流動化それ自身につきましては、私は異論もありますが、ここでは申し上げますまい。しかしながら、土地価格を安定あるいは押し下げる努力をしなければ、日本農業としては経営が成り立たないと私は考えます。この点についての農林省の取り組みは、価格面での抑制がなされてないのではないか。私は、ここに大きな問題があると思うのです、この点いかなる方法を考えていらっしゃいますか。
御指摘の点はよく理解できるわけであります。農林省といたしましてもやはり土地政策というものは大変大事である、それは価格面がその中心であるぞという御意見でございますが、私どもも実はその点を十分考慮いたしておるわけでございます。昨年、国会で農用地利用増進法という待望の、いわゆる農地の流動化を促進するための措置を講じていただいたわけでございます。そういう面からも、日本農業の将来の発展のために、規模拡大の政策を強力に推進してまいりますための足がかりをつくっていただいたわけでございますので、まず、農地の貸し借りが円滑に容易にできるような指導を強力にしてまいりまして、いわゆる規模拡大を図って日本の農政の進展を期していきたい。法律制定後昨年十二月までの間、この法律に基づく農地の流動化が非常に成果が上がるという見通しを持てる実績を示しておりますので、しばらく時間をかしていただきたいと思います。
私から言わしてもらいますと、米を食わなくなったということがやはり大きな変化であろう、私はこう思います。やはり六百五十万トンという米を過剰にしておるというこの現実を見逃すわけにはいかない。これがいろいろな面でいまの日本農政の一つのネックになっておるというふうに申し上げることができると思うわけでございます。
飼料の問題である、こう申されましたが、その他の食物については五十三年度と同程度、こう申されます。しかし、それじゃ、精いっぱいの努力をしてもこれはできないのだ、これ以上できないのだ、あるいは日本農政の厳しさあるいは困難さというのはひしひしと感ずるのだ、こうおっしゃいますが、日本農業の厳しさ、困難さの根本は一体何にあるのですか。
私から申し上げますと、国会で決議をした一員として今度は農林省へ参りまして、農政審がいま盛んに検討していただいておる、こういうことで、どんな数字が出そうなんだと言って事務当局から聞きましたところが、どうも十年後には、幾らがんばっても、幾ら努力をしてみても、えさ関係の穀物、トウモロコシとかあるいはマイロとかコウリャンとかそういうものの生産は、どんなに分析し検討してみましてもとても無理である、やはり輸入に頼らざるを得ない、こういう結論になったわけでございます。やはり肉類をもっともっと提供しなければいかぬという見通しを立てておりますために、飼料の輸入が増大をする。しかし一面、小麦等については輸入量は相当少なくする見通しにもなっておるわけでございまして、やはりえさの問題が穀物の自給率を低めておる、こういうことでございまして、食糧だけの穀物ということになりますと、この自給率は五十三年度と変わらないという見方を立てておるわけでございますので、その辺はむしろ日本農政の厳しさ、日本農政の困難さをこの数字は教えているものということで、その数字でとにかく関係者が奮起をしていかなければならないというふうに私も考えまして、そういう答申が出るのもやむを得ないかな、こういうふうに相なった次第でございます。
「農産物の需要と生産の長期見通し」というのを農政審は答申されていますが、むしろ穀物自給率なんかは低下したんですね。これは一体どういうわけなんです。それをまた農林省はお認めになっておるということになると、自給率の向上と背反するように思われてならないのですが、どうでございます。
御指摘のとおり、私も本気になって国会決議をやっていただく方に回って一生懸命やった一人でございますから、やはり独立国家として、日本でできるものはできるだけ日本で割り安にいいものをうんとつくりたいというのが偽らざる心情でございます。しかし、御承知のとおり、国土も狭小、農地も狭隘、こういうことで何もかにも全部つくるというわけにはまいりませんために、十年という限られたこの期間の中に数字はいかようにも並べることはできるかもしれませんけれども、しかし、それでは現実問題として真剣にどういう生産体制をとっていくかということになりますと、えさ関係は増産をしていくにしてもどうしても十年の短期間ではできない、これは相当長期の計画を立ててまいらなければならない、こんな考えでおるわけでありまして、農政審でもその点、いろいろ私の方からも意見等も申し上げさしていただきまして、そしてあのような閣議決定をさしていただいた、こういうことでございます。本心は、できるだけよけい日本国内でつくっていきたい、こういう気持ちでございます。
投資の目的を持ってする有価証券の売買とは何かということについて申し上げます。ここで言う投資の目的というのは、証取法上の営業に含まれない一切の有価証券の取得または譲渡というふうにわれわれは考えております。これは本来企業体としては、特に法律の規定がなくても、いわば余資の運用という形で、有価証券をどれでも取得できるというものであろうかと思いますけれども、金融機関の場合には最近非常に大量に有価証券を取得するようになった、これはある程度貸し出しと似た性格、つまり資金の運用という意味で貸し出しと似た性格も持っているし、本来決して銀行業と無縁のものでもないとも考えられるということから、従来特に規定がございませんでしたのを付随業務ということで認めることにしたということでございます。投資の目的かどうかというチェックはどうするのだということにつきましては、必要があれば銀行検査等を通じて個々のケースでチェックしてまいりたいと思っております。
 それから、たびたびお話の出ました押し込み販売の話でございますが、さっき正森先生の御質問にも若干申し上げましたように、私は歩積み両建てとはやや性格が違っておるというようにも考えておりますけれども、いずれにせよ融資金融機関であるという力を利用いたしまして無理に企業に対して国債の販売を強制することは望ましくない、これまた問題があれば検査等を通じてチェックするということになろうかと思います。