このサミットは、今度は東京で行われるわけでございまして、参加しているのは日本だけでございますし、アジアの諸国も大変な関心を寄せられておることは御承知のとおりであります。日本としてもアジア諸国の考え方を十分聞かしていただきまして、それをサミットの場に反映をしてサミット成功に持っていきたい、こういう基本的な姿勢でございまして、そのためにも事前にアジア諸国の首脳の皆さんのお考えをお聞かせをいただきたいということで、近く韓国あるいはまたＡＳＥＡＮ諸国その他インドを初めとしたアジアの諸国に政府のいわば特使を派遣いたしまして、十分打ち合わせをしたい、こういうふうに考えております。韓国あるいはＡＳＥＡＮ諸国に対しては、須之部元次官を特派大使として派遣をしたいと思いますし、またインドに対しましては大来元外相を派遣いたしましてインドとのお話をさしていただこう、こういうふうに考えておるわけであります。
それからまた、先ほどの総理のお話の中にもありましたように、今回日本はアジアの一員として、むしろアジア諸国の代表としてこのサミット討議の中に諸国の意思を反映さしていく、そういう責務があるわけですけれども、政府はこの間から大来元外相のほか大使経験者の方々をアジア諸国に派遣して各国の意見を聞くこととしているようでありますが、このことについての具体的計画及び派遣に当たっての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
サミットは、何と申しますかフォーマルな国際会議ではなくして、これは各国の大統領や首相が集まって随時に自分たちの考えを述べ合う、そういう場所でございまして、正規のいわゆる国際会議という何か肩ひじの張ったものではない、かみしもを着たようなものではない、むしろ自由にゆっくりフランクリースピーキングをしようじゃないか、隔意なき懇談、討議をやろうじゃないか、そういう場所であるべきであると思っております。ですから対決の場ではない、これは協調と平和を導くための場であり、繁栄を導くための努力の場である、そう考えておりまして、東京サミットもそういう線で成功に持っていきたいと思っております。
私どもは、これは意図的におくらされたのではないか、こういう受けとめ方をするわけです。今度の国会冒頭から総理の発言等々聞いておりますと、この春には減税案を示して、この秋にはそれの財源策を含めて示していきたい、こういうことが言われております。これは明らかに、ことし六月に予定されております参議院選挙向けの一定の考え方が出されているのではないだろうかと思うわけですし、同時に、今税調に報告してと、こういうシビアな物事の進め方について御説明があったのですが、それであれば、今度出されておりますたばこ消費税の手続というのはどうなったのか。全くそれとは異にいたしまして突如、突然として、しかも増税というものが出されてきたわけですから、そこには何ら整合性がないわけではございます。
 さらに言うならば、五十九年に七千六百五十億円の減税をしたんだからそう早くしなくてもいいんじゃないかというふうな考えが根底にあったのではないかと私は思うわけでして、これはもうこれ以上申し上げませんが、大変国民としては、六十年一年間の審議の停滞、この六十一年度予算編成にはそういったものが盛り込まれて出されてくるだろうという期待を裏切られた、そういうことを指摘しておきたいと思います。
 それから二つ目は、これも基本的な問題でございますが、いわゆる「増税なき財政再建」、六十五年度までに新規の赤字国債の発行をゼロにする、中曽根内閣のにしきの御旗でございますが、これについて御質問をしていきたいと思います。
 まず第一点は、今度の予算委員会の質疑あるいは本会議での討論を聞いておりましても、今もってこれが可能だというふうに信じているのは恐らく中曽根総理ぐらいではないか、当の竹下大蔵大臣もそのことを大変強調しておられますけれども、大方の見方ではこれは到底不可能だ、今こういう状況ではないかと思うのです。
 それを二つの点からお尋ねしていきたいと思うのですが、まず第一は、この目標を達成していくためには税の増収を図っていかなければならぬ、これが第一の要件だと思います。しかし現実に六十年度の歳入不足が既にもう四千五十億円出ているということ、加えて、その後の円高の急速な進展から大方の法人の決算であります三月末決算が大変憂慮されておるわけでございまして、さらにこれが落ち込むのではないか、そのあたりも後ほどお聞きをしたいと思いますが、そして肝心の六十一年度の歳入も非常な歳入欠陥のおそれなしとしない、こう思います。
 そのあたり少し申し上げるならば、まず第一には、六十一年度の四十兆五千六百億円、この税収の見込みでありますけれども、これが六十年度の修正見直しとの対比では六・三％の伸びになっております。大変これはもう強気に過ぎるんじゃないか。基礎になっております成長率、名目で五・一％、実質四・〇％、円レートが二百九円でそれぞれ見積もられてこういう数字になったと思うのですが、第一の成長率そのものも、当初から民間の多くの調査機関と政府の見通しとでは相当の開きがあったと思うのですね。加えて、その後の円高がかなり作用するわけですから、六十一年度の四十兆五千六百億円というのは非常に高目の、極端に言うならば粉飾的な見積もりになりつつあるんじゃないか。こういう税収の停滞、これが「増税なき財政再建」を達成することを不可能にする理由の第一点でございます。
 さらに、こうした税収が伸びない、したがってまた新たな税の増収を図ることを模索をしていかなきゃならぬ、それがさらに税収をまた圧迫をする、悪循環が既に起こっておるのじゃないだろうか。そして最終的に、いや、それらを是正するために、あるいは課税基盤を変えることによってそれを打開するんだ、こういう総理の答弁になっているわけですね。しかし、それも結論からいうと、来年所得税の減税をやる、それの財源は当然必要になってくる。しかし増減合わせてチャラにする、ゼロを基本にするというお考えになっているということは、抜本改正でも税の増収は図れない、答弁をそのままお聞きしますとそういうことになるわけです。
 まずこの第一点、税の増収策についてと、とりわけ六十一年度の税収見込みに対するお答えをいただきたいと思います。