ただいまのお尋ねでございますが、一般的に申し上げまして特別交付税は個別の団体の各種の特別財政需要について財政状況全般を総合的に勘案しながら算定をしておるわけでございますので、一つのルール項目の措置額の増加が直ちにこの特別交付税総額の増加に必ずしも結びつくものではないということが一つと、また、特別交付税総額は交付税全体の御承知のように六％という総枠が決められておるものでございますので、あるルール項目の算定額が全国計である年に異常に増加するといったような場合には全般的に他の項目の算定を抑えざるを得ないといったような事情もあることは御理解賜りたいと思うのでございます。
 ただ、御指摘のように、個々の団体について見れば、ルールで出てきた分その他の財政需要についての算定がどうも少ないといったような声があることは私も聞いております。そういった点については総合的な財政事情を勘案して配分はいたしますけれども、やはり全般としては適切な配分をしなければならないと思っておりますので、そういう点については私どもとしても今後とも十分注意しなければいかぬというふうに考えております。
一般会計から繰り出しをしまして、その分について見るということなんですが、これは私はなはだ疑問を持っているわけなんです。と申し上げますのは、十二月の特交で確かに高料金の算定に基づく交付というものがなされておるようには見えるのですけれども、三月で全然その高料金対策分としてのものが交付されておらないという事実がある。これはほとんどそうなんですね。だから、公営企業二課の方で高料金分として交付されたものが三月の特交交付のときに調整されているのじゃないかというふうに思うのですが、その点はいかがでございますか。
ただいまお話ございましたように、高料金対策に係ります財政措置につきましては、一般会計から水道特別会計への繰り出しを前提にいたしております。ただ、御案内のとおり、繰り出し基準に基づきます繰り出しをいたしております限りにおきましては、繰り出し額の三分の二ないし四分の三という高率の補てん措置を実は講じておるわけでございまして、他の公営企業の場合の繰り出しに対する補てん措置に比べてもきわめて高率に相なっております。そういう意味から、私どもといたしましては、現在の高料金対策に対する補てん措置はかなり十分な財政措置である、かように考えておるわけでございます。
一般会計からの繰り出しを条件としているようですけれども、御承知のとおり、弱小市町村の一般会計も非常に苦しいわけなんですが、これから先、そういう繰り出せないようなところが出てきた場合に、これはどういう措置をすることが適切であろうかということなんですが、いかがでしょうか。
実は、五十三年度の決算で申し上げてみますと、水道料金の平均が七百十四円でございます。現在高料金対策の要件の一つに家庭用料金が十トン当たり千円以上という要件を設けておりますが、家庭用料金が千円を超す事業数が二百七十六事業ございます。これは全体の事業の一六％でございまして、この一六％の事業について財政措置を講じておるということでございます。
 具体的に申し上げますと、資本費が五十円を超える事業につきまして、たとえば百円の場合でございますと、五十円を引きました五十円につきまして、それに有収水量を掛けまして、その額を一般会計から繰り出してもらう、こういうことにいたしております。したがいまして、百円の資本費の場合は五十円相当分についてトン当たり引き下げる効果がある、かように思っております。
私の知っております町では、十立方メートル当たり基本料金がもう千二百五十円から千五百七十円という、大都市では想像もつかないような高料金のところがあるわけなんです。いまおっしゃったように、こういうようなものに対する格差是正をするということなんですが、具体的に成果はどういうふうに上がっておりますか、その対策の結果ですが、それについてお知らせを願いたいと思います。
水道料金につきまして、高料金の場合、いわゆる公営企業繰出金を認めておるわけでございますが、その趣旨は、独立採算を原則としております公営企業の場合、料金にある程度格差が生ずるということはやむを得ないというふうに考えておりますけれども、住民生活に不可欠の水道料金が、他団体と比較をいたしまして著しく高水準になるということはやはり適当でないのではないか、かような見地から、資本費が著しく高い団体につきまして一般会計からの繰り出しを認めて、これについて一定の財政措置を講じておるということでございます。
水道の高料金対策についてお伺いしたいと思います。
 地方公営企業繰出金につきまして財政局長通達が四十九年に出されておるわけですが、その中で「上水道の高料金対策に要する経費」とありますが、この趣旨について御説明願いたいと思います。
仰せのように、この事業を完全に遂行するためには、何といっても実態調査をきちんとしまして、そして残事業が本当にどれだけあるのか、これは要求せられる側と政府の調査の側と、いかなる事業であっても食い違いがあるわけですから、そこらはやはりきちんと決めまして、そして、同時にまた、個所数なんかも年によって調査するたびに違うようですから、これじゃいかぬはずなんですね。だから、そういうような点については、よく先生の御意見を踏まえまして、総務長官ともよく相談をしてみたい、かように考えております。
厚生省にお伺いいたします。
 厚生省も公共施設、ホール、病院、いろいろなものを管轄しておられるわけでございますけれども、私は、肢体不自由者の足が車いすであると同様に、盲導犬は視覚障害者の足であり目でございます。そういう理解のもとに御努力はされているようでございますけれども、一部厚生年金会館等におきましては、まだトラブルが発生しておることも現実でございますので、身障者福祉の中心官庁であります少なくとも厚生省については、その指導を十分に徹底していただきたい。
 なお、保健所においては、保健所からペットを入れてはならぬという指示があるためにレストラン、飲食店等への盲導犬使用者の出入りが拒否されることが間々ございます。私は、さきに申し上げましたような趣旨に基づきまして、この自由な出入りを認めるべきではないか。これは単なるペットではございません。非常に訓練された犬であり、かつ使用者と一体になって行動しておるものでございます。飲食店、レストランに入っちゃいかぬということは使用者に飯を食うなということに通ずるわけでございますから、そこらの御徹底方をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。