中期財政展望について若干質問しておきたいのであります。
 五十七年度予算編成に対しては中期財政展望を大体鏡にして行ってきたようですね。要調整額、これは新財政展望でまいりますと、五十八年度三兆三千七百億、こう理解するわけでありますが、いずれにしても、歳出削減でこれらを賄ったということで、財政当局としては高い評価を与えているようでありますが、予算編成と中期展望の関係ですね、この点をどう考えておられるか、ひとつこれを説明してください。
 それから、予算編成が中期展望に縛られている面があったように思うのですが、予算編成と中期展望のメリット、デメリットというのはどういうところにあったか、この点についてひとつ。
先ほどから私が申し上げているように、なかなか経済見通しが当たらないということになると、当然、経済見通しそのもので税の見積もりをしているわけではありませんが、やはりその基礎となるものは物価とか雇用者所得とか積み上げでやっておりますから、大体似たような結果が出てくるということであります。
 そこへもってきて、去年は台風等の災害が発生して、歳出面でも追加需要があったというようなことから補正を出すことにいたしました。この結果、それじゃこれで全部満杯できるんだねと言われましても、私どもは、一応専門家が見積もって、それ以上に直すといっても直す根拠がはっきりしない、法人税が足らぬじゃないか、申告税が足らぬじゃないかと言われても、じゃ幾ら足らないかと言っても、趨勢値からは一応想像はつくが、積み上げ式で幾ら幾ら足らないということが実証的に得られないということなので、わかったものだけを直すということにしたわけであります。したがって、それ以外のことは目下考えていない。
 いずれにしても、行政に支障を来さないように、仮にの話ですが、もし仮にそういうような税収不足があった場合には、当然不用額等もあるわけでございますし、そういうようなものをどういうふうに充てていくか、節約もまだできるでしょう、それでもなおかつ足らないという場合には、そのときのいろいろな制度を活用して、行政に支障のないようにやっていきたい、そう思っておるわけでございます。
仮定の問題での質問ですから、一応これ以上はやめます。
 ただ問題は、先ほど主税局長からもいろいろと説明があったのですが、補正組み込み金額で大体大丈夫だ、こういうことですが、全体の状況としてはやはり一兆円以上見当の減収が再度やってくる、だからこういう面での処置方式をやはり政府はぴしっとしておかなければいかぬだろう、こういうふうに私は考えるわけでございます。もし、そういう減収がさらに大きく見通しよりも上回った、こういうことになった場合には、やはり適正な経済成長とか財政再建、この問題に大変な影響を与えると思いますし、五十六年度のそういう減収がひいては五十七年度予算に対しても大変な影響を与える、こういう状況だと思うのですね。ですから、その辺に対しての見解をこれはひとつ大臣、お答えを願いたいと思います。
いまの御質問の御趣旨、ちょっとはっきりわからなかったのですが、二つあったように思うのです。
 一つは、そういう事態がはっきりと見込まれるのであるならば、補正予算によって対処するのがいいのじゃないか。これは先ほど御紹介申し上げました財政審の建議の中にもございますように、「年度途中であれば、歳出の節減等によって対処するほか、これによって対応しきれない場合には、補正予算によって対処するのが通例である。しかしながら、そのような事態が年度末近くになって見込まれる場合や年度経過後に結果的に決算赤字が明らかになるような場合には、補正予算等では対処できない。」そういった補正予算等では対処できない場合のいわば緊急避難的な制度として、この決算調整資金が設けられている、こういうことでございます。
 それからいまの、本則ではなくて附則に国債整理基金からの繰り入れの規定が設けられたというその理由でございますけれども、これは立法技術的な問題ではございましょうが、いわばこれも緊急避難というようなことで、本則の規定ではなくて附則に置かれたのではないかというように考えます。
それで、一つ事務的なことですが、決算調整資金に関する法律というものがありまして、その附則二条で、国債整理基金から借り入れることになる、こういうことになった場合に、重要な事項を附則二条で決めて、本体から外した、こういう状況なんですが、これはどう考えておられますか。私は、やはりこういう重要な問題は本法に繰り入れておくべきじゃないか、こう考えるのですが、その点が一つであります。
 いま私が言ったことは、結局、国債整理基金の借り入れあるいは決算調整資金以上の金を借りるようなごとは不当ではないか、そういう予想の上に立って恐らく附則委譲をやったのじゃないかという気がするのですが、その辺はどうでしょう。
ただいま御説明しましたように、補正によって対処し得ない、決算処理として対処するように追い込まれた場合の制度を申し上げたわけでございます。したがいまして、このような事態が生ずることが判明するのは五十七年度に入ってからという場合の制度でございます。
質問に入る前に一言。
 先ほど久間委員長から、私の融資について云々、の発言がありました。これは佐川系列の運輸会社の定期預金を担保に久間議員が一億円の融資を受けられたという問題です。
 私は朝の理事会でも、これは便宜供与といいますか非常に重要な問題だということを言いましたし、佐川急便問題を審議する運輸委員会の委員長としての適格性にもかかわるものだ、そういう重要な問題だと考えているということを申し上げておきたいと思います。
 さて、佐川問題です。極めて国民の関心も強いですし、重要な政治問題になっています。私は今春以来、本委員会で幾つかの問題を取り上げてまいりましたが、きょうも二、三、明らかにしていきたい、そう思っております。
 一つは、北陸佐川の社屋増築の問題です。これは運輸大臣のまさにおひざ元、地元でありまして、本社屋建設のパーティーには大臣も出られて祝辞も述べられたという深いつながりもあるところでありますが、ここで本社の南に隣接する農地ですね、農振地域、もちろん市街化調整区域ですが、数年前まではそういう土地だった、そこに突然といいますか、七階建てのビルが建ち上がったということで、県や市でもいろいろ疑問があるということで問題になっておるわけです。
 大臣は地元でもありますし、つながりもあるということがありますが、どういうようにこの問題を承知しておられるか、まずお聞きしたい。