先生御指摘のとおり、四十年度の後半から、船員費が上昇したとか為替の問題とかで非常に国際競争力が落ちてまいりまして、外国船員が乗り組む外国用船、日本商船隊というのは、私どもの分類、考え方では、純粋の日本船とそれから外国から引っ張ってくる外国用船とその二つを指しているわけです。そのうちの外国用船の比率が非常に高くなっておりまして、四十五年の二五％から四五％というふうに高くなっております。また、日本船だけの積み取り比率を見ましてもこれは低下していまして、四十五年の四四％から三四％というふうに低下して、日本船、外国用船、外国船の比率というのは積み取り比率で見まして大体三分の一ずつという形になっているのが現在の状態でございます。
 これからこれをどうしていくかというのは非常
に難しい問題でございますが、実は昨年の八月に海運造船合理化審議会の答申をいただきまして、これを踏まえて、これからの日本船の乗組員の少数定員化を促進して近代化船を増強する、これを日本商船隊の中核とする、これ以外に日本の海運の将来はあり得ないという認識のもとに、種々の対策を講じて国際競争力の確保に努め、それから安定海上輸送力の確保を図っていきたいと考えておる次第でございます。これと同時に、海運企業の経営につきましても、企業の活力を最大限に発揮する方向というものを考えまして、今までいろいろな面の規制がございましたが、これを極力緩和して活性化を生み出すという方向で考えるべきではないかと思っている次第でございます。
 ちなみに、海運造船合理化審議会で考えております将来の日本の船腹量は、現在の三千四百十万総トンに対しまして、現在と申しますのは昭和五十八年のことでございますが、六十五年には二千九百万総トンに減少するであろう、しかしながら、このうちの、先ほど申しました優秀な日本船員を乗せた競争力のある近代化船というのは現在の六十五隻から三百五十隻になり、これが日本船の中核をなすことを期待したいという考え方を持っている次第であります。
日本は、輸出にしろ輸入にしろ非常に大きな有数な貿易依存国なわけですけれども、物を運ぶという大事な商船隊、これはやはり日本としても適度なものを持っていなきゃいかぬと思うんですけれども、現実には今のように日本の船員が外国船に乗っているというような状態もあるわけでありまして、日本自体の商船隊、あるいは日本の会社が外国船を用船する、あるいは外国船自体を使う、いろいろあると思うんですが、その辺は、現在あるいはこれからどういうその辺のバランスを考えながら日本の商船隊の維持と申しますか、あるいは日本の貿易との関連における輸送力の確保というものを考えておられるか、簡単に御説明していただきたいと思います。
二点お尋ねがございました。
 まず初めに五十九年度の定年延長は財政上の見地からやったのではないかというようなお尋ねでございますが、実は定年延長につきましてはお尋ねにもございましたように、近年におきます平均寿命の延伸でございますとか、高齢者の労働能力が相当上がってきたということ、あるいは民間におきます定年が六十歳というものが相当多くなってきておる、こういったものも踏まえまして、あるいは私どもの中の装備が非常に近代化してまいりまして、体力を必要とする部分もだんだん少なくなりつつある、こういう事情を背景としまして実は五十四年度から実施をいたしてきておるものでございまして、目的といたしますところは、先ほどお話が出ましたように、自衛隊におきます人材の有効活用、これは長い期間をかけあるいは経費をかけて養成してきております人材を早期にリタイアさせるのはいかがなものか、まだまだ体力もあり使える者であるならばいま少し自衛隊のために仕事をしていただこう、こういうことが一つと、それからやはり隊員の処遇改善という面もございまして、自衛官のちょうどライフサイクルからいきますと、従前の定年五十歳が大体平均的なところでございましたが、その時期はちょうど子弟の教育等で大変出費もかかる、こういう時期でもございますので、次の再就職の問題等も踏まえまして処遇改善を図り士気も上げていく、これがやはり自衛隊の精強性にもつながるだろうということで実施をしてまいったわけでございます。五十九年度に実施をいたしましたのは、追加をいたしましたのは将補から三佐まででございます。これは五十八年まで実施をいたしました定年延長の結果、佐官クラス、特に二佐から准尉までの間が全部五十三歳という定年になりましたので、階級制を維持いたしております自衛隊としましてはやはり適切な階級間格差が必要であるということと、佐官クラスと尉官クラスというものの職責上、当然そういった定年格差をつけて十分組織の中でやっていける、こういうような事情もございまして五十九年度の定年を延長いたしておるわけでございまして、決して財政上の理由、こういった観点から実施をいたしたものではございません。
 それから、第二点の高齢化の問題でございます。これにつきましては、確かに士の採用の基準が十八歳から二十五歳、こういうことになっておるわけでございますが、御案内のとおり現在実員でおりますのが、大体二十四万自衛隊員がおりますが、そのうち士クラスが大体七万三千ばかりでございます。それから曹が十二万五千、それから尉官以上の幹部でございますが、これが約一六％の四万人ぐらいでございます。したがいまして、平均年齢といたしましては、先ほどお話が出ました三十二歳程度の平均年齢に現在なっておりますが、この年齢は精強性を維持する上からはできるだけ低い方が望ましいという御意見も当然あるわけでございますが、士の構成いかんによっては引き下げも可能なわけでございますけれども、確かに幹部自衛官、先ほど来の定年延長といったような事情がございましたので年齢が上がってございます。したがいまして、私どもとしましては幹部クラスの高齢化というものが、やはり精強性を旨とします自衛隊の隊務遂行上支障が出ては申しわけないということで、人事配置等に十分工夫を凝らし、あるいは定年制の改定も六カ年をかけて逐次実施していく、こういうような形で、精強性をできるだけ損なわないような形で私どもとしては工夫をしながら実施をしてきておるわけでございますが、何せ六年間ずっとやってきておりますので、相当程度高齢化も限界に来ておりますので、今後につきましてはやはりこういった年齢の調整と申しますか、高齢化をこのところで少し食いとめるということが必要ではないかと考えておるわけでございます。したがいまして、今後につきましては当面高齢化の影響をとめますように、人事配置等もさらに工夫を加えまして、十分自衛隊の任務遂行に支障がないようにしてまいりたい、かように考えております。