お答えいたします。
 契約ベースの段階の話かと思いますけれども、私ども契約をいたします場合に、社会通念に従いまして著しい経済情勢の変動その他著しい事情の変更によりまして契約の定めるところが不当となったと認められるような場合については、契約を変更するための協議をすることができるという協議条項を入れて契約をいたしております。
 これまでのところ、経済情勢の変動によりまして契約の価格を変更した例といたしましては、変動相場制への移行でございますとか、あるいは大幅な円の切り上げ措置等がございました場合、こういう場合にはそれが発動されることになっておりまして、実際にはいずれも円高のケースでございますので、予算の節約になるという形になっております。
 また、著しい経済情勢の変動がない場合でも、現実に為替相場は年々あるいは月々に変化いたしますので、契約をいたします場合に、契約時点におきましては当然予算の範囲内で、かつその時点での予算の積算いたしておりました為替レートまたは実勢レートのいずれか円高のケースで契約をいたしまして、さらに支払い時点でまた実勢レートで支払いをしなければなりませんけれども、この場合にもさらに円高が進めばその部分は返納していただく、また、逆に増加する場合には契約金額の範囲内でやりくりで対処するという形をいたしております。
お答えいたします。
 為替が一円動いた場合防衛関係費が幾ら動くかという問題でございますが、これは防衛予算の中身によって、年度によって若干差があると思いますけれども、一円動きますと大体十億強ぐらいのお金が上下するというふうに考えております。
もう一つの不安定な硬直要因として、為替の変動ということがあり得ると思うのですね。例えば、為替レートで一円円安になった場合に予算的にどれほどの変動があり得るかという点について、一点だけ大蔵省、お願いいたします。
これまで整備しております正面装備につきましても、年々耐用命数が到来いたしまして更新、近代化をする時期になるものがございます。したがいまして、正面装備の新規契約を思い切って停止するというようなわけにはなかなかまいりませんので、その点は十分御理解を賜りたいと思います。ただ、量的拡大は極力抑制をいたしたい、かように考えております。
ただいま大臣の御答弁されたことに尽きるわけでございますけれども、先生御指摘のように防衛庁の予算の特質といたしまして、どうしても後年度負担というものが多くならざるを得ないという性格がございます。これはやはり装備品の調達から取得に至るまでどうしても二年、長いものでは五年というような期間がかかるということからやむを得ないものだというふうに考えております。したがいまして、将来的に後方の財源を確保していくという観点からいたしますれば、この正面装備の後年度負担額を抑制していくということがかなり重要なことではないかと思っております。
 その件に関しましては、ただいま大臣が申し上げましたように幸い中期防で大綱の概成という段階まで参りましたので、今後はこの正面に投入すべき経費というものがある程度抑制できるのではないか、その部分を後方の方に重点的に回し得るのではないか、かような見通しを持っておる次第でございます。
細かいことがもし必要でございますならば、経理局長の方からさらに御説明申し上げたいと思いますが、大ざっぱに申し上げますと、今先生が御指摘のように予算が非常に硬直性になっていることは事実であります。私もこの点をいろいろと勉強してみましたが、約八〇％というものは本当に完全な硬直性を帯びておるわけでありまして、残りの二〇％の中においても訓練費だとか教育費あるいは油とかそういう面も非常にあるわけでありまして、さらに今回国会を通過させていただきました例の若年者の特別給付の点につきましても、平年度化されれば六百億ですか、相当な額になります。そういうことで、これまたその中も非常に見繕えない要素のものもあるわけであります。
 ただ、幸いなるかなおかげさまで本年度、平成二年度の中でこれがおおむね大綱を達成する状況になってきたわけでありますから、そういう面におきまして今後の正面装備、今までに比べてそこにすき間といいますかゆとりも若干あるのじゃなかろうかな、こういうふうに思います。と同時に、また全体的な合理化節減等も含めましてできるだけの努力をして財源を生み出し、そしてまだまだ残されておる後方整備をこれから重点的にやっていきたい、私としてはこういう基本的な考え方を持っているわけでございます。
同時に、この時期には、フセイン大統領とアラファトＰＬＯ議長も会談を実はいたしておるわけです。世界は湾岸危機を一体どう平和的に解決するかという、言うなれば動きのきっかけの時期にあなたはあのジョルダンのアンマンを訪れたということに実はなったことは、今日の情勢が証明しているのではないかと思うのです。
 私は残念なことは、あなたが例えばフセイン国王に会って話をされたり、またラマダン第一副首相といろいろ懇談されて我が国の立場を述べ、あるいはまた人質の解放について、国際法違反であるという立場からこれを強く要求をする、こういう一連のことはもう発言で承知をいたしておるわけです。問題は、我が国の外交政策として、この情勢をどう判断されたのか。その情勢が的確に判断をされるならば、あなたは経済援助だけお届けを御確認するのではなくして、このヨルダンにおいて、中東政策のいわば平和的な解決についての海部総理の提案というものを具体的に示すべきではなかったのか。いわば海部ドクトリンを示すべき全く絶好のチャンスであったのではないか、こう思うのであります。
 私は、もしこのことがなされておれば、今あなたの前段に中近東に対する政策に関する答弁が残念ながら局長でありましたけれどもございましたが、そういう立場を包括的にそこで正式に、単に会談で話をするのではなくしてアラブに向かって話ができたならば、随分あなたに対する評価が変わったと思うのですよ。残念ながらあなたの評価は、今この時期にお見舞い外交をしたという評価ですね。私もそういう論評を読んだのであります。私は、そういう批評、批判が出るのは残念ながら甘んじて受けなければならなかっただろうと思うのです。今この国会で答弁することを、我々日本の立場はこうである、そしてこの問題はできるならば平和的に、政治的に解決をすべきであるという海部ドクトリンを示しておれば、イラクにおる在留邦人も変わってきたのではないでしょうか。
 ここは、深刻にこの問題は考えてみなければならぬ問題だと思うのですが、私のこの意見に対してどういう感想をお持ちでしょうか。