国民負担が、特別減税がなくなり、消費税率が五％に上がりということのほかに、今の駆け込み需要というものも当然なくなるでしょう。そういうことをそれぞれ考えますと、先ほどのこの表ではございませんけれども、去年が二・三、ことしか見通し二・五、この程度の数値が果たして出せるのかどうか、私も非常に心配をしておりまして、私は、今のようなこのような状況を考えたときには、やはり消費税率の引き上げについてはしない、また特別減税については続けるというふうな選択肢が極めて今大事なときではないかというふうに考える次第でございます。
 平成八年度の補正予算をどうするのかというふうな話がございますが、これは政府側の方は現在検討されているところであると思いますが、当然、災害対策等は必要だと思います。ただ、その経済効果ということを考えたときに、来年の初頭にこういう公共投資、補正予算を組むということがどの程度の経済効果があるのか、いかがでしょうかね。
さっき村井委員の質問の中に非常におもしろい数字が出ていたのですよ。それは、叶さんという民間で非常に評価の高いエコノミストですね、国民経済研究協会の、ついこの間まで理事長です。彼が何と言っているかといいますと、消費税の税率三％据え置き、特別所得減税二兆円継続、との二つの前提を置けば来年度は三％だと言っているのですね。ところが、今言われているように、消費税率を五％に上げ、もし二兆円の特別減税を打ち切ると、これは一％台に下がるだろうなと言っております。
 私も試算してみると、一％台の下の方に来年度の成長率が下がるし、もしかすると一を割ると思っています。ゼロ％台の高い方に来るというふうに思います。
この十二月の十九日前後に出せると思っておりますが、来年度のものにつきましてはただいま計算の真っ最中でありますので、ちょっと今この段階で予測を与えるような数字を申し上げるわけにはいきません。
今のは三年間で平均〇・九％下がりますよ、特別減税をやめて消費税率を引き上げたらということですね。これは社会保険料の負担の増加は入っておらないのですね。
 じゃ、平成九年度、どの程度の経済成長をお考えですか。
ただいまの御質問でありますけれども、これは、前提が消費税を三％から五％へ二％引き上げる、そして特別減税の二兆円はやめるという二つのものを突っ込みの計算になっておりますので、平成九年度から十一年度までの平均で出しておりますので単年度では出ておりませんけれども、三年間平均で国民総生産を約〇・九％程度引き下げる要因になり得るというのが私どもの認識であります。
経企庁長官、来ていらっしゃっていますので。
 先ほど大蔵大臣も明確に、特別減税もうやらないというふうにおっしゃられたわけでございます。特別減税もう継続はしないということをおっしゃったわけでございます。そうすると、来年四月からは消費税が五％、来年の一月からの特別減税はない、そして先ほど来話が出ていますように社会保険料の負担は重くなる、こういう状況下で来年度の経済成長というのをどのようにごらんになられているのか。これは数字はまだ言えない話だと思いますけれども、どういう認識を長官はお持ちでしょうか。
聞かれている有権者の皆さんはよく理解されておられると思いますが、実現されているというふうにはとても思えないわけでございまして、ですから私は、この公約の内容からするとやはり相反しているのではないかなというふうに思いますし、多くの方もそう感じられているのではないかと思います。
 いずれにいたしましても、これは自民党の皆さんだけではなくて民主党の皆さんや社民党の皆さんの中にも、同様に消費税の引き上げ反対とか明確におっしゃっている方、もう紹介しませんけれども、あと前提条件をつけられている方もたくさんいらっしゃいます。私は、要するに国民の皆さんは、先般の選挙結果から見て、明年四月からの消費税率引き上げを容認しているとか理解を示しているとか、そういうことは到底言えないということをぜひ訴えたいと思っております。
 そこで、ちょっとこの税の内容の問題に入らせていただきますが、午前中、我が党の答弁者の皆様と自民党の質疑者の皆様との間で質疑があったわけでございますが、なかなか我が方の答弁者が答弁をさせていただけなかったようでございますので、まず午前中の質疑の感想を、野田先生どうぞ。
先ほど来申し上げましたように、センターということからいささか、一つの建物に施設が全部入ってしまうというような形で、これは私どもの当時の説明不足あるいは当時の構想がそういうことで一部あったのかもしれませんが、現在考えておりますのは、いわば同一敷地内にできるだけ、敷地の有効活用その他を考えまして施設を併設しようということでございます。
 それで、確かに一つの建物の中に拘置監と少年鑑別所が一緒に入っている建物というのは実は今までございません。ただ、同一敷地内に刑務所と拘置所と少年鑑別所というものが一緒にある、つまり塀を隣り合わせてあるというのは、実はそれほど珍しい例ではございません。例えば、横浜や仙台では刑務所や拘置所、少年鑑別所、三施設同一の敷地内にございますし、それから大阪少年鑑別所を初め十三の少年鑑別所は刑務所と同一の敷地内にある。こういうことで、いわば一種の矯正団地的なものは、これは自然発生的というかそういう限られた土地を有効に利用するということから既に今までも行われてきております。
 今回、今先生御指摘の弁護士会の、少年の人権というものについての御心配は、先ほど申し上げましたような今後の意見交換を通じて十分承ってまいりたいと思いますし、それを設計上といいますか建物の構造、配置その他についてでき得る限り反映させてまいりたい。ただ、この構想は構想としてぜひ御理解いただきたいのでありますが、先ほど来申し上げましたような諸種の制約の中で、私どもが追求しております理念をも維持していくというぎりぎりの妥協といいますか接点ということで御理解をいただきまして、ぜひこの計画自体は進めさせていただきたい。その過程で十分に意見交換をし、御意見を承っていくということでございます。