きょうは各先生方、大変貴重な椅意見をまことにありがとうございました。もう十二時を随分回っておりますので、私、丸尾先生に二つだけ質問させていただいて終わりたいと思います。
 一つは、先生お述べになっておられる中で、低所得者の保険料負担問題ですが、やはり国保とい
う構造体質からいって先々問題は消えないだろうと私は思っておるんです。
 そういった意味で、低所得者層を対象とする福祉医療というふうに分離してしまうというのもアメリカあたりではやっておることであるし、一つの方法じゃないか。いずれにしても、公的負担をするわけですから、どっちでも出す金は一緒なんだから、だからそういうふうに思い切って切ってしまってプールするというのも一つの方法じゃないかなとも思うんだけれども、先生は、それは医療そのものの二重構造を来すことでやはり好ましくないというふうにおっしゃっているわけです。この辺のところをもうちょっと説明していただきたいと思います。
 それからいま一つは、高額医療費共同事業の問題で、これは長期的な展望でございますが、医療サービスと福祉サービスを総合的にシステム化して、ある圏を構成させて、そしてそこで共同事業とあわせて行わしめることが必要だというふうにお述べになっているんですが、この圏というのは、これは規模のメリットを言っておられるんじゃないかなと私は思うんです。例えばどれぐらいのことを、圏というのはまさに県単位、都道府県単位のことを言っているのかあるいはもっと密着した形での市町村ぐらいが好ましいというふうにお考えなのか、この辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
ただいまのお話でございますが、地方団体としては負担をしないのがいいのは当然でございます。しかし、現在の国の情勢あるいは社会傾向等を勘案いたしまして、暫定的であるということで我々全国町村会は賛成をいたしておるわけであります。
 したがいまして、抜本的な改正あるいは一元化という表現を我々もいたしておりますが、それらが、将来、本当に日本の医療を守りあるいは安全な生活ができる抜本改正をどのようにするか、どうかひとつ国の方もエネルギーはその方に向けていただきまして、日本の将来の高齢化に備えた方向を打ち出していただきたい。それまでは我々としてはやむを得ないであろうと考えておりますが、今言いました、これまでにも言うておりますように、我々にも限度がございます。国ばかりにお願いをして依存をして、我々は腕を組んでおるというわけではないと申したのは、その点でございます。
 あくまでも、一刻も早く抜本的な改正をしないと日本の医療あるいは日本の福祉は安定をいたさない、この考え方には変わりありません。
もう残された時間がわずかですので、石古参考人に一言お伺いをしたいと思っております。
 私ども、国保が地方への負担をどんどんかけていっている、一般会計から二千数百億も拠出をされているというふうな事態というのを大変心配してまいったものでございます。そういう中で今回の法改正を見ますと、きちんといろんな角度で府県並びに市町村に負担を転嫁していくということが法制化されてきているわけですね。これは新しい試みだと思うんですね。従来は、自動的にあるいは見ておれなくて一般会計からの拠出などをやってきましたけれども、法制度で地方自治体に負担を強いるというそういうことはなかったわけで、新たなことなので私ども将来の問題を大変心配しているわけですけれども、本来の法の性格からいっても私どもはもうひとつ賛成しがたいわけでございます。
 暫定措置として石古参考人は御了解できるというふうにおっしゃっておられたんですけれども、これは、調整交付金等であるいは交付金等で手当てをするといいましても、私ども大阪市その他で若干予測をしてもらったんですが、依然として自治体に大きな負担が残るという点が出ておるのでございますけれども、そういった形のままで本改正案について御了解いただけるんでしょうか。私、今の自治体の実態からいうと、本来ならこれはかなわぬという中身がおありじゃないかと思いますので、率直なところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案について申し上げます。
 特定産業構造改善臨時措置法は、二度にわたる石油危機を契機として構造不況に陥った基礎素材産業の構造改善を円滑に推進するため、昭和五十八年に五年間の限時法として制定されたものでありますが、同法に基づく構造改善の目標はおおむね達成されております。
 また、その後の円高等に伴う構造調整の推進につきましては、既にこれに対処するための産業構造転換円滑化臨時措置法が施行されております。
 本案は、こうした状況等にかんがみ、特定産業構造改善臨時措置法を法律の期限の本年六月三十日をもって廃止しようとするものであります。
 本案は、去る四月十五日当委員会に付託され、同月二十七日田村通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十一日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 次に、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、我が国経済社会を取り巻く内外環境の変化にかんがみ、経済社会の基盤の充実に資する新しい施設の整備に対する要請が高まっていることに対応し、特定施設の追加を行おうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、相当数の企業等が各種の無線通信の業務を行うために利用する施設、我が国及び外国の相当数の企業の従業員等が相互の交流を図りつつ経済社会の国際化に即応した研修を行うことができる施設等十一の施設を追加すること、
 第二に、特定施設の追加に伴い、主務大臣に関する規定等について所要の規定を整備すること、
等であります。
 本案は、去る四月十五日参議院から送付され、同日当委員会に付託となり、同月二十七日田村通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十一日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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