農水大臣、今我が国にとって重要なことは、我が国の農業の現状は、輸入国の立場に立って従来の主張を各国の理解を得てガットの規制の中に織り込むことである、そのことを強調せず、譲歩することばかり考えておるとは言いませんけれども、報道されている。こんな弱腰の態度では絶対いけないと思う。どうですか、大臣。
私の大臣在任中も、実力者と言われるような人たちやその他いろんな人たちから、日米関係を心配したり、ウルグアイ・ラウンドを壊してはならないという立場、それぞれいろんな立場からおもんぱかっての発言はたびたびございました。そのつど、在任中も役所を挙げて現状の説明なり御理解をしていただく努力をしてまいりました。今日でもそのような発言があるときには、現状の交渉の状態等を説明して御理解をいただくようにいたしておるわけであります。
 とりわけ政治家の場合にはそれぞれの党に所属をしておるわけですから、党の機関で御議論をいただくことは、自分の考え方を述べていただくことは結構でありますけれども、そういう立場で私どもは対処をしておるところであります。
政府はそういう見解であるけれども、金丸元副総理だとか小沢元幹事長など自民党の実力者と言われる人が米の市場開放を誘導するような積極的発言をしている。こんなことだからドンケルにも外国にも足元を見られるんですよ。こうした人たちの発言は交渉の前面に立っている人の後ろから鉄砲を撃つようなものです。交渉に当たっている人はたまらぬですよ。また、日本の食糧を守り、農業と農村、環境を守ろうとする国民の切実な願いを逆なでするようなものであり、全く許せません。副長官、どう思っていますか。
宮澤総理は今国会の所信表明で、我が国の米についてはこれまでの方針のもとと述べています。私は先日の予算委員会でこのごとについて総理にも質問いたしましたが、その際、これまでの方針のもとということは、食糧安全保障、我が国農業の現状から、米については国会決議の趣旨を体し、国内生産で自給する方針を堅持する、こういうことでいいですね。これが内閣としての統一見解である、いいですか。
全く譲歩案などは検討いたしておりません。新聞報道がいろいろ出されますけれども、正直、政府がそのような方向に向かってというようなことの立場で一度も会合を持ったこともございません。ただ先ほどから御案内のように、日本のマスコミで聞かれておる設問の仕方も、あるいは情報として流れてくるものも自由化の方向の流れで報道されておるということは私も承知をいたしておるわけであります。これはきょうに始まったことじゃありません。もうかなり前からそういう方向で実は報道が流されておるわけでありますけれども、政府としては、譲歩案に対して検討するとか作業をするとかいうことは一度もまだやっておりません。
今答弁がありましたように、例外なき関税化には十四カ国が反対を表明している。これは百何カ国のうち十四カ国じゃない、発言をした国のうちこれだけが反対しておるわけですね。だから日本が孤立をしているんじゃないんです。日本だけが抵抗してウルグアイ・ラウンドを壊していると言う人があるけれでも、そんなことじゃないんです。ドンケル・ペーパーの背後にある輸出国の立場、これに対して反対をしているんです。そのことを申し上げておきましょう。
 それで、副長官にあえて申し上げることはありませんが、農業、食糧問題は、各国がそれぞれの特殊事情を持っているんです。工業製品とは違うんです。だから六年もかかってこの交渉を行っているんですよ。この交渉が最終段階を迎え、特にドンケル・ぺ一パーを受けて、国内では例外なき関税化、米の市場開放は避けて通れないような世論調査も行われている、操作も行われている。政府もマスコミにあおられたのか、あるいは政府自体も関税化やむなしと受けとめたのか、譲歩案の検討に入ったなどということが最近盛んに報道されている。こんなことで今後我が国の主張を貫き通すという強い交渉ができますか。火のないところには煙は立たないんです。譲歩案を検討しているんですか。
先ほど来お話がありますように、先週八カ国あるいは三十六カ国というふうな非公式会合が持たれたわけでございますが、先ほど来お話がありますダンケルの作業ペーパー案につきまして意見が開陳されたわけでございます。その中では日本はもちろん米につきまして包括的な関税化について反対を述べたわけでございますが、そのほかカナダあるいはエジプト、メキシコ、スイスというふうな国が、国で数えますと十四カ国、そういう反対の意思表示が出ております。これらの国の立場はそれぞれ異なります。発展途上国などは発展途上国の立場としての反対もございますが、一応そうした国からの反対が出されているということでございます。
本動産変換ローンにつきましては、新宿南の旧中央病院の跡地でございますけれども、ここで昨年の十二月に入札を実施いたしまして、本年の一月に契約を締結いたしました。ローンによる借入金額は二千七百五十億円でござい史す。
 不動産変換ローン方式につきましては、御案内のように、基本的な構成といたしまして金銭消費貸借契約及び土地建物の売買予約契約から成っておりますので、土地そのものの価額ではなくて売買予約上の譲渡価額についても予約の完結したとき、要すれば十五年後にその土地建物の共有持分権を渡すことにしておりますので、十五年後にその変換権が行使される。そういう意味で、土地価額と建物価額の複合化、それから一種の時差と申しますか、十五年後という時点で国土利用計画法に基づく審査等を受けましてその取引価額を届け出ることになりますので、そういう意味で地価を顕在化させない効果は十分にあると考えております。
 それからまた、ローンが安売りだったのじゃないかという御指摘でございますけれども、ローンの金額、金利というようなものは、これは競争入札により決定しておりますし、適正な予定価額を我々が設定し、それを上回っておりましたので、その点ではそういう御心配は無用かと考えておる次第でございます。