先ほどから委員の御質問を聞いておりまして、また私に対する直接のそういう御質問をいただいたのでありますが、日米安保条約上の義務を履行する際に、その法律の中で土地収用を準用しておるその状況がいいか悪いかということについては、議論としては、これは別な法体系の中で処理をすべきだという議論もあろうかと思いますし、土地収用法を準用するという中でもやっていけるのじゃないかといういろいろな議論もあろうかと思います。
 また一方で、成田の例を出されましたけれども、条約上の義務を履行するということではなくても、国家目的といいますか、そういうものを遂行する過程の中で、機関委任事務というような形で土地収用法上の処理でいいのかという議論も私はあろうかと思います。
 こういうことについては、現在地方分権推進委員会の中で国の事務と自治体の事務の仕分け等どうするかということの議論も進んでおりますが、それとあわせて今委員の御提言のようなことも全体として今後議論をされていくことであろう、このように思っております。
確かに会計検査院法二十二条によりまして必要的検査対象になっているわけでございます。
 動燃事業団からはいろいろな書類が出てまいります。会計検査院法におきまして計算証明規則というものをつくることができることになっておりまして、その中で動燃からいろいろな書類が出ることになっております。
 基本的には合計残高資産表でありますとか、そういう書類でございまして、一回一回の流用についての書類が出てまいるというようなシステムにはなっていないところでございます。国の一般会計につきましてはそういう一回一回の流用がどうであるというようなことも出てまいりますけれども、こういう団体につきましてはそういうシステムといいますか、そういう制度になっていないというところでございます。
そうしましたら、会計検査院、これは会計検査院法二十二条で、国が二分の一以上の資本金を出している特殊法人の検査を義務づけられていますね。動燃はこれの対象になると思うんですが、この二十二条によって今まで例えば通常検査、これは会計処理だから全部会計検査院でチェックしていると思うんですが、これはやってきましたか。
繰り返すようでございますけれども、まだ東海事業所の検査を実施しておりません。したがいまして、そこで詳細にどういうようなものに使われたかの確認でありますとか、そういうことが残っております。非常に歯切れが悪いようでございますけれども、それをやった上での結論を出すということになるわけでございます。
一般論として先ほど申しましたように、動燃あるいは動燃に類する団体につきましてはかなり大幅な流用というものが認められているというところでございます。
 先生がおっしゃったことにつきまして、まさにそれが適当であるかどうかを今調査している段階でございます。調査をやってみなければわからない、先ほど申しましたようにかなりふくそうした事象がございますので、今ここで不適切であるというような判断はちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
次に、会計検査院にお伺いします。
 先ほど来の質疑の中で会計検査院は今回の、我々は流用問題というふうに位置づけておるんですが、例えば動燃事業団法施行規則第十条に直ちに違法ではないというふうに言ってございます。十条は「予算の流用等」、「事業団は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、」「流用することができる。」というふうになっているわけですよ。
 そうしたら、会計検査院に伺いたいんですが、流用もこれは規定ではあり得るんだけれども、この中のただし書きの中で「予算の実施上適当かつ」、この「適当」であったかどうか。この項に違反しませんか、今回の例えばいわゆる目的外の流用ということについては違反しませんか。
おとといの質疑の冒頭に、アメリカの国会がバカンス明けをするまでに本法案を成立させるというような一部声があるし、またアメリカ側からもそういう要望が畠山局長に伝えられたという報道にも触れて、私はそういう不見識な態度があってはならぬということを冒頭申し述べたんです。大臣は知らぬ存ぜぬと、こうおっしゃるんですが、私は少なくともこの問題について、ここでの議論を踏まえた節度のある態度をとられることを要望いたしておきたいと思います。
 さて、おとといの本委員会における私の質問の論点を改めて整理いたしますと、一つはアメリカはココム規制の強化を同国の世界戦争能力の改善及び同盟国の軍事力強化と並んでの国際戦略の重要な柱の一つとして位置づけているではないかというのが一つ。
 二番目は、その立場から、アメリカはことしの一月に出した一九八八年度国防報告において、ココム規制のための強化策を求めているではないかというのが第二点です。
 第三点は、アメリカはその国内法、輸出管理法第五条に基づいて、日本を含むココム加盟国との交渉を行おうとしているし、また行っているではないかという点です。
 第四は、日本とアメリカとの岡では、六月二十九日の中曽根・ワインバーガー会談でこの問題が取り上げられたという、アメリカ下院外交委員会での証言など、現に協議がなされているではないかという点であります。
 第五に、こうした経緯を経て提出された今回の改正案は、アメリカの国防報告が打ち出している内容と完全に合致したものとなっているじゃないかということを指摘したものであります。これに対して政府は、あくまでも日本の自主的な立場でやったのだと、神かけてということで、また肝心なことになるとそれは秘密だということになっておりました。しかし、私が指摘した問題点は、客観的な事実であり、それを裏づける文書や発言も引用してただしております。
 そこで、本日はさらに一歩進めて、ココム規制強化及びその日本での具体化である外為法改正、これとＳＤＩ、戦略防衛構想との関係についてお聞きしたいのであります。
 去る七月二十一日、アメリカのＳＤＩに関する日米協定が締結されました。周知のように、このＳＤＩはアメリカの核戦略に密接に関係した構想であり、アメリカ国内でもスターウォーズ、宇宙戦争構想とも言われているように、宇宙にまで核軍拡を広げるものであります。したがって、このＳＤＩへの参加について、我が党は、これは日本をアメリカの核戦略に一層深く組み込むものとして絶対に反対であるということをこの機会に明ら
かにいたしておきます。
 そこで伺いたいのは、通産省もこのＳＤＩ協定の締結の交渉に参加され、外務、防衛とともに実施取り決め官庁の一つでありますが、通産省はＳＤＩ協定のどの部分に関係をなすったのでしょうか。