アメリカの航空機につきましては、地位協定に基づいて我が国に駐留します在日米軍の属性にかんがみまして一部適用をしない、こういうことになっておるわけでございまして、そういう次第でございますので、私どもは航空法の規定のすべてを適用するようにこれを改めるということは考えていない次第でございます。
在日米軍の存在自体の是非については外務大臣と私は考え方が違うんですけれども、それはそれとして、この航空法の適用除外というのは旧安保条約が締結された昭和二十七年の時点でこういう法律になっているわけですから、物すごく古いわけですね。もう何十年とたっているわけです。
 そういうことから考えますと、この日本の航空法を在日米軍にも適用するというふうに法律改正するということが今やっぱり戦後五十年ということの節目で必要になっていると私は思うんですが、この昭和二十七年の旧安保条約締結のときの航空法の適用除外、つまり低空飛行することは禁じられていないというこの項目を日本の自衛隊とか民間航空と同じように直す、こういうことについての前向きなお考えは外務大臣にはございませんでしょうか。
先ほど来政府委員が御答弁申し上げておりますように、高知県で墜落事故が起きまして米軍パイロットが死んだわけでございます。死んだのは米軍パイロットでございますけれども、落ちたのは集落の非常に近くに落ちたということもございますから、我が方としては米軍パイロットに対する弔意を申し上げると同時に、あの事故が集落の近くで起きたということにかんがみまして、我が方としても強い遺憾の意を申し述べました。そして、米軍に対してさらに安全に十分注意をしてほしいということを伝えたわけでございます。
 いつも申し上げていることでございますが、米軍は米軍として、日米安保条約に基づいて日本の安全を守るために持てる最も優秀な技量を維持していこうという努力をなさることもこれまた当然のことだろうと思います。しかしながら、一方で我が国には国内法がございますから、この国内法に十分留意をして演習はやってもらわなければならないこともまた我々の気持ちでございます。
 こうしたことをしばしば伝えておりまして、翫議員はしょっちゅうあるじゃないかと、こういうふうにお話しになります、私のところにも各地からこういう問題があるという御指摘もございますが、その都度米軍に伝えながら、できるだけ地元住民の生活に不安を与えないように十分配慮してもらいたいということを申し上げているわけで、私は改善をされつつあるというふうにも思いますし、米軍は十分注意を払っていてくれると思っております。
 ただしかし、先ほど来北米局長が御答弁申し上げましたように、まだまだ原因の究明とか安全のための具体的な方法について米軍としてはさらに検討を続けておられるというふうに認識をしております。
安全高度を守って飛行訓練を米軍がやっていたら、どうしてこうしょっちゅうロープを切ったとか、低空飛行で山間部にあったロープを切った事故が何回も起こっていますね、ここ数年の間に。それから落ちだとか、各地で窓ガラスが割れたとか、そういう被害報告がいっぱい出ているんですね。担当は防衛施設庁の方かもしれませんけれども、出ているんですよ。そういうことは起こるはずがないんで、米軍が日本の安全航空高度である自衛隊機は守っているものを守っているというそういう事実認識だったら、これはやっぱりまずいと思いますよ、今後お話し合いを米国としていくについても。守られていないからそういう苦情が米軍基地の周辺からいっぱい起きていると、こういうことじゃないでしょうか。
大臣、自衛隊の場合は航空法の最低安全高度は守らなければならないということになっておりますが、在日米軍については法律が適用外になっているというこの事実について、去年も同じことを質問しましたが、あれから数カ月たっておりますから、現在どう思われますか。
ただいま資料がございませんので、事故の後に日本のどういう自治体あるいは方々からお申し入れがあったかということは直ちに申し上げられませんが、地元の関係の方々からは懸念でありますとか御意見というのをちょうだいいたしました、
 私どもは、私から在京米大使館の公使に申し入れたということもございますし、日米合同委員会で問題提起したということもございますし、外務大臣からペリー国防長官来訪のときに問題提起をしたということもございます。その後、事態の改善のために何ができるかということで私ども米側と話し合いを続けてまいっております。
大変な難しい問題もあろうかと思いますけれども、防災に強い都市づくりをするようにお願いを申し上げておきます。
 それから最後に、住宅ローンの話についてちょっとさせていただきますけれども、五十七年以降の建物は余り崩壊していないんじゃないかと。しかし、かなり補修しなきゃいけないようなものが多いんじゃないかなという感じでございます。先ほどの局長の答弁でもあるいは私が聞いたものでもそういう感じなんですけれども。ですから、二十年ローンであれば五年ぐらい残っている、三十年であれば十五年ぐらい残っているということだと思いますけれども、多分、償還期間がどのくらい残っているとかそんなことはまだ調査ができるだけのところまで行っていないんじゃないかと思うので、いずれにしましても、しかしもう自分の物がなくなったわけでございますから、そういうことにも十分配慮していただきたい。
 それからまた、昨日の朝日新聞ですけれども、マンションの建てかえの補助が出ておりましたが、あれもよく読んでみますと、八割補助するようにも読めるんですけれども、二割のうちの八割だから一六％ぐらいなんですね。ですから、金利を少し安くした程度にしかならないわけでございます。
 やはりその辺は、本当に全くもうなくなってしまったわけですから、自分の資産が、それからだれのせいでもないわけですから、それから補修をしなきゃいけない方々も大変いるわけでございますので、今までの考え方で個人の資産には補助をしないとかいろんな財政の補助の原則はあるわけですけれども、その辺をやっぱりこの際クリアしていただきたい。これは、いつ東京がやられるかわからないし、大阪がやられるかもしれないし、我々の住んでいるところがやられるかしれないわけでございますから、そうなってもこのくらいのことはしてくれるんだなということでも国民が安心できますし、また実際に被害に遭った方々が大きな希望を持つことになるんじゃないかと思いますので、局長からまず答弁していただいて、最後に大臣からそういった方向をお示しいただければ、御決意を伺いたいと思います。