一体という概念が法律に全くない概念なんですね。輸送は一体でない、通信も一体でない、据えつけは一体になる。軍事施設というのは後方にも相当あるのですよ。しかし、これはまあいいでしょう。
 機械器具の中には軍事施設は一切含まれないと確認していいですね、これは。また下克上ですか。
想定していないという答弁は困るのですよ。法律なんですからね、これは。想定していない人がたまたま条約局長をやっている場合と、想定している人が条約局長をやっている場合と、中身が変わったのでは困るのです。この法律が条文上この機械器具の中に武器を含んでいるのか、排除しているのか。
輸送の問題につきましては、（不破委員「それはもういいです」と呼ぶ）よろしゅうございますか。（不破委員「だから機械器具です」と呼ぶ）さようでございますか。ただ、輸送の問題につきましても、武力行使と一体になるようなものはできないということも申し上げておるわけでございます。
 機械器具の設置につきましてはいろいろなものが考えられるわけでございますけれども、私どもといたしましては、武器の据えつけというようなことは想定しておりません。
じゃ、次に進みますが、それで今も条約局長がこの業務の範囲内ということを盛んに
言いましたけれども、業務に入ります。
 輸送の問題ですね。これは武器、弾薬、兵員を含むんだということは答弁がありました。それから通信も、これも先ほどの討論で軍事的な通信も、頼まれるかどうかはわからないけれども、法律上は禁止されていないということが明らかになりました。その次に「機械器具の据付け、検査若しくは修理」という項目がありますが、これは武器や軍事施設を含みますか。
ここは大事な点でして、これは時間がないから、参議院と違って座っていてもこれはいきませんので、政府の見解は明確にしてもらいたいんですがね。新しい武力行使が行われる場合には新しい国連決議があるだろうと恐らくみんなそう思っているわけですよ。ところが、実際には条約局長の解釈だとそうでない場合もあるんだ。これは今世界で大問題になっているのですね。
 実は、この国会で十六日にこの審議が始まりましたが、本会議が始まりましたが、同じ日にアメリカで上院の外交委員会があって、それが大問題になっているのです。アメリカが攻撃的な軍事行動に出るときに、せめて共和党、民主党の指導部には事前に協議してもらえないかということを議会側から要求したところが、国防長官の答弁は、必ずしもそうはいきかねる。つまり、アメリカの議会の了解すらなしに攻撃的軍事行動が行われる場合があるんだということを、あの我々が討論を始めた十月十六日にアメリカの上院で議論されているのですよね。ですから、この点は政府の見解を、今すぐでなくてもいいですから、改めて用意をして明確にしてもらいたい、ポイントの一つですから。
 それで、そう処理していただいていいですか、委員長。
簡潔にお答え申し上げます。
 恐らく武力行使が行われるような事態になれば何らかの新しい国連決議が出ると思いますが、ただ、先般参議院の予算委員会で上田先生より御提起になりましてこの議論がありましたものですから、私はそのような新しい決議がない場合にどうかという御指摘かと思ったわけでございます。
あなたはさっきは、武力行使が行われるときには恐らく新しい国連決議が行われるでしょう、それに基づいて判断しますと言ったのですよ。ところが今度は、武力行使が行われて、国連決議がなくたって今までの決議で解釈できるときはあるんだと、全然違う答弁なんですよ、それは。また長答弁やるつもりですか。
要約までしていただきまして大変恐縮でございますけれども、接点ということで申しますと六六五、一点というよりは、やはりこれらの決議全体に実効性を与えるということであろうと思います。
 そして、我が国としてどういうものに協力するかという点でございますが、この法案との関係で申しますと、もとより、何らかの国連の決議があって、それに基づくかまたはこれに実効性を与える、そういうような国際平和維持活動に対して協力するということでございますから、この法案との関係で申しますと、決議がなければここで書いてある協力業務は行わないという関係になるわけでございます。また決議がある場合にも、我が国が自主的に判断いたしまして、どのような活動に協力するかということをこの法案で書いてあります一定の慎重な手続の中で決めていくという関係になるわけでございます。
ぜひ主体性を明確にして、そういういろいろな介入があってもちゃんと自立をできるようにしてほしいと思うし、文部省はそのためにそれをどうバックアップするかというのがこれからまた大変な課題ですから、この点はぜひ忘れないようにしていただきたい。要望だけしておきます。
 そこで、この組織、機構、運営などについて簡単にお答えください。人員は大体どの程度になるのですか。あるいはそれを採用するに当たってこれからどうするのですか。あるいは組織、機構等についてはどうなっていくのですか。
 さらに、今指摘をしました合同庁舎等は大体二年後とおぼしきところにあるようでありますけれども、そうしたときに担当の理事はどうするのですか。新しく採用するのですか。
 それから、労働条件等については今センターにおられる皆さんと変わらないかどうか。
 それから、運営ですが、資金としては二百五十億ということを言われています。そうすると、この二百五十億に民間百億ということを言っていますけれども、三百五十億。五％で十七億五千万、これより以上ということになると二十億を超えるということになりますが、民間の出資などについてはどう対応していくつもりですか。
 それから、運用の基準等について、既に金融機関だとかいろいろなところからいろいろ出入りがあるようでありますけれども、こうした点等について、主体的な問題、ちゃんととっていただけるかどうか。
 ほかにまだたくさんありますけれども、そうした点について、特にまた運営の仕方について、基金の運営については運営委員会的なものをつくるのか、お伺いします。