積算根拠、それから定額改定の理由についてお伺いいたしました。
 今回の内廷費及び皇族費の定額改定でございますけれども、平成二年の改定以来実に六年ぶりの改定となっているわけでございます。四十三年のそうした一つのルールがあるわけでございますが、いずれにしろ改定を見送ってきたことは事実でございます。そういった意味では皇室の皆様方に不自由をかけたのではないかというふうに推察するわけですけれども、この点について宮内庁ではどのように考えていられるのか伺いたいと思います。
ただいま皇室経済会議のそういった内容等について諮られたということでお伺いいたしました。
 引き続きでございますけれども、定額改定の積算根拠はそれぞれの会議の中で議論をされたということを踏まえてのことだと思いますけれども、この積算根拠につきましても改めて宮内庁にお伺いさせていただきたいと思います。
ただいま答弁をいただきましたが、皇室の皆様方が国民の皆様のために本当に幅広く公的な活動をされているというふうに伺いました。そうした中で、何よりも皇室の皆様方が安心して御公務に専念していただくということが大切だというふうに思います。皇室の日常の活動、そして生活に必要な経費を賄う内廷費及び皇族費につきましても、適切に改定を行う必要があることは言うまでもないと思います。
 そこで、先ほど官房長官からも改正する法律案の提出理由について伺いましたけれども、改めて今回の内廷費及び皇族費の定額改定の理由について宮内庁に確認をしておきたいと思います。
最近の皇室の御活動についての御質問でございますけれども、まず天皇皇后両陛下には、憲法で定められております国事行為のほか、国内における各種の式典や行事へのお出まし、各種諸施設の御視察、内外の方々とのお会い等々の御活動をなされていらっしゃいますが、特に最近におきましては、我が国の国際的地位の向上とともに、皇室の御活動につきましても外国御訪問等外国との御交際、あるいは国公賓を初めとする宮中晩さんや宮中午さん、そのほか宮中における内外のさまざまな方々とのお会い、御会食等、外国との御交際関係の活動の比重が高くなってきていると思います。
 また、皇太子殿下を初め皇族の方々につきましては、それぞれの御活動状況には相違がございますけれども、それぞれのお立場から天皇陛下のこうした御活動をお助けしているところでございます。全体として申し上げますと、やはり外国御訪問や地方での公的な行事などへのお出ましなど、その御活動の範囲が拡大し、あるいは多様化してきているというところが現状かと思います。
社会民主党の齋藤勁でございます。
 皇室経済法施行法の一部改正について幾つかお尋ねさせていただきたいと思います。
 まず、皇室の皆様方でございますけれども、多くの国賓の接待あるいは行幸啓、外国御訪問など幅広い分野にわたりまして公的な活動をなさっておられます。さきの阪神・淡路大震災の折にもいち早く被災地をお見舞いになられ、被災者の皆さん方に優しい接し方、ともに温かい言葉をかけられまして、多くの方々を勇気づけられたことは記憶に新しいところだと思います。
 まず、このような皇室の皆様方の活動でございますが、非常に幅広いものとなっていると思いますけれども、現在の活動の状況はどのようなものになっているのか、第一点目に伺いたいと思います。
ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 改正点は、内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額を改定することであります。
 内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額は、皇室経済法施行法第七条及び第八条の規定により、現在それぞれ二億九千万円及び二千七百十万円となっております。これらの定額は平成二年四月に改定されたものでありますが、その後の物価の趨勢及び国家公務員給与の引き上げにかんがみ、内廷費の定額を三億二千四百万円、皇族費算出の基礎となる定額を三千五十万円にいたしたいと存じます。
 以上が皇室経済法施行法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げます。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十五日、藁科滿治君及び中島眞人君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君及び岡野裕君がそれぞれ選任されました。
 また、去る十八日、岩永浩美君が委員を辞任され、その補欠として狩野安君が選任されました。
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続いて鈴木参考人にお伺いをしたいのですが、実は私の友人もＪＲ、旧国鉄で坪用されて現在勤めております。その方のお父さんもお勤めで、いろいろと戦後の御苦労されたこともよく伺って、大変な仕事の中で頑張ってこられたということもよくわかっております。ですから、第一線でまじめに働いてこられた方が自分の退職後の生活設計を考えたときに、ああ、これぐらいもらえるだろう、ですからこういうふうにしていこう、こういうことは当然お考えになる。
 そのときに、年金のいわゆる期待権と申しましょうか、そういう部分はそれぞれお持ちになって仕事に励んでこられたのじゃないか。ですから、今回の統合で、第一線でまじめに働いていらっしゃった方が何か負い目を感じるようなことがあっては決してならない。ですから、その間に実はどうしてこういうふうになったかということを、これは産業構造の変化とかいろいろなことで国民の皆さんに理解をしてもらわないと、後々まで引っ張っていくのではないか、こういう思いがしますので、ぜひお伺いをしたいのです。
 やはり国鉄の、ＪＲ共済の年金数理人という方がいらっしゃったと思うのです。そういう方の判断というものは結果的に正しかったのだろうか、こういうことを私は思わざるを得ないのですが、その数理人の計算を超えて職員の減少があったとか、そういうことが今回の大きな原因だったのでしょうか。ここはどうでしすうか。