先ほどちょっと御説明申し上げましたが、途上国から出てまいります要望は必ずしも環境に対して十分配慮された形になっておらないのが現状でございます。しかしながら、私どもが支援してまいりますときに、途上国に支援できるその援助の額と申しますか、協力できる量も限りがございます。その協力できる一定の資金をどこにどれだけ割り振るか、つまり先生おっしゃいましたハードの面、橋をつくったり、あるいは病院を建てたりといった面にどの程度回すか、それから環境保全の方にどの程度回すかということは非常に重要な問題でございますが、途上国と私ども援助します側が十分に話し合って、両方でその一つの一致点と申しますか、合意に基づいて実施する必要があると思います。
 援助はこちら側から押しつけということはなかなか難しゅうございますので、ただ、その過程を調整するために、先ほど申し上げましたが、私どもは環境面をもっと重視するようにと、環境を重視しない場合には将来こういうことになる、おたくの国で言えばこういうケースがあるがどうかといったようなことも含めて、いろいろ環境の面で援助をどうしていくかという協議のためのミッジョンをそれだけのためにアジア、アフリカ、南米も含めまして少しずつ出しております。それ以外に、毎年、援助の内容を協議する場がございます。そこにおきましても、近年は特にこの環境についての配慮を先方から引き出すようにできるだけこちらの考えも伝えて意識を高める努力をしております。
先ほど御説明がありましたアルシュ・サミットでも、八九年から三年間で外務省は環境破壊防止援助に三千億円を支出することを公約し、しかも二年間でほぼ実現したというふうに報告がありました。これは私たち評価すべき点だというふうに思っておるんですが、問題は、このＯＤＡなりいろんな点で政府開発援助にハード面とソフト面があるわけでございます。基盤整備等はハード面、これがもう今までずっと行われておると思うんですが、ソフト面にＯＤＡの重点を移すべきだと。さっきの報告にもあるようでありますけれども、これをもっとうんとふやしていきたい、こういうふうに思うんですけれどもへどっちかといいますと今までの現地、つまり開発途上国の要望では、基盤整備に、ハードの面にうんと多いと思うんですね。この矛盾、つまり現地の希望とこちらの方のいわばやりたいと思っている点での矛盾、これをどのように調整し、どのように国際機関で広げていくのか、この点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
先般の中国政府主宰の途上国環境会議、先生おっしゃるとおり愛知環境庁長官がオブザーバーとして出席されましたけれども、この会議は、途上国自身によります自然資源の管理等の原則あるいは地球環境問題についての先進国の責任、地球環境保全のためのいわゆるグリーンファンドの創出等を内容といたします北京宣言というものを取りまとめたわけでございます。
 この宣言は、来年のＵＮＣＥＤの会議に向けましていわば途上国としての意見を集約したものであります。
 私たちの見ますところ、もともと考えられていた案文よりは幾分対立色というものが薄められているんではないかと思いますけれども、しかしながら、途上国の環境問題についての南北対立的な考え方がやはり非常に強く出ているなという感じを持っております。
 今後、こういう途上国というものの考え方をいかに取り入れながら、しかし全体としての地球環境問題にどう対応するかというのは、例えば先ほど御説明申し上げましたＧＥＦ基金を通じる援助とか、あるいは日本のＵＮＥＰセンターを通じる技術移転ということを通じて途上国の理解を得ながら全体の問題に対応していく必要があるなという感じを抱いております。
こういうケースというのがもうたくさんあるというふうに我々見ておるんです。そのことを聞いておるんですけれども、詳しく調べておらなければ結構です。
 今年六月に、北京で開発途上国のサミットが開かれました。愛知環境庁長官が特に出席を求められて行っておるというふうに聞いておりますけれども、北京宣言が採択されました。
 この北京宣言の内容は、先進国は環境資源を浪費することにより今日の発展を得てきたのであるから、これを途上国に還元すべきであるというふうな趣旨の内容だと聞いております。
 外務省はこれをどう受けとめておりますか。
外務省のマレーシア担当課長でございます。
 ただいまの御質問のうちのマレーシアの部分についてお答え申し上げます。
 私ども外務省といたしまして把握しておりますところは次のとおりでございます。御指摘のエイシアン・レアー・アース社はすずの精製後の廃棄物、いわゆるモナザイトから希土類を抽出することを目的として、日本企業、三菱化成でございますが、三五％の出資、それから残り六五％につきましては現地資本の出資を得まして、マレーシアの国内において、マレーシアの国内法に基づきまして設立された法人、合弁企業でございます。この企業の操業目的である希土類の抽出の過程におきまして、低レベルの放射性廃棄物でございますトリウムが廃棄物として発生するということで、これに不安を持たれた周辺の住民の方が現地の高等裁判所に工場の操業停止を求める訴訟を提起されました。これが八五年のことでございます。
 これに対しまして高等裁判所の方からたん次の内容の仮処分判決というものが出ております。操業に当たって、放射性物質または放射線を外部に……
あと十五分になってしまいまして、厚生大臣の時間が十一時五十分ごろということで約束したものですから、厚生大臣に一点だけ質問して、お帰りになって結構です。
 厚生大臣も多分戦争の経験がある、兵隊の経験がある年代だと思うのですが、あの戦争で駆り出された兵隊が十一年、外地勤務通算まで含めて十一年以上年数ある人は恩給というもので全部カバーされたわけですね。それから、十一年以下でも兵隊に行くとき既に公務員また準公務員、地方公務員ですね、であったものも全部通算をされたわけです。それから、戦後日本に帰ってきて役所に勤めた人も軍歴は全部共済に通算になったわけです。そうすると、役所、官ですね、官に就職した人、官にいた人はそっくり年金、恩給の通算になっている。ところが、厚生年金と国民年金、これは後からできたものですから、もう厚生年金はありましたけれどもね、昭和十六年、七年ごろのときからあったのですが、この厚生年金と国民年金の該当者の兵隊経験者は全く通算がないわけですね。まさに官民格差なんですね。官は優遇されてきちっとなっている。それは恩給があったからという理屈なんですが、そんなのは戦争の異常時で理由にならぬというのが私の立論なんです。
 要するに、兵隊で苦労した人は全部厚生年金に通算すべきだ、あるいは国民年金に通算できないとすれば、その分だけでも、平均寿命を計算して何らかの形で色をつけて片づけるとか、そうしないと官民不平等、官民格差というものは解消しないじゃないか。戦後処理は平和祈念ですべて終わったと政府は言い張るけれども、この官民格差は解消してない、こう私は認識する。厚生大臣はどう考えまずか。