いろいろ法律をつくっても、抜け道はどうかということと関係する御質問のように受けとめたわけですが、私もし御質問の趣旨を取り違えておりましたら、また正確に訂正していただきたいと思います。
 今回は、先ほど来お答えしておりますとおり、企業・団体献金の禁止のテーマについて、政党に絞り、政治家個人そしてその後援会等については禁止をしたということについては、もう御了解いただいているとおりだと思います。そして、政治家は自分の資金管理団体というものを持って、そこで公私の峻別をしていく、これが全体の構造です。
 もう一つつけ加えて申し上げますと、先ほど、そんなこと言っても政党に一たん入ったのが個人の資金管理団体におりてきたらということがありましたけれども、実は何よりも最近続発している政治腐敗というものが政治家個人と企業の関係である。これをどう断ち切るか。透明度の関係につきましても、例えばこの前の発表でも、政治資金の自治大臣分につきましてはたしか透明度が三・二％くらいというのが中身だったと思います。ところが政党の場合には恐らく九十何％が明らかになっておったわけでありまして、その意味におきましては、政党を通じてのお金というものは収支が、今回オープンにするところもありますけれども、従来から透明度がその問題については明らかであったわけなんで、それを今度は資金管理団体に対して仮に行ったとしても、いつ、どのような金がということについては明確になるわけでありますから、国民の皆さんの批判の対象になり得るのではなかろうか、こういうように思っております。
 また資金管理団体につきましても、どういう団体に流したかということにつきましてはまたそこでの収支が明らかにされるわけでありますから、その意味におきましては、これまた資金のやりとりについて有権者の皆さんの審判を仰ぐということになってくると思います。何よりも政治家個人が企業から寄附を受けない、ここのところについて一歩踏み出したいということでありますから、大変大きな意味があるのではないか、実効性があるのではなかろうかと思っているところでございます。
そうなりますと、政治団体同士の方が全部筒抜けになっていて、しかも、政党には企業・団体からお金がおりて、そして管理団体にはおりて、こっちの方は筒抜けということじゃないんでしょうか。こんなことでどうしてきちっとした政治資金に対してのけじめがつけられるか、私は甚だ不思議に思いますし、担当大臣、自治大臣も実はそのことをお答えにならなかったのですよ。こんな重要なことが抜けていて、政府がこれから企業・団体の献金は禁止だということをおっしゃらないでいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
今回の政治資金規正法の改正の大きな一つの柱でございますのは、企業等からいわゆる政治家個人、それから個人の政治団体に対する寄附を禁止する、こういうことでございます。こういう前提のもとに、政治団体間の寄附につきましては、これは基本的には政治活動の自由とかそういった関連もございますので、政治団体間の寄附については禁止はいたしておりません。
今の大臣の御答弁は少し話が違うわけでございまして、管理団体にその他の政治団体から、幾つあってもいいですよ、それは、それは献金できますね、どうですかというお答えにはなってないわけですが、政府委員で結構ですが、お答えをちょっとそのあたりは明確にしておいていただきたいと思います。自治大臣でも結構ですよ。
政府案の場合には、政党以外の政治団体及び政治家が、例えば一つの資金管理団体をつくってその代表者になるという、そういう団体をつくったところ、そういうところは企業・団体献金はもらえないということになっておりますので、したがって、そういう事態については大変厳しくなっているという内容だと思っておりますけれども。
御質問の趣旨が必ずしも定かでなく、いろいろなことをお話しになりましたので、どれが質問の部分か、ちょっと答弁が間違っているかもしれませんが。
 農業基本法のことにお触れになりましたが、確かに制定以来、畜産や施設園芸の分野を中心に生産性が向上してきた。それで、決めたときから見ると相当農業の分野も実は変わってはおりますけれども、農家総所得が勤労者の世帯を上回るに至ったということは、一定の成果があった。しかし、七〇％ほど二種兼業、要するにどこかへ勤めながら農業をやる人たちは所得が非常に高い。しかし、一方では土地利用型農業、ここが生産性の向上、上がらないとなかなか日本の農業というものは難しい、こう考えておりまして、そこには担い手も減少しておるし、あるいは高齢化、規模拡大のおくれ、耕作放棄地がだんだんふえていく、まあいろいろなことがありまして、そういう変わったところを新たな政策で補っていくよということを実は考えておるわけであります。
 時間がありませんから余り申し上げませんが、予算のことにもお触れになりましたが、まあ一般歳出に占める割合が八から九％で推移をして、三年度以降は着実に増額が図られておるわけであります。平成五年度でも、今申し上げたような考え方で農業政策をやっていこう、しかも十年後の農業、農村のあるべき姿を念頭に置いて予算計上をいたしたところであります。ですから、既にこの国会でも必要なものについてお願いをしておりますし、法律の改正もお願いして、逐次準備の整ったところからスタートさせたいということを考えております。
 株式会社のこともございましたが、決して無理にそれを進めているわけではありませんが、農家の選択肢は広げておきたい。実は人と物と金でありますから、物は農家が持っておるが金と人がいないというところで、例えば農産物の加工でやる、その地域全体で農業の多様な就労の場というものも確保してやらなければいかぬわけですから、そうしたものが販売、そういうものと一体となってやれる、あるいは給料さえもらえて、他産業並みの給料でやっていけるということになったら、それでやる人もおっていいのではないか。いろいろに考えて、選択は農家がどうするかということでありますから、決してそういう法律があったから無理にそれをやらせるとかそんなことは毛頭考えておりません。農家が本当に他産業並みの生活ができる、余裕もあるということで、私は、やりたいというところがあれば結構な話でありまして、販売等もテレビを通じてコマーシャルを流すとかいろいろなことは考えられるわけです。ただ、今の農家にそのことを全部求めてもなかなかできませんし、そういう考え方で何とかしたいというふうに考えておるわけでありまして、どうぞ御理解をいただきたいと思いますし、答弁漏れがあったのかどうか、ちょっと私も自信ありませんが、以上でお答えにさせていただきます。