郵政審議会の会合、もちろんしばしば開かれるわけでございますが、その都度の御出席の状況等については、お求めに応じて調べて御説明を申し上げたこともございます。実情として、いま細かい数字を持ち合わせておりませんけれども、現在、郵政審議会の委員は大体三十八名以内ということで構成されております。かなり大きな人数でございますので、会議の都度、毎回全員の御出席というわけにはまいりませんけれども、かなり大ぜいの委員の方が出席しておられるというのがこれまでの実情でございます。
郵政審議会の議事につきましては、その都度、審議会の決定によりまして公開もしくは非公開で行われているわけでございます。公開で行われました場合の議事の模様につきましては、お求めに応じて閲覧に応ずるということはもちろんできるわけでございますが、非公開で会議が持たれました場合の議事の模様につきましては、その会議が非公開で持たれたという趣旨からいたしまして公開はされていないというのが実情でございます。
長官、私も全部計算して持ってきたの。それによりますと、五十三年度の値上げのときにはＦＯＢ価格はバレル当たり十三・四ドル、そして消費単価が二万一千九百円なんです。五十五年の今回の申請によりますと、ＦＯＢ価格はバレル当たり三十四ドル七十セント。そして消費単価は、キロリットル当たりでありますけれども六万七千円。これを逆算していきますと、いま申し上げました諸経費その他で何と三〇三％にもはね上がっておるのですよ。この点私ははっきりした方がいいんじゃないかと言っているのです。
先ほどお答え申し上げました原油消費価格のうちの、その他経費と称しますものが約七ドル九十セント程度というふうに言われておるわけでございます。これはＦＯＢ分に対しますプラス要因でございますから、運賃、保険料等が含まれた数字でございまして、その明細につきましては現在ヒヤリングをしておる最中でございますので、いましばらく時間をいただきたいと存じます。
ただいま議題となりました昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には極めて厳しいものがあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るためには、引き続き財政改革を強力に推進し、財政の対応力の回復を図ることが緊要であります。
 このため、政府は、昭和六十年度予算におきまして、特に、歳出の徹底した節減合理化を行うことを基本とし、あわせて歳入面についてもその見直しを行い、これにより公債発行額を可能な限り縮減することとして編成したところであります。
 まず、歳出面におきましては、既存の制度、施策の見直しを行うなど徹底した節減合理化を行い、その結果、一般歳出の規模は前年度に比べ三億円の減額となり、これは昭和五十八、五十九年度に引き続き三年連続の対前年度減額であります。
 他方、歳入面におきましては、税負担の公平化、適正化を一層推進するとの観点から税制の見直しを行うとともに、税外収入について、極めて厳しい財政事情にかんがみ、可能な限りその確保を図ることといたしております。
 しかしながら、これらの措置をもってしてもなお財源が不足するため、昭和六十年度におきましては、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等の停止などの措置をとらざるを得ない状況にあります。
 本法律案は、以上申し述べましたうち、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置として、同年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れ等の停止、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例について定めるものであります。
 次に、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 本法律案は、今後の国債の大量の償還、借りかえに円滑に対応するため、国債整理基金特別会計について所要の措置を講じようとするものであります。
 すなわち、年度内に償還される短期の借換国債の発行及び償還をこの会計の歳入歳出外で行うことができることとするとともに、翌年度における国債の整理または償還のため、借換国債を前倒し発行することができることとしております。
 また、政府に無償譲渡された日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式のうち売却可能分を、国債の償還財源の充実に資するため、この会計に帰属させることとするなどの措置を講ずることとしております。
 最後に、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 本法律案は、ただいまも申し上げました政府に無償譲渡された日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式のうち政府の義務保有分を、産業投資特別会計の資本の充実に資するため、この会計に帰属させることとするなどの措置を講じようとするものであります。
 以上、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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 昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保
  を図るための特別措置に関する法律案（内
  閣提出）、国債整理基金特別会計法の一部
  を改正する法律案（内閣提出）及び産業投資
  特別会計法の一部を改正する法律案（内閣
  提出）の趣旨説明に対する質疑