こういうような不幸な女性が増加するところには、これは必ず相手の不心得な、不心得といいましょうか、無責任なといいましょうか、そういう男性がいるわけですけれども、今後ふえる傾向性もあるというか、こういう時代の風潮から、私も局長同様にこれは増加の傾向にあると、こう思うわけですけれども、これ、そう極端な増加はないにしても、これからどんどんどんどんふえていく。そのときには、もう手をこまねいて自然に任せるのか、それとも何とかそれに対する手を打つというか、何か考えておられますか。
なかなか難しい問題でございます。結婚観とかその生活の態様とかいろいろな問題があろうと思いますが、ただ心配しておりますのは、西ドイツ、ヨーロッパの例なんか見ますと、なかなか結婚しないでいわゆる同棲というような形態がふえてきているように伺っておりますので、これは国民意識の問題もありますし、生活態様の問題もあり、一概に言えないと思いますが、ある程度女性の自立が高まれば高まるほどそういう形態がふえる可能性はあり得るのかなというふうに考えております。
受給者が三万六千件であるけれども、これは潜在的な件数はもっと多いはずなんですね、きっと。今後のこの未婚の母の増加というものについてどう見ていますか。ふえると見ていらっしゃるか、それとも横ばいと見ていらっしゃるか。
未婚の母につきましては、手当の受給者という形の調査の分類の把握がございますが、手当の受給者で見てみますと三万六千件程度で、これは近年そう動きはございません。
いろいろ調査いたしてみますと、離婚件数というのは昭和五十六年には十五万四千件、五十七年には十六万四千件、五十八年には十七万八千件と増加の一途をたどっているわけです。
 それともう一つ最近の問題として、いわゆる未婚の母の問題がありますけれども、この未婚の母というものは年度別にどのくらいずつふえていますか。
離別母子世帯というのを取り出してそれ独自の調査というものはございませんが、全国の母子世帯等調査というものを、死別、離別を含めまして調査を実施しております。直近の調査としては五十八年八月の調査がございます。
そこで、今も申しますように、この件につきましてはそういう形式のものがあるけれども、そこに正直に書けばもらえなくなってしまう、だからそのためには、もう悪いとは知りながらも一切なし、なし、なしとうそを書かないといけない、こういうようなことになってくるんですね。結果的には、それはもう本当に形式的なもの以外の何物でもないというようなことになってくるわけですから、ひとつそういうようなことのないように、何とかそこのところを指導していただきたい。委任事務であるだけに、ひとつその点をよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、厚生省として、今まで離別母子世帯の実態調査をしたことはございますか。
確かに別れた夫との交渉が全く切れているわけじゃないということになりますと、妻がどの程度会ったかということをまず第二次段階としてお伺いをする必要は出てくるわけでございます。これは本当に父親と生計をともにしていない児童を対象とするという制度でございますので、その辺の必要性等を兼ね合わせながら、今後さらに調査事項というようなものをできるだけいわば合理化、簡素化するような方向でさらに検討してまいりたいと、こう考えております。
 また、これは国の機関委任事務でございますので、大体国の基準で調査等も実行していただいているわけでございますが、都道府県段階でそれぞれ多少差があるような傾向も見受けられますので、これはいろいろ地域の事情もあろうかとは思いますが、国ももう一回入って、できるだけ地方の御意見も聞きながら、そういう制度の簡素化、合理化を図ってそういう施行の基準も統一してまいりたいと、こう考えております。
それは当然でしょうけれども、実際問題として、先ほども申しました、前の夫と訪問したりされたりというようなことが何回あったかとか、子供が何回会ったかだとか、そういったようなことは、なし、なし、なしと書かないと実際満額の手当というものがスムーズにもらえない。そこに正直にあるとかなんとかということを、仮に一銭のお金ももらっていなくとも、何回か月に会っているとか何だとか、そういうことを書けば、必ずそこでさじかげんされる、そういうようなことが実態ではなかろうかと思うんですが、その点についてはいかがですか。
大体私の質問の時間はこれでなくなってきておるんですが、最後に、義務制の諸学校の栄養職員あるいは事務職員、またこれは高等学校の事務職員あるいは養護学校の看護婦さん等々が育児休業法の適用から除外をされているという問題がここにあって、職場の中で同じ勤労婦人という立場から見れば差別的状況が起こっているし、実態としても、学校事務職員の例をとっても、私の持っているこの資料では小中学校の場合、福井県、奈良県、高知県では九〇％以上が女子の職員である。また、八〇％以上を見ても、広島、富山、新潟、山梨、滋賀、徳島、岡山、静岡、香川、千葉等十県もあるわけで、栄養職員はこれはもうほとんどですから、おればほとんど女子ということです。そうして、これらが大部分一人配置ということですので、結婚をしてそして育児ということになれば、すべて先ほど論議したような問題が起こります。学校教育にも大きく影響を受けていくわけで、教育活動そのものにも支障を来します。教育活動に支障を来すということは、これは子供に影響があるわけで、そういう意味で産休の代替法の適用を受けるようになったというその歴史的経過、また、この文教委員会が育児休業法を成立させ、そして産休代替法の適用の拡大を図り、一つ一つ着実に教育の条件整備のために、学校教育現場に働くこの婦人のために積み上げてきたこのいままでの努力をさらに一歩進めて、いま議題にしておりますこの適用拡大の問題をこの文教委員会の総意によって何とか早期に成立をさせて、学校教育現場にこの朗報が伝わって、さらに現場での活気ある、活力ある教育活動が子供たちのために進められることを私はここで強く要望し、文部大臣には質問しませんでしたけれども、私はすべて文部大臣に訴え、文部大臣に質問するつもりで言いましたので、よくひとつそれはおくみ取りいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。