世界最初の被爆国といたしまして、特別な行事なり行動を広島、長崎も考えておりますでしょうけれども、国としてもぜひ検討をお願いいたしたいと思います。
 最後に、国民にわかりやすい政治ということで所見を申し上げたいのですが、総理は国民にわかりやすい政治ということを考えておられる、これは当然のことだと思います。ところが、身近な問題といたしましても、総理、官庁の文書なんかを見ますとやたらに片仮名語が出てくるんですね。よくわからないのが出てくる。総理、例えばハローワークというのは何だか御存じですか。レディス・ハローワーク、御存じありませんか。
 労働大臣御存じですか。
今のお話のありました前段の部分で、総理の方に要請があったというお話がありました。この点につきまして、私も実はお話を承ったところであります。ただ、私どもといたしましては、国連軍縮特別総会ですね、こういったものをというお話があったわけでありますけれども、過去のいろんな事例等を照らしましたときに、新たな軍縮の特別総会ということを提案することはこれは適当ではないんじゃないかというふうに判断をいたしたところでありまして、私どもとしては、広島市が掲げます核兵器の廃絶というものは我が国のやっぱり究極的な目的でありまして、今後ともすべての核兵器国に対して一層
のいわゆる核軍縮についての努力というものを進めていきたい。そして、広島市がいろんな、例えばゲルニカですか、あれを呼びたいというような話なんかもおありになりまして、そういった点については私どもとしてもできるだけの御協力を申し上げていきたいということをそのときも申し上げたところであります。
次に、核兵器の廃絶について総理に伺います。
 総理は核兵器の廃絶について積極的な外交努力をすると所信表明でも述べておいでになる。総理、再来年は戦争が終わって五十年、広島、長崎に原爆が落とされて五十年になります。そして、広島市長は総理に、このときに国連総会で何か特別の軍縮総会というものを開けないかということをおっしゃっていただけないかというようなことを陳情いたしたということも聞いております。
 そういうことも前提にいたしまして総理に伺いたいのは、ちょうど被爆五十周年になりますので、我が国といたしましては世界に対してどういうような訴え方を総理としてなさるか、特別な行動なり行事というものをお考えになる用意があるか、それを伺いたいと思います。
たまたま今回あなたが郵政大臣として郵政の所管大臣でもいらっしゃいますので、この事件の真相を明らかにするため創価学会の顧問弁護士でありました山崎正友氏の証人喚問を要求したいと思います。
お尋ねの事件につきましては、今から二十年前の事件であるとのことでございますが、私は当時福団地検小倉支部に検事として勤務をいたしておりました。およそ常識的に考えても物理的にも関与できるはずはありません。また、およそ検事たる者がそのような行為に関与することはありません。
 私は、そのような行為に関与していないということを明確に申し上げておきます。
かつて創価学会関係者による共産党宮本議長宅の電話の盗聴事件がございました。これは警察事件になりましたが、これにつきましては後刻同僚議員から詳しく伺う予定でありますけれども、この事件についてあなたがかかわり合いがあったと伝えられておりますが、いかがですか。
どうもこれは一般の理解と私は違うと思いますが、しかし総理自身がそうおっしゃるんですから、今ここではこの程度にとどめておきたいと思います。しかし、どうも一般の理解はそうではないと私は、理解というか受け取り方ですね、考えております。
 次に、郵政大臣に伺いたいと思いますが、電話電波の盗聴につきまして衆議院の予算委員会でも質疑応答もあったようでありますけれども、電話電波を盗聴することは法律に反する行為だと思いますが、いかがでございましょうか。
先ほども申し上げましたように、それは時間的な問題で、どちらが先になるかということはちょっとこれはわかりませんので、国連改革がどのようなタイムスケジュールで進んでいくかということについては今の時点でにわかに即断をしかねることだと思っております。
 ですから、もし先に推されてなるということであるならば、その後に改革についての論議が本格的に始まっていくということになるんだろう、そう思っているわけでございます。
改革された国連が前提だと私は理解をしておりましたけれども、国連改革がなくても推されれば入る、こういうふうに今御答弁になりましたが、それでよろしゅうございましょうか。
財政が富裕か貧困かというのはえてして収支じりを見て判断するわけでございまして、財政収支が赤字だから苦しいとか、財政収支が黒字だから富裕だというような話がしばしば行われるわけでございますけれども、先生御案内のように、財政というものは何にも仕事をしなければ黒字になるのです、仕事をたくさんすれば赤字になるのです。ですから、富裕か否かの判断は、やるべき仕事をきちっとやって、その上で収支がどうかという話でないと、本来、本当の答えは出てこないわけです。
 先生、これは私の見方がちょっとひねくれて、どうも根性が曲がっているというふうに思われるかもしれませんけれども、今の大蔵省はとにかく財政赤字はつくりたくない、だから歳出はできるだけ削減したい。その攻撃の対象になりましたのが一つは国庫支出金でございまして、先生御案内のように、ここ十年くらいの間にどんどん国庫支出金の補助率は削られました。次に今度は交付税が攻撃の対象になっておりまして、毎年、予算の編成が始まります十月から十一月くらいになりますと、地方は裕福だ、交付税をこんなに渡す必要はないというような論調が出てくる。これはひねくれているからそう思うのかもしれませんけれども、私はそう思うのです。
 ですから、今一概に富裕とか貧困とか、収支じりを見て言うべきことではありませんけれども、やはり国の本来あるべき姿というのは地方自治の拡張だと思います。国の権限をもっと地方におろして地方に仕事をさせなさいという話が、臨調を初めといたしましてありとあらゆる場所で出てくるわけでございます。それから考えれば、今は地方団体はお金がないためにできないのです。だから、その見地からいえば、もっと地方自治を促進させるべきだという見地に立ちますならば、今の地方団体は非常に貧困であります。もっともっと交付税でもふやして地方自治を促進させるべきでありまして、国の手元にお金を残す必要は余りないと私は思っております。