それは、財政の方からいいますと大変に望ましいことではございますが、今現にございます公団等々は、やはりああいう形をとるということが必要である、何かの理由があってああいう形をとって仕事をしておられるわけでございますので、民営化できるものとできないものがやはりあるということは、これは当然のことながら事実でございましょうから、私どもとしてはできるものからできるだけやっていきたいと、多田委員の言われるように考えております。
できるだけ考えたいとおっしゃっておりますけれども、私たちは早速手がけていただきたい、このように思うわけでございます。例えば日本たばこ産業株式会社を初めとする民営化された会社の持ち株公開の問題とか、あるいは公団等のそういった民営化を進めるための公団等民営化審議会の設置とか、こういった具体的な作業に入られたらいかがかと思いますが、どうですか。
大臣は今社会保障費はマイナスになることはなかったとおっしゃっておりますが、これは当然でございまして、もう当然増が福祉予算においては毎年相当に多いわけです。その当然増さえも相当圧縮してきたわけでございますから、私はその点を含めてこれは大変な圧縮じゃないかと、このように申したわけでございますが、まあそれはそれといたしまして、大蔵大臣は財政再建の次の目標に触れまして、個人的には国債費の一般会計に占める割合が高過ぎる、国債費の二割というのはきついんだということで、これをまず減らしたい、次に国債依存度も下げたいというようなことをおっしゃっておりました。
 昨日の参考人陳述でも、先ほど志苫委員が申されましたように、経済学者の松田参考人でございましたか、政府資産をできるものからＮＴＴ株の売却のように行って、それによってやはり国債残高を下げた方がいいんじゃないかと。そうすれば国債の利払い費も自然に下がってくるわけでございまして、私たちもそういうことで今までいろいろ研究したこともございます。大臣も御存じのように、今まで民営化された会社についての株式の公開とか、あるいは今現在ある公団を初めあらゆる特殊法人を洗い直して民間移行できるものは民間移行する、そういったことでやはりＮＴＴ株のように利用すれば私は国債残高は相当減らせるんじゃないか、このように思いますが、こういう考え方について大蔵大臣はどう思われますか。
先ほどもお尋ねがあって申し上げましたように、この財政再建に当たりまして、いわゆる一般歳出は昭和五十七年以来ゼロまたはマイナスということで昨年まで参ったわけでございますが、その間にありまして社会保障関係費は必ずプラスでございます。マイナスになった年はございません。それだけの配慮はいたしてきたつもりでございますが、しかしそうは申しましても、さてここで特例公債が仮に二年後に、二年たちましてやめられるといたしましても、過去からの後年度負担といったようなものあるいは国鉄の清算事業団の債務とかいろいろなものが実はこのゼロシーリング、マイナスシーリングの陰で負担として生じておるわけでございますから、なかなか財政が再建されたと申し上げる状態にはまだほど遠いということは申し上げなければなりません。
今年度は三兆一千五百十億円をこの特例公債の発行限度額とされるようでありますが、昨年度よりも一兆八千三百億円減額されているわけでございまして、六十五年度は赤字国債ゼロに近づいたとされております。これも結局はここ二年余りの景気回復あるいは土地暴騰、財テクブームあるいはＮＴＴ株の売却益、こういったものに頼ってこういう結果になったわけでございまして、私は本来の財政再建とは言いがたい、このように思うわけです。もう今までも、ここ数年来の予算を見ますと、福祉、文教予算あるいは中小企業対策予算等が非常に圧縮され切り捨てられているような姿がございます。
 また、本年の予算委員会以降、和田議員等から再三指摘されておりますように、一般会計から五十七年度以降、特別会計へのツケ回しあるいは地方自治体への負担押しつけなどが当局の発表によっても少なくとも十一兆三千五百億円以上に及ぶ。そのほか国債整理基金特別会計への定率繰り入れ停止分が十二兆九千億円もあると、こういうことがございまして、すんなりと財政再建が行われているとは言いがたいのでございます。いわば見せかけの財政再建だと言わざるを得ません。
 このことに関しまして大臣はどうお考えになっておりますか。
そのときそのときの一つの流れがございまして、特にこれから税制改正等で大きく変動するわけでございますから、その機会に従来のものについても見直しをする。これは、財源確保ということじゃなくて、企業のあり方、この辺を中心に見ていただきたい、かように思います。
 それでは国債の問題に移りたいと思いますが、現行の国債の発行残高が非常に高額になってまいりまして、百五十九兆円ということになります。建設国債というのは先で生きているからいいじゃないかということで意外と我々も余り深く見てなかったわけでございますが、いつの間にか建設国債の発行残高も九十兆円ということで、赤字国債より非常に多い金額になってまいりました。
 こういうことから見ていきますと、先ほどもお話がございましたけれども、いつごろですか、残高が二百兆円を超えますね。仮定計算で一応いきますと、二百兆円を超えるのは七十六年ですか、七十六年で発行残高が二百兆円を超えます。そのときの利払いだけで十一兆七千億円、その当時で推定をして、要償還額というものが二十三兆八千億円、二十三兆八千億円の前にピークがありまして二十六兆五千億円、こういうふうになってまいっております。これはよほど腹をくくって対処していかなければ、本当に償還できるのかな。今までは利払いは赤字国債である程度借りかえで逃げた部分もございますけれども、今度は借換債も減らしていかないと、赤字国債は十年のつもりで出したものが六十年ということになってまいりますと後世に大変な負担を残すことになります。
 そういう面で考えていきますと、長期的にどういう方針でもってこの償還をしていくのかというのは非常に不安を感じるわけでございますが、まず基本的に、長期的にどういう方針を固めて実行されていくのか、この辺についてお聞きしたいと思います。