特徴といたしましては、まず、全日制課程よりもいわば当然でございますが定時制課程の中退率が大変高いということが一つでございます。
 それからもう一つは、その中退の理由といたしまして、先ほどもちょっと触れましたけれども、子供たちが途中で進路を変更したい、せっかく入ったのだけれども、不本意入学等がございましょう、進路変更を求めている者が三割に達しているということと、学校生活になじめなくて不適応を起こしてやめた者がやはり二六％いる。これは進路変更もいわば結局はその学校の生活になじめなかったことが理由でありましょうから、これらを合わせますと、五割以上が学校生活に不適応
といいますか、なじめずにやめていくということが特徴的でございます。
東京都の調査によりましても、六十三年度で高校中退が過去最高を記録しているようでございます。
 全体としてはわずかに下がっているわけですけれども、ここにちょっと困った特徴といいましょうか現象があらわれていることにお気づきでしょうか。この高校中退十一万人という数の中で特徴的にあらわれていることがあるわけですけれども、何かお気づきになっていらっしゃいますか。
ただいま御指摘ありましたように、高校の中退者数は十一万人を超えております。在籍者数に占める割合で見ますと二・一％でございますが、これは小中学校の登校拒否と若干違うのは、ごくわずかでございますが、ここ四年間連続してこの中退率が減少していることでございます。しかし、この十一万人という数は相当な数でございます。この多数の中途退学者を生じていることは私どもは大変遺憾なことである、高等学校にせっかく入った以上は、とにかくすべての生徒がその課程を終えて卒業してほしいというふうに考えております。
 調査によりますと、生徒の中退の事由としましては進路変更による者が三割で最も多いわけでございますが、それに次ぎまして、学校生活それから学業に不適応でやめております者が二六・八％、それから学業不振でやめております生徒が一二・四％等で、私どもとしてはこうした問題に学校として適切な対応をとっていくように指導していかなければならない。これまでも指導してきておりますけれども、一層学校教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
私がお尋ねしたのは、この登校拒否児のことを、病気だから治療が必要だ、そういう位置づけをしている学者ないしは評論家と、それからまた一方では、学校を人間教育の場にしなければこの問題は解決しないであろうというそういう考え方と、こういう両者があるようでございます。それで今、文部大臣のお考えを伺いまして、私はぜひとも子供たちの人間教育といいますか、人間性を取り戻す場としての学園づくり、学校というところは本当に魅力ある楽しいところでなければならない、そういう立場に立って行政を進めていっていただきたいと思います。
 では続いて、この登校拒否児の問題と関連いたしまして、高校中退問題について文部省にお伺いしたいと存じます。
 全国の公私立を中退した生徒が十一万三千三百五十七人、三年連続して何と十一万台に上っている、そういう結果が文部省の調査で明らかにされております。私の県、高知県でも六十三年度の全日制県立高校の中退者状況を去る八月発表しておりますけれども、お恥ずかしいことに、全国的に見ましてワースト上位に位置しております。この高校中退の背景、原因ですね、そうした中身についてどのような御認識をお持ちでしょうか、文部省にお伺いしたいと存じます。
委員御指摘のとおり、登校拒否問題は、全くその原因、背景、学校でありますとか、あるいは家庭でありますとか、あるいは地域社会でありますとか、もちろん本人のこともあるわけですが、大変複雑に絡み合っている、こう考えております。そのような中においてどのようなことをやっていったらいいかということ、全くたくさんの問題を抱えているだけに大変なことであると存じますが、とにかく、教育上からとってみますとまさに重大な問題である、こう認識をいたしております。
 今後とも、将来の我が国を担う心豊かでたくましい青少年の健全育成を図るという観点に立って、この問題、まことに難しゅう存じますが、解決に努力を尽くす覚悟でございます。
年金の支給開始年齢を六十五歳に引き延ばす、六十歳定年が定着していませんけれども、六十歳定年になったとして五年間の乖離が問題だというのがさんざん論議されてきた。それは努力をしますというお話なんですが、努力をするというのは、これは相手があっての話で、相手がその気にならなかったらその間の労働者の乖離というのは大変ひどいことになるので、これは六十五歳というのは大変だということで国民の総スカンを食ったわけでございます。
 さらに、これ読んでみて重要だなと思ったのは、こう言っているんですね。これは十九ページに書いてありますけれども、「雇用延長が無理と思われる職務・職種」というようなことで、これは電機産業のＣ社は現業関係とか非現業関係とか中身が書いてあります。それから自動車産業のＤは車両組み立て職種などと、それからＥという会社ですが、これは現業職、それから私鉄Ｆ社は「一般論として、六十歳過ぎての労働は無理な面があり、従業員も望んでいない。」というふうに、雇用延長はこの職種では無理と思われるというふうに明確に言われているんですね。
 そういうこともあろうと思うんです。大きな産業でなくとも、このほかに例えば女性の職場である看護婦さんなども、私も仕事の立場上よく知っておりますけれども、看護婦さんが六十五歳で夜勤を三交代でやるなんてことは不可能だというふうに思いますよ。したがって、はっきり雇う側が雇用延長は無理だと言っているわけですから、これは政府がこれから努力をなさるとおっしゃってもそう甘くないと思う、率直に申し上げて。
 そこで、大臣、今日本の働く人たちの中には過労死というような言葉が国際用語にまでなっている時代でございますが、我が国の労働の実態というのは大変ひどいわけですね、超過密、長時間労働。こういう中で、我が国の定年も六十歳がまだ六割程度しか定着していないという状況でございますから、少なくともこういった労働者の置かれている状況を見まして、国民的合意が成立するまで六十歳支給というのはこれは堅持するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。