その点につきまして私ども、この事件を契機に、このような不正流用事件が再発することがあってはならないということで各八団体の方々に申し入れをいたしまして、現在の統一請求用紙の取り扱い方について問題点があるかどうかを調査した上で改善策を講じてほしいということを依頼し、かつ、この統一請求用紙の趣旨というものを会員の方々に周知徹底していただきたい、こういうことを依頼しております。それに基づきまして各団体では、現在それぞれ改善方を講じているところというぐあいに承知いたしております。
結構です。私も十分申し上げなかった点もあるかと思いまして申しわけなく思いますが、できましたら後で教えていただきたいと思います。
 さて、そういう八団体だけ特別に、言葉は悪いですけれども、いわばフリーパスのような、職務上の請求書を出しますと無条件で窓口では戸籍謄本を出してくれるわけです。そういういわば一種の信頼関係を法務省も諸団体と確認した上で、こういう職務請求書をつくりなさいという指導をなさったのですね。その指導なさってできたものがこの請求書なんですが、これが不正流用される。新聞によると、この事務所から一千枚出てきたというわけでございますが、しかしこの二人の弁護士が取り扱ったのは数十枚だ、こう報告されておるわけです。法務省として、ではそれが何枚だったのかということを確認することはできないと思いますが、弁護士さんが弁護士法に基づきこれだけ立派な弁護士倫理を持っておるにもかかわらず、ある興信所から一千枚もの用紙が出てきた。これは本当かどうかわかりませんよ。新聞ではそう報道されているのです。そうすれば、あと残りの七団体も言ってみれば同じような形で、言葉は悪いですけれども、フリーパス的な利用のされ方をしているのではないかというふうに思うのですが、御意見はどうでしょうか。
大変不勉強で申しわけないのですが、倫理規定のようなものを司法書士会などにおいて制定しているかどうかまでちょっとただいま承知しておりませんので、調べさせていただきます。まことに不勉強で申しわけございません。
では、法務省が掌握しております例えば司法書士についてはいかがでしょうか。あと何でしょうか。土地家屋調査士もそうですか。それから社会保険労務士もそうではないかと思いますが、そういう倫理規定ないしはその運用規定を管内でチェックするようなシステムはできておりますか。
諸団体のことになりますと必ずしも当省の所管に属さないところもございますけれども、一般的にいきまして、それぞれの資格が法律で定められ、かつその資格に応じた倫理と申しますか、そういうものを保つようにとの要請は当然なされていると考えております。
弁護士法を取り寄せてみたわけであります。そして、日本弁護士連合会が「弁護士倫理」というのをちゃんとうたっておりまして、「弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする。」「弁護士は、その使命にふさわしい倫理を自覚し、自らの行動を規律する社会的責任を負う。」「弁護士は、その使命が基本的人権の擁護と社会正義の実現にあることを自覚し、その使命の達成に努める。」「弁護士は、名誉を重んじ、信用を維持するとともに、常に品位を高め教養を深めるように努める。」こういうふうにすばらしい倫理規定がうたってありますが、他の諸団体についても、弁護士法あるいは「弁護士倫理」などに準ずるような規定がございますのでしょうか。
先生御指摘のとおり弁護士、司法書士等規則で定める八団体のものにつきましては、統一請求用紙の使用を願いまして、職務上の請求を統一用紙を用いて行う場合には正当な目的によるものとして通常取り扱っております。
もう一つ、法務省令で定める場合を除きというのは、弁護士会を初めとする八つのグループ、例えば行政書士、司法書士、海事代理士、土地家屋調査士、社会保険労務士、税理士、弁理士、こうなっております。この八つの団体に限っては、事務上の合理化と不当な目的など一々専門的な問題については窓口が判断できないからということで、「戸籍謄本 住民票の写し等職務上請求書」、今私ここに持っておりますが、こういうものに書き込んで出せば一種のフリーパスというのでしょうか無条件に出されるのでございますね。
申請によってという部分は理解できるのですが、予算枠の制約があるからそれで緊要ではないということになる論理がよくわかりません。しかし、その点に関しては一応時間があれば後ほどもう一度質問をしたいと思います。
 仮にこれが財政法二十九条と関連して全く問題がないと考え、さらに難視聴対策が必要なものだという仮定を設けた上で質問したいのですが、その難視聴対策を実行する主体、これは先ほど上田委員も質問いたしましたが、その対策を行うやり方にはさまざまな方法があると思います。例えばＮＨＫがこの難視聴対策を継続して行うということも可能だと思いますけれども、この点に関してまず、できたらＮＨＫそれから郵政省の態度をお聞きしたいのです。
 先ほどの一番最初の質問で、難視聴世帯が今どのくらいあるかという質問がありました。それに対して、ＮＨＫに関しては十万、民放については四十万というお答えがありましたが、その点について少々補足説明をしていただきたいと思います。
 と申しますのは、この改正案の中の第五条の二項、これによりますと、難視聴地域の定義が出ているわけです。この難視聴地域というのは「地形その他の自然的条件の特殊性に起因して、衛星放送によらなければその地域においてテレビジョン放送を受信できるようにすることが困難と認められる地域をいう。」というふうに書かれております。これが難視聴地域の定義だとすると、ＮＨＫと民間放送の間にその難視聴地域の差が出てくるということは大変おかしいことになるわけですので、何らかの補足説明が必要だと思うのですが、なぜＮＨＫと民間放送では難視聴地域の教え方が違うのか、その数字の差について御説明いただきたいと思います。