先ほど青木委員より亀井大臣は実行の人だという言葉もございました。大きくその期待をするものでございます。
 それにつきましても、建設省というのは国土の社会資本の整備に大きな役割を担っております。私も公共事業に賛成する立場から、いわゆる東京からいろんな企業が北海道や東北や広島県に、新しい場所で会社をやろうとか、そういうインセンティブが働くような社会資本整備にこれからも御尽力をいただきたいと思います。
 法律の中身に入りたいと思いますが、今回、緒方委員より修正案が出されておると思います。今回の法案を審議するに当たって一番問題になる点がこの借地借家法との関係であると私も認識をしております。
 この原案の文章を読みますと、「借地借家法及び旧借家法の正当事由等に関する規定は適用しないものとすること。」という末尾になっておりまして、読み方がいろいろとあるわけでございます。私もその緒方委員の提案の趣旨というのはよくわかるわけでございます。よくわかるけれども、今回のこの法律のいわば魂である部分でもあると思うんですね。私だけではない、ほかの委員もあるいは国民一般も心配をしておるのが、その関係において自治体あるいはその関係者がいわゆる強権を発動できるような力を付与する法律なのか、それとも例えば訴訟に持ち込んだときにこちら側の法律が負けるような効力を持つものなのか、その微妙なところだと思うんです。
 先ほどもそれに関連した御質問をだれかされたと思うんですけれども、改めてお聞かせ願いたいと思います。
いいことか悪いことかは別にいたしまして、現になかなか首都圏から地方に人が散っていかないという現実があるわけでありまして、国の政策としてそうした多極型の国土形成に長期的視点で取り組んでいくことは私は当然のことであると思います。
 しかし、それとあわせて、やはり東京都初め大都市の都心部における土地のいわゆる有効利用を含めて防災的に強い地域をつくり上げていくという努力はこれは怠ってはならないと、このように思うわけでございます。この法律は、そういう観点からどこに基準を置けばいいかということになりますと議論はありますけれども、一応関東大震災、阪神・淡路大震災程度の震災が来た場合に少しでもそれに耐える力のある地域をつくるということを目指しておるわけでございます。
北海道も候補地の一つでありますので、橋本聖子委員の御実家の近くなどというのも候補地になっておりますのでぜひお願いをしたいと思います。
 それと関係をいたしますけれども、先般、住宅・都市整備公団についての審議がありました折に、賃貸の部門から撤退をして造成部門に力を入れたいなどということもちらほら聞きました。例えばそのことを念頭に置きまして、東京とか首都圏にこれ以上、いわゆる東京に通勤通学を目的とした住宅地を造成することへの是非に私は疑問を持っております。
 先ほど青木委員の方から、例えばの話でございますけれども、震災が起きた時間によって被害のぐあいが変わってくるというお話がございました。私、自分の家族のことも考えておったんですけれども、例えばこれから宅地造成をするということになりますと、かなり通勤時間、所要時間が離れてくるように思うわけでございます。そのときに、大きな地震がぐらぐらと来て、あっ、どこかから火の手が出てくるなと思ったときに、人間というものは家族のことを心配するのだと思います。例えば、通勤時間が長いところに大きな宅地を造成するということは、それだけこの東京を中心とした首都の中が大幅に混雑をすると同時に、家族との安否がとれないなどという人も多くなってくるでしょうし、御家庭におりますお母さんもいるでしょうし働いているお母さんもいるでしょうけれども、子供が幼稚園からうまく避難できたか、小学校の先生がうまく誘導できたかわからないというような、細かい問題かもしれませんが、起こるかと思います。
 本来からいえば、首都機能を分散すると同時に多極分散型国土を形成したいという遠い目標を掲げながら、これ以上東京圏、首都圏に人口あるいは昼間人口をふやすということがいいことか悪いことか、お伺いをしたいと思います。
政府といたしましても、首都機能を移転するということで努力していることは御承知のとおりであります。
 ただ、これにつきましては、私はやはり国民的なコンセンサスといいますか、そういうものと熱気というものが必要であると思います。成田空港一つ開港させるにつきましても、これほど御承知のように完成には時間がかかっておるわけでありますので、そう簡単にぱぱっといくものではない。国民的な熱気、協力が必要であると思いますし、またこの東京都もまだまだきっちりと整備をしていけばもっと魅力のあるすばらしい都市になっていくという、これは利便性という面でも可能性は私はあると思います。そういう意味では、北海道というわけにはいかぬと思いますけれども、早いうちにそうしたコンセンサスをつくり上げるべきだと、このように考えています。
いずれにしても、文教予算全体を洗い直す、見直すということの中の重要な視点ではないかと思いますので、これについてまた後日質問もさせていただきます。
 そこで、従来から問題にしてきました国立大学と私立大学の問題について一、二議論してみます。まず、国立と私立の学生一人当たりの教育経費とその負担についてお伺いをします。
 私立大学連盟が作成した加盟大学財務状況の概要、平成七年度実績に基づいて国立大学と私立大学の学生一人当たりの教育経費と負担について考えてみます。
 この資料によると、平成六年度の国立大学の学生一人当たりの教育経費は二百四十三万八千円となっています。その主な負担の内訳は、入学金、授業料など学生の納付した金が四十五万六千円、そして国の補助金が百八十四万一千円となっています。
 一方、私立大学の平成七年度の分を見ますと、学生一人当たりの教育経費は百三十四万六千円ということで、国立大学の一人の学生の教育経費の五五・二％という安上がりの状態であります。
 主な負担内容を見ると、入学金、授業料などの学生の納付した金は百二万一千円であり、これは国立の二二三・九％という高い負担になっています。国の補助金はわずか十五万七千円であります。私立の学生は国立の学生の八・五％の補助しか受けていないということなんでありますね。しかも、この調査に出てくる学生数を見ると、私立大学連盟加盟の大学の生徒は九十二万二千百七人で、国立大学は五十五万三千八百三十七人という学生数でもって分析をしているんですが、国立と私立の学生一人当たりの教育経費と負担というものの実態を今申し上げましたが、文部大臣、所見を伺いたいと思います。