お尋ねの件でございますが、突然のあれでございますので、詳細は持ち合わせておりませんけれども、昨年の例に従いまして申し上げたいと思うのです。
 当省は、ＯＤＡ事業として、発展途上国の人材養成に資するような専門家の派遣、あるいは研修生の受け入れなどを実施してきておるわけでございます。それで、ＯＤＡ予算につきましては、従来からでございますけれども、非常に有効活用がなされております。具体的には、平成五年度の不用額というのは五百万ということでございまして、したがいまして、現在のところ特別な事情が生じない限り未消化となるものは想定をいたしておらないという状況でございます。
現在、県あるいは市のそれぞれの構想とあわせてさまざまな議論をいたしております。その中には無利子貸し付けがどうなのかという議論もございます。ただ、現在関係の各省庁の中で議論をいたしておりますが、その無利子貸し付けというものについて結論が残念ながら出ている状況ではございません。さらに、例えばはるか沖地震の関係者の方々から、あるいは雲仙の関係者の方々から、なぜ神戸だけがという声も一部我々に来ておることも事実であります。
 こうしたことも十分に視野に入れながら最善の努力をしてまいりたい。現時点においてはそこまでの答弁でお許しをいただきたいと思います。
大臣、そこで、例えば政府系の中小企業高度化貸付制度とかいろいろあるわけでございますが、ぜひこの際、全部を私は無利子にしてもらいたいという言い方は今慎重に発言したいと思いますが、少なくとも無利子据置期間という一つのシステムというものをこの際ひとつぜひ導入をするべきではないのか。無利子据置期間という考え方の導入、そして先ほど大臣の御答弁にもありましたように、大きくなったらあるいはもうかるようになったらちゃんと返していただきますよという、いわゆる据置期間については無利子にするという一つの考え方、それを今回の阪神大震災の中小企業そのほか地場産業を含めて、関係する要望の強い一つの制度として、こたえる制度として前向きに実現方を期してぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
簡単にということでありますから、委員の御指摘は私は基本的にそのとおりだろうと思います。その上限設定の金額についてどうするこうする、これは具体的にはいろいろありましょう。
 また、委員の御指摘につけ加えさせていただくとするならば、もう一つは、それぞれの企業が立ち上がります場合、既往の債務の問題がございます。その既往の債務の負担軽減の問題も我々としては意図いたしております。同時に、やはり無担保無保証の場合を想定した信用保証、こうした分野にも今点検の目を広げておりまして、融資、保証、さらに既往債務の返済猶予あるいは負担軽減、こうしたものを組み合わせて我々なりに対応していこうと今努力をいたしております。御支援をよろしくお願いいたします。
当面、生産、物流に対してマイナスを与えることは、これは必至であります。ただ、既に速やかな復興努力が始まっておりまして、一部復旧している、そしてこれから本格的復興努力をしなければならない。我が国経済全体の大きさを考えれば十分この復興需要にこたえることができる、こういうことだと思うわけであります。
 でありますから、時期がどうということはちょっと明確に言えませんけれども、当面はマイナス、そしてそれにこたえていく間にそのマイナスが少しずつ消えていく、そしてさらに長期的には、マクロ経済のみについていえばプラスになることもあり得べし、こういうふうに考えております。
今の答弁は、被災地の方々、特に、みずからのお身内もけがをされたり亡くされたり、またみずからの自宅も全壊、半壊という中で、公人として寝る間もなく頑張っておられる、そういうすべての方々にとって、大臣の今の御答弁は大きな励ましになるメッセージだと私は思っでございます。ぜひ今の御答弁のとおり、特段の御努力を橋本大臣に、また高村大臣にもお願いを申し上げたいと思います。
 それから、高村経企庁長官にちょっとお伺いをしたいんですが、これは最新のタイムなんですけれども、被害総額四十兆円なんというふうに書いてあるわけです。タイムは書いてある。まあ九兆円か十兆円、十一兆円という、そんなレンジで、兵庫県とかいろいろな試算がなされていることは私も承知はしているわけでございます。一言で結構ですから、この大きな被害というものが我が国経済にどういう影響を与えるのか。経済成長率などの見通しも高村長官のところでやっているわけでありますから、一言ちょっとお答えください。
国会におきましても、首都機能移転、国会移転ということが論議になり、既にそういう検討も始められておる状況であります。その意味するものは、まさに委員が御指摘のように情報あるいは行政機能、人の流れ、さまざまな分野における多重化、分散化を図る、こうした視点から論じられてきているものと私も思います。
 そうした視点は今まででも意識しておったつもりでありますけれども、バックアップシステム等を振り返ってみますと、我々が足りないところを随分持っておりました。こうした今の御指摘も非常に大切なこと、そのように思います。
本当に、災い転じて福となすと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、こうした多くの犠牲者の霊にこたえるためにも、そういった対策をぜひとも今から立てていただきたい。特に、東京なんかのことを考えていると、意外と足元をすくわれて、その周辺対策といいますか都市の周辺対策。ただ、出力が一ワットからできるというふうに聞いていまして、今規制緩和で三ワットから十ワット。今回の三百ワット、かなり広範囲に及ぶというふうに聞いておりまして、そこら辺は柔軟に放送のエリアみたいな対策を立てていただきたいなと思います。
 それから、スタッフ確保についても、自衛隊で言えば退役された方というので、これは勝手に言っちゃうんですが、そういう技術者がたくさんいらっしゃるわけですから、そういう方のボランティア制度みたいなことも一案かなと。これは私の勝手な案でございますけれども、ひとつどうぞよろしくお願いします。
 もう時間もないんですが、続いてパソコン通信、これがやっぱり大変活躍したということを伺っております。
 ボランティアネットワークで被災直後何日かからパソコン情報システムをつくって、避難所の状況それから安否情報等々のデータを打ち込んでかなり問い合わせに答えたというようなことを聞いております。もちろん、みんなが共有できるということと、放送と違って一過性でなくて、アクセスというんですか、守住先生が言っていた日本語で言えというのなら情報に接近、検索、獲得できるというようなことになろうかと思うんですが、そういったいろいろな機能を持っておると思うんです。こうしたパソコン通信の有効性を今後どう取り込んでいくのか、これも大きな課題だと思いますけれども、一言お答え願います。