今閣議決定云々というお話がありましたので、ちょっと事務方に確かめてみましたが、そういう閣議決定はございません。そして、私どもとしては補助金はできるだけ多い方がいいにこしたことはないわけでありますけれども、逆にその補助金額が今の時点で確定をいたしますと、反射的に今度は民間の借入金の額が決まってしまうという大変嫌みな中身を実は持っておりますために、年末の予算折衝の時点において決着ということで、未定要求をさせていただいたという次第であります。
それから、概算要求についての御議論もありましたけれども、この段階で相変わらず漠然としているのですね。そこで、基本的には経過を見てというのはわかりますけれども、当面六十二年度に向けていわゆる補助金、これは八月十五日の日本経済新聞によりますと、補助金二千億をベースという閣議決定があるというような報道がございますが、来年度予算に向けての一番問題になっております補助金はこういうことを前提にして、さしあたりあとはみんな借入金でやっていく、こういうことになるのでしょうか。
これからの資産処分あるいは雇用状況等々見きわめまして、ある将来の段階で全体、歳入歳出を見ながらこの処理を考えなければならないわけでございます。それはかなり将来のことになると思いますけれども、ただいまそのために新税を考えるかとお尋ねであれば、そういうことを考えておりません。
押し問答してもしようがありませんから、後の議論にまた譲りたいと思います。
 そこで、国民負担のあり方についてなお念を押しておきたいと存じますが、これも春の段階では、新税については考えないという御答弁が当時の竹下大蔵大臣からございますが、宮澤さん、大蔵大臣になられてもこの点は変更はございませんね。
物の考え方といたしまして、民間に対してそのような不測の損害を与えるわけにはまいりませんし、また政府の各会計に対しても、それは私は同じであろうと思います。
 そこで、物の考え方といたしまして、過去においてそのような国鉄に対して、国がいわば納税者の負担においていろいろな財政的な援助をしてまいったことは、それはございます。しかし、それは最終的には納税者の負担になることを決心しなければできないことでございます。物の考え方といたしましてはそのようなことであり、しかも過去にそういうことをやってまいりました結果が必ずしも好ましいことにはなっていなかったということもございますので、物の考え方としては、私はやはりそういうふうに考えていくべきだと思います。
大蔵大臣、先ほどの御答弁をいただいておるのですが、私はこういう異常な事態と申し上げたのは、まさに国を挙げて今日の国鉄の危機をどうしょうかというとき、それは政府ももちろんでありますが、国民もそうでありますし、同時に企業だって、やはり痛みはみんなで分かち合わなければならぬという議論が絶えず出てきますよ。そして企業は、この間二十五兆円にも上る、全部とは言いませんよ、それなりに民間はこの鉄道の借金でそれなりの利益を上げてきた側面もあるわけですね。ここだけ別よという話にはならないんじゃないかと思うのですが、私は今具体的にどういう方法があるかわかりません。しかし、物の考え方として、そこだけは別だという理屈にはならないような気がするのですが、いかがでしょうか。もう一遍お尋ねしておきたい。
これはひとつ改めて委員会の席で資料請求をしておきますが、この民間借入先並びに鉄道債券の大口の引き受け先について、大口のというのはそれなりの御判断でいいと思いますけれども、少なくとも実態ぐらいは明らかにしてください。いかがですか。
特に大蔵省からこうせい、ああせいというような指導のもとにということではなしに、全体の我々の金融のあり方といたしましてそうした行動がとれないというふうに私ども判断をいたしております。
これまで十回にわたる訪日調査で八百四十二名の方がお見えになっておられますが、その中で身元が判明された方は四一・四％の三百四十九名でございます。
 この訪日調査でお見えになった方の年齢構成を見てみますと、約八割の方が終戦時五歳以下でございまして、本人に関します記憶が非常に薄い。肉親構成であるとか、親と離別した地点であるとか、そういう具体的な身元判明につながることについての記憶が五歳以下であるために薄いということでございます。
 それから未判明になった孤児です。訪日調査でわかった人とわからぬ人があるわけですが、未判明の孤児の四人に一人が複数の養父母の間を渡り歩いている。それから未判明孤児の約一五％がもうほとんど手がかりがゼロに等しい。いわゆる複数の養父母を渡り歩いた者、それから手がかりがほぼゼロに等しい者、これを合計いたしますと約四割の者がもう極めて、せっかく訪日したけれども手がかりにつながるものを持っていないという状況にございます。
 それで、私どもとしましては、やはり反省点としましては、訪日の限られた期間中での調査だけに終わらせないで、引き続いて追跡調査をしていくという体制を確立する必要があるんではないかということで、日本における関係者からの申し出のあったデータと未判明になった孤児のデータ、それぞれをコンピューターの中にインプットしまして、今後割り出しをする追跡調査のシステムをつくりましたが、四割に相当する者については依然としてデータが余りにも乏しいわけでございますので、これらの者については、今、中国の方に日本人孤児として判定したときのデータをひとつ極力事情の許す限りで開示願って、日本政府にお知らせを願って、それをインプットしながらさらに判明率を高める方向に持っていきたい、このように考えているわけでございます。
 それからさらに、中国に終戦時に幼児を残してきたという日本側の人の申し出、これは、ある人は全部コンピューターの中にインプットできているんですが、その申し出をしていない人というのは当然あり得ようかと思いますので、これの掘り起こしを、例えば満蒙開拓関係者なんかはかなり、あそこのうちは残してきているはずだよというような情報が当然あり得ると思いますので、そういうやつの掘り起こしも今後やってまいるということで、もうできるだけ一人でも多くの判別者が見つかるようなシステム、体制をひとつつくってまいりたいと、現在そのように考えている次第でございます。