今後の国立病院の展望でございます。実を申しますと、世界的に見てみまして、いわゆる自由開業医制をとっております先進諸国というものを見てみますると、日本ほど国立病院がかなり一般的な医療までやっているというのはないわけでございます。しかし、それは日本的なもので、いろいろな医療機関がそれぞれ地域においてシステムを組みながら医療供給体制を支えていくというのは、これは日本の特色でございます。
 つまり、私が申したいのは、今後の医療供給体制というのは、各種医療機関が地域医療の中で適切かつ効率的な医療供給体制を確立をしていく、こういうことでございまして、そういう命題、それからもう一つは、先ほどにも御質問にお答えしましたが、医療法というものが去年の十二月に改正になりまして、現在各都道府県でいろいろな医療計画というものを立てることになっております。適切な医療供給体制の確立、それから地域の医療計画、その中で国立病院というものは再編成後は根差していく、そしてその中で他の医療機関の頼りになるような広域を対象とする高度医療、専門医療、いろいろ御意見がありますが、そういったような医療をやるという道を見出しまして、いわば閣議決定までいたしまして再編成計画というものを立てたわけでございますので、これが簡単に、例えば財政が行き詰まってきたから云々というようなものではあってはならないというふうに考えておるわけでございまして、再編後の国立病院というものは、これから二十年後あるいは五十年後、長きにわたって、やはり日本の医療供給体制の中で他の医療機関の模範たり得るような医療機関として存在をしていかなければならないものというふうに考えております。
 それから、今後の計画でございますが、実は全体のリストアップと同時に、というより先駆けまして、六十一年度に八カ所の計画というものを出したわけでございます。今後各自治体と緊密に相談をしながら、どういうところからやっていくか、それから、実際に統廃合あるいは移譲によって生き残った地域の国立病院はどういうふうにその地域の負託にこたえて機能を強化していくか、こういった点が課題になるわけでございます。この点につきましては、医療計画の主体が県でございますので、地元の市町村あるいは関係団体等の意見を県を介して聞きながら進めてまいりたいというふうに考えております。
そういうように、医療機関の規範的な存在としてのいわゆる国立病院というものの役割を高く評価されておるわけでございます。それが行財政改革、行政改革の一環として、医療財政がかなりきつくなってきた、こういう観点から、今までのそういうような役割を果たしてきた国立病院を統廃合するということにおいては、いささか私も納得のできない面がございます。また、そういうような形で、今回の再編成計画ばかりでなくて、医療行政が行き詰まってきたならば国立病院の統廃合が行われる、こういうようなことがあってはならないと思います。国立病院の従事者は、そういう流れの中で最後には国立病院というものがなくなってしまうのではないか、こういうような不安感すら持っておるわけでございますので、今後に果たす国立病院の使命、そういうようなことと、また、この再編成計画以後の国立病院の統廃合についてはどのように考えておるか、その辺のこともお聞かせいただきたいと思います。
国立病院・療養所は、戦後、昭和二十年に陸海軍病院あるいは日本医療団から施設を引き継いで今日まで来たわけでございます。私、個別に振り返ってみますと、国立病院は戦後陸海軍病院を転用して発足しており、戦後の国民医療の確保に重大な役割を果たしてまいりましたし、また三十年代以降は他の医療機関が整備をされてくる中で、がん、循環器病、母子医療、腎不全、救急医療と、そのときどきの医療政策上特に重要とされた医療の推進において主な役割を果たしてきたというふうに考えております。
 また、国立療養所では、戦後最大の国民病と言われた結核の撲滅に従事をいたしまして、その結核の撲滅した後は、重症心身障害児者、進行性筋ジストロフィー症の患者の治療、精神疾患の治療、いろいろな難病の治療など、やはり国民の、ほかの医療機関がやらない医療、こういうものを担当してきた。そういう意味で国民医療に多大な貢献をしてきたというふうに考えているわけでございます。
ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 御承知のように、都道府県及び市区町村を通じて、全国多数の地方公共団体におきましては、議会の議員または長の任期が明年三月、四月または五月中に満了することとなるのでありまして、現行法によりますと、その任期満了前三十日以内にこれらの地方選挙が集中して行われることになるのであります。
 政府といたしましては、前例にもかんがみ、これらの選挙の円滑な執行と執行経費の節減を期するとともに、国民の地方選挙に対する関心を高める意味において、これらの選挙の期日を統一する必要があると考えます。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、期日を統一する選挙の範囲につきましては、（一）明年三月から五月までの間に任期が満了することが予定されている地方公共団体の議会の議員または長について、その任期満了による選挙を三月以降に行う場合、（二）これらの議会の議員または長について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が発生し、三月から五月の間に選挙を行うこととなる場合及び（三）明年三月から五月までの間に任期が満了することが予定されていない地方公共団体の議会の議員または長について、選挙を行うべき事由が発生し、三月から五月の間にその選挙を行うこととなる場合について、これらの選挙の期日を統一することといたしております。
 第二に、選挙の期日につきましては、四月中に任期が満了するものが最も集中していること、年度末の地方議会の会期、選挙運動期間等の諸事情を考慮して、都道府県及び指定都市の議会の議員及び長の選挙についてはこれをまとめまして四月十二日とし、指定都市以外の市、町村及び特別区の議会の議員及び長の選挙についてはこれをまとめまして四月二十六日とし、いずれの期日も、選挙人の便宜、投票所施設の確保の必要性等を配慮して日曜日といたしております。
 第三に、この法律の規定により統一した期日に行われる各選挙は、同時選挙の手続によって行うものとして選挙管理事務の簡素化を図るとともに、都道府県の選挙の候補者となった者は、関係地域において行われる市区町村の選挙の候補者となることができないこととして重複立候補による弊害を除くことといたしました。また、任期満了による選挙について、後援団体に関する寄附等の禁止期間を各選挙の期日前九十日から選挙の期日までの期間とすることといたしております。
 なお、この法律の規定の適用を受ける選挙が行われることに伴い必要とされる事項については、政令で必要な規定を設けることができるものとし、選挙の円滑な執行を図ることといたした次第であります。
 以上、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。