仮に国鉄が民営化されようと分割化されようと、輸送事業が存在をする限りにおいて公共性というのは存在するのですよ、なくなりはしないのですよ。運輸省はそういう認識があるから、バスの路線を認可をし、トラックの路線を認可をしてきた。そういった意味での位置づけというのは、国鉄が民営になろうと分割化されようと、そんなもの性格的に変わるなどと思ってはいない。
 ただ問題は、膨大な赤字を生み出すに至った原因、そのことに関する反省、そしてそういったものを正確に行う中から新しい再生の道というものを選び出していかなくてはいけない、こういう課題があるわけでしょう。そういう課題について、最初に分割・民営ありきではありませんと抗弁をするけれども、中身そのものについて、これが発表になったときの運輸大臣の談話も国鉄総裁の談話も、全面的に受け入れをして、これが大成されるために精いっぱい協力をします、こういう談話が発表されているわけです。
 一体、当事者として国鉄は、それならば、こんなにずたずた論が明示をされて、再生のための道を模索できるのですか。総裁どうですか。
先生からいろいろ御指摘がございまして、私どもも、今回の答申に至ります経緯というものから考えますと、いろいろな御議論があった、またこれについてはいろいろなお考え方があるということについては十分理解をできるものでございます。
 ただ私どもは、あくまでも最初に分割。民営ありきということではなくて、最初になぜ今日のような国鉄の状態を招いたかということがあった、そしてその分析からこの答申がスタートして、このような御答申になったというふうに考えております。それらの点につきましては、私どもとしては基本的に監理委員会の考え方と認識を同じくするものでございます。
 そして、このような形の中で、新しい形の中で活性化された国鉄、生き生きとした鉄道というものをどうして求められるかという先生のお考えにつきましては、私どももその点が一番重要である、逆に言えば、こういう民営・分割ということにおいて経営責任を明確にし、競争原理を明らかにし、そしてその中で活気のある経営形態というものを求めていくということで、初めて生き生きとした活性化ある新しい鉄道というものの将来を求められるのであるというふうに理解をしておるわけでございます。
日本国有鉄道法による現在の公社制度のスタートの時点におきまして、企業性を発揮しながら能率を高め、それによって国鉄としての公共性を維持発展させていくのだ、こういう理念は、そのもの自体大変立派なことであったというふうに思うわけでございます。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、その後社会経済の激変があり、また交通事情も大変変わってまいりました。国鉄は、それまで有しておりましたいわば独占的なそういう公共的使命というものにつきましても、各種の交通手段、特に目立つものは自動車でございますが、あるいはその後の航空機の発展等々非常に競争的な交通手段の発展によりまして、その独占性を喪失してきた、こういうバックグラウンドが非常に問題ではなかろうかと思います。そうした中での従来と同じ公社制度の維持というものは、そのもの自体が大変無理なようになってきた、所期の目的どおり公共的、また企業的な両面を合うさせるということは大変難しくなってきたという事態があると思います。
 こうした点に着目をされました監理委員会の分析が、振り返ってみましてまことにごもっともであるというふうに私どもは思うわけでございます。
新しい総裁、あなたは言ってみれば戦争犯罪人みたいなものなんですよ、本来は。戦争犯罪人が今度は管財人になって国鉄の総裁に就任をされた。言葉じりをとらえて物を言うつもりはございませんけれども、例えば対応がおくれた、公社制度が悪かった、こういう言い分ですが、しかし、あなたは対応がおくれたときの責任者であった時期がある。法律をつくっても、それをなかなか実施できなかったとすれば、あなたは運輸省にあってその責任が遂行できなかったということにもつながるわけだし、公社制度が悪かった、こう言うけれども、公社制度のどこが悪かったのかということについては、私はいささか疑問を持っているのです。公社制度としての機能を十分に発揮できるような状況に置かなかったということの方が正しいのではないのか。
 しかし、そこは五十歩百歩の議論だと指摘をされるのだとすれば、だからといって、それでは短絡的に民営化をし分割をする、分割の中身もいわゆる地域分割、六つに分けるというそういう事柄だけではなしに、縦横十文字に一刀両断にしてしまおうという、こういった中身が極めてベターだという言い方が、副題にもあります「鉄道の未来を拓くために」ということに一体ふさわしい内容なのかどうなのかということを、現国鉄総裁の認識としてもう少しかみしめてみる必要があるのではないだろうか、こういう気がしますよ。いかがですか。
お答えいたします。
 教員養成の問題、大変難しい問題がたくさんございます。今、先生が御指摘になったように、多数の子供を教える技術は持っていても、少数の子供になると戸惑いを受けるからどうするべきかという問題がございます。
 これは、今大学で教員養成を受け持っておりますけれども、大学の教員養成の中身を見ますと、すぐれた教師になるための基礎的な知見を蓄積するということは確かにやっておりますけれども、具体的に教壇に立った場合に、黒板にどういう字を書くべきか、どのくらいの大きさの字を書くべきかとか、あるいは黒板をどの程度使用するかとか、そのほかの視聴覚の器材をどのように活用して授業を豊かなものにするかというような、非常にきめの細かな教育というのは残念ながらやってない実情でございますので、今の大学が担当しております、主として中学校、高等学校の教員養成に携わっております大学が多いわけでございますけれども、そういう昔の師範学校で行っていたような、きめの細かな教員養成の中身をやはりこれからの教員養成の中に盛り込んでいかないと、ただ意欲だけ余っていて、教育技術が不足する教員が現実として教壇に立つということにもなるのではないかと思います。
 先生、先ほど学校の規模のことをおっしゃいましたけれども、日本では大体千人くらいが適正規模ということになっておりますが、イギリスの学校は大体四百人くらいを適正な規模にいたしまして、四百人を超えると新しい小学校をつくるというようなことをやっておるようでございます。つまり、校長先生が全部の子供たちを把握できる数というのは大体三百人から四百人くらいであろうというようなことで、小さな学校をたくさんつくるということをやっておりますが、日本は、戦後大きい学校をつくるという方向で行政を進めてきました。子供が少なくなると学校を合併して、さらにまた中規模、大規模の学校をつくるというような方針だったのですけれども、その点を見直して小さな学校になったことはいいことだというようなことで、教育を大切にするという観点を導入するべきだと私は考えておるわけでございます。