今、生前納税の機会を失ったという理由をもう一つ追加されましたが、それは先ほど四番目に挙げた課税目的でございまして、今御指摘のように、この四番目と申しますのはもう一度申し上げますと、未実現のキャピタルゲインを資産相続を機会に捕捉するというものでございますが、そういう意味では所得税におけるキャピタルゲイン課税の補完という役割を担っているのではないかというふうに思うわけでございます。したがって、この点については所得税と関連づけて議論する必要があると思いますけれども、現在の所得税でのキャピタルゲイン課税は実現主義に立っておられるわけでございますね。
 したがって、この資産相続、資産が相続される時点をキャピタルゲインが実現する一つの機会であるというふうにとらえるのか、そうではなくて、資産相続というのはそこではキャピタルゲインは未実現であるというふうにとらえるかによりまして所得税のキャピタルゲイン課税の性格が変わってくるわけでありますけれども、今は相続される時点ではキャピタルゲインは実現しないという立場に立っておられるのではないかというふうに思います。そのために土地の供給が、結局相続でどんどん幾世代もキャピタルゲインの課税の負担を引き延ばすことができるわけでありますから、私はそのために非常にロックイン効果が強く働いているのではないかというふうに思います。
 そうだといたしますと、土地問題とも関連いたしまして、この際、所得税におきまして相続の時期にキャピタルゲインは実現するという立場をとってはどうかというふうに常々私考えているわけであります。その方が所得税の公平性というふうな観点からも、また相続税の課税目的であります富のより平等な分配にも適合していくのではないかというふうに思いますけれども、この点についての今の大蔵省のお考えをお聞きしてまいりたいと思います。
御指摘がございましたように、古くから言われております相続税の課税根拠、理論的根拠というものに即して我が国の相続税というものも論議されてきたというふうに我々も考えております。
 相続による財産の無償取得、つまり偶発的な原因によりまして財産の不労所得が起こる、それに担税力を見出して負担を求めようとする考え方。それから巨額の財産を相続しました者とそうでない者との間のバランス、つまり富の過度の集中を抑制して、先ほど牛嶋先生おっしゃいましたようにより平等な分配を図る。あるいはこれは今の御指摘にそのままはございませんでしたけれども、もう一つ時々言われますことは、被相続人が生前に税制上の特典だとか、場合によりまして税制上、税の制度というものも逐一変わったりいたすわけでございまして、そういう中にあって納税の機会を失した蓄財がある、そういう財産を相続の際に精算するという、そういう所得税の補完税としての機能を言われる場合もございまして、そういった複合的な目的のもとに相続税制というものが論議されてきた、こう考えております。
今申し上げましたような立場から、きょうは相続財産に対する課税の特例等に関連いたしましてその本体の方であります相続税を取り上げて、その課税根拠あるいは基本的な問題につきまして二、三、御質問をしてまいりたいというふうに思っております。
 我が国の相続税は先進国の中でも最も税負担が重いというふうにみなされておりますけれども、私はこれは相続税の課税目的と非常に密接に関連しているのではないかというふうに思います。この課税目的は必ずしも各国共通のものでありませんで、それぞれの国がそれぞれの独自の課税目的を持っているようでございまして、その課税目的を実現していくために税構造なりあるいは課税方法を決めている、こういうふうに見られるわけでございます。
 各国で取り上げられております課税目的というのを私なりに整理させていただきますと、四点ぐらいにまとめることができるのではないかなと思っております。一つは、死亡を機会といたしまして納税者の財産処分権に対して制限を加えることを目的とする。二つ目は、何の努力もなしに財産を得る権利に対して制限を加えることを目的とする。そして第三番目は、富のより平等な分配を実現することを目的とする。そして四番目は、未実現のキャピタルゲインを資産相続を機会に捕捉することを目的とする。
 こんなぐらいの課税目的が各国で用いられているようでございますけれども、このうち一と二は私有財産権の一部を制限するものというふうに解釈できますが、我が国の現行租税制度のもとではどのような課税目的のもとに相続税が課税されているのか、まずお聞きしたいと思います。
まず最初に、南予用水のことでお答えいたします。
 国営の南予用水地区につきましては、昭和四十九年に着工いたしまして平成七年に完了の予定で、現在事業を実施いたしております。受益面積は現在のところ五千五百ぐらいでございますが、計画変更を今予定いたしておりまして、七千二百ぐらいになる予定でございます。このうちに、先生御指摘の園地の再編対策による転換の希望面積、これ正確ではございませんけれども百ヘクタール弱ある、このように聞いております。国営事業につきましては、地元負担は事業の発足の当初から全額県、市町村で負担するということで、国営事業の農家負担については特に問題はないのではないかなと、こう考えているわけでございます。
 なお、国営だけでは末端まで水が行くわけでございませんで、これに関連いたしまして県営の事業があるわけでございますが、これを昭和五十年から着工いたしておりまして、全体の受益面積で現在の国営規模よりやや小さい五千七百ヘクタールにつきまして実施いたしております。この中にも国営と重複しているわけでございまして、廃園希望が幾らかあると思いますが、数字は正確につかんでおりません。ただ、全体で申しますと、私どもとしては特にミカンということではございませんけれども、全体の自由化問題等ございまして、農家負担を軽減したいということで、平成元年度予算案におきましては、新しい農家負担軽減のための工種別完了制度とか、あるいは自由化に対応するための計画償還制度、こういうものを現在お願いしているところでございまして、これをまだ現在南予地区に諮っているわけではございませんが、内々に検討はいたしておると思いますが、これをいたしますと、農家が負担する分を国営事業につきまして発足当初から関係町村が持つということになっているわけでございますけれども、その分が相当程度軽減されてまいるということになろうかと思っているわけでございまして、南予地区についてはそういうことでございます。
 それから補助率アップ等の件でございますが、これは臨調答申等ございまして、補助率アップというのはなかなか厳しい情勢であるというふうに私ども受けとめておりまして、平成元年の予算では国営関係事業全体を見直しまして、全体としては補助率アップにはならないわけでございますけれども、例えば国営かん排の中にダムとか頭首工とか水路とかいろんな工種があるわけでございますが、公的な性格が大きいもの、あるいは私的な性格が大きいものいろいろあるわけです。公的な性格が大きいものについては国庫負担を上げる、全体としては補助率が上がらない、こういう形で制度を簡素化いたしまして、結果的にはある面については農家負担軽減につながるようなお願いを現在しているところでございます。