ところで大臣、エリツィン大統領の訪日問題が出てまいりました。そこで、エリツィン大統領はモスクワのクレムリンでの記者会見で、領土分離条件にそういった雰囲気が出てきたものだから私は日本に行くことを考えているんだ、希望しているんだというような話になってもおりますけれども、正確にはどういう話なのかお知らせをいただきたい、こう思います。
ロシアと日本との間は完全な形での国交がないわけですね。一応正常化をしておりますけれども、平和条約が締結されてない形でできている国交でございますから、やはり一日も早く平和条約を締結をして、本当に完全な形での正常化が私は望ましいと思っております。それがやはり世界の平和にもつながることだと思っておりますので、その問題を、平和条約を締結するには領土問題を解決していかなければならないのは当然でありますから、その決意はしっかり持って頑張ってまいりたいと思います。
私は野村局長さんとやりとりしてこの話をしても、私は野村さんを尊敬している方ですからこれ以上はやりませんけれども。
 外務大臣、私はいま一度、この領土問題は日本にとって大事な民族の悲願であるんだという考え方のもとで、この問題については一歩も引かないという強い姿勢と、将来に向けての大臣としての具体的な戦略、戦術、さらには方法等をここに明確にやはり日本国民にお知らせをいただきたい、こう私は思います。
ちょっと局長、答弁、時間がないから。
 局長、これは答弁になっていないのです、はっきり言って。官房長官は、政経不可分の原則についてそういう後ろ向き、否定的な考え方はとらないというふうに明確に言っているのですよ。いいですか、言ってみれば政経不可分はとらない。
 我々が一貫して外務省から聞いてきているのは、政経不可分と拡大均衡は一貫のものなんですよ。内閣官房長官がじゃあこういうことを言うというのは、何を背景にして言っているか。外務省を抜きにして言っているとは私は思えないし、この点について経過の説明は要らないから、言ったか言わぬかぐらい、事実と、外務省としてはどう考えているかということと、それだけをきちっと言ってくれればいいのです。
今申し上げましたとおり、官房長官の記者会見におったわけじゃないのでございますけれども、基本的な考え方としまして、政経不可分、この言葉は、当時、いわゆるグロムイコ外交の時代で、領土問題について、領土問題は存在しない、したがって、交渉の席にも着かない、そういう極端にかたくなな態度をとっていたときに、経済はこれでいいのか、そういう時代に政経不可分という原則を言ったわけでございます。
 その点、領土の問題につきましては、現在のロシアの態度は、領土問題の存在は認めます、しかも帰属の対象は四つであるということで、そういう意味で、非常に大きく質的な変化をその意味においてはなされておる。したがいまして、今はむしろ昔のグロムイコ時代のときに使っていた言葉よりも、領土の方も、そういうことであればどんどん交渉して進めていきましょう、また経済の方もあわせて進めていきましょう、そういう両方のバランスと申しますか、拡大的な志向でいった方がいいということで拡大均衡と使っておるわけでございます。
 その意味におきまして、基本的には、二国間関係で政治と経済がこれはもうどちらかに偏るということではございません。これは両方発展していくという、関係づけられておるわけでございますが、その意味におきましては、政経不可分の原則も拡大均衡の原則も根は同じでございます。
 ただ、そのときの時代的な背景からいたしましての違いがございます……
しからば、私は、この官房長官の発言というのは少し踏み込み過ぎだと思いますよ。外交の責任者は外務大臣であると思いますよ。きょうは局長も来ておるから、官房長官が何を言ったかわかっていると思いますけれども、これはちょっと閣内不統一も甚だしいし、日本の外交政策の根幹にかかわる話ですから、この点はきちっと私は官房長官と外務大臣の発言、趣旨というのは一緒にしていただきたい、こう思います。
先ほど申し上げたように、先日、いつでしたか、私の答弁で、思い切ったとかいろいろな表現をしたものですから誤解を招いたと思いますけれども、私どもの姿勢としては、政経不可分の原則を今放棄はしておりません。その延長線上に拡大均衡がある、こういうふうに御理解をいただけたらありがたいと思います。
私は個人的には、消費税というのはまだまだ大問題がある。私は、後輩たちは知っていると思いますけれども、本会議で反対演説をしたわけです。今さら繰り返すことはございませんけれども、日本経済の二重構造というか、生産においても、大企業、その下に下請、孫請ぞろぞろある。流通も多段階だ。その一つ一つにメスを入れていけば、欧米のように、特に欧州のようにいかない。しかも買い手市場だということで、今度の転嫁の問題も、消費税が果たしてこれでよかったのだろうか、私自身これは特に十分論議しないままにやってしまったことは問題であるという立場をとっているわけです。
 そういった意味で、私が今話したことが大いに消費税を推進しているというぐあいにとられては問題だということです。ということでありますけれども、今私どもとして、これからの税構造、もう少し資産税を考えるべきだ。そのときには中央と地方の財源の問題、私は随分この前指摘しましたけれども、固定資産税が地方税で、例えば東京あたりのものについてはあれぐらいで済んでいる、これは余り東京ばかり言いますと都会議員選挙に影響しますけれども、そういう税体系そのものの見直しということを含めた大きな見直し、さつきの補助金の見直しとともに、中央地方を通じた見直しということを十分した上で議論すべきではなかったのかなと思っております。
 もう時間もございませんから、もう遅いから時間を余してやめますけれども、この辺これからのいわば検討事項ということで、十分考えていただきたいと思います。どうもありがとうございました。