今の御質問ですが、非常に悩ましいところでして答えにくい問題なんです。といいますのは、地方自治法にもありますように、住民の健康と福祉を地方自治体が担わなければならない、こういう定めがございます。したがって、本来ならばそのような事態になった場合に地域医療を確保する、地域の住民の健康と福祉を守るという視点から引き受けるべきであろう、こういうふうに基本的には思います。
 ただし、三つの問題があろうかと思います。
 一つは、地方財政上の問題で、現在地方自治体そのものが極めて厳しい財政運営を強いられています。この辺をどのように法制度的に改善されるのか、この点が一つどうしても問題点として残るだろうと思います。
 二つ目の問題は、とりわけ離島、僻地など、いわゆる不採算地区の医療確保については、現在の診療報酬体系がきちんとそれらを手当てするような内容になっておりません。したがって、どうしても赤字を次々と生み出さざるを得ない、こういう状況にあります。したがって、その点のきちんとした改正が必要だろう、こういうふうに思います。
 三点目は、現在厚生省が、例えば僻地医療対策など一定の国の施策を実施していますけれども、これらについても現実的にはまだまだ極めて不十分と言わざるを得ません。
 そういう意味で、仮に自治体が引き受けていくとしても、以上述べたような三つの問題点を一定きちんと改善をしていく、そういう方向が伴わない限り、なかなか正直言って引き受け切れない、こういう状況ではないかというふうに考えております。
日本社会党・護憲共同の糸久八重子でございます。
 きょうは参考人の先生方、大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。皆様方の御意見を拝聴いたしまして、少々御質問をさせていただきたいと存じます。
 まず、朝日参考人にお伺いをいたしますが、参考人は自治体労働組合に籍を置かれていらっしゃるようでございますけれども、今度の統廃合、移譲対象の七十四施設のうちに経営移譲が三十四施設ございますが、主として国は地方自治体に経営移譲をしたいという意向を持っておられるようでございます。そういう意味から言って、お仕事の関係上、地方自治体が経営移譲を引き受けられるものなのかどうか、その辺の状況をおわかりでしたらお知らせ願いたいと思います。
考えてみますと、取り組まなければならない大事な問題が山積をしているわけでございます
したがって、現在ございます医療施設につきましても、県でつくってまいります地域医療計画のあり方によりましては医療施設がその機能を移すということも十分に考えられるわけでございます

 こういった一次、二次レベルの医療の完結に努力をするということと、これと全く並行いたしまして、先ほど申し述べました三次医療というものも一層強化していかなければ、我が国の計画的な医療というのは完成しないわけでございます
私は、この点から、国立病院等の再編成に大きな期待を持っているということなのでございます

 以上でございます
どうもありがとうございました

国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案を議題といたします。
 本案審査のため、本日、参考人としてお手元に配付の名簿の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、法案審査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々から御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進行上、最初に参考人の方々からお一人十五分ずつ御意見をお述べいただき、その後委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 それでは、まず朝日参考人からお願いいたします。朝日参考人。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十日、松浦孝治君、一井淳治君、抜山映子君が委員を辞任され、その補欠として久世公堯君、千葉景子君、橋本孝一郎君がそれぞれ選任されました。
    ―――――――――――――
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、御多忙中のところ御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました、おかげで真剣な議論ができました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四十五分散会
     ―――――・―――――
当初通常国会に御提案申し上げました税制の抜本改革に関する案の中に含まれておりました売上譲与税等につきまして、地方団体に対しましては、私どもは政府としてそのような案を提出をし、またその前提としての地方財政計画を組んだわけでございますから、この点は十分に連絡をし、地方団体もそういった点を考えて予算を組むという姿勢に立ったところが相当数もちろんあったことは事実でございます。あくまでも地方団体が予算の計上は自主的に決めることでございますが、結果的に地方財政計画なり政府の提案を信頼をして予算を組むということは、地方団体としてはある意味では当然であろうかと思いますので、その結果が御承知のような経緯をたどって関係法案が廃案になり、今回改めて再提出をさせていただいた、見直しの上提出させていただいたわけでございます。その点について地方団体の財政が非常に不安定な状態に置かれたということについては、私ども大変心苦しく思っている次第でございます。
 今回の提案につきましては、もちろん地方団体に対してはそのように連絡をいたしております。こういうような見直しを行ったということを連絡をいたしております。また、目下御審議をいただいております地方税法あるいは交付税法が成立いたしました場合には、地方団体に対して改めてこのような形で六十二年度の地方税財政制度の改正が行われるということは十分連絡をし、したがって地方団体もそれに対応した措置をとってまいることになろうかと思いますので、その点は法律の成立を待って十分指導いたしたいと考えております。