大体わかりました。そのほかの点につきましては、またおいおい私も勉強いたしまして質問をさしていただきたいと思いますが、最初に申し上げましたようなことで、特に大会社のいろいろな取引上の疑惑あるいは疑獄の再発を防止するというような趣旨もあっていまの商法改正も作業が進められているというお話もありましたし、私もそう思うのですが、やはり大企業に対する経理あるいは業務についてディスクロージャーをきちっとやるというような方向で検討作業を進めていただきたいということを強く要望いたしておきます。どうもありがとうございました。
 それから今度は、最初に申し上げましたように最高裁の方へお尋ねしたいのですが、まだ勝見さんお見えになっておりませんね。それでは勝見さんがお見えになってからお尋ねすることは後回しにいたしまして、きのう簡裁判事の任命の問題についていろいろお尋ねをしまして、推薦基準の年齢もしくは経験年数の五年あるいは五歳の引き上げというのが簡裁判事任命の対象を狭めるというようなことになるではないのかということをいろいろお尋ねして、それから簡裁判事の常駐していない非常駐庁、これが約百五十以上あるということもお尋ねしたのです。
 そこで、この非常駐庁というところは扱う事件も非常に少ないというお話もこの前ありまして、これは近いところで廃止していくというようなことをお考えになっておられるのか、あるいはそうではなくて、やはり国民の裁判を受ける権利、これにきちっと対応していくという趣旨を生かして、非常駐庁をなくして常駐庁にしていくという方向でお考えになっておられるのか、どちらなんでしょうか。
ただいま御指摘の点でございますけれども、確かに理屈の点で、先ほど申し上げましたように、中小企業に連鎖倒産が非常に多いとかいろいろなことを考えますと、純理論的にはこういう考え方もございますし、学者その他の方面でこういうような御意見をお持ちの方もあったことは事実でございます。
 しかしながら、事立法ということになりました場合に、そういった一面と申しますか、そういった理屈だけで事柄を決するということは私は相当ではないと思うのでありまして、中小企業の現状、経済の実際の動きというようなものを十分理解いたしまして、現状把握の上に立って適切な策を樹立しなければならない、かように考えております。そういった観点から申しますと、先ほど申し上げましたように、この中間報告制度はいわゆる大会社についての制度である、かような態度でいま検討を進めているという状態でございます。
これも先ほどの業務報告及び附属明細書等々の書類の作成の問題と同じように、小規模の会社にとっては非常に負担になるというような意見がいろいろ出されておるように聞いております。だから、いまのような考え方で、これは法制審でいろいろ検討しておられるわけなんですけれども、法務省当局といたしましても、その辺のところで腹づもりをしてやっていただきたいと思うのです。
 ところが、私が気になるのは、ジュリストの七百十四号、これに法務省の民事局参事官の元木伸さんとか同局第四課長の稲葉威雄さん、そして参事官の濱崎恭生さん、このお三人の連名で、改正試案の概要という、これは解説論文というのですか、これがありまして、この中に半期報告制度の問題については大会社よりも中小会社において情報開示の必要性は大きい、こういうような意見を述べておられるのです一だから、これはもちろんお三人の意見にすぎないのかもしれません。しかし、それぞれの立場におられる、まさに中心的にいろいろ検討しておられる方々の御意見じゃないかと思うものですから、こういうようなことだとすると、いまおっしゃったことともちょっと食い違っているし、どうかなということを心配するのですが、どうなのでしょうか。
半期報告書につきましては、現在のところ会計監査人の監査を受けなければならない会社、これを対象として議論が進められ、私どももさように考えているわけでございまして、現在の上場会社におきましては、半期報告書というものを大蔵大臣に提出することになっておりますし、株主あての中間事業報告書というものを株主に送付するというのは九二％の上場会社が実行している、こういう現実を踏まえての提案でございまして、いわゆる大会社ということを前提にして考えております。
次官、私の友人の息子さんが、高校を卒業するとすぐ北海道の遠浅という酪農先進地に約二カ年間実習をした、それからさらにアメリカに一年半実習をして、三月の中ごろに帰ってきたのです。当時、ただいま私が申し上げましたように、ことしの乳価をめぐる情勢が伝えられている、酪農家はことしの乳価の決まり方はどうなんだということで大きく見守っている、そういう時期にちょうど帰ってきたわけです。そういういまの酪農の情勢を踏まえて、高校を卒業してからいちずに酪農によってこれから将来身を立てていこう、こう思っておったのが、この厳しさにぶつかって、酪農はもういやだ、何かほかに職業を探していきたい、こういう情勢が出てきておるわけです。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
ですから、いままで農畜産物価格政策によって、いわゆる経営拡大というものを進めるために、できるだけ安い農畜産物価格を押しつけることによって農民がどんどん農村から離れて離農していく、あるいは兼業化の方向に向かっていく、こういう状態、こういうパターンが繰り返されてきたわけです。ですから、昭和三十五年当時は総就業人口のうち農業就業人口は一千四百五十三万二千人、その占める割合が二六・八％であった。ところが、昭和五十三年には七百六万六千人、三十五年と対比をいたしますと四八％になって、総就業人口に占める割合が一〇・六％に下がっているわけです。こういうことは、いま申し上げましたように、低農畜産物価格を押しつけることによって自然に農民が農村から押し出されていく、こういう作用をしておったわけです。ことし決まったこういう価格によってさらにこういう状態に拍車をかけていくのではないか、こう考えるのですが、政務次官、どうですか。