石油代替エネルギーの開発につきましては、時々のもちろんテーマあるいは進捗状況によって変わってまいりますが、基本的には第一次オイルショック以降いろいろな形で必要性がうたわれたものを引き続き実施をしてきている、こういう状況でございます。
 具体的には、例えば石油代替エネルギーの中では、今先生いろいろおっしゃいましたけれども、太陽エネルギー、これについてはサンシャイン計画に基づきまして、過去昭和四十九年、したがって第一次オイルショック以降これまでに八百五十億円ぐらいの研究開発投資を予算で計上いたしまして、この間に太陽電池のコストといったものも相当安くなってきているわけでございます。ただ、まだ残念ながら現在の大容量の火力発電等には及びませんけれども、着々と実施してきているところ、かつまた今後とも進めていかなければならない課題であるというふうに思っております。
 それから、例えば燃料電池につきましても技術開発を進めてきているところでございまして、御承知のように燐酸型のタイプのものについてはほぼ実用化のめどがついてきている。若干コストが高い面はまだございますけれどもついてきているわけでございまして、今別途新しく溶融炭酸塩型のものについて研究開発に取り組んでいるのが現状でございます。その他、風力とかいった点についてもいろいろ努力をしてきているところでございますし、また石油代替エネルギーという意味では原子力もあるわけでございますし天然ガスもあるわけでございます。これらは、研究開発というよりはむしろエネルギーの実際の実用化ということでございます。
 先生よく御案内のように先ほど第一次オイルショックのときとの比較がございましたけれども、当時第一次オイルショックの段階では石油依存度が七八％ぐらいあったかと思います。現在、これが五八％ぐらいまで二〇ポイントエネルギーの石油依存度が落ちているわけでございまして、これを何で賄ったかと申しますと、原子力が大体一〇ポイント、それから天然ガスが大体一〇ポイントということで供給構造も変わってきているわけでございます。
 そういうことで、実用化されるものはされ、研究開発が進められているものは進んでいる、そして一部成果も上がってきているというのが現状ではなかろうかと思います。
午前から大変慎重な審議が重ねられておりますし、法案についての質疑もほとんど尽くされておるようであります。緊急を要する法案ということでありますが、特に私は法案についての具体的な質問は省略をいたします。それからまた、質問通告をしておりましたけれども、これまた他の同僚議員からほとんど出尽くしておりますから、若干私の感じたことを申し上げながらひとつ質問をいたしたい、かように思います。
 最初に、エネルギー庁長官にお伺いするんでありますが、最近といいますか、この五、六年来のエネルギーに対する環境の変化は大変著しいと思います。思い出しますと、第一次オイルショックあるいは第二次オイルショックのときにももう現在以上に省エネという問題が大きな政策として、また大変な関心事としていろいろと論議されたわけであります。
 例の第四次中東戦争によって、昭和四十六、七年ごろまで一バレルたしか二ドル七十セント平均ぐらいの原油の輸入価格であったと思いますけれども、これが第一次オイルショックで一挙に約三倍になり、さらに第二次オイルショックのときには、その後一番高いときには一バレル三十七、八ドルになったことがあると思います。一躍十数倍になりました。その後若干落ちついておりますけれども、しかし現在でも安いときから見ると十倍ぐらいの原油価格であるということであります。
 したがって、第一次、第二次オイルショックのときには我が国の省エネ政策の基本は、石油が近い将来なくなるおそれがある、それから大変にコストが上がってくる、したがってそれについて代替エネルギーをどう開発していくかというのが当時主たる論議の中心であったというふうに私は記憶をしておるわけであります。その当時、代替エネルギーの開発のためには、随分と国も研究費あるいはまた助成をして太陽熱発電であるとか、太陽光発電であるとか、あるいは地熱発電、それから海水温度差といいましたか、私も当時エネルギー対策特別委員として各地に視察に行ったことがあります。
 その後最近、全くそのような研究等々が話題に上らぬようになりましたが、今申し上げたようなそういうふうな代替エネルギーについての研究、開発状況、あるいはあわせて核融合の開発、研究等々は最近どういう状況になっておるんですか。どうも思いつきの質問で申しわけありませんが、お聞かせをいただきたいと思います。
期待じゃなくて、実際そういう
人がいた場合に公表できるかどうか。この公表するということも、簡単でありながらなかなか難しいんです。政治的な有力議員が、あれはちょっと公表は困ると言われて、またぐらぐら。こういうようなのは交通違反でも何でもたくさんあるんです。そこら辺に幾らでも散らばっているんです。だから、本当に公表すると言いながら、法律で権限をかけながら不公平な執行をしていくことになるとこれは大変なことになる。
 そういう意味で、そういう権限を何でも持ったらいいんだというような法律の態度には私は本当は反対したいんですけれども、全体的な法案として賛成はいたします。
 終わります。
ですから、私がここでお願いをしておきたいのは、事務方の判断だけで、せっかく本部長を中心とした会議というのが全然持たれておらない、これは重大な問題だと思うんですね。確かに事務方から見れば、撤収する条件はないから、だから本部長会議をしてきちんとした議論は詰めなくてもいいんだというお話で、それはそれで理屈としては通っていますけれども、現実的にはもう総選挙が目の前、ポル・ポト派は武装解除に応じない、それからＵＮＴＡＣとしてはもう総選挙後は撤収をする、存続するかどうか新たな角度からまた検討されるかもしれませんが、修正をしなきゃならぬという状況が生まれてくる。こういう条件下にあるんですから、きちっとやっぱり本部長が出席した会議を持って、そして具体的な今日の状況の認識、そういったものについて、私は責任あるところで詰めていただきたい。ただ単に、一方的に事務方の判断だけで処理をされないように、そういうことを強く要望として申し上げておきたいと思います。ぜひその点についての政府としての御努力をお願いをしておきたい。事務方だけに任せると、また大変な過ちを犯すことがあるということを強く指摘しておきたいと思います。
 それから次に、これはもう既に報道されて、この委員会でも質問が若干あったところですが、実はこの前、大変不幸なことですけれども、カンボジア派遣の自衛隊の方が業務中に、現地の人が二人事故で亡くなられました。このことは事実関係として一体どうなっておるのか。そしてどのように処理されたのか。向こうの方では交通法規というのが整備されておりませんから、向こうから飛び込んできたという説もありますしね。また、御承知のように、国連のＰＫＯでは、派遣国の裁判になる、こういうふうになっていますね。ですから、これが業務上過失致死罪になるとすれば日本の裁判にかかるわけですけれども、国外の道路ですからこれは我が国の刑法が適用されない地域ということで、我が国の裁判にもかからない。ですから、非常に、何といいますか、あってはならないことだけれども、今後もやっぱり起こり得ることがあるのですね。こういうものは私たちは想定しておらなかった。だが現実に起こってしまった。現地の自衛隊の方も大変心配しておられると思いますね。
 ですから、こうした問題について相手方に対しての補償は一体どうなっているのか。そういった補償規定というのが、国外におけるＰＫＯに伴ったこうした人身事故というものについてきちっとした損害補償の法律というものがどうなっているのか。どうしようとしているのか。その点について簡潔で結構ですから、お答えいただきたい。