私、具体例を挙げて今あなたにお聞きをしているのですが、どうも答えが判然としない。時間の関係もございますので、もし仮にこれが国土法違反にならないとしたならば、みんなこういう方法をとってしまうのではないかという危険性を感じるのです。したがって、何らか国土計画法を改正して、法改正をしてこういうやり方の脱法行為を防ごうという気はないですか。
先ほどの繰り返しになるかと思いますが、売買予約のようなものを伴わない、単なるお金を貸しただけというケースについては違反にならないわけであります。
 ただ、先ほども申しましたように、契約が成立したことを前提として手付を打つとか、あるいは宅地分譲等の場合も通常よく見られるのですが、申込証拠金のようなものがあります。しかし、この申込証拠金につきましては契約締結に至らなかった場合には全額返すよ、そういうふうな内容のものでありますれば、これは法律違反にならない、そういうふうな仕分けをしておるわけであります。
私の方で調査した中で、海外恒産という会社が、茨城県の高萩市の花貫カントリークラブの例で申し上げますと、地権者が約六十九人おるのですが、そのうちの二十八名、計画面積の四〇％を既にこの方法でもって金を先に貸して抵当権設定をしている、こういう事実があるのです。
 今の答えだと意味がどうもよくとれないのですが、私は明らかに、本来届け出をしてから買収行為に入らなければならないという国土計画法に違反しないように、脱法行為としてこういうやり方をしているのではないか、こう思っているのです。これについて、この後で届け出をして、その後権
利の移転が行われた場合、この二十八名の地権者と海外恒産とのこの取り交わした金銭消費貸借というものは国土法違反にならないのかどうか、ここをきちっと回答をいただきたいと思います。
もう少しわかりよく説明してください。
 先貸しという現象が前段で起きた。そして、届け出をした後に売買の実態になって登記簿で変わる、こう名義変更、所有権移転になる、この場合にはこれは違反だと言っているの、違反でないと言っているの、よくわからないですよ。
国土利用計画法に基づく届け出対象範囲の明確化につきましては、通達等を発出いたしまして努力しておるところであります。ただいまの金銭消費貸借に相当すると思われます先貸しにつきましては、その時点では売買予約等を伴うものかどうか明確ではございませんけれども、しかしながら、もしそれに伴って後刻売買が行われました場合には、これは後から登記その他追跡しまして確認できますので、事後的ではありますけれども違反事犯の場合には確認できる、そういうことだと思います。
それでは次に、公正な保護をするについては、官民格差についてどのように御認識をされ、お考えになられておりますか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
 こういう事例が全国にたくさんございます。いろんな記録から調べたのでございますけれども、それによりますと、浦和の県庁の屋上に貯水タンクがありまして、貯水タンクの中にはペンキが塗ってあります。それを時々はがして新しく塗りかえるわけでございますけれども、そういう作業はシンナー、有機溶剤を使っていたします。シンナーは空気より比重が重いので、それが溶けて蒸気で出てきて沈み、底の中の空気が外に出てしまいます。
 ちょっと長くなりますけれども、お聞きください。
 そこで作業をしている人が倒れて死亡する事故が、全国的にあちこちに起きております。そのとき、上の方で見ておった課長とか同僚が、大変だということで大体すぐに飛び込んで救おうといたします。目で見ても有機溶剤があるかどうかわかりませんから飛び込んでしまうわけです。そうしますと、その人も死亡してしまいます。
 その場合は、もちろん死亡された人は一〇〇％の労災ですけれども、ところがその助けに入った人が警察官だったり公務員の場合には、遺族補償年金が五〇％増しになるのです。身体障害は、三級以上の身体障害の場合は、三級は四〇％、二級は四五％、一級は五〇％ふえるわけでございます。国家公務員と地方公務員には、死亡と三級以上の障害にはこのように加算制度がございます。
 また、北炭夕張炭鉱の場合でも、助けに入って死亡された人が十六人ぐらいおりましたし、それから上越新幹線の大清水トンネルでも助けに入って二人の方が死亡いたしました。
 そこで、労働安全衛生法が改正になって二十五条の二、救護の安全に関する規定ができました。ところが、それには加算がございません。それは、こういう危ない場所に危険を冒して入っていく義務がないからだという理由でございます。危なければ入らなければよい、それをうかうか入ったのだということなのでしょうけれども、損害賠償でもそういう考え方があるようでございます。
 災害が起きた場合、災害応急従事職員の場合にはやはり割り増しがございます。例えば島根県に台風が来ましたときに、台風が来て県知事が県庁職員に浜田市に応援に行くように命令いたしました。その職員が車を運転していったところ、途中で何とかいう大きな川の橋の途中まで行ったときに橋が流されて死亡いたしました。そういう場合には割り増しがございます。
 公務員の場合、国家公務員でも地方公務員でも、そういう大規模災害があってそこに救援に行けと命令された場合には割り増しはございます。警察官、消防職員、麻薬取締官、海上保安官等々、同じでございますけれども、だから公務員は危険とわかっていた場合でもあえてその仕事をやらなければいけませんからこういう制度をつくったということが自治省の事務次官通達に書いてございます。
 私は、これは大変おかしいと思うんです。義務があって行くのはむしろ当たり前のことでございますし、もちろん割り増しも当然であると思います。でも、義務がなくてもあえて危険を冒して人命救助のために行く方の方が私は偉いなと、こう思うんです。そういう人にも割り増しすべきだと思いますけれども、大臣の御所見はいかがなものでございましょうか、お伺いいたします。