もう時間が来たようでありますから、ちょっと時間の配分で、あと清水先生にもぜひお聞きしたいところがございました。
 それは、先生のあれを見ましても、更生計画の立案それから提出、これまでに一年から大体三年ぐらいかかるというようなことでありまして、その間に、例えば母体銀行あるいは一般銀行の不良債権の損金処理なんかがそれまでできないんではないだろうか。そうしますと、この住専処理、住専問題が先送りになっていくんではなかろうかということについてもちょっとお聞きをしたがったんですけれども、あとの質問者が質問されると思いますので、これで私の方は終わります。
大変貴重な御意見をありがとうございました。
 それでは、古関公述人にお聞きをいたします。
 古関公述人の方からは、中小零細企業の後継者問題をお話しになられました。今、後継者がいない、あるいは少なくなっているということで中小零細企業の皆さんが大変お困りのようですけれども、それに対する政策といたしましては、税制などで、相続税などで優遇措置をとったらどうかというようなお話もございました。それで、この調査の結果といいますか、これによりますと、そういうことをぜひやってほしいというのが五〇％を超えるような結果にも出ているようですけれども、具体的にどういうようなことがあるのか、ぜひ教えていただきたいというふうに思います。
 それから、公述人の方からは、職人の技術を広めるというかあるいは守っていくというか、そういう立場からも職人大学というものをつくりたい、そういう構想もお述べになられましたけれども、その点について、具体的にどういうものなのかを御紹介をいただきたいというふうに思います。
今いろいろなところで公的介護保険の制度につきまして論議がされているわけですけれども、これについて私の方から御質問をしたいと思います。
 この公的介護保険の中に若年障害者を含めるのかどうなのかという問題がございます。介護サービスの対象者というのは六十五歳以上の要介護状態にある高齢者を想定をされておりますけれども、いわゆる若年の障害者に対する介護サービスについては、障害者プランに基づいたサービスタ提供するのが望ましいというのが老健審の二次報告にあるわけでございます。この公的な介護保除の中に対象として若年障害者を含めるのかどうかのかという問題が一つございます。
 それからもう一つ、家族介護、家族が介護する場合に、それではこの公的保険でどのようにこれをしていくのか。これは現金給付をするというような、これについてもいろいろ賛否両論がありますけれども、これについてどのようにお考えなのかをまずお聞きしたいと思います。
さすがにやはり地方自治のプロだけありまして大変な見識と、しかも具体的な問題についてよく受けとめられてお答えをいただいていると思うのです。私もまだ国会に出まして五年でありますけれども、ほとんどこの委員会に所属をさせていただきまして、地方財政問題でいえば、総論も各論も随分いろいろ質問にも立ってまいりました。
 やはり大臣おっしゃいますように、基準財政需要額ということは交付税の配分総額にももちろん関係はするのですが、裏返しをすると超過負担という問題が、今でも物すごく地方に行きますと大変な問題になっていますね。結局、必要な事業をやる場合に、交付税の算定だとか補助金だとかいろいろ来る。しかし、結果的には自治体が自主財源を持ち出していかなければ一つの事業ができない。それが積み上がって大変な超過負担になっている。したがって、基準財政需要額を地方の財政の実態、行政の実態に見合わせてぜひ上積みをしてくれ、これはもうかねてから、随分長い間、今でもそうでありますけれども、そういう地方の声というのは非常にあるわけであります。
 したがって、大臣おっしゃいましたように、これからいよいよ平成四年度の政府案決定に向けて、ある意味で大蔵省との綱引きがあり、もっと言うと、自治省内部にも大臣のおっしゃたような一つの意識を具体的な形で示していただいて、ぜひひとつ私どもあるいは地方六団体が期待をするようた、本当に行政に見合った基準財政需要額がきちっと確保できるように、これからもひとつぜひ頑張っていただきたい、このことをお願いをしておきたいと思うのです。
 さて、続きまして公務員に関係する問題について、三つほどお尋ねをしたいと思うのです。
 実は、けさほどの新聞にも出ておりましたように、やや個人的な問題になりますが、私の出身の自治労という労働組合の本部の委員長が亡くなりました。私と同じ北海道の出身で三十年来のつき合いがありまして、大変残念なんでありますけれども、やはり自治労の委員長であるがゆえに自治体労働者のことを今まで非常に真剣に考えて取り組んできた。今度の臨時国会の中では、とりわけ地方公務員の労働者にとって三つほど非常に直接関係のある問題があるわけでありまして、以下具体的にひとつお尋ねをしたいと思うのです。
 一つは、地方公務員の育児休業法についてであります。
 理事会等の中では官房長の方から、地方公務員の育児休業法案は提案をする予定である、こういう内容でありますが、まだ法案は正式にこの委員会には提案をされてきておりません。私も、さきの臨時国会の最終場面のたしか十月一日の地方行政委員会だったと思いますが、当時の吹田自治大臣といろいろやりとりをやりまして、いずれにしても民間が来年の四月から育児休業という法律が施行をされる、官民足並みをそろえるという約束でありますから、ひとつ地方公務員についても早急に法案を準備をしてもらいたい。当時は、前向きにそのことを受けとめて大臣としても準備を急ぎたい、こういう御答弁がありました。
 さて、国会が始まって、来月の十日会期末であります。そこで、直接は大臣の御答弁でなくて結構でありますけれども、地方公務員の育児休業について、内容としてはまた後ほど同僚議員からいろいろあると思いますけれども、今国会にいつごろ提案をする予定なのか。しかも、内容としては、かねてから指摘をしておりますように、少なくともこの人確法絡みの三業種については既得権として持っている、同時に、民間の場合は三年後全体の育児休業については見直しをする、こういう約束事がありますので、法案の提案の時期、それから、内容の基本的な考え方を改めてお示しをいただきたいと思います。