新しい五カ年計画との関連というわけではございませんけれども、私から申し上げましたのは、例えば環境問題というものについては、昨年つくりました日本の新しい政府開発援助大綱の中には、環境を破壊するようなものは困るということになっているから、少なくとも環境保全ということを考えてもらわなければ困るとか、あるいは軍備拡張、武器輸出といったような国に対しては、やはりそこは一つの問題点として考えていかなければならないということも、政府開発援助大綱の中に入っているわけであるし、そんなようなことをいろいろ申し上げたことはございます。
 私としては、そういう政府開発援助大綱に基づいた形で将来ともに、これは中国だけではございません、どこの国に対してもそのように対処していかなければならないと思っております。
その対話を始められる、また第四次円借款についての議論の進め方として、政府開発援助大綱というのがあるわけでございますが、これとの兼ね合いについては、大臣のお考えとして、どのように調整されていこうと考えておられますか。
これは協力をしましょうということは確かに申し上げたと思いますけれども、一九九五年からのことでございますから、私どもとしては検討をこれからする段階でございますので、検討をいたしましょうということで、具体的にお約束をしていることはございません。
銭外相は定期協議の席で、九五年に終了する第三次円借款、九〇年から九五年、八千百億円ですが、その後の第四次円借款についても要請したと聞いております。外務大臣は協力を約束しておりますが、政府開発援助大綱との兼ね合いの中で、どのように実施されていこうとされておられますか。
私との会談では、両国間でいろいろ幅広く安全保障の問題について話し合おうということでは合意をいたしました。それ以上のことについては、特に私どもの間で意見が食い違ったとは私は思っておりませんが、私との会談以外の場所で今のような御指摘の話があったのではないかというふうに私は承知をいたしております。
日中関係について質問いたします。
 外務大臣、先月の二十九日に来日した中国の銭其シン副首相兼外相と会談されまして、中国の軍の近代化問題あるいは環境問題、そしてまた安全保障問題等多岐にわたり議論をされたと伺っております。両外相は、アジア・太平洋地域の安全保障問題を協議するため、今後日中間で安全保障に関する対話を開始することに関しては合意いたしましたけれども、銭外相は、今すぐに体制づくりをするのは機が熟していない、このように指摘されたと報道されております。
 アジア・太平洋地域の安全保障機構創設には慎重な考えを示していると言えると思います。中国側が安全保障機構創設に慎重なのはいかなる理由によるものなのか、どのようにお考えですか。
ＯＤＡとのかかわり合いの中でネパールを取り上げたいと思うのですが、会計検査院の平成二年度決算検査報告書によりますと、ネパールの既存上水道の改修、拡張事業約十五億円ですが、これでは故障中の取水施設を改修することはできましたが、配水管が未整備のため時間給水しかできず、「無償資金協力の対象となったポンプ等機材が十分活用されていない状況である。」ということが調査によって明確になっているわけです。
 報告は、主な理由として相手国の苦しい財政事情を挙げておりますが、そこまで見通した、ある意味でかゆいところに手が届くような援助だったのかどうか極めて疑問ではないのか、このように思うわけでございますが、会計検査院の勧告によれば、まさにこうした援助について、事前に十分実現性などを調査して、実施中は適切な助言をすること、あるいは実施後は相手国の自助努力を促して、必要ならば追加援助などをすべきだとしておりますけれども、本件に関してはいかが対処されているのか、その後の動きについて説明していただきたいと思うのですが。
お答え申し上げます。
 ネパールと日本の間に日本側から今乗り入れの具体的計画がない、その理由は何かというお尋ねでございますが、先ほど先生も御指摘のとおり、一定の需要というものを前提として採算性を考慮して決めるわけでございますが、日本側の企業の経営上の判断によれば、現在のところ就航を決断するに至っていないということで、具体的な運航実施計画というものを我々の方にも出してきておりません。あくまでもこれは採算面の見通しが立たないということでございます。
この航空協定が締結されますと、ネパール側からはロイヤル・ネパール航空が乗り入れるということを聞いております。他方、日本側で乗り入れの意思表示をしている航空企業はないというふうにお聞きしているわけですが、どのような理由で日本側は乗り入れを行わないのでしょうか。
法務省の入国管理局によりますと、一九九二年のネパールヘの邦人の入国者でございますが、これが一万人強でございます。そして、ネパールから本邦へ入国しました数が千九百八十名というようになっております。
 これを五年前の状況と比較いたしますと、ネパールヘの邦人の入国者数は八五％増、それからネパールから日本に来ました人の数は九三％増ということになっておりまして、今回の日本・ネパール航空協定が締結されますと、こういった両国間の人的往来あるいは経済交流の拡大ということに資することになるというように考えております。
御案内のとおり、財源の確保に
つきましては、これからの税制改革による国の税収というような問題に深くかかわっているわけであります。
 今、直間比率の見直しという問題が論議されておりますように、私どもの一定の見通しといたしましては、直接税を財源としてこれからも過大な評価をするということはなかなか難しい、そういう意味でやはり間接税に対する比重というものがだんだんかかってくるのではないかというふうに見ております。
 これまでのいわゆる福祉ビジョンにおきましては、午前中も申し上げましたように、定性的な政策のある程度の方向というものは示されてきたのでございますが、肝心のその政策を進める定量的な、つまり財源等の問題についてはほとんどネグレクトされてまいりまして、わずかに仮定計算といったようなものが出てくるだけでございました。
 したがって、その財源問題の考え方がはっきり出ないと社会保障の全体像は決まってこない、こういう観点から高齢社会の福祉ビジョンの懇談会というものを設置いたしまして、明年の三月ぐらいまでをめどに使途の財源問題について答えを出していただきたい、こう申し上げておりまして、その検討結果を待ちたい。また、恐らく平岩委員会等におきましてもそういう問題が出てくると思いますので、それらを十分参考にさせていただきたいと思っているわけであります。