それでは、国鉄の問題はその程度にしておきたいと思うんですが、次に、電源立地の問題でお伺いをしておきたいと思います。
 すでにもう大臣も御承知のように、日本の石油事情、イラン、イラクの戦争などありまして、大変な状況になっている。当面は何とか備蓄でしのぐといたしましても、いずれにしても八〇年代の最大の課題は、石油依存体質からの脱却、代替エネルギーをどのように開発していくか、これが日本の産業の発展、国民生活の向上の面から、きわめて重要な課題、最大の課題であると思うんですね。石油にかわる代替エネルギーということになると、原子力、それから石炭、ＬＮＧというのが三本の大きな主力だと、こういうように言われているわけでございます。
 そこで、まず最初にお伺いをしておきたいのは、原子力の発電の問題でございます。資源エネルギー庁の五十四年八月末の長期需給暫定見通しによりますと、原子力発電については五十二年の実績八百万キロワットをもとにいたしまして、そして六十年には三千万キロワットに持っていきたい。六十五年には五千三百万キロワットに持っていきたい。七十年には七千八百万キロワットに持っていきたい、こういう長期エネルギー需給暫定見通しというものを明らかにしているわけでありますけれども、この見通しどおり、見込みどおりいく可能性があるかどうか、資源エネルギー庁からまず御答弁をいただきたい。
二年後に私自身はどうなっておるかわかりませんけれども、自治省としては、第三セクター問題については慎重に取り組んでいただくことを望みますと申し上げたつもりであります。私の言語が不明瞭でありまして、大変失礼いたしました。
国鉄はとにかく特定地方線を一日も早く自分の手から切り離したいわけですね。そして早くお荷物を捨てたいと、こういう考え方で成り立ったのがこの再建促進法案ですね。これで国鉄が本当に——専門家が長い間やってきて大変な赤字を出して、年に一兆円にも上る赤字を出しているわけですね。それを今度は、とにかく切り捨てですから、二年間たてばいやおうなしに全部もう見切り発車でこれいかざるを得ないわけですね。
 大臣、二年後は私はどうなっているかわからない、それは無責任な話だと思うんです。二年後にあなたがもう大臣であるかどうかわからない、だからこの問題が二年後どのように進展をしていくか、私にはもう責任はないというような意味にとれる発言をされておるから私は言うわけでありますけれども、とにかく国鉄は、二年後にはすべて見切り発車で出発するわけです。しかし、いまの全国知事会にしても、あるいは県議会の議長会にしても、それからまた町村会にいたしましても、全部こぞってとにかくいまの線路を残してほしいと、こういう要望があるわけですね。そういう要望があって、しかし見切り発車はされますよと、こういう段階になるわけですね。だからもう本当に無責任なことは言っていられない。実際走り出してしまったらとまらないというのが、これが今度の再建法案だと思うんです。その点の見解を伺っておきたいんです。
皆さんの決意のほどはよくわかりましたが、これから中期国債のいろいろにつきまして検討をしていただかなければならないだろうと思います。ことしの一月にも中期国債ファンドが誕生いたしております。私もこのことをよく知らなかったわけでございますが、この中期国債ファンドは零細資金を吸収できるというメリットもございますし、また固定金利ではなくて変動金利でいけるという特徴もございますし、一年ものの定期預金や郵便貯金と大体同程度の金利もつくという特徴もございます。一カ月据え置けば手数料なしで自由に解約できるという特徴もあるわけでございまして、いままでにない非常に新しい試みではないかというふうに思っているわけでございます。しかし、漏れ聞くところによりますと、金融界からかなり反対もあって枠の制限というのがかなりあるようでございますし、あるいはまた、広告を余りしてもらってそこへ集中すると困るので広告はやらないという、行政指導だけでいくというふうな条件までついているという、まあいわく因縁と言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、しろもののようでございます。こうした新しいものがせっかく出ましても、なかなか広告も出せない、みんなに知らしめる方法もなかなか少ないということで、非常に眠っている感じもしないではないわけでございます。金融界もこうしたことに非常に敏感なのは私もよくわかりますが、しかし、こういった形で国債の多様化を受け入れていくことができれば、金融界は十年国債等で多くの損失を出さずに済むという一面もあるわけでございますし、これはいい面悪い面相半ばするのではないかと思うわけでございます。したがいまして、その辺のところも含めて、こういったものをつくればやはりもっとみんなに知らしめるというのが、出す以上は常道ではないかというふうに思います。
 昭和五十四年度の貯蓄動向を調べてみますと、ことしの三月二十六日に総理府の統計局から出たものでございますが、全世帯平均で貯蓄額五百万円、勤労者世帯では約四百万円ということでございました。貯蓄の種類別に見ました場合に、定期性預金というのが百八十六万円でかなり伸びている。その次に生命保険で八十四万円、有価証券で六十五万円ということでございます。対前年の伸び率で児ますと、生命保険が一番よく伸びておりまして一四・四％増、定期性預金が九・七％増、有価証券が五・〇％増というふうになっているわけでありまして、定期性預金等もかなり伸びているという現状でありますので、先ほど申しました中期国債ファンドといった商品がもっと国民に知らされれば、こういったところに一般庶民もより多く参画できるのではないか。そのことが金融業界の他の分野との競合ということに影響をすることは当然でございましょうし、影響の出ることは私も認めるものでございますが、しかし、それはまた一方において、金融機関の負担というものを軽くするというメリットも一面においてはあるわけでございますので、この辺のところは出す以上はやはりもう少し堂々とやっていただきたい。要望でございますけれども、何か御意見がございましたら、ひとつお聞かせいただきたいと思います。