共済の損害評価に当たりまして、ことしのような事態でございますと、今お話のございましたように、評価をやるための人夫賃がかなりかかるというような事態があることは私どもも承知をいたしておりまして、そのための損害評価特別事務費の活用につきまして、共済団体等が実測で行った抜き取り調査の実績に応じて、予算の範囲内でございますけれども、助成をするべく手はずを進めておるわけでございます。その抜き取り調査の実績を現在都道府県を通じて調査をいたしておるわけでございまして、その調査結果がまとまり次第、適切に予算額の配分が行われるように措置をいたしたいと考えております。
 なおまた、共済組合及び連合会には特別積立金がございますが、今回のような事態に対応するべく、その取り崩しにつきましても既に十月十三日付で指示を行っているわけでございます。
今はしなくも経済局長から本日付でということで、どうかひとつ、農民の期待は相当高まっておりますし、農業共済の職員もまた評価員も報われるであろうと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。
 また、ここで災害のときは物すごい被害の申告数なわけでありまして、組合によっては八割、九割の被害申告筆数だというところがざらにあるわけであります。ですから、評価員は延べ五日から六日も出動するということだってめずらしくありませんでした。兼業が当然だという今の農家経営の実態からいうと、五日も六日も超過で出動するということは容易でないことなのであります。ですから、評価業務の経費の増大もまたばかにならない。
 こんなことを申し上げてなんですが、職員だって不眠不休、日曜返上でやっているわけでありまして、こうした評価員等の事務費の増大についてはそれなりに対応していただくようにお願いしたいし、同時に、今日の職員の状況あるいは評価業務の物すごくふえたことによる事務消耗品費や通信費、そうしたものの経費であるとか、乾燥機を何台か購入してしまったとかいうような、いわゆる備品の購入なども相当の金額に達しているわけであります。
 ですから、大蔵当局がいるかどうかわかりませんが、この際、従来の定額事務費に加えて、来年度は特別な措置を財政当局に強く要望しておきたいと思うのであります。特別事務費については、さきの自民党の冷害対策委員会において大臣の方から力強い御意向が示されたわけですが、経済局長、いかがですか。
農業共済の損害評価、基本的には災害によります被害減収量が基本になるわけでございますが、ただいまお話のございました特例措置ということで、単なる量的な被害量だけではございませんで、被害によります低品質米の発生を量に換算するやり方を特例措置ということでやっておるわけでございます。
 そのやり方につきましては、今お話のございました一・七ミリというふるいにかけた上で、そのふるいに残ったものにつきましても低品質米、具体的には政府の買い入れの対象になるかどうかという観点を加味をいたしまして、それの量的な減収に換算をするという手続をとることになっているわけでございます。
 そういう特例措置のあることにつきましては、関係団体を通じて農民の方に周知徹底を図っているところでございますが、なおその点についても努力をいたしたいと思います。
 その特例措置の実施については、ことしの被害の態様から見まして、当然発動しなくちゃいけないというふうに考えておりますが、現在関係県から特例措置の適用についての申請が農林水産省の方に上がってきておりまして、それを私どもの方が早急に分析をし、対応しつつあるわけでございます。収穫の比較的早い県八県分につきまして、そのとりあえずの措置といたしまして、本日付で特例措置の対応ができるような農林水産省としての方針を地元にお伝えすることにいたしておるわけでございます。
農家及び農業団体は、今次冷害の損害評価について特例措置が適用されるものと、非常な期待を寄せておるわけであります。もちろん適用されるものと考えておるのですが、それでよろしいのかどうか。
 また、この特例措置については、農民の多くはその内容をよく御存じないというか、熟知していないわけでありまして、現行一・七ミリの網目を一・八ミリ以上の上位段級に変えられるものだというふうに思い込んでいる節がある。これらの誤解を解くために何らかのＰＲというか広報というか、そういう措置が必要だと私は思っております。
 さらに、この特例措置というのは、経済局長の、あなたの通達があって初めてできるわけでありまして、ただいまお答えがあった早期支払いについても密接に関連するわけですが、いつ通達を出されるおつもりですか。
今の個々の説明についてまたそれぞれあるといたしましても、ざっと見ても、しかし本当に七百億、八百億ぐらいのそんな金額が必要なのかなというふうに思うのですね。いわば、現在の自動車ユーザーが将来のユーザーの分まで保険料負担をするようなシステムになっているんじゃないのか。もしそうだとすると非常におかしいんじゃないか。だからもうちょっと留保分を少なくして、それこそ余ったら金額を下げるし、足らなければ上げるというようなことをもうちょっと運用益を含めてフレキシブルに、弾力的にやることを考えた方がいいんじゃないだろうかと思うのですね。そういう意味で、運用益を含めた収支全体で見るべきじゃないか、こういうふうに思うのです。
 ちなみに、例えば簡単に計算をしてみて、五十九年末の累積運用益六千五百七十四億円を全額収支の改善に充当するといたしますと、詳細は省略いたしますけれども、ざっと八％ぐらい今の料率の引き下げができるのじゃないか。あるいは六十一年末の累積運用益七千七百九十三億円と、六十二年から六十四年度末の運用益を毎年六百億円ぐらいと考えても、その三年間で千八百億円、合計して九千六百億円ぐらいを例えば全額収支の改善に充当するとしますと、単純に計算すれば一四％ぐらい料率の引き下げが可能になってしまうのですね。そういう意味で、この制度のいわゆるノープロフィット・ノーロスの原則からしますと、累積運用益はどの辺が適正かは別にしても、非常に多くなるというのは極めて問題だ。今はちょうどそういうことを考える時期なんじゃないだろうか、こういうふうに思いますが、いかがですか。