韓国のマスメディアが、なぜ前田大使に反対をするか、論拠を調べてみると前田大使の経歴にある。元京城帝大卒、これはまあ学歴だから仕方がない。朝鮮総督府勤務、つまりあの人々の見解、価値観の中では、最近一年間訂正されたようだが、日帝三十五年支配の屈辱とそのシンボリックな存在である総督府勤務であるというそのパーソナル・ヒストリーがつまり反対の有力な論拠になっていると私は聞かされているが、局長はどうですか。
そのような考え方が韓国の一部にあり得るということは承知いたしております。
 ただし、御承知のとおりに、前田大使を韓国に派遣するに当たりましては、まず韓国の当局の了解、外交用語ではアグレマンと申しておりますが、を取りつけた上で前田大使の発令を行っておるという事実に基づきまして、近く御赴任いただくわけでございます。
局長ね、元駐日大使館では広報官、それからジャーナリズム経歴あり、現在は局長のおっしゃったとおりだが、これは思ったより地位が高い、いま政務担当秘書官であり、近い人事異動では首席秘書官になる、こういうふうに見られていて、あわせて青瓦台を牛耳る少壮軍人グループの中では唯一の民間人出身であるという経歴が異色ですね。それは御存じですね。
経歴の詳細は存じておりませんけれども、日本にかつて東大の新聞学部に在籍したというふうに聞いております。そしてその後朝鮮日報の特派員として本邦に滞在し、最近に至りまして本国に戻りまして全斗煥大統領の新体制に参加し、ただいま委員御指摘のとおり青瓦台に秘書グループの一貫として参加しておると、かような程度には承知いたしております。
須之部、いまで言えば前大使と言うべきかと思いますが、須之部大使に絡む問題です。
 アジア局長は許文道氏という、現在大統領府全斗煥政権の中枢にいる人物、許認可の許、文学の文、道路の道、許文道氏を御存じですか。
わかりました。
 それでは一般の問題に移ります。アジア局長お見えですね。ちょっとお座りください。余り愉快なことを申し上げませんので、外務大臣もちょっとこれ、私も愉快な質問とは認識しておりませんので、ただ許しがたいと思っているから伺います。
 日本と韓国にまつわる問題ですが、アジア局長、前田現大使の赴任はいつでございましたか。
わが国は一次産品共通基金に対しまして総額六千六十七万ドルを拠出いたします。そのうち三千三百六十七万ドル、これが第一勘定に対する拠出でございます。残りの二千七百万ドル、これが第二勘定に対する任意の拠出でございます。
 払い込みの仕方でありますが、第一勘定につきましては、一部が現金、一部が国債ということで拠出をいたします。
 で、ことしの場合には、本年度の予算には全額の三〇％ですが、それは全額現金で払い込むことになっております。第二勘定につきましては一〇％、一割現金で残りの九割は国債で払う、いずれにしましても三年間に分けまして予算に計上すると、こういうことになっております。
最初に、これ確認の意味で伺っておきますが、一次産品の協定に絡んで一つだけ。
 日本はアメリカに次ぐ高額を拠出すると言われていますけれども、一と二を合わした合計額、拠出分担、拠出をする時期、これを確認のために聞いておけばいいと思います。
六十二年の九月に年金課税につきまして抜本的な見直しをしたわけでございますが、それまでの制度は給与所得ということで扱われておりまして、まず老年者年金特別控除というものを引く。これが当時七十八万円でございました。その引いた後に給与所得控除、サラリーマンと同じような給与所得控除を適用するというやり方でございました。しかしながら、年金収入が確かに、そのもとを尋ねますと、かつての勤務関係に起因するというものが大部分であることは事実でございますけれども、やはり給与所得控除というものが勤務関係に基づきまして、いわば経費の概算控除というような意味合いも兼ね備えておることを考えてみますと、既に勤務関係を終えられておられる年金所得につきまして同じように給与所得控除を適用するというのは果たしていかがなものであろうか。それから、別に老年者控除というものがあるわけでございますけれども、むしろその老年者という点に着目して控除を考えていくのであればこれは年金所得だけに限らないわけでございまして、広く適用されるわけでございますが、そういう意味ではむしろこの老年者控除の方を充実したらどうかということでございました。
 老年者年金特別控除と給与所得控除の両方の適用というのをまとめまして、公的年金等控除という控除制度をつくりました。給与所得から切り離しまして雑所得の方に移しまして、ただしこの年金につきましては公的年金等控除という非常に充実した控除を行うということにいたしました。その内容は、現行制度になるわけでございますが、八十万円の定額控除を行います。定額控除後の年金収入につきまして、三百六十万円まで二五％、その倍の七百二十万円のところの部分、三百六十万から七百二十万円までの部分は一五％、七百二十万を超えるところは五％というような定率控除を設けました。しかも最低保障額として少なくも百二十万円の控除は認めるというような制度にいたしまして、大変充実したわけでございます。
 それから先ほど申しましたように、年金所得に限らず老年者について適用される控除の充実が大切だということで、従来の二十五万円から倍増いたしまして五十万円という控除を設けたわけでございます。今回お願いしておりますのはこのうちの定額控除、先ほど八十万円、これは六十五歳以上の方でございますが、それを百万円にするということ、それから六十五歳未満の方には定額控除四十万円でございますが、これを五十万円に引き上げるということ、それとあわせまして最低保障、先ほど百二十万円と申しましたが、これは六十五歳以上の方でありまして、それを百四十万円に引き上げ、六十五歳未満の方は六十万から七十万にする、そういうような制度に改めたわけでございます。つまり全体といたしまして制度をある意味ではきちっとまとめますと同時に、その所得発生の原因からいいまして給与所得と切り離したということでございます。