今の件でございますが、委員御案内のとおり、現在総合エネルギー調査会で審議をお願いしている段階でございまして、事実まだまとまった段階ではないわけでございます。
 それで、昨日の読売新聞の記事でございますが、審議会の事務局を担当しております担当課長としては、これは大変びっくりしまして、また困ったことであるわけでございます、率直なところ。どういう経緯でどういうことになったのか私ども承知しているところではないわけでございますが、審議会で今現在審議をお願いしておりまして、それがまとまりましたらいろいろと御説明をさせていただきたいと思っておりますが、まだ現時点では審議途中ということでございますので、御説明は控えさせていただきたい。その新聞記事については、率直なところ何と申し上げていいかわからないという難しい、困ったことだと思っております。
今後の新しい生活あるいは生活活動、そういったもののためには人間社会と調和した技術の開発が必要であるということは申すまでもないわけでございまして、例えばホーム・セキュリティー・システムでございますとか快適住環境システム、あるいはヒューマン・インターフェース、そういった安全あるいは安心という観点、人間的なぬくもりが感じられるようなそういう技術、さらには潤いあるいはゆとりを与え生活を楽しむための技術、そういった観点が重要であろう、そういうふうに考えられると思います。また、地球環境の保全を念頭に置いた技術の開発という面では、具体的には省資源あるいは省エネルギーあるいは自然との調和のとれた技術、生産と処理の均衡を保つ技術などが必要である。
 これは、先ほど先生からも御指摘を受けました科学技術庁資源調査会の報告書にもこういった点が指摘されておるわけでございますが、科学技術庁といたしましては、こういった報告が出された場合にそれぞれの関係省庁の大臣に対しまして科学技術庁長官よりこういった内容のものが各行政所管の施策に反映されるよう要望を出しているところでございまして、それぞれの関係省庁において反映されているというふうに私どもは期待をしておるわけでございます。
先ほど冒頭で大臣、関係者の答弁の中にもあったわけでありますが、地球全体の生態系などを考えて、それとの調和のとれた私たちのライフスタイル、そしてまた国や自治体の施策のあり方、ひいては企業活動などにおいてもその見直しすら今求められている、こういうふうな状況にあるわけでありますが、総論として今申し上げましたようなことが当然だとされた場合に、じゃ具体的に施策としてどのように展開をしていったらいいのか、その辺について関係省庁の方の御意見なりをいただきたいと思います。
科学技術庁におきましては、直接的な対策技術というものは必ずしもやっているというわけではございませんで、先ほど御説明いたしましたように、それぞれ行政分野、各省庁に分かれておりまして、関係省庁におきましてそれぞれの対策技術を講じてきております。したがいまして、私どもといたしましても、全体として整合性を持ち、かつ遺漏なく全体が進められるよう財政当局等々にも意見を申し上げ、全体として適切に進むよう配慮をし、努力をいたしてきておるところでございまして、個別のものとして科学技術庁としてやっておりますのは、先ほど言いましたような炭酸ガスの固定化の基礎的な研究、こういったようなことを進めさせていただいておるということでございます。
科学技術庁において、今までの技術をさらに効率性において、また新たな技術としてＣＯ２発生を抑制するような、そういうふうな形での研究開発を今行っていますか。
自動車の排ガス規制につきまして、きょうは資料を持ち合わせておりませんので正確な数字は申し上げられませんが、日本におきましては世界に比してもかなりきつい、厳しい規制が既にかかっておりまして、またＮＯＸ問題という今でも大都市部で問題になっている問題がございまして、このＮＯＸ対策ということで昨年、これは環境庁の方から詳しく御説明あるかと思いますが、少し規制を強化しようというようなこともございまして、そういった面での対策は万々政府部内で相談をして進めてきておるところでございます。
ちなみに、自動車のことでちょっと伺いたいと思うんですが、今世界じゅうに走っている自動車が、正確なことはわからないにしても四億七千万台ぐらいである、このようにも言われております。十年先ぐらいにはこれが倍ぐらいになっていくんではないだろうか、そういうふうなことも予想もされております。そうしますと、自動車の排ガスをとってみても、現在のマスキー法によって果たしてこれで十分なのかどうか、そういうことも検討しなければならないと思うわけなんですが、この辺のところ、これは多分通産省の方だと思いますが、通産省の方で自動車に関する、とりわけ排ガスなどに関しての今後の対策、また見通しなどについて説明をいただきたいと思います。
マルタ沖米ソの会談で世界の対決姿勢を対話と協力的な方向に向けていこうという大きな流れが出てきたことは、私も中曽根委員と同じようにこれは全く歓迎すべきことであると、その流れが定着していくことを強く願っておりますが、一番顕著にわかりやすくあらわれたのがヨーロッパでございます。それで、アジア・太平洋地域にそれがそのまま押し及んでくるようにどのような努力をしていったらいいのか。東西の対立、東西の対決という図式が解消されても、例えばアジアでは中国は東西対決の図式の中では一体東西のどういう位置にあったんだろうか。全然関係ないという方もあれば、違うところにいらっしゃるという方もある。
 それから今御指摘になったインド、パキスタンの問題でも、あそこは非同盟中立が旗印でありましたから東西対立、対決というときにはそれと非同盟ということであったでしょうが、今まだカシミール問題等をめぐっての国境紛争の危機も非常に我々は懸念をしておるわけであります。私はインドにもパキスタンにも、もうこれから力で訴えるようなことは考えないで、自制をして平和的に解決してほしいということを強く要望してまいりましたが、これなども確かに一つの問題点です。カンボジアの問題にしてもいろいろございます。
 そういったアジアに今懸念されます紛争の火種というようなものを一つずつどのようにして解決していくかということが、アジアでは平和と安定を築き上げていくためにまず取っかからなければならない第一の課題である、このように考えております。