おっしゃるとおりだと思います。港湾の民活プロジェクトに関しましては、従来国、港湾管理者、民間の諸団体が共同して調査を実施し、プロジェクトに地域の創意工夫というものを最大限に生かせるようにも努めてまいりましたし、今後とも、民活プロジェクトが円滑に推進できるように、各地域の主体性を尊重しながら、おっしゃるように、側面から所要の支援措置を運輸省としても国家としてもしていくべきだと思います。
 四全総は、別名地方きらきら政策とかいうそうでありまして、どこへ行っても地方が、東京とか大阪に似たのっぺりした中都市ではなくて、そのローカリティーを発揮して生き生きしているということが望ましいということでありまして、最低限の条件を整えるためにはやはり国が主導しなければならないかもしれませんけれども、それプラス大きなアルファというものはやはり地方の主体性によって加えられることで、地方が輝いてくるのではないかと思います。
地方民活は大都市圏と比較をして採算性の面で不利な場合が多いということについては、私もよく承知をしているつもりであります。広義のインセンティブの付与など、官側の条件整備のもとに民側の活力をうまく引き出すといった両者の緊密な連携が不可欠なんだと思うのですね。そのためには、地方公共団体の主導のもとに地域住民や企業がみずから発想する、工夫する、そして行動する中で、よりよい地域づくりのために官民一体となって推進していくということが民活プロジェクトを成功に導くかぎだと思うわけです。そして、地域の特性に応じた民活をどのように進めていくのかという課題の解決方法としては、官民一体となった地元の主体性によるものでなければだめだというぐあいに考えるわけですね。それゆえに、今後の民活事業の推進のための国のなすべき施策としては、地方において一般的な条件の整備を行うとともに、各地域が主体的に進める民活を側面から支援するということでなければならないと思うのです。その点どのようにお考えになっているのか。
先ほど来の私の説明、民活プロジェクトの内容につきましてるる御説明申し上げた関係から今お尋ねのようなことになったのかと思いますが、もちろん、港湾は民活プロジェクトだけで成り立っているわけではございませんで、輸送の根幹的施設でありますし、それから産業育成の非常に大切な場でもあるということでございます。そういう面で、それぞれの地域に港湾が果たす役割につきましては検討し、また、実際の施策も地域振興のために進めてまいっている面がございます。
 したがいまして、例えば輸送の施設で申し上げますと、今大変コンテナリゼーションが急速に進んでおる世の中でございますが、そういったコンテナリゼーションに対応する地域への分散というようなことも進めておるわけでございます。東京湾とか大阪湾に集中しておるという状況に対しまして、地方への分散が望ましいという結論を得て、そういう施策をとっているという面もございます。そういった面で、港湾が地域に対して果たす役割は大変多面的なものがありますので、あらゆる面を総合的に検討いたしまして地域の振興に役立てていきたい、こう考えている次第でございます。
地方におきます民活プロジェクトの推進に関しましては採算がとりにくい面があるという点につきまして、一般的にはそのとおりかと存ずるわけでございますが、各地域の特性というものを先ほど釧路の例で御説明申し上げましたけれども、そのほか観光の面であるとかリゾートの面であるとか、いろいろな面があろうかと思いますが、そういった地域の特性を生かしたいわば個性の豊かな地域づくりということを目指した民活プロジェクトの推進というのが、四全総で言う多極分散型国土を形成する上で大きな役割を果たすものと考えておる次第でございます。
 この観点から、運輸省といたしましては、地域の特性を生かしつつ港湾を核といたしまして、港湾の場、空間を活用した民活プロジェクトを積極的に推進することとしてまいっておるわけでございます。しかしながら、御指摘のように地方におきますプロジェクトの採算性の確保というものは確かに容易でないものがあると思われますので、民活プロジェクトを支援する公共事業を初めとして財政の面、先ほどちょっと触れましたが、税制の面などバックアップシステムに係る諸制度を十分に活用して、円滑なプロジェクトの促進を図ってまいることが肝要かと存じておるところでございます。
四全総の中にもありますように、一点集中化傾向を是正して、二十一世紀に向けての国土の均衡ある発展を図っていくためには、地方中枢都市から豊山漁村地域に至るまでそれぞれの地域がその特性を生かして活性化する、同時に地域の核としての機能の配置を含め、適切な機能分担を行う多極分散型の国土を形成していくことが要請されているわけですね。しかし、地方民活について考えてみるとき、公共的事業への民間活力の導入は、施設の利用効率や他地域との競合性から、大都市地域に比較して採算のとりにくい場合が多いと思われるわけですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
できれば伝えておいていただきたいと思うのですけれども、非常にそういう点ではここで出されている方針と現実の施策とは矛盾を感じているんです。
 特に、具体的に各地域で非常に熱心な地域医療なんかやっているところでは、この三者が非常にうまく一体化されているんです。そういう中で、例えば平均寿命も延びている現実が出ておりますし、今問題になっておる国保会計なんかも相当結構上手に運営しているし、そういう点でやっぱり公的な機関の持っている役割というのは物すごく重要な地位を占めているように思われているんですけれども、それが何か今の施策を見ていると逆な方向に進んでいるように思うものですから、そ
ういう中で今説明あった三位一体の連携強化をするような施策が果たしてうまくできるのかなという心配もあるものですからちょっと聞いてみたわけです。
 それでは次に、乳児保育の問題、それから障害児保育の問題、両方なんですが、最近子供たちの入所定数というのは非常に減ってきています。どこの保育所でも割に定数が満たされないであいているという現実があるんですが、こういうときにこそこの乳児保育、それから障害児保育というものをもっとやはり徹底してやるべきではないかな、そんなふうに思っているんですけれども、具体的にその促進策をどういうふうに図っていらっしゃるのか、その辺どうでしょうか。