南北格差の問題につきましては、私どもも問題があるということを認識しております。
 現在の航空運賃の決め方と申しますのは、基本的には適正な原価プラス適正な利潤ということになっておりまして、実際の運賃の設定のいたし方といたしましては、企業ごとに総合原価を見て判断するわけですが、その際にあわせて、今申し上げましたような路線の原価というものも反映して路線ごとの運賃を決めるということになっております。
 その場合に、路線のコストでございますけれども、路線のコストといいますのは、一般的に申しますと、距離が長くなれば比較的キロ当たりの運賃は安くなる。これは、運賃のコストが固定費と可動費に分かれるわけでございますけれども、固定費の方は、例えば着陸料のようなものは距離に関係なしに一定額の経費がかかる、それに対して可動費、燃料費あるいは乗員の手当等は、距離によってあるいは時間によって変わってくるので、比較的距離のあるところは高くなるわけでございます。そういう要素を勘案いたしますと、基本的には、距離の長いところがキロ当たりの賃率は安くなるということになります。
 それから、需要の多いところ、これも、需要の多いところは航空企業の機材の効率的な運航もできますので比較的割安になる、逆に需要の少ないところは割高になるということでございます。また需要の季節的波動のあるところ、これはやはりどうしても航空企業の機材稼働の効率が悪くなりますので比較的割高になる。それに反しまして、年間を通じて同じような需要のあるところが比較的安くなるということでございまして、このような諸要因によりまして路線別の原価が決まるわけです。
 北海道の場合ですと、一般的に申しまして、札幌は特殊でございますけれども、その他の地域につきましては九州の各地域に比べまして需要が少なくなっておりますし、また、年間を通じての季節的な波動性ということも北海道の方が大きいわけでございまして、一般的にそのコストが割高になるということは事実でございまして、その点につきましては御理解を願いたいと思うわけでございます。ただ、北海道方面につきましては、今先生がおっしゃいましたように、さらに運航ルートの変更がございます。これは、五十九年の七月に新しく東北方面の飛行ルートが設定されました結果といたしまして、北海道方面はそれ以前に比べましてルートが短縮されております。それだけに一層割高感があるということは私どもも認識しておるわけでございます。
 このような状況でございますので、この問題をどういうふうに取り扱うかということにつきまして、実は私ども、現在航空局に運賃問題懇談会というものを設けまして、学識経験者の方々の御参加を得て、この南北格差の問題だけではございません、方向別格差等の問題、いろいろ含めまして運賃問題について御議論いただきまして、この秋には何らかの結論が取りまとめられるものというふうに考えておりまして、こういったところでの御議論も踏まえて今後この問題に対応していきたい、かように考えております。
これより会議を開きます。
 国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
 この際、財政金融の基本施策について、大蔵大臣の所信を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
先ほどお答えしましたように、私としましては、源泉徴収制度を徹底すればよろしいという考え方です。
 つまり、源泉徴収制度の一番大きなねらいは、だれに幾らの収入があったかということを課税庁がキャッチできるということを保証する、源泉徴収制度それ自体によって税金を取るというよりも、その制度を通じまして課税庁がデータの入手ができるというのが源泉徴収制度の一番大きなメリットでありますから、それを生かすということですね。ただ、私などはいろいろな週刊誌などにも談話を発表しておりますけれども、千円、二千円の談話料などももらっておりますけれども、全部税務署に申告しております。これは、いずれチェックされたらわかりますから、やはり申告せざるを得ないのですね。そういうことで、支払い調書の金額以下のものであっても私は申告しておりますけれども、恐らく利子配当につきましても、分離課税をやめまして総合課税を徹底するということになれば、良識ある国民は総合課税を行うであろうと思いますので、国税庁は悪質なものだけ、また大物のものだけを重点的に各税務署でチェックしまして税務調査をやればよろしい、そこで相当程度総合課税は徹底できると私は思っております。
 それから、もう一つの方法として、どうしてもだめだというのだったら、私が先ほどちょっと申しましたように、貯蓄増強のためには可処分所得をふやすことが先決であります。税制上の特定の優遇措置よりも可処分所得の増大を図ることが貯蓄増強につながっていくということは、税調で従来から言ってきたことでありまして、またその論証があるわけであります。ですから、一般減税を行う。総合課税を徹底することによって基礎控除を上げるとか給与所得控除を上げるという形の一般減税をまずやります。そうすると、人々の可処分所得がふえますね。ふえますと、全体として貯蓄増強になる。
 ですから、そのためにも、もうそろそろ戦後の過渡期に導入されました貯蓄増強施策としての少額貯蓄非課税制度とか郵便貯金の非課税制度をやめてしまう。わずかばかりの利子の税金を安くしてもらうために大変なことが行われることになりますと意味ないわけでありますから、この際もう願い下げする。そのかわり、基礎控除とか給与所得控除を上げてほしいという一般減税を勤労国民は要求していく、そういう時期に来ているのではないかと思います。
 私は、税制上少額貯蓄非課税であるとかあるいは郵便貯金非課税という形で貯蓄増強をしなければならない合理的な理由はなくなっていると考えておりますので、最悪の場合はそういったこともやってもいいのじゃないか。そうしますと、限度管理の問題もなくなりますし、あとは国税庁の手腕の問題にすぎない。国税庁がいかにして効率的にやるかどうか。まさに科学的な調査手法を使ってきちっとした課税を行うための努力をすればよろしいのであって、努力をするための前提条件はそろっているわけです。支払い調書が全部税務署へ来る。銀行だとか郵便局におきましても仮名を一切認めないということにしますと、簡単にできるわけであります。ちょうど、われわれが原稿料であるとか講演料の申告を全部していると同じでありまして、そういうふうにすべきである。私は、それほどむずかしい問題ではないと考えております。