貨幣の準備資金ですね、回収準備資金につきましては昔からそうやってきた、それは事実でございます。それは一つの考え方、どこの国でもそういうものを持ってないんだから。金本位制の遺物じゃないかという議論もございます。それも一つの私は考え方だと、そう思っております。
 ただ問題は、減税という場合は戻し税と違いまして、戻し税で一年こっきりというんならばそういうこともあるでしょうけれども、減税というのは、ことし仮に一兆円減税をすれば来年またそれはつながっていくわけですから、ずっと。そういうような財産を次々売っ払って充てる場合と同じで、財産を売っ払って減税しても、じゃ来年は何を売っ払うんだという話にすぐなってしまうわけです。来年になって減税やめちゃうんなら別だけれども、一年こっきりというわけにはいかない。
 ですから、そういう点で非常に問題があるということを言っておるわけでございます。
時間がなくなりましたので、最後でございますが、私たちは一兆円減税の財源として補助貨幣回収準備資金というものを利用してはどうか、こういうような制度は日本とベルギーですか、にしかないわけであります。こういうときにはそれを活用しろと。
 ところが、いままで政府は、こういうお金はあちこち融資をしておるわけで、いまさらそういう財源をすぐ出せと言っても困るんだ、そう言いながら一方では、歳入欠陥ができたときにはそういう国債整理基金、これはいまはいいにしても六十年度にはどんどん国債の償還に必要な、そのための積み立てたお金ですから、そういうものを運用することに比べれば、補助貨幣回収準備金等を減税財源に充てることの方がはるかに私は理屈にかなっているし、しかも今後に問題を残さない。そういう点、非常に大蔵省の姿勢は理解できない、私はそのように考えるわけですが、その点はどうでしょうか、その御意見を承っておきます。
ただいま整理基金の運用の内訳を申し上げましたが、短期証券が七千二百億ということを申し上げました。これは五十六年度末でございます。それに定率繰り入れの九千四百億というものが入ってまいりますと、大体一兆六千億円程度の、整理基金残高のうち短期証券の保有する分が約一兆六千億円ばかりあるわけであります。したがいまして、この分は仮に決算のために使うということになれば直ちに流動化ができる、こういうことになっております。
国債整理基金でございますが、五十六年度末の残高を申し上げますと、二兆五千三百億円ということになっております。
 なお、その内訳でございますが、長期国債が約一兆八千億円、短期証券が約七千二百億円、こういうことになっております。なおこの五十六年度の定率繰り入れ分が九千四百七十二億ございまして、これは五月末までに繰り入れていただくことになっております。それを合わせますと、約三兆五千億円と、こういうことに相なるわけでございます。
 なお、整理基金の金繰りといたしましては、当面決算調整でどの程度金が要るかということがまだわからないわけでございますが、私どもとしては国債の償還、借りかえに支障があるとは考えておりません。
それからあと、余り時間がないわけですが、今年五十六年度歳入欠陥が出た場合は、決算調整資金さらには国債整理基金から借りる、繰り入れると、このようなお考えのようでありますが、これは先ほどの御答弁では、決算調整資金は約二千五百億ということですけれども、現在、国債整理基金というのはいま残高はどの程度であるのか。
 さらに、こういうものを歳入不足に充てる場合には、これは当然国債の償還の財源で、将来支障を来すんじゃないかと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
私が農水大臣に就任してから間もなく、関税率の前倒しを行いあるいはまた非関税障壁の緩和等をいたしまして、対外経済摩擦の解消をしてまいったわけでございますが、この二つの問題をアメリカあるいはＥＣに極力説明をして、日本の貿易拡大に対する態度を御説明申し上げてまいったのでございますが、アメリカのいわゆる農産物の自由化に対する態度というのは非常に厳しい。私はこういう中で、いま御指摘のように日本の農業の現状はしからばどういう状況にあるかと言えば、御承知のように米の過剰だとかあるいは老齢化だとか兼業化、あるいは社会の混住化等の背景の中で非常に農業社会というのは混乱して、新しい農業をつくり上げなければならないといういま時代に、状況にあるわけでございます。そういうときに、私はいま農家の方あるいはまた団体の方々が貿易摩擦に対する関心あるいはこれに対する不安というものを非常に大きく感じているわけでございますので、これを私たちは支えてやることによって、初めて日本の農林水産業の新しい芽が育つものと私は考えているんです。ことにいま御指摘のように大豆あるいはレモン、これは事実輸入いたしますというと、日本の農業はかなり停滞し、縮小いたします。
 私は、現状においてやはり牛肉にしてもオレンジにしてもいま自由化の枠を拡大しあるいはまた完全な自由化を施したとするならば、日本の農畜産物に与える影響というのは非常に大きいと思うので、こういう点を考えますというと、いまにわかに枠の拡大あるいは農産物の自由化、完全自由化等をするわけにまいらない状況にございますので、私は経済対策閣僚会議においてもあるいは閣議においても、またできるだけ私の代理で、農林水産省から代理でアメリカあるいはＥＣに出向いている方々に対して、できるだけ日本の農林水産業の実態を説明をし、理解をしていただくために努力をいたしているわけでございまして、今後も私はこの農産物の自由化に対して、の枠の拡大等に対してはできるだけしないように支えて、国内の農林水産業の育成のために努力をいたしたいという決意でございます。