ちっともいい組織に育てていただく必要はないわけでございます。何か業務の内容がそればかりじゃないというふうにおっしゃいましたけれども、この協会の業務収入は二十六億二千八百八十七万円余ですね。ところが、このうちの回数券受取手数料は十五億四千三百三十三万ということで、実に半分以上が回数券の受取手数料なんですよ。こういうふうに、建設省や公団の皆さんが、間に四％の手数料を払いながら、その間の一％をこういうトンネル協会に早く言えばただ取りさせて、そして、こういうところに皆さんが天下って高い給与や退職金をもらっている。これは都民や国民から見たら納得できないことですよ。そういうところを育ててもらっちゃ困ると国民は思いますよ。そういうところに払う手数料はやめてもらう。これははっきりやめてもらう、縮小してもらう、私はこれが当然だと思いますよ。そうじゃなくても、一般の御商売している方から見れば、二年間に五割の料金を上げられる商売なんというのはよっぽど殿様商売でないとできない仕事だとおっしゃるのですよ。
 最後に、大臣、こういうずさんな経営の実態をお聞きいただいたと思いますが、こういう点で今の協会の存在について大臣としてはどういう御見解をお持ちになりますか。
今、首都高速道路公団は年間五千数百億の予算で、建設費にしましても二千億がらみの仕事をいたしております。それから、先ほどからお話のありましたように非常に多種にわたる業務を遂行しているわけでございますが、その中でやはり、公団の周辺であって、非常にそういうものをよくわかる機関がこれをサポートしてくれるという組織もまた必要だと思います。今御指摘の協会につきましても、協会の業務といたしましては、回数券の取り扱いはごく一部でございまして、そのほかにも高架下の管理だとか、あるいは植樹、清掃業務だとか、あるいは道路に関する広報活動も積極的にやってもらわなきゃならないし、それから、いろいろ公園、駐車場、緑地帯というものも抱えておりますが、こういうものの管理、そういったものが非常に多いわけでございまして、これらを効率的にこなしていくために、やはりこれらの業務もこれからどんどんふえていくということでございますので、そういうものが十分こなせるような組織としてこれからも大いに伸ばしていかなきゃならぬというふうに認識しておるわけでございます。
 ただ、先生がおっしゃるようなむだな点がありますれば、これからの業務運営の中で十分指導して改めていって、いい組織に育てていきたいというふうに認識しておる次第でございます。
例えば資力では、どのくらいの資本金を持っている会社であるとか、どのくらいの資産のある会社であるとか、一定の条件がございますでしょう。そういう条件はお決めになっていらっしゃるのですか。
回数券の販売につきましては、一応資力、信用が確実な者、それから回数券の販売、普及について熱意と能力のある者、それから一般の利用者が広く便利に購入できるような、要するに販売所の適正な配置が図られることというのを一応選定基準といたしまして、具体的には協会の方でそういう基準に従って事業者を選定しておる、そういうふうになっております。
相当な事務量とおっしゃいますけれども、全然事務は要らないわけでございます。
 それから、適正な配置も伺いたいのですが、この皆さんは今百三十七社に限られていますが、都内で御希望のある方には第二次店として自由に販売させるというシステムに今なっておりますか。
それで、これは私の調査したところによりますと、回数券の保管管理とか配送に大変御苦労なさるということを聞いているのですが、二次店と高速道路協会の契約書を見ますと、二次店がいわゆる百三十七社都内にある、それからまた販売所もある、そこから、その方々は道路協会の窓口へ来て現金を払って、そこで回数券をもらっていかれるというのですよね。全然手間がかからないわけですよ。早く言えば、購入される代理店は、販売店は、全部協会の窓口へもらいに来る、しかも前金でもらいに来る、こういうシステムになっているのじゃないですか。
お答えします。
 公団職員が直接販売しておりませんので、そういう職員は内部の管理事務をやっているにすぎません。公団職員が直接売っている枚数はございません。
今までも大分頑張ってきて、それで何というんでしょうね、理性的な理解を示すような今の構成国の状況になっているか。私はＩＷＣの総会に出たわけじゃありませんから、直接この目で見たわけではありませんが、そこに出席された方たちの話を聞けば、もはや理性的な形でＩＷＣが運営できるというような状況にないのではないかというふうに思わざるを得ないんですよ。
 日本政府も、この調査捕鯨の問題については相当いろんな努力をされた。この前も大臣に、牛肉、かんきつの問題のときにも言いましたけれども、最近の日米関係では、アメリカの言うことはほとんど聞かなきゃならぬというような状況になっているようでありますが、たった一つこの調査捕鯨だけは、これは委員会で決議をしたということを踏まえて実によく頑張ったと、国民の中では調査捕鯨の問題だけは、頭数は減らしはしましたけれども、予備調査に変えてやりましたけれども、しかしまあ本当によくやったという評価があるわけですが、それでさえもＰＭ法の発動というようなこと、発動されても実質的にはもうないんですから、ないものを発動されたってどうということはないわけですけれども、理性的に話し合いのできるような状態でないところにとどまるということは、いたずらに時間がたって、そして次の段階へ行くということに困難を来すのではないかというふうに思うんですね。
 漁業も今や外交の時代ですから、ＩＷＣに加盟しているそれぞれの国に対してどの程度調査捕鯨に対する理解を求める努力をされたのか、あるいはされていて総会のときには反対したけれども、だんだん理解を示してきているというような感触を得ているというようなことが現実的にあるのか、そこのところをひとつお聞かせいただきたいと思います。