ここで蚕糸事業団と糖価安定事業団の両者が一体になったわけでございますが、御存じのように、糖価安定事業団はもう従来から一般会計、予備費からも繰り入れが行われております。そこへ持ってきていまお聞きのような蚕糸事業団が一緒になったわけです。苦しいものが二つ一緒になると必ずよくなると、こんな原理はないと私は思うんです。ますます悪くなるのではないかと心配されるわけです。そういう点でやはりこれが合併したときに果たして、このやはり一般会計や予備費からの支出の糖価安定事業団とこの蚕糸事業団との合併の中で経理面において一体となっていくわけです、こういうときにこういうやはり一般会計やら政府のいわば予算というものがまさかここで合併のどさくさに利用されるようなことはないかどうか、一遍行管庁長官にそのことをしかとお尋ねしたいと思います。
この問題は国内産糖あるいは国内の蚕糸業者、そういう日本の農林業が抱えております宿命的な問題が根本にありますことはよく御存じのことだと思います。私は単に団体とか機構とかいう問題でなしに、そういう日本農業の合理化、あるいは今後どうしてやっていくかと、また一方におきましては、国際通商貿易の面でもこの点がもっと自由化をすべきだということを迫られておる問題でございます。そういう広範な立場から、この問題は行財政の改革とともに、この機会に十分掘り下げた検討と対策を進めてまいりたいと、こう思っております。
先ほど申し上げましたように、特殊法人の実態につきましては、さらに精査を加え、いままでの既往の経過にとらわれずに、新しい観点に立って改革を進めていきたいと考えております。
こういう事情になることを恐れて、実は私は今年度の基準糸価決定の際に七百円の引き下げを行ったわけでございまして、できることならばこれ以上は中金からの借り入れはしなくて処理できるように努力をしていきたいと、こう考えております。
その対策の一つとして、養蚕団体、生産者団体の自主的な生産調整というものをいたしておるわけでございます。これも今年の晩秋蚕あたりから始めたわけでございますので、来年度を期してそういう体制がやがては糸価に反映をして、糸価の持ち直しという事態をつくり上げる努力を私どもは続けてまいりたいと、これがこれからのやはりなさねばならない、なすべきことであると、こう考えております。
いずれは結論を出さなきゃいかぬとおっしゃいましたが、中国、韓国にもまだ契約分で引き取ってない分が向こうからあるというような状況でございますし、輸入再開の状況といたしましても、やはり事業団の在庫の見通しは全くいま不明の状況にあると、再開されてこれが入ってくれば、また一段と在庫がふえ続けるということになってしまうわけです。じゃあ、いま当局の出されたこの「最近の蚕糸業をめぐる情勢」というのが園芸局から出されておるわけです、これを見ても、事業団は、中金に貸し出しを求めることはこれ以上できないと、こう言ってこれに記載されておるわけでございますが、このような現状まで追いやられておって、ここをどう切り抜けていくかということ、どうするんだと、しかと御答弁いただきたいと思います。
次にここで問題なのは、一つは先ほども話に出ましたが、輸入糸の問題でございますが、中国、韓国との生糸貿易は約束の輸入額で一つは取引されておるわけでございますが、いま異常事態に陥って、二国間協定の内容と約束不履行の実態がさらに拡大されておる。そうした事態になったようなこの状況というのを、またこれどういうように対処されるか説明してほしいと思います。
最大の努力をいたしますとともに、特にやはり御指摘のように価格が消費者の手の届かないところにあるということが消費が伸びない一つの大きな理由でもあろうと、こういうことが言われておるわけでございます。
   〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
したがいまして、やはり数多く物を出してまいりますためには、生産費のコストダウンも図る養蚕業の経営をしていかなければならないということで、そういう面の努力も指導も強力にいたしておるところでございます。
 したがいまして、あらゆる努力をいたしまして、この制度がやはり何といっても生産者にとっていい制度であるということで立法されておりますゆえんもよく考えまして指導をしてまいりたいと、こう思っております。
私どものこの実態を調べたときに、やはり一番の被害者は消費者ではないか、こういうように見るわけです。年々生糸の価格のつり上げで結局製品化できずに糸だけが在庫として膨張しておる。結果、製品は高くついて消費者の手に届かない、こういうような状況が国の機関が中心となってつくり出しておっていいかどうか。これはやはり国民のために真剣に考えなければならぬ問題じゃないかという点で大臣の所見を聞かしていただきたいと思います。
私は長官ね、やっぱり心の通う行政ということになれば、退職した後どうしておるのか、それだけ親身の追跡の調査が行われてしかるべきだと、こう思います。統計がないということですからこれ以上聞けませんけれども、それは行政の心としていたすべきことではなかろうかと、こう思います。
 そこで私は、比較的勧奨退職の場合は民間と比べますと、民間等に、まあ高級官僚は別にしまして、一般職の方でもやっぱり再就職されている方の率は高いと思うんですね。そこでこの定年制を導入した場合に、その事態が変わることがないのかどうか。私はもし定年制を導入するとすれば、いま民間では定年制があるんですけれども、その定年前に再就職先の職業訓練、また講習、こういうものを積極的に企業労使が行いまして、企業によってはその就職のあっせん活動すらにまで手を伸ばしておる、そしてこの老齢化社会に対応して老後の生活不安というものを少しでも軽減しよう、その真剣な努力がいま行われているというのが民間の実態ですね。私は定年制を導入するからには、こうした定年前の対応策、これが当然制度的に検討され採用されてしかるべきではないか、こう思うんですが、いかがですか。