十一月の二十八日と十一月の二十九日、両方にまたがりまして千葉勤労のストライキ及びそれに引き続きますゲリラ活動ということによる損害が生じたわけでございます。今のところまだ確定はしておりませんが、今先生おっしゃいましたように、損害額の想定は約二十億円というふうに考えられるわけでございまして、この国鉄の損害につきまして、千葉勤労に対し損害賠償請求するかということにつきましては、この千葉勤労の行為と損害額との相当因果関係を詰めまして、損害賠償請求ができるかどうか、これを検討していきたい、こう思っております。
あのストライキ、そして同時ゲリラによりまして、私もその被害者の一人でございますけれども、損害額はかなり相当の広範囲にわたると思うんですよね。国鉄だけでも、発表されたところによると二十数億の被害を受けた、こういうように新聞報道で承知しているわけでありますが、当局としては千葉勤労に対してこの損害の賠償請求といいますか、そういうことを行う用意があるのかどうか、この点をお伺いします。
今大臣が申し上げましたとおり、今回のストライキ及びその支援団体の行動によりましてこうしたような破壊活動が行われたということにつきましては、まことに言語道断の行為であるというふうに思うわけでございます。このような事態を惹起させました千葉勤労の指導者及び違法ストライキの参加者に対しましては、今事実関係を詰めておるところでございますが、できるだけ早く厳重な処分を行うべく、目下中身の詰めをやっている最中でございます。
今お話しのとおり、帝都の交通を麻痺させ、これは一歩間違えば帝都の社会秩序を大きく混乱に陥れる大変な私は出来事であったと思うのでございます。したがいまして、これは許すべからざることであり、しかもその逮捕者の中に国鉄の職員がいたということはまことにこれはもう遺憾のきわみでございます。この問題につきまして目下警察当局で調査中でございます。が、いずれにいたしましても、これはもうあの行為自体からして弁明する余地はないと思っておりますし、このことにつきましては国鉄もまた同様に厳しい処分をされることだと思っております。
 私どもは、この事態を見まするというと、国鉄の職員の中には、今日のこの国鉄の厳しい大改革をやらなきゃならぬゆえんというものがどこにあるかという、この国鉄の厳しい実態というものを十分これらの連中はわかっていない、そういう者がまだ国鉄の中にいるということが私は重大な問題だと思っておるわけでございまして、要するに責任意識の欠如と申しますか、そういう面をさらに徹底されるべき方策をさらに私どもは講じてまいらなきゃならぬというふうに理解をいたしておるところでございます。
まず最初に、私は、十一月の二十九日未明に引き起こされました例の中核派による三十三カ所に上る同時多発ゲリラの問題、これにつきまして国鉄当局並びに大臣の御見解をお伺いをしていきたいと思います。
 千葉勤労による違法スト、それに連動いたしました中核派の国鉄破壊ゲリラ、まさにこれは千二百万人のサラリーマンとそして市民の足に影響を及ぼすという極めて大きな問題であったと思いますし、今後の対策として多くの課題を提供したというように思うわけでありますが、専門的な対策につきましては警察当局にお任せするといたしまして、私はこの問題について三点はかりお伺いをしておきたいと思うんです。
 これはもともと千葉勤労の違法ストライキによって連動して起こされたものでありまして、ゲリラの行動実行者はもとより、私は千葉勤労の責任というものは決して免れ得ないものであるというように判断をしております。今後こういうようなことが再び起こされないために、この際当局として厳正に対処すべきだと考えますが、この点についてどのような基本的な方針と考えを持っておりますか、質問をいたします。
最初の要員の点でございますけれども、これについては、今回の運輸省の方からの案によりましても最終的には一万人程度でやれる体制をつくりたいということでございます。私ども監理委員会といたしましても、当面一万二千五百人としてもなるべく早い時期に一万人ぐらいで業務が遂行できるという体制に持っていくことが会社の体質を強化する、競争に打ち勝っていくということのためにも必要であろうと考えているわけでございまして、その場合に、それじゃ一万人というのは、あるいはその一万二千五百人との差というのはどういう部分かということについては特に私どもとしては申し上げておりません。これからダイヤ改正作業が行われるわけでありますので、その段階で具体的にどういうダイヤを引き、どういう列車を走らせ、どういう駅でどういう要員配置をしていくかという具体的な検討の段階においてその辺が詰められるというふうに考えております。
最後に、これも企業局に言っておるのですが、全然はかどらないのですが、上伊那郡の飯島町というところに県の企業局が中電に売電するための発電ダムをつくっております。そのダムが災害で崩壊いたしまして、秋田から出稼ぎに来ている人たちが三人死亡いたしまして、一人の遺体がまだ上がらない。これは大成建設と銭高と徳倉の三企業体がさらに長野県の筒木特殊土木株式会社へ孫請させている。それで、今ここへ来ている人たちが心配しているのは、一体この三名の亡くなった人たちに対してはどういう補償が出るのか。うちの方では、正規にもらう賃金を秋田へ送ってそれで家族の者に生活させ、超過時間で稼いだものでようやく生活を立てている状態なのに、もし、これで金が入らないということになるとどうしていいかわからない。七月から八月十日までにかけては、亡くなった遺体の捜索をやれと言いつかっている。まだ、県はもちろん大成からも筒木からも見舞い金も出なければ、今後八月十日に、遺体を捜すために一月働いた賃金が出るかどうかもわからない、今後またこの仕事が続くかどうかもわからないということで、亡くなった方の遺族が来て涙を出して我々に訴えているのですが、これは国の方は知っていますか、こういう状態になっているというのを。