いろいろな問題点があるということで、見直しを迫る声といいますか、そういう方がかなり出ておりますので、これからもっといろいろな問題点というか、もめてくると思います。そういう面で、ぜひ、私が言うまでもなく大蔵省の方も注目されておると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 毎回はみ出すのですがもう時間が過ぎちゃったのですけれども、これだけやらしてください。
 例の重量税、十二日、あさってでございますけれども、行革絡みで車検制度見直しということでいまの車検制度が改定をされる、その内容が閣議に出されるという話でございます。従来から重量税のあり方がいつも問題になっておりまして、一般財源であるということもそうですし、そして重量税が自動車取得税とか自動車税とかいろいろな要件の中にダブっているのではないかというのがあります。
 しかし、きょうはそういう問題ではなくて、今度車検が、新車三年、継続二年ということに変更される。それについて、いままでの重量税が五十八年の三月に一応期限切れということになるわけでございますけれども、そうなった場合に、やはり次の方策ということを考えておられるのではないか。各省庁に聞いてみますと、大蔵の強硬な意見があるというお話を伺っておりますけれども、従来、たとえば二年間ということでありますと二年間前納ということでやっておりました。これが還付を一切しない。ただ、誤って納めた場合には還付が請求できるということになっておりますけれども、誤らない、誤らないというと変ですけれども、要するに、正規に登録をいたしまして事故が半年後に起きたあるいは三日後に起きたということでも、二年間の重量税をそのまま国が持っていってしまうということになっておりまして、今回三年になりますと、ますますその持っていかれる部分が非常にふえるのではないかということが一つ。それはよほど運の悪い方ですけれども、運が悪くない方、ごく普通の方でも買うときに三年分まとめて納めなければいけないという、非常に大きな費用負担をするわけです。重量税以外にも自賠責保険というものもございまして、料率は落ちますけれども、それがあるということです。
 非常に心配をされますのは、いま国内で非常に乱売状態にあります自動車、これがさらに輪をかけた悪化を招くのではないかというような大きな心配をされております。昨年も、自動車産業が全産業に占めるパーセントということで聞きますと、大体一〇％ぐらいという話でございましたけれども、それは販売関係を除いたいわゆる製造業の中での一〇％ということでございまして、今度流通関係を含めますと、ガソリン、油とか、四百五十万人という方が働いておられる。台数が減りますと、部品、それからガソリン、いろいろなところにその台数比例で響いてくるわけです。
 そういう面で考えますと、日本経済の、基幹産業とまではいきませんけれども、やはりウエートが非常に高くなっております自動車でございますから、当然対策として考えていかなきゃいけない。その一つが重量税の分納制度、要するに、毎年毎年単年度で納めていくという方法ではないかということでございまして、それと還付について従来からいろいろ答弁を聞いておりますけれども、現在の状態ではなくて、車検制度が三年になったときにどのようにされるか、また、いま私が申し上げたことを検討していただけるかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
地球の変化、環境の変化、気候の変化に対するいろいろな研究があるわけでありますけれども、今一番私どもが注目し権威があると思っておりますのは、ＵＮＥＰという国連の環境計画と、それから各国の気象をつかさどる役所ですね、日本でいえば運輸省であるとか郵政省とかみんな入りますけれども、その政府間の協議等が一緒になりまして、気候変動に関する政府間パネルというのがございます。ＩＰＣＣと言っておりますが、そこで出しております知見が一番正しいのではないかということでそれを基準に考えております。そして、ことし話題になっておりますＵＮＣＥＤが開かれますので、ＩＰＣＣのつくりました知見をこの間またレビューいたしまして、それが正しいかどうかということでやったのですが、やはり前に考えていたように大変変化が進み、影響があらわれてくるだろうというふうになっております。
 そのＩＰＣＣが出しております資料によりますと、過去百年で水面は、これは測定してわかるわけですが、十センチから二十センチくらいもう既に上昇している。このまままいりますと、今私どもがここで住んでおります大気ですが、その中のＣＯ２の含有量が年々〇・五％ずつふえていく。それで産業革命前、十八世紀ですね、の時期から比べて、二〇三〇年になりますと、これは違うところの知見ですけれども、ＩＰＣＣ以外から出てきたものですけれども、倍になるであろう。だから、地球の物すごい長い歴史の中で、たった数百年の間に我々の住んでいる大気の中に入っているＣＯ２の量が倍になってしまう。どんどんどんどんまたふえていく。それが地球温暖化を招いているということで、大変深刻な状態が出てきているということでございます。
 そして、これから将来のことでありますけれども、このままいきますと、今から百年後には恐らく三度の気温の上昇があって、海面は最大で一メーター上がってくるだろうということでございます。これは南極、北極の氷が解けるということをよく言われますけれども、その影響もございますが、温度上昇すれば海水は膨張するわけです。それで確実に海面が上がってくるというわけであります。
 そうしますといろいろな影響が出るわけでありますけれども、簡単に考えましても、今言われたように、非常に島の背の低いモルディブアイランドなんかはほとんど使えなくなる。上海が半分ぐらい水没するという話もありますし、またバングラデシュ等も海岸線はほとんど使えなくなるだろうというような状態が予測をされます。
 こういうことになってくれば、もう当然農業にも大変な影響を与えます。気温が上がるということは、そうした物理的な、物理的といいますか、土地がなくなるとかいうことの問題のほかに、雨の降り方も変わってくるだろう。温度が上がれば栽培品目、いろいろな植物もかえなければいけないだろう。病害虫は一体どうなるのだろうか。それから微生物の活動が活発になって、そうした分解や何かでどんなような変化が地面に起こるだろうか。それから地球上の降水の分布が変わるだろう。それから大きな川の流域では、川から海水が上がってまいりますから塩害も起こるだろう、冠水も起こるだろう。大変な変化が、悪い影響が出るだろう。
 それを防ごうということで、日本では政府でもって行動計画をつくり、二〇〇〇年には炭酸ガスの排出量を安定化させようということを図り、また全世界では地球サミットヘ向けて、これを安定化させようと今まさに国際会議の準備会が進んでいるところでありますが、まずどういうことが起こるんだということを認識することが大切であって、今先生の御指摘はまさにそのとおりで大変なことだと思っております。