では、機構が融資した場合に、政府が保証するというのではなしに担保ということですね。わかりました。担保をとってやる。
 さて、その次に、機構は民間都市開発事業推進の調査研究を行う、こういうのですね。民間都市開発事業の推進のための調査研究をやるのでありますが、これは例えば自治体ないしは事業をやろうとする民間団体等の依頼で調査研究を行うのか。
 これはもちろん機構が行う調査ですから、費用一切は機構が見るんだろうと思うのですね。民間団体に出してくれとか自治体に出してくれというのではないので、独自でやるのだろうと思いますが、日本列島全体に、こういう民間資本で開発してその見通しのあるところ、あるいはやるべきところというのを独自で調査をされるのか、いやそうではなしに、自治体なりあるいはこれに加盟しようとする民間資本の依頼によって、それで可能かどうかという調査をするのか。ここのところをお伺いしておきたいと思います。
そうすると、機構が融資する資金、流す資金、これは担保をとるのですか。政府が流している金ですから、政府関係とあわせて融資するのですが、それに対して政府が保証するのですか。どっちが保証するのでしょうか。
融資全体の枠の中でそれぞれ担保をどうするか、それから保証をどうするかというようなことを相談してまいるわけでございますから、当然ながら、ここでございます「あっせん」の中にその保証の仕組みも入っている。つまり、みんなで相談して、あるいは地方公共団体等の御指導等も得ながら全体プロジェクトの融資あるいはその担保、保証の枠組みを考えていく、こういうことでございます。
その場合に、単に推薦をするというだけでありますが、しかし貸す側にすれば保証がなければなかなか銀行というのは貸さないのであります。機構が直接保証するのではないけれども、県の保証協会その他の関係保証機関に、少なくとも機構がみずからの資金というものを流すわけですから、その流してあと足らない部分、もちろん民間資本が直接自分で持っている部分もあるでしょう、しかし足らない部分について貸してやってくれということで推薦をするのですが、同時にみずからも金を貸しているわけですから、これはもちろん担保をおとりになるのだろうと思いますが、担保をおとりになるのかどうか、あるいはその他の保証機関というものは保証をつけるのか。あるいはもう一つは、今言った民間資本の金を流す場合に、あわせて地方自治体なりあるいは県の保証協会なりその他の保証機関の保証もするように機構は勧めて努力をしていく、こういうことも考えているのでしょうか。
保証、担保ということは、これは機構が保証するわけではないのでしょうな。機構が保証するあるいは他の政府の保証機関で保証するという意味ですか、単に推薦だけなのか、そこのところ、済みませんがもうちょっと。
機構と、それから政府関係金融機関でございます例えば開発銀行、北海道東北開発公庫とかそういうものと、それから地元銀行あるいは都市銀行等が協調の融資団をつくりまして、お互いに連携をとりながら、そして融資の条件あるいはただいまの保証、担保等について御相談しながらプロジェクトに参加していく、こういう形になろうかと思います。
その場合の資金のあっせんというのは、推薦あるいは保証——貸し付けは機構が直接やる部分ですね。それ以外の部分、推薦、保証、ここらについてはどの程度のことをお考えになっているのでしょうか。単に、あそこでやっているので、うちもこれだけ資金を流していますので民間市中銀行に貸してやってくれという言葉だけの推薦なのか、あるいは何らかの形で政府関係の保証機関というものが保証しておやりになるということなのか、そこらはどうなのでしょうか。
という場合には、これは機構がいわば直接融資する長期低利の資金以外の資金ということでありますから、そうなりますと、この機構があっせんする資金といいますのは政府関係資金だと考えてようございましょうか。
お尋ねのとおりでございまして、内容的には、例えば機構が貸します金というのは、公共施設及びそれに準ずる施設の部分でございます。その他の施設部分が当然あるわけでございまして、それについては、例えば開銀とか都市銀行とか、そういうものの融資が行われることになりますので、そういうものを全体のプロジェクトに対して協調しながら融資するということを考えておるわけでございます。
ありがとうございました。
 次に、この機構は民間資本による開発事業を施行する者に対して必要な資金をあっせんする、こういうふうに言っているわけですね。機構が直接協力をする長期低利の資金以外の資金と考えでいいのかどうか、これをちょっとお聞きしたいと思います。
航空輸送需要に対する運輸省の考え方でございますけれども、基本的には航空輸送需要と申しますのは今後とも堅調な伸びが期待されるというふうに考えております。
 まず、航空輸送の特性と申しますのは高速性あるいは快適性といったようなことで、ほかの交通機関に比べまして時間短縮効果も大きいわけでございます。最近の所得の向上あるいは余暇時間の増大といった国民生活が向上する中で、今後航空輸送需要に対する国民のニーズが高まってくるであろう、それから同時に我が国の国際化の進展ということを考えますと、国際線における需要の増加というものも当然考えられると思うわけでございます。
 最近の輸送実績を見てまいりますと、昭和五十六年から六十一年までの過去の伸び率を見てみますと、国際線における伸び率が旅客でもって年平均六・九％程度でございます。それから、貨物はさらにそれを上回る伸び率、一〇％以上の伸び率を示しております。それから、国内線は最近伸び率がやや鈍化しております。その原因といたしましては五十七年と六十年におきます日航の事故などもあるかと思いますが、ことしに入って国内線の需要は相当堅調に伸びておるわけでございまして、今後事故の影響等がなくなればこれもある程度の伸びが期待できるのではないかというふうに考えておるところでございます。