私から特にお話し申し上げたのは、アメリカというのはやはり偉大なる存在ですよ。強いアメリカ、そうしたことが今日まで、これはミリタリーの分野のみではない話でございますが、世界の平和と安定というものに寄与したということは大事ですよ。だからあなたのところは、双子の赤字とかいろいろな議論があったとしても、あくまでもそのストロング・アメリカというものは私の期待するところです。これに対しては、そのとおりだという感じを受けたわけでございます。
 それで、それをもとにして、今度は日米関係ということになりますと、まず総体的なことを申しますと、今までとにかくこれだけ幅が広くなった。かつては援助者と被援助者の関係であったかもしらぬ。しかし、今やこういう関係になって、両方が合わしてＧＮＰでも三七％というようなことが言われるようになれば、二国間の問題というのは、単なる二国間だけでなく、地球、世界全体の問題に関係することであるから、まずそういう認識を持ちましょう。そこで二国間問題は静かな対話が大事です。そうして、それが地球規模に影響を及ぼすことであるから、政策協調を密にいたしましょう。そして、それだけに共同作業の理念を持ってやりましょうというようなことが大筋の一番ベーシックな話ではなかったか、こういうふうに思っております。
時間がありませんので、外交問題について端的に伺いたいと存じます。
 アメリカでブッシュ政権が誕生しまして、総理はいち早く訪米をされましたが、まず、首脳会談を終えられまして、ブッシュ政権の内外政策、竹下総理はどういう印象を持っておられますか。特に対日政策について率直にお考えを伺いたいと存じます。
大体御案内のとおり、まあイギリスの浄化法というのは、ある意味においては小選挙区がむしろ弊害をもたらしたがゆえにできたという説明をする人もおります。だから、選挙区の大小、そうした問題よりも、本当のところは、それは国民の皆様方を含めて全体の風土が金がかからない問題と候補者たる者の心構えとで決まる問題であって、選挙区が大だから小だからそれで金がかかるかからないと一概に断定するというのは、私はおっしゃるとおりだと思います。
私は、総理、基本的な問題について素朴なお尋ねをしているのであって、選挙制度、選挙区が大きくなったちっちゃくなったということと選挙に金がかかるかからないということは別次元の問題ではないかと思います。そのことだけ……。
選挙に金がかかるかどうかということにつきましては、いろいろ実際どういうやり方をするかということとも関連すると思いますが、従来から議論されておりましたこととして、やはり選挙制度との関連でいろいろと金がかかりやすくなるとかならないとかというようなことも言われておるものがあるわけでございます。
私どもは一日も早くこの国会決議の趣旨にのっとったそういう改正を行いたい、そのように考えます。今行政改革云々と言われている時代に、やはり立法府もみずから血を出して、非常に厳しい思いをしながら、この議席の問題については議論が行われなければならないのではないか、このように考えます。
 もう一つ、今世上、小選挙区制にしますと選挙に金がかからないというようなそういう論調が巷間流れておりますけれども、私はそうは思いません。この選挙制度の問題と選挙に金がかかるかかからないかということは、これは別次元の問題である。例えば小さな村の首長選挙でも、大変残念なことではありますが、そういう国民から指弾を受けるような事態がないわけではありません。これは選挙区が大きい小さいに関係はない。また、本院のいわゆる選挙におきましても、九州地方のある地区におきましては、一名区でありますために非常に熾烈な選挙戦が行われておる。そういうことを考えますと、選挙制度が変わればお金がかからないのだ、また選挙区が小さくなればお金はかからないのだということは、これは別次元の話ではないか。むしろ民主主義がいかにあるべきか、どうすることが国民の民意が明確に議席に反映できるかという問題と、選挙区が大きい小さいが金がかかるかからないという要因であるという問題は別の問題ではないか、このように思いますが、まず、自治大臣からその辺についての御所見を伺いたいと存じます。
それでしたら制度を変える必要はな
いんじゃないですか。制度に不備がないのであれば、今回改正する必要はないと思うんですね。親と本人の自覚、責任であると、また政府におけるＰＲも足りなかったというのであれば、親と本人に対して自覚、責任を促せばよろしいと思いますし、啓発、ＰＲをもう少しやればいいというふうに思うんですね。しかし、実際にはいわゆる強制加入ということで制度を変えるわけですから、やはりそのように言いわけされても私は本音は違うのではないんでしょうかということを言いたいわけです。
 次に、やはりこれも大きな問題なんですけれども、在日朝鮮・韓国人の障害者の方の無年金の状態のことなんですけれども、国民年金法では昭和五十六年まで国籍条項がありましたから、在日朝鮮・韓国人の方は国民年金には入れなかったわけです。難民条約等により五十七年からは国籍条項というのがなくなりましたけれども、そういうことからいえば、五十六年までに障害者であって、かつ二十以上の方がやはり無年金のままにいるわけですね。これはもう個人の責任とか自覚とか啓発、ＰＲが足りなかったということと違いまして、法律上年金に入れないということだったのですね。
 日本は経済大国とも言われておりまして、大変な経済力を持っているわけです。そういうことから、国際的な役割、責任ということも言われております。そういった国際的な、厚生省も一つの大きな行政施策の中に国際ということも位置づけておりますけれども、そういう視点から見ても、しかも在日朝鮮・韓国人の方々はやはりこの繁栄した経済大国日本を少しでも支えてきた方々だ、その一翼を担った方々だというふうに私は認識しております。そういう方々が法律において国民年金に入れなかった、そのために今無年金であるということ、このことについてはどうお考えでしょうか。