御指摘のように、先ほど高校進学率の方はお答えいたしましたが、大学の進学率の方も全体の平均と比べますと、全国平均がやはり三〇％を超えておりますのに対象地域は一九・一％ということでありますから、かなり開きがございます。これをどう考えるかとおっしゃいますと、それぞれやはりいろいろな理由はあろうと思いますが、経済的な理由とか、その地域の教育、学力の事由とか、本人の進路指導の目指すものの理由とかいろいろあろうと思いますけれども、できるだけ全国平均に近づくように、進学率も上昇していくように私どもはいろいろ考えていかなきゃならぬと思っております。
文部大臣、指導を一層強めていただくようにお願いをしたいと思います。
 それで、先ほど大臣からもお答えがあったように、十七年間の同和行政の中で高校進学率、これは一定の前進をした、しかし大学進学率は依然として低いんですね。その原因、これはどういうふうにとらえていますか。
これは学校教育全体の中で教育委員会や担当者を呼んで絶えず繰り返し注意をしておるところでございますけれども、今日なお御指摘のように後を絶たないということであります。私どもはさらに意を強めて全国の教育委員会の担当者がそれぞれの学校教職員と力を合わせて取り組んでいっていただくように指導を一層強め、私どももその方針で対処していきたいと考えます。
そこで文部大臣、そういうお考えであるならば、この際同和教育の推進を一層強めるような大臣声明なりを出してはどうか、そういうふうに考えるんですが、それはどうでしょう。
同和問題に対しましては、その徹底的な理解と認識を深めなきゃなりませんので、御承知のように研究開発校を指定したり、教員の加配配置をしたり、いろいろ努力を続けておるつもりでございますけれども、結果として御指摘のような悲しい事態が起こっておるということもまた事実でございますから、その撲滅のためにも徹底的な教育に力を入れていかなきゃならぬのは御指摘のとおりだと受けとめております。
次に文部大臣に伺いますが、この「いのち愛人権」ですね、こういう冊子を見ても、また小学校から大学に至るまで部落差別、または差別の事件が起こっていることは御承知だろうと思うんです。これは明らかに学校での同和教育が十分取り組まれていないからだ、こういうふうに私は思うんですが、その点はいかがでしょう。
そこで、御承知のように基本問題検討部会を発足させて、その部会の検討と、そして私ども総務庁としてのやはり官庁としての、政府側としての検討をしておるところでございます。
そうしますと、差別された側、今いろんなことがありますが、こんなときはどうすればいいんでしょうか。同対審答申では、こうしたときには一定の法規制の必要性や部落差別を受けた人たちの救済措置についての必要性を強調しているんです。答申尊重を今お約束いただきましたから、それならばそれを具体化する必要がある、こういうふうに思うんですね。あわせまして伺います。
これは御指摘のようにまことに深刻な問題だと私も認識します。ただ御承知のとおり、先ほど来法務省からも、また私どもの審議官からもお答えしておりますように、いわゆる現行の法体系におきましては損害賠償事件または刑事罰事件のいずれにも該当しないものは倫理の領域と申しますか、ということになりましょうか。
 そこで、警察権力の適用を必要最小限にして市民の自由なむしろ倫理的な判断にゆだねる範囲をできるだけ広くしようという、長い歴史の経験を踏まえたお互いの社会の知恵でこれを解決していくというわけですが、そうかといって今の名簿などの問題はこれはいかにもひど過ぎますね。そうして、それを営利の種にするというようなことは絶対あってならないことでありまして、これはやはり訴訟に訴えられればそれなりの問題にもなりましょうし、開き直るがごときはもってのほかで認識不足も甚だしいと思います。私どもも十分そのあたりを意にとめて、今後熱意を持ってこれらの防止に最善の努力を傾けていきたい、かように考えます。
このような在韓米軍の存在と米国の確固たる韓国防衛意欲が韓国自身の国防努力と相まって、朝鮮半島における大規模な武力紛争を抑止しているところであります

 東南アジア地域は、太平洋とインド洋を結ぶ交通の要衝を占めております
この地域においてはソ連に支援されたベトナムが、国連等におけるカンボジアからの撤退要求にもかかわらず、カンボジアに約十八万名の兵力を駐留させております

 また、中越国境には中国軍約二十個師団基幹約三十万人と、ベトナム軍約三十個師団基幹約三十万名が対峙しており、一九七九年の二月から三月にかけての軍事衝突以来、小規模な武力衝突が続いております

 ソ連は、ベトナムのカムラン湾を海外における重要な拠点として利用し、ＴＵ９５、１４２ベア等の航空機により、南シナ海を中心に東シナ海、シャム湾を含む海域で偵察、哨戒活動を実施するとともに、南シナ海に約二十隻の艦艇のプレゼンスを維持しております

 このような状況にあってＡＳＥＡＮ諸国は、それぞれ自国の国防努力を継続し、域内の防衛協力を進めるとともに、経済協力等を通じて域内の結束強化、先進民主主義諸国との協力関係の増進に努めております

 また米国は、ベトナム撤退以降、フィリピンを除きこの地域に兵力を駐留させておらず、ＡＳＥＡＮ諸国との協力、友好関係を深め、軍事援助、経済援助等により地域的安定の維持に努めるとともに、フィリピンにおける海空軍基地の維持、西太平洋及びインド洋における空母戦闘グループのプレゼンス等によりこの地域の安定を図っております

 フィリピンにおいては、本年二月アキノ政権が誕生し、政治改革、経済問題への対処等に取り組んでいるところであります

 同国は、太平洋から中東に至る石油等の重要物資の海上輸送路を扼する地理的位置にあり、米国の海空軍基地の存在、南シナ海を隔てて対面するベトナムのカムラン湾に拠点を置くソ連の軍事力のプレゼンスの強化にもかんがみ、今後の情勢はアジア全般の平和と安定に影響を及ぼすものと見られております

 以上をもって、説明を終わらしていただきます