都市開発資金の設置の目的は、大きな意味の都市の再開発を促進いたしますためにあらかじめ用地を先行的に確保をいたしておくという趣旨でございますので、先生がおっしゃいましたように、東京、大阪等の既成の大都市から工場が外に移転していくことを奨励いたします意味合いもあわせ持ちまして、都市開発資金の運用をいたしておる次第でございます。
この法律が、都市における過密な工業状態あるいは工場状態というものを解消するために、大都市における土地の都市機能というものを増進をする、だから首都圏の工業等の制限区域あるいは工場等の制限区域にある工場等の敷地は計画的に整備改善を図る、それがために必要な資金として定めてあるわけで、むしろこれは私は都市における過密状態をなしにし、都市における工場を外に出すということがこの法律の主要な目的ではないかと思うわけですが、その点について建設省の御意見を承りたいと思います。
そこでこれは自治体、地方公共団体ですから、一般財源から金を捻出をして償還財源に充てておるから、この開発資金を借り受けたことが焦げついておるとかいう一般の事業とは異なると思うわけです。
 そこでたとえば、これは私、急でありましたので資料をいただき、その金の使い方というものをずっと追及していくいとまがなかったわけですが、昭和五十二年から五十三年で川崎市の特殊製鋼の工場の敷地を買い取るために五十八億三千九百万が川崎市に貸し付けをされておるわけですが、この跡地はどういうふうに整備をされる計画であるのか、そのことを例としてお聞きしたいと思います。
おただしの償還財源でございますが、この都市開発資金は地方公共団体が国から貸し付けを受けたものをもって土地を買い取るわけでございますが、五年ないし十年くらいの間保有いたしましてこれを処分いたします。その処分金をもって償還に充てるという仕組みになっておりますので、その間の資金繰りの問題はございますけれども、償還財源に事を欠くという問題は一般的には聞いておりません。
そこで、この事業執行については建設省の方が所管であるわけですが、この法律が昭和四十一年に施行されて今日まで相当な事業が施行されてきたわけですが、この貸付金がどうも支払いが焦げついておる。自治体が一般財源でこれを支払わねばならないという状態というものが、もうかなりこれを借り受けた自治体の中には出ておるのじゃないか、こう思うわけですけれども、そういう点について調査あるいはまた報告がなされておるものがあればお話しを願いたいと思うのです。
都市開発資金も地方団体に対する貸し付けでございますから一種の地方債の形をとるわけでございますので、そういった観点から自治省といたしましても、建設省が各自治体に資金の貸し付けをなさるわけでございますが、その際に御相談をいたしまして貸し付けを決定していくという形で関与いたしておるわけでございます。
地方公共団体の財政収支にかかわる問題でございますから、自治省として全く関係ないということではございませんが、いま申し上げましたように、この償還財源はほかの形で確保できる仕組みのものでございますので、都市開発資金の償還のためのお金ということで特別の財源措置は講じていないわけでございます。
事業の用に供する段階で財源措置をする。それまでは都市開発資金という建設省所管の特別会計の中で金の貸し出しをしておる。それに対する支払い等、そういうことには自治省としては関係のない資金会計である、こういう位置づけですか。
お答え申し上げます。
 いま先生御指摘のように、福井県の鯖江が大体八割ぐらいのシェアを持っておりまして、全体としては千三百事業主ということで、それもきわめて零細な中小企業を中核として生産、販売を展開いたしておりまして、最近の動向としては、いま御指摘こざいましたように、輸出面におきまして減少傾向をたどっておりまして、減少率が、五十一年と比べますと約三割も落ちているというような状況でございます。もっとも昨今大分内需の方が好況といいますか、まあまあそう悪くないという面もございまして、内需転換を図ってきたということで、それによって企業収支としては輸出の減全体をカバーしてきたということでございます。ところが、最近におきまして、まあ円高のときに相当問題になりまして、一時輸出減少に拍車をかけたわけでございますが、最近は円安基調ということでもございますもので、輸出向け受注も若干ずつ回復しつつございます。したがいまして、この勢いを若干でも定着させるような方向で私どもも指導してまいりたいと思っておりますし、何といいましても、内需中心とはいいましても、やはり輸出で相当量を堅持していくということもこういった中小企業においては非常に重要でございますので、努力を続けてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
 それから、いまお話ございましたように、どの辺に輸出減の理由があるかということでございますが、大きな流れとしましては、やはり為替の変動ということもございますけれども、どうしても御指摘のように、西独あるいはフランスの枠あるいはイタリーと、そういった先進諸国の物に若干押されぎみであるということでございまして、わが国の、いわゆる日本から出ております物全体としてのイメージがそれほど高くないというところに問題があると思います。もちろん個別にはある程度のしているものもございますけれども、全体としてはそう思ったとおりに高級化していないという面がございます。しかも、実質的には技術面でも相当何と申しましょうか、非常に優れたものを持っておりまして、企業家としても自負心を持っているわけでございますけれども、中小企業という点で若干ＰＲの点で御指摘のように欠ける面もございます。一時、御存じのように、統一ブランドというチャレンジもやったわけでございますが、これは必ずしも成功しているというわけにもまいりません。したがいまして、今後は全体としてのイメージアップを図るにはどうしたらいいかというところを、個別のＰＲ努力のほかにそういった面にも政策的な私どもお手伝いを十分していきたいというように考えております。