基礎年金勘定の財政は、各制度に加入しておられます被保険者、組合員の方のいわば頭割りで、今回の予算で申し上げますと全体としてその五兆円の規模のものを頭割りで平等に御負担していただく、いわゆる賦課方式的な財政設計をとっております。したがいまして、これは財政の収支のバランスを一年で一応とるわけでございますが、先生御指摘のように、見込みました頭割りの方がおられないで収入と支出のバランスが崩れるということは摩擦的な意味ではございますが、例えば二年間でその部分の調整をするという形で私どもとしては処理をいたしますので、本来この会計が何か長期に借入金をするというような設計にはなっておりません。
もちろん、被用者の方々にとってこの適用拡大が向上につながるということは私どもも当然認めた上で、あえて中小零細業者の困難について問題を指摘したわけですので、その点を御理解いただきたいと思います。
 続いて、今回のこの法律ですけれども、実は従来と方向が変わって基礎年金勘定というものが設けられたわけです。そして、この基礎年金勘定において過不足問題を調整するということになっておるわけですけれども、そういたしますと、今後の年金の運用に従って支払いに困難を来した場合にはこの会計において独自に借入金を行うなどということになるわけですが、結局のところ、最後はこれが保険料の引き上げという形で国民にはね返ってくるのではないかということがこの法案の改正の中で重要な問題点であろうというふうに思います。従来の一般会計での措置と違って、こうした新しい勘定独自で借入金制度を設けるということは非常に問題があるというふうに私どもは考え、これが保険料の引き上げということに即つながるという懸念の中で、そういう心配は果たしてないのかどうか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
この点は、五人未満事業所を強制的に適用していくということの問題点という御指摘であるかと思いますが、今回、五人未満事業所等につきまして適用拡大しろというような御決定がありました趣旨は、やはり被用者は被用者保険の体系でカバーして年金の保障を考えていくということが基本であるという御決定であったというふうに思います。先生は、確かに事業主の方の負担が重くなるという点の御指摘をいただいておりますし、それはまことにごもっともだと思うのでございますが、一方、被用者の方々にしますと、個々の方々の年金の保障ということも大きな、私どもとして守っていかなくてはならない権利であると思うのでございます。そういう意味では、法律の趣旨に沿いまして事業主の方に御協力をいただくという方向で私どもとしては事務を執行させていただきたいというふうに思います。
努力はもちろんでございますけれども、実際にどの程度のという見込みが今の段階ではお答えいただけなかったわけですが、現状を考えてみますと、非常に困難が予想されると私は思います。
 そこで、零細な企業に対して法律の適用に当たって、事実上困難な場合、もしそれが支払われなかった場合は、例えば罰則規定を適用するなどというような強硬なことは決してしてはならないだろうというふうに思いますが、その辺のところはどのようにお考えでしようか。
今回の五人未満事業所等への適用拡大は年次計画をもって実施をいたすということにいたしておりますが、まず最初に、法人である五人以上の業種によります未適用業種につきましての適用を開始いたしたいと思っております。その次が本来の、法人等の五人未満事業所でございますが、これを段階的に実施する方法につきましては現在まだ決定をいたしておりませんが、いわば規模別に考えていくということを考えておるわけでございます。
 法律の御趣旨は、法人の五人未満事業所については一〇〇％適用できるように実施をしろということであると思いますし、私どもといたしましては、できる限りその方向で努力をさせていただきたいと思っております。
中小企業が置かれている状況から見て、このような新たな負担というのが、段階的に行われるということはあるにいたしましても、個別企業にとっては大変な問題であるという指摘もあるわけですが、その点について、今後法人ではなく個人にまでこの適用拡大を図るというのが将来の方向として示されているわけですけれども、社会保険庁としては、こうした方向を進めていくに当たりまして、五人未満の未適用法人について、例えば六十二年、六十三年という段階で大体全体としてどの程度の実効性を見込んでおられるのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
御説明いたします。
 五人未満の事業所等の適用拡大の問題に関しましては、この改正法案の国会提出に際しまして、社会保険庁とその内容につき協議を行ったところでございます。
 その結果としまして、五人未満の事業所等への適用につきましては、企業の負担をもたらすことのないようその状況を見ながら段階的に適用するものとされておりますので、そういうことを踏まえまして、その内容につきまして了解をしたところでございます。
 なお、残る問題としまして、適用拡大に伴います事業主の事務が小規模企業の事業活動に支障を与えないように十分配慮を行う必要があると考えたことから、その旨の意見を申し上げたところでございます。
大臣のおっしゃる施業林と自然を守る保全林の線引きが非常に大事なところだと思うんです。
 それで、いろいろ専門家の意見がございますけれども、例えばある専門家は、今は民有林に蓄積量が多くて、将来の需要はこれでもう十分カバーできるんだ。国有林は公益的な性格を強めていった方がよい。将来の姿としては、国立公園等の自然環境保全林として国有林を残すべきだというような意見もあるわけです。それからまた別に、これは宮城県の首長の方ですけれども、国有林ぐらいは天然林をそのまま残して、公益性の見本のような森林にしてほしいというようなそういう意見もございますね。いろいろな意見が出され、大臣にも訴えが行っていると思います。
 そこで私は、当面国立公園が二十七カ所ありまして、二百二万ヘクタールあるわけですけれども、この中の国有林が百十八万ヘクタールあるんですね。そのうち特に天然林と言われるものが約八十三万ヘクタールあるんです。こういうところを含めまして、特に国立公園の中の国有林のうちの天然林、これを自然環境を保全する林として指定していただくというそういう方向が、大ざっぱに言えばそれが望ましいのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。