公共事業への吸収率の低さについても指摘いたしましたけれども、大臣が今言われた違法な私設職安を通じての就職というのは中間搾取などもあり、劣悪な労働条件で働かされることになるわけです。
 これを避けるためにも、大臣が今おっしゃった職安には私は震災後から三回ぐらい行っているんですけれども、あそこまで労働者が足を運ぶということはできないわけです。それで、この地域に臨時的にでも、新開地のあたりでなくてもいいんですけれども、あのあたり仮に臨時的にでも、特別の失業対策の労働出張所を設置すべきじゃないか、期間を仮に限っても。
 そういうこともぜひ検討していただいて、実際に職を求める人がいて、そこに手配師がいるわけですから、その手配師に任せないで、労働行政で、職安行政で吸収するというのだったらば労働出張所を設置すべきじゃないかと思うんですけれども、その点について、大臣、ぜひ実現していただきたいと思います。
被災された失業者等に対する職業紹介についてでありますが、現地の職業安定所は全職員を挙げて相談に応じたり、あるいは職業紹介を実施しているところであります。
 御指摘のように、やみ手配師と言われているものについては、今関係当局で対応をしてもらっておりますから、まもなくその中間報告が出るかと思いますが、やみ手配師を撲滅することは当然なことでありまして、もともとこんなものが存在していることがおかしいわけであります。
 そこで、雇い入れようとする事業主もあるいは就職をされようとする方たちも、もっともっと公共職業安定所というものの役割を認識してもらって、それを十分に利用、活用してもらえるように私どもは事あるごとにこのＰＲ、監視をしていきたい、このように思っているわけであります。もともと職業安定所の持っている役割の本来の業務でありますから、ここにすべてを集中して職業紹介ができますように私どもは万全の窓口体制もとっていきたい、このように考えているわけであります。
それからもう一つ、前回の労働委員会で、阪神・淡路大震災の失業の吸収率、職安行政について伺いましたけれども、私設職安の問題について、大臣は取り締まりのための内偵を進めていると答弁されましたが、取り締まりだけでは済まされない問題がありますし、また違法行為の全廃もできないわけです。
 仮に、私設職安を全廃できたとしても、その後の対策をどういうふうにすると考えていらっしゃるのか。たくさんの職を求める人がいるわけです。そういう人たちに対してどういうふうな対策を持っておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
先生の御指摘のとおり、大変な利便さに欠けるというところは現実に出てまいると思いますが、今局長からも答弁しましたように、でき得る限りその実情に応じて巡回相談をするなり、あるいは場合によっては本所との連携を、地方の自治体にも御協力をいただきながら連携をとるようなことも考えていきたい、こう思っております。
 なお、全体の行政改革の中で厳しい定員削減が続いてきているわけでありますが、労働省といたしましては、職業安定業務の重要さにかんがみまして、他の省庁に見られないような純増員ということも、ささやかではございますけれども、実現をさせてきているところであります。そのことを見ていただきましても、不十分ではあろうかと思いますが、職業安定業務に対する私たちの決意と行動というものを、ぜひとも御理解を願っておきたいと思うわけであります。
大臣に一言伺いたいんですけれども、こういう大変致命的なというか決定的な不利益をこうむる地域住民に対して、本当に万全の対策を講じてサービスの低下につながらないようにやっていただきたい。その決意をお伺いしたいんですが。
端的に申し上げますと、廃止した後本所で業務を処理する、こういうことで対処できるものもございますし、ただいま申し上げましたように、通常の交通機関を利用しても公共職業安定所あるいは出張所及び分室への出頭に相当な時間がかかる場合におきまして、安定所の職員を派遣して実施される職業紹企業務あるいは雇用保険業務、こういうものを実施する巡回職業相談、そういうようなことで対処するケース、ケースとしては幾つかあろうかと思いますが、そういうことを検討しながら、具体的には地元と協議をしながら対処してまいりたいというふうに考えております。
私は、基本的には自分の国の食糧は自分の国の農産物で賄うというのが第一だろうと思います。当然、日本人の嗜好というか、それも変わってきておりますから、一概にカロリーベースとかそういうものでは比較にならない部分があるとは思うのでありますが、日本のカロリーベースでいうと、昭和四十五年は六〇％、五十年は五四％、六十年は五二％とだんだん下がってきているのですね。先進主要国というのは、フランス、ドイツ、イギリス、スイス、日本の倍近い率を持っているのですね。
 次の質問に移ろうと思ったのですが、もう時間がありません。今から先、人口は恐らく二〇二五年には八十五億、二〇五〇年には百億、こういうふうになろうと言われておりますし、八四年の国連環境計画の報告によれば、毎年六百万ヘクタールの耕地が砂漠化しておる。これは我が国の耕地面積の一・二倍。同じ環境計画によれば、砂漠化には至っていないが生産力が低下している面積が毎年二千百万ヘクタール、これは我が国の耕地面積の四・一倍というふうになっておると思います。そういうことも含め、さらに炭酸ガスの温室効果による地球温暖化や肥料等の問題、汚染が非常に進んでおります。そういうこと等を考えると、今からの食糧政策というか、これは大変な問題が世界的に起きてくるというのは私が言うまでもないことだろうと思います。
 どうか我が国の農業を、中山間地域も含めまして、きちっとした、自活ができる農業体制をつくり上げていく必要があるのではないかということを申し上げまして、通告しておった質問がいっぱい余りましたけれども、私の意見を申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。