登記申請の代理につきましては、代理権限法と申しますか、代理権についてのいわば実体法として司法書士法なり土地家屋調査士法があるわけでございます。その中には司法書士あるいは土地家屋調査士はどういうことについて代理権限を持っているかということが明定されておる。それを受けまして、今度は手続法の中でそれを行使する場合の手続を書いておる、こういう仕組みになっているわけでございます。
 しかしながら、確かに先生が御指摘になりましたように、例えば代理権限を証する書面というものにつきましても、そういうものにはどういうことを記載しなさいとかということが書いてない。いきなり法律の中に申請書に代理権限を証する書面をつけろ、こう書いてあるわけでございます。これは、当然代理権限は書面によって証明しなければならないし、申請の際にそういうものは出さなければならないという当然の解釈を前提としたこういう規定になっておる。しかし、一般の国民の方々から見ますと、代理権の委任状にどういうことを書いていいのかよくわからない、こういうことにも確かになってこようかと思います。
 それから、代理権限の実体法として司法書士法の規定があるということを申しましても、ではその中のどういう代理権限を行使するのかというようなことについても不明確ではないかという先生の御指摘、確かに一々そういうことを明文で明らかにすればわかりやすいということは、これは否定することができないと思います。
 ただしかし、明治以来一定した解釈のもとにこれらの問題については運用されてきたという実態がございますので、今回の改正ではそういうようなことは、今までの不動産登記法のスタイルに合わせるという意味においてこれは明確にしなかったわけでございますけれども、将来口語化をして、いろいろなわかりやすい規定を設けて、国民の一般の方々が読んでも登記手続構造というものがわかる、こういうようなことにする場合には、そういったような、若干くどくなるかもしれないという心配はありますけれども、国民と代理人との関係に関する規定というようなものもあるいは盛り込むということも考えなければならないかなと現在思っているところでございます。
前回の附帯決議の第五に、登記申請代理人の規定の整備の問題を挙げております。私ども聞いておりましたあの六十三年には、非常に重点の置かれた、そしてまた論議の行われたところでございます。今清水局長さんが申されましたように、あの片仮名の法律で、しかも大部分は民法の解釈でいく代理の制度、これは恐らくいろいろの欠陥がある。それを解釈で補っているのでしょうけれども、私などは、民法を習って、あの解釈で楽しむよりも、本当に法律できちっと書いてもらって、素人にわかりやすいようなことを国民に理解させるような法律としてやるべきだ。我妻民法を私も持ってきましたが、まさしくこうも解釈できる、ああも解釈できる、私はこちらの説だとか、前はそうだと思ったが今度は考えを変えたとかいうようなことが書いてありますが、そんなことはやはり明治三十二年時代の考え方で、今の法律はぴしっと書いて紛議が起こらないようになっておると思うのです。
 そこで、登記申請の代理人の権限を証明する規定を新設したり、あるいは代理権の範囲に関する規定を設けたり、それから登記申請の取り下げに関する規定を新設したり、民法では不十分なところを公法であるところの不動産登記法上の根拠を与えて登記申請代理権の権威をつくっていく、そして規制をしていく、そして申請代理人に対して登記の真正さを確保させる、こういった仕組みが私はなければいかぬと思うのです。
 今の法律ではできぬということだろうと思うのですけれども、私は早くこういったわかりやすい——民法の解釈だけではまだ不十分だ。今度の消滅の場合は、これは判例で当然になったからこれも変えただけだという改正なら余り必要はないと思うのですね。もう少し、読んだだけですべてわかるような、そして代理人の権限は何か、不動産登記法でどのような規制が加えられるのかというような制度にすることが私は登記制度に対する国民の信頼を高めるものだと思いますが、どうですか。
先ほども申し上げましたように、私は、現在、人の死は三徴候死である。これは、法務省の方でも確認されたそうですけれども、そうだと思います。脳死が人の死となるためには、したがって死の定義が変わっていくのだと思います。
 死の定義が変わるということは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、社会的合意が変わっていくか、あるいは新しい立法ができるか、いずれかが必要であろう。この問題について、例えば国会で過半数で立法していくということは決して好ましい問題ではないし、そういうふうな問題ではない。やはりこれは国民の理解あるいは社会的合意の上に立ってはっきりさせるという意味での立法をやっていく、こういう手続が一番必要だろう。
 では、社会的合意をつくっていくためにはどういうことが必要なのか。やはり正しいデータをきちっと国民に提供していく、これが必要だろう。例えば、さっき言いましたように、脳死の定義にしましてもさまざまあるわけでございますけれども、そのどの脳死をとるかということをきっちりせずに、脳が死んだら人の死かというようなアンケートをとってみても余り意味がないのじゃないかと思います。
 それから、先ほど鎌田参考人の方で、臓器移植推進が七十数％だというふうにおっしゃいました。一方で、脳死が是認できるかどうかが五〇％ぐらいだというふうにおっしゃっているわけですね。そうすると、そこの二〇％の差は、要するに脳死問題が解決しなくても心臓移植はできるんだというふうな誤解があるのだと思うのです。事ほどさように、要するに心臓移植を推進するということは脳死状態での人の死を認めることあるいは脳死状態での臓器摘出を認めることなんだというふうな結びつきができていないで、移植はいいことだから進めましょう、脳死はやはり困るとか、こういう形での結果が出てきていると思うのですね。これはやはり国民にきっちりとした正しいデータや知識や情報が提供されていない。やはりそれを提供していく中で国民の理解を得ていくべきです。
 それから、加藤一郎先生などは社会的合意は蜃気楼だというふうにおっしゃったわけですけれども、私は決してそうは思わない。我々法律の世界では、社会通念とか慣習とかいろいろな言葉がございますけれども、例えば社会通念にしろ慣習にしろ、どういう形でいつできるのか、こういうのはわからない。しかし、慣習は現にあるし、社会通念というのも現にある。社会的合意というのはそういうたぐいの意味の言葉だと思うのですけれども、そういうことで、国民に対して情報を提供する、そしてそこを理解を深めていく。一方、医学界、いわゆるプロフェッションの内部できちっと討議をして統一していく。それが相まって社会的合意ができていく。その上に立って、さっき僕が言いましたように、機が熟せば、国民の間で理解が得られれば、臓器移植立法という形でこの脳死問題を認めていくというのが一番ベストの道だろう。その臓器移植立法をする場合には、先ほども言いましたけれどもドナー側、レシピエント側の人権が十分配慮されるような条文もつけ加える必要があるのではないか、こういうふうに考えております。