私は、拠出をぜひ通産省として――それは日本の企業のあり方として本来あっちゃならぬことですよ。そして今までもそういうものは税として徴収したことがあります。さらに今後はそれは犯罪になるのですよ。そういうものを受け取っておるのですよ。だから、そのことを十分わきまえて、社会に還元するという御提起をされるのは、各企業にそういう要請がなぜ出せないのかと思うのです。それはぜひ出していただきたい。もう一遍御答弁いただきたいと思います。
私は、この問題については、先ほど来委員の御指摘のことは、一つ一つをかみしめ、そしゃくしながらもよく聞いておるわけでございます。そしてまた、全く同意見でございますが、その意味をもってそのような形の個々のビヘービアに強く訴え反省を求めながらも、今後そういう形の姿勢のないように、あくまでも自分自身の企業としての全体責任というものをとらえながら、また世界の中における冠たるこの経済力をつくっている日本の企業としてのあり方、ステータス、そういうものを重んじながら考えるという意味における通達だと私も判断もしますし、そのように御理解を賜りたいと願っておる次第でございます。
先ほどの言葉にも、繰り返すような結果になりますが、まず第一に、これは全体の企業全部がほとんどこれに関知しておったということになりますると、これはさらに私も強い形を申し上げているわけでございますが、一部の企業がということもございまして、私もあの通達を出す前に、これは私の意思で出したわけでございますが、早速省議の全メンバーを集めまして、各業界にも徹底しろ、その前にまた通達書も出せ、そして重立ったところは私の口からも強く申し上げるということで、私は既に経済界の各位の方々には強く申し入れを、会うたびごとに行っておるつもりでございます。
 そういう中で、非常に企業体も、やってない企業も含めまして反省の色を濃くしておりまして、経済一流国であると言われていることにおいても、自分たちは非常にシェームであるという認識を新たにしていることも、ここで一言申し上げておきたいと思います。
 ただ、企業が社会的存在としての自覚に基づいて、普賢岳であれ何であれ、社会的貢献活動を行うということは極めて望ましいことであるということの認識は一にするものでございますが、社会的貢献活動というものは、基本的に何といいましても自主的な判断にゆだねられるべきものではないか、このような認識に立つわけでございまして、企業が受けました損失補てんの具体的な取り扱いにつきましても、これまたあくまでも個別の企業の自主的判断というものが問題ではなかろうか、このように私は考えるものでございます。
今回の損失補てんというのは、先ほどから何回も言いますように、本来事前の約束が法律で禁じられておるのであるからやっちゃならぬことであります。証券会社は事後でもやると通達違反ですから、まあ行政上の処分をするのかしないのか、これはあるわけですね、そういうことが。受けた側は何にもないという、そういう企業のあり方が問題なんですね。ですから、本当に日本が自由な経済運営、そして透明、公正な社会として経済が運営されるとするならば、あってはならぬことが行われたわけですね。だから、額に汗して企業が稼いだ金では受け取った側はないわけですからね。そういうものを、証券会社はしかられるけれども、今のところ受け取った側はそれほど、そこら辺は、それはもう黙ってあらしか過ぎればいいという、そういう姿勢はよくないと思うのですね。
 それで私は、そういう金だから、これは聞く聞かぬは別として、通産大臣は、企業のあるべき姿じゃない、この受けた損失補てんというのは、これはどこへ出すかは別として、雲仙の普賢岳の災害救済に出すのかあるいは難民救済に出すかはいいですが、そういうもので受け取った損失補てんについては寄附をすべきじゃないか、あるいは拠出すべきじゃないか、そういう指導をやってしかるべきじゃないかと私は思うのですね。いかがでしょうか。
ただいま大臣御答弁ございましたように、自己責任原則が大事だ、あるいは企業の資金運用における内容の把握が大事だということにつきましては、かなり強い口調で書いております。最後に「周知徹底を図るようお願いします。」ということでお願いしたわけでございますが、その結果、各四団体ともに傘下の団体に対して、これに対する周知徹底及びその後についての対応策について検討をいたしたようでございまして、本日経団連の発表もございますようでございますけれども、次々と各団体もその対応について、その成果を発表する予定でございます。
これが無料になっておりますのは、明治三十二年の非訟事件手続法施行当時からずっとそのようになっているわけでございます。
 その理由としてよく言われますのは、商業登記というのは公開をされるべきものである、商人に関する重要事項を公示することを目的とするものであるから、それを効果的に機能させるために無料制がとられているんだ、こういうふうに言われているわけでございまして、それは一面理由がないわけではないと思います。しかし、同じ登記簿の公開制度を支えております謄抄本は、商業登記につきましてもこれは当初から有料制がとられているわけでございまして、公開をしなければならないから無料であるという、そういう必然的な結びつきはないのではなかろうか。むしろ商業登記の閲覧というのは、実際上はそれほど国民の需要がなくて、事改めてそれを有料にするとか無料にするとかということをやかましく言うほどの事務量がなかったがために、このような制度がそのまま維持されてきたのではなかろうかと思っております。
 ところが、現状におきましては、商業登記の閲覧は無料であるゆえもあろうかと思いますが、非常な事務量になってきておりまして、登記所を長時間占拠して大量の閲覧がなされているというふうな実態もございまして、登記所の人件費、物件費等、これに相当のコストがかかっていることは否定できないところでございます。そういった点を考えまして、閲覧によって利益を得ている人につきましては、その情報公開による利益に見合う実費をやはり負担していただくというのが、電算化後の登記事項要約書について有料にするということとのバランスから考えましても相当ではなかろうかというふうに考えたわけでございます。