やはり用地買収が終わらなければ工事にもかかれないということで、いつごろできるのかよくはわかりませんけれども、ただ、先ほどちょっと触れましたとおりアジア大会が平成六年に行われる。そうしますと、山陽自動車道がそのときにできたとしても、これは少し海から、競技施設からちょっと離れたところにありまして、山陽自動車道をおりてからこの三原市に入ったりするのに大変な時間がかかるというのも、まだ残されたことにはなります。かといって来られた人に、あなたたちは新幹線で移動しなさいと言うわけにもいかないでしょうし、荷物を輸送するにしても、おくれるということも考えられなくはありません。そういうことで、非常に難しい工事であると思うし、用地買収も今進んでいるという状況なんですが、精いっぱいの努力をお願いしたいと思います。時間があれば、私も毎年この分科会へ出てきて進捗状況をお尋ねしながらお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それからもう一つ、松永バイパスができまして松永を通過するのがやっと楽になりました。この松永というのも、バイパスがない前は、平常時一時間かけないと通過できないという交通の難所でありました。できて非常に幸いになったのですが、松永の町の中を出て少し町並みを外れたところに出口があるわけですけれども、先ほど申しましたようにほかに道路がありませんので、今度はやはり車が二号線に集中するということで、この後バイパスを出て、出口から道路が一車線に変わるのですね。そうしますと、この出口でまた渋滞が始まってしまったということで、福山市に入る間、福山市に入れば片側二車線になっておりますのでそれなりの緩和はできるのではないかというふうに思うわけですけれども、この赤坂バイパスについての現状とこれからについて教えてください。
地形上も非常に難しいだろうと思います。海岸から町があってすぐ険しい山ということで、横の道をつくろうにもなかなかつくれない。今おっしゃったように、橋梁やトンネルが八割を占める、そういう現状になるかというふうに思います。用地買収も地元の方で精力的に今行われているというふうにも聞いているわけでありますが、いずれにしても、やはりここは何としても通さなければならないという国の姿勢が地元も動かすと思うのですが、優先順位がどうのこうのとは申しませんけれども、相当の精力をつぎ込みますという考えはございませんでしょうか。
三原バイパス、実は極めて歴史的経緯を持ったバイパスでございます。延長九・九キロでございますが、昭和五十九年にやっと都市計画決定ができましたけれども、実は昭和四十六年に事業化をいたしました。しかし、ルートに対するいろいろな御意見等もございまして都市計画決定に至らなかったために、広島県、広島市、私どもと一緒になっていろいろと検討を重ねてまいりまして、そして五十七年にやっと次のステップの見通しが立って、五十九年に都市計画決定がなされた。その間に、車の方はどんどんふえてまいりました。そこで私ども、昭和六十年度にやっと用地に着手をいたし、平成元年度に一部高架橋の下部工事も着手した、言ってみればまだ着手したほやほやでございます。
 一期区間と二期区間と二つに分かれてございますが、一期区間が広島側の四・八キロ、これの用地買収が約三〇％ほど終わっております。これは二年度末でございます。二期区間は、まだまだこれからでございます。しかし、これからこの用地交渉も一生懸命やりまして、用地買収が終わらなければどうしようもありませんので、ここに最大の焦点を当ててやってまいりたいと思います。また、実はこの間に幾つかのトンネルがございます。トンネルが十カ所、橋梁が十カ所、全長約十キロのうちの八割が構造物、こういうバイパスでございますので、そういう意味からも、私ども用地は早く片づけさせていただきたいと思っております。現地が一生懸命頑張っておりますので、また御指導いただきながら、一刻も早く交通問題の解決に支障のないように努力させていただきたいと思います。
私が国際放送の中で本来業務と国が命令した分が、その費用の分担がなぜ截然と区分できないかということをお伺いしたのはそこにあったのです。恐らく大蔵省は、金額で幾らかふえれば増額した、こうおっしゃるのです。しかし、国際放送に要する全体の枠の中で国が負担をする割合がふえない限り、それは増額とは言えないと私は思うのですよ。例えば、おたくが地方交付税を出す場合でも、国税の三二％、それがふえなくて増額と言えるかどうかです。国税収入全体が広がれば三二％の額も大きくなるはずなのですよ。しかしそれは増額とは言わない。同じようにこの場合も、国際放送全体が大きく膨らんでくれば、当然今までの経緯からしても国の負担分はそのパーセンテージに従って金額がふえてくるのであって、それは増額ではない。増額と言う以上は、国際放送に要した総額の中の何％かをふやしていって初めて増額である。ちなみに、私は数字を持っておるから申し上げますが、大体二四から二六・九まで今まで負担しておった経過があります。ことしの国の負担分は二二・一％、これは私から言わせれば減額だと言わざるを得ないのですよ。こういう事態になっておる。
 そこで、これは毎年毎年附帯決議をつけるのは大変だからもうこの辺でひとつ切りをつけたらどうか、切りのつけ方は、その負担分の割合をつけてしまう。例えば国が四とＮＨＫが六。六十二億ぐらいはかかっておると思うのですね。そういうような割合をつけておけば毎年議論する必要はない。全体の予算が小さくなれば国の負担も減ってくる。全体の国際放送の予算が膨らめば国の負担もその割合によってふえてくる。その決め方はお話し合いでやってもらいたいと思うのですが、郵政大臣は非常に博学であり、しかも頭脳明晰で発想はユニークですから、この割合、六対四がいいのか、五対五がいいのか、五・五対四・五がいいのか、これを大臣在任中に、政務次官もお見えですから、何とかひとつ決めてもらいたいと思うのですが、どうですか。ＮＨＫのお考えもあわせて聞かせてください。
    〔委員長退席、額賀委員長代理着席〕