大蔵大臣、今いいですか。
 やはり私は、これはそういつまでも特定公益増進法人としての認可をもう与えるべきではない。
 今、出てこなきゃわからないというようなことを言っていましたけれども、出てきたところで、これは普通の公益法人でいいじゃないか、百歩譲ってですよ。むしろ、こんな公益法人要らないという説だってあるわけですよ。だけれども、百歩譲ったところで、普通の公益法人にして、普通の財団法人にして、何もわざわざ特定公益増進法人にする必要は私は全くないと思うので、そこはやはり出てこなきゃ全くニュートラルだということじゃありませんで、やはり今の議論なんかも踏まえまして、これはどうするかということを、今のお考えでよろしゅうございますのでお聞かせをいただきたいと思います。
では、それからあと理事長の給料、ボーナス、それから、とりわけ海外旅行に行ったとき、だれとだれとが行って、何日どこに行って、どこのホテルに泊まって、飛行機は何に乗って、車はどうしたとか、全部教えてくださいよ。そこだって実は便宜供与があるのですよ、本当のことを言えば。
 ないと言えますか、海外の出先で便宜供与が全くないと。答えてください。
御指摘のとおり、期限が二月に切れます。そして、これを認めるかどうかというのは、当該法人の方から申請があるかどうかにかかっております。申請があれば、厳正に活動状況を審査して検討するということになると思います。
 以上でございます。
だから、そういうことをやっているから。第一、国の、国民の税金を、普通だったら当然、公益法人だけでもいろいろな特典があるのに、これは倍にやっているわけですよ。
 しかもこれは、本当のことを言うと、この特定公益増進法人については二年ごとに、これは法人税の法律でもって特別な恩典があるから、役割が終わったり何かしたときにずっと未来永劫このままその非課税の特典を普通の公益法人の倍もしてはいけないからと、二年ごとに見直しをすることになっているのですよ。それで、まさにことしのこの二月というのは、二年目の期限が切れるときなんですよ。
 またこのまま継続してやるつもりですか、これは。
言っておきますけれども、理事長の給料だって出さないのですよ。資料要求でちゃんとやっているのですよ。そうしたら出さなかったじゃないですか、プライバシーだからと言って。そうでしょう。その事実関係を明らかにしてください。ちゃんと資料要求したじゃないですか。出しましたか。
ありがとうございました。
 さて、もう一つお伺いしたいと思いますのは、これは韓国の言葉で身土不二という言葉がありまして、要するに我々の体を支える食品、そういうものと土というものは別物ではないということであります。だから、やっぱり食神というのはその土地でできたものを食べるのが一番理想的なわけでありますが、そういう点でそういった食糧の供給構造といいますか、そういうものを破壊するようなことは絶対に反対であるというので、韓国の農民が例の自由化問題が盛んなときに身土不二という鉢巻きをして大いに気勢を上げたということがあります。
 その土というものをやはりもう少し私どもこの辺で考え直した方がいいと思っておりますのは、例えば農水省の八年度の予算でも大風模化、集約化、そういうことにかなりな努力がささげられていると思うんですけれども、私はこういう大規模化、集約化ということで確かにコストが下がるという面があると思いますし、そういうふうなことが可能な土地もあると思うのであります。
 ただ、よほど気をつけないと、その経営が例えば商社、商利が必ずしも悪いとは言いませんけれども、商社の手に渡るということになれば、せっかく戦争後になくした地主と小作の関係といったようなものが復活するということもあり得ることでございますし、またそういうものを別としましても、そういう形の経営になりますと、土地への自分の子供に対するようなきめ細かな配慮というか、そういうものがともすれば忘れられて、そして大規模化の規模のメリットだけ追求するということになると思いますので、この辺はよほど注意が必要であろうというふうに思っております。
 それで、私の知っている限りの経験で申しますと、この大規模化で一番失敗したのはロシアだろうと思っております。
 ロシアの一番の穀倉というのはウクライナでございますが、そのウクライナのコルホーズ、ソホーズでもこれはやはりそういったタイプを迫い過ぎて、そして機械化、これは必然でありましょうが、それに伴っていろんな肥料とか農業とかそういうものを基準以上にぶち込んで、その結果何が生まれたかというと連作性が非常に哀えてきたということで、ロシアの農業大臣は本当に何人もかわっております。
 だから、それだけではなくて、結局、自給が非常に難しくなって、アメリカに頭を下げてゴルバチョフが七重のひざを八重に折って、そして食糧の輸入を懇請した。これが今度の冷戦終結のきっかけだと私は承知しております。
 それから中国を歩きましても、非常に人口がどんどんふえる、今の十億が来世紀には十六億になると言われております。そのための食糧増産で、とにかく食糧の生産に適したところでなくて、先祖代々この土地は手をつけちゃいけないよといったようなところを手をつけて、地下のアルカリ分を吸い上げて塩漠になり、つまり塩の砂漢になり、不もう地帯になっているという例を私ども随分見聞してまいりました。そういうことは、やはり土地に対する温かな配慮といいますか、こういうものが欠けてくると、えてして出てくるというふうに思うわけでございます。
 アメリカ自体も大規模化で随分やっておりますけれども、これも結局、広い土地を利用するために森林を切ってスプリンクラーで水をまき、それからヘリコプターで種をまくというふうなやり方をしていきますと、どうしてもまた表土を削っていきますから表土が流れる、表土が風に飛ばされるということで、これはアメリカの農務省の発表では、アメリカの農地の表土の六五％はピンチであるというふうな発表になっております。
 アメリカというところは水の足りないところでありますから、どうしても地下水をくみ上げる。地下水のコストもばかにならないということもございますし、何かそういう大規模化というものだけで私は事は片づくものではないというふうに思っておるわけでございます。
 その辺のところを日本は非常に上手に森林と水田の、そしてその間の水のサイクルということで小さな区、固でも上手に生産をやってきたということで、この価値は捨てるべきではないというふうに思っておるわりでございます。そういった土地の問題について、ひとつ農水大臣に御所見を伺います。