どうぞひとつ、これも四角行儀なことではなくて、自治省が本当に市町村の立場に立っての物の御判断を期待したいと思います。
 さらに、これはちょっと幅広い話になりますが、木材の価格が非常に低落いたしておりまして、それに先ほどから申し上げておりまするとおり、農山村における若い層がほとんどもういないという過疎地の現象とあわせて、今度焼けた地区が再び緑の森林を回復するということは非常に困難だと私は思うのです。木材価格の低落によりまして造林意欲も失っておることでもあります。これに対して県行造林そのほか工夫していただく必要があると思うのです。例えば農家の出動労働力以外に請負とかその他工夫していただく必要があると思うのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 今回の森林火災に係ります被災団体の経費につきましては、その状況を十分調査の上、被害状況あるいは財政状況といったようなものを勘案いたしまして、当該団体の財政運営に支障が生じることがないように適切に対処をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
ひとつ長官の受信に満ちた判断を期待しております。関係市町村長等もこの一カ月ほどのそうした判断をかたずをのんで待っていることでありますから、ひとつ実態をよく把握して決断してちょうだいしたいと思います。
 なお、自治省にも残っていていただいたはずでありますが、塙町では二百万国会までに純粋な町の支出として使っている。もちろん民衆の被害は莫大なものでありますが、これに対して単に交付金の計算の一要素になるだけということでありますが、それでは足りない話でありまして、そうでなくともこれは過疎地の町村がいわば財政的に逼迫しておるわけでありますから、自治省でひとつ奮発した援助の体制がとられるように期待したいと思います。いかがですか。
長官、今のお話のようなことで、大きいことはいいことだなんて、あれは何のキャッチフレーズでしたでしょうね、しかし、災害まで大きくなくちゃ損なんです。この議会運営もそのとおりでございまして、私たちは大変苦労しておるのでありますが、どうかひとつ、ただ単なる面積ないしは損害の金額という計算ではなくして、実態に即したとらえ方をされて、規則を改正するしないということですが、それ以前の問題として、これは要するに一つの指定をしようという意欲、愛情、こういうことにあろうと私は思いますので、先の話を聞いても仕方ありません。今回のこの福島県方部一連の火災につきまして、山というのは大抵町と町の間にあるんだよね、峰が境なんだから。だから、一体にして考えていくような工夫をされてはいかがですか。大臣、いかがですか。
森林火災による災害につきましては、かつては激甚災害法の適用がございませんでしたが、これにつきましてたしか五十六年の法改正で、中に森林災害についても激甚法の適用をして特別の助成をする道を開いたわけです。この際の基準がやはり非常に高くて、市町村当たりの災害ではあってもその市町村によっては相当の被害を、特に森林等の林業の所得に依存しておる地域においては相当大きな打撃を受ける、そういう観点から、森林の火災に伴います被害等につきましても特別の助成策を講ずべく局地激甚災害の制度をつくりましたのが五十八年でございます。そういうことで、五十八年のこの三百ヘクタールあるいは所得の一・五倍以上の被害という基準は、かなりその当時も各地で災害が起こりましたが、それらの全体の被災状況と、それから他の激甚災害法の適用の事例とのバランス等々を考えながら決めたと聞いております。
 先ほど大臣から御説明申し上げましたように、ことし既に全国で三十五カ所の森林火災が起こっております。こういう状況を踏まえながら、こういった基準が適切であるかどうかということについて、私もよくまた林野庁当局とも十分勉強してまいりたいと考えております。今のところはこの基準を直ちに変えるということは非常に難しいのではないかと考えております。
あと、先ほどるる御質問のありました火災でありますが、先ほども申されておりましたとおり、福島県におきまして連続して山火事がございまして、四月の二十四、五日は、先ほどお話がありました塙、鮫川、そして浪江と葛尾というのが五月の四日から五日、原町が五月の九日から十日というように連鎖して焼けているのでありますが、激甚災の指定というものが、面積が一つの町村によって三百ヘクタールに足らぬということで指定をされないのでありますが、しかし、これは今申し上げた連鎖した地区を申し上げれば無慮二百ヘクタールを超えているのであります。そのような意味で、私は隣接の町村と一体ということでこの激甚災の指定をされてしかるべきではないかと思うのでありますが、そういう技術的な工夫はできませんか。
大臣お忙しいようでございますから、もう一問伺います。
 先ほどからも出ておりましたけれども、私もこの前からある場所で申しましたけれども、行革というのは民間の協力がなければできない。したがって、今度のような事件の善後策として法改正をし、体制を強化するといって人間を倍にしても、何十万件とあるものを審査するのは物理的に、本当にだます気でやったらこれはどうしようもないわけでありますが、その辺のモラルのことにつきまして、大臣もいろいろ手を打たれて指示されておりますが、これは継続的なものでなければいかぬ。
 それについてどういうふうに事務当局に指示されるかという決意と、それからもう一つ、責任のとり方についていろいろ議論が出ましたけれども、私は日本的責任のとり方とアメリカ的とり方というか西欧のとり方というか、随分違いがあると思いますが、日本で日本的なとり方をするのは、それはいいかもしれません。例えば東芝の関係の社長がやめられたとかいうようなことで、それはそれなりにいいのかもしれませんが、私はそれで済む問題ではないと思いますし、また大臣についてもいろいろ言われる人がおりますけれども、大臣がここまでつらい思いをしながら一生懸命やってこられたことは評価しなければならないし、今後とも始末をきちっとつけて、早期に体制がしかれるようにひとつお願いしたいと思うのでありますが、その辺の決意を大臣にお聞きしたいと思います。