厚生大臣、そういう被害者はない方が望ましいけれども、しかし厚生省がとっているモニターによっての報告でもこれだけの件数があるのに余りにも開き過ぎはしないか、制度をつくった意味がないではないか。そういう点どうでしょう。
この点に関しては先生の御指摘のとおりだと思います。
 私どもといたしまして、被害者救済基金が、一つは、その制度発足間もないというようなことから、まだ十分なＰＲが行き届いてない面もあるんじゃないかということで反省もいたしております。基本的にはこういった被害者救済というか副作用被害というのは、少ない方がいいわけでございますけれども、しかし現実問題として、私ども自身も余りにもかけ離れているという率直な認識を持っておりまして、この点について多少なりともＰＲも足りないんじゃないかというような反省をいたしておる段階でございます。
ですから、私が最初申し上げたように、薬害被害者、中毒被害者というようなものは少ないほどよろしいんじゃないか。救済制度があってもなきがものになった方がむしろ望ましいではないかと思います。思いますが、六百六十八件のモニターからの報告があり、死亡が二十四人という報告があって、しかも救済基金では死亡が百件、救済件数が三千件と予想しておりながら死亡はわずかに一件、それから救済は十六件、余りにも違い過ぎやしないか。そういうふうに違っても違う方がかえって望ましいということなのか、それともせっかくある制度が活用されてないという欠点があるのか。その点どうでしょう。
モニター報告で死亡ということで報告された方々の中には、たとえばがんの末期患者の方などが、そういった重篤な方がおられるわけでございまして、このモニター報告は必ずしも医薬品との因果関係が明確になったものだけを報告するということじゃないわけでございまして、そういう意味で、医薬品との因果関係がこの死亡症例について十分でないというケースも報告の中にはあるわけでございます。そういう意味合いで、この症例のうち、モニター報告の死亡例のうち救済制度の対象になるのは何人かということはちょっとそれだけでは判断できないような、そういう状態でございます。
モニター報告と救済制度とは結びつかない、直結はしてないということはよくわかります。よくわかりますが、少なくとも死亡された二十四人の方は、こういう方はほとんどその救済制度で救済されても可能な方ではないかということはどうでしょう。
俗に、相手かわって主かわらずということが言われますけれども、きょうはたまたま主がかわったようですが、繰り返して同じようなことをお尋ねするので恐縮でありますけれども、少し角度を変えまして、なるべく重複しないように御質問したいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 まず第一番にお尋ねいたしますのは、昭和五十六年度における国民の租税負担は、国税分で自然大増税と新規の大増税分を合わせまして三十二兆二千八百四十億円、前年対比二二・二％増、こういうことであります。地方税の分で十七兆八百七十六億円、前年対比一三・四％増、これを合わせまして国民の租税負担は五十六年度四十九兆三千七百十六億円です。この約五十兆円に及ぶ巨額な国民の租税負担は、納入するときには、国税が三十二兆二千八百四十億円でありますから六五％、地方税の方では十七兆八百七十六億円で三五％程度になるわけであります。
 ところがこれが歳出の段になりますと、国の予算総額は御承知のように四十六兆七千八百八十一億円から、交付税あるいは譲与税、国庫支出金等合わせて約二十兆円が地方に回りまして、さらにここから国債費六兆六千五百億円が差し引かれますと、国の使う金は約二十兆円程度であります。これに対しまして地方の歳出は、この国からの交付税や国庫支出金約二十兆円に地方税収入の十七兆八百七十六億円と、さらに地方債や雑収入約七兆六千億円を加えますと四十四兆五千億円、こういうことになりまして、これからいわゆる地方債の償還費である公債費の三兆七千億円を引いた約四十兆八千億円が地方の歳出予算であります。したがいまして、租税収入では地方は三五％程度であるのに、歳出になりますと逆に地方が六五％を支出する、こういうことになるわけであります。
 こういう実態を見てまいりますと、先日も指摘がございましたけれども、税金の方は中央集権的に国が吸い上げて使うのは地方である、こういった今日の財政の仕組みというものは、国と地方の財政秩序あるいはいま大きな課題となっておりますところの国、地方を通ずる行財政の改革、こういう観点からいたしましても、抜本的な検討が加えられるべきだと考えるわけでございますが、ひとつ御所見を伺いたいと存じます。
 たまたま、いま発足をいたしました第二臨調の会長になりました土光さんが、会長になる以前から勇み足といいましょうか老いの一徹とでもいいましょうか、何か大分元気のいい発言がございまして、多少物議も醸したようでありますけれども、こういう実態の中で補助金というものが、この財政再建、改革の大きな眼目といいますか目玉になっている、標的になっている、こういう状況のように思われるわけであります。
 そういたしますと、いま申し上げたように歳入の面では国が吸い上げるけれども、使う面では国庫支出金といった補助金のような形で地方に回して地方が仕事をする。こういう今日の財政的な仕組みからいたしますと、補助金が標的になりますと、地方に与える影響というものはかなり深刻なものがあるのではないか。何か第二臨調では、大変意欲的に精力的にかなり抜本的な改革案をやろうと考えているようでございますから、この国庫支出金という十兆円余りに及ぶ国からの財政支出というものが、いわゆる補助金というような形で出ておりますだけに、補助金が改革の大きな眼目になっておりますと、何となく弱い官である地方へのしわ寄せというものが懸念をされるわけでありますけれども、こういった点につきましてもあわせてひとつお考えを伺いたい、こういうことでございます。