米の需給の問題につきましては農政の問題として、私も詳細に承知しておらないわけでございますが、米飯給食を始める際におきましても、それから今日におきましても、農林水産省との御相談において、米穀の学校給食への供給については責任を持って農水省において御措置をいただくというふうな形で、かつその点について支障なく現在も行われておるわけでございます。したがいまして、米飯給食に係る米の供給については今後も心配はなく行われるものと私どもは理解をし、またもちろん期待をしておるわけでございますし、その前提のもとに私どもは二・五回なり、あるいは将来においては三回ぐらいまでは米飯給食を拡充してまいるというふうな考え方のもとに指導していきたいと、こういうふうに考えております。
ところで、どんどん米飯給食は伸びてきます、お米の消費量も上がっていきますね。それで、非常に気になっているんですけれども、いま農協が農家に回りまして指導しているんですね。米一俵供出してください。私はその話を聞きましたら、戦後のことや戦中のことを思い出しまして、大変なことになっているんだなと思いましたが、これは参議院の予算の公聴会で福岡に行きましたときに、農協の役員の方がおいでになりまして、それで、われわれは強制じゃありません、お願いをしているんですと言いますけれども、お米を出してくださいと言ってお願いをしなければならないような米の需給状況になっている。
 そして現に、いま八三年米というと、古々々になるんですか、そういう古いお米というのは販売ルートには乗せないということになっておりますのに、今回はある数量ちゃんと供給のルートの中に入れるとかいうことになっているわけですけれども、もし米の需要が足りなくなったなどということになった場合には、またこの学校給食がそれに振り回されまして、米が余ったときには子供たちに食べさせよう、お米がなくなったときは学校給食をやめさせましょう、これじゃ私は教育としての学校給食ではないというふうに思いますけれども、その辺はどういうふうに判断しておられますか。
昭和五十一年から米飯給食の推進を図って今日に至っておりますが、米飯給食については非常に大きく普及をいたしておりまして、もう九割以上というふうなのが実態でございます。ただ、一週間五日といたしまして、一週間の五回の給食のうちで何回米飯給食をやっておるかというところが問題でございます。昭和五十七年度の統計でございますと、週当たり一・七回というのが平均値でございます。私どもとして目標としては一週間二回には少なくとも本年度ぐらいには持っていきたい、五十七年度末には持っていきたいというふうに思っておるわけでございましたが、今後の課題といたしましては、もう少し米飯については普及を図りまして、六十年度初頭においては二・五回ぐらいまではとりあえず持っていきたいというふうな考え方を持っておるわけでございます。
しかし、それで終わるということには私はならないというふうに思うわけであります。このお米の補助というのは非常に大きく、お米の消費を拡大しよう、日本人なんだから米を食べようと、こういうキャッチフレーズのもとに奨励をしてきたというふうに思うわけですね。これずいぶん伸びていると思いますが、どうですか。
まあ百円ぐらいということで、一食当たりで申し上げましたので百円になるわけでございますが、現在は平均月額が小学校の場合は約三千円でございます。細かく申しますと二千九百四十六円でございます、月額でございますが。それから中学校の場合が三千四百円というふうなことでございますが、一食当たり百円ずつ上がりますと、月にして二十日といたしますと二千円でございますから、少学校は三千円のものが五千円に、それから中学校の場合は三千五百円が五千五百円程度には上がってまいると、こういうふうに申し上げられようかと思います。
精神保健法の質疑をさせていただきます。午前中からさまざまな問題点が指摘され、少しは重複する部分もございますが、なるべく避けながらお答えをいただきたいと思っております。
 精神保健法は、前回改正のときに人権擁護と社会復帰施設という大きな二つの柱で改正をいたされました。今回、さらにそれに加えて社会復帰施設から地域社会へと法の精神としてより広げていこう、こういう基本的な考え方、あり方については私も賛成でございます。
 ただ、午前中から質疑になっているように、それこそ社会復帰施設から地域社会へと私も叫びたいんですけれども、社会復帰というのが厚生省御自身も認めていらっしゃるようになかなか進んでいない現状がある。その理由についてもお聞きしようと思いましたけれども、もう午前中から同じことを繰り返されております。運営費の問題と地域理解の問題だと、運営費の問題は今回法改正をする、その中で進んでいくんじゃないかと、あと地域の理解についても今後復帰促進センターのようなものもつくりながら広げていこうというようなお考えのようでございます。ただ、私も五年間を振り返って本当に感じるのは、やはり社会復帰施設というのが一向に進まなかったことに関しては非常に寂しい思いをするし、これは厚生省に対してやり方がまだ私はあったような気がしてならないわけでございます。
 確かに、局長がおっしゃったように、こういう問題については今後進めるに当たっても地方自治体の自主性を尊重する、これは大事な視点だと私も思っております。ただ、そうはいうものの、地方自治体の自主性を尊重しながらも実際に今どういう現状になっているかというと、各県の数字を調べましたけれども、都道府県のうち全部がそろっているのは十七都道府県です。逆に、全くこの社会復帰施設というものがない県が七県もございます。
 私は本岡委員と違いまして別の資料、これは昨年の東京都地方精神保健審議会答申でございますけれども、これを見ると、患者数、精神病院に入院されている方が約三十五万人、うち三割、十万人は社会の受け皿さえ整備されれば退院が可能だというふうな指摘も実際にあるわけでございます。これを比較するともう余りに激し過ぎる。自主性を尊重しながらも、今社会復帰施設の三施設が全くないという県もある。そりゃ自主性を尊重されるのは結構ですけれども、全くないというこの事実を前にしたときに自主性尊重だけでいいのか、そのことを強く申し上げたいし、こういう県に対して厚生省としてどうお取り組みになる決意があるのか、まず冒頭にそれを伺いたいと思います。