今お話しのとおり、国際電子郵便につきましては五十九年十一月からサービスを開始したわけでございますが、現在の対象国、取扱国数は三十一カ国、アジア、オセアニア、北米、中近東、ヨーロッパ、南米、アフリカという全地域にわたりまして取り扱いをしているところでございます。
 その利用状況の主な点につきまして御説明いたしますと、米国あてが圧倒的に多うございまして約一万三千通、五四％を占めております。また英国あては二千百、西ドイツ二千、フランス千七百、オーストラリア千二百、香港千二百、韓国千百、その他というふうな利用状況になっております。
私は今申し上げたように、所属を明らかにしたんですが、かって電報は日本の通信のすべてを代表し、電話は特別に富裕階級のものでありましたが、金持ちのものでありましたが、今日では逆転いたしまして、電報が赤字だということで憎まれものになって、累計すれば一兆円の赤字であるとかなんとか言われるように、年々一千億円ぐらいの赤字をつくっておるということで、要員の減の話もたくさん出てきておるところですが、にもかかわらず電子郵便をしっかり前へ進めようとするときに、郵政省としては収支はうまくいくのだろうかと心配しておるところです。
 そこで、昭和五十九年十一月から国際電子郵便も開始されましたが、当初アメリカ、イギリス等七カ国でございましたけれども、対象国もその後拡大されていると聞いていますが、どの程度の利用状況と対象国がふえたんですか。
電子郵便の最近の利用状況につきましては、六十年度、今年度でございますが、二月までの数字でございますが、二百四十二万通の利用をいただいております。五十九年度一年間の数字が六十三万通でございますので、約四倍弱の伸びという現状でございます。
電話料金は国民の経済、社会生活に非常に影響がありますので、先般新聞紙上でちらちらと料金の問題が出てまいりましたので、一応ＮＴＴの方で原価主義、それからどのような報酬体系になっておるか、もうこれがぎりぎりの経営のところであるかということが国民がわかるようになったときに初めて料金問題というのが出てくるのであって、それまではしばらくそういう面について会社経営の効率化を徹底的にやりながら、その過程で審議をしなさい、こういうことで一応料金値上げの問題についてはしばらくやめなさいと、こういう指示を与えたところでございます。
現在電話料金としてございますのは、国内におきましては電電の電話料金でしかまだないわけであります。この料金のあり方につきましてはかねてから当委員会におきましてもいろいろと御審議をいただいておるところでございます。御指摘もいただいておるところでございますが、また国会の附帯決議等にも御指摘をいただいておるわけでございますが、今先生のお話にございましたような長距離料金のあり方、長距離料金の低廉化というようなこと、使いやすい料金にするというようなことの問題あるいは市内料金の安定、あるいは今先生のかねてからの御指摘でございますグループ料金制のあり方等基本的な問題が残っているわけでございますが、現在のＮＴＴの料金、これは基本的には今までの料金体系そのものを引き継いできたということでございまして、これからの競争の中での、事業者間の切磋琢磨の中でより安くより使いやすい料金体系、こういったものを求めていくということがより必要になってくるというふうに思っております。安定した経営のもとで利用者の利便がより向上するような料金にするように当事者であるＮＴＴ自体においても一層の検討を進めてもらうことを私どもも期待をいたしておりますし、私どもといたしましてもそういうような観点からの料金のあり方について今後とも勉強してまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても料金、金目の問題でございますので、十分な科学的な、実証的なデータというものを踏まえて検討を行う必要があろうかと、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 移転就職者用宿舎は、もう先生御存じのとおりでございまして、前回の石炭離職者が出たときに、広域紹介の中で宿舎の確保が必要だということで、移転就職者のための宿舎が建設されまして、その後現在までいろいろな形で建設してまいったわけでございますが、おっしゃるとおり、その長い期間の中でいろいろな問題が発生いたしております。
 まず、その移転を伴う安定所の紹介を得なければいけないとか、いろいろな決め方で細かい規定がございまして、それらにつきましては、原則一年末満でなければならない、やむを得ない場合に一年末満のもう一回の延長を認めるというようなこともございまして、いろいろなそういうことにつきましては、原則としてはそれを守ってきているわけでございますけれども、今御指摘のように、実情は期間が延長されたりいろいろしているのが実態でございます。特に、二年を超えて入っておられましても、一律に退去させることは本人の生活権を奪うことにもなりまして、困難と考えるのでございます。宿舎の貸与に当たりましては、その宿舎の設置の趣旨をよく周知徹底をさせておりますが、そういう面での指導をしながら、原則は原則として実態に合った貸与をせざるを得ないということで進めてまいってきているわけでございます。
 それから、住環境が非常に狭くなっておるという問題もございます。これにつきましては、二戸を一戸に改造するとか、それらの措置をとってまいっております。現在は大体三ＤＫの広さになってまいりましたけれども、最初は非常に狭い形でございましたので、大体昭和三十五年から三十八年までに建設した六畳、三畳の二Ｋ宿舎につきまして、これを対象に昭和五十年から計画的に二戸を一戸に改造するというような措置もとってまいっております。
 今後の問題としましては、今いろいろと御指摘もございました点につきましてどういうふうに今後この移転宿舎の問題を解決していけばいいのかというようなことで、現在職業安定局内におきましていろいろとプロジェクトをつくりながら検討を進めているところでございまして、時代に対応し得るように今後移転宿舎問題につきましても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。