私もかつてはごちそうになったのですが、特に上澄みと言って下にもろみがたまったもの、うまいと言ったら不謹慎というか、大臣も毎日法を犯しておったという告白ですが、したがって皆さんもこの問題はメモを読み上げる質疑応答じゃなくて、ざっくばらんに肩の凝らない審議をしようじゃありませんか。
 どぶろくの本がかなり出ておるのですが、図書館などで借りてきた中で、長山幹丸、これは私の地元秋田で学校の先生などをやっておられる、もう校長先生でございますが、この先生の「どぶろく物語」を開いてみると、「濁酒を造ることなかれ」というおふれが警察署と税務署の連名で大正六年八月に出た。「酒税法第二十二条 免許ヲ受ケスシテ酒類ヲ製造シタルモノハ三十円以上五千円以下ノ罰金ニ処シ価仍其ノ製造ニ係ル酒類及其ノ容器々具器械ヲ没収ス」。そして、「右の如く政府の免許を受けないで酒を造ることは法律で禁ぜられて居ります。」二つ目、「日本国民たる以上は誰人も必ず国の法律は守らねばなりません、勝手に酒を造って飲む人は此の法律を破るのであります」。三つ目、「或は自分の米で自分が造って飲むのに何も悪いことはあるまいと思ふ人もあるかも知れませんが、之れは自分の金銭をやりとりする賭博をするのや、自分の腹の胎児をおろすのと同様に悪いことであります」云々とずっと書いてございますが、どぶろくはなぜできないのだろうか。それから、自家醸造が禁止されたのはいつごろだろうか、どぶろくそのものについて何か知識をいただけませんか、まず最初に御答弁をいただきたい。
私はテーマは一つ、どぶろく。肩の凝らない問題ですが、肩の凝らないという割には、戦前からの議事録を読んでみると、クモの巣を払って見にいくと割合に出るのですね。うちのおやじなども昭和十四年ごろやっている。やはり酒税が上がったときに出るのですな。
 大臣、伺いたいのですが、立派な造り酒屋の若だんなに聞くのもどうかと思うのだが、大臣はどぶろくをお飲みになったことがありますか。
感想とおっしゃいましたので非常にインディメードな感じで申し上げますと、私は大学の卒業が実は保険でございます。それで、保険というものにやむを得ず興味を持っておったわけです。ところが、自賠責というものはその成り立ちの場合、私はいいことだと思いました。それから余り勉強しないでおりました。ところが、五十八年度予算編成に当たって一般会計に運用益をお借りしよう、そのときに久しぶりにもう一遍戻って勉強したような感じがいたしました。自賠責の場合、特にユーザー側に対する信頼でもって初めて成り立っていく、任意部分は別として、なかんずく強制保険は。そうすると、お借りするものに対しても、それは結果としていろいろ自動車損害が起こらないような道路とかあるいは交通標識とかいろいろなところに、金に色はついておりませんけれども、使われるとして、やっと自分なりの良心の苛責をぬぐい去ったような感じがしたのです。したがって、できるだけユーザー側から見てなるほどなと思う理解に対する努力は、業界はもとよりですけれども、これは運輸省、我々、絶えずそういう心構えで対応すべきじゃないかなと思う。たまたまこの五十八年、また竹下大蔵大臣召し上げたなんと言われたときだったものですから特にそういう思いで、反省と私の素直な感想といたさせていただきます。
地域別料率の問題でございますが、御指摘の問題は、任意の自動車保険に関するものであると思われますが、現行の料率は御高承のとおり、対人賠償責任保険について例外的に沖縄県とその他の都道府県を別料率にしておりますが、その他については車種別に事故率を算出し、全国一律の料率を適用しております。
 この理由は、一つは、自動車はその運行範囲が限定されていないので、登録地以外で事故を生ずる場合も多く、地域ごとの危険度を把握しにくい。また、地域的な差異を設けると、料率の低い地区に登録をし、他の地区で運行に供するようなことが行われやすい。また、地域的な区分として、例えば県別の区分をとりますと、県境等の特殊地域が問題となり、必然的にさらに細分化する圧力が働き、保険の成立基礎を危うくするおそれがあるというようなことで、全国一律の料率でやっておるわけでございます。
 しかしながら、この問題につきましては、実際に事故の発生状況が地域的に大きく異なること等から、負担の公平についての要請を勘案し、地域料率とすべきであるという意見もございますので、以上のことを総合勘案しながら、今後慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
御指摘のとおり不当な事態が後を絶たないということは、まことに検査院といたしましても遺憾に存じております。
 このように毎年度不当な事態が発生する原因として考えられますのは、一つには、各省庁あるいは補助金等の交付を受けて事務事業を執行する関係者におきまして、必要な知識が不足していること、あるいは注意力が不足していること、その他公金が国民からの血税によるものであるという認識が不足しているということにあろうかと存ずる次第でございます。まして、今日のように国の財政事情が窮迫して、その財源が税金のみならず赤字公債に依存しているというときにありましては、殊さらに公金を経済的、効率的に使うという使命感を持つべきであると考えられますのに、その点が不足しているのではないかと考えられます。
 そして、いま一つには、検査報告の指摘の趣旨が各省庁等において十分生かされていないことであります。
 また、制度的な問題として考えますと、各省庁における審査、指導監督、管理等が有効に働いていないということや、内部監査体制が有効に機能していない面があるということが考えられます。監査機構が、あるところは有効に機能していない、不完全なところは全く機能していない、監査が行われていない、こういうことによるものと考えられます。
 したがいまして、各省庁等におきましては、検査報告の指摘を契機に、あるいは各種事例を他山の石として、みずから制度面の改善を図り、また、職員の研修等を充実するなどして、今後の予算執行において不適切な事態が招来しないよう工夫していただきたい、会計検査院としてはそういうふうに考える次第でございます。
 反面、会計検査院といたしましても、検査報告の指摘事項について当局の改善策を見きわめることはもとよりでございますが、再発防止を図る意味から、検査対象機関の経理担当職員に対する研修を定期的に本院で実施するほか、機会あるごとに本院職員を各省庁等で実施している研修会に講師として派遣して、検査報告指摘の趣旨の徹底化を図っているところでございます。