あえて総理はそういうようなお答えでありますと、私はここでやりとりしましても、どうも議論がかみ合わないように思います。ただ、個人をあげつらうというような気持ちは、私はさらさらございません。
 問題の本質は、冒頭申し上げましたように、やはり政治倫理の確立ということがきわめて大事なことである。とりわけ政治に対する国民の信頼をつなぎとめることは、最大唯一まず心がけなければならぬ課題であるということです。したがって、同じ政治家として共通の問題として申し上げておるのでありまして、そういう意味で、これは自治大臣にお尋ねしても的確な御答弁は返らぬと思う。齋藤前厚生大臣それから澁谷さん、当時の自治大臣。私から結論を申しましょう。いずれにいたしましても、現行の政治資金規正法上に照らしてもこれはやはり問題がある。少なくとも私をして言わしめればずばり違反である。これもおやめになる一つの因ではあったであろう。小さいとおっしゃるかもわからぬ。しかし、この因はきわめて重大なのです。共通です。お互い国会議員、政治家です。ですからこそ、私はあえてその問題を提起したわけでございます。
 園田厚生大臣、あなたは大変見識のある、また大臣として当然あるべき献金に対する態度を御自身が表明されました。私は敬意を表したいと思う。つまり、大臣が所管をする、みずからの指導監督下にある企業あるいは団体から献金を受け取るべきではありません。私はきっぱりやめます、そうあるべきだと思います。
 総理にお尋ねをいたしますが、各大臣は、自分の所管、職務権限の及ぶみずからの指導監督下にある企業、団体から献金は受け取るべきではないと私は思う。したがって、総理はそういう趣旨を閣僚に徹底をされる、閣議でお決めになるぐらいの御決断があってしかるべきだろうと思いますが、いかがでございましょう。
私は、そういう不明朗な金であったということで反省をし、全額返金をしたということで、政治資金規正法上届け出その他の問題は一応消滅をした、こう考えておりますが、しかし、根本問題として、この政治資金の明朗化という問題につきましては、今後本当に御指摘のように掘り下げた検討を要する問題である、こう思っております。
総理、私がお尋ねした趣旨は、政治資金規正法に抵触する部分が全くなかったのでしょうか、いや、そうじゃない、少なくとも現行政治資金規正法上この献金の授受は問題がある、そういうことも、おやめになる一つの原因ではなかったのでしょうか、こうお尋ねしたわけです。
齋藤前厚生大臣は、地元福島県人であり名誉村民であるという北野早苗なる人物を信用して、純粋な政治献金としてこれを受けたということでありますが、その後、北野という人物があのような事件を起こし、人道上も許されないような行為もあったということで、深くこれを反省をされまして直ちに全額を返金いたしますと同時に、職責上厚生大臣の職にとどまることができないということで、自発的にその職を去るという申し出が私にございました。私は、鈴木内閣が政治の浄化、政治倫理の確立ということを第一に掲げております立場からこれを受理いたしまして、厚生大臣の更迭を図ったわけでございます。これは単にそれで済む問題ではございませんで、本当に残念な、政治倫理の面からいたしましても道義的な面からいたしましても遺憾にたえないことでございます。
 この問題は、本来は本人一人一人の問題でございますけれども、今後におきましても私ども自粛自戒をいたしまして、このようなことが再び起こらないように努力してまいりたい、こう思っております。
なかなか社会保険庁の方は正直に、どう言ったのですかね、合理的に判断できないでしたか、非常に含蓄のある御答弁をいただいたわけなんですが、要するに現在言われておる千二百九十億円の累積赤字なんていうのは、どこかへけし飛んでおる、そして黒字が出ておる、はっきり言ったら、そういうことですね。
 それで大臣、いままでの問答をお聞きになられたと思うのですけれども、やはり政管健保はかなり構造的に変化してきておる。医療費の伸び率は大幅に減少している、鈍化してきておる。それから標準報酬の伸びも、伸び率としてはかなり減ってきておる。いま言ったように決算の見込みも五十二年、五十四年と大幅に外れてきておる。いまも社会保険庁の方から含蓄のある御答弁をいただいたわけでございますけれども、もし、いまから二年半前に成立しておったならば、保険財政はもうりっぱに立ち直っておるだろう。ところが国民の方は負担に泣く、医療機関の門もくぐれない、こういう大変な状況になっておっただろう。ところが、その後の経過を見ますと、解散前いわゆる四党合意修正案ができて、私らは合意に加わっておりませんが、最近、新聞で報ぜられたところによりますと自民党案、いまも私ちょっと関連して申し上げたように、一つの案が出てきておるわけですね。しかし、やはりこの案は、さっき私が申し上げたように本質は政府原案と全く変わらぬ、相変わらず給付をダウンし負担をふやすというような方向ではないか、このように言わざるを得ないわけであります。事実、負担増、料率がアップされるのは、九十一まではずっと上げられるということになっておるわけですし、本人の一部負担もふえる。それから家族給付の入院のアップ分も、いま百三十億円というお答えがありましたけれども大した給付改善になっておらない。わずかに現金給付が百六十一億改善されておるだけである。それから組合、共済の被保険者本人の一部負担は付加給付の対象にならない。七十歳以上の勤労者は老人医療費無料化があるにもかかわらず、やはり一部負担は払わなければならぬ。
 だから私は改めて園田厚生大臣に要請をしたいのですけれども、こういうような単なる財政対策を幾ら繰り返しても、いまの医療保険のゆがみなり医療のゆがみというものはなかなか解決しない。結局は国民が泣くだけなんだということを悟っていただいて、やはり潔く撤回をしていただきたい。そして医療制度も含めた抜本的な改革を園田大臣の時代に根本的に見直してやっていく、そういう決意を示していただきたいと思うのですが、どうですか。