その場合に、選定あるいは指定ということについて、都道府県知事とのかかわりの部分が出てまいりますけれども、いわゆる市町村との関係の問題とそれから市町村議会、この中を見ましても議会が出てこないのですね、議会とのかかわりというのは一体どんなふうに考えておられるのか。
 それから、今度のこういう例えば区画整理事業に当たりまして、後で具体的な事例を一件申し上げますけれども、いわば当該地域の住民、だれも住んでないところを区画整理をやるのなら、またそれは住んでないからいいのですが、それでもその周辺の住民というのは当然いるわけでありまして、今の御答弁の中のように、大都市地域において、人口密集地ということであれば、一定の人がばら建ちみたいにして住んでいる、今度の計画でもそうですね、そこに今度は少し集中的に住宅をまとめてつくるというようなことになりますと、当然そのばら建ちのところに住んでいる人たちもいるわけですわ。こういう住民に対して区画整理の情報、大体いつそういう計画を具体的につくり上げていくのか、どういう町づくりをしていくのかということについての情報提供がきちんと行われなければならないというぐあいに思うのです。
 つまり、議会の関与と当該地域の住民へのこういう計画の内容の開示、それからそういう人たちの参加ということについてはどのように考えていらっしゃいますか。
住宅の需要の著しい地域を建設大臣が指定をするわけでございますけれども、この著しい地域と申しますのは、人口の増加率あるいはまた政策的な位置づけといったものを総合的に勘案いたしまして、住宅需要が著しいと判断さ
れるところを選ぼうというわけでございます。大都市の地域はもちろんでございますけれども、地域の活性化のために需要がこれから増すであろうというような地域も対象に考えていくわけでございますが、具体的に、例えば地方のことを考えていきますと、県庁所在地その他の中枢、中核都市とか拠点都市とかそういった地域を念頭に置いて考えていきたいと考えております。
 こういう地域の中で、具体に都市計画をそれぞれ市町村、そしてまた県、機関が決めてまいりますけれども、そういった都市計画に従ってこの区画整理事業を実施する、既存の枠組みの中で、手続の中でもちろん進めていくということになってまいるわけでございます。
実は大事なことをやりとりをさせていただいたわけでありまして、今度の土地区画整理法の改正に当たって、住宅先行建設区を設けることは建設大臣が指定することになっているのですね。「住宅の需要の著しい地域に係る都市計画区域で建設大臣が指定するものの区域において」——住宅先行建設区は建設大臣じゃないのか。その前の、建設大臣が指定する区域において、さらに住宅を先行して建設すべき土地の区域を定めるということになっているのですね。これについては、つまり先ほど市町村マスタープランが上位にあるのかというのは、実は非常に重要な部分でありまして、建設大臣が指定をするということと市町村マスタープランとのリンクという問題は、具体的にはどういうことになるのでしょうか。わかりますか。
昨年改正をしていただきました都市計画法等の施行は、公布の日、昨年六月二十六日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされております。現在、関係の政省令、通達の整備につきまして検討しているところでございまして、なるべく早い機会に成案を得て、必要な周知期間を経た上で実施に移したいと考えております。
 その中で、各地方公共団体におきまして、新しい改正の中で盛り込まれました。途の的確な決定とか、新たに創設されました、ただいま先生おっしゃる市町村のマスタープランの策定の推進のこととか、いろいろ準備を進めていかなければいかぬわけでございます。所期の成果を上げるように、関係省庁、自治体と相談をしてまいります。
 もう一つは、都市計画につきましては、もともと基本的に、計画的に市街化を図るべき区域につきまして、土地区画整理事業等の市街地開発事業等によります面的な計画的市街化に備えまして、公共施設の整備の状況等を踏まえていろいろ町づくりを進めることに実はなっておるわけでございます。その中に、一番基礎的なレベルでございます市町村のレベルでそういった町づくりのマスタープランというものを位置づけをして、より地に足のついたものにこれをしていこうというようなことが法の趣旨であろうかと思います。
 こういったマスタープランも受けて、具体に都市計画の中で区画整理事業、そしてまた、今般改正をお願いしております。その区画整理事業の中で住宅先行建設区の設定につきましても、具体の手続を踏んで進めていただくことを考えておるわけでございます。
私が申し上げているのは、それは消費者にとっては安い方がいいだろうと思うのですが、その安い農作物が非常に危険であるということであっては、それは決して安いものではないだろうということです。要するに安全な食糧、適正な価格、それが安全をちゃんと保証されたものが安く提供されるということであればまさにベストであるわけですけれども、現実に今の農業の中では、例えば薬品づけの農業というふうな批判もあるわけでございますので、それを新しい食料・農業・農村政策を考えるときに、今までの農業のあり方について、この側面からもっと基本的な部分で考えていく必要があるのではないのか、こういう問題点の指摘を今させていただいたわけでございます。
 もう一点、新政策においてはいわゆる環境保全型農業の確立という視点からの問題も打ち出されておるわけですけれども、この環境保全型農業、これもいわば効率という視点からとらえていけば、よほど農業政策、食糧政策の基本的な視点を大胆に転換するような本当に重大な決意を持って臨まないと、なかなか環境保全型農業の確立ということ自体も難しい、こういうふうに思うわけです。
 そこで、これは指摘されていることでございますのでさらにここでお答えを願いたいと思うのですが、環境保全型農業ということと効率ということとはどんな関係でとらえておられるのか。
 それからもう一点、例えば新政策の中にはいわゆる中山間地域対策も論じておられますけれども、この中山間地域対策においても、いわゆる平場の条件のいいところでの農業価格を前提として、同じような価格のもとにこれを中山間地域に持ってくること自体、そんな簡単に政策の実効性は上がらないだろう、こういうふうな気もしてならないわけでございますが、この点についてどうなのか。
 二点についてお伺いをいたしたいと思います。