六月に米側から伝えられて、長官が訪米されるまでに約三カ月間あるわけですね。その間、米側の真意がつかめないなんてあり得ないと思うのですね。それで地元には全然相談なしなんて、それじゃ通らないじゃないですか。地元青森県や、三沢市とか周辺の市町村、六カ村ぐらいあると聞いておりますけれども、どういう対応をとっているのですか。
これは防衛施設庁というよりも防衛庁全体の問題でございますが、六月下旬に申し入れを受けましてから、先ほど来質疑応答がありましたように、慎重に審議して政府としての態度を決めてまいったわけであります。協議をしてまいったわけでありますが、その間、確かに地元にお話ししなかったということでございますが、そういった微妙な問題でもございますので、防衛庁長官がアメリカに行かれまして、さらに米側の意向を十分確かめた上で政府としての答えをしてくるということでございましたので、それより先に地元にお話しするということは確かにいたしませんでした。いたしませんでしたが、先ほど来申し上げておりますように、との配備の持つ意義を十分御説明いたしまして、ぜひ御理解をいただくように今後努力をしていきたいというふうに考えております。
先ほどの問題でございますけれども、当然全部わが国が負担すればそれだけ財政負担になってくるわけですから、これまた問題だと思うのですね。
 いまの後段の質問でございますけれども、長官は要するに地元の了解がなかったらできない問題だとおっしゃるわけでございますが、そうなれば、なぜ事前に了解をとらないのか、こう反論したくなってしまうわけですね。要するに頭越しに合意されたものを、決まったから県よ三沢市よ了解してくれ、逆じゃないですか。
いまのお答えの前に、ちょっと先ほどの点でございますが、先生いま二分の一とかいうことになったらという仮定でお話しされましたが、私が先ほど申し上げたのは、施設関係は日本側が負担してほしいという要望がある。その負担するものについては二分の一ということでなしに日本側でつくってほしい、こういうことでございます。それをどの程度日本側が受け持つかということでございますので、そのつくるものの二分の一を日本側が持つ、あるいは三分の一を持つ、そういう話ではございません。つくるものはまるまる日本側がつくるわけですが、全体的にどういう要求に対してどれだけつくるか、日本側が受け持つか、こういう問題でございます。
 それから、地元に対してどういう対処で臨んできたかということでございますが、これは先ほどお答えしましたように、公式にはことしの十月一日に協力方を要請いたしたわけでございますが、先ほどの大臣の御答弁にありましたように、私どもといたしましては、特に防衛施設庁といたしましては、こういった種類の問題は地元の御理解がなくてはもう何もできないと言ってもいいぐらいのものでございますから、今後、全力を挙げて地元の方の御理解をいただくように努力してまいりたいということを考えております。
いずれにいたしましても、膨大な費用がかかるわけでございまして、仮に日本側が二分の一負担すれば、いわゆる三百億前後の負担になるわけですね。これは五六中業期間内でございますし、当然正面装備の費用が相当出ております。それ以上に後方支援費また人件糧食、この辺の負担の方に食い込んでくるわけですから、後でも質問いたしますけれども、いわゆる防衛費全体のＧＮＰ一％の問題と絡んできて、相当なわが国の負担になってくることはもう否めない事実なんですよね。そうした面でも大きな問題を残すのじゃないか、こういう点を指摘しておきます。
 さらに、先ほども質問に出ましたけれども、地元の青森県ないし三沢市に了解なしで米側に合意事項を示して、そして後で地元に交渉していく、了解をとりにいく、こういうことがあっていいのですかね。地元に全然了解なしでこれは合意されたのですか。
恐縮でございますが、現在、今度の展開に伴います全経費がどのぐらいかというととを承知いたしておりませんので、また、しかも日本側がどれだけ負担するかということもいまのようなことで決まっておりませんので、その割合を申し上げることはちょっと困難でございます。
私は、それは五十三年にそういうことをやって財源不足を補おうとした結果が税収不足を招いたのではなくて、税収見通しを困難なものにしたというのが正確ですよね。ただ、これから議論をしていくことになるわけですが、五十六年度の事実上の歳入欠陥、五十七年度結果更正につながるであろう現状、同時進行する五十八年度予算ということを踏まえてみると、五十八年度予算の編成は同時に進行するから一年半先の見通しを立てた形で歳入を組まなければならぬという非常な悪循環の中にさらされておるので、財政運用としては、堀委員のおっしゃるように、これはいずれかは正常なローテーションに戻すべきだと思いますが、少なくとももう目前という時期に迫ったような感じの五十八年度予算でそれをやるには、余りにも通常の一般歳入というものが、ことに税収というものが厳しい。その環境の中にあるからすぐにはむずかしいと思う。
 だけれども、財政再建の中の一環には、単に赤字国債の発行をいつやめられるかという問題、さらに昭和六十年度から始まる予定であった実質の財政再建、本当の健全な財政になるために借金を全部返し終わるというような過程の中で、一つのもとの方式と言うべきかあるいはあるべき姿と言うべきか、そういうものに戻していく努力、これがやはり必要だろうと思うのですね。財政再建の中の一つの要素には、堀委員の提案されたことはなるのではないか。また、そうしないと苦しむ者は主税局、編成当事者の主計局、そしてはね返りが来て経済企画庁、これはどっちが原因かはわからぬよ。けれども、互いにわれわれ議論する方にも混乱を及ぼすもとになるし、答弁する方も腰が座らないということなので、財政再建の中にはこの会計年度の取り入れ方の問題もやはり考えて一つの措置をなしていくというのが当然のことであろう、これは私から口を添えておきます。
 どうぞほかに御意見は。