時間の関係がありますから、これはまた別のところで法的に少し詰めたいと思っております。
 昭和五十六年の商法の一部を改正する際にいろいろ私どもも参加して議論をしたわけですが、その結果十の附帯決議がつきました。
 そこで、きょうは二つだけのことについてお伺いをしておきます。
 第一は、この前の改正のときに、資本金五億円、負債二百億円、これが一つの基準でありましたが、大中小の会社の構成の問題について議論がそのまま残って附帯決議に付されているわけです。その後どういうふうな検討が進められているか。
 それからもう一つ、大会社に対します監査業務の問題で、会計監査人あるいは監査法人というものの独立性、あるいは権威を高める、あるいは国際性というこの問題についても注文をしておいたわけですが、きょうはこの二つについてその後の研究の結果を明らかにしてもらいたいと思います。
この福島交通事件といいますか、要するに新聞紙上等で出ております、あるいは委員会等で議論されておることを申し上げますならば、運輸省関係は別といたしまして、税制上の問題、それから恐らく今度は銀行の金融の問題、それといま一つは有価証券取引上の問題、この三つじゃないかと思います。
 で、証券取引法に基づく有価証券報告書、これは商法ではございませんけど、大体、何といいますか、二重になっておるような感じのものでございますが、これは昭和五十八年九月期の有価証券報告書において公認会計士が意見差し控えの監査意見を表明しておる。これは有価証券報告書でございますから、大蔵省の裏の方へ毎日持ってきて、幾らでもコピーももらえる性格のものでございますが、公認会計士が不適正意見なり意見差し控えの意見を付した場合には、通常の手続として、公認会計士及び会社から事情を聴取することとしておるところでありまして、本件についてもこのような一般的手続に従って事情聴取をしておるところでございます。で、その結果を踏まえて適正な措置を講ずる。
 要するに、本来は私ども、常識的に上場会社の内容を調べるために有価証券報告書を取り寄せる。上場会社じゃございませんので、要するに報告書の提出というのは、言ってみれば、投資家保護という立場からできたものであると思います。しかし、それはたとえオーナー会社であっても出すことは出すわけでございますから、その中に意見差し控えの監査意見がある、これは事情聴取をするということに相なるわけであります。ただ、財務局を通じてと、こういう感じになりますので、福島でございますから若干の時間はおかしいただきたい。一月、二月かかるという問題じゃございませんけれども、そういうことでございます。
 今、正確に申し上げますと、商法の監査は一定規模以上の全法人、それから証取法の監査は上場または公募増資をした会社という意味で、趣旨は違いますけれども似ておりますので、商法ではございませんが、証券取引法上の取り扱いでそのようなことがございます。
御案内のように、法務省という役所、特に私どもが所属しております民事局というところは抽象的に法律の立法をつかさどるわけでございまして、具体的にその法律がどのように適用されているかということについては、裁判所等で事件になって初めて処理が、紛争が起こり、そしてそれが裁判所で解決されるということでございまして、私どもとしては抽象的に法律上こうなっておりますということは申し上げられても、具体的に福島交通の事件について、新聞紙上等いろいろ取りざたされていることはよく存じておりますけれども、どういう事態にあるのかという確実な事実認定をする立場にございませんので、それを前提にしてお答えをするということは差し控えさしていただきたいというふうに思っております。
時間が余りないので具体的に申し上げることができないんで、きょうのところは福島交通の問題について、刑事上の問題は別にいたしまして、商法の適用上どこに瑕疵があったか、あるいはどこに権利義務の行使が不適であったか、そういう問題について法務省としては十分調べられ、それは大蔵省はまた別の角度からお調べになっていると思うんですが、この商法上の問題について簡単にひとつ解明をしてもらいたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘ございましたように、現在地上軍部隊としましては戦車それから装甲輸送車、火砲、対空ミサイルそれから攻撃ヘリ、これはＭＩ２４と呼ばれておりますけれども、こういうものを装備した地上軍部隊が配備されておりまして、その規模は現在一個師団規模になっておるということでございます。それから航空部隊といたしましては、ミグ２３、これは第三世代に属します最新型の戦闘機でございますけれども、これが約四十機ほど配備されておるというのが特徴でございます。そのほか国境警備隊が約三千人程度、それからそれが使います警備艦が十数隻いるということを把握しております。それから先生御指摘ございましたミグ３１でございますけれども、これはソ連全土で約五十機以上配備されているというふうに見ておりますが、これにつきましてはそういう数が全土に配備されております関係上、極東方面においてもそういう最新型の航空機が配備されている可能性は排除できません。
 それから第二点目、海軍歩兵師団の配備でございますけれども、海軍歩兵師団は全ソ連で約一万六千人いると見ております。その内訳は太平洋艦隊に一個師団、それから北洋艦隊に一個旅団、バルト海艦隊に一個旅団、北海艦隊に一個旅団が展開されていると見ております。この太平洋艦隊に属します一個師団につきましてはウラジオストク方面に配備されておるというふうに見られておりますけれども、北方領土に配備されているのではないかという一部の報道もございますが、これが北方領土に配備されているというふうには防衛庁は見ておりません。それで先生御指摘ございましたように、防衛庁といたしましてはできるだけ、例えば五十四年度の白書から毎年北方領土の状況につきましてはできるだけ詳しく紹介しております。それから例えばミグ２３という最新型の戦闘機が配備されてまいりましたときにも、防衛庁の側から公式に発表しております。こういうことでまた当委員会での御質問のように、国会の質疑を通じましてもできるだけ正確な状況を公表する努力をしております。今後とも先生御指摘の点を踏まえまして、適時適切に正確な状況をお知らせしてまいる努力をしてまいりたいと思っております。