この点につきましては、ことしの報告の中でおおむね順調に実施されているというふうに考えておりますが、問題になりますのは、いわゆる行政サービスが果たして十分に確保されているかということでございますが、この点、各省庁によりましてそれぞれ必要な工夫、努力がなされている。したがって、行政サービスのあり方という点についても特段の問題を生ずることなく、おおむね順調に閉庁というのが行われているという理解をしているところでございます。
もう一点週休二日制について伺いたいと思いますが、ことしの一月から第二、第四土曜日ですね、いわゆる土曜閉庁の実施状況を見てきているわけですが、これに対する評価、これはどんなものですか。
週休二日制の実施に関連いたしましていわゆる行政サービスのあり方が問題になるわけでございますが、これにつきましては、公務能率の向上を図りながら行政サービスの維持向上に努めるということが国民の理解を得るという観点から重要なことでありますと考えますので、そういう方向に沿って進めていきたい。特に、そのために、行政サービスに直接関連の深い交代制等の部門における週四十時間勤務制の試行ということを通じまして、問題点の把握あるいは対応策の検討を進めていきたいと考えております。
 試行につきましては、なるべく早い時期にこれを実施したいというふうに考えておりますが、この交代制部門等における試行ということが完全週休二日制へ移行する際の重要な条件整備になると考えておりますので、その試行をなるべく早く実施することによりまして完全週休二日制の速やかな実現に向かって進めるように努力したいというふうに考えております。
 それから超過勤務の縮減に関しましては、やはり全体の勤務時間の短縮を進めるということと同時に、職員の福祉、健康という観点から極めて重要な問題であると認識しておりまして、そのためには勤務時間管理を一層的確に行う、あるいは管理者を含め職員全体が超過勤務の縮減に努力するという方向で考えていただく、そういうことを各省庁を通じてお願いするということを通じまして、超勤の縮減に私どもとしても積極的に努力してまいりたいというふうに考えております。
週休二日制についてですが、週休二日制の推進、そして国民への適切な行政サービス、この二つの兼ね合いをいかに効果的に図っていくか、これが第一点。それから、目標としている週四十時間勤務制、これについては実施の時期をいつごろに設定しておられるか。もう一つは超過勤務の縮減、これをどう図っていくおつもりであるか。たくさん聞きたいことがあるんですが、まとめて三点お願いしたいと思います。
お答えいたします。
 人事院といたしましては、まず単身赴任者を減少させるということが一番であると考えておりまして、昨年報告に触れてから、人事管理官会議や各省ヒアリング、あるいは単身赴任問題連絡会議の機会を通じまして、単身赴任を減少させるための人事上での配慮を求めるとともに、帯同赴任促進のための環境の整備ということで、転入学手続等の改善につきまして文部省の方にも申し入れてございます。そのような努力の結果、単身赴任者は現在給与法適用者三・三％でございまして、一万七千人ほどおりますけれども、六十年以来世の中が、教育問題であるとかあるいは高齢化社会の到来とか、いろんなそういう単身赴任を生み出す要因がますます高まってきておる中にあって横ばいに進行しておるということから見ましても、やはり減少努力というのが効果があったのではないかと考えております。
 それから、単身赴任は、経済的な援助措置としての手当だけではなくて、いろんな方策を講じなくちゃならないということは先生御指摘のとおりでございますが、人事院だけでできることでもございませんので、関係省庁とも連絡をとりながら今後進めていきたい、このように考えております。
 こういうような関係でいろいろ努力を重ねていって単身赴任を減少させると同時に、やむなく単身赴任を行わざるを得なかった人たちに対するいろいろなバックアップを今後将来にわたりましていろいろと検討してまいりたい、このように思っております。
それでは、内容について、多少ダブリがあるかもわかりませんが、何点かお尋ねしたいと思います。
 単身赴任手当の新設ですが、減少のための努力、この効果が果たしてどこまであらわれているかというのが第一点。まとめて聞いてしまいます。それから単身赴任者への今後の対策プラン、どのように考えておられるか。次に、今後の単身赴任率、これはどうなっているか。単身赴任に関してこの三点を伺っておきたいと思います。
私どもも、林業というものが将来の国土の保全から言っても、またいま御指摘のありましたように、長い目で見ればやはり国内の木材の需給関係の中で国産材がより確保されていかなきゃならないということも当然でございまして、何とか林業労働者の確保を図っていかなきゃならないと思っております。現状はいま御指摘のとおりで、相当減ってきておるわけでございます。ただ、ここ二、三年と申しますか、は少し四十年代よりは減少の度合いが少なくなって、多少横ばい傾向になっておりますが、ただ御指摘のように、非常に高年齢の人が多くなっておるわけでございまして、やはり若い働く方がより来ていただけるような方向に持っていかなきゃならない、これにはどうするかということですけれども、やっぱり基本的には林業そのものをやはりより振興していかなきゃならないというのが一番大切な問題であろうと思います。私ども今度の新しい林業構造改善事業でも、そういう観点で国産材の生産から流通、加工までひとつ一貫した形で思い切った政策を進めていきたいと思っておるわけでございますし、またもう一つは山で働いていただく方々の生活環境の整備ということも大変大切な問題でございます。町で受けると同じような生活を、文化的な生活を享受できるような、そういう生活環境の整備をつくっていかなきゃならない。それから、三つ目にはまあやはり労働条件いろいろむずかしい問題もあろうかと思いますが、やはり労働条件の改善に私ども積極的に取り組んでいくと、こういう三つの方策がこれから必要ではないかと思って、大体そんな方向で努力をしてまいりたいと思っておるわけであります。