その新聞は、これ全然内容が私は違うということをはっきり申し上げます。それは十分ぐらい総理にお会いしましたか、総理とお話ししたことを一々こちらに言わにゃならぬこともないわけでございますけれども、いま御質問でございますからお答えしますけれども、私がアメリカへ行くときの日程、総理の日程、ちょうど前の日マンスフィールドさんの記者会見がありましたのが出ておりましたので、そのことを十分ぐらい総理とお話ししただけでございます。
 大村防衛庁長官とのお話、質問でございますが、これは私、向こうへ参りますときに、やはり常識としていろんなことを知っておく必要もございますので、大村防衛庁長官とはお話をしていこうと思っておりますが、そんないま上田さんおっしゃるような大それたことを考えているわけではございません。
しかし、たとえば東京新聞の三月十一日付、こう書いてあります、これもトップです。鈴木首相と伊東外相は十日午後、国会内で会談し、アメリカ要望の防衛の役割り分担について協議したと、対応を。それで、来週早々外相は大村防衛庁長官と会談して、今後の防衛力整備に関する方向づけを固めて二十一日からの訪米に臨むということを書いてある。どんな方向づけを来週早々防衛庁長官と外務大臣は今後、つまり来年度以降考えているのですか。
私、参りますときにそういうふうなものを持っていこうなんて夢にも考えておらぬのでございまして、抽象的に最大限の努力ということがあったことは私もよく知っております。着実、顕著という言葉が出たり、いろんなそういう抽象的な話は出ておりますが、そういうことは、いま八二年までにどうとかというようなことは全然考えておりません。
同じく二月二十日ワインバーガー国防長官は、例の最大限の努力ということを述べた。これは具体的には、アメリカの政府筋によれば、日米会談までに八二年度以降の防衛計画を示せということだということなんですが、これは毎日新聞の二月二十一日に大きく出ている。そんなものを持っていくつもりですか。
お答えしますが、そのギン司令官の証言というのは、防衛追加の、防衛力強化のための補正予算というようなことを私ら言ったんじゃないと思って見ているんですが、人件費のことで過去において補正予算を組まれたことがあるというようなことでそういうことを言ったんじゃないかと思いますが、いま日本政府に対しては全然そういうことを言われたこともございませんし、これは日本の自主的な判断でやるわけでございますから、いま国会で皆様方に御審議を願っているこの防衛予算で五十六年度はひとつ日本として自主的な防衛力の整備をやるということでございます。
ただいま議題となりました内閣提出に係る原子爆弾被爆者に対する特別措置法の一部改正案並びに日本社会党など野党六党の提案に係る原子爆弾被爆者等援護法案につきまして、日本社会党を代表し、意見を申し述べ討論いたしたいと存じます。
 これら二つの法案は、いずれも過ぐる大戦の最終的な段階、すなわち昭和二十年八月、広島、長崎においてアメリカ軍によって投下された人類史上最初の原子爆弾による被爆者の対策に関する法律案でありますが、その立法の基本的な理念については大きな隔たりがあります。
 日本社会党など全野党の提案する被爆者援護法案は、原子爆弾という兵器は国際法上禁止されたものであって、国際法違反の犯罪行為であり、たとえサンフランシスコ平和条約で日本が対米請求権を放棄したものであっても、被爆者に対しては国家補償の精神に基づき、医療の給付、一般疾病医療費、被爆者年金または特別給付金の支給等、必要な措置を講じようとするものでありますが、これらの措置は政府としても行うことはきわめて当然の責務であると言わねばなりません。またこれは人類史上初めて唯一の被爆国である日本が、世界の平和を守るためにも、地球上に二度と原爆を許さないためにも、当然果たすべきものと言わねばなりません。また被爆者やその遺族の悲惨な現状とその心情を思うとき、これまた当然のことであって、まことに遅きに失する措置と言わねばなりません。
 しかるに政府・自民党は、これらの国家責任を放棄し、この原子爆弾被爆者援護法案を政府案よりも先に採決すべしとする私たちのただいまの動議を多数の暴力で否決したことは許すことはできません。このことは、広島、長崎の被爆者や遺族はもちろんのこと、世界人類の平和への願いをも踏みにじる冷酷な自民党の政治姿勢を正当化しようという欺瞞的な態度と言わねばなりません。
 なぜ、この援護法を先に採決することができないのか。なぜ、自民党がこれを先に採決することがこわいのか。それは正義に反する行為であることをみずから認めているからでありまして、このような政治姿勢は国民の名において糾弾されなければなりません。（拍手）
 さらに政府・与党のかくのごとき態度は、いま大きな政治課題となっています、ライシャワー発言を初めとするわが国の非核三原則との関連を見逃すととはできません。
 アメリカのわが国への核兵器の持ち込みに対して言を左右にしてあいまいな姿勢をとり続ける鈴木内閣に対する国民の不安と不信は急速に高まりつつあるわけでありまして、自民党に対する国民の信頼もまた大きく低下させるものであることを指摘し、強く反省を求めるところであります。（拍手）
 しかしながら、この両法案の審議の過程で園田厚生大臣は、原爆被爆者に対する国家の戦争責任や国家補償の基本理念についても、従来政府のとり続けた態度を大きく前進させ、所得制限の撤廃、特別給付金や弔慰金の支給等について前向きの発言をされているわけでありまして、これは大臣がかわられましても、その継続性において厚生省の責任であることには変わりない。そういう意味においてこれは評価できると存ずるわけであります。
 内閣提出の特別措置法の一部改正案そのものは、基本理念においてもその他の内容においてもきわめて不十分なものであって、被爆者を初めその二世、三世等平和運動に携わる方々の多年の希望を踏みにじるものでありますが、小頭症手当の新設や医療特別手当の創設とその所得制限の撤廃等、私たちの年来主張する基本理念に沿った改善部分も評価できると存じますので、政府提出に係る原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部改正案に対しましては、これを次善の策として賛成することを申し添えまして、討論といたします。
 以上。（拍手）