先ほども、五原則について国民は非常に理解に苦しむような問題を総理が出されたわけでありますが、私はここで具体的にその五原則につきまして大臣の答弁を求めるわけでありますけれども、現行地方税の制度につきまして不公平税制という。では不公平とはどういうものを指しているのか。では累進制度というのは不公平と考えるのか、あるいは各種の政策減税などはこの範疇に入るのかどうか、入るとするならば公平の原則から見てどのようにすれば適当と考えるのか、クロヨンと言われる問題もその範疇に入るのかどうなのか、この辺をひとつ解明していただきたいと思うわけであります。その答弁が終わりましてまた次にいろいろと四原則につきましてるる答弁を求めるわけでありますけれども、ひとまずその辺から答弁を求めたいのであります。
税制の理論につきましては、先生の方が十分熟知しておられるわけでございますので私から申し上げるまでもないことと思いますけれども、今日の憲法下における我が国の体制は、その一つの大きな柱として地方税制、地方自治の確立ということがうたわれておるものであろうと思います。その地方自治を財政の面からも確立していくためにはということで、いわゆる地方税の独立の原則というものがとられておるものであろうと思います。したがいまして、私どもといたしましてはこの基本的な考え方は堅持していかなければならない、そのように考えておる次第であります。
 それから第二点の、減税を先に中間的答申ですかいただいて、その後で財源対策という、これは総理もたびたび御答弁なさっておりますけれども、これは別に選挙対策とかそういういわゆる政治的な意味の配慮からなされるべきものではないであろうと私は思っておりますし、総理もそういう意味で答えておるわけではないであろうと思います。ただ、減税はできるだけしなければならない、しかし財源対策もこれあるよというような意味におきまして、秋をめどとして包括的な答申をもらう、そういう趣旨であろうと考えております。
もう一つ、疑問点を二つ続けてお尋ねしたいと思うわけであります。
 その一つは、戦後四十年、我が国の税制は直接税中心、自主申告、総合課税、地方の独立税主義というシャウプ税制が今日まで続いているわけであります。このシャウプ税制の原則も変えるというのでしょうか。またその場合、地方自治の大きな柱である独立税主義というものについても見直しの対象となると考えていらっしゃるのか、この辺が一つ。
 二つ目は、減税と財政対策は一つのものであるのに、なぜ春に減税、秋に増税と分けて答申を依頼しているのか。これは私としては非常に不可解でありますし、また一面、あえて言えば選挙を意識したものではないのか、この辺のところを危惧をするのでありますので、ひとつ明快な答弁を自治大臣に求めたいのであります。
先生の御指摘のように、総理も何度も答弁いたしておりますが、いわゆる公平、公正、簡素、活力並びに選択の観点に立脚してということでございますけれども、これは国税、地方税を問わず社会のいろいろな状況の変遷の中でいろんな不公平な面とかあるいはその他たくさんのひずみの問題等が出てきておると思います。そういうようなことを抜本的にここで見直していかなければならない、その意味におきまして今、税調の審議をお願いいたしているところであろうと思います。
 私ども自治省の立場といたしましては、そういう中で特に地方自治体の税源、財源を十分に確保、充実していくという観点に立って御審議をいただき、また私どもとしてもそのような方針で今後対処していかなければならない、そのように考えております。
地方財源の適正な配分並びにまた充実をこれからという御決意があったわけでありますが、総理の文言から、また総理のお考えから、非常に私どもは危惧をし、将来の方向に対する憂慮をするわけでありますけれども、いつも総理は本会議等の答弁を通して税制の五原則といいますか、公平、公正、簡素、活力、選択、こういった五原則に基づいて税調に諮問している、その五原則ということははっきりしているのでありますが、その中身は国民にさっぱりわからない。大型間接税の導入ということだけに焦点が当たっている。いわゆる税制改正というのは、国民生活はもちろん社会経済情勢に直接にかかわる重大な影響を及ぼす問題であろうかと思うわけであります。また、諮問に当たって自治大臣は、当然総理から協議を受けているのであろうと思うのでありますが、この点どうなのか。
 さらに、諮問に当たっての政府の基本的考え方がどこにあるのかを、この際伺っておきたいのであります。
ただいま先生御指摘のように地方自治体の果たす役割が今後ますます強まってくるものと思っております。そして、現実に地方財政の状況を振り返って考えてみますと大変厳しい状況にございます。したがいまして、今日の状況のもとで地方の配分税率を引き下げるというような状況には毛頭ない、むしろ地方の自主的な税源、財源を充実させる方向で検討すべきものと考えております。
問題教師というのは、一般的に申しましたら指導力の欠如しておる教師ということでございましょうけれども、実態としては、性格の異常とか慢性疾患とかいろいろあると思いますが、本当は、私は大学の問題教師で大変苦労した男でしてね。その点は、もう実態としては大変よく知っておるんです。
 そういうどうにもならないような不適格な人がありますが、本当にこういうのには教育指導は担当させられない、させておると不安があるというようなことは、これはもう本当に国民が広くこういう点についてはそういう目に遭って認識しておるということを私は耳にしておるわけでございまして、これは大変大きな社会的な問題でございますので、それをやはり、教育委員会というものは任命権者であるという意味もございまして、それを教育委員会の弱体というか、活性がないというところに結びつけておる問題でございます。そういうふうに意識しておりまして、それで大きく問題教師というものを取り上げて、それを教育委員会というものに結びつけておるいきさつはそういうわけでございますが、その他いろいろ広くヒアリングをしました結果が、どうも教育委員会は活性化しておらない、十分に働いておらないというような認識を持っておるわけでございます。