それでは、新聞報道に基づいて少しお聞きするわけですけれども、今おっしゃったユーロ円債の発行規制緩和については、居住者の問題については日本企業からも今度発行できることになりましたね。非居住者については、今までは外国政府だとかそういうところだけだったのが今度は民間でも発行できるということにするというふうに考えておるという報道がございますね。それから、今おっしゃったユーロ円債発行の主幹事の問題ですけれども、外国証券会社にも開放する、そういうことがいろいろと報道されているわけですが、そのくらいのところは大体そのとおりですか。
確かに私どもも、米国の御関心のところは居住者によるユーロ円債の発行の緩和とか、あるいは非居住者によるユーロ円債の発行、あるいはそれに関しますリードマネージャーをどうするかというようなこと、それからユーロのたとえばＣＤというようなものを発行すること等にあることはよく存じておりまして、これらについて十分検討いたしまして一応私どもの考え方を述べることになっておりますが、ただいまちょうど話し合いをしている最中でございますので、具体的な点については御勘弁をいただきたいと存じます。
その日本側の提案というか、そういうものについての内容をいろいろと新聞で具体的に報道されておるわけでここにもございますけれども、これについては、ユーロ円の問題に限って多少具体的なお話ができませんか。
お答え申し上げます。
 ちょうどただいま十六、十七日の両日、御存じのようにワシントンで日米間で話し合いが行われている最中でございます。私どもといたしましては、既に御存じのように第一回、第二回と話し合いを続けてまいりまして相当にお互いの理解が進んできた。それから、第二回におきましてはさらに突っ込んでこちらの考え方も申し上げあちらの考え方も伺って、特に第二回では日本の金融資本市場の自由化についてのこちらの考え方を申し上げた次第でございますが、今回第三回におきましては、アメリカ側から提起されておりましたユーロ市場の拡大というもの、ユーロ円市場の拡大を中心といたしまして日本の円の国際化を進めてはどうかということに対する私どもの考え方、それから今後の展望と申しますか、どのようにしていくかということを中心にお話しして、今回の会合で実質的にはすべてお互いの理解が一致するようにいたしたいと、今後はむしろ財務長官及び大蔵大臣に提出いたします報告書の起草というものに入りたいというふうに思っておる次第でございます。
まだ内容をしゃべれというのはちょっと無理かもしれませんからそれくらいにとどめておきます。
 それで、具体的な問題について二、三お尋ねしたいのですけれども、ここに、外務省の経済局で少し前につくられた日本と米国との間の経済摩擦の現状という便利な表がございますので、この表に従いまして二、三問題を取り上げたいと思います。
 まず、さっきからも言っておりますようにやはり当面一番の焦点は日米金融摩擦の問題だと思います。この金融摩擦、つまり円・ドル問題あるいは金融資本市場の自由化の問題、これについては厄介なことにアメリカ側から非常に強い要求が出ているというだけでなくて、国内でも金融自由化という声がもう相当強くなってきておる傾向があるわけで、いわば外圧と内圧が重なり合って、過保護と言われております大蔵省の金融行政のあり方にもかなりインパクトを与えているのじゃないかというふうに思うわけでございます。
 それで、今ワシントンで開かれておりますアドホック委員会、つまり日米円・ドル特別会合の第三回作業部会で、これは中曽根総理も再三大場財務官や国際金融局長を呼んでいろいろ勉強し、また注文もつけたようでございますけれども。ここで日本側としては今度の会議で主としてユーロ円市場の具体的開放策についてアメリカ側に提示をして、できればこの場で事実上の決着を図りたいという方向で臨んでおるということが報道されておるわけでございますけれども、具体的にどういう案を米側に、特にユーロ円市場の問題で提示しておるのか、それからまた、今度の第三回作業部会で決着をつけるというふうに動きつつあるのかどうか、まだ途中経過でございますけれども、ひとつ御報告を願いたいと思います。
大変財政の厳しい状況で、よくわかっております。そういう点で、それぞれ地域の方もこの交通、道路整備については大変要望の多いところでございますので、どうかひとつ皆さんの御努力で早期に完成をしていただきますようによろしくお願いをいたします。
 次に、ダム建設の問題で、いわゆる加古川大堰の建設事業についてお伺いをいたします。時間が迫ってきておりますので、これもまとめてお伺いをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
 加古川のちょうど東と西にわたって存在をしております加古川市、高砂市は、最近は東播磨工業地帯として大きく発展をしつつございます。大工場が次々と建設され、人口も増加の一途をたどっておるところでございます。特に加古川市につきましては、阪神都市のベッドタウンとして都市化が急速に進み、人口増加による水需要はますます増大をし、これに対応するために上水、工水、農水の確保と、過去たびたび発生をしておりました雨季におきます水害から住民の生命財産を守るいわゆる治水対策、一石二鳥も三鳥もねらった総合的な対策として私もよく承知をしておるところでございます。それだけに地域住民の期待も大変大きいわけでございます。事業の早期完成と供用開始を渇望しているところでございますけれども、どうも最近の公共事業の抑制ぎみから事業の期間が計画よりもかなりおくれてしまっているのではないか、そのように心配をしている向きがございます。現在におきます事業の概要、進捗状況、今後の事業完了に向かっての見通しについてお伺いを申し上げたいと思います。
 さらに、この加古川大堰につきましては、治水と貯水容量の両面の効果を高めるために川底を掘削して、総貯水容量は百九十六万トンと膨大な貯水量になるわけでございます。そのためには、加古川大堰の上流にかかっております国鉄加古川線の鉄橋に向かって河川の改修をしなければならない、川底の掘削をして底を削り取っていかなければならない、そういうふうなことからこの鉄橋の橋脚の基礎補修が絶対に必要である、工事者としてはそのような見方をしておるわけでございますけれども、その工事がおくれますと、これまたこの加古川大堰の完全供用開始については大変厳しい状況になってまいります。したがいまして、この国鉄の鉄橋の橋脚の補修につきまして建設省と国鉄当局との間にどのような話し合いが行われておりますか、その見通しについてもあわせてお伺いをいたしたいと思います。