私は外遊から帰ってまいりまして、早速経企庁長官、大蔵大臣、官房長官を交えまして財政、経済の問題全般につきましていろいろ意見の交換をいたしたわけでございます。それはサミット等でいろいろ各国の経済情勢等もある程度承知する機会もございましたので、その際に、とにかく五十七年度予算の執行に当たっては景気の動向、経済の動き、こういうものを十分注意深く見ながらこれを進めていこう、特に公共事業の思い切った前倒し等もやっていく、住宅の問題にも力を入れていくと。そして一番大事なことはやはり何といっても物価の低位安定であるというようなことで、そういう方向で意見の一致を見たわけでありますが、それから先の、いま三木さんからお話のございました、九月にはいろんな経済指標がそろいます。そういうものも十分見て、そしてその時点でまたひとつ経済政策等の問題をこのままの状況を押していっていいのか、その際に公共事業を初めいろいろの新たな必要な措置を、手を打たなければいけないのか、それはその時点でひとつ十分協議をしながら進めていこう、こういう考え方でございまして、その点は十分注意深く経済や景気の動向を踏まえながら機動的に、機を失せずに措置をしていく、こういう方針で取り組んでまいりたい、こう思っております。
私は、たとえばいまよく報道されているように、総裁選に絡めて十一月あるいは十二月に補正予算を組もうとか、こういう問題で経済を左右させちゃいけないと思うんですね。たとえば、十二月に補正予算を組むとしますね、仮定ですよ。この場合に、国債の消化は恐らく困るんじゃないかと思うのですよ、国債消化が。それから、五十七年度の歳出カットをやろうとしたって十二月以降じゃ間に合わぬでしょう。それから、十二月に実際に補正予算を組んだところで、たとえば景気刺激をやろう、公共事業をやろうとしても、これはなかなか効果は出ないじゃないんですか。こういう点を考えたときに、はて私は選択できる範囲――確かに経済指標は出ていないということはいろんな問題があるでしょう。しかし、九月というときは一番大事なときであります。あるいは十月というのは一番大事な――本年度の景気刺激あるいは今後の税収の問題を考えたときも財政再建から言っても非常に大変な問題じゃないか、この九月を逃してはならないんじゃないかというのが私の意見なんです。総理、どうですか。
私は、いまの大蔵大臣の答弁、全面的に否定するわけじゃないんです、前提はね。しかし、ことしは内需拡大をしなきゃならないということで公共事業の八〇％の前倒しをやったわけですね。後どうなるんだろうという不安があるわけです。それに対する対応は九月に明確にしなきゃならないという点だけは、これは御理解いただけるでしょう。
要するに、全体としての景気の動きを見まして、そして下半期の最終需要が落ち込まないような、そういう判断をすると同時に対策を立てなければならぬということをこれまで繰り返し申し上げておるところでございます。
そうしますと、具体的に九月の十日前後ですね、経済指標が出ますね、四半期の分。その段階で相当な景気対策をしっかりやるという、こういう考え方でございますか。あるいは大蔵大臣、補正予算を九月に組んでもこの景気対策をしっかりするという考え方ですか、両者に……。
さっきも申し上げましたように、上半期に八〇％近いものを契約し、ある程度は実行に移すわけでありますから、下半期も全体としての最終需要が減るということでは困るわけです。
 そこで私どもの考えておりますのは、昭和五十四年の経済のことをきのうもちょっと申し上げましたが、昭和五十四年は民間の力が非常に強くなりまして、それで公共事業の量は前年と同じであったのですけれども、後半になりまして、これはもう翌年度に、五十五年度に繰り延べてよろしい、そこまでやらなくても民間の力が強くなった、こういうことで繰り延べたことがございます。そこで、いまの段階は上半期八〇％を実施することによりまして、これを誘い水にいたしまして民間経済の力を引き出したいと、このように考えておるわけです。
 午前中も申し上げましたが、実質可処分所得もようやくプラスになってまいりましたし、それから貿易の方も後半はある程度期待できる、こういうことでもございますので、もう少し様子を見なければ民間の力がどこまで出てくるかは判断できませんけれども、もし出てこないということでありますと、これは何のために前倒しをやったかわかりませんので、その場合には当然最終需要が落ち込まないような全体としての景気対策というものをしっかり進めていかなければならぬと、こう思っておるのです。その点につきましてはすでに政府部内でも合意をしておりまして、衆議院の段階でも総理から御答弁になっておりますけれども、いまの段階はこういう激動期に指標がはっきりわかりませんので、もう少しここ一、二カ月様子を見た上で最終の判断をすると、こういう考え方でございます。
外務大臣、大変御苦労さまでございました。ただいま報告をいただきましたが、なお若干の点についてお伺いを申し上げたいと思います。
 まず第一は、外務大臣は、訪米に出発される前の本委員会における質疑応答におきまして、今回の訪米は外務大臣に就任して初の訪米であるから、国際問題一般や日米関係全般について意見を交換するつもりであり、貿易摩擦については自分から積極的に持ち出すことは考えていないが、これが話題となった場合には、日本側の事情を説明して理解が得られるよう努力するというぐあいに答えられたと思います。伝えられる報道では、むしろ貿易摩擦が中心的話題となっておるような印象を報道で受けるわけでございますが、この点の事情はどうであったかということをまず第一にお伺いをいたします。
 質問の第二点は、六月のベルサイユ・サミットまでにわが国の市場開放に対する態度の決定を行うことを念頭に置いてという意味の記者会見をされておりますし、ただいまの御報告にもありました。しかしながら、表現がサミットまでということを念頭に置いてという表現でありましても、実質的には六月のサミットまでに具体的な態度を決めるということを、時日を約束したと同じようなことではなかろうかなという感じを持つわけでありますが、このことについての御所見をお伺いをいたしたいと思います。
 質問の第三点は、貿易摩擦全体の中で、特に牛肉、オレンジ等の農産物に対する制限の撤廃あるいは輸入枠の拡大の要求が強く出されたのか。貿易摩擦全体の中で農産物の問題をどのように議論をされ、そして印象としてどのようにとらえられてこられましたか。
 以上三点、外務大臣にお伺いをいたします。