お答え申し上げます。
 まず第一点の退職手当につきまして一日切るということでございますが、これはただいま国鉄の総裁の方からお答えがございましたように、できるだけ雇用の場を確保するという観点から、退職手当につきまして国鉄の在職期間はこれを除外した方がよろしかろうということで定めたものでございます。
 それから五倍の点でございますが、これは一般的に試験をいたします場合に、五倍程度の職員、候補者から選ぶということを考えておりますので、それに準じて、通常行います試験のやり方にのっとって考えてほしい、こういう趣旨でございます。
 それからもう一点の参考となるものでございますけれども、これはその職員の資質が公務員に向いているかどうか、地方公務員に向いているかどうか、その他いろいろなそういうことがわかるものを適宜出していただきたい、こういう趣旨でございます。
自治体に大変御支援をいただいておるわけでございますが、その場合に、閣議決定で雇用対策につきましての決定が行われた中に、自治体でよろしく御採用方をお願いすると同時に、退職手当の問題につきましては地方公共団体に負担をかけないようにと、こういうことが閣議決定をされております。そうしたことも踏まえまして、私ども自治体にお願いする場合におきましては、国鉄を去る場合に退職金をお支払いいたしまして、それで自治体には退職手当の御面倒をおかけしない、こういうふうな仕組みを決めたわけでございます。
では一歩進めたいと思いますが、国鉄にお尋ねしたいと思うわけです。
 特に地方の自治体に再就職をする場合、一日以上の空白期間を置かないといけない、このように少なくとも国鉄と自治省の間で、どういう公文書で約束を交わされたかわかりませんが、きちっとなされていると思いますが、それは間違いございませんですね。
先ほどの中で、大変申しわけありませんが、私が五万八千五百と申しました数字、現在五万九千五百名の求人をいただいているということを言い直させていただきます。
 そして委員、御自分の郷里の例を挙げて大変力説をされましたが、私どもは本当に現に努力をいたしておるわけであります。そしてなおこれからも努力をいたしますと申し上げておるわけであります。そして現に努力をいたしております。全力を尽くします。
そのような産業構造の変化に伴う雇用機会の縮小が今日の深刻な雇用問題を引き起こしているわけですけれども、今までの労働省の施策というのは、どちらかというと失業の予防または失業者の救済に重点を置いて、結果的には経済対策の後追い的な雇用対策になっていたのじゃなかろうか。これではこれからの厳しい雇用状況に対処するのには極めて不十分であると考えざるを得ないわけでございます。
 そして、先ほど論議されました設備の共同廃棄におきましても、これは転廃業を促進するということになっておりますから、雇用の場から浮き出した方々がどんどん出てくる。その受け皿がないままに幾ら通産省がやろうとしても、転廃業はそう簡単に進むものではない。となりますと、あらゆる経済政策というのは、今までのような縦割り行政のみではなくて、そういう設備共同廃棄の裏返し、受け皿として雇用を創出していくというような雇用対策がこれから望まれるわけでございます。
 このような見地から、私たち民社党は雇用開発促進法の制定を提唱し、さらにその具体的な内容も提案しているところでございますが、このような積極的な雇用創出につきまして政府はどのような施策を具体的に考えておられるのか、御答弁いただきたいと存じます。
お尋ねの失業率の見通しでございますが、雇用失業情勢全般をどう見るかということともイコールかと思いますので、そのような観点から考えてみたいと思います。
 今、先生お話のございました雇用調整を行っている事業所、確かに十一月時点で三八％というように大変ふえております。八月時点ではこれが三一％でございましたので、かなり急激に高まっている。それからまた、同じ調査によりますと、製造業の中で常用雇用が過剰であるとする事業所の割合も、八月時点で二〇％でございましたのが、十一月調査では二六％というふうに上がっている。そいう意味ではかなり雇用過剰が広まり、雇用調整が進んできている、これからまた雇用調整がさらに本格化するおそれがあるのではなかろうかと思っております。
 そういうふうに見てまいりますと、引き続き雇用情勢が厳しくなってくるということでございますし、もう一つ基本的な景気の動向、経済の動向がどうなるかという大変難しい問題もございまして、このあたりは必ずしも労働省だけで見通すわけにもまいりませんが、そういったようなものが仮にいずれかの時期回復に向かう、あるいは景気が拡大に転ずるということがございましても、性格上、雇用情勢は景気動向等と一定のタイムラグがあるということもございます。したがいまして、ここしばらく、年末さらに年明け、引き続き厳しい雇用情勢が続くであろう、私どもそういうふうに考えておるところでございます。
やり得るじゃなくて、やっておくべきじゃないかと思うのですよ。それと、官房長官のおっしゃる副総理という規定どこの内閣法九条の規定は必ずしも一緒じゃないわけですね。副総理というのはあくまで政治的な判断といいますか、そのときどきの、これは主に与党の内部の都合によるのでしょうけれども、閣僚の中のウエートづけとしてそういうことがされている、こういうふうに考えますが、この内閣法九条の規定というのは、事故あるときの代理者ということでありますから、事故がないと言い切れない以上、なぜこれをやらないのかまことに私は了解に苦しむわけであります。
 最近、有事立法を唱える勢力もこれあり、あの場合はどうなる、この場合はああなるとやかましく言うわけでありますけれども、肝心の我が国の総理大臣が突然欠けるという事態に全然対処してないというのは、どう考えても不思議に思えるわけであります。後ほど時間があれば少し事例を出しながらそういうこともあり得ないことではないということを申し上げたいと思っていますが、ぜひこれを検討しなければ、どうも本当ではないのじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
 実際、アメリカでは憲法で副大統領以下序列が決まっておりますね。にもかかわらず、過日レーガン大統領が狙撃をされたときには、あれはだれでしたかね、ヘイグ国務長官が、おれが代理者だと騒いで、アメリカ国内でも一悶着あったわけでありますね。我が国でも閣内にそういう要素がないとは言えないと私、今のところ思うわけでありますが、もし首相が急に欠けて、後の代理者をだれにするかというようなことがもめてなかなか決まらないというようなことになると、これはもう政治的空白が生じるわけで、とても許されることじゃないわけですね。
 ちなみに、ついでで伺っておきたいと思いますが、首相がテロで倒れた、こういう場合というのは重大緊急事態に相当しますか。