しかし、何と考えても、先ほどの答弁にもあるように、鉄道の建設がおくれればおくれるほど、よしんば先々開通したとしても、その間の金利負担等はやはり鉄道の負担にかかってくる。もし鉄道が最終的に建設されなかったらそのときの相談だと言われているけれども、これはやはり道路の方にかかるか何か、いまの制度でいけばならざるを得ないと思うのですね。こういう点について政府できちっと結論を持っていないことだけは先ほどの答弁ではっきりしているわけです。こういう点で私はきちっとした見通しがあるとは言えないと思うのですね。一方に犠牲者が出るという現状であるだけに、私はこういう点はもっと慎重でなければならぬと思うのです。
 次に、日本旅客船協会が本四公団に対して昭和四十八年五月二日、航路損失補償要望を出しているわけであります。その具体的な内容、つまり航路補償要求計算ルート別内訳によりますと、これは営業補償要求額と船舶、航路付属施設等に分けてあるわけでありますが、合計いたしまして、Ａルートは十業者、二十二航路、八百四十八億円、Ｄルートは十一業者、十五航路、三百八十八億円、Ｅルートは二十五業者、三十九航路、二百二十一億円、三ルート合計は四十七業者、七十八航路、二千百五十六億円でありましたね。これは大臣御存じですか。
われわれは決してむだなことを承知しておってやっているものでもございませんし、将来の計画、それは何もがんじがらめに固定したものでもございませんし、現実に即して処理をしていき、むだのないように努めてまいりたいと思います。
つまりそういう現在の経済情勢、社会情勢から考えれば当然起こり得るような事態について、きちっとした見通しなしに建設にかかっているということははっきりしているわけですね。私が言いたいのは、財政再建が叫ばれている折から、将来そういう鉄道の通らない場合のむだな負担を結果的には何らかの形で国民に負わすようなことになる、こういうことを避けるのが政府の責任だと思うのです。できる限りそういうむだを節約して、いま犠牲になろうとしている航路業者とかあるいはまた労働者、この補償をもっと手厚くする、こういうことに回す。あるいはまた、社会情勢から言って、その切実さ等いろいろ勘案しての上でありますが、先になるものはそう建設を急がない、こういう方法をとってできる限り犠牲を少なくする、あるいは先延ばしにする、こういう措置も必要ではないかと思うのです。こういう点は政府の基本方針に係る問題でありますので、大臣としてもこの際しっかりと見きわめを持ってやっていただきたいと思うのです。いかがでしょう。
将来そういう仮定をいたした場合のことでございますが、ＤルートとＡルートと現在で負担割合が違うわけでございますが、そうした将来のある時点におきまして、鉄道の見込みに沿いましてそうした負担割合を変更していく、こういうようなことが必要であろうかと思います。
それでは数十年にわたって鉄道の開通が行われない場合、あるいはまた、場合によっては今後の計画いかんで部分的には鉄道が開通しないという現状が起こるかもしれない、そういう場合にはこの鉄道負担部分の建設費償却はどこへかかってくるのでしょうか。
実際問題として、先ほどからも論議されていますように、児島−坂出ルートの新幹線、それから大鳴門橋の新幹線、これは整備五新幹線の見通しがないことや、明石海峡大橋の見通しもないことから相当おくれるのではないかと思うのです。橋は完成した、しかし鉄道はおくれる、こうなった場合、この鉄道開通までのいわゆる償却負担といいましょうか、賃借料といいましょうか、こういうものを国鉄は公団に払うのか払わないのか、お答えを聞きたいと思います。
いまの建設費の割合はルートによって異なっております。大鳴門橋につきましては、最終的に道路が八九、鉄道が一一％、それからＤルートにつきましては、道路が五五％、鉄道が四五％でございます。
大臣、それはちょっとおかしいと思いますよ。国民のためになるために私も汗かいてきょうもやっておるわけですから、それをただ単にお役所がしかられるから言うことも言えないということであるならだれのための政府かということになってしまいますので、そこら辺は十分大臣はおわかりでございますので、これから前広にいろんな政策を出していただいて、それをたたき台にして、しかられたって首が飛んだっていいじゃないですか、大臣。国家民族のためになることでございますので、その点を厳重にお願いを申し上げたいと思います。大臣のせっかくの御健闘をお祈り申し上げまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
先生御指摘のとおり、下水道の整備及び管理に関する行政監察を五十一年度に実施しまして、五十一年十二月二十日に勧告を行っております。
 この勧告の内容は、河川等の水質汚濁を防止するためには下水道の総合的広域的な整備を図らねばならないが、そのために必要な流域下水道整備総合計画の策定が低調なのでその促進を図ること、終末処理場からの放流水について水質基準を超過しているもの、汚泥の処理が的確に行われていないもの、除害施設の設置の届け出が励行されていないもの等があるので維持管理の適正化を図ること、下水道事業を担当する技術者が少なく、実施体制が十分でないので、特に中小都市及び都道府県に重点を置いて研修の充実等による体制の整備を図ることなどを勧告したわけでございます。
 この勧告に対しまして建設省から、いま先生も御指摘がありましたように五十二年と五十三年と二度にわたって改善勧告についての回答を受けております。回答を受ける際には行政管理庁としましても、そのわれわれの勧告の内容が十分徹底しているかどうかということに意を尽くしまして回答を受領しているわけでございますが、この行政監察の結果の回答につきましては、私の方としてはおおむね適切な内容と考えております。
 それから、事業のおくれの問題につきましては、この下水道の整備及び管理に関する行政監察では調査の内容に含めて調査しておりません。現在時点でも私の方でそのことについて調査する計画は、いまの段階では持ち合わしておりません。
 以上でございます。