そういう形で、大蔵省は自分は全然手を汚さないでそのぐらいのものがぼかっと入ってくるんだ。税収不足で、あなたたちが税収の見込みを大変計算違いをした。そういう中で三百億、四百億近い金がぼかっと入ってくる。こんなぬれ手でアワで、しかも徴収費は——全部人が取ってくる。それで、景気は悪い、景気は悪いというのに、両方含めますと約七、八百億のものを上げるわけだ。ますます景気を悪くする原因をみずからつくってるようなものじゃないですか。自動車はますます売れなくなってくる。自動車産業はますます仕事ができなくなってくる。一番悪い道を私は歩いていると思うんですよ。それで、運輸省が助けようとする整備業者はこれによって立てかえ金がよけいになる。そういうことを考えても、私はこの前、本来なら単年度で徴収すべきで、これは都道府県税の自動車税と一緒に取れば、何も特にそのために費用がかかるというものではないと思うんです。
 そういうふうに考えてみますれば、当然私はその六％の利子分ぐらい、それぞれ還元をすべきだと思うんですよね。そうすると、恐らく二千二、三百円ぐらいの割引に私はなると思うんですよ。そのぐらいやったって何も損しているわけじゃないんですからね、大蔵省は一文も。これやりませんか。何か大変かたいといってさっきもお話聞いたんですがね、これはまさに血税をしぼり上げるということじゃないですか。
お答え申し上げます。
 今回の車検法の改正に伴う重量税の変更によって、特に新車の二年、三年の変更に伴う増収は幾らかという御質問でございますけれども、御案内のように、税収見積もりにつきましてはその前提条件がいろいろ確定いたしませんとなかなかむずかしゅうございます。たとえば先ほども御議論ございましたけれども、本法の改正後の施行時期がどうなるのか、それから新車の今後の需要がどういうふうに進んでいくのか、それから、御案内のように現在の重量税は五十八年の四月末でもって現行の暫定税率の暫定期間が切れてまいります。その後の取り扱いはどうするのか等々といったいろんな点の諸要素がございます。したがいまして、その今後の税収を見積もるにいたしましても、そういった諸点について相当いろいろな仮定を置きませんと数字が出てまいりません。非常に大胆な仮定、それはいま申し上げましたような諸点につきまして非常に大胆な仮定を置いて計算いたしますれば、ある程度の数字は出てまいりますけれども、あくまでもかなり大胆な前提を置いたものであるということでお聞き取りいただきたいというふうに思います。
 一応前提条件といたしましては、施行はフルイヤーに適用されるという前提で、かつ自家用乗用車の新車新規車検台数も五十六年度と同数と、それから税率も現行の暫定を一応前提にいたしまして、さらに中の車種別の細かいところの推計はなかなかむずかしゅうございますので、かなり大担に推計いたしますと、五十八年度で一般会計分で約二百七十億、譲与分で約九十億、両者合わせまして三百六十億ぐらいの増になろうかと思います。それから次年度も、五十九年度も同様、それから六十年度になりますと三角の三百六十億という数字になってまいろうかと思います。自後三百六十がプラスとマイナスが年を交互に出てくるというかっこうになろうかと思います。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 初めに、三法律案の主な内容について申し上げますと、
 まず、国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案は、還付事務の円滑化を図るため、還付加算金の支払いを過誤納金の還付金等の支払いと同様、歳出予算に計上することなく、直接、国税収納金整理資金から支払い得るよう改めることといたしております。
 次に、法人税法の一部を改正する法律案は、法人税の延納制度について、縮減の措置を講ずるほか、適格退職年金契約の範囲に、全国共済農業協同組合連合会が締結する生命共済契約を加えることといたしております。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、
 第一に、既存の租税特別措置について、適用期限の到来するものを中心として、所要の整理合理化を行うことといたしております。
 第二に、交際費課税制度について、今後三年間の措置として中小規模の企業に対する定額控除を残した上、交際費の全額を損金不算入とすることといたしております。
 第三に、土地住宅税制につきまして、土地譲渡所得の長期、短期の区分を譲渡のあった年の一月一日において所有期間が十年を超えるかどうかによることとし、長期譲渡所得については、特別控除後の譲渡益が四千万円を超える部分を二分の一総合課税とするほか、所有期間が十年を超える居住用財産について買いかえの特例制度を創設する等の措置を講ずることといたしております。
 第四に、福祉対策に資するための措置として、同居の特別障害者については、現行の特別障害者控除、扶養控除等のほか、五万円の特別控除を認めることとする等の措置を講ずることといたしております。
 第五に、国際科学技術博覧会出展準備金制度を創設することといたしております。
 以上が三法律案の主な内容でありますが、三法律案につきましては、去る二月二十三日渡辺大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、特に、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案については、参考人の意見を聴取するなど、慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
 かくして、昨十八日三法律案に対する質疑を終了し、引き続き討論に入りましたが、国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案に対しては討論の申し出がなく、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両法律案に対して討論を行いましたところ、自由民主党を代表して笹山登生君からは賛成の旨の、日本社会党を代表して伊藤茂君、公明党・国民会議を代表して鳥居一雄君、民社党・国民連合を代表して和田耕作君、日本共産党を代表して蓑輪幸代君、新自由クラブ・民主連合を代表して田島衞君からは、それぞれ反対の旨の意見が述べられました。
 次いで、三法律案の採決に入り、まず、国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決し、次に、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両法律案について採決いたしました結果、両法律案は、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、三法律案に対しましては、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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