より水際における、国民を巻き込まないという方向で、大臣もそのとおり読むだけじゃなくて、今度は頭で考えてもらって、現実にそれが可能なのかどうかを考えてお答えいただけるように。防衛庁の書面を持ってきて読まれただけでは困ってしまうのですよ。それを大臣自身が考えて、果たして実現がされるのかどうか、東京湾に上がってきたときに本当にそれが実現できるのかということを考えて——その分減ると、大概一％ずっと減るのですね。助かるのです、千六百両くらいありますから。それが要らなくなってしまうわけですから、そういう意味においても大変な財源だ、こういうふうに思いますので、若干過ぎましたが、以上で終わりたいと思います。
今おっしゃいましたように、我が国は四面海に囲まれた島国でありますから、国土に対する侵略は、必ず海か空を通ってこなければできません。したがって、国土防衛に際してはまず洋上で侵攻部隊を撃破し、国土に戦火が及ばないようにすることが望ましい。しかし、洋上で完全撃破することは言うべくして困難であると考えられておって、万一着上陸した侵略部隊を早期に排除する最後のよりどころとしてのいわゆる陸上防衛力の必要性、こういうことであります。
 そこで、やはり抑止力という考え方が基本にございますから、侵略側に対しましてこうした防衛力を持っておるということは、洋上における戦闘で仮に勝利できたとしても、なおかつその先に強靱な陸上の抵抗力が存在するということは事前に侵略を断念させるための抑止力として存在するということでございます。いま一つは、議論する人の中には、そういう陸の装備というものが国民全体に国土を守る気概を与える一つの要因にもなると言う方もございます。
 したがいまして、私どもは抑止力という面からしてもその必要性があるということで、六十年度予算案では七四式戦車六十両、これは二百二十九億六千三百万円を計上いたしたということでございます。ただし、これはいわゆる後年度負担でございますから、初年度のことしは予算額そのものはゼロでございます。
お答えいたします。
 退職金の保全措置の問題かと思いますが、退職金の保全措置につきましては、賃金の支払の確保等に関する法律に基づきまして、金融機関の保証措置とか中小企業退職金共済制度、そういうものへの加入を勧めまして、できるだけ保全措置を広げていこうということでやっておるわけでございますが、正直申し上げまして、現状、保全措置の普及状況はまだまだ不十分でございまして、現に昨年の八月に労働基準法研究会から、現在の保全措置についてはまだまだ不十分だという指摘をいただきまして、その研究会で引き続き効果的な保全措置のあり方について検討が進められているところでございます。その検討結果がことしの夏ごろには出るという予定でございますので、私どもそれを受けまして、適切な施策といいますかそういうものをひとつ煮詰めていきたい、こういうふうに考えております。
このごろの値上がりでは、一番大きな土地に次いで、あるいは株以上に上がっている一つのものでありますし、そういうところも正確を期す、こういう意味において御努力を要請いたします。
 あと五分ですから、次を急ぎます。
 それから、わざわざ私のところへ細かい資料を送っていただいて、商法第三十三条第一項、第二項についての取り扱いが複式簿記の中の利益を非常につくり上げる、変えていく、こういうことで細かい資料をいただいて問い合わせがございました。きょうは時間がありませんから、後で税務当局の方へこの資料はお渡しをいたします。そして、別の機会にその回答を求めたいと思いますが、これは企業会計原則といわゆる真の利益というものが何なのか、それから棚卸資産と損品、商法三十三条第一項、第二項、あわせて三十六条に影響する取り扱いについてであります。時間が四時までということでありますから、これも時間が少なくなりましたから、この点は追ってお渡しをしますので、後で文書で御回答をいただきたい。よろしゅうございますか。——首を縦に振っていますから、時間の関係で、いいです。それでは後でお願いいたします。
 それから、労働省おいでをいただいております。きのう分科会で退職給与引当金がどうあるべきかということで聞きました。今どうお考えになっておりますか。御回答いただきたいと思います。
先生御指摘のゴルフの会員権でございますが、これは所得税法上、株式形態をとりましても譲渡所得に対しては課税になるということでございます。したがいまして、私どもとしては、このようなゴルフの会員権の移動につきましては従来から関心を持って資料の収集に努めておりまして、例えば、五十九年中に私どもとしてはそういうゴルフの会員権の移動資料を全国で一万枚以上実は集めておりまして、これらに基づいて課税の適正化に努力をしているところでございます。
 ただ、ゴルフの会員権につきましてどの程度の課税事績があるかにつきましては、譲渡所得の中に全部入ってしまいますので、これだけを抜き出した資料というものは私ども把握してございません。
今聞いておりますと、今までのいろんな施策の上乗せの部分だ、今までの設備にひげの生えた程度のものではいけない、こういうことをおっしゃったわけですが、しからば第三条の二項の一号で、技術開発の対象とする指針を通産大臣が決める、こうなっておるわけですね。重大なポイントがここにあると思うのですが、この技術開発の対象となるポイントにつきましては例示をいただいたわけです。どういうものを考えるのだ。そうしたら当面、これはもう本当の仮ですね、仮に五つの例示をいただいた。これを見ておりますと、「ファインセラミックスを加工・組立等の生産工程に利用することにより、生産効率の向上を図る技術」そのほか、五つあります。一々読み上げませんが、問題はこれが著しいかどうか、新規性がどうか。新規性だけではいかぬわけです。「著しい新規性」ですからね。そうすると、これを一つ一つ判定していくのに大変だと思うのです。
 しからば通産大臣はこれから、大体聞きますと百の項目を用意していらっしゃるそうですが、それならばその「著しい新規性」の技術開発とはこれだというものを、百項目あるならまずそれを出していただかなければ、こちらは何が何だかさっぱりわからぬというのが実情なんです。ひとつ百項目から予定しておられるならば、まずその一覧表を出していただきたい、こう思うのです。