船の方は、これではっきりするのですが、陸上の方は相当不明確な部分もあるのではないかと思うのです。たとえば荷役に当たる場合に、直接その荷物にロープをかける人、当然のことながら、常時立ち入る従事者になると思いますが、では、クレーンの運転なんかをしている人はどうなるのだろうかという懸念が持たれますね。そういうふうな実際これを実行するとなった場合、つまり試験的に海洋投棄を実行するとなった場合、現在の法律や制度を具体化する上でやはり相当問題は出てくるだろう、これが専門家の指摘の一つであります。だから、試験的海洋投棄をするというならば、模擬的に海洋投棄の全システムについてリハーサル、こういうものがやはりやられてしかるべきではないか、こういう意見も聞いてまいりました。こういうことを、政府としてはやはり耳を傾けて実行に移すべきではないかと思うのですが、いかがですか。
物を運搬いたしますときに、それぞれ何人かの担当があるわけでございますが、その投棄物、廃棄物等に、いろいろな作業によりまして直接手を加える方は、当然通常の管理区域内で言われております常時立ち入る従事者として管理いたしますし、たとえば運転だけをやるような人であれば、それは一時立ち入る者として管理すべき問題であろうかと思っております。それぞれ規制法では、その被曝線量限度というものは、一時立ち入り者の方に厳しく規定されておるところでございます。
さらに、その運搬、港湾での荷役それから船員の方、この中で、いわゆる従事者とみなされる人と一般人とみなされる人と、どこで区別するのかを聞いてみたいのです。
運搬船につきましては、船舶安全法の中の危険物船舶運送及び貯蔵規則というのがございまして、放射性物質等の輸送もこれで規制されるわけでございますが、こういう放射性物質等を積載した場所及びその周囲には、必要に応じて立ち入り制限区域というのを設けるように規定してございます。そこに関係者以外の者は立ち入らないようにということは、船長の義務として規定されてございます。
海洋処分がしょっちゅう連続的に行われるわけではないわけでございますので、そういう輸送の際、積みかえ等を行う場合には、一時的に管理区域を設定して、その管理区域内の被曝管理等を行うことはもちろん、関係者以外は出入りできないような立ち入り制限区域を設ける等のことを行いまして、安全の措置を講ずることになっております。
そういう場合は、どうしても一般の港を使わざるを得ないと思うのです。それと先ほどの原子力発電所以外の場合の運搬とがあるわけですが、そういうふうにして陸上から運んできたものを、港といいますか岸壁に一時保管するという状態が起こった場合、その岸壁は管理区域になるのですかならないのですか。これは運輸省からお答えいただくということで、科技庁答えられないということでおいでいただいたのですが、運輸省いかがですか。
わが国の原子力発電所はすべて海岸に接してつくられておりますし、その海洋投棄に当たりましては、どこかに集荷して行われるわけでございます。いずれにしても、船を使い得るわけでございますので、敷地内の輸送は十分考えられるところでございますが、一般的に道路を相当の距離使うということは、原子力発電所から出る低レベルの廃棄物については余りなかろうかと思っておりますが、放射性同位元素等を使っております事業所等から出てまいります低レベルの廃棄物の輸送ということは十分考えられるところでございまして、それらにつきましては、輸送を行いますときに守るべき技術基準等がすでに定められておりまして、一定の規制条件のもとで輸送が行われるシステムになっておるところでございます。
 なお、この国会に別途障害防止法の改正をお願いしておりますけれども、その中では、輸送につきまして、さらに厳格な規制を行うために、科学技術庁長官並びに運輸大臣の確認制度を設けるような法制度の改正もお願いしておるところでございまして、汚染廃棄物等の輸送に当たりましては、安全が十分確保できるようにこれからも鋭意努力してまいりたいと考えております。
先生御指摘のように、昨年十一月に出されましたものは東京芸術大学の改革を中心としたものではございますが、芸術教育のあり方全体についての考え方を、中間答申ではございますが、まとめたものでございます。大変広範な指摘がなされておるわけでございまして、基本的には私どもこういう芸術教育というもののあり方の本質をどう考えていくのかという問題にも関連する問題ではないか、かように考えております。
 現在、教育改革ということで基本的ないろんな論議がなされているわけでございますが、例えば大学の修業年限というものについてどう考えるかというような問題などについても、これは大学制度全般の中で今後どう取り扱っていくべきかということはやはり一つの議論の課題ではございます。もちろんこういう芸術大学の場合にありましてもその修業年限というようなものが基本的にどう考えられるべきか、やはり一つの大きな問題点でございます。例えば修業年限一つとりましてもそういうようなことを基本的に考え直す一つの問題点が指摘をされているわけでございますし、そのほか基本的にこういう芸術教育、特に音楽教育等に関しての早期教育が必要だということであれば、附属の高等学校以外にも、さらに中学校段階、小学校段階についても何らかの特設のコースを考えるべきでないかというようなことも議論をされているわけでございます。
 私どもこれらの点は貴重な指摘であると受けとめておりまして、今後の大学制度全般の中で考えていく際に当たりまして、これからの我が国の芸術教育、それも高等教育段階における芸術教育というものをどう考えていくかということについても基本論に立ち返って検討をしなければいけない、かように受けとめているわけでございまして、私どもいわばこの事件を契機にしました大学教育、高等教育における芸術教育のあり方の基本にまで立ち返りまして、私どもとしても問題点について十分その点を認識しながら今後の課題として取り組んでまいらなければならないことだと、かように感じております。