災害は忘れられたころに来るという言葉がございますように、我々は絶えず防災の意識を持っていかなければならないと思いますし、また一たん緩急のときにはそれに対応するような機敏な態勢を日ごろから心がけていかなければならないと考えております。また、おごれる者は久しからずと申します。やはりおごることなく、国政の中におきましても謙虚に、これから日本の繁栄を続けるために努力をしてまいらなければならないと考えておる次第であります。
以上、質問はこの程度で、あとは川端委員に譲りますが、長官、実は「立正安国論」で日蓮上人が、国の状況、国民の生活が乱れてきますると、まず地震、そして噴火、そして疫病、そういうものが蔓延しまして、そして最後に飢饉ですね、凶作、そして七番目には外敵の侵入がある、それを七難、こういうふうに言ったということで、例の蒙古来襲を九年前に予言したというのでありますが、まあこれは大島の方々に申し上げるのじゃありませんけれども、私はあの地震、噴火の情報を聞きまして、「国の悪政、民の悪業、怒りたもう神の火か大島また桜島」、こういうふうに実は所感をまとめたことであります。
 ところで、私は、今この繁栄の中で、先ほども苦言を呈しましたが、総理大臣以下私をも含めて、もちろん私もそうでありますが、行政なり政治なりの衝に当たる者の決意のほどが、やややっぱり神仏の御心にかなっていないのではないか、こういうふうに反省するのでありますが、長官は神主さんだそうでありまして、神の御心を一番よく御存じかもしれませんから申し上げるのでありますが、どうかひとつ、これからいつ起きるかもしれない各種の災害等に対処して、理想的な安全な国土運営をさらには建設をなさる御決意のほどを最後に簡単に承っておきたいと思います。
お答えいたします。
 被災団体が行います災害復旧等に要する経費につきましては、経費の性格によりまして地方債あるいは特別交付税で措置することになっております。今般の案件につきましては、今後どういう経費がかかるのか、その状況によりまして、地方債なり特別交付税の配分で適切に対応してまいりたいと考えております。
被害の状況でございますが、島の南東部が最も被害が大きいのですが、この部分につきましては立ち入りが現在規制されておりまして十分な調査がなされておりません。したがいまして、正確に被害状況を把握するに至っておりません。
 現在までわかっている被害状況でございますが、溶岩流によりますところの河川の埋塞が一カ所、それから道路の亀裂が六カ所、崩土箇所が七ケ所、落石一カ所、舗装が隆起しております箇所が一カ所、それから降灰がありました路線が十二・五キロでございます。概略の被害状況がそういうことでございまして、十一月の二十九日までに泉津から波浮港の間につきましては島の西側に二車線を確保しております。したがいまして、災害査定の予定及び復旧の見通しにつきましては、被害の状況が調査ができない関係で現段階ではお答えすることは難しい状況でございます。調査が可能になり次第、災害査定官を現地に派遣いたしまして、直ちに応急復旧工事ができるように、また本復旧の工法等の指導をしてまいりたい、このように考えております。
建設省さんにも見えていていただいているはずでありますが、大変簡単な質問でありますが大事な質問であります。
 今回の災害の査定の状況はいかほど進んでおりますか。そして、これが復旧対策についての日程、そして、これはちょっとわからぬでありましょうが、予算規模なども承ることができれば幸いに思います。
最近の消防団の充足状況でございますが、全国で昭和六十一年百二万六千でございます。これは、昭和二十八年当時二百万を超えておりましたものが、次第に減ってまいっておりまして現在百二万になっておる、そういう状況でございます。
私は、今回の予算の補正が提出されておりますことから、景気対策等を中心にしましてもろもろの問題につきまして御質問するわけでありますが、実は一時間の時間をいただいておるのでありますけれども、お願いし、聞きたいことが極めて多い、こういうことで、御答弁の方はひとつできるだけ簡略にお願いを申し上げておきたいと思うわけであります。
 質問の第一は、景気対策と予算の執行についてであります。
 緊急かつ重要課題でありますこの景気対策につきましては、簡単に御質問いたしますが、我が国は近時、世界の第二位の経済大国になったというふうに伝えられておるわけであります。しかしながら、ここに参りまして日本の国内の景気が非常に悪化しつつある、こういうふうに私どもは見ておるわけでありますが、特に、昨月の九月の五カ国蔵相会議以来急速に円高が進行いたしまして、円高不況、さらにデフレ傾向というような形になってまいりました。そういったことから、多くの国民の皆さん方も現在のデフレ傾向というものに大変困っているわけでありますが、一方では輸出の大幅な黒字という問題が出ております。そのために、やはり貿易摩擦というようなことから、生産調整あるいは雇用の調整まで進む業種が表面化してまいりました。
 こういった状況の中において、政府とされまして種々の対策というものが今日立てられております。本月の一日におきましても、財政金融対策としまして第四次の公定歩合の引き下げが行われました。さらにまた、宮澤大蔵大臣とベーカー財務長官の日米間の共同声明もまことに意義深く伺ったわけであります。円とドルとの為替相場の安定にその主眼が置かれ、日本経済の安定成長の維持促進のために全力投球されておりますことは、私は大変高く評価しておるわけであります。
 しかしながら、今回提出されました補正予算というものを見ますと、まことに不満であります。不服であります。いかに考えてみましても、この程度のことでは、今日の日本の経済の景気対策には十分対応できるかどうかということについては疑問が残っております。しかしながら、ないそでは振れないというのが大蔵大臣の心境だろうと思うのでありますが、そのないそでを振られました涙ぐましい結晶というのが今回のこの予算であろうかな、こう思っておるのでありまして、その辺につきまして、まず大蔵大臣といたしましてのこの対策と心情というものをお聞かせいただけたらと思います。