東京のいまお話のございました外郭環状道路につきましては、首都圏、特に東京を中心といたしました地域における交通の混雑の緩和と都市機能の確保を図る上で必要不可欠な道路であると考えております。
 本道路の整備に当たりましては、地域が受け入れられる計画を提示することが前提であると考えております。過去における、先生御指摘のような経緯を踏まえまして、道路の構造、整備の手法等について十分検討を行い、各地方公共団体を初め関係機関と密接な連絡、調整を図りながら、地域の意向を十分反映した計画を推進してまいりたいと思っております。
大変申しわけないのですが、先ほど児島―坂出ルートの関連道路についてちょっと説明の間違いがございましたので訂正させていただきます。
 坂出南インターチェンジから西の方については二車線の道路ができまして、その道路とさらに高速道路が今度善通寺から川之江間が六十二年度までに供用する目途に事業を進めておりますが、そこへの接続の道路を完成さしていただくということでございますので、訂正させていただきたいと思います。
まあ大臣在籍中はいいのですけれども、だから官房長持に要望しておきますけれども、やっぱり重点化、効率化という問題を含めて、本四架橋はできたが、いま大臣の御答弁のように、橋はできたけれども現地は混雑の見本であったと、こういうことのないようにどうか重点配分等を行って完成をしていただきたいことを強く要望して私の質問を終わりたいと思うのです。
御指摘のように、四国に対します本四架橋、児島―坂出ルートが六十二年を目指して供用開始というような目標が立っておるわけでございまして、それを受け入れる四国側の道路がどうであるかということにつきましては、私も非常に関心を深めておるわけでございます。
 したがいまして、四国御出身の国会議員の先生や四国地建の担当者の方にも折があるたびに受け入れ道路はどうなっているのですかということを聞いておるわけでございます。なかなか整備がおくれておるということも承知いたしておりますし、せっかく本四架橋という一ルートであっても完成したときに四国側に受け入れ体制がないということになりますと、せっかくかかった橋が渋滞の見本みたいになって、かえって笑い物になるのではないかというようなことも考えてみますと、何といいましても四国の受け入れる方の側の道路の整備というものは何にも増して緊急を要する問題だと、こう考えております。
 六十二年供用という一つの時限がございますので、それにあわせてやはり相当がんばって四国の道路を有効に本四架橋とつながれるような整備をする必要があると、こう考えておるわけでございます。そういった意味で、今後とも全力を挙げて関係方面とも、ない予算の中で重点的に配慮していかなければならぬかなと、こう考えておるわけでございます。
この本四架橋の問題で、最後に大臣に伺っておきたいんですけれども、本四架橋の効果を最大限に生かすためにやはり、先ほどからいろいろ申し上げましたように完成時に備えた道路網の早期整備ということに対して私は全力を挙げていただきたいと思うのです。いろいろ財政事情が国にもあるいは各都道府県、地方にもあると思いますけれども、一層の努力を大臣に要望しておきたいと思うのですけれども、大臣の決意のほどを伺っておきたい。
四国循環自動車道の効用価値ということでございますが、四国は経済指標で言えば面積は五％、それから人口が四％、工業出荷額あるいは生産額的なものが三％と、私も四国に三年ほどおりまして五、四、三というふうに記憶していたところでございまして、全国的に見ても一人当たりの所得水準はいつも最下位の方にいる徳島県あるいは高知県などがあるところでございます。愛媛県の南部の方も、またそういうふうに非常に所得水準の低い地域でございますが、そういうところにこういう高速ネットワークができるとすれば、物資や人の移動が非常に活発になり、地域の発展のためには非常に大きな役割りを果たすんではなかろうかというふうに考えております。
四国全体の道路として私は二、三年前でしたか、谷川先生と予算委員会でいろいろ話聞いたときに、強い要請がある、やっぱり道路が、本四架橋ができたときの接続道路が一番心配だということがいろんな各界の人たちからも要望を伺ったことがございます。そういう点で、本四架橋はできたけれども高松側あるいは徳島側、この道路の完成という問題についてはひとつ重点的な施策を講じていただきたいと、こう思うんです。
 特に、四国の循環道路等の問題ですね、東四国横断自動車あるいは西四国縦貫自動車道等の早期法制化を図って、四国横断道あるいは四国縦貫道をつなぎ合わせて四国循環としたらどうかという声もいろいろあるそうでございますけれども、この四国循環の効用価値について建設省としてはどういうふうな考え方を持っているのか聞かしておいていただきたいと思います。
いまの御答弁はちょっと納得できないです。子供が夫だけで扶養されているのじゃなくて共同で扶養しているという実態があるにもかかわらず、子供は全部夫の方へどどっとつけなければならない、子供が五人あろうが十人あろうがそうだというような発想というのは、およそ現実、夫婦共働き、特に夫も妻もほぼ同水準の収入を維持するケースも最近は枚挙にいとまがないわけですのに、こうした処理はただ事務処理がやりやすいようにというだけではとても納得できません。絶対これは改めてもらわなければ、ますます問題は大きくなり運動は大きくなって、厚生省は困ると思いますよ。
 続いて労働省に伺います。
 昨年五月八日に出された雇用平等のガイドラインでは、社会通念を理由として異なる取り扱いをすることは妥当性があるとは言えないという判断を示しておりまして、全金プリンスが訴えまして、東京都の職場における男女差別苦情処理委員会の勧告では、家族手当は男女の性別にかかわらず従業員としてのみ対応し支給されるべきで、貴社の関係規程で世帯主の用語を用いているのは当を得ていない、家族手当支給認定の際は、それを申請する従業員が対象となる家族を扶養する事実を確認することのみが望ましいという判断を示していますが、男女平等の観点から見ましてこの社会通念というのをどのように考えるべきか、労働省の御見解をお伺いしたいと思います。