ただいま御指摘のとおり、現在通勤費で交通機関を利用する人の非課税限度額が、一カ月当たり一万九千五百円になっております。したがいまして、それを超える部分については実際上課税になるということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、この一万九千五百円の水準をどう考えるかということでございますが、国鉄の場合でございますと中央線で大体高尾までの一カ月の定期代、私鉄でございますと東武日光線で終点までは行けるということでございまして、かなりの水準にあるということも御理解を願いたいと思うわけでございます。
 ただ、この通勤手当は、四十一年に正式に所得税法の中に制度として織り込まれたわけでございますが、それまでは取り扱いでいろいろやっておりましたが、制度として取り込まれまして以来、国家公務員の通勤手当の支給額の限度におおむね準拠して定められてきたという経緯がございますので、そうした経緯も踏まえまして、今後とも検討されるべき問題であるというふうに考えております。
個人的な意見ですけれども、これは五％と五万円の五万円を十万円に引き上げると、こういうのも一つの考え方だと思うんですね。しかし、いっそのこと、十万円という線もなくして、五％だけ残すというのも考え方だと思うんです。なぜならば、十万円に引き上げられますと、今度は医療療費をたくさん使ったという人が救われる面よりも、むしろ厳密な医療費以外のややぜいたくとも思える、あるいは恵まれた立場にある人たちの医療費の方が救われるという面もかなり強くなってくるという、これが実態ではないかと思っているんです。
 ですから、私個人は、これは五万円を十万円という案もあると思いますし、その方が無難かもしれませんが、これは所得の五％という線を残す方が、むしろ最初局長のお答えになりました不時の出費が大きくて、それが担税能力に影響するからというような考えを生かすんじゃないか、そういうふうにも考えるので、それも含めて税調に検討を依頼されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
この問題、まあ医療費控除の足切り限度額を引き上げるべきである、こういうことでございますならば、一つの御意見として税制調査会に報告して、結論は結局どういうことになるかと申しますと、所得税制の問題と一緒に議論していただくというようなことになるのではないかと私は思っております。
私が感じるのは、たとえばこのごろは保険が充実して、高額療養などは返ってきますので、むしろ申告上医療費控除の中身は厳密な意味での医療費ではなくして、差額ベッドの問題であるとか、あるいは細かいけれども交通費であるとか、かなり変わってきてるんだという感じがしてるわけですね。それだからこそなおその係と納税者の間でいろんな食い違いも出てきたり——こういう医療費控除による還付が普及したことは結構なんですが、しかしながらその医療費の中身がどうも医療費とは言えなくなっている、これも目立つ現象だと、こういう気がしてるわけなんですよ。
 そこでいま課税当局の感触をお聞きしたんですが、どうでしょうかね、この医療費控除がそもそもつくられた当初のねらいというか、その目的が果たしてそのとおりに機能しているかどうかということも含めて、これは一体何のための制度なのか、もう一度確認してみたいと思うんですがね。
いや、ちょっと質問したことと受け取られ方が違っちゃった。
 つまり、医療費といいましても、幅が広いがゆえに、最近は医療と言えるかどうかわからないようなものが実は控除対象になってきてるんではないかと、そういう感じをお聞きしたわけです。
感じで大変恐縮でございますけれども、いま御指摘もございましたが、医療費の範囲というのはなかなか事実認定がむずかしい問題を持っておりまして、たとえば美容整形の費用などというのは医療費の控除の対象になりませんけれども、それをどういう証明手段で——証明手段と申しますか、わが方はそれを一々チェックして、場合によっては問いただして、それが美容整形の費用であるのかないのか確かめなければいけないというような問題が実際問題としてはございます。
きのうに続きまして、身近な問題で、日ごろ疑問に思っていることを質問していきたいと思いますけれども、きのう医療費控除をやる時間がなかったんで、最初に医療費控除やってみたいと思います。
 医療費控除ですけれども、かなり医療費の幅が広いわけでして、最近の傾向として、実際に控除対象となっている医療費の中身、そういうものはどんなようになっているか。資料はないと思いますけれども、課税当局の感じで御説明願えますか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、民間設備投資の円滑な促進の必要性につきましては、当省としても十分認識しているところでございます。
 このため、当省といたしましては、民間設備投資の現状、設備の老朽化とか陳腐化とか、それからその果たすべき役割り、活発な民間設備投資を促進するためにどこに制約要因があるのか、その制約要因を取り除くためにはどのような政策的対応が必要であるのか等につきまして、諸外国の事情も参考にしながら、幅広い観点から検討を現在進めているところでございます。
兵庫県側から昨年の、ちょっと日付ははっきり覚えておりませんが、二回にわたりまして私どもの御協議申し上げております案に対する疑義というものが提出されまして、それに対して私ども詳細なお答えをいたしました。大きく分けまして問題点は二つあろうかと思います。
 一つは、兵庫県側の言い分として関西の新空港の計画に対してイエス・ノーを言う段階で、現伊丹空港の存廃を明らかにすべきであるという点が第一点であります。この点につきましては、私どもすでに国会においてもしばしば御答弁申し上げておる次第でございますけれども、とりあえず滑走路一本の新空港をつくるわけでございますが、その段階で、伊丹の空港の存廃について、地元の公共団体の意向を十分しんしゃくしながらその存廃について決定をするというお約束を各方面に対していたしておるわけでございまして、私どもその考え方に変わりはございませんということをお答え申し上げた次第でございます。
 第二点は、兵庫県側は、国際空港ではない地方空港としての神戸空港というものをポートアイランド沖につくりたいと、こういう希望をお持ちでございまして、それについての私どもの見解がただされておるわけでございますけれども、私ども、まだ何ら調査も行われておりませんし、地元の意向もわかっておりません空港計画を現段階で云々するというわけにはまいりませんということをお答えをいたしておる次第でございます。