日本赤十字社、それから済生会が経営をしております病院におきまして医薬品の支払いサイトが長期間を要しておる、こういう御指摘を先生から昨年の二月にいただいたわけでございます。その後、三月八日に文書を出しまして、赤十字の社長さん、それから済生会の理事長さんに対しまして十数回前後、推進いただきたいというお願いをしたところでございます。
 それで、現在の状況でございますが、両者が経営いたしております病院におけるいわゆる支払いサイトでございますが、全病院平均で約四・五カ月程度になってございます。これは昨年と比べましてはぼ横ばいではないか、こういうふうに認識をいたしておるわけでございます。先生から御指摘ございました十カ月以上というような長期間を要している病院、これにつきましては先ほどの指導によりまして逐次改善されつつある、こういう報告をいただいておるところでございます。
 具体的には、日赤でございますけれども、最近の状況では、十カ月以上の病院というのは全くなくなっておるという報告をいただいておりますし、済生会につきましてはまだ一つだけ十カ月以上というのがあるわけでございますが、ことしの三月に十一カ月から十カ月ということで一カ月でございますけれども短縮ができておるところでございます。
 今後とも、支払いサイトが著しく長いものにつきましては、その改善につきまして両団体を引き続き指導してまいりたいというふうに考えております。
流通問題についてお伺いしたいと思います。最後に大臣に御答弁いただきたいと思います。
 私は、昨年の二月だったと思いますけれども、日赤病院あるいは済生会病院、社保病院等の医薬品の支払いサイトが非常に長い、十カ月、十一カ月、金を払わない病院があるということについて指摘をいたしました。当時は菅大臣でございましたけれども、大臣は初めて聞いたというか、そういう話があるということで非常に驚いておられました。小泉大臣はもう何回も大臣を経験しておられますので、この件についてはお詳しいと思います。
 それで、厚生省が直接あるいは間接的に管轄できるという意味で私は日赤病院あるいは済生会病院を取り上げたわけでございますが、その後どのような指導をなさったか、そしてどのような成果があったか、この点について御答弁をお願いしたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、医薬品の副作用につきましては、特に第一例報告あるいは第二例報告が大事でございまして、その段階におきましては医薬品との関連性が必ずしも明確になっておらない副作用報告について念のため報告するということで資料が集まってまいるわけでございます。そういった、特に新薬につきましての最初の副作用情報につきまして私ども大変関心を持っておるわけでございまして、日ごろから入院をしておられる患者の方に接して薬剤管理指導記録等を作成しておられる病棟薬剤師の方がそういった副作用報告に参画することは大変意味があると考えているところでございます。
 今般の医薬品等安全性情報報告制度におきましても、報告者として薬剤師を明記するなど、病院薬剤師からの報告を受け入れやすくしておりますとともに、今般スタートいたします報告制度におきまして、病棟薬剤師の方が医療機関内の情報の収集あるいは厚生省への報告に際して積極的な役割を果たしていただくことによりまして、この新しい医薬品等安全性情報報告制度がより一層機能するように期待しているところでございます。
現在、医療機関からの副作用報告につきましては、副作用モニター報告制度ということで、協力病院約三千の国公立病院を対象にいたしましたけれども、先ほど申し上げましたような医療機関からの直接の報告をいただくというふうなことを普及していこうということで、本年七月から新たに医薬品等安全性情報報告制度という考え方に立ちまして、全国すべての、十八万八千あるわけでございますが、医療機関また薬局、すべての施設を対象にいたしまして報告をいただこうというふうな仕組みを準備いたしております。
 これは、報告者につきましては医師、歯科医師のみならず薬剤師からも報告できるようにいたしますとともに、副作用情報のみならず、医療用具によると思われるふぐあい情報あるいは副作用以外の感染症情報も報告対象にし、また報告様式を簡略化して医療関係団体の定期刊行物、専門雑誌等に報告用紙をとじ込むなどによりまして、関係者、報告者からの報告しやすい環境をつくっていこうということでございます。現在、パンフレットなどもカレンダーと報告用紙つきで二十四万部ほど普及、配布をいたしておりまして、この七月から新しい安全情報報告制度をスタートさせたいということで、関係者の御理解、御支援を得るべく準備に入っているところでございます。
まあ良質とは言えませんわね、それは。極めてそれは悪質であると思うんですよ。ただ、おっしゃったように、形式的に書類を間違ったとか、偽りを出したという、しかし、それは確信犯的にやった内容が問題で、悪質であると私もそれは思います、そのことはね。ただ、極めて悪質であると決めつけていくその延長線上の問題を考えるんですよ、一国の総理がそうおっしゃることに。心の中で思っておられることはいいと思うんですよ、けしからぬことをしたと、何ということをしたんやという怒りを持って。極めて悪質であると言って攻撃をかけて、その行き先は、それはアメリカにはどう結びついていくかというと、国内法的なそういう手続上の問題で悪質じゃなくて、結局それは、先ほどから繰り返し議論しました、要するに安全保障問題とのかかわり合いのところへ出てきて、結局ソ連の潜水艦の性能を高めるところに役立ったんではないか。
 だから、アメリカが今までソ連の潜水艦の行動を音によって探知できたのが、できなくなった。結局そのことによってアメリカ及びその西側諸国は従来の体制ではソ連の潜水艦の探知ができないので、新しい探知施設をつくらなければならぬ、また研究開発をしなければならなくなった。それが今おっしゃるように三百億ドル要るではないか、幾ら要るではないかということ、そういうふうに重大なる損害を与えたと、ある意味ではね。だから、そのことが悪質だというふうに、悪質がそういう方向へ結びついたときに、日本側として、いや、そうじゃないというふうに言えなくなってしまうんではないか。結局悪質だから、三百億ドルか四百億ドルか、新しい体制をつくるために要した金、これは東芝機械が工作機械を輸出したのでこういうことになったんだ。だからそれに対する補償をせよと言ったときに、やっぱり補償せざるを得ぬところに追い込まれていくんではないかということを私は心配をして、ああいう場で極めて悪質だと大上段に振りかぶっていただきたくなかったなと、こう思ったんでありますが、いかがでございましょうか。