今の段階では明確ではないからということならばわかりますが、破防法の適用については考えられないような主張を申されているならば、私は大いに疑義があると思っております。
 なぜならば、まず、地下鉄サリン事件は霞が関を中心にして発生しました。特に、警察庁や警視庁の職員の登庁時間をねらって発生したものであります。というのは、他の役所の登庁時間は九時十五分からでありますが、警察関係は八時半からの登庁になっております。その十五分前をねらって、しかも警察庁を真ん中にして、五本の電車すべてこの出口をねらってサリンを置いているということは、これは一〇〇％警察庁職員をねらったものであります。
 とするならば、この行為は明らかに国家の行政組織の中枢部分である霞が関の政府機関の破壊を意味したものであります。これはまさに、ナチス・ドイツとかが開発した大量殺りくの化学兵器サリンを使って、いわば国の基本的組織を不法に変革し、あるいは破壊することを目的としたもの生言わなければいけません。
 そうすると、これは刑法七十七条の内乱罪に相当します。また、その背後には特定の暴力主義的破壊活動を行う団体の存在が予想されますから、破壊活動防止法四条の「暴力主義的破壊活動」に当たると考えるが、この点について法務大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
委員御指摘の問題につきましては、公安調査庁として重大な関心を持って情報収集に鋭意努めているということは聞いているところでございます。
 破防法の適用につきましては、特定の団体がどのような行動をしたかということがまだ明確にされていない段階でありますので、お答えしかねるところであります。
私は、オウム教団の内情を調べることも喫緊の要務でありますけれども、日本の平和というものを考える場合に、こういった観点から公安調査庁やあるいは警察庁がもう少しこういう問題に関心を持って取り組んだ方がよいかと思いますから、この点については強く要請しておきたいと思います。
 次に、破壊活動防止法の問題についてお伺いしますが、五十嵐官房長官は、どうも再三にわたりまして、地下鉄サリン事件やオウム真理教の問題について、破壊活動防止法の適用については考えていない、こういうことを言われておりますが、現在でもその考えにはお変わりはないか、その点についてお伺いします。
次に、国家公安委員長にお伺いしますが、新左翼の活動がどうも挫折しまして、今、新新左翼ともいうべきグループが、私は、あるいはオウム真理教に結集して、宗教法人のガードに守られながら反体制の実力行使をしている懸念はないか。どうもこの宗教団体に知能指数の高いエリートたちがたくさん集まるという中には、あるいはそういう観点から国家公安委員長としては重大な関心を持つ必要がないかと思いますが、その点についての御見解を聞いておきたいと思います。
それならば総理にお伺いしますが、これからのロシアとの関係、向こうの大統領も日本と相互に調査をしたいと言っておるわけですから、せっかくの呼びかけですから、総理としてはエリツィン大統領の呼びかけにどのように応じてこの問題を解明していくつもりか、その決意のほどを伺いたいと思います。
聞いておりますと、日本の政府はどうもこのような外交的な問題については一向に把握していないということがだんだんわかってまいりまして、むなしい感じでありますけれども、重ねてお尋ねいたします。
 このような動きを見できますと、今回の一連の事件はオウム真理教教団を超えた国際的陰謀とする見方もあるし、人によっては間接侵略として、日本の宗教団体を拠点に利用しているのじゃないかと懸念している報道もあります。あながち私は否定できない面も、今申し述べたとおりのことで、あると考えられると思いますけれども、この問題については、これは重大な問題でありますから、官房長官にひとつお伺いしておきたいと思います。
御指摘のようなさまざまな情報がありますことは私どもも承知をいたしておりますが、警察庁といたしましては、捜査員を現地に派遣をいたしまして内容を捜査をしておるところでございます。
私は、自由党を代表して、自民党、公明党・改革クラブ、自由党提出の修正案に賛成、修正部分を除く政府原案に賛成、民主党提出の修正案に反対の討論を行います。
 賛成する理由の第一は、我が国の平和と安全の確保に寄与すると考えるからであります。日本の安全を確保する上で、米国との同盟関係は必要不可欠であります。我が国の安全を我が国のみで確保するためには膨大な装備と人員が必要になり、大きな負担となるばかりか、それ自身がアジア太平洋地域の不安定要因となりかねません。ガイドライン関連法案は、日米関係をより強固なものにし、日本の安全確保に大きく寄与するものと確信するものであります。
 第二に、アジア太平洋地域の平和と安定にも資するものであるという点であります。我が国周辺地域の安全を日米両国が協力して確保するという関係が強化されることは、アジア太平洋地域の安定に寄与することとなり、この地域の紛争要因を抑え込む見地からも有意義であると考えるものであります。
 第三に、日米同盟関係の強化は、世界の平和と繁栄にとっても意味のあることであるという点であります。世界第一、第二の経済大国が、経済的ばかりでなく政治的にも結びつきを強めることは、世界の緊張緩和と経済発展にも資するものであり、この点からも評価すべきであります。
 第四に、米国が一方的に我が国の安全を守ってくれるという関係から、我が国が米軍に協力するという、普通の同盟国が行う支援をようやく我が国としても行うようになるということであります。日本が米国と協力して一緒に汗をかくということが、日米関係をより確かなものにしていく上で不可欠のものであると考えます。
 自由党は、以上の理由から、ガイドライン関連法案の成立は必要であるとの立場をとってまいりました。しかし、政府案には、自衛隊という我が国唯一の実力組織を海外に派遣するに当たり、従来の政府見解ではなし得なかった活動をなし崩し的に拡大させていくのではないかという懸念があり、安全保障政策を遂行していく上での明確な原理原則を明らかにすることなしに、むやみやたらに自衛隊を海外に派遣するべきではないというのが自由党の主張でありました。
 この見地から、我が党は自民党との間に修正協議を行い、最終的には公明党・改革クラブも加わって、三会派による修正合意がなされたのであります。これにより、我が党の主張がより明確に法律案に反映することとなったのであります。
 なお、民主党提出の修正案は見解を異にしており、反対であることを申し添えます。
 日米安保共同宣言から三年、法案が国会に提出されてから一年、ようやくガイドライン関連法案が衆議院を通過しようとしております。これらの法案が早期に成立し、日米友好関係の発展と我が国周辺地域の平和と安全が安定的に確保されますことを強く希望して、賛成討論を終わります。（拍手）