海上保安庁では、ことしの十月一日から船位通報制度を運用しようということで、今着々と準備をしておるわけでございますけれども、海上保安庁では、海上保安庁本庁にコンピューター本体を置きまして、それから各船から、船位通報制度の対象海域と申しますのが大体ざっと千二百海里から日本近海すべて含んでおりますけれども、この海域を航行いたします船であれば外国船であろうが、日本船であろうが、すべて任意に海上保安庁の通信所を呼び出していただいて、本船はこれからどこを出てどこに行きたい、それから一日に一回、例えば今本船はここにいてこっちの進路に向かって走っておる、速力は幾ら、医者は乗っているかいないか、そのようなことを受けまして、それをコンピューターでずっと追跡しておるというシステムであります。したがって、こちらから積極的に何か聞くというコンピューターのソフトウェアの組み立てにはなってございません。
それから、船位通報制度ですね、この制度というのは、相手国や相手の船舶からの通報というのを受動的に受けとめるだけなのか、あるいはそれとは別に主動的にこちらからもその船舶の位置や進路などを把握するというようなことの体制を持つ必要が生じるのかどうなのか。それはどうなんでしょう。
もちろんこの条約は現実にまだ発効していないわけでございますが、この条約がないままに、先ほど申し上げましたように、海上人命安全条約であるとか、公海条約におきまして海難の場合には救助活動が行われるわけでございまして、実態的には海上保安庁におかれまして、各回、隣接国との実施機関とのお話し合いあるいは連絡業務等におきまして支障がないというふうに考えておるわけでございますけれども、他方この条約が発効いたしますと、やはり国際協力の基盤が強化されるということでございますので、それなりにこの条約の意義が十分あるわけでございます。
 それから、隣接国でございますが、ソ連はこの条約に署名しておりますし、他方もう一つの隣接国でございます中国は署名をしておりますし、また今年じゅうに体制を整えまして批准するというふうに仄聞しております。
アメリカ、カナダそれからオーストラリア、こちらの側とは今後いろいろ協議をし合意を見出していくということになっていくんでしょうけれども、日本海や西側の方ですね、日本の西側、西南地域、こちらの側がまだ締約していないという国が大分あるわけですが、これは先ほどもちょっと御説明聞いていますと、ソ連の場合は三十一年の協定があって現在大した支障なく進行しているというふうな状態。だとすると、そのほか加盟していないこれらの日本海や西側の国々との間で、この協定に今入っていないためにとりわけ支障が生じているというふうな現実がどのようにあるのか。その点はどうなんですか。
最初に、捜索及び救助に関する国際条約でお尋ねしたいと思うんですが、この条約が一九七九年四月に採択されたときの国際会議には五十一カ国が参加していた。さらに、国際海事機関に加入している国の数から見ましても、現在まで署名している国が十四カ国、そして締約している国が十六カ国という状態が、何かこういかにも少ないんではないかという気がするんです。それから、ちょっと調べてみますと、世界的に見て、五百万総トン以上のいわゆる海洋国と言われている国でも署名も締約もしていない国も存在する。何かそこらあたりに問題があるのかどうなのか。今までの場合には、航海条約だとかそれから人命の安全条約だとかいうふうなことで対応してきたと。だから、それで事足れりとしているのか、あるいはそれらの国々は二国間で別途の条約がある、協定があるから特別に加入する必要がないと考えているのか、あるいはその他特別の何か事情があるのか、そこらあたりは一体どのようになっているんでしょうか。
その理解に基づきまして、ひとつ前向きに検討をお願いしたいわけです。
 予算委員会で我が党の中野寛成氏が質問したのに対しまして、この点については国民と外国人と二つに分けるというような観点から、もう一つの領域を設けることはまた同じ外国人で区別するという新たな問題を生じるじゃないかというような回答がございましたけれども、この点については、必ずしも人権の問題について国民と外国人を截然と二元的に分けてしまうのはかえっておかしいじゃないか、外国人の実態に合わせて多元的にとらえることが妥当ではないか、これは差別じゃなくて区別の問題であると、このように私理解しておるものです。したがいまして、ただいま前向きに検討していただけるという、そういう御回答を得て大変心強く思います。
 ひとつ今後ともよろしくお願いいたしまして私の質問を終わります。
私は、寝たきり老人対策の問題について、最初に大臣にお尋ねをしたいと思います。
 大臣は、一昨日の予算委員会で我が党の箕輪議員の質問に対しても、寝たきり老人対策は重要な施策として考えている、こういうふうに答えられました。まさに現状からして、そのようにおっしゃるのは当然であります。現実、我が国の寝たきり老人対策は、介護施設も在宅サービスも非常におくれている。諸外国と比べましたら、特に西欧諸国と比べましたら、とても比較になりません。また、寝たきり老人を抱える家族の負担というのは非常に深刻で、これが家庭の崩壊につながる、そういうような例も少なくありません。
 ところが、一昨年のあの老人保健法の施行以来、医療費や付添料、お世話料、こういうものが非常に急増いたしました。入院時の負担は急増しました。老人の入院の制限、つまり追い出し、締め出しも一層事態を深刻にしております。加えて、地方への国の補助金を一割削減するという来年度の予算案によって、既に老人ホームの自己負担増あるいは計画されていた特別養護老人ホームの建設のストップ、老人世帯に影響の大きい生活保護に対する締めつけなど、影響が出ております。また、大蔵大臣の発言によりますと、この一割削減の問題は、一年間厚生省、自治省、大蔵省と議論をした上で恒久化したい、こういうふうなことで政府部内の検討も既に決められているということです。
 こうなりますと、政府はもっぱら高齢化社会になって大変だ大変だと言いながら、実際には大変なのは国の財政の方を言っているのであって、高齢化社会になっていく国民の暮らしの方の大変さということが後回しにされて、医療費の抑制だとかあるいは財源対策だとか、こういうことで語られているというふうにしか思えてならないわけです。私は、そういう点では、これから向かう高齢化社会と国が言うその高齢化社会の齢は、年齢の齢ではなしに冷たい方の冷、「高冷化社会」に向かっていくというふうに考えざるを得ないわけですが、まず最初に大臣のお考えをお聞かせいただいて、質問に入りたいと思います。