この鳥獣保護法の第一条の制定経緯については、先生もよく御案内と承っておりますが、従来、昭和三十八年以前では、確かに狩猟の適正化というものが主眼でありまして、それを目的とした法律であったわけでございます。その後、鳥獣の生息環境の悪化、そういったような条件に伴いまして、鳥獣保護の必要性ということを強調いたしたものが、昭和三十八年のこの法律の改正でございます。そのときに、この第一条が新たに「目的」として追加された次第でございまして、この「目的」の中をごらんになっていただくとわかりますように、確かに、生活環境の改善と農林水産業の振興という目的に資するための手段という形になっておりますが、従来の狩猟の適正化ということは全然別個な、鳥獣の保護と繁殖、さらに有害鳥獣の駆除、危険の予防、こういったようなものを掲げ、特に鳥獣の保護繁殖を図ることに重点を置いた立法政策を実現したもの、こういうふうに理解している次第でございます。
そこで、少し視点を変えて申し上げます。
 さて私は、こうした背景にありまして、人間と自然との共存体制の維持について、行政府の理解を求めなければならぬという意味から、長官の御意見も承ってまいったわけであります。
 さらにきょうは、これに関連するものといたしまして、動植物の育成保護、特にきょうは動物の育成保護といいましょうか、わが国における自然生態を保っている動物、法律でいいますと鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に関連をいたしまして、若干の質問を行いたいと思います。
 そこで、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の第一条の解釈でありまするが、保護が目的ではなくて、「農林水産業ノ振興ニ資スルコトヲ目的トス」と書いてありますが、この法の発想の次元は一体どこにあったのでしょうか。この辺のところを少しく御紹介いただけませんでしょうか。
お答えします。
 基本的な立脚点は、御指摘のように、自然環境保全法が国土を相手にする問題では一つございます。それに伴いまして、自然環境保全法に基づくところの自然環境保全基本方針というものを策定いたしておりますが、これは、名前はおっしゃるとおり、自然環境保全の基本計画というものではございませんが、基本方針という中に計画と同等の中身を持ったものが数年前にできておりまして、もちろんその後の社会的、経済的条件の変化から見まして、達成その他の点で若干問題がございますが、一応それにのっとってやっておるというのが現状でございます。
特にこの生産性の高い沿岸漁業に与える影響というものは、海水の汚染防止の緊急性を要するということで言われて、いろいろやっておられることはわかっておるのでありますけれども、これを一歩進めて、フィロソフィーと申しますか、国土の保全計画のマスタープランというものが環境庁にはないと言っても差し支えないのじゃないか。総合性がない。したがって、部分部分における対応はやっておられるのだけれども、総合的な立場における環境庁の立場というものをきちっと出しておられるのは、いま法律としては自然環境保全法というのが昭和四十七年にできただけではないかと思うのでありますが、いかがなものでしょうか。こういうものをお持ちでしょうか。
先生、これは本局長がお答えをすればいいのですが、きょうまだ来ておりませんので、私からお答えをいたします。
 水質の問題とか、いろいろそれぞれのことで法律もできておりますし、御心配もいただいておりますので、水産庁の方とはそれについていろいろやっておりますが、おっしゃられるように、それら総合して、その汚れている状態とかそういういろいろなもろもろの障害が、たん白資源が減っていることにどう影響しているかということをこさいに水産庁の方と検討しているということはないのです。これは私の方よりは水産庁の方が勉強はしておられるんじゃないかなと思いますが、おっしゃられるように、私の方と綿密な連絡をとらなければならぬことは言うまでもないことなんで、自今いまの御指摘をもととして研究をしてみたい、こう思っております。
いまお答えをいただきましたように、わが国の動物性たん白質の摂取量が、最近魚によるものが若干減ってきておるという傾向はあるにしても、少なくとも四五％という数字を必要としているわけであります。それに対応してといいますか、そういう漁業の振興のために努力をしなければならない立場にある政府の諸行政の中にあって、実は環境庁が、いわばどこに聞いてもいまのところわからないのでありますけれども、環境破壊あるいはまた環境の変化によりまして、いま申し上げましたいろいろな点、公害だとか、あるいは油害といいますか、オイルボールの問題だとかいろいろなものすべてを含めまして、その被害状況、いわばどのくらいの被害が漁業全体にあるのかということをつかんでいらっしゃらない。そういう被害があるんだあるんだと言って、部分的にはあるんだけれども、行政官庁として、特に環境庁としての把握がなされていない。部分的にはちょこちょこ言われるのでありますけれども、全体の把握ができていないという点に問題があろうかと思います。その点は、長官、どうお考えでございますか。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま次官から申し上げましたように、私どもといたしましては、やはり米国自動車産業の再建というのは米国自身の、米国政府さらには米国の自動車産業の労使を含めました米国サイドの自助努力にかかっておるというふうに実は考えておりまして、その一環として、四月の初めにわれわれもブリーフィングミッションから説明を受けまして、米国側の対応というものを詳しく聞いたわけでございます。
 その内容はすでに御承知のとおりであると思いますが、米国政府としては、安全、公害規制の三十四項目にわたります緩和というものを中心にしました米国自動車産業の負担軽減というものが一つ自動車産業特有の対策としてあるわけでございますが、そのほかレーガン政権全体としての対策といたしまして、たとえば加速償却といったような償却制度の自動車産業におきます活用も含めまして米国経済全体を浮揚させていく、その中におきまして米国自動車産業の再生を図っていくという考え方が中心でございます。こういった考え方の中におきまして、日本の自主規制を中心といたします協力というものがどういう意味合いになるのかという点あたりも、いろいろと話し合いをしたわけでございます。
 私ども、今回の措置の内容といたしましての台数等を考えます場合におきましては、そういった経済論理の上に立った説明も当然でございますけれども、やはり現在の米国の置かれましたいろいろな経済的困難の上に立ちましての米国議会の動きでありますとか、そういった政治的な動き等も踏まえまして、こういった点での感触を踏まえましてわが方の措置の内容を決めたというのが実態でございまして、これはもちろんわが方としての自動車産業の立場も踏まえまして、わが方としてできることの範囲内でできるだけのことを考えたというのが実情でございます。