ぜひ、そのあたりについて御調査をお願いしたいというように思います。
 実は、大臣にどうしても廃棄物の適正処理に関する質問をしたいと存じますが、まだお見えになっておりませんので、その前に医療供給体制について一点お伺いいたします。
 今日、疾病構造、医療のニーズの変化というものが非常に変わってまいりました。現行の医療法というのは、基本的には昭和二十三年に成立したものであり、当時と現在では疾病構造の変化を初め医療レベルの革命的な変化あるいは国民生活の変化があり、そういうふうなものを考えるときに、当然医療の供給システムというものも変えていかなければならないということは言うまでもございません。しかるに、昭和二十三年の時代において規定された、例えば看護基準であるとか施設基準であるとかいうふうなものがいまだにそれをも満たしていないという状況。すなわち、言いかえれば、ここまで国民生活が豊かになったにもかかわらず、病気になった患者にとってみたら、満足な対人サービスというものについて昭和二十三年の基準もいまだに満たされていないということについては、これは大変な問題だというふうに考えます。そのあたりについてぜひひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
 あわせまして、今日の疾病予防あるいはプライマリーケアの確立、それを軸とする医療供給システム、この問題については厚生省もかつて盛んにおっしゃっておられたわけで、当然現在もそのようにお考えだろうというふうに思います。しかも、高齢社会を迎えて医療費が非常に増大するという状況を考えた場合に、最も効率がよく、かつ国民自身も納得し望む医療費の抑制は、一つは疾病の予防であり、そしていま一つは、成人病疾患を中心とする疾病の早期発見、早期治療であるというふうに考えます。厚生省はこの疾病予防あるいはプライマリーケアの供給システムの確立についてどのようにお考えになっておられるのか、とりわけ国民の初期医療の中心を占めております診療所医療の機能について厚生省のお考えを伺いたいと思います。
 以上について、まずちょっとお伺いしたいと思います。
先生おっしゃいます調査は、私どもが老人病院を対象にアンケートの形で調査をしたものでございまして、そういう意味では、先生おっしゃいましたような病院側の判断というのが相当かかわっていると思います。
 御指摘のとおり、昭和六十二年に通達を出しておりまして、治療行為及びそれに密接に関連したサービスまたは物を徴収するのは困ります、ただし、日常生活上の利便として必要な、治療、看護とは直接関係のないサービスまたは物は、これは保険外負担としてそれを徴収することは可能ですというふうに、治療行為に関連するか関連しないかということで整理をして指導しているところでございます。そういう意味では、名目だけで実態がちっとも変わっていないんじゃないか、そういう面も十分調査をしなければいけないと私は思います。そういう意味で、考え方は一応整理をしておりますので、その考え方に従いまして、今後とも関係の医療機関の指導監査、そういったものの趣旨の徹底に努めてまいりたいと思っております。
時間がございませんので、非常に不満でございますが、次へ進ませていただきます。
 今、医療の中においてさまざまな保険外負担の問題が取りざたされているわけでございますが、とりわけその中でお世話料、介護料という問題について、私どものところへも非常に多くの方々からお話がございます。
 先日厚生省からお示しいただきました保険外の差額徴収、実費徴収の状況というものを見せていただきますと、例えば、お世話料というものにつきまして、昭和六十年度には二七％もあった、ところが平成二年には一％に下がった、だからこの問題は基本的に解決したのではないかというふうな御意見でございました。ちょうど昭和六十二年に厚生省の老人保健部の老人保健課長の名前でもちまして通達をお出しになっておられます。こうしたお世話料に相当するようなものの徴収について、それは認められないという通達が出されました。その成果であるかとも思われます。しかし、現実には患者さんの方から、お世話料の徴収あるいは介護料の徴収ということについての訴えは減っておりません。
 その点について見てみますと、昭和六十年度には、おむつ代というところでの差額の徴収が四三％であったものが平成二年の調査では七三％と三〇％もふえています。雑費は一四％から一六％と二％ふえているだけなんです。お世話料だけが二七％から一％に減っておるわけですね。お世話料が例えばこういうおむつ代とか雑費とかいう形で、調査の上では、化けてと言えば言葉は悪いけれども、すりかえられて報告されているのではないか。そのあたりについて、差額の徴収の状況、そして、それが本当にそうであるのかどうか、厚生省の通達にも出されましたように、本来医療保険において給付されているものが差額として重複して個人から徴収されているというふうなことがないのかどうか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。
ただいま同僚議員から税制改革のお話がございましたが、大型間接税の問題は、我々はそういうものの国会提出には絶対反対ですが、どうやら我々の好むと好まざるにかかわらず、この夏から秋にかけて政局の一つの焦点になるようであります。
 ＮＨＫにお伺いしたいのですが、こういうときに、五月八日付の朝日新聞、五月九日付の毎日新聞、五月十日は読売、東京新聞その他、すべてに報道されましたが、それは、昨年十二月は大型間接税について四六％は賛成であるということをＮＨＫのテレビ、ラジオのニュースで繰り返し放送しながら、ことしの三月に調べた中では、「政府や自民党は、抜本的な税制改革のためには、課税対象が広い新型の間接税の導入が必要だとして検討しています。あなたは、この新型間接税の導入に賛成ですか。それとも、反対ですか。」というＮＨＫの行った調査に、賛成はわずか一八・二％、反対が四八・二％という場合には、これは全く放送をしないということがございました。それで、このことはＮＨＫのあり方を規定いたしました放送法四十四条の各項に照らしても非常に問題があるというようにその後世間でもマスコミでも言われているところであります。
 ところが、五月十一日だったと思いますが、ＮＨＫの川原会長が定例記者会見をしましたが、「一方の結果を放送し他方の結果を放送しなかったことは、ニュース判断の問題であり、ともにその判断は正しかった」ということを言われ、そして十二日に本院の逓信委員会でこの問題が集中的に取り上げられたときには、尾西放送総局長は、「三月の調査の取りまとめ時期と政府税調素案の公表が重なり、放送すると素案に対するリアクションと誤解され、かえって意図を疑われかねなかった」ということで、判断には誤りがなかったという姿勢を維持した上、「あたかもＮＨＫの報道姿勢が偏っているかの印象を与え、まことに遺憾」と、逆に新聞報道を批判する。「新聞報道に誤りはないが、記事の扱い方、見出しのっけ方で、あたかもＮＨＫの報道姿勢が偏っているかの印象を与えるのはまことに遺憾」、こう言っているのですね。これは極めて妥当でない見解じゃないですか。事実に誤りがないが見出しのっけ方や報道の仕方で非常に偏っているという言い方がもし可能なら、そもそも事実を報道したりしなかったＮＨＫはどうなのですか。人のことを報道の仕方がどうのこうの言う前に、みずからの姿勢を反省して正すべきではないのですか。現在でも、あのときの判断は誤りがなかった、報道の方に問題があった、報道というのはＮＨＫ以外の新聞ですよ、そういうように思っているのですか。