労働省の御意見をお聞きし、特に学生の学問の府から社会への門出、これがルール違反で始まったということになることは、私は情けないことだと思うんです。この青田買いの横行、これは大学教育の破壊にもつながることであって、文部省はもっと厳しい態度をとって監督し、絶対これを黙認しないという、こういう姿勢を私はとっていただきたい。こういう点で文部大臣は、どういうふうにお考えになっているか。これに対して厳然たる態度で大学に指導していただきたいと、こういうふうに期待してお願いするわけでございます。
同校卒業予定者につきましては、ただいまお話ございましたように、従来から採用選考開始期日の遵守が図られているわけでございますけれども、大学等の卒業予定者につきましては、就職協定に違反した、いわゆる青田買いといったような行為が一部に見られているわけでございます。このためには、ただいま御指摘のように、大学卒業予定者の青田買いを防止いたしますために、日経連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、各業種別団体、労働省といったもので構成しております中央雇用対策協議会におきまして協定をつくりまして、その決議の遵守の委員会を設置いたしまして、通報に基づきましてその事実を調査いたしまして、事実が明らかになりましたものについては、注意、勧告等の措置を講じております。今年につきましては、すでに三回にわたりまして措置を講じたわけでございますけれども、全部で四十八件の注意、勧告をいたしておりまして、そのうち二十七件が注意、二十一件が勧告ということになっているわけでございます。
 中央雇用対策協議会では、これまでも協定の細目、つまりどういうことをやってはいけないかということをできるだけ具体的に明らかにするというような形で、協定の改善に努めてきたわけでございますけれども、その効果にもやはり限度があるというふうに私ども認識をしているわけでございまして、結局これまでも、実はこの協定問題というのは昭和二十七年からあるわけでございます。その間に、いろいろな形で協定が形成されまたほごになってきたという、そういうような歴史を繰り返してきておるわけでございますけれども、そういう歴史を踏まえましても、結局この協定というのは、企業の総意として中央雇用対策協議会におきます自主的に定められました協定でございまして、この協定の遵守の徹底を図るというためには、もう何よりもまず企業などの協定の精神を守るというその意識、自覚を高めることが必要であるというふうに考えているわけでございます。その意味では、なかなか妙案がないと率直に申し上げなければならないというふうに思っております。
 労働省といたしましては、今後ともただいま申し上げました決議遵守委員会というものの活動を通じまして、協定の遵守のための指導を強力に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
労働省にお聞きしますが、この青田買いに対しては、労働省としても厳しく監視し、罰則規定をもって摘発してきたと思います。根本的にこれを改善していかなければ、年々企業の方もやり方が巧妙になってきているという、こういう現実。また、企業エゴむき出しの、欲しい人間を手に入れるためには手段を選ばないというこうしたやり方、どんどんエスカレートをしてくると思うのですが、これを規制する名案、こういうものがありますでしょうか。
基準財政需要額の投資的経費についてメスを入れるべきであり、事業費補正、投資補正、これについてはほぼゼロになるまで削るべきではないかというふうに考えるわけです
つまりこの措置は、国の大規模な公共事業計画を地方に連動するための措置であって、今日、三兆円を超える財源不足を抱えながら、そのような誘導措置がそのまま手つかずに残る、あるいは場合によっては、今年度のごとき場合には復活していくということは、私は非常に好ましいことではないというふうに考えます

 地方財政対策としては当然、地方団体の側においても財政運営の効率化、こういうものを進めていくことが他方で要求されてまいると思います
地方財務制度の改革というのは、その場合に当然要求される条件であろうというふうに考えますが、その中で連結決算制度などが提起されておりまして、これも重要な指摘であると思いますが、私は今日の地方団体においてかなり大がかりな決算操作を行って表面を取りつくろっておるという、このシステムをひとつ縛っていくべきではないかというふうに考えるわけです

 そのねらいが連結決算制度の中にもあると思いますが、普通会計の会計制度自体がいわゆる実質収支で押さえるという全くの大福帳でございまして、これでは財政運営の効率化あるいはサービスと負担との対応関係の明確化というふうなことはできないのではないかというのが私の意見であります
したがって将来は、二重予算制度を導入をして、経常勘定は地方団体がみずからの責任で必ずバランスをとっていく、投資関係については資本勘定で行っていく、それについて政府資金が大量に入るというふうな方向に進んでいかなければ、地方財政全体としては安定を期し得ないのではないかというのが私の結論でございます

 わが国の地方財政制度のがんというのは一つは、予算補助というふうな制度によって国の財源の許す限りで補助するという、このシステムが一本通っておるということ
それに交付税制度が引きずられまして、場合によっては事業費補正等のような過大な算定を行うようなケースもありますけれども、経常的な経費、先ほど申しました社会福祉関係費のようなこのような経費に関しては、低い補助単価に合わせた低い需要額の算出しか行っていない
つまり、予算補助制度、補助金の弊害がそのまま地方交付税制度を貫徹するという形になっておるというふうに考えるわけですから、その点に財政危機をきっかけとしましてメスを入れていくということが、財政危機対策の地方団体サイドから見れば最も正しい対応の姿ではないかというふうに思います

 ですから私は、財源不足額が残るような形で予算措置をする、本来ここまで持つべきだけれども、財政事情からここまでしか持てない、そういう形にぜひしていただきたい
そのことを通して問題の合理的な解決が進むのではないか、あるいは、財政危機対策に対して本当の意味で効果のある手が考えられてくるのではないかというふうに考えます
いずれにしろ現状では、財政危機解決に向けての見通しというのは、効果のある手段は何ら立っていないということでありますから、その点に向けての各方面からの取り組みが必要だというふうに考えます