老齢年金のようなものまでが、こうしてどんどん税金で持っていかれるわけであります。これでは福祉も社会保障もますます後退することになるのは明らかだと思います。これらの後退を食いとめるために、主務大臣として、所得制限の引き上げ、あるいは年金生活者のための特に老齢者年金控除の大幅引き上げなどがどうしても必要になっているのではないかと思うのです。この点について厚生省としてどう取り組んでいくのかという姿勢を伺いたいと思います。
いま大臣は、児童手当は貧困者対策として考えているのではないというふうに言われたわけですけれども、結局のところ、所得制限を年々ずっと強化をしていけば、最後には低所得者しか残らぬわけでしょう。だから、あなた方は、福祉というのは最終的には生活保護みたいな制度は残しても、それ以外のものは自立自助ということでどんどんどんどん抑えて、制度は残しても中身はないようにしていってしまう、こういう道をいまたどっているのじゃないのですか。私はそのことを批判をしているわけであります。
 それから、人口政策的な面も私はこの児童手当というのは考えるべき時期に来ていると思うんですよ。特に四十九年ごろから出生率が急激に落ち出してきている。四十九年というのはちょうどオイルショックのころからということでして、やはりあのころから日本の経済は非常に不安定になってきた、みんなが生活の将来について心配するようになってきた、そういうような時期から出生率が落ちているということは、私は注目すべきことだと思うのです。どうしても子供を安心して生み育てることができるように、私はそういう立場からもこの児童手当というのは考えていかなければいけないというふうに先ほどから指摘をしているわけであります。
 時間の関係がありますから、次に、年金についてお尋ねをしたいと思います。
 この年金についても、減税が見送られた昭和五十二年と五十五年の課税対象者数、それから実際に源泉徴収された者の数、徴収額の推移を率で示した厚生省の方からの資料をすでにいただいております。これによりますと、昭和五十二年をいずれも一〇〇とすると、昭和五十五年には、課税の対象となる老齢年金の受給者数が一九七、約二倍に伸びるだけなんですけれども、実際に税金を取られる人は四〇一％、四倍、三十六万人、取られた税金の額は六一七％、六倍以上で、百六十六億円も税金で取られる、こういうような数字が出ております。大臣、これは間違いありませんか。
被用者の方は、御承知のようにそれによりまして激減するわけでございますので、事業主の方から拠出をしていただきまして、そして支給率を自営者と同じ大体八〇％程度まで上げよう、こういうことをしているわけでございます。
 なお、自営者によります所得制限の結果減る十四万という数は、およそその程度でございます。そして、特例支給とそれから所得制限と合わせまして、全体の対象数は大体二百二十五万、現行と大体同じ水準を保つようにいたしているわけでございます。
いま確認したとおり、大幅にこの支給されなくなる児童が激増するということになるわけであります。
 ところで、来年、昭和五十七年度は、この所得制限をさらに厳しく三百九十一万円まで下げる、その結果、五人未満事業所の労働者を含めまして、自営業者の子供が十四万人切り捨てられることになるわけであります。厚生大臣は、切り捨てられる十四万人分は、サラリーマンの子供を十四万人ふやして支給率は維持するので、後退することにはならないと言うわけでありますけれども、支給をふやすという十四万人のサラリーマンの子供さんの児童手当には、国庫からの支出はなされるのですか。
五十六年度でございますが、私どもの推計では、支給率が七九・五％でございます。この支給率をもとにいたしまして推計をいたしますと、支給されない児童数はおおよそ五十八万人というふうに推計をいたしております。
公社には経営委員会が任命する監事というのがございますね。二人いると思いました。任期三年。監事というのは、公社の業務を監査し、その監査の結果を経営委員会に報告する義務を与えられているわけですね。先般、この監事の報告というのをちょっと私も拝見いたしましたが、具体的な経理面といいますか、予算の執行、そういった面まで深くタッチしているのかどうなのかちょっと疑問に思ったのです。それがやれるのかどうなのかということも、ちょっとこの表現では――業務を監査するのですから、財務、会計でないですからね。全体を見れると思うのですけれども、ウエートが、業務監査というところに重点が置かれているのじゃないか、こういうふうに思うわけです。ですから公社の場合でも、内部牽制組織というものはかなりしっかりしたものをつくっていると思うのでございますけれどもね。ですから、そういうものはあったとしても、本来は一人一人の経営者が――責任はぼくは経営者にあると思うのですよ。ですから経営者が本当に、公社人としての自信とプライドを持って、そして公僕として日本の電気通信事業のために命をささげて一生やるのだ、そういう観念に徹しておることが必要だと思うのですね。そういう倫理的な面における教育、啓蒙といいますか、そういったものがやはり一番大事だと思うのですよ。
 ですから、いまの経営委員会も重大な決定権限があるにかかわらず、非常勤であり報酬も全然ない、その手下になるスタッフも全然ない。ですから何か孤立無援のような形の中で経営委員の五人の方、それから二人の準経営委員、七人おるわけですが、そういう方がやっておられると思うのですが、やはりこの経営委員会というものの機能をもう少し強化することも必要でしょうし、それから監事制度そのものについても再検討を加える必要があるし、たとえば監査委員会というようなものをつくって財務、会計等、厳重なチェックをするというようなことも一面は考えておく必要があると私は思いますが、いずれにしても今回起きた責任の所在というものを明確にし、そしてその上に立って再び問題が起こらないような配慮というものをしておく必要があると思うのですが、もう一度総裁、その点いかがでしょうか。