現物給与の問題は後に回しまして、具体的に防衛庁にお伺いしますが、退職金制度は、自衛隊の独自と、それから場合によっては国家公務員法をも利用するというふうに、両方あわせて御利用になっております。
 それで、先日、高卒行政職（一）で入省した者のモデルの退職手当額と、それから防衛庁の自衛官、士に対する退職手当の標準的な支給額というのをいただきました。これはバランスがとれておると思いますか。
 具体的に言います。まず勤続年数二年、行政職の場合は十一万二千三百二十円。士の場合は第一任期二年、百日で三十八万五千円。この差は約二十七万円。勤続年数三年になりますと、行（一）は十七万三千八百八十円。士の場合は六十万一千円。約四倍近い倍率になっているわけでございます。こういうふうなものが一つの公務員、片っ方は特別職でありますけれども、余りにも開きがあり過ぎると思いますが、これについて防衛庁の見解をお聞きしたいと思います。
先ほど例示いたしました現物給与につきましては、やはりこれは個々それぞれの実態によって判断すべきものだというぐあいに理解いたしております。
 現在の実態を申し上げますと、現在給与法適用職員につきましてはかかる現物給与の実例はないということでございます。
じゃ法制局、ありがとうございました。
 現物給与に限界というものはございますか。例えば金額的に言ってこの程度までは出してもいいとかこれ以上は無理だとかというふうな限界といいますか、そういうふうなものはございましょうか。それからまた、同時に、現物給与についての対価というのを給与の一部と見るというときには、これは当然課税対象とか、あるいはあらゆる退職金その他を含めた場合の基礎に計算をされるのかされないのか、その辺きっちりした御答弁を願いたいと思います。
給与法の五条の第二項という規定がございまして、「宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、これを給与の一部」とするという規定がございます。
そのとおりです。法律用語としてありませんけれども、行政的には準ずるというのが非常に大きな形でいろいろ行われているので、一応法解釈の方を聞いたんです。
 それから、法制局についでにお聞きしますが、給与以外に現物給与というものがありますね。現物給与というものは賃金とみなしていいものかどうか、法制局の方でおわかりでしたら。これは人事院でも結構でございます。
地方公務員につきましてどのような規定においてその準ずるという言葉が用いられているのか、私、実はまだ詳細に存じませんので、よく研究してみないとわからないと思いますけれども、先ほど申しましたようなことで、仮にそういう言葉が使われているといたしますと、その性質なり内容なりに応じまして、それそれぞれに応じた取り扱いということになるのであろうというふうに考えております。
これはちょっと坪内さんにお尋ねするのは失礼かとも思うのでありますが、今度の法改正の中で単位株制度を採用するに当たりまして大きな特徴点といたしましては、株主の提案権の問題があります。その提案権の問題の中で、いわゆる資本金五億円以上の会社ということになりますと、これは単位株制度をとるわけでありますが、そうなった場合は一単位株が大体五万円ということになりますね。五十円券なら千株ですね。今度提案権を有する株主というのは三百単位株、こうなりますね。三百単位株ということは、五十円の場合掛ける一千株でありますから、そうすると三十万株持っていないと提案権がない。なかなかスマートになってくるわけです。これは坪内さんとしてはわが意を得たり、こういうところであろうと思うのであります。
 さて、先ほど私が冒頭に、どの程度の資本金の会社が何社くらいお入りになっているのですかということをなぜお尋ねをしたかといいますと、ほかでもないわけです。この法律案の中にいわゆる中小会社がありますね、日本には。そうすると、その中小会社の方はいままでの株のままでいいわけであります、単位株をとらないわけでありますから。そういたしますと、そこで百分の一以上の株もしくは三百株以上を有する株主であればいわゆる提案権を有する、こういう制度になることになるわけです。ということになりますと、この三百株というのは一人でなくてもいい、これが五人であろうと六人であろうとそれは関係ないというふうになってまいりますと、たとえば会社に意図的な何かの意思を持って、あるいは総会屋から裏をつつかれてというようなことで、会社解散に関する件とかあるいは社長解任に関する件とかいうような議題を提案されましても、握りつぶすわけにいきません。株主総会の通知状にきちっと印刷してから配付しなければならない。こうなりますと、これが外部に漏れました場合、おやおやあの会社はえらい悪いんだな、あの社長はえらい悪いんだなという、とんでもない会社のイメージをダウンさせる大きな原因になる、こういう問題が起こり得るわけであります。
 そこで、そういういやがらせはかなわぬからというので、単位株制度をとることは法律で許されております。単位株制度をとりますと、そこには当然単位未満株が出てきます。今度はこれの買い取り請求権がこの法律では生じてまいります。買い取り請求権が出てまいりますと、御存じのとおり、これは話し合いがつかなければ裁判所へ訴えます。裁判所へ訴えれば、裁判所では相続のとき・に評価する評価額をもちまして一株当たりの評価をいたしますから、一番最近の例は昭和五十一年でありますけれども、一株の値段が、五十円の株券でありましたけれども、裁判所の御決定は二万六千円となりました。五十円の株券が二万六千円になるということになりますと、それを一千株未満でございますから、たとえば九百株買い取りをせいということになったら一体どうなるでありましょうか。そういうのが何人も出てまいりますと、あるいは何十人も出てきたら、たちまち会社は運営資金すらない、枯渇してしまうというような問題が起きてきますから、これはしまったと思って、定款をまた変えましてもとの中小会社に戻ろうと思いましても、この法律は戻ることができない仕組みになっておるのであります。
 そういう点のいわゆる中小会社に対するおもんばかりというのは、経団連というのは関係ないのでございますか。