関西国際空港に関連します道路事業につきましては、現在、国土庁を中心といたしまして、今後作成される予定の関西国際空港関連施設整備大綱、仮称でございますが、その中で示すことになっておりまして、現在、関係各省庁、地方公共団体と連絡をとりながら検討を進めているところでございます。
 御指摘の湾岸道路及び連絡道路の建設もこの整備大綱に基づきまして計画的に実施したいと考えておりますが、その建設には御案内のように非常に莫大な金が必要となります。このため道路予算全体の確保が最も重要であり、今後とも道路特定財源の確保を図るとともに、有料道路事業の活用を図るなど工夫を凝らし、必要な事業費の確保に努めてまいりたい、かように考えております。
高速道路の建設には国の財政投融資が使われますが、この二つのルートの建設に必要な財源の確保の見通しはどうなっておりますか。また、近畿に傾斜配分することなど含めて、見通しを聞かしてほしいと思います。
関西新空港に関連してお尋ねをいたします。
 関西新空港の建設は漁業補償の問題や前島建設などいろいろありますが、建設省近畿地方建設局は、新空港と大阪都心を結ぶ湾岸道路と近畿自動車道和歌山線につながる空港連絡道路の二つのルートの計画原案を決め、これを五月二十七日に大阪府に提示しましたが、この概要について説明をお願いしたいと思います。着工の予定時期などについて聞かしていただければ幸いです。
一言だけお願いします。
 今私が提起いたしました問題、それについてやはり建設省として、国として、通り一遍の調査でなくて、県がこう言っていますというさっきのお答えにとどまらない、中身、農民の皆さんが切実に言っているそういうことに照らして、ぜひとも調査をしていただきたい。今の大臣の御答弁の中にそういう趣旨が入っているということが当然であるとするならば、それはそれで結構でございますけれども、そのことを重ねて要求しておきたいと思います。
建設業者が法令に違反する行為を行ってはならないことは当然でございます。関係法令を遵守して適正な活動を行うよう、機会あるごとに業界を指導してまいっているところでございます。
 公共事業の入札にかかわる問題につきましては、たしか昨年の二月でございますが、公正取引委員会から独禁法の指針が公表されておるわけです。したがいまして、私ども建設省といたしましては、その指針を正しく理解して、いやしくも独禁法に違反するというような行為を行うようなことは絶対ないように指導をいたしておるところでございます。
採石法三十三条に基づく採取計画の認可というものは、都道府県知事にゆだねられております。したがいまして、御指摘のような内容につきまして、通産省としては具体的に承知していない立場にございます。御承知のように、都道府県知事が岩石の採取計画を認可する際には、資源エネルギー庁が定めました採石技術指導基準書によりまして、採石方法、採石跡地の措置等、これらがかんがい用水の云々ということにかかわるのかと思いますが、具体的な基準に照らして判断するとともに、地元の市町村の意見を聞きまして認可をしているわけでございます。
 また、採石業者が認可されました計画に従いまして岩石を採取する場合には、法に定められました義務が生ずるわけでございます。また、都道府県知事は事業所への立入検査を法四十二条によりましてできるわけでございます。かような場合は、災害発生のおそれのある場合は都道府県知事は災害防止のための措置をすることを命ずることが法三十三条の十三によって行われることになっています。申し上げましたように、都道府県にゆだねられておりますものでございまして、私どもは具体的な詳しい内容については承知しておりません。
私は、今この二つの問題についてだけでもこういう問題があるのだ。現実に私は見てきましたけれども、県に彼らが、つまり業者が許可の申請を出している運搬道路と全然別な道路を、それも人のだから、その道路の持ち主はそのことについて承認をしていないわけです。そういうところを勝手に使って例えば運搬をするとか、そういう問題があるし、また農業用かんがいのため池の鉄砲水の危険だとか、そういうことについて、あなた方はそんな調査はなさらなかったということなんですか。そういうことについては別に調査の中に入っていないということですか。
本年三月に福岡通産局が高山採石を調べておりますが、これは採石災害防止技術指導員が高山採石の原石山の開発計画を指導するために調査をいたしまして、三十日付で調査報告が取りまとめられているものでございます。
 申し上げましたように、原石山の開発計画でございますので、開発計画に関する資料でございまして、調査結果につきましては、私企業に対する指導に関することなので公表することを控えさせていただきたいと思います。
私は、今回のような事件が放送番組に対して不当な介入の口実になることを非常に恐れるものです。やはり、放送の内容については、審議会とかいろんな形で批判があるべきで、公権力が入ることについては反対でありますが、そういう機会をつくることにならないように、一層民放連を含め、ＮＨＫも含めて警戒をしてもらいたい。言論の自由をみずから破っていくようなことにならないようにお願いをしたいんです。
 しかし、放送事業者は、放送法の精神にのっとり、放送の倫理を確立し、番組の充実、向上に自主的努力を払うとともに——今のように人殺しとか暴力とか姦通とか、そういうことを奨励するがごとき番組を非常に好きでつくっておる。それはなぜかというと、スポンサーにばかり目を向けて、コマーシャル代金を得たいから視聴率の競争に走っておるというのではないだろうか、視聴率の向上のためには手段を選ばないようになっておるんじゃないかと思いますから、視聴率よりも国民の批判について真摯に耳を傾け、それらを番組の質的向上に反映させていくことが大切だと思います。今民放連も努力をしておられるようでありますが、肯定的というよりも、むしろ人から言われなくてもみずからこれは姿勢を正していくもので、言われたことを素直に聞いてやってもらいたい。
 そこで、郵政大臣と民放連について私はそう思うんですが、そのようなことで、これから番組の編成について、また放送の倫理について確立されていくのかどうかお伺いしたいと思います。