ただいま先生の御指摘の点でございますが、非常勤の給食調理業務員の方々の勤務もやはり原則は一週四十四時間でございます。この勤務時間の割り振りにつきましては、原則として一日八時間ということのたてまえでございますから、全体四十四時間を超える勤務がある場合にはこれは超過勤務になります。
 したがいまして、私ども現在実態をつまびらかにしておらないわけでございますが、実態においての調査において四十四時間を上回る勤務があるとすれば超過勤務手当の対象になる、こういうふうに考えておりますので、実態をしかるべく調査させていただきたいというふうに思っております。
それをぜひお願いしたいと思いますが、その中にこういうことも考えていただきたいのです。
 お触れになりませんでしたけれども、先ほど私が実情を御説明申し上げたように、月四十八時間ただ働きをしているという問題です。この分をどう扱ってくださるかということです。
 超過勤務が多いということについて大学の事務当局の方は、それは休みがたくさんあるからそれでカバーしているんだよ、こういう言い方をしたそうですが、そんな論理の合わない話はないと思います。そんなことを文部省がまさか考えていらっしゃるとは思いませんけれども、そこで埋め合わせてあるんだというような言い方だったそうですけれども、そうじゃないと思います。そのことを今議論するわけじゃございませんが、それは初めからおかしな話だと思いますからいいのですけれども、ただ、無給で月四十八時間も働いている点については考慮していただかなければならないと思うわけです。これはどうでしょう。今の局長の御答弁の中に含まれておると理解してよろしゅうございますか。
実際の給食業務の要員の経費が積算をされているわけでございますけれども、実態から申せばその点が必ずしも十分でないというようなこともあろうかと思います。
 国立学校の非常勤職員に要する経費が学校全体の運営経費から支弁される点は御指摘のとおりでございまして、積算上、教官当たり積算校費それから学生当たり積算校費等、定員を基礎としたものもあるわけでございますが、これは研究費、教育費として区分をされるというわけではないわけでございまして、教育、研究に要する経費あるいはその学校の管理運営に要する経費の総体の経費として計上されているわけでございます。そしてその経費の実際の配分は学校の実情によりまして自主的に配分をされているわけでございまして、先生御指摘のように、教育、研究が本来の主体ではございますが、管理運営全体のためにその経費を充てるということはあり得るわけでございます。
 この給食業務要員としての経費の積算についても、今後充実を要する点はあろうかと思いますけれども、大学全体の運営の中で現実必要な経費を大学側としてただいま申しましたような観点から自主的に配分しているものと理解をするわけでございます。
 いずれにいたしましても、大学全体の運営の中で、先生御指摘のようなまさに日の当たらない職員についても十分配慮をすべきではないかという点については、私ども今後なお大学側にも十分その点は問い合わせをいたしまして、適正な執行が行われるように促してまいりたい、かように考えます。
今局長御答弁くださいました八名というのは、三名が臨時職員ではなくて、これは完全にパートです。それも二名分の賃金で無理やり三人入れているわけですよね。とにかく手が欲しいということで、後片づけ、洗い物、そういうものにパートの人を使っているわけです。しかもこのパートの人、三名使っていますが、実力は半分だそうであります。一人半分ぐらいの力にしかなっていないということでございますから、やはり炊事職員としては十分な体制がとられていないということがこれでわかると思うのです。
 ちょっと話は変わりますが、このパートの人の費用は大学の積算校費から出ているそうですね。ここの筑波大学の盲学校の場合は二〇％。ということは、これは教育費ですから、これだけを出しても教育活動に支障はない、それほど大学には余裕がある予算が配分されているということになるのでしょうか。ちょっとこれは話が外れますけれども、いかがでしょうか。
森文部大臣、大臣就任どうもおめでとうございます。二十一世紀を目指しての教育改革ということで日夜御奮闘されておりまして、次代を担う児童生徒のために一生懸命な取り組みをひとつ要望したいと思います。
 私は、きょうはまず義務教育の教科書無償配付の問題につきまして、大臣の御見解をお聞きしていきたいと思っております。
 御承知のように、この教科書は学校教育において使用される中心的な教材として非常に重要な役割を果たしている。この制度は、憲法二十六条、教育基本法あるいは中教審の答申にもこの無償給付というのはうたわれているわけでありまして、昭和三十八年以来継続されているわけであります。私ども公明党といたしましても、この制度創設以来、次代を担う児童生徒のためにこれは断じて堅持していかなければならないということで今日まで努力してまいったわけであります。
 しかし、昨今、ただ単に財政上の理由から、これを廃止等を含めて検討するという、見直しというものが臨調でも出ているわけでありまして、こういった問題は、私どもからしたら、我が国の将来を担う児童生徒、また戦後の我が国を発展成長させてきた原動力がこの無償配付制度であると思っているわけであります。それをただ単に財政的な理由で後退させることは非常に問題があると思います。私は断じて堅持していかなければならないと思います。
 そこで、私も当委員会におきましてもこの問題を質問してまいりました。あるいはまた、我が党の同僚議員も再三再四質問をしてまいりまして、歴代の文部大臣も、田中文部大臣、小川文部大臣あるいは瀬戸山文部大臣、それぞれ堅持することを明確に表明されまして今日まで来ているわけであります。中曽根総理も中教審の答申は尊重するとおっしゃっておるわけでありまして、中教審答申を尊重するというのであれば、私はどうしても堅持をしていかなければならないものであると思います。この義務教育教科書無償配付の問題について森文部大臣はどのようなきちっとしたお考えを持っていらっしゃるか、まず最初にお伺いをしていきたいと思います。よろしくお願いします。