冷戦下における日米安保体制あるいは日米安保条約というものについて、これは相対的な問題かもしれませんが、今ほど説明しなくても何となくわかるといったような状況があったような気も私はいたします。
 しかし、冷戦終えん後、果たしてこの日米安保体制はどうなるのかということは、これは大きな国際環境の変化でもございますし、我が国の防衛あるいは我が国周辺の安定と平和、そういったこととの関連でこの日米安保体制はどういうことになるのかという関心が、これは日本のみならずアメリカでも大きな関心のあった問題であろうと思うわけでございます。したがいまして、冷戦終えん後、今から逆算しますと二、三年前からでございますけれども、日米安保体制のあり方を含めて、日米間でまさに日米安保対話をかなり進めてきたという背景がございます。
 そして、冷戦後の安全保障環境におきまして、今御指摘がございましたように、国際情勢が変化している。それに伴いまして国際的な課題も変化しておりまして、そうした課題に対する解決に向けた国際社会のいろいろな動き、積極的な取り組みというものがある。そういう中で、この日米安保体制につきまして、我が国の安全のみならず地域の平和と安定のためにどういう役割が今認識されているのかということは、この時点で国民にも明確に発信すべきではないか、そういう発想でかなり詳しく書いたということでございます。
 他方で、詳しく書いた背景には、昭和五十一年に前防衛大綱が制定され、五十三年に「日米防衛協力のための指針」、いわゆるガイドラインというものが制定されまして、いろいろな面で日米間の防衛協力の研究が進んでまいりました。そういう意味で、日米間の防衛協力態勢が前大綱のもとでかなり高い水準まで来たというのもバックグラウンドにございます。
新進党の北村直人でございます。
 廣澤先生に御意見をいただきたいと思います。
 先生の「人の命」というこの文章、私もそのとおりだと思います。そして、こういう考え方がしっかりと医学の中にあるということを大変誇りに思うところでございます。
 その上で、改めて先生の御意見をお聞かせをいただきたいと思うのですが、日本で臓器移植の初期というのは多分、血液を移す、これがある面では最初の腎臓の移植になるのではないかなというような感じがいたします。
 献血も、例えば我が国の中で献血そして血液のやりとりということができていれば、今回のようなエイズの問題のようなことも私は防げたのかな。こういう観点から、どうも我が国は経済成長とともにお金で何でも解決をしてしまってきたところがございます。自分の国の中で何とかみんなで助けていこうというところが、諸外国からお金さえ出せば何でも手に入るということが蔓延をしてしまった。
 それが、例えば、生まれつき心臓あるいは腎臓、肝臓等々に疾患があって、この日本の国ではどうしても治療がないのじゃないだろうか。今先生は、あらゆる治療方法をやる、こう言っていただきましたけれども、その上でもなおかつ、やはりもう臓器移植しかないのかな、こういうような判断に立ったときに、日本ではなかなか臓器移植等々ができない。
 先ほど狩野委員がおっしゃいましたけれども、やはり海外にそれを、道を求める。海外に求めると、ある面では海外の方々は、日本人は我が国の臓器までお金で買うのか、我が国の中にもそれを待っている人がいるのだ、たくさんいるのだけれども、横から来て日本人がお金でそれを買ってしまう。しかし、日本人の方はお金で買ったわけじゃありません。もう苦労して苦労して、大変な御苦労をして海外に行って臓器移植をお願いするわけであります。
 そういった現状を踏まえた中で、では、日本のこの国の中で臓器移植も含めてどうあるべきか、先生の「人の命」というその哲学を踏まえた中で我が日本民族はどうあるべきかということを、先生の御意見がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
今二つお尋ねがありましたけれども、一つはＭＩＣＯに関するお尋ねでございます。
 御承知のように、ＭＩＣＯは去年設立された会社でございますが、これはもともと世界的に情報化社会というのが非常に進展してまいりまして、情報といいますかソフトが巨大な商品として流れていくという時代になりまして、世界的に大きなマーケットが登場してきております。そのために大きな資本が世界的にこのソフト市場を形成しているわけですが、そういう中で日本は専ら買うばかりというふうな現状、これを打開するためにやっぱり我々としても大いに努力しなきゃいかぬ。ＮＨＫも大変努力してまいりましたけれども、なかなか日本のソフトが世界に出ていかない。
 そういう実情を我々はさまざまな角度から分析して検討してまいりましたが、やはり日本から出していくためには、そういった世界の市場に対応できるようなそういうシステムをつくる以外にないということで、実はＮＨＫの関連会社を含めまして、ここには外部の出向の方々も大変たくさんおいでになりますが、こういう方々と一緒に世界的なマーケットの事情を研究してまいりました。それをもとにしてこういったプランが出てまいりまして、去年の七月にこれが結成された。全国で二十七の会社から出資が行われているわけですけれども、これにはＮＨＫは直接出資しておりませんが、この会社の運営に当たってはＮＨＫのノーハウとＮＨＫの経験を十分生かすべく人的なサポートをして、この事業の趣旨に賛同した形で応援をしているというのがＮＨＫの立場でございます。
 さらに、これに呼応して地方の会社について民放の方からいろいろ御意見がありましたが、これについても民放の方は、ＭＩＣＯと同じようなＮＨＫのソフトの独占を目指す野望がこれにあるのではないかというふうな御意見でございました。我々としては、ＭＩＣＯも含めて専ら情報を出していく、あるいはＮＨＫの公共放送事業をサポートするというのが目的でございますので、そのようにソフトを独占するようなそういうものではないということを民放の方々にもるる御説明しておりますが、現在のところ、なかなかまだすっきりと御納得いただいていないということでございます。
 なお、地方の関連会社につきましては、それぞれの地域で民放の方々と十分にお話し合いをしまして、確認書を交わす形で話し合いがついているというふうに思っておりますし、これからもなお御理解を得て共存の実を上げていきたいというふうに我々は希望しておるところでございます。