今おっしゃいますように、今回の雲仙岳噴火災害につきましては、文部省といたしましても、その教育に与える影響の重大さにかんがみまして、児童生徒の安全及び就学の確保のため、他校への転入学の弾力的運用につきまして県教育委員会等を指導するとともに、仮設校舎建設や冷房設備の整備につきまして、特段の措置を講じてきたところであります。
 また、私自身も七月の十七日に現地に入りまして、建設中の仮設校舎等も視察いたしました。また、そのでき上がった写真も見せていただきました。あるいはまた避難をしている児童や保護者の方々に会いまして激励をし、今後とも長崎県あるいは島原市及び深江町その他関係機関とも緊密な連携をとりながら、児童生徒の適切な学習あるいは環境の確保について最大限の努力をいたしたい。
 さらに、今おっしゃいました九大理学部の観測所の太田さんともお会いをいたしました。しかし、私が行った時点の七月十七日では、太田所長も、私自身今安全だということは言い切れない、避難している人をすぐ帰すということは非常に危険だということを市長さんの前でも言っておりましたし、そういう点につきましては、私どもも、今おっしゃった九州大学の理学部の附属島原地震火山観測所におきまして、常設観測点四点を設けまして、さらにまた昨年七月からの地震活動の活発化及び十一月の雲仙岳の噴火について臨時に地震計を配置したり、あるいは高密度の観測を実施している。さらにまた人員の面やそういう点につきましても、九大理学部を初め全国からの脚後援をいただいている。
 金額とかそういう点につきましては、関係局長からお答えさせますが、万全を期していたしたいと思います。
最初に、雲仙・普賢岳の火山の問題について伺います。
 もう既に土石流が発生をして百日、住民の避難生活も百日となっておりますが、マグマの供給は続きまして、溶岩ドームは、新しいドームの形成を含め巨大な成長を続けており、引き続き大規模火砕流の発生も心配されるという状態でございます。したがって、こういう危険がなくなるにはかなり時間を要する。いわば、この雲仙対策については、まさに長期戦の構えが必要であると思います。この段階で小中高等学校の子供たちの教育または九州大学の島原地震火山観測所の観測体制の強化、このことについて、文部大臣とされましても、当然長期体制で臨むべきであると思いますが、そういうお考えに立っておるかどうか、最初に伺っておきたいのです。
ぜひ、文部大臣冒頭言われましたように、子供の側に立った学校五日制を国民全体の力で、日Ｐの会長も言われますように、今こそ国民的課題として、自覚と勇気を持ってという言葉を使ったわけですけれども、文部省もそうした勇気を持ってこの五日制に決断をしてほしい、そのことが二十一世紀に生きる子供たちがどのような人間に育っていくかの保障につながる、こう思います。その点をお願い申し上げ、質問を終わります。
今のところ私ども、学校が完全に土曜日が休日になった場合でも、学校教育法施行規則四十七条の改正で対応できるのではないかというふうに考えております。ただ、これはなお法制局等と詰めなければならない問題もございますが、一応施行規則で対応できるだろうというふうに考えているところでございます。
一日も早い結論を待ちたいというふうに思います。
 最後に、確認をしておきたいわけですけれども、学校五日制を実施するためには法改正が必要なのかどうか。週学校五日制になりますと、土曜日は完全休業日ということになるわけですから、今は学校教育法施行規則の四十七条あたりの適用で切り抜けられるでしょうけれども、土曜日が休業日と明確になったときには法改正の必要もあるのではないかというふうに思いますが、最後にその点についてお尋ねをしておきたいと思います。
四月、五月ならすぐ間近ですからよろしいと思うのでありますが、いろいろな基本的条件という、そのいろいろというのが問題なんですね。恐らく頭の中には、できるだけ高く売ろう、したがって、市場が非常に活況を呈してファイナンスが非常にやりやすい、そういう状況が生まれなければ上場しないぞと。だから、収入をうんとふやして債務を減らすのだという発想が優先するか、それとも完全な民営企業としてのＪＲにしてやろうということを優先的に考えるかによって、この上場の時期が非常に微妙だと思うのですね。
 今答弁したのは誰だ。――総括審議官、私はあなたの気持ちの中とは逆を考えている。というのは、ＮＴＴが、いろいろなとにかくあの当時の情勢で工作をして、最初が百十九万円、その次が二百三十何万円ですか、ピークにいったのが三百二、三十万までいったわけですね。それが、今百万をちょっと超えましたけれども、株が今ちょっとよくなってきて百五万ぐらいのところへきているけれども、それでも当初の百十九万から見たらがくっと少ない。トータルで見ると、政府はあれによってとにかく十兆円も株の収入があった。しかし、株を買った人たちは、国民は半値になっちゃって五兆円損しちゃったんだ。ですから、国家財政に裨益すればいいんだという考え方で、株ができるだけ高い値になるまで放出しないのだという発想はとるべきでない。一回ＮＴＴでああやって国民にいろいろな不満をまき散らしちゃったのですから、あの二の舞をやってはいかぬ。
 だから私は逆を見ているのですよ。やはり閣議で決めたら、安かろうが高かろうがその年度に放出するのが当然である。経済というのは自然の中で値づけされていくわけですから。もし仮に安く手に入ったとなれば、国民は歓迎して、会社に対しては、さらに増資の場合なんかも応ずるのは楽になるし、あるいは転換社債を出すにも非常に有利になる。だから私は、高いところだけをねらうという発想がもし懇談会の底流にあるとすれば、納得いかない、賛成できない。そこらはどう考えますか。