お答え申し上げます。
 いまここで数字を持っておりませんが、この三年来、従来のいわゆる脊梁山脈寄りの北東北、北海道、それから阿蘇に集中しておりました公団事業が、内地にかなりふえてまいりまして、特に西日本がふえてきているという現実があります。私は、これからは農用地造成についても小団地の組み合わせによる西日本への投資比重が全体としては高くなってくることは、資源の賦存量から見て当然のことだろうと思って、それはまず受けとめていかなければならないと思います。
 そういたしますと、ただいま竹内委員御指摘のように複合畜産経営の創設という問題があるわけでございまして、現にいまプログラムしております鹿児島等におきましては、単に乳牛だけではなくて豚、鶏も一定の範囲で導入していくという問題もあるわけでございます。そういう意味において、地域の状況に応じた営農のあり方なり、それに応じた経営のあり方は事実として受けとめていくのが、農業政策の一環として考える場合、公団事業としても正しいものだと思って、その点は現実的、弾力的に対応してまいりたいと思っております。
利用料——利用料から返すということですか。いや、利用料というのは一体会計上どこへ入ってくるんです。私が聞いているのは、元金の返済をどうするかということでしょう。利用料なんて項目はありますか、予算上に——そんなものはないじゃないですか。はっきりちゃんと答えなさいよ、そんな。
最終的には特別会計から返済することになりますが、先ほどもちょっと申し上げましたのは、国備基地に関係する部分につきましては、先ほどの利用料が回り回って返済原資になっていくということを申し上げたわけで、そういうことを添えさせていただきます。
もう少し大きい声出していただけませんかね、よく聞き取れないんですよ。いずれにしたって国備関係費からいずれは元金を返済しなきゃならぬということになってくるんじゃないですか、これどうなんですか。
先ほど申し上げましたように、償還の方法につきましては一定の期限をつけておりまして、財政事情を勘案しつつ返済していくわけでございますけれども、返済する場合には出資金において充てることになっておるわけでございますが、一般的な償還の方法につきましては、先ほど基地、それから原油購入についてそれぞれ申し上げましたように、基地であれば三年、原油でございましたら二年ということで償還する計画になっております。
それから公団から市中銀行への油代借り入れの元金返済、それから元金返済がどうなっておるのか、もし国備関係費から出すとすればそれは一体どの細目から出すことになっておるのかということです。
そんな言い逃れはないでしょう。私の計算したのは、皆さん方の五十三年度から六十三年までの積み増し量、それからこの備蓄量合計全部出てますよね、計画で、それから、そのうちタンカー備蓄がどれだけだと、それから民間借り上げが幾らだと、それから国備基地が幾らと、こういうふうになって出てきてるんですよね。だから、そこでいま言ったタンカーの利用料が幾らか、さっきもおっしゃったですよね。それから民間の借り上げが幾らかというものをこの数量に掛けて言っているわけですよね。そういって出てきた数字が大体こんなになるということを言ってるんでして、皆さん方の計画の数字でもって私は計算してやってるんですよ、それは。おかしいんじゃないですか、それ。まあいいですわ。とにかくそういうぐあいに違っておるということなんですよね。まあもう一回再検討してみてください。
 そこで、大体私どもの計算では、さっき言った千七百幾らと出てくるんでしてね、まあ大体その前後だろうというふうに思っております。その次に——まあ大体千五百幾らですって、もう一回。
先生は現在の備蓄経費をもとにして計算をしておられると思いますから、そういう計算をされればいまおっしゃったようになろうかと思います。
 ただ、現在の備蓄の実態は民間のタンクを借りておると、これは四千幾らと、先ほど数字ございました。それからタンカー備蓄の場合はちょっと高いところのを借りておるわけでございまして、今後恒久施設で国備基地を使うときには基地利用料というのは三千九百円ということでございますので、それで千五百億になるということでございます。先ほどおかしいじゃないか、民間の備蓄の基地を借りるときよりも相当安いという意味での御指摘じゃなかったかと思いますが、それは計算の方法でございまして、基地利用料としては三千九百円しか払いませんが、別途基地を建設するに当たりましては出資を公団からしたり、あるいは借入金に、利子補給受けて、それをただで貸しておるという意味で、そちらの方のコストがあるわけで、トータルして考えていただければ別の数字になると、こういうことでございます。
去る四月二十八日から二十九日にかけましてと、五月二日に発生いたしました雲仙岳の土石流によりまして農林水産業に関係する被害が出ておりますが、現在までのところ県からの報告では、農地農業用施設、林地荒廃、こういったことを中心に約四十一億円の被害ということで、これまで二年間の被害合計では六百七億円という大きな被害になっているわけでございます。
 農水省といたしましては、これまでも自作農維持資金といった資金対応でございますとか、防災営農施設整備事業、こういった荒廃対策の実施、さらには災害関連の緊急治山事業、こういった種々の対策を打ってきているわけでございます。今回の土石流につきましても、早速に被害状況の把握と対策の指導ということで、九州農政局及び本省から農地農業用施設なり林野関係の担当官を現地に派遣しておるところでございますが、特に今回橋が流失をいたしました広域農道は地域の営農なり生活に大きな役割を果たしているということで、この早急な通行が可能となるような対策を現在県の方に指導しておるところでございます。
 また、雲仙岳北東部の中尾川流域につきましても土石流対策のために治山ダムを設置しておったわけでございますが、今回の土石流によりまして効果を発揮したところではありますけれども、これが埋まってしまったというようなことで、今後の土石流に備えるためにもこの堆積した土砂を緊急に除去するということと、さらには再度災害を防止するため上流部に新たな治山ダム等を設置するということにしておるところでございます。
 なお、ビニールハウス等一部営農施設の被害が出ておりますので、共済金の支払いを行うということにいたしております。
 今後とも、本格的な農地の復旧等につきまして、地元の農家の御要望、さらには県とも十分協議をいたしまして早急に進めてまいりたい、このように考えるところでございます。