それでは、この問題はこれで終わりとさせていただきます。
 市民農園法、この法案が提案されました理由についてまず伺っておきたいと思うのですが、近年、国民の余暇の拡大、農村と都市の交流の促進、農村の振興などいろいろな要素が相まって市民農園の開設が積極的に推進されておるところも少なくないと思います。こういう状況の中で、政府は五十年九月「いわゆるレクリエーション農園の取扱いについて」という通達を出され、また、昨年六月には特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律が制定されたばかりでございます。なぜ今回本法案を提案しなければならなかったのか、特に積極的な理由があったのかどうなのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
この問題でございますが、一つは、当然のことでございますけれども、平成二年度産米についての米価審議会というものを頭に置いていかなければいけないと思います。去年来のことでございますので、米価審議会が開かれるまでの間にできるだけ早く私どもの案を、方向づけをまとめなければならないと思っておる段階でございます。
この新算定方式、繰り返すようでございますけれども、米価審議会の中で小委員会が設けられまして十分時間をかけて議論されたというものでございます。私どもは、今先生御指摘のとおり、方向づけというものが出た場合には明確に一つの方向を発表できるわけでございますけれども、過去のそういう重みを持っているものでございますので、この場所で私がその点についてお答えするのは、これまたお許しいただければというふうに思います。
農水省は農水省としての独自の責任ある考え方があっていろいろ検討をしておられるのではないかという思いでおるわけですけれども、ここで御発言は難しいのかな、こう思っておりますが、少なくとも新算定方式、先ほど御説明いただきましたが、これがこのまま出てくることは考えられない、こう認識してよろしいでしょうか。
御報告の段階ではないとは思いますけれども、伝えられるところでは、例えば担い手に焦点を当てた算定方式とか稲作集団の生産費を加味するとかさまざま伝えられておるわけでございまして、私はそれについてどうこう言うのではありませんけれども、農水省としてどういう観点で今討議をなさっておるのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
ただいま先生お話しのとおりでございまして、昨年の生産者米価につきましては、米価審議会に対しまして、生産性の高い稲作の担い手層に焦点を置くとともに需給調整機能を強化いたしました新しい算定方式により算定をいたしまして、所要の経過措置を講じまして、前年対比二・五五％の引き下げということで諮問をさせていただきましたが、諸般の情勢から新算定方式のもとに据え置きとされた経過がございます。これに対しまして、平成二年産の米価算定方式については、昨年の米価決定の際の各般の論議を踏まえましてさらに検討していくということにしているわけでございます。先生お尋ねでございますが、現在この問題につきましては食糧庁内部で事務的に検討を進めている段階でございまして、まだはっきりとした方向は出ておりません。まだそういう状況でございます。
市民農園整備促進法案について御質問をいたします。恐縮ですけれども、それに先立ちまして、直接関係はございませんけれども、一つお聞きをしておきたいと思います。
 それは、昨年、政府は生産者米価を新算定方式によって算定され、そして紆余曲折の末、据え置きと決定されました。さらに、平成二年度以降の米価の算定に当たりましては、算定方式について検討することといたしました。農水省は今年度産米の生産者米価決定のために米価算定方式の再見直しを行っていると伝えられておりますけれども、現在どのような作業を行っておるのか、御報告をいただきたいと思います。
時間が来ましたからこれで終わります。せっかくの市民農園ですから農林水産省の適切な指導でもってますます隆盛発展しますように期待をいたしまして、終わります。ありがとうございました。
私ども、一応現在、いわゆる地目農地というものにつきまして市民農園開設ということを考えているわけでございますけれども、ただ、そういう雑種地とか山林とか、要するに現在の地目が農地でないものについてこれを農地に開墾するといいますか、そういう形で市民農園として利用するものも当然考えられると思います。
非常に細かい質問をいろいろ申し上げましたが、最後に追加で一つ。雑種地、山林、こういうところは市民農園の対象の土地になるのかならないのか、宿泊施設にはなるのかならないのか、これ一つだけ。
現在開設されている市民農園につきましてもいろいろ利用者同士の交流といいますか、その工夫も既にされていると聞いておりますけれども、今後この市民農園整備促進法成立の暁には、やはりこういう利用者の組織的活動、それからまた開設者についてのいろいろなＰＲにつきまして、さらにいろいろ力を入れて努力してまいりたいというふうに考えております。
念のために極東の周辺地域という概念につきましてちょっと補足させていただきたいと思います。
 極東の周辺地域という概念につきましては、安保条約自体かかる概念を用いているわけではございませんが、昭和三十五年二月二十六日の政府統一見解は、極東の区域に対して武力攻撃が行われ、あるいはこの区域の安全が、周辺地域に起こった事情のため脅威されるような場合に、米軍がこれに対処するためとることのある行動の範囲は必ずしも極東の区域に局限されないということを述べているわけでございます。このような周辺地域がどこかということにつきましては、極東の区域に対する攻撃または脅威の性質いかんにかかるものでございまして、あらかじめ特定しておくことはできない次第でございます。
 しかしながら、それでは世界じゅうの、そのすべての地域が極東の周辺地域となるということを安保条約が予想しているかといえば、もちろんそのようなわけではないわけでございます。むしろ実際の問題といたしましては、この極東の安全に脅威を与え、したがいまして、米軍の行動の範囲との関連で問題となるような極東の周辺地域にはおのずから限界があろうということは、従来から御答弁申し上げておるとおりでございます。