お答え申し上げます。
 ニューヨークは、まさに途上国も含めて加盟国の代表が集まっている場でございますから、そこでの日常の接触自体が安保理改革の流れをつくる上で非常に重要な場であることは、ある意味では当たり前のことでございますが、それに加えまして、ニューヨークにおける活動はいろいろやっています。そのほかに、いろいろな、例えば地域機関、ＯＡＵとか、それからアフリカ地域の地域機構とか、いろいろな会合というか会議がございますので、そのときに、小和田大使は機会があればそういうところにも赴いて、そこでいろいろな途上国の方たちと意見交換を折に触れて行っているというのが実態でございます。
 いずれにいたしましても、そこで日本を常任理事国にという言い方の前に、まずやはり安保理改革の流れというものをつくるのが一つ重要なポイントだと思っておりますし、その辺のところも含めて、いろいろな接触を精力的にやっておるというのが実態でございます。
何度も言いますけれども、もう政府の方針として、細川さんのときから合わせると三年連続この方針は出されているわけでありまして、与党内にもいろいろ御意見があるのは私も聞いておりますけれども、ぜひともこの方針は、政府の方針である以上、今後とも国連外交の中で貫いていただきたいと思います。
 そこで、関連いたしまして、小和田国連大使が積極的に、この安保常任理事国入りの理解を求めて世界の国々と交渉というか話し合いをしているようでございますけれども、この小和田大使の、特に途上国に対する日本の常任理事国入りの理解を求める活動について、どんなことを展開されているのかお聞かせいただきたいと思います。
私は、二年間にわたって国連で閣僚として演説をしてまいりました。閣僚の演説は、その骨子を事前に閣議ででも御説明を申し上げて、御了解をいただいて演説をしているわけでありまして、そのことが変わったということはございません。仮に総理の演説にたまたまそのことが入らなかったからといって、政府の方針が変わったというふうにとられるとは、私は思っておりません。
私は、単に国連の安保常任理事国入りにがむしゃらに立候補して、それをアピールだけすればいいと言っているわけではなくて、この安保常任理事国入りを日本が表明して活動していくということは、やはり今後日本が世界の国際政治の中で、あるいは平和と安定の維持の中でどういう役割を果たすかという基本姿勢そのものなんですね。ここをまた抜いてしまえば、逆に言えば、日本は、これまで外務大臣はこう言ってきたけれども、ここのところは今回の演説では落ちている、何か政策変更でもあったのではないかな、あらぬうわさも招く可能性もあると私は思います。逆に、そうでないと言われても、世界のマスコミが、日本はこの点に関してもう消極的になっているのではないか、こういう報道をする可能性も皆無ではないと私は思うのですね。
 安保理の常任理事国入りを目指すということは、もう文字にしてみれば演説原稿の一行でしかありません。将来の日本の国際貢献国家としての基本理念を示す一行が入れられないというのは、私は極めて不満でありまして、これ以上大臣は御答弁できないということですので、再度私の方から、せひともこの一文を入れていただきたいとお願いをさせていただきます。
 そこで、ちょっと角度を変えて質問をします。
 これは新聞報道で恐縮なんですけれども、今回の演説の中でこの一文が入らないというのは、与党内の三党合意というのがあって、これは安保常任理事国入りについては極めて慎重にするべきだ、こういうことが社会党やさきがけの皆さんから強い要望として出されて、今回はこの演説に入れることをためらったというような報道がありましたけれども、外務大臣、そういう事実はあるのでしょうか。
民主党・新緑風会の山下八洲夫でございます。どうぞよろしくお願いします。
 本来なら官房長官に冒頭御質問を数点行いたかったわけでございますが、何か記者会見のようでございまして、直接ではございませんが、総務庁も今度は総務省になりますし、総務庁長官も総務大臣になられますので、間接的には関係ございますので、まず総務庁長官と自治大臣に冒頭お尋ねさせていただきたいというふうに思います。
 これまでも何回も、明治維新、あるいは戦後の第二次改革、今回を第三次大改革と盛んに言われているわけでございますが、私は今回のこの法案、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案、この提案説明は、読みますと大変すばらしい説明がなされているわけでございます。特に全部は読みませんが、「地方分権の推進は、二十一世紀を迎えるに当たって新しい時代にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築しようとするものであります。」。それから、「これまでの行政システムは、全国的統一性、公平性を重視したものであり、」「今日においては、国民の意識や価値観も大きく変化し、生活の質の向上や個性的で多様性に富んだ国民生活の実現に資するシステム」を構築する。その次に、「国は本来果たすべき役割を重点的に担い、」と。私は全くそのとおりだと思います。
 国は重点的にどういう役割を担うのかなというふうに私なりに考えますと、外交でございますとか、あるいは防衛でございますとか、全国統一でないと困ります通貨でございますとか、あるいは道交法のような社会的規制かなと、東京都と千葉県が左側通行と右側通行では車は走れませんので。
 そういう意味では、全国的にどうしても統一しないといけないもの、そういうものを重点的に担って、あとは、この後にも書いてございますとおり、「住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねる」、この精神でございます、この理念でございます。これから見てまいりますと、最近盛んに地方分権地方分権と、カラスは鳴かなくても地方分権は鳴いているという状況だと思うわけでございます。
 私は、そういうことから考えますと、本当に今回そのように、第三次の大改革と言われるほど省庁再編を含めてなされているのかというと、大変な疑問を持っております。同時に私は、地方分権ではなくて、逆に地域主権とかあるいは地域主権の確立、こういうふうに法案名を変えるべきではないかなというふうに思います。
 なぜかといいますと、中央対地方、あるいは国対地方、常にお上意識が抜けないんですね。この地方分権の推進というのにも私は疑問を感じております。地域主権の推進なら、やはり地方と国・中央がある程度対等、協力関係ということの精神も入ってくるわけでございますが、まだお上意識が抜けないというふうに思っているわけでございます。
 それぞれ基本的な考え方をお伺いさせていただきたいと思います。両大臣、お願いします。