燃料多消費型から省エネ型漁業ですか、の転換をという、それは石油ショックの後でも政府はそういうお考えをお持ちになったんではないかと思うんです。それで、いま御答弁が無理ならば、別にそれ以上お聞きいたしませんが、石油ショックのときに、一度そういうことを取り上げておやりになった。それで、また、いま第二の石油ショックだと言われるような状態が来ているんだけれども、その過程の中で、そういうものを取り組んできて、こういういい結論が出たんですと、現実にそういう問題でもって、いま省エネ型の漁業というものを進めているんですと、何かあったらちょっと説明してくれませんか。
言われることはよくわかりますんですが、具体的にじゃ今度は内容に入っていって幾つかの点をお聞きをしていくわけです。
 一つは、昨年来の漁業用燃料油の異常なと言ってもいいほどの高騰があったわけです。大変なコストアップをしているわけです。ところが、漁業生産者の方ではそれだけコストアップをしてもなかなかお魚の値段に転嫁ができない状態にある。それで水産庁の方が、漁業用の燃油が生産費に占める比率がどのくらいになっているのか、一昨年から昨年、ことしといってどういう変化をしているというふうにおつかみになっているか、それをお聞かせをいただきたいんです。それに対して政府としてどういう対策を持っているのか、あるいはどういう助成をやろうとしているのかということをお聞きをしてまいります。
ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、二百海里時代の本格到来を迎えまして、水産業の振興と水産物の安定供給を図るために、予算につきましても毎年これを充実しておるつもりでございます。たとえて申しますならば、五十一年から五十五年度までの水産予算の平均の伸び率は二一・二％になっておりまして、国の一般会計予算の伸び率が一五％台でございましたときに比べまして、かなり高いものになっています。五十五年度予算の伸び率は三・七％で低うございますけれども、国の全体の予算との関係でございまするし、あるいはまた公共関係が一般的に伸び、低く抑えられたということになるわけでございまして、公共事業費を除きました水産予算の対前年の伸び率は六・五％でございまして、国全体の対前年の伸び率の六・一％を上回っているということでございます。私たちとしましては、内容的にも苦しい予算の中でございますけれども、ある程度諸情勢に対応する予算を確保したと思っておりますが、今後とも水産予算の確保につきましては私たちとして十分な配慮と努力をいたしたいと考えておるところでございます。
そこで今度続いてお聞きをしていくことは、一昨年の機構改革で農林省から農林水産省に改名といいますか、名称が変わった。漁業振興部も新設をされたんです。ところがことしの、五十五年度の水産庁の予算を見ますと、一般会計が一〇・三％の伸びをしているのに、水産庁の予算はわずかに三・七％しか伸びていない。そうすると、いまお話がありましたように、水産業というものは大変重要な産業として認識をしておりますというのだけれども、そうすると本当に漁業振興ということについての意思がおありなのかどうなのかというところがちょっと疑問に感ずるのですが、その辺もつけ加えてもう一度御答弁願いたい。
私ども現在の水産業も日本国民の動物性たん白質のうちの約四七、八％、魚を供給していただくことによって維持されているわけでございますから、そういう面で水産業というものに対しては相当重要な私は産業として位置づけをしていかなきゃならない、こう考えておるわけであります。
最初にお聞きしていきたいことは、食糧不足ということが世界的な傾向だということはもうおわかりだと思うんです。人間はどんどんふえてくる。そうして食糧をつくる陸地はもうふえやしないんです。どうしてもそういう点からいくと食糧というものを海に求めるようになる。魚とか、そういうようなものが重要な食糧資源になっていくということもおわかりだと思うんです。そういう情勢の中で食糧供給の重要な産業である漁業というものについて、政府がいろいろの産業がある中でどの辺に位置づけをして、どういうお考えを持っておるのかという大枠のところをまずお聞きをします。
前段の件につきましては、事業の実施までに関係業者に対し十分説明を行いまして了承を得るようにということで対処をいたしております。
 後段につきましては、石油備蓄基地建設につきまして、いま想定しております事業に影響はないと考えておりますので、その事業は実施をいたすつもりでございます。
せっかく通産省においでをいただいているんで、さらにもう少し詳しく伺いたいのでありますけれども、環境保全、公害防止という観点から考えますと、いわゆる代替エネルギーの内容についてはいろんな不安が残るわけであります。石炭一つにしてもおわかりのとおり、ＳＯｘにしてもＮＯｘにしても、あるいはばいじんにしても、いわゆる石炭がらといいますか、燃えかすの処理にしても、環境を保全しながらなおかつ利用を拡大していくということはなかなかむずかしい。それから地熱の利用一つにいたしましても、現在のいわゆる浅部といいますか、浅く掘って、そこから地熱を取り上げて発電に利用していく、これも限界ができてきているわけでございまして、いわゆる深部に掘り進めて、そしてその熱を利用していかなきゃならない。この点の技術の確立も、まだ現段階では実用の段階ではない。石油の重質化ということ、あるいは原子力の問題も特にそうでありますが、そういうさまざまなことが数々あるわけでありまして、もし通産省が、この将来の長期にわたるエネルギーの需給の見通しを、暫定としてではなく、永久に確固たるものをつくるということになれば、環境の問題が大きくその前にはだかつてくるというふうにお受け取りになるんじゃないかと、よけいな心配をして差し上げることになるかもしれませんけれども、その辺のところ、また一面からいうと私たちとしては非常に心配をしているわけでございまして、環境保全の問題、公害の問題を押し切って代替エネルギーの開発に突き進んでしまうのではないか。きょうは大臣をお呼びしているわけではございませんので、大変大上段に振りかぶってきついことを申し上げますけれども、その辺、通産省の部内としてはどう受けとめていらっしゃいますか。