私は、住都公団が今まで果たしてきた歴史的な役割、功績は極めて大事なものがあったと思いますし、先ほども申し上げましたように、今後も、それは極めて難しい分野ではありますけれども、自治体あるいは民間ディベロッパーだけに任せておけない都市の整然とした再開発の問題等あると思います。そういう意味では、方向転換をするわけでありますけれども、業務の中身は国家的にも国民のためにも重要な業務は今後とも残ってまいります。
 さらに、それを逆に発展をさせていかなければならない。ぶった切るだけが行政改革ではありません。生き生きとしたものにしていくということが行政改革でありますので、そういう意味では住都公団を一応形式的には廃止をして、今国土庁長官とも協議しておりますけれども、あるいは通産大臣とも協議しておりますけれども、他の類似の地域整備公団あたりと機能的にダブるようなことがあるのであれば、両方を例えば同時に一応なくした上で、新しい機能に合った組織をつくるということも一つの方法であろうということを私は言っておるわけでありまして、そういうような意味では、形は廃止、新しい組織となるか、あるいは住都公団の名前を変えるという形にするのか、これは形式の問題でありまして、問題は、先ほど来委員が御指摘のように、中身をどうしていくかということであろうかと思います。
そういう話は寂しい話でありますから、余り続けません。
 私は、この公団の改革という問題を建設省主導で行うということに反対なんですね。建設省や住都公団、その当事者が改革案を一生懸命進めております。これは、亀井大臣は大変前向きだし、またこれは大臣としては当然のことであろうと思いますが、建設省内部あるいは公団内部で改革案をどうしようか、そういうような発想ではこれは困るわけでありまして、まさに国民的な、国家的なテーマとして、国会等を舞台にこの改革案は十分にオープンな形で進められるべきである、審議会や何かが余計なことをこちょこちょとやらないようにしてもらいたいなというふうに思うわけであります。
 それで、改革の方向として、私は賃貸の部分は、そうはいってもやはり何十年も契約でもってやっているわけですから、これはそう簡単に、どういじくるということは難しい問題だろうと思うのですね。ですから、これはさっき言ったような形でもって、借金を減らして身軽になると家賃のところに乗っている利子分なんというのは軽減されるし、またそうなりますと家賃を今後値上げしなくても済むということにもつながっていくだろうと私は思うのですね。
 そこで、管理だけを受け持つ管理公社のようなもの、賃貸住宅については一つはそういうものをつくってやっていく。あるいは都市再開発等についてはそうした都市再開発機構というようなものにして、これは地方公共団体に支援する、そういう位置づけでもって、これは多少予算がかかっても当然そのくらいのものは出てくると思いますから、私はいいと思うのですよ。
 そういうふうにしていくということは、つまり住都公団をやはり将来的には、先ほども同僚議員に対する大臣の答弁の中で言われておりましたのは、廃止も含めた改革という言葉、表現があったと思いますが、そういう点で、住都公団は基本的にはそうして解体、再編という方向ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、会社の合併手続の簡素合理化を図るとともに、株主及び会社の債権者に対する合併に関する情報の開示を充実するため、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は次のとおりであります。
 まず、商法につきましては、第一に、株式会社の合併手続を簡素化するため、吸収合併の場合の報告総会及び新設合併の場合の創立総会を廃止する
 ことといたしております。
 第二に、株式会社が合併をする場合における債権者保護手続を合理化するため、会社が債権者に対する公告を官報及び会社が公告をする方法として定款で定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲げてしたときは、債権者に対する各別の催告を要しないことといたしております。
 第三に、合併後存続する株式会社が合併に際して発行する新株の総数がその会社の発行済み株式の総数の二十分の一を超えず、かつ、合併交付金がその会社の純資産額の五十分の一を超えない場合には、その会社においては合併契約書についての株主総会の承認を要しないこととしております。
 第四に、合併に関する情報の開示を充実するため、合併をする株式会社は、合併契約書についての承認総会の前に、各会社の貸借対照表のほか、合併契約書、消滅会社の株主に対する株式の割り当てに関する事項につきその理由を記載した書面及び各会社の損益計算書をも本店に備え置かなければならないこととするとともに、合併をした株式会社は、合併後、合併に関する事項を記載した書面を本店に備え置かなければならないこととしております。
 次に、有限会社法につきましては、有限会社同士の合併による株式会社の設立及び株式会社同士の合併による有限会社の設立をすることができることとするほか、報告総会及び創立総会の廃止、債権者保護手続の合理化並びに合併に関する情報の開示の充実について、株式会社の場合と同様の改正をすることとしております。
 最後に、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律につきましては、創立総会の廃止に伴い、会計監査人の選任について所要の改正をすることといたしております。
 次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非訟事件手続法外四十一の関係法律について規定の整備をしようとするものであります。
 以上が両法律案の趣旨の説明であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。