雇用という問題について本当に最近非常に重要な我々政治家の課題だということが痛切に感じられますことは、これはきょうの一日の新聞でございますけれども、新聞記事では、政治改革と雇用失業、これが大きな活字で毎日躍る、こういうことを考えましたときに、今、委員の御質問ありましたように、特に高齢者や女子労働者に雇用調整が及ばないように、集中しないように、私どもはその雇用調整の状況を敏速かつ的確に把握することがまずもって大事なことだと。そして、安易な雇用など行わないよう事業主に対する指導に努めていきたい。
 と同時に、もう少し積極的に中高年者の豊富な経験だとかその知識を生かしていく新しい職場を開拓していきたい。特に国際貢献と言われている中で、こうした方々の国際貢献のあり方ということも考えて発展途上国にそういう場を求めていくことはどうだろうと、こういう仕組みも考えていきたいし、それからただいま労働委員会で御審議いただいておりますパートにいたしましても、女子の方々、女性の方々、強く申し上げます、女性の方々の社会進出、新しい職場を確保していく、こういうことに万全の努力を傾けてまいりたい、こう思っておるところであります。
最後に、労働関係について最後の質問を大臣にいたしたいと思います。
 こういう景気低迷の段階にあって高齢者あるいは女子労働者に対しての雇用の不安というものが出てくるわけでございまして、長期的には高齢者あるいは女子の方々の職場への進出ということは出てまいりましょうが、このような不況の段階においてそういうようなしわ寄せがなされる懸念も多いわけでございます。そういう点について労働大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
いろいろお聞かせをいただきましたが、毎日の新聞を見ますと大幅採用減というような活字が躍っております。卒業を控えております学生等につきましては今非常に不安な心理を持っておると思いますので、労働大臣より今いろいろ御決意のお話をいただきましたが、やはり文部省も管轄であると同時に、政府一体となってこの問題については取り組んでいただきたいと心から期待を申し上げます。
 次に、外国人労働者問題についてお伺いをいたします。
 我が国で働いている外国人労働者の中には、南米諸国から合法的に入国し就労している日系人や、就労ビザを持たずに働いているいわゆる不法就労者が多数いると思われますが、このところの景気低迷に伴う雇用調整の広がりの中で、就労に当たってのトラブルなどさまざまな問題が生じております。政府は、こうした中で、このほど外国人労働者をめぐる環境条件を整備する目的で雇用や労働条件に関する指針を定めたと聞いております。一方、技能の移転を通じて国際協力を図る観点から技能実習制度を創設したと考えておりますが、これらについて概要とねらいをお聞かせいただきたいと思います。
新規学校卒業者は将来の我が国の発展を担う貴重な人材であり、その方々が円滑に就職することは大変大事なことであると思います。
 今も局長がお話しいたしましたように、けさの新聞でございますが、「主要三百社本社調査」、これはある新聞でございますが、「来春の採用減」、三百社のうち半数超す百六十九社が採用減、ふやすと言ったのはわずか十五社、ゼロが四社、こういう報道がされておりました。
 そうしたことから、労働省といたしましても企業者側に対して、長期的な観点から採用計画を立てていくことが重要であると。先ほどもお答えいたしましたように、「人は石垣、人は城」ということを十分御理解を求めていく努力をし、新規卒業者がその適性と能力に応じて希望する職業につくことができるよう懸命の努力をしてまいりたい、このように考えております。
 ことしの新規採用取り消しの企業名の公表によってそれが企業の消極的な姿勢に出たと、ならばこれは私の重大な責任であろうと、それだけに来年の新規卒業者に対しての企業側の積極的な採用努力を促したい、こう思っておるところであります。
次に、あすを担う人材である新規学卒者の問題についてお伺いをいたします。
 今回の景気低迷に伴う雇用調整の広がりの中で、新規学卒者の採用内定取り消しという甚だ遺憾と思われるような事態が多く発生をいたしました。労働大臣はこうした動きにいち早く手を打ってこられたのでありますが、学卒者の採用内定取り消しに関する事前通知制度を、この四月ですか、スタートをされております。また、内定取り消し企業名の公表を行うなど、いろいろな努力をされておることは私も承知をいたしております。
 そこで、今春の学卒者の就職状況について、その結果をどのように把握されておるのか、また、来春の学卒者の採用計画を見ますと大幅な採用減が予定されており、将来の日本を支えていくべき若者の就職に大きい強い懸念を抱くものでありますが、労働省はこうした来年の新規学卒者に対する採用減の動きについてその状況をどのように把握し、また対応しようと考えておられるのか、また、この厳しい新規学卒者の就職状況に対し労働大臣はどのようなお考えでおられるのかお聞かせいただきたいと思います。
労働基準法研究会からの報告によりまして、年次有給休暇の要件の関係におきまして、先生御指摘のように、育児休業、介護休業、病気休暇につきまして、その出勤の要件に関しましては出勤したものとみなすことと考えてはどうかという報告がございました。私どももそれを検討の素材として中央労働基準審議会でも御議論を願ったわけでございますが、最終的に法案をまとめるに当たりまして、この出勤みなしにつきましては、やはりその休暇が法律上の制度として整備されている育児休業、これについてまず実施をしていく、こういう結論に至ったわけでございます。
 育児休業については、今申し上げましたように、法律上の制度として整備されていること、また、休暇がほぼ一年にわたる休業になることが予想される、こういった事情もございまして、この八割出勤との関係では、今回ぜひ出勤みなしをして育児休業をとる方の便宜を図っていきたいというふうに考えたわけでございます。
 御指摘の介護休業につきましては、私どもその普及に努めている段階でございますが、今後これの制度化等をめぐっての議論が出てくることも予想されます。そういった介護休業の制度化等をめぐる今後の論議の状況を見ながら、年次有給休暇の要件との関連については検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、病気休暇のケースにつきましては、まだそういった制度につきまして企業間にその採用についてばらつきがあるというような状況もございますので、まず病気休暇制度につきましての普及、これらを図っていくことが先決かというふうに考えているところでございます。