先ほど申し上げました法制審議会の答申を踏まえまして、私ども今通常国会に民法及び戸籍法の一部を改正する法律案を上程をさせていただきたいということで、関係各位の御理解を得る努力を今までやってきたところでございます。
 会期の点を考えますと、情勢はかなり厳しくなっているというふうに認識はしておりますけれども、なお関係各位の御理解が得られれば、今申し上げた法律案を今国会に提出したいというふうに考えておりまして、そのための努力を続ける所存でございます。
 先生御指摘のように、この問題につきまして、やはり答申の中身自体にまだ十分な御理解をいただいていないというところも確かに一部あろうかと思います。その点は私どもの反省材料でございます。
 さらに、この答申の中身、意味しているところ、それから現行制度のどこが変わってどこが変わらないのか、こういう制度改正をした場合にどういう問題が考えられるのか、そういう点につきまして、やはりもう少し私ども、きめ細かく国民の皆様に御理解をいただけるようなＰＲ活動を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
自由民主党の野田聖子でございます。
 本日は、法務省の関係しております民法改正につきましていろいろな御所見を承りたいと思います。
 民法改正案、今国会提出断念というテレビや新聞の報道がやけに目立つきょうこのごろなんですが、もう一度冷静に、民法改正、特に選択制夫婦別姓の導入に関する基本的なレビューというか経過報告を承りたいと思います。
 なぜならば、私は基本的な立場として、この民法改正一選択制夫婦別姓の導入を支持している一人であります。しかしながら、やはり、最近多くなってきました反対者の方たちの意見というのもきちんと承って、一つ一つ解決を見出していかなければならないというのが私の、この法律案に対する自分の姿勢でございます。
 その反対意見の根拠の一つに時期尚早論というのがあるわけです。私は、その時期尚早というのが、言葉自体が非常にあやふやというかあいまいで、必ず政治の世界ではすぐに使われやすい言葉なのですが、反対者が何をもって時期尚早としているのか、また、この民法改正の今日に至るまでのプロセスについて、現実にはどのくらいの経過を経ているものかということについて、改めて法務省の見解をお伺いしたいと思います。
何といいましても、登記のうち、特に不動産登記につきましては地元の市町村との関係というのは重要なところでございまして、私どもも常日ごろ、市町村の執行部の皆様あるいは担当の皆様とは十分に運用につきまして御協議を申し上げた上で事務を行っている所存でございます。それで、この考えは今後も変わりなく続けていきたいというふうに考えます。
結論から申し上げますと、私どもは、この整理統合を行うことは、登記所の今後のサービス強化のために不可欠であるというふうに考えてございます。
 なお、今委員の御指摘のとおり、確かに、あまねくどこにいても現実に登記がされている権利関係の表示を知るということは、国民にとって非常に重要なことだと思っております。したがいまして、新たに登記を申請するということとは切り離しまして、現実にどのような登記がされているかということを承知する、見られるという点につきましては、この整理統合を行った後も、市町村の役場あるいは郵便局等から最新の通信手段等も利用いたしまして情報を入手するということの新たな措置というものを、現に一部行っておりますし、今後とも考えていきたいというふうに考えております。
この分科会で、今法務省で行われております地方支分部局の統廃合と申しますか、法務省でいえばちょうど登記所、往時には二千からあった全国に配置されていた登記所が、将来的には五百六、七十にまで合理化、統合しようというような計画があるやに聞いております。
 私の選挙区管内でも、ここ一年ばかりの間に美深町というところの登記所が名寄市に統合された、あるいは天塩町にあった登記所が稚内に統合された、そしてまた、近いうちに羽幌町にある登記所が留萌市に統合される、そういう動きになっております。
 よく考えてみますと、この種の国の出先機関をどんどん整理統合するということは、行政改革の方向に沿っていることだということで、それ自体否定するものではございません。そしてまた、今の財政危機を考えているときに、なるべく小さな政府と申しますか、身軽な、簡便な行政組織にしていくということは時代の要請であろうかと思いますけれども、果たしてそれでいいのかな、いま一度立ちどまって考えてみなければならないなというふうに私は思っております。
 その合理化の基準をまずお尋ねしたいのですけれども、統合するときに、例えば一年当たり七千件の件数がないところは廃止するよとか、あるいは時間的な基準みたいなものがあるやに聞いておりますので、そこら辺、簡単に御説明いただけたらと思います。
それはどっちがどっちとも、まあ双方にニーズがあったということだろうと私は思いますがね。
 それでありますならば、人数その他も多数の人員じゃございませんですね。日本住金も総合住金も人数が銀行から比較すると少ないですね。そういうところが、個人住宅ならお貸ししてもそんなに億というような金を貸すわけはないと思うんですよ。住宅ですからせいぜい二、三千万ぐらいだろうと思います。ところが、幾何級数的にふえている事業向けは何十億、何百億でしょう。これを、言っては失礼でございますが、住専のようないわゆる体力と人員も少ない、恐らく不動産向けの専門家はそんなにいなかったと思いますよ。
 そういうところが、貸してくれるからどんどん借りて貸したんだ、こう言いますけれども、その貸す場合に、大阪でもそうですが、昔から大体建物は最高五掛けですよ。不動産でも大体最高で七掛けというのが相場なんです。最高ですよ、これ、最高。だから普通は大体半値以下ですわ。
 丹羽参考人さんも銀行におられたんやからよく御存じだと思いますが、少なくとも大体担保にとってお金をお貸しするという場合でも、何ぼよっても建物やったら三割以下、土地でも五割以下が常識だろうと思うんですが、どうもいろいろ調べてみますと十割、ひどいのは十二割、そんなことをやっておられる。
 これはどういうことで、そういう審査する人がいなかったからそないなってしもうたんだとおっしゃるのか、それともどこからかがこれはこれだけ貸してやってくれ、そのかわりこのお金はそっちへ貸すからと、こう言われたのか、ちょっと答えにくいかもわかりませんが、その辺のところをお答えいただけますでしょうか。