関係法案を御審議願った際、また御決議願った際に今後それぞれの制度の持っていき方等につきまして当委員会の御決議として示された方針でございます。こういう努力目標だと思っておりますので、この附帯決議についてはその都度関係大臣からも十分それを尊重して努力するというお約束をしているはずだと思いますので、十分尊重しながらそれに努めなければならぬのは当然だと考えております。
確かに五十年度に五千円に引き上げて以降、一般的には手当額はそのまま据え置きになっております。また引き続いて厳しい財政状況のもとにあったわけでございますので、五十三年度からは、審議会の御意見も参考としながら、全体的な引き上げというのはなかなか困難な状況にございましたので、低所得者階層を逐次六千円あるいは七千円まで引き上げるというようなことをやっておりますが、全般的に見まして五十年度以降手当額の改定が行われていなかった、ある意味では六条二項の訓示規定を十分尊重した処理をしてなかったのではなかろうかという御批判は、それは受けなければならぬと考えております。
ところが十三年たって五千円なんですね。特に児童手当法の第六条第二項に一つの規定がございますが、局長御承知のように、児童手当の額について「国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」こうありますね。実際、この十三年間、じゃ経済変動も何もなかったか、家庭の支出の増大はなかったか、賃金の動向を見ましても大きな変動があった十三年間です。
 ところが、実際されたことといえば三千円を五千円に上げられただけ。言ってみればこの規定があるのにもかかわらずそういう水準を非常に低い水準に据え置かれているということは、この制度を運営していくいわば責務がある厚生省の怠慢じゃないでしょうか。どうでしょうか。
この問題をいつまでも論議しても始まりませんので、先ほど言いました三点の中の第二番目、手当の額が極めて低額であったため結局児童手当がいわば成熟しなかった、こう申し上げたわけですが、最初これが発足しましたときには三千円で出発したわけですね。この三千円には裏づけがあったわけですね。たしかあの当時のいろいろなデータを見ますと、いわば児童の養育費の二分の一または三分の一の金額であるという考え方からこの三千円が出てきておりますけれども、これは間違いございませんか。
その辺の評価、調査の仕方についてもいろいろ御批判があろうかと思っておりますが、そういうような状況でありますのに、また所得制限のあり方等について伺ってみましても七割から八割以上の方、特に有識者になりますと八割以上の方が収入の多い人にまで手当を支給する必要はないというような御意見もありますし、全体を勘案いたしますと、本来我々が考えていた児童手当というものと世論とは大分違うのではなかろうかというような認識も持っておりまして、まだまだこの制度を拡充するためにはこういう世論の支持を得るような理解を進める必要があると考えております。
実態調査では五割の反対、五割の賛成ということですけれども、これは考えてみますと、厚生省でどうとられるか知りませんけれども、もっと高くなければできないというふうに判断されるかもしれませんが、先ほども申し上げましたように、これだけ受給者が少ないのにもかかわらず、五割の人がこの制度は必要だということは大した数字じゃないかと思いますよ。年金等と違って、利害関係が甚だ多いというデータの調査ならいざ知らず、もらっている人は対象児童の中でわずか八％くらいですよ。それにもかかわらず半分の賛成がある。これは本当にそういう面では私は児童手当制度というのはむしろ必要だという面にとるべきじゃないか、そのように思います。
 逆に反対する中にいろいろ理由がありますけれども、御承知のように人間の心情として、自分のところは三人で三番目からもらっている、隣は二人だけれどももらえない、もらえないとなると今度はひがみといいますか恨みに変わってくるわけです。そういう面から、要らぬ、反対だとおっしゃっている方を私は随分知っていますよ。だから、こういった実態調査をどう分析されているか知りませんけれども、半分の賛成があるというのはこれはすごいことですよ。そういうふうに私は理解するわけですが、いかがでしょうか。
児童手当につきましては、押しなべて一般的に必要だと思う、出すのが当然だと思うというのを合わせまして約五割、ほかの施策に変えた方がいい、手当は出さなくてもいいのじゃないかというのが残りの五割近くを占めていたというのが基本的な状況でございます。これにつきましては、やはり我々としては今後の社会における児童手当の役割というものについての十分な国民の理解を得るまでに至ってなかった、そういう面での努力が十分でなかったと考えております。
ただいま科学技術庁長官から、昭和六十年度の科学技術庁の予算の概要の御説明を伺いました。また、去る三月八日には、科学技術庁関係の所管事項について、長官の所信の御表明も伺いました。これを拝聴しながら、科学技術庁として、また長官として、厳しい財政事情の中にありながら前年度を総額として三・一％を超える予算を獲得していただいたということについては、大変その御努力に敬意を表したいと思います。しかしながら、今、日本が置かれております。国際環境を考えますときに、今後科学技術の国際的な交流も、今まで以上に積極的に行わなければならないようなことになると思われますので、その場合にさらにその後に続く研究開発を進めるための一層の努力をしていただく必要があるように思うわけでございます。
 きょうは時間の関係もございますので、いろいろ伺いたいことはありますけれども、その中で特に予算並びに今後の研究開発全般についての科技庁の御意見を伺いまして、その後、海洋関係の科学技術の問題に絞りまして質問を申し上げ、その後、時間が余りましたらば他のもう一つの問題を伺いたいと思います。
 まず第一に、今申し上げましたように、新しい国際環境の中における日本の将来を考えますときに、新素材あるいはエレクトロニクス、ライフサイエンス等新しい技術の展開に向けた努力が一層高まっておることは申すまでもございません。このような状況の中におきまして、去る十一月、科学技術会議が第十一号の答申を出されました。この答申について大臣の御所見を伺いたいと思います。