総理もよくおっしゃっておるように、日本では防衛というものは憲法で、日本国を守るには個別自衛権ということで専守防衛、日本の防衛というものはそういうものだ、そのほかの地域で日本に軍事力を期待されてもそれはできないことだということは総理がいつも言っておられることでございまして、これはもう今度もアメリカへ行って総理はそういうお話をされると思うのでございますが、先ほど言いました経済協力というのは世界の平和にこれが寄与してくるということの観点で考えるべきだというふうに思いまして、特に発展途上国というのは、第三世界といいますか非同盟の国といいますか、そういう国も非常に多いわけでございます。そういうところに経済協力をするということは世界の平和にとって私は非常に大きな役目であろうと思うわけでございますので、防衛の軍事力というのは日本を守る、専守防衛というだけでございまして、世界の平和に貢献できるのは、いま申し上げましたような経済協力で南北問題を中心にしまして生活水準を上げる、社会不安をなくす、そしていわゆる紛争が起きる地域というものを少なくしていくということが大切だ、こういうふうに考えております。
外務大臣のそういうお考えは、私自身も理解できないわけではございませんけれども、現在、結局置かれている国際情勢に対する認識の問題に返ってくると思うのですね。いかにして自由陣営が力を合わせながら歯どめをしていくか、抑止的な効果を発揮していくか、こういう観点からの施策というものがやはり今後はますます大きく要請されてくる、こう私には思われてなりません。ある程度幅を持ったお考えをお持ちのようであります。
 これはこのくらいにしますけれども、もう一つ、従来政府が考えておられます中に、防衛努力の肩がわりにこの経済協力をするという考え方があるやに私は思っておるわけであります。しかし、この問題を同次元で、こちらはいろいろとむずかしい問題もあるからこちらだという問題ではないのじゃないか、こう思うわけです。これが適当な例がどうかしりませんけれども、世界的に大地震が起こる可能性が大変強いんだ、その際に、日本の国内での地震の対策措置、これは現在まだ不十分な面がたくさんある、これをやるということになるとやはりいろいろな障害もある、そこでその分を外国に手をかすことによってカバーしようと思っても、そんなことで国内の地震対策がカバーできるはずのものではないことは言うまでもないわけであります。この点、もう蛇足でございますけれども、やはり経済協力というものとわが自衛力をふやすという問題をてんびんにかけるといったような考え方が仮にあるとすればそれはもう間違いである、こう思うわけですが、いかがでございますか。
当然この自由陣営の外交政策としては、広範な立場から緊張の緩和をする方向に努力するということも必要であることは言うまでもございませんが、基本は厳しさというものをまともに受けとめることがやはり基本だということについては同じ御認識のようでございます。
 そこで次は、けさのある新聞によりますと、経済協力についてその額を今後画期的にふやす、同時に、従来の南北問題に加えて安全保障の観点から、そのキーポイントになる国に対しても、今後はさらに経済協力を強化するという趣旨が報ぜられておったわけであります。これにつきまして、もしもけさの報道のとおりにお考えであるとするならば、それは私はもう大賛成でありますが、一方二十四日、外務大臣が何か総理に進言をされたという報道もございました。それによりますと、必ずしもこの経済協力についてもそのようなお考えでもないようにも承知するわけであります。実際はどうなのか、その点をまず承りたいと思います。
先般アメリカへ参りまして、国際情勢につきまして意見の交換をやってきたわけでございますが、これは、東西の軍事バランスの問題はもちろんござい呈すし、あるいは東南アジア、あるいは中東の問題とか、各般にわたって意見の交換をしてまいったのでございますが、国際情勢が厳しいということにつきましては意見の一致を見ているわけでございます。いまおっしゃいましたように、軍事バランス、特に対ソの軍事バランスにつきまして、アメリカは経済再建でまず自分のことを強くするということをやる中にも防衛費はふやしているというようなことでございまして、厳しい見方をしておるということは両方の意見交換でわかったわけでございます。その際に私は、それはそのとおりだろうが、話し合いで平和を保っていくということもまた大切じゃないかということで、米ソ首脳会談でございますとかＳＡＬＴの問題等も話したのでございますが、ソ連の出方、実際の行動が、いろいろな、平和攻勢といいますか、口にしますけれども、実際どういう出方をするか見きわめた上でその問題は慎重に検討する、窓をあけておくことは確かだというようなことを話し合いをしましたし、あるいは中東の和平につきましては若干パレスチナ問題について意見の違うところがあったり、カンボジア問題については大体同じだと、いろいろな意見の交換をしてきたわけでございますが、八〇年代は厳しい国際情勢だということにつきましてはまさに認識が一致しております。
私の誤解かもしれませんけれども、各省庁で研究開発される、なわ張りが強過ぎて、どこの省庁でも使える技術を一、二の三でやろうというものよりも、まず自分たちの官庁のことだけというきらいがあるやに聞いておるわけでございます。ぜひ、調整機能をやるということだけではなくて、そういう重複投資の防止だとか、あるいは研究成果を相互融通し合っての新しい段階への進展とか、そういう意味でもうちょっと力を入れてもらいたい、そういうお願いをしておきたいと思います。
 それから、廃棄物処理に関連する技術等のいろんな書物を読んでおりますと、このごろマイクロ波を使った技術がいろんなところで紹介されておりますね。国際シンポジウムなんかも開かれた。その段階でもマイクロ波が将来のこういう処理技術の主流になるであろうというようなことが書いてあったり、日本の大学の先生方もそういうところに焦点を当てて論説が書いてあったりしまして、むずかしいことはぼくはわかりませんけれども、いつも目につくものはマイクロ波というものですね。いま科学技術庁ですか、新技術開発事業団で、先ほども話がありましたように、高出力マグネトロンの開発を新日本無線に委託されたという話が書いてありますね。そういう意味で大変結構なことでありますけれども、将来のマイクロ波の廃棄物処理技術というものはいまどういう段階にあって、将来本当に物になるような方向に発展しつつあるのかどうか、現在のその分野での位置づけはどのあたりにあるのかをちょっと説明していただきたいと思います。