労働省が業務を委託しようとしている二十一世紀職業財団ですか、女性職業財団ですね、その前の名前は。そこは、私が労働省からいただいた資料によると、職員が三人で、労働省からの天下りか嘱託が三人ぐらいで、大体数名の体制で、各都道府県一カ所ずつ、北海道にも一カ所、東京にも一カ所、埼玉県にも一カ所と、こういうところでおやりになるわけですね。
 先ほど、松原局長は、育児を手伝ってもらう人が急にいなくなっちゃった、そういうときも相談してもらいたいと、こういうことも言われました。私は、実はもう今日まで来るまでにお手伝いの方とか、そういう困った場面にたまたま何遍も出会って、そういうとき大変苦労してきたんですけれども、本当にそんなところで、北海道に一カ所しかない、そして数名の職員の人が一人の労働者の育児のお手伝いさんの世話までできるんですか。そういう何かそらぞらしいことをおっしゃるというのは、私は本当に誤解を与えると思うんですね。
 むしろ、私はそういうことではなくて、本当は労働基準監督官だって足りないでしょう、職安の職員だっててんてこ舞いでしょう。そして、婦人少年室も職員が少ないかどうかそこまでは陳情を受けていませんのでわかりませんが、そういう本来の労働省の国の機関、都道府県もありますけれども、そういうところの職員をふやして、そこでちゃんとした行政指導をする、そういうことが必要なんじゃありませんか。
 さっきちょっとおっしゃいましたけれども、専門は労基署かどこかへ行っていただかないとならないとおっしゃったけれども、まさにそうですね。ちょっと行ったところで、本当にとことんやってもらおうと思ったら、労基署とか職安とか、そういうところじゃないとできないんですね、行政指導の権限もないんだから。だから、こういうものを何となくつくって、労働省の天下り機関になるのかどうかわかりませんけれども、たった二カ所だったのが四十七カ所にふえるとか、そういうようなことをおやりにならないで、例えば大臣、労働基準監督官なんてうんとふやしたらどうなんですか、こういうところへ使うお金があれば、職安の職員ふやすとか。そして、そういうところでパートの問題も求人の紹介だけじゃなくていろんな問題もちゃんと扱う。だから、コパルの人だって、そういうところがあれば飛び込んでいけるんだけれども、今はなかなかそういう体制にないからなんですね。
 そういう点で、私は本来の行政指導機関の強化をこそすべきで、この援助センターというのは非常に何か中途半端な存在ではないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
それでは次に移りまして、対外援助のあり方についてお伺いをいたしたいと存じます。
 我が国のＯＤＡ、たしか約九十一億ドルということになっていると思いますが、米国に次ぐ世界第二位となりまして、援助大国としての我が国の役割、責務というものも、国内だけではなく世界から注目されてまいりました。ＯＤＡは我が国の国際的貢献の重要な柱でございますし、外交政策の見地からも極めて大切な役割を果たすに至っておりますが、私は、開発途上国が我が国に寄せる強い期待に可能な限りこたえていく必要があるというふうに考えております。
 日本の援助については、贈与比率が低いとかあるいはインフラ整備、道路とか通信とか発電所などインフラ整備案件に偏り過ぎている等の批判も一部にあるわけでございますけれども、私は、そういう批判の中には正しいものもあれば誤解に基づくものもあるのではないかというふうに思っております。
 例えば、インフラ整備が国の経済成長発展のために基本的に重要なことは、今行政機能分散とかあるいは情報通信基盤の整備も御質問申し上げたばかりでございますけれども、我が国の過去の発展を振り返ればもう明らかに重要でございますし、これからも基本的に重要な意味を持っていると思いますので、我が国自身の経験に基づきましても、開発途上国の経済発展の基礎となるインフラ整備を支援していくことは相変わらずやはりいつまでも大事なことではないかと思うのです。
 一方、借款を出しても返済もできない、より恵まれない国々が世界に多数あるのもこれまた事実でございますから、そのような国々に対してはやはり借款よりも贈与ということを考えて対応しなければならないと思います。そのためには無償援助を拡充して、そして贈与の比率を高めていくべきでございまして、政府としては可能な限り改善の努力を払っていただかなければならないのではないかと思います。
 以上申し上げた上で、私は、日本のＯＤＡが、さらに援助の原点である貧しい人々、最も援助を必要としている人々、ベーシック・ヒューマン・ニーズと申しますか、そういう方向に直接に草の根レベルで支援の手が届くようなやり方がもっと工夫されてもよいのではないかというふうに思います。
 この点に関連して二点御質問申し上げたいと思いますが、まず第一は、民間援助団体、いわゆるＮＧＯの活動でございます。
 総理も、所信表明の中で青年海外協力隊のボランティア精神、青年の理想というようなことを指摘されているわけでございますけれども、私は、ＮＧＯによるボランティア精神に立つ協力活動というのは、青年協力隊の活動と同様に途上国の草の根レベルできめの細かい援助として大きな役割を果たしておりますし、国民参加の援助を推進する上でも極めて意義があると考えております。しかし、他の援助国に比べますと、我が国の場合ＮＧＯは歴史も浅い、資金調達にも困難が多いと聞いております。ヨーロッパ諸国の場合には、キリスト教などの宗教的理由に基づきまして、まずＮＧＯの活動があってその上にＯＤＡの活動が乗ってくるというような歴史的な経緯があったように聞いておりますが、我が国は必ずしもそういう方向になっていないということであろうと思います。
 ＯＥＣＤの資料によりますと、国民一人当たりの民間援助の実績というのは我が国の場合〇・八ドルで一ドルにも満たない。それに対して、西ドイツの場合は十・五ドル、アメリカの場合は六・七ドル、こういうところに比較しても極めて少額にとどまっているのが実情ではないかと思います。しかし、我が国のＮＧＯの中には、東南アジアやアフリカで文字どおり草の根レベルで日本人の真心を伝える活動に従事しているものも幾つかございますし、例えば仏教系の団体等が仏教国へ行って一生懸命やっておられるというようなことも聞いております。私は、政府レベルでのＯＤＡとともに、こうした民間援助活動、ＮＧＯの活動がもっと大きく行われないと、日本の援助全体としてバランスを欠くことになるのではないかと思いますが、ＮＧＯは政府とまた理念が異なりますので、その自主性も尊重していかなければならないと思います。その上で政府は、欧米諸国がやっているように、もう少しＮＧＯ支援に力を入れるべきであるというふうに思うわけでございます。その点で、このＮＧＯの事業補助金が今年度から新設された点は、私極めて有意義な施策であったというふうに評価しておりますが、この日本の善意が伝わるような援助を一層充実させていくために、ＮＧＯ支援を強化して国民参加の途上国協力がもっと進むべきである、こういうふうに私は思いますが、外務大臣の御見解を承りたいと存じます。