お答えいたします。
 今先生御指摘のとおり、雇用失業情勢は厳しい状況にあるわけでございまして、一般的には経済の安定成長を図りながら雇用の確保を図っていくことが重要でございまして、政府といたしましても、六十一年度に向けまして四％の実質成長を図りながら雇用の確保を図っていくということを目標に努力いたしているところでございます。
 それからなお、いろいろ御指摘ございましたように、現在高齢化の進展、女子労働力の進出、また需要側におきましても、産業構造の変化や技術の変化等がございます。雇用を取り巻く環境が急速に変化しているということも事実でございます。
 これらの状況の中で労働者のニーズに対応した雇用の場を確保していくということは、それぞれを対象としました雇用の安定のためのきめの細かい雇用対策が必要だというふうに考えております。
 例えば高齢化に対しましては、六十歳定年の普及促進、六十歳代前半層の雇用就業対策等、高年齢者対策の推進を図っていくということ。
 それから、派遣事業等につきましては、先般の国会で通過させていただきました法律に基づきまして、労働者派遣事業の制度化、雇用職業情報の整備充実等、労働力需給調整の対策の推進を図ってまいりたいというふうに思っております。
 それから、いろいろ円高その他で地域別、産業別にばらつきの見られます雇用失業情勢に対しましては、雇用調整助成金の積極的活用、特定不況業種や特定不況地域の雇用対策、雇用保険制度の適正な運営等を機動的に進めていかなければならないというふうに思っております。
 それから、技術革新が進んでまいりましてＭＥ化の問題等ございますが、この産業構造の変化に的確に対応した職業生涯の全期間にわたります職業能力開発対策の推進等も図っていかなければなりませんし、パートバンクを通じましてパートタイマーに対する雇用対策の推進等も図っていかなければならないというふうに思っております。
 これらそれぞれに対応いたしましたきめの細かな対策を総合的に調整し発揮することによりまして雇用対策を進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
どうか、そういう勤労者の立場に立ってしっかりと今後とも御活躍をされますよう要望しておきたいと思います。
 勤労者にとりまして一番必要なことは、今話がありましたけれども、働く場所の確保、企業がなければ働けないわけでございます。政府の対策では、継続雇用の促進とかあるいは再就職の促進あるいは六十歳定年の立法化、いわゆる終身雇用あるいは常用雇用を基調としているように思われるわけでございます。
 しかし、労働省の労働経済動向調査によりますと、パートタイマーや派遣労働者が着実に増加しておりまして、雇用の場の確保という点ではこれからかなり厳しくなるであろうと危惧されているわけでございます。
 また企業の倒産状況を見ますと、昭和六十年度は倒産件数が一万八千八百十二件、負債総額が四兆二千三百五十六億円、これは東京商工リサーチの調査でございますが、このようになっておりまして、このうち半数以上が不況型倒産であるわけです。また、円高倒産も十一月には七件、十二月は九件となっております。
 一方、政府の労働力調査の結果によりますと、昨年十二月の就業者総数は五千七百十七万人でございまして、前年同月に比べ五万人減っているということでございます。この前年比減少というのは一年十一カ月ぶりであるということでございます。また、完全失業者数は前年同月より十二万人ふえ百五十四万人になっております。これは対前年同月比で十二万人の増加になっておりまして、対前年同月比で十万人台の増加は五十九年十月以来のことである。このように失業者もふえているわけでございます。完全失業率は二十八年にこの調査が始まって以来最悪の記録で、前月と比べては同じ二・九％でございますが、いずれも雇用情勢の悪化を裏づける調査結果となっているわけでございます。
 こうした厳しい状況が今続いているわけでございますが、雇用の確保ということにつきまして労働省としてはどのように対応していかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
企業側が労働省攻勢というようなことを言ったということで、私どももこんなことを言っているよという話は聞いたことはございますけれども、私どもといたしましては、労働省の攻勢とかいうことは決して考えておりませんし、先ほどから何遍も御答弁申し上げておりますように、労働省としての使命は私は十二分に心得ておるつもりでございますので、それに沿ってこれからの労働行政に携わっていきたい、このように思うわけでございます。
きょうは時間がございませんのでそれだけにしておきますが、要望だけ二、三申し上げます。
 一つは、台風シーズンを迎えておりますので、先ほど来大橋委員も指摘したようにがけ地の危険個所の総点検あるいは河川の温水の危険。最近は、都市災害という形で都市開発というものの限界量があるのじゃないか。河川の改修が進まなくて、いわゆる遊水機能を果たせなくなった都市開発は非常に危険である。中小河川等を含みまして都市開発の治水から見た限界量、急傾斜地の限界量というもの、これについては一度この次の委員会等で御見解を承りたいと思いますので検討をいただきたいと思いますし、重ねて国土庁には、台風シーズンでございますから、ただいま官房長お話しのようなことで、ことしの台風シーズンは悲しい思いをしたくはございません。どうか危険個所は総点検をしていただいて安全を期していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 もう一点、私静岡県に住んでおりまして、高速道路とは切っても切れない立場にありますので、これはちょっと質問させていただきます。
 高速道路というのは大体中央分離帯がございますが、中央分離帯というのは、分離するのですから、向こうの車がこっちへ来たのでは大変困るわけです。それが最近は反対側から飛び込んでくる。これは私非常に困っておるのです。私、この問題についてきょうはじっくりやろうと思ったのですが、時間がございませんから問題点だけ指摘しておきます。
 これも痛ましい事故でございます。七月の二十六日静岡県で、ちょうど榛原郡というところを走っている大型トレーラーが上り線から下り線に飛び込んでまいりました。それで四人の方が亡くなられ、三十六人の方が重軽傷を負うという大変痛ましい事故で、この件に関してもお悔やみを申し上げ、一日も早い回復を祈りつつ質問をいたします。
 警察庁おりましたら、時間がございませんから私の言うことで間違っているかどうかだけ言っていただきたいのですが、全国の高速道路の事故を調べてみました。手元の資料によりますと、五十五年は高速道路で一万一千八百六十九件の事故が起きている。そのうち中央分離帯を突破したのが百四十七件。五十六年は一万二千百八十六件の事故が発生して中央分離帯を突破したのが百八十二件。二百件近いのが高速道路上で中央分離帯を突破してくるわけです。警察庁、この数字に間違いございませんか。