お答え申し上げます。
 今先生御指摘の看護職員条約につきましては、その中に、看護職員については他の労働者と同等またはそれ以上の条件を享受するということを求めております。こうしたことが現行の国内の法体系と一体どういう関係になるかというのは一つの問題でございます。
 例えば労働時間の問題について見ますと、現行の法体系におきましては原則四十四時間となっております。ただ、保健衛生業の一部につきましては、猶予措置あるいは特例措置というものが適用されております。それから、労働基準法で女子の深夜業、これを禁止しておりますが、保健衛生の事業に従事する者については深夜業が認められている、そんな規定もございます。こうした規定について、先ほどの他の労働者と同等またはそれ以上という関係におきましてどういう理解をしたらいいかという問題がございますので、そうした国内の法体系との整合性等の問題につきまして、今後慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
    〔委員長退席、粟屋委員長代理着席〕
ＩＬＯは、一九七七年に看護職員の過酷な労働条件を改善する目的で、看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約（百四十九号）を制定し、それに基づく勧告百五十七号を出しております。この条約が採択されて十五年経過しているわけですが、まだ我が国は批准ができていない状況でございます。ＰＫＯの協力法案はつくったけれども看護職員条約は批准できませんというのでは、余りにも人権後進国で、世界の仲間入りを目指しているとは言えない、そうではないかと私は思うわけでございます。
 今回看護婦確保法案が可決をされますれば、きょうの午後可決される予定になっているようでございますが、これが可決されれば、ＩＬＯの看護職員条約を批准するという方向でこれは実現をしてもらいたい、ぜひ検討をしていただきたい、そのように思うわけでございます。今まで長くこの看護職員条約が批准できなかった理由と、今回この法案の成立とともに国内法の整備をして、当然看護職員条約も批准をする、そういうことについての御決意みたいなものを伺わせていただきたいと思います。
現実、現場の問題ではいろいろな御苦労があろうかと思います。そういうことから、ナースセンターの運営につきましては事業運営委員会というものを置きまして、各般の御意見もいろいろ集約していきたい。この中には求人側の医療施設の医師会の先生方も入っておられますので、そちらの御理解を深めていくということも可能でございます。
 それからまた、今回の法律では、著しく看護職員に欠ける医療機関におきましては、確保の推進の責任者というものも一応置いていただくということにしておりますので、そういう努力を通じて、お互いの要望というものをなるべくうまく合わすような事業をひとつ充実させていきたいと思っております。
今、生活産業局長から、一つは無視できない、なおかつ、確かに生活様式はいろいろ変わったというお話がありましたけれども、問題は、国内需要が減の中で、引き続き輸入量はずっと微増、ないしは、今回の場合帯は新しく統計が出たわけですから、一四％ということになりますと、やはりそれは大きな打撃になるわけですね。
 しかも、御承知かと思いますが、西陣や丹後の状況はどうかといいますと、ここ四年間、西陣では織機が約四千八百台以上減っている。それから、帯の生産量でいうならば、ピーク時に比べて五百万本以上は減っています。ついせんだって行われた第十四次西陣調査によりますと、昭和五十年と比較すれば、企業数では六七・二％、織機台数で五八％、従業員数で四六・四％ですから、ほぼ半減という事態なのですね。だから、非常に打撃を受けている。
 さらに、今回の第十四次調査の特徴を見ますと、御承知かと思うのですが、今までと違って総出荷額も七百八十一億円減っているという、いわばかつてない事態に直面しているということなんですね。その上に、ちりめんなどは、ピーク時が九百九十六万反で、今では二百二十七万反。特に、今度新しい変化は、中国やベトナムからの輸入の方が国内産より多いという逆転現象まで出てきているという事態になっています。
 こうした中で、現地ではどう言っているかというと、後継者も育てなあかんと言われるけれども、機を織っていたのでは生活ができない、娘と息子に後を継げとは言えない。機織りをやめた人の中には、国民年金が二人で十五万円もないのに、そこから四万円ずつ機械のリース代を払わなならぬ人もいる。だから、やめるにやめられぬし、織ってももうからないし、ほんまに去るも地獄、織るも地獄というふうなことまで出てきているのですね。
 ついせんだっても、年末でしたけれども、新聞報道にも載っていましたが、忘年会の翌日に会社に出勤したら、工場閉鎖、全員解雇の通知がぱっと張ってあった、こんなことまで実は起こっているのですね。
 だから、私、今度の質問のために、ある黒共帯の方にお聞きしましたらば、ちょうど二年前にもこの問題について発言をしたのですが、中国からの黒共帯の輸入が大問題になっています。それ以後、西陣黒共帯分科会では、これを持ってきたのですけれども、自衛策といっては何なんですが、こんな形で西陣のマークを張らざるを得ない、ここにあるこれなのですけれども。今お見せしましたこれですね。こんなふうに、これは西陣が織っているものなんやということで、マークを張って自衛策をとる。さらに、そのための宣伝を独自にするというようなことまで出ているわけですね。そういう方々が言っているのは、原産国表示は最低必要ではないかということを言っておられます。特に、海外生産・逆輸入の規制、原産国表示を義務づけることを強く求めているわけですね。このような声にどうこたえていただけるか。
 私は、中小企業、地場産業を育成するのが本来の仕事である通産省が、どんな対策をこの面で打っておられるかということについて、大臣にお聞きしたいと思うのです。