おっしゃるとおりに、日本の道路橋なり橋梁等につきましては、世界で最高の水準だと言われてまいりました。どんな地震があっても大丈夫という神話さえ生まれてまいりましたけれども、残念ながら今度の大震災では、落橋や橋脚が倒れるという悲惨な状態が生まれたわけでございまして、まことにもって残念に思っております。
 したがいまして、今後このようなことがないように、橋梁学会や地震学会の皆さん方に現地に赴いていただきまして、研究に研究を重ね、原因を究明し、その対応策を一月二十四日、二月十日相次いで研究会が開かれておりますが、我々の希望としては、三月中にその原因の究明の中間報告をしていただいて、再びこのような災害が起きないような対応策をつくり、基準を見直しする必要があろうと思っておりますが、見直しもどんどんやって、そして全国の橋梁、道路というものを堅牢なものにしていかなければならぬと考えております。
今の日本の都市は余りにも集中し過ぎておる。都市は過密である。都市の大改造、大改革というものは一刻の猶予もできません。しかし同時に、今の日本は、都市と地方というか、中央と地方の格差が余りにもあり過ぎます。地方は過疎で魅力がないというふうに地方の人々は言っているわけでありますが、一極集中主義と言われますが、国土の均衡のある発展が一番必要なわけでありまして、地方をいかにして発展させるか、中央と地方の問題をいかに解決していくか、これは日本の政治、我々の最大の課題でございます。
 私は、きょうはそういった都市問題は別の機会に譲りまして、地方の問題、特に私どもの東北の問題、東北の将来について、特に東北の公共投資、公共事業のこれからの展開についてお伺いをいたしたいと思います。
 その前に、一つだけ地震についてお伺いをいたしたいと思います。阪神の大震災を踏まえて、高速道路、橋梁などの耐震基準の見直しの状況についてお伺いをいたしたいと思います。このことは、阪神のみならず今後の東北の道路、橋梁などにもいろいろと影響を及ぼすと考えられますので、このたびの阪神の道路、橋梁をどのように見直そうとするのか、その点をお聞かせをいただきたい。
    〔近藤（鉄）主査代理退席、主査着席〕
先生からお話がありましたように、戦後五十年、一つの節目がやってまいりました。
 振り返ってみて、経済の成長に重点を置いて進めてまいりました五十年でありましたけれども、今後我々は、いわゆる少子・高齢化社会を迎えたわけでありますから、十分に福祉政策を前面に打ち出しながら、そして都市づくり等におきましても、堅牢なしかも安全性のある防災都市というものをつくっていかなければならぬ。そのことが子々孫々に残す我々の大きな使命と任務である、こういうふうに考えております。
戦後五十年、あの廃墟と荒廃の中から我々は経済大国をつくったわけであります。国民総生産、一人当たりの国民所得、あるいは公共投資の充実、社会福祉の向上、国民の中産階級化とか、あるいは安全で平和な社会の形成といったような、世界にもまれな国づくりをしたわけでございます。しかし、今度の阪神の大災害において、神戸地方は壊滅的な打撃を受けたわけであります。我々は、このことを考えた場合において、経済成長とか経済大国、あるいは我々のやってきたことは何であったか、我々は多くのことをなし遂げたけれども、また多くのことを失ってきたのではないかという感じもするわけであります。
 我々はこれから何をなすべきか、何を目指して進むべきかということは、これは政治の大課題であり、真剣に考えなければならぬことでございますが、こうしたことについて大臣に、所感を一言述べてください。
結論から申し上げれば、常々申し上げておりますように、対話と抑止ということだろうと思います。抑止ということは、言うまでもありませんが、常に我が国の安全保障も含めまして、しっかりとした体制を整えておくべきものだと。したがって、昨年のミサイル発射によりまして我が国上空をこれが通過していくような事態がさらに招来するようなことがありますれば、ますますもって北朝鮮に対する不信感は増長していくわけでありますので、そうしたことに対しましては万全の体制を試みていかなければならない。
 また、先般はいわゆる不審船、工作船の問題もございました。その帰属するところについて申し上げることはありませんが、その船が北朝鮮の港に帰港しておるやの情報もあるわけでありまして、そういった意味では我が国のこの地域におけるそうした活動に対しましても十分な対応をとっていくことは当然だろうと思います。
 が一方、申し上げますように、北朝鮮は残念ながら百八十五の国連加盟国の中で唯一我が国と国交を有しておらないという状況でありまして、これが正常な姿であるということは全く言えないわけでありまして、常々申し上げておりますように、我が政府また国民の御意思もそうだろうと思いますけれども、できる限り早期に正常化を行い、新しい国交を正常化していく必要があるという認識のもとに種々メッセージを出させていただいておりまして、私も本会議等におきまして話し合いができるものなればいつでもお受けをしたいという強いメッセージを申し上げておりますが、現時点まで残念ながら応答がないことはまことに残念のきわみであります。
 しかし、あらゆるパイプ、あらゆる方法を通じましてその正常化に相努めておりまして、政府も正式な交渉は北京で行っておりましたが、これは中断のままに相なっておりますが、同時に村山元総理を中心にいたしまして訪朝団も企図されておられるというようなことをお聞きいたしておりまして、そういったもろもろの御努力の成果が生まれることを心から期待いたしております。
 そういう一環として、私は日米首脳会談におきましても、いわゆる拉致問題も含めまして日朝間の問題について、特に米国は北朝鮮と正式な会談を有しておるわけでございますので、そういう機会に、既に実は拉致問題等につきましてはそうした問題について米国側から北朝鮮側にお話をしていただいておるところではありますが、重ねて我が国としては人権にかかわるこの問題について極めて重要であるという観点から、交渉がございます米国の力添えもいただきたいということを申し上げ、そのことについて協力を約束いただいておるところでございます。