御説明を申し上げます。
 先生のお話がございましたように、最近、まあ近年でございますけれども、漁業、魚類関係の養殖はきわめて急速に伸びてまいったわけでございますが、その反面、御承知のように非常に密度高く養殖をするとか、そういうようないろいろな関係もございまして、魚病の問題が非常に問題になってきております。
 こうした魚病の対策をどうやっていくかということでございますけれども、これは基本的にはいわゆる防疫でございますね、病気が蔓延するのを防ぐ防疫だとか、魚病の診断あるいは治療、それから医薬品等について十分な知見を持っているという人、それから、かつ海の中でございまして、一緒に飼うわけでございますので、魚病を発生させないことというのが非常に重要になってまいります。こういう養殖、管理の技術をあわせてそなえた技術者というものの専門家を養成をいたしまして、養殖の現場において適切な指導をさせるということがきわめて重要になってまいります。
 こうした観点から、水産庁といたしましては、昭和四十八年からでございますけれども、都道府県の増養殖技術者を対象とする魚病の研修をやってきております。そして、魚病の専門家の育成を続けてきているわけでございます。そして五十四年からは予算もふやしまして相当充実をしてやってきておるという経過になってきております。
 魚病の研修はどういう内容をやっておるかと申しますと、魚病対策に必要な魚病学の一般、それから細菌学、ビールスの学、寄生虫学、化学療法、それから公衆衛生、こういうようなもの、一般的なものと実習をやってきております。これをあわせて三年間でやるという仕組みをいたしております。五十八年現在でこの研修を終了しました者が約二百名でございまして、これらの者が都道府県の魚病の指導の総合センター、それから水産試験場、水産業改良普及所、こういうところに配属されておりまして現地で指導をいたしております。さらに研修を終えました者につきましてもさらに高度な研修が必要なものでございますから、再教育とかそれからさらに高級な技術を教育するための教育もやっておるということでございます。
 この研修をやりました者に対してどういう資格を与えているかという問題があるのでございますが、いまのところまだ一定の資格ということを与えておりません。今後とも魚病の対策というのは相当しっかりやっていく必要があると思いますので充実したいと思いますが、この中で資格の問題についても検討を含めてやっていきたいというぐあいに考えているわけでございます。
少し変わった質問をさしていただきたいのですが、栽培漁業というのが最近ははやっておりますね。はやっているというか、非常に魚の量が減っておりますので、ハマチあるいはブリ、こういうものの栽培漁業というのが非常に盛んだと思うのですが、魚の病気ですね、こういうものに対してはいまのところは獣医さんみたいのがいらっしゃらないわけでありますから、こういうものに対してやはり私は何か一定の資格を得たような専門家を養成しておく必要があるのではないかと、このように素朴な考えを持っておるわけですが、それに対する考え方はどうなんでしょうか。
大変獣医師の方の技術の進歩も進んでおりますので、当然免許をもらった方々にも相当の資質向上をしていただく必要がございますので、まずわれわれの対応としましては、都道府県勤務の獣医師さんにつきましては、私どもの家畜衛生試験場におきまして研修を実施しておりまして、延べでございますが、すでに約一万人の方々がこの研修を受けておられます。
 それから、家畜診療所あるいは民間といった現場の方々につきましては、この研修を受けました都道府県の獣医師さんが地域地域で、新技術なりあるいは新しい薬のことなり、そういうことを研修をするという形にいたしておりまして、そのほかに教育資材といたしまして視聴覚教育用のビデオだとかいろいろなものを実は予算措置をいたしておりまして、これを各地域に流しまして、極力新しい技術に対応できるようにということをやっておりますし、今後も充実するつもりでございます。
獣医師の先ほどの試験というのはよくわかりましたが、今度は実際に卒業して医者として仕事をするわけですが、社会へ出てからの教育といいますか、学校だけの教育というのでは当然足らないと思うので、その辺の対策についてはどのような研修をやっていこうというふうに考えていらっしゃるのか。あるいは、現在はどういうことをやっておられるのか。それをお聞きしたいと思います。
御指摘がございましたように、この改良普及制度が発足いたしまして以降、たとえば市町村段階の農業行政の水準というのは非常に向上してまいっております。かつて私どもが若いころ村へ行きますと、勧業係、産業係という程度しかなかったものが、多くの市町村においては、農業課でございますとかあるいは産業課でございますとか、そういうふうな主として農業を担当する部局ができ上がっている。
 一方また農協におきましても、これは普及員とは若干性格が違っておりまして、ある程度別な仕事も持ちながら営農指導をやるというふうな職員の方々もずいぶんふえてきております。もちろん農協の仕事でございますから、販売事業あるいは購買事業といったものと非常に密着した形でこの事業が行われているわけでございまして、そういったものを適宜組み合わせまして、普及事業といたしましても、そういう関係の機関と連携を持ちながら仕事を進めていくというのが今後の姿であろうというふうに考えております。
 それからまた、普及員の年齢の問題でございますけれども、確かに発足当初、非常に若い人たちをそろえて発足いたしたわけでございますが、一年たちますと一歳年をとるわけでございますから、年齢別構成という点からいたしますと大変高齢化しております。ちなみに、四十一歳以上の方の割合は、昭和四十一年には三五・七％でございましたが、昭和五十六年には六二・六％ということで、四十歳代以上の方が六割というふうな水準になってきておるわけです。
 こういう高年齢化ということは、いずれはこれらの方々が退職時を迎えるということになりまして、このときにおいてその後をどういうふうにして埋めていくのかというのが大きな問題になろうかというふうに考えております。したがいまして、普及職員の採用に当たりましても、計画的な採用あるいは人事の交流等を通じまして、年齢構成ができるだけ散らばりますように努めていく必要があろうかと思っております。
 また、こういう普及職員の年齢の構成の高まりというものに応じまして、普及職員自体の技術水準を一層高めていくというふうな必要があるわけでございまして、その意味におきましては、新任者や若年層に対する研修強化ということももちろん必要でございますけれども、それぞれの職場において現に働いている方々につきましても、できるだけ新しい技術、さらには現地の課題を解決するための手法、そういったものを重点といたしました研修を行いまして、現在の人的構成がフルに活用できるように努めてまいりたいというふうに考えております。