豊田商事グループの悪徳犯罪商法について質問をいたします。
 大臣途中でちょっと退席されるようでありますので、先に大臣に質問いたします。
 何といいましても、今事件が起こって、そして被害者が多数出ております。そして、なけなしの金をはたいて非常に悲嘆の毎日を送っておるわけでありますが、今、国あるいは国会が当面急がなければならないのは、こういう被害を受けた人たちに対しまして、どれだけできるかは別といたしまして、全力を挙げて何とか救済をする措置、すなわち豊田商事グループの資産等を早く押さえて、そしてそれを被害者に返す、こういう作業が最も急がれなければならない課題だと考えておりますが、きのうの衆議院での質疑の中でも、古屋自治大臣もそのようなことをちょっと答えておりましたが、その点について通産大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお認りいたします。
 社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査につきましてほ、閉会中もなお調査を継続することとし、これら二件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
 林業労働法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第二号民間保育事業振興に関する請願外三千七百八十二件を議題といたします。
 本委員会に付託されております三千七百八十三件の請願につきましては、理事会で協議いたしました結果、第二号民間保育事業振興に関する請願外三百四十四件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第五四号医療保険の抜本改悪反対に関する請願外三千四百三十七件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、藤井恒男君及び安武洋子君がそれぞれ委員を辞任され、その補欠として抜山映子君及び近藤忠孝君が選任されました。
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  午後三時十二分開会
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   委員の異動
 六月十九日
    辞任         補欠選任
     石井 道子君     園田 清充君
     岩崎 純三君     田代由紀男君
     水谷  力君     前島英三郎君
     吉村 真事君     村上 正邦君
     小野  明君     和田 静夫君
     片山 甚市君     浜本 万三君
     糸久八重子君     中村  哲君
 六月二十日
    辞任         補欠選任
     中村  哲君     糸久八重子君
 六月二十一日
    辞任         補欠選任
     園田 清充君     石井 道子君
     安武 洋子君     近藤 忠孝君
     藤井 恒男君     抜山 映子君
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  出席者は左のとおり
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が限られておりますから、とんとんと質問をさせていただきます。
 実は、ここに昭和六十年度版の経済企画庁調査局が出しました「日本経済の現況」という立派な冊子があるわけですが、その中の百四十ページ、これによりますと「昭和五十九年十一月三十日現在で効力を有する法律約千五百十のうち、規制法律は二百二十一（一四・六％）となっている。」それから「政府規制分野がＧＮＰに占めるウェイトを産業連関表によりみると、五十五年度は五三・三％、さらに政府規制の強い分野のウェイトは二五・〇％となっている。」こう例示されておるわけです。
 御承知のように、一九七九年のＯＥＣＤ理事会の勧告にもありますように、昭和五十五年代から、この規制は緩和すべきであるというのが世界の趨勢だったわけです。予算委員会で、それでは現在どのような比率になるのかという質問をいたしましたら、政府は答弁ができなかったのですね。幸いここに数字が挙げられていますから、この法律が通りますとこの数字はどのように変化をするのか、具体的に教えていただきたいと思うのです。