それじゃ質問を変えますが、いわゆる多国籍軍と言われるわけですけれども、その実体は、いまベルギーの話がありましたが、実際にレバノンにおるのは米、仏、伊の三国ですね。しかもこの三国は、いずれもパレスチナの民族自決の完全承認もしておりません。そして姿勢でもない。逆に親イスラエルの立場をとっておることは明らかであります。したがって、これへの資金援助は、結局侵略と虐殺、これの元凶として非難さるべきイスラエルの現状容認につながるのじゃないかというふうに私は思うわけですけれども、いかがでしょう。
関連する問題といたしまして、多国籍軍は現在は米、仏、イタリアの軍隊がベイルート周辺の治安維持に当たっているわけでございますけれども、今後イスラエル軍、シリア軍、ＰＬＯ軍がレバノンから引き揚げました場合に、その空白地域をどうやって多国籍軍で埋めて治安を守っていくかということが問題になるわけでございます。したがいまして、一番の問題は、イスラエル軍、シリア軍、ＰＬＯ軍の引き揚げの時期がいつになるかでございまして、これについては目下レバノン、米国、イスラエル三国で十八回にわたる会合を重ねておりますけれども、いまだに外国軍隊の引き揚げの交渉のめどが立っておりません。したがいまして、この交渉の進捗状況を見ながら国内でどのように対応するかという問題の検討を進めていきたいと思っております。
詳細全く詰まっていない現状であります。米軍より聞いております。それにあわせてレバノン政府よりも要請が来ておりますけれども、その内容といたしましては、八百名組織の一個大隊を維持するための費用は約二千万ドルないし三千万ドル程度というように聞いておりますけれども、一個大隊分について援助してくれとか二個大隊分援助してくれとか、そういう具体的な要請にもなっておりませんし、当方の対応ぶりもそこまでは詰めていない現状でございます。
そうすると、政府ではまだ正式には決定していない、ただし資金援助については応ずる方向でいま検討中だ、こういうことですね。
 その際、検討の中身ですけれども、新聞報道等ではいろいろ言われておりますが、予定する対象人員、これは四千百名がいまおりますけれども、千名規模云々とかいろいろ報道がありますが、対象人員あるいは金額はどの程度をいま考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
平均概念、そういう何というのかな、数字というのは何の心も持たないものなんですよね。だから、平均的なあれでこうだという、こう言っているんだろうと思うんですけれども、行政というのは心を持たない数字だけでやるというのは間違いなんだよ。そこに今日の酪農の置かれている状況があるんだというふうに私は思わざるを得ないんです。
 だって、平成元年にＡ階層の農家が百三十戸のうち六六・九％もあった。それが平成四年で三三・九％と半分近くに減ってしまったということは一体どういうことなのかということをしっかり見なくちゃいけないんじゃないでしょうか。
 だから、数字でコストが下がったから乳価も下げました。そのことで一・五％しかなかったＤ階層が一二・四％にまでふえていった。これは、もちろんＡ階層、Ｂ階層ぐらいまで含めてコストは確かに下がりますよ、ここは一生懸命努力しているんですから。ところが、Ｃ階層とかＤ階層というのはなかなかコストを下げるといってもいろんな条件があって下がらない。下げたからといって乳価を下げていく。そういうところにこういったような問題がやっぱり出てくるのではないかというふうに私は思うんです。
 私は酪農家の人といろいろ話をして、コストを下げるのももう限界だと言うんですよ。そうでしょう、二千八百二十七時間も働いていれば。一般の労働者というのはもう二千時間切ったんですよ。そうした中で、本当に新政策が言うようなゆとりある生活、豊かな何というんですか、きれいな言葉が出ていますけれども、それにことしは一歩でも向けるような政策、価格、それをやってもらえるかどうかということが、これから酪農を続けていくか、あるいはほかの農業も同じですけれども、その分岐点だ、ことしはそれを見きわめる年だと、こう言っているんですよ。そのときに価格を引き下げるというようなことを仮にやったとしたら、本当にこれは大変なことになっていくんじゃないかというふうに思うんです。
 だから、数字だけでやっちゃいけないと思うんです。私は先ほど質問いたしましたが、どこの会社も一生懸命働いて、働いた分はやっぱり労働者に還元をしていく。農家の人たちも負債を早く返さなきゃならぬ。負債の元利償還というのは大変なものですよ、農家経済に占める位置というのは。そして、幾らかでもましな生活をしたいということで一生懸命働いた。働けば働くほど、牛だから乳を搾るんですけれども、探れば搾るほど乳が出てくる、昔の生かさず殺さずといいますか、そういうようなやり方ではないかと思っている酪農家の人たちがたくさんいるわけですよ。
 だから、一生懸命働いた分をどこで見てくれるのか、コストを下げた分をどこで見て、幾らかでもとにかく経営が楽になる、そういう方向に行くのか、それはまさに新政策元年のことしたと。だから、先ほど言いました「新政策元年に向けて牛舎からのメッセージ」、その中にやっぱりそういう思いがあるのではないでしょうか。
 農業パリティ指数は、昭和五十年を一〇〇として平成四年度は一五三・六ですね。ところが、加工原料乳保証価格は、昭和五十年を一〇〇にして平成四年度は九五・六ですよ。はさみ状になっちゃっているんです。それでも価格を下げて探れば搾れるから、まだ乳の価格を下げようとするのか。どうもあなたたちの考えでは、統計上から来たあれでは下がるというようなことをあらかじめ新聞等にも出しておるわけですが、そんなことで本当に日本の酪農を守ることができるのかどうか。私が先ほどからいろいろ言いましたけれども、私の質問やら意見なども聞いていて、政治家としての政務次官、いかがでしょうか。