事実関係の詳細につきましては中南米局長からさらに補足して御説明申し上げた方がいいかと思いますが、一言今の高沢委員の御質問との関連で申し上げたいと思いますのは、先ほども申し上げましたように、これは具体的な状況がどういうことであるのかということの詳細が私どもにもわかっておりませんし、それから世界の大多数の第三国の人々にとっては必ずしもよくわかっていないという状況にございます。したがって、そういう状況のもとで国際法的な判断をすることは非常に困難でございますけれども、とりあえず起きておりますことは、先ほど申し上げましたように、ニカラグアの正統政府と反政府勢力との間で実力行使が行われておる、内乱的な状況があるということでございまして、それを前提にして考えます限り、先ほど委員が御指摘になった例えばロンドン宣言であるとか、あるいはロンドン宣言にあらわされているような一般国際法上の戦時封鎖というものの適用はない事態ではないかというふうにとりあえず考えられます。
 事実関係の詳細につきましては、中南米局長からもう少し補足して申し上げたいと思います。
私は、日本書籍出版協会を代表し、また日本雑誌協会をあわせまして、出版界を代表して、皆様に私たちの考え方を御披露申し上げたい、かように思うわけでございます。
 本日、このような機会を設けてくださいましたことに対しまして、まずもって厚く御礼を申し上げたいと思います。
 最初にお話し申し上げておきたいのは、日本書籍出版協会の規模はどうかということになりますと、日本の出版界は出版社が四千から五千と一概に言われておりますけれども、実際に常時活躍しておりますのは五百社前後であろうと思われるわけです。私どもの日本書籍出版協会の会員は現在四百十九社ございまして、日本の書籍出版物の点数、部数ともに八〇％から八五％のシェアを持っていると我々は考えておるわけでございます。また、日本雑誌協会の方の会員は六十七社でございますけれども、これもやはり八〇％から八五％くらいのシェアを持っている協会である。したがって、この両者でほとんど日本の出版界を代表しているというふうにお考えいただいてよろしいのではないか、かように思うわけでございます。
 それでは、私どもが平素考えておりますことを簡潔に申し上げて御理解をいただきたい、かように思うわけでございます。
 著作権法が施行されてから十三年間に起こった著作権をめぐる状況の著しい展開に即応して、今次の改正法律案が公表されまして国会に上程される運びになりましたことに対しまして、私どもは深い敬意を表する次第でございます。
 私ども日本書籍出版協会は、出版界を代表して、法改正案作成までに三回にわたりまして、文化庁長官にあてまして、いろいろ出版に関連する条項の改正につきまして意見を具申申し上げてまいったわけでございます。しかし、今回の改正案を拝見いたしますと、出版権設定の義務化、頒布権の新設等主要な項目が法律案の中に取り入れられていないということを私どもはまことに遺憾に存じている次第でございます。
 去る四月三日付の要望書の中で述べましたように、法律案の成立を間近に控えまして、法律案の附則第四条の二及び第五条の二を私どもはせひ削除をしていただきたいということを、この機会に改めて要望する次第でございます。
 その一つは、著作権の一種として新たに法定される貸与権から「書籍又は雑誌の貸与」を当分の間除外しているということでございます。書籍または雑誌の公衆への貸与が、レコードなどと違いまして複雑な状況にあることは私どももよく理解をしているのでございますが、しかし、外国の事例から考えましても、解決され得ないものではありません。貸与権が著作権に属するものである以上、その制限はできるだけ最小限にすべきものであると私どもは考えておるわけでございます。
 それから、その二といたしまして、「（自動複製機器についての経過措置）」として、もっぱら文書または図画の複製に供するものを当分の間除外いたしまして、私的使用の自由に任せ、またコピー業者の責任も問わないとしている点がございます。このことは、第三十条の私的使用における複写行為を把握することがまことに至難であるとの実情認識に立ってのことであるということが察せられますが、他面において、法が著作権侵害の事実を放置することにもなります。利用者側に著作権に対する安易な誤解を許す結果を招来するのではないかと我々は大変危惧しているところでございます。
 ここで、私どもは、この附則の二つを削除することを特に要望するのでございますけれども、諸般の事情で、皆様が御審議をなさっていて、その削除に関する要望が今回もし認められないという場合を想定いたしますと、附則の二つの例外規定における「当分の間」ができるだけ短期間であるように明確にしていただきたい、これがまた必要であると我々は考えるわけでございますので、その点も十分御考慮いただきたい、こういうように思います。
 また、附則第四条の二の貸与権については、出版物の貸与に関する実情調査と適切かつ公正な立法が速やかに行われることを期待する次第でございます。
 一例を挙げますと、貸し本業といいますけれども、従来の貸し本業ならばまだまだ考える余地もあろうかと思いますけれども、最近はコンビニエンスレンタル業が盛んになりつつある芽が生じていることでございます。したがって、この人たちは同志を集め、夜間遅くまでもこの貸し本業を行うという風潮が芽生えてきているということも御承知おきをいただきたいと思いますし、この人たちは貸すことによって営業を営んでいるのだというふうに十分お考えをいただきたい、かように思うわけでございます。
 附則第五条の二の「専ら文書又は図画の複製」の第三十条及び第百十九条第二号からの除外についてでございますが、目下私どもで企画され、実現の緒につこうとしております著作権の集中的権利処理機構の成立と同時に、これらの附則が削除されることを明確に定められるべきである、このようにも考えておるわけでございます。
 先日も某週刊誌に出ておりましたが、その前に私どもの傘下におります自然科学系の出版社の調査によりますと、四年前にいろいろ各方面のデータを集めて試算いたしますと、自然科学系の出版社の書籍が約十五億ページぐらいコピーされ使用されていると見積もられている事実、したがって現在は確かに二十億ページぐらいのものが使われているのじゃないかというような試算も成り立っている状況でございます。
 なお、私どもは、著作権の集中的権利処理機構が十分な機能を果たし得るためには、出版物の複写に対して出版社が独自に主張し得る出版社固有の権利、例えば版面権とも称すべきものが著作隣接権の一種として認知されることが必要と考えておるのでございますが、これらについていずれ考えてまいりたいし、またいろいろとお話し合いをしたいというふうに考えておりますことを申し添えまして、私の発言を終わらせていただきたい、かように思います。
 本日は、どうもありがとうございました。（拍手）