次の事例をお話し申し上げますと、第三次産業で働く四十九歳の婦人。入社のとき、定年は男性六十歳、女性五十歳となっていた。会社はチェーン店、十二店舗、一事業所十二人から十三人。四月の給料のとき、八月で五十歳になるので定年の書類が入っていた。退職金の関係があるから退職の書類を提出させられた。しかし、これは定年差別ではないかということで、四月二十日に労政事務所に相談に行きました。三十歳ぐらいの男性職員が対応に出てくれて、その結果、定年差別は現行でも禁止規定であり、均等法違反ではあるが、罰則規定がないからどうしようもありません、会社と争っても損ですよ、どうしても争うなら裁判するしかありませんねと言われた。そこで、婦人少年室へ行きますよと言ったら、同じことを言われるだけだよと言われた。
 この場合は、明らかに定年差別ではないですかね。婦人少年室は、この会社の事業主に対してはいかなる指導をなされますか。また、労働省と都の労政事務所ですから違いますけれども、何とか連携をとってちゃんとした対応ができるようにすべきであると、こう思います。これでは相談に行ってもしようがないとあきらめてしまうというアンケートが大変多うございましたけれども、こういう状況にならざるを得ないということだろうと思いますが、どのように対応なさいますか、お答えください。
今、御指摘ありました事例、私ども詳細について承知はしておりませんので定かなことは申せませんが、一週五十五時間働いていると、こういう御指摘でございます。それが恒常的に続けば大変疲労がたまることも確かに懸念される。いわば、かなりいっぱいいっぱいの残業をされているのかなという印象を受けております。
 こういった方につきまして、もし監督署の方においでになれば、それがサービス残業等のような形になっていないかどうか、あるいは三六協定等が適正に結ばれているかどうか、そういったこともチェックして事業主の方にも事実関係を確認すると、こういうことになろうかと思います。そういった過程で、もし事業主の方の雇用管理等の改善につながっていくような話し合いができれば、これは私どもとしても非常にいい方向へいくんではないかというふうに思っております。
 そういった事例につきまして、これは私どもなり雇用管理等を実施しています雇用促進事業団の地方センターなりに相談があれば、そういった事業主とのコンタクトをとってまいりたいと思っております。
ちょっとここで事例を話してお答えいただきたいと思いますけれども、三十四歳の女性で配偶者あり、子供なし、勤務先本社三十人、工場従業員百五十人の製造業、労組あり、本人は非組合員、本人はコンピューター、語学堪能である。残業は毎日八時過ぎ、帰宅二十一時三十分。本人は子供もつくれず悩んでいた。その中で会社から管理職にすると言われ、御主人と相談したところ、残業手当がなくなり、わずかな管理職手当で会社に奉仕することになり、御主人に、これ以上遅くなったら離婚だと言われて、管理職を断った。現在相変わらず残業して働いている。同じ技術を持っている人を増員してくれれば解決するのですが、過去に派遣社員がいたこともあるが、バブル崩壊の影響で派遣を断っている。
 ここで問題なんですけれども、法規制のある今日でも残業と家庭生活の両立が難しい現実があり、女子保護規定の撤廃によって無制限緩和された場合は一体どうなるのか。男女共通の何らかの規制は必要である。
 二番目は、この婦人は一日十一時間、一週五十五時間働いているが、現行では基準監督署へ行けばよいが、新法以後はどうなるのか。新しい法律ではほぼ無制限緩和になるわけですから、基準監督署へ相談に行っても、監督署は事業主に対して何も言えなくなるのではないだろうかということを心配しておりますが、この点はいかがでしょうか。
市町村合併という問題は、いざ考えてみると難しい問題が多々あると思います。そして、我々国会議員でございますから、どうしても国の立場から合併というのが出てくると、当然合併推進というのが出てくるわけでございますが、まず原理原則に立ちますと、三千三百の地方公共団体は、それぞれが人格を持った一つの団体でございます。よくとも悪くとも三千三百の地方公共団体をつくった以上、おまえのところは小さいじゃないか、それでやれるかというような形でそこの地方公共団体の意思を無視してやる法手段は、地方自治法のどこを見てもございません。それは、例えば我々一億二千数百万の国民、千差万別、いろいろな能力もあるわけでございますが、一たびこの世に生まれたならば一人の人間であるということと全く同じかなと思っておりまして、どうかこの点をまず前提に議論をしなければならない話だと思っております。
 ただし、同時に、今の三千三百の地方自治体は、昭和三十年前後にできたものが委員御案内のとおり圧倒的多くでございます。私の選挙区でもそうでございました。したがいまして、二、三年前は合併市町村成立四十周年というのにほとんど出させていただきました。
 その当時の社会経済環境を見たら、まず圧倒的にそういうところは農村地帯でありました。自動車もほとんどないという状況の中で、三つないし四つの当時の町や村が集まって、町になるあるいは市になるという状況であったわけでございますが、以来四十数年たってみて、全く社会経済状況が変わってきておりますので、住民の方には、私は、もう町村を超えて生活している人が圧倒的に多いので、住民側の方には町村合併という問題についてはほとんど違和感はないと思うわけでございますが、例えば首長さんとかあるいは市議会議員が合併したらどうなるかというような問題が、小さな問題のようだけれども意外に現実的な障害になっているとしたならば、そういうものは時間を置いてやれば議員の皆様や首長さんの皆さんに迷惑をかけることはないのだから、私は事務当局に、その辺は柔軟に考えていいのじゃないだろうか、こういうことを申し上げております。
 いずれにいたしましても、市町村合併については、今までとはちょっと違う形で、私は、強力に進めていかなきゃならない。しかし、当時もそうであったように、町村合併をしなさい、あるいは、した方がいいのではないですかと、市町村合併をしなさいと言う以上は、そういうことを勧める側も、町村合併したことに関してのかなりのメリット、そして合併に伴うデメリットについては、できるだけこの際例外的にでも解消するという特別の手段を得ないといけないのじゃないだろうか、そんな形で、今事務当局に、今までとはちょっと違った発想でこの市町村合併の問題を考えてほしいと指示しているところであります。