起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
ただいま議題となりました附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、行政の効率化等に資するため、附属機関、地方支分部局の設置等に関する関係規定の整理等を行おうとするものでありまして、その主な内容は、
 第一に、地方支分部局のうち、府県単位以下の機関については、その総称は法律で、個別の名称、位置等は政令または府・省令で定めること、
 第二に、ブロック機関の次長及び部の設置は政令で定めること、
 第三に、附属機関等のうち、同一類型に属する機関が複数設置されているものについては、機関の総称は法律で、個別の名称、位置等は府・省令で定めること
等であります。本案は、第九十回国会に提出され、今国会に継続されたものでありますが、本委員会におきましては、二月十九日、質疑、討論の後、採決いたしましたところ、本案は、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第一、附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長木野晴夫君。
    〔木野晴夫君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案（第九十回国会、内閣提出）
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 議事日程 第七号
  昭和五十五年二月二十一日
    午後一時開議
 第一 附属機関、地方支分部局等に関する規定
    の整理等に関する法律案（第九十回国
    会、内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 附属機関、地方支分部局等に関する
  規定の整理等に関する法律案（第九十回国
  会、内閣提出）
 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提
  出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時九分開議
御指摘の多国籍企業の行動につきましてのＯＥＣＤにおきます多国籍企業行動指針が採択されているわけでございますが、これにつきましては、私どもとしましても各国政府と協調しながらこの指針の遵守方を必要に応じ指導していくこととしております。また、この行動指針自体につきましては、指針の中におきましてこれは強制する性格のものではないということが指摘されているわけでございまして、これは先生御存じのとおりでございます。
いまの話を聞いていても、あるいは九月五日付の局長通達によるところのその不満の解消の手だてを見ましても、要するに結局一審末端のところの検見の状況が実態と合わぬじゃないか、そこのところをはっきりさせることが中心なんだ、いわば簡単に言えば責任がそこにあるのだ、国の方にはないのだと言わんばかりの話に聞こえるわけです。通達を読んでおっても、実測調査を極力やれというようなことが書かれています。こうやって見てくる限りにおいては、私はなかなかこれだけでは理解が進まないだろうというふうに思うのです。
 なぜかというと、ともかく、組合なり、あるいは連合会にしてもそうですが、これは被害を受けたところを見る。被害を受けたところを実測する。こっちの方は実測主義でずっと来ています。ところが農林省の方にすると、こちらの方は抽出をやる。調査点数が全国で何ぼですか、二万個所近くあるのですか、そういうサンプル調査をやって、そのサンプル調査に基づいて数値を出していく。だから、平年時においてはそういうところの結果として二倍の範囲内を限度としての査定をやるとか、あるいは災害時においては一・五倍の額を限度額にしてやるとか、サンプル調査だからそういう係数を配慮しなければならないという事態が生まれてくる。ここにやはり一つ考えなければ
 ならぬ問題があるのじゃないだろうか。すなわち、実測を中心にして被害の感情を農民が持っている。これに対してサンプル調査だけではちょっと間尺に合わないという感情の違いというのがここに生まれてくるだろう。ですから、そういうことから言うならば、もっと実測を厳密にやりなさいという通達を一方で今度の場合も出しておられるとするならば、この組合がやるところの実測を尊重して決定をしていくというやり方に転換をしていくならばこの農民の感情というのは救われることになるのじゃないだろうか。そういう方向を検討する必要がある。これが一つです。
 それから第二番目に、あり方の問題、どうするかという問題については、いままでこういう災害のたびにこの不満が出てきているし、作報自身についても感情にちっとも合わないじゃないかという問題が先ほどからも論議になっていますから、したがって農協なり市町村なり関係者との間で、一体いまの災害のこの査定のあり方でいいのかどうかということを一回相談会というのですか何かで率直に、事態の発生したところで検討するということをやってみる必要があるのじゃないか。
 第三番目に、こういうような実際上の経験を持っている人たちが本当に何で削られたかわからないままになってきている。一体どういう根拠によってこういう査定結果になったのかということを関係者の間に公表するということは私は当然だろうと思う。何で今日まで公表しなかったのだろうか。
 この三点について私は聞かせていただきたいと思います。