以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し述べます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚く御礼を申し上げます。
 次回は、来る二十五日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十六分散会
私どもは、全く自主的に合併をしなくては農協というものはやがてはもうやっていけなくなるのじゃないか、特に山間地域の弱小農協においてはその危機感を実は持っております。これは職員もそういう危機感を持っておりますし、組合員も危機感を持っております。それで、スムーズにこれに同意が得られるようにするには、やはり合併助成法というものを一つの促進の材料ということでぜひこれを使っていただいて、末端組合員の考えておる、望んでおることをかなえていただけるようにひとつお願いをしたい、こういう気持ちでございます。
私も先生のおっしゃるとおりだと思います。ただ、我々農家組合員といたしますと、農業協同組合は自主的につくられたものだというふうな意識に欠ける組合員が大分多うございます。そのような関係で、法の助成があればそのような組合員の方々も理解ができるのではないかというふうに考えまして、ぜひとも合併助成法の適用を延長していただきたいというふうな考えております。
もう一つ金融のことで質問したいのですが、時間もなくなりましたし、せっかくおいでになりましたので高野さんと福澤さんに、今言われたように行政と一体になって合併を推進させるとか税制の優遇措置で合併をさせる、これはえさだね。こういう形でやると、私は農協の合併が禍根を残すと思うのです。そこで本当に農民の立場から自主的な形で合併を進めるべきだと思うのですが、このことに対して高野さん、福澤さんから御意見を承って、私の質問を終わります。
ここは論争の場ではないので質問を続けていきますが、合併の規模、うちの組合ならこれでいいと思っているときに、全中が合併の規模の組合として文章化しているのでついていけないと言っているのですが、もう一つついていけないというのは、これからやろうとしている合併が上からの押しつけ的な性格を持っているという懸念を農協の関係者は持っているのです。
 既に全中は三年間の計画として、四百二十六件、千六百六十七農協の合併を進めるとして、具体的な対象も決まっているようでございます。私のところでどういうのが合併になるかということを全中から表をもらった。そこで対象になっている農協に連絡してみたら、そんな話は全然聞いてない、理事会もそんなことはまだ考えていない、理事会でも論議になってない、こういう農協が全中の表の中に合併の対象となっておる。ここが怖いのです。
 そこで、昭和五十年代に入って、合併件数は合併助成法のあるなしにかかわらず減少を続けており、未合併農協はさまざまな経過から合併が困難なのです。それを今度全中は、組合員に合併の必要性を強調し、行政と一体になって進めるとして、これでは農民は、農協の人はびっくりしている。先ほど、行政と一体になると言っていて、桜井さんが行政の協力も得ながらというふうに修正していますが、皆さんの成文化されている文章ではこうなっているのです。こういうことに対して、以前は、合併推進ケースの農協は組合員との協議を深め、五十三年以降については合併は自主性にゆだねる、これがおたくの方針だった。今度は組合員に合併の必要性を強調し、行政と一体となって進めるとくるので、農協が全国連の下請機関とされてしまうのじゃないかという単協の心配があるわけであります。やはり自主的な民主的な手続で合併を進めなければならないと思いますが、この点で桜井さんの御意見を伺わせていただきます。
現在アルコール専売事業の中でいたしております製造部門につきましては、国の現業でございますので、予算上あるいは国有財産法でありますとか物品管理法等のいろいろな法的規制がございます。今回製造部門をＮＥＤＯに移管いたすことによりまして、まずこういった国の事業としての種々な法的な規制が必要でなくなる。私ども専売事業としては、でき上がった製品を適正な価格で買う、収納するということだけでございますから、特殊法人としては、まさに私企業的ないい面を生かして無益な、無益とは申しませんが、民間では必要のないいろいろな法的な規制なしに効率的に運用できるというメリットが一つ考えられると思います。
 それからもう一点、従来このような合理化、能率の向上が図られてきました背景には、もちろん技術的な進歩もございますし、また経営面での改善がございますが、他方、国内のアルコール需要が非常に安定的に伸びてきた、その中において既存の施設、技術等を非常に効率的に運用できた点があろうかと思います。二回にわたる石油危機の直後におきまして、需要の減少、生産の減少を来したことはございますが、幸いにいたしまして、それ以外では常に安定的な需要の増加を国内において見ることができるわけでございまして、今後ともこの発酵アルコールにつきましては、そういった国内での安定的な需要の拡大が見込めるわけでございます。その中におきまして、従来から行っておりました技術的な改善と経営の効率化を行う。しかも、新しくＮＥＤＯの機構におきましては、先ほど申し上げました国の事業としてのいろいろな法的規制を必要とせずに弾力的に運営できること、さらに従来の専売事業におきましては、行政事務としての専売事業と、こういう物の製造という企業活動的な分野とが併存しておったわけでございますが、今回ＮＥＤＯにおきましては、もっぱらそういうアルコールの製造という私企業的活動の面に考え方を集中して管理できるという面におきまして、従来よりも一層効率的かつ合理的な運用が行われるということを私どもは期待しておるわけでございます。