最後に質問をいたしますが、このテロの犯人がどういう理由で金丸さんをねらったんだろうと思って新聞を見ておりましたら、いわゆる男を上げるために、金丸さんが国賊だというような話を聞いてねらった、こういうことなんです、私たちにはどういう意味がわからないんですけれども。いわゆるあの人々が男を上げるということはああいう犯行をやってどういうことになるんだろう、こう思いますが、それわかったら教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 平成三年中には千三十二丁ほどけん銃を警察で押収しておりますが、そのほとんどが外国製でございます。これらの銃の製造国別などを見ますと、中国製が二百八十一丁、アメリカ製が二百六十二丁、フィリピン製が八十丁などとなっております。
 それで、製造国からどの国を経由して我が国に密輸入されたかという点でございますけれども、私どもが摘発をしておりますけん銃のほとんどというのは、海空港を通った後に国内で発見をされ、あるいは押収をされているということでございますので、なかなかどういう国を経由してという実態がつかみがたいところでございます、
 ただ、私ども密輸入罪で検挙をした事例というものを見ますと、フィリピンとかアメリカなどがけん銃の仕出し国となっているという例が多いという状況にございます。
そういうピストルが随分日本に入ってきておるようでありますけれども、これは何とかしてやはり入る前に防がなければならない、こう思うんですが、今一番どういう国からどういう経路でピストルというものが入っているんでしょうか。
命中率ということであろうと思いますが、これはけん銃の性能、新しさ古さ、あるいは手入れのぐあいとかというようなものもあろうと思いますが、それと使う者の技量、それから使用状況というものによっておのずから違ってくるものかというふうに思います。
 それから、破壊力の点でありますけれども、十五フィートの距離から撃った場合に、二・五センチメートルぐらいの松の板三、四枚を撃ち抜くほどの威力を持っておるというふうに我々は理解しております。
ついででありますけれども、今のピストルというのはどのぐらいの威力があるものか、それもひとつお聞きしておきたいと思いますが、どのくらいの破壊力があって、どのような距離から撃てはどのぐらい当たるのか。
ピストルは飛び道具と申しますぐらいに非常にスピードがありますので、なかなか対応が難しい面がございます。しかし、一応私どもは、当然予想していろいろ訓練をやっております。例えば、防ぐ道具なども要所要所に配置いたしております。しかし、とっさの場合、やはり何と申しましても体で、要人にはＳＰと申す警護員がついておりますが、体でかばうというのが一番早いわけでございまして、人間の盾ということになりますが、そういう訓練と心構えをしつけております。
 おっしゃるように、ＶＩＰの方もいろいろ御協力願わないといけませんので、例えば今度の場合がそうでございましたが、とりあえずああいう場合は伏せていただくとか、そういうふうなことでいろいろと御協力いただくように願っておるところでございます。
大臣にその点について、所管大臣として今後の再発防止、技術的には今申し上げた点、役人さんサイドではなかなか、勉強ばかりしておられる嫌いがありますので、少しアピールが下手なのですね、勉強していてもだれも知らないから、新聞も書かないし。だから、わかりやすい成果が出ないとみんな納得しませんから、そういうことを含めて政治的に大いにハッパをかけていただきたいと思うのですが、その点の御見解を……。
一例を申し上げますと、この一月の末に大店舗法が改正になりまして、もう大型のスーパーなり百貨店が幾らでも進出できる。それで、審査期間が従来三年間であったのが一年間に短縮をされたというようなことで、一番現在危機感にさらされているのは小売商だと思います。これは御承知のとおり昭和五十七年がピークでございまして、百七十二万戸全国でございました。現在は十万戸ぐらい減りまして、百六十万戸ぐらいに減ってきているわけであります。なお、この減ってくる限度というのは、引き続き強い勢いで減っていくと思うのですね。
 そういう中で大店舗法が改正をされて、大型店舗が自由に、ほとんど自由に進出できるような状況に、アメリカのさしかねもあって、御承知のとおり改善をされた。そういたしますと、これは一例でございますが、大阪で虹の街という地下街がございます。これが二十年たちまして、やはり大型店舗あるいは高島屋とか大丸とか、そういういろいろな店舗に負けないような競争力を持つためには大改装をしなければならない。それで、虹の街が二十年たちまして、そうして大改装の費用が、これは約四百店舗ございますが、正確に決まったのが、多分百五十八億円だと思いますが、百五十八億円かかる。それは特に地下街ですから、二十年たって設備を徹底的にきれいにしなければいけない、それで百五十八億要る、これをどうしたらいいかということでございますが、要するに高度化資金というのを借りることができるわけでございます。これは御承知のとおり無利子で、五年据え置きで向こう二十年間で返済をしていくという制度でございますが、それを借りるわけです。ところが、ここに隆路がありますのは、四百店舗全員が賛成をしなければ政府の高度化資金が使えない。それで、早く改装しなければいけないのに、現状を申しますと、わずか三名どうしても改装に賛成をしない。四百人のうちでたった三名が反対するばっかりで高度化資金を借りるような手続ができない。
 それで私は、まずお願いがあるのは、九〇％その改装に賛成であれば――これはもう全部が判こを押して、政府に対する返済は全部、四百人なら四百人、一人一人の経営者が責任を持つという非常に厳しい内容であるわけなんですが、これが一人でも反対したら進まないというふうな状況は、ぜひ、これは願いであるわけですが、九〇％の人が賛成すれば高度化資金が借りられるというふうにしてほしい。
 それから、そういう小売商に対ずみ援助というもの、大店舗法が改正されっ放しで、それに対する援助の方法、幸い虹の街とかそういうところは高度化資金が借りられるわけですけれども、組織化されていない商店街がございますが、そういう組織化されていない商店街でも簡単に高度化資金が借りられるような、そういう救いの手を差し伸べていただけたらというふうに思っております。