それぞれの制度にそれぞれの法律がある、逆に言えばそれぞれの法律があってそれぞれの制度がある、こういうことになっておるわけですし、しかもその法文を見ますと、これは何も他の制度との関連を考慮しながら額を決めなさいとは書いてないわけなんです。地方公務員等共済組合法七十四条の二によれば、「国民の生活水準」でしょう。「地方公務員の給与」でしょう。「物価その他の諸事情」でしょう。ここに、他の制度との関連を勘案の土とか調整の土とかいう文言があれば別ですけれども、恩給の額については恩給法があり、地方共済については地方共済法に基づく額の改定が文言として明文化されているわけですから、何もほかを構わずにこれだけやったらいいじゃないかと、私は極端には言いませんけれども、それぞれの生い立ちがあって制度がつくられ、そして法律がつくられてきたという経過があるのですから、やはり私は配慮すべきだということになれば、他の制度との関連よりも、この地方共済の制度と共済組合法というものを優先させた上に立って、さあどうなんだという改定をやるくらいの腹を自治省が持たれないと、このままの状況でいけば制度そのものの否定につながるのじゃないかということを危惧するわけなんです。
 お尋ねいたしますが、退職年金者の今日の生活の実態調査などは自治省としてはされておるわけですか。
地方公務員等共済組合法によって額を改定すべきだということはおっしゃるとおりでございますけれども、それを行う場合には、やはり国家公務員共済との関係とかあるいはまた恩給との関係とか、そういうものを考えながら改定をしていかなければならないというふうに考えておりますし、今までの地方公務員共済年金の改定につきましてもそういう経過が見られるところでございますので、私たちの今回の改定内容というのは、洗生はそういうことはおっしゃらないと思います構れども、一応私たちは健全な良識に基づいて判断した結果だというふうに考えております。
額の改定については、将来財政運営がどうなるかということを考慮に入れて検討されることはもとよりだと思うのですが、他の制度との関連という問題については、これはそれぞれ額の改定についての法律が固有にあるわけでしょう。例えば恩給法には二条ノ二において恩給の額の改定の問題が書かれておりますし、それから地方共済については共済法によって額の改定についてはうたわれております。したがいまして、それぞれとの関連という問題があるとしましても、額の改定のよって立つべき根拠は、地方共済法によって額の改定をすべきだ、これを優先すべきだ。その点いかがですか。
私たち、共済関係の制度改正をするときにいろいろ考えなければならない要素があると思います。
 一つは、やはりこの共済制度というのは他の年金制度との関係において考えなければならない。私が火曜日にもいろいろな先生方に御説明申し上げましたように、今の公務員共済というのは、その生まれた経緯から見ましてもいろいろな性格を持って生まれてきているものですから、地方公務員共済が単独にひとつ年金改定をしようじゃないかということはなかなか難しいような環境に置かれております。それがまず一つあろうかと思います。
 もう一つは、私たちが年金改定をするときに、それが後年度とういうふうな影響を与えていくのだろうか。今私は九兆ばかりの積立金があるというふうに申し上げましたけれども、その九兆余りの積立金というものも、実はこれから高齢化社会を迎えての財源としては貴重なものでございますし、それをどのようにうまくといいますか、どのように関係者に満足していただくように使っていくかということも私たちの大きな責務でございますので、そこらも考えながら、今申し上げました二つの要素を考えながら、どういうふうに改定をしていくかということを決めていかなければならないというふうに思います。
そうしますと、必要な財源は九百七十億、そして積立金が九兆を超えておるわけでありますから、これはやろうと思えば財政的には人事院の勧告どおり六・四％引き上げができますね。どうですか。
御答弁にもございますように、推薦がございましたら、できるだけ早く委員に加えていただきますようにお願いをしておきます。
 続きまして、今回の改正に伴います年金額の問題についてお尋ねをしておきたいと思うのですが、人事院の勧告どおり実施するとすれば、総額は一体幾らくらい必要になるわけですか。
それでは次に、新規登録の問題についてお伺いをします。
 登録日雇港湾労働者の新陳代謝について、五十四年の港湾労働法の一部を改正する法律案に対する附帯決議の中にもそれが出ております。五十七年の二月四日に出された「日雇港湾労働者の登録制度に係る運営改善について」にも具体的に実施することが明らかにされておりますが、しかし、私の知るところでは、こうした通達が出された後二百人以上がやめていく。それに対して、新陳代謝と言いながら三十二人しか新規に登録日雇港湾労働者として登録されていないというふうなことでは、これは新陳代謝が全然行われていないわけなんですね。横浜、名古屋、神戸、こうしたところについては、早急にこの新規登録が必要だというふうに思います。
 特に名古屋では、十六条求人について行政はもっと慎重にすべきだという勧告を地区審が行っておって、そして新規登録を促しています。昨年はこの関連に二十名の定数枠が確保されたけれども登録が実施がされていないということがあります。今年度は十名にして、新規登録は必ず実施することで一方で組合側でもこの新陳代謝を認めてきておるんですが、しかし、この地区審の会長が事務局に新規登録を行うよう勧告しても、いまだにこの新規登録というものが実施されないということで、言ってみれば、この五十四年の港湾労働法の一部を改正する法律案に対する附帯決議とか労働省の通達とかいうふうなものが、現場では全然実施されていない。新規登録問題について附帯決議なり通達が尊重されていない、こういう状況。あるいは、地区審の会長がこうした問題についていろいろ言ってもそれも実行されない、全体としてこういう状態にあるようでございます。
 これは労働省としてもひとつ実態調査等をやって、こうした附帯決議なり通達が完全に実行されるようにやる必要があると思うんですが、いかがですか。