だれもが地価の高騰によって住宅の建築費、購入費が非常に大きくなって、それが所得との乖離によって停滞しておることがはっきりしておるわけですが、問題はこの土地の高騰に対してどのような対策を持って潜在需要を具現化するか、国民が要望する、少なくとも先ほど大臣も答弁しておる量的建築から質的なものに転換できるための対策として、土地政策が最大の解決課題であることは言うまでもありませんけれども、大臣、この問題についてどうしなければならないのか、今何をやらなければならないのか。すぐ解決できなくても、このような方法で解決していかなければならないということを国民の前に明示することが今住宅政策の責任者としての任務じゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
先ほども御説明申し上げましたけれども、まず住宅を取得します場合の一番の問題点というのは、やはり住宅の価格と取得能力の間に乖離がございまして、我が国の場合粗っぽく申し上げまして約六倍と言われております。これが諸外国の場合ですと約三倍ということでありまして、その点がやはり一番大きなネックであろうかと考えております。
今までの答弁の中から理解できることは、我が国の住宅政策は量的発展から質的に転換を図らなければならない、このことがはっきりいたしました。同時に、国民の需要がそれに沿うように十分あるのかないのか、その潜在需要をどう実現化していくのか、こういうことが大切になると思いますのでお尋ねいたしますけれども、現在の我が国の潜在需要はどのような数字と把握しておりますか。
住宅金融公庫法の改正によって改善されてはおるのですけれども、五十六年以降の公庫法による建設戸数は年々減少いたしております。しかも、逆に民間によるものが増加しておるのですけれども、その理由はどうお考えになっておりますか。
そのように公共投資の乗数効果というのは減少していないということであれば、やはり財界の首脳のその発言に対して建設省としてしっかりとした反論といいますか説明をしておかないと、国民は公共投資の経済成長率への寄与率を非常に軽視してくると思いますので、その点、あらゆる機会に説明しておいていただきたい、こう要望しておきます。
 そこで、今回の法律の五つの改正点がありますけれども、この五つの改正点を行うことによって、改正前の建築戸数にどれほどの住宅建設戸数を上乗せすることができると計算しておるのか、その具体的な説明をお願いいたします。
今申し上げました数字は、経済企画庁の改訂世界経済モデルによります数字でございます。これは五十九年二月でのモデルでございますが、それ以前の世界経済モデルによりますと、最初の分が一・四七と先ほど申し上げましたが、その部分が一・二七ということで、あとの二年目、三年目の二・二五、二・七二という数字は変わっておりません。むしろ一年目が改訂では大きい数字となっております。
初年度で一・四七、二年目で二・二五ですから二年目の寄与率が〇・七八、三年目が二・七二になりますから二年目から三年目の寄与率が〇・四七。この数字は以前と比較して寄与率が高くなっているのですか、それとも低くなっているのですか。同じ条件で計算した場合にどういうことになっておるのですか。
局長にお尋ねしますけれども、その財界首脳の発言は事実ですか。以前と比較して公共投資の経済成長率への寄与率は年々低くなって、現在ではそれほど期待できない効果になっておるのでしょうか。
内需拡大との関連性でございますが、私たち担当省庁といたしましては、いわゆる内需拡大を政府部内で決定をするときに、公共事業の中で一番影響力の強いのは住宅であるという考え方を持っております。というのは、一つの仕事をやるのに数多くの業界が投入できるからであります。例えば建物一軒をつくるにしても、少なくとも何百という関連のある職業が動員されることになります。それですから、そういう考え方で内需拡大に十二分に寄与できるという考え方で努力をしてきたつもりでありますが、問題はその予算の対処の仕方ではないかと思います。十二分とは申し上げられませんし、十分とまでもいかないわけでありますけれども、少なくとも七、八分目ぐらいまでは最近とった施策は当たっているのではないかなという感じをいたしております。
もう一度大臣に所見をお伺いしますけれども、多分去年の暮れごろかあるいはことしの初めごろだったと思いますけれども、財界の首脳の会議の中で、ある財界の一人の首脳が、政府が公共投資を行っても内需の拡大に転換する、経済成長率に寄与する率が以前と比較して非常に低くなった、したがって、補正予算あるいは前倒し等を行っても内需の拡大は非常に困難であるという発言を行った記事が出ておりました。もしそれが事実であるとすれば、私どもも十分考慮しなければならない問題なのでありますけれども、大臣はこの発言についてどのようにお考えになり、それが数字的に事実であるのかどうか、もし誤った判断であるとすれば、建設省としてはその発言に対してどういう措置をおとりになったのか、お聞きをいたしたいと思います。
住宅局長にお伺いしますけれども、戦後の我が国の住宅政策に対する評価あるいは反省点、現在の住宅政策の大きな課題、問題点、ネックについて局長の方から答弁をお願いいたします。
金融公庫の貸付金利につきましては、財投金利の貸出金利に基づきまして設定をしているところでありまして、三月七日の下げに伴いまして現在その作業を進めております。
 まず、これは規模別にそれぞれ決まってまいりますけれども、百二十平方メートル以下の住宅の規模の場合は四・七％。現行からの下げが、五・二五から四・七でありますので〇・五五％。それから、百二十平方メートルを超えまして百四十五平方メートルまでの住宅につきましては現行五・六五を五・〇にする。下げ幅で〇・六五でありまして、さらに百四十五平方メートルを超えまして二百平方メートル以下のものにつきましては現行六・一五を五・三、下げ幅で〇・八五、こういうことにいたすことにしておりまして、現在施行令の改正に向けて作業中でございます。