次は、医療法の問題でございます。いまもって国会に提出をされておりません。医療法の改正につきましては、申し上げましたようにできるだけ早く国会に提出をすべきだと思うわけでございます。この点についてお伺いをしておきたいと存じます。
政府管掌健康保険の一般保険料率の上限につきましては、現在の上限設定の経緯等を十分配慮し、老人保健制度発足後における老人医療費の実績、保険給付費や報酬の推移等を見て、社会保険審議会で御審議いただいて、その調整を図りたいと考えております。
老人保健法の施行に伴いまして関連をしてまいりますのが、政府管掌健康保険の一般保険料率の上限の問題でございます。この上限につきましては千分の九十一をこの際引き下げるべきではないかと思うわけでございますが、いかがですか。
老人を対象とするリハビリテーション病床の整備や老人慢性疾患専門医療の推進につきましては、国立医療機関の役割りとするところも大きいと考えており、適切な老人医療のあり方や診療報酬等の検討に役立つようなデータに関する調査研究については、国立病院、国立療養所の活用を図ってまいりたいと考えております。
次は、老人保健を進めていく上の必要なデータの収集の問題でございます。
 適切な老人医療と診療報酬支払い方式のあり方について、国立病院、国立療養所において必要なデータの収集その他調査研究を進めるべきであると思うわけでございますが、この点についてお伺いをしておきたいと存じます。
歯科保健の重要性については十分認識しており、老人保健法による保健事業においても、健康教育、健康相談等の場において歯科保健を取り上げるよう配慮してまいります。
 なお、歯科疾患については、幼児期から青壮年期を通じて一貫した対策が必要であると考えており、現在行われておる歯科健康診査等の充実を図るとともに、歯科保健対策の進め方についても十分検討してまいりたいと考えております。
次は、歯科保健対策についてでございます。
 歯科保健対策については、若いうちから積極的取り組まなければ手おくれになる可能性があると思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
この際、確認質問をいたしておきたいと存じます。
 第一の質問は、一部負担の問題でございます。
 一部負担は医療機関ごとに支払うこととされておるわけでございますが、せめて総合病院において二以上の診療科にまたがる場合は、一部負担については配慮すべきではないかと考えるわけでございます。大臣の所信を承っておきたいと存じます。
農薬使用の安全基準をぜひつくっていただきたいし、そのような対応を十分やっていただきたい。重ねて要望をいたします。
 次に、農薬による河川や大気などの汚染が大きな社会問題になっております。最近のゴルフ場建設は山間部、河川の上流部に多く、そのために農薬による河川の汚染、水道の水源の汚染が大きな問題になっております。
 例えば私どもの奈良県ですが、この地図は大体奈良市、天理市、それからその東の山間部ですね、都祁村、山添村など、ここは京都府、こっちは三重県というような、そういうところでありますが、この赤い、これがゴルフ場であります。あるいは建設予定地があるわけです。これは大体二十キロ四方ぐらいのところであります。そこのところに、これが布目ダムというところの流域になるのですが、そこに大体五つほどあるわけです。これで大体七十五平方キロだったというふうに思うのですが、そういうことですね、もうこういうふうに狭いところに無数にある。
 この隣の山添村というのは六十七平方キロのところに六カ所、今三カ所ですが、造成中が一カ
所、あと二カ所計画中、全部できますと一〇％ということですね、面積の。ここのところの山添村は浜田耕作さんという、農薬汚染の問題などゴルフ場問題を最近、一番最初に問題にされた方がおられるところであります。この山添村は、もちろん平均すれば三百メートルか四百メートルの山間部でございますので、皆簡易水道なんですね。その上に皆ゴルフ場ができる、こうなりますと、飲料水に直接かかわってくるということで大変心配な問題であります。また、先ほど申しました布目ダムというのも来年の末に完成をされるようでありますが、これは奈良市の水の大体四七・数％ですね、半分ぐらい賄うことになるのです。奈良市は今三十五万ぐらいだと思うのですが、その半分を賄うところに、わずか七十五平方キロのところに五カ所ほどゴルフ場があるということであります。こういうことで、農薬汚染の不安というのは深刻なものがあると思うのですね。千葉県でもゴルフ場の農薬使用禁止の方針を表明されて、さっきも言いましたけれども、そういうことがあるわけであります。
 そこで、厚生省にまずお尋ねをするのですが、水道法によりますと、水質基準の中で農薬にかかわるものはＥＰＮだけであります。もっと広げるべきではないのか、十分なそういう水質基準をつくるべきではないのかということが一点。
 それから環境庁にお尋ねをいたします。
 同じように水質汚濁防止法、この中に、水質基準の中で農薬にかかわるものはＥＰＮだけというふうに私どもは認識をしているわけでございます。これも対象を広げてやっていただくべきではないか、このようにお尋ねをいたします。
 それから、環境庁は、ゴルフ場全体としてこの水質汚濁防止法の対象事業所にすべきではないのか。今ゴルフ場の中の厨房や入浴施設、それは対象施設になっておるようでありますが、ゴルフ場全体として水質汚濁防止法の対象事業所にすべきではないかということ。さらに、きょうの日経新聞に「環境庁は国立公園内へのゴルフ場新設規制の強化を検討中」、このように報道されているのですが、いかがですか。この点お尋ねいたします。