洋酒党の中に派閥があって、ニッカ派とサントリー派——何かどこかで聞いたような言葉ですけれども、あるということ、これは事実でございます。そうしてそれぞれの派閥はかなり厳しく対立をしておるわけです。ただ、たとえば減税運動をやろうというときには、その派閥の抗争を越えて一致団結しまして清酒党、しょうちゅう党に対抗していこう、こういうことでございますので、それぞれ派閥があるということは、大同団結した一つの大目的を達成するということの前には余り大きな障害にはならないのじゃないだろうか。
 それから、私は選挙民の選挙判断というものに対して、紀平さんとは違って大きな信頼を置いていいのじゃないかと考えております。いろいろな制約がございまして一〇〇％信頼はできないかもしれませんけれども、やはり基本的には日本の議会制民主主義というのは諸外国どの国をとってみましても決してまさるとも劣らない、かように存じております。したがって、政党がこれから比例代表制に基づきまして名簿の人選を行われる、従来以上に先ほど申し上げましたように政党そのものが選挙民の批判を受けるわけでございますから、勢いきわめて慎重にならざるを得ない。そうして、もしそういう選挙民の信頼をつなぎ得ないということになりますれば、三年後の選挙でその政党に対するまた新しい批判が加えられるであろう。選挙は一回限りのものではございませんので、そういう意味では、長い目で見て日本の議会制民主主義にも信頼をしておりまするし、また政党のあり方というものについても、それに対する選挙民の判断の正しさということを踏まえまして私は信頼していいのではないか。
 ただ、先ほどお話ございました一人一党という問題でございますけれども、これは私は余り偉そうなことは言えないのですけれども、実際の政治活動という面では、やはり参議院の中におきましても活動の可能なある種の集団といいますか、そういうものをおつくりになって御活躍を願っておるのが実情ではないかと思いますので、そういった面から考えますと、この新法はそうした集団を基礎にされて立候補されるということを排除しているわけではない。そういうことから、非常にその点でも決して現状より改悪されるものではないというぐあいに考えております。
いま皆さんにお伺いいたしましたのは、つまり日本の政党というものは私は好きな政党もあれば嫌いな政党もあります。これは私は一人一党という立場。特にこの参議院という土壌を考えますと、特に解散もありませんし、一つの問題を六年間じっくりと衆議院のいろいろな問題をチェックできる、そういう機能としての参議院の存在がやはり原点にあるものですから、私はその立場でやっているわけです。
 ところが、今度のこの名簿式になりますと、つまり育ってもいない、またベターでもないそういう政党をいわゆる国民に押しつけるという制度なんですね。まあいろいろ問題点もあるわけですけれども、佐治さんにいまお伺いしますけれども、たとえばあなたは洋酒党ですか日本酒党ですかと言いますと洋酒党とお答えになる。洋酒党ならばその中でもやはり好きなウイスキーのメーカーがあると思うのですね。ところが、あなたは洋酒党ですかというとすべてもう洋酒党になって、やはりサントリーもニッカもみんな一緒にしてしまうというような形にもしなって、やはり国民は一人一人を本当に選べない。そういう意味では私は大変間違っていると思うのです。
 国民がいままで直接選挙で審判された者よりも政党が選ぶ人間の方がベターだという思考になっていくと、私は大変不幸だと思うのです。やはり国民が一人一人を選ぶ、そしてそれぞれ選ばれた人たちが意思を同じゅうする立場の中で一つの会派をつくる、あるいは政党をつくっていく。それはときには消えるかもしれない、ときには合流するかもしれない、私はそういう多様化のいま時代だろうというふうに思うものですから、皆さん方に、いまの政党は本当に信頼して国民の皆さんにベターな形でもって推薦できるかと伺ったのはそこにあるわけです。
 そういう意味では、国民の一人一人の一票というかけがえのない財産で選んだ者よりも政党が選んだ人間の方がベターだという思い上がった気持ちと私はとりたいのですけれども、果たしてそれで本当に国民の政治に対する喚起ができるだろうか。むしろ国民一人一人の選んだ者よりも政党が選んだ者がベターだという考えになってしまいますと私は大変危険な発想ではなかろうかと、このように思うのですけれども、佐治さん、富塚さんはどのようにお感じになりますでしょうか。
もうすでに構造的な不況業種に対する対策、それから中小企業に対する個別対策、これは通産省を中心にある程度進めていただいております。
 それから、たとえば公共事業などをやっても線香花火で、公共事業が済んでしまったらもう何の役にも立たないのだ、こういう議論が一部にあるのですが、必ずしもそうではない、私はこう思っております。たとえば昭和五十四年の経済でありますが、五十三年以降公共事業を相当増額をいたしました結果、民間の経済がだんだんと力強くなりまして、五十四年度には各分野で相当力強い民間経済が動いた、こう思っておるのです。そのために、公共事業などは予算に計上されておるものを全部やる必要はない、相当大幅に五十五年度に繰り延べていいのではないか、つまりいまは前倒しですけれどもその時点は後ろ倒し、繰り延べ、こういうことになりまして、それでも五十四年の経済は相当な成果を上げまして、そのぬくもりが五十五年度まで続きまして、結局五十五年度には、御案内のように税収なども予算の当初ベースで比較いたしますと約五兆円の自然増収が出ております。これはやはり公共事業の成果が上がりまして、民間に力がだんだん及んできたからだ、こう思っておるのです。
 ですから、いま政府の考えておりますことも、公共事業の前倒しあるいは必要とあらば追加、これはまだ決めておりませんけれども、とにかくそういう一連の考え方は、これを誘い水にいたしまして民間全体の力を拡大をしたい、こういうような考え方でございます。だから、線香花火に終わるのだ、そういう考え方はこれはどうしても私は理解しかねる、こう思っております。
 それからもう一つ、根本の問題といたしまして、どうも消費的な経費と投資的な経費が混同されておる、こういう感じがいたします。使いっ放しの経費とそれから国や国民の財産をつくるというそういう投資、これは私は全然性質が違う、こう思っておるのです。社会資本投資をすることによりまして国民の福祉を向上する、生活環境を整備する、それからさらに、当然社会資本投資の中には産業基盤の整備も入りますから、将来の産業発展の原動力にもなりましょうし、それから治山治水事業なども社会資本投資の大きな柱でございまして、昨年はちょっとした風水害で一兆以上の損害が出ておる、これはやはり治山治水が不十分だからだと私は判断をしておるわけでありますが、そういう角度から社会資本投資を見なければならぬ、社会資本投資を普通の消費的な経費と同じように判断するというのはそういう点でいかがであろうか、こう思っております。
 それはそれといたしまして、もう少し経済の動向を見た上で下半期の経済政策をどう展開するか、いずれ結論を出さなければならぬ、こう思っておるところでございます。