今回の再編成におきましても、分離されました会社はすべてその株式が持ち株会社に保有されますので、資産あるいは事業全体としては、結局は最終的にこの持ち株会社の株式の中に表章されることになるのだろうと思うわけでございます。
 それ以上の問題につきましては、実はこれは先生の御専門の領域でございまして、私から申し上げるのは大変恐縮なのでございますが、私どもが承知しております限りでは、例えば株主の会計帳簿の閲覧権、こういったものにつきましては、一般に親会社の株主は、親会社が子会社の株式全部を所有しております場合、それからそういう場合以外でも実質上親会社の一部と子会社が認められますような程度に財産的な一体関係にある場合には、子会社の会計帳簿・書類も閲覧できるというふうに解されておるようでございます。
 それから、株主代表訴訟ということもあるわけでございますが、この持ち株会社の株主は、確かに子会社の取締役を相手に直接代表訴訟を起こすことはできないわけでございますけれども、子会社経営の統括、管理について問題がありますときは、持ち株会社の取締役に対しまして代表訴訟を提起することができるという場合も少なくないのではないかというふうに考えております。
そうしますと、従来のＮＴＴの株主というのは大きく広い一切の資産とかいろんなものを持った企業体としてのＮＴＴの株主であったわけですが、今度の改編によって、従来の株主の地位は単なる持ち株会社、いわゆる株式保有と基盤的研究開発のみを目的とする会社の株主の権利ということになると、既存の株主の権利の大幅な縮小と申しますか、随分大きな制限になってきたと思われるんですが、いかがでしょうか。
そうすると、ＮＴＴの株主も一般の会社と同じように株主代表訴訟権とか帳簿閲覧請求権、配当請求権というような株主固有の権利が、要件を満たした上であるわけですが、認められるということになるんです。
 そうしますと、今回の改正によって東と西それからＮＴＴ長距離の株が全部持ち株会社によって保有されるということになるわけですけれども、そうすると従来の株主は持ち株会社だけの株主であって、論理的に言うと下の東とか西とか長距離ＮＴＴの株主権の行使は当然できないわけですね。
特殊会社とはいえ株式会社でございますので、一般の民間会社と同様に、基本的には商法等の規定が適用されているわけでございます。
 それに対して、特殊会社という意味でＮＴＴ法の規定も付加的に適用されるということはございますけれども、今回の再編に当たりまして、経過的な措置として一部商法の規定の適用除外ということはございますが、そういった経過的なことを別といたしますれば、商法等の規定の適用が免除されるということにはなっておりません。
それともう一つ、ＮＴＴというのは特別法によって特殊会社という形であるわけですけれども、これは一般の商法上の株主の権利という角度から、ＮＴＴのいわゆる特殊会社に関しては一般の商法上の株式会社と差があるかどうか、その点をちょっと確認させてください。
おおむね三分の一が一般の国民の方の所有ということになっております。これは、法律的には国は三分の一まででございますけれども、株式市況等の状況がございまして、現在そこまでしか売却が進んでおりません。
いずれにいたしましても、この金融監督庁というのは、金融のすべてを大蔵省で一括やってきたところに住専その他の問題があった、その反省の上に立って、指導監督についてはこれは別の組織にしようということであって、それは私はそれなりに評価をすべきだと思っております。
 そこで、残った金融政策をどうしていこうかというのが今大蔵省に残っているわけでございます。この金融政策の立案をこれまた財政と切り離したらどうかという議論があることは、連立三党の金融改革全体にわたってのお申し合わせになった中にも分離すべきだという意見が書いてあるわけでございまして、その点は今御指摘のとおり、連立与党の中にもそういう考え方はあると思います。
 私は、この間から答弁しておりますのは、これはいろいろと私ども今議論をいたしておる最中でございまして、実は正直、私自身も結論を出しておりませんし、行革会議でも結論は出しておりません。一つの考え方は、やはり今国際的に見ても、必ずしも他国が全部財政と金融政策とが全く別のところであるというところばかりじゃない、逆に、財政をやっているところが金融政策の少なくとも立案についてはやっておるんじゃないか。そうすると、Ｇ７などの会合においても、そういうことを踏まえてそれぞれ大蔵大臣が出てきてやるんだから、日本もやはり同じでいいんじゃないかという考え方が片一方にあるということを、たしか私は申し上げたと思います。
 それから、いま一方においては、金融政策の中で結局残ってきた部分は、銀行に対する金融政策、それから証券に対する金融政策、それを一つにして金融局という形にするという中で、それは考えようによっては、金融業も証券業も言ってみれば一つの経済官庁の中であっても悪くはないんじゃないだろうか、産業政策の一環として見られないのだろうか、こういう考え方で金融と財政を切り離したらどうかという意見も、正直、片一方にあるわけでございます。
 その辺、私はこの間も御答弁申し上げたと思いますけれども、Ｇ７をやっておる今、毎年これはしょっちゅうあるわけでございまして、現実は当面なかなか難しかろう、将来はそういう議論も踏まえてどういう形がいいのかを、我々としても行革会議の中でもどちらかの方向にやはり結論づけていかなければならないだろう。今はその過程でございますから、こういう二つの意見があるということを私は申し上げて、私自身もまだ固まっておりませんので、私自身の考え方も正直今申し上げられるところまでいっていないというのが現状でございます。