次に、物品の増減及び現在額でありますが、昭和五十七年度中における純増加額は三千九百八十一億七千九百五十五万円余でありますので、これに前年度末現在額三兆四百七十七億千三百五十万円余を加えますと、昭和五十七年度末における物品の総額は三兆四千四百五十八億九千三百六万円余となります
その内訳の詳細につきましては、昭和五十七年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます

 以上が、昭和五十七年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等の概要であります

 なお、昭和五十七年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでありますが、なお会計検査院から、百八十二件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります

 予算の執行につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります

 何とぞ御審議のほどお願い申し上げます

次に、昭和五十七年度決算外二件を議題といたします。
 まず、昭和五十七年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
ただいま御決議のありました地方団体の財政運営につきましては、現在、国、地方を通ずる行財政改革が要請されるもとにおきまして、特定の地方団体の財政運営に不適切な点がありましたことは極めて遺憾であると考えております。
 自治省といたしましては、今後とも地方団体の財政運営につきまして、健全かつ適切な財政運営が行われるよう地方団体に対し指導してまいりたいと考えております。
ただいま御決議のありましたワンルームマンションの建設に伴う諸問題につきましては、御決議の趣旨に沿って、今後ともその実態把握に努めるとともに、地方自治体及び供給業者に対して適切な指導を行ってまいる所存でございます。
職員による不正行為の未然防止につきましては、従来から重ねて注意を喚起してまいりましたが、ただいま御決議の中で御指摘のような不祥事件が発生しましたことはまことに遺憾でございます。
 当省といたしましては、御決議の趣旨に沿って、このような事態をなくすよう今後一層指導監督の徹底を図ってまいりたいと存じます。
ただいま御決議のありました三池炭鉱坑内火災事故に関する件につきましては、既に同事故調査委員会が事故原因の徹底究明のための調査を進め、本年三月に中間報告を取りまとめ、引き続き詳細な調査検討を行っているところであります。
 通産省としては、類似災害の再発防止を図る観点から、全国の鉱山に対し同報告書の趣旨を徹底したところであり、今後とも御指摘の点を踏まえ鉱山保安の確保に万全を期すよう一層の努力をしてまいる所存であります。
ただいま御決議のありました新薬製造承認申請資料にかかわる事項につきましては、御決議の趣旨に沿って医薬品の安全確保に一層努力するとともに、綱紀粛正の徹底、文書管理の一層の厳正を期し、業務行政に対する国民の信頼にこたえてまいる所存であります。
佐藤議員にお答えをいたします。
 まず、今回の電電公社の民営化は大企業の利益追求の事業体に転換させることではないかという御質問でございます。
 今回の電電公社の民営化は、高度情報社会に対応するため、従来の一元的運営に対しまして、競争体制への政策転換を図る中で、電電公社を当事者能力、自主性を持った競争体制にふさわしい経営形態に転換するものでございます。事業の公共性にも十分留意した国民のための改革を心がけております。
 次に、事業法では電気通信事業の公共性を放棄するものではないかという御質問でございますが、電気通信事業の公共性にかんがみまして、電気通信事業法案第一条におきましては、「電気通信事業の公共性にかんがみ、」と書いてあるのであります。また、電気通信に対するニーズの多様化も踏まえて、事業法案では、利用の公平及び提供義務を規定しておりまして、利用者がひとしくサービスの提供を受けられるように措置しておるものであります。
 次に、いわゆる通信主権に関しまして、その重要性をいかに認識しているかという御質問でございます。
 外資規制を撤廃しましたのは、これは自主的判断によるものでありまして、米国の圧力によるものではありません。電気通信は、国民のあらゆる重要な情報を伝達する基盤的役割を果たすものと認識しております。しかし、第二種電気通信事業は利用者のニーズに柔軟に対応する事業でありまして、内外無差別の原則のもとで自由に競争することが利用者・国民の利益になるものと考えております。我が国企業の技術力、経営力は外国企業にまさるとも劣らないものであります。外資の参入を認めても、市場を席巻されるようなことはありません。したがって、特別第二種電気通信事業に外資制限を設けることは不要であると考えました。
 次に、公衆電気通信を軍事目的に利用しないことを約束するかという御質問でございます。
 電気通信役務の提供については、利用の公平が不可欠であります。電気通信事業者は、利用者のいかん、内容のいかんによって取り扱いを異にすることはできないものであるのであります。したがって、官公署を含め企業、すべてのものに一般利用者並みの取り扱いをするということにいたしたいと思っております。
 次に、地域格差に関する御質問がございました。
 全国画一的なサービスは、ネットワーク全体の均質化により最大限の効用が出ると思います。したがって、地域格差を設けるのは不合理であります。電電公社の全国サービスを継承する新電電は、全国一体の経営により、料金、サービスの地域格差を設けずとも、従来どおり全国的な収支の確保が可能であると考えております。
 次に、スト権についての御質問がございました。
 新会社に係る特例調停の仕組みを設ける労調法附則は、当分の間必要なものと考えておりましたが、衆議院における修正によりまして、この特例措置については三年後に見直すこととなります
が、その際には電気通信事業の分野における状況の変化等を勘案して、この措置の廃止も含め、見直しを行ってまいる所存であります。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣奥田敬和君登壇、拍手〕