今回のような事故に遭いまして亡くなった方に対して、組合との間で労災保険のほかに会社独自の弔慰金を上積みする協定を結んでいるということでございますが、ぜひひとつ補償の万全を期していただきたいと思うわけでございます。政府におきましても罹災者並びに残された道家族の人々に対する対策に万全を期していただきたい、罹災者援護対策に十分努力をしていただきたいと思うわけでございます。また、被災者に対する弔慰金、生活資金あるいは遺族の就職、住宅確保及び学生の奨学資金の援護とか、あるいは医療対策の特別設置を考えるべきだと私は思うのですが、具体的な方策を伺いたいと思います。
先生御指摘のとおり、石炭の保安確保のための予算は六十年度につきまして九十八億円でございます。最近の厳しい財源状況にもかかわらず、前年度に比べまして技術開発については一六・二％増、保安補助金につきましても二・八％増という予算を確保しているところでございます。
 先生御指摘のように保安についてもっと大幅に予算をふやしたらどうか、私どもにとっては非常に心強いお話でございます。今後とも補助金の適正なる利用あるいは確保等について努力してまいりたい、かように考えております。
次に、国の石炭勘定でございますが、これは六十年度で一千二百六十億円でありますが、このうち四分の三は閉山した旧産炭地の鉱害復旧だとかあるいは地域振興対策等に使われているわけでございます。現存の石炭鉱業安定のための対策費は三百八十七億円でございまして、しかも、保安確保対策に回るのはわずか一割にも満たない九十八億円、こういう現状にあるわけでございます。これでは疲労し切った炭鉱が辛うじて生き残っているだけで、保安の確保も含めて国内炭鉱の窮状打開にはほど遠い現状にあると私は思うわけでございます。私は、金の使い方を再検討していま一度業界の体力強化に取り組むべきではないかと思うのですが、今後の方針についてお伺いをいたします。
先生御指摘のとおり、炭鉱におきまして常時保安について十分な対策を立てておくというのは当然でございます。私どもの方の巡回検査につきましては、立入検査の場合は抜き打ち検査を原則としております。ただ、炭鉱に入ります場合、人車に乗って入るとかいろいろな事情がございますので、行きましても人車がないというようなことでも困りますので、迅速な入坑を可能とするために検査直前に人車その他の手配等を連絡しております。しかしながら、その際でありましても、検査箇所等については事前に通告をしないということにしております。
 なお、年にほぼ一度ぐらい実施しております総合検査につきましては、全体的な検査効果を上げるために多くの資料をあらかじめ準備させる必要がございますので、これについては多少前広に通告をしております。
こういった事態には、やはり事前に何らかの形で会社なりあるいは監督局との密接な連携というものが必要ではないかと私は思うのですね。それがないと大きな事故につながるのではないか、こう思うわけでありまして、また、監督局としてもその辺ひとつ十分配慮をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 次に、札幌鉱山保安監督局から月一回各山に鉱務監督官が行っておるわけでございますが、このときに、この保安点検日を前もって会社に告示をしておるわけですね、いついつ行きますよと。それでどういう対応をするかといいますと、各鉱業所では、極端な話ですが、その日だけ、監督官が入坑するということで水をまいたりあるいは岩粉をまいて坑道をきちっと整備しておく、ガス警報器などの作動もちゃんと動くように整備する、それで監督官が帰ると平時の保安体制に戻る、こういう表現を私も聞いておるわけでございますが、この点検日、監督官が来るときだけ坑内の整備をするというのではなくて、やはり随時平時から抜き打ち的な保安点検というものが必要だろうと私は思うのですが、この点いかがですか。
鉱山保安法の第三十八条では、鉱山労働者の義務といたしまして、鉱山における違反の事実等について鉱山保安監督局長等へ申告することができる、こうなっておるわけでございますが、しかしながら、新聞等の報道によりますと、坑内員の証言といたしまして、通常、ガスの濃度が一・五％以内であれば通常の作業が可能である。 一・五％にダイヤルを合わせますと、一・五％以上ガス濃度が上回った場合にはブザーが鳴る仕掛けになっておるわけですね。事故発生一カ月前から一卸の六片、八片坑道でガス量が二％に達していたにもかかわらず掘進採炭作業を行っていたというふうに報道されているわけでございまして、なお事故発生一カ月前から毎日山鳴りがひどかったという証言も報道されておるわけでございますが、これが事実としますと、この保安法の三十八条に基づく申告がされていなかったというふうに考えられるのですが、この辺の事実関係はどうでしょうか。
 私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。
    地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。
 一 地方税収の安定確保を図るため、事業税の非課税規定の整理、法人事業税において所得課税と外形標準課税の併用等、課税標準の見直しを図るよう所要の措置を検討すること。
 二 利子所得等の課税適正化を図るため、源泉分離による所得税の課税が行われているものについては、住民税の課税に関する適切な対応策を検討すること。
 三 国民の租税負担の現状にかんがみ、個人住民税減税の促進を図るよう努めること。
 四 固定資産税の課税について、居住用資産等に係る負担軽減措置を更に検討すること。
 五 事業所税については、その課税団体の範囲等を含め所要の検討を行うこと。
 六 地方自治の発展充実を図るため、国、地方間の事務権限及び税財源のあり方を抜本的に検討し、地方財政の財源強化を図ること。
 右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。（拍手）