新進党の田中慶秋です。
 私は、原子力の平和利用、さらには日本のエネルギーの自給という観点を考えたときに、原子力の政策は資源のない日本にとって大変重要である政策、こんなふうに考えているわけであります。
 しかし、この政策に求められているものはより確かな安全性の確保であるにもかかわらず、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故や先般の東海事業所における火災爆発事故といった、国民の生活を脅かしかねない重大な事故が立て続けに起こったことは全く遺憾だろうと思っております。
 それにもまして、総理自身が動燃という言葉も聞きたくないとまでおっしゃったようでありますけれども、こういう言葉を行政のトップの人間が述べられるということは甚だ無責任じゃないかな、私はそんなふうに考えて、本来ならばその真意を総理自身からこの場で聞きたかったわけでありますが、残念なことに、総理、この委員会に御出席できないということでありますので、このことは具体的に御指摘を申し上げておきます。
 かつまた、科学技術庁長官も、科学技術庁は原子力に振り回されている、こんなことを嘆いているようでありますけれども、科学技術庁というのは日本の根幹をなす大変重要な仕事をされているわけでありますし、科学技術全般にわたっての総合的な監督という立場もあろうかと思います。この一連の問題というものは、少なくともその責任というものを十分長官自身が受けとめて、このような言葉が報道されるようなことであっては、原子力あるいは科学技術に対する国民の不安というものが募るわけでありますから、これらについて長官の真意を明確にしていただきたいと思います。
今現在、政府の財政構造改革会議におきましていろいろ、去る四月十五日もその企画委員会で、私もその席上におきまして、何といっても今財政構造改革というのは政府にとっても最大の課題でもございますし、したがって、聖域を設けないで見直していただくことは結構だというようなことは申し上げてはきております。しかし、今も斉藤委員御指摘のとおり、私は、これから原子力委員会の懇談会の意見というものを、十分に討議を踏まえたその意見を尊重しながら、やはり将来の日本のエネルギーのためにその計画等を進めていく必要があるのではないか。
 そこで、原子力のリサイクル問題につきましても、過般原子力委員会を開きまして、私、各委員の意見を聞いてみました。どうしても日本の場合は、三割も占めるこの現況を見まして、リサイクルの原子力利用というのは今まで同様に進めるべきだという全員の意見の再確認をさせていただいたところでございます。そういった意味で、私どもも、この問題は日本の将来のために、この中の意見を聞きながら進めていく必要があるというふうに、くどいようでございますが、変わりないお答えをさせていただきたいと思います。
続けて努力をしていくということが大事なのではないかと思います。
 今の原子力発電所の設計、建設の現場ではどういうことが起きているかといいますと、実際は発電所の発注がない、技術者は、遊んで給料をもちうわけにいきませんので、ほかの仕事にどんどん回っている。日本がこれまで培ってきた原子力発電所の設計、建設の技術が今どんどんなくなってきている。将来の日本のエネルギー情勢を考えれば、徹底した省エネと新エネルギーの開発を行ったとしても、やはり原子力に頼らざるを得ないのは必然でございました。そういう意味では、現場では大変なことが起きている。そういう意味で、これまで培ってきたプルトニウムリサイクルの研究それから核融合の研究、もちろん徹底した情報公開と自主、民主、公開、その基本ラインに沿っての原子力開発であるのは当然ですけれども、一時的な感情でこの優秀な技術、培ってきた技術を途絶えさすことがあってはいけない、このように感じております。
 今の御議論をお聞きになって、大臣、これからのプルトニウムリサイクルの研究、そして核融合の研究についてどのような御決意を持っていちつしゃいますでしょうか、最後にお聞きいたします。
第四次全国総合開発計画につきましていろいろとお尋ねをいただきましたが、総理からお答えいただきましたように、それぞれの地域の特性、多様性、それらを踏まえた地域の機能分担を持った多極分散型国土というものを目指して策定をしてまいりたいと考えております。
 なお、この策定に当たりまして、今後の産業立地政策の展開についての基本的考え方についてのお尋ねでございますが、最近の産業立地の動向を見ますと、先端技術産業を中心にいたしまして地方の立地が進展してはおりますけれども、これまでのところ、地方における産業立地はまだ十分な状況とは言えないと思います。
 一方、これらの先端技術産業の立地に当たっては、用地、用水、高速交通等のいわばハードの産業基盤に加えまして、技術、人材、情報といった試験研究機関、データベースなどいわばソフトの産業基盤の役割が高まってきておるわけでございます。
 こうしたことから、四全総の策定に当たりましては、地域の主体性と創意工夫を生かしました産業興しの流れを一層強化いたしまして促進するとともに、ハード、ソフト両面の産業基盤を地方において重点的に整備することが重要と認識しておる次第でございます。
 それから、三全総の定住圏構想からさらに一歩踏み込んで、四全総において強力な政策手段を講ぜよということでございますが、今後地域間の交流を活発にするということが極めて重要な問題だと考えておる次第でございます。
 特に、交流を活発化させるための都市と農山漁村との広域的交流、あるいは余暇・レクリエーション空間の整備等の各種施策や交通・通信体系の整備が重要と認識をいたしております。
 国土の均衡ある発展を図るため、四全総においてはそのための施策を鋭意検討いたしておるところでございます。
 なお、一月六日に、鹿児島におきまして、鹿児島地方振興懇談会を開かせていただきました。その後、各地区におきましてブロックごとに地方振興の懇談会を開催させていただき、地方振興に対するいろいろ貴重な御意見を多々承ってまいったところでございます。これらを初め、各界各層からいろいろの四全総に対する御意見を承っておるところでございまして、これらの貴重な意見を生かしながら、国土の均衡ある発展を盛り込む四全総を今春をめどに内容を固めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣斎藤十朗君登壇、拍手〕