原子力従業者の線量の管理につきましては、当然一義的には、事業者が管理していくわけでございますが、特に原子力発電等で働いております下請従業員等には渡り歩く方が多いわけでございまして、そういう方は事業所ごとには管理されておっても、全体として余分に線量を受けることがないように、公益法人をつくりまして、そこに統一的に管理する登録センターを設置したわけでございます。おかげさまでこのセンターの事業は、昨年度から順調に機能を果たしてきておるわけでございますが、何せまだ本年度二年目でございますので、さらにその充実を図る、また、その活動の状況等につきまして外部等によく知っていただくというようなこと、それから細かい点で申し上げますと、放射線被曝手帳をできるだけ従業員の方に持っていただくということの制度的な問題につきまして、一〇〇％それを広げていく努力をしてまいりたいということ、並びに現在のこの登録センターのカバーしておりますのは、原子炉等規制法の従業者並びに障害防止法でいきますと、非破壊検査の業界の従業者のみでございまして、一般の放射性同位元素等を使っておられる事業所の従業員の方々は、まだこの対象の中に入っておりません、それをできるだけ早期にこういう登録センター活動の中に組み込んでまいりたいということを考えておりまして、これはまだ一、二年は検討した上で入っていただくということになるかもしれませんが、できるだけ早く全体の放射線下で働いている方々の登録ができるようにいたしたいということもございまして、「一層の充実を図る。」ということで表現させていただいておるものと私は理解しております。
基本計画の中の「防災対策の充実」、それから「原子力事業従業員の線量管理対策の充実」というのがございまして、その中に「原子力事業従業員の線量登録事業の一層の充実を図る。」ということが書かれておりますが、これは具体的にはどういうことをどのようになさるのですか。
先ほどお答え申し上げましたように、私は、可能性として危険というものがゼロではないということを前提にし、無限にゼロに近づけるための努力をやっていかなければならないと思っておりますが、万々一起こりました際の防災という問題につきましての措置も、同じような心組みでやはり取り組んでまいらなければというふうに思っておりますので、ただいま御指摘の予算措置その他各省各庁それぞれ心がけるべき点につきまして、同じような心構えでこれに取り組み、推進してまいる所存でございます。
これは情報の問題をどういうふうに一元的に掌握するかという問題とのかかわりもございまして、きわめて重大なことでございまするし、防災計画をつくる基本的な姿勢の中にそのことは十分畳み込んでおかなければいけないのじゃないかと思います。このことは大臣、防災計画を閣議にかけていろいろ論議をするに当たりまして、ただ文字づらだけでは処理のできない問題だと思います。当然、その問題については、各省間におけるところの連携を密にすると同時に、それを裏づけるような施策として、あるいは予算措置なども当然必要になってくるかと思いますが、この着意がなければならないと思いますが、大臣は、その点についてどのような御所見ですか、ひとつお聞きしたい。
そういうふうに大変むずかしい問題がいっぱいあるわけです。その問題の大変なところに一つ一つメスを入れていかないと、いずれにしましてもこの年金は大変なんですよ。ですから、いま二、三例挙げましたが、事例がその他あると思います。そういうケースがどれくらいあるものかも、恐らく実際問題としてはわからないと思うのです。そういう方々を全部吸収して洗い直してみたら、かなりの加入できる、そして年金財政を支えるだけのものがそこから生まれてくるものと私は想像するわけでございまして、そういう点でひとつ御一考いただき、今後の年金財政の基盤を強固なものにしていく、そういうものにしてもらいたい、こう思うわけでございます。
 そこで次に、時間がないので、婦人の年金の加入の問題に入りたいのですが、これも非常に問題だと思うのです。先ほども申し上げましたように、農家の兼業化の進行度合いの一層激しいときに、私の宮城県などを見ましても、三町歩でも二町歩でもとにかく兼業農家はざらです。また一町以内の方々はもちろんのことですね。ですから、かえって専業農家でやっていて土地が少ないなんというケースもあるのです。こう考えますと、どうしてもその負担は妻やあるいは嫁に八割くらいはおぶさっているわけです。ですから、ここで考えなくてはならないのは、経営移譲とか名義の権利移譲とかなんとか云々というのは、これは法的にそのおり踏襲しなくてはならないとしても、実際の農業の形態の中から、こういう方々が年金の中に加入できまして、そしてその方々が農業を支えているんだという実質的な意味を込めた体系というものを考えることが、これからの時代を迎えて一層重大だと思うのです。お調べになりますと、おやじさんは朝晩少しやる、あるいは休みのときやるという程度の二、三町クラスの土地を持っておる方々が恐らく相当の数に上ると私見ています。ですから、たとえ嫁さんがたとえば六十のときに経営移譲年金をもらったからといって、おやじが、何だ、おれのもらうのをおまえがもらったなんということは言わない夫婦の間、しかも老後の保障ということを考えますと、やっぱりおやじさんよりも奥さんの方の苦労の度合いというのは大きいです。大体年齢的に言っても、死ぬ平均的な寿命というものを考えましても、七十四歳と七十七歳ぐらいの違いがあるわけです。しかも、苦労の度合いというものはますます大きくなっていく。私はやっぱりその点に思いやりがないと思うのです。ですから、ひとつ婦人の加入の問題についても、そうした一つの法的な手続の上においての経営移譲の問題は、それはそれとしましても、実質のそうした農業の本当にもう実際の主体者としてのそういう立場を、この年金の中で明確に確立してあげることによって、できれば将来は本当は男が中心になって農業をやるということが最高に望ましいわけですが、現実問題として、これからの二種兼業等々でもあるいはまた一種兼業でも、もちろんそういう女性の力が大きい、あるいは嫁の力が大きいということを考えるときに、そうした配慮が、検討するとか、附帯決議の中で、いつでも最善の努力を尽くしますと言っているけれども、その最善がさっぱりで何回も最善でありまして、こういうことでは、やはり農家の御婦人方の本当に大変な思いというのを知らないのではないかと言わざるを得ないと私は思います。
 ですから、大臣、この問題も大きな一つの課題として取り上げてきているわけですよ。この問題を大臣の健在の間にひとつ何か大きなアドバルーンを上げて、それを実りあるものにしてほしいと思うのですが、どうですか。