マクロ的に見ますると、委員の御指摘のような御議論があることも事実でございます。現在のところは、この輸銀等が不用額がいっぱいできたという点については、これも御指摘のとおりでございますが、しかし景気の動向とか相手の国の対応の変化とか、中国でプラントをやめたなんと言うと、もう何千億という金が余っちゃうわけですから、日本の事情では予定できない、予測できないような問題がございますので、ある程度やむを得ないものもあります。しかしながら、年々同じようなところで余りができるということはいかぬわけでありますから、それについては五十六年度予算編成に当たっては、かなりその部門等についても厳しく査定をするようにしたわけでございます。
 なお、十二月末で執行状況が非常に少ない。これは年々そうでございまして、開銀については、借りる方の企業の設備資金の決済というものが年度末に集中しているというようなことのために、一月から三月ごろどっと出る。年々それは同じようなパターンであって、これはまあある程度需要者がそういうふうなことなものですから、やむを得ないのじゃないかと考えております。いずれにいたしましても、部分的にそういうような毎年不用額が出るようなところがないように、今後も十分に注意をしてまいりたいと考えます。
具体的な例を挙げて少し話をしたいと思いますが、日本輸出入銀行の主な融資先は商社でありますが、近年商社自身が力をつけた、そのために資金の調達能力も飛躍的に高まった。輸銀の資金を以前ほどに必要としなくなった。昭和五十二年度の不用額は一千百五十億円、五十三年度は四千九百八十四億円、五十四年度は三千四百五十億円の不用額が見込まれているわけでございますが、五十五年度におきましては、七千五百二十億円の予算に対して、昨年の十一月末現在で千二百六十億円の使用で、使用率がわずか一七％、開銀の場合を見ましても、七千二百四十五億円の予算に対して十二月末で使用額は一千二百五十億円、同じように使用率が一七％、こういうような状況になっているわけでございます。
 そういうことをいろいろと考えてみますと、いわゆる産業構造の変化、それから輸銀、開銀というものがつくられたその時点のいわゆる状況、こういうものをいろいろと勘案をしたときに、ここで双方の銀行のあり方というものが問われている時期が来ているのではなかろうか、これは私、やめろとかやめるなとかいう問題ではなくて、あり方について問われている時期が来ているのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この点の認識をどういうふうになさっておられますか。
農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農業は、食糧の安定供給を初め、地域社会の活力の維持、国土・自然環境の保全等の重要な役割を果たしており、また、農村地域は、かかる農業と農業者の生活が一体的に営まれる場として重要な機能を担っております。
 このような農業や農村地域の持つ役割を十全に発揮させていくためには、現下の農業をめぐる諸情勢のもとで、農業経営の体質を強化するとともに、農村地域の維持発展を図っていくことが一層重要となっているところであります。
 とりわけ、土地利用型農業につきましては、生産性の高い農業経営を広範かつ緊急に育成することが喫緊の課題となっており、このため、経営面積の拡大等を通じた総合的な経営改善を推進することが必要となっております。
 また、土地条件の制約等から総じて農業の生産条件が不利ないわゆる中山間地域につきましては、その地域の特性を生かした農業の発展を図ることが緊要となっており、農業生産基盤の整備等の各般の施策とあわせ、これらの地域の農林畜水産物の加工の増進等あるいはこれらの地域に存在する農林漁業資源の有効活用を促進していくことが必要となっております。
 さらに、これに関連して、農業者の農外事業の適切な育成を通じ農家経済の安定を図ることが必要であると考えております。
 政府といたしましては、このような課題に対処して、農林漁業金融公庫から所要の長期かつ低利の資金の貸し付けを行うこととするとともに、農林漁業信用基金が行う農業信用保険の対象を拡大する措置等を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、農林漁業金融公庫法の一部改正についてであります。
 第一に、土地利用型農業の経営改善を図るため、経営規模の拡大を促進することが特に必要な特定の農業部門につきまして、経営面積の拡大等を総合的に推進するのに必要な農地等の所有権または利用権の取得等に要する資金を、公庫が一括して貸し付けることとしております。その貸付条件につきましては、利率を年三分五厘等とするなど特に長期かつ低利のものとしております。
 第二に、地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な一定の地域における農業の健全な発展を図るため、公庫が、これらの地域における農林漁業の総合的な振興のための資金を貸し付けることとしております。
 すなわち、これらの地域内で生産される農林畜水産物の加工及び販売の事業について、新商品の研究開発、需要の開拓等を行うのに必要な資金並びにこれらの地域内において、農地、森林等の農林漁業資源を公衆の保健の用に供するための施設を設置するのに必要な資金を貸し付けの対象としております。
 このほか、貸付対象者の範囲の拡大、主務大臣指定施設資金の償還期限の延長等の融資内容の改善を行うとともに、公庫の余裕金の運用範囲の拡大、金利改定の簡素合理化等を図ることとしております。
 次に、農業信用保証保険法の一部改正についてであります。
 農業者の事業等に必要な資金のうち農家経済の安定に資するものにつきまして、その融通の一層の円滑化を図るため、これらの資金を農林漁業信用基金が行う農業信用保険等の対象に加えることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。