これは、衆議院、参議院ということでなくて政党間の話でございまして、政党政治でありますから、その五党の政党の話というのは、やはり衆議院、参議院と、両方共通の私は話じゃないかと。ただ、便宜上、衆議院にそういうものを置いてやろうということで五党間でこれは決まった。政府が指図をしてどうとかこうとかいった問題ではございませんので、五党間の協議を政府が尊重していくということでございます。
大蔵大臣がお述べになったとおりでございますが、政府はこれまでは減税問題については一応の見解を持っておりましたが、しかし、大蔵委員会の五党の協議を最優先すると、そういう方針を決めておりまして、権威者のそろっておられます大蔵委員会において国民経済全体の立場から、私は有益な結論、効果的な結論が出ることを期待しております。
もう時間がありませんから……
 景気は人々の心理的な効果によりまして影響を受けると言われておりますが、新たな施策が上積みされる、検討されるということは、心理的に明るい影響を与えるのではないかと思うわけなんです。景気が失速したり、経済が非常に低い成長に陥ったりしては財政再建も内需拡大も元も子もなくなってしまうわけでございまして、国会は衆議院大蔵委員会に小委員会を設けて検討するとなっておりますけれども、これまでの答弁では、政府はこの結果を見守るといった態度、それだけであります。しかし、景気動向、国民の心理的効果を考えますと、政府も国会と一緒になりまして減税の可能性を研究、検討することが大事ではないか、その時期が来ているのではないかと思いますが、そういう意味におきまして、減税を検討、研究課題にすべきであると思いますが、経企庁長官、大蔵大臣のお答えをいただきます。
第三・四半期の国民経済統計、マイナス成長になっておりますが、この一番大きな原因は、輸出関係が急速に落ち込んだということでございます。外需の関係がマイナス一・三％、これまでずっと外需がプラスで、しかも相当大幅なプラスでございましたが、それが急速に大幅なマイナスになったということでございます。
 内需の関係では、民間経済は在庫調整もほぼ終わりましたので、やや引き続き回復の方向に進んでおりまして、プラス〇・七％という数字でございます。公的需要につきましてはマイナス〇・三、それを全部総合しましてマイナス〇・九％の成長ということでございまして、私どももこの情勢を非常に厳しく受けとめておりまして、いま事態の推移を見守っておるということでございますが、さしあたっては五十七年度の公共事業並びに公的住宅の事業量を上半期にできるだけ、技術的に可能な限り最大限前倒しをしたいということをいま進めようとしております。
次に、景気の問題でちょっとお尋ねいたしますが、景気と減税の関係ですが、最近、蜃気楼景気という言葉が産業界に流行し始めておりますが、この蜃気楼のようなのがただいまのわが国の景気で、回帰期待を裏切られどおしという状態ではないかと思いますが、これに対してどうお考えになっているのか。
 政府が発表した国民所得統計の十月−十二月期の成長率がマイナスになるという、実に七年ぶりに落ち込んでいることは御承知のとおりでございますが、国民の皆さんは景気が一段と悪くなるのではないか、悪くならないまでも底をはって、回復感を持てないのではないかと心配していますけれども、経企庁長官、どうお考えになっているのか。そのとき私が質問したときの前提は、五十六年度経済成長率は、政府の実績見込み四・一％が達成されるということであったわけでございますが、十二月期成長がマイナスで、一−三月期も多くを期待できないところか、実績見込みの四・一％成長は不可能になります。そうなると、発射台が下がったところから五十七年度政府見通しの五・二％を上げなければならなくなる。そうしますと、昨年暮れに決めたこの政府の経済運営の基本的態度及びその中にうたわれております政策上の上積みが当然必要になりますけれども、この点どうでございましょうか。
先般、田代委員にお答えしたことは、いまも少しも変わっておりません。新聞記事は何らかの、私の方から見ますと事実と違った報道ではないかと思います。
 臨時行政調査会は、ただいま七月の答申に向かって大体の枠組みを決めておる最中でございまして、まだ決まったという段階でもございません。きょうあたり一番皆さん御議論なすって、まとめておる最中でございます。その答申を得次第、既定方針に基づきまして、これを最大限に尊重して、できるだけ速やかにこれを実行に移す、そういう考え方を持っておりまして、この点は総理も私も微動だにもいたしておりません。
テレビジョンの多重放送についてでございますが、当面、技術的に実用可能な音声多重放送及び文字多重放送について。実用化するという考え方で今国会に放送法等の改正案を提案しておるところでございます。
 どういうスケジュールになるかということでございますが、改正案をぜひ成立させていただきまして、その施行後、私どもといたしましては、関係の政令、省令、それから技術基準の制定等、私どもの立場上必要な準備を進めるということでございます。このためには、また事業者の番組づくり、あるいはスポンサーの問題、あるいは普及の観点からはメーカーのそれぞれの機械を出すというような問題もあろうかと思いますけれども、そういうものもできる限り指導しながら実現に持っていきたいということでございますが、ＮＨＫについてその文字多重をどうするかということでございますけれども、ＮＨＫ自身が行うものについては民放の場合と同様に考えております。また、ＮＨＫの設備を第三者に利用させるということにつきましても、いろいろ議論があったところでございますけれども、第三者利用を認めるべきであろう、そういう形の提案をさしていただいてる次第でございます。
 ただ、その場合、第三者になりますとやはり一般放送事業者ということになるわけですけれども、ＮＨＫの設備を借りてやるということでございますから、それなりに、公共性といいますか、ＮＨＫの設備を借りるという意味におきましてイメージの尊重といいますか、イメージを損なうことがないような使い方というものを期待いたした上での第三者利用を認めてまいりたい、こういう考え方でございます。