午前中もこの問題についてお尋ねしたのですが、医療保険、特に政府管掌の健康保険だけ見ましても、五十三年度、五十四年度は当初見込みと大分違いまして好転をしているわけです。特に五十四年度は単年度黒字になっておる。こういう財政が好転をしてきた背景は、理由は一体何なのかというふうに午前中もちょっとお聞きしたのですけれども、いろいろ見方があると思うのです。これは時間がなくてお答えは聞けないかもしれませんけれども、やはりその一つの大きな要素には、健保連の皆さんが医療費を本人に通知するというような運動をしていらっしゃる。恐らくこれがやはり効果があったと見て、厚生省も五十四年度、五十五年度で予算を計上して、そしていよいよ通知するということをやろうということになっておるわけですからね。私はある意味でやはりそういう運動が徹底して、少なくとも医療には間違いないのだということが社会的に認められれば、そのことはひいては医者と患者の信頼関係をつくっていくことになる。だから、大変いい運動ではないか、当然やるべきことだというふうに思っていますけれども、これは医療費のむだをなくしていくということからも、医療に対する国民の信頼を高めていくということからも大変重要なことだというふうに思うのですが、その点はどういうふうに考えておるか、特に廣瀬さん。
 それからもう一つは、私どもは医療保険というもの、特に健康保険なんかは健康保険組合、同時に、さっきお話がありましたように、地域においてはやはり地域の健康保険組合をこしらえて、そして組合が民主的な運営の中で自主的な経営の努力をすべきだ、そういう努力を通じて医療保険全体がやはり健全に維持されて守られていくというふうに思いますから、そういう方向にすべきではないかというふうに御意見も申し上げておるところなんですが、その点も含めてどういうようにお考えですか。いままでの経験を通じて御意見を聞きたいと思うのです。
差額ベッド問題は、現在のように、千円一律というところに無理がありますから、そこで個室と二人室と三人室以上くらいの段階で診療報酬制度で差額ベッドを明確に認めるということがいいのじゃないかということを実は私申し上げたのですが、そういう手だてを講じて、そうすると片一方、選択問題は全くゼロだということになるわけですが、選択問題もこれは本当に利用する側からあるようですから、だからその場合は、少なくともその病院の選択できる個室とかそれから二人室というものの限度を抑える。たとえば、いま個人ベッドを見ますと、先ほど言ったように、個人ベッド病床数の約六九％だ、二人部屋が三九％、これは差額を取っているわけですから、こういう発想ではとてもじゃないがおかしいわけです。少なくともそういったものを一〇％以内ぐらいに抑えるとかいうような形にして、そして本人が選択する場合についてはやむを得ぬ、それはそれで取ってもいいのじゃないか、こういうことは言えると思います。そういうふうに思います。
室料差額につきましては、本人が希望して入るというケースを何も私ども否定しておるわけではないのですが、ただ、病院側によって、本人が入ると言ったから入れたという病院側の言いわけに使われる場合が往々にしてあるわけでありまして、したがって少なくともいま厚生省が言っておるような三人以上は取るべきではないし、それから二人部屋につきましても私ども一昨年調査したところでは、自治体等でも二人部屋を相当取っている事例が多いわけです。というのは、三人部屋と二人部屋を区別するために自治体病院等で相当な室料差額を取っている。これはやはりおかしいので、個室については、個室に入らなければいかぬような人がいて本人が希望した場合に若干取ることについてはある程度わからぬでもないですが、二人部屋以上のところはやはり原則としては取らないということをきちっとしておかないと、何か本人がいいからということを理由にしまして室料差額が——兵庫県の但東町で、丹波の方で私ども調べた例では、たしか自治体病院で四五％ぐらい室料差額、二人以上で取っているというのが、私調査の結果、資料を持っております。これはどうもやはりいけない。やはり室料差額は取らないというのが原則であるということをきちっとしておかないといけない、こういうふうに思います。
共済組合で支払い事務を行う、そういう要望に沿った新しいものが入ったものもありますが、しかし大事なところはどうも全部、細かいところでちょこちょこっとというような感じがして、大きいのは全部捨てられた、こういうことになります。とかく最近審議会とか何々委員会というものについての無力感というものが各方面であるわけでありますが、私は、やはりこの種の審議会で出された意見というものについていろいろな角度で皆さんの方で尊重するような運営というものが望ましいし、またそういうことをぜひ今後に向かって追求してもらわなければならぬと思います。
 さて次に、ちょっと基礎年金の関係で少し入りますが、実は特別支給が六十歳からということになっております。五十八年度末現在の国民年金の老齢年金受給者のうち、五年年金やあるいは高齢の任意加入の十年年金の受給者以外の受給者の四分の三は実は繰り上げ支給ということになっております。新規裁定者についてもその四分の三は繰り上げ支給で、そのうち六十歳からの受給者が実に六五％、六十一歳からの受給者が一三％、これを合わせますと実に七八％、六十歳から六十一歳というこういう多くの受給者をまぜますと随分高率になっております。ということは、いわゆる国民年金は六十五歳からの支給であるが、これは減額されても早く欲しいというニーズのあらわれだろうと思います。総理府の国民生活の意識調査によりましても、四十代から五十九歳にかけて貯蓄率では非常に高まるわけでありますが、それは全部老後に備えてということでございます。そういう点が年金の場合にも端的にあらわれておると私は思うのです。そしてこの繰り上げ支給、もちろんこの中には現行三分の一の国庫負担が入っておりますが、そこで、今度新制度になった場合でも六十一年四月以降の老齢基礎年金については繰り上げ支給制度がございます。これは共済全部共通事項ではございますが、とにかく繰り上げ支給制があります。もちろん拠出金の三分の一について公費の負担は共済の場合もあるわけでありますが、先ほど触れました現行の国民年金の老齢年金については老齢基礎年金給付とみなされる費用、現行の場合はみなされる、みなし費用として実は三分の一の国庫負担があるわけです。したがって、建前としては六十一年四月以降からの六十五歳支給の老齢基礎年金について三分の一の公費負担ということになるわけでありますが、実際は国民年金の四分の三は六十四歳以前の支給でも国庫負担のついたものをいただいておる。要するに、国庫負担ということになると老齢年金はもう六十歳からついてしまっている。ところが今度の新制度による共済の特別支給の場合には六十歳からの特別支給には何ら公費負担はつかない、こういうことになってまいります。そうしますと、どうもこれはバランスからいってもおかしいのではなかろうかということを言わなければなりません。
 そこで、私は、本則六十五歳からのこの種の繰り上げ支給ということにもし考えてみれば、そういうぐあいに置きかえてみたということになれば、公費負担というものはあってしかるべきではないか、これは先般のときにも公費負担問題ではいろいろと述べておったわけでありますが、そういう感じがするのですが、部長はどうでしょうか。