六十年度予算から共済団体の事務費国庫負担金を定額化したわけでございますけれども、これは国庫負担金の予算額の安定的な確保を図る観点から行ったものでございます。従来の個別経費の積み上げでございましても、いわば補助対象の人員につきましての定員削減というようなこともございましたし、組織整備をして広域合併をやるというときのメリットは、積み上げ方式でございますと国の財政負担の減ということで国庫で吸収されるというようなことがあったわけでございますが、そういったことは定額化によりまして今後は安定的に一定額を確保できる仕組みにいたしたいということでございます。
 この予算額は定額として設定されたものでございますので、当然若干の経済事情の変動というようなことで改定されるべき性質のものではございませんけれども、非常に大幅な経済事情の変動などが見られました場合等必要な場合については、事業運営の実態を見まして支障を来すことのないように適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
個々の組合になれば、赤字を出しては大変だから赤字を出さないように精いっぱい努力しているんですよ。決して財政が豊かだから黒字になっているというわけではない。そういう実態の中へ今度は事務費の国庫負担を六十年から定額化にしたわけですけれども、定額化にした運用の基本的な考え方、定額の予算の将来見通しについて方針を示してください。時間がありませんから簡単にひとつ。
確かに全体的に見ますと、農業共済団体の財務の状況はかつてに比べると非常に改善をされてまいってきておりまして、農作物共済勘定の積立金の額は五十八年度末で千二百八十八億というようなことになっておりますけれども、事業の規模なり作目構成なり、あるいはまた被害の発生態様等が地域によって違いますので、そして積立金そのものも将来の大きな災害に備えるための準備である、そしてまた、特別積立金につきましては損害防止なり無事戻しの財源にも使われているということでございますので、一概にこれが過大であるというふうなことを私ども考えているわけではございません。
 ただ、大多数の組合につきましては累積収支が黒字になっておりますので、ある程度連続して異常災害が発生しても、共済組合段階の責任を果たすには積立金で対応できるような状態が生まれてきているというふうには考えております。もちろん地域によりましてこれもいろいろございまして、例えば組合等の農作物共済勘定の積立金の状況を全国平均で一団体当たりで見ますと四千五百万ぐらいあるわけでございますが、長野県ということでございますとこれの半分というようなことで、県によっても大きく差がございます。
ぜひ地域の実情あるいは組合の要望にこたえてそれを承認していくというような方針、姿勢を今後ともとっていただくように要請しておきます。
 次は共済団体なんですけれども、共済団体は累積黒字、多額の積立金を持っているので国庫負担を削減をしてもいいんではないかというように財政当局は言っているようでありますが、しかし個々の組合の経営を見ると必要な人員の確保、その費用負担、あるいは組合の運営費の捻出に大変苦労しているんです。農水省は全国的な数字で見れば組合の運営はいいように見ているというふうに思いますけれども、個々の組合の実態についてどういうふうに把握しているんですか。
共済責任期間の短縮におきましては、今お話しのございましたように、樹種と地域というものの結びつきで短縮できるところを考えていきたいというふうに考えております。もともと花芽の形成期からということになるとどうしても一年半から二年ということで、いわば保険の商品としてなかなか売りにくいということに対応いたしまして短縮できる道を開くことにいたしたわけでございますので、組合等からの要望を踏まえて短縮の制度を運営をしていきたいというふうに思っております。保険の仕組みとして非常にぐあいが悪いという場合は除かれるわけでございますけれども、地域の実情等十分考慮いたしまして、御要望のあったところについてはできるだけ認めていきたい、どちらかというとそういう基本姿勢でやってまいりたいというふうに思っております。
法律改正によって引き受け農家数が多くなるかならないかは、そのメリットいかんということもあるわけですから、掛金率が低くなる、他方また災害を受けたときには共済金の支払いも多くなるというようなことを、ぜひひとつ積極的に制度の運用の中でやる必要があるということを、これまた指摘をしておきます。
 そこで、共済責任期間の短縮は、果樹の樹種によって異なるんですか。例えばリンゴは対象になるけれどもナシは対象にならないということを言われる人もあるわけですけれども、地帯によってはナシもやっぱり短縮してもいい地域もある。その選択はどこでするか。農水大臣が地域指定をするということになろうというふうに思うのでありますが、この地域指定は、地域の実情あるいは組合の要請に十分こたえていく、そういう気持ちでひとつ地域指定をしてもらいたいと思いますが、どうですか。
調査会長の御意見、私も同感でございまして、率直に言いますと、日本の政治というのは、よくたびたび申すのでありますが、官僚機構が非常に強いものでありますから−−官僚機構というのは私が見ておる限りではやはり保守的なんでございますね。ある一回決まったシステムというのを動かすことにはそれは確かにリスクがありますから、それに対しては非常に問題がある、できるだけこれを温存していこうという傾向がどうも官僚機構に強い。それは今日すでに目の前に見えてきておる。私は二月十日の大蔵委員会でその問題に触れて、もう少し発想を切りかえてくれと言っておりますけれども、なかなか大蔵省の事務当局としては発想が切りかえにくいようであります。幸いにして今度は第二臨調というものができましたので、ちょっと第二臨調に直訴をいたしまして、そうしてひとつ第二臨調の御託宣ならばどうやら官僚機構も右にならえするようでありますので、そういう方法もとりたいと思うのでありますが、きわめて重要な問題が実はなおざりになっておるという点が私としては大変残念でございます。これらはまた明日の当委員会でやるわけでありますが、佐々木調査会長の御発言は私も全く同感でございます。
 次にちょっと、グリーンカードの問題というのが実は昨年の三月に当委員会で所得税法の改正で決まりまして、その後新聞その他でいろいろとグリーンカード見直し論というものが出ておりました。けさの新聞を見てみますと自民党内における話もどうやら私どもの期待するような方向で正常化をしてまいったようでありますが、ちょっと一言だけこのグリーンカードの実施について。
 このグリーンカードの実施は、私はいま調査会長もお話しになりましたが政府関係金融機関のある意味でのコントロールに非常に役立つシステムだというふうに考えておるわけでありまして、これがもしなければいま問題になっておる政府関係金融機関対応というのは非常に困難な状態に追い込まれる、私はこういう判断でございますので、ちょっとこの点について銀行界の皆さんの御見解をお一人ずつから簡単にお答えをいただきたい。