御指摘のとおりでございまして、本来、平成十一年度から三年かけて全国の農作物あるいは土壌の調査をすることを予算が成立した後に早急にやることになっております。三年というのは、毎年やって三回三年やろうということであります。
 所沢というのは、一月二十九日の国会での御質問を受けまして、所沢が大変なんだと、その問題でいろいろと消費者そして農業者の方が大変困っているんだということでございましたので、それを受けて私が事務当局に緊急に調査をするように指示をしたところでございます。この件につきましては三月中にデータの結果を公表させていただきたいと思いますが、これはあくまでも所沢という問題、そしてさらにそれに拍車をかけたのが例のあのテレビでの報道であったわけでございます。
 あくまでも緊急の措置として所沢をやっておりますが、先生御指摘のように、十一年度のできるだけ早い時期から全国の農作物の土壌あるいは農作物そのもののダイオキシンの調査に、そしてまたそれに対するいろいろな研究を始めていきたいというふうに考えております。
現在これらの除草剤は使用されないというふうに思いますが、農家もそれを知らなかったわけですから、農家も被害者であるんですね。これらがどの程度土壌の中に残留しているかとか河川を通じて海底に残留しているか、これは正確な調査が必要だ、これが今後の大きな課題になるというふうに思います。
 大臣は、今後調査をするというふうに言っておられます。所沢あるいはその周辺は三月中に調査が終わると発表されておりますが、これは所沢とかその周辺とかの限定的な調査ではなくて、全国的な調査を実施していかなければいけないというふうに思いますが、いかがですか。
ダイオキシンと一口に申しましても大変種類が多いわけでございますし、微量な化学物質でございます。これと今の農薬との関係についてのお話がございましたが、過去に使用されておりました農薬中にダイオキシンがどの程度含まれていたかということ、つまり含有率といいますか、それについては明確な知見が正直言いまして存在をいたしておりません。
 それからもう一点は、ダイオキシン類、今お話がありましたように、一口にそういうとらえ方をしても二百種類を超えるような種類があるわけでございまして、その物質が仮にあるということになりましても、その発生源と結びつけてこれがどこから出てきたかということを特定するというのは大変難しいし、またそういう確定した判定の仕方ということがないわけでございます。
 等々の理由もございまして、農薬といいますか、今お話しの除草剤からどういうふうな形で出てきているかという実態につきましては、私どもは量を判定し推計することは大変難しい状況にあるということは御理解をいただきたいと思います。
 しかしながら、ダイオキシン類について知見を収集しまして実態を解明していくというのは大変重要であると認識をいたしておりまして、現に、所沢についてはもう既に実態調査を実施いたしておりますし、十一年度から全国の農用地につきましてダイオキシン類の実態調査を行うほか、その内分泌攪乱物質の動態解明ということで作用機構に関します総合研究等々いろんなことを実施していきまして、汚染実態の把握と、どういう形でそれが影響していくかというようなことの解明に努めていきたいと考えておるところでございます。
ぜひ明らかにしていただきたいというふうに思います。
 今、国民が一番関心を持っているダイオキシン、食品の安全性の確保についてお伺いをいたします。
 この問題は衆参の予算委員会の中、またいろんなところで言われておりますが、政府もダイオキシン対策関係閣僚会議を設置して真剣に取り組んでおられるというふうに思います。
 ダイオキシンの問題は、平成十一年三月五日の朝日新聞に出ておりますが、実はＰＣＰとかＣＮＰとかいう除草剤が一番問題であったというふうに書かれているわけですけれども、ダイオキシンの問題に対して、ＰＣＰ、ＣＮＰを使ってしまった農業に対して除草剤によるダイオキシン汚染の実態をどのように考えておられるか、まずお尋ねをします。
今の大臣のお話にもありました観光案内型の標識ですか、こういうものは恐らく広域に観光開発しようとする一つの流れだと思うんです。その流れは大変いいのではないか。
 私の認識では、旅館街といいますか、そういうところは商店街と違って、商店街でしたら一体となってその地域をよくしようという気持ちになるんでしょうけれども、旅館というのは、何かよくわかりませんが私の経験では、本音を言えば隣の家がつぶれた方が自分のところがお客がふえるというような気持ちがなきにしもあらずで、何かまとまりに乏しかったというのが今までの傾向じゃなかったかと。それから自分の旅館ばかりに人を呼び込む。そういうものの行き詰まりから、今は地域として発展させよう、それがさらには広域として発展させようと。
 それで、今もお話にございましたが、こういうことに対してやっぱり観光を中心としている地域では大変期待しているわけでございますので、これは緊縮財政といってもそれほどお金のかかる話じゃないと思いますので、これからもその辺の取り組みについてぜひともお願いいたしたいと思うんです。
 それともう一点、海外の面で、これは通称外客誘致法、外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律、来訪地域の多様化ということでこれは地方に重点を当ててくれたというふうに我々は理解しているわけですが、そういう意味では大変結構な法律だと思います。
 それによって全国いろんなところに観光のテーマ地区というのができていると思うんですけれども、その取り組みに対してどのようなふうに運輸省の方で助成というか御支援をいただけるのか。不安に思っているところもちょっと見受けますので、その辺地元のそういう取り組みをやる人間が勇気を持ってやれるような何か御支援といいますか、その辺をちょっとお話し願えたらと思います。
 広域と国際と両方お願いいたします。