実は、先般来、在日韓国人の三世の問題につきまして、法的地位について日韓間で協議を行った次第でございます。これは四月末の日韓外相定期協議の際に一応その方向について韓国側と決着いたした次第ですが、その際、指紋押捺の問題、これは日韓間のやりとりで非常に難しいやりとりがあったわけでございます。
 と申しますのは、韓国側にしてみれば、三世ともなれば日本で生まれ恐らく日本で死んでいく、定着性が強いと言っておりますけれども、そういう人たちであって、そういう人たちについては日本人に限りなく近い扱いをしてくれという主張でございました。指紋押捺についてはこれを行わないこととするという形で決着したわけでございます。これを行わないこととするということで、そのかわりにどういう形の制度をつくっていくか。これは実は、先生御案内のとおり、指紋押捺というのは十六歳のときにやるわけですけれども、今三世の一番年の方で二歳ぐらいで、若干時間があるものですから、これは法務省の方で作業を進められているというふうに承知しております。
 それで問題は、一世、二世の方たちについては指紋押捺についていろいろ強い受けとめ方をしておられる方もおられるわけですが、その辺のところについては、この間は一切日韓間の協議では対象としておりませんで、ただ今後の問題として法務省の方でどういうふうにするのかなということは、それは念頭にはおありだ、こういうふうに承知をしております。
外交問題は外務省の専権事項である、こういう論がございます。しかし、まさに外交というのは、外国との話し合いとか気持ちの動きというものは、これは外務省だけに任しておいていいんじゃなくて、国民一人残らずがやはり積極的にこういうことには参加をすべきである。だからこそこの立法府においても、国民の代表である国会議員が自分たちの気持ちのあるところを決議という形であらわそう、こうしているわけですから、その辺も私は外務大臣初め外務省の皆さんの理解を心からお願いしておきたい、こう思います。
 外国人の指紋押捺問題について、特に在日韓国人の指紋押捺なんですが、外務省は現在これについてどのような御方針をお持ちで、どのようなお考えか。法務省でも結構でございます。
政府といたしましては、今夕行われます首脳会談で海部首相から率直な意見の開陳がされるだろうと、歓迎の辞の中に行われるだろうということを私は期待をいたしております。
 国会におきます御決議につきましては、行政府としては差し出がましいことは申し上げるべきではなかろう、国会での御意思でお決めいただくことではないかと考えております。
失礼いたしました。私、あした国会にお見えになりますので、あしたというふうに申し上げました。きょう既にお見えになっていらっしゃるわけでございます。
 今お伺いして、私本当にこれ大切なことで大変心強く思いました。文書にして発表されたいわば一つの単語の表現で、遺憾ならばよくてそうでないならばいけない、そういうようないわばテクニカルタームの論議じゃなくて、我々日本人の気持ちのありどころをしっかりと盧泰愚さん初め韓国の皆さんに理解してもらうことが大切だと思いますので、それをひとつ外務大臣にもよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 社会党を初め有志の国会議員の間で、我々は韓国の皆さんに大変申しわけないことをこれまでたくさんしてきているんだし、韓国の国民感情の中にやはり我々日本及び日本人に対していろいろな感情の流れがあるわけだから、これはひとつ立法府において国会の決議という形で韓国の皆さんに我々の気持ちの存するところを伝えたい、こういう動きがあるわけでございますが、この謝罪の意を含めた国会決議を我々がしようという、こういう動きに対して外務大臣はどのようにお考えですか。
きょう十二時に盧泰愚大統領が羽田にお着きになりまして、私はお出迎えをさしていただきました。政府を代表して盧泰愚大統領の来日を歓迎申し上げるとともに、この大統領の来訪が新しい日韓の時代をつくるための大きな成果を上げられることを心から期待しますということを私は政府を代表して申し上げましたけれども、私はアジアの国々の中で極めて歴史的に関係の深い両国が、ともに民主主義、自由主義を基盤にして国を立てている。そういう両国の間で、国民の気持ちの中に相互に痛み合うというような感情が残っておってはなかなか真の隣国のつき合いはできない。だから、今までの問題はこの大統領の訪日を契機に両国の国民の中から、まあ心が和むような結果、これが一番大きいのではないか。
 それから、二十一世紀に向かって我々隣国同士がお互いに自由主義経済の中でどのようなことを協力しながらやっていくかということは、今夕の六時に行われます首脳会談、また外相会談等においていろいろと議題を中心に協議を進めてまいる、こういう考え方でおります。
確かに今大臣が言われるとおり、日本側にも今までそういう動きが、政府も「九〇年代流通ビジョン」というものをつくったし、財界などからもそういうような要求があった、これは事実だと思います。だけれども、今度のアメリカ側から提起をされたのを受けて立つ形で、流通ビジョンでは二年間で出店調整をするということになっておったのを、運用で一年半、そして法律を改めることによって一年というように、むしろ外圧を利用して一挙にここでそういうような大型店の出店調整をいわば大企業ベースでどんどん進められるような道を開こう。だから私はそういう意味では、今度の動きというのは、まさにアメリカ側から確かにきっかけをつくったけれども、日本側もそういうことで渡りに船ということで飛びついた、これは日米合作という感じがしてならないのです。
 その点については議論を特にしようとは思いませんが、さっきの質問の続きになりますが、アメリカからそういう要求を突きつけられたのに対する我が方の対処というのが余りにも卑屈ではなかろうか。確かに、廃止に対しては廃止まではさせないという抵抗はしたようですけれども、しかし、私は新潟の事例を挙げたいと思うのですよ。
 そのトイザラスが新潟に進出をしようとした。それに対してどう対処したかといったら、新潟では関東通産局が指導して、三月二十六日に、それまで出店を表明していた十一社をすぐ全部事前説明をやらせようということを決めて、そして、何と東京でも新潟のことであるのに記者会見までやって宣伝に努めた。いわば、日米構造協議の会議の直前に、こういうふうにやるからひとつ了解してくれということでこういうようなプレーをやったのじゃないのですか。私は、こういう点を見るというと、余りにも対応が、アメリカにどうやって何とか了解してもらおうかということにきゅうきゅうとしているという感じがしてならないのですが、いかがでしょうか。