お答え申し上げます。
 先ほど御説明申し上げましたとおり、こういった特例の場合につきましては基本的には生活環境の保全という観点からのいわば隔離という点を要件としておるわけでございますけれども、本法の目的自身が、企業が立地するに当たりまして環境あるいは広く地域のそういった環境の保全に貢献していくということを期待しているのは当然でございまして、そういった意味でこういった特例におきます共通緑地等の整備に当たりましては、そういった企業におきます負担というものについて期待されておるところでございます。
 ただ、その負担のあり方等々につきましては、今回の改正で自治体に全面的に権限を移譲しておるところでございまして、法律上はそういった費用等について事業者等からの報告を求めておるわけでございますけれども、その具体的な適用については自治体の運用ということに期待をしておるところでございます。
これはなかなか効果のあることじゃないか、それは投資が進む場面が随所に出てくるというふうに思います。特に四十八年以前にできた工場とかは設備更新したくても緑地規制があってできないとかいろいろありますし、二〇％以上というのもなかなか難しいという場面もありますので、ほかへ緑地が求められていいよということであればこれは非常に大きな効果があるというふうに思います。ただし運用を、おっしゃられましたように、例えば住宅があれば遮断効果がきちんと確認できるとか、実際に新しく敷地外で設定した緑地というのが実質効果があるのであれば、それは必ずしも隣接にこだわることもないだろうし、やっぱり土地のことですからいろんな条件や制約があると思うんで、それについてはできるだけ幅広い解釈というんですか、それをお願い申し上げたいというふうに思います。
 それから、これは最初に申し上げましたようにいろんな規制もあって、工場立地法もそういう形で緑地というものをきちんと求めていくんだということになったり、生産施設面積というのも法律として現存するわけでありますけれども、こんな形で見直しをしつつも規制が残るということになりまして、なおかつその適用がされるのが六割が中小企業ということになりますと、なかなかそれを維持するための費用というのは難しいんです。発展しようとか合理化しようとしたときに、新たに緑地をつくるなんということはこれもまた大変なことであります。では工業集合地という解釈で新しい緑地をつくった場合に、その費用負担についてはどんな形がそれでオーケーと認められるのか、一遍お教えいただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 今、委員御指摘のように、今回の改正におきましていわゆる工業集合地に関する特例ということの規定を設けることとしておるわけでございますが、この考え方につきましては、集中しております工場というものを全体として一つの工場としてみなすことによりまして、その外側にいわば共通の緑地等を設けます場合に、個別の一つ一つの工場に数字を義務として課すよりは全体として効果的に環境の保全が図れる。こういった考え方に基づきまして、これは従来、今御指摘のように工業団地につきましてこういった考え方で現に適用しておるわけでございますけれども、そういった考え方を広げまして、工場が集合しておる部分についてその外側に共通の緑地等を整備することにつきまして合理的、効果的な運用を図っていく、こういう考え方で今度改正を行おうとしておるところでございます。この具体的な考え方といたしましては、工場の外に設けます緑地が計画的にかつ恒久的に生活環境の改善に寄与するというその条件が満たされることが必要、こういう考えでございます。
 繰り返しになりますけれども、こういった要件につきましては、工業集合地と住宅地等を効果的に環境の保全の観点から遮断できる、こういう観点から要件を定めておるわけでございます。今申し上げましたような要件につきましては、そういった考え方に基づきまして、実際的には今回の改正におきまして都道府県が全体的な指導監督を行うわけでございまして、そういった実効的な観点、遮断の効果という観点というものを十分加味した運用が行われることを期待しておるところでございます。
ぜひこれも、生産技術はどんどん進歩いたしますし、生産機械なんというものもさま変わりになっておるようなことでありましょうから、できるだけ運用しやすいようにお願いを申し上げたい、企業側でやりやすいような指導をお願い申し上げたいというふうに思います。
 変更点の主なところで、地方公共団体を主体にやっていきなさいよという方向はよく理解できますし、それは結構なことだというふうに思います。工業集合地という見方をして、かつて中核工業団地なんかへ行きますと、例えば造成した土地ののり面は緑地にカウントしていただいていいですよというようなＰＲがよくあったというふうに思うので、過去にもそういう場合はあったと思うんです。それが今度はそういう特例が随所にできる、こういうことでありますが、そのことにつきまして御説明いただきたいというふうに思います。
きのうの宮澤元総理と橋本さん、集中審議においてそれぞれの提案をいたした中で、印象的なのは、フーバーさんの言葉を引いて、フーバーさんは恐怖は恐怖を生むと言いましたが、疑念は疑念を生む、それを払拭するためにありとあらゆる手だてを講ずるべきであると、全く私は同感であり、既に山一証券の事態が廃業の危機との報告がありました折に、ありとあらゆる選択肢を点検、検討、立案、何をやるべきか、やらなければならないかを事務当局に厳命をいたしたところでございます。
 そういう中で、ビッグバンについて、護送船団方式はやめたと委員は認識をされておる、全くそのとおりでございまして、こういう中で金融機関は得意の分野に重点化をして営業をやる、あるいは合併やリストラなどでおのおのの努力をすることを期待しなければならぬと思っております。こっちから強制をするということではなく、みずからの自己責任、自己判断、自助努力の観点から、どうすれば今後とも地域の顧客の皆様の期待にこたえられるかという点で、経営者が深刻な判断の中でリストラを今やっておるわけでありますし、そして合併についても、そのことの方が地域経済に、顧客の皆様に御安心をいただけるというのであれば、メンツを捨てて、従来の流れを捨てて、合同、合併というのがあり得て当然ではないかと期待をいたしておるところでございます。
 そういう点で、今回の法律も、そのことをしつかりと支えてあげますよ、こういうことでございます。もちろんモラルハザードもあります。自己責任もあります。今後の展開に対する展望について明確にやはりリストラを断行して、当然のことながら頑張り抜く、こういうことがその次にあることであろうかと思います。