確かに重要な点だと理解をいたしております。
 実は原油につきましては、我が国で原油がほとんど生産されていないのに、なぜ原油に対して関税が課されているかというところから本来の議論はあるのではなかろうかと、考えているわけでございます。御高承のとおり、この原油等につきましては、いわゆる石炭等エネルギー対策の特定財源ということで課税をされているわけでございまして、そういう意味ではそういうふうなものとしての仕組まれている中で産業政策の要請がある程度入ってくるということは一つの考え方ではないかと思うわけでございます。
 さらに申し上げますと、今おっしゃいました中に入っておると思いますが、関税政策自身、産業政策とは全く無縁ではあり得ないという面があることもまた事実だろうと思います。そういうものとして、関税の特に油関係の関税の政策は運営されてまいりましたし、そういう意味で石油政策の観点からいろいろなことをやるということはこれまでもやってきているわけでございまして、特に今回はこの新しい還付制度はつくりましたが、中間留分の増設等にかかる還付制度は廃止をいたしておりまして、これはそういう意味では石油政策の運営に沿ったといいましょうか、めり張りを含んだ関税政策というふうに全体としてなっているということではないかと思うわけでございます。
そこが、私よくわからないんです。簡単に言いますと、私も石油はそう専門でありませんが、今後需要の増加が見込まれる中間留分というんですか、これの増産を円滑に、そして需要の減少が見込まれる重油を抑制するというお話なんですけれども、そんなことは何も税制で考えなくても市場原理に任せておけばいいんじゃないかというように素朴に思うわけです。当然需要がふえればつくるに決まっているわけですし、需要がないものは市場のメカニズムからいえば生産をしませんから、ほっておいたって今後は、そういう需要がふえ、減るという関係にあるんだったら、供給の方も当然そのようになっていくというのが市場メカニズムでありますから、それをなぜそんな税金を還付するなんという異例なことをやりまして、異例というかほかに例がないということじゃありませんけれども、全体の税制から見れば還付制度というのは常態じゃないわけでして、そこまでして企業の生産活動にかかわっていく必要はあるのかというふうに思うわけですが、この点いかがですか。
石油アスファルトに係る関税の還付制度の新設の理由いかん、こういう御質問でございます。
 まず本制度は、これは趣旨にかかわるのでちょっと最初に簡単に御説明させていただきますが、石油精製業者等が関税納付済みの原油から石油アスファルト等を製造し、それを製造工場から移出した場合または工場内で燃料として使用した場合、その原料として使用した原油について納付された関税の一部を還付するということでございます。本制度は、石油製品をめぐる環境変化に配慮する観点から講ずるものでございまして、特に石油アスファルト等が生産され、円滑に消費される環境をつくることにより、重油の増産の抑制を図る、あわせて中間留分の安定的供給を図るために創設するものでございます。
 もう少し補足させていただきますと、今後需要が減少すると見込まれる重油の生産抑制と、今後需要の増加が見込まれる中間留分の安定供給を積極的に進めることが総合的な石油政策の推進の観点から特に必要であるということを踏まえて、石油精製業者に対して石油アスファルト等の生産のインセンティブを与えるために本制度を導入するということでございます。
そこで、具体的に今回の改正で新設をされました石油アスファルト等に係る関税の還付制度についてお尋ねをします。
 私は、反対をするわけではありませんが、しかしこの還付制度の新設について若干十分に理解ができない点があるわけです。そこで、こういう還付制度を新設した理由といいますか趣旨、それを説明願えますか。

 地方議会の活性化として、条例による議決事件の拡大、議会事務局の充実強化、議員定数の弾力化、議会の公開の推進等を取り上げております

 住民参加の拡大、多様化として、直接請求制度の見直しの検討、住民投票制度の検討、民間のコミュニティー活動等との連携協力のための支援等を提言しております

 公正の確保と透明性の向上として、情報公開の推進、行政手続の適正化、監査機能の充実強化を提言いたしております

 首長の多選については、首長の選出に制約を加えることの憲法上の可否を十分吟味した上で、地方公共団体の選択により多選の制限を可能とする方策を含めて幅広く検討するように提言をいたしております

 それから、必置規制の問題でございますが、国が地方公共団体に対し、職員、行政機関等を設置しなければならないと義務づけている必置規制について、地方公共団体の自主組織権を制約すると同時に、行政の総合化と効率化を阻害する要因となっているとの認識に立って、必置規制は法令に根拠を置き必要最小限のものにとどめることとするとともに、職員、行政機関、施設、各種審議会等について、七十九件を具体的に取り上げ、提言をいたしております

 また、国の地方出先機関の見直しについては、地方分権の推進に伴い事務量が減少する機関、本庁と事務、補助金等の手続が重複する機関について見直しを進めることを勧告しております

 以上が地方分権推進委員会の第一次から第四次までの勧告の概要でございます

 最初にも申し上げたとおり、四次までの勧告により、地方分権推進法により示された地方分権推進のための課題について、地方分権を推進し、国と地方公共団体との新たな関係を確立するための道筋を示すことができたものと考えております
国と地方公共団体の双方が、四次にわたる勧告が示した国と地方公共団体の関係についての新たな枠組みのもとで、対等・協力の関係を築き上げる努力を続けることにより、我が国の行政のあり方は大きく変わると信じております

 今後、委員会の任務は、地方分権推進計画の実施状況の監視に中心を移すことになりますが、政府による地方分権推進計画の策定作業の間においても、これをよりよいものとするために、随時に政府に協力し、必要に応じて補足的な検討を行ってまいりたいと考えております

 以上で御説明を終わらせていただきますが、当委員会の活動に対しまして、引き続き皆様の御理解と御支援を切にお願いする次第でございます

 どうもありがとうございました
（拍手）