協定の見直しにつきましては、先ほど来御答弁申し上げました事情を踏まえまして、片やまた、おただしのような自治体の要請というものも配慮いたしまして、できるだけ当面、高架下利用の要請の増大等も含みながら事情の調査、協議を進めるということを含めまして、総合的な観点から今後検討課題としてまいりたいと考えております。
建運協定が結ばれて後、この連続立体交差の事業というのはまだそれほど多く実現していないという声もあります、長くかかるといういまの御答弁もございました。しかし、長くかかることの理由というようなものも、これは十分考えなければならないと思います。現在の都市機能をより一層効率的に発揮していくためには、本当はこれは長くかかってはいけないもの。むしろ必要性に応じるといいますか、住民からの要望等が出てきた、むしろそれは積極的なその声に応じてできるだけ早急に取り組まれなければ、あかずの踏切がいつまでたっても続いている、そして、そのことによってずいぶん大きな時間と燃料とその他の要素のむだが生じていく。こういうことが多いわけであります。いま本当に都市機能が麻痺をするような状態に陥っているきわめて重大な理由の一つがここにあるのではないか、このようにも考えるわけであります、そういう意味では、もっと明確で、そしてもっとその負担について住民の納得のいく方策というものが中身として検討されなければならないと思うわけであります。こういう趣旨にのっとって基本的にこのような姿勢で改めて御検討いただけないだろうか、私どもとしては強く要請をしたいと思いますが、建設省にこの問題についての最後のお尋ねとしてお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 連続立体交差事業につきましては、先ほど都市局長からお話がございましたが、すでに鉄道の敷設されておりますところに、新たに自動車交通の利用がふえたというようなことから高架化するというのが通常でございまして、これは都市計画事業として施行するものである、鉄道はどちらかといいますとこれに協力する立場にあるというふうに考えております。したがいまして、高架化のための費用の負担につきましては、鉄道側は鉄道が受けます受益相当分を負担するという考え方に立っておるわけでございまして、われわれはその考え方が妥当なものだと考えております。
 それで、一般的にその連続立体交差事業というのは、工事に着手しまして完成するまでには非常に長い年月を要するものでございますから、現在結ばれております協定につきましても相当長期間にわたって運用する必要があると思いますので、現時点においてこれを見直すということはいかがなものかと考えております。
連続立体交差事業の費用負担の問題につきましては、ただいまおただしの建運協定の成立が昭和四十四年でございまして、まずその定められた背景といたしまして、国鉄の財政再建問題ということがございます。したがいまして、この協定の一番最後に、附則にもその点が明記をしてございまして「この協定は、連続立体交差化事業を円滑に実施するための暫定協定とする。」ということで、この暫定協定という趣旨は、国鉄の財政再建問題というのが現実の問題として存在する以上は、当分の間はこのような費用負担方法もやむを得ないのではないかという割り切りがあったというふうに理解をしているわけでございます。したがいまして、おただしのように、地方自治体側からしますと、この事業の性格からいって、いま少し国鉄もしくは企業者側の負担を求めたいということもあるかと思うわけでございますが、ただいま申し上げました事情によりまして成立いたしております協定でございますので、ここのところは、この費用負担問題については当分の間このような形でいかざるを得ないのではなかろうかというふうに判断をいたしております。
 しかしながら、先ほど来おただしの高架下の利用の問題につきましては、これは先ほどお答え申し上げましたように、一〇％というのは一つのめどでございますので、この高架下の利用度が公共目的からしまして大変増進しているというような現状下におきましては、この一〇％部分の拡大、都市側の利用面積の拡大という方向で努力を積み上げていくというのが当面の私どもの努力目標ではなかろうか、かように考えている次第でございます。
いまお答えしましたのが大体実情でございます。できるだけ早く実現をするように努めたいとは思っておりますが、いろいろまだ研究しなくちゃならぬ問題もございます。御趣旨はよくわかっております。
そういうざっくばらんに言って御指摘もあろうかと存じます。問題は、所得税には手をつけないというようなこともございまして、一方御承知のとおり、八千億円程度の歳出カットはいたしたわけですけれども、その一方でどうしても一兆九千億円程度の当然増というものがあるわけですから、自然増収は国債の減額と地方交付税と国債費でもうなくなっちゃっているということになりますと、やはり財源を調達しない場合には歳出増に応じられないということですね、第一は、したがって多くの税目から薄く広くまあお願いをしたということですよ、それは結局は、分配されたのが社会保障と文教と科学技術と、そういうもので三分の二以上全部いってしまうわけですから、ですからどういうことに分配されたかという、分配された一般歳出の増の中で、一兆三千億円ふえたけれども、その中でどういうものがふえたかと、みんな四・三％、平均で四・三％しかないんだけれども、ふえるものはかなりもう六十億円も社会保障だけでふえるわけですから、ですからそういうようなことで、まあ理屈を言えば、なるほどもっと筋道のきちっと立ったような取り方があるんじゃないかという私は御批判もあろうかと思います。しかしなるべく物品税の中でほかとのバランス等も考えて品目を追加したと。カラーフィルムとかテレビとかなんかあるのにビデオがないということ、ビデオの方が高級品ですから、どちらかと言えば、まだ。そういうことでそいつが野放しになっていると。じゃこれもやめたらいいじゃないか、あれもやめたらいいじゃないかということになったら、税収をふやそうと思うのに逆に税収減っちまうというようなこともあって、とにかくやらしていただいたということであります。