あるいは御指摘は、地方交付税の基準財政需要額というものに算入されておる消防職員数というものを計算したら何人になるのかということであろうかと思います。そういうことで計算をいたしますと、平成二年度が十四万八百四十四人でございます。それから、平成三年度が十四万六千百八十二人ということに相なっております。
私が聞いているのはそうじゃないわけでありまして、もう基準に対するパーセントはわかりましたが、消防予算を組んでいるわけで、全国に出している消防予算の対象人員は何名か、そして現実におる人員は何名か、これを聞いているんです。
消防力の基準といたしまして、例えば消防ポンプ自動車でございますと、一台に五人であるというような形で基準を示しております。そういう基準に基づきまして現有車両をベースに算定をいたしますと、約十八万八千人というのが基準ではじいた人数ということに相なります。現実におります消防職員は、これは平成二年四月一日現在でとらえておりますが、十三万三千六百十五人ということでございますから、基準に対して大体七一％ということに相なっております。
消防力の実態を私も調べてみたのでありますが、昭和二十四年には当時二百十八カ所しか消防署が日本になかったと言われています。そして署員は二万一千八百七十一名、こういう数字が出ているのでありますが、平成二年四月一日現在の実態を調べてみますと、約三千十九の消防署が設置され、そしてその比率は九三％だと言われているようであります。また、国民のそういった消防の恩恵を受ける実態というのは九九％、まあ一部が残っているだけでありまして、ほとんどの地域にそういった消防体制が整備されていて、現在の人員は十三万三千六百十名、こういうふうに聞いているわけです。この四十年間で約六倍消防体制が整備をされた、これは私は消防庁なり歴代の自治大臣の努力を多とするものであります。
 そこで、こういう実態で今消防力全体はお聞かせ願ったわけでありますが、消防庁が消防力基準人員、こういうものをつくって予算を出されているわけでありますが、この基準人員に対して実際現場の自治体の充実度はどの程度になっているのか、お聞かせを願いたい。
ＢＩＳ規制の導入の背景をめぐる御質問でございますが、それにお答えいたします前に一つだけ申し上げておきたいと思いますのは、低利資金を調達して、海外の国際金融市場において融資を拡大するというようなことがあるのかという問題でございますけれども、これは例えば国内で金利の低い資金を調達し、それを海外に回しまして、それで海外で薄利多売型の融資の拡大をねらうということであるという意味でありますと、そこは私どもはそれとは多少違う考え方を持っておりまして、現在、海外での日本の銀行の業務は、資金そのものは海外の市場で調達し、それにある程度のさやを乗せて海外で運用する、いわば外で調達し外で運用する、そういう仕組みが多いと思います。
 問題はそのときのマージンの乗せ方が非常に薄いというような批判があるかということでございますが、これは私は詳細には承知いたしませんけれども、若干そういう声が聞こえておるということはあったようでございます。ただ、その辺は最近かなり営業態度に変化が見られるということも聞いております。
 そこで、このＢＩＳ規制が導入された背景には、日本の銀行のいわば突出を抑えるということがあったのではないかというお尋ねでございますけれども、このＢＩＳ規制が導入された背景及び経緯、これは多年にわたる背景がございます。
 それで、このねらいといたしましては、国際的な銀行システムの安定性の向上を図ると同時に、国際的に活動している銀行間の競争条件を平等なものとするというのがＢＩＳ規制の趣旨でございますが、ここに至る歴史といたしましては、米国及び英国においてそれぞれ自分の国内においていろいろな金融機関の破綻などの現象を見まして、この自己資本比率規制の導入を始めた。これはアメリカ、イギリス両国とも、一九七〇年代以降、比較的早くからこの方面での施策を展開してきたということがございました。それが一九八六、七年ごろになりまして、米英両国の銀行監督当局が研究を進め、一九八七年に自己資本比率規制に関する共同提案を発表したわけでございます。この中にはいわゆるリスクアセット方式などがうたわれており、その後のバーゼル合意案の基本となっております。
 また、米英の民間銀行サイドでも競争条件の平等を求めまして、主要金融センターを有する各国間で銀行監督政策、特に自己資本比率規制の国際的統一化を図るべきだという声が強くなりました。このような流れを受けまして、一九八八年に中央銀行総裁会議で報告書が了承されまして、それがやがて、その六月に銀行規制監督委員会、いわゆるバーゼル委員会という委員会でございますが、そこでこの自己資本比率規制の国際的統一を図るための基本的枠組みが合意されまして、各国監督当局から公表されたわけでございます。
 ＢＩＳ規制の導入によりまして、銀行においては従来以上に自己資本の充実に努力が払われるようになりますとともに、量的拡大の重視から収益をより重視した経営への転換が図られつつあります。これは日本のみならず、各国とも同様でございます。
 このＢＩＳ規制の導入が日本を抑えるためにあったかという報道も耳にしたことはございますが、もちろん公式発言としてそのような発言はございませんし、それから、これまでただいま申し上げたような実に多年の積み重ねがあったということから考えまして、そのような報道には私は疑問を持っております。ただ、あえてここでそれについて、そのような見方が正しいとか誤りであるとかいうようなコメントは差し控えたいと存じます。