林業の退職金制度につきましては、五十三年に林業の関係の業界が中小企業退職金共済制度に加入をしようということで、独自に任意制度として準備を始めまして、一定の加入者を確保いたしまして、五十七年一月に、都道府県単位の森林組合連合会等を中心とした関係事業主の退職金積立事業を引き継ぎまして、今日の退職金制度が設立されたわけでございます。その際の企業数が二千二百五十ぐらいでございました。したがいまして、この制度への加入状況は特にふえているということは言いにくいのではないだろうかというふうに思います。
 先ほど来申し上げましたように、清酒の方は、数はそうございませんけれども、加入率という面から申しますとほぼ一〇〇％という加入率でございますが、林業の方はまだまだ三割程度ということでございまして、私どもこれではまだ満足する加入状況ではないというふうに考えております。今回の改正で、掛金助成の制度も導入させていただきました場合には、こういうものも大いに活用して、林業における加入促進というのをもっともっと図っていかなきゃいかぬというふうに考えている次第でございます。
今お答えがありましたが、発足がおくれていた林業退職金共済と、発足が早かった清酒製造業退職金共済について、事業主の加入状況、これを比較すると、林業の方が加入者数が高いんですね。この分でいきますと、林業退職金共済の加入事業主数というのは急ピッチで増加するんではないか、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
特定業種につきましては、対象となります労働者の方は、期間雇用者の数というものが把握をできておりませんので、恐縮ですが、事業主の関係について申し上げます。
 これもかなり大ざっぱな推計になるのですが、建設業につきましては加入率は約四割程度、清酒製造業につきましてはほぼ一〇〇％の加入をしておるというふうに見ております。林業につきましては、事業主の加入率は約三割程度ではないかというふうに推計をいたしております。
次に、特定業種退職金制度への事業主の加入状況、これを見ますと、建設業で約十一万五千、それから清酒製造業で約三千、林業で約三千。労働者の加入状況は、建設業が約百二十五万千人、清酒製造業が約四万一千人、それから林業が約五万五千人、こういうふうになっているんですね。
 これらの数字、これは各共済制度の全対象事業主数及び全対象労働者数の何％ぐらいになるんですか。
業種別の加入状況につきましてもかなりアンバランスがあるところでございますが、これにつきましても、業種別の適用対象企業数というものはなかなか正確に把握をできませんので、明確には申し上げられませんが、先生御指摘の中で、まず金融業や公益事業につきましては、既に退職金制度が相当程度普及しているのではないかというふうに見ております。また、サービス業につきましては、一般に小零細規模企業が多いので、なかなか中退制度の加入につきましても進んでいないのではないか、こんなふうに見ております。
また、加入の労働者の数を、これは産業別に見ますと、農林漁業、鉱業を除いて、金融それから不動産業、これが極めて低いわけですね。それから運輸、公益事業、サービス業等も少ない、こういう実態なんですね。これはどういうふうにお考えになりますか。
先生御指摘のように、加入率につきましては地域的にかなりアンバランスがございます。私ども、このようなアンバランスの原因について、その原因を詳細に理解しておるわけではございませんが、それぞれ自治体の労働福祉対策、中でも中小企業の労働対策に対する姿勢の違いといったふうなものも反映しているんではないかというふうに考えております。
 いずれにしましても、私どもとしましては、加入率の特に低い地域、こういったところに力を入れて普及促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
一般退職金共済制度への加入の事業主教、加入労働者数を都道府県別に見てまいりますと、沖縄を除いて、奈良、鳥取、佐賀、和歌山等が少ないように、こう思うんです。これはどういうふうにお考えになりますか。
対象となる企業数を正確に把握する統計資料がございませんので、なかなか明確なお答えはできにくいわけですが、事業所センサス等によって推計をいたしますと、対象企業につきましては、一〇％弱程度の企業がこの制度に加入をしておりますし、また、労働者の方で見ますと八％ぐらいの労働者がこの制度に加入をしておるということになっております。
次に、中小企業退職金共済制度への加入状況の実態について伺います。
 中退金の一般退職金共済制度における加入の事業主教、これは約二十五万、加入労働者数は約百九十四万人である、こういうふうに聞くんですが、これらの数は、この制度の全対象事業主数及び全対象労働者数の何％ぐらいに当たるのか、伺います。
私は、ただいま可決されました日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出をいたします。
 案文を朗読いたします。
 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び日本国有鉄道は、次の事項について配慮すべきである。
 一 本法による希望退職を円滑に推進するため、労使の信頼関係を確立し、国鉄職員の理解と協力を得るよう努めること。
 二 退職希望職員に対する特別給付金の給付については、運用上、一層の配慮を行うこと。
 三 退職希望職員の募集に当たっては、再就職先の確保を期すとともに、当該職員の意思を十分尊重して行うこと。なお、移転等に伴う住宅及び就学問題などに関し配慮すること。
 四 国鉄の駅の無人化に当たっては、ホームの構造、保安施設の整備状況等につき安全性を確認して行うこと。
 右決議する。
 以上でございます。皆様の御賛同をお願いをいたします。