各省それぞれがやるのは当然でございますが、こういう行革というのはやっぱり横並びで総合調整的に見なければいけないわけでございます。
 私は実はこの質問をするに当たりましてお願いをしましたところ、法制局も自分のところじゃない、法務省も自分のところは最後の法令集をつくっているだけだ、総務庁も自分のところではないと、みんな消極的な権限争議をされるわけでございます。私は、総理が行革を火だるまになってやると言っておられるわけでございますから、とにかく消極的な権限争議だけはやめていただきたい、このように思います。
 武藤長官も今一生懸命やっておられますが、過去におきましてはどうも行政管理局や内閣法制局は各省からそれほど怖がられていない存在でございました。この際でございますから、鬼だ蛇だと言われても、あるいは血も涙もないと言われてもひとつ頑張っていただきたいと思います。
 そこで次に、行革にとりまして私は数合わせというのは避けなければいけないことだと思います。それから、行革につきまして過去の審議会、調査会、臨調や行革審あるいは財政審、こういうようなところでは、スクラップ・アンド・ビルドとかあるいはゼロベースであるとか、サンセットとかあるいはＰＰＢＳとか、いろいろなことが言われてきたわけでございますが、大蔵省、そのあたりのところの経緯を少しお話しいただきたいと思います。
御指摘の法制局設置法の該当条文に基づきまして、法制局にその任務が全然与えられておらない、権限が与えられておらないということを申し上げるものではございませんが、一般的に考えますと、やはり各省庁が所管しておられる法律の総括的な検討を伴わなければならないものですから、先ほど私が申したような手順を経て行うのが最も妥当かつ円滑に行えるものではなかろうかと、このような観点から申し上げたにすぎません。
お尋ねのとおり、既存の法令につきまして、社会経済的観点から当該法令を取り巻く状況の変化を踏まえまして、その必要性、実効性が失われていないかどうかの検討をしていくことは重要な課題であろうと考えております。
 ただ、この見直しというものは政策的な判断を含むものでございまして、行政制度一般に関する基本的事項の企画をその所掌事務の一つといたします総務庁におきましてまず調整をされ、引き続いて各法律の所管である各省庁において行われるべきものであろうと思います。
 また、実際上も、このような見直しと申しますのは、現実に法令を適用し、そしてその法令を取り巻く状況の変化等に精通している各省庁において最も妥当に行えるものであろうとは考えますが、このような作業の過程におきまして、総務庁や所管省庁から法制的見地からの相談にあずかりました場合には法制局としても積極的に対応し、またそれの総括である法案審査段階におきましては的確迅速に審査を行っていきたいというふうに考えております。
 なお、付言いたしますと、法令の整理の過去の実績でございますが、二度――よろしいですか。
先生御指摘のように、財政当局といたしましても、国から地方へ、地方から民へという基本的な発想のもとに今予算編成に取り組んでおります。
 昭和五十六年に財政審報告というのがございまして、この中に、これまでは財政支出が正当化されていた施策についても、個人、家庭の自助努力に期待し、あるいは民間の活力にゆだねることができるものはないかということを真剣に検討すべきであると。その上で財政の関与すべき範囲を縮減し、歳出の縮減合理化を図るということで一定の基準を示し、補助金の整理合理化についても基本的にその方向で査定をし、検討しているところでございます。
政策的観点から審査をすべきでないかというお尋ねでございますが、内閣法制局の法案審査に当たりましては、政策そのものの合理性、妥当性を審査の対象とする任務は直接には与えられていないということが言えようかと思いますが、政策遂行のための法制度としての合理性、妥当性を確保することを目的としながらも、御指摘のとおり、政策の合理性あるいは妥当性と法制度の合理性、妥当性というものは実際上は切り離せないものでございます。
 したがいまして、法案の審査に当たりましては、政策の合理性、妥当性につきましても十分に議論を重ねた上、審査を了しているということでございます。
今の御答弁でございますが、私は法律的な合理性とそれから政策的な合理性というのは紙一重だろうと思います。法律的な合理性を求める法制局とされましても、政策的な合理性を追求すると申しますか入り込まなければ法制的な合理性は求められない、こう思うわけでございます。今お挙げになりました昨年三月二十九日の閣議決定で「内閣法制局」と特記されたのも、どうも法制局が従来そういうところが弱いから書かれたのじゃないかと私は解釈をしましたが、いかがでございましょうか。
私は、従来以上にぎすぎすしたぐらいにやらないと恐らくうまくいかないんだろうとは思っております。そのぎすぎすの程度が欧米人と日本人では大分違いますので、議論の仕方一つをとりましても違いますから。恐らく日本経済も、私はさっき楽観的なことを申し上げましたが、やはり何が起こるかわからない、そういう意味では絶えずウォッチをしながらそこそこの手段をする必要はあろうと思います。
 ただ、私はもうケインズ理論ではない、公共事業ではないと思っておりまして、やはり長い目で見れば効果が出ると思われます規制緩和なり市場の活力を利用してと。結果的には民間の力が出てこない限り、資本主義経済でありますからだめなわけであります。ですから、財政は民間に対するデフレ効果というのが結構大きい面もあろうかと思いますが、それに対して民間を活性化するような問題等を踏まえつつ、規制緩和が一番いいのでありますが、その組み合わせにおいてこれから慎重にやる。
 ただ、鉄は熱いうちに打てですので、せっかくこれだけ盛り上がってきた財政構造改革なり行革という灯を消してはまずいだろう。私はそういう意味で、財投も含めまして、従来にはない程度の大幅な、大規模な、大胆なものを打ち出して、それが実現するかどうかはこれからの政治情勢であり国民の受けとめ方だと思いますが、とりあえず問うてみるべきだろうと思います。そういう意味では画期的な案が必要だろう。
 ただ、それが先ほどちょっと申し上げましたが、欧米とのギャップがどこまで縮められた形でやるのか、恐らく超えるというのは難しいと思いますが、いずれにいたしましてもその辺の判断はこれからの具体的なでき上がりを見ていろんなことが言えようかと思っております。