税金関係の部分についてお答えさせていただきます。
 まず第一点ですが、消費税率がこの四月から四％になります。また、地方消費税が創設されて現在三％のものが五になるということは御承知のとおりでございます。ただ、これは平成六年秋の税制改革によりまして、所得税、個人住民税の減税、制度減税、恒久減税と一体として、ワンセットとして考えられたものでございまして、景気の観点から減税については平成七年かち実施していた。そういうこともありまして消費税が二年ほどおくれてスタートするということから、確かに今月と来月では税率が違うという意味では御指摘のとおりですけれども、そこはここ数年の中で考えていただきたいと思っております。
 住宅建築に関しましても、消費税が上がることによって影響はあろうかと思います。現に前倒しといいますか、非常にたくさんの住宅がことしじゅうにということで契約されている面がありますし、そういった影響はあるわけですが、前回の消費税が導入されたときの状況を踏まえますと、一年を通じて考えていけばならされていくのではないかと思っております。
 また、現在の住宅が非常に着工が多い、あるいは契約が多いということは、金利が低水準で推移していることも大きく役立っていると思いますし、またよい面、悪い面あるようですが、地価が安定的に推移していることも影響しているわけでございまして、そういったことを全体として考えていった場合、今回の税制上の住宅取得促進税制の拡充というのはマージナルな面でかなりプラスな影響があるものと私どもは思っております。こういった総合的な面でこの税制について御理解賜りたいところでございます。
それでは、二番目の法律でございます租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
 この法律改正の柱としましては、住宅取得促進税制というのがあるわけでございますが、これは本来、被災地を含めた日本全国の景気浮揚策の一環であったというふうに理解しているものでございます。しかし、国民の皆さんの九割を超える反対にもかかわらず、政府は一方的に消費税率を五％にアップしょうとしている。ですから、本来、本件の法改正によって企図していました経済効果というのは泡沫化してしまうという結果が生まれることは一目瞭然でございます。
 すなわち、例えば四千万から五千万円の住宅を購入したとしまして、法改正により六年間の控除額が百八十万、特に被災地におきましては二百十万となったとしても、実はほとんどが消費税率引き上げ分によって相殺されてしまうことになる。そこで法改正の効果は全くあらわれない。御苦労されている被災地の方々に本気で手を差し伸べようというのであれば、こうした見せかけだけの実効のない小手先の法改正などでお茶を濁すのではなくて、もっと抜本的な政策を立案、実行すべきであると私は強く訴えるものでございます。
 例えば、神戸のエンタープライズゾーンや沖縄の自由貿易地域を経済特区として位置づけて経済の活性化を図るなどはその一例ではないかと私は考えます。農業関係者ですら首をかしげたウルグアイ・ラウンド対策費の計上や、整備新幹線の未着工区間に事業費をつけたり、ばらまき型の公共事業費に予算をつぎ込むかわりに、私はこうした施策をとるのは現政府に求められていることであると考えますが、大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
ＷＴＯの仲裁裁定の規定で示された格差是正期間は、今主税局長が言ったように、勧告後十五カ月以内ということになっているわけでございますが、今回の法改正では、実施期間を五年間として激変緩和措置を講じているわけでございます。仲裁裁定から十五カ月目に当たる来年二月までにアメリカとの間のウイスキーの、バーボンの税率に関する協議がまとまらない場合、まあまとめる方向でこれからも努力をなさっていかれることと思いますが、もしそれが実現しなかった場合には日本は法案を再改正するか、あるいはまた二月十七日に小川大蔵事務次官が明らかにしたように米国の報復措置を受けて立つか、この二者択一を強いられる立場に日本はあるわけでございます。
 報復措置についてはアメリカは具体的にどのような内容を表明してきているのか、あるいは示唆してきているのか、また報復措置を受けざるを得ない場合に立ち至った場合はどのように対処する考えなのか、大蔵大臣の所見をお伺いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 今の林野庁長官のお話ですと、国土の七〇％を森林が占めている。これは恐らく世界的に見ても日本はトップクラスではないか、こう思うわけでありますけれども、そういった中で七〇％を実は民有林が占めている、こういうお話でございます。
 昨日の猪熊先生の国有林野特別会計に関しての御質問をちょっとメモさせていただいて聞いておりましたけれども、昭和五十年以降赤字に転落しまして、毎年一千億円以上の年度の損失を出しているということでございます。全体の約三割強が森林資源等の販売による分であって、残りは、そういった特別会計の状況が年々悪化してくる中で、借り入れあるいは利払い等々で大変な火の車のような経営状態になってきているということをお聞きしたわけでございます。
 そういうことで、これは国有林野と同じようなことがやはり民有林においても起こっているのではないかというように私は思うわけでありますけれども、むしろ民有林が七〇％、国有林が三〇％ということでございますから、そういう点から見ると、国民経済的に見ましても、あるいはまた国有林野についてはこういった特別会計で今日まで言うなれば国営をしてきた、片や民営ということであろうかと思いますけれども。ここに両方に共通して、やはり私は大変な、民有で言いますと林家経営において年々経営がきつくなってきているんじゃないかなというようなことを感じるわけであります。そういったいわゆる林業をめぐる問題点といいますか、そういった経営状態に国有の場合も民有の場合もなってきたということは、昨日も述べられておりましたけれども、幾つかの理由があって今日に至っている、あるとき突然にしてそういうふうになってきたのではない、このように思うんです。
 現在の我が国の林業の問題点といいますか、そういった面をマクロ的にひとつ御回答いただければと思うんですけれども、お願いします。