今私が指摘したことをよく聞いてほしかったのですが、千七百両について、当面二、三百両を今年度やる、その撤去作業についてはあなたがおっしゃったとおりですよ。それとは別に、車両所というのは常時車両の検修を行うのです。そこに入ってくる、先ほど私が指摘した型式の車両については、アスベストもろとも外板のガスバーナーによる切断作業をやっている、これは現に今も行われているのです。その事実を労働省は知っているか。
新津車両所における石綿関係の取り除き作業につきましては、四月二十一日から五月九日までの間に二両についてその作業が実施されております。この作業については、専門業者が御指摘のように防じんマスクあるいは作業衣、これを着用して実施しておりまして、石綿粉じんに暴露するような作業については、以後このような専門業者に委託して行うと聞いております。
今回の法改正の中では、健康保持増進対策というのを非常に重要視をいたしております。この健康保持増進対策を推進いたしますためには、まさに産業医がその活動の中心になってもらわなければならないであろうというふうに考えておりまして、今までは安全衛生委員会に産業医を委員とすることは必ずしも要求をいたしておりませんでしたけれども、今回の法改正で必ず委員に加えるということにまずいたしたのが一つと、安全衛生委員会の審議事項の中にも、そういった健康増進対策を加えるというようなことにいたしまして、そういう面での産業医の参画を強化したわけでございます。さらに加えて産業医の職務権限を現在政省令で定めておりますが、それを一層充実させたいというふうなことで考えておりまして、従来健康診断の実施等について書いておりましたほかに、健康教育あるいは健康相談その他の労働者の健康保持増進を図るための措置、あるいは作業方法、作業態様等の作業管理に関すること、そういったことも産業医の職務の一環として書き加えたい、かように考えておる次第でございます。
産業医についてですが、今度の改正の中でも産業医の問題が一つのポイントだと受けとめております。そこで適切な人を得れば確かに職場の労働者にとって非常に好ましいことだと思います。適切な人を得るためにも仕事のやりがいという問題があります。医師としての専門家性が十分に発揮され、その権限が確立されること、それが非常に重要だと思うわけですが、労安規則十五条で、例えば毎月少なくとも一回の作業場巡視などを含めて産業医の職務と権限が規定されてありますが、今度の法の改正に当たって産業医の権限を一層強化していく、労働者の意見、要求を正しく反映できるようにするための抜本的な検討がこの分野でも必要ではないのか、今後の政省令の作業を含めて労働省のお考えを伺いたい、こう思います。
先生御承知のように、安全衛生委員会は使用者を代表する者と労働組合を代表する者とで構成されているわけでございまして、安全の責任はもとより第一義的には事業者にあるわけでございますけれども、やはり現場で働きます労働者の意見を聞いて行われるあるいは労働者のいわば自覚的な参画によって行われるということが必要であろうというふうに考えておりまして、そういう意味では安全衛生委員会におきます労働側の委員の役割も大きいものと考えております。
法案の中身について何点か触れたいんですが、法十九条にあります安全衛生委員会についてです。ことし一月二十九日の中央労働基準審議会の労働災害防止計画、その中で次のような一節があります。「労働組合の労働災害防止への取組みの実績をも踏まえ、労働者の積極的参加により、企業レベル、職場レベルでの労働災害防止活動の活性化を図る。」労働組合もさまざまありますが、私は、労働者の職場における安全、健康の保持、このことで積極的な努力をしている労働組合がこの分野に参加していくということは重要だと思いますし、この審議会の計画の指摘に注目したいと思います。
 そこで、安全衛生委員会での労働者委員の役割について労働省はどのようにお考えなのか、伺います。
改正法案におきます健康の保持増進対策は、労働者の健康障害を防止するという観点に加えまして、心身両面にわたる積極的な労働者の健康づくりを目指しまして、必要な措置が講ぜられることを期待をいたしておるところでございます。労働時間の短縮は、労働者の健康の保持増進という観点からも重要な課題と考えております。本年四月一日から施行されておりまする改正労働基準法の円滑な施行、国民的合意の形成、労使の自主的な努力に対する指導援助等に対しまして一層の努力をしてまいりたい決意でございます。
労働安全衛生法の改正案についてお尋ねをします。
 今回の改正案で、先日大臣が行われた提案理由の説明においても、「労働者の健康の保持増進のための措置を充実すること」、このようにうたわれております。このような措置は、労働時間の短縮、残業の規制への努力を一層強化することと結びつかなかったら実効のあるものにならない、こう思うのですが、大臣のお考えを最初に伺います。
わずか二字に見えますけれども、この株式取得の経緯というところの核心にかかわる訂正だと思うんです。この経緯というところで、宮澤さんはリクルート社と服部秘書官との接触について事実、行為を三つ挙げています。第一は、六十一年の夏ごろ、リクルート社の方が服部さんと会って株式を引き受けてくれないかという話があった。これが一つですね。こういう事実と行為です。二番目は、九月三十日に、これは訂正前ですよ、三十日に宮澤の名義で一万株の購入を申し込みと、それは服部秘書官の申し込み行為を書かれています。二番目です。三番目は、店頭登録前の十月十五日にリクルート社の方の指示によりファーストファイナンスの銀行口座に三千万円を払い込んだ。払い込んだ行為です。
 ところが、届けられました議事録を見ますと、九月三十日という日について、あなたは申し込みの契約の日、前からこの日が契約の日、三十日付で購入を申し込み等々と説明をしておられるんですけれども、じゃ、一番大事なこの契約を行った行為について全然書いていないわけですね。再々釈明のこの経緯のところで一体どこをどう修正されるのか、改めてお伺いしたいと思います。