しかし、ずっと減船をして、いまの業界は共補償を背負っておるわけです。これはもう常識であります。全面禁止になるという場合に、単なる漁業補償だけでは済まない政治問題が起きてくるのだと思うのです。そういうものを背負っておるのがサケ・マス業界だ。母船式四隻を含めて千四百四十九隻、一万五千人の人がこれに直接従事しておるわけです。そういう意味で、もちろん協力費がどんどん上がっていくということは、採算割れになる可能性があるわけですから問題があります。しかし、妥結したときの農林大臣などの発言を新聞等で見ると、協力費が上がってもうサケ・マス沖取り漁業はできなくなるだろう、こう簡単に述べられるわけですけれども、それは私は非常に一つの政治的な発言だと思うのです。深く業界の内容を認識すると、簡単にこれが協力費が多少上がったからと言ってやめられる性質のものではない、こう私は思うのです。もちろん協力費が上がる度合いによっていろいろ出てまいりますけれども、やはりある程度のところで、まあまあの形でこのサケ・マス漁業というものが長期にわたって継続される、またしなければならない、こう私は思うのですけれども、いかがですか。
私どもといたしましてはそういう事態になるということを予想いたしておりませんので、正確なそういう計算はいたしておらないのでございますけれども、せっかく先生のお尋ねでございますから、概算として申し上げます。
 全部がなくなるということを想定するかどうかというところが問題でありまして、仮にソ連がとらさないと言っても、日本の二百海里の中では当然とれるわけでございますし、アメリカの二百海里の中でソ連に帰っていくサケ・マスをとれるかとれぬかという問題がございます。公海部分だけの概算をいたしますと、大体千七百億から千八百億ぐらいに相なるかと思います。アメリカの二百海里分、日本の二百海里分を除いて、公海部分だけで現在とっております分につきましてとれなくなったというふうに仮定すれば、大体この前やりました北洋の減船に準じて考えていくということになると、概算数字といたしまして千七百億か千八百億ぐらいかなということでございます。
もし日ソのサケ・マス漁業が、これは仮定でありますけれども全面禁止になった場合には、当然漁業補償が伴うのであります。そうしますと、全面禁止になった場合、現行のべースで計算して漁業権の補償総額はどの程度になるものでしょうか。
水産庁長官からお話し申し上げたとおり、日本の財政再建の面、財政当局の実態というものはよくわかるわけでありまするし、また、年々このコンペが金額を増してきておるわけでありまするから、もうこの辺が限度だということで、今回も今村長官がえらい努力をされたわけでありますけれども御承知のような結果、こういうことでございます。したがいまして、漁業界全般のこと等もこれあり、やはり業界で負担していただきたいというのが農林水産省当局の気持ちでございます。
長官がいま述べられた考え方であるということは、大蔵省は要求もされないのにお金を出しますなんということはないわけだから、そうすると政府と業界の負担は去年の実績どおりであって、二億五千万は今回は業界負担だ、そう述べられると、そうだと私は思うのですよ、常識的に考えて。農林大臣、いかがですか。
現在の財政事情等を考慮いたしますならば、上積み部分について国が負担をするということはきわめて困難な状況にあると私は思います。これはいろいろな考え方がございましょうけれども、たとえばサケ・マス業界をうらやんでおる業界も非常にあるわけでございまして、うらやましがっておるから国が金を出すのをいやがるということではございませんけれども、現在の国の財政負担というものも相当いい水準にいっておるということを考えれば、上積み部分の増分は業界で負担をしてもらうということを早目に申し上げておいた方が後々問題が起こらなくていいじゃないかという気持ちで、私は交渉途中におきましても顧問団の方々に申し上げ、帰ってまいりましてもそういう考え方を申し上げておるわけでございまして、これは最終的な決定ではございません。水産庁長官としての私の考え方を申し述べておるというふうに御理解を賜りたいと思います。
五十四年は輸入が五万四千六百九十八トン、昨年は三万九千三百四十五トン、これは暦年の数字であります。大体四万トンの輸入であります。したがって、いまの議論の中で、今年度のサケの市況は非常に好況に推移するだろうということが大体常識的に認識ができるのではないか、私はこう思います。
 そこで、長官は帰国をされて記者会見をし、その中で、今回の上積みになった二億五千万については、従来四五、五五の比率で政府、業界が負担をしておったわけですが、今回は業界に負担をしてもらわなければならないと語っている。すでに出発前に何か大蔵省の方とも打ち合わせをされたようでありますけれども、この点は間違いがないのでしょうか。そういう方針ですか。
いわゆる基地交付金は、基地所在の市町村がその基地の資産について固定資産税が課税できないためにいろいろの直接間接の影響を受けておりますので、これにこたえる趣旨で、いわば固定資産税がわりという意味合いも込めて交付されております。それと同時に、また、基地が所在することによって起こってまいりますもろもろの財政需要にも対応すると、こういった性格もあわせ持たしているところでございますが、そこで、この基地交付金の額が、関係団体の財政需要等との関連で、十分な額が確保し得れば、不交付団体の交付制限というようなことは必ずしも望ましくないという御意見、私どももよくわかるのでございますが、現状は、関係団体の希望からしますとかなり制約された状態で総額が決定されている、こういうこともありまして、できるだけ各関係団体の財政需要に公平に交付金を配分したいというふうな見地から、不交付団体については不交付団体の財政需要も考慮に入れまして譲与制限を実施しているところでございます。したがいまして、この点につきましては、制度として絶対これが正しいとか望ましいというふうに考えているわけではありませんけれども、やはり限られた財源をより公平に配分するという見地に立ってこの制度を現在行っているところでありまして、今後、これは総額等の兼ね合いで研究していくべきものではないかと、このように思います。