だから転売禁止もきちっとされるわけでしょう。要は、そういった禁止規定もきちっとやり、あわせて、果たしてその開発主体が一体どこになるのか、あるいはまたどういったものをつくっていくのか、こういったものをきちっとしてやっていった上においての今後の検討だ、やはりそういった一つの道というものもきちっと開いていくべきだ、私はこういうことを申し上げているわけでありますから、その辺はひとつ御理解をいただきたい、こう思いますね。
 そこで、最近の地価上昇の問題、国土庁長官もお見えになっている。総理、国鉄用地の売却に絡んでいろいろと問題が本委員会においても提起されておりますが、この地価対策というのはもっと早く、これは国鉄用地が云々という問題の前に地価全般が相当値上がりしているのです。だから私は、きちっと対応がある程度の一定の方向で立てられていかなければならぬ、こう思っておるわけなのです。地価対策の閣僚会議の設置も云々されておりましたが、まだやっていない。ましていわんや、その対策についてもまだきちっとしたものがない。ちょっと遅きに失している感があるのじゃないか、こう思いますが、どうでしょうか、その辺は。
ですから、私は、資産処分審議会がその処分を決定していく段階において地方自治体の御意見を全く無視するなどと申し上げているつもりはございません。
 ただしかし、地方自治体が公共目的を名目として払い下げを受けた不動産を他に転用し、転売をしたケースが現実に出ておる状況の中で、地方自治体の御計画だから随意契約と一概に私が申し上げられないことも、これは御理解をいただきたいのです。また、この処分についてさまざまな地方でいろいろな御計画が進んでおります中には、本当にその地域の公共施設のみに限定したようなお考えをまとめておられるケースもあるようであります。また、まさに住宅をおつくりになって分譲されるような計画をお持ちのところもございます。あるいは、そうした目的が混在をしておるところもございます。ですから、一概に私は、その地域で研究をしておられるものが何でもかんでもだめだと申し上げることは今いたしませんけれども、しかし、国民の資産を処分する以上、地方自治体といえども、現実のケースが示すようにその負託にこたえ得なかったケースがあるとすれば、注意の上にも注意を重ねたい、厳重の上にも厳重に対応したいと申します私の気持ちも、委員御理解がいただけると思うのであります。
運輸大臣、私が申し上げておるのは、それはあなたのおっしゃるように一般公開入札という原則はわかりますよ。そして公共的なものに限ってのいわゆる随意契約、こういうのも私はわかる。だけれども、ずっと先ほど来建設大臣から答弁があったように、自治体等の意見を聞いていくということがやはり一番大事だし、付加価値を高める、基盤整備をするといったって、地方自治体のそういった協力がないことにはやっていけない。だから地方自治体等の意見をよく聞いて、そしてその処理活用方法等については、例えば民活を利用してお願いする場合もあろう、それをむげにぱっと、こういうわけではなくて、今後十分な検討をしていくという用意があるのかないのかということを私は聞いておるのです。ただ、これもあきまへん、あれもあきまへんということではねのけられるかどうか。そうすれば、今度処分審議会の役割というのは何だ、それで十分対応できるか、こういった問題も次の問題として出てくるわけなのでありますが、きょうは、利用計画委員会のところまでの議論は私は申さないつもりでおるわけでありますけれども、やはりそういった点をまずきちっと検討されていかれる意思があるかどうか、こういう問題を聞いているわけなんですね。
今話したように、決して建設省独自の態度で進むようなことはございませんし、あくまでも関係する地方自治団体、政府機関と話し合いの上、地域住民のお役に立つような措置を講じたい、そういうふうに考えているわけでございます。
これは担当局長でも結構ですけれども、現実の問題としてこうした二つの事業が今後進行してまいります。調査をする、そしてその次には事業をしていく。やはり国も三分の一ですか、事業補助をしていくわけなんです。せっかくやって、それが自治体の要望を聞けなくて、そしてこれが一般競争入札でほかにさらわれてしまう、こういう場合だってあろうかと私は思います。だから申し上げたいのは、自治体の意見を聞きながら、あるいはまた運輸省を初め関係各省庁とよく連携をとりながら、自治体の要望に沿った土地の売却なり活用の仕方というものをきちっとひとつ対応していただきたい。もちろん、運輸大臣がおっしゃった、総理がおっしゃったように、いささかの疑惑もあってはならないし、公正に対応していただきたいわけでありますが、その辺もう一言運輸大臣、建設大臣でも結構ですが……。
もとより地域の地方自治団体とよく相談し合ってやらなければできないことでありますから、これは持ちつ持たれつで国鉄の土地、跡地などを利用しながら進めていくようにしたいという考え方でございます。
 今具体的に進めておる地区についていろいろ問題があるというのなら、それは担当局長に答弁をさせますが、ひとつどうぞよろしくお願いします。
先ほどからの御意見にありましたように、ただこのメーン会場で行事が行われるということではなくて、その周辺の都市あるいは全国的な広がりにおいてこれが将来にわたって十二分に花開くような催しであってほしいと私は思うのです。
 特に、桜から菊までというシーズンがありますわけで、私の宮崎県でも実は春はフラワーショーというのをやるのです。これは相当に盛大なものであります。ですから、各県でこういう催しもありますし、農林省でも緑の週間というのもあるわけですから、こういう各都道府県あるいはまた政府がやっておる行事、そういう万般のものとの横のつながり、連絡を取り合ってそして全体を盛り上げていく。特にまた、大阪というのは一種住専のないところでありまして、町中にほとんど緑がないという特殊性がありますので一つには実は大阪を選びましたわけですから、花と緑というものに人々が潤いを求める時代になりましたので、ひとつ各方面の御意見を十分承ってそういうやり方を研究していくべきであろうと思います。
 それから、こういう花と緑の博覧会に参画する人というのは大企業ではありませんで、それこそお花をやる人ですとか造園をやる人ですとか、これからバイオの時代にも入っていきますから、そういう面はまた新たな分野といたしまして、先ほど農水省で言いましたように、四千億の売り上げを支えるというのはこれはほとんど中小企業に類する人たちがやっておるわけですから、やはりみんなが参加してこの事業を盛り立てていくということが私は大事であろうと思っております。したがいまして、公園のこれからの造成から、あるいは参加する各分野でのいろいろな気配りですとか、そういうことについては御批判を受けることがないように、万般の人々が広く参加してそしてこの国民的な行事を盛り上げる下地をつくる努力をしよう、こういうふうに思います。