私があえて行管局長にお聞きするのは、この法案を提出された中身がもたらすものはそういうものだと、データとそれから一般電話との格差というのはますますそれで広がっていく、不公平は広がっていくということを指摘しているので、長官にもそのことはよく受けとめていただきたいと思います。
 それで、佐倉さんがこの前のときに、確かにバランスをとるということは基本的に重要な問題だと、こうおっしゃったから、行管庁としてそのことを具体的に考えていくならば、バランスをとるということは公平にしていくということなんだから、だから片方上げるか片方下げるか、そういうふうにならなきゃバランスはとれないじゃないか。逆に言えば、このままどんどんその格差が広がっていって、要するに大企業にサービスをするというデータ通信の開放にすぎないんだという、そこのところに本質があるんだということをますます鮮明にしているということを私は指摘をしておきます。
 それで、公社にお伺いいたしますけれども、先ほどの太田委員の御質問に対して、調査するにしてもハードから始めなきゃいけないからみたいな、何か大変やる気のないことをおっしゃっているけれども、まさにこれはずっと前から、データ通信ができた最初から私ども問題にしていることであって、五十一年の料金値上げだって私相当かなり時間をかけてこの専用線の問題、データ通信料金の問題、コストの問題、そのほかずいぶん一貫して追及してきたことですよね。それをいまごろになって、その調査をするためにはハードの開発から始めなきゃならないというのは全然その気がなかったということにしかすぎないということですから、念のためにちょっと確認しておきましょう。
私の立場からは、どの部分が安いだろうとかどの部分が高いだろうとかいうことは、現在ここで私から申し上げることではないというふうに考えます。先生の御指摘はそういうバランスをとれということでございます。料金体系のバランスをとるということはきわめて重要な問題であるというふうに私どもも考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、回線及び設備の使用状況、そういったものによってもその料金の体系というものはかくあるべしということが変わってまいることでございます。データ通信は今後非常に発展していくものであろうというふうに考えますので、それに応じたような料金体系をバランスよく考えるべきであるというふうに私はその趣旨を申し上げたわけでございます。
いろいろなことをおっしゃるんだけれども、ちょっと詰めて聞かせてください。
 私が指摘しているのは、それからまたさきの衆議院の連合審査で藤原委員が指摘したのも、このデータ通信の料金が、実際にここでまた電話もできるような条件まで今度できてくるわけでしょう。そうすると、いまでさえ百分分、実際には五時間を超える、ユーザーが調査して自分たちでそれだけ使っていると言っているんだから、これは疑う理由は何もないのであって、それが五時間二十分がもしかして五時間十五分かもしれないし十八分かもしれないぐらいなところで、あなた方がちゃんと綿密な調査をしたいというのならそれはそれでいいんだけれども、これに根拠のないということは何の理由もないわけで、根拠があるわけです。それが片方は百分分、あなたの方は百分分として料金を出しているけれども実際には五時間二十分使っているんだということを言っているわけでしょう。そういうアンバランスを言っているんですね。
 そういうアンバランスに対してバランスをとる必要があるというふうに言うことは、詰めて言うならば、たとえばこのデータの料金を上げるかあるいは一般の電話料金を下げるか、そういう形にしてバランスとる以外にないでしょう。そういうことを考えていかなきゃいけないんじゃないですか。つまり、そういうバランスのとり方という以外にないでしょう。そこのところはどうなんですか。
まず、冒頭お断りいたしたいのは、私どもといたしましては出入国管理法、それから外国人登録法いずれにつきましても国際人権規約には一切抵触しないというふうに考えているわけでございます。昭和五十四年、いまから三年前にわが国はこの人権規約に加入して、これがわが国について効力を発生したわけでございますが、その加入の段階で十分検討いたしまして、ただいま申し上げました二つの法律のいずれの条文もＡ規約、Ｂ規約のいずれにも抵触しないという、そういう結論に達しているわけでございます。
 もちろん、けさの参考人の方々は別の御意見を持っていらっしゃるようでございますけれども、しかし、たとえばＢ規約の七条であれ十二条、十四条、二十六条、いろいろな条文ございますが、基本的には内外人の法律の前における平等ということがこのＢ規約で貫かれておるわけでございます。わが国のみならず、いろんな各国で外国人の入国、滞在についての制度を持っておりますが、そういう入国、滞在を認めるか認めないか、あるいはいかなる条件で認めるかということはこれは主権の作用でございまして、したがってこれは各国に任されている、各国の裁量にゆだねられている、こういうことでございます。したがいまして、その範囲内で合理的に運営されている制度はいかなる意味においても人権規約の規定には相反しないと、こういうことになっておるわけでございます。
 それじゃ、しからばなぜ私どもが提案理由説明の中で人権規約のことに触れたかということでございますが、もちろん私どもは今度の改正案はそういうことで人権規約に違反する点は全くないと考えております。しかし、わが国が戦後いわゆる混乱期を経まして、その後非常な経済成長、それから国際化の時代を迎えて、その過程でこの人権規約にも加入したし、それから難民条約にも入りました。こういう状況、時代の趨勢というものは、やはりわが国に在留する外国人の負担の軽減と申しますか、処遇について十分意識させる、そういうものがあったわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、いま申し上げたようなそういう時代の流れ、趨勢、こういうものに今度の改正案が沿ったものであるかどうかをいま一度念のために確認した、そういう意味でございまして、私どもはそういうものに沿ったものであるというふうに確信して今度お諮りした次第でございます。