これまで伺っておりますと、これら内廷費及び皇族費の算定の基礎定額は、大分以前に決めた数額を物価上昇率その他を用いてスライドをさせて現在に至っている、このように理解されるのでありますけれども、法律の改正経過を見ていきますと、恐らく昭和二十二年あたりに決めた数字をスライドさせているのではないかと思われるわけであります。これは、数十年のいろいろな社会生活上の変動などを考えますと、こういうことでよろしいのかという気がしてならないわけであります。
 そういう観点でさらにもう少しお伺いをしたいわけでありますけれども、内廷費を例にとって、内廷費の場合は専ら毎年支出される内廷費の定額のみによって収支が賄われているのであるのか、それから内廷職員あるいは各皇族の職員の方々の給与体系は国家公務員の給与体系に従っているのか、そして公務員の給与改定に従って条件が変わっているのか、それから、物価の上昇率に比例をして内廷費中の支出の物件費、公務員の給与の上昇率に従って人件費が増加をしてきているのか、この点はいかがでしょう。
昭和四十三年にそういう懇談会の基本的な考え方というものをお決めいただいて、それ以降は人件費あるいは物件費のアップ率等を勘案しながら、いずれも一割を超えて改定をお願いしているというのがこれまでの経緯であります。
 そこで、一割に届かないでずっと継続すれば赤字が続いてしまうじゃないかという御趣旨の御質問だと思いますが、一つには、この定額算定の積算基礎の中には、先ほどもちょっと申し上げましたように、不時の支出による予備的な経費というようなものも若干見込んであります。確かに七％とか八％、九％というような時代がずっと長く続けば、各内廷あるいは宮家の経済状況は大変苦しいことになるわけですが、これまで一割を超えるまでできるだけ待ってということでお願いをしておりますのは、それぞれにいろいろ御工夫を願って、赤字を出さないようにできるだけ御節約願うところは願うということも時にはあったわけでございます。そういうことで、私経済のことですから現実に赤字が出たのか出ないのかということは我々ちょっと具体的に申し上げることはいかがかと思いますが、赤字の出ないような御工夫も大変なさっていただいておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
基準として昭和四十三年十二月二十六日皇室経済に関する懇談会決定を引用されましたが、これを見ますと、物価の趨勢、職員給与の改善その他の理由に基づいて算出される増加見込み額が、定額の、これまでも定額でありましょうが、一割を超える場合に改定を実施するという決定でございます。増加見込み額が一割を超える場合というのは、ちょっと理解に困難な点がございます。一割を超えないでずっと経過をしておった場合は、これまでの定額に照らして俗に言えば赤字が生ずる状態が続いているのか。この辺はどういうことになっているのでありましょうか。
外務大臣としても、この通貨外交、外交としての通貨問題という意識でぜひ真剣に対応していただきたいと思います。
 次に、通産大臣。大変御苦労な交渉をされてこられました。私は、さきの一月でしたが、予算委員会でもちょっと取り上げたことがあるのですけれども、日米包括協議というもの、これが難航するたびに日米関係というのが大きく揺れたわけでございます。
 思い起こせば、昨年二月の首脳会談で、まさに、個別品目、数値目標というようなことで決裂したときには、日米の危機だとかいろいろ言われました。交渉が行き詰まっていると、そのこともまた円高要因の一つにもなったり、今回もまた自動車問題で同様なことを経験したといいますか。
 正直言いまして、世界の二大経済パワーといいますか、日本とアメリカの関係全体が実際は悪くはなっていないと思うのですが、しかし、こういった個別の貿易摩擦案件で、ある意味で、外から見ていると翻弄されている、こういう状態というのはいかにも異常でありまして、また不健全であります。
 したがって、個別のこういった経済紛争を冷静に処理する何らかの仕組みというものを考えるべきではないか。予算委員会で取り上げたことを思い出していただけるかと思うのでありますが、また同じ思いを合いたしておるわけでありまして、いよいよこれは工夫していかにゃいかぬよというふうに思うわけであります。
 あのときにも申しましたけれども、アメリカの友人のブラッドレー上院議員なんかも、あの数値目標はおかしい、何か客観的な第三者によるパネルでもつくってやったらどうだというようなことを上院で、昨年の春でしたか提案しておりました。
 しかし、思えば、そういう個別案件を処理する仕組みとしてまさにガットにもパネルができておりました。たまたまガットでは、決定の仕方とか決定の時間もルーズであったりというようなことで実際ワークしなかったから余り使わなかった。しかし、その経験を踏まえて、今度まさにＷＴＯでそれなりにしっかりとした紛争処理手続をつくり上げたわけであります。
 これを機会に、個別の貿易摩擦案件というものは、日米間の協議というよりも、まさにできるだけＷＴＯの場に移していく、こういうことをそのときも申し上げたわけだ、予算委員会でも申し上げたわけでありますが、私はきょうここでもまた強く申し上げておくわけであります。
 今回の自動車部品問題、これでいよいよ、きょうかあすになるのでしょうか、新聞報道を見ますと、アメリカは制裁リストにというようなことをおっしゃっておられるようでありますが、通商法三〇一条に基づくそういった制裁手続に入るということになったらば、これは仮定の話ですけれども、もしそうなったとした場合には、日本側としては当然ＷＴＯの手続で処理するべきものと、今言いましたような私の考え方からすれば当然にそうなってくると思うわけでありますが、そういうことでございますか。仮定の話ですが、通産省。