市街化区域内の農地につきましては、私どもはやはり社会や文化や経済の発展に即応して土地の利用の転換が図られていかなければならないと考えております。そういう意味では、できるだけ社会的摩擦を少なく、スムーズに都市的な土地利用に転換できる方策を、いろいろな手だてを実施していく必要があると思いますが、その中でもいま御指摘の市街化区域の農地に対します課税の適正化につきましては、特に宅地需給の逼迫いたしております大都市地域の市街化区域については、一つは土地の有効利用を促進する見地から、もう一つは課税の公平を図るという見地から、これは同じ市街化区域の中にあります宅地との課税の公平、あるいはまた調整区域にあります農地がほとんど宅地化できないわけでございますから、それらとの間の公平を図る見地から、ぜひ実効のある実施を図ってまいりたいと考えて、いま鋭意検討いたしておるような状況でございます。
もちろん土地区画整理事業については、地権者といいますか権利者の権利も十分に配慮しなければいけませんけれども、いまの建設省の調査でも、三十六年から四十九年に実施したもののうち七千ヘクタールが眠っているということですから、四分の一が眠っている。しかも三十六年の一番最初に実施したものが残っているとすれば二十年、四十九年から見ても十年近く眠っているわけで、その辺がやはり三年とか五年とかいうことならある程度納得するでしょうけれども、納税者の立場から見てもこれは納得できないんじゃないかと思うのですね。すぐに、できたら翌年売りなさいということは無理だとしても、その点についてのある程度の常識的な限界というものがやはりあっていいんじゃないか。市街地をつくるのが目的だとおっしゃいますけれども、市街地的な道路ができても、区画ができても家が建たなければ市街地にならないのですね。家のない市街地なんというのはあり得ないわけですから、そういう点でやはり利用の促進が区画整理事業をこれ以上実施する前提条件じゃないか。それでなければ国民の税金のむだ遣いと言われても仕方がない面があると思うのです。その点はぜひ具体的な改善をお願いをしたいと思います。
 それからもう一つ、宅地並み課税ですけれども、これについては私ども宅地並み課税をぜひやるべきだ、Ｃ農地についても骨抜きにしないでやってほしいということを考えておりますが、建設省のいまの取り組方をぜひお伺いをしたい。
お二つ御質問いただいたわけでございますが、最初に経費削減全般にかかわる御質問に極力お答えしてまいりたいと存じます。
 卑見にわたってまことに恐縮でございますが、これまで財政の理論にありましては、財政の役割りというものは三つないし四つある。一つは資源の最適配分であり、言いかえると公共財の供給、それから第二は所得再分配、第三番目は経済安定、それから第四番目として経済成長ということを挙げている向きもございます。こういった件は、実は本日御出席の肥後参考人がきわめて御造詣が深くていらっしゃるわけで、私のごときが申し上げるのははなはだおこがましい次第でございますが、そこで私は、とりわけ資源の最適配分、公共財の供給、それから所得再分配、経済安定というものがお互いに牽制することなく、あるいは他をゆがめることなく行うことができるかという点について、きわめて疑問を持っているわけでございます。
 そこで私は、本来最初財政の役割りとして備えられていたところの資源の最適配分、言いかえますと、公共財の供給という使命が最も一大市民社会においては少なくとも重要な役割りなのではないかと、かように存じております。つまり納税者一般あるいは貢納者一般が利用するもの、そういうものを納税者あるいは貢納者全体の拠出によって供給するというのが望ましいのではないかと思うわけでしございます。しかしながら、御存じのとおり所得再分配という貧者に対する、弱者に対する救済、あるいは弱者あるいは貧者の転落防止といったような措置、さらにはその所得の平等化ということ、こういうことの念願というものも考えないわけにはいかないというふうにも思います。
 しかしながら、これまで特にこういった二つの役割りを犠牲にしても、経済安定という名のもとにいたずらに景気浮揚のための政策が最重視され、そのもとにとりわけ資源の最適配分ということ、公共財の適正な供給ということがないがしろにされてきたのではなかろうかと、こんなふうに考える次第でございまして、この際は、まず公共財の適正供給という原点に戻って財政の役割りを考えてみる必要がありはしないかと存ずるわけでございます。
 そこで、経費節減、削減すべき経費についてでございますが、すでにわが国におきましてはそれほど深刻な経済不況にもありませんしいたしますれば、一層経費のうちに繰り込まれておりますところの産業保護育成費といったようなたぐいのものはまずもってこの見直しの対象になると、こんなふうに考えております。また同時に、それに伴うところの補助金、これは第一番目に削減されていってしかるべきものではないかと、こんなふうに考えております。
 それから、ただいま福祉問題に関しましても御発言、御質問いただいたわけでございますが、とりわけ私は、福祉予算にありましてはどうしてもこのあたりは認めざるを得ない、あるいは積極的にこれはつけていただかざるを得ないだろうという点は、ただいまも触れましたとおり、現に貧困状態にある弱者、そういう者の救済ということは、これはやはり最優先されなければならないのではないか。それから、それに次いで貧困への転落見込みといった弱い、たとえば今回税制改正に盛られましたところの父子家庭という——父子家庭の母子家庭に準じた優遇税制、そういうようなものはその後に来るのではなかろうかというふうに思っております。そしてこの所得の不平等是正ということ、これはもとより望ましいことではございますけれども、このことは他面、努力して、そしてそれ相応の所得を得た者、そういう者の勤労意欲をそぐというような結果にまでなる所得平等化というものは、少なくともこの一大社会におきましてはまた考え直さなければならないのではないかと、このように思っているものであります。
 続きまして、電電公社の今回の臨時国庫納付金というものを五十六年度から四会計年度にわたって求めるということの問題に関する御質問のお答えに入りたいと思います。
 これはまことに、私もただいまの御質問傾聴に値するものと思っていまして、敬意を表せざるを得ない感に打たれております。このような四会計年度にわたる負担を求めるということは、これは経費における継続費の裏返したようなものだというふうに考えることができ、これはある意味では財政民主主義にもとる措置であろうかと、こんなふうに考えます。