まず、生産調整に関して質問をさせていただきます。
 今年度の生産調整ですが、まさに農民を初め関係者が必死で、血のにじむ思いで実現していったと考えております。
 そして、現実に集落を見ますと、例えば三〇％の減反が割り当てられている場合に、三〇％を実行しない人がいますから、ある人は集落内で五〇％とか六〇％の減反に協力しなきゃいけないということが出てまいります。
 これ以上減反を、生産調整の規模を拡大強化していきますと、農村の生活基盤、農業基盤である集落が破壊されてしまう、そういう問題に私はまさに直面していると思います。そういうことで、これ以上生産調整の規模を拡大していきますと、農業も農村もがたがたになってしまうのじゃなかろうかという心配がひとつございます。
 また、大規模農家を育成する、コスト低減をするという観点からいたしましても、生産調整は非常に大きな支障を来しますし、中山間地域、ここでは農業は非常に重要な産業でありますけれども、畦畔など相当程度耕地面積の割合をとっておりますから、さらに減反が加わりますとほとんど耕作できないというふうになってくるわけでありまして、とにかく生産調整の規模拡大というのは農業に非常に深刻な影響を及ぼす。
 来年度の生産調整につきましては、農林省も大変御努力いただきまして、これ以上拡大しない方向で運用されつつあるとお聞きしておりますけれども、今後とも生産調整の規模は拡大してはいけない、そのように思うんですけれども、大臣の御認識をまずお伺いいたします。
実は、年内に十万トンの食糧援助というのが新聞に出たときに、私は一けた違っているんじゃないか、百万トンの間違いじゃないかと思ったのでありますけれども、かなりの国民がそう思ったのではないかというふうに思います。
 しかしながら、第一歩としてそういう糸口ができたということでありますので、さらにこれを進めていただきまして、世界に貢献するという意味からも、また国内の食糧、米の問題をあわせて解決するという問題からいきましても、外務省と農水省というような縦割りの問題ではなくて日本一という国の政府としてどう当たるかという強い決意を持って当たっていただきたいと思います。
 最後にもう一点、公約の点でございますが、農産物価格と所得政策の点につきましてこのように述べておられます。
 行革、規制緩和が進行するなかにあっても、基本的に国民食料の安定供給のために必要な農業政策は、これをしっかりと堅持しながら、構造政策を進めつつ生産性向上に努めることが肝要です。
ということであろうと思います。
 私は、やはり価格政策と構造政策というのは一体となったものでなければならない、また構造政策にとって担い手政策というのは最も中心的な課題であろうというふうに思っております。このあたりに対する御決意を伺って、私の質問を終わります。
二つの問題の御質問がございました。まず米の食糧援助の問題について先にお答えいたします。
 我が国は、特に発展途上国、食糧援助を希望しているそういう国に対しましては、その援助要請に基づいて検討していく、国際的なルールに従って援助していく、こういう基本的な考え方がまずございます。
 これは御承知のように外務省が取り扱っているわけでございまして、農林水産省としては外務省に対して、我が国の食糧援助については十分に配慮してやってほしいということは申し入れをしております。また、人道的な立場からいたしましても、現に八億人の人が栄養不足、飢餓状態にあるわけでございますから、可能な限りの援助の方策というものはこれからの我が国の海外援助の大きな課題であるという認識は私は持っておるわけでございまして、今後その点は努力していこうと思っております。
 それから、ローマにおきます食糧サミットでは、輸出国と食糧の輸入国とそれから発展途上国と三つのグループに分かれまして大いに世界の食糧の安全保障の達成について議論がなされました。
 その議論の中で、輸出国は貿易を通じて世界の食糧の安全保障を達成したい、こういう主張でありましたけれども、我々の立場は、食糧の安全保障については、主な食糧は国内で自給していく、足らないところは貿易または備蓄、この三つの適切な組み合わせで食糧安全保障を達成させる、こういう主張をしたわけでございます。
 そういう我が国の考え方は大半の参加国の支持を受けたわけでございます。食糧に関するサミットという会議の性格からしてそういう考え方が支持されたということもございますけれども、しかし大半の国が自分の国の食糧は自分の国で主に自給していく、こういうことが会議の空気としてあったわけでございますので、この会議の空気は今後ＷＴＯとかその他の国際的な会議の中で当然我々は生かしていかなきゃならぬ、そういうふうに考えておるわけでございます。
これに伴い今後公共事業が増加していくわけでありますが、安全の確保についてぜひ具体策をお聞かせいただきたいと思います

 次に、決算の早期提出について伺います

 この問題についても、たびたび国会で取り上げておりますが、答弁の割には遅々として実態が進んでおらず、政府に改革の熱意も意欲もないというのは極めて残念であります
今や、スーパーマーケットではバーコードでその日のうちに商品別の売り上げが把握され、翌日の品ぞろえが行われる時代であります
いつまでもいつまでも明治、大正のやり方を踏襲しているようでは、進歩がないと言わなければなりません

 そこで、具体的な提案をいたします
出納整理期間を十日にする、十日を超える場合には自動的に簡易繰り越しとする、出納責任者に小口現金の保有を認め、庁費などはそこで処理して決算を終了する、税の年度区分を年度末の現金収納主義にするなど、幾らでも具体的な工夫はできるわけであります
五月の末に決算を確定するようにはっきりと目標を決めて、そのためにはではどうすればいいのか、方法を検討すべきであります
財政法や会計法の全面的な洗い直し、これを前提にすれば、優秀な官僚のいる我が国においてできないことはないと確信をいたしております
財政制度審議会において決算制度を全面的に見直していただく、そして決算の早期提出を実現するよう具体的な方策の検討をお願いいたします

 最後に、参議院におきましては、一九五四年、「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」が行われております
政府は、本日の閣議で、ペルシャ湾の機雷除去のため自衛隊法を拡大解釈して海上自衛隊の掃海艇を派遣することを決定するということでありますが、これは憲法上からも全く許されない暴挙であります
今日までの政府の見解をも根底から否定するものであり、このような重大な問題が国会での真剣な議論もないままに政府の独断で行われるならば、今日まさに民主主義の危機だと言わなければなりません
国民は断じて容認できないと怒っております
この際、このような暴挙を絶対に行わないことを強く要求いたします
平和を守る総理の熱意ある答弁を心から求めます

 以上で私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕