関係法律が四十二という多数に上りますために、附則という形ではなくて独立の別法案という形をとらさせていただいているところでございます。
 その内容は多岐にわたりますけれども、この整備法案における各種の法人についての合併に関する規定の改正、これは、今回の商法の改正に伴いまして会社以外の法人の合併についても当然に会社の合併手続の場合と同一の取り扱いをする必要がある、そういう事項に限って整備の対象とさせていただいております。
 したがって、それぞれの分野、それぞれの法人の合併については、それぞれの制度の中で個別に考えなければならない、どうするかを判断しなければならない。そういった問題についてはそれぞれの分野ごとに個別に検討をいただくということにして、今回の会社法の改正と横並びというような取り扱いは当然していないというふうに措置をさせていただいております。
 例えば今回、簡易合併の手続、規模の相対的に大きな会社が相対的に小さな会社を合併する場合の特別の簡易な手続を導入しておりますが、これは会社のうちでも株式会社についてだけ導入されたというものでございますから、整備法においてほかの法人に、この簡易合併の制度を横並びで使うというような対象からは除外させていただく。そういったふうに、それぞれの分野で個別に考えていただくべきものは、この整備法では対応しないという取り扱いをさせていただいております。
手続の簡素化、合理化というのは私も評価するものであります。そうした中でやはりどうしても気をつけなければいけないのは株主の権利のことだと思いますので、法律上、今御答弁いただいた担保があるわけでありますので、そういった運用が適正に行われるように今後とも御努力をいただきたいというふうに思います。
 もう一つ、今回は、商法の改正と同時に、非常に長い名前でありますが、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案というのが提出されております。商法の改正に伴いまして、協同組合であるとか学校法人、社会福祉法人、宗教法人等々、本当にさまざまな法人の合併にかかわる規定をこの一括法で一斉に改正するわけです。
 そこで、こうした手法というのは従来も同じ一括法で改正が行われていたということは伺っておりますけれども、そもそも、会社とは性格の異なるこのようなさまざまな法人に関する規定を一括法で改正することの理由、また、それについて本当に問題はないのか、その辺について御見解を伺いたいというふうに思います。
御指摘のありましたいわゆる新設合併の場合について申し上げますと、新設合併の場合に、新しい会社の定款、これは、まず現行では設立委員が定めて、そして創立総会においてこれを変更決議することができるということになっておりますし、新設会社の取締役、監査役等の役員は創立総会において選任するということになっているわけでございます。
 今回、この創立総会を廃止するに伴いまして、これらの新しく設立される会社の定款の中身をどうするか、それから新しく就任する取締役等の役員をどうするか。これは合併契約書の中で定める。そして合併契約書についてはそれぞれの会社で特別多数決議をもって承認をするということでございますので、そこでそれぞれの会社の株主の意思が反映される。結果的には新しく設立される会社の株主になるわけでございますが、そういう形で御指摘のような点についての株主の権利は十分確保されているというふうに考えております。
株主代表訴訟制度のあり方ということにつきましては、今御指摘のありましたような視点も含めまして、主として経済実務界の方からいろいろ御意見があるということは私どもも承知しているところでございます。
 ただ、ただいま御質問にもございましたように、この代表訴訟制度は、取締役の違法不当な行為によって生じた会社の損害を回復させる、そして会社の業務執行が適正に行われることを担保するという大変重要な機能も果たしているところでございます。
 したがいまして、この制度のありようについてはいろいろな考え方があろうと思っておりますので、いろいろな意見をお聞きしながら慎重に考えていかなきゃならない問題ではないか、こういう認識を持っているところでございます。
私は、子供の人権を性的虐待から守るという、こういう思想の普及といいますか、その先頭に大臣に立っていただきたいというふうに思っています。
 私は実は、日本の子供たちの人権がこのように侵害されている、そういう実態把握について政府が不熱心なのではないかなというふうに思うんです。その例を、いじめや登校拒否のとらえ方とかあるいは子どもの権利条約の普及状況、ここに政府の不熱心さを見るわけです。
 それで、これらについて質問します。
 政府が昨年国連に提出した「児童の権利に関する条約第一回報告」、ここではいじめについて序論で次のように言っています。「家族等人間関係の希薄化、有害な情報の氾濫など現代社会の抱える荒廃した一面による影響を受けて、児童の虐待や少年非行、いじめ等の事態が深刻化するなど、児童を取り巻く環境には新たな課題も生じている。」と。つまり、現代社会の荒廃に問題を一般化しているんです。
 それから、登校拒否の問題についてはどういうふうに取り上げられているかというと、「心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にある、いわゆる登校拒否の児童生徒数が年々増加している。」と。これまた一般的で、児童生徒数が年々減少しているにもかかわらず、登校拒否がふえているという実態を数字で示していません。
 私は、別に文部省をよい子競争に駆り立てる気は毛頭ありません。条約発効の九四年と九五年を比べただけでも、三十日以上の欠席者は児童生徒が三十二万人以上も減っているのに逆に四千人以上ふえていますし、五十日以上の欠席者は三千人以上ふえているんです。
 条約第四十四条は、報告は国連の「委員会が当該国における条約の実施について包括的に理解するために十分な情報を含める。」、こういうことを求めているわけですから、具体的な数値を示すとか、いじめについてはほかでもない学校で起こっているという実態とか、こういうことを具体的に示すべきなのではないでしょうか。