実は、これはもう御存じのことで改めて言うまでもないんですが、このビル街は梅田の駅からどれぐらい離れていましょうかね、四百メーターぐらいでしょうか。ですからもう大阪駅の真正面です。それでこういう条件なんです。片福線がつきます、その駅は第二ビルに大体当たります、ですから乗降客が非常に期待できる。それからダイヤモンド地下街と称してそれが梅田に直通します。したがいまして、この駅をおりたお客さんが、あるいはまた周辺から集まった人が地下街を通って大阪駅に入る、こういう極めてわくわくするような計画で入居が始まったわけです。
 ここに第二ビルを分譲したときのパンフレットがございますけれども、それによりますと「たんに大阪駅前を改造・整備するだけにとどまらず、ビジネスと都市生活とが一体となった新しいビル空間を形成するものです。当ビルは高層部を、これからのビジネスにふさわしい機能性をもったオフィス空間に。そして低層部と地下階を、ショッピングと飲食が楽しめるカラフルな店舗空間に演出しました。」と、実にいい文句が並んでおります。そして第一から第四ビルの地下一階、二階の飲食店舗のフロアと、こうした町づくりにふさわしいかどうか、そういうことでうたったんですが、現状は極めてそのうたい文句にそぐわないような状況になっている。これはお聞きになりましたか、どういう店舗が入っているか。
御指摘のダイヤモンド地下街は、大板駅周辺の駐車場不足の解消と歩行者の安全と交通の円滑化を図るために計画されたものでございます。
 この地下街につきましては、五十四年の十一月に開きました地下街中央連絡協議会におきまして計画概要を協議した結果、既設地下街等の一部の防災上の改善措置を講ずることを条件といたしまして、その設置は必要やむを得ないと判断されたものでございます。これを受けまして、大阪市が現在詳細協議のための資料を作成いたしまして、防災関係部局等の関係機関と調整を行っているというふうに承知いたしておるわけです。
お願いした資料を先ほどもらいまして、私、十分まだ見てないんです。ですが、これが非常に、今そこに入居されている、特に地下の飲食店街の方々には大変なデメリットになっているわけです。先ほども、第一棟ができたのが四十五年でしたか、ですから、もうすでに相当それを待ちながら、期待しながら来ているんですができてない。
 地下街の方はどうでしょう。
ただいまお話しの片福連絡線というものは、大阪環状線の京橋駅とそれから東海道本線の尼崎駅、片町線と福知山線を結ぶというルートでございます。ここのルートは現在の線路からいきますと離れておりますので新設することになろうかと思いますが、大阪環状線の京橋−大阪間並びに東海道本線の大阪−尼崎間の線路増設ということで計画が進んでおります。昭和五十六年の四月に運輸大臣から認可をいただいた件名でございます。
 本工事は多額の工事費が必要な工事でございまして、当初の段階、五十六年決まった段階から財政再建期間中、昭和六十年までということになっておりますが、この間は国道二号線におきます共同溝の関連工事等について施工するという予定でまいったわけであります。しかしながら、その後非常に国鉄の財政事情が厳しくなりまして、予算事情による制約から、当面はこうした共同溝との一体施工とか、あるいはその辺の手配ということも十分な対応が困難となっております。
 今後どう進めるかということにつきましては、関係機関とも相談をする必要があるわけでございますが、将来このルートに片福連絡線を建設するということの可能性を確保するということを最小限の手配としてやってまいりたいというのが現在の段階でございます。
国の方から百億円に余る道路の整備のために補助金を出しているということでございます。
 ちょっと国鉄に伺いたいのですが、第一から第四ビルの建設と連動して、ちゃんとこれにうたわれているわけなんです、パンフレットに。ダイヤモンド地下街建設並びに国鉄片福連絡線建設と、こういうものがこのビルをつくるのについてうたわれているわけですけれども、例の片福線、この片福連絡線の建設についての経緯、これも概略ですが、それから見通しと、これをひとつお願いしたい。
 それから建設省の方はダイヤモンド地下街。
まず、五十六年から五十七年までの間にこの道路関係の整備費用としまして九十八億円を支出いたしてございます。それから第三棟、第四棟の建物にかかります土地整備費、共同施設整備費の一部としまして五十年度から五十六年度までの間に十二億円、計約百十億円、概数でございますが支出してございます。
保安林におきましての機能低下を来さないようにするためには、森林法におきましては施業要件というのを定めておるわけでございますが、これの指定の際におきましては、立木の伐採の方法あるいは限度につきましてこれを定め、また、必要によりましては造林についてもこれを定めておるわけでございますが、この施業要件を指定するというのは、森林法の規定によりまして、指定の目的を達成するために最小限のものとなるように定めることをいたします。やはり森林所有者の林業経営という問題がございますので、そういうことを十分配慮して考えておるわけでございます。
 そこで、森林の機能は、先生御承知のとおり森林の取り扱い方を適切に行いまして活力ある状態で整備されて高度発揮されるわけでございますので、機能維持を図る上におきまして伐採あるいは造林というのは極めて重要であることは申すまでもございません。
 そこで、水源涵養保安林につきまして申し上げますと、これは一つの流域全体としまして水源涵養機能の効果を果たすということにあるわけでこございます。したがいまして、流域全体が一つの法正状態と申しますか、各齢級の配置が適正に分配されているような状態のときにおきましては、おおむね均等に伐採し均等に更新をしていくということによりまして、洪水緩和であるとかあるいは渇水の防止というふうな流域保全効果ができるわけでございますので、私どもはそういう点から考えますと、皆伐を全面的に禁止するというのは若干問題があるのではなかろうかというふうな感じがいたします。特に流域保全というふうな水源涵養等の機能を期待する場合におきましては、一定の制限のもとに伐採された後は必ず植栽をする、それから植栽が困難な場合には今お話しのように択伐というような形をとることが望ましいだろうと思います。したがいまして、皆伐施業によりまして跡地を更新し、流域におきまして大体齢級配置から見ても適正であるような場合には皆伐でやって、択伐まで持っていくということは必要以上に森林所有者に過重の負担をかけることになりますし、そういう面から見ましても適切ではないのではないかというふうに私は考えております。