私は先ほども指摘したわけですけれども、四百万円という供託金は高過ぎるのではないかということでございまして、政党要件を人数の方で制限し、その上にこの供託金を倍増するということになりますと二重の制限になるわけでして、いわゆる少数政党にとりまして大変不利になってくるわけでして、私は先ほど公平にと言ったのは少数政党を有利にしろということでは全くございません。しかし不利にすることはやはりいけないのではないか。
 比率的に見ましても、やはりこの当選人の倍以下は供託金没収ということになりますと、先ほど来計算されておりますような非常に少数政党にとっては金銭的な負担が大きくなってまいりまして、仮に十人集めて立候補できるといたしましても四千万円の金を集めるということは大変なことであるわけでして、私はむしろこの供託金、本当にこの比例代表制をしかも拘束名簿式でやるとするならば、供託金などというものはない方がいいくらいのものでありまして、むしろ公営選挙を進めることによりまして、この公営の費用によりまして選挙を行うと、そうすれば非常に立候補しやすくなってくるわけですし、この拘束名簿式であっても無所属の方ばかりが集まって十名あるいは五名一緒になれば立候補することができることになるわけでございまして、そういうことがなるべくできるようなそういう条件を整えておくのが必要であろう。
 それから、私は人数は余り少なくするのは問題だと申しましたのは、やはり選挙でございまして、候補者がある程度おりませんと国民の側でも判断がしにくいわけでして、一人だけよりもむしろ数人ないし十人ぐらいおりますと、より一層それらの人たちによって票が集められまして当選の可能性が高くなってくるということがございます。したがって、候補者の数はある程度あった方が私はよろしいと思います。そのためにもやはり供託金というのはそうつり上げる必要はないのではないかというふうに思います。
供託金というのは、先ほど申しましたように売名候補とか本当の意味の泡沫候補というものを規制するという意味合いがありますが、現在の自民党案なら自民党案によりますと、当選可能の人以外ほとんど立候補させることができないというか、計算しますと損になりますからなるべく当選ぎりぎりプラスアルファぐらいでとどめておくということになるのじゃないかというふうに思います。そして、ことに現在小会派や無所属の方も出ておられるんですが、その方は十人候補者を並べなければならぬ、そして結果的に一人しか当選しないというようなときにはおっしゃられるように供託金を没収されなければならないわけでして、したがって私は政党が供託金を出した方がいいのじゃないか、人数によって供託金の額を増していくというよりはそちらの方が望ましいのじゃないかというのが私の考えです。
最後に、供託金について触れられた富田、上条両参考人にお伺いしますが、供託金として厳し過ぎるのじゃないかとか、あるいは政党本位の選挙にしてはやっぱり矛盾があるのではなかろうかと、こういうお話がございました。私ここで指摘したいのは、一つは供託金の額もさることながらものすごい厳しい没収規定ですね、当選者の二倍を超えた分全部没収ですから。ですから、全国区比例代表だけに十名立てた場合あるいは五名立てた場合、両党案のを計算してみますと、一人当選できる力でそれだけの候補を立てた場合、四千万及び千五百万積んで、自民党案の場合には三千二百万没収、当選してもですよ。それから社会党案の場合九百万没収、こういうことになるんですね。
 私は当選して供託金没収されるなんていうことは大体供託金制度の基本に反するのじゃないかと思うのですね。しかもこんな高い額。となると、候補者一人当選させるためにこれだけの額の没収を覚悟しなければ選挙ができないなんていうことは大体無党派、無所属、小政党を排除することじゃないかと、こう思うのですが、それについてのお考えを聞きたいと思います。
お聞き及びのように、国際法的に見ましても、ＮＡＴＯの場合にはＮＡＴＯ軍司令官が指揮権を持つ、当たり前なんですよ。しかし懲戒権や処分権はその派遣国が持つ。在韓国連軍の場合は、これは特別でありますが、アメリカの司令官に指揮権を持たせている。しかし処分権は、アメリカの指揮官ではなくて、派遣国の国々がそれぞれ持つ。これが国内法でも常識だし国際法も常識なんです。
 ところが、ここで政府が大変な間違いを犯してしまったのは、法制局長官、これはもうやめなきゃならぬぐらいの重大な誤りですよ、一貫して衆議院から参議院まで説明をしてきたのは、処分権が日本に留保されているから、国連に平和維持軍として送っても国連には指揮権がありませんと。総理もそれに乗って、国際公務員でもない、国連の公務員でもないものがどうして国連に指揮権があるんですかと開き直ったりもいたしました。
 そして、いろんな論議の経過があった中で統一見解を出している。いいですか、統一見解を読んでみますと、「我が国の国内法の用例では、一般に「指揮」又は「指揮監督」は、職務上の上司がその下僚たる所属職員に対して職務上の命令をすること又は上級官庁が下級官庁に対してその所掌事務について指示又は命令することを意味しており、その違反行為に対し懲戒権等何らかの強制手段を伴うのが通例である。」、この通例からして処分権がない、国連には指揮権がない、指図しかできないんだ、そういうことで「指図」という用語を発明したんだ、こう言うのであります。
 同一組織内は確かにそのとおりです。他にお手伝いに行ったり派遣したりした場合には処分権と指揮権が分離することになります。それでも法制上は全部指揮と言ってきた。全部この統一見解は間違っている。その限りで言えば、大内さんの指揮権は国連にありという主張は正しい主張ですよ。だから全体の派兵を認めるという立場には立ちませんけれども、その限りでは正しい主張です。これはもう統一見解を撤回しなければおさまりがつきません。まずそのことを求めます。