ただいま御説明申し上げましたように、昭和六十年に閣議に報告いたしました基本指針に基づきまして、昭和六十年度、いろいろ作業をいたしまして、六十一年一月に全体計画をまとめたわけでございますが、ただ、今度の再編成は複数の病院を合併する統合という形態とそれからその経営をどなたかにお譲りする移譲という二つの形態があるわけでございますけれども、統合という場合につきましては、一つは近隣に類似の機能を有する相当規模の医療機関があるといったようなことで、病床数等から見まして現在の国立病院・療養所としては十分に機能を果たしていくということが難しい、あるいは近接して国立病院・療養所がある、統合した方がより機能充実が図れる、こういった場合に統合ということにいたしたわけでございます。
 また、移譲につきましては、現在、地域住民の一般的な医療の確保につきましてはその役割を果たしているところでございますけれども、病床数とかあるいは診療機能あるいは診療圏、こういったことを総合的に勘案いたしまして、これは国が直接経営をいたしますよりは他の経営主体に経営していただくことが適当であると考えられますものにつきまして、これは移譲というふうにいたし
たわけでございます。
私は、この国立病院・療養所の病床数、医療従事者数、収支内容、年間の外来及び入院者数の一覧というのをずっと見まして、そして移譲対象、統廃合するところというのをずっと印をつけてみたんですけれども、どこに選定の基準があったのか、さっぱりわからないんですね。
 それで、例えば温泉病院、これ十五施設あるんですけれども、十三施設が統廃合、移譲の対象になっている。何かそこには、温泉というと特別なものがついているわけですから、その跡地をめぐって利権などが絡んでくるんじゃないかななんてことも考えますし、これは国民の共有財産ですから、そういうところで国立の医療機関を食いつぶすような醜い構図もできてくるんじゃないかななんというようなことで非常に心配になるんですね。だから、一体施設の選定基準というのはどこにあったのかということが皆目見当がつきませんが、それでは七十四施設はいつどのように選定をなさったのでしょうか。
再編成対象の施設につきましては、昭和六十年三月に閣議報告をいたしました基本指針、これに基づきまして厚生省におきまして昭和六十年度に作業を行いまして、六十一年一月に全体計画をまとめて発表いたしたものでございます。
先般御発表いただきました長寿科学研究組織につきましての基本構想でございますけれども、御指摘ございましたように、人口の高齢化、長寿化の進展に伴いまして、私どもといたしましても、老化メカニズムの解明とか高齢者特有の疾病につきましての原因の解明あるいは予防、診断、治療等、幾つかの問題もあるわけでございまして、そういう必要性からこの基本構想におきましては長寿科学研究センターを設置してはどうかということで御提言があったというふうに理解しておるわけでございます。
 今御指摘のように、もちろん一〇％を超えました高齢者の医療をどのように確保するかということは非常に重要なことでございますし、御指摘のように国立医療機関が率先して研究、治療を担うべきではないかという御意見もあろうかと思いますけれども、国立病院・療養所のネットワークの中に今おっしゃいました機能をどのように位置づけしていくか、さらに私どもこの基本構想を検討した上で慎重に対処していきたいと考えておりますし、国立病院全体の再編成の機能類型の中には、当然のことながら、これから押し寄せます高齢化社会というものに対して、いろいろな角度から医療を確保する、国立病院が特に高度専門的な医療を確保するという観点で機能を担っていくということの内容的なものとしては盛られているというふうに考えておりますけれども、今お尋ねの具体的なセンターというふうなことにつきましては、さらに検討を進めたいというふうに考えております。
これはあと身障者の問題の要望になると思うのですが、例の職場適応訓練費というのがありますね。五十八年度は前年度に比べてそれぞれ月額千円を増額をしておるのですけれども、この職場適応訓練費について、いまはたしか中軽度の方については六カ月、重度については一年というふうな大体の決めがあるようですけれども、これは案外好評です。好評で多々ますます弁ずるんではないのですが、この訓練制度を延長してもらいたいという声が、事業主の方からも、そして、まあ預かっておるＰＴＡと言うとなんですが、親の方からも案外要望が強いのですね。私はここでどうだというふうな言い方をしませんけれども、そういったせっかくの職場適応訓練費という制度ですから、期間の延長などについても、いまの一年を、一遍に二年ということにならぬでしょうけれども、追い追い延長していく、こういったことももうそろそろ考えてもらってもいいんじゃないかと思うのですが、この点は一応要望だけにしておきます。お考えは後でお伺いをしたいと思います。
 次に、雇用の問題はちょっとまだあるのですが、時間の配分から後に回しまして、労働災害、労働安全という問題についてお伺いをいたします。
 一つは、労働安全衛生法の十三条か何かに、事業規模がたしか五十人以上だと思ったのですが、産業医を置かなければならぬというふうになっておりますが、私は、この産業医の設置、この十三条の精神というものをもっと生かしていかなければならぬ。といいますことは、調べてみますと、最近そういう傾向が特に強いらしいのですが、職場で働いておる最中に心筋梗塞であるとかそういったことで死ぬ方が多い。こういった問題から、日ごろの生活環境、健康管理、こういう指導のために産業医がより必要になってくる。これはある公務員の、役所の関係なんですけれども、去年一年でそういう心筋梗塞に類したようなことで九人も亡くなっている。こういう状況からより必要性があるのですが、去年の十月にある民間の調査機関が調べたところによりますと、同じような規模の民間で産業医を置いていないところは一％程度しかない。ところが、官公庁の事業場には一三％も置いていないという数字が出ておるのですね。約十倍。これもさっきの問題と同じように、せっかくつくった決めでありますから、そういう傾向が多い昨今、やはり産業医は置くべきじゃないか、どうなんだという指導は、労働省からもやっていただく必要があるのじゃないかと思うのです。