私は、第百一国会で中高層ビルの水の問題、水道の問題について質問を申し上げましたが、特に最近の状況を見ておりましても水質検査や安全対策が必ずしもうまくいってないのではないかというような気がいたすわけでございます。
 もう時間がございませんから詳しく申しませんけれども、先般御質問申し上げましたような事項について、その後、厚生省はどのように対応されてこられたのか、その点の経緯について御説明を願いたいと思います。
大臣、和解というのは責任を問うているわけではないのですよ。和解というのを間違っておるのではないかね。和解というのは責任を問うのではないのですよ。話し合いのテーブルに着いて話し合いをしなさいという民事なんです。それを大臣は皆官僚任せにしておる。官僚は縄張り根性ばかり出しておる。これでは日本の政治はうまくいきませんよ。これは厚生大臣がおやりになることだと私は思います。
 質問を終わります。
ただいま局長からお話し申し上げましたように、被害者の方々に対しましては、長年大変な御苦労をなさったわけでございますので、心から同情申し上げますとともに、研究治療の面ではできる限りのことを今後ともやらなければならないと思っておるわけでございます。
 ただ、裁判の面につきましては農水省の責任が問われておるわけでございまして、そのことについても行政の根幹にかかわる大きな問題を含んでおるということで係属いたしておるわけでございますので、私どもといたしましては、残された問題といたしまして患者の救済の面、研究治療の面でまだ足らざる面があろうかと思いますが、その面で努力をさせていただきたいと思います。

 なお、資料の三ページをごらんいただきますと、電源開発が計画どおりに進んだ場合とそうでない場合との二つのケースにつきまして、供給予備率がどう推移するかを示しておる次第でございます
この供給予備率と申しますのは、おおむね八％ないし一〇％が適当であると言われておりますので、電調審で決定済みの電源しか開発されなかった場合には、六十年度以降電力需給に不安が持たれるようになります
六十三年度以降ば完全に需要が供給を上回る、こういう事態になることが懸念されるわけでございます
一方、各社の電源開発計画が予定どおり進みますと、六十五年度まで適正予備率を確保することができる次第でございます

 資料の二ページに戻っていただきまして、二ページに、今回の施設計画で届け出られました年度末の電源構成と電気事業審議会の目標あるいは石油代替エネルギー供給目標との対比を示しておるわけでございます
水力、ＬＰＧ及び地熱につきましては若干国の目標を下回る数値となっておりますけれども、原子力につきましてはほぼ目標と一致いたしております
また、石炭及びＬＮＧ火力は目標をかなり上回っておるものとなっておりまして、全体といたしましては、今回の施設計画は石油代替エネルギー供給目標等の国の目標とほぼ一致いたしておりまして、電力会社といたしまして国の目標の実現に向けて努力する旨の決意の表明と言えるかと思っておる次第でございます

 しかしながら、この計画は容易に達成できるものではございません
特に原子力につきましては、難航いたしております立地の促進に官民を挙げて最大限の努力を積み重ねていく必要があろうかと思います
幸いにいたしまして、五十五年度の電調審の決定規模は一千九百四十四万キロワットと史上最高の数値が示されたわけでございまして、この中には原子力が二年三カ月ぶりに三基三百二万キロワット含まれておる次第でございます
しかしながら、資料四ページの表をごらんいただきますとおわかりのように、五十四年度以前の決定状況は必ずしも芳しいものではございませんでした
五十五年度におきます順調な電調審決定を五十六年度以降も維持することは、なかなか容易ではないというふうに考えている次第でございます

 六十年代の電力需給の安定はいま考えておかないと達成がむずかしいわけでございまして、資料の七ページをごらんいただきますと、原子力の例でリードタイムが示されておる次第でございます
計画地点の選定から運転開始まで九年程度で済んでおりましたものが、現在は十五年程度まで延びていることがおわかりいただけると思います
六十五年度を目標といたしました電源開発につきましては、この数年のうちにめどを立てる必要が生じてきておるわけでございます

 このため、政府といたしましては、安全性の確保に万全を期することを大前提といたしまして、電源立地地域の地域振興と地元福祉の向上を図り、電源立地につきましての地元理解の増進に努めてまいりたいと考えている次第でございます

 五十六年度からは、従来から実施しておりました電源立地促進対策交付金に加えまして、原子力発電施設等周辺地域交付金及び電力移出県等交付金から成る電源立地特別交付金並びに水力発電施設周辺地域交付金が創設されておりまして、これらの交付金を活用しながら地元理解の増進を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます

 また、ＰＡ、パブリックアクセプタンス事業につきましても、現在要対策重要電源といたしまして指定されております二十八地点を中心に、通産政務次官に現地に行っていただくなど機動的なパブリックアクセプタンス事業を推進してまいりましたけれども、今後とも必要に応じ地点の追加を行うなど、より積極的な活動をしてまいりたいと考えている次第でございます

 なお、五十六年度から施設計画掲上前の立地初期段階の地点におきましても、調査、広報等のＰＡ事業を展開することとしておりますので、従来の施策と相まって電源立地の推進に寄与するものと考えている次第でございます

 最後に重ねて申し上げたいと存じますが、地元の理解と協力をいただくためには、原子力につきましては何といいましても安全性の確保が最も重要というふうに認識しております
今後とも安全性の確保に万全を期しまして、冒頭に申し上げましたように、今回の敦賀発電所におきますような事故が再び繰り返されることのないように十分なる対応策を考えてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第でございます

 以上でございます