役所筋としては役所筋の努力をいたします。ただ問題の性質上、ひとつ国会の中におきましても各党の間でこの問題をどう処置していくかということについて、最終的にはその合意を得なければ実現しない問題でございますので、その御努力をお願いしなくちゃならぬ、こう考えておるところでございます。
大臣、それじゃ自治省としてはむしろ各党に働きかけをする、もちろん各党の合意を得るために必要なのだから、自治省の方から各党に対して自治省の見解あるいは政界浄化という意味での政治資金規制については何らかの働きかけをするという御意思をお持ちなんですね。
この問題は、ひとり自治省と申しますか、官庁筋だけの問題ではないわけですね、実際は。それぞれの党の財政状態というものがあるわけなんです。そこで各党の財政状況によってまたその議論の展開もおのずからニュアンスが違ってくる問題がこの問題としては大変重要なファクターになっているわけでございます。さような点から考えますと、端的に申し上げますれば各党の合意というものが前提でございませんと、なかなか制度化ということは困難な問題じゃないかと私は認識をいたしております。そこで、自治省といたしましてもいろいろ今後検討をひとつ進めてまいりますけれども、各党の合意が得られるようなものでなければ実際問題としてはこれは制度化できないわけでございまするので、各党間の合意が得られるように各党においてもせっかくの御努力を願わなければならない、そういう問題である、こういうふうに考えておるところでございます。
大臣、企業献金がやはり政治の浄化とも深いかかわりがあるし、先ほど私が申し上げたように、一企業百五十万、そういう形で団体数がふえれば分散され——いま部長が分相応の企業献金、私はそれなら同じ政治家に対して後援団体をたくさんつくって、そして分散をしていくということも、まとめれば一つになるわけですから、要はやはり政治浄化、金権政治から脱却していくということについても見直さなければいけない、そういうことなんですね。それはわかっているわけですね、大臣だって見直さなければいけないと言う。しかしいま、いつごろめどでしょうか、通常国会にでもという、もう少しここで大臣から意欲あるお考えをぜひ聞かしてもらいたい。
今後の政治資金規正法の見直しにつきましては、先ほどおっしゃいましたような個人献金の強化の方途及び企業献金あるいは組合献金のあり方、これがパラレルに検討すべき義務づけとなっております。従来政治資金規制の問題が論議されました都度、やはり理想的には個人献金をできるだけふやしていくという方向で努力すべきである、こういう線は確立されておるわけでありますが、問題は、個人献金をできるだけふやすと同時に、企業献金あるいは組合献金のあり方をパラレルに考えていくべしと、こうなっておるわけでありまして、一番の今後の課題といたしましては、個人献金を強化する方途というものをどういう方向からこれを探り出すかということがまず先決であります。
 現在個人献金の促進策といたしましては、御承知のように、租税特別措置法による税の恩典というものが制度化されておるわけでありますけれども、税制度以上にさらに今後個人献金を強化する制度的な方策というのが何かうまい道があるかという問題、これは非常にむずかしいわけでありまして、そういった個人献金の強化の制度的な確保の道を私どもまずいろいろ考えておるわけであります。
 企業献金の見直しにつきましては、政治資金規正法の思想そのものが結局企業献金、これを悪とは考えていないわけでありまして、一つのいわゆる特定の団体から法外なきわめて大きな献金を行うということ自体に疑惑が持たれることになるのであるから、できるだけそれぞれの企業なり団体の分相応の献金、これで政界の浄化を図ろうというのが従来の法律の思想でありまして、こういった思想につきましては今後とも同じような考え方でいかざるを得ないというふうに考えておるわけであります。
 要するに、先ほど申し上げましたように、まず第一番目は、個人献金の強化の方途にどういう制度的ないい知恵があるかというのが当面の検討課題となっておるところであります。
今回の改正案の主な目的でございますが、まず第一は、最近の経済情勢にかんがみまして、会社運営の適正化を図るということであります。このための改正といたしましては、新設会社については一株の単位を引き上げる、既存の上場会社につきましては単位株制度を採用するということにいたしまして、一株の単位が現在の貨幣価値に照らして低きに失するということを是正することを考えました。また、新株引受権つき社債の発行を認めることにいたしまして、会社の資金調達に新しい道を開いたということでございます。
    〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
 主な目的の第二は、最近の会社運営の実態に照らしまして、会社の自主的な監視機能の強化を図るということでございます。この目的を実現いたしますために、株主総会及び取締役会の運営の適正化、監査役による監査機能の充実強化、会社の情報開示の充実等の方策を講じておるわけでありまして、特に大規模の会社につきましては会計監査人による監査の拡充強化、監査体制の一層の強化等の方策を講じておるわけでございます。
 ところで、いまお尋ねのございました今回の改正案の作成のための法制審議会におきましては、昭和四十九年の商法改正の際の衆参両院法務委員会の附帯決議を受けまして、商法の全面的改正ということで作業を始めたわけでございます。株式制度、株式会社の機関及び株式会社の計算・公開というような問題点について順次審議をしてまいったわけでありますが、途中の経済情勢の変動あるいは会社運営の適正化を図るということの必要の緊急性にかんがみまして、ただいま申しましたような部分を切り離して答申をいただいて、今回改正案として立案をしたわけであります。これで当初の全面的改正全部を尽くしたということではございませんけれども、一応重要かつ緊急なものについては取り上げることができたというふうに考えておるわけでございまして、残りました部分につきましては、今後全面的改正として残された部分についての検討を進めてまいりたい、このように考えております。