そこで、農地法の一部改正に関連して、若干の点について政府の見解を求めます。
 今回農地法の一部改正の中でいろいろ問題点があるわけですけれども、土地価格が著しく高騰する問題を先ほどいろいろ指摘しましたが、こういった社会情勢の中で、小作料について標準小作料及び減額勧告の規定はありますけれども、今回の本法提案を見ますと、定額金納制が廃止されることによりまして、実際には小作料の価格が相当引き上げられるということも十分想定されるわけであります。それが耕作者の経営にかなり負担となることも心配されるところでございまして、こういったことについてはどのように規制し指導されるのか、政府の考えを伺いたいのであります。もちろん標準小作料を一応示すということにはなっておりますし、またひどいときには農業委員会の減額勧告ができるというようなことになっておることも承知しておりますが、これらについて、ひとつ本法提案に当たって検討されたものをお答えいただきたいと思います。
昭和四十五年の農地法改正法案に対する附帯決議、これは八項目ございます。たくさんの御意見をちょうだいしておるものですから、一つ一つ申し上げることは煩瑣にわたりますが、政府としてはこの決議の趣旨は十分尊重して対処してきたところでございます。
 今回の農地法改正法案につきましても、昭和四十五年の農地法改正のねらいであるところの、より生産性の高い経営によって農地が効率的に利用されるようにその流動化を促進するという、農業上の効率的な利用を図るという施策の方向をさらに進めることといたしておるわけでございます。すなわち、その後の農業及び農地事情の変化と農地制度の運用の実態を踏まえながら、農用地利用増進法案の提出とあわせまして、今回、農地の権利移動の円滑化を図り、農業後継者の育成に資する観点に立って農地法の改正法案をお出ししたところでございます。
 個々の項目についてお答えいたしますと大変長いことになりますが、たとえば第一項目の「小作関係における規制の緩和によって農地取上げ等により耕作者が不利にならないよう十分に措置するとともに、小作料については、原則として全国の農業委員会がその標準額を設定するようにし、かつ、その設定にあたっては耕作者の経営の安定を図ることを旨として定めるようその算定基準を明示して指導すること。」というのがございます。これに対しましては、農地等の賃貸借について合意による解約を行ったときは知事による許可を不要としたところでございますが、その解約等の通知を農業委員会に対して行わせるということにいたしております。農業委員会は、不当に耕作者が侵害されていないかどうか、その通知書を審査してチェックするということができるわけでございまして、これを通じて適切な措置を講ずるよう指導しているところでございます。それから、後段の方の小作料については、現在全国の農業委員会の九六％に当たる三千百八十農業委員会において標準小作料の額を定めております。昭和五十五年度、本年度におきましても改めてその設定、改定を行うことといたしております。その設定に当たっては通達及び手引きといったものを出しまして、地域の実情に応じ適正な標準小作料が設定されるよう、農地の貸し手、それから借り手の意思を十分反映させること、それから算定の基準となる基礎資料や農地区分の定め方等について指導をしているところでございます。
 八項目全部にわたって申し上げますと長くなりますが、これはいかがいたしましょうか。
県が積極的にそのような、私が先ほど保有合理化法人の話で申し上げましたようなことを直接おやりになるというなら、それは非常に結構な話であろうと存じます。埼玉県の話は、内容を詳細には存じませんが、そのような事業を行ったということは聞いております。それぞれ県のいろいろな事情がありましょうから、それらの事情も聞きながら、私どももそういう方向でできるだけ指導するようにしてまいりたいと考えます。
時間がありませんからまとめて御質問を申し上げますけれども、大蔵省として当初反対でありましたけれども、この登記特会創設のメリットにつきまして今日までるる御説明になっております。簡単に言えば四つじゃないかと思います。一つは受益と負担の明確化、二つ目には剰余金による手数料の標準化、三つ目には長期借入金による施設の整備、四つ目には弾力条項の設置による事務費等への充足ということではないかと思うわけでございます。
 これについてまとめて質問いたしますと、まず一つのメリットとして受益と負担の関係を明確化するということが挙げられておりますけれども、この登記特会が区分経理特別会計であるというならば、今も申し上げましたとおりに手数料ですべてを賄うことが大原則であると考えますけれども、実際には御承知のとおりに五五％を超す一般会計からの受け入れが予定されておりますし、しかも受入額は歳出予算の幅によって決まることになっております。そうしますと、受益と負担の関係を一層不明確にしているわけでありまして、これに対してはどういうお考えであるか、これが第一点です。
 それとあわせて歳出予算については人件費、事務費、施設費、建設費などについては、これを甲号事件相当部分と乙号事件相当部分に峻別することが難しいのであって、したがって一般会計からの受け入れは無原則になるおそれがあるのではないかと私は思うのでございます。
 まず第一番にあわせてお尋ねしますし、二つ目のメリットといたしまして剰余金の繰り入れによりまして手数料の標準化が図られるということでございますが、つまりこのことは初年度において高い料金設定をいたしまして、その後の数年間改定しないで済ませるということを示しているのであって、登記所利用者にとって必ずしもメリットにはならない、料金についてもきめ細かな配慮をさるべきではなかろうか、この四つのメリットに対する質問でございますし、最後にこれは大臣にこれらのものを含めまして、今後コンピューターの導入が始まるとしましても、特会創設の必要が本当にあるのだろうかという気がしないでもありません。これは私の考えでございますけれども、一般会計のまま厳しい財政当局の管理下にあることの方が国民の利益につながるのではないかと、これも私の考えでございますが、法務大臣といたしまして、登記特会が財政膨張の因とならないよう臨調答申も踏まえた決意を伺いたいし、あわせてかつて大蔵省に席を置かれたことのある大臣といたしまして、こういう特別会計一般の運営のあり方についての所見を伺いたいと思います。時間がありませんから、まとめて質問いたしましたが、お願いいたします。