ある銀行のレポートに、国債発行の消化可能額が十一兆ないし十二兆だというようなことであったというのは、私どもも承知いたしておるわけでございます。ただ、その十一兆ないし十二兆というものは、どういう推計によって、どういう数字をベースにはじき出したのかというような具体的な点につきましては、どうもなかなか明らかでございませんで、まあそれはそれとして一つの参考意見ではございますけれども、これをもって直ちにそれが消化の限界であるというふうには考えられないわけでございます。
 市中における国債消化の限度額といいますか、能力といいますか、それは一体どこまでなんだということにつきましては、これはなかなか具体的な数字で計算することはむずかしいわけでございます。ただ、私どもはこれまでの発行の経緯等を顧みまして、現在私どもが計画しておる発行額、これはもうかなり大きな金額であるという実感は持っておるわけでございます。ただ、五十五年度につきましては、市中の負担分といいますか、これは五十四年度の当初に比べまして二兆円の減額をいたしておるわけでございまして、経済全体の規模は何といっても大きくなっていくわけでございますから、そういう意味で何とかこれは消化できるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 特に、今回国債の発行条件を改定いたしまして、利回りを八・八八八％というふうに既往最高の利回りにしたわけでございまして、これで、ある意味で金利の天井感というふうなものが出てくれますと、これからの消化環境というのは、五十四年度に比べて漸次好転していくという期待もできるわけでございます。
 五十五年度の発行額十四兆二千億強の金額につきまして、八千億ぐらい減額を考えておるかというお話でございますが、現在、具体的に五十五年度発行額をどのくらい減額するかというふうなことは、全くまだ考えていないわけでございまして、私どもといたしましては、もし発行額を減額できるようなそういう状態があるならば、そういう場合にはこの発行額の減額を優先的にひとつ考えていきたいと、こういう姿勢を持っておるという段階にとどまっておるわけでございます。
昭和五十五年度の国債発行を前にいたしまして、特に三月は国債の消化難あるいは国債市場の低迷ということで大変などろ沼化したわけでございます。そして、二度にわたる日銀の公定歩合の引き上げ、あるいは国債整理基金の買い支え等によって何とかお茶を濁した。私は、この国債整理基金の買い支えというものにも大きな問題があると思いますが、それは後に譲ることにいたしまして、とにかくこの膨大な国債消化、本当に昭和五十五年度十四兆二千七百億円の国債消化はできるんだろうかという懸念が強いわけでございます。
 ある銀行の調査によりますと、市中金融機関の資金量、貸し出しの見通し、適正通貨供給量等の要請、こういったものを種々組み合わせた上で昭和五十五年度における発行可能限度額は十一兆円から十二兆円程度であって、三兆円ないし四兆円の減額が必要であるということを言っている銀行さえあります。私は、この昭和五十四年度中の公募債の消化状況、国債の流通利回りの上昇等の諸指標から判断しても、大蔵省が予定している十四兆二千七百億円の国債の消化は非常に困難だと思いますけれども、政府の御見解はどうなのか。
 それからまた、今度任期切れになられるそうですが、全国銀行協会連合会の関会長も、先ほど御質問もありましたように、記者会見で「国債管理政策は破たんした、と言う人がいるが、私はそうは思わない。破たんというのはやれることをやったうえでの話。それもやらずに破たんしたというのはおかしい」と、いわゆる国債無策ということで政府を非常に厳しく批判しているわけです。こういう姿もあります。
 それじゃ最もいい方法はと言えば、やはり国債減額、国債を圧縮することだと思いますが、昨年の例にならって、一部八千億円を何とか減額したいというような御意向もあるやに聞いておりますが、この辺はどういう御見解なのか、ひとつあわせてお考えを承りたいと思います。
長官、非常にホームメードインフレに対する御警戒心も強くて、財界等に対する御指導にも苦労されているわけでございますけれども、資本収支の少しオイルダラーの日本への還流等を考えた場合に、ドイツが最近やっていますけれども、円建て国債等について中近東、特にサウジアラビアとかイラクとか、そういったところとの話し合いなどで、スワップもわかるんですけれども、やはり資本収支面からの手だてとか、これは日銀の前川さんの担当でございますけれども、やっぱり二けた台の金利も確保するぐらいの気持ちでもって当たらないと、波打ち際でもって撃退しようと言ってもどうもやっぱり限界があるという感じがいたしますので、これは企画庁の持ち場じゃありませんから、予算がいずれ上がるでしょうから、上がった前後にすかさずそういった話をぜひ大蔵大臣、日銀総裁等としていただきたいし、そうしませんと、とにかく国内物価も四月に入って公共料金が上がり、恐らく五月、六月続いて上がっていくでしょうし、春闘も控えていますからね。非常に何といいましょうか、皆さん方が不透明な状態ということを感じながら、労使交渉もそうでしょうし、同時に経済政策等につきましても会社の経営者の方々もそうでしょうけれども、要するに日本の経済の行く先について見通しのないままにみんなが苦労する、こういう状態になってしまいますから、私の希望としますれば、できることは思い切って、もう少し通貨の発行量を抑えるとか公定歩合をあと二％ぐらい上げるとか、あるいは資本収支問題で公債の発行を、どうせ五十五年度の公債発行について国内消化が完全にいけるかどうかなかなかむずかしいわけですから、そういったものについてあらゆる手法を講じるようにぜひ内閣の中でお話し合いをしてもらいたいと、こういうふうに私のこれは感想からしている助言的なことなんですけれども、お答えは要りませんけれども、そういったことを希望しておきます。
 次の問題でございますが、きのう長官大分がんばって財界の方々と話し合いされた模様ですが、そのときのやりとりを新聞で一部ちょっと拝見いたしたんですけれども、異常な決意でもって話をされた状態はわかります。同時にこういった具体的なことを言ったことは、たしか私の記憶では、最近石油の狂乱のとき前後をいたしまして余りなかったと思うんですけれども、どうでしょう、そういった意味合いでの財界の各主要業界の反応、そういうところについてお聞かせいただけませんか。