私が申し上げているのは、そういう経過を、ずっと流れを見てみると、この両信用組合について十分注意をしていなければならなかったところだろう、こういうふうに私は申し上げておるわけであります。
 ですから、金利が異常に上がる。今も申し上げたように、検査の結果も、高い金利で預金を預かっておる、こう言っておる。その金利の異常さということは、ある人に言わせたら、悪魔の信用創造だ、こう言っておる。要するに、金利を上げて金を預かる。それをよそへ流す。そしてまた回ってくる。こういうふうにして創造していく。こういうふうなことになるわけですね。
 そして、結果的にどういうことになったかといったら、債務は面倒を見てくれるわ、預けた金はどうなるか、少し制約があるのかしらぬけれども、何か、結果的に言うと、国民の税金でどえらい失敗を全部穴埋めしてあげぬといかぬ、その一人の信用組合の理事長の。そういうふうにまでなってくるわけですね。
 だから、そういうふうなことを考えていくと、私はもっと前に、どういうことになるにせよ、積極的に大蔵省が取り組むべきだった、そのように申し上げたいと思います。
この問題は、イ・アイ・イ・インターナショナルの経営者どこの信用組合の経営者が一致しておるというところに一つの問題があろうかと存ずるわけでございますが、今御指摘の日本長期信用銀行との関係といいますと、このイ・アイ・イ・インターナショナルに対する支援を打ち切るという問題でございます。このイ・アイ・イに対する支援を打ち切ることにつきましては、当時、日本長期信用銀行から相前後して状況報告があったところでございます。
 ただ、支援打ち切りの理由につきましては、個別金融機関の経営判断に関することでございますので、私どもとしては具体的なコメントは差し控えたいと存じますが、当局としてはその経営判断を尊重したところでございます。
 なお、イ・アイ・イという事業どこの信用組合の経営というものとの関連について申し上げますと、信用組合に関しましては、その経営者、具体的には理事は兼職の制限というものが非常に緩やかになっておりまして、組合事業と実質的に競争関係にある事業で、かつ大企業である会社の役員には従事できないという緩やかな制限でございますが、例えば銀行等におきましては、大臣の認可を受けた場合以外は他の会社の通常の業務、常務に従事できないという、一般的には兼職禁止をされておるというような点で違いがあるということを申し添えます。
これは東京都知事が第一義的には判断することでございますが、一般的に申しまして業務改善命令とか、ましてや業務停止命令ということは、今までの金融行政上は極めて異例のことでございまして、業務改善命令が出されると、それは実質的には公開されるわけでございまして、その金融機関の破綻を宣告するというに等しいことになるわけでございます。そういう意味からいって、東京都としては、それ以前の対応策がないか、いろいろと模索をされていた段階であろうと考えております。
一昨年の検査の結果、御指摘のような問題がいろいろとございました。その結果に基づきまして、東京都知事は「指導事項」といたしまして、「業務運営姿勢の厳正化」「貸出金及び分類資産の適切な管理」「適正な事務運営」等、指導事項を指摘し、それを遵守するようにこの組合に求めたというふうに理解をしております。
この前、当委員会に東京都からということでその要旨が提出されたわけでありますけれども、その一つを見ても、一昨年も大口依存体質を解消せよというようなことを書いてあるし、去年のもまた同じことであります。また、高金利で誘って預金をふやしておるというようなことも、全く同じ書き方であります。ということは、一昨年監査した結果というものは、どのように生かされているのかということであります。
昨年も一昨年も、東京都知事の要請に基づきまして検査の協力をしたところでございますが、その経営の状況が非常に他の信用組合に比べて異例であるという点についてさまざまな点がございました。先ほど草川議員からも御指摘のあったような幾つかの点がございますが、いろいろ広い範囲にわたった問題点を見出したということでございます。
先ほどの質問と重なる点もあろうかと思いますが、大蔵省は都の要請に基づいて昨年、そして一昨年、特別検査ですか、昨年は特別検査で、一昨年は何で、その名称はちょっと私もわかりませんが、検査をされたわけでありますが、まず一昨年、問題点としてどういうものを把握されておりましたか。
ありがとうございました。ちょっと私が勉強不足でございました。ぜひそういう方向でいろんな問題についで取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。
 ただ、私が申し上げたいのは、行政の業務改善という観点から国会でもいろんな審議を通じてやっているわけですから、むしろ立法府が果たすべき役割、あるいはまた第三者が果たすべき役割が多いのかなというような印象を持ちました。
 もう一点は、実は先ほどから監察の体制のあり方についで御議論がございました。とにかく人員、予算、こういったものが削られできているというか足りないんだと、こういう話があろうかと思います。ぜひその点についで努力をお願いしたいし、私どもも応援をしなきゃいかぬと思っております。
 もう一つは、行政自身が各省みんな専門化、多様化しておりまして、十年、二十年にわたった係員や係長さんや補佐や課長さんたちがいて非常に膨大な専門知識を執行している。それに対して、行政監察局の方はやはり外部監察ですから外から見ざるを得ない。集中的に一生懸命勉強をやるにしても、その膨大な蓄積に対しては恐らくなかなか対抗できないところがあるのかなと。ただ、それに対しては、むしろ国民の視点に立って、素人だから一生懸命勉強したけれどもわからないところがある、これはおかしいじゃないかというところも、専門家に対してはひとりよがりだよというふうに言う立場にあるだろうと、こう思うわけです。
 いずれにしろ、そういった膨大な知識、経験を有する組織に対して、同じ仲間内かもしれませんけれども、もっとその専門能力を磨く必要があるだろうと思うんですが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。