これは時間があったらもっと詰めたいのだけれども、納得いきませんね。大体異なった賃率を採用すること自身が問題だ。全体として五十億の増収でしょう。それぐらいのことでなぜ地域で差をつけるのや。総合原価主義で言っておるのやといったら、これまた各線別に見たらそれぞれが違うのだからおかしいんですよ。もっと国鉄の財政危機の根本原因はどこにあるかというところにメスを入れて、そこにやはり国鉄の諸君また運輸省の皆さんは全精力を注いていただきたいと思うのです。
 これはまた機会がありましたらやることにいたしまして、今どんどん進めております合理化に関連して、安全問題でお伺いをいたしたいと思います。
 大臣所信におきましては「運輸行政の要請は安全の確保」だというように言われております。しかし、今この作業も要員削減の形でどんどん進んでおるわけでありますけれども、これは、国鉄監理委員会でどんどん減らしていけと言っても、果たしてこれで安全は大丈夫なのかということについてチェックできる体制があるのかどうか、こういう問題についてまず大臣にお伺いしたいのです。
今先生の御指摘いただいております、擬制キロ方式の場合に法律の改正が必要ではないかという議論が確かにございましたが、その場合の擬制キロと申し上げますのは、さっき私が申し上げましたいわゆる広い意味の擬制キロで申しておるわけでございまして、例えば地方交通線の中だけお乗りになります場合の方々にも全面的にキロで調整をする、つまり賃率で調整をしないですべてキロで調整をする場合にはという意味でございますので、今回お願いしておりますようなものは、今大臣からもお話がございましたような法律の枠内のものでございますので、ちょっとそれとは違った議論ではないかと思っております。
国鉄の内部資料によりましても、いわゆる異賃率換算通算方式を議論する場合に、非常に繁雑な手続を経なくちゃならぬので今言ったような換算方式を採用する、しかし、擬制キロ方式、この場合のあれでいきますと運賃法の改正が必要だというふうに書いておるのじゃないですか。内部検討でもその議論をしたのでしょう。
国有鉄道の運賃法が昔のままですと、これは大変おかしなことになるわけでございます。しかしながら、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法、これは五十五年の法律でございますが、例の改善計画等を決めたものですね、これで地方線の差別をつけるということを一応認めるということが法律で、国の意思として、立法機関の意思としてはっきりして、第八条第一項で承認をした場合には差別をつけていいということになっている。その差別をつけた場合には、遠距離逓減をやるためにはどうするかというようなことについて、今須田常務理事が言いましたように、運賃法の十条の二の第二項で、特殊な計算方法を認可を受けたらやってもよろしい、こういう条文があるわけでございます。この条文がおかしいとおっしゃるならこれはまた話がおかしいのかもしれません、一律のキロ程でやれということですから。しかし、この法律で例外を認める、二つの法律で認めておるわけです。そういうことになっておりまするので、違法なことではないということは言えると思っております。
それはいよいよもっておかしいね。大臣、こんなことしたらえらいことですよ。運賃法には営業キロというのは実測によってやるとちゃんと定めてあるわけだ。ところが、遠いところへ行く人は地方線に乗っていく、あるいはまた幹線に乗って地方線という場合もあるでしょう。ところが、全部それを擬制キロで計算されたらたまったものじゃない。これは法のもとで平等だという、先ほども話がありましたけれども、そんなの認めたらえらいことですね。どうですか。
幹線と地方交通線をまたがります場合には今先生のおっしゃったようなことが出てまいると思いますが、その場合は国有鉄道運賃法の十条の二で、賃率の異なる線路をまたがってお乗りになります場合の計算の仕方につきましては、大臣の御認可をいただいて別段の定めができるということになっておりますので、それで御認可をお願いしておるような次第でございます。
それはおかしいじゃないですか。国鉄の運賃法によると、第三条の第二項、運賃は賃率と輸送距離の積というように明確になっている。遠距離逓減制を生かそうとすると、地方線については換算して計算するとあなたは言っているけれども、結局それは全体を通算するわけですから、営業キロを擬制キロに置きかえるだけじゃないですか。おかしいじゃないですか。
構造設備の問題につきましては、冒頭に申し上げましたように、全国全部ではないのであります。都道府県の条例等で、一部ではありますけれども申し上げたような事実が現在でもございます。でありますから、今回は法律に引き上げてくる部分になろうかと思いますので、恐らく警察庁からはこういった面についての是正はなされることを私どもは期待しております、現実には今それはございます。
 それから二番目の、融資等の問題でございますが、まことに残念でございますが、例えば環衛公庫法におきましても、のれん分け等について、ただし風俗営業を除くと書いてございます。それから、中小企業関係でございます租特法等におきましても、特別償却等はいろいろ御案内の恩典がございます。ただし風俗営業を除くというのは各所にございます。それから中小企業の信用保証協会ですね、これも風営業者は原則として保証の対象になっておりません。それから、料飲税の免税点につきましても、括弧書きで、遊興を伴うものを除くと書いてございます。これも実質的には風俗業者が大部分でございます。これはやはり風俗営業という一つのジャンルに全部押し込んで、そして私どもは健全なものであっても、先ほど来御議論のございます、いわゆる同業者としては許すべからざる悪質者と同じ扱いにされていることに対して、健全な業者の方々が不満があるということを申し上げたのでございます。
 三番目に、これから研究会等でもっていろいろ業界の意見を聞く、その仕方としては直接やった方がいいのか、厚生省を通した方がいいのかという御指摘でございますが、従来、厚生省の行政と密接不離の関係に環境諸団体はございますので、今回の風営法の関係につきましても、警察と直接交渉をした内容等がすぐにまた厚生省の行政にはね返ってまいりますので、できるだけ私は厚生省を通し、あるいは厚生省の中に入れていただいて、そして警察庁と交渉をしていく方針でやりたいと思っております。