首相は八月九日、衆議院の予算委員会で野間委員がこの問題を聞いたときに、一般論として答えると、総理についても株の取引が許されるかどうかということについて、一つの経済行為だといって許される趣旨の答弁をしています。これは大事な問題なので、改めて答えてください。
基本的には、特別公務員ではございますけれども、公務員としても最高の地位にあられる方でございますし、同時に国会議員でもあられますので、恐らく両方の立場の行為規制がかかってくるんだろうというふうに思います。
国会議員について申しますと、去る五月に公布されました改正証券取引法におきましては、まず第一に、国会議員が上場会社に対する国政調査権等の行使に関し未公表の重要事実を知り、その公表前に上場株券等の売買等を行うような場合は、そのインサイダー規制の対象となり得ます。それからもう一つ、会社の役員等から重要事実の伝達を受けた国会議員が、その公表前に上場株式等の売買等を行う場合も規制の対象となります。この件につきましては、議員秘書につきましても国会議員の補助者として行動する限りにおきましては同様な規制の対象になります。前者の場合は、これはいわば内部者でございますし、後者の場合には、情報受領者という立場でそれぞれ規制の対象になるということでございます。
 それから、国家公務員につきましては、職務に関して知り得た情報という立場におきまして株式の取引を行った場合におきましては、これは同様に規制の対象になりますし、あるいは直接的職務権限がなくても、行政指導等の過程を通じまして会社の役員等から情報を仕入れたといった場合には、情報受領者という形でいずれもインサイダー取引の対象になる。
 大蔵大臣の場合でございますと、国会議員としての立場と公務員としての立場と両方の立場が恐らくかぶってくるんだろうというふうに思います。
本当はそんなにうまくいかないだろうと思うんでございますね。
 ただ、おっしゃることが私にもわかると思いますのは、アメリカなんかでは、そういう職につきますときに持っている株式を、ブラインドトラストというのを出しますですね。そして、そういう疑いを受けないようにするという、そういう制度のある国はございますので、私は、おっしゃることはわからないじゃございませんけれども、一般にそれを何と申しますか、規則にするというか、定めにするというのはちょっと難しいんじゃないかなと。私の場合はたまたまそういうことをやっておりませんけれども、それはたまたまのことでございますね。
 それで、大蔵大臣だったら株も大変うまくいくだろうという、なかなかそれはどうでございましょうか。殊に、これからインサイダーインフォメーションというものはきちんとしなきゃならないことになりますので、そういうことは制度の上でも今度厳しくなることだと思います。
しかし、どうでしょう、大蔵大臣というのは経済政策の立案、実施の最高責任者でしょう。情報が集まりますわね。政策もどんどんやりますわね。その大蔵大臣が株の売買をやってもうけようとしたら、これは大変なことになると思うんですけれども、一般論としてどうですか。
私自身は、株式というものをほとんど一切一つも持っておりませんし、やったこともないのでございますけれども、これは一般職の公務員でございません、私どもは特別公務員でございますから、そういうことをやっていけないなんて私は思ったことはございません。ただ、自分がやっていないだけのことでございます。
証券局職員が取引をしない、株の売買、これはほぼ内規的ですね。それの最高監督者の宮澤大蔵大臣、一般に大蔵大臣、これは特別公務員なんだけれども、どうですか、株の売買については。
証券局の職員につきましては、証券市場とか証券会社を監督する立場にある者が疑いの目をもって見られることがないように、原則として株式取引は行わないよう指導してきているわけでございます。
 ただ、債券とか株式に投資したりすることは、一般には正常な資産運用の方途でもございますので、具体的には信用取引とか短期売買とか、一般の人にはなかなか入手困難なような場合の取引、そういったことについて自粛を求めているところでございます。
どうも「前衛」の論文を読んでいただいたそうで、私も竹下さんのを読んでおります。
 それでは、ちょっと角度を変えます。私、首相は、今度の問題の首相秘書にかかわるこの疑惑の性質、どうも自覚がないだろうと思う。
 証券局長、証券局の職員は一切株の取引はしないという不文律があるそうですが、どうですか。
この問題は非常に国際的な関心事でございまして、先ほど申し上げましたように、やはり日本が黒字国であればあるほど、この問題に関しまして、火事場泥棒的なことまで日本はやるのかいと、こういうような国際的な非難があることも事実でございます。このことは大変我が国の名誉に関する問題でございます。したがいまして、外務省といたしましては、経団連並びにその後に同友会、この幹部の方々に集まっていただきまして率直にお訴え申し上げました。そして、自粛を要請いたした次第でございます。
 ただ、今先生も御指摘のとおりに、レアメタル等々我が国にとりましても必要欠くべからざる商品があるいは中にはあるかもしれませんし、また経済制裁と一口に言ってみましても、これは現在行っておりません。経済制裁をしてもし南アのどこかの企業がつぶれるとかあるいは雇用がそれだけ失われるということになれば、被害者である黒人にその累が及ぶわけであるというので、非常に慎重を期さなければならない問題でありますが、昨年、たとえ極端な円高ドル安の結果とは申せ、第一位になったということが問題でございますから、ひとつ八七年対比八八年というものが昨年どおりであっては困りますし、それよりも低くなるということを私たちはお願いします。しかし、第一次的にはやはりこれは商品の問題であります。したがいまして、十二分に通産省とも連絡をとりまして、もちはもち屋だから、通産省でひとついろいろと業界の指導にも当たってもらったらいかがであろうか、私たちはかように判断して、今日両省の緊密な連絡をとっておるという段階であります。