依然として進めていきたいというところが我々は承服できないですね。現場の方が今までと変わりません、こういう話がありました。現場は今までと変わりません。この態度ではトラブルが起こってもやむを得ない。非常に残念に思うのです。
 そこでもう一点質問をいたしますが、この約束をしたことがほごにされるというのは、僕は極めて遺憾だと思う。というのは、この前も私は質問いたしましたが、自分のもとの職場から今度は講習室に教育だというので移した。心細くなった。過員だ、おまえは過員だということで移したのですね。前の机も腰かけも全部山積みにした。そうして、その講習室では何を教えたか。ほとんど教えてないのです。小学校のように机を並べているだけですね。こういう環境にしてしまったというのは非常に問題ですよ。そして言うことは、おまえは過員センターに送るぞと、こう言う。過員センターに送るぞという言葉。ですから、過員センターにおまえは悪ければ送りますよ、そういう言い方ですな。過員センターを何と心得ておるのか。
 それから過員センター、あるいは過員の講習でもいいのですが、これらの人々は三カ月に一回交代をするのです、こういうことを言っておるけれども、固定化しておるでしょう。ですから、過員として扱われるというのは大変不名誉である、こういう感じを現場には与えておるのですよ。これは問題だと思うのですよ。
 僕は一緒にいろいろ話をしましたけれども、一つは、約束どおりこの詰所の問題は処置してもらいたい、これは話し合いが一応できておったのですから、それを壊したのですから、そういうことをするのはいかぬですよ、この重要なときに。それをもとへ返してもらいたい。それから過員センターとか、そういうところを何か大変懲罰的といいますか、そういう箇所であるという扱いをするのは非常に残念ですね。それから人間は三カ月でローテーションを設けて交代するのだと言いながら、ずっと固定している。これも私は現場でいろいろのトラブルが起こる原因をつくっておると思うのですね。以上、三点質問をしたいと思う。
総裁の答弁、先生御承知でいらっしゃいますので、くどくは申し上げませんけれども、一つは、就業規則の手続上の問題にっきましては、これは本社のやる仕事でございますけれども、鋭意準備を進めておりまして大体目鼻がついておりまして、なるべく早い機会に手続の是正をやる見通しがついております。
 それから、現場の実態面でございますけれども、まさに強制強要にわたらないということを十分に配慮しながらこれを実施するというスタンスで、さらに、あの三月二日のみならずいろいろな機会にその趣旨の徹底を図っているところでございまして、百十年の歴史の中で派遣とか休職というのは初めての経験でございますから、労使双方に戸惑いも多少ございますけれども、このやり方に大分なれて成熟してきたように存じますし、随分と気を使いながらやっていく構えができつつあると思っておりますし、その体制をさらに一生懸命進めてまいりたいと存ずる次第でございます。
現実に我々三月十一日に現場を見たわけですけれども、その際も二つの企業から派遣要請が来ているということを言っておりました。そして、現場長に会って「じゃ、変わったのですか」と言いましたら、「いや、今までどおり何も変わりません」。ですから、国鉄総裁が答弁してから何も変わっていないのですよ。こういう点が問題だと私は思うのです。当然何らか事態の変化がなければならぬ。変化がないでしょう。私は非常に残念に思う。
 それから、休職した人が四名日産自動車に行った、そして三名はやめておるのです。こういう事実だって把握してないでしょう。あれは休職中だから関係ないのだと言う。全然調査もしてない。そういう実態で一体労務管理ができておるのかどうか。
 もう時間の制限が来ておるのですが、そこで、私はこれも国鉄総裁が答弁をしたら現場に変化があったというようにしてもらいたい、トラブルの起こらぬようにしてもらいたい、太田常務、それをはっきり確約してもらいたい。
やっぱり社会保険料が料率が上がったり、それから年金が先行き不安で改悪の傾向にある、こういう状況がさらに重なっておりまして、それは若干上がったくらいで金を使う気になるような、なかなかそういう雰囲気には、一般勤労国民の立場になりますと、そういう状況ではないというのは、ぜひもう一回やっぱり現地へ飛び込んで、実感をつかんでひとつ政策当局はやっていただきたいと思います。
 それから、内需拡大の対策についてでありますが、そういう状況ですから、私はやっぱり所得税の減税については、最近いろいろな流動的な議論が政府の中でされて、新聞にも発表されておりますし、国会でもいろいろ答弁があっておりますが、これはやっぱり思い切って緊急にひとつ、きょうは経済閣僚、大臣も二人おりますからひとつこれを進めていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
 それからもう一つは、公共投資の関係ですが、私もあっちこっち今帰って回るんですが、田舎の都市ではもうほとんど下水道なんというのは普及率が非常に低くて、とにかく見かけはいいんですが、奥へ入ってトイレへ行ったら昔なりのであったり、あるいは簡易式のやつであったり、本当にもう非常におくれております。そういうことは、いつかは抜本的にやらなきゃならないわけですから、先へいってやると、十年先にやれば倍ぐらい経費はかかるでしょうね、恐らく十年先になりますと倍ぐらいのやっぱり工事費がかかる。だから今のような内需拡大の観点からすると、今やるのがいいのか、十年先にやるのがいいのか、これは金があるときやるなんと言ったって、今度は工事費が高くなりますから、これは追っかけごっこで、もう少しこの辺についてしっかり考えていただきたいと思います。
 それからいつも言うのですが、住宅政策の関係です。経済企画庁長官も随分あっちこっちで努力されて、今新聞でも住宅減税の問題をちょっと見せていただいておりますが、私は住宅対策については、取得減税と同時に、やっぱり火つけ役としましたら、住宅金融公庫あたりの持ち家制度の貸出金額をもう少し、あれを十万とか二十万単位で金をふやすのじゃなくて、百万か二百万単位でふやす。ここで五百万ぐらいの金ができるかどうかで、最後はよしそれじゃ思い切って民間の金融機関にも行って金を借りて住宅に取りかかるかと、そこのもうちょっとのところが非常にやっぱり困っているようでありますから、住宅取得減税というのは、どつちかというとなかなかわかりにくいんです。しかし住宅金融公庫が貸出金額をちょっとふやしたとなれば、これはもう非常に宣伝効果があるし、非常にムードも変わってきます。そういう何といいますか、両面からの誘導というか、これをやってもらいたい。
 とにかく今政府も金がないと、そういう状況で、一番手っ取り早いのは、住宅金融公庫百万円仮にふやしても、一・六％の利子補給ぐらいで済むわけですから、そうすると、一軒家つくっても三千万ぐらいな大変な波及効果で、その中に今度はインテリアとかあるいは家財道具とか全部結びついてきますから、これはやっぱりここのところを両面からひとつやっていただきたいと思うんです。この点はいかがでしょうか。余り時間がなくなりましたから今の三つの点について。