今説明を聞いていますと、何か大都市周辺に限るような感じがしてならぬのですけれども、そうすると、この収益回収型の港湾整備の行える要件を有する港湾というのは極めて限定されてくるんじゃないかというふうに思うんですが、それでも本改正案を運輸省が提案した背景というものは、幾つか名のりを上げているところがあるからだと思うんですけれども、けさほどの議論で釜石と相生という二カ所が名前が挙がっておりますけれども、そのほかに具体的に名のりを上げているというんですか、挙げそうなというんですか、そういうところはあるんですか。
もう少し具体的に状況の説明を申し上げてお答えすればおわかりになるかと思いますが、例えば、観光船バースとかあるいはその周辺に緑地を配置するというような事業、これは公共事業の対象になるわけでございますが、そういったものをこのＡ型によって整備することによりまして、そこを利用する観光客がふえたり利便が増進したりというようなことになるわけでございます。一方におきまして、その背後に第三セクターがレジャー施設などを整備する、あるいはターミナル施設などを整備するというようなことになりますと、その施設の集客力とでもいいましょうか、あるいは客に対するサービスの提供というようなものもやりやすくなるというようなこともあろうかと思います。そういったことによって第三セクターの収益性の向上も見込めるといったようなメリットは想定されるわけでございます。
 また、大型係留施設を整備するような場合のことを考えますと、その直背後に荷さばき施設であるとかあるいは保管施設、駐車場などを第三セクターが整備し運営するというような場合が考えられるわけでございますが、そういう場合は、総体としては大変能率のよいターミナル機能を発揮できるというようなことになるわけでございますし、またそのことによって、先ほど申し上げました第三セクターの所有するさまざまな施設の利用度も上がるというようなこともあろうかと思うわけであります。
 そういった観点でメリットが生じ、それによってＡ型の償還に充ててもなおメリットがあるというような事業になるのではないかと思うわけでございます。例えて申し上げておりますから、まだほかのいろいろなケースが考えられますけれども、そういったような結びつきで償還との関係がうまくいくのではないかと思っておるわけでございます。
もう一度整理をしてお伺いをしますと、結局、港湾整備事業、これは管理者になるわけですね、港湾管理者の持ち分になって、収益事業は第三セクターの所有ということになって、それで、つくった全体の貸し付けられたお金をこの収益事業の収益で国に返していく、こういう仕組みになるわけでしょう。ですから、港湾整備事業を、どう言うんですかね、この収益で賄うというんですから、ちょっと難しいんじゃないかな、そういうようなことの該当するところというのはごく限られた地域しかできないんじゃないかなという感じを受けるんですがね。その点、メリットが少ないというニュアンスで物を言っているわけなんですが、どうなんでしょうね。公共事業も一緒に借りた金でやって、それで返すのは収益事業で返していくというのが、果たしてうまくいくんだろうかという心配をしてお尋ねをしているわけなんですが、もう一度。
この公共事業、公共施設は、第三セクターが運営する事業と密接に関係があることになるわけでございまして、そういう意味では第三セクターの運営そのものに非常に、効率を上げたり運営を円滑にしたりという意味で大変役に立つ施設として整備されることになるわけでございます。したがいまして、公共施設が管理者に帰属するわけではございますけれども、その施設を利用する者が別途おりまして、第三セクターの運営する事業にもプラスになるような施設が逆にこのＡ型の対象事業として採択されていくというようなことになるわけでございますから、結果的に言ってもメリットがないということにはならないのではないかと思っておるところでございます。
そうしますと、民間企業の出資を仰いで地方公共団体を核とする第三セクターが整備をした港湾施設、これが完成した後は、所有権、管理権は港湾管理者に移転する。それで第三セクターみずからが収益施設だけを保有してＡ型の無利子貸付金を返していく、こういうことになるとしますと、出資をしている立場から見て余りにもメリットがないんじゃないかと、そのように心配をするわけですが、その点はどうお考えになっていますか。
今さらここで訓示めいたことを申し上げるつもりもございませんが、
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
日米安全保障条約の目的達成のために米軍が駐留しておって訓練を実施し、そうして今七五％というお言葉にございましたように、それがいわば国内の不均衡なりというものを感ぜしめるほど沖縄に基地その他が集中しておる、この事実は冷厳な事実として私も十分認めるところでございます。
 したがって、沖縄振興開発計画というものについて私なりにかねて思っておりますのは、がしかし、それを要望として可能な限り縮小整理していって、いわば沖縄県民の皆様方のお考えになる産業振興を含めた開発計画の中でそれらのものが生かされるようにしたいというお考えは嫌というほどわかりますので、振興計画に示された方向に沿ってこれからも努力していかなきゃならぬ問題だというふうに思います。
 所信表明にお触れいただきましたが、実は、例えばポスト沖縄国会とでも申しますか、沖縄国体が済んだ後、今度はどういうふうにして、いわばもろもろの公共施設等が行って急激な経済の変動が起こらないようなことも考えるような節を所信表明の中へ入れたかったわけでございますけれども、限られた時間の中でそれを書くというのはなかなか難しいものですから、ちょうどの機会でございましたので、お述べしました行数の沖縄振興の問題でございましたけれども、それにどういうふうに筆を加えようかと施政方針のときに苦心いたしましたのも、そういう今喜屋武先生がおっしゃったようなもろもろの問題を認識しておるからそのような意欲を持っておったということをこの機会につけ加えさしていただきます。