おっしゃるとおりでございまして、七十二年度以降平準化の趣旨にのっとり返していくわけでございます。
 平準化の趣旨にのっとりと申しますのは、この法案が、先ほど来申し上げておりますように、黙ってこの法案なしといたしますと、一般会計から特別会計へ繰り入れる金額がＵ型に一遍減りましてから上がってまいるわけでございますが、それを年率にいたしまして三％程度というなだらかな形でいくように繰り入れていけばよろしいように、この加算額、減算額を設定してあるわけでございます。そういたしますと、これがこういうふうに伸びてまいりますと、七十二年で交差するわけでございます。交差するときに三％の線に沿った形でその差額分を利息で、利息といいますか、いまの運用収入の金額に相当する分を埋めていくという形にいたしますと、五、六年で大体それが埋まっていくという形になるのではないか。金額的には、先ほど申し上げましたように、全部終わってみませんと運用収入の額が確定いたしませんけれども、おおむねそんなような感じではなかろうかと思います。
運用収入は幾らぐらいになるかはっきりしたことはわからないわけでございます。わからないと申し上げますのは、二つの要素が不確定でございます。一つは、毎年の金利水準が一体どのくらいになるだろうかということがわからないということです。それからもう一つは、いま委員おっしゃいましたように、各年の減算額、それから加算額というのは、これははっきりわかっておるわけでございますけれども、今後年金額の改定がございますときには、この減算額、加算額それぞれスライドすることにしておりますので、そのスライド率がわからないということでわからないわけであります。
 しかしいま別表にお出ししてある数字を基礎といたしまして、たとえば利回りを六％なら六％ということで仮定をいたして計算をしてみますと約一兆円ぐらい、それから七・三％ということで計算をしてみますと一兆四千億円程度と、こういうような、大体の感じとしては、そんなような数字になろうかと思います。
そうすると、今回の場合においては、大蔵省から出されておる状況からいたしましても、一兆二千二百九十億と大変大きなものになっておるんですね。全体から比較いたしまするならば、この運用収入というのは明らかにされておりませんが、どのくらいになるものですか、一定の利率を前提として。
財政再建特例期間中、国庫負担額の四分の一をめどといたしまして繰り延べをするわけでございますが、
   〔委員長退席、理事増岡康治君着席〕
もちろん受給者の数等によって変動はございますが、三年間の総計は約七千億程度と見込んでおります。
委員が御指摘のような社会保障制度審議会の御意見もございますが、年金制度本体に対する国庫負担率については、厚生年金と同様にいたしまして、これに触れることなく繰り入れについて特例措置を設けるという形で、将来はこれを補てんしていくということでありますから、社会保障制度、特に年金制度全体は厚生省の年金局及び私ども保険庁年金保険部でお預かりをしているわけでございますけれども、そういう立場から見まして、これが国民に不安を与えるようなものではないというふうに存じております。むしろ法律ではっきりここを決めていただくことによって、制度の将来にわたる安定が確保されるのではないかと、かように存じている次第でございます。
ソ連の中距離ミサイルの削減問題につきましては、二つの側面があると考えております。
 一つは、すでに極東方面に配備されている現存の核兵器をいかにして削減し、また撤廃に持ち込んでいくかという側面、もう一つは、ただいま先生の御指摘のありました米ソ間の中距離核戦力削減交渉の対象とされております西ヨーロッパに向けられているソ連の中型核兵器、これが極東方面に移動されないように、俗な言葉で申しますれば、しわ寄せを防止するという、この二つの側面があると考えております。
 第一の、現存の核兵器の削減につきましては、従来から日ソ間において日本側から繰り返しその削減方を要望しております。具体的には、昨年の一月に行われました日ソ事務レベル協議、さらには昨年の十月に国連において行われました当時の櫻内大臣とグロムイコ外相との会談、こういう機会をとらえまして、現存のソ連の核兵器、特にＳＳ２０をもって代表される中距離核兵器の削減方を強く要請しております。
 次に、ＩＮＦ交渉との関連につきましては、先般ソ連の要人が、ヨーロッパのＩＮＦ交渉の結果合意された数以上の中距離核兵器は、これをアジア方面に移動するというような発言をしております。これはとりもなおさずヨーロッパからその中距離核兵器、ＳＳ２０等を極東、アジア方面に向ける、こういうことになるわけで、もしこのような事態になれば、これは極東の安全と平和にとってゆゆしき大事でございます。何とかしてこれを阻止したいというような考え方から、一月二十五日外務省からパブロフ大使を通じまして、本件に対する日本政府の深い憂慮と、このような事態が決して起こらないようにとの要請を加えているわけでございます。
 ＩＮＦ交渉は、ただいま先生御指摘のとおり米ソ間の交渉でございますので、ソ連側にそういう申し入れをするのとあわせて、アメリカ側にもアジアの問題、日本の安全、こういうものを犠牲にするような形で中距離核戦力削減交渉が妥結されることのないようにということを繰り返して申し伝えております。本年一月にシュルツ国務長官が訪日いたしましたときにも、安倍大臣からこの点は繰り返し申しております。また先々週になりますか、安倍大臣が当地におきましてマンスフィールド大使と会談いたした際にも繰り返し日本側の意のあるところを伝え、あくまでゼロオプション、つまりソ連全土における核兵器の撤廃ということを目標として交渉を続けてほしい、グローバルな形での削減交渉、アジアを犠牲にしないような交渉を進めてほしいということは繰り返し申し入れており、アメリカ側もこの点を十分理解している、かように認識しております。