厚生大臣にお尋ねいたします。
 たしか昭和五十六年、本分科会におきまして、当時の厚生大臣園田さんにお約束をいただいたことがございます。それは、最近国民皆保険によって医療行政、そしてまた保健がどんどんと進んでまいり、その結果国民の平均寿命が世界のトップクラスまで延びてきたことは大変喜ばしいことだと存じますが、この十年間に医系あるいは歯科系のお医者さんを養成する学校の定員がどんとふえてきたので、お医者さんが急激にふえてきました。この比率でいきますと大変な数で、やがて近い将来には医師失業時代が到来する、こういう見通しが立っております。何もお医者さんが失業をしたって、そんなこと政府が構わなくてもいいという意見もなくはありませんけれども、しかし考えてみますと、これはやはり無理をして、結果としては保険の金をどんどん食っていき、赤字をふやすことにもなりかねませんし、国民皆保険の波に乗って国民が保険を使うようになり、手軽にお医者さんに通うことができるようになったことによる医師不足から私立の医学大学がどんどんふえてまいったことによってこういった現象が起きたと思います。一人のお医者さんを養成するには、国公立は年間数百万円という国費をかけております。それで、定員六十名ないし八十名のところを無理をして百名ずつ養成しておるのです。だからもうこの際は、私立は生徒数との採算のバランスを考えて設立されておりますので、一挙にこれを減らすわけにはまいらぬけれども、時あたかも行政改革で国の費用等も少ないときですから、私立の方はそのままにしておいて、とりあえず国立、公立等の定員を八十名ないし六十名のもとの定員に削りなさいということを園田大臣のときに提言をいたしました。医務局長はいろいろなこと、十年先のことを言っておりましたけれども、私の質問に対して、やはりいまから手をつけなければなりません、十分前向きに検討いたしますと、この委員会で五十六年、二年前にお約束をいただきました。それは速記録をごらんいただくとわかりますが、その後どのようになさっておられるか、まずお尋ねいたします。
まず、現状から申し上げますと、これまでに私どもで受け付けました、沖縄県の方から上がってまいりました件数が、障害年金六件、遺族給与金二百三十二件、弔慰金二百六十六件、本年二月末現在でございまして、うち障害年金三件処理いたしまして、未処理三件、遺族給与金は百四件処理済みまして、未処理百二十八件、弔慰金百十六件処理済みでございまして、未処理百五十件ということでございます。御指摘のとおり、事実関係の調査その他なかなかむずかしい問題を多々はらんでおりますので、業務がなかなか思わしく進行していないわけでございますけれども、沖縄県の担当の方の御協力を得まして現在鋭意作業を進めているところでございまして、本件につきましては前向きに処理してまいる腹づもりでおりますので、ひとつ御心配のようなことが起こらないように全力で努力をいたします。
今約四割と、これは面積でというお話があったわけでございます。私の手元にございます資料によりましても、全国は進捗率が三八％、こういうように書かれてございます。しかしながら、私ども一般国民の方々は、この進捗率ということを考えますときに、大変失礼ですが、林野庁あるいは中央官庁のお立場では、自分たちが手がけるいわゆる補助金を出す分野の仕事量についての進捗率ということではないかなというように私は考えるわけでございます。例えば、今手元にございます資料を見ますと、復旧計画面積は九千七百九十ヘクタールということに相なっておるわけであります。これは、国のいわゆる手助けをいただいて復旧のできる面積ということになるわけでございますが、実際の被害面積は三万七千ヘクタールであるわけでございます。三万七千ヘクタール。その中における九千七百九十が復旧計画の対象面積である。その復旧計画面積に対して、今お話しのとおり四〇％の進捗率である。極端な言い方をすれば、この九千七百九十ヘクタールといいますものを一万ヘクタール、そう見ますと、被害面積は実際に二万ヘクタールあったとしますと、進捗率四〇％といいますものは、その半分の二〇％ということにも相なろうかと思います。ところが、実際には三万七千ヘクタールでございますから、やはり一〇％というような程度の、地元側の当事者としましてはそういうような実感を覚えざるを得ない、そういうような姿の中に置かれておるということもこれまた事実でございまして、これは井上大臣におかれましても、役所側の数字と現実の現地における進捗率には差があることはやむを得ないと思うのです。
 私は、さっき申し上げたように、それは真剣に、それこそ建設省も林野庁もやっていただいた、にもかかわらず、いわゆる手が差し伸べられる対象といいますものが四割程度の進捗率であって、実際はそのほかかなりの面積がいわば手つかずでまだ放置をされておる。こういうことからいたしました場合には、二次災害の危険性は極めて高い、私はこういうように声を大にして言わざるを得ないわけでございます。
 たまたま昨年は空梅雨でございまして、平年の三分の一ぐらいしか雨が降らなかった。二次災害がなかった。私は、ちょっと当たりさわりがあるかもしれませんけれども、ことしは間違いなく二次災害が起こると断言してはばかりません。と申しますのは、長年にわたって戦後山が傷んでおります。それに徹底的な鉄槌を加えられたのが十七号台風であり十九号台風である。こういうことを考えますと、ことし平年どおりの梅雨であってもかなりの被害が出ることは間違いない。これは期待して申し上げているわけではありませんけれども、そういうことは十分考えられる。さような意味合いで、九割方いわゆる風倒木がそのまま放置をされているということを御理解を願えば、私の申し上げていることも決して過言な表現ではないというように考えるわけでございます。
 そしてまた、建設省におかれましても、治水課長さん等々大変御熱心なお取り組みを賜っておるわけでございます。そういう中にございまして、私は先般、台風発生後一周年、あるいはまたその後も再三にわたりまして現地を歩んでまいりますと、気になりますのが、治水事業等々かなり本格的なことをやっていただいているわけでございますが、過疎地域のいわゆる県管理河川といいますか、あるいは準用河川といいますか、そういう段階の河床が大きな石で大変上がっておる。なおまた、橋は昔のままの橋がかかっておる。
 今申し上げますように、今回、いわゆる土石流ならず、雲仙・普賢岳の火砕流、土石流、この風倒木関係におきましては私は土木流と言っております。土木流が準用河川あるいは中小河川等々に流れました場合には大変な被害が出る。そしてまた過疎地域におきましてはほとんど、行政サイドからの調査もいささか手おくれになっておる。かような意味合いでは、建設省サイドにおきまして、過疎地域のそういった準用河川等々のいわゆる二次災害、土木流対策、風倒木の流入対策、こういったものについての建設省サイドの御認識、そしてまた現状等々お答えをいただければありがたいと思います。