私の質問の中心は、トラブルだけじゃなくて、もちろんトラブルも含めてですけれども、契約者、保険利用者の声を広く聞いたかどうかということですけれども、今の答弁だとそういう作業はなかったように受け取れます。適切な指導を行ってきたということですからね。
 しかし、トラブルだけじゃなくて例えば解約という問題、これもトラブルの一種に加えられるかどうかわかりませんけれども、解約の結果トラブルになっているのもあるかもしれませんけれども、そういうことを含めて、やはりそういうことの現状をよく調べて検討するということは欠くべからざる作業だったと思います。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
 そういう意味で、保険業の現状の中で起こっている幾つかの問題について私はお伺いしたいと思いますが、まず解約ですね。解約というのは一般的に私は契約者にとって不利、損失を受けるものだというのがこれまでも大蔵省が言ってこられたことだというふうに思いますが、その点、解約そのものをどういうふうにごらんになっているのか。
保険をめぐるトラブルあるいは訴訟等が多く発生しているという御指摘もあるのでございますけれども、今回の法律改正におきましては、長期的な視点に立ちまして、先ほど申し上げたような趣旨で改正を行おうとするものでございます。従来からこの保険の募集の段階でのいろんなトラブル等につきましては適切に対応するように指導してまいってきているところでございまして、法律が変わる前におきましてもそういったものをできるだけ起こさないようにしていくことが大切だろうということでまいっており、法律改正後もそういった姿勢は必要だろうと思うわけでございます。
 生命保険協会が生命保険相談所の方で苦情あるいは相談を受け付けておりますけれども、平成五年で七千五百五十七件ございました。また、損保協会の損害保険相談室でも相談や苦情を受け付け、五千八十件ございました。これも全部苦情とかトラブルというわけじゃなくて、相談件数の方がかなり多いわけでございますが、保険に対する関心の高まり、保険商品の多様化から、その保険商品の内容、保険金の支払いなどに関する相談が非常にふえております。
 それから、最近の特徴ではございますが、非常に経済状況を反映しまして、個人所得の伸び悩みから、解約に関する相談とか保険会社の減配、保険料引き上げに対する相談も増加しております。中には、おっしゃいましたようないろんなトラブルのような苦情も見受けられます。
 私どもとしましては、保険会社に対して、こういった実情をよく把握しながら、保険募集に当たっては保険商品の内容などを十分に説明するよう指導してまいっているわけでございます。そういった現実のお客様の声を行政にも反映してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
私は大ピンチだというので不安をあおろうという意図はありませんから、そうでなくということならそれはそれで結構です。
 さて、改正の基本を利用者へのサービス、そして契約者の保護というところに私は置くべきだとさっき言いましたけれども、そうだとすると、私はさっき大臣がお答えになったような経営の健全性ということだけでは十分でないと思うんです。
 私は、特にこの改正に当たって、五十数年ぶりの大改正だというからなおさらのことですが、やはり広く経営者の声を聞くとか、あるいは今全国各地で起こっているいろいろなトラブル、そのトラブルの中には自殺者まで出ているという状況ですね。そういうトラブルの実情、原因、どうやったらいいのか等も含めていろいろ検討されるべきであるし、どうしてもそれは必要だと思います。そういう広く利用者の意見も聞く等の努力というのは作業を行われたかどうか。そういうのはこの保険審議会の答申に任されて、これを受けての改正ということになっているのか。お答え願います。
あれは名前が変わるだけで、中身は本質的、基本的に変わらないわけですから、別に新公団になってからどうのこうのじゃなくて、まさに旧公団を廃止するという法案が今かかって、もうじき通るかもしれないわけですから、こういう機会にきちっとチェックをしておくということが必要だと思いますので、そこのところはもうちょっと前向きの取り組みをお願いしたい。
 それから、この報告の中でも、やはり政策評価といいますか、そういうものについてはいろいろ、役所の省令だとかいろいろな法律の中でもあるわけですけれども、しかし、それにしても、おかしいなという点はやはり問題提起ぐらいの指摘はされていいんじゃないかと思うのですね。
 例えば鉄建公団の場合は、有利子の資金での新幹線は、これは成り立たないだろうというようなことを言われていると思うのですが、そういうようなことをもうちょっとはっきり問題提起としておっしゃる。
 あるいは国際協力事業団についても、融資事業というようなものを——これは順調にいっていないわけですね。そうすると、融資事業をやっている特殊法人、公益法人というのはたくさんあるわけですが、そういう金融事業というのは基本的には、政府でいえば資金運用部が一括してやっているわけです。融資じゃなくてこれは資金運用ですが、やっているわけで、それを借りてきてまた融資や何かの運用をやって、そして結局赤字を出してしまう。こういうようなことは全体から見てどうなのかというようなこと。
 あるいは、金融事業というのは、これは銀行があるわけですが、政府が、日本じゅうの全部の銀行を集めたよりもっともっと大規模な融資事業というのをやっているわけですよ。金融事業というのやっているわけですよ。だから、そういうことで一体民間の銀行や何かが成り立つのかどうなのかということも、大所高所から眺めたところのそういう判断を総務庁というのは下していいんじゃないかと思うわけですよ。
 それから、動燃の場合には、一兆六千億の欠損金がある。こういうのも、あり方として、一体今どき、もう諸外国ではやめてしまったようなそういう開発事業というものがどうなのかというところあたりまでも、できればある程度突っ込んで見解を出されるということもいいんじゃないかな、こういうふうに思うわけです。
 そこで、空港公団については、二本目の滑走路がどうしても予定どおりできないというので、この間、運輸省の大臣を初めとして幹部が、三カ月ぐらい、十分の一ぐらいの給与をカットするとか言って、みずから責任をとるんだとか言ってやっていますけれども、この第二滑走路というものができない限りはずっと赤字、経営が成り立っていかないということのようですね。そうすると、そのあたりの見通しというのはどういうことなのか。何か総務庁は見解がありますか、滑走路の。これがいつまでもできなければ、毎年毎年大臣その他は給与カットということを続けていくんでしょうか。
    〔委員長退席、佐藤（静）委員長代理着席〕