大変前向きな御答弁をいただきました。ぜひ、そういう形でやっていただくことによって、我々政治の側も安心してそこの皆さん方のチェック機能にゆだねていくことができるわけでありまして、我々も、余計な介入と呼ばれることがないように、それはみずから身を律していかなければいけない。しかし、いろいろな意見くらいは言わせていただきたいと思うのですが、そのためにもぜひ、そういった皆さん方のまさに自主的な判断、それから後は、国民の視聴者の皆さんとのコミュニケーション、そこを充実していただきたいと思います。
 最後になりますが、ちょっと時間がありますので一点感想をお聞かせいただきたいと思います。
 報道、表現の大切さというのは私も肝に銘じておるつもりでありますが、今回、新社長、当事者におなりになって、一連の各社の報道の取材のあり方、これはどのようにお感じになったか。例えば御社のニュースキャスターの方が、自分が取材される側になって初めてその荒々しさに驚いたというコメントもなさっているわけですね。その取材のあり方、受ける側になってどんな御感想を持ったか、最後に一つだけ聞かせていただきたいと思います。
私たちは、本当に、放送の自由、表現の自由という旗のもとにやっております。それを守るためにも、それをやる我々がどれだけの責任をそれに対して負わなければいけないのか、これを本当に強く自覚しなければいけないと思っております。そして、我々がよる放送法の精神というものは、放送事業者の自主的な努力によって守られるということ、これが精神だと私たちは思っております。本当にこのことを私どもが大きく受けとめてやっていくために、今先生から御指摘を受けた精神と、今起こっていることを、議論を公開して、さらに議論を発展させるためだとの御指摘は、本当に私、肝に銘じました。それをさらにどのような形で外に公開していくか前向きに受けとめて、また、告知の方法、それは、出版物あるいは今現場ではそういう公開に関してインターネットというようなものも開設しておりますけれども、そういう場もあり得るのではないか、いろいろな意見が出ておりますから。そういうのを含めた場をこれからは前向きにつくっていきたいと私は思っております。
今政治、行政も情報開示ということが大きな課題になっているわけであります。今回のこの問題も、今私がお願いしましたように、前向きな御答弁をいただけたというふうに思っているわけでありますが、まさに、この番組、こういう意見はおかしいんじゃないですかといった話が出たときに、例えばＴＢＳの方から、番組審議会で、これはそうではない、我々はこういう判断でやったんだというものが出れば、それが公になれば、そこでまた議論が始まるのですね。今のままだと、恐らく、政治もあるいは一般の国民の皆さんも、意見を申し上げても言いっ放しで終わってしまうのですね。それをしっかりと受けとめていただいて、皆さん方もそれぞれの御意見に基づいて、御判断に基づいてやっていると思いますから、それをもう一回今度は、我々はこういう判断なのだという話をしっかりとまた提示いただければ、そこで議論がかみ合って深まっていくんだと思うのですね。ぜひそれが必要だと思うのですが、そこをもう一回社長の方から、そういったものの公開をやっていただけるかどうか。
私ども、このたび社外モニターも復活させたいと思っておりまして、それらの意見をインターネットで発信したらどうかとか、あるいはＮＨＫさんもおやりになっているように、私ども新調査情報というのを復刊いたしますが、そういう出版物、刊行物という形で公表したらどうか、そういうアイデアもたくさん出ておりまして、現場で総合的に検討しております。
私の基本的なこの問題点に対する取り組む姿勢というのは、先ほども申し述べましたが、また別の違う観点から申し上げましても同じことでございまして、はっきり申し上げて、言うなれば戦後四十五年の歴史を見守ってみましても、非常に伸びていった産業、また伸びていくであろう産業、あるいは、かつては伸びたけれども遅滞していく産業、例えば私の青春時代には鉄は国家でありました。そしてまた繊維はフロントでありました。ところが、それがもう今や、ずっと衰退ぎみになってきたという時期もございました。そのかわりにハイテク産業みたいなのがぐっと伸びている。またあるいは、チェーンストアみたいにぐっと伸びていった産業もありましょう。そういう中にあっても、日本の根幹をなした、明治以来の伝統である殖産興業の、あのときの次元であれだけのかがり火をつけて日本の国の今日までを築いてきたそのステータスの原点である、ただいま委員が原点と言いましたが、その原点を忘れて我々の将来の日本のビジョンもなければ、また伝統産業を重んずる心も生まれなければ、次の世代に与えていく我々自身の根幹的な精神構造も崩れていくんだということが私の初一念でございます。
 それだけに私は、今後の石炭政策のあり方につきましては、あくまでも現在石炭鉱業審議会において、国内石炭鉱業のエネルギー政策上の位置づけ、産業構造調整上の位置づけ、あるいはまた地域経済社会における位置づけなど多角的な観点から御審議をいただいているところでございます。現在、我が国石炭鉱業をめぐる環境は第八次策の答申時に比べましてさらに厳しくなっていることは事実でございます。内外炭価格差は依然大きゅうございまして、二倍以上で定常化しておりまして、ユーザー業界の負担も含めますと国民経済的な負担がまさに大きくなったものだなと考えざるを得ない、否定できない事実に立っているわけでございます。それだけに、現に石炭鉱業審議会におきましては、ユーザー業界や財源を負担している石油業界等からも、石炭政策のあり方の基本的なものについて極めて厳しい意見が出されているところであることも付言しなければなりません。また、ウルグアイ・ラウンド等、国際的な議論の場における我が国の石炭補助金に対する批判の動向もあることも事実でございまして、十分にこれまた踏まえなければならぬ点もあることも否めない事実でございます。
 いずれにしましても、今後の石炭政策につきましては、石炭鉱業審議会から本年六月を目途に答申をいただきました暁に、その内容を踏まえまして、きょうもずっと朝以来今まで、先生の発言に至るまで、その内容の適切な点は十分に私どもも取り入れる用意もございますし、私どもその考え方を十分にそんたくいたしまして、そして適切な対策を講じていくことをきちっとお約束させていただきたいと思います。
 ありがとうございました。