せっかくのお許しがありましたので、二一日だけ。
 これは、もちろん地震とか津波とかというふうなことだけではなくて、例えば台風警報とかそういうものもすべて含まれるわけですね。と同時に、また一斉指令と申しますけれども、それは十分に行き渡るような方法はとられているのでしょうか。
ただいまのお尋ねでございますが、一月三十日に関係省庁が集まりまして連絡会議を行いました。そして、以下のような合意を得たところでございます。
 まず、全国で震度五以上の地震があった場合あるいは津波警報があった場合に、ポケベルと電話による一斉の通報を行い、関係省庁へも連絡する。それから、特に東京、神戸等で震度五以上、その他の地域で震度六以上の地震があった場合、それから津波警報があった場合には、さらに関係省庁職員に非常参集をその時点で直ちに考慮することなく行って、関係省庁の連絡会議を開催する。いわば対象の職員、参集職員をふやすということと、発災直後直ちに会議をする、こういう対応を講じておるところでございます。
最後に、この震災、災害への対応について一言伺っておきたいんですけれども、前のこの建設委員会でも、私、一番大事なことは初動体制にあるということを述べた記憶があるんですけれども、それにはやはり職員の非常招集体制というものをとにかく確立しておかなければ、新たな震災あるいは災害等に対応ができませんよということをお願いした記憶がございます。
 その後、何か国土庁の方で非常に対する職員の対応、全省庁に対する対応の仕方というものの何かマニュアルみたいものをつくられたというふうなお話も聞いたんですけれども、その辺の内容をちょっとお伺いしたいと思います。
調査会のこれからの審議の日程でございますから、基本的には調査会の方でお決めいただくということでございますが、日程的には、この夏にも移転の対象の範囲ですとか、あるいは新首都をつくるに当たっていろんな土地対策等々の制度をどうしていったらいいかという議論が出てまいりますから、そういった問題について、ことしの夏ぐらいにでも調査会から内閣あるいは国会に報告をいただくという段取りで今審議をお願いしております。
 その後になりまして、今大臣から申し上げました移転の時期、いつごろ一体移ったらいいのか、あるいは移転先地の条件、どういった移転先地、自然条件、社会的条件、いろんな条件がありますが、そういった条件はどういうことを考えたらいいのか。あるいは移転先の決定方法ですね、どういう形で決定していったらいいか。そういった点について、この夏に出た中間報告の後に精力的に御審議いただければなと事務局では思っておりまして、最終的な調査会としての報告は来年の春ごろを目途にお願いしてございます。
 ただ、今回の大地震もございましたし、できるだけ急いで御審議して、早く専門的な検討を終えて報告するようにという御希望も非常に強くなっておりますので、私ども事務局としては、そういった皆様方の声をできるだけ調査会の審議に反映させてやっていただきたいというふうに考えております。
先生御指摘のとおりであろうと思います。私も同感です。
 首都機能は、大規模災害発生時における災害対策の中枢という重要な任務を有しております。首都機能自身が被災をすると応急対策の指揮、統括が十分に機能しなくなるおそれがあります。長期間、内外の社会経済に大きな混乱を来すおそれも出てくるわけであり、このため、首都機能の移転につきましては、地震等の大規模災害に対処する上での緊急性に配慮しながら検討を行うべきものであると私は認識をいたしております。
 現在、国会等移転調査会において移転の具体化に向けた調査、審議が精力的に進められております。今後、移転の時期そしてまた目標などについても議論されることとなっております。
 国土庁といたしましては、今回の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、この調査会の調査、審議の円滑な推進に努めるとともに、その具体化に向けて積極的に検討を進めてまいりたい、かように考えております。
わかりました。
 それから、今回の震災の教訓としていろいろな安全基準の問題等が大変この委員会でも議論がありましたけれども、伝えられるところによると、建設省も特に重要な公共物、公共性の強い建物等についての安全基準を強化していこうということを考えて、具体的な作業に入っていくという考えを持っているというふうなことも伝えられているんです。来月四月からその作業を始めて、九八年度には関連の法令の改正を進めていくというふうなことも言われているんですけれども、実際そうなのかどうか。そしてまた、そうであればどういうお考えを持ってこれから臨んでいくのか、お伺いしておきたいと思います。
私は、この際、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党の五会派を代表いたしまして、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、一般市民をまきぞえにしたけん銃使用犯罪が続発し、市民生活に重大な不安を与えている現状にかんがみ、左記の諸点につき善処すべきである。
 一 銃器による国民の生命・身体・財産の安全及び自由を脅かす行為は、今や放置することができない実情にあることから、銃器犯罪の防止のため総合的かつ有効な対策を確立するとともに、摘発、取締りを強化すること。
 二 いわゆるクリーン・コントロールド・デリバリー及び捜査官によるけん銃等の譲り受けの実施に当たっては、国民の人権を侵害することのないよう慎重かつ適正に行うこと。
 三 銃器犯罪の防止は、我が国のみならず、各国共通の課題となっていることから、その解決に向け、諸外国、諸機関と連携し、国際的な取組みを強化するよう努めること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。