ところがこの十万人計画を見ますと、何といいますか、私費留学生ですね、それから公費留学生というものの比率を見ますと、先ほどは現状は私費が八割というお話でしたけれども、どうも文部省のお考えを見ますと、これが下がっちゃって公費留学生が一割ぐらいになる、私費留学生が九割になるというような計画のようですけれども、二割が一割に下がるとますます民間依存が強くなるということなんですが、これでは余り留学生政策推進ということにならないんじゃないですか。
今先生のお示しの提言、それから昨年の六月末に出されました「二十一世紀への留学生政策の展開について」という文部大臣向けの報告がございます。これでお示しのような二十一世紀初頭において十万人の留学生受け入れということで、そのためのガイドラインを提示しておるわけでございますが、この計画につきましては、既にスタートしておるということでございます。
この法律が今度出て、参議院先議で来たわけですけれども、どうして、証人等の被害についての給付に関する法律というのができたときに、具体的に今度の場合のような国選弁護人の職務の遂行に関してこういうふうな害を加えられたというような場合の給付について一緒に出てこなかったのですか。
例えば被告人が明らかに虚偽の主張をして、それで争っておるという場合に、虚偽と知りつつそのとおりの訴訟活動をすべきかどうか、これは弁護士倫理ということにもなろうかと思いますけれども、そこには法律家としての、弁護士としての責任というものがあるのではないかという意味で申し上げたわけでございます。
それはそうなんですね。確かに話は違うんでしょう、違うことはわかっているのですけれども。ただ、公益の代表者という意味がよくわからないのです。今あなたの言われるのだと、国選弁護人も社会的利益の代表者のようなことを言うから、ちょっとよくわからなかったのですが、社会的利益とは一体何なのですか。ちょっとよくわからないのです。被告人の利益に反しても、被告人の弁護権というか何というか、そういうようなものに反しても公益のために国選弁護人は活動しなければならない義務があるということなんですか。結局、裁判に協力して、早く裁判が済むようにしろということなんですか。どうもよくわからない。
公益の代表者という意味は、被告人に反対するばかりではなくて、もちろん被告人に有利な証拠が発見された場合には、それを法廷に提出するという場合もあろうかと思います。しかしながら、持っている証拠を全部出すか出さないかというのは、現在の訴訟構造の問題でございまして、公益の代表者である検察官の立場から全部出すということにはならないというふうに考えております。
弁護人が被告人の利益だけを守るのではなくて社会的な利益とかなんとかを守るというならば、それじゃ検察官は何なんですか。公益の代表者というのはどういう意味なんですか、具体的に。それなら検察官は、被告人に有利なものであろうと不利なものであろうと全部証拠を開示すべきことになるのではないですか、今の話からいけば。それはまた別になるのかな。
弁護人の立場といいますか処遇ということをどう考えるかということになろうかと思いますが、弁護人というものは単なる被告人の言う利益の擁護者、その立場だけを守るというものではなくて、やはり社会的な責任というものがあるわけでございます。したがって、被告人の意見を尊重しながらも、最終的には、法律家としての独自の立場で決すべきものであるというふうに考えますと、単に意見が違ったからといって、辞任なら辞任の正当な理由になるというふうにはならないのではないかと考えております。
それから、おかしいのは、弁護人と被告人とは信頼関係というものを前提としているわけでしょう。それで、争っている被告人がいるというのに、国選弁議人の方では、もう争う必要はないから認めちゃうと言って、証拠書類、書証を認めちゃうということになれば、信頼関係というものは崩れちゃうわけでしょう。そういう場合でも、被告人と弁護人との関係は信頼関係が成立しているから国選弁護人でなければいかぬということなんですか。辞任できないということになるのですか。どういうことになっているのですか。きょう裁判所を呼んでいないのですけれども、これは法務省の責任で出している法案だから、私は、裁判所を呼ぶ必要がないという理解の仕方ですから呼ばないのですけれども、どうもよくわからないのです。
私もよくわからないのですけれども、これは裁判長の命令だという説と、それから一方的な行為だという説とあるのでしょう。その違いがよくわからないんですよ。公法上の契約説はまあわかるのですけれども、そうでない、裁判長の命令説というのは、これは臼井滋夫さんなんかそういう説でしょう。大体通説のようですね。それから何か一方的な意思表示によって選任の効力が生ずるというのかな、これはどうもそういう考え方もあるようなのだし、それがどういうふうに違うのか、どうもよくわからないんですよ。公法上の契約説じゃない説があるでしょう。その二つが、一体弁護人の辞任の問題についてどういうふうに違うのかわからないんですよ。
最初に、基本的な問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 今、同僚の浜西議員の方からも触れられましたことにも関連をするわけでありますけれども、この法律案は情報処理の促進が主たる目的でありまして、そのための必要な施策を講ずることとしております。
 しかし、今後の情報の発展という点から考えてみますと、ここ当分の間はいわゆる高度情報化社会に向かって今日私どもが予想し得ない分野にわたって発展していく可能性というものを持っていると思います。しかも、これは単にこの法案で述べているソフトウエアの開発促進及び電子計算機の高度利用という範疇にのみとどまらないで、その及ぼす影響というものは非常に大きいと判断をしているわけであります。そういう部面についての考慮をどうしても払っておく必要があるだろう、こう痛感をしているわけであります。
 そういう点から考えますと、情報処理の問題というのは一つ一つの事象をとらえて法案をつくるということでは対応していけないのではないか、いろいろなものを想定した基本的なものをひとつつくる、それから各分野にわたる法案というものをつくっていくことが妥当ではないのか、こう思っているわけです。私どもは従来からそういう一つの大きなものというのは情報基本法という仮称で実は呼んでおりまして、今日までそういう面について主張してきた経過があるわけでありますが、その辺についてはどうなんでしょう。