こういう経緯であったと思うんでございます。
 総理大臣が、選挙を済まれました後、政府の税制調査会に対して、また大蔵事務当局に対してもそうでございましたが、自分の選挙中に言明したことはかくかくであるから、これから政府に答申せられるであろう案、あるいは政府がさらに立案するであろう案については、自分の発言をよくわきまえてそれに違背しないようなものにしてもらいたいという御注意がありまして、それは政府税調でも御存じであり、私どももとよりそれに従って立案をいたしたつもりでございます。
   〔理事大河原太一郎君退席、委員長着席〕
 大型かどうかということ、問題の御指摘がございましたから申し上げるわけでありますが、まず納税者の数でいえば全事業所を相手取ればそれはもう六百何十万でございますが、実際は七十万ぐらいに、その一割何分に絞ってしまった。これが一億円以下というところでございますけれども、そういうことをいたしました。これで納税者の数は、つまりやや煩瑣な手続を必要とする事業者の数は非常に少なくなったわけでございます。
 それから課税の対象となります品物、サービスにつきましても、経済企画庁の消費者物価を計算いたしますときの品物、サービス計一万でございますが、一万のうち六割五分に近いものは非課税になっておるわけでございます。そういうふうに考えますと、納税者の数も課税対象も極めて限られておる。
 で、消費者から言えば御負担を物価の形でおかけすることはそのとおりでございますけれども、別に消費者が煩瑣な手続をやられるわけではない。物価が上がるということはこれ事実でございますから認めますけれども、その間に煩瑣な問題があるわけではない。しかも上がり方が平年度においても消費者物価で一・六％を超えることはないであろうと、こういうことでございますから、どこをとりましても栗林委員の言われた非常にベースの広い、大きいという感じでは私はないだろう。強いて申しましたら、非課税というものは確かに非常に広いんでございますけれども、国民経済の全般にこれは影響をする、それはそのとおりでございます。
 ただ、それは例えば電気税であるとか、あるいはガソリン税であるとかというようなものはまことに国民経済全部に影響をしておるわけでございますけれども、そうかといって、それが消費者にとって大変な不便になっておるかと言えばそういうことではございませんので、そういう抽象的な意味での、何といいますか、国民経済全体に影響があるということは、消費者の立場から見て、だからこれは大型な間接税だということには私はならないだろうといまだに思っておるわけでございます。
第二問ですが、先ほど公平にひとしく痛みを分かつというお話もございました。また、社会保障のばらつき問題、医療あるいは教科書有償問題、農業問題などにつきましても、日本経済にはそういう余裕はないんだというお話もあったわけです。
 ところが、五十八年度の予算が昨年末に閣議で決定しましたときの日本の大新聞の論調を見てみますと、たとえば朝日新聞の場合は、その社説におきまして「軍備増強に傾斜した予算案」と題しておりまして、「復活の過程で最も鮮明になったのは、軍備増強の姿勢である。中曽根内閣のタカ派的性格をみせつけられ、不気味さを覚える。首相は、防衛費の増加を訪米の手土産にするつもりかも知れない。だが、レーガン政権の要求にこれほどまで積極的にこたえることが、長期的にみて真の日米友好になるのだろうか。わが国が軍備増強にはずみをつけることは、結果的に世界の軍備拡張競争に加担し、促進することになろう。正しい道ではないと思う。」と述べております。
 毎日の社説は「国民に背を向けた予算案 臨調路線を浮き彫りに」と題しまして、「今回の予算政府案を全体としてみると、よくもここまで国民に背を向けたな、といわざるを得ない。そこには、国民の願いとは違った方向へ走っていく中曽根政権のなり振り構わぬ姿勢が改めて浮き彫りにされたということではないか。具体的には、防衛突出の半面、福祉・国民生活冷遇というタカ派路線の選択である。かねて予想してきたこととはいえ、やっぱりそうか、という思いがつのる。」「いまの臨調路線は、国民に背を向ける要素が多すぎる。」「「乏しさを分かち合った予算」という評価が自民党、大蔵省にあると聞く。しかしこういう悪い冗談がまかり通る政治がいつまでも続くようでは夢も希望もわいてこない。」こういう論調ですね。これは先ほども私は申し上げましたけれども、予算案ができて、これほど痛烈な批判が大新聞の社説によって次々と表明されたことは、いままで私の経験では初めてです。
 そして、春山さんもおっしゃいましたが、同時にＮＨＫの世論調査では、今度の軍事費問題を契機にしまして、また中曽根訪米を契機にしまして、国民世論の七九％がアメリカの戦争に巻き込まれるという危険性を感じている。この国民感情、これは無視することができないと私は思うのです。これに対して正当にこたえる論議がなされなければ、痛みを公平に分かつといっても、痛みを受けているのは一体だれか。
 私は、ここへ私の県の新聞の投書を持ってきています。これは非常に有名な病院の事務を担当している人ですけれども、いまや老人医療有料化の問題を含めて、病院からの老人の追い出しが始まっているということを書いているのです。深刻な事態がはやすでにあらわれているわけですね。そして、四十人学級の中止、あるいは奨学金制度の改悪、あるいは私学助成に対する削減、あるいは授業料の値上げというふうになってきますと、結局しわ寄せを受けておるのは弱い人たちであります。
 しかもその反面、たとえば技術開発の名によりまして、土光さんの関係しておられる石川島播磨を含めて六社が、七二年から八二年までに一社大体百億から三百億の技術の開発の補助を受けているわけです。ところが中小業者に対しては、この同じ期間に日本全体を含めて百五十億しか出ていません。しかも、その補助金については、臨調の第三部会はこの大企業に対する補助金は切るべきでないという結論を昨年末に出しています。痛みを分かつなどと言うなということが出てくるのは当然じゃないでしょうかね。
 税制の問題でもそうでございますが、そういう点から考えますと、一つは、やはり私は今日のこの状態の中で軍事費の突出を削らずして日本経済の再生はあり得ないと思っています。この点について春山さんの見解を伺いたいのであります。