これはこの前の閣議の後か何かよく知りませんけれども、あなたが言われたのか宮澤さんが言われたのかよくわかりませんが、公式参拝というのは、一つの条件として閣議決定して参拝することだ、またはかアンドかはっきりしないのですか、何か玉ぐし料を公費から出すことを言うのだというようなことが新聞紙上に伝えられておったものですから、それで私はお聞きするので、公務員が公的な資格でといったって、結論はそれ以外にないかもわからぬけれども、これでは何が何だかわからないですよ。いま言ったのはどういうことなんですか。アンドなんですかオアなんですか、よくわからないのですが。
先日、稲葉委員の御質問書に対して答弁書でお答えしたとおりでございますけれども、神社等への公式参拝というのは閣僚などが公的な資格で神社へ参拝することというふうに私どもは定義としては考えております。
 しからば具体的に何を言うかということについては、これは結局、憲法で禁止されている宗教的活動に入るかどうかという関連において恐らく問題になると思います。それについてはこの前から申し上げているように、私どもは、公式参拝が果たして宗教的活動に当たるかどうかについては断定はいたしかねるということを申し上げているわけでございます。
そうすると、公式参拝という意味がはっきりしないのですよ。これをいただきますと「公務員が公的な資格で参拝することを指し」こう言うでしょう。そういうことはあたりまえの話なんで、これではあなた答弁になってないでしょう。ただ抽象的に言ったわけで、具体的にはどういうことを言っておるのですか。
いまお答えしたつもりなんですが、法律上は一般の宗教法人と全く違いがないので、ただ、本来的な性格とか心情とかいう点は人によってそれぞれ違うでしょうということだけを申し上げておるわけです。
そういうことを聞いておるのじゃなくて、だから宗教法人であることは間違いないけれども、いま奥野さんが言うように、ほかの特殊な宗教法人だというふうに私には聞こえたわけです。奥野さんの言われるのはそういう意味ですね。そういうふうに理解してよろしいのでしょうかと聞いておるのですよ。
靖国神社の歴史とか沿革というものがほかの一般の神社とは違っているとか、あるいはそこへお参りをする人が一般の神社と違ったような心情でお参りをするとか、そういうことは社会的な事象としてはあると思います。また、そうでない人たちもたくさんあると思います。私自身がどちらを持っておるかというのは、私の認識なり心情の個人的な問題としてそれぞれあるわけでございますが、私は法律家として、あくまで靖国神社は宗教法人であり、そしていまのような認識とか心情というものが直ちに憲法解釈とか法律解釈に決定的な要素になるというふうには思っておりません。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
法制局長官にお聞きしますけれども、靖国神社が宗教法人である、これは東京都に届けてあるのだから間違いないですね。そうすると、ほかの宗教法人と違うという認識を法制局長官は持っておるのですか。
私は根本的に、宗教的礼拝までを憲法が禁止したということについては疑問を持ち続けておるわけでございます。ことに靖国神社につきましては、一般の宗教法人と違いまして特定の教義を持っておるわけではない。国家、社会に命をささげた方々が次々に神様として追加されて祭られていく性格のところでございまして、そういう意味合いから私は、公式参拝はいけないのだということをずっと踏襲していることに大変疑問を持っておる、こう申し上げてきたつもりでございます。
そこで別の議論にちょっと入りたいと思うのですが、あなたのたとえば靖国神社のことに関する質問が、これは最初に参議院で出たわけです。戸塚進也という自民党の方ですか新自由クラブですか、ちょっと私はわかりませんが、社会党から出たのではないですね。それを受けてここで私が聞いたわけですからね。
 経過はそういう経過ですから、誤解のないように願いたいのですが、私が聞いていて、私の不勉強かもわかりませんがよくわからないのは、靖国神社が宗教法人であるということはあなたは認められて、しかしそれは特殊な、従来歴史的にいろいろな経過があって普通の宗教法人とは違うものだという理解の上に立っていらっしゃるのでしょうか。あるいは、いや普通の宗教法人なんだ、ただ公式礼拝しても二十条三項の宗教的活動には入らないという理解の仕方なんでしょうか。ちょっとそこら辺のところがよくわからないのですよ。
この間、予算委員会で主権発言が問題になったわけでございますので、私はあえてそういう言葉は使いませんけれども、最高権力は占領軍が持っておったわけでございます。したがいまして、本来なら国会は国権の最高機関と憲法に書いてあるわけであります。憲法の最高機関でありながら、占領軍の承認を一々受けながら国会活動が行われておったということを申し上げておるわけでございます。
国といたしましては、スモン問題の早期解決を図ることが基本方針でございます。この間の東京地裁の所見に対しましても、国はそれに従って和解を進めてまいっておるわけでございますが、製薬企業に対しましては、この前私も一製薬企業の社長以下幹部ともすでに会っておるわけでございます。また、担当の局長は連日製薬企業側と接触をいたしておるわけでございます。私どもは誠心誠意製薬企業側に説得に当たっておるわけでございますが、ただ、言葉で説得と申しましてもなかなか簡単なものではないというふうに、その困難について私どもは非常に苦慮しておるわけでございます。しかしながら、国の方針等に従って製薬企業におきましても速やかに円満な解決が図られますように、厚生大臣としては今後とも誠心誠意努力をさしていただくということを申し上げる以外にないのでございます。
 国会で証人として喚問する、参考人としてお呼びになるとかいうことは国会自体の問題でございますので、私どもはそれがいいとも悪いとも申し上げることではないと存じます。ただ、国としては従来の方針どおりに早期に和解の解決を進めたいということで努力をいたしておるわけでございます。