この種の事件は、とかく損害賠償がいろいろ長期化するということが懸念をされるわけでございますけれども、五年前のいわゆるムルマンスク事件、この日本人の被害者の遺族と大韓航空との損害賠償も非常に長期化し、裁判ということになっていると聞いております。ムルマンスク事件が起きた当初、外務省としては交渉に協力をする、こういうような姿勢であったようでありますけれども、その後個人レベルの問題として外務省の協力は得られていないというようなことも実は聞いておるわけでございます。その間には種々の経緯もあると思いますので、そういう問題についてとやかく言うものではありませんけれども、やはりこういう経過を見ていますと今回の事件も今後が心配されるわけでございます。
 特に原告側が賠償を求める場合は、パイロットや航空会社の過失を立証しなければならぬということだと思うのです。しかし、個人個人が過失の立証をする困難というものはだれが見ても明らかなところでございまして、国際事件ということであればなおさら個人の手の及ぶところではない、こう言わなければならぬと思います。したがって、遺族が大韓航空側の過失を立証する、これもまた困難なことだろうと思います。したがって、政府機関がやはり遺族の皆さん方に対して十分なる協力、応援体制、こういうものを考えていかなければならぬ。ただ言葉だけでなくて長期的に応援をやっていくためには、制度上もいろいろと考え直さなければならぬ問題があるのではないかというふうに私は考えておるわけでございますけれども、何らかのお考えがないのかどうか、伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ソ連に対する賠償要求につきましては、九月十四日、東京及びモスクワにおいて日本側より日本人乗客及びその財産について生じた被害に対してソ連政府が十分な賠償を行うことを要求したわけですけれども、いま先生がおっしゃいましたように、ソ連側が日本側の口上書の受け取りを拒否したということは御指摘のとおりです。この点についてはその後新しい進展はございません。しかしながら、日本政府としましては、今回の事件についてのソ連政府の誠意のない対応については何回も強く抗議しております。反省も促しております。そして、ソ連側に対して事件の処理に誠実に対応することを要求しておりまして、具体的には九月九日及び十三日にソ連に対する措置を決定し実施したところであります。
 いま御質問の損害賠償の問題についても、政府といたしましては今後ともあらゆる機会をとらえて、ソ連側が誠実に対応するよう粘り強く伝えていきたい、こういうふうに考えております。保
このたびの大韓航空の被害者は本当にお気の毒そのものでございます。何さま夜中に飛行機に向かってミサイルをぶっ放して全部死亡でございます。皆民間人です。まさに人類が憤るのも無理がございません。その中に日本人の被害者もいるわけです。私は御遺族の方々に東京でお目にかかりましたし、またお葬式にも参列もいたしまして、その席上等々でも大韓航空の社長にも、日本人の被害者に対する補償はちゃんとやってくれ、政府といたしましても韓国、大韓航空に向かって正式にそういうふうな話をしておりまして、何かいろいろなことでお手伝いすることがあるならばこの補償の問題を推進してあげたい、こう思っております。
いま田代委員御指摘のように、私どもは所得移転と申しますか、六十五億ドルを、約二百四十円といたしますと一兆五千六百億円ばかりの金額になるわけでございますが、とにかく一兆六千億円に近い所得が産油国から非産油国の代表でございますわが国に戻ってくる、こういうふうに私どもは考え、これを国民経済全般の中に実現するような方策を講じたいと考えるわけでございます。
 一兆五千億円ばかりを三千三百万世帯で割ってみますと一世帯当たり大体五万円ばかりの所得が何らかの形で追加されてくると考え、一兆五千億円を二百八十兆円のＧＮＰで割りますとやっぱりこれも〇・五％ぐらいの所得増加になるということがマクロ的には言えるかと思います。
 そこで、これがどのように実現されるかと言いますと、いま田代委員が御指摘になりました、まず石油製品という、多分に市場原理、市場メカニズムで価格が政府が全く介入しないものから成っておりますところの商品、その価格の低下になってくる。そしてこれは家計あるいは企業のコストにはね返ってくるかと思います。このウエートは相当高目だと思いますが、そういうふうになるものがあるわけでございます。
 それからもう一つは、政府が介入いたしますものといたしましては電気料金とガス料金とでございます。これは独占会社、公益会社ということで、その料金については政府が介入できるようなことになっていることは日本だけじゃありません、どこの国でもやっておりますが、これをどのように持っていくかということでございます。
 電力会社について申しますれば、先ほどお話しのように一バレル一ドルで約千億、つまり五ドルでは五千億円のコストが下がることになるわけでございます。これを電力料金に反映させるか、もう一つは、かつて二百七十円ばらまきのようなことをしてすぐまた値段を上げたこと等を考えますと、むしろいま電力会社が考えているところの省エネ投資あるいは代替エネルギー開発投資的なものに持っていくのがいいかどうか、それからこれまでおくれた修繕費等の、よって会社の再生産維持のために使うか、こんな問題があると思っているところでございます。これらもこれからだんだんと安い価格が入ってくることでございまして、調べてみますと電力会社はまだ一銭も安い原油を仕入れておりません。これからの問題でございます。したがいまして、政府が介入いたします電力料金につきましては、会社の経理状況、さらにまた私は会社の水力、原子力等の他のエネルギー原の使用状況、これらを勘案して慎重に決めるべきだと、こういうふうに思っております。いずれにしても、しかし私どもはどんなに石油が下がってもやはり中東情勢等を考えてみますと、将来はやはり変動があるということを頭に考えて、依然として省エネ態勢、代替エネルギー態勢は維持していく——これはまあ市場原理に任せない政府自体が決定すべき問題だと考え、そういう前提で、慎重な態度でこれを国民経済の中に一兆五千億ばかりの効果を生むような努力をしていきたいと思っておるところでございます。