簡単なやりとりの中で、現実的には海洋投棄をしなければならぬ状況というのはない、まあ政治的な話は別ですよ。具体的な根拠をただしてみると、日本で十分に陸地処分ができる。処分という言い方が適当かどうかは別にしましても、できる。その意味では、海洋投棄の問題について、従来非常に熱意を持って研究をされてきたわけですが、考え方をある程度切りかえる必要があるだろうというふうに私は考えます。
 そこで、通産省にお伺いをしますが、最近総合エネルギー調査会の原子力部会で、低レベルの廃棄物の処分について、目下あらゆる角度から審議をされているようですが、この審議会の審議の視点といいますか、態度といいますかね、そういうものについてまずお考えをいただきたい。
 それから、一九六〇年代につくりました発電所も二、三ありますし、七〇年代に入りましてからはかなりあります。これは、科学的な数値で調べてみますと、いわゆる原子炉の寿命というのはおおむね三十年前後というふうにお伺いをするわけです。そうしますと、少なくともこれから十年後、遅くともあるいは十五年後には、原子炉について破棄をする、あるいは廃炉にする、そういう問題が必然的に時間的にも出てくるわけですね。これは早急に考えなければ、またたく間に十年という期間は過ぎてしまうと思うんです。そういうものについて、国民がなるほどこれならば心配がないというふうな、まだそれらしきお話というものはほとんど出されていない。しかし、地域住民あるいは周辺の住民、自治体からいたしますと、気になってしようがない話ですね。そういう問題についてあわせて御回答をいただきたいと思うんです。
ただいまの答弁にありましたように、いま発電所によって敷地のきつさは違うにしましても、現在すぐ海洋投棄しなければ発電所がとまってしまうという状況ではございません。
 しかしながら発電所に、永久にそこへごみを置いておくという形では地元の方も心配でございます。時間をかけて投棄の方針を成り立たせるためには、まず試験投棄から始めて、モニタリング等調査をやって、本投棄に進めていく。その時間的に必要なタイミングに来ていると考えているわけでございます。
保管能力があるということはよく理解をしました。
 そこで、先ほど長官も陸地処分並びに海洋処分という話をされているわけですが、日本のいまの状況から言うならば、研究の、あるいは調査のことは別にしましても、海洋投棄をしなければならないという具体的な理由というのは少ないですね。あるいはほとんどないと言ってみても差し支えないと思うんですが、現状はどうでしょう。
敷地の面積、先生御指摘のとおり、非常に広うございまして、現在存在します二十一の原子炉の敷地全体で約千八百三十二万平米ございます。それに対しまして、保管庫の広さと申しますものは九・四万平米でございます。したがいまして、敷地面積に対する割合で申しますと、平均で申しますが、わずか〇・五％でございます。非常に狭いところでも一・数％というところでございます。ということで、敷地面積の観点から申しますと、先生御指摘のとおり、保管能力は十分あると申し上げることができると思います。
もっと具体的な話を私は伺ったわけですが、現在の貯蔵の設備から言うならば、過去発生いたしましたドラムかんが二十万本あるわけですが、その倍の貯蔵ができるストック可能な場所があるわけですね。しかしいろいろ文書を読んでみますと、いろいろな改良をしながら小型にしていく、そういうことを考えてみますと、相当長期にわたって基地内のヤードに全部貯蔵が当分の間は大丈夫だろうというふうに数字の上からは判断ができるわけですが、その点どうでしょうかと、こういうふうに聞いているわけです。
売買のときには、そういうものは全くないのですよ。金を払って契約をしたら、その会員権とクラブのさっき言った手帳、それを送ってくるわけですよ。だから、それは本当の意味の契約じゃないわけですね。そういうことが行われておるということだけ申し上げておきます。
 時間がありませんから、最後に大臣に。
 ずっと聞いていただきましたように、これは何もこの問題だけじゃないのですね。冒頭申し上げましたように、とにかく、ある程度法の網をくぐりながら大もうけをしようというのは、まあ詐欺とは言いませんけれども詐欺まがいなり、この鹿島商事なんというのはまさに強奪のような形ですね。だから警察が直に手を入れる。こういう問題というのは、例えば、金の先物取引を規制すれば今度は海外取引に逃げる、あるいはまた、現物だと言って現物を渡さずに券を渡してとにかく取り上げるという形、そういう問題がたくさん出てきておるわけです。
 そういう点で私は、一つは、言葉で賢い消費者と言ったってそんなことは、さっき幾ら予算を使っているんだと言ったらお答えがなかったけれども、やっておるが、私自身が、じゃ政府が本当に、消費者が約款問題でこういう問題が起きるからという、そういうＰＲを肌で感じたことはないのですね。恐らく一億二千万の国民のうちで、そういうことに関心のあるごく一部の人はあるかもしれぬが、大半の消費者はその点については無知である。そういう点では、消費者に対する約款上の問題点が余りにも多いことをもう少し金と人をつぎ込んでやっていいのではないか。また同じようなことを言いますけれども、貿易摩擦でアメリカからもっと買ってくれと言って、きのうも電車に乗ったら見ましたが、中曽根総理のあれに幾ら使ったか知りませんけれども、あんなことをやるなら、国内のこういう被害者が出るものにもっと金を使ってやっていただいていいという気がするわけです。
 それから、今いろいろ論議しましたように、約款上の問題というのは法的な整備ができなければどうも難しいような感じがいたします。そういう点についで、所管大臣である通産大臣として、こういったレジャークラブの会員権だけでなくて、もろもろのそういうまがい商法もあります、そういったものに対処する決意のほどを伺いたいと思います。