福岡先生の議論は、何か私の言いましたのをちょっとこうなっておっしゃっておるような感じがするのですけれども、私が申しておりますのは、構造的な側面から出た構造的欠損の処理ということを言っておるわけでございまして、国鉄再建法が議会で御賛同いただきまして私は感謝しておるわけでございますが、これはあくまでも経営収支を昭和六十年までに健全なものにするという目標に向かっていっておるわけでございます。ただし、先ほども言っておりますように、構造的なものを抱えておっては本当の意味において国鉄が独立採算制として経済性だけを追求する事業として成立しない。だから、構造的な問題についてはどうするかということ、これはわれわれ、財政当局とも何遍もやってまいりましたけれども、根本的な解決は見ないのです。ですから、この際に、むしろ行政改革の議論がされておる行政調査会等においてこの構造的なものを正確に見てもらいたい。国鉄は一兆の赤字だと一言で言われる。けれども、この一兆の中身は何かということについては余り議論されないで、ただ数字だけが言われておる。そうではなくして、われわれが経営改善を目指しておるのは、要するに国鉄の営業面におきます経済性追求の面においての努力はこの程度いたします、しかしながら国鉄の公共的負担、あるいはそれ以外にいわば政治的にかぶってまいりましたそういう構造的なものについての処理は、国鉄だけ、あるいは運輸省だけで解決できるものではございませんので、これはぜひ国民の衆知を集めて、御意見も聞かせてもらいたい、そういうことを言っておるわけでございます。
いま運輸大臣は非常に重要なことをおっしゃったと私は伺ったわけであります。国鉄再建法、いろいろ問題がありましたが、結局こういう結果になりました。当時私どもは国鉄再建方策について政府提案とは別の角度から具体的な提案をしてきたわけであります。その経過の中身は別といたしまして、第二次臨調との関係、つまり行革との関係は、国鉄が一般の行革よりも一足先に問題と取り組んだ、私どもはこういう理解をしておったわけです。いま運輸大臣のおっしゃるように、土光臨調、第二次臨調の中で徹底的に議論をしてもらいたいというのなら、それならばこの際の計画は臨調の結論が出るのを待って承認されるべきである。そうでないと、計画そのものが承認されまして、臨調の答申が出てそこでまた別の手直しがされる、これは国鉄再建法の権威にもかかわる。各党がいろいろ英知をしぼって国鉄の再建について審議をしてきたわけですから、この再建計画案が臨調の答申いかんによって、十分議論をしてもらいたいとおっしゃるのでありますから、必ずしも総裁が提出された計画案と一致するとは限らない。むしろこの国鉄経営改善計画というものは、いま政府が取り組んでおられる行革の先取りをした、一足先に国鉄の行革についてわれわれは取り組んだという認識でいままでやってきたのです。
 その辺、いまの大臣のお話をそのまま受け取ればどうも釈然としない。ですから、この国鉄再建整備法、それに基、つく経営改善計画と臨調の関係、行革との関係を少し明らかにしていただきたいと思う。
構造的な面から出てまいりました損失金というのは、これはやはり政治問題として考えなければならぬことは当然でございます。でございますから、私は、この行政改革が進められる中で、特に第二臨調等におきまして、現在の国鉄の公共的責任と経済的な分担と申しましょうか、むしろいい機会が与えられておると私は思うておりまして、そこでこの問題は十分に討議してもらいたい。今日まで国鉄は受益者負担の原則に立ってこれを進めてきて、今日運賃は限度まで来ておりますし、したがって構造的な赤字というものはただ単に運賃の値上げとか国鉄の営業努力だけでは解消できない状況があることは当然のことでございます。そうであるとするならば、この際国鉄の公共性というもののあり方とあわせて構造的な欠損というものをどうして処理していくかということの問題になってくると思うておりまして、第二臨時行政調査会等でこれを十分に検討していただく機会を私は待っておる、同時に政府関係、特に財政当局に対しましてもこれの処理、いわば根本的な対策を講じていかない限り国鉄の完全なる独立採算制というものの維持はむずかしい、これは私は訴えてまいりたいと思うております。
先ほども私触れましたけれども、残念ながらアメリカのスリーマイルアイランドあるいはソ連のチェルノブイリ、こういう大きな事故が起きたものでございますから、特に核被爆国である日本の国民としては原子力発電所に対して大変危惧を持っておられるということは、私もよく承知をいたしておるつもりでございます。でき得るならば新しいエネルギーでそれにかわれば結構でございますけれども、先ほど長官も答弁をいたしておりますように、新しいエネルギーが開発されても、今約三〇％近くを占めておるこの原子力発電にかわり得るまでにはとてもここ十年二十年ではいかないわけでございまして、今エネルギー調査会でその辺も議論いただいておりますけれども、どうも二十一世紀においても、少なくとも二十一世紀前半、あと六十年でございますが、その間にはとても新しいエネルギーでそれにかわり得るというわけにはいかないだろうというのが、大体それぞれ専門の皆さん方お集まりをいただいておるエネルギー調査会でも議論されておると、私は聞いております。
 一日も早く新しい、全く安全で全くクリーンで、しかも経済的にも非常に採算の合うエネルギーが開発されることを私は心から願っておりますし、また先ほどお話のございました省エネについても、最近少し省エネルギーの対策が十分でない、国民の中にも先ほど御指摘いただいたように、少しエネルギーの消費がぜいたくになってきておるという点も正直私はあると思うんです。これもエネルギー調査会で私ぜひ今度はひとつ思い切った省エネルギーの対策ができるようなことも考えてほしいという注文も出してあるわけでございます。
 私は、その点はできれば原子力発電はないのが本当は一番いいのでございます。残念ながら、そういういろいろなことをやっても今なお原子力発電をやらざるを得ないというのが現状でございますので、私としては、そうなればできる限りやはり安全性をより高めていくということが必要だということで電力会社その他を指導いたしておるわけでございます。
 先ほど長官の答弁がなかったので、私ちょうど持っている資料で、やっぱりそういう危険を感じておられる皆さんにちょっとこれが参考になればと思いますので数字を申し上げますけれども、故障、トラブルの件数で、一基当たりのその件数が昭和五十六年のときには一・九件でございます。それが平成元年には〇・四件にまで減ってきているわけでございます。この点は私は発電所もやはり努力をしておる、電力会社も努力をしておるんじゃないかと思います。それからもう一つの世界の原子力発電所の計画外の平均停止回数、これもやっぱりそういう計画外ですから、事故が起きて停止をしたんだと思うのでございますけれども、例えばアメリカは四・六、フランスは五・七、西ドイツは二・二、ベルギーが四・五、スペインが五・〇という中にあって一・〇以下はスイスの〇・六、それから日本の〇・四ということで日本が最低でございます。その点だけは日本の国民の皆さんに、少なくともそれぞれの世界で原子力発電所動かしている中では一番事故が少ないということは、ぜひ御理解をいただきたいと思うんです。