まあ実際にはこれまでの答弁の域を出ていないわけだというふうに思いますけれども、いわばこの非核三原則を堅持するということは国是であり、そのために実際に努力をするのは政府としての国民に対する責務でもありましょうし、またその大前提になるのはいわば国民の信頼であろう。こうした状況というものを認識しつつ、しかし、今申し上げております八日のこの元ミッドウェー艦長の発言があり、あるいはラロック証言があり、ライシャワー発言等がこれありということで、国民にとっては極めて不可解な状況というものがあるのも事実であります。
 私は、海部総理のさきの本会議における「政治への信頼回復」という所信表明をじっくりと拝見をいたしました。この中でこう総理はお述べになっているんですね。「今日、政治の過程がわかりにくく、政治と国民の心とのつながりが希薄になっていることを謙虚に反省し、民主主義の原点に立ち返って、政治を国民に開かれた明快なものにしてまいります。」「私もまた、信ずるところを率直に語り、対話を重ねてまいります。清新の気に貫かれた信頼の政治こそ、私の理想とする政治の姿であります。」。
 一方でこういう総理の実は所信表明があり、一方で日本の、我が国の国民を取り巻く非核三原則が本当にいわば取り決めどおり推移しているのかという率直な疑問、これがあるわけであります。
 例えばＧＮＰ一％の問題にいたしましても、海部総理の師匠と言われる三木元総理の閣議決定、私は、そういった意味では、特に平和に対する海部総理の熱意はかなり大きなものがあるのではないかと思いまして、実際に今御提言を実は申し上げるわけでありますけれども、この事前協議の制度自体では事実国民の疑いというものを払拭し切れないのではないか。こうした実態のまま推移するということは、非核三原則はもとより、政府の政治姿勢、さらには日米関係そのものへの国民の不信感というものを募らせる原因になっていくのではないか。
 その意味で、この事前協議にかわる、あるいは事前協議を十分に踏まえ、これをしっかりと残しつつ、さらに踏み込んだいわばチェックの機能というものを検討されるお考えはないかどうか、簡単で結構でございますので、御答弁をいただきたいと思います。
日米安全保障条約という条約をきちっと結んで、その条約は日米の信順関係に基づいた基本的な条約でもございまして、それについては、今外務大臣が言ったように、日米間で重ねて核の持ち込みのときには事前協議をする義務がアメリカ側にある。私は、それによって、事前協議のない限り核の持ち込みはないんだということできょうまで何ら疑いなくやってきたということで、この信頼関係を大切にしていかなければならぬと思います。
 また、我が方の立場を言えば、非核三原則というものは、これは国会の決議に従って私たちはこれをきちっときょうまでも守ってまいりましたし、きょうからもこの精神を貫いて守っていくべき原則である、こう考えております。
海部総理は参議院の選挙中から再三大幅な見直しあるいは抜本的な見直しという言葉を使っておられます。しかし、私どもはともするとこういう言葉に惑わされがちでございますが、今ただ食料品の問題一つをとっても、抜本的あるいは大幅というような見直しは不可能だろうということは察しがつくわけですね。
 私はさらに、なぜ自民党税調が食料品を中心とする非課税を中心に見直しの焦点にしておるかということについて考えるならば、（「主婦票」と呼ぶ者あり）そうです、今後ろから声があったように主婦票を何とかねらいたい、こういうことが確かに一つあろうかと思いますが、あわせて、すべての国民が何はきておいても食べるということは避けて通れないことだということであれば、食料品というのは我々の生活の中で一番必要部分のところということになろうかと思います。そこの部分を非課税にしていくことはこれはやはり一番重大な事柄であろうということで食料品を中心に考えているのだろうと思う。そして、それを通して、本消費税が持っている決定的な弱点であるところの、あるいは欠陥であるところの逆進性をも幾分か解消できるのでなかろうかと、こういうことで食料品を中心に非課税を考えておるのではなかろうかというふうに思います。
 そこで私は、この食料品を万が一非課税にした場合に、この税が国民所得に及ぼす逆進性というものがどんな形で変化してくるかという表を、実はこれは静岡大学の先生方の御研究、シミュレーションによって読ませていただいたわけでございます。そういたしますと、例えば食料品非課税を行ったとしても、現行消費税において、年収二百九万の第一分位の人たちにとって、これは私は幾分か読みが軽いと見ておりますが、一・四九の消費税の負担、所得にですよ、消費でなくて。所得に対する負担が一・四九。これが第一分位であるとすれば、これは大変細かく計算ができておりまして、第五分位を通り越して第十分位、千三百四十万の年収のところで〇・六三というウエートが出ている。消費税の割合、所得に対してですね。この差が二倍以上ございます、現行の消費税。
 ところが、食料品を非課税にしたという段階のシミュレーションにおいても一・一九、第一分位と第十分位の差は、一・一九と〇・五三で、その差はちっとも狭まっていない。つまり、同じ形の平行線で出てきております。これは何を言うかといいますと、食料品を非課税にしたとしても、この消費税が持っておるところの逆進性は解消できない、決定的に解消できない、こういう問題だろうというふうに思うんです。
 かつて元竹下総理がこの消費税導入に当たって九つの懸念というのを挙げられました。その冒頭に挙げたのがこの逆進性の問題でございます。そして、国民もこの逆進性を感じればこその消費税に対する大きなる不安と異議を持っているわけでございますから、この逆進性の問題について、この消費税は廃止をする以外に解消の道はないと私は思っておる者の一人でございますけれども、今食料の話をいたしましたから、食料品非課税を通して逆進性が解消できるかできないかという私の意見を申し上げたわけでございますが、発議者の方々はこの逆進性の問題についてどのような御見解をお持ちでございましょうか、お伺いをいたします。