従来から、基盤整備につきましては山間地域の場合は特別に採択基準その他で緩和措置もとっているわけでございます。まあ霊山というのは私も実は実態よく存じませんし、いまの特に六十ヘクタールの荒れ地がせっかく農地流動化という考え方がそこから出てきたということでございますが、一体それは農地なのかどうか、私もよく実はわからないので大変恐縮でございますが、もし農地であるならば、従来からそれが農地であるならば、基盤整備がうまくいくように何か考えてあげなきゃいけないんじゃないかという感じが私はいたします。その辺が農地であるかどうか私よくわかりませんのであれでございますが、いずれにいたしましても、今後ともそういう山間部のやはり基盤整備その他についてはできるだけ配慮を加えていくということが必要であろうと、こう考えておるわけでございまして、この霊山の問題も含めてそういう方向でこれから努力をしてまいりたいと、こう思っております。
先ほどは霊山のことはよくわかっているとおっしゃったじゃありませんか。実態を調べるなんということを改めておっしゃらなくとも、この地域が非常に山間地帯であるということは局長自身がお述べになりましたでしょう。そして、しかも山間地帯であるからこそ圃場整備事業がわずか六％しか進んでいないと。いまいろいろ、なぜ六十ヘクタールの荒れ地が残っているかということで農用地区域外だみたいにおっしゃいましたけれども、それだって、すべてがどうかということを改めて調べるみたいなお話でしょう。私は実際によく知ってるんです、あの地域は。で、お話を伺ってきているわけです。数字もあらわしているんです。問題はやっぱりこういうふうな山間地帯の小規模な圃場整備事業も含めて、本当に土地条件を整備していくということがなかったらば、安心して農地を借りて規模拡大をやって農業をやれるというふうに言い切れるかという問題なんです。大臣、これは何も霊山に限った話じゃありません。山間地帯でみんなが持っている問題なんです。そういう状況の中で具体的な要望を聞くなんて、具体的に私は要望を聞いてきていま話しているわけです。やはりそういうところを受けて立つような形での、山間地域における特別な基盤整備のあり方ということは考えなきゃならないというふうに思うわけなんです。これはもう大臣からお答えいただきたいと思います。
いま私いろいろとこうお話をしてまいりました。一つ一つこれは問題があるという点で、今回の増進法の単独法の中に、いわゆる政策目的である利用権等設定事業によって農地の流動化を図るという点での所有権の移転を含めるということが、何ら積極的な意味を持たないということが非常にはっきりしてまいりました。
 残るのはまさにこれは農地法の三条を穴抜きした、形骸化、それだけが残ると思うんです。ということは、いろいろとそれは今回の増進法を進めてほしい等々の御意見をお持ちの方も含めて、農地法の三条の適用が一体どうなるんだろう。それからまた、過去の経緯を見まして、農地法が五年おきぐらいずつにいろんな形で部分的にこういじられているんですね。いまは三条だけだよと言いますけれども、より積極的な意味のないものをあえて増進法の中に入れたというそのことは、やがてまた三条というのが四条、五条との関連で運用されるという点があるとすればなおさらのこと、これはまた次の段階で四条、五条というふうなところに手をつけられる、そういう危険があるんじゃないか。みんなが心配されているのはこれは同じだと思うんです。私はその問題をこの際はっきりとして指摘をしておきたい。幾ら大臣並びに局長が、農地法の精神で、農地法はいじらないでと、こうおっしゃっておりますけれども、増進法の中に含む所有権移転の促進事業の中に入れるということの意味が何もない。なのにかかわらずそれを入れるということの目的は何なのか。残るは農地法の形骸化という問題だけだということを繰り返し私はここで指摘しておきたいと思います。
 次に、農業委員会の制度の問題に入りたいと思うんです。
 農業委員会の制度の問題で、私やはり農振法の中の利用増進事業をやられている皆さんの苦労をこう見てまいりまして、あれは本当に大変だなというのが尽きるところです。特に増進事業を進めていく上での農業委員会のあり方というのが際立って重要だということを一つ感じているんですね。今回の増進法によれば、農業委員会が確かに一つの計画を立てる段階で、「農業委員会の決定を経て」と、こういうふうになっておりますけれども、二つのタイプが考えられるんじゃないか。つまり、実質的に市町村が定めて、それを農業委員会が形式的に決定をするというタイプの市町村もあるだろうし、あるいはまた実際に、市町村というのは農地を守ることだけじゃなくて、農業的農地の守り手という点と同時に、いろんな施策も進めておりますだけに、これはもう自治体というんじゃなくて、農業委員会が責任を持つという形で農業委員会自身が増進計画をつくるところもあると思うんです。
 いずれこういう二つのタイプがあると思うんですけれども、そういう点からして、会津の高田の農業委員会、これは非常にしっかりしているんですが、長いことやっているということもあります。それで、いろいろもう個別にも実施しておるんですが、ここではこんなことを言っていました。増進事業でいきますと、とにかくばーっと耕作時期に合わせなきゃならないから、もう一括して短期間に処理をしなきゃならない。ですから、よっぽど専門的な知識と事務能力があるか、でなかったらば適当に処理するかのいずれかなんだと、こういうことも言っておりました。
 そうすれば、さっきの所有権の方になりますが、たった一回のしかも公告ということで終わるという問題がそれで処理されたらとんでもないという御意見も当然出てきますが、とにかく、増進事業を進めていく上で農業委員会の事務局体制といいますか、これが非常にまた大事だなということを改めて痛感した例なんですが、具体的には、第二十条の関係で農地主事を置かなければならないと、こう規定していると思うんですけれども、実際に全国を調べますと、全部が全部農地主事を置いているということになっていないんですね。やはり農地主事というものがもう少し、身分的な保障はあるけれども、いわゆる仕事の上での具体的な裏づけを持たせることはどうなんだろう。つまり、第二十九条や三十条と関係づけまして、立入調査だとか公簿の閲覧だとか、そういうものをやっていく上で農地主事の果たす役割りというものは非常にまた大きくなるだろう。そういうものをきちっと位置づけますと、単に二十条で置かなければならないだけじゃなくて、もっと体制が強化されるだろうと、こう思うんですが、この点はどうでしょうか。