不法入国者といえども、九十日以上滞在する場合には登録義務があるということでございますが、小平委員がおっしゃいましたとおり、そういう登録いたしますと当然不法入国の事実がわかってしまいます。したがって、実際問題としては、不法入国者は登録はしないということでございます。したがって、不法入国者が登録義務を怠って、そしてそのまま日本に潜在している、こういうかっこう、形になっているかと思います。
不法残留が明らかになった時点で、出入国管理法による規制下に置かれると思います。あなたは不法に入国して不法に残留しているんですよということになった段階で法の規制のもとに置かれるわけでありますので、登録しなさいといっても、これは二重の手続になるのではないですか。
外国人登録法の第三条では、外国人が本邦に入ったときには九十日以上滞在する場合には登録の義務があると、こういうふうに規定されておるわけです。本邦に入ったというのはいかなる意味か、これは適法に入った人たちだけに限られるのか、それとも不法に入った人もその中に入るのかということでございますけれども、私どもといたしましてはこれはすべての人、つまり不法入国者も含んだものであるというふうに解釈しております。したがいまして、不法入国者といえども登録義務はあるというふうに考えております。
ただいま小平委員が御指摘になりましたように、九十日以内のいわゆる短期滞在者につきましては登録の義務がないわけでございます。それじゃ、九十日以内の滞在者が全然新規登録をやっていないかということでございますが、実際には若干あるようでございます。統計を引いてまことに恐縮ですが、昭和五十六年、昨年に新規入国しました外国人は全部で百三十三万おりました。このうちいわゆる新規登録をした者は六万七千名、約五％でございます。この六万七千名の中でも、約四分の一は九十日以内の短期滞在者であったと考えております。
 そういう人たちはなぜ新規登録をしたのかといいますと、私どもの推定でございますけれども、九十日以上多分滞在する予定であった人たち、あるいは商取引の結果、登録済証明書の発給を受ける必要があったというようなそういう事情があったとか、そういうことではないかと思うのであります。いずれにいたしましても非常に少数の人、短期滞在者のうちの少数の人が新規登録を行ったという事実はあるようでございます。その場合、私どもとしては登録の申請があったときにはこれを受け付けることになっているわけです。
次に、九十日以内の短期滞在者は新規登録をすることにはならないが、登録の義務が免除されるともなっていないようでありますが、この短期滞在者の扱いについて御質問したい。
先ほど小平委員の御質問にお答えして申し上げたのは、私どもとしては、現下の情勢におきまして、現在の外国人登録制度についてどういう点についてどのくらい改めることができるかということについて基本問題を含めて検討したということを申し上げたわけです。今度お諮りしております改正案は、その結果、私どもが最善の案と考えているものをお諮りした、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
したがいまして、いま局長の説明なさることは、これに対する別の意見も午前中の参考人の御意見にあったわけです。そういうこと
 は十分承知の上で答弁しておられると思いますが、そういう意味から言うと指紋押捺、常時携帯、そういうことに対する批判がある。批判はあるけれども、要するに今回の改正で十分対応できる、また今回の改正で当分改正しない。その欠陥は直したし、当分これでいかれるというふうなお考えなんでしょうか。
今回の改正は、要するに外国人登録についての手続面で三年が五年とか、十四歳が十六歳とか、あるいは指紋が四回が三回とかいうふうな改正、要するに手続面の変化はありますけれども、果たしていま局長が御説明のような抜本改正になっているかどうか。従来から、この外登法にしろ入管法にしろ、抜本的に改めて新しい流れに沿っていくというふうな趣旨にも考えられておりましたが、そういう点はいかがでしょうか。
次に、外登法について直接関係するわけですが、国際人権規約への加入等の状況に適切に対応するためというふうに提案理由の説明をしておられますが、午前中の参考人の御意見では、国際人権規約に反する日本の制度であるというような御指摘もあったんですが、法務省としてのお考えは、この提案理由説明で述べようとしていることはどういうことでありますか。
ですから、こういったＰＰＰ原則と自治体の関与の問題に触れるわけですけれども、やはり自治体の関与というのを積極的に認めていかないと、ＰＰＰ原則だけでこの処理を考えていきますと、現場の首長さんは大変な対応をしなくちゃいけないわけでございまして、そういった法的整備を早く進めておく。そして、地方自治体の考え方というのはそこに住んでいる人が一番よくわかるわけでありますから、その知事さんが、届け出制ではなくて許可制になったわけですから、許可をしない、こう判断をされるのは当然のことだと私は思うのですね。
 それは、積極的に知事さんも産業廃棄物施設の必要性は認めているし、ぜひ地元の理解を得てもらいたいと思っているのですけれども、現在の状況ではとても地元の皆さんの同意が得られない状況である。そうすると政治判断としては、当分の間は、理解が十分に得られぬままでは凍結するなりあるいは許可を与えない、こういう判断は当然の判断だと私は理解するわけですね。
 ですから、厚生大臣には、地元の自治体の皆さんが大変悩んでいるという実情をひとつ知っていただくためのモデルとして私は申し上げたわけでございますが、これを一地方の問題だけということで捨ておくのではなくて積極的にそれが建設できるような環境整備を整えていくという努力もぜひ厚生省にお願いをしたいし、また今の状況の中ではこの知事の判断というのは妥当なものである、こういうふうな判断もぜひ明確にお答えを願いたい、こう思うのでございますが、いかがでしょう。