ありがとうございました。
 次に、警察庁を中心にお伺いしたいのでございますけれども、最近無罪事件等が出てきまして、またいまの世の中まことに技術の進歩、交通の発達等で非常に複雑、スピード化、そういうものがありまして、犯罪の捜査というものが、特に証拠収集ということがきわめてむずかしくなっているのではないか、このように考えるのでございますが、最近海外から来る人たちが一様に、日本は世界では一番安全な国だ、わりあいに犯罪が少ない、また非常に日本の警察は優秀だ、検挙率が高いというようなことを言っておるわけでございますが、最近のいろんなこういう世の中の趨勢に伴って凶悪犯等の検挙率がかなり落ちているのではないか、また、国際的に比較してどうなのかということをちょっとお教えをいただきたいと思います。
諸外国におきます死刑制度の実情でございますけれども、一九八〇年の国連の事務総長の報告というのがあるわけでございまして、数から申しますと、当時の加盟国百五十二カ国の中で廃止国が二十一カ国、それから通常の犯罪については死刑を廃止しているけれども、特別の犯罪については存置している国が十二カ国、それからアメリカ等の連邦国家におきまして一部の州で廃止しているものが二カ国、残りの百十七カ国は死刑存置国と、こういうふうになっているわけでございますけれども、そういう数字から見ますと存置国の方がはるかに多いというのが実情でございます。
 一方、いわゆる西ヨーロッパの諸国において死刑廃止国があるということも一面事実でございまして、ただいま委員御指摘のようにフランスでも廃止をされておりますし、イギリスでも、論議がありましたけれども復活には至らなかったというような実情にあることは事実でございますが、先ほど大臣からもお答えありましたように、やはりそれぞれの国情に応じてそれなりの判断といいますか、結論が出ているのじゃないかというふうに考えております。
いま寺田委員の御質問というよりも、私どもに対する大変御理解のあるお話でございますが、当然私どもとしては、特にいまお話しの登記関係は仕事の量が非常にふえているということで、仕事の量がふえるというから、それの対応策としては機械化がどこまでできるかという問題、人がどこまでふやせるかという問題、いまの状況のもとで非常にむずかしいのですけれども、これはどうしても国民へのサービスの低下になってしまうし、非常に、特に法務局の登記関係では仕事が忙しいがゆえにサービスが低下して評判の悪い役所になっているということも重々承知しておりますので、部内、法務省の中での何といいますかやりくり算段もしながら、人員、予算の問題につきましては何としても積極的に努力をしていかなきゃならぬということで目下やっておる次第でございます。
国選弁護人の報酬につきましては、毎年増額に努めてまいったわけでございます。昨年は、ただいま御指摘のとおり五・五％の増額を要求したわけでございますけれども、御承知のとおり刻下の厳しい財政事情、特に国家公務員の人事院勧告も凍結される、あるいは人件費類似の諸手当その他のものも全部そのまま据え置かれるというようなこともございましたので昨年は見送るということにいたしたわけでございます。しかし、そういう経緯でもございますので、ことしは、ことしと申しますか昭和五十九年度分につきましては、何とか増額していただきたいということで目下その作業を進めているというところでございます。
最終的に最高裁の刑事局長にお伺いしたいのは、去年国選弁護の報酬の引き上げがありませんでしたね、五十八年度は。五十九年度はどういうふうな方針で臨まれるのか、あなた方の方針ですね、それをお伺いしたい。
 それから法務大臣に、これはいま行政管理庁や大蔵省の主計官の大変前向きのお話がありましたけれども、やっぱり問題は大臣の政治力ですね、これひとつぜひがんばっていただきたい。この二つお伺いして終わります。
シーリングの問題でございますが、御指摘のようにことしは原則一〇％マイナスということで、五十九年度予算に向けて何さま聖域を設けず厳しい財政状況のもとで財政改革、財政再建を実現するということで、そういう方針でやっておることは御指摘のとおりでございます。
 ただ一つ申し上げておかなければなりませんのは、先ほど御指摘ございましたけれども、実は、特別の領域について聖域を設けるというようなことはいたしませんけれども、経費の費目によって、当然すえなければならない経費、たとえば御指摘の人件費、こういうものは別枠ということでカウントされておりまして、それが一律削減になるというような形にはなっておりません。さはさりながら、全体として非常に厳しいシーリングであるということは事実でございます。ただ、現下の一番大事なことは、財政の対応力を回復するということでございますので、ひとつこの厳しい方針の中で、まず実情を一番よく御存じの法務省におかれまして、このシーリング枠のもとで実情に沿った予算要求をしていただいて、私どもは本予算の編成の過程で実情に即した予算ができますようにできるだけの努力はやってまいりたいと、かように考えております。
いや、いまやっているのは、あれは地方ローカル線の廃止のためですから。今回は大きな貨物取扱駅の大合理化が出ていますから、私はあれにならって、国鉄の利用者、それから関係自治体、それから関係業者、それから関係労働組合との間に対策協議会というのが設けられて、そして国鉄側の提案について十分にやっぱり慎重に議論をする、こういうことですから、大臣、その点はひとつ慎重に検討しておいてください。
 これも、どうも大臣、ちょっといますぐ答えにくいようですから、私はぜひこのことが必要だと思いますから、またいずれ大臣にお伺いいたしますので、私は対策協議会が設置されることが、高木総裁なら総裁が考えられたことをより円満に生かしていく方法ではないだろうか、こうも思うわけです。そういう意味でこれは申し上げていますから、私はやはり少なくとも町ぐるみになるような問題を国鉄が一方的に発表して、おれの方は赤字を黒字にするためこことこことを切るといって、ぱっぱっと切れるものじゃないですよ、この点は少なくとも。そういう点を申し上げておりますから、どうか代表者から成る対策協議会の設置についてひとつ慎重に御検討を願っておきたい、こういうことを申し上げておきます。
 では、次に参ります。
 次は、国内の輸送に対する重要な任務を背負っていますトラック輸送問題でありますが、一月二十日に運輸大臣は参議院の決算委員会において貨物輸送で一番大切なことは輸送秩序の確立であると言明されておりますが、この点についてのお考えは今日も変わっていませんか。