今早急に懲戒権をということではないにいたしましても、両会ともに自律性を持った会の運営という方向をこれから強めていかなければならないとすれば、当然のことながら、協会の理事者の会員に対する権威といいますか、そういうものも高めていっていただかなければならないことだろうと思うわけでございまして、現在もある指導というような観点を生かしながら、やはり会員同士がかばい合ってしまっているということでは一般国民にとっては不利益になるわけでございますから、そういう点でも問題があれば大胆にそれを摘出できるという体質をぜひともつくり上げていっていただきたい。それがやはり自律性の一番の根本じゃないかと思うわけでございます。この辺は私どもの方からの要望でございます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それから、今度の法案で問題になっております公嘱法人の問題についてでございますけれども、まず、従来公嘱専門委員会というようなことでずっと経験を積んでこられたその経験を生かしながらこの法人化というものに踏み切られたのだと思うのでございますが、大体見通しとしては、社員として会員のどのくらいの割合が加入していくだろうというような見通しをお持ちでございましょうか。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
 登録事務を行うことにつきましては、当然この懲戒権等の付与もあってしかるべきだ、このようには考えるわけでございますけれども、調査士会連合会といたしましては、こうしたものの発動をする前に事前防止の指導をする。しかしながら、いろいろ問題も起こってくるわけでございますけれども、こうした懲戒権に対して実施と申しますか、人権にもかかる問題でございますので、これらについては、他力本願と申しましょうか法務局において適切な措置をしていただく、その事前に会といたしましては、私ども同志の会員でございますので、十分な予防指導と申しましょうか、そういうことの起きないように理解と品位の向上に努めるように指導をしていきたい、このように考えておりまして、日本土地家屋調査士会連合会としては、特に懲戒権の付与ということについては、現段階では、付与されるとしてもなかなか処理体制が困難であろう、こういうような現状にあるわけでございます。将来におきましては整理をいたしまして、登録と懲戒、こうした身分関係について、指導機関である連合会が掌握するということが最も正しい姿であろうと思うわけでございますので、これらについてはまた法務省と協議をしながら、人権の侵害にならないような手だての中で考えていきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。
私ども司法書士の団体といたしましては、組織いたしまする全国の会員と接しますあらゆる機会を通じまして、御指摘のとおりまず理念といたしましては、完全な自主懲戒権というものは持ちたいという念願は持っておる現実でございます。ただ、昭和五十三年法で御厄介に相なりました法改正におきまして、一応段階的に注意勧告権というものを団体の内部にお認めいただいたわけでございまするが、これにつきましても、連合会で逐年その実績につきまして状況把握に努めております。いろいろと極端には、新聞紙上に露出するような会員の業務処理もないわけではございませんけれども、いろいろな御指導のおかげをもちまして、今申し上げました注意勧告対象という点につきましても、実はその対象事件は非常に少ないという現況でございます。これが今申し上げました理念としての懲戒権とはどうなるかという点につきましては、必ずしもその部面についての実績を示すものではないわけでありますので、そういうせっかくお与えいただきました注意勧告権等の実績をもいましばらくよく把握をする、それから、団体執行責任機関におきまする充実等もより深めることによりまして、理念へ到達する前進をも図りたいというふうに考えているのが現在の状況でございます。いずれの日にかはより資質を高めまして、自律性をより強く発揮できるような段階には、決断をいたしましてお願いにも及びたいというふうに考えております。
本日はお忙しいところ、両参考人にはこの法案審議のために御協力いただきまして大変ありがとうございます。私の方から若干の点について質問をさせていただきたいと思います。
 時間がございませんので重複を避けてと思いますが、自主登録といいますか登録移譲の問題について一点だけ、両会の会長としての参考人にお尋ねをいたしておきたいと思います。
 今回、両会ともに登録を自主登録にしていくということで、自律性という点で大きな前進を見たのではないかと思うわけでございますが、同時にそのことは、会自体の責任ということの重さも今までとは比較にならないくらい大きなものになってくるだろうと考えるわけでございます。そういう点から見て、実はこれは私、法務省に対しても質問をしたのでございますけれども、登録事務について両会が自主的に行うということならば、当然それなりに会員に対する綱紀の粛正を求めるという意味でも懲戒権なり何なり、こういうものを持つのが本来的には団体としては自然な姿ではなかろうかと考えるわけでございます。その点について、まだそこまでの自律性を持ち得ないのではないかというような考え方も法務当局からは聞かされているわけでございますけれども、両会の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
今回の改正の中心となっているのは、登録の移譲と公嘱協会制度の創設、この二点だろうと思うわけでございますが、それ以外に司法書士制度あるいは土地家屋調査士制度に関して、将来の問題として、御希望があれば参考のためにお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
政府は今度の改正の中で、個人の年金権の確立だと、そして無業の妻の場合も五万円の基礎年金が出るんだということを盛んに宣伝をなさいました。確かにそう聞きますと、みんな一律に五万円をもらえるのかという幻想を抱くわけですけれども、今おっしゃったように五万円もらえる人というのは、今の例の三十五歳の人も三万六千円でしかないわけですからね、五万円の全額もらえる人というのは非常に少ないわけです。そして二十五年の資格期間、そして四十年の納付期間がなければこれは五万円というのは受給できない、だから五万円五万円というのは本当に遠い幻想でしかない、そう言わざるを得ないと思うんですね。
 六十歳定年までに四十年間完全に納めるのには、これは二十歳から納め始めなければならないわけですね、四十年間納めるということは。今大学の進学率というのが大体三五％、大学にストレートに入ってそして卒業したといたしましても二十二歳なんですよね。中には浪人をしたり大学院に進んだりということで勤務をするのが二十五歳くらいになってしまうという方もいると思いますけれども、そうしますと、六十歳定年までの間には三十五年しか納めることができない。これは四十年の完全な基礎年金の資格期間にはならないわけでしょう。
 そういう意味で、二十五年の資格期間と四十年の納付期間というのは非常に長過ぎるのではないか、そう思うんですけれども、その辺の御見解いかがでしょうか。