そのお話の前に、再三お答えというか御説明申し上げているとおり、乳価につきましては、加工原料乳の保証価格につきましては明日の畜産振興審議会酪農部会に試算値を提示し、御議論を経て決定をする、そういう寸前の段階にございます。私ども、いつものことでございますが、その価格決定に際しては、先ほど言った価格だけではすべて救えない部分、そういうものについては関連対策を含めてこれから一年間の酪農をこういう形で何とかやっていっていただきたい、こういう姿を模索というか、最後の検討をしている段階ということでございまして、大変歯切れが悪いことだけはお許しを願いたいわけでございますが、そういう時期だということであります。
 ところで、ただいまの御質問のぬれ子の問題でございます。これにつきましては、肉用子牛の価格安定制度、まさにその名前のとおり肉用子牛の価格安定を図るということでございます。やはり私どもとしては、まず基本論として、ぬれ子というのはその段階では酪農経営の副産物でございます。それがやはり一定の意思を持った方に、これを肉牛として育てていこうという意思を持った方の手に渡って肉牛としての哺育から育成が始まる、やはりそういうことを経ないと肉用牛の資源という位置づけがまずできないではないか、そういうそもそもの論があるわけでございます。
 それと同時に、大変これは技術的な話で恐縮なんでございますが、ぬれ子というのには御承知のとおり一定の事故率がございます。ある程度のものはぬれ子段階でやはり資源としては活用できない。また、御承知のとおり昔はぬれ子というと雄の子牛だけが肉用に使われていたわけでございますが、今は雌牛についてもかなりの部分が肉用に仕向けられております。それがぬれ子の段階では、一体乳用牛の後継牛なのであるか、搾乳牛の後継牛なのであるのか、あるいは肉用資源として育てられるものなのか、その区別がつかない、そういった問題もございます。
 そういうことをもろもろ含めまして、私どもとしては先ほど来の御議論で御説明申し上げましたように、六、七カ月齢の孔子牛、その段階での不足払いを仕組むことによってそれがぬれ子段階にも一定の価格安定に資する、そういうことをも含めまして制度運営をやっていくのが現段階では一番いいのではないか、こう思っているわけでございます。
全くお話になりません。何にも変わってないんですよ。少しもよくなってないんです。それは近視眼的に今この瞬間で見れば多少の値動きで上を向いていても、月がかわれば四月からは関税率五〇％、ふえるということはもう皆さんもお認めになっている。そうすれば、それはまたそのままぬれ子が下がるということになっていくのです。少しもよくなっていないのにどうしてそういう言い方しかできないんですか。私たちは牛肉の自由化のときからこれを肉用子牛価格安定制度に取り込むべきだと政府に質問をし、修正案さえ出してまいりました。これが実現していれば現在のぬれ子の価格暴落による酪農家の苦境が幾らか緩和されていたのではないか、そういうふうに思います。
 しかし、政府は乳肉複合経営の推進の名のもとでそれを拒否してこられました。その責任もまた極めて重大であります。まして資金的にないわけではなく、関税収入は十分余裕があるわけでありますから、できないはずはありません。乳肉複合経営について言えば、政府はその頭数がふえているというふうにおっしゃいますけれども、酪農経営に与える負担は極めて厳しいわけであります。酪農家の実態を踏まえるなら、肉用子牛価格安定制度にぬれ子も取り込むべきだと考えますが、いかがですか。
先ほども御説明させていただきましたが、私どもといたしましては特に地球環境問題が惹起してからは、私ども国が海外でいわゆるＯＤＡなどで相手国と一緒になって仕事をする場合に環境問題を惹起しないよう、また日本の企業が海外で事業活動を展開される場合に、およそ公害の輸出などといやしくも非難されないように十分な環境配慮をしていただくという趣旨から、いわば枠組みづくりに努めてきたつもりでございます。四年前の平成元年の申し合わせから、今日のこの基本法案にその旨を定着させるまで、私どもなりに努めてきたつもりでございます。
 先生先ほど相手方の基準を守ることはもとよりだけれども、日本の国内基準を海外で展開している事業者に守らせるということができないのかということでございましたが、このことにつきまして本委員会でたびたび御議論をさせていただきました。基本的にはどういう基準を設けるか、そしてどういうレベルにするかといういわゆる環境行政の基本に関することにつきましては、これはすぐれてその国の主権になるわけでございます。それは我が国におきましても、たとえよその国のいわば資本が日本で操業しようとも、それはよその国の基準を適用するのではなくて、我が国の基準を適用するのと全く同じでございます。
 そういうことで、どうしても相手方との十分な協議をしながらやっていくということにならざるを得ないわけでございまして、そういう意味で繰り返し御説明しておりますように、この基本法案においては「努める」とかそういった環境配慮をするとか、そういう表現になっているわけでございます。
 しかし、ただ漫然と日本で事業者の努力にまつだけでなくて、本法案の三十五条におきましては、民間企業に情報を積極的に提供するなど、民間企業が海外での環境保全対策をとることが円滑にできるよう支援をするとか、あるいは三十二条でございますけれども、国はそういった進出国、多くの場合途上国でございますが、途上国で環境対策が十分できるように、そういういわゆる対処能力を向上できますように、私ども積極的にこういった国に技術支援なりあるいは資金面での支援とか、そういったものをしてまいっていきたい。
 これはひとり環境庁だけでできるわけじゃございませんが、環境行政の中枢を占めております私どもといたしましては、関係省庁に働きかけて、そういったことを実現させていきたいというふうに思っております。