円高のメリット、デメリットでございますけれども、御指摘のとおり両面でございます。まず一般的に申し上げますと、円高が続きますと輸出数量が減少し、輸入数量は逆にふえてくるという形でＧＮＰを引き下げる効果が働きます。これがマイナス効果ということになるわけです。一方、輸入物価が下がりまして、これが徐々に全体の物価に波及して全体の物価水準を引き下げてまいりますと、一方で家計におきましては実質的な購買力がふえるということになりますので、家計部門の消費がふえる。それから企業につきましても、原材料価格が低下するということでありますから、こういう面からは企業収益が改善するということでございまして、例えば企業の設備投資需要などが出てくるということでプラス面が出てくる。これを交易条件改善効果と申しておりますが、そういうことでございます。
 ただ、この両効果の働くタイミングにつきましては、日本経済を考えてみました場合には、まず相対的には輸出数量等に影響があらわれる、それから物価の低下が徐々に浸透していって交易条件効果が出てくるということでございますので、当面はやはりＧＮＰを押し下げる効果の方が相対的に強いということであろうかと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対し、反対の討論をいたします。
 反対の理由の第一は、政府が国会で表明し、約束したことをみずから踏みにじっていることであります。
 昨年の通常国会に提案された補助金一括削減について、政府は、一年限りと繰り返し表明したにもかかわらず、本年は昨年の二倍の額、一兆一千七百億円の削減、しかも三年にわたるという内容を持ち出しまして、三年後の対応も不明確にして、制度改悪の恒久化をねらっております。これは国会軽視であり、背信行為であります。政治と国会の重要な基礎は信頼でありまして、国会と国民の前に表明したことを誠実に実行することであると思いますが、この法案は、政府みずからこれを突き崩すものであり、断じて容認できないものであります。（拍手）
 反対の第二の理由は、この法案が地方自治、地方自治法、地方財政法への重大な侵害であることであります。政府は、全国の八割に上る地方議会の反対決議を無視し、国と地方との関係、税財政の将来、財政再建の展望を何ら示さないまま、このような法案を提案したことであります。
 昨年の補助金一括削減によって、地方財政、特に福祉、教育行政の現場で深刻な問題が引き起こされ、国の最低基準さえ守られないおそれが生まれていることが、法案審議の過程、特に五日間にわたる連合審査会を通じて明らかにされましたが、政府は、この状況を打開する対策を何ら示すことができなかったのであります。さらに、本年度末における自治体の累積債務は五十八兆円に及び、本法案によって今後、さらに急増することは明らかであります。自治体財政にとって、公債費負担比率一五％が危険ラインと言われておりますが、既に二割以上もの自治体がその状態に陥っており、本法案によってさらに拍車がかかることになるのも明らかであります。
 政府は、このような深刻な状況を顧みないだけでなく、財源不足の補てん策として、ルール違反のたばこ消費税の引き上げにより二千四百億円もの国民負担を強行し、大部分は地方債の増発、借金で対応させようとしているのであります。財源に対する万全の措置を講じているという政府の弁明は、全くの詭弁であります。政府は、国と地方は車の両輪と言いますが、長年の政府の失政の結果ゆがみ切った国の財政の失敗を地方に押しつけ、結果として、国と地方の両輪とも動きのとれない状態に陥れるものと断ぜざるを得ないのであります。
 反対の第三の理由は、このような政策によって、福祉制度を初め、戦後四十年にわたって国民の皆さんと私ども国会が築き上げてきた諸制度を突き崩す危険性を持っていることであります。
 保育所、老人ホームなどの補助率が一挙に二分の一に引き下げられることに対し、これでは制度維持の限界を超えるという悲痛切実な声が上がっております。生活保護法を初め社会福祉制度は、憲法の規定と精神に基づいて国の責任を基礎にしてつくられてきたのでありますが、政府自身がこれを突き崩そうとしていると言わなければなりません。教育基本法、義務教育費国庫負担法、生活保護法や地域社会を築くための諸制度、それを支える財源を削減しながら、世界に例のない軍事費突出を強行している中曽根内閣の政策に断固として反対するものであります。（拍手）
 反対の第四の理由は、私たちが昨年来強く要求してきたにもかかわらず、一括法案として提案してきたことであります。
 ここに提案をされましたそれぞれの法律は、本院の各委員会において真剣な努力の結晶として実現してきたものであります。それを一括し、大幅削減を強行することは、各専門委員会の権威と議員の努力を否定するものであり、認めることのできないものであります。これは、本院の本来のルールと構造にかかわる問題でございまして、連合審査会で代行できるものではないと思います。
 最後に、このような法案を提出した政府に、社会の将来への展望がないことを厳しく指摘をしなければなりません。
 今、内外の社会経済情勢は大きく変動しております。高齢化、高度情報化などの大きな変化、福祉型都市づくりの重要性などの中でよりよい社会を築くためには、地域自治体の重視、分権と自治、参加の進路が不可欠であります。明治以来、日本の政治は国家を最大の物差しとしてまいりましたが、今必要な新しい物差しの一つは地域自治体であります。もう一つは世界であると思います。歴代自民党政府の政策を見ますと、亡き大平首相の当時が、その田園都市構想、分権型社会の発想に見られるように、唯一まじめな模索がなされたときであったと思いますが、中曽根首相には、その重要な視点が欠落しているのであります。この法案に示されるような政策では、日本の社会の将来への展望のないことをみずから証明するものと言わざるを得ないのであります。
 以上、反対の理由を申し上げますとともに、政府が最低限、八項目の附帯決議に示された内容を具体的に必ず実行するよう強く要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）