国民負担率に関しましては、これまで臨調答申にも触れられておりますように、欧米先進諸国に比べましてかなり低い水準というような一つの目安が示されているところでございまして、全体といたしまして、厚生省としましても、先ほど来御説明いたしておりますいわゆる福祉ビジョンと称されるものの中におきましても、今後高齢化に伴いまして国民負担率そのものが上昇せざるを得ないというふうに考えておりますが、極力その水準を欧米先進諸国に比べましてより低い水準で何とか長寿社会そのものを成り立たせていくように努力をいたしたいというふうに考えております。
今おっしゃった例えばサービス方式と社会保障方式との違いなどだけではなかなか説明にならないのじゃないかという気がするのですが、問題は国がどれだけ責任を持つかということでありますが、国民負担率は国民所得の五〇％未満に抑えるという今までの考えは、これは変わらないのかどうか。現在、国民負担率というのは社会保障負担が一一・五、税負担が二七・三、こうなっていますね。いかがですか。
まず第一点は、高齢化の進行の状況の差によるものであろうというふうに考えております。我が国は非常に今高齢化が進行しつつあるところでございますが、欧米先進諸国におきましては、既に相当高齢化の段階が日本に比べますと非常に高いというところで、年金あるいは医療にかかる負担が非常に重い段階に至っている。国民負担率ベースでまいりますと、五〇％を超えているところがかなりございます。日本の場合には三〇％台ということでございまして、その差はまさに高齢化の進行状況の違いにあるというふうに考えております。
 また、一般会計予算、つまり国の支出という面でまいりますと、これは例えば医療保険、これを保険主義でやっているかあるいはナショナルヘルスサービスのような租税財源をつぎ込んでいるか、これによっても相当差異が出るというふうに考えておりまして、国際的な比較という面で申し上げますと、国民負担率ベースで比較する方がより正確に比較できるかなというふうに考えております。
ＩＬＯの調査によりますと、我が国よりもはるかに国庫負担の率が高い国が数多く見受けられるのですが、我が国は今おっしゃったようにいろいろな経緯というものもありましょうけれども低い。それがいろいろな過去の経緯また歴史が浅いということだけではちょっと納得がいきませんけれども、主にその理由、なぜ低いのか、どういうふうに考えられますか。
社会保障関係費ということでございますが、一応厚生省予算ということでお答えをさせていただきたいと思います。
 平成元年度の厚生省予算の伸び率は対前年度五％でございます。さかのぼりまして六十三年度が二・九％、六十二年度が二・六％、六十一年度が二・八％、おおむね二％台の伸びでございますが、平成元年度につきましては五％の伸びということになっております。また、一般会計予算に占めます比率からいいますと、一般歳出に対しまして平成元年度は三一・八％、昭和六十三年度が三一・三％、六十二年度が三〇・八％、六十一年度が三〇％と、一般歳出に占めます厚生省予算の比率は、近年徐々にでございますが比率を高めているというところでございます。
 また、国際的な比較ということになりますと、これはなかなか制度そのものの生り立ちが違いますので、一概に申し上げることはちょっと国難であるというふうに考えております。
私は、まず社会保障関係費についてお尋ねいたします。
 政府は、平成元年度予算の社会保障関係費の対前年度伸び率が六十三年度より大きい、こういうように言っておりますけれども、社会保障制度における国庫負担の水準、これが国際的に見てどういうものであるかお尋ねいたします。
国民健康保険というのは大変重要であり、その重要性というものは今後も私は変わらないと思っております。
 確かに、国庫負担の総額は昭和五十七年度に比べて若干減少したことは事実だと思います。しかし、これは老人保健制度及び退職者医療制度の創設等による社会保険としての財源構成の変更によるものであって、国民健康保険制度に対する国の役割かそれで弱まった，あるいは減ったということにはならないと私どもは受けてとめています。今後も国民健康保険制度というものが健全に運営されていくのに厚生省としては懸命の努力をしていきたいというふうに考えております。
先ほども御答弁申し上げましたように、在来型の災害が多いということにつきまして、従来、安全管理体制を確立する等いろいろな施策を講じてきたわけでございますが、今回特に建設業を中心にいたしまして総合的な対策を措置していかなければならない、こういうふうなことでございます。五十三年の九月に中央労働基準審議会から「建設労働をめぐる安全衛生上の諸問題と対策の方向について」、こういう建議を受けましたことを受けまして、建設業におきます総合的労働災害防止対策を取りまとめまして、昨年の九月七日に基準審議会に御検討を依頼いたしました。今回提出しました法律案は、その建議で示された対策のうちの、当面緊急に実施する必要のある事項及び最近の重大災害の事例にかんがみ措置する必要のある事項でございまして、それに新たに法律で規制することが適当なもの、こういうことで本年の二月八日に中央労働基準審議会の全員一致の答申を得て取りまとめたものでございます。
 それから、総合対策のうちのその他の事項につきましては、引き続き中央労働基準審議会に御検討をお願いいたしまして、三月の二十八日に検討結果報告を得て、そのうち建議にかかわる作業主任者の選任の範囲の拡大とか仮設機材の構造規格の制定とか、あるいは特別教育の対象業務の拡大、こういったことにつきましては政省令の改正によって早急に対策の具体化を進める、こういうふうにいたしている次第でございます。
 それからさらに、隧道の建設の作業におきます爆発、火災の防止対策につきましても、現在労働安全衛生規則の改正作業を進めているところでございます。
 従来からの一連の施策に加えましてこういった対策を総合的に推進をいたしまして、建設業におきます災害の一層の防止を図ってまいりたいというふうな考えでございます。