そこはざるから水が漏れないように、ひとつきちっと対応してもらいたいということを要望しておきたいと思います。
 さて、この奨励金の支給でありますが、目標を達成した企業が請求すればすべて対象になるのかどうなのか、この辺はどうですか。
この奨励金の支給の前提といたしまして、当然改善計画の認定というものがございます。その改善計画の作成の際に、午前中にもお話がございましたように、職場における意見の聴取、合意、協力、そういうものを前提とした上での計画の作成であり、それを厳正に審査して認定をしていく、こういうことでございますし、個別の企業につきましても、計画の作成の際にはそういう手続がとられるものと考えておるわけでございます。そういう意味で、この目標達成の確認につきましては、就業規則の変更、もしそれがない場合には支給できないということでございます。
ところで、就業規則で確認をすると言うのですが、就業規則をまともに労基署に提出しないとか、あるいは労働組合の存在しないところでは、従業員の過半数を超える人々の代表の同意を得て一応就業規則がつくられていくわけでありますが、その就業規則をつくるに当たって、労働組合のない場合に全く従業員の意思も聞かないという実例だって、労働省先刻御承知でしょうけれども随分あるのですよね。その場合に、具体的にどのようにやっていくのかということは非常に大事なポイントになってくると思うのですが、その辺の関係はどうですか。
そこで、ちょっと古い資料で大変恐縮なんですが、あなたの秋田の後援会に兼山会というのがございますね。その兼山会の中に――間違ったら言ってくださいよ。秋田土建、伊藤建設、大沼組、長田建設、鈴木技研、山科建設、こういう会社が入っておりますか。
笹山さんの秘書が話したかどうか、どこの新聞で言ったか、これは私はわかりません。その選挙で数百万やったとかなんとかということは断じてありませんので、そのように考えております。
その際に笹山さんという方が次点に落ちましたね。その笹山さんの秘書が、投票の二、三日前に一町村当たり数百万の実弾が撃たれたという情報があったが本当だったと、うちはそれでやられたと、こういうことを新聞報道で言っておられますね。これは私は、大臣の選挙区の問題ですからよくわからないんですが、そういうことは本当ですか。
まあ、あなたも来月までの任期だから、そうなにだというような思いがあるかもしれません。しかし、私は逆に言うならば、そういう来月までの任期なら任期までにきちっとしたあなたの本当の意味の縛られない良心に基づいた決断をするという意味では、今この問題についてきちっとした処理を考えるときじゃないかと思うんですが、なかなか口が重いようでございますから、もう一つだけ質問して、時間が来ましたから終わります。
 一つは、選挙違反の問題です。
 大臣は、昨年二月の総選挙でトップ当選しておりますが、私設秘書が三名ほど逮捕されておりますね。そうですか。
先ほどお答えをしたとおり、現状としては係争中でありますので、コメントを差し控えることが適当だと考えておりますけれども、ＪＲの労使関係が運輸省としても安定することは重要であると認識しておりまして、できる範囲内で環境の整備のために努力してまいりたいと、こういうふうに思っております。
私は、双方で争っておるといったぐいのものじゃないと言うんです。法治国家として、そして政府みずから行った行為の結果出ておる現象なんです。ですから、これについては政府は、今あなたがおっしゃったようなそういう態度であるべきじゃないと私は思うんですけれども、もう一遍聞きましょう、いかがですか。
まず一つだけ、直接の税制の問題とは離れますが、選挙で松本委員も私も含め、当選をしてきております。それは私はイデオロギーだけで当選したとは思わない。やはりお互いの人柄とかそういうことがすべて総合的に勘案されて、投票をちょうだいして議席を得て、きょうこうして問答しておるんじゃないかということをいつも、今の種類の質問を受けるたびに感じたことを素直にまず申し上げておきます。
 さて、その次の問題でございますが、中曽根内閣においてとりませんと、こう申されたのは、本院において、当時の公明党矢野書記長との問答の中で、多段階、網羅的、普遍的ということがあるわけでございます。そうして、しかしヨーロッパ型付加価値税とはいえいろいろな対応もございますということがございまして、これが今日もいろいろ議論になっておる。その字句そのものの中でいろいろ検討して、苦悩して成案を得て提案申し上げたのがいわゆる売上税だったわけであります。ところが、これは審議を待たずして廃案になったとでも申しましょうか。したがいましてその反省の上に立って、やはりそれには、網羅的、普遍的ということはこれはまさに例外なしということでございますから、そういうところから構造、仕組みについてより複雑なものになってきたという反省の上に立って、衆知を絞って今次この成案をつくったわけでございますから、これは一連したことであると思います。
 そこで、今度は選挙公約。中曽根総理が当時申しましたのは、自由民主党が反対し、国民が反対するような大型間接税はやらない、こういうことでございます。自由民主党の諸手続はクリアして政府提案として今日御提案申し上げておるわけでございますから、いわばその線には沿っておるというふうに私は思っております。
 それから、いつも申し上げますが、大型間接税の定義というのは、これは私ずっと申し上げておるのです、大蔵大臣時代から、これは大変難しい問題でございます。したがって、これを説明するにはどうしたらいいかということから、本院において、いわゆる大型間接税というものからイメージする六つの懸念ということで御議論をちょうだいしようという立場で対応しておるわけでございますので、その辺を整理、整とんをしてみますと、議会制民主主義の原点の問題とは言えないではなかろうか、私はこのように考えております。