お答えを申し上げたいと思います。
 給与に関する人事院勧告制度の持つ意味なりというものについては随時御論議をいただいておりまして、すでにこれは定着をした慣行に相なっておるというふうに思います。一言にして申せば、公務員についてはその特殊性からいって労働基本権が制約をされておる。したがって、それに対する代償機能として人事院勧告制度というものが認められているものと理解をいたします。この点については大方の理解もどんどん進んでまいりまして、ここで申し上げるまでもなく、昭和四十五年以来、時期、内容ともに完全実施をされて定着をした制度として今日まで来ておったわけであります。
 その取り扱いに対して、今年度においては、いま御指摘になりましたようなまことに異例の取り扱いがなされたわけであります。また、具体的にお示しになりましたように、私もこのような取り扱い方がなされたのは初めてであろうというふうに思っておりまして、その意味においてははなはだ遺憾であるというふうに申さざるを得ないと思います。
 むろん客観的にいろんな情勢がございました。厳しい財政状況ということがございましょう、財政再建なんということも至上命令であります。また今年の場合は、特に第二次臨調というものが発足をいたしまして、いち早く臨調の第一次答申というようなもので公務員給与について適切な抑制措置を講ずるというような方針が示されたという客観情勢はあるということは私も十分認識はいたします。認識はいたしますが、しかしいまの制度がある限り、公務員の給与というものは財政状況のいかんにかかわらず、要するに世間並みの相場と申しますか、それ並みの給与というものは確保しなければ公務員の生活安定ということにもならないし、また非常に重要性がどんどんと増してまいります公務の能率的な、公正な運営ということもやっぱり保障しかねるという観念から、いままで大方の支持を得て今日まで非常に良好な慣行として定着をしてまいったと思います。
 そういう面からいって、現在の制度がある限りこれがいろんな角度から論議をされて、結果として政府案としていま決まっておりますようなそういう削減措置が講ぜられることは、これはやはり人事院勧告の制度自体の持つ意味から申しまして、これは繰り返して申しますが、はなはだ遺憾であるというふうに申さざるを得ません。したがいまして、この点はあくまでも異例の措置として、いち早くやっぱり本来の姿に戻していただくということに最大限の御理解を賜りたいというのが偽らざる私の心境でございます。
そこで総裁にお聞きしますが、いま出されましたこの法律案を見て、たとえば調整手当に手を入れる、あるいは期末・勤勉手当を全く抑えられる、あるいはまた代償機能としての人事院勧告を全く適用されない者が何人か出てくる。こういう事態に対して、勧告した人事院としては一体どういうお考えを持つのか。これは当然遺憾だという答弁になるんだと思うんですが、戦後この人事院勧告が多く出されまして、不完全実施の場合もずいぶんありました。ありましたけれども、今回のようなやり方は初めてなんですね。
 そして、法案の内容を見るというと、附則で多少の矛盾を解決するような処置をとってはおりますものの、初めての今回のようなやり方でありますだけに、私は人事院としてどんな考えを持つんだろうかと思うわけなんです。加えて、いま大筋、多少の違いはあるといたしましても五・二三％が四・七七％にしかならない。言うならば、少し言葉は悪いんですけれども、目玉の中に指を突っ込んでかき回すような今度のやり方というものは私は全く納得できない。特に、これによって給与制度がある意味では根本からひっくり返るようなやり方をしてくる。
 こういうやり方に対して、総裁としての見解を聞きたいし、それから総務長官にあとで具体的にお聞きしますけれども、政府・与党が打ち合わせをされて、もちろん野党にも示したわけでありますが、一体行政を預かるあなたとして、こういう矛盾の多い内容を与党との間にどういう経過で決めたのか、どういうあなた方はアドバイスをしたのか。全く政治だけが一人歩きしちゃって、こういう凹凸だらけの法律を出さざるを得ない、こんなやり方というのは私はないんじゃないかと思う。総務長官の見解も聞いておきます。
御指摘のとおり、今後におきます我が国の経済社会の進展に伴いまして、地方公共団体の役割はますます増大していくということを考えますと、地方自主財源の充実を図るということは極めて大切なことであると考えるわけでございます。
 しかしながら他方におきまして、都市と地方の間の税収の格差、あるいは経済力の格差と申しますか、そういう問題が地方税の場合には常にございまして、地方税だけを拡充してまいりましても、一定の地域ではそれは充実いたしますけれども、地方税源のない地域におきましては、制度として充実いたしましてもそれが税収に結びつかない、こういう問題がございまして、常に、地方税の充実強化を図るということと裏腹に、財源調整制度と申しますか、地方交付税という制度をあわせて強化していきませんと地方全体の財源が拡充できない、こういう悩みがあるわけでございます。
 そういう意味から、地方自主税源を強化するということを今後とも極力努力をいたしますが、それと並行いたしまして、財源調整制度である地方交付税の充実というものもあわせて実施していく、こういうことをこれからも考えていかなければならないのではないかと考えるわけでございます。
 また、さきの税制改革におきまして、地方税源の拡充にもう少し力点を置くべきではなかったかという御指摘でございます。
 実は、この前成立いたしました税制改革というものは、税を納めていただく国民にとっていかに公平に税負担をしてもらうかという観点から改革が行われたわけでございまして、税を納める方は国税も地方税も同時に納められる方でございますから、国税、地方税というものは一応抜きにして、税負担というものをいかに公平に負担していただくか、こういう観点から税制改革が行われたと私どもは理解をいたしております。
 その結果、国と地方の税源の配分につきまして変動が出てきた場合には、とりあえず現行制度を踏まえた上で税源を配分するということで、消費税の創設に伴って地方の間接税を廃止したり調整したりした部分につきましては、消費税の一部を消費譲与税として地方に配分する、あるいは国税の減税に伴う部分につきまして交付税ではね返って減収になってくる部分については、これも消費税の一部を交付税に算入するという形で、当面の税財源の配分といたしましては地方に手厚くやっていただいたわけでございますが、今後の地方税財源の配分という問題はこれからの問題でございまして、この税制改革を受けて、今後地方の税源をいかに強化していくかということは、地方の今後の事務配分の問題でございますとか国庫負担金制度の問題とか、地方制度の総合的な見直しの中で充実強化というものを図っていかなければならないと考えているところでございます。