ＮＨＫは私の郵政省の所管でございますけれども、ＮＨＫはＮＨＫとしての言論報道機関としての性格から放送法上経営の自主性が高度に保障されているわけであります。郵政大臣の監督権限も、先生おっしゃるとおり他の特殊法人の場合に比べてきわめて限定されたものになっております。ＮＨＫの監督に当たっては、このような放送法の精神にかんがみ、極力その自主性を尊重することを基本といたしております。したがって、労使の問題は、先生おっしゃるとおり労使間でよく話し合ってもらう。そして健全な経営ができることを私は期待しておるわけでございます。
これにて丹羽雄哉君の質疑は終了いたしました。
 経営委員長に申し上げますが、次の久保等先生は経営委員長は御出席なくてもよろしいそうでございますので、午後一時の森中守義君の質問まで御不在で結構でございます。
 次に、久保等君。
大臣から大変感銘的なお話をお聞きし、また英断、これからは無料にするというようなお話をお聞きしまして、大変うれしく思います。これによりまして、全国の点字のわかる目の不自由な方もどれほど喜んでいるか。ひとつ大臣に感謝申し上げまして、ちょうど時間が参りましたので、私の質問を終わります。
この愛の小鳩点字カレンダーは私も見たことがあります。ということは、実を言うと私の父親も盲人なんです、先年亡くなりましたけれども。それで見たことがございます。これが有料であることも覚えております。私が郵政大臣になりましてから、これは何とかならぬものか――確かに郵便法第二十六条で、絵があるものですから、これは単なる点字ではないということで、解釈上これは有料ということになっていたわけでありますけれども、これだけみんなに喜ばれております。盲人の方々は非常に喜ぶんですね。このカレンダーを壁にかけておきまして、絵がなくてただ点字だけであった場合に、本当に部屋の飾りにも、家族は全部晴眼者が多いわけですから、この程度のことはできぬものかなと思いまして、二十六条の解釈上の問題でございますから、鋭意検討させたのであります。せっかく先生の御質問でございますから、検討させた結果、この愛の小鳩点字カレンダーは郵便法第二十六条の規定の趣旨に反しない、こう認めますので、自後この点字カレンダーは点字郵便物として無料の取り扱いをいたしたいと存じます。
お答え申し上げます。
 いま先生がお読みになったことは事実ではないというふうに思います。と申しますのは、今回の日航機の取材につきまして陸上からの映像がおくれましたのは、それまで日常的にやっておりました私どものニュースの中継車が現場で規制を受けまして中に入れなかったということでございます。それまではカメラマンとニュースの中継車とが一体となって映像送りができておったわけですが、そのときにカメラマンだけが中に入れて中継車が入れなかったということがございました。この事故を契機に、われわれとしては、これではいけないということで、その後直ちに取材をいたしますカメラマン、映像を撮影いたしますカメラマン、それからその映像を送るコンパクトな車とを一緒にいたしましてすでに活躍しております。放送の責任者として、今回のこういう事態については大変申しわけないと思っておりますが、われわれとしては、これを契機として、二度とこういうことがないようにもうすでにいろいろな手を打ってやっておるということでございます。
ただいま会長にお答えをいただいた後、私がお答えするというのは、順序が逆でございまして、大変申しわけないと思うのでございますけれども、この事情、それからいま労働省の御発言というものも十分に承りました。ただ、われわれとしても先ほどるる御説明申し上げましたように、非常に次元の低いことではございますが、事務的に非常に煩瑣ということもまたいろいろ考えていかなければならない問題でございますので、それぞれ労働省あるいは郵政省に御指導をいただきまして、われわれとしてもいま可能な最もいい方法というのを探してまいりたいと思いますので、その点でひとつ御了承をいただきたい、こう思うわけでございます。
これは、時代の変化に対応する初中教育のあり方という非常に大きなテーマについて諮問を申し上げておるわけでございまして、事柄の性質上拙速を求めるべきものではございませんから、文部省といたしまして、中教審のしりをたたくというような非礼をあえてしてはいけないと思っております。十分の時間をかけて慎重に御審議をいただきたいと思っておりまするが、もう少し審議が進んでみませんと、いつごろ答申をいただけるか、今日の時点ではなかなか予測できない次第でございます。
先ほど申し上げましたように、非常に大きな国土の建設、国土環境の整備ということを目指して建設行政が進められておるわけでございますから、大臣がかわったからといってそう根本的な点においてまで変更があるということはむしろおかしいと思うのでありまして、私といたしましては、やはり建設行政の対象には国民の日常生活にきわめて関係の深い、たとえば道路でも地方の道路でありますとか、下水道でありますとか、もう一つ、近ごろではゆとりのある国土、また都市の整備というような点からいたしまして、公園緑地の開発でありますとか、そういったような点もございますので、それと国土全体の骨格をつくる大きな道路でありますとか、産業の基盤の整備にかかわるものとかいろいろございますが、感じとしてはやはり国民生活に関係の深い部分に重きを置いてやってまいりたい。住宅などを取り上げますのも、一面におきましてはそういう意味になるわけでございまして、前の大臣の所信表明の文案を余り読んでおりませんが、基本の線は一本しんが通っておりませんとかえっておかしいということになると思いますけれども、そういったような、いまの国民のいろいろな考え方、事情に応じまして、それからまた、これは所信表明に書いてあったかどうか存じませんが、宅建業者の指導につきまして、模範約款、標準契約約款というようなものをつくりまして、家を求める、よりよい住まいを求める多くの国民大衆が安心して宅建業者とつき合えると申しますか、いろんなことを頼める、こういう条件を整備するとか、そういう方面に特に着意をいたしまして施策を進めてまいりたい、かように存じております。