それはそれといたしまして、これは細かい議論をするデータはあるんですけれども、時間がございませんので、大臣、この運用、今の補助率の違いがあるんですね、面積の規模によってまた違ってくる。そういう問題で、採択に当たりまして公正にやっていただきたい。これは我々も厳しく見ておりますから、その点についての運用方針を大臣にお伺いいたします。
面事業でございますので、県営圃場整備についての補助率が四五％でございまして、これはずっと従来から変わっておりません。最近の補助率カットの影響も受けておりません。
 それからまた団体営の土地総でございますが、これも同じく四五％で変わってはおりません。
この引き下げられたことは結構なことでございますし、我々も歓迎するわけでございますけれども、この補助率が二七・五％ですか、それと団体営の場合は二〇％ですね。その差が出ますね。その基準はよろしいですか。
ここ五、六年前からでございますが、土地改良について面積の基準が二百ヘクタールであったのが六十ヘクタールに変更になっていますね。それから県営の場合は二七・五％の補助、団体営の場合は県は二〇％ですね。
圃場整備については、特に個人の所有地に事業を施行するわけでございますから、一般の三分の二以上に厳しい要件を課しているわけでございます。今御指摘の点は変わっておりません。
それでは、具体的な問題については、ここで申し上げるよりは農林省に持ってまいりますので、よろしくお願いします。
 一つお聞きしておきたいと思いますのは、同意条件は九〇％とか九五％という回答を前にもらっておりますが、これは変わっておりませんね。
先ほど申し上げましたように、県それから地元市町村等の担当者と話し合いを進めながら絞り込んでいるわけでございますが、現在時点では、要望が採択枠に対して二倍も三倍も出ているということではございませんで、話はかなり煮詰まってきているわけでございます。
 それから、特にこの種の事業でございますから、特定の年度になって非常に、それは条件の変化ということもあろうかと思いますけれども、先ほど目安として申し上げたように、毎年四地区程度の県営圃場整備は採択してきたわけでございます。四囲の状況もそれほど変わっているわけではございませんので、その辺から一応御判断いただいてもよろしいのではないかと思いますが、もちろんそれぞれの時点での条件の変化もございますから、今までそうだったから必ずそのとおりになるというわけにはまいりませんけれども、一つの目安としてはお考えいただけるのではないかと思います。
前回この分科会でこの圃場整備についてお伺いいたしましたときは、大体全国ベースからいっても兵庫県は高レベルである、また特にこの地域については抑制した例はありません、要望のあったものは一〇〇％通っています、今後ともそういう状況で進んでいくと思います、もしはみ出るようなものがあったら言ってもらえば考えます、こういう前向きの答弁をいただいておったのです。今の御答弁だと、新規採択については抑制ぎみだというお話でございますが、要望がかなり多いということですか。
そういった需要構造の変化もあり、いろいろな条件の変動もあったことは考えられますけれども、これだけ大きな事業であり、また、国費を投じての事業が全然まだ目的を達していない、有効利用されてないという状況を見れば、これは本当に計画がずさんだった、大きな国費のむだ遣いだと言われても仕掛がないような状況ではないかと思うのです。その点十分に御認識いただいて、円滑な問題解決をぜひとも強力に図っていただきたい、このことを要望いたします。
 続きまして、圃場整備の問題についてお伺いいたします。
 農業基盤整備事業、新農業構造改善事業の促進につきまして、私たちは強く要望し、毎回この分科会におきましても促進を迫ってきておるところでございます。この問題について、六十一年度圃場整備、これは県営、団体営、構造改善ごとに、その新規の採択の要望がどれぐらいあるか、またどの程度採択が可能なのか、また採択の基本的な考え方はどうなっておるのか、お伺いいたします。
播州平野は昔から非常に水源に乏しいところで一般的な水不足地帯ではあったわけでございますが、現在、具体的な形では確かに新しい需要が発生するというような状態ではないことは認めざるを得ないわけでございます。特に昨今、工場あるいは上水道も需要量の伸びというのが低下してきておるわけでございますので、長期的に見れば決してあの投資がむだになるとは私ども考えておりませんけれども、直ちに具体的な需要があるかという御指摘であれば、新しい需要が今すぐ見つかって、そこに供給することができるという状況ではないことは認めざるを得ないわけてあります。
 「中」を残すかどうかという議論はいろいろあったわけでございますが、全体的には、今回の法律は、本格的な高齢者社会の到来を迎えまして労働力人口の急速な高齢化、五十五歳以上の高年齢者の労働力人口が、現在は千七十六万人でございますが、昭和七十五年には千四百八十五万人、約二三％で四分の一になるというような前提をとらえまして、高齢化の波に対応する雇用就業の確保対策ということで構成いたしましたので、高齢者としたわけでございます。
 中年者の場合には、確かに一般的水準からは若干低くなっておりますけれども、有効求人倍率は〇・四九とやや高齢者より高目でございますし、完全失業率は一・七と低い水準にございます。これらと比較いたしますと、一般の労働市場では高齢者と若干差があるのではないかというふうに考えているわけでございます。そういうことで高年齢者に重点を置くということでこういう名前にさせていただいたわけでございます。
 しかし、今回の法改正におきましても、従来の法律にございました中高年齢失業者に対する手帳制度等は存続することとしておりまして、中年者に対する再就職の促進については従来どおりの施策を講じているところでございます。そういうことで高齢者とさせていただいたわけでございます。