既に五十六年の五月十二日の当逓信委員会で当時の我が党の山中逓信委員も指摘をしたところでありますが、雑誌「国防」、昭和五十二年の三月から五十三年の十月にかけてずっと連載で、当時の宮崎陸幕監察官が、自衛隊について電波法の適用除外、電波統制権を自衛隊に持たす必要があるということなどを提唱されておるんですが、こんなことも含めて郵政省は今検討やっているんですか。
先ほど防衛庁からお答えがありましたように、有事法制に関する研究は総理大臣御了承のもとに防衛庁において研究が行われているというふうに承知しております。防衛庁から先ほどお話がございました第二分類に属する一省庁といたしまして、郵政省関連の法律につきまして、「天災、事変その他の非常事態」における通信の確保の解釈につきましての照会を受けているところでございます。
約七十項目、そのうちの七割程度の回答を得ておる、こういう状況の模様でありますが、そこで郵政省、どういう照会を受けてどんな回答をしていますか。お答えいただきたい。
御説明いたします。
 現在有事法制の研究につきましては、五十六年四月に第一分類につきましての防衛庁所管の法令の中間報告を申し上げて以来、現在は他省庁所管の法令についての第二分類の研究を行っているという段階でございますが、現在私どもの立場から拾い出した関係法令の条文の解釈や適用関係につきまして、関係省庁にお尋ねしたり照会したりというようなことで、現在作業しておる段階でございます。第二分類につきましては、八項目ぐらいの大きな分類に分けまして現在進めておりますが、全部で七十項目ぐらいの項目数をそれぞれのところにお願いして御検討いただいておりますけれども、今のところ何らかの御回答といいますか、御協力をいただいて得ておりますのは、まだ七割ぐらいの進捗を見ておるという段階でございます。
中曽根首相は三月三十日の予算委員会で、いわゆる有事法制の研究を促進すると言明をされたわけでありますが、郵政省所管の法令を含むこの有事法制、これについては我が党は一貫して、憲法に挑戦をするものであり、かかる研究は直ちに中止をするよう主張してきたものであります。
 ところで、防衛庁おられますか。――この有事法制研究、特に他省庁法令に関係する第二分類研究、これは現在どのような状況段階にあるのか、御説明いただきたい。
   〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
このような計画は方々でございまして、具体的に優先するかどうかということは今ちょっと申し上げる段階じゃないんでございますけれども、要するに、テレトピア懇談会といいまして大臣の諮問機関、ここで指定基準を推選していただきますので、それを見た上で、私どもとしては行政の立場からの責任ある指定基準をつくって、それに合うか合わないかということでやっていきたいと思いますので、先ほど申し上げましたように来年の一月ぐらいになるのではないかと思います。
まあ募集したところ大分人気がよくて九十九社ぐらい何か応募があるようですけれども、この資料見させていただきましたが、例えばこの中には、「参考資料１」の中に、「地域における情報通信機能高度化等の動向」ということで、プロジェクト名として横浜の「みなとみらい２１」計画とか、それから川崎の「マイコンシティ開発計画」、こういう例が――例と申しますか、参考資料に出ているわけですけれども、こういうところは優先的に指定されると、こう考えてよろしいわけですか。
具体的な財源というのは一般会計からは極めて少ない経費しか出せません。ただ、しかしながら、これは電電公社のＩＮＳ計画等も含めた総合的な通信計画でございますので、そういった意味におきまして、電電公社のＩＮＳ推進計画の予算、これが三千八百億ほどあるんでございますけれども、その中から優先的に使用していくということ、それから財投の低利財投、これを優先的にあっせんしていくということを考えております。
まず時間的なスケジュールでございますけれども、地域指定するのは本年度の後半になりまして、六十年一月から三月の間になろうかと思います。その前に、テレトピアというのは、いわゆる住民のニーズにこたえて、国主導というよりか、むしろ各地の都市づくりの方から来ます各地の地方主導型でございます。そこで、地方の団体が一体どういうことがこのテレトピアにふさわしいのかということがまず理解されて、その基本に沿って基本計画を作成いただくということが必要でございますので、そういったものをまず地方のいろいろな地方公共団体等に理解していただく基準をまず出すべきであろうと考えて、これは近日中にやる予定でございます。その後で指定基準というものをつくりまして、その中から五十九年度中にモデル都市全国十カ所程度を指定していく、このようにしたいと思っております。
国籍選択につきましての催告を住所が調査の結果わからなくて官報に載せて処理をするということを改正法で考えておりますけれども、官報に載せるというのは実はやむを得ない措置として考えておるところでございます。住所がわからない、したがって、先ほども御説明申し上げましたように、日本の国の政府としてもあるいは市町村としても、あるいはその親類の方とかそういうふうな方に尋ねても把握できないような方は、これは推定の問題になりますけれども、日本の国との結合関係は一番薄い、いわば形骸的な、日本国籍をむしろ整理してしかるべきという方でございます。そういう方について催告状が送れないということのために重国籍が残ってしまうということはむしろ制度としては一番おかしいことになるわけであります。そういう場合の最後の手続として、一つの擬制でございますけれども、官報に載せてという手続をとらざるを得ないということでしておるわけでございます。
 これは裁判の実務におきましても、訴えを起こしたいけれども相手がどこにいるのかわからないという場合に、その訴訟が起こせないでは、これは権利を持っている者はどうしようもないということがございます。そういう場合には公示送達という方法をとりまして、これも形式的と言えば形式的でございますけれども、そういうことで処理をしなければならないというものがこの実際界にはあるわけでございますので、まあやむを得ない措置として官報の手続をとるということにいたしておる次第でございます。