一言だけお許しをいただければ、先ほどのイギリスとの比較でございますけれども、ブリティッシュカウンシルと国際交流基金とは必ずしも全部同じ部面をカバーしているわけでございませんので、そういう意味で、先生のおっしゃったとおり単純な比較ということはできません。ただ、私どもとしては、やはり国際交流基金を通じる文化交流をさらに拡大したいということは、先生のおっしゃるとおりでございます。
トータルの数字もそうなんですけれども、一番大事だと思われる人と人との、フェース・ツー・フェースという話し合い、私自身も行ってみてそう思いますし、ラオスでやはり伝統的な向こうの文化などに触れますと、確かに国は貧しいけれどもすばらしいなと思うわけですね。このことは大事なことですよね。
 ですから、そういう意味でいうと、今のこの人物交流など数字で単純に比較するのはどうかということは私自身もそう思いますが、イギリスと日本との人物交流の金額をもう一度、答弁資料に残しておきたいものですから、そこの部分だけ取り上げてお願いします。――ありませんか。じゃ、後で探しておいてもらって、また後で答えてもらうことに……。私、この前いただいたのに、この資料。
大臣が今お休みだということで、官房長官、この今の数字をお聞きになりまして、イギリスと日本と比べて、経済的な状況といったら日本の方がずっと大きいんでしょう。どうしてこんな差があるのでしょうか。歴史的な背景だとかももちろんあろうかと思いますが、その原因についてわかりやすく説明していただけますか。
先生のおっしゃるように、日本の対外関係ということにおいて文化というものが非常に弱いということであってはならないわけでございまして、いわばバランスのとれた日本ということを各国に理解してもらうということが非常に重要なわけでございます。
 私どもといたしましては、このたびの予算政府原案におきまして文化関係の予算の大幅増加を計上しておるところでございますけれども、先生の御指摘の日本の現在の数字とイギリスの数字と比べますと、これは英国ではブリティッシュカウンシル、それから日本は国際交流基金の予算を比べますと、英国の場合には九百四十七億、日本の場合には百九十二億という状況になっております。
もちろんそれぞれすべて大事な部分なのですけれども、先ほど来申し上げている点でいいますと、多様な人の交流、それから日本の文化といいましても非常に多様ですよね、各地域に例えば郷土文化的なものもありますし。そういうものをたくさんやはり知らせることによりまして、一面経済アニマル的な、つい経済のことだけでは大デレゲーションで行く、そういう日本に対する理解がこの文化交流によって随分違ってくると思うのですね。
 したがって、そういったところにもっと重点を置くべきだというぐあいに私は実は考えているのですが、特にこの人物交流、さらに展示とか公演とか日本の生きた文化が本当によく相手に伝わるようなもの、これは例えばイギリスに比較して、イギリスがやっております同じような事業、日本とイギリスの数字を述べていただきまして、この文化交流について総額も比較していただけますか。
先ほどお話申しましたとおり、私どもとしては特に欧州との知的交流の推進、これは特に旧ソ連の崩壊を踏まえまして、また欧州統合の動きを踏まえまして、それが一つの重点でございます。また、途上国への文化遺産保存への協力ということをもう一つの重点に置いております。もちろん他の分野についても重要でございますので、それなりの配慮及び予算をお願いしておりますけれども、私どもとして特に今回さらに予算の拡大をお願いしたのはこの二点でございます。
そういう幾つかの項目に分けまして取り組んでいるということは承知をしているわけでございますけれども、あれもこれも総花ということではなくて、とりわけ平成五年度においては重点的に、特徴的にこの部分について一生懸命取り組もうというような計画の立て方はあるのですか。
まことに辛らつな御質問でございますけれども、きのうも公明党の渡部一郎さんからもお話がございましたけれども、選挙制度そのものにあることも私たちはそのとおりだと思っております。
 それが我が党にとりまして、結果的には、我が党の選挙の歴史を見るとどんどんと候補者が減っていってしまった。それは、共倒れを恐れて、応援をしてくださるグループもお互いにいがみ合うのは嫌いだということで、候補者を絞る。あるいは、共倒れになってしまってゼロになると、何としてでもまず一名とろうじゃないかということで、我が党の方が候補者が減っていってしまったということ。選挙制度、中選挙区制という問題にあることも確かでございます。
 それを支えるために、皆さん方の方は潤沢なる政治資金で、共倒れになろうと何であろうと、無所属から出ようと、政治資金に物を言わせて戦い抜いてきた、そして政権を維持してきた。私たちの方はそういうようなお金はなく、やはり候補者を減らさざるを得なかった。正直にこの際申し上げますと、そういう政治資金の問題も一つあります。
 それから、政策について、それなりに当然歴史的に一定の要件を果たしてきたわけでありますけれども、まだ十分国民の皆さん方の多数の賛同を得るに至らなかったということもございます。この問題につきましては今一生懸命、恐らく御心配いただくと思いますけれども、私たちも、どうやったらより多数派になれるんだということで、政策の方につきましてもタブーを設けずいろいろと検討しておるわけでございます。
 選挙でございますから、組織もつくらなければいかぬ、それからいろいろな業界へも入っていかなければいかぬということで、今日まで努力をしておりますけれども、新しいこういう選挙制度になれば、もろに政党というのが前に出るわけでございまして、今までのスキャンダルのように、ロッキード事件というのは、いや、あれは田中派の話、リクルートが出れば、いや、これは中曽根派の話というように、自民党が五つも六つも顔があるような格好にならない。今度は、そういう政治スキャンダルを起こしたのは自由民主党であり、我が党でもし不幸にしてそういうことが起これば、我が党全体の責任。
 こういうふうに、国民の皆さん方にわかりやすい選挙制度にしてもらうならば、しかも、政治資金につきましても、おのおのの大きさに沿って国民の期待に沿うような格好で政治資金というものが使えるようになってくれば、私たちは、必ずや政権交代できる、こういうふうに確信をしております。