前半の御答弁はそのとおりだと思いますが、後半の放射性廃棄物に対する御答弁はそういうことでは私は満足できないわけです。それは三木武夫さんが環境庁長官のときに、環境庁も設置法第三条によって総合的に考えなければいけないんだから、十分放射能の問題についてもやります、人員その他事務当局に命じて立案をさせ、かつ先生の方へ報告に行かせますと、ぼくのところへ。しかし、そう言ったのは昭和四十九年ですが、そういう報告はさっぱり来たことはありませんし、それからいま鯨岡長官もそれは科学技術庁というりっぱな役所があるのだからとおっしゃっておりますが、それだけでは済まされないものがあります。で、これはまた後から質問しますから。
 それで最初に科学技術庁にお尋ねしますが、科学技術庁はまず第一に、私がこの問題を質問するつもりで九月中旬に資料を取り寄せた。その資料、読売新聞等に「放射性廃棄物やはり海底汚染」、相模、駿河湾でも二十五年前投棄という報道があった。報道があったらば今度はそれをすりかえまして別の資料を持ってきて、実は前の資料は間違っておりました、これが正確です、こういうふうに言っているわけです。いま鯨岡長官が言うように、この放射能の問題は敏感でありますから、そういうことをやられるとまたうそを言われるのじゃないかと思ってしまうんですね。で、九月中旬に持ってきた資料と十月一日に持ってきた資料とどこが違うかと言えば、九月中旬の資料は廃棄場所が千葉県だったんです。ところが、十月一日は相模湾と駿河湾が入っているんです。それが違うだけです。これはどういうわけですか。
鯨岡環境庁長官の環境問題に対する積極的な取り組みについてのお話がありました。そういう積極的な取り組みを国民は期待していると思います。
 で、きょう最初にお尋ねしたいことは、この放射性廃棄物の海洋投棄で、これは諸外国もくるめての問題になっておりますし、また新聞や雑誌にも大きく報道されております。初めに、総括的に環境庁長官としてどう受けとめておられるか、放射性廃棄物の海洋投棄についてのお考えを伺いたいと思います。
火災予防条例の中に、各市町村によっては届け出の義務づけられている条例もございます。したがいまして、先ほど御説明申し上げましたように、倉庫の実態調査を現在行っておりますので、この倉庫の実態調査の結果、火災予防条例に準則としてこれが全国的に、準則ですから全国的に統一されると思いますけれども、この火災予防条例の準則か、あるいは消防法施行令、そういういずれかに届け出の義務づけをやりたい。いま検討中でございます。
最後に消防庁の方に、この対策の中でもう少し具体的に、現行法でも県、もしくは市条例等でそういう危険物に該当するような劇毒物については届け出をさせることが私は可能だと思うのですね。そういう点でこれは一刻も許すことができない問題ですね。やはり各市でこういう劇毒物を保管する倉庫等がある地域については、こういう条例化等も一つは担当官庁である消防庁あたりが中心となって早急に進めなければならぬ問題だと思いますが、この点はどのように進めますか。
この問題につきましては、火災事故の直後にたしか先生から御照会を私どもの方にいただいたと記憶しておりますが、環境庁といたしましては、直接大気汚染防止法の適用になるケースではございませんでしたけれども、大気汚染防止法でいう特定物質であるアンモニアとか塩素あるいはシアン化水素ですか、こういったものの発生のおそれがあるということを聞きましたので、直ちに担当官を派遣して事故の発生状況、対応状況について県から説明を受けて実態把握に努めたということでございますが、ただ、ことしに入りましてこういう有害ガスの発生を伴うような爆発事故とか火災事故が発生していることを踏まえまして、今月中旬、十月の十五日でざございますが、大都市の大気担当部課長会議、さらに先週十月二十四日の全国の大気汚染防止連絡協議会の席上におきまして、うちの方の担当官から自治体の公害担当者に対しまして今後同様な事故の発生に際しては、関連部局とも緊密な連絡をとりながら必要な情報の提供あるいは協力を行うようにという指示を出してございます。
私どもで所管しております営業倉庫で事故が起きたわけでございますが、まあ営業倉庫につきましては、倉庫業法による監督を従来にも増してしっかりやることはもちろんでございますが、消防法あるいは毒物及び劇物取締法それぞれ所管しておられます官庁と御連絡をとりつつ対処の方法を考えてまいりたいと思います。
   午前十時一分開議
出席委員
  委員長 越智 伊平君
   理事 熊谷  弘君 理事 熊川 次男君
   理事 中川 秀直君 理事 堀之内久男君
   理事 上田 卓三君 理事 沢田  広君
   理事 坂口  力君
      糸山英太郎君    大島 理森君
      金子原二郎君    瓦   力君
      笹山 登生君    塩島  大君
      田中 秀征君    中川 昭一君
      東   力君    平沼 赳夫君
      藤井 勝志君    宮下 創平君
      山崎武三郎君    山中 貞則君
      川崎 寛治君    渋沢 利久君
      藤田 高敏君    武藤 山治君
      古川 雅司君    宮地 正介君
      安倍 基雄君    玉置 一弥君
      正森 成二君    簑輪 幸代君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  中村正三郎君
        大蔵省主計局次
        長       平澤 貞昭君
        大蔵省主計局次
        長       保田  博君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （全国市長会会
        長代理）
        （福井市長）  大武 幸夫君
        参  考  人
        （全国町村会会
        長）      
        （茨城県玉造町
        長）      坂本 常蔵君
        参  考  人
        （一橋大学教授）大川 政三君
        参  考  人
        （東京都立大学
        助教授）    黒崎  勲君
        参  考  人
        （青山学院大学
        教授）     館 龍一郎君
        参  考  人
        （成蹊大学教授）肥後 和夫君
        大蔵委員会調査
        室長      矢島錦一郎君
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本日の会議に付した案件
 委員派遣承認申請に関する件
 参考人出頭要求に関する件
 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例
 等に関する法律案（内閣提出第八号）
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