新聞の報道を見まして、私は現地に行っておりませんけれども、すぐに現地に問い合わせました。そうすると、二十日の状態と二十二日とは全く同じでございます。二十日にお入りになったときも、そういうきれいな線ではなくて、ただ、よく見ると、縦に水滴が落ちたような線はあって、そういうことをお入りになった方々に質問は受けたそうでございます。
 そのタンクの中に水が入っていますので、表で露を結んで、それが落ちたというような——落ちると言いますか、表面を伝わって落ちる、こういうような痕跡はありましたけれども、その写真に見られますような明瞭なウォーターマークはない。二十日に入ったときもないと現場の者は言っております。その間に何か作業をしたか、それをみがいたかということも強く問い合わせましたけれども、一切そういうことはしておらない、こう申しております。
ここに写真があります。ごらんになってください。ここへ来て、これをごらんになってください。
 この写真を見ればわかるように、このタンクにはこれまで印がついているでしょう。下の方が真っ黒になっているでしょう。この壁を見ても、半分から下が黒くなっているでしょう。上は白っぽくなっているでしょう。このマンホールの入り口は、この水位より下になっている。しかも。われわれが入ったときは、こういう印が何にもなくて、きれいになっていたのです。いいですか。私は事実ちゃんと自分の目で見ているから言っているのですよ。あなたは、何も手を加えてない——手を加えなかったら、前と同じ黒くなっているわけですよ。ごまかしちゃだめですよ。
通産省の安全規制の中で、詳細設計をチェックする場合と検査を行うという段階があるわけでございますが、まず詳細設計を検討する段階ではそこのところの穴までの記載はなかった、図面としてはなかったわけでございます。
 あと、検査のときにはどうであったかということはちょっと記録にいま残っておりませんので、そこの穴そのものは恐らく気がついたろうと思いますが、それについての記録はございません。
事故が起きることがわかっていればそんなことはしなくたっていいのですけれども、いまあなたが、夢にもそういう廃液が流れ出すとは思ってなかった、こうおっしゃっておられますけれども、事実その一番基礎になっているのはそういう廃棄物の建屋の下に一般排水路があった、しかも工場の中へマンホールがこうやって幾つか置かれてあった、こういうことですね。こういうことは事前に全部あなた方は承知しているわけですよ。にもかかわらずそういうおそれがなかった、ここにも重大なる怠慢があるわけですね。怠慢といいますか無知といいますか、大きな問題をこういうふうにして隠されると思うのです。
 そこで、その排水路の問題でございますけれども、私どもは実際に現地へ行きまして、浅田常務から説明があって大変驚いたことでございますけれども、スラッジ貯蔵タンク室とランドリーのろ過室の間に約十センチの穴があいて、そこへパイプが通されたという問題がありましたが、こういうことは通産省は知っていましたか。
前にも申し上げたのでございますが、確かに判断的に至らぬことがあったと思います。廃棄物の処理施設というのは、オーバーフローをいたしましてもその回収がすべてもう一度廃棄物処理施設に戻る。それで、夢にもこういうものが建物外に漏洩するということは運転員は思っておりませんで、そういう意味でこのとき当直長日誌に記載がなかったものと思います。
いま御指摘ございましたように、運転日誌、いわゆる当直長が書き込みます日誌にはオーバーフローの件は載っておりませんでした。廃棄物処理設備運転日誌には、いま御指摘のように、タンクからのオーバーフローにより放射性廃棄物の一階に汚染があるということが「特記事項」に記載されておりますが、この日誌の方は専門官に見ていただいておりませんでした。いま御指摘にありましたように、その当直長日誌の方にも、こういう廃棄物処理施設で出ました記載のうちの重要なものは転記いたしまして専門官に見ていただくべきである、そのように改めるということを現在考えております。
専門官に運転日誌を毎日報告されているというお話でございますけれども、廃棄物処理設備運転日誌というのがございますが、この三月八日の日誌には「特記事項」のところにオーバーフローのことについて記載されているわけですね。こちらの運転日誌には三月七日も八日も九日も記載されてないわけですね。これは一体どういうわけかということと、こういうようなことを詳細に専門官に当然報告をしなければならない義務が工場にあったと私は思うのですが、これはなぜなされなかったのですか。
今回の臨調の答申であるいは特例法案の中で、大企業が痛み分けの痛みを受けていないのじゃないかという御指摘が第一点であろうと思いますが、経済界といたしましても、今回の臨調の検討に際しましては、むしろ国民全体にかわってかなり積極的な意見も申し上げておりますし、それから、たとえば公共投資削減の問題等につきましても、これは経済界のみならず国民全般の問題かもしれませんが、積極的な姿勢を示し、意見を申し上げておるところでございます。
 ただ、今回の答申なり法案なり行革の中で等しく痛みを分け合っておるかどうかという点につきましては、これは相対的な関係でございまして、私も数字的に果たしてそれが本当の意味の痛み分けになっておるのかどうかという点については、はっきり具体的に申し上げられるような検討をいたしておりませんので、申し上げかねるわけでございますが、基本的には国民等しく痛みを分け合う、国民自体もそういう気持ちであるべきだし、もちろん経済界もその例外ではあり得ないわけでございますが、それと同時に、政府におかれましてもそういう気持ちで今回の法案なり検討をなされたものというふうに私どもは考えておるような次第でございます。
 それから、防衛問題も、これは例外ではなかろうかというようなことでございますが、私の私見でございますが、これは一つの価値判断の問題ではなかろうかと思うわけでございまして、国際的な問題をいろいろ含めての価値判断の問題ではなかろうかと思うわけでございます。私見でございますが、お答えになったかどうかわかりませんが、以上で終わらせていただきます。