装備の近代化に伴いましてのより高度の技術、知識が必要とされるような、そういう時代になってまいってきております。いわゆる歩兵中心の組織であるよりは知識経験の豊かな下士官、これがふえてくるというのは世界的な傾向であるというふうに承知しております。アメリカの場合も平時編成を見てみますと、下士官が約十一万に対しまして兵が約七万と、こういうようなかっこうになって、先ほど申し上げましたようなスケルトン状態になっておるという例もございます。
 もう一つの問題は、いずれもこれは志願制でございますけれども、士の場合には任期制、一任期二年という制度をとっておりまして、それに対しまして、曹以上は非任期制、生涯の職業として入ってくる、こういう関係で定着をして停年までやっていくという者が多うございます。士の場合には任期制をとっております関係上二年一任期を終え、あるいは二任期四年を終えてやめていく者が多い、こういう事情もあろうかと存じます。
それで、頭でっかちの下士官の比率が多いというのはどういう理由に基づくのか、それが一つと、それからこれは私の方の考えですけれども、下士官をふやしたということは、有事の際に一挙に拡大し得る基礎をねらってのことではないかと、こういうふうにも思うんですが、皆さん防衛庁の考えはどうでしょうか。
御指摘のように組織体である、特に階級組織であります自衛隊が、幹部あるいは曹の方が士よりも多いという状況は必ずしも列国のそういう軍隊の構成比率とは異なっておると思います。しかしながら、どこの国も、たとえばソ連の場合でもそうであるようでございますが、平時におきましては充足率を下げまして、志願兵制の国の場合特にそうでございますけれども、若干の欠員を擁しておる。たとえばスケルトン師団という、骸骨師団というあだながついておるように、兵が少ないという例は必ずしも日本だけではございません。この充足率につきましては、将来階級別の構成比が非常にバランスのとれたものになるよう充足率を高めていただいて防衛計画の大綱で定まっております十八万の定員、これが充足されてまいりますとバランスがとれてくるであろうと、かように考えております。
大体お伺いしましたが、それで大略現在二十四万の自衛官のうちこの幹部、将校を入れましてこれは四万、それから曹――下士官が十二万、士――兵隊八万、こういうような比率になっているんですが、これをずっと見ておりますと、要するに兵隊さんより下士官の方が多いということですね。こういう頭でっかちのかっこうになっているんですが、こういうように自衛隊、こういうような軍隊が世界にあるのかどうか。つまり幹部が多くて兵隊が少ない。どうですか。
幹部の充足率は比較的高うございます。幹部で申し上げますと、幹部と申しますのは、将から三尉まででございますが、合計で申し上げますと定員が三万九千三百三十五名に対しまして三万八千百九十一名、欠員が千百四十四名、充足率は九七％でございます。
 問題は士のクラスでございまして、士が充足率が非常に低いという状況でございます。准尉はたとえば全般的に申し上げますと九二％、四千九百八十五に対して四千六百一名。曹でございますが、十二万一千三百三十七名に対しまして十一万八千六百六十三名、九七・八％、こういう充足率を保持しております。士長五万四百九十八名の定員に対しまして三万九千九百四十一名、七九・一。士につきましては七一・八、こういうことで士が一番充足率が低い、こういう状況でございます。
もう時間がありませんから、今既裁定だけを申し上げたわけでありますけれども、この既裁定者の場合に、従来、従前方式でもってこれはやるということを言っておりますけれども、ところが、これは将来的にはスライドがなくなるわけですよ。そうなってくると今までの方式とはうんと違いがあるわけですから、今までの既得権というのは、少なくともこの共済方式による方式がちゃんとあって、ここでもう申し上げる時間ありませんから細かくは言いませんけれども、あっての上でこれは支給をしておったものが、今度の場合には計算をし直しますね。そうすると、今まであったものに今度は後の分がスライドして追いついていけば、それからは今度この額というのはもう動かすことができないわけですよ。これが多い場合にはこれを適用しますね、しばらくの間は。しかし、こっちが今度追いついていくわけですから、そうするとこれはもうスライドそのままストップして切りかえたような格好になるわけでしょう。ですから、これは少なくとも今までのそうした経緯を経た人たちの場合におきましては、当然既得権を侵害される中身でしかない、こうとしか私たちは言いようがないわけですね。ですから、やはりこの点をある程度考える必要があるということを言っておるわけです。
 私はきょうこれを細かく論議をしてやる時間をもう持ち合わせませんからなんですけれども、そうした問題について、さらにまた、一般の場合の既得権あるいは期待権、そういうものがあったものについて先ほど説明ありましたけれども、この点についてもやはり依然として問題は残っておるわけですから、これから後我々が討論をしていく際に重要な一つの問題として提起をしておきたいと思います。
 それから、もう一つは、飛ばしまして、大変な問題になっております処分者に対する措置であります。支給制限をするわけでありますけれども、この支給制限について厚生年金受給者と依然として差をつける。考えていただけばわかるように、例えば私立の大学の例を挙げましょう。厚生年金のところが大学あるいは高等学校などを含めまして三十校ありますね。そういうところでは、処分されたって年金について処分的な支給制限を受けるということはないのです。ところが私学年金、これを受給するところ、三十五万ばかりいるわけでありますけれども、そこでは行政処分をされると同じ私立大学で見渡しても片っ方は制限を受ける、このことはどういうことですか。