いや、早く解決するのはいいんですが、取り急ぎやるということは、それは内容としては完全ではないけれどもということが前提になるわけですよ。内容としては完全ではないけれども取り急ぎやる、こういうことでないと日本語としてならないわけなんですよね。これはちょっと理詰め過ぎるというか、無理な質問かもわかりませんけれども。だから、内容が不完全だということを結局中から物語っておるのではないかというふうに私は理解をしておるわけですが、それについて今それ以上お聞きしても、これは十六委員室で今やっているところですから、ここでやるあれじゃないかとも思うわけです。
 そこで、私、本会議で質問したのに対して、これは総理からも答弁が余りなかったのですけれども、こういうのがあるのです。それは五十七年の三月十五日に公明党の大川さんが参議院で質問していることに対する鈴木前総理大臣の答弁、これは同時選挙についての答弁なんですが、鈴木さんはこういうように答えているわけです。「五十五年の衆参同時選挙についてのお尋ねがございましたが、これは全く当時大平内閣としても意図してああいうことをやったわけではございませんで、たまたま不信任案が通過をした、わずか二週間足らずの間に二度も投票日に国民の皆さんに足を運ばさせる、煩わすというようなこともどうかというようなことでああいう結果になったわけでございます。いろいろそれにつきまして一長一短、御批判があるわけでございます。私どもは今後そういう御意見を十分踏まえまして慎重に扱っていかなければならないものと、こう考えております。」こういう鈴木前総理の答弁がございます。これは中曽根さんに聞いたら、中曽根さんは解散なんて考えてないということで、これについてはまともに答えられなかったわけです。まともに答えないのも一つの答えだと私は思っているわけですけれども、この中に鈴木さんが言っておられるのですけれども、法を預かる法務大臣として、あるいは国務大臣としてでも結構ですが、結局これはたまたまそういうような状況があったからやったのであって、これを読んでまいりますと、何と申しますか、本来やるべきものではないのではなかろうかというような意味のことがこの中に含まれておるようにも私、考えられるのです。たまたま不信任案が通過をした、そして二週間足らずの間に二度も投票日に国民の皆さんに足を運ばせるという特別な事情があったからこそこういうふうなことになったので、本来は衆議院、参議院の性質なりなんなりが違うということからいいましても十分慎重に考えなければならないことではないか、こういうふうに鈴木さんは言っておられるわけですね。鈴木さんがあなたの、大臣のところのキャップだとかなんとかということを抜きにいたしましても、それはそれとして、こういう点についてはどういうふうにお考えになられますか。
非常に難しいことだと思うのですが、今六・六問題、私、法務大臣としては、判決の経緯もあるわけでございますから、ぜひとも定数改善措置はやっていただきたいというふうに思っておるわけでございます。しかし、この問題をめぐる与野党の議論はなかなか厳しいものがあるようでございまして、その問題を何としても解決をいたしたいというような気持ちが一方にあるわけですし、片方、違憲判決があるというようなことで何とかこれを早く解決していかなければならないな、そういう気持ちだけで言っておられるのであろうというふうに思っておるわけでございます。
私も、緊急避難という言葉を使っているのか、緊急避難的というので「的」という言葉を使っておるのか注意しておったんですけれども、やはり「的」という言葉は入ってはいるんですよ。ただ、どうも正確な意味で使っているわけではないと思うのです。
 そうすると、今の大臣のお話を聞いていたことから受ける感じは、結局取り急ぎのあれなんだから内容としては必ずしも完全なものではない、こういうことを意味しておるというか、それを内包しておる、こういうふうにも――「に」じゃないですよ、「も」をつけないとまずいかもわからぬから、にも大臣としては理解をされておられる、こういうふうに承ってよろしいんでしょうか。
これは局長、実際、税率はもうすでに六年間変更なしでしょう。それから課税最低限、これは四年間凍結でしょう。こういうことですから、実際勤労所得税というのは、実質的に増税体制に持っていかれた。たとえば、これは大蔵省の調査ですけれども、「最近五年間の自然増収額と増減税額の比較 大蔵省」、これによりますと、五十六年度所得税の自然増収は二兆七千六百九十億円、こういうことになっていますね。そのうちの六一％、これは勤労者がすべて負担することになっている、六割以上。こういう内容があり、さらに年収二百万、四人家族、これは二百万というと、月間にして十五万ちょっとですね。しかし地方住民税の場合は百八十五万というのがありますから、住民税の場合は十三万何がし、これでかかってきますね。これも国税庁の「税務統計から見た民間給与の実態」ですけれども、七九年の八月ですか、これによっても、七九年の民間給与所得者三千二百五十三万人、平均給与二百七十九万円、男子の場合で三百三十一万円で、女子が百六十九万円、こういう給与所得ですね。ですから年収三百万円、これは全体の六五％を占めているのじゃないでしょうかね。それで、最近扶養人員が非常に減っている。たとえば年収二百万円以下の場合は、扶養者なし、これが多いですね。年収二百万円超二百五十万円まではやや一名以下、こういう状況です。これはどういうところに原因があるかというと、やはり生活がなかなか容易じゃない。主人の給与だけじゃ食っていけないですから、奥さん方も何らかの形でパートその他で働かなければいけない、こういうことになりますから、結局子供を産むような余裕は全くない。こんな調子でいけば、一億二千万の日本人口というものは、前途、高齢者はふえるけれども、世代を担う宝物はだんだん減少していく。総体人口は減っていく。総体的な問題から言っても、ゆゆしき問題だと私は思うのですが、いずれにしても、食うや食わずということじゃないですけれども、生活保護基準以下ですね。生活保護対象者が東京で百六十二万三千円でしょう。それ以下なんですから、これはなかなか容易じゃないと思うのですね。こういう状態にさらに今回は減税見送りで実質増税、そうしていま言ったように自然増収の割合に占めるものは六一％を超えている。それにこのかけがえのない預貯金は〇・七五％も利率が下がったわけですから、実質的には預貯金というものは目減りをする。物価は七・八％も上がってしまって、ベースアップは七・三六％、これじゃ全く踏んだりけったりじゃないでしょうか。こういうものに対して、五十七年度に向けて課税最低限、こういうものについて本当に真剣に考えてもらいたいと思うのですけれども、その辺はどうでしょう。