なかなか厳しいやりとりがあったようでございまして、今後相当また御苦労なさるんじゃないかと思います。
 牛肉は、御承知のとおり全国の農家で生産されておりまして、米とともに今後の日本農業の基幹作物と位置づけられているものだと私は思うのであります。その牛肉の扱われ方によっては、これは間違いなく日本農業の将来を左右する重大な問題になりかねない。今までとは事が違う。我が国の畜産、酪農全体を直撃する重大な事態になることは必至であります。こういうことを考えましたときに、政府は今こそ重大な決意で断固として日本の牛肉生産農家を守ること、その一点に心をとどめて交渉に当たるべき、私はそういう決意でいると思うのでありますが、そうお願いをしたい。
 先日の新聞によりますと、安倍幹事長は十八日、竹下首相と会って牛肉問題で農林水産大臣を訪米させるべきとの進言をしたようでございます。佐藤大臣、何か新聞によりますと、私が行ってもどうなるのか、意味がないですよなんていう記事がございました。板挟みで揺れる農林水産大臣なんていう記事がありますが、これはこの新聞社の書き過ぎであって、そんなことはない、大臣は当初から時が来れば私は行くんだという決意を決めていたように聞いております。政府としてもいよいよ大臣の出番だというふうに伺っているわけでございますが、大臣としては一日も早く米国に乗り込んでいって、そしてしかとした対応の中で、日本の生産農家が本当に一生懸命やってくれているんだ、そういう行動を期待したいと私は思っておるわけでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。
牛肉、かんきつの問題につきましては、これまでの経緯も踏まえまして、昨年来機会がありますごとにアメリカ側に対しまして一刻も早く話し合いのテーブルに着いて二国間で現実的な解決を目指すべきだということで働きかけを行ってきているところでございます。ことしに入りましても二月それから三月十五日と二回にわたりまして訪米をいたしまして、ＵＳＴＲその他向こうの関係者に対しまして話し合いのテーブルに着くよう強く要請をしたところでございます。
 しかしながらアメリカは、お聞き及びのように自由化時期の明示をしない限り交渉のテーブルには着かないという強い態度を今日まで崩しておりません。二月の際には、仮にこのまま三月末の現行の約束の期限が経過する場合には、これはアメリカにとって大きな問題であり、ガット提訴も考えなければならないというようなことを申しましたし、また今回は、アメリカの基本的立場というものは、あくまでこの四月一日からの自由化を求める。しかし、その自由化時期明示ということに関連するわけでございますが、日本側が自由化について長い期間を必要とするならば、その場合には代償の問題も生じてくるであろうというような非常に強い態度で臨んできておるわけでございます。三月末にかけての日数、ごく限られたわずかな日数になったわけでございますが、我々としてはあくまで当方の考え方、自由化は困難である、あくまでも話し合いによる解決をしたいということで懸命の努力を続けてまいりたい、このように考えております。
ひとつ懸命にそうした方向への取り組みをお願い申し上げたいと思います。
 さて、二月のガット理事会で、日本政府はパイナップル缶詰を含む農産物の八品目の自由化勧告を受諾したのでございます。このことで我が国の農業は一段と厳しい市場開放体制のもとにさらされたということでありまして、農家の皆さん方にとっては非常に残念なこと、そして大変な選択を政府はとったのだということで深刻に受けとめておる、これは現実の農家の皆さん方の心情でございます。そして今度は牛肉の番か、こういうふうに心配をしています。米政府は四月以降の全面自由化、あるいは早期の自由化時期を明示する以外交渉の余地はないと強硬な姿勢をとり続けているということでございまして、眞木局長が先日日本の代表として現地に行かれましてお帰りになったわけでございまして、大変御苦労なさったと聞いておりますが、どういう状況であったのか、その状況、そしてそれに対して今後どういうふうに対応するつもりなのか、その点をひとつ簡潔にお聞かせいただければ、こういうふうに思います。
現在の試行段階におきましては、一人配置校の場合には非常勤講師一名、新任教員二人配置校または三人配置校につきましては教職員定数一名という考え方で予算の積算を行っておるわけでございまして、そのことによる問題と思うのでございます。
 確かに、三人配置校といいますものは学校運営上いろいろな問題が生ずると思います。しかしながら、新任教員のこれは人事配置の問題でございまして、要するにその人事異動計画の中でどのような形で穴埋めをしていくか、その関係上、ある学校においては三人、四人という新任教員の配置、特に大規模校については生じ得るケースだと思います。そういった点では、これからの人事行政の問題でございますけれども、人員配置につきましての都道府県あるいは指定都市教育委員会の可能な限りの努力というものも必要になるわけでございましょうし、一面におきまして、三人配置校に対する文部省側の国としての配慮の姿勢というのも必要になるだろうと思います。両面におきましての、今後の努力すべき課題であろうと思っております。
 それから、増置教員は四月一日付で配置してほしいとの御意見でございますが、試行段階におきましては、試行対象学校あるいは試行対象教員の確定の時期の問題等もございまして、いわゆる加配教員は初めから予定しておくということができないわけでございまして、四月一日付の配置に間に合わなかった事例はあり得ることと思いますし、また実際にあったようでございますけれども、本格実施になりますれば、およその段階で退職教員数と定数等が確定すれば新採教員の見通しが立つわけでございますから、そういう意味では、人事配置面におきまして具体的な、どのような形でどの学校に新任教員が配置されるという状況というのはある程度の事前段階では確定できるわけでございますので、今申し上げました加配教員が四月一日付ですぐ配置できるような体制に努力をしていきたいと思っております。
 それから、試行対象教員二人について一人の増置教員の場合では、同一日の研修の場合どうしても補教が困難ということでございます。御指摘のように、教員定数のほかに、今先生おっしゃいましたような非常勤講師でも加配するということは望ましいことではございますけれども、二人配置校について見ますと、通常は中規模以上の学校でございますから、校内の教員の協同的な体制で対応するということは、私は今の教員の定数配置状況から見ればそんなに困難なことではないのじゃないかなと思っておりますけれども、今後いろいろな問題点によりましては工夫すべき余地はある事柄だと認識いたしております。