今加藤議員からお話がありました、午後三時だという記事に対して、加藤議員がいやそうではない、午前十時だという……（加藤（紘）委員「十時三十分」と呼ぶ）十時三十分、その記事も読ませていただきました。私も同感であります。
 バブルが崩壊して、今ようやくこの日本経済も明るさを取り戻しつつある。こういう状況を考えてまいりましても、あるいはまた戦後五十年を振り返って、二十一世紀に向けて日本はこれからまた、今お話もございましたような、尽きることのない人的資源を持っているわけですし、高いレベルの技術をもう少し振興させていって、そして新しい時代を創造していくという力も持っておるということから考えれば、まだまだ青年ではないか。
 これは、私はよくウルマンの詩を言うのですけれども、青春とは人生のある時期を言うのではなくて心の様相を言うんだという言葉がありますけれども、私は、日本のいろいろな社会的条件を考えてみて、そして本当に心の中で、いやいや日本はこれからだという気持ちに全体がなっていけば、新しい創造社会をつくっていく力は十分持っておるというように思いますから、もう少しそういう気持ちになってもらいたいと思いますし、今、加藤議員が新聞に書かれておりましたように、日本の国は午前十時三十分というふうに私も思っております。
確かに御指摘のとおり、中国の核実験については、我々は甚だ遺憾、そしてこの実験はやめてもらいたいという気持ち、強い意思を持っております。このことは、村山総理大臣が江沢民氏にお目にかかったときにも申し上げておりますし、私からも銭其シンさんに繰り返し申し上げております。また外務省としても、日本国民の、我々の意思ということで、その都度中国政府には申し入れをしているところでございます。
 中国側の反応は、今加藤議員からお話があったような説明、あるいはＣＴＢＴについても一定期間の後には自分たちは入るつもりがあるのだということを言っておられますけれども、すっぱりと、わかりました、もうやめますという返事になっていないことは甚だ遺憾でございます。引き続き我々は、場面のあるたびにこの問題については注意を喚起してまいりたいと思っております。
ぜひお願いいたします。
 また、外務省でも登録されてない武器の動きについての情報をできるだけとっていただいて、私ら国会議員に教えていただければ、我々といえども国際会議に出ていくときがありますから、そのときに日本の主張として、やめてくださいと。政府はなかなか言えない場合もありますから、我々国会議員は、何というか民間人というか、今政府の側ではありませんから自由に物を言えますから、そこはばしばし言っていきたい、こう思っておりますので、調査はしっかりやっていただければと思います。
 そして、その際に、最後に一つまたこの関係でつけ加えて主張いたしますけれども、中国の核実験はやはり正当化できません。中国自身が、これから核実験禁止条約になったら自分も入るし、それで実験はやめると言い、しかし今はやると。私は、昨年中国に行ったときも、首脳にお会いしたときにそれを二度申しました。
 理由は、アメリカに比べでこれまでの実験の累積回数は少ないというだけで、これは私、余りしっかりとした議論にならないと思いますけれども、私たちの国は、私は、中国が今心配している、どちらが中国の正統政府が、台湾独立がみたいな話は、ちゃんと中国サイドに立って、唯一合法の政府として認めていくという立場です。しかし、この核実験の問題についてはしっかりと言っていかなきゃならぬ、こう思っておりますし、この間円借を決めましたけれども、その際も、本来ならばもっと強く言っていいことでなかったかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
通商担当の立場からこれを眺めましたときに、今委員が挙げられました幾つかの要因の中で、やはり直接、私は、アメリカの公定歩合の変化というものが域内における短期資金の流れを変えた、これは非常に大きな要素であったのではなかろうかという感じはいたしております。
 それ以上に個別に入ることは差し控えたいと存じますけれども、基本的には、あるいはＮＡＦＴＡが生まれました時点で、メキシコの通貨価値が、ある意味ではそのファンダメンタルズを超えて高く設定されたのではないかという基本要因を述べられる方もあります。
 私は、今指摘されるさまざまな要因というものは、それぞれに、大小の差はあれ、それぞれが今日の事態を起こす原因をつくっておったと思いますけれども、やはり直接的には、私は、アメリカの金利水準の変更とともに短期資金の流れが変わったということは否定できない大きな要因であったと考えております。
外交関係に詳しい伊藤さんにこういうことを申し上げる必要はないと思いますが、冷戦のいわゆる終結後も東アジアを初めとして国際社会が依然不安定要因を内包しておる中で、我が国が引き続いて安全を確保していくためには、日米安保条約は必要であろうというふうに我が社会党も政策の転換をしたわけであります。また、日米安保体制は国際社会における広範な日米協力関係の政治的な基盤となっております。さらに、アジア・太平洋地域における安定要因としてのアメリカの存在を確保して、この地域の平和と繁栄を確保するためには不可欠なものではないかというふうに思います。
 したがいまして、これから日米政府間において日米両国がこのような重要な意義を有する安保条約に基づく強固な同盟関係を維持するということになる。先ほども局長が言いましたように、安保体制を堅持するという話になっておるわけでありますから、その円滑な運用を確保していくことが日米両国のみならず、アジア・太平洋地域にとっても重要な認識で一致しております。これは九月の安全保障委員会や今回のペリー国防長官の訪日の際にもお互いに確認されております。さらに、クリントン大統領がおいでになるわけでありますが、このような首脳レベルでも総括をすることができれば非常に有意義であろうというふうに思っております。
 最後に私は、政府としては今後も日本の安全保障面での対応を促進をし、協力関係を深めてまいりますが、日米安保体制が、国際情勢の変化、これに応じて、そのときどきの状況において最も有効に機能するように絶えずお互いに努力をしていかなければならぬ、そういうふうに思っております。
 以上です。