特別地方消費税につきまして特に課税をさせていただいておりますのは、先ほど来申し上げておりますような理由でございます。
 また、これは免税点制度がございますので、その免税点を超えた比較的高額のものに対して課税させていただいているというようなことでございまして、料理飲食等消費税、特別地方消費税につきましての課税の根拠と申しますか、課税の考え方は先ほど来申し上げているようなことでございますけれども、現行の制度では特別地方消費税は普通税でございます。普通税と申しますのは、特に使途なりなんなりを特定しないそういう税として徴収をさせていただいているものでございます。
 先ほど来申し上げておりますのは、特別地方消費税を課税しております。その課税の根拠と申しますか、考え方について御説明をさせていただいているのでございまして、当該団体の支出とそれからこの税の徴収というのが直接にリンクしておる、そういうものではなくて、一般的な使途に充てる普通税として徴収をしておるということにつきまして御理解願えればと思います。
この特別地方消費税、昔は料理飲食等消費税と申しておりましたけれども、この税につきましては、飲食だとか宿泊だとかそういった利用行為とその地方の行政サービス、これがやはり密接な関連を有しているのではないか。
 先ほど申し上げましたけれども、もう少し具体的に申し上げますと、課税対象となります消費行為と、保健衛生だとか環境整備だとかリゾート整備、そういった地方団体の行政サービスとの間に密接な関係があるのではないか、こういう考え方で昔の料理飲食等消費税、現在の特別地方消費税を課税させていただいているところでございます。
先ほど来申し上げておりますように、今の時点で私ども自治省といたしまして結論を申し上げる段階ではないと思っておりますけれども、特別地方消費税につきましては地方団体からも存続の要望が出てきているということだとか、それからまた地方におきます自主財源の必要性を踏まえつつ云々という参議院の地方行政委員会での附帯決議だとか、いろんな御意見がございます。ですから、そういういろんな御意見も踏まえながら、検討に当たりましてはやはり多角的にいろんな観点から検討してまいりたいということでございます。
しつこいようですが、もう一度だけお尋ねを申し上げますが、そうすると、抜本的にそのあり方を見直すというのは、特別地方消費税撤廃も一つのオプションとして入れて審議をしておられるということなのか、あるいは市町村等からの要望もあり、存続ということを頭に置いて今議論しておられるのか、そこら辺のところをもし答えられる範囲でコメントをいただければと思います。
政府の税制調査会なり、それから参議院の地方行政委員会の附帯決議なり、また山本議員の方からお話がございました税制改正大綱なり、それぞれのところでそのあり方につきまして検討すると、そういうような方針をお示しいただいているところでございます。したがいまして、そのあり方について検討するという方針をお示しいただいておりますので、私どももそれを受けましていろんな角度から検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 先ほど来申しておりますように、地方にとりましての非常に貴重な財源、税源であると、それからまた現に地方公共団体の方からもこの税につきましては存続をしてほしい、そういった要望も出されているところでございます。したがいまして、今ここで私ども役所としての方針なり結論なりそういうことを申し上げられる段階ではございませんけれども、いろんなことを踏まえまして検討を進めてまいりたいということでございます。
今の局長の御説明、ちょっと不明確なところがございましたが、今おっしゃったような理由で自治省としては特別地方消費税は存続をさせたい、こういう意向でございますでしょうか。
このまま存続をした場合には八％となるという御回答をいただいたわけでございます。
 こうしたいろいろな状況にかんがみまして特別地方消費税、今後特消税と略して言わせていただきますが、特消税につきましては、地方消費税導入に伴いぜひとも吸収されるべきだというような要望がこれまで旅館やホテル業界を中心に出されてきたわけでございます。
 これを受けて、平成七年度、引き続き平成八年度の税制改正大綱においては「特別地方消費税については、地方消費税の導入の時期までに、その在り方を抜本的に検討する。」という表現にとどまっているわけでございます。この税制改正大綱にある「抜本的に検討する。」という内容を受けまして、同税に対する現在の自治省のお立場を一言お尋ねしたいと思います。
現行の制度と、それから来年の四月から施行されることになっております平成六年に成立をいたしました税制改革の内容について御説明を申し上げますと、平成六年の税制改革では、現行三％でございます消費税の税率を、国の消費税は四％に、それから地方の地方消費税につきましては国の消費税の二五％ということになっておりますので、税率に換算をいたしますと一％でございますから、国の消費税と地方消費税は合わせますと五％でございます。それから、現行の地方税法では特別地方消費税の税率が三％となっておりますので、これらを合わせますと八％ということになるわけでございます。
遠藤先生のボランティア活動の御質問、大変ありがとうございます。つまり、大震災ということが起きますと、行政の敏速的確な対応ということは、これは当然だと思うのです。けれども、阪神・淡路の震災で見られますように、ボランティア活動のあの行動に対しては、大変な感動と感銘を皆さんは受けたと思うのです。それから、地域住民の相互の助け合いということも、これも感動を受けたと思うのです。
 そういう事実にかんがみまして、政府といたしましても、防災基本法に改めてこのボランティア活動の問題を位置づけまして、それで、防災問題懇談会からの提唱がありますので、一月十七日を防災とボランティアの日ということに設定いたしまして、同時に一月十五日から二十一日までを防災とボランティア週間というように設定をいたして、これから啓蒙活動を普及していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
 なお、今防災局長から申し上げましたアンケート調査が行われましたものですから、この結果を受けて、公共機関と協力をして、防災とボランティア週間の機会などをとらえて国民的な啓蒙に努力していく、こういう決意でございます。