二級河川だけを取り出しての数字を手元に持ってございませんが、俗に中小河川と呼んでいますもので御勘弁いただきたく思いますが、今年度末つまり五十六年度末で、改修をしようと思っています延長比率で一八％くらいが所定の目標、五十ミリ対応と俗に言っておりますが、それに対して完成するのではないかと思っています。また、その中から都市河川を抜き出しますと、たしか三八％くらいでなかったかと思います。
先般の放送討論会で大臣が最後に言われました。こういう討論をやるのも、犠牲者の家族の方から見ればどういう気持ちだろうかということを言われましたが、私も全くそれは同感です。だから、これで質問はやめますが、残った五十九名の行方不明の方々が、一日でも早く家族の手元に帰るように御努力を切にお願い申し上げまして、私の質問をやめます。ありがとうございました。
こういう大きな大事故が起こっておりますし、率直に申し上げまして、私はもしこれが再開すると仮定した場合、経営者の陣容から、もちろん経営者だけじゃなくてつまり労使ですね、十分反省しなければなりませんけれども、私ども監督の責めにある者も、やはり根底から監督の方法について具体的な専門家の調査団、そういうものを派遣いたしまして、原因究明の際にゼロから出発するような考えで、そういう保安面の監督もそうでございますし、労使の方もあらゆる面で十分なメスを入れてみたいと、私は北海道に今回参りましたときからそういう考えを持っておりまして、これを何とか貫いてみたいという気持ちでございますし、阿具根委員の質問にあります保安監督についても、もちろん十分な検討を加えてまいりたいというふうに考えます。
これでやめますけれども、ほかの同僚委員からも質問があるだろうから私はやめておるんですけれども、新聞の記事を見ただけでも山鳴りを感じた、盤ぶくれでガスが多くなった、だから係員にここは振れません、ここはかえてくださいということをみんな陳情して言っているのです。それをおくれておるから、おくれでおるからといって仕事をさしておるのです。これは、恐らくほかの方々もあると思うのです、新聞にちゃんと書いてあるんですから。それでまた、それぞれ私たちもちゃんとみんなの意見を聞いてきておるのですから。そういう場合でも監督官があればこれはすぐ連絡もとれる、こういうことになるわけなんです。田中通産大臣は炭鉱の中で育っておられますからよく御承知ですからどうです、こういうガスの多いところには、たとえ一名でも二名でも常駐さすべきだということに御賛成できませんか、大臣のお考えをお聞きします。
私、言葉足らずのところがあったかもしれませんけれども、会社と組合に保安を任せておいて、役所の方は監督も何もせぬでいいのだということを申し上げたつもりはございませんで、そのようにお受け取りになられたとしたら私の舌足らずであろうと思いますので、この点おわびをいたします。基本的にはやはり労使の自覚と役所による監督、これが両々相まってやはり保安の万全が期せるのではないかというふうに考えておるわけでございまして、現在、御承知のように、この夕張新鉱に対しましては御指摘のようなガスが非常に多い炭鉱であるということから、監督署だけではなくして、本局の職員と組みながらプロジェクトチームを構成して、きわめて重点的に監督を行い、あわせて会社の方の保安体制の自覚を待っておると、こういう形で進めてきてまいっておるわけでございます。こういう方向で進めながらも、しかし事故が起きたということはきわめて遺憾でございまして、われわれといたしましてはその原因究明に万全を期して、さらに今後いかに対処していかなければならないかということを検討しなければならないと考えております。
深く入りますと時間がありませんが、一点だけ。
 今のように鳥取を二議席にいたしましても府県間格差は一・四八、約一・五でございます。それに加えて各県内の選挙区の状態というのは、選挙区割りというのは頭数でぴしっと割るわけにはまいりませんから、平均値の上下二割やそこらは簡単に出ます。二割出ますと、今の府県間の平均一・五というのは全体として二・二五になりますから、選挙区間格差を二でおさめるという結論は物理的に不可能だと私は思っております。
 同時に、今度は少しまた観点を変えますが、三百、二百というブロック制を導入されました。この二百というのは、一応新聞等ではブロックでの数字しか出ておりませんが、あえてこれを三百、二百を分解した同じ方式で計算をしてみました。その二百のブロックの数字を全部府県間に乗っけてみました。そういたしますと、今の五百の案というのは、現状の府県別定数に比べまして八県でゼロです。異動がありません。三十県でマイナス五十七であります。九県でプラス四十五です。五百十二が五百に減るという一見わずか十二の減のようでございますが、分解をいたしますと五十七減の四十五増。先般の定数改正で、八増・七減でも大変な騒ぎを引き起こしました。これが五十七減・四十五増というような姿になってまいりますと、私はハチの巣をつついたような騒ぎになるだろうと思います。
 仮に審議会の案のような形にいたしましても、何か一つ激変緩和の必要性があるのではないか。あるいは、私は前にも一つの私案を提出をいたしましたが、府県間に割るときにあらかじめ人口比で完全に割るということではなくて、各県に一人ずつとか二人ずつとか、あるいは全体の定数がどうなるかわかりませんが、百分の十とか百分の二十とか、そういう比例部分を均等割にして、あとは人口比にする。したがって、格差というのはその結果として出てくるわけであります。各県に何人振るかということは政策課題でありますから、あとは人口比で割ってさえあれば、結果としての格差が幾つになろうと憲法違反というような議論にはならないのではないか、そういう方式というのもまた考えられるのではないかと思っております。今の参議院も、そういう意味では二人の基礎的な付与をしたという感じとも言えないことはないわけです。同じようなことが考えられないかどうか、その辺についてのお考えを聞かせてください。