まず前段の方でございますが、国際ＶＡＮ事業を行うためには、一種事業者と国際ＶＡＮを行おうとする二種事業者との間の合意が必要になってまいります。ところが、合意のためのネゴを行う際に、両者間、彼我の間に力関係の差があるというような場合が往々にして起こり得ようかと思います。その際、一方が他方に対して合理的な理由もなしに不当な条件を押しつけて特定の事業者に対して差別的な取り扱いを行うようなことは、健全な国際電気通信事業の発達を阻害するものでございますので、その場合については、三十六条、三十七条によりまして郵政大臣が改善命令をかける道を開くということにしたところでございます。
 それから、後段の御指摘の点は、仮に合意が成立しない場合におきましては、一方の申し立てに基づいて郵政省にアピールがあった場合には、郵政省としてはそれを子細に検討いたしまして、その合意、契約の締結ができない理由が公共の利益を増進する上から適当でないというような判断がついた場合には郵政大臣が締結命令をかけるという道を開いたものでございます。現在御提案申し上げております法三十九条の締結命令がそれでございます。
次に行きます。
 「相互接続について不当な差別的取扱いが行われないよう担保する。」これが一つ。それから二つ目は、合意が成立しない場合、一番最後にずっと書いてありますが「適切な措置を講ずる。」この二つに対して教えてください。
国際的に認知をするという意味は、国際ＶＡＮを行うために必要な国際データネットワークのための番号の付定というものが必要になってまいります。いわゆるＤＮＩＣと言われるものでございまして、データ・ネットワーク・アイデンティフィケーション・コードというものでございますが、これを国際ＶＡＮ事業者に付与するということを明確にしたものでございます。
この「合意の概要」の二ページ目になりますか、「データ通信網の相互接続」の項で、一番最後に「国際的に認知されるよう措置する。」こういう表現があります。これはどういうことを想定されているのでしょうか、簡潔にその中身をお聞かせください。
日米双方の合意でございますので、アメリカ側においてもこれに基づいて今後の措置を具体的には講じていくというものもございますし、日本側としてもこの合意内容に基づいて、法律改正を要するものは今回の法律改正として整理をさせていただいたということでございます。
次に、「国際ＶＡＮの自由化に関する日米合意の概要」、これは、いただきました資料をもとに私は若干質問させていただきます。
 そうしますと、「日米合意」とはなっていますけれども、アメリカは既に整理をした上で臨んできていた。日本の方はもちろんこれからやろうというような格好で協議に臨まれた。ここに貫かれておりますものというのは、日本側が整理しなければいけない問題を主に挙げている、このように理解をさせていただいていいですか。
いま単なる委員会の設置だけではなくて、総合的な国鉄再建を図っていくんだ、こういうお話がございました。それならば第一条でございますが、「基本方針」というのがございますが、これは臨調答申を尊重してということになっているわけでございます。最終目標は、特殊法人でありますとか国有でありますとか公共企業体でありますとか、そういったものではもう何ともならないのじゃないか、だから民営が至当ではないかというのが臨調の最終の目標でございます。そしてまた、三十万、四十万という人は監督しがたい、五万とか六万とか、目の届くような小規模なものにしようではないか、これが分割の基本方針だと私は思うわけでありますが、この第一条の「答申を尊重して」ということは、このことは民営、分割ということを端的に言ってやるんだということを目途にしているんだ、こう理解していいのか。そこいらが臨調の答申の中でも、本当は民営、分割が最終目標だけれども、その前に緊急に講ずべき措置がありますよ、こういうことを言って、その緊急の問題に非常にいろいろむずかしい問題がある。新しい経営形態移行までの間、「現行経営改善計画以上の大幅な経費節減措置を緊急措置として講ずる必要がある。」これは臨調答申の本文でございますが、そういうふうにも言っている。あるいはまた、分割の前提としては、「長期債務、国鉄共済年金制度等の諸問題を、新形態移行に際し解決しておく必要がある。」非常にむずかしい、分割、民営の前に解決しなければならない大きな問題があるわけですね。ですからこの第一条の基本方針は、分割、民営という目標に従って臨調答申のそういったような問題を解決しながらいくというふうに理解していいのか。あるいはとにかく民営、分割が先だ、いまの国鉄ではどうにもしようがない、これはある民間人に聞きますと、国鉄は譲り受けるけれども、いまの国鉄に従事する人は一人も要らぬよというような話があるわけなんで、そういったことを考えますと、民営、分割というと民営の方が先に来るのか。多分私がさきに言ったように、臨調の答申というものはいわゆる民営論の、出口論か入り口論かという議論ですね。しかし実行できなければ入り口論を言ってみたところでこれはしようがないと思うのですけれども、臨調の中をよく見ますと、すぐさま分割、民営というのではなくて、いま申し上げましたようないろいろな条件を整備しなければならない、その後でやる、こういうことになっております。果たしてここの「答申を尊重して」ということは民営をきちっと目指しているのか、そこの感覚でございます。
 私どもの自民党の中でも最大限尊重とか、大筋において了承とかあるけれども、一体尊重という言葉は日本語では非常にあいまいな言葉でございまして、何もやらぬのが尊重という場合もあり得るような感じもします。その辺のことをひとつ、これは基本方針でございますから大臣から、きょうも本会議で答弁があったようでございますけれども、この委員会でよくその辺の事情を、大臣の意向を教えていただきたい、かように思います。