それで、その大臣書簡に対して反発をしている中堅企業あたりでは、いわゆる高齢者の雇用には定年制延長ばかりでなくて、あるいは定年後新しい労働条件で契約する再雇用制度だとか、あるいはまた嘱託制度、あるいは勤務延長制度だとか、そういう企業の実態に応じたさまざまな方策をわれわれはとっているんだと、そこへもってきてああしろこうしろというような、そういうような労働省、大臣の言いぐさはそれこそ行政介入であるというような、そういう受けとめ方があるようですが、それなりに中堅企業のいままでとってきているようなそういうものに対する自負があるだけに、非常にぎくしゃくとした点が起こってくるんじゃないかと思いますが、そうしたいままで中堅企業がとってきているその対応なりそういうものについてはどういうように評価されますか。
従来も実は個別指導をやってきたわけでございます。それで地方において五百人以上の企業を対象にして、本省で私も自分でやったわけでございますが、五千人以上の企業を本省に来ていただいて指導をする、それから都道府県でも幹部職員が大きな企業は呼んでやる、それから安定所でもやるという形で取り組んだわけでございますが、今後とも、単に安定所に任せるのでなく、都道府県の幹部職員、それから本省の幹部職員もこれに当たりたいと思っておりまして、その場合には決して行き過ぎのないように、しかし現在の高齢化社会におけるこの定年延長の必要性というものについては十分御理解をいただき、また必要な援助措置を十分御理解いただいてそういうものを活用していただく、そういうことも含めて指導していきたいと思います。
 全国的に展開している中に、あるいは行き過ぎと受け取られるような言辞があって、そういったことがこういった商工会議所の談話等に反映しているものだとすれば、私ども行政指導に当たってその点は十分注意しなければならぬと思いますけれども、しかし同時にまた、これを六十年までに実現しなければならないということも大きな政策目的でございますので、今後とも十分注意しつつ進めていきたいと思っております。
その大臣の書簡に対する報告というのが五月十五日までということになっておりますけれども、どうでしょうか、こうした経営者側のいまの空気から察して、五月十五日までに果たしてどのくらいの報告が寄せられるかということは疑問に思うんですけれども、報告が来るあるいは来ない、いろいろあるかと思いますが、いずれにしても、そういったような場合に、十分でない企業に対して都道府県職安職員による個別指導というものを徹底していくと言われておりますが、その個別指導なるものが経営者側にとってはある意味の非常に強制的なプレッシャーである、そういうような感じのものが受け取れるようですが、いかがでしょうか。
大臣からの要請書につきまして、日本商工会議所の労働委員長が労働省に見えまして、行政指導に当たっては、民間企業の自主的努力を十分尊重し、行き過ぎを招くことがないようにという要請がございましたし、その後で新聞に談話というものを発表されました。私どもその談話もいただいております。そういうことがございますが、私どもとしては、時代の要請として六十年六十歳定年を実現することは閣議決定を経た私どもの雇用対策の基本の方針でもございますし、時代の要請でもございますので、この大臣の要請書に従って計画をお出しいただき、その計画を見た上で、できるならば五十七、八、九の三年間で何とか六十歳定年を実現したい、六十年にはどうしてもでございますが、一年でも早く実現してみたいということで、今後とも行政指導を強化してまいる考えでございます。
 なお、行政指導と言う以上は、あくまでもこれは労使が自主的に話し合って決めるということが前提でございます。そういう意味で、行政指導は労使の自主的な話し合いを促進し、それを援助し、強力に要請していくものであって、決して行政が強制して実現できるものではございませんので、そういう意味で行き過ぎのないように十分注意しながらも、強力な行政指導をして計画的に実現していきたいと思っております。
このいまおっしゃった労働大臣の要請書簡についてでございますが、その大臣の書簡に対して、行き過ぎだとか、あるいは不当な行政介入である、こういったような批判が出ているようですけれども、経営者側の代表の方々とのそうした話し合いの内容だとか、その後の経緯だとか、そういうことについてお尋ねいたします。
そうすると、初村労働大臣も前大臣同様に、決してただ六十年までの達成というものは努力目標じゃなくて、実現さしていくという、そういう御決意に変わりはない、こういうことですね。
そこで、同じ自民党の先輩議員の一人が、いわば自民党を代表してというほど正式であったかどうかは別にして、選挙制度審議会にある案を提示しました。前に同僚委員が指摘をした大竹、平八郎さんの案であります。
 それを御紹介しますと、これは先ほどの制定過程でもあった考え方につながっていると思うのですが、簡単に申し上げますと、選挙というのは立候補手続と選出手続と二つありますね。選ぶだけじゃなくて、どういう手続で立候補させるかという問題とどう選ぶかと。その前段についてはこう言っているのです。
 これは推薦母体を決めまして、それは全国的な各種団体が推薦できる。その各種団体の要件は、設立以来継続して二十年を経過し、現在も活動している団体で、下部団体の会員を含めて個人会員一万名以上有する団体に特定したこと。これは先ほど申し上げた中間案で乙案と言っていたものと似かよっているのです。
 大変興味があるのは、大竹平八郎さんは政党、政治団体、宗教団体、国、地方公共団体、公社等、国などの出資団体及び営利団体をこれから除外してあるんです。したがって全国区というのは、いわばここでは設立以来継続して二十年という条件がついていますけれども、これは政党、政治団体、宗教団体、国、地方公共団体、公社等、国などの出資団体全部どけておけと、その人たちが立候補を送るのが全国区ではないんですというのがまずこの人の主張の一つ。
 この団体が幾つあるかといいますと意外に少なくて、せいぜい七十から八十ぐらい。何名候補者を推薦するかといったらその制限はないわけですから、一団体で二、三名出してもいい。そうなると候補者の数が必然的に多くなる。多くなると当選可能票数がぐんと減る。ぐんと減るとそれは各職能団体等含めた職能的知識を持っている有為な人材が選べるのではないかという大竹さんの御提案なんですが、これは同じ自民党から出たわけだけれども、これについてはどういう御検討をなさったのですか。