先ほど申しましたように、（Ｃ）の方はいつでもその利害関係人から無効審判を請求される立場になるということでございまして、仮に（Ａ）（Ｂ）の方から（Ｃ）の方が無効審判を提起されて、それでそちらの方がいわば後願として無効になったということにつきましては、実は無効とされた（Ｃ）の特許権者たる後願者は、特許法の八十条に基づきまして、先願者に相当の対価を支払うことを条件に、その事業の実施あるいはその準備中の範囲内におきまして通常実施権を有することが法的に保証されております。
 さらに、先ほど申しましたように、このようなケースは現実には比較的まれであろうというふうに考えられますので、そういう意味での無用な混乱というものはまずないものと考えております。
ここが大事なところでございまして、今までこれは考えられないことなんですね。（Ｃ）の人たちは、これは一年半後には公開されて、そして特許である、こういうことでいろいろとそこで商売も成り立っていくだろうし、いろんなものが進展していきますが、さて、ここで（Ａ）（Ｂ）の人たちが秘密解除になって特許がおりた。この時点で、もしも（Ａ）（Ｂ）が先願ならば、先願主義ですから、先願ならば（Ｃ）の人は直ちにそこで権利を失うわけですね。これは相当影響が出てくるんじゃないでしょうか。
甚だ複雑なケースでございますが、協定出願とたまたま同じ発明が後願として出願されまして、先ほど申しましたようにそれが順調に手続が済むわけでございますが、通常の場合ですと、協定出願の方が秘密が解除されて、それが日本に通告されて、協定出願などと同時に審査手続に入るということが考えられますので、現実には御指摘のような件は非常にまれではあろうとは考えますけれども、仮にそのようなことがあった場合には、先ほどおっしゃられました（Ｃ）のケースにつきましてそちらが特許になるということでございますと、当然先願である協定出願の方も恐らく特許になるものと考えられます。
 そして、こういう場合、いわば同一発明につきまして二以上の特許が存在することになりますので、後願である先ほどの（Ｃ）の権利者といたしましては、利害関係人から無効審判を提起されるという立場になります。
そこで、大事なことをちょっとお伺いしておきますが、（Ａ）（Ｂ）でなくて（Ｃ）ですね、独立の、独自の発明・開発者ですね。この独自の発明・開発者が、もちろんここで今論じておるのは軍事秘密特許に類似したものでございますから、それが出願した、一年半後に公開される。その特許や実用新案を持っている者は、これまで秘密特許指定となっていた特許や実用新案が解除され、一年半たっている場合は速やかに公開される、あるいは必ず公開されますよね、公開され、協定出願者や準協定出願者の権利となった場合。今、要するに（Ｃ）の人がこれは公開されて権利を持ってますね、それが（Ｂ）の人あるいはまあ（Ａ）の人、これが秘密特許が解除されて公開され、そして準協定出願者の権利となった場合、その特許や実用新案はどうなりますか。
米国からそういう秘密解除の通告があった場合には、処理が今申しましたように再開されます。それで、これ以降通常の手続に従って処理されますので、審査の結果、特許要件に該当するということになりますと特許が与えられます。そして、その特許が与えられた場合には、その権利者は特許法で言います業としてその特許発明を実施する一般の特許権の権利が専有できるわけでございます。
速やかというところがちょっとまだひっかかりますが、また御答弁いただくことにして、いわゆるこの秘密指定の解除された後、準協定出願人に特許なり実用新案登録の権利は確保できるのか。確保できるのはどういう場合でございましょうか。
お尋ねの準協定出願につきましては、これも協定出願と同様に、米国におきます秘密保持が終止したことの通告を受けた後速やかに処理を再開することにしております。この時点で出願から一年半経過しておりますと、速やかにこれを公開することになります。
この（Ａ）もしくは（Ｂ）、この場合（Ｂ）の準協定出願のことに関してお伺いしますが、準協定出願の特許なり実用新案登録が非公開となっておるわけでございますけれども、これが公開される場合ほどのような場合でございますか、また、どのような手順になりますか、御説明ください。
協定出願とは無関係な、いわば先生のお言葉によりますと、独立発明でございますならば、たとえその企業や団体に準協定出願の対象となる方がおられましても、それは通常の出願として取り扱われるものと考えております。
ちょっとこんがらがって、頭がよくないもので、その点ちょっと委員長にお断りして、私ここに整理をしてきた図面があるのですが、ちょっとこれを大臣初め、特許庁その他関係者の皆さんに見ていただいて質問を進めたいと思いますが、委員長、よろしいでしょうか。
その面でちょっともう一度確認します。
 この準協定出願の対象者以外の者、独自の、独立のというんですか、その者あるいは企業等から、米国の秘密特許と全く類似した独自の発明というか特許出願がされたら、今ありましたけれども、これはどういう扱いになるのですか。
低レベル放射性廃棄物でございますけれども、現在、これは三月末現在と言った方がよろしいのかと思いますけれども、全国で約六十七万本というふうに見ております。それで、原子力発電所の分が非常に多いわけでございまして、そのうちの約四十四万本は原子力発電所、その他が研究施設とか加工施設とか、そういうところであるわけでございます。一方、現在の貯蔵能力全体で見ますと約百十万本ございますものですから、そういう意味では貯蔵することについては余り問題がないというふうに思います。
 それでは毎年一体どのくらい出てくるのかということでございますけれども、非常に大ざっぱな数字でございますけれども、大体年に五万本ぐらいの数字であろうというふうに思っております。
 それで、ちょっと古いデータでございますけれども、今後どうなるかということでございますが、一九九〇年には一応九十五万本ぐらい、それから二〇〇〇年には大体百五十五万本ぐらいになるのではないか。これは原子力発電の伸びということと非常に密接に関係するわけでございますけれども、私どもそんなようなことを今大ざっぱな数字としては持っております。