恒久的な解決を目指して、とりあえずの措置で今はやっている。これは東海村における運転実績との関係はないのでしょうか。というのは、一年間に二百十トンの処理をしよう。ところが五十九年三月まで数年間かかりまして、これは五十二年の九月からやっているわけですね。五十三年、五十四年、五十五年、五十六年、五十七年、五十八年と、累計で百七十四トンしか処理ができていない、実績としてはそういう数字があるわけですが、アメリカの核不拡散の配慮ということで言うならば、日本は信頼が置けないというふうに見られているのですか。それとも東海村の実績というのが異常に低いじゃないか、それだけまだ技術的に評価できない段階に日本はあるというふうに見ているからですか。どちらでしょう。
ただいま先生御指摘のように、これは大変に重要な問題でございますが、現状はどうなっているかと申しますと、いわば水面下の接触が行われている、こういう状況でございます。事柄のいきさつは先生は詳しいわけですから、私からあえて繰り返して申し上げませんけれども、我が方としては、東海再処理工場の運転継続を含め、再処理問題につき日米間で予見可能性があり、かつ信頼性のある包括的な取り決めを合意すべく、これまでもアメリカと協議を進めてきたわけでございますが、先生御承知のように、アメリカには核不拡散法という立場からのまた主張がございまして、なかなか現在のところその主張がかみ合ってない、こういうことでございまして、今の段階ではその両方の交渉を表に上げてくるという見通しがまだ立っておりません。
その問題はこれからの安全性の問題として今後さらに論議をする場があるだろうと思いますので、おいておきたいと思います。
 もう一つは、電源構成上の原子力発電の限界問題について私は論争をいたしたいと思いましたが、時間がございませんので、これは後日に回したいと思います。
 そこで、非常に重要な問題であります国際協力という言葉が大臣の所信表明の中にも出てきております。そこで、東海村の再処理施設の運転に関する日米の今日の交渉の状況は一体どうなっているのだろうか。特に岩動長官の時代にはアメリカまでたしか行かれたと思うのですが、東海再処理施設の運転の期間をとりあえず一年間延長するとともに、その間恒久的解決へ向けて協議を継続することで合意をしたというのが去年の十月。これは一年間ですから、また一年刻みでやっていくのかどうかという問題が当然ございます。再処理に当たりまして、いろいろ聞きますと、イギリスやフランスに送る場合には、これは委託も対象になっているわけでございますが、自動的にアメリカは同意をするということで、日本との取り扱いの上において差が依然として残っているという状況にあるというふうに聞いております。一体この問題にどういうふうに対処されるか、これは大臣からお答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のように、出てきますものの中には確かにウランの中でも放射性を有するものも出てまいるわけでございますが、相対的な比率につきましては非常に少ないわけでございます。放射能が高くなったらどうするのかということにつきましては、再処理するまでの時間の半減期による低下を待って再処理をするとか、そういうような方法が考えられるわけでございます。
突出の突に沸騰の沸です。その現象はございませんか。なければ、また後でお調べをいただきたいと思います。
 燃焼度が高まる中で、今もお話がありましたように、ウラン232という放射性物質が再処理に当たりまして出てくる。ちょうど埼玉大学の教授で高島洋一先生、原子力安全委員会の核燃料安全専門審査会長をしていらっしゃるわけでございますが、八二年の二月、原子力学会のシンポジウムで、非常に放射性の強いウラン232が燃え残りのウランの中に混入をするので、これの再処理という問題はなかなか難しい問題があるのだということを指摘されたのを読んだことがございますが、その問題は先ほどの局長の高いレベルの放射性物質という中に入るのでしょうか。
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長中村茂君。
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 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中村茂君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、災害対策特別委員長提出、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
今度の共済年金、これは国民共通の基礎年金といいますか、これを導入して、将来七十年を目標に官民格差の是正、公的年金の一元化を図るというのがねらいでこの制度が改正として国会に持ち出された。この法案が出された。そうしますと、国鉄共済年金だけは別だということにならぬのですね。ところが、今一番問題になっているのは、多大の赤字を抱えている国鉄共済年金、これをどうするかが非常に重要な将来の、今申し上げた七十年をめどにしろ何にしろ、公的年金一元化、官民格差の是正、そしてまた長期安定、制度の整合性ある発展、こうした閣議で決めていることの実現が私は危ぶまれるのではないか。今の状態の中ではできないですよ。
 それを不問にして、あなた、各個別の年金の改正だけやって、終わったら来年四月から悪いところを直したいと言うけれども、こんなでたらめな考え方をもとにして私たちはまじめに国会で議論などできないではないですか。そこのところの政府の統一した見解が示されなければ、私どもはこの法案の審議には応ずることができない。
 委員長、私は以上の見解に立つのですが、政府から私の期待するような答えが出てくるという可能性は、今この三十分余りの議論の中でも私はないと思うのです。それまで私の質問を保留したいと思いますが、委員長、お取り上げ願いたいと思います。