日本から国外退去を強制されても十分生活していけるとおっしゃるけれども、別に具体的な証拠を握っておられての話ではなくて、宣教師さんならできるだろう、こういう漠然とした認識に基づいておっしゃったにすぎないと思うのですよ。これは行政措置だとおっしゃったのですが、その行政措置が二重の制裁として当人にはかぶさっていく。これは本当に過酷なことになるんだということは十分理解していただく必要があると思うのですね。
 そこでもう一つ例を挙げますと、これは新聞にも大きく出ておりましたが、ことしの一月十五日に第三十三回ＮＨＫ青年の主張全国コンクールに出場した金哲晶さん、御存じだと思うのです。そこで金さんは優秀賞を獲得した。褒美に副賞のカナダ旅行というのがついておったのです。ところが、この人は一度登録証を紛失して、再交付申請をしたときに指紋の押捺を拒否した。だから再入国の許可はしないぞ、こう言われて、いろいろ努力をされた方もあるし、援助をされた方もあるし、御当人も努力をされたのですが、結局はだめになったのですね。だからこれも一般の新聞に「指紋押捺拒む韓国人高校生 カナダ族行を断念」、こういうことになっているわけなんです。
 こういうのを見ますと、外登法と出入国管理法との連結、これは当然当たり前な話だということでもって、そして出入国管理の方は行政処分だ、大いに関連があるし、それは刑罰ではないからまた別なんだ、やって当たり前だというようなことがこういう悲劇も生んでおるのですね。だから、こういうことも含めて、本当に過酷なことになるんだということを十分理解をしていただく必要があると思うのです。先ほどおっしゃったように、それは当然だとおっしゃるかもしれぬ。しかし、こういうような結果を招くということも十分考えていただいて、外登法の違反は外登法の違反で、法律がある以上は処罰はやむを得ぬ。しかし、出入国管理法と直ちに連動させて強制退去、再入国不許可というようなことに直ちにいくというのはやはり問題じゃないかと思うのですが、今私が申し上げましたような事例を踏まえて、もう一度どうですか。
先ほど一つ申し忘れましたけれども、外国人登録法と出入国管理法との間には極めて密接な関連がございます。たとえ関連がなくても、評価の対象となるということは先ほど申し上げたとおりでございます。しかしながら、外国人登録制度は出入国管理行政にとって不可欠の資料を提供する、あるいは基礎を提供する法律でございます。したがって、外国人登録法の正確性あるいは登録制度の正確性を維持することは、出入国管理行政の適正な執行と不可欠の関係にあるということも言い得るかと存じます。
 一方また、特に在留規制等に関連いたしまして、その生活権を奪うような場合にまでこれを短縮するあるいは不許可にするということで生活の場を否定することは余りにも過酷ではないか、あるいは加重された刑罰ではないかというような御発言がございましたけれども、在留規制はあくまで行政上の措置であって刑罰ではございません。また、その運用に当たりましては個々の事案について十分綿密な検討を加えております。したがって、押捺を拒否した人々を一律に退去の手続に持っていくような、在留期間の更新不許可といった措置はとっていないのであります。現在までにそのような措置のとられた人々は主として宣教師でございますけれども、その生活の場が本邦になくても十分に生活をしていけるという人々でございまして、例えば永住外国人の配偶者であるとか日本人の配偶者であるという場合には、在留を拒否するあるいは在留を否定するといった措置はとっていないのであります。
先ほども言いましたように、長年にわたって外登法違反は外登法違反として処罰するということで、外登法の枠内で処理されてきたという経過もあるわけですね。そういうことから考えて、やはり外登法は外登法として違反したら刑罰に処するということで、必要にしてかつ十分であるというふうに思うのです。特に国外強制退去というようなことになってきますと、これは当該の人にとってみれば完全に生活権を脅かされるわけですね。だから、これは外登法に違反したということの処罰に加えて、出入国管理関係でのそういうような国外退去という二重の処罰、制裁としか言いようがないような処罰ではないかと思うのですが、その点は何とも痛痒は感じておられないのですか。
この十地域の中には、先ほどちょっと出た粘土を素材とした愛知のセラミックスなんかの研究もあるというふうに聞いておるのですが、いずれにしても十の地域に限定されていると思うのです。
 ただ、かなり先端技術の開発や導入などで、テクノポリスというほどではないけれども、一定の小規模のものでも、そういう高度技術の集積団地みたいな計画があるのですね。たとえば、埼玉県の伊奈町に、昭和六十年ということで、規模は小さな高度技術の集積団地を計画しているのですが、ここでは風力、それからごみですね、廃棄物の燃焼、そういう廃棄物等のエネルギーで全体のエネルギーの二〇％を充足させよう。ですから、省エネ省資源型で、しかもきわめて小さな、コンパクトな職住近接の団地を整備するというふうな努力が始まっておるのです。
 ですから、私たちも、今度のテクノの法案をずっと検討してみると、幾つか越えなければならないハードルがあると思うのです。最終的には企業が進出をし、雇用も拡大をされるというところに最大のねらいがあるだろうと思うのですが、そのためには四つぐらいのハードルを越えなければならない。一つは、地方自治体が国の地域指定を受けなければならない。きちっとした開発計画を立てなければならないわけですね。それから二番目には、当然その前提として一定の基盤整備も行わなければならない。第三番目には、実際上工場が誘致できるかどうか。これがまた大きな決め手になってくるでありましょう。それから第四番目には、地元の雇用が拡大できるか。こういう四つのハードルを越えていかなければならないわけですね。
 そういう意味では、バラ色だというふうになかなか単純にいかないのではないか。そういう意味で、法律をつくる、最終的にはそこに進出する企業の、立地がいいかどうか、先ほど触れたわけですけれども、選好にかかってくる。これが非常に強いと思うのですね。そういう意味で、地方自治体が無理なく、しかも、むしろコンパクトに、いろいろ地方自治体の助成なども受けながら、当該の中小企業の自立自助を基本にして、先ほど申し上げましたような小さな、コンパクトな団地をつくるなど、そういうものに相当力を入れていく必要があろうかと思う。これは内陸部でもどこでもできるわけなんです。そんなに膨大なインフラを整備しなくても可能性はあるわけでして、そういう点を含めて、最後に大臣からの見解を承りたいと思います。