私はどの新聞社の報道かは知りませんが、しかし、それは新聞社の観点に立ってお書きになったことでございまして、われわれはそれに関知いたしておりませんし、私たちは再三申しておりますように、新幹線、特に整備五線を早期着工し、完成しろということは大変な国民的な要望でございます。その要望を受けて、そのために必要な制度の改正ということが、これは政党の責任でもございますし、政府の責任でもございますし、議員さん全部の責任でもあろうと思うたりいたします。その制度改正を一歩進めていく基本となるものがいま提案されておるのでございまして、私はその意味におきまして、この法案が成立いたしまして、それ以降順次段階を経まして、一刻も早く凍結されておるこの建設資金を使用でき得るように持っていくというのがわれわれ運輸省の務めでございますので、鋭意努力いたしたいと思うております。
できるだけ早いと言ったって、いま聞いた程度のことしか考えてないのですからね、運輸省は。私は、実際の話、執行する予定がないものを組んでいるのじゃないかと思うのです。
 というのは、ここに一月六日の新聞がありますけれども、ここではこんなことを言っているのだね。議員らの顔立てだ、こう言ってます。そして、これは大体「使うことのできない「見せ金」というわけだ。」というような記事もありますし、そして「新幹線整備計画を推進しているはずの運輸省内にも「最小限の被害ですんだ」」「被害」ですよ。だれが加害者か知らぬけれども、「最小限の被害ですんだ」ともらす向きがある。採算性、地元負担などを考えたら、実際に着工できないとの読みに立ち、運輸議員らのカオを立てた見せ金で収拾できたことに、本音は「やれやれ」なのだ。」こういう記事が出てますね。これは朝日新聞だ。
 運輸省、どうですか、これは本音ですか。
御存じのように、まだ正式にルートが決まっておりません。それから、駅をどこどこに設けるかというのもこれからの相談事項であります。それをいろいろ相談しまして、そうして、まだ一部残っておるところの環境影響評価、この問題を公表する過程にいかなくてはなりません。そこで、地域住民の皆さん方との正式な話し合いも始まるということでございますから、先ほど三浦さんがおっしゃったいろいろな条件、それをやった上で、加味してつくるということでございますから、おくれてもおりません、進んでもおりません、順当にこの作業が進んでおるわけであります。
あなたたち、これは五十六年度の予算なんだよ。大体、予算が成立したら五十六年度中に執行するというのが前提なんだ、これは。そうでしょう、八十億円の工事費は。調査費もそうだけれども、いま工事費を問題にしていますからね。そうすると、そういう予算の執行、凍結を解除する条件について、あれもあります、これも考えられますみたいな漠然とした話で、本当にあなたたちこれを執行する気持ちがあるのですか。
 大臣、どうなんですか。五十六年度に本当にこの覚書の条件を成就させて八十億円を執行する意思があるのですか。——いやいや、大臣に聞いている。
もう半年もたって、何にもわかっていないのですね。
 それでは、ちょっとお尋ねしますが、各地方自治体、都道府県単位、また市町村まで入るかもしれないという、そういう自治体間の割り振りの問題についてどういう要素が考えられますか。この制度をつくられるわけですから、その制度というのは、ただ協議すればいいという問題じゃないのです。協議した上で制度ができる、そういうことでしょう。制度というのはどういうものかというと、「制定された法規」というふうに広辞苑には書いてある。また「国のおきて」とも書いてあるし、「社会的に定められている、しくみやきまり」、こういうふうに書いてある。ですから、制度自身をつくって、公平な結論が出るようにあなたたちはお考えになるのだろうと思うのです。
 そうすると、そういう地方自治体の負担を決めていく、そのためにどういうファクターをお考えになっているか。たとえば具体的に申し上げますと、その地方自治体の財政力指数であるとか人口であるとか、それから通過する路線の距離、また通過するだけで駅がなければ余り受益がないから駅の数も入れようとか、どのくらいの人が乗るだろうかという需要予測も入れるとか、開発利益、こんなものも入れるとか、いろいろなファクターが考えられると思うのですが、その点についてはどういうことをお考えになっておられますか、この制度をつくるに当たって。
負担金、補助金の区別につきましては、いまおっしゃったとおり、負担金につきましては、当該経費について国が責任を持って支出すべき義務的性格を有する給付金というふうに一応は解されますけれども、しかし御承知のとおり、これにつきましてはシャウプ勧告以来の長い考え方の歴史がございまして、地方財政法十条その他の法律によっても必ずしも統一的に名前が確定、仕分けをされておりません。
 そこで、義務教育諸学校施設費国庫負担法につきましては、まず、政令で定める限度において、その一部を負担すると法律に書いてございまして、その施行令の第一条では、政令で定める限度は、「一平方メートル当たりの建築単価に建物の構造の種類別に文部大臣が大蔵大臣と協議して定める面積を乗じて得た金額」、こういうふうになっております。したがって、予算で定められた金額の範囲内で負担をすればいいというたてまえでございますし、また御承知のように、先生もうすでに五十三年の文教委員会で御指摘をされておりますが、いまの施設費の負担金の中には予算補助のものも含まれております。そういった点を総合的に考えまして、予算上の名前は補助金ということになっているわけでございます。
 なお、法律で負担するとなっておりましても予算上の名前が補助金となっているものは、生活保護費の補助金ですとか保健所関係の補助金でございますとか、例はいろいろあるわけでございます。