これまでは、輸入されたものを全部防疫所で検疫するということでしたね。これが少し変わって、危険度に応じた検疫をやる、こういうことになったわけですね。
 そこで、危険度に応じた検疫ということになりますと、今防疫所が持っておるさまざまな知見では足りない部分がたくさんあると思いますので、そういうものも集めなければいけませんでしょうし、特定するわけですから、そういう特定するためのいろいろな仕事が加わってくると思うので、これはちょっと煩雑になっていくのじゃないかと思います。そういう意味では、今の植物防疫官八百七十二、三名ですか、それでやれるのかどうかちょっと心配になるわけです。そういう点はどういうふうに考えたらいいのか。
 それから、実際の日本の風土に適した防疫制度として考える場合に、さまざまな問題が出てくるように思うのです。その意味では、植物防疫官の研修の問題とかあるいは防疫官と防疫員の関係とかいろいろ問題があると思うのですが、そういう検疫体制をどういうふうに強化していくかという意味で何か考えられておる点がありましたら、お知らせいただきたいと思います。
今回の植物防疫法の改正につきましては、現在あります輸入禁止制度を維持するとともに、輸出国での検査と輸入時の検査制度が現在あるわけでございますが、これに加えまして、輸入時における検査では発見が困難な有害動植物の付着するおそれのある植物につきまして、輸出国による栽培地検査証明を求めるというのが第一点でございます。
 二番目には、栽培の用に供しない植物で有害動植物の付着するおそれが少ないもの、これにつきましては、輸出国での検査証明は免除をいたしますけれども、輸入時の検査は従来どおり実施し、有害動植物の付着が確認された場合には検疫措置をとるということでございます。
 それから三番目には、国内の至るところに存在しておりまして、国による防除などの対象とされておらず、国内農業に影響を及ぼすおそれのない有害動植物、これにつきましては、その危険度の評価を行った上で検疫の対象とする有害動植物の範囲から除外する、こういうことを主たる内容とするものでございます。
 また、検疫手続の迅速化を図るために、輸入植物の検疫手続を電算化いたしまして、通関手続とのインターフェース化を行うということもあわせて内容としております。
これは事務当局に聞いた方がいいと思いますが、これまでの植防法と今度の改正案はどういう点が変わったのか。それから、新しい条項があるのですね。特に具体的な内容について、要点でいいですからちょっとお知らせください。
これにて本案の趣旨の説明は終わりました。
 午後七時十五分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前九時五十四分休憩
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    午後七時十五分開議
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、植物防疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣大原一三君。
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 植物防疫法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。（拍手）
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起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、日野郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。日野郵政大臣。
規制緩和の経済効果についてのお尋ねでございますが、規制緩和は、企業の自由な創意工夫を引き出すことによって新規事業を創出し、また、内外価格差の是正、縮小等を通じて新たな需要を生み、雇用を増大させるものと認識しております。これまでの規制緩和においても、情報通信、エネルギー分野等、広範な分野に効果が見られたと推測されるところであります。
 続議員の御質問の趣旨、私にはよく理解できまして、私自身も強い関心を持って事務当局に指示をしてきたところであります。例えば、地ビールが解禁になりまして、今のところ日本では二十数社が製造に入ったと聞いていますけれども、これがどれだけ製造会社がふえるのか、それによってビール工場がどれだけ設備投資に寄与するのか、あるいはどれだけの雇用の増大が見込まれるのか、ビールの消費がどうなるのか、あるいはビールのジョッキがどれだけ売れるのか、これはすべて経済効果でございます。
 全体を経済効果として試算するということは大変難しいことで、幾つか試みてみました。しかしながら、責任を持ってお示しできるようなものがまだございません。しかし、検討を続けてみたいと思っております。それで、その中で例示してお示しできるものがあればこれからお示ししたい、そんなふうに思っております。
 一般的に申し上げますと、昨年十二月に策定いたしました新しい経済計画におきまして、西暦二〇〇〇年までの実質平均成長率は規制緩和を中心とした構造改革を進めることによって年平均三％を見込んでおります。規制緩和、構造改革がうまく進まない場合には一と四分の三程度にとどまるというふうに見込んでいるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣塚原俊平君登壇、拍手〕