政府米の販売につきましては、いわゆる弾力的販売ということで、三月までの政府米の売却が非常こ不振でございまして、このままでは備蓄運営が行き詰まるという危機感がございまして、本年の四月から御指摘のように、過去の年産米に加えまして八年産米、当時の新米でございますが、これについてあわせて売却するという方針をとったということで、一部にはこうした売却方針につきまして、そうした新米を政府が売却することが一層、自主流通米価格の低落を促したのではないかという御批判もございます。しかしながら、この四月に始めました時点以前の二月の段階で既に自主流通米価格の価格水準は、当時の値幅制限は七％でございましたのですが、既にそれに近い九四の水準に低落をいたしております。そういうことを考えますと、政府が新米を売ったということが直ちに自主流通米の価格の相場を下げた、悪影響を与えたということではないのではないかと私どもは考えておりますし、むしろ全体としての需給状況が自主流通米の現在の価格低落をもたらしたものではないかというふうに理解をいたしておるところでございます。
一番大きな原因といたしましては、やはりここ三年連続の豊作に加えまして、本年産も一〇二という作況でございまして、四年連続の豊作という中で基本的に過剰の在庫が積み上がってきた。また一方で、消費の減退ということもございます。また一つには、そうした価格の下落傾向の中では、従来ですと流通業者がある程度の流通在庫を持つわけでございますが、先行き価格が下落するという見通しの中では、当用買いに走るといいますか、そういうことで従来の在庫を放出するということがございまして、そうした意味で年間の需要量が相当落ち込んでいるということではないかと思っております。
申し上げます。
 自主流通米価格の下落の状況でございます。八年産自主流通米価格の平均に比べまして九年産の価格、まだ年度途中でございますが、これまで価格形成センターで形成されました価格に比べますと一年間で二千百円程度低落をいたしております。
 それから、在庫の状況でございますけれども、本年十月末の在庫水準でございますが、政府米の在庫水準が二百六十七万トン、民間の在庫水準が八十五万トンでございまして、この十月末の民間、政府合わせました在庫総量は三百五十二万トンの水準でございます。
現下の米をめぐる厳しい状況につきましては、その需給緩和によります過剰な在庫に端的にその例を見ることができるのではないかと思っております。その過剰な在庫がゆえのこの一年間の米の価格の下落というものは目を覆うべきものがあると私なりに考えておるわけでございますが、まずはその価格下落の状況について御説明をいただきたいと思います。
今御指摘のあったような事情に加えまして、やはりかって私どもがやっていました圃場整備ですと、沖積平野のど真ん中をやっていたから比較的安上がりにできたのですが、最近はかなり傾斜地の多い山にかかっていますので、動かす土地の土の量も多いというようなこともございますし、それから兼業化や老齢化が進むものですから、かつてはみんなで道普請をすれば済む、あるいは溝さらいもみんなで共同でやれば済むところが、最近はなかなか人が集まらないので道路も水路も舗装するとか、あるいはもうコック一つひねれば水が出るパイプラインにするというような選択が多くて、かなり整備の水準が高くなったことも一つその要因にあると思っております。
  そこで、私ども二つ、三つ考えておりますが、負担金を軽減するために、まずやはり圃場整備をするときに、なるべく等高線沿いにずっと圃場をつくっていくというようなことでできるだけ事業のコストの低減を図りたいということが一つ。それからもう一つは、やはり整備水準といいますか、整備の内容も今申し上げましたように幹線道路も支線道路も舗装するかしないか、あるいは用水路や排水路を舗装するかしないかで大分違うのです。私ども試算いたしますと、今の県営の圃場整備の公庫資金、補助残融資を借りますと、四・七五％で計算しますと、今大体平均反当、つまり十アール当たり二万円ぐらいでできるのが、全く道路も水路も舗装しないと大体その半値ぐらいでできちゃうのです。そこで、これからは土地改良区に整備の水準を示して、水路を舗装するかしないか、幹線道路を舗装するかしないか、支線道路を舗装するかしないか、それによって、いろいうな組み合わせてその事業費なり農家の負担がこんなに変わる、どれをとるのかということを示したいと思っています。これはできるだけ早くやりたいと思っています。きょうにも出したいと思っています。というのは、もう既に六十三年度の地区のヒアリングが現地で始まりますから、できるだけ早く構造改善局長通達で整備水準の選択制を導入したいと思っております。
 それから三つ目は、おっしゃるようにどうも新入生というか新規採択が多いので、在学生つまり今までやっている地区がどうしてもおくれるので、市町村長や土地改良区の理事長さんから見れば、できるだけ新規地区に入れてもらいたいという御希望がありますが、そこはできるだけ我慢していただいて、既存の着工地区の方の卒業を早めるように何とかしたいと思っているのが三つ目でございます。
 それから最後に、借りかえはどうかというお尋ねがありました。これは本当に難しいと思います。
 実は、お隣に座っています辻一彦先生の多年の御主張がございまして、福井県の某地区の国営農用地開発の負担金が重いものですから、昨年償還条件の改正を持ち出したのです。大蔵省はなかなかうんと言いません。ついに私も腹に据えかねまして、それならもっと安い金を系統からでも借りて理財局に返しちゃう、受け取ってくれ、こう言ったのです。これはたしか二、三十億の金だったと思います。そうしたら大蔵省が、それだけは絶対困る、それをやられるとほかに波及する。じゃ、ほかに波及しなくても、おれも辻先生にここで数年怒られているんだから、この辻先生の地区だけでも返すから受け取ってくれ、それも困る。なぜ困るかというと、どうも聞いてみると、御承知のとおり、これは釈迦に説法ですけれども、財投資金の原資はもともと郵便貯金。郵便貯金は当然郵便貯金を預けている預金者がいる。それにかつてかなり高い金利で約束して預かっている。今返されてもこの低金利時代、今度高い金利をその預金者に払えなくなる、そういう問題がある。絶対困るという話で、結局それができなくて、最後に償還条件の改正というか緩和でようやく問題を乗り切ることができたわけです。
 そういう意味で、財投資金の借りかえというのは本当に私どもやりたいと思っていたが、これが今言ったような事情があるので一番難しいと思います。しかし、やはり負担の大きな地区の問題をどうするか、何かいい方法はないかという御提言でもございますので、非常に難しい問題でございますが、なお慎重に検討させていただきたいと思っています。