しり抜けになって決定的なものにならないのではないかというふうな御質問だと思いますが、風俗関連営業に関する規定がおおむねその定義について政令に委任されております。これは一方では批判される面もあるようでございますけれども、私ども現場で、殊に風俗関連営業が目まぐるしく変化をするという実態を見ておりまして、できればその変化に対応する制度が欲しいということでかねてからお願いもしてきたわけですけれども、一方で逆に非常に決定的という考え方をとりますと、非常に広範な規制になるであろうと思われますので、政令に委任され、適正な定義がなされ、しかも状況の変化に迅速に対応するという余地が残されるということで、かなり問題は解決できるのではないかという期待を持っております。
社明運動についてのお尋ねですが、私、所管事項でございませんので詳しいことはちょっと申し上げかねますが、新宿区におきましても社明運動を毎年行っております。なお、新宿区におきましては、七月一日から三十一日のところを一カ月延長いたしまして、七月一日から八月末日までを新宿区における社明運動期間としております。
 内容につきましては――内容と申しますより運営の仕方につきましては、区あるいは警察、消防、それから青少年対策委員会の組織、それから町会、自治会、これらが社明運動の実行委員会をつくりまして、それぞれの役割分担をいたしまして地区活動あるいは全区活動を展開しているということでございます。
 なお、この間に、特に新宿区の場合、十一カ所の地区青対が組織されておりますが、地区青対がそれぞれの地区に在住している青少年を種々の行事等に参画させまして、明るい地域づくりの活動をしているということでございます。
津田参考人の方から御指摘がありましたことから入りたいと思いますが、かなり許可を受けていない施設が営業しているのではないか。事実そうであります。そこで、先ほど御意見を申し上げましたように、公衆衛生の視点から定められている営業関係法規、これは興行場法もそうでございますけれども、興行場法は何を規定しているかと申しますと、端的に申しまして施設内の衛生ですから、空気とか湿気とか、それから便所とか、そういうものについて衛生を保持する規定になっております。したがって、その中で行われる行為あるいは演出される演技内容等については全く触れておりません。したがって、これを広く申しますと、営業三法によって現在の歌舞伎町が現状に至ったようなものを規制し得なかったという実情があるわけでございます。
 したがって、我々が風営法の改正を待ち望んでいたのは、風営法による規制と同時に営業三法による規制、これが機能を分担して効果を発揮していく、同時にまたこれのみで私ども風俗環境がよくなるとは存じておりませんで、当然のことながら、自治体や住民やそして営業者あるいはビルオーナー、そういうものが相互に連携をとって、協力関係を持って町づくりに取り組んでいくという考え方が必要であろう、こういうふうに認識しておる次第でございます。
今回の豪雪によります中小企業関係の被害につきましては、午前中も御答弁申し上げましたが、各通産局あるいは県等を通じまして調査を進めておるところでございます。現在までの報告によりますと、直接被害で約三億円、それから間接被害が約四百五十二億円との報告を受けております。
 私どもといたしましては、被災中小企業者に対する融資枠の確保と金融面における緊急対策が重要と考えておりまして、既に関係各県とも相談をしながら、中小企業体質強化資金助成制度を活用いたしまして、低利資金の融資を順次実施いたしておりまして、さらに二月二十三日付で政府系の中小企業金融三機関に対しまして、災害復旧貸し付けの発動を指示したところでございます。これによりまして、貸付枠の拡大あるいは既往貸付金の返済猶予とか担保徴求について弾力的な配慮というようなことが行われることになっておりまして、引き続き金融機関等に対してそういう方向で指導してまいる所存でございます。
特別豪雪地帯の市町村の積雪寒冷地帯であるための財政需要につきましては、普通交付税におきまして寒冷補正によりまして、通常の増加行政経費について所要の財源措置を講じておるところでございます。
 お尋ねの特別豪雪債は、昭和四十七年度以来、一般単独事業債のうちの特別豪雪対策事業分ということで特別枠を設けたものでございますが、これは市町村道あるいは除雪機械、関連防雪施設の整備等の資金措置として対処しておるものでございまして、その元利償還について新たな措置を講ずるということは考えておらないところでございます。
 ただ、これらの地域は大部分過疎地域あるいは辺地を有する地域と重複いたしておりますので、過疎債、辺地債の弾力的、総合的な運用により対処していきたいというふうに考えております。
そこで大臣、円高不況に対してもっと真剣に取り組めという我々の要求に対して、政府は、三月決定した法律やあるいは総合経済対策によって取り組んでおり、その成果は上がってくると思う、こういう答弁を今までしておるんです。これで不十分ならさらにこの対策を充実しなければならないとするならば、所得税減税だとか公共事業の拡充だとか、つまり財政を伴う、補正予算等を講ずるようなこういう根本的な対策をしなければできない。小手先の法律改正なんかで対応すべきものではない。行政措置で思い切ってやるんならやる。しかし後は、こんな拙速な対策ではなくてもっと落ちついてやるべきものだと思う。
 それをやらずして、今政府部内で浮上してきているような思いつきのような法案の検討を始めたということは、中曽根さんが臨時国会を召集する名分にしようとする以外の何物でもない。そして、臨時国会を召集するねらいは、衆議院解散、衆参同日選挙にあることは国民周知のことなんです。
 大臣、あなたは衆議院の定数改正後早期解散をあちこちで主張しておるようでありますが、ニューリーダーとしてあなたに期待するところが非常に多いわけです。こんな国民や国会を愚弄するようなこそくな手段、茶番劇を講じて、臨時国会召集だとか同日選挙などにあなたは同調すべきではないと私は思うんですが、あなたの信念とそれから真意をお聞きしたいんです。