それで、学習に関しては雇用関係を結んだ会社なりなんなりのところで宿舎も提供してもらって、そしてそこで実習をする。それが企業側にとってもプラスになるわけですね、労働力がふえるという意味で、これは、非常にうまくいけばいいやり方かなと思いますけれども、まだお始めになったばかりでどういうことかよくわからないものですから、お聞きしたわけでございます。
 技能検定の方法などにつきましても、今まで労働省やなんかがやっていらっしゃる技能検定にアジアの諸国の人が合格するというふうなことになりますと、技能の水準とか技能の検定を経た人たちの技能内容というものが、やはり国際的な共通性を帯びるという意味では、非常にこれは技術や技能の面の向上という観点から見てプラスになるのではないかと私は考えて大いに期待しているところでございますから、慎重にこれはやっていただきたいと大いに希望しております。
 労働大臣は、これについては大いに張り切ってやっていらっしゃるんだと思いますけれども、労働大臣のこれについての御抱負を伺わせていただいて私の質問を終わらせていただきます。
一応、前提となる研修の成果が上がったかどうかというのはいわゆる公的な評価でそれを行うということになっておるわけでございます。その場合の公的な評価というのは、例えば労働省の場合は能力開発促進法に基づきます技能検定あるいは大臣がやっております技能審査というのもございますし、例えば他の省庁で溶接士の試験であるとか、それぞれ独自で各省庁が持っていらっしゃるような公的な評価がございます。
 いずれにしましても、法律に基づくもの以外の公的な評価につきましては、いわゆるＪＩＴＣＯの中で評価をする委員会というものを設けていただきまして、学識経験者等に集まっていただきましてそれが公的な評価であるかどうかということをお決めいただきまして、公的な評価であるということについて公示をするという形でオープンにすることといたしております。
先ほど御説明申し上げましたように、一定の研修期間を経て一定の評価をクリアすれば雇用関係のもとで実習を行うという現行法の仕組みを利用いたしておりまして、広い意味では研修でございますけれども、雇用関係になるのはその評価を得まして在留資格を特定活動ということに切りかえられた後にそういう形になるわけでございます。
そちらから推薦された人の名前が国際研修協力機構に来て、そしてそこで一種の選考をやって、それでこの人はというのが特定の活動の大臣許可をもらうということになって、研修が終わった場合はそこで雇用をされつつ研修なんですか、研修に来たときにもう初めに雇用関係はそこであるわけですか。
それは、それぞれの送り出し国によって違うようでございまして、現在ＪＩＴＣＯ、国際研修協力機構の方が現地等に参りましていろいろ御相談を申し上げているところでございます。例えば、国の正規の行政機関という場合もあるようでございますし、また商工会議所、そういう名前がどうかわかりませんが、使用者団体等がそういう窓口になるというような可能性もあると考えております。
この制度は四月から制度そのものを発足させたわけでございますけれども、ただいまちょっと省略いたしましたけれども、日本のＪＩＴＣＯという機関と送り出し国のしかるべき機関がいわゆる話し合いをする協定等を結びまして、そのルートに乗った形で施行というか実施されるのが基本でございます。
 ただ、現在研修で来ておられて、この制度が発足するということでこれを技能実習の方に切りかえるというような御希望があることは事実でございます。それで、発足の際の経過措置といたしまして、四月以降も研修を続けておられる方ということで、基本的には八月以降も研修を行っておられる方々の切りかえを認めていこう。これは、技能評価のシステムなり申し出があった後のいろいろな手続等入管の切りかえの事務的な手続もございますので、三カ月間の経過措置を置かせていただきまして、その経過期間後もなお研修をしておられる方々について申し出があれば、そのほかいろいろ要件はございますけれども、切りかえを認めていこうということでございまして、本来的な意味での技能実習制度の研修生が現在入っているということはございません。
私は、今おっしゃられた中で、実は一番黒字基調になっていく大きな原因というのはやはり貯蓄が非常に日本の場合高いんです。個人それから民間、政府それぞれ貯蓄の数字が出てくるわけですが、そうなってくると、いつまでこの貯蓄をする傾向というのは続くんだろうかといった場合に、私はもうあと十年あるいは二十年ぐらいになると大変な高齢化社会を迎えていくわけでありますから、そうなってくると非常に傾向として貯蓄をする比率が高いというのがやがて解消されていくんではないか。その意味でこの十年、二十年というのは本当に重要な十年、二十年になるんじゃないかというふうに思っているわけでありますけれども、これは大臣の見解をいただかなくてもいいんですが。
 ただ、今おっしゃられたように、私は実はこのＧＮＰ比二％を超す大変な巨額の黒字というのはこれはやはりどこかにひずみがあるんだろうというふうに思います。ただし、黒字が全くだめかということについては言えないんだろうというふうに思っております。
 そのことは別にして、ちょっと視点を変えて日米の間の経済摩擦の問題。アメリカのクリントン大統領が、これはいつでしょうか、就任演説じゃなくて、財政政策を言ったのが二月二十六日のアメリカン大学の大統領演説の中に出てきたんですが、実はこのスーパー三〇一条を使うということを表明したりしているわけです。私まだ十分この歴史的な経過を存じているわけじゃないんですけれども、日本とアメリカという国は両方合わせると世界のＧＮＰの四〇％を占めるという大変重要な関係にあるというふうに認識をしているわけです。その両国が、本当に日米の経済摩擦でお互いに対立をするということはどうしてもやっぱり避けなきゃいけないんじゃないか。
 その際、その日米構造協議、ＳＩＩですね、これは昨年の六月で一応終わったんでしょうか。今後、こういう問題について日米間でお互いに協調していくための、協力と協調していくための何らかの協議機関のいうものが必要なんではないかと思うんですが、この点についてもし長官何かの考えがございますれば、ちょっと聞かせていただきたい。