税制改正の部分につきましては一応補てんした形になっておりますが、個別の自治体への影響についてはこれはどのようにするのか。
 例えば今回の改正で個人住民税の税率構造が簡素化されています。現在の住民税は比較的高い累進性を持っておりますが、改正によりまして税率がフラット化していった場合に、高い所得を得ている地域の減収影響額が大きいと思われますが、これはどのように考えておられますか。
個人住民税の減税による減収分につきましては、その財源としては利子割の創設による増収分を充てるということにしておるわけでございますが、利子割の収入は平年度化するにはかなりの年数がかかるわけでございます。したがいまして、その間は住民税の減税の方が先行する、いわゆる先行減税の形になります。減収分が利子割の増収分を上回るということになるわけでございます。この差額の財源といたしまして今後六十三年度以降についてどのように考えておるのか、こういう点が御質問のポイントであると思います。
 この点については今後の税制改正において考慮するほか、今後の税収の動向によっては自然増収というものがこれに充てられることもあり得ると考えております。いずれにいたしましても最終的には歳入歳出を通ずる地方財政全体の中でそういった増減の差額について対処していくべきものと考えております。そういう意味で、昭和六十二年度以降の地方財政対策を講ずるに当たりましては、この点を十分に念頭に置いて地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対処をしてまいりたいという考えでございます。
住民税の減税は今年度中に行われず、六十三年度五千億円、六十四年度六千五百億円となっております。したがって、補正措置は来年度以降も必要でありますが、今回の地財対策で税制改革の見直しによる地方一般財源の減収につきましては、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう補てんすると説明している部分は、これは今後についても当てはまるのかどうか。その場合に住民税の減税分はどのように補てんするのかということをお伺いしたいと思います。
昭和五十九年度からは、地方財政健全化のために、財源不足額につきましては交付税の特例措置で対処することになっておりますが、その意味の説明をお願いしたいと思います。
 またしかし、今回の税制改正に伴う地方財政措置として、当初見込み額からの減三千三百八十三億円に対しまして増が二千九百九十億円で、新たに三百九十三億円ですか、さらに利子割が修正されたことによりまして百億円余の財源不足を生じ、すべて財源対策債で補てんすることになっていますけれども、この際交付税の特例措置は検討されなかったのかどうか、お聞きしたいと思います。
地方財源に不足が生じます場合に、その一部につきまして地方交付税の算定の基礎になっております基準財政需要額から財源対策債にいわば振り出すと申しておりますが、そういったような形で財源措置を講じておる例がしばしばあるわけでございます。これはあくまでも地方財政対策を通じて地方団体の財政運営に支障が生じないように財源措置を講ずる、こういう考え方でございまして、財源対策債の対象になりますものは、御承知のようにこれは投資的経費ということでございます。投資的経費は、そのすべてを地方交付税でその年度において財源措置をするという考え方でないことは御理解いただけると思います。すなわちその経費の性格にかんがみまして地方債を活用することがあるわけでございます。
 ただ問題は、その投資的経費についてどの程度交付税の方で財源措置をし、どの程度地方債で財源措置をするかということの判断の問題でございますが、財源不足を生じました場合には、少なくとも経常経費については、これはやはり財源保障機能、建前上これはきちっと交付税で保障しなければならない。
 それから、投資的経費につきましては地方債を活用する余地がいわば残されておるということでございます。もちろんそういった地方債は後年度元利償還を伴うわけでございますので、そういった元利償還につきましては所要の措置を講じていくということを毎年度の地方財政対策を通じて行っておるところでございまして、全体を通じて見れば、長期的には地方交付税の果たす財源保障機能がこの財源対策債の発行ということによって決して損なわれてはいない、このように考える次第でございます。
最近、財源対策債の増発と関連しまして、必要な財政需要が基準財政需要額の算定から落とされていっておりますけれども、これは地方交付税が財源保障機能をなくしていることを意味するのではないかと思いますが、どうでしょうか。
局長、大分細かく話がなってきたと言うけれども、銀行ぐらい細かいところないんですよ。返済計画の原資の計算なんていうのは物すごく厳しいし、細かいんですからね。今さっき三十年物も出てきたとおっしゃっていましたけれども、そのとおり出てきたけれども、普通私たちが試算する場合は二十年物で大体計算するんです。二十年物で計算しても、今二十年物は長期のローンとして扱って、個人向け融資も結構なお客さんになってきたわけ。だから、やはり市中銀行では原資なんかも、例えば所得のほかに、おばあちゃんがいるとそのおばあちゃんの年金まで足してくれて、返済能力があるかないかというような、そういうあれを入れてくれるようになっていて、話はだんだん細かくなっているんですよ。だから私の質問が細かくなるのも仕方がないわけ、現場が細かいんだから。
 それで保証料の話なんだけれども、この保証料、今言われたように最高でやはり三、四十万になるわけ。そうすると、今度はさっきの借りかえの話に話を戻しますよ、借りかえの話に。そうすると一つの銀行から、ここでは借りかえさせてくれないので、別の銀行に乗りかえて金利の低いのに切りかえる場合、こちらへはさっき言ったように五千二百円なら五千二百円、三千二百円なら三千二百円払いますね。そして新しい方には新規の手続だから全く新たな契約を結ぶのと同じだけの経費がかかるわけでしょう。そのとき、前の銀行に払ってあった保証料と、今回新たに契約結ぶ銀行との間でその保証料ダブりますけれども、これどうなりますか。