暴走族の問題でございますが、暴走族の中に占めます学生、生徒の割合というものは一五、六％ぐらいで、比較的少ないわけでございますが、暴走族を含め非行対策につきましては、学校におきましては生徒指導体制の確立、教科指導の改善、ホームルームやクラブ活動の充実、関係団体との連絡協力を図るなど総合的に取り組み、対応をするよう指導しているところでございます。二輪車などの暴走行為の防止につきましては、交通安全教育の徹底を図っているところでございまして、特に高等学校における交通安全教育につきましては、小中学校における指導をさらに発展させ、日常の交通安全のために必要な事柄について理解を深めさせ、自他の生命を尊重し自主的に安全な行動ができるように指導しているところでございます。また交通社会の一員としてのその責任を自覚し、よく社会人として必要な交通のマナーを身につけ、自己の安全のみならず他の人々や社会の安全に貢献できる態度や能力を養うなども指導の重点項目にして、二輪車の問題を含め交通安全教育に取り組んでいるところでございます。
だから、要するに、今御答弁になった暴走族対策でこういうような要請をしたと。その当時、四十七年当時いろいろ暴走族の問題があって大変なこともあったでしょうし、そういう面から言えば事故も起きるかもしれないということもあるかもしれない。しかし、暴走族対策ということは私はある面から言えば、きょう文部省いると思いますけれども、これを乗つけなければいいんだというのとは全く違うんじゃないか、暴走族になるというのは、これは簡単に言えば要するに車に乗せる前の問題であって、これは非行の問題です。そういうことで、文部省としてこの二輪車の安全対策についてはどのような御指導をしているのですか。
私ども直接二輪車の販売云々のことにつきましての権限は持ち合わせておりませんけれども、十数年前暴走族が非常に盛んになった段階のことでございますけれども、大きな排気量の車が非常に大量に出回ることは交通安全上、暴走族対策上好ましいことではないという見解を関係の皆様方にお伝えしたことはございます。
だから、今まで、外務省もそうでしょうけれども、例えば自動二輪車に関しては年間約二百五十万台ぐらい向こうへ輸出しているわけでしょう。日本の国じゃ売っちゃいけないんだと。向こうから見れば、何でこんなに来るんだ、日本は何で自分の国で売っちゃいけないのかと、こういう疑問も当然私は起きてくると思うんですよ。警察庁、これはどういうことなんですか。警察庁の方で業界に、まあ売っちゃいかぬとは言いませんけれども、何かそのような要請はされたんですか。
ただいま申し上げましたように、二輪車メーカーとしては関係省庁の御要請、国内で非常に事故が多いとか、暴走的な問題があるとか、そういうようなものも踏まえて、国内で生産したものを大きなものについては販売をしていない、あるいは販売をしないように自粛をしているということでございまして、これ自体について外国からの問題で貿易摩擦というものではないのではないかというふうに考えております。
要するに、七百五十cc以上を国内で生産した、これは海外に輸出はオーケーですと。じゃ、日本のライダーがこれを買いたい場合に国内じゃ買えないわけですね。それで、またこれはわざわざアメリカなり諸外国から買わなくちゃいかぬ。中には日本でつくった七百五十ｃｃ以上のあれをまたアメリカを通して、諸外国を通して買わなくちゃならない。非常に高いものを買わなくちゃならない。これは非常に矛盾じゃないかと、これを聞いているんですけれども、これはどうですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から二輪車の国内販売の問題で御指摘がございましたが、私ども承知いたしておりますところでは、二輪車の国産のメーカーが一定の容量を超える、具体的には七百五十ｃｃを超えるような大型のものにつきまして、国内では関係省庁の御要請も踏まえながら販売を自粛しているというふうには承知いたしております。ただ、輸入されるものにつきましては特段そういうこともございませんで、現に一定の台数が輸入されているような状況にございまして、諸外国からは特段そういう形で不平とか不満が出ているというふうには承知はいたしておりません。
私どもとしましては、外国から批判があるかどうかということが一つの大きな問題になるわけでございますけれども、そういう仮定の話としまして、貿易摩擦がどういう状況になれば起こるかとかという点については、当該商品の輸出入、輸出の数字あるいは輸入の状況、そういうものを総合的に判断して考えなければならないというように考えております。いずれにしましても、政府といたしましては、先生よく御案内のとおり、アクションプログラム等におきましてできる限りの措置をとっておるところでございますけれども、少なくとも二輪車の点につきましては、行政の点も含めまして、外国から問題視されているというふうには考えておりません。
私は愛知県の選出でございまして、今、愛知県を中心といたします中部におきまして、新しく中部新国際空港を伊勢湾上に早期に建設をしようではないかということで、御案内かと思いますが、一月九日に愛知、岐阜、三重、三県知事を初めといたしまして、政官財挙げての建設促進期成同盟会も発足をいたしました。そしてきょうたまたま早朝から東海三県選出の国会議員が集まりまして、何とか国の第五次五カ年計画の中に組み入れていただきたい、あるいはまた四全総の国家計画の中に何とか位置づけていただきたいという趣旨を込めまして、この建設の早期促進に向けまして超党派の議員連盟も発足をいたしました。大臣はたまたま経済閣僚会議があるということで御出席いただけませんでしたが、政務次官の御出席をいただきまして、力強い激励もちょうだいをいたしたわけであります。まさしく官民挙げて、ひとつ中部新国際空港を建設しようという、こういった地元の機運、盛り上がりというものは、これは初めてのことでございまして、私どもも地元選出国会議員として大変高い評価をいたしているわけでございますが、これにつきまして大臣の御所見、評価を、簡潔で結構でございますから、まず最初にひとつお聞かせをいただきたい。