プラスにならないから言っているのじゃないですか。今担保が落ちて、どこが土地を売って貸した金よりもたくさん戻ってくるのですか。今課長さん、もう全くもって官僚的な発言ですね、一億円というのはたかが四十万じゃないですか……。
 今企業は一円、二円のためにどれだけの努力をしているのですか。毎日毎日血の汗を、徳川時代に言われましたね、絞って絞って、ぞうきんを絞り抜いて、なおその上に絞れ。それと同じことをしている中で、今の発言は許されないですよ。たかが四十万。そういうふうな発想があるから、こんな六千八百五十億も出すような話になるのじゃないですか。
 これ以上質問してもいかがかと思いますから、最後に一言、課長さんのお話と、そして法務省として、債権回収を進めるシステムの中でこういうことが問題になっているということを知っているのか知らないのか、これからどういうふうに対応するのか、知っていられたら、その辺を法務省さんからもお答えをちょうだいしたいと思います。
現場の実態については先生方の方でいろいろとお調べになっておられますので、私どもの方があるいは十分に承知していないところもあろうかと思いますが、税率が千分の四ということでございますから、先ほども御指摘になりましたが、仮に一億円といたしましても、負担としましては四十万程度でございます。その場合、一方、予想される土地の売却収入はどれぐらいになるかということでございますが、そこで少なくともプラスが見込まれるのであれば、その面からはインセンティブを阻害されるということには必ずしもならないのじゃないかというふうに考えております。
率千分の四ということを声高に言いましたが、それが過重だから、債権金額でなくて実際競売で取れる金額、一部私が聞きましたのは、裁判所の方で、債権回収見込み額に合わせたらどうですか、高くなり過ぎますからと。しかしながら、そうしますと実際の債権金額と競売で申し立てた金額の差額というものが商事債権の消滅時効の五年にかかってくる。もう昔のように、利子も払っているけれども滞っているという時代じゃなくて、もう利子も払わない、そういう人たちがたくさんいらっしゃる。
 そういう中において、商事債権の五年間の消滅時効、これ法務省さんが、いや、五年を十年にするよと言えば簡単かもしれませんけれども、それに至るには法制審議会等々たくさんの手続を踏まなければならない。それであれば、せめて税の部分で、いや、債権額と言われているが、債権額もしくは債権回収見込み額の、予想される金額の千分の四の登録免許税でいいよとか、そういうふうな選択の幅というのですか、そういうふうなものをつくっていただいた方が、反対に言いますと、前線で銀行の管理部で何とか回収しようという人たちにとっての大きな助けになりますし、バブル崩壊、これをいやすための一つの目に見えない大きな促進剤になるのではないか、私はそう思いまして質問をさせていただいているわけであります。その辺いかがでございますか。
今御指摘がございました固定資産税の評価がえとの関係でございますが、一般の登記、例えば土地の所有権の登記をいたします場合、この場合には課税標準が土地の価格ということになっております。この土地の価格でございますが、客観的な基準によるということで、固定資産税の課税台帳に載っております価格、それをとっているわけでございます。
 今御指摘がございました課税標準の圧縮の件でございますが、平成六年に固定資産税の評価がえがございましたときに、全国平均でたしかあのころ約三倍と言われたかと思いますが、評価がえが行われまして、一挙に課税標準が上昇することが予想されたわけでございます。したがいまして、これは余りにも納税者の方に負担が急増してしまいそうだということで、平成六年度、七年度、これは課税標準を六割圧縮してございます。八年度につきましては、本来の現行法でまいりますと五割に圧縮ということになる予定でございましたが、現在の租税特別措置法、御審議をいただいている最中でございますが、それにつきましては六年度、七年度と同様の六割圧縮ということで御提案をさせていただいているところでございます。
 そういう意味で、同じ登録免許税でございますが、不動産の通常の登記ですと課税標準が固定資産税の課税台帳に載っている額、それから先生の御指摘になりました差し押さえとかあるいは抵当権の設定の方は債権金額ということで、それぞれの趣旨に応じまして課税標準が違っているという事情にございます。
大変ありがとうございました。御丁寧に御答弁をいただきまして、そういうおつもりでぜひ労働行政を進めていただいて、言ってみれば働く者の立場、それから、働く者の環境改善、そういったものについてぜひ御努力をいただきたい、こう思う次第であります。
 私たちの国が世界一の経済大国になった、その原動力は実を言うと中小零細企業の頑張りだった、こういうふうに思うわけです。ところが、私自身が選挙区を回りまして中小企業の経営者の方方とお話をする、ないしは、かつて私が働いていた九州や近畿で親しくなった企業経営者の方々とお話をいたしますと、大概人手不足の話題になる。とにかく人がいないんだ、仕事があるんだけれども働いてくれる人がいないので受注もできない、何とかしなければと思うんだけれどもどうしようもないんだ、最後は泣き言になってしまう。
 さきに日本生産性本部が九一年度版の労使関係白書というのを発表しましたけれども、それによると、将来はさらに深刻だ、こういうふうになっている。つまり、西暦二〇〇〇年までの今後十年間、世紀末を迎えるまでに労働力人口の年平均伸び率は対前年比〇・四％から〇・二％くらいに鈍化する、こういう内容だったわけです。しかも、従業員三十人未満の零細企業の従業員一千百万人と、自営業の中で家族従業員と言われる方がいらっしゃいますが、その千六百万人、合わせて二千七百万人のうち五百万人くらいは、高賃金だとか勤務時間が短い、言ってみれば高い生産性を持つ大きな企業に移っていくという指摘をしていました。まさにショッキングな内容だったと私は思うのです。ゆとりのある生活や豊かさを求める傾向が今後ますます強くなれば、短い労働時間であるとか充実した福利厚生施設であるとか、よい職場環境であるとか、そういうことを望む人がさらに多くなってくる、こういうふうに思います。こうした点で、大企業と中小企業の格差は埋めがたい、極めて大きなものになっている。しかし、放置しておけば中小企業はますます労働力確保が難しくなることは火を見るよりも明らかであります。
 今国会に提案されております中小企業の労働力確保のための雇用管理の改善促進法案がありますが、これはいわば中小企業を魅力ある職場としていくために必要なものだと私自身は思っています。この法律によって具体的に何をしようとしているのか、その点をお伺いしたいと思います。