平成七年施行の参議院の比例代表選出議員選挙におきます新進党から届け出のありました名簿登載者の選定手続によれば、御指摘のありましたように、選定機関の名称は新進党選挙対策委員会となっております。
 それから、公選法第二百二十四条の三の「選定につき権限を有する者」の範囲、あるいは具体的にだれが該当するかということにつきましては、その実態に即して個別に判断をされるべきものと考えております。
 一般的には、解釈といたしましては、各政党におきまして候補者の選定なりあるいは名簿の順位の決定、これに権限を有する機関、その機関に任ぜられた者あるいはその機関が組織体でありますればその組織の構成員、それからその機関の決定の事前の段階でそれを、機関決定を拘束するような機関がありますればその機関の構成員も含まれるものと承知いたしております。
資金の使途の解明というのは犯罪捜査の常道ですが、今、国家公安委員長の御答弁のように、全容解明をしているということであります。
 新進党の比例代表選挙の順位決定につきましては、細川氏が二月五日の記者会見で、細川氏が責任を持つ日本新党枠に候補者として友部容疑者を入れたこと、その日本新党の枠の候補者を新進党全体の候補者の中で順位を決定したこと、最終的には党首と幹事長に一任したが、実質的責任者の幹事長のところで決まったんだと思うと述べています。
 当時の幹事長の小沢氏は否定しているようですし、新進党は多数決で決めたと言っているようでありますが、公選法二百二十四条の三の「名簿登載者の選定につき権限を有する者」はだれに当たるか、これは法律論としても事実関係としてもはっきりさせなければなりません。
 新進党の場合、候補者選定機関として自治省に届けていたのは新進党選挙対策委員会ではないかと思いますが、この点を質問すると同時に、そういたしますと、その決定をする構成員はすべて「権限を有する者」ということになると思いますし、その場合は細川氏も初村氏もそのメンバーではなかったか。この問題について自治省に伺いたいと思います。
松本委員にお答え申し上げます。
 あくまでもこの事件はまず詐欺として立件をいたしまして、そして詐欺の全容を明らかにするということで、その使途をまず鋭意捜査しているところでありますが、同時に、これだけ疑惑が現に持たれているわけでございますので、ただ使途の解明というだけではなくて、こういう視点も持ちながら関係者等から全容を解明していく、捜査をしていくということと私は承知をいたしております。
友部議員のオレンジ共済の集め
た金の総額は約九十一億円に上ります。その中には、友部議員の選挙資金や政治工作資金として使われたものがあると言われております。
 比例代表選挙の順位に関して金銭が出されておれば、公選法第二百二十四条の三違反の犯罪を構成することは、自治大臣も答弁で認めているとおり明白であります。そうだとすれば、政治工作資金の解明は、詐欺犯罪の金の使途の解明というにとどまらず、公選法違反の犯罪の究明という重大な問題であるはずであります。
 この捜査の重大性をどのように認識しているか、国家公安委員長の答弁を求めます。
この事件が、政治家、私どもにとりまして、衆参、あるいは党派、あるいは会派を問わず、政治の信頼に向けて一層自戒し、襟を正さなければならないという気持ちを呼び起こしている事件であることは、議員の御指摘のとおりであります。同時に、この事件そのものは、友部達夫参議院議員らが多数の顧客を欺いて多額の金銭を交付させた疑いの事件、そう承知をしております。ですから、私は、二つの面があると思います。
 そして、この犯罪の部分については、捜査当局において、全容の早期解明に向けて鋭意所要の捜査を行っておられるものと思いますが、政治家として、衆参の別、あるいは会派、党派の別、こうしたことを抜きにして、皆が襟を正さなければならない性格のもの、そのように思います。
前回、三日にお伺いをした確認をさせていただいたり、あるいは補強をさせていただいたりという意味で質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、通産省の方にお伺いをしたいんですが、お忙しいところ局長にわざわざお出ましをいただきましてありがとうございます。前回お答えをいただいた審議官が決して十分ではないからというのではなくて、最初から実は局長をお願いしておりましたら、風邪を召されたということで体調不十分ということだったものですから、改めてまた質問させていただきたいと思います。
 決して揚げ足をとるわけではありませんが、今、根來公取委員長から、持ち株会社が解禁になった後、どういう形でこれが活用されていくのかというのがなかなかイメージがつかめないという話がありました。実は私もその一人なんですけれども、当然のことなんでしょうが、熱心に推進をされたのは通産省だというふうに私はお聞きをしていますが、これまでの通産省の中の産構審の基本問題小委員会やあるいは企業法制研究会等の中で、持ち株会社を解禁することの経済的な意義といいますか、こういう問題についてさまざまな議論があったと思うんですが、通産省自身はどんなイメージでお考えになっていたのか。
 私は、ついせんだっても経済企画庁の方から、規制緩和にかかわって一体どれだけの経済効果といいますか、当然のことですが、国民生活なら国民生活にどれだけのプラスの面があったんだろうということで、いろいろなお話を聞きました。非常に大ざっぱな数字なんで間違っているかもしれませんが、九〇年からの五年間の間に、年平均で大体四兆六千億円ぐらい国民生活にはプラスになっている。例えば、車検制度がああいう形で直された、規制が緩やかになった。したがって、そのことで約九千億だとかいやそんなにあるのだろうかなと私も思いましたけれども、さまざまな規制緩和というのは、何がしかの具体的な計量的なといいますか、数量的なといいますか、そういうもののイメージというのがやっぱりありますと、なるほどなという話になるんですけれども、極めてこの問題は漠然としているんです。一体どれくらいの企業が使うんだかもわからない、どんな使い方をするんだろうと。議論だけはいわゆる事業支配力の過度の集中と、日本のかつての戦前の大財閥が復活する議論にすりかえた議論さえ行われるんですね。この辺のイメージがどうもつかみにくいものですから、ぜひ通産省の方からどんなふうなイメージをかいておられたのか、お聞かせをいただければと思います。