障害児学校教員の腰痛対策と妊娠した女性教職員の健康と安全の確保対策について質問いたします。
   〔委員長退席、理事森山眞弓君着席〕
 人間である教職員が行うのが教育であり、子供たちも教職員もともに人間として尊重されるように条件整備をするのが教育行政の責任だと思うんですけれども、教職員の実態はなかなかそうなっておらず、健康破壊が大変深刻です。
 まず、障害児学校教員の腰痛対策ですが、全日本教職員組合腰痛等調査対策委員会が調査をして、滋賀医科大学予防医学講座がその集計と分析を行った「教職員の健康実態調査報告書 障害児学校教員の腰痛と業務との関連について」が発表されています。この報告書は、情報の偏りをなくするために学校単位の有効回答率が八〇％以上あった百十校を解析対象として、対象となった障害児学校教職員は八千二百二人、うち障害児学校教員五千二百十六人、事務職員三百三十三人が各自記入して密封したものを回収して調査が行われ、でき上がったものです。全国障害児学校の一二・二％、全国障害児学校教員の一九・六％が対象となっていて、この報告書も言うとおり我が国の障害児学校教員の実態をかなり正確に反映する結果であると言えます。
 ここにその報告書があります。これによりますと、例えば最近一年間に腰痛を経験した者の中で、腰痛のためにこの一年間に仕事を休んだ者の割合は、特に精肢併置校、これは知的障害と肢体不自由の併置校ですが、そこの男性では四〇％もいるんです。肢体不自由校や精肢併置校では、移動やバスの乗降時の抱きかかえ、学習場面での抱きかかえ全面介助、排せつ時また体を洗ってあげるときの抱きかかえ介助、衣服の着脱ぎ、食事の全面介助等、腰痛を発生させる要因は多く、担任する児童生徒が多くなればなるほど腰痛有症率も高くなるところから、腰痛と教育活動の因果関係が立証されています。また、腰痛発症のピークが六月と十月であるところからも、一般の慣例による腰痛などとは異なる教育活動によるものであることが明らかになっています。
 文部省は、こうした障害児学校における教員の深刻な腰痛の実態について掌握していますか。
もうあと一分しかありませんけれども、大臣、これは国際的にも大変大事な問題だと思います。
 それで、今モンデール大使のお話もございましたけれども、去年の一月にもモンデール大使は国立大学の外国人教師の問題について提言をなさっているんですよね。これはこのまま放置することのできない、日本の世界における責任ある立場を考えるときに一日も早く改善した方がいい、そして外国の信頼もこの面でも取り戻した方がいいと私は思うものですから、きょうは時間が参りましたので質問は途中で終わることになりますが、ぜひ次の機会に質問を続けさせていただいて、できるだけお互いにどうしたらいいか、説得力のある解決策が見つからないものかと思っておりますので、文部省としても引き続き御検討をいただけないでしょうか。よろしくお願い申し上げます。
 きょうは、質問はこれで終わります。
ありがとうございました。
 国土庁だけで今のこういう流れを直ちに変えて、そして本当に望ましい均衡ある国土、一極集中を排除して地方の活性化というのがやれるという仕事ではないと思いますが、今国土庁長官が言われたように、まさに問題は地方にやっぱり生き生きとした仕事の場も与える、交通もあるいはこれから先の産業の一番大きな要素になっていくであろう情報通信等も含めて、もっともっと地方にもそういうネットをしっかりするということ等もいろいろ必要だと思います。私は、これはもうあらゆる機会に言い続けなきゃならぬというほどの大問題だと思います。そしてそれは、やっぱり国土庁が絶えず警鐘を鳴らし続けて、みんなで考えていこうではないか。東京なり東京圏の人たちも、これ以上我々の東京都あるいは周辺の人口がどんどんふえることは、その地域のいろんな行政を進めていくためにも決していいことではないし、住民にとっても決してゆとりのある生活の環境を整えるということにならない。これがどんどん膨れに膨れていったんじゃどう設計のしようもないということは、東京都から出ておられる建設大臣はしかとこのことを御認識いただきたい。問題のとらえ方は同じだと思います。
 国土庁長官は四国でありますから、私の鹿児島と同じでいわば過疎に悩む地域であります。谷長官とてもどちらかといえば似たり寄ったりの山村問題を抱えておられる。国土庁長官の国土行政の基本方針及び当面の諸施策の所信の中に「我が国は、三十八万平方キロメートルという狭い国土ながら、」というぐあいに冒頭言っておられますけれども、今度私は選挙でずっと回ってみますと、狭い日本そんなに急いでどこへ行くぐらいの感じじゃありませんよ。田舎をずっと走りますと随分長い距離の間に家がなかったり、まだまだ道路もというところがたくさんありますので、そういうところの国土をやっぱりもっともっといい姿に整えていく。そこに手ごろに人が住めるようないろんな諸条件を、そこからまた通うべき仕事の場も、あるいはその周辺に林業関係であれ、いろんなものを含めて、そこに定住できるような状況を何かつくり上げていけば、三十八万平方キロの土地と
いうのはかなりゆったりとして使えるところがまだまだたくさんあるわけです。
 それを総体的に考えていく場合に、国土政策の今当面手をつけなきゃならぬのはそういう地方振興、そして特に山村等で手を加えて、人間の住める地あるいは都市の皆さん方の行楽の地なり、本当にさわやかな空気を吸いながらという、そこら辺の交流がずっと続いていくような条件をそのあたりに整えていく。どちらかといえば、そっちの方に目を余計配る方が都市問題もやっぱりそこから解決の一つの目鼻がついていくという、そんな感じがしてなりませんので、このことは強調しておきます。
 ところで、こういうとらえ方をいたしますと、まず一極集中の問題をとらえる場合に、東京圏だけが余り一極集中というのは困るので全国ずっと分散をしましょう、そこの考え方は開発拠点的なとらえ方をまずするという、恐らくそういう順序になっているようでありますが、これとても東京圏と余り変わらぬような、そういう拠点をたくさんつくっていかなければならぬ。それを第一段階の手法とするならば、もう一つの問題は、各県とも一極集中の地方版というのがどこにも私は出ていると思う。
 私の鹿児島でも数年前までは五十万以上は無理かなと思ったのが、いつの間にか五十万の人口を超えてしまった。そして、ここでもやっぱり東京と似たり寄ったりの交通渋滞の問題であるとかいうのが、少し小型ですけれども、縮図として全部出ています。これがこのままでいっていたら、私のところの場合は、鹿児島に人間が集まる、そういう風潮から抜け出すことはまだまだ容易でない。そう考えてみますと、そこだけをとめるというのも容易でありませんから、今度はその分をそれぞれの県単位で見るさらなる小さな拠点というものでもつくるとか、もっと広域の数町村にまたがる活性化という問題をもう一つやっぱり考えなければならぬなという気がしてなりません。
 だから、ここで一極集中の排除、多極分散とはいうものの、それでは今申し上げたような拠点と、またさらなる圏域等における中央との関係をどう考えればいいのかということについての御見解があれば、国土庁長官あるいは建設大臣からそれぞれ、かなり具体的な答えというのは無理かと思いますけれども、私は東京一極集中はどうも困るなということだけを主として言ってきましたけれども、同じことがまた地方版の中でもとらえられなければならぬなという気がしてなりませんので、御感想をお聞きしたいと思います。