渡辺大臣が出て答弁をするところでございますが、ちょっと所用でできませんので、政務次官の私からお答えさせていただきたいと思います。
 いま一番初めに小林先生から御質問のあった、自力で雪おろしをしたりして排除した場合に、税制上何か措置できないか、こういう御質問でございまして、まず、一番最初のお答えに、ちょっと余りいいお答えじゃなくて大変恐縮なんでございますが、雑損控除制度は、災害等によって損失を受けた場合や、雪おろし費用等災害に直接関連して支出された費用がある場合に、個々の納税者にとって担税力が減殺されるということで、一定水準を超える損失や支出についてこれを税制上配慮しておるものでございます。先生の御承知のとおりでございますが、したがって、人を雇わずに自力で雪おろしをしたという場合には、その苦労はよくわかるのでございますけれども、具体的な損失額や支出額というものが出てまいりませんので、そのような納税者の苦労を税制上評価するということがなかなかむずかしいというようなことから、いまの制度では残念ながらしんしゃくする道がないのでございます。
 それから、雪の道路からの排除ですね。これについて自治体がいろいろ苦労して措置を工夫しておる、自力で民間の者がいろいろ多大な費用をかけてやっておる、これをどうするかという御指摘でございますが、自治体においての市町村道等については、特定な道路を国の方で決めていろいろ措置するよりも、全体として見て具体的には市町村にお任せをして費用を使っていただくという趣旨から、特別交付税で措置する制度になっておるのは御承知のとおりでございますが、五十一年の災害の際には特別交付税で足りなかったということで、特別な財源措置を講じた例もありますので、その辺自治体がどのように対応し、どのように財政負担で苦労するか、状況を見ながら、特別交付税等の交付額等がそれに十分であるかどうか、その辺を見ながら、財政当局としては、政府の災害対策本部ともよく相談をさせていただいて、できるだけ御要望に沿えるように措置したいと考えております。
 それから個人の雪の排除の費用でございますけれども、これは先生も御指摘の雑損控除、特に今度の法律が通りますれば、ことし支払った分については五万円以上のものについても雑損控除を認めるということに制度が前進するわけでございますが、この雑損控除として税法上配慮できる、それから事業用、商売上必要だということになりますれば、自営業の方も法人の場合も必要経費として税法上見ることができるということで、これは税務署にもよく指示をいたしまして、できるだけその制度が住民の被災者の方々の実情に沿うように、温かい配慮のできるように指示をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
大臣は東北の米どころの方でございますし、かつてはベトコン隊長としていろいろと御活躍になったいきさつもございまして、いろいろと農家の苦しいそういう実情は重々御承知と思うわけでございますが、なおかつその上でそうしたお答えが出るということは、私は大変な問題だと思うのでございます。
 私は、ことしの米価につきましては、生産者団体、農家の皆さん方も大変危機感を持っている、それなりの理由があると思うわけでございます。皆さん方がその危機感を訴えてくる大きな理由は、御承知のとおり、いま最初に申し上げましたような、ずっとここ三年の据え置き、そしてもしことしも据え置きとなるならば、実質その値下げ率というものは二〇％近くにもなってしまう。一般の勤労者の場合では名目所得が減少してさえも社会的な大問題になる。それが農家世帯の場合はマイナスになるということ、それもがまんをしなければならないということは、これはとても許されるものではないと私は思うわけでございます。
    〔菊池委員長代理退席、委員長着席〕
農家の皆さん方に言わせれば、財政赤字と言うが、それじゃ同じ三Ｋ赤字の中で国鉄が赤字なのにどうして賃金が上がるのだ、ここをどういうふうに説明してくれるのだという、素朴な、またこれは聞きたい理由ではないかと、私はこういうふうに思うわけであります。さらにまた、昨年は東北を中心とした冷害で農業収入というものは非常な目減りでございまして、二八％、特に米作地帯、北陸や東北の場合などはその農業所得に占める比重というものは大変なものでございますから、そうした地域におけるその農業所得の目減りから来る経営の非常な窮状、そしてそれに加えて農業用資材の値上がり、こういうものがございまして、米の生産費も一〇％も上昇しているというような、こうした多くの現実を農林水産省としても認めているわけでありまして、先ほど説明のございました生産費の中の一つ一つを見ましても、すべてが多くの値上げをしているということは、とりもなおさず、農家の経済、経営というのが大変な状況にあるということを認めているわけでありまして、それではこうしたところにさらに米価の据え置きがあるならば、農家の方はそういうマイナスの生活をどうして、どういう手段で補えというのか、そういう点をはっきりと示してやる必要があるのじゃなかろうか、私はこう思うのであります。その点についてお伺いいたします。
 たとえば、この図がございますが、これは東北農政局の図です。ちょっと見苦しいでしょうけれども、これは農業所得率、こちらは東北で、こちらは全国ですが、いままではこの米どころ東北というのは、全国から比べますと格差は非常にあいていたのです。最近はこれがだんだん狭まってきているということは、特に米どころが非常に大変な経営状況であるということを物語っています。
 それで、こちらは米の価格と生産資材の状況ですが、昭和五十三年の暮れ、五十四年ころからはもうすでに生産資材の方はぐんと上がって、米は下がっている。こういうようなグラフの中における実態等も見ますと、これは今回四年間待てといっても、農家の皆さん方は待てるはずがない、こういうふうに思うのでありますが、重ねてこの件、どういうふうにお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思うのであります。