安定型処分場につきましては、今お話もございましたように、いわゆる安定型廃棄物以外の廃棄物が混入いたしましたりして周辺の環境を汚染するというふうな事例等が見られまして、疑問が生じているわけでございます。
 そこで、安定型処分場のあり方につきましては、私ども生活環境審議会というのがございますが、その生活環境審議会に専門的な検討の場を設けまして、いわゆる搬入される廃棄物の種類、性状の見直し、それから搬入されます廃棄物が汚水を発生させない廃棄物、すなわち中から汚水が出ないということを確認するための搬入管理の方法の検討、あるいは複数の廃棄物が混入して排出される場合には、これらの廃棄物を一定の選別施設で選別いたしまして、選別したもの以外は受け入れを禁止するなどの見直しを検討しているところでございます。その検討結果をまちまして、安定型処分場の安全性の向上ということを図ってまいりたいと考えております。
 現在稼働中の施設につきましては、施設の適切な運営についてより一層指導を強化いたしますとともに、適用可能な規則につきましては極力既存の施設にも適用していくことによりまして、安全性の向上に資したいというふうに考えております。
安定型処分場につきましては、環境庁としては、受け入れ可能な廃棄物の見直しを行い、監視員の設置等によります厳格な搬入管理、そして水質モニタリングの実施をいたしまして、安定型処分場に関する基準の強化を図ることによって環境保全に万全を期してまいりたいと思います。
長官にもお尋ねしたいわけでありますが、日弁連などの意見書を私も拝読させていただいたわけでありますが、やはり安定五品目以外の廃棄物が処分されているということにかんがみまして、この安定型処分場は廃止すべきであると日弁連は述べているようであります。
 こうした意見も参考にしながら、今局長も重視して対応するということを述べられたわけで、現在の安定型処分場について抜本的な対策をやっぱり求めるわけであります。長官の所見を求めます。
平成六年と七年にかけまして八十二カ所の安定型処分場の浸出液に関する調査を行いまして、八十二カ所中三十カ所で、今先生御指摘の重金属なり有機化合物が検出をされ、そのうち九カ所では七項目にわたって地下水の環境基準を超過していたという状況にございます。
 これは今御指摘ございましたけれども、安定型五品目と申しますけれども、実際には安定型五品目以外のものが付着をしていたのではないか、あるいは安定型五品目以外のものそのものがまじっていたというふうなことが想定をされるわけでございます。いずれにいたしましても、本来、検出をされてはならないものが検出されておりますので問題であるというふうに認識をしておりまして、今回の廃掃法の改正の中で、最終処分場について構造なり維持管理なり、処分全体にわたった基準の強化を図ることにしております。
 中央環境審議会からも御報告をいただいておりますので、例えば、受け入れ可能な廃棄物の範囲をどうするかということ、あるいはその処分場において常に管理員を常駐させるというふうなこと、そういうふうなことを含みましてこの安定型処分場についての徹底的な見直しを行って、その運営についての強化を図りたいというふうに考えている次第でございます。
実は、先日も私現場へ行ってきたんでありますが、入間基地の近く、約千メートルほど離れた南東になりますが、大京観光がライオンズマンション武蔵藤沢というそういうマンションを現在建築中であります。これは区分所有を原則とした分譲でありますけれども、そのための案内書であります。その場所につきましては、今お配りした資料の終わりから二枚目に「建設地」という表示がございまして、そこに場所が指定してございます。それから県道の宮寺・川越線を挟んで北側に航空自衛隊の入間基地がある。こういう位置関係になっておるわけであります。そして、その前のページを見ていただきますと、ライオンズマンション武蔵藤沢の見取り図、これが北の立面図でございまして、この北側が飛行場側、基地側になる、こういう図柄でございます。
 そこで、資料の一枚目に返っていただきましてごらんいただきますとわかりますが、この資料は一番上に書いておりますように、宅地建物取引業法三十五条の規定に基づきまして業者が顧客に文書で説明を法的に義務づけられておりますが、そういう重要な契約条件について作成をした文書であります。そこで、名称はライオンズマンション武蔵藤沢、所在・地番は埼玉県入間市大字下藤沢字東原二十七番一、こういうことで特定がございます。この地域は入間基地がございますので、法令に基づく制限としては、右側の下段に「自衛隊法 航空法」という表示がございますが、飛行場の周辺地域における建物等の高さの制限、こういったことで航空法の四十九条等に基づく制限がある地域だという表示があるわけであります。
 そこで問題は、次の二枚目に問題があるわけでございますが、二枚目の１、２、３、４という算用数字がございます。その上に「各区分所有者は下記条項を容認していただきます。」と、非常に一方的な言い方でございますけれども、業者の方が買い受け人に対して下記の条件、条項を承認していただきます、つまり承諾してもらいますよと、こういうことで書いてございます。その５を読んでみますと、「本物件敷地北方約一千百メートルには航空自衛隊入間基地があり、本物作は航空法第二条で定義された転移表面内の建物であるため、下記事項について承認し入居するものとし、入居後において航空自衛隊及び売主に異議、苦情等を申し立てないこと。」と、こうあります。そこで、航空法二条で定義された地域であることはわかりますが、そういうことだからといって次の問題について苦情を申し立てないことをあらかじめ約束させるというような法的な根拠は一体どこにあるのだろうか。私の見る限り航空法にはどこも出てこないのであります。
 まず第一に、「飛行機の離着陸及び飛行に伴う騒音、振動、電波障害等が発生すること。」、これについて自衛隊にも売り主にもクレームをつけるなど、そのことをあらかじめ承諾しておけと、こういうわけであります。しかし、騒音が耐えがたい受忍の限度を超えた場合は違法になることは明らかだし、損害賠償請求が成り立つことは大阪空港事件が最高裁までいってはっきりと確定しておりますし、一般的にいろんな事態が、たとえ相手が自衛隊であれ売り主であれ生じた場合に損害賠償請求権を取得するのはこれはもう当然のことでありまして、それについて訴えを起こす権利は憲法上保障された国民の権利でありますから、こういうことであらかじめ自衛隊に騒音や振動や電波障害があったら一切苦情を申し立てるなというようなことを買い主に約束をさせるというような特約条項は余りにも横暴過ぎるのではないか。あるいは横暴というよりも法的に民法九十条で言う公序良俗違反、つまり憲法原則に違反して効力がない規定ではないかというようにまず考えるのですが、民事局長、私が言っている趣旨についてどうお考えでしょうか。こういう契約の効力はどうでしょうか。