地域情報センター、現在規模は平均して八人ぐらいの規模でございますので、今後これを強化していかなくちゃいけないわけでございますが、都道府県におきましては、財団法人形式、社団法人形式でこれを設置しておるわけでございますので、まず地元の方々からの拠金によってできるだけ自主的にその活動が強化されるようにお願いしたいとは思っておりますけれども、国としてもその事業に対してできるだけの御協力を申し上げるということで、今年度の予算ではすべてのセンターではございませんが、基金補助のために五カ所で七億五千万、一カ所一億五千万の基金補助金を出すことにいたしておるわけでございます。これと県から出た金等によりましてまず財政的基礎ができまして、それによって事業活動が円滑に進むように協力していきたいと考えておりますし、また各種の事業費に対する補助金も考えておりますので、そのようなことで、この地域情報センターが各地域における中核的存在として活躍できるように持っていきたいと考えております。
 それから、プログラムをこのたび中小企業近代化資金等助成法の対象といたしましたのは、今機械情報産業局長からも御説明申し上げましたように、今後情報化を進めていく場合には、ハードウエア、いわゆる機械の値段よりも、むしろプログラムの値段の方が高くなる傾向があるわけでございます。国全体として見ると、八対二というような割合でソフトの割合が高いというふうに言われておりますけれども、中小企業者が個々にコンピューターを導入する場合にも、相当プログラムの負担が高くなるということになるわけでございますので、プログラムだけを導入するということも今後出てくるわけでございますので、そういう資金負担の高いものについてやはり助成の必要があるだろうということで、今回沖小企業近代化資金等助成法の対象とすることにいたしたわけでございます。
一つ十万ぐらいするそうでございます。
 ハードウエアとソフトウエアの重要性の問題でございますけれども、最近はハードウェア非常に技術進歩がございまして、値段等も大分下がってきております。最近私ども調査しましたところでは、コンピューター関係に要する費用のうちの六割以上がいわゆるハードウエア以外のソフトウエア、メンテナンスのための費用ということになっているようでございます。こういうことから、最近ソフトウエアの重要性というのが急速に認識をされ出してきたということであろうかと思いますし、これから中小企業庁から御答弁があると思いますけれども、中小企業の情報化に際しても、そういうソフトウエアの重要性に着目されて今回の改正というふうに相なったものと考えております。
それでは、私どもの方からまずプログラムの重要性についてお答えを申し上げたいと思います。
 先生現地でごらんになったんだろうと思いますが、ここに持ってきておりますこれがフロッピーディスクと言われているものでございます。
どこもここも情報が全部入り合ったら、どっかがまたもうからなくなりますからね。これは難しい問題だと思いますが、ぜひそのように対応していただきたいと思います。
 それから、地域情報センターが地域の情報化の中核的機関となっていくためには、その財政基盤の強化というのはぜひ必要だと思いますが、一体この点についてはいかに考えておられるか。
 もう一つ、これは最後になると思いますが、今回申小企業設備近代化資金貸付制度の中にプログラムが追加をされました。私も今どういうようになっているのか、説明を聞いてもなかなかわかりませんから、きのう通産省の係長の方に案内をしていただきまして、日比谷の日本電気の展示場を見て回りまして、初めてコンパクトされた磁気テープも見てきたんですが、それを示していただきながらもう一度、このプログラムがハードよりもこれから金がやっぱりかかっていく、こういうことでありますから、その辺のことを最後にお聞きをいたしまして、なぜプログラムの方に近代化資金の貸付制度で貸し付けていかなきゃならない必要性があるのか、その点について質問いたしまして終わります。
人材養成の問題でございます。
 中小企業の方々が情報化になじむように人材養成いたしますことは非常に重要なことでございます。
 私ども、中小企業事業団にございます中小企業大学校におきましても、その方面の人材養成に力を入れているところでございます。特に、その中におきましては、東京校とか関西校におきまして、中小企業者あるいは従業員に対しますコンピューターの利用、あるいはメカトロニクス化をどう進めたらいいかというコースを設けております。それからそのほかの地方校におきましても、生産管理、経営管理の中でコンピューターをどう活用したらいいかということについての人材養成を進めているところでございます。
 それから、啓蒙の必要性につきましては、先ほども申し上げました事例集等を作成しておりますが、全国的にそういう中小企業が成功しております事例、あるいはまたコンピューター等を導入しましたけれども十分使いこなせないという事例も集める必要があると思いますけれども、そういうものも中小企業事業団等で集めていただいたり、あるいは各地域の地域情報センターにおきましてそういう地域の事例も集めていただきまして、それを地域間でも交換し合って全体として利用できるように、そういうふうに考えて進めているところでございます。
  午後一時四十一分開議
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○議事日程 第十一号
  昭和六十一年四月十八日
   午後一時四十分開議
 第一 農業改良資金助成法による貸付金等の財
  源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付
  金の納付等に関する臨時措置法案（内閣提
  出、衆議院送付）
 第二 下水道整備緊急措置法の一部を改正する
  法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 日本下水道事業団法の一部を改正する法
  律案（内閣提出、衆議院送付）
 第四 児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等
  の支給に関する法律の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第五 環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金
  融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
 第六 中小企業退職金共済法の一部を改正する
  法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第七 電波法の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
 第八 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣
  提出、衆議院送付）
 第九 国立学校設置法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第一〇 情報処理の促進に関する法律の一部を
  改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一一 中小企業指導法及び中小企業近代化資
  金等助成法の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一より第一一まで
 一、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案
  （趣旨説明）
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