委員、冒頭に、現に行われております具体的なケースにも触れられましたが、これは現に行われ、生命との闘いが続いているわけでございますから、具体的な問題に触れるということは慎まねばならぬと思います。したがいまして、御質問の趣旨は一般的に生体から内臓を摘出して移植する場合というふうに置きかえていただきたいと思うわけでございますが、その場合、やはり問題になるのは刑法上の行為としてどうなるかという御質問だろうと思います。
 御承知のとおり、治療行為といたしまして行われるいろいろな治療の手段は、いずれも人間の体に対する傷害その他を伴うものでございますから、当然形式的には刑法に触れるということになるわけでございますけれども、従来確立された治療行為は、刑法三十五条の正当業務行為ということで違法性が阻却されるという論理で刑法上不処罰になってきておるわけでございます。そういう問題でございますから、御質問の問題は、いろいろ具体的なケースごとにそういった状況があるかどうかを判断して刑法上の適用が論じられるべきものであろうというふうに考えております。
新聞、テレビ等で報道されているように、生体肝移植が国民の関心を呼んでおります。脳死状態の人からの臓器移植に関しては脳死臨調で検討されております。死体からの角膜移植や腎臓移植に関しては法律で定められておりますが、生体からの肝臓移植に関しては一大学の倫理委員会の判断で行われていると聞いております。生体から肝臓の一部を摘出して移植するということは、脳死状態の人から臓器を取って移植することよりも重大かつ複雑な問題があると思いますが、法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
先ほど来申し上げておりますとおり、具体的な案件につきまして犯罪の成否を判断し得るのは唯一捜査機関のみでございまして、捜査機関が適法に集めた証拠に基づいて判断をするわけでございますから、そういった意味で、私、捜査機関でない法務当局がお答えをする立場にないことは御理解いただけると思います。したがって、ただいまの御質問につきましても、その成否についてお答えはいたしかねますが、ただ、先ほど大臣も申しましたとおり、捜査の中において刑事罰則に触れるような行為があれば検察は常に厳正、公平に対処してきたということでございますし、これからもそうするであろうという大臣のお言葉は、そのとおりだろうと思っております。
それじゃ、捜査に差し支えては私の趣旨からも外れますから、この辺で質問を変えます。
 これもマスコミ等に既に出てきている事柄であり、先日の参議院法務委員会での質問でも、マスコミ等に出ている事実については注意深く追って処置しておるということなのでお聞きいたしますが、今私が質問をした富嶋次郎氏から元の国際航業の取締役である石橋紀男氏に対して二億三千万の金が渡った。この金の趣旨は、光進の、小谷側ですが、株買い占めに対する防戦側の担当者であった石橋紀男氏に対して寝返りを打たせるための金ではないかということが指摘をされているわけであります。その問題を先ほど私が指摘したサンデー毎日も書いてありまして、その前に小谷氏から富嶋氏へは十億円渡されたそうだというような記事もあるわけですが、これも捜査でありますから、私は仮定の質問をしますけれども、このサンデー毎日の記事の中に、刑法の板倉教授、日大教授の話として、これが事実だとすれば、小谷代表に対する特別背任の教唆共犯あるいは商法上の贈収賄、要するに商法四百九十三条に該当するのではないかということも指摘されているわけです。取締役がその職務に関し不正の請託を受け財産上の利益を収受したときには三年以下の懲役という商法四百九十三条があるのですが、これも仮定ですけれども、この条文が適用される事件だと私は考えているわけですが、いかがでしょうか。これも仮定でいいです。
マスコミがいろいろな観点から報道していることは私どもも十分承知をいたしておりますが、いかんせん、御質問そのものは、令状をとったかどうかというような問題はまさに捜査そのものの事項でございまして、私からお答えする立場にはないということは御理解いただきたいと思います。
もう既に新聞等で報道されておりますように、この人物は今日本国内にはいないという状況があるわけでありまして、それで私伺っているのですが、海外にずっと居住し続けるような状況になりました場合にはちょっと問題だと思うのですけれども、その辺どうなんですか。
ただいまのお尋ねは、捜査の極めて具体的な事実に関する御質問でございまして、御承知のとおり、捜査は密行という原則でやるべきものと考えておりまして、この場において私から御答弁申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
私が、我が国が国連加盟に当たってこの申請書をどのようにつくるかという経過についてこのような事実があったということを先ほど述べたわけでありますが、その趣旨はただいまの法制局長官の答弁によって明確に裏打ちされたというふうに確認いたしまして、他の問題に移りたいと存じます。
 それでは、総理にお尋ねをいたしたいと思います。
 内閣総理大臣の開会冒頭における所信表明、承りました。現在数々の問題が山積をしているということをお述べになっております。しかし、今国民の皆さん方が最も関心を持っているのは、今国会、この中東の湾岸危機に対して政府が提出をいたしました国連平和協力法案、これが一体どうなるだろうかということを注目をいたしていると思います。そういう意味では、まさに今国会は中東国会というふうに言っても差し支えないと思います。
 問題は、先ほども私指摘したのですが、イラクもクウェートもアジアの国であることは間違いございません。こういったアジアの国、しかもサウジアラビアもアジアの国であります。過般、北京で行われましたアジア・オリンピックには、イラクはあのような状態でありましたが、他の国々はいずれもあの北京のアジア大会に参加をいたしております。問題は、我が国もアジアの一員であります。したがって、アジアで起きた今回の事態、アジアの一員である日本がどのようにこれに対してかかわりを持っていくか、どのような平和解決の努力をアジアの一員としてなすかということが、私は重要ではないかと思う次第であります。
 そういう意味では、私は、アジアではないアメリカのブッシュ大統領の意向というもののみを尊重してこの中東問題について対処するというようなもし日本政府の姿勢ありとするならば、それは私は誤りと言わざるを得ない。アジアの一員としてこの問題を一体どうするのか、私はその点について総理としての見解をまず承っておきたいと存じます。