中にはそういう人もおるかもしれませんが、株主である以上は、株主総会が相当形骸化されているという一面もありますけれども、株主総会へ行って何か発言をしようとか、空気を見ようとか、あるいは議決に参加しようとか、いろいろ考えておられる株主だって多いと思うのですよ。そういうような人も買い取ってやるからいいんじゃないかというようなことでは、これは排除の論理じゃないかと思うのです。それでもう整理していこうじゃないか、こういうようなねらいがあって、それに法務省当局がしっかり協力、加担をしているんじゃないかというような感じさえするのです。たんすの中へしまっておいて配当をもらってだんだんふえてくるのを楽しみにしておる人のことばかり考えないで、株主総会へ出ていってしっかりどうこうしよう、おれはあそこの会社の株主だ、発言するんだというような人たちのことは考えてないのですか。
これは場合が二つあろうかと存じます。つまり、先ほど私が申し上げましたように、たんすの中に株券をしまっていてもう売るに売れない、売る方法があれば早く売りたい、そしてほかの株にでも乗りかえたいという人がいるわけでございます。こういう人については、むしろ時価で買い取ってやるということを考えてやってもよろしいんじゃないかと思われます。それに対しまして、たとえば具体的な問題といたしまして、電力会社などにおきましては非常に小さな株主がいるわけでございます。こういう人たちは言ってみればその会社のファンみたいなものでございまして、少しの株でもじっと持っている。そしてそれを積み増してふえていくのを楽しみにしているという株主がおります。そういう株主に対しましては、これは今後とも望ましい株主でございますので、もちろん株主名簿に記載するということは認めておりますので、新株が発行されればそれで次々と積み増しいたしまして、一単位に達すれば株券を発行するということで株主としてとどまることができるのではなかろうかと思っております。
これは昭和五十年三月の調査ですが、東京株式懇話会というのがありまして、五万円の単位株制度を採用すると、東京一部上場会社だけの調査ですが、株券の発行枚数は約八百五十社で一億八千万枚、それがこの制度をとると約六〇％、一億九百万枚減少になる。株主の方は先ほど二七％とおっしゃったのですが、この調査によりますと、千六百万人のうちの大体三〇％、五百万人が減るという見通しを立てておるわけです。数は似ていますね。となると、二七％にしろ三〇％にしろ、五百万人くらいの株主が単位未満株主となって、買い取り請求権を行使してどうするのか知りませんが、とにかく減るという見通しを立てている。こういうことからしても、そういう単位未満株主というのは大株主とは違って零細大衆株主じゃないかと思うのです。そういう人たちを減らすというような方向に動いていくんじゃないかと思うのですが、その辺のところはどういうふうに見ておられますか。
これは各会社の株の発行政策によってかなり違ってくるのではなかろうかと思われます。つまり、会社によりましては、千株、二千株というようなきっちりした数の株券しか出さない会社もございますし、それに対しまして、たとえば無償交付なんかがあったような場合には千百六十何株というような半端な数の株券を出す会社もございますので、その点一概に論じられませんけれども、ただ、先ほども先生御指摘のように、単位未満株主が大体二七％くらいあるということでございますので、その分については、少なくとも今後無償交付等あるいは有償増資等で新株を発行する場合には、株券を発行しなくて済むことになるわけでございます。
それでは、ごく具体的なケースを一件出してお尋ねをしたいと思うのです。
 私のところに、北九州市の隣にあります中間の小岳電気という業者から訴えが寄せられております。これによりますと、小岳電気というのは、日鉄電設という、これは新日鉄が一〇〇％出資をしている、この北九州ではきわめて有力な企業ですけれども、この日鉄電設から電源社という会社が受けたものを、また伊藤電気という会社が受けて、それを結局小岳電気が受けたという、いわばひ孫請に当たる企業なんですね。ここの会社が伊藤電気から仕事を、新日鉄構内の電源工事を請け負って、そして昭和五十二年の末にその工事をやって、代金七十六万九千七百五十円を請求しましたけれども、伊藤電気がどうも支払わない。それで調べてみたら、どうも危ないらしいというので、その一つ上の電源社には、かつてひっかけられたことがあるというので、直接親会社に行こうといって日鉄電設に、私のところが工事をやったのだから直接払ってくれませんか、こういって話を持っていった。ところが、いやうちは電源社に払うからといって追い帰されてしまった。ところが案の定、心配しておったとおり伊藤電気は蒸発してしまうし、電源社というものも倒産したということになってしまった。そこでまた、うちはいまだにもらってませんがと言っていったけれども、いやうちは電源社に払ったということで追い帰されてしまった。そうこうしているうちにもう一年以上たって、五十四年になって福岡県に相談に行ったけれども、日鉄電設というのは大臣の許可業者ですからというようなこともあってらちが明かぬ。そこで今度は五十五年に至っていよいよ建設省に話を持っていってみたけれども、これもうやむや。結局この七十六万円余りのお金はいまだに受け取ることができないでいるわけです。こういう曽孫請みたいなところが労賃、これはもう純然たる労賃ですね、それをもう三年以上もたっていまだにもらえていない。これは余りにひどいケースじゃないかと思うのですね。私は、建設業法の四十一条二項というのはまさにこういうような事態のときに発動して、払ってやりなさい、立てかえてやりなさいという指導が国なり県なりによって行われなければならないのではないかと思うのです。国にも話が去年来だというのに、あるいはおととしは県から国の方にどうしましょうかという相談もあったというふうに私は調べて聞いているのですけれども、何でその段階でそういうような手が打たれずに追い帰されて今日に至るというような状況になったのか。私はこれは余りにひどいケースじゃないかと思うのです。その点どういう経過が、またこういう事件についてはこれからどう処理をなさるか、お尋ねをしたいと思います。