まだ検討中でございますので、余り具体的に申し上げることは差し控えたいと思いますが、やはり技術面、制度面、法律面、そういう点についてまだ種々詰めるべき点があるというふうに考えております。
四月にも説明を受けていますし、今回も説明を受けたわけですね。これで大体政府がＳＤＩ問題に対して態度を決定する、そういう材料はそろったと見てよろしいですか。
調査団は、九月の三十日と十月の一日の二日間だけ国防省においてＳＤＩ関係者と会いまして、アメリカ側の説明を受けたわけでありますが、内容は、ポイントだけを申し上げますと、主としてＳＤＩの技術的研究の進捗状況、すなわち例えば指向性エネルギー兵器でございますとか運動性エネルギー兵器、それから監視追跡システム、それから全体のシステム分析、そういう種々の分野における研究の進捗状況について、アメリカ側から説明を受けだというのがポイントでございます。
中曽根内閣の外交姿勢について二、三質問いたします。
 最初はＳＤＩです。九月三十日から五日間、政府の調査団がこのＳＤＩ問題でアメリカに派遣されました。四月にもアメリカの方から専門家チームが来て説明をしたはずなんです。今度の日本の調査団はどういう目的でどういう調査内容を調べに行かれたのか、ポイントだけ御説明ください。
やはり、それぞれ手を打っていかなければならぬと思います。特にマクロの面で、一方においてはＧ５のああいう政策が進んでおりますし、同時にまた、二面アメリカ側も高金利の是正とかあるいは財政の再建とか、そういう方向にマクロ的な面でファンダメンタルズを変えていく必要があると思いますし、また日本は日本で内需振興ということについて財政面での制約がありますけれども、その中でやはりできるだけの努力はもっと傾けていかなければならぬ。三兆一千億ぐらいの規模の民活を中心にした第一弾は一応決定したわけですが、これから年末から年始にかけての予算編成でどれだけやれるか、私は相当この点については、ただ国内問題だけでなくて、国際的な貿易摩擦というものを全体的に解決する方向での大きな問題として、この内需問題というのはやはり真剣に取り組んでいかなければならない課題ではないだろうかと思います。
 同時にまた緊急的な輸入の促進、これは民間の方は相当熱心にやっておられるようですね。この成果を我々は期待をしておりますし、政府調達の方もやはり何らか進めていく必要があるのじゃないだろうか。それから、ＭＯＳＳなんかいろいろと残っている問題等についても、できるだけ早くこれは見通しをつけるということが必要じゃないだろうか、こういうふうに思っております。あるいはまた、この国会でアクションプログラム、それに関連する法案の成立あるいは関税関係の法案の成立等、ぜひともひとつ御協力をお願いをしたい。こういう全体的な動きが出てくれば何とか切り抜ける可能性も生まれてくるのではないか、こういうふうに思います。
先ほども申しましたように、欧米諸国も二十一世紀に向けましての先端的な研究開発には大変力を入れておるわけでございます。
 まず、欧米と対比いたしました共通的な特色でございますが、日本の場合は、どちらかといえば民間が主体ということでございまして、研究開発費全体におきます政府の負担割合というのは、日本の場合には、最近八三年に例をとりますと二四％でございます。他方、米国あるいはヨーロッパはかなり政府主導型でやっている点がございます。
 例えば米国に例をとりますと、これも大変技術開発予算をふやしております。予算規模でいきますと、アメリカでは全体で全予算の中で五・六％程度を投入をいたしまして、伸び率にいたしましても最近では大体一〇％を超す割合で伸ばしております。もちろん、民間でも研究開発に力を入れておりまして、増加試験研究費の税額控除制度といったような制度を持ちながら研究開発を進めておるというわけでございます。そういう意味でいえば、もちろん米国の場合には、防衛関係あるいは宇宙開発といったような大変挑戦的な大型プロジェクトを実施をしているということが、このような政府予算が高くなったということであると思いますが、予算面でかなり大きなウエートを持っておるということであろうと思います。
 他方、英国でございますけれども、英国はもちろん産業の輸出競争力を強めておきたいということで、英国経済の再建に力を入れておりますけれども、そういった考え方から、例えばエレクトロニクス、バイオテクノロジーといった分野に対しての助成をふやしているわけであります。
 西ドイツの場合は、市場経済中心ということでございまして、比較的政府の直接介入は少なくするという政策をとっております。しかし、情報関連では、八四年から八八年にかけまして約二千八百億円の予算を投入をいたしまして、情報関連技術開発の助成をしておるというようなことでございまして、ドイツの場合は、むしろ民間主導型でありますが、特に情報関連に力を入れているという特色があろうと思います。
 フランスは、政府の主導型ということで言われると思いますし、また一部ではハイテク企業が国有化されておるというようなことでありますが、電子、情報、バイオといったような戦略的な分野が大きな政府の対象として取り上げられておる、かように考えておるわけであります。
 したがいまして、大ざっぱに申しますと、アメリカあるいはヨーロッパではいわゆる将来を目指したいわゆる基礎的な研究と創造的な研究にかなり力を入れておる。さらに、予算面で申しますと、かなり政府の負担割合は高いということでございます。これに対しまして、日本はむしろ研究開発費のかなりの部分を、七割ぐらいは民間が負担をするということでございまして、したがって民間の活力をいかにそちらに、基礎研究、応用研究に振り向けていくかということが非常に重要な状況になっておる、あわせ工業技術院については、委員御指摘のとおりに、これなりに充実をしていかねばならないということの要請が、御指摘の欧米との対比から出てくるのではなかろうか、かように考えております。