監視委員会の特別検査の今後の見通しについてのお尋ねでございます。
 昨年十一月から金融検査部と合同で特別検査に入っておりますけれども、簿外債務の発生の過程で違法な取引がなかったのかどうかということで今調べておるところでございます。とにかくまず飛ばし取引の実態を解明しなければいけない。お話いろいろ出ておりますけれども、発生の経緯、背景も含めましてこの取引の実態をできるだけ明らかにする、その上で法令に違反する行為があるかどうかということを厳密に調査しなきゃいかぬということで、何せ簿外取引でございますのでなかなか手がかかるのでございますけれども、今一生懸命やっているということでございます。
 今の段階でいつになればそこがはっきりするかということは申し上げられませんけれども、この特別検査の重要性はよくわかっておりますので、また急いでやらなきゃいかぬということもよくわかっておりますので担当者は力を合わせて一生懸命やっているところでございます。また、その過程で違法行為等が見つかれば、それについては厳正に対応したいと考えているところでございます。
味村参考人御苦労さまでございます。総理も自治大臣も連日御苦労さまです。
 関根委員の後を受けまして、短い時間ですが、私、斎藤文夫、お尋ねをさせていただきたいと思います。
 今回の区割りの御方針は、一票の格差、飛び地の解消、こういうことを基本として臨まれておられるところでありますが、八次答申に近い方向で決められそうだという報道もあるし、いろいろ手入れもされておられるようでありますが、私は市町村の分区問題について具体的にお尋ねをさせていただきたい、このように思っております。
 それは、私が神奈川県でございまして、指定都市横浜と川崎、二つを持つ、言うならば地方自治のあるべき姿の中でもいろいろこれから二十一世紀に対して問題を含んでいるところでありますし、こういう中で、実は今、横浜市の行政区の一つと同じ指定都市の川崎行政区の一つが一体となる、そして一つの選挙区をつくる、あるいはまた横浜市の一つの区と鎌倉、逗子、葉山の市、町が一つの選挙区をつくる、このように今ささやかれておるところでございます。これに対して、県知事、横浜市長、川崎市長はもちろん反対という立場の意見を述べておられますし、県議会も川崎市議会も議決をもって反対の意見をそれぞれに御提出をしておるところであります。
 そこで、なぜ指定都市を県並みの行政区域とお認めにならなかったのか。一部の行政区と隣接地域とによる選挙区というものをつくるということは指定都市制度そのものを崩壊させるきっかけになりはしないか、こういう思いを持っておるところであります。指定都市の行政区を原則分割しないという理由は一体どこにあるんだろう。味村先生は杉並にお住まい、石川会長は今は東京にお移りになっておられますが、かつて川崎の麻生区にお住まいだった。東京の特別区と指定都市の行政区というものが根本的に存在意義が違うという御認識をお持ちになっていられるのか。
 東京の特別区は、区長、区議会は全部公選で、予算を持っていわゆる一つの地方自治体としての体をなして活躍をしておられる。ところが指定都市の行政区というものは、言うなら市の出先機関、市民サービスのための機関があって、市の職員の中で市長が任命をする、そういう状況。言うなら出張所を中心として便宜的に大きくなった都市ですから、便宜的に区を分けている。ですから、区民意識というよりは市民意識だ、横浜市市民意識、川崎市市民意識、そういうものが中心になって住んでいるんです。地形だとか文化だとかそんなものは、もう大都市の中ですから、道一つ隔てたところで違いがあるはずがない、それほどの問題はない。
 でも、行政区と特別区というものの重み、違いというものを御認識いただかないからこそ、いや、行政区は分割できませんよ、原則しませんよ、こういうことをおっしゃる。ところが、東京都は人口基準で、今も関根委員から厳しい御質問がありましたが、人口基準を中心とする余りに矛盾をいっぱいつくっているんです。そういう矛盾を一体どうお考えになるのか。
 じゃ、神奈川県の十七選挙区の人口割合はどうですか。全国に対して二倍以下の選挙区はないんじゃないですか。これ、なかなか、十七選挙区でほとんど全部が、一つあるかないかなんですね。二倍以上ということになれば、最高二・六一まであるんですよ。そういう選挙区であるということを考えれば、いや一票の格差によってこう分けましたと一方では明文をおっしゃるけれども、実態、神奈川県は参議院と衆議院はいつも一票の重みの軽い県です。東京都に比べて衆議院は二番目でしょう。参議院は一番なんですよ。
 こういう状態をお考えになると、人口基準が中心でお決めになられる気持ちはわかるけれども、パズルじゃないんですから三百議席を適当に当てはめりゃいいというものではない。とりわけ行政区というものを私はもっともっと真剣に考えていただきたい。
 時間がないから、全部まとめて意見を申し上げて後で味村先生から御意見を拝聴いたしますが、むしろ市民感情からいえば、いわゆる一つの市の中で行政区を分割してもその方がよっほど市民感情に合う。ましてや、これはもうお互い指定都市は対等の立場で縦割り行政でしょう。これ、選挙を実際どう運営されますか。選挙長は一体だれがなるのか。同時に、公営選挙といったってお互いてんでんばらばら。横浜市の指揮の中に同じ指定都市の川崎市の選管が下へ入れますか。あるいは横浜市の下に鎌倉市や逗子市、葉山町、それぞれ独立した選管が下部に入れますか。問題があるんですよ。こういう状況というものをお考えにならないと開票事業だってスムーズにいかない。皆さん、選挙をやったときの結果は当然一冊にして出てくると期待したってとんでもない、あれは基本は各市町村の選管が獲得票数を発表するんでしょう。県選管で一冊にまとめたなんということはないんですよ。
 こういう事実をもってしても、選挙管理委員会のある姿と、今お考えになっている行政区を市境、市を越えて、特に指定都市の行政区をくっつけたり指定都市と町村とを一緒にくっつけるというのは非常に矛盾がある。この辺のところをお考えいただければ何らかの新しい区割りを同じ市の中で、川崎なら三つとか、横浜なら幾つにするとか、それは人口でもってお考えになれば当然できることです。このように思いますが、いかがでございましょうか。