全欧安保協力会議が始まりましたのは一九七二年なんですね。そしてヘルシンキで宣言がなされたのは一九七五年。いいですか、七五年にヘルシンキ宣言がなされて、それがＣＳＣＥの昨年のパリ宣言に至るまでには十五年かかっているんです。十五年。いいですか、十五年。そして、そのヨーロッパにおける対立の一番の基本はドイツの分裂なんです。そのためにドイツを割ったわけですから。ヤルタ体制なんです。それはアジアにもありますよ。アジアにもありますが、今ヨーロッパで議論をしておりますから、見ますならば十五年かかってＣＳＣＥはパリ宣言にきたわけです。じゃ、ヘルシンキ宣言をしたときには米ソの対立はどうでしたか。
 私が言うのは、米ソが、一九七五年、ヘルシンキ宣言をしたときは、今日のような敵のいない安全保障が議論される状況ではなかったわけです。東西のドイツは対立しているわけです。分裂をしたまんまなんです。
    〔柿澤委員長代理退席、委員長着席〕
だから、今のアジアの情勢について言えば、あなたは、今アジアではＣＳＣＥを話し合うような状況はない、こう言うけれども、七五年のヘルシンキ宣言のときのヨーロッパの情勢はどうですか。対立しているんでしょう。対立している中で、米ソ両陣営三十五カ国、そのときにはアルバニアが入っていなかったが三十五カ国。パリ宣言のときにはアルバニアが入りましたが、ドイツが一つになった、こうなりますからね。
 そうなりますと、私が今申し上げたいのは、あなたは、アジアとは違うと言うけれども、そうじゃないんですよ。わからぬですか。わからない。――要するに、十五年かかってパリ宣言にきたということを私は申し上げたいわけなんです。（海部内閣総理大臣「それはわかっているのですよ」と呼ぶ）わかっているでしょう。わかっているなら、今アジアで全アジアの会議をつくっていく努力を今しなきゃならぬわけでしょう。特に、朝鮮半島が変わってきた。今、このＰＫＯでも議論になるカンボジアも変わりつつあるわけなんです。大きく変わりつつあるわけなんです。だから、全アジアの安全保障を、おくれておるけれどもアジアで進めなきゃいかぬ。そのことがわかりませんか。
突然の御質問ですから、いつと言われてもあれですが、第二次世界大戦が終わったときに、第二次世界大戦の終結時の国境線を今後方でもっては変えないようにしようというまず基本から始まったのがヘルシンキ合意の精神であり、そういったものの話し合いであったと思います。
 それから、東西の対立が終わるとき、例えば第二次世界大戦が終わった直後に、アメリカが例のマーシャル・プランをつくってヨーロッパの復興のためにも手を差し伸べようとしたときに、このとき米ソの話し合いがきちっといっておればよかった。それがいろいろな思惑から、それがのいて有名な鉄のカーテンという言葉ができたり東欧諸国の組み込みができたり、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の対立が出てきたのがヨーロッパの対決の根源であったと私は思っておるのです。そして、それが最近の米ソの、何というのでしょうか、新しい体制に向けての合意、ソ連の側からいえばペレストロイカとか新思考外交の発展によって、ユーラシア大陸の西のヨーロッパでは統一の機運が進んできた。それが象徴的にあらわれたのがベルリンの壁の崩壊であり、ドイツ統一であったということは、私もそのとおりだと思っております。
そこで、米ソの冷戦、東西の対立というのは、ヨーロッパについて言えばドイツの分裂なんです。そのドイツの分裂が、一昨年統一をしたわけです。そこで今、敵のいない安全保障というヨーロッパは議論に入ったわけです。そうですね。そこで、あなたは先ほどからＣＳＣＥ、ＣＳＣＥということを言われる。アジアとヨーロッパは違うということを言われる。じゃ、大変失礼な質問だけれども、ＣＳＣＥはいつ議論が始まって、いつヘルシンキ宣言が行われたんですか。
私も、米ソの対立、米ソの力による対決の可能性は次第に遠のいていきつつあり、また、冷戦時代の発想を乗り越えていきつつあるという見方については同じでございます。
そこで、総理、米ソの冷戦が終結しました。そして、あなたはＣＳＣＥのことも言われましたね。
 そこで、お尋ねをしたいのは、まず第一に、つまり米ソの冷戦、東西の冷戦が終結をしたということは、米ソが再び武力で対決し合うことはないと私は確信をします。いかがですか。
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は当委員会に御出席いただきまして、ありがとうございました。
 証言を求めるに先立ち、証人に一言申し上げます。
 昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によりまして、証人には、証言を求める前に宣誓をしていただくことになっております。
 宣誓または証言を拒むことができるのは、次の場合に限られております。
 証言が、証人または証人の配偶者、四親等内の血族もしくは三親等内の姻族または証人とこれらの親族関係のあった者及び証人の後見人または証人の後見を受ける者の刑事上の訴追または処罰を招くおそれのある事項に関するとき、またはこれらの者の恥辱に帰すべき事項に関するとき、並びに医師、歯科医師、薬剤師、薬種商、助産婦、弁護士、弁理士、弁護人、公証人、宗教または祷祀の職にある者またはこれらの職にあった者がその職務上知った事実で黙秘すべきものについて尋問されたとき。
 以上の場合以外は、証人は宣誓または証言を拒むことができません。
 正当の理由がなくて証人が宣誓または証言を拒んだときは、一年以下の禁錮または一万円以下の罰金に処せられます。
 また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 なお、今回の証人喚問についての当委員会理事会決定事項については、証人には既に文書をもってお知らせしたとおりでありますが、この際、その主要な点について申し上げておきます。
 その第一点は、証人が随伴者に助言を求めることが許される場合であります。
 すなわち、証言は、証人がみずから知り得た事実を証人自身の記憶により申し述べるのが原則でありますが、証言を求められている事柄が、議院証言法上証言を拒否することが認められている事項に該当するかどうか確認しようとするとき、その他委員長がこれを中心として判断し、許可を与えるのを相当としたものについては、証人は随伴者に助言を求めることができます。
 これらの助言は、いずれもその都度、証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであります。
 その第二点は、資料についてであります。
 証人は、既に通知いたしましたとおり、証言を行うに際し、あらかじめ当委員会に提出された資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。
 その第三点として、証人はメモをとることは認められておりません。
 その第四点は、随伴者についてであります。
 随伴者は、発言することはできませんが、メモをとることは許されます。
 また、随伴者は、証人が委員長の許可を得て助言を求めた場合は助言することができますが、自分の方から証人に対し助言することはできないことになっております。
 以上の点を十分御承知願います。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めることといたします。
 全員御起立を願います。
   〔総員起立〕