次に、総合的法律経済関係事務所の開設に関する問題についてお尋ねいたします。
 これは、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士などの専門的な資格者が一堂にそろって事務所ができれば、多様なニーズを抱える国民がトータルなサービスを受けられるので、大変に便利であろうという考えに基づいたものです。しかし、果たしてこのような事務所を開設することが可能であるかという点について、これまで必ずしも明らかでなかったように思われます。
 そうした点も含めて、法務省においてはこの調査検討を続けてきたものと思いますが、この検討状況や検討結果、講ずるべき措置の内容についてお話をお願いします。
弁護士事務所の法人化につきましては、ただいま事務的にメリットを御説明申し上げたわけでございますが、法人化することによって事務所の継続性を強化し、安定し、かつ充実した法的サービスの提供が可能になる、このようなメリットがあると考えております。国民に利用しやすく多様なニーズにこたえ得るという点から、大変有用性の高いものであると思うわけでございます。
 しかし、これにも問題もありますが、ただいま事務当局からお答えしたようなことでございますけれども、いずれにしても、弁護士事務所の法人化は基本的に有用なものでありますので、法務省といたしましても、これを実現すべく積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
弁護士事務所の法人化は、弁護士業務のあり方に直接にかかわる問題ですので、日弁連の意見も踏まえ、法務省が責任を持って検討を進めてもらいたいと思います。
 それでは大臣に、弁護士事務所の法人化の有用性に関する御認識と、今後、この実現に向けてどのような姿勢で取り組んでいかれるかという点をお聞かせいただきたいと思います。
今お尋ねの弁護士事務所を法人化する場合のメリットでございますが、法人化いたしますと、事務所の経営の安定化、合理化が図られますし、法人となることによって、弁護士の個々の人間がかわっても、事務所としての継続性が図られるということがございます。そのような結果、コストの低減とかあるいは顧客に対する安定した法的サービスの提供が可能となるということがございますので、こういう時代の変化に対応してより高度なサービスを提供していくということが可能になると思われ、種々のメリットがあるというぐあいに認識しております。
時間が過ぎていますので、これは委員長にお願いしますけれども、今ちょっと全然答弁の趣旨がわかりません。
 昭和三十七年の臨司に入っている、その当時もいろいろ議論がありました、これについては。そこに入っているものが今回ないという合理的、妥当な説明はないというふうに思いますので、改めて内閣の方からこれについての適切な説明を求めていただきたいと要望したいと思います。
最近の取り上げ方については今事務当局から御説明したとおりでございまして、こういう規定を盛り込んでおるものはないということで御了承いただきたいと思います。
 ただ、この運用につきましては十分国会に御報告申し上げる必要があるというふうに思います。
この審議会設置法で国会への報告を規定していない理由の一つとして、最近の審議会の設置等の法律でこのような報告の規定を置いているものが少ないということが一つございます。
 今回置かなかった理由として、これは国会への報告をしないということを決めてこのような条文にしたということではなくて、それは適宜な方法で、それぞれ審議の適当な時期に国会の方にその審議の状況を御報告するということは当然考えられることだろうと思っております。それは、あえて条文をまつまでもなく、そのような方法はとり得るのではないかと考えております。
国民的な意見をくみ上げるという中で、今申し上げましたような国会への報告も審議会としては十分考えてもらえるというふうに思っておりますので、この法案の中では報告をするというような規定は設けておりません。
必要な報告も審議会の方でということは、つまり臨司に入っているような条項を今後審議を通して入れることもあるというふうに理解をしていいですか、大臣。これは絶対入れないということだったら話が全然違うんですよ。はっきり答えてください、大臣。
昭和三十七年の法案に入っていて今日の時代の法案に入っていないというのはおかしいでしょう。つまり、国会に対する報告をあえて削る積極的な理由というのはありますか。大臣、お答えください。これは欠けているなら入れてくださいよ、大臣。
失礼いたしました。司法制度改革審議会におきましては、審議会の意見が内閣に提出された後にはその内容も公表され、さらに、具体的な立法化を図る段階で国会の審議を受けることになるわけでございますけれども、そういうことから、特に国会に対する報告の規定は必要がない、このように考えたわけでございます。
ただいま先生おっしゃいましたように、平成九年度末の残高ベースで、円借款関係の私どもの延滞は合計で三千八百七十三億ということでございます。貸付残高に対して四・二％ということでございます。
 これは、基本的に、要請ベースで私どもが供与いたしております円借款の中で、当該借り入れ国の政治経済情勢の悪化ということに伴いまして、どうしても一時的に延滞が発生するというのが現実問題として生じておる。その国の投資環境をつくっていく、あるいは経済、政治環境をつくっていくということで各国が要請をきちんとしてくる、それに基づいて我々が審査をして、これに対して円借款を供与するというプロセスで進みますが、例えば今日のごとく政治経済情勢の悪化というようなものが出てまいりますと、どうしても延滞が少しふえてくるというような事態があると思います。
 ただ、先生がただいまおっしゃいましたように、この返済につきましては、最終的な返済ということで見ますと、これは国と国の合意に基づいてやっておるものでございますので、その返済については問題がないという認識を持っているわけでございます。
 いずれにしましても、相手国に対しましても、これは借金であります、したがいまして債務であります、あなた方の債務でありますから、これについては慎重の上にも慎重を期してこれをとっていただきたい、私どももそれに対して供与したい、こういう態度でいつも折衝しておるわけでございます。