日本もこれだけ経済大国となったわけでございますが、諸外国の人たちが成田空港におりまして、これは運輸省というか建設省になりますけれども、あそこにおりてから今度は都心に入る。毎日朝、私も電車なり京葉道路を使用しますけれども、あの渋滞を見たときに、それこそ日米構造協議じゃございませんが、もっと公共事業に力を入れろ、道路整備等にも力を入れろと言うことは私もわかるわけであります。電車で来た場合でも、今のような京成の利用あるいは既存のＪＲ利用でございますと大変不便でございますし、ぜひとも既に決定いたしておりますこのＢ案ルートの成田空港から東京への直結の早期完成を、それの部分部分を通じての完成を通じましてひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、成田線に関連するわけでございますが、これも予算がなかなか厳しいわけでございますし、私ども千葉県としても常にお願いいたしておりますが、成田線の複線化についての要望とお願いの質問であります。
 ＪＲ成田線の成田－我孫子間は宅地開発が進み、沿線から東京へ通勤通学する住民の利用が大きな路線であるので、混雑率も二〇〇％を超えており、その混雑を緩和し、利便性を高めるために早期に複線化できるよう、ひとつ指導、協力をお願いいたしたいと思います。
先生も先ほど御指摘でございましたが、この千葉ニュータウン－印旛松虫間につきましては、住都公団におきまして第二期といたしまして平成二年度から工事実施のための詳細設計を行うこととなっております。このうち、千葉ニュータウン－印西草深間四・七キロにつきましては、平成七年度を開業目標としているところでございまして、さらに、印西草深－印旛松虫間三・八キロメートルにつきましては、今後の住宅開発状況等を踏まえつつ整備を進めるつもりで考えておるところでございます。
ぜひそのように進めていただきたいと思います。
 次に、この中間部分の住宅・都市整備公団鉄道二期区間については、最近の住宅需要の逼迫、空港利用客の増大に対処するため、これも早急に完成させる必要があると考えますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思いますし、質問いたします。
成田アクセスＢルートの関係につきましては、先生からるる御説明もあったところでございますが、空港から印旛松虫間約十九キロございますが、この十九キロにつきましては、運輸省から従来お約束したとおり、成田空港高速鉄道というものが現在おおむね二年間ということで調査を実施中でございます。運輸省といたしましては、この調査結果を踏まえて、千葉県等を初めとする沿線自治体の御協力を得ながらＢ案ルートの実現を図っているつもりでございまして、その方向で進めているところでございます。
ただいま議題となりました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 この法律案は、自主的な市町村の合併を推進し、あわせて合併市町村の建設に資するため、地方制度調査会の答申にのっとり、市町村の合併の特例に関する法律の有効期限を延長するとともに、新たに合併協議会設置の請求に関する制度等の特例措置を定めようとするものであります。
 以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
 次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
 第一は、合併協議会設置の請求に関する規定の新設であります。
 有権者は、その総数の五十分の一以上の者の連署をもって、その代表者から、市町村の長に対し、合併協議会の設置の請求をすることができるものとしており、この請求があった場合には、合併請求市町村及び合併対象市町村の長は、所要の手続を行わなければならないものといたしております。
 第二は、市町村建設計画の作成等に関する規定の改正であります。
 市町村建設計画に都道府県が実施する事業に関する事項を加えることとしておりますほか、市町村建設計画の作成に当たっての配慮規定について整備することといたしております。
 また、市町村建設計画の作成、変更の際には、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならないものといたしております。
 第三は、議会の議員の定数、在任の特例に関する規定の改正であります。
 新設合併の場合において、合併関係市町村の議会の議員が引き続き在任することができる期間を延長することといたしております。
 また、編入合併の場合において、合併後最初に行われる一般選挙により選出される議会の議員の任期相当期間も、編入をする区域との人口比率により、編入される区域からも議員が選出されることができるようにいたしております。
 第四は、合併に係る財政措置に関する規定の改正であります。
 まず、地方交付税の額を算定する場合においては、合併市町村については、市町村の合併に伴い臨時に増加する経費の需要を基礎として、測定単位の数値を補正するものといたしております。
 また、地方交付税の額は、合併後一定期間、合併前の合算額を下らない額とする現在の措置に加え、さらにその後五年度について合併前の合算額の一定割合を下らない額とするものといたしております。
 次に、過疎地域活性化のための地方債の特例として、合併関係市町村に過疎地域の市町村が含まれる合併市町村については、過疎地域活性化特別措置法第十二条の規定を準用するものといたしております。
 さらに、従来の合併市町村が市町村建設計画を達成するために行う事業に加え、都道府県事業に係る地方債についても、特別の配慮をするものといたしております。
 第五は、国、都道府県等の協力等に関する規定の改正であります。
 国及び都道府県は、市町村に対し、自主的な市町村の合併を推進するため、必要な助言、情報の提供等の措置を講ずるものとしておりますほか、都道府県は、市町村の求めに応じ、必要な調整を行うものといたしております。
 最後に、法律の有効期限を平成十七年三月三十一日まで延長することといたしております。
 以上が、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。