お諮りいたします。
 内閣から、
 科学技術会議議員に関本忠弘さん及び中根下枝さんを、
 宇宙開発委員会委員に長柄喜一郎さんを、
 臨時大深度地下利用調査会委員に芦田甚之助さん、植下協さん、大田弘子さん、鎌田薫さん、岸谷孝一さん、五代利矢子さん、今田徹さん、鈴木精二さん、鈴木礼治さん、藤田宙靖さん、松本嘉司さん及び味村治さんを、
 公正取引委員会委員に佐藤勲平さんを、
 公安審査委員会委員に鮫島敬治さんを、
 労働保険審査会委員に藤村誠さん及び山田正美さんを任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、臨時大深度地下利用調査会委員及び公安審査委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
 弔詞を朗読いたします。
    〔総員起立〕
元自由民主党総裁前衆議院議員正二位大勲位福田赳夫君は 多年憲政のために尽力し 特に
院議をもってその功労を表彰され しばしば国務大臣の任につき 内閣総理大臣の重責をにない国政を統理されました君は 終始世界の平和と安定に心魂を傾け また経済の発展と国民生活の充実に力をいたしわが国の国際的地位の向上と民生の安定に多大の貢献をされました その功績はまことに偉大であります。
衆議院は 君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます。
この弔詞の贈呈方は議長において取り計らいます。
    ————◇—————
 科学技術会議議員任命につき同意を求めるの
  件
 宇宙開発委員会委員任命につき同意を求める
  の件
 臨時大深度地下利用調査会委員任命につき同
  意を求めるの件
 公正取引委員会委員任命につき同意を求める
  の件
 公安審査委員会委員任命につき同意を求める
  の件
 労働保険審査会委員任命につき同意を求める
  の件
お諮りいたします。
 元自由民主党総裁前議員福田赳夫さんは、去る七月五日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 つきましては、福田赳夫さんに対し、弔詞を贈呈いたしたいと存じます。弔詞は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   —————————————
  平成七年八月八日
    午後二時 本会議
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 元自由民主党総裁前議員福田赳夫君逝去につき
  弔詞を贈呈することとし、弔詞は議長に一任
  するの件（議長発議）
 科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
 宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの
  件
 臨時大深度地下利用調査会委員任命につき同意
  を求めるの件
 公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの
  件
 公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの
  件
 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの
  件
 懲罰委員会を除く内閣委員会外十八常任委員会
  並びに災害対策特別委員会外八特別委員会に
  おいて、各委員会から申出のあった案件につ
  いて閉会中審査するの件（議長発議）
    午後二時十分開議
その点についてはできるだけの配慮をしていただいて、受験機会を失するということのないようにぜひお願いしたいと思います。
 それから、今回の震災で一番大きな打撃を受けておるのは私学であります。もちろん、すべてのものが被災を受けたわけでありますが、私学の場合、再建という問題がこれからの大きな課題になってきておるというふうに私は思うわけでございます。先ほど輿石委員の方からの御質問等もあったわけでありまして、激甚災害指定の場合には国が二分の一ということが決まっておるわけであります。ただ、これは一般の公立学校は三分の二、私立は二分の一、こういう形になっておるわけでありますが、今回のこうした激甚、大変な災害でありまして、こうした枠を超えてひとつ助成方を頼みたいという強い要請が来ておるわけでございます。これについて文部省としても、先ほど大臣も検討しているという話でございます。特に専修学校あるいは各種学校、これは少なくとも制度がないわけでありまして、これについては何らかの手だてをどうしても考えていただきませんと立ち直りはできないのではないか。専修学校あるいは各種学校におきましても、そこには何万という生徒がおるわけでありまして、そういうことを考えますと、この対応というものはやはり国が責任を持って考えていただく必要があるというふうに思っておりますので、その点について、お考えがあるかどうかということ。
 それから、先ほども話がありましたが、授業料減免の問題。これは私学も当然そういうことでありますし、先ほど幼稚園連合の方からも、幼稚園の園児に対する免除等も考えておるのだということをいただいたわけでございますが、その場合に、これに対する助成をどういうふうにするのかということが出てくると私は思うのですね。先ほど自治省の交付税のお話がちょっとあったわけでありますが、これは各県、この場合は兵庫県でありますが、当面兵庫県がこれに対して、減免したものに対しては助成をする。それに対して国が交付税、いわゆる特別交付税等の考えがあろうかと思いますが、そういうことで対応できないだろうかというふうに思っておるわけでございます。自治省にも、この点についてお考えを聞きたいということで御説明をお願いいたしておりますので、御答弁をいただきたいと思っております。
 それから、私学振興財団の活用の問題でありますが、これも助成の中の一環として、私はその金利の引き下げの問題等が当然考えられると思うわけでありますが、この点についても、あわせて私学助成の立場からお考えを聞かせていただきたい、このように思います。