最後にちょっと一分だけ、大臣の所見を伺いたいと思います。
 大臣、これは臓器移植などの問題とも連関してまいりますが、骨髄移植を成功させることが将来の臓器移植の問題等にも大きくつながっていく。そして、これはある意味で、インフォームド・コンセントにいたしましても、本人の意思にいたしましても、あるいは骨髄を提供するというようなことにいたしましても、日本人の意識革命につながるような事業であると思うのですが、大臣の決意のところを、この骨髄事業をぜひとも成功させる意味の決意をお聞きしたいと思います。
この問題につきましては、やはり説明と同意というのでございましょうか、インフォームド・コンセントを何回にもわたっていろいろと入念にやっていくという過程で、最後は骨髄をとりますときには一応全身麻酔というのが大体の一般的な場合でございますので、その辺につきましてのいろいろの説明は必要ではないかと思います。それによりまして御協力が得られないというようなことがないように、その前から先ほども申し上げましたように何回かにわたってお話をしていく、こういうふうに努めてまいりたい。
 もちろん、こういうふうなルールがだんだんと普及していきまして軌道に乗ってまいりますと、今先生がおっしゃったようなことでやれるような事態になるかもしれませんが、それまでは念には念を入れてというふうに考えておるわけでございます。
これはまあ何といいましょうか、日本人の一種の風土みたいなもので、我が子の体は親のものであるみたいなところがありまして、これが例えば老人問題あるいは在宅の老人の問題などにもつながってまいります。いつも家族を引っ張っていなければならない、そういうことでなかなか難しいと思いますが、私は、思い切って骨髄移植に関しては外したらいかがというふうに御提言申し上げたいと思うのです。
 もう一つは安全性なんです。必ず全身麻酔のリスクを訴えられるわけですが、これは今の麻酔医学の水準からいって削除してもいいんじゃないかな。全身麻酔はしますけれども、その危険率は何％ですというような言い方はもうやめても、それは別に患者さん、ドナーをだますことにはならないと思うのですが、いかがでしょうか。
骨髄提供に際しまして、本人の意思だけでいいのではないかという御意見も確かにございます。しかし、実際に現場でやっていらっしゃる方々の御意見を伺って、これは専門家の方々も含めてでございますが、やはり家族の同意がなければなかなかやれないというふうなことでございますので、一応そういうふうな項目を入れておるわけでございます。
確かに、言われたように政令、省令にゆだねざるを得ない、そういう面もあるということは十分わかっているわけです。しかし、私が言っているのは余りにも多いということ。しかも基本にかかわるところが、従来本則の中にうたわれておったのが政令にゆだねる、省令にゆだねるというようなことになってくると、これは法案の作成の基本が国民向けのものじゃなくていわゆる役人向けのものになって、法律の立て方というのは後退をしておる、民主主義に逆行しておる、そういう法案の立て方じゃないかということを私は指摘したいわけであります。しかし出てきた法案であるわけでございますから、今局長がお答えになったように政令、省令も計量行政審議会の相談を得てできるだけわかりやすいようにしていくということは結構なことでございますので、そういう面に当たりましては消費者の皆さんや
 ユーザーの皆さん、あるいは学者の皆さん、実際にこの法律を使いこなすことができるようなことになるようにそういうそれぞれの立場の人たちの意見を十分に聞いた上で政令、省令の作成に当たっていただきたいということを一つはお願いをしておきたいと思うわけでございます。
 法案に対しまして苦情ばかり言うたりけちをつけるということだけじゃないわけでございまして、評価をすべき点はやはりあるわけです。今回。は特定計量器というように名称が使われておりますが、従来計量器については登録制であったのが届け出制というようなことで行政の面で簡素化されておる面、あるいは特定計量器を製造する事業者に対しては検査を行う義務、現行ではなかったのが検査を行う義務というのを課しておるという点、あるいは違反者に対しては、これも現行法でなかったのが改善命令を行う措置を法文化しておるというような点、あるいは販売事業者についても遵守事項を法制化しておるというような点、これも現行になかった点でありますが、そういうように現行よりもやはりいいところもあります。これは評価したいと思うのです。
 ところが、そういうようなことをたどってまいりますと、現行よりも具体に悪くなっているところが、先ほどの政省令以外の問題として挙げさせていただくならば、例えば現行の百四十一条で、定期検査のことについては、いわゆる法定計量器の定期検査は市の区域内については年に一回、市以外の区域については三年に一回というように法律の中で明文化されておる。それが今度の改正案では政令というようなことでゆだねておるために、一体何年に一回検査をするのかということが法律の本則を見る限り明らかでないというような、そういう点がございます。あるいは計量単位が、今回は国際単位と非国際単位に条文を分けてはおりますけれども、現行法では計量単位というのはという定義、その定義を本則の上で明らかに規定しておる。ところが、肝心かなめの計量単位というのを法文に書かないで、これも政令の中にゆだねられておる。法律を見る限り計量単位というのは一体何だということはわからない。こういうような点は、これは愚痴を言わざるを得ないわけです。余りにも政令、省令が多いということだけでなくて、肝心かなめのこういうようなところを政令、省令にゆだねておるという点は極めて不親切じゃないか。答申に基づいたわかりやすい法律に改正しなくちゃならないにもかかわらず、これが非常に答申どおりになっておらないということを私はあえて指摘したいわけであります。
 そういうことはかり言っておりますと、時間がもう大方半時間近くたってまいりますので、ほかのこともやはりおしゃべりをしたいわけでございますから、それはひとまず置いておきまして、次に一つお尋ね申し上げたいのは、現行省令では非国際単位の使用状況、あるいは国際単位の統一に向けて、これを一体その使用状況の中で、これからどういうように具体に統一に向けて進めていこうとしておるのかということをひとつお聞かせいただきたいと思うのです。