日本有事の際、公海上の米艦護衛は集団的自衛権の発動につながるケースが起こり得るのではないかと実は思うんです。たとえば、日本の有事と中東の有事が併発するということを考えてみますと、日本近海から日本防衛のための米艦と中東出撃のための米艦が縦列で行動を起こす。両艦が個別の進路をとる前にこの日米の相手国軍艦から攻撃を受けた際に、自衛隊が前者の米艦を護衛するために相手国軍艦を撃沈した場合、中東出撃の米艦に対する護衛も行ったことになる。 集団自衛権の発動になる。これは決して私は非現実的想定ではないと思うのでありまして、リムパックの演習などで実施されているわけですがね、この辺は総理、何か御見解お持ちでしょうか。
先般この委員会において、米艦護衛の問題に関連しての御質問がございまして、私から、その当該米艦が、すでにわが国に対して武力攻撃が行われており、日米が共同対処をしているという前提におきまして、当該艦艇がわが国と共同対処でわが国を防衛するために行動しておるというようなときに、その米艦に対する相手国からの攻撃があったときに、それを排除できるかというふうな問題の発展から、核を装備した艦艇についてもどうかと、こういうふうな御質問であったと思います。それにつきましては、確かにその当該艦艇の行動、任務によって判断すべきであって、核を装備するからということで差異を設けるのは不自然ではないかというふうに御答弁申し上げたわけでございます。
 それから、さらにＳＳＢＮについての言及があったわけでございますが、このＳＳＢＮというのは、いま御指摘がありましたとおり、この潜水艦の構造というのはきわめて秘匿度が高いということ、さらにはこの任務、目的からいってそういうことが現実的にはなかなか考えにくいんではないかということもあわせて御答弁申し上げた次第でございます。
私は、どうもこの米核戦略が大きく転換したと思っているわけでありまして、大綱における核の脅威に対しては、アメリカの核抑止力に依存するものとするという侵略の未然防止の構想というのは私は実質上変化しているのではないだろうか。アメリカの核抑止力は核戦略の先制
第一撃戦略への転換によって質的に変化をしたのではないかというふうに考えるのでありますが、いま若干の説明がありましたが、やっぱり私の疑問は疑問として相変わらず残ります。この情勢のもとでは、相手国の核兵力を先制核攻撃することも核抑止力の内容になったのではないだろうか、そういうふうに考えるんですが、先日の委員会で、本岡委員の質問に対して、日本有事の際、公海上で米軍のＳＳＢＮを護衛する場合が理論的に考えられるというような答弁がありました。米艦の識別はガイドラインに基づく共同処理によりできるとのことでありましたが、日本防衛の任務を与えられたＳＳＢＮについて艦名、位置などを日本は知っているということにそれではなるわけですか。
日米構造協議におきましてアメリカ側が日本の会社法、会社制度のあり方についていろいろな問題提起をしたというのは事実でございます。
 そういうような背景にはいろいろな考え方があると思いますけれども、一つには、我が国の会社法というのが戦前は主としてドイツ法、大陸法系のスタイルをとっていた、それが昭和二十五年にアメリカ法が一部取り入れられたというようなことから若干アメリカ法的でもあり、しかしアメリカ法的ではない、そういうような食い違いの点があるわけでございます。どちらがいいかということはそう簡単に言える問題ではないとは私ども思っておるわけでございますが、そういうことから、アメリカ法の立場から見た日本の会社法というものにつきましていろいろな問題提起が実はされたわけでございます。
 そういう問題の中には、私どもの方から見ますと完全な日本の会社法の誤解ではないかとか、あるいは到底それは日本の実態に照らして受け入れられない、問題にならないというような意味で押し返した問題も多々あるわけでございますが、一方におきまして、私ども先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、昭和四十九年改正を契機といたしまして会社法の根本改正作業というものを実は継続的に始めているわけでございます。それが一つには昭和五十六年改正であり平成二年度改正である、こういうことになるわけでございまして、平成二年度改正におきましてもさらに会社法の整備改善を図れということでいろいろな附帯決議もいただいているところでございます。
 そういう議論の過程の中で、例えばいろいろな会社の不祥事が起こるというような問題がございまして、株主の権利をもっと強くするとか監査制度の強化を図るという議論が実は法制審議会の内部でもされていたわけでございます。そういう時期にアメリカ側からも株主の権利の拡充の問題、これは社外重役というような形での問題提起でございましたけれども、この監査制度の問題というような形での問題提起、そういうものがございました。特に株主の代表訴訟、株主の帳簿閲覧権の問題につきましてはかなり強いアメリカ側の問題提起があったわけでございます。しかし、具体的に例えばどういうふうに改善をしろとか、あるいはどういうふうな要件のもとに株主の帳簿閲覧権を考えるという議論にはなりませんで、そういう点について日本側はどう考えておるかというような問題提起でございました。
 私どもといたしましては、そういう問題については十分に問題意識を持っており、現に法制審議会の商法部会で検討を進めておるところであるということを述べまして、実はそのとおりにそれぞれの年次報告書に記載されているわけでございます。したがいまして、今回の改正というのは、アメリカ側に日本政府が約束としてこれをし、その約束の履行としてこの改正をする、こういう筋合いのものではございません。私ども、あくまでも日本政府の立場から現在の会社法のあり方というものを素直に眺めまして、さらに改善すべき点があるということでこのような改正案をまとめ上げた、こういうことになるわけでございます。