かねがね申し上げておるところでございますけれども、勧告と完全実施につきましては、人事院としましては勧告制度の趣旨、それから長年果たしてきました役割り、そういういろいろな事情を考慮いたしまして、完全実施を念願しておるところでございます。
 いまお尋ねは、値切られた場合にどうするかということでございますけれども、現在政府におかれましては大変苦しい財政事情にございますけれども、誠意を持ってせっかく検討されているというようなことでございますので、私どもとしましては、完全実施の線に沿って取り扱われますように衷心から念願しているということでございます。
人事院においでをいただいておりますので、まず人事院からお伺いをしてまいりたいと思っております。
 仲裁裁定の完全実施の方向を決めた政府が、よもや勧告を値切ることはないだろうと思っておりますけれども、もし勧告を値切るようなことがあるとするならば、人事院としてはどういたしますか。
大臣から好ましいことであるという答弁があるものと期待をしていたのでありますけれども、何か好ましくもない、あるいはそうかといって好ましいとも言えないという答弁で、さらにこの取り扱いについては地方団体が自主的に責任を持って判断すべきものであるというお答えがあったわけでありまして、それで結構でありますけれども、要するに臨調の答申があっても、そのことの事業を継続実施するかしないかということは、これはあくまでも、政府が関与して強制的にやめさせるという性格のものではなくて、地方の自主的な判断そのものにお任せするという大臣のお考えであるということを確認いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
これは、私は結構なことだとは考えておりません。しかし、それはいかぬことだとも言えない。要するにこの判断というものは、自治体の責任者がその問題についての将来の財政負担でありますとか、その団体のいろいろな政策の選択の問題でございますとか、そういうようなことをひとつ十分に考慮して、慎重に判断すべきものである。さらに現下の諸情勢から見ますと、今後における地方財政の状況というものも決して楽観を許さない問題もある。そういう点をも十分考慮して慎重に判断をして、責任者の責任においてこの問題は処理すべきであろう、こういうふうに考えておるところです。
時間が参りましたので、最後に、大臣に一言お尋ねしておきたいと思います。
 保健法自身は社労の方で本格的な審議が行われると思いますので、自治省にかかわるのは、実施をされた後に地方団体が行っておる七十歳以下の無料化制度についてどうするかという問題だと思います。
 現在、地方団体が行っておりますこういった無料化制度の年齢を引き下げる措置について、大臣としては、結構な事業であるというように考えておられるのか、まことに苦々しい、余り好ましくないことだというように考えておられるのか、その辺ひとつお尋ねをしておきたいと思います。
後段についてお答え申し上げます。
 老人医療の無料化は、各地方公共団体が自主的な判断によって現在行っておるところでございます。このような単独事業につきましては、その必要性、行政効果、将来にわたる財政負担、また国の制度の動向等、こういうものを勘案いたしまして慎重に判断すべきものと考えております。
 自治省といたしましては、個々の行政分野について個別に指導することは考えておりませんけれども、本年度の次官通達におきましても、「事務事業の選択にあたっては、行政が真に責任を持つべき分野を的確に見極め、地域の実情に即して十分その緊急度を検討し、更に将来の財政負担についても考慮して、財源の重点的配分に徹すること。」こういう指導を行っているところでございまして、今後もこういう方針でいきたいと考えております。
先生のお話の中に、今回の会議で日本の目標は第二の目標が目標なのではないかというお話があったということでございますが、会議に直接出席いたしました者として御答弁させていただきたいと存じます。
 まず、我が国の目標につきましては、先ほど大臣から御説明申し上げましたとおり、第一段の目標と第二段の目標、これいずれも政府の目標であるということでございますが、この二つの関係については正しく理解されておりまして、イギリス政府の環境大臣とお会いしたときにも、向こうの方からおめでとうと、日本はよくこういう計画を決めたなという評価を受けた次第でございます。この席には私だけでなくて、一緒に参りました政府代表の安原次官もおられましたので、これは私ごとでございますが。
 また、二つの目標につきましてはっきりしないではないかというお話ございましたが、先ほど大臣申しましたとおり、第二の目標につきましては技術開発を進めるということを我が国として高くうたっているわけでございますが、技術のことでございますので今予測している以上の成果が上がるということは十分考えられるわけでございます。そういう成果が上がった場合にはこれを生かして、一人当たり横ばいというのではなしに、さらにこれを切り込んでいくということで対処しようではないかということで二段の目標になっているわけでございます。
 この二つの関係というものは国際的にも正しく評価され、若干説明が長くなって恐縮でございますが、日本が十月二十三日に決定をいたしましたが、これが大変なインパクトになりまして、ＥＣの各国はそれぞれ目標を宣言していたのでございますが、ＥＣとして統一の目標をつくろうではないかという動きになりまして、十月二十九日に彼らも目標を決めた。また、オーストラリアの大臣も、直接聞いた話でございますが、日本ができたんだからオーストラリアもやろうじゃないかということで、同じく十月二十九日に閣議で自分は強引に決めたというふうなことをおっしゃっておられました。また、ＥＦＴＡの中でも議論になりまして、結局ＥＦＴＡとしてはまとまらなかったんですが、十一月七日、この会議の途中でございますけれども、スカンジナビアカントリーズが同じく決定をするというようなことで、今回の会議の直前に日本の決定を受けて世界的な流れができたということでございまして、それをまとめましておおむね一九九〇年のレベルで二〇〇〇年で横ばいにしようという決定が行われたわけでございまして、その意味では世界の動向に大きく貢献ができたというふうに考えている次第でございます。