時間がもう余りなくなりましたので、次の議題に移りたいと思います。
 支払いについて一括決済方式、これが第一勧銀とジャスコあるいはまた資生堂、西友あたりと行われている、こういうふうに報道されているわけでございますが、この一括決済方式は、公取といろいろお話しをしてみますと、公取の方では、こういう方式をやることについての相談はなかった、こういうお話でございます。ところが、債権譲渡担保方式、この方式についてはそれぞれの業界の方からお話し合いが公取の方にはあったと。ところが、本年四月一日から実施する予定であったいわゆる債権譲渡担保方式、こういう支払い方法は、まだ公取の方としても検討の段階に入っているために、四月一日からの実施が現在おくれている、こういうような状況に入っているわけでございますが、このいわゆる債権譲渡担保方式、この問題について大蔵省としてはどういうふうにお考えになっておられますか。
 それと同時に、一括決済方式については大蔵省には相談があったのかどうか、この点をまず伺っておきたいと思います。
米国が債務国化しつつあるわけですね。米経済に対するそういったことで信認が揺らぎ始めている、こういう懸念があるわけでございますが、日本からの資本流出がいわゆるドル高円安傾向を招いて、そして日本の輸出競争力を強くしている、こういう不満を背景として米欧からの批判が一部にある、こういう事柄も報道されているわけでございます。そうやって考えますと、今後の対応次第では日本に為替規制面での資本流出抑制策を求められる事態になりかねない面がそろそろ出始めたんではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、この点についての大臣の御所見はどうでしょうか。
これは桑名さん、お互い政治家として、私も考えて先ほど申し上げ、そして今国金局長からお答えを申し上げたわけでございますが、やっぱり注意しなければいかぬなと私もいつでも思っております。だからいつでも、結果として資本提供国になっておるというような表現を使うことにしております。そうでありませんと、時に、貿易黒字で稼いだのをそのままおれの方へまた利ざやを稼ぎに、そういう政策とっているんじゃないかというようなことが政治家同士の話の中ではつい出たりすることもございますので、だからやっぱり、結果として資本提供国になっておるというまくら言葉を置きながら私も説明するようにしております。この言葉が出ましたのは、去年でございましたか、我が方の貿易白書の中に一遍出てから、これはいい、そこまで認められたかなと思って、私もそれを国際会議等で使おうと思いながら、やっぱり結果としてというところまでは下がった方が自然だなというふうに私の心にも言い聞かせながら対応しておるところでございます。
御指摘のとおり、我が国の長期資本収支は相当大幅な流出を続けておるわけでございまして、例えば昨一九八四年の流出額、合計いたしますと本邦資本の分だけでも五百六十八億ドルということでございます。この中身を見てみますと、大体半分ぐらいはいわゆる証券投資、債券なり株への投資、それから約二割が借款、これは金融機関による借款、一割が直接投資というようなことになっておるわけでございます。このうちもちろんいわゆる公的な経済援助もございますけれども、大半の部分はこれは民間資本の働きでございまして、どうしてこういう資本の動きが起こっているかと申しますと、国際的に今金融資本市場の自由化がどんどん進んでおりますが、そういった流れの中で、やっぱり金利差であるとか、あるいは為替相場の将来の見通しというようなことで、言うなれば市場原理に沿った民間資金の自然の流れとして起こっておる部分がほとんどであろうかと思うわけでございます。
 したがいまして、私ども、先ほど大臣からお話しございましたように、そういうふうに資本を意識的に押し出すというふうなことは政策的には考えておらないわけでございます。
 ただ、これも先ほど大臣が申されましたように、こういった資本の流れが、結果として、例えば証券投資をとってみますと、そういった結果アメリカの金利上昇圧力が多少なりとも緩和されているという面もあるかもしれません。それから、直接投資について見ますれば、これは投資先の国でそれだけ雇用機会がふえておるという面もございましょうし、あるいは借款について申しますれば、資本不足国にその分だけ開発のための必要な資金が供給されておるというよい効果も結果的にはもたらしておるということは言えるのじゃないかと思うわけでございます。
そこで、五十九年度の経済白書の中で、現在の経常黒字は構造的なものであり、むしろ今後はその黒字を活用して、貯蓄不足の傾向が強い世界に資本供給することが我が国の重要な役割だ、こうしているわけでございます。大蔵大臣も、日本の長期資本赤字は世界的な金利上昇圧力を緩和している、こう所信表明で述べておられるわけでございますが、政府は巨額の貿易黒字を海外投資に振り向けることで世界に貢献をするという資本供給国路線を打ち出している、こういうふうに判断してもよろしゅうございますか。
そういう趣旨で私どもにも改正に当たっての政令を聞かせていただいたわけですが、しかし、これをつぶさに計算いたしますと、仮に五十億の売り上げがあって利益が二％のところですと、従来公庫の納付金は四千二百万円であった。そして五千八百万円がその市町村に入っていたわけです。今度新しい制度になりますると、その五十億の売り上げを上げたところは、従来どおり二％の収益を上げますると、四千八百万円納めることになるわけです。今度は市町村には五千二百万円しか入らないのです。そういう形になるわけです、これがもし百億になりますると、公庫へは九千二百万円入る、市町村には一億八百万入っておった。ところが、今度の新しい制度によりますると、公庫に一億入れて市町村には一億しか入らない。市町村は八百万円下がる。そのかわり公庫は八百万円ふえるのです。
 こういう一つの仮定から考えましても、ひとつ聞きたいわけですが、一％程度の利益、収益を上げておるところは下がりますよという説明をしていらっしゃるわけですが、これをずっと全部計算をし直してみますると、その収益が低いがために恩恵を受けられる限界は、仮に五十億円で計算をいたしますと一・九二％の収益以下は恩恵を受けられる。ところがそれ以上の利益率を上げているところはみんな上がるのです。百億になりますると二・一六、三百億になると二・三二、七百九十億になりますると、これは最高の売り上げを上げているところですが二・三七％、ということは、上にいくほどその限界率は上がるのです。下ほど限界率が下がるのです。ということは、下ほど恩恵が少ないのです。こういう計算が実際に出てくるのです。この点計算されましたか。