私も全部それで決まっていると言わないのです。主として、こういう言葉を使っているのですね。主として工業製品完成品、貿易の財貨の動きによって主として決まる、こう言っているのですが、そうじゃないのでしょうか。何かもし主としてほかに決まる理由があれば、河本さんに新説を伺いますから、おっしゃってください。
それはそういうお考えもありましょうが、そこのところをちょっときちんとしておきましょう。
 さっき武部さんが購買力平価問題というのをお取り上げになりました。私も、これをちょっと具体的に少し申し上げておきたいのですけれども、購買力平価問題というのは、為替というのは、なぜいまのレートが決まるのか。これは河本企画庁長官にお伺いをいたしたいのでありますが、私は現在の為替レートというのは主として工業製品の完成品、こういうものを中心に貿易における条件からレートが決まってくるのではないか、こう考えておるのですが、長官、いかがでございましょうか。
私はいまの表をずっと見ておりまして、これは確かにお説のような論理もあると思いますが、しかしいきなり百万円の低所得著が三〇％の課税を受けて、それがずっと横並びでしばらくいくということがいいのか。百万円の低所得者は日本の場合は税の面では大変恵まれた立場にあるとか、これは物の考え方だ、こう思うわけでございまして、どちらがいいとか言うわけにはまいらないのではないか、私はこう思っています。
先ほどから申し上げましたような考え方におきまして、私どもとしてはこれは反対でございますし、また一方地方財政の面から考えましても、これは容易な問題ではございませんので、私どもとしては賛成しがたいわけであります。
厚生省から数字のお答えはなかったわけでございますけれども、これに近い検討はなされていると思うのですが、自治省としては、こうした地方財政が非常に厳しい中でそれにまた地方公共団体の負担になるわけでございまして、決して受けられないことだと思いますけれども、この点どうですか。
お答えいたします。
 今回の第二臨調の答申というのは、行財政のいわば総見直しという見地から、今日の時点でいろいろの逼迫している財政状況、行政の改革の問題、そういったものを総見直しをしよう、こういうふうな見地から御審議がなされているものというふうに私ども理解しているわけでございます。
 その中で、当面の問題といたしまして、「医療費の適正化」という項目の中で国保の負担問題が言及されているわけですが、先生御案内のように「医療費の適正化」の中では、「年々急増する医療費については、総額を抑制し、医療資源の効率的利用を図るため、以下の措置をとる。」こういうふうな観点から、国保につきましては、「地域医療保険の性格を持ち、かつ、法律上都道府県がその健全な運営について指導の責任を負うとともに、医療費の監査権限を有していることにかんがみ、医療費の適正化を図る上から、給付費の一部を都道府県が負担することも制度上考えられるが、」財源上の問題があるから、本年末までに結論を得る、こういうふうな御答申でございます。
 私どもとしては、こういった答申の趣旨を受けまして、現在概算要求の取りまとめの段階でございまして、八月末に要求書を取りまとめるということで省内いろいろ検討いたしておりますけれども、私といたしましては、今後も検討をいろいろしなければならぬということでございますが、今日の時点におきまして、この臨調の答申の趣旨を五十七年度の概算要求の中に盛り込みたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
自治省の御見解はわかったわけでございますけれども、しかし厚生省としては何か事務的な作業を進められているように聞いているわけでございます。
 伝えられるところによりますと、国民健康保険の場合、国庫負担の五％ですか、金額にして二千二百億円程度の額を地方に負担させようという動きがあるやに聞いておりますし、また児童扶養手当、特別児童扶養手当等の場合は、国庫負担の二〇％ですか、金額にして約四百二十億円相当額を都道府県に負担させようという動きがあるやに聞いておるわけでございますけれども、こうした報道に対しまして厚生省としてはどのようにお考えになっておりますか、お答えいただきたいと思います。
事故センター法案に関連してまだ二、三お尋ねしたいのですが、あす若干時間があるので、ちょっと時間的にきょうお尋ねしておきたいということが一、二問あるものですから、自動車局長に関する問題なのであと十分足らずお許しを得てちょっと御質問させていただきたいのです。
 昨年、五十五年三月の予算委員会分科会で私が質問した問題ですけれども、いわゆる日本の経済動脈の底辺を支えているトラック運送の問題で、十台、二十台の車を持つ中小零細トラック業者、二十台以下というのが約八〇％になると思いますが、非常に慢性的な経営不安の状態にある中で協業化や協同組合化を促進するとともに、特に空車の輸送を改善して実車率を高める。その点で中小業者の経営の安定や省エネにもなりますから、トラック輸送の全国的な情報のネットワーク、このシステムを促進するということを業界も求めているわけですが、このことについてお尋ねしまして、運輸事業振興助成交付金でも活用してこうした体質改善をやっていく必要があるということで、当時自動車局長の御答弁は、帰り荷の確保のために新しいシステムを五十五年度末までに研究報告がまとまるので、その上で業界の体制整備と合意ができれば実施をしたいというお話です。
    〔安田委員長代理退席、委員長着席〕
私、聞きましたら、ことしの四月にはこの業界の方の体制もほぼまとまってきたという段階にもなっていますので、ちょっとこの点について一、二問御質問しておきたいのです。
 私が質問しましてからちょうど一年ですが、その後一年この問題はどのように進んだのかということを簡潔にお答え願いたいと思います。