来年度は農林水産省の概算でやれば七千九百七十億円を金融公庫に入れる、こういうことになっているわけでしょう。これは農林金融の中心です。しかも、それが基盤整備に使われているわけですね。きょうの朝日新聞を見ると、決まらないうちにすでに二面に大きな字で「マイホームまた遠のく くすぶる公庫金利上げ」こう書いてある。いま法律でどうのこうのいろいろなことを言うけれども、これについては最も評判が悪い。こういうことが今度は農村でまた行われる。必ず政令というようなところでやられるのですね。これはもう見えているわけだ。だから、これは決して庶民にとって楽しいものじゃない。せっかくのマイホームが金利によって遠のいてしまう、こういう記事が出ている。朝日新聞の記事だから、文句があったら朝日新聞に言ってもらいたい。
 農業の方では、財政投融資は土地改良等々、主として基盤整備に使っている。そうすると、土地改良をやってすでに借りている金がある。現在はこれを返さなければならない。ところが、土地改良をやって米をつくろうとすれば減反だ、米の値を上げようとすれば今度は行革だ。一七％の米価の要求に〇・四八という値上げをして、行革を破られたなどと言っているけれども、これはとてもどうしようもないということで、すでに農村では行革はもうかなり入っている。それくらいの状態の中でまた金利問題が出てくると、農家にとっては決してありがたいものではないと思うのですね。しかも、質問すれば、それはやってみなければわからないというようなことでは、これは不安でたまらぬじゃないですか。それはどうですか。
先ほどから伺っておりまして、ちょっと誤解があるのではないかと思いますので申し上げますが、今回の措置は、臨調の答申を最大限尊重するということで、法律改正を要するものにつきまして今回御審議をいただいているわけでございます。
 それで、臨調の答申では、公庫、公団、事業団について貸付金利の法定制の弾力化ということを言っておりまして、こういった特殊法人につきましての金利の法定化あるいは上限の法定化をやっておりますものが住宅公庫と農林公庫だけであるということで、今回住宅公庫と農林公庫の金利の法定弾力化をお願いしているわけでございます。
 それから、その財政効果ということでございますが、弾力化はいたしますけれども、具体的にどうするかというのは決まっているわけではございませんで、今後の問題でございます。したがいまして、やれば財政効果はもちろんあるわけでございますけれども、来年度どれだけというふうなことはまだ試算もいたしておりません。
政令政令と言うけれども、政令を見たことがないが、この法律のこれによって一体どれだけの財源を浮かそうとするのか、どれだけのメリットをとろうとするのか、これはどういうことなんですか。
ですから、いかにもどこの土地でも再開発地区計画を適用されれば非常に大幅な緩和が可能なような形になっているわけです
これがだんだん積み上がってきますと現在起こっているような交通の渋滞とかあるいは上水道、下水道の逼迫というようなそういう問題をますます激化するわけでありまして、やはり全体的なその東京の土地利用の限度の中でどこについては再開発地区計画を適用するのかというような、そういう方向づけが不足しているという点で計画性が足りないというふうに思っております

 現在、一九八〇年以後の一般的規制の緩和が進みまして、それによって土地は非常に高度化が可能になってきているわけですが、それは誘導的、計画的緩和を困難にしてきているというふうに思います
そこで私は、一たんダウンゾーニングをすべきだという意見を持っております
ダウンゾーニングというのは、現在指定されている容積率を切り下げることであります
これはアメリカの西海岸などでは実際に行われていることですし、フランスなどでもパリやなんかでも容積率一五〇％以上を使うことを制限するという形でダウンゾーニングが行われております

 私がここで「日本的ダウンゾーニング」と書いてあるのは、日本の場合に既に指定されている容積率を取り上げてしまうというのはいかにも乱暴である、むしろ現在の指定されている容積率の下に基準容積率というような一段下げた容積率を指定し、現在の容積率は許可容積率というふうに考えて、その基準容積率と許可容積率の中間の部分というのは開発許可制度のような計画的誘導が可能な方法で利用するようにするのはどうだろうかというふうに考えているわけであります

 こういうふうにすることによって、これは今容積率の問題だけで申しましたが、同じように用途の問題についても基準用途、許可用途というような形で仕分けをしていくことによって、自由に使える部分、土地所有者が敷地単位で自由に使える部分は詳細厳密に規定されて、住宅の部分は住宅にしか使えない、工場の部分については工場にしか使えない、容積率も非常に厳しいという制限をしておいて、その上に使う部分はまさに計画的、誘導的に使うようにする、こういうような制度が今必要になっているのではないかと思います

 これが私の考えている詳細で厳密な土地利用計画でありますけれども、こういうような厳密な土地利用計画の規定ができるならばそれに従った土地の評価あるいはそれに従った土地保有税のかけ方というものが可能になっていくだろうと思います

 きょうは時間がございませんので、宅地並み課税の問題については触れませんけれども、宅地並み課税の問題についても同じ論理で土地利用を仕分けていくことによって宅地並み課税をうまく運用していくことが可能だ、このことについては最後のところに書いてあります文献に最近書きましたので、御参考にしていただければと思います

 それから最後に、土地取引規制強化の問題について一言申し上げたいと思います

 私は東京都で土地利用審査会の委員を九年ほどやっておりまして、昨年の十月までやってまいりましたけれども、土地取引規制区域をかけるということは望ましいとは思うのですけれども、なかなか技術的に難しいことがあるということを実感しております
むしろ、地域を限って土地の取引を全量監視するということが大事ではないかと思っております

 同時に、国土法の中にある監視の場合の「著しく適正を欠く」という「著しく」を外しまして、もう少し厳密に土地価格の指導ができるような制度が必要ではないか
その制度を運用することによって現在の市場の価格を公示価格、あるいは収益還元価格に時間をかけて誘導していくような政策が必要で、それらのものが詳細で厳密な土地利用計画とうまく結びつけば、しっかりした長期的な展望を持った土地政策が進められるのではないかというふうに思っております

 以上、簡単ですが、私の意見を述べさせていただきました
（拍手）