御質問の第二点についてお答え申し上げます。
 通産省といたしましては、国際的な協力関係あるいは技術摩擦に関連いたしまして、産業技術の研究開発が人類の将来を左右するかぎである、先進諸国は協調してその進展を図ることが重要と考えておるわけでございまして、国際的な研究協力にも、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、サミットの場あるいはＩＥＡの場を通じまして多国間の協力を行っておりますし、また日米、日独、日仏などの二国間の研究協力も行っておるわけでございます。
 工業技術院といたしましては、六十三年度新たに国際研究交流事業ということで、外国人研究者二十名を一年間以上長期招聘をするような制度を発足させたいと考えておりますし、また超電導技術などの先端技術につきましても、これはバイラテラルでございますが、国際特定共同研究事業ということで二国間の共同研究を拡充することにしております。今回の法案におきましても、国際研究チームに対してグラントを助成をするというような事業を用意しているわけでございまして、通産省といたしまして今後とも一層、先進国あるいは途上国を問わず技術開発協力に努力をしてまいって、国際的な貢献を果たしてまいりたいと考えております。
御質問の前段の部分について、私からお答え申し上げます。
 まさに先生御指摘のとおり、先進国の技術が発展途上国にスムーズに移転するためには、こういった発展途上国での工業所有権制度が整備されることがどうしても前提にならざるを得ないわけでございまして、そういった問題意識から、現在ガットにおきましてＴＲＩＰミーティングという場を設けて、工業所有権制度を特に発展途上国においても充実してもらうよういろいろ協議をしておるところでございまして、先週の貿易大臣会合におきまして大臣が強調されたところでございますが、日本にとっても先進国の一員としてこの問題は極めて重要であるということで、工業所有権制度の整備に向けて積極的に日本なりの貢献をしていこうと努力をしておるところでございます。
 制度の充実ということとあわせて大事なことと私ども考えておりますのは、発展途上国におきまして制度を整備するにも、発展途上国であるがゆえにいろいろ思うに任せない問題を抱えておるわけでございますので、そういった問題を打開して何とか制度を充実するのに応援もまた必要であろうと考えております。したがいまして、通産省といたしましては、こういった発展途上国に対しまして、従来から制度の専門家の派遣とか研修生の受け入れとかいうことなどを通じていろいろ協力をしておりますが、今後ともこういった協力もあわせて行うことによって、発展途上国での制度の充実を促進していくことにしたいと考えておるところでございます。
きょうは官房長官のお時間の都合もあるそうでございますので、質問の順番を多少変えて質問させていただきたいと思っております。
 私は、きょうは特に防衛庁長官には初めて質問をさせていただきます。そういうふうな意味も含めまして、初めに非核三原則の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 先般の竹下総理の国連の軍縮総会におきます演説でも、日本が非核三原則を国是としている、そういうような意味の御発言もあったわけでありますが、この非核三原則に対する防衛庁長官と官房長官のお考えを質問の初めにお伺いしておきたいと思います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十二日、久保田真苗君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君が選任されました。
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御異議ないと認めます。
 それでは、理事に斎藤十朗君、林ゆう君、平井卓志君、降矢敬義君、吉村真事君、志苫裕君、安恒良一君、峯山昭範君、近藤忠孝君、栗林卓司君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時三分散会
ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は十名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま皆様の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました梶木又三でございます。まことに光栄に存じますとともに、その責任の重大さを痛感しているところでございます。
 現在、税制問題等につきましては国民から深い関心を寄せられており、本委員会の使命はまことに重大であります。
 甚だ微力ではございますが、皆様の格別の御指導と御協力を賜り、誠心誠意公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じます。
何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に梶木又三君を指名いたします。（拍手）
    ─────────────
   〔梶木又三君委員長席に着く〕
ただいまから税制問題等に関する調査特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
具体的なやり方については十分検討していただきたいと思いますけれども、特に政治家の倫理規範あるいはそれ以上に閣僚の倫理規範というのは厳重に定めていただきたいということを希望しておきます。
 時間がありませんので次の問題に移ります。
 今度のリクルート問題でも会社の増資、株の割り当てが一つの問題になっているわけですけれども、昔は会社が増資をする場合は、既存の株主に対して所有株数に比例して額面価格で有償制で割り当てるというのが普通だったように、我々教科書なんか読んだときは何かそう理解していたんですが、最近では増資株は時価で公募するなり、あるいは第三者割り当てが広がっているそうであります。これは経済の発展に伴いまして当然の現象であろうと思うのですけれども、他方、それに伴う弊害もいろいろあるわけです。
 つまり、第三者割り当ての場合は、特定縁故者に対して実際の時価よりも安い発行価格で割り当てる。特定の人のみがぬれ手にアワ式の利益を受ける。時価公募の場合でも、公募といっても証券業者であるとか発行会社関係者に限られていて、しかも公募価格は時価よりも低く定められていることが多いわけです。既存の株主であるとか、一般の投資家はなかなかその恩恵に浴しがたいというのが現状ではないかと思うのであります。これは一般の国民から見ますと非常にアンフェアじゃないかという感じを持つのは当然だと思うのです。政府も証券取引審議会に証券取引法なんかの改正について諮問しておられるそうですけれども、一体今の制度のどういう点が問題であると大蔵省としては認識されておられるのか、どういう点が問題意識として証券取引審議会に諮問されておられるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。