確かに、本法案の住宅は、需要から見ますと大都市圏が四分の三ぐらいを占めるというふうになっているわけでございます。ただ、今御指摘になりました地方圏に対する住宅対策としては役に立たないのかということになりますと、この法案ができる前に予算制度として二年前に地域活性化賃貸住宅というのを建てまして、公営住宅よりもやや上の階層で、まあ家賃も弾力的に取れるという形のものを、ＵターンとかＪターンとかＩターン対策としまして予算制度化いたしました。これによりまして、特に地方部の、そういう若者が定住する賃貸住宅の供給がかなり出始めております。そういった地域活性化賃貸住宅の制度も今回の優良賃貸住宅の制度の中に盛り込んだわけでございます。
 それは、収入基準でいいますと、地方で五〇％以上の若者も結構おるものでございますので、地域活性化賃貸住宅というのは五〇以上六〇％までを対象にしていたわけでございますけれども、今回は八〇％まで公共団体の裁量でできるようになりましたので、地方圏におきましても、これをぜひ私どもは使っていただきたい。需要自体のトータルの量からいいますと、大都市圏の方が相当多いわけでございますが、地方圏でもぜひ使っていただきたいと思っておりますので、公共団体にそういったことを強く要請していきたいと考えております。
まず、家賃控除制度についてお答えさせていただきたいのですけれども、確かに私どもも、家賃控除制度につきまして税制改正要望を出したことがございます。二度ございまして、一つは単純な家賃控除でございます。二つは、住みかえによって、いいところに行く場合に家賃控除できないかというのを確かに出させていただきました。
 これは、税制の基本にかかわる問題であるというふうな指摘を強く受けまして、例えば食費や衣服費、これと同じだ、それは一般的な控除でやるべきであって、家賃控除というのは税制の基本になじまないというふうな御議論が相当強いわけでございまして、私どもとしましては、現在はその考えはなかなか難しいかなというふうに思っているところでございます。
 また、よくよく考えてみますと、いずれにいたしましても、税金をおまけするにせよ、財政で援助するにせよ、ある程度そのお金を効率的にうまく使っていく必要があるわけでございまして、そういったことから考えますと、良質な賃貸住宅が建つ際に、その居住水準が向上するというのが物理的にも明らかになる際に財政資金を投入するというのがやはり効率的じゃないかと考えますと、今回のような、新たに一定の規模の良質な住宅を建てられる、しかし、入る方に家賃が高くなるからそれを抑えるという意味の家賃対策補助をやるのが現在最も妥当ではないかというふうに考えて、御提案をいたしておるわけでございます。
話がまた次に行きますが、このたびの制度の一つのみそになっているのが、いわゆる認定業者が家賃を減額した場合に、予算の範囲内で国と地方自治体とが減額した一部を補助する。これは認定業者にですから、家主さんに補助金を出すということでしょうけれども、考え方によりますと、家主さんに減額するのがいいのか、それとも全体的な公平ということを考えて、税の控除、家賃控除制度というものを建設省が提案をされて、すべての賃貸住宅に住む人たちにあまねく恩恵が行くような税の控除制度を思い切ってやられることもいいのではないかというふうに思います。
 その辺のお考え方を、なぜ家賃に対する補助をするのか。それから、本当の意味での公平の原則といえば、賃貸住宅に入っている人たちの家賃を税制度として控除というようなことを考えた方がいいのじゃないかこういうことについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
今、二つ御質問がございました。一つは、バブル時代に地上げした土地の後始末に使われるのじゃないか、そういう御心配、二つ目は、市街化区域内農地の問題でございます。
 初めの、バブル時代のツケを回されるのじゃないか、こういう御懸念でございますが、主として、いわゆるバブルのときに手に入れた地上げの土地というのは商業地域が多いというふうに聞いておりまして、オフィスビルとして地上げをしようとしたのが多いわけだろうと思います。オフィスビルと住宅では、家賃といいますか、雲泥の差がございまして、多分そういった土地は住宅には向かない土地がほとんどであろうというふうに考えておりますし、また、仮にやろうといたしましても、市場家賃が高くなり過ぎまして、とても公共団体もつき合い切れないというのが多いと思いますね。その点は余り心配しておりません。
 それから、農地につきましては、実はこれは大変期待しておりまして、市街化区域がようやく生産緑地と宅地に線引きされるわけでございますので、その宅地となる部分につきましては、いろいろアンケート調査をお聞きしますと、とりあえず駐車場にしておくとか、ほかに使うとかいうアンケート調査もございますが、私どもとしましては、良質な賃貸住宅に対する土地を提供していただく、まあ自分でお建ていただいていいわけでございますけれども、そういったところを期待しているわけでございますが、まだ定量的にはどのぐらいできそうだというところまでは至っておりません。法案が通りましてから、各公共団体にもぜひお願いいたしまして、この優良賃貸住宅を建てていただくように強く要請してまいりたいと考えております。
いわゆる規制緩和についてでありますが、電波の利用というのは、先ほどのお答えとも関連をいたしますけれども、秩序を守って電波を利用するということをやらないとどうしても混信などが起きてしまいまして、実際には電波が使えないというようなことになるものですから、秩序立った電波の利用というような観点からある程度の規制というのはどうしても避けられないわけであります。
 しかし、そういう規制というのは、もちろんこれは必要最小限度のものでなければならないということは当然のことでありまして、私どもとしては技術の進歩とかいろいろな事情を考えながら、少しでもいわゆる規制を緩めるということができるものについては、そのときそのときに少しずつでも実はやらせていただいておるわけであります。このような規制は、法律に基づく規制ももちろんありますけれども、例えば郵政省令に基づく規制のようなものもあるわけでありまして、そのようなものも含めまして、そのときそのときにある程度緩和しても構わないぞと思われるものについてはどんどんやらせていただいてきております。
 つい最近の例だけに限ってみましても、昨年末には郵政省令を改正いたしまして規制緩和を一部やらせていただいていますし、また、年が明けてからも今度は郵政省の告示に基づいて、いわゆる規制といえば規制なのですけれども、そういうものをやっておったものについてはまた緩和をするというようなこともやらせていただいておりますので、条件さえ整えばその都度少しずつでも緩和を進めてきているというようなことであります。
 今後とも、社会の情勢でありますとか技術の進歩などもよく考えながら、できるだけ、いわゆる規制と言われるものについては必要最小限度のものにするというようなことに最大限の努力を払ってまいりたいというふうに思っております。