次に、難民条約の批准に伴う立法上の措置ですね、これをどういうふうにいま考えていらっしゃるのか、どういう構想をお持ちで作業をしていらっしゃるのか、これをちょっと御説明いただきたいと思います。
矯正局長の御説明はよくわかりますけれども、ただ私どもも日弁連の理事で、やはり監獄法の改正はもうすでに十何年前に取り組んだ経験があるわけですね。で、よくこの種の審議会で問題になりますのは、法務省が御委嘱になる審議会委員ですね、日弁連側の委員、これがどちらかというと法務省、最高裁のＯＢでして、それで十分に弁護士会の大勢なり空気を代弁せずに、官側にくっついているというようなことも言われることがあるわけですよね。
 そうなりますと、後でごたごたする場合もありますので、いま局長が最後におっしゃったですね、よく日弁連との意思の疎通に努めたいということをおっしゃったでしょう。ですから、形式的に法制審の弁護士会側の委員が全面的に賛成したからもう日弁連はなべに入った、問題ないと、こう直ちに即断しがたい面もあるんですよね。その点、御注意願いたいと思いますが、いかがですか。
監獄法改正の関係での日弁連との接触状況について申し上げます。
 監獄法改正につきましては、日弁連と直接の折衝は持っておりません。と申しますのは、この改正に当たりまして法制審議会審議において弁護士会推薦の委員が出席しておられ、また弁護士会作成の刑事拘禁法要綱を参考として審議を尽くしておりまして、その結果、日弁連推薦委員を含めまして、ほとんどすべての点につきまして全会一致でこの要綱が成立いたしております。したがいまして、基本的には対立のない法案であるというふうに考えております、今後とも、日弁連側の理解と協力を得て立法を進めたいというふうに考えております。
法務大臣の理論はわかるけれども、結論としては、どうもサラ金業者の味方をしておるような結果になりますよ、あなたの御所論は。どうも余り感心しないですね、それは。しかし、あなたに、いますぐ説を改めて私の説に同調してくれと言って私が求めるのは無理でしょう。ですから、私はこれ以上お尋ねしませんけれど、もう一度考えてください、これはいずれ出てきますから。それじゃ、これはこの程度にしておきます。
 次に、刑法、少年法、監獄法、それから最近、簡易裁判所は事物管轄を拡大するという問題が起きているようですね。これは構想ですか、まだ。法務当局はお持ちのようでありますけれども、これはかなり実務家である弁護士の問題でもあるわけですね。そこで、われわれとしては、日弁連と十分意思の疎通を図ってもらいたいということを前々からお願いしておるわけですね、
 これらの法改正についての日弁連との折衝はどうなっているのか。ある程度お伺いはしておるけれども、その後の経緯について御説明をいただきたいと思います。
私は、サラ金の融通も公明に行われていくという体制をつくることが大事じゃないかなと、こう思っているものでございます。
 借りる人も、どういう条件で借りるかということが常に明確である。貸す方も、それを明確にしなければならない。その場合に、余り利子負担を軽減することに力を入れ過ぎて抑え過ぎますとまたやみが出るのじゃたいのか、起こるのじゃないだろうかなという心配を持つものでございます。やみが出てきたのじゃ、せっかくの改革が意味をなさない。まあ、そういうところで皆さん方御苦心いただいているのじゃないだろうかな、私はこう思っておるわけでございます。
よく大臣のお気持ちはわかりますね。ただいますでに最高裁の判例が確定してもう長いわけですよね。しかし、そのために、それじゃサラ金業者の存在が危うくなってサラ金業者が消えてしまうかというと、そうじゃないですね。ますますはびこっているわけです。そういう意味の非常に高利の庶民金融というのは、もう至るところはんらんしていますね。
 だから、ああいう判例があったのでは円滑なサラ金業者の金融が得られないという理論は、現実的でないんですよ。実証的でないんですよ。そんな判例があったって、やっぱりあるんです。はんらんしているんですよ。だから、この判例があったのでは円滑な金融は借りられないんだという理論でもって最高裁の判例を覆そうとするのは、現実的でないんですよ。実証的でないんですよ。だから、その点を法務大臣、お考えいただきたいと思うんですが、もう一度。
両方満足できるのが一番いいと思うわけでございまして、悪らつなサラ金業者、これは抑えてかからなきゃならない、こう思っておるわけでございます。ことに、暴力を伴うようなことまで出ているわけでございますので、早く無理でないサラ金の融通が必要なところには行き渡るような配慮が大事じゃないかなと、こう思うわけでございます、
 両方を同時に満たそうとしますので、なかなか意見が合わないで苦心が今日なお続いているのじゃないだろうかなと、こう思っておるわけでございます。
ありがとうございました。
 私も、いまおっしゃったように一つは地域の特性があろうし、一つはやはり健診の問題が絡んでおると思うのです。
 私は、一昨年、一昨々年ですか、この振動病の問題で和歌山から奈良の方に実地調査に参ったり、それからまたことしも高知の方に実地調査に行っていろいろ調べてみたのですが、この特殊健康診断をやるやると言ってかなり通達を流しておられるのに、現実の問題として受診者が非常に少ない。たとえば高知だとかそれから和歌山あたりを見ましても、受診者が非常に少ないのです。和歌山の場合は、このことは和歌山の行監局からも指摘されておるようですが、非常に少ない。そうすると、健康診断が徹底して行われていくなら、むしろ減るどころの話じゃない、今後認定患者はふえる方向に向かわざるを得ないのだというふうに私は考えるのです。
 この点、労働省としては、いま特殊健康診断が十分に行われておるという認識を持っておいでになるのですか。