三点だけ。
 一つは、意思決定の前に教育課程審議会の委員が、果たして本当にこれからの教育を考えるのにふさわしい人が選ばれているかどうか、リクルート問題がきょうも出ておりましたけれども。それからまた、社会科教育につきましては専門家が一人であります。その方も実は文部省のお役人であります。そういう方が果たして本当に自分の考え方を話せるでしょうか。
 それから二番目に、反対派の人たちを切って、例えば私も学習指導要領の委員を解任されたわけでありますけれども、そういうふうな形で果たして本当にいいものができるのかどうなのか。
 それから、先ほど申しましたように学会、それから社会科の教師、あるいはまた高等学校の先生方、例えば全国高等学校長協会会長の小田島哲哉さんも疑問に思っている。現場の先生方も納得できない。そういうことで果たして本当によかったのだろうかということが大きな問題であります。
私は教育課程審議会のメンバーの一人として参加させていただきましたが、教育課程審議会それ自体におきまして、この社会科を今度二つに分けるということにつきまして積極的に何というのですか激しい議論があるとか、急に今回の改訂の方に決まったとかいうことはないというふうにはっきり申し上げていいと私は思っております。
 つまり論議は十二分に尽くされまして、ただその中で新聞に報道されておりますのは、この教育課程審議会の中の高校分科会長の諸沢さんが主宰いたしました非公式の意見聴取というのがございまして、現場の高等学校学習指導要領作成協力者の方々からこういった活発な議論が出たことは事実でございます。
 しかしそこにおきましても、今、例えば歴史学それ自体がどのように変わりつつあるのか、かつての近代国民国家とかあるいは近代市民社会の形成といった問題は、今、背後に退きまして、そして社会史とか、生活史とか、意識の歴史とか、それから家族の歴史とか、そういうふうに大きな転換を遂げているということについて私が述べさせていただき、それについて積極的な御反論はございませんでした。したがいまして、私は十二分にこの教育課程審議会における論議は尽くされたものと存じております。
 以上でございます。
私は学問の系統と教育の系統という点について補足させていただきたいと思うのですが、人間と社会に関する諸学問は、日本のみならず世界的な水準で非常に蓄積がなされてきている。そのような学問的成果を高校生にどのように再編成するのか、つまり学問の系統を教育の系統としてどのように再編成するのかということが教育現場にいる者の責務であると思います。そういう点で、高等学校における社会科という一つの枠組みが、人間と社会に関する学問を教育の系統として再編成していくものとしてとらえております。
 そして、その学問の系統を教育の系統として再編成する際に、現代社会と身の回りの諸事実を子供自身が学ぶことを通しながら学問を深めていく。そのような教育の系統が非常に重要ではないか。そのような教育の系統というものは、子供が社会の学問について主体的に、なおかつ柔軟に、なおかつ広い視野でとらえていくことができる。
 そのような教育の系統を高等学校で実現することによって、そのような力が大学においてより深い人間と社会に関する諸学問に向かっていくことになるのではないか。そのような役割を高等学校が担わされているのではないかなというふうに思っております。
十一月二十日に国連で子供の権利条約が採択されたわけでございますが、いわゆる子供というのはゼロ歳から十八歳まで、チャイルドという言い方で言われているわけです。そして日本では児童とか生徒というふうに教育界では使い
分けてきているのですけれども、十八歳までをいわゆる子供というふうに言っている。
 その子供の発達段階、認識、そうした点を含めて考えてみて、より専門性を高めていくのだということが一つの大きな要素になっているようでありますけれども、高等学校の教科というのは、どうなんでしょうか、いわゆる教育的な視点でとらえていくのか、それとも学問としての専門性が厳密に追求される場としての位置づけになっているのか、その辺の認識といいますか御意見が二つに分かれているわけですけれども、お伺いをしたいと思います。これは木村先生と、今度は臼井先生にお願いしたいと思います。
文部省も農林水産省も、特段の努力を米飯給食のためにされていることが予算面でも明らかになっておりまして、大変結構なことだと思いますけれども、この学校給食というのは、おやりになっていておわかりのとおり、父兄の負担過重の問題これあり、子供の食に対する嗜好これあり、あるいは職員の労働条件といいますか、これあり、市町村の負担ももちろんありますし、これは理屈や口で言うようになかなか簡単にいかないのですね。特に新しい学校給食の内容を取り入れる、変えるというような場合、どうしたって適正な価格でなければならぬ、適正な価格というよりもより安い価格が望まれる、しかも均質なものが全国に普及されなければならない、もちろん安全はイの一番に考えなければならぬというようないろいろなことがございまして、私どもも補助の整理だとか助成の整理だとかといろいろ言いますけれども、整理できない、当然残っていく緊急必要な補助なり助成の対象になる仕事だというように思っておるわけでございます。
 ところが、実態を見てみますと、全国で児童生徒数が非常に多いところが米飯給食というのはおくれているわけです。それで比較的児童生徒数の少ないところで普及をしているということで、文部省にお願いして、ベストテンはどこまでで、児童生徒数がどのくらいあって、ワーストテンは——これでワーストとかベストというのもおかしいのですけれども、どのくらいでどこだというようなことも資料を出してくれと言ってありますけれども、少なくともワーストを調べてみますと神奈川がトップですね。これはもう米の使用量が非常に少ない。続いて大阪、東京、兵庫、福岡、広島、京都というようになっておりますね。これは一体どういうことなのか。都会の子供は米をきらうということじゃないと思うのですね。ほかに条件があってこういう結果が出ているのじゃなかろうかと私は思うのであります。このベストテンとワーストテンの児童生徒数を調べてもらうように言っておきましたけれども、お答え願いたいのと同時に、どうしてこういう大都市で米を使わずに田舎の方で米を使う給食が多いのか、理由を御説明ください。