今、インターネット等の話も出ましたが、この中間取りまとめについてのそういった国民ですとか地方公共団体の声というものを反映されて最終取りまとめが大変すばらしくいいものになるように、私も心から御期待を申し上げる次第でございます。
 さて、中山間地域、農村といいますか、そういう機能を初めとして、農村地域をそういった大きな役割があるということでいろいろな方策で維持するというのは、実際問題としてかなり大変な問題だと私も感じております。もちろん、農林水産省当局もかなり頑張ってやっておられますので非常に期待も持てるわけですが、生活の面も含めますと、これはいろいろな分野がございまして、ほかの省庁との連携が非常に大切な部分も出てくると思うのですけれども、そういった総合的な点でどのように当局がお考えなのか、少しお聞かせをいただきたいと思っております。
どうもありがとうございました。
 今のお話の中にもあったんですけれども、対象地域の指定等も含めまして、都道府県や市町村というものについてもかなり大きな役割等があるように思います。その点を含めまして、中山間地等への直接支払いの導入とその制度運営検討に当たっての都道府県ですとかあるいは市町村の意向の把握と連携というものについての考え方を少しお聞かせいただければありがたいと思います。
どうもありがとうございました。
 今、最後に直接支払いというお言葉が大臣の方から出ましたけれども、先ほど申し上げましたが、昨日中間取りまとめが出たわけです。中山間地域等直接支払制度検討会の中間取りまとめでございますけれども、この資料の中にも、「この中には必ずしも意見の一致していない点もあるが、本検討会の議論を広く一般に周知し、最終とりまとめに向けて国民各層の意見を仰ぐとの見地から、中間的なものではあるが公表することとしたものである。」というふうにも書いてあります。
 私の個人的な感想ですけれども、一応中間取りまとめでございますので、やはり細部についてはまだ今後検討を加えるという項目が多いような印象を持ちました。そういう感じではありますけれども、この中間取りまとめについて、当局としての御説明と、これに対します予算に関係します概算要求等の検討というものをどういうふうに進めるかということについて、少しお尋ねをしたいと思っております。
静岡といいますと、海から三千メートル級のところまである、大変天候の恵まれた地域であると同時に、傾斜地の多い地域だろうと思います。
 そういう中で、中山間地域というのは、農家数あるいは面積、粗生産額とも約四割を日本全国の中で占めておる、農業面からいっても極めて大事な地域である。それからまた、国土全体の保全、特に下流の都市住民を初めとした国民の生命財産に決定的な役割を果たしている。さらには、景観の面も重要だと思います。そういう意味で、今度の新しい基本法におきましては、中山間地域等生産条件が不利な地域についても、何としても耕作放棄あるいはまた人がいなくなってしまうというようなことを避けていかなければならないというふうに考えております。
 したがいまして、基本法三十五条一項で、定住その他必要な施策を講じる、二項においては、生産条件の不利を補正するためのさまざまな支援を行うということが書いてあるわけでございまして、この中にいわゆる直接支払いという新しい考え方も導入しようということで今検討をしておるところでございます。
どうもありがとうございました。
 そういったことで、私が申し上げました作物をつくっていらっしゃる方は、特に将来性があるものについては若い方々が一生懸命今やっておりますので、その辺も含めて今後いろいろとお助けをいただきたいと思っております。
 それで、中山間地域のことに移りますけれども、中山間地域というのは、私の方でもそうですけれども、結構重要な河川の上などに位置して傾斜地が非常に多いわけです。それで、農業生産活動による国土保全ですとか水資源涵養等の公益的機能の発揮を通じて、言うまでもありませんが、ある面で日本の国民全体の安全を守っている地域とも言えるわけです。昨年など、栃木の方から水害があって茨城の方まで来たというような事例もございますし、そういった意味も含めまして、中山間地域の役割ということについて、再度で非常に申しわけございませんが、大臣にお尋ねをしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
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以上で派遣委員からの報告は終わりました。
 お諮りいたします。
 ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録が後ほどでき次第、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土地取得業務につきましては、現在、企業にとって資産処分をしたということのみで信用不安を招くというおそれがあるということで、企業の権利利益もきちっと保護し、あるいは民都機構の買い主側のプライバシーもきちっと保護しながら情報公開をやっていく。情報公開の方向としては、私どもは情報公開をできる限り可能な限りやっていくべきだ、こういう考え方でございますが、そういう権利保護その他プライバシーの問題もきちっと考えた上でやっていく必要がある、こういうふうに考えているところでございます。
 特に、取得価格につきましては、売り主にとりまして、売却価格というのは幾ら金銭が入ったかとか企業のプライバシーにかかわる問題でもございます。あるいは取得価格そのものが、民都機構にとりましては今後の業務遂行に、その取得例として今後のいろんなその他の続きます交渉につきまして支障が出てくるということも予想されるということでございまして、買い手の方の保護も図っていかなきゃいかぬということで、取得価格につきましては公表を差し控えさせていただいているところでございます。
 ただ、売り主の関係の方につきましては、十月までは公表させていただきませんでしたが、情報公開ということもございまして、売り主の同意を得て売り主名については公表させていただくという改善をさせていただいたところでございます。