そういった具体的な家屋の背後の急傾斜地のがけ、そういったものに対する安全対策ということは、私どもとしても現在がけ崩れの対策として考えて事業も実施しているところでございますが、ただ、ある程度の戸数、ある程度の規模といったものがありませんと現在はまだ採択できないということでございまして、それにいたしましても大変な数の対象個所があるわけでございますので、なかなか一戸の家だけに対して手当てをするというふうなことは、がけ崩れの急傾斜地の対策事業として取り上げるというふうなことにはいま直ちにはできておらないわけでございます。そういったもの、さらに基準に合っております、現在やっております事業を進捗させまして、だんだんと対応を広げていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。
いま私は、全国のどこに集中豪雨がある日突然襲ってくるか恐らくわからない。襲ってきたときに、本当にバケツをひっくり返したような雨が降ります。別にこの岡山県の真庭郡の例だけではなくて、どこでも、普通ならばこんなところが、渓流が、——渓流とも言えないんですね、水なんか流れていないようなちょっとしたくぼみが、突然たけり狂う土石流になるとは思いもかけない、そういうところは全国至るところにある。そういった山合いのすそのところに住宅が建っているというような状況があるんだと思うんです。この住宅が山のすぐ根に建っているような状況について、一体何か対策はないんだろうかという、もう一番具体的な対策の話を質問したんですが、お答えの方はその前の抽象的なお答えになったようですが、もう一遍ちょっとその具体的なことについて伺ってみたいと思います。
治山治水の仕事というものも、戦後三十六年たってずいぶん変わってきたような気がいたします。
 私などはまだ小学生の低学年のころに、アメリカの方の女性の名前のついた台風が次から次へとやってきて大変な風水害を起こしておったのをかすかに覚えておるようなことで、その後、そういう河川が大規模にはんらんをして町が一面水につかってというようなものも全くなくなったわけではありませんが、そういうことよりも、何か風水害という点で見ると、局地的な災害が数多く発生してくるようになってきた。最近はどうも土砂崩れ、鉄砲水、土石流というものが何か風水害の主流なように見受けられますが、いつごろからこういう傾向の変化というものが起こってきて、あるいはその原因というものは一体どういうことなのか、お伺いいたします。
現在国有林野事業につきましては、いまお話しのとおりこれは特別会計制度でございます。これはあくまでも国有林野の管理、経営を企業的の経営原則に基づいてやるわけでございますが、何と申しましてもやはり国有林野事業の経営成績を正確に把握して効率的な経営を行うということはきわめて重要でございまして、そういう面から年々の経営成績を重視することは私は必要だろうと思います。単年度におきましてもやはり収入支出を明らかにしながら、しかしながら一方におきましては、林業経営というのは長期の視点に立ちながらやる面がございますので、私どもの現在のこの会計制度におきましては、この超長期性を配慮しまして造林、林道につきましてはそれに応じた経理制度を導入しておるわけでございます。
 私どもは、たとえば造林投資につきましてはこれを資産化いたしまして、伐期に資産価格を費用として計上するとか、あるいは林道投資につきましては固定資産として減価償却するというようなことでやっておりますし、また、一般会計から一部導入をしていただいておりますが、やはり特別会計制度下におきましてもこれは可能でございますので、この国有林野事業を効率的に、合理的に経営するためには現在の制度は私は必要であるというふうに現在理解しております。
治山施設を行いましたところは、原則として御承知のとおり保安林に全部編入いたします。それから普通林地におきましても昭和四十九年に森林法の改正をいたしまして、林地の開発許可制度というものを設けております。それでこの許可制度は、ねらいといたしますところは、やはり無秩序な森林の開発があってはならないという観点に立ちまして、土砂の崩壊あるいは流出のおそれのあるところはもちろん許可しない。それから水の確保に著しい支障を及ぼすおそれのある場合には許可しない。ない場合において許可する。それから環境に著しい変化をさせるおそれがないという場合に許可するというようなことでございまして、やはり治山施設をし、保安林をよりよい状態に完備すると同時に、いま申しましたような三つの点から、重要なところについては十分配慮した森林の取り扱いを今後ともしてまいりたい、かように考えております。
それで、マツクイムシの問題も含めて治山対策を進めますね。というと、堰堤をつくる、いろんな対策があります。そうすると、いままでもう山が崩れそうで何となく危なかったところが安全になるわけです。安全になるとそこが宅地化します。宅地化しますと、人が出入りしますから森林は後退してまいります。これは実際に堰堤をつくる治山事業を進めている者の気持ちとすると、非常に割り切れないものがあるんだそうですね。もともとは森林を守りながら、荒廃したところについては堰堤をつくりながらやっているんだけれども、やってよくなると市街地がどかっと攻めてくる。やっぱりどこかで土地の利用規制みたいなものが、治山計画を進める面でも必要なんではないかということを私はよく聞くんだけれども、この辺についてはどうお感じですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおりの危惧は確かにあるわけでございまして、現在、系統農協がこれに対処して講じております措置というのはおおよそ次のようなものでございます。
 一つは、為替業務の取り扱いを開始する前に実務担当者に対する研修を実施いたしまして、それで為替の取扱店舗ごとに必ず複数名の研修終了者を配置するということにしております。これは四十八年農協法改正以来そういうことでやってきておるわけでございますが、今回さらに、全銀の内為制度に加入するために中金と信連の所定の実務研修を受けた者で、為替取扱実績が一年以上ある者を対象にして、為替実務専門員認定制度というものを設けております。これによって認定を受けた為替実務専門員が、現在のところ約八千名でございますが、これを二年間に二万二千名養成いたしまして、最低限、各店舗に二名ずつはこういう認定済みの実務担当者を配置するということにいたしたい。それに加えて、もちろん一般金融機関の常識でございますが、内部牽制組織等の研究開発を進めて遺憾なきを期していきたいということでやっておるようでございます。私どもも十分そういうものを受けて進めてまいりたいと思っております。