昨年十一月に一連の不祥事の経過がございまして、中核六社からの合併認可申請が運輸省に出されておるというわけでございます。その間、債務実額等々について子細に事情を聞いておる段階でございますけれども、昨日佐川側が会見において、オーナーであった佐川清会長が一連の不祥事の責任も含めて第一線から引退するということが第一点。そして、債務保証に関しましての実額を明示された上で金融団からのいろいろな返済といいますか利子の問題、あるいは償還の日限の問題等々について一部合意があったということの佐川側の発表を承っております。
 しかし、私たちとしてはあくまでも認可要件に関しましては、もちろん金融債務の問題もございますけれども、今後の経営の体質、いわゆる労働環境の改善等々ソフトな面においても子細に今後の経営体質も含めまして検討をしてまいりたいと、慎重に現在精査の段階でございます。
回り回りまして乗数効果みたいなものが出てまだ税収を引き上げる、内需が拡大すればそういう形になりますから、そう言わぬでぜひ検討をもう少し積極的にしていただきたいと思うんです。これは今圧倒的多数の国民の声だろうと思いますし、税制問題やそういう問題につきましては本委員会で後日機会がありますから後に譲りたいと思います。
 さて、佐川急便問題でございますが、けさの新聞やニュースでも報道されております。佐川清会長が辞任、「債務保証の返済計画合意」云々とこういうことになっておりますが、政府は本件に対しましてどういうかかわりを持っているのか、どういう状況を把握されているのかお尋ねします。
パート減税につきましては、この委員会でも何回か議論をいたしたわけでありますけれども、パートの所得によっていわゆる逆転現象を起こしてしまうということ、こういったことに対しまして特別控除というものを設ける尊いたしましてその解消は図ったところであるということでございまして、ただパートの問題につきましては、御議論の過程の中で社会政策上あるいは雇用政策上一体どういう問題があるのかということなんかがございまして、各党からこの問題について検討するようにというお話がございまして私どもは検討をいたしておるところでございますけれども、いずれまたこういった問題について御議論をしたいと思っております。
 なお、今お話がございました所得減税というものを景気対策の中へもっと入れればよかったろうという御指摘であるわけでありますけれども、今私どもの勤労者の所得税というものは、課税最低限あるいは税率等につきましても諸国と比べましても大変低いところに来ておるという、低いところに来ておるというより圧倒的に低いという現状があるということ、これをぜひお認めいただきたい。
 もう一つは、可処分所得がという実は御指摘などもございました。しかし、実際にここのところ数年のあれを見ておりますと、物価の上昇もやっぱり非常に低かったということ、あるいは賃金等も間違いなく上昇してきたという中にあって可処分所得もある程度確保されておるということを考えましたときに、非常に厳しいこの税収の中で、今、所得減税、これはもう喜ばれることは間違いないんですけれども、今できるような状況にないんだということをぜひ御理解いただきたいとお願い申し上げる次第であります。
サラリーマンは、それにまた社会保険料の負担と税金、いわば重税感というのは非常に強い。今のように景気対策を緊急経済対策の中に幾つか入れた、この中にやっぱり内需拡大をするためにもサラリーマンの減税を本当は織り込んでほしかった、このように思いますが、我が党も提案しておりますパート減税を、非課税限度額を当面十万円引き上げる、この点について政府の積極的な理解と、衆議院でも議論されましたが、具体的な対応をもう一度お尋ねしたいと思うんですが、いかがですか。
まず外務省に対しまして、基地問題から入っていきたいと思います。私は、この時期に日米安保条約を少し棚卸しをしてみてはどうかという理念に立って質問を申し上げます。
 日米関係というものは我が国外交の基軸である、そのかなめは安保条約だとよく言い、よく言われております。一般論としてそれだけ重要であるにもかかわらず、安保条約が具体的にどのような形で履行されているか、特に米軍の七五％がひしめき合っている小さい島沖縄の軍事基地の実態というものをくまなく綿密に時間をかけて調査をして、そして時あたかも冷戦後の世界の構造、ソ理解体後の世界の秩序をどう構築するか、時期的に見ましても今、基地の棚卸しをしてみたらどうかという感じがいたすわけであります。かなめであると言いながら、かなめの人が、かなめの問題で、かなめのところに、かなめのときに調査したためしはございません。私は今がちょうどその時期だと思います。
 今日まで総理あるいはまた外務大臣等々が沖縄の基地視察をやったいきさつもあるかもし札ません。具体的には申し上げませんけれども、知る限りにおいて、ヘリコプターで三十分や一時間基地の上空を回っておりてその司令官と会って、それだけの話で終わっているような感じがしてならない。やっぱり基地の実態を把握するためには一日も二日もかけて十分その市町村、周囲の市町村住民とも話し合って、どこがあなたたちの人命財産にかかわっておる米軍の基地管理をしておるのか、どこが沖縄経済の発展の阻害になっているかということを話しながら、そしてその基地の中において、ああなるほどこういうことかというような実態をつかんで初めて私は基地対策の基本政策というもの、基本姿勢というものが打ち立てられるのじゃないか、このように考えておるところでございます。
 ただ、今日までの歩みを見てみますと、バードンシェアリングということで米側から間断なくもっと金を出せと要求され、その都度お金を出し続けていっているわけでございますけれども、まさに今、軍雇用員の給与までそれが入ってきているという時点でございます、そういった感覚で米軍基地がうまく管理されておると思ったら私は間違いではなかろうか、このように考えております。
 繰り返し繰り返し沖縄の県民がいろいろと提起されている基地問題につきまして政府に陳情をし、また問うという場面において、県民に対して、安保に協力してくれてありがとう、大変いろいろと御苦労だけれどもよく気持ちわかります、それの繰り返しか今日までのいわゆる基地問題での政府のとってきた態度ではなかろうか、このように私は考えております。基地の整理縮小といいながらも、どこをどう縮小してどういった合理的な縮小の仕方があるかということを、むしろ積極的にこれを樹立していくためにはかなめの人がやっぱり基地の実態を握っておくことだ、このように考えております。
 そういうことでお尋ねいたしますけれども、どうですか、ここでひとつ安保の実態を、基地でございますので基地の棚卸しということで総理や外務大臣がぜひ近々、安保の実際面である沖縄の米軍基地が今後どうあるべきかということをとらえるためにもいま一度全体的に具体的に視察する必要があるかと思いますけれども、どうお考えでしょうか。