まことにおっしゃるとおりであろうと思います。そこで、いろいろ委託をいたしました場合のプライバシーの侵害のケースについての制裁措置はないかと、いろいろ法制局とも相談をし、議論をしてみたのでありますけれども、公務員の場合には一般的な守秘義務というのが全部網がかかっておるものでありますから、その中でケース・バイ・ケースで適用するということも可能なんでありましょうけれども、委託業者、民間人の場合に一般的に守秘義務の網をかぶせるということもなかなか難しい。それではやっぱり具体的に個別の守秘義務というものをかぶせざるを得ない。そうなりますと、やはりプライバシーというものの確定した概念がないものでありますので、なかなかその構成要件がかけにくい。これが訓示規定にせざるを得なかったいきさつでございますが、今後の住民基本台帳電算化に伴います事務管理上、今後考えるべき問題としての一番大きな問題点であるという認識は持っております。
そうすると、今おっしゃったその部分は守秘義務違反になる、こうなれば、受託した業者に対してもその部分についての守秘義務を課すことは可能ではないか。だから、処罰の対象になるその要件が確定をしないものは、これは公務員でも確定できないのだから守秘義務違反というわけにいかぬでしょう。しかし、今おっしゃったように、差別につながるようなそういう目的に利用した、あるいは漏らしたということであれば公務員にその守秘義務違反を問うことができるとするならば、受託業者についても問うことができるのではないか。例えば風営法で少年指導委員というのをつくりましたね。これはボランティアなんです。ボランティアの人を委嘱するわけです。しかし、少年のいろんなプライベートの問題を知りますから、これには公務員に準じた守秘義務を課していますよ。
 そうすると、この受託業者についてはそういう意味では課す、ただ現行のまだプライバシーの定義なり基準なりがはっきりしていない段階では、差別にはっきり明確に利用したとか、そういうことで漏えいしたという部分については犯罪要件を構成する、それ以外でわからぬところは、これはわからぬのだから犯罪要件を構成しているかどうかわからないから、これは守秘義務を問うわけにはいかぬと、こうなりますね。
 だから、何でそんなことを言うかというと、プライバシー保護法なり情報公開法というのは確かに早くつくらなきゃいかぬけれども、なかなか難しい問題ですから、その間の空間ができる。これは一年以内の施行ですけれども、しかしその間にやっぱりそういう点も検討する必要があるのではないか。全くこの三十六条違反がノー担保、全くの訓示規定というのでは、これからの電算化どんどんしていく状況の中で、私は大変個々人の権利を守るという点でいかがなものか。とりわけ今回の改正は一定部分、四項目でしたか、それは見せるけれども、あとのやつは見せないのを原則にしているわけですから、今までと違ってそういうように秘匿をする条項というのを法律上明確にするわけですから、それとの関係でいかがなものかと思いますが、どうですか。
一般的に公務員には守秘義務というのが義務づけられておるわけでありますが、問題はその場合の義務化された秘密の内容ということになるのだろうと思います。
 そこで、結局はこのプライバシー問題は具体的なケースケースでプライバシーの侵害になる場合もあり、必ずしもそうならない場合もあるという非常に多種多様なケースが起こってくるものでありますから、一般的に住民台帳の記載事項を公務員が公にしたからといって直ちにそれが公務員の守秘義務違反になるとは言えないと思います。と申しますのは、一応現在の段階でもまだ原則公開という建前をつくっておりますから、そこで今回の改正によりまして、不当な目的でこれを利用してはいけない、こういうチェックをしたわけでありますが、そういう身分差別につながる問題でありますとか続き柄を不当に利用するというようなケースにおきましてこれを漏らすということは、当然これは守秘義務違反ということになろうかと思います。
今、こっちの方は一方的に知られて、知ろうとした者がだれかということは我々の方はわからぬという状態というのはやっぱりおかしいというように私も思うんです。だから具体的に、それはやっぱりプライバシー保護法で保護すべき権利と、それからその範囲といいますか、こういったもので相互の関係も含めて権利関係の基準というものを決めないと、この辺却下されていますから今の法体系では却下されざるを得ないのかもしれませんけれども、しかし常識的にいっても、これはちょっと矛盾を感じます。この点を一つ今後の研究課題として申し上げておきたいと思います。
 それから、その次の問題はコンピューターの問題です。三十六条の問題ですが、公務員の場合はもし三十六条のような行為をした場合には守秘義務違反で処罰されることになりますか。
運送状の御質問でございますので国税庁の方からお答えさしていただきたいと思います。
 御指摘のように運送状、送り状と称します文書でございますけれども、いろいろな内容のものがございます。それにつきましては昨年の暮れから私ども主要団体を通じまして御理解をいただくように十分指導を尽くしてきたつもりでございますが、運送状と称しますものの中にたとえば運送契約書に類するもの、先ほど御指摘ございましたように長期的な基本契約に属するもの、これは印紙税額は現在一通二千円ということでございますが、そういったものとかあるいは運送状契約、これは契約金額によりまして段階的に印紙税の課税が行われる、あるいはまた請求書の内容をもってそれを運送業者が判こを押しまして受け取ったという領収書に類するもの、御指摘のようなとおりでございます。それから本来の運送状、送り状、これは非課税になるわけでございますが、そういったものがございますので、それぞれの性格に応じまして私ども適正な処理をしてまいりたい。
 なおつけ加えますが、一万円以下には非課税ということでございますので私ども状況は全部把握はいたしておりませんが、いろいろこの環境を調べました結果はかなりのものが小口の運送でございます。小口の運送でございますと比率にして大体九割以上がそういうものになろうかという感じでおりますが、これは本来非課税ということでございます。
 それから、運賃の支払い方式が元払いの場合と着地払いの場合がございまして、本来送り状等は着地払いの場合に非常に有効なわけでございますが、元払いの場合には領収書だけで済ませるという方式も実は理論的には可能でございまして、そういった点も文書をつくらなければ私どもとしては課税にはいたしませんたてまえでございますので、業界の方ではいろいろと研究はしておられる。
 それから、そういった指導をいたしまして貼付が行われていると思いますが、今後その貼付状況、納付状況の点検は私どもいたさなければならないと思いますので、点検の過程で不貼付という場合にはやはり印紙税法に従って順当な措置をとるという考え方でございます。