御説明いたします。
 お尋ねの池子の地域でございますが、標高十メートルの平たん部から百三十メートル前後に至る丘陵性の山地までございまして、平たん部に弾薬庫が散在いたしますほかは森林で覆われております。
 これらの森林は、尾根部等におきましてはウラジロガシ、アカガシなどがございまして、また山腹部にはケヤキ等の高木林がありますほかは、大部分はコナラ等の二次林でございます。近隣の森林と一体となりまして大都市の近郊にあっては比較的規模の大きい森林が残っているというふうに承知しております。
 また動物では、哺乳類ではノウサギ、ホンドアカネズミ、鳥類ではヒヨドリ、シジュウカラ、メジロなどが生息しております。
 また昆虫では、チョウ、トンボ、蛍類が生息しているというふうに聞いております。
私は、本日の建設行政一般の調査に当たりまして、この機会に池子弾薬庫での米軍住宅建設の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 この問題は、既に国会で幾つかの委員会で論議が行われてまいりまして、関係者の皆さんはよく御承知のとおりであります。
 まず初めに、この問題の重要な一つであります当地域の、つまり池子弾薬庫、そこの地域の緑と自然の保全の必要性について基本的な環境庁からの見解を伺いたいと思います。
時間が来ました。
 せっかく仕事をされている建設省の皆さんには残っている問題ばかり取り上げてしまいましたが、関係者の立場に立つと、いずれもこれはやはり御配慮いただきたい問題でございますので、あえて申し上げました。それぞれ問題解決の方向に努力していただきたい、こうお願いして質問を終わります。
この問題につきましては、たびたび先生から御指摘のあるところでございます。今の埼玉県で一つの方式としてそれに対
応する措置をとっておるところでございますが、ほかに千葉県におきましても似たような取り扱い方針をつくりまして、一部解決に向かって今動いておるということでございます。
 そのほかの各県につきましても一応の調査をいたしましたが、両県に比較しますと、ほかの県ではそれほど私どもの承知しているところでは多いものとは考えておりません。具体的にそういう問題がありますものにつきましては、同様な取り扱いをなされるように地方公共団体に対しても指導してまいりたいと思っておるところでございます。
あと三分になりました。
 これもまた折に触れてお願いしたわけですが、造成された土地がその後市街化調整区域に編入されてしまった。しかし、五年間に限っては自宅を建てる場合はいわゆる猶予がありましたね。それを過ぎてしまったというので、いわゆる歯抜け団地といいますか、この問題をどうするかというのがまだ十分に解決を見ておりません。建設省の方も適時地方公共団体を指導していただきまして、例えば埼玉県の場合には五十七年の七月に実態調査をされまして、それから面積一千平方メートル以上に限って市町村の同意と一定の団地整備水準の確保を条件に建築許可を与える、そういうことで約一万二千六百戸の住宅建設が可能になった。まだ残っておりますが、そういうふうに埼玉県は努力をされ、歯抜け団地の解決に一歩乗り出しておられる。
 このように埼玉県はこういう問題の独自の取り扱い方針を定めましたが、そのほかに、いわゆる首都圏というのは東京に対する通勤圏ですね、その通勤圏の範囲内でやっぱり歯抜け団地、地方公共団体との調整がうまくいかないで建築制限のまま残されているという問題がございますが、この問題は、まず実態調査を前にもお願いしたんですが、問題解決のイニシアチブを建設省の方からとっていただかなければ地方公共団体は動かないのじゃないだろうか、こう思うんですが、この解決の方法をどうお考えになるのか、御答弁いただきたい。
その解釈論争についてはまだいろいろ問題があるのですが、そればかり時間をとっておったのではどうにもなりませんので、具体的なことをお聞きするわけでありますが、このＥＣの日本代表部において現地人を採用した、日本人を採用した場合の就業規則があるわけですね。その就業規則を見てみますと、その就業規則の第三十一条で「当機関と現地被傭者のいかなる紛争も日本法の下で管轄権がある裁判所に提訴される。」いわゆる日本に裁判権があるということを認めておるわけですね。そしてＥＣの本部の規則でも実は同様に規則がされておるわけです。そしてＥＣの裁判所の判例を見ましても、このように言っています。全文を紹介するのは時間の関係で省略をいたしますけれども、「現地職員の就業条件は、国内法に従って定められ、国内裁判所での訴訟のテーマとなることができる。」こういうふうに判例でもうたっているわけです。だから、このＥＣの代表部でいいますと、そういう就業規則、日本でいえば日本に裁判権があるということを現実に定めた就業規則がある。そういう中で、具体的な個人の名前を挙げて恐縮でありますが、一九八〇年の六月に○○○○さんという職員が解雇されたのですね。その解雇されたことについて、職業規則の違反であるということから、身分保全の仮処分の裁判を起こしました。一審、二審で、それぞれ結論的にはその解雇が不当であるということになっていないわけでありますけれども、しかし、その一審、二審の仮処分の判決の中で、訴えの利益がある、そして日本の労働法が適用されるということを触れているわけであります。そこまでは司法の判断でありますが、その司法の判断を外務省に求めようとしているわけじゃないのですね。そういう事実の経過がある。そうして、その判決に対して、訴訟を起こした本人からすればこれは納得できないということで本訴に持ち込んだわけですね。本訴に持ち込んで、今度、東京の地裁からＥＣの代表部にその訴状の送達をしたのでありますが、その訴状の送達が拒否されていまだに裁判が具体的に始まっていかないという状況になっているのですが、その事実は外務省としては御承知ですか。