鶏が先か卵が先かという問題じゃないんですよ。武器が開発された時期をいつからにするのか。大臣、わかりますか。いつからにしてそういうことをおっしゃるのか。人類の、武器を製造してきた歴史というのは長い時代があるんです、それぞれの国において。それをいつからに決めるのか。これは、お互いの言い合いで、結局は結論が出ない議論なんですよ。
 さまざまな問題について攻撃的な武器に対する防衛的な武器がある、兵器がある。だから、悪循環を繰り返していけば、これは軍拡の悪循環になりかねない。だから、そういう道を進むのではなくて、その道とは違う外交上の努力がより重要になってくるという考え方を強調したわけなんです。鶏が先か卵が先か、向こう側が悪くてこちら側は悪くないんだ、防衛しているんだというふうな考え方に立てば、これは相手が聞かないでしょう。私は、相手の味方をする意味で言っているんじゃないんです。兵器の悪循環ということに陥らない形で、平和的な、話し合いによる外交的な手段で問題を解決するということが極めて重要だということを指摘したかったわけです。今、一致しないのならばそれは残念で仕方がありませんけれども、もう一度お考えいただきたいと思うんです。
 それで、防衛庁長官にお尋ねします。
 去年の暮れ、十二月の安全保障会議で、弾道ミサイルの防衛構想で日米共同技術研究の開発を確認されました。それで九億六千万円の研究費を今年度の予算に盛り込んでおります。これを、詳しく述べていただくのにはもう時間がないんです。目的と見通しと、それから予算を、概算で結構です、端的にお答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
先ほどまで委員と基本的に同じ考え方だと申し上げましたが、今のはちょっと違うわけでありまして、攻撃的兵器と防御的兵器、悪循環と、こうおっしゃいますが、これは鶏と卵の関係ではなくて、どっちが先かはっきりしているわけです。
 明らかに、攻撃用兵器があるからこそ防御用兵器をつくらざるを得ないというので、これは決して鶏と卵でどっちが先かわからないという問題じゃありませんから、やはり攻撃用兵器をつくった方から考えていただかないといけないのではないか。
 確かに、盾とやりの理論といってお互いが攻撃用兵器を持ち合っている中では、片方が防御用兵器をつくって相手の方だけが無になっちゃって、それでさらにと、こういう話はあり得るかもしれませんが、日本自体は攻撃用兵器なんか持っていないわけでありますから、相手が攻撃用兵器をつくったときには防御用兵器をつくるというのは、私は主権国家として当たり前のことだと。それをあたかも何か鶏と卵でどっちが先かわからないかのような議論をするのは、それは私は間違っている、こういうふうに思います。
基本的には、その点については委員と同様に考えております。
 日本政府とすれば、小渕総理も私も機会あるごとに国会等で、北朝鮮側が国際社会の懸念あるいは日朝間の諸問題について建設的な対応をとるのであれば、話し合いを通じて関係正常化をする用意があると、こういうことを言っているわけでありますし、そういったことをまた水面下の話し合い等でも粘り強く伝えているわけであります。
 ただ、その関係がない。だから、お互いに何を考えているかわからないという状態は早く脱したいという気持ちは一方で強くあるわけですが、それを脱するためには何かお土産がまずなきゃできないというような、我々の原則をすべて壊してまでそういう関係を早く急ぐのがいいかどうかと言われれば、そうではないだろうというのが私たちの考えで、原則は原則として踏まえた上で、そしてそういう中で、できるだけお互いが何を考えているかわかるような、そういったお互いの対話ができるようなルートをつくりたい。それこそ粘り強くと、皆様にもここで私何回も粘り強くと言って粘り強く聞いていただいて大変ありがたいことだと思いますが、そういう努力をしていきたい、こう考えております。
私たちも、核兵器を地球から一掃していくというふうな目標も掲げて主張し続けてきているわけです。
 だから、核保有国の核を廃絶すると同時に、いかなる国であろうとも、新しい核兵器を開発する、そういうふうなことについても私たちは絶対にそれを認めない、そうすべきではないという立場をとってきているわけですから、北朝鮮で新しい核開発をするということについては我々も絶対賛成できない。そういう中でのいわゆる平和的な話し合いによってそういう枠組みがつくられてきた。
 だから、今までのお話にもありましたけれども、今後これが順調に単純に十年間進んでいくかどうかということは、ほかの委員も疑問を申されましたけれども、必ず順調にいくとは限らない状態もあり得るだろう。しかし、その場合に我々が力を尽くすべきは、まず平和的な話し合いによって努力をする、その粘り強い努力の中で道を見出していくというふうなこれまでの経てきた歩みを忘れてはならないんではないかというふうに私は特に強く感じているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
そこで、最後になりますが、要は、私が申し上げたいのは、最初から言っておりますように消費者保護、しかもその消費者というのは非常に専門知識を欠くということでございます。
 そして、最初に申し上げたように、これは本当に一生に一度の消費、買い物になるわけでありますから、先ほど来の御質問にもありますように、被害が発生しますと、本当にもうその人生すべてを失ってしまうようなことになることにかんがみまして、まず事が起こってからのことをいろいろ今までも御議論はあるんですけれども、やはり一番大事なのは、災害と同じで未然防止、今の話とも共通しますが、できるだけトラブルが起こらないようにしなければならない。
 そういうことで、一生に一度の買い物をしよう、住宅を取得しようと思われた人が、まずどういう点に気をつけて、留意して買い物をしたらいいか、契約をしたらいいかというような、わかりやすい一つのマニュアル書といいますかパンフレット等、そういったものを、民間に任せるのではなくして、できれば建設省が一番ふさわしいと思いますけれども、それは地方公共団体も含めてでもいいし、あるいは公的な機関というふうにしてもいいのですけれども、いずれにしても、まず消費者が見る、注意を喚起する、そういうマニュアル書をぜひどこかがつくっていただきたい。
 そして同時に、できましたら、支援センターか今回の新しくできる機関でもいいですけれども、どこかの機関で、消費者が見えたら懇切丁寧に説明していただける、指導していただける。あるいは契約寸前に契約書を持ち込んで、これでいいですかと、一々弁護士さんとかそこまで行かない段階でまず気楽に飛び込んで相談ができる。先ほども少しありましたけれども、トラブルが発生してからの相談ではなくして事前のそういう相談ができる場、こういったものがあると、なおいいと思うわけでありますが、その相談する場とそれからマニュアル書の点につきまして、ひとつ御所見をお聞かせいただきたいと思います。