総理、私は、やはりこの消費税等はいわゆる法人税とか事業税等に比べれば、ある程度景気の変動に対しても変動が少ないというそういうメリットはあると思うんです。
 それで、我が国の財政は、ここ数年は税収も非常に自然増で好調ですけれども、莫大な国債も抱えておるわけでございます。六十五年赤字国債脱却の看板はおろしていないわけですが、そういう点で私たちも、三％の税率アップは目に見えておるんじゃないか、このように心配をしているわけですが、何年ぐらい三％で行けますか。この財政再建の見通しの上からはどのような見通しをお持ちでしょうか。
法人税も含めてあらゆる租税は結局は家計の負担に帰着する。その負担軽減はすべて終局的には個人家計に帰着するということは、これはマクロ経済的に言えばそういうことでございます。
 そういう意味からいきますと、租税というのはどこか一つの局面をとらえて、その一つの税に依存するのが最も簡素になることは理屈としてはそのとおりでございますが、やはり現実の租税、これはどのような租税でございましてもメリットもあればデメリットもある。やはり歴史的に見ましても、一つの税にだけ極端に依存するということは、いろいろその税の持っておる問題点が増幅される。そういうことからいたしますと、所得、消費、資産それぞれの局面で、所得の稼得の段階、消費支出の段階、個人の段階と法人の段階それぞれにつきまして適切なバランスと申しますか、そうしたもので均衡のとれた負担をお願い申し上げるというのが税制としてのこれまでの考え方であろうかと思います。
 昔から単一税論というのはあるわけでございまが、そこはやはり理論の世界の中にとどまっているようでございまして、現実には均衡のとれた税体系としてお願いをしたいところでございます。
これは大蔵省にお尋ねしたいんですが、私は、やはり資産、消費、所得、そういうところから税金を取るというのを、余り偏らない方がいいということはわかるんですけれども、例えば現在の法人税あるいは事業税、そういうものも、結局はお客様が品物を買ってその利益の中から法人税、事業税を払うわけですから、そういう点ではやはり消費者も担税をしておる、税金を負担している。いやサービスが課税されてないという、確かに物品税はかかっていないかもしれませんけれども、例えば喫茶店のサービスでもうかれば喫茶店はやはり事業税なり法人税を払ってなさっておるわけですから、そういう点から考えれば、何も消費税を導入する必要はないんじゃないか。
 消費税を導入すれば、今心配されているのはやはりこの三％がアップできるかどうか。強い企業はそれ以上アップできるけれども、弱い企業はアップできない。アップできないところは払わなくていいかというと、やはり仕入れの中には三％の税金が入っているわけですから、その分は自分が自腹を切らなくちゃいかぬ。その残りでまた法人税なり事業税を払っていくわけですからね。税の簡素化という点から見て、これは今までの法人税やあるいは事業税、こういう体系ではなぜいけないのか、その点はどのようにお考えでしょうか。
やがて高齢化社会の到来にということも税制改革法案に書いておりますが、そもそも昭和五十四年の十二月に国会で決議をいただいたとき、各党の皆さん方と当時大蔵大臣でありました私、一緒にあの決議をつくりましたときに、国民福祉充実のためには安定した財源が必要であるという書き方にいたしましたことそのものは、今塩出委員のおっしゃっておる大きな目的がそこにあったと私は思っております。それが若干私自身オーバーに考えておりましたのは、さらに福祉目的税というようなものも一遍、もちろん頭の中の運動としては、体操とでも申しましょうか、頭にあったことも事実でございます。
私は、ほかに法人税が安くなる、それからこの前から言っているように不公平感を払拭するという、そういうことも総理のねらっているところじゃないかと思うんですが、結局、今回の税制改革法案、いろいろ何回も読んでみたんですけれども、なかなか何をねらって消費税を通そうとされているのかということがよくわからない。高齢化社会に備えて財源は必要である。特定のところに財源を求めては負担し切れない。だから広く薄く、そうして所得だけに偏らず、消費にも資産にも負担を求めていく。要は、将来の財源対策として消費税の導入が重要である。これだけではありませんけれども、これがやはり重要な柱であるというように私は理解をしているわけです。必ずしも税制改革法案の中にはそういうことは書いてないわけですけれども、精神はそういうところにあると理解してよろしいでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、本臨時国会の会期を七十日間とする提案に対して断固反対するものであります。
 今回の臨時国会は、竹下総理が内閣の命運をかけると述べておられるように、新大型間接税・消費税の導入を最大のねらいとしている国会であり、七十日間という長期の会期を見てもこの公約違反の大型間接税成立をねらったものであることは明らかであります。
 公約に違反し、国会決議にも反し、売上税で既に国民の審判が下されている新大型間接税・消費税を導入することを目的として臨時国会を開くこと自体、議会制民主主義の原則に反し、国民の世論に背を向けるものであって、断じて認めることはできません。
 政府と国会が今やらなければならないことは、長期の会期決定ではなく、国会を解散して大型間接税の導入について国民の信を問うことであります。また、最近相次いで明らかになっている総理府汚職、明電工事件、リクルート疑惑、これに対して国民世論の厳しい批判が沸き起こっているのも当然であり、国会は、公約違反の税制改悪ではなく、こうした疑惑の徹底解明、これが先決的課題であります。
 以上のとおり、我が党は、消費税導入をたくらむ臨時国会召集そのものに断固反対する立場を表明して、反対の意見表明を終わります。