東京大学の所有いたします施設の国有財産台帳価格、これは土地、建物、工作物、トータルででございますが、平成八年三月三十一日現在におきまして、約一兆四百一億円となってございます。また、この評価額でございますが、これは先ほど大蔵省から御説明がございましたとおり、五年ごとに評価がえを行うことになっておりまして、直近では平成八年三月三十一日に実施いたしております。こうした評価がえを行うことによりまして、先ほど申し上げた台帳価格、これは極力時価を反映させているものと考えているところでございます。
大変御丁重な御説明ありがとうございます。朝霞基地はともかく、また機会がありましたら、丁寧な説明を承りたいと思います。
 ただ、私も、国有財産はどのくらいあるかというと、八十七兆か、以外に少ないなというふうに思っておりまして、私どもも仲間にどのくらいあるか御存じですかと聞くと、実はみんなもっと多く出すのです。こんなに少ないというふうにみんな思っていないんです。借金が五百二十一兆もあるから、多分そのくらいあるんだと思っているんでしょうか。とにかく少ない感じがしますけれども、多分に、この台帳の価格と実際に使うときの価格というのはやはり差があるのではないかなというようなことを思います。
 ちょっと東京大学を聞こうと思ったのですが、余り時間がなさそうですので、例えば東京大学を売却したら、すべての権利を含めてですね、研究所もろもろも、幾らになるのか。これは御承知のとおり、ＰＨＰ研究所の学者グループがいろいろ研究して金額を出したりしているのですけれども、試算で結構ですから、だめだと言うならそれも仕方がないのですが、事前に通告しておりましたので、国立大学をもし売却したら幾らになるのか、価値として承りたいと思いますが、いかがでございますか。
実は、昨年の秋口だったような気がいたしますが、もちろん平成七年度を超えているわけですけれども、そこの十九万部分だけ、実際もし朝霞市役所なりが取得する場合には幾らになるかというようなことを理財局の方に、お名前はちょっと忘れましたけれども、承ったことがございます。公的に使うかどうかという、売る、売らないとか、現実はまた別にして、仮定の話で考えれば、私の記憶が間違いでなければ、そのとき六百億ぐらいのお話が出たような気がいたしまして、それが役所ペースで使われるということになれば、多分七割方くらいの掛け算で、四百五十億とか五百億とかその程度の話になるのではないかというようなことを、もちろん概算でございますけれども、お話が出ました。
 そうしますと、この九十億との考え方はどんなふうに考えればよろしいのかなと思って、承りたいと思います。
収用委員会は、申請が違法な場合には却下しなければならないとなっているわけですね。ところが、同じ法律の中に、その場合に審査請求をする規定があるということは、その却下が、起業者側すなわち防衛施設局長から見た場合に、これは違法であると判断したそのこと自体がおかしいと思ったときには建設大臣に上げられるように、現在の法律でそういう制度があるわけですから。だから、違法だから却下した、違法なことをやっているんだから何でそれを審査請求するんだといいますと、現在の法律でそれを認めてくれているわけですから。だから、そこのところは誤解ないようにしておっていただきたいと思います。
法律違反の場合に却下するとおっしゃられました。そのとおりなんですね。しかし、そうなりますと、違法なのに使用できるということになるわけですよ。そうでしょう。こんな法律がありますか。収用委員会が、これは違法なものだということで却下裁定を下した、それに対して不服審査請求をやっていれば継続使用ができるということは、違法でも使用ができるということになる。
 私は、政府が法律に反したいいかげんな使用認定を行い、いいかげんな裁決申請を行って、収用委員会は、これは違法だ、こういう認定をして却下しても土地の強制使用ができる、こうなったら、本当に収用委員会が却下裁定をする、これも意味がなくなる。どうですか。
いわゆる連結納税の問題でございますが、今御指摘ございましたように、世の中で連結納税といういろんな御議論が最近あるわけでございますが、実はどうもそのモデルとするようなものがいろいろさまざまに分かれているというのが現状でございます。
 現行の法人課税、法人税制でございますけれども、個々の法人格、個別の法人格に着目をして個々のそれぞれの法人に課税をするという仕組みをとっているわけでございます。これは基本的には商法の法人の考え方をベースにした税制を組んでいるわけでございます。
 これに対しまして、いわゆる連結納税制度でございますが、個々の法人ではなくて何らかの企業集団、その企業集団をどうとるのかというのはまさに現実にいろいろあるようでございますが、その企業集団を一つの課税単位あるいは納税者と見まして、その企業集団に対して課税をしていこうという考え方になるんだろうと思います。
 したがいまして、現行の税制があくまでも個別の法人格に着目をした税体系になっておりますので、仮にそれを変更するといたしますと、地方税を含めまして我が国の法人税制についてかなり基本的な考え方の変更を生じることになるんだろうと思います。したがいまして、今後につきましては現実に企業経営の姿というものがこれから変わりつつある、あるいはさらに変わっていくという事態であるかもしれませんが、同時にいろいろな商法との関連、諸制度の考え方は一体どうなるのか、あるいはもちろん税制上固有の問題といたしまして租税回避の問題とか、これは私どもとしては当然に考えておかなきゃいけない問題だと思います。
 そういった問題あるいは税収の問題、そういったいろいろな角度からの御議論をさらに積み重ねていただく必要があるのかなということで、昨年の政府税調の方でも一昨年から法人課税の見直しの一環としまして、この連結納税の問題も繰り返し御議論していただいておりますけれども、研究課題という位置づけをしていただいているわけでございます。今後とも幅広く勉強させていただきたいと思っております。