果樹共済の加入率が、全国的にも青森県におきましても、低下傾向を示していることは御指摘のとおりでございまして、掛金の問題等を含めて農家にいろいろな不満があるという状況にはあるわけでございますが、果樹共済発足以来まだ歴史も浅いわけでございますけれども、いろいろ制度の変遷等も経てきておりますが、まだ農家の十分な保険というものに対する御理解をいただかなければならぬ点もいろいろあるんではないかというふうに思っておるわけでございまして、私ども、先生今お話しございましたような地域の希望、農家の希望等を十分把握しながら努力を続けていかなければならぬことは御指摘のとおりでございますけれども、一方におきまして、そういった保険制度に対する理解あるいは共済組合の努力、こういったことも含めながら進めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
青森県のリンゴ被害を初めといたします台風関係の農業被害につきまして、金融上の問題について幾つかお尋ねがあったわけでございます。
 天災法の発動の問題につきましては、御案内のように、被害の深さなり広がりなり、またそれによって生じます資金需要の動向なり、こういったものの把握に現在努めておる段階でございまして、この状況を見きわめながら適切な対策を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 自創資金につきましても、やはりそういった被害の実態それから資金需要の動向、これを把握することが先決でございますので、その作業を急いでおる段階でございます。
 また、既に借金をしておられる方の償還条件の緩和の問題につきましては、従来同様、関係の金融機関に対しまして弾力的に適切に対処していただくよう指導してきておるところでございます。
まず最初に、けさほど被害報告がございましたが、台風十三号等による農作物被害の対策についてお聞きしますが、農作物の被害額全体では四百六十四億円と大変大きな額になっていますが、特に払お尋ねしたいのは、青森県の場合なんです。百六十八億円でほとんどがリンゴの落果による被害、これは史上最高というような大変な被害であると、そういう点で深刻な事態になっていますことをまず申し述べておきます。
 そこでお尋ねしたい点なんですけれども、それだけ激甚な被害ですから、当然天災融資法等の発動というものがなされて、被災農家に対する営農資金の手当てということはいろいろやられると思うんですけれども、ここで具体的に申し上げたいのは、既借入金の償還猶予であるとか、あるいはまた自作農維持資金の災害枠の確保、それとともに限度額の引き上げとか、資金面での当面とれることを早急に対策を練っていただきたい。
時間がありませんので、最後に要望しておきますけれども、私も先般被害地を見さしていただきまして、特にホテルでいろいろな会見がありました。初めに知事並びに市長の説明を受けた。その後に被害者の会の団体の方が何名か入ってこられた。そのときに被害者の会の方たちが非常に怒っていたというか要望しておりまして、なぜ知事と市長が話し合いをしているときにおれたちも入れてくれないんだ、こういうような不満の声をまず第一声で述べたわけですね。
 そのとき感じたことは、やはり被災者の皆さんたちの気持ちに立って行政的に国や県や市がやってないんじゃないのかな、もう少し彼らの立場に立って物事を運んでいけばあのような発言はないんじゃないのか、これは私の率直な意見でありますので、今後、先ほど来議論がありましたけれども、激甚災害の適用だとか、あるいは集団移転の問題、こういうような問題についてもよく考慮されて、地元の被災者の皆さんの心を酌んでやっていただきたい、このことを要望いたしまして、質問を終わります。
長野市の地附山の地すべり災害に関しまして、緊急通報システムというのをこの八月二日に発表しておりますが、これは従来の地域防災計画等で定められました通報の経路等を再確認したということでございまして、それをさらに新たに設けました判定会等と関連づけた一連のシステムとして位置づけたということでございまして、基本的には、避難命令の緊急通報システムというものが設けられる以前と、通信連絡体制というものは変わっておりません。
松寿荘に関する避難指示がおくれた、このことについては県と市は改善策を話し合った。その中で、長野市地附山地すべり災害にかかわる避難命令の緊急通報システム、これを整備した、このように報告されておりますけれども、これによってどのような改善が行われるのか、この点について。
できる限りこういう小型漁船にも連絡がとれるようなものを講じていただきたい、こう思います。
 それから、時間がありませんので、長野に起きた地すべり災害について若干お伺いしたいと思いますけれども、前回の委員会で私どもの鶴岡委員から、消防庁の方で県と市から詳細な報告を聴取された、こういうふうに聞いておりますけれども、その間の事実関係をもう少し具体的にお伺いしておきます。
小型漁船の無線機の設置の問題につきまして私どもの承知しておる限りでは、融資制度等がございまして、こういったものの活用につきまして、安全対策という見地から今後指導をしていく必要があろうというふうに考えておる次第でございます。
財政力の弱い団体は、今回の高率補助率の引き下げも加わって、既存の財政調整基金を取り崩して予算編成に大変苦労した、こういう団体も数多くあるわけでございます。
 ところで六十年度の地方財政対策では、従来財源対策債が廃止されたりまた減額された年には、必ずその減額による個別の地方団体の激変を緩和するために調整債が計上されてきたわけです。そしてこれによって収支均衡し、財対債が全廃された五十七年度にもこの調整債千二百五十億が計上されて、また五十九年度も前年度よりも減少したものの千百五十三億計上されているわけでございます。
 ところが六十年度には調整債が計上されておりません。これは六十年度の地方税等の伸びがよいからという理由のようですけれども、地方税は五十七年度の方がむしろ伸びはいいし、地方交付税の差も大きくありません。個別の団体にとって財対債の廃止に伴う激変緩和の必要性は五十七年度と何ら変わらない、このように思うわけです。せめてこれがあれば、六十年度に地方税の伸びが小さく、また交付税にも大きな期待ができない団体では随分助かる、このように思われるけれども、調整債が計上されなかった理由は何ですか。