御説明いたします。
 四全総におきましては、今後の日本経済は内需主導による中成長が維持されるであろうとの前提に立ちまして、昭和六十一年度から七十五年度までの十五年間に官民合わせた広義の国土基盤投資といたしまして、おおむね累積一千兆円程度を想定しておることはただいま先生御指摘のとおりでございます。先生御承知されておりますとおり、全国総合開発計画は、長期的な視点から国土総合開発の基本的方向を明らかにする基礎計画としての性格をなすものでありまして、投資額につきましては、これまでもそのときどきの情勢に応じてその大枠についてお示ししてきているところでございます。
 四全総につきましては、多様な主体の参加による国土づくりを目指しておりますとともに、また今後は国鉄、電電の民営化あるいは民間活力の導入の推進などの例に見られますように、国土基盤
投資における官民比率の予測しがたい変動も見込まれます。このようなことから、計画策定時におきましては、官民合わせたおおむねの投資額をお示しすることといたしまして、公共部門等その内訳につきましては想定することはいたしておりません。
 しかしながら、その目標とする多極分散型国土を構築するためには、地方圏の重点的な整備が必要であると考えまして、公共投資の地方圏への適切な配分を確保するとしたところでございます。
計画案によりますれば、西暦二〇〇〇年までに投入される国土基盤投資は約一千兆円と試算されているようでございますが、このうち公共部門の投資はどれぐらいになるのか、さらに地方の負担部分はどのくらいに試算したのか、これは国土庁。
自治省といたしましては、これからの国土政策におきまして、国土の均衡ある発展を図るために人口、諸機能の地方分散を進めていくことが必要であると考えておるところでございます。このためには、地域特性を生かした魅力ある地域づくりを進め、多様性を有する国土の形成を図ることが必要であると考えております。地域の総合的な行政主体でございます地方公共団体の果たす役割はより一層増大し、その行財政基盤の強化を図ることが必要であると考えているものでございます。第四次全国総合開発計画の策定に当たりましては、このような観点から所要の意見を国土庁に対しまして申し述べておるところでございます。
去る六月三十日、四全総政府案が閣議決定されましたが、四全総は二十一世紀に至る国づくりの指針とされる計画でありまして、地方にとりましては大変重要な影響を及ぼすものでありますので、作成に関しまして意見を述べるお立場にありました自治大臣にお尋ねしたいと思います。
 これまで東京一点集中が進んできたことに対しまして世論の批判は強いものがあります。三全総までの全国総合開発計画は都市機能の地方分散、地域格差の是正を基本として策定されてきましたわけですが、残念ながら東京集中は近年一層強まっている印象が強いと思います。四全総の政府案は、一応多極分散型国土の形成をうたいまして、東京集中の是正の方向を示しておりますが、自治大臣として国土の総合開発計画はいかにあるべきか、その基本理念について見解はどうなのか。また大臣は、四全総の作成に当たりまして、関係行政機関の長として内閣総理大臣に対しどのような御意見を述べられたのか、お伺いいたしたいと思います。
このたびといいますか、昨年から東京都及び特別区から要望されております都区制度の改革の内容でございますが、いずれも都区制度の基本にかかわる事項でございます。大都市制度のあり方等も十分に検討し、それを踏まえ、地方制度調査会で十分に御審議をいただき、その答申を得た上で鋭意検討を進めてまいりたいと考える次第でございます。
都と二十三区との関係、その都度いろいろ議論があったところであります。
 御指摘のように、わずか面積で言いますと全国土の〇・二％のところに、昼間ではまさに一割の人口が集中しておる。大変な大都市の中でも極大の都会になっておるわけであります。そういったところで、これから住民に身近な仕事を責任をもって遂行するためには、できるだけ身近な二十三区で処理をすることが望ましいことは申し上げるまでもありません。ただ、従来の経緯が、東京都という特別な制度のもとに位置づけられておりますために、やっぱり都の一体性と二十三区の一体性ということの両にらみで、いろいろ制度が構築をされておるわけであります。もちろん先ほど申し上げましたように、できるだけ二十三区の働きが充実されることを私どもも望んでおりますが、結局は、都の一体性の調整をどこに求めるかという問題に帰すると思います。現在、地方制度調査会で検討が始められておりますので、これを見守ってまいりたいと思っております。
私は、ただいま議決されました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たって、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。
 一 昭和六十年度以降における費用徴収方法については、汚染の原因者負担の原則にのつとるとともに、発生源の公害防除の努力が十分反映されることを重点においた方策の確立に努めること。
 二 幹線道路周辺における環境の改善を図るため、バス・トラック等の自動車に係る騒音、排出ガス等の規制を含め、総合的な交通公害対策を推進すること。
 三 最近における都市型複合汚染に対処するため、窒素酸化物等についても健康被害との因果関係を究明し、その結果に基づいて地域指定の見直しを行うこと。
 四 補償給付の改善を行うとともに、転地療養事業等の公害保健福祉事業の充実、強化を図ること。
 五 国立水俣病研究センターについては、なお一層体制の整備に努めるとともに、研究成果をふまえて水俣病の治療体制の充実についても検討すること。
 六 公害健康被害に関する調査・研究については、その結果を公表し、本制度の適正化に資すること。
 七 本制度の対象となっていない騒音、振動等による健康被害及び財産被害についても、その実態の把握に努め、被害者の補償措置を早急に確立するよう検討すること。
以上でありますが、その趣旨につきましては、案文中に尽くされておりますので、説明を省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 以上であります。（拍手）