先ほど御説明いたしました直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものであり、したがって、米軍が我が国の施設、区域から発進する際の任務、態様がかかる行動のための施設、区域の使用に該当する場合には米国は我が国と事前協議を行う義務を有するということで、我が国の施設、区域を発進基地として使用するような戦闘作戦行動の典型的なものとして考えられますのは、航空部隊による爆撃、空挺部隊の戦場への降下、地上部隊の上陸作戦等が考えられるというふうにこれまでも御説明してきております。
 今回の先生御指摘のミッドウェーの件につきましては、これは私どもとしては、先ほどから御説明しておりますように、その地域への移動であるというふうに考えております。
具体的にミッドウェーは海戦をやっているじゃないですか。こういう事実は、これはもう皆さん知っていると思うのです。したがって、具体的に直接行ったかどうかは別にしまして、何か訓練で途中に寄ったというふうに言うのですけれども、こうやってぐるっと回っていけば、もうそれじゃ何をやってもいい、こういうことになるでしょう。そうしますと、事前協議なんかはつくっているけれども、政府はそういう言葉だけで、どうぞ米軍は何でもやってください、こういうことを許しているということですか。
安保条約第六条の実施に関する交換公文、いわゆる事前協議の問題でございますが、事前協議は三つの主題から成っております。配置における重要な変更、装備における重要な変更並びに日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用。
 先生御指摘の点は、このうちの日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用ということであるといたしますと、これにつきましては従来より、その戦闘作戦行動とは直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものでありまして、したがって、米軍が我が国の施設、区域から発進する際の任務、態様がこのような行動のための施設、区域の使用に該当する場合には、米国は我が国と事前協議を行う義務を有す、このようになっております。
そうしますと、アメリカ軍が移動だというふうに言えば日本としては何もできないということですか。この事前協議というものをつくった段階において政府が答弁をしているわけなんですけれども、この事前協議によりまして政府は日本の意思に反する米軍の行動を制約できる、こういうふうに述べているわけなんですけれども、そうするとそういうことも全くできない、こういうことをおっしゃっているのですか。
先ほど御答弁いたしましたように、日本政府といたしましては、米軍の艦船あるいは部隊の一々の動き、そのような米軍の運用の詳細につきましては米側より連絡を受けるということはございませんし、当方として米軍が具体的にいかなる行動を湾岸地域で行っているかということにつきまして承知する立場にございません。
おかしいじゃないですか。具体的に在日米軍が中東で、しかもイラクの軍艦を沈めているという事実があるにもかかわらず、それに全然関知しない。本来ならばそれに対して、アメリカ大使館に対して在日米軍が行っているけれども一体どういうようになっているのかということを日本政府としては聞かなければいけないんじゃないですか。そういう聞くような積極的な姿勢が必要じゃないかというように思うのですが、その点いかがですか。
きょうは三十分の分科会の時間をいただいたので、シベリア抑留強制労働補償という問題について、官房長官にぜひ聞いてもらいたいことと、今後の対処方針などを当局から聞きたいと思います。
 私も十何年、合わせて十何回、当委員会なり各委員会で質問を続けてまいったわけでございますが、ゴルバチョフも来月は名簿を持って正式に参りますし、労働証明書というものもキリチェンコの関係団体と約束したようでございますけれども、そうなると、裁判の行方、戦後処理は終わったというかつての報告、さらに加えて「ザ・セッド・パワー」というジュネーブ条約の解釈がどういうことかということになりますと、戦後、「ザ・セッド・パワー」という横文字を日本語に「当事国」と訳して、「当事国」というのは名前のとおり当事国なんで、ソ連の方が補償すべきだと解釈しておった。
 ところがその後、関係団体が調査し、我々も諸外国を調査してみると、「当事国」とは、簡単に言うと捕虜になった人方の祖国というか、ここでいえば日本。フランスの捕虜がドイツに、そしてフランスへ帰ったらフランスが補償する、捕虜にしたドイツは補償しないのだ、こういうことが明確になった。なぜそれが明確になったかというと、忘れもしない、六十一年のダブル選挙が始まろうかという際に、選挙に我々の目も向いておって、この日本列島全部が選挙風景の際に、時の外務大臣の安倍晋太郎名で、「ザ・セッド・パワー」の解釈誤訳があった。というのは、今まで政府は「ザ・セッド・パワー」、「当事国」というのは、ソ連が補償するのだと解釈しておったが、その後いろいろと検討した結果、この「当事国」とは日本が補償しなければならないというように誤訳を訂正するという一片の公報が九月に出たわけです。そして十二月の選挙に入ったわけですが、そうなると、外務大臣が、責任のある人が従来、補償するのはソ連であると言い切ってきたのが、やはり「当事国」、日本が補償するという解釈だけは間違いない。
 しかし、実際問題補償するかどうかということになりますと、善後策がありまして、この善後策というのは、ジュネーブ条約が一九四九年、戦後四年後ですね、それに対して日本は四、五年後の一九五三年に加盟して調印した。ソ連の方はさらに一年おくれて五四年に加盟した。昭和二十九年加盟。日本は昭和二十八年に加盟。したがって、その前に帰国しておった抑留者に支払うということは、法律の不遡及の原則を盾にして政府はどうしてもうんと言わない。そこで、全国シベリア抑留者補償協議会が自分たちの会費を持ち寄って裁判になってきた。
 まず裁判の経過を、逆ですが、法務省の方からあらまし聞かせてもらえますか。