五十八年度の予算で、公立学校建物の大規模改修の補助事業が新設される見通しになっております。該当地域、離島、豪雪、台風常襲、地震防災対策強化地域、こういうところでは非常に喜ばれております。
 本日も私の手元に奄美群島の名瀬市から喜びの手紙が参っております。喜界島のある小学校の校長先生が、「これまで何回か町役場に改修のことを御相談に行っても金がないということで相手にされなかったが、今度からは強く要求できるし、見通しも立ちそうで本当に喜んでいる。」こういう手紙をいただいております。私もこのことは大変喜ばしいことだと思っております。
 ところが、全国に、該当していないということで、非該当地域からは、ぜひともこの補助事業を全国に広げてほしいという非常に強い要望が出ております。来年度、五十九年度で見通しがつくようにぜひとも御検討願いたい、そのことをお願いし、文部省の御見解をお伺いしたいと思います。
 それで、関連をいたしまして、二月二十三日の文部大臣の所信表明の中でも「学校安全の充実」ということを述べておられます。ところが、学校安全会の調査によりましても、体育館での事故が小学校では二二・四％、中学校では五〇・四％というふうになっております。体育館での授業、クラブ活動等の安全の確認や設備に対する安全の配慮がきわめて必要ではないかと私は考えているのですが、体育館の床板が板ではなくて、たとえばコンクリートの上に合成樹脂等の塗り床を使っている、そういうふうな体育館があるわけです。
 大阪の大東市の深野小学校、深野中学校等から、この体育館で授業をしていると子供の背骨が曲がる、あるいはひざ、アキレス腱等に相当な被害が及んでいる、授業でも安全を考えると運動量を抑制しなければならない、剣道の打ち込みも靴をはかせてやらなければできないのだというふうな先生方や父兄からの大変強い声もございまして、ぜひ床の張りかえをしてほしい、こういう要望が出ているわけです。
 五十三年に「学校施設設計指針」、こういうふうなものが出されておりますが、その中でも、学校建築の資材等については、子供の発達に合わせて安全が確保されるようにということも述べておりますし、体育館の床でも「木製床以外とする場合には、適度の反発性を有し、かつ、緩衝効果が確保されるとともに、」と指針は述べているところです。これはもう財政の問題ではなくて、発育途上にある子供にとっては非常に大きな問題であると思いますが、それぞれの地方自治体は、財政が非常に困難な中で、すぐに床を張りかえるのは非常に困難だと申しております。国としても直ちに対策を立てていただきたい、このように思うのですが、さきの大改修の対象地域ならその補助事業を利用することもできますけれども、そうでないところでは、これまた困ったということになって、何とか国の方でやっていただけないだろうか、こういうふうなことが強い要望として出されておりますが、この二点にわたりまして文部省の御見解をお聞きしたいと思います。
小沢議員にお答えを申し上げます。
 まず、民間航空機の特別償却あるいはコンピューターの買い戻し損失準備金制度等について御質問がございました。
 企業関係の租税特別措置につきましては、昭和五十一年度以来連年厳しい見直しを行ってきておりまして、その整理合理化を進める余地はかなりいまや限られた状況になっておりますが、昭和五十八年度におきましても、さらに見直しを行うこととしておるところでございます。
 御指摘の航空機の特別償却及び電子計算機買い戻し損失準備金についても特別償却率の引き下げを行う等、その政策目的等からなお存続することが必要と認められるものについても、厳しい見直しを行ってきた次第でございます。
 退職給与引当金制度は、法人税の課税所得を合理的に計算するために設けられておるものでありまして、この制度自体を優遇措置と考えることは適当ではありませんが、その繰入率等について常に見直しを行っていくことは必要であります。
 こういう考え方から五十五年度の改正においてその累積限度を引き下げて適正化を図ったところでありますが、累積限度のあり方につきましては、今後とも引き続き検討してまいりたいと思っております。
 次に、公平な税制と言われまして、大企業優遇措置について御言及になりましたが、企業関係の租税特別措置につきましては、昭和五十一年以来、連年厳しい見直しを行っておりまして、いまや、それを整理合理化をする余地はきわめて少なくなってきた次第であります。しかし、五十八年度におきましても、価格変動準備金の廃止年度の繰り上げを行う等、縮減を行ってきております。
 なお、租税特別措置による減収額のうち、企業関係分は二割程度となっておりまして、しかも、その大部分は、中小企業対策、資源エネルギー対策等の重要な政策目的に資するものであります。今後とも、社会経済情勢の変化に対応して、必要な見直しは行ってまいりたいと思います。
 所得税減税について御質問がございました。
 先ほど来申し上げているように、各党各派の話し合いを見守っておる次第でございます。政府といたしましては、ただいま予算案を修正する考えはございません。
 次に、グリーンカード制について御質問がございました。
 今回、諸般の情勢にかんがみまして、税制調査会にお諮りして、グリーンカード制度の適用を三年延期することを提案いたしております。これは、適正公平な利子配当課税を実現するという政府の基本方針にはいささかも変わりがないのであります。
 今後における利子配当課税の適正なあり方につきましては、早い機会に、当国会での御議論を踏まえ、その上で改めて税制調査会で検討していただくことといたしたいと思います。
 マル優制度の問題につきましても、今回、グリーンカード制度の三年間凍結を提案しておりますが、その後の利子配当課税のあり方につきましては、このマル優制度も含めまして、税制調査会で検討していただきたいと考えております。
 いわゆる使途不明金に対して御質問がございました。
 いわゆる使途不明金につきましては、重課措置を講ずべきであるとの御提案がございますが、制度上、技術上の問題が少なからずありますので、これらの問題も含め研究してまいりたいと思います。
 また、弱者に高圧的な税務行政を正せという御質問がございました。
 税務行政につきましては、従来から、納税者の理解と協力を得ながら、適正な執行に努めてきたところでございます。懇切丁寧に御指導申し上げる、そういうところを、税務職員非常に逼迫している定員の中で、よく努力してくれていると思いますが、今後ともこの趣旨に沿って努力してまいる考え方でございます。
 たばこの定価問題について、値上げを撤回する考えはございません。
 五十八年度予算におきましては、非常に厳しい財政状況にかんがみまして、経費の徹底した節減合理化に努める一方、歳入面において税外収入等について極力見直しを行っておるところでございます。その一環として、たばこの小売定価についても、前回改定以後の物価変動、たばこの財政専売物資としての性格等を勘案して、負担の適正化を図る見地から関係改正法を提出した次第でございます。
 大型間接税、一般消費税について御質問がございました。
 大型間接税の導入や直間比率の見直しについては、具体的に検討していることもなく、指示もしておりません。
 なお、いわゆる大型間接税等の問題については、防衛費とは直接何ら関係はございません。
 なお、昭和五十四年十二月の国会決議を尊重して、政府としてもいわゆる一般消費税（仮称）を導入する考えは持っておりません。（拍手）
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