ただいま御本人の方から税務署に対しましての回答が出ましたその限りにおきましては、一応つじつまが合っておると申しますか、理屈に合った資金の調達であるというふうに私たちは考えております。
ここで私たちがいまわかっております事実について申し上げますと、土地の取得につきましては四十三年十二月、四十八年一月、四十八年二月、三回にわたりましてそれぞれ取得しておられます。取得価格の合計は二千三百一万円ということになっているわけであります。この当時の資金の出所につきましては、私どもとしては現在資料を持ち合わせがございません。
 この取得されました土地の上に五十四年七月十五日に家屋をつくられたわけでありますけれども、その取得価格が七千九百五十万円であります。それにつきましては資金の出所といたしまして、借入金五百万円、それから貸付金の返済を受けたのが一千万円、それからその他給与、賞与、手持ち現金等で二千万円、合計して八千万円ということで家屋の取得代金を調達したというのが御本人からの回答でございます。
 ちょっと失礼しました。ただいま借入金が五百万円と申しましたが、五千万円でございます。失礼いたしました。
これは寺田先生御承知のように国政調査権と守秘義務との関係がございます。これにつきましては、昭和四十九年十二月二十三日のこの参議院の予算委員会におきまして内閣声明が出されて国政調査権と守秘義務との関連についての見解を申し上げさせていただいたわけでございますが、ただ、今回のこういった航特といった特別委員会におきましては、真相を明らかにするという特別な目的を持たれて設置された委員会であるというふうに私も承っておりますので、先例となってすべての今後の税務資料というものにつきまして国会ですべて御答弁申し上げるということではなくて、特別なケースとしてできる限りの資料の提供はさせていただきたいと、かように考えております。
これは国税庁長官、幾らで取得したか、また家屋を幾らで建設したかというようなこと、別段特に秘匿を要することでもないようですが、これは明らかにしていただくわけにはいきませんか。
浜田氏が五十四年中に自宅を取得されたという事実は把握しておりまして、それに対しましては一般の納税者と同じように、所轄の税務署の方からこの土地建物を取得するためにどういった資金からそれが取得されたかといういわゆる資金の出所を調べるためのお尋ねというのを出しておりまして、浜田氏からもその回答は来ております。それによりますと、御承知のように、土地につきましては、四十三年から四十八年にかけましてそれぞれ取得しておられます。それから家屋につきましては、五十四年の七月に家屋を取得されておるわけでありますけれども、この場合の家屋につきましての取得代金の調達方法というのも御本人から回答が来ておりまして、一応家屋につきましてはその取得代金とその代金の調達方法というのは、つじつまが合っておると言ったら変でございますけれども、明らかにされておるというのが事実でございます。ただ、その土地の取得につきましては、現在私の方で取得価格はわかっておりますけれども、それについての資料というものは現在持っておりませんのでここでは御答弁できないということでございます。
それからこれは衆議院の航特でも出たことでありますが、浜田氏は、現在は木更津市から富津市に住居を移しておるようでありますね、この住居の敷地約八百坪、二千四百五十一平米の土地は四十八年中に購入しておるようでありますが、これは税務当局としては把握しておられますか。把握しておるといたしますと、当然その売買価格は幾らであり、その金の入手経路はどうであるかというようなことを御調査になるべきでありますが、この点いかがでしょう。
その当時の報道でそういう記事があったことは私も承知しておりますが、いまお尋ねのように、浜田氏が検察庁の方に報告といいますか、そういうことをなさったということは聞いておりません。
なお、浜田氏は五十五年四月十日自民党を離党いたしまして国会議員を辞任しております。その記者会見の際に、「国会議員をやめて総決算をするという状況の中で、私はこの会見のあと検察庁にも私の取った行動を報告する。加罰を受ける問題があれば受けよう」という趣旨の発言をしたというふうに報ぜられております。そういう浜田氏の言う検察庁に対する報告なるものはあったんでしょうか。
確かに、今の五％という一般歳出の増を前提に置いて、そして要調整額すべてをこの租税負担において行うという場合は、今のような数値が出てくることは、これは事実でございます。
 で、国民負担水準の目標数値ということになりますと、究極的には政府部門、民間部門にどのように資源を配分していくかということにかかる、それの裏腹になろうというふうに思います。したがって、国民が必要とする公共支出の水準に対応して結果としては決まっていくというものであろうと思います。で、このようなあるべき公共支出の水準とそれを裏づける国民負担の水準は、結局この毎年毎年の予算編成過程において国民の考え方があるいは選択が那辺にあるかということを勘案しながら明らかにしていくべきものでありますので、固定的に初めから考えて行うということは必ずしも適当ではなかろうというふうに思っております。
 国民負担率の水準の中期的な方向については「一九八〇年代経済社会の展望と指針」やまた臨調答申、この趣旨を踏まえまして、先般の「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」におきましても、「今後、高齢化社会の進展等により、現状よりは上昇することとならざるを得ないが、徹底的な制度改革の推進により、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめるよう努める。」というところまでが正確に国会等にお示ししておるところであります。
 今日、いわゆる臨調答申が出ました段階は、ヨーロッパはおおむね五〇％という数値を使っておりましたが、現在はそれが上がりまして約五五％、こういうような状態になっておりますこともつけ加えてお話をしておきます。