先ほど申し上げたとおりでございますが、一般的には労働契約上そういう義務があるかどうか、義務がない場合は業務命令に従ういわれはないわけでございます。
 いずれにいたしましても、これは一般論でございまして、今具体的なケースもお示しいただきましたけれども、さらに具体的な事実を見きわめた上でどうであったか判断すべきものではないかと思っておりますので、ここで具体的なケースについて判断を今申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
お尋ねは、企業が選挙の応援を行うよう業務命令を出した場合、労働者はそれに従わなければならないかどうかということだと思いますけれども、労働者が企業の業務命令に従う義務があるのは、その業務が労働契約上の義務となっている、そういう場合でなかろうかと思います。具体的には、個別の事案ごとに実態を見きわめまして正しいかどうかという判断をすべきではないかと思っております。
今回の猶予措置の延長につきましては、中央労働基準審議会から答申をいただいた上で行ったわけでございますが、その審議会におきまして、労側が欠席されるなど、あるいはまた公益委員の方からは労働省のやり方はおかしかったんじゃないかというおしかりもいただいておるわけでございます。私どもこの機会に反省いたしまして、審議会の運営につきましてもこういうことがないように十分心がけてまいりたいと思っております。
 そこで、今後の平成五年度の問題でございますけれども、公益委員の方々からこういう四十六時間で猶予される企業における労働時間の短縮の推進をやれ、あるいは取引慣行の是正もやれと、そして時短促進法の活用を促進して大いに中小企業の時短も進めなさいなどなどの御意見をいただいております。これを具体化いたしまして、具体的な施策として平成五年度展開いたしまして、できるだけ四十四時間の企業が多いように努力をしてまいりたいと思います。
 しかし、この法定労働時間というのは、もう三カ月間四十六時間だと、それから四十四時間だというようなことにはなかなかまいりません。やはり最少一年単位で回っておりますので、一年間は四十六時間の猶予措置の延長ということでまいりたいと、その辺は御理解を賜りたいと思います。
実際、五十万の金がどれだけの役に立つかということは疑問ではありますが、しかしそれはそれなりにこれを推進していく側の微意を酌んでいただくことができるんじゃないのかと、そこらあたりの程度でお考えいただき、私はまた、例えば雇用調整金にしても、今回政府にもお願いして、やっぱり実効を及ぼす金額じゃなきゃ即効性は上がらないと思いますから。そういうことから考えても、今おっしゃられるようなことについてももう少し工夫もし、予算措置もやっていかなきゃいかぬなと、そういう感想を率直に持っております。
確かに、労働時間の短縮と労働生産性の向上の間には相関関係がございます。労働時間を短縮すれば生産性が上がる面がありますが、逆にまた生産性が上がらなければ労働時間の短縮ができないということで、どちらが原因かどちらが結果かわからない、そういう相対関係があると思います。
 御指摘の平成三年の数字は、日本がまだ好景気のときの数字でございまして、好景気の状況におきましては生産性も高まる、労働時間も短くなる。労働時間が短くなれば生産性も逆に上がるという非常にいい循環関係が見られたときのデータではそれはなかろうかと思います。今は中小企業が物すごい不況に苦しんでおりまして、生産性がなかなか上がらない、こういう状況でございます。
 しかしながら、今回四十六時間の猶予措置を一年延長いたしましたけれども、何も労働省はこれを手をこまねいて見ているつもりではございません。予算で新たにお願いしておりますように、中小企業が省力化投資などをやって時短をした場合には特別奨励金を支給するということも考えているわけでございます。これらの制度を活用しながら、あるいはまた取引条件の改善のためには各省に相当の決意でお願いをしてまいるつもりでございます。これもあわせまして行い、中小企業の生産性を高め、取引条件を改善し、四十六時間にはなっておりますけれども、その中で時短ができるだけ中小企業の場合進むように努力したいと思います。
小川元です。よろしくお願いします。
 政治改革の論議、もう大変長い間、この国会が始まりましてからもいろいろの方がされておられますし、特に自由民主党においては、海部、宮澤両内閣、大変長い間御議論をいただいているわけであることはよく承知しております。ただ、私は、実は今度の選挙が終わるまで落選をいたしましてお休みをしておりました。そういう意味でこの政治改革の論議に加えていただいてなかったわけでありまして、そういう観点からいろいろときょうは御質問をさせていただきたい。両大臣には、大変質問が重複をするところがありまして恐縮でございますけれども、その点御勘弁をいただきたい。私にとっては初めての質問でございますので、御勘弁をいただきたいと思うわけでございます。
 少し前置きが長くなりますけれども、その前に、国会議員をいたしておりましたころに、政治改革の問題を、私は当時自民党のユートピア政治研究会の一員としていろいろやらせていただいていたわけですが、率直に申しまして、当時我々がしていた議論と現在ここでされておる議論というのは随分変質しているなと、こう考えております。今回政府及び自民党の方で出された政治改革法案の中で、一番の関心事は選挙制度の改正というところに集中しているわけでございますけれども、その選挙制度の改正が、これは国民の権利に対する基本的な問題でありますから、当然幅広い観点から検討されなくてはいけないことは事実でございますけれども、しかし、やはり基本はきれいな政治をするという観点から選挙制度の改正も行われなくてはならない、こういうことで始まったわけだと思うのでありますが、その点につきまして、私はまず山花大臣から、御提出なさいました小選挙区比例代表並立制、この制度を基本的に、基本理念としてどう考えておられるか、また、特にその中で、政治をきれいにするという観点からごらんになって、いろいろ言われております現行中選挙区制あるいは単純小選挙区制等々に比べてどういう点ですぐれているとお考えになったのか。この点をまずお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、前田委員長代理着席〕