私、二十五分でありますので、具体的な点を二、三点お伺いしておきたいわけでありますが、長官、この間沖縄を御視察になられまして、離島まで本当に熱意を持って御視察されたわけでございます。また、長官は党内でも農業の大家だということを承っております。御存じのとおり、沖縄は農業県でありますし、農業に限らず多くの問題、解決すべき課題がまだ山積しておりますので、一段と長官の御努力を強く要望しておきたいわけでございます。
 それで、ただいまも長官の御所見、御決意も承ったわけでございますが、今度いらっしゃいましたときに離島の方に行かれて、離島苦の解消の一つとして、たとえばそろそろ東京、大阪から離島への航空直行便をぜひ開設してもらえないかということについて、長官のコメントとして努力をしたいということが載っておったわけでありますが、ぜひそういう方向で、やはり解決すべき問題があることも私よく承知しておりますが、長官、改めて推進するという立場で御努力をお願いしたいわけですが、いかがでしょうか。
先生からの御指摘と同時に、沖縄開発庁の長官としての決意のほど、どのように善処していくか、どのような考えを持っておるかというお尋ねでございますが、お話の中にもありましたように、これはだれしもわかることでございますけれども、空港は大事なものでございます。しかし、東京だとか大阪だとかあるいは陸続きのところの空港と違いまして、沖縄の開発ということを考えましたら、船もありましょうが、今日の時代はもう何といったってやはり航空輸送、これがすべてのように考えられますので、沖縄に至る航空輸送というものは何よりも完璧を期するような方法を考えていかなくちゃいかぬ。それが、沖縄の開発のためにやられるところのモノレールの問題だとか、それから沖縄から本土の方へやるものから、あるいはまた島と本島とのつなぎ、これは全部飛行機でございますから、その命であるような空港の整備にぶつけ合いをしておってはいかぬと思うのです。これは運輸省だとか、これは県の考えがまだ固まらないとか、あるいはそれが固まったら開発庁はこのようなことで努力させていただくというようなぶつけ合いをしておっては、沖縄の開発のもとができないことでございますから。私ども、所管所管はございます。運輸省は運輸省としての。航空行政は運輸省でございますけれども。沖縄の開発ということを願っておりますこの委員会、また私ども沖縄開発庁は、ぶつけ合っていないように、どこにネックがあるかということをできるだけ早く詰めまして、御報告のできるように進めていくようにさせていただきたい、かように考えております。私ども誠意を持って努力させていただいて取りまとめるようにさせていただきますから、いましばらくお待ちをいただきたい、こう思っております。
最後に長官に、いま二次振計とのかかわりで、こうこういう問題点があって、しかも重要な空港整備の問題、これは観光とか将来の沖縄の振興ということを考えたら空港の本格的なターミナル構想というのは絶対不可欠なのですね、だれが考えても。本当はもうすでにできておらなければいかない。そういう基本的な問題がなされていない。しかもモノレールとの関係において、いま私が指摘しただけでもこういう皆さんもお認めになっておる問題があるということで中途半端な計画になっておる。ここはひとつ運輸大臣なりあるいは関係者、県当局ともよく御相談をしていただいて、もう少し将来に悔いを残さないプロジェクトに、しかも相当の予算なり日時を要する計画でありますので、やるべきだと私は思いますので、この点についての大臣の御所見と決意をお伺いをしておきたいと思うのです。
いわゆる本体着工の予算というのは一億五百万円でございます。関連道路、街路の整備は数十億円あるわけでございますが、その条件と申しますものは本体着工に関するものでございますから、それについてある程度のめどがつかない限りは予算の執行が留保される、かようなことに相なろうかと思います。
そうしますと、そこに盛られていますものが十分実施というか実行できないとなると、モノレールそのものも問題があるというふうに理解していいのですか。条件整備できなくても計画どおり進めていくのですか。
これは五十八年度予算で、いわゆるインフラ部に着工予算をつける場合の条件といたしまして、財政当局と建設省、開発庁、この三者で取り交わしたものと内容は全く同じでございます。
 そのよって来るところは、先ほど申し上げたところでございますが、那覇モノレールは、五十六年度から実質的な調査をやってきたわけでございますが、いわばそのハード面の調査検討というのが先行いたしておりまして、ソフト面の検討というのがおくれておるわけでございます。そういうことで、いまは御指摘のような問題もございますし、この際、本体着工する前に基本的な諸問題を詰めていこう、こういう合意でございます。
法人税法二十二条の規定からいきますと、使途不明金なんというものは発生する余地はまるっきり出てこない。しかも、それは一般に公正妥当と認められる基準で会計処理をするわけですから、あんなものは出てくるわけはないのですが、今お話がありましたように、自己否認をする、あるいは他の費目で損金経理をする、あるいはまた渡し切り交際費にしちゃうとか、あるいは簿外資金をつくるとか、いろんな形態があるんでしょう。
 ですから、よく言われておりますように、使途不明というのは調べる国税当局にとって使途不明なんでして、知らぬは亭主ばかりなりという話なんです。知らぬは国税ばかりなりで、あとはみんな知っているのが使途不明金という性格を持っていますよね。だから使途秘匿金と言う方がいいんだと思うんです。
 それで、これはちょっと聞かせてください。私、皆さんからいただいた資料で、平成三年について、使途不明金の額が五百五十四社で五百五十八億円、大きいのから小さいのあるんですが、資本金一億円以上ですから、一社約一億円になりますか。これは全法人の一二、三％しか調べていないんですから、単純に全法人に換算しますと四千億円ぐらいの使途不明金の総額になっちゃうわけです。
 そのことはともかく、使途不明金の七割以上が自己否認、あとの三割程度が税務調査ではれちゃった額ということになっているようですが、仮に自己否認の額が、損金性があるとすれば企業は随分むだなことをしているものですよね。損金で認めてもらえるのにむだなことをしている。むだなことを上回る何かメリットでもなければ隠さぬということになるのでしょうが、この自己否認額は年々ふえていますか。かつては三割ぐらいだったのが四割、五割、六割、七割というふうに自己否認額はふえておるのかどうかということ、まずそれちょっと簡単に。