人事院制度そのものを見直す必要はない、この点もはっきりしたし、勧告がなされればそれを尊重する、ただ少し周囲を見回しながら、これはまた官房長官や政府の給与関係者の皆さんとしては当然のお考えでもあるので、わからぬわけじゃありませんが、ぜひ今後ともこの人事院の勧告ということについては、政府としては完全実施をするという基本方針だけはひとつお曲げにならないように、特に両大臣にお願いをしておきたいと思います。要望をしておきたいと思います。
 次に、せっかく官房長官おいでですし、防衛庁長官もいますので、一点だけ沖縄の問題で触れさせていただきます。
 軍用地転用促進協議会、軍転協が、十一月二十七日、二十八日の両日、防衛庁や外務省、沖縄開発庁に要望を出されております。これは既に御案内のことと思います。軍転協は、御承知のように、会長は西銘知事ですね。副会長が親泊那覇市長、そして桑江沖縄市長など、県下の三十五市町村で構成をされた、文字どおり保革を超えた協議会であり、その要望は全県民のコンセンサスを得たものと私たちは理解をしているわけです。
 そこで、この計画は、十三施設、二千七十四ヘクタールの軍用地の返還を求めて、その用地が返還をされた場合の跡利用計画も盛り込んだ具体的要請となっております。特に返還の希望時期を明記したのも、今回の軍転協がまとめた計画の特徴かと思うのです。これに対して綿貫沖縄開発庁長官から、去る五日の閣議前に栗原防衛庁長官あるいは倉成外相に対して、全面返還ができるようにひとつ政府としても御努力をいただきたいという協力要請があったという報道がなされております。
 いろいろ難しい問題はあると思うのですが、官房長官、私はこれは防衛庁や外務省だけに任す問題じゃないと思うのですね。まさに沖縄の第二次振興開発計画が後期に来て、第三次プロジェクトをどうするのか、こういういろいろな問題の中で、この軍転協がまとめた返還要求、跡利用というものは、政府全体の計画として政府がむしろ統括をして、総括をしてやるべき段階だと思うのですが、この点についてひとつ御見解と今後の御方針を明らかにしていただきたいと思います。
人事院の勧告制度は尊重する、こうお答えをしておるわけでございますから、人事院の勧告があれば、国政全般との関連の中で政府としては最大限尊重をしたい、こういうことでございます。
前段の最初のあれは非常によかったのですが、後はああでもない、こうでもない、よくわからなくなってしまった。
 それは、おっしゃっていることはわかります。造船であるとか石炭であるとか鉄鋼であるとか、あるいは中曽根さんが約束違反で大型間接税を導入したら、物価も今のように安定するか問題だ、来春以降は。しかし、総裁初め人事院の皆さんは、そういった社会経済動向全体を総合して勧告というのは出てくると思うのですね。国政全般の云々というものは、あくまでも人事院勧告の中に給与という面では包括的に入ってくるでしょうし、雇用の問題とかそういう対策というのは、おのずと別個の問題だと私は思うのです。
 だからその点は、勧告が出た段階でそのことを政府は云々するのでなくして、官房長官初め給与担当大臣にしてもあるいは文部大臣にしても通産大臣にしてもなさるのじゃなくして、雇用対策とか不況というものあるいは今後の経済動向というものは、やはり経済財政政策の中でやるべきだと思うのですね。勧告された中でそれが議論されてくるからこんがらかる、国民もまた反感感情を持つということになりますので、その点はひとつ十分御留意をしていただきたいと思います。
 要するに官房長官、人事院が、さっきははっきりしたわけですが、五％未満の場合でも勧告なさる。した場合においては、政府としてはそれをとやかく言うわけじゃない、尊重する、こういう立場にはあるわけですね、念を押すようで恐縮ですが。
わかりました。県単でプラスアルファということになると、県の持ち出しになりますね。
 そこで、養護教諭の問題をお願いしたいのは、全国配置という問題は当面の目標でございますが、しかし、依然として千五百人、二千人という学校が、大規模校があるわけでございまして、そこで養護教諭が一人で子供の健康面、養護面全体を見るというのは、これは至難のわざでございます。したがって、複数配置という問題をできるだけ早く文部省としても一定の指導方針というんですか、そういうようなものをつくって具体化を急ぐべきである、これ、強く要望しておきます。文部大臣、そのことをひとつよろしくお願いいたします。
 それで、この前も決算委員会のときに未配置校のことで細かいことを申し上げました。時間がありませんでしたから大臣の答弁だけいただいて終わりました。そこで、会議録もごらんいただいたと思うんですが、現在、未配置校に起こっている問題ですね。これをどう解決するかということなんですが、私がずっと述べました、病院や家庭へ送っていく時間、子供に自習をさせなければならない、あるいはまた、身体検査等保健計画に従って、保健担当教諭が子供を自習させて、体重測定から歯の検査から、身体検査というふうなことについて本来看護婦さんがやられるようなことを、保健教諭がやられるようなことを代行してやらなければならないというふうな代行業務が起こって、そして、教諭が本来任務とすべき子供の授業というものが欠けていくという、このことはやむを得ないと放置することは余りにも無理があると私は思うんですが、文部大臣として、今の段階でこういう問題を、いや、その学校へやがて配置するんだからそれまで辛抱してくれ、頑張ってくれということだけになるのか。こうした問題について、文部省としてもっときめ細かな現場に対する指導をやらなければ、小さな学校ほど教諭の数も少ないし、これは大変な事態が今起こっているんですよね。
 だから、この問題について実態調査を私はお願いしたいんですがね。一遍実態調査をやって、そして例えば一般の教諭が歯医者さんの横におって、子供が歯の診療をする、それを洗うのを手伝うという本来教諭の本分でないようなことを代行しなければ学校の保健業務が間に合わないというふうなことが起こっておるんですね。そして、先ほど言ったような子供を自習させて、子供の病気、けがに対して病院まで長時間にわたって送っていかなければならぬということもしばしば起こるというふうなことについて具体的にどうすべきなのかという、その指導方針のようなものを文部省としてきちっと出していただかなければ、何とか現場でうまくやるだろう、間に合わせているんだろうということだけでは余りにもひど過ぎるという感じがしてなりません。文部大臣のこの問題についての答弁を言いただいて次の問題に移ります。