ただいまのお尋ねでございますが、住民税の減税規模は、所得税減税が年内減税で千五百億に対応いたしまして、六百億ということにしております。これは、所得税の税額総額と住民税の所得割総額との比率が大体七対三という比率になっておりまして、そういうことも勘案いたしまして六百億という規模に決めたわけでございます。
 さらに、五十九年以降の本格減税につきましては三千億となっております。これも、全体は一兆円ということになっておるわけでございまして、そのうち三千億を地方税として実施をする、こういうことになっております。
 御承知のとおり、今日は地方財政はまことに厳しい状態にございます。大変な債務を抱えているという現状の中で、税収も伸びておりませんし、そういう事情を考えてまいりますと、なかなか減税をするという環境に大きく恵まれておるとは言えない、こういう状態にあるわけでございます。そういう厳しい地方財政の中で、これは、御存じのとおりの議長裁定というものを踏まえまして、この際こうした減税を実施することになったものであります。
 最近の——最近といいましても五十一年以降の地方税の減税を見てみましても、今回の三千億あるいは三千六百億という規模は、私どもとしては相当の規模の減税を行うことになった、相当思い切った措置をした、こういうふうに考えておるところであります。
私は、付託されている個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案について質問をいたします。
 所得税及び住民税の減税問題については、従来から、自由民主党は国民の減税要求にこたえるため、でき得る限りの努力をしてまいりました。政府においても、減税実現のため最大限の努力をなされ、今回、減税案を決定されましたが、これについて以下四点の質問をいたしたいと思います。
 まず第一点。今回の減税案によれば、総額一兆二千百億円、平年度一兆円の減税を実施するものであります。これは、財政再建問題を初め、きわめて厳しい制約条件の中での最大限の選択であったと考えるのでありますが、自治大臣は、今回の減税規模、特に地方税の減税規模についてどのようにお考えをお持ちですか、まず第一点の質問をいたします。
これより会議を開きます。
 日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブから、それぞれ委員会に出席できないとの通告が参っております。まことに遺憾ながらやむを得ず議事を進めます。
 内閣提出、個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。小澤潔君。
十一月に日米の協議があるそうですが、大変だろうと思いますが、こういう時代ですからもうやむを得ないと思うんですね。
 特に、日本の場合にはよく現場説明、俗に言う現説というのをまとめてやるんですよね。そうすると、もうどこの会社が入札しに来たか、顔見ればわかるわけですわな、現説で。となると、もうその帰りには名刺交換して話し合えちゃう。だから、建設省が仕事を出すとか○○県が仕事を出したように思っているけれども、実は建設業界の人というのは、天の声というんで業界から仕事をもらうというふうに理解しているんですよ。全然違うんですよ。お施主さんじゃないんですよ。業界からいただく。もうまるっきりどっちが注文主だかわからないのが実は建設業界の長年の風習であります。
 両大臣も余りこういうことは専門家じゃないと思うんで、世の中というのはなかなか理屈どおりいかないわけでありますが、なるべくいい方向に持っていった方がいい。
 それで、指名入札というのは、実は指名入札の権限で入ったか入らないかでこれはもうまるっきり違っちゃうわけですから、本当に私は公平にするというんならば、やはり指名入札じゃなくして、入札に入りたい人はだれでもいいですと、これをやればある程度違っできますが、それでも五社か六社ならもう二時間もたたないうちにみんな連絡が打っちゃうんで、そういうことは全部建設会館の中でやるんですよ。だから、私も昔入札にしてみたら高くて、ある大手が電話かけてきて、随契ですな、お前にやらしてやると言っていただけりゃこの価格の何割引きでやると言うんだよ。私は安い方がいいですよ。しかし、社内から見れば、ある一社のところに随契するというのは何かおかしい、公平じゃない、入札の方が公平だ、こうなるんですね。だから、公平というのは必ずしも安くなるとは限らない。しかし、世間受けはするでしょう。
 この辺が実は非常に建設業界というのは難しいんで、ぜひひとつ大臣も、これだけ建設、建設でもう使途不明金があって毎日毎日書かれちゃ、えらいところの大臣引き受けたなと思うでしょうけれども、まあこれも天命と心得て、我々も協力いたしますから、私たちの納める税金ですからな、問題は。これを理解してもらわないと、税金つままれちゃうんじゃ困るわけですよ。
 全部国会議員がもらっている話だから、結局、企業献金が悪になって、毎月二万円の二十四万円にだんだんだんだん締められちゃう。そんなに文句言われて、悪い悪い言われるんなら、もう公的助成金もっともらって、もう競争入札すれば年にそんなもの、五百億、一千億なんかすぐ国はもうかるんだから、その分政治家の公的助成に回して、じゃ企業献金、個人献金もみんなやめちゃった方がいいと言いたくなっちゃうんですよ、はっきり言って。その方が楽だもの、文句言われずに。どうせ文句言われるんなら相当額もらった方がいいと思うのですが。
 国民の側からすると、企業というのは自分がもうからなかったら絶対出さないんだという感覚は実はありますね。それと、中には、出してもいいけれども何のメリットがあるんかいと露骨に聞きますよ。まさか万が一のときはいつでもお助けしますからお出しくださいとも言えない。言えないけれども、もらった以上は一宿一飯の恩義があるから、何かあったときはやっぱり飛んでいかなきゃならぬ。しかし、一宿一飯の恩義を感じない程度のお金というのが本当は一番いいんですな。
 わいろにならない程度の金額、少額なものということを考えると、まあ自民党の言っている二万円ずつ毎月もらって年に二十四万、この程度なら、大きい会社が出した出したで頼みに来るようなことも、まあ私は社会常識ではないんじゃないのかなと思うんですが、両大臣、感想はどうですか。
    〔前田委員長代理退席、委員員着席〕