木内さん、局長が衆議院で御答弁なさったのを聞いたのですが、外務大臣は商品援助の問題についてはこれはできない。局長は、それはそうだけれども、プロジェクトの内資補てんについては商品援助ということも考えられないわけではないというふうな趣旨のことを述べられている。しかし商品借款は御承知のようにアンタイドだし、内資の原則からいえば、これはタイドローンだということになっているわけで、前回もお尋ねしたとき八号ローンが適用されるのかと言ったら、いやそれはございませんというふうなお答えであった。そうすると、この輸銀の融資の問題ですね、これがタイドローンであるのに、もしか内資の補てんをそれで行うことができるというようなことになると、これはやはり原則的に見て、諸原則に従って行われるという政府の立場から見るといささか抵触するのではないか、この辺の局長の発言の内意をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
従来国会での御質問にお答えしておることと変わっておりません。むしろ、情勢は厳しくなっておると思うんですね。外務省がぎりぎりの線だと言って柳谷外務審議官がソウルで話されたそのことは変わってはおりませんけれども、今回の会談の中で経済協力問題に触れた際、四月に日本側がいろいろ申し上げた当時は、日本の昭和五十六年度の歳入欠陥が三兆近いものが出ておるというようなことは予想もされなかったところです。また、そういうことに伴って、補正予算あるいは政府の考えておる公債の発行をできるだけ減らしたいということもなかなかむずかしくて、日本の公債発行が膨大なものであるというようなこと、そのようなことは情勢の変化として申し上げたりいたしまして、いままで申し上げたところがぎりぎりのところであるということを強調したわけでございます。ただ先方の言い方としては、今度のこの話し合いの中で非常にはっきりしておりましたのは、六十億ドルというようなふうに言われておったけれどもその総枠については検討したい。また、金利の面についても日本の言われておる金利水準の中で考えてみたいというようなふうに、従来伝えられておることとは内容的には非常に緩和されたことを言われました。
 それらのことも、せっかく御招待をしたお客様のことでありますから、そういう話はよくまたわれわれも検討しましょうというようなことできのうは話は終わっておりますが、双方の考え方は相当懸隔がございますし、また日本側の従来の考え方、いま何点かお挙げになりましたが、そういうようなことをこの際変更して話し合いをしようという、そういう考えはいまございません。
それで、いままで大臣にも何回かこの対韓援助の問題でお尋ねしました。これは私は反対ですけれども、しかし政府の立場としていままで幾つかのやはり制約がある。一つは、安保絡みということではやらないということが一つでしたね。それからもう一つは、総枠交渉ということもしない。それから商品借款はだめである。さらには、今度輸銀の問題についても、この貸し付けはその諸原則に従ってやるのだというふうなことが述べられておりますが、今回の話し合いの経韓を通じてもこの立場が微動だに変わりないのか、あるいは何らかの変化があったのか。その辺は大臣、いかがでしょうか。
いま申し上げたような経韓でありますから、久しぶりに、恐らく一年ぶりぐらいに両国の外務の責任者が顔を会わすのでありますから、そこで昨日は午前午後国際情勢、二国間問題、一通りずっとお話し合いをすると、そういうことでございました。
会談の中身で、たとえば北からの脅威だとか、韓国の安保情勢だとか、そういうふうなこともいろいろお話し合いになったのでしょうか。話し合ったとされたらどういう内容か、ちょっと御説明ください。
所得税減税についての大蔵大臣の見解は非常に消極的なんですが、やはり経済の基本的な原則、ルールからいけば、消費性向を高めるということは景気対策の非常に重要な柱なんですね。消費を喚起させていく手段としては、所得税減税が今までの経済原則から見てもやはり一番有効的である。これをやることがまた財源のはね返りにも十分なるわけですから、大臣、今から所得税減税はノー、余り効果がない、こういう見方は、十分慎重にされた方がいいのではないか、こういうふうに私は思うわけであります。大型の補正予算を組んでいく場合に、平成四年度の財政状況を見れば、当然これは建設国債の発行というものも十分検討の視野に入れていかなければならないわけです。そういう点で、やはり公共投資を重視した中での内需拡大、これは先ほどもお話ありましたが、人手の問題とかいろいろあります。しかし、消費を喚起していく、消費性向を高めていくためには、やはり国民の懐の中身を豊かにしていくこの所得税減税というものの効果については、私は大臣と違った立場の見解をもっているわけでございます。
 そこで、私ども公明党は、過日、まず一兆円を超えた減税を実施をすべきではないか。そういう中で、基本的には今後の所得税法の改正の中で、いわゆる給与所得控除の最低控除額の引き上げ、現行六十五万円を七十五万円に引き上げるべきではないか。あるいは基礎控除の現行の三十五万円を四十五万円に引き上げるべきではないか。これをやりますと、まさにパート減税についても、現行百万円から百二十万円に連動するわけであります。
 もう一つは、現在の扶養控除の中において、子育て減税というのを我々は主張しておるわけです。現在、教育費控除という意味合いの中から、十五歳から二十二歳の高等学校、大学については、三十五万円の扶養控除を四十五万円、配偶者控除より十万円アップしてあります。我々としては、六歳未満、ゼロ歳から六歳までのところの扶養控除を三十五万から四十五万円に十万円アップして、この子育て減税というものも一つの方法ではなかろうか。
 こういうような提言を含めて、中高年層のそうした可処分所得の物価調整減税的なものと、もう一つは、消費を喚起するための、景気浮揚のための、そうした一石二鳥をねらった有効的な施策ではなかろうかと、まじめに我々は積算をして提言させていただいておるわけでございます。この点について大臣、もう一度御見解を伺っておきたいと思います。