これ質問通告に申し上げていなかったんですが、なぜ日本船籍かと。ある人は、いや経済性の原則からいえばそれは確かにどこの方が、船長が日本人であって、海技の伝承は別としていいんじゃないかという形ありますけれども、イラン・イラク戦争下における商船の被弾、触雷、機雷に触れた件数、これを見ましたら、外国籍の船が、イラン・イラク戦争の激しいとき、一九八四年から一九八八年、この四年間で四百二十二隻。日本の日の丸つけていた船がわずか四隻なんです。
 日本というのは、恐らく安全運航の基準だとか厳しいということはわかるんですが、それだけ信頼されているのかなというような気がしまして、やはり日本籍の船を残す理由というのか、一朝有事あるいは災害の場合に必要なんではないだろうかと私は思っておるわけです。特に、一九九〇年の湾岸戦争のとき大変な難しい場面に直面しまして、これ内航海運、いわゆる外の規制じゃなくて日本国内のあれは法的根拠があるけれども、外に出る場合には法的根拠がないというようなことで、いろいろもめたことを私は記憶しておるんです。
 最後になりますけれども、今回、国際船舶制度の中で緊急輸送体制の整備、検討ということが挙げられておりますけれども、こうした問題、いわゆる公的使命があるからこそやっぱり税金の助成が必要なんだという、そこに今回の船舶制度の原点の一つがあろうかと思うんですが、それについて最後、大臣からの御説明をいただいて私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 日本の国籍船が流出しているということは、全く国際海運では完全な競争をしているわけでコスト競争をしているわけです。したがいまして、一つには税金が安い国に便宜置籍するということが一つ。それからもう一つは船員の問題がございます。船員の安い方を乗っけよう、こういうことでございます。
 そういうことでございますので、いろいろ我々としましては検討しまして、今まで必ずしも日本籍船だと全部日本人が乗っていなくてもいいということで一定の配乗基準の見直しを行っております。それは役所が決めるんじゃなくて船社さんと海員組合が合意の上で決めることでございますが、そういうことで、日本人の必要最小限の乗っていただく船員が決まりましても、やはりそこには外国人とのコスト差がある、こういうことでございます。そのコストを埋めるべく、私どもとしては、船員雇用促進対策事業費補助金ということで今大蔵省さんに概算要求をしているところでございます。
たくさん聞きたいことがあるんですが、時間がちょっと限られておりまして、船籍を税金の安いパナマやリベリアの方に持っていくというのは、つまりそのコストダウンの対策ということで理解してよろしいんですね。わかりました。
 それで、来年度の予算要求の中で国家負担措置として六億円、これ四カ月予算となっておりますけれども、その趣旨は何か簡単にちょっと御説明ください。
先進各国はやはり自国船籍の減少ということで悩んでおりまして、今先生おっしゃったように、欧米諸国では自国船籍及び自国船員の維持のための施策を既にとっております。ドイツ、ノルウェー、デンマークでも、同じく国際船舶登録制度というのを設けております。
 今お尋ねがございましたノルウェーを申し上げますと、例えば船員税制については、船員特別控除というのを設けまして総収入の三〇％を控除しているとか固定資産税は非課税でございます。それから、登録免許税は課税でございますが、非常に安いものになっております。その他、ノルウェー人の船員配乗を促進した場合には船会社に対する助成金とかいうのを設けまして、そういうようなことで自分の国の国籍船がなくならないような措置をとっております。
検討委員会は、先生おっしゃいましたように、学識経験者、運輸省、バス事業者、運転者、メーカー、こういった方たちに集まっていただきまして、今月中にも検討委員会を開催し、対策がどのようなものができるか早急に検討してまいりたいと思っています。その中で、基準化すべきものについては基準化を検討していくということで対処してまいりたいと思っております。
地元の市町村あるいは北海道庁を含めて、ぜひ意欲的にお取り組みをいただきたい。強く要望をさせていただきます。
 私は、日本の石炭政策というのをちょっと振り返ってみると、傾斜生産方式から非常に拡充をし、日本の主要産業の一つになり、そして四十年代以降だんだん衰退をしていったということで、大きく見れば、それは経済の流れからして、ある意味ではやむを得なかったのかなという気もいたします。ただ、たまたま諸外国の取り組みと比べてみると、確かに先進国で、イギリスであるとかドイツであるとか、相当程度生産最も縮小し、炭鉱の数も減り、働く労働者の数も減っておりますが、その中では日本が一番縮小の度合いが著しいといいましょうか、極端に減ってきている。
 例えばドイツあたりは、確かに炭鉱数や労働者数は相当減ってはおりますけれども、生産量は過去三十数年で半分ちょっと減ったぐらい、日本はもう今や三十年以上の間に一五％以下になってしまったという、それだけの違いがある。しかし、国内炭なり輸入炭なりの内外価格差というのは相当かの国でもあるわけですね。それにもかかわらず、ドイツあたりでは、多分我が国にとってはどうしてもそういう意識の乏しい資源エネルギー面での安全保障という観点を相当色濃く配慮といいましょうか、政策のプライオリティーが高いので、国内炭を一生懸命保護してきたのではないのだろうかというふうに私は思うのであります。
 日本は、確かに輸入に頼るというのが一番効率的であったということなのですけれども、余りにも効率一辺倒が過ぎたのではないだろうか。正直言うと、そういう反省の念というのも今私は持っているわけでありまして、少し輸入に頼り過ぎ、そして効率重視し過ぎ。資源の安全保障でありますとか、言うならば地域社会の維持でありますとか、そういう経済合理性にはなかなかなじまない分野の発想というものを少し我が国は軽視し過ぎたのではないのだろうか、そういうふうに思うのであります。この点について、大臣、もし御所見がございましたらば、承らせていただきたいと思います。