この点はまだトラブルが多いように私たちは聞いておりますので、建設省の方もひとつ行政指導をしていただきたいし、法務省の方も建設省と協力して、そういうことのために駐車場がないとか、あるいはいつの間にかマンションの上に専用使用者の権限に基づいてキャバレーの広告が出ていた、そういうことのないような指導をぜひ、行政的な面ですけれども、していただきたいと思うのです。
 それと絡んで、敷地利用権の問題なんですが、三十二条、二十二条によりますと、不動産業者は公正証書によって最初は規約を定めることができるのですが、その規約に別段の定めがない限り区分所有者が敷地利用権を分有するということになるわけです。しかし、これは規約によって敷地利用権を不動産業者——最初はもう建物も全部不動産業者が持っているわけですが、公正証書によってその専有面積の割合を左右することができるので、要するに不動産業者が、所有権は別としても敷地の利用権を大幅に持つという定めをする可能性があるのではないかということが心配されるのですが、その点はどうでしょうか。これは二十二条によっても、ただし、規約に別段の定めがある場合、一項、二項も。だから、規約によって、この敷地の利用権は必ずしも区分所有者の専有部分に比例しなくて、左右される可能性が出てくるのではないですか。それはチェックしなくていいのでしょうか。
公明党の平田米男でございます。
 本日は公述人、大変に御苦労さまでございます。大変含蓄のあるお話を先ほどから伺っておりまして、大変に勉強をさしていただいておるわけでございます。
 私自身の現在の政治に対する考え方は、今もうお帰りになりましたが、天谷公述人がおっしゃったことがほとんど私の思いであったなというふうに一致をいたしまして、大変喜んでおるわけでございますが、今回の政治改革というのは、私は、日本の政治システムの機能回復、力を回復するということに一番の主眼がある、端的に言えばそういうことではないかというふうに思います。まあ選挙制度につきましては、民意の反映とか民意の集約とか、いろいろな考え方があるわけでございますが、いずれにいたしましても、日本の政治の置かれている現状をやはり打破して、天谷公述人がおっしゃったように、もう一度日本が政治によって動く時代、これを築けるかどうか、これが今回の政治改革の成功か否かという分岐点になるんじゃないか、こんなふうに私は思っております。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
 それで、政治がその機能回復をするためにはどうしたらいいのか。これについてはさまざまな考え方があるかと思いますが、私は、一つは政治というのは人によって行われる、もう一つは政党によって行われる、この二つを考えますと、まず政治家の資質向上がなければならないのではないか。資質向上が行われる制度改革がなされれば成功であろう、こんなふうに思います。
 もう一つは、政党が近代化あるいは組織化というふうに言われておるわけでございますが、まあこういう言葉がこの情報化社会の中で適切な言葉がどうか疑問なしとはいたしませんが、言葉をかえて言えば、政党の活性化ということが言えるのではないかというふうに思うんです。この二つをなし遂げられるような政治の抜本改革を私たちは目指さなければいけないというふうに思っております。
 今、国会の論戦は、どちらかというと、選挙制度改革に集中をしている嫌いがございます。そして、今申し上げたように、民意の集約、民意の反映、私は、これは両方とも重要なものでございまして、どちらか一つを選択するべきものではないというふうに思っているわけでございます。そういう考え方を持っているということを御理解いただいて、その前提でそれぞれの公述人にお伺いをさせていただきたいと思いますが、時間が非常に限られておりますので、簡潔にお伺いをしたいと思います。
 まず、政党の活性化あるいは組織化というときに、政治献金というのが一つ絡んでくると思うんですが、現状は、各議員、特に自民党の皆さんに多いのかと思いますが、サービス合戦をしなければいけない、こういうことで、私設の秘書を大勢雇わなければいけない、そのために毎年多額な政治資金が要る、こういう話をよく伺います。しかし、政党の組織化といった場合には、こういう選挙区における議員のサービス合戦はもう要らない、だからそのサービス合戦のために抱えている私設秘書はもう要らなくなるんだ、こういうことになるんではないかというふうに思うんですね。そうすると、これまでかかっておりました政治資金というものは相当コストダウンできる、節約できるということになるのではないかというふうに思います。この点を宮内公述人にお伺いしたいのです。
 もう一点は、お話の中で、行政改革をしなければいけないとおっしゃいました。私も大賛成でございます。政治改革は行政改革のためにあるとも思っているわけでございますが、では、企業が何のために献金をするのか。今入札制度、やみ献金等でいろいろ問題になっておるわけでございますが、これは保険のためであるとか、あるいは見返りのためであるとか、こういうふうな言葉が漏れてくるわけでございます。確かに、政治をサポートしたいというち言葉は大変美しいわけでございますが、しかし、現実のどろどろとした企業献金の絡んだ世界の中では、やはりそのような、私たちから見れば、おかしな動機でもって企業献金がなされているという現実があるのではないか。
 しかも、行政からの規制が厳しい世界、そういう中で献金が盛んに行われている。今行政改革と言われれば、当然規制の緩和ということが主要な柱になるわけでございます。そうしますと、宮内公述人が、行政改革のために政治改革をやるんだとおっしゃっていることと、企業献金を認めるということは、私は、矛盾してくるのではないかというふうに思うんですね。規制の緩和をしていこうという方向性ならば、今の企業献金の実質上の機能というものは、かえってそれを押しとどめる方向に動いている、実質の効果としては。私は、そういう観点から見ると、やはり矛盾したことになるのではないかというふうに思うのです。
 そのコストダウンの点と、実質の企業献金の機能というものをどのようにお考えになっておいでになって、政治改革の中で企業献金、私はできればやめるべきだというふうに思っているのですが、いかがでございましょうか。