最後に施設の問題を幾つかやりたかったんですが、一点だけ質問をして終わりたいと思います。
 教育施設というのは、これはもう大変大きな問題だというふうに私は考えているわけです。確かに教育の内容についてはいろいろ議論されているわけなんですけれども、やっぱり施設という問題も、いい教育をしようと思ったら当然それは考えておかなければいけないし、早く整備しなければいけない、そういう問題だと思いますので、これは最後で結構ですから、大臣のそれに対する認識、これをひとつお願いしたいと思います。
 同時に、今回のこの法案、五年間延長ということになっておるわけですが、果たして五年間延長で十分なのかどうなのか。たとえば沖縄振興開発特別措置法というのがございますし、それから豪雪地帯対策特別措置法、それから離島振興法、こういうようなものは全部十年単位で考えておりますね。五年間で十分なのかどうなのか。私は十年ぐらいの単位で考えていかなければまた五年間延長というかっこうをとらなきゃいかぬようになるんじゃないかという感じがしておるものですから、その辺は局長にお願いするとして、この二点をお答えいただいて私の質問終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。
先輩の先生方によく教えていただきたいというふうに思いますが、しかし、何か突然出てきたような実は感じがいたしますから、できれば早い段階でいろいろ審議をする機会をぜひとも設けていただきたいというふうに考えます。
 さて、時間も余りございませんので、総定員法の関係を少し質問さしていただきます。
 実は、臨調答申では、昭和四十八年度以降設置された新構想大学及び医科大学の教職員の定数は総定員法の枠外とされてきたのを改めて、これも総定員法の中に含めるというふうに述べておられます。文部省はこの答申をどのように受けとめて今回対応しているのか、あるいは今後対応していくのか、この点をまずお願いしたいと思います。
この改正案では、五十八年度に三重大学人文学部、奈良教育大学及び福岡教育大学の大学院の設置という点を改正としてお願いをしているわけでございます。そして、年度内に成立しなかった場合には、これらの学部なり大学院における学生の受け入れがおくれるというような点が出てくるわけでございまして、私どもとしては速やかな成立をぜひともお願いをしたいと、かように考えておるわけでございます。
 なお、たとえばこの高岡の短期大学の場合で申し上げますと、これは新しい大学の設置でございまして、この場合には具体的には十月に開学をいたしまして、学生受け入れはさらにそれから二年半後ということで、その間に法律で御審議いただいた上で、具体的な施設の整備でございますとか、教官組織の整備でございますとか、そういうようなことに十分準備期間をとった形で御審議をお願いしているわけでございます。
 それで、通例は新しい大学をつくります際などは、特に従来無医大県解消ということで医科大学の設置を順次お願いをしてきたわけでございますが、たしかその審議の際に、やはり年度を越えた——医科大学の設置についても、従来は新年度からの予算をお願いして、新年度から直ちに学生受け入れということで医科大学等の場合にやったわけでございますが、その際に、新設の医科大学ではその点が大変無理が出てくるというようなことがございまして、事前に法律で御審議をいただいて、さらに施設の整備その他は引き続きやるというような形で設置をお願いしておりますが、学部段階のものについてはこういう形で御審議をお願いしているのが従来の前例でございます。
それでは、次へ移ります。
 いろんな事情があろうかと思います。次は、日切れ法案という問題なんですが、これは私はまだ新人なものですからよくわからないので、ぜひともこれ教えていただきたいんですけれども、今回のこの二つの法案も日切れ法案ということで、何としてもきょうじゅうに採決まで持ち込まなきゃいかぬという形をとられるわけなんですけれども、この種の法案というのは、ずいぶん前からいろいろ検討されながら、どなたが提案して今日までやってきたのかなということを、これはほかの法案も当然同じだと思いますけれども、ちょっと不可思議に思うわけです。
 前々からいろいろ議論しながら今日まできたというんだったらよくわかるんですけれども、何となく目の前に来てどうしてもという感じになっておるんですが、あっちこっち余り言いません。その問題についてこれ一問だけ教えていただきたいと思います。
この教育課程でございますが、従来準備会議で検討されてきたものについて申し上げますと、一般教育科目が八単位、外国語単位が二単位、保健体育が二単位、専門教育課目については先ほども申し上げましたが、産業工芸学科では五十五単位、産業情報学科では五十二単位というようなことでございまして、どちらかといえば専門教育課目を重視する考え方をとっているものでございます。先生御指摘のような、単に理論の修得ということではなくて、むしろ実務家の養成というということに重点を置いているわけでございまして、教育課程についてもそういう方針で今後さらに創設準備室が中心になって検討を行っていくことになろうかと思います。
ちょっと大臣にお尋ねしますが、先ほど私が申し上げましたように、長崎県は離島が非常にたくさんある県でございまして、全国トップという中で、現在、離島振興法の対象市町村になっているのが六十一カ所ございます。それで、実はそこに約二万五千六百七十人が住居を構えられて生活をされているわけでありまして、ちなみに、これは長崎県庁所在地の長崎市の方から、電話で考えてみますならば、大体十円でどこの範囲までかけられるかということでちょっと調べてみたのですが、佐賀県には大体十五秒、熊本県も十五秒、福岡は十秒、大分、宮崎は大体六・五秒です。ところが、長崎県の対馬の厳原というところがございますが、ここが六・五秒なんです。全国の県の中で、こういうふうに幾ら広い面積を有した県であっても、十円でそんな六・五秒ぐらいの電話しかかけられないという地域はほかにございません。それで、これで見ますと、もう長崎県対馬あたりは、電話の料金から見れば、宮崎、大分とほぼ同じような生活圏、そういう状態に実は置かれておるわけでございます。したがって、そういう意味で電話料金の遠近格差というものは住民生活に非常に大きな影響、圧迫を与えているわけでありますが、そういう点で、ひとつ大臣も、御承知のように離島振興法という法律が議員立法でできまして、約三十年間これが発動されて、それぞれの国土の保全、環境整備、その他いろいろと調べてみますと、現在まで約一兆五百億程度全国的に離島振興のために国費が実は使われて国づくりが行われておるわけでありますので、当然そういった角度から見て、電話料金も、離島振興法というそういった法の精神を生かすならば、ここにそういったものも一つの適用という範囲の中に考えていいんじゃないか、かように私ども思うわけでありますが、そこらあたりに対する大臣の所見をお聞かせいただければと思いますが。