しかしながら、薄まるわけですから、当然、しわ寄せが来るということであると思います。
 次に、要介護認定のプロセスについてお伺いしたいと思います。
 私も条文を読ませていただきました。条文を読む限りは、認定のプロセスとしては、まず申請があって、それで市町村が調査をする。市町村の職員あるいは、後に挙げますけれども、介護支援専門員に委託してもいいということになっております。また、かかりつけのお医者さんの意見も添えて、これが認定審査会に上がってくる。認定審査会において要介護度の区分というものを認定して、そしてその認定に基づいて、利用者が希望すればケアプランを作成機関に依頼をする。そしてまた、そこでアセスメント、調査が行われる。こういう流れになっておるわけです。この流れの中では、調査のためのアセスメント、要するに認定審査会に行く前のアセスメントとケアプランを作成するためのアセスメント、こういう形で二重のアセスメント、こういう形になるわけでございます。
 こういうことについて、現場の声として、札幌の公聴会でもそういうお話がありました。むしろ、申請があった場合に、ケアプラン調査機関が認定審査会の資料としての調査とケアプランの作成に必要な調査を同時に行う、そして、ケアプラン自体もつけて、この人にはこういうケアが必要であるというようなケアプラン案という形までつくって、それを認定審査会において承認する、それによって認定してサービスを受ける、こういう流れにした方が効率的ではないか、こういうお話がございました。
 これは現場の声として非常に重要に受けとめていかなければいけないと思うわけでございますから、この法案において後者のようなタイプは認められるのかどうか、これを確認したいと思います。
要介護度の認定はその人の状態を判断するものですから、所得が多いから少ないからということと関係なく判断されるものでございます。
 要介護状態にある人には介護サービスが的確に提供されることが必要でございます。そういう意味で、先ほど来いろいろな先生方から御指摘を受けておりますが、サービス基盤の整備充実ということが大変大事なわけでありまして、民間事業者の活用等も含めて、総合的にそういう基盤整備を進めていくということが必要になってくるわけでございます。そういうことによりまして、介護サービスを的確に受けられるようにしていくということが原則でございます。
 ただし、そのサービス基盤が地域によって必ずしもしかるべき水準にいっていないというケースもあり得るわけでございまして、そういう場合には、いわゆる経過措置の中でその目標に向けて段階的に達成していくという形でサービス給付が行われるわけでありますが、そういうような形で、いわゆるサービスの程度を少し薄めて必要な人にサービス提供がいくようにするというような形でやっていきますので、何か低所得者がしわ寄せを受けて低所得者が受けられないとか、そういうようなことのないような運用ができるのではないかというふうに思っております。
今回の要介護度の認定といいますのは、心身の状況のみを参考にする。ですから、心身の状況が同じであれば、家族の介護力あるいは所得の格差とかそういうものは全く考慮されない。とにかく心身の状況によって要介護度がⅠからⅥまでになる、こういうことであります。
 そうしますと、これは、実際にそういう格差があった場合、低所得者あるいは家族介護力に乏しい人とそうでない人とが同等に扱われることになるのですね。そうした場合に、今までは低所得者あるいは家族介護力の乏しい人がある意味ではその実態あるいは実質的公平ということからサービスを受けていたものが、今度はそれが心身の状況ということで、新たなサービスを受ける方々が入ってくることによって、そのサービスが十分に行き渡っていれば別ですが、要求すれば必ず希望どおり満額返ってくれば別ですが、そうでないということが今までの審議で明らかであるわけです。そうなってきた場合に、こういう低所得者あるいは家族介護力の乏しい人に非常に過酷な結果になるのではないかということを危惧しておるのですが、いかがでございましょうか。
七十一の調査項目でございますが、これは前年度の研究で介護の種類というものを細かく三百ぐらいに分けて、その三百ぐらいに分けた介護の種類と介護を受けている人の状態との関連というものを分析してきまして、そういう中で、このぐらいの介護の量である、そういう介護の量ごとのグルービングをしていくのを判断する上で、三百全部というのではなくて、その判断に影響を与える項目を精査していく、そういうプロセスを経て七十一項目というふうになったわけでございます。
 そういう意味では、この項目はそれなりにいわゆる専門家の研究、分析を経てつくられたものでありますが、現実に当てはめてみますと、公聴会でも先生お話しのようなお話がありましたし、恐らく、これから上がってくる報告でもいろいろな意見が出てくると思います。そういう意見を踏まえて、できる改善は対応してまいりたいというふうに思っております。
私は、日本共産党を代表して、反対討論を行います。
 本改正案が「選挙人がより投票しやすい環境を整えるため」として提案している、投票時間の延長、選挙公報の字数制限の廃止、不在者投票所における候補者氏名の掲示、選挙事務の簡素合理化などは、いずれも賛成できるものです。
 しかし、第二百一条の十五「新聞による政策広告」の条項削除、すなわち参議院選挙における確認団体が政策宣伝のために行う公営による新聞広告制度の廃止には反対であります。
 これは、政党や候補者の政策宣伝活動を制限し、選挙における国民の知る権利と機会を奪うものであり、さらに少数政党への不平等をこれまで以上に拡大するものであります。このことは、選挙で最も大事な言論表現による選挙活動を保障することに逆行し、「選挙人がより投票しやすい環境」をつくるということにも反するものであって、認められません。
 この際、投票率低下についていえば、投票率低下を招いているのは国民の政治不信であります。
 消費税率アップ、医療制度改悪などに見られる公約違反や、無責任な政党、政治家の離合集散、さらには後を絶たない金権腐敗事件の横行が、国民の政治不信の根本原因であります。
 制度の面でいうと、立会演説会の廃止、ビラや音声の規制を初め政策宣伝活動、言論による選挙活動へのたび重なる制限、選挙運動期間の短縮、世界にも例のない戸別訪問禁止規定の温存など、暗やみ選挙、べからず選挙が国民を選挙から遠ざけてきたのであり、その上、政治改革といいながら、多くの死に票を生み出す小選挙区制を導入し、企業献金は野放しにするなどという一連の制度改悪が、国民の政治不信に拍車をかけているのであります。
 このことを指摘して、討論を終わります。