お答え申し上げます。
 税関の職員の状況につきましては、毎年の予算編成過程でもって実情をよく承っております。その中で十分協議をしながら真に必要なものについて必要最小限度、吟味をした上で措置をするということになっております。ただ、片側、全体として定員が減っているではないかという御指摘もございます。この点につきましては、政府全体として公務員数をむやみやたらとふやさないという方針に立ちまして、法制度の上では総定員法というもので上限を縛り、その中で定員削減をできる範囲でやっていくという中のものでございます。したがいまして、全体として見ますと、合理化できるものは合理化していく、必要なものについては増員措置をとっていく、こういう結果でございますので、御了承いただきたいと思います。
 税関の職員の問題につきましては、国会の決議もございますので、実情もいろいろ聞きまして今後とも十分措置してまいりたいと考えております。
要員の確保の問題でございますが、税関の職務の実態をよく見る中で、事務の増加の中で定員はずっと減少してきているわけでございます。昨今の国際社会の中で日本の役割は非常に大きくなってきているわけでございまして、国際協調の観点からも貿易量、出入国者数の増大はこれからも非常にございますでしょうし、その中で適正かつ迅速な業務の運営と社会悪物品の国内流入阻止による国民生活の安定と税関職員の使命、こういうものは非常に重要度を増してきているわけでございます。その点からも要員の確保は非常に大事であるというふうに考えておりますが、定員の増加につきまして総務庁におかれましてもぜひ努力をしていただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 税関の業務につきましては、今御指摘がございましたように、一般の行政職に比べますと、職務の内容あるいは勤務条件の厳しさ、こういった面において異なった面が多々あるわけでございます。このような関連におきまして関税御当局からも職員の処遇改善ということで従来より要望がなされていることは私ども人事院といたしましても十分認識をしているところでございます。
 このような事情を考慮いたしまして、私どもといたしましても、個々の職員のついております職務の級の格付、いわゆる級別定数でございますが、そういった面とか、特殊な勤務ということで諸手当の面、水工作業手当とか犯則取締手当とか、こういった面を通じまして給与の適正な処遇に努めているわけでございます。今後につきましてもそういう税関職員の勤務の特殊性といったものに十分意を払っていきたい、こういう考えでございます。
最近、コンテナ化が進みまして、検査が非常な問題になっていることは先生御指摘のとおりでございます。
 コンテナに詰めてそのままでドア・ツー・ドアといいますか工場から工場というような運搬が国際運送を円滑にする上で非常に役に立っているわけでございますけれども、税関の立場からいたしますとこの検査というのは先生御指摘のとおり非常に問題があるわけでございます。しかし、税関の立場といたしましてこれを全部のコンテナについて全部あけさせるというようなことをすれば、これはコンテナ化をした経済的な意味が全く失われることになりますので、情報等に基づきまして適切に調査対象を選定いたしまして、場合によりまして全部開披をして荷物を出してもらって検査をするというようなことを抜き取り的にやっているわけでございます。しかし、このこと自体はこういう検査を行うことによりまして全体のコンテナ貨物の適正な申告を促進しているというふうに理解しているわけでございます。
 ただいま御指摘のポートアイランドにおきます検査場でございますが、実は現在コンテナ設備の埠頭のございますところに全国で八つの税関の出張所がございます。このうちで専門のコンテナの検査場を備えておりますのは四つでございまして、その他残りの四つについて現在未整備でございますけれども、そのうちの二つにつきまして現在庁舎の建てかえを行う段階で整備をしようと思っております。確かに、私ども、専用の検査場を持っておりますれば、検査の場所の指定も容易でございますし、職員も効率的に仕事ができるということで、この検査は非常に効果が上がっているというふうに理解しておりますし、今後とも検査場の整備につきましては、予算の範囲内でございますけれども、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
実はその点は事務当局間とがいろいろ議論をしておる段階だと思います。私もちょっと今の段階詳しくございませんけれども、次回の先進国の集まりがございましたときに合意をすることになるのかどうか、むしろそういうことではないのではないかというふうに思っておりますけれども、ちょっとただいまの段階つまびらかでございません。
まず知床の今後の扱いでございますけれども、知床は先般、横断道路のこちら側を若干伐採させていただいたわけでございます。これからの扱いにつきましては、もう既に六十二年度伐採予定地につきまして動物調査というものに入っておりますが、こういう調査の結果も踏まえてこれから検討したいと思っておりますけれども、基本的には、北見営林支局で管轄しております知床の国立公園内の国有林のうち、九割以上に上ります大面積について人手を加えずに自然のままで残すということで対処するつもりでおります。そういう大枠の中で、自然環境の保全等に十分な配慮を加えながら最小限の人手を加えて、健全でしかも活力ある森林が維持造成されるというところにつきましては、今年度着手しております調査結果を見まして、地元とも十分相談いたしまして適切に対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから全体論でございますけれども、先ほども申し述べましたように、林業経営と自然保護というものは本来調和が図られるべきでございますし、図るべき性格でございます。林業経営というものは自然の中の一つの営みとして行われていることでございますので、この林業経営が自然を破壊するというそしりを受けるようなことがございましては、我々といたしましても非常に問題があるわけでございます。残念なことに局地的にいろいろな動きがございますけれども、そういう点につきましてはこちら側の考え方なりも十分関係者、地元の方々にもお話しし、それから先様のお話というものも十分伺いながら両方が調和がとれる形で国土を守り、地元の産業活動も発展するという両面に十分意を用いながらこれからも対応してまいりたいというふうに考えております。