国井委員御指摘のように、仕事が移管されてその分の人数というものは当然中核市の方にふえるわけでありますから、移行した後はその分は減員するというのは基本的な考え方だというふうに私は思って、それは今日の厳しい地方財政の状況を考えてもむしろそのように進めていくべきだというふうに考えております。
 地方公務員の定員の管理については、自治省としましては、その適正化についての指針を打ち出しまして、それに基づいて地方公共団体が行政改革を推進していくように要請をしているところでございます。
 これからもそういう立場で、事務が移管した、そちらには人数がふえたが、もとの人数ももとのままであるなどということになっては、それは厳しい財政事情を考えて全く不自然でありますから、適切に処理してもらうようにきちっとさせていきたいというふうに思っております。
中核市制度は、規模能力が比較的大きくて、そういう都市で事務権限を強化して、できる限り住民の身近な問題を処理していただこうというようなことから創設することにいたしまして、さきに十二の地域を指定したわけであります。
 中核市に指定されますと、例えば住民にかかわりの深い町づくりだとか福祉・保健衛生等に関する事務権限が都道府県から移譲されてまいります。それらの関連する事務とあわせてみずから処理をするということになりますから、その結果としては都道府県が行う以上に住民に対して実情に即したサービスができるものと心得ております。
 地方分権を進めていく上で、地方公共団体が身近な住民のニーズに細やかにこたえていくということで、特色のある魅力のある地域というものが生まれてくるわけでございます。そういう意味では、この中核市制度というのは有効な具体的な方法の一つであろうと、そのように考えております。
この地方分権の流れというのはぜひ全体で協力をしながら進めてほしいというふうに思います。
 そこで、地方分権の一つの試みということになるんでしょうか、昨年の六月、地方自治法が改正されまして中核市制度が創設をされたわけでございます。先日、八月の二十九日というふうに記憶をいたしておるところでございますが、私の選挙区でもあります宇都宮市を初め十二の市が中核市に内定をした、こういうふうに聞き及んでおるところでございます。
 中核市制度の実施に伴い最も期待できることというのは何なのだろうか、この辺について一つはお聞かせをいただきたいし、また来年の四月から実施ということになるんでしょうけれども、指定までの今後のスケジュール等についてお聞かせをいただければと思っております。
地方分権というのは、言われて久しいがなかなか実現をしない。一体、地方分権と言うときに、ただ地方に権限といわゆる財源だけ与えでいいのかどうか。
 私は、当然最後には中央省庁のいわゆる統廃合ということも一応やっぱり政治の大きな議題になると思っております。そのときに、例えば地方に行きますと、人口千人か千五百人のところに村長がおって助役がおって収入役がおって総務課長がおってというのがずっとあるというんですね。そういうところに一体、地方分権と言ってもやれるのかどうか。
 したがって、これはやっぱり広域合併などということもあわせ考えながら受け皿づくりをしっかりしていかないというと、これは言葉倒れになっていくおそれがある。したがって、いわゆる地方分権の内容、その進め方、それからその受け皿づくり、どういうふうにしたらいいかということを今懸命に検討を進めておるところでございます。
総務庁長官も御同席でございますので、行政改革を推進する立場ということもございますし、中央省庁の行政改革との関連でいわゆる地方分権に対してどのようなお考えを持っているか、長官のお考えもあわせてお聞かせをいただきたいというふうに思うんです。
国民の一番身近な行政に関してはできるだけ地方自治体、地方公共団体に仕事を任せていく、これは今日の地方分権の最大の主張であろうと思います。そのために地方分権推進法という法律もできまして、今推進委員会が開かれているわけであります。私は、当面、何が国がなすべき仕事か、地方公共団体はどういう部分を担当するか、そのすみ分けから明白にさせていただくように、慎重な審議を進めていただきたいというふうに思っております。
 同時に、仕事を分ければいいということではありませんで、それに対する財政的な裏づけについてもあわせて検討していただかなければなりません。五年ということでありますから、できる限り早く着実な審議が進むように私からもお願いをしたいと思っております。
新緑風会の国井正幸でございます。
 これまで地方の時代というふうに言われ、あるいは地方分権ということが叫ばれて久しいわけでございますけれども、この間、政府においてもさまざまな取り組みがなされてきたところでございますし、そうした関係各位に深く敬意を表するところでございます。しかし、地方分権への取り組みはまだようやく緒についた、こういう段階ではないかというふうに認識をいたしておるところでございます。
 そこで、まず自治大臣にお伺いをいたしたいというふうに思いますけれども、地方自治体等を所管する自治省として地方分権推進に対する基本的な認識、これらについてどのようにお考えになっておるか、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
事実関係でございますので私の方からお答え申し上げます。
 我が国外交の重要性というのはますます増大しております。そして、御指摘のございましたように、定員を初めとする外交の実施体制を強化いたしまして、外交に遺憾なきを期する必要があるわけでございます。
 ただいまの状況で、例えば定員について申しますと、主要国と比べましてまずまずの状況ではございますが、まだ十分ではないという認識を持っております。そして、平成三年に外交強化懇談会ができまして、その場でただいま御指摘のような提言が出されました。その後、平成四年度以降につきまして百数十名の毎年の増員ということでまずまずの増加を見ておりまして、現在この傾向が今後とも続けられるということを私ども強く期待いたしているわけでございます。
 もちろん、行財政状況というのは厳しいものがございますけれども、主要関係国に比べましても遜色のないだけの外交実施体制の整備を図っていきたいということで頑張っている状況でございます。