業者の資質や社会的信用の面から適切な業務の運営がなされず、適正な廃棄物処理が期待できないことが明らかな者につきましては、法第七条第三項第四号ホの「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」ということといたしまして、欠格要件に該当することとなると思われますが、いずれにしましても、個別の事案に応じまして判断をしていく必要があるものと考えております。
これは襲撃事件に関連して報道されたわけじゃないのです。別に全く違う問題として、暴力団が右翼をつくって、こういう政治団体をつくって、やったという、これは新聞の記事がございますけれども、こういう報道がされているわけですよ。
 特に、今回、厚生省が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反した者、改めてこういう規定をつくられたわけです。この趣旨に沿いますと、ここがどういう関係があるかというのはまだまだ調べないとわからないかもしれませんが、少なくとも、業者の認可に当たってはこういう問題についてはよく慎重に検討する。この問題について、町から、どういう検討をしたのかということだって今問題になっているわけです。これは厚生省としても問題になるといいますか、検討事項に当たるということではないでしょうかとお聞きしているのですが、いかがでしょうか。
議員御指摘の暴力団とのつながり等の報道につきましては、先般の御嵩町長襲撃事件に関連して報道されたものというふうに理解をしております。この事件は、現在、岐阜県警において捜査中でございまして、報道の事実関係を含めまして、警察の捜査の結果を踏まえて対処していくべきものと考えております。
大変重要な脱税行為という問題についても、当然、私はこの御嵩町の場合でも検討されるべきだというふうに思うのです。
 さらにお聞きいたしますと、この寿和工業は、実は玄洋社関西本部という政治団体に九一年十月三十日に四百万の資金を貸し付けている、このように収支報告の中で記載をされているわけです。そして、この玄洋社関西本部は、九四年四月から十一月にかけて、毎月五十万の手形決済でこのお金を返済しております。これも収支報告書の中に掲載されています。この両者は一定のお金の貸し借りをやっている、こういう関係がある、一定の特別な関係があるというふうにこのことからも見られるわけです。
 実は、玄洋社の関西本部というのはどういう団体か、これは産経新聞が昭和五十四年七月二十六日付夕刊大阪版に報道しています。この政治団体は、山口組系の暴力団幹部が右翼団体を結成、会費三万円で披露パーティーを計画し、二千社に案内状を送りつけている。「府警では右翼団体の名を借りて新たな暴力団の資金源づくりに乗り出した疑いがきわめて強いど判断。各企業に対し、パーティー参加を見あわせるよう呼びかけるとともに、この団体の監視を強めている。」と報道されております。
 今回の改正に処理業の許可の欠格要件として、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反した者などを追加いたしました。私は、この趣旨というのは大変大事だと思っているのですね。この趣旨からいいますと、本来、こうした疑惑が報道される団体と特別な関係にある可能性があるこういう業者の許可に当たっては、厳密な調査が必要ではないかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
個別の事例につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、法第七条第三項第四号ホの規定は、一般的には、過去において繰り返し業の許可の取り消しを受けているなど、業者の資質や社会的信用の面から適切な業務運営がなされず、適正な廃棄物処理が期待できないことが明らかな者に対して適用することといたしております。
 御質問に関連する脱税につきましても、当該脱税行為の悪質性や反社会性等の個別の事案を十分に勘案いたしまして、本条項の適用の可否を判断すべきものと考えております。
本当に極論というふうに聞いていただいたら結構なんですけれども、基本的には私はグローバルスタンダードというのはそういうことになるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
 グローバルスタンダードということをもっと幅広く考えますと、経営ということが今言われております。特に、今、金融システムについて、銀行の経営についてお話ししておるわけですけれども、世間一般で言いますと、サラリーマンが一体幾らもらうのが国際的な基準なのかなということも言い出しますし、年間一千万もらっている方がどこか、格付じゃございませんけれども、コンサルタント会社かどこかに査定してもらったら実際は六百万の値打ちしかなかった、四百万多目にもらっておるというふうなことがいろんな分野で実は行われているのではないかなというような気がいたします。
 さらに、行政も、それから我々選挙で上げていただいておる政治家も日本的な風土の中の非常にローカルな条件の中での職業でございますので、これもある意味ではグローバルスタンダードに実は乗っていない分野じゃないかなというような気がいたします。どこへ持っていっても通用するというのが実はグローバルスタンダードではなかろうかと。そういった意味で、大変厳しい時代になるんだな、しかしそれは国際化、ボーダーレスの時代においてこれは鎖国でもしない限り逃れられない状況なんだなということでますます自己責任の時代になっていくということを最近つくづく感じておる次第でございます。
 話は戻りますけれども、現在の金融システム安定のために公的支援ということが盛んに議論されておるわけでございますし、先ほどからも随分話が出ておるので重複して申しわけございませんけれども、大きく分けまして、金融機関の破綻処理に際しての預金保険の財源負担をどのように強化するかという論点が一つと、それから金融機関の財務体質、自己資本率を上げるというような話ですけれども、そういった財務体質をどう強化するかという論点の二つ、もうちょっとあるかもしれませんけれども、二つに分かれると思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、預金者保護と金融システムの安定に万全を期すということは一番大事なことでありますし、内外からの我が国の金融システムに対する信頼を回復するためにも公的資金導入を含めた抜本的な対策を早急に打ち出す必要があるというふうに考えます。
 これにつきまして大蔵大臣のお考えをお聞きしたいと思う次第でございます。