数字的なものは差し控えますけれども、六十年以降六十四年までずっと見ますると、六十年までは大体五百八十九億ですから、六百億見当で参りました。六十一年以降になりますと、ややその半分くらいの三百億台に減っているのですね。だから、こういった部分も若干国鉄共済年金のそういうものに影響しているんじゃないだろうか。だから、そういう点は十分今後検討をしていただきたいと思います。
 それから、国家公務員等、国鉄支援のためにグループを拡大をして一元化しましたけれども、これはしかし、五十八年にやったのですが、中身としてはまさに支援の拠出だけであって、掛金もあるいは給付率も積立金の管理も、そういったものについては何ら制度的に動かされていないですね。だから、この国家公務員等の内容一つ見ても、六十五年度以降これを制度的にどうのこうのということになると、これは大変な作業だ。地方公務員共済においてもあるいは私学共済においても厚年やあるいは国年にいたしましても大変な状況ですから、今後検討段階としては、運輸大臣も大分努力をされて閣僚懇談会をつくられた、そういう状況を契機にいたしまして本格的に検討する何か民主的な、共済の代表者も含めたそういうものの諸準備が必要だと思うのですが、これは大蔵大臣、どうお考えでしょうか。厚生大臣もどうでしょう。
さしあたり六十四年度までの国鉄共済の赤字がどういう形で形成されていくかということでございますけれども、先生ただいまおっしゃいましたように、職員数が減るわけでございますので、いわゆる保険料部分の減というものがございます。これが、先般も申し上げましたが、労使合わせて大体四百億ぐらい減るのではないかということでございますが、それ以外に、ただいま御質問のいわゆる公経済負担の減というものが出るように思われます。この公経済負担の減につきましては、現在のところ推計でございますが、主として、今までと違いまして基礎年金の導入によりまして六十五歳以上の方に関する部分についていわば公経済負担が出ていく、今まではもっと若年の方についてもいわば公経済負担があった、こういう姿で制度的な意味での変化がございます。この辺を、過去の実績を勘案いたしまして先般も推計値として申し上げましたが、約二百億ないし三百億公経済負担は減るのではないかというふうに思います。
 なお、公経済負担は、これまでは国鉄という事業体が負担をしてまいったわけでございますけれども、民営・分割になりました後は国がこれを負担するという計算になっております。
国鉄の共済年金がパンクをしている、こういうことはもう事実ですね。六十四年度まではいずれにしてもこれは政府の統一見解によって処理をされる、これは確認されておりますから、そのとおり実行されると思いますが、問題は六十五年度以降ですね。これを制度的に、あるいは給付に支障のないように等々の問題について、やはり抜本的解決策をとらなければいけないと思うのです。だから私は、六十三年度までにそれらについて決着をつけませんと前途間に合わない、こういう事態が来ると思うから、この前の審議のときにもその点は運輸大臣にいろいろとお願いをしておった。要員の削減によって掛金が不足したことも大いなる理由ですけれども、もう一つは、ちょっと見ますると、国庫負担の面が何かこう削減して減ってきているのですね。これはどういうことでしょうかね。
確かにヨーロッパの国々におきまして、例えば西ドイツあたりでは通常の電力料金に一定の課徴金を上乗せいたしまして、これを石炭政策の原資に当てるということをやっております。またイギリス、フランスにおきましても、財政によりまして両国の石炭公社の赤字を補てんしていくという措置を通じまして、需要者の負担を軽減するという措置をとっているのは事実でございます。
 私ども日本で、日本の今後の石炭政策におきましてかような措置をどう考えるのかという御質問の趣旨でございますけれども、仮に西ドイツのような電力料金に一定の課徴金を課するというような形態を新たにとるということになりますと、これは広く電力ユーザーにその石炭費の負担をお願いするということに相なるわけでございまして、そういうことにつきましては、広く国民の合意の形成が必要になる問題ではないかと理解をいたしております。
 いずれにいたしましても、そういう問題を含め、国がどういう形で石炭業界に助成をしていくかということにつきましては、石炭鉱業審議会におきましていろいろと深く御検討いただいてございます。原料炭問題を決着をつけまして、第八次石炭政策自身の最終答申をなるべく早く得まして、それに基づきまして来年以降の政策を決定していきたい、それに基づきまして対処していきたいというふうに考えております。
年齢の違う児童が一緒に遊びを通じてお互いに人間形成をしていくことは非常に重要なことだと私どもも考えております。したがいまして、児童館や児童育成クラブというところではいろいろと小さい子供、大きい子供、これは保育所のように必ずしも定型的な保育内容は持っておりませんけれども、地方の実情に応じ、あるいは集まってくる子供の実態に合わせでいろいろな指導を行ってまいっておるわけでございます。
 したがいまして、保育所という一つの法の目的に沿った機能を持った場所においてこれを十分損なうことのないようにやっていかなければいけないという面から、保育所において学齢児童を一緒に預かることの困難さを私どもは考えておるわけでございますけれども、そういう児童の育成という意味においていかなる方法が適切であるかということについては、いろいろな角度から鋭意検討してみたいと思っておるわけでございます。
 それから、定員割れのお話が出ましたが、定員割れも確かに平均的には公立で八割という状況でございます。ただ、そのために例えば保育所の一つの部屋が完全にあくという実態でも必ずしもございませんで、いろいろな年齢の階層の子供が少しずつ少なくなっているということもございますので、こういった面からも直ちにそのスペースが利用できるということもなかなか難しいわけでございます。同時に、定員割れにつきましてはまた別途、いろいろと保育事情なども最近変化してまいっておりますので、そういった面での対応というようなことも考慮しておるわけでございますけれども、私どもとしては、この問題についてはそういう両方の面から、いろいろ角度を変えたりして広い見地から検討していきたいとは考えております。
    〔主査退席、野上主査代理着席〕