国連が大変重要になってきたことはもう御承知のとおりでございますけれども、国連中心主義外交を我が国が進める上で一つ注文したいことは、今まで金、物ということはかなり一生懸命やってきたわけですし、やっとさらに最近、人ということがかなり重視をされてきておりまして、まさにこのＰＫＯもそういった意味で人の貢献が大きな一つの焦点になっているわけでございますけれども、さらにこれからのやはり我が国の貢献としては、金、物、人に加えて知恵という側面をぜひ重視してもらいたい。やはりポスト冷戦の時代、非常に、比喩的に言えばハードパワーがだんだん衰退をして、むしろソフトパワーの時代と言われてきているわけであって、知恵とか情報とか人材、そこら辺をどうそろえるかということが最大、我が国の影響力、貢献というものがこれから効果あらしめるかどうかのポイントになると思うわけでございまして、確かに国連協力、かなり一生懸命やってきていることは評価をするわけですが、もっともっと日本独自の提案、いろいろなイニシアチブ、あるいは人材を送り出す、こういったことを強力に本格的に進めてもらいたい、これが我々の一つの注文でございまして、総理、大臣、ぜひこの点はひとつ心がけていただきたい、よろしくお願いをしたいと思っております。
 何かこの注文に対しまして総理及び大臣から決意のほどを表明していただきたいと思います。
まず、この問題につきましては、先般、第一委員会を通りましたときの賛成の数が百六カ国でございまして、非常にこの登録制度で重要なことは、現在、国連加盟国百六十六カ国ございますけれども、できるだけ多くの国に賛成していただく、それで、賛成していただければ、それらの国がまさに通常兵器の、武器の輸出入ということを国連に登録されるわけですから、そうすると、この地球上における武器取引が非常に透明性を高めるということによりまして信頼醸成というものもできるということでございます。そういう意味では、一番重要なことは、多くの国が賛成していただくということだろうと思います。
 第二番目には、何しろ新しい制度でございますので、その詳細につきましては、実はパネルを設置して、来年の秋まで検討することになっておりますけれども、このパネルの中で、この登録制度を今後実施していく上において、どういう詳細な手続であれば多くの国が参加していただけるかということを研究することが非常に重要でございまして、日本政府としては、この過程でできることがあったら、財政的あるいはその他の面で協力していきたいというふうに考えております。
それからもう一つ、具体的な国連協力の中で、去る十一月十五日、国連総会の第一委員会で、我が国の提案になる通常兵器移転の国連登録制度が、決議案が採択されたわけですけれども、この決議案の採択には我が党も強くこれは促進、推進をし、提言をしてきたわけであって、政府側の努力を多とするものでございますけれども、さらにこの決議案の内容が実効性を持ったものとしてこれを進めなければならないわけであって、政府はどのような措置を今後とっていかれるのか、実効性を高めていくためにどのような措置をとるのか、この点につきまして御説明をお願いしたいと思います。
今回、七回目の非常任理事国を引き受けることになりました。今まで日本は、例えばこの間の兵器の、武器の国際移転の登録制度というようなものを提唱して、国連でそれが圧倒的多数で採決をされる。これは我が国の、私は、大きなイニシアチブである。したがいまして、今後とも日本は、たくさんのことでグローバルなリーダーシップを発揮できるようなことがございます。例えば環境の問題等もそうですし、それから国際協力のいろんな経済協力等も決して他国に劣ってはおりません。したがって、そういうような日本の憲法の範囲内でできることについては、多くの国際協力を進めてまいりたいと考えております。
それでは、国連協力の問題についてお聞きしたいと思います。
 一つ、明年一月から日本が七回目の安保理非常任理事国メンバーとして活躍することになったわけですけれども、具体的にいかなる方針で臨んでいくのか、非常任理事国の立場としてどのように日本として臨んでいくのか、基本方針をお聞かせいただきたいと思います。
先ほど、実は申し上げたつもりでございました。せんだって、本会議でそういうお立場から委員長の御質問がありまして、私は、まことにごもっともなことだというふうに承りましたし、また、お答えを申し上げたところでございます。
カンボジアの和平と和平成立後の日本の協力のあり方について、先般ニューヨークにおきましてシアヌーク殿下、またフン・セン首相とそれぞれ個別にお目にかかって意見を交換をいたしました。このシアヌーク殿下とフン・セン首相との間の話し合いというものは極めて緊密に行われておりまして、今回のカンボジア和平の会議の開催はほぼ間違いがないと私は確信をいたしております。多分十月一の下旬、パリにおいて開催されることになると思います。
 そういった中で、私はシアヌーク殿下に対して、当時同席をいたしておりました今川大使をカンボジアのＳＮＣの日本代表部の代表として任命したことを改めて通告をし、このＳＮＣの本部がプノンペンに設置をされる、そういった場合に、今川大使がそこで日本政府の意思を代表して今後の連絡をさせていただくということも改めて確認をいたして帰ってまいりました。
 私は、このカンボジアの和平が成立をし、そして署名が終わる、そしてＳＮＣの本部がプノンペンに設置をされて、シアヌーク殿下の私に対するそのときのお話では、十一月の十四日に自分はプノンペンにＳＮＣを設置するという考え方をお示してございましたが、和平会議が一週間程度早まることも今日言われております。そういう中で、日本の人的貢献あるいは経済的協力といったものも大変大きな期待を持っておられることは事実でございます。日本政府としては、できる限りの人的、経済的協力をいたしたいと考えておりますが、国連暫定機構、これがどういう形でこのＳＮＣとの関係を確立していくかということについては、今川大使とプノンペンにおけるＳＮＣ代表との間で十分協議をさせながら今後進めてまいりたい。
 なお、ＰＫＯ法案との関連のお尋ねでございますが、私は、政府として御審議をいただいている法案ができるだけ早い機会に成立をすることを心からお願いをいたしておる立場でございます。