この問題については、地方税法三百六十七条ですか、そこに各市町村で条例によって定めるということになっておるわけでございますが、やはり事務次官通達のような形で、当然ある面での指導性というものは問われていくのではないかと私は思いますし、そのことに関連しまして、今回何点かの現場での混乱といいますか格差といいますか、これが出ておるようでございます。
 例えば建物の被害の判定基準がある市では非常に厳しい、ある市ではその基準が甘かったりという格差の問題、現に異議の申し立てというのが相当出されておるようでございまして、それに対してのまた再調査を余儀なくされている。それにまた手をとられてしまうということに現状なっておるようでございます。
 それから、今、食事の問題で、三食出ておる市と二食の市というアンバランスも現実にあるわけでございまして、どうしてそんな違いが出てくるのか。同じような状況で被災をし、同じ苦しみを味わっている中で、どこにどういう違いがあってそういう結果を生んでしまうのか。これは、こういうときにはやはり公平で公正でなければならない、本当にそういう意味での、人間としての温かみのある施策というものが求められておるのに、現実問題としてはそういう問題が出ておるという、私は極めて残念に思います。
 したがいまして、こういったことが条例任せだ、それぞれの自治体での対応任せだというのでは、これは国としての責務が全く果たせないわけでありまして、この辺、どのように実態把握をされているのか。あと、そういった意味での格差是正にどう取り組もうとされているのか。それから、現実問題としてそういう処理は職員の皆さんが苦労をしておりますが、実際手が足りない、こういう中で、近辺からのあるいは全国からの職員の応援体制はこうしていると、まとめてひとつ、今の実態等を踏まえてお答えをいただきたい思います。
災害が発生いたしました場合の家屋の固定資産税の減免につきましては、先ほど来お話が出ておりますいわゆる事務次官通達におきまして、これは固定資産税の性格と申しますか、固定資産税というのは資産価値に応じて課税する、こういった性格を持った税でございますので、この税の基本的な性格を踏まえまして、先ほどお話ございましたように、損害の程度に応じた四段階の区分をその基準として示しているところでございます。
 なお、その具体的な運用に当たりましては、各市町村が条例の定めるところによりまして地域の実情に即した適切な対応を行っているというように理解をいたしているところでございますし、また、いわゆる評価体制等の問題につきましても、それぞれ他の市町村と申しますか、ほかの県の政令市だとか他の市町村だとか、こういうところから応援を得ることによりまして万全の体制を整えていかないといけないと考えている次第でございます。
先ほども固定資産税の減免措置、災免法に基づく問題が提起をされました。
 私はここで一点だけ申し上げたいのは、これも認定に当たっての弾力的な運用、こういう問題でございまして、例えば家屋の損壊でいきますと、全壊、すべて壊れた、これはもう非常にわかりやすいわけですね。ところがもう一つは、十分の六以上家屋が壊れた場合、これは軽減が十分の八ですか、それから、十分の四から十分の六未満までは十分の六の軽減、十分の二から十分の四未満の倒壊については十分の四の軽減、この十分の六、十分の二、十分の四、こういった算定基準のあり方というのは、やはりこれはそういう意味では非常にわかりづらいし、現実問題として、だれが巻尺持ってこれをはかりに行くんですか。被害が少ないそういう場合に適用されることならまだわかるわけですが、何万戸、何十万戸と倒壊しているところについてこのような固定資産税の減免措置の算定の認定のあり方の取り決めは、私は現状にそぐわないんじゃないかという気がいたします。
 例えば、罹災証明書なんかは、全壊、半壊、一部損壊、一部破損ですか、表現的には非常にわかりやすい、若干の混乱は出ておるようでございますけれども、そういったことを考えて弾力的な運用というものが大事ではないか、このように思っておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
今おっしゃっているのは、長期の疾病保険、短期の傷害保険を例に挙げられたのですけれども、こういうものについては中小保険会社の依存度が高いから参入規制をしていくのだというお話だと思うのです。この辺をもう少しある程度、これは、例えば申請があったときに、また変更の届け出があったときに、その時点で一つ一つ判断するのだというのでは、結局大蔵省の裁量に任されているということになってしまいますから、ほとんど法律としては規定の意味をなさないわけなのです。結局大蔵省の裁量に任されているということになってしまいますから。そうではなくて、今おっしゃったように、長期の疾病保険、短期の傷害保険のような、ある程度の具体的な形で方向性を明示するということをぜひお願いしたいというふうに思います。
 ちょっと時間がないので、次の質問に入らせていただきます。
 今回、商品、料率について、届け出制の導入がなされております。法案の百二十二条です。本則の百二十三条一項ないし二項で規定がございます。この法案の百二十三条の一項の括弧書きで、ここも同じ言葉なのですが、「保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ないものとして大蔵省令で定める事項」、これについては認可が要りませんよ、届け出でいいですよというふうに読めるわけでございます。ここも本法案のかなり骨格的な部分であるというふうに思うわけでございます。
 一方で、商品については多様なニーズにこたえて自由に商品開発ができるようにした方がいい、また料率の問題でいいますと、当該会社の経営努力、そういう経営効率がきちんと料率に反映をしてくるようにした方がいいよ、こういう自由化の要請と、一方で契約者を保護しなければいけない、こういう要請と、これをいかに調整するかという問題だと思うのですけれども、ここで言う大蔵省令で定める事項というものはどのようなものを想定されておられます。