先ほども御説明いたしましたように、実はここ数年、郵便貯金に限らず、預貯金全般の伸びが必ずしもよくないという事情が一つあろうかと思います。基本的にはそれはいわゆる国民の可処分所得の伸び悩みということになろうかと思われますが、それとあわせまして、いま一つは金融商品のいわゆる多様化、預貯金以外の金融商品に一般の市民が容易にアプローチできるような状況が次第に広がってきているというようなことなどもあろうかと思うわけでございます。
 しかし、そういったいわば客観的な背景、理由を御説明しただけで終わるわけにはまいらないわけでございまして、そういう状況の中で私どもとして今後郵便貯金の利用者の皆さんにさらにどういう商品やサービスを提供して郵便貯金を愛顧していただくか、そういう方向に向けて考えていかなければならないというふうに考えているわけでございます。具体的には新しい商品の開発というようなこともございますし、もう一つは、最近の金融の情勢が動いている大きな原因に、いわゆる技術革新、エレクトロニクスの影響というものがあるわけでございます。それに関しましては、郵便貯金としては昨年の春に全国のオンラインのネットワークが完成をいたしましたので、このオンラインのネットワークを使ったいろいろ便利なサービスということを考えていきまして、そういった面からも国民の皆さんにより郵便貯金に親しんでいただくような工夫、努力をしていかなければならないと考えております。
まあ皆さん方の御努力もあったんでありますが、これはまさに今の郵便事業が大変な状態だということで働く人たちが一生懸命働いたところもあるわけですから、大臣にひとつここで年度末手当、答弁要りませんが、ひとつほかのところに負けないように、何か明日あたり、今晩あたりが決着のようですから、ぜひひとつ決算を踏まえて、赤字のやつが赤字じゃなくなるなんというのは、もう普通の企業では大入り袋が出るわけでありますが、大入り袋というわけにはいきませんが、ほかの電電と専売に負けないように、ひとつ我が郵政事業の職員の年度末手当をお願いしておきます。
 次に貯金の問題に入りますが、局長さんからお話がありましたように、とにかく伸び率は余りよくないというわけですね。伸び率がよくないということについての何か原因の考え方はありますか。
お答えいたします。
 御承知のとおり、五十九年度予算ただいま執行中でございますので、今の段階で五十九年度の決算の見通しを説明いたしますことは非常に難しいわけでございますが、私の見ているフィーリングと申しますか、推定ということで答弁させていただくことをまず御理解願いたいと思うんでございます。現在のところ、五十九年度百五十五億の郵便損益の赤を予算上見込んでいたわけでございますが、これは何とか改善できそうだという感触を得ております。
そうしますと、私どもがパートで働いている人の実態を調査してまいりますと、女性のパートがどのぐらいいるかということを調べてみますと、三百五十一万人ぐらいパートで働いている人がいる。その女性パートの中に占める主婦は三百四万人ということで、大変な数の主婦がパートで働いているのですね。
 ところが、妻がパートで働いている夫の収入というのはどのぐらいあるのかと調べてみますと、大体二百万円から二百九十九万円の収入の中にある人が百二十五万人で全体の二五・一％、それから、三百万円から三百九十九万円の夫の収入がある人は百十一万人、二二・一％、こうして見ますと、もう大体二百万から四百万までの間に四七％という半数近くの人がいるわけで、非常に夫の収入が低い、苦しいということなんですね。
 これは、例えば今夫婦二人で子供二人、そして教育費もかかる、ローンもかかるといいますと、大体夫の収入が月二十万とすると、妻がやはり月十万ぐらい働いてこないと、今最低三十万の生活費はかかるということなんですね。これで見ると、大体月二十万、年間二百四十万という人が、大体働いている人の半数近く、夫の中にはいる。
 その妻がパートに出て、今の九十万の限度でいくと月八万円ぐらいで、そして年間九十万ですか、それを超えることになると途端に夫の扶養控除から除外される、こういうことになるものですから、働いているパートの人たちが、せめて十万円ぐらいまでは夫の扶養控除の中から除外されない、年収百二十万ぐらいまでは除外されない、こういう形でないととても生活の維持ができないという現状があるわけですね。
 ですから、九十万円という限度額は、皆さんの方がおっしゃるように、給与所得控除の最低を五十七万と課税所得を三十三万というふうに押さえるとこれで九十万ということなんですが、これを動かすということになると大変なことになると思うのですけれども、パート控除というような考え方で、少なくとも月十万、年間百二十万、このぐらいまではパートの主婦が働いても夫の控除から除外されないというようなことをまず大蔵省の課税の段階で考えないと、夫が月二十万、妻が十万、加えてやっと三十万で生活が成り立っていくんだという、いわば今の物価高の中では標準よりもかなり厳しい生活設計だと思うのです。私どもが接する労働者の人たち、皆そう言うんですね。
 それが妻が月十万働けないんですよ。八万円ぐらいで、もう十万にいったら夫の控除から外されてしまうということになるのでパートをやめざるを得ない。暮れ近くになって九十万超してしまうからやめる。中小企業にパートに来ている人たちは、奥さん方は九十万超えてしまうから来てくれない。中小企業にも相当な打撃を与えて、中小企業の経営者の皆さんからもせめて月十万、年間百二十万ぐらいまではこの基準を変えていってもらわないと、社会保険の方もそれに右へ倣えをしているし、厚生年金にしても共済組合にしてもみんな右へ倣えて、九十万を超えたらそれぞれ独自の年金に入りなさい、こういうことになってしまうわけですね。だから、非常にその影響するところが大きいわけなんです。
 根本はやはり大蔵省の方から直していかないと、社会保険の問題も年金の問題も解決していかない、所得の厳しい状況にある人の対策ができないというふうに思うのですが、その点、大蔵省の方ではいかがでしょうか。この点、パート控除というようなものを考えることはできないのかどうか、百二十万まで引き上げることはできないのかどうかですね。