じゃ次の方へ移ります。
 今回の調査も非常に長期になりまして、第六次の景気変動調査になっておるわけでございますが、調査方法をもうそろそろ見直す時期が来ておるのじゃないかと思うのです。特に九〇％バルク方式とか二倍の法則ということがあるわけですが、次は修正あるいは改定ということについてお考えになるかどうか。この前もお伺いしましたが、いま一度お伺いします。
申しわけございません。実はそれは私ども先ほど申しましたお答え以上には私自身も把握をしていないわけでございまして、いままとめた薬効群別の数字は、いま作業をしておるというふうに御理解いただきたいと思います。
抗生物質の薬価基準に与える影響というのは非常に大きいわけですから、いままだつかんでないと言うのですが、つかんでないということはないわけでございまして、だからこそ一八％の見込みという数字が出るわけですから、一八％というのがあってから中身を変えるというほどのことでもないでしょうし、いつも申し上げるわけですが、三十一カ月かかっておるわけですから、少なくとも抗生物質というのは五〇％を超す幅になるんじゃないかと思うのですが、そこら辺の見込みについてはどうですか。
実はまだ全品目にわたりまして最終の作業を実施中でございまして、いま先生おっしゃいましたような薬効群別で見た薬価引き下げというものについては把握はいたしていないわけでございますが、私ども聞いております調査の過程におきまして、私ども聞きます範囲におきましても、抗生物質のあるものについては実勢価格自身がかなり低くなっておるということも聞いておるわけでございます。したがいまして、そういうようなものにつきましては、平均よりもかなり下回った改定が行われるということになろうかと思うわけでございます。
これは今度は文部省の方も、きょうは課長さんがお見えになっておられますので、きょうは私どもの問題提起ということで、文部省としても私立医科大学という面で、特に保険の立場からあるいは健康を守る立場から、このようなことについて少し考えて対応を立てられることをぜひ要望しておきたいというように思います。じゃ文部省の方、これで結構でございます。
 次に、薬価基準なり抗がん剤の問題に触れていきたいと思うのですが、きのう参議院の方で一八％の見込みというお話が出たようでございますが、これも非常に長い間かかってこういうことが出てきたわけでございますが、いわゆる中身の見込みについてお伺いをしたいわけでございます。
 たとえば薬効群別で見ると、抗生物質等の影響力の強いものは、一八％が平均でございますからかなり大幅な下げになると思うのでございますが、そのウエートの問題というのでしょうか、そこら辺のことについてお伺いしたいと思います。
今後、医療費が増高し、一方には財政的な問題があるし、一方には国民の負担をこれ以上上げるのはなかなか困難である、こういう状態においては、効率的に適正に金を使うことを考えなければなりません。そういう意味において、こういう問題が一番大事な問題でありまして、これを適正に厚生省が指導し監督していくならば、予想外の不要な金が出てくると存じます。もちろんいま局長の言いましたとおりに、医療の内容に立ち入ってどうこうするということは現下の制度でできませんけれども、しかし常識から考えておかしいということに対する指導や注意はできるわけでありますから、十分今後注意をいたします。
公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、電話の近距離の通話料と遠距離の通話料との格差の是正等を図るため、遠距離の通話料を改定するとともに、日曜日及び祝日に係る料金を法定の料金より低く定めることができることとするほか、公衆電気通信業務の円滑な運営を確保するため、加入電話加入者の数が著しく減少した集団電話について、日本電信電話公社が加入電話の種類を変更することができることとする等所要の改正を行おうとするものであります。
 まず、改正の第一点は、遠距離の通話料の改定であります。
 わが国の電話の通話料は、諸外国の料金に比較して、近距離の通話料は安く、遠距離の通話料は高く、いわゆる遠近格差が大きくなっております。この格差を是正するため、遠距離の通話料を引き下げることとするものであり、区域外通話地域間距離が五百キロメートルを超える区域外通話の料金について、五百キロメートルを超え七百五十キロメートルまでは三秒ごとに十円を三・五秒ごとに十円に、七百五十キロメートルを超えるものは二・五秒ごとに十円を三秒ごとに十円に、それぞれ改めることといたしております。
 第二点は、区域外通話地域間距離が六十キロメートルを超える区域外通話の日曜日及び祝日に係る料金について、設備の有効利用を図りつつ通話料の遠近格差の是正に資するため、現行法で認められている夜間の通話に係る料金の場合と同様に、公社は、郵政大臣の認可を受けて法定の料金より低く定めることができることといたしております。
 第三点は、電話使用料について、加入電話加入者が市町村等の法人であっても、老人福祉電話等郵政省令で定めるものに限り、住宅用を適用することといたしております。
 第四点は、集団電話について、公社は、当該集団電話の加入者数が加入申し込みに必要とされる数の十分の一の数に満たなくなった場合において、交換設備の老朽化等その集団電話に係る交換設備により役務を提供することが困難な事情が生じたときは、郵政大臣の認可を受けて加入電話の種類を変更することができることといたしております。
 以上のほか、ダイヤル自動化の完了に伴い、共同電話の種類及び度数料金局と定額料金局の区別を廃止すること、電話交換取扱者資格試験の受験資格及び受験手数料の額の決定方法を改正すること、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日といたしております。
 以上がこの法律案を提出いたしました提案理由及びその主な内容でございます。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。