実は、あすの本会議で来年度の地方財政計画なり地方交付税法の改正法案、さらには地方税法の改正法案が趣旨説明されます。そして、それを受けまして私たち地方行政委員会は審議を行っていくわけでございますけれども、昨年からも問題になっております地方の財政を名実ともに確立していくという中で重要な役割を果たしておるのはやはり地方交付税だろうと思います。
 地方交付税は、残念ながら特別会計等いろいろな仕組みがあってわかりにくいのですけれども、昨年は八千五百億円、ことしは四千億円、特例減額という形で一般会計に貸し付ける、そしてそれを後年度返済をしてもらうというような仕組みになっておるわけですけれども、今地方自治体にとって財政的に余裕があるわけじゃないわけなのです。極めて厳しい財政状況の中でやりくりをしながら、地方自治体で首長さん方が御苦労をされておる。
 とかく政府の中には、地方自治体は財政的に余裕がある、政府、国はもう余裕も何もなくて大変だ、こういうふうな論調があって、昨年もことしも、足らないお金を地方交付税に目をつけられて、上をかじり取られたというか、かすめ取られたというか、一般会計の方へ持っていったということですけれども、この問題について、大臣として今後こういうことはやらないというお気持ちがあるのかどうかお聞きして、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、地方が自主性、主体性を高めて、そしてみずからの判断でさまざまな事業を行っていけるようにするということは大変重要なことだと考えております。それは一方には、先生御指摘のように、補助負担制度のいろいろな面での改善ということがあろうかと思います。こういう点で、私どもも引き続き国と地方の負担のあり方の基本を踏まえながら、今後も改善のための努力を積み重ねていくつもりでございます。
 もう一方では、やはり地方の単独事業が行いやすくする、自主性、自律性に基づいて行えるように必要な措置を講じていく、これも非常に大切なことだと考えております。
 そういうことで、平成五年度の地方財政計画におきましては、地方の単独事業を一二％伸ばす、そしてその中身も、地方が自主性を凝らして創意工夫を生かしながら事業を推進していくについて、財政上の心配がないようにいろいろな形で財源措置を講じているところでございます。今後とも両面にわたり地方の自主性、主体性を強化する方向での財源措置に努めてまいりたいと考えております。
国も地方も財政状況が厳しいわけでございます。そういう中で、今後とも公経済の両輪としての国と地方の財政ということでございますめで、基本的には、事務事業のあり方の見直し、それに伴う財政負担のあり方ということで引き続き検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
私は自治省に求めたいのは、先ほどから言っているように、直轄事業というものは、国の施策として全国的な視野に立ってこの事業は必要だというふうにして行われるのが直轄事業であり、国が基本的には全部負担するのが、そして維持管理も国の責任においてやるのが直轄事業であるというふうに私は思います。そういう意味で、私は少なくとも直轄事業に対する負担金というもの、特に維持管理に関する負担金というものは地方自治体に賦課すべきではない、こういうふうな考え方であることを申し上げておきたいと思います。
 そこで、今話にありましたように、直轄事業の負担金の地方の負担が引き下げられたというようなことは、私は少なくとも今よりはよくなったと言わざるを得ないだろうと思います。基本的には私は問題があると思いますけれども、まあ前よりはよくなっただろうと思います。
 それから、補助対象の事業を重点化するとか、対象区分の簡素化とか、超過負担の解消に努力されておる、その努力の跡は認めております。認めておりますけれども、また現実、先ほども申し上げたように、さらなる改善を期待をせざるを得ないし、期待をしたいと思います。大蔵省としてこれらの問題についてさらなる改善の御計画なりお考えがあるのかお聞きしたいと思います。
維持管理費に係ります直轄事業負担金の地方負担の財源措置でございますが、これはそれぞれ事業費ごとに積算をいたしまして、全体の地方財政計画を通じて地方の財源を措置することといたしております。
ですから、今いろいろ御説明を聞きますと、非常に情緒的な御答弁に終始せざるを得ないような性格であるのが直轄事業の地方の負担金の負担割合の問題だろうと思うのです。そこで今度は、この問題については本来地方自治体に負担させるということは合理的でないというふうに私は思うわけですけれども、地方の自治体が負担せざるを得ない現実ということになりますと、これに対する財源措置は、自治省は何で対応するようにお考えになっておられるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず、交付税特会から承継したものにつきましては、昭和五十九年度の地方財政対策の改革というものが行われた際に、それまで既に借りておりました交付税特会の借入金について国と地方の償還責任を明確化しましょうということが決められまして、約半分ずつ国と地方で償還責任を分担しましょうということになりまして、昭和五十九年度の地方交付税法等の一部を改正する法律というものが成立を見たということでございます。それを受けまして約半分のものを一般会計がいわば肩がわりをして資金運用部に返済をするということになっておるわけでございます。
 それから、二番目の国鉄からの承継債務につきましては、これは旧国鉄の債務負担を軽減するため、国鉄の民営化が行われました昭和六十二年四月、その直前の六十二年三月末におきまして、これも法律をもちまして国鉄の長期債務の一部、五兆五百九十九億円でございますが、これを一般会計が肩がわりをしたということでございます。
 それから、三番目の国鉄清算事業団からの承継債務でございますが、これは清算事業団になりましてからいろいろ土地の処分等で負債を減らしていくという努力が始まったわけでございますけれども、地価の高騰、そこで自由に旧国鉄の用地が売れないというような事態になりましたことを受けまして、これも法律をもちまして清算事業団の債務の一部、これは九千三百七十二億円でございますが、これを一般会計が引き取る。あわせて、このときには清算事業団が持っておりました帝都高速度交通営団に対する出資持ち分を評価をいたしまして、同額なんでございますけれども、これを一般会計に振りかえて帰属させている。
 こういったそれぞれの経緯を踏まえまして今の承継債務というのがあるわけでございます。