先生のかねてからの御主張とよく承っております。
 桜島における土石流災害の防止というのはきわめて重要な課題でございまして、いまおっしゃいましたように、従来から農林水産省及び建設省がそれぞれ分担して、その対策の推進に努めてもらっておるところでございます。国土庁がそこでしっかりしろ、こういう御趣旨のようでございますが、国土庁としましても、その重要性にかんがみまして、両省とも十分に連絡をとりつつ、今後とも桜島火山対策の積極的な推進を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
ありがとうございます。ただ、いよいよ七月になりますとまた登山が始まるわけでして、現地では県が中心になりまして安全対策を考えながら登山していただくようにしておりますけれども、この対策委員会の結論と、この結論に基づいてどうするかということを非常に待っているわけです。
 ですから、これは長官、少なくとも四月中ごろまでぐらいにどうするかという基本的なものを何とか考えておいてもらわぬとまずいように思うのですけれども、これはどうでしょうか、その点ひとつ。
ひとつそういう発想で、私どもも御声援申し上げますので、がんばっていただきますよう重ねてお願いをいたします。
 時間がまだ少しありますので、いまの点に関して少し質問をしてみたいと思うのですが、郵政省が去年九月にやられました「簡易保険に関する市場調査」というのがある。郵政省でやられたものですから郵政省がいいというばかり出ているのですけれども、最後の方に「簡易保険のイメージ」という中で、民間の生命保険と簡易保険とどうだというようなイメージ調査があるのですね。郵政の簡保の場合には「信頼できる」というのが非常に高い水準で出ておる。民間の場合は「しつこい」というのが非常に嫌われる要因として出ておるとか、郵政省にとってもいいような、また、そうかもしれないなというようなアンケート結果が出ております。その中で「加入目的」というのがございまして、民間の生命保険というのは、目的の一番多く、七三％以上が「万一のときの家族の生活保障」、こういう形で加入をしておると出ておるわけであります。ところが、簡保の場合には、「万一のときの家族の生活保障」というのが三五・三％で、「老後の生活資金」だとか「子供の教育資金」だとか、何か積立貯金みたいな感じのイメージが半分あるわけでございます。これをこういう形のままでこれからもがんばっていこうとするのか、あるいはまた、逆に、先ほどのお話にもございましたけれども、限度額というものを引き上げて、本当に生命保険らしさというものを出して奉仕をしていこうとお考えになっておるのか、郵政省のお考えをお聞きします。
役場の人に言わせたら、周辺の道路整備をお願いしました、まあ百万もかかりませんやろ、何で三千万が出てくるんだろうと頭がしげるんですよ。
 それから、これ見てますと、環境整備費というのが一億三千万円出てくる。この点について詳細にこう書いてあります。日陰の迷惑料が千七百八十万円、工事に伴う影響補償が千百万円、合わせて近隣対策費というのが二千八百八十万円という数字がそこには出てくるんですね。そうすると、環境整備費一億三千万円といってもこれは一体何だろうな、あるいは近隣対策費として二千八百八十万円出るけれども何だろうな、マンションの裏手の日陰の問題だろうか、そうすると対象世帯は五軒ぐらいや、あの五軒の迷惑料を払ったというのはせいぜい五十万円くらい違いますやろか、百万以下でしょうな、何でそんな大きな金が出てくるんだろう、これは実際にずっと聞いて歩いたらそうなるんや。べらぼうな金が出てくるのね。
 電波障害対策費というのが二千六百七十万円というのが出てくる。電波障害といって、一体不思議だな、マンション内のテレビ受信装置は建築費の中にちゃんと入っていますから。そうすると、電波障害を受ける家というのはＩさんという家だけです。すると、ケーブルテレビに加入して、工事費及び加入料、年間使用料含めてもまあ十万円足らずやろうか、せいぜいいろいろな調査費を入れても百万もかからぬわな、何でそんなべらぼうな数字が出てくるんだろうか。
 あるいはまた、温泉取得・補償費等の名目で一億四千百五十五万円というのが出てくる。これは一体何だろうか。ここに書かれていますよ、敷地内の温泉源として八千四百五十五万円、敷地外の一本、山梨県温泉組合分湯権として一千万円、駐車場用地借地権譲受として三千万円、駐車場整備工事費として千四百万円、旅館家屋の補償料として三百万円、ずっとこういうふうに書いてある。ところが調べてみたら、山梨県温泉組合名称の組合はないんですよ。あるとすれば県営の温泉しかない。県営の温泉に聞いてみたら、地権者のＹ氏は二口二本を持っているということであって、一番遠くに離れたところで、温泉の温度も保証できないため、所有権の移転をお断りしておりますんや。
 そうすると、ここに書いてあることはみんなべらぼうな数字ばかり出てきて、地元で歩いて見せてごらんなさいな、こんなおかしな話ないでと言うんだ。それが分譲価格にはね返ってきて、良質で安価な、働く皆さんのためにやってますんやということを言われた日には、いいかげんにしてくれよと私思わず言いました。そこまで知った上で対処しておられるんですか。手続の上においてもややこしければ、内容的にもこんなことで、これでまともな——被害を受けるのは労働者の方ですからね。分譲価格を受ける方ですから。これは二月に売り出してますんや、全部入ってませんけれども。これは見直してもらわないかぬのと違いますか。
 先ほど何か、周辺のところと見計らって分譲価格を決めてますんやとか、そんな気安うに言われて、だから適当な数字をだっと並べて出してますんやと言われたら、冗談じゃないよと言わなければならぬ。周辺の問題よりも、良質で低廉なその公益法人としての目的を果たしてもらう、これこそ年金福祉事業団が金を出す以上はやらなければならない仕事であろうと私は思うんです。いかがですか、見直してくれますか。