防衛庁といたしましては、領海及びその周辺の海域におきまして常続的に警戒監視活動を行っておりますが、お尋ねの主要海峡、すなわち宗谷、津軽、対馬海峡におきまして平成七年度の一年間に通峡を確認いたしましたロシア及び中国海軍艦艇の隻数は、合計約二百六十隻でございます。
次に、防衛庁にお伺いします。
 領土問題が解決し、平和条約が解決するまで我が国の安全保障のためにロシアに対する注目を怠ることはできないわけでございますが、ロシア海軍と中国海軍の我が国の領海内での動き、殊に我が国が特定している国際海峡での動きは現在どのような状態になっているのか、伺いたいと思います。
委員御指摘のとおり、我が国の竹島の領有権に関する主張は一貫したものでございまして、これは従来も堅持してまいりましたし、今後ともその立場から粘り強くこの問題の平和的な解決へ向かって努力をしてまいる所存でございます。
 ただ、今回の漁業問題等につきましては、過般三月にバンコクで行われました日韓の首脳会談におきまして、この領有権の問題とは切り離して両国で話し合い、妥当な解決を見出していこうと、こういうふうなことで合意をしているところでございます。
竹島問題について伺いたいと思います。
 韓国は、一九五二年、いわゆる李承晩ラインを設定した際に、このラインの中に竹島を含め、このときの日本政府の抗議にもかかわらず、一九五四年ごろから官憲が常駐し、いわゆる実効支配を続けてきたわけです。竹島は歴史的にも国際法上からも我が国の領土であり、この主張は譲ってはならないと考えておりますが、竹島の領有権と領土問題解決に向けた政府の立場を確認しておきたいと思います。
韓国との漁業協定について伺いたいと思います。
 我が国が排他的経済水域を全面的に設定して同水域における規制を行うには現行の日韓漁業協定改定が必要である。日韓それぞれの漁業専管水域を十二海里と定めて、漁業専管水域外での取り締まりを漁船の旗国にゆだね旗国主義をとっていましたが、そういった旗国主義は、李承晩ラインの廃止を強く求めてきた我が国の要求に従って、韓国当局による漁船の拿捕に悩む我が国の漁業界の要望にこたえたもので、協定が締結された一九六五年当時は我が国が強く主張したところであったわけです。しかし、一九八五年以降、我が国の二百海里内で操業する多数の韓国漁船、中国漁船を我が国の当局が取り締まることができなければ、二百海里水域の漁業資源の保護に支障を来すという状況に変わってきたと思います。
 五月九日、十日、東京で開催された日韓漁業実務者レベル協議ではどのような協定改定の方向づけができたのか、さらに新協定の早期締結や協定水域内での取り締まり権の沿岸国主義導入について韓国側からはどのような反応があったのか、こういった点について伺いたいと思います。
御承知のとおり、今回の審議に際しまして御提案申し上げております法案におきましては、特定の海域を排除する、こういうことはしていないところでございます。
 なお、韓国との交渉でございますけれども、漁業の問題につきましては実務者における会談が始まっておりますけれども、排他的経済水域の問題につきましては今後どのように話し合っていくか、その話し合いの開始に向けて今外交ルートで調整をしている、そういう段階でございます。
 いずれにいたしても、我が国といたしましては、我が国の基本的な立場、一貫している立場というものを踏まえて対応をしてまいりたいと、こう考えております。
次に、漁業協定の改定やら領土問題についてお伺いしたいと思います。
 韓国との排他的経済水域の境界画定についてですが、我が国の領土と韓国の領土との間には四百海里未満の区域があり、我が国の排他的経済水域を全面的に設定するにはこれらの区域での日韓の排他的経済水域の境界画定が必要であると思います。韓国は既に国連海洋法条約の締約国であり、自国の排他的経済水域設定に向けて作業を開始していると聞いておりますが、今後の我が国としての韓国との交渉に臨む方針とか交渉日程について伺いたいと思います。
先刻来委員からも御指摘がございますように、また政府側からも御答弁を申し上げましたように、海洋国家としての日本の総合的な利益という観点からも、それからまた具体的には裁判官の選挙、あるいはただいまも御論議のございました深海底の資源に係る鉱区の関連におきましても、これは一刻も早く我が国として批准の手続をとるべきものと考える次第でございます。
 そういった意味におきまして、当委員会におきましても早期に御承認を賜ることを政府としても切にお願い申し上げたい、このように考える次第でございます。
先生御指摘のように、持ち株会社の解禁の問題につきましては、与党内でプロジェクトチームがつくられまして、多方面から検討がされてきているようでありますが、仄聞するところによりますとまだ結論が出ていないというふうに聞いているわけであります。
 ただ、この議論の中で、先生御指摘のように労働団体からは解禁に伴う非常に懸念が表明されているということもありまして、経済界、経営者側と労働界との間で検討のワーキングチームをつくられたのでありますが、ここでも意見が対立したままになっているというふうに聞いているわけであります。
 いずれにいたしましても、労働省といたしましては、この持ち株会社がどの規模であれ解禁されるということと現在の労働法制は決して無関係ではないと思っておりまして、そういう面で与党内でどういう結論が出されるかわかりませんけれども、労働省としては、労働法制にかかわる問題が持ち株解禁との関係でどのような問題点が生じてくるか、こういうことはやっぱり研究していかにゃいかぬということで、今専門家会議を設けまして鋭意検討してもらっているわけであります。その検討の経過、結果も見ながら適切に労働省としては対応していきたい。今の段階で言えますことは、これが労働省としての大事な責務ではないかと、私はこう考えているわけであります。