原子力船「むつ」問題に対しましては、前回も鈴木総理にお尋ねいたしまして、修理期間の厳守、新母港の早期決定、こういう立場で、それなりの見解も表明されたわけでありますが、この「むつ」関係については、あと一、二点お尋ねしたいと思います。
 現在、「むつ」の改修工事はたしか一期、二期というふうに分けてやられているのじゃないかと思います。いまきわめて順調に修理、改修工事が進んでいるということでございますが、現在の一期工事は全改修計画の工事の中で何割部分に相当するのか。現在、それぞれ一期、二期というような形で分割してずっと契約をしながら改修工事をやっている、こういうようなお話であったわけでありますが、現在の一期というのは全体改修工事の中で大体何割程度になるのか、それによっておのずからまた果たして期限内に改修工事ができるのかどうかという一つの目安にもなってくるわけでありますが、そういう点で、なぜ一期、二期というふうに分けたのかということとあわせて、分けた場合における全体的な工事の中に占める比率、そういうものはどうなのかということをお尋ねしたいと思います。
母港としての条件としてはいろいろあるわけでございますが、むつは湾内であるということ等から最適であったから誘致運動もありましたけれども、あそこに踏み切って今日に至っておるわけでございます。ただ、現在となりますと、あそこが大変な栽培漁業基地となっておりますから、そういう点では非常に問題がある。地元の皆さんからもいろいろ言われましたが、要は栽培漁業地帯である、われわれの大事な生活の場だ、ここはだれにも侵されたくない、こういうことがもう中心でございまして、この点は私どもも理解できるところでございます。
 ただ、理解はできますけれども、私たちの立場からいくならば、いかに漁場があっても、絶対今度は安全、前回も御迷惑はかけておりますけれども、栽培漁業に影響を与えたわけではありませんが、絶対与えない、前のような事故も起こさないようにしてまいりますし、万々事故があった場合には政府が責任を持って措置をいたします、だからどうかもう一回考えてください、こういうことでボールを投げ返してある。いまのところは漁業基地として大事な点だけ、いまもという話がありましたけれども、この点だけが一点、いま話し合いの煮詰まらない大事なポイントになっておる、この辺の話し合いをぜひとも煮詰めて何とか理解、協力を得たい、こう思っておるところでございます。
政府の考えでは、大湊港に再母港化の要請をしておりますけれども、漁業の面からいっても大湊は適当でないといろいろ意見がございました。こういう点で、漁業の面だけでも大湊が不適当である、こういうふうに言われておりますけれども、結論的に大臣、一言で結構でございますので、予鈴のベルも鳴っておりますので明快に。
時間がありませんので、ぜひともお尋ねしておきたいと思うことを、一点だけでは足りませんが、お尋ねをしておきます。
 「原子力船研究開発専門部会報告書」というのが昭和五十四年十二月二十日に出されておりますが、この「原子力商船実用化の見通し」の「経済的側面」という点でこういうことが書いてございます。
 「原子力船の在来船に対する相対的な経済性は、船種や運航形態、航路によって変動するが、最も決定的な要因となるのは舶用燃料油価格であり、舶用燃料油の実質価格が現在の価格の一・五倍程度にまで上昇すれば七万馬力程度以上、三倍程度にまで上昇すれば三万馬力程度以上の出力の領域において原子力船の方が在来船に比べて経済的に有利になる可能性が強いとしている。」こういうふうにございますが、その前提となる条件や根拠について明快な資料をお出し願いたいのです。いかがでしょうか。
「むつ」の開発に手をつけたころは、まだこんなにエネルギーの厳しい情勢ではなかった。ない時代ではあるが、将来に備えてということでわが国も手をつけたし、諸外国でもそういった方向で進んできた。ところが、やはり経済性においてまだ実用化としては困難であるという・か、なじまないということで若干停滞ぎみではありますが、「むつ」の開発に手をつけたときとは変わって、エネルギー事情については長期的に非常に不安であるというところからいけば、長期的に見るならば、やはりそういう時代を想定しておかなければいかぬということで、諸外国で実験をいたして、やろうと思えばやれる体制になっておるわけですから、わが国もそういう事態に、やはりやればやれるんだということをきちっとしておく必要があるだろう、こう思いまして、事情が変わったからやめるというんじゃなくて、むしろ「むつ」に手をつけたとき以上に研究開発はやって、一朝有事といいますか、厳しい情勢に対処しておく、備えておく、こういう姿勢は必要じゃないか、こう思います。
ただ、問題は、基礎年金の性格づけそのものを、最低生活保障を、いわゆる生きる権利ということを前提として物を考える場合には、それだけのものを保障していくという前提に立って初めて私はそのことが確定づけられるのではないだろうかと思うのですね。そうなってまいりますと、財政的なものがないとかいろいろ言われますけれども、どうも表を見ますと国の負担の割合がどんどん下がってきますよね。これまでして、負担はもう率から言うなら現行の半分くらいに落としてしまうのでしょう、そういうことをしておいて、今度は掛金だけは高くなっていくわけですよ。国の負担は少なくした上で掛金はとんとん高めている。今の掛金だけでもしやっていくとしますならば、実際に昨年来ごとしの予算委員会あるいはいろいろなところで論議をした中身を聞いてみましても、五万円を負担をするということになれば、それだけであれば、四十年間という長い期間のものをやりますと、将来女性なんかの場合考えると平均八十歳。そうすると、六十歳を延ばして六十五歳から始まるわけでありますけれども、もう大体百歳を超えるぐらいの五万円年金保障ができるほどの掛金であるということが試算されておったじゃないですか。
 そうした問題等含めて考えてまいりますと、この年金の安定ということは、国のそうした保障的なもの、あるいは国庫支出を下げることが年金の安定化だというような言い方になっているのじゃないでしょうか。私はそう曲がってとらざるを得ない。どうもそんな感じがしてならぬのですね。だから、安定化というのは少なくともみんなが安心して生活できるような安定化ですよ。そうでなくて切り下げて、逆に収入源は少なくなって国民の老後の生活が安定化しますか。