現在程度と同じ程度とおっしゃるのは、どうもよくわかりませんが、つまりあの外務公務員法七条の規定を見ますと、七条には二つございまして、前段は欠格事由であり、後段はたしか失職事由だったと思います。これは混同されたら困るのです。欠格事由の中には、本人が無国籍である場合とか外国籍を有する場合とまた別に、配偶者が外国籍である場合、無国籍である場合、これは二通りあるのが一緒くたになっているので、これも整理をしていただかないとならない。本人がそうである場合と配偶者がそうである場合とはまるで違いますからね。配偶者が外国籍者、無国籍者である場合についてもこれが欠格事由になるのですから、おかしな話だと言わざるを得ないのです。
 それから、欠格事由とは全く別に失職事由というのがあって、失職事由のところで今おっしゃった問題が初めて出てくる。第七条本体についても、今回国籍法の改正を機に手を染められるはずであると私どもは思いますが、いかがでございますか。
先生の御指摘の点は、外務公務員法第七条の「外務公務員の欠格事由」に相当する場合、これが国籍法の改正によって影響を受けるのじゃないか、それについてどう対処するつもりかというお尋ねだと存ずるわけでございますけれども、これは御承知のとおり、同条の第二項で政令を定める場合には失職しないという例外規定が設けられておりまして、外務公務員法施行令第一条によりまして、現在では配偶者が日本国籍を取得されるまでの猶予期間を一年ということで定めております。
 今回国籍法の改正が行われます機会に、私どもとしては、配偶者を含めての外務公務員に対する国籍についての制約というものはそれなりの理由を持っておる、これは維持しないといけないと思っておりますが、他方、人事政策上その他、現在程度の猶予を例外として認めるということは必要だと思っておりますので、そういう線で、すなわち現在程度と同じ猶予は維持できる、そういうことで、外国籍を持っておる者と婚姻した外務公務員が直ちには失職しないような猶予は定めないといけないということで、現在関係方面と具体的な措置について鋭意検討しておるところでございます。
そうすると、国籍選択強制主義というふうな点からしていくと、日本の場合は実効性がそれほどないということで現実の問題として認識をせざるを得ないと思うわけです。だから、今の選択制の問題は、四カ国以外の国については余り実効性を持ち得ないというふうに認識をしておいて間違いないということになるわけですね。世界の趨勢からすると、重国籍を否定して一つの国籍を選択させることを強制していくということはどうも間違っているように思われてなりません。
 私は一昨々日アメリカから帰ってまいりましたけれども、アメリカにおいてもこの点について聞く機会を持つようにかなり私自身努力してみたのですが、重国籍を否定して一つの国籍を選択することを強制するのは世界の趨勢に逆行していることだということは強く認識をさせられました。国連に行ってもそうですし、八〇年にあのデンマークで国際婦人年の世界会議があった節に、スイス、スウェーデン、西ドイツ、デンマーク、それぞれ訪ね歩いたのですが、それぞれ選択制については実効性がないということを法改正時に非常に論議をされて改正に当たっておられますし、改正した法律についても実行してみるとそのとおりなんだというふうな実績も持っておられるということははっきり申し上げることができるので、私は、この点はそのような認識が非常に大切じゃないかなということをしきりに思うわけです。
 さて最後に、外務公務員問題、これは私は外務委員会においてもお尋ねをしましたし、予算委員会でも尋ねてきたのですが、今回外務公務員法に対しての改正はどのように相なりますでしょうか。
ただいまお話の出ました四カ国につきましては、他の国で国籍の選択の宣言をすれば自国の国籍を当然喪失するというふうな規定がある国でございます。この四カ国のほかにもあるかもしれませんが、私どもが調査したのは世界じゅうに及んでおりませんために、わかっているのはその四カ国でございます。したがいまして、我が国で日本の国籍の選択の宣言をした場合に、当然それによって他国の国籍を失って唯一の国籍になるということが自動的に起こりますところは、目下のところその四カ国だけとなるだろうと思います。
せっかく答弁してもらったけれども全然ピントずれているんだな。
 それは、殊に警察官ともあろうものがモデルガン持って出たり、猟銃ぶっ放したり、人の物をかっぱらったりというのはいいことはないんで、個人の資質に関係していることはもちろんなんだ。個人の資質と言ってしまえば、それは後何にも生まれてこないんです。うんあれか、あれはもともと悪かったんだよと、そんなこと言ったって何もならないんであります。
 で、無計画な生活設計、これは個人の資質にかかわるんですが、もちろんこういうことをやったやつですからそうなんでしょうが、先ほども佐藤氏いろいろやっておりましたが、ただ、私は何かもう少し、なぜ兵庫県警か、あるいはなぜ尼崎かと、こう言われるには、何かそこの組織なり警察社会なりというようなものの、やっぱり全体の何かがあるのだろう。少なくともこのいずれも、永田というの四十二でしょう、登佐という人が四十三歳でしょう。今私の子供を見ていても何考えているかわけわからぬですが、率直に言いまして、そういう価値観がばかに多様化してちょっとわかりにくいという世代でないでしょう、これ。しかし、余り位は偉くないようですけれどもね。
 そういういわば自分を抑えられなかったその世代の人たちということになると、やっぱり状況全体に何かがあるのではないかということを探し当てないと、ただ個人の資質を問題にし、警察官個人の生活の隅々まで上司が目を配るだけでは解決にならないのじゃないか。あらかじめ目を配っておいて、品の悪そうなやつは警察社会から放り出してしまうというだけでもこれまた解決にならぬわけであって、そういう意味で、特命監察までおやりになったのですから、一体そういう警察官の価値観というのはどんなものなのか、あるいは警察官として少なくとも四十幾つまでいくといえば二十年もやっておるんでしょう。警察社会で絶えず教養や訓練も受けてきたに違いがない。そういう人たちが警察官の誇りを失うに至るような要因というようなものが、それはやっぱりあるんでしょう。そういうものを探し当てない限り、それはあなた、何遍監察やって、長官が何遍訓示して、指示をしてもだめなんじゃないかな。そういう意味で、特別監察までおやりになったんだから、何かそういう背景というふうなものの把握に何か残ったのかということを聞いているんですが、どうですか。