郵政省といたしましては、今後とも小口預金者の利益を守り社会的な公平を確保するために、金融の国際化に対応する観点から完全金利自由化をできるだけ早急に実施したい、そういうスタンスで臨んでまいりたいと思いまして、関係機関と協議しつつ鋭意対処しておるところであります。
 同時に、郵便貯金につきましては、何といいましても国民の皆様の一番身近なところで関係を持たせていただいている、例えば利益関係を抜きにして過疎地でも山間の地区でもその地区の皆さん方の預金をお預かりし、また活用もしていただける、そういう体制でございますし、そのお集めした預金についても、またさまざまな角度から国家、社会のためにも使わせていただいておるものでありますから、これはきちんと堅持しながらより多くの方々に一層愛される存在になるように努力したいと思っております。
時間がなくなりつつありますので、郵政省に一点だけお尋ねをいたします。
 日本とアメリカでいろいろな協議がなされておりますけれども、銀行の金利の自由化ということが大きな話題となってまいりました。過日から大蔵省の銀行局長と交渉をして、新聞で見ますと、何かアメリカにもいろいろな意見がある、もっと早く金融機関の金利の自由化をという声もある、このように伝えられているところであります。大口の預金等についてはもう既に自由化がかなり進んでおりますが、金利の自由化ということになりますと、郵便貯金あるいは郵便貯金の存在そのものに大変な影響が出てくると考えております。既に大蔵省と郵政当局とで折衝も始まっているのであろうかと思いますけれども、この自由化問題に対して郵政省としてはどういうスタンスで対応をなさろうとするのか、そしてやがて来るであろう金利自由化に向かって郵便貯金というものをどう存続させていこうとお考えになっておるのか、これらの点でお答えをいただいて質問を終わります。
時間がございませんので、もう一つだけＮＴＴさんにお尋ねをいたします。
 私も長いこと逓信委員会で御厄介をかけてまいりましたが、何といいましても一番印象深いのはＮＴＴの民営化の法案でありました。賛成をいたしました。今日、大変な御努力をいただいて、ＮＴＴさんも、それから競争会社も出てきて通信情報産業というのは大変活気が出てきたこと、本当に成功でよかったという思いをいたしております。過般から五年たって見直しという形でいろいろな御議論がございます。その結果、さらにＮＴＴさんが内部で経営の効率化あるいは生産性の向上といったことを目指され、こういう審議会の答申等が出たように聞かせていただいております。これからＮＴＴの生産性の向上、経営の効率化がどういう方向でどういったことを重点に行われるか、簡単にお聞かせいただきたいと思います。
 同時に、この民営化に伴って、ちょいちょいちまたでＮＴＴをおやめになった方のお話を聞きます。民営化になって仕事が大変きつい。これは当たり前のことでありますが、それと同時に、民営になったなったという空気、そして突如リクルート事件のようなものが起こりますと、ＮＴＴは準公務員だ、こういうことを言われる。このことが大変つらい。こういう率直な話や意見も聞くことがございます。そういったことについてまだ公共事業をやる民間会社としての意識が十分しみ通っていないのかなという感じを持ちながら聞かせていただいております。その点について深く言うつもりはありませんけれども、御感想等ありましたらお聞かせをいただきます。
この盗聴の問題は自動車電話サービス開始して以来ずっと問題になっております。これは電波でございまして、確かに盗聴ということはございます。
 私どもといたしましては、いろいろな現在の方式におきましても、例えば中井先生のお話をずっと聞くというようなことは多分非常にしにくいと思っておりますが、ただシステムとしてはそれは確かに可能でございます。それを防ぐために秘話サービスというものをやっております。これは特殊なソフトウエアでございますが、そういう秘話サービスというものによってできるだけ防ごうということでやってございます。
もう一つついでに、まことに恐縮なんですが、私ども自動車電話でしゃべっていますと、無線でかなり傍受ができるという話を聞いております。過日も私、友人から、中井君、余り自動車電話で昼飯の注文なんかせぬとけと言われたから、なんやと言うたら、無線で聞いておったら、おまえの声で昼飯の注文が入ったなんということを言われてびっくりいたしました。この問題はどういうふうにお考えになり、またどういうふうに対応されようとされておるのかお聞かせいただきたいと思います。
国際情報につきましては、映像化が世界的に進んでおります中でＮＨＫも積極的に日本の情報を外国に映像をもって知らせるということで力を尽くしておるわけでございますけれども、現在、ＮＨＫエンタープライズあるいはＮＨＫ情報ネットワークあるいはＮＨＫインターナショナルというような関連団体を通じまして、ＮＨＫが持っておりますさまざまな形のソフトを外国に提供するということで努力しておるわけでございます。
 これがなかなか進んでいかない、大量に外国に出ていかない事情というのはいろいろございますが、映像を外国に持っていくということについてはかなり大きなお金がかかるというのが実態でございます。例えば、去年からＮＨＫでは「トゥデーズ・ジャパン」というデイリーニュースをアメリカのＰＢＳ局に提供しておりますけれども、全米二十二の都市でこれが放送になっておりますし、カナダのＣＢＳからもカナダで放送になっております。これの衛星回線が毎日必要でございますが、このために八千万円余りの衛星回線が必要になるというようなことでございます。
 そのほか、こういった映像を提供するというのは、短波の放送と違いまして言葉の問題、あるいは外国で受けられるようなつくりかえというようなことも必要でございまして、かなり多額の金がかかるというのが実態でございます。そのために、これから五カ年間にＮＨＫといたしましては、九十四億円の予算を計上いたしまして、こういった問題に積極的に取り組んでいく。さしあたって平成二年度の予算の中では十億円を計上いたしましてこういった問題に当たるということで現在力を尽くしているところでございます。