平成五年度の科学技術予算についての中で述べておられますように、「創造科学技術推進制度等の重要な基礎研究推進制度の充実に必要な経費として百二十八億六百万円を計上いたしました。」このようにあるわけでありますけれども、この創造科学技術推進制度とはどのような制度なのか、まずお尋ねしたいと思います。また、この予算額で重要な基礎研究の推進がどの程度達成される見通しか、あわせてお尋ねしたいと思います。
我が国における科学技術に関する行政を国全体として整合性を保ちつつ、効果的、効率的に推進していくことが必要であることは、今先生御指摘のとおりだと思います。
 このため、科学技術会議における審議を踏まえ、科学技術政策大綱を閣議において決定し、政府全体としての科学技術政策の推進に当たっての基本的な考え方を明らかにするとともに、各種研究開発基本計画等の策定により、今後推進すべき研究開発課題等を明らかにしてまいりたいと思っております。
 また、科学技術庁においては、関係行政機関の科学技術に関する経費の見積もりの方針の調整を実施し、各省庁の研究課題間の不必要な重複の排除、関連研究間の有機的連携の強化等の調整を行っております。さらに、主要な研究開発を総合的に推進するため、科学技術振興調整費を用いて、各省庁の有機的連携のもとに先端的、基礎的な研究に取り組んでいるところであります。
 このような措置により、我が国の科学技術行政は、国全体としての整合性を保ちつつ、効果的、効率的に進められておるものと考えております。今後とも科学技術振興方策の企画立案機能や総合調整機能の強化を図るよう、勉強を続けてまいりたいと思っております。
では、さらにお伺い申し上げますけれども、我が国の科学技術のＲアンドＤを飛躍的に発展させるためには、各省庁の縄張りや縦割りを超越した統括的企画を立案する機関をつく力、その機関の中にこれまで持っている各省庁研究機関の研究企画調整部門を包括、吸収し、全体観に立った計画を行うことが二十一世紀に向けての研究のあり方として最も効果的と私は思うわけであります。そのようなお考えはおありかどうか、まずお尋ねしたいと思うわけでございます。
 と申しますのは、例えば科学技術の面でですが、文部省、通産省、厚生省、農水省、科学技術庁、環境庁とこれらの各省庁で持っている研究機関で、共通する研究課題についてはそれぞれ連絡会議などがあると私は思いますけれども、各省庁縦割りのためになかなかスムーズにいかない点もあるのではないかと私は思うわけでございます。予算の獲得にもやはり分捕り合戦などもあるようにも思いますし、また細切れになってしまうということも憂慮されるわけです。そのような欠点を排除するためにも、今申し上げましたようなそういう機関を必要とするのではないかと思うわけでありますけれども、御見解を伺いたいと思います。
人員について配慮したと言うのですけれども、十年間で六人ふやした程度ですよね。私どもも行政改革に賛成ですからそういう立場に立って物を言っているつもりなんです。だけれども、合理化のやりようというのですか、それも、人がどんどん入ってくるわけですから限界があると思うのです。
 結果として今どういうことになっておるかというと、私どももそうなんですが、地元の後援会に行きますと、中小企業は非常に外国人労働が多いんです。中小企業のおやじは、草川さん、あんた文句を言うんなら親会社へ行って文句を言ってきてくださいよ、これだけ単価を切り詰められたらこういう労働力を使う以外にないじゃないですか、現場はこういう話なんですよ。我が愛知県の中にも残念ながら、建設でも機械工場でもプレス工でもそういうのが随分あるんです。それで、なぜそういう方々が多いかというと、賃金が安いからでしょう。賃金が安いから入ってくるわけですよ。また日本人もそれを使うわけです。
 やがて、これは数がふえてきたらどうなります。趣旨が違いますけれども、最近では外国人の方々が日本の国内でデモをやっているじゃないですか。そのうち彼らの労働組合ができますよ。日本の労働組合の組織はようやらぬと思いますね。彼らの組織は、やはり外国人の労働組合、ユニオンが来て日本で組織して交渉を要求してきますね。それに対して日本の中小企業は対応できませんよね。大変なトラブルが出てくる。じゃあ、今議論になっておりますけれども、研修生という形で受け入れたらどうだ。結婚しますでしょう、子供が生まれるでしょう、子供はどこへ行くか。今行く学校ないでしょう。日本の国内でそういうブルーの連中の子供に学校で授業できますか。結局ゲットーができる。これはもうその段階になると、言葉は悪いですけれども、追い出しができないですよ。そのときの予算を考えたら、入管業務で今きちっとしておくべきだと思うし、外国人労働に対する日本のコンセンサスというのを早くやりませんと、西ドイツの例を私どもも若干聞いておりますけれども、大変苦労しておるわけですね。
 今、日本の中でも、私どもの党の中でも多くの議論があるのですよ。外国人労働を認めるか認めぬかいろいろな議論がある。もう現状を追認する以外にはないんじゃないかという議論もあるのです。しかし、将来もし外国人の労働者がどんどん入ってきてユニオンをつくる、子供がある町をつくる、そこで騒ぎが起きるとなったら、日本人は対応できませんよ。そういうようなことを考えるならば、今少なくとも入管の職員をふやしておいて最大限の非常に厳しい態度をする。そして、本当に研修生として限界はどうなのか、基準についても変えるものは変える、そういうことをきちっとしておかないと未来のために大変失敗をしてしまう、恐ろしいことになるのではないかと私は思うのです。
 ですから、谷川大臣にここで余りくどくどと申し上げませんが、一回入管を見に行ってください。そして、見に行かれるときには大蔵省の主計局と総務庁の定員管理をしている人を必ず連れていってください。何なら私どもも一緒に行きますし、決算委員会、大いに協力するにやぶさかでありませんから。これは日本の国の将来のために必要だからぜひやっていただきたいということを要望して、大臣の答弁を求めます。