政府関与をできるだけ小さくして、当事者能力をうんと発揮して新電電経営に当たっていただきたいというのが願いでございます。私たちは、政府としては、今ほど局長が言いましたように、そのことの方がむしろ当事者能力を発揮できるのじゃなかろうか、代表役員の選定はむしろ役員会にゆだねるという形の方がいいのじゃなかろうかということからそのような決断をしたわけでございますが、先生のような御意見、御議論のあることも事実でございますので、この国会審議を踏まえまして十分その点についても論議を尽くしてまいりたいと思っております。今すぐ先生の御意思に沿う形で考え直すというような意味と受け取っていただいては困るのですが、そういった審議の過程を踏まえて十分慎重に、この点については願いは当事者能力を発揮していただこうということにあるわけですから、そのとり方が先生のような御意見の方向がほとんどの御審議の中心であるということになれば、また党とも相談してまいりたいと思っております。
巨大な組織であるからそういうことが必要だ、こういうことの理論のようでございますが、私はやはり今回の改革の目的が新会社に対してできるだけ自主性を持たせるあるいは当事者能力を持たせるということからいたしますと、関与はできるだけ最小限にする方がいい、こういう観点から申し上げておるわけでございます。かつて忌まわしいＫＤＤ事件もございました。そういうことの再発がないように、癒着が起こらないようにあるいは郵政省からの天下りが新電電におりていかないように、こういうことからもすべての取締役あるいは監査役までというのはいささか私らも理解がしがたいわけであります。代表取締役程度にそれを抑えることができないのか、こういうのが私どもの主張でございます。その点について大臣どうお考えになりますか、私が申し上げている点、ひとつ答えていただきたいと思います。
これは正式な形でオーソライズされた見解ではございませんけれども、私どもの一つの理解といたしましては、第一に、中小企業投資育成会社は、職員が東京で四十三名、名古屋で三十一名、大阪で四十三名という非常に規模の小さいものでございます。また、自動車ターミナル株式会社、これも八十三名の職員でございます。また、関西国際空港、これはこれから発足するものでございますけれども、大体百名の職員ということでございまして、まずスケールの面で、電信電話会社の三十万名を超えるというものとはすっかりスケールにおいて違うという点が言えると思います。
 また、今度は内側の仕事の内容でございますけれども、それぞれに公共性を持ったものではございますけれども、電気通信の、しかも電話の責務を持って臨むという会社でございます。通信の秘密等非常に重要な公共性のある仕事をするという内容から見ましても、これがこれらの会社と違う規制があってもいいのではないかと考えている次第でございます。
認可の対象を代表取締役だけに限定する、これはほかの特殊会社にも例がありまして、例えば中小企業投資育成会社あるいは自動車ターミナル株式会社、関西国際空港株式会社、これらがそうでございますが、それなりに理由のあることだと思いますが、この理由はどうですか。
形式的に申し上げますれば、効力を生じないということになりますので、その結果は、改めて株主総会を開いて選任するか、あるいはその取締役についてはそのまま欠員になるか、そういう現象が起きるのではないかと思います。
若干角度を変えて申し上げますと、これはまた問題は若干別なんですが、株主総会における取締役、監査役の選任と郵政大臣の認可審査の結果がもし仮に食い違った場合、どのようにこれは処置をされるおつもりですか。
事実関係に対する御説明になろうかと思いますけれども、確かに、実際の運用に当たりまして、事実上そういったことで意思疎通を図るということはあり得ることでございます。
 ただしかし、代表取締役、これについては認可事項にかけないということは、取締役会において代表取締役を自由に選任できるということが残っておりまして、二重に代表取締役はだれであるかということをさらにまた認可事項にかけるということとは大分趣が変わるのではないかと思います。
それでは、そういうことできょう決着をつけていただくということを期待をいたしまして、質問に入らせていただきたいと存じます。
 まず第一に、厚生大臣にお伺いいたしたいと思うわけでございますが、御存じのとおり、政府は、原爆被爆者に対しまして二つの法律をお持ちですね。一つは原爆医療法、そしてもう一つは原爆特別措置法、この二つでございます。そのいずれも、今まで原爆被爆者に対しまして一定の役割を果たしてこられました。その評価は私もすることにやぶさかではないわけでございます。しかし、なお被爆者を中心といたします皆さんはやはり不満が残っておるわけで、それは何か。被爆者の皆さん方は、国家補償に基づく被爆者援護法を制定をしていただきたい、それから、一刻も早く援護法に基づいて、今まで二つの法律の対象になっていない皆さん、例えば肉親を失ってそして生活に毎日苦労していらっしゃる遺族の皆さん、言うなれば、国はそういった方々に対して、被爆者でない以上、これは俗に言うところの一本のお線香代も出していない、金額の多寡はともかくとして、そういった遺族の皆さん、間もなくまた八月六日や八月九日が来るわけですけれども、せめて国は、今申し上げました現行二法の枠の外に置かれておる皆さんに対しても何とか措置をしていただきたい。本来の要求ですと、弔慰金や遺族年金ということもあります。私ども野党が出しております法案につきましても、諸般の状況を考慮いたしまして、特に与党自民党の皆さんにも賛成をしてもらいたいというので、私どもの被爆者援護法案でも十分に遺族の皆さんの要求にこたえておるとは思いませんけれども、当面ここまでだなということと、やはり金額の多寡はともかくとして、国家補償による被爆者の援護対策が欲しい、こういうことで今日まで来ておることは大臣、御存じのとおりであります。
 私は先ほど申し上げましたように、本法案につきましては過去二回、午前中だけではありますけれども審議が進んでおります。御質問したいことは山ほどございますけれども、僭越ですが、ある程度締めくくりの意味でこれから質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
 先ほど言いましたように、やがて八月六日が来る、八月九日が来るということでございます。まず最初に大臣、政治家としてこの原爆被爆者に対しましてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと存じます。