私は、今、柳沢委員が言われているとおりだと思っているのですよ。一つの面で言いますと、公共投資とか住宅建設は非常に政策効果が上がっていい水準にあるわけですね。ところが、建設資材が全然動かないんですね。私は値上がりするのがいいとは何も思っていませんが、現実に値上がりしないのです。私の過去の経験から言うと、このくらい公共投資とか住宅が動いできますと建設資材が動いてくるんですね。ところが動いていない。それは何だというと、今の柳沢委員のお話なんだと思います。民間のいわゆる需要というものが動き出した、ディマンドがですね、それがストックの問題だ。私はその認識は全く同じです。全く同じですが、さっき需要政策がきかないと言ったのではなく、限界があるということを言っているわけです。しかし、同時に下支えをしなければならないんだから、これはしっかりやらなければならないという意味においてはお説のとおりだと思っております。
簡単に申し上げますが、私は、前政権時代に、在庫サイクル的に一つの転機を迎えだというのは、あれは正しかったと思うんですよ。一つの在庫サイクルとしては動き出していた。ところが、冷夏・長雨、円高というものでこのサイクルがつぶされた、これが一つだと思うんですね。
 しかし、サイクルだけで物は解決しないというのが今回の不況の特徴だと思うんです。したがいまして、それは何かといえば構造問題だと思います。その構造問題の中には当然のことながら資産インフレ時代のものがありましょう。そしてさらに、資産インフレよりももっと前から積み上げられた構造もありましょう。そういうものだと思っておりますから、対策を今言っては先走ってしまいますが、いわゆるサイクルをおさえる意味で下支えは絶対にやらなければならない、下支えをやる中において構造問題に取り組んでいかなければならないというのが私の考えでございます。
この問題につきましては、もちろん選挙前に各党のそれぞれの固有の政策というものがございましたし、私ども日本新党におきましてもその政策というものを訴えてきたところでございますが、その後、連立を組むに当たりまして、八党の合意というものを締結をいたしました。合意をいたしました。
 今回の件が、先ほどお話しの国会決議なりあるいはこの八党の合意にも反するのではないか、こういうことであろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、この両方の趣旨を体して私どもとしては最大限頑張ってきたということでございます。今回の調整案につきましては、多国間の利害を調整してまとめられるものでございますから、我が国の主張を完全に一〇〇％満足させられるような取りまとめをすることはできなかったということかもしれませんが、それはなかなかまた多国間の交渉の中で難しいということは御理解をいただけることとおもいますが、我が国の主張をできる限り反映をさせるということで努力をしてまいりました結果、この国会決議なり八党合意の趣旨なりあるいは精神に沿うように努力をした結果として、相当程度それは反映をされている、そのように考えております。
国会決議との関係についてのお尋ねでございますが、この点につきましてはいろいろ解釈もあろうと思いますが、国内自給という方針の原則はおおむね貫かれているというふうに思いますし、国会決議の精神に沿ったものであるというふうに私は認識をいたしております。
だから私は冒頭、事務当局を督励してと、それは実は本当の意味の議院内閣制のあり方ではないんではないかということで中西防衛庁長官の話を総理にお尋ね申し上げたんですよ。ここへ来て、事務当局に指揮監督してやらせたからそれで満足してください、これはやっぱりなかなか満足できないですね。
 そういうことであるとすると、国会決議との問題はより深刻になるんですよ。ベストを尽くした、本当のベストを尽くしたということであれば、それは私はある程度その責任を問われるということについてもそれなりの配慮があるだろうと思うんです。しかし、そうでなかった、少なくともないように我々には見えるということになったら、この責任はいやが上にも増さざるを得ないですよ。これは畑大臣だって御存じだと思いますよ。前の田名部農水大臣ともいつも話していましたけれども、辞表をポケットに入れているんだよと言っていました。我々も内閣一つつぶれちゃうかもしれぬなと思って、そのくらいのいわば深刻な気持ちを持ってこの交渉に当たっておりました。もしこの今回の結果をこのままのまれるとする場合に、細川内閣の責任と申しましょうか、総理はこれについてどういう御感想をお持ちでしょうか。
おっしゃるような気持ちで私どもも交渉に取り組んできたつもりでございます。七年余りにわたりましての交渉の積み上げを踏まえて、この最終的な局面におきましても、担当大臣はそれぞれに事務当局を督励をしかがら、みずからやはり陣頭に立って、現場には行かれなかったかもしれませんが、みずから陣頭指揮してぎりぎりの交渉に当たってこられた、そのことは、今相当程度の我が国としての主張は取り入れられたという話もございましたが、その結果として出てきている、そのように私は受けとめているところでございます。
今回のいわゆる調停案骨子につきましては、私はやはり、先ほど外務大臣からもお話がございましたとおり、長年にわたります関係者のずっとこの国会決議を踏まえた一つの変わることのない物の考え方、基本的姿勢をずっと粘り強く主張をしていただいた、その成果としてのいささかの反映がなされておるというように受けとめさせていただいているわけでございまして、我が方としましては、終始一貫、基本的な姿勢といいますものを従来から堅持する中の取り組みであったということについての特殊性も、これまた御理解を願いたいと思うわけであります。
たびたび申し上げておりますが、このかけがえのない地球を廃棄物による環境の悪化から守りまして、快適な生活水準と経済活動を長期的に維持するためには、今まさに先生が御指摘なさいましたように、リサイクルを組み込んだ経済社会への転換を進めることが必要であるというふうに考えております。また、リサイクルは、深刻化する廃棄物処分場の不足を解消する観点からも、また省資源、省エネルギーにも資するという観点からも重要なものでございまして、なお一層推進が求められております。
 リサイクルは、回収する段階、再生資源を利用して製品を製造する段階、再生資源利用製品を販売する段階から構成されておりますが、その一翼を担う回収業者の役割も、当省としては極めて重要と認識をいたしております。通産省といたしましては、このような回収段階も含めたリサイクルの各段階の特徴、性格に応じたきめ細かな施策を講ずることが重要だと考えておりまして、平成三年十月に施行されましたリサイクル法と、現在御審議をいただいております省エネ、リサイクル支援法とを車の両輪として、従来から講じてきた施策と相まってリサイクルの一層の推進に努めてまいりたい、このように考えております。