実際にカンボジアに参りまして、そして私が見た生な感想を述べさせていただきたいと思います。
 カンボジアには二万六千名のＵＮＴＡＣ要員、地球上最大の要員が行っておられるわけでございまして、まさにカンボジアは国の夜明けを迎えようとしておる、そしてカンボジア国民にＵＮＴＡＣ要員、国連、日本も全面的な協力をするという建前でございまして、このことは明石代表とも一時間半にわたって会見をし、そして強く日本の文民警察等の安全を心から要請を申し上げたわけでございます。
 そして、プノンペン市内で行われました文民警察官との会見、あるいは現地を視察して各地の方々、そしてまた日本の文民警察官との会見におきましていろいろ生な感想を聞かせていただきました。そして、私は先ほど申し上げたように、これらの文民警察官は責任感旺盛で、一生懸命職務に従事しておるという、私は国家公安委員長あるいは自治大臣としての所感を得て帰ってきたところでございます。率直にここで御報告を申し上げます。
 また、交付税の直入問題につきましては、総理からも御答弁がございました。これは先ほど申し上げましたように、地方固有の財源であるということで自治大臣としては直入制度を心から望んでおるわけでございまして、公経済を担う大蔵、自治両省がその両翼として貸し借りという問題が出ておるわけでございますが、これは必ず全額国家財政から返していただくという建前であり、その方向に向かって協議を続けておるところでございます。この点は絶対に御心配がないように努力をいたします。（拍手）
第一の問題は、先ほどお答えをいたしたつもりでございましたが、十三年に及ぶ戦闘が行われて関係者がすべて戦い疲れて、結局いろいろ経緯はございましたけれども、各国も仲介をいたしてパリの和平協定というものができた。これには全部の各派が署名をいたしたわけでございますから、それが基本の枠組みでございます。
 そこで、ただそういう状況でございましたから、平和を確保するために国連の平和維持活動が始まったわけでございますけれども、過去にそういういきさつがございましたから、すぐにすべてが静かになるというわけにはいかない、平和を確保するという努力が今選挙に向かって行われているというのが現実であると思います。
 そこで、確かにクメール・ルージュは御承知のように一種の攻撃的な行為がところどころでございますけれども、先ほども申しましたパリ和平協定というものはむしろ積極的に評価をしている立場であります。それが、ベトナム人がなお排除されていないという主張であったり、ＳＮＣが十分に独立の機能をしていないという主張であって、パリ和平協定そのものを否定しているという立場ではない。これはごくごく最近の声明もそう言っておるわけでございますから、そういう意味で停戦合意というものが破れていないというふうに考えるわけであります。
 次に、地方税のことについてお話がありまして、確かに地方財政も決して楽ではございませんけれども、国の財政もさらにそれを上回るような状況の中で、予算編成に際しまして、結局地方の財政国の財政といっても、いずれにしてもそれは国民の財政であるというような大乗的な見地から地方に対して了解を得てああいう措置をいたした。これは決して本来好ましいことではございませんけれども、総合的に考えました措置としていたしましたもので御理解を得たい、こう考えておるわけでございます。
 最後に、直入の問題は、これは長い間の御指摘のような議論のある問題でございますけれども、いずれにしても予算制度、会計制度等々に非常に大きな影響のある問題でございますので、両省間でなお協議を続けてもらいたいというふうに考えております。（拍手）
   〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
大臣にもお伺いしたいんですが、この前ＮＴＴが来年度の事業計画を社会に明らかにしたときに、例えば三万人の要員削減をやるということを表明してありますね。その理由は何かというと、確かに今日的な経済不況の問題もあるでしょう。しかし、根本的にはやはりＮＴＴの収支が悪化をしているということからきているし、片や競争にどう勝つかということになると、勝つために能率あるいは効率というものをよくしていかなければいけないというようなことがあっての発想だと思うんですよね。
 それはそれとして受けとめるんですけれども、とにかくとみに最近ＮＴＴの経常利益がどんどんと下がっている。下がっていっているのは競争して下がっていっていると言えばきれいなんでありますけれども、結局は競争するといっても料金の違いがやはり決定的な意味を持っているわけですね。ＮＣＣ、ＮＴＴ、民営化されて発足当初から常にＮＴＴは料金が高い。特に市外通話ですね。そしてＮＣＣは料金が安い。したがって、競争しようと思って市場に出せば、これはどなただって安い方に流れるのは当然ですよね。私自体だって安い方にいきたいんだけれども、もうどなたもわかっていることですからはっきり言いますが、ＮＴＴ出身ですからぱっと変わるわけにいかない。もう少し変な意味で言えば、それが当落に影響するなんというようなことになりかねないものだと私は思いますよ。だから意地になってでもＮＴＴ料金で対応したい、しなけりゃいかぬ、こう私自身は思い込んでいるんですから、それはそれでいいんです。
 問題は、料金の値下げをなぜＮＴＴができないのか。何回かしてきていますよね。下げればまたＮＣＣが下げる。ＮＴＴが下げなければますます差がつくから、赤字覚悟で料金の値下げをしなければいけない。簡単に言えば値下げ競争ですよね。値下げ競争をすると、これは民間の企業に多く見られることなんだけれども、結果的にはお互い首を絞めることになるという結果が出るんですよね。
 そこで思い出したのが、例えばＫＤＤ、国際通信関係でも、四社か三社かと言われた時代に、発足するときに郵政省は三社体制をとったという記憶でおるんですが、余り競争が激しくなるとそれこそ企業は倒産することも考えられる。果たして通信に倒産というのがあっていいのかどうかというような議論が交わされたことも覚えているわけですね。
 そこで、ちょっと白井局長にお伺いしたいんだが、私新聞でちょっと見たんですよね。料金の値下げをすることはサービスの向上だ、結構な話だと。しかし、財政がそれによって圧迫をされて悪くなるということが計算されるのに、料金の値下げをやることについてはいかがなものかという意味の発言をされた新聞記事を見たことあるんですよ。言ってることは決して間違いじゃないんだが、しかし現実に競争しているという中では、それだけの発言で終わるんだろうか、いいんだろうかということを率直に感じますよね。一体あの発言はどういう意図のもとに出されたのかということをちょっと聞いておきたい。