これも、国民の生活実感から申し上げれば、本格的な高齢化社会を迎えてお年寄りの生活に対する深刻な打撃であるというふうに受け取らざるを得ないわけでございますが、昨年九月、郵政省がいわゆる公的年金の収入だけで生活しているという方々に対して調査をいたしました。何とか大体賄えると答えたのが二七・五％、これが五十五歳未満になりますと一一％という数字が挙がっておりますけれども、かなり大きな不安としてとらえられているように私は考えております。
 同じように、老人医療に定率負担制の導入を検討するということが、これは厚生大臣の諮問機関である老人保健審議会で検討されている。現行、平均して大体一・六％程度の負担が、一万円を限度額として五％の負担に膨れ上がるという内容であります。これは厚生省の所管とはいえ、厚生省予算が年々急増していっているという事態をにらみながら、大蔵省としても重大な関心を持って見ておられると思います。
 こうしたお年寄りに対する負担の増大という事態がございますし、今後老人団体あるいは日本医師会等を通しでもいろいろな反対意見や反応があると思うわけでございますけれども、この点について大蔵省としてはどう受けとめていらっしゃるか、御見解を伺いたいと思います。
どうもお伺いしたことに対して明確にならないのが残念でありますが、年金に対する課税の問題もはっきりいたしておりません。共済年金、厚生年金あるいは国民年金の公的年金受給者に課税を強化していくという考え方で、一つには年金収入に対する給与所得控除の廃止あるいは縮小ということ、もう一つは老年者年金特別控除の見直し、そういったことが内容でありまして、六十一年度から給付水準の抑制が行われ、それといわゆるダブルパンチになるということで大変関心を呼んでいるところでございます。これはまた同時に、公的年金制度への不信感を非常に募らせるという大きな問題をはらんでいるわけでございます。
 これは、六十一年度の実施を見送ったと一部伝えられておりますが、その点は確かなのかどうか。その理由が、総理のおっしゃる戦後税制の抜本見直しの実施が六十二年以降にずれ込むからである、そういう理由によって六十一年実施を見送ったんだというふうに聞いているわけでございますが、年金課税という方向、これは私が先ほど申し上げたような内容で大蔵省は真剣に考えていらっしゃるのかどうか、六十一年がだめなら六十二年と既に具体的なスケジュールとしてお持ちになっているのかどうか、その点いかがでございましょう。
法人税の留保税率の一・三％の暫定税率の問題につきましては、当時法案を御審議いただきました段階で御説明申し上げましたように、現在一・三％の上乗せによりまして我が国の企業のいわゆる実効税率は戦後最高の水準になっておるわけでございます。朝鮮事変直後、あるいは昭和四十九年、五十年、会社臨時特別税をやりました当時の実効税率に比べましてもやや高い水準にある。したがいまして、これを恒久的な我が国の法人税率と位置づけることは適当でないということで、財政事情等も考えまして、二年間の暫定税率ということで御提案申し上げたわけでございます。
 ただ、六十一年度以降、これを期限どおりぷっつり切ってしまうのか、あるいは引き続きなおしばらく御負担いただくのかは、やはり六十一年度の予算編成の過程で改めて判断せざるを得ないと現時点で申し上げておく方が率直であろうかと思います。これをどうするかというのは、くどいようでございますけれども、六十一年度の予算編成の段階で改めて判断するということになろうかと思います。
先ほど大蔵省がお考えになっているであろう主な税制改正のスケジュールについて伺いまして、御答弁をいただいたわけでございますが、なかなかはっきりできない面もあると思います。特に後段で御答弁になりました法人税の暫定上乗せの延長の問題でありますけれども、これは産業界としては二年限りだから応じたという事情があるわけでございまして、それを厳守して作業に取り組むということなのか、あるいはまた合意を得てさらに延長という事態も含みとして考えをお持ちになっているのかどうか、その点をひとつもう一度御答弁をいただきたい。
航空機の場合はわかりましたが、その地先ほど言いましたインドのボパールのようなああいうような事故があったときの対応というのはどこがなさるのか、おわかりでしょうか。わかればどなたかひとつ答弁いただきたいと思います。――今おいでの大臣の方々はちょっと答弁ができないということだというふうに思いますが、私はその辺がやっぱり大変じゃないかと思うんですね。いつ起きないとも限らないそういうことにどう対応するかというのは、やはり政治を扱う者として極めて私は大事な問題だと思うんです。ひとり航空事故だけではなくて、そのほかこれだけ化学物質がいろいろ散乱している、いろんな工場でも使われている、そういう中で何が起きてくるかわからない。起きたときに慌てふためくんじゃなくて、いつでもそういうことに対応できる体制というものを政府の機関のどこかでやっぱりきちっと私はやってもらいたい、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。本当は官房長官いないのが大変残念なんですが、内閣全体の問題として私はやってもらいたい、そのように思います。
 私は今回の事故の後の救助体制の問題を含めて先ほど申し上げましたけれども、自衛隊、それから警察、消防団、本当に大変な御苦労をいただきましたが、自衛隊、警察、消防、みんなそれぞれ装備が違うんですね。やっぱり一番いいのは何といっても自衛隊、これは金もある、いろんな装備ができている。あの夏の暑いときにあれだけの大惨事、それはもう大変なにおいですね。そういう中で自衛隊はちゃんとマスクをかぶってやっている。装備はいいわけです。しかし警察の方々は、聞くところによればただ単なる手ぬぐいを顔に巻いてやっている。足だって登山靴とか、そういうものの用意はない、普通の靴だ。そういうふうに同じ大変大事な仕事をなさっていてそれだけの違いがあるわけですよ。ですから、防毒マスクだとか、そういう救難にいざというときに必要な物がそれぞれ国内の何カ所かに、すぐいつでも一時間以内なら一時間以内ぐらいに対応できるようなところにやっぱりきちっと装備をしておく、そういうことが私は大事ではないかというふうに思うんですよ。その点ひとつ装備の問題については、本当に大変な仕事をされていながら片方ではちゃんとした装備、片方は全く装備がない、そういう中で大変な苦労をされている、そういうことについてやっぱりきちっとした装備をすべきだというふうに思うんですが、苦しい財政ではありますが、やっぱりお金を握っているのは大蔵大臣でありますから、大臣いかがでしょうか。