今、先生のお尋ねの公共投資の経済効果でございますが、これにつきましては経済企画庁が逐次経済モデルをつくってきておりますが、現在使用しておりますのが第五次の世界経済モデルでございますけれども、これによりますと、公共投資を行った場合の一年目の効果といたしましては、一・三二でございます。二年目は一・七五、逐次三年目が二・一三ということでございます。これに対しまして減税の効果というものにつきましては、一年目が〇・四六、二年目が〇・九一、三年目が一・二六というふうなことでございます。
 今申し上げましたのは名目でございます。実質については、当然今の数字よりもう少し小さくなりますけれども、減税よりは公共投資の効果の方が明らかに高いという状況になっておるところでございます。
私どもも、徹底して詰めて論議をしてきたのです。私どもは、広く準則主義で法人格を与えて、その与えた法人は、基礎ベースとして公益法人並みの課税にしたらどうかというのが私どもの案なのです。優遇は二段階で、さらに上乗せする。しかし、どういう税体系をつくるか。委員おっしゃるように、これは本当に大変なことです。国家の徴税権にかかわる問題でもありますし、それは国民の暮らしに直接はね返ってくる問題ですから、徹底して慎重に論議して、みんなが納得できるような税体系をつくることが大事です。しかし、それは徹底して論議すれば合意できる話なのです。二年もかかるということはないと思うのです。それには踏み込みましょう。私は、それをお願いして、こればかりやっていますと法案審査ができませんから、次に移ります。
 私、先ほど来の論議をずっと聞いていまして、与党案の一つの大きな問題、きょうはそれしか触れられませんが、言います。やはり十一分野に絞ったという根本問題があると思うのです。私は、これには二つの大きな問題があると思います。
 一つは、範囲が狭いということです。しかし、それは政策判断ですから、いいか悪いかの問題だと思うのです。我々日本共産党は、もう広くしてしまった場合と、それはまずいというので一定の絞りをかけて、ある一定の要件に満たされた活動をしている団体だけに法人格を付与するというのは、それはそれで政策判断ですから、いい悪いですから、それは国民の意見を聞きながら選ぶべきことでしょう。しかし、その問題、狭さは、我々は指摘します。これからも指摘します。
 もう一つは、単に狭いというだけではなくて、その概念が非常にあいまいで線引きができないというところです。不明瞭だ。ここまでの団体は法人格が付与されてこういう団体は法人格が付与できない、区分けがなかなかわからないということです。法的にいえば、法律の言葉の概念が非常に不明確だという、それは広い狭いの問題とは別の大問題で、それこそ私は国会がつくり出す、そして国民に縛りをかけるのが法律ですから、もうとことんその概念は明確にしなければならぬと思うのです。これは立法者としての責任だと思うのです。
 例えば、先ほど熊代委員はこう言いました。十一分野の中の第一項目に、「保健福祉の増進を図る活動」という言葉がありました。それで、では医療活動はどうなんだという質問をされたでしょう。熊代委員は、医療という概念は保健という概念の中に入っている、だから「保健福祉の増進を図る活動」というこの言葉で、医療活動をやっている団体、エイズの問題その他、そういう団体は認められるのだという答弁をいたしました。
 熊代委員は、長い間厚生省の中にあって医療のベテランでありますから、日本の厚生省は、保健という概念には、そういう言葉が使われれば、もう黙っていても医療が入るという認識なのかもしれません。しかし、一般国民はどうでしょう。そんな認識にきっちり立っている国民が何人おるでしょうか。普通は、医療、福祉、保健と三つの言葉を羅列しますね。普通はそうでしょう。医療、福祉、保健。医療は医療法、福祉はいろいろ福祉団体、保健は保健所その他の保健活動、分けていますね。
 だから、与党案の別表第一号、「保健福祉の増進を図る活動」に法人格を与えますよという法律をもしこの国会でつくり出して国民の前に提示したら、医療活動に従事している皆さんは、ああ、おれたちはだめだ、捨てられたと思うと私は思うのです。そういう概念の非常なあいまいさがあることはよくないと思うのです。これは、単に自分たちの団体がこの法律によって法人格をもらえるかどうかの分かれ道に立つだけではなくて、大変なことを引き起こすから私は言うのです。
 例えば、県知事がこれを認証するというのでしょう。そうすると、ある県の県知事は、熊代委員がおっしゃったように、医療活動はこの保健、福祉に入るから法人格を与えましょうという判断で、認証して法人格を与えたとします。そうしたら県知事が選挙でかわってしまって、新しい県知事が生まれて、医療と福祉と保健は別物なのだ、この法律は医療が入っていないからだめだ、あなたの団体は、前の知事は医療を認めて法人格を与えたけれども、おれは認めないぞなんというようなことになる。
 それで法律違反だなんということで、そうするとどうなるかというと、立入調査もできるわけでしょう。医療活動をやめなさい、福祉、保健に限定しなさいと改善命令を出せるのでしょう。改善命令に従わなかったら、私は後で徹底して質問しますが、恐ろしいのです。刑事罰が入ってくるのです。罰金五十万。罰金はやめてもらいたいと思うのです、五十万というのは。というのは、警察が関与してくるからです。過料ならいいのです。警察も入ってくる。そういうことになってしまうのです。
 私、たまたま一つだけ例を挙げました。先ほども別の同僚から、地球環境と、地球を取り除いた環境はどう違うかというので、地球という言葉を取り除いてほしいというような御意見もあった。この十一項目は、そういう問題が山と出てこざるを得ないのです。
 それで、私は新進党の河村委員が根掘り葉掘りそこを明らかにしようとしたのは本当に国会議員として当然の立場であり、それを徹底して、ガイドラインといいますか、線引きをはっきりさせておかなかったら、危なくてこの法律を国民の前に渡すわけにいかないと私は思うのです。
 それで、一つだけちょっとお聞かせ願いますが、先ほども出ましたが、御存じのとおり、官官接待を追及することを専らとする市民オンブズマン活動がずっと広がっているでしょう。では、この官官接待追及を主目的として徹底して頑張っている市民オンブズマン活動というのはどうなんですか。さっきの答弁だと、何かこの十一項目に関する官官接待追及は認めるがこれに関しないオンブズマンは認めないなんという、そんな趣旨の答弁に私は聞いたのですが、そんな答弁でいいのですか。