日本共産党の東中でございます。御苦労さんでございます。
 社会経済国民会議が出された亀井さんの名前の「政治臨調のすすめ」を持ってまいりましたが、これが八八年の十二月に発行されておりますね。その後、ちょうどリクルート問題が吹き荒れていたときでありますが、自民党の中に政治改革委員会がつくられて、八九年の五月に政治改革大綱が出されました。そのころから政治改革、政治改革というのが非常に大きく出されてきたわけですが、問題は、その政治改革をやることが、というよりは、どういう政治改革をやるのかということが問題の中心だと思うのでありますが、そのことにつきまして九二年の十二月、「自由民主」に「パネル・ディスカッション（政治改革）」というのが載っておるのですが、「いまこそ政治改革の断行を！」という題で、そこで内田さんがこういうことを言われております。
 「先ほどお話がありました政治改革大綱、私もここへ持ってきておりますけれども、この政治改革大綱は非常によくできております。いま政治改革を論ずるときの、これはもう全くの教科書であると言っていいと思うんですね。」「今度改めて、政治改革はこの大綱に戻ってやろうということですので、復習しますと、改革の柱は六項目、」あと中断して、「第三に選挙制度の抜本改革というのがあります。」こう言われているのです。その前の八九年も同じようなことが教科書と言われております。
 だから、いわば政治改革大綱というのは政治改革の原点だと言われているような印象を私受けたのです。
 それでお伺いしたいのですけれども、この政治改革大綱では「選挙区制の抜本改革」という項目がありまして、そして結論的には「われわれは、国民本位、政策本位の政党政治を実現するため、小選挙区制の導入を基本とした選挙制度の抜本改革にとりくむ。」これが大前提だ。そして、「そのさい、少数世論も反映されるよう比例代表制を加味することも検討する。」こううたっていますね。衆議院の選挙制度については小選挙区制を導入する、それから比例代表制は加味するというようになっているのですが、今出されました連用制はこの基準の中に入っておるんでしょうか、外れておるんでしょうか。
連座についてでございますけれども、確かに注意義務違反という問題があることはよく承知しております。
 実は、御存じのとおり、例の大正十四年の改革におきましてこの連座規定を導入いたしましたが、実際には余り実効性を上げなかった一つの理由がその点にあったわけでございます。そこで、また英国等との例に照らしましても、もし仮にそういった政治腐敗を、殊に政治資金規正法に関する違反に対してそういった違反を根絶しようということになりますと、やはりこの連座制の強化ということはやむを得ないのではなかろうか、こういうふうに考えるわけであります。
 この公民権の停止自体は、御存じのとおり政治家にとって非常に厳しいものではございますが、刑罰ではございませんので、そういった刑事裁判という形での問題解決を図るよりは、むしろこういった公民権停止といった資格剥奪という形で対応した方が政治腐敗を根絶するにはより効果的ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 先生御指摘のようないろいろな法律上の問題があるということは私どもも承知しておりますが、そうすると、これをすべてそういった法律上の問題をクリアするということになりますと、現状と一向に変わらぬということになるのではないか。やはりその点幾つかの多面的な考察によって、むしろ国民が望んでおる政治腐敗の根絶という見地から制度の改革を考える必要があるのではないか、こう思いまして、こういう結論を出したわけでございます。
それでは本題に入りますが、大変時間が切迫いたしておりますので、数点のみ御質問を申し上げたいと思います。
 まず最初は、基本法の意義についてであります。大臣にお伺いしたいと思うのでありますが、
とりわけ戦後、昭和三十年代から四十年代にかけての高度経済成長は、我が国の経済力を急速に高める一方で、狭隘な国土における事業活動の集中的な展開は、特に四日市における大気汚染や水俣病などなど人の命にかかわる極めて深刻で悲惨な公害問題を引き起こしてまいったことは、これは事実であります。
 このような状況において、我が国は、昭和四十二年に公害対策基本法を制定し、公害対策の枠組みと方向を定め、これを受けて昭和四十五年、第六十四回国会において、公害対策基本法で示された方向に沿って個別の具体的な公害対策のための措置が講じられてきたところでございます。すなわち、公害国会と呼ばれたあの国会では公害対策基本法、大気汚染防止法の一部改正、さらには水質汚濁防止法の制定を初めとする十四本に上る法案の成立を見たところであり、公害関係法制の抜本的整備が図られたところでございます。
 その後、政府において昭和四十六年に設置された環境庁を中心とした環境行政の推進を図り、激甚な公害問題の解決には一定の成果を上げてきた、このように私は思うところでございます。また一方で、自然環境の保全に関しても、自然環境保全法などに基づき貴重な自然や野生生物を保護するという面でも着実に施策が進められてきていると私は考えておるのであります。
 しかしながら、今日、国内においては大都市地域における窒素酸化物の大気汚染など、いわゆる都市・生活型の公害の改善がいまだ十分とは言えない、自然と触れ合いを求める国民の声が一層高まりを見せているのもこれまた事実であります。
 また、世界に目を転じてみますと、地球的視野から見れば、地球の温暖化を初めとする地球環境問題、オゾン層の破壊、酸性雨、海洋汚染さらには熱帯林の減少、野生生物の減少、砂漠化などなどがありますが、我が国を含めて世界各国が手を携えながら対処して解決を図っていくべき重大な課題として我々の前に立ちはだかっているのが現状であります。このような地球的な重大課題に対処するためには新しい発想に立った政策展開が必要であると私は考えております。
 政府の提案されました環境基本法案は、これらについてどのように対処しようとするものであるのか、その基本的な考え方を大臣からお伺いいたしたいと思います。