お答えします。
 信用金庫につきましては、以前は全信連だけ貸出契約を結んでおりましたのですが、昭和四十四年以降、中央銀行の取引先にふさわしいところには貸出契約を結び、商手の枠を配置して中央銀行の信用を供与しております。現在、全信連以外に約三十七金庫、貸出取引契約のない金庫につきましては、全信連を通じまして商手の再々割引をしているというのが実情でございます。
 いま先生の御質問でございます商手の要件でございますが、商業手形はこれは申し上げ名までもございませんが、日本銀行の銀行券の見合いになる地方銀行の資産でございますので、やはり物が動いて、それに基づいて振り出され確実に決済されるという基準はどうしても曲げることができませんが、その運用につきましてはなるべく実態に即して弾力的にしてまいりたいと思いますし、これからもその点は十分配意してまいりたいと思います。
 それから、もう一つの御質問の工業手形の件でございますが、これは金融技術的なことを申し上げてまことに恐縮なんでございますが、商業手形と工業手形というのは両方ダブっておりまして、その審査いかんによっては二重金融になるおそれがあるというようなことから、信用金庫の要望はよく存じておりますが、いまだに検討課題となっておりますが、これについても引き続き検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
そういう、一面有利な面がやっぱり必ずしも十分に生かされてない現状があると思うんです。
 そこで、これは具体的に私は提起をしたいんですが、中小機関に対して積極的な援助策、助成策をしてもらうという点で、これは日銀来ていただいておりますので日銀にお願いしたいんですが、信用金庫の方からは、現在の手形割引、これを商業手形だけじゃなくて工業手形についてもやってほしい、それから手形の期日も九十日をもっと長くしてほしい、これはかなり切実なる要求のようですが、いま言った何らかの対処が必要だという、その対処の一つとして、こういう点は日銀の方からやってもらえるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
まず、民間の中小企業金融専門機関は、その制度上普通銀行に比べていろいろな点で有利に取り扱われている面があると思います。まあ信金、信組でございますと協同組合組織ということもございまして税金の面での恩典もございますし、あるいはまた準備率、国債の引受量その他を比較いたしましてもそれなりのメリットは与えられている。相互銀行につきましては、いままで信金、信組に比べてわりあいメリットが少ないというような意見もございました。金融制度調査会でも御承知のようにいろいろ議論をした結果、商品面あるいは店舗政策の面で十分何か相銀の特殊なものを考えるべきであるというようなことから、今度の店舗通達におきましてもそういった配慮を払っておると、そういう環境の整備ということにできるだけ努力をいたしますとともに、その金融機関自身の経営効率化の努力というものを促進するように指導していくというようなことであろうかと思います。同時に、民間の金融機関だけではございません。政府関係金融機関におきまして中小企業に対して種々の制度をつくっておるということは御承知のとおりでございます。
できるだけのことというんですが、やっぱり具体的にどうするのかということが問題だと思うんですね刀
 そこで、さらに具体例を申しますと、今度、借りる側の中小企業側の規模別実質金利の負担率、これを見てみますと、製造業平均では九・八％です。ところが、従業者一人から三人の場合には一一・五％の金利、それから十人から十九人の規模で一〇・一％、今度ずっと大きくなりますとずっと少なくなっている。たとえば五百人から九百九十九人では九・三％ということで、概して零細業ほど高い金利を押しつけられているという、これほどはっきりしておるときに、単に配慮する、対処したいというだけではこれどうしようもないわけですね。
 また、借りる相手の中小企業が弱いという状況でさらに負担をかける。最近あちこち回りますと、やっぱり金利負担の大きさを特に零細企業から言われるわけです。ますますこれは経済性を損なうという状況ですね。ですから、これはむしろ思い切った対処をすべき状況だと思うんですが、そういう抽象的なことじゃなくて、もう少し具体的に踏み込んだ答弁はいただけないんですか。
さっき申し上げましたように、一般的にどうしても中小企業向けの方が金利が高くなるという原因があると思いますけれども、しかし中小企業金融専門機関でございますし、できるだけ中小企業の要請にはこたえなければならないというような観点から、できるだけこういった各種中小企業金融専門機関につきましても経営の効率化に努め、可能な限り貸し出し利回りの引き下げに努力する必要があると思いますし、行政としてもできるだけのことをやってまいりたいと考えております。
私は、平成二年度の農林水産省の新規事業でありますところの、海外食品表示等実態調査事業及び輸入食品等品質表示適正化検査分析評価費等についてお伺いをいたします。資料をちょうだいいたしましたから、その事業の中身についてはおよそわかっておりますので、その事業の中身というよりはこれを実施することによって、どういう状況が今後出てくるのかということを御答弁願えれば大変ありがたいというふうに思います。
 我が国は、一九八五年のアクションプログラムによって、対外的に商品の規格基準の見直しやあるいは認証制度の簡素化等を行いましてかなりの市場開放をした経緯がございます。そして今、海外からの輸入食品でいうならば、輸入食品というのは、私どものカロリーベースで既に五〇％を超えている形で輸入されているというのが、今実態であろうというふうに思うんです。今回、この海外食品表示等実態調査事業ということの中身の問題でございますけれども、要するにこの事業を通してここの趣旨の中には、消費者への適切な情報提供を図るというようなことと、我が国の表示行政の適正化に資するということが書いてあるわけですが、私が危惧するのは、いわゆる国際規格をいろいろ調べてきてそれをすることによって、逆に国際規格に合わせた、今より後退した行政になるのかどうなのかという心配が一つあります。
 言う筋によれば、国際的な連携は今日の自由貿易下で欠かせない、だから我が国は、ガットや日米構造協議の場では、規制緩和の動きに対して安全性を優先させる考え方や措置をとることの必要性をやっぱり一生懸命主張していかなければならない、事食品行政に当たっては、というような主張もあるわけでございます。ところで一方で、例えばこれは後ほどまたお伺いいたしますが、原産国表示等に見られる先般の有賀報告などによれば、「国際化の進展によって、各国経済の相互依存が高まっており、我が国が自由貿易体制の維持発展のために、積極的に市場アクセスを改善し製品輸入を促進することが望ましく、」、したがって、原産国表示の規制に当たってはこうした点を十分注意していかなければいけないということで、かなり国際事情に配慮しつつこの問題を論じているんでございます。
 伺いたいのは、一体この事業を行うことによって、我が国の表示行政というのは進歩するのか後退するのか、対消費者にとって。こういうところからまずお伺いしたい。