ただいま先生御指摘の経済企画庁におきます「首都圏における地価対策」というのは、昭和六十二年当時、特に首都圏における地価の上昇が著しかったということで、企画庁としても地価問題を重要な政策問題というふうに認識いたしまして、地価問題に対して物価局内に設けましたプロジェクトチームで検討を進めて、その結果を提言として取りまとめたわけでございます。
 内容は、御指摘のように、平均的な勤労者が合理的な通勤可能範囲内で住宅を入手できるような地価の水準を試算いたしまして、その目指すべき地価水準を実現するために、先生今の御指摘のような投機的需要の鎮静化のための応急措置ということも述べているわけでございます。この点につきましては、その次の昭和六十三年六月に閣議決定されました総合土地対策要綱におきましても、投機的な需要の鎮静化のための金融の抑制ということが取り上げられておりまして、この点に関しましては大蔵省銀行局から関係のところに通達が出ているというふうに承知しております。
公明党・国民会議の草川昭三であります。
 まず最初に、経済企画庁物価局の方にお伺いをいたしますが、昭和六十二年の九月に企画庁の物価局は「首都圏における地価対策」というものの問題提起をいたしました。これは、大分時間が経過をしておるわけでありますけれども、主としてサラリーマンという立場から、地価対策というものあるいは持ち家問題、こういう観点からいろいろな問題提起をしたわけであります。その中に「投機鎮静化のための応急対策が必要である。」この中でもいろいろなことを言っておるわけでありますが、「投機的需要の抑制」こういう項目が基本的な考え方の中にあるわけでありますけれども、その中でどのようなことを触れているのか。特に「金融の自粛指導」についての問題提起を御説明願いたい、このように思います。
時間もなくなってまいりましたので最後に大臣に、きょうのこの議論を聞かれて、一部飛ばしたものもありますがほぼ全部の条文にかかわる問題を四党案、政府案対比の中で議論をしてきたわけです。この法案の提出の経緯はもう大臣みずから言われているように、四党案の方が先に出て政府案が出されてきた、審議の形は、形式は両方やっているわけですが政府案を中心にした審議という形にもなっていますが、まさに新しい今の国会情勢の中で、よりいいものをつくるという方向で柔軟に対応するということを大臣の方から一昨日も答弁いただきましたけれども、さらにきょうの議論を踏まえてこの基本法成立のために、野党の四党の提案を含めて大いに、何といいましょうか、いいものはどんどんとっていくということであるかどうか、そのあたりの決意のほどを最後にお聞かせをいただいておきたいと思います。
御指摘のとおりでございます。
 基本法は、形式的には憲法のように他の法律に優越するものではございませんけれども、基本法と銘打って土地に関する基本理念あるいは施策の基本的な展開方向を定めておるわけでございますから、今後国や地方公共団体が新しい施策、制度を考えていく場合にはこの基本法にのっとった方向で考え、検討されるべきものだと考えております。また、既存の法律につきましても基本法の示す方向に則しているかどうか常に検討が加えられていくべきものでございます。いろいろな行政運用についても同様だと考えております。
それでは次に移ります。
 あと野党四党案にあって政府案にないものは、公有地の拡大、さらには宅地供給という規定の二つであります。
 四党案では十一条に公有地拡大の推進ということで、良好な都市環境の計画的な整備を促進するために公有地の拡大を推進しようじゃないかということを特に設けたわけです。これは特に大都市部の再開発とか公園用地などの問題でいいますと、自治体が土地を持っていればかなりやりやすいわけですけれども、それが全くないところは非常に難しいという現状があるように思うわけです。買えばいいといってもなかなか土地がないわけですから、そういう点で特に設けたわけです。
 また宅地供給ということは、特にこの土地基本法の背景になっておりますのが、農地が足らないというのは余り最近は聞かないわけですけれども、宅地が非常に高いということが最大のテーマとしてこういう問題が特に強調されているわけですから、そこで宅地供給ということをあわせて十条に設けたわけです。この点、政府案として入っていないのですが、その見解を伺いたいと思います。
十四条では、道路、鉄道、下水道、公園等の社会資本の整備に関連して土地所有者等が著しく利益を受ける場合において、受益の範囲や程度が特定される場合については、公平の確保等の見地から、利益に応じた適切な負担を求めることとしております。
 本条に基づいて現在展開されております施策といたしましては、都市計画法に基づく受益者負担金制度、下水道の負担金とか区画整理の公共減歩等もこれに該当するかと思いますが、その他都市計画法の特定街区制度の活用による公開空地の提供とか総合設計によるそういった空地の提供等もあるかと思います。さらに、現在東京臨海部で進められております大街区方式の区画整理事業制度の活用、この中でも受益者負担の思想が出ているのじゃないかと思います。その他負担金とか協定等の形でも現にいろいろこういった受益者負担の活用が行われておると思いますが、そうした現行制度の活用あるいは改善等の施策がこの基本法十四条の規定に基づいて今後も展開されていくのではないかと期待している次第でございます。
同僚委員からもいろいろ議論のあったところなんですが、一つは、新しいこういう法律をつくらなければならないその理由ということ、いろいろ各委員からお話ございました。確かに先ほど来のいろいろな御説明を伺いましてそれなりに理解はするのでありますが、今まで林野庁も今日までの民有林に対する施策といたしまして、森林とのふれあい環境整備対策事業とか森林総合利用促進事業とか複合機能森林活性化緊急対策、こういうようなことで山村の地域に対しましてはそれなりにいろいろな事業を進めてまいりました。それはそれで一つの山村の活性化の事業ということで今日まで進めてきたわけでありますが、こういう今までの事業と今度のこの新しい法律の制度によりますものと今後どういうふうに地域の振興に役立たせていくのか。これは、箇所づけとかいろいろなことからいいましてあらあらのことはわかるのですけれども、そうたくさんあるわけじゃございませんから。しかしながら、それぞれの機能を発揮できるような形で場所を選定してこれらの事業を進められてきたのだろうと思います。こういうものと新しいものとが競合するよ
うな形にならないのか、さらにまたそれを推進することになるのか、その辺についてはどうなんでしょう。