住専各社は昭和四十年代後半から個人住宅ローンというものを中心に仕事をしてきたわけでございますが、その後のいろいろな環境変化のもとで、御指摘のような案件につきましてはむしろ仕事の中心になってしまったという問題点があるのは確かに私どもとしても大きな問題だと考えておりますし、現在の住専問題のよって来るゆえんというものもそういうところに大きな原因があろうかと思います。
 ただ、住総、これは信託銀行七行が集まりまして母体となってつくりました住専でございますけれども、この個別の融資の問題についてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにいたしましても、今この住専問題の処理というものをどうしていくか、関係者の間で真剣に検討されておるところでございますし、私どもも果たすべき役割は十分考えなければいけないと思います。そういう中で、まず、自己責任の原則に基づいてそれぞれがどういう役割を果たしていくか、経営者、従業員、株主、そして行政、それぞれがそのそれぞれの立場で適切に責任を果たしていかなければいけないと考えております。
当時、金融制度改革の論議が非常に盛んでございまして、金融制度改革法が議論されていたような状況下であったかと記憶しておりますけれども、御指摘の銀行法の第一条「目的」でございますが、「この法律は、銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持しこということで、第一項におきましては公共性を強調しております。また第二項におきましては、御指摘のように経営の自主性というもの、自主的努力というものを強調をしております。公共性と自主的努力、両方の要素を勘案しながら適正に銀行法の執行に努めてまいるというのが私どもの役目と考えております。
さっき大蔵大臣が、当時のバブルのころの議員もだれも何もというような言い方をされたのでちょっと一つ申し上げますが、これは私のことですが、平成二年の土地特のころに大蔵省の方に私の部屋まで来ていただいて、今の銀行関係の経営のビヘービアについて、あれは銀行法第一条に違反していると私は申し上げました。そして、今の状況を直さなければという話をいたしました。
 そして、その土地特の委員会のときに、私はこの問題についていろいろなことを申し上げましたけれども、金融機関のビヘービアは極めて問題だよ、銀行のあり方、一体今の銀行は何をやっているか、どういう行動をしているかという話をいたしました。そして、そのために大蔵省の責任がどんなに大きいか、日本の経済を健全に保つために日本の金融機関の行動こそが健全であってもらわなければ困るのですよという話を私はこの場で申し上げました。
 そのときに答えられたのは、今の西村局長が当時審議官で答えられました。だから、審議官も当時、私のその話について、銀行法第一条の問題に触れられました。そして同時に、銀行法第一条の第二項の問題の、銀行のいわば自主的な努力の問題についても触れられました。しかし、あのときに本当にもっとやっていたら今のような状況はなかったと私は思いますよ。局長、どう思われますか。
これは一般的な、抽象的な話ではなくて、具体的にこういう責任が問われるようなことをしているではないか、その責任はどうとられるのか、こういう話になれば、私は、それは責任の所在が明確になれば、その責任についてはきちっとやっぱりとってもらわなければいかぬというように思いますけれども、一般抽象論でもって言われてみても、それはなかなかお答えがしにくいので。
 私は、今お話がございましたように、例えば金融の問題等についても、これだけ不良資産を抱えて、そして金融機関に、この秩序が乱れつつあるというときに、こういう原因をつくったその責任というものはだれが持つべきなのか、どこにあるのかということは徹底的に究明されて、それでその上に立ってその改善策が講ぜられるというのは当然なことだと思いますよ。そんな責任をあいまいにして、そして、バブルのときに、まあやりたい放題という表現がいいか悪いかわかりませんけれども、やって、そしてバブルが崩壊して資産価値が下がった、どうしてくれるんだと言って投げかけるような、そういう無責任なことはやるべきではない。やっぱりここまで至った責任の所在というものは明らかにすべきであるというふうに思います。
私が申し上げたとおり、検討しています、勉強していますという、最初は、恐らく役所で書いた原稿でしょうか、お読み上げになられました。そして、それから離れて、最後に御自身のお言葉で答弁をされたことは、大変これは困難で難しいことなので、いつとは言えないが可及的速やかにという表現に終わりました。
 しかし、現在深刻な景気対策、経済対策は、これを待っているんじゃないんでしょうか。これがあって初めて本当の景気対策なんではないんでしょうか。それまでのつなぎとか、またはびほう策、もしくはあの貸し渋りも、先ほど申し上げましたように、景気が回復するためのつなぎで貸し渋りを何とかしているというだけのことであって、景気対策にならない。景気対策が次につながらなければ、その貸し渋りが幾らか緩和されたかどうか知りません、僕は緩和されていないと思うけれども、しかし、そこで金をもし借りられたとしても、その借りた金は、結局、この景気対策が抜本的にできなければ、その企業は深刻な状態になって、せっかく借りた金は返せないで終わってしまうということになるんではないんでしょうか。言うならば、悲劇は悲劇を生んで、かえって日本の国を混乱させるもとになるということを私は大変心配するんです。
 これ以上言いましてもすれ違い問答みたいなことになりますから、次へ進みますが、例えば財源論として、消費税の福祉目的化というのをやる。我々も似たような言葉を使っています。ただしかし、我々は今、これは基礎年金について申し上げております。ところが、政府は、消費税収の使途を、広く国民の老後等を支える基礎年金、老人医療及び介護に限ると予算総則に明記しました、それにより消費税に対する国民の理解が深まるとするが、そうなんでしょうか。
 結局、この基礎年金、老人医療、介護など、すべてを消費税で賄うというのでしょうか。その一部に消費税を全額充てるというのでしょうか。そのリンク、すなわち、消費税をこれだけ払ったらこれだけのサービス、年金保険料が安くなり、かつ給付が受けられるという、そのリンクした姿が目に見えなければ、国民は、幾ら福祉目的化と言ったって納得しないのではないでしょうか、目に見えてこないのではないでしょうか。そして、基礎年金、老人医療、介護、全部もし消費税だけで見ると言ったら、これは消費税何％要るんでしょうか。
 福祉目的化という用語は結構ですけれども、結局、そこには、その中のどれをいつからするという段階を踏むなり、そういう計画がなければ、単に予算総則に明記したと言ったって、それは言葉の上でのあや、ごまかしにしかならないんではないでしょうか。どうでしょうか。