具体的には、遮音壁の設置が非常に効果があるというところがまず第一義的にあろうと存じます。遮音壁を設置いたしましてもなかなかそのうまい効果が出ないというところは、まずとてもそれを設置する必要がないだろうというふうに考えております。
 そのほか、遮音壁の設置によってかえって例えば日照問題その他いろいろな問題が出まして、むしろ地域で対応していただく方がいいだろうというような場合もあります。そのいろいろケース・バイ・ケースで必要に応じてと、こういうことでございます。
高速道路のそばの騒音対策につきましては、従来から、既存の住宅地区につきましては、遮音壁の設置等によりまして周辺地域の生活環境保全の確保に努力をいたしております。
 ただ、既存でないところの遮音壁の設置というものにつきましては、沿道の土地利用状況でありますとか騒音の程度等を総合的に勘案して、必要とあらば順次遮音壁を設置していく、こういう対策をとっているところでございます。
それでは、その点はぜひ敏速な対応をしていただくように、念を押しておきます。
 時間がなくなりましたが、最後に、高速道路の防音対策の問題でお伺いをしておきます。騒音ですね。これは防音壁なんかを設置する基準とか、周囲の環境の条件等はどうなっていますか。
私もこれを聞きまして、一番大事な日本の行政の中心地に民有地がちょぼちょぼ残ってそれを二十年も三十年もほったらかしておくということは、これはもうみっともない話でありまして、それは御意向のとおりであります。今整備計画を事務当局で検討しておるといいますから、でき上がったらさっさと片づけてみたらどうだ、こう言っておるんです。長く住みたいという方もいらっしゃるし、代替地があればとか、いや売ってもいいと、さまざまな御意向があるようでありますから、一億円だけ形のように計上して、そしてまたそれの予算を流していくというようなことではなくて、計画がまとまりましたらひとつ本腰を入れて取り組むようにいたしたいと思います。
総理官邸も大分古くなって、新しい時代に対応する改築のお話なんかも出ておるようでございますし、一たび災害等が大きな規模で起こった場合のあそこは指揮の中心地にもなるところでございます。総理官邸の隣のＨ地区だけに限りません、この議員会館のあれは西側になるのかな、南になるのかな、Ｉ・Ｌ地区についてもずっとほうりっ放しです。何というか、頭隠してしり隠さずみたいなところが残っておりますから、この対応をぜひ考えてもらいたいと思いますが、大臣の御意見を、これについての最後に伺っておきましょう。
中央官衙の施設整備につきましては、緊急性の高い施設、それをまず整備をするということで整備を進めてまいっておりまして、先生おただしの点につきましては、その時点になりましてまたいろいろと積極的に対応していきたいということでございますが、非常に問題があるということはよくわかっておりまして、その未買収地の所有者に対しまして、意向調査、意向の把握、そういったことを積極的にいたしている段階でございます。
ですから、せっかくこういう規制をかぶせてあって、しかもこれは国会があるし、その周辺のもう本当にひざ元の地域で三十年近くもほうってあるわけで、いろいろ財政事情や事務的な事情があるのはよくわかりますけれども、積極的な対処をする気だったらこれはできるわけですが、もう三十年近くたっているから、当初ちょぼちょぼの予算を組んでいたのだって、これ、地価はおのずから上がっていますよね、国の方でみずから評価がえをしてつり上げてきた。――つり上げてきたって、国がつり上げたと言ったら語弊があるかな。
 そういうことですから、だんだんだんだんこれ、予算措置をするにもしんどくなる、財政事情からいっても。そういう点から見て、これ買収計画を計画として組み込んで何かに使えるんなら使えるで、早く対処する。全体からいったらそんな大きな金額じゃないじゃないですか。対処する気になったらこれはできるでしょう。しかも、総理官邸の隣接地やなんかも、どうしたらいいかということを考えたら、うまい知恵が浮かんだらすぐ買収する価値が出てくるところですよ。そういうのを知恵を働かせてすぐ敏速な対応をするというようなことをやらないと、これはみっともないですね。どうでしょう。
官庁営繕費という予算項目がございますが、そこに毎年度一億円予算計上いたしております。また、必要に応じましては、その一億円で足りないという場合は、そのときの予算の流用、そういったものをお願いいたしまして、より多くの予算で土地の買収をいたした年度もございます。
これは陳情書なんかも出ていますが、進みます、きょうは時間がないからそんなことまでやらなくてもいいんですが、これらに対する対応、これから今御説明のあったような対応をなさろうというんですが、ここ数年来のこうした未買収地の買収に関する予算措置なんというのは、どういう経過をたどってきたんですか。
高齢者対策企画推進本部の報告でございますが、たびたび議論になっておりますように、我が国の高齢化が急速に進む、特に二十一世紀の初頭までの間に進むわけでございまして、高齢化が安定するまでのいわば移行期、過渡期が現在から二十一世紀までの間でございます。この過渡期の間に、高齢化社会へ向けてのスムーズな移行のためのいろいろな準備を進める。そのためには今から整合性のある対策を考えていく必要があるという考え方で、本部を設けまして省内で各局横断的に検討、協議いたした結果の報告でございます。
 それで、どう具体化するかというお話でございますが、高齢者対策というのは非常に幅の広い問題でございますので、今回の報告書におきましては、非常に自由な議論をして出てきましたものをできるだけ盛り込む、こういう形でまとめたものでございます。したがいまして、報告書の中身の中には、かなり方向が固まったものもございますし、まだこれからさらに煮詰めていかなければならない項目もございます。今後、固まったものについては具体的に進める、さらに検討すべきものはさらに対策を取りまとめていく、こういう形になるわけでございます。
 この報告書全体として念頭に置きましたのは、西暦二〇〇〇年から二〇一〇年くらいまでの間を過渡期ととらえておりますので、この期間内に、方向の固まった政策を逐次実施していく、できるものは進めておく、こういうふうな考え方でございます。