次に、この法案が上がるときに衆参の社労委員会で附帯決議をつけています。その中で、「我が国の雇用慣行との調和に十分留意し、常用雇用労働者の代替を促すこととならないよう、十分配慮すべきであり、」、こういう附帯決議をつけておるわけであります。また一方、派遣法の二十六条の第二項に、労働者派遣期間につき、労働大臣が必要であるとして派遣期間を定めた場合にもそれを超える定めをしてはならない、こう規定してあります。
 したがって、ここは大臣にお聞きするんでありますが、労働大臣が政省令で定める適用対象業務ごとに検討して定めた期間を超えて派遣就労が継続される場合があるとすれば、これは私は、労働大臣は、やはりその派遣労働者のいわゆる派遣先の常時雇用労働者として雇用するように行政指導を強化すべきであると、大臣が指定した期間を超えてなお雇用している場合は、もうこれはこの法の精神からいって常用労働者になるように指導すべきであると思いますが、大臣、どうですか。
いや、だから私は、今ここで具体的に細かい返事をもらおうと思っておりませんから、前向きに政省令なり指導を定める中できちっとトラブルが起こらぬように検討しておってもらいたい、こう言っているわけですから、よろしゅうございますね。――大臣に聞いておるんだ、大臣。
先生のおっしゃる趣旨はよく理解できるわけでございます。しかし、法に規定するということ、法の中に規定してそれを実施するということになりますと、派遣料金につきましては、労働者派遣というそこのサービスに対する対価であって、派遣を必要とする理由も、また派遣元におきます取引上の主観的な動機等でございますので、法律に規定する事項として適当かどうか、規定され得るものかどうかということについて問題があるというふうに我々考えておるわけでございまして、趣旨としましては先生のおっしゃる点はよく理解できるわけでございますが、そういう状況でございます。
これは今検討をされていますから、私は、少なくともトラブルをなくするためには派遣料金の額ですね、これも僕はやはりきちっとしておかなきゃいかぬと思うんですね。それから、派遣労働者を必要とする具体的理由、ですから、ここのところは今検討中ですから、私が五つ挙げた中で、時間外・休日労働を行わせることができる範囲、それから派遣元責任者、派遣先責任者、福利厚生は後で細かく聞きますが、こういうことはやるということですから、大臣、今まだ議論中でありましょうから、やはり私は、トラブルをなくするという意味で派遣料金の額ですね、それから派遣労働者を必要とする具体的な理由ですね、こういうことを明らかにすることは何も悪いことじゃないんですね。ですから、このところはひとつ大臣、前向きに検討してもらいたいと思う。よろしゅうございますね。
それからさらに、第七号のその他労働省令で定める事項の中には、少なくとも次の事項を書面をもって盛り込む必要があると思います。派遣料金の額、それから派遣労働者を必要とする具体的事由、それから時間外・休日労働を行わせることができる範囲、それから福利厚生施設の利用に関する事項、それから派遣元責任者、派遣先責任者の氏名、これらについては労働省令ではどのように取り扱う方針ですか、内容を明らかにしてください。
上場は、これは証券取引所と会社との関係の問題でございますので、その関係にお譲りをするわけでございますが、私どもとしては、なるべく早く上場していただくのが適当ではないか、そのために役所として何かすることがあればできるだけ御援助をしたい、こういうことでございます。
それでもう一つだけ聞いておきたいのは、株は買ったがすぐ売れないということじゃ困るわけですね、これは。それで流通価格がどうなるかということ、そういうこともいろいろな問題がありましょうけれども、これは上場はどういうふうにしようとしているのですか。これも研究会でその後の上場のあり方についても研究するという範囲の中に入っているのでしょうか。株は持ったけれども、いざ売却しようと思ったら、いやそれは一年は持っていなければだめですと言われたのではこれも困るでしょうし、そのあたりはどういうふうになっていますか。
特に補足するほどのまだ勉強も進んでないわけでございますが、確かに決算が六月に確定をいたしまして、国有財産審議会の答申が恐らく七月中旬以降になろうかと思います。それからいろいろな準備をいたします。先ほど御指摘の有価証券届出書、これは効力を発生するまで三十日かかる、あるいは入札をいたしますとそのための準備もかなりございます。
 そこで、先ほどお話のありましたように、どうしても秋以降ということにはなろうかと存じますが、ただ、暮れ、正月にかかりますとまたそれが適当な時期なのかどうか問題がございますし、この間の研究会の中間報告でも、余り少な過ぎますと過熱するおそれがある、そうかといって出し過ぎると、これは大事な国の財産でございますから、なるべく高く売るという要請もございますので、そこで六十四年度までに売却可能な四分の一という客観的な数字がよかろうという実は中間報告をいただいているわけでございまして、今後具体的にさらにどうするか、いろいろ御意見を伺いまして、実際にはそのときの資本市場の状況とかそういうものをにらみ合わせて慎重にやりたいと思っております。
仰せのように、相互の不信の一掃と相互信頼の回復、政治的対立を超えるものとしての教育の復権、教育の主体性を確立することが極めて重要であるという考え方を述べておるわけでございます。これが何を指すかということは、御想像のとおり、やはり日教組を中心とする教育現場と文部省との対立というようなものがあるわけでございますけれども、私が繰り返しこの国会でも申しておりまして、また審議会の方針にもしておりますように、現在の教育が荒廃しておるということを認めるならば、今日までこの教育に力を及ぼした者は皆責任があるんだ、国、文部省、それから日教組を中心とする教育現場、それから自治を主張してまいった大学、これらすべてを許してきた国民、こういうものは皆責任があるんだから、この際、教育的見地に立てば、おまえが悪いという言い方はもうしない、臨教審の答申も絶えずそのことを心得て、みずから制してここの表現にとどまっておるのですというようなことを申しておりますので、この点は、臨教審としても、教育の荒廃と言われる状況を一致団結して皆で回復するように努力しよう、おまえが悪い、おまえが悪いという言い方はしないというような方針をとっておるわけでございます。