これはやっぱりリゾート法の本質を私は示していると思うんですよ。この法律の目的の中で、「ゆとりのある国民生活のための利便の増進」とあります。ところが、法律の中にも政府の基本方針の中にも各県の基本構想や基礎調査の中にも、一切この具体的な対策というのは見られないわけですね。片一方、民間事業者の能力の活用に重点を置くという目的、そういう側面、これは具体的にいろんな助成措置を規定している。対策も講じられています。だから、何のためのリゾート法かと言わざるを得ないと思います。
 そこで運輸省に聞きますけれども、今度臨時行革審の答申で格安の料金で家族連れでレジャーが楽しめるところの家族旅行村の増設に待ったがかかったという報道がありましたけれども、その内容を説明してください。
国民の方々がリゾート地域で過ごすやり方というものは多様なものがあると思います。所得階層なりいろんなタイプによりまして多様な活動をリゾート地で期待していると思います。そういったことで、いろんな施設を整備すると同時にやはり宿泊費というものがかなり長期滞在の場合大きなウエートを占めますので、先ほど申し上げましたようにホテルのほかペンション、ロッジ、キャンプ場、いろんな多様な宿泊施設を備えまして国民の皆さんがみんなで楽しめるリゾート地の整備を心がけてまいりたいと考えております。
総合保養地域整備法の基本方針でございますが、その中でリゾート施設の利用料金につきましては、国民に対して適正な価格で良質なサービスが提供されるよう配慮する、こういったことを基本方針の中で定めているところでございます。
リゾート法に基づく整備でございますが、委員御案内のように、六十二年に法律ができまして第一号が六十三年の七月に承認になった、こういったことでリゾート整備が始まりましてからまだ日が浅いという状況でございます。
 ただ、各県のリゾート構想に基づきまして今後整備が進みますと、リゾート地域において多様ないろんなタイプのリゾート施設というものがこれから出てくることが予想されると思います。滞在型のリゾートでございますが、こういったことを今日の時点で想定するのは非常に困難でございますが、リゾート法は本来国民がだれでも利用できる総合的な機能を備えたリゾート地域の整備でありまして、そういった意味からリゾート地域にはホテルばかりでなく家族が安い料金で利用できますペンションあるいはロッジ、キャンプ場、体験農場、クアハウス、遊園地などもあわせて整備するように指導しているし、現実に各県の構想もそういったものが盛られております。
 日本では割合現在体験者が少ない長期滞在型のリゾートでの過ごし方、これについてどのような形態でリゾート地域に滞在するか、これはなかなか現在想定することは困難でございますが、ただいま申し上げましたような多様な宿泊施設、多様な施設を備えることによりまして国民がみんなで楽しめるリゾート地域を整備してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
リゾート法の目的に、国民が余暇を利用して滞在してレクリエーションを楽しむというのがあります。
 そこで聞きますが、四人家族が四泊ないし五泊あるいは一週間滞在してリゾートのいろいろな施設を利用するとして、どのぐらいの費用が要るというように見ておられるんですか。
総合保養地域の基本構想でございますが、いろいろ各県なりに立地条件を持っているわけでございます。そういった立地条件から見まして相当数の特定民間施設が既に整備されつつありまた整備されるのが見込まれる、こういった地域について作成されてくるわけでございますが、そういった一つ一つの事業を基本構想に盛り込んでいくに当たりましては、まず民間事業者によりましてフィージビリティースタディー、立地可能性調査等を行う、あるいは県も独自に行う、他県の状況等もいろいろ把握しながら構想を詰めていく、こういったことでかなり慎重につくられている実態にあろうかと思います。
 そういった点で各県のいろんな配慮があろうかと思いますが、委員御心配のように、こういった施設が過剰になるということはやはり避けるべきであり、留意していくことが大事だろうと思います。今後とも基本構想の作成に当たりましてはそれぞれの地域におけるリゾートの需要や市場条件等の的確な把握に努め、長期的な視点と明確な整備方針をもって地域の特性を生かした着実なリゾート整備を行っていただくよう都道府県等に指導してまいりたいと考えております。
先生も既によく御存じのことでございますが、見せ金による会社の設立というのはかなり行われておるという御指摘は確かにあるわけでございます。一方、商法では預け合いの罪というのが定められております。見せ金と預け合いの違いがどこにあるかということも一つの論点ではございますけれども、預け合いの場合には、払込取扱銀行と払込人との間でいわば一種の共謀が行われるという点に大きな特色がある。それがいわゆる見せ金との基本的な食い違いだというようなことが言われているわけでございます。
 今回の商法の改正に当たって、法制審議会におきましても、預け合いの罪とは別に見せ金を処罰の対象にすべきではないかというような議論がございまして、実はかなり検討したわけでございます。しかし、そういう議論の過程の中で、いわゆる見せ金も、もしそれが本当に見せ金だということが証明されるならば、見せ金による払い込みをした者も、これは公正証書原本不実記載に該当する、これはもうそういう考え方は実務上確立されておるというような御指摘がございました。見せ金を犯罪類型といたしますと、公正証書原本不実記載よりかあるいは犯罪の既遂時期が若干早くなるというような点はあるといたしましても、法定刑の範囲なんというものは大体これと同じようにならざるを得ないということになりますと、特に見せ金についてこれを刑罰の対象とする必要があるかないかというような議論も実は出てまいりました。そこで、今回の改正案におきましては、そういうようないろいろな問題も指摘されたこともありまして、見せ金による会社設立行為を独自の刑法犯罪とするということは見送らせていただいたわけでございます。ただしかし、委員御指摘のような問題があるということは私ども十分承知しておりますので、何かいい方法があればということで今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思う次第でございます。