今御説明のように、結局医療費増高分については各保険者団体、個人負担によって賄っておるというふうに説明がございました。
 本来、老人医療というのは健やかで安心できる老後生活を確保する、こういう考え方から申しますと、福祉としての政策でなくてはならないんではないかと思います。それをあえて保険制度に組み込みまして、いわゆる被用者健保や患者に負担を強要しておるというのが今日の老人健康保険制度の姿ではないかと思うんです。これは非常にまずいと思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、老人保健制度における国庫負担は給付費の三割とされておりますが、このほかに国民健康保険、それから政府管掌健康保険の拠出金につきましてそれぞれ国庫負担が行われているわけでございます。こういった国庫負担を合わせました老人医療給付費に対する全体の国庫負担の割合は、御指摘のように平成二年度では約三六％になっているわけでございます。
 これは、いわゆる加入者按分率を順次引き上げていきまして、国民健康保険の拠出金の負担が減少してまいりました。この国民健康保険の拠出金には五割の国庫負担が入っているわけでございますが、国民健康保険の拠出金の負担の割合そのものが順次減っていったという結果として全体の国庫負担率が減少する、こういうことになっているわけでございまして、私どもは、これは拠出金のいわゆる加入者按分率の変化に伴った結果的な数字であるというふうに受けとめておるわけでございます。
 今回の改正におきましては、先ほども御指摘がございましたが、介護に着目をして公費負担割合を引き上げるということを考えておるわけでございまして、そういう意味ではこの老人保健制度の基盤安定のための国庫助成措置を拡充するというふうに考えているものでございます。
それじゃこれはこの程度にしまして、次は公費負担の拡大の問題について、以下お尋ねをいたしたいと思います。
 老健法の財源は、私から申すまでもございませんが、各保険団体からの七割の拠出金と国及び地方団体の三割の負担と一部患者負担金によって構成されておると思います。老人医療費が増高するたびに関係法律が改定されまして、そのたびに公費が相対的に低下しておると思います。私の手元にある資料を見ましてもそれが非常によくわかるわけでございます。例えば、老健法発足当時は公費負担は四四・九％だったと思いますが、四四％台であったものが、今日では三四％台に低下しておるわけでございます。老人医療制度を充実させようとすればやはり公費を増額しなければその目的を達成することはできぬのじゃないかと思っています。つまり、これは政府の政策的怠慢と思うんでございますが、御見解を承りたいと思います。
ただいま委員御指摘のように、給付と負担の公平を確保するためにもこの一元化は基本的な物の考え方として重要なことである、このように私たちは考えておるわけでございます。このために、この改革を今のような地ならしのような方法を含めながら逐次実施してまいりたいと考えておりますが、医療保険制度の将来構想につきましては、関係者の間にさまざまな意見があることも御承知のとおりでございますので、今回の老人保健制度の見直しを踏まえながら、今後さらに幅広い角度から検討をしながらその実現に努力をしてまいりたいと考えております。
そうすると、今回は地ならしの地ならしというふうに理解をしますが、それでは多少声が薄くなっておるような医療保険制度の一元化のこれからの具体的なスケジュール、そういうものについてお考えがあればお示しをいただきたいと思います。
六十一年の改正の年に、私どもは確かに御指摘のように一元化への地ならしという御説明をさせていただきました。その法案が成立する過程で、三年後のまた見直しという形で本院においても決着を見たわけでございまして、そういう意味で六十一年改正の見直しであるということから考えますと、私どもはやはり地ならしの一つである。先ほど申しましたように、今は条件整備だというふうに使っておりますけれども、一元化へのステップの一つであるというふうに理解をいたしております。
今の御説明では、一元化とは必ずしもかかわりのないようなお話なんですが、これまでの説明によると、一元化の地ならしとして六十一年の老健法の改正、六十三年の国民健康保険法の改正、こういうことになっておったんですが、これもそうすると、地ならしの一つだというふうに考えていいんですか悪いんですか。
その日に保証してその日につぶれるというようなずさんな保証の仕方はしていらっしゃらないと思います。しかし、先ほど申しましたように、ほかの方の要因で万が一、一年の間にもそういう不測の事態が起こるということは、これはあり得ることでございます。しかし、おたくの方のそれを調べる調査能力が落ちているから一年間でそういう事態が起きた、それが担保不足につながるというようなことは説明にならぬと思います。
 そういうことでなしに、中小企業者がいかに苦労して金融について努力していらっしゃるのか。町の金融機関ではもういっぱいで借りられない、そういう人たちがやはり保証協会の保証料を払って金融を受けておるわけでありますから、それについてその二〇％でなければならぬという根拠はどこにもない。万が一それが不幸にして支払い不能になったときでも、なぜそこへ二年間もさかのぼって追いかけて金利を取ろうとする姿勢を持たなければならぬのか、それが私は非常に不思議で仕方がない。それも、今数字で示されましたように、私が出した数字じゃなくして、大蔵省から持ってきた数字が〇・一％だ。その〇・一％、千分の一に対してなぜ九百九十九人の人たちが二〇％も負担しなければならぬのか。
 そういうものを考えると、全体で余分に押さえられているのは一体幾らあるのだ。保証協会だけでも全体の保証残高十兆円だと言われております。それの千分の九百九十九、それだけが二割増しをとられておる。これはもういろいろな数字で、無担保、いろいろなものを省いていったらそうはならないと思いますけれども、非常な金額がそうなっておるということを考えますときに、これはやはり考えていただかなればならぬ。そして、本当に中小企業のためのそういう中小企業庁であり、またそういう金融機関であるというなら、この二〇％のことは私は断じて容認できない。このことについて大臣の御所見を承りたいと思います。