お答えいたします。
 私ども各国会に法案を出します場合に、いろいろな政策目的からいろいろな法案を出しまして、その中で関連性がある場合がかなりございます。そういう場合におきまして、本件の御質問の場合ですと、銀行法はいま全部改正の法案を出しておるわけでございますが、その場合にどういう措置をとるかと申しますと、私どもとしては、先に閣議決定をいたしますものについては、それを前提といたしまして次の一部改正法案の作業をするということになります。したがいまして、今回もそういう考え方で商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案につきましても御指摘の条文をつくったわけでございます。そういたしますと、当然その段階では公布されておりませんので、法律番号は入る余地がないわけでございます。同じような問題は、この整理法のもとになります六条の「保険業法の一部改正に伴う経過措置」の第二項のところでも、商法等の一部を改正する法律につきましてそれを援用してやるものでございます。
 私ども、これにつきましては、公布の場合には、結局そのまま成立をいたしますればそのまま公布をするということになるわけでございまして、前例といたしましては、その対象になりました法案につきまして継続審議になった場合には、後で官報正誤等の方法で埋めるというようなことをやったことを記憶しております。ちょっと急なことでございますので必ずしも正確ではございませんが、たしかそういうような例があったやに記憶いたしております。したがいまして、そういう取り扱いが可能なのではないかというように考えております。
内閣法制局の第二部長がおいでになられましたので、さっき問題になりましたのはこの整理法に対する扱いをめぐりまして法務省当局に聞いたのですけれども、ざっくばらんの話、こういうのは初めてだ、よくわからぬということなんで、よくわからぬと言ったのかそういう意味のことを言われたのかよくわかりませんが、そこで急遽内閣法制局に来てもらおうということになったわけです。
 問題は、この整理法案の中で、御案内と思いますが、銀行法を援用しているわけですね。援用というか、銀行法も引っ張ってあるわけです。銀行法はいま審議しているわけです。これは昭和五十六年法律第何号になるかわかりませんが、審議しておる。条文の中にももちろん出てくるわけです。条文の中で第何号の字が抜けて出ているわけです。そこで、仮に整理法案が通ってしまえば公布するというか、裁判では確定と言うんだけれども、そういうことになりますね。そのときに、まだ銀行法が通らない段階で第何号というのをあけっ放しでこの法律を公布してしまうのですかということです。それがまず第一点です。
今回の改正案が新設をしようとしております少数株主の提案権ということに関して申しますならば先ほど申し上げたとおりでありますが、説明義務ということに関しますと、二百三十七条ノ三という規定がありまして、それによりますと、「取締役及監査役ハ総会ニ於テ株主ノ求メタル事項ニ付説明ヲ為スコトヲ要ス」、こういうことになっておるわけであります。ただし、例外がありまして、「其ノ事項が会議ノ目的タル事項ニ関セザルトキ、説明ヲ為スコトニ因リ株主共同ノ利益ヲ著シク害スルトキ、説明ヲ為スニ付調査ヲ要スルトキ其ノ他正当ノ事由アルトキハ此ノ限ニ在ラズ」というただし書きがございます。したがいまして、ただいまの問題はこのただし書きに当たるかどうかという問題になるわけでありまして、今後いろいろな議論がされることになるわけであろうと思いますけれども、私どもは、それが会社の業務との関係で取り上げられるという場合には、特別の事情のない限り説明義務の範囲内に当たる、こういうふうに考えております。
われわれは米側の態度というものはそう甘くないと考えざるを得ないのですね、レーガン大統領がどういう提起をするかわかりませんが。といいますのは、すでにマンスフィールド大使の御発言などを経過立って見てみますと、いろいろあるのですが、ごく最近のものを見ても、四月九日の日本新聞協会での講演内容、日本の現在の自衛力は「“防衛計画の大綱”の水準を相当下回っており、防衛力強化のペースをもっと早める必要がある」と、まさに内政干渉めいたことを言っていますね。「米国は国民一人当たりの負担は五百二十ドルだが、日本は八十ドルぐらいだ。平和を維持するためには、最悪の事態に備える必要がある」こういうこと。その以前にもいろいろありますね、防衛分担海域を決める。そういう言葉の端々からしますと、相当強固な姿勢に出てくるであろうということは予測できると思うのです。
 それにもう一つは、いま具体的な問題として、在日米軍の駐留経費についての提起があった。あるいは中業の前倒しの問題等がこの間の外相訪米でも出てきているようです。さらに一説には、五十六年度予算の二兆四千億、七・六一％増というものを、概算要求自体の二兆四千四百六十五億、例の九・七％、こういったものについて日米間で何らかの補正、修正をやるので、そういうものがあるから余り強固な姿勢に出てきていないのじゃないのかという見方もあるわけですね。
 また、よく問題になります海上防衛分担のグアム以西、フィリピン以北という問題ですね。あなたは、日本は憲法上の制約があり、専守防衛の立場に立つので、そういった提案については受けられないというか、なかなか問題があるということを御返答したというわけですが、どうなんですか、グアム以西、フィリピン以北というのは、今回防衛庁がすでに策定を一部やったところの共同作戦計画では、日米間で明確にされているのじゃないですか、図表含めて。そうであるとすると、外務大臣が言っているのと、防衛庁が実際に制服組なり実務レベルで詰めていることとは食い違いがあるということが言えると思うのですね。この種の問題は、首脳会談で細かいところまでは出ないでしょうが、すでに日米間の重要な討議事項としてあるいは合意事項として当然なされつつあるのじゃないかという見方もできるわけです。要するに、こういった新たな防衛負担を強いられることに首脳会談はなりはしないかという懸念を私どもは抱かざるを得ないのですが、このことについて両方からひとつ明確にお答えをいただきたいと思うのです。