それでは次に、日ソ問題についてお尋ねをしたいと思います。
 あなたはきのう記者クラブで日ソ問題をお話しになっておられるし、それから中曽根首相も先般記者クラブでお話しになっておられるわけですね。そこで、これは総理に聞かなければいかぬことでありますけれども、日ソ関係の包括的な改善ということはどういうことなんでしょう。
今回南アジアの首脳が集まって会談をされたということは極めて高い評価をすべきじゃないかと思っております。南アジアの中でも、例えばパキスタンとインド等のこれまでの対立等を考えますと、ああした国々の首脳が集まったということはそれなりに大きな意義がある。そしてこのＳＡＡＲＣというものがこれからさらに発展していろいろな新しい連合の形が生まれてくることを期待しております。ＡＳＥＡＮというふうなところまでいくには相当まだ道のりはあると私は思いますけれども、日本はＡＳＥＡＮとの間でも御承知のように十分な関係といいますか安定した関係を今維持してきておりますし、ＡＳＥＡＮという存在が、またその地域の発展あるいはまた平和に非常に大きな貢献をしておることも事実であります。そういう意味でＳＡＡＲＣというものがさらにＡＳＥＡＮ的な色彩を強めていくということならば、それはそれなりに日本としてもそれに十分対応する、ＡＳＥＡＮに対応していくように対応していく、そうして協力を進めていくということは、私はこれからの課題になってくるだろうと思うし、そういう面は我々としても積極的に取り組んでいかなければならない点であろう、こういうふうに思います。
お答えを申し上げます。
 この決算の御指摘の中の不用額の問題につきましては、後ほど政府委員から御答弁をさせていただきますが、御案内のとおりで、私どもをめぐります雇用の関係、こういったものを考えてみまして最大の問題は、何といいましても日本民族全体の平均寿命が延び、そうしてまた、非常に残念なことでございますけれども、その反面に出生率がきわめて長年にわたって低下し続けておるということでございますから、そういった大きな環境並びに時代の流れの中で、私どもが今日享受いたしておりますような繁栄をさらに一層進めていかなければならぬということになれば、当然こういった傾向に対しまして適切な措置をとっていかなければならぬ、当然のことでございます。でございますから、この高齢者対策といいますものが、私どもの所掌いたしております雇用の問題につきまして最大の問題を提起しておることはもちろんのことでございます。
 私どもは、とりあえずこういった一つの大きな流れに対しまして、従来、本当に恥ずかしいことでございますけれども、こういった高齢者対策といいますものに手がついてこなかった、本当に大きな流れが流れておるにもかかわりませず、いまだに五十五歳定年というようなものが存在し続けてきた、こういった政治の立ちおくれといいますものは本当に情けない、私どもの無力のせいでございまして、おわびのしようもないわけでございますけれども、しかしそれにいたしましてもこれを放置しておくわけにはまいらぬわけでございますから、一日も早くこの問題に対処をしていかなければならぬということで、国会の御了解もちょうだいをいたしまして、とりあえずの目標を、昭和六十年度に五十五歳定年をなくしてあらゆる事業所で六十歳定年を実現をするというところに目標を置いて現に進んでおるわけでございます。
 ところが、昭和六十年というような、これからさらに数年を必要とするというような時点になりましたときの、その高齢化の激しい流れといいますものの実態について考えてみますと、もうすでにそのときは六十歳の定年制度を推進しておるというようなことが、かつての五十五歳の定年を私どもが考えておったような、そのような考え方になり、時代おくれもはなはだしいということになりかねない、こういうおそれがございますので、私どもといたしましては、できるだけ早く、この六十年の目標といいますものを一年でも二年でも早く達成をさせていただいて、そうして同時に並行いたしまして、六十歳定年をさらに六十二歳、六十三歳、六十五歳というようなところにまで延長をしていただく、また、現実に働いておられます方々の健康というようなものを考えてみましても、もう五十五歳になったら年寄りだというようなことではないわけでございますから、そういった現実といいますものを踏まえたことを考えてまいりましたならば、できるだけ早くこれを六十五歳定年の方に切りかえていかなければならぬ、そういうことでございまして、事業所におかれましても、それぞれのお立場からそういったことをお考えいただいて、いままでは五十五歳の定年を六十歳に延長するにつきましても奨励金を出していかなければいかぬのじゃないか、こういう考えでおりましたけれども、しかしながら、今日では奨励金を差し上げなければなりませんのは、むしろ六十歳までの定年というようななまぬるいことではなくて、さらにこれを六十五歳に延長し、さらにその先にまでやっていただけるというような対応をしていただきますために私どもが政治の助成を差し伸べていく、そういう方向に御指導をさせていただく、誘導をさせていただくということがいまや適切になりつつある、事業主等におかれましてもそのことを十二分に御理解になっておられる、さように私どもは感じておるわけでございます。
 したがいまして、今後とも、そのような不用額がいっぱい出てきておるということにつきましては、私どもの仕事のやり方がおくれておるという御指摘の面も非常にたくさんございます。しかし、あわせて、そんなものはなくてもやっていくのだ、こういう風潮に現に移っておるといういまの状況といいますものを、私はここに国民の各位に申し上げさせていただいて、私どもの努力をさらに前の方に、六十五歳に向けて前進させていきたいな、かように考えておるわけでございます。