最後に、きょうの新聞を見てびっくりしたのですけれども、給食米から臭素が検出されたという、これは千葉県の我孫子の小学校の鶴告が出ているのですね。学校給食は新米が原則じゃないですか。それと、古米ならば臭素が出て勇てもやむを得ない、こういう点もあるかもしれましんけれども、二番目には古米を食べさしたかどうかということ。それから第三番目に、五〇ｐｐｍ以下ならば差し支えないじゃないかという感賞があなたたちにあるのじゃないですか。大変な問題で、一八ｐｐｍくらいならいいじゃないかというふうなことがあってはならない。これは児童の身体を安全にするという見地から、こういう問題が起こっては言語道断だと思うのですよ。毎回私は、学校給食のときに間違いない米を出していますね、大臣は、割引もして出してますよと答弁しているけれども、こういう問題が出ては、今の米価問題とは関係ないかもしれないけれども、重夫な問題です。
 この三点についてお答えいただきたい。
他用途利用米につきましては、その用途を加工原材料用ということで、生産者と実需者との間の流通契約に基づまして五十九年産米から一応導入されたものでございまして、この点は、もしこれを主食用ということで買い上げてしまいますとその用途に供給するお米がなくなるわけでございますので、やはりその安定供給という面から支障を来すのではなかろうか、ころいうふうに考えておる次第でございます。
 なお第二点の問題といたしまして需給計画等の問題でございますが、この点につきましては、過去二、三年前から連年の不作、こういうふうなことに対応いたしまして、転作目標を軽減しそれで積み増しの回復を図ろう、こういうことで努力してまいったわけでございますけれども、不幸にいたしまして連年の不作ということで今日までその目的が達成し得ないままに参っておるような次第でございまして、こうした点で国民の皆さん方に混乱を生じるということにつきましては私たちも甚だ遺憾である、こういうふうに考えております。
主食用の異常な逼迫の原因ですね、そういうふうなときに生産者団体の方から他用途利用米の主食買い上げの要望が強く出されているわけですね。政府はこれをどのようにされるつもりなのか。私どもは他用途利用米を主食用として全量政府買い上げを図って、そして米の需給を安定さして国民の不安感を払拭しなければいけない、こう思うのですが、その見解をお伺いしたい。
 それともう一つ、今日のようなこういう状態を招いた食糧庁並びに政府の責任というものは、今国民の動きを見て、私はこれは大変なことだ、こう思うのです。本来ならばパニック状態になりますよ。ところがならないところを見れば、お米を食べる必要ないじゃないかという空気をつくったのはあなたたちの責任ですよ。片や米の消費を図りながらこういう需給計画をつくってきたゆえんというものは反省を促したい。国民が、今米を食わなくたってほかのものがあるじゃないか、せっかく生産者農家の協力で減反をしていながら、需給調整をしていながら、そして足りなくして国民になおかつ米離れを起こすようなものを起こした原因というものは反省、反省をしなければいけない、こういう点も含めてお答えをいただきたい。
昨日公表されました早場地帯の作柄概況でございますが、これはあくまでも生育状況と言った方がいいようなもので、結果というか出た状況は大変よろしいわけですが、まだまだこれからの気象状態をよく見定めなければなりませんし、まだこれからまさに穂が形成されます時期でございますので、そこは私ども指導面で十分留意していきたいと考えております。
 また、お尋ねの中のいわゆる転作の達成率につきましては、昨年ですと一〇六とかその前は一〇七というように多少高いわけでございまして、ことしも一〇〇よりはどうしても高くなるということですが、これも六月末までに報告がまとまりまして、私どもの手元で整理されますのはどうしてももう少し先になりまして、これらのことしの作況、また転作の実施状況、これを見定めました上で、お尋ねのような来年の水田利用再編成の目標面積については弾力的に対応していこう、こういうことでございまして、その段階では備蓄の水準をどういうふうに持っていくか、こういうふうなことも十分考慮に入れまして目標面積を定める、かようなことになろうと思います。
と申しますのは、今度の法改正によって生活環境施設用地も含まれてまいります。私がそれをお聞きいたしましたのは、沖縄の場合持ち前が非常に零細地である、そういう零細の土地の立場からも共同減歩ということは実際問題として非常に問題を醸しておるのです。それが今度のこの改正によってさらに生活環境用地もこれに含まれてくるとなりますると、いよいよ問題が増大してきまして、その拠出する面積がますます増大することになる心配が十分考えられるので、それで地域の実態に即した共同減歩の指導をどうしても適材適所といいますか、弾力性を持たしてその地域に即する配慮がなければ結果的には、角を矯めて牛を殺すという言葉もありますが、そういうことになりかねない、こういう不安を持つものですからそれをお聞きしたわけなのです。今の御説明では、やはり地域に即する配慮が可能であるということですので、ぜひ沖縄の場合はそういう御配慮を特にお願いしておきたい。よろしくお願いいたします。
 次に問題は、第三次の土地改良長期計画に対する対応について、これも大変に期待が大きいだけに内容的には非常に難しい問題が絡んでおると思われてなりません。ということは、財政的な厳しい背景があるわけなのです。そうして、そういった情勢の中で進捗しておる状況も必ずしも安心できる、手離しで喜べる状態ではないわけなのですから、そういう状況を踏まえて、間違いなくその所信、目的に向かって進んでもらわなければいけないと思うのですが、今後どのような施策で推進をしていこうと決意しておられるのか、あるいは考えておられるのであろうか、そのことをお聞きしたい。