今大臣からは実際の情報収集の状況等について御答弁があったと理解しますけれども、しかし、情報収集が十分かどうかというようなこと、あるいは要請が自治体としてできる状況にあるかどうかということ、これは運用上の問題でありまして、法制度の問題ではないと私は思います。
 実際の今度の震災では、要請すべき自治体そのものが職員等を含めて被災して、要請すら十分にできる状況ではなかったかもしれません。そうした場合に、今の自主派遣の制度というものは、自衛隊のいわゆる制服の立場の人も判断できる制度にはなっているわけでありますけれども、これを、政治的責任を負う立場で、文民である国務大臣、具体的には総理大臣ないしは防衛庁長官、こういう国務大臣の立場で、命令による災害派遣という制度をつくることを検討してもいいのではないか、こう思います。
 この点については、先ほど申し上げました佐々淳行公述人も、総理の命令による災害派遣という制度を創設したらどうか、こういう御主張もされているところであります。この点について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
今回の場合において、その後の経過におきまして、私もいろいろ検討してみました。確かに後から見ますと神戸が一番被害を受けております。しかしながら、地震の震度を見ますと、震度五以上のところはもう数県にまたがっております。しかも、最初に、火災の通報その他見てまいりますと、神戸のほかにも京都も大阪もございます。そういう観点から見てまいりますと、被害は、かなり広範囲に甚大な被害がある、こういう認識だったと思います。したがいまして、地方自治体から適切な指摘があって、そしてどこが一番やられているか、そこに派遣してくれ、こういうような要請というものができるだけ早くあればよかったな、こう思うわけでございます。
 また、被害が相当範囲に及んでおるということからいいますならば、部隊といたしましても各県からの要請もあるに違いないということで待機をしておるわけでありますから、そういう観点から見てまいりますと、自衛隊といいましても何万人という者をすぐ投入するわけではございませんから、やはりある程度限られた人数があるわけでございますので、第三師団におきましては大阪とか京都とかこういうところも見ながら、知事からの要請あるいは情報、こういうものが当然来るものと思いながらおったのではないか、こう思います。
例えば市場アクセスについても、関税が、各国の自然的、経済的な条件の差異を調整する唯一正当な手法だというふうにこの提案は断定しておるんでありますけれども、果たしてそうかどうか。輸出制限というものを日本はここで厳しく批判をしております。同時に、日本の新しい基本法でも輸入制限というものを条文化しておるんです。輸入制限というものをきちっと明文化しました。我々は賛成しました。したがって、そういう輸入国における輸入制限というものもあり得るということについて、絶対的な、唯一正当な手法だというところまでは私は必要ないのではないか。きょうは時間がありませんから、集中審議があることを念頭に、余りこの論議はできませんけれども。
 あるいは、例えば次期交渉の視点というところで、市場指向的な政策転換の円滑な実施を促進するための見直しをするんだと。各国は市場指向的な政策転換をしておるから、そこのところは柔軟にという言い方でありますけれども、市場指向的なといきますと、行き着くところは内外価格差を全くゼロにしていって、単に国内的に市場指向的に今日本はやっていますけれども、外国との国際的な関係で市場指向というものをケアンズ・グループなりアメリカはねらっておるわけでありますから、ここも、こういうふうに言い切っていいのかどうか。私は、もっと段階的、漸進的なものであるべきであるという形からいけば、この文言はやはり慎重でなければならないのではないかというふうに思うわけであります。答弁を求めたら長くなりますから、その点についてもまた後日御答弁をいただきたいと思いますけれども。
 例えば、農業分野については他の分野と異なる特性を有するから、独立した農業交渉グループを設立して交渉していくんだ、これは事実上はいいんですけれども、日本の立場として、そこを言うのが果たしていいのかどうか。包括的な交渉をして一括の合意をしていくということが日本のスタンスであれば、もっとそこは、こういうところについてはぼかした形で臨んでいく。私が言いたいのは、環境分野もやるかやらないかということがあります。農業なり第一次産業というのは環境分野と極めて大きなかかわりがある。林産物のところにはもっと詳しく書いてあります。農業の方には必ずしもそのことについて言及していませんけれども、農業と環境というのは密接な関係がある。そうすれば、環境についての横断的な交渉の中で農業分野も連係づけていくという姿勢をやはり日本政府として打ち出すべきではないだろうかというような考え方をしております。
 いずれにしても、今回の政府提案は、なかなかそれは言いにくいところはあるかもわかりません、個別具体的にはいかない点もあろうと思いますけれども、例えば、きょうの新聞が報じておるように、アメリカの下院の農業委員会の公聴会でアメリカの通商代表と農務長官がそれぞれ発言をして、例えば日本の米に当たる、高関税の代償として義務づけられているミニマムアクセス、農務長官は、その枠を拡大する、これを次期交渉に求めていくというふうに明言しておりますね。バシェフスキー代表は、ミニマムアクセスそのものは将来的には撤廃して完全自由化を求める、そういう考えも、二段構えで、農務長官は当面はミニマムアクセス枠を拡大していくんだと、通商代表部は将来的にはミニマムアクセス枠も撤廃していくんだ、そして平均五〇％に上る世界の農業関税の削減を図っていくんだと、どんどん主張をしているわけであります。
 ぜひ日本の立場として、大臣として、今私が言った一連の問題について、口頭でもいいですけれども、やはり少し発信をしなかったら、日本の新聞でさえ、外国のこの情報をどんどん大きく報道して、日本の提案についてはほとんど一般のマスコミの皆さんは報道していませんね、この間の日本政府の決定についても。大臣として、臨む基本的な考えをもう少し鮮明にこの場で御答弁願いたいと思います。