それでは次に、推定規定がわれわれの方で言うと抜けておるといいますか改正になっておりませんが、汚職事件というのは物的証拠を欠き、また方法が巧妙の場合が多いので、捜査立証に非常な困難が伴うのだ、こういうことを聞いておるわけです。したがって、この再発防止策の骨子は、その困難をいかにやわらげ助けるかが本質の課題ではないかと思います。ロッキード事件再発防止対策の一つである賄賂罪の推定規定を設けなかったのはどういう理由ですか。
法定刑といいますのは、いま御指摘の御意見の中にもございましたように、いろいろな罪との横並びを見ながら考えられて決められてくる性質のものでございます。
 したがいまして、ごく一部だけを取り出して極端に重くするというようなことは確かにアンバランスなことになるわけでございまして適当でない。そういう意味ではやはり慎重を要することでございますけれども、当面お願いをしております法案の程度の引き上げということでございますと、現在の刑法の中でもさしてアンバランスは起こらないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
いずれにしましても、最近の勤労者の平均賃金の年収は三百万円、こういうことを聞いておるわけであります。四億五千万円だと百五十年分ですから、これは国民が聞いたらびっくり仰天ですよ。だから関係当局の徹底的な解明をひとつお願いをしておきたいと思います。
 それから、時間がないので刑法の改正に移りたいと思いますが、贈収賄罪で法定刑の上限に当たる刑が言い渡された例は、先ほども質問があったのですが、提出をされた資料を見ましても、ほとんどこれは執行猶予つきで適用になっておらないわけです。先ほどの答弁では、何か公訴時効が延長になるという効果はあっても、他の関係がよくわからぬのですが、もう一回ひとつ答弁していただけませんか。
なお念のために申しますと、御指摘の冒頭陳述書におきましては、百五十万ドルを賭博で負けたというような事実は記載されておらないわけでございます。
 非常に事務的なようなお答えになるかと思いますけれども、この冒頭陳述の補充訂正では、Ｋ・ハマダなる者がサンズホテルというホテルに百二十万ドル債務を負っておりまして、その債務の支払い保証を小佐野被告人がしておったという事実が記載されておるにとどまっておるわけでございます。ですから、支払い保証という形で理解されておるわけでございますので、贈与ということには直ちにはならないかと思います。
 それから、お尋ねの収賄になるとか政治献金になるとかいう点も、この冒頭陳述の補充訂正の段階では別段触れていないわけでございますし、先ほど来申しておりますように、この冒頭陳述の補充訂正で述べておりますことは、当面の問題である二十万ドルの授受の事実の裏づけの事実という、間接のまた間接というような関係になる事実でございますので、その辺まではさしあたっては明らかになっていないわけでございます。
お答えを申し上げます。
 一般論として申し上げれば、個人が負担をしている債務を何らかの対価性を有することなく他人が弁済をいたしました場合の課税関係ということに相なります。他人の債務の弁済がその保証債務に基づくものである場合には求償権の放棄をした時点で、また単なる債務の肩がわりということで弁済をしたということであれば、その弁済をいたしました時点で債務者に課税原因が発生することになります。そうしまして、債務者の得た経済利益に対しまして贈与税が課税されることになります。
それでは、このＫ・ハマダという人と小佐野被告との金のやりとり、百五十万ドルあるいは百二十万ドルと言われておるのですが、当時の為替レートで四億五千万円である、こういうことが言われておるのですが、そのＫ・ハマダなる者が四億五千万円、これは何といいますか、贈与されておるというのか言葉はうまい表現はできないのでありますが、贈与されておるとしたならば、これらに対する税金の関係は一体どうなるのですか。この金のやりとりはもう事実のようでありますが、Ｋ・ハマダでも結構ですが、四億五千万円の金の収受をしておるということになったら、これに関連する税金の取り扱いはどういうふうになるのですか。
次に、こういうことをお伺いしたいのです。
 三月六日のロッキード裁判、つまりＫ・ハマダはだれかということをお聞きしたいのですが、三月六日のロッキード裁判、小佐野ルート公判で明らかになった、ラスベガスのカジノで百五十万ドルも負け、その借金の返済に小佐野被告が絶対もらっていないというロ社からの二十万ドルが充てられた、こういうことが報ぜられまして、一体Ｋ・ハマダとはだれか、マスコミではもうこれは自民党の浜田幸一君であるという前提のもとにいろいろ議論が行われておるようでありますが、しかし本人は否定をしておる。総理も、本人が否定をしておるから総理としてのあるいは自民党総裁としての対策、処置はできない、こういうことを予算委員会で答弁をしておるようでありますが、Ｋ・ハマダというのはだれのことですか。
それでは、金の方を規制をする反面、選挙公営の拡大、こういうことが常に言われておるわけですが、選挙公営の拡大について自治省はどういう具体的な事務の進展が行われておるかという点をお聞きしたいと思います。
すでにこの予算委員会でお答えいたしましたように、来年度の大きな問題は国際収支それから物価、この二つが大変大きな問題であることは、いま横路委員御指摘のとおりであります。そこで、原油代金が産油国にそれだけの購買力が移転をする、これに対する私どものバランスの方法でございますが、幸い輸出がいまのところ相当量ふえつつある。しかし、これは一カ国に集中するようなことになりますと、大変な貿易摩擦を起こすということは御指摘のとおりでございます。そこでこれをさらに、いま通商局長も言われましたが、なるべく摩擦の少ない地域、またプラント輸出その他のいろいろな工夫を加えてやっていかなければならぬことが第一であります。
 それからさらに、これを焦って非常な国際摩擦を起こすことのないようにという御注意も十分考えて、私どもは最終的には、国内経済の均衡、そして国際的な関係も長期にわたる均衡ということに主眼を置きまして、ファイナンスの方法その他も講じながら、なだらかにこの関係を調整していきたい、こういう考え方で進んでいかなければならぬと思っております。