それでは最後の問題でございますが、東京の地価の高騰が非常に問題になっております。それに対して政府としては、税制面とかあるいは金融機関の不動産貸出規制とか、いろいろな規制をやっておるようでありますが、私はそういうものとともに土地の供給をふやしていかなければやはり根本的には解決をしないのではないか。そういう意味で、これは土地をつくるわけにはいきませんが、大都市に存在する国鉄用地あるいは国有地とかそういうものを、都市再開発のために残された貴重な土地でございますので、これを個々ばらばらに民間に払い下げるのではなしに、例えば都市開発の専門である住宅・都市整備公団等に払い下げをして、そしてそこで住宅をつくるべきじゃないか。
 そして特に、国民の住宅に対する要望も画一的なものではなしに非常に個性化、多様化しておるわけですね。そういう意味で、私はそういうところに、これは代用土地と言われているわけでありますが、高層ビルをつくってそこはもうフロアだけつくる。そして国民の人たちはそのフロアを借りて、そのフロアは普通のアパートのように薄いフロアではなしに、厚い、大地にかわるようなそういう厚いフロアにして、そして若い新婚のときには小さい部屋をつくり、子供がふえてくればだんだん建て増しをしていくという、そういうフリースペース住宅といいますか、そういうようなものをもっと国の力で大々的にやって土地をふやす、そういうようなことをやるべきではないか。このことを提言したいわけでありますが、これについて建設大臣と総理の御意見を聞いて、質問を終わります。
円高差益の還元の問題は、ことしに入りましてもう正月からやかましく各省を督励してやらせておりまして、先ほどここで御報告がありましたように徐々に浸透してまいりまして、特に輸入品の値下げというものは、バーゲンセールということでもう大体一千カ所以上のところで、スーパーやらデパートでも行ってもらっておりまして、浸透してきております。政府関係のものでは電力代やガス代、そういうものもやっておりますし、最近はガソリンも大分下がってきまして、百十円とか百十五円ぐらいになってきておるところもあります。今後とも総動員で監視の手を広げまして、円高差益が浸透するように、特に必需品である牛肉であるとかガソリンであるとか、そういうような問題については特に関心を持ってやらせたいと思っております。
総理に特に私お願いしたいのは、先ほど申しました円高差益の還元、それから金利の低下がやはり末端まで行き渡るように、そういう点について今後ともひとつ努力をしてもらいたい。その点どうでしょうか。
先般、本年度に入りまして四度目の公定歩合引き下げが行われたところでございます。過去三度の公定歩合の引き下げの際には、預貯金金利を引き下げまして、それとほぼ同時にいわゆる金融機関の短期プライムレートも三回にわたって引き下げられてきているわけでございまして、そういう意味では貸出金利はずっと着実に低下を続けてきております。したがいまして、今回につきましても去る十月三十一日に預貯金金利引き下げの発議を行ったわけでございますが、今後これに引き続きまして民間金融機関の短期プライムレートにつきましても一段と引き下げるという方向で金融機関が検討しておりますので、近く具体的に引き下げ幅を明らかにするということになろうかと思います。
それから、特に、先般公定歩合が戦後最低に下がったわけでありますが、これは大蔵大臣にお尋ねしたいんですが、そのように金利が下がっても、その結果が速やかにやはり第一線のところまで行かなきゃならぬ、ところが特に不況業種とかあるいは零細企業、中小企業ですか、そういうところは貸出金利も下がりにくい、また政府関係の金融機関も既に貸し出したものについてはなかなか下がらない、こういうような状況でございますが、私はやはり政府関係機関の既貸し出しの分も含めてできるだけ金利が下がるように、これをやはり法改正を含めて検討すべきだと思います。その点はどうお考えでしょうか。
お答えいたします。
 先生の御指摘もございましたように、経済企画庁が計算をいたしますと、円高として約六兆四千億円、そして原油価格低下分で四兆円、合計十兆四千億円ある計算になるわけでございますが、消費物価が安定をしておりますしそれから投資物価も安定をしておる、こういうことで大ざっぱに計算いたしますと四兆五千億円ほどが還元されている。そのうちいわゆる電気、電力、ガスその他料金が二兆四千億円でございます。それ以外のものにつきましても、総理からの御指示もございまして関係各省にそれぞれお願いをしてございまして、航空料金やまた輸入消費物価については追跡調査をするなり、また並行輸入を促進するなり等々の措置を講じまして、できるだけ円高差益が末端の消費者の方々に還元できるようにできるだけの措置を講じてまいりたい、また講じている次第でございます。
大分時間もたちましたし、お疲れのことと思います。また、私の持ち時間がきわめて限られておりますから、私は、いままでの質疑の中で出てきた疑問の中で二、三端的に質問をしたいと思います。
 まず日銀総裁に、いまのアメリカの高金利政策に対する対応ということについてお伺いしたいと思うのです。
 いまの円安、ドル高というのは、先ほど来言われているアメリカと日本のいわゆるファンダメンタルズから見て非常に不当なものである。どこの国と比べても日本の経済成長は比較的順調でありますし、物価も安定しているし失業も少ない。こういうことに対しまして、アメリカとかヨーロッパは全く逆だ。こういう非常に不自然なドル高、円安ということがいま日本の経済にもあるいは世界の経済にも非常に影響を与えているということで、私は、アメリカの高金利政策に対して、日本の政府あるいは日銀がもっと積極的な対応をすべきではないかと考えているわけですが、先ほど総裁は非常に楽観論を述べられまして、アメリカの高金利政策がこれ以上続くはずがないというふうに言われました。
 私、先週アメリカへ行って、国会議員あるいは政府の要人あるいはまた銀行関係者の話を聞いて帰ってきましたが、総合して、総裁が言われるほどそう簡単にいまの金利政策を変更する状態にないということを強く印象づけられたわけです。総裁が言われる楽観論の根拠をひとつ教えていただきたいと思うのです。
 それから、銀行協会と証券業協会の皆さんにお伺いをしたいのですが、これも本当に端的な質問だけにとどめておきます。
 先ほど、六十年以降国債残高あるいはその償還のことを考えると、もう証券業界だけじゃなくて銀行業界も相携えて当たらなければいかぬというお話が出ました。そういうことを考えるならば、恐らく郵便局も将来必ず自分たちも国債を販売したいということは言ってくるだろうと思いますし、そういう参入を希望した場合に、銀行協会並びに証券業協会はどういうお考えでおられるか一それから、今回の国債の販売について銀行は当分の間長期国債のみに限定されているわけであります。いま証券業の場合は中期国債、割引国債その他も扱えるわけですが、将来、銀行と証券業との国債販売についての役割り分担はどうあるべきであるかという点について、両者の御意見を伺っておきたいと思います。