別府湾というのも余り深くないんですよね、豊後水道のところは深いんだけれども。これは漁師さんなんかがよく行くところで、客船もずっと走るところがその込もうたくさんあるわけですね、阪神航路やなんかがありますから。
 関係省庁会議というのは七五年から何か雲散霧消したようになっているようでありますが、どうしますかもう一度この関係については、私はこの際、確かにこの条約の第三条では、今外務省の担当者が言われましたように、一九八五年一月一日前に海洋に投棄された化学兵器については、当該締約国の裁量により条約として各国はいろいろ言わないということですが、これは国内の問題として、当然この点については外務省も、この条約を締結したら、日本にはこういう海洋投棄をしている、捨てているという届け出は世界にするんでしょう。これはいかがですか。
大分県の別府湾、それから青森県の陸奥湾、千葉県の銚子沖、それに周防灘、広島県の大久野島周辺海域、それに神奈川県の相模沖、高知県の土佐沖、さらに静岡県の遠州灘というぐあいになっております。
先生お尋ねの旧軍の毒ガス弾につきましては、昭和四十七年に広島県の大久野島で毒ガス容器らしきものが発見されたことを契機といたしまして、大久野島毒ガス問題関係省庁連絡会議というものが開催されておりまして、この広島県の大久野島が環境庁の所管地であります国民休暇村の中にあるということもありまして環境庁がこの会議を主宰した経緯がございます。
 この会議におきましては、大久野島におきます処理対策に加えまして、旧軍の毒ガス弾等の全国調査を行うことを決めておりまして、各省庁が役割を分担いたしまして実施した調査の結果が昭和四十八年の三月に発表されているところであります。
 その調査によりますと、終戦当時におきまして毒ガス弾等が処理されました際に、海中に投棄された、八海域がございますが、その中の一つに周防灘が含まれているという報告がございます。そのときの調査によりますと、海洋投棄が行われました八海域につきましては、安全上何らの措置も講じられていない箇所はなかったという報告を私どもは受けておりまして、周防灘につきましては、先生の今お話がありましたとおり山口県知事からの要望も踏まえまして防衛庁等により実地探査が行われたというぐあいに承知をしております。
化学兵器禁止条約の規定によりまして、締約国は国内に存在し得る老朽化した化学兵器につきまして入手可能な情報の提供とその廃棄を規定しております。
 外務省といたしましては、条約締結準備の一環といたしまして、過去の経緯に関する情報収集等につきまして関係省庁と現在まで協議を行ってきております。
 他方、化学兵器禁止条約は、一九四六年以前の老朽化した化学兵器につきましては申告と廃棄等に関し規定しておりまして、我が国におきまして旧軍が仮に遺棄いたしました何らかの毒ガス弾等が発見されました場合には、条約の規定に従って処理されることになるわけでございます。
 ただし、条約の規定によりますと、一九七七年一月一日以前に締約国の領域内に埋められました化学兵器であって引き続き埋められたままであるもの、または一九八五年一月一日前に海洋に投棄された化学兵器については、締約国の裁量によりまして条約の規定、具体的には申告と廃棄でございますが、その条約の規定を適用しないことができるというふうに規定しているわけでございます。
 したがいまして、海洋に投棄されました旧軍の化学兵器等につきまして、条約上は実態を改めて調査の上、申告、廃棄することまで義務づけてはいないというふうに解釈しております。
これは条約の審査のときにまた場面を移せばいいと思いますので、次に移ります。
 これは読売新聞に先般出ておりましたが、ちょっと見出しだけ読みますと、「「毒ガス弾、宇部沖に捨てた」 米軍命令で数万発 終戦直後美祢の炭鉱から運ぶ 旧陸軍工場の二従業員証言」、こういうことで、私は大分県出身で、大分県も関係あるから中身を若干読んでみますと、国東半島と山口県の間の周防灘に投棄をしたというんですが、「「私たちが製造した毒ガス弾を安全に処理して欲しい」。北九州市小倉南区にあった旧陸軍の毒ガス弾工場「東京第二陸軍造兵厰曽根製造所」の元従業員二人が、終戦後、米軍の命令で、山口県内の炭鉱に隠匿されていた大量の化学兵器を同県宇部市沖に投棄した事実を読売新聞に証言した。」、こうなっております。
 「外務省は関係省庁に旧日本軍の毒ガス弾投棄情報の提供を求めており、元従業員らの証言は重要な意味を持つ」、このように書かれておりますが、外務省はこの件については御承知ですか。
いろいろと御配慮はいただいておりまして、既に次の私の質問の方にも入っていらっしゃいますけれども、更生保護事業の進捗、発展につきましては、やはり国の補助率の引き上げですね、これが欲しいなというふうに思うわけです。そして地方公共団体の協力、県とか市のですね、やはりそのバックアップが現在でも非常に必要なわけです。この辺が積極的でないという部分も部分的にはある。私の知っているところでは、県の方はよく考えておられるけれども、ちょっと市の方がまだ少しというふうな状況にございます。
 社会福祉法人との制度の均衡ということもありましょうけれども、処遇困難な各施設入所者の更生改善というものは、非常に教育刑というものを趣旨としている現行の保護行政の望むところでございますし、補助率の引き上げというのは非常に現実的に大事なことじゃないかと思います。
 補助率の引き上げということまでは、現場の方々はその声はどこまで上げてらっしゃるか知りませんけれども、私にいただいた書面というか現場の方たちのお声としては、もう自分たちは経済的に行き詰まってしまっていると。善意の寄附に頼るということではもうやっていけないという悲鳴に近いお言葉を聞いております。本当に献身的におやりになっているのに、何か寄附をお願いすることが非常に何というんでしょうかしにくいというかそういう状況もあるようでございます。
 ですから、今回の改正によりましてこの問題の底上げというものは十分できてくるんじゃないかと思いますけれども、現実にやはり補助率の引き上げというふうな根本的な問題を頑張っていただきたいなというふうに思うんですが、近い将来のお見込み、そんなことができますでしょうか、当局にお伺いいたします。