そうなりますと、なかなか土曜日しか面会に行きにくいというような方もあろうかと思うんですね。そうすると、閉庁にならない土曜日等は少しふだんよりも体制を充実していただくとか、そういうことは考えていらっしゃいますか。
土曜閉庁方式といったものの趣旨から考えますというと、やはり職員をその日は大幅に休ませるということにならざるを得ないわけでございまして、そうなりますと被収容者への面会あるいは差し入れ、こういったものも職員の数が全体的に足りなくなりますので原則として行わないことになるだろうと思います。
きょうはまず最初に、ちょっと法案と外れるんですけれども、実は近時各省庁の土曜閉庁問題が課題になっておりまして、来年一月から実施をされるという方向性になっているようでございます。それにつきまして、法務省関係ということになりますと、とりわけ拘置所などは面会とか、差し入れとかそういうことがあろうかと思うんですけれども、土曜閉庁ということになりますと、隔週なりその日は面会等ができないという問題も出てこようかと思います。この土曜閉庁についてはどのように今後取り扱われる予定でございましょうか、お答えをいただきたいと思います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 刑事補償法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
前半の部分についてちょっと補足答弁をさしていただきたいと思いますが、確かに先生御指摘のとおり、私立学校も私学の自由というのがありますが、同時に、公教育を補助金をもらいながら負担しているわけですから、常に公共性を自覚して自主的に健全な経営を行っていくことに努めなければいけないというふうに思っているところでございます。
 そういう観点で、経理の処理につきましても適正に行うということ、同時に学校法人は財産目録、貸借対照表等の財務諸表を常時備えつけておかなければならないことになっておりまして、言いかえればそれは必要な場合、関係者の閲覧に供するというふうな建前になっているわけでございます。ただ、どの範囲の者に閲覧させるかということは各私学の自主的な判断に任されているところではございますが、私どもとしましては、こういうような私学の公共性の高い事業に携っておるということにかんがみまして、常日ごろ学校経営者に対しまして学校経営についての父兄等の関係者の協力も得るというような必要性なども含めまして、財務状況を関係者に明示する、公開するということが必要なんではないかというふうに指導をずっと続けてきているところでございます。
 現在、大学法人で申し上げますと、大体七割程度の大学法人が一般に内部の学報などで公開をいたしておりますが、今後とも経理を公開するという点についてはぜひとも指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
せっかくの御質問でございますから、基本的に私から申し上げまして、細かくは政府委員からお答えをさせますが、私学の前段でおっしゃいました点につきましても、これは重要なことでございまして、学校法人の会計基準も昨年八月に改正をされました。そういう点で少なくとも経営上フェアでそしてやはり万人から信頼を受けるということがまずすべての前提であろうと思います。
 その中で特に私学にお触れいただいたわけでありますが、私学は先ほども申したように、それぞれ建学の精神を持ち、特色ある教育を進めていく中で有意義な教育の場であると思っておりますし、そういう面で先ほど申しように、公財政支出の面では、私学助成あるいは育英奨学、そういうものを含めてまいりたいと思っておりますし、今政府委員からもお答えいたしましたように、国会決議もございます。少なくとも二分の一補助という努力目標をいただいております以上は、年々それに向かって最大限の努力をいたしていかなければならぬと思っております。そういう面では中長期的に私学のあり方を見つつ、この助成に最大限の努力をするということはもちろん必要でありますし、心がけてまいります。同時にまた、これからの推移を見まして、言わしていただければ、私学の経営者そのものがやはりそれなりの経営努力をしていただく、この両々相まって私学の振興に心していきたいと、このように考えております。

 韓国では、金大中氏が次期大統領に選出され、今後の動向が注目されますが、当選決定後、金大中氏は日本との関係強化を訴え、日米両国が北朝鮮との関係改善に前向きに取り組むよう求めたと言われます

 また、日韓漁業協定の終了通告に見られますように、早急に解決すべき課題があり、新大統領のもとで日韓関係にも新たな動きが予想されます
これら金大中政権発足に伴う朝鮮半島情勢の動向、日韓関係の進展などについての見通しを外務大臣に伺います

 一方、日朝関係については、先日、日本人妻の里帰り第二陣が実現したとはいえ、なお大きな懸案が残され、とりわけ北朝鮮工作員による七件十人の日本人拉致疑惑は、日朝国交正常化交渉を再開する上での最大の問題点であります
さきに訪朝した与党三党代表団との間で、一般の行方不明者として調査することを北朝鮮側は約束しておりますが、その後何か進展はあったのでありましょうか
日朝国交正常化交渉の再開の見通しとあわせてお尋ねいたします

 終わりに当たり、一言申し上げます

 今国会から参議院改革の大きな第一歩として、新たな委員会編成で審議が始まり、この本会議場の採決も効率的な押しボタン方式が導入されました
このような新しい審議体制を生かしつつ、この七月の参議院選挙に向けて国民の政治への信頼を高めるよう、これから予算案、重要法案の審議に党利党略を超えて真剣に取り組んでいくことが国民の負託にこたえる道であります

 今後、十年度予算等の早期成立が景気と国民生活にいかに大切か理解を得ながら国会審議に最善を尽くしてまいりますので、総理がさらにリーダーシップを発揮されることをお願いして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕