同僚安恒議員が新型間接税問題についてはその基本をお尋ねしておりますから、それの質問は一応後に回していただいて、税調会長に御出席を願っておりますのでそちらの方に幾つかの御質問をお願い申し上げます。
 まず第一、宮守村に御苦労さまでございました。私も宮守村の公聴会を傍聴いたしておりました。
 そこで、その際の経過、全部は申し上げませんが、会長は公述人の方に対して、現在の行政費を節約しようとすればどの費用を削減するかといったような趣旨の御質問をなさいました。答えは、防衛費というのは女の方三人からの答えであったし、男も五人のうち一人そういう趣旨の発言でございましたが、こういう問題をどのように受けとめておられますか、お聞きしたいと思います。
そもそも、大体議会制度というのができ上がったのは、何世紀でありましたかちょっと定かには記憶しておりませんが、イギリスで羊毛から取れますところの税の使い道をどうするかと、こういうことから議会政治というものはでき上がったというふうなことを教えられたこともございます。我が国の明治二十三年七月一日——七月は選挙の日でございますが、明治二十三年の議会政治ができていくまでの参議制度とかいうようなものを読んでみましても、大体租税の使い方というようなことが、そういう参議制度なり議会制度なりが構築されてきた一つの過程にあったものだというふうに私なりに理解をしております。したがって、租税というものが国民生活にも大変重要な要素を持つことであるということは、私も問題意識は等しくしておるところであります。
 したがって、なおのこと、もう四十年、厳密には四十年弱でございますか、当時のシャウプ勧告に基づく税制の中で今日までやってきた税制の中に、いろんなゆがみ、ひずみというものができてきた。それが不公平感となり、それが不均衡感を呼び、いろんな議論が行われておるときに、さて均衡のとれたものは何がいいかと、こういうようなことをお互い相談してみようじゃないかというのはまた国政に参画する我々としての使命の一つではなかろうかというふうにまずは思っておるところでございます。
 そこで、そうなればやっぱり選挙で信を問うべきだというお考えでございますが、参議院にあっては六年間、我々衆議院にあっては四年間、国民から信託されたこの期間というものの中で、国民生活のためには現在また将来にわたって何がいいかということを、それこそいつも申し上げる言葉でございますが、大事に大事にしながら、この期間に国民の負託にこたえていく努力をするというのがまず第一義的にあるものではなかろうかというふうに考えております。
昔は、税金というのはお上から押しつけられたものという印象が非常に強かったんです。年貢とも言いました。したがってそれに対抗して、意見を発表する能力のなかった庶民は一揆を起こしているんです。一揆をある意味では肯定しなきゃならない要素の中にこの年貢という状況が存在するわけでございます。
 今新しい形の税金、こういうものが出てこようとするならば、当然のことながら、一揆ではなくて国民の意思を十分聞く、こういう状況が絶対必要になると思うんです。特に庶民は税を通してその税金の向こう側にどんな社会があり、どんな経済があり、どんな政治があるかということを敏感に知るんです。それがこういう投票にあらわれてくる。こう思いますだけに、非常に慎重な討論と、同時に、この税金によって一体どういう政治的な方向を築こうとしておられるのか、国民の意図にどうこたえようとしているのかという点についてもお話をいただければありがたいと思います。
出てまいりました失業率三・六、有効求人倍率〇・六一という数字は、我々は日本国で仕事をし、日本国で生活をしているわけですから、その歴史の流れから見ると非常にやはり厳しい数字だと、これは当然そのように受けとめております。
 そこで、中長期的にはベンチャーの育成であるとか、あるいは規制緩和による新しい企業の立ち上がりであるとか、あるいはまた介護のような政策的に新しい職場をつくり出す努力とかということによって雇用吸収というのは図られると思いますが、当面はやはり経済政策の動きによって雇用というのは左右されるということでございましょう。
 そこで、労働省としてはもちろん、先生は労働省でお仕事をなさったのでよく御承知のように、マッチングをできるだけやるとか、雇用調整助成金制度を使うとか、いういろなことはやるわけでございますけれども、やはり基本的には経済政策の結果、有効需要がどういうふうに動いていくかという見通しによってこれはもう完全に左右されると思います。そこで、そうなると、現在の景気が悪いという原因は一体何なんだという議論になってくるわけだと思います。
 そこで、消費性向というのは御承知のように一昨年は七二か七三あったのではないかと思うんですが、今は六八ぐらいしかございません。したがって、ほぼ消費性向は百分の五、五％ばかり落ち込んでいると思います。一方、可処分所得は基本的には超勤等が減ってきておりますから私はむしろ落ち込んでいるんじゃないかという気がいたします。それにもかかわらず消費性向を下げておられるというのは、幾つか見方があると思いますが、暮らしていけないというところだと可処分所得が下がれば当然消費性向は上がってくるわけなんです。それが下がってきているわけですから、これはよく言われるように将来に対する不安、特に雇用、それから生活、こういうものに対する不安があって、それに備えておられる防衛的な姿勢だと思います。
 その原因は、私はやはりバブルの後遺症による金融を中心とした構造的な不安感が原因にあると思いますので、まず三十兆円という公的資金導入のスキームがどのように動いていくかということが一つございます。これによって貸し渋りというものが解消されて、自分の御主人の勤めている会社の先行きが安心だとか、自分のお店がもらった手形が不渡りになることはないとか、こういう感じが少し出てこないと難しい局面がなという気が一ついたします。
 それから、今お願いをしております予算に、バブルの後遺症である動かなくなっている土地を動かすためのいろいろな税制が入っております。これがどういう形で民間の方々に受けとめられるかということ、そのあたりを少し見きわめないとなかなか率直なところ答えが出せないなというのが、先行きに対する私の今の見通しなんです。