大蔵大臣、先ほど配慮していかなくちゃならないというふうにおっしゃいました。これは公定歩合が〇・七五下がったんだけれども、預貯金の、預金の金利ですか、〇・四三％の下げに抑えているんだ、こういう意味での配慮ですか。ほかに何か配慮されていることあるのですか。
郵政省としては、これまでも、預貯金金利の改定に当たりまして、景気動向に与える影響とかあるいは市場金利の動向に加えて、預金者への影響も十分念頭に置き対応してまいりましたけれども、引き続き、高齢者を初めとする社会的弱者とかあるいは年金生活者等に与える影響も十分踏まえて、今後適切に対処していきたい、そういうように考えております。
今の数字のものは後で事務当局から御説明申し上げますけれども、一般的なことで申し上げますと、公定歩合の引き下げを行いまして、普通ならばこれに連動して下がる、こういうことでありますけれども、預貯金金利の引き下げ幅は少し抑え目にいたしまして、公定歩合が〇・七五％の引き下げに対しまして、二分の一強の〇・四三％ものにいたしました。また、福祉年金等のものにつきましては、従来からの、引き下げ前の金利の四・一五％をそのまま続けていく、こういうふうなことにいたしておるところでございます。高齢者を初めとする社会的経済的弱者に対する影響というものも我々としては配慮していかなければならないものだというふうに考えておるところでございます。
公定歩合が二月四日に下がりまして、まだそんなに日にちもたっておりませんし、金利の引き下げというのは、及ぼすのはじわっと効いてくるわけでございまして、下がったからすぐにさあっと全部という話ではないと私は思います。経済の動きというのは、そういった形で市場メカニズムを通じてこれらが順次浸透してくる、こういうことだろう、こう思っておるところでございまして、私はこれから必ずいい方向に影響が出てくるものだろう、こう思っておるところでございます。
 いろいろな点をこれからも総合的に勘案してやっていかなければならないと思いますし、公定歩合というのは金利でございますから、確かに過去最低ということになっていますが、これは今まで最低だったということで、それから先がないというものではない、論理的にはですね。論理的にはそれから先がないというものではない。理屈の上ではまだまだということもあるでしょうが、実際には、今お話がありましたように、過去最低のところへいっているのですから、相当思い切ったこの前の引き下げをしたものだというふうに御理解いただければありがたいと思います。
この問題ではまだ山ほど聞きたい問題がありますが、限られた時間であります。
 今まで申したこの問題、私もかなりの自治体に直接聞いたわけです。また、これからの高齢化社会の中でこの問題への積極的な対応、それには具体的な財政的な保障がなければ絵にかいたもちになると。これはもう切実なる全国の声だということで大臣も実態調査を含めて積極的に対応すると、その御答弁が実るような方向で積極的に対応されることを最後に申し述べまして、私の質問を終わります。
私は、地方自治という建前から、全国がまるでどこへ行っても東京の銀座のまねをするような、何々銀座何々銀座というような金太郎あめのような施設の開設は賛成でございません。したがって、その問題につきましては、厚生省ともよく相談をし、それから大蔵省ともよく相談をし、有働委員の御指摘になられたような方向に向かって努力をいたしてまいりたい、協議をしてまいりたいと心得ております。
けさのマスコミでも報道されていましたけれども、政府は追加的な景気対策を近々決定されるという方向で作業が進んでいるようであります。その際、こうした福祉施設の拡充のための施策、施設整備費等々が盛り込まれる、その中で福祉関係が充実されるということが必要であろうと思うんですけれども、その点明確な方向を示していただきたい。
 同時に、やはりこれまで施設をつくった、これに対しての超過負担等々がこれだけ切実な要望として出されている以上、この景気対策の中でも、必要なそういう補正措置等々もやっぱり前向きに検討して盛り込むという方向で国務大臣として積極的に対応していただきたいと思うわけでありますが、大臣の見解を求めます。
今御指摘の超過負担の問題でございますが、これは国庫補助の基準それから実態との乖離、それから、もし地方が単独事業でやる場合であれば基準財政需要額と実態との乖離、そういうものがあろうかと思います。
 実態調査をして、しっかりこれに対応してほしいという有働委員の御意見でございまして、私どもは厚生省それから大蔵省とタイアップしてこの問題に対して努力をいたします。
太陽光発電、石炭、石油にかわりますクリーンなエネルギーでありますし、今委員からお話しのとおり、エネルギーの安定供給の上からもこの確保、及び地球環境保全の観点からも極めて重要なエネルギーであるというふうに承知をいたしております。また、委員のお考え方にも、日ごろから傾聴させていただいておるわけでございます。
 この太陽光発電を初めとしますいわゆる分散型の電源の導入を促進するという観点から、太陽光発電等を一般の配電線へも電力が送れるような状況、状態で連系をするために、本年三月三十一日に、系統連系技術要件ガイドラインを整備をいたしましたところでございます。このガイドラインによりまして連系のための技術的な要件を統一的に取りまとめたことによりまして、連系手続が実質的に簡素化されるなど、太陽光発電の導入がより円滑に進められるというふうに我々は期待をいたしております。
 ただ、今、関委員からいろいろ具体例を挙げておしかりをいただきましたが、どうしてこういうガイドラインになったのかむしろ煩雑になったではないか、せっかく前に進んでおったものを阻害しているではないかという御指摘につきましては、これは技術的な面もございますし、過去からの経緯もあると思います。政府委員などの答えではだめだよ、君が答えろ、こういうことでございますが、むしろ、これまでの経緯や事務的な手続や、また技術的なことがございますから、これは私よりも担当の事務当局の方がよく理解をしていると思いますので、まずその事務的な話、その経緯について事務当局から一応お聞きをいただきたい、こうお願いを申し上げます。