ただいま先生、交渉の経過を振り返って幾つかの御指摘ございましたが、ちょっとあえて補足をさしていただきます。
 この交渉はもともと公共事業の世界におきます参入問題ということで始められてきていたし、私どももそういった認識で対応してまいったわけでございますが、どうも交渉の過程でいろいろとわかってまいりましたのは、私どもが理解している公共事業とアメリカ側が理解している公共事業の間が必ずしもぴたっとイコールではないらしいということがわかり、かつその間においていろいろと交渉が難しい局面を迎えたという経緯があるわけでございます。
 そのことがまさしく、今先生御質問のどういったところに関心があったのかということとも絡まるわけでございますが、一言で言うて、アメリカにとって関心のあったものは、アメリカの企業がいわば自信を持っている分野ということが終始あったかと思います。それはエンジニアリングであり、あるいは先端的な技術の分野である、こういったふうに言えょうかと思います。そのことは私どもが当初認識していた公共事業、いわゆる私どもの言う公共事業と必ずしもぴたっと一致したものじゃなかったという経緯があろうかと思います。
御指摘のように、非常に小出しにやってきたから長引いたとか、いろいろ御意見、御批判があることも十分承知をいたしております。しかし、建設業の問題につきましては、我が国が長い歴史、慣習がございますし、そういう面でいろいろやはり外国との問題、米国との問題、一つには国内的な問題もありますし、小出しであったかどうか、これは別としまして、一挙にここまでという決着のところまで最初に飛び出すことはどうかな、こういうふうに思っておる次第であります。
 このたび一応決着をいたしましたことについては喜ばしいことだと、かように思う次第であります。
それでは大臣に、けさほどからも同僚委員からいろいろと質疑がございました例の外国企業の我が国への参入の問題ですけれども、私もこれが決着じゃなくて新たな出発点ではないかという感じもいたしますので、何点か大臣にいろいろとお考えをお聞しておきたい、こう思いますのでよろしくお願いいたします。
 最初に、この交渉というのは、せんだっても私ちょっとお話をさしていただきましたが、やはり二年近くかかってここまで来たということですが、中には、初期の消火さえしておけばこんな大火にならなかったんじゃないか、こういう御意見の方もお見えになるようでございます。日米交渉におきまして、日本側は譲歩を小出しにしてきたためにアメリカを怒らせて、結局は政治的な解決を図るという日本的な対応のまずさにもその原因があったんじゃないか、こういう意見もございま
すが、大臣はどのようにお考えになりますか。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、松浦孝治君及び大木正吾君が委員を辞任され、その補欠として堀内俊夫君及び松本英一君がそれぞれ選任をされました。
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行革審の答申が決まりました暁は、政府として当然これを重く受けとめていかなければならないと考えておるわけでございます。
 なお、地価の問題につきましては、むしろ都心については人口の流入は減っているくらいなわけでございますので、これだけ土地がふえてきて、土地の値段が上がるわけじゃない、むしろ下がっていくべきじゃないか、本来はそうあるべきものだ、こう思っておりますし、そういうように努力していきたいと思います。
けさから皆さんからいろいろ御意見がございました。また今先生からのお話でございますが、行革審の答申が出ました場合には最大限これを実行していく、こういうふうに思います。
 また、どんな物価でも結局一割過剰になれば値段は半分になる、こう言われております。でございますから、土地にしてもあるいは住宅にしてもやはり需要と供給の問題だ。このためには、土地の問題ではいろいろありますけれども、農地さらには産業構造、大変変化をいたしておりますから、工場跡地その他を大いに開発させていただいて供給面を増加させていく、そして地価を下げていくことに大いに努力をしたい、かように思います。
行革審の答申が正式に決まりました段階では、できる限り行革審の答申に沿って解決していかなきゃならぬ、こう思っておるわけでございます。まだ最終段階になっておりませんが、答申は重要なものとして政府としては受けとめていかなきゃならないと思います。
 同時に、おっしゃいましたように、私たちも、今の東京の地価がそのままでございますと、割安感で地方の地価高騰につながるんじゃないかなという心配をしておりまして、ぜひ下げていきたい。六十一年、六十二年の建築着工統計なんかを見ていますと非常にふえているようでございます。そういうことを反映して、マンションは値下がりしてきたじゃないかとか、あるいは空室が目立つようになってきたじゃないかとか、あるいは外国人住宅だってこのごろつくったからといってすぐ借り手が見つかるような状態でなくなったじゃないかというような話もございますし、積極的に土地をふやしていこうと努力もしているわけでございますから、私は土地が余ってくるんじゃないかなとまで思っているわけでございまして、大木さんの基本的な考え方に従って努力を続けていきたいと思います。
どうもまだ聞くところによると頼りなくて、基準そのものもできていないかのような印象ですね。ましてこの衝撃とか腐食とか、海中において二万四千年も腐食に耐え、水圧も相当深いところは強いはずですね。これは私は余りよく知りませんが、三千メートルの深さだと一平方メートル当たり三千トンの力がかかると言われている。落ちた衝撃でどの程度容器が強靱性を持つのかということとあわせて、腐食や水圧に何万年も耐える、こんな技術がそう簡単に開発されそうには思えないなどなどを含めて、幾つか私はこの協定には余りもまだ未開発の分野、将来の開発の可能性にかかわっている分野が多過ぎる、こんなことで協定を実施に移すということがあっていいのかどうかという点で、その面からも大変な疑問があるわけでありますが、時間も詰まってきましたので、最後に価格の問題、二、三伺っておきたいと思います。
 一つは、前回の参議院の本会議で、同僚議員の質問に答えて、低濃縮ウランとプルトニウムの価格の比較を聞いたことに対して、濃縮ウランの方は一キロ当たり十三万円、プルトニウムは四万円という説明をされておりますね。一般的に私どもが聞いておりますのは、プルトニウムの方が値段が高くて採算的にも問題ありと、日本の電力業界などもこの協定に必ずしももろ手を挙げて賛成でないというのは、そのコストの面などもあってそういう動きが一つあるやに聞いておるわけでありますが、全くこの逆の説明になっているんです。これはどういう基準と根拠に基づいたのでしょうか。