いろいろ言われたけれども、一部局だけのものに終わらせないで、他に生かせるように体制を整えるというところをはっきりお答えいただいたわけで、私はそれが大事だと思うんです。
 なぜかといいますと、「地すべり危険箇所調査要領」というものをことしの五月、全国四十七都道府県の土本部長に配付されておりますね。五十二年につくったものを少し検討して加えたものもありますね。まだ検討中で意見は一致しないけれども、そのまま載せているものもありますね。ところが、これは地すべり危険箇所ですから、地すべり防止区域ではないわけで、防止区域に指定するかどうかその以前に、こういうところは危険箇所だという一つの判断資料をちゃんと出しているわけですね。ことしの五月にこれは出しているわけですから、会議も開いているわけですから、さっき言ったようにこういうものを土木部でつかんでいたなら、どうしてあそこが危険箇所だという認識に五月の段階で立てなかったのか。単純な話じゃないですか。
 しかも、ここにはこういうことを言っていますよ。例えば判定のところにも、過去に災害があったかどうか、それから陥没、隆起の現象があるかどうか、亀裂が常時あらわれているか、たまにあらわれているか、崩壊現象はあるか、そういうことで点数制にまでなっているんですけれども、あの地附山の地すべり地域というのはみんな該当している。それからその前にもいろいろあるんです。例えば空中写真を撮りなさい、空中写真を撮って過去に地すべりによると見られる被害の発生したところ、古文書でもあるいは口伝えでも調査記録でも地元の人の話等によってもあったら入れろと言っている。明確に入るじゃないですか。二点目に入っているのが現地活動の兆候が見られると、五十六年からあったじゃないですか。全部該当する。
 ですから、これが教訓として、生かされなかった、なぜ危険区域の指定が受けられなかったのか、防災区域に指定されなかったのかという点では、さっき既に建設大臣が都市型災害と言われるくらいに新造成地、開発されたところに被害が大きいというのはもう御認識されているわけですから、そういったところで起きた今度の問題については徹底的に調査をする、解明する、生かしていくと、この点で最後にここの部分は大臣がお答えください。
いろんな資料がありまして混乱いたしましたが、私がただいま申し上げましたのは、六十年三月の明治コンサルタントの報告書を申し上げたわけでございます。これ以外にどのような資料があるのか、私、実はよくわかりません。わかりませんので、よく長野県を通じて調べたいと思います。
 ただ、これらはそれぞれの、例えばこの場合企業局でございますが、みずから管理する施設の管理のためにいろんな調査をし、またその報告書を求めておるようなことでございますので、これが直ちに私どもの方に入るような義務づけができるということになりますかどうか、それは非常に難しい面もあろうかと思います。しかし、こういった地すべりはいろんなそういった公共施設等の管理を通じて発見するといいますか、前兆が把握できるというような面も多々あるわけでございますので、できるだけそういった報告書が地すべり対策の担当官署に入って、そういう地すべりの防止にためにこれが役立てられるというような体制につきましては、今後関係機関とも十分協議した上でそういう体制を整えるよう努力してまいりたいと思う次第でございます。
絹製品関係の需要の実態でございますが、ただいま先生からお話しございましたように、九割近くが和装需要だ。この和装需要が最近特に落ち込みが著しいということで需要減退が急速になっているわけでございますが、細かく見ますと、和装の中でもカジュアルの部門の落ち込みが非常に大きいということでございます。
 そこで、こういった実態に対しまして私どもの方では、大宗を占めます和装の落ち込みをいかにして食いとめていくかというのがまず大きな課題としてございます。これは日本の伝統的な衣装でございますので、着用についての潜在的な希望と申しますか、そういうものは大変強いわけでございますが、現実に生活様式の問題でございますとかあるいは着用機会の問題でございますとか、そういうことで構造的な現象が見られるということでございますから、そういった着用機会をできるだけふやすためのいろいろなイベントでございますが、そういうものを生産者あるいは流通業者が一体となってやる、そういういろいろな事業に対しまして、政府の方でもそれぞれの支援措置をやっておるものがございます。
 例を挙げますと、繊維工業構造改善事業協会の中に絹振興基金というものをわざわざ設けまして、そういった事業に対して支援をできる、そういうようなこともやっておりますし、そういう政府直接の支援とは別にいたしまして、流通業者の、例えば百貨店業界がシルクフェアのようなものを統一的なキャンペーン運動としてやりますものでございますとか、あるいは和服の振興会がいろいろな形での催し物をやるとか、そういった形での、とにかく潜在的な需要はあるんだということを前提としたキャンペーンのようなことをいろいろやっておるわけでございます。
 そのほかに今後の新しい需要をどうやって開拓し、ふやしていくか、こういうものがございます。衣服で申しますといわゆる洋装分野でございますが、この辺は日本の場合まだ世界的に見ましても非常にウエートが低いということでございますから、努力次第によりましては今後一つの期待の持てる分野であろう、こういうふうに考えております。
 したがいまして、この分野についてできるだけ商品開発を進めてそれを広げていくという努力が基本だろうということで、政府の方といたしましても、それぞれの織物産地に対しまして、新しい洋装分野での絹使いというものについて、いろいろな試作品をつくるというようなものに補助金を出したりいたしておりますし、それを実際に需要家につなげるという意味で、でき上がった製品を国内の展示会に持っていって実際にアパレルの関係の人に見てもらうとか、さらには、洋装分野でございますので外国にまで出かけていってその展示会をするとか、そういったことについてもそれぞれの予算措置を講じているわけでございます。
 ただ、これは量的にはまだ少のうございますし、段階的にも緒についたばかりでございますので、今すぐ大きなウエートを持っているというわけではございませんが、こういう努力を積み重ねることによって新しい分野での需要も広がってくるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。