私も余り追及はいたしませんけれども、新聞報道等によりますれば、法務省は、これは先ほど申し上げましたとおり、入管局長は、スポーツなんだから制裁措置以前の問題だということで対応するというようなことを内閣委員会では既に発言をしておるわけであります。そしてまた、外務省の首脳ということで二十日に、選手は原則許可ということでこれまたいいのではなかろうかというふうな意味の発言が新聞報道に載っておるわけであります。
 そういうふうになってまいりますれば、これは選手の件については問題なかろうというふうに考えるわけであります。残ってくる問題が、そういうわけでありますから当然これは法務省だけの判断でやるとは私は考えておらないわけであります。今ここで官房長官から、これをこうしたらどうかというふうな発言が聞けるとは私は思っておりません。思ってはおりませんけれども、こういうふうな点につきましては、特にこれからのアジアの平和のためも踏まえて、これはむしろ積極的に判断をしてもらってもいいのじゃないか。スポーツとか芸術とか文化とか、そういう面については私はそう思うわけでありますので、その辺のところはひとつよろしく御判断くださいまして、この選手の入国についてはぜひよい結果を出してくださいますようにお願いしたいと考えている一人でございますので、よろしくお願いいたします。
 それから続いて、先ほどから問題になっております世論調査の件でございますけれども、総理府が行う世論調査につきましては、これは各省からの依頼によってやられるのが多いというふうに私どもは聞いておるわけでございます。そういう中で、いろいろな世論調査をやられるわけでありますけれども、この世論調査をした結果は依頼を受けた各省にまた戻されるのだろうと思うのですが、どういうふうな形でこれが政策の中に反映されているのか。もちろん、これは各省がやることでありますから、総理府の域を抜けるわけだろうとは思うのですけれども、総理府としましてはこの世論調査をやった結果を自分のところでも分析するわけでありますから、世論調査に基づいて政策が行われているのか、あるいはそれが参考にされているのかということの追跡はやられているのでございましょうか。どうかその辺をお聞かせいただきたいと思います。
政治的なという意味が、これは難しいことになるのでありますけれども、いずれにいたしましても厳正に、そして最近行いました私の一つの判断の材料でありますこの措置についてのものをベースにいたしまして、この入国についての責任を持っておりまする法務省が最終的に判断をするものだ、こういうふうに思っております。
官房長官にこれ以上聞くのは本当に恐縮なんでございますけれども、これは非常に大事な問題でもありますし、また日本にとりましても、二人の船員の勾留の問題もありますし、また日本人妻の問題という、私どもが話を聞きましても涙をしなければならないような問題もよく聞くわけでございますが、そうした問題も踏まえまして、これは政治的な判断ということも大変大事ではなかろうかと考えるわけであります。
 こういった場合に、これは単に事務的な処理をなされるのか、あるいはまた政治的な判断も加味して検討なされるのか。これは内閣の一つの大事な要素だろうと私は考えるわけでありますが、官房長官の考えはいかがでございましょうか。
実は官房長官に一つ聞いてみたいと思いますのは、この役員の中の今度団長で来られる方が主催者の一人だということなんですね。アジア卓球連合、ＡＴＴＵの会長代理であるリ・ジョンホ、この方が北朝鮮卓球協会の副会長、しかもこの選手団の団長ということでございまして、この場合、これは私見でありますけれども、選手はスポーツとしてですからぜひ入れてほしいというのが私の考えでありますが、今申し上げました団長であり北朝鮮の卓球協会の副会長、これが官房長官の談話の中に該当するのかしないのか。これは非常に難しい判断だと思いますけれども、その辺のところはどんなものでございましょうか。
第一点の、プルトニウムが現実にできてきておって、それをきちっと管理していく法律というのは必要ではないか、こういう御趣旨かと思いますが、そのこと自体は私も格段の異議があるわけではございません。私としては、現在ある原子力施設あるいはヨーロッパから空輸されてくるプルトニウムの管理等につきましては、やはり現実の問題としては何らかの形で対処せざるを得ない。これについて、英、仏に対して持ってくるなとか、そういうようなことは毛頭ないわけでございます。しかしながら、法制面においてもそのあたりをきちっと対処する上では、第一には国会の関与度というものをもう少し深めていただきたい。国会への報告あるいは国会の調査というものがなくして、事業者と行政官庁とのやりとりだけでは、今後のこのプルトニウム管理社会をきちんと正常に運営していくことはなかなか難しい。少なくとも世間一般のコンセンサスを得ながらトラブルをなくしていくためには、やはり国民の代表者である国会の関与度というものが何らかの形で必要じゃないか、こういう観点から申し上げた次第なわけです。
 それから非公開の問題でありますけれども、高木参考人の言われたように、現在でも原子力については非公開な部分が相当あるわけでございます。これに対する資料の公開ということについては、これもまた住民側から強い要望があるわけでございまして、我が国においてはそのあたりが、原子力情報に関する公開というものがまだ十分ではないと私は考えておるわけでございます。そういう意味において、もっと原子力基本法とリンクさせた形でこの原子力利用法というものを持っていくべきである。原子力の場合には、当然に核物質防護と安全性という二つの大きな面があるわけでございます。この安全性と核物質防護は表裏一体の部分でありますけれども、その安全性を求める部分についてはそれなりの手続あるいは法的なステップというものをきちっと保障していかないと、いろいろな点で核物質防護の名をかりた情報の不公開という方向になるかと思います。
 第三番目の問題でありますけれども、先ほど言いましたプルトニウム管理社会の意味でございます。これについては特別恐怖感を持って言ったわけじゃありませんが、プルトニウム空輸について何回か講演をしたことがございます。そのときに、弘前のお母さん方の前でお話ししたのですが、その方々が、プルトニウム空輸機が仮に三沢空港に来た場合、アメリカの学者に言わせますと、もし事故が起これば粉末状のものが数百マイル簡単に飛散してしまう。そうすると東北一帯の問題になるわけでございますけれども、そういう情報とかあるいは管理体制について、こうですよという事前の教育だとか、住民側とのコミュニケーションが何らなくして突然に空輸機が来る。こういうことであれば自分たちは非常に心配である、寝ていても寝ていられない。これをプルトニウムにとらわれた人質である、こういうような表現をしておりました。私は、そういう一般のお母さん方の関心といいますか気持ちというのは、これはやはり大事にしていかなければいかぬと思っております。そういう意味で、プルトニウム空輸機が日本にやってくる、そしてそれが日本のどこかの空港に着陸するといった場合に、何らかの事故が起こる危険性、可能性というのは高木参考人の言われたようにあるわけでございますから、その辺をきちっと対処していかないと、プルトニウムにとらわれた社会、あるいはそのことだけにいつも精神的に不安を抱いて生活しなければならぬ、こういうような社会になるわけでございまして、一番冒頭にも申し上げましたように、その辺の手当てについて法律あるいは国会というものが何らかの形で一般の人々との交わりをしていただきたい、このようにお願いする次第でございます。
 以上でございます。