今回の法案審議でキーワードになっているのは流動化、活性化という言葉だと思うんですが、何しろ大学の先生を動き回せば物事がよくなるというのは大間違いだと思うんです。年がら年じゅう出入りのある大学がいいとは限らないでしょう。つまり、学問研究の本質、学問研究労働の本質が本当に欠落しているというふうに思うんです。学問研究そのものの論理、真理ですよ。ですから、学問研究労働というのは、その真理にのみ従う自由な精神、自発性、これが命だと思います。それ抜きに、期限が来たらそのときに職がなくなるんですから。それで、選択的任期制とか本人の同意とか言いますが、その選択的任期制、本人の同意でこれが実施されていったらどうなるか、その先の見通しを行政は持つ必要があるんだと思います。ですから、責任転嫁をしないでいただきたい。
 大学教員の給与水準が製造業の半分程度で極めて低い上に、使い捨ての任期制を導入すればどうなるか、西澤潤一先生がおっしゃっております。大学はよりすぐれた人材を得ることが不可能になるだろう、また、今でも大学の一極集中が進み、施設整備、研究費、学生定員、教官定員もすさまじい勢いで偏差値序列に組み入れられている、任期制で一極集中が一層強まるでしょうと。
 つまり、任期制が大学の活性化につながらないということを警告しているんですね。こういう警告をどう受けとめますか。
直接のお答えになるかどうか疑問でございますけれども、教員が一つの職場にずっととどまるということでなくて、別の職場をも経験するということによっていろいろな経験や知識を持った教育研究者の方々と相互に学問的な交流をするということが、当人にとっての教育研究能力を高めるということにももちろんつながるわけでもございますし、また、大学全体のいわゆる教育研究活動の活性化ということにもつながるものだというように私ども確信しておるわけでございます。
 大学審議会の答申におきましても、そういう意味合いでの教員の流動性というのが大学の教育研究の活性化にとって大変重要であるという認識の上に立って任期制を提唱しているわけでございまして、その考え方に従ってこの法案をつくったわけでございます。
一つだけ伺っておりまして気になった点がございます。
 無理やりというお言葉がございました。今回の法案でも明らかに書いてございますように、任期を付された職につくかどうかということについてさまざまな手続を大学にも課しているわけでもございますし、また、最終的にはその任期を付されたポストにつくかどうかということについては本人の同意を得て行うということでございます。
 したがいまして、本人の意に反して無理やりに任期を付されたポストにつかされるとか、あるいは職をやめさせられるとかということを、今伺っておりまして私は感じたわけでございますが、そういうようにはこの法案はできておらないということでございます。
現に教員の異動がこういうふうに困難をきわめているときに任期制が導入されるとどういうことになるかということです。
 任期制は、期限を切ることによって無理やり教員を異動させることになります。高いお金をかけて新しい研究環境をつくって、そして研究が軌道に乗り始めるのに二年かかるそうです、研究が軌道に乗り始めるか否かのころになると次の職探しをしなければならないんです。当てのない職探しです。こういうのを教育研究の活性化と言うのでしょうか。
こういう御論議の際にこういう例を出すのが適切かどうかあれでございますけれども、いろんな職場があって、その職場の中で人事異動というのはあるわけでございます。その異動に伴いまして、新たな異動後の態勢を整えるということのためにいろんな形での苦労があるわけでございます。先生もおっしゃいました大学教員の異動という場合に、研究室を建て直す、あるいは十分な研究条件がなかったならばその研究条件を整えるべく努力する、これはあろうかと思うんです。
 したがいまして、今校費を隣から借りてくるというようなお話がございましたけれども、そういう場合でしたら、校費というのはこれは積算上の問題でございますので、大学の方でその辺について配慮して弾力的な校費の運用というものを考えることもできましょうし、またいわゆる学長の裁量経費というようなことの運用によって、そういうような流動性が事実上円滑にいくような配慮というものもまたなされてしかるべきであろうかというように考えるわけでございます。
今回の外部監査の義務づけをする範囲につきましてはいろいろ議論がございました。
 都道府県については、その処理している事務の性格、広域的事務あるいは調整事務というような事務を処理いたしております、あるいはまた団体の規模も大きゅうございますからそのことは余り異論はなかったのでございますが、それでは指定都市あるいはそれ以下の市はどうかという議論がございました。
 その中で、指定都市は当然都道府県における事務もあわせてかなりの程度処理しておりますので、早くから皆さんの意識として当然都道府県と同じ扱いにすべきだろうという考え方があったわけですが、それ以下はそれではいいのかという議論がございました。そうしますと、中核市もかなりの程度指定都市と同じように都道府県の事務を処理しております。そういうことから、ここまでは事務の範囲ということで割合はっきり区別がつくではないか、また中核市にしても政令指定都市にしても人口というものを反映した指定の制度になっておりますので、そこまでは反映できるだろうと。
 あと、行政需要ということを考えますときに、面積の議論とかあるいは今の御指摘の財政規模というようなものがございますが、面積をとるのは小さなところで大変広大な面積があるところがありますから、それは行政事務の範囲ということから義務づける監査の対象とするには必ずしもふさわしいメルクマールではないだろうと。
 あと、財政規模の議論は、財政規模というのが非常に変化をするということとか、あるいは補正等によっていろいろと当該年度によっても年度内においても違ってくるというような点がありまして、それから財政規模というのも一応事務の範囲があって財政の規模があるわけですから、事務の範囲というものを基準にとって中核市以上というものを今回の監査を義務づける対象にしたわけでございます。
 ただ、これは運用の問題で、条例でもってどこまでそれに対応していくか、それ以下のところが対応していかれるかということなども見ながら、今後、これについて検討をすることについては決してやぶさかではございません。