婦人少年局長、大変用心深くてあれですが、やっぱりこういう国際的な条約を採択するときに、それぞれの原局の意思というのが非常に大事でございます。ですから、いま労働基準法研究会報告書の中に出てきております考え方は、女子の保護を、一般女子保護と特別の母性保護と二つに分けておりますね。そして妊娠、出産に関係しているところの保護以外のものを一般女子保護というふうに呼んで、そしてそれはもういまでは廃止すべきものであるというような趣旨があの報告書には出ているわけです。その方向で押していってもらうと非常に困るので、これはいま審議会にかけて検討中とおっしゃっておりますからもう深くは追いませんけれども、このことについてこの条約が署名できるかどうかということについては、非常に大きな責任が労働省にあるということを申し上げておきたいと思います。
 それから、あと国籍法とか教育上のことをちょっと抜かしまして十一条の雇用のところですね、これは「雇用機会」という場合に、「雇用に関する選考のための同一の基準の適用を含む。」という意味は、これは採用まで含むというような意味に解釈できますか。
ここにございます「暫定的な特別措置」は、「男女間の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置」ということでございます。これが何を意味しているかということは、先ほど来申し上げておりますように現在検討中でございますが、労働基準法につきましても、労働基準法研究会報告におきまして現在の労働基準法を見直して、大変年数もたっておりますので、婦人にとって本当に必要な保護というものについてどの範囲まで確保するのか、そうしてその中にはすでに解消していいものもあるのではなかろうかというような御提言もいただいておりまして、そういう問題も含めて現在婦人少年問題審議会において検討中でございます。したがいまして、この条文の意味を解釈を詰めていくのと同時に、一方では労働基準法における保護というものを検討しておりますので、この両者の検討と相まって、ここの条文において言っている内容がいかなる内容であり、それがわが国においてはどういう場合に満たされるのかということを検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
それでは第四条の一、この中に「男女間の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置を締約国がとることは、この条約に定義する差別とみなしてはならない」云云とありますが、この「暫定的な特別措置」ですね、これを現在の労基法上の保護、これは暫定的な特別措置だと思いますが、そのようにお考えになりますでしょうか。
労働基準法研究会報告が一昨年の十一月に出されまして、その中で現在の法制度におきまして差別を直ちに禁止すると、賃金以外の差別を直ちに禁止するという法制度がないと、雇用平等法といったようなものを制定することが必要であるというような御提言を伺っておりまして、私どもはこれは貴重な内容であるというふうに考えているところでございます。現在こういった平等の法制定ということも含めまして、婦人労働法制全般のあり方につきまして三者構成の審議会において審議をしているところでございますので、その結論を待って対処していきたいというふうに考えているところでございます。
後で、十一条の雇用機会の平等のところがありますね。労働基準法研究会報告書にも出ているような男女の雇用における平等法というようなものも、施策としては、措置としては一つ考えられるというふうにお思いになりますでしょうか。
ここで言っております「すべての適当な措置」の中に何が入っているのかというような点につきまして、これから検討していかなければならないということでございます。で、私どもといたしましては、いま企業に対しましては、賃金につきましては差別を禁止するという規定が労働基準法にございます。しかしながら、それ以外の労働条件につきましては法律でその差別を禁止するという条文はございませんで、憲法にある規定で、これが裁判に訴えられて、裁判によって憲法にある公の秩序ということで民法の九十条を援用いたしまして、そこで婦人の差別というものが法に反するというような結論を得ているわけでございます。法的にはこのような仕組みになっておりますが、この「すべての適当な措置」といいます場合に、労働基準法その他特別な法律でもってその差別を禁止するという措置を新たにとることが必要であるのかどうか、その辺のところはこれから十分検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
「個人」というのは個人の働く婦人、「組織」というのは労働組合もあるでしょうし、その他の組織、それから「企業による婦人に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとること。」、ここで先般御説明を外務省当局から伺いましたときに、企業にその差別撤廃を強要することは現行法ではできない、というふうに説明なさいましたけれども、そのようにいまお考えですか。
お答えいたします。
 先ほど来、国連局長からもお話し申し上げておりますように、この条約につきましては、採択されましてからまだ日も浅いわけでございまして、各条文ごとに、それがわが国の国内法に照らしてわが国の国内法と合致するものであるのか、問題があるものであるのかという個々の条文ごとの詰めはこれからでございますので、この条文について、私はただいまここでこれがわが国の条件を満たしているかどうかということをお答えできませんが、私どもはこれにつきましても国内法に照らして検討をしてまいりたいと、このように考えております。
それで大臣、診療報酬の改定をやるためにも、保険料率のアップを初めとした健保法の改正をやらなければならぬというように固定概念を持たれると私は困ると思うわけです。たとえば薬の問題に関連をして申し上げてみますと、これは保険局長よう聞いておってくださいよ、政管健保の医療給付費が、ざっとの数字ですが五十四年度二兆五千億円でしょう。それで薬剤費が三六％とすると、これが八千億円。朝方、薬価差が三〇％という話が出ておりましたけれども、この際、全体として薬価二〇％、二割ぐらい切り下げてもよいと思うのです。もし二割切り下げるとしたら、八千億ですから、それの二割で一千六百億、ここで診療報酬を何ぼ上げられるか、一〇％か一五％かしりませんけれども、一〇％アップするとすれば二兆五千億から八千億を引いた一兆七千億が診療報酬でありますから、これの一〇％で千七百億になる。ちょうど薬価を二割切り下げたら診療報酬のアップ一〇％分にいけるわけなんです。だから健康保険法をどうのこうのという関係でなしに、やはり薬価と医療機器、いまの医療のひずみの一番の根源になっておるところにメスを入れれば、これはやれると私は思うのですが、保険局長と大臣どうですか。