御趣旨よくわかりました。
 プライバシーという面、もとより重要でございます。そのプライバシーの面と片やこの法人の非営利性というものが乱されないかという点と両方を勘案して、役員の個人別報酬を公開するのかしないのか、公開するとしたらどの辺の線までするかということをさらに検討したいと思っております。
 次に、少し飛びまして、四十一条に参ります。
 まず、文言でございますが、四十一条の一項、一行目にございます「法令に基づいてする行政庁の処分」、これはどういうものかイメージがわかないので幾つか例示していただければと思います。
税法を成立させるときに、与野党一致で附帯決議を付したということも承知はいたしております。しかし、今政府が考えているような形の税制改正を実行するということであれば、この六月に急いで結論を出されるとすれば、これはそのこと自身を国民に信を問うだけの十分なる重みのある内容ではないか、このように私は思うわけでございます。
 私は、この六月にということで急いでいる理由は次のような事情にあるのではないかと自分なりに考えて推測しております。
 平成六年度に景気対策として五兆五千億円余の所得税減税などを、実は財源の見通しのないまま実施をしてしまったわけであります。しかも、そのときの所得税減税は一律二〇％というような安易な方法をとったというふうに私は思っております。
 一方、日米包括経済協議で、マクロ経済政策として、この減税規模を二年ないし三年は続けるということを事実上どうも約束してしまったんではないか、こんなふうに推測しているわけでございます。そこで、日米包括経済協議を再開して日米経済摩擦を解決するためには、七月十日のナポリ・サミット前に、米国に対して所得税減税の継続について正式に回答をしなければどうもうまくいかないといったような事情が背景にあるのではないか、こんなふうに私は推測をいたしているわけであります。
 その場合には、どうしても国内の問題として、今の財政事情からいいますと、その財源を明らかにしておかなければならない、その財源として間接税、まあ消費税でありますけれども、その消費税の増税しかない、こういうふうに思い詰めておられるのではないかな、こう思っております。
 さらに申し上げれば、それだけでは国民の納得がなかなか得られないということで、かねてから問題になっております、子供が少なくなってくる、高齢者が多くなってくるという、こういう社会におきます福祉対策の財源に充てていくんだ、そしてまた所得税の累進構造の見直しをしなければならないんだといったようなことを、いわば抜本税制改革の装いのもとに一挙に消費税の税率を大幅に引き上げよう、そして財政の健全化を決めてしまおうという、そういう意図があるのではないか、このように考えているわけであります。私に言わしめれば、これは余りにも欲張った話ではないかな、こう思うのでございます。
 このような欲張った話をしゃにむに押し通していきたいという、そういう意図で、去る五月二十七日に大蔵省は税制調査会に財政収支の試算、七％から一〇％という消費税の税率を前提として、機械的計算という形で資料を出されたわけでございます。税調内部からもあるいは与党内部からも大変な異論が出まして、意図的誘導ではないかという批判も受けながら、さらに六％、また与党筋には五％、四％といったような試算も出さざるを得ないというような状況になっていると聞いているのでございます。私はこの試算を見ながら、その前提に余りにも問題が多過ぎるな、こう考えております。
 例えば、自然増収はその中に入れておりません。また社会保障、老人対策を中心としてですが、その社会保障におきます公的負担について、そのあり方が詰められていない。そして、減税分として六兆二千億というものを対象にしているんですけれども、法人特別税とか相続税などの減税分なども、これまた六兆二千億の中に入れている。しかし一方、酒税とか交際費課税などの増税分は何か落として全体の財政試算をつくっているというように、どうも、財政の健全化を図りたいという気持ちはよくわかるんですけれども、何か財政事情を改善するということを余りにも強く意識して出しているように思っております。
 私は、このような強引な進め方は、実は羽田総理御自身の性格やらあるいは政治手法にどうも合わないように思えてなりません。もとをただせば、細川内閣が景気対策に失敗をし、そして日米包括経済協議も行き詰まってしまった、そういう事情にあるのかな、こんなふうに推測をしているわけであります。
 でありますから、私は、まず羽田内閣が最優先でやらなければならないのは景気対策ではないか、このように思います。平成六年度の予算を今国会中に一日も早く成立させるということは当然でありまして、与野党ともどもに努力をしているわけでありますが、この予算が通ったということだけで景気がよくなるというほど、そう生易しい状況ではありません。
 実は、五月二十七日の当委員会で同僚の町村委員が指摘をしておりますように、私は、やはり投資をもっと高めなきゃいけないし、そのためには、当面民間投資に多くを期待できないわけですから、公的投資を膨らませなきゃならないだろう、こう思うのです。公的投資の、公共投資の長期計画、これが四百三十兆でありますけれども、少なくとも今までの公共事業の伸びぐあい、今までの傾向などから見ますと、あと百兆円ぐらいは乗せられるんじゃないか、また乗せるんじゃないかというふうに思っておるんです。そこで、思い切ってここで、アナウンスメント効果もありますし、事実やろうと思えばできるわけでありますから、少なくとも百五十兆円ぐらい膨らませて、全体の公共投資の長期計画を五百八十兆円に拡大をする。
 その対象として、かねて問題であります整備新幹線でありますとか空港の整備でありますとかあるいは通信情報ネットワーク、基礎科学技術研究といったような、いわゆる新社会資本と言われるような部分も拡充をして積極的な公共投資の拡大を明らかにしていく。このことはかなり大きな評価を得られますし、こういう積極的な姿勢ということが景気マインドにも大変効果があるのではないか、こんなふうに私は考えているのでございます。
 まず、この公共投資の百五十兆円の追加につきまして、総理の御見解を伺いたいと思います。