金融の自由化の進展に伴いまして、金融商品・サービスが多様化をする、これはもう基本的には望ましいことでございます。そのときに、利用者がそれぞれの金融商品等の内容や特性を正確に把握することが安易ではなくなるという問題も生じておるということは御指摘のとおりでございます。実は、その全貌を一覧表にするということは必ずしも容易なことではございません。と申しますのは、特殊な商品につきましては、テーラーメードと申しますか、顧客と相対によって商品を設計していくというようなものもだんだん出てくるというふうに考えられるからでございます
 ただ、一般的に広く利用されておりますような商品、例えば預金金利のようなものでございますが、これは随分、そういう貯蓄型の商品一つをとりましても、多様化いたしました。最近見ておりますと、全国紙で週一回ぐらい各種商品の利回り一覧表を掲げておる、そういう新聞も目につくようでございます。これはしょせん利用者のニーズに対応していかに情報を提供するかという問題ではなかろうかと思いますが、各金融機関が利用者にわかりやすい形で情報提供を実施していくために一層努力すべきであると思いますし、そのほか、これはまだ流通部数は限られておヶますけれども……（日笠委員「それは日銀に聞くからいいですよ」と呼ぶ）日銀もお出しになっていますし、大蔵省銀行局でささやかなパンフレットをつくっておるものもございます。
 さらに、このような問題について今後何か取り組むいい考え方があるかどうか、これについては、私どもも作業部会のようなものである程度意見交換をしていただこうかと考えておるところでございます。
これはいろいろなものがございますので、さしあたり、金融商品の多様化の例として、信託商品の多様化、金融債の多様化などについて申し上げます。
 これはいわゆる諸規制、諸慣行の見直しという一連の作業にも密接に関連するものであり、私どもそれに鋭意取り組んでいるところでございますが、これまで実現しましたところとしましては、信託商品の多様化については、ヒットという金銭信託の商品がございますが、それの据置期間の短縮が進められておるとか、それから今度、運用実績に応じた配当を行う実績配当型合同運用金銭信託の販売が予定されておりますこととか、さらについでにその証券投資信託について申しますと、中国ファンドの商品性改善や新型の短期公社債投資信託、ＭＭＦでございますが、日本版のＭＭＦと申します方が正しいかと思いますが、それの導入というようなものがございます。
 それから次に、金融債の多様化につきましては、従来は一般の長期信用銀行などが利付五年債と割引一年債、それから東京銀行が利付三年債及び割引一年債を発行するのみでございましたが、これは現在既に実現しておりますが、長期信用銀行などによる利付二年債の発行、東京銀行による利付五年債の発行が行われるようになっておるわけでございます。
 そのほか、今後なお金融機関がみずからの創意工夫によって魅力ある商品、サービスを利用者に提供していくということが私どもの期待しておるところでございます。
大臣、今の局長の答弁、目に見えない形で間接的にもたらされるものもあるという、非常にすばらしい、本当にこれができるのかという文章ですね。聞くところによると官僚的文章というんだそうですが、もう芥川賞候補作品ぐらいの、夢と希望、バラ色一色の「付論」の内容ですね。
 では、本当にそうなんだろうかということですが、後でその実効性なんかもお聞きしますが、金融商品の多様化のメリット、こう言われましたが、今現在どういうものが具体的に検討されておるか、その進捗状況についてお伺いしたいと思います。
必ずしも言い尽くさない嫌いがございますが、なるべく短縮して申し上げますならば、利用者利便の向上の姿としては、利用者のニーズに対応した多様な商品サービスが提供されるということ、それから競争の促進により各種の手数料の引き下げ、貸出金利の引き下げ、サービスの向上などが進むということ、それから利用者が自己のニーズに合った金融機関を選択することが可能になるということでございます。そのほか、全体としての金融システムが効率化し、それが国民経済全体の効率化を促すという、目に見えない、しかし、大きなメリットもあるのではないかと考えております。
目標を設定してそれに挑戦する場合に、そういう意欲を持つ場合にまた新しい技術革新を生み出すものなんですね。不況のときに逆に新しい技術革新が生まれてくる。私はそういうことを自分自身の人生の体験を通じても、石炭なんかの場合でも条件がいいと技術革新は進まない、条件が悪いとそれに挑戦をして技術革新が進む、そういうことがあるのだと思うのです。したがって、そういう目標を設定してそれを達成するためにどうするかということを考えていく、そういう前向きの姿勢がこの場合には非常に大事だと私は思うのです。
 ところが、もう一つ最近後ろ向きの発言が聞こえるのは、例えば。日本の賃金は非常にもう高い、アメリカを抜いて今や世界第一位である、今米国は週十・一八ドルだ、日本は十一・七四ドルで一・五六ドル高い、相当な社長さんでもそう言いますし、政府の中でもそういうことを言う方がおるわけです。まことにお恥ずかしい話だと私は言わざるを得ないのであります。最近の労働分配率は、日本が七六・四、アメリカで八〇・八、イギリスが八一・二、そしてドイツは八八・八％、こういう労働分配率が出ておるのであります。ちなみに、ドイツと日本の時間当たりの賃金を比較した場合どうなるでしょうか。私の調べたあれでは、一時間当たり総労働費用は、ドイツの場合には十七・五五ドルになるのですね。日本の場合には十二・六三ドルですよ。ドイツが四〇％、四割高いんですよ。時間当たりで見ないで、残業をやらせて、その統計でなおかつ隠れているのはサービス残業だとかあるわけでしょう。そういうものが日本の場合に残されていて、しかも時間当たりの賃金で計算してこのとおりなのですね。ですから、そういう意味で、日本の労働賃金が高いなどと言うのはまことに内実を知らない人間の言うことだということに、残念ながらなるんだと私は思うのですね。
 そういう面から考えてまいりますと、今度の春闘も経済の運営に非常に重大な関係があります。これは毎日新聞で何かアンケートをとった中に、通産省の産業政策局長山本幸助さんが答えられている内容があるのですが、私、これは立派だと思うのですよ。例えば、今春闘について最大の争点は何か、これに対して、山本さんは賃上げと時短との両立とバランスが大事である、二兎を追わなきゃならぬということをはっきり言っているのですね。それから、今春闘のキーワードとして生活大国のシナリオをどう描いていきますかという質問に対しては、山本さんは見かけの豊かさよりも実質的な豊かさへの志向が最も大事だ、こう答えているのですね。もう見かけではだめだ、実質が大事なんだ、こう答えておるのであります。これは今政府の経済担当で、経済成長を巡航速度へ持っていこうとする人も、まじめな人の意見は大体この意見ではないかと私は思うのであります。
 そういう意味で考えますと、この山本さんの意見というのは、通産省あるいはまた経済企画庁の皆さんの御認識ともほぼ同じではないかと思うの、ですが、いかがでしょうか。