いずれにいたしましても、年度がわりでありますから、この問題の話し合いも私たちは極めて国会の審議と並行しまして注目いたしておるわけでして、もし誠意がなければ、場合によってはこれは日切れ法案等につきましても影響が出るかもしれないと、こういうふうなことにもなりかねませんので、これは大蔵大臣からまさか向こうの政審会長、政調会長等に言うことでもないかもしれませんが、大蔵省は重大な関心を持ちながら、この問題については暫定予算等も準備しているのだと私は思いますが、やっていないかもしれませんけれども、やったふりをしているかもしれませんが、この問題についても理事会で話し合いをしてやっているわけですから、そういう点も含めて、国民から見ますと、こういったものは、一方じゃ野党も少し気張っていますが、二兆九千四百億円のものを出していると、自民党もそれに新型間接税の問題も含めたら云々と、こういうやりとりがありまして、一方期待感が膨らんでいるんですよ。
 きょうまた出ます政府税調は四兆から五兆の所得税減税、こう言っているんですよね。言えばこれが重なってきますから、ますますもって問題は混乱してくるんです。そういった意味合いでもって、この国会に政府自身が新しい税体系のあり方につきまして出しまして、臨時国会に継続して持っていく、そういったような扱い方も考えておられるんですか、どうなんですか、この辺は。
衆議院の各党の国会対策委員長の間でお話し合いがまとまりまして、政策担当者が会合を重ねておられるわけでございます。所得税、法人税、相続税等々の減税をやるべきであるということで、その財源をどうするかということで御協議が続いておるようでございます。御協議の帰趨はまだ見定めることができませんが、もちろん各党間でお話し合いができましたら、政府としてはそれは誠実に実行方法を考えなければならないわけでございますけれども、ただいまのところまだお話の途中でございますので、推移を見守っておるところでございます。
 なお、お話しのように、政府税調におきましては多分本日、一応このたびの税制改正についての素案というようなものを総会を開いてお決めになろうと、そういう予定をしておられるようでございますが、これは文字どおり素案ということで、政府税調としてこれからこれをもとになお国民のいろいろな御意見を聞きたい。過般いたしました公聴会、全国で二十カ所ほどいたしましたが、それは案を持たずに、いわば自由に御意見を聞くということでございましたので、このたびは、まだ幾らか選択の幅を広く持っておりますが、素案というものを具して御意見を聞きたい。その上で慎重に最終的な答申をお考えになるということと存じますので、まだその時期等については見通しが立っておらないということでございます。
両大臣の意見を伺いましたので、これは国民の貯金ですから、その意味合いで時代の趨勢に合った金融自由化時代のあり方について、もう少し積極的にぜひ両省でもって詰めてもらいたいということを希望しておきます。
 次の問題に移ります。
 これは質問の通告をいたしませんでしたが、新聞の題材でございますから大蔵大臣に御了承いただいて答えてもらいますが、政府税調の方の答申も両方そろった形ですし、自民党税調も、山中会長は今国会にも法案の提案ができるなんていうことが新聞記事になっていましたね。同時に、一方では今度自民党と共産党さんを除く野党が話をしています方の減税問題については何かすったもんだして、時々山中税調会長等が茶々を入れながら全然話が進んでいないと、この辺の問題がぐっと三月末になって集まってきているのですがね。
 一つ伺いたいのは、まあ政党間の話し合いだから関係ないというふうに大臣おっしゃるかもしれませんけれども、減税問題の話については、大臣の方には相談がないのでしょうけれども、あれについては誠意を持って進めるべきだというふうにお考えですか、どうですか。
今のは余り例がよくなかったかと思いますが、それから私の聞いた趣旨は原理的な質問をしたのであって、具体的なお話ではなかったんです。
 それではもう少し具体的なお話を伺いますが、アメリカとの交渉の結果、特許法の中に秘密特許の制度というものが部分的に入ってくることになりましたね。元来、日本の特許制度というものは戦後日本の平和憲法の精神を全面的に入れて、完全なる公開の精神にのっとった特許法をおつくりになった。特許法の精神はそもそも公開するというところにあるわけですから、技術の内容を公開しながら、なおかつその発明者の権利を擁護するためのものでございます。
 公開するという要素が欠けてしまいますと特許法の精神がいわば台なしになるわけですが、そこに軍事上の、国防上の理由から秘密にしたいという要求があって、妥協の産物として秘密特許制度がアメリカでは採用されたんだというふうに私は了解しておるわけです。日本は別にそういう軍事的要請が強くないわけですから、完全なる公開の精神でまことに理想的な特許法であったと思うのですが、それが近ごろ軍事大国アメリカのいろいろな強い圧力のもとに、恐らく特許庁の方々は嫌々だったと思うのですが、部分的にせよ秘密特許の方法を入れなければならなくなってきたというのが実情だろうと思うんです。
 そこで、私もそういう実情を無視するわけではないんですが、それを取り入れたことによって起こる弊害というものがもしあるとすれば、それは事前にできるだけ排除しておかなければならないと思うものですからしつこく質問を繰り返しているわけですけれども、アメリカの国防省が日本でもまだ秘密特許にしておけということを持ち込んでこられた場合の処理の仕方というものは、いわばそういうものを秘密にするという要求も何もかもアメリカさんの方の判定に基づくんでしょうから、日本政府はいわば関与していないわけだと思うんですね。その点をまず確かめておきましょう。
 今度の協定、特許なるものを入れたときには、日本の特許庁というものはその中身が何であるかということを吟味してから受け取るものなんですか。それとも完全なるブラックボックスで、ただ表面に国防省の判こが押してあって、それから日付が押してあるものをただ受け取るだけなんですか、どうなんですか、その事実をちょっと。