現在、電気税の非課税品目の整理につきましては、従来から製造コストの中に占める電気料金の比率がおおむね五％未満のもの、これを対象に整理を進めてまいりまして、昭和四十九年度百二十九品目ありましたものが、現在七十八品目まで整理をしてきたわけでございます。これは、五％以上のものにつきましては国民経済に影響があるからというような理由で非課税の扱いをしておるところでございますが、しかし近年におきましては、そういったものの中でも国民経済上余り影響のないというようなものは、関係方面との折衝の結果非課税措置の整理をしてきておるところでございます。今年度もそういった意味で何か現在できるものがないかということでいろいろ検討し、また折衝したところでございますが、結局具体化に至らなかったところでございます。内部事情につきましては今申し上げたとおりでございますが、具体的な品目どうこうということにつきましては、残念ながらここで、内部的なものとしてまだ御答弁申し上げる段階でございませんので、御容赦をいただきたいと存じます。
ということだから出なかったのだということだと思うのですけれども、この辺は外してもいいのじゃないかというのがありはしませんか。検討されたその中で、こいつはというようなものがあったらちょっと教えてもらいたい。
御指摘のとおりでございまして、ことしは電気税の非課税品目の整理を改正法の中でお願いを申し上げておりません。電気税につきましていろいろ非課税品目の整理につきましては今までも努力を重ねてきたところでございます。今回もこの非課税品目の整理を一歩でも進めたいということで、いろいろ関係方面とも折衝も重ねたわけでございますが、残された品目につきましては構造的不況業種などに係るものも多く、現在、最近の産業活動の実態の状況から見て、国民経済への影響といったようなものを考慮する必要があるといったようなことから、残念ながらことしは非課税措置の整理を見送ったところでございます。
もう一つ、いつも議論になっているのですけれども、今度は全然顔を出さなかった電気税のことでお尋ねをしたいのですけれども、私の手元にある資料で、これは恐らく自治省の集計だと思うのですけれども、六十年度での五十九年度の減収分は千百五十二億、これでよろしいですか、非課税措置による減収額試算。
どうも私もそういうことをしゃべった覚えはありませんけれども、写真で出されたというとあれでございますが、気持ちとしましては、さっき言ったような重点項目の三つの一つといたしまして、それでまた、大型間接税というのは総理がきのう言いましたように白紙でございますので、間接税とこの税とは直接関係ないという立場に立って、とにかく来年度はこれをひとつ実現するように頑張ります。
そうだと思うんです。そうでなければおかしいです。白紙のものについてこうだというようなことが、皆さんの方でお出しにならなくても、やっぱりどこからかこういうことが出てくることになるのだろうと思うのだけれども、出たことによって横の方を向いてべろを出して、外形課税の問題や何かを一生懸命やりたいのを、おれの方はこれやっているのだからおまえの方もおとなしくしてくれというようなことに使うことのないようにやってもらわなければ私は困ると思うのですが、その辺、大臣の写真入りで出ちゃっていますからね。
もちろん地方税をお預かりする立場でございますから、地方税万般の問題につきまして常日ごろから、必ずしも十分ではないかもしれませんけれども、いろいろ研究は重ねておるところでございます。これをただ具体の税制に移していくかどうかについては、これはもちろん政策全体とのかかわりがある問題でございます。税体系、租税負担その他大きな問題とかかわりのあることでございますので、それらにつきましては私どもの方から外に申し上げるというのは、その段階に至らなければ申し上げることはもちろんないわけでございます。
それから、やはり同じように二月二十三日の同じ新聞で、大臣の写真入りで「大型間接税実施したら」、「同時に地方税減税」というのが出ているんです。そこで、これのやっぱり出
てくる理由というのは、先ほど局長が言われた、前のころ議論になった間接税の問題と同じ考え方で、これが今の議論をつぶすもとになっているのではないかという気がするのですが、こういうことをなぜおっしゃるのですか。局長がまだ白紙、総理もきのうの私の質問で白紙ですと、こう御答弁なさっています。備えはあるのは当然かもしれませんが、しかし白紙のときにそれが何も新聞に出ることはないのじゃないかと私は思うのです。だから、外形課税の問題なんかをつぶすのにこれをまた引っ張り出してきて、何か言いわけをしているようにしか受けとめられないわけです。そういうようなのは、どうも私は大変遺憾な話で、白紙の問題が出てきて、今みんな何とかしてもらいたいということを棚上げしてしまっているというやり方はいささか腕に落ちないんです。この辺の真意はどうなんですか。
我々大規模宅地開発促進調査と言っておりますが、この調査はおっしゃいますように五十八年度から始めたものでございます。
 まず、目的を申し上げますと、宅地需要の根強い三大都市圏等におきます宅地開発の停滞状況を考えますと、その主な理由は素地取得が困難化しているわけです。そこで、その宅地開発事業者が特に素地を取得している大規模な開発適地についてその事業化を促進するということは根強い宅地需要に対する供給促進策として有効なものであろうというふうに基本的に考えておるわけであります。そのために、そういった土地につきまして事業化の障害となる要因とそれに対する解決方策を調査して、計画的な新市街地の形成と良好な宅地の供給に資そう、こういうのが調査の基本目的でございます。
 それで、今御指摘のございましたように、五十八年度の調査対象の地区の土地保有をしておるところが私鉄系が多いではないかという御指摘でございますが、それは事実さようでございます。ただ、それはたまたま私鉄系が多い形となっておりますけれども、この調査の地区の選定に当たっては都道府県の調査受け入れの意向を打診しながら調査地区を協議しているわけでございまして、その基準といたしましては、開発熟度、宅地供給上のその県内あるいは大都市圏内の位置づけなどを勘案して行ったものでございまして、たまたま結果として私鉄系が五十八年調査の場合多くなっておりますけれども、あらかじめそれを特定の企業や特定の企業グループを名指しして行った、そういった方針のもとに調査を行ったものではないことを御了承いただきたいと思います。