次に、これは長官にお答えいただきたいのですが、国立公園におけるパークボランティアの育成についてお尋ねいたします。
 私は、先日、十和田八幡平国立公園の視察をしてまいりました。同公園では、この五年間で訪れる観光客の数は六〇％も急増しておりまして、自然を守るための保護策が追いつかず利用過多になっている。利用者がふえればごみや排水量もふえ、観光拠点となる施設や登山客のための避難小屋などの整備も必要になってきます。また、高山植物の盗掘や踏み荒らしによりまして貴重な自然が損なわれているとの報告も相次いております。
 これに対して、環境庁から公園に派遣されている職員は、これは全国の国立公園で百四十人とごく少数でございまして、この全国で二十八公園、二百五万ヘクタール、日本の国土の五・四％という広大な地域の管理運営といった具体的な美化活動は、専ら民間のパークボランティアの方とか自然公園指導員の方に負うところが多いというのが実情でございます。
 ところが、このボランティアの方々に対するコストとか、また国の補助は、必ずしも十分ではございません。再提出された環境基本法案でも、環境保全を推進する民間団体の活動を支援していくことが明記されております。ボランティアの方々に対する具体的な支援をお願いするものでございます。
 例えば、このようなボランティアの方々を勇気づける意味でも、環境庁長官から表彰制度のようなものを創設するといったことを希望する次第でございます。それが一点と、もう一つは、ボランティア活動を発展させるためにも、これはまあ文部省の管轄になるのかもしれませんが、国際バカロレア教育が実施しているように、社会奉仕活動を、例えば大学受験とか入学資格の単位の一つとして認定するような制度も考えていくことが必要なんではないかなというふうに私は思うのですが、その長官の表彰制度の問題を含めまして、いかがでございましょうか。
まさに御指摘のとおりでございまして、トリハロメタンやカビ臭の対策など、現在国民が求めている課題に適切に対処するためには、排水規制や生活排水対策を総合的に講じるとともに、負担を上流の事業者、農家、家庭等と下流の水道利用者との間でどのように分担するかを検討する必要があると思っております。
 このため、現在、先ほどから繰り返しておりますように、中央公害対策審議会に対して水道利用に配慮した公共用水域等の水質保全対策のあり方につきまして御審議をお願いしているところであり、その答申を踏まえまして対策を総合的に行わせていただきたいと思っております。
今詳しい御説明がございましたけれども、琵琶湖は前からずっとこの問題がありまして、武村官房長官が知事のときも相当いろいろなことでされてきたわけでございます。しかし一層悪くなるばかりだという状況でございまして、これはやはりもっと抜本的な総合的な対策が必要なんじゃないかなというふうに思うわけでございます。下水道とか合併処理槽とか、事業は実際はかなりやっているのです。でも悪いということは、やはりもっと規制と事業促進と両方合わせた総合的な対策が必要であるということを示している重大な事例だと私は思っておるわけでございます。
 先ほどから何回も議論は出ておりますけれども、トリハロメタンとか異臭味問題、非常に今社会問題になってきていることを考えますと、単に下水道事業やその他の事業だけを分離した単体の対策だけではなくて、やはり上流、下流の負担を公平にする仕組みを含んだ、また、先ほどから環境庁がおっしゃっておられるような抜本的な水道水源区域全体の総合的な対策をとることがやはり国として不可欠なんではないかというふうに私は思います。先ほどからお話が出ておりますが、改めて長官の決意をお願いします。
国産材時代の到来という言葉がありますけれども、担い手の確保は焦眉の課題となっています。この問題の打開の上で、林業の労働報酬、労働条件の改善が非常に大事になっていることは申し上げる必要はありません。
 例えば琵琶湖周辺の森林整備事業では、作業員の賃金が公務員並みで、立派な宿舎も用意されるなど、林業作業員の受け入れ態勢が非常に整備されていると聞いています。このため、私の県などの林業労働者などが滋賀県にどんどん出ていくというような状況もあるようです。この事例は、賃金や労働条件が改善されることが担い手確保の上で一つのかぎとなっていることを裏づけていると思います。
 その点で、今年度から造林補助事業の予算積算上の労務費単価を前年度比で約二割アップさせる措置がとられたことは評価できるわけでございます。ただ、予算に労務費改善分を計上しても、それが実際に働く作業員、労働者の賃金改善に直ちに結びつくとは限りません。したがって、造林事業の標準単価を決める知事や実際の事業に当たる森林組合などを指導して、確実に林業従事者の賃金アップにつながるように後押しをしてもらいたいと思います。この点どうお考えでしょうか。
 続いて二番目の問題ですが、この造林補助事業の労務費単価が改善されて、一日一人当たりで昨年度の八千九十円から九千六百七十円になります。後で質問します三省協定の公共事業労務費単価、一日八時間で見ると、普通作業員の全国平均額が一万四千六百九十六円、特殊作業員では一万九千七十六円となっています。これと比べても造林補助事業の労務費単価は、改善されたとはいえ、まだかなり低水準にとどまっている。したがって、この改善に引き続いて努力してもらいたい、こう思いますが、この点についてお答えをいただきます。
 また、県営や公社による林業事業の労務費についても、例えば私の県では、昨年度から作業員の賃金を、農林、建設、運輸三省の協定労務費単価並みに順次引き上げる措置に踏み切っております。各都道府県のこうした努力が全国的に広がるように指導を強め、必要な支援を求められておると思います。この点についても国の積極的な対策を求めたいのでございますが、以上三点について、最初にお伺いをいたします。