いや、私がお尋ねをしているのは、今の急激な景気上昇の過程でいわば労働者に対する労働強化のためにこういう災害が激増しているということはないかとお尋ねをしているわけです。
 その点で一つの裏づけになると思いますけれども、労働時間が大幅に伸びているわけですね。鉄鋼についてで結構ですが、総労働時間の増加、特に残業時間の増加状況を八七年と九〇年ということで比較をして示していただきたいのですが、いかがですか。
最初に申し上げましたとおり、先生も同じ趣旨の御指摘かと思いますが、昭和六十二年、六十三年と全産業の死亡災害がふえてきた、それからいろいろ努力をした結果でございますが、平成元年には一度これはまた減少に転じたわけでございますが、平成二年にまたふえるというような状況でございます。それでこの中を見てみますと、やはり多いのは建設業、これが四割以上を占めるわけでございますが、産業別にはそういうことでございますけれども、一方、災害の形態ということになりますと、交通災害が非常にふえてきております。これは一般の交通災害もそうでございますけれども、業務上の交通災害、これが相当寄与しているというように見ております。それから、その産業別に戻りまして建設業が多いということを申し上げましたけれども……（小沢（和）分科員「いや、私は鉄鋼の話を聞いているのですからね」と呼ぶ）災害全体の状況をまず申し上げたいと思います。やはり経済の好況の中で労働力不足が進んでくる、未熟練労働者がふえてくるという中で、これに対応した災害対策が必ずしも十分行われなかったところにも原因があろうかと思います。鉄鋼災害そのものについて特別に分析をした結果は今持ち合わせておりませんけれども、大体同じような状況の中でそういう状況になっているかと思う次第でございます。
死亡災害は、私が調べてみると一九八六年ごろから増加傾向になっているわけであります。これは私は、景気上昇による増産、そのための労働強化の結果ではないかというふうに考えざるを得ません。
 鉄鋼の場合で申しますと、円高に対応するために八七年から中期計画が実施されまして、労働者数は八六年度末で三十三万八千五百八十人から、八九年度末二十九万四千百九十三人へと、一二％も減らされております。ところが、この時期に景気が急速に回復し、生産は、八六年度九千六百三十八万トンから八九年度一億八百十四万トンへと一三％も伸びている。結局、人はどんどん減らし生産をふやしたので、労働生産性は二九％も飛躍的に伸びております。大手五社に限ればもっとこの伸び率は高いわけであります。私は一定の設備投資が行われたことは事実だと思いますけれど
も、その大きな部分が労働者へのいわゆる労働強化によって賄われたことも否定できないし、ここに死亡災害激増の原因があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
平成三年度農林水産予算について、その概要を御説明申し上げます。
 まず、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明申し上げます。
 農林水産業及び食品産業などの関連産業は、国民生活にとって最も大切な食糧等の安定供給とともに、地域社会の活力の維持、国土・自然環境の保全など、我が国経済社会の発展と国民生活の安定を図る上で必要不可欠の役割を果たしております。
 一方、我が国は、国土が狭いという制約はあるものの、温暖多雨な気候に恵まれ、南北に長く変化に富んだ自然条件にあります。また、消費水準の高い大きな国内市場に恵まれ、すぐれた農林水産業者と農林水産技術を擁するなど、農林水産業や関連産業の発展を図る上で有利な条件を備えていると考えております。
 私は、我が国の農林水産業や関連産業が、このような特性を生かしつつ、その持てる力を遺憾なく発揮すれば、二十一世紀へ向けて新たな展望を切り開いていけるものと確信しております。
 このため、「農産物の需要と生産の長期見通し」などを指針とし、より一層の生産性の向上を進め、国内での基本的な食糧供給力の確保と良質かつ安全な食糧の安定供給を旨として、構造政策や生産対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
 また、農山漁村は、農林水産業が展開される場であるほか、国土の大宗を占めるとともに、人口の相当部分が居住する国民生活の本拠として重要な地域であり、個性豊かな地域文化を継承・発展させ、国民が豊かな自然環境の中で健康的な余暇を楽しむ空間として、重要かつ多面的な機能を担っております。
 しかし、農山漁村は、生活基盤の整備と安定的な雇用の確保の面において、都市に比べ立ちおくれており、これを改善していくことが重要であります。
 したがって、我が国経済社会の調和ある発展と豊かでゆとりある国民生活を実現していくためには、農林水産業や関連産業の健全な発展とともに、農山漁村の生活の質的向上と活性化を図ることがぜひとも必要であると考えております。
 以上のような基本的考え方のもとに、来るべき二十一世紀に向けて、農林水産業者が希望と誇りを持って農林水産業に取り組めるよう、明るく夢のある農林水産業を育成するとともに、活力ある
農山漁村の実現を図り、あわせて、関連産業の振興を図るため、平成三年度予算において所要の予算を計上したところであります。
 平成三年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、総理府など他省庁所管分を含めて、三兆二千六百五十八億円であり、その内訳は、公共事業費が一兆六千九百六億円、非公共事業費のうちの一般事業費が一兆二千二十億円、食糧管理費が三千七百三十二億円となっております。
 予算の編成に当たりましては、財政及び行政の改革の推進方向に即し、予算の重点的かつ効率的な配分により各種施策の充実を図り、農林水産行政を着実かつ的確に展開できるよう努めたところであります。
 以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、御説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 以上であります。
    〔町村主査代理退席、主査着席〕