健全化対策の特別委員会は、十一人のメンバーで構成をされております。川本信正さんと申しますスポーツ評論家の方が委員長で、そのほか委員十名によって構成しておるわけですが、前回の十八日の会合では三つの議題を検討しております。一つは金平問題でございます。もう一つは薬物投与に関しますこと、さらにもう一つはボクシングの今後の健全化対策をどうするか、こういうようなことをやっておるわけでございます。
 一応私どもとしましては、現在のスタンスは、やはりその健全化対策特別委員会の審議経過を見まして、その上で必要な問題について助言をしてまいりたい。ただ、コミッションルールとかそういう面について強化したらというような考え方も、その委員会の中にあるように聞いております。そこら辺、今後の動きを見ながらその対応策は考えていくという考えでございます。
結構です。大体私と同じ程度だなというふうにいま思いました。
 先ほどからも問題になっております金平問題というのは、まじめな選手にとっては大変迷惑なことだというふうに思っております。それで、大臣も好きな方ですし、私も見るのは好きな方ですが、多くの愛好者はやはりいい試合を見たい、そして選手の方でも生き生きとして見てもらえる試合をしたいというふうに一生懸命努力しておられると思うのですね。だから、そういうボクシング界の一層の健全な発展を願っていろいろお尋ねをしたい、そして意見も申し上げたいというふうに思うのです。
 まず、文部省にお尋ねしたいのですが、先ほど、この金平問題を一つの契機にしてボクシング協会の方で健全化対策委員会をつくっていろいろ検討を重ねておる、そこでその議論に任せる趣旨のような、ただこういうことを議論してもらいたいという注文はおっしゃったのですが、それに対してはどういう期待を持っておられるわけでしょうか。
もしそのような犯罪があった場合におきましては、厳正に対処すべきはもちろんだと思います。プロボクシング界におきましてこのようなことが起こるということになれば、もうこれを見る人たちが全く信頼を失ってしまう。単に日本におけるボクシング界だけでなくて、世界的に信用を失墜するというふうに私は思うのです。スポーツはまさにフェアプレイなんで、そのフェアネスが失われたら意味がないのじゃないかというふうに思います。それが最近においてはお金が絡んで、まあプロボクシング界でございますから興行は認められておるところでございますけれども、余りにもそれが極端になりますると、何が何でも勝たせなければならぬ、その場合には薬物でもということがなきにしもあらずということなんで、スポーツというものは、アマチュアであれあるいはプロであれ、やはり一般の観客というもの、観衆というものがあるわけでございますから、この人たちに信用を失うようなことは絶対やるべきではないと私は思います。
法務大臣、質疑応答お聞きのとおりであります。私は、きょうは残念なことに競馬の馬に薬物注射をした事件、その事件を取り上げることが時間がなくてできませんでした。競馬も同様なことなんですね。人間に薬物をオレンジに入れて飲ませる、馬に薬物を投与させて勝たせる、負けさせるというようなことがあったのでは、これはもうボクシングも競馬も、また競輪もそうでありますけれども、そういう黒い霧が覆っておったのでは日本のスポーツは伸びませんよ。また後日改めて競馬界の問題を取り上げますけれども、こういうことについて司直の手というものは厳正でなければならぬ。この厳正によって、悪いものは悪いという一罰百戒をすることによって、健全化の舞台が軌道に乗ると私は思うのであります。
 なるほど、自主的解決も望ましいことではあるけれども、しかしながら、それが伝えられるような派閥争いが顕在しておったり、あるいはあいつはおれの金を使い込んだからああいう嫌がらせをやっているのだというようなことが横行したのでは、真実というものもはっきりしません。他の批判を、他の忠言をやはり業界の中に注入させなければなりませんし、悪いことは悪いという司直の手が厳正に働かなければ健全化にも役に立たない。プロボクシングの業界にとって、今回のことは不名誉きわまる歴史的な問題なんであります。うみを十分出させなければ健全化に資さないと思います。こういう点では、法務省も警察庁も慎重であることはいいのですけれども、事態の真相を解明するのに回避的であってはならぬ、こう考えるのですが、法務大臣はいかがお考えですか。
同じく刑事被告人の小佐野賢治、この人の所得は五億五千万円ということでありますから、この人も七十歳になれば本法の対象に当然なるわけであります。
 ところで、老人医療無料化の問題についてのかつての国会審議、昭和四十七年四月二十六日の衆議院の社労委員会、ここで当時の斎藤厚生大臣は、「それでは松下幸之助さんも無料にするのかという議論が出てくるのですね、一番極端な例をあげると。」、そういう議論が出てくるのですが、「それはまあやる必要はないんじゃないか。」、こういうふうに大臣が答えておられるわけであります。すなわち、高額所得者は除外していいんじゃないかというふうに答弁をされているわけです。
 ところで、同じ一部負担といっても、月収一千万円の人の四百円と月収十万円の人の四百円とでは、同じ四百円でもその価値には百倍の違いがある。逆に言えば、月収十万円の人にとっては百倍の重さを持った四百円ということになるのは言うまでもありません。厚生省の五十六年国民生活実態調査を見ますと、高齢者世帯の平均所得は百九十八万円、その四〇％が月収十万円程度であります。したがって、同じ四百円といっても、高齢者には決して軽い負担ではないということは明らかな問題でありましょう。
 ところで、少し角度が変わりますが、例の児童手当、「児童の健全な育成及び資質の向上に資する」と法の目的にうたっている児童手当でありますが、第三子から月額五千円。この児童手当の所得制限は、五十七年度は四百五十万円から三百九十一万円というふうに、むしろ所得制限は強化をされた、周知のところであります。この所得制限強化は、いわゆる自営業者またそこに働く従業員、農民、こういった所得の低い零細事業で働く人々に適用されることになるわけでありますが、一体この所得制限強化で何人児童手当が支給されなくなるのか、ちょっと念のために数字を示してください。