千葉県北部は、衆議院議員の定数の一票が日本一軽いわけです。これは皆さん御承知のとおりです。同時にまた、大変失礼ですけれども、国の施策もそれに応じて軽いと思うのです。少ないと思うのです。医療の供給体制にしても、病床数にしても医師の数にしても日本一少ないわけです。こういう事実もひとつ十分頭に置いていただきたいわけです。そういう意味からも、ひとつ柏の国立病院はぜひ残していただきたい、再度お願いをするわけです。
 それから、国立病院を、総合病院ではなくて、それぞれ専門病院化するという構想があるそうでございますけれども、仮に専門病院化された場合には、その病院は今までとは機能がかなり変わってきますね。その場合には一般患者は受け付けないのかどうか、一般診療は制限するのか、あるいは全廃してしまうのか、その点を伺います。
次に、極めてローカルなことになりますけれども、実は東京の東側、常磐沿線、これは人口急増地帯で、日本一の人口増加を今続けているわけでございますけれども、東京の東側というのは、交通機関は主要幹線としては常磐線一本しかない。東京の西側、北側、南側にはたくさんの国鉄あるいは私鉄がありますけれども、東側は常磐線が一本、このことは交通政策の上でも今大きな問題になっております。
 ところが、医療供給体制の上でも一番の後進地帯、医療過疎地帯ということになっておるわけでありまして、常磐沿線には国立病院が柏に一カ所ありますね。その次になりますと、ずっと先へ行って土浦です。ですから、千葉県内には、常磐沿線には柏しかない。松戸と市川はむしろ総武沿線ですからね。そういう点で柏の国立病院はぜひ残してもらいたいという地元の要望が強いわけですけれども、その点はいかがですか。どうお考えですか。
定数配分の不合理、格差の拡大、こういうことは今指摘したようなことが原因になっているということを申し上げたわけでありますので、これは地方自治の問題であるとかあるいは国の関与すべきことではないということではなくて、違憲の状況を阻止するという立場から、ひとつ十分検討されて指導願いたいわけです。その点、お願いします。
 次の問題ですけれども、これは厚生省にお伺いしますが、今厚生省では国立の病院、療養所の整理統合ということをお考えのようであります。これは行革の一環としておやりになるわけでありますし、また、国の医療に対する責任と都道府県、地方自治体あるいは民間の医療機関の担当する分野とは違うというお考えのようでありまして、それは一部納得できるわけでありますけれども、しかし、各地域にある国立病院は、いずれもその地域の住民に対するいわゆる地域医療を担当する機関になっておるわけでありまして、これを整理統合する場合には、その点を十分考慮をされて進めていただきたいわけであります。
 そこで、統合の基本的な方針についてまず伺いたいと思います。
一般的にはそういう区域がかなりありますけれども、大都市の周辺等においてはそういうことがかえって阻害要因になっているところもあるわけでありますから、そういうところについては積極的に選挙区の合併等を推進する、あるいは指導するということが必要だと思います。そうでないと合理的な配分ができないということと、それからもう一つの問題は、そのために今一人区が非常にふえている。
 地方公共団体の選挙区というのは複数区、中央においては、衆議院においては中選挙区でありますけれども、地方自治体においてもその考え方が踏襲されていると思うのです。数名、三名から五、六名、場合によっては、多いところは県等によっては十名くらいのところはありますけれども、やはり中選挙区という考え方が流れていると思うのです。ところが、一人区の選挙区が非常に多くなっているわけです。ですから、人口急増地帯では小選挙区制が、都道府県の段階でもかなりにわたって小選挙区制が事実上導入されている、こういうことになるわけです。
 そういった問題をあわせてこれは地方団体に任せるべきだということでありますけれども、これは憲法問題でもありますし、また中央の、特に衆議院議員の選挙との関連性もありますので、そういう点について、今はっきりと答弁できないにしても、今後検討いただけるかどうか、お願いします。
御指摘のように子供の数が少なくなっておりまして、通常は大体一学年の帯が二百方と言われていたのが、今や百五十万というように非常に減少している傾向でございます。したがいまして、一方において幼稚園の就園率は九四％、いわば満杯の状況にある。そうなりますと、どうしても絶対の子供の数が不足してまいります。そうしますと、従来それぞれの幼稚園で一定の経営規模を考え職員を採用して経営した幼稚園が、子供の数の減少によって非常に経営が難しい状況に追い込まれるという状況が発生してくるわけでございます。したがいまして、こういう状況というのは、ある意味においては子供の数の減少に伴うやむを得ざる一つの面があるわけでございます。しかし、一方においては、だからといって、今まで大変な御努力をいただいた、特に私立幼稚園等においては、この経営上の問題というのはゆるがせにできない問題を一方において抱えていることは事実でございます。したがいまして、今後は幼稚園自体がある意味において幼稚園の経営の合理化といいますか、そういう方向での努力、自己努力を一方においてされていかなければならないというふうに思うわけであります。
 それから、もう一つは、三歳児、四歳児という年齢段階の子供たちは、まだ六歳児の子供のように九四％までの就園率を示してないということで、三歳児、四歳児の就園率を上げていくということによって、そういう面での早期の教育という効果もありますので、そういう面での幼児数の確保ということも今後努力されていかなければならないであろうと思います。しかしながら、そういう状態があるので子供を奪い合う、しかも幼稚園教育がそのためにゆがんでいくということは大変重要なことでございます。したがいまして、本来の幼児教育がしっかり行われるような形を維持しながら経営の安定ないしは経営の合理化、そういうものも一方において考えていかなければならない、こういうふうに思うわけでございます。