どうも私の質問がまずいせいかとも思いますけれど、そういう結果の問題でなくて、結果がこういうふうに変わってきています、厚生省のたとえば見通しでも。人口問題研究所で出しているので、中位推計で二・一〇、それから低位推計でも二・〇五というふうなのを出して、それがたとえば年金の計算なんかの場合でも、当然一つの何といいますか、項目としてインプットをされてシミュレーションが行われておってとっていくと思うんですよ。ところが、それが現実にはたとえば五十三年では一・七九というふうに、はるかに厚生省の予測を下回った人口の減少が続いておりますね。そうすると高年齢者がふえるのだと、だから高負担になるから年金財政は非常に苦しくなるので、いろいろな制限をしていかなきゃならないというのが今回の提案の、そういうチェックをしていくという背景にある大きな原因ですね。
 だからそういうことだけを、こうなっていく、こうなっていく、予測よりももっと下回った、大変だと、じゃ日本の人口政策をどうするのだというもっと大所、高所から考えないでいいのかということなんです。大変だ、大変だということだけでなくてもっと高度な政策を、大臣、これでいくと昭和百年までに大しては減りません。しかし、現実の学者などのいろいろな論文読んでみますと、厚生省の言っているのよりははるかに下降数字で人口の減少ということが言われておるのです。大変だ、大変だというだけでは政策にならないので、じゃそれでいいのか、じゃ一体日本の政府として、あるいは厚生省として人口政策かくあるべしというような指針を出して、それに対する政策の肉づけをどうやっていくのか、これがありませんと年金問題だけどんなに論議しても不毛の論議になっちゃうんです。この点いかがなんですか。これは大臣ひとつ高所に立って、日本の人口政策はどうあるべきかというお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
それで、その人口統計のとり方は大変むずかしいんですが、厚生省の人口問題研究所で、これは人口についての予測を常に出しております。しかし、この予測を見ましても、石油ショック後の出生率の低下、これは予測を下回る結果がもうこの五年ぐらいでも出てきております。したがって出生率の低下の問題は、いま課長さんの言われたようなとり方で、もうすでに現実の問題として全然狂ってきているわけですね。そうしますと、私はこの年金問題を考える場合に国の人口政策、こうなるんだ、こうなるんだという計数だけは出てきておりますけれど、その大もとになる人口政策というのはちっともあらわれてこないんです。この点について、これは大臣、一体厚生省は、結果の分析だけはやっていますけれども、かくあるべしという人口政策を持っているのですか。
今後の年金財政の将来の推計におきまして、どのような基本的な数値をもって計算をしておるかという御質問かと思います。
 現在、厚生年金の計算を例にとって御説明を申し上げますと、厚生年金の場合は、今回の財政再計算では十四回の生命表を基本的に使用いたしております。この十四回の生命表につきまして、私ども厚生年金の被保険者についての被保険者の実態調査を財政再計算の場合にはやっておりますので、その被保険者調査をもとにいたしまして、基本的な十四回の生命表を基礎に、若干の修正をいたしております。これは従来、財政再計算の時期には、国民全体の生命表と若干違うものでございますから、そういう修正をいたして将来の見通しを立てておるわけでございます。この場合、支給開始年齢は六十歳ということで計算をいたしております。
そこで、実は厚生年金なり国民年金の財政上の理由ということで、いわゆる高齢者がふえて高負担だけが何かえらい大変だという形で、いま問題視されております。これについて厚生省は、財政再計算結果ということで、今後の年金の推移がどうなっていくかというふうなことを、昭和百年までの計算経過を立てております。これを拝見して感じることは、一体、この場合にはＧＮＰは七％と、現況のあれで出ておりますね。この老齢化の年齢のとり方、これにも相当問題があると思いますので、改めてその点、簡単にひとつとり方について御説明願いたいと思います。
結局、理由は、年金の何といいますか原資がだんだん少なくなってくるし、どこかで制限をしなければならぬという、年金の財政上の理由というふうに理解してよろしゅうございますか。
そこで、あなたにしっかり認識を整えていただかなければならぬのは、先ほどあなたは言い逃れをするために、今なお心理的差別が残っておる、そこだけが非常に問題のような言い方をされましたでしょう。そうして、こうして私が詰めれば、同対審答申には我が国産業構造の二重構造が問題だと。そこで下位だとか低位だとかいう言葉に気を使うことはないのですよ、こういう討論では、それは必要な言葉なんだから。不必要な言葉を使う必要はないんですよ。そういうところへは気を使うけれども、肝心の論理展開から言うたら、さっき答弁したことと、差別が今日残っておる状況というものは、そういう我が国の産業構造の二重性の中に、私から敷衍さしていただければ、そういう二重構造の中に、上見て暮らすな下見て暮らせという感覚がある。これが心理的差別なんだ。そうしたら、先ほどから私は子供のことについても言っておるように、人々の気持ちの中につくられてきた意識というものがどういう社会経済的な雰囲気の中から出てくるのか、そことの関連を分析せずには日本の人権問題は解決することはできないでしょう。言葉をかえていうと、法務省だけではできませんので各省庁と連絡をとりますというのは、事業を握っておられる、予算を相当握って、我が国社会についていろいろ政策的なアプローチのできる省庁とも打ち合わせをしなければならぬという意味でしょう。そうしたら、もう少し物を真剣に考えて、論理的に整合性のあることを言うてください。
 そこで、そこまでのことがわかっていただいたのなら次に申し上げますが、要するに我が国産業構造の二重構造という問題は、当時顕著にいわゆる親会社、そして俗に言われる下請、孫請、これは協力会社と最近言っていますが、そして我が家のお父さんとお母さんと息子夫婦ぐらいが旋盤を一台動かしてやっておるという家内工業、家族労働、そしてそれは同じ旋盤を使うという仕事に従事しても、規模が千人ぐらいの会社と自分たち三、四人でやっておるのとでは、その日当を計算してみると五割か四割五分かぐらいの格差かついておる、これが産業の二重構造なんですよ。そこからは生活水準の高さを求めることもできないし、人々からも上見て暮らすな下見て暮らせと思われるだろうし、それを同対審は今から二十何年前に分析したのです。しかし、我が国経済は今は異常な発展をしていますからね。現在はそれがどういう形態となっておるように思われますか。