かなり無理な説明だと思うのでして、一つの戦闘作戦行動というのは、米軍の行動と日本の協力とが一体になっているというふうに少なくとも外国は理解すると思うのですけれども、いかがでございますか。
 例えば、今アメリカはホンジュラスに米兵を派遣いたしまして、ホンジュラスが当然地域、区域なりなんなり便宜を供与していると思うのですけれども、それは集団的自衛権、ホンジュラスにとって集団的自衛権に当たらないというふうにお考えですか。
その表現が適当かどうかは別といたしまして、米軍が我が国の施設、区域を使用いたしまして我が国以外の地域で武力を行使するという場合、これは米国そのものないしは米国と密接な関係にあります国家に対しまして武力行使が行われた場合でございます。すなわち、米国といたしましては、個別的または集団的自衛権を行使するという場合に限られるわけでございます。
 言葉をかえて言いますれば、米軍の行動というのは、国際法上正当化されるような行動でございます。それに対しまして、我が国が日米安保条約に基づきまして米軍に提供しております施設、区域から米軍が戦闘作戦行動に出かけていくということに対しまして、これは全くもちろん仮定の問題でございますけれども、諸般の考慮からこれに同意を与えたという場合におきましても、これは我が国が集団的自衛権を行使しているということには当たらないというふうに考えられる次第でございます。
ただいまの御質問の趣旨が、そのような仮定の場合において日本がイエスと言った場合、それは日本国の集団的自衛権の行使に当たるのではないかという趣旨の御質問であるとすれば、従来から政府が御説明しておりますとおり、自衛権の概念というのは実力の行使にかかわる概念でございますので、日本国の基地から発進することを日本が同意を与えたということのみをもって日本国が集団的自衛権を行使したというふうに考えるのは適当でないと考えられます。
では、条約局長に伺いますが、我が国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設、区域の使用について事前協議が行われる。その際、日本政府がイエスと言った場合、日本政府の法的な地位はどうなるのでございましょうか。つまり、この場合、自衛権との関係においてどういう法的地位になるのでしょうか。
今国会を通じましても明らかにいたしておりまするとおり、核の場合はノーだ、しからざるときにはイエスもあればノーもある。つまり、アメリカが拘束されておるケースでございますから、したがって、拘束を解きたいのだ、解きたいからアメリカに発議の義務があるのだ。それに対して日本はイエスもあればノーもある、核は絶対ノーである、かように申しております。
それではもう少しお伺いいたしますが、この前我が党の山口書記長が予算委員会で質問をいたしまして条約局長からも答弁をいただいたわけですけれども、事前協議の問題ですね。
 これをここで申しておりますと時間がかかりますので、これはさておきまして、いわゆる口頭了解によりまして、我が国から米軍の戦闘作戦行動が行われる場合には事前協議の義務がアメリカにある。日本から申し出る権利があるかどうかということは一応さておきまして、アメリカ側には義務があるわけですね。事前協議をやった場合は、核についてはもちろんノーしかないとおっしゃるわけですが、それ以外についてはイエスもあり、ノーもあるということですね。それは間違いないですね。
五条は武力攻撃に対する措置を定めたものでございまして、この規定は、御指摘のとおり、日本国の施政のもとにある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が行われた場合について規定したものでございます。他方、六条の方は、米軍に我が国が施設、区域を提供すべきことを定めたものでございまして、ここに書いてございますとおり、日本国の安全に寄与し、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、米国は日本国において施設及び区域を使用することを許されるというのが六条の中心の規定でございます。したがいまして、御質問に答えたかどうかわかりませんけれども、六条は、武力攻撃がなくてもよいというような趣旨の規定ではございませんで、我が国が米軍に施設、区域を提供すべきこと、その場合の目的を定めたものが六条でございます。
普通交付税の基準財政需要額を算入する場合には、御指摘のように市町村の態様というものが非常にまちまちでございますので、それを都市的な形態の程度によりまして種地で分けて、普通態容補正というものをかけるわけでございます。この普通態容補正にかける地域というのを、ただいま御指摘のように従来は単純に十種地に分けていたわけでございますが、その中では、例えば地域の中核的なところとそうでないところとでは都市の財政需要を的確に捕捉できないというようなこともございまして、中核的な地域とそれ以外の地域をまず甲と乙に分けまして、そして人口集中地区でございますとか経済構造とか昼間流出入人口でございますとか宅地平均価格というようなものを使ってそれぞれ評点を決めまして、それに基づいて普通態容補正をやるということにしているわけでございます。
 そういうことで、係数的にこの評点を案分しているわけでございますものですから、特定の都市あるいは特定の町村について恣意的に種地を決めるということはできないわけでございまして、あくまでも評点基準に基づいて出てきた評点に基づいて普通態容補正をやるわけでございます。特に最近におきましては、市町村の行政需要を捕捉するために、種地ごとに係数を決めますと段階的になってしまいますものですから、評点数によって係数を決めていく、連続的に係数が決まるというようなものをかなり多く採用いたしておりますので、その点の御心配も今では非常に少なくなっているのではないかというふうに考えております。
 なお、この評点数を決める指標につきましては、人口集中地区人口とかあるいは経済構造とか流出入人口につきましては新しい国勢調査の結果が今度出ますので、この結果を使いまして六十三年度から算定を行いたいということで現在その作業に入っているわけでございます。