申し上げるまでもなく、再審のことは法務関係の手続の問題でございますから、これはいずれの方も大いに勉強していただくことは結構なことだと思いますが、先般この席でもお話し合いがどなたかとの間にあったようでありますけれども、御存じのように、わが国はやはり多くの諸外国と同じように大体三審制でございます。したがって、これは再審制になるということになりますと、わが国の刑事訴訟法のたてまえにもどういうふうな影響を持ってくるか、あるいはまた、最終判決の確定いたしたものを再審に付するということについてのいろいろな意見がそこへ出てまいると思っております。したがって、再審制をもう少しやりよいようにやれという御意見はよくわかるのでありますけれども、そういうことについてはなお基本的な問題を掘り下げて検討をしてまいる必要がある、このように考えております。
それでは現行の再審制度がいいと思っておるのですか、それとも現行の再審制度は改めるべきであると考えておるのか、これは大臣として見解を言うことはできるでしょう。これも差し控えるというようなことは、これは理屈にならぬですよ。
個人の政治家はもちろんのことでございますが、ただいまの議会制民主主義では、政党がつくられて、その政党内においても、いろいろな問題についてお互いに討議をいたしまして方向を決定して、議会において進めておる、こういうことだろうと存ずるわけであります。
 しかし、私がきょうここで井上さんとこうして質疑応答をやっておりますのは、法務大臣として出てまいっておるわけでございまして、先ほどのような事件につきまして裁判所の下された判断に対して、法務大臣がとかくのことを申すことは差し控える方がよろしい、こう思っておるわけであります。
そこで大臣に、裁判の続行中のことについては大臣としての所見を申し上げることは云々という話をされたわけですが、それでは、政治家と裁判所、日本の司法というものについてはどういう位置づけをしたらいいのでしょう。これは勉強のためにお習いをしたいのですが、政治家いわゆる法務大臣と、日本の裁判のあり方とか、あるいは検察のあり方とかいうものをどうお考えですか。
いわゆる狭山事件の再審請求事件につきましては、去る二月七日、東京高裁において請求棄却の決定がなされましたことは承知いたしておるわけでありますが、この決定に対しましては同月十二日、弁護人から異議申立てが行われておることでもありますし、また、裁判所の判断については私が論評をいたす立場にございませんので、その点のお答えは差し控えたいと思います。
ちょうど法務大臣に出席をお願いをしておるわけでありますので、法務大臣から先にお尋ねをしたいと思います。
    〔委員長退席、渡辺（美）委員長代理着席〕
 法務大臣は政治家としての大先輩であるわけですし、私は、最近における政界の世相を見たときに、これは城山三郎の小説ではないけれども、男子の本懐、政治家としての本懐を全うするために決意をされて政治家としてやられておる、こういうふうに思うわけですが、そこで、大臣の任期のときに、何かやはり法務大臣はこうこうでした、倉石法務大臣はこういうことをやったんだということが印象に残るような、そういう足跡を私は残してもらいたい。
 それは、もちろん大臣自身はそのことを考えておられると思うわけですけれども、その足跡を残してもらいたいためにも、この間の狭山の事件で石川君の再審要求が却下された、このことは、やはり今日の日本の裁判の再審制度についても問題が提起をされておることであるし、そういう点から、現在の再審制度のあり方、さらには石川君の再審が却下されたことについての大臣としての見解を承りたいと思います。
これにて宮田君の質疑は終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。本会議散会後再開いたします。
    午後一時二分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時十二分開議
アメリカとの貿易収支バランスは、大分黒字の幅が減ってはまいりましたけれども、まだ相当の黒字でございます。アメリカの経済状況等も考え、従来から集中豪雨的な輸出はやはりこの際自粛すべきじゃなかろうかということで、節度ある輸出あるいは秩序ある輸出をしてもらうように、それがまた日米関係全体に悪影響を及ぼしては大変なことになると思いますので、そういう点をアメリカの情報を的確に業界の皆様には伝えつつ、節度ある輸出、秩序ある輸出をしてもらうように指導しておるところでございます。
先生が御指摘になりましたようにノーマライゼーションというのは、障害のあるなしにかかわらず人間はみんな助け合って生きていくんだというのが基本にあると思います。そういう意味で、福祉という分野から一般市民の意識啓発ということについて取り組んでおります厚生省は、ボランティア活動、特に最近、国民総ボランティアというような言葉もありますが、ボランティア意識を、どれだけ周知徹底して教育、訓練するかという——もちろんボランティアというのは自発性という原則がありますので押しつけるものではありません。国際障害者年を機会に厚生省の進めておりますボランティア活動は、障害者問題に一つポイントをしぼって、その啓発普及に努めたい、このように考えています。
 さらに昨年来、実施しております障害者の福祉都市、町づくり運動も、こういった観点から、その町ぐるみ、障害者の住みよい町をつくる、これは決してハードの面だけではなくてソフトの面についても、市民の意識にかかわる問題についても重点的な取り組みをしていっていただきたい、こんなことを考えております。
 もう一つ、いま先生、手話のお話を出されましたが、私たちは福祉の観点から、聴覚言語障害者における手話というのはきわめて重要だと考えています。その意味で、いま二千語ぐらい日本で使われている手話用語がありますが、これを三千語にしたい、このような願いから、ここ三年ほど新しい手話用語の研究開発を全日本聾唖連盟に委託いたしております。労働省もまた職業用手話についての研究委託をしていただくようになりました。この手話用語の新しい開発を通して標準的な手話を全国的に広めていきたい、このように考えているわけです。
    〔戸沢委員長代理退席、委員長着席〕
その中で、いままで最も効果がありますのは、先ほど申しました全国身体障害者スポーツ大会が各県で開催されて十六回目になります。このスポーツ大会の開催されます県では、短大の女子学生あるいは看護学院などの生徒に大会のためにボランティアを五百人ほど手話要員として要請をします。この活動は手話用語の普及について大変な効果があるということを経験的に申し上げておきたいと思います。