ただいまのお答えで国民の皆さんもよくわかったと思うんです。
 それから次に、宗教法人は最小限この程度のものは、これだけのものは備えつけておきなさいよというもの、それから、それはきちんと政府等にも、これから所轄者に報告しなさいよという新しい規定が今度入っていますね。今度の新しい法案の中身を、私は総理大臣が本会議で答弁なさるのを聞いておって、ああ至極当然なことだなと本当にそう思った。素直に、純粋な気持ちで。例えば定款、規則でしょう、役員名簿でしょう、財産目録でしょう、今度は収支計算書でしょう、あるいは今度新しくなった境内建物に関する話でしょう、あるいは収益事業でしょう、全部これは普通の法人でもきちんと基礎的にそろえておくべき、また、いつ何ときでも、だれから質問を受けましてもオープンにしてもしかるべき書類、事項ではないかなと思うぐらいの基礎的なものですね。
 ただし、この場合は宗教法人ですから、幾ら公益法人といえども、宗教の教義あるいは宗教活動に立ち入るようなことはこれはいけませんよ。これは厳粛として、聖域として、政府の官僚といえどもきちんと戒めて、その越権をいたさざるように配慮することは大事だと思うけれども、私が今お尋ねした、もうあなたに聞きたいと思ったのを私の方から言ってしまったが、その基礎的な要件はこれは当然備えておくべき話なんですよ。
 しかも、後ほどお伺いしますが、やはり宗教法人なるがゆえに税制の優遇措置その他の処遇を数多く受けているんですから、ですから、宗教やあるいは宗教活動に立ち入ることではなくて、いわゆる会計財務状況などについては、言うなれば世俗的側面と申し上げますか、他の諸団体がやっている中の宗教法人分に関する分はちゃんと聖域として除いて、そのほかの分は、世俗的側面に通ずるような、世俗的側面と言っていいでしょう、やはり一定の社会に対して責任を持つべきであります。また、ちゃんと責任を持って、私どもの会計財務の状況はこういうことになっておりますよ、殊に、私は国民全体とは言わない、国民全体とは言わないが、少なくとも信者あるいは関係者の皆さんにはこれは公開されていいんじゃないですか。しかも、そうすることが、先ほど総理大臣がお答えになったように、宗教の自由の原則を守る、遵守させることと同時に、宗教法人活動の自治能力の向上に直結するんですよ。そしてまた、先ほど申し上げましたように、国民の不安が限りなく膨大になっておる今日の宗教の一部に対する疑惑も払拭をできる一つの私は推進力になるのではないか、こういうふうに思うのです。
 もし総理大臣、これは具体的でなくてよろしゅうございますが、今私が申し上げました一つの姿勢、政府の姿勢、いたずらに宗教の自由を侵すんじゃない、それらはきちんと聖域を守りながら、逆にまた一面、国民、信者に対して公開すべきはきちんとさせるべきだ、そうすることが信者や宗派のためにも、直結しますよ、それは大きくむしろ自治能力の向上に発展しますよ、こう申し上げましたが、ちょっと、もしお気持ちがあればお聞かせいただきたい。
透明性というのは全体的なことですから。今、イエスということであるならば、どうも私ども、それは承服しかねる。
 先ほどの合意といい、透明性といい、まさに、去年の十一月三十日でしたか、中環審の中間答申以来、この法律が提案されるまでは全くブラックボックスに入っていて、どういう審議がなされたか、例えば自治体という議論は一月の骨子には全く出てきてなかったのが二月に突然出てくるとか、その過程がほとんど説明されないままにこの政府案が出てきてしまっている。
 そういうことと同時に、先ほど合意はイエスだということでしたけれども、それだったら何で、私どものところにＰＲＴＲを専門的に勉強しているいろいろな団体から、例えば日本生活協同組合連合会ですとか、日本弁護士連合会ですとか、あるいはＰＲＴＲのラウンドテーブルをつくっている市民会議ですとか、それこそ、今までの法律になかったほどのこんな不透明な法律、こんなに我々の考え方が意思決定の中に入っていない法律はないという御批判がなぜ次から次へと出てくるんだろうか。私は、どうしても、合意に達しているとは到底思えません。
 時間がありませんので、私どもの見解としては、そうした市民参加、そしてそれによる市民、事業者、行政によるパートナーシップ社会の構築ということで、私どもは、今の政府案が手続的にもＯＥＣＤの勧告にふさわしくない、あるいは内容的にもどうも偏った議論が進んでいるというふうに思われてなりません。
 そこで、ちょっとこの法案の出だしからお話をしたいと思うんですが、私は本会議でもお話ししたんですけれども、アメリカのＰＲＴＲ、日本からインターネットでクリックすれば、あっという間に、何々州のどこどこの町の化学物質がどれだけ排出されて、どれだけそれが移動しているかというのは無料で我々手にすることができるんです。日本人が、アメリカの情報は無料で手に入る。ところが残念ながら、日本の情報というものはいろいろな壁にぶつかって、住民がいささかもアクセスすることができない。
 今までほかのことではすぐアメリカに追従する日本の政治が、なぜ今回だけはそうならないのか。化学品審議会でも、とにかくトップランナーでいこうと。今までの国際的なＰＲＴＲ制度に遜色のないものにしようとまで言っているわけですけれども、そういうことができていない。
 通産省は、出だしはＰＲＴＲ制度というものに冷淡だったと聞いているのですね。最初は、産業界のレスポンシブルケア活動というものに積極性を見出している。すなわち、法規制によるのはやめよう、企業がそれぞれ推計をして自己申告と、自主性というものを強調してきたはずなんですね。それが一転して、規制法的手法になじまないこのＰＲＴＲ制度を化審法という規制法の中に押し込もうとした。私、これがどうも納得がいかないわけですけれども、そのために化学品審議会が開かれて、ＰＲＴＲを、化学物質の製造、輸入、使用等の各段階で適切な管理対策を講ずるという化審法の背景にある基本的考え方の延長線上にあるという報告を引き出させて、そしてパイロット事業を進めていた環境庁との共管の道をかち取っていく。
 右へ行ったり左へ行ったり、一体、二十一世紀の私たちの安全と健康はどうなっちゃうのか、そういうダッチロール現象があったわけです。そしてさらに、本来これこそ化審法に入れるべきＭＳＤＳまで入れてきて、ＰＲＴＲ制度のお目付役にしていくような、そういう方向を出してきたわけですけれども、自主と規制という中で、どうもこの法律制度が揺れているように思えてなりません。一体どういう領域で自主性というものを主張して、どういう領域で規制というものを判断していくのか、その辺を明確にお答えをいただきたいと思うのです。
 そのときに、一点、この間、ある地方自治体に行ったら、こういう話を聞きました。どうでしょう、報告率が心配だ。パイロット事業では、あの名称と住所と従業員の第一様式でさえ回収率が五二％、そのうち五三％、掛けるところで二六、七％しか報告がなかった、これは自主的であったわけですけれども。そういう話をしましたら、何、業所管大臣が許認可権と補助金を握っているから報告率を上げることはできるよ、こういう意見がありました。こういう見解は正しい意見かどうか、その辺も含めて御答弁をお願いします。