そんなぜいたくなもの、スポーツじゃないと思うんですね、スポーツというか、遊びじゃないと思うんですよ。これはもうアジア大会、私都議会にいるときからボウリングだとかゴルフはスポーツじゃないかと。今度は沖縄国体でボウリングは参加種目になるわけでしょう。京都でさえ正式になるということになっていますね。そしてゴルフも国体の参加種目じゃない、オリンピックの参加種目じゃないというのが自治省のお答えであったわけですけれども、今じゃアジア大会の参加種目にもなってきたし、国体にも当然入ってくると思うんですが、この点さっきから言っている役所流の言い方じゃなくて、もうちょっと前向きに御答弁お願いできませんか。
娯楽施設利用税でございますが、娯楽施設を利用する者の担税力、税金を払える能力に着目して、その利用に対して課する消費税でございます。ゴルフはスポーツとしての一面をもちろん先生おっしゃるように持っておりますが、一方で娯楽性に富む大変楽しいスポーツである。それから奢侈的な面も否定できない。奢侈――今はぜいたくと言ってはいけないかとも思いますが、比較的お金をかけたスポーツであるということも事実でございます。ゴルフをやる方には相当税金を払う能力もおありであろう、床屋さんもやるような時代ではございますけれども、やはりゆとりのある方がやっている、こういうことなどを考えまして課税対象としているわけでございます。
 ゴルフ場に対しましての娯楽施設利用税は、娯楽施設利用税収入の七五％を占めております。また、その税収入の二分の一に相当する額がゴルフ場所在市町村に交付されておりますし、地方団体にとりましては貴重な財源になっていることなどを考えますと、これを娯楽施設利用税の課税対象から外すことは適当ではないと考えられるところでございます。
 また、ちょっとつけ加えて申し上げますと、娯楽施設利用税全体の収入額のうち、今申し上げたようにゴルフ場から七五％、パチンコ屋さんから一〇％、ゴルフ練習場から五％、その他ダンスホールとかマージャン屋さん、それから玉突きですね、こういうところから残りを徴収している、こういう状況でございます。
 先ほど私がちょっと適当でない引用があったかもしれませんので、その部分は非常にポピュラーになったという意味で申し上げましたが、取り消しさせていただきます。
わかりませんで帰られる人はいいんですが、これは恐らく相当、一億ぐらいの固定資産税がこれだけだとかかると思うんですね、普通民間で持っていてやっていれば。
 そういうことで私がもう一つ言いたいのは、娯楽施設利用税を払うということはスポーツでないという認定だと思うんですが、この点についてはいかがですか。
これはゴルフの練習場、プール、テニスコートをやっているわけですね。これは一般の民間企業と同じ、このすぐ近くにもそういう施設を民間でやっているわけですね。四万一千三百平米、固定資産税をもし払ったら幾らかかると思いますか、おわかりになりますか。
どういう商売をやっていいかどうかは、その商売の方に対してどういう規制をするかであって、税金の方は国と地方は相互非課税ということで人的非課税ということになっております。
地方税法に基づきまして、この土地、家屋は国有財産でございまして、第三百四十八条第一項の規定に基づき非課税とされているわけでございます。
 国、都道府県等が所有する固定資産につきましては人的非課税、これだけが典型的な人的非課税なんでございますが、公的性格にかんがみまして、かつ国と地方公共団体相互間につきましては非課税ということの観念に基づきましてこうした非課税制度が法定されておりまして、この法律により非課税と、こういうことでございます。
現在の裁判所の実態が、先ほど言いましたような不在庁があって、かなり変則的な運用をなされていることも事実でございます。事件も少ないということになれば、事件が少ない不在庁があるから、その関係がどちらが先かということは一概に言い切れませんが、少なくとも弁護士の関係では、年間十件や二十件程度のところに弁護士事務所を構えて、そこでそのところを中心にやるということはなかなかできないと思います。やはり人口の多い、また事件の多いところに行って事務所を構えて、多くの方の法律サービスをしてあげるということにどうしてもならざるを得ないと思うのです。この点は、ある意味では当然の原理だと思うのです。
 ただ、弁護士の場合には、先生当然御承知のように、事務所は持っておっても事務所以外で仕事をしてはならないわけではない、むしろ事務所以外での仕事も随分あるわけです。ですから、仮に裁判所がなくても、そこの自治体等に行って法律相談を受ける、あるいは巡回法律相談というのもやっておりますし、また無料法律相談もやっておる、これは皆弁護士がやっておるわけです。こうやって非常に機動性に富んでおるわけです。ある弁護士会では、法律相談だけやる場所を定期的に設けて、そこで皆さんの法律サービスをしましょうということをやっているところもある。その点では、非常に弾力的といいますか、機動性がある。ということで、裁判所がそこになくなっても、弁護士による法律サービスを提供するということが必ずしも裁判所ほどには減殺されるものではないことは自明の理だと思うのです。
 そういう意味で、今回、裁判所もあり、そしてそこに弁護士がいれば一番いいのかもしれませんが、やはり人口あるいは事件数等によって必ずしもそれが合理的に実施できないというものであれば、私どもはある程度の統合もやむを得ない。そして、それは裁判所の本来の理念に沿ったものにしてもらう、そして弁護士も裁判所のなくなった地域についてそこを見捨てるような、また足切りするような気持ちを持っては相ならぬ、私どもはどこへ行ってでも仕事ができるという利点があるものですから、大いにそういう点でその地域住民の利便におこたえしよう。最近、これは先生御承知のように、私ども弁護士はそれぞれ全国に散らばっておるわけですが、そこの自治体、市町村に至るまで非常に綿密に提携し合って、その地区の方々の法律相談に応ずるということをやっておるのが現状でございます。
 ですから、そういう意味で、私どもの努力によってもしその地区に裁判所がなくなったとしてもある程度のカバーはできるだろう、またしなければいけないだろう、こんなふうに考えておりますので、私ども一層の努力をし、またいい裁判所づくりに力を注ごう、こんなふうに考えておりますので、その点について御了解いただきたいと思います。