先生、法定雇用率というのは目的ではなくて手段だというお話を朝お答えとしていたしました。だから、雇用率以上の数の従業員を障害者の中から採っていただきたい、こう思っております。
 それに至らなかったというような場合には、やはりこれはおきゅうを据えなければいけない。おきゅうが熱いからもっと雇用を伸ばしていこうという気にならせるためのこれまた一つの手段というようなことで今納付金制度というものを設けているわけです。先生よく御存じで、納付金制度というものがまた助成金にも変わって全体の障害者の雇用にプラスになるということでありますが、やはりほうっておくわけにはいかないから納付金だと。
 それで、全部が率を満たしてしまえば納付金が出てこないじゃないかというお話でありますが、私ども、さっきお話をしました、身体障害者にも、また精神薄弱者の中にも、安定所に手を挙げて来ていただける、そういう皆さんが数多くあるということでありますならば、そういう皆さんもどんどんまた就職に結びつけるために法定雇用率というものを動かすというようなことも、これはあって当然だ、こう思っている次第であります。そういう意味合いで、よろずあれやこれやの手を使って障害者の雇用を高めてまいりたい、こう思っているわけであります。
大企業の法定雇用率といいますか実雇用率の推移につきましては、午前中も御説明申し上げましたけれども、昭和五十二年の雇用率制度発足当初が〇・八〇％だったのが最近では一・四七％ですか、相当な改善を見てきておる。特に、平成四年を境にいたしまして改善が顕著に進んでまいったわけでございまして、これは一つには、公表制度を背景とした雇用率達成指導、これが大変大きな効果を上げたのではないかということで、最近、大企業の障害者雇用に対する理解というのは非常に進んできておるというふうに思っておるところでございます。
 また、特に先生御指摘のように、大企業にはそのほかの求職圧力が強いということもあるわけでございますけれども、私どもとしましては、特例子会社制度といったようなものも通じまして、大企業でもそういった子会社をつくってそこで障害者をたくさん雇っていただく、そういったことを通じて雇用率の達成に努めていただくような、そういった支援措置も用意をいたしておるところでございます。
私、原因をお聞きしているのですが、時間が余りないので私なりの考えを申し上げて御答弁いただければと思うのです。
 これは、求人倍率といいますか求人の志向性、要するに雇用を求める人がどこに雇用を求めていくか、この強さが企業が大きくなるほどいわば大きい。その場合に、障害者の場合にはやはりその競争の中で相対的に競争力が弱い立場に立っていますから、そのことがそのまま結果に出ているのではないかというふうにも私は考えるわけです。だから、極めて経済的な原則をきれいに表現したのがこの数字ではないかというふうに考えておるわけです。
 それで、労働省の方は大企業に対して強力にこれから啓蒙や指導をやっていく、それをやはりしっかりやらないと、経済法則がそのまままかり通っているのがやや残念ながら今日までの、かなり是正はされてきていますがそういう状況ではないかと思いますが、いかがですか。
平成八年の六月一日現在の実雇用率の状況を先生今いろいろとお話ございました。企業規模が大きくなるに従って法定雇用率の未達成企業の割合も増大をしている、こういう実情にあるわけでございます。
 私どもといたしましては、雇用率の特に低い大企業を中心にいたしまして、雇い入れ計画の作成を命令したり、またその計画の実施状況の悪い企業につきましては適正実施勧告を行ったり、そういうことで雇用改善のための指導をこれまでも行ってきたわけでございますけれども、今回、特に精神薄弱者を含む法定雇用率を設定する、雇用率制度が拡充されるということもございますので、雇用率達成のための指導につきまして、この一連の指導の基準を見直しましてより一層厳正な指導を行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
 また、このような一連の雇用率達成指導に加えまして、平成三年度からは、雇用率未達成の大企業を対象として障害者の雇い入れに係る指導を行うための雇用指導コーナーというものを全国の主要な公共職業安定所に設置をいたしておるところでございまして、こういったところも活用しながら障害者の雇用の促進に努めてまいりたい、このように考えております。
現在、ロシアにおきまして軍の改革というのが一つの大きな課題になっておりまして、軍の改革に絡んで今御質問になっているような問題につきましてもいろいろな状況があった、あるいはそういうことについて我々も情報を集め分析をしていた、そういうことはございます。
 しかし一方で、昨年の四月、実は臼井前防衛庁長官が防衛庁長官としては歴史上初めてロシアを訪問いたしまして、初の日ロ防衛首脳会談というのをやったわけでございます。当時のグラチョフ国防相に対しまして訪日の招請をいたしましたが、その後、このグラチョフ元国防相の後を引き継ぎましたロジオノフ国防相に対しましても訪日の招請がなされました。そして、数カ月の準備の後、ロジオノフ国防相、前国防相でございますが、訪米の後、その足で訪日をしたということでございます。
 このロジオノフ国防相の訪日も実はロシアの国防相による訪日としては初めてのものでございまして、着実に進展しております日ロ間の対話の一環として行われた日ロ防衛首脳会談におきまして大変率直な意見交換が行われました。このことは日ロ両国の信頼関係の増進にとって大変意義深いものであったと考えております。
 いろいろな議論がなされましたが、議論をいたしました最後に会談における議事録というものを両大臣で署名いたしましたけれども、この議事録の中に幾つかの項目があるわけですが、当面すぐ日ロ間の防衛交流としてこういうことをやろうということを確認したものが三つございます。一つは、ロシア海軍の艦艇の訪問、これは今月末を予定しております。それから、防衛当局間協議の定期化。それから、共同作業グループの設置。実は、これ以外にも検討課題としてたくさんの防衛交流の課題がございますが、この三つにつきまして、これはまさに実現をするという方向で動いております。
 先般、池田外務大臣が訪ロいたしましたときのプリマコフ外相の発言にも、この日ロ間の防衛交流、特にロジオノフ訪日に伴って日ロの防衛首脳で会談が行われた内容につきまして、何らこれに影響を与えるものではないという発言があったことを紹介しておきたいと思います。