以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
 おかげをもちまして、我々が遺憾なく初期の目的を果たし得ましたことは、ひとえに本日御出席くださいました公述人の皆様の御協力のたまものと深く感謝申し上げる次第でございます。
 また、本地方公聴会のため種々御高配、御尽力を賜りました関係者各位に厚く御礼を申し上げます。
 傍聴の方々にも長時間にわたり御協力をいただき、まことにありがとうございました。重ねて厚く御礼申し上げます。
 これにて参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会富山地方公聴会を散会いたします。
   〔午後三時五十一分散会〕
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   大分地方公聴会速記録
 期日 平成七年五月九日（火曜日）
 場所 別府市 ビーコンプラザ
   派遣委員
    団長 理 事      斎藤 文夫君
                溝手 顕正君
                吉村剛太郎君
                岩崎 昭弥君
                釘宮  磐君
                吉川 春子君
   公述人
       大分県知事    平松 守彦君
       津久見市長
       大分県市長会会
       長        岩崎 泰也君
       武 蔵 町 長
       大分県町村会会
       長        正本 秀雄君
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   〔午後一時七分開会〕
中山間地の問題で先生からの御質問でございます。特に、中山間地における農産物、畜産物、林産物、いわゆる有機物、先生は生命産業とおっしゃいましたが、そういったものにつきまして付加価値をつける意味で一次産業から五次産業までやって村づくりをやったらどうかという御質問だったかと思います。
 もちろん我々はやっております。いわゆる直販すれば一番いいわけです。最終製品までつくって、もちろん付加価値をつけて消費者に直販すれば一番いいわけでございますが、御存じのように、日本のあらゆる産業は問屋制度を初めとする分業化というものが非常に進んでおるわけでございまして、農産物におきましてもその例をまたないわけでございまして、その殻を打ち破るのはなかなか難しい。いろいろやっておるわけでございます。県もいろいろやっていただいております。東京、大阪におきましてもいろんな宣伝もやっていただいておりますが、これにはやはり最終製品までつくって付加価値をつけて直販するということにつきましては、貯留する必要のある製品もありますし、新鮮さが必要であるというような産物もございますし、それにいろんな資金も要りますし、設備も要ると。
 それからまた、一番大事なことは販売ノウハウといいましょうか、そういうことがなかなか我々自治体には不足いたしております。しかし、何とかしてこれをやらなきゃ中山間地の農業、林業はこれから危ないということで努力いたしております。現に、富山県のある農協では富山のすばらしい米を神戸の農協さんに直販しておる。その縁で、この前の震災でもすぐに水を何千本と連絡とって、その日にお送り申し上げたということもございますが、直販に成功しておる例もございます。
 そういったことで、一つ一つこれからやっていかなきゃならぬし、やっていくべきであろう、先生のおっしゃるとおりであろうというふうに思っております。頑張っていきたいというふうに思います。
地方からの人材の流出対策、こういう点についてお答えいたしたいと存じます。
 私は、地方に若者が定着するような施策というのは非常に大事だと思っておるわけです。知事さんも非常にそういう点において積極的に取り組まれておるわけでございますが、一つは、やはり私どもも各自治体も、例えば企業誘致でございますとかそういうような関係についても力を入れておりますし、それから先ほど申し上げましたような高等教育機関の誘致、こういうような関係につきましても努力をいたしておるわけでございます。そういう点から、若者対策というのは非常に地方にとりましても重要な施策であるわけでございます。
 それから、例えば東京方面の大学に進学した若者がこちらへＵターンすることにつきましては、私も市の職員の採用等につきましては各大学の方へパンフレットを送ったり、あるいは願書を一緒に送ったりしておりますし、それから御家庭あるいは出身高校の方にもそういうふうな紹介等をいたしておるわけでございます。そのほかに企業関係の皆様方の御理解を得て就職ガイドブック、こういうようなものをつくって学校等に配付いたしております。さらに、県の方では東京あるいは大阪等にＵターン対策本部ですか、そういうようなものをおつくりになっておるわけでございますので、そちらの方へ進学した若者もたくさん相談に来ているというふうに承知いたしておりますので、そういうような点も利用させていただいておるわけでございます。
 また、高等教育機関の誘致の問題でございますが、これは県の方にも県立大学ができておりますし、それから既存の国立大学の定員の増加あるいはまたそのほかに私立大学等も最近は随分富山の方にふえておるわけでございます。そういうような点におきましても若者対策、流出対策についてはそれなりの施策が講じられておるものと、このように考えておる次第でございます。
 以上でございます。
大変きつい言い方になりますけれども、百万人の雇用創出計画でも、これから発表されます新たな雇用対策にしてもそうだと思いますけれども、こういう計画をどんどん立てていただき、そしてそれが実効を上げれば大変いいことでありますけれども、やはり笛吹けど踊らずといいますか、その効果というものが大いに期待されているわけでありますから、皆さん方いろいろな御意見もあろうかと思いますけれども、そういう意見をしんしゃくしながら実効あるものにぜひともお願いしたい、そのように思います。
 そして、いみじくも今、大臣が最後のところでおっしゃいましたように、労働行政の中でいわゆる需要不足の部分はなかなか対応できない、ミスマッチの部分については努力していきたいという御発言がありました。まさにそのとおりだと思います。今回の失業率四・八％のうち約一・五％が需要不足によるもので、残りの三・三％がいわゆるミスマッチによるものだとも言われています。これを単純計算しますと、約二百三十五万人の方がミスマッチによる失業者かなというふうに思うわけであります。
 そこで、今、大臣のお言葉にあったように、このミスマッチを解消するためには、法律の改正案にも関係があるわけでありますけれども、公共職業安定所の機能強化というものを図っていくこと、また安定所が持っている能力を十二分に引き出していくことがこのミスマッチの解消に大きな威力があるのかなというふうに私は考えております。
 特に今、先ほど卒業者の未就職者の話をしましたけれども、それをさらに調べてみますと、学校を卒業して就職する、そして就職してからすぐに離職する方が大変ふえております。大学卒の場合ですと、卒業して就職し、三年以内に離転職するのが約三割になっています。そして、高校卒では何と半分の方が三年たつと最初の就職先をやめて離転職している、これが現実であります。大臣のお言葉にもありましたけれども、やはり需要と供給のミスマッチを早期に解決することが失業率の改善につながることであろうかと私は思います。
 そこで、さっきも申し上げたとおり、公共職業安定所の今持っている能力を十二分に引き出すと同時にさらにその機能をアップさせていく、そういうことが必要かと思いますけれども、労働省のお考え方をお聞きしたいと思います。