中小企業が現在置かれております環境、一つは市場構造の変化、これに対する対応を怠ればその生存が危ぶまれる事態になっておるわけでございますが、一方で技術革新の流れあるいは情報技術の進展、こういった全然別の流れが一つあるわけでございます。そういう場合において、市場構造への対応をこういった技術革新の流れあるいは情報化の進展を中小企業が積極的に取り込むことによりまして、足腰の強い、言うならば多品種少量生産体系を確立するというのが一番望ましいんではなかろうかと思うわけでございますが、いかんせんこれまでは、午前中御審議賜りましたように、全体としては、中小企業は技術開発あるいは技術革新に対しまして受け身の姿勢に終始しておったと言っても過言ではないわけでございます。
 そういう事態では技術革新の進展を自分自身のものとする、要するに自分自身の企業体質を強化する道具として取り込むということにはなかなか困難が生ずるわけでございますので、積極的に技術革新に参画をしていただく、それによって中小企業の事業フロンティアを拡大する、あるいは生産プロセスにおいて、多品種少量生産体系であっても利益を上げ得る体系に持っていっていただく、こういうことが必要ではなかろうかと考えておるわけでございまして、こういった我々の意図するところがこの法律によって実現されることを期待をいたしておるわけでございます。
多くの質問を用意し通告をしておりましたが、他の委員とダブる点はできる限り省略したいと思います。
   〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
 まず、本法の目的につきましては、第一条に極めて名文が書かれてあります。また提案趣旨説明の中にも明記されております。そうした目的と趣旨に関しましては、私としましても全面的に賛同するものでございますが、中小企業庁の長官は、本法の成立とその運用によって具体的にどのような成果が期待できるとお考えでございますか。
中小企業の技術開発及びこれを促進する必要性につきましては、十年後も恐らく現在と同等ないしはそれ以上になっているのではないかというふうに私どもも考えているわけでございます。
 ただ、今新しい技術開発の進展が生じておりまして、それに即応した中小企業の技術開発を支援しようというのがこの法律の立法趣旨でございますが、この技術開発の進展というのがどういう方向をとっていくのか、その中において中小企業はどのような地位を占めていくのか、さらには現在用意されておりますこの種の各種支援措置が必要かつ十分であるのか、あるいはもっといい方法、あるいは不十分であってさらに何かプラスしなければならないというような事態に来るのか、あるいはもっと抜本的にこういう法律の発想それ自体を再検討しなければいかぬのか、こういったことを考えてみますと、余り固定的に何年もこの同じ法律体系でいくというふうに考えるのはいかがなものかというふうに考えまして、私どもとしては十年を一応の区切りとして法律を臨時措置法にしているわけでございます。
 しかしながら、十年後あるいはその間近になりまして事態の推移を見て、先ほど私が数え上げましたような諸般の事情をもう一度見直した上で、再延長とかあるいは抜本的な改正、改善といったようなことに発展していくというふうな、そういった性質のものというふうに考えております。
これで最後でありますが、私は中小企業を組織化していくというそういうねらいからしても、やはりこの問題はぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
 最後に私、お聞きしたいのは、存続期間の問題でありますが、附則第二条で「十年以内に廃止する」ということが定めてありますが、しかし技術開発というのは一定の時間がかかるものであり、そして新しい技術が開発されてそれを中小企業が取り込んで実用化していく過程というのは、現在から十年以内に限られるというものでは必ずしもないと思うんですね。さきに成立した基盤技術研究円滑法は、これは期限が設けられておりません。
 中小企業も不断に技術開発の成果を取り入れる必要があるし、またみずからも新しい技術開発を推進していくということであるならば、最初から期限を設けるというのは当を得ていないと思うんでありますが、この点いかがでしょうか。
私は日本で一番技術の進歩をしておると言われるＫＤＤなりあるいは電電の皆さんには私も国鉄の一人として敬意を表するわけでありますが、どうも地元の仙台で発生した若干の料金請求にかかわる案件について、どうしても信頼しておったＫＤＤの技術陣に対してはちょっと首をかしげざるを得ない、こういう気がいたしまして、若干の問題について具体的な事実を提示しながら御見解なりあるいは対策を求めたいなと、こう思うわけであります。
 事の始まりは去年の十二月の二十一日地元の新聞が報じておるわけでありますが、Ａさんという言葉を使っておりますが、本人の了解を得まして小林さんというふうにはっきりしたいと存じます。仙台市小松島四の二十の三十一、コバヤシエツロウさん。（資料を示す）これがおたくから届いておる具体的な請求書であります。この請求書の中で六月十七日台湾にかけた十五秒七百五円とその翌月請求のあった中で、二枚目がありますが、七月八日となっておりますが、同じく台湾十四秒六百五十八円。これは確かに小林さんは台湾に友達がおるんで何回かかけておる。しかしこの日は相手方に電話をかけたら、不在かどうか知らぬけれども呼び出しの信号はあったけれども話はできなかった。そういうことでありまして、これはちょっとおかしいではないかと言っておたくの方に訂正方、取り消し方を要求した。ところがなかなか仙台の事務所の皆さんは、天下のＫＤＤを信頼しないのかと言って大分圧力をかけたらしいのですが、圧力をかけられればかけられるほど私の方には間違いないと言って仙台の現地でやりとりがありまして、結局はおたくの方が負けて、五十九年の八月三十日に、ここに「料金返還のお知らせ」、〇二二二—七五—一二三七、やはり小林さん方請求番号〇〇〇六七三四二、千三百六十三円は私の方の間違いでありましたと言って正式に来ておるわけであります。
 天下のＫＤＤが、利用者に言われて圧力をかけるのもちょっと私は言語道断だと思うんですが、最終的に認めたわけですね。これは一体どこに間違いがあったんでしょうか。その出発点でありますから、この件についておたくの方からまず解明を願いたい。こう思うんです。