山本拓でございます。
 きょうは三時まで時間をいただきまして、まず最初の一時間を参考人の皆さんに来ていただき、あとの時間を役所サイドヘの質問に充てさせていただきたいと思います。
 今回の民訴法改正法案に対しては来週から本格的に審議が始まるわけでございますが、それに先立ってのきょうは一般質疑という中で、日ごろから全国いろいろなところで弁護活動をやっている弁護士の皆さんの中で、特に行政との絡みの中で文書提出の壁にぶち当たって大変苦労をなされた経験のある弁護士の皆さんに三人おいでいただきました。
 樋渡俊一弁護士、清水勉弁護士、秋田仁志弁護士、御三名の方には、きょうは本当にありがとうございました。今からお一人お一人、経験をもとにした、裁判での出来事、経過等、そしてまたそれぞれのこれからの、第一線から見た改正への提言と申しますか、そういったものも、限られた時間でございますけれども、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。
 それでは、最初に樋渡俊一弁護士の方からお話を承りたいと思いますので、十五分前後をめどにひとつお願いいたします。
法律的にどう扱われるのか、私もちょっとよくわからないのですが、被告人に不利益にならないように、ぜひ法務省の方としても配慮していただきたいと思います。
 これで質問を終わります。ありがとうございました。
ただいま御指摘のような報道がなされていることは承知しております。現在事実関係の詳細は調査中でございますが、ほぼ報道のような事実があったものと認められます。このようなことは法務・検察当局としても厳しく受けとめなければならない事柄であると考えております。もとより、今後二度とこのようなことがないように細心の注意を払ってまいりたいと存じます。
 ただ、本件の具体的な事案につきましては、裁判所を中心に、検察官また弁護人との間で、事態をどのように収拾するか、それをまさに誤解がないようにどのように公正な形で取り扱われるかということが当事者間で協議されてまいるだろうと思いますので、それを見守ってまいりたいと思います。
 一般的には、このようなことはもちろんあってはならないことでございまして、検察官としても重々気をつけなければならないことであると考えております。
わかりました。
 けさちょっと質問通告した件で、最後に一点だけ確認したいのです。
 けさの読売新聞とか毎日新聞に、東京地裁の八王子支部の刑事裁判の過程で、検察側が法廷に提出した証拠が、事前に弁護側に開示されていた証拠と番号が違っていた。弁護側の方で不同意にする予定だったものを同意してしまった。それが二度目の法廷で弁護士さんの方で気がついて、裁判官がかなり怒られたというような報道をされております。
 証拠番号で調書の同意、不同意をやられたのでこういうミスが出たと思うのですが、新聞報道では検事さんの方が悪いんだという形で書いてありますけれども、これは弁護の方も、日付とかもありますし、証拠番号と証拠の標目を見ればどういう調書が出ているかわかるわけですから、弁護側のある意味での不注意もあったと思うのです。
 こういうことはこれまで本当になかったことだと思うのですね。実際に裁判官がこの調書を見てしまったわけですから心証としてもう絶対消えないと思いますので、この被告にとってはこんな不利益はない。本当に公平な裁判を受けるという意味で、形上、過って同意されてしまった調書について今後どういう取り扱いが可能なのか。この被告人にとって本当に不利益にならないような公平な裁判が今後やれるのかどうか。そのあたり、地検の八王子支部の支部長へのインタビューでは、事実関係を調べた上でしかるべき対応をしたいというふうに言われているようなんですが、法務省の方としてはこれをどのように扱われる予定なのか、ちょっとお聞かせください。
裁判所に
おけるそういう総定員法的な検討の必要性あるいはそれの難しさについて、北村委員十分御理解いただいているところでございますので詳しくは申し上げないのでございますが、先ほども御指摘のとおり、一昨年は千葉委員の方から、昨年は北村委員の方から総定員法的なものを考えたらどうかという御指摘をいただきました。私どもの方としましても、非常に検討に値することですので一生懸命やりたい、こうお答え申し上げたということがございます。
 その後私どもの方では、最高裁の方では総務局でございますが、法務省の担当部署との間で、こういう裁判所の職員について総定員法的なものを取り入れる上でのいろいろな問題点というものを検討しようということで勉強会を開いております。いろいろ忙しいところで時には狂ったりもいたしますが、二カ月に一回程度のペースでこれまで数回にわたり勉強会をいたしました。定員法の沿革だとか、あるいは各種公務員の定員の定め方、あるいは行政機関の総定員法制定の背景等について勉強いたしましたし、また外国への留学者を通じまして諸外国の立法形式を現在調査しているところでございます。
 また一方では、この総定員法的なものをもし裁判所に取り入れるとなりますと、お話にも出ておりますとおり、何をもって数を定めるかというところが非常に難しいところでございまして、理念をどこに求めるかというところが難しいのでございますが、さしあたり常識的に考えられるところとしては、到達可能なある審理形態を頭に置きまして、そのもとでどのくらいの数の裁判官あるいは裁判所職員が要るだろうかというそういう中期的な目標計画を設定して、その数を総定員法的な中で掲げていただく、あとは予算の中でその計画に近づいていく、こういった構想がごく常識的に考えられるわけでございます。
 しかし、必要な中期的な目標としての裁判官の数の設定というのがこれまた非常に難しいところでございまして、いろいろ努力はしておるのでございますが、事件数の増減の波が激しいとか、あるいは裁判所の事件というのは大小さまざまな事件がございます。また、多種多様な事件がございます。訴訟事件でも非常に長期にかかるものから簡単に済む事件までいろいろございまして、そういう面での測定の難しさということを先般も申し上げました。また、現在民事訴訟の運営改善あるいは訴訟法改正の検討が行われておるわけですが、そのあるべき審理形態に至るにはこれはやはり訴訟関係、特に弁護士さんの御協力をいただかなきゃならないわけでございまして、そのあたりがこれからの審理の形の形態がどのくらいのところで望ましい、到達可能な中期的な目標にたどりつけるかという算定も難しゅうございまして、そういった事情とか、それから御承知のとおりの司法試験改革、これに伴います裁判官の給源の見通しというような要素もございまして、大変申しわけないんですが、まだ具体的なところまで至っていない、もうしばらく時間をちょうだいしたいというところでございます。