今先生から御指摘がございましたが、私どもの中央児童福祉審議会では、乳児の保育所への受け入れに関しては、特に三カ月未満の乳幼児については慎重にという趣旨の御意見をいただいております。
 これは、先生御承知のとおり、三カ月未満の乳児の場合には、体の発達がまだ非常に急激に発達している段階でございまして、いわば非常な未熟状態にございますので外界の刺激に対する抵抗力が弱いこと、それから普通は床に寝て生活をするということが常態であるにもかかわらず保育所に通所するというような外部の刺激、それから移動といったようなことに対して大変弱いというようなことから身体の発育を阻害する危険性が多いために、もう一つは、乳児の情緒的な発達ほ不可欠である母子関係を維持することは非常に重要であるという観点から、家庭において保育をすることが望ましいというお立場でございまして、三カ月未満の保育所における保育については慎重にしろという御意見をいただいておるわけでございます。
 しかしながら、今、先生から、厚生行政と労働行政については大変いろいろな意味でそごがあるのではないかという御指摘もございましたが、私どもは、現実に児童の福祉を守るという観点もございますし、また社会全体の中でお母様方が置かれております状況というものも十分に踏まえまして行政を進めさせていただきたいと思っております。私どもは、基本的にこの中央児童福祉審議会の御意見を踏まえて指導はしてきたつもりでございますが、三カ月未満の保育を絶対に引き受けてはいけないというような指導はいたしてはおりません。現実問題といたしましては、入所措置事務は昨年四月に市町村の団体委任事務ということになりましたので、こういった具体的な話になりますと市町村が地域の実情を踏まえて行うという措置になったわけでございます。
 私どもといたしましては、産休明けから乳児の保育を行うかどうかというのは、今のような基本的な中央児童福祉審議会の御意見も踏まえた上でまた地域の実情も十分お考えになった上で、市町村において御判断を願いたいと思っておるわけでございます。
それでは、私の方からとりあえず。
 そのように大臣はお答えいたしたと思います。
 と言いますのは、普及率がこのように低くては、法制化をしても、実質的にそれが守られるような状況にはなかなかならないのではないかという審議会での御心配を反映しているものであるとすれば、普及率という点では、その当時と小笠原議員から御質問いただきました当時とでは残念ながら余り変わっておらないというようなことから、大臣はそのようにお返事を申し上げたのだというふうに思います。
いや、それはそういうふうにおっしゃると思いますが、当時、私ども、婦少審の建議に時期尚早などという消極論が出てくるなどとはゆめゆめ思っていなかった。労働省はそう思っておられたのかもしれませんが。
 要するに、この経過から見て、与党・自民党の中でも早川先生を先頭にかなり具体化しているそういう中で、慌てて経済団体が、待ったをかけるというか、制度化、法制化反対だというふうに言
われた。この経過で明らかなように、私ども国民の目から見ていると、財界の圧力に屈服して慎重論になってしまったというふうに、あの当時、私どもは理解をしたわけでございます。
 時間の都合がありますから簡単にいきますが、過日、六十三年一月二十九日の本会議での我が党の小笠原議員の質問に対する答弁を見てみますと、これも五十九年の婦少春の審議を用いて御答弁になっておられるんですね。私、あれを拝聴していて、何かの間違いと違うかなと思った。
 「時期尚早である」というふうに大臣はお述べになっておられるんですが、何か、勘違いではないだろうかという思いがしたんですが、いかがですか。
これより会議を開きます。
 物価問題等に関する件について調査を進めます。
 この際、無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来、理事会等において協議の結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
 本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
 御承知のとおり、無限連鎖講の防止に関する法律は、多数の市民を巻き込んで社会問題化していたいわゆるネズミ講をその対象として制定されたものでありまして、ネズミ講に関与する行為を禁止し罰則を設けるとともに、その防止に関する調査及び啓蒙活動に関する規定を設けることにより、ネズミ講のもたらす社会的害悪を防止することを目的としたものであります。
 この法律は所期の目的を達成し、ネズミ講の活動は一応の鎮静化を見るに至っていたところであります。
 ところが、近時、現行法がネズミ講を金銭の配当組織と規定していることを奇貨といたしまして、国債あるいは商品券を用いたいわば新しいネズミ講とでもいうべきものが出現し、再び社会問題化しております。
 この新しいネズミ講は、その配当の対象を金銭ではなく国債あるいは商品券に置きかえただけで、終局において破綻すべき性質のものであるにもかかわらず、いたずらに関係者の射幸心をあおり、加入者の相当部分の者に経済的損失を与えるという本質において、今までのネズミ講と何ら変わるところのないものであります。
 現行法の制定当時におきましては、金銭の配当組織をその対象とすれば必要にして十分であると考えられましたが、このような新しいネズミ講の出現に見られまするように、その後の社会経済事情の変化は立法当時予想もしなかったものを用いたネズミ講を生み出しているのが実情であります。
 したがいまして、このような事態に対応するため、国債、商品券等を用いた脱法的なネズミ講につきまして法の網をかぶせ、これに関与する行為を禁止する等の措置を講ずることができるよう現行法を改正することが必要であり、これが、この法律案を起草した理由であります。
 次に、本起草案の主な内容につきまして申し上げます。
 無限連鎖講の定義規定を改正いたしまして、無限連鎖講として規制する配当組織の配当の対象を金銭、有価証券、貴金属その他の金品に拡大し、これに関与する行為を罰則をもって禁止すること等といたしました。
 なお、本案は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することといたしております。
 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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 無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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