現在、裁判官あるいは検察官、また弁護士もそうでありまするが、そういう法曹界に入る人々のまず最初の関門が試験でございます。その司法試験には毎年二万数千人の志願者がありまして、合格者は五百人という、今一番難しい試験と言われるようになっておりまして、合格しておりまするのは、大体大学を出てから五、六年たたないと合格しない、そういうような状況でありまして、やはりこの試験制度を改革をして、法曹界にもっと若い弾力性に富む人が入ってくれるようにしていかなければならぬということが一つあると存じます。
 またもう一つは、裁判官とか検察官とかいう仕事が国にとって、社会にとって非常に立派な仕事である、やはり民主主義国家を維持していきまするためにはそういう仕事が基本になるのだという考え方を国民みんなが持っていただきまして、裁判官や検察官の価値といいまするか、地位を上げていくということが必要だろうと思います。そうしてもう一つは、またその人たちの環境を整備をいたしまして、給与の面におきましても、あるいは居住の面におきましても優遇をしていくというようないろいろなことが相まちまして、裁判官あるいは検察官がそのサークルの中へ入ってくれるということになるわけでありまして、そのために努力をしなければならないと存じております。
一つ自宅保有率ということを例にとったのですけれども、ある意味からいうと、司法官がどういう生活をしているんだという生活調査的なことを常時把握しておく必要があるのじゃないか。私はもともと別に法務委員だからという意味じゃなくて、司法、警察とか、私も税務署、大蔵におりましたから、そういう連中の給与はほかの者と比べて思い切って高くしてもいいのじゃないか。そのかわりに、そう言っては悪いけれども、判こをしょっちゅうついているような地方公務員——地方公務員がおられたら申しわけないけれども、要するにそういうのは下がったっていいんだ、本当に大事な職業をやる者に対してはすごい金をやってもいいんだという主張なんです。そうじゃないと、本当の意味の社会の根幹というものは崩れる。その意味で、私は別にここにおられる裁判官や検察官の人にあれするわけではないけれども、社会というものはいい人材がそこに入ってくるだけのインセンティブがないと、もちろんそれが頭だけよくて道徳的に悪いのじゃ困るのですけれども、やはりその意味の公正な裁判を担保し、安全を保持するためには高くしてもいいと私は思っているのですよ。
 そこで、法務大臣にお聞きしたいのですけれども、こういう検察官になったり司法官になったりする志望者が減ってきつつあるということにどういう手段を講じたらいいのかということをお聞きしたいと思います。
これも、行政官と比較したような調査という形ではやっていないわけでありますが、こういった自宅保有率についてはそんなに変わらないものではないかというふうに思っておりますし、また、実感から申し上げますと、私どもの知人等から得ている私的な知識の集積でございますが、同じ年齢層における自宅保有率は大体似たようなものではないかというふうに認識いたしております。
裁判官が自宅をどの程度持っているかということに焦点を当てた調査というのは実はいたしておりませんので、正確なところはわからないわけでございます。ただ調査といたしましては、宿舎貸与の関係で宿舎を希望する者の調査を行い、そしてその中で宿舎を必要としない者というものの数を出している、そういう調査がございます。この宿舎を必要としないというのは、それぞれの任地において宿舎を必要としない者の数ということでありまして、これが自宅を持っている者の数と必ずしも一致しないわけでありますが、ある程度近い数をあらわしているものであろうかと思うわけでありますが、その数は裁判官二千七百名の中で七百五十九名という数が出ておりまして、三割程度の数がこれに当たるのであろうかというふうに考えております。
私は何も浜松問題に限ってなくて、こういう暴力団の政策に対しては、一方においでつぶすという面と、一方においてその背景にある資金源を抑えなくてはいかぬ、もう一面においては更生ということ、正業につくための手だてを講ずるという意味で、何も浜松事件だけに限ってではないので、そういうことでございますから、今後真剣に取り上げていただきたい。これは、確かにやりますよというのがその後本当にやられているのかどうか、いささか疑問がありますので、暴力団対策というのはそういう総合的な形でやらないと、ただただモグラたたきみたいにこっちをたたいたらまた出てくるというような話になるので、更生をも含めた形の方策が必要であろうと思います。
 時間も私どもは余りございませんので、ちょっと話をあれいたしますが、今度の法案との関連ですけれども、最近司法官、裁判官、検察官に対する志望者が非常に減ってきているという話をしばしば耳にするのです。ちょっとこういったことを聞いてはどうかとは思いますが、通常こういった裁判官や検察官が自分の家をどの程度持っているのかな、ほとんど公務員宿舎かな、これは一つの生活のメルクマールとしてちょっと質問してみたのですけれども、そういう持ち家比率なんというのはどの程度なんですか。
今、白井局長から全く認識は同一であるというお答えでありますから、そういう認識に立つとするならば、これからの対応はもちろんでありますが、その前にひとつ労働省として、これは閣議で平井労働大臣の発言要旨と、言うならば労働省と総務庁の失業指数に対する、指数の食い違いが生じているという発言など、これ出されておりますけれども、この問題についてちょっとお伺いしたいのは、五月の有効求人倍率が〇・六五倍、前月で〇・六四倍と、若干改善されているんでありますけれども、完全失業率が総務庁調査では悪化の一方であり、労働省の調査では有効倍率がやや改善の兆しをしている、こういう矛盾について閣議で議論があったようであります。
 これに対しまして、後藤田官房長官の記者会見での談話も出ていますけれども、「どんな原因があるのか労働、総務の両省庁間で究明し、正確に説明できるようにすることになった。統計のとり方には何らかの問題があるかもしれない」、こういう談話をちょっと出しているんでありますけれども、ここらあたり、今一番大事なのは、働く者のこれからの不安感あるいは安定感というものはどういうふうに考えるかということになるんでありますが、これは間違うと、やっぱり対策に本腰を入れるかやや緩やかにいくかということになるのでありまして、この点大臣にひとつ率直な、閣議の大臣の発言の真意とこのやりとりを含めての考え方について、この機会にお聞かせ願いたいと思います。