北海道上川支庁の士別市についてのお尋ねでございます。先生よく御承知のように、この転作目標面積の配分につきましては、地域のいろいろな条件というものを考え、今後とも農業、稲作生産というものを担っていただく地域なり担い手ということを考え、また一方で土地利用計画、線引き政策、そういったものとの整合性というようなことを考えながら配分をしていくという基本的な考え方になっているわけでございます。そういった考え方に立ちまして、中央段階で行政と生産者団体との調整を経ましていろいろな要素を勘案した配分が行われまして、また各都道府県の中におきます市町村別の配分につきましては、知事さんと県レベルの生産者団体とで協議、調整をしていただいて配分をしていただく、こういうルールになっているところでございます。
 お話のございました士別市は、旭川の北の方、上川支庁の最北端になると承知しております。先生がおっしゃいました数字は私の手元に持っておりますものと若干のずれはございますが、ほぼ先生がおっしゃいましたようなかなり重い転作率になっておることは事実でございます。北海道の中
での配分は、転作率一〇〇％のところから二〇％台のところまで、かなりの傾斜配分が行われておると承知いたしておりまして、この士別市の場合、特にウルチ米については、気象条件等から限界地と申しますか、そういう性格を持っておるところというふうに判断されておるようでございまして、モチ米については、需要との関係でまだ問題が少ないというようなことからモチ米の生産団地にも力を入れてやっておられるというふうに承知いたしておりますが、こういった転作率のもとで畑作、畜産を組み合わせた営農をつくっていこうということで取り組みが行われておりまして、道庁の方でもこういった転作案件を整備していくための事業についてはかなり優先的な考慮を払っておられる、また転作の進め方についても団地化比率が非常に高い、また地域営農加算というものがもらえるようなまとまった地域単位の取り組みがかなり行われておる、そういうような取り組み状況になっておるわけでございまして、私どもとしては、そういった地域の条件にマッチした営農というものが確立され農業経営が安定していくようにいろいろな面から援助を申し上げ、そういった方向に進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
今おっしゃったように難しい問題もあると思いますけれども、これらの要請が出ておることは間違いありませんし、今後とも努力のほどをお願い申し上げたいと思います。
 次に、昨日、米の問題について農政審の報告書についての質問をいたしたわけでございますが、減反率の高いところ、この問題についてちょっと具体的な例を挙げて質問をしておきたいと思います。
 減反率の高いところといえば、北海道、東京、私の高知県なんかも減反率の一番高いところでございます。これは北海道の上川支庁だと思いますが、たまたま士別の私どもの党の者が要請を受けましてちょっと調べてみたのですが、全国平均が二七％の減反率でございますが、北海道は非常に高くて四八・九％でございます。ところが、その中で上川管内が五三・五％です。そのうち士別市の場合が六四・八％という状況が出ているわけでございます。この点について、これは士別の問題だけでなくて各地で起こっているのですが、転作面積の配分を変えてほしいという声があるわけでございます。これほど高い減反あるいは転作率ではどうにもならないというのが率直な声ですね。この市の場合を調べてみますと、市の方針として農業を基幹産業として位置づけております。基幹作物としては稲作、畑作、酪農でございますが、稲作を基幹として土地改良あるいは基盤整備を進めてまいりまして、低コストで米を生産するというふうに努力をしてきたわけでございます。ところが、過重な転作を背負ってまいりまして、六四・八％の減反率で随分重荷になっているわけですね。転作できる条件を整えることが必要でありますけれども、一方では牛肉あるいは農産物の自由化の問題がありますから、ますます困難になっていくという声ですね。これはこの市の問題だけではないわけでございまして、ここのところをどう考えていくかということがこのような市にとっては重大な死活問題になっているということです。この点について、しばしばここで論議されたことではありますけれども、あえてもう一度お伺いしたいのですが、どのような御返答をいただけますでしょうか。
裁判官が裁判事務をとるに当たりまして常に自己研さんを行わなければならないことは、これは申すまでもございません。しかし機構として、組織として、裁判官のいわば事後教育と申しますか、そういうこともやっているつもりでございます。
 概要を申し上げます。
 まず、判事補で新任されますと、いわば新入判事補につきまして研修を行っております。それから、判事補に任官いたしますと東京に四カ月ずつ集まりまして、有能な裁判長につきまして研さんをさせております。それから判事補研修、簡易裁判所判事研究、裁判官の各種研究会それから会同、司法研究、在外研修、それから各裁判所でいわば自庁研修といいますか、下級裁判所でそれぞれやっていただく研修、こんなふうに大別されます。
 せっかくのお尋ねでございますので、もう少し詳しく申し上げますと、研修はやはり若いうちが一番大事だと思います。御承知のように、一人前の判事になるには判事補十年ということになっておりまして、先ほど申し上げました新任早々の研修、それから任命されました一年目の東京における研さんがございます。それから、三年たちますと簡易裁判所の事件もやれることになりますが、三年目に司法研修所に集めまして研修を行っております。それから、五年たちますと一人で裁判ができる制度になっております。単独で裁判をするための研修ということも含めまして、五年目にまた司法研修所に全員集めて研修を行っております。それから、十年たちますと先ほど申し上げましたように判事になるわけでありますが、十年目の判事補をまた司法研修所に集めまして研修を行っております。さらに、判事になりまして、裁判事務はもちろん、社会的な修練も積んでおられるわけでありますが、先ほどから出ておりますように、社会の複雑多様化ということで、事件の内容が非常にむずかしくなっておりますので、主としてその種の事件に対処するために、たとえば民事の関係ですと特殊事件の研究会、行政事件、労働事件、これは正直申し上げますと、裁判所にとってもなかなかむずかしい事件が多うございます。この行政事件、労働事件の研究会、あるいは刑事事件でありますと特殊な事件における訴訟指揮のあり方等々につきまして、お互い意見を交換して研究会を行うというようなことをやっております。
 なお、これは戦前からのやり方でございますが、全国の裁判所から集まりまして会同、たとえば民事事件についての会同、少年事件なら少年事件についての会同というものを最高裁の事務総局で行っているというようなことでございます。
 あと外国法、外国法制等の問題もございますので、その各種の制度、外国の法制等について、これは司法研究と言っておりますが、一定期間そのことに従事してもらって、研究報告をしてもらっております。
 あと、いわゆる留学でございますが、特に若い人につきましては、判事補につきましては外国に留学してもらいまして、外国の法制を実際に外国の裁判所に行きまして勉強してもらうというようなこともやっております。
 最後に、先ほど申し上げました各下級裁判所でそれぞれの自主研究を大分行っているというような実情でございます。
 いずれにいたしましても裁判官の研修は、まだまだ十分でないかもしれませんが、できる限りのことをやっているつもりでございます。