来年の国際障害年を迎えまして、そのテーマでございます障害者の社会完全参加というテーマから申しましても、国家試験全般にわたりましていろいろ欠格事由の見直しを行うべきではないかと、その御指摘は私どもよく理解するわけでございますが、たとえば国家試験の対象としていままでやっておりますのは理学療法士でございます。しかし、作業療法士におきましては、免許制度で認めておりながら試験を受けた人は現在までゼロであると、こういう実態から申しまして、その他の医療関係にもしそういう免許制度を開設したからといって簡単に応じられるであろうかどうか、そういう実態も考えてみなければなりません。
 ことに医療が国民の保健に重大な影響を及ぼすものでございますから、この見直しをやる場合においてその必要性がどこにあるのか、あるいはその場合における問題がどこにあるのか、いろいろこれは慎重に図りませんと、一概に障害者の職域を広げていくというだけで、この医療に関する職場についてその進出を広げることについて、心情的には私は理解できますけれども、具体的に一体どうなんだろうか、これは慎重にひとつ検討さしていただきたい、かように思います。
厚生省が国家試験を実施しまして資格を与えておりますもののうち、目が見えない者、耳が聞こえない者あるいはは口がきけない者を欠格の事由といたしておるものは医師、歯科医師、保健婦、助産婦、看護婦、歯科衛生士、診療放射線技師及び診療エックス線技師、薬剤師、臨床検査技師、衛生検査技師、視能訓練士等でございます。
私は、障害者の問題についてお伺いいたします。
 来年は国際障害者年でございます。厚生省もそのテーマである完全参加と平等の趣旨に沿って身障者の福祉の充実、これに努力をされていることと思います。身体障害者の方々の各種資格試験の参加について、予算委員会などでも論戦されておりますけれども、重ねてお伺いいたしたいと思います。
 私は、きょう特に聴力障害者の方々の国家試験あるいは免許の取得問題についてお伺いをいたします。
 まず厚生省が所管されております国家試験などの免許が与えられる資格のうち、耳の聞こえない人、それから口のきけない人たちが絶対的な欠格事項、欠格事由、こういうものになっているのはどのようなものがあるかということをお伺いいたします。国家試験などを経て免許を取るわけですけれども、そのときの欠格事項です。
現在のところ、私どもは従来からの国立鹿児島病院と、新たに建設中の循環器等の特殊診療部門を一体化して地域の医療の確保のために尽くしてまいりたいというふうに考えておりますが、今後どういう形で二つの施設に機能を分与していくのが一番地域の住民のためになるかという点に関しましては、県とも十分御相談の上進めてまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、国立鹿児島病院は鹿児島市の北西部の方の地域住民の医療ニーズに対応できるようなそういうような拠点だと、将来もそういうふうに存続をすると、こういうふうに考えて間違いありませんか。
新たに現在建設中の施設は、九州地方の循環器等の中心的な診療施設ということで、現在建設中のものでございまして、私どもといたしましては従来の国立鹿児島病院と一体となって地域の医療の確保のために働いてまいりたいというふうに考えております。
最後に、通告外でございますが、もうこれは医務局長はよくおわかりと思いますので、一問だけ質問をいたしておきますが、元鹿児島大学病院の跡に国立南九州中核医療センターが五十六年のオープンを目指して工事が進捗中でございますが、ここのセンターの組成といいますか、組織と、国立鹿児島病院、こことは大体同じような状態であるということで、ここが開設になりますと、大体五十万都市に国立病院が二つないから必ず一方は閉鎖されるであろうというようなことで、地域住民が非常な不安に陥っておる状態でございますが、ここらあたりはどういうようなことをお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して私からその趣旨の説明を申し上げます。
 まず、案文でございますが、案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。
 この決議案は、第一に、今般の関税率の改定は、さきに終結を見ましたいわゆる東京ラウンド関係の関税率の引き下げ、その他後発発展途上国に対する特恵特別措置の導入等によりまして、きわめて広範にわたるものになっており、これによるわが国産業の各分野、特に競争力の弱い農林水産業や中小企業への影響が懸念されるのであります。
 したがいまして、政府においてはその対策に万全を期するよう求めるものであります。
 第二といたしましては、ただいま申し上げました広範な関税率引き下げの利益は輸入品価格の低落を通じて消費者に還元されるよう、政府は流通の合理化に努めることであります。
 第三としては、政府調達の問題であります。御承知のように、東京ラウンド交渉におきまして政府調達に関する協定が作成され、同協定は現在外務委員会において審査中でありますが、その範囲の一部は今後の交渉にゆだねられているのであります。したがいまして、その交渉に当たりましては、政府は、相互主義の原則のもとに、国益を踏まえ、万全の態勢をもって対処することを要請するものであります。
 最後に、発展途上国に対する経済協力についてであります。さきに申し上げましたように、本法案におきましても、後発発展途上国に対し、その貿易拡大に資するため特恵特別措置を新設いたしているところであります。しかしながら、わが国としては、発展途上国との経済、外交関係はさらに重要性を増すものと思われますので、政府は、途上国への経済協力に特段の配慮をする必要があるのであります。
 以上が附帯決議の趣旨であります。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
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    関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、左記事項について配慮すべきである。
 一、関税率の改訂に伴う国内産業、とりわけ農林水産業及び中小企業への影響を十分考慮し、その対策に万全を期すること。
 一、関税率引下げの利益が、十分消費者に還元されるよう、流通の合理化に努めること。
 一、政府調達に関する交渉に当たつては、国益を踏まえ、万全の態勢で対処すること。
 一、発展途上国との経済・外交関係の重要性にかんがみ、途上国への経済協力に特に配慮すること。
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