お答え申し上げます。
 この法案上の法律論といたしましては、二十条を使う派遣ということもその可能性としては否定されてないと思います。ただ、私どもの方は、実質的に二十一条の方で船舶と、「海上保安庁の船舶」と一緒になって派遣されるということを実質的に考えております。
それから二十一条の海上保安庁からの派遣なんですけれども、これも人を派遣する場合は、海上保安庁は運輸省の一般公務員ということですので、現行法のもとでもできますよね。
二十条の場合には休職・出向ではなくて、もとの身分を持ったまま平和協力隊員の官職をも兼ねるということでございます。したがって、任務を終わりましたら、またもとへ戻る、だから平和協力隊員の方の兼務は解かれるということでございます。それゆえに期間を定めて協力隊に派遣するというふうに規定してございます。
その場合は、派遣されるという意味は、休職・出向という形になるのですか、それとももとのを辞職して平和協力隊員の方に入る、そしてその任務が終わればもとに戻る、どういう形になるのですか。
関係行政機関から平和協力隊に参加される方につきましては、身分は第二十条の三項に書いてありますように双方の身分を兼ねるわけでございますけれども、この平和協力隊が行う平和協力業務に従事している間、本部長の指揮監督下に置かれるということでございます。
次に、二十条の関係行政機関からの派遣される平和協力隊についてお尋ねいたします。
 これもやはり選挙監視とか今までにやっていました停戦監視とかに携わると思うのですけれども、この場合の派遣された平和協力隊員というのは、もとの関係行政機関の指揮系統から全く外れちゃうわけですね。
そしてこれから、この十九条のこういう形の、平和協力隊員という名前は別にしましても、こういう形で選挙監視等に一般の民間人を派遣するということは、この法案がなくても、現在の法制度のもとでもできますね。
じゃ、十九条の場合には、そうしたら本部長である内閣総理大臣の指揮がそのチームを組んだ平和協力隊員のチームの団長みたいな人におろされる、直接には。そうお聞きしていいんですか。
そうしましたら、この場合の平和協力隊員の場合は、最終的には内閣総理大臣が最高指揮権者だということなんですけれども、具体的にはどういう指揮系統になるのでしょうか。国連のもとに入らない場合です。
私は、ただいま国連の平和維持活動の一環としての選挙監視団のことを例示いたしましたけれども、それ以外の民間からの参加のあり方といたしましては、例えば今サウジアラビアに医療チームを派遣しておりますけれども、看護士さん、看護婦さんのように、例えばこの法律があれば、この法律の十九条に基づく選考採用的な形で民間から参加されるということになりますので、必ずしも国連の平和維持活動だけとは限りません。
お答えいたします。
 例えば十九条に基づく選考採用の場合に、地方公務員の、地方公共団体の方が例えば選挙監視要員として参加される場合が想定されます。選挙監視団、これは国連の行う平和維持活動の一環としての選挙監視団にグループとして参加されるということで、これは国連の選挙監視のもとで参加されるということになるわけでございます。
はい。この民間の平和協力隊員だけで部隊といいますかそういう団体を組んで何か業務につくということもあるんでしょうか。その場合の指揮命令関係というのはどういうふうになるんでしょうか。
まず第十九条の選考による採用でございますけれども、今先生が言われましたとおり、基本的に民間の方が中心になるかと思いますけれども、それ以外に地方公務員の方あるいは国家公務員でこの二十条、二十一条、二十二条によらないで自分で志願して入ってこられる方等が対象になります。
 それで、どういう業務につくかということにつきましては、もともとどういう方が入ってこられるかによると思いますけれども、この第三条の二号に書いてあります、例えばお医者さんあるいは医療関係の方であれば医療活動でありますとか、あるいはもしも通信関係に従事しておられる方であれば通信でありますとか、民間の方の場合ですね、あるいは自動車等の修理を行われる方であれば車両の整備とか、それぞれその専門分野等に応じて配置されるということになると思います。
間違いないということですので……。
 まず、この十九条の志望者から採用される平和協力隊員なんですけれども、これが当初海部総理がお考えになっていた平和協力隊の理想といいますか、そういうのに当たるのじゃないかと思うのですけれども、これは具体的な青写真としましては、こういう志望者から選んだ民間の平和協力隊員というのは、どういう業務に対してどういう形で、例えば人数ですね、どういう業務につけさせようとお考えなのでしょうか。
せっかくの機会でございますので、やや敷衍して御説明させていただきたいと思っております。
 我々税務を取り巻きます環境は、年々非常に厳しくなっております。課税件数も増大しておりますし、取引も複雑化している、広域化している、あるいは国際化している、こういったことでございまして、我々の仕事といたしましては質、量ともに困難化しているということが言えようかと思っております。また同時に、最近の一般の方の税に対する関心が非常に高くなっております。そういった中で、我々公平な課税というものに向けまして最大限の努力をしなければいかぬと考えておるわけでございます。
 こういった状況にかんがみまして、定員関係でございますが、従来から、我々といたしましてもやはり我々自身の事務運営の合理化あるいは効率化の施策は当然講じてはおりますが、他方、こういった我々の努力になお足らない部分、あるいは必要な要員につきましては、関係当局の御理解を得つつ、厳しい行財政事情のもとではありますが、その確保に努めてきたところであります。今後とも、こういった合理化、効率化の施策は引き続きやるつもりでございますが、さらに我々の税務の困難性であるとか歳入官庁としての特殊性を強く訴えまして、税務職員の増員につきましてはさらに一層の御理解が得られるよう最善の努力を尽くしてまいりたい、こう考えております。よろしくお願いいたします。