厚生省については総事業数、新しい補助金を伴う行政施策は四十一事業ですね。その中で自治体負担を伴うものが二十件ですから、相当大きなものが一般財源化されておると言わざるを得ないですね。保健所関係の人件費相当分二百十二億円、公的病院に係る費用ですが二十四億円、看護婦養成等二十億円等々がございますけれども、今もエイズの問題がございましたが、いずれにいたしましても、この中をもっと精査すれば、一体一般財源化という名にふさわしいものかどうかという問題、もっと精査をすべきではないかという問題もございますけれども、ただちょっと時間もございませんでしたから私はその精査はできておりませんけれども、厚生省にも、先ほど申し上げましたような、少なくとも地方に一般財源として財源化するわけですから、権限の問題等についても移譲できるものは都道府県の方に移譲するという気持ちをぜひ持っていただきたいと思うのでございます。
 先ほどちょっと言いかけましたが、例えば病院について、「自治体病院特殊診療部門運営費の一般財源化について」という文書があるのです。これは指導文書だろうと思うのですが、「平成五年度予算における方針」、「一般財源化を行う理由」、「一般財源化に伴う対応」、「一般財源化に伴い実施する事業」というようなことで、これは説明資料だろうと思うのです。書いておる中に、これは先ほど言いましたように厚生省健康政策局指導課ですが、最初から読んでみますと、「一般財源化は、従来、厚生省から国庫補助金で交付していたものを、自治省からの地方交付税交付金として措置するものであり、国から交付することには変わりはない。」こういう念押しがあるのですね。これはどういう意味なのですか、ちょっと聞いておきたいのですが。
厚生省関係につきまして、平成五年度新たに地方事業に対して助成措置を講じさせていただいたのは約二十件でございます。ただ、厚生省関係の補助金でございますが、この補助事業の考え方といたしましては、その中に例えばエイズ対策等に対する補助事業、あるいはまた高齢者対策、あるいはまた児童対策、こういった事業がございますけれども、いずれも地方公共団体における保健あるいは医療、福祉といったものの向上に役立つものについて助成をしてまいりたいという基本的な考え方で助成措置を講ずるというようなことをさせていただいております。
例えば、その中で小規模事業指導費補助金、商工会や商工会議所に配置しております指導員等の人件費、事務費、附帯事務費等についての補助金、これなどは、私ども考えてみて、権限もそのまま都道府県知事に移譲していますね、こういう姿というものがこれから一般財源化の中に積極的にあらわれてこなければ問題だと私は思うのでありますが、そういう観点から見ますと、この厚生省健康政策局指導課、これは次ですな。これは中小企業庁ですな。次に、ゆつくりいきましょう。先ほど言いましたような権限移譲を伴うような措置というものが、全部ではいけません、いろいろ事業の性格がございますからいけませんが、そういう権限移譲という問題をくるめた一般財源化の方向が追求されなければならぬ。そういった点ではこの中小企業庁の措置というものは大変いただけるのではないかという気がいたしておるわけであります。
 それでは、次に、厚生省にも同趣旨の質問をしておりますので、お答え願いたいと思うのであります。
ありがとうございました。
 続きまして、和田さんと堀さんにお伺いしたいと思うのです。
 先ほど額賀委員の方からも、いろいろ企業献金問題についてお話がございました。最近の特別委員会は委員同士もかなり論議をしておりまして、決して額賀さんとディベートをするわけじゃないのですが、企業は金もうけが目的じゃない、社会的な貢献というのが企業の目的である、まさに私もそのとおりだと思うのです。
 ただ、あのバブル経済のときに不動産会社がかなり活躍しました。一億円で得た土地を半年もしないうちに二億円で売る。あっという間にお金をもうけることができる。そういう状況のもとに、日本の経済がどこか狂ってしまったのではないか。何か、お金を得るということが企業経済、企業の目的化してしまったような風潮がちょっと出ましたね。それを契機に政治問題にも波及しています。
 私は、昨日も申し上げたのですが、先ほども鈴木さんからお話がありましたけれども、中小企業関係はわずかなお金を、あなた頑張ってくれ、そういう意味で出しているのだ。そういうことからいいますと、では大企業はだめで中小企業はいいかという論議も一つあるかもしれません。しかし私は、やはりこの際、ロッキード、リクルート、佐川急便事件と続いてきた状況を見れば、もうなるべく企業献金に頼らなくても政治活動ができるというように決断すべきじゃないか、そういう感じもするのです。
 額賀さんからは、正常な献金では問題を起こしていない、問題を起こしているのは裏金だということなんです。ただ私は、習慣というのは非常に怖いなと思っているのは、これを持ってきました、鈴木先生、ひとつ政治献金として受け取ってください、これは正当なものです、もう一つはちょっと表に出せないかもしれないけれども、あわせてひとつ、それで例の件は、というように。そういうものに結びつく可能性があるのですね。そういうのが随分、習慣があればそうなってしまう。したがって、それを断った場合にどういう政治活動ができるか、そういう原点から考えなければならないのじゃないか。そして、これまでもやってきたからやはり残さなければならないということを考えると、今日の政治状況を何とか変えようというものが、やはりもとへ戻ってしまうのじゃないか。
 したがって、これだけ国民の皆さんから大変な不信を抱かれる状況になった以上は、やはり身を律しながら、大変苦しいけれども、みんなで新しい状況のもとでどういう政治活動を続けていけるか。先ほど、選挙の公営化とか、交付税としてやったらどうかという御意見もありましたけれども、私は、そういう方向でそろそろ考えるべきじゃないか。
 さらには、これだけの不況下ですから、企業といえども利益を出すのは大変なんですね。今人員の合理化まで始まっています。そういう中で、果たして政治献金というものをこれまでどおり出し続けることがいいのかどうか。ここら辺はそろそろ経営陣も、日本の政治風土を変えるためにも大英断を図るべきじゃないかと私は思うのです。
 ちょっと長くなりましたけれども、その点で和田さんと堀さんに、経営者の立場からといいますか、経済人としての御意見をいただきたいと思います。