私自身、自分に与えられた職責に対しては誠心誠意その任に当たってきたという自信がございます。まことに微力にして若輩ではございまするけれども、心を込めて与えられた職責は全うしてきたつもりでございます。その件に関して税政連あるいはいまお読みをいただきましたそれぞれの集会、その他で私を御評価いただいておることに関しましては、私自身も、まことに非力な私に対してかような御評価をいただいておるということはまことにありがたいきわみでありますが、その件に関しては税政連の独自のお考え方であろうかと思いますので、私、そのことに対して特別のコメントをすることはない次第でございます。
選挙の積極的支援を受けたということで、金にかかわるところはそういうところ——後援会もなかなか非常に熱心にやっていただいておりますね。これは私よく知りませんけれども、税政連の機関紙だとか日税連の機関紙を拝見してみますと、五十三年十二月の一日号によると、税政連の法改正決起集会で先生が、長官がいらっしゃって、七千人の後援会名簿を会長からもらわれたとか、五十四年五月一日号を見ますと、群馬の税政連の税理士による後援会を結成をされて、後援会名簿八千人を組織をされた、そして、税理士法の問題点のかさ上げと内容の後退を食いとめるために一層の活躍を期待すると、こういうごあいさつ、あるいは東京地区ですね、これは選挙区以外ですが、東京地区後援会というものもつくってもらわれたというふうな報道がなされています。
 まあこんなに熱心に支援をされているんですが、なぜこんなに異例なほど力を入れられるんだろうか、いわゆる日税連では税理士法の改正をめぐっての熱意からだと思うんですね。しかも、小渕長官は自民党税理士問題小委員長でもあり、また自民党の国対副委員長という税理士法改正に密接な関係を持つ職権を持っておられたということだと思うんですが、そうでしょう。いかがですか。
それは当然選挙のときに報告してないんだから、政治資金規正法で改めて報告をなさるでしょうね。そのはずでしょう。どこかで報告しないと、もらったとはっきりおっしゃっているんだからぐあいが悪いでしょう。そういうことですね。だから、総選挙のいわゆる収支報告書には報告してないんだから、別のところで報告しますということでしょう、端的に言えば。
前回、貴党の山中委員であったかと存じますが、御質疑をいただきました段階で御答弁申し上げたところは、選挙の時期にかかわるところの応援は、おしなべて私は陣中見舞いという理解を実はいたしておったわけでございます。したがいまして、その陣中見舞いという一般的呼称の中で私は理解をしておったのでございますが、その後専門家の皆さんからのお話なども聞いてみますると——党内にも公選法等の専門的な議員の各位もおられますので、御指摘をいただきまして、いわゆる陣中見舞いとして協力をいただきましたものにつきましては、公選法の規定におきまして、これは限られた期間の中で届け出をいたすべきものである、なお、政治献金としての取り扱いとして公選法上の届け出以外に政治献金としての理解を示したものについては、これは政治資金規正法による届け出によってこれを行い得るのである、こういうような見解を示される方もありまして、私この件について、私の政治にかかわる資金を取り扱っていただいております担当の者に聞きましたところ、御指摘の残余の件については政治資金規正法の規定に基づきまして領収書を発行し、かつその届け出につきましては、ただいま官房長官からも御説明のありました政治資金規正法に基づく期間の中に届け出をいたす処置を行う予定に相なっておると、こういうことのようでございました。
この制度につきましては、たびたび繰り返しになって失礼でございますが、放置しておくことによって国の法制度に対する信頼が失われるような重大な被害を対象とすることを前提といたしまして例外的な方法による救済を行う、こういう考え方でございます。したがいましてその対象も、取り返しのつかない被害である死亡と、被害の重大さにおいて死亡と同じであるとされている重障害に限った次第でございます。それからこの制度というのは、犯罪被害者等の被害の緩和を図るものでございまして、損害の完全な補てんというものを目標とするものではないのでございます。したがいまして、こういう立場から給付金の種類につきましても、遺族給付金と障害給付金の二本立てにした次第でございます。
 かつての法務省の案は、先ほど法務省の方では、正式に発表されたものでない、一種の試案のように言われておったようでございますが、それの中には、休業補償とか療養補償等もあったわけでございますが、ただいま申し上げましたような考え方から、それは一応今回の法案にはのせてないわけでございます。なお、法務省におきましても、その後鋭意検討を遂げられる過程の中で、昭和五十三年八月十一日の衆議院の法務委員会では、やはり遺族給付と重大な身体障害に対する障害給付の二本立てとしたい、こういうことを政府委員が答弁をしておる次第でございまして、その間、法務省と私どもの考え方に違いがあるわけではございません。
 それから、年金にせずに一時金になぜしたかという御質問でございますが、この制度というのは、被害者とかあるいは遺族のこうむりました精神的な打撃の回復を一応第一の目途とし、それから、あわせて財産的な面の被害もめんどうを見る、こういう立場でございまして、そうした被害者の一種の立ち直り、そのためにはあるいは一時金の方がよりなじみがある、こういうことだというふうに考えておる次第でございます。なお、外国の制度を見ましても、ほとんど一時金で措置されておる、こういうことになっておる次第でございます。イギリスのレポートなんかを見ておりますと、イギリス等の経験に徴すれば一時金の方がむしろ被害者等の立ち直りにはいい、そういうふうなことも報告の中には出ておる次第でございます。