最近の食生活の動向を見ますと、加工食品の割合が相当にふえてきておりますし、これからもふえるだろうと思います。そういう点、大きな流れの中で、今おっしゃいましたように、地域農産物の高付加価値化による地域農業の振興、また雇用機会の確保増大というような意味から、地域産業、特に地域食品産業の振興は非常に大事なことだというふうに私ども考えております。従来から特に技術と人が問題でございますので、また地域食品産業ということになりますと中小企業でございますから、そういう中小企業に対する技術開発、あるいは新技術の実用化の促進、またいろいろな人材の養成といいますか、研修、そういう事業を進めております。特に五十八年度からは、県単位に技術開発とか市場開拓、あるいは研修指導、そういうことを進めるいわばソフト事業といいますか、それと集出荷施設とか処理加工施設、そういうハード事業を組み合わせました地域農水産物利用高度化推進事業を実施しておるところでございます。
 今後も地域食品産業振興の重要性はますます増大すると思いますので、今までの施策を進めることはもとよりでございますが、さらにおっしゃったような点を含めまして積極的に、総合的に対策を進めてまいりたいと存じております。
いわゆる地域農産物の地元における加工業の育成自体につきましては、食品流通局におきましても固有の施策を講じておりますので、この点については食品流通局長から答弁させていただきますが、私どもも基本的な考えとしては、企業の導入、その企業の導入もいわゆる農村工業の導入であるとかテクノポリスであるとかという特定の法令による導入だけではなくて、現実的に市町村長さんたちが企業と折衝しながら持ってくる企業の導入ということも相当重視していく必要があると思います。
 それからもう一つは地場産業の育成でございまして、これは過去の事例から見ましても、田中委員御指摘のように、一つは地場の農産物や林産物の加工を主体とした特産品をつくる産業の育成、それからもう一つは観光資源を生かした新しい時代にふさわしい四次産業の育成、こういう二つがあるだろうと思います。これにつきましては、一般的に構造改善事業とか山村振興対策事業とか、あるいは新しく制度化しております定住圏の予算等で必要な条件整備とか、あるいは一定の範囲では共同処理加工場の施設の導入についての助成を行っておりますし、私ども農振法の中でこの問題をはっきりうたった以上は、今後市町村長さんたちから上がってくる具体的な計画というものについて有効な助言や指導や受けとめをするための行政の充実を図っていきたいと思います。
 農産加工の問題自体については、特に個別の政策を講じておられますので食品流通局長から。
そういう性格のものならば、今町村には大概あるのじゃないですか。普及所だって普及員とか、農協の技術員とか、役場の産業課のプランができるような人とか、部落の各生産組織の中核体とか、そういう皆さんが寄ってその地域の農業振興の何か協議会、そういうものは大体ありますよ。ないところは余りないと思うのですがね。
 だから、今度また一つ新しくこういう性格、機能を持ったものが法律で位置づけられることになるのだけれども、そういうものが新しくできるということになっていくと、また町村の事務が一つふえることになるのか。あるいはこの問題は土地だから、土地の利用といったものや営農組織の労働力という問題ですけれども、やはり行政と団体というものの区分けなんかも少し要るのですよ。これはそういう問題もあると思うのです。
 だから、それぞれの分野調整なんかも含ませていろいろな組織がたくさんあるということではなくて、少し整理簡素化して効率的にやれるようなもので、恐らくこれは出されても、町村では、そういうものか、それならここにあるものを衣がえしようかということになってしまうのじゃないかという気もするのです。それはそれでいいのか、そうではなくてやはりきちんとしたものをやっていくのか、そういうことなどもお考えおいていただかなければいけないのじゃないかと思うのです。意見ありますか。
少しやぼったい質問を今からいたしますが、一つは、先ほどお話がありました地域農業集団というのですけれども、これは一体どういう機能を持ってどういう体系になっていくのか、これについて予算はどのぐらい出ておるのか、ちょっと概算お知らせいただきたい。
地方自治体でありますから自主性を持って財政運営をやると思いますが、文部省としても、育英会やったから地方もそれに右へ倣えというようなことをうそにも指導するようなことのないように注文をつけておきたいと思います。
 それから、時間がなくて既に催促を受けておりますが、せっかく自治省からもおいでいただいていると思いますので、お伺いしたいと思うのです。
 先ほども文部省に質問したように、地方行革推進小委員会の報告書のまとめと同時に、行財政改革小委員会が六十年度の予算編成に向けて次の四つの点を指摘しています。その一つは、私学助成の縮減、教科書無償の廃止、給食費補助の廃止を含む検討、育英奨学金返還免除の見直し、こういうことで、またしてもここに育英奨学金返還免除の見直しという問題が出てきているわけです。
 この地方行革推進小委員会の報告書のまとめといい、行財政改革小委員会のまとめといい、今後地方自治体に押し寄せていくであろうこれらの影響を考えた場合に、地方自治体の大変深刻な状況の中から、地方自治体としても苦境に立たざるを得ない、こういうふうに思います。この奨学資金制度の見直しや地方に行革を迫る機運が高まって、やがて地方公共団体に設置している奨学資金制度にも有利子化が導入されるということになるとすれば、これこそ憂慮すべき事態であります。
 自治省は地方に対して、文部省に追随することを要求するようなことは断じてしない、こういう指導をしてほしいと思うのですが、自治省の見解を行革全体に絡めてこの際お伺いをしておきたい、こういうように思います。