どうも御答弁の中身がよくわかりません。
 そこで、法務大臣にお伺いしましょう。
 今回のこの被疑事実によりましても、かつてのロッキード事件を上回る広がわと深みを持っているのではないかというふうに考えます。ところが、高辻法務大臣は、十三日でございますか、「今のところ、国会に対して内閣が国会議員逮捕の許諾請求を行うような情勢にない」こう話ったと伝えられております。この「今のところ」というのは、一体どういう意味でございますか。
 これは、法務大臣は検察庁法第十四条、まさに法務大臣は指揮権をお持ちであります。その法務大臣がこのような発言をされるということは、限定的な指揮権発動と同じではないか。何人であれ、厳正な捜査処理を行うのが検察としての任務であろうと私は思います。この点について、ひとつ明確な御答弁をいただきたいと存じます。
非常にお答えしにくい問題でございます。刑事上の問題につきましては、私はかねて申しておりますように、検察当局が厳正、適切な対応をするであろうということを申し上げてまいりましたが、今日、今の問答の中でも明らかになっておりますように、いわば被疑事実も明らかになってまいりました。したがって、さらに厳正、適切な対応がなされるものであろうというふうに確信をしておるところでございます。
 ただ、問題として御指摘なさいましたそれぞれのルートにつきまして、仮に私が感想を述べるということは、私もきのうあらかじめの御質疑の内容を聞かしていただきながら考えてみました。私にはもちろん指揮権というようなものはございませんけれども、強いて言えば、法務大臣の任免権はあるわけでございます。それだけに、いささかでも厳正、適切な捜査というものに、私の立場からこれはかくある性格であるというような論評はすべきものでないという結論に到達をいたしたわけでございます。
このリクルート疑惑は、ＮＴＴ一ルート、それから労働省ルート、文部省ルート、この三つがあると言われてきましたけれども、我が党の調査によればさらに農林水産省あるいは郵政省、ここが関与する疑惑というものもあるのではないかということを指摘をいたしてまいりました。
 竹下総理にお尋ねしたいと思います。まさに今検察の手によって事態が究明されつつあります。ＮＴＴあるいは労働省、文部省、あるいは先ほど申し上げました他のルート、まさに構造的な疑惑というふうに見る必要があろうと思います。このような疑惑に対する強制捜査、逮捕、容疑事実というものをどのように見ておられますか。竹下総理としてのお考えをお示しをいただきたいと存じます。
わかりました。
 そうしますと、この被疑事実は、昨年七月二十日の殖産住宅の最高裁判決、あるいは参議院において江副氏が、三千円で譲渡する前、九月半ばには公開価格が四千五十円程度に値上がりすることがわかっていた旨の証言、これが下敷きとなって今回の被疑事実ということであるというふうに理解してよろしゅうございますね。
そうしますと、江副氏は国会の証人でいろいろ違ったようなことを言っておりましたが、いずれにせよ五社から株を還流し、そうしてそれを七十四人の方に譲渡をしたということが、これが明確である。そうしてその場合、その未公開株の譲渡は当然登録後確実に値上がりすることが見込まれ、そうして、特別の者以外が入手することが極めて困難である株を一株三千円で取得する利益を供与して、もってわいろを供与しということになるということで認識してよろしいわけですね。
株式会社リクルートあるいは株式会社リクルートコスモスの役員でございます二人の者についての被疑事実の要旨でございますが、これは証券取引法違反ということでございまして、現在逮捕中であります。
 被疑事実の要旨は、被疑者らは共謀して、法定の除外事由がないのに、大蔵大臣に届け出がなされていないのに、昭和六十一年八、九月ごろ、七十四人の不特定多数の者に均一条件で江副所有の株式会社リクルートコスモスの株式六十八万株余を二十億円余で売り出したという事実でございます。証券取引法四条あるいはそれの罰則についての違反ということでございます。
私が指摘したとおりであって、罪名及び罰条は日本電信電話株式会社法違反、同法第二十条第一項、刑法第六十条違反ということだそうでございます。それを確認いたします。
 それでは次に、その後逮捕されましたリクルートコスモス社の役員の方お二人、この方の逮捕状の被疑事実はどのようになっておりますか。
防衛庁の施設局もブロック機関の一つでございまして、全国に十ございます。私といたしましては、やはりこの際に大体ブロックを七つ、八つ——勘定、いろいろ方法はございましょうが、やはりまあ九つ、十というふうなところは各省庁間のバランスも保つ必要があり、また行政を簡素化する必要もある。そうしたことで、いわゆる防衛庁の施設局もその範疇に属するものであるという判定のもとに次のように考えた次第でございます。
 御承知のとおり、防衛予算はＧＮＰの一％未満であると、こういうふうな閣議決定のもとに、本年度もいろいろ議論がございましたが、〇・九というきわめて限られた予算であります。当然、人件費がそのうち五〇％を占めております。ことしは総体が多くなりましたから、やや五〇％を割っておりますが、ひどいときには五六％というときもありました。装備費がわずか一七％であります。そのほかが一般費ということになりますと、やはりシビリアンコントロールをたてまえとするわが国の自衛隊ではございますが、極力背広族の方においても官僚意識を捨てて、節約するところは節約して、それをひとつ装備の方に回す、そういう努力が必要である。私は、そういう意味で防衛庁の施設局も行革の聖域にあらず、こういうふうに望んだ次第でございますが、何分にも防衛という問題は大きな問題でございます。他の省庁のブロック機関はいわゆる許可認可等々の問題を中心として構成されておりまするが、防衛にはそうした問題もございません。特にアメリカとの関係におきましてやはり施設庁は大切だという認識も私にはございます。しかしながら、一応これは大きな問題でございますから党の御判断を仰ぎたいという経緯におきまして、昨日党にお諮りをし、党の行財政調査会におきましては、よく行管庁長官の気持ちはわかる、またその主張は十分わかる、しかし今日防衛は非常に重大なときであるから、今回はひとつその対象にしないようにと、こういうふうな私に対するアドバイスがあった次第であります。