お答え申し上げます。
 外務省の方といたしましては、例えば、昭和二十六年に国連の事務総長に対しまして二回にわたって書簡を送りまして、抑留者についての実態、それからその早期返還を申し入れたことがございますけれども、そのようなときにソ連側に資料を明確にするようにということを求めた事実はございます。（東家委員「何名ですか」と呼ぶ）それに対してソ連側から、当時はまだ国交回復前でございましたので明確な回答が来ていない……（東家委員「その以後は」と呼ぶ）それ以後は、ソ連側から明確に死亡の数を明らかにしてきたという事実はないと承知をしております。
お話しのように、ソ連側の方が正確な数字を把握しておるはずでございますけれども、私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、帰還者等の証言を通じて把握しておりまして、厚生省としてはソ連側に確認したことはございません。
ソ連側が収容所を管轄しているわけですから、どれだけ死んだかということはソ連側が掌握しておらねばならないことですね。じゃ、ソ連側に何名死にましたかということをお尋ねになられたことがあるのですか。
四点についてお尋ねでございます。
 最初に、抑留者の総数でございますけれども、私どもが帰還者、帰ってこられた方々の証言等から把握しております数字は約五十七万五千名ということになっておりまして、これらの方々は、ソ連領の全地域と一部は外蒙地域、これらの地域の約七土地区、約千二百カ所の収容所に分散配置されていたというふうに承知しております。
 次に、抑留期間でございますが、これは長い方、短い方いろいろあるわけでございますが、一番短い方で一年くらい、長い方は十年にも及んでおると聞いておりますが、大多数の方は五年以内に帰還されておられます。
 次に、抑留中の死亡者でございますけれども、やはり帰還者の証言等から私どもが死亡処理した数字は約五万五千名ということになっておりますが、お尋ねのソ連側が何名と言っているかという点については私ども承知しておりません。
 最後に、抑留者がなぜ死亡されたかという原因でございますけれども、御承知のように、大変寒い地域で、居住条件あるいは食糧不足というような条件のもとで、炭鉱とか森林伐採、鉄道建設、道路工事件業と大変な強制労働に従事されたために栄養失調に陥られた、あるいは伝染病、結核その他の病気にかかられた方、あるいは作業中に負傷したというようなことが原因になったと思われるわけでございまして、入ソ直後から冬を越えまして翌年の春までにただいま申し上げた方々の大多数の者が死亡したというふうに私ども承知をしております。
総裁が委員会で答弁しておりますように、この種の提案を真剣に受けとめておるという点については変わりはございません。先生は門前払いとおっしゃるんですけれども、それはお話し合いをした上で意見がなかなか一致しなかった、先生方がおっしゃるような御要請におこたえできなかったと、こういうことかと思います。門前払いでお会いしなかったということでないことはひとつ御理解をいただきたいというように思います。
 それから、どういうような指導をしておるかということでございますが、これらの提案を真剣に受けとめるという基本的な態度については総裁の申し上げたとおりでありますけれども、一般的にはいダイヤ改善をすればそれだけ利用しやすくなるというのは確かでございますけれども、それによるやはり経営改善効果について総合的に検討する必要がある、こういうことでございます。例えば、増発する場合には当然コストがかかるわけでありますから、それによって得られる収入との関連についてはやはり十分に検討をしなければならない、これはやはり基本的な国鉄の態度でございます。
 そのうち、特に特定地交線については、御承知のようにその転換の手続を今進めておるわけでありますが、先生も御承知のように、その四十線のうち今二十線が転換済みまたは転換決定をしているというように、協議が具体的にかなり進んでおるというのが現状でございます。そういう意味で、今までの協議の経緯というものを尊重して対処する必要がある。一方で協議をしながら、全く別の場所で当該線区の取り扱いについて議論をされ、それに対処されるということはいかがなものかと、こういうような感じがしておるわけであります。
 それから二次地交線についても、前回の勤労の提案はほとんどが二次地交線の問題でありますが、これはまだ承認を受けておりませんので何とも申し上げられないんですが、仮に承認があれば、協議会の会議を開始して、必要があればその席でまたこの問題について協議すべきものだと、このように考え、大臣、総裁の答弁もそういう趣旨であったというふうに考えておりますので、そういう趣旨に基づき地方を指導したわけであります。
 なお、具体的に大畑線の問題について言えば、おっしゃいましたように既に五回の経緯を経ております。間もなく二年の期間が経過をしようとしておる、そういう段階に来ておるわけでありまして、第五回目の協議会の会議では、国鉄以外の運営主体でこれを運営しよう、鉄道として運営していこうと、こういうことがほぼ方向づけはされたと聞いております。その五回に及ぶ経緯を振り返ってみると、例えば第二回目に地元から今の問題について、増発をしない、ダイヤがよくないから乗れないんだ、そのことについて考え直して一回やってみるべきじゃないか、こういうお話が出て、いろいろ議論した末、結局大畑線の現状からいってダイヤの手直しをしてもなかなか二千人を超えるというようなところに到達することは難しいと、そういうような一定の理解のもとにこれを中止をした、実施に移さなかった、こういうような経緯もございますので、それを無視して今の段階で、お話があったから、じゃやってみようかということはなかなか国鉄としてはやりにくいと、そういうことを踏まえての現地の対応ではなかったかというように理解をしております。
 先生方が行かれて意見が最終的に合わず失礼な面があったかと思いますが、その点をひとつぜひ御理解をいただきたいと思います。