脳死を人の死とすることに社会的合意ができているかどうかというお尋ねだと思います。
 私は、従来の社会的ないわゆる死の認知、死というものをみとるという場合には、死の三徴候という一つの長い医学上の知見が、それで医師によって診断される、こういうことで、家族も親族
もそれに承認を与えた、私はそう思います。
 しかし、この脳死というものが新しくいわゆる死の範疇に、死のプロセスの中に入ってくるという医学の進歩の中で、この問題を国民が全部理解できる、国民全部、生と死の中に生きているわけですから全部理解できるということは大変難しいと思います。
 そこで、この民主主義の日本では、議会制民主主義で、この国会が、脳死及び臓器移植に関する臨時調査会、脳死臨調というものをつくれ、その答申を政府に出しなさいということを国会で法律で決めて、その答申が出た。その答申とあわせて、死の診断権を持っている日本医師会が責任を持った学術団体として、この脳死というものは人の死の中に入るのだということを国民に訴えた、声明した。ここらで私は、およそ国民の方々の中で、大多数とは言いませんが、過半数を超えた方々が脳死というものについての認識を深めてこられたというふうに理解をいたしております。
法律を議員同士がつくり合うということ、提案者に顔見知りの先生方がいらして、そこで議論できるということは本当にうれしいな、こう思っております。
 そこで、中山案についてお尋ね申し上げます。
 脳死を死とすることについて、社会的合意ができているとお考えでしょうか、そうお考えだとすればどのような理由でできているとお考えなのか、その根拠をお聞かせいただきたいと思います。
遺族の範囲でございますが、私どもの立場では、一般的に、喪主ないし祭祀、いわゆるお葬式の主宰者等が遺族に該当するのではないかと。特に、いろいろな家族形態が見られる中で、一親等、二親等、三親等までとすることはなかなか困難でございます。
 ただ、現実には、遺族の方でも遠い親戚の方が意外と強い発言権を持っておられて、お葬式の段取りについてもどうするかとか、臓器の提供についてもどうするかとか、非常にあいまいな部分もございます。
 ですから、御心配の点は、結局、事実上、その遺族の中で、親族の中でもめますと、そういう人権を侵害するような形での臓器移植とかは行われないということを確信いたしておりますので、御安心ください。
幾つかお答えいたします。
 まず、死の概念を幾つか分ければいいではないかという話。法律的に難しい話をここで長々としませんが、逆に言うと、違う分け方があると思っています。
 私たちは、医者の人が診る医学的な死、それから社会が容認をする死、それと法律的な死、これが全部一致をする必要は必ずしもない。例えば、法律上の死と相対的な生の概念についても、法律によって、民法と刑法で出生の意識は違います。そういった相対化というのは可能である。少なくとも、私どもは、法律上は脳死の段階で死とする必要はないのではないか。
 それからもう一つ、家族の話ですが、家族を法律上決めていくというやり方ですと、例えばいわゆる婚姻届を出していない配偶者の関係をどうするかとかというような、実質上はなかなか難しい問題があります。ただ、本人承諾の書面を何か書いておくというのは、一つの発想として十分参考になるのではないか。
 ただ、一つ誤解がございますが、家族を見つけられなかったとかというような場合に殺人になるのではないか、これは私どもの案では殺人にはなりません。ある程度の注意義務を払って、家族を捜し、同意をとる努力をしたという中で家族が見つからなかったというような場合については殺人にはなりません。その点の誤解だけ解いておきたいと思います。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 池坊委員から御指摘がありました考え方というのは、むしろ私どもの案の提出者のかなりの部分に近い考え方だと思っています。
 私たちは、死の時期について、今のように三徴候死と脳死と両方が考えられるという状況の中では、脳死を人の死と考える人もいるし、それを考えない人もいる。それぞれの立場をきちんと考慮しようと思ったときに、もちろん、法律で選択できますという書き方をすることができればそうしたいという考え方もありますが、これはいろいろと、それを話し出すとまた長くなりますが、法律的になかなか難しいところがあるだろう。
 私どもは、むしろ、脳死を人の死と定義しないということで、私どもの案では、脳死を人の死と考える方はまさに生前に署名をしておいていただいて臓器提供できるというような意味で、そうし
た方の意思も尊重する。逆に、脳死を人の死と考えない人たちが、脳死を人の死とする法律ができることで、死んでいると思っていないのに法律的に死だというふうに断定をされてしまう不都合も解消するという意味で、池坊委員の御指摘では、むしろ私どもの案に御賛同いただけるのではないか、こんなふうに思っています。
お尋ねの三百七十億の中身について御説明を申し上げます。
 まず第一に、隊員への施策を推進するために、隊舎とか宿舎、食堂とか浴場が大変傷んでおりまして、こういうものを一気に整備できませんけれども順次整備していきます。そのほか補給関係の施設、後方保安関係の施設、そういう後方支援の施設の整備、合わせて施設整備費で百二十八億円。
 第二に、周辺対策の経費、基地対策の経費でございますけれども、住宅防音が御承知のように民間と比べて非常におくれております。それからそのほか米側に対する施設の整備等についても引き続き行わなきゃいけないということで九十五億でございます。
 第三が、車両とか通信機とか、これはもう部隊を維持するためのものでございますけれども、これが損耗更新が非常におくれております。例えば陸上自衛隊でいいますと二年おくれております。二年おくれというのは二年前になくなったものを二年後の予算でいただく、こういう仕組みになっておりますので、こういう老朽器材を何とか更新したいということで六十一億円。
 第四が、練度の向上でございます。パイロットの訓練時間が非常に少なくなってきておりますし、これもひとえに油が高かったためでございます。また、学校の教材等が非常におくれておりますので教育の効率も非常におくれておるというようなことで、この関係で二十三億円。それから次が修理費でございます。修理費はいろいろ細々としたものを積み上げてございますけれども、これが十七億円。それから油の価格でございまして、油の価格はちょうど予算が決まりましたときに非常に低い市況になりまして最近は上がりぎみになっております。そこで六十二年度につきましてはある程度のアローアンスを見なきゃいかぬということで三十九億円を計上いたしました。その他細々としたものは七億でございまして、御説明申し上げましたように後方関係の経費で三百七十億計上しております。