韓国はさきの大韓航空機事件に遭遇され、また今回はラングーンにおきまして非常に痛ましい不幸な遭難事件にお遭いになりまして、われわれ日本国民といたしまして、隣人といたしましても心から哀悼の意を表し、お見舞いを申し上げるものでございます。
 日本といたしましては、こういう状況を見ますにつけましても、いかに平和が大事であり社会の安定が大事であるかということをますます痛感する次第でございまして、わが国自体の内政等につきましても、そのように社会の調和というものについて最大限の努力をする必要はございますし、国際環境等につきましてもよく目を配りまして、平和と安定の方向にできるだけアジアが向かうように、われわれが憲法の許す範囲内において協力もしていかなければならないと考えておる次第でございます。
冒頭に、韓国の全大統領夫妻外閣僚一行がビルマのラングーンにおきまして大変悲惨な爆弾テロに遭遇されて死傷されたという、こういう痛ましい事件につきまして、私どもも深い哀悼の意を表する次第でございます。総理におきましても、ただいまの御答弁の中で、大変憎むべき行為であると、こういうふうにおっしゃられましたし、深い哀悼の意をお伝えになっておられると伺っております。
 私がお伺いしたいのは、こうした事件、さらに先般の大韓航空の撃墜事件、こういったわが国周辺においての事件とあわせて、今回のこういう事件の極東情勢への影響等についてどういうふうにとらえておられるか、このことをまずお聞きしたいと思います。
それは、ある将来、かなり遠い将来になるかもしれませんが、将来における一つの理想としては成立するかもしれませんが、現在のアジアの情勢等を見ますと、そういう条件は残念ながらまだ存在しないと考えております。
 ヨーロッパにおきましては、その歴史と現実というものがわりあいに、数量それから性格、そういう両方の面で、大根を切るような、数学計算のもとにある運用がなされておるというところがある。しかし、アジアの場合にはかなり流動的要素があります。これは歴史と伝統及び現在の状況というものがヨーロッパとまるっきり違うところでありますし、また、日本といたしましては独自の憲法を持っておりまして、日本の軍事的な役割りというものは憲法の範囲内に限局さるべきものであります。したがいまして、政治的、社会的、あるいは文化的な問題等につきましては、ある意味におきましてはそういう積極性というものも考えられますが、安全保障面というものを見ますと、それはよほど慎重にならざるを得ぬという面もあるわけであります。
 われわれは、日米安保条約及び自衛隊による日本の防衛、あるいは環境を整備するための平和的外交政策、あるいは経済協力等々、あらゆる面の手段を使いまして日本の平和と安全を守り、またアジア全体の平和と安全を守るために貢献していこう、そういう考えに立って、憲法の枠内において行動しつつあるものでございまして、そういう意味におきましてはヨーロッパと状況を異にしておるわけでございます。そういう意味におきまして、ヨーロッパと同じようにこれを扱うということは適当でないと考えております。
時間が来ておりますが、総理、ヨーロッパには全欧安保会議というような、東西の代表がいろいろな問題を話し合う場がありますね。しかし残念ながらアジアには、ＡＳＥＡＮ、朝鮮半島、ベトナム、カンボジア、中国、ソ連、日本、そういうヨーロッパに匹敵するような東西の代表が集まって意見を交換するあるいは議論する、こういう場所がないわけでございます。総理は、これからの日本を考えた場合に、防衛努力だけではなくて、非軍事的な手段による世界平和あるいはアジアの平和に日本が貢献する、こういう努力が非常に必要ではないかというふうに思うわけです。したがって、これは非常にむずかしい問題でいますぐできるという性質のものではないことはわかっておりますが、少なくとも日本外交の一つの大きな目標として、アジアにも東西の首脳が集まって議論するような機構をつくろう、あるいはつくりたい、こういうことに日本がもっと積極的なイニシアチブをふるって活躍していいのではないか、こう思います。これについて総理はどうお考えですか。
ありがとうございました。
 そういった水準でありますが、こういった円高の水準、いろいろな見方もあるかとは思うのですが、四年近くも減益を強いられている多くの輸出産業においては、この水準自体本当に耐えられないものがあると思うわけであります。私の地元広島におきましても、自動車産業マツダを初め地域を支えている多くの自動車関連産業、これが悲鳴を上げて、地域経済自体が大変沈滞しておるような現状でございます。
 そもそも政府のこの円高に対する方策、九月には大蔵大臣もＧ７に御足労なすったわけでございますが、景気対策、緊急景気対策における円高差益の還元等、そういった方策を見ておりますと、現在の円高の水準そのものを容認した上で対策を考えておられるような気がしてならないわけであります。
 我が党におきましては、この夏、不況、冷害に関しまして各業界からヒアリングを行ってまいっております。そういった中で、各業界の発言をもう一度振り返ってみますと、例えばこれは八月二十四日の段階でありますが、鉄鋼業界の方からは一ドル百二十円から百三十円でなければ競争力は持てないというような意見もございました。また、これは十月二十一日の段階でありますが、日本経営者団体連盟、こちらの方からは一ドル百十五円プラス・マイナス五円を希望するというような話も出ておるわけであります。そういった意見もあるわけでありますが、その一方で、海外の方、アメリカの方からは、高官筋の話としまして一ドル八十円というような発言まで飛び出しているということを考えますと、米国の方からは貿易不均衡是正のため一層の円高圧力もかかってきておるのではないかということを感じるわけでございます。
 こういった中で、政府の対応を見ておりますと、日本政府としてその与えられた円高水準、実際にあらわれた水準に対して泥縄式に対応をとっておるのではないか。要するに、後手後手に回るような感がしてならないわけであります。この辺は、投機等の関係でいろいろ難しい問題があるかとは思うわけでありますが、現在の日本経済の状況として、あるいは国際状況においてあるべき日本政府として考える為替水準、これはある程度の信念、考えは持っておくべきではないかと思うわけであります。その辺について御意見を聞かせていただければと思います。よろしくお願いいたします。