それで、不法業者を野放し状態にして十数年というのは、これはもうまことにもってゆゆしき問題だと思うのですよ。しかもこれが、営業努力か、いずれにしても公的機関との間で契約がじゃんじゃんでき上がりつつある。郵便局で契約したのが四十三局ある。こんなことも実は私の手元の資料は言っております。公的機関がこの不法業者との契約をする、これについて何らかの手が打てないものですか。今のこの話は、道路の占用料を払わない、払うなんという小さな話じゃありませんよ、これは。監督の衝にある郵政省として、業界の一定の秩序というものは監督官庁の郵政省に責任があるでしょう。法律が不備だったら直さなければならないはずです。研究もしないのでしょうか。今後どういう取り組みをしていくのですか。もう一度ひとつ聞かせていただきたいと思います。
昭和五十八年に有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律を改正していただきまして、道路占用許可等を受けないで有線ラジオ放送の業務を行っている者に対して厳正な措置を講ずることができるようにしていただきまして、現在、その関係で先ほど先生のお話もございましたように告発等をして正常化を図っているところでございます。
 この改正法に基づきまして、私どもは建設省とも十分連携をとりまして、大阪有線放送社等、違法の業務を行っていることに対しまして業務停止命令を行いまして、これに従わないために告発をしたところでございます。現在裁判係属中、進行中である面もございます。
 違法状態の内容を見ましても、基本的には道路の占用について許可を受けていないという、いわば不法占用の問題が大きいわけでございまして、現在、六十年に行った業務停止処分の対象となった放送所に関係する建設省等の道路管理者において道路不法占用の正常化が進められていると、先ほどちょっとお話がございましたけれども、聞いているところでございます。今後とも私どもといたしましては、建設省等関係のところと十分連携をとりながら違法状態の是正に取り組んでいきたいというふうに思っております。省内の関係部局、さっき電気通信局のことがございましたけれども、十分連携をとりながら違法の是正に努力していきたいというふうに考えております。
いずれにしても、この東京電力管内で道路占用料を払うべき電信柱が七十万本あるという調査が出ております。これは、まじめに頑張ってきた有線放送の業界に殴り込みをかけた不法業者がいて、ここ十数年来この問題は逓信委員会の中であらゆる角度から論議をされてきた重要な問題です。郵政省の中に、もし法の不備があるならばどの点をどういうふうに対策を講ずればいいのか、こういうことを協議する機関さえない。これはおかしいのじゃないかと思うのです。どうなんですか、今後本気になって法律の整備なりをやっていこうという姿勢があるのでしょうか。
占用料の前提になります道路の占用許可自体を正常化しようということで、六十年の夏以降努力してまいっておりますが、その際に、正常化の前提といたしまして、過去の占用料についてはきちっと納めるということを前提条件にいたしまして折衝いたしております。先生今おっしゃったのは、三分の一にまけてやるから過去の分も払え、こういうことをしたかどうかということでございますが、そういうことはいたしておりません。私どもといたしましては、それぞれの時点で取るべき占用料金を過去にさかのぼって取る、つまり他の方からいただいたと同じ料金をこの社からも取る、こういうことをいたしております。
同軸ケーブルで全国主要都市のネットワークが全部ほぼ終わった、関門間ではマイクロウェーブ回線を設定して、しかも電波法上規定された免許申請の手続を怠っている、こういう新しい事実関係がございます。郵政省を通じて申請の有無を調べました。申請は出されていない、こういうことでございます。これは、設置場所は北九州市の門司区風師二の七の十七、ここにパラボナアンテナが設置されている、こういう、事実関係でありますからひとつぜひ調べていただきたいと思います。
 きょう建設省においでいただいているのですが、十数年にわたって道路占用料というのが不払いでずっと今日までこの業者が来ていますね。これをある段階で占用料を三分の一にカットをして、過去八年にさかのぼって占用料を納めなさい、三分の一にしてやるから納めなさい、こういう形で手を差し伸べたと聞いておりますけれども、事実関係はどうなっていますか。
お答え申し上げます。
 行革関連特例法で農林年金につきましても国庫補助が削減をされたわけでございまして、その削減の額は、今先生の方から言われましたように、元本では二百二十一億円、利息を五・五％で計算しますと五十一億円、七・〇％ですと六十七億円、いずれにしましても元利合計で三百億円近い額の縮減が行われたわけでございます。この縮減額につきましては、行革関連特例法の七条の二項におきまして、農林年金の「財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、」「適切な措置を講ずる」という規定が明確に置かれております。
 返還については、この七条の二を根拠に実現をしていくべきものと理解をいたしておりますが、具体的な返還の時期及び方法についてお尋ねがございましたけれども、これについては政府としましては、昭和六十五年度に特例公債、いわゆる赤字国債依存体質からの脱却を目標として、目下財政再建を推進している最中ではございますけれども、この縮減された部門を含めて、国庫補助というものが農林年金の財政全体にとって大変重要な位置づけになっておることは申すまでもないわけでございますので、私どもは縮減された元利相当分について早急に補てんがされるように財政当局と折衝してまいる考えでおります。
    〔月原委員長代理退席、委員長着席〕