臨教審の答申ないしは審議の過程でいろいろございましたのは、検定の審査が細部にわたり過ぎて著者、編集者の自助努力と創意工夫が欠けてくるのではないか、ですから、そういうことのないように著者の自助努力とか創意工夫というのを一層促進するように検定制度を改革をする必要があるという御指摘でございました。
 そういう観点から、三段階の審査を一段階にして簡素化を図るとか、さらには検定基準の重点化を図るとか、それからただいま申し上げましたように検定意見につきましても、従来の修正意見と改善意見の二本立てで、しかもただいま先生からも御指摘のございましたように、物によっては五百カ所にも及ぶ意見がついた、その大部分は、半分以上は改善意見なのでございますが、そういう形でこの改善意見というものを廃止することによりまして、従来に比べますと検定意見というのはかなり絞り込んだ形で、本当にここを直さなければだめだというところだけに絞って行うわけでございますので、著者、発行者にとりましては、従来もしこの細部にわたり過ぎているという御指摘があるとするならば、そうした点は改められていくのではないだろうかというように考えております。
従来あった改善意見、これは従わなくてもよいという側面のある意見、しかしその改善意見があったがために五百カ所もの修正箇所等があって、調査官との間で大変時間もかかり、煩わしい。その辺を簡明でわかりやすくするために一本化をし、またさらに条件つき合格というものも廃止をしていった。その理由は局長ずっと答えられているわけでございますけれども、そうしたことが、本当に答申の精神を反映をして多様な魅力ある教科書づくりになるのかどうか、もう一度聞いておきたいというふうに思います。
実施細則で修正表を提示をして、その道がある、このようにおっしゃいましたけれども、そういうものは、先ほどは運用で考えていきますよ、このように申したわけですから、そういう著者や発行者にそうした心配が残る、それは認められたわけですので、今後、運用の面でその辺は注意をしていくと言われる言葉を信じるよりほかに、制度として施行されてきた現在やむを得ないだろうと思いますけれども、十分御配慮をいただきたいと思うのであります。
 しかし、検定の審査が臨教審の答申の中で余りに細部にわたり過ぎているというような嫌いがあるということから簡素化をしたというふうに言われましたし、その中で、著者や編集者の自助努力とか創意工夫を一層促進するような検定制度の改革を行うべきであると答申の中にもうたってあるはずであります。
 そうしますと、簡素化という名のもとに、そうした著者や編集者の意思が無視されるような危険のある改定というふうに見られる側面があると理解をしておきたいと思います。また、私は、この方法は、臨教審が提言をいたしました個性豊かで多様な教科書づくりや教科書発行者の創意工夫などの改革方針には明らかにこれは反しているのではないかと思います。
 今回の改定で一本化した検定意見は、従来の修正意見に相当していると思いますが、この検定意見というものは強制力を持つ、従わなければならないというふうに理解されるのかどうか、この点についてもお聞きをいたします。
教科用図書検定規則の実施細則がございます。その中に修正表を、要するに検定意見に基づいて著者、発行者が修正をされてその修正表を出していただくわけです。
 これは意見の通知を受けたときから四十日以内に出していただくわけでございますが、この修正表につきましては、出したらそれでおしまいというわけではなくて、修正表を変更することができるという規定をここに置いておりますので、その間に調査官等との話し合いがございまして、修正をするということがございましたらそれを変更して出していただく、これは一種の制度的保証までいくかどうかわかりませんけれども、そういう手続は定めております。
これから運用してまいりたい、その言葉を信じたいわけですけれども、それならば、そういう憂い、心配があるわけですから、その制度としてきちんと保証できる、そういう制度にさせるべきだと思いますが、その点、いかがですか。
今回の政府案をどのように評価しているかということでございますけれども、先ほど冒頭にも申し上げましたように、ある程度実態を踏まえた形で、中小企業としてもぎりぎりの線ではあるが対応可能であろうというようなことを十分に御理解いただいておりますし、また施行期日の問題につきましても相当の準備期間というものをとっていただいておりますので、その点については私ども評価をしているところでございます。
 また、なぜそれじゃそれだけの準備期間が必要かということでございますが、もちろんこういった問題が制度化されますと、中小企業においてもやはり労使の話し合いの中での労働協約の問題なりあるいは就業規則の問題なり、そういった面で社内の体制整備というものももちろん図っていかなきゃいけません。また、そういった整備と同時に、実際にそういう事態が発生したときにどういう形で代替要員を確保していくのかということまである程度経営者としてはいろいろ考えていかなければいけない問題だと思います。
 何回も申し上げておりますように、そういう事態が発生しますと、当然コスト・要員負担になりますので、そういったコストの問題も踏まえてどういった対応をしていくかということは、やはり準備期間の中でいろいろ対応策を考えていかなければいけないと思っております。
 また、それと同時に、この介護休業制度の問題について、要するに介護の問題をこの介護休業制度だけに頼るということではなしに、社会全体として、社会なり個人なり企業なり、また政府なりがどういう形でお互いに支え合っていくかということが大事なのであって、そういった環境整備のためにもやはりある程度の準備期間というものは必要じゃないかとも考えております。
 そういうことをもろもろ総合的に判断しますと、今回の政府案というものが私ども中小企業としても対応できるぎりぎりの線だというようなことで評価しているということでございます。
 したがいまして、ぜひともお願い申し上げたいのは、こういう相当の準備期間の中でやはり中小企業が本当にスムーズに円滑に対応できるようなそういう環境整備なり法体系の整備なり、それから社会的な仕組みの中でのいろいろな役割の分担の問題等々、やはり政府としても明確なビジョンなりそういうものを策定していただいて、国民の理解を求めるべきであろうと考えております。