この銀行法の性格から言いまして、むしろ銀行の公共性、社会的責任に着目しまして行政の立場でどういうふうにその公共性、社会的責任を合うさせるかということが条文の中に盛られているわけでございまして、そういった公共性、社会性の枠の中でできるだけそのルールを定めた、そのルールの中においては企業の自己努力あるいは自己責任原則というものを生かしつつ、資本主義社会でございますので競争のよさというものを発揮させていこうというのが基本的な考え方でございますので、条文をごらんいただいた限りでは競争原理を導入するというようなところは余り出てこないというような性格になろうかと思います。
 ただ、相互銀行法等の改正の部分におきまして、取引先中小企業のニーズに応じましてかなり中小企業金融機関の機能の拡大というような措置を講じております。
 そういったような意味合いでは専門性の本質というのは守りながら、しかし社会的なニーズに応じて機能を拡大していくことによって周辺部門においてはそれぞれの金融機関が競争原理を活用して、できるだけ効率的な経営をやっていくというような考え方が出ていると思います。
次に、今回の銀行法改正の土台になったいわゆる金融制度調査会の答申においては、競争原理の導入とかあるいは金利機能の活用の問題あるいは金融行政に対する規制緩和の必要性等がうたわれていたわけであります。今回の改正案において、いわゆる競争原理の導入については今回はどういう改正が盛られたのか。私も余り法案を細かくすみからすみまで見たわけではありませんが、印象としては余り競争原理の導入は入ってないんじゃないかと、この点はどういうお考えでございますか。
御指摘の第十三条第一項ただし書きに、「政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、大蔵大臣の承認を受けたときは、この限りでない。」という場合の政令の中身でございますが、現在考えておりますのは二項目ございまして、第一は、予見しがたい緊急の資金の必要が生じました場合で、限度額を超えて信用供与をしないということにいたしますとその事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合。それから二番目は、一般電気事業その他の国民経済上特に緊要な事業を行っている場合であって、限度額を超えて信用供与をしないこととしますと事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあるとき、大体こういった場合を政令で定めまして、その政令の要件に該当するかどうかということで大蔵大臣の承認にかけたいというふうに考えております。
次に、大口融資規制の問題についてお尋ねをいたします。
 これは、すでに矢追委員からいろいろ質問がありましたので重複を避けますが、特に第十三条第一項にある大蔵大臣の承認を受けたときはその適用を除外することとしているが、これは具体的にはどういう場合か、これは政令等ができるのかどうかお尋ねをいたします。
委員の異動について御報告いたします。
 ただいま、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
    —————————————
信用組合のＣＤにつきましては、御指摘のとおりいままで若干おくれておりまして、店内ＣＤでさえも現在十九組合七十一台設置しているにすぎないというような情勢でございまして、いわんや店外ＣＤというものはなかったわけでございますが、こういった情勢で金融サービスを充実させていくということから見まして、信用組合も積極的に店外ＣＤの設置を進めていくということは結構な方向だと思います。ひとつ今後前向きに検討してまいりたいと思っております。
    —————————————
その点、ひとつよろしくお願いいたします。
 それから、ＣＤ機の店舗外設置については、いままで信組の場合は通達によりキャッシュカードの機械は店舗内にしか設置されていない。いままでは信用組合がオンラインの率が非常に低かったわけでありますが、現在ではかなり進んできておる。広島県の場合も九組合あるわけでありますが、七組合はオンライン化を達成しており、そのうち一つは単独オンライン、他の六つは共同オンラインでありますが、そういう意味で、信組の場合もほかの金融機関に対抗する意味からもＣＤ機の店舗外設置を認めてもらいたい、こういう要望があるわけで、私は機械化の趨勢の中で当然これは認可の方向に進むべきであると思うのでありますが、その点どうでしょうか。
おっしゃるように、普通銀行が小型店舗というものを重点的に設置するというようなことになりますと、中小金融機関、信用金庫とか信用組合などの経営に影響があるというようなことはあってはならないことでございます。そういったような意味合いにおきまして、具体的に認可をいたします場合には、私ども幾つかチェックポイントというようなものがございますが、その中で、設置する地域については、資金の需給状況、利用者の利便、金融機関相互間の競争関係の状況といったようなことを十分詰める必要がある。それから金融機関の規模が競合した場合には、地元金融機関、小規模金融機関を優先するというようなチェックポイントで具体的に個別の認可を取り扱っていきたいというふうに考えております。
今度ペンタゴンに行ったのは私四回目ですけれども、率直に言わしていただくと、日本の国会で政府側と向かい合っているよりはるかに率直であります。私は、言うまでもなく野党の立場なんだが、野党の議員の質問に対しても、かなり率直に答弁をするというよい行動様式を持っている。そこで、ジョーンズ少将は非常にはっきりしている。アメリカはアジア全域についてきわめてダイナミックに調査研究を行っている。日本も東アジアの核のかさの一部に位置しており、当然調査の対象と考えており、調査終了次第北東アジアのＴＮＦについては、日本政府側と突っ込んだ話し合いをすることになる、こういう態度を明らかにしております。これは架空ではない。一野党議員にここまで説明をなし得るということは、アメリカ国防総省や国務省の常として、相当突っ込んだ、まさに裏づけのある構想がかなり顕在化しつつあると見なければいけない。
 そこで伺いますが、ペンタゴンに何もまねるという意味で言うんじゃなくて、率直にこれから大きな課題になって、外務大臣、防衛庁長官、いやおうなく、これは直面せざるを得ない新たな課題ですよ。過去の核持ち込みじゃありませんよ、これは。これからの命題ですよ。だから伺うんですけれども、防衛庁、北東アジアにおけるＴＮＦというのは一体どういうものによって構成されるとお考えですか。