政府といたしましても、税制につきましては、国税、地方税を通じまして、シャウプ以来の改正の必要を感じているものでございますが、御承知のような経緯がございまして、税制改革協議会等の御議論も伺いながら、やはり老齢化社会に入りますことを考えますと、長期にわたっての税制改正を地方、中央にわたって考えなければならないというふうに思っております。
例えばアメリカの例を申し上げますと……（安倍（基）委員「アメリカよりもむしろほかの国を、アメリカは本人だから」と呼ぶ）はい。例えばアメリカを簡単に申し上げますと、例年二十件前後の違反事件が摘発されておりまして、法律に基づいて処罰を受けております。イギリスの例を申し上げますと、私たちが伺っておりますのでは、過去二年余りの間に十五件について起訴されております。
私が聞いておりますのは、取り締まり法規がどうなっているかじゃなくて、どういう具体的な例があって、そのときにどう対応したか。日本はすぐ謝ってしまってあれしているけれども、日本以上に悪質なものも随分あるのじゃなかろうか。アメリカ自身でも、今度の機械なんかにつきましても、ある意味からいえばいい大工道具というだけの話であって、一番の設計図は全然違うのだという議論もありますし、ほかの国と比較して本当に日本がこれだけ――私は、このココム事件について、東芝機械あたりをそうそう弁護しているつもりはないですけれども、ただ、日本の対応としてほかの国に比較して、言われたらははあというところが余りにもあり過ぎるのじゃないか。だから、ほかの国にどんな例があって、どう対応したのか。ノルウェーの場合は聞いておりますけれども、その前に、過去にこれに類似なケースが一体どの程度あったのか、そしてそれに対してそれぞれの政府はどう対応してきたのかということを聞きたいわけです。
お答えいたします。
 諸外国には日本と同じように輸出管理関係の法律あるいは体制がもちろんあるわけですけれども、それに違反した事例あるいは違反した場合の処罰等についての御質問かと思いますが、各国とも、特にアメリカ、イギリス等は比較的厳格に違反の事件を取り締まっているとの説明を受けております。
 具体的に申しましょうか……。
それはお話が結局冒頭に返ったわけだと思いますが、我が国の社会資本がもともと極めて貧弱であって、老齢化社会になりません間に先進国らしい社会資本の充実をしておくべきだと私はかねて思っておるわけでございますけれども、たまたまそういう先輩の残してくれました資産の蓄積がございますので、それはそういうことに使うのが本来の筋ではないかという気持ちを強く持っておりました。ただ、これはもともと国債という負の財産を償却する、償還するのが大事な仕事でございますから、終局的にはそこへ向けるようにして、その間恐らく何年間か、やはり社会資本の充実に使っていくことがよろしいのではないかと思っております。
 減税の必要がないと考えておるわけではございません。ございませんが、減税をしてしまうということはこれを使ってしまうということであって、国債償還をすることと相反することでありますし、またくどいようでございますが、一遍始めました減税は恒久施策でございますから、この財源がなくなったときにはそれに見合うものを考えておかなければならないという問題がございます。それに反して、資産を取得する、社会資本をつくることはいわば一遍限りのことでございますから、それがつくられてしまえばこの金はその目的を達する、こういうこと等々を考えまして、こういう御提案をいたしたわけでございます。
大変に広範なことを言われましたのであれでございますが、開発利益、それは確かにそういう問題がございますことは私どももよく気がつきますが、ただ、それを利益を取るといいましても、実際に売買が行われて担税力があるという場合はともかくといたしまして、保有そのものについての課税はおのずから限度がある、いわば実現されない所得ということになりますから、おのずから限度があるのではないかというような感じが私はいたします。
 しかし、それにいたしましても、地方富裕団体とそうでない団体との関係、殊に東京のようなメガロポリスとそうでない団体との関係、あるいはまた資産、所得、消費の三つの間の課税のバランスをもう少し考えるべきではないかといったような点につきましては、いろいろな問題を含んでおりますことは御示唆のとおりであろうと思います。
お答え申し上げ、ます。
 先生御指摘の中に、やはりココムの関係の品目の見直しに伴います。その改正点も入ってございます。それでココムのリストレビューというのがしょっちゅう行われておるわけでございますが、その品目につきましては、これは安全保障上の戦略性の観点を踏まえていろいろ議論がなされ、各国の間で合意が行われれば、それに伴った格好で各自各国の体系の中で規制してまいるわけでありますが、我が国の場合には先生御指摘のとおり外為法で規制しているわけでございます。
 それで法律の関係でございますが、外為法四十八条に基づきます貿管令でその辺の品目を掲げまして、通産大臣の承認を受けるべく義務づけてございます。その趣旨は、自由主義諸国各国、こういう合意のもとに各種の規制が行われてございます。我が国の場合に、自由主義諸国の中での取引というのは非常に多うございます。外為法のその目的にございますように、対外取引の正常な発展を期しまして、そして我が国経済の健全な発展に寄与するようなやり方をしなければならない、これが目的になってございます。
 仮に我が国がかかる合意に反しまして勝手なことをいたしました場合に、非常に有利な格好で対共産圏向けの輸出ができ上がるわけでございますが、そういうことに相なりますと、西側諸国の中での貿易ということになりますと、外国貿易、国民経済の健全な発展上非常に支障を来すような事態に相なりますものですから、そういうことを背景にしまして四十八条で貿管令で品目を指定し、それぞれ対共産圏向けの、別表第一全地域向けとなってございますが、その辺の輸出をチェックしているわけでございます。