この改廃の問題は、直接的には飯田市長にある、私もそう思いますが、この条例制定に至る経緯等々から見まして、いま御答弁のように、関係者が話し合っていかなければならぬということになると思います。
 そこで、飯田市長から五十五年十二月に提案されました「天竜川水系川路、滝江、竜丘地区災害危険区域撤廃対策の樹立について」という建設省に対する提案については、いまのところどういう態度で飯田市長に御返事なさっていらっしゃるのか、ちょっと教えてください。
いま先生御指摘がありました、この地区の災害危険区域の指定につきましては、大変歴史的な経緯があるわけでございます。昭和三十六年に大災害がこの地区に発生いたしまして、それを契機にいたしまして、計画対象洪水を完全に防ぐようないわゆる大堤防方式といったものがその時点で一つ考えられたわけでございますが、それについては地元から大変反対があった。そういうことで、中程度の洪水まで、いわゆる大洪水は溢流させるという中堤防方式というものについて、いまお話がありました四十一年に合意ができて、溢流して入る地域につきましては、家屋を移転しまして、その地域を建築基準法にあります災害危険区域に指定するということで建設省、長野県等の関係者の間の合意に基づきまして、四十一年以来飯田市の条例により行われているものでございます。
 したがいまして、指定の解除等の権限は、直接的には飯田市長に属するものではございますけれども、その取り扱いについては、このような経緯を踏まえまして、関係者の間で十分な検討を行う必要があろうかと考えております。
そこで、飯田市に建築基準法に基づきますところの災害危険区域条例というのがございます。これは御承知のとおりだと思いますが、この条例制定は建設省、長野県、飯田市、この三者によりまして昭和四十一年三月十九日協定が結ばれ、この協定に基づくものでありますけれども、いま飯田市長に地元の関係住民から解除してくれないか、こういう要請が出ているわけでありますね。実は、それを受けまして飯田市長より、たしか昭和五十五年十二月と思いますけれども、災害危険区域撤廃対策樹立についての具体案というものを建設省に提案、提出をしたはずでございます。このことについて建設省の考え方をこの際伺っておきたいのであります。
おっしゃるとおりだと思います。私ども過去から現在もすべてそうでございますが、地元の県土木あるいは飯田市長さんとの間で連絡協議会的なものもつくっておりますし、そういったところで議論をされておるわけでございますので、それをさらにその組織の中でいろいろ進めてまいりたいと思うわけでございます。
もう一度この際確認をしておきますけれども、いまお話しのように、県知事と飯田市長が中心になって地元関係の皆さんの意向をもまとめるというかっこうで方向づけしてもらえるとありがたいということについては、国としては、長野県知事、飯田市長さんの方には伝わっているものと思っているということですね。これは文書などでそういうことをするというものではない、こういうことでしょうか、どうです。
私ども現地に工事事務所がございます。その工事事務所が常々長野県の知事さん並びに知事さんの出先でございます県の土木事務所、あるいは飯田市長さん、こういったところと十分打ち合わせをしながら検討を進めておるわけでございますので、そういった点はいま申された相手の方にも通じておるのではないかと思っております。
いまお話しのように、県知事と飯田市長さんが中心になって関係者の皆さんと意見調整をしながら国と相談をしてもらえるとありがたい、こういうお話でありますが、いま御答弁になった意向というものは飯田市長並びに長野県知事に伝え、打ち合わせをしてございますか。
建設省といたしましては、本件の処理に当たりましては、地元の御意向とも十分に調整を図りたいと考えておりますけれども、ただいまおっしゃいました直接地元の住民の方々、これも当然地元の意見としてあるわけでございますが、地元公共団体の長でございます長野県の知事さん、また飯田市長さんが中心となって地元の意見を集約していただければありがたい、そういうふうに考えております。
円満な解決を図りたい、こういうお話でありますが、これから関係者と話し合ってまいります場合に、建設省といたしましては、地元あるいは関係する地域といたしまして、だれを相手にこの問題を協議していく方針でありますか。飯田市長ということになるのか、あるいはまた川路、竜江など関係する地区の皆さんということになるのか、伺っておきたいのでございます。
有利な方を選んだって別にいいじゃありませんか。そういう規定があって男女平等に運用されて、結果としてそうなるなら、それはそれで別に何も問題はないことだと思うのですね。事務処理の方を優先して男女平等の方を犠牲にするというのは全く考え方が転倒しておると思うのです。少々事務がかかったとしても男女平等の観点でやることこそ肝心であって、それが国際社会の通念だと私は思います。それで、いまお答えいただいたものでも、これじゃとても働く婦人は納得しないというふうに強く申し上げておきます。
 時間がないので、次に、関連して自治省にも伺いますけれども、こういう女性を差別する考え方というのは自治省の方にもありまして、住民基本台帳の問題などで世帯主の認定基準というのは昭和五十四年度まで、まあ驚くべき内容のものがあるわけです。世帯主の認定の基準はどうかというようなことでいろいろありますが、五として「夫が不具廃疾等のため無収入で、妻が主として世帯の生計を維持している場合は、妻が世帯主」、何たることぞと思いますね。こういうふうにして、妻というのは全く人間扱いされていなくて、夫が不具廃疾のため無収入のときだけ妻が世帯主として出てくる。こういうようなことが何回も追及をされて、五十五年からこの設問と答えが自治省の方では削除されております。しかし、この精神は脈々と生き続けておりまして、そして全国各地でひどい被害が起こっております。自治省の方としては、こういうひどい考え方は間違っているということで反省して、住民基本台帳六法実例集というのからこれを外されたんだと思いますが、そのように理解してよろしいでしょうか。