ありがとうございました。
 将来的にそのような必要性が出てきた場合はこの五十一条二項を含めて見直していかなければならないのではないかな、早くそういった正常な状態に戻すためにも今回の二法案というのは大変に大事になってくるな、こういうふうに思っておるわけでございます。
 きょうは日銀にも来ていただいておりますのでちょっとお聞きをするわけでございますけれども、今回のこの金融安定化のシステムづくりの中で、特に同僚の議員の皆様からも御議論になっていたのは、特定の銀行の救済ではなくて金融システム全体の安定性を守るといいますか、つける、こういうふうにやっていく、特定の銀行の経営の救済ではないということでありました。
 こういうところにかんがみまして、実は日銀でＲＴＧＳの導入というのを今やられておるわけでございます。これはどういうことかといいますと、銀行間で決済をいたしますときに、ほとんどの決済はまだ時点決済といいまして、例えば九時、十三時、十五時どここまでずっと持っていて、そこで一斉に決済をするという方式がとられておるわけでございますが、諸外国を見ますとほとんどこのＲＴＧＳ、リアル・タイム・グロス・セトルメントといいましで、その決済が銀行から出てきた瞬間にそれぞれの取引を落としていく、こういう方法を導入しております。銀行にとってはその都度資金の需要が出るものですからまだまだ両方やっていいよということになっておりまして、ＲＴＧＳを使っておる比率が一％に満たない、こういう状況でございます。日銀さんの方でもたしか二〇〇〇年だったと思いますが、をめどに全部これに移行するということをやっております。
 まさにこの時点ネット決済をやっていると、一つの銀行が破綻しますとほかの銀行にこの決済がどんどんと行く。ＲＴＧＳにしてしまえばある程度そこは、一つの銀行が不渡りを出してもほかの決済に行くということをとめられるのではないかと私は思っておりまして、こういう趣旨で公的資金を入れるのであればこのＲＴＧＳの導入を二〇〇〇年と言わずもう少し前倒ししてやっていただいたらどうかな、こういうふうに思うわけでございますが、その点について日銀はいかがでございましょうか。
それでは、引き続きまして年金問題について質問をさせていただきたいと思います。
 今回の法改正によりましていろいろな議論が沸き起こっておるわけでありますが、国会に提案をされてから、さきの国会は継続というふうなことで結構時間の経過がありましたので余計そういうふうな議論もあったのかな、そんな感じもするわけでありますけれども、ただお願いをしておきたいのは、御存じのとおり老齢福祉年金の支給は十一月というふうなことであって、厚生年金、国民年金は十二月、まさにタイムリミットぎりぎりの、ある意味で綱渡り的な質疑を今やっておるわけであります。そういった意味で私どもも、きょうこれ、かなりハードなスケジュールでありますが、一生懸命相努めておるわけですから、政府におかれましても、大臣におかれましても、一日も早い成立を目指して、我々にお願いをするというだけではなくして、どうか一生懸命頑張っていただきたい。数多くの年金受給者にそれこそ落胆を与えないように、御努力をお願いをいたしたいと思う次第でございます。
 いろいろな議論があるのですけれども、例えば昨日の公聴会で、ある公述人の方などは、しきりに、今回いわゆる給付年齢が上がるというふうなことで、相当雇用問題とリンクをしてお話をなさっておられた方もおいでになるわけであります。ただ、果たして年金というのがそこまで、いわゆる雇用の補完的なものだろうか、年金とは果たして何なのだろうかというふうな気持ちもいたしたわけであります。実際、本来的には雇用の問題というのは労働政策に属するものであろうというふうに実は私思っておりますので、いわば、何から何まで年金に頼るというふうなのでは年金がそれこそ迷惑をするのじゃないか、そんな感じもいたしまして、あえて申し上げるわけであります。
 いずれにしても、年金財政の現状、あるいは二十一世紀のそれこそ超高齢社会、あるいは世代間のいわゆる公平性、世界の趨勢等々から考えてみましても、今回の給付年齢の引き上げといいますか、これはおおむね妥当かな。ただ、もっと労働へのインセンティブを、働くということへのインセンティブを高めるような配慮も、次の課題としてぜひともお願いをいたしておきたいと思う次第でございます。
 雇用問題につきましては労働政策が本来やるべきであると申し上げましたけれども、ただ、雇用状況が大変厳しいというのもこれは事実であります。御存じかもわかりませんが、先般の総務庁の調査を拝見いたしました。男性の高齢層のいわゆる離職総数、これは過去最高の二十七万人に達したというふうなお話でありました。うち、再就職をできた人はたったの三三・三％の九万人にとどまった。しかも深刻なのは、実はバブル時の、いわゆるバブルの景気のときには四割から五割以上の方が再就職をしておった。ところが今やこういう状況であって、まさに雇用環境の悪化というのは明らかなわけであります。
 それだけに、今回の改正に伴ってやはり厚生省としても、そうした労働環境をもう少しよくしていく、六十代前半の方々の、いわゆる高齢者層のためのいろいろな努力というものもしていかなければいけない。それがなければ今回の改正も、なかなか皆さん方が温かく迎えてくれるような改正にならないというふうな気もいたしますので、そこら辺の御努力も是が非でも期待をさせていただきたいと思う次第であります。
 今回、私は、基礎年金の国庫負担について特にお伺いをいたしたいと思っておったわけでありますが、御案内のとおり、基礎年金の財源につきましては、いろいろな議論といいますか、以前からあった議論でありますけれども、いわゆる保険料による社会保険方式とでも言うのですか、それといわゆる税財源、税金による税方式、この二つの大きな考え方があるわけでありますけれども、この両方式について厚生省としてはどのようにお考えになっているか、まずお伺いをいたしたいと思います。