一つは、当然加入ラインの引き上げ問題に関連いたしまして、当然加入そのものの意味合いというようなことのお話であったかと思いますが、それらの点につきましては先生お話しのようなこと、必要な災害対策をきちっとやっていくには当然加入制をとっていかなきゃならぬ、こういったようなことであるわけでございます。そういうことでやってきておるわけでございますが、御質問の中身といたしまして、例えばそういう中で任意共済の加入なんかにも大きな影響が出るだろうということでございまして、これはまさしく出るわけでございます。私どももその点を大変心配しております。
 ただ、今の建前といたしましては、当然加入資格がなければ建物共済に入れないという話じゃなくて、組合員資格というものは従前どおりの線で決まっておりますから、そういう意味で組合員になっていただく、任意共済に加入していただいて組合員になっていただくということはできるわけでございます。
 それから、二番目に事務費の問題でございますが、定額化されまして、今、先生御指摘のように、今まででも実はベアは十分毎年毎年反映されていたわけじゃないんです。ここ何年かは、前年度補正よりも次の年の当初が少ない、確かに対前年当初で見ますと二％か三％の増というふうになっておりますけれども、ベアを含めました補正後と比べますとやはり五億から十億減っているという経過をたどってまいったわけでございます。したがいまして、農業共済団体といたしましては、そういう中で先ほど来お話しございましたように、新種事業の加入推進等に努めまして努力を図ると同時に、特に事業の面でも安定をいたしておりまする建物共済事業の推進というようなことに力を入れまして、それで足らず前を補ってきているということでございます。
 今後どうしていくか、機敏に対応していただかなければならぬわけでございますが、やはり事業を一生懸命進めていくということを基本にして、何とかしのいでいかなければならぬだろうということで皆おるわけでございます。
 以上でございます。
参考人の皆さん、御苦労さまでございます。
 最初に、須藤参考人に二点お尋ねいたします。
 最初は、当然加入の引き上げとの関係なんですが、先ほどもお話しございましたが、大蔵省の当初要求は三十から五十アールであったんですけれども、二十アールから四十アールということで団体の意向も幾らか取り入れられたというふうにありました。この当然加入制というのは一体どういう意味を持つか。お話しありましたように逆選択が生じないように、あるいはまた危険分散を図るとか、あるいは共同防除などの損害防止事業を一体となって進めるということで、とにもかくにも農作物共済制度の根幹だというふうに私も思います。それが二十アールに引き上げられたことによりまして、当然加入対象農家が過半数を割る組合というものも相当出てくるんじゃないか。その際に、現在どういう影響が出てくるんだろうか。特に、任意の建物共済との関係で影響はどうなのかということなんです。御承知のように農協との関係もございまして、いわゆる組合員以外の方にこの任意建物共済という点では御援助されていると思うんですがね。これが一つ。
 それから、二つ目が事務費の問題なんですけれども、物価上昇等に機敏にやっぱり対応してほしいというお話がさっきございました。政府の方はこの事務費の助成方式が定額化されたことによって、これから言ってみれば削減対象にされないメリットがあると、こういう説明はされているんですけれども、事務費の推移等を見ますと、定員削減がせいぜいこの間二％弱だ。ところが、ベースアップの方は五％前後になっていますね。ということを見ますと、いろいろ共済の合併であるとか機械の導入であるとかやったにいたしましても限度があって、職員のベースアップというものには対応しなきゃならないという点が私は必要だと思うんで、その辺もうちょっと詳しく聞かしてほしいと思います。
加入率が低い原因で、私ちょっと落としましたことを言わしていただくんですけれども、損害評価の基礎になります基準収穫量、この基準収穫量といいますのは果樹の場合には品種によっても、また同じ農家でも園地によって、同じ園地の中でも樹齢によって違うわけでございます。それを基準収穫量という平年作の概念を使って損害評価の基礎に置くということは、やはり現実に無理があるんじゃないか。そこがやはり精農家たちのこの災害制度にかかわるいろいろな不信にもつながっておるのではないか、こういうことを言わしてもらいたいと思います。
そして、この念書に「利権」という言葉があるわけです。私はどうもよくわかりませんが、こんなことがあるのはレア中のレアだということをさっき申し上げましたが、これに基づいて——まあこれに基づくか基づかないかは別ですが、また別の、農地の転用というか、宅地開発をめぐっての問題があって、一つの覚書というものもまた出ておるというふうなことも言われて、いま各方面で調べておるのが実態である、こういうふうに私は思うのです。
 そこで、この関係で知事とこの深石とが会ったときに、深石という人は総理大臣クラスの人の名前を挙げて言ったので知事の方では非常にこわくなったというふうなことを言っておる。その当時三十五、六歳ですからね、どうして五千万円という金がぽんと出たのか。この人はカーターに二億円寄付したとかいう話ですから、どこからどういうふうになったのかわかりませんが、そういうふうなことを言っている。また逆に片方から言わせれば、知事の方で頭を下げてぜひお願いしますというようなことを言った。こういうような念書が出てきた経過というもの、念書の内容、その後の経過、そういうようなことは私は非常に重要だと思います。
 しかも、ここに、当時の農林部長であって、いま代議士をやっておる池田淳という人が立ち会っておる。それから、立会人の一人の篠塚という人は亡くなりました。それから久保田顕三という人は、深石の代理人となって金を四千五百万円受け取っておる。ところが、深石はそれを受け取らないとかなんとか言っておる。こういうようなことで、この問題をめぐるところの疑惑というものが、単に千葉県だけの問題ではない、これはもう単に自民党全体に対する一つの不信というだけでなくて、日本の政治に対する不信というものも非常に強烈に植えつけておる、こういうふうに私は考えるわけです。
 そこで、総理にお尋ねをいたしたいのは、あなたは総理になられてから、政治倫理の確立とかあるいは金権政治の打倒とかいろいろなことを言っておられるわけですね。政治倫理の確立なり、金権政治をやめるとか派閥の解消をどうするとか、いろいろなことを言われましたが、あなたとしては、それに対して具体的にどういうことをいままでやってこられたわけでしょうか。