従来の方針を変えないと言いながら、物価スライドの問題については、当然、従来の方針からいってはノーということなんです。しかし、そのことについてもはっきりお答えにならない。もっと姿勢をしゃんとしてもらいたいと考えます。
 もともと円高・ドル安というのはアメリカ側にも大きな責任がある現象なんです。それによって今労務費などの目減り分が出てきているわけでございますが、これを日本側に負担せよというのは私は不当だと思います。そういう点からいいましても、現在、基地労務者は二万一千人くらいいらっしゃいますか、合理化あるいは雇用不安が押し寄せているという状況でありますが、これはアメリカの責任で円高・ドル安現象も起こっていますし、やはりアメリカの責任で日本人労務者の雇用安定のためにもっと努力してほしい、そういうことを政府としてもはっきり申し入れるべきではないかと考えますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
まことに申しわけございませんけれども、先ほど来るる申し述べておりますとおり、ここに一つの実体的問題があるということを認識しておるわけでございますが、それに対して政府がどういう態度をとるべきかということに関して検討していないわけでございますから、どういうことを将来とるとかあるいはとらないとか、そういうことについてコメントを行うことはできないわけでございます。
答弁になっていません。
 私が聞いているのは、物価スライドについて、そういうことで目減り分を負担するというようなことはない、従来の政府方針ならばないということなんですね。ですから、おっしゃったことの中身を聞いているわけなんです。
先ほど来るる申し述べておりますように、本件に関して安保条約上あるいは日本人の労務者の雇用の安定という問題が存在するということを認めておるわけでございますが、これに関連して政府が具体的にどういう措置をとるかという検討に入っているわけではございませんので、新聞にどういうふうに書いてあるか正確に存じませんけれども、具体的な中身に関してどうのこうのという段階では全くございません。
そうしますと、重ねてその中身についてお聞きしたいのですけれども、新聞報道等によりますと、為替相場にスライドさせて労務費の目減り分も負担するようなことがあるように報道されているのでございますけれども、それも結局は、地位協定でできないことになっている労務費を日本側に負担させることと同じなんですね。ですから、こういうスライドということも当然今おっしゃったような範囲に入るというふうに理解してよろしゅうございますね。
地位協定の二十四条一項につきまして労務費に関連しましての解釈、これは既に政府が五十三年、五十四年以来申し述べてきていることでございまして、これを変更するということは全く考えておりません。
よくわかりませんね。
 他方、新しい状況を説明されている、地位協定の変更は考えていない。そうしますと、現行地位協定のもとでの労務費のこれ以上の値上げをしないという従来の政府の見解を変えることもあり得る、具体的に検討していないと言うと、変えることもあり得るということを示唆されているんですか。
先ほどもこの問題について本委員会でお答えいたしたとおりでございますけれども、一方におきまして、今岡崎委員御指摘のような、地位協定上の解釈についての政府がとってきている態度があるわけでございます。他方におきまして、本件につきましては、昨年の秋からの円高等の諸情勢によりまして新しい状況が展開していることも事実でございまして、それが在日米軍の駐留ということ、すなわち安保条約の骨格、非常に大事な側面に直接の影響を与える問題であるということのみならず、日本人労働者の雇用の安定の問題にも関連するわけでございます。
 そういう状況におきまして、従来からも政府はいろいろと検討と申しますか、この問題を認識しているということでございますけれども、その問題を今後とも考えていかなければいけないということを申し述べているわけでございまして、現段階におきまして、先ほど申し述べましたとおり政府が具体的な検討を行っているということではございません。したがいまして、政府が今後どういうことをするかということにつきまして、現段階におきまして具体的な御答弁をすることはできないというふうに存じます。
 地位協定の変更を考えているかということにつきましては、地位協定の具体的な変更を検討してはいないということを明確に申し述べられるわけでございます。
そうしますと、大臣、その方針を貫くということですね。現行の地位協定を守る上では、これ以上労務費をふやすことはできないという見地を守るということでございますね。
政府といたしましては、現在、雇用者側が負担している労務費であって、これまで米側の負担とされてきた経費については、地位協定の範囲内でこれ以上日本側で負担し得るものはないと答弁してきておることは事実でございます。こういう考え方でございます。
千歳基地はことしの三月にＦｌ５を持っております二飛行隊に増強されまして、三沢の米軍基地と共同して対ソ威嚇と有事における米軍のソ連攻撃を援護するという重大な基地であります。
 この基地防空を有事の際に引き受けるために予備自衛官が配備されるというふうに私たちは見ております。航空自衛隊の予備自衛官の新設ということは、そうした面を含めた有事即応態勢を一段と固めていく、その一環と言わなければならないものであるというふうに考えるものであります。
 次に、武器防護問題に関連してお伺いします。
 この点はこの前の委員会で我が党の児玉議員が質問をいたしまして、今度武器防護の対象に入れております通信施設の一種であります対潜水艦ソナーケーブルの問題についてお尋ねいたしましたら、松前の名前は一ヵ所挙げられておりますけれども、ほかのところについては答弁を差し控えるということになりました。
 まだ理事会での結論が出ておりませんのでここで聞いておきますが、今まで国会でもこの松前のほかにも下北あるいは竜飛、沖縄の勝連町、対馬、下関、東京湾での設置ということが随時認められてきたわけであります。今挙げましたところに存在するということはこの場でも確認ができるわけでありますか。