融資先上位十社でございますので、むしろ個人住宅ローンというようなものよりも事業会社、不動産会社というようなところが多いかと理解をいたしておりますが、そのようなものを合わせましたところで、二千七百六十件担保物件があるうち第一順位の物件数は二千三百八件、八三・六％となってございます。
今の二千七百六十件中二千三百件というのは、ちょっと私がその辺のところをよく理解していないかもわかりませんが、いわゆる住専関係の案件というか回収をしようというか、その対象となっているものは、全体的には約二十万件ぐらいある、その中で十八万が個人の住宅ローンである、あとの二万件ぐらいがいわゆるディベロッパーなりあるいは不動産なり建設会社等々の、言うなれば事業者というか事業会社といったある程度のロットのところということかと思うんですけれども、今伺ったこの件数というのは、私が申し上げたのに対してはどの部分に当たるものをおっしゃっているわけですか。
私どもも、今、海野委員の御指摘のように、住専の債権が第二順位、第三順位と後順位のものが多いのではないか、そのことが債権の回収の上で大変な支障になるのではないかというような懸念を持った時期がございます。
 それで、私どもといたしまして、これは網羅的ではございませんが、例えば住専各社の上位融資先十位までの債権につきましてそのような状況を調査いたしたことがございます。
 その結果によりますと、住専七社を合わせまして、全体で二千七百六十件ばかりの担保物件数のうち二千三百件余り、八三・六％が第一順位であるということが判明をいたしました。確かに第二順位以下のものも存在するわけでございますが、そういう意味におきましては、私どもが当初予想しておりましたものよりも第一順位の抵当権を持つ割合が高いという印象を持ったところでございます。
何とかうまくいっていただきたい、こう思います。
 次に、債権各社が持っております抵当の問題でありますけれども、この抵当権のうちの住専の場合の抵当は、いわゆる第二順位とか第三順位とかいうような大変に厄介なところに位置する抵当権のものが多いということを聞いているんですけれども、その第一順位の抵当権を設定しているものというのは住専七社の場合、合計で全体のどのぐらいを占めているかということ。これと、私どうもよくわかりませんけれども、先般のいわゆる一次ロスとか二次ロスとかいう中での、第Ｉから第Ⅳ分類とこれとの関係。例えば、第一順位というのは第Ｉ分類の方に位置づけされるのかとか、第三とか第四順位になってくるとこれは第Ⅲとか第Ⅳぐらいの劣位の分類に入ってくるのか一度お聞きしておきたかったものですから、その辺の御回答をお願いします。
これは総理、総理も大蔵大臣の経験者でこの辺は大変苦労されたところだろうと思うのです。基準財政需要額といわゆる一般財源、これは交付税を込めての話ですが、この差がある。しかも、都道府県では二〇％、市町村では二五％の保有財源がございますね。これを独自財源としてそれぞれ地方は単独事業を拡大をしているわけです。私は、基本的には、基準財政需要額の算定の単位費用を上げなければ、地方が求めている、いわゆる超過負担と言われておるものの解消にはならないと思うのですよ。基準財政需要額を積み上げれば、結果的に、今の交付税の基礎になります正税の掛ける料率というものは制度としていじる必要はない。
 問題は、単位費用が極めて少ないですから、それの積み上げが基準財政需要額になるわけですから、それと一般財源として交付税を込めた額とのこの差といいましょうか、それが地方の余裕財源だというように、余剰財源だというように見られる節がしばしばあるのです。したがって、その部分は全部地方ではいわゆる超過負担として二〇％なり二五％の保有財源をもってこれを充当しておるわけですね。したがって、これは自治省にも、事務当局、基準財政需要額を積み上げていらっしゃるその場合でも、単位費用のあり方については十分御検討される必要があると思うのです。でなければ、この地方が富裕たがら、国の財政が手元不如意だからそこに財政調整を行うという話は際限なく続きますよ。
 私は、この辺は前からも指摘をしまして、何かその金が余ったから財政調整基金にこれを積み立てるとか、あるいは特会会計の償還額を年度繰り上げして償還するとかいう、そういう財政調整をしたがゆえに、何か地方は常に余裕財源があるんだ、余剰財源があるんだ、こういう、大蔵省だけに限らず一般的にもそう見られる要素をつくり上げてしまったのではないか、こんな気がしてならないのです。一番基礎になるべき基準財政需要額の単位費用をどのくらい超過負担のないように積み上げていくのか、ここに焦点をまず移しかえてもらわなくちゃいかぬ。
 最近、福祉ゴールドプラン十カ年戦略ですね、これなどを見ておりましても、例えば特養老人ホームをつくった場合に、この費用のうちの国と県の負担それぞれが全体の総費用のうちの四割、多くても四割五分くらいですね。これなどを見ましても、その足りない部分は全部地方が単独的な事業として負担をして、ないしは補助をしているわけです。これなんかももう少し超過負担という問題を真剣に一般財源の中でどう考えるかというこの考え方を示していきませんと、これから起きてくるでありましょうあの十カ年ゴールドプラン計画によってさまざま積み上げられてくるこの事業計画が消化できない、消化不良になりますよ。ぜひここはひとつお願いをしておきたいと思うのです、
 それから、今の基準財政需要額の基礎になるべき単位費用についてですが、この際、単位費用は改定すべき要素がたくさんある。超過負担は結果的にはここから生まれてくるわけですから、これは事務当局でいいですから、基準財政需要額の単位費用の改定についてはどういうようにお考えですか。