続いて大臣にお伺いしたいのですが、総論としては大臣のおっしゃることはよく理解できます。ただ、緊急の問題として私の言っているのは、それはインシュアランスの保険の問題はいろいろある、しかし、ヘルスの問題としては職域保健、地域保健、学校保健とあるわけでございます。そういう意味では、いわゆる業務に直接的因果関係が証明された疾病の問題を職域が抱えるんだということではだめだ。だから、広く健康そのものを職域がとらえていくべきである、そういう視点からもがん検診等の実施をぜひ検討していただきたい。
 それから、いま一つは、先ほど御回答ございましたが、林業労働等における救急体制については、快適職場の指針の中に入れていただいても別の方法でも結構です、しかし、これはやはりぜひ入れていただくということ。
 そして三番目といたしまして、今お話しございましたけれども、快適職場について各企業の中において合意を進めていく過程の中で、安全衛生委員会あるいは衛生委員会の中においてすり合わせをきちっとしていくという点について、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
大体時間が参りましたので、最後に大臣に、三つばかりきょうの論議の中で出されてまいりました問題について御回答あるいは御確認願いたいと思うわけです。
 今日の労働状況の変化に応じて、がん検診を含む成人病検診の強化拡大、いつの時期になるかということはいろいろこれからあるといたしましても、それを拡大していく、そしてそれに伴って、それぞれの検診の結果に基づいてきめ細かい就労上の配慮がなされるように努めていくべきであるということについて、大臣の御意見をまずお伺いしたいと思います。
あわせまして、先ほども出ましたが、国が快適職場形成のための指針を策定して公表するということになっているわけでございますが、この指針の内容についても、現在のところの当局の意向はどういうふうなものか、お伺いしたいと思います。
この規定に基づきます国の指導援助と申しますのは、中央及び地方に委託をして行います快適職場推進センターといったところによります快適職場に係る調査研究、それから具体的に取り組もうとする事業主に対する指導啓発あるいはさまざまな助成制度等の利用の仕方を伝授することがその一つでございます。また、中小企業の集団に対しまして、共同で労働衛生を向上させる場合にそれを指導援助する補助金の仕組みがございますが、その中で、快適職場に取り組む企業に対する一定の職場環境の整備のための機器等に対する補助制度、それから快適職場を形成しようとする場合に必要な経費を融資をする仕組みといったものが盛り込まれる予定となっております。
また、本法によりますと、快適職場形成のために国が必要な援助に努めるというふうになっているわけでございますが、この援助の具体的な内容というのはどういうふうなものなのか、現在の当局の御意向というものをお知らせいただきたいと思います。
事業者が快適な職場環境の形成に取り組むに当たって必要な事項といいますのは、今申し上げました労働大臣の指針の中で示されるわけでございますけれども、この指針は、快適な職場環境の形成のために事業者が講ずべき措置を画一的に定めるというのではなくて、事業者が事業場の実情や労働者の意見等も踏まえまして、事業場で実施する措置を弾力的に決定できるようなものにしたいというふうに考えております。したがいまして、事業者が実施する措置につきましても、一定の幅のあるものになるような形で示すことにしておりますけれども、この指針を作成するに当たりましては、公労使の代表から成っております中央労働基準審議会の意見を聞いて策定することといたしておりますし、また、各職場といいますか企業の中におきましては、御指摘のように安全衛生委員会で労使の意見を十分すり合わせた上で進めることが望ましいと思っておりますので、運用上もそのようなことに配慮してまいりたいと思っております。
事業者が快適な職場環境の形成のための措置を講じていくに当たりましては、御指摘のように、そこで働いております労働者の意見ができるだけ反映されることが大変重要であるというふうに考えております。こういうことが行われることによりまして、職場環境に対します労働者の満足度は一層高めることになるというふうに考えているわけでございます。各企業が快適な職場環境の形成に取り組むに当たりましては、そこの労働者の意見の反映にも十分配慮することが必要であるというのは御指摘のとおりでございます。
 それで、この今回の法案の中で、快適職場とはどういうものであるか、あるいはそのためにどういうふうな措置が必要かということにつきまして労働大臣が指針を定めることになっておるわけでございますけれども、この指針を定めます際に、労働者の意見の反映にも十分配慮することが必要であるというような趣旨は、その中に十分に盛り込みたいというふうに考えておるところでございます。
英国の腐敗防止法のことは、たまたま昨日もこの場で申し上げておったところでございますけれども、民主主義の発展の歴史といえば、我が国は英国に比べて実は何世紀もおくれて出発をいたしたわけでございます。しかし、その英国でもその一八〇〇年のおしまいのころに腐敗防止法ができまして初めて今日の英国の政治が確立したようでございますので、そういう意味では英国自身も何世紀もいろんな問題を持っておった末にその到達点に来たということであろうと存じます。
 そういうことからいうと確かに百年でございますけれども、我が国の場合、何も数世紀かかる必要はありませんで、やはりそういうイギリスの例を見ながらここで抜本的な政治の改革をいたさなければならない、そういうふうに思っております。
 昨日もお尋ねがございまして、そのイギリスの政治改革の結果、いわゆる政治腐敗あるいは暴力との関連、スキャンダル、スキャンダルはまだ全部とはいきません、別の筋のスキャンダルがあるようですが、しかしイギリスの政治が一変したわけでございますので、我々もやはりそういうときに来た、そう考えなければこの状況というのはもう容易に救いがたい状態にある、政治改革が焦眉の問題だというふうに考えております。