昨年、郵便貯金が予定よりふえてまいった、こういう事態が起きまして、これは郵便貯金の外務員が一生懸命募集してくれたこと、また職員もいろいろ窓口でサービスをしたということ、さらに貯金をする人がいろいろ研究して一番貯金をしやすいとかまた利子が高いとかいろいろ検討した結果であろうと思うわけでございます。そこで、いろんな議論が発生したことは御承知のとおりでございますが、大分前からのことでもありますけれども、郵便貯金を郵政省が運用しないで大蔵省がやっていたということはどういうことであろうかということも私いろいろ検討いたしまして考えてみましたけれども、やはり集めた者が責任を持って運用するというのが一番いいのではないか。しかし、なかなかいままでの法律を改正するということも困難でございますけれども、郵政省としてはいま盛んに勉強している最中でございまして、個人貸し付けの点も同様でございますけれども、そういう点で今後は一層努力をしてまいりたい、こう考えているわけでございます。
郵便貯金の資金につきましては、現在資金運用部資金法によりましてゆうゆうローンに充てますものを除きまして全額資金運用部に預託をすることになっているわけでございます。いまいろいろと郵便貯金をめぐります議論があります中で集まり過ぎたのじゃないかという御指摘がございます。これにつきましては、郵政省といたしましては集まり過ぎたことが問題ではなくて、むしろ資金の配分に問題があるだろうという考え方でございます。国民の皆様が選択をされた結果、資金がこれだけ蓄積をされたということでございますので、それの有効な利用、効率的な利用という面では現在の財政投融資のあり方等についても見直しが必要ではないだろうか。そうした中で、いま先生の御指摘のございましたような資金の性格からいたしまして、たとえば地方にもっと資金の還元ができないか、あるいは郵便貯金の資金を直接個人の皆様にいろいろな目的の資金としてお貸しすることができないだろうか、こういったことを検討課題ということで取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
そういう制度になるにはいろんな過程もあったろうと思いますけれども、外務員の方が一生懸命集められた郵便貯金が、先ほど同僚委員からもいろいろと指摘があったように、大蔵省の財投資金になって、そしてそれが国民金融公庫あるいは住宅金融公庫に回っていく、それがまた借りられるということでございますと、これだけまたサービスという点も、オンライン化されたりいろいろとしてまいりましてサービスの向上もされてきているわけでございますので、積み立てたその郵便局で直接これが借りられるようなシステムにこれは早く変えるべきじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
住宅積立貯金でございますが、これは住宅の取得を希望する国民に対しまして必要な資金を貯蓄する手段を提供いたしまして、あわせて住宅金融公庫から融資を受けられるようにしようというものでございます。積立期間を三年、四年、五年というふうに立ててございます。積立期間に応じまして一回の預入金額を定めてございます。そして毎月決まりました額を三年から五年にわたって積み立てていただきまして、所定の積み立てが終わりますと、郵政大臣が住宅金融公庫、沖繩の場合は沖繩振興開発金融公庫でございますが、そこからの住宅取得資金の融資あっせんをするということにしているわけでございます。
進学積立貯金でございますが、積立金の総額は五十四万円を限度にいたしております。積立期間につきましては、一年以上三年以内ということで、貯金の利率は二年超のものと二年以下のものとに分けてございます。所定の積み立てを完了いたしました進学積立貯金の預金者に対しましては、国民金融公庫の進学資金貸し付けのあっせんを行うということで賃し付けを行うことにいたしております。貸し付けの限度額は、先ほど申し上げましたように進学積立貯金の現在高の範囲内五十四万円を限度ということになっておりますので、積み立てていただきました貯金と合わせますと最高で百八万円の資金が準備できるということになるわけでございます。
お考え、よく理解できるわけでございます。しかし、行政が深みを増しできますと、どうしても分化していくのじゃないかなと、こう考えるわけでございます。
 したがいまして、いまインドシナ三国の難民の定住を助けているわけでございますけれども、この仕事も、日本語を覚えさせる、そのために文部省が一役買っておりますし、また、生活のめんどうを見る、医療のめんどうを見る、厚生省が一役買っておりますし、さらにまた、職業のお世話をしなければならない、労働省が一役買っておりますし、また、国際関係の問題いろいろございまして、外務省も一役買っておるわけでございます。
 そういうことから、そういう対策の窓口として総理府に現在インドシナ難民対策を扱う事務スタッフを設けたわけでございます。設けたわけでありますが、やっぱり関係各省から人を出しているわけでありまして、出入国管理事務を扱います法務省からも人を出しておるわけでございます。そういうことでございますので、仮に法律を一つにしましたところで、その関係が各省に及んでいくわけでございますので、それだけで私は問題が解決しないような感じがいたします。
 難民認定を法務省が扱うことになりましたので、今後法務省の役割りはいままでよりも少し大きくなると思うのでございますけれども、やっぱり相互連絡し合いながら物を処理していく以外にはないのじゃないだろうかなと、こう思うわけでございまして、私の体験を申し上げて大変恐縮でございますけれども、占領下で地方税法を書きましたときに、その一つの税目を見れば全部わかるようにしろという占領軍の強い指示がございまして、そのために四百条内外だった条文が千条を超える条文になりました。私も若干抵抗したものですから、大臣と一緒に総司令部に出てこいと言われて、何のことかと思ったらこういうことでございまして、それならばそういう強い決意を持っているのだということを言えばいいじゃないかというようなことを私は言ったことがございますけれども、そういうようにすべて私はよしあしじゃないかなと、こう思うのです。
 総合的に扱うことがよいようで、それじゃあ相手方にとっていいかということになりますと、必ずしもそうは言い切れない。大事なことでございますから今後とも検討させていただきますけれども、そういう問題点のあることだけ、ひとつ御理解を賜っておきたいと思います。