お答え申し上げます。
 ただいま先生からお尋ねのありましたように、昭和五十五年度予算におきまして、共済年金問題の基本的な各項目について研究するための経費、おおむね百七十万円程度でございますが、研究会経費というのが計上されてございます。この経費の使途につきましては、大体十名前後の学識経験者等の方々に、共済年金がいま抱えております各種の基本問題について将来の見通しまで含めてどういうふうに持っていったらいいかということで、いろいろ御研究をお願いをするということにしているわけでございます。その中の一つのテーマといたしましては、やはり国鉄共済年金、非常に危機的な状況にございますこの共済年金を、どういうふうに共済年金全体のグループの中で対策を講じていったらいいのかというようなことも大きなテーマになっているわけでございまして、目下、その委嘱する先生方の人選等を急いでいるというところでございます。
これも私が次に質問しようと思っておったところを局長からお答えいただいたのですが、これに従っていつ提出させるかということですが、局長はいま非常に含みのある発言をされたので、これ以上言いませんが、現行の経営改善計画は毎年いつまでに出させておるのですか。
まず第一の、現在の改善計画と今回の改善計画の関係でございますけれども、現在の日本国有鉄道法の第五章の二、五十四条の三に「経営改善計画」というのがあるわけでございますが、こういったことにつきましては、全部新しい法律の「経営改善計画」の方に置きかわるということでございます。
そうすると、収支の均衡回復を図る年次というものは、はっきりしなくちゃならぬのじゃないですか。そうせぬと、経営再建促進特別措置法と言えないのじゃないですか。健全性を確保するための経営基盤を確立しますという法律ならいいですよ。事業収支の均衡を回復することがこの法律のねらいであるとするならば、いまの局長のおっしゃった六十年までに三十五万人体制以下、四千キロその他のいろいろな問題をやって経営基盤を確立します、これはよく理解できますよ。しかし、この法律のねらいは収支の均衡の回復を図るのだとするならば、いつ収支の均衡の回復はやるのだということをはっきりしないと、この法律の本当のねらいはあやふやになってくるのじゃないのですか。
これは法文に書いてございますように、再建の目標というのは、「経営の健全性を確保するための基盤を確立し、引き続き、速やかにその事業の収支の均衡の回復を図ることに置く」ということに書いてございますように、明確に事業の収支の均衡の回復を図るということが目標であると私は理解しております。
私たちは、昭和四十四年以来、国鉄再建策というのはこれが決め手だ、これが決め手だというて、数回議論し、それがことごとく短期間に失敗し、ことごとく国民の皆さん方の心からなる理解と納得と応援をいただけなかった。ある面では成功したと思う面もありますけれども、全部失敗してきた。したがって、冒頭私が読んだわが党の総務会の決議なんかの気持ちというのは、いままでのような再建策や再建案ではないよ、またあってはならないよ、完全にこれはやらすのだよという強い決意があるのですが、いま御説明を承りますと、収支均衡ということについては、経営基盤の確立をするのがこの法律の目的なんですか。それとも収支の均衡を回復するのが目標なんですか。それを簡単でいいですからはっきりおっしゃっていただきたい。
国鉄の再建の道のりは決して容易なものではございません。
 いま御指摘の自民党総務会の決議にもありますように、私は、今回が国鉄再建の最後の機会であるということを十分認識いたしまして、全力を挙げて、不退転の決意を持って国鉄の再建に努力をして指導してまいりたい、かように存じております。
整備五新幹線の進め方につきましては、五十三年に具体的実施計画が決定しており、五十五年度については工事着工のための所要の調査を行うこととしております。なお、整備新幹線については、採算上の問題が多いので、財源措置等の見通しを得ることが前提となっておるのであります。これについて、当面検討委員会の設置等によって検討を進め、速やかに決定されるように努力しているところであります。なお、財源措置等が具体化された場合には工事に着手できるよう措置してまいるところであります。
 また、いま鉄監局長から青函隧道のことについての御説明がございましたが、これのアクセスの問題等については国鉄等の意向等も踏まえて早急に方針を決定したいと考えておるわけでございます。
政令で決めるということに対して、法律という御主張でございますが、この法案の審議の過程において、ただいま鉄監局長が御説明申し上げたような内容において処理していくと
 いう考え方でおるわけでございますので、その基準については、政令にぜひお任せを願いたいと存じます。
たとえば税法の上でも、いまのお話でも結局、課税の根拠は全くない、はっきりしないわけです。しかも、いままで、その駐車場だとか売店は収益事業ではなくて、こどもの国の整備された施設と一体のものだということをおっしゃっているわけですから、収益事業でもないものに課税を許して、しかも一方で無理やりに社会福祉法人の事業にする、ここに私は税法上から言えば今度の矛盾が非常にあると思うのです。特殊法人のまま存続させるのであれば当然それでいいわけです。しかも課税ということが問題になるから、皆さんが心配されているように利用費の値上げだとか、収入を上げるために商業的な施設が将来入ってくるのではないか、こうした自然が破壊されるのではないかという心配もされているわけです。税法上の課税の根拠が、いまの御答弁でもはっきりしないのです。その点はもう一度、法人税はどういう場合にかかるのか、法人税で言えば、そのどこの部分に当たるのですか。