まだこれからこれを運用していくまでには政令とか要綱、規則をいろいろ検討されていくと思いますが、どうかひとつ両省とも、都道府県の皆さん方の御意見や実際にこの法を現場で推進される市町村の皆さんの御意見を、この法の運用についてのいろいろな政令なり要綱ができ上がってからではなくて、これからつくっていかれる過程の中でそういう現場の皆さん方の御要望や御要求やいろいろな実情をしっかり精査されまして、その意見をしっかりくみ上げていっていただきたいということを申し上げておきます。
 それから、昨日の参考人の皆さん方の御意見の中にもございましたが、これは都市もそうでございますが、最近いろいろな地域を歩きますと、大体どこの都市へ行ってもこれはどこの町だったかなと余り明確な趣の差がなくて、どこへ行っても同じような手法で、同じような形態で町がつくられている。やはりその歴史的な経過、そこにある文化、伝統というものをしっかり守りながら、農村集落の特性を最大限に発揮しながら、また、同じ都市的利用といっても農業生産を振興する地域の中にある都市的利用ですから、それを推進していく上には、生産者が町へ入ってくるにしてもその集落の地区の中に入るにしても、ほかの都市とは違う大変な配慮をしていかなければならない。交通体系にしてもそうですし、これはいろいろ考えなければなりません。市街化区域対象の地区計画と同様の取り組みといいますか、それをなさろうとしておりますけれども、当然、集落地区計画は都市計画の中における地区計画とは違う位置づけをされていると思いますが、改めてその点を伺っておきたいと思います。
一般的に私どもが手がけております都市的整備は、先ほど戸数で百五十戸あたりが最低のまとまりかなということを申し上げたわけでございますが、これを面積に引き直しますと大体二十ヘクタールくらいまでが規模だろうと思っております。最高の環境を想定しているわけでございます。ただ、この二十ヘクタールあるいは百五十戸も、一律にかたくなに守るということではございませんで、それぞれの実情に対応してその計画を決めていくということでございます。あくまでも基本は、その集落に住んでいらっしゃる方々の意向に沿った都市的整備あるいは宅地の整備ということでございますので、集落の基本を損なわないように、例えば、新しく開発する宅地の面積等にいたしましても、それに収容できる人口あるいは戸数というものは在来の集落の戸数の総量を上回らない、この辺が一つの基準と申しますかめどかと考えておる次第でございます。
建設省といたしましても、こういう形で農林水産省さんと手を握って集落整備に乗り出したからには、予算的にもそれなりの対応をする必要があろうかと存じます。今までの一般的な都市予算の枠にとらわれることなく、その外に予算を確保いたしまして、事業の遂行に支障のないように精いっぱいの努力をしてまいりたいと存じます。
今日、我が国においては、経済大国にふさわしい社会資本の整備が急がれておるところでございます。特に整備がおくれています農村地域におきましては、土地利用の整序化を図りながら、農村地域の特性を生かした整備を進めていくことが現下の課題であります。この案は、事業費に占める用地費の割合が低く、大体三％のようでございますが、労務費の割合が特に高い、二一％程度だそうでございます。さらに中小企業への発注率が高い、大体八六％ぐらいになるような数字がありますこと等から考えまして、我が国の当面する課題でございます内需拡大に資するところ大なるものがございますので、今後この分野の財政措置の拡充に努力いたしたいと考えており、また、関係方面にも力強く今働きかけておるところでございます。
ぜひお取り組みをいただきたいと思います。
 現在の市街化区域を整備するだけでも大変な事業量があり、さらに財政負担も大変なものがあるわけであります。新たに市街化を抑制すべきところに集落地区計画を立て、そこに事業を積極的に推進する、それからまた、今まで白地地域でいわゆる農業的な土地利用について積極的な事業実施はやってこなかったところまで取り込んで、今回は農業振興地域整備計画を立てて事業を推進されるということで、両省ともかなり新たに事業量がふえ、それに対する財政措置も必要になってくるわけであります。内需拡大、不況地域、特にそういう地域対策として地域経済の活性化を図っていく上でもこの事業を推進することは非常に大切だと考えておりますが、あくまでも従来の財政の枠組みの中でこれに対応するということになりますと大変無理が出てくると私は思っております。この事業を推進されるに当たって、財政措置については今後どういうふうに対応をなさっていかれるおつもりか、大臣にお伺いし、さらに建設省にもお伺いをしておきたいと思います。
非常に大切なところでございまして、今回のこの法をまとめるに当たりましても、ただいま御指摘になりました点も相当議論いたしました。その出た考え方というのは、集落地域以外の農山村集落においては、従来からの各種補助事業の実施等を通じまして、生産基盤や生活環境の整備を実施してきたところでございますが、本法案のような計画的な土地利用を図りつつ地域の整備を進めるといった新たな計画、制度を農山村集落について創設することにつきましては、今後の研究課題であると考えております。
ただいま議題となりました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、衆議院提出に係るもので、その主な内容は、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法による水俣病に係る認定の申請者で、認定に関する処分を受けていないものが環境庁長官に対して認定を申請することができる期限を昭和六十五年九月三十日まで延長するとともに、新たに、公害健康被害補償法施行後五年以内における同法による水俣病に係る申請者等で、いまだ認定に関する処分を受けていないものは、昭和六十五年九月三十日まで環境庁長官に対して認定の申請をすることができることとするものであります。
 委員会におきましては、水俣病の判断条件の検討機関のあり方、水俣病に関する知見の一層の集積方策、司法認定と行政認定との乖離、特別医療事業の拡充、水俣病第三次訴訟判決に指摘された国の行政責任等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し、認定業務の不作為違法状態を速やかに解消すること等を内容とする附帯決議が全会一致をもって付されました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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