先生ただいま御指摘のように、第二融雪制度、六十三年の出発でございますけれども、かなり活用されて、地域のニーズにこたえてきているという面があろうかと思います。
 これについて、今後どうなっていくか、ますます広がっていくのではないかと私ども思っておるのでありますが、その使用の実態なども見た上で、北海道電力の方でよりいろいろな面での御工夫が仮にあって、その結果について私どもに具体的な御相談が参りました場合には、あくまで原価主義、それから需要家間の公平の原則といった基本原則はございますけれども、慎重に御相談に応じまして適切な指導をしてまいりたいというように考えております。
この点で私も何回となく北海道電力に要請をしまして、今お話しのように、一九八八年に認可されたこの制度によって夏場の基本料金の負担をしなくてもいいということが大きなメリットとして出てまいりまして、自治体関係者から非常に感謝されています。そして北海道電力としても粉じん防止、脱スパイク、こういう世論に対してそれなりに誠実にこたえた措置だ、こういうふうに私は思っております。
 今北海道では、第二融雪用電力は約二千件活用されて、そのほとんどが実はロードヒーティングです。今後ますます利用がふえていく見込みです。これをさらに一層充実、前進させるために通産省の御努力をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
北海道を初めといたします積雪地帯の融雪、特にロードヒーティングに対するニーズにこたえるために、昭和四十一年度から融雪用電力制度というのが設けられておりまして、四十九年度にはこれが正式な制度になったわけですが、さらに昭和六十三年度に、原価主義の範囲内で一層これを充実するというところから、ただいまお話しの第二融雪制度というのを設けて制度の拡充を行ったというものでございます。
 基本的考え方としては、ピーク時の需要を避けるということで原価が安くなるということに着目をいたしまして、いわば料金が低くなるという制度をつくっておる、こういう性格のものでございます。
では、その御努力を強めてくださるよう要望いたします。
 最後に通産省にお聞きしたいのですが、北海道におけるロードヒーティングに適用される第二融雪用電力、北海道電力がやっております、これはどのような経過でつくられたものか、お伺いしたいと思います。
五十四年以来の私の大蔵委員会等におきます答弁についてお読み上げをいただきまして、よく私が言われているように、言語明瞭なれど意味不明、こういうことをよく言われてまいりましたが、若干その感があるなという自己反省もいたしております。
 ただ、私が当時から思っておりましたのは、いわゆる財政再建を至上命題として取り上げたあの時期において、本当にいわゆる一般消費税（仮称）というのをあの財政再建決議の中に入れてちょうだいいたしましたのも、消費一般にかかわる税制そのものを否定されたらこれは学問的にも後世の方に迷惑をかける、こんなことでございましたので、いわゆる一般消費税（仮称）ということを使わしていただいておったわけでございます。
 それから仕組み、構造等について国民の理解を得るに至らなかったということだから、原則からいえば理解を得るようになればやってもいい、こういうことは、せっかく国会決議がつくられてまだ数年しかたたないのに、それは国会に対して非礼ではないかという気持ちは絶えず持っておったところであります。
 いずれにいたしましても、今おっしゃいましたように、最初は確かにあれは財政再建のためというのが大きく一つ前に出ておって、それから変化してきておることも事実だと思います。高齢化社会の到来、だれしもそういう認識はありましたけれども、言葉として将来の高齢化社会を描いた場合に、この安定した財源としてのいわゆる消費一般に着目した税制というように若干変化してきて、そうして今度はたび重なる減税要求、本格的には先日も議論がありましたが、あの五十九年の所得税減税のときはやや理論的な改正だな、あの戻し税等に比べますと大変理論的だなと私は思ったことがございますが、そこから今度は減税先行という一つの考え方も出てまいりました。それが歴史的経過をたどってレベニュー・ニュートラルのところまで来て、今度は減税先行というような形にまで変化して御提案を申し上げておる、こういうことになるんじゃないかなと思います。
 しかし、野口さんの議論というものは、前からそうでございますが、まあ前からそうでございますがといって、ずっと固定しておるという意味で申し上げておるわけじゃございません。いわば財政再建という至上命題を考えておるときに、そういう財政基盤を確立するということが財政担当者の、なかんずく大蔵大臣の一番大事な仕事だという御忠告は絶えず受けました。あなたに対してお答えしたことをもう一つ覚えておりますのは、したがって、最初の財確法の話がありましたが、財確法というのは、当分の間予算の範囲内において赤字公債を発行してもいいというような書き方はしません、やはり毎年毎年国会で議論をいただくことによって、我々もそれによって絶えず反省していくという意味においてあれは毎年毎年出す法律です、こんな話も当時したような記憶がございます。
 しかし、もう一つ言えますことは、やはり財政基盤というものは、これは税法とかそうしたものもございますし、歳出削減というようなものもございますが、いわばそういう歳入が確保されるような経済政策自体もうまくいっていなきゃならぬという考え方は絶えず持っておりましたので、当時ほかの国に比ぶれば経済のパフォーマンスがいいということを言われておりましたので、大蔵大臣というのは午前八時から十時までと大蔵委員会へ入った以後と大変二面的な顔を持っておるというようなことを言ったのも、一生懸命いわば財政基盤を強化するための産業政策等にも熱意を持っておりますよということを本当は含んで申し上げたかったということではなかったかと、適切な答弁になったとは思いませんが、一生懸命で答弁をいたしました。