これも、先ほどの委員の御議論のように、極めて厳格な定義を求められるとあるいは答弁に窮する場面が出るかもしれませんけれども、こういうことだと存じます。
 今回のこの事件解決はやはりあくまで当事者、つまり人質をとっているＭＲＴＡ、それからペルー政府、この間での話し合いで物事が決するんだと思います。しかしながら、それが円滑に進むために、あるいはまた物事が一応の合意に達した後に、その合意が着実に、確実に実施されるために役割を果たすものが必要である、そういった位置づけで保証人委員会というものができているんだと思います。
 そして、寺田氏はその保証人委員会のオブザーバーという形で参画しているわけでございますが、これは一つは、日本政府がこの交渉の当事者ではないにしてもやはり深いかかわりを持つ、そういう立場にある、そういう意味合いが寺田氏がオブザーバーに入っている点にはあると思います。
 しかし、それだけではなくて、やはり寺田氏個人としても、これまでのいろんな経験、また今回のこの事件に対する取り組みの中で個人としてもそういった対話のプロセスを円滑化するために役割を果たし得るお力をお持ちである、そういった面にも着目されて、いわば両者の要素を勘案して今オブザーバーとしての役割を果たしていただいているんだと存じます。
 総理の言葉もそういったところは余り厳格に詰めてのお話ではないと思います。それは、日本の国はこういうかかわりを持っておるということ、そういったこともあるけれども、それだけではなくて、やはり寺田さん御自身のそういったお力というものも一つの要素になっているんだ、そういう認識をあらわされたんじゃないかと存じます。
それなら一切そういうのを掲げない方がすっきりしていいんじゃないでしょうか。もう結構です。これは検討してください。これにこだわっていると時間がもったいないので。
 先ほどのペルーの事件に戻りますが、予備的対話とか保証人委員会の動きがありますので中身についてはこれに触れることは差し控えようと思っております。
 しかし、一つ、橋本総理が、オブザーバーの寺田氏が議案の取りまとめに取りかかっているということで日本政府も深く関与することになるがという新聞記者の問いに対して、日本政府というよりも寺田さんがだと、こう答えているんですね。この発言の真意はどの辺にあるのか、これをお伺いしたいと思います。要するに、寺田大使は日本政府としてかかわっているんだと思うんですが、そうじゃないんでしょうか。
とにかくわかりやすくて見えやすいというようなことが必要なものですから、余り小さい字でごちゃごちゃ書いてもあれなものですから、便宜上こういうふうにしているということで、どちらの列に並んだからといって審査を拒否するということではございません。
だから、私は日本人とか外国人という区別の仕方がいかにも古い日本の差別的な意識が根底にあるような感じを受ける。もっと正確な言葉を使った方がいいと思うんですよ。どうでしょうか、変えるつもりはないんでしょうか。
ですから、その日本語がおかしくないかと私は言っているんです。日本語と一致していないわけですよ、概念が。ほかの国では居住者とか非居住者、あるいはシチズンかノンシチズンかという分け方をしているはずですが、日本だけ日本人か外国人かという分け方を平気でやっているというのはおかしいんじゃないか。
これはなるべく小さいスペースで見えやすくわかりやすくするということで「日本人」と「外国人」と書いてございます。もちろん日本人の定義というのも、日本国籍を持っている者という定義もありますので、外国人というのも、まあいろんな定義はあると思いますけれども、日本国籍を持っていない人というのを外国人というふうにも日本語としては解釈し得ると思うんです。
 そこで、「外国人」、「日本人」と日本語だけで書いてもわかりにくいので、パスポートで我々は区別しておりますので、英語では「ジャパニーズ・パスポーツ」、「フォーリン・パスポーツ」、こういうふうに……
それはわかっております。
 日本人という概念、外国人という概念とパスポートというのは全然違う話で、日本人であっても外国のパスポートを持っている人がいるわけです。外国人でも日本のパスポートを持っている人がいるわけです。こういう場合にどうするんですか。全然概念が違うのは、これは英訳しているのかどうかわかりませんが、これはおかしいと思うんです。
もう二、三分になったのですが、限りなき安全性の追求と万が一に備えた防災対策というものは、これは私は両立し得ると思いますから、努力をいただきたいと思います。
 最後に、一番伺いたいのでありますが、日本の原子力安全委員会のあり方であります。
 御承知のように、アメリカは原子力規制委員会という三千名の、けさ前中川長官に聞くと、いや、もっと人数は多い、こう言っていましたが、私の調査はかなり、六十三年ごろに行ってのあれでありますから数字は変わっておると思いますが、別個の強力な行政委員会を持って、これでもって原子力の規制をきちっとやっております。かつては、住民訓練が計画がなされないところの場合には営業運転を認めないということで、百万キロワット、五千億の投資をした原子力発電所を二年間にわたって営業運転を認可しなかった。だから、物すごい赤字を出して会社はとうとうつぶれてしまったわけです。そこまで厳しさがある規制当局がある。私はこの一月にフランスも行って調べてみましたが、原子力庁と並んで、もう一つ原子力施設安全局という規制機関を別個にきちっと持ってやっておるのですね。
 日本の場合は、なるほど形は総理直属の原子力安全委員会になっておりますが、事務局は科学技術庁の、行政庁の上に乗っており、独自のスタッフ、独自の調査権限等々もほとんどないと言わざるを得ない。これでは、もう五十の原発を持ち、アメリカ、フランスと並ぶ原子力大国になっている我が国の安全性についてきちっと目配りができない。今回のあれを見ても、ナトリウム、「もんじゅ」では一番大事な第一次の系統じゃなしにやや安全を重視をしていなかった第二次系統に、それから再処理工場の方も高レベルの廃棄物じゃなしに低レベルの廃棄物から事故が起きて、しかも日本の原子力政策を根元から両方で揺さぶっているという状況。これらに対する目配りが、現在の状況ではなかなかできない。
 そういう意味で、この原子力安全委員会の強化は何としても原子力の安全性のためにやらなくてはならない問題だと思いますが、この論議はもうする余裕はありませんので、総理からひとつこれについての感じを一言伺って終わりたいと思います。