配当もしなければいけない、利益も出さなければいけない、内部留保もやらなければいけないということでございますけれども、公共的な使命ということで考えていきますと、ＩＮＳをこれからやろうという計画もあるわけですね。外国ではＩＳＤＮということですけれども、ＩＮＳ構想が具体化していきますとかなりの設備投資をやらなければいけない、ある程度利益を出さなければいけないということになっていきますと、今度は配当性向を抑えていかなければいけないというような問題も出てくるだろうと思います。そういうふうに考えていきますと、通信政策のために配当性向を抑えられる可能性があるのではないかというような心配もするわけでございまして、その辺、公共性といわゆる企業としての配当、この辺をどのように考えたらいいのか、最後にお聞きして、総裁、お時間があるようでございますから……。
そうすると県の意向は全く無視をされるという結果になりますね。現在でも既にこれだけ買収しておるのですから、これから何年かたてば全く全面買収という事態もあり得るわけですから、県の意向は全く無視をされるということですか。
従来と同じように、買い取り請求が出されたものについても緊急の対応がどうしても必要かどうかを十分検討し、極力限定した形でのやむを得ない場合においてのみの買収に限っていきたいと考えております。
五十一年、五十三年の土本部長名の要請は、知事の意を受けて土本部長がやったわけであります。土本部長が独断でこういうことをやるはずもないわけですね。県の意向を受けて、知事の意向を受けてこれをやったわけです。ですから、土本部長名になっていますけれども知事名と同じだと思います。それで六号以南については用地買収を控えていただきたいということも、ここにはっきり書いてあるわけです。それにもかかわらず、現地では買収が着々と進んでおるわけですね。これで地元が大変不安に思っておるわけです。これをぜひやめていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
私の聞いておりますことは、千葉県知事から六号以南について土地の買収を差し控えてくれという要望の内容ではないというふうに聞いております。昭和五十三年の知事からの要望は「抜本的かつ徹底的な検討を」されたいという要請があったということでございまして、環境保全その他をどうするかということを踏まえて、道路構造などの検討を進めておりまして、地元の意向に十分配慮して、一応また知事と相談した上で着工する、私はそういうふうに聞いております。ただ、今申し上げましたのは土本部長からは五十一年の八月三日に、新規の用地買収をしないよう首都国道事務所長あて要望書が出ているということでございます。
大臣にお願いするのですが、こういう経過があるわけです。大臣、大体の経過は御存じですね。買収についても六号以南についてはしてくださるなというふうに県もお願いしておるわけですから、ぜひこの買収についても結論が出るまでは控えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
特に区別をしておるわけではございませんが、松戸市の方からは買い取り請求があり、そのうち真にやむを得ないもの、緊急の対応を必要とするものだけの用地買収を行っているということで、市川市からはそういう件がここ十年間上がってきていないわけでございます。
繰り返しますが、この問題については五十年に知事名で要請をしておる。それから五十一年には土本部長名で首都国道事務所長に要請をいたしておる。同じく五十二年にも同趣旨のものを要請をいたしておるわけでありまして「前記一般国道六号以南の用地買収は差し控えてくださるよう重ねてお願い申し上げます。」こういうことで、六号以南については絶対に控えていただきたいというお願いをしておるわけであります。そして市川については買収をしない、松戸だけ買収する。市川、松戸ともに六号以南ということでは同じなわけです。なぜ市川は買収しないけれども松戸は買収する、こういうふうな区別をなさるんですか。
下水汚泥のいろんな有効利用につきましては、現在下水汚泥が非常に、三三%の段階でも三十五万立方メートル、年間でございますが、出ている状況でございますので、それの有効利用ということは下水道行政にとっても一番大きな問題の一つでございます。
 それを具体的にどう有効利用しようかということにつきましては、建設資材として利用する方法、あるいは農地に還元して土壌の改良あるいは有機肥料として利用する方法、いろんな方法がございます。これにつきましては、今先生御指摘のとおりいろんな地域で、コンポストにして有機肥料にするとかあるいは各種の建設資材にするというふうなことで、具体的にコンポスト化をしているところにつきましても、直接公共団体がやっているところにつきまして、例えば秋田とか山形などの十二都市でやっておりますし、またそれを民間企業に引き取っていただいて民間企業がコンポスト化している例もございます。これらにつきましては、我々としても、いろんな調査研究を通じまして積極的にそういう方向にしていっていただきたいということで、各種の研究をしたりあるいは農水省の方々あるいは農協の方々にもいろんな御理解を賜るような努力をしているところでございます。
 なお、先ほどおっしゃいました、すべて区分すればという議論が一つあろうかと思いますけれども、これにつきましては、我々の下水道行政の最初の出発点は、具体的な水の浄化というのをどう効率的にやっていこうかということから出発してまいります。したがいまして、水の処理としまして、きれいな水を環境に返す場合にどういう効率的なやり方があるかというところからのアプローチで現在進んでまいりまして、そういった中で、企業等についても、日本の場合なかなか、例えば東京都などの場合に農業と工業が混在しているような地域が非常にあるというようなこともございまして、考え方としましては、生活用水と企業用水両方取り入れる仕組みを全体としては推進しなければいけないと考えておりますけれども、個別的にそういった問題などのあるところ、例えば多摩ニュータウンのように非常に住民の方だけが住んでおられるというところなどにつきましては、いろんな処理区を設けたりすることによりまして、汚泥につきましてもそういった純化が図られるような方法というのは今後とも推進していかなければいけないというふうに考えているところでございます。