それでは、かわりまして質問をさしていただきたいと思いますが、最初に、我が党の竹入委員長が訪米したわけでございますが、そのときにシュルツ国務長官に国連憲章の敵国条項、この条項の削除の件につきまして協力を求めたということが報道されました。やはりこの点につきましてはシュルツ国務長官も賛同の意を表したということでございます。日本も戦後四十年たちました。これまでの国連に対する貢献度、あるいは世界に平和国家として今までも認められてまいりました。やはりこの条項というものを放置しておくわけにはいかないのじゃないかという考えも私たちはございました。この憲章の改定ということになりますとこれは非常に難しい問題だろうと思いますが、やはり我が国としましてもいろいろな機会にこの削除については努力をしていくべきじゃないか、このように思いますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
どうも大変失礼いたしました。
 今概数を申し上げることはできますが、なお想定ではございますが、六十二年の三月末の想定の数字を持っておりますので、後ほどこれは提出をさせていただきたいと思います。（「これ釈明かね」「後ほどじゃないだろう。出ないんだろう、後ほどは。そんなこと言ったらまた待たないかぬじゃないか、そんなこと言うと。きょうできやしないじゃないか、そんなこと言うと」と呼ぶ者あり）
 数字をあしたまでに提出させていただきたいと思います。
ただいま数字を申し上げましたけれども、六十一年四月一日でございますね、この間の新年度に入りましてからの数字は、この一年間の合理化あるいは退職人員、その他もろもろの要素を今集計中でございます。これを集計いたしましてから数字が出ますので、その結果をひとつお待ち願いたいと思います。
こんなのは、余剰人員の通告をしてあるのに六十年四月一日なんというのは、よく言うなあ。あなた、法律を出しているんでしょう、本当に。何の基礎的な資料もなくて法律を出しているんですか。
今手元に、六十年四月一日現在のものがございますので、これで申し上げたいと思います。
 六十年四月一日現在で合計二万三千四百でございますけれども、営業系統で九千二百五十、それから運転で一万一千七百五十、施設で五百五十、電気は四百五十の欠でございます。その他二千三百、合わせて二万三千四百でございます。
余剰人員の対策の一環といたしまして、余剰人員の活用なりあるいは調整なり今までやってきたわけでございますが、今御指摘のような一般の旅客の目の見えるところで違った扱いが両者の間に出るということが事実結果的には行われてしまいました。この辺はやはり非常に不自然でございますので、今改めておるところでございます。
 余剰人員の問題の一環としての修正といたしまして、例えば外注の戻しといいますか、そういう点の改め方も行っておりますし、いろいろと試行錯誤の中で出てまいりました形の中の問題の箇所は是正しつつ、なおかつ対策を実施していっているところでございます。
余乗人員について一言述べますが、例えば東北新幹線の特別改札あるいは連絡改札、これは民間委託ですね。大宮駅を例にとってみますと、十五名の民間業者が改札をやっているわけです。駅員は何をやっているのかというと、そば、コーヒーなどの売店の店員ですよ。どちらが本来の業務なのか。こんなばかな余剰人員などあり得ないじゃないですか。
監察に関します総務庁の所掌事務及び権限につきましては、ただいま先生が御指摘になりましたように総務庁設置法四条の十二号及び十三号に規定をしているわけでございます。ＪＩＣＡは四条十一号に規定しておりますいわゆる特殊法人でございます。それから農業協同組合は、これは特殊法人ではございません。したがいまして、先ほど先生のお読みになりました四条の十二号で「各行政機関の業務の実施状況を監察し、必要な勧告を行うこと。」これにつきましては、各行政機関というのは国家行政組織法上の機関でございますので、それを監察するということはごく当然のことでございますが、問題のございますのは十三号でございまして、「前号の監察に関連して、第十一号に規定する法人の業務及び国の委任又は補助に係る業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。」ということでございます。
 この場合に十一号に規定する法人というのは、先ほど申しましたようにＪＩＣＡは十一号に規定する法人でございます。それから農業協同組合は十一号に規定する特殊法人ではございませんが国の委任または補助に係る業務を行っているのではないか、詳細は法制局として承知いたしておりませんが、そのように考えております。したがいまして、行政機関の監察に関連をいたしましてＪＩＣＡなりあるいは農業協同組合の国の委任または補助に係る業務の実施状況に関しまして必要な調査を行うということは、総務庁の所掌事務であり、権限の範囲内ということになるわけでございます。
 さらにつけ加えて申し上げますが、総務庁設置法の第五条第五項に、総務庁長官の権限といたしまして、「長官は、各行政機関の業務の監察に関連して、第四条第十三号に規定する業務について、書面により又は実地に調査することができる。」こういうふうに書いてございますので、先ほど申し上げました四条十三号に規定する業務、つまりＪＩＣＡの業務なりあるいは国の委任または補助に係る業務についての調査は、書面調査あるいは実地調査ができるわけでございます。
 もう一つ、先生はおっしゃいませんでしたが、五条の六項に、「長官は、監察上の必要により、公私の団体その他の関係者に対し、必要な資料の提出に関し、協力を求めることができる。」という規定もございまして、これは、行政機関の監察を行う上に必要があれば、公私の団体その他の関係者に対して、必要な資料の提出に関し協力を求めることができるという規定になっております。
 以上がＪＩＣＡなり農協関係の監察に関する規定の大要でございます。いずれにいたしましても、総務庁といたしましてはこれらの規定に従いまして監察を行われることというふうに考えております。