確かに御指摘のとおり休日診療、小児歯科、それに身体障害者・児歯科、この三つの診療区分を実施していただく場合に補助をするということでやっておるわけでございまして、特に必要な場合には、そのうち二つを実施していただけばまた補助するという道も開いておるという状況でございます。抱き合わせのようではございますが、これはいずれもそれぞれの区分ともに歯科保健の上では非常に重要な項目でございますので、身障児の治療だけをやっておられるセンターというものが十一カ所ほどあるということも承知しておるのですが、そこに補助金を出すことも御指摘がございますので、検討させていただきたいと思います。
 私どもとしてはできればこういうところが小児歯科あるいは休日診療という面でも事業範囲を拡大していただくことをお願いするもので、結果として助成できるようになっていただくのが一番ありがたいわけでございますが、先生せっかくの御指摘でもございますので、身障歯科だけをやっておるところでも補助対象にできるかどうかはまた検討させていただきたいと思います。
先生御指摘のような障害児の母と子を対象といたしました歯科保健指導を初めとする歯科衛生活動というのは、私どもも非常に重要であると考えております。それにいたしましても保健所の歯科医師あるいは歯科衛生士というのは必ずしも十分な配置とは申せませんが、昭和五十四年五月に保健所法施行令の一部を改正いたしまして、保健所に置くべき職員として歯科医師及び歯科衛生士というものを追加いたしました。歯科衛生士もだんだんと増加してきております。今後ともその努力を続けていきたいと思います。
 また先ほどの障害児の日常生活用具の給付の対象となる種目というものにつきましては、心身障害児ニード調査の結果等を踏まえまして検討いたしたいと思っております。
これはウォーターピックと電動歯ブラシが両方ついている方ですけれども、電動歯ブラシといいますのはこういうふうにして歯ブラシだけが振動するわけです。そういたしますと脳性麻痺で自分で歯ブラシが使えない子供でも、これをお母さんが口の中へ入れてやることで十分に歯がみがける、こういうふうなものなんです。この電動歯ブラシを使うことによりまして、脳性麻痺等で言葉も言えなかったような子供が、喃語ではございますけれどもアーとかウーとか、そういう言葉も言えるようになったという実例も挙げております。
 それでこのような電動歯ブラシを日常生活用具として支給されるように私としてはぜひお願いをしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
私どもも厚生省で国立の病院、療養所をかなり運営いたしておりまして、たとえばそこでカルテその他を当たりますとある程度の数字はないわけではないのでございますが、しかしこれは診療のために必要なことが記載されるカルテでございますから、決して立ち入った障害の程度とかそういうことは出てこないわけでございます。一方、歯科医師の団体の方で最近障害者センターというような事業も逐次進められておりますので、あらゆる機会をつかまえて私どもも実情はなるべく理解できるように努力いたしたいと思っております。
障害者の方の種々の調査というのはいまおっしゃったようにプライバシーの問題があるということで、非常に慎重にやらなければいけないということは私もよく承知をいたしておりますけれども、本当に障害者の健康を守るためにはいろいろな調査の仕方があると思いますので、国の機関としてはそういうプライバシーも守りながら障害者のためにぜひとも調査を進めていただきますように、再度御要望させていただきたいと思います。
御指摘のとおりであると思いまして、同じ身体障害児でございましてもその程度あるいは歯の疾患の状況によりましては対応措置もそれぞれ講じなければならない性質のものかと考えておりますが、やはりそういう非常に細かい個人的な事柄にわたりますことの調査といいますものはプライバシーの問題、あるいは大げさに言いますと人権問題とも非常に深いかかわりがございますので、ある意味では非常に慎重にアプローチしていかなければならぬものかと思いますが、御指摘の趣旨は十分理解しておるつもりでございます。
ぜひそのようにしていただきますように、重ねてお願いをしたいと思います。
 さて、対策を立てるにつきましては、やはり障害者・児の歯の治療の状態あるいは疾患の状態、そういうものが十分に把握をされていなければ対策が立てにくいと思うのですけれども、障害者・児の歯科治療対策を進める上で障害者・児の歯科疾患の実態を調査すべきではないかと私は考えておりますが、厚生省としてはどのようにお考えでしょうか。
大変前向きに御答弁をいただきましたことを感謝したいと思います。どうか年金制度の充実等を初めといたしまして、なお一層の御努力をお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
いまの問題は、公務員という性格上いろいろ国によって違います。非常に厳しく制限しているところもあれば、全然制限していないところもあります。あるいはまた、外務省とかそういうところだけ枠を設けて他の役所は枠がないということでありますが、アジアそれから中東等はほとんど、外務省、軍隊といえども重要なところに他国人がどんどん入っておって、しかもそれで実際の成果は非常に上がっておるわけでありますから、そういう点を考慮しながら、国務大臣として関係各省の大臣とよく相談していきたいと考えております。
だんだん時間がなくなってまいりましたからはしょって申し上げますので、御答弁の方も、そのつもりでひとつお願いをいたします。
 そこで、四十七年の割販法改正の際に許可営業の対象になったわけでありますが、条件整備がままならずで、当初経過措置が設けられ、一定の期間、みなし互助会としての営業が認められてきている。私も、もうみなし互助会なんかないのだろうと思ったら、さっきお話しのように四十六あるのだ、こういうことなのでありますが、法改正後八年にも九年にもなるにもかかわらずまだ経過措置が続いているなんというようなことは、まことに常識では考えられないことでありますから、内閣法制局にもちょっとその辺の判断を求めた経過もあるわけでありますが、まあまあいずれにしても余り穏当ではないし、常識的ではない。
 そこで、一体このみなし互助会をどうするつもりなのだ。おととしでしたか、当時の佐藤消費経済課長が、ことしのうちにも何とか処理をする。しかし、あれからもう二年有余になる。ぼくはこの際、消費者保護という立場からいっても許可に値しないようなみなし互助会がいつまでも存続をする、そういうことは問題なので、これをどうするかという所信を端的に承りたい。