私どもの法案では、ただいまお話しのように、第四条二項とそれから第七条一項に「家族」という規定がございます。第四条二項の方の「家族」という中には、「移植術を受ける者若しくはその家族」というふうにレシピエントの方の家族についても規定しておりますが、この場合は家族という概念について特別の難しいところはないと思います。
 先生のおっしゃっておられるのは、第七条一項の「家族」、すなわちドナー側の家族についての御質問だろうと思います。と申しますのは、私どもの案においては、要するに脳死状態の判定から臓器提供まで本人の自己決定ということを非常に強調しておりますので、本人が自己決定して臓器摘出を承諾したにもかかわらず、なお家族の同意あるいは家族が拒まないときということを要件にする趣旨はどうなんだという御質問だろうと思います。
 私たちは、本人の臓器提供の意思の存在にもかかわらず、本人以外の者であって、本人の生命のありように対する拒否の意思の表明をなすにふさわしいと認められる者がいるとすれば、その者の存在を承認し、この者を家族と規定したところであります。すなわち、家族という概念は、親であるとか子であるとか兄弟であるとかという具体的な法律上の事実概念ではなしに、本人の摘出同意意思の表明にもかかわらず、なお従前の本人との生命の共存という関係から本人の臓器の摘出を拒絶するにふさわしいと社会的に認められる者というふうな法律上の価値概念として家族という概念を用いております。
 したがって、具体的場面において摘出する医師は、だれが家族であるか、あるいは摘出を拒否している家族がいるかいないかとか、いろんな問題について、あるいは家族全体の意思としてどうあるのかというふうなことを判断せざるを得ないと思いますが、そのような過程において、家族の同意、家族が拒否しないことということを社会的妥当性をもって判断して決めていくのが相当だと考えております。
 先生の質問も難しいので私の答弁も難しいんですが、なぜこういうことを申し上げるかというと、具体的に規定した場合に、じゃその具体的に規定した人が外国に行っているからだめなんだとか、いろんな具体的支障が生じてくるというふうなことも含めて、抽象的な法律上の価値概念としての家族というものを規定したということで御了解願いたいと思います。
 以上です。
「遺族」の範囲につきましては、通常、死亡した者の近親者のうちから個々の事案に即し慣習や家族構成に応じて決まるものであり、一概には言えないものと考えております。類型的、一義的なものではないと考えています。通常は喪主ないし祭祀主宰者が遺族の総意を取りまとめることになるものと考えています。現行の角膜及び腎臓移植法、献体法、死体解剖保存法においても、単に「遺族」と規定されているところでございますが、その運用において特段の問題が生じたということは聞いておりません。
 遺族の中に臓器の摘出を明確に拒む者がいる場合には、実際には臓器の摘出は行われないものというふうに考えております。
時間が少なくなりましたので通告の順序を少し飛ばしますけれども、中山案の法案第六条に言う「遺族が当該臓器の摘出を拒まないとき」の「遺族」の範囲はどうなっているのか、またその場合、遺族全員の同意を考えておられるのかどうか。同じく猪熊案の第四条二項、第七条一項で言う「家族」の範囲はどうなのか、法案第七条一項で言う家族の同意というのは全員の同意を指しているのかどうなのか。その二点について質問いたします。
ありがとうございます。
 その捜査面での対応が一つでございますが、もう一つ、このカンボジアの数年間のテロ事件に関しまして感じますことは、指導者におけるところの言葉の暴力とでもいいますか、つまりテロそのものも非常にゆゆしきことでございますが、そのテロをめぐる言葉のやりとり自体が私はやはりゆゆしきことではないかと思うわけでございます。
 思い返しますと、例えば、九一年十一月でしょうか、いわゆるポル・ポト派のキュー・サムファンという指導者がプノンペンに戻る直前に、やはりプノンペン側が、キュー・サムファンがプノンペンに戻ってくれば、これは治安状態が、安全が保証できないというような言い方をしていて、実際にキュー・サムファンがプノンペンのど真ん中で攻撃をされた。あるいは一昨年だと思いますが、仏教自由民主党という党が党大会を開こうという動きをしましたところ、そういった党大会を強行すれば治安が保たれるか定かじゃないということをやはり政府の高官がおっしゃって、また手投げ弾が投げ込まれて、たしか現在副議長をしているような議員の方も負傷をされておる。
 今回に関しては、これだけの犠牲者が国会前で死傷されたという翌日に、これまたフン・セン首相が、デモを強行した方が悪いのだ、したがってそのデモを指導した人間も逮捕すべきだというようなお話をされておるように伝わっております。
 ということは、今三つ挙げた例はいわゆる政党指導者、あるいは党大会、あるいは合法的なデモに対するテロでございますが、そういったものが起こる直前に言葉でもってそういったことが起こり得るかのような発言があったり、あるいは起こった後で、そもそもそういった行動をすることが間違っているのではないかというような言い方をしていること、その言葉自体が、私はこれからＡＳＥＡＮにも入る可能性のある国とすれば、いわゆる捜査ということと別の次元でゆゆしきことではないかという気がするわけです。
 こういった点について、日本の外務大臣もできればお答えをいただきたいわけですが、そういう政治家の言動がテロ事件の前後に頻繁に出てくる。これはラナリット首相なんかもそういった発言をしたというようなこともお互いにあるようでございまして、特にどの派がというわけではございませんけれども、影響力のある日本としてそういった状況に対する何か対応がないのかということを、これはアジア全体の問題としても必要かと思うのでございますけれども、その辺についてお答えをいただければ幸いでございます。