御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 議長は、各常任委員長を指名いたします。
          内閣委員長 片岡 清一君
    〔拍手〕
        地方行政委員長 大石 千八君
    〔拍手〕
          法務委員長 宮崎 茂一君
    〔拍手〕
          大蔵委員長 瓦   力君
    〔拍手〕
          文教委員長 愛野興一郎君
    〔拍手〕
        社会労働委員長 有馬 元治君
    〔拍手〕
        農林水産委員長 阿部 文男君
    〔拍手〕
          商工委員長 梶山 静六君
    〔拍手〕
          運輸委員長 福家 俊一君
    〔拍手〕
          逓信委員長 志賀  節君
    〔拍手〕
          建設委員長 浜田 幸一君
    〔拍手〕
        科学技術委員長 大野  潔君
    〔拍手〕
          環境委員長 竹内 黎一君
    〔拍手〕
          予算委員長 倉成  正君
    〔拍手〕
          決算委員長 横山 利秋君
    〔拍手〕
          懲罰委員長 春日 一幸君
    〔拍手〕
     ―――――・―――――
 特別委員会設置の件

日程第一に入ります

 すでに選任されました議院運営委員及び外務委員を除き、その他の常任委員の選任を行います

 衆議院規則第三十七条により、議長において、各会派から申し出のとおり指名いたします
去る二十六日の内閣総理大臣の指名の投票結果の報告中、中曽根康弘君の二百六十五点は二百六十六点、石橋政嗣君の百十四点は百十三点の誤りにつき、訂正いたします。御了承願います。
     ―――――・―――――
 日程第一 常任委員の選任
   ―――――――――――――
 議事日程第二号
  昭和五十八年十二月二十八日
    午後一時開議
 第一 常任委員の選任
 第二 常任委員長の選挙
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 日程第一 常任委員の選任
 日程第二 常任委員長の選挙
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる特
  別委員会、公職選挙法改正に関する調査をな
  すため委員二十五人よりなる特別委員会、石
  炭に関する対策を樹立するため委員二十五人
  よりなる特別委員会、物価問題等に関する対
  策を樹立するため委員二十五人よりなる特別
  委員会、交通安全に関する総合対策樹立のた
  め委員二十五人よりなる特別委員会及び沖縄
  及び北方問題に関する対策樹立のため委員二
  十五人よりなる特別委員会を設置するの件
  （議長発議）
 日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に
  関する諸問題を調査し、その対策を樹立する
  ため委員二十五人よりなる安全保障特別委員
  会を設置するの件（議長発議）
 北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の
  地先沖合における千九百七十七年の漁業に関
  する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国
  連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関
  する議定書の締結について承認を求めるの件
 日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁
  業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義
  共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延
  長に関する議定書の締結について承認を求め
  るの件
    午後一時十八分開議
そのことはすでに国会においても申し上げておりますように、関係各国に対して多大の迷惑をかけ、また国民の皆様方の生活を侵害したりいたしまして、それは非常に深く戒めなければならぬことであり、また、国際的にも、それは侵略戦争であると国際的な多くの判定を受けておる、そういうこともわれわれはよく認識して、みずから戒めていかなければならないと考えておる次第であります。
大体そういう文章は共産圏の国にみんな書いてあるのじゃないでしょうか。そういうことも勉強してそういう文章が出てきたのではないかと思いますが、ともかく、私の考えがわりあいにまとまってきて、そしていまの考えに近い考えになってきているのは、昭和三十八年ごろ、憲法調査会が終わりかけたころで、あの総括として「中曽根康弘の意見」というのが憲法調査会の記録に正式に載っておりますが、あの辺が、大体いままでのいろいろな考え方が収斂されて、統一してまとめられた考え方で、それをぜひごらん願いたいと思っております。
昔はさまざまなことを考えましたから、いろいろなことは書かれているだろうと思います。しかし、徴兵の問題は、これはもう徴兵はやりませんと、ずいぶん前からそのことははっきり言明しておるところであります。
大臣がそこでシャッポを脱がれたんじゃ困るわけです。目標は目標で立てたんですから、その目標に達成するように努力してもらわなければならぬわけだ。
 そこで、この原因として住宅価格と住宅取得能力の乖離という問題が挙げられているわけです。非常に大きな問題だと思うんです。五十六年平均では、収入が五百十六万円、マンションの価格が平均で二千六百十六万円。そうしますと、倍率は五・一倍、民間で試算したので言いますと収入の五・二八倍。それから建て売り住宅価格は三千四百五十三万円、収入が五百十六万が平均でありますから、実に六・七倍にもなる。こんな状態じゃ、もう一戸建ての家を持とうなんて本当に高ねの花ですよ。そういうようなことでないようにしていくには一体どうしてくれるんですか。
 私は、先ほど一戸建て持ち家住宅施策の一つのあらわれとして地価の高騰があるんじゃないかという指摘をした。だけれども、これは私もしゃべっていながら非常に矛盾を感じているんですよ。持ち家も必要なんだ。だけれども、こうやって住宅価格と住宅取得能力の乖離がこんなひどくなっちゃったんでは、もうどうにもしようがない。だから、これを解決するには何らかの手段を講じなければならないんじゃないか。
 また、年間五百十六万円の収入の人が仮に暮れにボーナスが二カ月分、夏に一カ月分あるとして、これ単純に計算して十五で割りますと、毎月三十六万の収入ですよ。三十六万円のお給料をもらっている人が一体どのぐらいいるのか。恐らく若い人じゃいませんね。若い人じゃ十五、六万、十七、八万でしょう。女の子なんといったら十万切れるなんという場合もあるでしょう。そうすると、この住宅価格と所得との乖離問題の解決は非常に国民的課題の大きなことだと思うんです。これはどういうふうに解決なされますか。