私の方からでよろしいんでしょうか。
 厚生省といたしましては、来年度の概算要求で総額十三兆九千億余りの予算を要求しているのでございますが、先生今御指摘の国庫負担分等の問題については、一応現状の割り振りを踏まえまして今要求をさせていただいておるわけでございます。
 と申しますのは、やはり今非常に財政状況が逼迫しておりますので、国庫補助率を一遍に変えていくという状況になかなかございません。しかし、先ほど申し上げました高齢社会の福祉ビジョンづくりの中で早急に財源問題を含めて有識者の皆様の御意見もちょうだいしたい。そして、そういう中で、各負担について、あるいは財政負担も含めて、どういう財源措置が必要であろうかということについて御結論をちょうだいするように今努力をしているさなかでございます。
 したがいまして、そういう中で、細川内閣傘下の閣僚の皆さんの中にもあるいはそのバックグラウンドでございます政党の中にもいろんな御意見があると思うのでございますが、私はそういう懇談会の結論をちょうだいしながらその中で一つのコンセンサスを生み出していく、そういう面で厚生省が努力をさせていただきたいという意味で、目下努力をさせていただきたいと思っておる次第でございます。
まあ、山花大臣と石田大臣の今の御答弁のような抽象的な表現では私は満足しないんです。なぜならば、今の増分主義的な予算編成の中でそんな四兆三千億の半分から三分の二をどういうぐあいにして引き出すかということを私は聞いているんですから、具体的に厚生省の予算編成の中で、今年度の概算要求の中でもいいですから、どういうぐあいに計算してくるかということを教えてもらいたい。
お答えをいたします。
 社会保障の財源をどこに求めるのか、これは今までもいろんな話が出ましたから詳しいお話は申し上げる必要はないと思うのでございますが、いずれにしてもこの社会保障給付というのは相当程度増加するというふうに考えておるわけでございます。いろいろな年金、医療の効率化等所要の改革を進めながら国民の負担の上昇を極力抑制していかなきゃならない、これが基本ベースであることは間違いないわけでございますが、今御指摘になった問題は、我が党でもいろいろな議論はあるんですけれども、実はまだその国民負担をどうするかという問題については議論をまとめ切れていない、そういうような状況でございます。
 そういった意味で、私の個人的な意見を申し上げますと、やはり目的税的なやり方では余りにも金額が多いわけでございますのでこれはむしろ難しい、そういうふうに思っているところでございます。
公明党も基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げるとかそういうことをおっしゃっておられるんだけれども、私は社会党と公明党にお伺いしたい。これが今、年金と医療で厚生省の予算の七割から八割を食っているんですよ。そういう中でどこから財源を引き出すんだと。厚生省の予算が十三兆二千億、年金関係費だけで四兆三千億あるんだ。基礎年金を三分の一から二分の一に引き上げるとか、どこから財源を、私この数字をぜひ示してもらいたい。
実は、今御指摘の問題をも含めまして、先ほど来御説明している八党会派の合意の際の「協議すべき当面の重要政策の課題について」ということで、全体十二項目ほどテーマを挙げているわけでありますけれども、「高齢化社会に対応し、年金財政の安定、医療制度・各種保険制度の拡充、ゴールドプラン・介護制度等の充実を進める。」ということで、総括的ですけれども、当面の重要政策であって新しい与党間で協議を進めなければいけない、こういう基本的な合意を行っているところでございます。
 御指摘のとおり、いろいろ意見があったところですけれども、そういう方向で与党でも協議が鋭意進められるものと、こういうように考えているところでございまして、閣僚といたしましては、厚生大臣お話しのとおり、検討委員会、懇談会等の御意見などについてもよく伺いながら我々の考えているところを十分主張させていただいて、こうした全体の意思に沿って合意形成の努力をいたしたい、こう思っております。
次に社会保障の財源についてお伺いしたいんですけれども、これもまた社会党の考えと私とは大分遣うんです。
 社会党は、社会保障の費用負担について、選挙公約でも、国民の合意を得つつとか、あるいは基礎年金の国庫負担を段階的に引き上げて高齢者にひとしく年金を保障するとか、部分雇用とか部分年金とかをうたっていながら、財源については全く国民の合意というような抽象的な表現にとどまっている。しかももう一つは、社会党は医療保険の九割給付も公約をしているんです。さらに、保険外負担の解消とか大幅削減とかというのをはっきり書いてある。これだけの財源をどこから持ってくるんだろうか、私は公約を見ながらそう思ったものだから、これまた山花大臣にお伺いしたい。
環境と経済の関係につきましては、これまでも高見先生よく御承知のとおり、地球サミットにおきます環境と経済の統合の概念、それからさらに持続可能な開発の概念というのが打ち出されまして、世界的にはもうこれが定着をしてまいっていると考えております。この意味するところは、環境が人類を養う能力には、長い目で見ますと限りがある、そういうことから、人類の生存基盤であります環境を将来においても損なわない形で利用し、経済社会の発展を図っていく、こういう考え方でございます。
 したがって、こういう考え方に立ちますと、環境と経済を対立する、こういうとらえ方ではなくて、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築していく、こういうような考え方になるのが必然でありますし、またその考え方が必要であろうと私ども考えております。このことは今回の環境基本法案の一種の哲学とでも申しましょうか、基本を流れる大原則になっているところでございます。
 それからもう一つ、デポジット制度の導入に積極的に取り組んでいくべきではないか、こういうお尋ねでございます。
 このデポジット制度を含みますリサイクルのための経済的手法の問題、これは環境基本法の中での位置づけとは別に、私ども平成四年三月から専門家によります検討会を設けて調査検討を行い、ことしの七月には中間報告を出していただいております。
 中間報告はいろいろなことが書いてございますが、その中でも、一つはデポジット制度ということでございます。このデポジット制度を経済的手法の一環としてこれからやっていこうと考えておるわけでございますが、環境保全上の効果などの分析、それから関係する業界等や国民の理解を求めるという点についてまだ努力をなさねばならないだろうと思っておりまして、引き続き必要な調査検討をしながらいろいろな理解を求めていきたいと考えているところでございます。