運輸大臣でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 きのうの事件のことにつきましては、実は私も朝のテレビで拝見いたしまして、これは大変なことだなという何か緊迫感を感じた次第でございます。聞くところによりますと、過激派によっていろんな計画が今後あるように承っておりますが、それまでに相続いてああいった事件が起こるということは、これは法治国家においてひとつのアウトロー的な現象がますます拡大するという、何か私は、非常にオーバーな表現のようでございますけれども、何かそういう一つの思い詰めた気持ちを実はきのう持ったわけでございます。したがいまして、この問題につきましては警察当局とも緊密なる連絡をとりながら、拡大しないような方途を講じてまいりたいと思っております。
監理委員長にちょっと伺う前に、昨日千葉県で国会議員三名の家に放火され、また県知事宅に放火されたと、こういうような事故が起きているわけでありますけれども、場所が千葉と、こういうことで大臣としてはこの事件に対してどのようにお考えになっておりますか。
今北海道あるいは四国の御指摘ございましたが、いろいろ私どもも計算をしておりますが、需要関係とか。やはりしかし、それだからといって外すわけにはいかない。そうしますと、私どもは結局その赤字を減らすと、こういうことによって国民の方々の御理解を得てある期間は助成をしてやっていくと、こういうことも必要ではなかろうかというふうに存じておる次第でございます。
三陸鉄道の例を申しましたが、私は人件費の問題をしておるのではなくって、お客当たりの従業員数がどれだけあるか、こういうことでの私鉄並みという例として申し上げたのでございます。
 それから、今いろいろ山手線でどうかとかいろいろございますけれども、基盤は民鉄並みという場合には、私鉄の勤務労働時間なりハンドル時間と国鉄の間でどれだけの格差があるか、これも千差万別いろいろ差がございますけれども、やはり同規模なりいろいろで比較をしてこれは詳細な報告というものは最終答申にはこれは盛り込まねばならぬ、こういうふうに存じておる次第でございます。
ただいま手元に数字がございませんので、いろいろ検討した結果はお出しするつもりでございますけれども、その場合の指数になりますのはやはりキロ当たりに何人の従業員がかかっておるか、あるいは旅客数当たり何人の従業員がいるかとか、こういう係数から一つ割り出していくことが必要かと思いますが、一般に町の声を聞いた場合には、やはり国鉄の方が私鉄に比べると人が多いというのはもうこれは常識になっておると思うんであります。これは行政管理庁が去年指摘しておりますけれども、例えば阪神間の摂津本山駅と阪急の岡本駅、これで乗客数なり——夜行列車も国鉄の方は本山駅はとまりません。ところが、三倍の人間が本山駅にはおると、こういう指摘がございますし、前回の運輸委員会でも三陸鉄道の宮古駅の駅員と国鉄の山田線の宮古駅の駅員の数、十倍以上おる、こういうような数字、このサンプリングで見てもやはり常識的に多いんではないだろうか、こういうものをもっと係数的に詰めていくということを考えたいというふうに思っております。
五十四年から五年間で約九万五千人の合理化を遂行されたということは、国鉄当局並びに労働組合の協力で大変な合理化に貢献されたということは認めるわけであります。
 ただ残念なことには、旅客輸送についてはお客が微減の現象にあり、貨物においては激減の現象にある。結局需要というものが減っていったのと人間の関係、これをどう考えるかということから言いますと、なお、さらに相当の合理化が必要な現在ではないか。それであれば、お客をもっとふやすとか、いろいろな工夫をやるか、どちらかしか選択はないのではないか、こういうふうに思っております。別に私どもは労働組合というものを敵視をするような立場でもございませんし、また、そういうものの宣伝も全然やっておりません。ただ、事実の認識をしていくという努力を続けておるということをひとつ御認識いただきたいと思います。
ただいまの目黒先生の意のあるところは十分私もわかるつもりでございます。今は国の財政政策のあり方といいますか、鉄道に対するものについてのいろいろ御批判なり御指摘があったわけでございますが、私どもはもう少し広い場面から考えまして、鉄道というものも輸送手段の一つである。そうしますと、この全体の二十一世紀に向けての交通輸送体系の中での鉄道というものがどういう位置を占めるか。モータリゼーションの発達、航空機の発達、いろいろそういうものとしての総合的なことが必要ではないか。あわせまして労働対策というものも必要でございまして、私も中曽根総理には会うたびにこの三点、財政の面から、それから交通体系といいますか運輸政策の面から、そして労働対策の面から、これをひとつ内閣においても真剣に御検討いただきたい、私どもも案をつくりますと、こういうふうに申し上げておる次第でございます。
御同情いただきまして本当にありがとうございます。資本金の御指摘がございましたけれども、昭和二十四年の当時の四千五百億といったら相当なお金であったと思うんですね。その後できた公団とか比例的にあるいは修正すべきではなかったかとも思いますけれども、現在においてはもう資本金をどうこうするという段階ではなくなってきた やはりここで抜本的なことをやらなければこの問題は解決できないと、こういう私ども認識に立ちまして、現在鋭意研究、作業をしておるということでひとつ御理解をいただきたいと思います。
今警察の方からお話がございましたように、昨日、私どもいろいろ資料をいただいたわけでございます。私どもは、この資料を受けまして、内容につきまして特に精査した上で、都道府県に対しましてその使用状況あるいは保険診療の請求状況というふうなものにつきまして調査を行わさせ、不正があれば厳正な処分を行いたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 ただ、私ども今の御報告をいただいて直ちに起こしたというわけではございませんで、これが新聞等で報道されました際に、私ども既に都道府県に対しましてはこういう事態があるということにつきまして事前通告をいたしておりまして、その準備をまずさせておるところでございますが、そのほか関係団体、特に歯科医師会でございますけれども、歯科医師会に対しましても、会員の指導方、特に適正に歯科保険診療をやるようにという指導を重ねて通告したわけでございます。
 そのほか、この三月からでございますけれども、その合金のいわゆるＪＩＳ規格適合晶は保険診療で使ってもよかったわけでございますけれども、これを厳格に、いわゆるＪＩＳの規格を表示しておりますものに改めて、厳正を期したわけでございます。