ただいま御指摘のございました覚書の三項の（１）に書いてある点でございますけれども、ココムに特認を求めるものにつきましては、通産省で特認案件だと判断されたものは外務省を通じてパリに送りますので、当然外務省はどういうものが特認審査対象になっているかというのはわかっているわけですけれども、そうでないもの、一般的には行政例外に相当する案件かと思いますけれども、そうでないものでも、外務省が外国から得た情報等に基づきまして慎重な取り扱いを要すると判断するようなものにつきましては、外務省から通産省に意見を申し述べるというような例がここに想定されているかと思います。
 ただ、今先生が御指摘されましたように特認以外の案件すべてについて一々外務省が口出しをするのかということにつきましては、私たちはそういうことは考えておりません。あくまでも国際的な平和及び安全の見地から、特に必要があると認めたケースだけについて意見を申し述べるということです。
 ここでお断りしておかなければいけませんことは、今度の法律改正によって自由貿易が阻害されるのではないか、外務省がやみくもに貿易の拡大あるいは自由貿易を抑えようと思っているのじゃないかというふうに一部の新聞等でも報道されておりますけれども、私たちは全く逆でありまして、外務省はあくまで世界貿易の拡大あるいは日本の輸出入の拡大のために一生懸命努力しておりますので、一々くちばしを入れるということは考えておりません。
そこで、長い言葉のやりとりですから、今の問題をやっておりましたら時間がありませんからお尋ねしたいと思うのですが、ここに「通産省と外務省の覚書の内容」があるわけでございます。内容は五項目でありますが、私が御質問したいのは、通産省と外務省の両事務次官の間で交換された覚書の内容の第三項の、改正法第六十九条の四第二項の規定に基づき、通商産業省に外務省が意見を申し述べる場合にはこれを尊重するものとするということの中で、（１）で「その許可に際してココムの特認をとる必要はないが規制する必要があるもの。」については、意見を述べるということに含まれることがあるわけですね。そうしますと、文章の読み方によっては、輸出の許可に当たっては、規制する場合には外務大臣は一々口出しすることができるというふうにとれるわけでございますが、そういうことなのかどうか、お尋ねをいたします。
お答えいたします。
 通産大臣の方から、この二五条一項、二項及び四十八条一項、二項の規定の運用に関して特に必要があると認めるときには外務大臣の意見を求められますが、同時に、通産大臣の方からそういう照会があるか否かにかかわらず外務大臣といたしまして「国際的な平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるとき」には、これらの規定の運用に関して外務大臣としての意見を通産大臣に述べるということで、具体的にどういう場合かということにつきましては、今委員が言われたとおりでございます。
最初のお話の、地方に対しまして民活事業が集中的に進むような施策、傾斜配分的にすべきではないかということでございますが、民活事業につきましては、内需振興の観点から、あるいはそのほかの例えば国土整備等の観点も含めまして、進むものでしたら、大都市地域においても、それから地方においても進めた方がよろしいんじゃないかと、こういうふうに私どもは考えております。そのときに大都市地域を進めることによって地方がかえって進まないという状況が出てくるんでは困ることでございますので、やはり地方は地方なりに、地方においても進むようにするにはどうしたらよいか。委員の御意見を整理したものの中でも、例えば二十一ページに、地方の民活を進めますときに大都市とは違ってこういうことで進むんじゃないかとか、大都市とは違うやり方で、違う方向で考えるという考え方も必要なんじゃないかということが書いてございますけれども、そういう面で進めて、それが地域の活性化にも結びついていくようにすべきではないか、こういう指摘が多かったわけでございます。特にインセンティブといたしましては、そのために地方に例えば資金調達等の面で有利になるような施策を講じられつつあるわけでございますので、そういった施策が十分地方の民活プロジェクトの推進に役立つように今後とも具体的に、例えば都市再開発の面で地方を中心に行うような制度、民間都市再開発推進機構なんかそういうふうになっておりますけれども、そういう格好で進むようにこれからもしていく必要があるんではないか、こういうふうに思っております。それから民活プロジェクトとあわせまして、基盤整備という面で、公共事業もそういうものにあわせて十分効果があるような形で進める必要があるんではないか、こういうふうに考えております。
 規制緩和につきまして、線引きの見直しのお話でございますけれども、線引きの見直しにつきましては、御案内のとおり、都市計画に基づきます都市計画区域内の線引き地区、市街化区域、市街化調整区域の指定の問題でございます。農地の宅地並み課税の問題も、宅地供給という点では同じような目的をもたらすものでございますし、非常に重要な問題でございますけれども、ここで申しております線引きの問題につきましては市街化区域、市街化調整区域の線引きということでそれを随時見直すということでございまして、そのほか御指摘のございました課税の面からの宅地供給を図っていく必要があるという御議論については、そういう御議論があるわけでございますが、そういう形での御議論は懇談会の場では出ておりませんでしたので十分整理をしていない、こういうことでございます。
 それから石油等エネルギーの問題のガソリンの問題でございますけれども、前に整理をいたしました項目の中ではそういった石油業のあり方の問題等についてもいろいろ御議論があったように伺っております。そういう問題について、石油精製業の、エネルギー政策からいってどういうふうにやったらいいか、あるいは石油業のあり方をどういうふうにやったらいいかということにつきましてはそれぞれの所管省において検討されているところでございますが、私ども聞いているところによりますと、そういう分野につきましても規制緩和で進められる範囲におきましてさらに検討が進められている、こういうふうに伺っております。現段階ですぐに御指摘のような格好にいくことはなかなか難しい面もあるようでございますけれども、そういう分野につきましても順次検討がされている、こういうふうに伺っております。