第二国立劇場の設立、ここまでに至ります設立の準備過程というものは、先ほどお話がございましたように二十年来といいますか大変長い経過を持っているわけでございますが、その間にはいろいろと専門家から御意見をいただきました。先ほどの第二国立劇場設立準備協議会というものは昭和四十七年に設置をいたしまして、それ以来実員としては百五十人以上の外部の方々の御意見、中に入っていただいていろいろ御意見をいただいているわけでございます。
 ですから、そういう経過をたどっているわけですが、特に昭和五十九年度に、ただいま御指摘のことに関連いたしまして、第二国立劇場のための設立設計競技を実施する時点におきまして、一部の関係者の方々から一種の不満といいますか、そういう点が出されたことがございました。それは三つの点に集約されるわけでございますが、一つは設計競技を国際コンペにする、それから大劇場の客席数が少ないということ、それから三番目に周辺環境が適当でないというようなことの御意見でございました。
 それらにつきましては、それぞれ第二国立劇場の設立準備協議会等で検討いたしまして、第一点の設立設計競技につきましては、これは建築士法上の条件の範囲内で外国人が参加できるように配慮するというようなこと。それから大劇場の客席数につきましては、これはオペラ、バレエの上演観賞に良好な条件を確保するということを基本といたしておりますけれども、約二百席程度の増加を図ったということ。それから用地につきましては、これは周辺道路と連絡する道路を設けるということや、あるいは都市計画法上の制度にのっとりまして周辺の環境整備を行う。こういうようなことで、芸術関係者あるいは建築家等の御了解が得られたというふうに考えております。
正式にそういうお答えを伺えば私は安心いたしますけれども、私はちょっと国民的にも公募をするというようなやり方も考えていいんではないかという考え方を持っているときに、元号をかぶせた昭和芸術センターとは何事かと、こういうふうに思ったものですから今質問をしたわけであります。
 さて、この劇場が開場することが目の前に見えてまいりまして、文化庁大変御苦労なさったと思うんですね。文部省も本当に頭の痛い時代が続いてきたと思います。二十年来というよりももっと前の、あの今の国立劇場ができるころからのいろいろないきさつがあることを考えますと、本当に大変な長い間御苦労をなさったと思いますが、この間にやっぱり大変な反対がありましたね、関係団体から。異論があったといいますか、要望があったといいますか。そういう関係団体の意見の調整というようなものは現段階ではついていると、こうお考えになっておりますか。
大臣が参議院の会議に出ておりますから、かわりまして、お許しをいただき提案理由の説明をさせていただきます。
 このたび、政府から提出いたしました日本学校健康会法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 児童生徒等の健康の保持増進を図り、心身ともに健康な国民の育成を期することは教育の重要な課題であります。このため、児童生徒等の健康に関する諸施策の推進に努め、その一環として学校給食及び学校安全について日本学校給食会及び日本学校安全会を特殊法人として設立し、それぞれの業務を遂行してまいりました。
 特に最近、児童生徒等の心と体の健康に関する種々の問題が生じており、児童生徒等の健康の保持増進に関する諸施策を総合的に推進することは文教行政の重要な課題となっております。
 今回、行政機構の合理的再編成を図る観点から、日本学校給食会と日本学校安全会とを統合し、それらの業務を総合的に推進することにより心身ともに健康な児童生徒等の育成に資するため日本学校健康会を設立することとし、この法律案を提出いたした次第であります。
 この法律案におきましては、日本学校健康会に関し、その目的、組織、業務、財務、会計、監督等につきまして所要の規定を設けるとともに、従来の両法人の解散等につきましても規定することといたしておりますが、その内容の概要は次のとおりであります。
 まず第一に、日本学校健康会は、児童生徒等の健康の保持増進を図るため、学校安全及び学校給食の普及充実、義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付、学校給食用物資の適正円滑な供給等を行い、もって心身ともに健康な児童生徒等の育成に資することを目的とするものであります。
 第二に、日本学校健康会は、法人といたしますとともに、役員として、理事長一人、理事三人以内及び監事二人以内並びに非常勤の理事二人以内を置き、理事長及び監事は文部大臣が、理事は文部大臣の認可を受けて理事長が、それぞれ任命することとし、その任期はいずれも二年としております。なお、役員数につきましては、行政改革の趣旨に沿って統合の前に比べその数を縮減いたしております。また、法人運営の適正を期するため、理事長の諮問機関として運営審議会を置くこととし、業務の運営に関する重要事項について審議することといたしております。
 第三に、日本学校健康会の業務につきましては、従来の両法人の業務を承継して、学校安全及び学校給食の普及充実に関すること、義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害に関する災害共済給付及び学校給食用物資の買い入れ、売り渡しその他供給に関する業務を行うことといたしております。また、この法人は、これらの業務を行うほか、文部大臣の認可を受けてその目的を達成するため必要な業務を行うことができることといたしております。
 なお、災害共済給付事業につきましては、災害共済給付契約、給付基準、学校の管理下における児童生徒等の災害の範囲、学校の設置者の損害賠償責任に関する免責の特約、共済掛金等に関し、学校給食用物資の供給に関する業務につきましては、売り渡し価格、供給の制限等に関し、従前と同様の規定を設けることといたしております。
 第四に、日本学校健康会の財務、会計及び文部大臣の監督等につきまして、一般の特殊法人の例にならい所要の規定を設けることといたしております。
 第五に、従来と同様に保育所の管理下における児童の災害につきましても災害共済給付を行うことができる規定を設けることといたしておりますほか、日本学校健康会の設立と日本学校給食会及び日本学校安全会の解散等につきまして所要の規定を設けるとともに、関係法律の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。