入会時におきます特定負担が具体的に二万円を超えるという条件づけとなっておる場合には特定負担に該当しますから、日本アムウェイの販売方法は連鎖販売取引に該当すると思われます。
訪販法上の連鎖販売に該当するかどうかについては、大きなポイントとしまして、特定負担と特定利益の問題がございます。
 日本アムウェイの場合について申し上げますと、特定利益につきましては該当すると思われますが、特定負担につきましては、具体的な取引の内容いかんによってその解釈も変わってくると考えております。したがいまして、私ども、日本アムウェイが訪問販売法上の連鎖販売取引に該当するかどうかについては、その具体的な取引の実態によっては、場合によってはなり得る可能性もあるものと考えております。
通産省は、日本アムウェイについては、マルチ商法形態ではあっても、訪販法第十一条の定義の中の特定負担が二万円未満なので、連鎖販売取引ではないと見ているというふうに伺っておりますけれども、初め八千円のスターターキットのほかに、加入者が二万円以上の洗剤を買うことが通常のパターンになっております。であるとすれば、訪販法上の連鎖販売取引に当たると思いますが、通産省、いかがでしょうか。
私どもも、実は先生からその事実を知らされまして、日本アムウェイを呼びましてその関係の事情を聞いております。確かにその方が日本アムウェイの会員であったということは事実であると承知しております。
お答えいたします。
 本年四月十七日、福井県越前町内におきまして、日用品の訪問販売をしておりました二十六歳の男性の方が乗用車内で排気ガスによる自殺を遂げたという事実は把握をいたしております。この方が御指摘の日本アムウェイの販売員をしていたということについても、確認はいたしております。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 平成二年度におきまして全国の生活センターが受け付けましたマルチ・マルチまがい商法に関する相談件数は、四千百六十件でございます。これは昨年度末までにこのオンラインネットワークに入力されたものの件数ということでございます。
 相談の内容といたしましては、御指摘のように、紹介販売の販売員となる契約を結びましたが、商品が売れないので解約したいというような内容のもの、あるいは紹介販売の販売員となった知人、友人から執拗に商品購入を勧誘されて困っている、これは売られる側でございますが、そういうような内容が多くなっておるわけでございます。私どもといたしましては、このようなマルチ・マルチまがい商法につきましては、具体的な取引について積極的に対応していきたい、それが必要であるというふうに考えておりまして、特に青少年と高齢者を中心としたトラブルの未然防止ということが重要ではないかというふうに考えております。
 マルチ・マルチまがい商法につきましては、今御指摘がございましたように件数としても非常に多うございまして、この被害を防止していくということは非常に重要なことでございますので、昨年の十二月に消費者保護会議、これは内閣総理大臣を初めとします閣議とほとんど同じようなメンバーの方々によります消費者政策、国民生活政策の決定機関でございますが、その中で具体的方策につきまして「「訪問販売等に関する法律」に基づき、適確かつ実効的な運用を行い、消費者の利益の保護を図る。」ことということで決定をいたしまして、そのように関係各省庁にお願いしているところでございます。
再度のお尋ねでございますけれども、私どもとしましては、せっかく今つくっております物価安定政策会議、委員四十五名でございますが、労働界も消費者団体もすべて網羅しておりますので、今お話のございましたように運用の仕方、あるいは四十五名の構成員の問題等があれば検討させていただきますが、この組織そのものを改廃するという考え方は今のところ持っておりませんで、一層有効に活用することによって御提言の趣旨、意図するところを生かせるように努力させていただきたいと思っております。
今の運用のことで私はいいと思います。つまり、本当に国民の皆さんの声を吸い上げる。チェックするだとかどうなっているかというのは、本当に細かく吸い上げていくという機関が必要なわけですから、現在あります物価安定政策会議ですか、これを解散しまして、新しく改組するという形でもいいのじゃないでしょうか。どうしてそこを前向きにそういけないのでしょうか。
先生御指摘のように、建設業界に立派な労働力が供給されるような環境づくりをやることは、私たち労働行政に携わる者として非常に大事なことだと考えております。特に週休二日制の問題については建設業がおくれておるようでございますが、ことしの四月に建設省とも連絡会議を設置いたしまして、発注条件や工期等について情報交換や協議を行っているところでございます。また、地方におきましても、ブロックごとに建設省、都道府県等から成る労働時間短縮推進会議等に参加をいたしまして意見交換を行っておるところであります。今後とも、こういうような機会を十分活用しながら建設業における労働時間の一層の短縮に努めてまいりたいと思っているわけでございます。
 建設省の方からも答弁がございましたが、私は、日本のいろいろな作業現場の中で建設作業の現場の合理化、近代化がおくれている面もあるのじゃないかと思うのですね。いわゆる筋肉労働に比較的依存した分野が多かったわけでございます。したがって、建設作業の機械化、合理化、省力化というものはまだまだ余地があるのじゃないかな、こういうふうに考えておりますので、そういう分野についての研究をし、成果を踏まえていけば、建設作業が若い人たちから見ていわゆる三Ｋ職場であるということではなくなって、むしろ機械化労働で、ある意味では格好のいい職場にもなり得るのではないか、こういうふうに考えております。
 御指摘がございましたＩＬＯ九十四号の条約の批准の問題につきましては、事務当局から御説明申し上げたとおりでございますが、なお今申しましたように、建設作業の現場に労働力を確保するための一つの考え方の中でいろいろ検討もさせていただきたい、かように考えております。