私どもの所管しております高圧ガスのタンクローリー関係でございますが、これにつきましては、まず移動計画書というのを出させるわけでございます。これは通産局の方に出させることにいたしております。それが出てまいりますと何をするかということでございますが、私どもは道路法上の制限道路、それに加えまして高圧ガス取締法に基づきましてさらに制限道路というのを加えておるわけでございます。これは何分高圧ガスでございますので、各県の交通事情によりまして通っては好ましくないような場所があるわけでございます。したがいまして、この点につきましては都道府県の御意見を聞きまして制限道路というのを設けておるわけです。そこを通らないかどうかということをそこでチェックいたします。そういった結果につきましては関係省庁、すなわち警察とか消防といったところへ御連絡しておるわけでございます。
 それからなお、タンクローリー、高圧でございますので、まずハードの面といたしまして、容器につきましての基準というものを設けてございます。それで、これはどういうことをやっておるかと申しますと、追突等一般に考えられるような衝撃には十分耐えられるような設計、肉厚でございますね、こういったものを決めてございますし、それから火災に遭っても爆発しないような安全弁の設置というものも義務づけてございます。また、タンクローリーの場合、転倒時とか衝撃を受けたとき比較的弱い部分として配管部分といったようなところがございますが、こういったものが折れました場合緊急遮断弁というのを設けてとまるようにするといったようなものも義務づけてございます。
 それが容器でございますが、次に移動する場合につきましては、まず、大きなものを余りたくさん積んでは困りますので、容量の制限をいたしております。それからまた、高圧ガスの場合ですと過充てんが非常に問題になりますので、過充てんをしてはいかぬということで容器の容積の九〇％まで積みなさいというようなこともやってございます。それから、移動する際にはプロがついておらねばいかぬということでございまして、ちょっと先ほど警察の方で言われたのと実態が違うわけですが、われわれの場合は移動監視者を同乗させなければいかぬということです。この移動監視者と申しますのは、高圧ガスの製造に一年以上従事して経験を持っておる者あるいは高圧ガス保安協会で講習を受けた者、こういった資格者を乗せております。それから、二百キロメートル以上の移動をする際には運転手を二人つけなさい、こういった基準も設けておる次第でございます。こういった形で万全を期しております。
指紋の件はわかりました。
 次は、犯罪捜査の性質についてお尋ねをいたします。簡単に言いますと、犯罪捜査は地方公共団体の事務かという題です。犯罪捜査は地方公共団体の事務なんだろうかということについてお尋ねするわけですが、これ、最高裁の判例がありまして、この最高裁の判例がどうも要領を得ぬのです。それでお尋ねをするわけです。
 これは交通犯罪の捜査を行うに当たって違法に他人に加えた損害、その損害の国家賠償は都道府県の責任だと、こういう判決でございます。その理由は、都道府県の警察官が交通犯罪の捜査をしておるのだから、それが間違えたことは国の責任ではなしに都道府県の責任だと、こういうわけですね。そこで、この交通犯罪の捜査という言葉を警察法の中で犯罪の捜査という言葉のほかに特に別に掲げてあるんですよ。ですから、交通犯罪の捜査ということだから最高裁がこういう判例を下したのかなとも思われますけれども、どうもこれを読んでいますと、犯罪捜査一般についてこれは都道府県の事務であるというふうに読めるものですから、これは大変だと私は思うわけです。
 司法という言葉がございます。現在、検察業務は行政事務であって司法でない、裁判だけが司法だと、こういう通説ですね。これは通説なんですが、こういう言葉で簡単に割り切っていいか、私は疑問だと思うのですよ。刑事訴訟法という法律がございます。刑事訴訟法に規定してあることは明らかに刑事裁判を前提として刑事裁判を行うためのあれは法律なんですね。その中にはっきりと章を起こして犯罪の捜査は書いてあるんです。「捜査」という項目があるから「捜査」という項目の中に犯罪捜査のことが書いてあるんですよ。しかも、その犯罪捜査は都道府県警察の警察官が「司法警察職員として職務を行う。」、こうなっている。司法警察職員として職務を行う、だれが行うかというと都道府県の警察官だと。しかし都道府県の警察官が警察官の資格において行うとは書いてない。警察官という行政官の資格において犯罪捜査をやるとは書いてないんですよ。司法警察職員として行うとある。この場合「司法」と書いてあります。
 普通、今日の観念で裁判官だけが司法だ、裁判所だけが司法を扱うものだという常識がありますけれども、司法ということは刑事裁判という点をとらえていきますならば裁判官だけでできるものじゃない。検察官と、それから司法警察職員の前提となる行為があって初めてでき上がるでしょう。そうなると、司法という言葉は必ずしも裁判官だけの専有物ではないと言わなければならないのです。司法という言葉は特別な意味合いを持つ。
 そうしますと、犯罪捜査というものは、これを簡単に都道府県警察が所管するから都道府県のものだと言っていいかどうか疑問です。もし犯罪捜査権が都道府県にあるとするならば県知事に犯罪捜査権が認められなければならぬ。県知事が犯罪捜査権のもとだということになります。今日、県知事に犯罪捜査権があるというふうに考える人は恐らくいないでしょう。犯罪捜査というのは国民の一人一人が悪いことをしたときにそれの人権を制限する行為なんです。人権制限行為です。その人権制限行為は権力行為であります。そういう権力行為が地方自治体の本質に合致するでしょうか。地方自治の本質というものはそのような権限行為を含むだろうか、私は疑問に思います。
 なるほど都道府県警察というものは行政機関として存在するし、県知事のもとにあります。しかし犯罪捜査については、犯罪捜査権というものは全国統一的に刑事訴訟法によって統制されておると考えなければならぬ。地方自治法の中に犯罪捜査を地方自治体の権限とするという規定は残念ながらどこを見てもありません。そういう点を私は考えますので、まことに僣越ではございますが、この最高裁判所の判例に対して国会議員として承服できないと思うものであります。これが単に交通警察の捜査だけに限るのでありまするならば別です。しかし犯罪捜査全般についてということでありますと問題である、このように考えるわけであります。
 したがいまして、ここで犯罪捜査の本質につきまして二、三質問をいたしたいと思うものであります。
 都道府県警察が行う業務だから地方公共団体の事務だ、こういうふうに最高裁は言うのですが、こういうことに的確な根拠があるかどうか。大変根拠薄弱ではないかと思うわけです。都道府県警察の警察官は司法警察員または司法巡査としての法的資格を刑事訴訟法で与えられている、犯罪捜査をするのでありまして、地方公共団体の職員の資格で犯罪捜査をするのではないのではないか。もし地方公共団体の職員の資格で犯罪捜査をするなら、それは県知事の指揮下においてやることになることになりますが、そういうことでよろしいかどうか、御質問を申し上げます。これは主管は地方自治法ですか、自治法だと法務省じゃ無理でしょうか。