私も、あんまりこのごろ法律を読まぬものですからなんですが、制度としてどんなのがあるかというと、そんなにたくさんは残ってないと思います。ただ、やはりまあ郵便にも使っていますし、行政の一つの区画くらいの観念で、いま残っておると思います。
 御質問の都道府県の議会の議員の定数ということになりますと、これはやはり一つは人口が基準ですね。しかし同時に、都道府県の議員の場合には、行政単位ということで郡市を代表しているという地域性の問題がきわめて濃厚にあるのじゃないか、私はかように考えております。したがって、おっしゃるように一つの郡が町村合併あるいは郡境の変更、こういったようなことで人口にアンバランスができておるというようなことから、一つの郡で一人しか出てないといったような選挙区が相当あると思います。しかし、それはやはり都道府県の場合には、何といっても原敬内閣のときの郡制廃止まで、大きな日本の行政の本当に中核的な単位だったわけですから、それの名残かもしれません。しかし、いずれにせよ地域を代表するのだといった点が色濃く残っているから、おっしゃるように衆議院が中選挙区だから、都道府県の議員の場合もそれに合わせて地域性をなくして一人区なんてなくしろといった議論は直ちに出てこない、私はかように考えるわけでございます。
歴史的なそういうものがあったということは承知していますが、後藤田さん、片岡さんも、かつて内務官僚であれでしょうから、郡というのは、公職選挙法ぐらいにしか、もう残していないのじゃないですか。ほかの法律にはないと思いますが、いかがですか。
ほかの法令でどの程度残っておるかというところまで存じておりませんが、郡というのは、どれだけの意味があるかとおっしゃられますと、やはり一つの行政区画、行政単位という、非常な歴史的な意味というものは強く持っておると存じております。
郡市によるということになっているわけですね。だからというのですが、しかし、いま郡というのは一体どういうものなんでしょうか。かつて郡制というものがあったし、太古にさかのぼっても郡というものがあったようですけれども、いま現実の法令の中で郡という言葉が出てくるのは、公職選挙法と自治法の選挙に関する規定以外には、郡というのは六法全書から全く姿を消しているのではないか、こう思うのですが、いかがですか。
そこで、最近いろいろな流通形態が変化していくわけですね。たとえばチケット事業をやっております協同組合組織が多いわけでございますが、それは消費者の購買ニーズに適合した物品あるいはサービスの提供を図るとともに、中小小売業者の発展を図ることを目的にしまして、中小小売業者がみずからを組織をして相互扶助の精神にのっとるとともに、資本力、信用力を統合して共同でチケットを媒体とした信用事業を行う、こういうようなことで、最近大型店舗の攻撃の前に、言うならば小売店の専門店会とかいろいろな形のものが、自己防衛のために、お客さんを確保すると同時にお客さんのニーズにこたえるために大変な苦労をしながらがんばっている。多くの形態を見てまいりますると、これは協同組合組織が多いわけです。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
ところが、このチケット事業団体というのが全国に約千あるそうでございます。私もいろいろ関係者から聞いてみたら、そういうことになっておる。会員が約一千万人ぐらいおるようでございますね。そこで事業団体と加盟店との間には立てかえ払いをやるわけでございますし、チケットを集めてそれに対する立てかえ払いをやるわけでございますから、これは継続的な取引の基本となる契約書であるわけですから、当然印紙税を納める。今度は二千円のものが四千円になる。こういう形態になることは、これは当然だと私は思う。ところが、会員でございますが、いま申しましたように、一人の会員がそのチケット団体の幾つかに入ることもできるし、入らないこともできる。これは一般消費者ですね。この一般消費者がチケットによって支払いをして商品を購入をする、こういう形になる。そのかわりチケット事業団体との間には、この人は大丈夫かということで信用調査を受けるわけでございますね。そこで信用登録というのをやる形のものと、いや、もう信用登録はしなくてもチケット発行をやる、大丈夫なものはよろしいということで、チケット発行をやるという二つの形態が現に存在をしているわけなんです。
 そこで、私はこれは無理して金を取ろうと思えばできぬことはないと思うのですよ。そういうようなのから考えた場合には、信用登録でございますから契約になる。しかしながら、ある団体は取り、ある団体は取らない。これは後日のトラブルが起こったときのいわゆる措置として、そういうような信用登録をとっておくんだという筋もわかります。しかしながら、そこまでしなければならないのかどうかということを考えてまいりますと、それも法的にも完結をしなくてもいいじゃないかという気がいたします。
 そこで問題は、そういうようないわゆる今日の取引形態という問題をとらえてまいりました場合には、何か工夫をこらしたらこの問題の処理ができるのではないだろうかということを私は考えておるわけでございますが、そういうような意味においてこの利用会員が、では、あなたの間には契約が結ばれているのだから今度は二百円ずつ取りなさいということになると、一千万人ぐらいおるわけですから、そこからまた皆さん方は新たに取り立てるというような形のものをお考えになっているのか。それとも、やはりそういうような零細な小売業者が生き延びていくために、また消費者の一般の会員のニーズにこたえていくために、大企業の大きな資本を持っている——取引高を調べてみましたら、五十四年度では三％ぐらいの取引量であるようでございまして、今日だんだんに発展をしつつある取引形態だと思うのでございますが、こういうようなものも印紙税が落ち込んでいるから、これは契約文書としてみなして印紙税を増徴をするんだという構えでございますか。それとも、いや、それは新しい小売業者のためのものでもあり、一般消費者の利便のためでもあるのだから、そういうようなことはするまではないじゃないかというような意味において、さきのトラック業界ではございませんが、そのような理解のある措置をおとりになろうとしているのか。具体的な例でございますので、お答えをいただきたい。