運輸省といたしましても、このナホトカの貴重な経験を報告する等によりまして、この第一回の会議で実働的な国際協力体制ができるように積極的に対応していきたいと思っております。
国連の環境計画のもとに、委員御指摘の北西太平洋地域海計画がございまして、この地域海計画のもとでのフォーラムを七月に富山で開催することを考えておりまして、所要の準備を進めておるところでございます。
 このフォーラムは、各国との情報交換促進を第一の目的とするものでございまして、今回の七月の会合では、油流出事故の再発防止であるとか、あるいは事故発生時の速やかな対応のための対策について関係国の間で話し合いたいと考えております。そうしまして、このフォーラムを通じて関係国の間での協力推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
年間一万回ほど、タンカーが日本海を通航しているわけであります。
 ことし七月に富山で、日本、ロシア、中国、韓国四カ国が一堂に会して第一回北西太平洋海洋汚染防除フォーラムが行われます。これは北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰと言っておりますが、これの具体化のための非常に大事な機会であります。日本政府として、この大事な機会に、油流出事故緊急時の国家間協力体制の確立、それだけじゃなくて、タンカー事故、重油流出事故等を起こさない予防体制をどうこの日本海を取り巻く沿海諸国でつくり上げるかということが本当に大事だと思うのです。そういう観点から、外務省、運輸省がこの会議に臨む基本姿勢がどうなのか、最後にお伺いをしたい。
 私からは、ぜひこの会議に、日本の港に寄港しないで通過するだけのタンカーであっても、こういう事故を起こしたわけでありますから、日本海に入ってくるタンカーの入ってくる日時、コース、船舶、積載油の状況などお互いに事前通告する、そういう枠組みを日、ロ、中、韓、北朝鮮、この五カ国であるいは四カ国でつくるべきではないか、そういうことをこの富山の第一回フォーラムで日本政府は提起すべきじゃないかと御提案も申し上げて、外務省と運輸省、この会議に臨む基本的なスタンス、御答弁願って終わります。
日本海を通航いたしますタンカーの隻数が、先ほど申し上げましたように九千七百七十一でございますが、このうち、一番多うございますのが韓国関係の隻数でございまして三千隻余り、それから次に多いのが日本でございまして二千七百隻余り、その次がロシアでございまして七百から八百程度、こういう内訳でございます。
お答え申し上げます。
 船舶保険会社ロイズの保有いたしますデータをもとに、各船舶の出発港と目的港から日本海を通航したものと推定されます総トン数五百トン以上の外航タンカーについて調査したところによりますと、一九九六年の一年間で 日本海を通航する外航タンカーは千八十七隻でございます。航海数で見てみますと、延べ九千七百七十一隻となっております。
 このうち、日本の港に入出港することなく韓国やロシアの港に入出港するもの及び通過するだけのタンカーが、延べ四千八百八十二隻あると推定されます。ほぼ半数に上っておる状況でございます。
きょうは阿部議員から大事な点を指摘していただきまして、感銘深く伺っていました。
 この財政状況は大変深刻な状況であります。医療保険制度を安定的に運営していかなきゃならない。今回の医療保険制度改革におきましても、経済の動向がどうあれ今後医療費はますますふえていきます。今若い世代よりも高齢者の医療費は五倍近くかかっております。そういう中において、これからますます高齢者がふえる、その医療改革をどうやって進めていくかという中で、今回は総合的な改革の中で段階的にまず喫緊の財政を安定させていこうということで、高齢者に今までの負担よりも多く御負担をいただくという形で具体的な案を出しているわけであります。
 もちろん、これだけでいいとは思っておりません。多くの方々が言われているように、単なる財政安定対策でなくて構造改革をせよと。例えば診療報酬改定はどうなのか、薬価基準はどうなのか、あるいは医療提供体制はどうなのか、こういう問題に踏み込めと、当然であります。
 今与党内でも協議していただきまして、この三月末までに一つの基本的な構造改革案を出したいということで今精力的に取り組んでいただいておりますが、厚生省としても今回出している改定案は、いかに抜本的な構造改革の案が出ても、これ以下の負担はあり得ない、私は最小限度の患者に負担をお願いする案だと思っております。構造改革が出る前にこの案を引っ込めたとしても、構造改革案が出たとしても、今の程度の御負担はお願いしなきゃ医療財政は安定しません。
 口では言います、孫子の代にツケを残すなと。そう言っていながら、現実にはこれをカットしちやいかぬ、あれをカットしちやいかぬという声が多いのも事実であります。医療保険なんか典型的な例であります。じゃ、今これを放置する、だれが負担するんですか。となると、結局また若い世代により多くの保険料を負担していただかなきゃならない。あるいは、何もやるなと言ったらまた赤字国債、また若い人が赤字国債で面倒見なきゃならないというぎりぎりの選択でまずは今回の案を提起したわけでありまして、これからは我々は避けて通れない。どうやって、給付と医療サービスの負担を税で面倒見る場合、社会保険料で若い人に負担してもらう場合、企業にどれだけ負担してもらうか、さらに実際の患者に負担してもらうか。
 そういう中でむだを省いていくためには、医師の皆さんにも協力いただく、それから製薬会社にも協力いただく、いろいろ各方面の御意見をいただいて、できるだけ安定的に医療保険財政を運営していきたいということで今回改革案を出したわけでありまして、その点総合的に見ながらこの医療保険改革を進めていかないと、単なる医療保険だけの問題で済まされない問題が橋本内閣の私は課題だと思います。御理解いただきたいと思います。