地方分権推進委員長の諸井でございます。ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
 私どもも、地方分権を進めていくことが中央省庁のスリム化につながり、行政改革につながっていく非常に重要なポイントであろう、したがって行政改革あるいは規制緩和と相矛盾するものではなく、むしろ一体をなすものであるというふうに考えております。
 それで、今回、第一回の勧告で機関委任事務制度の撤廃を提案したわけであります。それに伴って、大体、法定受託事務と自治事務という仕分けを行いまして、自治事務についても一部いろいろな関与が残るということは確かにおっしゃるとおりでありますが、しかし、基本的に、機関委任事務制度で中央の省庁が最終的な問題まで権限を持ち指揮監督をしてきた体制と、自治事務に移って多少の関与が残っているという体制とは非常に大きな違いがあろうかと思いますし、それから、権限の移譲もかなり進めたつもりでございます。
 今後、さらに残っております機関委任事務の仕分け、それから補助金の問題、その他いろいろございますけれども、全体の方向としては、中央省庁の仕事をできるだけ軽くして、これを地方の方の責任と権限に移していく、それによって住民の意向が地方行政に反映できるようにというようなことで、これは確実に行政改革あるいは財政再建につながるものである、こういうふうに認識をしております。
省庁再編の前提は、やはり規制緩和を進めること、地方分権を進めること、それから官民の役割分担を明確にするということを行って、まず、やっぱり各省庁スリムになるということが前提なんですね。例えば、許認可をやめて事後の届け出だけにするというように制度を変えますと、そこで確かに仕事も人もスリムになるわけですね。それから同じように、機関委任事務から完全な自治事務になりますよということになりますと、そこもやはりスリムになるわけです。
 今までの例えば国の関与というのは、今一九九五年の数字で千二百二十六件もありまして、関与の言葉で言いますと、承認あり、認可、命令、指揮監督、指示、許可、取り消し、報告、届け出、通知、提出、勧告、協議、助言と、これだけ中央と地方との関係であるわけですね。これがなくなれば、そこで確かにスリムになるわけなんですよ。
 そこで、諸井委員長、大変お忙しいところ、ありがとうございました。お待たせいたしました。
 大変御苦労されて今日まで地方分権推進委員会の中で御努力されてきたと思うのです。私は、省庁再編の前提は、今申し上げましたようにやはり各省庁がいろいろと仕事の面でスリムになることだというように思いますので、その点についての委員長の御見解と、それから、今回の勧告で本当にスリムになるのかなという疑問はあります。というのは、自治事務の中にも協議や合意をしなければいけないというのが出てくるわけですね。
 したがって、この関連でもう一つ、スリムになるのかということと、これから検討される事務、自治事務にするか法定受託かというもの。これはもう既にいろいろと各省庁、問題があるということで挙げたもの、これについて今日まで検討されてきたと思うのですね。したがって、これから残っている事務というのはそんなに問題はないというように考えていますけれども、残った事務の区分に当たりましても、できるだけ自治事務にする分野で協議とか合意を目指すというような事項がやはり少ないことが望ましいと思うのですが、その点についての委員長のお考えをちょっとお願いしたいと思います。
先週、ペルーに出発いたします前の閣議であったと思いますが、同様の指示をいたしました。
 そして、例えば、現在制度的に審議会に結論をゆだねなければならないようなものについては、その審議会での作業の終了時期を明らかにするように、あるいは、検討中という答えが出ているのであるなら、その検討がいつまでに終わるという時期をできるだけ明示するように、そうしたことまで、たしかペルーに出発する日の閣議であったと思いますが、各閣僚にそのような指示をいたしております。
既に出されているメニューについて、当然のことでありますけれども、各大臣にやはりその具体的な目標を設定して改革を進めるようにということで、私はリーダーシップを発揮すべきではないかと思いますけれども、いかがでございますか。
どんな事態になるのかということで言いますと、患者、国民の側の恐るべき事態というのは、先ほど申し上げましたあれを二乗、三乗というふうに考えればわかるかと思いますが、実際に私ども国民の命と健康を守るのが仕事でございますけれども、その仕事ができなくなる、医療機関としての役目が果たせなくなるというのが我々医療機関の側からの起こり得る事態だというふうに思います。
 実際に医療機関の経営そのものが立ち行かなくなりますから、医療機関の俗に言う倒産というんでしょうか閉鎖、そういったものが続々起こるであろうということ。現実にはまだまだ伝えられている数は少のうございますけれども、ここ数年、医療機関の倒産、逐電みたいなのが現実にございます。これが、今回の三段跳び的な手法による改悪がもし強行されますと、一挙にそういったものがあらわになってくるであろうというふうに思います。ですから、医療機関の側にとっても、患者、国民の側にとってもゆゆしき事態というふうに申し上げておきたいと思います。
 私、時計を見ながら話しているんですけれども、時間がございませんようなので二番目の方に行きますが、じゃどうすればいいのかということで、こういう事態を招いた原因は一体何なのかということを一口には語り尽くせませんけれども、大きく分けて二つあろうかと思います。
 一つは、医療費全体を押し上げている薬剤費の負担、これが非常に大きいわけです。今、日本では薬剤費の負担が総医療費の中で三割を超えるような状況であります。これは日本の公定価格と言うべき薬剤費が非常に高く設定されているからでございます。なぜ高く設定されているかといったら、製薬産業とあるところとの癒着みたいなものがもたらしたものだということは明らかでございますが、あえて申しませんけれども、それを正常な価格に戻すこと、それをすることによって二兆円とも三兆円とも言われるような財源ができてくるわけでございます。こういった高薬価というものを是正する、これをやること。
 それから、もう先生方御存じのように国庫負担が切り下げられてきております。具体的に申しますと、九二年に政管健保に対しての一六・四から一三％に引き下げられた。八五年度以降七千百三十九億円、利息を含めますと一兆円にもなろうかという繰り延べの額がございます。こういったことですとか、国保への負担率も八四年から四五％から三八・五％に引き下げられた。こういったことが現在の政管健保を含めての健康保険財政、それから国保財政の赤字をもたらしているということは明らかでございます。これをもとに戻すだけでもう既に二兆円という財源が出てくる。
 こういった薬価の是正、それから健保財政への補助、これを正常な姿に戻すということ、これをするならば、決して今回強引に行われたような九・一改定みたいなことはなしに、そしてまた、今考えられているような三段跳びと言われるような抜本改革というか改悪が決して必要じゃないということだと申し上げておきたいと思います。