今お話しのように、世界の情勢は大変厳しいものがある、こういうふうに思います。特に、東西、米ソの対立は、我々が見ておりましても大変危険な要素を含んでおる、こういうふうに判断しております。というのは、ＩＮＦ交渉であるとかあるいはＳＴＡＲＴの交渉であるとか、そうした核の軍縮交渉というものは、これまでは米ソ関係が相当悪くなってもこうした軍縮交渉は続いておりましたが、これが中断をされた。そういう中で、やはり米ソの核軍拡というものが率直に言いまして進んでおる、こういう状況でございます。この中断された核軍縮交渉がいつ再開されるか予測もつきません。大統領は、アメリカの大統領選挙が終わったら再開される、こうも言われておりますけれども、しかし今のソ連と米国の主張には大きな開きがありまして、果たしてそういうところまでいくのかどうか。九月十八日には宇宙軍縮についてどうにか米ソで話が行われるのではないか、こういう期待感も持っておりましたが、どうもこれまた難しいようでございます。そういうことで、米ソ関係がすっかり難しい状況になっている。
 さらにまた、今お話しのようにイラン、イラクを初めとする世界の地域紛争、現在でも四十に近い地域紛争があると言われておりますが、そうした地域紛争が続いておりまして、この地域紛争には東西の影、米ソの影を宿しておるところも随分ありますし、そしてイラン、イラクのように、この地域紛争が場合によっては大きな戦争に拡大する可能性を秘めた紛争も随分あるので、そんなことを考えますと、世界情勢はやはり全体的に見て大変厳しい状況にある、こういうふうに我々としては認識をせざるを得ないわけであります。
きょうは、私はかつてのジュネーブ協定追加議定書の問題を中心といたしまして御質問したいと思いますが、その前に、情勢全般についてまずお伺いをしてまいりたいと思っております。
 戦後の情勢の中で、現在の国際情勢といえばこれは最悪の事態だと言われてきております。米ソによる全面核戦争の危機が今日ほどいろいろ論議をされ、国際世論を高めている時期はこれまたかつてなかったと私も考えております。一たび核戦争が勃発すれば、これはまさに救いようのない時代が来るであろう。最近は、こうした発生後における問題等が学者の間でも相当論議をされ、まさに核の冬の時代が来るということを指摘をいたしておる、人類の終えんの時期だろうと、こう言われておるわけでありますが、こうした大変憂うべき事態の中で私たちは今生活をいたしております。
 一方、そういう状況の中で、アメリカ等においては核兵器をめぐる研究が非常に高度に発達をしてきている。具体的に言えば、一発打てば必ず目標を射とめる、こういう状態にまで発展をしてきている。したがって、核戦争というものをもって勝てる時代が来たのではないか、こういう戦略的な構想まで練り上げられてきているということも聞いております。いわゆる限定核戦争の問題が出てきておるわけであります。そうかと思えば、一方、通常兵器によるイラン、イラクのようなああいう地域紛争も行われておるわけでありまして、核戦争からいわゆる地域的なこうした紛争に至るまで大変な事態にあると思いますが、全体の情勢を外務大臣はどのように把握をしていらっしゃるか、まずひとつ伺いたいと思います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨三十日、八百板正君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 健康保険法等の一部を改正する法律案について社会労働委員会に対し、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について逓信委員会に対し、それぞれ連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いろいろこの問題、今野末さん、住民税、所得税、それからまた法人税、法人事業税、いつでも議論のある問題でございまして、結局、従来の流れを見てみますと、両省のいわゆる徴税事務にかかわる人が共同の研修をいたしましたり、それから相互の連絡、情報交換というようなことを次官通達でございましたか、あるいは国税庁長官の通達でございましたか、こちらの方は、そういうものを出して積み重ねを今日やって、おのおのの地方自治の独立と国税の立場をそれなりに守りながらも有機的な連絡調整が行われておる。そして、割に絶えず情報提供、交換、それから共同研修というようなものは進んでおるというふうに私は見ておるところでございます。
そういう情報があって、そこから手を打たれるまでの流れを、川をきれいにしていつでもすっと流れるようにしていただくことがぜひ必要だと思いますね。
 その消費者保護という観点からですけれども、この問題についての一番大きな問題点は、やはり消費者が非常に老人だとか弱者に偏るということですね。しかし、これはある意味じゃ生物界の原則みたいなものでして、一番やっぱりねらわれるのは弱い方からねらわれるわけですね。シマウマがライオンにねらわれているときも、やっぱりけがしているとか病気だとか老いているとか、そういうシマウマがやられるので、若いぴちぴちしたのはなかなかライオンもねらわないというのと同じことで、彼らがねらうのもやっぱり弱者をねらうわけですね。
 ところが、それは一般的なことがあるんですけれども、ここで一番ねらわれやすいのは老人だということで、それじゃなぜ老人がねらわれるかというと、一番やっぱり将来に対する不安があるわけですね。欲だけじゃなくて、不安があるんで、何とか持っている金を少しでもふやしておきたいというふうなことが根本的にあるわけですね。逆に言えば、もしも将来に対する不安がなければ、ひっかかるというのも半減以下になっちゃうと思うんですね。そんなに欲ぼけということだけならまだ少ないと思うんですね。したがって、これは通産省だけの問題じゃないですけれども、これから低金利になっていって年金生活者が本当に困ってしまうわけですね。そうなるとますますこういうようなものにつけ込まれるということがあるんで、政府全体としては、そういう人たちの老後保障みたいなものを拡充していかなければいけないんじゃないかと思うんですね。
 それを同時にやっておかないと、幾らこっちの取り締まる方ばかりやってもやはり抜けちゃうんじゃないかと。したがって私は、これはいつも言っているんですけれども、例えば武蔵野市がやっている居宅担保の貸付制度だとか、これはほかのところで言っているんですけれども、トンチン年金制度とか、そういったもので、老人がある程度自分の財産を政府機関なんかに渡しておけば後は保障してもらえるような方式を、やっぱり真剣に政府としても考えていく必要があるんじゃないかと思うんですね。これはこの商法だけじゃなくて、今後の日本の老人福祉というのを考えた場合、そういうことも片一方でやらないとこの問題はなかなか根本的な解決策にならないというふうに思っているわけです。したがって今後、これは厚生箱かどこか知りませんけれども、政府全体としてこういう点に配慮していただく必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。