それでは今後とも、さっきお話がありましたとおり、逐次積極的に出していただきますようにお願いいたします。
 それでは続きまして、次の問題に移ります。
 実は、ことしは国際障害者年でございます。この国際障害者年に当たって特にお願いしなければならない点ですけれども、大学の附属病院に手話通訳者を置いてほしいという要望が出てきております。特に具体的に申しますと、これは三重大学の附属病院から出てきている要請でございます。実は、きのうあたり文部大臣あてにも二千六百名くらいの要望署名が出されていると思いますが、ごらんになっていらっしゃいますか。
それではお伺いをするんですが、そういうような地方自治の本旨に基づくとするならば、自治体固有の問題ですね、たとえば公務員の定数——問題になっております。あるいは人件費の問題、この間も自治省からその実態が報告をされました。したがって、たとえば自治体固有の問題として公務員の定数や人件費等の問題についての答申は、この文章の中では出すべきではないというように考えておられるのか、そうではないのか。
御案内のとおり、憲法の九十二条に「地方自治の本旨」ということが規定をいたしてございます。この「本旨」というのはどういうことかというと、私たちは一般的には、地方公共団体の自主性と日立性が十分に発揮できるよう地方自治の制度を定めて運用していくということだというふうに理解いたしております。
この補助金問題というものは具体的には扱われていくんだと、こういう理解でよろしゅうございますね。
 それでは、この文章の中にまた、いまお答えがありましたけれども、「地方自治の本旨を尊重し、地方自治の問題については、国の行政との関連において調査審議する」、こういうようにありますけれども、一体「地方自治の本旨」とは何か、この点についてお伺いをします。
そうすると、さらに具体的にお伺いをしますが、たとえば第一臨調では補助金の問題については触れていないわけですね。したがって、前回の臨時行政調査会におけると同様であるという意味は、補助金問題は扱わないようにするという意味も含まれているのかどうか。
前の臨時行政調査会のときにおきましても、この範囲についてはいろいろの問題がございまして、答申の中に記載されておることをちょっと読み上げますと、「ただ、直接政治や政策にかかることについては、原則的にはふれないこととし、また、地方自治の問題については、国の行政との関連においてのみ取り上げることとした。政府等に現に設置されている各種調査審議機関との関係については、できる限り重複を避けるよう配慮するようにつとめたが、特に重要と思われる事項については、当調査会においても重ねて改革意見を提出することとした。」と、こうなっておるわけでございます。この趣旨にのっとってということであろうと思っております。
そこで、その中に書かれている「地方制度調査会との関係におけるその調査審議の範囲は、前回の臨時行政調査会におけると同様であり」と、こういうようにありますですね。この「前回の臨時行政調査会におけると同様」であるという意味は具体的にはどういうことでしょうか。
ただいまお話がございました五十六年の三月二日、衆議院予算委員会第一分科会において公表いたしました統一見解は次のとおりでございます。
 一 臨時行政調査会は、行政制度及び行政運営の改善合理化について調査審議する機関として設置されるものであり、地方制度調査会との関係におけるその調査審議の範囲は、前回の臨時行政調査会におけると同様であり、地方自治の本旨を尊重し、地方自治の問題については、国の行政との関連において調査審議するものであること。
 二 具体的な調査審議の対象については、臨時行政調査会の委員として地方制度調査会会長が参加されていることに鑑み、臨時行政調査会において適切な選択が行われることを期待するものであること。
以上であります。
最初に、私は第二次臨調に関連いたしまして御質問を申し上げたいと思います。
 さきの地方行政委員会におきまして大臣も、第二次臨調の中間答申が出ましたならば、これを受けて全力を尽くしてやっていくんだという決意を明らかにされております。そこで本日は、第二次臨調に関連いたしまして具体的にお聞きをしていきたいと思います。
 第一点は、三月二日に行管と自治省の間で、「臨時行政調査会と地方制度調査会との関係について」という統一見解がまとめられておるわけでありますが、その内容はどういうものでしょうか。
確かに道路とは違いますけれども、運転する側にとっては、水になってしまったものだからたまたま使うんですが、実際のいまの現状ではだんだん道路と同じような状況になっているということだと思うんです。前向きで検討するということでありますので、ひとつ早急に取り組んでほしいということをお願いしまして終わります。
今後の問題としてひとつ取り組んでほしいと思うんです。
 最後に運輸省。カーフェリーの無料化ないしは割引という要望は大変強くなっていますね。それだけ身体障害者の車利用が多くなり、そしてそれがだんだん生活化して行動範囲が広がっているという大変望ましい形が起きているからだと思うんです。
 で、カーフェリーの半額化についてどうかということですが、カーフェリーというのは大体民間経営が多いんでしょうかね。そういう問題もあるかとは思いますけれども、これについて、この可能性とまたお考えをお聞きしたいと思うんです。
先ほどもちょっと先生の御質問の答えの中に含めましたように、先生御指摘のように、技術革新にどう経営が対応し、場合によればそれがどう増収という道につながり得るのか、そこら辺のところがやはり協会経営としては大きな課題ではないかということでございまして、いま先生いろいろと新しい技術革新があるようだとおっしゃいましたが、そのとおりでございますので、実は私どもの中に、高橋技師長を長といたしまして新メディアに対して協会がどう対応していくかという研究会を開きまして、つい先般、副会長のもとでそれを集約してさらに検討を続けよう、こういうことになったわけでございます。
 それで、かたがた、いま御指摘の外部の先生方にお知恵をおかりする長期ビジョン審議会でも、この問題は当然いろいろとお知恵をおかりし御議論いただこうということでございますけれども、やはり協会自身がどう対応するかということを決めていくべきではないだろうかという考え方から、いまそういう形で検討をしておるという現状でございます。