しかし、実はこのいま大きな問題になっております核持ち込みというのは、非核三原則という国是とそれからアメリカの核のかさに入るという政府の方針との根本的な矛盾が生み出した事態だと、そう思うのです。いま首相は核抑止力と言われましたが、去年の九月に国連のワルトハイム事務総長が核兵器に関する包括的研究というのを去年の三十五回国連総会に提出しました。これには日本からも今井隆吉氏が参加しておりますけれども、この結びには「恐怖の均衡による相互抑止という行為は放棄されなければならない。抑止の過程を通じての世界の平和、安定、均衡の維持という概念は、おそらく、存在するもっとも危険な集団的誤謬である。」と、そう述べている。だから、核抑止力という概念、これは集団的誤謬だとまで国連事務総長の報告は言っているのです。それで、私はここで論争してももう時間がありませんけれども、唯一の被爆国としての日本国民の非核三原則完全実施という願いを実現するためには、アメリカの核のかさを外すこと、核のかさから出ること、つまり日米軍事同盟をなくして、非核三原則も立法化する、安保条約も廃棄して中立に進む、この道しかない。だから、私どもの主張する非同盟中立が国民の願いを実現する唯一の国民的な道だということを指摘しておきたいと思います。このことを私は、私の立場の前提として、次に具体的な問題に入りたいと思います。
 朝からのやりとりの中で、政府はもう一貫して、一九六〇年一月十九日の岸・ハーター交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解のときから、通過並びに寄港、これは事前協議の対象だということはもうすでに明確だと何回も繰り返して述べておられるけれども、当事者の岸首相その人がこう述べている。あの交換公文で、「「装備の変更」とは「核装備」であり、この「核の持ち込み」は事前協議の対象としたのだが、核を積んだ船が（領海内に）入ったからといって、それは装備の変更ではない。」、「日本に寄港するためにいちいち核をおろすなどのことはしていない」、「当然のことで、寄港、領海通過もいけないというのは、つまらん議論だ。」ということまで読売新聞の五月十九日、その他その他で述べておられるわけです。
 それから、毎日新聞の連載では、もうはっきりと、当時は陸上に装備されることを言うのだったと岸元首相は最近のインタビューで述べておられる。それからまた、当事者の藤山外務大臣も、東京新聞の五月十九日のインタビューその他で、「領海通過、寄港はそれに当たらないのではないか、」、「私もそう思う。」、「領海通過ぐらいはいいんじゃないかと思う。」ということを改めて述べられておりますし、これは毎日の十九日のインタビュー、また毎日の連載、これはライシャワー発言の公表される前ですけれども、船に積んで領海を通るということまで当時日本側も交渉者として意識していなかったということをはっきり述べておられる。こういう元首相、元外相、当事者ですよ、この交換公文並びに口頭了解をつくった当事者のこういう今度の事件が起きる前、並びに後の明確な発言も、一私人の記憶あるいは伝聞に基づくものということで無視してよいということを政府は考えているのですか。これは外務大臣にお伺いしたい。
国会において議決されたと言われましたけれども、その当時は国会はないのであります。帝国議会であります。これは天皇が公布をしておるのです。そして天皇が公布に際して勅語を出していますけれども、「この憲法は、」「国家再建の基礎を人類普遍の原理に求め、自由に表明された国民の総意によって確定されたのである。」はっきりそう言っていますよ。
 そして、それは占領軍の意向と言われますけれども、あの太平洋戦争に入っていった——天皇主権のもとで、治安維持法であるいは国家総動員法で国民の基本的人権を抑圧し、弾圧をして、そういう中であの侵略戦争に入っていった、三百万の日本人が死んだ、二千万のアジアの人たちが死んだ、こういう侵略戦争をやったことについて、連合軍側から戦争を終結するための条件として出されたのがあのポツダム宣言でしょう。
 ポツダム宣言を受諾したのは日本国であり、日本国民であり、この受諾したポツダム宣言の中心になっておったのは何かと言えば、はっきり武装解除、軍国主義を払拭するいわゆる平和主義であり、そして天皇主権じゃなくて民主主義の主権在民の方向を受け入れた。さらに基本的人権を尊重するということ、これもはっきりあそこに書いてある。これを受け付けたから、その線上での憲法の改正という問題が出てきたわけです。だから、その憲法を改正するについては、ポツダム宣言を日本国として受けた、その方向で行かなければいけないのに、当時の政府が天皇制、天皇主権を残すというそういう抵抗をするから、だから指示も出たでしょう。それは経過にしかすぎないのであって、法律的な経過ははっきりとポツダム宣言受諾によってそういう方向で進んできた。だから天皇は「国家再建の基礎を人類普遍の原理に求め、自由に表明された国民の総意によって確定された」こう言っているのです。
 ところが、この議員同盟の趣意書には「日本国民の自由意志によるものとはいわれない。」と書いているのですよ。そういう全く、憲法をいわば中傷する態度ですね。これが基礎になっておって、そして、これをやめて新しい憲法を制定すると言っているじゃないですか。憲法改正なんて言ってないですよ、自主憲法を制定すると言っているじゃないですか。奥野法務大臣は、この国家での答弁でも三回にわたって言っていますよ。憲法の内容はそのままでもいい、新しい憲法をつくるようにしたい、憲法をつくり直したい、こういうことを三回も発言していますよ。国会でですよ。これは改正でも何でもない。改正どころか、憲法否定ですよ。
 そういう点から言うと、日本国憲法を尊重し、擁護する、こういうふうに言われている総理大臣が——憲法を否定する、新しい憲法を制定する、そして三千三百の自治体にすでにそのための文書を送って自治体で決議をしてくれ、新しい憲法を制定することを要請する決議まで、そういう運動を起こしているのじゃないですか。調査研究の団体ではなくて運動の団体だということは、この規約にもはっきり書いてある。だから、総理がここで言われておること、議員同盟については三原則を堅持して憲法の問題を研究調査する、そんな団体じゃないということはきわめて明白じゃないですか。結社の自由はあるでしょう。しかし、総理がこの国会で言われたことと全く違う方向へ行っている。違う実態だということを認識されて、これに対してどうするかということをお聞きしているわけです。