おっしゃいますとおり、国際科学博の場合の特別措置法と比べますと、昔で言う三公社の規定が落ちていることは事実でございます。
 それにつきましては、まず背の専売公社、電電公社、今で言えば日本たばこ産業株式会社とＮＴＴでございますが、既に民営化されたわけでございますので法律上で特別の規定を置かなくても援助を得ることが可能ということでこれは削除した。ちなみに、科学技術博の場合にも、当初は二公社ございましたが、民営化されるに従って削除されておりまして、最終の段階では国鉄の規定だけが残っておるわけでございます。
 しからば国鉄についてはどういうわけだ、こういうことになろうかと思います。
 これにつきましては、今百四国会で国鉄改革法等も出されておるわけでございますし、かつまた、実際に御援助いただくのは六十一年度ということは考えられませんで六十二年度以降ということもございますので、それらの点も考慮いたしましてこの規定も削除しておるということでございます。
この郵便事業だけでなしに、従来は電電事業あるいは国鉄もそれなりの協力、対応をしておったと思いますが、このたびの法案では電電、国鉄については記載がされてないわけです。これはどういうことになりますか。
運営を円滑化するためにこの法の第三条の郵便事業における切手等の発行の特例問題が出されておるわけですが、切手め発行枚数あるいは発行の時期、寄附金総額というものは大体どれくらい想定されていますか。
まず適用期間の方から申し上げますが、積立期間は、個人は六十二年から六十五年までの各年、法人は六十二年一月から開始直前六十五年三月までの期間ということでございます。
 それから試算段階、税制改正要望ですから当然大蔵省の方は減収見込み額というふうなことでやるわけでございますが、どのくらいの程度の民間の方に参加していただくか全くわかりませんので、何とも返事しにくいところがあるわけでございます。仮に先ほど申し上げました科学技術博並みのことを考えますと、科学技術博の場合には、一平米当たり積立限度額が三十五万円でございましたが、今回は一平米当たり三十九万円にしていただいております。そこで、その三十九万円と先ほど申し上げました九万八千平米とを掛けますと、積み立てる額というのはアバウトで三百八十億円、これも計算上出てくる数字だというふうに理解しております。
六十一年度の税制改正による国際花と緑の博覧会出展準備金制度、こういうものをやるということは、参加する企業の数等、あるいは積立金の総額がどれくらいになるのだろうかというようなこともある程度試算をされてこういう制度をやられておると思うのですが、そういう試算段階の考え方についてお聞きをしたいのと同時に、この税制改正の適用年度というのはどれくらいの期間、適用年度になるのでしょうか。
これも大変恐縮でございますが、すべて今後のことでございますので数字は申し上げられないわけでございます。ただ、科学技術博の場合にはたしか延べ平米で九万八千平米くらいの出展といいますか、参加があったように聞いておりますが、私どももできる限り民間企業の方が御参加をしやすいようにということで、これも科学技術博の例に倣いまして出展準備金制度というものをつくりまして、出展準備の積み立てをされた場合に、所得税あるいは法人税で必要経費または損金に算入するという税制改正をさせていただいておる次第でございます。
これも正確には六月五日に予定しておりますが、ＢＩＥ総会で登録申請が承認された後、閣議決定を正式にはした上で、外交上のチャネルを通じて外国政府等へ出展、参加を要請する、こういう手続になるわけでございますので、現段階では何とも数字を申し上げにくいわけでございますが、ただ、もちろん私どもはなるべく多くの国に御参加していただきたいと考えております。
 ちなみに御参考までに、最近開催した外国の国際園芸博への参加国数でございますが、八二年のもので十七カ国、八三年開催されたもので二十カ国、八四年開催のもので三十一カ国というふうになっておる次第でございます。
日本国で開催するわけですから、政府館はもちろん出したいと思っております。
 ただ、政府の中でまだ厳密にどういう形でやるのか、一つの政府館なのか、複数なのかということも決まっておりませんので、ここではちょっとお答えは差し控えさせていただきたいとは思いますが、私どもの建設省だけで言えば、国費で約五十億程度は用意して立派なものを出したいなと考えておる状態でございます。
ひとつぜひとも成功をよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、この博覧会の象徴ともいうべき政府館というのを出展されると思いますが、これはどれぐらいの予算規模でやられるのですか。
上田議員にお答えをいたします。
 まず、領土問題でございますが、これはしばしばこの席で申し上げましたように、北方領土問題を解決して平和条約を結び、真の相互理解に基づく安定関係を確立するということが我が国の対ソ外交の基本でございます。今般、ほぼ八年ぶりに日ソ外相間の定期協議が行われまして、領土問題を含む平和条約交渉が再開をされ、これを継続することが合意されたことは、今後の対ソ外交を進める上におきまして重要な第一歩であったと考えております。領土問題についてのソ連の立場には依然として非常に厳しいものがございますが、今後とも、国民の総意に基づきまして、領土問題を解決して平和条約を結ぶという我が国の不動の方針を貫くべく、粘り強く交渉を続けていく決意であります。
 次に、日ソ経済問題についてお答えをいたします。
 日ソ間の経済問題につきましては、日ソ貿易経済関係の互恵の原則に基づく一層の拡大を促進したいと、こういう一般的な意向を双方が表明いたしましたほかに、ソ連の四大化学プロジェクト、サハリン石油・天然ガスプロジェクトについての有益な意見交換を行いました。また、次官級に格上げをいたしました日ソ貿易年次協議を三月十一日、十二日の両日、モスクワにおいて開催することで意見の一致を見た次第でございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕