今回のこの雲仙岳の災害というものは非常に特殊な災害でございまして、これまでのいろいろの災害に比べるとなかなか予測できないような要素がございます。こういうものにつきまして、雲仙岳の災害についての措置を政府が一体となっていろいろな項目の対策を講じたわけでございまして、こういう中の一環としてこの基金の設置もお認めいただくということでございまして、このような災害というものが、果たして次にどういうものが出てくるのかということはなかなか予測しがたいということもございます。
 そういうことで、こういう災害が将来どういう形で出てくるかということを見きわめながら、これも一つの前例として検討の対象になるのではないかと思います。ただ、これが常にこういう措置をとるのかどうかという点については、やはり災害のそれぞれの事情というものをよく検討した上で決められるべき問題だと思っております。
地方自治体の財政需要というものを普通交付税で算入するか、あるいは特別交付税で措置をするかということにつきましては、今御指摘のようないろんな観点からのやり方があろうかと思います。最終的にはどちらの方法でやることが一番適切かということで考えるわけでございますが、例えばこの災害復旧事業費につきましても、地方債の元利償還金については普通交付税で従来から算入をしているというような問題もございます。あるいは、過疎地域のいわゆる過疎債でございますとか、あるいは公害防止等のための地方債の元利償還金に対する交付税措置につきましても普通交付税で措置をしているというようなことで、地方債の元利償還金に対する基準財政需要額を算入するというのは、どちらかというと計算的にも非常に機械的にできるということでい普通交付税の算定になじみやすいのではないかという問題もございます。
 また、この財政需要の規模が特別交付税の通常の額に比べるとかなり大きなものになるというようなことも予想されますので、今回は普通交付税でこれを算入した方がいいのではないか、こういう判断で法律改正をお願いしているものでございます。
私の常識といいますか考えでは、いわゆる普通交付税というのは全国的に普遍的な事柄について措置するというふうに思っておりました。しかし、本件は長崎県一県という特定の地域に措置するわけでありますから、私は特別交付税の方がなじむのではないか、こう思うんですが、どのような経緯で、理由で普通交付税にされたのか、お伺いしたいと思います。
もうちょっと期待しておったんですが、急なことなものだから申しわけなかったですけれども、その辺であろうとは思っておりました。
 次へ行きます。
 普通交付税の中に、雲仙岳災害対策基金の項があるわけでありますが、これの仕組みはどのようなものか、またこの基金による事業の内容はどのようなものが予定されているでしょうか。さらにまた、今後の状況によってはこの基金は積み増しをするということが予定をされ得るものかどうか、自治省にお伺いいたします。
地方税につきましては主税局の方で見積もりを行っておるわけですが、経済の実態が、特にバブルといいますか、いろいろなところで税収の大幅な増加をもたらしてきた経済の要因がいろいろ流れを変えてきている、そういうところが一番大きい理由ではないかと考えております。
そこのところはひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 ところで、塩川自治大臣に質問させていただくのはもちろんきょうが初めてでございますが、どのような大臣であろうかと大変大きな関心を持ちまして本会議とか予算委員会での答弁等聞いておりましたが、とても歯切れがよいので、さすが実力大臣だと、閣僚の席でもやっぱり一番上におられるということで、大いに期待しております。どうかその意味で、今から十項目余り質問させていただきますが、時間的にも今ちょうど眠気が来るときでございますので、目の覚めるようなすごい答弁をひとつ大いに期待しておきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 最初に、大蔵省にお伺いいたします。
 この補正予算を見ますと、法人税が一兆八千億という大変多額な減収ということなんですが、見込み違いも甚だしいのではないか、こう思うんですが、その理由をまずお伺いしたい。
次に、消防防災体制の整備についてお伺いいたします。
 平成二年度の消防白書によりますと、平成元年には全国で十分二秒間に一件の割合で火災が発生し、一日に何と四・八名の方々が焼死をされているのであります。また、一日に四億一千万円の財産が灰と化して、この一年間では火災件数でも五万五千七百六十三件の火災が発生し、千七百四十七名のとうとい人命がお亡くなりになっているのであります。また、この被害総額は一千四百四十九億円に上っています。
 また、救急車のこの一年間の出動回数は二百六十五万六千九百三十四回、対前年比十万九千三百三十四回の増であります。四・三％一年間に救急車の出動がふえている。また、輸送人員は何と二百五十九万三千七百五十三名、対前年比十二万五千五百十四名、五・一％も増加をしています。
 さらに加えて、風水害対策その他広範な消防活動の実態が報告をされているようでありますが、その中で、この任務に当たっている全国十三万三千六百十名の消防職員は、自分の身の危険を省みず、水火を問わず全国各地で一億二千万国民の生命と財産を災害から守るために日夜その任務遂行に当たっているのであります。私は、この点について敬意を表するとともに感謝を申し上げたいと思います。
 さらに、最近の消防業務は、社会の進展に伴いまして、新たな長期休暇等によって海浜の監視や山での事故の救援や複雑多様化する災害、多発する救急業務の増大、福祉施設や旅館、ホテルを初め各種企業などの防災上の安全対策等それぞれの調査確認、そして基準を守らせるための指導業務など仕事量は年々増加をしておりまして、五十年を起点といたしましても業務量も倍増に近くなっています。そして、救急出勤件数も一・七三倍に上っていますが、人員、機材の確保は必ずしもそれに伴っていないように思うのでございます。消防庁はこれをどのように受けとめて対応してこられているのか、この点についてお伺いをいたします。