通常の場合には、土壌診断は施肥量の判断基準として行われる場合が多いわけでございまして、ＰＨを初めといたしまして、燐酸とかカリ、あるいはカルシウム、苦土といった主要養分につきましての圃場の土壌を分析して、その足らざるものを補っていくという考え方で行われておるわけでございます。この土壌診断につきましては、改良普及所で行っております件数などから見ましても、大変重要性が認識されてきたような気がいたしております。過去一年間の診断件数で申しましても四十八万件余になっておりますので、その意味では農家の側においても、土の問題についていろいろ関心の度合いは高まってきておるというふうに考えておるわけでございます。ただ、そういう農業改良普及所段階でできます地方診断と申しますか、土壌診断というものは、おのずから機械、設備、能力等の関係から制約があるわけでございますから、さらに精密なものということになりますと、その県の試験場を煩わすということになろうかと思っております。
 その土壌診断の中で、今お話のございました微生物の賦存状況を調べるという問題は確かに重要性があるわけでございますが、これは非常に数が多うございまして、文献等によりますと、スプーン一杯の土の中で通常でも数百万匹、非常に活発な場合には数億の単位の微生物がいるということが言われておりますので、これ自体を簡便に測定し得る実用的な手法がまだ開発されていないという問題がございます。そこで現在は、微生物が活発に活動できるような環境に土壌があるかどうかということを調べまして、それによってその土壌の微生物学的な性格というものを測定をしておるわけでございます。今後の方向といたしましては、微生物の地力に果たす役割とその評価方法についての試験研究の成果を待って、実用に供し得るよい方法があればこれ自体もストレートな形で診断項目に加えていくことを期待していきたいというふうに考えておりますが、現時点においてはなかなかそこまでいっていないということでございます。
要するに、土づくりは作物に適した土をいかに効率的につくるかが大事であり、そのためには土壌診断が必要になるわけです。
 そこで、地力の診断の目的はどこにあるのか、これが一つと、検体の診断項目には地力に欠かすことのできない微生物が入っておりません。土壌は生き物であり、そのために検体の診断項目に微生物調査を入れて本格的な土づくりをすべきであると私は思いますけれども、いかがでございますか。
今申し上げました運動の成果というのは、これは一種の教育普及活動でございますから、この運動の結果目に見えて何かが急に変わるということはないわけでございますが、事柄の重要性を繰り返し繰り返し植えつけていくということがやはりそのスタートであるわけでございまして、そんなことが一つのきっかけになりまして土づくり問題に対する重要性の認識というものが大分徹底をしてきたという感じがいたしておるわけでございます。
 もちろん、運動だけですべてが終わるわけではございませんで、それらの運動に加えまして国が予算の面において応援すべきもの、これとてももちろん国から押しつけるわけではございませんで、現地の盛り上がりというものがありまして初めて国の予算が生きるわけでございますから、そういった予算措置、さらには今回お出しいたしておりますような法制的な措置、こういう運動と予算と法制との一種の三つ重ね弁当みたいなものでございまして、三位一体となりましてこの対策は進めるものであろうというふうに考えております。
 それから、今御指摘ございました過去のやってきたことに対する反省はないかということでございますが、この土の問題につきましての仕事というのは、昭和二十年代以降大変地味ではございますが根気よく続けてきておったわけでございます。昭和三十年代以降におきまして農業労働力が減少する過程の中で、労働生産性の向上ということが大変大きな政策上の眼目となってまいりまして、そのことがきっかけとなって日本の農法についても非常に顕著な変化があらわれてまいりました。そのこと自体がすべてマイナスであったと申し上げるつもりはないわけでございますが、その過程の中におきまして、従来重視されてきておった土づくりという基本的な技術がともすればなおざりにされがちである、こういう問題が出てまいりまして、そのことがまた五十年代になりましての土づくり運動のきっかけでもあったわけでございます。
 そういったことを踏まえまして、今回土に対する法制の整備ということが一つのきっかけとなりまして、この問題に対する関係者の関心というのがますます高まってまいりました。予算措置等とあわせまして大きな成果を発揮する、かようなことを期待いたしておるわけでございます。
ＴＢ市場の問題でございますが、かねてから短期オープンマーケットを、こういう時代であるから早期にＴＢを対象として、国民全体もそうした形の金利体系になれていくという意味で、このアドホック委員会等がある前から、本院においては竹田さん、それから衆議院においても数人いらっしゃいます、我が党にもいらっしゃいますが、そういう御意見がございます。なかんずくそれが、いわゆる金融の自由化、国際化という避けて通れない今時点において、もっとホットな問題として議論されるようになってきておるという事実認識は私もございます。
 だが、今のいわゆる蔵券の持つ性格からいたしますと、まさに必要なときに必要な量が、それこそ今のシステムの中において日銀から簡単に借り入れ調達ができるという意味において、歳入歳出という観点から、財政を預かる者としては今のシステムは変えないでおきたいと、こういう考え方が基本的に一つございます。
 もう一つは、さはさりながら、今決めたわけではございませんが、いずれにしても、特定年の特定日に集中して、言ってみれば、借りかえ等を要するための問題が起きてくるではないか、そうすると、あるときには、先ほど来の御議論のように短期国債とかいう問題も出てくるんじゃないか、それが年度内償還の短期国債とであり得るじゃないかと、こういう議論も確かにございます、二年とか三年とかいう問題は別として。私は今これから勉強するところでございますけれども、年度内短期国債というような、まさにつなぎのつなぎみたいな、市場実績を眺めておるわずかな期間のつなぎのつなぎとでも申しますか、そういうところまでは考えられないじゃないかなと、こういう気持ちも持っております。しかし、短期国債というものが大量に借換債を機として出ていくということになれば、短期の金利決定機能を有する短期市場の問題というのは大変ホットな問題として勉強しなきゃならぬ問題だという認識も一方持っております。
 ただ、今、ＴＢ市場でもって、これをオープンマーケットでやっていくかということについては、長年の経験、あるいはそれは陋習と言う人もございますけれども、長年の経験からして、私は、おまえ踏み切ったらどうだという御提言に対しては、いつも慎重な、むしろそれと反対のお答えをしてきておる。しかし、ああしたアドホック委員会等を一つの契機として、とにかく金融市場の自由化、国際化に対する展望、指針を公にした今日、ホットな問題として勉強しなきゃならぬ課題だという事実認識は持っておりますが、それ以上のお答えということになると、今の私の能力の限界を超えるんじゃないかな、こういう感じがいたしております。