今、恐らく低い方のことを言ったんでしょう。八割ということは、一・四掛ける〇・八は幾つですか。明らかにＧＤＰの五・〇五％とか、あるいは一割ぐらいの予算編成のこの五年間のアップというよりも、はるかに多過ぎませんか。特に、今の時点での一・四倍ということが、私はわかりません。
実績でございますが、これまでの実績は、例えば計画の八六％、あるいはさらに低くて、海岸でございますと、実績率の極めて低いものもございます。これは全体は国だけではなしに地方公共団体も含めたものでございますので、必ずしもこのとおり年割り額で予算を計上するとかそういったものではなしに、一応の計画の整備の目標を立てたものでございます。
私は、実績を今聞いて、一・四倍になったという。財政逼迫であると一方では言い、六百三十兆も見直しましょうという前向きの答弁があって、そして一般会計では相当抑えたと言って、そして国民には増税を押しつける、財政均衡が大事だと言う。だけれども、基本的なこういうところで一・四倍という合理的な根拠を示してください。
今までの歴史で、この五カ年計画が一〇〇％全部達成されていませんか、現実のところ。大幅に減ったという例がありますか、五カ年計画は。毎年毎年この五カ年計画に現実には基づいて予算編成が行われたんではないですか。一〇〇％が全部行われたんじゃないですか、どうですか。
このたびの五カ年計画の改定に当たりまして、ただいま大蔵大臣からも御説明申し上げましたが、「今後の社会・経済の動向、財政事情等を勘案しつつ、弾力的にその実施を図る」という文言を入れまして、この計画の実施に当たっては、整備のための目安といった性格をさらに強めたわけでございます。
 さらにこの計画は、前計画に比べて計画総額として一・四倍になっているもの、例えば都市公園等々がございます。下水道も一・四四倍というようなものでございますが、五カ年の計画総額としてそういった目安を一応立てておりますが、毎年度の予算編成に当たっては、これに拘束されることはないということで運用しております。
四一％増というのは余りにも突出していると思いませんか。それについて、そういうような、財政は均衡しなくてはならないという観点からも、あるいは九兆円の増税というようなことからいっても、ここの一般会計の議論とは別のところで五十一兆円ということが十二月十三日の閣議で決定してしまって、そしてもう動いてしまっているということにおいて、歯どめというのをどうして大蔵大臣としてかけようとされないんですか。
五カ年計画は御案内のとおり十六本ございます。今回の三案件につきましては、積み上げの計画等、これは地方団体からも寄せられたもので、かく進むことによって社会資本、この分野は充実をいたします、こういうことであります。
 しかし、私は、そこで申し上げておりますのは、五％条項という、先ほど経企庁長官が言われた六百三十、三十はそういうこと、大体五％に該当するんですが、この五カ年計画も見直し規定があるわけでございます。「今後の社会・経済の動向、財政事情等を勘案しつつ、弾力的にその実施を図る」ということの明文もございます。いわば計画的な整備のための目安といった性格のものであると御理解をください。
 今後とも、各省庁の枠を超えた連携の強化や、現在検討が進められておる建設コストの縮減などを通じ、効率的、そして効果的に社会資本の整備に努めてまいる、こういうことでございます。
まず、総体的な考え方を申し上げたいと思うんですが、財政構造改革、行財政改革で取り組んでおるわけでございまして、財革法で示しておりますように、政府の基本方針として公共投資七％縮減というのは、これは量的な縮減を目指すものでございます。
 当然、補助事業あるいは地方単独事業として公共事業全体のことがその中で考えられなければならない。他方、中央と地方では社会資本の整備というものが進んでおるところ、おくれておるところ、申すまでもなく地方は非常に社会資本の整備がおくれておるわけであります。加えて、地方における公共事業は経済的には非常に大きなウエートを占めておる。
 そういう認識を持って申し上げたいと思うんですが、公共事業全体の削減は、短期的に需要面から地域経済に対して影響を及ぼすことは、これはもう委員指摘のとおり否定できないことでございます。また、そうした影響は、公共投資が経済に占めるウエートが非常に高い地域におきましてはより大きいと考えております。平成十年度の地方単独事業の事業量につきましては、国の公共事業予算の動向あるいは地方財政収支の見通し等も踏まえつつ、地域経済への影響を十分考慮して決定をいたしたいと考えております。
 なお、これに対しまして、地方債や地方交付税の必要額というものを確保し、またその配分に当たりましては地方公共団体の計画的事業執行に支障が生じないように配慮すべきものと私は考えておるわけでございます。
  そこで、お尋ねの地方単独事業でございますが、一つは住民の要望に的確に対応した生活関連施設の整備、これはしていかなければならない。先ほどハード、ソフトという面のお話がございましたが、住民の皆様の要望が強くて生活関連施設というものの整備については、これは外すことができないものではないか。二つ目には、地域経済の下支えがございます。このような重要な役割を果たしておるわけでございまして、地方分権が進みますればなおこの重要な役割というものが増大をしていくものと私は考えるわけでございまして、さらに財政構造改革に伴いまして公共事業などについて補助対象の縮減、採択基準の引き上げが行われる場合には、地方単独事業によりカバーをする必要も生じてくるであろう、このような場合も考えておるわけでございます。
 したがって、今後地方単独事業につきましては、地方公共団体のニーズあるいは公共事業予算の動向、地方財政収支の状況を踏まえつつ、地方財政計画の策定を通じまして、必要な事業量とそれに対応した財源の確保に努め、めり張りのきいたものにしなければならないと考えております。