本年四月一日から実施しております保険料の改定でございますが、長引く市場金利の低下の影響を受けて運用利回りがさらに低下して、新規契約におきましても逆ざやの状態になったことに伴いまして、改定前の保険料水準のままでは事業の健全経営が困難になると考えられましたことから、予定利率を引き下げざるを得なかったというものではございますけれども、他方、事業経営の効率化によりまして予定事業費率を引き下げ、保険料の引き下げ幅をできるだけ抑制したところでございます。
 この結果、保険料は、ただいま先生御指摘のように、全体平均で五・八％の引き上げとなったわけでありますが、これを商品別に見ますと、貯蓄性の高い養老保険などでは予定利率の引き下げ効果が大きく働いていることから保険料は値上げとなっております。また、保障性の高い商品につきましては予定事業費率の引き下げ効果が大きく働くことから引き上げ幅は小さくなっております。例えば、十倍型の十年満期特別養老保険では保険料はほぼ据え置きでありますし、十年普通定期保険では引き下げというふうになっている状況でございます。
簡易保険の保険料の値上げに関して伺いたいと思います。
 この値上げに関しては、前回の委員会でも伊藤委員が御質問されているわけでありますけれども、簡易保険の保険料がこの四月より新規契約分から五・八％引き上げられたということであります。私は、今回の値上げが特に養老保険を中心に行われた理由、また中には保険料が下がった商品があると聞いておりますが、その理由に関して簡潔に御説明をいただきたいと思います。
地方公共団体の実施する災害復旧事業については、現在のところは政府資金の中で資金運用部資金が充てられているわけであります。簡保資金の融資は行われておりません。
 郵政省としては、阪神・淡路大震災の経験に照らしまして、簡保資金も災害復旧事業に融資できるように改める必要がある、こう考えておるところでございます。
 実は昔はやっていたんでございます。昭和三十八年まではやっていたと伺っておりますが、このような観点から、できる限り早い時期に災害復旧事業に対する簡保資金融資が実現するよう今後とも関係各省庁との間で協議を進めてまいりたいと考えております。
法治国家として公平公正の原則でひとつ行政を行っていただきたい、指導を行っていただきたいというふうに思います。
 次に、簡易保険に関して伺いたいと思います。
 簡保資金が地方自治体の社会資本整備に貢献しているということは前回の委員会においても御説明をいただいたわけでありますが、昨年の阪神・淡路大震災によって大きな被害をこうむった自治体は現在復興のため多大な資金を必要としているわけであります。簡保資金の地方公共団体への融資に当たっては、このような災害の復旧のための事業にも融資できるようにすべきだというふうに思うんでありますが、この点について郵政大臣の御見解を伺いたいと思います。
大阪有線放送社は、有線ラジオ放送以外に、同社の施設を活用するなどしましてカラオケ、ＣＡＴＶ等の新たな事業を行いたいという意向を持っていることは事実であります。
 しかしながら、違法状態の是正がされていないような施設を利用して新たな事業を行うことは違法の拡大であり、このような動きをしましたら厳正な措置をとると考えておりますし、同社に対しましては、今後とも違法状態の是正がまず第一だ、これが行われ得ない以上、新たな業務の拡大に対しては厳正な措置を講じてまいる、すなわち認めないということでございます。
また、この会社が自社ケーブルを利用して通信カラオケに進出する計画を持っていたという話も日経ベンチャー等々の雑誌に紹介をされております。また、全国八百十一カ所ある放送所でＣＡＴＶ局の認可を取る予定というような報道もあったわけでありますが、それは事実であったのでしょうか。
 大阪有線のマルチメディア分野への進出ということについて、これは確かにこれだけのインフラを不法であろうがつくってしまったということは、ある意味においてはＮＴＴに次ぐ全国的なインフラを持ってしまったという事実があるわけでありまして、こういうマルチメディア分野への進出について郵政省としてはどのような見解を持っているのか、また将来どのように対応していくつもりなのか、これについて伺いたいと思います。
幾つか御質問があったと存じますけれども、この財産形成貯蓄非課税制度と申しますものは、もちろん五百万円という一定額で切られているわけでございます。この五百万円というものを少額と言うか言わないかということは、確かに委員御指摘のとおりいろいろ御議論があろうと思います。むしろ三百万円というのが従来から少額貯蓄非課税制度としてございまして、それが六十二年に一般的には廃止されたわけですけれども、老人等の方に限ってこの三百万円が少額貯蓄非課税制度として残っているというところから申し上げますと、五百万円というのはあるいは少額というのをやや超えておるのかもしれません。
 しかし、いずれにいたしましても、この制度は四十七年の一月から創設されまして、その際先ほどお話がございましたとおり百万円という限度額であったわけですが、四十九年度にこれが一挙に五百万円という、五倍という水準に達して今日に至っておるということでございます。少額という部分をやや上回っているかもしれませんが、しかしそうでありましたといたしましても、勤労者の方に限った制度でございますので、そこにはおのずから限度があるというふうに考えております。それをどんどん引き上げていきますと、先ほど申し上げましたとおり、勤労者の方とそうでないこの制度を利用できない方とのバランスという問題も起こってくるのではないかというふうに考えております。
 それから、五百万円を超えた場合には全体として認められないという点でございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、この制度は勤労者に限って五百万円までの貯蓄について非課税ということにしておるわけでございますので、それを超えるような貯蓄をされる方について五百万円以内は非課税にしますというものではないというふうに考えております。
 それから、もう一つ御指摘の貨幣価値が変わったときにどうかという点でございます。これは御指摘のとおり、ほかの事情にして同じであれば、確かに貨幣価値が変わったときにどう考えるべきかということは、限度額の議論について見直しを議論する場合には当然考慮すべき要因であろうかと思いますけれども、他方でその他もろもろの、例えばそもそも利子所得に対する課税がどういうものであるのかという問題あるいは一般の少額貯蓄、まあ今は一般というよりもむしろ老人等の方に限った少額貯蓄非課税制度でございますが、それとの関連、その他各種のこともあわせて考慮する必要がございますし、それから先ほど申し上げましたとおり、昭和四十九年に百万円から五倍の五百万円に引き上げられたという経緯も考慮する必要があろうかというふうに考えております。