御指摘のとおり、我々が戦うべきは、国民が持っている不安を払拭する、不安との戦いだというふうに思います。その不安の中身は、雇用不安であり、あるいは年金不安であり、あるいは医療制度に対する不安であり、現在と将来の不安をいかに払拭していくかにあると思っております。
 私は、雇用不安の部分の払拭を担当するわけであります。雇用不安は、景気が悪いということが一番大きい原因でありますが、それで済ませてはいけないというふうに思いますし、景気が悪い中でも雇用の改善をする余地はないのか、あるいは企業がリストラをしていく中で雇用不安を起こさないようにする手だてはないのか、今状況が変わらない中でどう改善をしていくか、いろいろな観点から施策を提案したつもりでありまして、それが雇用活性化総合プラン。この中には、現状の中で解決をしていくべきもの、それから、将来に向かってむしろ現状の枠を拡大していく、つまり雇用の枠を拡大していくという提案等、いろいろなものが盛り込まれているわけであります。
 さらには、雇用不安の解消は、労働省のみならず政府全体として取り組んでいくわけでありますから、通産省を中心に産業再生計画の具体的な策定が進んでいるわけでありますから、その中でも、雇用の場をいかに早く拡大をしていくか、こちらに我々も今注文をつけているところであります。
 いずれにいたしましても、御指摘のとおり、不安を解消するということが現下の最大の政治課題であるというふうにとらえております。
例えばアメリカと比較をしますと、日本の今までの政府の政策は割と社会民主的な政策で来たと私は思うのです。今、このままの状況で国際社会に取り残されないで済むかということに関して言えば、大企業も今転換期を迎えておりますし、新事業の芽もなかなか育たない。そういう意味では、新しい活力を生み出すという意味での規制緩和というのは非常に大事だと思っております。
 ただ同時に、先生が御心配の点は私も実は心配をしておるのですが、正直、世の中の風潮が規制緩和はすべていいんだという流れになっておりまして、今はどうかというと若干軌道修正されたかもしれませんが、一時はマスコミが規制緩和に異議を申し立てる者は守旧派であるみたいな論陣をずっとしかれて、本当にいいんですかと言った人間が後ろ向きと言われた時代があったと思います。
 社会の活力を生むための規制緩和とセーフティーネットとして重要な規制、それをきちっと並列的に、冷静に議論すべきだというふうに個人的には思っております。
    〔川端委員長代理退席、委員長着席〕
よくわかりました。また、ぜひそういう方向で労働行政を進めていただきたいなと。全く同感であります。
 特に、最後の方でお触れになりましたが、産業政策としてそういう仕組み、システムをどう構築できるかというのはまさしく大変重要なポイントだと思いますので、ぜひ通産を含めて検討に拍車をかけていただければありがたいなというふうに思います。
 基本的な理念というのは同感だなというふうに思いますが、私は、この間の労働行政の流れを見ておりますと、大臣はそうはおっしゃいますけれども、どちらかというと、いわゆる規制緩和あるいは規制撤廃、そういう流れの方が強いのではないかな、それに対して、こういう必要な、今おっしゃった敗者復活戦も含めて、あるいは一たん敗者になる人を救うという面でのいわゆるセーフティーネットみたいなものとのバランスでいうと、やはりちょっと規制撤廃、規制緩和の方の流れが先行し過ぎているんじゃないかという感じが率直に言ってしているわけですね。
 これは別に労働行政だけじゃなくて、金融なんかにおいてはまさしくそういう現象があらわれていると思いますが、バランスを失したりあるいは手順が狂ったりしますと、それは大変大混乱が起こるだけでありまして、不要な規制を撤廃していくという流れはもちろん正しいと思いますが、同時にそういった場合の、敗者も含めてでありますが、社会的規制あるいはセーフティーネットとの歩調みたいなものを非常にタイミングよくやっていかないと、これは、特に労働行政において言いますと、場合によっては雇用にも直結した話になりますので、大変重要ではないかなというふうに思っています。
 今申し上げましたように、私の実感では、労働行政において、ちょっと規制撤廃の流れの方が先行し過ぎている嫌いがあるんじゃないかという感じを持っているのですが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
大変ありがとうございました。
 次期通常国会、私は、もうここまで来ているんだから、その気になればそんなに時間はかからないんじゃなかろうかと思いまして、実はできれば臨時国会と申し上げようと思ったんですが、大臣から通常国会で手続ができるようにという御決意を述べていただきましたので、お礼を申し上げて、質問を終わりにさせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
御指摘のとおり、国内法との整合性をとる必要がありまして、基準法は改正をいただいてそれがとれたわけでありまして、あと船員法が一番大きいネックになっていると思います。他省のことでありますが、こちらから働きかけをいたしまして、できるだけ早く法改正をして対応してもらうように働きかけたい、次期通常国会を念頭に置いて対応できるよう働きかけていきたいというふうに思っています。
激変緩和措置について、大臣の方からは御検討というようなお話がございませんでしたけれども、これは、人口が三十万になったらゼロから多額の事業所税を払わなければいかぬ、あるいは従業員も、百人まではいいけれども、百一人になったら、これはまた今までなかったものが百一人分の給与の総額で課税をされてくる、こういうことでは、納税者の方としましてはどうも納得しにくい点があると思いますので、ぜひこの点については、今後ひとつ激変の緩和策を講じていただくように御検討をいただきたいというふうに思います。
 次に、また事業所税に関連をいたしますけれども、都道府県税の事業税につきまして外形標準課税を入れるべきであるという議論がございます。私も、地方税の性格からすれば当然外形標準課税にするべきだというふうに思います。しかし、今お話をしてきました事業所税、これは市町村税なのですけれども、事業所税は外形標準課税のみで、完全な応益課税だというふうに思います。つまり、都道府県税の事業税に外形標準課税を導入いたしますと、今までの事業所税にある課税に加えて屋上屋を架するということになるのではないかというふうに思います。
 そこで、事業に対する税制の改正を考えますときに、事業所税も含めて、都道府県税と市町村税の包括的な課税を検討するのも一つの方法かというふうに思います。税の簡素化と地方財源の充実という観点に立ちましたそういう税制改革も必要かというふうに思います。今までの都道府県税の事業税、そして市町村税の事業所税、これを包括、一緒にやりまして、その配分についてはいろいろ検討の仕方はあるかと思いますけれども、そうすることが税の簡素化あるいは地方財源の充実ということになるように私は思いますが、ぜひこの点を改革していただきたいと思いますので、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。