建設省直轄工事は不調はないというあれなんですけれども、そんなに地方と差があるわけじゃありませんし、また建設省の単価なりそういったような指導で、そういう競争入札制度というのがあるんですから、その辺のところをぜひきめ細かい指導をしていただきたいと思います。
 それともう一つの最近の問題は公共建設残土、これは産業廃棄物じゃないわけでございまして、この処分地がなかなか今特に首都圏は、私は神奈川なんですけれども、神奈川なんかも全然処分地がなくなってきちゃっておりまして、神奈川の例で申し上げますと、年間約百万立米に対して三十七万ですから三七％が指定処分、あと自由処分。これをほうっておきますと不法投棄とかいろんな悪影響を及ぼし始めておりますので、この辺の首都圏、東京圏と申しましょうか、建設残土の発生状況と、今後どのような対策、基本方針を建設省はお持ちになっているか、御説明をお伺いしたいと思います。
まず入札不調の現況を簡単に申し述べますと、建設省全体で集計したものでございますが、平成元年度におきまして建設省がみずから発注しております直轄工事と言っておる場合でございますが、これに関しましては建築、土木ともすべて契約に至っているというのが実情でございます。また、都道府県のお仕事ということでございますが、これに関しましては、住宅建築工事に関しまして特に大都市圏において入札不調に至ったものがございます。その件数は、全国で住宅建築工事の総発注件数は約二万六千件でございますが、このうち約六十件が入札不調になっているというのが実情でございます。
 その主たる原因でございますが、ただいま建設経済局長が御答弁申し上げましたとおり、民間住宅建築需要の著しい増大によりまして型枠工等の技能労働者が不足している、このようなことが主たる原因ではないかというふうに考えておるところでございます。
 建設省といたしましては、このことに対処いたすために昭和六十三年十月以降、東京圏の一部で建築工事に使用をいたします型枠の単価につきましては、その変動が非常に大きいと考えられますので、市場価格を反映していると考えられます官公物単価を活用するというような措置もとってございます。さらに、やや細かくなりますが、大都市圏におきましては特に発生する残土の運搬距離を明示するなど、土工に関連いたします工事施工条件を明示する等の措置もとってございます。さらに、平成二年度からは準備費、安全費等の共通仮設費等の現場管理の運営のために必要な経費の実態調査をいたしまして、若干ではございますがその引き上げ等も図ってきてございます。
 このように、今後とも一層事業が円滑に進められますよう努力をしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
私は次の質問として建設資材の価格動向を聞こうと思ったのですが、早々と御答弁をいただいたわけであります。
 特に、最近首都圏を中心とした工事の入札不調、これが非常に多くなっているというふうに聞いておりますけれども、これは民間建設需要が好調だけではないような気がするんですが、その辺のところはどういう御見解をお持ちになっていますか。
大変基本的な哲学的な考え方をどのように持って外交に臨まなければならないかというお尋ねだろうと思います。
 私は、新しい人類の歴史が今また始まろうとしているんじゃないか、こういう認識の中に立って私自身は外交をお預かりしながら、これだけの国際情報が世界じゅうのどの地点におってもわかるという一つの新しい電子工学を中心にした科学技術の発展により、地球を一つの村社会というような考え方で考えなければならない新しい時代に突入しつつある。そして、その影響のもとで、かつて二十世紀までに対立してきた、思想的な二つの大国を中心にして分割された国際間の対立というものが、二十世紀の終えんに当たって今新しい歴史のページを開くために、どのような形で双方が話し合いをしながら戦争という恐怖から新しい時代へ平和を求めていくかという指導者間の話し合いが、それぞれの地域で行われつつあるんではないかというふうに認識をいたしております。
 そういう中で二十世紀を展望すれば、やはり戦争の多かった時代、こういうことが言えるんではないか。それでは次の新しい世紀には人類は何を考えていけばいいのかといえば、やはりこの地球全体の環境をいかに健全なものとして維持していくのか、あるいは人類の敵である麻薬をどういうふうに撲滅していくのか、あるいは国際的なテロをどういうふうに終えんさせていくのか、あるいは発展途上国が抱えている地理的あるいは自然環境の中で先進工業国になり得ない地域の人たちへ先進工業国家がどのようないわゆる援助をやっていくかというような、幾つかの大きな課題が先進工業国に与えられているんではないかというふうに私自身は認識をしながら外交をやっております。そういう中で、国連等におきましては、私は日本の基本的な外交姿勢として国際協力構想という考え方でお話をしております。
 その一つには平和のための協力、それから政府開発援助の拡充、それから国際文化交流の強化という三本柱、それに私はもう二つつけ加えておりますことは、累積債務をどのようにこれから我々が協力をしながら解決していかなければならないか、あるいは工業化の過程で公害問題で苦しんだ日本が解決するために努力して得た技術とノーハウ、こういうものを発展途上国等での公害問題にどのように貢献をしながら解決するために協力をするか、このような考え方で日本外交というものを実は今進めていると申し上げても過言ではなかろうかと思います。そういう中で委員御指摘のように、これだけの大きな国際的な変化というものが起こってまいりますと、やはり平和への模索というものが、ヨーロッパ大陸においては米ソを中心にいろんな各国での模索が行われている。
 そういう中で私どもは、アジアにどのような平和をつくっていくかということがアジアの経済大国としての日本に与えられた、また平和国家としての日本に与えられた大きな一つの課題であろうという考え方で実はやらせていただいておるというふうに申し上げても過言ではなかろうかと思います。