放送法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 日本放送協会の受信料につきましては、現在、放送法第三十二条におきまして、協会の放送を受信できる受信設備を設置した者は、協会と契約を締結しなければならないとされておりますが、近時、契約締結の拒否等による受信料の不払いが増加の傾向にある実態にかんがみ、受信料制度の趣旨を一層明らかにするとともに、受信者の負担の公平に資するため、受信料の支払いに関する規定の整備を図ろうとするものであります。
 次に、その概要を御説明申し上げます。
 まず第一に、受信料の支払い義務及び通知義務でありますが、日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会に対し、受信料を支払わなければならないことを明らかにするとともに、その受信設備を設置した日などを協会に通知しなければならないこととしております。
 第二に、協会は、受信料の支払いを怠った者から延滞金を徴収できるとするとともに、延滞金を課されてもなお受信料を支払おうとしない者または不法に受信料の支払いを免れた者からは、その受信料の二倍に相当する割増金を徴収することができることとしております。
 第三に、受信料の支払いの時期及び方法、受信料の免除基準その他受信料の徴収に関し必要な手続的事項は、協会が受信料規程で定めることとし、この受信料規程を定めまたは変更しようとするときは、郵政大臣の認可を要することとしております。
 また、受信料規程につきましては、これを公表しなければならないこととしております。この公表につきましては、受信料の月額が国会で定められた場合も同様に取り扱うこととしております。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。（拍手）
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 放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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 放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
日程第十二、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長塩川正十郎君。
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 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔塩川正十郎君登壇〕
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
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 日程第十二 石油代替エネルギーの開発及び
  導入の促進に関する法律案（内閣提出）
御異議なしと認めます。よって、九件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
 次に、日程第十一につき採決いたします。
 本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第二ないし第十の九件を一括して採決いたします。
 九件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第二、航空業務に関する日本国とニュー・ジーランドとの間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、航空業務に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、航空業務に関する日本国とフィジーとの間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、航空業務に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、日程第七、千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名された国際博覧会に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第八、千九百七十九年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件、日程第九、国際連合工業開発機関憲章の締結について承認を求めるの件、日程第十、日本国とフィリピン共和国との間の小包郵便約定の締結について承認を求めるの件、日程第十一、日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航海条約の締結について承認を求めるの件、右十件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長中尾栄一君。
    〔中尾栄一君登壇〕
私は、やっぱりそこが問題になると思いますのは、これは積み上げでチェックをするしかしようがないんですね、ケース・バイ・ケースで。そこのところには何千万入っておるからその分は一体どうなったかねということを追っかけていかないと、本来はお金の出しがいがない。九百億あるいは六百億出しながら、結果として開発業者の損失補てんに回ってまことにぐあいはいいけれども、それは国民の手にはいかなかった、それは十分あり得る。ただ、そこまでのチェックではどういった仕組みでやっていくのか、どう追っかけていくのか、実は三年たったものですからこれからの議論でありまして、これから真剣に御検討いただいても十分結構なんでありますけれども、この点もまだ抜けておりますよということでいま申し上げているのです。したがって、事務当局ですり合わせをしながら閣僚が集まってということも結構だけれども、この程度の話は別に事務当局に聞かなくたって、鋭敏な大臣諸公ですからわかるわけでしてね。ですから、別にいつまでにやれとは言いませんけれども、私の問題指摘で意のあるところはおくみ取りいただきたいと思います。
 しかも、いま安くなっていると言ったんだけれども、これがわからないんです。促進事業で金をつけましたね、ところが事業者負担がかえってふえた、これが三〇・三％。それから住環境がよくなったでしょう、よくなった方の答えが多いのはあたりまえなんだけれども、よくなっておりませんというのが四二・二％。工事期間は短縮したかね、変化なしが七二・七％。これもお調べいただきたいのですけれども、よく聞くところによりますと、先ほど申し上げました地方自治体のつらい気持ちもあってのことでしょうけれども、この関連公共の費用がついたら、それ、ついたんだからこっちおまえ持てや、ほかのところまで持たされちゃう。とどのつまりはちっともいいことはなかった。ただ、いいことはなかったと建設省に言うわけにいかないから、確かに下がりましたと言っているんだけれども、これはえらい迷惑ですというところもあるし、それから、ところによっては工事期間短縮、せっせこせっせこやることに地方自治体がちっともいい顔しない、これもある。
 これが動いている裸の姿だし、その中でいま国民がのどから手が出るほど求めている宅地が出てくるのか、私はこれは一省庁だけでどう逆立ちしてもできる仕事ではないけれども、いまの一六％という値上がり率はこれは放っておいていい数字では絶対ない、このことだけ重ねて申し上げて、そろそろ時間でありますので質問を打ち切りますけれども、両大臣とも御新任でありますので、大いに今後宅地問題を中心にして御精励あらんことを心から希望しまして、質問を終わります。