例えば警察の共済組合も、当期利益が十四億五千七百万円、補てんを日興証券から受けたのが十四億四千大百万円、ほとんど補てんが利益になっておる、こういうことになっておるのですね。したがいまして、証券会社の立場としては、長くおつき合いをしたいとかなんとかというお話をさっきされておりましたけれども、この種のお金についてはその時点で、営業特金とか投資一任勘定とかそういうことをやるべきじゃないということを言うべき立場にあったんじゃないかと思うんですね、むしろ。つまり株価は下がる可能性もあるというのを、証券会社としてはちゃんと忠告をしてあげなければいけない立場にあったんじゃないかと思うんですね。
 そこで、ちょっと話題を変えてお伺いするわけですが、証人はこの問題、いわゆる一連の不祥事が発生した段階の記者会見の中で、うだけの裏で悪魔がほほ笑んでおった、こういうことをおっしゃったようでございます。報道をされております。うたげというのは何でございますか。これはバブルのことですか。それから、悪魔というのは何でございますか。これはやくざとか事業会社も悪魔のうちに入っておるんでしょうか。
これはあくまでも、先ほどからるる申し上げておりますように、公立学校の共済組合、それの使命それからその重要性ということにつきまして、我々は強く強く認識して括ります。その資金の性格等についても強く強く認識しております。そして先ほどの七％ということは、これは私は努力目標である。ですけれども、今言ったようだ共済組合の性格がちいって一生懸命やらなきゃいけない、そういう判断に立って日興証券がその独創の判断でやったわけで、結果的に仙谷先生の御指摘のようなことになったというふうに思います。
あいまいでございますが、多分七％を超えでないとしても、その近辺まで押し戻すためにこれだけの多額の補てんをされたんだろうと思いますね。といいますのは、公立学校共済組合はその期の利益が四十六億八千五百万円、全体としてですね。その中で日興証券が行った補てんが三十七億一千六百万、それからその他の準大手、中堅で補てんをしていただきまして、五十九億四千九百万円の補てんを受けておる。つまり補てんがなければ当期利益が出なかった、そういう団体でございます。したがいまして、利益として計上されておるのは全部補てんということになるわけであります。だから、日興証券の補てんがこの当期利益にあずかって余りあったといいますか、非常に大きな力になったということになると思うのです。こういう努力目標を日興証券において履行する、それをイレギュラーな手段で行う。今の証人のお話でございますと、市場原理を無視し、いわば証券業としての自己否定であるかのような行為を行ったということになるのではないかと思います。そういう点についてはお認めいただけますか。余り長々とした答えは要りませんから。
その補てん三十七億をして、最終的に利回りが七％を超えたかどうかということでございます。
 これは先生、はっきりした記憶はございませんけれども、私は超えてなかったというふうに記憶しているわけでございます。これは、はっきり間違いないという自信はございません。
今すばらしい御決意を披瀝していただきましたので、ひとつ透明性のあるお答えをいただきたいと存じます。
 そこでまず第一点、今のお答えにもあったわけですが、公立学校の共済組合ですね、この点についてお伺いしたいんですが、結局結果といたしま一しては、日興証券において三十七億一千六百万円の補てんをしておるわけでございます。これで今証人がおっしゃった努力目標たる七％を超えたのかどうか、このことをまずお伺いしたいと思います。
今、尾身先生のいろいろな御叱正、これは聞いておりまして胸に刺さるような痛みを感ずるわけでございます。まさにそのとおりで、非常に私はいたく、また深く反省しておるわけでございます。
 先ほど、委員長の御質問のときにちょっと時間をかりておわびしたわけでございますけれども、何しろ証券という仕事、マーケットという仕事というのは、オープンマーケットである、相対の商売じゃない、これは開かれた市場である、そういうところにやっぱり非常に安心して入ってくる。そのためには信頼が第一である、そのためには公明正大でなければいけない、公平でなければいけない、そしてどこからつっついても透明でなければいけない、これが憲法でございます。それを損なったということにつきましては本当に申しわけない、これは本当にそういう面で、申しわけないという言葉で謝れる筋合いのものではございませんけれども、深く深く反省しておるわけでございます。
 今後こういうことが絶対に起こらないように、いろいろな施策、これは物の考え方を含めて、それからまた制度的、組織的なことも含めて、こういうことが絶対に起こらないように決意しておる次第でございます。
今の説明でありますと、大口のお客へのサービスを特別によくする、そして運用の成績を上げてお客を確保したいんだ、一般のお客、小口の大衆投資家にはやっていないような特別なサービスあるいはそれを損失補てんという形でやったということでありますが、これはまさに経済行為としては本末転倒でありまして、資本主義社会の自由経済の根幹のメカニズムを、公共的役割を持っている証券会社みずからが行ったということで、私はその責任は極めて重大である、二度とこういうことがあってはならないと思っているわけであります。
 時間の関係で質問を省略いたしますが、暴力団との不明朗な関係についても、公共的役割を持った企業として大いに反省をすべきであると考えているわけでございます。
 この二点について、岩崎証人からきちっとしたお答えをいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
お答えいたします。
 通達の内容でございますが、事故防止に必要な運行管理と安全運転の二つに分けて具体的な内容を盛っております。
 まず、運行管理につきましては、当時の積雪状態を踏まえまして、積雪あるいは凍結時におきます要注意箇所、そういう箇所の調査と、並びに気象あるいは道路情報の出発前における把握、こういうことを行っております。それから二番目に、点呼におきます気象あるいは道路情報についての適切な指示を行うということ、それから三番目には、道路状況に応じましたタイヤチェーンなどの安全装備を搭載することの確認、さらに点検を指示しております。それから四番目には、運行する道路の状況を熟知した、よく知った乗務員の適正配置と、教育訓練の実施を徹底しておるところでございます。
 さらに、安全運転の方につきましては、定められた最高速度の遵守、あるいは道路状況に応じました安全速度の遵守ということを徹底しております。さらに、積雪、凍結路に応じましたハンドル、ブレーキ操作の励行、並びにおくれを取り戻すために無理な回復運転をしてはならないということの徹底を図っております。さらに、適切な車間距離の保持、並びに梯団運行におきます無理な追随運転の禁止なども徹底を図っておるところでございます。