いまのところ、一年間で計算すると二万件くらいになるだろう。これがその程度ならば現状の体制なんでしょうけれども、もしふえるということになったら、やはり検査員というのですか、その拡充などに手を打たなければならぬだろうと思いますね。たとえば五万になったらどうだろうかとか、十万になったらどうだろうとか、当然スペキュレーションがあると思うのですけれども、その辺のところを含めて、非常にこれがふえるというのであれば何らかの増員等々の手を打たなければならぬだろうというふうに考えますか。
いわゆるユーザー車検の問題でございますけれども、数は昨年の八月ころからふえてまいりまして、ことしの二月には全国で千七百七十六件というような数になっております。ただこれも、ことしに入りましてからの状況を見ますと、一月には千二百七十四と減っております。それが二月に千七百七十六ということで、これがあるいは増加の傾向で推移するのか、もうこの辺で打ちどめになるのか、ちょっと予測はつきかねますけれども、通常の全体の車検の数が月平均七十万件程度でございますので、その中に占める千七百件程度でございますので、割合としては非常に微々たるものではないか、こういうふうに考えております。
 それからもう一つのお尋ねの、ユーザー車検についての私どもの考え方なり方針でございますけれども、昨年に出ました運輸技術審議会の御答申、それからそのほか臨調等での車検問題についての議論の経緯の中で、やはり車の保守管理の責任というのは第一義的には自動車の購入者が持つべきものであるいうことでございますので、ユーザー参加という点から、ユーザー車検というものを私どもは拒否するわけにはまいらぬ。ユーザーの方々が検査場に持ってこられればそれなりの対応はしなければならぬ、かように考えております。
結構です。では、ぜひひとつ厚生大臣等々とも御協力の上、そうした夢をかなえていただきたいと思います。
 次に、ちょっと問題は変わりますけれども、車検の問題が先般の車両法の改正以後問題になっておりますが、このごろ話題になっているのにユーザー車検というのがありますね。ユーザー車検というのは運輸省としてはどんな位置づけ、あるいは未来図、予想をされておられるのか。特に、これがいま年間二万件くらいになるのではないかという推定だと私は承っているのですが、このまま推移するのか、推移しないとすればどうなるのか。
地元で、その緑地に豚がブーブー鳴いている、牛が鳴いている、そういうのが東京の中にあってもいいじゃないかという発想もある。そこへ、不幸な子供をつくらないという小児医療、こどもの城的発想を実現していく、こういうものに希望が非常に強いわけです。これはひとつ御理解いただけますか。
すばらしい羽田空港ができるわけですから、やはりそれにふさわしい施設、ある場合には一点集中主義とか、いろいろなことを考えて、それこそ三者の中にいろいろな案を持ち寄って理解を得ながらりっぱなものをつくりたい、こういう気持ちでございます。
そこで、これは私はより取り見取りの食い荒らしにされては困るだろうと思う。ダイヤモンドを敷き詰めたような大変な空地になるわけですから、ぜひひとつ住民、公共のために役立つように御努力をいただきたい。
 たとえばこれを緑地にしろというような声も強いわけですね。また、ここにひとつ小児予防医療のメッカをつくったらどうだ。国立小児病院も小児センターになりますし、そして青山にこどもの城というのも国際児童年の記念事業としておつくりになる、大変結構ですけれども、みんな手狭であります。ぜひこういうところにそういう施設をつくる。厚生大臣も大変結構だからという意思表明があったわけですが、運輸大臣、ひとつ有力閣僚として、そういう方向にも大いに理解を示したいという決意を承りたいと思います。
大臣、これは非常に重要な問題だ。私がお伺いしたいのは、運輸省は飛行場をつくればいい、そこで、あとは東京都に行くだろう。御存じの運輸省と東京都と地元、区の三者協議会というのがずっと続いているわけですけれども、これがどこまで跡地の問題を責任を持っていくのかというのが、いま大変あいまいなわけです。これまで長いこと議論を続けてきて、その合意の上にこの基本計画の決定になっているわけですから、これは当然飛行場ができたから政府は知らぬよということにはならぬ。管轄として運輸省になるのか、あるいは建設省になるのか、その他になるのか、これはいろいろと問題があると思いますが、はい、さよならということにはならぬだろう。これは昨年十二月二十三日の合意書によっても、推進に伴い解決を要する事項はやるのだということなので、この三者協議会というものが国の責任というものを中に包含しながら、今後ともそうした跡地の利用問題については継続をしていくというふうに理解してよろしいですか。
東京都との間では、いかなるやり方によるかはこれから協議して決めるということになっておりますので、売買になるか交換になるかはまだ決まっておりません。
 それから、不用となって東京都に渡せると見込まれる土地でございますが、これは明確には決まっておりませんが、およそ二百ヘクタールぐらいではなかろうかと思います。
お答えをいたします。
 宇宙科学研究所は、全国の大学の研究者が集まりまして、観測ロケットや科学衛星で天文学、太陽地球間物理学、そういった研究をしますとともに、そういう研究をやるための道具、宇宙工学と言っておりますが、その宇宙工学の研究を行っておるところでございます。
 先生のお尋ねは、いまの新聞報道でございますが、宇宙研では、有翼飛翔体という言葉で言っておりますが、これは、そういう観測機器を地上に無事に回収をすれば、研究上も役に立ちあるいは経済的にも非常に安くなるというようなことから、研究者の間で構想が生まれたものでございまして、その構想をもとに現在基礎的な研究を行っておるという段階でございます。
 飛行場云々という報道が出ておりますが、これは一学者のアイデアというものが語られたのがそういうことで報道されたのだ、宇宙科学研究所では、そういうものはまだ基礎研究の段階でございまして、正式に計画として決まったというものではございません。いわゆる学者の自由な基礎研究の一環という形で現在進められておるものでございます。したがいまして、国の宇宙開発を調整する宇宙開発委員会でもこういうものについての開発について検討されたことはまだございません。そういう学者の自由な基礎研究という段階でございます。