そうすると、それまでは全然御存じなかったというわけですね。うなずいておられるからあえてお尋ねはいたしませんけれども、しかし、先ほども既にお話があっておりますように、取引開始後一年目の六十二年の七月には、石井氏が暴力団稲川会の会長であることを、本店の営業課長がつかんでおるわけです。私も若干の期間サラリーマンをしたことがありますけれども、そういう重大なニュースを課長がつかんだら、私はびっくり仰天してすぐ上司に報告し、それが社長であるあなたのところまで行くと考えるのが常識だと思いますが、いかがでしょうか。
稲川会の問題は、多分ことしの二月か三月だろうと思いますけれども、神戸の水上警察署が日興の先ほどから言っておりますクレジットに対して、融資について参考資料を出すように、こういうような要請があったということで私の方に報告が来て、初めて知ったわけでございます。
我々は大蔵省の指示に基づきまして補てんを精査いたしまして、九百万円が最低、結果的に最低になるということで、何も我々は足切りをして九百万円という、そういうことでやったのではないというふうに報告を聞いております。
それでは、最後にお聞きしたいのはこの補てんの問題でございますが、日興証券の場合は最低額が九百万円以上の自主報告になっておりますが、藍沢証券なんというところは十四万円までの報告をしておるわけですね。えらい乖離があるわけですが、最後にお聞きしたいのは、最低額が九百万円以上の報告ですが、それ以下は一切なかった、こういうふうにお考えでしょうか。
前もあったんじゃないかということでございますけれども、私は報告ははっきり受けておるわけでございませんけれども、というのは、補てんというのはどういうことなんだということ自体もよくわかっておりませんけれども、もしもありたとしても、大変御迷惑かけた現在のような広範囲で多量なことということは私はなかった、こういうふうに思っております。
それでは、きょうこのように証人喚問、それからまたあしたは参考人質疑と、証券・金融問題の徹底究明、解明をして、そして明朗な公正な証券市場にしていくというための場でございますので、ぜひその五十九法人、三百三十一億円の補てんの時期と金額と方法、これをぜひ当委員会へ御提出してくださることを要望いたします。
 最後の質問でございますが、この補てんというのは、損失補てんというのは突然降ってわいたような話じゃないと思うのですね。証人が知っている限りでは、日興証券内ではいつごろから、金額は小さいかもしれませんけれども、いつごろからこの損失補てんというのはあったと、このように御認識されていますか、どのように御認識されていますか。
その三百三十一億の補てん金額、それから件数、これは二年の三月に大蔵省の方に申告したと思います。それで、手口について大蔵省の方に個々にわたってつぶさにしたかどうかということについては、私は聞き及んでおりません。
五十九法人、三百三十一億円の補てんリストを自主公表されました。これは補てん先と金額だけでございますが、公表されたのは。実際にいつ、どういう手口で、幾ら補てんしたのか、こういうことは大蔵省には報告はしているのでしょうか。
四社社長会というのは、四社の社長と大蔵省の審議官以上の方と月に一回ずつお会いしているわけでございますけれども、中身の方は、これは本当に雑談といいますかヒューマンリレーションの方が多くて、政策的な話とかそういうことは、私、余り出たためしかない。それから、四社懇でございますけれども、これは副社長会でやっておるわけでございまして、私、副社長の在任期間というのは短かったもので、その四社懇に一回も出た、そういうものに出たことがないわけで、どういうことをやっているかということはつぶさには知っておりません。
お話を伺っていますと、大体三十年程度でよろしいんではないかとか、そういう話で、いま一つなぜこうでなきゃいけないかということが明確でないのですね。では、何年がいいかというのはこれまた難しいことだとは思いますけれども、これまでよりもとりわけて改正をするという根拠として、いま一つ不明確さが残るなという感じがしないでもございません。そういう意味では、おかしな言い方ですけれども、例えば、では四十年ではどうだったのかなということになってしまうわけでして、この辺がこれからどう機能していくのか、かなり推移を見ていかなければいけないんだろうというふうに思います。
 そこで、先ほどの五十年の長期の定期借地権との関係ですけれども、これは逆に言えば、三十年というそこでもう一回賞すかどうか検討する機会を与えられてもいいということですが、そうすると、逆に五十年というのは長く感ずるんですね。というのは、五十年たちますと世代もある程度変わっていくだろうし、それから社会情勢とかも変動していくでしょう。そうなってくると、今度は逆に五十年の長い定期借地権というのは一体どういう機能を果たしていくんだろうか、両方から非常に疑問というか、不明確性というものが感じられて仕方がございません。その点についてはまだ定期借地権のところでもお聞きしたいというふうに思いますけれども、この存続期間、堅固の建物などについてやはりもう一歩明確な考え方というのを私たちも持っておくべきではなかろうかな、そんな気がいたします。
 さて、今も出ましたけれども、契約の存続期間のみならず、更新の原則十年ですね、更新後の存続期間。これも修正によって最初のみ二十年ということになりますけれども、これも堅固、非堅固で一律になった。そして十年という基準ですが、これも先ほどからお話を伺っているんですけれども、なぜ十年なんだろうか、二十年ではいけないんだろうか、あるいはもっと短くという意見もあったんだろうか、この辺もこういう数字というのはなかなか難しいように思います。ただ、こういう問題は実態とか、あるいはそれぞれの今の契約の実情などを踏まえて設定をしていかなければいけないだろうというふうに思いますけれども、この十年というのは本当に合理的な数字なのかどうか、もう一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから、堅固、非堅固で一律に十年とすることの是非ですね、この点についてどう考えていらっしゃるのか、その点についてお聞きをしたいと思います。