実は、土壌汚染の対策でございますが、農用地につきましては農用地土壌汚染防止法という法律がございます。この法律によりまして客土等いろいろな対策が行われておりまして、かなりの程度が整備されているという状況にございます。
 ただ、市街地の土壌汚染対策につきましてはこのような法律、制度はございません。そういうことで、実は環境庁といたしましては、土壌環境保全対策懇談会というのを設けまして約三年間にわたりまして検討をいたしてきました。
 昨年の六月にその懇談会の中間報告をいただいたところでございますけれども、その報告の内容につきましては、まず一つは、費用負担のあり方でありますとか実施主体でありますとか、それから対策の発動要件でありますとか、特に土壌汚染につきましては地下水以上に非常に難しい問題が多々ございます。また、既に同じような制度のございますアメリカのスーパーファンド法などにおきましても相当の問題が現在出てきているというような状況にもございます。
 そのようなことでございますので、もう少しいろいろな角度から諸外国の事例などもよく検討した上でこの問題につきましては調査、検討していく必要があるのではないかというような報告を受けておりまして、環境庁といたしましても、事柄の重要性はよく承知しておりますが、今後の検討課題にさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
十分頭が整理されませんが、私は非常に大枠の議論をしているんであって、全部細かく網をかけてやるべきだという話をしているわけじゃなくて、基本的な原理的な面についてはやはりあってしかるべきじゃないかなというふうに思っております。その点については十分検討していただきたい、そのように思います。
 それと、土壌が汚染されたケースが、先ほども申し上げましたように数十カ所あるということですけれども、この汚染された土壌を除去する法的根拠はあるのかないのか。汚染されたものはいち早く除去すべきだと私は考えるわけでございますけれども、その辺についての法的な整備体制はどういうふうになっておりますか。
余り歯切れのいい答弁ができないんですが、ケース・バイ・ケースというふうに局長が申し上げたのは、例えば震災の規模だとかあるいはそのもたらす影響などについて一律にそのことを特別措置法みたいな形で決めることはいかがなものかということで答弁をしているんだろうと思うんです。
 ただ、それだけの激甚災害といわれる場合に、ある種の特別立法が必要なケースがございます。これはもう御案内のとおりであります。だから、その特別立法などの中にそれらのことも含めて考慮されることがあり得るというふうにお考えをいただきたいと思うんです。
 つまり、一般論で枠組みを、フレームをつくってしまうにしてはいろんなケースが考えられる。そのいろんなケースについて一律に、国が負担をするならするというふうに決めてしまうことはいかがなものかと。震災の規模やあるいはその影響などによって、特別立法などを含めて震災全体の対応をしていく中の一つの項目として、重要な一つの項目として考えられるべきではないか、こんなふうに思いますので、御理解をいただきたいなというふうに思います。
今回の阪神大震災のような場合におきますもろもろの対策についてどう考えるかと。これはひとえに地下水の対策とか土壌汚染対策だけではなかろうと思います。他の一般的な話にも及ぶんだろうと思います。そのような対策すべてについてどのように考えるべきかということにつきまして、このような通常考えられないような阪神大震災の事柄につきましてどう考えるかということにつきましては、やはり全体的な立場からこれは考える必要があろうかと思っております。
 そのようなことで、地下水だけの問題ではなかろうというふうに考えております。
ケース・バイ・ケースと言いますけれども、ケース・バイ・ケースというのは、あってないようなものですよ、考え方が。必然的にならざるを得ないと思いましたけれどもね。もうちょっとその辺コンクリートにした考え方があってしかるべきじゃないでしょうか。
 何か基準ができませんか、その辺について。ケース・バイ・ケースというのはあくまでケース・バイ・ケースですよ。共通な大枠の基準があったっていいんじゃないでしょうか。どうですか、その辺については。
これは今申しましたように、個別にケース・バイ・ケースでやはり対応せざるを得ないというふうに考えているわけでございまして、その対応をだれがするかということになろうかと思います。
 その辺は、国でありますとか地方自治体でありますとか都道府県でありますとか市町村であるとか、いろいろあろうかと思いますけれども、現実には、かなりの程度は地方自治体の方が対応されているケースが多いのではないかというふうに思います。
 いずれにいたしましても、ケース・バイ・ケースでこの辺は考えていかざるを得ないのではないだろうかというふうに考えております。
ちょっとまだよく理解できないんですけれども、要するに、汚染原因者が不明で自然災害に起因する場合は、私はやっぱり国が責任を持ってその辺は浄化すべきですし、対応する考えは持つべきだと思うんですけれども、どうでしょうか、その辺については。国という話は出てこなかったわけですけれども、個別に対応するという中にはそういうことも当然含まれるわけでしょうけれども、包括的にその辺の国の対応というのがあってしかるべきだと、私はそう思いますけれども。
御指摘のとおり、海岸線あるいは河川といいますのは水と生物が一体となりました非常に弱い自然でもありますし、また生物多様性という点では非常に豊かなところでございます。そういう観点で、御指摘のそういった事業と環境庁の関係につきましては私ども幾つかの段階があると思っております。
 一つ一番大きなところは、何度か出ておりますが、生物多様性国家戦略というものをつくります段階で、関係いたします建設省、運輸省あるいは農水省という事業を主体とされる省庁にもお入りいただきまして、一緒の舞台で生物多様性というものの保全あるいは持続可能な利用という点について考えていき、実行するという体制を現在つくったところでございます。こういう点を通じていろいろと御相談も今後できるんではないかなというふうに考えております。
 それからもう一つ、それぞれ公共事業、五カ年計画というような大きな計画をつくられますので、そういう段階では、その都度私どもとしては全般的な生物多様性の保全あるいは自然環境の保全、広くは環境の保全に配慮してもらうというようなことを最近強く申し上げているところでございます。
 それから、次の段階として、個別事業でアセスメント等が行われる段階で環境庁に御相談があるというようなときには、そういった個別の事業について私どもの持っておりますさまざまな生物に関する情報をもとにいろいろと御相談に乗っているということでございます。
 いずれにいたしましても、こういった地域の生物に関する情報を、先ほど来申し上げておりますが、私どももなるべく広くかつ深く調査をいたしまして、積極的に提供することによっていろいろな事業が生物多様性の保全等に配慮されて進められるように努力してまいりたいというふうに思っております。