各省といいますか行政側は、政策については大変元気があって機動力を発揮されているのが常だと思っていたんですけれども、今のお話を聞くと、結局、運輸省にも大蔵省にも行政内部には、二十兆円ともなろう、もしかしたら二十兆円になるかもしれない大問題に対して、行政側としてはといいますか、政府部内には特別な体制は設けていないというふうに聞こえたんです。そのことの確認とともに、担当の大臣としては、そういった政府部内に設けていない、与党あるいは各党がそれぞれやっているからそれを持ち寄って一緒に考えようというふうに私は聞こえたんですが、そんなことでいいのかどうか。
 もちろん、持ち寄って考えるプロセスは当然必要なんですけれども、政府部内で本気になってやるということがやっぱりある程度中心にならなきゃいけないんじゃないか。そういう観点で私はお尋ねしているんですけれども、それがない。大臣、どうお考えですか。
今、鉄道局長から御答弁ありましたとおりでございますが、財政構造改革会議でも御議論があるわけでございます。それから、与党でも検討の場が設けられましていろいろ検討が進められているというところでございます。そういったところで、私どもそれに参加をいたしまして検討を今しているというところでございます。
この問題は、国鉄改革に伴う債務の処理という問題で、先ほど来先生もたびたび御指摘のとおり、財政当局の御協力なしにはなかなか処理策が固まらない問題でございます。
 運輸省におきましてはそのような事情も考慮いたしまして、昨年来、与党におきましてこの問題につきましての検討の場が設けられましたので、あるいは与党以外の各党におかれましても検討の場が設けられておりますが、いずれこの問題は国民的なコンセンサスをどうやって得るかというのが極めて大きな問題でございますので、私ども積極的にそれらの場に参画いたしまして、現状につきまして十分御説明し御理解を賜り、幅広い議論をそこで行っていただくことを踏まえながら検討していくという段階でございます。
 今のところ私どもが一定の案を絞って検討しているという状況ではございませんが、今後ともそういったような場での幅広い論議を踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
御決意のほどはよくわかりました。
 それでは、九年度末までの検討ということなんですけれども、今、運輸省としても、また大蔵省としてもそれなりの体制をつくって検討していると思うんです。これだけ大きな問題ですし、期限のある問題ですし、当然だと思うんですけれども、どういう体制でやっているか。あるいは想像するに、私的諮問機関、大臣の諮問機関、何かそういった通常とは違う体制で行っていると期待しているわけなんですけれども、それは運輸省、大蔵省、それぞれどういう体制で検討を行っているか、お聞きいたします。
国鉄長期債務等の問題につきましては、去る三月の財政構造改革会議におきまして示されました基本的な考え方にもございますけれども、本問題は財政構造改革の見地からも極めて重要であり、避けては通れない課題であるというふうに認識をしているところでございます。
 それで、本年末までに具体的な処理策をということになっております本問題の本格的処理によりまして、私どもとしても財政構造改革を実現してまいりたいというふうに考えている次第でございます。

 このような前提のもとで推計を行った結果でございますが、資料の二ページ並びに四ページをあわせてごらんいただきたいと思います

 我が国の総人口につきましては、現在約一億二千六百万人でございますが、これが新人口推計の中位推計によりますと、平成十九年、二〇〇七年の一億二千八百万人をピークに減少に転じまして、二〇五〇年には一億人程度まで減少すると見込まれております

 それから高齢化率でございますが、六十五歳以上の高齢者が総人口に占める割合につきましては、現在一四・六％が二〇二五年には二七・四％、二〇五〇年には三二・三％となっておりまして、すなわち三人に一人は六十五歳以上の高齢者という社会になると推計しております

 それから、五ページ目には年齢区分別の人口の推移をグラフとしてお示ししておりますが、老年人口は二〇二〇年ごろの約三千三百万人まで達した後は比較的安定して推移すると見込まれているわけでございますが、一方で少子化は進み、生産年齢人口は今後低下の一途をたどると見込まれております
これに伴いまして、図４にございますように、生産年齢人口割合が現在の約七割から二〇五〇年の約五五％まで低下し続ける一方で、老年人口割合が一五％から約三二％と、現在の水準の二倍まで上昇を続けることがおわかりいただけるかと存じます

 以上が新人口推計の概要でございますが、このような少子化の進行は、経済活力の低下、社会保障負担の増大、労働力供給の制約、あるいは子供の社会性の低下といったいろんな社会的経済的影響をもたらすと考えられておりますし、世論調査の結果などを見ましても最近の出生率の低下は望ましくないという意見も四割を超えているということもございまして、厚生省といたしましても少子化の問題というのは大きな検討課題であると考えております

 出生率低下の原因は晩婚化の進行や未婚化の上昇が挙げられているわけでございますが、その理由といたしましては、社会保障、労働、教育など、結婚、出産にかかわるさまざまな制度や慣行が関係してくると考えられます

 また、少子化につきましては、結婚や出産といったプライベートなことに政府は干渉すべきでないという考え方もございますし、幅広い国民的な議論が必要であると考えております

 従来より、厚生省、労働省、文部省、建設省の四省庁でエンゼルプランを策定して、子供を健やかに産み育てる環境づくりという観点から推進に努めてきておりますが、さらに、今回この新しい人口推計が発表されましたことを一つの契機として、少子化をどう考えるかといったそもそも論も含め、人口問題審議会において私どもといたしましてはひとつ幅広い観点から御議論をいただきたいと考えております

 さらに、少子化問題について国民的な議論を喚起するための情報提供の推進や調査研究の実施など幅広く検討を進めてまいる所存でございます

 雑駁な説明でございますが、以上、厚生省からの説明にかえさせていただきます

 どうもありがとうございました