総合経済対策でございますけれども、私どもといたしましては、これは相当の効果があるものと、このように評価をして、それで取りまとめたわけでございます。いろいろ数字の上で計量的に計測のできない項目もございますけれども、計数的に試算のできるものにつきまして、上期の効果ということで計算をしてみましても、先ほどもお答え申し上げましたけれども、ＧＮＰの〇・六ないし〇・七程度の効果はあるものと、こういうふうに考えております。要は、これをできるだけ速やかに実行するということであると思います。実行がなされますと、それに応じて効果は出てくるものと、こう考えております。ただ、経済というのは生き物でございますし、単に国内の条件ばかりではなく、海外の条件変化があると、こういうことになりますと、それに対応した機動的な政策運営というのは常に心がけていかなければならないところだと、こういうふうに考えております。
 この対策の中にあらわれておりませんでした例えば減税とか、そういったような追加的な施策と、こういう点につきましては、従来からお答えしておりますように、政府といたしましては現在税政調査会の方へ諮問をしているという段階でございまして、特にこの段階で総合対策の中にそういう項目を考えることはなかったということでございます。
質問をさせていただきます。
 私どもの党は、このたびのこの総合経済対策は内需拡大に対して何の効果もないのではないかという見解を、既に正木政審会長を通じて談話を発表しているところでありますが、その具体的な部分についていささか質問させていただくわけでございますが、これらの対策を読ませていただきますと、その大半は現在の経済状況の中から判断するならば当然やらなければならない措置であるということで、何ら目新しいことはないのではないかというところが一点あると思います。
 それから、今回の対策の中で十分な内需拡大策につながるものが具体的にあるだろうかということに関しては、これはまたないであろうというふうに思うわけでございまして、財政的措置に欠けているという点は、これは先ほど来御指摘があったとおりでございます。我が党といたしましては、やはりこうした内需拡大を高めるためにも、従来より申し上げておりました所得税減税、これを実施しなければならないであろうというところを主張するものであります。
 それから中小企業対策、先ほどお話が出ておりましたけれども、金利の引き下げということは打ち出されておりますけれども、円高の影響を強く受けている、先ほど長富もおっしゃっておられた産地対策等のきめ細かな策が欠けているであろう、それから雇用対策についてもまことに不十分であるということを発表いたしたところでございます。
 それで、お伺いをするわけでございますが、この総合経済対策が今後何ら効果をもたらさないというような時点をどこで判断するか、あるいはまた先ほど来お話を伺っていますと、大分その効果のタームというのを長い視点でとらえられておるようでございますけれども、もしそういう効果等が見えない場合に、この経済対策七本の柱、これを見直すおつもりはあるのかどうなのか、あるいはまた四野党が既に強調いたしております大型減税等の対応、こういうようなものを考えられるかどうか、この点についてお伺いします。
だんだんの御調を十分に拝聴させていただきまして、大変参考にさせていただくものが多々あったと存じます。
 殊に、地場産業といいますか、地方の景気の状況というものが相当深刻なものであるということは私ども十分認識をいたしております。公共事業が少し伸びが少ないということも反映をしておると思いますし、また最近の経済、技術の発展が大都市中心になっておるということもあるわけでございまして、私も国会冒頭の経済演説の中では、どうも地方の経済が十分に伸びない傾向が全般的にあるということを特に指摘をしておるわけでございまして、今後の経済運営に当たりまして、特にまた円高不況と言われる中において、地方の景気の状況というものには十分注意をしてまいりたいと思うところでございます。
 また、御指摘の大企業等の企業の経営の実態の問題につきましても、もちろんこれは産業の中核でございますから、十分注意をしてまいる所存でございます。
そう簡単なものじゃないわけですから、この厳しい状況の中でやはり企業に対する投資減税であるとか、あるいは法定耐用年数の短縮であるとか、そういうさまざまな施策を同時に、やはり国民経済も見詰めながら、そして産業にも目配りしながら、また地方と中央とのバランスもとりながら、総合的な対応をしていくということが求められておるわけでありますから、どうかそういう点を、十分に認識をしておられると思いますけれども、かじ取りを十二分にしていただきたい。最後に、そういう問題につきましての長官の御決意を承って、質問を終わりたいと思います。
いまの第一の御質問ですけれども、学校安全会ができてからというふうには言えないと思いますけれども、もともと学校安全会というのは学校災害が非常に多いので、それで教育を円滑に行うために学校安全会ができたのだと、そして給付を行うようになったのだというふうに思いますけれども、学校安全会の給付は非常に短い間に引き上げられてきましたけれども、先ほど言いました近野光正君なんかは一生全身不随になって、安会全から給付されたのは三十七万円なんですね、十年ほど前なんですけれども。それで、これは五年ぐらい前ですが、両眼失明して十万円というようなことだったのです。ですから、非常に給付が少ないためにどうしても裁判を起こさなければならなくなってくるということがありまして、非常に学校災害に関する裁判がふえてきたということがありまして、先生としては、それは個人が賠償することじゃなくても、たとえば国家公務員の場合は国家賠償法を使ったりあるいは子供同士の事故の場合には民法の七百九条とかいうのでやりますと、相手側がこういう過失をしたよということを立証しなければこちらは勝てないわけですから、そういう法律を使って裁判をやりますと親の方も立証するのは非常に苦労するし、そして先生の方としてはどうしても裁判で負けないためにいろいろやらなきゃならないというような事態がありまして、これが教育の萎縮を招くということに非常になってくるということで、私どもはやはりそういうことがないように無過失責任制の学校災害補償法をつくってほしいのだということを言っております。
 それから制度上の問題として、泣き寝入りすることもあるのではないかということですけれども、先ほど申しました学校安全会の請求が管理者を通じてやるということで、適用されるものがされなかったり、なるべく学校事故が少ない方がいいと見えましてなかなか安全会に申請がされないというようなことがありまして、やはり学校の設置者のところから安全会給付がされるという制度というのはちょっとまずいのじゃないかなというふうに制度上の問題では思います。
 それから、先ほど医療給付の五年打ち切りとか、それから事故が発生してから二年以内でやらなければ全然資格がないというようなことになってしまいますので、少しトラブルがあるとすぐ二年ぐらいたっちゃって全然申請できなかったというような例もございますし、やはり制度上の問題はあるのではないかと、こういうふうに思います。