御指摘もございましたように、金融機関の破綻がとかく経済全体の混乱にもつながりかねないということの大きな理由は、決済システムの中に多数の金融機関が参加をいたしておりまして多様な取引を決済しておりますことから、一つの金融機関の決済不能が決済システムを通じまして次々に伝播をしていく可能性があるためでございます。
 そういう点から、私どもは、一つの金融機関が万一破綻ということになりましても、それが他の金融機関に波及することがないように、当面は破綻金融機関の決済システムからの速やかな、また円滑な離脱を図っていくということで、またもう一つは、他の金融機関におきます流動性の確保を中央銀行として図っていくということによりまして、ケース・バイ・ケースでの適切な対応を行ってきたところでございます。
 ただいま御質問がございましたように、ＲＴＧＳによります即時決済のシステムは、この大きなリスクを軽減いたします上での国際的にも認められております有効なシステムでありますけれども、私どもはこのシステムの導入の準備に取りかかったところでございまして、実際には、現在、紀元二〇〇〇年の導入を目標にいたしまして準備を進めているところでございます。それまでの間は、ただいま申し述べましたような個別の破綻金融機関の決済システムからの離脱や流動性の供給によって適切な対応を図っていくという考えでございます。
私は、今までの護送船団方式で、銀行不倒神話、一行も銀行をつぶさないというのはよくないのだと思います。昨年の金融三法は、一つは銀行の破綻の道筋をつくったわけですね。ですから、それはもう立ち行かなくなった金融機関はそうせざるを得ないと私は思うのです。これを政府が無理に支える、これはまた極めてコストのかかることですから、こういうことはやめた方がいい、私はこのように思うわけでございますが、ただ、環境を整えなければいけない、環境を。
 先ほどの、インターバンク市場にある日突然わっと突然死が参りますと、極めて混乱する。今、インターバンク市場で、ある日ある銀行が突然業務停止命令を受けますと、その段階でまだ決済が終わっていないものがある。ですから、そういうことを恐れて取引が急激に縮小するわけですね。ですから、今、即日決済システムをやっていかなければいけない、このようなことが言われておるところであります。
 これを聞きますと、これは全銀システムでこの即日決済システムをやられるらしいですね。だけれども、これができるまでまだあと三年か四年かかるというようなお話をお聞きしたのですが、そうなりますと、極めて銀行業界の動向が気になる。私はこの一年、二年が極めて危険ではないかと思うわけでございますが、このあたりは果たしてどのようにお考えなのか、私はこれを、まず初めに日銀総裁の御意見をお聞きしたい。先ほどの即日決済システムが、どのくらい、どの程度の期間があれば完成するのか、稼働するのかということも含めて、ちょっと御見解をお願いいたしたいと思います。
この問題は非常に微妙だと思うんです。事情のわかった人が検査をすれば、これは主に金融関係といいますか、財政上の検査が主だろうと思うんですが、それぞれの組合の中身、業務形態をわかった人が検査すれば、それは非常に細部にわたっての問題点が把握できるであろう、逆に言えばそこの分だけ監督の問題もうまくいくであろうということが言えるわけです。ところが、一面ではそれはある意味ではなれ合いに通じてしまう。
 そういったことの反省があって今回の改正だろうというふうに推察するわけでございますけれども、反面、そうしますと、監督する方は監督する方よと、検査する方は検査する方、それぞれのまず事情がわかっていたとしても、その辺のうまいぐあいの連携が果たしていくのか。今までのやり方でいけば、一つの部門でそれぞれ、省庁といいますか、林野、水産含めてですが、やってこられてわかっていた。
 ところが、その人が二つに分かれるわけですね、今度の組織上は。その交流が果たしてうまくいくのかどうか。水産庁の監督部分におられた方が、監督といいますか今までやってこられた方が監督で残る、あるいは検査の方に行く、分かれてしまってそれで本庁の方に入る。そうすると、大きな流れがちょっと、今までは水産庁なら水産庁、林野庁なら林野庁一本の中身だったところが本庁と水産庁と分かれる、そういった部門のところでの連携がうまくいくのかという問題点がまずあると思いますが、その辺はこれからしっかりやっていくということであろうということで、やはり農協の問題、それから森林組合の問題、漁協の問題、それぞれいわゆる経営形態がかなり違っていると推定されるわけでございます。
 そこのところで、今まで例えば水産庁のそういう検査・監督部門の方は、漁協についてはこういうふうな漁協だねというふうなことで、こういう問題点がある、あるいはこの辺のところをしっかり見据えなければ漁協として成り立つかどうかわからぬというノウハウはお持ちだろう。ところが、その方が森林組合とか農協の方の検査の方に行ったときに果たしてすぐさま役立つであろうかということがあるわけでございます。そういった点でのノウハウの共有化というと一言で済むわけですけれども、それは具体的になると非常に難しい部分があるんではないか。
 私の地元の組合の関係者に聞きますと、農協の方は大体変わらないだろうということで安心感が強いようですけれども、漁協と森林組合の方は本当に我々の経営実態がわかった人が検査に来てくれるんだろうかと。その検査報告ともともとの、農水省本庁から今度は検査に来て、監督はもともとあった、例えば水産庁なら水産庁、林野庁なら林野庁の監督のもとにある。その辺のところに関して、やってみなきやわからない、やられてみなきやわからないことだろうといいながらも非常に不安感を持っているところが多いんですが、その辺についてのある意味での農林水産省としての、そういった関係者に対する安心感を与えるための施策というものは何か考えておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。