先ほど申しました直接税型の付加価値税というのは、世界でやっている国はほとんどないのでございます。しかし今度の消費税、言ってみますと付加価値税という消費税ですね、これは今先進国はほとんど全部採用している、それだけの合理性を持っているということが国際的にも認められておる税でございます。したがいまして、ＯＥＣＤ二十四カ国のうちで、昔から、古いものはまた別ですよ、小売売上税とか何かやっているのはそれは別ですが、ほとんど最近に採用されたものはことごとく付加価値税でございます。
 そして御案内のように、これはもうアジアでも韓国、台湾、既にみんなやっております。今は共産圏でもこれをやっているハンガリーも出ているというところでございます。ですから、これは国際的に見まして、特に国民経済計算というような手法が出てきましてからは、これがいかにすぐれた税であるかということは、私は国際的に承認されていると思っているのでございます。
とにかく付加価値税でしょう。そういう意味では間接税であって、消費税とは大変似通った形の税金。それが、先ほど私が申し上げましたように、思い出していただいたようでありますが、成立をして、何回も延長して、昭和二十九年ついに廃案になった。これはまさに他山の石じゃありませんか。私はそういう意味で、政府はこの際、もののふの進退として、きちっと中止あるいは思い切って二年ぐらい延長して、そうして、その間には当然何回か国民の民意を問う機会があるでしょう、そうして、主権者たる国民の皆さん方の意思によってこの問題については決着をつける、これが私は今の憲法の原則であり、議会制民主政治の正しいあり方である、かように考えますが、いかがですか。
今山口委員から言われて思い出しました。ありがとうございました。
 あの付加価値税というのはシャウプが提案いたしまして、ついに今おっしゃったように実施を見るに至らなかったわけでございます。それでついに廃案になった、二回延ばしまして廃案になってしまった。
 そこでの最大の問題は、付加価値税というのは直接税として仕組んだわけでございます。かねて地方税については応益課税であるべきだ、したがって利潤を、所得を標準として課税する事業税ではなくて、外形標準として課税すべきである、こういう理論に基づきましてやったのでございますが、我が国ではやはり事業税を補完税としてかけるにしても、やはり所得にかけるあるいは純益にかける方がより負担能力に適応しておる、こういう議論がやはり勝ちを占めましてついに実施するに至らなかった、こういうことでございまして、今の消費税とは全く性質の違うものでございます。
役人、知らないんですかね。私の方から言いましょうか。地方税の付加価値税。竹下さんは当時県会議員だったから御記憶あるはずだろうと思って聞いたのですが、お忘れになったようですね。
 地方税の付加価値税、昭和二十五年第七国会に提案をした。ところが継続審議になった。そうして、次の国会において実施時期を一年延長して一応修正提案を政府がした。しかし、それに対してさらに一年延長という格好で議決されました。ところが、その後昭和二十八年一月一日にさらに一年延長、さらに昭和二十九年一月一日までにさらに修正で延長。そうして、昭和二十九年に地方税法の改正で廃止になったわけです。ですから、こういった例もあるじゃありませんか。
 私はやはり、欠陥ある税金ということであるならば改めるにはばかることなかれじゃないのですか。ですから私は、そういう意味では思い切って二年ぐらい延長するという方法も一つの方法だと思います。潔く中止をするというのも最上の方法だと思います。
 いずれにせよ、今言ったような数々の欠陥がある、無理がある。公的な自治体ですら一緒にこれが四月一日実施ができないというような欠陥が既に明らかになった。こういったものは潔く、さっきのもののふの進退ではありませんが、きちっとした対処の仕方をするのが私は政治の務めではないか、かように思います。いかがですか。
取引高税は、御案内のようにシャウプ税制の前一年半やったのでございますが、これはシャウプ税制で廃止になりました。それはもう言うまでもございません、あの当時はやみ取引が横行しているときでございまして、しかもこれは累積課税であったわけでございます。しかも、国犯法を適用いたしましたから大変厳しい税になりまして、当時からもう我々部内でも随分批判がありまして、あのとき思い切ってやめました。もう一つは、富裕税をやめました。これはシャウプの勧告に基づいたわけでございますが、これはやめました。
結局、自治大臣の御答弁を聞きましても、実施できない地域がありますということをお認めになったと思うんですね。そういった地方公共団体というような公的な団体ですらこの四月一日実施ということが現実不可能だというような税制というのは、そもそもその性格に、このあり方に重大な欠陥がある欠陥税制、こう言わざるを得ないと思うんです。
 そこでお尋ねしたいと思うんですが、取引高税、そういう反省の上に一年二カ月でもってやめる、廃止というようなことになりました。ほかにも例があるでしょう。
今御指摘いただいたような問題、それらを私どもも、懸念という言葉は使い過ぎておりますから、心配しておりますので、したがって、そういう御指摘に対して我々がさらに円滑化のために推進していくことに役立つように努力さしていただきます。
自由民主党の伊東総務会長の後を受けまして、平成元年の予算並びにこれに関連する諸問題につきまして、総理を初め皆様方に御質問を申し上げたいと思います。
 さて、総理、平成元年という年を迎えまして、やはり何か心が改まる、あるいは新しいものをやろう、こういう意気込みが皆さん出てくると思いますが、しかし平成元年の予算の内容を見ますと、その中には、あの忌まわしい戦争にまつわる、例えば戦没者の遺族の方々に対する公務扶助料とか、あるいは戦争で傷ついた傷疾軍人の皆様方の恩給だとか、また一方、沖縄へ参りますと、いまだに毎年不発弾というものが出てまいります。これを処理するための予算とか、また北海道へ参りますと、北方領土に近接する地域の振興のための基金の積み立てとか、こういう予算が入っておるわけでございます。
 この平成元年を迎えるに当たりましても、戦争というものがいかに五十年もたってその悲惨なつめ跡を後に残しているかということを今しみじみと感ずるわけでございまして、総理もかねてから平和に対する強い念願を表明しておられますが、改めて平和というものに対しての強い御信念の御披瀝と、さらに今申し上げましたようなこれらの戦争のために大きなハンデーキャップを負った人々、また、地域のために引き続いて温かい御支援を賜りますように、そのお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。