今回の改正の内容でございますが、いわゆる指定種苗という制度は、今回の法律改正に伴いまして加えた制度ではございません。もともとございます指定種苗という制度に若干、対象種苗について、従来の法律に限定列挙されております形態のほかに、政令で必要なものを指定するというふうに改めたわけでございます。
 いわゆる種苗の販売という面での規制でございますが、御承知のように、種苗法の中の「品種登録」の部分で、種苗の品種登録の効果が及びます部分については、これは「種苗」というふうにただ書いてございまして、この「種苗」の定義は今回の改正では改めておりません。したがいまして、品種登録制度の効果としての種苗の販売云々、こういう問題については今回の改正は全く関係がないわけでございます。
それで、まだ審議が始まっていませんけれども、この国会中に種苗法の改正案が出てくるというふうなことで、一応法案を見せていただいたんです。水田の問題について言いますと、例えば今度指定種苗に入りますけれども、既にアメリカではハイブリッド米というふうなものが非常に多収穫で経済効率があるということなんです。しかし、今までは日本ではそういうものは種子法の中で勝手に流通していがなかった。ところが、今度種苗法の中に指定種苗を入れますと、指定種苗というのは、今度は開発者は販売できますでしょう。こういう場合にはどうなるんですか。
今お話がございましたけれども、この問題につきましては、道知事さんあるいは道会の皆様方、また北海道選出の各議員の皆さん方からも、転作の量が多いことについて非常に困難な農村の事情は、私どもも実はよく聞かされておるところであります。しかし、大宗につきましては、今局長の方から御答弁申し上げましたように、例えば食味の問題ですとか、あるいは転作が可能な、あるいは転作が割合と効率がいきやすい地域ですとか、そういったものを配慮しながら今日まで配分してきておりますけれども、しかし、この十年間の歩みというものを私ども振り返りながら、今米審の方の一部でも検討していただいておりますし、また私どもの省の中でも今検討を進め、ともかく関係者の皆さん方に本当に理解していただきながら、御協力いただける態勢をつくりながら、秋に向けて一つの方針を固めていきたいというふうに考えております。今先生からお話がありましたことも私たち頭の中に置きながら検討を進めたいと思います。
いろんなものを組み合わせていかなきゃ成り立たない畑作農業と、水田のように連作のできるところを休耕して莫大な傾斜配分をしていくと農業それ自体がおかしくなっていく。財産保有的な意味でほかで飯を食えるような二種兼業をやっているところと違うんだ、専業の水田地帯というのは。そういうこともひとつ十分——ほかの問題もありますから、この程度にこの問題はとどめておきますけれども、傾斜配分のときには今度は逆に減らしてもらわなきゃ困りますよ。今、できないことを言っているんだから。それでビートがだめだ、バレイショももう少し少なくせい、いろんなことをやられたら輪作になんかならないんです。これは十分ひとつ大臣、お考えをいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
輪作という言葉の使い方でございますけれども、例えば畑作地帯で輪作と言っている場合には、いわゆる年間二作ではございませんで、大体バレイショ、小麦、てん菜等々、一年一作でもって転換しているものを輪作と称しているわけでございます。したがいまして、二作というのは表作、裏作でございますけれども、これは北海道、東北等については一般的に難しかろうということで、輪作ということになりますと、そういう意味合いであるのが北海道のケースであろうと思います。
二作じゃないんですよ。秋まきをとるのは次の年の八月なんです。一作なんです。二作の考え方で北海道に転作を押しつけられたらかなわないです。できないですよ、実際。じゃ小麦を先にやって次の年に大豆をやればいいじゃないかということも言えますね。しかしそれは輪作にはならないです。どうしても輪作の中にはビートだとか小豆だとかバレイショだとかというものを入れざるを得ないんですよ。そうでしょう、それは認めますね。大豆と小麦だけ取り上げて、できるということにはならないでしょう。局長さんがそんなことを知らないはずがないんだね。そういう答弁をされるのは甚だ心外なんです。できないんですよ。認めませんか。
これは私、いわば輪作の中心として申し上げましたのは、北陸地帯のようなところで大豆と麦の輪作が行われている、それが転作の一番の優良事例として行われていることを申し上げたわけでございまして、北海道については確かに、麦に限らず、全体として二作ということについては非常に難しいということは事実であろうと思います。
実際のところ、よく実情も御存じで御答弁しているんだと思いますが、北海道は大体今秋まき小麦ですよね。大豆の後に秋まき小麦がやれますか、大豆を収穫した後に。どうなんです。
確かに、今お答えになりましたように、この種の労働条件の問題は基本的には労使間で協議すべきことであります。しかし、今の不況が続いている中で、六十歳定年制について、たとえそれが努力義務であっても法制化しようというわけでありますから、企業の側が定年延長について積極的に協力するにしてみても、思い切った合理化をこの際やっていこうということも想定できるわけです。
 例えば賃金が二分の一以下になるというようなことがあれば、これはもう許されぬことだろうと思うのですね。そういうことになっていかないように、むしろ定年延長の法制化ということが過酷な合理化を押しつけるという根拠にされていったのでは、法律を制定する意味がなくなってしまうと思うのですね。そこのところを私は非常に危惧するから申し上げているのですが、ひとつ労働省としても労使間の交渉の中に介入はできないまでも、当然そういう不当なことが便乗的になされないようにさせるための一定の指導というものはきちっとやってもらわなければいかぬ、このことは非常に大事だと私は考えているのです。
 だから、そういうことについて細かい説明は時間の関係で要りませんから、そのようなことについて指導を強力にするおつもりなのかどうなのか、そこのところだけ明確にしてくれますか。