平成七年度における学童保育に対する補助でありますけれども、委員御指摘のとおり、九〇％弱の補助という格好にならざるを得ないという格好でございます。これは大変残念なことではあったわけですが、予算で確保しました、いわゆる見込みました箇所数に対しまして実際に申請のありました協議箇所数がかなり上回った、そういった中で現実の予算の執行に当たりましてやむを得ざる措置ということでございまして、予算の財源が限られておりますので、そういった中でこのような形で消化をさざるを得なかったという状況でございますので、この点については御理解を賜りたいと思います。
 なお、平成八年度、これはまだこれから現実の協議が参ってまいりますので、そういった状況を見ながら適切に対応していきたい、このように考えております。
御指摘のとおり、放課後児童対策事業では対象人員がおおむね二十人以上である事業に対して国庫補助を行うという形になっておるわけであります。現行制度の中においてこの放課後児童クラブに対する助成のあり方でありますけれども、やはりある程度規模がまとまった形での事業に対して補助を行うという格好にせざるを得ない状況になっておるわけでありますが、今、大臣からも御答弁ありましたように、現在この放課後児童クラブの扱いについて中央児童福祉審議会の基本問題部会におきまして幅広く御議論をいただいておりますので、こういった検討の状況も踏まえまして今後適切に対処をするという格好で考えていきたいと思います。
実は九四年三月のこの当委員会でも児童家庭局長からそのような御答弁をいただいているわけです。もう二年もたっているわけです。急いでいただきたいというふうに思うわけですね。
 さらに、これは都市部だけではなくて農村部でも非常に要求となっているわけで、季節的なものだけでもいいから欲しいというふうな御要望もあるわけです。
 数値目標の積極的な実現を目指してこの補助対象の対象を拡大していく、そのためにも、現在基準をおおむね二十人というふうな規制があるわけですけれども、この点を弾力的に運用していただきたい、その点どうでしょうか。
いわゆる学童保育は、共稼ぎ家庭の増大など子供を取り巻く環境の変化に対応し、仕事と子育ての両立を支援する上で、今、西山委員もおっしゃるとおり、大変重要な事業だというふうに認識をいたしております。厚生省としては放課後児童対策事業として現在まで助成措置を講じてきたところであります。
 そういった状況ですが、現在は中央児童福祉審議会の基本問題部会におきまして、この放課後児童対策を含め、現行の児童家庭福祉体系全体について御検討をいただいているところでありまして、この検討状況も踏まえて今後のこの施策の進め方について適切に対処していきたい、このように考えております。
先ほど御説明いたしました障害者という概念の中には、先生御指摘のとおり、身体障害者、知的障害者のほかに精神障害者、こういうものを含めて考えてまいりたいというふうに思っております。
時間もありませんから一点だけ確認をさせてください。
 今、三つの具体的な施策について御説明がありました。
 そこで、障害者のために、あるいは障害者のための施設、こういう御説明があったわけですが、その場合の障害者の範囲、概念は身体障害、知的障害、そして精神障害を含むものということで理解してよろしゅうございますか。
今申し上げた二つの課題、市町村の役割の問題、そして二次医療圏単位の医療供給体制の整備の問題。一つは中期的な課題があると思いますね。中期的な課題、方向性を見定めつつ当面何をやるかということだと思いますので、ぜひその辺を明確に、ある程度方向を押し出しつつ当面これをやっていくという形での具体的な取り組みをぜひお願いしたいなと思います。
 それでは三番目、最後の課題として今国会に改正案が提出されております公営住宅法の改正問題について建設省にお尋ねしたいと思います。建設省の方、おいでですか。
 突然にこの厚生委員会で公営住宅法の改正問題が出てきた理由は、実は今までずっと申し上げてきた障害者プランの推進ともかかわってくるということで、あえて最後にこの問題を取り上げさせていただきました。
 そこでまず、ちょっと時間の関係があって十分御説明をいただく時間がありませんが、今回の公営住宅法の改正案の中で公営住宅に係る福祉施策どの連携の強化、この部分について、ごくかいつまんで具体的な改正内容についてお聞かせいただきたいと思います。
今、病院側の選択肢が広がると、こういう観点でお話があったわけですが、お聞きしますと、今回、実施に踏み切る前に一部でモデル的に実施をして、それを素材に調査検討を行ったというふうにも伺っております。
 院外調理方式の導入によって患者サービス面でどのような効果があったのか、あるいはコスト面でどのような効果が出たのか出なかったのか、メリット・デメリットについてお聞かせいただきたいと思います。
それでは次に、人工衛星の保険の適用について一つお伺いいたします。
 今ほど守住委員からお話もありましたように、日本の宇宙衛星の打ち上げ技術というものは内外より大変高い評価を受けておるということについて、私も同様に思っております。
 先般も、ＨⅡ、ＡＤＥＯＳ、「みどり」は成功したわけでございますし、またヒューズ社等からも十基ほどのオプションがあったということも承っております。たまたま今審議しているのは平成六年度の問題でございますので、ちょうど六年八月のきく六号というのは残念ながら静止軌道への投入が失敗しているわけでございまして、それ以後人工衛星に対する保険の適用が問題となっており、これを受けて宇宙開発委員会に設置されました宇宙保険問題等懇談会は平成七年九月に報告書を提出しているわけでございます。同報告書では、以前にも付保の実績がある実用衛星に加えて、研究開発衛星についても保険を掛けるか否かということを検討対象としておるとしております。
 そこで伺いたいのは、保険適用の判断及び保険金額の算定は宇宙開発事業団に一任されているものか、衛星打ち上げに多額の国費が投入されることを考えるならば何らかの第三者的な判断が必要ではないかなと思いますので、お聞きするわけでございます。