とにかく加戸さん、あなたの説明というのは血が通ってないですよ。そして事の本質というのを完全にそらして、言葉でちゃらちゃらとごまかすというような答弁ですよ。大臣、よく聞いておってくださいよ。だれでも知っているのですよ、施設整備費というのがどういうことで削られていったかというのは。それを今聞いてみますと、各市町村とかなんとかの計画に基づいて予算は計上していくのですから、少しもほかの要因で削られるようなことではなくて、地元の計画どおりやっておりますとか、生徒が減っておるのですから施設整備費が減るのは当たり前ですとか、まさに血もない、何とかもない、現実を無視した、聞くにたえぬような答弁ですけれども、本当は大臣、例えばこのゼロシーリングの中で各大臣が一番困ったのは、人件費がどんどん上がっていく、それを現在の枠の中で、ゼロシーリングの中で賄いなさいというものだから、人件費が削れない場合は施設整備費なんかをどんどん削ってその金を今日までずっと回してきたんじゃないですか。それでもって、今人件費の割合が文部予算の中で七六・五％になっているでしょう。そして施設整備費の割合がずっと下がってきているでしょう。全体のトータルが伸びない。だから施設整備費がやはり犠牲になってふえないのです。それが基本的な原因ですよ。それを市町村側の計画だとか生徒が減るから当たり前だ、こんな考え方では文部予算の財政を扱わせておくわけにはいかぬですよ。
 そういう意味で、そういう政治的な、例えばゼロシーリング、マイナスシーリングが始まった中で、施設整備費が犠牲を受けなかったかどうか、これは大臣どうですか。
毎年度の公立学校施設費の予算は、各市町村が翌年度に計画をいたしております事業量を把握いたしまして、それに見合う予算措置を講じてきておるわけでございます。
 一般的傾向は、先生おっしゃいましたように、五十五年度をピークといたしまして予算は減少を続けているわけでございますが、それは主として児童生徒数の急減に伴います事業量減少に由来するものでございまして、そういった点では人口急増関係のものにつきましても、同様なピークからボトムへという傾向で、一般的な全体の事業量とほぼスライドした形で急増の分も行われている状況でございます。
 なお、急増についての特別な傾向としましては、先ほど先生おっしゃいました補助金特例法によります三分の二のかさ上げが十分の五・五に減少したことに伴います金額の減少がなおそれに加算をされているという状況が、特別な事情としてあることは事実でございます。
そこで、また施設整備費に戻るわけでございますけれども、いわゆるマイナスシーリング、ゼロシーリングが始まりましてから物すごく施設整備費が減額をされ続けてきておりますね。五十七年に公立学校施設整備費が六千百四十二億円あったのですが、五十八年はそれを三百五十七億円削られておる。五十九年には八百三十億円削られておる。六十年には千二百十三億円削られておる。六十一年には何と千五百四十億円、前年度から削られておる。六十二年度はまさに前年度から千八百七十四億円削られておる。そして六十三年度は昨年に比べて二千百六十二億円削られておる。どんどん施設整備費というのが削られていっているわけですね。そういう中で急増地域の負担がふえているわけです。削られておる中でふえておるというのはどこから金を持ってきたのか。ほかを削る以外ない。トータルがずっと下がっている。その中で急増地域のはふえているわけでしょう。この金はどこから持ってきたのかということをまず申し上げておきたいと思うのです。施設整備費が減って急増地の負担金がふえる、この辺の関係についてどう理解されていますか。
今、僻地あるいは過疎対策、大変大事なことを御指摘いただきました。まさに低学年では特にそういうことは必要でございましょうから、おっしゃることを心に置いて努力してみたいと思います。
今大変積極的な姿勢もお示しいただいたわけでありますけれども、お話にもあったところですが、女子につきましても各ランクごとにその到達目標を設定できるような職務配置が行われるということが望まれているところであります。今自己の研修もというお話がありましたけれども、女子で意欲を持って前向きに仕事をしている姿勢が具体的に評価されるという形が出てくれば、今事務総長のお話がありました自己の研修の努力、また後に続く者の意欲の向上にもつながってくるのではなかろうか、こういうように考えているところでございます。
 今、係長の問題についてお話がございましたけれども、実は私も全体の状況について、まだ不十分と思いますけれども、女子職員の役職別人数と分布の状況について調べてみました。係長以上について五七％、こうした状況についてお話がありまして、これは非常に進んだ面というように受けとめているところでありますけれども、課長とか課長補佐ということになりますと、いろいろな資格の問題とかさまざまな要因があると思いますけれども、まだその意味におきましてはかなりおくれている。女子職員の割合から比べるとおくれているところもあるわけでありまして、さまざまな要因があると思いますけれども、今お話しになりました方向で今後とも、女子の職域の拡大、職能の育成について御努力をいただきたい、こういうように思います。
 なお、前段にお話がありましたけれども、衛視さんをことしもまた採用するというあたりは目に見える形での動きということにもなってくると思いますけれども、その点につきまして重ねて、今申し上げました意欲ある、能力ある女子職員の意欲にこたえるような御努力をお願い申し上げる次第でございます。時間の関係がありますので、この点については期待にこたえていただけるのではなかろうかということで、次の質問の方に入ってまいりたいと思います。
 引き続きまして、労働時間と週休二日の問題についてお伺いをしていきたい、こういうように思います。
 まず労働省に伺いたいと思います。
 経済審議会経済構造調整特別部会報告、いわゆる新前川レポートの中にも、労働時間短縮は私たちは大変注目しておったところでございますが、そこでは、懸案の我が国における長時間労働問題について極めて明確な方向が示されているわけでありまして、二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に一千八百時間を目指すことが必要である、思い切った提言をされております。そしてまた特に注目すべきは、とりわけ波及効果の大きい公務員、金融機関等の週休二日制をこれまで以上に積極的に進めていく必要がある、このように指摘しているところであります。また内需拡大等のさまざまな要請もありまして、昨年九月には労働基準法が改正され、本年四月施行ということになりました。三年後にはまた見直すという状況もあり、今後週四十時間、完全週休二日制を実現するためには、官民相携えて施策を推進する必要があると思います。労基法改正に当たっての附帯決議また質疑におきましても、政府は公務員の閉庁方式による完全週休二日制の早期実現に努めるために適切な措置を講ずべきであるとしているところであります。
 労働省は、こうした社会の要請、労基法の附帯決議等を踏まえまして、週休二日制の実現についていかにお努めになるつもりか、具体的な施策について見解をお伺いいたしたいと思います。