ですから、ぜひ一回調査してください。果たして一般の教職員の旅費が十分であるかどうか。不十分である上に余りにも格差がつき過ぎておる。だから、実態として現場で教育を担当しておる教員の旅費が不十分であるということの認識にもう一度立ち返らないと、先ほど言われた同額であるということは、旅費は実際には上がっていくわけですからね。そうした点から考えますと、この点は大変な圧迫を受けることになってくるわけであります。ですから、もう一度、管理職がどれだけ多く旅費を食っているかというその比率を調査し直す必要があるだろう。その際に、あなたたちがやる管理強化とか画一化という問題について、ほかにもたくさんありますけれども私はここだけ申し上げますが、これからこの点をどのように是正していくかということを考えていかなければならぬと思っております。ぜひもう一度その点を検討していただきたいと思います。
 それから、学校における教材費について父母が負担する傾向というのがますます大きくなってきているわけですね。旅費だってこういう状況で金額は上がってくるわけでありますから、そういう状況を考え合わせていきますと、先ほどから言う財源調整などに絶対使わせてはならぬということが一つです。
 同時に、今までのような形でこの分をどんどん抑え込んできて、全部父母負担にという傾向に持っていくということになってまいりますと、先ほど大臣からお答えいただきました父兄より徴収しないということとのかかわりからいきますと、この部分がどんどんふえていくわけでありますから、決して定着したなどということにはなり得ないのではないか。こういうことを考えてまいりますと、来年度に向けてどのように措置をしていくのか、来年度は具体的にどう対応していくのか、これは今即答はできないと思いますから、また期間を置いてお聞きをいたしますので、ぜひ再検討をしていただきたいと思います。
 もう一点だけここでお答えいただきたいと思いますのは、今こうして国庫負担から外されましたから、私が一番心配するのは、今度はこれを一つの突破口にして、大蔵省が財政審に提出している義務教育費国庫負担制度改革案なるものの中で、御存じのように、学校事務職員三万三千人、七百二十億、栄養職員八千人、百六十億、さらにまた国庫負担百七十億、これは永久化するわけでありますけれども、共済、恩給費二千九百億、これを含めてのカットを彼らは考えているわけです。ということになってまいりますと、これを突破口にされないという保証がどこでなされるのか。この前から参議院の答弁、予算委員会の答弁、あるいは今度の大臣の答弁を聞いておりますと、いたし方ないような感じ、しかし人件費は削減させない、こういうことを言っておるようでありますけれども、大蔵省との間に何かそうした確約があってそのようなことを言っておるのかどうか、この点は大変重要ですから、一言だけ答えてください。
御承知のように、この登記の問題につきましては、今民事局長からも十分お話がありましたように、何か調べてみますと明治十九年ですか、法律の第一号で登記法というのはできたのだそうでございますが、それからブックシステムによってもう百年やってきたわけでございます。ところが、戦後日本の経済というのは非常に充実した姿になり、またそういう経済自体じゃなしに、その中で核家族化が進み、また住宅その他の取得につきましても、御承知のようにアパートその他をお買いになる、あるいは建物を建てられる場合でも、ほとんど借入金で建てられる。したがって抵当に入る。いろいろな複雑な姿になってきておるわけでございまして、乙号事件だけで見ましても御承知のようにもう一年に千六百五十万件ずつふえる。ちょうど愛知県一県分ずつ年々ふえる量があるということでございますから、そういうことに対応しまして、この登記の仕事の立て方についてはいろいろな意味で御不評をこうむっておるというのが実態であるわけでございます。
 したがいまして、私たちもこういうことを抜本的に解決していく道をいろいろ考えなければいかぬと思いますが、一つは、やはり登記事務をコンピューター化によりましてスピードを上げた処理をするだけじゃなしに、それが積滞しているためにある意味で非常に事務処理が遅滞をしていたり複雑化している、そういうこともきちっと整理をしなければならぬような状況を迎えておると思うんです。
 そこで、今御審議願っておる法案はもちろんのことでございますが、あわせて登記の特別会計というものを設置いたしまして、いっときにこの問題の解決はできないかもしれませんけれども、先ほど来お話がありましたように、四十七年からいろいろな勉強を積み重ねてきました。特にワードプロセッサーが入ることによって難しい漢字の処理も何とか処理ができるという段階を迎えて、そして基礎的な状況というのがそこでできたわけでございますから、これをもう全国的にひとつ組織的にやっていくということをやらなければいかぬということを念願にしまして、六十年度予算、ある意味で百年に一度の画期的な改正をやっていただくということに相なっておるのだと私は思っておるわけでございます。
 しかし、これも御承知のように全国的なシステムに動かしていくためにはいっときにできるわけじゃありませんし、後から御説明もあると思うし御質問もあると思うんですけれども、この登記法の改正をやるときには二年後ぐらいのときに正式にまた御審議を願って、そしてこれを定着させていくというような方向で論議をいただかなければならないわけでございますが、それまでの状況を考えてみましても、人員その他についてはやはり時期的なずれもあるわけでございますから、十二分な配慮をしてその確保に努めていかなければならぬと思います。
 それとともに、この登記の特別会計を設置することによりまして、ことしは余り宣伝はしておりませんけれども、法務省の例えばいろいろな施設関係の費用、一般会計では一億七千万ぐらい減っておると思います。しかし特別会計では、資料ごらんになればよくわかりますが、ともかく三十億の施設費がのっておるというような状況になっておるわけでございまして、そういう意味でも非常にこの登記の特別会計をつくることによって苦心をしておることだけは御察しいただけるのではないかと私は思っておるわけでございます。
 これは発足の当初でございますから、今後やっぱりそれを基礎にいたしまして、今の登記の仕事を見ますと、内部的な事務処理の問題のみではなしに、御来庁いただく皆さん方に大変待ち時間をつくったり、非常にサービスの悪い状況というものもあるわけでございましょうから、そういうことにも十分配慮をしまして、少しでもサービスが向上になる。かつまたブックシステムによって、長い将来を考えてみますといろいろな、何というか、不祥事が起きたときの間違いというものも出てくるでしょう。それを分散化することによりまして、その保全も兼ねていけるというようなことを考えてこの法案を御審議願っておるというのが実態でございます。
 したがいまして、私は、御指摘のところでございますけれども、今後ともやっぱり特別会計を通じまして、これらのシステムが充実をしていくように精いっぱいの努力を積み重ねていかなければならぬ。また十五年というような日限で事柄を考えておりますが、私はできるだけ早期にそれを達成できるような気持ちで少なくともこれは対応していかなければならないのではないかというふうに思っておるような次第でございます。そういう意味で、皆さん方の御賛同を得まして、ぜひこの国会でこの法案及び特別会計の成立を期していただく、我々自身もそういう時期をひとつの契機といたしまして、今後ともその充実のために精いっぱいの努力を積み重ねてまいりたいと思っておる次第でございます。