今、吉井委員に対する答弁を引用してということでありましたが、大変たくさんの御質問をいただいておりまして、どなたからどういう御質問があったかを的確には記憶をいたしておりません。
 ただ、法人税におきましては、所得課税の考え方に基づいて、人格のない社団等におきましては収益事業から生じた所得に対してのみ課税がなされております。しかし消費税は、消費に負担を求める目的で、事業者が対価を得て行う財貨、サービスの提供に課税する税でありますから、法人税法の収益事業に該当するかどうかは、消費税の課税、非課税とは無関係なものであろうと思います。
この間、吉井議員が政党の機関紙活動に課税すべきでないということを言いましたが、それに対して大蔵大臣は、それぞれの一つの営業収入を上げておられる物品、サービス、こうしたものに対して消費税が課せられるんだ、政党の名前によって行われます出版活動等につきましても、当然消費税の対象になる、こういうふうに言われました。
 今までと違っておったのは、これはうちで速記で起こしたわけですから、これによりますと、営業収入を上げている商品、物品、サービスにかけるんだ、政党の名前でやってもそれはかかるんだ、こういうふうに言われたのです。これは表現の錯誤だというのだったら話は別ですがね。
 そこで、政党の機関紙の発行は、税法上収益事業と見ているのかどうか。収益事業ではないとい
うふうに法人税法関係では今まで見てきたと思うのですが、そうじゃございませんか。
時々我が家の郵便受けにも御党の機関紙が無料配布されておることがありまして、時々楽しく読ませていただいております。——いや、楽しいときもあるんですよ。
 ただ、政党も人格のない社団として、経済団体や業界団体のような団体と同様、事業者に該当するものであることはまた事実であります。購読料等の対価を得て新聞、機関紙をお売りになる場合には消費税の課税はなされます。消費税は事業者が対価を得て行う物品、サービスの提供等に課税することになるわけでありまして、対価を得て売る、我が家にお配りになるものは対価を得ておられないのでありますが、あれは押しつけ販売、拡販用だと思いますよ。対面を得てお売りになる新聞一般を課税としておるわけでありまして、これは各種団体の機関紙等を含めて、制度の趣旨を御理解いただきたいと思います。
私の言っていることをそのとおりだとおっしゃいましたので、それでお伺いしたいのですが、機関紙の活動で、政党機関紙の発行活動は、政党の政策、見解を国民に広く訴えるためのもので、政党の政治活動、宣伝活動そのものである。
 ことしの自民党の「平成二年党運動方針」というのを私読ませてもらいました。これにどう書いてあるかといいますと、これは運動方針の十の（二）のところでありますが、「本年の広報活動の目標は、国民の信頼を回復し、その理解と協力を得て目睫の間に迫った衆議院総選挙に勝ち抜き、党の諸政策を着実に推進することである。このため、」ちょっと中を抜きますが、「党の考えを国民に訴える「広報」活動を一層強化する。特に本年は党機関紙「自由新報」の充実に重点を置く。」そして政党の命ともいうべき機関紙「自由新報」の充実を図るというのですね。だから、機関紙を売るというのはまさに政治行動そのものであるし、選挙活動そのものであるし、そういう政党の命ともいうべきものなんだ。これは、だから単なる新聞の発行事業じゃないのです。政治活動そのものだというふうに言っておるわけであります。
 一般の新聞は言論の自由で新聞を発行しますけれども、しかし朝日、毎日、読売にしましても、これは株式会社、営業としての新聞発行事業であります。私は、こういう点で機関紙の発行、政党の政治活動と一般の新聞の発行事業というのは法的な性格が違うんだというふうに思うのですが、大蔵大臣、いかがでございましょう。
看護婦の交代制動務のことですが、これも労働省は、内部通達を含めて、本来交代制動務というのは、いわゆる時間外労働を予想していない、時間外労働が恒常的な場合は、それは好ましくなく、そして合理的でない、こういうふうな趣旨の指導をなさっております。
 先日私が伺った病院で、ある病棟で準夜と深夜の引き継ぎの仕事がありました。本来零時から始まる申し送りが少しおくれて始まりまして、そして非常に精力的に熱心になさっていたけれども、申し送りの時間を明らかに全体で超過しておりました。別の日のケースで詳細な記録があるのですが、零時に始まる申し送りが始まったのが零時七分、これは昼の正午という意味でなくて午前零時という意味です。申し送りをやっている最中、零時四十五分に患者の緊急措置のために、これは六十床で二人勤務です。四人で勤めていらっしゃるのだけれども、準夜と深夜の四人のナースが一致協力して患者の緊急事態に対して当たられる、措置をなさる。申し送りが再開されたのが零時五十五分です。本来申し送りは零時三十分に終わってなければいけないのだけれども、再開されたのは零時五十五分。その後も幾つかのことがあり、ドクターコールもあり、この日についていえば結局申し送りが終わったのははるか時間を経過して、準夜の一人の看護婦さんが記録を終了したのが午前二時五十二分、そしてその看護婦さんがお帰りになったのが午前三時三十分、こういう事態があります。
 そこで私はお聞きをしたいのですが、三交代制勤務で恒常的に時間外労働が付随する場合、この際は要員増によってそれを解消するという指導が今最も急がれるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。