キンクロライオンタマリンの輸入を認めたのはほかならぬ通産省なんでございます。そしてワシントン条約の管理当局も通産省なんです。私がなぜそういうことをくどく申し上げるかというと、返還運動の主体はあくまでも通産省が担ってほしい。そうでないと、通産省が何か下請みたいに自然保護団体に任せて、そしてその責任も自然保護団体が背負わなければならぬというふうなことになりますと、この話というのは前に進みません。その意味では、あくまでも通産省が主体になる、政府が責任をとるという原則を明らかにしていただきたいと思いますが、その点よろしゅうございますか。
お答えを申し上げます。
 その点につきましては、通産省が現在の所有者から所有権の移転を受けるのか、あるいは返還の実務を実施する団体が受けるのか、そのあたりにつきましては、このタマリンの金銭的な処理、寄附にするのかどうするのかというあたりと密接に絡まってくる問題で、そこは技術的な問題だろうというふうに考えておりますが、所有者あるいは関係自然保護団体と相談をいたしまして決めさせていただきたいと思います。
 ただ、一言申し上げておきますと、そのあたりのやり方について通産省としてイニシアチブをとってやってまいりたいというふうに考えております。
念のために、ちょっと細かいことをお尋ねして恐縮ですが、現在の所有者の手を離れた場合、それが相手国の手元に戻るまでの間のいわばその所有権といいましょうか、それは通産省が持つというふうに理解していいですか。
お答え申し上げます。
 タマリンの返還問題につきましては、まさにこれを具体的に返還を実現するということが世界から見られているところでもございますし、そのあたりの趣旨も関係者とよく話をいたしまして、先生御指摘のように早期実現という形でこれが進むようにやっているつもりでございますし、今後もそういう形で進めてまいりたいというふうに考えております。
こういうことを、たかが十二匹の動物というふうにお考えになる方もおられるかもしれませんけれども、私は、ＷＷＦの中でも、国際的にも、こういう問題というものが日本の姿勢といいましょうか、あるいは事によったら日本人の国際社会における資質の問題というふうに問われている問題だろうと言わざるを得ないのです。だから、きちんと、いつごろどういうめどでというようなことまで含めて、それがすぐそのとおりできるかどうかは別として、努力の目標を明らかにする。そして、それは単にブラジル政府との外交問題だけでなしに、国際的な、先ほど申し上げた日本人の資質の問題として問われている問題なんですから、もし死んだりなんかしたらどうなるかということをお互い心配せざるを得ないわけでありまして、そうでなくとも、貿易摩擦問題やあるいはエコノミックアニマルなどと言われている指摘があるわけでございますから、指摘を受けて対応するのもちょっと後手なんですけれども、その辺をきちんとしておきたいと思いますので、その点もう一遍御答弁をいただけたら大変ありがたいと思います。どういう姿勢でお返しになるのかということを含めて御答弁をいただきたいと思います。
お答え申します。
 自然保護団体としましてはＷＷＦ、日動水の関係としては上野動物園の園長さん、それに関係省庁といたしましては通産省、外務省、環境庁を予定しております。
政府関係省庁というのはどことどこで、自然保護団体というのはどういうところを中心にしてやっていくんだというようなことまであなた検討なすっているのでしょう、来週のことですから。だから、お答えになったらいかがですか。
委員会をつくるということは結構な話なんですが、どういう構成でお考えになっているのか。これは来週早々にもというお話でございますけれども、できるだけ早くやってほしいのですよ。何回お話ししても目下検討中でございましてとか、あるいは準備をしておりましてというようなことばかりおっしゃっているわけですが、来週会議を開く、どういう構成でどんな段取りでやっていくのかということをきちんとしてほしいのです。そのことが国民の協力をいただく一つの道筋だと私は思いますので、もうちょっと歯切れのいい答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 返還のタイミングにつきましては、先ほど申し上げましたようにタマリンの健康状態あるいはブラジル側の受け入れ態勢の問題との絡みがございますので、いつということを断定はできませんが、私も去年の十二月に御答弁申し上げまして、暖かくなったら返還ができるような環境づくりをしょうということで、関係者との話し合い等精力的にやってきたつもりでございます。
 具体的に申しますれば、来週早々にも関係省庁あるいは自然保護団体の御協力も得まして、そういう方々とこの返還に当たっての委員会を開いて、いろいろ返還に際しての技術的、専門的あるいは注意すべき事項等についての議論をいただいて、その返還実現行動の具体的な第一歩にしたいというふうに考えております。
これはもう明らかに地方財政法違反だと私は思いますが、これをやっていると時間がなくなりますので……。
 渡辺通産大臣、実は、こういうようにこの仕事というのは地方自治体に負担がかなりかかるのです。財政計画は御存じだと思うのですが、例えば東京湾横断道の問題なども六百億の出資金のうち二百億、民間と同じだけ地方自治体が金を出すのですね。これはその限りでは民間と平等でしょう。しかし、そういう大変な犠牲を負って地方自治体が本来国の仕事であるものをやらせられる、こういうことであります。
 そこで、きょう、特に渡辺大臣には初めて私は質問を申し上げるわけですが、今、フィリピンのマルコス疑惑というのが大変問題になって、特別委員会もつくられています。私はその委員会についてのことを言うわけじゃありませんが、もしこのマルコス疑惑に関係のある会社が明らかになった場合には、国なり地方自治体がこれだけ真剣に取り組んでいるということであるなら、民活関係の出資会社とか、その他いわゆる民活の中からそういう疑惑を受けた会社は外すべきだと思いますが、大臣はどうお考えでしょうか。