いや、私が申し上げましたのは、減税があったと、それをどうやって消費の拡大の方に回すかというプログラムなんですけれども、時間が私あれですから、一方的にしゃべって、あとお答えだけいただいて終わりにいたします。
 国民が貯蓄に走るのは、住宅の問題と教育の問題と老後の問題に非常に不安があるものだから、どうしても貯蓄にいかざるを得ない。そうすると、住宅、教育、老後の不安というものをなくしていくような政策誘導がとられるならば、私は、本当の意味の消費拡大、つまり本当の意味の内需拡大につながるんじゃないかと思うわけなんですね。
 そうすると、住宅の問題は、私はこの前もちょっと申し上げたかもしれませんけれども、住宅ローンの利子、これは外国でやっていることですから、あるいは住宅ローンに限らず、一切のローンの利子を税額控除するとかあるいは所得控除するとか、そういうような対策も必要だと思います。あるいは老後問題で考えてみましても、今、自分が老後になって家族が少なくなってこんな大きな家要らぬと、土地を半分売って老後資金にしようとしたら税金がばか高いわけですよ。それができない。あるいはそこへ借家を建てようとしてもできない。あるいは売ってしまって高い家を買えば税金はかからないけれども、安い家を買って差額を老後資金にしようとしたら税金がかかるというようないろんな矛盾が住宅に絡んであるわけですね。そういうものを一つ一つつぶしていったならば、私は非常に国民の住宅に対する安心感が出てくるだろう。今、消費は飽食であって、もう買う物がないというけれども、住宅が狭いので、置くところがないから買えないだけであって、住宅問題が非常に前進をして、置くスペースが出てくれば一般の消費も伸びる。つまり、住宅が一番消費のデモンストレーション効果を発揮するテーマだと思うわけなんですね。
 私は、そういう意味において、これからのアクションプログラム・パートツーにおいて、そこら辺の角度というものをひとつ長官にまさに勇断を持って推進していただきたいと思うわけですけれども、もう与えられた時間が参りましたから、長官の御決意を伺って終わりにいたします。
端的な内需拡大というか、そういう意味において、やっぱり一番所得税の減税というような問題が大きく取り上げられてしかるべきなんですが、これは予算との絡みがありますし、ぎりぎりまで先ほど申しましたような委員会、税制調査会の方の結論が出ませんし、それと話し合いながら作業を進めることになりますので、場合によると、ほかの方の項目について火の手を上げておいてから、最後にこの問題に取り組むというようなことになるかもしれません。
今のお話を伺っておりましても、内需論というものがどうしても企業活力サイドと申しますか、どうもそちらへ寄りがちで、個人消費支出を膨らまして突き上げるという角度が私は何となくまだまだ足りないんじゃないか。だから、いかにして私の申し上げた家計行動の活力化、それを具体的にお図りいただけるかということを強くこれからの作業委員会の進行の中でお願いをしたい。つまり、減税をしておいて、その減税がいかに貯蓄よりも消費の方に回るかという政策誘導というものが、この隣どうしても内需諭においては必要だと思うんですけれども、その点は大臣いかがでございますか。
両方といった方がいいのかもしれませんが、我々の取り組む作業委員会の課題は、ことし四月に発表した諮問委員会で取り上げられたようないろんな問題、例えば民間部門の活力を発揮させるための国の役割等の諸般の施策をどうするかとか、あるいは公共事業分野への民間活力の導入をどうするか、規制の緩和の問題をどの程度取り上げるか、週休二日制の実施をどうするか、国公有地の活用についてどういう知恵を働かすか、先ほど来お話が出ておりましたような税制の問題も取り上げられます。大体この作業自体は総理の気持ちとしては、できれば十月までに間に合わしてほしいということでございますので、税制は御承知のとおりいつも十一月、十二月にずれ込みますから、しかし政府税調、党の税調と相談しながら今まで取り上げられてきたようないろんな問題の詰めを関係各省集まっていろいろやってもらおう、こういうような気持ちでおります。
  午前十時二分開議
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○議事日程 第十四号
  昭和六十年四月二十四日
   午前十時開議
 第一 情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第二 商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第四 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第五 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第六 証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第七 郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第八 お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第九 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第一〇 地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第一一 農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一二 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一三 農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一四 国民年金法等の一部を改正する法律案（第百一回国会内閣提出、第百二回国会衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、北方領土問題の解決促進に関する決議案（堀江正夫君外八名発議）（委員会審査省略要求事件）
 以下 議事日程のとおり
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