今回の震災について反省点というのは、もう一つは、やはり陸路における、非常に混雑といいますか、緊急通路の確保等もありました。静岡の場合は東海大地震ということが予想されるところでございまして、特にこの渋滞等については非常に日ごろから危ないな、そう思っております。
 そういうことで若干地元のことを聞きたいと思うのですが、一つは第二東名、これはダブルネットワークといいますか、そういう点でも大事でございますが、静岡県におきましても第二東名、これから進めていくわけでございます。
 そういう中で、静岡市におきまして、藁科川また安倍川というのがありまして、そこを第二東名が通るわけでございますが、その場合、藁科川につきましては下は市道で上を第二東名の二重構造にする。これにつきまして、安倍川におきましてもそういう第二東名の橋というものを、そういうものを使って、これは県道といいますか、そういうものも設置していただきたい、こういう要望が地元から出ておりまして、これにつきまして建設省の方で適切に指導していただきたい、そう考えるわけでございます。
 また、静清バイパスの問題につきましても、これは平成八年度供用でございますが、平面交通の箇所がございます。昭府町と平和町地区の平面交通、ここを、これは交通安全だとか、あるいはバイパスの利便性からいきまして、この昭府町−安倍川区間につきましては高架、そういうものを検討すべきである、こういうふうに考えます。
 さらに、静岡市は南北交通、これが非常にお粗末でございまして、特に県道平山草薙停車場線の大渋滞の解消というのが十数年来の懸案事項でございます。その中で、この平山草薙停車場線のすぐ近くに用地取得が非常に可能な申告田瀬名線というのがございまして、ここにつきまして、今街路事業でやっておるわけですが、道路事業と一体化をして、この千百三十二メートルの早期の全面開通に全力を挙げておるわけでございますが、これにつきましても、一体化について国の方からも協力を要請したい。
 そういうこと、三点を質問したいと思います。
応急危険度判定の問題につきましては、私ども、今長官からもお話がございましたようなことで、全体の体制づくりをどうするかということを鋭意努力しておるわけでございます。
 また一方では、現実に活動していただく方々をいずれにしても確保するといいましょうか、養成する必要がございますので、現に既に十三都県では約一万人ほどの新たな講習を受講されたというようなことで、技術者そのものを確保していく、養成していくということと、今御指摘のような、さまざまな計画、体制づくりというものを並行して鋭意やっているということでございます。
この問題につきまして、かねてから大口委員は非常に熱心にこの問題を取り上げられておりますことについて、敬意を表する次第でございます。
 先生既に御案内のように、阪神・淡路の大震災におきましても、全国からこの応急危険度判定のために約六千五百名の建築技術者の方々が現地に赴いて大変献身的な活動をされたわけでありまして、本当に私ども心から感謝をしているところでございます。
 この応急危険度判定の重要性というものはっとに国土庁としても認識をいたしておりまして、現在、建設省を中心にいたしまして震災建築物の応急危険度判定実施体制に関する調査検討委員会というものが設けられております。この中に国土庁も参加をして今この応急危険度判定の実施体制整備について検討いたしておるところでございますが、先生御指摘のように、補償の問題につきましても、これも重要な課題だと私は思っております。今後、補償の制度についても、これも含めたところの応急危険度判定の制度化について十分検討していく必要がある、このように考えて、今後建設大臣とも十分協議をしながら検討を進めてまいりたい、こう思っておるところであります。
まず、憲法の問題といいますか、重要な問題である検閲になるのかどうかという、ここのところからお答えしたいと思います。
 最高裁の判例で、昭和五十九年十二月十二日に、検閲についての判例がございます。その判決での文言でございますが、検閲というのは何かということでございます。これは「行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものを指す」、これが検閲だ、こう判示しているわけでございます。
 この法案の第七条では、確かに頒布等の目的で児童ポルノの製造、所持、運搬等をした者について処罰するという規定になっております。これは「対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査」するというものでないことは、この法案の文言からも明らかでございます。判決に言う検閲の概念には該当しないということがまず言えるかと思います。
 それから二番目に、この法案が成立した際の運用等で、例えばその濫用のおそれとか、あるいは概念の混同等が生じて混乱することがないのかという御趣旨かと思いますが、例えば、本法案では、既存の刑法あるいは児童福祉法その他の用いている文言と同じ文言がございます。同じ文言は、当然のことでございますが、従来の解釈あるいは判例によってその内容が逐次明らかにされてきている部分につきましては、その判例の流れといいますかそういうことが実務に定着しておりますので、その趣旨を体して、あるいはその趣旨を尊重しながら運用するということに当然なろうかと思います。
 ただ、この法案では、若干のところにつきまして従来よりも処罰範囲を広げたことがございます。この法文上の文言あるいはその趣旨につきましては発議者の方から何回かにわたっていろいろな観点からの御説明がございました。我々捜査当局といたしましては、国会におけるそうした法文についての御論議、あるいは参議院も通じてでございますが、委員会でいろいろ交わされましたことについて、その趣旨にのっとりまして慎重に適用してまいりたいと思っているところでございます。