最近特に地方団体の行政に対する住民の関心が深まってくるにつれまして、住民の監査請求もだんだんふえてまいっております。ちなみに、五十五年から五十七年の二カ年間に四百六十三件ほど住民の監査請求が出ておりまして、その前の二年間から比べますと百二十件ほどふえております。恐らくこれは年々ふえてくる傾向にあるのだろうと思います。
 お尋ねの監査委員の監査体制の問題でありますけれども、従前から、地方制度調査会におきましてもこの点を重要視いたしまして、御案内のように、県とかあるいは二十五万以上の市については四人、それから市あるいは町村におきましては三人ないし二人というような格好になっておるわけでありますけれども、人数について、これでは少し少ないのではないかという点は余り論議はされておりません。
 むしろ専門制の方でありまして、結局、現在の専門家の選び方をもう少し反省をして、監査委員の資格を具体的に法律で書いたらどうか、こういう御意見も地方制度調査会の方からいただいておるわけであります。そのほか、監査委員の権限の拡充の問題でありますとか事務局の体制の問題でありますとか、数点について答申をいただいておりますので、私ども、こういった答申の線に沿って今後の改正の方向に努力をしてまいりたいと思っておるところであります。
今、御報告がございましたように、その特徴点としては収賄事件というのが大変多いということでございます。
 それで、こういうものに対して、自治権の立場からいっても当然住民の監査請求制度というものが十分機能されてまいらなければならぬと思うのですけれども、例えば監査委員といっても、都とかあるいは指定都市、そういうところは監査委員は四名ぐらいおりますけれども、市町村に上っては二名、そんなようなことでございまして、その辺のことはどうお考えになっておるのか。
 それから、相当専門的な知識がなければならぬのではないかと思うので、専門家が必要なような感じがいたしておりまするけれども、この辺の見解はどうでございましょうか。
件数でございますが、五年間の件数を申し上げますと、五十三年度が百六十件、五十四年度が百二十八件、五十五年度が百四十六件、五十六年度が百六十二件、五十七年度が百六十件ということでございます。
 総件数は今申し上げたとおりですが、特色といいますか、収賄、横領の割合が非常に高いということが言えるかと思います。
麻薬にいたしましても短銃その他にいたしましても、密輸をしてきて国内に販売をする、新聞によればいわゆる暴力団その他が介入しておる、こういうように言われております。大体そういうものの資金源になっているのではないかとよくちまたで言われておるところですが、そういうものの率、暴力団や何かでやっている率はどの程度の率になっているのか。これは皆さんの方では御掌握されておると思いますけれども、伺っておきたいと思います。
四月十二日付で報道されましたフィリピンからのけん銃の大量密輸入事件でございますけれども、これは四月十一日に、警視庁が東京税関と協力をいたしまして、フィリピンのマニラ港から東京港大井埠頭に到着いたしましたパナマ船籍の貨物船のコンテナの中に隠匿されておりましたけん銃の大量密輸入事件を検挙したという事案でございまして、お話しのとおり、けん銃二百五十五丁、同実包三千九十八個を押収いたしました。さらに暴力団幹部を含む五名を銃刀法違反で逮捕いたしております。このコンテナは、ことしの三月三十一日にマニラ港で積み込まれまして、四月十日に東京湾に着岸したものでございます。
 事件の詳細につきましては、現在捜査中のところでございます。
大蔵大臣の言われるのはわかりますよ。わかりますけれども、ただ、この種のことについては、地方制度調査会とか地方財政審議会というふうに、もうがちっとした八条委員会があるわけですね。そして、そこからは十二月の十三日あるいは十一の二十七日、先に答申が出ているわけです。ところが、この予算編成の姿を見ると、こういう権威のある八条委員会から出た答申の趣旨とは非常に違って、この補助金問題検討会の趣旨が全面的に生きている。この辺を私は申し上げたいわけでして、金貨の問題なんかは、これはそれなりに私は役目を果たしていただいたんだろうと思います。しかし、こういう同じようなことを専門的にずっと継続してやっているところの答申が軽視されて、そして補助金問題、しかも検討した人に聞いてみたら、何かもう頼りない返事なんですよね。ですから、そっちの方を重視されるというのは困ったなというものがあるので、こういうやり方は余り好ましくないと思います。
 大臣も今おっしゃったように、予算編成方針が決まって予算の内示が出たのが二十三日ですものね。ですから、二十日に答申されて二十一日にもう閣僚会議が決定をして、そして二十三日にはもう内示ですものね。だから、そういうことになると、これはまたいつもの手で隠れみのにされた。しかもその隠れみのは、ほんまの八条委員会が大体隠れみのになっていると我々は言ってきたわけですけれども、これはどっちかというと余り認知されていない隠れみのですから、二重に悪いんじゃないか。今後そういうことについては、権威ある審議会があるのならばその意見を聴取していく方がよろしいんじゃないか、こういう気持ちで申し上げたわけであります。
 そこで、きょうは時間に制約を受けておりますので、総務庁長官が見えておりますから、ぜひ私はここで長官に、前回も申し上げましたが、昨年のこの特別委員会で一雄カットのときに大問題になりまして、要するに率はカットされたけれども手続は同じことだ、これではもう地方は踏んだりけったりだということで、補助金申請手続の簡素化ということについて問題になりまして、その当時は後藤川さんでしたか、必ずそれはやらせますというお答えが出ておるわけです。それで、先日も文部省にもお尋ねしたら、文部大臣も一部やっているというようなお話でございましたので、ぜひこれは要望、要望というよりもお願いでございますが、しかるべきときに、ことしの秋なら秋に、各省庁に言うともうこれは大変なことでございますので、行管の方で集めていただいて、今までこういうことをやったと、書類が二枚要ったのが一枚にしたとか、二回のヒアリングは一回にしたとかいう今までとは造った面をやはり出していただくということが必要じゃないだろうか、私はこのように考えておりますので、ぜひこれは、日にちをこちらの方で勝手に決めるわけにいきませんので、何か総務庁長官の方で何月ごろをめどに、大体今までとこれだけ変わったということをやっぱり国会に示していただきたいなと、こう思うんですが、いかがでしょうか。