私、お供するわけでございますが、恐らく議論は、基本認識の問題、それからいろいろ入っていくというふうに思われます。そして、その中で二国間の問題が出ましたときに防衛の問題は出るということは、これは予想されるわけでございますが、そこで、総理はいつもおっしゃっております、日本に対しましてできることとできないことがあるわけでございますから、そのできることの範囲内で日本としては防衛の問題にも取り組んでいく。しかし、それには国民のコンセンサスも必要でございましょうし、財政の問題もございましょうし、いろいろな点からこれは考えていかなければならぬので、自主的に日本で判断をするのだ、個別自衛権の範囲でということを常に言っておられるわけでございますので、私は、それを言ってもアメリカの人は、向こう側は理解をしてくれるというふうに思うわけでございます。それで、防衛計画大綱というのはまだ達成しておらぬのでございますから、これをまず達成していくということを総理もいつも国会でおっしゃっておりますので、そういう日本の立場というものはやはりアメリカに対してはっきり言う。できないことを約束して実行しないということは一番悪いことでございますから、その点はやはりはっきり言って、理解してもらうことは理解してもらう。そのかわり安全保障というのは何も軍事力だけじゃない、もっと広く考えなければいかぬというような議論を私は総理はされるだろうというふうに期待しております。
米側の具体的要請があるわけでございませんので、その点についてはお答えしにくいわけでございますが、ただ、先生が御指摘になりました大綱が実現しても、本土周辺以上の遠いところまでは手が届かないのじゃないか、こういう点につきましては、確かに、大綱の水準が達成できますれば、わが国の領域または周辺空域において航空侵攻等に対処する防衛力の整備が相当整うということははっきり言えると思うのでございますが、この範囲を超える空域において海上交通保護のために航空自衛隊の防空能力の整備を行うということはいまのところ考えておらないわけでございます。
防衛海域の分担、防衛空域の分担ということになると、いま法制局の方も憲法に抵触をすると、こう明確に言われたんですね。また日本の航空自衛隊がアメリカ第七艦隊の空母艦載機の持つ攻撃的打撃力まで肩がわりをするということになれば、これまた当然憲法に抵触をするということになる、ここはもう疑問の余地はいまのところないわけです。しかし、仮にこの海域における要撃能力を持ってほしいということであったとしましても、この防衛計画の大綱別表で定められております日本のいわゆる軍事力の水準は領空侵犯及び航空侵攻に対処するためということが基本でございます。作戦用航空機四百二十機、航空警戒管制部隊二十八個警戒群、要撃戦闘機部隊十個飛行隊というのがこの整備の目標ですね。したがって、仮にこの水準が達成されたとしても、これは領空中心の防空で手いっぱいである、これが防衛水準の前提であろうと思うのです。仮に、アメリカの要請にこたえるということになってまいりますと、たとえば、硫黄島にＦ１５戦闘機を配備するなど、新しい航空機の配備が必要になってくる。ということは、当然この水準プラスアルファの装備を整えなければアメリカの要請にこたえることはできない、こういう結果に結びついてくると思うのです。いま防衛庁長官は大綱の水準の達成を早くしたい、こういう御答弁ですから、いろいろな点を総合いたしまして、対空能力、いわゆるアメリカの期待をしておる空域に対する防衛の力を日本としていま整える、その要請にこたえるということはできない、これが実態であろうと思うのですが、そのような認識でいいのですね。
議題になっております頭脳立地法に関連して質問をしてまいりたいと思います。
 先ほどのやりとりにもありましたけれども、東京の一極集中というのは予想を超えるような形で大変大きな問題を抱えつつ、ますます集中をしていくという状況が続いております。そこで、私はまず産業立地政策がどうであったのかというふうなことと、特に一極集中になってしまったこれまでの経過について多少お尋ねをしてまいりたいと思います。
 国土総合開発法に基づいて、全国開発計画が四全総までずっと続いてまいりましたけれども、三十七年に初めにつくられた全国総合開発計画では、四大工業地帯という太平洋ベルト地帯に特に工業立地を集中するということになったわけです。その過程では、むしろ東北や北海道の方は出稼ぎなどという事態も起きてまいっております。そういう中で、新産都市という新たな拠点開発方式というのを提起をして地方の開発というものを手がけ始めたわけでありますけれども、その次の開発計画では、過疎と過密の同時進行という事態の中で、この解消のために、先ほども議論になっておりますように工業再配置促進法という法律がつくられて、地方への工場立地というものが進められてまいりました。その後、石油危機をくぐって安定成長、定住圏構想などという形でいろいろと開発計画が打ち出されてまいりましたけれども、四全総になってまいりましても一極集中はやまず、むしろその集中が拡大をしていく、そして地方の方も依然として過疎はやまないという同時進行が続いているというふうに思うのです。私は、いわゆる一極集中と同時に過疎が同時進行するという問題について、これまでのそれぞれの四全総までの総合計画が十分に機能を果たしていない、あるいはまた政策的に問題があったのじゃないのかという気がしてならないわけでございまして、確かに工場は地方に分散をしました。工場は地方にいろいろな形で分散をしておりますけれども、今問題になっているいわゆる頭脳立地といいましょうか、頭脳に関する第三次産業は研究開発部門も含めて逆に東京に集中してしまった。工業が表に出ていって、東京には逆に高次機能の産業が集中してしまったということが四全総までの過程でむしろ進んでしまったのではないだろうか、こんな気がしてならないわけです。
 具体的に数字を挙げれば幾つかあるわけですけれども、高次機能の集積状況、今提案になっている十六業種、これを見ても東京、大阪、神奈川、愛知、この四都府県で従業員数の問題で見ても五七％を超えている。東京のみで三四％という集中の度合いです。ですから、新たに六十年以降の研究所の立地などを見ても、関東圏域ということになると、ほとんど六〇％近くが関東圏に集中して立地をされている、こういう傾向が依然として続いております。その辺について、これまでの産業立地政策と今日の現状というものについて、私はいろいろ欠陥や失敗や問題点を含んでいたのではないか、こういうふうに言わざるを得ないのですけれども、その辺の御認識をどう持っておられるのか。また、このように頭脳関係の研究部門が東京に集中してしまっている背景は一体那辺にあるのか。これは先ほどもありましたけれども、情報化の進展の問題、国際化の問題、あるいはもう一つ私は許認可権を含めてそういう問題がほとんど国に集中してしまっている問題などもこれに拍車をかけているのではないだろうか、こういうふうに思うのですけれども、二つの問題について御認識を承りたいと思います。