お答えを申し上げます。
 先ほど先生一番最初におっしゃいました「長寿社会対策大綱」でございますが、これは長寿社会へ向けまして、各行政分野がそれぞれの長寿社会の対策を実施をいたしておるわけでございますが、それらの対策が総合的な観点からお互い有機的な連携を持って実施されることが必要であるという観点から、政府の各分野が合同でこういった計画をつくったという性格のものでございます。
 私どもの行政は長寿社会の中で大きな役割を担っておるわけでございますが、今、先生からお話がございました高齢者対策企画推進本部は、この長寿社会の到来を控えまして、厚生省として、福祉の分野また保健の分野、さまざまな分野にわたっております私どもの行政が総合的な観点からこの社会に対してどういうような対応をとったらいいのか、どういうような構造調整的なものを考えていったらいいのかということを省内のプロジェクトチームとして検討いたしたわけでございます。こういった企画推進本部におきます考え方が、この「長寿社会対策大綱」をつくるに際しまして、私どもの省の基本的なスタンスとなったわけでございます。
救命救急センターのお話から始まりましていろいろな御指摘がございました。
 救命救急センターは、二十四時間体制を原則として、脳卒中や心筋梗塞とか、そういう救命救急医療を行う第三次医療機関として全国に配置をいたしておるところであります。国立病院におきましても、今答弁いたしましたように、十二カ所が機能をいたしておるところであり、御指摘のような、その体制に応じ得ないところがあるとするならば、適切な改善をいたしてまいらなければならないというふうに考えております。
 同時にまた、全体の医療の問題として、病床数はどのぐらい必要なのかというようなお話から始まっての御指摘もございましたが、まさに今、医療法の改正に基づきまして、それぞれの地域に合った地域医療というものを地域医療計画としてお考えをいただくということで進めておるわけでございまして、御趣旨のような点を踏まえて、今後も努力をいたしてまいりたいと思います。
国立病院におきます救命救急センターにつきまして、運営上の問題でございますとか患者の搬送体制等の問題につきまして、ただいまいろいろ御指摘があったわけでございますが、私どもといたしましては、引き続き当初の趣旨にのっとりまして、国立病院を十分救命救急センターとしてその地域の中で機能いたしますように指導してまいりたいと考えております。
この救急というものは、交通の至便と命とあなたはどちらが大切ですか。交通の至便といっても、少なくとも交通混雑の状態とか、都市の中にあってもいろいろなことを考えてそういうものが必要である。当初のスタートの時点では、現実にそういう発想で進められているにもかかわらず、こういうことが全然されていない。そればかりではない。例えば急患が出ても──いろいろな形の中で今の制度をあるいは見直しをするということもあるでしょう。あるいは二十四時間体制の問題もあるでしょう。それだけではありません。現実に急患が出ても、それに対応できなくてたらい回しをされていることもあるわけであります。こういう実態をどのように考えておりますか。
救命救急センターにおきますドクターズカーにつきましては、必要に応じて医師の管理のもとに重篤救急患者を搬送するドクターズカーを設置することになっておりますが、私どもとしては、先ほど申し上げたように、それぞれ国立病院は交通至便なところにあるということで、ドクターズカーを持っておらないということでございます。
国立病院につきましては、先ほど申し上げたように、十二ヵ所の救命救急センターがございますが、いずれも交通至便なところにあるということから、私どもとしてはドクターズカーを持っておりません。
私の申し上げていることはそういうことではないのです。私立病院あるいは大学病院に対して、当初の概念というか理念的な発想に基づいて行政指導して設備やいろいろなことをやらせている。例えばドクターズカーは、この救急の中で国立病院はどういう形になっていますか。
国立病院にございます救命救急センターは十二ヵ所でございまして、現在年間約二万件前後の救急患者を受け入れております。年間平均いたしますと千六百件程度でございまして、地域の医療機関と連携をとりながら救急医療の確保に寄与していると考えておりますが、ただいま御指摘の私立病院その他と比較いたしまして、まだ若干数の少ない施設もあろうかと考えております。
医療行政がいろいろな形で検討されている中で、特に最近救命救急センターの問題、救命救急医療というか、この制度の問題等々についていろいろな角度で今日まで進んでまいったと思います。ただ、このばらつきが非常に多いわけであります。私は、この救命救急センターというものがどのような理念で今日進められているのか、この救命救急センターの当初の目的と現実に行われている違いは非常に大きいのではないかと思います。そこにはすべて緊急的な処置あるいは体制も、さらにはまたドクターズカーも含めていろいろな形で救命救急センターの構想というものが進められていたと思います。
    〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
その進める中で、私立大学や市民病院等に対して進める行政指導は、比較的その概念や理念に基づいて進め、その目的に向かって進んでおります。ところが、国立病院がこの救命救急センターの指定を受けているにもかかわらず、その概念から全然離れているという実態があるのですけれども、これらについてはどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
清算事業団に残るものといたしましては二十五兆九千億というのが債務であるというふうに見ておりますが、その中には今先生のおっしゃいました年金負担とかそういうものが入っております。
 それから、先ほどの三十七兆三千億というのは、新事業体に引き継がせる、先ほど先生のお話のございました分も入っておりますから、そういうものは除いた分といたしますと、これはまた別途の計算になってまいりますが、何と何と何を除くかということでございますけれども、年金負担も支払わなければなりませんし、余剰人員対策費も現実には支払わなければならないということになりますので、そのどれとどれを除いたものを先生のおっしゃる償還の必要なものと観念するかという問題でございますので、それの仕方によって変わってくるわけでございます。
 そこで、端的に申し上げますと、先生の御説だとしますと、年金負担の四・九兆、それから三島基金、監理委員会では九千億、それから余剰人員対策の九千億、本四公団の架橋の債務の六千億、鉄建公団のうち清算事業団に残す一兆六千億、こういうものがございますから、今申し上げましたようなものを全部除きますと、約十七兆余ではないかというふうに考えます。