私は、今から特に林野庁に対して、国有林野の売り払いについてお尋ねしたいと思うのですが、とりわけ私の地元の香川県綾歌町における国有林野の払い下げの経過、並びにその取り扱いの例について少しお尋ねしたいと思うのです。
 まず最初にお尋ねしておきたいのは、香川県綾歌町栗熊西外で、売り払い面積約二百三十七町歩、これが当時の綾歌町長二神町長の申請によって昭和六十年三月一日の払い下げ申請があり、同三月二十日に第一回の売り払い。これは高知営林局長は前の松田長官であります。第二回目が昭和六十一年三月五日申請、三月二十日売り払い。既に退職しましたが、小沢業務部長が当時の高知営林局長。第三回目が昭和六十二年十一月四日申請、六十三年三月十七日売り払い。当時の局長は、今村高知営林局長。これについては、私が今申し上げた経過について相違ありませんか。
いずれにいたしましても、今長期見通し策定をいたしているところでございまして、そういう中で需要、生産の見通しが出されていくわけでありますから、そういう中で国内生産体制がどうなるか、このような形も出てくるもの、こんなふうに思うところであります。
残念ながら大臣、今まで聞いた中でおわかりのように、数字においてどこまで持っていくのかという目標を政府自身が設定しないと、これは農民の不安もあり、あるいは食糧に対する国民の不安もあるということですから、やはり大臣としても、これは率において、数字において明確に示されるような大臣としての指導ある態度というか、そういうものを強く望みたいと思います。
自給率の低下の問題でございますけれども、これは事実低下しているわけでございますが、これは食生活が急激に変化している、ほかのヨーロッパ諸国等の食生活を見ましても、穀物の摂取量あるいは食肉等の摂取量の変化が少ないわけでございますけれども、日本の場合には、その間、御指摘にあった年間の人口の増加も先進国とは違うような動きをしていますし、その間の食糧消費の動向というのもでん粉質が減少し食肉消費がふえている、食生活が大幅に改善された、向上したという結果が今日の状況になっていると思います。そういう向上した食生活を前提にやっていく場合には、先ほど申し上げたような姿勢になるのではないかと私ども思います。ただ、自給率自身につきましては、先ほど言いましたように、年内に策定します長期見通しの中で幾ら供給するかというのは明らかになるということを申し上げさせていただきたいと思います。
食用農産物の総合自給率は昭和三十五年には九一あったものが今、六十二年で見ると七一、穀物自給率が昭和三十五年で八二あったものが今三〇、それから供給熱量の自給率で昭和二十五年に七九あったものが今、六十二年で見ると四九、こういう低下した状況の数字、少なくとも六十二年の現状というものがあるわけですね。だから、これから十年後ないし二十年後に、では農水省としてはこの数字をどこに持っていくのか、そのための国民的な合意を得ながらこれらの自給率達成の方策というものが農水省の中で示されなければならない。ですから、私は数字でおありになるのかどうかということをもうこれで三回お尋ねするわけですが、ここのところをひとつ明確にお答えいただきたいと思います。
長期見通しにつきましては、年内にまとめたいという方向で今作業をお願いしておるところでございます。ただ、穀物の自給率につきましては、先ほど申し上げましたように、主食用穀物と家畜の腹を通して我々国民に供与される飼料用につきましては、分けて考えていくのが適切ではないかと考えておりますことを申し添えさせていただきたいと思います。
どういう状況を想定してもいいのですが、農林水産省として、今官房長が述べられた諸条件を勘案しながらも、数字において残念ながら、穀物自給率にしても、食糧のカロリー自給率にしても、主食の自給率にしても、あらゆる面の自給率が大きく落ち込んできている、こういう状況の中で穀物自給率を数字の上でどこまで持っていく、こういう考え方を、今現在あるいはこれからいつ明示することができるのか、今現在はおありになるのかどうか。
振動障害になりまして治療を受けた結果、症状が軽減いたしまして、いわゆる軽労働可といったような判定を受けた者につきましての就労の場の確保についてのことでございますけれども、一つは、やはりそのような方々に職場を探す、あるいはできれば新しくその地域地域でそのような職場をつくっていくというようなことが必要だというように存じ上げます。
 私たち、五十五年度から新たに振動障害対策の拡充の一環といたしまして、振動工具使用者が多い市町村につきましては、その市町村で指導員を配置いたしまして、振動障害についての万般の予防から相談に応ずるというような体制を整えることにいたしておるわけでございまして、まず、そのような指導員を通じます相談の中で、このような軽労働可となった方々につきましての職場についての御要望等にも相談に応ずるという体制がしかれることになるわけでございまして、そのようなことを御利用いただくというのが第一点。
 それから第二点の、山林の中に新たに軽労働の場をつくっていくという面につきましては、ほかでもございませんが、これも五十五年度から十年間で約六千五百億円を投じましてやりますことになりました新林業構造改善事業というのがございます。その中で定住化の促進というようなことで、林業労務者あるいは林業従事者といいますか、この方々の生活なりあるいは就労機会の創出なりといったような面での事業を大々的に行っていくことになっておるわけでございます。したがいまして、地域の実情に応じまして、このような担い手対策の一環としてではございますけれども、軽労働従事可ということになった方々におかれましても、そのような方々の働く場ということをこのような制度の中でメニューとして選択していただくという道があるわけでございまして、私たちといたしましては、このような御議論を十分に踏まえまして、事業主体と申しますか、このような事業を行います市町村あるいは森林組合といったようなところに対しまして、これを十分活用していくように指導をしてまいりたいというように存ずる次第でございます。