先ほど来ＮＨＫの問題に関しまして、報道の自由といいますか表現の自由ということでいろいろ議論がございました。私、これはなかなかデリケートな議論であるなと思って聞いておりましたが、会長の御答弁の中に、ＮＨＫは放送法三条によって自由を持っている、しかし国会の方も、これは国権の最高機関として言論の自由は最大限に尊重されなければいけない、その二つの調和が問題であるというような御答弁があったと記憶いたしております。しかし、我々の持っている、ＮＨＫのいろんな番組に対して我々がどう議論できるか、国会でどう議論できるかというそのとらえ方が、会長の御答弁を聞いておりまして私、若干違うところがあるんじゃないかなという気がいたしました。
 それは、確かに国権の最高機関が自由に議論をしなければいけないのはもとよりでございますけれども、ＮＨＫは受信料によって支えられている、そして視聴者は受信料の契約を拒めない、ということは、法的には、おれはＮＨＫの放送は嫌だから払わぬということはできぬということを意味していると思うのです。ほかの民間放送であれば、こういう放送は嫌だと思えば、スポンサーは広告料を払わぬ、そういう番組のスポンサーにならぬということができるわけですが、ＮＨＫの場合にはそういうことができない。そのかわりに、私どもが予算や何かをいろいろ議論さしていただいて、その中で国民の代表としていろいろ議論を申し上げる。だからそこのところに、単に国権の最高機関だから我々が議論できるということではなくて、受信料の性格の中に一つ我々がいろいろ議論をできる根拠が潜んでいるのではなかろうか、こういう感じがするわけでございます。
 ただ、ＮＨＫのその表現の自由、報道の自由というのはもちろん、最大限に尊重されなければなりませんし、先ほど会長が議論の中で言及されておりました取材源秘匿の自由、こういうものは言論機関、報道機関としてのＮＨＫの死命を制するものでございますから、私どもがこういう場所でいろいろ議論をさしていただく場合にも、ＮＨＫのそういった報道機関としての性格をもう十分考えて慎重に行使をしなければいかぬ、こういうことではなかろうかと考えるのですが、会長の御見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫの公共性でございますが、ＮＨＫが「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的」として設立されました法人である、そういうところからこの公共性というのが来ているのではないかと考えておるところでございます。
 具体的に法律の面でどういう規定があるかということでございますが、第九条の四項に「あまねく全国において受信できるように措置をしなければならない。」という規定がございますし、また、第四十四条には、国内放送の実施に当たっては、「公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するように、最大限の努力」を払わなければならないということが規定されてございます。また、第九条の一項の二号あるいは第五項におきまして、「放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究」をＮＨＫは行う、この「成果は、できる限り一般の利用に供しなければならない。」こういうようないろんな規定がございます。こういう規定がいわゆる公共性をあらわしているのではないか、そのように考えておる次第でございます。
どうも、もう一つ突っ込んだ答弁を欲しいわけですが、堂々めぐりみたいなことになりますから、いずれにしてもきのう眼鏡産地の輸出業者の皆さん方がお述べになったことを政府の方にお伝えを申し上げたいと思うのですけれども、今回の場合には、その相場でやったのじゃなくて、国の国権が入っていってやったということだから、ある日突然に来たということで大変戸惑いを感じておる。だから、貿易バランスをとるために為替レートを適正なものにしようということであるとするならばそれなりにわかるけれども、余りに急激にやってくれるな、大体あそこらで五％ぐらいのマージンでやっておるわけですけれども、目が覚めたら二割円が高くなっておった、これではどうしょうもないじゃありませんかということが一つ。
 それから、これは政府の介入によって起こった、国策としてやったわけですから、それに対して影響を受けた我々に対しては政府も責任を持ってこれに対処してもらいたいということと、どう見でもやはり中小企業に真っ先に来ます、いらいらします。そうして、円高になったからといって向こうで高く売れるということになれば一番いいわけですけれども、イタリアあたりとも競争しておる。そして円は独歩高である。イタリアよりも、リラよりも既に一一％ぐらい高くなってきておる。同じ値段で売っても、向こうが一割になってくればもうそのバイヤーに対して品質と納期だけでは勝負ができなくなってしまいます。二、三％のことなら技術と納期とそういうものによって勝負しますけれども、一〇％超えるようなことになってくればなかなか勝負ができなくなってきますという大きな悩みを持っておられました。これらのことについてぜひ耳を傾けていただきたいということを申し上げておきたいと存じます。
 それから、昨日我が党が申し入れをいたしました三項目がございます。一つは年末の緊争対策の問題、二番目は中小企業の信用補完に係る必要な予算を確保すべしということ、それから三つ目は、こうなってくると業種転換のやむなきに至る、もう既に競争力を失って我が国で輸出用に産業を興してもどうにもならないという問題が出てきた場合に、中小企業の転換対策臨時措置法に基づいてこれの法的な保護を受けながらやろうということでございますが、これに対しての我が党の観点、申し入れ、四項目ということに相なっておりますが、これを、簡単でいいですから一括してひとつ見解を述べていただきたいということが一つ。
 それから、もう質問を済ませます。特に福井県は繊維産業が主産地でございます。私も質問のたびに申し上げているわけでございまして、去年一年間はまことに不況脱出のときでございました。大臣初め各関係者の皆さん方、大変な御努力をいただきました。そして多くの施策も行われました。おかげでやれやれと思ったところへこの円高でございます。したがって、今織機の共同設備廃棄等も行われておるわけでございますけれども、しかしこれがなかなか実を結ばない。特にことしの春から、初めから行いました在庫品の買い上げ凍結の問題、このことによって在庫が大変ふえてきた。不況カルテルによって一斉操短をしようかということであるけれどもなかなか難しい、こういう問題を抱えておりますし、ならば定番品であるこれらの商品を何とか在庫を減らしていくためには、ワンピックのウオータージェット、これもやはり買い上げの対象にしてもらわなければならない。ところが、これがなかなか値段が折り合わない。こういうことで現地で大変悩んでおられますし、加えてアメリカにおいては、またぞろ対日ダンピング問題等がささやかれているような気配がする。そのことによってまた、一昨年でございましたか、あの正月に大変なことになったわけでございますけれども、あんなことがまた追っかけてくるのだろうか、こういった多くの心配がなされておるわけであります。
 これらの問題について、ひとつ政府のお考えを一括してお聞きを申し上げたいと思います。