労災保険上の取り扱いでは、単身赴任者の土帰月来行為あるいは新規赴任時の災害の取り扱いが現在のところ十分明らかになっておりませんで、公務員等についてはかなり明らかになっており、妥当な取り扱いがなされておると承知しておりますので、その公務員の取り扱いを参考にいたしまして、これは方法としては通達で処理できますので、なるべく早い機会に結論を得てそういった基準を明確にいたしたいと思います。
とにかく症状固定の決定から本人に通知をするのがお役人になっておるところに、まあお役人はしなければならないのでしょうけれども、そこに医師がかんでこないところにやはり何となく、役所がお金を切り詰めるためにやったのかなという感じが出てくるわけでありますから、その辺のところはもっと改良すべきだということを主張しておきます。
 それから、これも有名な話でございますが、民間の人で単身赴任者の土帰月来の問題です。これは説明は要らないと思いますが、公務員と違って大変難しい面がございます。この業務災害または通勤災害の認定基準を明確にすべきであるという指摘が前からございますが、これは何らかの方法をとるのかとらないのか、とるとすればどういう方法をおとりになるのか、これについてお尋ねいたします。
振動障害者の症状固定につきましては私どもも何とか円滑に行いたいと日ごろ思い、いろいろ改善策を考えるわけでございますけれども、ただいまの先生の御指摘で重要な問題点を幾つか御指摘いただいたように思います。私どもとしましても、患者と申しますか、その方にいきなり手紙一本でいくということはあってはならない。そろそろ症状固定ではないだろうかと当局の方で考えましたならば、事前に御本人に何度かお会いし、主治医の方にも何度かお会いし、相手のお考えも十分聞くと同時に、こちら側の問題意識もお知らせして、何とか円満に御理解をいただいた形で症状固定の認定を持っていきたいというふうに考え、そういう努力はしているつもりでございます。
 それから、局医の方が実際に患者を診るケースが少ないというのも先生御指摘のとおりでございます。先ほど来、局医と主治医の間に意見の相違がある場合にはもう少し経過期間等を置くことを考えたらどうかという御指摘もございましたので、それももちろん検討させていただきますが、そういった際にも、局医なりあるいはみんなが納得できる第三者なり、そういった方の御判断を仰ぐということにつきましても十分検討させていただきたいと思います。
大変失礼いたしました。介護のあり方につきまして、介護料の問題ももちろん含まれますけれども、高齢被災者の介護のあり方をいかに充実するかという問題につきましては検討課題として残っているということでございます。
介護のあり方の問題につきましては、審議会で最も議論のあった点でございます。結果的には今回は時間が足りなくて結論が出ず間に合いませんでした。したがいまして、引き続き検討し、なるべく早い時期に結論を出したいということでございまして、その場合には介護料そのものの額もさることながら、もとになる平均賃金と申しますか給付基礎日額が非常に低い方、それから非常に高い方、その間に百万円近い全体の年間の介護料の差が出ます。それを何とか実態に合わせたものにできないかというような点が議論の焦点でございますが、なるべく早く審議会で御検討いただきまして、結論を待って対応したいと思います。
この点につきましては、昨年末に出ました審議会の建議においても増額の建議がございますので、それを踏まえまして平成二年度におきましては、その月額を小学生の場合は六千円、中学生の場合は九千円、高校生の場合は一万一千円、大学生の場合は二万三千円と、それぞれ現在より約一〇％程度引き上げることを予定いたしております。
やる気があるということですから、我が日本国の大臣が答弁されたことですのでよもやうそはないと思いますが、私は今後、労働関係の委員会があるたびにこの問題についての進捗状況を追及してまいりますから、ひとつ覚悟を決めてやっていただきたい。
 次の問題は、同じ社会復帰事業の中の問題で、労災就学援護費でございます。端的に言いまして、これを増額せよという主張でございますが、これについてのお考えを。
今の数字は、私はその前の年でとまっていますけれども、それを今の配分率でいきますと、生活環境というのは学校、厚生福祉、住宅、環境衛生、これが生活関連です。そして交通・通信というのは、電気通信、航空、港湾、鉄道、道路です。しかし、一九八五年に電電は民営化され、八七年に国鉄が民営化されましたから、この配分はその中から落ちますね。当然落ちます。また、配分率は下がらなければならぬですね、本来ならば。
 ところが、一九六三年から今日までのこの配分率の統計を見ますと、どういう特徴があるかというと、我が国の公共投資は、生活関連は二〇％。三〇％台に乗ったのはおととしからです。それまではずっと二〇％台。初期の段階は二〇％から二二、三％まで、一九七〇年代の真ん中まで続いています。その間の交通・通信、これはいわば基盤整備的性格を持ったある意味では産業優先の投資の配分率です。これは四六％からですね。先ほど企画庁長官が述べられましたように今年は三九・八％。非常に高い。この公共投資だけで産業優先というわけにはいきません。六〇年代、七〇年、八〇年代の我が国のつくってきた産業政策に基づく法律、一遍全部洗わないけません。それには補助金があった。税制があった。金融措置があった。企業に対してはたくさんの優遇措置をしてきた。そういう一連の措置と公共投資から見ても、生活関連よりも産業優先の投資であったという数字が歴然としております。
 さて、中間報告で言う、この日本が言うように中間報告で公共投資の配分率については生活中心の社会資本に重点を置いて検討するというならば、今までのような長い間固定化さしてきたこの配分率は変更するという考え方に立って今後検討しなければならぬはずだと思いますが、これは企画庁長官並びに建設大臣それぞれに。下から積み上げるんだから大蔵省は後だ。