お話のように、警備業法の中で防災業務を取り扱うということも確かに一つの考え方だと思います。またそういう観点から、警備業界なりあるいは消防団体の方からもそういう要望なり陳情なり出ているということも事実でございます。
 しかしながら、一体として扱うということは、業界の側から見ました場合には、確かに規制される側は一つでございますから、そういう規制の仕方もあろうかと思いますし、また別途、先ほど基本的な問題としてお答え申し上げましたとおり、私どもには防火管理という立場の一つの系列がございまして、その防火管理の一部を担うという形で警備業者が参画をしているという実態がございます。したがって、その管理の系列でこれをながめた方がいいのか、あるいは規制を受ける業界の側でこれをながめた方がいいのかというような問題もございますし、また内容的にも、御案内のように四十七年の立法の沿革もございますし、種々いろいろ問題がございますので、その点も御指摘の点を踏まえながら十分に検討させていただきたいと思います。
警察の方も、この防火防災の問題について非常に必要だということ、これは認識をされておられるということは伺ったわけですけれども、先ほど私が示しましたテキスト、これは五十年に発行されているものです。それから現行でも、東京とかあるいは神戸の場合には条例でもって警備業法を補完するという意味で、消防警備業務従事者に対する試験を決めているというところがあるわけです。ですから、この点は非常に重要な問題であるということは異論のないところだと思うわけです。
 現在、消防庁がそういうことで検討して、早急に結論を出すということで作業を進めておられるようですので、当然これは警備業法に反映させなければ、法律として完全な法律にならないと私は思うのですね。その点、法改正をして反映させるお考えがあるかどうか、伺っておきたいと思います。
なるべく急ぎたいとは思っておりますが、先ほど来申し上げておりますとおり、非常にいま問題が多岐にわたっておりますし、また、この二十五名の委員さんの中には警備業者の方も入っていただいておりますし、あるいはデパートだとか工場だとか、こういう方も入っておりますので、そういう方の御意見を十分聞いた上で結論を出したい、かように考えております。
御指摘の研究会につきましては、ただいまお話がございましたとおり、昨年の九月に発足いたしております。
 御案内のように、防火管理につきましては非常に多々問題がございまして、この研究会におきましては、無人化建物の問題でございますとかあるいは夜間の防火管理の問題、もちろんこれは検討しなければいけないわけでございますが、その他にもたとえば用途別、種類別の防火管理をどうするか。旅館なら旅館、デパートならデパート、工場なら工場、こういうことも私ども非常に関心を持っておりまして、検討をしていただくというつもりでおりますし、それからまた防火管理者の地位が一般に高くない。これは社会的あるいは会社内における地位が高くない、これをどうしたらいいかという問題も検討項目に含まれております。
 そのほか、複合施設の管理の問題、あるいは最近非常に防災システムが発達しておりますが、この管理運用、ソフトウエアの問題、こういったものもあわせて、現在、各界の有識者あるいは消防機関の方を合わせまして二十五名の委員を委嘱いたしまして、研究を進めておるわけでございます。
 中でも、先ほども申しましたとおり、夜間における防火管理体制なりあるいは無人化建物の防火管理を非常に関心を持って、特にこれは急いでいただきたいということをお願い申し上げておりますが、問題が大変むずかしゅうございますので、ちょっと早急にはまだ結論が出る見通しは立っておりません。
全国警備業協会並びに全国ビルメンテナンス協会から、私どもに対する警備業法改正の陳情がなされております。その中に、警備業法に言う警備業務の中に防火防災業務を加えてほしいという項目があることは事実でございます。しかも現在、施設警備、常駐警備を担当している警備業者が、当然のことながら防犯とともに防火防災業務をも委託されているというのも事実でございます。
 そういった面で、警備業者、警備員に対する防火防災業務の指導、教育という必要性があることも、否めない事実だと思います。そういう事実を踏まえまして、私どももいろいろな角度から検討をしたわけでございますが、結論におきましては、今回の改正には防火関係については触れなかったということでございます。当面警備業務というものを、現行法の枠というかたてまえを踏襲しつつ、その中で必要な教育、訓練を強化するという形にいたしたいと思っておるわけでございます。
 消防当局の方はその立場からいろいろな指導をされることになっておりますし、先ほど消防庁の方から答弁がございましたように、現在そういった点をも含めて研究会を開催し、検討をされておるということでございますので、私どもといたしましても、その結果につきまして関心を寄せておるところでございます。
お答え申し上げます。
 計数のお尋ねでございますが、計数は十分つかんでおりませんので、調査の概要を申し上げたいと思います。
 いま御指摘ございましたように、国公立大学の医学部の先生等でいろいろ多額の謝礼やリベート、そういったものを受領している者があることはかねがね御指摘いただいたとおりでございます。私どもはそういったものにつきまして非常に強い関心を持っておりまして、可能な限り資料、情報を収集し、課税の充実に努力してきたところでございます。
 それで、たまたま大阪国税局の調査結果が新聞等に出ましたけれども、私どものやり方は、現在、医療保健業というのを全国的に重点調査業種として調査を徹底して課税の適正を図ることにしているわけでありますが、そういう税務調査の過程におきまして国公立大学の医学部教授等でそういった医療機関から多額の謝礼あるいはリベート等を受領している者がいろいろ判明してきたわけでございます。そういったことで、そういう該当の先生等につきまして税務調査を実施し、相当多額の申告漏れ所得を把握して所得税を追徴したわけであります。
 それで、たまたまこの前新聞に出ましたのは一部でありますけれども、私どもはそれで全部だとは思っておりません。これは国公立、私立共通の問題でございますし、またそれぞれやり方について若干の相違はありますが、全国の国税局でやはりそういった関係の資料を集めまして重点的に調査をすることにしているわけでございます。
 ただ、残念ながら、そういった関係の合計が幾らになるか、それだけをまとめた統計というものはございませんので、数字を申し上げるわけにはまいりませんけれども、表に出たのは数ある中の一部であるというふうに私どもは理解しておるところでございます。