簡単に申し上げます。
 現在スタジオカメラと同等性能を持ちました中継用のいわゆるハンディカメラ、このミニハンディよりも二キロ大きいハンディカメラでございますが、これがきょう現在百一台ございます。それから、ここにございますような報道取材を目的といたしました小型軽量のミニ――ミニハンディというのはＮＨＫの中のペットネームでございますのでよそには通用しないわけでございますが、報道取材用の小型ビデオカメラにつきましては百三台ございます。それで、五十六年度には地方局まで一台から二台配備が終わるという考え方で計画は進めております。
技師長のお話はよくわかるのですが、あなたの御答弁はミクロの議論であって、私はマクロの、ＮＨＫがこれから五年、十年先にどうするかということを承っている。放送衛星だって二つしか使い道がないのじゃ困るのです。もちろん国土的に日本全土に大きな地震が起こって地方の放送局が一切使えなくなるとかいろいろなことがあるでしょう。そういうときに使えるのはあたりまえの話。あなたの御答弁は御答弁になっていない。私はそういうふうに受けとめます。
 ちょうど技師長が出ておいでになったので、私は今度は技師長の御担当のことを承ろうと思います。これは非常に細かいことでありますが、とれもまたＮＨＫの根幹に触れてまいりますからがまんをしてひとつ聞いていただきたい。
 いまここへ皆さんテレビの方が持っていらっしゃるミニハンディ、このことでちょっと承りたい。
 ＮＨＫはいまミニハンディを何台持っていますか。それから、何カ年で全国の放送局、放送記者がいるところへそれを充足ができますか。それから、いつから使うようになりましたか。簡単でいいですよ。わかって聞いているのですから簡単にやってください。
大変先輩に失礼ですが、私はお答えにならないと思います。これは郵政省も補助金を出していらっしゃるわけであります。経営委員会におきましてこういうＮＨＫの基本的な問題についてもう少し掘り下げて御議論を賜らないと、ＮＨＫ自身が何となく――私はこの放送衛星をやろうと言ったときからのいきさつも知っております。私もその当時漠然と自由民主党の政調会の中で賛成をしたわけでありますから、会長ばかりそう追及できないのですよ。いいですか。あのころは世界じゅう放送衛星を上げる、通信衛星を上げる、そのほかスパイ衛星を上げる国もある。だんだん星を上げる場所がなくなってしまう、だから場所取りみたいな形で、何でもいいから早く上げておこう、権利を取っておこうというような発想が公共官庁の中からＮＨＫからあらゆるところにあって、いわゆる日本人特有の早駆けになってしまいまして、つい毎年毎年予算がついてきた。ここでいよいよ昭和五十八年になって放送衛星が上がるようになった。上がるからには、まさか使わないわけにはいかない。そうでしょう。ＮＨＫの内部で、この放送衛星をどう利用するか、ローカルとの問題をどう組み合わせるかということを一体どのくらい検討していらっしゃいますか。私の聞いている範囲では、まだ検討に入っていないというふうにしか聞いていない。あと二年たったら放送ですよ。
その大前提に、先ほども先生に御答弁申し上げましたように、現在のテレビ文化が非常に花開いているときにすらテレビそのものが見られないという御世帯が全国で四十数万、それを従来の地上施設で解消するには一千億からかかるということでございますので、やはり何とか早くテレビそのものの情報をお伝えする方法論として衛星を考えたわけでございますので、そこら辺のところをぜひひとつ御理解いただきたい。そして地上施設でも当然老朽更新をいたすわけでございますから、そういうこととの見合いにおいて、五年というサイクルでの放送衛星の問題は経営的に計算の中に立ち得るのではないかというふうに私自身は判断しておるわけでございますけれども、また御叱正があればいただきたいと思う次第でございます。
大学の自治の内容、形態、これについては確かに歴史的な変遷はあるわけですね。戦後も特に六〇年代末から七〇年代の初めにかけてのいわゆる大学改革、これのいろんな議論の中で教授会自治イコール大学自治というこのとらえ方、このとらえ方では狭過ぎると、こういう議論が全国の多くの大学で、また全国的にいろいろ議論をされてきた。そのことはきょうはもうさておくとして、これは大臣も戦前から政治家をなさっておられましたのでよく御存じのとおりだと思いますけれども、教授会自治という形での大学の自治、これがゆるがせにされるのか、あるいはこれがしつかり守られるのか、このことが結局は学問の自由と結びつき、そうしてそれが日本の場合にはファシズム、戦争への政治、これと深く結びついておったということはよく御記憶のところだと思いますけれども、そうした点で今日日本の大学においてそういう深い戦後の反省の上に立って、戦後の多くの大学が人事権について教授会がしっかりその権限を持つということを非常に大切な原則として確立をしてきた。ところが、事この放送大学についてはこの原則ではまずいんだと、評議会の方へ持っていった方がいいんだということで提案をしておる理由は何なんですか。いろいろ聞きますと、いやほかの大学とは違うんだと、放送大学学園というこの法人が何をしているからということが言われてみたり、それから衆議院でのいろんな質疑を振り返ってみますと、全国にいろんなセンターが散らばっておる、そういうもとで教授会を組織することが非常に物理的にむずかしいということも言われている。しかし、そんな物理的なむずかしさというのはこれは解決できる問題だと思う。やはり戦後の大学の根幹になってきた大学の自治を守る、学問の自由を守る根幹である教授会の権能をしっかり確立をしていくというこの問題をなぜこの法案からは抜き去ったのかということは、どれだけ見てもわからない。この点の御説明をお願いします。