戦前、戦中は砂糖は私たちは余りとる機会、あるいはとる生活は余りしていなかったのでございますが、戦後高度経済成長以来、やはり砂糖のわれわれが摂取する量というのは非常に多うなってきておりまして、日本の銀座のこじきが糖尿病だなんて言われるほど非常にカロリーがふえている、それが、特に砂糖の摂取量が多いということじゃないかと思うんです。そういう高度経済成長を経ていま私たちは食生活を見直そうという、それが私たちの保健につながるんだという考え方はずいぶん出てきておりまして、私などもいままではこんな腹がずっと出ておったのをいまできるだけ引っ込ましているわけでございますが、やはり砂糖の摂取というのをある程度砂糖でなく他の違った甘味を、他のいわゆる果物だとかあるいは他の異なるもので摂取することが健康上よろしいのじゃないだろうかということが最近言われるようになりまして、糖分そのものは減っていないと、むしろふえていると思いますけれども、砂糖の消費量はむしろ減っているのじゃないだろうかというこの現象が私たちの食生活の中にあると、またそれがこれからますます何か進むような気もするというのが現状じゃないだろうかと思うのでございます。
この法の精神からいきましても格段の努力をお願いしたいと思います。
 それから、これまた砂糖離れということです。消費の動向を見ましても大変砂糖の需要量が落ち込んでおります。この砂糖離れということについて大臣はどういう理由で砂糖離れになったとお考えになっておりますか、この点も御感想をお聞きしたいです。
御指摘のようにね、やはり調整金だとかあるいはまた関税、さらに砂糖消費税等がその要因になっていることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、いま消費税の問題につきましては先ほどもお答えいたしましたけれども、これまでも砂糖消費税については撤廃を財政当局にお願いをしてまいっているのでございますけれども、なかなかその実現を見ないで今日に至っているわけでございますから、私といたしましても今後さらに消費税の撤廃のために努力をしてまいりたい、かように考えております。
やはり高いという理由の中には、いま大臣お答えになりませんでしたが、消費税の問題あるいは輸入糖に対する課徴金の問題等が含まれております。この辺、けさほど来の質疑で大臣も御答弁になっておりましたが、ぜひこれは価格を安くしようという基本的な考えをお持ちになっておるんならば、やはり税金の問題は当然、世界の状況を見ましてもやはり税金を取っているところばかりじゃないようですので、格段の努力をしていただきたいんですが、いま一度、この消費税について御答弁いただきたい。
確かにイギリスあるいはアメリカその他に比較しましても、日本の糖価は非常に高いわけでございますので、これについてはできるだけ私は国際競争力に対応できるやっぱり糖価、砂糖にしていかなければならないということでございます。しかしながら、先ほど来板倉委員にも御答弁申し上げておりますように、甘味の現状というのは非常に複雑でございまして、いまわが国での国内産糖を含めての糖価安定というものは非常に複雑なメカニズムの中で行われておりますだけに、非常にむずかしい問題がはらんでいるわけでございます。しかし、私たちはそういう中でもできるだけ糖価の安定、できたら国際競争力に対応できるような価格にしてまいらなければならないと、かように考えておるのでございます。
まず最初に、大臣に御見解をお聞きしたいんですが、わが国の砂糖の値段が世界の主要国の中では最高に高い、こういう点について大臣としてどういう感想を持っておられるのか、またその理由をどうお考えになっておるのか。
わかりました。さっきも言いましたように国民的コンセンサスができているわけでありますから、できるだけ早い機会に基準法の改正を行っていただきたいというふうに思います。
 次の問題は、時短を進める上での考え方の問題でございます。といいますのは、労働時間といいますのは、賃金と並びまして労働条件の決定的な要件だろうというふうに思います。それから、国際的にも労働条件を比較する場合には、やはり労働時間が第一になってくる、こういうふうに考えることができますし、事実そうだというふうに思います。いわばこの労働時間、重要な労働条件である労働時間の短縮を進めていくためにはいろんな議論があるだろうというふうに思います。
 一番大きな議論といいますのは、労働条件だから労使の自主的な協議で行うべきであって、それにいろんな制約を加えるべきじゃないという意見はかなり有力な意見としてあるだろうというふうに思います。ところが、さっきも言いましたように、労働時間というのは国際的な比較の最も指標になりやすい。しかも片方では、例えば日米の間でいいますと、貿易問題を中心にしまして構造協議の問題が出ていまして、そしてアメリカだけ優遇するんじゃないかということで、今度はＥＣが同じような要求をしてくるということで、非常に一国の条件というものは国際的な関係を持ってきている条件であります。
 しかも、注目をしなきゃならないと思いますのは、最近よく言われているわけでありますけれども、労働条件を競争の条件にしないということ、これが先進国間の不文律の合意である、こういうことが最近言われております。明示的には示されていないけれども、途上国ではありませんよ、先進国間では労働条件が均質化されていなければいけない。例えば、競争条件を低賃金で強めていくとか、長い労働時間で強めていくことは許されない。主として、最近ＥＣの方からそういう要求が出ているわけであります。
 こういうふうに考えてみますと、やはりこういうふうな条件の中では、労使の自主的な協議といっても、その協議の土台の中にはこういうふうな条件を考えていかざるを得ない。このような条件を考えていきませんと問題が起こる。つまり、労使の協議というのは、国際的なルールに参加する土台の上で行われていかなきゃいけない、ある意味ではそういう制約を持っているんしゃないだろうか、こんなふうに思います。労働条件は労使の協議で行うのが当たり前ですけれども、その土台自身を考える必要がある、こういうふうに私たちは認識をいたしますけれども、どういうふうにこの辺の事情はお考えでしょうか。