起立少数。よって、本動議は否決されました。
 次に、昭和六十一年度予算三案を一括して採決いたします。
 右三案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、正森成二君外二名提出の昭和六十一年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入ります。
 昭和六十一年度予算三案及び正森成二君外二名提出の動議を一括して討論に付します。
 討論の通告がありますので、順次これを許します。原田昇左右君。
この際、日本共産党・革新共同正森成二君外二名から、昭和六十一年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
 これより、本動議について提出者より趣旨弁明を求めます。正森成二君。
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 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算及び昭和六十一年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
   〔本号末尾に掲載〕
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質疑者、委員長は、論議は尽きないとは思いますが、時間が参りましたので、以上をもって質疑を終わっていただきたいと思います。
 これにて正森君の質疑は終了いたしました。
 これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、昭和六十一年度予算三案に対する質疑はすべて終了いたしました。
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私が終わると言っておるその後から、私が終わると言ってから総理が五分間も答弁したじゃないか。それに対して言うのは当たり前じゃないか。そんな不公平なことがあるか。
御質問の第一問は、第二臨調の考え方に沿った改正であるかどうかと、こういう御質問かと思うのでございますが、老人医療費というのは膨大な増加を示しておりまして、やはりこれを何とかしなきゃならぬと、これはもう臨調関係におきましても言われておりますところでございまして、やはり医療費の膨張をいかに抑えていくか、こういうことはこのまま放置しておきますともう大変な問題になるという、そういう認識があるわけでございますので、その意味から一部負担というような問題もある程度やむを得ないんじゃないかと、こう私どもは考えておる次第でございます。
 ただ、さっきの陳述でも申し上げましたが、加入者按分率を引き上げるという、こういうことが一つの大きな柱になっておりますのですが、これは結果としては国保の財政の援助になっておりますのと、それから国の負担がその分だけ減っているわけですね。それは結局企業と労働者に転嫁されている、こういうようなことでございまして、私どもは国の支出を減らすという、そういう線は臨調あたりでも考えている線かもしれませんけれども、それを事業主と労働者にしわ寄せするというのはこれはおかしい、こういう考え方でございます。
 それから、第二番目の御質問が、被用者保険における事業主負担と国保の場合の国庫補助とは同じであるとおっしゃったように伺いましたが、私はもう全然違うということを言っているわけでございまして、国保の御主張は、あるいは厚生省もそうなんですが、国保におきましては確かに国庫補助があると。それを差し引きまして、差し引いた後の一人当たりの負担、加入者一人当たりですね、それと組合健保の場合の、組合健保には事業主負担というのがあるわけでございますので、事業主負担を差し引いて加入者一人当たりを出すと、一〇〇％にすることによってほぼ等しくなると。これは厚生省の考えでありますし、国保サイドでもそれが負担の公平である、こういうふうに言っておられるわけでございますが、私どもは、国の補助という補助金とそれから事業主負担という保険料というのはもう全然違うんだ。だから、それを差し引いて、その差し引いた結果が一人当たり同じだというその論法はもう全然違っておる、こういうことを言っているわけでございます。
 それで、話は少しそれますけれども、御質問でございますからちょっとお答えいたしますが、現在の老人保健の制度と申しますものは、被用者保険とか国保とか、こういう制度からの拠出金で財源を賄おうとしているわけです。でございますと、公平ということを考えます場合には、その拠出をする各制度にとって公平かどうか、こういうことになるわけでございますが、国保の場合には国の補助金が出ておるわけです。補助金というのはこれはもう当然負担ではございませんから差し引くようになる。組合健保の場合には被用者と事業主がともに出し合っておりますが、ともにこれは保険料であります。制度としては補助金は全然ないわけでございます。それで、そういう考え方に立って、現行制度がその制度間の拠出というそういう上に立っておる限りにおきましては、制度間の負担の公平というのを考えるべきではないか、こういうことを私どもは言っているわけでございます。
 これは、よくここが非常に誤解をされるんでございますが、もし全然今の制度を覆しまして、個々人の負担の公平という立場に立って考えるというのであったら、国民全部老人になるわけでございますから、もう全然今の制度を御破算にしまして、各人個々人に例えば目的税とかそういうものを課して老人保健事業というものをひとつやったらいいじゃないか、これも一つ大きな検討項目ではないかと私は思っておるわけでございます。そういうことになりますと、事業主負担だとかそういう問題の入ってくる余地はないんです。個人個人の負担を所得に応じて負担をしたらいいじゃないか。それで、補助金等はそういう負担の能力のない人に対する給付ですね、こういうものに対しまして補助金というものはひとつ考えていく。個々人をベースにするならば、もう全然違ったこういう一つの制度というものを考えるべきではないか、こう思うんでございます。こういうことでございます。