安保条約に基づきまして、アメリカのミッドウェー等を極東にも派遣し、横須賀にも入港して日本の安全保障に寄与しておるわけでございます。
 訓練のためにアメリカというお話がありますが、その空白期間というものも考えてみますと、アメリカとしてはやむを得ないそういう処置でしょう。しかもパイロットの訓練、腕の維持、メンテナンスというものを考えますと、三日とか四日とか休むというと、航空母艦に着艦するというのが非常に難しい技術で、三十センチ違っただけでも大破してしまう。夜間着陸なんかの場合はますますそういう難しい状況のもとにあるので、パイロットの技能を維持していくためにもそういう訓練はやはり続けていかなければならぬ模様であります。そういう面から厚木を選びまして、母港に入港している間も訓練をして技量を落とさぬようにしておる。これは一面においては日本の防衛にも役立ってきているというふうにも思っておるのです。
 そういう点からも、住民の皆さんに御迷惑をかけて恐縮ではございますが、今までもお願いしてきたのであります。とにかくあの辺が非常に住居が多くなりまして、御迷惑がますます耐えられないぐらいになっておるというお話でございますから、そこで新しい場所を見つけて努力しておるわけなので、この事情については厚木の側にもあるいは三宅島の側にもぜひ御理解願いたい、その努力を積極的に継続していきたいと思っておるわけであります。
四月九日に厚木基地の公害訴訟について東京高裁の判決があって、一審の損害賠償まで否定していたというので防衛施設庁まで唖然としたと報道されています。
 この三宅のＮＬＰ問題も、この厚木基地問題も、結局ミッドウェーの横須賀母港化、横須賀に家族が住んでいて、あすこを拠点にして出撃しているということが根源なのですね。アメリカには十四隻今航空母艦がありますけれども、そのうち十三隻はアメリカ本土を母港にしております。たった一隻ミッドウェーだけが日本の横須賀を母港にしているわけです。七二年、七三年ごろ前進展開のためということでギリシャのピラユースと日本の、横須賀の母港化をアメリカが要望して、ギリシャは断りました。日本だけ引き受けたわけです。こうして今こういう問題が起きてＮＬＰ基地化問題が重大問題になっていると思うのです。私は、こういう屈辱的状態になっているのはやっぱり日米安保条約のおかげであると考えます。米軍がＮＬＰの訓練が必要ならこれはアメリカ本土でやればいいわけで、首相は西側並みということを非常によく言われますけれども、ひとつ母港化をやめて、ＮＬＰの訓練がどうしても必要ならアメリカ本土でやったらどうだと親しいレーガン大統領に言うおつもりはございませんか。
政府といたしましては、あくまで住民の皆さんの御理解をいただきまして、そしてあすこにＮＬＰ施設をつくりたい、まだ内容やらあるいはその影響等について必ずしも十分こちらの説明が行き渡っておるわけでもないわけでありますから、よくこちらの考え方もお聞き願いたい、そう思っておるわけであります。
四月十七日に防衛施設庁の佐々長官が三宅島を訪問されました。このときに寺澤村長は陳情書を出して、絶対反対だ、即時断念されたいというのを渡しています。それから反対する会の三浦会長も抗議文を渡しています。ここに寺澤村長の陳情書がありますが、最後のところで、「法治国日本の政府は、自由と民主主義、地方自治と住民自治を最も尊ぶ、世界有数の行政府と信頼しております。八十五パーセントとは圧倒的多数であり、多数決の原則をよもや無視することはないと確信しております。」と、こう述べておりますけれども、住民の圧倒的多数が反対している限り、まさか強行しようというおつもりはないでしょうね、お伺いします。
私は余り詳しく記憶にないのでありますが、合同会議にはワインバーガー長官も出ておりました。ＮＬＰについては我々は今努力しておる、あなたも日本においでになって事情もよくおわかりになったでしょう、今一生懸命努力しておる、そういうことを私は言った記憶はあります。向こうから催促がましいような発言はなかったように思います。
日本の安全保障問題を考えるときに、日米安保条約に対する評価が非常に大きな基本問題になります。安保条約は第一にアメリカの戦略の前進基地に日本をしつつある。第二に、軍備拡張を押しつけられて、同時に米ソの核軍拡競争の悪循環を促進するという危険な役割を果たしていると私ども思っております。
 きょうは時間もありませんので、この二つの問題の具体的問題として三宅島のＮＬＰ基地化問題とＳＤＩ研究参加問題を首相にお伺いしたいと思います。
 きょう参議院本会議での帰国報告の中には書かれておりませんけれども、毎日新聞の四月二十二日付の同行記者の記事によりますと、二日目の全体会議でワインバーガー国防長官が三宅島の夜間訓練基地問題、逗子市の池子弾薬庫敷地の米軍住宅建設問題を取り上げた、日本側はその席で、二つの問題についてともに促進に向け努力すると約束していると、こう報道されておりますが、事実でしょうか。
恩給法等の一部改正問題、また、そのほかの行政改革、貿易摩擦の問題、青少年対策の問題で、時間のある限り政府の御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
 まず、恩給の件でございます。御承知のとおり、昭和五十六年七月の臨時行政調査会の行政改革に関する第一次答申、この中に「年金、恩給等」という項目がございますが、「昭和五十七年度においては、恩給費の増加を極力抑制し、新規の個別改善は行わない。」このようにございます。さらに、五十七年の七月、いわゆる基本答申、この基本答申にも御承知のとおり、「当面第一次答申の趣旨を尊重するとともに、年金制度とのバランスをとるために必要な見直しを行う。」このように出ております。そして、昨年の七月二十二日の行革審の「昭和六十一年度予算に向けた行財政改革に関する意見」の中にも、「年金とのバランスを考慮した恩給制度の見直し」、このようにあるわけでございます。いわゆる年金制度とのバランスをとるために必要な見直しを行いなさい、こういう答申であろうかと思います。
 そこで、御存じのとおり、年金と恩給のバランスは一面からいえば非常にアンバランスでございます。いわゆる受給資格の年限も違いますし、支給年齢も違います。また、年金は物価上昇率をもってアップを図るわけでございますが、恩給の方は国家公務員の給与引き上げをベースとして上げておるわけでございます。その後、この年金とのバランスをとるための必要な見直しをどのように行ったかということからまずお答えをいただきたいと思います。