我が国におきまして食用として認可されています遺伝子組み換え作物としては、現在、大豆、菜種、バレイショ、トウモロコシがございますが、それぞれ、中国における作付面積でございますが、平成七年でございますけれども、大豆は八百十三万ヘクタール、菜種は六百九十万ヘクタール、バレイショ三百四十三万ヘクタール、トウモロコシ二千二百八十五万ヘクタールでございます。しかしながら、このうち、遺伝子組み換え作物がどの程度作付されているかについては承知しておりません。
何か、お願いをしているということはわかりましたが、要するに、厚生省は格好をつけて適合試験をやっておりますが、やっていないものについてはよくわからぬけれども、輸入者が安全だと言っているのだから安全だろう、そういうことのようにどうも聞こえます。
 その辺は、もうこれ以上聞いてもお答えが出てこないでしょうから、ここは問題があるということを記録するにとどめて、それでは、少し具体的に、例えばお隣の中国で遺伝子組み換え作物がどの程度作付されているのか教えていただきたいと思います。
まず、食品の安全性の確保というものは、第一義的に製造または輸入する者がみずからの責任において行うものということでございます。これは遺伝子組み換え食品についても同様でございまして、ただ、遺伝子組み換え技術が高度な先端技術であるので、厚生省としては、安全性評価指針によりまして、企業において安全性評価が適切に行われているかどうかについて確認しているところでございます。
 また、国と国との信頼関係ということでございますが、私どもは、指針を調査会で作成した、あるいはこういうことでやっていくというのは、逐次、日本にある大使館の方々に集まっていただきまして、そこでそのような説明をし、日本にはこういうようなことがあるので、それに沿った形でお願いしたいということを十分お願いしているというのが現状でございます。
アメリカもカナダも、別にこれは国がつくっているトウモロコシでもなければ、国がつくっている菜種でも大豆でも何でもないわけです。利益を追求する企業がつくったもので、国と国との信頼関係と、企業がつくっている大豆とトウモロコシとどういう関係があるのか、今の御答弁、もう少し突っ込んでお伺いしたいと思います。
厚生省は、遺伝子組み換え食品に関するいろいろな説明をするときに、少なくとも安全性に関しては厚生省のガイドラインにのっとってやっているんだという説明を消費者に対してやられておりますが、実情は、やっていないものも入っているのではないか。それは、企業が良心的であれば適合確認をやっているかもしれないけれども、全く日本でそういうことをやらずにやっているものがどんどん入ってきているのではないでしょうか。
 事実、ビールメーカーあるいは飲料メーカーと話をしますと、そこはビールメーカーもよくわからないし、飲料メーカーに至っては、いや、これはやっていると言えば大変なことになるから、口をつぐんでひたすら下を向いて寝ていますというような話をされるところもあります。そうすると、厚生省は、遺伝子組み換え食品が安全ですよという説明をするときに、これは少なくとも厚生省の安全性のガイドラインに沿っていると言っていますが、沿っていないものもあるわけです。
 そうすると、これに対する安全の説明は、厚生省の説明ではおかしいのではないでしょうか。
そうしますと、厚生省がもっともらしく安全の適合確認等を行っておりますが、そうしたものを受けなくとも、アメリカあるいはカナダのコーンスターチ、コーンシロップその他にして輸入をしてしまうということは、いつの段階でもできるということでしょうか。そうすると、その安全の適合確認というのは一体何のために行われているのでしょうか。
遺伝子組み換え作物については調査会を開いて適合確認を行いますが、コーンスターチ、コーンシロップ、異性糖その他については全くそうした確認が行われずに、輸入されているのか輸入されていないかもわからないという事態は、少しおかしいのではないかと思いますが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
御質問の物品でございますけれども、輸入統計等によりますと、コーンスターチにつきまして平成八年に百七十九トン輸入されておる程度でございますけれども、我が国で生産されております御指摘のコーンスターチ、異性化糖などの原料のほとんどは外国産のトウモロコシでございます。これらの輸入物につきまして、遺伝子組み換えのものが含まれているか否かにつきましては、当省としては把握していないところでございます。
 以上でございます。
先ほど申し上げましたように、医療法人制度そのものは昭和二十五年に創設をされておりますが、その当時から今先生お話しございました昭和六十年の時点までは、医療法人化の対象とされましたのは病院または診療所、診療所の場合に医師が常時三人以上勤務する診療所というような形に限定をされておりました。
 しかし、その後の医療状況、医療環境の変化によりまして、診療所といえども看護婦さんあるいは臨床検査技師の方等、医療従事者を多数雇用する診療所ができてきた。ある意味では診療所の大規模化というか、そういうものができてきた。それから、これは以前から言われていたことでございますが、個人診療所においては、いわゆる家計と経営の区分というのが明確に行われていないと。やはり近代的な医業経営ということに対して勘定の区分というものを明確にすべきだといったような要請が高まったというようなことで、比較的小規模な診療所についても医療法人化の道を開いて診療所経営の合理化あるいは近代化を図る、またあわせて経営基盤の強化ということを図っていく必要があるんではないかというような意見が出てきたわけでございます。
 そういったようなことを背景にいたしまして、昭和六十年の医療法の改正の際に、常勤の医師または歯科医師もあるわけでございますが、常勤の医師または歯科医師が一人ないしは二人しかいない診療所についても医療法人化を認めるということにしたわけでございまして、これがいわゆる一人医師医療法人と言われているものでございます。
 この改正法律の施行当初は、この一人医師医療法人の数につきましては、ほとんど年間に百件というような形だったわけでございますが、その後六十三年の暮れでございますけれども、審査書類の簡素化といったようなことを行いまして、それによりまして設立が促進をされたということでございまして、大体その後は毎年二千前後の一人医師医療法人が設立をされております。
 現時点の数を申しますと、平成八年時点で一人医師医療法人の件数は約二万というような形になっております。