新進党の谷口隆義でございます。
 本日は、日銀総裁、お忙しいところ出席をいただきまして、ありがとうございました。
 まず初めに、日銀総裁並びに大蔵大臣にお聞きいたしたいと思います。
 御存じのとおり、先月、ＦＲＢにおいてはフェデラルファンド・レートの引き上げを行って、予防的引き締めというようなことで、その結果、日米の金利差が五％を超えるというような状況になりまして、円安の進行がこれから進んでくるのではないかというようなことになっておるわけであります。
 それで、日銀で支店長会議、昨日と本日やっていらっしゃるようでございますが、報道を見ておりますと、昨日のお話の中に、生産、所得、消費の好循環から見て景気回復は持続していく可能性が高いというような判断を示された。そうであるならば、この金利、大変超低金利の時代でありますので、金利の引き上げも念頭に思われておるのかなというように思うわけでありますが、一方、通貨供給量の伸びが鈍化しておるということで、景気変調の兆候ありというようなことで、当面従来の金融政策を維持していくというようなお話も聞いておるわけであります。
 それで、今月の下旬に予定されておると聞いておりますＧ７、このＧ７において、我が国の現在の金利水準、これはこのテーマになるのかどうかひとつお聞きしたいのと、五月に決算発表が軒並み行われますので、特に金融機欄を中心にしてでございますが、株が大きく落ちるのではないか、下落するのではないかというようなことが巷間言われております。また、先ほどお話をいたしました円安におきましても、大蔵大臣におかれましては再三口先介入を行われておる。先日、また榊原国金局長も強烈な口先介入を行われたというようなことでありますが、仮にこの円安が百三十円というような形になった場合に、当然一層の貿易黒字が懸念されるわけでありますし、その段階でＧ７においてこの金利の水準が当然テーマになってくるのだろうと思いますが、このあたりも念頭に置いてひとつ旧銀総裁に御答弁をお願いいたしたい。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さすがに国際法、商法、マーケットに詳しい西川さんの所見、質疑をお聞きしました。
 開国です、ビッグバンは。まさに新しい分野に向けて船出しなければなりません。一千二百兆、また世界の投資家がこの市場に向けて魅力ある投資をしたい、こういうことになれば、そこに対応しなければなりません。
 そういう意味で、行政は完璧主義でまいりました。頭の切りかえが、視点をこのビッグバンという金融システム改革に、国民預貯金の深刻な問題にぶつかるわけですから、真剣な勉強、検討がなされなければなりません。本番スタートに当たりまして、それまで研究をし、この仕組みをどうしたらいいかという、迅速徹底ということなんでしょうか、的確迅速なんでしょうか、行政庁、国税の見解は明確に早く伝わってまいりませんと市場は拒否をする、こういうことになる論拠はよくわかりましたので、督励をしてまいります。
これは官房長官、今時分三百七十億を上積みして一％を突破させるというのは意図的だと我々が言うのは、何でそういうふうに言っているかというと、要するに防衛計画の大綱ができた五十二年当時、既にこの問題については白書の中でも明確に言っているんです。こういうふうにすべきだと言っているわけです。そのことに対して、これは防衛庁としてこういうふうに反省してこういうふうに取り組まにゃいかぬと書いてある。そのことに全く反省の意図も見せないで、今時分になって正面が多過ぎだから、あるいは後方がおくれているからという話は本当によくない。長官、一遍読んでみましょうか、どうなっているか。
 どういうところかというと、「自衛隊の現状に対する反省」というところです。これはもちろん、「基盤的防衛力構想採用の背景」とかその中のところですが、「わが国の防衛力は、正面に比して後方関係の整備の遅れが目立ち、全体としての能力は意外に低い水準にとどまるのではないかと憂慮されるに至った。」、このような実情の反省に立ってこの大綱を推進する、こう言っておるわけです。それを決めてからもう何年たっているんですか。今時分になって、自衛隊の隊舎がちゃんと整備されてないから、あるいは後方がちゃんとしてないからわざわざ一％突破させてまでもやらにゃいかぬ、それならもっと前からやりゃいいんです。
 きょう同僚委員の方から資料を配付いたしました。この資料を見てください、これ。正面と後方の割合を見てください。ずっと毎年、五十一年以来毎年減ってきているじゃないですか。これは三百七十億突破させたから済むという問題じゃありませんよ。だからそこのところを私は明確にやっぱり考えていただきたいと思うし、国民に出した防衛白書の中でこういうふうに言っていることに対して、先ほどから幾つかの点を挙げましたけれども、少しは反省しておるのか、少しはちゃんとする気があるのか。
 そんなことをちゃんとしなくて幾ら三百七十億が後方だなんて、私たち後方だと言われればやっぱり自衛隊員の皆さん方の処遇はちゃんとしてあげたいと思うわけです。しかしながら、それより前に航空機を一機なり二機なり辛抱してそっちの方をやった方がいい、逆に言えば。戦車も、私は全部必要でないとは言わないんです。だけれども、あしたから戦争が始まるわけじゃあるまいし、戦車に乗る自衛官が足りないというぐらい戦車が余っておるわけですから、実際問題として。そんな中では私は戦車をつくるのを一時延ばしてでもそちらの方へお金を向けた方がいい。おかしいですか、私の言っていること。御答弁いただきたい。