何度がお答えを申し上げておりますが、症状によって、重篤ないろんなケースが考えられるわけでございますが、そういう場合には総合病院の精神病棟へ入っていただくというような形になって、そして対応していくのではないかと存じます。
常識で考えても無理だと思います。骨折といっても、足の骨折なら別ですけれども、脊髄とか、私の祖母なんかでも九十歳を超したとき簡単に脊髄を折りました。二カ月も三カ月も入院いたしました。もう痴呆もありました。そういったありとあらゆる病気がありますね。例えばがんになった場合、それから先ほどの広島で拒否されて亡くなったケース、これは透析のケースですね。そういったように精神保健法がかぶっている場合には、よくなっても自由に今度は養護ホームヘも行きにくい、自宅へも帰りにくい。同時に、そういったように合併症は圧倒的に多いわけですけれども、ここは担保されるんですか。
そのケースケースで違うかと存じます。骨折しても入院が必要な場合とそうでない場合とございますと思いますが、原則的には先ほど申し上げたような形で対応していくということではないかと存じます。
もちろん、先ほどから申し上げておりますように、非常に重篤なような場合には総合病院とかの精神病棟に入っていただくということになると思いますが、一応原則としまして外来等で御相談ができるような疾病につきましてはそれでやっていく、こういうことでございます。
予算の参考として、お手元にお配りしてあります「平成三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。
 まず、平成二年度の経済について申し上げます。
 平成二年度の我が国経済は、引き続き拡大局面にあります。湾岸情勢により国際石油価格が不安定な推移をしており、今後の状況の推移に十分注視していく必要がありますが、今までのところ、我が国経済への影響は前二回の石油危機時に比べて小さなものにとどまっております。外需は引き続き減少する一方、個人消費が堅調に推移し、設備投資が増勢を続けるなど、内需は引き続き増加しております。また、鉱工業生産は増加傾向にあり、雇用も増加し、労働力需給は引き締まり状況が続いております。一方、経常収支は、輸入が製品類を中心に増加していること等から、黒字幅が縮小傾向にあります。
 政府は、主要国との政策協調を推進し、為替レートの安定を図りつつ、物価の安定を基礎とし、内需を中心とした景気の持続的な拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成に努めるため、機動的かつきめ細かな経済運営に努めてまいりました。
 この結果、平成二年度の実質経済成長率は五・二％程度になるものと見込まれます。また、消費者物価は三・一％程度の上昇となる見込みであります。
 次に、平成三年度の経済について申し上げます。
 まず、我が国を取り巻く国際経済情勢について御説明いたします。
 先進諸国では、平成元年以降アメリカ、イギリス等で景気鈍化が目立ってきておりますが、その他西欧諸国では総じて好調な景気拡大が続いており、景気は全体として引き続き緩やかに拡大するものと期待されます。他方、主要国間にはなお大きな対外不均衡が存在し、保護主義的な動きも根強いものがあります。一昨年来の東欧諸国の政治体制の変革の後を受けて、昨年ドイツの統一が実現し、またソ連・東欧諸国は市場経済への移行に取り組みつつあります。また、発展途上国は、景気の緩やかな拡大が期待されますが、一部の諸国では、多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあります。湾岸情勢の推移いかんにより世界各国に物価上昇や景気鈍化への圧力が加わることも懸念されるところであります。
 国内的には、経済構造調整が着実に進展しつつある中で、内需主導型の経済成長が実現しています。しかし、国民生活に関連した分野を中心として一層の構造調整の進展が期待されている状況にあります。また、対外不均衡の是正は着実に進展していますがなお今後の推移を十分注視していく必要があります。一方、我が国財政は、平成二年度予算において特例公債を発行しなかったものの、依然として大幅な不均衡の状態が残されています。
 平成三年度の経済運営に当たっては、以上のような情勢を踏まえ、常に消費者の視点に配慮しつつ、次のような基本的態度で臨むこととしております。
 第一に、内需を中心とした景気の持続的拡大を図ること、
 第二に、国際協調型経済構造への変革を推進し、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持・強化に向けて率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、
 第三に、行財政改革を強力に推進すること、
 第四に、物価の安定基調を引き続き維持するとともに、内外価格差の縮小を目指し、物価構造の是正を図ること、
 第五に、労働時間の短縮等により、経済構造調整を積極的に進め豊かさを実感できる多様な国民生活の実現を図ること、
 第六に、我が国経済社会の発展基盤の整備を図ること
の六項目であります。
 このような経済運営のもとにおいて、政府は、平成三年度の経済について、内需を中心として、実質三・八％程度の成長を見込んでおります。また、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は二・四％程度の上昇と見込んでおります。
 雇用については、就業者総数の伸び率は一・三％程度と見込まれます。
 国際収支については、貿易収支、経常収支とも黒字幅は着実に縮小し、それぞれ七兆二千億円程度、三兆八千億円程度となるものと見込まれます。
 なお、以上申し上げました諸数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に湾岸情勢の今後の推移を初め国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきであります。
 以上、平成三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第であります。