そうしますと、アメリカが核を使う場合もあり得るという解釈になるわけですね。核を使うということになると、日本も核攻撃を受ける可能性があるということになっていくわけですから、それに対するやはり何らかの対策というものも持たなきゃいけないような感じを私持っているわけですが、これはいずれ別のチャンスにまたいろいろとお伺いしたいと思います。
 もう一つ最後に、最近この前の予算委員会——この前といいますか、先国会の予算委員会で私質問したんですが、リムパックに関して、シーレーンの防衛じゃないかということを質問をしたわけなんですが、そのときははっきりした御返事がなかった。その後どうもやはりそれはシーレーンの防衛のための一つの訓練にもなるんだということになってきたわけなんですが、そのシーレーンの防衛等に関して大村防衛庁長官がだんだん最近拡大解釈をされて、千海里以上の場合でも防衛の範囲を超えることがあるんだ、超えることができるんだというような解釈もされているようですが、それともう一つ、海外派兵については憲法上認められないという条項があるんですね。憲法上の解釈の問題、公海上と海外との関係ですね、公海は海外ではないのかあるのか、公海というのはどこの国にも所属していない海域ですから、そこだったらどこでもいいんだ、幾らでも拡大解釈していいんだというふうなことなのかどうか、その辺ちょっとはっきりしておきませんと、公海をずっと伝わっていけばどこの国にも行けるわけですから、そういう面で防衛庁としてその辺の考え方、どういうふうな考えを持っておられるか、それを最後にお伺いして終わりたいと思います。
アメリカは安保条約第五条によって日本を防衛する義務を有しております。その場合に使用する兵器は通常兵器であるかあるいは核兵器であるかということを問わないわけでございまして、歴代の内閣総理大臣とアメリカの大統領との共同声明の中にそういう個所が幾つかございますが、一カ所だけ引用さしていただきますと、昭和五十年八月六日、三木・フォード会談、その後に出ました共同新聞発表、その四項のところに「大統領は、総理大臣に対し核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、米国は日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく誓約を引き続き守る旨確言した。」と、こういうことでございます。
それはそのくらいにしまして、もう一つだけ。
 最近カーター大統領が、ソビエトの攻撃があれば核兵器を西側防衛のために使用することもあると、こういうふうな発言、これは選挙用の発言だという説もあるんですが、日米安保条約に関して、この面についてアメリカと核使用——アメリカが核を使用するわけですね、こういうことについて何らかの協議をいままで防衛庁としてしたことがありますか。
その辺の解釈いろいろと幅広い、あるいは狭めたりすれば、いろいろと変わると思うんですけれども、それと戦争に関係のある物資の供出については、じゃあ行わないと、こういうことですか。行えないというのですかね。
いま私がお答えしましたのは、自衛隊法上武器という言葉が何カ所か出てまいりますが、その定義としての武器について申し上げたわけでございますが、いま話題になっております武器輸出の三原則、そういったような関係からの定義はまたこれとは異なっておるように私どもも承知しております。
そうしますと、さっきの武器というのは、人を殺傷する、相手を破壊するということだと定義されたんですが、いまのあれですと、戦争の用に供されるものですから、幅広くなってきますね。その辺はいかがですか。
武器に関しましては、ただいま北米局長からも言及がございましたように、武器輸出三原則というのが政府の採用している政策であるということは御承知のとおりでございます。そこで、その武器輸出三原則におきます武器と申しますものは、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの、それを言うのでございまして、具体的には輸出貿易管理令別表第一の第一九七の項から第二〇五の項まで掲げるもののうち、この定義に相当するものが武器というふうに実際上取り扱われているものと承知しております。
自衛隊法上武器といいます場合は、直接に人を殺傷しますとかあるいは物を破壊するとか、そういうことに使われる器具、機械、装置、そういったものを自衛隊法上では武器と称しております。
そうしますと、武器というのがいろいろ最近は拡大解釈されたり、いろいろその内容について幅広くなってきているんですけれども、戦争に使う道具としてだったらそれはもう武器ということになるんですね。
まず、基本的な点について一つだけ申し上げたいと思いますが、一月の日米首脳会談において中曽根総理はＳＤＩ構想を支持したというふうに委員おっしゃいましたけれども、中曽根総理が申されたことは、アメリカがそういう非核の防御的手段による究極的に核兵器の廃絶というものを目指すようなシステムというものを研究していくということについて、そういう前提での研究ということについてはこれを理解するということを言われたわけでございまして、他方、最終的な評価については、技術的な内容その他今後の米ソ間の交渉等の帰趨にもよるところでございますので、我が国のそういう最終的な評価なり判断というものについてはこれを留保するという意味で、最終的な対応というのは、今後いろいろアメリカと協議をし、情報を交換した上で決めたい、こういうふうに総理の方からレーガン大統領に申されたわけでございますので、その点をまず事実関係として補足させておいていただきます。
 それから委員御質問の技術の問題でございますが、これは正直申し上げまして、今の段階では非常に仮定の問題になりまして、どういうことになるかということにつきまして、アメリカから別に具体的な要請があるわけでもございませんので、全く今後の問題であるというふうにしか申し上げられません。一般的には、同盟国の技術的な貢献についての期待感の表明というのはワインバーガー長官の記者会見等において表明されておりますが、我が国に対してはこれまでの間何ら具体的に要請ないしはそれに類したアプローチがあったということはございません。
 仮定の問題といたしまして、将来そういう要請があった場合にどういうことになるかということにつきましては、予算委員会の場で総理の方から、武器技術というものであれば、御承知のような対米武器技術供与取り決めの枠がございますので、そういう枠の中のものとして、要請があったときには慎重に検討してケース・バイ・ケースで対応するということを御答弁になっておられますが、そういうことが政府の現在の立場である、こういうことで理解をしております。