お答えいたします。
 養蚕農家の立場といたしまして、とにかく余るんだ、減産をやってくれというような指導がございますが、仲間の人たちがだんだんと経営が不振でやめていく形で、今のは自然に減産を余儀なくされていくのでございますが、やはり自分たちのところが単作稲作地帯で、これに何とか現金収入を合わせ、また、労働配分という点から養蚕を守りたい。それには、ほかのところが一日六千円、今、村の協定が六千六百円ですか、これでも自分たちは今まで四千円なり四千五百円ということで、本当に倍も働くというような格好でやってきた。これもなかなか大変な状態になってきますので、先ほども申しましたように、とにかく一軒の家の経営の中でやったら赤字という点が残らない、その一日の日当が三千円になるか、二千円になるか、それはわかりません、こういう形の中でやはり自分たちはやりたいのだ、続けていきたいのだという気持ちでやっておりますが、これはやはり近代的な設備を持ってやる、せがれも、また後継者の人たちがやっていくというのではもうだめなのだ、本当に政府からもてこ入れしていただいて、施設の点、それから先ほども申しました下位価格の保証、こういった点で守っていただきたい、こういう願いでございます。
まず減産傾向でございますけれども、これは簡単に申し上げますと、平地にあった桑畑は、平地は水田等の食糧作物に戦時を境にいたしまして移行いたしまして、傾斜地の方へ養蚕が入っていったために減産スピードが強くなったと私どもは理解いたしております。
 それから、昨年の二割削減に伴いまして、これは養蚕農家に与える心理的なダメージは極めて大きかった、私たちは率直にそのダメージをかぶっておるというのが現実でございます。これによりまして制度不安——今までは私どもは、養蚕農家の方にお話しする場合に、我々は非常に制度に恵まれておって、蚕糸業というのは繭糸価格中間安定制度で守られておって制度不安はないのだということをお話し申し上げてまいったのでございますけれども、昨年非常に大きな制度不安に見舞われてしまいまして、養蚕農家のダメージは現在も続いておるということが言えようかと思います。したがいまして、ことしはかなり減産がされるのではないかと、実は内心非常に心配いたしておるものでございます。
 以上でございます。
時間もわずかになりましたので、白杉織物組合連合会副理事長さんにお願いをしたいと思います。
 養蚕と織物、これはお互いに相共同して存立しなければならない立場なんですが、実際的には安い生糸が必要だ、それにはどうしても繭も安くなければ困る、こういうことになりますと、お互いに相反する利益の立場にならざるを得ない。私ども農水におきましても大変この点を苦慮しておるわけでありますが、今伺いますと、産地は大変に苦労はされておる、しかし我々の実態というものは、外国から安い織物が入ってくる、開発してもまたすぐその後から同じものを入れてくる、それではとても太刀打ちはできないんだ、したがって輸入織物の規制をどうしてもしてくれ、そして政府にこの対応をしっかりやってもらいたい。しからばこの対応は、政府でどういう形をとれば皆さんの御要望の線に沿えるのか、これが一つであります。
 もう一つは、生糸の基準価格を一万円まで下げてもらえればいいのではないだろうか。そういたしますと、実質的には養蚕家は成り立っていかないという実態になると思うのでありますが、一万円まで下げれば実際に他国との競争にも太刀打ちでき得るのか、その点もちょっと伺いたいと思います。
ただいまの質問にお答えをいたします。
 私たちの養蚕組合はおととしあたりから赤字決算がどんどん出てきたということで、協同組合でやっておりますと売り上げが幾ら、経費が幾ら、差し引き幾らと赤字がはっきり出てくるわけですが、今のところ何点かの改善目標はございますが、それをやってもなかなか赤字が解消されないのではないかというようなことで、これを切り抜けるにはどうしても各戸に分けて、どんぶり勘定といいますか、そういった農家経済の中でやるより仕方がないのではないかというようなことも実際は考えております。本当はみんなで仲よくやっていきたいのですが、赤字がどんどんと出ていくと、赤字だけ残って、あとは本当ににっちもさっちもいかないということになる、そういった現状から、こんなことを考えております。
 それと、これから国に願いたいことは、とにかく蚕を飼えば最低価格これだけは取れるんだ、金になるんだという見通しが欲しいということです。もう一つは、自分たちは豪雪地帯のために、毎年春になると蚕舎をつくり、秋になるとこれをまた壊さなければならない。今までは耐雪型の蚕舎であったのですが、これも豪雪のために何回もつぶされて、本当に経費がかかったので、これを何とかひとつ、恒久的とはいかなくても、毎年そう手をかけなくてもいい施設ができないものか、こういったことをお願いしたいところでございます。
正直な大臣ですから、御趣旨に沿うようにやりますと言うのですから、やるということを約束したと私は理解し、確認しておきたいと思います。よろしいですね。
 そこで、この問題を少し数字的に議論してみたい。財政局長見えておりますけれども、これは税の実質的な配分の問題ですから税務局長の領分でしょうけれども、財政局長からあるいは意見があるかもしれません。この「地方財政要覧」によりますと、五十年度は石油ショック等で激変がありますから落ちついた五十一年度を例にとりますと、実質的な国、地方の租税負担の割合は、修正Ⅰの場合三七・四が国で、地方が六二・六、こうなっております。五十九年度になりますと、今の年度ですね、国の方が三九・三、約二％シェアがふえております。配分の割合がふえております。地方の方は六〇・七となっております。言ってみますと六二・六が六〇・七に下がったわけですから、二％地方の方が実質的な配分は落ち込んでおります。そうしますと、六十年度はもっとひどくなるのではないかと私は思います。
 修正Ⅱの方を例にとりますと、余り数字は変わっておりませんけれども、五十一年度は実質的な配分は国が三六・三、五十九年度が四〇・一、これも約四％程度国の方のシェアが、割合が大きくなっております。地方の方は六三・七が五九・九、こういうふうに下がっていっております。この数字は何を意味するでしょうか。自治省がつくった表に基づいて質問しているのですから、どういうことを表現しているのか、お答えいただきたい。