お答え申し上げます。
 確かに先生御指摘のように、わが国でも現在、わが国の国籍法がやはり問題があるのではないかという指摘は、学者の先生方の中でもされておる例がございます。そこで、私どもの方も、諸外国の改正というのをある程度入手しましたので、その各国の改正の、なぜそういう改正をしたか、それから改正に至ったいわば一番の動機はどこにあったのか、そういう点を踏まえながら、それがわが国の置かれた実情と同じ状況であるのかないのか、仮に同じ状況でないとしても、わが国で果たしてそれを男女同権主義に踏み切るのがいいのかどうかという点を当然検討しなくちゃいけないと考えてはおります。
 ただ、先ほどから申し上げておりますように、わが国の国籍法を改正するということになりますと、先ほど言ったような問題点をわが国でもどう解決するかというところを一応考えておかなければ、今後の問題としては将来禍根を残すということになろうかと思っております。そのためにはやはり慎重な検討を要するのではないかという考え方でおります。
理屈を言えば確かにそうでしょう。しかし、あなたがいま御答弁なさっているのは非常に典型的な例ですよ。何もそうめちゃくちゃに日本人と結婚したからみんな日本の国籍になるということじゃないわけでしょう、本人たちのオプションもあるわけでしょう。問題は、そういう一般論を言っているのじゃなくして、一応正規な結婚はしたけれども離婚をする、あるいは母親の親権をとろうとしたって、夫が行方不明であるとか、打つ手がないものがいま問題になっているのですよ。母親の保護で生活をしているんだが——沖縄の場合はほとんどが母子家庭だ。いまあなたがおっしゃったようなそういう問題はあるかもしらないんだが、それは入国管理法とか別途の法律のいろんな面での規制もあるわけでしょう。問題は、無国籍になっている国際児の人権をどうするかという観点からこの問題に焦点を当てていかないと、そういう理屈理論、法理論だけでは問題解決できませんよ。それはあなたがおっしゃることも一理はある、理屈でもある、御見解でもあるでしょうが、私はそういう問題を言っているのじゃないのです。しかし、最近そういった、いまあったような父系主義をとっている国だって、だんだん国籍法を改正されようとしているわけでしょう。
 そこで、それは法律論だけではなかなか解決できない問題はあるんだと思うが、ただ、この国籍法の改正問題についてはわれわれ社会党も、何も男女同権、これは当然ですが、そういう観点から言っているのじゃないのです。さっき引用した国際人権規約の文言からしても、また前内閣法制局長官の真田氏も、七九年一月のジュリストで国籍問題についてちょっと書いておられるのですが、いまの国籍法の父系主義の原則は、憲法第十四条、法のもとの平等や、第二十四条、婚姻の男女平等権に照らして、全く問題がないと言えるかどうかは疑問である。「各国の国籍法の内容などをも勘案し、二重国籍というような事態が生じないように留意しつつ、検討してみるに値する問題でなかろうかと思う」と述べておられる。私は前法制局長官とは安保問題をいろいろやったが、必ずしも彼氏の言うことがすんなり受け入れられる問題でもなかったのですよ。しかし、国籍法の点についてはこういう御見解を持っているのですね。なぜ法務省だけがかたくなに理屈をこね回して、と言うとオーバーかもしれませんが、やるのか。この問題は少し考えなければいけないのじゃないですか。
特殊法人に関しましていろいろと検討せよ、そして基本的な新しい時代としての物の考え方をまとめたらどうか、これは私、非常に結構な御提言だと思いますので、そうした意味をも込めまして研究会を発足さしたい、かように存じておる次第でございます。
 いま仰せの、二つふえたではないかということでございます。私も、行革最中にプラスということはいかにも行革の本旨に反するものである、そういう姿勢を貫いておった次第でございますが、やはり政府には与党というものがございまして、与党のアドバイスもございました。特に与党の方は、せっかく行革を進めておる最中だから、いままでだと一対一の意味のスクラップ・アンド・ビルドであったが、いま行革の最中に一対一というようなことではいけないから、与党みずからが二対一なり三対一というふうな姿をもって政府の姿勢に対処してやらなくちゃいかぬ、こういうふうなことで実のところは新エネルギー機構というものを創設したことになったのでございますが、政府の立場から申し上げますと、御承知のとおり、昨年サミットが東京で行われまして、これがほとんどエネルギーに関することで終始されました。そしてその後、参加国はそれぞれ本国に帰ってから具体的ないろいろなエネルギー対策を打ち立てたわけでございますが、残念にいたしまして、日本はこれというエネルギー対策もない、そのくせ資源小国であるというふうないろいろな悩みがございましたので、代替エネルギーに関しては日本もこのような姿で積極的に取り組んで、それがひいては世界のエネルギー需要にも貢献し得るのだというふうな意味で設置をしたいというのが通産大臣の切なる願いでございましたし、また、石炭合理化事業団だけでは——今日、石炭の液化、ガス化を進めておりますが、海外探鉱をして開発輸入しなくちゃならないわけでございますが、それにはやはりある程度の金融ということも必要である。ところが合理化事業団ではそれだけの機能もないから、この際にひとつ、代替エネルギーということでその機能を持たしてくれてはいかがであろうか等々、幾つもの理由がございましたので、私も日本が置かれている立場、また将来のエネルギーの問題等も勘案をいたしまして、最終的には通産大臣が同意をし、なおかつ、そのかわりには、一対一のスクラップじゃだめですよということで、相当厳しい条件をつけたような次第でございます。
 放送大学に関しましては、もうすでにこれは第二次大平内閣発足以前からの問題でございますので、恐らくその経緯は御承知だろうと思いますが、さようなことで、十八減りましたが二つふえるというのが今日の状態でございます。