そんなことはないですよ。よく知っているわけですよ、あなたの方では。調べて知っているはずだ。これはだれに聞いたら一番いいのか、ちょっとよくわからぬけれども、民事局長かな、これをよく知っているのは。どうなの、それは。
 これはこういうケースをたどっているのです。最初は国籍選択の自由を認めるという方向だった。そうしたら、その後において、朝鮮人というのはいわゆる破壊主義者だというようなことで、これに選択の自由を与えるととんでもないことになるから、与えないようにしようということになってきて、そして最後に、国籍選択の自由を与えない、そのかわり帰化によってそれを救済しようという方向にだんだんだんだん変わってきたのじゃないですか。その経過をずっと調べてごらんなさい。非常に興味深いあれがあります。これはそういうふうになってきているのじゃないですか、どうですか。
いま先生が指摘されておられますようなケースにつきましては、国籍の選択を認めるやり方と、それから国籍を自動的に失わせるやり方と、二つあるわけでございます。当初、確かに国籍を選択させる方法が考慮されていたということでございますけれども、最終的には自動的に国籍を失わせるということで措置されたわけでございます。それじゃ、その間どういう事情があったのかということにつきましては、残念ながら、私の方で十分な情報がございません。
それは結論中の一番最終の結論なんで、最初の段階はそうじゃないんじゃないですか。戦争に負けた直後では、国籍選択の自由を与えるという方向であったのじゃないですか。これは当時の国会の議事録なんか見てみますと、国籍選択の自由を与えるというようなことを国会の中で言っておりますね。これはちょっとわからないところがありますけれども、たとえば昭和二十年、戦争に負けた直後の十二月五日の衆議院の選挙法改正委員会、これは古い人ですけれども、堀切善次郎さんが内務大臣であって、そして在日朝鮮人の国籍問題についてこういうふうに答弁しているのです。「是マデノ例ニ依リマスレバ、内地ニ在留シテ居りマス朝鮮人二対シマシテハ、日本ノ国籍ヲ選択シ得ルト云フコトニナルノが是マデノ例ノヤウデアリマス、今度モ恐ラクサウ云フコトニナルデハナカラウカト考ヘマス」、こういうふうに言っており、それから昭和二十四年の十二月二十一日の外務委員会においては、政務次官ですが、「大体において本人の希望次第決定されるということになるのではないかという見通しを持っております」、こういうふうに言っているのです。これがどういう理由で国籍選択がされないようになってきたのか、これが朝鮮人の国籍問題については一つの大きな問題なんです。これはどういう経過をずっとたどってきたのですか。
当時の詳しい事情については必ずしもつまびらかにいたしませんけれども、日本は平和条約で朝鮮半島を含むかつての属領に対する領土権を放棄したわけでございます。領土権の放棄は当然その領土に住む人々に対する支配権も放棄することを意味するという考え方から、そういう人たちの国籍も当然移る、こういう立場をとったものと考えております。
私、この判例を見まして、実際はないわけですから提示ができないわけですけれども、これは相当何か行われておるのじゃないかと思うのですが、これはこれとしてちょっと疑問に思ったものですから、それをお聞きしたわけです。
 そこで、一番大きな問題として私がお聞きをいたしたいのは、国籍の問題ですね。外国人との関連で国籍が大きな問題になるわけですが、たとえば明治四十三年に日韓併合で日本人になった、そしてそれが戦争に負けて平和条約ですか、そこで日本人でなくなった、こういう人に対して日本の場合は国籍選択ということを与えなかったわけですね、朝鮮人に対して。それはどういう理由でそういうふうに国籍選択の自由を与えなかったのかということを、これはどなたにお聞きしたらいいのか、お聞きしたい、こう思うのです。
そこまでの事実関係は把握しておりませんが、例のただいま先生にお読みいただきました判例で見る限りは、外国人登録法第十八条一項十号の罰則の適用で起訴をするということはしておらないようでございます。
いまのは、昭和二十九年の十一月三十日に、大阪の高裁で、「自己の外国人登録証明書を他へ譲渡し、事実上これを携帯することのできない場合においては外国人登録証明書不携帯罪は成立しない。」こういう判例があるわけですね。そうすると、この人は譲渡しちゃったので、この場合に譲渡した人については事実上何か罰則の適用をしたのですか、しないのですか。そこまでは事実関係は調べてないのですか。調べてなければきょうでなくても結構ですけれども、どうですか。
これはあと聞いても若干どうかと思うけれども、結果的に手数料というものの本質的な議論というのが、政府部内でもというか官僚の中でやられてない。もう少し議論をして、本当の受益者として負担すべき限界を、一〇〇なら一〇〇を出していって、それで各省で連絡をとって、これは三割の公共サービスである、これは二分の一の公共サービスである、そういう明確な判断の基礎を持っていく必要性があると思いますね。そういう点については総括的に政務次官なり大蔵省から、両方からでもいいですが、これはもう一回再検討していただきたいと思う。普通ならばこれは、これだけの国会で出された法案だから、撤回してもらってやり直してもらいたいような気持ちで本当はいるのですよね。そうはいかぬでしょうが、そういう、ややいいかげん的なものが多いように感じられる。われわれに説得力がないという気がする。これは公共サービス、たとえば風俗営業取締法、厚生省来ているのでしょうけれども、これは公安委員会の許可申請千円なんですよね。こういうものと、さっきの通信教育、それからさっき言った、麻薬の方は出ていますが、大麻などについてもそうですし、それからあと特に問題になる医薬品の製造検定管理申請、それから毒物の手数料、これらについては不明なんですね。ないのです。こういうものについては、うんと官費を使っているものなんですよ。たくさんの税金を使っているものなんです。どの程度か、そういうものが必要になっているのではないか、こういうふうに思います。以上の点でお答えいただきたいと思います。