私が聞いているのは、その人によりけりという言葉があなたから出てきたから、いま一番国民が関心を持っておるのは、これは変な話だけれども、名前は言わぬけれども、たとえばロッキード事件に関連するある人と言っておきましょう。ある人が一審で有罪の判決を受けた、そうすると保釈の効力を失う、これはわかっていますね。そうすると、具体的にどうするのですか。東京地検へ一たん連れていくのでしょう。連れていって、どこかで待っててもらうのでしょう。地検の中のどこへ待たしておくのかな。東京地裁の一番下にある仮監に入れておくのかな。どういうふうにやっておるのです。
 あなたがその人によりけりという言葉を言うから、おかしくなるのですよ。こっちが何を質問するかということをあなたがわかってきたから、その人によりけりという言葉が恐らく出てきたのだと思うのです。だれを想定してこっちが質問しているか、だれを想定してあなたの方が答えているか、大体わかるから名前を挙げないけれども、そういうふうになっていくんだよね。よりけりというのはおかしいよ。その人の身分によって違ったり何かしているわけじゃない。だから、東京地検に連れていくんでしょう。これはまず間違いない。いまはどこへ置いておくのですか。
非常に具体的なことでございまして、私自身もそれほど詳しく承知しておりませんけれども、やはり被告人によりけりと言うのも変でございましょうが、それなりの応対の仕方もあるのじゃないかと思います。別に差別をするという意味じゃなくて、逃げそうな者は逃げそうな者で厳重に監視するとかということにおいて違いがあるという意味で申しておるわけでございますが、そういうことで、収監のための準備手続といいますか準備段階をしているうちにまた再保釈になるというのが多い、ならなければまたそのまま収監をするということであろうと思います。
いまの刑訴の改正のところ、公判期日に本人が出頭しなければならないという規定が入った経過、その点、資料に基づいてよく研究しておいてください、いまここであれしてもなにですから。これはＧＨＱの指示ですね。そのとき、日本としては無理な規定だということを大分言ったようですね。
 そこで、いろいろ問題は出てくるのですが、たとえば六月八日に判決があるというときに——六月八日ということを抜きにして一般論として言いますと、東京地裁の場合、東京地裁で保釈中の者が判決言い渡しを受けて実刑になりますね。保釈の効力を失うわけですね。そうすると、具体的には一体どういうふうにいまやっているわけですか。まず、保釈の効力を失うからというので、その日のうちには収監しないのが慣習みたいに一応なっていますね。普通のところでは、地検へ連れていきますと、どこかの部屋に待たしておくというのが普通だと思うのですが、東京の場合はどういうふうにやっているのですか。下の仮監へ連れていくのですか。
確かに、いわゆる特別法廷と申しますか、そういう制度もあるわけでございますが、本件の場合には、被告人自身の病状が相当重くて、仮に特別法廷的な形で病室等で宣告をするということを考えましても、その本人にその宣告の趣旨が到達しないといいますか理解されないというようなことで、その特別法廷というやり方も見合わされているというふうに承知しているわけでございます。
 なお、公判手続の停止ということももちろん考えられるわけでございますが、なおその病状の変化といいますか、状況を見ているというのが現状であろうと思います。
それはあなた形式的な——じゃあ、旧刑訴のときにどうして本人が出てこなくてもできたの。そんな答弁はだめよ。どうしてできたの、旧刑訴のときは。本人が出頭しなくてもできたんでしょう。本人が出頭しなければ今度できなくなったんでしょう、新刑訴のときに。このときに日本側は抵抗したんでしょう。日本は無理だ、日本の場合には判決言い渡しに出てこない人が相当いるからだめだということで抵抗したんだけれども、アメリカは、そんなことないからというので、そこで判決宣告期日も出頭しなければできないというふうになったんじゃないですか。これは直接の話じゃありませんけれども。
 そこで、たとえば児玉判決についても、これは法務省に聞くのは筋が違うかもわからぬけれども、本人が出頭できないんなら特別法廷を開くという手もあるし、それから本人が意識がないというならば、公判手続を停止するとかというのが筋ではないですか。ただこのままいくというだけでは、国民の方としても何だかわけがわからないということになるんじゃないでしょうか。そこは法務省としてはどういうふうに考えているんです。
運用もこれはいろいろあると思いますけれども、一つは、先ほどの金銭賠償済みのものについての附帯工事としてやる道があるというようなことがございまして、正面から法律論としては取り上げることが無理だと思われるものでも、ほかとの関連においてそれを取り上げるということはできる場合があるので、そうなりますと国庫補助を使えるというようなことになって、それでいくようなものが一つあると思います。
 それから、さっきの山林原野につきましても、危険性のあるものについては、これはこの石炭の方の予算ではないのですが、ほかの形でいままでも出しているものがあり、そういう形で今後もやる道があるだろうというようなことがございます。
 それから、法律の規定の問題では直接ないのですけれども、計画を立てるような場合に、先ほども申しました総合的あるいは計画的あるいは広域的というような形で促進することができる部面が相当ございますし、それから鉱害認定の問題につきましてもいろいろなやり方があるので、鉱害認定を促進するということも一つの道である。
 そういうような、ある意味では多角的と申しますか、いろいろな形でできるものはそれを活用していくことが望ましい。法律的な問題としては、いままでできるところはかなりもう手当てをしているところがございまして、法律論としてはこれから進むことは相当困難である。また、その必要性がきわめて大きいならば、あるいはまた財源がかなり期待できるということならば、まあどこまで、——やっていけないということは必ずしもないと思うのですけれども、現状としてはそこまでいくことは無理があるので、法体系としてはいまの原理でいくほかはないだろう。
 それから他方で、委員の中にも、現在の財政事情とかあるいは臨調との関係とかいうことから見て、あるいはまたほかの石炭の特別会計の方の運用等から見て、石炭鉱害にそれだけ力を注ぐのはどうかというかなり厳しい意見もございまして、もちろんいまより厳しくするということは答申の中には全然ございませんのですが、そういう意見もございまして、制度的改正まではいまの時点ではやはり無理であろうという判断でございまして、できるところは運用でお願いしたいということを述べたわけでございます。