これはなかなかむずかしい議論だと思うのでございます。
 私が非常に注意して物を申し上げておりますのは、この税制調査会というのは、一応役所側からいえば大変権威のある機関でございます。そして、これに対しては三年ごとに改選がこざいまして、そのまず最初の会議に諮問がされるわけです。その政府諮問というものは、国、地方を通じての幅広い税制のあり方についてという大変グローバルな諮問をするわけです。したがって、そういう権威あるところへ、この問題は議論されてもらっちゃ困りますとか、これは議論していただいていいとかいうようなことはすべきでないなと思っております。しかし、本委員会で議論した問題等はことごとく正確に報告しております。したがって、本院の国会決議というものがありますだけに、税制調査会でも、いわゆる一般消費税（仮称）は国民の理解を得るに至らなかった、だから別途考えなさい、こういう御答申もいただいたわけであります。したがって、いま幅広い消費一般にかかる税制というのが日本の国民に直ちになじむかといえば、私は必ずしもそうでないと思います。
 そして一方、ヨーロッパの国においては比較的なじんだ制度でございますけれども、これはあるいは私の独断でございまして、大蔵省としての見解じゃございませんけれども、言ってみれば、ああした形の税制というものは、直接税、所得税のような感じのほかに、税痛といいますか税の痛みを感じないままに納めていく、そういうことが、ある意味において日本以上のイージーな歳出に走っていって、かつて目標としておった先進国であったイギリスが、いま日本の一人当たり所得の八五％くらいでございましょうか、イタリーは六五％くらいでございましょうか、そういう国にむしろなってしまった。だから、ある意味においてはそういうことも一つのゆえんであったかな。
 だから、いたずらに比較的税の痛みを感じない間接税だけに頼っていくところに問題があったのじゃないか、税の痛みを感ずるからこそ、歳出に対する監視の眼もきつくなるのじゃないかなというような私の私見をも交えながら、されば、いま日本にどういう印象を持って受け入れられるかというと、大変ウエルカムであるという状態で入っていく土壌は必ずしもできていないのじゃないか。大いに検討する、勉強しろ勉強しろという環境はできておるが、これが直ちにすんなり入っていくという土壌は必ずしも醸成されていないのかな、こういう感じでございます。明確な答えにならなかったと思いますが……。
普通の労働組合なりあるいはいろいろな団体にかからないゾーンといいますか、サラ金でいうとグレーゾーンみたいなものですけれども、どちらにもかからない、そういう層がかなり企業の中で努力をしているわけでございまして、その辺のいわゆる負担といいますか、非常に体を使い、特に最近病気になる方も多いという話も聞いておりますし、それだけにやはり報われるような形をとっていかなければいけないと思っておりますので、何とかその辺を今後の改正の中での頭の中にぜひ入れておいていただきたいと思います。
 いまちょっとお話がございましたように、間接税がいわゆる一般消費税（仮称）という形で言われておりましたけれども、国会決議では一応やらない、これは一般消費税だけだと竹下大蔵大臣はいつも大体お考えになっているようでございます。これは一般論としてお聞きをいたしたいと思いますけれども、いまの日本の国民の税に対する考え方あるいはいままで特に消費的な要素ということでやっておりましたのが物品税あるいは酒税等、そのぐらいしかないということを考えてまいりますと、たとえば先ほどの中期試算によりますと五兆四千億足りない、あるいは六十一年になると十一兆足りない。
 いまの行政改革の効果を見ておりますと、行政改革にはとても期待がなかなか金額の効果としては出てこない。精神面では時間をかけてやっていこうというようなことになるかと思いますけれども、これはあくまでも一般論としてお答えをいただきたいのですけれども、いま日本で消費税あるいは間接税を導入した場合に、ことし計画をして来年から実施ができるかどうか、これについてお答えをいただきたいと思います。
先生の指摘されていることは二つあるんだろうと思います。
 一つは、この公団法の施行規則の第五条の二号にありますように、「賃貸住宅相互の間における家賃の均衡上必要があると認めるとき。」は家賃の値上げの申請をして、建設大臣の承認があれば家賃値上げができる。その不均衡の状況というのがどういうような状況かということが一つ。もう一つは、住都公団の住宅の家賃の計算、算定の考え方は個別原価主義であると。個別原価主義であるから、それをある時期におきまして、修理費とかそういうものは別ですが、本体の部分につきまして再評価して、家賃値上げするのはおかしいではないか、こういうことかと思います。
 最初の御指摘の点は、やはり現在のように当初家賃の、すなわち三十一年度に建ちました住宅の家賃の平均が平米当たり約三百円。現在の供給家賃が平米当たり九百円を超えて、もう一千円に近いと。そうしますと、その間に三倍以上の格差がある。しかも、古さの問題はありますが、当初に供給されました住宅というのは非常に立地状況よろしい。現在、住宅についてのいろいろな調査をいたしましても、立地のよいものを選ぶ傾向が非常に強いわけでございます。そういうようなことから申し上げましても、余りにも格差が大きいんではないかということで、この二号によって家賃の値上げの申請を行うということはやむを得ないことではないかというように考えられます。
 もちろん、これにつきましては大臣がかねがね申し上げておりますように、国会の御審議、種々御意見を承った上で、建設省としては建設大臣が承認をするということになるわけでございますが、一つの理由はあろうかと思います。それから、第二番目の個別原価主義であるから、本体部分について途中で見直して値上げするのはおかしいのではないかという考え方につきましては、午前中に東大の下総教授から種々申し上げましたように、やはり住宅政策というものが継続的に今後も行われるとすれば、耐用年数が終わったときにそれで住宅が終わりだということではなくて、ある程度その間に再評価の積み立てがあって、その後住宅が新設をされて継続をしていく、そういう形が必要ではないか。
 ただ、この場合でも、公営住宅で用いております公営限度額方式というのは、全部が全部、現在古い住宅を全部建て直してしまうという、全くの新規の住宅を建て直すということではなくて、古さの程度を加味しまして、三分の一程度だけしか評価の基準に置いていないわけでございますが、そういった方式で本体部分についても家賃値上げについて評価を行うということは、これも現在の住宅政策上もやむを得ないのではないかというように考えている次第でございます。