先生御指摘の国際人権Ｂ規約と申しますのは、正式の名称を市民的及び政治的権利に関する国際規約と申します。これは国際人権Ａ規約、正式名称を経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約とともに基本的人権について包括的に定めたものでございます。
 Ｂ規約の方は、一九七六年に署名のために開放されまして効力が発生いたしました。日本につきましては一九七九年六月に締結をいたしまして、同年九月から日本については効力が生じております。
 御指摘の従軍慰安婦の問題は本規約が我が国に対して効力を生ずる以前に生じた問題でございまして、本規約に違反するか否かという問題は起こり得ないものと考えております。
それは何を調査されるかは当然内容は明らかだと思います。ぜひ協力体制をとっていただくようにお願いしたいと思います。
 次に、従軍慰安婦とか強制連行の問題が今言いました差別小委員会におきまして奴隷制度の現代的な形態という認定になっているということは非常に重要な問題だと思うんです。それは単なる過去というんじゃなくて、これからこういう問題をどう予防するかという形において真剣な論議がなされております。
 それで、そのことに関連して、日本が批准しております国際人権規約Ｂ規約八条に奴隷及び強制労働の禁止の規定があるわけですけれども、これらは今日のそういう現代的な奴隷制の形態に当てはまる、現在生存してそれを訴えている人たちに対して、この人権規約のＢ規約八条の違反には当たらないでしょうか。
シャベス特別報告者に対しましては、我が国政府から既に、日本政府として何か協力できることがあればぜひおっしゃっていただきたい、我が方としてはその協力の用意はあります、もしそういうことであれば御連絡願いたいということを申し上げでございます。報告者からそういった日本政府の申し出を多とするという返事を得ているところでございまして、シャベスさんの研究に私どもは協力してまいる所存でござ
います。
ここは本当はこのままでは私は納得できないんです。決議を十分読んでいただけば、その前に「ファン・ボーベンさんの報告を前提とし」とあります。そのことは全部この慰安婦問題の調査の上にのっとってとなっておりますし、私もリンダ・チャベスさんと会ってまいりましたけれども、当然ですということであります。ですから日本の方にも調査に来られるわけですので、ユーゴの問題で日本に調査に来られるはずはございません。
 特別報告官として任命されたリンダ・チャベスさんが人権小委員会に調査報告をするために今度アジア諸国を調査に来られます。日本にも来られますけれども、では、そのとき政府はこれはユーゴ問題として対処されますか。
先ほど申し上げましたように、従軍慰安婦問題それから御指摘の強制連行等の問題は直接的に言及されていないと申し上げたわけでございます。しかしながら、そのシャベス委員が実際に報告書に関する御自分の考え方をまとめた文書がございますけれども、その中に書かれていることが今後どのように最終的な報告書に反映されてくるかということにつきまして、私どもは関心を持って見守っていきたいと考えております。
時間がありませんから、後で勉強していただきたいんですけれども、慰安婦問題に全然触れていないという認識は全く逆でして、旧ユーゴの問題はその中で同時に論議されておりますけれども、組織的強姦というのがユーゴの問題になります。そして性的奴隷というのが慰安婦の問題になります。そして、国連の中でこの問題がＮＧＯから出されて取り上げられたのが二年前でして、そこから出発しておりまして、慰安婦問題は全然関係がないというのは余りにも認識不足ではないかと思います。この問題をそういうふうな認識でお取り上げになっているとすれば私は非常に重大な問題だと思うんですけれども、そうであるならばあの決議は全く日本とは関係ないということになりますね。
企業といいますか、あるいは具体的に法人の形態をとっている場合には法人という形になるわけでございますけれども、そういうものはいわゆる個人で、一人ではできないものを集団的に、同一の目的を持った者が集まりまして一つの組織として行うという性格のものであるわけでございまして、本来的には、資本的な限界があるということであれば、先ほど通産大臣の方からお話がございましたように、エクイティーファイナンスという問題も含めて、他の出資者あるいは株主を求めて、全体として組織に対して必要な資金を供給するという形で組織が営まれているわけでございます。
 したがいまして、そういう意味でいえば、理論的には、もともと法人あるいは事業といったものは、所有と経営を分離した永続的存在ということで法律的に位置づけられているわけでございますから、そういう意味で事業承継という問題、あるいはそこで自然人が死んだからといって何らかの問題が生じるということは本来はないわけでございます。
 しかしながら、今委員御指摘がございましたように、実態といたしまして、その法人の中にも、今申し上げたような形で広く人を糾合して行った組織というよりは、どちらかというと血縁関係を中心に株主が構成されているという組織が存在しているわけで、そういう意味で、個人の問題と法人の問題というのはかかわってくるというふうに考えているわけでございます。
 一般的に申し上げれば、株主である役員が死亡したときに、それを契機といたしまして、当該の役員が持っていた経営能力あるいは技術能力というものがなくなってしまうがために事業を継続しがたくなるという事実はあるわけでございますけれども、それに加えまして、その役員が保有していた株式あるいは資産というものが相続人に移転することによって、そこで税負担が生じた結果、相続人が企業に対する支配権を喪失するということはあるわけでございますけれども、それは経営権の移転ということでございまして、本来は事業の存廃に直接つながるものではないというふうに考えているわけでございます。
 また、仮に役員の死亡があった場合に、経営能力の喪失ということを原因としない事業の廃止があったとすれば、それは本来、法人というものをどういう形で構成するかという意味で、もともとの目的と若干違った見地で現在の中小企業の株主構成ができているというところに起因しているということと思っておりますので、いずれにせよ、その経営権の支配あるいはそれに対する所有の帰属という両方の面から、中小企業を含めた法人税制全体の中、あるいは、法人制度という商業上あるいは民事法上の中であわせて考えるべきであるというふうに考えております。