参考人のお三方には大変お忙しい中御苦労さまでございます。
 公明党の中野明でございますが、二、三御意見をお伺いしたいと思います。
 まず、今回のこの法案が大変当初の見通しより
もおくれて、地方の皆さん方に大変迷惑をかけているということになっておりますが、新聞報道なんかも法案がおくれている、国会審議がおくれたというようなニュアンスで報道されているわけですが、現実の問題として、国会の審議というのは私どもは決しておくれたとは思っておりません。正規に粛々と衆議院の方も参議院の方も審議をしているわけですから、あたかも国会審議がおくれたことによって地方公共団体に迷惑をかけているというような、そういう状況であるということは我々は甚だ心外でございます。そういう点はきょうおいでになった皆さん方はそれぞれ議会をお持ちになっておられますのでよく御理解いただいていることと思いますけれども、もともとこういうことになって地方が困っていることは事実でございますので、この困っている原因というものはどこにあると、このように認識をしておられますか。一言ずつお答えをいただきたいと思います。
ただいまから補助金等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題とし、参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
これは地方財政法の所管省でございます自治省からお答えをお聞き取りいただくのが一番いいのではないだろうかと思っておりますが、私といたしましては、現在御審議いただいておりますこの法律が成立いたしますれば、いわゆる地財法で言っております負担転嫁には当たらないのではないだろうか、法律を改正いたしまして、負担率を引き下げて地方に負担を求めておるわけでありますから、現行財政法で言う財政の地方への転嫁には当たらないのではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。
それからもう一つ、いろんな印刷物の六団体なんかで配ったものを見ますと、地方負担転嫁、私もそうだと思っています。昭和六十年度の予算の特徴はそうだと思うんですね。地方財政法でやたらに地方に負担を転嫁させるようなことをしてはいかぬ、こう書いてあるわけですね。このことについてそれぞれの団体では地財法等を絡めてこのことをどうお考えになっておられますか。そのことを最後にお聞かせいただいて私の質問を終わりたいと思うのです。
時間もありませんから端的にお答えいただきたいと思うのでありますが、それぞれの団体で、繰り返し本年度限りということを言われておられるわけですけれども、まさに本年度限りで終わりになるということを信じておられますか。
私どももその問題につきましてまだ正式にと申しますか、自治省からその内容を十分承っておりませんので、どのような形で繰り上げ償還と申しますか、交付税の早期償還をお考えになっておりますのか、ちょっとここで御答弁申し上げますのは差し控えさせていただきたいと存ずるわけでございますけれども、いずれにいたしましても明年度以降。地方債であれあるいは交付税特会の借り入れであれ、繰り上げ償還ができるような状況に地方財政がなってくれるならば私ども大変ありがたいことだと思っておりますし、もしなりました場合には、ただいま申し上げましたように交付税特会の借り入れと地方債の残高だけで、現在野にもう地方は五十六兆円の借金を抱えておりますので、もしそういう状況になりますればそのような借金の繰り上げ償還に充てられるというのも一つの方法ではないだろうかというふうに一般的に感じておるような次第でございます。
今主税局長がおっしゃられたとおりだろうと思うのでありまするが、総理府本府組織令に基づいて設置をされております、総理府の附属機関であります。組織令十八条一項で、政府税調は内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議をする、これが目的だ。
 さらに、この組織令十八条二項によって税制調査会令というものが制定されておる。そして委員は三十名以内、また特別の事項を調査審議するために専門委員若干名を置きます。委員、特別委員は学識経験のある者、専門委員は財政経済または税制に関し専門的知識のある者、このうちからいずれも内閣総理大臣が任命をいたします、こういうこと。委員の任期は三年、再任可能、特別委員は非常勤で、これは、当該特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は当該専門事項、同条でそれぞれ解任される、これも非常勤。以上のほかに、二十五人以内の幹事を置くことができる、こういうことになっているわけですね。その幹事というものは、関係行政機関の職員のうちから内閣総理大臣が任命をする、こういうことになっている。幹事は委員、特別委員を補佐。非常勤になっておるわけでありますが、所掌の事務についてこれを補佐をする。庶務は内閣総理大臣官房審議室において、大蔵省主税局と自治省の税務局から協力を得てこれらを処理をする、こういうことになっているんですね。
 さらにこの政府税調には、部会、特別部会、こういうものを置くことができる。調査会令五条、六条、これによってそういうことになっている。さらに、小委員会を設置をいたします。これは税調議事規則七条。そして現在は、所得税住民税部会、企画特別部会、申告納税制度特別部会、利子配当課税小委員会等々が設置をされておるわけであります。議事の手続その他、調査会の運営に関して必要な事項は会長が調査会にはかって定める。これは税制調査会令九条によって決まっている。同じく、同規則五条によって、政府税調会の会議は非公開と明文規定がなされている。さらに、この政府税調の事務局は実質的には大蔵省の主税局である。委員等の任免、議案の提出、議事の進行、資料の作成、提出、答申案文の作成等々は、実質的には大蔵省主税局がこれを担当する、こうなっているんですね。
 こういうことになりますと、政府税調は中立的であって、そしていろいろな意見を集約をして、正しくその税制に対しての基本的な調査審議をやって答申をするということは言うけれども、今の不服審判所じゃないけれども、それよりもさらに、これは裁判長も検察官も、弁護士の領域まで全部主税局でやるということになるんじゃないでしょうか。これじゃ、本当の意味での審議会ということは言えないんじゃないか。だから、小倉さんが何ぼ立派な方であっても、そういうことでがんじがらめにされるから、それは三十名内外の人がおっても、なかなか公平な判断、答申ができないということになりはしないか、こう思うんですが、大臣、どうお考えですか。