農業者年金制度の充実を含めまして農村の高齢者対策を充実していかなければならない、今そういう事態にもきているわけでございますので、この対策につきましても政府の見解をお伺いしたいと思います。
 さらに最後に、日本の農村の立たされている現状からして、農業者の意欲が今減退しております。しかし、日本農業を魅力あるものとしてぜひこれを再建していかなければならないのが私たちの使命でございますので、どのような施策を展開していくか、大臣の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
次に、離農給付金は昭和六十五年五月に期限切れとなっているわけでございますが、どのような措置を考えておるのか。
 さらに、年金法の充実強化のためには農村婦人の年金への加入の道を開き、婦人がもっと加入するようにすべきではないか、こう考えているわけでございます。この点に対する政府の見解をお伺いしたいと思います。
五十八年から実施しておりますサービス事業につきまして中身を御説明いたしますが、農業者年金相談員の設置数は百四十一名でございます。それから、農業者年金相談指導員の設置数が三人、こういうことになっております。
 この農業者年金相談員でございますけれども、これは都道府県の農業会議あるいは中央会段階に設置をしておりますし、それから農業者年金相談指導員につきましては全国段階、全国の農業会議所それから全国の農協中央会に設置をいたしておるわけでございます。前者が具体的な年金業務の相談、後者がそういう都道府県の相談員につきまして教育指導をする、こういうことをやっているわけでございます。予算といたしましては、五十九年度予算で二億六千万程度、こういうぐあいに相なっております。
 ただいまお話がございましたように、これを農協、単協のレベルまでおろしていくということにつきましては、経費の点もなかなか大変でございますので、現在はこういう全国段階から都道府県の段階におきまして設置するということにいたしております。相談の中身についてもいろいろな中身があるようでございまして、中には専門的な質問もあるわけでございます。そういう点を考慮いたしますと、財政的なこともございますけれども、まずまず今のような状況で対応をしていくのが適当ではないか、このように考えているわけでございます。
昭和五十八年度から相談サービス事業を実施していると聞きますが、その実施状況がどうなっているのか、また、この相談員を市町村段階にまで置くことができるのかできないのか、このことについてお伺いいたします。
特定処分対象農地となりましたものにつきましては、経営移譲後、さらにだれかにそれが貸される、こういうことになりますと、経営移譲年金の停止要件に相なるわけでございまして、これが農地の流動化の上で支障になっているといいますか障害になっているというような御意見が多いわけでございます。したがいまして、これは法律事項じゃございませんで政令事項でございますので、今回の法律が成立いたします場合には、その関連の政令改正のときに、あわせまして農地の流動化を促進するというような観点から改正をいたしたいと思います。
 具体的にはこれから検討していくことでございますけれども、例えば農用地利用増進事業等によりまして第三者に権利を移転をしていくような場合等については経営移譲年金の支給停止要件にはしないというようなことを考えているわけでございます。
この積立金の運用につきましては、地方自治体への融資等も考えられるわけでございますので、ひとつ要望事項として要望しておくわけでございます。
 次に、後継者の使用収益権を設定した農地等については、特定処分対象農地等として厳密な管理が行われ、地域の農地流動化を進める上で支障となっていると思われるわけでございますが、その支給停止要件の緩和についてどのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
今お話しになりました国鉄の民営化に伴う余剰人員対策の一環として仮に地方公共団体が国鉄職員を受け入れる、まあきょうの閣議でもそういう話が出たのでございます。いろいろな人からいろいろな意見が出たわけでございますが、山口労働大臣からも自治労との話で、本人の話ですから今先生がおっしゃったような謝ったというようなことは言っておりませんけれども、とにかく地方団体でどうかというようなことを言っておりました。五十九年の地方団体はどのくらい採用しておるか、十一万弱でございます。そのうち七万人は大体職種が指定されておりまして、職種の指定されてない一般というのは約四万人。ラウンドナンバーの数字で申し上げて申しわけありません。それで、そのうち男子がどのぐらいあるかというと三万人、そういうふうに考えるわけであります。だから、これを県、市町村等と見ていると、市町村においてお話しのように行革も進めておる、平均三名程度の新規採用というような状況でございますので、国鉄の人数につきましては、国もあるいは民間も地方団体もこれに協力しなければならぬ。また、協力のやり方は別にいたしまして、協力をできるだけ自発的な意思に基づいてしてもらいたいと私は思っておりますけれども、そういう場合に、お話のように国鉄におったのが地方団体につながった、すると国鉄に三十年いた、その金を、先生の話では持参金的に持ってくるのが当然じゃないかとお考えでございますが、地方で払うことは、その分については到底これは、地方の共済も大変苦しい状況でございますので不可能だと思っております。
 それで、先生は大蔵大臣にはっきりそういうことを言ったらどうか、これは大蔵大臣にはしょっちゅう私もそういう事情は話しておりおりますけれども、とにかく自治省としましてはそういう地方団体に新たな負担を課せられるようなことのないように十分措置していきたい。そのためには大蔵大臣にもちろん話すこともそうでございますが、話ばかりじゃだめでございますから、何か政令なりあるいはまたそういうしぐさもきちっとしまして、地方に負担がかかるそういう国鉄におられた分について、地方に負担がかからぬように私もぜひそうしたい、しなければならぬというふうに考えております。
 この前、加藤先生から鉄道公安官についてもお話がございまして、やっぱり同じように私ども考えております。