今、ある鉄鋼メーカーはとおっしゃったけれども、新聞によっては、業界として値上げをしようと動き始めたということを報道している新聞もあるのですよ。いろいろな新聞に目を通していらっしゃるのじゃないかと思うのですがね。だから、そういうような指摘もひとつ念頭に置いて、厳正に今後監視をしていっていただきたいと思います。
 建設省来ておられるでしょうか。ここで私、先ほども問題になっておったようですが、公共事業の談合を是正させる問題について一言御質問をいたしたいと思います。
 これは日米間でも国際的に大問題になっておりますが、国内的に見ると私はなかなか是正が進んでおらないのではないかと思います。
    〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
 私の地元でも、業者から私のところに訴えがありました。その資料を見せられて驚いたのですが、建設省の出先機関がどの工事をどこに発注するか決めてそこに書き込んである資料なんです。業界幹部と打ち合わせてこれまでの実績などで割りつけているようですが、これでは業者同士の談合よりもさらに悪いと言わざるを得ません。それで、私はそこの所長に、こういうような資料を見たがどうだと言って直接警告もして是正を求めておりますが、今のところ変化は見られないようであります。建設省みずから調査し、改善するようにこの機会に求めたいと思いますが、その意思があるかどうかお尋ねをいたします。
私もそういった新聞の報道は承知いたしております。ただ、新聞の報道を見ますと、例えばある鉄鋼メーカーはこういった内容の値上げを検討しているということでございまして、このことだけをもって直ちに独占禁止法に違反するようなカルテルの疑いありというように考えるのも、またいささか早いような気もいたしまして、いずれにいたしましてもこういった事態の推移を注意深く見守っていきたい、かように思っているところでございます。
マスコミの報道によりますと、鉄鋼高炉各社は、造船、機械メーカー向け厚板、自動車向け薄板などの値上げをこのたび相次いで計画していると言われております。その中でいやしくも価格カルテルなどの独禁法違反行為が行われないよう、今から事前に警告などを発する必要があるのではないですか、この動きは。
    〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
鉄鋼業界であれどういった業界であれ、またその業界の中にどういう会合があって何をしているか、そういったこととは一切関係なく、ともかく独占禁止法に違反するようなカルテルといったような行為が行われているとするならば、これは徹底的に独占禁止法をもって排除しなければならないことであると思います。したがいまして、私どもも常時こういった違反の疑いがないかどうかということについて情報の収集に努めてまいっているところでもございますし、もし具体的な端緒に接した場合には、これは機動的に独占禁止法を当てはめていくということでもございます。と同時に、他方でやはり独占禁止法というものを業界においても十分正しく認識してもらうということも大事であろうかと思っておりますので、そういった努力もまた怠らないようにしていきたい、かように考えております。
私は鉄鋼の職場で長年働いてまいりました。その私の経験からすれば、鉄鋼業界の横のつながりはセメント業界の比ではないと思います。販売担当副社長クラスの月曜会を初めとして、販売、購買、総務、人事、労働、広報等等、会社のすべての組織にわたって業界の横の組織があります。それも担当役員、部長、課長、係長の各レベルごとに毎月一回くらいのペースで集まっているわけです。その主な会合には通産省からも参加したりしておる。今、春闘の時期ですが、鉄鋼高炉五社では賃金の引き上げなどの春闘回答までも完全な横並びとなっております。セメント業界以上にこういう密接な関係を持っておる。これで生産、販売数量の割り当て、制限、価格の引き上げ、維持など違法カルテルが行われない保証があるのか。セメント業界への勧告に照らせば、こうした鉄鋼業界、私はひとつ自分の体験に即して申し上げたわけですが、ほかの業界のあり方も根本的に是正をさせるべきではありませんか。
今委員から御質問ございましたように、社長会等について、従来繰り返し違反事件を起こしている業界でもこれあり、業界の姿勢をまず自省を求めたわけであります。すべて先方で、それぞれ事業者の方でどういう対応をしてもらうのか、やはりまず自主的に考えていただくことが何より大事だろうというふうに考えまして、この際思い切って社長会等についても問題を指摘したわけであります。すべて業界並びに各社においてはそういった会合を、業者の集まりとしての会合はみんな廃止するということを明確に約束もし、措置も済んでおります。
串原議員にお答えをしたいと思います。
 消費税につきましては、議員立法によります法改正が本年十月から実施されているところでございまして、政府は、この改正法に基づきまして、これを円滑に実施することが最も重要と認識しております。今、消費税の税率につきましてどうこうするということについては考えていないことを申し上げたいと思います。
 なお、消費税の税率の変更は、ほかの税と同様に、これは国会の議決を要するものでございまして、結局のところは、基本的には、今後の財政需要の動向ですとか、あるいは税制全体としての負担のあり方などを踏まえて、そのときどきの経済社会条件のもとで国民が選択する事柄であろうというふうに思っております。ですから、国民の御理解なしに安易な税率の改正というものは行い得ないということだろうと思っております。要するに、国民の意向をそんたくして、尊重をしながら、私どもはこの問題に対応してまいりたいと思っております。
 なお、飲食料品の非課税問題でございますけれども、御指摘の問題につきましては、「本年十月を目途に」ということで、引き続き両院合同協議会において協議を続けてこられ、政府としては、その御検討の状況を見守ってまいったところでございますけれども、十月の二十三日に開催されました同協議会におきまして、飲食料品の取り扱いについて「各党会派の意見の隔たりは大きく、その一致は見られなかった」というふうに伺っております。
 私どもといたしましては、こうした立法府における御論議というものの経緯、これを尊重しながら、我々としても対応していきたいと思っております。なお、非課税を含め、消費税に係る特別の措置につきまして考えるに当たっては、広く薄く負担を求めるという消費税の基本的性格や、そうした措置が経済取引に与える影響等に十分留意しなければならない、このことを申し上げたいと思います。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣田名部匡省君登壇〕