日本国内の食品衛生監視員は六千八百人で行う。ところが、日本の半分の食品が外国から輸入される。その食品に頼る時代にその検査員は今御答弁がありましたようにわずか八十九人ですね。これはどこからどう見ても、さっきも言いましたようにいいか悪いかは別として、日本の食糧がそういう外国食品に頼るようになった時代に対応していないことの非常にはっきりしたあらわれだと私は思います。
 ことしの三月、東京弁護士会が輸入食品に関する意見書というのを送って、これは非常に重大な事態だということを警告しておりますね。その意見書の中では、外国からの輸入監視も日本国内と同じ程度の監視体制をとらなきゃ安全を期せないじゃないかということまで提示しております。私はすぐ六千八百人にしろと、そこまでは言いませんが、しかし抽象的な、今後とも充実を図りますというふうなことでは安心して食事をすることもできなくなると思いますけれども、もうちょっとこれは抜本的な措置が必要だというふうにお考えにならないのかどうか答えてください。
続いて、私は消費税問題で質問します。
 総理、水や食料にまで一律課税をしているという国はニュージーランドしかないというふうに私は承知しております。ところが、政府は、今度四月一日から各種公共料金に一律に三％消費税を上乗せせよ、こういう指導をされておりますね。しかし、どうでしょうか。東京都を初め全国で二十一自治体ですか、それから横浜を除きまして十政令都市で、これは既に転嫁を全部あるいは一部見送り、こういうことを決めておりますけれども、
この事実こそ私はやはり国民に受け入れられないことを示しているんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょう。
この問題につきましては、共産党の方ではそういう御指摘がございますし、一方、検察庁からいろいろ仄聞したところでは、労働省からいろいろ書類の任意提出を受けて協力をいただいておるというわけでございまして、また両方の言い分といいますか、おっしゃることが大分違うわけでございます。したがいまして、私どもがその中に割り込みましてどうだと言われても非常に困惑するわけでございますけれども、いずれにせよ、そういう御指摘がある以上は、検察庁といたしましても、労働省からいろいろ意見を聞きまして、証拠保全という見地から適切適正に対処しておるものと理解しております。
そういう疑問が上がっていることを指摘しておきたいと思います。
 そこで、私たちが発表した直後に東京地検の幹部が、道理であるべき書類がなかったと言っておるんですね。だから、捜査機関はこのように移動された文書は捜索すべきじゃないのか。少なくとも大量に移動しているんだから、これについて無関心でおられるのか、これだけ答弁いただきたい。
捜査の過程におきましてどういうところをどういうふうにやったか、私どもも調べる立場でございませんし、検察庁の方もその辺については何とも外部に対して言わないと思います。
労働省の内部では、これまた地下二階に、これは本省です、労働省文庫とありますが、ここに職安局の書類がやっぱりあるんですね。なぜここを調査しなかったのか、こういう疑問の声が上がっているんです。こういう疑問についてはどう思いますか。
高度情報化社会の基本的なイメージは、情報産業の提供する機器、サービスが経済社会の幅広い分野で自由に利用をされ、情報化に伴うソフトウエアの不足やセキュリティー等の問題が克服をされた社会と考えておりまして、そのために懸命な努力を払っているのが今の通産省の立場でございます。
    〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
 ただ、私個人と言われますと、確かに産業活動や人間生活を利便に、快適にするためのものでございますが、私個人にとりましては、もう電話でもゼロックスでも覚えること自身の方がむしろ苦痛だという気もいたします。ですから、一挙にこういうものが達成できる社会ではございませんで、私はやはり子供の幼児教育からこういうものになれて、利便さ、快適さ、そしてまた私たちの時代に持っていない、何といいますか、私たちは隣近所を見ながら生活をしたなりの道徳律を持っているわけでありますが、目に見えない、いわゆる情報の道徳律というか、そういうものを身につけなければやっていけないわけであります。
 故意か過失かわかりませんけれども、私の議員宿舎にも夜中に、電話という利便なものですから、鳴ればつい急用が起きたと思って手を上げてとるのですけれども、何分たっても相手はうんともすんとも言わないで、しばらくたって置くとまたかけてくるというようなことも往々にしてありますから、こういうものまでチェックできるような機械にというか、そういうハードな面でもソフトな面でも開発ができるのでしょうけれども、それはむしろやはりそのセキュリティーというか道徳律、こういうものの不足によって起きる分野に対するいわば過剰なというか必要以上の投資でございますので、そういうものがなくて済む人間社会でなければならない。根幹にはむしろそれを据えてやらないと、結局は利便なものには必ず障害がある、そういうこともありますので、こういう利便社会になればなるほど、高いそういう意味での管理能力というか管理機構というか、そういうものと、高いある意味での道徳戒律、こういうものを求めなければならないと思います。
 その分野で通産省の占める分野は、そういう意味ではむしろ逆に、大きく分けてハードの分野しかないかと思いますが、人間社会を挙げてそういうものに取り組む体制をこれからつくりながら、さはさりながら、そういうものを恐れて利便な、快適な社会を逃避するわけにもまいりませんので、私自身も一生懸命今覚えているのですが、覚えることが必ずしも快適だというふうにばかりは感じられない分野がありますので、大変複雑な思いで、やはり薮仲さんと十歳以上の差がありますと、これは感覚的にも、大変世の中が急速に進んでおりますので、あなたとまた若い方々にも違いがあるでしょうし、そういう中で、日進月歩のこういう大きな意味での技術を我々は利便として享受をするための努力を払っていかなければならないというふうに考えております。
    〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕