確かに事業所の数にしてたしか九九・四％でございますか、そういう我が国産業の大宗を支えていただいておる立場にあられると。しかし、いわゆるやっぱり中小企業は企業でございますから、したがって、指導的役割を果たすのが言ってみれば財政の役割であり、そして企業自身の収益の向上等につきましては、税制とか金融とかいうことで対応していきますので、いわゆる生の予算で見たときに、他の予算と比べたときに非常に少ないという印象を受けることはやむを得ざることではなかろうかというふうに考えます。
どうもわからぬのですよね。全体に経済の底を支える、しかも労働者特有、事業所の数からいきましても我が国のものの半数以上、五〇％以上、どこの計数をとってみても。そういうものに対する対策が全体として非常に少ないということ。中曽根内閣は、私は確認させていただきましたが、わかりやすい政治ということをスローガンにしておられるそうですけれども、これはどう見てもわかりづらいんじゃないかと思いますが、その辺いかがですか。
大要、主計局長からお話申し上げましたが、私も今から二十三年ぐらい前に通商産業省政務次官というものをやったことがございますが、その当時の印象から申しますと、何と通産省というところはいわゆる一般財源の予算の少ない役所だなということを、当時何も知らなかった私もそういうことを直感的に感じたことがございます。が、今も申しますように、財政と税制と金融の組み合わせの中に通産予算というのはあるんだなと、なかんずく中小企業ということになりますと、先ほど来の議論のように転換でございますとかあるいは緊急経営安定対策とか、事業転換の円滑化とか、そういうことからまたいわゆる人材養成、あるいは技術力の向上とか、そういうようなところへ指導的な役割というものを厳しい財政の中で、通産省の方で、中小企業庁の方でよく工夫して、重点的予算配分を行っていらっしゃるなという印象は、ここのところ四年連続して実額で減りながら、ことしは産投会計を入れますとちょっとプラス〇・〇になりますけれども、マイナス○・○じゃございません、プラス〇・〇％になりますものの、随分経常部門の経費等の概算要求基準で厳しくしております中で、優先順位をそれぞれ配慮していらっしゃるなという印象は率直に持っております。
事実関係だけちょっと御説明をさしていただきたいと思いますが、おっしゃいますように、六十一年度予算の中小企業対策費、これは金額にいたしまして二千五十二億円でございまして、前年度の予算額に比べましてマイナスになっております。マイナスになっておりますが、いわゆる産投会計、これを合わしたところで比較をいたしますと前年度とほぼ同額、若干のプラスというような、産投会計を足したところで比較をいたしますと、そんな姿になっております。この金額もさることながらでございますが、内容的にはかなり工夫をいたしまして、現在におきます中小企業をめぐる情勢にかんがみまして、いろいろ工夫をしてきめ細かな対策は織り込ましていただいているつもりでございます。
 それからもう一つ、中小企業につきましては、一般会計の歳出予算といいますよりは、例えば税制でございますとかあるいはいろいろな金融上の措置、こういったものが政策的にかなり重要な地位も占めているわけでございますので、この一般会計の歳出予算の金額だけで御判断をいただくのは、あるいはいかがなものかという気もいたすわけでございます。この一般会計の予算でも、先ほど申しましたように内容的にはいろいろ工夫、努力をさしていただいているということを御理解いただきたいと存じます。
まだいろいろとその点では伺いたいところもあるんでありますけれども、きょうは予定をしておりますので、もう少し農政のことも伺いたいと思っております。
 ただ、ここで私はぜひ大蔵大臣に御所見を聞いておきたいんでありますけれども、政府の予算の伸び率をずっと見てまいりますと、経済の底を支えている大事な中小企業対策費というのが大分少ない、極めて少ないような感じもいたしますし、一体政府の予算の上で中小企業対策費というのはどういう位置づけをしておられるんだろう、お聞かせをいただきたい。
当然なことでございまして、我が方も先般来地方の実情を調査いたしておりまして、その景気の状況というようなものは十分にできる限り把握をしてまいりまして、そのときどきの経済政策に敏活に反応するように努力をいたしておる次第でございます。
事業税につきまして、いわゆる毒なし法人課税を適用すべきではないかと、こういうお尋ねでございます。
 事業税、申し上げるまでもないところでございますけれども、地方団体と当該事業の受益関係に着目をいたしまして、事業の規模に応じまして地方団体の行政経費の負担を求める、こういう性格のものでいわゆる物税と称せられるものでございます。そういう意味では人税、人的な総合能力に着目をして課税をする所得税や住民税のような人税と基本的に性格を異にするわけでございまして、そういう観点から所得税や住民税において認めておりますみなし法人課税制度につきましては、政府税制調査会の御答申にございますように、事業税には基本的になじまない、こういうことで事業税にはこの制度を適用していないところでございます。
 青色申告者に対してみなし法人課税が住民税は認められるわけでございますが、事業税につきましてこのような制度を仮に入れる、こういうことになりますと、一つは白色申告者との不均衡もございます。それから、事業所得というものを課税の標準にするわけでございますが、みなし法人課税を適用いたしますと、住民税の場合にはみなし法人課税を適用いたしましてもその給与、いわば何といいますか、社長としての給与相当部分は課税をされるわけでございますが、事業税になりますと、それが全部課税対象から外れてしまうというような問題がございます。したがいまして、事業税においては、現在、一律の事業主控除を行う、現行制度で二百四十万円でございますが、こういう制度をとっておるところでございます。これによりまして比較的零細な個人事業者の税負担の軽減を図っておるところでございます。そういう観点から、事業税にみなし法人課税を導入するという考え方は私どもとしては持っていないところでございます。