確かに、この円高によりまして親企業もあるいはその下請も、ともにこの難局を一緒になって切り抜けなければならない状況でございますけれども、そういう中でも、親企業なるがゆえに不当なしわ寄せを下請企業に行う、こういうことについては厳にこれを抑え、防止していかなければなりませんので、私どもも毎年、親企業——親企業といいましても資本金一億以上、それから資本金一千万以上一億未満の中小企業も実は親企業である場合が多いわけでございますが、その中小企業の親企業も含め、毎年約七万件の親企業、これは悉皆調査を公正取引委員会と私どもで折半をいたしまして行っております。そして、その中でどうもそういう下請代金支払遅延等防止法の違反の疑いがあるというものについては、さらに下請企業の方からもその実態の裏づけ努力、調査をいたしまして、そして非常に疑いが濃厚なものについては立入検査をし、違反のものについては即時原状回復ということを指導し、やらせておるわけでございます。
 さらに、こういう円高という特別な事情にかんがみまして、私どもこの春から円高影響調査というものも一万一千件の下請企業について行いましたし、それをもとにして二千六百社の親企業への特別検査もいたしました。その特別検査の結果、明らかに違反であるというものが三百十八件ございまして、それについて原状回復、つまり不当に代金を値引きしているものはもとの代金で支払わせると、そういう原状回復を実現をさせておりますし、それから今御指摘の、例えば中小企業団体中央会、こういうところにもいろいろなそういう下請関係における不満、こういうものの相談がございます。不当値引き等その相談件数は四百八十七件、今までに本年四月初旬から十月までに中央会に寄せられておるという報告も受けております。
 非常に広範な下請企業数でございますので、私ども公正取引委員会と一緒に努力しておりますけれども、なかなかすべてに目が届いているということにはならないかもしれませんが、私どもとしてはそのような形で最大限この下請の不当なしわ寄せの防止という点については配慮し、特にこの十一月はそのための推進月間ということにいたしまして、各地の親企業にその下請代金支払遅延等防止法の遵守について具体的な指導をさらに追加して行っていきたいというふうに思っておる次第でございます。
いま御指摘がございましたように、貿易摩擦を解消するためには、やはりお互いに言うべきことはちゃんと言い合うということが大事であろうと思うわけでございます。そういう意味で、いまのアメリカの高金利政策につきましても、これはＥＣ諸国からも非常に強い批判が出ておりますが、わが国としても、しばしばいろいろなルートを通じましてアメリカ側にも指摘をいたしておるわけでありますし、まあアメリカ政府としても、いわゆるインフレを抑えるための高金利政策をとっておるわけでありますけれども、しかし物価の上昇率も一けた台にいまなりつつある。こういうことで、私はいつまでも高金利政策を続けておるような状況ではないと思っております。最近、多少金利も下がり始めておる。金利が下がれば、ストレートに日本の為替市場に影響が出てきて、円が直ちに高くなる。こういうふうな状況になっておりますから、このアメリカの高金利政策というのは、日本の為替市場にストレートにつながりがあるというのははっきりわかるわけでございますから、そういう意味におきましても、アメリカの高金利政策に対しては、アメリカがインバランスを大きく主張する以上は、やはりこれからもこの根本原因は高金利政策にあるということは、事あるごとに主張をし、修正を求めることは、私は大事なことであろうと思うわけでございます。
 同時に、いま御指摘がございました、その他のいま残っておる日本の残存輸入制限品目、あるいはまた非関税障壁の問題でございますが、私自身が通産大臣として発言をしたわけではありませんで、これに対しては、実は十二月十六日に経済対策閣僚会議を開きまして、総理大臣も出席をしまして、そして各閣僚も出まして、わが国としてのこれからの貿易摩擦に対する五項目の対策を打ち出したわけでありますが、その一項目に、いわゆる残存輸入制限品目についてのレビューをして検討を進める、こういうことで合意をしておるわけですから、私はその線に従って物を言っておるわけですから、これは政府全体の決定としていいのじゃないかと私は思っております。
 そうして同時に、おっしゃるように、確かにわが国はさんざんな努力をして、残存輸入制限品目については二十七品目まで——農産物が二十二、通産関係が五品目というふうに二十七品目まで落としたわけでありますから、ヨーロッパ等に比べれば、われわれとしてはそれだけ努力の成果を上げてきておるわけでございますが、しかし、対米関係ということになりますと、アメリカと比較をすれば、アメリカがわが国に対してその残存輸入制限品目が大きな壁であるということを主張するのは、それはそれなりの理屈はあるわけで、アメリカで相互主義を主張する議員は、やはりそういう残存品目があってそれだけの壁をつくっておるから、われわれはそれに対応する壁をつくろう、こういうことを言っておるわけでございます。私たちはそうした相互主義を否定し、相互主義がアメリカ全体を覆うことのないようにするためには、やはりわれわれとしてもできるだけの努力は重ねる必要はあるのではないか。自由貿易を主張する以上は、また自由貿易をどうしても守っていこうという以上は、やはり苦しい中でも、それなりの努力は必要であると思っております。
 私は、農業問題までここで発言をするのはいかがかと思いますけれども、しかし、農業については確かにむずかしい問題があることも事実であります。いまの農業の実態からいうと、二十二品目、特にビーフであるとかあるいはオレンジであるとかいうものが自由化になれば、これは農村に対して相当な打撃が起こってくることも事実であろうと思うわけでございます。
    〔野田委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、そういう中で、ただ自由化ということでなくて、たとえば枠についての話し合いをするとか、そういう道はないわけではないと私は思っております。アメリカが農産物に対して要求しているのは、私はアメリカでも聞いたわけでありますが、とにかく一九八四年三月三十一日までは協定ができておるわけであります。アメリカはその協定の改定の交渉をもっと早目にやろうじゃないか、ことしじゅうにでもやろうじゃないかという要求で、何をどうしてくれということは言ってないわけでございますが、そういうアメリカ側の提案に対しては、やはり自由貿易を守るという見地から一応検討をする必要はあるのじゃないだろうか、こういうふうに私は思っております。何が何でも全部残存輸入制限品目も自由化しろということを私は言っておるわけではないので、それにはやはりあくまでも国内産業の調整を図っていかなければなりませんし、そういう体制ができないで自由化に走るということは非常に危険でありますし、また、おっしゃるように、これを取っ払ったからといって、それじゃどれだけの貿易量がふえるかといっても、いまお話しのように、あるいは六億ドルだとか七億ドルだとか言われる程度でありますから——そんなものじゃないと思いますけれども、しかし、アメリカがそういうことに対して何といいますか非常に象徴的に考えておるということも、またこれは事実である。そうした象徴的に考えておることを一つの理屈にして相互主義法案をどんどん進めておるということも事実でございますので、この辺のところはわれわれとしても冷静に判断をしながら対処する必要がある、こういうふうに思っておるわけでございます。