まあ安定局長から、財政の千三百億を浮かすためにやった、そういうことは答弁するわけもないし、またやったわけではないと思うんだが、そういうふうに明らかに活字になっているとしたら、これは大変なことだと私は思うんですよ。
 やっぱり今言ったように、雇用を安定さして、保険でもって充実をさせ、かつ生活を安定させる、そうして再就職ができる、これがこの目的でしょう。そうだとするならば、やっぱり財政上の問題が大きくクローズアップしてきているということになれば我々は断じてこれを容認するわけにはいかない、こうなるものですから、これは、いずれ法案の段階で−−私はやっぱり労働省が基本的に財政措置という考え方に立っての改正だというふうになると大変なことになる。我々は絶対にこれは容認するわけにいかないということになりますので、そこらあたりは、それだけではないというのであれば、今安定局長はないと言っておりますから、ないとするなら、どういう点をこれから改革をすることが雇用安定にプラスになり、再就職安定にプラスになり、それから不安定労働者の雇用安定につながっていくか。こういう面の考え方がある、こういう答弁ですから、それはひとつ、お互いに一回議論をしてみたい、こう思っています。
 それでは、次の問題は、そういう前提を踏まえまして、不安定労働者とは何ぞやということを私は随分当委員会でやりました。これは五十七年三月三十一日、五十八年四月二十八日にこの委員会でやっています。私は、一口に言って不安定労働者の中の季節労働者、出稼ぎ労働者についてここでずばりお伺いしたいのでありますが、これは加藤安定局長を中心に大変努力をされてそれなりの対策をやっていただいています。これを私も多として評価をします。
 そこで問題は、このような雇用保険改悪が出てくるとするならば、御案内のとおり、私は十年前の附帯決議を今ここに持っているのでありますが、短期労務者特例一時金の附帯決議を私も見直してみましたが、これは、特に不安定労働者の季節労働者の雇用、生活安定に必ず対応する制度を充実する、この附帯決議をやっていますね。この附帯決議は四十九年十二月二十四日。ここに当時の安定局長さんもおります。知っている人もおりますけれども、いずれにしても、私はこの問題を考える場合に、今出稼ぎ労働者、季節労働者が北海道は三十二万人おりますけれども、また全国的には五十万人−七十万人とも言われておりますけれども、心配されているのはこの雇用保険法が出たことによってまた特例一時金に切り込みあるいは改悪をされるのか。我々の主張は、むしろ五十日を九十日に復活すべきである、こういう主張に立っているわけですから、本来の九十日に戻せというこれは多くの出稼ぎ労働者の希望、願望あるいは要求でございますけれども、それは別にして、とにかくこの雇用保険法の今回の改正に伴って短期雇用一時金の五十日に改正をする意思はない、少なくともこのことだけははっきりひとつ言明をしてもらいたい。どうですか安定局長。
確かに最低税率を〇・五％引き上げさしていただきました。それから、出発の最初の数段階のやや不整合になっているブラッケットの刻み方が所得段階が上がるに従ってだんだん広がっていく、そういう体系に直さしていただいております。その結果、所得の逆転といいますか、再配分が逆になっているような現象があるんではないかというお話でございますが、減税の効果は、やはり低所得層ほど住民税の軽減割合は低くしておりますので、税率の引き上げによって逆転現象が起こっておるというふうには私どもは考えておりません。
 それからもう一つ、賦課制限の率の引き下げでございますけれども、これは、御承知のとおり国税で最高税率が五％下がったわけです。したがって、賦課制限につきましても、所得税の高額所得層に対する負担の軽減を図るということをストレートに効果をあらわしますためには賦課制限も同じように五％下げてくれぬかと、下げるべきだという議論が相当各方面から起こってきたわけです。私どもは、しかし賦課制限につきましては前々から問題があお制度である、しかもその財源はすべて地方団体においてしょっていると、地方団体の負担において賦課制限制度というものは成り立っているというような問題点がありますから、五％所得税の最高税率が下がったからといってストレートに賦課制限率を下げるわけにはいきませんよと、そういう考え方で対応したわけでございます。
 ただ、問題はこの前、現在の賦課制限のかかり始めの所得段階というのは一億二千九百万ですけれども、それが設定されましたのが昭和五十五年度所得、住民税年度でいきますと昭和五十六年度住民税からそういう制度ができたわけです。しかし、それが現在までにやはりそのときの一億二千九百万の所得段階というのは、現在の貨幣価値に直しますと大体一億四千五百万程度のところまで来ているわけでございますから、その賦課制限がかかり始める所得段階をその後の物価上昇と貨幣価値の下落等に見合ったものに直す程度のものは、これはやむを得ないといいますか、税制としてもやっぱり検討すべき筋合いのものである、そういう考え方に立ちまして、率といたしましては二％の引き下げをさせていただく、こういうふうにしたわけでございます。結果的には一億四千三百九十万五千円の段階から賦課制限が始動する。改正前は一億二千九百八十六万八千円からスタートしていたわけですが、その間の引き上げ率といいますか、それは約一〇％になっておりまして、この間におきます物価なりあるいは国民所得のデフレーター等から比較いたしましても、大体つり合うものだということでございます。そういうことでやっておりますので、決して高所得層に対して住民税のサイドから負担軽減を思い切ってやったとか低所得層以上にやったということはありません。
 ちなみに、住民税につきましては、賦課制限を二％下げましても、例えば一億五千万の粗収入のある人については住民税は百八十二万六千円の増税になっております。二億の人については三百二十五万一千円の増税になっている、こういう形になっておりますので、お話のございましたような形での逆転といいますか、そういうものはあらわれていないというふうに私どもは理解してます。