今小川議員の方からいろいろと質問がございましたのですが、その後陣を承りまして、社会党を代表しまして御質問を申し上げたいと思います。
 私は、きのうとおととい選挙区の方に帰っておりました。総理と隣り合わせの新潟県の出身なんでありますけれども、米どころでございますから、先月の末に韓国米の輸入問題というのが新聞に出ましててんやわんやの大騒ぎになりまして、おとといは県下の農民総決起大会、今までちょっとマンネリ化しておりまして、余り農民の結集というのはなかったわけでありますけれども、三千名も集まって、そうして、減反をやっている最中に外国から緊急輸入をやるのは何事だ、こういうことでありましたし、また消費者の皆さんも参加しまして、米だけは安全な食糧だと思っておったところが今まで我々に毒を食わしていたのかと、こういう批判というのが非常に強く出たわけなんであります。
 私は、こういう今の国民世論、これを一体内閣総理大臣としての中曽根さんはどう受けとめておられるか、まずお答えをいただきたいと思います。
時間が参りました、私の時間はちょうど三十分でございますので……。
 総理あるいは農水省、食糧庁長官も、私ども党の立場では、今までの歴代の内閣の食糧行政に対する無関心さ、それから率直に言って食糧庁幹部の皆さんが、やはり日本の国民の米の実態というものをもう少し農林大臣にも総理にも把握できるような、そういう努力をすべきであった。その欠如が今日の事態に至ったということを反省して、これからは虚心に国会の与野党を問わず意見に耳を傾ける、農業団体、生産農民、消費者の声にも米について耳を傾けていただくよう、これを総理に十分な御指導を賜りますよう、最後にお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
それは、歴代の農林大臣や食糧庁長官がどういうことを言ってきたか。輸入はしません、絶対需給は安定していますと言っていますが、この破綻はまた我が同僚議員の方から質問があると思いますので、あれしますが、最後に、総理、今日本の米が幾らあるかということを我々が食糧庁に聞いても、いつもアバウトでしか、約という答えでしか戻ってこないのですね。調べてみたら、コンピューターで米の管理を月末に集計して、翌月の十五日か二十日でなければ、今日本の全国の農業倉庫に米が何トンあるか、在庫の状況が把握できてないのですよ。商社においても、全国の倉庫にある在庫を報告せよと言ったら、私はその日のうちに回答が戻ってくると思うのです。日本の国民の大事な食糧が全国の倉庫に幾らあるかと聞いて、半月か二十日たたなければ回答が戻ってきませんでは、やはり食糧行政は立ちおくれている。
 こういうものの情報処理、コンピューター処理ももっと促進するようにひとつ総理の御指導を願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。
現在の人事院の給与勧告制度については、しばしば私はお答えしておりますように、政府としてはこの勧告が労働三権制約の代償措置としてとられておるわけでございますから、最大限に尊重して完全実施に向けて国政全般との関連の中でやっていきたいと、こうお答えをしておるわけでございます。この基本の考え方はいささかも変わっておりません。
 そこで、ことしの給与勧告をどう扱うかということで何回か関係閣僚会議を開いて、ついせんだって決めたわけですね。その最終の会議の際に、党の最高首脳のある方からは、今日これだけ各方面に不況感、景気の停滞感が広がって、輸出産業を中心にし、地域によっては本当に厳しい状況になって、失業者の数も最近ふえておる、給与のカット等も行われておるこういったさなかに、完全実施の閣議の決定をされることには異論はないけれども、そこらの点を踏まえて、特にまた、地方団体についてはラスパイレスの非常に高い地域もあるし、ここらも十分頭に置いて政府としては指導に遺憾のないようにしてもらいたいと。こういう御発言があり、同時にまた、ある閣僚からは、こういった民間の厳しい状況の中で、完全実施そのものに、これは五月の調査によっての八月のあれであるから異論はないけれども、しかし、今日のような厳しい民間の状況が一方にあり、そして同時に、経済情勢の中で物価がこれだけ安定しておるじゃありませんか、そういった際に、いつまでもベースアップという思想で貫いていくのはいかがなものか。これは、こういう際にはやはり定期昇給でいくべきではないのか。それで、野田さん御承知のように、二・三一はベースアップですが、このほかに国家公務員の場合には二・一％ぐらいありますかね、定期昇給が入っているんですから、そうすると四・何ぼというあれになるわけですね。そこらを踏まえてだろうと思いますが、そういう御意見が出たわけです。
 しかし、既定の方針でございますから、御了承願って閣議で決定をした。それを新聞記者会見で私が発表しなければならない、どういう議論があったかということを。その際にそういう議論を紹介しながら、そこで私は初めて、そういう意見が出たが、定期昇給一本という制度に変えるということは、まだ物価そのものの安定についてもこれは時期的によく考えなければならぬ面もあるし、これは今の制度の基本が変わることになりますから、これは容易ならざる大改革になりますね。だから、その前の段階として、今国公法で五％条項というのがある、これは運用上人事院としては五％以上の場合は義務的な勧告をなさっておる。そうすると、五％以下の場合は必ずしも義務的な扱いになってない。ならば、今の制度のままで運用の面で、ここまで民間が厳しい状況にあるし、物価もそうは言いながらこれは安定してきておりますしするので、こういった時期には、政府は人事院が中立機関であるからどうこうすべきであるとかなんとかそれは指図する立場にはないよと。しかしながら、ここらで人事院もそういうことをお考えになってしかるべき時期に来つつあるのではないか、とおれは思う。こういう発言をしたわけでございます。
 この私の考え方は今日といえども変わっておりません。このことははっきりと申し上げておきたい。後はどうなさるかは、人事院御当局が諸般の事情を真剣にお考えになってどう対処すべきであるかということではなかろうかと、かように考えます。