御指摘のように、鉄鋼業界と石炭業界との考えの間には相当大きな開きがあることは事実でございます。石炭側、あるいは検討小委員会の考えと言ってもいいのですけれども、先ほど来御議論にあるように、集中的な閉山が起こったり一時的に大量な失業が発生することはどうしても防ぎたいという考えが一方にあり、石炭業界も当然そういう線に沿って考えているわけですが、一方、鉄鋼業界は現在の経営状況、将来は現在よりも一層苦しい環境にあるし、相当な合理化をやらざるを得ない鉄鋼業界から見ると、もう原料炭の引き取りはできるだけ早く、できるだけ少なくという考えですから、その差は相当隔たりがある。もし鉄鋼業界の言うようなことになれば、もう集中閉山必至という状況でございます。そういう状況のもとで、七人委員会、何とか調整をということで、鉄鋼業界も対案を検討をいたしましょうというところまできたわけでございます。しかし、その両者、需給両業界のギャップを埋めるのに鉄鋼業界の原料炭の引き取り増だけに——依頼できるかどうかということは、御指摘のように、そこは大変難しい状況にございます。鉄鋼業界も言っているように、政府の支援というものをもっとはっきりさしてほしいということでございますから、今後の検討は、石炭業界も、もちろん親会社を含めてできるだけ厳しい対応策を考えてほしいと思いますが、それにはやはり私どもはある程度限界があると思っておりますので、今後は政府支援というものをどこまで拡充できるのか。それと鉄鋼業界の現実的な引き取り対応というものを何らかの形で引き出していくというような状況にきているのではないか、このように判断しております。
 近く三人の中立委員と相談いたしまして、次の七人委員会、いつ、どのように開くかというようなことを検討いたす予定にしておりまして、周辺の状況から考えまして、これをできるだけ早く決着に持ち込みたいということで努力を続けてまいりたいと思っております。
向坂参考人には、日本の経済構造転換という時代の中での大変な重荷を背負ったような石鉱審の中で、責任者という立場から非常に御努力なさっているわけでありまして、心から敬意を表する次第でございます。
 時間もありませんので、端的に率直な御質問を申し上げますが、八次政策の前提となる本年度の原料炭の基準炭価問題をめぐりまして、現在にっちもさっちもいかなくなっておる中から七人委員会が持たれて、それぞれ需要側、供給側、それに中立委員の皆さん方、経験の豊富な皆さん方三人を含めて現在までやられておるわけでありますが、過去二回行われました中でもなおまだそれぞれ大きな隔たりがあるということで、七人委員会としての調整といいますか、まとめられない状況にある中でなおこれからも努力なさるわけでありますが、率直に申しまして、どうなんですか、時間をかけて鉄鋼側、供給側の石炭側、それぞれの意見の調整を何とか、中立委員側の皆さん方の御意見を入れて、中で調整を図っていこうということだけで果たして解決していく性格なのかどうか。今日までの経過を見まして、そういうことだけではどうにもならないところにきておるのではないかという気が私は非常にするのでございますが、その点、なお残された期間努力なされるということはわかりますが、その点の御見解はどうなんでしょうか。率直にお尋ねいたします。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
私ども、八次策の検討に当たって決して需要のみを考えているわけではございません。需要業界が全く自分の立場で言えば、鉄鋼業界はもう即刻引き取り量をゼロにしてほしい、電力業界もできればゼロにしたいんだけれども、公益企業としての立場もあり、国のエネルギー政策に協力するという意味で引き取りは続けるというふうなことでございますから、決して私ども需要業界の主張にそのまま依存していくということではございません。やはりエネルギー供給上の役割、国内炭の役割また特に地域対策、地域に与える大きな影響、そういうことに十分配慮して最終的に生産水準を決める、また縮小やむを得ないとすればそれをできるだけなだらかに縮小していくというような方策を決めていきたいと考えている次第でございます。
 地域対策につきましても、従来の地域振興策をより一層充実してやっていかなければならないんじゃないか。そのためにはある程度、仮に閉山に追い込まれる企業であっても、時間的な余裕があればそれだけ失業者に対する対策なり地域に対する対策なりもやりようがございますから、十分なことはなかなかできませんけれども、そういう意味でできるだけなだらかな縮小過程というものを考え、と同時に地域対策について従来よりさらに充実した方策を考える必要がある、そういう考えで八次策の検討を進めている次第でございます。
お答えいたします。
 信託法あるいは信託業法あるいはまた出資法と本件法律案との関係についてという御質問であったかと存じますが、信託法につきましては、本件法律案の中に特定商品等の預託取引の定義のところに括弧書きで「（信託の引受けに該当するものを除く。）」というふうになっておりまして、いわば世界をきちんと分けているというふうに理解しておるわけでございまして、当然のことながら従来どおり信託業法の禁止に当たるようなもの、つまり業として信託の引き受けを行っているというようなことがあれば、信託業法で取り締まりを行うということになるわけでございます。
 また出資法との関係でございますけれども、この特定商品等の預託等取引契約に関する法律案と申しますものは、御承知のとおり、特定商品等を預かりまして、また預かることに対応した利益を供与することを約する形態の取引について規制をしようというものだというふうに承知いたしておるわけでございますが、他方出資法の第二条と申しますのは、別の法律により預かり金をすることを認められている者以外の者が業として預かり金を行うことを禁止しておるということでございます。
    〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕ここで言う預かり金とは、預金と同様の経済的性質を有するものとされておるわけでございます。個々の取引が預かり金に該当するか否かは、本法案の適用の有無とは独立して、その取引の実態に応じて決まるものであるというふうに考えておりまして、本法案の成立によりまして出資法の適用が排除されたり、あるいはその影響を受けるということはないものと理解しているわけでございます。
 なお、出資法というのは預かり金等を禁止いたしておるわけでございますけれども、本法案は特定商品の預託等取引につきまして取引そのものを禁止はいたしませんで、消費者保護の観点から一定の取引規制を課すというふうになっておるわけでございます。そういうふうに違うやり方をしておるということでございますが、私どもといたしましても被害防止の観点から有効なやり方ではないかなというふうに考えておるわけでございます。