文化関係の予算と申しますと非常に定義が難しゅうございますけれども、御質問の趣旨を文化庁の予算ということで考えますと、次のとおりでございます。昭和五十五年度が四百億二千五百万円、五十六年度が三百九十六億三千万円、五十七年度が三百九十九億一百万円、五十八年度が三百八十三億五百万円、五十九年度が三百六十三億四百万円、六十年度が三百六十三億二千三百万円でございます。
 傾向的に若干減っているようでございますが、これは実は、例えばこの中に国立歴史民俗博物館あるいは国立能楽堂、国立文楽劇場といったような大きな施設が順次完成していくという部分がございまして、その部分、そういった施設費を除きますと傾向的にふえておりまして、こういう予算のもとで最大限の努力をしているところでございます。
法案の内容に入ってまいりますが、まず入場税についてお尋ねいたします。
 今回の免税点の引き上げは一応評価できますけれども、私どもは、本来入場税は撤廃すべきものである、特に舞台芸術入場税等は撤廃せよと強く主張してまいりました。
 まずその前に、国の予算における文化関係費について伺います。
 中曽根総理は施政方針演説の中でも「国内的には二十一世紀に向けた「たくましい文化と福祉の国」づくりを目指して、全力を傾けてまいりました。」、こう格調高くおっしゃったのでございますが、それでは、昭和五十五年度から六十年度までの文化関係予算は総額で毎年幾らになっておりますか、まずお伺いしておきます。
住宅ローン金利のお尋ねでございますけれども、住宅ローン金利は、一般論で申し上げますと、個々の金融機関におきまして長期金利の動向等を勘案して決定しておりまして、従来から、長期プライムレートの改定から多少日数を置いて決定されてきておるわけでございます。今回も関係者の間で検討されているというふうに聞いておりますが、一部その動きを伝えるような新聞の報道などに関連しましての先生の御質問だと思います。
 景気停滞につきましては先ほど申し上げたようなことでございますけれども、住宅建設そのものの金利が低いことはこれは望ましいことだと考えられますけれども、住宅建設は金利のみではなくて、やはり土地代とかそのようなもろもろの要因に左右されるような面もございます。
 それから、この長期プライムレートと連動する慣行について、むしろ改めるべきではないかということでございますけれども、そもそもこの住宅ローン金利は都地銀において本来的には自主的に決定されるものでございますけれども、いわゆる長期プライムレートは五ないし七年程度の民間の最優遇金利でございます。それを民間の個人に対しまして、二十年ないし二十五年というようないわば超長期物に適用している点では、かなり政策的にも適合する面があるのではないかとむしろ私どもは評価しておるところでございます。
 なおまた、超長期でございますこともございますけれども、金利が過度に変動することがないように、今までの慣行によりますと、長期プライムレートの変動にそのままくっつくのではなくて、四割ないし六割の連動というような形をとっておるわけでございます。
 一般に住宅金融につきましては、私どもといたしましては、余り採算を圧迫いたしますと住宅資金の安定供給を害する面もございます。が、ただいまのところ住宅資金の安定供給につきましては、民間金融機関においては住宅ローン残高は増加しております。なお、住宅ローンは金利のみでなく量的確保も重要ではございますけれども、私どもといたしましては民間金融機関に対して、住宅ローンの拡充に努めるよう指導しておるところでございます。
この長期プライムレートの引き上げに伴いまして、都市銀行あるいは生保会社等の固定金利型住宅ローン金利も、四月下旬ころから、新規貸出分につきましては〇・一八％引き上げられて年率七・八％になる見込みでございます。
 しかし、このことが要因となって住宅建設の落ち込み、あるいは四月下旬から住宅購入を計画された人たちの負担増、こういったものにつながる
おそれが十分ございますし、住宅ローン金利というものは長期プライムレートに連動する慣行になっておりますけれども、これを改める等の行政指導があってもいいのではないか、このように思いますけれども、これはいかがでございますか。
実際にこの派遣事業が公認をされると今後どういうことになっていくのかということについても、この機会に一言お尋ねをしておきたいと思うのです。
 私どもが調べたところでは、派遣事業が公認されたら自分のところでもやろうというような動きが大企業などでも非常に強まってきているわけです。その一つとして、東京海上キャリアサービスという事務処理の派遣会社が既にもうできておりまして、最初百五十人ぐらいからスタートしたのが三百五十人になり、ことしは五百人を超えるだろうというふうに言われているわけですが、ここで、東京海上でどういうことが起こっているかというと、女子の社員の人たちに、産休とかあるいは育児休業とか残業とかいろいろな問題が起こるたびごとに、実際上やめさせるように圧力をかけて、その人たちに、例えば残業などを会社の要求どおりに十分にできないんならこのキャリアサービスの方に行って派遣社員としてならパートとしてやれるんだ、こういうようなことで、やめてその派遣労働者になるようにさせていっている。だから、実際ある日、今まで正式社員だった人が突然、私、やめた、それで同じ職場だけれども今度は派遣労働者として働きます、こういうようなことになっているというのです。
 だから、これから見ると、今までの正式社員が、非常に身分の不安定な派遣労働者に切りかえられていく。これがあなた方の望む姿なんですか。
 そして、今度のいわゆる参考例として挙げられている十四業務というのを見てみますと、そのうち十業務ぐらいまでは、東京海上みたいなああいう大企業の事務処理に関係するような業務がずらっと並んでいますよね。そうすると、ごく一部の、企業の意思を直接決定することにかかわるようないわゆるエリート社員でしょうか、こういうような人たちを除けば、あとの大部分というのは派遣労働者にずっと切りかえていくことができる。そうしたら、あなた方は、雇用をふやしたりするという非常に積極的な意図だというふうにおっしゃるけれども、現実には正式社員がどんどんそうやって派遣労働者化していく、非常に不安定雇用に転落をしていく、こういう状況になってきているのが現実の姿じゃないですか。これがますます拡大するというのが今度のこういう法律をつくった結果になりはしませんか。