私は、先ほど来市川さんの御質問を伺っておるわけでありますが、一貫してその根底にありますのは反米であり、また仮財界と、そういう既成のあなた方の観念の上に立っておる。こういう点を十分もっと幅広い観点から国政を見なければ、偏ったそういう考え方の上に立っては私は国民は納得しないと、こう思います。土光さんは、ああいうような財界の出身ではあるけれども、人間的には非常にりっぱな人である。八十歳を超えるああいう長老が国家のために余生をささげようということで真剣にやっておられる、こういうこともあなた方には御理解できないのかどうか。既成の観念だけでやっておってはいけない。私は責任を持って、答申につきましては政府がこれは責任を持って実行いたします。答申は、これは政府の責任でこれを実現するということだけを明確に申し上げておきます。
ところが、臨調答申を作成した土光臨調会長は、これは天下公知の事実でありますが、去る七月十三日、ロッキード疑獄事件の刑事被告人である、また総理の地位にありながら五億円の賄賂を収賄して行政をゆがめた、さらにきのうの小佐野の有罪判決などによっても有罪がますます明確になりつつある田中角榮に、行革推進の協力依頼をしております。さらに、七月二十三日には、新橋の料亭「吉兆」で田中角榮に臨調答申を出した慰労会まで開いてもらっているわけです。
 これに対して七月二十八日付朝日新聞の社説は、
  たとえば最近、臨時行政調査会の土光敏夫会長は、田中元首相をたずねて、行政改革への協力を求めた。
  もともと行政改革とは、行財政の民主化、質的改革でなければならない。言葉をかえていえば、政・官・財三者のもたれ合い構造や、派閥実力者と特定集団の関係で決まりがちな補助金行政などにメスを加えることである。その先頭に立つ土光氏が、金権金脈政治の責任を問われている田中元首相に協力を求める。それをおかしいと思わぬところに政治や政党体質の後戻りが見える。
 そういうふうに指摘しておりますが、総理はいま私の質問に対して、そうだと、本来の行革の理念をおっしゃった。だとすると、この土光会長の行動を、この社説の言うように、おかしいと思わぬのか思うのか、いかがですか。
そうであります。そういう要職を両方を兼務をしている。
 十月二十七日の衆議院での参考人質疑の際に、圓城寺会長代理は、「財界出身者が自分のところの議論をするのはやりにくい」。その意味ではまことに正直に答えているのでありますが、まさに財界お手盛りの答申であります。さらに、十月二十八日の朝日新聞は、政界と財界が一体になって裏臨調をつくり、表の臨調審議を操った事実を行管庁幹部の証言として、次のように報じております。「臨調の瀬島竜三委員、中曽根行管庁長官、自民党の橋本竜太郎行財政調査会長らが毎週一回、会合を重ね、臨調をどういう方向に持っていくか話し合った。臨調第一次答申の骨格になった検討項目はここで大筋が決まった」、こう述べています。
 そこで、私、総理にお伺いしたいんですが、第九十四国会の施政方針演説で、総理は、「清潔かつ公正な政治と行政は、社会秩序の基礎であり」「政治と行政に携わるすべての者が自戒の念をもって事に当たらなければなりません」、こう述べられた。これは本来行革の理念、課題でもあると思いますが、いかがでしょう。
プロパンガスの値段でございますが、このイラクのクウェート侵攻以降、産ガス国はＬＰＧの大幅値上げを行ってきているわけでございます。
 もともとプロパンガスのもとのＬＰＧの価格の問題でございますけれども、昨年の十一月以降、最大のＬＰＧの輸出国でありますサウジアラビアが従来の価格決定方式を変えまして、原油の価格に連動するような価格フォーミュラをとってきたわけでございます。その結果、昭和六十三年の十月から一年間、平成元年の十月まではずっとトン当たり九十ドルというのがＦＯＢ価格、プロパンの場合そうでございまして、それが十一月以降、このサウジアラビアの代表的原油の油種でございますアラビアン・ライトの価格に連動する方式をとったものですから、平成元年の十一月以降かなりのテンポでＬＰＧの値段が急騰したわけでございます。そういう事情がございまして、今回のイラクのクウェート侵攻以降は、このＬＰＧの我が国の輸入元売会社というのは、いまだこれに対応する国内出荷価格、先ほどの石油で申しますと仕切り価格に該当するような卸売価格を改定してないわけでございますが、そういった背景もあるわけでございます。
 したがいまして、今御指摘の新聞の投書にございますような値上げにつきましては、昨年の秋以降本年にかけましてのＬＰＧの今申し上げました輸入価格というのが上昇したことが、タイムラグを持って末端価格にあらわれてきたということも考えられるわけでございますし、また、ＬＰＧの場合にはいろいろな保安装置等も費用が上がっているわけでございますし、流通コストの上昇というような面もあるかもしれません。したがって、ちょっと今その新聞投書だけで即断はできないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私どももこのＬＰＧ価格の動向については、この事件の発生後価格の調査も二週間に一回行うというように、調査、監視を強化しているところでございますし、そういうものも踏まえまして、便乗値上げの防止につきましては石油製品と同様ぜひ全力を挙げてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。