それでは、私からは審査官の事務処理の手順等についてちょっと御説明させていただきます。
 審査官は、まず審査請求人が審査請求を行った場合には、その審査請求が適法なものであるかどうかを確認するわけでございます。適法な審査請求であれば、請求人に意見を求める、また医学的な意見を求めることも必要になってくる場合もありますので、そういったことも含めまして各種資料の収集を行うということ。資料の収集、そしてそれを検討する、また請求人の方の意見の検討もする。もちろん原処分庁の意見も検討するわけでございますが、そうしたもろもろの意見、資料の検討を行い、決定を出すに足るだけの十分な心証が得られた段階で検討を行うということをいたしているわけでございます。
 非常に時間がかかっているという御指摘でございますが、この審査官段階で最も時間がかかっておりますのは、医証を含みます各種資料が審査官のところに提出されるのに時間がかかるというのが最も長くかかっているわけでございます。もちろん、提出した資料を今度は審査官がみずから分析をするということになってまいりますので、そのあたりの実質的な作業に実際には時間がかかるということでございます。
 ただ、三カ月で処理をするという前提に立ちますと、資料につきましても原処分庁が集めたものをまた再度集めるというようなことをするのをやめて、重複を避けるような形で効率的な調査等をやるというようなことによって、相当程度スピードアップ化が図られるというふうに考えているところでございます。
どうもこの法改正だけでは不十分であるのかなという気持ちがいたします。もっとほかに改革をすべき点が多々あるのではないか。
 ここに第二東京弁護士会主催のシンポジウム、これは一九九四年九月三十日の報告がございます。クモ膜下出血の業務上外認定が争点となりましたいわゆる過労死にかかわる審理です。保険給付請求から裁判所での救済に至るまで何と十年四カ月を要しております。その中で、審査請求に二年二カ月、再審査請求に二年一カ月を要しているんです。もう御遺族の御心労はいかばかりなものであったろうか。何か御遺族の方もつられてストレス死してしまうのではないかな、そんなことが推察できます。平均的な事例と言ってもよいのではないか。この報告の中で、再審査請求にかかわる労働保険審査会の手続は、この審理の場合では一年一カ月ですが、平均的には二年九カ月かかっている。それなのに、その手続の中で証人尋問手続というのは三十分ないし一時間の審理が一回あるのみと報告されております。
 審査会の審理の実態はこのようなものなのでしょうか。一体、審査会ではどれほどの審査がなされ、決定に至るまでどれほどの空白があるのでしょうか。この審理の進め方を改革することが一番重要なんではないか。途切れ途切れにやっておったんでは、時間ばかりかかってしょうがないよということを考えます。審査官の審査請求に対する審査実態とあわせてお答えください。
労働保険審査会の方でございますけれども、労働保険審査会は、先ほどからお話がありますように、処理に平均二年九カ月かかっているというような状況でございます。今般、三名ふやしていただくことは大変大きな戦力になろうかというふうに思っています。
 審査会の審査の遅延の大きな原因は、毎年申し立てられるものよりも処理件数の方が多いのが実情でありますが、それでも七百件ぐらいの繰り越し繰り越しがあるというふうなことが大変大きい原因であろうかというふうに認識をしております。したがいまして、当面はこの滞留件数、残っておる件数をできるだけ少なくするというふうなことによりまして、二年九カ月をできるだけ速やかにもっと短期でできるように努力をしていきたいというふうに思っております。
 また、労働保険専門調査官も若干ずつではありますが増員をしておりますので、こういった努力もさらに続けていきたいというふうに思っております。
私は、今こうやって過労死の問題を話し合えるというこのこと自身にちょっとした時代の流れに対する感動というのを覚えます。
 かつては、人間が働いて死ぬというのは、それはその人に働く能力がなかったんだというような冷たい気持ちで見過ごされた時代がありました。特に、私はいつでも言うんですけれども、女性の労働というのは本当に悲劇の歴史だったというふうに思っております。それが、労災というのが身体のけがから今は精神的な問題、ストレスとかそういう問題まで論議されるような時代になりました。
 こういうふうに今精神的なストレスとか、脳血管あるいは心臓疾患というところまで議論をされるという現象というのは、私は憲法に保障されております勤労権という権利の一つの具体的なあらわれだと。要するに勤労権という権利は、死なないために死ぬような要素を排除する権利というのが含まれていると、そんな思いがいたします。過労死とか労災というのは勤労権の一つの具体的なあらわれだという、そういう把握の仕方をなさっていると思うんですけれども、そこまでまだ行っていないような気がするんです。
 そこで大臣、この過労死の問題は勤労権の一つの具体的なあらわれかどうかということのお尋ねと、もしも大臣がこれが一つの勤労権の具体的なものだとお考えになるとするならば、これからの労働行政にとって過労死の問題というのは、具体的に防ぐ手だてをしなければならないというふうに思うんですが、そこら辺のこれからの労働行政に対する御見解をお聞きして、私の質問を終えます。
私どもも、橋本総理のかたい御決意、そうしてその非常に力強いリーダーシップのもとに、過去一年間にわたりましてＳＡＣＯを中心にしまして、何とか沖縄における基地の整理、統合、縮小、そうしてまたそれに伴う諸問題についても改善を図りたいということで最善の努力を尽くしてまいりまして、去る二日に最終報告書を取りまとめたものでございます。
 先ほども御報告申し上げましたが、これでこれまでの作業が結実し、一つの区切りがついたとは思っておりますけれども、決してこれで沖縄の基地問題が終わったということは考えておりません。毛頭そんな思いはございません。まずもって、この最終報告に盛り込まれたいろいろな措置を迅速にそして的確に実行していかなくてはいけない、そのたかに政府は一丸として当たっていくということを三日の閣議で決定したということも御報告申し上げたとおりでございます。
 それと同時に、なお将来にわたりましてもいろいろな情勢、事情を勘案しながら、沖縄における基地のさらなる整理、統合、縮小につきましても政府として努力をしてまいりたい、このように考えているところでございまして、そこのところは、ＳＳＣと申しますが、局長レベルの日米の協議の機関がございますが、そこでそういった問題も含めて沖縄に関連する問題を今後とも日米間でも協議していくのだということを、明確な、しかも追加的な新たな任務として今回付与したところでございます。日米間でもそうでございますし、もとより政府といたしましても、沖縄県とも御相談をしながら今後とも努力を進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。