御指摘のとおり、極低レベルの廃棄物であって規制の対象を除外できるレベルはどういったレベルに設定すべきかといったことにつきましてはＩＡＥＡにおきまして引き続き検討中でございますが、原子力安全委員会におきましてもこの値につきましてはそういった国際的な動向も踏まえまして現在専門部会で検討を行っておるところでございます。
 また、この濃度値を検討するに当たりましてはいろいろな検討項目がございます。例えば対象とすべき廃棄物の種類あるいは形態をどういうふうに分類していくかという問題とか、あるいは線量評価モデルをどのように設定していけばよろしいかという問題、あるいは測定できる下限値、あるいは自然の放射能レベルとの関係をどのように考えるか、そういった多様な問題がございまして、こういったものを現在総合的に検討を進めているという段階でございます。
そういうことを考える上においてＩＣＲＰ勧告の、どういう放射線のレベルまでは許されるかというその数字が非常に大事なものだと思うんです。このＩＣＲＰの勧告が随分長い間たなざらしになっていていまだに国内の法規の中に反映されていないように伺っているんですが、それはどういうふうになっているんでしょうか。
これは余談ですけれども、チェルノブイルの事故のあったときに、あるロシア人が日本でゼオライトをたくさん手に入れる工夫はないだろうかと。ゼオライトというのは、ガラスと同じように結晶の中に洞穴がたくさんあっていろんな外からの物質を吸着してくれる材料ですね。ガラスに限らず、私はもっと広い視野から、いろんな物質を中に内蔵してくれるような物質を探すべきだというような感じもするんです。ガラスにこだわる必要は必ずしもないんじゃないか、話は別ですが。
 もうそろそろ時間が迫ってまいりました。
 今は非常に強い方の廃棄物処分のお話を伺ったんですが、逆に今度は、非常に汚れ方が薄くて、殊に放射性物質の寿命が短くて、初めは確かに放射性物質で汚れていたけれども今はディケーしてしまって計数管にもかからないといったような弱い放射性物質というか、汚れ方の非常に薄いものがあると思うんですが、そういうものの処分方針はどういうことになっているんでしょうか。
ガラスにつきましては、現在考えているのは、いわゆる硼珪酸ガラスと申しますか、それを考えてございます。これの特色は、いわゆるビーカーとか試験管とか、そういった理化学用ガラスとしてかなり用いられているガラスでございます。これは水や薬品に対しまして非常に耐食性にすぐれているという特色があります。それから同時に耐熱性にも非常にすぐれておるということで、高温にさらされてもかなり丈夫にしっかりもとのままでもっているという特色がある。それからよく窓ガラスに用いられているソーダガラス、先ほど先生の言われたソーダガラスは窓ガラス等に用いられているものでございますけれども、そういったものに比べてガラスの溶融温度を低くすることができるということで、プロセス材料技術と申しますか、そういうものをつくる過程における材料の負担を軽減することができるとか、そういった幾つかの特色がございまして、今のところ大体硼珪酸ガラスということを考えている次第でございます。
簡単な質問ですが、ガラスにもいろいろなガラスがあるんですね。普通の安いガラスはソーダガラスですが、何かガラスによっては水で洗っても外へ抜け出るものが非常に少ないガラスがあるといったような話を聞いたことがあるんですが、そういう研究も行われているわけですか。
また話を常識的な方へ返したいんですが、先ほど消滅処理の研究があると言われた高レベルの廃棄物の処理処分、消滅処理というのはやや遠い将来のお話だと思うんですが、さしあたって高レベル廃棄物というものをどういう方法で処理処分するか、それの現在の考え方みたいなものを教えてください。
通告はしていないんですけれども、きょう本会議でやったことをもう一遍伺いたいんですが、固有安全炉の研究というものをどういうふうにやっているか。高温ガス炉といったような言葉がちょっと本会議では出てきたわけですが、その辺もうちょっと詳しく説明していただけるでしょうか。
また話が変わるんですが、いわゆる死の灰、後に残る放射性物質の始末というものは何といっても頭の痛い問題でございますが、現在のようなやり方で化学処理でそれをまとめてガラスの中に溶かし込んでどこかに置くといったような構想のほかに、放射性物質そのものをもっと性質のいいものに変えてしまう、例えばもっと寿命の短いものに変えてしまうとか、できれば安定な原子核に変えてしまうといったような放射能の消滅処理という考え方が原理としてはあり得ると思うんですが、それに対する研究というものも何かやっておられるように伺ったんですが、ちょっと説明していただけるとありがたいんですが。
一月二十九日の参議院の予算委員会で、我が党の筆坂議員が、金融機関の業態別に負債に占める付保対象預金の割合というのを指摘いたしました。そうしますと、都銀は五一・九％、長信銀が六・四％、地銀が七九・二％、信用金庫が八九・四％。
 今、山日銀行局長が認めましたように、二〇〇一年三月までは、付保対象預金、すなわち定期預金や普通預金といったもの以外の譲渡性預金や外貨預金、銀行間取引といったものも結果として保護される。都銀でいえば、付保対象が五一・九、残りは付保対象外だということでありますが、全額保護されるにもかかわらず、保険料がこの部分は支払われていない。いざ破綻となると、譲渡性預金なども含めて全額が保護される。
 しかし、都銀ではそのうちの五一・九％しか保険料は払っていない。長信銀に至っては六・四％であります。他方で、地方銀行、信用金庫では八割、九割というところまで保険料を払っている、こういうことになるわけですね。これは余りにも不平等ではありませんか。