毎年二千億円ということですね。いや、もう大変な額を国民の税金で支払うわけですけれども、約九万人近い職員を一万七千人にまでリストラしたと報道はされていますけれども、現在の若者は重労働の山仕事を嫌いますし、私は、林野庁の努力ではなく、自然リストラに近いものじゃないかと思います。今さら責めても間に合いませんけれども、林野庁は、旧国鉄のように、赤字になろうとも国が面倒を見てくれるという甘えの意識が職員全体の根底にあったから、このように借金がふえたものと推測いたします。
 林野庁の借金は財政投融資資金からですが、財投は、このような借金を払うためのものなのでしょうか。会計検査院が昨年国有林野事業の破綻を発表しまして、会計検査院は今まで政府にこの状況を勧告しなかったのかどうか、その辺も聞きたいところですけれども、これはちょっとここの場にはふさわしくありませんのでお話だけで、そして、政府は勧告を受けながら今まで何一つ対策を立てなかったのはなぜなのか。そして、この借金はどのように払い、林野庁をどのようにされる計画なのか。これは一言、話だけをいたします。
 次に、一説では、国有林の管理を民間に委託するとか、環境庁に管理がえしようとかの意見もいろいろ学者から出ているようですけれども、現時点でどのように進んでおられるのか、その辺ちょっと聞きたいと思います。
御説明申し上げます。
 国有林野事業の財務状況の関係でございますが、御指摘がございましたように、現在累積の債務が三兆三千億ございます。国有林野事業につきましては、御案内のように、独立採算性の企業会計で運営しているわけでございますが、収入の大半を占めております林産物の収入、これが伐採量の減少ですとかあるいは木材価格の低迷といった中で大幅に減少いたしておりまして、その結果、引き続き借入金に頼らざるを得ないというような状況でございます。そういった中で、毎年二千億近い借入金がふえているというような状況にございます。
初めての御質問ということでございまして、私の所信に対する御意見も伺わせていただきました。
 所信表明の時間というのは、今までの国会の習慣からいいますと大変短い時間しかとられていないのでございまして、予算委員会の合間を縫ってお昼休みに三十分間というふうなとり方でございまして、これは国会運営上の問題かとも思います。そうなりますと、その所信の中に盛り込まれるべき内容についてはある程度長さが制限をされるわけでございまして、そういう点では余り具体的な問題は盛り込めなかったというのが実情でもございます。しかし、このような委員会の場でそのような具体的な細かい部分についていろいろとやりとりができればよいのではないかというふうに思っている次第でございます。
 この環境アセスメント法案につきましては、今回、中央環境審議会の答申が総理に対して出されたわけでございまして、これは、内外の環境影響評価制度の各自治体におきます実施状況等も踏まえながら、法律による制度とすること、そして、早い段階からの環境影響評価を可能とすること等の、新たな制度が備えるべき基本原則が示されているところでございます。これは、諸外国に比較をいたしましても引けをとらない仕組みを御提言いただいたと私は認識をしております。
 おくればせながら、日本も立派な環境アセスメント法案をつくるために今努力をしているところでございますが、この審議会に盛り込まれた中身を具体的に実現するために、いろいろと、今度の国会におきまして環境アセスメント法案を御審議いただくことになっているわけでございまして、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
ホームヘルパーの稼働の形態でございますけれども、先生今御指摘のありましたように、これは極めて正確にということではありませんけれども、おおむねの形態でいえば、現在三割が常勤、七割が非常勤という状態であること、そのように私どもの方も把握をいたしております。これは必ずしも私ども常勤ですべてやるというよりも、むしろ在宅で介護を要しておられる方々の需要と申しますか、それはさまざまでございますから、先生お挙げになった早朝だとかあるいは夜間だとか、こういったことへの対応というようなことを考えますと、いわゆるホームヘルパーさんの勤務形態はむしろ弾力的にした方がいいのではないかなというふうに思います。
 ただ、そういいましても、現実に稼働を全くしていない、登録だけという、今先生のお話もございましたけれども、効率的にヘルパーさんが稼働していないという事態は、これはやはりぐあいが悪うございます。したがって、いかに効率的な稼働をしていただけるかという工夫というものはこれからもしていかなければなりませんし、現在も、例えばで申し上げますと、いわゆる非常勤のヘルパーさんと、それから基幹になりますヘルパーさん、主任ヘルパーさんと言っていますけれども、それを組み合わせたチームによりましてチーム型のホームヘルプを実施するとか、それからホームヘルプとそのほかの業務を組み合わせてやるとか、そういった工夫も今やっております。
 さらに今後、介護保険ができますれば、むしろそういう勤務形態を個別であれするのではなくて、あくまでも今度は事業者としてのホームヘルプ業をする事業者を指定すれば、その事業者が提供するサービスに対してお金を払うという仕掛けに保険がなるわけです。そうすると、それぞれの事業者がみずからの経営と申しますか、その中でいかに効率的にできるかというようなことは、保険をすることによりまして、むしろそういう誘因が働いてくるということになると思います。
 そういった事業量に応じた保険の払いということをにらみまして、現段階から少しそういう事業費補助的な方向に持っていくというような工夫をする中で、ヘルパーさんが働いて、しかも今度のあれの中でいけばモデルの中にもそういう考え方を言っていますけれども、余り回数を行かないから、滞在型でずっといなければならないということを、逆に巡回をされるような形で、ある種の状態の方々は朝と夜と行くというような形で二回行く、そのかわり一回当たりの時間は短時間であるという機動性、弾力性を持たせた形でヘルパーさんに働いていただくというようなことも含めまして工夫をしていくというようなことを、現在もそれから特に介護保険後をにらみましてやっていかなければならないということでやりたいと思っております。