現在、御案内のとおり我が国は預金金利の自由化の過渡期にございます。そういうことで、預金金利につきましては自由金利といわゆる規制金利が併存しておる状況になっておりまして、この中で大蔵省は小口預金金利自由化に前向きに実は取り組んでおるところでございますけれども、この結果、これまで自由化のメリットを受けることが比較的少なかった小口個人預金者層、こういった人たちも公平に自由化のメリットを享受できるようになる点で大きな一つの意義を有するものであろうというふうに考えております。
 また、規制預金金利につきましては、今回の公定歩合の引き下げの趣旨にかんがみまして、また、あわせて預貯金金利の引き下げを行うことが適当と考えられるということでございまして、今日この旨を日銀政策委員会に対して発議したところでございます。また、郵便貯金の金利につきましても、今後郵政審議会の方で検討されていくということであります。
 そういう意味では、御指摘のございました点からいきますと、ある部分においては確かに金利が下がるという面があると思っておりますけれども、全体的に金利が下がったことによりまして国民経済全体が潤ってくるといいますか活性化をしてくるということになってくると、私は全体にいい面というのが出てくるのであろうというふうに思っております。
つまり、預金者個人にとりましてはこれは増税に匹敵するようなものではないかと思うのでございますけれども、私は別の数字をここに持っております。一九九〇年度の個人、個人企業を含む家計部門の保有する預金債券残高は、一九九〇年末で五百六十二兆円に達しております。これは約五・八％の利率で回っていたわけですけれども、利子の収入は三十二・四兆円でございました。一方、負債の方でございますけれども、二百六十九・九兆円、利子支払い額が十八・四兆円。単純に考えまして、仮に金利が一％低下いたしますと差し引き二・九兆円の所得減というふうになるわけでございます。
 金利生活者、財団など利子の運用益に依存しているところでは、それ以外の収入がなくてこういう利子運用益に依存しているところでは、〇・五％の金利低下は実質的にはおよそ一〇％の目減りとなる、そういうことでございますね。こうした高齢化社会への配慮について大蔵大臣のコメントをお伺いいたします。つまり、公定歩合の引き下げは、企業にとっては減税の役割を果たし、個人の預金者にとってはむしろ増税になる、そういう視点についてコメントをお願いいたします。
先ほど申しましたこの二百七兆円を個人預金の残高として考えますと、それの一％で二兆円、〇・五％では約一兆円ということに相なろうかと考えます。
便宜、日本銀行の経済統計月報からとりました数字で御説明を申し上げます。
 平成三年十二月末現在、全国銀行の個人預金残高は二百七兆七千七十八億円、個人向け貸出残高は六十九兆三千六十一億円でございます。
計画倒れというのはこういうことなんですよね。責任の所在は明確になっていると思うのです。計画が非科学的であったのか、それとも行政指導の面に欠陥があったのか、どちらかだと思うのです。両方かもしれません。いずれにしても、達成できないということで、これは一般の企業なら倒産ですよ、立てた計画が全く進まないんだから。
 そういう中で、国際的にも日本の長時間過密労働、そしてよく言われるように、過労死まで言葉が国際語になっているというのですが、そういう点で若干私は具体的に指摘してみたいと思うのです。
 これはＩＬＯの機関誌で、一九九〇年第二号ですが、全文は、非常に長い、二百ページもあるのですが、その中で「働く時間−新しい勤務態様の政策と実例」というのがあります。この中で日本に触れたところがあります。それは、ヨーロッパその他の国々で時間短縮がこのところずっと進んでいる、しかし、そういう中で日本はどうか。「日本の事例は、先進工業諸国の以上の傾向とは、非常に異なっている。これには、文化的要因が非常に大きく影響しているとはいえ、日本の長労働時間と、それが一九七五年以来減少してこなかったという事実は、きわめて重要である。日本における労働時間編成の実情は、本報告が取り上げる諸国の中では、根本的な変化からもっとも遠い位置にある。」というのが日本だ。これは、ＩＬＯが機関誌で指摘をしている内容であります。
 しかも、そういう中で日本における日本ＩＬＯ協会、これは去年の十二月号でありますか、その中でも、ＩＬＯの問題で「労働時間短縮をめぐる国際的動向」というのがありますが、ＩＬＯ本部の労働条件部のマルティーノという方が次のような文章を寄せています。「日本は、目下、年間総労働時間を一八〇〇時間に短縮するためのキャンペーンを進めているが、他の先進国では、週の労働時間が問題とされているので、容易に比較できない。日本の過労働時間は、今のところ四六時間ないし四四時間ということだが、ヨーロッパ諸国では、四〇時間を下回っているところが多い。」そして続けて「日本だけがそこに達しないという特殊な状態にある。」とまで言われております。
 さらに、先般これは各新聞やテレビに報道されましたが、先月三十日に、ドイツでは年間総労働時間が千五百時間を割って千四百九十九時間になった、このように報道されています。同時に、ドイツでは「労働組合は過労働時間を現行の三十五時間から」既に三十五時間になっていますが、「三十五時間から三十時間への短縮を目指しており、労働時間の短縮はさらに進む見通し。」こう書かれています。
 これが最近私がピックアップした幾つかの内容なんです。
 そこで、これは労働大臣に聞くのが一番いいと思いますけれども、この俗称促進法は五年の時限立法なんですよね。だから、入り口はどうであっても出口のところはどういう状態にするのか。目的ですよ。この五年間で千八百時間にはできなかったわけです、また五年延長で十年間です、これは。ドイツはもう千五百時間を割ったという中で、悠長なあれを掲げているような格好になるんだが、それにしても千八百時間にするためには、週休は二日とは言っているわけですが、労働時間はどのようにし、そして今度は時間外労働の上限はどのくらいにするのか。審議会、懇談会、そっちの方へずっとやっておいたのでは行政が何もイニシアチブをとれないわけですから、そういう意味で、主管大臣として労働大臣が少なくとも出口のところではこれこれにしたい、そのようにすれば千八百時間あるいはそれをさらに割り込んでくることになるが、そういうような目標を今考えているかどうか。もう過去四年間でうまくいかなかったのだから、またできないということになると同じ石にまたつまずくことになるわけですね。その点をひとつ、今考えていることを目標として数字で挙げていただきたいと思うのです。