お答え申し上げます。
 五十七年度の決算検査報告が十二月二十一日に総理を経て国会へ提出されたというのは事実でございます。これはなぜおくれたかということでございますが、今先生が仰せられましたように内閣からの要請があったのか、あるいは官房長官のそういう言明があったからそうしたのかということでございますが、これは我々といたしましてはまことに意外なふうに感ずるわけでございます。独立官庁でございますので、当時内閣からはそういう意見は聞いておりませんし、またそういう内閣官房長官の話があったということは、たしか検査報告の内容について一斉に新聞記事が出た、その日の新聞で私はそれを見たような記憶がございます。なるほどこういうふうにもとられたのかなと思ったわけでございます。
 実は、五十七年度がなぜ二十一日になったかということでございますが、これはたまたま、国会その他の方から検査報告がどうも読みにくいというような御示唆がございまして、では五十七年度分からひとつ徹底的にこれを改編していこうという作業をやりまして、五十七年度につきましては相当手をかけまして、読みやすく、しかも説明を非常に加えたというような作業がございました。事実、ここに五十六年度と五十七年度、これが五十七年度でございます。五十六年度はこれでございます。五十六年度は三百八十ページぐらいでございます。五十七年度が五百四十ページ、約四割の増ページになっております。増ページになったのは、内容的にもいろんな指摘事項があったわけでございますけれども、それ以上に内部を、検査報告の説明を詳しくしたというようなことがございまして、事務総長官房の当局で作業に非常に時間を要した、こういう事実がございます。
 逆に申しますと、私は後で考えたのでございますが、おくれたのが選挙のおかげで提出がおくれてもそうおかしくなかったというふうに説明できるかな、こういうふうに感じたぐらいでございまして、決して先生が先ほどおっしゃいましたような、外部的な要因によって操作した、こういうことではないということを御了解いただきたいと思います。
その内閣に対しての独立性が、ややもすれば疑われるような事態があるわけでございます。と申しますのは、決算の検査報告書の提出でございます。これは毎年会計検査院の方から提出をしておるわけでありますが、例えば五十二年とか五十三年、五十四年、五十五年、五十六年、五十七年、五十八年とずっと見てまいりますと、例年大体十二月の十日から十四日ぐらいの間に提出がされております。ちなみに五十三年は十四日、五十四年は十日、五十五年は十五日、五十六年は十三日、五十八年は十日、こうなっております。五十七年だけがなぜか十二月二十一日になっております。二十一日で、ずっとおくれております。
 なぜこれがおくれたかということにつきましていろいろ言われておるわけでございますけれども、これは衆議院の総選挙のあった年でございます。そしてその衆議院の総選挙のときに、この場合十二月六日の閣議で当時後藤田官房長官は、「「政府に不利な調査結果を選挙中に公表するのは避けてほしい」と各省庁にクギを刺した。」と括弧がついて報道されておりますから、そのままの言葉だろうと思います。こういう影響を受けたのか、十八日の投票でありますから選挙が終わるまでこれが延ばされた、もしこれが事実であるとすれば、内閣の意向によって会計検査院の報告が動かされた。これはただいま御答弁のありました独立性という問題に大きく抵触してくると思いますが、この点はいかがですか。
会計検査院の独立性という御質問でございますが、もとより会計検査院は、憲法九十条にございますとおり憲法上の機関でございます、そして国の歳入歳出の決算を検査すべしということでございまして、会計検査院法によりましてその権限、組織とか、そういったものが規定されておるわけでございます。
 そして特に特記すべきことは、会計検査院は内閣に対して独立の地位を有する、こういうことでございます。また、検査官以下の人事の問題についても、これは内閣の下にない。つまり、任命その地については、検査官については国会の御同意を得た上で内閣が形の上では発令いたしますけれども、一応人事の独立権ということは検査官以下確保されているわけでございます。また財政法上、予算上の問題につきましても独立ということが規定されております、そういうようなことで、私どもといたしましては、検査院は内閣に対して独立、行政府に対して独立、行政機関の一つではあると考えますけれども、行政の執行機関たる内閣に対しての独立性というものを非常に尊重いたしまして、これは世界各国もそういう形のものが会計検査機構としてあるわけでございますが、そういう地位を重大視しながら検査に臨んで検査院の意見を述べる、これは内閣に遠慮することなくその意見を判断して述べていく、こういう立場でございます。
果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 果樹農業振興特別措置法は、昭和三十六年に、当時の果実需要の大幅な増大が見込まれるという情勢のもとで、果実生産の安定的な拡大を図ることを目的として制定されたものであります。
 しかしながら、近年の果樹農業をめぐる諸情勢は、現行法制定当時とは大きく変化しております。
 すなわち、我が国の果実需要は、総じて減少、停滞傾向にあるとともに、少量多品目化、良質志向の傾向が強まっており、温州ミカンを初めとして多くの果実が生産過剰基調に陥っております。
 また、諸外国からは、果実及び果実加工品の輸入拡大の要請が強まっております。
 以上のような果樹農業をめぐる情勢の変化を踏まえて、果樹農業の健全な発展を図るため、現行制度を整備強化することとし、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、果樹農業振興基本方針及び果樹農業振興計画につきましては、果実の需要の動向に即応した果樹農業の誘導を一層適切に行うため、栽培面積の目標を定めることとする等その内容を整備することとしております。
 第二に、果樹園経営計面制度の改善についてであります。
 現在の厳しい状況のもとにおいて、我が因果樹農業の体質の一層の強化が求められておりますが、このためには、果樹産地の中核的担い手となり得る自立的な果樹農家を育成することが必要となっております。
 このため、果樹園経営計画の作成主体を農業者集団から個別の果樹農業者に改め、その計画について都道府県知事の認定を受けた場合には、農林漁業金融公庫資金等の融通を受けることができることとしております。
 第三に、果実の生産及び出荷の安定を図るための措置についてであります。
 近年、多くの果実が生産過剰基調にあり、果樹農業の健全な発展を図るためには、果実の生産及び出荷の安定を図ることが必要となっております。
 このため、農林水産大臣は、需給が著しく均衡を失している特定の果実について、その生産及び出荷の安定を図るための指針を定めることとしております。
 また、農林水産大臣は、果実の生産及び出荷の安定に関する業務を全国的に行う民法法人を一を限って指定し、業務の適正かつ確実な実施を確保するため、所要の監督を行うこととしております。
 さらに、農林水産大臣または都道府県知事は、特定の果実の生産者、出荷者等が、その指定された法人等の業務の円滑な実施に著しく支障を及ぼしていると認めるときは、所要の勧告を行うことができることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。