今度の選挙が一応順調に行われたせいでしょうか、選管の方をいま打診しているわけでありますけれども、そんなに十も二十も、こういうテーマがというような話は余り出てきておりません。むしろきわめて事務的な話、たとえて申しますと、例の名称保護のための届け出というのが九十日前にあったわけでございますが、早い話、あれが一週間期間がございましたが、実務上届け出の期間を一週間置く必要はないのではないかとか、それから今回出ておりました政党の中には、非常に長い名称を冠しておった団体がございました。ああいう非常に長い団体というのは、たとえば投票所内の氏名掲示その他におきましても、活字の大きさなどの問題がありましてかえってわかりにくくなるので、むしろああいう団体には略称の使用を義務づけるというような方法はないものだろうかとか、そういうごく限られた問題が出ているのでございます。
 確かにいまお話に出ましたような、一人出して九人という問題が、ある意味では選挙管理委員会側にとっても、いまのポスター掲示場の確保であるとかそういう意味で大変問題を持っているわけでございますが、いまお話にありましたように、反面政党要件につながります。でありますので、選挙管理委員会側としては、むしろその点については、選挙区における立候補者の数をあらかじめ把握することができればというようなサイドで物を考えておるようでございます。要件という問題よりも、それさえ押さえられればいいのではないか。
 といいましても、具体的に余りいいお答えを思いつきませんので少し行き悩んでおりまして、あるいは政党要件そのものについての国会その他における検討がある方向で進めば、むしろそのことによって解決するということになるのかもしれないと思っております。
ちょっと、執行の具体的責任者でございました岩田選挙部長、大臣の補足をするような意味で結構でございますが、いま大臣言われましたように、確かに政党要件というのは政党本位の選挙でございますから、いわば非常に根幹に触れる問題なんですね。したがいまして、実際執行上、皆さん方のレベルで検討しなければいかぬテーマというのは、たとえばどんなものがあるとお考えになっていらっしゃるのですか。
どの辺までの話かということでございますが、たとえば選挙管理委員会でいろいろ事務を執行していく上において、いまお話しのような、届け出があって、そしてそれぞれ掲示場あるいは立会演説会なんかも準備をするわけでございますが、それらの点について、事務管理上、選挙管理委員会でいろいろこういう点は何とか直した方がいいのではないかという意見などやはり出てくる。そうすれば、やや制度の根幹に触れるようなところまであるいは話はいく可能性もないではないと私は思います。しかしその辺になってきますと、それはやはり各党の皆さん方の御論議をいただかなければならないテーマになってくるであろう、こう思っておるわけであります。
そうすると、その事務管理上というのはどういう範囲を言うのでしょうか。たとえば、比例代表制一人で選挙区選挙に九人候補者を出すそういう政党、これはたとえば立会演説会なんかでも全然出てこない。それから、ポスターも全然、選挙区選挙の方は張らない。これは選挙管理上好ましいことではないという発言も、意見としてはあったわけですね。いい悪いは別といたしましてもあるわけでございまして、その事務管理上から改善する点があるのではないか、それを検討するのだという、大臣の言われます事務管理上というのは、一体どの辺の範囲までのことを事務管理上と言われているのですか。
 いま申しました、たとえば政党要件の問題ですね。これはもっと緩和すべきであるという意見と、いやもう政党本位の選挙なんだから、政党の要件はもっと厳しくていいんだという議論もありましたし、一体事務管理上の問題というのは、いま大臣が言われている言葉というのは、どういう範囲どういうイメージで言われているのですか。
まず、今御指摘のありました数字の件ですけれども、私自身必ずしも細かくチェックはしておりませんが、この数字を見る限り最高年齢の二つの階層のところでかなりギャップを持った形で時間が長くなっております。そういう意味では、これは製造業全体しかも男子全体、学歴全体で考えておりますので、恐らく高齢者が、ある企業を退職された人たちが中小企業に集中されていて労働時間が長くなっているということを反映しているんだろうというふうに読むことは十分可能だと思います。現実に一方では定年制の延長あるいは六十五歳前半までの継続雇用の推進ということが言われていながら、年金の問題なんかは別にして言えば、私自身は必ずしも高齢者の雇用の条件が十分に備わってきていないんじゃないかという感じがしているわけであります。その一つは、確かに六十歳定年制ということが一つの政策目標とし掲げられたわけでありますけれども、結局六十歳定年制ということは、とにかく六十歳まで面倒を見ればあとはよろしいということにもなりかねないわけですし、企業別に見ますと、六十歳定年制をしいたことによって、それを境に労働市場から退出せざるを得ないという状況に追い込まれるケースが非常に大きいということであります。
 ただ、今まで勤めていた企業を定年を境に退職するということは仮にやむを得ないとしても、じゃその後適切な職場に移ることができるのかどうかということになりますと、一つは、例えば相対的に労働条件の悪い中小企業へ就職しなければならないというような問題が発生いたします。それから、高齢者実態調査なんかから明らかになっておりますのは、定年を境に適切な仕事が見つからないということで失業する人たちの割合が非常に高いということであります。恐らくこれは雇用保険制度のあり方にもよるんでしょうけれども、定年退職した人たちの半分近くが一回は失業するというような問題がございます。しかも、失業なり中小企業へ行くということだけじゃなくて、再就職した場合に今までの職業能力が必ずしも活用されていないような職業につかなければならないという問題がございます。
 そういった意味からいたしますと、高齢者の雇用の問題といいますのは、まだまだ日本の政策として本格的に対応しなければならないところがあるわけでありまして、先ほどはしょりましたけれども、中曽根内閣のときの経済計画の中で、若年者の長い労働時間を削って高齢者の雇用機会の創出に向けるんだということが指摘されたわけでありますけれども、どうもそういったところにまで実態が及んでいるというふうにはなかなか見られないというのが私のこの問題についての印象であります。