再開発につきましては、前国会で建設省の方でも再開発法の改正をしていただきまして、今後住宅供給を中心とした再開発を促進するということでお進めになっておるわけでございます。
 それから、遊休土地の活用等につきましては、国土利用計画法の中にもそういう制度がございます。私ども現在全国の悉皆調査をやっておりますが、その結果を踏まえて、そういうものについての活用を図っていきたいと考えております。
 農地の利用転換につきましては、今国会にお願いいたしております農住組合法なども大いに活用してまいりたいと考えておるわけでございます。
ともかく土地の、管理するといいますか、そのお役所の大将なんだ、あなたは。せめて選挙の地盤の土地の値段の動向ぐらいお知りにならなきゃ勤まるわけないですよ。少なくとも私のくににはありません、市街化調整区域の中で反五行万円という土地はございません。それほどまで値上がりしてきている。認識が違うのですよ。
 それはともかくといたしまして、いずれにしろ、一体、いま土地局長は、土地の安定のために、再開発を行うことだ、あるいは遊休地を利用さすことだ、農地を宅地化さすことだ、こうおっしゃいますが、具体的に何をやろうとするのです。いままでの手法のとおりじゃありませんか。できないでしょう。
最近の地価の動向を申し上げますと、住宅地の需要が根強いところで非常に高いという問題がございまして、私ども大変頭を悩ましておるわけでございますけれども、住宅地の供給ということになりますと、やはり特に三大都市圏が問題でございます。三大都市圏におきましてどういうふうな方法で宅地を供給するのかということになりますと、いろいろ突き詰めて考えますと、本当は三つくらいしかないのではないかと私は思っております。一つは、再開発の促進でございます。一つは、遊休地の活用でございます。もう一つは、三大都市圏の中に非常にたくさんございます農地の利用転換ということだろうと思います。そういうふうなものにつきまして適切な対策を講じながら宅地の供給を促進していくということが目下の急務であるというふうに考えておるわけでございます。
努力目標はまことに結構です。しかし実際にやれているかといいますと、私はできてないと思うのです。計画の何割やりましたか。住宅公団は賃貸住宅は幾らに減っているのですか。いま年間の計画は二万戸ぐらいに減っているんでしょう。かつては六五尺八万戸つくっておった。いまでは賃貸住宅は二万戸以下になっておると私は思うのです。そうでしょう。それで、宅地開発事業をやるけれども十年かかると言うんです。われわれとしては十年後を考えざるを得ぬじゃありませんか。十年あるいは二十年後の日本の住宅は一体どうあるべきかということを考えるのがいまの政治家の務めではございませんか。そういう観点に立って、大臣、あなたも長期的視野に立ってとおっしゃっているんだから、せめて十年、二十年後ぐらいのことを考えながら建設行政をやろうじゃありませんか。どうです。
最近は住宅を都市の中心部に持ってこなければならないというような事情がございまして、私どもも鋭意都心の方に持ってくる努力をしております。大きな土地が都市の内部で取得できるということはございませんが、ことしもあるいは来年も特に賃貸住宅を中心といたしましてそれらのものにつきましては市街地型の住宅を約八割くらいまでやりたい、こういうことでなるべく近間に持っていきたい、こういうようなことでやっております。
宅地開発事業は大体十年をめどにしてやっておると言いますけれども、実際は十年でできてませんね。多摩ニュータウンの問題にいたしましても、大規模団地が大体そのとおり、これはもう十五年あるいは十七、八年かかっておる。それはもちろん住宅公団が老朽化してともかく動きがつかなくなっておることは私は知っておるから。
 それで、ともかく土地取得で一年ぐらいかかっていると言いますが、それは恐らく大都会の非常に中心地に近いところだ。しかし近いところが現在そのように土地が手に入っておりますか。あったらひとつお示し願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように両方の面がございまして、いまストレートに住宅建設をする面の分を申し上げました。一方、私ども宅地開発事業というものをやっておりまして、これは大体新住事業とかあるいは区画整備事業とかそういったものでやっておるのが多いわけでございますけれども、大体十年ぐらいをめどにしてやっております。
お答え申し上げます。
 私ども土地の取得につきましては、宅地開発事業としまして長年かかってやるものと当面毎年毎年買っていくものと両方ございまして、先生のお話でございますので、普通住宅建設に必要な土地を買ってやっていくもの、こういうものを御説明したいと思います。土地を買ってからいろいろ整備するのに大体一年くらい、その後住宅建設につきまして約二年くらい、そして翌年募集ということで、約三年くらいのことを考えてやっておる次第でございます。
私はそれじゃ一つお伺いしましょう。
 世帯数はどれくらいの伸びがあるのですか。世帯数はどれくらいに伸びていくのですか。家族数はどれくらいふえていくのですか。
先ほどのお尋ねの問題でございますが、今回基本料金として設定いたしました六百九十円、これは需要家原価、いわゆるメーター、配管、検針、集金、保安サービス、こういった実費でございます。それが実際は千二百四十円かかっております。それを六百九十円に抑制された形においていままで固定料金といたしておりまして、それを今度いわゆる基本料金として設定いたしました際にも、千二百四十円という需要家原価を六百九十円に抑制いたしまして、そのほかに従量料金として七十四円十一銭という従量料金のあれをくっつけたわけです。その意味におきまして、いわゆる一番低いところの五立米の方々につきましてはいまの六百九十円に五二・九九％アップ率がかかるべきものであるという想定から考えますと、六百九十円に需要家原価を抑えたものに、従量料金を足したものがむしろそれだけ低い数字に相なります。このあれはお手元の資料の二十八ページに算式をおつけ申し上げておきました。そういった意味で御理解賜りたいと思います。
 なお、そういった方々についての福祉の問題につきましては、私もやはり社会保障的な立場の国家の保障にお願い申し上げまして、われわれがこういったものに対して保障的な措置をすべきかどうかということはきわめて疑問じゃないか、そう考えている次第です。