御指摘の二十五歳から三十歳の段階で退職する方が多いのでございます。ただ、そこの年齢層の多いのは、やはり女子教員で結婚をして、そして家庭を持つということで方向をお変えになるというケースが多うございますので、そういうことで数字的に多くなっておりますが、ただ、中には御指摘のような場合もあろうかと存じます。校内暴力対策でへこたれて先生をやめたいというのは大変情けない話だと思いますが、一方もともと先生に向いていない方が採用のあり方によって紛れ込んでいたとすれば、なるべく早いうちにやめていただいた方が、迷惑するのは子供たちでございますので、よろしいのじゃないかという気もいたします。
 まさに御指摘のとおりでございまして、私どもは、新採用教員の選考に当たりましては、やはり単なる知識だけに偏らずに幅広い指導力でございますとか教育者としての使命感や責任感をしっかり持っているかどうかを見きわめて採用しなければなりませんし、採用後も御指摘の新任職員研修につきましても、おっしゃいましたような点を十分にわきまえましてしっかりとした研修をやっていきたい。これまでにもやっておりますが、なお一層その点について心がけてまいりたい、こういうふうに思います。
鍛冶先生はすっかり御存じなわけでございますけれども、学校教育法では教師が児童生徒に対して懲戒として体罰を加えるということは禁止されておるわけでございます。
 御意見があったわけでございますけれども、校内暴力を起こす子供も、その中のかなりのものは非常に不用意に過去において先生から体罰ないしはそれに類することがあって、それがだんだん根になっているというケースもあるようでございます。いろいろな暴力に対して今度は先生が体罰でやっていくということは、私としては、それはまるで暴力対暴力のようになりまして教育的な営みとしてはむしろ適切ではないし、そして効果もむしろ逆になる場合が多いのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 ただ、学校内暴力なり非行に対しては、これに対して非常に厳しく先生が指導しなければならないということは大切なことでございます。ただ、その場合に、体罰とそれから児童生徒の暴力に対する制止行為とは、これはまた分けて考えなければならないであろう。本当に体罰が意義をなすのは、相手の子供がもともと教師との間に信頼関係なり敬愛関係がございまして初めてその体罰というものが意義を持つので、そのような場合には、もともと体罰を加えなくても指導によってやれたであろうという場合が多いと思うのでございまして、私は、やはり体罰で校内暴力を何とかしていくということは、制度面のみならず実際面においても大変疑問が多いことであろう、こういうふうに思っておるのでございます。
交際費というような費目については、全体的な傾向としてはなるべくそういうものは少なくしていくという、むしろ戦後は逆の方向に来ているようでございまして、非常にむずかしい問題でございます。
 校長には管理職手当というものが出ておるわけでございますが、そういったものだけでは、ただいまのようなお話で、いろいろと内面的な協力体制をつくっていく上でふところぐあいからいって大変な状況もあろうかと存じますが、しかしまた反面、本当に結束した、意思疎通をし、そして教員同士がっちりとした相互関係と申しますか協力関係をつくっていく上では、そういう公の予算でのいろいろな措置も、これはないがしろにしてはいけないとは思いますけれども、やはり校長さんなりあるいは上司が自分の小遣いでまたいろいろとそういうつき合いをするということが一つの値打ち、価値があるという場合もありまして、予算でもってどうこうするということでは得られないような触れ合いがそういうところで生まれるということもあろうかと思いますので、ただいまの鍛冶委員の御意見といいますか御提案は参考にさせていただきたいと思います。
それから、熱心な校長先生、また熱心な先生がいらっしゃると、時間を超えてがんばっておる、夜遅くなるという場合も間々あるようです。大変頭が下がるわけでありますが、そのようなときに、校長先生としても、たまにはおい飯食おうやとか天井一杯食べないかというようなことを言ってやられている場合が間々あるようでありますけれども、どうも聞いてみるとみんなあれがポケットマネーですね。どうもそういうところまでいろいろやっていると、これはもう本当に大変だなという気がするんですね。だから、せめて校長先生ぐらいには、教師の方々がそうやって熱心にやっているという向きがあったら、夕食をひとつ出してやるぐらいの交際費といいますか食料費といいますか、そういうことぐらいはひとつ気をつけて、予算配分というものも、ある程度は、少しはしていいのじゃないかな、こう思うのですが、これは大変大きな問題ですので、ちょっとお聞きをいたしたいと思います。
どうも官房長の答弁は私は納得できないわけであります。本来公団、公社等の仕事は役所の仕事なんです。国営の仕事であったはずなんです。それをいろいろな理由をつけてどんどん公団、公社の仕事に切りかえられておる。もともと特殊法人が設立されたときの考え方というのは、公務員にない自立性といいましょうか、あるいは弾力性といいましょうか、そういったいい面をぜひやってこれからの国民のニーズに対応していこう、こういうことの歴史があったはずであります。ところが、時間がたってまいりますと、やがては独立採算主義といいましょうか、つまり安上がりの行政、裏返しに言いますと、国民の側からは負担が伴う事業にどんどん置きかえられてきた、私はこのように指摘せざるを得ないのであります。ですから、そのような事業をどんどんおふやしになる、いま一方は先ほどうがった言い方と言いましたけれども、一定の年月を全うされた官庁の方々がどうも別のレールでそこへはまっていかれるようなと私は率直に申し上げざるを得ないのであります。そこで、いま直ちにこの天下りの枠を、現在おいでる方々をどうのこうのということではありませんが、やはり漸減させるべきではないだろうか。そして広く民間の英知を集めるあるいは内部登用を図って職員の皆さんに激励を与える、このことはきわめて大切でないだろうか。そのことを怠りますとＫＤＤのような、またかつて公団がいろいろうみを出しましたね、ああいったようなものが起こってくるのは必然的なものでないだろうか。したがいまして、この再就職組の一定の枠組みといいますか、基準みたいなものをひとつつくられたらどうでしょうか。