租税特別措置につきましては、どういう場合にそれを遮断できるかというような判断ができ、あるいは技術的にも可能である場合があると思いますが、ただいま御指摘の例えば引当金のようなことになりますというと、これはもう法人所得そのものでございます。個人住民税の方でも、所得そのものはこれは国税と同じでございます。
 御指摘の各種の所得控除、これは自然人の場合は、自然人に対してどういう税負担を求めるかという思想の違いが国税である所得税と住民税とは違いますから、そうした違いに基づいて負担の求め方も違っている。しかし全体として個人の所得に対する負担をどう求めるかは、やはり国税である所得税、地方税である住民税を通じて、全体として納税者にどれだけの負担を求めるか、こういう考え方ではないかと思います。
 したがいまして、御趣旨の点は私どもも、よくわかるといいますか、そういう特例措置などをできるだけ縮減したいという気持ちでありまして、これは地方税、国税通じてでございますので、私どもも国税当局とも気持ちを合わせてできるだけ整理合理化に努めてまいりたい、こう考えているところでございます。
この問題をやりましたらそれこそこれだけで何時間もやらなければならないような大きな問題ですし、まだたくさんの問題を抱えておりますからこの問題で今議論しようと思いませんけれども、ただ私の言いたいことは、今局長がおっしゃったことを聞いておりますと、国税と地方税というのを一体に考えていらっしゃるんですね。ですから国税の方でいろんな優遇措置を講じればそれが即地方税にはね返ってくるわけです。地方税の独立性というのは一つもないわけです。私はやっぱりそこで、地方自治の本旨というか、地方の独立性、自主性というものがまず税の上で全然尊重されていないと思うんですね。そこにまず問題がある。そういうことを根本的に改革していかなければならないと思うんです。
 たまたま今の法人税の問題一つとってみまして
も、税の簡素化だというふうにおっしゃいますけれども、所得税の方はちゃんと別々に控除しているわけでしょう。ですから法人税だって別々に控除しようと思えばできないはずはないと私は思うんです。だから、引当金は法人税の方はやるけれども地方税の方はそれは遮断してしまって、地方税の方はちゃんと所得に直接かけられるようにしようと思えばできないことはないと私は思うんですね。そういう中でやはり地方の税源というものを高めるための努力を私はするべきでないかなと思うんですけれども、もう一度基本的な考え方を。
いずれにしても、根本的に地方の税源をもっともっと拡充しなければならない、こういう附帯決議に沿った改革案というのは今まで自治省自体も余り考えていなかったのじゃないかと思うんですね。だからそういう点で数字が示しているように一向にふえてこないわけでして、少なくとも決議案で何年間にわたって同じようなことを指摘している以上は、もう少しやはり国会の決議というものを尊重して根本的な地方税源の拡充策を自治省自体として一度検討していただきたい、こう思いますので、まずそこのところを強く要望しておきたいと思います。
 それで、これに関連いたしまして税源の拡充等について二、三申し上げてみたいと思うんですけれども、例えば国税の法人税と地方税の法人税割、この課税対象となる課税ベースというのは同じなわけで、国の大企業の優遇税制、例えばいろいろな引当金だとか準備金がありますけれども、そういうものがそのまま地方税割にはね返ってまいりまして地方税の大幅な減収にもつながっているわけです。ところが一方所得税割の方はどうかと見ると、これは控除額が別々なために優遇措置がそのままはね返らないような状態になっているわけなんです。
 ですから私は、この法人税の方も所得税と同じように控除額というものを地方税そのものでも行えるような形をとるべきだ。やはり法人税割の方も大企業優遇の不公平税制がはね返らないように遮断措置をとるというのも非常に重要であって、そういうことを行うことによって今申し上げたような地方税源の拡充にもつながってくるのでないだろうか、そう思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
本件の検討につきましては、幾つかの段階があろうと思っております。
 私どもとして急がなければいけないのは、まず、米側の、それもユニホームの人から簡単な説明を聞いたわけでございますけれども、彼らは何せそういった法律なり協定の専門家ではございませんので、ＮＡＴＯ支援法なり、あるいはこういったよその国と結ばれている物品なり役務の融通協定というものがどのようなものであるかという中身についてもう少し知る必要があろう、これは主として外務省を通じていろいろな資料をお願いしてそういったものを調べる、あるいは向こうの専門家の話を聞くということで、どういうものかということをまず知る必要があるのではないかというのが第一段階であります。
 第二段階は、これは主として制服サイドの作業になろうと思いますが、日米の制服間で、今後やっていく共同訓練等に際してこの種相互に融通するといったようなことが極めて必要なことであるかどうかということについての詰めが必要ではなかろうか。現在、曲がりなりにも共同訓練等は支障なく行われてきているわけでございますが、今後の共同訓練の見通し等も踏まえて、今後どうしてもこういったものが必要かどうかという、いわばユーザー側といいますか、そちら側からのニーズというものについて検討する必要があるだろう、そしてそれが出てきた段階で、改めて今度は、それをそれでは協定化するというようなことになれば協定上どういうものが必要になるのか、あるいはそういう協定が結ばれた場合に国内法的にどういう問題点が出てくるのかといった、いわば我々行政官の方の、背広の方の仕事というものが出てきて、そこでもう一度ユニホームの側のニーズというものとすり合わせをして、なおかつ、こういう協定が必要であるかどうかという最終的な決心に進んでいくということになるのではなかろうかというふうに思っております。