では、ちょっともう一度確認しますけれども、ここでギン在日米軍司令官が言っている日米の調整機関と、そういうふうに訳されているわけですわ。そういうふうに翻訳されているからそういうふうに私は申し上げているんですけれども、その機関というものは中央指揮所のことであると——わかんないね。それが別なものならば、そういうものがやっぱり八二年にできるんですかということをそれじゃあわせてお尋ねいたします。
たしかそこにコーディネーションセンターと書いてあったと思います。コーディネーションセンターというのは——いまのこの自衛隊の中央指揮所は防衛庁長官が指揮をするわけでございますから、陸海空それぞれを調整する意味にもなるわけでございます。指揮のやり方として。そういう意味でギン中将は日本の中央指揮所のことをコーディネーションセンターと申したのでございまして、日米ガイドラインにある自衛隊と米軍との調整機関のことを申したのではないのであります。
それじゃ、この軍事委員会での公聴会で述べた日米の調整機関というのは、この中央指揮所とは違うものだということなんですね。——どうもちょっとよくわからないのだけれども。同じなんですか。
そうしましたら、いま大体固まってきたと、研究の結果。だから、具体化のことで予算要求の段階に至ったのだと。それだったら、それじゃ実際に内容を、指揮所につくられる施設名、それからそこに入る人、いま防衛庁長官とおっしゃいましたけれども、そういうことの内容を全体の予算とあわせてきちんと報告すべきです。そして、しかもそこにアメリカが入るわけでしょう、アメリカが入るんでしょう。だって日米の調整機関が実現すると述べているのは中央指揮所だといういまお話だったから、違うの。
防衛研究は、御指摘のように五十三年の八月から二年を目標にスタートいたしたわけでございまして、その中身は、結局各自衛隊それぞれは、わが国に対する侵略に対してどういう対応をすべきかという研究はしておるわけでございますが、統合的と申しますか、陸海空三自衛隊が統合してこれに対処する対処の仕方について必ずしも研究が十分でないという見地に立ちまして、わが国に対する侵略があった場合の対処の仕方につきまして統合的見地で対処をするということを中心に研究をいたしているわけでございまして、最初の一年間は、一応この資料の収集等基礎的な研究をいたしまして、いま現在はわが国に対する侵略の態様が、航空攻撃を主体とする場合、あるいは海上交通破壊を主体とする場合、あるいは着上陸を主体とする場合というような非常にオペレーショナルの面について研究を行っているわけでございます。
これはかねてから私ども要求しているんですけれども、そういうものはやはりちゃんと国会へいろんな点で提出もすべきだし、それから国民の前に明らかにすべきだということを申し上げておきます。
 この問題につきましては、先ほども申し上げましたようにかなり膨大な防衛費の伸びを余儀なくされる中身なわけですわ。そういう点でのいまの経済、財政危機の事態で、政府がさまざまな面で国民に負担を押しつけて公共料金の引き上げを初めとして大きな犠牲を強いている事態のもとでこういう計画を遂行していくということについての問題点を重ねて指摘をしておきます。
 次に、防衛研究についてお伺いをしたいんですけれども、防衛研究は五十三年八月から二カ年計画ということで進められてきているはずなんです。ですから、これは間もなく二年になろうとしているんですけれども、その内容を明らかにしていただきたいんです。どうなっておりますか。
私どもはこれしかいただいていないんですよね、「中期業務見積りについて」というのね。で、見積書というのか何か知りませんけれども、いずれ膨大な本体があるわけでしょう。それはアメリカに行っていると思わざるを得ないような中身の数字をいろんな人が言っているわけだ、あちこちで。そういうことになっているんですか。
日米間の防衛協議の場というのは、毎年防衛庁長官あるいは国防長官が交代で年次協議というのをやっております。その際いろいろ情報交換をいたします。その際に、いまの中期業務見積もりにつきましては山下長官が渡米をされましたときにその中身について説明しております。
それで、さっきの問題とも関連するんですけれども、中期業務見積もりをアメリカに、それじゃどういうところでアメリカに話をするのか、具体的にはだれがどういう機関でもってそういうことを話をなさるのか、協議を何かするのかというそういうところを伺いたいのね。そうしないと、このマンスフィールドがハワイで講演したというのは、これは事実ですよ、そういう数までちゃんと言っているんだから。だとすれば、それは防衛庁としては確認というか、調査をして、なぜこういう違いになっているのかということはひとつ報告してほしいところです。そのことが一つあるんですけれども、たしか衆議院の予算委員会だったと思いますけれども、ここでも、防衛庁限りということで説明をしたにすぎませんということを再々おっしゃっていらっしゃるんですね、わが党の工藤議員の質問に対して。それはどういうところで、どういう機関でどなたがだれにそういうことは話をなさるんですかということをちょっと聞かせてください。
私は、海上防衛のためには、その戦力はああいう大きさ三千、四千トンぐらいですけれども、要するに船舶よりは航空機を主力にすべきであると、こういうふうな論点から申し上げるわけで、水上艦艇と航空力との戦力比較は、第二次世界大戦の先訓によって航空機優位ということは、これはもう先訓で立証されておるところでございます。大艦巨砲とも言わないまでも、大型水上艦艇については戦力論、装備論としてもその使命は終わったと言わなければならないと思います。しかもこれらの大型艦艇はほとんど国産でありまして、その生産には相当な予算を食い、しかも訓練、保守管理、燃料消費のためにも多大の維持費がかかります。そのわりあいに戦力としての機能がないとすれば、それらの保持は無用の長物化しているのではないかと疑問に思うのであります。大型水上艦艇の建造を中止して、今後の海上自衛隊の主力は航空機に依存することとして、これも専守防衛の立場からすれば、基地航空部隊の充実に向けるべきだと思うが、いかがでしょう。