この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、安永英雄君、田渕哲也君、吉田実君、望月邦夫君、粕谷照美君及び土屋義彦君が委員を辞任され、その補欠として片岡勝治君、柳澤錬造君、高平公友君、志村愛子君、広田幸一君及び坂元親男君がそれぞれ選任されました。
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これは一つには、いまおっしゃるように俸給表の適用を何にするかということが、結果的に当該学校における介助職員の職務の位置づけとも関連するわけでございますが、現実の段階としては、いろいろな職種の扱いを受けているという実態であり、また、その仕事の内容も御指摘のようなことでございますので、この辺はしばらく各県の実情を見てまいりたいと思うわけでございます。ただ、数の増加につきましては、私どもとしては将来もっとふやしまして、特に肢体不自由児養護学校については、必要が高いわけでありますから、さらに増員を図っていきたい、かように考えております。
私もあちこち実際に陳情も受け、現場に当たるんですが、実態は確かに各県さまざまで、職務内容も学習介助というようなのを置いておるのがありますし、生活介助というのがありますし、通学介助というのもあるわけです。それでその仕事を全部やったり、一部分手伝ったり、待遇についても、行政職の二等級を持っておる者、それから技能労務職の給料表が使われておる者、県によっては臨時職員というものでやっておるもの、日当日雇い、いろいろな形態があるわけです。たとえば、和歌山県というようなところへ参りますと、十五人介助職員がおりますが、日給制で年々雇用、一日三千円余りというようなものもあります。こういう状況です。大阪府では実習助手名義で高校卒三十名、こういう者が府立特殊学校で採用されています。あれこれありますけれども、私は実習助手名義で常勤になっておる人が、総体的に見て待遇的に恵まれておるような印象も受けておるわけです。この中で教育職の適用者、こういう方向へ位置づけをして、今後計画的に全体を配置して進めていくというふうな考えを持たれるかどうか、文部省で五十五年七百五十人配置というように言っておられるわけですが、将来計画はどうかというような点をお伺いしておきたいと思います。
介助職員は制度上は標準法の対象になる職員ではございませんけれども、現在文部省におきましてその給与費の半額を国庫負担するという運営をいたしておりまして、その負担の対象になります職員の数は、五十五年度は前年度より百名ふやして七百五十名ということになっておるわけでございます。
 そこで、その七百五十名の介助職員が、どういう身分で学校に配置されておるかといいますと、これは県によってちょっと違うようですけれども、実習助手というような身分で入っているところもありますし、一般の事務職員と同じような扱いを受けておるところもあるようでありますが、いずれにいたしましても、当該県の県立学校——通常養護学校は県立学校でございますが、県の職員という身分になっておりまして、その職務の内容としては、そうした重度障害を中心とする子供さんの学校内における身辺の世話なり、あるいは校内移動、あるいは登下校の際の介助といったような仕事をしておるわけでございます。
しばしば引き合いに出す四十九年五月三十日の参議院決議の中には、養護学校、特殊学校ですね、これについての改善にも触れておるわけです。私昨年の委員会で、五月八日だったかと思いますが、重度の肢体不自由、あるいは複合障害の子供を受けとめておる養護学校の教職員に腰痛問題が職業病として広がっておる問題を質問したことがあるわけです。現在でも多くの養護学校では腰痛問題というのは悩みの種になっておるんです。そのときに局長が、こういうのは、大きくなった子供を抱きかかえたり、持ち上げたりするのは、必ずしも教員の本務でない、介助職員のやることだというような御答弁があったと思うんですけれども、そういうふうに局長が答弁されたぐらいですから、介助職員についてはいろいろお考えがあるんだろうと思うんですが、全国各県の介助職員の配置状況、それがどういう仕事に携わっておるのか、身分、待遇、これらの実態については掌握されていますか。
習熟度別学級編成は、指導要領におきましても、子供の実態において習熟度別の学習をすることも考慮するというような、強制規定ではございませんから、おっしゃるように、それを受けて各学校、県において必要判断してやっていただく、こういうことになります。
そうでしょう。そうしたら当然おたくのおっしゃるように業務がどうのこうのということを言っておるわけにはいかぬじゃないですか。
 そこで、先ほどに戻るわけですけれども、高等学校という後期中等教育、これは人間形成の大事な時期です。社会に出るかあるいは大学に進学するか、ここでいわゆる教育の基礎は全部終わるんです。後は大学は、御存じのように、二年の教養科目というのは、今度は高等学校教育の繰り返しなんですね。後期中等教育の人間形成の大事なときに、学業を本務としておる学生を使って、しかもその使い方が親にも学校当局にも、皆さんがどうおっしゃろうとも、実際は東京関係では言う必要はないじゃないかといって、はがき通知ですね。そうされて、しかも何らか郵便物を落としさえすれば三年以下の懲役という厳しい業務に従事させられて、しかも学校が禁止しているバイク通学、まあほかの例はともかく東京都下をとってもいいのです、これは全部禁止ですから。それをたとえば東京の場合、具体的に言いますと、三多摩地区なんかさせているわけです。それを本省は、いまおっしゃったように、全くとらまえどころのないようなことを言って逃れておられるけれども、私は事こういう問題に関しては、明らかに郵政当局は適切さを欠いておるということを認めざるを得ないと思うんですよ。皆さんがそうでない、そうでないと幾らおっしゃっても、適切じゃないんじゃないですか。どうですか、そこら辺は。和田君が死に、愛知でも死に、しかもこういう実態、適切だと思われますか、どうですか局長。