きょうお決めいただきました、達することを基本として作業に入ってよろしいという意味は、まさに達することを基本にしていまから作業に入るわけでございますが、その際に、作業としましては、まず「防衛計画の大綱」の水準に達するということを目指した作業をいたします。その結果、来年、約一年後にはある程度まとまったものが出てくるわけでございますが、その時点で当然財政問題等もいろいろ検討されるわけでございます。そのことは先ほど来お答え申し上げておりますが、同時に、いまも大臣からもお答えいたしましたように、作業に当たってもわれわれはいまの財政状況というものを無視するということはとうていできませんので、財政の事情といったことも配慮しながら作業はするということもきょう御決定いただいた中に入っております。長官指示の中にも入れようと思っているわけであります。しかし、基本的には防衛計画の水準に到達することをまず基本として作業をしなさい、こういうことをきょうお決めいただいたというふうに私どもは思っているわけであります。
たとえば仮にこの五六中業の五年間を五三中業と同じような形で計画を立てていった場合に、防衛庁としては、ＧＮＰ一％という枠がはめられた場合には、「防衛計画の大綱」の水準達成が防衛庁の望んでいるような形でできるというふうにお考えでありますか。
いまも大臣からお答え申し上げましたように、まだ数字が、もちろんＧＮＰの方もそうでございますし、防衛費自体が全くいまからの作業でございまして、いまいろいろお尋ねがございましたけれども、いまの時点でどういうふうな、ＧＮＰに対する比率がどうなる——もちろんＧＮＰが一一・七％も伸びるかあるいはそれより下がるかというようなこともございましょうが、ＧＮＰ自身が流動的である、また防衛費自身の今後の作業がまだできていない、そういう両方の面から、いまの時点で本当に何ともお答えができない段階であるということを御理解いただきたいと思います。
いま新経済七カ年計画のお話が出ましたが、この名目経済成長率一一・七％、さらにそれを低めて一〇％というふうな仮定をしましても、現在そういうふうな高い経済成長率は見込めないわけですね。そうしますと、ただいま閣議決定のＧＮＰ一％ということは、一つの枠だということの認識はあるようでありますが、防衛庁としましては、現在の試算の段階で、たとえば五十七年度あるいは五十八年度等々の防衛費の要求にしましても、本当に一％以内のもので、つまり六十二年度までに達成ができるというふうに試算がされているのかどうか、その辺は具体的にどういうふうな検討がなされておりますか。
五十一年の十一月に閣議決定がなされまして、毎年度の防衛関係費の予算はＧＮＰの一％を超えないことを目途として作成するという趣旨の決定がなされたことは御指摘のとおりでございます。そこで、今後の中業の作業をこれから一年がかりで始めるわけでございますが、計画期間内の事業量が一体どのぐらいになるか、そういった点も決まってきませんと、分子の数字が固まらないわけでございます。分母の方に当たりますＧＮＰにつきましても、現在経済七カ年計画がございますが、次の中業の計画期間全部にまたがる伸びということにつきましては、いまのところしっかりしたものがない、こういうふうな状況でございますので、この分母、分子の関係が出てまいります対ＧＮＰの比率がどういうふうになるか、現在の時点においては判断いたしかねるわけでございます。
 しかしながら、政府としましては、現在閣議決定に基づく一％以内という決定が依然として有効でございますので、現在の時点におきましては、これを念頭に置きながら作業にかかるということはむしろ当然ではないかと考えておる次第でございます。
大綱水準を六十二年度で達成をするとした場合に、問題となるのは五十七年度からの防衛予算であります。防衛予算については、ＧＮＰの関係で論議をされている中で、ＧＮＰの一％以内、こういう閣議決定が五十一年十一月になされております。そうしますと、防衛庁等の考え方では、六十二年度に達成をする場合に、ＧＮＰの一％以内で果たして防衛計画の大綱が達成できるというふうに考えておられるのでありましょうか。
お答えします。
 本日の国防会議におきましては、先ほど御説明しました防衛庁の基本的考え方につきましていろいろ意見が出されたわけでございますが、ただいまお尋ねの点につきましては、それほど詳しいと申しますか、具体的な御発言はなかったわけでございます。
この文章の中に、後の説明のところには書いてありますね。それはありますけれども、大体名は体をあらわすというように、問題は表題ですよ。その中で平和的貢献という言葉がすっと消えてしまったということに、私たちはどうも臨調答申の何か基本的な性格の一部があらわれてきているような気がしてならぬわけです。いまの弁解だけではどうも私たちは納得ができないわけであります。なるほどいろいろな貢献の仕方がありますけれども、同じ経済の貢献にしても、いま韓国との六十億ドルの問題もありますよね。あるいはいろいろな国との経済協力でも、平和的なという言葉があるとないとで違ってくるわけですね。そういうような意味合いでも、この点重大な問題だというふうに私は思うわけであります。
 そこで、緊急に取り組むべき改革方策としての第一次答申でございますが、先ほどの土光さんのお話にもありました増税なき財政再建というのが中心目標だというふうに私どもも受けとめるわけであります。ところが、この増税なき財政再建というのは、五十七年度の予算編成だけのものなのか、それとも五十八年度もずっと続くべきものというふうにお考えなのか。ずっとといったって少なくとも三年間財政再建期間があるわけですからね、そうなのか。その辺が政府の答弁があいまいなものですから、この間うちからいろいろやりとりをして、中曽根長官などは大分きちっとした言い方をなさっていられるようでありますけれども、臨調のこのときのお気持ちはどうなんですか、それを伺いたいと思います。