今回の税制改正、特に個人の消費に絡みます税制改正が個人消費にどういう影響を与えると考えるかという、まず第一点の御質問でございますけれども、酒税とか物品税などの増収、これはいずれにいたしましても物価の上昇にはね返ってくるわけでございますから、その分だけ実質可処分所得というものの伸びが抑えられるということになろうかと思います。
 しかしながら一方、所得税、住民税の減税というものが、こういった酒税とか物品税、いわゆる間接税の増収を上回る規模、倍近い規模で行われるわけでございますから、この減税というものは直接的には家計可処分所得の伸び、これを押し上げる効果を持つ。それが消費支出にはプラスの影響を持つのではないかというふうに考えます。
 結局、いずれにいたしましても間接税の増収額というものが所得税、住民税の減税額の半分以下であるというようなことでございますから、両者を総合いたしますと、ネットの効果では個人消費に対しまして好影響を与えるというふうに見ておるわけでございます。
 さらに、御質問の第二点の、今後の個人消費支出をどういうふうに見ているかという点でございますが、これにつきましては、生産が非常に順調なテンポでふえている、それから企業の収益というものも改善をしている、企業収益が改善しますと、いずれこれが従来の例からいきますと所得の増加に結びついてくるわけでございます。さらに、物価の安定、これも五十八年度二％前後というのは非常に超安定な状態であるわけですけれども、五十九年度におきましても、従来のものから比べますと非常に安定した状態が続くというふうに見込まれておりますので、それやこれが相まちまして、五十九年度の個人消費支出につきましては緩やかな増加を今後とも続けていくのではないかというふうに見込んでいるわけでございます。
所得税、住民税減税は行うが、その財源は減税以上の増税によって穴埋めされているのが今回の地方税法改正案の中身であります。今の景気回復の最大の問題である個人消費の拡大という点から今回の増税予算について一体どう見ているのか、また、個人消費の伸びは期待できるのかどうか、これひとつそっちの方と、それから局長と、あと結論的に大臣からお聞きしたい。
私も専門家じゃありませんから余り自信持って言えませんけれども、河本さんがおっしゃっている景気浮揚の考え方というものは、ある面については私は賛成でございます。ただ、今国の財政を見ますと、やはり歳出の抑制、切り詰めというんですか、歳出カットというのはやっぱり思い切ってやっていかなきゃならぬ。そういうことと、それと景気回復のいろいろな活力を出していくための景気対策というものと、ある面ではやっぱり矛盾するところがあると思うんです。ですから、そういう意味では、河本経企庁長官のおっしゃる、例えばよく国会なんかで取り上げられております思い切った減税やるというようなことについては必ずしも全面的に賛成できない面もありますけれども、どちらかと言えば、やはり今企業の活力をつけていくあるいは購買力に刺激を与えていくというようなことは当然考えていかなければならない、まあこのように思っております。
課長さん、あなたも余りぼろを出さないような答弁の仕方をしているけれども、河本さんこういうふうに言っているわけですよ、景気浮揚を図って税収を上げていく。現実には、もう局長先頭になって、ばんばん増税を図っている。やっていることと全然話が違うんですよ。それで、局長にはまだ聞くけれども、大臣、河本さんのこういう考え方とあなたのお考えとはいかがですか。
財政再建の問題でございますが、これは長期的な取り組み方といたしまして
は、いわゆる「展望と指針」で示されているとおりでございます。
 まず歳入歳出両面にわたりまして厳しい見直しを行う。それを通じまして財政改革に取り組んでいくということ。それから、私どもの大臣が申し上げておりますように、税体系の見直しというのも一つのやり方でございましょう。さらに、円滑な財政再建を図るためには、我が国のすぐれた潜在的な活力というものを十分に引き出すということが大事ではないかと思っております。そのことによりまして、経済のインフレのない持続的な成長というものを図れば税収を安定的に確保できるようになるのではないか、またそういったためにいろいろ努力をしていくことが重要ではないかというふうに考えております。
 当面具体的にはどうするかということでございますが、政府といたしましては、今これ数年ぶりで景気が回復過程にあるわけでございますから、この動きというものを注意深く眺めながら、国内の民間需要、これを中心としました景気の持続的な拡大というものを図ることを目的としまして、今後とも景気動向に応じて、適切でそしてまた機動的な経済運営に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
今の廃棄物の処理場の問題ですね、この問題をそのままにしておけば、地域をどこにするかというようなことへだんだんいくんじゃないかと思うのですけれども、考えてみれば過疎対策だとか酪農対策と核のごみ捨て場との戦いだ、私はそう思いますね。本来の意味の生活や生産の条件をきちっと整えておけば、恐ろしいものでも何でもいいから誘致したいというような気持ちにはならないのではないかと私は思います。そういう基本的な問題があるだけに、私は今、国土庁あるいは農水省から御担当のお立場での将来への展望をお話し願ったわけでありますが、しかし、現実にはそうその展望どおりみんなが満足できるような方向に行っていないのは当然であります。
 そういう現状があるわけで、これはさらにそこに住む人たちが幸せに暮らせるように、そこで十分な生産が上がるようなそういう仕組みに向かって地域開発を進めていくということでなければならないと思います。もっとその地域の住民が、北海道も横路知事が一村一品運動というのでやっていますし、これは大分県の平松知事がやっているのと呼応しながら北と南でやっているわけですね。やはり地域の人たちが励みを持って村おこしをやる、そういう努力を一方でやっているわけです。しかし一方では、あちこちで一村一品運動で農産物の加工なんかやっているところがあるわけですが、私の村は核の廃棄物が一村一品運動です、こういうようなことになったのではどうしようもないことではないか、私はそう思うわけであります。
 いずれにいたしましても、きょうはあと五十嵐議員の方からの質問がありますので引き継ぎたいと思いますが、今日の状況の中で、きょうはハイレベルを中心にして取り上げましたけれども、しかしもっと根本的には原発そのものあるいはそれから出てくる再処理工場、そういうものがとにかく余りうまくいっていないという現実の中で起きているような気がしてならぬわけであります。アメリカの原子力発電所は、スリーマイル島のあの事件以来、計画があってもそれがほとんど廃止されるというような状態が続いています。それから再処理工場についても、最近の事件でも例のクリンチリバー炉の問題あるいはバーンウェル再処理工場の問題、この再処理工場もとうとう放棄をしたようですね。あるいは英国のセラフィールド再処理工場も周辺の汚染拡大のために大きな問題を起こしています。外国においても、原発そのもの、それから再処理工場そのものも今日一つの大きな問題の中に置かれている。西ドイツなども、訴訟の後、つまりトイレなきマンションでは困るというので、新しい発電所の立地を拒んでいるとか、そういうような話もたくさんあるわけであります。ひとり日本だけが何か原子力産業への依存をかねと太鼓でやっている。しかし再処理工場の問題は、東海の再処理工場でも故障だらけで、最近少しよくなったのかもしれませんけれども、今日まで余りいい情報は聞かないわけですね。そういうようなことで、とりわけきょうはハイレベルの問題ですから、再処理工場の将来について動燃ではどういうふうにお考えですか、あるいは政府においてどういうふうにお考えですか。