確かに立ち入りの規定の表現として、「実施について必要がある」というのと「施行に必要な限度において」というので範囲が非常に厳しくなると、こういう御説明や、「警察官」というのが専門職も入れた「警察職員」と、こういうような改善というか、やり方というのはこれは非常に認められるわけなんですが、そういうことで立入検査について非常に詳細に規定した。詳細に規定したから、そこで業者の方が非常に気を使って、またさらに厳しくなるのじゃないかと、こういうようなことが非常にあって修正をしたわけなんですけれども、さらに、どうも立入検査という問題について従来と何か変わって厳しくなるのじゃないかと、こういう気持ちが非常に業界に強いわけなんです。
 端的に聞くんですが、従来の風俗営業者については、この規定によって新しく立ち入りが立入検査となったからといって厳しく取り締まるというようなことはない。従来と実質上そう変わらないのだということは言えるのか。いやそうじゃなくて、従来の立入検査よりさらに厳しく取り締まるというのですか、そういうことが必要なのだというのか、どちらなんですか。
それで、衆議院の修正の問題についての質疑が各委員から出て大体川らかになったんですが、さらにひとつ同僚議員と同じように確認をしておきたいと思います。
 今までは取り締まりの関係では第六条で「立入」の規定があったのを、今度は三十七条で「立入検査等」と、こういうふうにして、どちらかといえば非常に権限を広げたのを修正したと思うわけなんですが、従来の「立入」の六条を修正前の三十七条に切り変えたときの立案者の気持ち、なぜゆえに従来の六条の「立入」だけではいかぬということで新しい三十七条の「立入検査等」にしたかという立法のときの趣旨を一遍御説明してください。
こういう団体を届けていただくという趣旨は、これはやはり団体におかれても、自主的にこういうふうな風俗の浄化、善良の風俗の保持というようなことをやっていただくことが望ましい。そういうことで相携えてやってまいりましょうという形で考えておるものでございます。したがいまして、従来も幾つか実際に届け出てもらっておるというものもあるわけでございまして、そういうことから実際に届け出ていただいて、そして一緒に相携えてやっていこうと、こういうふうな趣旨で設けたものでございます。
私は後ほど自分の意見を申し上げます。
 今の調査は、私がしたわけではなくて国の総理府統計局でやったことです。その中で、現在納めている税金の負担感については、全然負担には感じていないという人が三％、余り負担を感じていないという人が一八％、ある程度負担を感じているという人が五三％、非常に負担と感じている人が二一％、わからないと答えた人が五％。つまり負担を感じない者二一％に対して負担を感じていると答えた者が七三％です。この数字を見る限りにおいては多くの国民が今税金に対して大変な不満と、それから不公平に対して、何というんでしょう、胸の中で燃えるような不満を感じていると思っているんです。
 そこで、時間がありませんので私から先に申し上げますが、私はこういう感じに現在あるというものを私流にこういうふうに分析するんですが、この見解に賛成でしょうか。つまり、そういう感じになっているということは、まず一つには、大臣、政治に対する信頼が持てないということじゃないでしょうか。その中身は、先般政治倫理の問題が取り上げられましたが、政治家たる者の資格の問題、また中身がどういうふうに使われているかということもありましょう。今防衛論争をやるつもりはありません。
 二番目には政治がわかりにくいということがあるんじゃないでしょうか。大臣も、増税なき財政再建という言葉に対していろいろな言葉を使われておりますが、上手な言葉使いかもしれません。しかし、多くの国民はこの言葉に対してだれも信頼してないんじゃないでしょうか。そういう問題が私はあると思うんです。
 もう一つは政治に信頼がないということ。国の財政を預かる大蔵大臣、六十年度の予算編成に際して三兆八千億円、四兆の要調整額がどうなるかということに対して多くの国民は今大変な心配をしている。一体展望はどうなるのかということに対する大変な危機感と、増税ではね返ってくるんじゃないかという心配。しかし増税であるなら増税であるようにはっきり物を述べなきゃいかぬのじゃないでしょうか。政治家というのはそういうものではないでしょうか。ましてや政権を担当している自民党としては、そのことに対して全面的にこうだということを私は述べるべきだと思うんです。大臣のお話を聞いていると、勉強に値するという言葉がよく出ます。この指とまれというやり方はしたくないとあなたは言うんだ。皆さんのコンセンサスを得てという話もあった。しかし政権を担当する自民党というものは、自分の選挙公約のもとにおいて、おれはこうするということを堂々と出さなきゃならぬのじゃないでしょうか。そういうことに対する政治不信というのは私は免れないと思うんです。これが言いたい一つです。
 二つ目は、自分だけが損をしているという感覚があるんじゃないでしょうか。これは何を言うかというと、不公平税制が全然解消されていない。同時に執行上の問題もありましょう。自分だけが損をしている、そういう感覚が私は蔓延していると思うんです。今度の八千七百億円と、それから酒税、物品税その他で増税が行われるのを差し引き勘定をしても、こんなごまかしという感じが私はあると思うんですね。そういうことに対して不公平税制は何ら解消されていない。解消しようともしない。グリーンカードだってしかりでしょう。医師優過税制だってそうでしょう。土地税制だってそうでしょう。利子配当課税だってそうでしょう。そういう不公平税制に対して何の手も加えないで、そして国民にだけ増税を押しつけるというやり方は、私は国民が問題にしているところだと思うんです。
 大きい三番目に、この減税のあり方です。多くの国民は所得五百万から七百万のところに大きな期待感を持っておったと思うんです。どうですか、今度の税の区分表から見てみれば、何で上の方にだけにあれだけの減税が行われなきゃならぬのですか。そういうことを見ると、私は制度全体に対する非常に不信が今日の状態を起こしていると思うんです。そういうことに対して財政を預かる大蔵大臣として、これからの大きな展望に対して確信を持って言ってほしいと私は思うんです。今そのことを述べなければ、細かいことも大切でありましょうけれども、今そのことを述べることを私は多くの国民が望んでいると思うんです。所見を伺わせてください。