大変時間がないので。
 総理、お元気ですか。元気を出してください。日本のリーダーが元気がなくちゃ。私は元気が売り物で頑張っております。
 今回、イラク問題についてお話をしたいと思いますが、とにかく百聞は一見にしかずということで、私は三度イラクに参りました。その中で一番びっくりしたことは、日本における日ごろ私どもが聞いておる情報と、現地に入ってみてこれほどにも情報が違うのかということ。これは私は今回の流れの中で、朝日新聞の「湾岸危機と日本」というところにも書いてありますが、日本がアメリカの顔色をこれほどまでにうかがわなければならないという外交方針、これはよくわかりました。そしてまた、各省庁と企業との関係におきましても、大変これは私体験しまして、それ以上は申し上げません。
 そういうことで、私どもが平和を掲げ、平和のイベントをイラク政府に提唱したわけですが、一番大事なことは、外交というのはやはり心と心が触れ合う、外交という字のごとく外と交わる。交わらずしてどうして外交ができるのか。私も素人外交ということで大変批判を受けております。まだまだ足りませんので勉強もさせていただきたいと思いますが、しかし今回私が提唱したイベントに参加してくれた多くのアメリカの人たち、そしてまたこのイベントに日本からも多くの人が参加してくれました。そして、特に奥さん方がいろんな障害を乗り切って勇気ある行動をとってくれた。そして、民間外交の役割を立派に果たしてくれた。それがイラクの人たちの心を開いたと私は確信しております。そして解放と、また人質全員解放につながったんだと私は思っております。
 そして、総理が申しているような中東貢献策、また日本の役割ということで、私は蒋介石総統の言葉を思い起こしますが、政府あるいは指導者というのは往々にして間違いを起こすかもしれない、しかし国民は絶対に間違いを犯しませんという言葉を思い起こしました。今本当に国民の叫び、怒り、これは政府にあるいは総理に我々の声を聞いてほしいという本当の声だと思います。今政府、外務省にいろんな批判が高まっておりますが、どうぞこの声を謙虚に聞いていただいて、今後の日本の政府のあり方、外交のあり方にひとつ反省をしていただきたいと思います。
 もう時間も大分なくなりました。最後に私は、日本のこれからの貢献というのは、この中東情勢でなく、これから起きる環境問題は、日に日に人間がこの地球上に住めるかという大きな問題に迫っておるわけです。人とそして技術、また資本、資金ということで、三拍子そろったのは日本以外ないと思います。そういう意味で、ここでどんな世界の批判を受けようとも、あしたに来る問題に対して日本は大きな役割を果たすべきだと思いました。
 時間がありませんのでお答えは結構でございます。ありがとうございました。
続けさせていただきます。
 要するに円高の問題なんですが、先ほどの議論の中でもございましたように、何といっても日本の経済というものをもっともっと活性化させていく必要があるわけです。
 日本のこの社会というのは、まだ十五年、二十年、潜在活力のある時代だ、こう言われております。しかし、逆に言うと、日本に残された活力ある時代というのは、ここ五十年、百年の中ではまあこの十五年あるいは二十年ぐらい、この時代しかないのではないか、まさしく日本が峠を越えていく時代ではないかこういうふうに言われております。それは、ある意味では、二〇〇八年ぐらいに日本の人口が一億二千八百万ぐらいでピークになって、後は急激に人口減少、そして高齢化という時代になってくるというふうなことからも想像されるわけなんですが、そういう中で今現実にどうなっているかというと、日本の潜在的な経済成長力というのがあるのに、それをあらゆる面で、制度的にも、あるいは今までの経緯からいいましても、あるいは政策の運営からいってもむしろ冷やしている、押し込めてしまっている、そういったところがある、私はそう考えているわけでございます。
 そういった意味でも、内需を拡大して日本の市場をどんどん拡大していく。要するに、企業に利潤を与えにゃいかぬわけです。今は企業の利潤というのがどんどん減っていって、もう雇用を維持するだけでも大変といった、既にそれを超えているような状況でございます。そしてまた、国民に利益をどんどん与えていかにゃいかぬ。本当にそういった経済社会にならないと、言っているような、日本の経済が本当に活性化して、市場が大きくなって、オープンになってということが実現できないわけであります。そのための財政金融政策というのは非常に大きいと思います。
 先ほど総理との御議論で申し上げたように、この三年、五年の明確な方向性を持った、日本のそういった経済活性化のための政策パッケージ、それを打ち出す、パンチのきいたものを打ち出す、その中のかなり大きなものは私は税制だろうと思うのですね。
 それは、先ほど総理もデフレ傾向にあるということをちょっと言っておられましたが、言ってみればまさしくデフレなんですよ。日本の経済の基本にあるそういう信用力というものが今はもうほとんどなくなっている。それがいわゆる不良債権の問題であり、それが今予算委員会等でも問題になったあの信組の問題にもつながっていくわけなんですけれども、それはまるでバブルで、あれは関係ないよというようなことを考えていたら大間違いで、要するに資産デフレに陥ってしまって、そのために金融が全然動かなくなり、それが実体経済そのものを巻き込んでどんなに景気を悪くして、見通しを立たなくしているかこういうことです。
 時間がないのでそういう前段ははしょりまして、そういう中で、金融政策というのは私はやはり非常に大きいと思うのですね。特に金利の引き下げというのは、日本の金利は結構低い、こう申されますが、円高が進む中で、実際には卸売物価なんというのは下がっていくわけです。実質金利は、公定レートというか、要するに金利マイナス物価上昇率でございますから、日本の場合には金利よりも実は実質金利の方が高いということで、これはアメリカの金利に比べると日本の実質金利の方が——アメリカはまだインフレですから、金利は日本に比べてかなり高いように見えますが、そこからインフレ率を引くと実質金利は非常に低いわけで、日本の方がはるかに高いわけですよ。
 そういう意味では、もう余り申し上げませんが、本当に財政金融当局のやり方、対応の仕方というのも非常にそういうところがパンチがきいていない。こんなものは小出しにしたらだめなんであります。そして、金利を下げたら実質金利が下がってまいります。当然これは円安の方にも振れるわけですし、それから銀行の利ざやを広げるわけです。これは要するに資産デフレなんですから、銀行の利ざやを広げてやって、不良債権に対する対応ができるようにしてやらなければいかぬわけですよ。
 株価、これだって、このままほっておけばもう生保までやられるというようなことであります。金利を下げれば、当然そういったことについてもプラスの方向に動いていくと思います。設備投資ももちろんふえてくる。そういった意味でのこの金融政策というのは非常に重要な意味合いを持っている、複合的に今重要な意味を持っている時期だ、こう思います。
 あわせて財政です。これだって、今年度の予算、ちょっと節約して阪神に持っていこうだとかそういうけち臭いことを言っている場合じゃないのです。どんと建設国債を発行して、あんなものは即やる。
 神戸港、後でちょっと運輸大臣にお聞きしようと思うのですが、こんなものも、今すぐあらゆることをやってしまわないと、時間の問題です。時間が遅くなれば、ハブ港としての神戸港は東南アジアに持っていかれます。
 そういうことも含めまして、あらゆる面で今財政金融政策というものをすぐ発動すべきである、こういう時期でありますが、大蔵大臣、いかがお考えでありましょうか。