幾つかの御心配なさっておられる点についてのお話がございました。私といたしましても御説の多くの部分に共感をいたします。非常にむずかしい問題でございますけれども、今後自衛隊が国民から愛され尊敬されて、りっぱなものに育っていきますために、なお改善しなければならない問題がたくさんあるように存じます。
形式的な認識として、おっしゃられるその制度の形態は、法律に基づいてそうなっておりますから、それはそれで私はわかっております。むしろ実態として、金と人事権を握って、そして防衛庁設置法第二十条によって、ほとんどの作業について、言うならば自衛隊サイド、これを結局内局が長官を補佐するという名目のもとにコントロールをするというのがいまの実態だと防衛庁なり自衛隊を知る者のほとんどの人たちが指摘をいたします。むしろ防衛行政事務、そしてもう一つ防衛のための作戦指揮、これは並列のものとして長官に直属するものでなければならぬはずです。作戦的なこと、技術的なことも含めて、たとえば国会でも、そして私が聞きますところでは軍事情勢報告に至るまで内局がやっているという実態の中で、果たしてこれからの本当の最高責任者とのきちんとした連携がとられて、そしてシビリアンコントロールが間違いなく適用されるということになるのかどうかについて、正直言って危惧の念を持ちます。私は、むしろこれからいろいろな研究をなされなければならないでしょうけれども、そのようなことについて十分留意をして御検討をし、そして前向きに配慮をされることがいまの世界の趨勢、欧米諸国もそうであるように世界の趨勢にマッチするものだと思います。むしろ今日までの日本の自衛隊のあり方は、あの第二次世界大戦当時の日本の軍部のあり方に対する反省からきて、いい方向へ、民主的な方向へいったとは思いますけれども、いざ有事のときに対応できない態勢というものにまでいってしまっているのではないのか。そして、そのことは決してシビリアンコントロールという言葉が本来ねらったものでもないはずであります、そのことについて、最後に官房長官のお答えをちょうだいして、質問を終わりたいと思います。
まず、先ほど来申し上げていますように、長官を補佐する一つの機能として、まずシビリアンで構成される事務次官を筆頭とする内部部局というものがございまして、これは政策事項につきまして大臣を補佐する、一方統幕議長、各幕僚長は、軍事専門的な長官の最高の補佐者であるという意味で、並列的にあるというふうに申し上げることができようかと思います。一方別な面から観察いたしますと、防衛庁といういわゆる一種の行政組織として見た場合に、事務次官は大臣を補佐し庁務を統括するというふうな立場に立っておる、決して上下とかいうことではなくて、それぞれの立場あるいは意味合いを持った存在であるというふうに私ども認識しております。
時間が参りましたから最後の質問にしたいと思いますが、その前に一つだけ聞かしていただきますと、防衛庁長官がいらっしゃいます。そして事務次官がいらっしゃいます。各局長がいらっしゃいます。統幕議長、そして三幕僚長は、その下なんでしょうか。内局と並んで、長官に直属するもう一つの部局なんでしょうか。
御指摘の意味はよく私わかって伺っておりますが、なかなか、実は各省から総理大臣のところへ秘書官を出したいということは、いわばたくさん各省の希望がございまして、お恥ずかしいようなことでございますけれども、場所などからも実は、いま以上に人が置けないような手狭なところで、また遠くにいては仕事になりませんものですから、いろいろなことでなかなかはかばかしくいろいろな話が進んでおりません。いまのことも、しかし貴重な御意見として承っておきます。
御答弁は、まさにおっしゃるとおりです。そのとおりです。しかし、より一層緊密な連携と、そしてまた、総理を初めその最高責任者にある方々に常にその日その日のトピックスや具体的なことが情報としてもたらされる、そのルートが常に存在をしている、いわゆるそういう仕組みがあるとか防衛庁という機関があるとかではなくて、もっと有機的にそういうものができる、たとえば秘書官という形の存在というのは、やはり日本の場合には専守防衛なんですから、守る方なんですから、なおさらそのためには情報というものが的確に耳に入る、そういうことについては留意されなければいけないはずですが、御検討されてもいい一つのアイデアだと思いますが、官房長官いかがでしょうか。
放送大学の学部として何を考えるかということにつきましても、従来調査会議等で十分検討はいただいてきたわけでございます。一つは、公共の電波を利用して全国的な規模で高等教育を実施するという大学になるわけでございまして、国民の多様な要請にこたえるということがまず第一に必要なわけでございます。
 昭和五十年に放送大学に対する教育需要の予測調査を実施いたしたわけでございますが、その結果を見ますと、やはり多くの方々が、家庭や職場におきまして現実に直面する諸課題に解決の手がかりを得られるような問題、たとえば健康と病気の問題でございますとか、あるいは衣食住に関する生活科学の問題あるいは政治、経済、社会などの分野と人文・自然というようなそういう意味で広い教養の分野を求めているということがその調査の結果明らかになったわけでございます。かつ放送大学に割り当てられております電波が、それぞれテレビ、ラジオ一系列というそういう一つの限定的な要素もあるわけでございまして、そういう調査結果等を考慮いたしまして、多様な要請に応じるという観点から、総合的な学問領域を対象とする学部といたしまして、教養学部を設置して教育課程を編成するという考え方をとったわけでございます。したがって、具体的なコースといたしましては、「生活科学」、「産業・社会」、「人文・自然」というような三コースを置きまして、それぞれのコースには「生活と福祉」、「発達と教育」というような生活科学で言えばそういうような二専攻、あるいは産業・社会コースには「社会と経済」、「産業と技術」というような二つの専攻、人文・自然コースには「人間の探究」、「自然の理解」というような専攻を置きまして、そういう意味では比較的広い学問領域をカバーするというような考え方で、教養学部という一つの学部を設置するという考え方をとったものでございます。