まだまだ意見はありますけれども、時間の関係で先に進みますが、我が国の農業を、特に高度成長経済以降の推移を見ておりますと、農業の内部から問題が出てくるのではなくて、いわゆる外部から、日本の経済の全体的な流れから農業にいろいろな提言なり、そしていろいろな大きな影響を与えてきておるわけです。そのことによって日本の農業というのは総体的に縮小生産の方向に押し込まれてきている、こう断ぜざるを得ないと思うわけです。
 近年の例なんかとってみましても、これは石川畜産局長さんの時代ではないですが、昭和五十五年当時、乳製品が外国の主として疑似乳製品の輸入によって、振興事業団もかなり買い込んだのではありますけれども、国内的には過剰在庫があるということで乳価ももう四年も五年も据え置かれる、おまけに米と同じように生産調整される。そのことによって農業が非常に大きな痛手を受けておるわけです。さらにまた、この前大臣御苦労されたアメリカとの牛肉、オレンジの協定についても、農林省の長期計画から見ますと、私どもの見た中では年間に大体四千トンないし五千トンより輸入枠が増大しないという試算があるわけですね。そういう中で六千九百トン決められたわけですから、これはあのとおり国内で需要と生産が行われたならばあの分だけ余ってくる、こういう計算にならざるを得ないわけです。
 したがって、外国の農畜産物に日本の農業がいつでも押しつぶされてきておる。何とかこの対策を講じておかなければ日本の農民が安心して農業経営ができない、そういうように過去の歴史が物語っておるわけです。
 そこで、大臣、今年度の予算の突出した中で、防衛費と外国の経済援助費、この内容を見ますと、対外経済協力資金で贈与が七千三百二十七億円、借款が六千八百二十八億円。借款はさておくとして、贈与の分でその内容を見ますと、経済開発援助として一千六十五億円、食糧増産援助として五百三十億円、こういうように具体的な金額が載っておるわけですよ。したがって、国内でそういう余剰農産物が出てきた、そして日本の国内に平常在庫以上のものがかなり、一年二年にわたって続くなと思うときに、この対外経済協力資金の中にその分を外国に贈与する、こういう政策をぜひとってもらいたいと思うのですが、それはどうですか。
畜舎や堆厩肥舎等のいわゆる農業施設用地につきましては、五十年の農振法の改正の際に農用地区域として設定することはできております。それで長期的な農業上の利用の確保ということを図る基本的な筋道をつくったわけでございます。農用地区域を設定する場合につきましては、その土地の位置とか地形とか自然条件、それから地域の生活環境の確保等に配慮して、農業者の意見を十分聞いて定めるように運営しているところでございます。
 これはしかし入れ物の話でございまして、どう運用するかということは、先ほども畜産局長からお答え申し上げましたように、耕種農家と畜産農家との社会的連携をどうとっていくかということがございます。今回の農振法の改正で実は農業用施設の配置に関する協定制度を導入しましたし、また、その中では畜舎や堆厩肥舎も頭に置いておりますが、これはいわば地域社会において畜産農家と耕種農家との連携を強化するというふうなことを考えた場合においてその合理的な配置というふうなことを地域社会全体で考えてほしい、その受け入れのための仕組みとして準備したものでございます。
 基本は、何と申しましても、できればその地域内において、地域内において困難な場合においては広域においても、いわば家畜のふん尿等の物流条件を整備いたしまして、堆厩肥舎を通じてそれが地力収奪的な傾向の出ている農地に還元されるような仕組みをそれぞれの耕種と畜産の特徴に応じてつくっていくことだろうと思っております。
今畜産局長おっしゃいましたように、最近ようやく、地域で畑作農家と酪農家と話し合いによって、敷きわらを供給するから堆肥を還元してくれ、こういう機運が徐々に出かかっておるわけです。したがって、これは振興地域の市町村等できめ細かくそういうことを進めていかれると思うのです。しかし、制度の上でも農林省がそういうことを積極的に推進できるように、そういう方途を考えていっていただきたい。
 それと、今度は農振法の中でいわゆる圃場の整備あるいは交換分合等の機会に、畜舎だとか堆肥場だとか、こういうものをいわゆる公益的な施設ということでどこかに集めるのだ、そういう用地を確保するのだ、こういうようにおっしゃっておりますね。その内容についてちょっと……。
行革審の報告は、六月の二十五日ということを当初から言われておりましたから、多少変更があるかもしれませんが、間もなく出ると思いますね。
 例えば日本教育新聞あるいは幾つかの新聞を持ってきておりますが、その新聞には、奨学金問題については全面有利子化というのが出ております。ここで仮にそのままストレートで出てくるとするならば、中曽根内閣はこの行革臨調の考え方については最大限に尊重するという立場でございましょう。
    〔委員長退席、白川委員長代理着席〕
 そうしますとこれは大きな影響を与えてくるわけで、文部省が有利子化適用の拡大ということを目的にして、厳しい財政事情の中で有利子化という問題に踏み切ったこのアリの一穴が、どれほどここで拡大をしていくかわからない。そういう意味では、文部省の皆さんよりはもっと私は心配をしております。この有利子化のアリの一穴はがん細胞だ。むしろこれが広がっていく可能性がある。そこへ行革審の報告書が出てくる。全面有利子化、文部省は抵抗する。しかし、この路線は必ず突破してきますよ。
 第一、調べてみますと、財投だって、地方の起債あるいは国債を除きますと伸び率はゼロなんです。そういう状態に置かれている。しかも、この財投に群がっておる機関は五十一機関ございまして、地方公共団体もあれば、沖縄から北海道までの開発、住宅公団、全部あるわけですからね。それがまさに争奪戦をやっておるわけでしょう。その中へ新参者の育英奨学金制度が入っていく。この新参者がどういうふうに取り扱われるか。これは、今までの財政の厳しさから四十人学級まで凍結をするというところまできた今日の大蔵省や臨調の考え方から申しますと、本当に容易な事態ではないんです。三％を守れますか。私は三％の有利子化については反対ではありますけれども、心配するのは、このような事態の中で、あるいは行革審の答申の報告書の中にもまさに出てこようとしておる情勢の中で、三％だって守られるのか。七・一％の財投の利子へなるべく近づいてもらいたいなどということが出てきはしないのかということになりますと、せっかく文部省が今日まで守ってきた育英奨学金制度の根幹が、ここでもう既に緩むわけですね。そのことが本当に心配ないのかどうか。これはこの委員会で徹底的に論議をしておかないと、後でしまったと思ったって間に合わないんですよ。ここのところの礎をきちんとするかしないかが、この問題の一つの勝負どころです。
 私は、その意味でしつこくお聞きしておるわけですが、三％だって守り切れぬだろうと思う。財投はそんな生易しいものではないということを考えますと、ここのところはまさに育英奨学金制度のこの改正法案の基礎になる部分だと思いますが、その辺の覚悟はできていますか。