支払い命令の申し立て書におきまして表示されました債権の中に利息制限法を超える債権が含まれているという場合には、その部分はそのままでありますと支払い命令自体において一部却下、一部認容ということになるはずであります。それがわからない場合にはそこまではできませんけれども、申し立て書の理由の記載から明らかに利息制限法違反の債権を求めている、それが含まれているということがわかる場合には除外するということにならざるを得ないわけであります。これは究極的には裁判官の権限でありますけれども、その受け付けの段階でそれがはっきりしておれば、その点を指摘して、利息制限法の枠内におさめるという指導をするということも、これはあり得ることだろうというふうに思うわけでございます。
いまおっしゃっているのは形式的審査権の問題でしょう。登記の場合の審査権とかなんとかという意味ではなくて、形式的な不備なり誤りがあるということはわかっているのです。そうじゃなくて、たとえば金利で払っているという形で、そして支払い命令の金額が出てくる、そういう申し立て書があるというと、裁判所としては金利の関係、それから計算関係が妥当であるか妥当でないか、誤りがあるかどうかまで調べるのですか。そこまでの権限が裁判所にあるのですか。実際問題としてどういうふうになっていますか。
御承知のとおり、裁判所の窓口に申し立て関係の書類が提出されました場合に、職員がこれを形式的な面から点検する体制をとっているわけでございます。具体的には、書類を読みまして、あて名ですとか作成年月日、あるいは作成名義人の表示ですとか押印なり何なりがあるかどうか、印紙がきちんと張ってあるかといったようなことを点検するわけでございます。督促事件に限らず、一般的に申しますならば、誤りのある申請書類がそのまま受け付けられますと、その誤りの程度に応じて、申し立てが却下されたりあるいは補正命令が発せられるということになろうかと思います。
 そこで、一たん受け付けた後にこうした事態が生ずることがないよう窓口において、誤りを窓口の段階で補正しておくことの方が当事者にとっても有利でございますし、裁判所にとりましても事務が能率的に処理されるということからこのような取り扱いをしているわけで、補正を窓口の係官が権限を持って命ずるというものではなくて、誤りを指摘して自発的に直してもらうということでございます。
オリエントファイナンスとセントラルファイナンスが多いですね。ライフもありますけれども、大体二つが圧倒的に多い。あと二つ、全部で四つが代表的ですね。それは僕の方が詳しいですね。
 それで、私がわからないのは、裁判所の事務官が一生懸命電卓をはじいて計算しているんですよ。支払い命令の申し立てがあったときに、一体内容の審査権というものが裁判所にあるのですか、ないのですか。そこですよ、問題は。そこがよくわからない。聞いてみると、利息を支払ったというふうに支払い命令の申し立て書に書いてあるので、あれを引いて計算し直すということになるのじゃないですか。そういう内容の審査権が一体裁判所にあるんですか。
そうすると、これは千種さんでもいいし、川嵜さんでもいいんですけれども、このクレジット会社というのはどういうところなんです。代表的なのはどういうのがあります。庶民生活にどこまで理解があるかということをお聞きしているわけなんで……。
いろいろな態様があろうかと思いますけれども、きわめて一般的に申し上げますならば、一般消費者が店頭で商品を買う、そのときにその商品代金をクレジット会社が立てかえて払う、そして消費者はその立てかえてもらった代金をクレジット会社に月賦なり何なりの形で支払っていく、こういう形だろうと思います。
にもかかわらず誤解を招く一つの大きな原因は、たとえば敗戦直後に「あたらしい憲法のはなし」というような副読本がつくられましたが、いまはそうしたものがなくなっております。また、教員養成の課程の中で、憲法が必須科目であったのに、いまは外されてしまっております。そうした姿勢の中に何となく私は、被害者あるいは被害国に立つ人々の気持ちというものをくむ気持ちがいま薄れてきているのじゃないか、そんなような感じがするのです。
 たとえば国内における北海道に住むいわゆるウタリ対策、私、文教委員会でも質問いたしましたけれども、弱い人たちに対して教育上の補助が強い人に対するよりはるかに弱まっております。ですから、事実、アイヌ、いわゆるウタリの人々は進学率も低いし、平均寿命も短くなっているわけです。また、同じ国内の沖縄からも戦争中における強い非難が出ております。また、いま北朝鮮に行った日本人妻の問題が提起されているのに、政府はそうしたものには余り対応しようとしておりません。また、韓国の方からは、樺太に現に抑留されている人がおります。昔、日本人として無理やりに北海道なり樺太に連れていきながら、日本人だけが樺太から引き揚げ、そして韓国の人はいまもなおそのままにされておる。あるいはまた、日本に来たがゆえに広島、長崎で被爆をして、現在もなお大変苦しんでいる人がいる。あるいはまた、これも先般質問をさせていただきましたけれども、台湾の人に対しても、日本のまさに戦前の教育の成果として、元台湾兵が元日本兵の名前のもとに大変に勇敢に戦いました。しかるにいま戦後の処置として、日本人には軍人恩給その他が与えられながら、台湾兵には一顧だにしようとしないということであります。われわれとしてはもう戦争は終わったのだと言いたいかもしれないけれども、韓国の人なりあるいは元台湾日本兵の人たちには忘れようとしても忘れ得ないことなんじゃないかというふうに思うのです。
 そうしたようなことで、いま文部省の中国の人への弁明の中において何となく責任回避の姿勢が私には感じられます。
 いろいろな主張がなされておるのですが、たとえば新聞の見解ではありますが、わが国では民間が教科書の著作、編集を行い、国はそれを審査する立場にある、具体的な記述については著作者の創意工夫にゆだねられている、こうしたようなまとめを見ますと、一面的な事実ではあるかもしれないのですけれども、何となく文部省が責任を回避し、逃げているような感じがするのです。
 改めまして、この教科書についての文部省の法上の責任というものについてお尋ねしたいと思います。