少なくとも事故が発生した場合米軍はすぐわかるはずでございますので、直ちに外務省に通報するとか、あるいは低空飛行訓練など訓練空域で行わないで、また国民生活に影響を与えるおそれのある訓練などに対しましては事前に日本政府に通告する、そういう制度的なこともきちんと設けるべきじゃないかと思いますが、その点がいろいろと米軍の行動に何か重要な影響を生ずると、そういうこともないんじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
最初に事故についてでございますが、これは先生御指摘のように、一般論として申し上げれば、米側は日本側に通報する義務はございませんけれども、公共の安全に大きな影響を及ぼすような事態については、米軍によるものであることが判明次第、従来から日本側に連絡してきておりまして、私どもも引き続き事故につきましては日米間で連絡を密にしてまいりたい、こう考えております。
 それから訓練についてでございますけれども、これは先生御案内のように、安保条約及び地位協定上、米軍が軍隊としての機能に属する諸活動、この中には訓練が入ってまいりますけれども、それを行うことを当然の前提としておりまして、米軍が個々の訓練につきまして日本側に事前通告を行う義務を負っておりません。しかしながら、これも同様でございますけれども、米側が日本の公共の安全に妥当な考慮を払って活動するということは当然でございまして、このような観点から国民生活に重大な影響を与える訓練につきましては、事実上米側は可能な限り日本に対しまして自主的に通報してきております。
 こういうことからわかりますように、条約上の義務はともかくといたしまして、米軍も国民生活の点に関しましてはそういういろいろ配慮はしてきてくれておりますけれども、私どもといたしましてもできるだけ米側と緊密な連絡をとりつつ国民の生活に対する影響と米軍の活動との調和を図ってまいりたい、こう考えております。
それではもう一点、地位協定で国民生活に関係ある問題についてお聞きしておきたいと思うんですが、最近においても在日米軍による事故とか訓練に伴う国民の被害が続いているわけですけれども、このような事故の場合、米軍によるものということがすぐに判明しない場合があるわけです。
   〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
これは米軍がその訓練などを行う際に、ほとんどの場合我が国の政府機関はどこも連絡を受けていない。仮に事故が発生しても米軍から通報されるレートもできていないということによるんじゃないかと思うんですが、その点について外務省ではどのようにお考えでしょうか。
特に、建築物や道路橋などの公共施設の地震に対する安全性につきましては、専門家の英知を集め、被災原因を徹底的に究明しながら、災害に強い町づくりの方向に向けて必要な措置を講じてまいる所存でございます

 次に、地元の復興計画策定の当初段階から積極的に支援を行うべきではないかとの御質問でございますが、兵庫県、神戸市においては、先日、それぞれ復興計画策定のための委員会を開催したところと聞いております

 政府といたしましては、このような地元地方公共団体の復興対策を支援し、また、国として行うべき施策を推進するため、内閣総理大臣を本部長とする阪神・淡路復興対策本部の設置等を定めた法律案を、本日、閣議決定の上、国会に提出させていただいたところでございます

 さらに、別途、今回の大震災の復興対策に関し大所高所から御意見をいただくため、兵庫県知事、神戸市長を含む七名の委員から構成された阪神・淡路復興委員会を設置いたしまして、先般も申し上げましたように、昨日、第一回会合を開催したところでございまして、今後とも、地元地方公共団体と一体になって復興に取り組んでまいりたいと考えているところでございます

 次に、阪神大震災復興会議の緊急アピールに対する見解についての御質問でありますが、被災地の復興に向けて関西経済人の総力を結集するとの決意を高く評価するとともに、あわせて出されております国に対する種々の要望につきましては、今後、政府といたしましても、復興対策を実施するに当たりまして、その要望の趣旨も十分に踏まえ適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます

 次に、世界に向かって復興の道筋を明らかにせよとの御指摘でございますが、復興に当たりましては、地元の主体性を十分尊重しながら、国としてもできる限りのことをしてまいる決意でございます
このため、復興委員会や復興対策本部の設置、必要な法案や予算の提出ないしその準備をそれぞれ具体的に進めており、着々と実行に移してまいりたいと考えておりますので、皆さんの御理解と御協力をこの際お願い申し上げておきたいと存じます

 次に、復興のための役割分担、財政的な措置などについてお尋ねがございましたが、復興に取り組むに当たりましては、地元の自治体の主体性を尊重しながら、国としても一体となって取り組んでまいりたいと考えております
復興本部は、このための総合調整を行うべく、各行政機関が実施する復興対策事業を十分調整してまいるつもりでございます
また、財政上の問題につきましても、財政当局ももちろん含めまして、十分な調整を行いながら、強力に復興に係る施策を推進してまいる所存でございます

 また、法案の名称についてお尋ねがございましたが、今般国会に御審議をいただいておりまする
法案の名称は、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律であります
これは、本法案の主な内容が、阪神・淡路地域の復興についての基本理念を明らかにし、この基本理念にのっとって国が法律上その他の措置を講ずること、阪神・淡路復興対策本部の設置及び組織について定めること等でございますが、本案の名称につきましては、この内容が明確に反映されるようにしたものでございます
この間の経緯についても御理解を賜りたいと存じます

 なお、最後に、国会運営についての私に対する見解を求められましたが、国会でお決めになることでございまして、私がコメントする立場にないことについては御理解を賜りたいと存じます

 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます
（拍手）
    〔国務大臣小里貞利君登壇〕