お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がありましたとおり、最近の公害苦情の傾向といたしましては、製造事業所を発生源とする苦情が減少し、商店、飲食店あるいは家庭生活といったものを発生源とする苦情が増加しているという傾向が見られるのは先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、苦情件数の絶対数そのもので見ますと、製造事業所に対する苦情というのもまだまだ非常にたくさんございます。全体の苦情の中で二六％を占めておりまして、商店、飲食店と家庭生活を合わせたものよりも多い、大分減少してきたけれどもまだまだ非常に多いということは一つ言えるわけでございます。なお、御指摘の都市生活型公害というものにつきましては、いろいろなとらえ方もございますけれども、商店、飲食店あるいは家庭生活の二つの発生源について、最近五年間に、先生御指摘のとおり商店、飲食店については著しくふえている、家庭生活についてもかなりふえておるということが言えるわけでございます。
問題を転じますが、公害等調整委員会が昨年十二月に五十七年度の公審苦情件数調査報告を発表されております。これは膨大なものですが、これを私なりに要約いたしますと、一つは、公害苦情件数は昭和四十七年度をピークとして減少し続けているが、依然として六万三千台の苦情がある。第二には、そしてその内容は、製造事業所に関する苦情が大幅に減少し、逆に商店、飲食店、家庭生活などに関する苦情、いわば都市生活型苦情が増大するという質的な大きな変化がある。これがこの報告書を通ずる一つの特徴ではないかと私は読み取っております。
 調整委員会はいわゆる都市生活型公害の動向について、基本的にどのように把握しておられますか、お伺いします。
お答え申し上げます。
 ただいま柄谷先生がお話しのとおり、御意見のとおり、環境アセスメント法案、これが非常に重要なものと考えておるのでございます。非常に不幸なことでございますが、前国会におきましてこれが廃案と相なったのでございますけれども、環境庁といたしましては、これはもうどうしても出していただかなくちゃいけないと、目下国会に再提出するべく各方面と調整をとりながら全力を尽くしておるところでございます。いましばらくかかるかと存じます。
防衛問題につきましては、私は内閣委員会にも属しておりますので、本日は環境、厚生、行管の三大臣に御質問いたしたいと思います。
 まず環境庁長官にお伺いいたしますが、豊かで便利な生活をするために経済の発展や開発が必要であることは今さら言うまでもございません。しかし、それは環境保全に十分留意されたものでなければならないこともまた当然でございます。この両者の調和を図ることが環境庁としての最大の責務であると私は思うものでございます。
 そこで、公審対策につきましては、過去対症療法、いわば事後処理対策に追われてまいりましたが、近来予防措置、環境汚染の未然防止を図ることが環境政策の最重要問題として浮かび上がってまいりました。このために環境アセスメントを確実に実施する上で環境影響評価法制定の必要性がしばしば国会で取り上げられてきたことは長官も御承知のところであろうと思います。しかし、この法案はまだ国会に提出されておりません。そこで、現状と今後の見通し、さらにこの法案提出がおくれている背景について、まず環境庁にお伺いいたしたい。
私は塩田局長の質疑応答について十分承知しておりません。ただ、今日本の法令で許されないことを持ってきた場合に許すのかと言うから、そういうことはない、できないことをやれなんていうことは言えない、そういうことでございます。
それは当然で、防衛庁長官がその立場にお立ちをいただかないといけないわけなんです。ですから、私は防衛庁の設置法とか、それから自衛隊法、これで許されない研究を長官として許可をされるというふうなことがあってはいけない。このことを強く申し添えます。私がその当時塩田防衛局長に御質問した中身というのは米軍の物資の輸送、米軍の救助、米軍の武器の修理、米軍の負場者の治療、弾薬提供などを研究の対象とすることをやるのかということで塩田局長の御答弁をいただいておりますので、今の防衛庁長官の私は御答弁をいただいて、時間がきっちりまいりましたので、これで私の質問を終わらせていただきたいと思いますが……手を挙げてなさるのなら質問終わりません。
そういう答弁にはなっていないんです。今、防衛庁長官として許可されるかどうか、だから政府委員は答えられない、私が今お伺いしたのはこれは五十六年七月二十八日と五十六年十月十五日の二度にわたりまして、私に対して内閣委員会で当時の塩田防衛局長が、現行法では自衛隊の役務提供はできない、現行法規上できないことは研究しない、明確に答弁をされているわけです。ですから私はこの塩田、当時の防衛局長の御答弁の上に立って防衛庁長官にお伺いしておりますのでお答えいただきたい。というのは、長官としてですね、このガイドラインの極東有事の際の研究で自衛隊の現行法上できない研究について、一制服が防衛庁長官にこの許可を求めてきたときに、あなたはこういうことを許可されますかどうですかということをお伺いいたしております。
先ほど同僚委員から質問ございましたのですけれども、第三条の第二項でございますね。「前項の規定は、子に対する扶養義務の準拠法に関する条約が適用される場合には、適用しない。」、御説明を伺ったんですが、この後ろの方にございます扶養義務の準拠法に関する法律案参考資料の扶養義務の準拠法に関する条約の方の十八条を見ますと、「この条約は、」「子に対する扶養義務の準拠法に関する条約に代わるものとする。」、こう書いてあるわけです。英文の方を見ますと、この条約は、シャル・リプレース子条約である、子条約に取ってかわるものである、こういうように書いてあるわけでございまして、このたびこの条約を批准するわけでございますが、そうすると、前の子条約に取ってかわる。それなのに法律の方を見ると、こういうように「子に対する扶養義務の準拠法に関する条約が適用される場合には、」と、こう書くということは、これは立法技術上いかがなものであろうか。非常にわからないんですね。
 先ほど専門の同僚委員の先生お聞きになって回答を受けたけれども、何かもう一つよくわからない。私も法律の専門家でありながらもう一つよくわからない。継親子関係が残るとか何かそういうお話でしたら、そういうような取ってかわられてしまったそういう条約をここに書くのじゃなくて、具体的に書いていただけばもうちょっとわかりやすい法律になるのじゃないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。