私も東京入管なり成田の入管、視察してきたのですが、あそこへ行きますと例えば入ってくるところで窓枠がいっぱいあるわけですが、ところがフォリナーのところがずっと並んでおりまして、それでみんないらいらしているわけですね。そして人数が足りないものですからほかのところがあいてなかったりなんかしまして非常に困って、何とかして人数をふやすなりもっと事務が簡素化できないものか、こういうふうなことで再三入管当局にも要請しておりますし、きょうも入管局長聞いていますから、そういう点よく今後もこれはみんなで努力してやっていかなければいけない問題だ、こういうふうに思っておるのです。
 そこでもう一つの問題は、これはアメリカの移民法なりの中で改正がありまして、随分長くかかって改正したようなんですが、例えばある一定の時期までに在留しておる者であっても申し出をすれば一種のアムネスティーですかを認めて在留資格を認めるというような制度がアメリカでとられたわけです。いろいろな議論があったようなんですが、そのことについて日本でもある段階で国民的合意ができればやらざるを得ない状況になることもあり得るんじゃないだろうか、こういうふうに思うのですが、アメリカのその問題等、あるいは日本の中でそうしたことも将来の問題としてどう条件的に考えられてくるだろうかということについて、御意見といいますか御見解があればお申し出ください。
まず入り口につきましては、入管が今取り扱っているということで、入管が圧倒的に人手不足というのは皆様御承知のとおりでございます。それから、中に入りましては、やはり労働当局の職安なり基準局さらに市町村レベルの行政が具体的に生活をなさる外国の方の面倒を見るわけでありますから、そういう人手が全く今配置されていないという状況でございます。やはり諸外国なり人の受け入れが進んでいるところでは、これらの関係諸機関、具体的に言うと労働あるいは住民のサービスをする社会保障の部面、あるいは教育の面、それから各自治体の窓口などが全部一つのサービスができるような、そういう系統的な流れができ上がっているわけでございますが、これを早急につくりながら人を受け入れていかなければいけないのではないかということでございます。
行政の対応としましては、現在出入国管理の面だけで手いっぱいという状態でございます。それで、実は私が日本に来ている留学生あるいは外国の方から承る状況によりますと、日本の入管自身が人手不足のゆえもあって、ある意味では入管の機能というのは、管理をする、マネージメントの面もございますが、外国人の方が日本の主権の中に入ってきてきちんと人権を守られ安全に生活できる、その最初の第一歩の窓口のサービスでございます。そのサービスの印象が悪いというのは、私なども外国に参りまして、特定の国の名前は挙げませんけれども、極めて悪い国というのは最初からその国自身が嫌になるような状況でございます。それで、人につきましては、そこの窓口のサービスがどうであるかということで、例えば半日待つあるいは一日待たせる、そういう状況はあってはいけないということでございまして、物などは翌日に回しても構わないわけでありますが、いかんせん外国からお入りになってきた方々でありますから、そういう人たちのまず第一歩から、入り口のところ、それからお入りになってから後のいわゆる労働と生活の場における行政側のサービスという点でも、とてもサービスできる状況ではないということを申し上げたわけでございます。——よろしゅうございますか。
社会党の稲葉誠一でございますが、各参考人の皆様方に御質問をさせていただきたい、かように存ずる次第でございます。
 手塚先生、お話をいろいろお聞かせ願いまして、先生の御本も読ませていただいておるわけですが、これは長期の見通しというのも、日本の経済がどうなるのかもわからぬ、アジアの経済あるいは政治がどうなるかもわからぬ、いろいろな不安定な要因もありますし、それから国民の合意というのも、率直に言うと、どうやってどこでどういうふうにして図っていったらいいのか、なかなか得にくいものがあると私は考えておるわけですが、この法案だけですべての問題が解決するものではございません。その点は、もうさっき増田さんもおっしゃったとおりなんですが、そこで、先生は行政の対応が特に入り口で薄いというようなことをおっしゃいましたけれども、この点は具体的に言うとどういうことなんでございましょうか。
多少そういうケースが発生する可能性があるかもわかりませんけれども、しかし総体的に言えば現在もう既に潜行している部分もあるわけでありますから、全体的なバランスを考えるならば罰則を新設することに踏み切った方がトータルとしては益がある、このように私たちは考えております。潜行する部分については別途の手だてでそれらに対する救済を総合政策の中で考える必要があるのではないか、これが私たちの議論でございます。
 以上です。
そこで、これを具体的に言いますと、内容的には、月給制度のところで常雇い、そして各種の社会保険等がきちっと整っておるという、そういう事業先ということを示しておると思うのです。それからまた、私企業形態としては大企業、あるいは公共企業体等、公務員、こういうことを指しておると思うのです。
 そこで、そういうことをも考えていきますと、労働省の労働実態調査というものは、たとえば賃金形態別、それから社会保険制度等があるところに勤めておるかどうか、そういう項目別、それから企業の種類別、規模別。それから、同じ未解放部落といいましても、御承知のとおりに大都市型の大未解放部落もあれば、われわれ佐賀県のようなところは各町村に、極端なところは五一尺六戸という小分散未解放部落、そういういわゆる農村型、それから漁村型もあれば山村型もある。だから、そういう類型別に労働実態というものがどうなっておるかという調査、把握、そういう調査をしなければ、これは普通の労働実態調査と意味が違うのですから、労働実態調査の意味をなさないと思うのです、極論すれば。そういう調査を、しかも延長期間三カ年の間にやってもらわなければならないという趣旨が入っておると思うのです、あの附帯決議に。ことしと来年ですから、その期間中にそういう、私が申したような趣旨の調査をやる意思があるかどうか。本年度中にそれを開始されないと、その上に立っての総合改正についての意見も述べられないでしょう。それについて本年度中にそういう調査をやる意思があるかどうか。私は当然やっていただかなければならないと思うのですが、その際の調査の項目、方法、それから集約の時期、こういうものについて明示願いたい。