それで確認をしておきたいのですが、この構造協議の中のいわゆる公共投資をこれから拡充していくという計画の部分の中に、これから第六次空港整備計画でやっていこうという部分は入っているという御認識なのか。これは項目として流通の部分と二つに分かれていますから、その部分が一点と、そういう部分でいくときに、これから審議会の部分ですけれども、今までそういうことでやっていこうということでもう諮問もされ、進んでいるわけですから、そういう延長線上の部分と、既にもう増額していくという流れなのだということなのか、この公共投資をこれからふやしていきますという中間報告に盛り込まれた部分でいえば。今までの流れから、こういう構造協議のいろんな議論の中でいえば、さらにふやした形で計画していくという部分なのかということについてはいかがなんでしょうか。
 この点、何か今までもう既にやってきたその形が、結果的にはふえるという部分が構造協議の中に書かれて、これから公共投資はこの十年間どんどん、アメリカは一〇％ふやせと言った、それはひどい話だなという議論はありますが、しかし日本としてはやるだけのことは頑張ってやりますというその流れというものが、今までの議論の中のことをただ言っただけの話なのか。今までの流れで来た部分から見たら、確かに国民生活の観点あるいはいろいろ貿易摩擦からいったら、かなり加速するという部分も入っているのかなという、そこら辺はどうでしょうか。
現在の空港数は、今全体で八十一空港ございます。そのうちジェット化した空港数が四十六、それから機材が大型化するための大型化空港というんでしょうか、それが二十二、こんなような状況でございます。
 それで、これを具体的に何を何港つくるかというアプローチを必ずしもしているわけではございませんけれども、航空の輸送需要のあり方とかネットワークのあり方とか、これは国内級も国際線も両方あると思いますが、そういった議論を踏まえて航空審議会で当然そういう議論をしていただきますものですから、それで具体的な空港数なり空港の整備なりという問題を詰めてまいりたいと思っております。
もう少しわかりやすく聞きますと、今いろいろなところに地方空港がある。その現状というもので、今国際化の観点も含めていろいろお触れになりましたけれども、トータルとしていろいろ御議論があるというのは承知しているのですが、今からの時代、随分時代が変わってきたときの航空体制というんですか、空港を含めた航空交通というものの見込みとして、地方空港の数自体をどのように認識されてこれから臨まれるのかということはいかがでしょうか。今の数で国際化していき、拡充整備をしていくという部分と、もっとふやしていこうという部分とに関してはどんな感じでしょうか。
総理の答弁の前に私から申し上げたいと思います。
 お米の問題が非常に最近難しい、厳しい、こういう意見が続いておるわけなんですけれども、農林水産省としてはさまざまな問題がございます。もちろんお米もその一つなんですけれども、もう一つの大きな問題は国有林問題なんです。
 私、役所へ行きましてもう連日林野庁の幹部を呼んでいろいろ勉強しております。また、組合関係の方にもむしろ積極的に会いまして、いろいろ現場の意向、従来のいきさつなども率直に聞いて、ともども何とかこの危機を打開しよう、こういうふうに言っているんですね。山を経営しようといったってそれが赤字になってパンクしちゃ何にもならないというふうなことでございます。
 そこで、ちょっと前置きが長くなって恐縮でございますが、せっかくの機会でございますから、国民の皆様に知っていただく意味で次のように申し上げたいと思うんです。
 国有林野事業は、昭和五十三年以降国有林野事業改善特別措置法による改善計画を推進してきた。それを六十二年七月に改定をいたしまして、さらにこれを強化して今、改善計画に基づいて事業を進めておる。四つございまして、その一つは事業運営の効率化、二つは要員規模の適正化、三つは組織、機構の簡素化、合理化、四つは自己収入の確保、これは当然ですけれども一つ一つ極めて重要なんです、等の自主的改善努力を基本とし、あわせて所要の財政措置を講じつつ経営改善に努めているところであります。ところが、こういう努力を払っているにもかかわらず隘路がございまして、木材の収穫量は、戦中、戦後及び高度経済成長期における大量伐採による影響と、近年の自然保護の要請の高まりから減少せざるを得ない。
 それから林野、土地の売り払いですね。物を売ればいいじゃないかということなんですけれども、これは国公有地の公売見合わせなどから従来の手法では大幅な拡大は難しい。ただ売ればいいというものじゃない。
 それから要員調整のこともございますが、これも十分やっぱり協議をしつつやらなければならない。支出の削減にもおのずから限度があるというふうなこと等がございまして、なかなか隘路ばかりなんだ、八方ふさがりの状態だ。これを金に換算いたしますと、平成元年度におきましては利子償還金は二千七十一億円、支出全体の三六％になるということなんですね。これは会社で比較して考えると大変なことなんです。それから、人件費を除く事業支出は一千九十二億円、支出予算の一九％にとどまっている。片方が三六％なのに、片方は一九％なんだ。これでバランスが合うわけはないんですよ。平成元年度末債務残高は何と二兆円を超えるとともに、今後は毎年二千億円近くの債務が拡大するということでございますから、これは一般企業、会社で言えば倒産の状態だということは申し上げなくてもわかっている。国有林野事業の財政事情は本当に厳しいということがおわかりだと思います。
 今後の経営改善の進め方につきましては、先ほど委員の御指摘のとおり行革審でも指摘をされておりますし、またそれを受けまして、林政審議会において国有林野事業の経営の健全性を確立するため総括的対応策をお願いしたいということで鋭意検討していただいておりますけれども、これは検討だけで済むことじゃないんです。毎日毎日利息がつくわけなんです。二兆円の大赤字ということでございますから、何としても国会の与野党の先生方の御理解も得ながら、国民の御理解も得ながら、山を守っていくためにはこれは何とかしなくちゃならないということで必死にやってまいりたいという思いでございますので、ぜひ御指導と御協力をお願いいたしたい、こう思っております。