ですから、性格は私もそれは承知した上であなたに聞いているわけです。しかし、これを決めるまでの間にいろんなことがありましたけれども、やはり決め方は恩給同様に年限でやっているわけですね。実在職の年限で金額決めているわけでしょう、実際問題としては。そうだとすれば、当然やはり恩給に準じた考え方をとっても私はいいのではないかと。ただ、スライドという言葉がいけないのであれば、二年に一遍でも改定をするとか、あるいは三年がいいという意味ではありませんが、例として言えば、三年に一遍金額を改定するとか、そういうことがやはりあってもいいんではないでしょうか。それは恩給法によらないことは承知しています。過去の苦労に対する慰労だということも承知しています。しかし半面、それに対して、いま生活が大変だから、多少それに報いるために補助的な意味もありまして支給しているんだと思うんですよ。そういう意味で言えば、一般の世の中が全部毎年毎年これだけ議論されて、恩給にしろ年金にしろあるいは公務員の災害補償にしろ改定されていく。これだけ、決めたが最後一遍も変えないという考え方は私はとるべきじゃないと思うんです。どうですか、スライドをまず考えて、どうしても理屈の上でスライドが困難だというなら、まあ、毎年毎年改定ということも何なら、せめて二年に一遍程度はやはりそれ相応に変える、そういう考え方があっていいんじゃないんだろうかと思うんですが、どうですか。これは総理府にも聞いておきます。
日赤の従軍看護婦に対します慰労金は、先生ただいまお触れになりましたように、五十四年度から実施し、昨年の十二月に最初の交付をいたしておりまして、五十五年度もその経費を総理府の予算に計上しているわけでございますが、いわゆるスライドの計算をしてないわけでございます。これは、やはり慰労金の本質的な性格からくるものでございまして、本委員会でも御審議の際明らかにされておりますが、なかなか従軍看護婦の問題は既存の恩給あるいは年金制度に乗せがたいと。年金制度でございますと、所得保障的な性格を持っておりますのでスライド制を採用いたしておりますが、そういう年金制度には乗せにくいと。しかし、過去の苦労には何とかして報いる方法がないかということでとられたのがこの慰労金の措置でございます。
 慰労金の形で出します場合、あるいは一時金の形あるいは十年償還の国債等の方法もあろうかと思います。こういう方法でございますとスライドの道は閉ざされるわけでございますが、そうではなくて、年々予算措置をして支給するという形態はとっておりますが、ただ基本的に、ただいま申しましたような過去の労苦に対する慰労ということでございますのでスライド制を採用してない、かように御理解いただきたいと思います。
いま政治の問題でいろいろな問題がございます。一つは財政再建でございましょう。その中の重要な問題は、いわゆる三Ｋと言われている国鉄、健保、食管の問題でございます。さらに政治資金規正法を含めて政治倫理の問題がありますが、これはいろいろなことが対応されておりますけれども、実はいずれも一つのシステムになっておるものです。健康保険法もそう、国鉄もそう、食管法もそうであります。このシステムを動かさないで部分的にどこかをさわってこれを改正しようとしても、これはだめなところに来ている、私はこういう判断なのでございます。政治資金の問題を含め、選挙法の問題を含めてシステムを変える、仕組みを変えることから、新しい物の発想がそれに参加するすべての者に生まれてくるのであって、政治資金規正法の一部を変え選挙法の一部を変えても、このシステムが変わらない限り、さっき総理がおっしゃったように個人本位の選挙が行われておる限り政治倫理の確立はできない、こう私は確信をしているのであります。
 私が十年と申し上げたのは、五年や六年というのでは皆さんなかなか大変だろうから、まあ十年ぐらい先に実施するということならみんなでこの際やろうじゃないかといってやれるのではないかということで、期間が短ければ短いほど、それは政治倫理が確立することでありますから大変結構なのであります。
 しかし、総理はこれから二年間おやりになるとして、日本の国家百年の大計を考えるならば、このことをやらなければ、せっかくあなたが和の政治、話し合いの政治、公正を追求する政治という大変りっぱな政治に対するお考えを述べておられるのに、うつろな内容になるのではないだろうか。ですから、いま私ども政治家に求められているのは勇気だと思うのであります。所信表明の中でも総理はそのことに触れられているわけでございまして、「私は、このような立場に立って、未来を展望し、政策運営に誤りなきを期して次の世代に引き継ぐという責務を、誠実に果たしてまいりたいと思います。」とおっしゃっているわけです。私もこの十二月が参りますと六十四歳になります。二十年余り国会で仕事をさせていただきましたけれども、それでは私たちがこの歴史の検証にこたえるものを本当に次の世代に引き継げるかと言えば、私はこの二十年間、歴史の検証にたえるだけのことをやってきたように思えません。私自身もそうですが、日本の国会も歴史の検証にたえることをやってきていないと思うのであります。この歴史の検証にたえるだけの政治をやるかやらないかが、当代の政治家に求められておる最大の責務ではないか、こう私は考えているのでございます。
 ですから、そのためには勇気が要ります。いまの国鉄、健保あるいは食管の問題についても、国鉄だけを一つ申し上げると、あれは競争の関係になっているわけです。ところが自由民主党は、いま五つの線をつくるのだと言っていますが、いま東北、上越の新幹線の土地をあの赤字の国鉄に全部買わせてやらしているのでありますから、これはもう大変な問題なのでございます。そういう全体のシステムを見て物を考えないで、ただ出ている赤字だけを問題にしておったのではどうにもなりません。健康保険の問題もまたしかりであります。抜本改正の問題が常々言われております、財政調整の問題も言われておりますけれども、政府は何ら手をつけようとしないで、ごく部分的なところだけをさわろうとしているのであります。食管しかりであります。それはある程度既得権があるわけでありましょうし、いろいろな問題がありますけれども、勇気を持ってそこヘメスを入れることなくして、今日の日本の財政再建も不可能であるし、あるいは政治倫理の確立も不可能だと思うのであります。
 どうかひとつ総理は、この際、私が申し上げたような政治のシステムを変えるだけの勇気を持って、あなたが総理であったことが、やがて五十年、百年先でも、このときに出た総理が勇気を持ってやった結果、今日の日本の政治はこうなったというようにしていただきたい。
 経済は大変うまくいっているが政治はだめだと言われておる日本の政治を、あなたが所信表明でおっしゃったように、ここで国民のため、次代によきものを引き継ぐことができるようにするためには、まず一番の根本は選挙制度だ。ですから参議院の選挙制度も大事でありますが、さらに重要なのは衆議院の選挙制度であります。これを政党本位の選挙にすることなくして、日本の政治倫理の確立などは、言うはやすくして実際には行えないことだ、こう思うのでありますが、ひとつ総理の御決意を伺いたいと思うのであります。