甲号事件では一・一六倍、それから乙号事件は二倍ですね、そういう事務量が非常にふえておると。それと、その専務に携わる登記従事事務の職員の数の問題は、これはこの十年間どういうように推移していらっしゃるか、それを対比してちょっとお話しいただきたいと思います。
登記事件は、昭和四十八年ごろをピークといたしまして、その後甲号事件につきましては若干鎮静と申しましょうか横ばい、むしろ若干減少という傾向にあったわけでありますけれども、五十一年ごろからまた増加をいたしておりまして、現在やや上向きの、増加ということになります。乙号事件の方は、これは年々増加の一途をたどっておるわけでありまして、甲号事件、乙号事件全部換算をいたしまして登記事務量全般ということになりますと、昭和四十五年を百といたしまして、五十四年の事務量は約一・九二倍ということになっております。
法務．委員会のときにもいろいろ申し上げたんでありますが、これからの社会の動きの中でやはり注視をしなけりゃならないこととしてぜひこれは対処を、今後最大の関心を持ち、そしてまた注視をしなきゃならぬということで申し上げるわけでありますが、これは行政管理庁が行政相談週間という、去年の十月十二日−十八日の間行いました管区行政監察局、地方行政監察局が開設した一日合同行政相談所で受け付けた分の集計したのがあるわけでありますが、行政サービスに対する苦情件数、これを見ますと、国、都道府県、市町村、特殊法人、こういう機関名の中で、苦情の内容等について、ある限られた日にちの中のことではございますが、一応苦情内容とかそのほかについてのことが出ておるわけですが、全体一〇〇％の中で一番件数の多かったのは社会保険事務所、これは一〇・三％というふうに出ておるわけであります。また、市町村の窓口につきましてもずいぶん大きな要望が寄せられておりますが、国といたしましては法務局の関係がやっぱり八％ということで、国全体の行政サービスの苦情問題ではパーセントが多いというのが現状であります。
 それで、これは登記事務に大体集約されるのだろうと思うんであります。このことについては昨年の法務委員会におきましてもいろいろ私も視察をしたことを中心といたしましてお話し申し上げ、また大臣も御努力なさいまして、このための予算措置や今後のことについてもいろいろ御努力なさっていることは私はそれなりに評価をいたすわけでありますが、しかし、これは現時点でどうするという当面する課題だけではございませんで、やっぱり長期的にも、今後の日本の国の住宅行政ということから言いましても非常に大きな課題であり、長期的に真剣に取り組まなければならない大事なことだと思うのであります。
 こういうことから二、三お尋ねを申し上げるわけでございますが、最近数年間の甲号事件、乙号事件等についての事務量、こういうものの推移、これをちょっとひとつお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 保護関係、保護観察官十四名の増員という点につきましては、削減計画によりまして十四名の減員措置が講じられるという予定でございますので、ゼロということになります。
七名は知っているんだけれども、少年鑑別所教官とか保護観察官、これについては増減はないんですか。また、登記事務ということだけには、これだけ取り上げてはできないのかもしれませんが、わかればこの担当する事務官はどうかということで。
もとより私は公務員にのみ給与の抑制を求めるものではありません。人事院勧告の今後の成り行きのいかんにかかわらず——閣僚だけじゃないのです。立法府のわれわれは国民に先んじて財政再建に協力する責任があります。われわれは歳費の引き上げを自粛すべきであります。自由民主党は、党としてすでに議員歳費の引き上げの凍結を議院運営委員会に申し入れ、去る八月十一日議院運営委員会の庶務小委員会において、わが党の委員からこれを正式に提案をいたしております。しかし、人事院勧告の取り扱いは、これはまさに五十七年度予算にそのままはね返ることでありますから、政府としては十分慎重な対応をぜひ要望をいたしておきます。
 そこで、五十七年度予算編成についてお尋ねをいたしたいと思います。
 わが党は、五十七年度においては、当面の財政再建の目標である昭和五十九年度特例公債脱却を目指して増税なき財政再建を達成すべく、行財政改革と歳出削減の推進に全力を挙げようといたしております。しかし、これは容易なことではありません。
 世上、原則的に伸び率ゼロの概算要求がまとまったのであるから、すでに五十七年度予算編成の峠は越えたかのような御議論があります。しかし、これはとんでもない誤りです。仮に本年度の人事院勧告どおり五・二三％アップを行うとすれば、明年度には四千億円を超える金額が公務員給与分として、現在すでに行われております概算要求にそのまま上乗せして必要になるわけであります。ということは、一般歳出のいわば実質的な要求額は五十六年度予算に対して約一兆円の増加になるわけであります。大蔵省の試算どおりであるとすれば、明年度一般歳出増加可能額は五千七百億円ということでありますから、この数字からいけば約五千億円に近い金額の査定をこれから行わなければなりません。しかし、この概算要求そのものがゼロシーリングのもとできわめて厳しかったことを考えてみますと、これだけの金額を査定するというのは大変なことです。加えて税収の動向というものも、先ほどの主計局次長の答弁からすれば、これはわれわれは頭に置いておかなければなりません。国民すべてに何がしかの痛みを牛じかねない苦しい査定でありますけれども、私たち自由民主党は、責任政党として国民に勇気を持ってこの状況を訴えると同時に、御協力を求めながらこれをなし遂げなければならないわけであります。
 そこで、まず総理に、五十七年度予算編成に当たっての基本的な考え方、同時に五十九年度特例公債脱却を図るという既定の方針について、今後これを堅持するのであるという御決意を再度御表明をいただきたいと思います。