そこがおかしいのですよね。今あなたが詳しくおっしゃった部分が、最大の疑惑の部分なんです。そこは調査しない、そんなピンぼけな調査をしていたら、冒頭から申し上げるように、経済援助についてはこれからさらに強化をしていく、国民の信頼を得るという最初のテーマと皆さんのやることとは全然だから、そういう今最大の関心の部分を、せっかく現地に調査に行かれるならば、当然調査をするということは当たり前の話だと思うのですね。それをぜひやるべきです。
 それと、僕は藤田さんに申し上げたいのですけれども、きょうは午前中も土井委員からそういう資料の問題がありまして、そのことで大臣も、外務省としても資料の提供についてはベストを尽くして協力するという話があったのですけれども、私はきのうからきょうのこの委員会に備えて、課長補佐もちゃんとうちの部屋に来まして、はい、わかりましたと言って、いまだに持ってこないのですね。
 私は、むちゃくちゃな資料の要求をしているのじゃないのです。例えば、フィリピンの円借款についてその返済状況はどうなのか、それをちゃんと資料にして出してくれ、これが一つですね。それから、現実に進行しているプロジェクト、いわゆる未返済についてさうに新しい手当てをした、そういうプロジェクトがあればそれも資料にして出してくれ、こういう要求をきのうから何回もやっているのですけれども、資料を持ってこないのですね。ですから、その公私は質問できないのですよ。それは意図的に資料を持ってこないのですか。
今回のいろんな疑惑の事件で、援助評価検討部会が今月の末現地を視察されるというふうに報道で知っているわけですが、ただその時期と、どういう調査をするのか、商慣行の実態については調査外であるということなのですが、その辺はいかがでしょうか。
オンピン大蔵大臣が現在ワシントンで開催中のＩＭＦ世銀総会に出席の帰途訪日される、ないしは別途訪日されるという予定があるということは承知いたしておりますけれども、現在まだ日程は確定しておられないそうでございます。これは、実は我が方の受け入れ態勢のこともございます。したがって、まだ日程は確定していないと承知しております。
 第二点といたしまして、この貸付契約の締結に至るかどうかという御質問でございますが、これはまさに委員が先ほど御質問になりましたように、十一のプロジェクト全体を先方がそのまま受け入れると申しますか、合意して貸付契約の締結に進むかどうかということを先方政府部内で検討しているという状況でございますので、貸付契約の締結時期というのは、現在のところ未定であるということしか申し上げられないのが現状でございます。
援助の額自体は、累次外務大臣からも御説明申し上げておりますように、人道的な考慮と相互依存という観点から、援助の実行それから額等もその国との密接度、当該国の貧乏度と申しますか、貧困度等を考慮の上、従来決定されてきたということでございまして、その過程におきまして現在、約束額ベースで申しますと、インドネシア、タイ、中国それからフノリピンという、第四番目くらいの約束額になっております。
 今委員が御指摘のように、フィリピン側の新政権が、ぜひフィリピンの直面している経済困難にかんがみて、ＡＳＥＡＮの一員として援助量を増額してもらいたい、ＡＳＥＡＮの中ではタイとインドネシアがフィリピンよりも多い、ぜひフィリピンも第一位、二位並みにしてもらいたいという発言をされたことは承知しておりますし、現に要望もございます。これは被援助国同士皆それ空言っておられて、インドネシアは例えば中国よりは多くなければいかぬと言っておられるし、タイは自分が一番多くてしかるべきだと言っておられまして、どちらかというと被援助国同士の競争みたいな側面もございます。
 それからもう一つは、当然のことながら、我が国がプロジェクトの積み上げ方式によっておりますので、我が国の精査にたえ得るような良好なプロジェクトがきちんと要請されまして、時宜を得て協議、交渉し、解決するかどうかということにもかかっておりますので、現在までのところ、私どもとしてどのくらいの額に云々というふうに、先見的な数字を申し上げるという状況にはないのが現状でございます。
藤田さん、大臣もフィリピンについては、援助をさらに今後も拡大していかなければならないというお話も盛んにしておられるわけですから、側存じのとおり向こうはアキノ暗殺以後、経済がマイナス五・四とかということで急に低下していますから、これから日本政府のフィリピンへの援助については、少なくともタイ、インドネシア並みくらいには援助してほしいということがあるのですが、いかがでしょう。
まず最初に申し上げておかないといけませんのは、東京都においては現在検討中でございまして、具体的にどういう仕組みになるか、要するに現在の国土法の対象になっているもの以外のものについて届け出の対象になるということは間違いないわけでございますが、どこまでどういう形で対象にするかということはこれから至急検討するということになっておりまして、細かいことは決まっていないわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、すべての取引を届け出の対象にするということ、これは実は国土法で言えばむしろ許可制に近いものになるわけでございまして、許可制という制度がございまして、これになりますとすべての取引が許可になるわけでございますが、これをいたしますと、その運用いかんによりましてはいわゆる土地取引が、すべてストップとまではいかないまでもかなり抑制されるということになりまして、正常な経済活動に対して支障を与えるということも一方においては懸念されるわけでございます。私どもといたしましては、この届け出制度というものは、そういった形で全部を押さえるというのではなくて、ある程度まとまった、そういった意味では代表性があるというような取引につきまして、価格をあらかじめチェックすることによりましてそういった価格形成の周辺の土地取引に及ぼす波及効果というものを期待していくということにあるわけでございます。そういった意味におきまして、すべてを対象とするというような制度はいかがかというふうに考えているわけでございます。
 それから、一定の価格以上のものを対象にしてはどうかという御提案でございまして、これはもちろんそういうことを先生以外にもおっしゃっている方もいらっしゃるわけでございまして、私どもとして今後大いに検討していかなければならない問題だと思っておりますが、その場合難しいのは、価格の場合に果たして一定の、幾らの価格で取引したかということが確実に把握できるかどうか。これが面積でございますれば、客観的にここの面積は何平米ということがわかるわけでございますが、価格の場合は、当事者が申告しなかった場合には正確に把握できないのではないかという懸念もあるわけでございまして、むしろ私どもといたしましては、一般的に価格が高い地域については面積を低くするということによってそういった意味の高い価格での取引というものがかなりカバーできるのではないかというふうに考えているところでございます。