私は、国民負担率という言葉が非常に普遍的に用いられるようになりましたのは第二次臨時行政調査会、いわゆる土光臨調のときに一つの目安として使われたときから非常に普遍化したように記憶をいたしております。
 ただ、その当時に用いられました段階では、租税及び社会保険料、この二点に絞り込んで国民負担率という言葉を使っておられました。そして、私はその点では国民負担率という言葉はある程度国民の皆様に既になじんでおるという感じを持っておりましたし、これは国民に対し提供する公的なサービスというものを賄うためにどういつだ、租税あるいは社会保険料、これはいずれにいたしましても強制的な形で国民に御負担をいただく手段でありますから、これを国民所得との対比であらわす数字としては適切なもの、そのように従来から考えてまいりました。
 これは、言いかえれば、国民負担の側から公的部門がいかに国民経済の中で関与するか、こうしたものを示すものでありますし、経済あるいは財政運営に当たりましても重要な指標になるものだと考えております。
 さらに、一点補足させていただきますならば、今回の五原則をつくりますとき、この国民負担率という言葉の中にあえて私は財政赤字も加えて問題提起とさせていただきました。これは確かに御指摘のように従来と多少趣を異にした部分がございます。
 土光臨調において国民負担率を論議されましたときには、私の記憶ではたしか北欧等の国々におけるいわゆる社会保障先進国がその結果として若年労働力の海外への流出を招き、残る現役世代への負担が非常に高率なものとなり制度の改変に追い込まれていったプロセス等をごらんになっておられ、ぎりぎりが五〇％という数字、しかもできるならばそれよりできるだけ少ない数字でというような感じでこれを議論しておられたと記憶をいたしております。
 従来型にとらえますなら、確かに現在、租税及び社会保険料負担、これは国民負担率として三八・二でありましたか、三九にまだ達していないと存じます。しかし、実質的にこれを考えますとき、財政赤字を抜きにしては考えられないわけでありますし、財政赤字を加えて考えますならば国民負担率は既に四五％に手が届くという状況にあるわけでありまして、我々の置かれている状況はそれだけ深刻だということをぜひ国民各位にも御理解をいただきたい、そのような思いを込めております。
国民負担率という言葉は、あたかもこれが国民の負担のすべてであるような誤解を招きやすい言葉でございます。そのため、平成七年の社会保障制度審議会勧告ではこの言葉を避け、「社会保障の給付水準と公的負担の水準との調和を図るべく絶えず点検を行うこと」と提言しておられます。
 にもかかわらず、社会保障に精通しておられる総理はあえて国民負担率という言葉を積極的に用いていらっしゃいますが、その意図するところはどういうことでございましょうか。また、国民負担率五〇％という水準にどういう理論的意味、根拠があるのでしょうか、お示し願いたいと思います。
私は、今、議員の御指摘になりました問題点の存在を否定するつもりはありませんが、同時に健康においても自己責任というものはぜひやはり強調させていただきたいと思うのであります。
 そして、少子・高齢化社会における問題のとらえ方、これは私は議員と本来問題意識を異にするものではありませんけれども、その中で社会保障というものを取り上げて考えます場合には、税であるのか、社会保険料であるのか、自己負担であるのか、そのいずれかで費用を賄わなければならないということは同じでありますし、それは皆国民の御負担でございます。
 そして、これをどう組み合わせていくのが一番望ましい姿なのか。これには世代間の公平という視点も必要でありますし、経済の活力への影響という視点も必要でありますし、同時に制度の効率性という観点からも検討すべき点があると思います。
 私は、私的負担という言葉をお使いになりましたけれども、それは同時に受益者としての自覚、あるいはコスト意識の喚起を通じまして制度の効率化をもたらすという機能があることも留意をしておく必要があると考えております。
 私的負担というものはそのようにとらえた上で、必要な給付というものは公的に保障をしながら、負担能力のある方々にはそれなりの応分の御負担をお願いすることは許される、そう考えておりますし、社会保障に関する経費というものは高齢化が進展するにつれ増大する性格を持ち、しかも少子化というものは同時に若年労働力の逼迫、言いかえれば現役の働き手の層が減っていくことをも意味するわけでありますから、この構造改革をきちんと行っておくことによって将来に対しても安定した制度運営ができるようなものを組み立てていかなければならない、そのように考えております。
外交は、国民世論あるいは国民の皆さんの御支持、理解を背景にして、首脳が相手方の首脳としっかりと手を握り、あるいは協力を行う、友好親善の実を上げる、そういう時代に入りまして、やはり国民の御理解と御支持というものが基本になければできない。しかしまた、その首脳同士の友情、理解というものも非常に重要な時代に入ってきておる、そう思っております。
 私は、韓国の状況につきましては、全斗煥大統領はあの難しい、いわゆる前線国家とも言うべき朝鮮半島の中におきまして非常な御努力をされて、経済的にも着々と成果を上げられ、有数の新興工業国として韓国は頭角をあらわしてきておるし、アジア・オリンピックも大成功裏に終わり、あるいは今近くオリンピックを迎えよう、そういうことで国連は隆々として隆盛になりつつあると思うんです。最近におきましては、政治的な大決断をいたしまして、憲法問題あるいは政局安定の問題について盧泰愚民正党代表委員と協力し合いまして、そうしてあのような大きな民主的な大転換を図ったという勇断については心から敬意を表しておる次第で、これらの民主的な諸般の政策が実を結んで韓国の国民の皆さんが一層喜び合う、そういう事態が現出するように念願してやまないんです。
 中国と日本の関係は、基本的には安定的であり友好的である、これは不変であり、一向変わっていないと思います。もちろん、独立国家相互の間であり、国情も民情も制度も違うわけでございますから、その間には多少の違和感が起こることとか、不協和音も起こるでしょう。しかし、それらは日中の共同宣言あるいは平和友好条約あるいはその後の四原則、これを基本にして、かがみにして、そしてその基本的精神を常に堅持しつつお互いが調整し合っていけば不可能なことはない。私は現在も日中関係は基本的には極めて友好安定的であると考えています。先般定期閣僚会議が行われましたが、そのことは既に実証されていると考えております。
 ＡＳＥＡＮ諸国との関係では、先般ＡＳＥＡＮの外相間の会議がございまして、日本の倉成外務大臣もシュルツ長官等と一緒に出席もさしてもらいましたが、その報告を聞いてみますと、やはり極めて安定的であり友好的である、また日本に対して期待している向きも非常に多い。それで、十二月にＡＳＥＡＮ首脳会議が久しぶりに、十年ぶりか十五年ぶりに、十周年記念か十五周年を記念して開かれる由ですが、日本の総理大臣を迎えてもよろしいというような気分が中にあるやに聞いております。これらは、やはり日本とＡＳＥＡＮ諸国との友好関係を示している一つのことではないかと思うのであります。
 アメリカとの関係では、経済摩擦の大きな問題があり、最近は東芝事件というものもございますが、これらは一つ一つ着実に解決しまして、そうして基本的に友好であり、かつ極めて強力な提携をやっておるアメリカとの関係というものが安定的に推移し、協力関係を増進するように今後も努力していくつもりでおります。