私どもは、現行の国民年金制度、これからの基礎年金制度でもそうですけれども、所得が低いために保険料を納められなかった人については、その分だけは国庫負担をつけることによって年金を出すという措置を講じているわけでございます。それはある意味では、純粋な社会保険方式から見ればむしろ税方式を一部導入したと言えるわけでございまして、保険方式と税方式の折衷方式ということも言えるわけでございます。
 ただ、本来保険料を納めなくちゃいかぬ、それがわかっていながら保険料を納めなかった人にまでも年金を出すということになりますと、それはどうだろうか。過去のいろいろな制度の沿革もございますし、これからの年金制度のあり方としても、実際に保険料を納められるのに納めなかった人にまで税でもって同じ年金を出すことについては、国民的なコンセンサスといいますか、なかなか納得のいかない面があるだろうということでございます。
この無年金者の問題が出てきますと、現在の社会保険方式をとる限りは無年金者はなくなりませんね。ですから、考えてみますと、基礎年金の場合は、保険料を取るけれども、性格的にはむしろこれは税方式の方になじむようなものじゃないかという感じをどうしても持つわけです。厚生省が「二十一世紀の年金を考える」ということで、世間の有識者の方々にアンケート調査をなさったことも存じております。たしかその中で、一つの方式としては社会保険方式をとることが望ましいと答えた方が八〇％ぐらいいらっしゃった、こう記憶しております。非常に長い歴史がありますし、それなりにわかるわけです。ですから、目的税とは言いませんが、いわば税方式と社会保険方式の折衷案という中でこれをとらえた考え方というのは検討に値するのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
無年金者対策として、御質問にございましたように今まで三回の特例納付を認めてきたわけですが、この特例納付を認めるにつきましてはいろいろ議論があったわけでございます。まじめに保険料を納めてきた者とのバランス、むしろまじめに納めることが損ではないか、後から一括して納めればそれで済むということを何度繰り返すのか、というようなことがあったわけでございます。特に、まじめに保険料を納めてきた人たちからは、いわば非常におしかりを受けながらやってきた。しかも、これが最後だということで三回やってきたわけでございまして、今改めてまたこういった特例納付をやるとか、特例措置を講ずるとか、強制加入の期間も全部生かすというようなことはなかなか難しい。しかし、将来はこういったことのないように、過去の例えば任意加入の期間あるいは外国にいた期間、外国人の期間あるいは学生の期間、そういったものも、この新制度の中でできるだけ全部過去にさかのぼって救済をしているわけでございます。できる限りの救済措置は新制度の中で講じたと私どもは思っているわけでございます。
私どもとしては、やる気がないということではなしに、本当にうまい方法はないだろうかということで、実は真剣に検討したわけでございます。国民健康保険、それから地方税、これはおっしゃるとおり所得というものを把握して税金、保険料を取っているわけでございますけれども、年金ということになりますと、国保なんかと違いまして実施主体が国でございますし、国保は市町村単位でやっているわけでございますから、いわば市町村の中での公平感、それから給付というものが病気のときの短期給付、医療給付でございますから、したがって、年金のように十年、二十年、三十年、一定の金額を支給する、給付をするというものではございませんので、どうも国保でうまくいっているから、あるいは所得に応じた保険料を取っているから年金でも取れるじゃないか、あるいはそれにすぐ上乗せをして取ればいいじゃないか。それもわからぬではないのですが、そんなことでいいのか、そんなものじゃないよという御議論が実は審議会でもあったわけでございます。そういったこともございますので、所得に応じた保険料、給付というものは、将来の課題としてひとつ検討させていただきたい、こう思っておるわけでございます。
できないと、えらい力を込めておっしゃるのですが、私はやる気のある、ないの問題じゃないかと思いますよ。というのは、この前も一つの案として私は御提案申し上げております。実際に具体例があるわけですね。例えば社会保険では国民健康保険料、あるいは税、これがどういう納め方がされているかといいますと、御承知のように均等割、所得割、こういった方式をとっていることは御承知のことだと思います。ただ、最高三十五万で頭打ちということになっております。また、地方住民税なんかの場合もこの方式が採用されておるわけです。ですから、地方において既にそういうモデルケースがあるわけですから、それに乗っけるという考え方に立って、これを前向きで本気になってやる気で検討すれば、決してこれは不可能なことはないと思うのです。気持ちはわかるけれどもできないとおっしゃるが、やる気がないんじゃないですか。現にこれを本気になってやれば、ちゃんとモデルケースがあるわけですから、これに上乗せする形で検討していけば、サラリーマンの場合も、また自営業の場合も同じような考え方に立っての負担のやり方というのはできるんじゃないでしょうか。これができない限りは基礎年金とは言えませんよ。そんな不公平なものじゃどうしようもないと思いますが、いかがでしょうか。
この五号で言っております善良の風俗あるいは風俗環境の浄化、少年の健全な育成を阻害する行為の防止という言葉が抽象的ではないか、こういうお話でございます。
 言葉としてはそういうことでございますけれども、風俗営業法で言っております言葉の意味は、当然この法律の目的とここに規定されております内容からある程度明確になってくるということであろうと思います。それは、風俗といいますと、何せやや広い概念でございまして、古くからいろいろ行われている生活上の決まりといいますかしきたり、そういうものを風俗といいますが、この風俗営業法で言うのは、当然のことながら、飲む、打つ、買う、そういう言葉に代表されるような人間の欲望についての一つの生活関係、こういうふうなものと理解をしなければならないと考えておるわけでございます。
 そうして、そういうふうな善良の風俗を害するというのは、したがいまして飲む、打つ、買うというのに代表されるということになりますと、例えば売春、わいせつ、賭博、そういうもので人心に非常に不良の影響を与えるもの、こういう限定がやはりそれなりに明確に出てくるというふうに考えておるわけでございまして、先ほど申しましたように、一号から四号までが一つの五号を解釈するに当たっての大変大きなメルクマールであり、さらに五号の今申しましたような言葉は、それぞれこの法律の立て方と、それから法律の内容によりまして明確になっておるというふうに理解をしておるわけでございまして、この政令、ここに書きましたものはやはり法律の委任としては十分なものであるというふうに理解をしておるものでございます。