なかなか現実の制度を動かすときに緻密なシミュレーションを行うというのは難しいわけですが、一つの考え方といたしまして、昨年つくりました大都市法に基づきます大都市地域における住宅供給計画というのがございます。これにつきましては、平成八年度から向こう十年間で共同住宅を都心部で五十万戸というふうな推計をいたしました。そういうふうなときに、年間に置き直しますと、今後約一万戸くらい上乗せをして、向こう十年間でこの政策によってできるならば十万戸前後を上乗せしたいというふうな形で現段階もくろんでおります。
その反射的利益というか効果の面ですが、どの程度の戸数というんでしょうか、何万人が反射的効果、利益を受けられるのか。つまり、通勤緩和というか通勤地獄を少しでも緩和したい、何万人ぐらいあるいは何世帯ぐらいそういう恩恵が受けられるという計算でおられるんでしょうか。
平成会の魚住裕一郎でございます。先ほど来から東京のことを例に引きながら議論がなされておりまして、東京選出ということで質問をさせていただきたいと思います。
 先般、大臣の方から今回の改正案の提案理由の説明を聴取いたしました。その中で、「長時間通勤の増大等をもたらして」云々と「職住近接の都市構造の実現に資するため、」というような文言があります。
 ただ、もう昔から、二十年も三十年も前から通勤地獄というような言われ方もありますし、大臣も学生時代からもそういう通学地獄というんでしょうか、そういう中で過ごされていると思いますけれども、なぜ今回こういうような理由でこの容積率の緩和ということを持ち出したのか。
 確かにバブル期に都心三区というようなところではかなり減ったことは間違いないわけですが、しかし二十三区レベルで言うと、ニューヨークであれあるいはロンドン、パリであれ、やはり人口密度で言えば我が東京が最大の密度を擁しているわけでありまして、何ゆえ今回都心を中心にしながらも職住近接というようなことを打ち出したのか、ちょっといま一つ理解できないものですから、教えていただきたいと思います。
一つは、やはり一極集中といいますか、これは何も東京に集中という意味だけじゃなくて、地方においても一極集中という現象がずっと起きておるわけであります。これは自然と人間が富のあるところに流れていくということであろうかと思いますから、人為的にこれを制御するということもなかなか難しい。
 基本的には、やはりそういう富が偏在をしない政策をどうとっていくかということであろうかと思いますけれども、そうした中での都市のあり方ということにつきまして、私は一つは、ただ単に機能的な都市ということだけではなくて、やはりそこがそこに住む人にとってはふるさとでありますから、人間のにおいのするといいますか、そうした町でなければならない。映画のオープンセットのような整然とした町並みだけがというような都市というのは、私は人間の住むところではないと思います。
 そういう意味では、都市計画等を実施する場合におきましても、とにかく赤ちょうちんがもうなくなる、屋台も消えてなくなるというそういう町並みの都市が私はあるべき都市かというと、必ずしもそうではない。我々がこうした法律をつくっていく場合におきましても、そこどけそこどけというような形で雑然としたところをちゃんとした見た目がいいところにするというだけのそうしたことを目的にすべきじゃない。一方、防災上の観点だとか景観、環境、これはいろいろありますけれども、私はやはり都市については非常に繊細な神経を駆使しながらそれに関する法律はつくっていかなければならない、このように考えております。
今までいろいろ質問させていただきましたが、基本的には大変時宜を得た法改正であると私は思います。
 ただ、この改正が全体の都市政策の考え方の中でどういうような位置づけであり、今後どうした都市政策の基本的な流れとして考えていくのかということはやはりきちっとした姿が示されなきゃいけないであろうというように思うわけですが、最後に大臣から今後の都市政策の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
今回の法律での日影規制の適用除外と現行法制あるいは実態との関係でございますが、現在の法制度のもとにおきましては、商業地域、工業地域、工業専用地域、この三つは法律で日影規制が既に適用除外になっております。それ以外の地域については公共団体が条例で日影規制を行うことができるというのが現在の制度でございます。
 その制度が現実にどういうふうに運用されているかということについて見ますと、例えば東京都を例にいたしますと、四〇〇％以上の容積率が指定されているところについて日影規制を排除しているというのが運用の実態でございます。言うなれば、そういう運用の実態というものを念頭に置いた上で、今回法律制度としても、四〇〇％を超えるところに今回の制度を適用した場合には日影規制を外すという運用面を国の法制度としても追い打ちをかけたというのが制度の現実でございます。
 その意味では、今回の法律が適用になったがゆえに新たに大問題が発生するというふうなことではないのではないかという感じで受けとめております。
わかりました。国際機関になるということにつきましては、これはいろいろ意味もあることでしょうから、それなりの取り組みをしていただければいいと思います。
 この点について何点かお聞きしたがったんですが、時間の関係でちょっとスキップをいたしまして、今の話で、環境に関する国際機関、国連機関というと一つ思い出すことがあります。この間、いろいろニュースをぱらぱら見ていたんですけれども、先々週だったと思いますが、地球サミットのフォローアップのためにリオデジャネイロで行われた国際会議、これはリオ・プラス５フォーラムというんでしょうか、この中で国連高官が、世界環境機関設立を支持するというコメントを出しております。
 もうちょっと詳しく言えば、この世界環境機関は国連の中に設置することが望ましい、そして今ある国連環境計画、ＵＮＥＰですよね、ちょっと力が弱いといろいろ言われているところもあるんですけれども、これを再編、強化、拡大して新たな環境の機関として発足させるべきではないかという発言があったんですね。現在国連の中で、ＵＮＥＰがありながら、新しい国連機関を設立するというような議論が本当にあるのかどうか、その情報をお聞きしたいんです。
 例えば、私の感触では、リオ・サミットのときの話もありまして、今ある機関を少し整理して、環境の分野において国連システムがより効果的な機能を果たすようにするという方針はあったやにも思っているんですが、そこら辺についてもし何か情報があれば、環境庁の方からお聞きしたいと思います。