それならばここでわざわざ郵貯懇をつくって、郵便貯金の金利の一元化を考えなければならないという理由はどこにもなくなってくるのであって、国民のニーズに合ったものを民間の金融機関も努力しておやりになれば、それが国民のための金融であり、国民の生活を守るゆえんではないのですか。それを足の遅い利益の少ない民間の金融機関が立ち行くように合わせようとするから、そのしわ寄せは零細な預金を持っておる国民にみんないってしまう。そこで、あなたのいまのお話から聞けば、もはや郵貯懇などで郵便貯金の金利を一元化するようなことを議論する必要はなくなった。明らかに民間の方も、けさの新聞に出ておるように、国民が喜ぶ長期の幾らか利子の高い、そういう預金の種類をどしどしつくっていこう、大蔵省もそれに対応して積極的に指導していこうとなったのならば、もう郵貯懇も要らないし、郵便貯金の金利一元化などという問題を議論する必要はない。郵便貯金は郵便貯金として、郵政大臣の諮問によって郵政審議会が答申をし、あの郵便貯金法十二条によって運用していけばそれでいい、私はこう思います。郵政大臣、どう思いますか。
預金者で、金融資産選択の面におきまして流動性とか収益性の選好というのが非常に高まっておるということは事実でございまして、民間でもそういった貯蓄者のニーズにこたえるために新しい魅力ある商品をつくるというような考え方については、私どもとしては前向きに対処していきたいと考えております。
先生御指摘のとおり、金融というものが国民経済的に広い視野からなされなければいけない、国民の貯蓄者のニーズに合ったものでなければいけない、貯蓄手段が合ったものでなければいけないといったようなことは御指摘のとおりだと思います。私どもは別に金融機関のことのみを考えてということではなくて、もっと広いマクロの金融という分野で物を考えましたときに、たとえば郵便貯金が非常に急増するというようなことがありました結果、民間の資金供給というものが民間似市場で調達された資金でなくて供給されるといったような形が、要するに活力ある経済と申しますか、民間努力によって支えられた自由主義経済といった面から見て、どういう影響を及ぼすだろうかといったような視野から物を考える必要があるのではないかという観点から問題を提起させていただいているわけでございます。
先生のお尋ねの前段にまずお答えを申し上げたいと存じます。
 財政投融資のお金の使い道、特にもっと国債を買ったらどうか、そうすれば有効に使えるではないか、こういう御指摘でございます。先ほど最初に先生が御指摘になりましたように、私どものペーパーにも、戦前戦後財投原資として産業基盤の形成、社会資本の整備等に運用されまして、公共の福祉に十分役立ってきたと書いてございます。私どもも財政投融資の資金の使い道につきましては、そのときどきの要請に応じまして有効に使わせていただくように努力を重ねておる次第でございます。国債につきましても、五十四年、五年、六年と毎年一兆ずつふやしまして、また郵便貯金が増加いたしました部分につきましても国債の年度間追加引き受け、たとえば五十五年度につきましては年度途中で一兆二千億の追加引き受けをいたすといったようなことをいたしまして、十分資金の効率的な使用に努めてまいっておるところでございます。
郵便貯金をお預かりいたしまして財政投融資として運用いたしておる立場からでございますけれども、いまお尋ねの、貯金を私どもから目標をふやせと言ったような事例は直ちに判明をいたしがたいわけでございますけれども、事実、古い時点にさかのぼってみますと、当初郵政省が計数を予定されましたのが、年度末に参りまして若干計数の違いがあって増加をいたしておる、そういうような事実はあるようでございます。
国民のために、国民が好む、国民が選択できる、そういうりっぱなものをなぜそんなに押さえつけなければならないのですか。大体、私どもが知る限りでは、大蔵省は財投の原資などを調達するために、郵政省に対して、なるべく高い目標で募集してくれということをこれまでしばしば要請してきておるじゃありませんか。そして郵政省は、大蔵省のそういう要請を受けて、第一線の職員にもっと貯金を集めてこいと言ってしりをたたく、これをわれわれはしりたたきという言葉を使っていますが、そして第一線の職員は血みどろになって金を集めてきておるのですよ。その目標が達成できないために自殺した職員だってたくさんあるのですよ。それほどの苦労をして郵便貯金が伸びてきたというそのことをあなた方は全然頭に入れずに、やれ限度額が高いから郵便貯金が伸びたとかそういう簡単なことをおっしゃるけれども、この定額貯金を伸ばしてくれ、伸ばしてくれと言ったのはほかならぬ大蔵省じゃなかったですか、これはどうなんですか。
いま大学局長からの御答弁でありましたけれども、高等教育、大学の地理的な配分等のことについては、いろいろと御検討になったと思いますが、これは主として国公立の学校について見られることであって、私学の問題については、そういうふうな観点からも高等教育の再検討が行われたとは見られないというふうに私は思うのです。私学の場合に、内容的ないろいろな再検討をする場合には、日本において私立大学の形の教育は、ここらがいままでの形であれば頂上である。もしこれを発展さすとすれば、もっと質的に拡充していく方法があるのだという漠然とした印象が国民の中にあると思うのです。そういう期待にこたえられるような検討というものが必要であるわけなんです。
 先ほど同僚の三浦委員からお話がありました、学校教育法の中の大学の役割りというものは、一つの学術のうんのうをきわめるとか、いろいろな学術自体を高いレベルにしていこう、一般国民的に見て、そういう面がある、そういう面から見て、いまの私学の教育というものが、あるいは大学の入学だけでなくて卒業していく人たちということを見て、果たしてそういうふうな学校教育法の要請にこたえられておるのかどうか、そういう問題を検討してやっていくということが一つの大きな課題じゃなかったかと思うのです。
 それと私学補助というものが、学生の頭数を基準にして補助するという事実が今後の問題として果たしていいのかどうか、教育の機会均等というものを、ただ形式的にそういうふうな形で理解していいのかどうか、こういう問題を含めて検討することが大事なことなんですね。そういうふうな面からの検討をこの五年間でなされたかどうかという問題について重ねてお伺いいたしたい。