売り渡しを求める形成権といいますか、それを行使して、区分所有権と敷地権というものを取得した者、それが明け渡しの訴えを提起した場合に、建てかえに同意しなかったその当該の被告は、期限の猶予を求める場合には、答弁書や準備書面でそれを求めてはいけないので、反訴の提起によって求むべきであると、いまあなたの御説明はそういうふうにおっしゃったわけでしょう。どうでしょう。
そうすると、原告としてはその建てかえに応じなかった者、それから被告は第四項によって区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきものを請求した者、つまりその形成権を行使して、区分所有権と敷地の所有権を取得した者、それが被告になると、こういうことですな。
国と地方と比較してみますと、大体一対四という中身だと思うのです。昨年出された行管庁の監察結果報告、これを見ますと、国の場合に、二十五省庁のうち八省庁が、九適格組合に対して八十六件発注しているというふうになっております。非常に少ないのですね。国等の中でも特に中央官庁が少ないということは言えると思うのですね。
 それで、これはちょっと余りにも消極的なのじゃないかという気がするのです。せっかく中小企業庁の指導で、官公需適格組合を大いにつくらせた。ところが、どうも仏つくって魂入れずという感がなきにしもあらずなわけであります。これはもっと強めてもらいたいと思うのですけれども、なぜ国等が少ないのか、特に中央官庁が少ないのか、これはどういうふうに考えておられますか。
次に、官公需適格組合の発注問題、この問題について伺いたいと思うのです。
 中小企業に少しでも官公需発注をふやそうということから昭和四十二年に官公需適格組合の制度ができたことは御存じのとおりであります。現在全国で四百三十一組合あるといわれております。
 ところで、お尋ねしたいのですけれども、官公需適格組合の五十六年度の受注実績及びそのうち国等からの受注実績はどうなっているか、この点であります。
官公需の取りまとめ、官公需法は御承知のように国の責務、各省庁の大臣としても努力をしなければならないことになっておりますが、先ほど大臣が御答弁いたしましたように、私どもの方が取りまとめ官庁、こういうことになっておりますから、権限の問題は別といたしましても、あるいは中小企業の立場に立って中小企業の利益になるようなものを増進していかなければならない役所である、通産省はそういう役所であるという前提から、われわれとしてはこの取りまとめの段階で従来も各省庁にいろいろ努力を要請しておるわけでございます。しかし、ことしのような状況でございますので、大臣のところの会議では、私どもは例年以上に各省庁、いま申し上げました省庁だけではなくして、その他いろいろ影響の大きい省庁もございますので、おのおのの省庁とよくバイラテラルなお話をし、協議をし、必要な要請を強く行いながら全体としての目標額を、先ほど大臣が申し上げましたように、自然でいけば恐らく契約率というのはマイナスになるのじゃないかと思われるような要素も多々見られますけれども、そういう中でできるだけ一歩前進できるようなことにしたい。何をするかと申しますより、そういう努力の積み上げで進んでいきたいと思っております。
御質問の各省庁、おのおのの事情がございますので、一律的に申し上げるのが適当かどうかわかりませんけれども、一般的に申し上げれば、一つはやはり全般的に予算の節約、マイナスシーリングといったようなことで、細々という言葉が適当かどうかは別といたしまして、中小企業が比較的受注しやすいような一般的な経費の節減というようなことが相当行われておる、こういうことが一つございますし、さらに省庁によりましては中小企業向け発注が困難な大規模な新営工事の発注案件が急増しておるというようなところで減っておる省庁もございます。ただ、一般的に言えますことは、御指摘のございましたような省庁は、どちらかといえば全体の中ではむしろ非常に中小企業向け発注が高い省庁でございまして、これまで非常に努力をしてきてもらっておるものとわれわれ了解をいたしております。そういたしますと、高いところでございますし、ぜい肉がございませんから影響もなかなか受けやすい、こういうことで、この辺の事情はあろうかと思っております。しかし、先ほど大臣も御答弁いたしましたように、こういう時期、できるだけ政府全体としては引き上げたいと思っておりますので、各省庁とさらに御相談をして、よくお話を伺って、協力を要請したいとは思っております。
行革は、いわゆる行政事務を簡素化をするというのが本来法案の目的であった。少なくとも、この破防法ができるまでにはものすごい国会の議論を続け、それぞれ白熱した討論を行いながらできた法律なんです。これもきっと、事前にレクチュアで教えてやっているから答えられたのだと思うのです。教えてやらなければ答えられっこない。いかにも知っているようなふりをしているけれども、そう教えたからなんです。
 「破壊活動防止法の規定による弁明の聴取」というのは、国民の固有の権利です。「及び処分の請求に関すること。」も国民の固有の権利なんです。そういうものまでいわゆる法律から省令に移すなんということを勝手にやるというのは間違いだ。これは少なくとも法務委員会を開いて、いままでのいきさつあるいはいままでの議論の経過というものを考えた上で処理すべきものではなかったのか、これでまとめて一本の中で処理してしまうという性格のものではなかったはずだと思うのであります。これは総理大臣がいないから行政管理庁の方で答えてもらいますが、そういう意味までこの行革法案の中に含める意図はなかったと私は思うのであります。しかも、当時の歴史を考えれば、これは大変な法律だったわけです。そういう中から国民のそれぞれ一人一人の権利に属するものまで一緒くたにして含めていったということだけは、これは許しがたいことだと思うのです。この部分は撤回してほしいのです。