大阪二区から自民党から立候補し、当選をしました前田正でございます。
 まずは、三先生方にはお忙しいところ当委員会に御出席をいただき、直接の御指示をしていただいておる現場の生の声を数々聞かせていただきました。非常に参考になりますと同時に、今地方の自治確立が大変問題になっておるところでございまして、いろいろと勉強させていただきましたことを厚く御礼申し上げる次第であります。私どもも、微力でありますけれどもこれからの地方自治確立のため、また発展のために一生懸命に勉強し努力をいたしてまいりたい、かように思っておるところであります。
 私は今回衆議院で初めて当選をさせていただきました。こういう発言の機会を得させていただいたことも厚く御礼を申し上げるところでございます。何せ持ち時間が約二十分という非常に短い時間でございますから、早速に先ほどの質問に入らせていただきたいと考えるところであります。
 現在自民党は、交付税法改正案をできるだけ早期に成立をさせ、交付税法の定める原則のとおり八月決定ができるようにあらゆる努力をいたしておるところでございます。現実に地方行政に携わっておられる市長さんから見まして、交付税の八月決定というのはどういうふうな意味を持っておられますか。また、仮に八月決定が秋以降になる場合は財政運営にはどのような影響がありますか。益田市長さんと三笠市長さんにお尋ねをいたしたいと思います。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 なお、念のため申し上げますが、参考人の皆様は委員長にお申し出をいただき、御発言をお願い申し上げます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田正君。

 一つには、現行制度において人口減をもとにした産炭地域補正、人口急減補正並びに短期人口急減補正についての継続、さらに児童生徒の減少に伴う算入を含め、内容の充実強化が必要であると考えております

 二つには、先ほど申し述べましたとおり、産炭地自治体の特殊財政需要に対応するため、離職者の発生数並びに高齢者数について測定単位の創設等によっての算入が講ぜられることが必要と考えております

 三つ目には、税収入の減少によって生ずる留保財源分二五％相当額についての財源措置が必要であると考えます

 四つ目には、生活保護費の算定に当たって、保護率が高い自治体に対しての配慮が必要であると考えます

 さらに、産炭地域財政の安定を図る上からも、過疎債等の元利償還金に対します交付税算入率の引き上げ措置並びに閉山対策事業に対する特別対策として事業費補正への算入が講ぜられることが必要であると考えております

 以上、産炭地自治体の実情並びに問題点、さらには当自治体の財政対策の必要性について申し上げた次第でございます
何とぞ深刻なる実態を御確認をいただきまして、適切な御配慮を賜りますよう切にお願いを申し上げるとともに、今次の改正案が早期に成立されることを心から御期待申し上げて、私の陳述を終わらせていただきます
ありがとうございました
（拍手）
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人の皆様から意見を聴取することといたしております。
 参考人として御出席いただいた方々は、全国市長会副会長・益田市長神崎治一郎君、三笠市長能登和夫君、名古屋市立大学経済学部助教授山田雅俊君、以上三名の方々でございます。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 参考人の皆様には、御多用中のところ当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序は、初めに参考人の皆様からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただきまして、次に、委員からの質疑に対し御答弁をお願いいたしたいと存じます。
 それでは、まず、神崎参考人にお願いいたします。
御質問の前半部分について、まず私からお答えいたしたいと思います。
 先生御指摘の点、非常にそのとおりだと私どもも感じているところがございます。
 ただ、それじゃＯＤＡをどうするかということにつきましては、先般の核実験につきましては、総合的判断の一環としてこの核実験の経緯を踏まえることとして、無償について圧縮という方向を考えたわけでございます。
 ただ、中国との関係についで若干申しますれば、日中関係というものは日本にとって非常に重要な関係でございます。それは、今後十年、十五年、中国がどういう国になっていくのかということは、日本にとって大変重要な国際環境の一翼をなすものでございます。そういう観点から、仮に引き続き多くの大量破壊兵器をさらにつくるというようなことはやはり日本にとって大変重大な関心事になるということでございましで、これはＯＤＡをやるからとかいう以前の話であろうと思っております。
 ただ、そういう中で、やはり中国に対して、そういう行動に走るとすればそれは非常に周り、周辺あるいはアジア・太平洋地域全体にとって問題であるという意識を、対話を通じて伝えるということ、さらに言えば、中国の存在感と申しますか、そういう国が引き続き軍事力の近代化を進めますと、さらにミサイル等々になると、やはり周辺に与える圧迫感というものがあるいは中国が考えている以上に大きいものがあるというような点は、むしろ率直なやりとりで指摘するべきであろうと思っておりますし、それはやっているつもりでございます。
 ただ、今度ミサイルとかそういうものがあったのに伴って、よりもっと強力にＯＤＡについて対応すべきではないかというお尋ねでございます。
 その点につきましては、先般の核実験につきましてはそういうことで、これを考慮に入れて見直しを行ったわけでございますけれども、今の時点ではそれ以上、個別のミサイルの今後の実験等々につきましては、これはその状況を見ながらＯＤＡ大綱の全体の中で総合的に判断するということまででございまして、こういう実験があったからこれだけ減らすとか、そういうやりとりは必ずしも考えていないということでございます。