私どもは、今回のガイドラインの改定作業、見直し作業を行うに当たりまして、憲法の枠内はもとよりでございます、そしてまた、憲法にかかわる基本的な政府のこれまでの解釈も維持するということでございます。それと同時に、日米安保条約並びにそれに関連する取り決めの枠組みは変えない、これも一つの大きな前提として置いております。
 今回御提示いたしました中間取りまとめの前の部分でもそのことは触れておるとおりでございまして、この安保条約並びにそれに関連する取り決めの中には、事前協議について定めております、ただいま委員から御指摘がございました昭和三十五年の岸・ハーター交換公文というものも入っておるわけでございまして、そういった意味で、私どもは、今回、事前協議の対象の見直しということは考えていないところでございます。
 ただ、先ほど御答弁申し上げましたように、今回のガイドライン作業のその先の話として、具体的な日米協力をどうするかということにつきましては、我が国の国益という立場に立って具体的に判断していく。その判断の仕方というのは、ある意味では、現在の事前協議の対象となっている事柄について判断していく場合の基本的なあり方と共通するところがあるのだと思います。
一九六〇年に今の安保条約が結ばれたときに、実際、アメリカがやることに対して日本がいろいろ意見を言える場として設けられたのが事前協議制だったのですね。この間の安保特のときに私は質問しましたけれども、事前協議というのは一回もやられてないということであります。
 こういう事前協議制というものが、当初、日本とアメリカが同盟を結ぶ際に、日本の主体的な意見を言える場として想定されていたのにもかかわらず、それが生かされていないということを考えたときに、防衛協力を頼まれたときにも、こういう事前協議制というものをもっと活性化をして、日本としての態度決定をうまく伝える、あるいはその議論をする場を設けるべきだと思うのですけれども、事前協議制の活性化について御答弁をいただきたいと思います。
このガイドラインの作業を終わって、いろいろ日米協力のいわばガイダンスみたいなものができる、大きな枠組みができる。その後、また具体的にさらにこういったことについて協力をといういわば合意ができたといたしましても、さらに具体的な状況の中で、具体的にいかなる協力をするかしないかということは、そのときの判断が当然のこととして必要だと思います。
 そして、その判断は一体どういう基準に立ってやるかということでございますが、それは当然のこととして、我が国の国益の立場から、我が国の安全を守り平和を守るという基本を踏まえながら、そのときの状況、事態、それとの関連で求められている協力の内容であるとかそれの効果等々のことをいろいろ勘案しながら判断していくということになろうかと存じます。
今回、防衛協力の見直しを進めていって実効性のあるものにしていくわけでありますけれども、そういう防衛協力をやりましようという下地ができたときに、アメリカが実際防衛協力をしてくれというようなときに、そこら辺の留保というかセーフティーネットというか、もちろん、すべてそれについて有無を言わさずやるということではないと思います。それで、アメリカが防衛協力というものを要望したときに、どういう場でそれが議論をされますか。
ガイドラインの策定作業が終わりましたときに、内閣においてどういうふうにするか、これはまだ今我々決定しているわけではございません。確かに、おっしゃいますように、昭和五十三年の際には閣議了解ということであったと思います。今回どうするかということは、またいろいろ閣内で相談してまいりたい、こう思います。
 さて、ガイドラインそのものを国会の承認に係らしめたらいかがかという御提言でございましたが、その点は本日の委員会の審議の中でも何度かお話し申し上げておりますように、このガイドラインは、日米両国に対して何ら立法上あるいは行政上、予算上の措置を義務づけるものではございません。もとより、おのおのの判断によってそういった面で必要な措置をとることは期待されているということはございますけれども、しかし、基本的にそういったものを義務づけるものでないということから申しまして、それから、これがいろいろなこれからの日米間の協力を進めていく上でのいわばガイダンス的なものであるという性格から申しましても、基本的に国会の御承認を賜るということにはなじまないのではないかと思います。
 したがいまして、このガイドラインが策定された後にさらに検討をして、あくまで立法措置が必要になる、あるいは予算措置が必要になるということになれば、その形で、その時点で国会の御承認、御審議をお受けするということと我々としては考えておる次第でございます。
官房長、そのテーマがまた、自身もよくおわかりだと思うのですけれども、よく言われますけれども、戦後五十年たってシステムを変えなければいけない、やれなんだという中で、一つ言えることは、国の制度というのがさまざま整備されて、今のところ飯食うには困らない、失業者になったら大恐慌のときのように町でリンゴを売らなければいけないということはない、やはり雇用保険の果たしてきた役割というのは非常に大きい。私、多分、これが二昔前か三昔前だったら、こういう労働案件について対立があれば、もうストを打つとか、私も子供時分ございました、どことは言いませんけれども、国鉄なるところのとんでもないストがあって、学校が休みになって小学生、中学生はそれはよかったのですけれども、果たしてそういう状況が再び起こらないとは言えないと思うのですけれども、そういう中で、建設、金融など大型倒産が続いている。こうした経済状況からして、今後失業等給付が増加していく場合に、国庫負担の歳出増というのももちろん予測されていますけれども、こうした場合に、財政構造改革法、先ほど安定局長さんもお話ございましたけれども、国庫負担の抑制の考え方とどのように整合性を図っていくのか。
 やはりこれは、給付を削るのか、削らないのか、削らないとすると保険料を上げるのか、保険料が上がると、公務員は払わずにまた民間企業の人間ばかりが、そういう言い方よくないかもしれませんけれども、負担をせざるを得ないのかというふうな部分、その辺についてどういうふうな整合性を持たれるのか、ちょっとお考えを賜りたいと思います。