まず第一に、この際に便乗値上げをすることがないということにつきましては、地方団体にも十分指導しております。そして、先生御指摘の個々の事例についていろいろな点があるかと思います。
 一つの問題は、通常の料金改定の時期とたまたまこの消費税の負担の問題がタイミングが合ってしまった、こういうような事態の場合も考えられるわけでございます。そのような場合におきましては、私どもとしましては、消費税の導入に際し、消費税以外のコストの動向等をも勘案して、消費税の転嫁に見合う幅以上の料金の改定等を行う場合もあると考えられるが、このような場合においては、無用の誤解を受けることのないようその趣旨を説明するなど、住民等の十分な理解を得られるように努める必要がある、このように考えておりまして、適正な料金の見直しというものとたまたま消費税負担の問題が重なったときにつきましても、それを分けて、十分住民の理解を得るようにと、このような指導をしております。
 それからもう一つの点は、国におきます郵便事業でもそうでございますが、はがき四十円についてはそれの三％でございますと一円二十銭上がるところを一円にする。それから封書は六十円でございますが、その三％でございますと一円八十銭ですが、これは二円にする。片っ方の方で端数を切り、片っ方を切り上げる、そして全体としてこの消費税の転嫁の問題を考える、このような例があるわけでございまして、まさしくこの端数金の処理の問題につきましても合理的なものにしろと、こういうような指導をしておるわけでございます。御指摘の事例の中にもそういうような例があるかと思います。
 要するに、通常の料金の見直しの時期と一緒にたまたま合った場合、また端数処理の問題におきまして、一つの料金は三％以上上げるけれども、ほかのものは上げないで事業全体として三％の税負担の転嫁をする、こういうような事例もあるのではないか、かように考えるわけでございますが、そこいらは合理的なもの、そうではなくて御指摘のような便乗値上げはやはり差し控えるべきもの、このように物事に即して考えなければならない、かように考えております。
消費税の導入を契機としてさまざまな便乗値上げが今問題になっています。これは地方自治体の場合も同様です。
 例えば私の地元である福岡市の今度の公共料金の値上げを調べてみましたところが、美術館の入場料が百五十円から二百円になる。地下鉄運賃が初乗り百四十円が百六十円になる。出産証明書が千五百円から二千円になる。営業許可申請手数料が一万一千円から一万三千円になる。例を挙げたら切りがないくらいです。これはすべて値上げ率が三％を超しています。市民は消費税の便乗値上げではないかという批判の声を上げているし、私もそうだろうと思います。
 多くの自治体で消費税の導入に合わして便乗値上げと思われる公共料金の引き上げが今準備されています。もともと消費税が導入される以前、消費税を口実とした便乗値上げは厳しく取り締まるというのが政府の立場だったと思うし、この点は自治省も同様だろうと思います。この便乗値上げがどのように準備されているのか、これに対してどのような指導をしているのか説明してください。
御指摘のとおりの内簡で指導をしておるわけでございます。まさしく消費税の課税の仕組みとしまして、地方団体が提供いたします財貨なりサービスの提供ということには消費税が課税されますので、その部分の適切な転嫁を図るよう料金を見直すべきだ、また非課税のものにあっても、仕入れというものにつきまして前段階の事業者からの転嫁を受けておるわけでございますので、その点のコストを見直しをすべきだと、このような観点で指導しておるわけでございます。
結局、反論はありませんでしたから制裁はないというふうに理解します。もしそれが違っておったら答えてください。
 次の質問に入ります。
 昨年の十二月三十日に公営企業第一課長、本年の一月十三日に財政課長の内簡というのが出ています。これを見ると使用料、手数料等には課税物件であれ非課税物件であれ料金を値上げするようにという指導に読めるんですけれども、そういう指導をしていますか。例えば課税物件については消費税を転嫁しなさい、非課税物件については適切に対処しなさいという記載になっていますけれども、わかりやすい言業で言えばこれは値上げをしなさいという指導でしょうか。
質問していることに答えてもらえないでしょうか。
 自治省の指導に従わない自治体があった場合に何らかの制裁が可能なのか、可能だとすれば根拠法を挙げてくれというのが質問です。
強制できるかどうかについては三回質問しましたけれども、三回とも回答は得られていません。しかし、強制できないものだということはもう常識だと思いますから、もし自治省の指導に従わないような自治体が出てくれば、例えば刑事上の制裁、財政上の制裁がありましょうか、あるとすれば法律的な根拠を示してください。
前段に申し上げましたように、地方団体の料金等につきましては条例によりまして決められるわけでございまして、地方議会におきましても十分その点の御審議をいただきたい。ただ、その前提といたしまして、税制改革あるいは新しい消費税の仕組みについての御理解を十分いただいた上での御審議もお願いしたい、かように存ずる次第でございます。
まず第一に、昨年までの円高の中でその差益が十分還元されているか、こういう御趣旨かと思いますが、確かにそういうお声もございます。私も長官に就任しましてから事務当局にもよくその説明を求めたのでございますが、経企庁の計算としましては八、九割方還元はできているという調べでございまして、なお一層この円高メリットがより多く国民に還元されるよう努力を続けさせていきたい。ただ、関係各省の窓口もございますものですから、かなり手間のかかる仕事だと思いますが、努力は続けたいと思っております。
 なお、円安が直ちに公共料金に響くか、こういう御趣旨が次にございましたが、経企庁として約五十種類ぐらい協議を受ける公共料金もございますけれども、それぞれの公共料金のときにはその事業主体の生産性と申しますか、効率などもよく検討しまして、まことにやむを得ざるものだけにとどめたい。目下のところ、直ちに為替とか石油のために公共料金の改定を行わねばならないというような話は聞いておりませんし、またそういう格好にさせたくないと思っておりますので、物価の安定に努めていきたいと思っております。
 なお、五カ年経済計画につきまして、卸売物価が上昇率ゼロで、小売物価が一％ちょっとというので大丈夫かという第三の御質問と申しますが御指摘でございまして、そう言われますと、その経済計画をつくりましたころのような非常に安定した物価水準が続けられるかどうか不安がないわけではございませんけれども、経済計画は、御高承のとおり一九八八年から九二年までの五カ年ということになっておりまして、策定してやっと一年たったという状態でございますし、また、その数字はあくまでも五年間の平均という格好になっておりますものですから、今の状態で直ちにこれの訂正作業に入るという考え方は持っておりません。
 しかし、最後の御質問というが御指摘がございましたように、経済政策の中で物価は最も大事だぞという点につきましては、私も心に銘じておりまして、成長と物価、成長と国際収支、さらには経済と財政のバランス、そうしたものを全部視野に入れながら、しかし、物価は体で言えば血圧みたいなものでございますので、これが上がり出すと諸病併発する危険が多いものですから、最も注意をしながらその運営に当たっていきたい、こう思っているところでございます。よろしく御指導いただきたいと思います。