ただいま御指摘がございましたように、障害者に対する施策というものは、単に言葉を改める、そういうことではなくて、障害者自身が社会生活を一般市民とともにすることができるような保障をするということがやはりその本質でなければならないと、こう考えております。私ども、今後の障害者対策につきましては、やはり国際障害者年推進本部におきまして、中央心身障害者対策協議会からの提言を受けまして本年の三月二十三日に障害者対策に関する長期計画を決定をいたしましたわけでございますが、同時に、本年の四月一日から新たに内閣総理大臣を本部長といたします障害者対策推進本部を発足をさせることにしたところでございます。今後この長期計画に基づきまして真に障害者の対策というものを力強く推進をしてまいる考えであります。
以上で本法案の細目についての質疑を終わりますが、最後に障害者対策について総務長官の御所見をお伺いしたいと思います。
 障害者に対する施策は、単に言葉を改めるだけではなくて、障害者が社会において一般市民と同等に生活をし活動することを保障するものでなければならないと思います。本年一月、中央心身障害者対策協議会は、このような障害者福祉の理念に基づいて保険医療、教育・育成、雇用・就業、福祉・生活環境の各分野にわたりまして「国内長期行動計画の在り方」について提言がなされております。総務長官とされましては、この提言を踏まえ今後どのように障害者対策を推進しようとされておられるのか、御決意のほどをお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
今回の改正は昨年の「おし」「つんぼ」「盲」と、こういう用語の改正に続きまして、「不具」「廃疾」及び「白痴者」と、こういう用語についての改正を図ろうとするものでございますが、こういう点につきましては、関係者の御要望を承りながら各省庁とも十分協議を重ねてきたわけでございます。さらに、先ほども申し上げましたとおり、中央心身障害者対策協議会の国際障害者年特別委員会にも御報告いたしまして、その御意見も承って取りまとめたところでございますので、私どもといたしましては、当面は今回の改正をもちまして障害に関する用語の改正は一応終了するものと考えております。
 ただ、言葉というものに対します受け取り方は時代の推移に伴って変化する面もございます。現在特段の抵抗もなく使用されております用語でございましても、将来におきまして関係者から不適当と感じられるような事態が生ずることもないわけでもないと考えておりますので、将来そういう事態が生じました場合には、関係者の御要望も十分承りながらこれに適切に対処してまいりたい、かように考えております。
障害者に関する用語の改正は今回の措置で終了するのかどうか、また今後とも要望があればそれに対してどう対処していくつもりであるのか、総理府にお伺いをいたします。
地方団体に対する指導についてでございますが、自治省といたしましては、国における動向を踏まえながら昨年の一月及び今年の二月に行政局長名をもちまして地方団体に対しまして適切な用語に置きかえる等の措置をとるように指導をしたところでございます。また、先般私どもの方で主宰いたしました都道府県文書法規主管課長会議においても同様の指導を行ったところでございます。その結果、都道府県レベルでございますが、六月議会までに条例の改正等を行いました都道府県は四十一団体に上っております。残りました七団体につきましても、法律の成立を待ちましてしかるべき早い時期に改正するものと考えております。なお、自治省といたしましては今後必要に応じまして指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
今回の法案が成立されました場合に、同様の障害に関する不適当用語を有する地方公共団体の条例についてはどのような指導をなされるのか、自治省にお伺いをいたします。
お答え申し上げます。
 生命保険の死亡保険金は被保険者の方が亡くなられたときにお払いすることになっておるわけでございますが、被保険者の方が一定の身体障害におなりになった場合には、死亡されなくとも特例といたしまして生命保険金をお支払いすることに簡易生命保険法ではなっておるわけでございます。このような保険金の支払いにつきまして現行法では、これを特にそのお払いする原因の方に着目いたしまして「（廃疾による保険金の支払等）」と、このように規定いたしておるわけでございますが、今回の改正では、このような保険金のお支払いが一般の保険金の支払いに対する特例になるところに着目いたしまして「（保険金支払等の特例）」と、こういう言い方にしたわけでございます。したがいまして、法律的な意味、内容におきましては全く変わりはないわけでございます。
今回の法案において、簡易生命保険法では「（廃疾による保険金の支払等）」を「（保険金支払等の特例）」と改めておりますが、このように改正した理由及びこの改正によって法律的な意味、内容が変わるのかどうか、郵政省にお伺いをいたします。
私どもこの法律案でお願いをいたしております仕組み、つまり国立学校の移転等によりまして不用になった土地を処分した場合に、そのお金を単年度で費消することなく、一定のプールをいたしまして計画的に使用する、こういう仕組みをつくりたいと考えましたときに、やはり一番大きな問題は国立大学との関係でございます。仮に文部省で直接そういった仕事をする、国立大学の不用になった土地を文部省の所管の財産にする、あるいは調査等も文部省で直接に行う、資料の作成等もすべて行うということになりますと、これは各大学との関係で大きな摩擦が出る、こういうことが当然に予測されるわけでございます。午前中の御質疑にもございましたが、大学の自治といいますか大学の主体性というものを尊重しながらそういう仕組みを考えるということになりますと、国立学校設置法の機関として財務センターというものを設置させていただく、そこでは、国立学校設置法の機関でございますから、例えば大事につきましても、教育公務員特例法を準用いたしまして、文部大臣に対する自治権というのが持たれます。また運営委員会あるいは評議員会というのが設置されまして、関係の大学の学長あるいは教授等がこのセンターの運営に参画をする、こういうことで、その性格からして国立大学と極めて類似した性格のもの、そして国立大学の側からも、これを仲間内の機関として見てもらう、そういう性格のものとして考えた次第でございます。