私どもレアメタルにつきましては、先ほど来御指摘がございますように、特殊鋼その他の新しい素材の開発のためにも、またエレクトロニクス技術の発展のためにも極めて重要な分野であるというぐあいに考えております。単に素材としてだけではなくて、その持っております機能が注目されるようになっているというような観点を重視したいというぐあいに考えまして積極的に取り組んできたわけでございますけれども、先ほど来お話がございますように、さらに最近になりましては超電導のブレークスルーといったこととの関係で、レアメタルの一分野ではございますけれども、レアアースといった分野も改めて注目されるようになってきておりまして、この分野にさらに光を当てていく必要があろうかというぐあいに考えているところでございます。
 レアメタルにつきましては、特に既に多くの分野におきまして実用に供されております七鉱種につきましては備蓄といった対策に取り組んでいるわけでございますけれども、やはりそれ以外の分野につきましても資源の探査、探鉱開発、さらには採取、製錬、利用にまたがります技術の開発、こういった分野にも積極的に取り組んでいく必要があろうかというぐあいに考えている次第でございます。
 なかんずくレアアースにつきましては、これは探鉱開発あるいは技術開発の分野での手を怠っておりますと、下手をしますと全体の夢が砂上の楼閣にもなりかねないわけでございますので、地道な努力の積み上げが必要かというぐあいに思っております。幸いにいたしまして、現在言われております酸化物系といいますかセラミックス系の超電導のブレークスルーが実用化に至りますまでにはまだある程度の時間があるようでございますので、この時間的余裕を利用いたしまして十分努力をいたしまして、いよいよ実用化という段階で材料面でボトルネックが生ずるということのないように努力をしなければならないと思っております。
この調査会でも石炭政策についてはよく声高に審議がなされるわけでございますけれども、非鉄金属鉱業についてはややもすると取り残されたような印象も実は受けるわけでございます。ただいま長官の御答弁を伺っておりまして、それなりの諸政策がとられておるところでございますけれども、この第一次産業はややもすると非常に取り残されている分野でもございますので、ひとつ積極的に私は取り組んでいただきたい。特に先端産業を控えての主要な物資、重要な資源でございますので、ぜひこれらの産業について改めて政策をひとつ講じていただきたい、かように存じます。
 そこで、次のお尋ねでございますが、希少鉱物でありますところのレアメタルについて少し伺いたいと思います。
 現在、新エネルギー革命と言われております超電導開発に不可欠なレアメタルの需給状況、先ほども及川委員の中でお答えはいただいたわけでありますけれども、その状況等について突っ込んでひとつ御答弁いただきたい、かように存じます。
御質問の点につきましては、従来からいわゆる三段階システムと呼んでおります仕組みを基本にいたしているわけでございます。
 第一段階の広域的な調査でございますけれども、これにつきましては国の役目を中心にすべきものというのが基本的な考え方でございまして、金属鉱業事業団が国から委託を受けて取り組んで
いるわけでございます。これによりましてある程度有望と目される地域がクローズアップされてまいりますと精密地質構造調査を行うというわけでございまして、これが第二段階になるわけでございます。
 この段階になりますと、やはり企業の役目というものを中心に考えておりますが、かなり手厚い補助を行っております。所要経費の十五分の十を金属事業団を通じまして国が補助をし、十五分の二を都道府県が補助をし、残りました十五分の三を鉱業権者が負担するというような仕組みになっているわけでございます。
 第三段階がいわゆる企業によります探鉱開発というような段階になってくるわけでございます。この段階につきましては、金属鉱業事業団からの融資というものが基本の仕組みになっているわけでございますけれども、特に中小鉱山につきましては、全体の計画づくり、さらには必要なマンパワーの養成といったところをひっくるめまして総合的な合理化指導事業を行っているところでございます。なかんずく骨格になっております開発事業につきましては二分の一の補助、それから人員の研修につきましては三分の二の補助というような仕組みをとり良して取り組んでいるところでございます。
ただいま伺いまして、特に主要鉱物については国内の自給率が極めて低いということを改めて認識するわけでありますけれども、そうしたときに、主要鉱物の安定供給の確保のために当然やはり自主開発の推進が重要である、かように思うわけでございます。したがいまして、その自主開発のために政府として現在どのような援助政策等々を含めましてその推進方をなさっておるか伺いたい、かように思います。
それは全く違うんですね。都市局長、不勉強ですな。
 当時はこういう経過だった。四十一年に大規模な反対運動が起きまして、六月の六日東京都の都計審――当時は東京都市計画地方審議会が九段会館で開かれて、陳情デモの嵐の中で五十四対五十をもって外環道路計画を強行可決した。このときの座長が当時の副知事、いまの知事の鈴木俊一氏
だった。それからさらに反対運動が高まってきまして、いろいろな人が出てきます。六月には十万六千余名の反対署名簿に田中角榮自民党幹事長の添書を添えて瀬戸山建設大臣に手交というようなこともあった。七月二十九日衆議院建設委員会で、神近市子議員の質問に対し瀬戸山建設大臣が計画決定の認可を言明した。
 このとき、当時の竹内藤男都市局長――いまの茨城県知事、竹内藤男都市局長は神近議員の質問に対して、こういう答弁をしている。「許可認可等臨時措置法というのがございまして、それに基づきまして都市計画の内閣の認可ははずれておるわけでございます。」、つまり、当時は一つの県以上、二つの県以上にまたがるものについては建設大臣の認可だけでなく、閣議決定が必要だというのが旧都市計画法であったのです。いまでもそうです。ところが、これは外環道路、千葉、埼玉、東京、神奈川も入るかな、数県にまたがっているわけです。当然閣議決定が要ったのです。
 ところがこういう騒然たる状況なので、許可認可等臨時措置法、それに基づいてやったと、閣議決定を省きましたと、「都市計画の内閣の認可ははずれておるわけでございます。したがいまして、最終的には建設大臣が決定するということできまるという形になっておるわけでございます。」という答弁を当時の竹内藤男都市局長がしているんです。議事録がきちんとありますよ。調べていただきたい。この許可認可等臨時措置法というのはどういうものか、御存じですか。