ドリンク剤についてのお話でございますが、食品も栄養面で非常に関係があることは当然のことでございますが、いわば清涼飲料水とそれから今お話の出ました大正製薬のリポピタンＤ、こういったものは食品と医薬品とのいわば接点のようなものでございまして、取り扱い上、非常に規制の仕方が違うという点で明確に区別をいたしております。例えば効能、効果の標傍は、医薬品についてはできるけれども清涼飲料水はできない。あるいは表示につきましても、医薬品として承認を得ているものにつきましては医薬品という表示をきちんとさせる。あるいは販売する場所につきましても、医薬品につきましては薬局でしか販売できない。こんなような取り扱いをいたしまして明確に区別をいたしておるところであります。
御質問の趣旨は、例えば缶が二十円というようにおっしゃったと思いますが、コカコーラならコカコーラのメーカーの場合を考えてみますと、缶を二十円で仕入れます。それには三％の税が乗ります。それからその中身の方の、どのような構成になっているのか私存じませんけれども、それは飲食料品でございますから一・五％ということになります。したがいまして、原価の中では三％のものと一・五％のものがまざっているわけでございますけれども、缶に詰めてコカコーラとしてそれを今度小売に卸す、あるいは卸売業者に売るというような段階では、それは食料品として全体として一・五％で課税されることになります。したがいまして、メーカーは、その売り上げの一・五％分から自分の仕入れについて、あるものは三％分、あるものは一・五％分仕入れ控除をして、そして税金を納めるということになるわけでございます。
今の点だけについて言いますと、消費者は関係ないのですよ。あれは内税になっているのでしょう、百円というのは。だから、どういう計算をするのだと聞いておるのですよ。外税ならば三％の百三円になるけれども、あれは内税だからどうなっておるのですか。その計算方法を聞いているのです。
ウナギは後でございます。
 缶入りの方を先にいたします。
 今回の見直しに伴い飲食料品につきましては、生産から卸売に至るまでの税率が三％から一・五％に軽減されました。小売段階は非課税となるので、缶入り飲料につきましても一般的にはこれらを加えた分が値下がりになる、こういうふうに思っております。
行政改革の問題につきましては、御指摘のようにいろいろ、例えば三公社の民営化とか年金、医療保険制度の改革とか財政再建の第一段階の達成とか行政組織の再編整理合理化、公務員数の縮減などいろいろ努力はしてまいりましたが、私はまだ道半ばであって、これからさらに積極的に推し進めていかなければならないとも考えておりますし、また、行革審の最終答申をいただいて、引き続き新たな気持ちで行政改革は続けていかなければならないということでございます。
 その際に、お触れになりましたようにいろいろ各省ごとの問題、縦割り行政の問題についても御指摘があったり、中央と地方のいろいろな権限移譲とか規制緩和の問題についてもいろいろ問題点があって、我々はそれを意識として持っておることも事実でございます。
 そういったことで、もうちょっと柔軟な発想で包括的にプロジェクトみたいなことで取り組めないかとかいろいろな問題点を指摘されていることはよく心得ておりますので、今度国会でお認めいただければ、さらに第三次の行革審についてはそれらのことに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
委員御指摘のように、私どもとしては予想もしない事態になったわけでございまして、はっきり申し上げまして、大変な私どもはショックを受けておるわけであります。
 山陽新幹線につきましては、四十二年から四十七年に建設をしたわけでありますが、当時、建設に当たりましては、過去日本列島を襲った最大級の地震、近いところでは関東大震災、これクラスにも十分耐え得るという耐震設計のもとで建設をされたわけであります。
 ところが、御承知のような状況でございます。これが、委員御指摘のように、耐震設計そのものはちゃんとしておったけれども、施工の過程の中で問題があったのではないかというような疑問の御質問もございましたが、現在、検討委員会またＪＲの技術陣を総動員をいたしまして、そのあたりのことを含めて調査をしておるところでございます。
 木片が出てきておるというような、予想できないようなこともあったわけでもございますから、委員御指摘の点も視野に入れて、徹底的な検討をしていく。その上で、今後、天災でございますから、上限がどこに来るかというのは、これは予測できないわけでありますが、少なくとも今回の、そうした震度七、それよりかもうちょっと上のハイレベルの復興工事をしなければならない。
 検討委員会のしっかりした結論が出てからやるというわけには、やはりこの交通機関も早期に開通をさせにゃいかぬわけでありますから、待つわけにはまいりませんので、検討委員会の結論が出ても十分耐え得る、そうしたハイレベルのことで復興工事をやれという指示を運輸省はしておるわけでございまして、ＪＲ西日本もその形で現在やっております。
 なお、検討委員会とは常時連絡をとりながら、検討委員会の意見もいただきながら、現在復興工事にかかっておるという状況であるということで御理解をいただきたいと思います。
 地下鉄につきましても、委員御指摘のような、予測しがたいああいう事態になりましたので、現在も委員会で検討をいたしておりますが、これも非常にレベルの高い復興工事を、鉄板を巻くとかそういうような形でやっておりますけれども、私どもとしては、交通機関については、走らせる以上は、とにかく復旧工事をやってどうにか平時に走れればいいということは絶対やってはならない。地震というのはまたいつ起きるかわからぬわけでありますから、そういう点で、きちっとした耐震性を考慮に入れた復興工事をやりたいというように考えております。
 また、港湾につきましても、百八十バース、ほとんどやられたわけでありまして、現在六十八バースを応急復興いたしておりますが、これは応急でございまして、この港はＢクラスのあれで建築されておりますから、東京、横浜はＡランクでございますが、復興に当たりましてはＡランクでの、しかもさらに耐震性を考慮した復興をやりたい、このように考えております。
 なお、三バース、耐震バースがあったわけでございますが、これは無傷でございまして、やはりそういう意味では、建設過程におきまして万全を期することが必要である、このように考えておるわけでございます。
 以上でございます。