それから、地縁のほかにいろんな要件を加えて法人格を付与しようという要件の中で気になる条項がございまして、二百六十条の二第二項第一号、法人格を付与するための要件の一つとして「現にその活動を行っている」、「住民相互の連絡を行う」などの現に行っているという、先にまず自然的存在ありきという条項がございます。ちょっとこれが修正案でどうなったか、一応念のために確認します。変わっていないはずです。「現に」というところは変わっていませんね。「現にその活動を行っていると認められること。」を要件にした理由はどういう理由なんでしょうか。
広辞苑等では、地縁という言葉につきましては、住む土地に基づく縁故関係、こういうような説明をしているわけでございますが、私どもが法律案をつくりますときに、やはりそれがどういう団体であるか、ほかの任意の団体もいろいろあるわけでございますから、そういうものとどこが違うのかということを何らかの形で区別しておかなければいけないということでございます。
 そうすると、結局そういう自治会、町内会といいますのは、一定の区域に住所を有するというつながりに基づいて成り立っている団体であろう。また、そういうとらえ方をいたしますと、例えば青年団でありますとか、何らかのスポーツの同好会でありますとか、そういうたぐいの団体との区別はできるわけでございまして、関係機関とも御相談いたしまして、大体そういう地縁ということでとらえた規定を置けばそれはそれでいいんではなかろうかというようなことでございましたものですから、こういう規定の仕方をさせていただいたということでございます。
具体的に登記をする場合、町内会のものは例えば町内会長さんの個人の名義でするより登記のしようがない。したがって、町内会長さんが亡くなったり世代交代すると、後に来た人が自分のものだと思ってしまったり、いろいろトラブルが起きたりするということなんだろうと思いますし、相続税という問題もかかってきたり、いろんな面で不都合だということの現実に合わせる改正だということはわかりました。
 そこで、あとちょっと細かいことで聞いておきますが、地縁という概念が初めて法律にあらわれたんじゃなかろうかと思うんですが、この地縁という概念はどういうふうにとらえたらよろしいでしょうか。
端的に申しまして、今自治会、町内会が一番困っておられるのは、不動産を持っておるが、それが法人格がないためにその団体としての名前での登記ができない、そこからいろいろ財産のトラブルが起こるということでございます。私どもとしては、自治会そのもののあり方というものは、もうこちらが手をつけることではないと思っておりますが、しかし、そういう現に困っておられることがありますものですから、その困っておられることを解決する道をつくるために改正案をお願いしたということでございます。
次に、柴崎参考人から承りたいんですが、長期エネルギーの需給見通しによりますと、二〇〇〇年度及び二〇一〇年度の天然ガスは一九八九年度のシェア一〇％から一〇・九％、一二％と増加することを予想されておりますけれども、また導入に当たっては契約形態の弾力化と新たな価格形成の構築、輸送体制の整備、供給源の多様化、資源開発などが課題とされております。今後とも長期安定的に供給を確保するためにはいずれも解決しなければならない重要な問題があると考えますが、現状と将来の対策についてお伺いしたいと思います。
次に、電力の供給側から見た場合、熱効率の改善と既存施設の更新、容量の拡大、さらには蓄熱技術の開発が必要と考えられますが、これらの点について現状及び将来の取り組み方をひとつ教えていただきたいと思います。
次に、最大電力需要の年度別推移を見ますと、平均伸び率も三・一％と見込まれております。仮に一時的にせよ供給が追いつかないような場合を想定して、最近の最大電力需要に対する供給量のアローアンス、電力各社間の融通量及び一定の条件による産業用の電力使用停止などの現状、電力需要平準化のための措置とその効果についてお伺いしたいと思います。
本日は、我が国におけるエネルギー供給構造のあり方について、それぞれ供給側を代表されまして参考人の皆さん方から忌憚のない御意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
 前もってお断りしておきますが、私の質問申し上げることが先ほどの御説明と重複する点があると思いますが、よろしくどうぞお願いいたす次第であります。
 まず、高木参考人からお伺いしたいんですが、現在我が国の石油輸入の七〇％を依存しております中東における湾岸戦争を契機として国民のエネルギーに対する関心が非常に高まっているものと考えます。そこで、長期エネルギー需給においては原子力による電力供給目標を、一九八八年度のシェア二七％から二〇〇〇年度には三五％、二〇一〇年度には四三％の実現を目指すと言われておりますが、今後原子力発電は、計算上は確かに年間二基、約二百万キロワットの新設をすることになっております。これは事実上不可能ではないかという説もありますが、業界としてどのように対応していかれるのか、ちょっと承りたいと思います。
お答えを申し上げます。
 具体的に各社別の非常に細かいあれは、今申し上げるのにちょっと手持ちに細かい資料を持っておりませんけれども、今具体的に各社がやりたいと言っておりますのは、一つは列車の増発、それから長編成化をまずやりたいと。これは、長編成化は比較的投資額が少なくて済むわけでございます。これの輸送力増強。それから、列車の増発になりますと、ほとんどの会社が今線路容量いっぱいでございまして、これ以上詰めますと安全上問題があるという、そういう意味で、基礎施設の投資をやりたい、こう言っております。
 それから、最近は、いわゆる快適性というのを求めるということで、冷房化を初めとしまして、新型車両を入れるあるいは省エネの車両を入れるということが一つございます。それから、設備投資面では、自動改札をやりましてある意味で省力化いたしまして運賃の値上げを少なくする。それから、先ほどから身体構害者の方々の議論がございましたように、エレベーターとかエスカレーターとかこういうものを整備を進めたいというようなことで、一応彼らの計画自体は持っております。
 御参考までに、従来私鉄が大体五カ年計画でやってきておりますけれども……（辻（第）委員「いや、もう結構です。僕の言っていることとちょっと……」と呼ぶ）あ、よろしゅうございますか。