公債依存度を引き下げるということを目標とされていますが、九年度の当初予算でまいりますと、特例公債七兆五千億に対して建設国債は九兆二千四百億ということでございまして、これの国債費というか利払い、そういったものについては特例公債の発行を招くんだという考え方があるから一緒になるんだ、そういうことかなと、こういうふうに思っているわけですが、次に進ませていただきます。
 地方経済に与える影響ということでございますが、このたびの法案が、今地方経済というのは何と申しましても公共事業のような公的部門に依存していることは間違いないわけであります。そして、画一的な財政緊縮ということで、例えば対前年七％減ということをやられますと、私は地方出身なものですから、本当に地元のそういう思いが非常によく伝わってくるのでございますが、地方の人たちというのは地方にしわ寄せが来るのではないか、あるいは地方切り捨てになってしまうのではないかという非常に大きな心配を持つわけであります。
 地方経済にとって公的部門の公共事業というのは非常に大きな事業でございますし、実際に農村では農業をしながら建設業もやっておるというような人が非常に多いわけでございます。そういうことも考え合わせますと、これは非常に大きな問題というふうに受けとめざるを得ないわけでございますが、公共事業の削減というものが地方経済に与える影響というものをどのようにお考えになっているかを教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 現行の財政法におきましては、世代間の負担公平の考え方に立ちまして、見合いの資産等が残る公共事業等に限って建設公債の発行を認めております。
 他方、本法案におきましては、建設国債といえどもその国債費を賄うために特例公債の発行の増加を招くという問題があることを考えまして、国、地方の財政赤字の対ＧＤＰ比の三％ということにいたしたわけでございます。あわせて、公債依存度を下げるということで、建設国債といえどもやはり安易に増加させてはいけない、むしろ減らしていかなければならないというのがこの法律の考え方でございます。
実現に向けて検討を進めていくという、非常に力強い御答弁を自治大臣からいただきました。経済構造改革の中核を占める法人の企業の活力、これはやはり何と申しましても内部留保を通じて設備投資につながるか、あるいは雇用所得に影響が及ぶか、いろんな意味で景気に非常にプラスになる話であると思いますので、そういう意味では法人課税の見直しという観点から、国税の法人税そしてただいまの赤字法人課税ないし法人事業税の外形標準化といったものの御検討を進めていただきたい。よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それで、続きまして、ただいま申し上げましたように、経済構造改革を考えました場合には、私どもは、建設公債と赤字公債、特例公債でございますが、この違いというものもやはり一度はここで議論をする。そして建設公債というものは見合いの資産が将来残るわけであります。私たちは財政構造改革をやっておりますのは、将来の子供や孫のためにやるわけであります。ところが、建設公債で見合いの資産が残る場合には、社会資本としてナショナルミニマムのものはもうできるだけ早くやらなければいけない、そういうものを将来の子供や孫に残してあげられるわけです。
 そういう見合いの資産が残るという意味において、私は、建設公債対象の事業というものは前向きに考えていかなければいけないのではないか、こういうふうに思うのでございますが、このたびの法案の第四条第一号に書いてありますのは、平成十五年までに財政赤字の対ＧＤＰ比を三％以下とするという財政健全化目標の中には、特例公債のみではなくて建設公債の発行による債務も含んでいるわけであります。
 したがいまして、私としては、建設公債につきましては特例公債と別個の数値目標を設定するという考え方もあるのではないか、こういうふうに思うものですから、御見解を伺いたいと思う次第であります。よろしくお願いします。
お答えいたします。
 事業税につきましては、御案内のとおり、事業が地方団体から受ける行政サービスに必要な経費について分担すべきであるという考え方に基づきまして、事業の規模や活動量を示す外形基準により課税することが望ましいとされております。この外形基準の導入によりまして、御指摘の赤字法人課税の適正化に資するとともに、課税ベースが拡大すること等によりまして法人の所得に対する税負担も軽減されることと考えております。
 この問題につきましては、具体的な外形基準のあり方、税負担の変動など、なお検討すべき課題がありますが、これらの課題に取り組みながら、私といたしましてはその実現に向けましてさらに検討を深めてまいりたいと考えております。
できるだけ簡潔に御答弁いただければ助かります。
 そこで、全国都市監査委員会が定めました都市監査基準準則の第二の中で、経営に係る事業管理監査の着眼点の項があります。その中で事業の目的が明確になっているかということとともに、事業は住民の福祉の増進に役立っているかが真っ先に示されているわけであります。
 例えば、秋田県の公金乱用問題追及の発端というのは、生活に困って医療費を払えない、自己負担分を免除してほしいと秋田県能代市の母子家庭の女性が提出いたしました審査請求を県の国民健康保険審査会がろくに審査もしないで却下して、母子を師走の寒空にほうり出した事件が発端でありました。生活と健康を守る会が県の国保審査会の実態を調べてみますと、ほとんどが有名無実で、たまに開けば飲み食いしているということが判明した。そこで関係者は、食糧費を福祉予算に回してほしい、住民の福祉の増進こそ原点ではないか、こういう運動を起こして情報公開を要求して、ついには県民的な世論になって県知事も退陣せざるを得ないということになったと私は承知しているわけであります。
 住民の福祉の増進という基準に従ってこういう審査会がきっちり審査して積極的に対応していれば、こんな大きな問題にならなかったと思うわけでありまして、審査の基準をそこに置いて厳格にやっていくということがいかに大事であるかということを私はここで示しているんではないかと思ったわけであります。この点では、秋田県の生活と健康を守る会の活動等は自治体監査の中心問題に光を当てたと言っても過言ではない貴重な活動であったと私は認識しているわけであります。
 そこで、大臣にこの関連で一点だけまずお尋ねしますけれども、こういう監査の基準として、住民の福祉の増進に役立っているかという基準こそ自治体監査の生命線である、地方自治法の精神からいっても私はそうだと思うわけであります。こういう基準に照らして監査の仕事がきっちり行われるべきであると考えるわけでありまして、大臣の所見を求めます。