私も一〇〇％否定しているわけではございませんで、大きな影響を与えないのではないかということを申し上げましたのは、一つは、周辺といいましても、銀座等も含めて都心中の都心で既に相当高価な地価の地帯であるということ、それからもう一つは、監視区域であるという点で、できるだけ地価が安定することを私どもも望んでいるところでございます。
 ただ汐留そのものにつきましては、今のような貨物跡地として更地であるものが、いろいろな業務機能あるいは文化・イベント機能等を含んだシティーセンターとして開発されたときに価値が出ることは、これまた事実である。したがいまして、そのような中で文化・イベント機能を初め周辺の人々にも利用していただけるようないい町にして、住みよい都市にするということが一つの目標じゃないかと考えております。
今も自己矛盾だと思うのですが。
 国会など首都機能の移転という国会決議がありますよね。我が党は反対しました。それは首都のありようの問題という基本問題でありますとかいろいろありますけれども、その他、またさらに再開発のプランも見え隠れもしているということもあるのですね。だから、今大事なことは、本当にこの集中をどうしてなくすかということが大きなテーマでなければならないと思うのですね。
 大臣の答弁がまたありましたから関連してお聞きしますが、一昨年ですか、土地基本法ができました。あの中で一つの強調点は、公有地の拡大を進めなければならぬということですよ。日本は諸外国に比べても非常に公有地が少ない。よくこれはパリと比較してとかドイツと比較してとかいうお話もありますが、大変少ないわけですね。
 一つ具体的な例で言いますと、公園ですね。汐留について公園の要望も出ているということもありますから、公園で申し上げますと、本当に東京は緑が少ないのですよ。都民一人当たりの面積が、区部では二・二平方メートルですね。ロンドンは三十・四、十五倍ですね。ほかは、ワシントンも二十倍とか、パリは六倍ですが、それでも十二・二あるのです。東京は一人当たりの都市公園の面積がわずか二・二平米しかない。そういうことからいうと、本当に緑、公園、そういう空間をどう確保していくかということが進められなければならないと私は思うのですね、いろいろな施策を考えていく場合にも。基本的には私は、今回の精算事業団の用地、そういう大都市部における用地の問題は、そういう観点からの接近も必要だと思うのですよ。
 しかし、今回提案されているのは全くそうではなくて、従来型といいますか、さらに一極集中を加速するような高度再開発という点でも、私たちはこの問題については反対なんですということを申し上げたいと思います。
 それからまた、これだけの一〇〇〇％の容積率ということを言われておりますし、そうしますと、周辺地価の上昇を招く問題ですね。先ほど何か否定されるような答弁があったようですが、私は否定し切れないと思いますが、どうですか。
確かに、汐留に大きなビルが建ったりなんたりということは、先生のおっしゃるとおり集中の方になるかもしれませんが、私は、物事は全体的に見なければいけない。例えば、学校にいたしましても大学にいたしましても、あるいはその他の官公庁にいたしましても、そういう全体的な面から見て東京の一極是正を図っていくべきでありまして、そしてまた、何で地価高騰が起こったかと申しますと、やはり事務所不足その他、しかも環境が悪い、こういうようなことで、地元とも十分相談をして、一等地ではございますけれどもそういうような計画もしていかなければならぬということで、一部分を見れば反するかもしれませんけれども、全体的ないろいろな東京の一極是正ということ、例えば首都機能の移転ということでも、国会の決議にもありますように、そういう全体的な問題でとらえていかなければならぬ、こういうふうに私は考えております。
猿の問題についていろいろ質問をいたしまして、かなり前向きな御意見もいただいたのですが、今のセンサーですね。既にほかの県もやっておるわけでありまして、早い時期にやらないと、検討、検討で先に追いやられていって、農家は手が出ない、こういうことになっていきますと、今度はもう射殺とか捕獲とかということになってくるわけでありますから、ぜひ真剣な協議をしていただいて、農家の皆さんが本当に生産性が上がって楽しく収穫ができるような状態をつくっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
 以上で猿の問題を終わりますが、時間もなくなりましたけれども、一点だけ要望をしておきたいと思います。
 けさほど来、土地改良基盤整備事業の問題が出てまいりまして、非常に重要な課題だと思ってこれをいろいろ一緒に御審議したいと思っておったわけでありますが、この問題の中で実は国営総合農地開発事業、肝属南部地区という、鹿児島県の大隅半島にあるわけですけれども、大型の開発がされておる、整備がされておる。畑かんをする予定なのです。ところが、三分の二ぐらいは山地を切り開いて農地にしておるわけです。働き手はいない。しかし、そういうふうにされた。それはそれで結構だと思いますが、ただしかし、今、山を守ろうという状況の中で、猿が一番多い地域ですね、広葉樹林を切って農地にされた。ところが、今、私は写真を持ってきていますが、これは届けませんけれども、ほとんど昨年から作物がつくられていない。でも、できておるのです。ところが、水が平成七年度ごろに来るのだそうです。平成七年度も、事業がだんだんおくれてきてまだずれるだろうと言われるわけですが、そうした中山間地域を山まで取り壊して圃場整備をして、基盤整備をしたけれども、水が来なければ離島で非常にコストが高くつくわけですね、輸送コストを含めて。展望がない。何をつくればいいか、通常的なものではだめだという問題もありまして、農作業が進んでいない。草山になっております。これは最初から、畑を開いたときにはまずかんがいができるような、そういう方針が必要だということの審議会の答申もあるわけであります。ぜひ現地の問題を調査されまして、早急な事業促進、営農指導、そうしたものをされますように要望申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。