ひとつ大いに知恵を働かせていただきたいと思います。
 私も新大阪の駅の近所の私学共済の会館に泊まらせていただいたことがありますが、ああいう普通のものと、また一風違う若い女性が気楽に泊まれるような知恵を絞るとか、いろいろあると思うので、よろしくお願いをしたいと思います。
 ところで、年金というものについて、やはりこれからの時代、国民みんなが年金というものに対して確信を持っていくといいますか、年金の細かな、どうやったら得するとかいうような知識を広く普及させるということも重要でしょうが、そうしたことの根底に、年金というものに対する世代間の連帯だとか、この制度があって人間の世の中がこれからずっと成り立っていくんだということに対する信頼というか確信というか国民的合意というか、こうしたものをつくっていかなければいけないと思うのですね。現在、さあ二十歳になったら一体何ができるだろうか一私、去年の十二月十二日、国民年金の連合審査のときに伺ったわけですが、二十歳になったら例えばたばこが吸えます、酒が飲めます、選挙権ができます、結婚していいのはとか、運転免許はとか、いろいろあるけれども、二十歳になったら年金に入れますということがすぐびんとくる国民というのは非常に少ないだろうと思うのですね。そういうことではいけないと思うのですが、どういうふうにして国民的合意、国民的確信をつくり出そうというようにお考えなのか、これは厚生省だと思いますが、お答えください。
時間がなくなりましたので、細かい議論をする時間はないのですけれども、今決していじめをしていない、こう言うのですが、私どもがいろいろ現場に入って職員の声を聞くと、それは表現では難しゅうございますけれども、いろいろな意味でいじめ的な構造になっていることは事実なんです。ですから、本社の幹部と現場の管理者との間には大きな乖離がある。現場の報告をとれば、現場の管理者としては自分の成績にかかわることでありますから、そういういじめの構造について、そうしていますなどとなかなか言わないと思うのです。だから、今の郡山の事件などは裁判の法廷で争われることになりますからこれ以上言いませんけれども、体罰などは憲法十八条でも禁止しているのであります。それにまさに抵触するようなことが、どんな理由があったにしろ、そこに立っておれなどということの体罰はあってならないことだ、このことを私はここで問題点として強く指摘しておきたいと思うのです。
 まだたくさん問題がありますが、時間がなくなってきましたので、もう一つ問題点を申し上げておきたいと思うのです。それは鷹取工場で特別非番日という、いわゆる時間短縮によって処理をされている年間三十五日の特別非番日というのが設定されているわけでありますが、この特別非番日の出勤をめぐって、実はこの九月、十月紛争が起きてきているわけであります。それは、細かいことを指摘しようと思ったのでありますが、時間の関係で大綱だけにとどめたいと思うのですが、労使間の協定で、翌月の特別非番日の出勤の扱いについては事前に対応機関に提示をし、協議をして決める、こうなっているわけであります。八月までは何の支障もなくそれが実施されてきました。そして、九月になって突如としてその協定に基づかずに特別非番日の出勤の取り扱いが強行されようとしたということが問題なんです。
 そのときにどういうことがあったかというと、八月の中旬ごろに現場の職員に対して、次の九月分の特別非番日の出勤については、従来と違って振りかえ休日にしたいということを通告してきたわけです。その通告を受けてびっくりして組合員が組合機関に申し出た。組合機関は協定違反だということで当局に抗議をした。いや、それはまだ検討中のことであって、そのまた検討中のものが事前に漏れたのではないかということでその場はおさまった。そして、八月の末に予定どおり翌月の特別非番日の扱いについて一括して協議がなされたわけでありますが、そのときの当局の提示というのは従来と何ら変わっていない。変わっていないから従来どおりのことで労働組合としてはそれを認めた。ところが、いよいよその出勤の前になると、そうじゃなくて中身が変わっておった。それは協定違反ではないかということで公労委に申請をした。公労委は、円満に話し合いをしなさい、こうなったわけです。ところが、円満に話し合いがつかないまま、当局の業務命令で一方的実施をされた。そして、そのときに協定に基づかないということで拒否をした職員に対しては不参扱いで賃金カットがなされた。
 そこで紛争が起きているときに、翌月の出勤についてまた同じようなことが起きて、今度はもう公労委ではだめだというので地方裁判所に持ち込んだ。地方裁判所が、これは労働組合の了解なしに出勤させることはできないという仮処分の決定を下した。決定を下してもなおかつ当局は一方的実施をやめなかった。そこで、裁判の判決も出たことであるからということで出勤を拒否した者については、やはり不参扱い。不参というのは欠勤ですからね。本来なら休みの日なんですよ。それはたまたま賃金カットはされていないようでありますが、そういう問題が現実に起きてきている。公労委の勧告があっても、まともに交渉ができないでいる。
 それで、私いろいろ調べてみました。そうすると、当局の文書では、いや、そんなことはない、十分に事前に交渉したんだ、何月何日に再三、再四にわたってこのように説明しましたとかということが上がってきたのです。それで事実を調べてみました。それは協定違反を一方的にやっているではないかといって組合が抗議に行った。その抗議したことも、当局の弁明によると、その日は団体交渉をやって十分に説明した、こうなっているのですね。
 すべてそういう状態で、まともに団体交渉がやられないまま、いわゆる地方裁判所の仮処分の決定までが事実上無視、踏みにじられたままで推移をしていくということになると、これはもう労使の信頼関係というものはどこかに飛んでしまうと思うのですが、このことについて労働省として、まずこういう問題を私が申し上げたら、協定上の問題としてどのように受けとめられるかということです。一つの企業の協定の問題でありますから非常に難しゅうございますけれども、少なくとも今の国鉄の職場でそういう実態があるということは看過することができないと思うのですが、どうでございますか。