優生保護法の検討問題は、単に産まれ出てくる子供をどうするかという話の問題だけでなくて、母体の保健の問題もありますし、いま御指摘のありました人口問題がある。さらには家族計画というような問題もありますし、その中には恐らく住宅の問題も入るのでありましょう。そういったようなことを広く総合的に考えて政策は進めていかなければならないものだろうと考えておりますし、この辺につきましては、大原委員の考えと私の考えとは趣旨においてほとんど変わるところはないと考えておるところでございます。
 ただ、この問題は、昨年、私の前任者であります森下厚生大臣が国会におきまして、とにかく優生保護法の改正は次期通常国会に提出する、こう申し上げておりますから、行政の一貫性ということから、私もその点は一生懸命通じていかなければならないという立場にあるわけでございまして、その点は御理解を賜りたいと思いますし、私は決して、だから、急いでやるべきことではない、先ほど来お話がありましたように、私もたびたび御答弁申し上げておりますように、この辺は非常に深い問題がある。私は、単にいまの人口問題とかなんとかでなく、非常に深い日本人の倫理あるいは人類の倫理というところを考えて、そこからどうするかという議論を尽くしていかなければならない問題ではないかと思っておりますので、慎重にこの問題の提出については考えておるところであります。先ほどちょっと申しましたが、余り意見があって、おまえ何だという話になるようなことでこの問題はやるようなことではない。この問題は、皆さん方がそうかなと御納得が大多数のところでいただけるようなものでなければ、国会の権威においてもやる話ではないのではないか、私はこういうふうに考えておるものでございます。
それでは、もうこの質問に割り当てられている時間が大分迫りましたから、結論ですが、たとえば一人一人の結婚適齢期の人を調べてみると、二児ないし三児は欲しいと希望する。これは合計特殊出生率の置きかえ水準からいいましても、二・一でかなり合理的です。しかし、それができないで一・七とか二人。一人でずっとやると、一人になればたとえば社会に出ると非行とかあるいは自制心がなくなって、これはいろいろなバランスのとれない子供が産まれる、きょうだいげんかもしないから。それでいろいろなことが、社会問題が起きるわけですが、そのときにその原因を調べてみると、なぜ特殊出生率が下がるかということを調べてみると、住宅がないとか、住宅ローンが負担が大きいとか、教育費が負担が多い。これは学歴社会、受験戦争、こういう問題が多いとか、自動車の方がいいとかそういうことで、また経済的な条項では生活保護云々、ボーダーラインというような議論があるのですけれども、実際には共稼ぎがどんどんふえておる。あるいは高学歴から共稼ぎがふえるということもあるのだが、生活上の共稼ぎがふえているわけです。そういうことで出生率が下がっておるわけですから、母性の保障とか児童の福祉とか児童手当だとか、そういうものを総合的に国としては社会的な問題としてとらえて、そして自分が選択できるような、希望する子供を産めるような条件を政治的につくることによって、適当な出生率を維持して、そして長期の高齢化社会に対応する。
 その根本は、一つはたとえば住宅政策、住宅ローンの問題や住宅の広さの問題、おじいさんやひいおじいさんがおるような時代に、部屋がないということになったら子供は産まない、産めない。そういう環境条件をやっていくことが必要であろう。そういうことを総合的に考えながら、この問題の、出生率がどのようなことが健全であるかということについて議論を尽くして、そして中長期の展望を持ってこういう法律案を審議すべきである。これは慎重に審議すべきであるという私どもの考えは、厚生大臣の意見と一致すると思いますが、いかがでありますか。
 そして、最後には、優生保護法の改正案を強引に出すというふうな話がありますが、提出時間が迫っておりますけれども、私はそういうことはよもやないと確信をいたしますが、いかがでしょうか。
成功率というのがよくわかりませんが、一つのデータといたしまして、いろいろな避妊方法がございますけれども、コンドームによる避妊率と申しますのは、全体を一〇〇にして大体八六％ぐらいだというふうに言われております。
ブトロス・ガリ国連事務総長が日本にお見えになっておられますが、事務総長に就任されて非常に意欲的に新しい国連といいますか、そういうものを目指してさまざまな提案をし、活動をするべく努力をしておられることには敬意を表したいと思います。
 第二次世界大戦が終わりまして、国連が多くの国の合意を得てスタートをいたしましたが、その後、東西冷戦の中にあって国連は機能がなかなかできないという時代が昨今長く続いておりました。最近になりまして冷戦が終えんをする、さらに湾岸問題が起こる。大変不幸な事態ではありましたけれども、この湾岸の一連の問題で国連はもう一度機能をし直したといいますかし始めたというふうに言われております。しかし、冷戦が終わり、世界がもう一度新しい秩序を求め始めて動き出しますと、今度は逆に民族間の対立てありますとか宗教上の対立てございますとか、あるいは貧困からくるトラブルでございますとかさまざまな問題が起きて、それが皆国連に持ち込まれる、それに対して国連はどう対応するか、今国連はもう一度その力を問われている、あるいはその存在を問われていると言ってもいいのだと思います。
 そういう状況に際して、ガリ事務総長は提言を行われた。この提言はさまざまな提言が中にございますけれども、これまでなかったものを新たにつくろうということがその中にございます。いわゆる平和執行部隊。この平和執行部隊については、これまでどちらかといえば、特定の国がその力をかりて世界の警察あるいは世界の秩序を維持する行動をしていたものを、国連という国際社会の秩序づくりの主役となるべきものの枠の中でそれをやっていこう、こういう一つのお考えだろうと思いますが、さてその場合に、今まで長い間これまでの国連の中で行動してきた国が、すべてその御提案に賛意を表して、その提案どおりに行動をするのにはやはり若干の時間がかかる、議論があると思わなければならないと思います。提言を我々は十分に熟読玩味して、そしてその提言に対して我が国も真摯な議論をする。そして、世界の各国がその提言に対してどういう反応をし、提言に対してまたさらにどういう議論をしていくかということを見ながら我が国の対応を決めていかなければならないというふうに考えております。
 新たな提言をなされたガリ事務総長のお考えには敬意を表しながらも、その提言については、我が国として、我が国がその提言にどう対応するかについてはまだまだ議論を相当しなければならないものが残っている、こんなふうに考えております。