しかしそれは、〇・四六トンの放流をするということは、この五十里ダムができたために水量が少なくなる、そのためにそれだけのものを確保すると、こういうことがその協定書の中心になるのですか。十分にそれでいいんだということを地元が納得したのかどうか。
   〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕
実は、この点がこの制度の中で私ども大変関心を持っていたところであります。結論的には、この法案は公安委員会が裁定手続を一切やるということですが、率直に申し上げますと、危惧の念を持っておるのであります。
 理屈を申し上げるつもりは毛頭ないわけですけれども、総括的に一言だけまず申し上げておきますと、この制度はあくまで行政による救済であるという考え方に立っていただく必要がある、現にそういう立場に立っておるわけです。したがって、司法機関や、特に裁判所の関与するところのものではないということ、これは当然であります。ただ、早急に救済をしなければならない、これが前提であります。そういう点では、刑事の裁判手続と関係なく補償決定がなされることがあるであろうということですね。そして刑事判決以前に補償がなされた場合に、そのこと自体が被告人の有罪または刑の量刑に影響を来すことがあってはならない。つまり、これは被告人の刑事裁判手続と事実上絡むところが当然あるわけですけれども、並列して考えていかなければならないということであります。ですから、この被害者の救済ということを強調する余り、被害者の人権保障がゆえに被告人の人権の否定といいましょうか侵害といいましょうか、そういったことにならないということをぜひ前提にして考えていただきたいというように思うのであります。
 そういう点では諸外国の例では、被害者が捜査機関に協力することを前提として補償するというようなそういった制度を設けているところもありますけれども、私は反対であります。これは被害者に対して国が保護救済をする反面、当然被害者というのは捜査に協力する義務があるのじゃないか、どうも一見論理的な感じがするのですけれども、きわめて危険であります。なぜかと申しますと、捜査協力という概念が非常にあいまいでありまして、広く解釈される危険があるということであります。私ども現に刑事裁判を捜査段階から長年やっておりますと、どうしても被害者の供述というのは真実から見て捜査側に引っ張られる、そういった印象もまた一方で持っておるのであります。
 そうしたことを前提として御質問にお答えをいたしますけれども、私ども日弁連は、これは国家公安委員会から切り離して独立の行政委員会をつくっていただきたいということを訴え続けておるわけであります。私どもの法案は、まず、裁定機関として刑事被害補償中央審査会というものを法務大臣の所轄のもとに置くべきであろう。この中央審査会というのは刑事被害補償地方委員会、後で申し上げますが、この地方委員会が行った処分に対する審査請求をやる、そういった権限を付する。そしてこの中央審査会は委員九人で組織する。委員のうち、三人は常勤、六人は非常勤。大変細かいところまで提案をさしていただいております。そしてその委員は、弁護士及び刑事の被害の補償に関する学識経験を有する者、このうちから両議院の同意を得て法務大臣が任命するという形で、やはりこれは弁護士ないしは法律経験者を中心として構成をしなければならないだろうという考え方であります。そして各地方に、これは法務大臣の所轄のもとで結構だと思いますけれども、刑事被害補償地方委員会を置くということであります。補償の申請に対して審査裁定を行う、支給をするというこうしたことや、あるいは生活実態調査等も行う。そしてこの刑事被害補償地方委員会、これは各地方裁判所の所在地に置くべきだろう。そして委員は、先ほど申し上げた中央と同じように、弁護士及び刑事の被害の補償に関する学識経験を有する者を法務大臣の任命でという形を訴えておるのであります。
    〔松野委員長代理退席、委員長着席〕
 これは法案と大きく違うところだと言わざるを得ないわけでありますが、先ほど私、申し上げましたようにこの制度というのは、被害者の人権保障であるという前提にまず立たなければならないだろう。したがって、この審査は公正適正に行われる必要がある、また、いささかの疑いがあってもならないというように思うのであります。しかもこれは先ほど言いましたように、一般の被疑者、被告人に対する刑事手続と並行して、あるいはこの制度の方が先行して行われるということであります。そういう点では申し上げましたとおり、捜査や公判に影響を及ぼしてはならないということです。
 ところが、この法案を見てまいりますと、警察法の四十七条の二項の改正も伴うわけであります。御承知のとおり公安委員会というのは、警察とはたてまえ上も制度としても違うわけであります。ただ、この四十七条などを見ますと、都道府県公安委員会を警視庁及び道府県警察本部は補佐するという形になっていくのであります。そこで、公訴提起は検察庁がもちろんやるわけですけれども、御承知のとおり犯罪の捜査は警察がやるわけであります。そういう点で、捜査の過程で被害者と接触する機会は十分あるし、またそれをしなければ公訴提起もできないわけであります。これは当然のことであります。しかしその捜査の主体が一方では、公安委員会を補佐するという形であるけれども、この被害補償の裁定に関与する、そういう点では、事実上捜査との関連が非常に密接になるという、そういった危惧を持つものであります。したがって、私は先ほど申し上げましたように、この裁定は独立した行政機関に全部任せる、そして事実認定という点での必要な資料は警察がその委員会の要求によって提出をしていく、そういった形での協力関係を持たせていくべきではないだろうかというように思うのです。
 そういう点では、私ども刑事事件をやっていますと、先ほど言いましたように、被害者が補償されてない、犯人憎しというこれは当然のことであります。これは否定するわけにいきません。ただそういったことから、一方にある被疑者、被告人の人権に影響を及ぼす危険はないだろうかということを大変心配しておるものです。恐らくそういった立場からでしょう、各政党の意見なども法案要綱等も拝見させていただきましたけれども、その多くは独立の行政機関を盛り込んでおられるし、また、この制度が世界的にいち早くできたのはニュージーランドとイギリス、これを契機としておりますけれども、そういったところでも、やはり独立の行政機関にしているというのがほとんどであるということもつけ加えておきたいと思います。