本日は塩崎大臣と高橋委員長と、まあ同じ大蔵省御出身の先輩後輩でお並びでございますけれども、どうも先ほどから見ておりますと、お二人お並びだとどうもなかなか答えにくいという点が多いようでございますし、たまたま高橋委員長の方は衆議院の方の日程もおありのようでございますから、比較的質問の数も少ないので、委員長の方の関連を先にさせていただきたいと思います。
 公正取引委員会、先ほどの委員長の方の御説明の中にも「我が国経済の国際化、諸外国における独占禁止法の制定・強化に伴い」云々ということで、まあ「諸外国の独占禁止法施行機関との連携の促進」というふうなことに努めておるんだというようなことで、ここに予算が計上してございます。まあ何か、千六百万円という数字が出ておりますんで、千六百万円じゃどの程度のお仕事ができるのか必ずしも明らかでございませんけれども、こういった国際化の時代だということでの御認識は全くそのとおりだと思いますので、具体的にどういうお仕事をどういう展望でこれから、あるいは現在しておられるのか、若干御説明いただきたいと思います。
私、昨年の九月にいまの仕事を仰せつかりまして、前任の委員長から井上委員との間の中小企業対策についてのお話を重要な問題として引き継いだわけでございます。
   〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
いまいろいろお示しございましたので、私どもといたしましてもまあ現下の中小企業の経営の困難性ということも念頭に置きまして、さらに研究をいたしてみたいというふうに考えております。
特に中小企業の場合はそうでございますが、事業者団体が構成事業者の事業経営について経営指導を行っていただく、これは業界全体のためにも、構成事業者の事業の改善合理化のためにも役に立つと、これはもう先生御承知のとおりだと思います。
 そこで、かねて各委員会で委員から御質問があることでございますけれども、事業者団体の活動と独禁法の関係でございますが、なかなかわかりにくい面もございますので、まず理解していただかなければ独占禁止法に触れて、いまもお話にありますように、公取というのはこわいところだという実際あってはならない誤解も招いていくわけでございますから、独禁法をなるべく理解していただけるようなフォーミュラと申しますか、ガイドラインと申しますか、そういうものをつくっておるわけでございます。五十四年、四年ぐらい前でございますが、事業者団体のガイドラインというものをつくりまして、これはよく御案内のことと思いますが、その中で、たとえば、価格設定に役立つ資料の提供は原則として違反にならないということをお示ししておるわけでございます。事業者団体が構成事業者に対して、経営指導の一環として、標準的な費用項目を掲げた積算方法をつくる、これを構成事業者に示すと。それを経営の指導の一環としてそれをやっていかれるということは、拘束的なものでなくて、統一的な価格設定につながるものでない限り特に問題はない。これはかねて当委員会の見解として申し上げているとおりであります。事業者が、それじゃ、いまの御質問のように積算価格を出す場合に、自分の判断でいまお示しになったような積算資料を使われまして、そこではじいて価格をお出しになる、これはもうそれ自身全く問題はないわけであります。ただ、事業者団体がこれこれの本屋の出したこういう積算資料を使ってやりなさいよというところまで指導なさるのは、それはいささか行き過ぎではないのかなという考え方でありまして、特定の刊行物の単価を用いることを決めると、事業者団体がお決めになる、こういうことになりますと、独禁法上問題が生ずる余地がございます。そこで、なかなか——価格を団体が決めて、構成事業者をバインドするということの違法性ということは御理解いただけると思うわけです。その中で、私どもとしては積算方式を統一して事業者団体が構成事業者に示すと、そこまでは合法的にやっていただいてもちろん差し支えないということを申し上げております。で、業界の指針としてそういうものが使われることを期待もしておるわけですけれども、特定の積算資料によるところまではなかなか踏み切れないというのが実情でございます。
御質問が二つあったと思いますが、一つは、日本が一昨年から自主規制を実施してその今日までの二年間の間どうであったか、要するに所期のような推移をしておるかという御質問であろうかと思いますが、結論的に申しますと、二年間時間的余裕を与えたにもかかわらず、その成果が上がっていないということでございます。ただ、これは一概にアメリカのメーカーなり労働組合だけを責めることは酷であろうかと思いますが、この二年間を振り返ってみますと、
自主規制を始めましたときに、アメリカの商務省が、八〇年が八百九十八万台であったものを恐らく八一年には九百五十万台になるであろう、さらに八二年は千百万台にふえるであろう、こういうことを言っておったんですが、実績は五十万台ふえる初年度が実は逆に八百五十三万というふうに約五十万台減少いたしました。さらに昨年に至っては千百万台と言っておった見通しが逆に七百九十八万とまさに八百万を切るということで、約三百万ぐらいの見通しの差ができました。この大きな見通しの差というのは、先ほど申し上げましたような高金利が一番大きく影響していると思います。もちろん世界的な同時不況ということでアメリカも例外でございませんで、そういう不況もありますけれども、高金利の影響というのが住宅産業とともに自動車のようなローンを使います消費者にとっては非常に大きく影響する。したがって、これは一概にメーカーの責任とは申しませんが、しかしメーカーの方も実は日本車を制限したために日本車の価格が上がりました。それで価格競争上若干有利になったはずであるのに、アメリカのメーカーは自分たちの車も値上げをいたしました。かなり大幅な値上げをいたしました。ところが品質が伴わないために売れない、そこでリベートを出すという売り方をいたしました。消費者にとってみますと、リベートがなくなってしまえば買わない、また高い値段をつける、またリベートを出す、こういうような価格政策をとっておったためにアメリカの国産車の需要が伸びなかった、こういうことで、したがって需要が減り、そういうことで国産車の販売ができなかったために、この二年間の間に小型車への移行の設備投資をするという資金がなかなか確保できなかった。いろんな資産の売却等をいたしましたけれども達成できなかったということで、現状では先ほど申しましたように所期の目的は達していないということでございます。
 それから百六十八万台につきまして、ことしはむしろ需要がふえるので、プラスアルファすべきではないかということでございますが、率直に申しまして私ども業界はプラスアルファをしていただきたいという意見でございます。しかしながら、まあ政府がお決めになることで、政府はあの時点でああいう判断をおとりになった、したがってできることであれば、これが非常にアメリカの市場が急速に回復するようなことであれば、ぜひ見直しをしていただきたいというのが率直な希望でございます。