連合審査が行われておりますが、私は商工委員の立場で若干質問をさせていただきたいと思います。
 まず、御苦労さまですが、郵政大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 すばらしい企業が民間会社としてスタートを切るわけですね。私は地元でもよくお話ししてきたんですが、諸物価がどんどん上がってきた中、戦争が終わった直後に、私は子供のころでしたけれども、電話が一通話十円、四十年たってなお今日まで、すばらしい技術革新をして一通話十円、これを維持してきたことは、大変な企業努力であったし、技術革新であった、すばらしい成果だと私は機会あるごとにこのお話をしてきたことがあります。
 こうしたすばらしい力を持った大きな企業、しかも長い間には人的、機構的、資金的資産をしっかりと蓄え――蓄えと言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、相当持っておる。そして技術力も高い。世界のトップ企業だと私は思っておりますが、こうした力のある企業が民間会社としてさてスタートを切る。ところが、新規の競争者にとっては、とても手ごわい新電電でありまして、とても公正な競争にはなかなかならない。
 そこでさて問題は、これまで需要者にも随分多くの利益を与えてはいただきましたけれども、電電公社が果たしてきた内部の相互補完の努力。不採算部門も、公的な企業でありましたから、郵政の方から言われましてやってきた部分も幾つかありますし、そうした内部の相互補助、補完、こういうことでやってきたわけですけれども、さて、これが競争になってまいりますと、今度は相当な不採算部門を覚悟してでも新規の参入者と争うということになってきますと、そこは不当な競争が出てくるのではないか、これは十分推測される心配であります。
 そこで、この三十三条でも会計の整理の規定がなされておりますけれども、問題は、区分会計を明確にしていかないと、新規の参入者との、競争者との公正な競争にはならないじゃないか、こう思うのです。ところが、会計の明確化のために法律では、郵政省令で定めていくということになっておりますが、これもどうもまだ私どもはよく理解できないのですけれども、一体この会計の区分化、どんな方向で取り組まれようとされるのか。民間会社になってまいりますと、その辺、郵政省令とは言いながら、独自の判断にゆだねるということになっていくかもしれませんけれども、郵政省としての御見解をまず伺っておきたいと思います。
要するに、さっき申しましたように、私ども公社制度のもとでは、私どもの持っている人間の属人的な能力、あるいは私どもの人間集団の持っております技術力、あるいは経営的なノーハウというふうなものを、狭い意味の電気通信事業にはほとんど使えないという形になっておりますし、特例としてそういうことがありましても、私どもの組織の中でやっておる限りにおいては、一々主管官庁の細かい認可を必要とするという形で進んでおります。
 しかし、今度の法案で示されておりますのは、世の中に迷惑をかけぬ限りにおいては、そういうふうな能力をこれから先の新しい産業の要求に応じて、新しい事業として展開するということができるようになっておりますので、その面で、私どもの電気通信から入ってくる収入にぶら下がっておるコストを、今よりもかなり大幅に下げることができる可能性が新しい法案の中には含まれておるという意味でございまして、それを私どもの努力でできるだけ利用していくということで、そういう意味の合理化と申し上げたわけでございます。
私は、どちらの肩を持つというようなことではなくて、できるだけ実態を正確に知って議論すべきだと思いますものですから。
 例えばレコード業界の方では、レンタル業界の進出は小売店の大量り倒産につながり、営業成績の上では深刻な影響を及ぼしたと、その影響は三割にも達するというような意見もございますね。ところが、レンタル業界の方では、そのような深刻な影響を与えているとは思われない、そして、もし営業面での業績の低下というのがあるとすれば、それはレンタル業界がもたらす影響ではなくて、他に大きな原因がある、そしてその実証として、一つは、通産省の「レコードレンタル業の影響度に関する実態調査報告書」を例示しているわけですね。これでは、レンタル業界の与えた影響度というのは一〇％程度というのを挙げているんですが、しかしこれに対しレンタル業界の方は、レンタル業の普及によって全体的に今度はまた音楽や文化に対する国民全体の関心度が上がってきているから、そういう面ではプラス、マイナスあるんだという見方もしているわけです。
 それで、これをどう見ていくかということになれば、私はこういうことも一つ考えるんです。レンタル業の出現というのがレコード業界の実績に影響がなかったとは思わない。しかし、その大きな影響をもたらした流れといいますか、そういうものは、考えてみると、レンタル業が始まりますのは高度経済成長の終わりと軌を一にしておるわけですね。そして今度はレコード業界の営業実績が低下し始めるのもまた低成長時代の始まりと符牒を合わせておるわけです。だから、経済の大きな変化の中で起こってきている問題、それを一つに余り凝集してあれが原因だと、こういうことで議論をしているとこの問題はなかなか解決しにくいんじゃないかという感じがいたします。そして今度は消費者の側から見ますと、高度成長から低成長時代に変わるにつれて消費者の動向が大きな変化を来している、そしてその消費者の動向の変化がまたレンタル業界の出現を求めた、そういう傾向を生み出したということもまたあるのではないかという感じがするんですが、こういう全体の動きの中でとらえていくということでないと非常に問題がややこしくなる。
 そこでお尋ねしたいのは、レンタル業界とレコード業界が両方がいろいろな機関誌を私どものところへも届けてくれます。また、両方の意見もいろいろな機会に聞くことがございますが、やっぱりこの両者に著作権法の改正に当たっての共通の理解というのがなかなかないんじゃないか。この前、参考人でお見えになりました高宮さんはレコード業界でも大変信頼の厚いお方だと聞いております。しかし高宮さんも業界を代表されてここで発言をされる場合にはかなり厳しかった。レンタルに対して見方は厳しかった。また、レンタルの方を代表している牛久保さんも、レンタル業界の立場というものをレコード業界とは非常に違った立場で主張された。この共通の理解というものをつくってやることができるのはどこか。これはこの法律の立案者である私は文化庁ではないかと思うんですが、そういう面ではどういう努力をされ、その共通の理解というのはどの辺まで来ているとお考えになっているんですか。