真剣に対処したいとお答えいただいたんですが、各都道府県もやはり国の姿勢を見守っているというか非常に注目しております。既に東京、京都、大阪、千葉などでは九月末まで延長を決めているところもありますけれども、そういう事態にあるということを当然認識なさって積極的結論を出されることを要望いたします。
 次に、阪神大震災に関連してであります。
 先日も本委員会で大臣も約束いただいた仮設工場、仮設店舗の建設が打ち出されました。そして、第一期分として五十二戸の仮設工場の募集が三月五日に締め切られました。機械金属関係が十六戸の募集に対して百八十二件の申し込み、十一・五倍です。ケミカル関係が三十六戸の募集に対して四百八十件、十二・七借の競争率であります。
 去る一日に私も直接神戸に行ってまいりました。長田一帯も見てまいったんですが、その際、日本ケミカルシューズの藤本理事長は、三十六戸ではとても足りない、少なくともあと五十社分は必要だ、それも遅くとも四月末までにはと、こう訴えておりました。業者は、工場が全焼してもう何にもない、仮設工場がなければ仕事ができぬ、せっかくの融資制度も仕事をする場所がなくては生かしょうがない、利用しょうがない、こう言っております。神戸市の第二期分の建設は四月以降とも、こう聞いておるんですが、これでは間尺に合わぬのですね。
 大臣、仮設工場建設のテンポと規模を早急に拡大することが求められておるものですが、この点についても所見を承りたい。
三月八日、円相場が一時一ドル八十八円七十五銭と最高値を更新いたしました。
 この問題について橋本通産大臣は何かの記者会見でしたか、非常に深刻な状態、円高になる基本的な問題として経常収支の黒字がある、こう述べられて、そして、一部の大企業による輸出ラッシュによって引き起こされている今日の日本の貿易黒字にも触れられました。一つの見識として私受けとめておりますが、この問題をめぐる議論は改めて、例えば近く提出される事業革新円滑化法案の審議などをめぐって、そこに譲ることにいたします。
 本日大臣にお伺いしたいのは、この一ドル九十円割れという異常事態によって、採算のとれる輸出中小企業というのはもう皆無と言って過言でない、そういうふうな状況のもとで、一つは中小企業への影響の認識について、二つはその対策について、三つは、対策の一部ではありますが、この間実施してまいりました金融支援を中心とする中小企業の不況対策、これを三月末で打ち切るんじゃなしに引き続き延長すべきではないかこういう三つについてまずお伺いして、取りまとめて御返事をちょうだいしたい。
ただいま佐々木先生から御質問をいただきまして、お答えをしたいと思います。
 私ども連合のこの震災に対する対策でございますが、まず、震災が起きました翌々日に現地とようやく連絡がとれまして、連合兵庫というのがございますが、この連合兵庫の事務所と相談をしながら、どのような対策をしたらいいかということを決めました。それで、連合兵庫は幸いにして事務所が健在でございましたので、電話、電気、最初は通じませんでしたけれども、連絡をとり合いながら、東京と連合兵庫に本部を置きました。また、近畿地方ブロックからの緊急のボランティアなり派遣をしなきゃいけないということがございましたので、近畿ブロックとして、連合大阪の事務所にも対策本部を設けました。連合本部といたしましては、十九日に中央執行委員会を開いて、そこでいろいろな対策を決めたわけでございます。
 まず、兵庫の事務所が健在とはいえ機能いたしませんでしたので、西と東、尼崎と加古川に対策本部を設けまして、当面は、私たちの連合構成の組合員並びにその企業、従業員、家族の皆さん方に対しましていわば連絡窓口を開いて、被害の把握や、あるいは、各単産ともいわゆる被災における共済制度もそれぞれ持っていますから、そうしたものを速やかに交付できるような手続というものを、西と東の両方からやりました。そこに連合の全国各地の、先ほど二千数百名と申し上げましたけれども、二千数百名のボランティアの方々に一たん連絡窓口になっていただきまして、その事務所に宿泊をしながら神戸の中心部に入っていくというボランティア活動をまず最初にやりました。
 その際に、被災地で特に希望がございました女性用の下着などを含めました、それから赤ちゃんのおむつ等々の緊急のものを、まだ救援物資として送ってもらうことでは足りなかったものですから、これまた得意の分野がございまして、ゼンセン同盟さんだとかあるいは流通の皆さん方がおられますから、そういうところから三万着とか五万着とかいうものを、緊急の物資を被災地のニーズにこたえて送り込みまして、そこに、先ほど例を挙げましたトラックの組合が配置されまして、配って歩くということも緊急にやったわけであります。
 それから、今御質問のございました被災者ユニオンでございますが、これは私どもの指導でできたものではないと思います。
 しかしながら、問題は、私ども縦ラインの、連合なり連合の組合はそれなりに組織労働者でございますから、ある意味では大変、どちらかといえば相対的に恵まれている方でございまして、企業の側も組合の側も、今申し上げました連合兵庫という立場でもそうですし、あるいは、例えば私、鉄鋼労連出身ですが、鉄鋼労連ももちろんのこと、加古川を基地にいたしまして、それぞれが縦で救援活動をやりましたから、そういうところは手厚いわけですね。
 しかしながら、私ども、課題は、被災者ユニオンが目的とされておりますような未組織労働者やあるいは一般の方々にも、労働組合の機能といいますかノウハウを使って救援活動をやることが大事だと思いましたので、先週から、東と西の事務所に電話相談窓口を設けまして、佐々木先生のような法律の専門家も含めまして配置をし、いろいろな手続、先ほど政府の広報もございましたけれども、こういうものも把握をした上で電話相談を受けられるような形にしたい、こういうふうに思っておりまして、先週から開設しているところでございます。
 現在、実績までは把握しておりませんけれども、どんどん電話がかかっているようでございまして、知っていただくということも大事ですから、こういうところにかけたら何とか助けてもらえるということがないといけないので、ＰＲ活動を進めたいと思います。
 また、カンパ活動の問題でございますが、先ほど御指摘のように、連合八百万、千円ずつ集める、大体単産ごとにお任せしておりますが、大体千円から五百円のカンパをやります。ただ、一義的にはどうしても自分たちの組合員の見舞金に回すという部分が多うございますから、どのくらいの比率でどのくらい連合を通じて義援金に回すかどうかということについては、現在集まった額を考えて検討中でございます。
 私は、単産の役員には言っているのですけれども、自分たちの組合員にばかり回すのはだめだ、できるだけ平等にたくさんの被災者の方々に義援金になるようにカンパを回すから、どんどん連合に、と言うと何か連合が格好をつけているように聞こえるのですね。そうではなくて、やはり組織労働者はそれなりに恵まれておりますから、そうしたところにも広く行き渡るように措置をしたい、こういうふうに考えています。
 以上でございます。