ただいま御指摘がございましたとおり、大宗は産投特会の出資でございます。したがって、株式の処分収入はそのほとんどが産投特別会計の歳入で上がってくる、一部一般会計が保有している株式の歳入は一般会計の歳入で上がってくる、こういうことでございます。産投特会というのは、御承知のとおり産業投資特別会計法という法律に基づきまして産業の開発のために設けられている特別会計でございまして、そこに帰属した歳入というのは基本的に産業開発という産業投資特別会計の目的のために使われるというのがまず第一原則でございます。ただ、いろいろ諸般の財政状況もございまして、産業投資といいましても非常に広範な観点でございますので、一般会計とタイアップいたしまして全体としての財政需要にこたえるという仕組みでございます。
 六十一年度の、今回の売却収入二十五億円の帰属につきましては、産投特別会計に一たん帰属した後、産投会計全体の歳入歳出の状況を見ながら、今回の予算に既に計上してございますように、このうち三百十億円が一般会計に既に繰り入れられているというような予算編成をやっておるところでございます。
この法案につきましては、東北開発株式会社が特殊法人としての歴史的役割を終えたということで、民営化措置はやむを得ないという立場で賛成でありますが、若干の質問と要望をしたいと思います。
 まず、大蔵省でありますが、この東北開発株式会社の株式二十五億一千万円、この売却であります。仮に額面どおりに売れたといたしましても、それをどこに帰属させるのかという問題。国の出資金のうち二十四億七千五百万円、全体の九八・六％は産投からの出資金ですが、これは産投会計に帰属させられる、それから一般会計からの出資金、これは全体の〇・七％、約一千七百万円ですが、これは一般会計に帰属させるということなんですが、私は、今日の財政危機の折に、なぜこれが産投会計にいくのか、やはり一般会計に帰属させて、そして国債への返還財源に充てるべきではないかと思うんですが、この点どうでしょう。
先ほど申し上げましたように、まだ直接具体化する問題ではございませんけれども、先生おっしゃいますように、今回の伊勢湾岸道路の事業化に当たりましてもいろいろ議論が出たところでございますので、そこら辺の議論を踏まえまして、いざ事業化の段階で余りつまずきのないような形で地元ともいろいろ議論をさせていただきたいと存じます。これから鋭意検討させていただきたいと存じます。
局長が今言われたように、そういう構想が実現されていくときに、伊勢湾岸道路でも
一つは問題になりましたが、やはり受け入れの問題等がございます。
 そういう点で、先ほども申しましたように、今の具体問題でなくて、政策的に今後、今よりは一歩前進していかなければいかぬ。そういう点で、東京圏には首都高速があり、大阪圏には阪神がある。だから、名古屋圏もやはり、東海環状を実現していくためには、そういう点で高速道路を一括されていくために建設省、地方公共団体、民活等も合わせまして、名古屋高速道路公社という地方の公社がございますけれども、こういうものを発展させていって、それにより中部の高速道路公団とか、あるいはそういうような位置づけというものも今から論議されるべきではないかという声が非常に強いわけですけれどもそれに対する考え方をお聞かせ願いたいと思います。
確かに、世の中の変化に応じて事務がふえていく、これはもう確かなんだ。事務がふえていくのはちっとも悪いことではないんで、そしてその事務の中の多くは一種のナショナルミニマムを保障するという意味での全国的な公平性というふうなもの、それと同時に、住民生活に密着して地域の実情に応じて展開さるべしという二つの要素を持っておることは確かなんだ。そこまではそんなにだれも意見が合わないわけじゃない。そこから先が違う。そこでどうするかといって考える場合に、やっぱり本来地方自治の領域と考えられ、また、地方公共団体も何らかの形でそれをやっておるものまで一括国が抱え込んで下請をさせるという、そこに問題があったわけで、これは、地方公共団体の方も、控え目ながらその点を強く指摘して、これが増加の原因だ、こう言うてることなんで、繰り返しになりましたが、今後のためにも申し上げておきたい。
 今もちょっと局長から答弁ありましたが、それには、いきなり、事務は国と地方とが機能を分かち合う、あるいはあなたの言葉で言うと、国と地方が行政事務について責任を分かち合う立場にある俗に言う機能分担論、これは私否定しません。しかし、機能分担論を考える前に、機能分担をし合う地方には地方なりの自主権があるということを前提にしないで機能分担論を言えば、地方自治は抹殺されることになるわけだ。ここのところがやっぱりどうしても、こういう問題に携わってきた者と、昔からの、役所で上から下を眺めている者との違いとなってあらわれる。地方を信用しないというのもそこから出てくるんでしてね。この点は、そういう前提を知らなければおよそ正常な憲法感覚とは言えないということだけは申し上げておきたいと思うんですね。
 そこで、これは衆議院でもいろいろと議論されてますが、事務区分の基準を何とかつくれないか。そうめんどうな頭を使わないで、はいこれは地方の事務、はいこれは国の事務、はいこれは機関委任、あるいはこれは団体委任というふうにつくれないかという基準策定の問題は、例えば行革審の最終答申でも、定期見直しのための何かそういう機構の確立とか、あるいは三十八年法の審議の際の基準設定の答弁とかありますが、いまだにあいまいだ。この基準策定について何かうまい工夫はないかということが一つ。それから先ほども出たチェック機関について、行革審の最終答申でも若干の提言はありますが、私は、これに地方公共団体の意見をどんな形で盛り入れるか、人を出席させるか、政府機関の仲間にするか、さまざまな方法があると思うのですが、チェック機構としてはこれをどう位置づけるかというところが問題だと思いますが、この点どうですか、基準明確化作業、それからチェック機関における地方公共団体の意向の反映の仕方、この二つについて何か御意見ございますか。