この通達の目的はあくまでも交通安全の確保という背景を持ちながら、なお自動車運転者の労働条件を改善していく、こういった意味があるわけでございますから、いまも御答弁いただきましたけれども、通達をすればそれでいいという問題じゃなくて、何といっても大事なものは環境づくりということではないかと思います。
 そこで、具体的にお伺いをしてまいりたいと思いますが、この四月一日からこれが施行されるということでありまして、実施に当たっては六カ月間の指導期間を設けて十月一日からというように聞いております。その間に必要な対応措置を各省庁間でいろいろと御連絡をいただくわけでございましょうけれども、労働省として、たとえて言いますとモデル事業所などというようなものを設定していくというようなお考え、こういうものはないかどうか。その他何らかの具体案をお持ちか、いまお聞きした以外にありましたらばお教えいただきたいと思います。
先ほども御答弁申し上げたところでございますが、公正競争の確保あるいは安全の確保、事故防止、特に過労な乗務を防止するという観点から、従来からも労働法令と整合を図りながら、勤務時間、乗務時間あるいは過労運転の防止、休憩施設の整備等について指導をしてまいってきておりますが、今後も新しい二・九通達につきましても、同様に努力してまいりたいというふうに考えております。
 いま話がありましたように、長距離トラックにつきましては、いろいろな機関あるいは荷主業界とも協議しながら、まず休憩施設を整備する、それがこの通達を守る条件づくりになるのではないかというふうに考えておりまして、それについて関係方面と折衝もいたしております。また事業者自身も勤務割り、乗務割りを見直す、運行ダイヤを見直す、あるいは作業について荷役の機械化を図る、あるいは乗り継ぎ中継地点を設ける、それから営業所の仮眠施設を充実する、さらには鉄道とかフェリーなどを利用した共同一貫輸送を推進するというようなことで、新しい事態に対応すべきではないかというふうに考えております。今後とも、労働省、警察庁との相互通報制度等を活用して、運転者の過労防止を期するよう、事業者の監督、指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
これはあくまでも通達ということでございますから、いわば指導基準といったようなものであろうかと思います。当然罰則等もないわけで、この通達をより実効あるものとするためには、今後の運用といった問題が重要ではなかろうかと思うわけでございます。少なくとも守る人は守る、守らない者はそれっきり、こういうような担保力のない形であっては、この基準というものが空文化する、こういうふうに思うわけでございます。そこで、各省としても当然この実施に当たっては、それなりのお考えがあろうかと思うわけでございますけれども、労働省そしてまた、こうした運輸行政に携わる運輸省、こういった方々から御説明をいただきたいと思うわけであります。
先ほども議論がございましたが、自動車運転者の労働時間等の改善基準について私もお伺いをしておきたいと思います。
 最初に労働省にお伺いをしたいのですが、新二・九通達が出されまして、昨日より実施ということでございます。これは昨年六月に採択されましたＩＬＯ第百五十三号条約、同百六十一号勧告等に見られますような国際的な要因、それに加えまして、昨年の東名高速道路の日本坂トンネルにおける大惨事等、こういった事件も教訓としまして、以前の通達をさらに見直しをし、自動車運転者の労働時間についての新たなガイドラインを設定した、こういうことだろうと思います。この点では、労働省、運輸省、警察庁等が連携してこれを徹底管理していく、そして安全対策としていくということであろうかと思います。
 そこで、当面、簡単で結構でございますけれども、こうしたＩＬＯ関係の経過と、それに準じましての国内的措置、この経過について御説明をいただきたいと思います。
いや、そういう御指導というようなのでなくて、お互いにやっぱり重要な問題についてだけはひとつ意見を明確にすべき時期だと思っているんですよ。立場の相違その他はありますから、それを直ちに一緒にしなければならぬなんというようなことは考えていませんけれども、そうでないと、この委員会というのはどうも議員とお役人とのやりとりだけで終わってしまって、ちっとも政治的に前進がないんじゃないかという感じがしているんですよ。もっとも賢明な運輸大臣でありますから、そのやりとりの中からおれのやることはこれだなということでお悟りいただいているとは思うのでありますが、一言申し上げておきます。
 ありがとうございました。
ちょうど時間でありますので終わりますが、運輸大臣、お疲れさまでした。いろいろな重要な問題がありますので、お役人との質疑応答もこれは専門家として大事なんです。しかし私が運輸大臣にお願いしたいのは、機会を改めて、重要な政策問題についてはひとつ与野党とか大臣とか議員というような壁を一遍外して、この場所でお互いに意見を交換してみたらどうかと思っているんですよ。いかがでしょうか。
日生学園にかかわる事件につきましては、上級生による下級生集団暴行事件、食堂のシャッターによる生徒の圧死事件、また生徒の自殺等が新聞、テレビ、週刊誌で報道されておりまして、文部省としても所轄庁であります三重県に対して、報道された事実の有無につきまして現在調査を求めておるところでございます。
 現段階におきましては、週刊誌等で指摘されております点につきまして確認できていないものがかなりあるわけでございますけれども、上級生による下級生集団暴行事件で九月に三年生五人が津の地方検察庁に書類送検された、また七月に、空腹のために食堂へ食物をとりに入った三年生が電動シャッターに首を挟まれて圧死したこと、また八月に、学内における剣道部の合宿に参加してお
りました一年生が時計塔から飛びおり自殺したこと等につきましては、そういう事実があった旨の報告は受けておるところでございます。なお、週刊誌等で報道されました内容と報告の内容とが異なるという部分もありまして、三重県を通しましてそこら辺の事実につきまして確認するよう現在依頼しておるところでございます。
 三重県といたしましては、この八月の二十九日付で総務部長名の文書によりまして、日生学園第二高等学校長に対しまして、学校の管理体制の見直しを指導するとともに、改善に早急に取り組むように指導しておりまして、学校においてもそれを受けまして、特別委員会を設ける等しながら具体的な改善に現在取り組んでいるという報告を受けておるところでありますけれども、文部省としても今後とも三重県と連絡をとりつつ適切な対応が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。