お答えいたします。
 国防報告の中で、アメリカの空母戦闘群についての記述がございまして、いま先生のお読みになっておる、最近のインド洋及びペルシャ湾地域における事件の結果、米国は同地域における海軍プレゼンスを増加させることを決定した。その後で、ずっとその空母のことが書いてございますが、展開可能な空母の数が一定のままであるうちは、海軍としては地中海及び西太平洋における現在の展開水準を下げることなく新しい地域へ空母の前方展開を広げていくことをどのように決定され、また計画に基づくものであれ、これを行うことは困難であろうということを言っておりまして、それにさらにその次に、アメリカは前方展開の柔軟性及び柔軟対処の能力を改善し、海軍関係者が受けられるようなプレゼンスの方向として、日本でミッドウェーがうまくいっている例にかんがみ、海外母港化の拡張がオプションの一つとして考えられるという記述がございます。
それではこれに関連してお尋ねいたしますけれども、実は私は日本語の方はまあ人並みでございますけれども横文字の方は余り得意じゃありませんのでわからないのですが、これは外務省にお尋ねします。
 アメリカの国防報告の中で百八十ページのＣの一だと思うのですけれども、この中に、インド洋での海軍プレゼンスの増強に関連いたしまして、インド洋とペルシャ湾における最近の出来事から、海軍のプレゼンス、この地域における海軍のプレゼンスを増強しなければならぬというような記述がありまして、そのために、具体的には航空母艦の配置をいろいろやるんだろうと思いますけれども、それについていろんなことが考えられているというような記述があって、さらに日本のミッドウェーの母港化が成功しているというような例を挙げながら、航空母艦をどこかにもう一隻、母港化させたいというような内容の記述があると思いますが、ありましたらば、よりもう少し詳しく外務省から御説明いただきたいと思います。
この国防報告書にいま御指摘の点が書いてございますが、これは特定の日本政府高官の間での話し合いではなくて、事務レベルでのいろいろな協議を通じて米側がそういうふうに了解している。これはテキストを見ますと、それまでの部分は大体、私、「アイ」ということをブラウン長官が言っておりますが、この部分は「ウィー」になっておりまして、全般的なそういう行政レベルの話し合いの結果だと解釈いたしております。
アメリカの国防報告の中でこういうところがありますね。われわれは最近の会談において、ペルシャ湾付近及び一般にインド洋における米国のプレゼンスの増強が日本の安全に貢献するであろうことを強調した。日本の政府首脳はこの点を認め、また一般的にたとえときどき、一時的に西太平洋及び地中海における米軍事力が減少せざるを得ないようなことがあっても、インド洋への米海軍力展開がより頻繁に行われることの価値を理解していると、こうありますけれども、この点については、こういう話し合いがあり、その中身は余り詳しく言えないでしょうけれども、大体このとおりの話があり、日本側の理解もこういう形で理解をしているという認識でよろしゅうございますか。
ペルシャ湾をめぐる事態というものの緊張がございますが、これはアメリカの死活的利害であるにとどまりませんで、世界の平和と安定にとりましてゆゆしい事態であると思うのであります。したがって、そういうことに対しましてアメリカが単なる言葉でなくて抑止力を構えてその事態の改善、解消を目指すということは理解できるところでございます。アメリカの行動は国連憲章に照らして、その枠内における行動であると私どもは理解いたしておるわけでございます。その限りにおきましてアメリカの行動は支持できるものであると考えております。
 わが国といたしましては、しかしながらわが国の立場があるわけでございまして、個別的な自衛権の発動しか認められていないわが国の憲法のもとにおきまして、われわれがなし得ることというのはおのずから限界があるということはよく承知いたしておるわけでございまして、われわれは許された権限の範囲内におきまして、世界平和の招来のために、緊張緩和のためにできることをやってまいるという態度に終始いたしたいと考えております。
まず冒頭、中山先生のお話の中にございました、何か現時点におきまして私どもの全国青年司法書士連絡協議会の名を冠するものが先生の方に、お言葉どおりでございますと反対ということをお願いいたしたというような事実に承りましたが、私は全国一万五千百名になんなんといたしまする司法書士とその団体の代表責任者といたしまして、まことにこの国会に対しまして申しわけないことと、私は団体の責任者としてそのように今痛感いたしておるところでございます。
 なぜなれば、開会以来るる私が陳述の中で申し上げておりますとおり、私どもは法律家の一端を担う者として自負もし努力もいたしておるのでございますが、それであるだけに私どもの内部の規律を厳然と御指摘もございましたように自治自律しなければならない大きな責務があるわけでございまして、団体には団体の内部秩序も当然あるわけでございます。去る一月十六日の連合会総会におきまして、いわゆる民主主義の多数決の原理、それも百に近い多数決によりまして内部意思を固めました問題でございますので、いわば行政当局と多面かつ深い御協議をしました結果も加えまするとき、その内部の意思決定というものは対外的に非常に重要なものであるということは申すまでもございません。それが立法の府に移りまして、衆議院を御通過いただきまして、今当院でさらに独自のお立場で御討議をいただく最中でございますが、法律家団体の代表者として、そのような意味におきまして、じくじたる気持ちで中山先生初めおわびを申し上げるというゆえんでございます。
 ただし、御指摘の実際面のいろいろな問題がございますので、いろいろな御指摘のありました各面の点は、将来の私ども団体としても、また各地の会員におきましても熟慮し、また考えていき、また行政当局にもいろいろと訴えてまいらなければ、問題もいろいろあるわけでございますけれども、少なくとも本院で今御討議いただいておりまするこの三つの柱の問題につきましては、いろいろな面をトータル整合いたしまして、先ほども柳澤先生の御指摘もございましたように、国民にとっても国の行政にとっても私どもの自治団体にとりましてもベターな、デメリットがあるということで一致して法の成立を願っておるところでございますので、先生の御注意はよく今後の問題として対処いたしますが、ひとつお言葉どおりぜひ御賛成賜りまして成立に御理解を示していただきたい。お言葉もございましたが、あえて失礼ながら切にお願い申し上げる次第でございます。