安恒委員も指摘したわけでありますけれども、新幹線ができると在来線が赤字になる、こういったような矛盾があちらこちらに起こっているし、道路ができたことによって、今度は地方の幹線のものが全くもってローカル線で、赤字に転落するというような形というものが起こっておりますが、今局長の答弁にありましたように、交通機関それぞれの特性を重要視して、そして交通体系をつくっていくという中においては、こういうような事情が起きてもやむを得ないというようにお考えですか。
高速道路の建設に伴って、鉄道が全面的に赤字に転落するということは所々方々においてありますね。投資の関係について、その辺の整合性というのはやっていけますか。
若干大臣の御答弁を繰り返すような形になりますが、御承知のように、先生おっしゃるように、国際的な今の状況において内需拡大というのが焦眉の急であるということは私どもも十分理解をいたしております。
 ただ、手続的に申し上げまして、予算が昨日成立をいたしました。そしてまた、国の緊急経済対策というものもまだ現在論議中でございます。自民党の総合経済対策というものは公表されておりますけれども、政府としての緊急経済対策というのはこれから明らかにするわけでございまして、政府といたしまして、その中においてどういうことを行って、先生今御指摘のような内需振興のための措置をとるかということは、これから緊急経済対策、さらにそれを受けて補正予算という段階において、私どもがこれから財政当局等と議論をし、中身を固めていくものでございます。したがいまして、その中においてどういう方向であるかということについて、今この場で御答弁を申し上げるというのはなかなか難しい、こういうことかと存じます。
橋本運輸大臣にしては非常に消極的な答弁だと私は思うんでありますが、今申し上げたように既に八七％前倒し。そうして内需の拡大をしないと間に合わないというようなことで、三全総の延長線上に四全総があるということでありますので、結局運輸省として、今政策的に考えているのは何と何かということを、私はこの際聞いておきたい。
私は、全然乖離していると思っておりません。
 昨日、本院で予算を成立させていただき、当初予算の配分等々はこれから行うことであります。そして、その中でどれだけのものが空港、港湾、海岸整備事業、それぞれについて前倒していき、地域において消化をし切れるのか、これはこれから全部詰めていくことであります。我々は今お話がありましたように、過去最高の前倒しをしていきたいと考えております。そして当然それを前倒せば後半の工事は切れるわけでありますから、そこが切れ団を生じないように補正予算において手当てをいたすということも当然の必要性のあることであります。そして、そういうことを私は決して否定をいたしておりません。そういう努力はするんです。
 ただ、昨日の夕刻に当年度予算が成立をさせていただいたその翌日のきょう、まだ財政当局との補正予算についての論議を交わすところまでまいっておりませんと申し上げておるわけでありまして、そして四全総というものはまだでき上がったものではないわけであります。委員いろいろ御心配をいただきましたけれども、その中において我々は最善の努力を尽くすとも申し上げておるわけであります。その点は御理解をいただきたいと思います。
四全総に立ち向かう考え方というものは、結局今回の内需拡大という意味からいっても、政府は前倒し八七％ということを天下に向かって公言をいたしました。そういたしますと、八七％の後どうするんだ、四月から十月いっぱいでしょう、前倒し、八七％。ということになりますと、臨時国会がそういう問題に向かって裏打ちをする国会である、そして協議会ができて、税制改革ができるかどうか知らぬけれども、それを今度は第二ラウンドで考えるんだという話が今流布されているわけでありますが、どうも大臣の今のお話を聞きますと、まだまだとてもそんなところにはいっちゃあいないというような話でありますけれども、現実にＯＥＣＤあたりにおいては、演説や約束でなくて、具体的に実行の点について今攻めてきている。
 この間も、私は行かれた大臣にいろいろお聞きしたわけでありますけれども、もう約束じゃない、日本の政府、国会がどういうような具体的な実施計画をもって実行していくかということが今日のアメリカとＥＣ諸国の注目する最も大きな問題だと言われているのでありますが、この辺の乖離について大臣どう考えますか。
パインだけでなくて、他の品目の場合も自由化による影響は大きいと思うのですね。これはいろいろ出ておりますからここで挙げる必要はないと思いますが、プロセスチーズの場合にいたしましても、国内生産量、生乳換算で七十八万トン、酪農家数が八万二千戸、これらが多くの借金を抱えて、その負債の返済に四苦八苦してあえいでいるという酪農家の経営の実態はもちろん農水省よく御承知と思います。また牛肉、鳥肉の調製品、これなども肉用牛飼養農家数が二十八万七千戸というわけですけれども、これにも影響が出てくるでしょうし、その他非かんきつ果汁の問題などを含めましてどういう影響が出てくるか。全中の資料もあるわけでございますけれども、とにかくただならぬ事態であることはおわかりだと思います。
 そしてこの自由化の容認が、政府みずからが決定している農業基本法に照らしましても、その精神に逆行するものであるというふうに言わざるを得ません。御承知のように、後で決議案も出るわけですが、農業基本法の第十三条、農産物の輸入によってこれと競争関係長ある農産物の価格が著しく低落しまたは低落するおそれがあり、その結果、その生産に重大な支障を与える場合で、必要な価格安定対策をもってしても事態の克服が困難と認められるときは、国は「関税率の調整、輸入の制限その他必要な施策を講ずるものとする。」こう規定しているわけでございまして、講ずることができるではなくて「講ずるものとする。」という義務的規定になっていることを忘れてはならぬと思います。そういう点から考えまして、今回の自由化容認は政府による農業基本法の精神に反する結果になりはしないかと思うのですが、この点は御検討になっておりますか。