こういう状況で、通産大臣おとといかテレビに出ていまして、えらいしゃあしゃあといろいろなことを、意気揚々と夜しゃべっていましたね。こういう非常に厳しい、中小企業がつぶれていく、そしてこういうような状況で中小企業は税金も払えない、働いておる労働者の賃金も上がらない、こういう状況の中で、私はテレビ見て、あなたは大したものだと思ったのですよ、心が痛んでないのじゃないかなと。これはもう答弁要りませんからね。そう感じました。
 総理大臣、中小企業がこんなに厳しいというのは、私はやっぱり内需の伸び悩み、これに最大の原因があるだろうと思うのですよね。ですから、こういう点では一兆円減税、年内に景気浮揚に役立つような一兆円減税をやると、こういう約束もありながら、結局見送ってしまったり、あるいは人勧の問題にしても、これは労働の対価でありますが、これをいろいろ言って二％に削ったり、こういうような形でやっておるのですが、過去からいまこういう厳しい状況になったというのは、国のトップに立つ総理大臣の経済政策の手落ちというか、総理大臣だけじゃなく各大臣やわれわれだって責任があるのですが、やはりそこのところは率直に反省をしていただけないですか。
国税庁の方から中小企業に関連いたします税金の数字を申し上げます。
 税金の方は、私どもは一応資本金一億円未満の会社及び個人を中小企業と見まして計算をいたしますると、資本金一億円未満の会社につきましては、従事員からいただいておる源泉所得税が二兆四千八十六億円でございます。それから、個人の方が四千八百三十九億円でございます。 それから、会社の方につきましては法人税があるわけでございますが、これはただいま正確な数字を持ち合わせませんが、大体三兆円でございます。それから個人の方につきましては、大体三千億円ということになっております。
ただいま御質問の数字でございますが、中小企業の企業数、これは全体の九九％を超えておりまして六百万強でございます。従業員数でございますが、これは全体の約八〇％、三千五百万人程度でございます。
 なお、税金の関係でございますが、これについては数字を私持っておりません。もし必要があれば、大蔵省と打ち合わせた上で正確な数字を後ほど出したいと思います。
詳細な数字は次長の方から申し上げまして、お聞き願いたいと思いますが、もちろん総括的に考えましたときに、中小企業はわが国の産業の中核でございます。したがいまして、景気がよいか悪いか、あるいは物価が高いか安いか、そうした問題も言うならば中小企業のところで決まる、こういうふうに私は考えております。 それだけに、やはり中小企業に対しましては私はその活力は絶えずみなぎらせておかなければならないと考えておりますし、特に、今日貿易問題もやはり大きな問題でございますが、日本は黒字にいわばいろいろと対策を講じなくちゃなりませんが、たとえば輸入百億ドルを増大をするというときになりますと、少なくともＧＮＰはその十倍のものを求めなくちゃならない。
 こういうふうに考えてまいりますと、百億ドルの十倍千億ドル、二百三十円といたしましても二十三兆円、このＧＮＰを創出する力はどこから生み出すかということも考えていかなくてはなりません。私は中小企業に負うところが多いと思うのであります。したがいまして、倒産、そうした問題に対する配慮も当然でございますが、将来に対しましては、中小企業がそうした意味合いにおきましても積極的にいろいろと設備をするなり、あるいはまた技術の革新を図るなり、そうした面に対しましても私たちは細かな配慮をして、そして総合的なわが国の中小企業の充実はすなわち産業の原動力としての大きな使命を果たさしめる、こういうことが私たちの考え方であることをこの際申し述べておきます。
 なお、数字は次長の方から申し述べさせます。
夏目局長及び防衛庁長官がお答えしたとおりでございまして、第一義的に、それは船籍国の問題であると、そういうことであると思います。それで恐らく局長は、いろんな事態がどう出るかということをおもんばかって慎重な発言をしているのだろうと私は想像いたします。しかし、やはり国際法上船籍国の方に責任が生じてきて、また権利も生じてくると。われわれの方はどっちかというとお客さんのはずでありますから、そういう責任はないと思うのであります。
 ただ、恐らく、この問題は少し勉強させていただきたいと思うんです。と申しますのは、どういうケースがあり得るかということをもっといろいろ詰めてみたらどうだろうかと。それで、原則的には、第一義的には、それは船籍国がやるという原則はもうはっきりしておるんですけれども、わが国に対する武力攻撃が現に起こっておって、そして物資が非常に欠乏してきているというような状態で、そしてたとえばこの間の大戦のときのように、油も欲しい、食糧も欲しい、飢餓状態にでもなるという、そういう場合もないとも言えない。それが目の前で、房総半島の沖でやられるとかなんとかという場合が起きた場合に、国民世論がどうなるだろうか、あるいは議会筋の意見がどうなるだろうかと、そういうことも、やはり民主政治ということを考えてみますと、検討を要する問題が出てくるかもしれぬ。そういうことも一つの想定としてはあり得る、理論的想定としては。そういうような、その事態におけるわが国の独立と安全を保持して、そして憲法を守って個別的自衛権の範囲内で物を処するという原則は厳然としてこれは守らなきゃなりませんが、そういう、ほとんどないと思われるけれども、理論的可能性としては、考えてみれば仮定としてはあり得るような問題もなきにしもあらずであります。というのは、日本に物資が非常に欠乏して、国民の声がもう翕然として起こるという場合もないとも限りません。そういうようなこともないとは言えないので、この問題はそういう詰め方が政府側において具体的にまだ私は十分できてないように思うんです、正直に申し上げて。それで、しばらく勉強させていただきたいと思います。