ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
 外交・総合安全保障に関する調査のうち、国際情勢の認識に関する件を議題とし、国際経済情勢について参考人から意見を拝聴いたします。
 本日は、中央大学教授斎藤優君、東京国際大学教授松井謙君、日本長期信用銀行常務取締役調査部長竹内宏君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
 本日は、御多用中のところ、本調査会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。本日は、国際経済情勢について参考人の皆様方から忌憚のない御意見を拝聴いたし、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々に御意見をお述べ願うのでありますが、議事の進め方といたしまして、まず最初に参考人の方々からお一人三十分程度それぞれ御意見をお述べいただき、その後委員の質疑にお答え願いただく、かような方法で進行いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、斎藤参考人にお願いいたします。
日ソ間には経済や技術やジョイントベンチャーやいろいろ協力する部面があるんじゃないか、それを進めていったらどうか、そして最後に片づけたらどうかという、いわゆる出口論のお立場での御議論かと思うわけでございますけれども、少なくとも領土問題というのは国の基本に関する問題でございますから、我々のこれまでの主張を変えることはできません。これは、日本政府としてはその立場を堅持してまいるつもりでございます。その上に立ってひとつ双方で友好的な関係を築き上げたいということで、やはり率直に立場は立場としてお互いに明らかにすることが真の友好関係のもとであると思っておるわけでございます。
もう時間がありませんので、余り繰り返して言っても仕方ないんですけれども、要するに、私はソ連という国は余りよく知りません、商売の上でつき合っただけですけれども。しかし、こういうふうな非常にかたい対立状況になってきますと、なかなかお互いにメンツがあってやれない。そうすると、向こうが土俵に上がりやすいように少しはしごをかけるとか、そういったこともやはり必要なんで、日本の方も余りメンツ、メンツとこだわっているよりも、名を捨てて実を取るというふうなこともやはり必要なんじゃないかと思うわけです。
 したがいまして、今後、こういう問題については、我々素人が口出しすることじゃないかもしれませんけれども、少し頭を柔軟にしていただいて、来年、ゴルバチョフさんが来られるんなら、そういうところも少し大人の交渉をしていただくように、頭の隅にぜひ入れておいていただきたいということをお願いして、最後に御所見があれば承ります。それで終わります。
せっかくの委員の御意見でございますけれども、委員の御意見をちょうだいするわけにはまいりません。
 私は、ソ連に四島返還の意思があればいろいろ工夫の余地がある、すなわち基本は、ソ連が四島返還ということを、意思を明確にするということが大切であると考えておる次第でございます。
せっかくの先生のお話でございますけれども、日ソ両国関係は戦争状態にあると思っておりません。これはもう明らかに戦争状態の終結は共同宣言第一項で実現をいたしておりまして、四島が不法占拠されておるというふうに我々は考えておるわけでございまして、その点はまず見解が異なることを明らかにしておきたいと思います。
 第二点でございますが、国後、択捉、歯舞、色
丹の北方四島は我が国固有の領土でありますから、先ほどからるる各委員との間でお話し合い、私との質疑応答の中でお聞きのとおり、戦後四十年にわたって一貫してソ連側に対してこの返還を要求しておるわけでございまして、政府としては、ソ連側がかかる我が方の正当な要求に応じて速やかに北方四島を返還することを強く期待しておる次第でございますが、いずれにしましても、北方領土の返還は無条件で行われるべきものである。そういう賠償金というような問題はもうこれはちゃんと解決済みの問題でございますから、そういうことはなくて無条件で行われるものである。委員御指摘のような申し出を日本政府としてする考えは全然ございません。
御指摘の点につきましては、事実関係を正確に把握しているわけではございませんけれども、一般的に本件のような場合には、できる限り飛行場の上空で行われるということが好ましいと考えておりますから、今後、必要に応じ米側との接触の過程で、騒音問題についての米側の一層の配慮を要請してまいりたいと思います。
時間が参りましたので、引き続きこの問題は取り上げていきたいと思います。
 外務大臣、お聞きのような経過で、それで十三日に嘉手納町長が抗議いたしましたところ、同日、嘉手納米軍基地のギル司令官が文書で回答をよこしまして、騒音の軽減対策を検討している、ここにその英文の原文を持ってまいりましたけれども、そういうふうに回答が寄せられております。私は、その改善案の内容がまだ具体的に明確にされておりませんし、また実際に効果があるかどうかはこれから見きわめなければならぬと思うんでありますが、こういう地元の人たちの切実な願い、そういう思いに対して政府として効果的にこれを厳しく監視し、実現を図っていっていただくようにその責任を果たしていただきたいと思いますが、大臣の所見を承って、私の質問を終わりたいと思います。
それじゃ、大臣も同じ御答弁だと思いますので、これで終わります。
 時間がなくなりましたので、警察の方お越しいただいておりますので簡単にお伺いしますが、最近の私どもの言葉で言えば、にせ左翼過激暴力集団でございますけれども、金属弾を撃ち込んだり、もうあの犯行は目に余るものがあると思うんです。警備の方ももちろん大変だと思うんですが、こういう事態が国民の皆さんに非常に大きな迷惑をかけないという保証はないです、あんなものはどこへ飛んでいくかわからぬですから。
 そしてまた、新聞でも報道されましたが、金属弾の威力は、最近は新種火薬を使うなど、殺傷力を持つようになっているということでありますから、一層厳しい対策と取り締まりが必要になっていると思うんです。そして、同時にまた、こういった過激セクト派は一般的な国民への擾乱をねらって、まことに驚くべきことですけれども、新幹線、これに自動車を投げ込んで妨害するとか、車を落として混乱をねらうというようなメモも押収されているという状況ですね。
 一体、こういった過激派集団は今どういう状況なのか、今後の警備としてはどういう対応で進もうとされているのか、まずお伺いしたいと思います。