これは前厚生大臣の増岡私案として一つ出ております。それから日本社会党さんからも、これはただ年金に絞った形でございましたが、そういう考え方が出ております。その他経済研究所からの提言等もございます。したがって、各方面からそういう提言がありますとい
うのは、これは示唆に富んだ御提案だということは少なくとも敬意を表して言うべきであると思っております。
 しかし、現実にどうなるかということになりますと、当然いわゆる目的財源ということになりますと目的税の問題が出てまいります。税体系全体から言いますと、可能な限り税金には色のつかないのがいいわけでございますから、目的税の本質の問題が一つあるということと、いま一つは、それによって、考えようによれば硬直化する要因にもまたなるんではないかということも言えます。あるいは見方によれば聖域化していくんじゃないか、こういう問題もある。
 したがって、この問題は、示唆に富んだ提言ではあるが、やっぱり相当広範囲な角度から議論を進めていかなきゃならぬ問題であるというふうに、今日のところ総じてお答えをすることにいたしておるということであります。
おっしゃいますように、厚生省の福祉予算等々は人口の高齢化と同時にこれは伸びるわけでございます。それで、あるお年になりました方に対しまして年金とかそういったものを待ってくださいと言うわけにまいりませんから、年々増加するわけでございまして、それをどう賄うかということの一つとして、今もおっしゃいましたような特別会計というものができないだろうかということを前大臣が申し上げまして、そういう考え方を発想したわけでありますが、なかなかこの問題につきましては一概に簡単にいかない問題がたくさんございますものですから、私どもは今、大蔵省ともいろいろあれこれ相談をしているというのが実情でございます。
いずれにしても、ここ数年間の福祉関係を含めて厚生省の予算を見ておると、伸び率もだんだん悪くなってきている。そこで、こうした財源を確保するために厚生省としては社会保障の特別会計みたいなものをつくりたいというようなことを真剣に検討されておるようでありますが、そうなんですか。あるいはまた、そういうことは今は考えておらないということなんですか。
私どもも今大蔵大臣から御答弁がありましたとおり、福祉水準はこれは低下を招いてはいけないということをまず主眼にしたわけでございまして、特に今後の社会福祉の行政を考えます場合に、地方の自主性のもとに住民に身近なところできめの細かなサービスができるようにということを私は基本に考えているわけでございます。このような考え方に立ちまして事務事業のあり方を見直しまして、これに合わせて国と地方の負担区分を変更しようとするものでございます。先ほど大蔵大臣がおっしゃいますように、今回の負担区分の変更に伴いまして地方の負担がふえますが、このための所要額につきましては地方財政の対策で手当てが講ぜられるということで、私どもは給付水準の低下を招かないというふうに考えたわけでございます。
私どもがやっぱり一番注意しなきゃならぬのは、それによっていわゆる福祉の水準を落としてはならぬと。したがって、その水準というものを維持しながら国と地方との費用負担のあり方ということで決定をしたわけでございますので、このこと自体によっていわばサービスの水準が落ちたというならばまさに福祉の後退でございますが、水準を落とさない工夫の中で行われたということを御理解いただきたいというふうに考えておるところであります。
ですから、厚生省がそういう態度でありますからことしの予算を見ても、またこの補助金の引き下げの問題を見ても、引き下げ額のうち厚生省関係はその四五％にも達する五千百六十九億円、このほかに厚生年金国庫負担分三千四十億円の繰り延べがあります。国の責任で対応しなければならない福祉関係予算が、補助金カットの名目でこのように縮減をされておるんです。こうしなければ国の予算が組めなかった、厚生省の予算が組めなかった、このことが実態だというふうに思うんです。防衛費は突出させても福祉予算を犠牲にして六十一年度予算を編成した、これが中曽根政治の実態じゃないか。大蔵大臣、厚生大臣どう考えますか。
先ほど私の寸足らずの御答弁でございましたが、結論から申しますれば補助率全体の問題として三つあって、そのうちの一番高い三分の二ということをとろうというのが前大臣の発言であったと、私はそういうふうに引き継ぎを受けております。このときもできるだけ高い補助率が望ましいと考えたのであろうと思いますが、この補助金問題検討会の報告の総論によりますと三つ、三分の二と二分の一と三分の一がありましたので、そのうち最も高い三分の二の補助率をとることがこの際必要だと考えられたものだというふうに理解をしておるわけでございます。
最初の御質問は、このアンケートの対象が韓国人のみならず、それ以外の朝鮮半島出身者及び台湾出身者に向けられているということに関するものと存じます。
 これらの人々は、元日本国籍保有者であるという意味におきまして同じ系列に属する人々でございます。実際問題として今日まで法的にはこれらの人々についての地位、すなわち法的地位に関する取り決めは韓国との間のみにおいて取り交わされております。それが日韓法的地位協定でございます。日韓法的地位協定はこの対象となる韓国籍保有者に対して一定の地位を与えたものでございます。
 その最も大きな違い、すなわち協定永住の内容において一般永住との最も大きな違いは退去強制事由の点における違いでございます。私どもとしては、しかしながらこの地位協定の対象となって協定永住を得られなかった人々、すなわちいわゆる北朝鮮系の人々あるいは台湾系の人々についても、その取り扱いにおいては実際問題として協定永住者とその差がないように配慮をしながら取り扱いを行っているということでありまして、行政上においては同じ取り扱いが均てんされておるということでございます。とすれば、将来韓国側との間に新しい何らかの交渉が行われて、その結果が具体的なものとなった場合に、それによる裨益均てんは、単に韓国籍の人々のみならず、それ以外の朝鮮半島出身者あるいは台湾出身者にも及ぼされるということは行政上の実際的な措置として大いにあり得ることであります。その観点から、私どもとしては単に韓国籍の人々のみならず、それ以外の朝鮮半島出身者及び台湾出身者につきましても、生活の実態について同じようなアンケートに対する回答をお願いしたということでございます。