お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がございましたように、自民党の緊急国民経済対策、税制について多数の指摘事項がございます。
 税制につきましては、財政構造改革との整合性をどう図っていくかというほかに、先ほど八割の合理性のお話がございましたが、やはり公平をどう考えるかという税の原則の問題がございます、税の体系の問題もございますので、そういう意味からの十分な吟味、議論が必要であろう、こういうふうに思っております。
 いずれにいたしましても、政府、党の、税制調査会における平成十年度税制改正の審議の中で検討が行われていくことになるだろうというふうに思っております。
 土地税制につきましては、まさに、今の理論的な問題のほか、土地の有効利用あるいは土地取引の活性化を促進する方策を検討する中で議論をしていきたい、こういうふうに考えております。
    〔中山（成）委員長代理退席、委員長着席〕
これは、今後発生する金融機関の破綻というものがどういうものであるかということはなかなか予測しがたいわけでございますが、私どもは、この現在の枠組みの中で基本的には対応すべきものだというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘の短期金融市場における日本銀行の金融調節でございますけれども、御指摘のとおり、日銀では、時にはＴＢを使いましたり、時にはコマーシャルペーパーを使ったりというようなこと、いろいろな利用可能な金融調節の手段を総動員しながら、適切に資金を市場に供給してまいりたいと思っておりまして、たまたまこれから年末の資金の繁忙期に差しかかっていくものでございますから、先ほど御指摘いただきましたように、再三いろいろな手段を使いながら、資金の不足が起きないように努めてまいりたい、こう思っております。
 それから、もう一つ御指摘の短期金融市場の金利でございますが、九五年の九月、平成七年の九月に公定歩合を〇・五％に下げましたときから、おっしゃったとおりに、短期の市場金利を公定歩合よりも幾分下目のところに誘導するというようなことで、金融緩和効果が浸透していくように努めてまいっております。私どもは、当面、この調節の方針を維持してまいるつもりでございます。
 これは当然、現在の景気についての判断が前提になっておりまして、きのうはたまたま総裁が記者会見がございましたので、そこでも申しているのでございますが、確かに我が国の景気はこのところ減速傾向が明らかになってきておりますが、幸い設備投資の堅調あるいは輸出の堅調というようなことに支えられまして、景気回復の基盤がすっかり崩れてしまったわけではないという、こういう判断でございます。そういう判断のもとに、ただいま申し上げましたような、公定歩合をやや下回るところに市場金利を誘導する、こういう政策をとらせていただいております。
時間が参りまして、実は、通産大臣には先ほど中小企業対策についてお答えをいただきましたので、これで省略させていただきますし、自治大臣には、先ほど御質問申し上げた中で、要するに地方公共団体も国と対応してきちっとこの財政構造改革に取り組んでいく、こういうことでぜひともリーダーシップを今後御発揮いただきたいということを申し上げ、また法制局長官、国法についてのきちっとした見解は、今後ともやっぱり元締めとしてウォッチしていただくことを希望して、私の質問を終わらせていただきます。
穂積議員御高承のとおり、漁港法は昭和二十五年に議員立法によって制定されたものであります。当時の我が国は食糧難に直面しておりまして、国民の食糧確保の見地から、水産業の振興を図ることが大きな課題でありました。このため、漁業生産の基盤であり、かつ水産物の流通拠点である漁港の整備計画を定めるに当たっては、国民の代表で構成される立法府の意思を問う機会を特に設けることとされ、漁港整備の重要性にかんがみ、現在に至っているものと考えられます。
 なお、そうした特別の事情から、他の公共事業長期計画と異なり、どこにどのような施設をつくるかが特に重視され、漁港整備計画には、計画事業費ではなく、漁港の名称及び施設を定め、これを国会承認の対象としているものと考えられます。
 以上です。
ただいま景山委員から、環境行政、環境庁に対します大変な御激励をいただいたというふうに受けとめているわけでございます。
 御指摘のように、環境庁は各省庁に対します環境問題の調整官庁ということで存在をしているわけでございますが、これは最初、昭和四十年代に公害問題が起こって、そして公害対策として四十六年に環境庁が初めてできたという経緯がございます。そして、その後、公害問題が解決をされたり徐々に防止をされてきている中で、これからはできるだけ環境問題、公害に対しまして未然に防止するという点で重要な役割を果たさなければならない、そういう立場でもあるわけでございます。
 そして、ちょうど地球サミットが五年前にございまして、その後、おくればせながら日本も環境基本法を三年ほど前に手がけまして、現在は環境基本計画に基づきましてさまざまな環境保全に対します取り組みが行われてきたわけでございます。
 そういう経過があるわけでございまして、その中で環境アセスメント法案、これも大変おくれてしまいましたけれども、ようやく今国会におきまして法案を提出する運びになったわけでございます。長年にわたります日本における環境行政の充実という点については私もじくじたるものがありまして、今度こそこの環境アセスメント法案を成立させていただいて、そして本来のあるべき環境保全、環境行政の充実のために努力をしていかなければならないというふうに思っております。
 先ほども馳委員から、環境庁ではなくて環境省とすべきであるという御意見があったわけでございます。今、行政改革のいろいろなすり合わせの中で、現在の環境庁という形であるということはこれは問題にならないことでございまして、もっと環境行政が充実して、そして大きな力を持って、発言権を持って、日本の環境行政が充実できるようなそういう仕組みを今考えるべきではないかというふうにも思いまして、環境庁挙げてその問題についても取り組ませていただいているところでございます。
 環境庁の責任というものがこの法案の成立によりましてなお一層重くなるというふうに考えるわけでございまして、これからも国民の期待にこたえて、そしてこの法律の適切な運用が図られますように、万全を期して環境保全型社会の構築を目指して努力をしていきたいと思っております。