私どもは、厚生年金につきましては、現在、四十年加入で男子の平均賃金のおおむね七割程度の給付水準を維持するということで考えておりまして、私どもはやはり老後生活の支柱としては将来ともこの水準を維持していきたいな、こう思っておるわけでございますが、ピーク時の三十年後には老齢年金の受給者が現在の約三倍にふえますので、保険料が三一・五％にならざるを得ない、これは労使折半で三一・五％にならざるを得ない、こういう高い保険料を取っている国は世界を見てもないわけでございまして、到底後代の方の負担にたえ得る水準ではない。
 それで、私どもは、やはり最も日本と類似した制度で高い保険料を取っております西ドイツ、これが二六％程度でございますので、労使折半で二六％、この程度まで後代の方の負担を抑えてあげなきゃいかぬのじゃないか。そのためには、給付水準を維持しながら高齢者雇用の伸展に見合って開始年齢を段階的に引き上げていく、これが最も現実的な解決策ではないか、このように考えておる次第でございます。
ぜひそういうことで御努力をいただきたいと思います。
 なお、解放同盟という全国的に有力な団体もございますから、団体などとよく協議をされて、実効ある施策の展開を望んでおきたいと思います。
 続いて、きょうの質問の流れからちょっと外れるわけでございますが、お許しをいただきながら年金問題にちょっと触れて質問させていただきます。
 先日の新行革審の最終答申で、高齢化社会のピーク時で国民負担率をなおかつ五〇％未満に抑制するということを明示をしているわけでありますが、既に九〇年度予算案で四〇％を超えている、しかし、これはまだ給付、負担の関係がどうなるのか国民の前に明らかにされていないという現実がございます。
 公的年金の将来について非常に国民の間に不安があることも事実でございますけれども、新行革審の五〇％という国民負担率の数字をどういう決意で守っていくのか。あるいはその際、この掛金の負担増、現実には国民負担率五〇％と言ってもなかなかわかりにくいわけでありまして、国民の一人一人の月収の何％くらいをピーク時には納めるのか、そういう点についてもう少しわかりやすく国民に明らかにする必要があるのではないかというふうに思うのですが、給付水準などの展望を含めて簡潔にお答えをいただきたいというふうに思います。
今生活保護を受給する原因につきまして申し上げたわけでございますが、確かにその中の一つの大きな問題といたしまして、安定的な就労の場がなかなか確保できにくいという原因があるであろうということは推定されるわけでございます。こういった被保護者の方々が安定した職業に従事をされまして、自立した生活を送っていただけるようなそういった対策をとっていくこと、これはおっしゃるとおり私どもの大きな仕事だと思っております。
 私どもは、地区の住民の方の経済的な向上を図るための施策といたしまして、就労の場の提供といたしましては、共同作業場等の設置をいたしまして、こういう対策を設けているわけでございます。そういう意味で、厚生省はきめ細かな対策を今後も努力してまいりたいと思っておるわけでございますが、今先生からもお話がございましたように教育の問題、それから就労の場の確保の問題、これは私どもの省だけでなかなか力の及ばない分野もあるわけでございますので、関係省庁とも十分連携をとりながら、おっしゃいました方向を目指しまして教育の充実、就労機会の確保といった対策につきまして推進をしてまいりたいと考えます。
私は、ただいま趣旨の説明がありました地震防災対策特別措置法案の起草に際し、日本共産党を代表し、意見を表明します。
 去る三月十四日の地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正に当たって、私は、阪神・淡路大震災を踏まえ、全国的に地震災害に関する防災基本計画を抜本的に強化するとともに、これまでの国庫補助事業の拡大や補助率の引き上げを初め、国による財政援助措置を飛躍的に強化することが緊急に求められておりますと述べ、全般的対策の強化についても触れました。
 一九七八年九月に発表した「震災予防対策強化のための日本共産党の提言」でも、震災予防事業を国民的、国家的課題として計画的に推進することを提唱し、無秩序な開発優先の国土計画、都市開発ではなく、国の防災事業を震災を未然に防ぐ予防事業に重点を置いたものに転換するよう主張してまいりました。
 今年度予算並びに補正予算の審議に当たっても、こうした見地から、抜本的組み替えを要求したのであります。
 起草案は、全国的に地震防災緊急事業五カ年計画を作成し、それに基づく施設等の一部についての国の財政援助措置を規定したものであり、当然の措置であり、賛成するものです。
 同時に、起草案の趣旨を生かす上から、以下の点について一層の充実改善を図るべきです。
 その一つは、地震防災緊急事業五カ年計画の策定や事業の実施に当たっては、住民の参加を保障することです。また、都市計画などとの関連で、災害の危険要因を増大させるような開発計画に対する規制を強化することが不可欠です。開発を野放しにしたままでは、防災緊急事業も後追いになってしまう危険があります。
 第二は、国の負担、補助の特例が、最初に作成された五カ年計画に限定されている点です。これでは計画そのものが五カ年間で達成できるものに矮小化されかねません。地震防災対策事業の重要性を考えれば、当初の五カ年計画に限定するのでなく、地震防災対策を充実する上から改定された計画や第二次、第三次計画などに対しても特例措置を継続すべきです。さらには、補助率の引き上げや対象事業の拡大なども実態に即して積極的に行う必要があります。
 第三は、地震調査研究推進本部の設置についてです。本部の運営に当たっては、測地学審議会や地震予知連絡会など現に機能している機関との調整はもとより、一部の知見を政府が公認するような結果になることがないよう留意するとともに、全国的観測体制の強化や観測データの公開を進め、地震研究全体を推進することです。
 最後に、被災者の救済、生活の再建のために、災害対策基本法や災害救助法、災害弔慰金の支給等に関する法律など関係法律の抜本的改正によって、自立自助など従来の発想を改め、生命と財産を守ることこそ政治の要請と位置づけ、個人補償制度の創設を実現するよう要望して、私の意見表明といたします。