今回このたばこ特別税につきましては当分の間の措置とさせていただいておりますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、一般会計に新たに生ずる債務の利払い等の負担増の財源に充てられるという趣旨と、それからこれらの債務が六十年で償還されることを前提としつつ、その六十年という償還期間が余りにも長いものでございますから、その間、承継債務の償還状況や一般会計の財政状況に応じて必要があれば見直しもあり得るということで「当分の間」という規定を設けたわけでございます。
こんないいかげんなやり方はおかしいんじゃないですか。それじゃ隠し財源でしょうよ、一般会計の中へ入れないんだから。こういうこそくな手段というのがいっぱいあるわけですね。
 今回はその問題をやっておる時間が私はありませんのでやれませんが、しかも「当分の間」というような規定を置きました。法律に「当分の間」というのは自治法に例がありますけれども、五十数年間やってきておるわけです。今もやっておる。こんなおかしな法律はないんじゃないですか、いかがですか。
たばこ税の話は先ほど来同僚委員からもいろいろ話が出ました。しかし、たばこ特別税は普通税なんですね。目的税ではない。しかしながら、目的税でないのに国債整理基金特別会計に直に入れちゃう、これはおかしいんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
大変率直な御感想、御所見をお伺いしました。
 今回の処理の中で、財政構造改革会議でいろいろ議論がされ、そのときに交通利用者の負担ですとか交通税ですとか揮発油税ですとか、いろんな議論がされました。できるならば運輸大臣から、そういうものがどういう検討をされたのか、どうして別なものになったのか、その辺の経過を御説明いただきたいと思います。
国鉄の長期債務の問題はただいま運輸大臣から御答弁があったとおりなのでありますが、大蔵省を含めて政府としては、昭和六十三年一月の閣議決定、それに基づいてまずは資産の処分に全力を挙げて取り組んできたところであります。しかし、地価高騰問題に対処するための土地売却の見合わせ、その後のバブル経済の崩壊による土地需要の低迷と地価の下落、株式市況の低迷、そして阪神・淡路大震災の影響等といった事業団発足時には予測しようのない原因もありまして、結果として事業団の資産処分が思いどおり進まず、国鉄長期債務の増加を招くことになったのでございまして、大変残念なことでありますが、結果としてこのような事態になったことに対する御批判を謙虚に受けとめながら今後の処理をきちっとやっていかなきゃならぬ、こう思っておるところでございます。
地方分権の推進あるいは町村の合併についてどうぞ積極的なお取り組みをお願いしたいと思います。
 それでは、次に、旧国鉄の長期債務といいますか、清算事業団の債務についてお伺いいたします。
 二十七・八兆円にも及ぶ負債が肥大化した原因というのは一体何なのか。それから、それについてだれが責任をとるのか、どこにあるのかというようなことは余り議論されていないのではないかと思いますが、やはりこれは旧国鉄が経営破綻した、そういう中で分割・民営化を進めたということがあるわけでございます。その後始末について現在まで十年間以上放置をされてきたという原因なり責任をお伺いしたいと思います。
 運輸大臣、大蔵大臣、そして総理からお伺いしたいと思います。
今、基礎的な自治体である市町村の役割が多様化している。それで、厳しい財政の中で効率化が求められている。本会議におきましても通達行政についていろいろありましたけれども、これから市町村が自主的、自立的に頑張るということが本当に大事なことではないか。
 そういう中で、これは強制的というわけにはいかないでしょうけれども、自立的な力を持てるような適正な規模というものはあるのではないかなというふうに考えております。茨城県におきましては、つくば市の誕生を初めかなり市町村合併が進められておりますし、最近でもそのような話が進んでおります。
 そういう中で、地方制度調査会等におきましても、この勧告を受けたといいますか、連動していろいろ検討されているようでございますけれども、町村合併についてどのようにお考えなのか、自治大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
先刻来、自治大臣からも御答弁を申し上げておりますけれども、いずれにいたしましても地方分権というのは、言葉で言うのはたやすいことでありますが、議員の触れておられますように、税財源等あるいはその補助金のあり方等までを含めて考えていきますと、まだ課題をたくさん残しております。一つずつこれらを着実に解決していきますには相当なエネルギーも必要といたします。ぜひこの分権のモメンタムが落ちないように御協力を心からお願い申し上げたいと存じます。
それぞれ地方団体が補助金、負担金に依存をしているという体質から抜け出してもらいたい、抜け出さなければならないと私も真剣に考えている一人でございます。
 そういう中で、きょうも本会議で質問があり、自治大臣、大蔵大臣からも答弁がございました。いわゆる国と地方の財源の不均衡がとれていない、自主財源が三割である、三分の一しかないというような状況がもう戦後五十年続いているわけでございます。
 これは本当に今こそ、あしたやれというわけにはいかないでしょうが、財政構造改革の問題もあるでしょうけれども、それはそれとして、十分にその辺のことを研究、検討して結論を出していただきたい。それが本当に自立的な、自主的な地方分権社会の到来になるのではないかというふうに思っておりますが、総理、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 会計検査院では、従来から干拓事業については関心を持って検査に当たっております。最近では、国営木曽岬の干拓事業、それから国営羊角湾土地改良事業について、それぞれ検査報告に掲記しているところであります。
 農林水産省におきましては、御質問の国営中海干拓事業のうち、事業を休止している本庄工区につきましては、平成九年度から二カ年間、事業計画の技術的、経済的な検証、環境や資源への影響について調査を行い、その結果をもって今後の事業の取り扱いについて判断することとしております。また、宍道湖・中海の淡水化事業につきましては、鳥取、島根両県知事から水質保全等の面で懸念があるとして淡水化施行の延期要請を受け、これに基づき昭和六十三年度より事業を延期しております。したがって、このようなことから、会計検査院としましては現在その事態の推移を関心を持って見守っているところでございます。