市川委員の御指摘は、大変私は同感であります。実はこれは段階がありまして、休暇を骨髄バンクのドナーについては提供しないという例が従来はあったわけですが、十二月にこの問題が発生したときに、私は就任直後でございましたが、人命に関することだから必ずやれという指示を直ちに下しました。その結果、病気欠席であれば提供ができるという結論になって、それを自治省から各地方公共団体に通知をした、こういう段階であります。
 したがって、市川委員の御指摘はその後の、病気欠席の取り扱いでなしに特別休暇を出せ、こういう指摘であると思います。大変ごもっともであると思いますが、地方公務員の場合は国家公務員の例によるという地方公務員法の規定がございまして、直ちにそれを適用することができません。したがって、先ほど人事院総裁もお答えになりましたが、人事院総裁には、事人命に関することだから特別休暇がとれるというように取り計らってはどうかということで、私から先般対応を要請をしたところでございます。したがって、総理からも御答弁があるかもしれませんが、その方向に沿って努力すべきであると思っております。
典型的な国会答弁ですね、今のは。そういう答弁をしているとだめなんですよ、官僚答弁というかね。
 きょう新聞に出ています。これは宮城県の病院で行われて、宮城県で小学校の高学年の男の子がこの骨髄移植の手術を昨日受けたわけですが、御両親の談話が新聞に載っております。非常に胸打つものがございました。「私たちの息子にとって幸運にも適合者が見つかり、また、骨髄移植ができると聞いた時は本当にうれしく思いました。見ず知らずの方の善意によって骨髄液を提供していただき、本当に感謝しております。息子ともどもお礼をいわせていただきます。本当にありがとうございました。」ドナーの方はこれはもちろん匿名でございますが、提供した方の談話です。「何の取りえもない私でも健康でいるということだけで、病床で難病と必死に戦っている方を救う手助けができることを知った時、迷うことなく骨髄バンクに入る決心をしました。私の骨髄幹細胞の移植を受けた方が、少しでも快方に向かってくれたらそれだけで私は幸せです。もっと大勢の人がバンクに登録し、一人でも多くの患者さんを救うことができたら、と願います。」
 こういう関係者のコメントがあるのですが、国家公務員の中でそんな大勢いるわけじゃないんですよ、総理。わあっといるというのなら別なんですけれども、そういう行き足をつけようというので厚生省、国がやっているんですよ、国が。厚生省が十万人と。それを自治省が足引っ張っているんじゃ、これはしょうがないと僕は思うんですよ。それで人事院に聞くと、何か模範的な国会答弁みたいな、いつ改善されるんだかわからない。これは総理ひとつ、生活大国を掲げているわけですから、ここで即答は求めませんが、やる方向で自治省を少しきつく指導していただいて、やる方向でぜひお考えをいただきたいと思いますが、ちょっと総理、一言。
お答えを申し上げます。
 骨髄移植療法におきます骨髄提供者、いわゆるドナーでございますが、これの休暇の問題につきましてはしばしば国会に取り上げられておりまして、私もしばしば御答弁を申し上げておるんでございますが、社会的な関心や社会的な要請が高まってまいりましたことは十分に承知をいたしております。ただいま仰せのとおり、本日の朝刊におきましても、初の全国規模の移植といたしまして大きく報道をされております。
 この問題につきましては、人事院といたしましては、白血病及び重症再生不良性貧血に対する骨髄移植というものの重要性を十分に念頭に置きながら、何しろ人命にかかわる重要な事柄であると認識をいたしておりまして、ドナーの公務員制度上の取り扱いについてなるべく早くいい方の結論を得るよう、引き続き積極的に検討をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
法律に関係ない仕事までさせられているというそういう事実がなければ大臣にそのことを訴えるはずがないと思うんです。ですから、そういうことがあるとするならば今後これは絶対にそういうことをさせないようにきちっとした対処をしてもらいたい。これは恐らく、総理府の方ですか、本部の方は把握していると思うんですが、もしそういうようなことがあったら絶対にそういうことをさせないように十分ひとつ対処をしていただきたいということを強く要求しておきたいと思います。
 また、この文民警察官の話というのは、今長官がおっしゃったように、出かける前には非常に安全性を強く主張していただろうし、決して今行われているような危険なところに行くことではないようなことを盛んに言っていたと思うんです。これは、法律の審議のときにも、政府の答弁というものは決してカンボジアに対するいわゆるＰＫＯ派遣要員というのはそんな危険なところへ行くんじゃないんだということは盛んに強調されておったと思う。ところが、実際にはそれとは全然逆な危険な状態に置かれている。そういうことを考えたときに、これはやはり行った警察官が出るときの話と全然違うじゃないかというそういう疑問を持って大臣に訴えるのは当たり前だと思うんです。ですから、そういうことが二度と起きないようにもう少し真剣に、特に文民警察の関係を扱っている国家公安委員会として、委員長として責任あるひとつ行動をとってもらいたいと思うんです。
 それで、明石代表とはそのことについて随分話し合ったと聞きますけれども、安全性を重要視してやるとは言うけれども、言葉だけの問題であってはならないんであって、具体的に何と何とどういうことをやったから今後は安全なんですということでなければいけないと思うんです。そういう具体的なことについてどこまで詰めたのか、その点について伺いたいと思います。それが一つ。
 それからもう一つは、これは週刊誌ですが、非常に信頼性ある発言だというふうに言われているんですけれども、こう言っています。「自衛隊は補給ルートが確立され、食料や支援物資が本国から供給されて来るのに対し、警察官は孤立無援。衣食住とも自費で現地調達しなければならない。」。そのほか随分いろんな深刻な問題を訴えております。
 これをずっと読んでみますと、自衛隊は極めて安全なところにいて、食糧から日用品から必要なものはちゃんと送られてきているんです。ところが、文民警察というのは一番危険なところに各地に配属されていて、そして、ここに訴えているように満足に食糧も届かないことがある。もちろん日用品なんかは非常に不足している。新聞にも載っていたように、まさに地獄でございましたというようなそういう言葉まで出てくるわけです。なぜこんなに違うのかということですね、自衛隊員と警察官が。私は非常に問題だと思うんです。その点の違いということを一体警察の方としても把握されておるのかどうなのか。おるとすれば、どういうふうにこれに対処していこうとしているのか。その辺をお聞きします。