その場合に、一般機械の場合ですが、生産設備の場合ですが、今輸出額が全体で、アメリカあるいはヨーロッパと、それから中進国といいますか発展途上国といいますか、大きく二つに分けてどれぐらいの割合になっているのか、ちょっと教えていただけないですか。
 それは恐らく、例えばアメリカに相当機械が輸出されているとするならば、これは従来型の摩擦だろうと思うんですね。ところが、中進国でアメリカと競合する、競争する、こういうふうな場合ですと、これは今大臣がおっしゃったように新しい競争ルールをそこでつくっていくということになろうと思いますので、これはもうアメリカと対等でルールづくりをやっていけばいいというふうに思うわけですが、そういうことで何か分けられるんじゃないかなというふうな気がいたしますけれども、これについて大臣は。
この問題はぜひ大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほど申しましたような原料輸入、製品輸出という貿易構造でこれまで日米間あるいは日欧間の経済摩擦が発生してきているわけですが、この貿易構造がだんだん変化していきますと、やっぱり経済摩擦の形も私は変わってくるんじゃないかと思います。
 その場合に、だんだんおさまる方向で形が変わってくれればいいわけですが、場合によってはまた新たな、貿易構造が変わったために新たな摩擦が出てくるおそれもあるんじゃないかというふうな気もしておりまして、このあたり大臣の今のお考えをお聞きできたらというふうに思います。
先ほど申しましたように、設備投資というのは需要面でも重要な意味を持っておりますけれども、これからの日本の経済がどういうふうに安定成長をたどっていくかという、それを考える場合は、むしろ成長力のポテンシャルを与えていくような、そういう意味での設備投資を考えていかなきゃいけないと私は思うんですね。
 ですから、今のように低迷が続きますと二・八％の成長率はとんでもないことでありまして、私は二％もかなり難しいのではないかというふうに思っております。そして、もし二％というふうな成長率になりますと、日本の経済というのは大変なことになるわけでありまして、企業なんかは将来に対してそれほど大きな期待を持てないというふうな、非常に停滞した状況をつくり出してしまうのではないかと思います。
 そういう意味では、設備投資の動向というのは私は真剣に考えなければならないというふうに思っておりますが、今原因を聞いたわけですけれども、これから設備投資はどのように推移していくというふうにお考えなのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
九四年度の実績はマイナス幅が縮小しておりますけれども、三年連続のマイナスということは避けられないわけでして、今後景気拡大面では、設備投資などに伴う借入金が大幅に今棚上げ状況になっている企業もかなりございますので、そんなに甘いものではない、収益の低迷というのは中小企業では私はまだ一、二年脱し切れないのではないかな、そう思っております。設備投資が大きかっただけにその負担が大きいということですね。
 大変厳しいことばかり言っていても仕方がないんですけれども、愛知の場合は五十二年以来十七年間にわたって工業出荷高が全国一ということで頑張ってきたわけでございますけれども、今産業の空洞化が豊田市を中心に大変進んでおりまして、下請は九〇年の最高のときの平均四割ぐらいの外注高でございますので、大変厳しい空洞化を何とか防止しなければいけないなと思っているわけです。
 そこで、今国会に提出されます中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法なども出てきますので、今後頑張ってその法案も一生懸命勉強してみたいと思っておりますので、これからも一層の御指導をいただきたいと思います。
 ありがとうございました。
先ほどお答えしましたように、震災の影響は当面マイナスであることは明らかでありますが、本格的復興努力にこたえていく過程の中で、だんだんそのマイナスを補っていくだろうと考えております。
 それから、先生御指摘の価格破壊、喜んでいいのか悲しんでいいのかわからないという、それは人それぞれなんだろうと思います。例えば企業にとってみますれば名目の売上高が減ると企業マインドが悪くなって設備投資等もどうかなと、こういうようなことがあるわけでありますが、一方では、家計にとっては実質所得がふえるわけでありますから、そういった面から全体の消費がだんだんふえていくということも考えられるので、それぞれプラスとマイナスが考えられると。そういう中で、決して私はその二・八％という数字が不可能になったというふうには考えておりません。
経済企画庁が月例経済報告で出す判断はあくまでマクロ的なものであるということを御理解いただきたいと思うんです。
 確かに、中小企業の動向については先生が御指摘なさるようなことがあるわけでありまして、その業況判断を見ますと、全体として改善の方向にあるとはいえ、悪化したとする企業が好転したとする企業を依然上回っているわけであります。特に、中小企業の非製造業で足踏みが見られるということも事実であります。そういったこともきっちり踏まえながら、動向について今後とも特に注視していく必要がある、こういうふうに考えております。
その認識をできるだけ早く具体的にお示しいただいて、そしてまずは国民を安心させることではなかろうか、これが現在の最重要課題ではないかと思っております。
 まず今回、先ほどからスイスの救助犬の話も出ております。また、けさほどからしばしば取り上げられておりますＦＥＭＡ、アメリカの連邦緊急事態管理庁でございますけれども、ここのモットーは一分早ければ一人が助かるということでございます。それから計算いたしますと、また先ほどありましたジェニングズ元副長官、このＦＥＭＡの元の副長官でございますけれども、先進国で五千人を超える犠牲者が出ることはこれは人災だという指摘でございますけれども、これを考えますと、本当に今回の犠牲者の方々、多くの部分が人災ではなかったかと私は認識いたしております。
 そこで、このスイスの、総理よりも早く神戸に着いてしまったというスイスの救助犬でございますけれども、こういった救助犬そして探索犬でございますが、日本が地震国であるということは小学生でも知っている、その日本においてこういった捜索犬がいないのかどうか、これについて伺わせていただきます。