時間がなくなったので恐縮なんですけれども、このことだけは一つただしておきたいと思うのです。自治省から見えていると思いますが、二月一日の閣議ですかあるいは自治省の内部の会議かわかりませんが、後藤田自治大臣が、東京、大阪、名古屋を中心とした三大都市圏の市街化区域内Ａ、Ｂ農地に対する宅地並み課税を軽減し、自治省がその減額部分を地方交付税で補てんする措置をとっていることについて、課税制度がしり抜けになっているということで、これは見直しをしなければならないという指示をしたという、こういう事実はありますか。
最初に農地の面積のことでございますが、先生の資料と私ども同じでございまして、自治省の「固定資産の価格等の概要調書」の五十四年版を申し上げたわけでございます。
 それから、財産保有としての土地保有をどう思うかということでございますけれども、土地は、先ほど来お話ございますように管理が比較的容易でございますし、減耗もしないし、長期的に見て確かに値上がりが期待されるものであったということ等の特性を持つ経済財でございます。したがいまして、財産として保有することが有利であると考えられる傾向があることは、私は事実だと思います。しかしながら、国民の住宅地等に対する根強い需要にこたえますためには、土地の流動化、それから有効利用の促進を図ることは不可欠でございます。このためには、今年度におきましても長期譲渡所得課税の緩和によります土地の流動化の促進、それから農住組合制度による市街化区域内の農地の宅地化の促進等も進めるようにいたしておりますし、さらに先ほど申し上げましたように遊休土地の活用についても最大限の力を尽くしていきたいと言っておるわけでございまして、今後ともそのような各種の施策を総合的に講じてまいりまして、皆さん方も、たとえば農地につきまして喜んで宅地化と営農の継続を図っていくというような、調和をとりながらそういうものの転換を図っていくという対策が必要であろうというふうに考えております。
 そういうふうな資産保有としての傾向が大きいところにそういうふうな転換をお勧めするということでございますので、両面相まった対策も必要であろうと思います。そのために宅地並み課税等につきましても、今度の閣僚懇におきましても、五十七年度目標に自治省十分検討せよという申し合わせが行われたところでございます。
いま私の方では、自治省の報告によって三大都市圏の中の市街化区域の農地の面積五十三年度が七万八千四百四十二、こういうふうに申し上げました。国土庁の方では九万五千、そこに差がありますが、その差はちょっと疑問がありますから、後でひとつこれは整理をしなくちゃいけない、どこかに狂いがありますからね。
 そこで、時間がありませんので先に行きますが、いま局長の方から財産保有としての土地保有についての問題がありました。私はこの土地問題というものを、この前も委員会で申し上げたけれども、いま現在、土地の所有者の土地に対する観点というものは財産的価値として非常にこれを高く評価をしているということだ。そういうふうになってしまった。というのは、教育費が相当かかります。それから病気になった場合には医療費もかかる。それから老後の保障についても、年をとった場合に、現在の年金制度ではうまくない、何とかして自分でやっていくためには土地を幾らかでも持ちたいということで、これにかけている。ですから、この問題をもっと真剣に考える一方、土地が生産手段であり、あるいは宅地でありというような形にしないと、土地にいろいろなものを負担をかけるから、土地というものがだんだん価値を持つようになってきているということだろうと思うのです。この見方に対しては賛成できない人がいるかもしれないが、これに対してはどのようにお考えでしょうか、大臣。あるいは国土庁。
行政書士法の一部を改正する法律案の起草案趣旨につきまして御説明をいたします。
 お手元にお配りしてあります行政書士法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同、民社党・国民連合及び新自由クラブの六党を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 まず、本起草案の趣旨について御説明いたします。
 現在、行政書士は、官公署に提出する書類等の作成を業としておりますが、最近における行政事務の複雑化、高度化等により、書類作成のみならず、書類の提出手続を代行し、書類作成についての相談の依頼にも応じているのが実情であります。また、現行法では、行政書士は社会保険労務士の書類作成業務をもあわせ行うことができることになっておりますが、行政書士と社会保険労務士のそれぞれの資格制度及び業務分野は独自性の強いものであります。
 このような事情にかんがみ、今回、行政書士法を改正し、行政書士の業務として新たに官公署に対する書類提出手続の代行業務及び書類作成についての相談業務を加えるとともに、行政書士の業務と社会保険労務士の業務とを分離することにより、行政書士の業務の実態に合致せしめ、ひいては国民の利便及び官公署の事務能率の向上等に資することとしようとするものであります。
 なお、罰則の規定につきましても経済情勢の変動等にかんがみ、所要の改正を行うものであります。
 次に、その内容について御説明いたします。
 その第一は、行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類等を作成するほか、新たに官公署に対する書類の提出手続を代行し、または当該書類の作成に限り相談に応じることを業とすることができることとしております。
 第二は、行政書士の業務から社会保険労務士の業務を除くこととしております。ただし、この法律の施行の際現に行政書士会に入会している者については、当分の間、従前どおり社会保険労務士の業務を行うことができることとしております。
 第三は、罰則の規定を整備し、罰金及び過料の金額を引き上げることとしております。
 以上が本起草案の趣旨及び内容であります。何とぞ全会一致で御賛同あらんことをお願い申し上げます。
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 行政書士法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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