先生の御指摘のように、同和地域の産業におきます労働災害はやはり私どもの資料によりましても高いという判断をせざるを得ない問題があるというふうに存じております。その背景には、先ほどからも御質疑がございますように、就労しております企業の態様、また労働条件等、いろいろの問題があるわけでございます。そして私どもの方では、一応この災害の成績を度数率というような指数であらわしておりますけれども、一例を申し上げますと、なめし革、同製品、毛皮製造業、こういう業界におきましては全国の産業の平均度数率は三・四一でございますが、先ほどの資料等によりますと同和地区の住民の災害発生度数率は五・七六というように出ております。また一般貨物自動車運送業では全国の平均は一〇・九一でございますが――失礼いたしました、いままで申し上げておりますのは昭和五十四年の数字でございますが、同和地区の住民におきましては一五・八四と、そのほかいろいろな業種の数字もございますけれども、ただ全国平均度数率の場合は従業員の百名以上の事業所を対象としております。
 しかし、そういうような問題を踏まえましてもやはり同和地区の方々の災害発生率は就業の態様からいって高いというふうに判断をいたしております。
労働省は知っている。労働省は御承知ですね、わかりました。
 それじゃ厚生省の方もぜひ、せっかくいい調査をしていますから、同和対策を進めていく上に当たってこういうものを参考資料として、何なら私が総評から届けさしても結構ですから、ぜひ読んでおっていただきたい、こういうことをお願いしておきます。
 それじゃ、その上に立ちまして、まず労働省に質問したいのでありますが、私は非常に全国的に見ましても同和地区の住民の労働災害発生率が非常に高いように実は私の手元にある調査では出ています。こういうような実態がどうなっているのか。
 それからまた、労働省所管に係る各種の保険の適用ですね。たとえば労災保険であるとか、失業保険であるとか等々の適用状況も、同じ中小零細企業同士で比べても非常に低いように思いますが、そういう実態について、まず労働省で実態を把握をしているならば、少し説明をしてください。
違うです。解放同盟の皆さんや、社会党、総評なんかが一緒になりまして全国的な被差別部落の実態調査というのを調査しまして、一つにまとめているのですが、あなたたちはこういうことを見たことがありますかと、こう聞いている、まず。見たことがありますかと聞いている。あるならある、ないならないと、こう言ってください。
そこで労働省と厚生省にお聞きしたいのですが、まず労働省にお聞きしたいのですが、いま申し上げたような状況の中におきまして、非常に中小零細企業が多い。労働条件も劣悪だ。と同時に、労働災害の発生率も非常に高い。これは私どもも、ここに私は総評が全国的に調査をいたしました調査結果表というのを持っておりますが、労働省、厚生省の皆さん、これ御承知ですか、こういう実態調査をやった結果、この結果は御承知ですか。まず、ちょっとそれを聞かしてください。
それでは大蔵大臣と外務大臣が責任を持ってくださるということですからひとつがんばっていただくとしまして、今度はアフリカ開発銀行の方と絡んで申し上げますが、ここに持っているのは新聞の記事でございます。「アフリカ飢える二千万人 地域紛争で急増の難民 大かんばつが追い打ち」という記事が書かれておりまして、アフリカ大陸ではここ数年間に大紛争が発生中でございまして、難民の数が国連の最新推計でも約五百万、それに十五年ぶりという三年続きの大干ばつが全土を襲って、飢えや病気に苦しむ人が二千万、アフリカ総人口の二十人に一人、一日の飲み水の配給が牛乳びん一本以下の地域も珍しくないという記事が生々しく記されております。こういう状況の中にあるところに対して、このアフリカ開発銀行への加盟とかただいまの一次産品とか議論しておりまして、何か隔靴掻痒といいますか、かゆいところをくつの上からかいているような、全然関係のない感じがしてならないわけですね。こんなことを言ったって効き目があるのかと。現実には死んでいく人がある。内戦、紛争に対して手をほとんど出さない日本が、ともかく銀行だけつくってあげようなんて言ったって、牛乳びん一本の水を二本にしろという人に対してもう意味がない。そうすると何か問題点がしぼり切れていないという感じ。国際的な打ち合わせだから、これをやったんです、ほかの国から言われたんだからやったんですという言い方でこれが出てきているのはわかっていますけれども、その点どうなんだという感じがひどくするわけであります。
 特にレーガン政権にアメリカがかわられましてから、西側陣営の一員としての協力という言い方で、選別的援助という言い方で援助からアメリカは大々的に後退中である。そして一方では日本の防衛力の増強を声高に言っておる。そして日本については、援助するというだけで防衛分担を下げるわけにはいきませんよという念押しが行われておる。そこでわが国はどうしているかというと、非常に人のいいことで、防衛分担もふやしますよと一方では言っておる。そして一方ではタイとかパキスタンとかトルコとか、紛争周辺地域にも援助の手を差し伸べて、オーマンだとかジャマイカだとか、そういうところにも援助を広げているわけですね。
 このやり方を見ると、お金持ちの成り上がり者が神社の寄付だとか道路工事の寄付だとか町内会のおつき合いとか、老人クラブへの援助金だとか言われるたびに唯々諾々とウイウイと言いながら金を出している、そういう成り上がりのぼんぼんさんみたいな感じがするのです。こういうやり方でいいのか。
 アメリカの方は選択的援助、選別的援助なんという言葉で国際機関やマルチ援助、つまり多国籍に対する援助はやめた、一対一だ、おじぎを一回したら一回出すというような調子の方向へ援助方針を大々的に変えていく。わが国にとって大事なことは、このアメリカの方針を変えるという交渉をしないでおいて、回ってきたツケだけを払うというやり方では、われわれの援助は多少ふやしたって、こうした後進国には何にも意味がない。
 しかも、この援助するシステムというのはアメリカ好みの、銀行をつくるとか、何とか基金だ、そして現場の人にはお米の一握りも届かない、水の一杯も届かない。これはちょっと何か基本的に駆け引き、かけ合いというものが、交渉というものが間違っているのではないか、私はそう思うのです。どうでしょうか、この辺は。きわめて政治的な問題なんですが。