先ほどの山原委員の質問の中で附帯決議の問題が出されました。確かに調べてみますと、五八年四月十六日、六一年三月三十一日、六二年三月三十一日、七四年五月十日、いずれも附帯決議がされている記録があるわけであります。先ほどのお話ですと、現在の森文部大臣もこの点について参画をしたというお話がありましたが、この附帯決議の内容を具体化するためにこれからどのような措置をしようとしているのか。参画されました文部大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
戦後、事務職員、養護教諭も同じでございますけれども、この配置率を高めていくという努力をやってきたわけでございます。ちなみに申し上げますと、昭和三十三年当時は事務職員の配置率は二五％程度であったわけでございます。それが第一次、第二次、第三次、第四次と改善されまして、現在は八〇％を超える、八十数％になっていると思います。これを先ほど申し上げましたように第五次計画では九六％まで高めていくという努力をしてきているわけでございます。したがいまして、この改善について政府は終始一貫前向きの姿勢で対応してきたというふうに言えるかと思うのであります。
 ただ問題は、小規模学校の、例えば一学級で二人ないし三人しか子供のいないようなところまで例外なく事務職員を配置すべきかということについては、特に最近のように公務員の効率的な配置ということが言われているときに、それが国民に、なるほどそういう二人、三人の学校にも事務職員を配置すべきだというふうな大方の理解が得られるかどうかという点は、この六十六年度の第五次の計画が達成された暁の状況を踏まえて考えてしかるべき問題ではないか。そして、現に事務職員が学校の教職員と一体となって学校の教育に大きな役割分担を担って仕事をされているということについては、御指摘のとおりだと思っております。
確かに学校教育法二十八条の八項に「事務職員は、事務に従事する。」こう明記しております。私は、この表示は適切ではないというふうに思っております。
 と申しますのは、今質問者は広辞苑からずっと説き起こして言われましたけれども、私も調べてみると、小中学校の事務職員については、教職員定数法第二条三項で「地方自治法第百七十二条第一項に規定する吏員に相当する者」というふうにされているのです。そうして地方自治法の事務吏員は、同法第百七十三条第二項で「上司の命を受け、事務を掌る。」、「事務に従事する。」とは書いてないのです。「事務を掌る。」と規定されております。したがって、学校事務職員の場合も「つかさどる」と言うのが至当だというふうに考えます。したがって、この二十八条八項の「事務に従事する。」は「事務をつかさどる」というふうにかえていくのが至当だというふうに考えております。そしてまた、実際学校の事務の仕事に携わっておる皆さんの実態から見ても、「従事する」ということはふさわしくないし、なじまないと思うのです。
 学校は、先ほども申し上げましたような学校教育活動の一面の分野である事務、つまり教育の専門性とのつながりでやっておりますし、人数も少ないのですから、したがって、常に学校教育活動全体を見て判断していかなければならぬ。したがって、常に指示だけで動くというような立場にはないわけでございます。そういう意味で、「従事」ではなくて、学校教育活動の全般を見ながらその事務的な分野を「つかさどる」、これが適切だというふうに私は考えますので、あなたの質問という意味での指摘に対して賛成でございます。
このＭＥ化の進展に対応いたしまして、雇用の問題はいろいろ論議が起こってきておるわけでございます。そういう中におきまして、かねてから学識経験者と労使の代表という方々から成ります雇用問題政策会議でいろいろ御検討をいただいておりました結果、先般、この四月に雇用問題とＭＥとの関係につきまして五つの原則というものの御提言をいただいたところ、でございます。やはり問題は、こういうＭＥ化が雇用というものに大変な深刻な影響を及ぼすのではないかと、広い意味の雇用問題に影響があるではないかと、こういうところが重大でございます。
 そういう意味で、原則の第一といたしまして、「失業者を発生させることのないよう、雇用の安定、拡大に努めること」。あるいはまた、原則の二といたしまして、「労働者の不適応をもたらすことのないよう、労働能力の向上に努めること」。それから、原則の王といたしまして、「労働災害の発生、労働条件の低下をもたらすことのないよう、労働者福祉の向上に努めること」。それから、原則の四といたしまして、「労使間の意思疎通が十分図られるよう、産業、企業、職場レベルでの具体的な問題に関する協議システムの確立に努めること。また、ナショナルレベルでも政労使間の意思疎通の促進に努めること」。そして、第五番目の原則といたしまして、「国際経済社会の発展に寄与するよう、国際的視野に立った対応に努めること」と、こういう五つの原則の御提言をいただいておるわけでございます。
 私どもといたしましては、やはりこのＭＥ問題というのは、この導入関連問題というのは今後あらゆる企業で避けて通れない問題であろう。その場合において、この五原則というものを基本にして労使でしっかり具体的な話し合いをしていただいての対応を進めていただくということがどうしても必要であろう、こういう意味におきまして、この五原則というものをぜひ国民的コンセンサス、国民的合意のレベルにまで高めていきたい。そのためには、いろんな機会を通じての啓蒙を図っていく、啓発を図っていくというだけではなくて、今後各産業別のＭＥ関係、ＭＥ問題の労使会議、こういうようなものも産業別に開催いたしまして、これの産業ごとの具体化、具体的展開というものを図っていきたい。あるいはまた、国際的な今後の対応を考えます場合に、このＭＥ問題につきましての国際的なシンポジウムというようなものも来年度日本で開催をしたいと、こんなようなことを現在考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この問題は、今後の大きな雇用政策上の関連いたします問題という認識に立って積極的にこの対応を進めていきたいと考えておるわけでございます。