先ほど委員会に提出しております資料の五十九年、六十年、それぞれ不用額が六十億、九十六億、これは防衛本庁、施設庁その他すべてのものについての防衛本庁の不用額でございます。
 それで二十九億、四十一億というお話でございましたでしょうか。これは多分その中の補正、それぞれの年度で補正した数字が五十九年度は二十九億三千五百万、それから六十年度は四十一億八千九百万、こういうことになっておるんではないかと思われますが。
初めに、五十九年度決算に関しまして、防衛庁予算の不用額についてお尋ねしたいわけですが、本年の二月に防衛庁から国会に提出されました不用額の内訳資料、ここにございますけれども、五十九年度は六十億七千七百万円、六十年度が九十六億一千七百万円となっているわけですね。ところが、大蔵省から提出された決算の説明によりますと、防衛本庁の本庁分としては、不用額につきましては五十九年度が二十億一千六百九十六万円、六十年度が二十三億三千九百十五万円と、この不用額の明示に極めて差があるわけです。これは恐らく予算ベース、決算ベースによる積算の相違じゃないかと見られるんですけれども、まず初めにこの点を明確にしていただきたいと思います。
まずイラン・イラク紛争の現状と終結の見通してございますけれども、現状におきましては軍事的には両国とも、多少の動きはございますけれども、基本的には膠着状態にございまして、いずれか一方の国が軍事的に勝利をおさめるというような状況にはないのではないかと思います。
 他方、和平への動きにつきましては、現在のところイラン、イラク双方の立場の隔たりというのが非常にまだ大きなものがございまして、近い将来にその紛争解決へ向けて早急な進展、これは全くあり得ないということではございませんけれども、が大いに期待し得るというような状況には現在ないわけでございます。特に我が国も二、三年前からこの紛争を段階的に解決していこうということで、できるところから和平のための、戦争を事実上終結するような取り決めを双方の間に結んで、それを積み重ねることによって、事実上和平に到達するという段階的なアプローチを提唱してきたわけでございますけれども、イラク側はこうした部分的なアプローチは受け入れられないということで、最近は紛争全体の早期終結を求めるという姿勢を非常に強くしておりまして、こういった部分的な解決ということも非常に難しくなってきております。
 ただ、先ほども申し上げましたとおり、我が国はイラン、イラク双方と非常に太いパイプがあるわけでございまして、特にイラン側とは太い対話のチャンネルを持っております数少ない西側の国でございまして、今般の倉成大臣の訪問におきましても、この結果、直接イラン側から姿勢の変化を引き出すということには至らなかったわけでございますけれども、この紛争の早期終結を求めるという国際社会の声をやはり日本から直接イラン政府の上層部に伝えることができたということで、それなりに有益な点があったのではないかと思います。今後も我が国の独自のこういう立場を利用いたしまして、積極的な外交活動を展開していくことが重要かと思います。
我が国の果たし得る役割についての御見解につきましてはまことに同意でありまして、そのようにやっていただきたいと思います。
 特に我が国は物理的なといいますか、軍事的な力を使うことはできませんので、したがいまして力としては経済力を使う、あるいはイ・イ両国とのパイプを持っているということを使うということが極めて重要かと思います。
 最後に、抜本策としてイ・イ戦争の終戦が最良と考えられますけれども、現在の情勢でその見通しをどういうふうに見ますか。そしてどのような条件を醸成すればその終戦を可能に持っていくことができると思われますか。そして倉成外務大臣がごく最近訪問していろいろと御努力なさったことは新聞に報道されておりますが、その成果を踏まえて今後我が国の努力は今おっしゃったこと以上に何か考えられることがありますか。承ります。
お答えいたします。
 今、その問題については各方面から非常に論議されている問題でございますけれども、私はですから、インフレの危険性がない、可能性がないということは申しません。ですけれども、現在の状況において一次産品価格が要するに急落して、現在それがある程度底は打っておりますけれども、それが上昇していくという状況にはないということ。その背景にございますのは、先進諸国の産業構造が重厚長大型から軽薄短小型に変わってきて、要するにそういう一次産品の需要が伸びなくなってきているという問題が背後にあるんだ。だから、ここ四、五年はそういう問題が一次産品の方から起こる可能性は少ない。それから原油の問題についても同様です。
 ですから、今おっしゃったのは、それじゃ地価とか、要するにとにかく日本に特有の現象ですけれども、地価上昇の問題があるんではないか。現に東京の都心の地価が上がっておるわけですからそれはございますけれども、現在の状況というのは、日本の地価の動きというのは二極分化しておるわけですね。二極分化、つまり都心では上がっているけれども地方では上がっていない。地方でも上がっているところもあるけれども上がっていないところもある。つまり、その差が非常に大きく出てきているという状況にあると思うのです。
 だから、そういう公共投資をふやしていけば地価の上昇に結びつくんではないかという多分御指摘だろうと思うのですけれども、私はそれを否定するものではございませんけれども、一番問題なことは、公共事業をやっていく場合に、幾らなけなしの資金を投入してもそれが地価に食われてしまったんではどうにもならないわけであります。ですから、土地対策を伴わないで公共投資を拡大をしていくということは非常に危険であるというふうに思いますし、それからもう一つは、労働力の面から見ても、技能労働力が不足する可能性を持っているというふうに思います。だから私は、公共投資についてやみくもにふやせと言っているわけじゃなくて、ステディーに長期的な展望に立って、少なくとも二十一世紀を目指しての社会資本の充足という観点でやっていくぐらいのことはやってもいいんじゃないかということを私は念頭に置いて申し上げたわけです。
 特に、四全総で六百兆円の、二十一世紀までですね、累積の公共投資額をやれば先進国並みになるという試算をしておりますけれども、あれは大体年率実質五％ぐらいの増加ということになるわけですけれども、少なくともその程度のことは、やったからインフレになるというふうに私は思っておりません。