そこで、もう一回地方交付税制度そのものについて振り返ってみたいと思うのですけれども、私も専門家ではありませんから、あるいは私の解釈、理解には誤りがあるかもしれませんけれども、地方交付税制度の第一条の目的の中に言われているところの、自主的に地方団体がいろいろなことをやる、その権能を損なうなということ。そしてまた、地方公共団体の財源の均衡化を図るためにやるんだ、要するに、足りないことに対して国が救済するんだとは言ってないのですね、団体の中における財源の均衡化を図るためにあるのだ。それから、交付基準の設定を通じて、つまり、交付基準を設定することは地方行政の計画的運営を保障するんだということ。そして最終的に地方自治の本旨の実現、地方団体の独立性の強化とうたって終わっておるわけです。これからすると、先ほど私が言ったように、地方交付税法の存在の意義といいますか、その制度の本当のいいところというのは、地方団体が独立性を失わない、自主性を失わないようにして、しかもなお、そこにあるところのいろいろな財政上の困る点については、国が調整してやれというようなことだと受け取っていいんじゃないかと思うのです。
 そういう受け取り方をしてくればまず、交付団体と不交付団体とが、いまの道府県段階における東京都が唯一の不交付団体というようなこと自体が、どう考えてもこれは改められなければならぬ、また、改められるような税財源の配分の見直しをやらなければうそじゃないか。それを引きずり出すために途中でよけいな、地方と国との徴収の割合と、今度は実際の配分の割合等にも触れて話をしてきたわけですけれども、いろいろな点を考えてみると、それぞれに一つの是正の方角になるのはどう考えても、抜本的な税財源の配分の見直しをやって、不交付団体、つまり交付を受けないでよろしいという団体をもう少しふやしていくことが必要じゃないかと思うのです。
 ところが、そういうことを考えていくと当然、そこにいままで交付されていたところはとんでもない話だということになってくるし、それから、現在交付されているところが果たしてその交付の状況でいいのかどうかを検討するにも、最終的にやはりどうでも必要なものが行政効果測定の手法になってくるわけですね。だから先ほどそのことについて取り上げたわけですけれども、文字どおりだれもが納得せざるを得ないような行政効果測定のはかり、手法、測定の方法といいますかそれが生まれたら、行政改革がどうとやら、地方団体への指導がどうとやら言わぬでも、そのはかり、物差し一つ持って駆け回れば、いやでもやめなければならぬものはやめなければならぬ、また伸ばしてやらなければならぬものは伸ばしてやれるようになるはずなんです。何の抵抗もできなくなってくるし、また、どんな陳情、請願もなしにちゃんとしてやれることもしてやれるようになると思うのですけれども、いまのようにはかりなくしては、指導するといったって小言を言うといったって、そういうことはやってだめですよといっても、非常に困るんじゃないかと思うのです。
 だからといって、行政効果測定の方法というのは、私もなかなかむずかしいことだと思うのです。これができれば、これは国、地方を問わず日本の国の行財政にとって大変な黎明になるだろうと思うのですけれども、それだけに自治省ひとつがんばって、一度にすばらしいものができないまでも、何かそれに近づけるための手法というものが考え出されれば、よけいな議論をしなくなるだけだって大変経済的になってくるんじゃないかな、こう思うわけですけれども、もう一回その決意のほどを聞かしてみてください。
お答えをいたします。
 勤労者が職業生活を終えて引退を選ぶようになります年齢は、各種の事情によって、人によっていろいろでございますけれども、一般的には六十歳代を通じて徐々に引退していくと考えられ、平均的に見れば六十五歳前後を境にいたしまして労働力率が急速に低下をする、こういう実情を示しております。それが一つの目安ではないかと思うのであります。
 しかしながら、高年齢になりますと、健康や労働能力などの面でかなりの個人差が出てまいります。こうした点につきましても十分考慮する必要があるなど、この問題につきましては今後さらに検討を要するものと考えられるのでございます。
 いずれにいたしましても、労働省といたしまして、こうした高齢者の就業の実態について総合的な調査を実施し、より実態に即した高齢者対策を進めていくようにしたい、このように考えておるところでございます。
 第二に、高齢者の雇用創出についてであります。
 急速に進展をする高齢化社会の中で、高齢者の雇用の安定を図りますことは、先ほどもお答えをいたしましたように最も重要な課題でありますが、基本的には、同一企業において雇用を維持していくことが重要であると考えます。
 そのために、昭和六十年度までに六十歳定年制を一般化することを目標にいたしまして、業種別会議の開催、定年延長奨励金の活用、高齢者雇用率の達成指導等によりましてその実現に努めているところでございます。
 また、高齢者の雇用創出につきまして、中高年齢者雇用開発給付金の活用を図るとともに、さらに、中長期的な観点からの雇用機会の確保について、現在、中央及び地方におきまして、いろいろ御心配をかけてまいりました雇用開発委員会において、高齢化の進展に対する対応策、いろいろ調査研究を進めているところでございます。
 こういった作業を中心にいたしまして、高齢者の雇用の創出についてさらに努力をしてまいりたいと存じます。
 三番目に、特にスウェーデンの例をお引きになりましての所見を求められたのでございます。
 六十歳代の高齢者につきましては、就業ニーズが多様化をいたすのに伴いまして、形態も多様化してくることが考えられます。御指摘のスウェーデンの制度がわが国になじむかどうかにつきましては、これら高齢労働者の就業に関する意識や実態等を的確に把握するとともに、雇用賃金慣行を初めとする社会慣行の相違などもいろいろございますので、そういったことも十分踏まえた上で判断をしなければならぬと思います。
 なお、今年度、高年齢者の就業に関する意識、実態についての総合的な調査を行うことにいたしておりますが、これらの調査等を通じまして、さらに前向きの対策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、高年齢者の年金支給と賃金との関係でございますが、賃金は、基本的には、年金の有無にかかわらず、労働の質と量に見合ったものが望ましいと考えます。
 ただ、年金の受給者は、一定の所得の保障がありますことから、追加的または臨時的な就業を希望する者が多いものですから、賃金面で実際には低下しているという実情にあることが十分考えられるのでございます。
 いずれにいたしましても、若年者、高齢者を問わず、労働者としての仕事の性格あるいは内容に見合った賃金が支払われることが基本でありますので、今後ともその点に十分留意をしながら行政指導を進めてまいりたいと存じます。
 最後に、昭和六十年度までの五年間で雇用環境の整備ができるのか、こういう御質問でございます。
 定年制の状況は、長期的に見ますると、景気の停滞の中にありましても、五十五歳定年の割合が減少するなど、着実に定年延長の傾向が見られております。特に、最近におきましては、鉄鋼や私鉄が定年延長の実施を決定したのを初めといたしまして、定年延長を決定する企業がいろいろな業界にわたってあらわれておりまして、定年延長の機運は一層着実に定着をしつつある、このように考えておるのでございます。
 政府といたしましては、このような中で、昭和六十年度までに六十歳定年を一般化いたしますために、さらに一層の努力を重ねまして、御指摘のような雇用環境の整備を整えていくために、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
 以上、お答えをいたします。（拍手）
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