今、川原会長、郵政省から御説明をいただきましたが、まだ論議の途中で何とも言えないということでありました。あと残り四分程度でありますが、川原会長から、今衛星放送について若干触れられましたので、このことについて質問をし、質疑を終わらしていただきたいと思います。
 先週、ＢＳ２ｂについてトランスポンダーの火入れ式というか、機能テストが行われたというふうに聞いてわるわけであります。国民の皆さん方が、鳴り物入りで始まったこの衛星放送について、どういう状況なのか、今度はうまくいくのかということで大変な関心を持っておるわけであります。今のところこれは順調にいっているのかどうか。
 そしてまた、ＮＨＫさんでは、会長はこの衛星放送の番組内容についてはまだ煮詰まっていないんだ、そこまでどういうふうにしていくか検討中だということであります。郵政省の側では、これは試験放送的なんだから、そんなに営業的な番組をやってはいけない、民間放送との調和もとらなけれはいけないとかいうようなことで、これから大きな合意というか、話し合いをしながら考えていかなければならないと思うわけでありますが、この点についてＮＨＫさんが考えている番組内容に対する考え方と、郵政省側が指導する基本的な姿勢との間にはいささかギャップがあるようなふうに受け取っております。この点について、郵政省側では今後どういうふうに行政指導というか話し合いをしていくのか、この二つについてお聞かせ願い、そしてまた、ＮＨＫが今後も国民の理解を得て公共放送の使命を速成することを心から念願して、質疑を終わらせていただきたいと思います。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
 第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、地方裁判所における民事執行法に基づく執行事件及び破産事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を八人増加しようとするものであります。
 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方において、地方裁判所における民事執行法に基づく執行事件及び破産事件並びに簡易裁判所における民事訴訟事件及び督促事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員を三十九人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員を三十八入減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を一人増加しようとするものであります。
 以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。鈴木法務大臣。
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 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所草場事務総長、山口総務局長、櫻井人事局長、川嵜経理局長、上谷民事局長兼行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明二十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時二十八分散会
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確かにＥＣ及びアメリカに対しましては貿易収支の黒字が大きくなっているわけでございます。
 そこで、投資によりましてできるだけの協力ができないかということでございますが、投資には先生御承知のように、直接投資と間接投資とございます。いま御指摘のまず直接投資での協力ができれば一番よろしいわけでございますが、直接投資の場合には、何よりも企業の直接投資でございますので、利潤動機によって現地で製造業、生産体制をとる方がその企業にとってプラスになるという判断のもとに出ていくわけでございます。その際に必要な力は、一つは高い技術力、それからもう一つは経営手腕といいますか、マネージメントスキルと言っておりますが、そういう能力、それから三番目には資金調達力かと思います。
 日本の企業、製造業を見てみまして、この三つの能力を備えた企業がかなり増加していることは事実でございますが、まだアメリカほどの能力を持ってはいないかと思います。しかし、私どもは直接投資につきましては完全に自由にしておりまして、できるだけ製造業投資が海外で行われることを期待しているわけでございます。
 それから、間接投資につきましては、これは主としてポートフォリオ・インベストメントといいますか、証券投資でございますが、こちらは比較的足が速いわけでございまして、たとえば金利差その他の要因によってもかなりの移動が生じるわけでございまして、最近の数字で見てみましても、昨年の一年間の証券投資、居住者の証券投資でございますが、約六十億ドルでございます。これは前年の二十七億ドルに対しまして倍になっているという事情にあります。
 それから、やや細かくなって恐縮でございますが、たとえば円建て債の発行とか、それから円建てシンジケートローンといいますか、一年超の円建て貸し付けにつきまして、私どもはたとえばＥＣとか、あるいはＥＣ関係の国際機関、あるいはこれはまだ実現を見ておりませんけれども、英国の輸出金融機関、あるいはアメリカの輸出入銀行等がファイナンスを、仮に円を必要とするというような場合にはそこまでも協力できると考えておりまして、これは相手方が関心を持ってくれないとできないことでございますが、そのような協力まで考えております。