それは一歩前進だと思うんですけれども、八月二十一日に全国の総務部長会議を招集しております。その中で遠藤事務次官が、自治省も年内には新たな地方行革の指針を示すとして、自治体に地方行革に積極的な取り組みを求めております。松本行政局長は、自治省では秋には新たな地方行革大綱の指針を示したいとして具体的な取り組みを求めておりました。そして芳山公務員部長は、中核市における給与制度運用についても適切な指導をお願いすると、こういうふうにして都道府県が中核市に対して指導するように求めているわけであります。
 私は、やっぱりこの一連の会議の議事録を見ますと、明らかに政府が指針を示して、行政改革大綱を新たにつくりなさい、そして住民も含めた推進委員会をつくりなさい、必ずそれを広報に載せて報告しなさい、定数についてはモデル定数を示すからそれに準じてやりなさい、給与も適正化しなさい、業務も民営化しなさいと、みんなきちっとこういうふうにしなさいということを書いているんですね。これは、自主的に自治体の行政を進めていかなければならないという先ほどの大臣の考え方と大分かけ離れているんでないかと思うんですけれども、どうですか。
御指摘の昨年の地方行革に対する取り組み事項の中身の話でございますが、先ほど申し上げましたように、一般的な慣用的な意味で指導通達という言葉を使っておりました。それは事実でございます。ただ、今先生の方から厳しい御指摘を受けましたので、直ちに用語を変えまして、各種通知の発出という言葉に今変えております。
よくわかりました。
 そこで、今の個人貯蓄の七割が非課税になっておる、それでその利子が十五兆九千億である、これは非常に問題である、金額も大きい、こういうことをおっしゃいました。それで、この個人貯蓄の七割が非課税であるということは調査済みなんですね。だから何口で何兆円あるんですかと聞いたら答えられないはずはないと思いますが、今手持ちの資料がないとおっしゃるならそういうふうにおっしゃって、後で届けてください。
 そこで、高額所得者の人はそれに引きかえて高いっぱい使っていらっしゃいますよということをおっしゃいました。それを知りたいのです。そういう人が何口あるのですか、どのくらいの金額ですかと聞いたが、わかりませんでした。それも今手持ちがないんだから、後で答えますというなら資料をお送りください。
 こういうふうにわからぬことを前提にして今言っているわけでありますが、今日本は世界でも一、二を争う国になった、むしろ消費を奨励して内需の振興に役立たせるようにしなければならぬ、今や貯蓄を奨励する時代ではない、こういうふうに言い切っていらっしゃるのでありますが、私たちの認識からいたしますと、これも総務庁が発表なさった数字でございますが間違っておったら言ってくださいよ。
 総務庁は、昭和六十一年度の貯蓄動向調査報告書を出しております。それによりますと、勤労者の世帯の平均貯蓄額は七百三十三万円でありました。その内訳は、生命保険が百八十二万、有価証券が百三十九万、定期預金が三百二十七万、普通預金が五十万、社内預金その他で三十四万、締めて七百三十三万円。ただし負債の残高がありまして、それは世帯平均で出すと二百六十五万円にも上る。そのうち住宅や土地の関係の借金というのが二百四十七万円を占めております。しかも、全世帯の三分の二がこの貯蓄額の平均以下でありまして、五分の一の世帯は貯蓄よりも負債の方が多いのであります。こういう報告が出ておるのであります。
 ですから、先ほど来から御質問がいろいろありました中で、皆さんがおっしゃっておりますように、定額貯蓄をしておる皆さんの固まっておるところは、平均では三百二十七万の定期預金となっておりますが、大体百八十万円見当ではないか。一世帯当たり——一人じゃないですよ、一世帯当たりで百八十万円が筒いっぱいだろう、これがもうほとんどの世帯である。何でこんな平均の七百三十三万とぽんと上がってきておるのかといったら、それは中にはもうたくさん筒いっぱいやっている人がある。そういう人たちがあるかと思えば、全然預金のない人もある。だから、平均をしていくと七百三十三万になるのでありまして、この平均の貯蓄高七百三十三万は非常に高い数字を示しておる。したがって、その内訳の定期預金の三百二十七万も非常に高い水準を示しておるのであって、勤労者世帯の実態は定額預金は百八十万円見当であろう、これがほとんどだ、こういうふうに言われておるのであります。
 そこで、これは私の一つの考え方でございますが、今三千八百万世帯くらいあると思います。それにこの高過ぎる今の平均の三百二十七万の定期預金を掛けてみたら百二十四兆円くらいを占めることになると思います。百二十四兆円、これは筒いっぱいにも何にもならぬ。一世帯で三百二十七万、しかもその数字は百八十万という実態よりは高い数字です。その数字でやっても百二十四兆円。しかも、非課税貯蓄残高の二百八十七兆円の半分にもならない。したがいまして、二百八十七兆円から百二十四兆円を引きました百六十三兆円ぐらいのものが三五％の源泉分離課税をかけることに値する金ではないのかというふうに理解をするのであります。
 そうすると、今はちょっと利子が低いのですが、五％の利子といたしまして、それに対する三五％の分離課税となれば、貯蓄総額に対して一・七五％を掛ければ税収が出てまいりますから、百六十三兆円に対する一・七五％といえば優に二兆八千五百億円の税収が上がるはずである。だから、限度管理さえびしっとすれば現行制度で約三兆円近くの税収が上がってくるはずである。それをやろうとしないのは当局の怠慢と言われても仕方がないのではないかと私は乱暴な言い方をするのでありますが、いかがでございますか、