お答え申し上げます。
 ただいま先生が御指摘になりました新聞記事、必ずしも私十分承知しておりませんけれども、多分そこで言われておりますのは新幹線に限ってということではなくて、現下の財政事情にかんがみまして、特に五十七年度につきましては、御案内のように、増税なくして予算を組んでいくということで関係各省ともどもいまその作業に入っているところでございます。そういった意味で、あらゆる歳出につきまして抜本的な見直しをしなければなかなかそういった予算は組めないという認識のもとでの発言であろうかと思います。
わかりました。
 大蔵省にも同趣旨のお尋ねをしておきたいのでありますが、自由民主党が一部改正を国会に提案をした段階で、大蔵省もそれぞれ各マスコミの質問に答えている部分が幾つかございます。特にことし、昭和五十六年度を展望した場合に、大蔵省そのものが大型公共投資全般についての洗い直しをしなければいけない、財政逼迫の折からどう大幅な支出を抑制していくのか、こんな見地から談話を発表された経緯があります。これは五十六年四月十九日の新聞ですけれども、「大蔵省は大型公共投資全般について洗い直す考えで、特に、開業しても大幅な赤字が必至の整備五線は着工を無期限に延期したい考えだ。」このような新聞報道がなされているのでありますけれども、今日段階での財政当局としての整備五線に対する考え方、また一部改正にかかわっての財政支出という見地からの大蔵省の考え方についてただしたいと思うのであります。
新幹線の建設につきましては、これが事柄の性格上、国土の基幹的な交通網の整備の一環であるということで、従来から国鉄なり鉄建公団でそれは行ってきたわけでございます。それは現在の国と地方との事務配分なり財源配分の現状から見ますと当然そうあるべきであり、今後もそういった方向で建設は進めらるべきであるという点につきましては、基本的には私どもは変わっておりません。
 現在、議員立法の形で提案されておりますものについては、大臣からお答え申し上げましたように、これは地方団体との協議の道を開くものであって、地方団体に対して強制をするものではないということを聞いておりますし、私どももまたそう認識しておるわけでございますが、最初に申し上げましたような趣旨と地方財政の現状等から見て、負担がどういった形になるか、それはわからないわけでございますけれども、基本的にそういった考え方は変わっていないところでございます。
自治省の財政局長おいでですか。——自治省の方の時間が制限があるようですから、議論がちょっと前後するのでありますけれども、自治省にちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが、過般の委員会で、自治大臣の、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案にかんがみて、この法文の読み方については、地方自治体あるいは地方公共団体が資金の援助をするという項目について協議をすることであり、地方自治体の負担を強制されるものではないという、こういう御答弁をいただきました。加えて、この整備法の一部改正をめぐって他の委員会の中でも幾人かの皆さん方がそれぞれもうすでに質問をされていることに自治省がお答えになっている事柄がございますけれども、この点について今日段階で変更があるのかないのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
自由民主党加藤六月議員外多くの皆さんから提案をされております全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案の提案理由の中にも一部明示されてございますけれども、まず冒頭に、国鉄総裁に基本的な事項でお伺いをしておきたいと思うのであります。
 昭和三十九年、東海道新幹線が開業いたしましてから以降、新幹線網が、遅々ではありますが進み始めている。と同時に、昭和三十九年以降、国鉄の財政悪化という状況の中で、過般の再建法の中でも多くの議論をいたしましたけれども、いわゆる幹線網の中でも赤字が増大をしているという状況の中で、現行の経営をされている新幹線、それから在来線のうち幹線、地方交通線、加えて計画をされておりまするところのＡＢ線、こういった総合的な鉄道体系の中で、国鉄総裁として今後どのようなお考えのもとに国鉄経営を進めようとしておられるのか、基本的なアウトラインだけで結構でございますので、お教えいただきたいと思うのであります。
これより会議を開きます。
 加藤六月君外九名提出、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林恒人君。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、本日は長時間にわたり貴重な御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
 次回は、明二十八日午前十時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十六分散会
大変、行政改革の定義づけということでございますから、先生お尋ねの点につきましては、政府としても慎重な取り組みをしておるわけでございますが、政府といたしまして考えておりますことは、やはりただ単に財政の逼迫がすべて行政改革のいわゆる基本であるという考え方は私はなじまないのではないかという考えを持っているわけです。つまり、われわれの社会というものは、先進工業国の中で急速に進むたとえば高齢化社会、この国会を通じましても高齢化社会への対応というものが一体どうなっておるかというお尋ねが野党各党からもずいぶん衆参両院の予算委員会の審議を通じてございました。高齢化社会に対する政府の政策というものが一貫性を欠いている、こういう御指摘も社会党からもございました。こういうことを政府としてはやはりしっかりと、社会体質の変化に対応するためのわれわれの、国民のいわゆる負担による政府のあり方、あるいは行政機構のあり方というものがいかにあるべきかということについて政府は取り組んでまいらなければならない責任が国民に対してあるんだろう、そういう感覚に立って物事を見ておる、こういうのが私はいまの政府の行政改革というものに対する考え方であるという御理解をいただきたいと思っております。