去る十二日に引き続き、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会、北海道開発庁、環境庁及び国土庁、運輸省所管のうち気象庁及び港湾整備特別会計、建設省所管、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫を議題といたします。
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ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十二日、松崎俊久君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君が選任されました。
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以上をもちまして、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、海上保安庁、海難審判庁及び気象庁を除く運輸省所管、郵政省所管、自動車損害賠償責任再保険特別会計、自動車検査登録特別会計、空港整備特別会計、郵政事業特別会計についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、基本は、ことしは何とか〇・五％、来年二％になって初めて我が国は普通の経済状況に戻ったなと、そこまでは財政が多少借金を重ねてでも引っ張っていく、こういう決断で小渕内閣は来ておると思っております。
 今御指摘いただいたのは、優先順位をどうやってつけるんだというところに尽きる話だろうと思います。これはもうさまざまな議論を皆さん方からいただいておるわけでありますけれども、一つは税を払っておられる方々に対する社会資本整備という問題と、それから国土の均衡がとれた発展という意味での将来へ夢をかける、この二つをどうバランスをとりながら順番をつけていくか、ここにかけられてくるのかなと。
 私としては、今回は大都市の地下鉄問題に取り組ませていただいた、同時に新幹線も新たな夢としてさせていただいた。それから、国際空港として関空、中部、成田、それから中央の羽田という形で整備を今急がさせていただいております。
 やめる勇気をどうだと言われますと、まさにそのときの大臣に御答弁いただかなきゃならぬ話だろうと思いますけれども、言われるとおり、費用対効果というようなものをきちっとして、場合によってはやめる勇気も持たなきゃならないだろう、こう思っております。
ぜひとも日本海側の人間が安心して住めるように対策を早く講じていただきたいとお願いする次第でございます。
 特に、そのときの影響で観光産業というのは非常にダメージを受けております。それと同様に、最近の不況で、どうも私の感覚では真っ先に影響があるのは観光じゃないのかなと。金がないとやっぱりどこか旅行をするのを差し控えようというのが人情じゃないか、その影響が非常に観光産業に出ているような感じがいたします。
 したがって、観光産業を重要な産業と位置づけている地域にとっては大変に大きな影響があるわけですが、この観光を所管されております運輸省としては、不況下における観光産業についてどのような施策等を講じていただけるのか、今講じようとされているのか、その辺をぜひお伺いさせていただきます。
委員の実体験を踏まえた御指摘でございます。
 実は、私は、湾岸戦争の後に、海上保安庁の職員がまさにひしゃくで油をすくっている現地に行きまして、もういいかげんに帰ってきたらどうだといって連れて帰ってきた記憶があるわけであります。そういう意味では、何年たっても同じことをやっているな、もう少し科学的な対応をということで御指摘いただいたものと思っております。
 九年の十二月に一つの結論を出させていただいております。一つは、何といってもそういった外国船に事故を起こさせない、寄港国による外国船の監督強化、ポートステートコントロール、五十二名の増強をさせていただいております。そして、そこへ加えて、今御答弁をさせていただきましたように、油防除資機材また技術的な研究を行う。そして現実の問題として、早く船を用意しろということで、十二年には完成をすることになります。
 それから、日本海ということになりますと、また韓国沖で起こるかわからぬ、どちらで起こるかわからない話でありますから、周りの国々とお互いに協力し合おうよというような国際協力関係をつくっていく。こんなことも大事だろうと思って努力をさせていただいているところでございます。
 またいろんな意味で御指導をいただければありがたいと思います。
結論から申し上げますならば、先生御指摘のような経過、あるいはまた実質的な議論の結果におきまして、林野行政は引き続き農林水産省でやっていくという前提で今法案を国会で御審議いただいておる最中であり、我々はそれがベストだということでお願いをしておるところでございます。総理も、私も、委員会等公式の場ではっきりと申し上げているところでございます。
 この官房長官の御発言に関しましては、公式の場で言ったわけではございませんで、記者会見の場で、政府としてはこの法案を原案どおりに成立をしていただきたい、ただし個人的にはというところからが今回のそのお話になったわけでございまして、そういう意味では、非公式の発言である以上、公式に私が官房長官に真意をただすとかあるいは訂正を求めるという性質のものではないというふうに思いますが、一回に限らず非公式に個人的にということでおっしゃっておられるやに聞いておりますので、こういうことは万々が一にもあっては、今までの議論あるいはまたこれからやろうとしておる、もちろん環境庁とも密接に連絡をとりながらの森林管理、あるいはまた林業行政について支障を来さないようにするためにも、我々としても注意深く見守っていかなければならないわけでございます。
 政府として総理大臣以下、官房長官も含めまして、今御提出しておる案で何とぞ成立をしていただきたいということで、特に林野行政につきましては引き続き農林水産省所管でやらせていただくということで、政府としてやっておるということをぜひ御理解と御指導、御協力をお願いいたします。