公営住宅につきましては、三分の一とか二分の一の高率補助を直接入れている、こういうこともございまして、やや特化した供給方式をとらせていただきたいと思います。
 全国では平均三三％でございますけれども、これもいつも御議論があるのですけれども、シビルミニマム論で全国一律にしているわけでございます。しかし実際は、東京での生活、それ以外の非常に所得の低い地方での生活は違うわけでございまして、地域によりまして、県によりましては五○％を超えている県が何県かございます。そういったことで、全国一律ではございますが、東京の場合は三三までいかない、地方は三三以上のところがたくさんある、こういった状況でございまして、五〇まで引き上げるのはやや難しいかな。むしろ中堅所得者対策としての公団住宅とか特定優良賃貸をやっていくのが正解ではないかな。財源的に申しましても、そう考えております。
 それから、二つ目の御質問の入居収入基準につきましても、確かに審議会につきましては検討しろとおっしゃっておられるわけでございますけれども、今申し上げましたようなことで、全体を考えますと、これを実質上引き上げるのは、他の政策との波及効果を考えますと、それを前進させるのはやや難しいかなと思っておるわけでございます。
住戸の改善事業やリフォームというのは、ひとつもっともっと積極的に御努力をいただきたい、強く要望しておきます。
 それから今、少しお話があったのですが、公営住宅の入居収入基準を勤労世帯の五〇％までカバーできるように引き上げるべきだと私は思うのですね。先ほどお話がありましたけれども、実際の現実の中では、今の三三％というのは、やはりどうにもこうにもならないという現実がありますね。それは、かわるところが幾らでもあるのならいいのですが、なかなかかわるところがありませんね。うんと高いとか、あるいはそこで公団がすっとあいているとか公社があいているということになれば、それは事は簡単なんですが、いろいろな難しい問題の中で非常に困難になっていますね。ですから、現実的な対応としては五〇％までカバーしていただきたいということと、それから住宅宅地審議会が答申した入居収入基準の大都市特例を早期に実施すべきだと考えますが、この二点、もう一度お答えをいただきたいと思います。
新規の公営住宅につきましては、御指摘のように規模を年々歳々拡大しております。建てかえにつきましても同じでございます。
 ただ、高齢者の方々につきましては四十とか四十五平米、これでやらせていただきますけれども、基本的には規模を大きくするということでございますが、建てかえには条件がございまして、耐用年数の二分の一を経る、したがって、まあ三十五年以上たって建てかえるということでございます。それに満たないもので狭いもの、たくさんございます。これは、住戸改善と申しまして、二戸を一戸に改築するとか、あるいは、場合によりましては、増築できるものは増築していく、こういうことでございまして、これが年間約七、八千戸ずつ、こういう改善をさせていただいております。建てかえによってよくする部分と、それから、建てかえに至らないものは、規模の小さいものは住戸改善をしていく、そういったことで、規模の拡大については努力をしていきたいと考えております。
 また、公営住宅階層が昔よりも実質上減ってきたということでございますけれども、当初は公営住宅だけであったわけでございますけれども、公団住宅とかいろいろ施策が拡大いたしてきております関係上、現在は公営住宅が三三％以下、公団住宅がそれより上、今回の地域特賞は二五％から八〇％まで、こういうふうないろいろな政策ができておりますので、公営住宅は割と低額所得に特化するような供給体制をとっているわけでございます。
先生の御意見、全くそのとおりであります。日米構造協議、この中にもありますし、幾ら輸入促進といいましてもなかなか、民間なり外国なりは船も大きくなるし、スピード化されますし、こういう状態でありますのでございますから、これの積みおろし、外航埠頭貿易港、これはぜひとも早くやらないといけない、こう思うのであります。
 それから、時代は非常に速く進みますから、先ほど来政府委員も言っておりますが、五カ年計画というのが果たしていいのかどうか。計画はいいんですが、五カ年計画立てましても、それを縮め
て四年でやるとか三年でやるとかいうようなスピードでないと間に合わないのではないか。これはひとつ、港だけでなしに、この前も御質問もございましたが、飛行場の問題でも、隣の韓国や香港には随分規模の大きい飛行場をつくろう、こういうことで計画がされておるようであります。こうした問題、これも競争するわけではございませんけれども、やはり関西空港ができたからこれでもういいというものでは私はない、こういうふうに思っております。
 それから、今いろいろ議論が出ようとしておりますが、整備新幹線の問題もあるいは在来線の問題も、総理が言っております「生活大国」、これが果たして今の通勤状態で生活大国であろうか、こういうふうに思う次第であります。
 また、先ほど来お話しのございましたプレジャーボートの問題にいたしましても、いずれにしても既に皆さん、今速度がちょっと落ちておりますけれども随分できておる。それが保管するところがないからあちこちほかっておる。きょうは水産庁もおいでいただいておりますが、水産庁の漁港は実によくやられておる、私はこう思うのであります。そういたしますと、漁港をやられましたら、新しい付近やられましたら新しいところへみんな持っていくわけですから、旧のところはあいておるわけであります。東京付近や近畿付近は随分保管料も高いようでありますのでございますから、そのことが今の法律でできるのかどうかは別としまして、漁業組合もそれを保管する料金をいただいて保管すればある程度の低料金にもつながる。そういうことを漁業組合も望んでおるところがたくさんございます。そういうことをやってやっぱり全体的なことで進めていかなければいけない、こういうふうに思います。
 今の御質問は貿易ターミナルのことでございますが、これも思い切って早くやりたい、そのためにはやはり財源の問題だと、率直にこういうふうに思う次第であります。今までのような財源ではなかなか進まないので、今後折衝いたしまして前進さすようにいたしたい、かように思います。先生もひとつ御協力をいただいて、よりよい貿易埠頭ターミナルができますように、またレジャーボートの保管場所もできますように御協力をいただきたい。できるだけ我が省といたしましても前進をいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。