お答えいたします。
 同じ答弁の繰り返しで恐縮でございますけれども、これはそれぞれの市町村あるいは学校の整備状況というふうなことと関連いたしますので、私どもも具体的にどうというふうな指導ではなくて、それぞれ所要の整備をするように適切に対処してほしいというふうなことを機会あるごとに指導いたしておりますし、今後ともそういうふうな指導をしてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 この問題につきましては、先ほど申し上げましたようにそれぞれの市町村あるいは学校の教材整備の必要性というふうなことが必ずしも一律ではございません。したがいまして今先生がお尋ねのことについて私どもも正確な資料はとっておりませんけれども、ただ関係者の大体の意向を聞いてみますと必要な整備はやっているといったようなことで、これは非常に困るというふうな意見は私ども耳にいたしておりません。
私の先ほどの御答弁に間違いの点もございましたのでちょっと訂正させていただきますが、六十二年度までの単位費用で実施をいたしました結果で先ほど文部省から御答弁のように達成率が大体七〇％ということでございますから、これで全部達成できると思うという点については私の誤解でございますのでこれは訂正させていただきたいと思います。
 ただ今後の教材費の増額につきましては、一般経常経費の非常に節減という問題が他方にございますので、できるだけ私どもも努力してまいりたいと思いますけれども、現段階で何％ずつというようなことはなかなか申し上げられないわけでございます。
第二次教材整備十カ年計画を達成するための金額につきましては、当初の段階でかなり国費が削減されたということもございましたけれども、その後一般財源化された後は交付税の単位費用を逐年増加いたしておりますので、多分この額でおおむね六十二年度までで達成できるのではないかというふうに理解をいたしております。私も今細かな数字を持っておりませんので具体的に何％という計数はちょっと申し上げられませんが、多分これで六十二年度までにつきましてはできるのではないかというふうに理解をいたしております。
この第二次教材整備十カ年計画は当初の計画だと六十二年度で完結をしているはずですけれども、お話によりますと目下七〇％の進捗率であるということですが、その際財源は幾らになると計画をされておりましたか。
ただいま申し上げましたように、この基準をつくりましたときには国庫負担の対象にするというふうな目的からこういう基準をつくったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたようなことで六十年度から一般財源化がなされてきているわけでございます。しかしこの教材基準の内容自体につきましては、先ほどもちょっと申し上げたかと思いますけれども、義務教育諸学校におきまして標準的に必要とされる教材でございますので、したがいまして今後とも各地方自治体の自主的な判断のもとにこれを参考にして整備を進めていただくことがよかろうということで、そのように指導しているところでございます。
先ほど挙げました六十年五月三十一日付の助成局長通知の中に、教材基準を教材整備のための参考基準として教材の整備を進められたい、そうあるわけですけれども、この参考基準とは何を言うのでしょうか。
お答え申し上げます。
 教材整備につきましては、昭和四十二年度から第一次計画を立てましてその整備を図ってまいりました。これは特に基礎的な教材を整備するというふうな観点で整備してまいりまして、五十三年度からは第二次計画を立てまして、特に国庫負担の対象になります教材の品目、数量を教材基準として示してこれを拡充もし弾力的に運用できるように、要するにそれぞれの自治体でできるだけ判断をしてその中の適切なものを整備するというふうな配慮を加えながら整備を図ってきたわけでございます。
 しかし先生御案内のように五十三年度当時と比べましてその後厳しい財政事情等がございまして、したがいまして五十三年度から五十九年度までは当初の計画に比べまして、今申し上げました事情もございまして率で言いますと大体五〇％弱の進捗状況ということになっております。それからその後の一般財源化されました六十年度から六十二年度の三カ年を推計いたしますと、推計値でございますけれども、当初立てました計画に比べましておおむね七割程度の整備がなされているというふうに考えております。
教材費にかかわる交付税が各自治体で適正に予算化されそしてそれが支出されているのかどうか、私たちはそれを大変心配するわけですので、そういう意味でよろしくお願いしておきたいと思います。
 文部省は五十三年度を初年度といたします第二次教材整備十カ年計画をお立てになりましたけれども、この進捗状況はどうなっておりますでしょうか。また昭和六十年度から教材費は義務教育費国庫負担法から除外されましたけれども、この十カ年計画についてはどのような扱いとなったのでしょうか。この二つをお答えください。
地震学者は、地震というものは同じところに繰り返し起こるものだというふうに言っております。そういうわけで、東京というのは地震に見舞われる可能性が非常に大きい。確かに、東海地震のように近い将来発生が予測されるいわゆるプレート型地震と違いまして、直下型ですからいつ来るかわかりませんけれども、今言ったようなお話では、防災対策としては大変お粗末なんですね。こういう地震の場合にはこういう被害が出るであろう、どこに発生した場合にはどうなるかということをこれから解析しようというのでは、防災計画がなきに等しいと思うのです。少なくともかつての安政二年の地震あるいは明治二十七年の地震、これが起きた場合には現在の東京としてはどうなるんだろう、どの程度の死者が出るんだろうかという予測のプランもないのでしょうか。
 例えば、東京都内には首都高速が張りめぐらされております。いつでも渋滞しております。その首都高がパニックになれば、それだけでも大変な死者が予想される。現在の首都高につきましても、地震の場合に避難する道もないようですし、またそれが一瞬にして壊れるかどうかわかりませんけれども、壊れた場合にどうなっていくのか、そんなことをいろいろ想定して、どの程度の死者が出るのだろうか、したがってどういう防災体制を組まなければいけないのだろうか、それをどこまで考えているのだろうかと思ってお聞きしているわけなんです。全くないのですか。