ありがとうございました。
 基本的にニューディール、改革を伴った本当の景気対策をやらなければいけないという御見解をいただきました。基本的には、大きな枠組みの変更とともに思い切った措置というのが必要であろうと思います。
 もう一つ、細かいことを申し上げれば、経済対策がなかなか効果をあらわさないのは、対策の中身が、特に公共投資の中身が従来のパターンを脱し切れないということにあるのではないかと考えております。道路とかその他の大規模な工事は、御承知のように地権者との調整とかその他の要因で実施までに相当の時間がかかり過ぎるのではないだろうかと思います。もっと素早く実施できて、しかも生活大国づくりに長く貢献できる、そういう事業がいっぱいあるのじゃないかと思います。
 例えば農村集落排水事業、これは既にしかれておりますが、細かい話では合併浄化槽、都市と中都市あるいは農村の水洗化をやりまして、農村の再開発と私は言っているのですが、都市と同じような生活ができるようになる、そういう合併浄化槽とか、特別養護老人ホーム、老人保健施設、これらは各県に配分されている枠の、岡山あたりは各五カ所ぐらい、最大限五カ所なんですが、大体二十カ所ぐらいは要望が出ておりまして、これはつければ三倍程度はすぐにできるというようなものでございます。
 それから病院、日本の病院は非常に悪いわけです。病気を治しに行くのですけれども、環境がよくない、病気が悪くなるような環境が多いということでございます。その病院のアメニティーを改善するために思い切った病院の増改築をやる、そういったことはすぐに実施できることだと思います。そういったものに対して思い切った資本投下をすべきではないかということでございます。
 ただ、考え方のネックが一つございまして、特養老健施設、いずれも、建てた後に運営費が要るのですね。運営費が要りまして、運営費は、これは建設国債ではなくて赤字国債だ。赤字国債を出さないという原則にのっとれば、これは建てることができないということになりまして、赤字国債を出さないという考え方は、海外収支黒字下にあるいは円高下に極めて硬直化した物の考え方なのでは
ないだろうかと思います。
 ここで発想の転換が必要ではないかということでございまして、赤字国債のタブー視をやめまして、これは戦争があればやむなく赤字国債を出しますが、戦争が起これは多くの人たちが死に、多くの機材が壊されるわけですから、戦争があれば赤字国債を出すというのはまじめ過ぎる対応でございまして、やはり黒字の累積とそれから円の水準というのをしっかり見て、赤字国債をタブー視するという考え方を変える、あるいは建設国債を補完するものとして補完的国債というような概念を入れてくるとか、そういう思い切った発想の転換が必要ではないかというふうに思います。
 これは御所管のことと違いますけれども、国務大臣としましてそれに賛成とおっしゃるわけにもまいりませんでしょうけれども、考え方の発想の方向としましてどのようにお考えになるか、御見解を伺わせていただければと思います。通産大臣、お願いいたします。
恐縮でございますが、最初に一つ訂正させていただきたいと思います。
 先ほど卸売業の資本金五千万円と申し上げましたが、三千万円でございます。訂正させていただきます。
 先生数々の御指摘がございました。一つは、基本法の中での考え方で、中小企業が一まとめにして扱われているのではないかというような点がございましたが、これは先生御案内のとおり、基本法の第二十三条に、小規模企業につきましては特に、「金融、税制その他の事項につき必要な考慮を払うものとする。」という規定がございまして、小規模企業については、一般の中小企業に比べて、その特色に応じたいろいろな施策を講ずるようにうたわれておりますし、また、個々の法律におきましても、その法律の目的に応じまして、小規模企業という概念あるいは小企業という概念など、それぞれ必要な概念を設けて施策を講じておるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
 基本法の問題につきましては、これは中小企業の基本的な理念、考え方を示したものでございまして、先ほど申し上げましたように、基本検討小委員会では、今の段階ではこの法律を前提として施策を講ずべきであるという方向になりつつあるということを御報告申し上げました。しかし、もちろんその基本法に基づいて制定されますさまざまな法律、これにつきましては、そのときどきの情勢変化、行政上の需要の変化に応じて見直していくということは当然必要だと私ども考えております。
 先生具体的に御指摘になった下請関係の法律でございますが、私ども、この力関係から見て、やはり是正を必要とするといったような部分については、下請代金支払遅延等防止法に基づきまして、公正取引委員会と御一緒にいろいろ施策を講じさせていただいておるわけでございます。
 下請企業振興法につきましては、これはさまざまな市場経済の中での事情がある中でのどういう方向が望ましいかということを、なかなか一律にこれを決め、そしてそれをいわば法律で先生御指摘のように義務づけていくということは、実体経済との関係からなかなか難しいのではないかと申し上げざるを得ないわけでございます。ただ、振興基準そのものは下請企業にとりましても非常に重要なものでありますから、私どもとしては、これをまず発注企業、受注企業にもよく理解していただく。それからまた、具体的な取引条件等についての情報を我々は極力とるように努める。例えば、ことしから下請企業相談員制度というのを設けまして、個々の下請企業の方々の御相談に応じていろいろな問題点等を集めていただいて、私どもに教えていただくことにしたところでございます。
 それから、先生前にもお尋ねございました、業種が違う、例えば製造業の工場にいろいろサービスを提供しているような企業というものに対して下請企業法関係の法律を適用すべきではないかというような御指摘もございましたが、それらの点について、さまざまな業態がございますので、私ども今勉強を始めたところでございます。勉強の成果に基づいて、今後どのような施策が必要なのか勉強してまいりたいと思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のように情勢が目まぐるしく変わっておりますので、その変化に対応できる施策体系、施策の実施ということにこれからも努めてまいりたいと考えているところでございます。