実は、私もこの教師用指導書を書いた人間でございますので、私も大いに関心があったのですが、教師用指導内容というのは各教科書の記述に即した適切なものである必要があるというふうに考えております。これまでも教科書発行者から成る社団法人教科書協会を通じて記述の改善方について要請をしているところでございます。
 この指導書をどこが出しているかということでありますが、それぞれの教科書会社がやっていると思います。
かつての日教組に洗脳されたような先生方が七割も八割も教科書選択にかかわるということは、今、大臣がお答えになりましたような立派な教科書が選ばれるはずはありません。もしそれをやられるんだったら、だれがどういう意見を出したかというようなことを全部公表するような仕組みをぜひ考えていただきたい。
 それからもう一つ、教師用の指導書についてお尋ねいたしますが、これはだれの責任で編さんされておりますか。
公立学校で使用されております教科書の採択は所管の教育委員会が行うわけであります。市町村立の小中学校につきましては、市郡単位の広域採択地域を設定して共同して採択を行っております。地域内の教育委員会は採択地域協議会を設けて検討を行い、各教育委員会の責任において採択教科書を決定しているわけでございます。
 その際に、ここが多分御質問の真意かと思いますが、各教科ごとに校長、教員などに調査を委嘱し専門的な調査研究を行わせるとともに、都道府県教育委員会の指導、助言を受けております。教科書の採択は、授業で使用する教科書を選ぶということから、その調査研究に当たって教員に調査研究を行わせることはやはり私も必要であると考えております。
 各採択地域におきます具体的な採択方法につきましてはそれぞれの地区にゆだねられているところでございますが、文部省においては、これまでも適切な採択組織、手続によって専門的な調査研究の充実が図られるよう指導、助言を行ってきたところでございます。また、保護者等の意見をよりよく反映させ、採択がより開かれたものになるよう促しているところでございます。
 今後も、こういうやり方でよりよい教科書が選ばれるよう努力をさせていただきたいと思っております。
国際理解とか国際協調はこの教科書の検定基準に書く必要は全くありません。これは当然のことであります。
 そこで、もっとお尋ねをしたいことがございますが、教科書採択制度の仕組みにも問題がある。教員のかかわり方が八〇％もある。このことについてどう思われますか、改革の方法がございましたら教えてください。
研究者の一人としての発言になるかと思いますけれども、近隣諸国と友好関係を保っていくために、その近隣諸国並びに国内の歴史研究者がきちっと皆で検討して正しい歴史をつくっていってほしいと思っております。
まず、我が国の教育は、非常に平和的な国家及び社会の形成者を育成することを目的にしております。このため、学校教育においても、国際理解と国際協調の精神を養うことを重要視しております。
 この点につきましては教科書検定におきましても従来から配慮してきたところでございますが、昭和五十七年夏に、中国、韓国等から寄せられました意見を踏まえまして、特に近隣アジア諸国との国際理解と国際協調の見地に配慮する旨の新たな検定基準を加えることにより、我が国と近隣アジア諸国との友好親善を一層進める上で教科書がより適切なものになるようにしたところでございます。
 今後とも、教科書検定につきましては、この趣旨を踏まえまして、国際理解と国際協調の見地に立って適切に行うことは必要なことであると考えており、今回の検定基準の改正におきましても、この項目につきましては存続することとしたところでございます。
 文部省といたしましては、今後ともこの基準を踏まえて検定を行ってまいりたいと思っております。
この問題にはもうこれ以上触れませんが、それでしたら、推計二十万人というようなことをよしとするのはやめていただきたい、わからないと、こう書いていただきたいと思います。
 今回の検定基準の改正に当たっていわゆる近隣諸国条項がそのまま残っておりますが、大臣、これはなぜ残されたんでしょうか。
この南京事件の犠牲者数につきましてはさまざまな説がございます。研究者により、あるいはさまざまな資料、辞書等におきましても、先生が御紹介されました四万人という数字から、物によっては三十万人以上というような数字、さまざまございます。
 その中で、では、国がこれが正しいということが断定できない現時点におきましてどのような記述を求めるかということは、審議会の中でも大変な議論をするわけでございます。そこで、今申し上げましたように、その数字につきましてその根拠を明示する等そうした形で行っているということでございます。
私が調べてびっくりいたしましたのは、今までそういう問題に対して放置されておりましたことと、シェルターの公的な位置づけというのがないんですね。これをぜひつくっていただきたいというふうに希望いたします。
 私、調べましたら、これは大臣も聞いていただきたいし、委員の方も聞いていただきたいんですけれども、公的には、シェルターがないからどういう位置づけでやっているかといいますと、実に、売春防止法三十四条の一項に基づいて各県に設置されている婦人相談所の一時保護所が唯一の国の公的保護所となっていることでございます。
 平成四年六月二十九日の厚生省社会局生活課長通知の「要保護女子」というのはこういうことで、そういう人たちを拡大解釈して保護するようにというのを読みましたら、「売春を行うおそれは当面ないが、その者が家庭関係の破綻、生活の困窮、性被害等正常な社会生活を営むうえで困難な問題を有しており、かつ、その問題を解決すべき機関が他にないために、放置すれば将来売春を行うおそれが生ずることとなると認められる場合に、未然防止の見地から保護、援助を要する者」としているそうで、これ、随分失礼なことで、私がもし駆け込み寺、シェルターに参りましても絶対に売春はいたしませんけれども、こういうような解釈できているとしたら、暴力を受けて逃げ込みたい方たちにも大変にこれは侮辱的ではないかと思いますので、きちんとしたシェルターの法律をつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。