大臣にお尋ねいたします。
 電波利用料制度は多くの無線局免許人の御負担によって成り立っているわけであります。私は、電波利用料を御負担いただいている方々の信頼を得るために、電波利用料が何に使われているかということを積極的にＰＲをする必要があるのではないか。また、るる申し上げましたように、従来一般財源で行ってきた施策を安易に電波利用料施策とすることは、御負担いただく無線局免許人の理解を得ることはできないものではないかと思っております。
 今後とも、電波利用料施策と一般財源による施策は明確に区分をした上で、電波行政に必要な経費は一般会計でしっかり確保していくことが重要であり、今後のよりよい電波行政につながっていくと思いますが、大臣の御意見をお伺いいたします。
従来実施しております移動通信用鉄塔施設整備事業は、携帯電話サービスなど多数の国民が利用する公共的な電気通信サービスにつきまして、過疎地の人々が利用できないという地域間格差の是正を目的として実施するわけであります。したがいまして、無線局の免許人の利益を目的とするものと言えず、電波利用料を充てることはふさわしくないというふうに考えております。
 他方、今回の電波遮へい対策事業は、人工的な構造物により本来電波が届くべきところに届かないという電波の遮へいの障害を解消するものであります。これは事業者の立場から電波のサービスの品質の向上になるものでございまして、観点が、移動通信鉄塔整備事業は地域間格差の是正、地元住民の福祉といった観点でございまして、今回の電波遮へい対策事業は、サービスを供給する供給者のサービスの確保という観点でございます。
平成三年度から一般会計で実施されている移動通信用鉄塔整備事業、これは電波利用料を使っておりませんね。今回の電波遮へい対策事業は電波利用料を使っている。今まで移動通信鉄塔の方に電波利用料を使っていなかったのはどういうことですか。それで、今回電波遮へい対策事業には使うということの矛盾性について。
今回新たに追加いたす予定をしております電波遮へい対策事業でございますが、これは人工的な構造物によりまして電波が遮へいされていることによる障害に対策を講じるものでございます。この障害は、電波の持つ特有の性格、具体的に申しますと直進性とか反射性がこれに当たりますが、こういった特有の性格から見てすべての無線局に生じ得るものであり、これに必要な対策を電波利用料財源により措置する新補助金の枠組みは、携帯電話といった一部の無線局のみを対象としたものではなく、無線局全体の受益を目的として創設するものでございます。
 このようにこの補助金の枠組みは基本的にはすべての無線局を対象として設けたものでございますが、当面の措置といたしまして、平成十一年度予算におきましてはトンネル等における携帯電話の通話断対策に限定いたしているところでございます。これは、従来より免許人からの要望が強いということ、また、現在の電波利用料の大半は携帯電話事業者が負担していることなどを踏まえて措置するものでございます。
携帯電話は規制緩和で急速に普及して既に四千万台を突破しているということで、赤ちゃんからお年寄りまで入れまして大体国民の三人に一人は持っているという状況になっているのではないかと思うんです。その結果、電波利用料の収入が予想を上回るペースでふえた、せっかくだからこの電波利用料を新たな施策の財源に使いたいという郵政省のお気持ちは私はわからないわけではありません。
 そのことについては理解をしますが、電波遮へい対策事業、これは確かに我々も走っておりましてトンネルの中へ入ると携帯が切れる、あるいは地下に入ると携帯が使えなくなる、新幹線の中でもたびたび切れる。こういうことで、電波遮へい対策事業はやっぱり行っていかなきゃならないと思いますが、これに十八億八千万円出すということは、携帯電話以外の電波料を支払っている無線局の免許人にどのように説明されるのですか。これはある意味でむしろ携帯電話の事業者がやるべき仕事ではないかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
電波利用料の使途につきましては、電波法に定めがございます。先生今御指摘のように、具体的に三つの使途が例示されておりますが、それ以外に、包括的に「電波の適正な利用の確保に関し郵政大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」に充てる旨が定められております。
 今回、追加いたしました電波遮へい対策事業補助金等の費目につきましては、この条項に照らしまして電波法の規定の趣旨にかなうという解釈で追加いたしたわけであります。
 なお、先生御指摘のように、一般財源による電波行政経費予算につきましては、利用料制度導入時の平成五年度の九十九億円に対しまして、平成十一年度におきましては百七十億円というようにふえてきておりまして、一般財源による電波行政経費の確保にも努めておりまして、安易に電波利用料施策に転嫁しないよう配慮しているところでございます。
ありがとうございます。
 次に、省庁再編に関することで、これもこれまで余り議論にならないんですが、特に北岡陳述人に御意見をいただきたいんですが、地方から見てこれをどう解釈するかという問題があるんですね。
 先ほど御指摘になったように、特に公共事業関係で、非常に大きな、いわゆる国土交通省という形で、七兆円以上の公共事業がそこに集まって、そこから執行されるという体系がある。その過程の中で、地方支分部局の問題があるんですね。本来なら、そうした金も権限も地方自治体に分権されて、それで省庁が再編される、こういう過程でなければいけないのが、金と権限はそのままにしながら、省庁だけ再編された、こういう結果、こんなことが起こったんですね。
 その過程の中で、実は、地方支分部局、具体的に言えば、あれは名古屋の建築局へ第五港湾の権限がおろされまして、そこへ向いて総括的な金でおりて、そこから補助金もあるいは直轄も箇所づけがされるというような形態になっているわけです。それに対して地方がどれだけ参画できるかということが課題になってくるんだろうと思うんですが、地方から見て、これを、具体的な計画の中で前よりも進歩したよと見るのか、それとも何らかの方法がここで必要なのか。ここの地方支分部局へそういう権限がおりてくるということに関しては、どういう評価をされておるでしょうか。