問題は、金の問題なわけでございます。この金を一体どこから出すかということ、これも出場所はもうそうたくさんはないわけです。その出場所によっては、一番いいことを言えば、それは一般会計から出資の形で出れば一番いいことなんですが、大きな金についてはなかなかそう簡単ではないのではなかろうか、これもやってみる必要もあるかもしれませんけれども。としますると、何かこれにかわるような便法を講ずることができないか、いい知恵が出せないかどうか、こういうことでございまして、それを全部、どんなことを考えているのだ、一つ一つみんな言えとおっしゃいますと、心の中で、ここで私自身がいろいろ考え方を必ずしもまとめておるわけではございませんので、何とかしたいということで、いろいろあれこれと考えておるということなんで、その辺で御辛抱いただきたいのです。もう本当に口先の話じゃなくて、本当に思っているのですよ。これはもう与党も皆さん一生懸命ですし、野党も一生懸命だし、皆さんやっておられますので、私も何かとにかく考えなければいかぬ、知恵を出したい。それから、今、党のお話もございましたが、いろいろな党の有力な方々も推進をなすっておりますので、ひとつ案をまとめて御推進を願う、野党も一緒になってやってもらうというような方向に何とかしたいものだ、こう思っております。
ここに「一九八〇年代経済社会の展望と指針」これは去年八月でしたか政府が出されている。これをずっと見ていきますと、今いみじくも大臣が言われるように、国土の均衡ある発展を図るということを念頭に置きながら、ゆとりある豊かな地域社会をつくるのだ、こういうことを強調しているわけですね。しかもこの中で、特に良質な交通ネットワークを形成する高速交通網を整備する。例えば、今日高速交通網が来ていないような、そういう立ちおくれている地域を取り残すことのないように配慮をしなければならないというようなことがずっとうたわれているわけです。そこで当然、今日、課題になっている整備新幹線というようなことも、この七カ年の新経済社会計画とも言っていいと思いますが、これに入っているわけです。これについてどういうふうに具体的にお進めになろうとしているのか、お聞かせをいただきたい。
どうもおっしゃるように長野は航空の便がございませんし新幹線はございませんので時間がかかる。一番であるかどうかわからなかったものですが、長野は近いところにありながら時間距離的には相当遠いということはよく承知いたしております。また工場等もそういう不便なところへはなかなか来ない。先ほどどなたかにも御答弁を申し上げたのですが、飛行場のないところはもう工場が来ない。あるいは新幹線のないところは工場が来ないというような状況でもございますので、国土の均衡ある発展のために交通機関、特に高速交通機関の整備を図ることが喫緊の要務であると心得ております。
これは大臣無理もないですよ。実は長野市なんですよ。首都圏と言われるほど東京から近いわけですけれども、実はこの長野市には新幹線もない、空港もない、高速自動車道路もない。高速交通時代と言われる今日の三種の神器の何一つも実はない。ですから、あんなに近いように見えながら一番遠い。したがって、政府が進めるテクノポリス構想からも疎外をされる。あるいは良質な環境条件を持っていながら、エレクトロニクスなどというような近代的な産業の新規参入というようなものが最近では行われない、こういう状況に今陥っているわけですけれども、これはどなたに聞いたらいいのかわかりませんが、そういう現実の姿というものを政府はどういうふうにごらんになっておりますか。
先生のおっしゃったとおりでございまして、営業線を譲渡した場合にもキロ当たり三千万の交付金が交付されるわけでございます。そのほかの助成としましては、もし赤字が生じました場合には、赤字の二分の一について補償が行われるというようなことがございます。
国鉄に力がないのに、これを第三セクターに譲って果たしてどうなるものか。これを仮に第三セクターが受けた場合は、まず郡山の方に出ていくには会津若松駅で乗りかえて滝ノ原で乗りかえて新藤原で乗りかえる。乗りかえばかりしなければならぬですよ、こんな交通路線ありますか。こんなことをやるから国鉄が赤字になるのですから、そういう今までの赤字の経験というものを今度とういうふうにすれば黒字にするかという考え方を持って対処しないと、私は大変な事態になると思うのです。
 それからキロ当たり三千万というのは、仮に路線をそのまま譲り渡しても、その路線について三千万ずつ交付されるのかどうか、これが一つです。
 それから最後に鉄建公団総裁に、この野岩線の総予算、五十九年度予算は幾らになっておりますか、その辺をお聞かせ願って私の質問を終わりたいと思います。
今回の電電改革法案は、明治以来一世紀余にわたりまして一元的に運営されました電気通信事業に大変革を来すという法案でありますが、いずれにいたしましても、この大変革の中で後世に災いを残さないように真剣かつ慎重な審議が必要だと思います。しかるに、先般の本会議で我が党の片山理事が代表質問で指摘されましたように、政令、省令の委任が八十五項目、不透明な部分がたくさんあります。したがいまして欠陥法案という指摘をいたしましたけれども、またこの審議の仕方もこれは三法案一括でありますから、本来慎重に審議をするという立場に立ちますと、一法案ずつ審議をしていくということが慎重審議だと思うんでありますが、国会のいろんな関係から一括審議ということになっておりますが、こういうようなやり方もどうも私は余り賛成できません。同時にまた、中曽根総理が本会議でいやしくも利権が絡んではいけないような意味合いのことを言われておりますが、どうも裏返すと何か利権があるのかなというようなことも思い当たるような言い方もしておりますが、まずもって前段にこの法案の審議の重要さにつきまして指摘をしておきまして各項目に入りたいと思います。
 昔は郵便が大体国民の基礎的な通信手段でありましたけれども、そしてまた電気通信そのものがその上に立ってという位置づけてありますが、今日の状態は電気通信そのものがまさに基礎的通信手段でありまして、水道や電気などと同様に国民生活に欠くことのできない存在になっているというふうに思いますが、特に情報化の進展に伴いましてその公共的使命はますます重くなっていると思いますが、電気通信事業の公共性について郵政省はどのように考えておられますか。