次は、旧法年金者が主として受けている絶対保障額でございますが、厚生年金に準じて定められる新法年金の最低保障額とも異なっております。そこには恩給準拠の考えから、全体的には低額となっており、さらには年齢区分あるいは組合員期間区分があり、新法年金者とは異なった体系を残しているわけであります。この絶対最低保障額については、事が最低保障額でありますので、せめて新旧区分のない厚生年金並みの最低保障額を適用すべきではないかとの指摘があるわけであります。この改善については政府はどのようにお考えなのか。
厚生年金ではすでに物価自動スライド方式が導入されております。共済年金では、年金額算定方式のうち、通算退職年金方式の定額部分等については物価スライド方式が導入されているわけでありますが、給与比例部分については国家公務員給与の上昇率を年金額の改定指標とすることとしているわけですが、これが毎年の法改正を通じてすでに事実上慣習化して、定着したものとなっているわけであります。したがって、これを前提に法の整備を行って、給与比例部分についても政令によって自動スライドの改定措置がとれるようにすべきではないかというふうに、いつも私申し上げているわけですけれども、この点についてどういうふうにお考えなのか。
まず、先般の臨時国会において御審議を煩わし、成立いたしました行革関連特例法におきましては、五十七年度から五十九年度、いわゆる特例適用期間に限って財政負担の軽減を図る観点から厚生年金、国家公務員共済組合と同様、農林年金に対する国の補助額についても四分の一を減額するということにいたしました。これは、その間しばらく借りておくという趣旨のものでございます。この削減措置によりまして、三年間にわたって減額される国庫補助金額は百五十五億円ということになりますが、農林年金といたしましては五十五年度末で約六千五百億の積立金を保有しておりますので、特例期間経過後の補てんさえよろしきを得れば給付に支障を生ずるということはありません。
 減額分の後での繰り入れの問題につきましては、さきの国会において種々御議論のあったところでございますが、大蔵大臣から御答弁がございましたように、適用期間後の繰入措置についてはできる限り速やかに着手する。それから、その際は積立金の運用収入の減額分についても適切な措置を講ずるということは、大蔵大臣からすでに御答弁があったところでございまして、これは私どもとしては政府の統一的見解というふうに理解をしておりますので、この枠組みの中で処理をされる限り農林年金の財政にとっては支障はないものと考えております。
次に、行革関連特例法の施行によりまして、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの財政再建期間中は一八％の定率補助が四分の一減額されましたけれども、この趣旨と、財政上の問題はないのかどうかということが第一点。
 また、財政再建期間終了後においては減額分に適正な利子を付して直ちに返還するよう要請されてきておりますけれども、この点については、すでにかなり論議も交わされており、政府もその方向を明らかにはされておりますが、この返済方法等についてどのようにお考えなのか。この二点をお尋ねをいたします。
農林年金の年金額を見ますと、他の制度に比較いたしまして低い水準にあるということは事実でございます。
 私どもの見るところによりますと、原因としてまず第一に挙げられますのは、退職年金受給者の平均組合員期間が国家公務員や地方公務員に比べて短いという事情がございます。国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合の場合には平均して三十年ございますが、農林年金の場合には二十三年という数字になっております。それからさらに、給与水準については、たとえば私学共済と比べますと、農林年金の対象になります農林漁業団体の職員の勤務地というのは一般に農山漁村部でございまして、私立学校共済組合の対象になっております私立学校というのは大体都市部に位置しておる、そういう立地条件の違いからくる給与の格差ということがもう一つ挙げられると思います。
 しかしながら、最近においては農林漁業団体職員の給与水準も逐年改善されてきておりまして、これは先生いま御指摘のとおりでございます。退職者の組合員期間も漸次伸びてきておりますので、これに伴いまして年金額の算定の基礎になる標準給与の水準も高まってきておりまして、最近時点における退職者について比べてみますと、年金額の格差は相当改善されてきておるという実情にございます。
大変膨大な内容を持った質問でございますけれども、二点についてだけ私見を述べさしていただきたいと思います。
 一つは、最初の私の意見陳述の中で、最後に申しましたように、農政の一貫性という問題であります。一つはやはり貿易摩擦という形で農業政策が外交問題になりつつある。しかし農業政策というのはあくまでもやはり国内政策の問題でございまして、したがって、まず何よりも国内政策としての農業政策の筋を通すべきであるというのが私の考え方でございます。つまり農民にいままでいろいろなことを奨励して、二階に上げておいてはしごを外すようなことはすべきではない。何よりも国内政策としての一貫性を追求すべきであるということが第一点であります。
 第二点は、いま池尻参考人が言われたこととほぼ同じでございますけれども、私は日本の経済政策全体が、どうも必ずしも現在の世界の経済情勢に合っていないのではないか。つまり、成長経済のイメージの上にまだ立てられているのではないか。しかし、どうも私は、これは私見でございますけれども、現在の世界経済なり日本経済を含めて、停滞経済の段階に入ってきている。これはもう簡単に、またそのうちに高度成長になるという話の問題ではないと思います、根本的に。もっと深刻な問題であろうと思っておりますし、そういった停滞経済の中で、改めて経済政策を立て直さなければいけない、その前提として。その中の一環として、また農業政策あるいは農業というものを位置づける必要が改めてあるのではないかというふうに、これは本当の私見でございますが、そういうことでございます。