大臣から答弁をいただいて先に進むわけでありますけれども、こうした本来的な効果に加えて、副次的効果の非常に有用なシートベルトの着用率の向上は、各種の措置によってこれまで講ぜられてきたわけでございます。ただ、お上が締めなきゃいかぬのだぞということで強制的に着用をさせるという印象は、国民の皆さんのお立場に立ってみればこれは避けなくてはいけないことであります。同時に、行政環境としてのシートベルトの着用義務化に伴ういわば受け皿づくりというものも必要になってくることだと思うわけであります。そのためにまず基本となるのは、国民各位におけるシートベルトへの認識を深めていただくことが極めて重要な課題であると言えるわけであります。
 その意味から、私はこれまで提案を幾つかしてまいりました。例えばシートベルトによって事故のとき助かった人たちの体験談、体験者大会を開いて、そうしてこれをＰＲすべきである、あるいはまた体験談集を発行をして各種団体を通じてこのＰＲを行うべきである。あるいはそれこそ具体的に、滞米中でございましたプロゴルファーの岡本綾子さん、この方がオープントーナメントに参加をする数日前に、みずから運転する車で事故を起こしたわけでありますけれども、シートベルトをしていたために助かって、その数日後のトーナメントで優勝をしたというようなことから、時の人でもあり、岡本綾子さんなどもぜひこうしたＰＲに参加をしてもらうなどどうか。いろいろ申し上げたわけでありますけれども、それらはすべて行政当局の手によってこれまで実施をされてきた経緯があり、私はその努力に大変高い評価を行うものであります。その結果、今日の着用率の向上が図られてきたわけでありますけれども、まず簡単で結構ですから、これまでの広報活動のあり方、それからこれは一過性のものに終わらせてはいけませんので、本年は体験談集の発行があり、あるいは体験者集会等が、全国で何カ所ですか、御答弁をいただければと思いますけれども行われた。これはぜひとも恒常的に今後続けていき、なおかつ幅広い国民的すそ野の広がりの中で実施をされたい、このことをまず要望をすると同時にお尋ねをいたします。
おっしゃいますように、シートベルトを締めるということは安全対策として専ら啓蒙が行われているわけでございますが、また先生が今、後段で触れられましたように、姿勢を正しく保つということで疲労を軽減するという効果、あるいはシートベルトを締めることによって安全意識が高まる、緊張して、だらけた気持ちでなくきちっとした気持ちで運転をする、こういうことで効果があるということは事実でございまして、こういう効果があるということをもっともっと広く一般の運転者の皆さんに認識していただくようにこれから努力をしていかなければならない、このように考えているところでございます。
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十一分休憩
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    午後一時三十分開議
私どもも日ごろから航空の安全についてはみずからできる限りの努力はしておるつもりでございますが、いろいろこれまでの御指摘、疑問の点もございます。私どもそれらも踏まえまして、今後とも航空の安全に努めていきたいと考えております。
時間が来ましたから終わりますけれども、事故調査委員会が出された建議について的確に対応することは当然なことでありますけれども、国会のこの委員会の審議の場でいろいろな疑問点が出されたこと、あるいは当局としての対応に不備な点があったことを指摘したこと、ここらについては、事故調査委員会がどのような建議をしようとすまいと、それは運輸省として的確に対応してもらわなくては困るわけですね。そのことを私は申し上げているのであって、もう一言だけ答えてください。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の新聞報道につきましては、私どももそのような動きがあることは承知しておるところでございます。ただ、具体的内容については現在の段階では承知しておらないわけでございますが、私どもといたしましては、昨年の日航機の事故以降やはり検査体制の強化ということで航空会社の整備についての監督指導体制を強化いたしました。具体的には、整備審査官というものを新設いたしまして、従来よりもきめ細かな監督指導を行っていく。それからまた航空会社につきましては、特に日本航空の立入検査等を通じましてジャンボ機の整備点検等の強化、あるいはただいま御指摘のサンプリング検査につきましても内容的に改善すべき点を幾つか指摘いたしまして、そのような強化を図っているところでございます。具体的に事故調査委員会の建議がどのようなものになるか予測はできないわけでございますが、建議が出た段階でさらに必要な措置があれば真摯に受けとめて改善に努めていきたいと考えているところでございます。
それぞれの御見解は伺った次第でありますけれども、いまお話の中にもありましたとおり、農家で長期営農希望の数というものが、いろいろな調査のデータもありますけれども、私が拝見している農水省の方の資料によりますと、市街化区域内農地の今後の利用にかかわる農家の意向といたしまして、全国農業協同組合中央会が行った調査によってみると、農地の全部また大部分について農業を続けていきたいとする農家が七一％に達している、このように報告されております。あるいは、これはまた別な資料でありますけれども、全国農業会議所都市農政対策協議会、これは宅地並み課税が固まる前の去年の五月の段階の資料でありますけれども、その当時関係市長さんを対象にいろいろアンケートをいたしまして、そこでの細かいデータについては省略いたしますけれども、今後十年たって一体どうなるかというところまで見通しまして、大体五年後でまだ半分以上の農地が、十年たっても四割以上の農地は残るであろう、こういうような各自治体の行政担当者からの見方も出ておるわけであります。そうした点からいたしますと、営農希望の農家というものは、先ほどの都市農業のところでも触れましたけれども、かなり営農意欲を持って現在農業に従事しているということでありますと、先ほど来、この宅地並み課税の実績ということで、過去これだけの実績が上がっている、こういう御説明も建設省からあったわけでありますが、では、一体今後そのペースでいくのかどうかということは、新しい制度によりましても、実はその長期営農の場合には五年、十年単位で徴収猶予の制度があるということですと、私はむしろそれが足かせになるというような流れもこれから出てくることがあり得るんじゃなかろうか、こういうふうに考えているわけでありまして、これはきょうの時点でどちらが正しいということにはならない議論でありますけれども、そうした問題点があることについて指摘をさせていただきまして、今後の運用の中でまた議論をさしていただきたいと思います。
 最後に、時間が少なくなってまいりますので、一つだけ伺っておきたいと思うのですけれども、きょうの両法案とかかわります、市街化区域内農地の宅地化とも関連をいたしまして、従来から宅地開発指導要綱の問題について議論があるようであります。この問題につきましては、昨年も自治省と建設省の両省で打ち合わせをいたしまして、実態調査をしているということが伝えられました。最近、ちょっと前の時期でありますけれども、この問題について両省で問題を調査しておる、こういうお話がありましたので、これはきょうは建設省の側に伺っておきたいのですけれども、宅地開発指導要綱につきまして、大体全国の状況がどうなっているのか、その点について建設省の側から調査をしているということがあるんだろうかということについてお伺いをいたしたいと思います。