遠藤参考人にお伺いいたします。
 兵学的に見た日本のいわゆる防衛上の弱点ということを最初に挙げられました。確かにこの三つの兵学的に見た弱点というのは、日本が日本列島を戦場にして戦うには全く不向きであるということを指摘をされておると思いますが、こういう条件の中にあってなお必要にして最小限度の自衛力、これはしばしば使われる言葉なんでありますが、他国に脅威を与えないが侮りは受けない、これは午前中の委員会でもその種の発言がございました、大臣から。最小限度の自衛力というものをどういうふうにして割り出せるのかということです。必要にして最小限度の自衛力というのの割り出し方というのはちょっとむずかしいと思うんでありますけれども、ただＧＮＰの何％であれば最小限度であるというふうに言えるのか、ＧＮＰなどというものをはるかに飛び越して天文学的な数字を掲げなければこれは必要にして最小限度の自衛力とは言えないのであるか、どこかにこの目盛りは一体置けるのかどうか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
   〔委員長退席、理事堀江正夫君着席〕
先般の当委員会でもって、奥野法務大臣が私の質問に対していろいろとお答えになったんでありますが、憲法改正のポイントは、これは法務大臣の見解ということでなくて、断って発言されましたけれども、第九条にあると、こういう意味のことを言われました。最近はまた第九条からさらに飛躍をされまして、またいろいろと多くの話題を提供されておるようでありますけれども、要するに、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」あるいはまた「交戦権は、これを認めない。」というのでは、これはやりにくくてしようがないということが前提にあるようだったと思います。
 それから、明治憲法の欠陥は統帥権の独立にあったと、こういうことを言われました。統帥権の独立ということがあったために、軍部がいろいろと統帥権を後ろ盾にして勝手なことをやったんだと、こういう意味の言葉のように聞き取れたわけであります。しかし、シビリアンコントロールが今日は確立をされているから、仮に軍隊を幾ら持ったとしても、かつての明治憲法のように軍が勝手なことをする気遣いはないという意味の御答弁があったように私は聞いております。これは私自身が質問したことでありますから。
 そこで、仮に憲法を改正して軍隊が公のものとなろうとなるまいと、あるいはその軍がどれだけの力を持とうと、シビリアンコントロールさえ確立されておれば軍が独走する心配はないというふうにお考えになるのかどうか。この点は過去においては、軍人は政治にかかわらずというふうに軍人勅諭に明記してあったにもかかわらず、満州事変あるいはシナ事変、太平洋戦争、いずれも軍がリードして計画をして実行したというふうに歴史的に私どもは聞いておりますし承知をしておりますが、そのような見方は間違っておったかどうか、間違いないのかどうか、その点もあわせてお伺いをいたしたいと思います。遠藤参考人。
そこで外務省にお伺いしたいのですが、これは私は実はぜひ外務大臣においでをいただいてお聞きしたかったのですが、残念ながら外務大臣が公務のために来れぬとおっしゃるので、おいでになっている外務省の方にお聞きしたいのですけれども、七八年の五月三十日に国際連合において、これは園田外務大臣だったと思うのですが演説をされておりますね。その演説に触れてお聞きしたいのです。その演説の中でこういうことを言っておられるのです。ちょっと読んでみます。
  日本国憲法は、「日本国民は恒久の平和を念
 願し、……平和を愛する諸国民の公正と信義に
 信頼して、われらの安全と生存を保持しようと
 決意した」ことを宣明し、「国権の発動たる戦
 争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛
 争を解決する手段として、永久にこれを放棄す
 る」ことを規定しております。
  人類の先覚者としての誇り高き憲法の精神に
 立脚して、わが国は、他国に脅威を与えるよう
 な軍事大国にならないことをその基本政策の一
 つとし、国際協調をその外交政策の前提として
 おります。
  わが国がこのような世界史上例の少ない実験
 にのりだす途を選択した背景には、第二次大戦
 の体験を通じて日本国民の一人一人の心に深く
 根ざした「二度とこのような戦争があつてはな
 らない」という決意があります。そして、この
 決意は、戦後三十余年を経た今日、日本国民の
 間に深く定着しており、将来にわたってわが国
 が、これに反するような行動をとることは断じ
 てありません。
  日本国民の恒久平和に対する強い願望と平和
 に徹するという固い決意は、国連憲章が世界各
 国に求めていることと正に同一であります。わ
 が国は、今後の国際社会における国家の活動の
 新しいあり方の先覚者たるべく、平和に徹し、
 国際協調を基本とする外交努力を一層強化して
 いくことを決意しております。と述べられて、その次にこういうことを言っておられます。
  全面完全軍縮の達成が全世界の国々の共通の
 目標であることは論をまたない処であります
 が、他方、軍縮の問題が全ての国にとって、そ
 の安全の確保という要請とも密接に関連した問
 題であることを忘れてはなりません。現在の国
 際社会においては、地域的に、また、全世界的
 規模において、関係国間の力の均衡が国際の平
 和と安全を維持するための支えとなつておりま
 す。がしかしわれわれが、真に全面完全軍縮の
 実現に向って前進するためには、この理想を一
 刻たりとも忘れることなく、この理想の実現に
 向つて実現可能な措置を一歩一歩積み重ねてい
 くことが必要であります。こういうふうに言っておられますが、この考え方はいま否定されるお気持ちはもちろんないでしょうね。