お尋ねの五十年から五十六年度までの開発調査、まず総件数でございますが、五十年は八十件、五十一年百十二件、五十二年が百四十五件、五十三年が二百十三件、五十四年二百五十八件、五十五年二百八十件、五十六年が二百七十七件と、こういうことになっております。このうち農林水産業関連の調査実施件数は、再度繰り返しますが、五十年四件、五十一年十七件、五十二年二十二件、五十三年三十三件、五十四年四十八件、五十五年が五十二件、五十六年が七十件、こういうことになっております。
 それから第二番目のお尋ねの円借款との結びつきの件でございますが、委員御案内のとおり、この件数は、たとえば一つの調査案件が三年にわたります場合には、単年度主義でございますので毎年一件として計算をいたしております。しかしながら円借款に結びつくということになりますと、たとえば五十三、五十四、五十五でそれぞれ一件ずつ数えていたものが、一つの実は案件のものでございますから、計算上非常に意味のない数字になるかと思いまして、若干計算方法を変えまして、その年度に完了した案件という形で計算をいたしてみますと、重複を避けますために農林水産業関連で各年度に終了した案件数ということで見てみますと、五十年から五十五年度までこれは調べましたが、五十年が一件、五十一年五件、五十二年十件、五十三年十五件、五十四年二十八件、五十五年が二十二件、終了案件数はそういうことになっております。この調査のうち、調査が大体大きく申しまして三つ種類として分かれるかと思いますが、第一の調査の種類は基本設計調査と申しまして、これは実は無償資金協力に結びつく調査でございます。それからもう一つの調査が調査自体で完結しているもの、農業関係では余りそれはございませんけれども、たとえば地形図の作成、これは作成することでその仕事は終わってしまうものという種類の調査と、それから三つ目が委員御質問のフィージビリティー調査でございます、円借款に結びつくものでございます。そのフィージビリティー調査を行った件数ということでとらえますと、五十年以降順次申しますと一件、三件、六件、五件、九件、五件、こういう、総計で申しますと二十九件、フィージビリティー調査を行っております。これは円借款の前段階という感じの調査でございます。このうち借款に結びついた件数、これはそれぞれが一件、一件、二件、二件、二件、四件、計十二件ということになっております。したがいまして、この調査案件中円借款を念頭に置いて行いましたフィージビリティー調査二十九件中、実際には十二件が円借款に結びついた、こういう結果となっております。
外務省にお伺いしますけれども、五十年度から五十六年度までのいわゆる全部の開発調査実施数のうち、円借供与、この案件はどんな数になっておりますか。そのうち農業開発案件はどのくらいになっているか、これを教えていただきたいと思います。
具体的には農業開発調査についての案件については外務省、国際協力事業団からすべて相談を受けております。問題は、今後農用地開発公団がどういう業務を行うかということでございますが、これについてはこれからの問題としてまだ具体的に相談はしておりません。
次に国際協力事業団による海外農業水産技術協力の推移を見ても、農業開発案件数が五十一年が十三件、五十五年が二十七件と約二倍にこの数字からいくと伸びているわけですけれども、これ農水省にお伺いしたいんですが、農業基盤整備関係の調査案件のうち、五十四年から五十六年度にかけて国際協力事業団から事前に協力というか相談というか、そういう点で相談を求められた案件というのはどの程度ございますか。
御案内のように、この法案をかけるに当たっては、当然各省と十分相談をしてまいりました。むしろ議論がございましたのは、やはり民間の活力を活用するということを十分重視して民間でやれるものまで公団がやるなと、大規模複雑なプロジェクトを中心にやれということについては御議論があります。その点については非公式でございますが、政府部内で関係各省の間で了解事項を交わしたような経過もございます。農業開発の協力が中核課題で、そのためには公的な機関のチームづくりによる技術者チームの派遣ということが非常に重要だということについては御異論はございませんでしたし、またその場合、農用地開発公団が総体的に見て最も適当な地位にあるだろうということについては異論はございませんでした。
お答えいたします。
 先ほど特定の開発事業団を創設することによって新しい雇用創出を図る必要があるというふうに申し上げましたけれども、これはいろいろな角度から検討される問題だと思うのです。しかし、私どもは、労働組合がこういうことを言うのはおかしいかもしれませんけれども、やはり沖縄の安定的な雇用の確保と拡大を図るためには、第一次産業と第二次産業の物的生産部門の強化、これをどうしても中心に置かなければならないのじゃないか。その点第一次振計では、残念ながらそういった産業基盤の整備、充実、強化が欠けていたのではないだろうか。そこに重点を置いた場合には、沖縄の置かれている地理的な特殊条件、そこにやはり本土にはない潜在的な可能性が多分にあると思うのですね。
 たとえば、私どもの提言の中では、本土とは違って、無尽の太陽エネルギーを生かした野菜とか花卉とか果実の栽培促進、あるいは養殖漁業の振興とか、すでに定着をしていますところの観光関連の第一次及び第二次産業の振興であるとか、あるいは一次産品の原料加工型の製造業であるとか、幾つかの提言を私どもはしております。何よりも重要なことは、第三次産業はもちろん重要なんですけれども、安定的な雇用の確保と拡大という点からいくと、第一次、第二次産業の新しいあり方、新しい基盤整備というものをどうしても考える必要がある。
 それに関連をしまして、先ほど申し上げませんでしたけれども、そのためには資金が必要だと思うのです。これは若干素人考えになるかもしれませんけれども、第一次振計に基づいて膨大な政府資金が投入されたわけです。しかし、残念ながら、繰り返し申し上げますけれども、それが安定的な雇用の創出には必ずしも結びつかなかった。そういう観点から考えますと、私どもが提案をしております事業団の資金は、やはり国の資金を中心に据えなければいけないのじゃないか。
 たとえば、そのためにも幾つか提案をいたしておるのですけれども、沖縄の特殊事情から当面交付税に沖縄補正を新設することはできないのかどうか。ぜひ新設をしていただきたい。二番目は、特措法による補助率等のかさ上げ部分は自主財源とみなして包括補助金にする。したがって、各省庁にかかわるかさ上げ部分についても、国の特別会計を新設して一括計上する。これは当然所管は総理府か開発庁になると思うのですけれども、いずれにしてもそういう特別会計を新設して一括計上する。三番目は、起債枠を拡大して沖縄特定経済社会開発特例債を起こすことができるようにしていただけないものだろうか。資金枠は当然政府資金を充てて、現在東京都なんかで進めています公募資金も動員できるようにする。さらに、特例債の元利償還金の一定割合は沖縄補正に繰り入れていく。また市町村も出資できるようにする。さらに、開発金融公庫の原資を増額して融資の活用を図っていく。そういう資金的な裏づけをもって先ほど申し上げましたような開発事業団的なものを新設するならば、新しい沖縄の産業構造の強化なり発展が可能になるのではないだろうかというふうに考えております。