先生御指摘のように、自動車産業におきましても、最近、現地生産というものが特に欧米先進国でプロジェクトが幾つか出てきているところでございます。アメリカにおきましては、現在、日本のメーカーのいわゆる単独の進出によるものが二件すでに稼働をいたしておりますし、また、日本のメーカーとアメリカのメーカーとの合弁による現地生産工場が一件、そういう意味で、日本企業が関係している現地生産工場というものが三件、三工場がすでに稼働を始めているところでございます。また、主要なメーカーでその後もいろいろなプロジェクトが発表されておりまして、現在三つのプロジェクトが工場建設に取りかかっているというのが現状でございます。
 生産能力という面から申し上げますと、一九九〇年前後には、アメリカでは日本のメーカーの関係する現地生産能力というものは、乗用車で約百三、四十万台の規模に達するものと現在見込まれております。また、アメリカ。以外におきましても、例えばカナダにおきましては、現在二つの現地生産工場というものが建設に取りかかっておりますし、また、ヨーロッパでは、例えばイギリスにおきまして現在一つのメーカーにおきまして現地生産工場が建設されつつある、近く生産を開始する予定というようなことでございまして、先生の御指摘のように、自動車部門におきましてもこの数年特に非常に現地生産化の動きが急速に進展しているものと承知をいたしております。
四月十日の新聞発表によりますと、貿易黒字が史上最高の五百二十六億ドル、こういうことでございます。特に米国との黒字額が膨らんだのは自動車輸出が三三・六％も急増したからだ、こういうように解説ございまして、米国との均衡をとるためには、やはり先般国際協調のための経済構造調整研究会が発表した中にありますように、産業が直接投資するということが一番貿易構造を変えるという近道ではないか、こういうように思うんですけれども、テレビなんかはかなり諸外国において現地生産しているという傾向が出ておりますが、自動車についてはまだまだだと思います。そこで、自動車産業が外国などでジョイントベンチャーをつくって直接投資している、現地製造しているというケースをお教えください。
個人消費に対する効果でございますけれども、今回の対策によりまして消費者物価が〇・五程度下がる、上昇率が低下をする、こういう試算がございます。今回の対策の効果というのは、主として円高、さらには原油安、このメリットの還元ということでございますから、消費者物価の低下率に相応する個人部門の実質所得増加があるものと期待されます。そういうことでありますと、消費性向は多少変動はいたしますけれども大きな変動はございませんから、その点から考えますと、この物価の上昇率の低下〇・五％に近い消費の増加があるものと、こう考えて差し支えないものと考えます。
今の数字の点についてちょっと補足をさせていただきますが、私どもがきのう電力、ガスの還元などを含めた総合経済対策の影響として見ております数字は、ＣＰＩで大体〇・五ぐらい、それから卸売物価で〇・六ぐらい、こういうふうに見ておりますんで、ちょっと先ほどあるいは説明が違っていたかもしれませんが、補足させていただきます。
 流通の御指摘の点につきましては、従来から特に輸入品、高級ブランド品などについて、いろいろ問題が指摘されておりますので、私どもはそういうものを含めて十分監視し、必要があれば指導していきたいと考えているところでございます。
時間がなくなってきましたので、最後に二点お伺いしますが、長官、今お聞きのように、物価引き下げ、これの展望も今度の経済対策で大体アバウトな検討だということにならざるを得ないと思うんですね。そこで長官に私は要請をしたいんですが、一つはこの日銀統計が示す問題は、今政府委員がお答えになったように、単に時間がかかるんだというだけじゃなくして、流通機構のメカニズムに適正なマージン以外の大きな利益があってはならぬので、ここにメスを入れるということで物価を下げる方向で指導することを政府として強力に検討して物価引き下げの方向に指導する、これを強めてほしい。このことを通じて、今回総合経済対策でこれを実施することによって経企庁が期待する〇・五ないし〇・七％の物価引き下げはもっと引き下げられる可能性を生み出すということだって可能ではないか。思い切ったそういった物価引き下げの政策をとってもらいたい、これが一つ。
 それからもう一つは、内需拡大に真に結びつくために個人消費支出の拡大を今度の経済対策でどれぐらい伸びると見ているのか、そこは見ていないのか、これは非常に大事な問題で、見てないとなれば、経済対策の重大な欠陥だと思わざるを得ないので聞きたいんですが、この二点を伺って質問を終わります。
大臣ね、なるほどカネミ倉庫は財政的に問題がありますが、鐘化は財政的余裕はたくさんございますから、その点は、お金の点は御心配要りません。私の方で鐘化の資産その他いろいろ調べておりまして、これぐらいのことやるのに何ら鐘化は財政的な負担は感じないだけの能力を持った、資産を持った会社でございますから、その点はひとつ。金の点だけじゃないと思うんです。ですから、私は、いまあなたが言われたように県を御指導されて、本当に患者の皆さんが安心してお医者さんにかかれるような措置はぜひひとつしてほしいと思います。ちょっとお金のことが出ましたから申し上げておきますと、そういう状況です。
 そこで、これも目黒先生から出されましたが、私もやはりいま少し食品衛生法の改正と食品被害救済制度の確立について中身を、目黒先生と大臣のやりとりを踏まえまして、詰めさせてもらいたいと思うわけであります。
 目黒先生からも言われましたように、食品衛生法の全面改正、それから食品事故に伴う被害者救済制度の創設を柱とする食品二法の改正運動、それに新しく制定運動、こういうことがいまや私はもう国民の世論となっていると思います。具体的には、消団連それから日弁連等々多くの団体から具体案の発表なり意見書がそれぞれ提出されているのは御承知のとおりだと思います。そこで私は、厚生省は早急にこの食品二法の設定に取り組むべき時期に来ていると思いますから、次のような事項についてお考えを聞かせてください。
 まず、中身でありますが、今回の判決との関係から、食品企業と食品関連企業の法的責任を明確化する、このことが私はまず必要だろうと思う、第二番目には、食品事故防止のための各省庁の連絡義務。第三点は、食品事故防止のための企業の情報提供の義務。そして第四点は、カネミ等すでに発生した食品被害を含めた被害者救済制度の確立というようなこと。これは私がいまいろいろ研究しました観点で最低限この四点はきちっとした角度において食品二法の改正ないしそれから救済法——これは新しい制度の設定でありますが、設定する必要があると思いますが、この点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。厚生省のお考えをお聞かせください。