全くそのとおりで、ただ、今の御説明の中でも、監査役の選任あるいは解任、このことについては、現在は今のお話のとおり株主総会に権限があるわけでございます。あるいはまた、監査役を選考する、候補者を決定する場合には、会長や社長の専権事項であったり、あるいは取締役会であるとかあるいは常務会、こういうところで決定される。また、株主総会の委任状、これは提出をしても社長が掌握をするというようなことになっております。したがって、実質的には、今のようないろいろのことをずっと進めていくわけでございますけれども、その人事権というものを代表取締役が握っておるわけでございます。
 そういう面で、監査を受ける者が監査をする者を選ぶというようなことになるわけでございまして、その辺の問題というのを指摘いたさなければならないのではなかろうか。そうはいっても、なかなかこれどうしたらいいのか、非常に難しい課題だと思うのです。
 そこで、この辺について考え方もあろうかと思いますけれども、あるいは外国ではどういう制度が、またあるいはその辺の事情、この辺のことについてお伺いをいたしたいと思うのです。
今の御説明、制度的には大変整備をされておると思うのですよ。しかし、現実にはなかなかそれが行われていないということではなかろうか。そういうことがいろいろの問題を起こしてきておるのではなかろうか。したがって、今回このような改正をするわけでありますけれども、このような改正の中でそれが十分機能をすることになると期待をするわけでございますけれども、こういうことから会社の不祥事、こういうものを防止をすることがこれでできるものかどうか、この点について伺いたいと思います。
今の御説明の中で、違法なものあるいは不当な行為を認識した場合、監査役あるいは会計監査人がどのような措置をとったらよいのか。あるいはまたその責任問題や、あるいはまた年度を越して、前年度以前の行為、こういうことであった場合、これはどう対応するのか、この辺のことについてお話をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 自社株保有の緩和を仮にいたしますとしますと、ただいま民事局長から御答弁がございましたように、商法の改正が必要でございます。ただ、現時点では、自社株の取得あるいは保有に対します商法の改正の内容が明らかでございませんので、税制上の取り扱いをどのようにするのか検討するのは困難な状況でございますが、仮に商法改正によりまして、他社の株の取得の場合と同様に投資資産としての自社株の取得が認められる、こういうことになりました場合には、基本的にはみなし配当課税の問題は生じないというふうに私ども考えております。
残りの時間でもう一問、関係のことをお尋ねいたしますが、今の自社株取得について当然これは限界を設け、厳しい制約を設けなければいけませんね、それはおっしゃるとおり弊害があり得る。それでも、例えば外国の事例からいえば、株価の不測の変動に対応するある程度の対応策を会社は持ってもいいじゃないかとか、あるいは株主に対する責任もあるじゃないかとか、それからいわゆるストックオプションのような形で経営陣への報酬を考えてもいいじゃないかとか、いろいろな議論があるわけですね。
 これらを頭に置いて、弊害のないように制約を置きながら、例えば社長や重役みずからは自社株の売買は厳しく制限する、あるいは報告義務をとるというようなことも考えなきゃいけませんが、これを進めていく場合によく言われるのは、いわゆるみなし配当課税が邪魔になっておるという議論があるのでありますけれども、私は今ここで議論になっている自己株式の取得については、特にそうではない。利益による株式消却をする場合には確かに問題になるけれども、そうではない。もっとも、所得税法の二十五条の一項二号の「持分の払戻しとして交付される金銭その他の資産」という概念をどう解釈するかによるのだけれども、この辺について税務当局の方から御答弁いただきたい。
私ども、今申しましたとおり、現段階で把握しております数字は、昭和三十七年時点に公表しました数字以上のものは持ち合わせておらないわけでございますが、今お話のございました公安調査庁の資料ということで、確かに私どもも取り急ぎの調べでございますが、確たる根拠は見出せません。なお努力は続けますけれども、その点につきましては何とも今申し上げかねるところでございます。
そうすると、この公安調査庁の出した陸軍と海軍の軍人軍属の三十六万四千人、これは恐らくでたらめではないと思うのですね。何かに基づいて出したのだろうと思います。私きのうこれをお聞きしましたものですから、一晩では無理だろうと思うのですけれども、事実関係として一体どっちが正確なのかは、できるだけ早く厚生省の方として調査をしていただいて、正式に発表いただきたい。
 同時に、この三十六万四千人という数字の根拠になった名簿があるのかないのか。しかも十二万人という差ですから、大変な差なんです。三十六万と二十四万ですから、約三分の一は消えているということですから、これは重大問題ですので、ぜひ厚生省の方として調査をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
私の考え方を申し上げます。
 御承知のように、日本の漁業は高度成長期以降、高度成長期に漁業にとっては大変条件がよかったものですから、漁船の重装備、非常に大型化したりあるいは装備を充実させてきたわけです。その結果として、我々が言っているのですけれども、重装備、高コスト型の漁業の経営が出現した。これは、状況が安定成長期に入り、あるいは二百海里時代に入りましてもそういった傾向が続いてきまして、特に沿岸漁業では六十年代も、そういった漁船の装備を非常に大きくする、あるいは馬力を大きくするというような状況が続いてまいりました。その結果として、それが資源に対する圧力を高め、経営的には高コストで低収益、こんなふうな状況になってきていると思います。ですから、こういった漁業の体質といいますか、経営体質を変えるという努力をしていかなければならないのではないか、こんなふうに思います。
 そういう意味で、一つは、例えば漁業の生産技術あるいは資源の管理等を含めた総合的な管理システムというものをつくり上げていくということが大事だろうと思います。それからもう一つは、全般的に高コスト的な経営になっておりますので、これを低コスト型の経営に変えるということが必要かと思います。それからもう一つは、市場主導型になっておりますので、それに対する対応力を強化する、こういうことが重要かと思います。
 そういう点で、漁協が今非常に大きな役割を果たすというのは、漁業を経営していく上でかなり資金を必要とするものですから、それに対する信用事業あるいは資材を購入する場合の購買事業あるいは漁獲物の販売、これらの面で漁協が漁業の経営を支援できる体制を強化するということが大変必要である、我々調査に行ってもそういうことを痛感している次第であります。