障害年金全体といたしましては、できるだけ本当に障害の重い方に対する年金を厚くするという考え方に立って、改正案を作成しているわけでございまして、三級障害、障害程度が五本の指のうち二本ないし三本ない程度の障害の方でございますが、そういった方々については、今もらっている方は従来どおりでございますが、これからの方については今までより若干低い年金額で御辛抱いただくということにしているわけでございます。
 それにいたしましても、この三級障害者に対する年金は従来に比べて差があり過ぎるではないかという御指摘を今いただいておりますので、少しでも是正できる方法がないか検討をいたしております。
例の障害年金は、今度非常に上がったということで障害者は喜んでいるのですけれども、かねて指摘がありましたように、今の国民年金は一級、二級しかないんですね。そうすると、厚生年金は三級があるわけですね。そこで、厚生年金の比例分はもらえるけれども、今度は基礎年金の部分は三級には該当しない。もっとも範囲が少し違うのですけれども。従来はどうかというと、従来は基礎年金の部分を含めてトータルで三級の厚生年金の該当者はもらえた。これは私は後退じゃないかと思うのですよ。それは割合に重い人はよくなるけれども、三級の人は、いわば昔で言えば定額分ですね、基礎年金分はもらえないということですから、これについてはどういう配慮をされるつもりであるか、お答え願いたい。
今外国から入ってくるというのなら私はわかるのです。しかし、過去におって税金を払っておるのでしょう。ですから、やはりそれは遡及すべきですよ。私は、どうもその考え方が非常におかしい、厚生省というのは情も何もないんだなあと思う。私は役人は冷たいと思いませんけれども、しかしこういうことができない、これを問題点として論議をぜひしてもらいたい。
 大臣、それは外務大臣と話をして、これは国の過去を償う一つの政策ですよ。日本経済としてはそのくらいのことができないはずはない。
ですから、税金を納めている、そういったことも考慮に入れまして、難民条約が批准されたときに、将来に向けて外国人にも適用したわけでございますが、繰り返すようでございますが、過去にさかのぼってそういう扱いというのは、今の社会保険制度のもとではなかなか無理があるのじゃないかと私は思います。
国際的な問題になっているんですからね。過去の日本が、口先で反省をしますとかなんとか言っても、外国人の方に個人的に実のあるような施策をしないで、国において反省をしますなんと言ったって、それは通用しないのですよ。やはり、その点はひとつぜひ厚生大臣も十分考えていただきたい。税金は納めているのですよ。義務だけは当然課しているのですよ。どうなんですか、もう一度。
広がりますと言っているけれども、広がってしかるべきものもあるのです。ですから、国の政策で本来日本は国籍主義をとったわけです。ですから、在地主義をとらなかったわけですね。しかし、厚生年金はとっているわけですよ、雇用関係があれば外国人であろうとだれであろうと。ひとり国民年金がやらなかったわけですよ。そして国民健康保険はやっているのですよ。現実にどうにもならなくて国民健康保険はやっている。生活保護も現実にやっているのですよ。それなのに、国民年金だけがそれは除外をしてきたという経過なんですよ。（「それはちょっと違うのだ」と呼ぶ者あり）小沢理事はそう言うけれども、違わないのですよ。こういう人が長い間やっていて、差をつけておったんです。ですから、私はやはり考慮すべきじゃないかと思うのです。大臣、どうですか。
やはり外国人だけの問題じゃございませんで、もしやるとすれば、いろいろな意味で、過去にさかのぼっていわば権利のない人を救済するというようなことに議論が当然発展してまいりますので、なかなか部分的に踏み切るということができない事柄なんでございます。
ですから、私は、その財源を全部社会保険に求めるというのが難しいなら、国が国庫負担をその分だけ見てやるとか、これだけ国際的な大きな問題になっているときに、そして日本経済がこんなに伸びておるというときにもう少し配慮があっていいのじゃないかと思いますよ。これは本当は外務大臣に来てもらいたいのですけれども、その程度のことができないはずがないのですよ、日本経済が、どんなに赤字であっても。その程度のことをなぜやらないか。厚生大臣、どうですか、あなたから主張していただきたい。
それがまた今回の私どもの改正の一つの重要なポイントであるわけでございますが、なぜ現行法の百十六条を改正すると御提案申し上げているかということでございます。
 もう一度繰り返して申し上げますと、現行の規定は、税務署長の主張を合理的と認めたときに原告側に対して証拠の申し出をさせるという訴訟指揮の規定があるわけでございます。ところが、これが活用されていない。活用されていない理由として二つございまして、一つはまず被告ですね、課税庁側の主張が出てきた段階で、それだけを見て合理的であるかないかということを裁判官がなかなか判断できない。したがって、活用されていないであろうということが一つ。
 仮にそういう判断をされてそういう訴訟指揮をなさっても、その訴訟指揮の結果それに従うか従わないか。原告側が従わなくても現行の規定では何ら訴訟上の効果が生じないわけでございます。したがいまして、今回の規定ではまず課税処分を絞って、有利な事実だけにまず限定しておるということと、それが原告側の故意もしくは重大な過失によってそういう主張なり立証がおくれた場合には、その規定を民事訴訟法の百三十九条の時期におくれた攻撃防御の方法ということで、裁判官がそこで訴訟上の効果を判断していただくということで、そこは訴訟の当事者主義といいますか、の観点から、むしろその原則に近づける意味で条文を整理させていただいたということでございまして、あくまでこれは民事訴訟法上の百三十九条の規定で訴訟になるわけでございますから、それによって納税者と申しますか、原告の権利が不当に訴訟法上侵害されるという結果にはならないというふうに私どもは考えておるわけでございます。