私もこの国際観光ホテル整備法を盾にとって三百代言みたいなことは言いたくないので、まあそういうやり方は、いま御指摘のようなことは大変これは間違ったことだし困ったことでございまして、いずれにいたしましても、この整備法そのものは、御承知のような、もっと外人客を接遇するにふさわしいホテルをたくさんつくってやろうと、こういうような趣旨の法律でございますが、いまのようなことは、もう明らかに建築法にも触れるでありましょうし、また一つのホテル経営の中においてのモラルの問題もございましょうし、こういうことはきわめて遺憾なことであると思います。
ええ、そこはもう建設省の守備範囲じゃないんで、私どもが聞いたら、いわゆるニュージャパンのもので、それでニュージャパンがある人に又貸ししていると、こういうことなんです。ですから、言うならばこれはもう——ちょっとこういう例はどこかにあるでしょうかね。そこらにある都道、国道に建物をつくっちゃってそこで商売やるというわけですよ。これこそちょっとね。屋台一つ引っ張ってラーメンやるんだって許可が要るわけですよ。食品衛生法の許可がどうなのか、あるいは地元の警察との許可がどうなのか。ところが、天下の一等地の都市計画法の中に入っている都道に建物をつくっちゃった。そこでフルーツパーラーをやる、コーヒーパーラーをやる。いま現在あるわけです。私はきのうから調べたら、一時現在壊したと言うんだけれども、壊したのは隣の建物で、まだあるんですよ。まさかそんな手回しがいいはずないと思ったら、まだ壊していないわけでありまして、又貸しされているうちは非常にこれは迷惑なことですね。商売をやっている。ニュージャパンが建てて、しかも都道にそういう建物を建てたと、こういうことなんです、いま建設省の調査によると。
 まずこれは、もう何も大臣にどう思いますかなんてことをお伺いするまでのことはないと思うんですけれども、どうですか。また、こういう運輸省が日院観光ホテル法にのっとって認可を与えたホテルが、そういう都道を勝手に占有して、それでそこで商売をやっていたなんてことをお聞きになって、どうですか。
大臣、話はこういうことじゃなくて、国際観光ホテル法の問題で大臣にお伺いしたいんですけれどもね。ニュージャパンにつきまして感情的ないろんな発言もあるかと思うんですが、その感情的というものをさておいて、やっぱり怒りというものはこれは正当な面が相当あるわけですね。いまの建設省の話によりますと、ニュージャパンの前にフルーツパーラーみたいなものがあるんです。そこは完全に都市計画法にのっとった道路、都道、そこにニュージャパン所有１これは又貸しなんです。又貸しの人はこれはまあ関係ないんであえて申し上げませんけれども、ニュージャパンがつくった建物があるわけですよ、フルーツパーラー、コーヒーパーラー。そういうことで間違いありませんな。
ホテル・ニュージャパンの前にフルーツパーラーのようなものがございますが、この敷地がどういう状態かということについて東京都に照会したわけでございます。これは昭和二十一年の三月に都市計画決定されました東京都市計画道路の幹線街路環状二号線の区域内でございます。また、この区域内におきまして、昭和四十八年の十一月に都市計画事業の認可がございましたわけでして、その事業地内にあるようでございます。
わかりました。もう大臣に御答弁いただくまでもないと思います。
 今度はニュージャパンの方に焦点を移しまして、大臣も、ニュージャパンの実際の、国際観光ホテル法から言うともう所轄の責任者なんですが、このニュージャパンについて余り——余りというか、国会の場でたしか発言されたことがないような記憶があるんですけれども、四月、もう間もなく横井さんが国会へお出になるわけですね。ですからまたそこで火を噴くと思うんですけれども。
 建設省、いらっしゃいますね。ニュージャパンの前に、コーヒーショップというのか、フルーツショップというのか、建物がありますね。あの建物が建っている道路、道、あそこはどこの所有ですか。
いま原子力の廃棄物の御質問でしたが、私は宇宙の廃棄物について——廃棄物のようなことになるわけですが、御質問したいと思います。
 五十三年二月二十八日に衆議院の本会議で原子力衛星規制に関する決議が議決され、さらに参議院でも議決されているわけですが、その中身につきましてもう一度おさらいをしてみたいと思います。
  去る一月二十四日、カナダ北部にソ連の原子力衛星が落下した事件は、我が国に強い衝撃を与えた。
  原子力衛星が今回のように落下し、その結果、人類が放射能汚染の被害を受けることは、あらゆる手段により防止されなければならない。
  よって、政府は速やかに関係諸国と協議し、次の措置を講ずべきである。
 一 原子力衛星に関しては、安全確保に万全を期するため、新たな打上げ禁止の検討を含め、厳しい規制措置が国際的に講ぜられるようはかる。
 二 周回中の原子力衛星に関する資料の公表を国際的に働きかける。
 三 周回中の原子力衛星に関して、監視及び安全確保を目的とする国際協力体制を強化する。なお、政府は右のほか、宇宙関係三条約批准
 の準備を促進すべきである。
  右決議する。
こういうふうになっておるわけです。
 宇宙条約の基本になる月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約は昭和四十二年に発効したわけで、これだけを日本は批准したわけです。そして、その他の宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定、これが救助返還協定、その次が宇宙物体より引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約、これは損害賠償条約、次に、宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約、こういう二条約それから一つの協定はいまだに批准されていない。それに対する国内法の整備もできていないわけですが、これはどういうことになっているわけですか。