マニフェストの帳票、束ねてというと莫大な量になるということは間違いありません。その面でも、今度の改正に盛り込まれている電子化、電子化というのが正確かどうか、ともかくコンピューターでそれを記録していく、そのことのメリットの重要な一つが今の問題とかかわって出てくると思うのです。
 ですから、マニフェストの現物の保存ということに余りこだわらずに、将来起こり得べき事故に対して、どのような産業廃棄物がどれだけの量、いっ搬入されたのかということがわかれば、そのガスがどんなガスであるかということも明らかになるし、そして、そこに対する原状回復ないしは緊急の措置も非常に迅速に行い得るわけですから、皆さん方の今度の電子化のメリットをそこでも生かしていただきたい。いかがでしょう。
排出事業者や処理業者は一定期間マニフェストを保存する義務を有しておりますが、その期間につきましては、排出事業者等の保管等にも負担を伴うわけでございまして、そういう関係もございまして、現行の保存期間を見直す必要があるかどうかについては、関係者の意見も十分聞いてみたいと思います。
そこから私は、このマニフェストの保存期間をどうするかというのは、厚生省令で定める、こういうふうに読んでもいますし、これまでの質問を拝見しているのですが、今のような事態に備えるということも判断に入れてマニフェストの保存期間について検討いただくことが必要だと思うのです。いかがでしょう。
現在でも届出台帳というのをつくることになっておりますので、量等については把握できるとは思いますが、今先生御指摘のように、だれが排出して、だれが運んで、しかもいつ時分ということは、これは把握は大変に難しいと思います。
今の問題からマニフェストの問題がまた出てくるのですけれども、例えば、既に廃止されて、そして原状回復、その上に住宅その他が新たにつくられてしる、そういった箇所で先ほどのガスの噴出などが起きる。そうなった場合に、どのような産業廃棄物がそこに投棄されているか、搬入量はどのくらいか、搬入時期はいっか、そしてでき得れば搬入者、排出者はだれかということを知る上で、今何かマニフェスト以外に手がかりになるものがあるでしょうか。
個別いろいろなケースがあるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
 そういったケースにつきまして、今後、都道府県との情報交換を密にする、あるいは都道府県間の情報交換も密にするということも考えておりますので、そういう中で把握をしてまいりたいと考えております。
今後起こり得べき事態に対する迅速適切な対処を行うために、この廃止された処理場の事後の事故についても、厚生省としては全国的な調査を速やかに行うべきだと思うのですが、その点、御答弁いただきたいと思うのです。
次に、マニフェストの保存期間の問題です。
 今、処分場の廃止、処分場の閉鎖の問題が各地で起き出しています。
 ことしの二月五日に、廃棄物処理基準等専門委員会、ここが発表された中間的意見集約、それを読ませてもらったのですが、その中でも、処分場が廃止された後、ガス発生等のトラブルが起きている例がある、こういう指摘がありますが、全国でこういった事例がどのくらいあるのでしょう。
行政庁が報告等を受けて把握いたしました情報の公開の取り扱いについてでございますが、行政情報の公開の問題として、各自治体のルールに基づきまして対応されるべきものど考えております。
そうですね。各地域での自主的な判断というのは、これまた大切な要素だと思います
 今、全国の自治体で進められている自治体独自の情報公開条例、その中でこのマニフェストが含まれるというのも、その条例の内容によっては、当たり前な話ですけれども当然あり得るし、これまた望ましいことだと考えますが、いかがでしょう。
ありがとうございました。
 それでは、次に、いわば問題の核心に触れるところかもしれませんが、今後エネルギー需給の中で石炭にどういう期待をしていくかというあたりの質問をさせていただきたいと思います。
 これは生田参考人にお伺いさせていただきたいと思いますが、今石炭はエネルギーの割合でいけば一五、六％程度ではないかと思いますけれども、将来に向かってこれをどういうふうに考えていくかというところであります。
 将来に向けてもいろんな見通しが示されているわけでありますが、私は、この中で将来に対する期待は、主力としては石油と石炭と原子力その他ということになろうかと思いますけれども、まず石油に対する見通しとしては、石油に関してはかなり長い歴史があって長い経験があるわけなんで、石油に関する見通しは、かなり高い精度で確からしいというふうに言えるのではないかというふうに思うわけです。
 一方、やはり今後のエネルギー対策を考えるときに、一番可変するところ、どうもあやふやで、この辺がよくわからないのでわからないという原因を来しているのが、一つはやはり原子力だろうと思うのです。
 きょう、原子力については余りお触れにならなかったわけでありますが、私は、原子力というものについて、実は先般科学技術委員会でも原子力の専門家の参考人に伺ったのですが、この原子力についてはかなり見通しが分かれているのですね。専門家でも、かなり期待できるという人と、そうではないという人がいるわけです。今の段階ではなかなか結論が出ないのだろうと私は思うのです。
 そういうときに国としてどう考えていくかという場合、私は、エネルギー対策、エネルギー確保をやはり安全率を持って考えていかなきゃいけない、確実に確保していかなきゃいけないというふうに思うわけです。そういう意味で、深海参考人がお話しになっていた複合エネルギー体系というのですか、やはりそういうことも、国家のエネルギー対策としての安全性から考えて、セキュリティーという話がありましたけれども、確実にエネルギーを確保していく意味でも、そういう面が非常に重要だというふうに思うわけです。
 そこで、生田参考人に御意見を伺いたいのですが、私は、国家のエネルギー対策としては、今原子力については見方がいい場合と悪い場合があるので、楽観視する場合と危険視する場合があるので、やはりこれは危ない側に見ておいて、原子力はなかなかそうはいかないよという側に見ておいて、その上で石炭に対しての見方も考えていく必要があるのではないか。そして原子力に対して非常にうまくいった場合は、そこで国家の進路をスイッチして、それは多少そこでむだが出るかもしれないけれども、そこでスイッチをしてエネルギー対策というものをオペレートしていく必要があるのではないかというふうに私自身は思っているのですけれども、生田参考人、その辺の考え方について御意見をいただければと思います。