総理の御決意の中にもありますように、開発途上国を中心にして、我が国の六十三年度予算編成に関しても世界は大変熱い目を注いでおると言っても決して過言ではないと私は思っております。
 開発途上国に対する経済協力の拡充についてお伺いいたしたいと思うわけです。
 アメリカあたりは、もう先般、アメリカ議会においてもえらいことを言っております。日本は防衛支出の負担が少ないんだから、ＯＤＡをうんとふやしなさい、しかもＮＡＴＯ、ヨーロッパ各国も、いわゆる防衛支出プラスこういった経済協力予算、これがちょうど足して、大体何％でしたかね、五％くらいのラインになるまでやれというような形の議会決議も行われていることも事実です。日本の場合ですと、大体〇・三の海外協力費プラス防衛力支出といいましても一％、足してもそんなものですけれども、ヨーロッパの場合は、みんな大体三ないし五％近い大きな防衛支出協力、アメリカにおいては六％台、こういった形ですからその目標達成にはいささかも困るわけではございませんけれども、我が国の場合、そういった形でやられると、これはＮＡＴＯと我が国を指してやった決議のようですけれども、実は日本に対する強いアメリカ議会の要請ではなかろうかと思っておるわけでございます。
 それはともかくとして、私たちは、まず何としてもやらなければならぬこと、これはせめて先進諸国の平均値、ＧＮＰ比でございますけれども、〇・三六％が平均値でございますが、せめてそれくらいの平均値にやってほしいな。今のところ、我が国は〇・二九％という数字が出ておるわけでございますが、どうかひとつ、そういう意味においては第三次中期目標、指標を達成すること。ただ、今目標を達成するのはそう難しくはないのですよ。これは外務大臣一番よくわかっておるはずで、円高で、ドル換算でいくとこの目標達成はそう難しいわけじゃないのですけれども、単に、そういったことはみんな世界は知っています。日本は円高で、援助はふやしたふやしたと言っておるけれども、結局ドルベース換算でいくものだから、まだまだ身を切ったような努力はしてくれてないということもよく知っていますから、その点に対して、経済協力という面において、ひとつこれは外務大臣からお伺いいたしましょう。
世界経済全体を見てまいりますと、主要国におきます対外不均衡、そしてそれを背景とする保護主義の台頭というような複雑な問題を呈しておることは事実であります。
 私は、今日の日本の、今おっしゃった一割以上国家ということは、日本人の勤勉と英知、そしていわゆる紛争等に巻き込まれることのなかったこの四十数年、さらにいま一つは、自由貿易主義というものが日本経済にとっては何よりもメリットであったというふうに、私なりに考えております。
 したがいまして、こういう問題を考えてみますときに、今御指摘のありました経済緊急対策でございますとか、あるいは市場開放、アクションプログラム、産業構造の調整、そうしたことを基礎に置きながらも、いわゆるインフレなき均衡のとれた成長というものを持続していかなければならぬ。そのことが世界に果たす役割であると同時に、また具体的に予算編成というお言葉もありましたが、予算編成に当たって、そういう国際的な立場からも内需志向型の傾向というものにさお差していくべきではなかろうかというふうに考えております。
この問題は非常に重要な問題ですから、ちょっと掘り下げて聞きますが、この間私は交通安全対策特別委員会でこの問題について触れました。一つの例として申し上げたのです。
 ある運送会社は、その自動車の運転者に対して運行計画を示して、そのとおりに輸送に当たるように指示いたしました。その例というのは、新聞に大きく書かれたことでありますから、御記憶にあるかと思いますが、函館の運送業者でありました。その函館の運送業者は、荷物を積んで岡山まで行かせる。岡山から金沢へ行き、金沢から小田原へ来る、小田原から東京へ来て、東京からまた函館へ戻る。それは全部むだのないように、行くときに荷物を積むこと、帰りに空便で帰ってこないように荷物を確保することを含めてです。もう一回言いますよ。函館から岡山、岡山から金沢、金沢から小田原、小田原から東京、そして東京から函館。これを出発してからどんなことがあっても七十五時間以内に帰ってこいという命令なんですよ。だから、その運転者は金沢でわずか二時間しか仮眠しなかった、たった二時間しか。そして小田原へ来る途中に居眠り運転で一家六人の乗ったライトバンをはねて、全員殺してしまった。これは端的な例でマスコミに取り上げられました。
 こんなことは大なり小なり随所に出てきていることなんです。あえてここで私は論議をしようとは思わなかったのでありますが、ちょっと時間の関係からいって申し上げておきたいと思うのです。
 その一つは、かんばん方式なんです。かんばん方式というのは、昔は一つの企業が生産をするときに、当然そこに必要な部品は全部まとめていつでも使えるように、予備品というのですか、全部倉庫に保管をしておきまして、必要な都度それを出してきます。今そんなことをやっている大企業はほとんどないのです。この間もある自動車会社にほかの問題で視察に行きました。そこの会社の幹部に御説明していただいたのでありますが、大きな倉庫がある。この倉庫は製造するための部品とかそういうものを全部確保してあった倉庫なんです。今は輸送方法、調達方法が変わりまして、この倉庫は無用の長物になりました、こういう御説明であります。その企業はそれでいいのですが、定められた時間に定められた品物を関連企業から間違いなく生産をしている企業に届ける。いわゆるむだを省くために倉庫も要らないという実態なんです。そのためにトラックの運送業者などは大変な責任を負わされるわけですね。もし定められた時間に部品が到達しなかったら、今度最後の生産工場では生産ができなくなるわけですからペナルティーが与えられる。ところがその輸送会社の実態というのは、元請があって下請があって孫請があって、こういう形になっておる。だんだんそのしわ寄せが下にいくものですから、今言った函館の運送業者のようなことなりました。
 これは事故を起こした本人は懲役三年でしたか、はっきり定かに覚えておりませんが、三年ぐらいでした。ところがそれを命じた企業者は、たった十日間十台のトラックの運送を停止するという処分でとどまってしまうわけです。こういうことが実態なんです。これが事故につながり、そして大型トラックでいいますと、長時間労働の背景になっているわけですから、そういう面で、運輸省はいろいろ御指導なさっていると思うのでありますが、今の長労働時間の一つの象徴的と言える輸送関係について、どのような御見解を持っていらっしゃるか、もう一回お答えください。