いい方向に作用すればいいわけですが、むしろそれが逆な方向に作用した場合には、逆に消費者に不利をこうむらせることになろうかと思います。そこで専任媒介契約において、業者はいまおっしゃいました報告義務がございますね、あれは二週間に一回でしたか。しかし、その報告義務は消費者は何も知る由はないわけですから、業者がいいかげんに書いてきた場合の消費者の対抗手段が何かございますか。
媒介契約には、お話しのとおり複数の業者に依頼することが可能な一般契約と他の業者にはその物件の媒介を依頼することが一定期間できない専任契約と二つに分けることに今回なりました。そのうち一般契約の場合は、依頼者は複数の業者に依頼することができるわけです。しかしながら、業者の側から見ますと媒介報酬は成功報酬でございますので、成功しないと実は空働きということになりまして、一人の業者しか成功報酬を得られませんので、専任契約の場合ほど契約の成立に向けて努力をしないというようなことも生じがちでございます。また、情報交換組織が整備されますと、複数の業者に依頼する意味もかなり少なくなってまいりまして、市場が安定して大きくなってまいりますと、一人の業者に依頼いたしましてもかなり広い市場での取引の中にその物件が提示されるというようなことになってくるということだと思います。これに対しまして専任契約の場合は、依頼者は拘束を受けます。しかしながら、依頼を受けました業者は自分の信用にかけまして成約に努力をするわけでございますので、成約の率は非常に高いだろうと思います。ただ、御指摘のとおり無能な業者とかあるいは悪質な業者に依頼した場合は、依頼者の方で大変お困りになる現象が出てくるおそれもございますので、そういう意味で依頼者保護の観点から、法律では存続期間を三カ月以内ということにいたしまして、また二週間に一回必ず事務処理の報告を義務づけるというようなことも考えております。
 このように、一般契約、専任契約にはそれぞれのメリット・デメリットもございます。一応はどちらの方式をとるかということは依頼者の選択に任されておるものでございますけれども、逐次不動産流通市場の整備が進んでまいりますれば、専任契約の方式もおのずと役割りを増してまいりまして、物件の効率的な流通に資することにもなり、消費者にもまた益するところが多いのではなかろうか、こんなふうに考えております。
媒介契約をする場合に、今度の法律では、つまり、専任形式の媒介契約というものを法律で定めるという状態でございます。法律でこのような専任形式の媒介契約を定めてしまいますと、業者としてはその方があるいはいいのかもわかりませんから、恐らくそういう媒介契約がふえていってしまうのではないだろうか。さらに、そのためにむしろ逆に今度は消費者保護に反するような状態になりはしないかどうか。つまり、消費者自身が不動産業者を豊富に知っておればいいわけですけれども、たまたま身近な人しか知らなかった。不幸にしてその身近な人が余りいい不動産屋ではなかった。したがって、Ａの人に依頼するよりも実はＢの人に依頼した方がより自分の不動産を高く売っていただくことができたのに、専任形式の媒介契約にいたしてしまいますと、一たんＡの業者に頼みますとＢの業者には頼めない。そういうのはむしろ消費者保護の面からすれば反するのではないかと考えますが、どうですか。
局長と一々言っていると、もう一つ一つ大変なことばっかり言っているんですよね。アメリカが持ち込んだとおっしゃったのよね。持ち込んだんじゃないんです。それは。自主的主体的に国内にこういう教育の理念が必要だという立場から推進されてきた、しかも、それが昭和二十八年に学校図書館法という形で生きてきていると、そういう理解の仕方でなかったらおかしいじゃないかということを言ったわけなんです。大臣ね、大臣に答えていただきたいんですけれども、いまの局長のお答えだと、九万六千人から司書の資格を持った人が配置されていない理由は何だかわからないと、こうおっしゃったわけなんです。いやしくも政府の最高責任者である文部省のその担当局長がその理由すらわからないと、これであってどうして本当にこれを法律に基づいてこれから推進していこうということになるんでしょうか。私は、少なくとも、そういう点でわからないなら、それは素直にどうして配置されないのかという事情を御調査いただきたいと、そしてまたその事情に基づいて改善の方向を検討していただきたいと、こう思うわけなんです。
 それに当たりまして、大臣、私は実情を申し上げます。福島県で、中学校図書館研究会安達支部というのが設けられておるんですが、これはまず中学校に限りません。小中学校、安達管内四十七校ございます。その四十七校の学校図計教育のあり方がどうなのかということをまとめられているんです。まとめたその中心になっておる方は実は学校長さんでございます。そして四十七校に全部アンケートをやり、あるいはお集まりいただいていろいろ話し合いをした、その中で明らかになっていることは、この三十四校の中で、実は、さっきの話なんですが、図書室はあるんだけれども毎日開けないという学校が十四校ございました。理由は、担当の先生の問題なんですが、その担当された先生が問題だと私は言っているんではなくて、仮に学校図書を校務分掌として担当されたにしましても、その先生方は学級を受け持っています。それからまた、学年主任や生徒指導やクラブ活動やその他の特別活動やいろんなお仕事をやられているわけです。中には二十八時間、これは小学校の先生で受け持っております。中学校の先生でも二十六時間持っている、こういう先生もいらっしゃいます。ですから、毎日図書室をあけて子供たちに教育をと思ってもできない。私の調査によれば、またこの先生方の苦労によればこういったことが明らかになっているんです。全国的にどうなのかという点のそれは調査と、そして問題の改善をどうするかという意識、これは大臣、責任を持って当たっていただかなければならないことだと思うんですが、どうか御答弁ください。