今の資格認定がいろいろと制度化されたということは極めてありがたいことなんでありますけれども、チェルノブイルの後に何かＩＡＥＡでもって国際的な運転管理制度と申しますか、資格認定制度というようなものをやろうというお話、ちらっと私新聞で見た程度でありますけれども、これは現実にそういう協議が国際的になされているのか、日本もそれに協力するのか、そして実際に今回の事故を起こしたソ連等もそういった協定に加わってこれに協力する姿勢であるのか、その点をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 我が国では、もちろん設計面において人為ミスがあっても事故とならないようにフェールセーフ、誤ると安全な方に行く。それからインターロック、誤っても、例えば運転員が制御棒を多数引き抜こうとしても、インターロックがかかってできないようになっている。そういう考え方で設計がなされておりますので、こういった設備面での人為ミスを防ぐというのは十分できているわけです。
 次に、運転管理面で十分人為ミスを防がなければいかぬということで、まず運転員の訓練が大事でございます。これはＢＷＲの炉型におきましては福島に運転訓練センターを持っておりまして、ここで運転員を定期的に訓練している。それからＰＷＲでは敦賀に発電訓練センターを持っておりまして全国の運転員を定期的に訓練している、そういうことをやっております。それから、特に運転員の長というのが非常に大事でございまして、原子炉の基礎的な知識を持っている人でなければいけません。そういうことでアメリカのスリーマイルアイランドの事故の後、運転責任者の資格認定制度というのを導入いたしまして、これは国が行う試験制度でございますが、これに合格した人でなければ運転員の長にはなれないという制度を定着いたしまして、十分能力のある人間に運転さしている。それから運転監視等を常時見直して充実を図っていく。それから先生のおっしゃいました保修についてでございますが、これは発電所のサイトに保修訓練センターを設けておりまして、ここで保修員の定期的な訓練をやっております。それから、特に安全監督の観点から運転管理の徹底をするためにＴＭＩ後、運転管理専門官という国の職員をサイトに常時派遣いたしまして、運転の管理を常時監視をしている。そういうことをやってきて、人為ミスを防ぐ対策をとってきております。
今おっしゃったのは、つまり機械、装置、設備、その面ではまず我が国では起こり得ないことであったと解釈した、それと、そういった無謀な試験というようなものも行われないであろうとすれば、あとはやはり人為的な問題。管理者と申しますか運転員あるいは保修員といった方々、実際に取り扱っている人たちがマニュアルどおりやらなかったとか、あるいは極端に言えばうっかりミスをやったということが原因の一つかと今の時点で考えてよろしいかと思うのです。その場合に、日本の場合を考えて、やはり人のミスとなりますと、いかに我々日本人が優秀だとかそういう点がないんだとかいっても、だれしもそういうことがあり得る。それに対する訓練とか教育、研修、そして人為的なミスの防ぎ方、これについては今どのようなことをやっておられるか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど申し上げました調査特別委員会が九月九日にいわゆる第一次の報告書を出しておりますが、それでは、我が国では今回のような事故は起こりがたいと考えているというふうに結論づけております。
そうしますと、今のお話を伺いますと、そもそも設計ミスであったということが一つあって、日本の場合の各発電所については、そういうことは装置そのものとしてはまずあり得ない、こう考えてよろしゅうございますか。
そうしますと、安保条約第五条発動、そこにははっきり共同防衛のことが書いてあるのです。それ以外にも、自衛権の行使ということならば日米共同対処、共同作戦はあり得るということですね。これは重大だと思いますよ。そういう見解じゃなかったはずです。そういうことで、私たちは新たな日米共同作戦に関する拡大があるように思うのです。
 これは、この間の加藤防衛庁長官の答弁でもそういうことが明らかになってきましたので、私はその問題の一つ一つに触れながら質問しましたけれども、やはり答弁全体を聞いてみても、安保条約第五条の規定している共同対処、共同作戦ということ、それさえも踏み越えて共同作戦ができる、もうこうなると太平洋上、シーレーン防衛という名前をつけるならば何でもできる、日米共同作戦はどんどんできる、そういうことになりかねない事態だというふうに思うのです。まさにこういう事態こそがワトキンス論文やケリー論文が言っているような、こういうことに日本が巻き込まれる事態をつくるものだと私は思うのですよ。そこを大いに強調しておきたいと思うのです。私たちは、こういう危険な日米軍事同盟の新しい段階に対してもっと真剣に論議すべきだというふうに考えています。そして、そういう危険なシーレーン防衛共同作戦計画はやはり研究を中止すべきじゃないかというふうに思いますが、これは要求として指摘しておきます。
 次に、三宅島の問題に入りますが、二月の十五日に、御承知のように自民党の藤尾政調会長ら幹部の方が大挙して三宅島に行かれたわけですね。総額七百億円という見返り事業計画案を示して村民を説得されたわけです。自民党の主催する国政報告会、約四百人が集まったということでございますけれども、村民がちゃんと計算したところによると本当の島民は百七十九名だったそうです。それ以外の多くは土建会社に働く日雇いの人々、島のほかの人々だったということですが、（「島へ行って調べてこい」と呼ぶ者あり）はっきり調べたものです。反対の住民の集会というのは小雨の降る中で四百、五百、そして最後は千五百集まり、（「またエスカレートしている」と呼ぶ者あり）それはエスカレートじゃなくて、実際に新聞にもそう載っているんですよ。そういうふうにして反対の意思表示をした。（「赤旗新聞か」と呼ぶ者あり）赤旗じゃない、一般の新聞です。新聞自体も、説得工作は前途多難、自民党の懐柔に反発強める、こういうふうに報じていますけれども、この二月十五日の状況を、外務大臣そして防衛庁長官はどのような感想、所感をお持ちか、お聞きしたいと思うのです。
    〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕