一般論として申し上げるわけでございますが、例えば補助金とかあるいは融資とかいう場合には、その計画なり事業内容というものが適正であるかどうかということで審査をしなければならないということはどうしてもやはり必要でございますし、そのためにある程度の必要な書類なり手続というものが必要であるということはこれは御理解をいただきたいと思いますけれども、これがいたずらに煩瑣なものになったり、あるいは非常に過重な負担になるというようなことでは問題でございますので、そういった面についてはできるだけ負担軽減に意を用いてまいりたいと、こういうふうに考える次第でございます。
今、大臣から前向きの御発言がありましたけれども、今隣の委員が読む方も大変なら直ちにやめたらいいじゃないかと番外発言が私の耳に飛び込んできましたんですが、どうですか、もっと簡単にできませんか。
一つ一つの政策、中小企業施策をいたしますときに、私どもはより中小企業の皆様方にこれを御活用いただきたい、使い勝手のいいものでなければならないということを念頭に置いて努力をしているつもりでございますが、今の書類の膨大さを見ても、出す方も大変だけれども読む方も大変だという感じになってしまいますので、より中小企業施策を利用しやすいものにいたしますように、手続面でも負担の軽減に今後とも努力をいたしてまいりたいと考えております。
中小企業関係の施策に関する手続一般につきまして、その煩雑さをいろいろ指摘されていることは事実でございますし、我々も簡素化に努めようと努力しているところでございます。
 今御指摘の中小企業労働力確保法に基づく雇用管理改善計画でございますけれども、これは今、委員が御指摘いただきましたように、組合員の労働時間の短縮あるいは職場環境の改善等々のためにいろいろな取り組みをするという場合に、補助金等あるいはいろいろな助成策を講ずると、こういうためのものでございます。その部数とかそういうのは、助成する関係のところが施策を持ち寄りましてなるべく円滑に実施したいと、そういうことでいろんな書類が多くなっているということも事実でございますが、御指摘もありまして、私どもの方も改善の努力をさせていただいております。
 例えば、この計画の申請書の添付書類の数でございますけれども、これまでこの計画に参加する中小企業者ごとに一枚ずつ書類を作成してもらったと、こういうことでございますけれども、これをやめまして、一覧表にして全体を把握すればいいじゃないかと、こういうことで各名簿づくりに直させていただきました。これは昨年の一月に実施させていただいております。
 それから、一度計画が承認、認定された後変更というものもございますが、この変更につきましても認定制ということじゃなくて届け出制ということで書類も簡素にさせていただいている、そういう努力はさせてもらっております。それから、手続面で早くするということも努力をいたしておりまして、これは都道府県の労働関係部局と商工関係部局でいろいろ協議するということになっておるわけでございますが、これも持ち回りでいいというようなことで早くやると、そういったようなことで努力をさせていただいておるわけでございます。
 現在、この団体の数の認定は約七百、参加の企業十一万七千社と、こういうことでございますが、時短の促進等大変重要な課題でございますので、引き続き御指摘を踏まえましていろんな意味で努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
再開発的にある程度まとまったいい町になるような形で土地を利用しようと思いますと、街路が足りないとか街路の整備をしないとだめなんだというようなところがいっぱいあるわけですよ。だから、都市計画街路の整備費用もある程度ちゃんと見るとか、それでできるだけ都市化決定された街路用地を買って、街路も一緒に整備をしながらそういう不良債権担保土地も含む地域の効率的な土地利用を促進する、こういうことが私はどうしても必要だと思うので、そういう意味で総合的な対策を講ずる必要があるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
 それから、責任の所在についてのお話がありました。
 私は、これは国民感情から考えましても、責任のある方にはそれにふさわしい措置をとってもらわなきゃならないというように思うんです。特に金融機関につきましては、これは私も当時からも知っていますけれども、いわゆる担保評価が普通なら七割とかなんとかやるところを一二〇％分も貸しているよなんという話は随分当時も聞きましたし、銀行が土地と金と両方持って不動産会社のところへ来て、金もあるし土地もここにあるから、どうぞ借りて買ってくださいというふうなことも随分やってきているわけですよ。
 だから、そういう意味におきまして、やっぱり無謀な融資であったと思いますね、当時の金融機関は。そういうことから考えますと、金融機関の責任というのは物すごく重いと思います。
 ところが一方、銀行は給料が高いよとか、銀行の経営者とかなんとかというのは、社の中できちっとした体制ができていて、いい車に乗ったり、いい家に住んだり、いろいろなことをやっているよとかという話がいっぱいあるわけです。それから、最近におきましては金利も非常に低くなって、預金金利なんか物すごく低くなっちゃっている。ところが、銀行は非常に経常利益が出ているというような話もあるわけです。こういうところはやっぱりきちんとした対応を銀行にしてもらわないと、感情的に国民の怒りとかなんとかというのはおさまらないと思いますね。
 そういう意味におきまして、例えば住専とか母体行の関係役員なんかについて、退職した人には退職金は返してもらう。あるいは現在の役員で責任のある者については、責任のない者はいいけれども、役員報酬のカットであるとか、あるいは銀行の給与を引き下げることができなければとめ置く。給与自体を上げないとかボーナスは減らすとか、やっぱりそういうことを、人員削減の話なんかも最近新聞に出ておりますけれども、これはちゃんと大蔵大臣として、それだけの重い責任を持っているんだから、それにこたえられるような措置をとるべしということを僕は要請してほしいと思うんです。
 それからさらに、預金金利が非常に低くなっちゃって、金利所得も上がらない、困っているというような状況もあるわけで、一方、銀行はもうけているという話があるわけですから、この金利体系の見直しができないのか。あるいは、できないならこういう意味でできないんだということを銀行から国民にわかるように説明をしてもらうということも必要だろうと思うんです。その辺についてのお考えを伺いたいと思います。