まず課税に関する部分につきましては、大量かつ短期、いわゆる株上げとでも申すのでございましょうか、そういうものについての問題の御提起がございました。これは従来三十回十二万株というような、その前は五十回二十万株でございましたか、ということで仕切っておりましたが、今回そういうことを一応やめておるわけでございますが、先の問題といたしましては、これは十七日の御提案にもございますように、結局取引をどうやって正確に把握するかという、先ほど坂口委員の言われました問題、私がお答えしました問題にもう一遍戻ってまいります。行き当たりばったりにつかまえられるのだけつかまえればいいというわけにはまいらないわけでございますから、そういったようなものを正確に把握するための体制の整備、まさに先ほど言われました問題でございますが、それを急がなければならないというふうに考えられる問題と存じます。
 それから後段の問題は、むしろ証券取引そのもののあり方に関することでございますが、これは先般九月の初めでございましたが、証券取引審議会の不公正取引特別部会におきまして、幾つかの問題の御検討をお願いをいたしました。それは抽象的に申しますと、一つは、公開前の株式の譲渡及び第三者割り当て増資の問題、もう一つは公開株の配分の方法、それから公開価格の算定方式とでも申しますか、これは抽象的な分類でございますので、その他ただいま仰せになりましたような幾つかの、とかく不公正と考えられやすい、あるいは不公正になりやすい取引についていかにして市場の信用を維持するか、一般投資家を保護するかといったような観点から、幅広くいろいろな問題を御検討願いたいということをお願いをしたところでございます。
私どもの基本的な認識として、所得はなるべく総合課税をすることが望ましいという考えを持っておりますことは、かねて申し上げておるところでございますが、しかし、殊にこの株式のキャピタルゲインにつきましては、その取引状況というものを正確に把握をすることが現在の行政では大変に難しい。御承知のとおりでございます。したがいまして、大変に行政がへんぱになりやすい、公平を欠きやすいということから、従来原則非課税ということに考えておったわけでございますが、それでも今回は、原則課税ということで大転換をいたしました。思想の転換はいたしましたが、しかし、その行政の体制が十分でないという問題は依然として残っておりますものですから、それをやるためには何が要り用か。
 そこで、カードであるとか納税者番号であるとかいうものが税制調査会でも問題となりました。問題となるに従いまして、それは税の目的からいえばまことに便利なものでございますけれども、そのことが納税だけに限られる制度であるか、あるいは勢いの赴くところ、それは広く経済活動全般に及ぶものばかりでなく、国民生活にもっと広く使われることになるのであろうか、その場合にそれはどういう影響を持つであろうか、国民からどのように評価されるであろうかといったような大変に広い問題に発展をいたしますために、税制調査会の小委員会を設けまして、御検討を願いながら海外にも行っていただいて、今鋭意検討を続けておられる。これは問題の大きさからいいますと、税だけに限りませんので、私は当然のことであろうと存じております。
 そこで、ここにございます文意と申しますか、これは「株式売却益課税のあり方を見直す」と申しますのは、現在の、あるいは御提案を申し上げておりますあり方を見直すということでございますから、そうであれば、今御提案をしておりますのは申告分離、源泉分離という、いずれにしても分離課税でございます。そのあり方を見直すというふうに、これはそこまで書いてございませんので私が一義的に申し上げるわけにはまいりませんが、今のあり方というのは何かといえば、分離課税であるというふうに一般に考えられるのではないか、そういうことについて再検討することが必要なのではないか。ただし、そのためにいわゆる重要な前提条件が、その第二段目にございますが、満たされるかどうかということが非常に大きな問題である、こういうふうに問題として考えておるわけでございます。
もう時間がありませんので、数字の方は後で資料としてお届け願いたいと思います。
 それからまた、技術協力の問題についても質問通告していましたけれども、私の時間があと五分しかないので、外務省ばかり質問するとちょっと防衛庁に不公平になりますから、これから防衛庁に。
 日本の防衛費が多いか少ないかということは、この国会でもたびたび繰り返し議論されたところでありますし、きょうもその問題についていろいろの議論がございましたけれども、私はやはり日本が国を守るに必要最小限度の自衛力を持っているということが日本の安全のために大事で、もしこれを侵すような国があれば、侵略するような国があれば手ひどい打撃を与えるのだということを外国に示しておくことが日本の安全にとって非常に大事であるし、また、それが世界の平和にも寄与する道だ。そういう点で防衛力の整備の問題についてお尋ねいたしますけれども、一つだけその問題についてお尋ねします。
 現職の自衛官、これでも陸なんかはまだ充足率が十分達していないわけですね。これの充足率を高めることも問題かと思うんですけれども、諸外国と比較しまして予備自衛官、この数がやはり非常に少ないわけです。それぞれの各国の例、それぞれ制度が違いますので一概に比較できないんですけれども、ミリタリー・バランスなんかに書いてあるところを見ますと、それから日本とほぼサイズが同じような、人口なんかがそれほど違わない例えばイギリスと比較してみますと、現役の一〇〇％ぐらい、ほぼ同数の予備隊がいるわけです。リザーブと書いてあるのがあるわけです。フランスは七割、西ドイツは一五〇％、制度が違いますので機械的な比率の比較はできないと思いますけれども、しかし、日本の場合は予備自衛官の定員は非常に少ないと言っていいんじゃないかと思います。
 そこで、それを補う方法としていろいろな方法があると思うんですけれども、予備力をふやす方法として、一つは現在の予備自衛官の定員はそのままにしておいて、その招集期間は今五日ですね、これは技術なんかが変化していくときに五日ぐらいで足りるだろうか、一年五日、もっとそれを延ばすということが一つの方法。あるいは第二の方法は、予備自衛官の人数そのものをふやす。それから第三番目は、昨年の国会で栗原防衛庁長官だったと思いますけれども、民間人から予備自衛官を募集するんだ、そういう案を検討しているということを国会の中で言われました。
 その三つの方法がいろいろある、その長所と短所があると思うんですけれども、民間から予備自衛官を採用しようということの目的は一体何なのか、それからその三者のそれぞれのメリット・デメリットをどういうふうにお考えか、防衛庁長官お答え願いたいと思います。