漁場の調査あるいは漁場の復旧に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 現在、鋭意北海道の方で漁場関係の調査をされているようでございます。沿岸漁場整備開発事業によりまして設置いたしました漁業施設の被害につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づきまして災害復旧事業ができるようになってございます。
 今回の地震におきまして、漁業用施設の被害状況につきましては、北海道からの報告によりますと、現時点で、ウニ漁場で四カ所、約二億円となってございます。被害箇所の復旧につきましては農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づきまして、早急に査定を実施いたしまして、早期復旧に万全を尽くしたいと考えている次第でございます。
過去のいろいろな査定を見てみますと、やはり査定官のいろいろな考え方でもって、もとに戻さないとだめだな、残存しているものは認めて、これを残しておいてもこれはもとに戻らないなということが今までもたびたびあるらしいですね。ですから、そういう場合には新しくつくり直す、それを全部認めてやるということが過去にあったと聞いております。ですから、そういうことを考えてあげないと大変だと思いますから、これからいろいろな査定が始まっていくのでしょうけれども、その辺を十分に査定官の方々も頭に置いて、できる限り愛情を持ってやってやる、その辺ぜひとも考えていただきたいと思います。
 それから、津波のために浅海資源が全部波にさらわれてしまったという状態にあるらしいのですね、調査が進んでいませんから詳しいことはまだわからないわけでありますけれども。御承知のとおり、つくる漁業というものが中心になって今まで水産業をやっております。ウニ、アワビ、ホタテとか、こういうものをやっているわけでありますけれども、こういう資源がほとんど根こそぎなくなってしまっているという状態にあるかもしれない。多分あるだろうと言われております。
 ですから、その辺を、北海道も調査にいよいよ今乗り出していますけれども、相当広い地域ですから、水産庁としても相当支援をしてやっていく、その復旧対策のための調査を大至急大規模にしまして、そして大規模漁場造成事業などをやって、もとに復旧してやらないと漁業ができない状態になると思いますので、ぜひともその辺をお願いしたいのですけれども。お考えはどうでしょうか。
暫定法に基づきます共同利用施設の災害復旧事業費は、被災施設の復旧に必要な額または再調達額に経年減価分を差し引いた率を乗じて算定しております。共同利用施設につきましてこのような経年減価方式を考慮いたしておりますのは、一つは、通常の場合、農協あるいは漁協等が所有する共同利用施設につきましては、減価償却に見合う更新のための積み立てが行われているという事情がございます。それからもう一つは、一般の奨励的な補助事業におきましては単なる施設の更新は補助の対象としていないということとのバランスをとる必要があるということから、災害を受けた場合だけ再調達価額による復旧事業全額を補助対象とすることは適当でないという事情によるものでございます。
 なお、この場合、経年減価方式を適用する場合におきましても、耐用年数は大蔵省令で定められておるわけでございますが、その耐用年数の四割増しを適用するなど、実態に即した運用に努めておるわけでございます。そのような事情にあることを御了解いただきたいというように思っております。
表示の問題だから公正取引委員会さんに申し上げておきますけれども、ラベルが小さいから、面積がないから書けないというのは、これはやっぱりちょっと言い逃れでありまして、最近のＰＯＳのバーコードを見てごらんなさいよ。最初小さくて登場してきたのにこんなに大きくなってチョコレートじゅうバーコードになっちゃっているようなそんな大きな面積を占め始めているわけで、あれだって十三けたないしは十五けたの頭二けたが原産国でしょう。あんなものだって工夫すれば何とか原産国表示に結びつくことに何か使えないかって消費者の方が一生懸命考えているんですよ。考えないのは行政の側なんですからね。しっかりしてもらいたいと思います、本当に。これは消費者、消費者団体の物すごいニーズなんです。製品及び原材料の出所はどこかというのは今一番知りたい情報なんです。だからこれ、何らかの策を講じて工夫してやっていくというのは必要だなというように思いますよ。ぜひ工夫していただきたいし、有賀さん中心で進めておられる例の研究会においても、こういうことが課題になっていたということをぜひお伝えいただきたい、こんなふうに思います。
 私、時間たくさん持っておりませんで大変恐縮なんですが、本当はこの法律によって指定された九業界の状況全部について実は一つ一つ伺っていきたいな、こういうふうに思っていたんですけれども、とても時間がございません。したがいまして実は一番気になり、それからまた今後、もしかしたら発展させていく余地が一番あるのかなというような気もいたしまして、牛肉調製品の問題についてだけ実はちょっと取り上げてみたいんです。
 これももう時間がございませんので、端的に局長にお伺いをするわけでございますけれども、牛肉調製品の製造業が、私調べましたところ、現在の時点では国内産原料を使っている、つまり国内産の牛肉、これを使っているのは私は一五％と調べてまいりました、一五％。来年から牛肉調製品が本物の牛肉に先立ってまず自由化されます。その次が、牛肉の本体そのものが自由化されるという順序になっているんですね。これは、やはりこうした牛肉調製品業界等がこうした材料を調達するには非常にいい環境が生まれてくるのじゃないかなというように思うわけです。一方で、製品輸入もまた非常に活発になってきている、通産省も一生懸命奨励している、こういう環境の中で、牛肉調製品業界は今後どんなふうになっていくのか、あるいは今回この九業種の中にこの業界を指定した意味はどういうことなのか、いろいろ含めてお話を伺いたいと思います。