お答え申し上げます。
 今先生が御指摘になられました点は、実はこの関西空港が世界的に見て一級のちゃんとした国際空港になれるかどうかという一つの大きなかなめになる、試金石になる重要な問題だと航空局としても考えておりまして、単純に申しますれば、いわゆるハブ空港としてのきちっとした機能を十分備えられるかどうかということで、国内、国際を合わせた調整をどうするか、コネクションという意味での調整をどうするかということで、国内をオペレートしておりますエアラインとも鋭意今やっておるところでございます。
わかりました。
 成田には殺到していると思うのですね。それを大阪へ振りかえて、大阪からすぐ国内便で羽田へ来るとかどこかへ来るとか、空港からですよ、そういうことは航空局は考えていないのですか。
多少乱暴な言い方になるかもしれませんが、一言で申し上げますと、開港時におきましては余裕が出ると思います。開港時におきましてはスロット上の余裕が生ずるものと考えております。
一言で言うと、それは今とてもさばき切れないぐらい乗り入れ希望があるのですか。それとも、大分キャパシティーに余裕があって、誘致しなければならないということになっているのですか。どうなんです、関西空港。一言で言ってください。
お答え申し上げます。
 最終的に、開港時までにまず権益交換上何使いくか、さらに具体的に、開港時において各エアラインが何便オペレートするかといったようなことについて、私ども現時点においてははっきりしたことは申し上げられません。けれども、先ほど申し上げましたように、これからまだアメリカとかドイツ、フランス、大口が残っております。できるだけ需給等を十分勘案いたしますけれども、関空オープンをいい形でできるように努力してまいりたい。さらに、国内線と合わせてどのくらいになるかということもございます。できるだけ需要にうまくマッチした供給力を図るようにしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 来年九月開港予定の関西新国際空港の乗り入れにつきましては、昨年来、鋭意関係各国と交渉を進めてまいっております。
 現在までのところの状況をまず御報告申し上げますと、今先生からの御指摘のありましたネパール等の新規乗り入れ国七カ国を含めまして、現在までのところ三十八カ国、便数にいたしまして週間約三百便という状況に相至っております。
 今後、米国、ドイツ、フランス、中国、韓国等の主要国の交渉がまだ残っておりますし、今御指摘のありました新規乗り入れ希望国も多うございますので、これらの国との交渉も進めてまいりまして、関空オープンにできるだけ間に合うように、今後もなお対応、努力してまいりたい、このように考えております。
わかりました。ぜひ、この問題はひとつ本腰を入れて取り組んでいただきたい。そして、マグロについては、日本が唯一の世界の需要国であるし、市場を形成しており、しかも日本の国民に一番親しまれておる、三千億に上る市場なめですから、これはもう日本が資源を枯渇させたという汚名を着ることのないように、むしろ資源を増殖しておる、それによって我々はこの資源の恩恵に浴しておるのだ、こういうことにぜひ頭を切りかえてやってもらいたいと思います。
 そこで、次に、航空協定に入ります。
 航空協定の問題ですが、今、ネパールの航空協定がここへ来ているのですが、ネパールのことで二つばかりお伺いしたいのです。
 大阪空港で受け入れられる、私は、非常に結構だし、これから関西国際空港ができるのですから、大いにお客さんに来てもらったらいい。特にアジア地域は、ネパールとかブルネイとか小さい国がありますが、みんな日本に乗り入れてきたい。日本の飛行機が行ってないからだめだなんて言わないで、大いに来ていただくということが非常に大事だし、関西国際空港はまた、空港キャパシティーからいっても相当、二十四時間操業できるわけですし、受け入れ余地が十分あると私は見ていますが、その辺についてどうですか。
奄美大島でやっておりますのは、先ほど水産庁から答弁したとおり、まず親魚を飼育しまして良質卵を安定的に入手し、それをふ化放流する、その前段階のことを今やっておるところでございまして、蓄養はあるいはお聞き違いだったのかもしれませんが、豪州において我が方が海外協力財団、これが協力事業として取り組んだプロジェクトでございます。
長官は途中から来たから、さっきの話で、奄美大島のは蓄養だ、あれはだめだ、こういう話をしたばかりなんだ。ふ化放流というのは鹿児島でやるんだ、こういう話でしたから、それはふ化放流を先にやりなさい、もっとそっちに力を入れなければだめよ、我々の食うためにやる蓄養じゃ資源増殖にをらぬ、こういう話をしたばかりなので、よろしいですか。
見守っていくという表現でございますが、しっかりとまた対応をお願いしたいと思うのです。
 そこで、一部の報道でございますが、日住金の支援の問題で母体九行が金利ゼロで合意をした、そういうことで日住金の資金繰りを支える、あるいはまた不良債権償却に必要な資金を確保するんだというふうに言われておるわけであります。恐らく日住金の二月決済の問題だとかいろいろな問題があるのだろうというふうに思うのですが、仮に報じられるように農林系統が四・五％までというような話になりますと非常に多くの問題が考えられるわけでありまして、今質問したとおりでございます。
 そこで、もう一つ心配になるのは、これから例えば元本ロスの問題をどうしていくのか、あるいはニューマネーといいますか新しい資金の必要が出た場合は、これは母体行が責任を持っていくのかどうかというような問題、さらに、今低金利でございますから、今後仮に一定の水準、四・丑とかいろいろな水準が議論をされているのだろうというふうに思うのでございますが、金利上昇等の変化があった場合に、今度は農林系統の方の経営に重大な問題が生ずるということは明らかであります。
 したがいまして、日住金の再建に関連をして今協議が行われているようでありますけれども、こういうところも、当面日住金を立て直せばいいということじゃなくて、それも必要なんですけれども、その上に立って将来の農林系統の予想される問題点なんかについてもこの際やはり行政サイドで私は指導をいただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、まずこれは大蔵省、その次農林省の見解を聞かせてください。