今のお話を伺っておきまして委員会でも相談しますが、ただ、個人ではなくて国民が知りたがっているんですね。そのことだけは指摘をしておきましょう。
 前政権ですが、一つの政権の中枢をシラミつぶしのように、一万株、言いかえれば数千万だ、こういうものを配るというのは例のないことですよね。ロッキードのような古典的なタイプの汚職とはちょっと違いまして、税法、証取法、政治資金規正法、そういったものの抜け穴をちゃんとうまく使ったやり口でありますだけに、再発防止のためにはこの事件の解明がどうしても不可欠だということになってくるわけでして、政府や与党がこれを妨げることは大変遺憾なことだ。自分自身も含めて、この政治の浄化というようなものに禍根を残すことになるということだけは強く主張をしておきましょう。
 ところで、竹下総理は、何か臨調方式による政治改革というようなものを提唱しておるようですね。国会の自浄力を放棄して、この疑惑の追及とか金権腐敗の政治に対する国民の批判をかわすような手法。よくやるんだね、立場に窮したやつがこういうやり方を。ですから、私先ほど言いましたように、そっちの方に目を向けようというんじゃなくて、総理はまず進んで身内から洗う、行政府の機能を発揮する、こういう形で解明に当たる。また、国会は政治倫理審査会が機能するように、これは党総裁としても采配を振るってもらわぬといかぬ、こう思うんですが、いかがですか。
私は、信頼関係のある皆さん方に個人的にお示しすることに何ら抵抗を感ずるものではございませんが、その辺は皆さん方の方で御判断いただければ、私も意見を述べる機会があれば述べましょうし、それに従うことに決してやぶさかではございません。
あることはわかりましたが、それはあなたは出せない、国会で相談してくれ、こういうことなんですが、私経済の取引だという認識が少し違うんでして、今まさに民主主義の威信さえも問われて、挙げて解明に乗り出しておる、国民が注視のもとで、私経済もさることながら、本当にこの国の行く末まで心配しておるという状況のときですから、総理は私経済と言いますが、身内のことですから、いや、うちの身内はこうだといってお示しになることは何もそういう取引関係の邪魔になるものでもない、市場を混乱させることでもないでしょう。これはひとつあなた、いろいろ今話がありました、おありになるんですから、これはやっぱりお出しになるようにしてください。
私の周辺におきますところのリクルートコスモス株の取引、これは今御指摘があったとおりであります。私がこれに関知したものでないということにあるといたしましても、周辺で行われた行為に対してはまことに残念であり反省すべき問題である、このように考えております。
 そこで、これらの取引に関する物証につきましては、実は衆議院におきまして坂上委員の御質問にもお答えをいたしたことがございます。例えば銀行の口座等を個人的になら、お示しすることは、信頼関係にあるお互い同僚としてできぬことではないと思います。しかしながら、やはりこういう経済社会におきまして、国会に一つ一つ私経済行為の物証を提出することがいいか悪いかということは、私なりに判断をいたしかねますので、これはむしろ国会で御相談していただく問題ではなかろうかなというふうに思っておるところでございます。
 したがって、公の場に示すかどうかという問題については、私個人の意見は控えさせていただきますが、いわゆる株式売買約定書でございますとかあるいは金の出とか入りでございますとか、そういうものに対して資料というようなものがないわけではもちろんございません。
ところで、宮澤さんの最後の釈明のあかしとして求められておりましたのは、総理も御存じのように、コスモス株の購入及び売却に関する金の流れを証明する記録でありましたが、ついに提出されませんでした。辞任してまで記録の提出を拒んだ理由は何でしょうね。私は、その記録が宮澤さんの釈明をみずから覆すものであったばかりではない、ほかに及ぼす影響が大きいからであった、こう容易に推定できます。
 ということは、共同体の仲間である総理、あなたも安全じゃないということでしてね、青木秘書そして青木秘書を介したとされる福田氏のコスモス株売買に関する約定、資金の流れなどを証明する記録、これをあなたも進んで提出されてしかるべし。いかがですか。
今の大蔵大臣の答弁を聞いておりますと、私は納得ができないのであります。
 というのは、今度国会に出されてまいりました所得税法や法人税法の改正あるいは相続税法の改正の中身を見てみると、資産を持っている人たちには有利に働く、しかし、土地も持たなければ株も持たない、一生懸命働いている人たちにとりましては余りありがたみのない税法でございます。そこへもってきて消費税をかけられるわけです。消費税は、そういうような平準化し社会全体が均質化している中でかけるということになると、私がいつか言ったように人頭税なんです。人間の頭にかける税金なんです。そういうようなところからいえば、社会的に所得の少ない人にはやはりそういうようなことの方向で不利に働いていくということは否めない問題でございますから、ジニ係数は一時的に悪くなっているが将来はよくなるだろう、それはいただけません、そのことははっきり申し上げて、今この消費税をつくらなければならない客観的な条件というものは、もう少し掘り下げて論議をしてみる必要があることを指摘をしておきたいと思います。
 そこで、今度、年金の課税の問題にちょっと移らしていただきますが、給与所得から雑所得になりましたね。雑所得になった。そこで、いわゆる高齢者に対しますいろいろな特別な控除方式等を用いまして、厚生省の資料によれば、六十五歳以上の夫婦の場合の課税の限度額というものが、従来の二百二十九万六千円から二百五十六万六千円になろうとしている。このことはそうでございますね。
 そこで、その中で、私たちのところに参ります手紙やら訴えの中に、公的年金控除が百二十四万一千円になった、これが十五万ぐらい下がることになったわけでございますが、そうなってくると、どうも十四万五千円ほど公的年金受給者の控除が下がることに伴いまして、国民健康保険税がその分を受けて二万数千円上がった。それは市町村によって違いますけれども、大体そういうことでありましょう。
 年金のいわゆるスライドというのは物価スライドでございますから、〇・一％しか上がっておりませんので、そういうようなところで百七十五円ぐらいでしょうか、年金はコーヒー一杯分しか上がらないわけです。そこへもってきて、高齢者社会の中において年金制度というものを考えておる、あるいは所得の問題を考えてそういうような問題を取り上げてきたと言うのだけれども、現実の問題としては、収入はふえないのに、税の形をとる国民健康保険税、あるいは国民健康保険料でもよろしゅうございますが、これは余計に出さなければならないということになったら、それにおまけに消費税で消費に対して課税をされるということになると、今度の税法改正というのは年寄り泣かせの税法改正じゃないでしょうか。その点はどういうふうに説明ができますか。