まず最初に、大変ありがたいお言葉をちょうだいして恐縮でございます。
 私も実は十余年間、私学のことを一生懸命先生方と一緒にやらしていただきまして、厳しい財政の中で今回の五兆五百五十九億四千四百万の中で、私学予算、大学教育が二千五百六十億、高校教育七百九十九億、また八十二億、そして二十一億、それぞれ大学の装置、設備。新たに高校の方の四億というようなこと。確かに伸び率は少ないですが、そういう中で新しい問題の私学、今までこの私学は、特に高等教育の中におきまして八〇％、正式には七八％ですが、さらにまた高等学校教育におきましても二七から二八、そして幼稚園教育が八〇％という中で、それぞれ自主的な建学の精神のもとに今日の日本の教育を支えてきた。そういう意味において私はやはり私学の重要性、そういうものもあわせて考えていきたい。特に今度、人口減によります過疎地帯の私学、そういうものも含めて私なりにやはり私学の今後の育成、また許された財政事情の中で私学問題に取り組んでまいりたい、このように考えます。
現時点では考えていないというふうな御回答として承っておきたいと思います。
 私は、冒頭申し上げましたように、やはり緑とか自然、文化、こういうものについて、そのときの都合で破壊をしてしまいますともとには戻らないという苦い経験を私たちは持っているわけであります。
 実は、このことにつきまして、数年前ですけれども、朝日イブニングニュースという夕刊紙の投書欄、「ボイス」というのがあるんですが、そこに米軍家族の投書が載っておりまして、逗子の人たちが池子に米軍住宅をつくることに反対をされている理由、それはよくわかると。その理由は、私たちにとってはそこに住むのは一時的で一過性のものだ、しかし逗子の人たちにとっては住んでいるところの緑や自然というものは子や孫にまで伝わっていく、そういうことを考えればやはり反対をされる気持ちはよく理解できると、当該の米軍の家族の方がそういう投書をされているのを読んだことがあるわけです。
 そういう点で考えてみますと、今一時的な問題として、そしてさらには日米安全保障条約が冷戦構造以降の経過の中で言えば新たな段階を迎えた今日、こういう形で貴重な自然なり文化というものが失われていくということは、選択の問題として、国を守る、国土を守る、そして文化を守る、自然を守る、いろんな選択肢があろうかと思いますが、そういうことの中で、二十一世紀を担う子供たちに本当にそうしたものを貴重なものとしてバトンタッチできるかどうかということが今求められているわけで、その一つの焦点化した場所が池子の米軍住宅地だというふうに私は思います。そういう意味であえてこの場で御質問をさせていただきました。
 ありがとうございました。
シロウリガイの化石あるいはその産地につきましては、今全国的には新潟県の松代町あるいは愛知県の南知多町等全国二十四カ所から産出が報告されているところでございます。まだしかし全体的に、全国的な状況は把握できていないものでございます。また、先ほど来申しておりますように、シロウリガイの持つ学術的な意味につきまして学界から着目されてからまだ日が浅いわけでございまして、まだ学問的に未解明の部分が非常に大きいわけでございます。
 文化庁として独自に調査するかどうかというお話でございますけれども、これまで池子米軍住宅建設予定地において行われております調査そのものは、専門家の英知を集めまして綿密な調査が行われていると考えておりまして、現在の段階で文化庁が独自に調査ということは考えていないところでございます。
実は、この件については、池子シロウリガイ化石群を国の天然記念物に指定することを求める署名ということで、文部大臣のところにも要請署名が集中しているというふうに思います。また、文化庁というのはやっぱり文化行政の最高の責任ある立場として、こうした地元の要請等を受けて、現時点で文化庁として主体的にこの問題について調査を行う意思があるかどうか。特に、今までの報告というのが、いわゆる県のアセスメント条例に基づく言ってみれば事業アセス、事業を進めるという前提に立ってアセスメントが行われるという関係の調査が行われたわけですね。ということではなくて、あくまでも純粋学術的な見地に立って、こうした地元なり学者の多くの方からの御指摘もあるわけですから、そうした立場から文化庁として主体的に独自の調査といったようなものを行うお考えがあるかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
清算事業団といたしましては、清算事業団の各分野の業務を効率的に遂行するために、必要に応じて子会社を設けております。
 第一は、昭和六十三年に設置いたしましたレールシティ関東という会社でございます。この会社は、関東地区におきまして、駐車場、住宅展示場等の事業団の用地の暫定利用の面で活躍する。そのほかに、これから事業団は、マンションの建設、販売等をやっていくわけでございますが、これらのマンション販売、マンション管理等の業務も行っていく予定でございまして、現在の資本金は一億五千万円、常勤の役職員数は約四十六名でございます。
 その次は、レールシティ汐留企画という会社でございまして、これは平成元年に設立いたしました。この会社は、東京都、港区等からも出資を受けておりまして、第三セクター的な性格を有する会社でございますが、汐留地区が開発されるまでの間の暫定利用、駐車場とか住宅展示場、それから、各種イベントの開催というようなことを行っているほかに、事業団、東京都、港区等からの委託を受けまして、汐留地区の交通施設のあり方というようなものの調査業務を行っております。資本金は約三億円、役職員の数は三十四名でございます。
 それから、もう一つの会社は、平成二年に実施いたしました不動産変換ローンを行うための受け皿会社でございまして、レールシティ東開発、西開発と地域を分けまして二つ持っております。これは昨年の四月に設立いたしました。この会社は、東開発の方が資本金三十六億円、役職員四十二名。西開発の方が資本金二十億円、常勤役職員数六十五名でございます。
 以上が現在の私どもの会社でございます。