大臣の所信ということで、それに対する質問をさしていただきたいと思います。
 まず、所信表明に対する質問ということでございますから、きょうはできるだけ大臣中心型でお答え願いたいと思いまして、そのように配慮さしていただきました。時間が非常に少ないものですから、一応四つの柱を考えさしていただきましたが、あるいは一つだけで終わるかもわかりません。また次の機会に時間がいただけるようでありますから、そのときもあわせて質問さしていただきたいと思います。
 まず第一点なんですが、今後の我が国社会の展望と文部行政のあり方、このように大きなタイトルでまとめさしていただきました。二番目は、既に各委員から相当質問もございましたように、臨時教育審議会の答申の実施について。それから三番目は教育費減税。これ我が党の方で要求をしておりますが、教育費減税など教育費の対策について。四番目は大学入試改革。こういう四つでまとめてみましたので、それぞれの分野で質問さしていただきたいと思います。
 まず第一点でありますが、これは新聞、雑誌、あるいは専門家の方からも相当この問題について議論がありますように、これから先の文教行政のあり方ですね、この問題が非常に私は大切ではないかと思います。
 その理由は、まず第一点は、どうしても二十一世紀に向かって社会の変化というのが相当激しく変わってくる。それに対して当然のごとく高齢化社会というのが一つございますね。それから二つ目には情報化、技術革新の問題、それから三つ目が国際化。こういう三つの非常に大きな、しかも避けられない問題があると思いますので、文部行政の対応の仕方につきまして大臣の考え方を御披露していただきたいと思います。
現行制度を、御指摘のように中学校の相互乗り入れ、そして、高校においても男子も家庭一般を選択できるという仕掛けにしているわけでございます。したがいまして、その制度は国みずからがつくったものでございますし、その制度の中で最大限に利用されるのは結構なことでありますし、文部省とか国がそれについて圧力をかけるということは適当なことではないと思っております。
その数年あるいは八年とか十年とかということも言われているわけですけれども、そういうことでは非常に条約あるいは憲法の立場からいったって好もしくないわけですね。憲法、教育基本法の立場からいっても好もしくない。こういう状態ができるだけ早く解消するように努力すべきだと思うんですけれども、その一つの方法として、現在の教育課程の中で現場では制約を受けながらも男女の共修の実践を中学校の段階で進めているところが幾つかあります。私は埼玉県の上尾市の中学校の授業を実際に見てきたんですけれども、男の子と女の子が同じ授業で、あれはよもぎだんごをつくっている授業を見たんですけれども、非常に有意義なことをやっているなという感想を持ちました。それで、中学校で技術課程の相互乗り入れ、高校で男子の家庭科選択といった、現在の指導要領の範囲で共修の努力をしている学校が埼玉のほかにも幾つかあるわけですけれども、そういう現場の実践をまず第一に評価すべきではないか、これが一つですね。
 で、そういう中で今男女共修に踏み切ろうということをやろうとしても、具体的にいろいろ県教委などから圧力がかかってこれができない。今の枠の中でさえできないという実情があるんですけれども、やはり、こういう方向が文部省も今までとは違って一歩踏み出されたわけですから、今の枠の中でとにかくやろうという教師の努力に対して圧力をかけるような、こういうことはやるべきではないし、むしろそういう方向に近づけて、過渡期の問題として近づけてやれるような、そういう配慮をすべきではないかと思うんですけれども、その二点について最後にお伺いします。
これも午前中に大臣からもお答えしたと思いますが、教育課程審議会をいつの時期に発足させるか、それは臨教審の動向も見て一、二生年の間に発足をさせたい。そこで審議をしていくわけでございまして、通常教育内容の改定は十年置きぐらいをめどにして改正をずっとしてきているわけでございます。十年置きの改正をやるためにも一、二年の間に審議会を発足しないと間に合わないというふうなつもりでおりますので、現実的に各高等学校等においてそれが実現していくということを逆算していきますと、やっぱり数年以上の歳月はかかってくるであろうと思います。
中曽根総理の御発言は四月十二日の本会議の緊急質疑で私もその場におって承りました。これは日本側が集中豪雨的な輸出を避けるという意図から決定したことが米側に十分に理解されず、市場開放を回避するためではないかと誤解されたという点をとらえて、ミステークと言えばミスであった、こういうふうに発言されているものと私は理解しております。決定自体が誤りであったということではないと理解をしております。このことは総理が、同時に誤解を受けたことは残念であり、その誤解を解くように今懸命なる努力をしているところであると述べておられることからもうかがわれると思うのでございまして、四月早々にシグールさんが大統領特使として日本に来られて中曽根総理とお会いになったときに、自動車のことは一言も出なかった。そしてまた今伊藤委員が御指摘になりました大統領府の見解というのは三月末に発表されたものでありまして、それ以後においては、失望したというような発言は全くなかったと聞いております。したがって、いろいろなことを総合的に判断をすれば、現在日米貿易摩擦の問題は一月に始まる中曽根・レーガン会談、そしてまた四分野の日米協議というものの中から、雰囲気としては非常に厳しい雰囲気が出てまいりました。しかし、これは中曽根総理が言明しておられますように、もし放置しておけばもっともっとひどい状態になったかもしれないものが、四分野ということで集約をせられて、日米関係が雨降って地固まるという形になればこれは一番いいことである、私も総理のこの御意図を全く体しておりまして、日米関係はこの五月のサミットあるいは六月、七月の、けさ決定をいたしました対外閣僚対策会議等の決定によって必ずよい方に向かって進むであろう、こういうふうに信じております。
 何分にも両国の経済事情が違いますし、また景気の動向も違いますし、自由主義経済体制でありますから甲論乙駁、それはいろいろあっていいのでありますが、自動車問題につきましては日本とアメリカとが世界のトップ産業としてまさにトップを争っている段階でございます。しかし、先ほど来木下政府委員からいろいろお答え申し上げましたように、今このままで放置しておけば、業界からの要望等を累積すれば二百七十万台を超すキャプティブインポートの需要やそういったものをいろいろ考えてみますと、どしゃ降り輸出が起こることも考えられるのであって、そういういろいろ与えられた与件の中から方程式を解くとすれば、今回の方程式の解き方は正しかった、こういうふうな信念で進んでおるところでございます。