では、畜産局長に具体的なお尋ねをいたします。
 ことしの一月二十八日に私は中央競馬会を訪れました。その際、昭和六十一年六月十一日の件についてお尋ねをしております。
 当時、日本中央競馬会の佐藤雄三理事、野村場外調査室長、山口進同次長が高松の場外馬券売り場の予定地の地元有力者二名と会った際に、予定地周辺の四つの自治会、中川原、桜ケ丘、田村北、松並、この四つの自治会の過半数の同意が得られれば設置に進む予定であると発言したことが事実なのかどうか、これを一点聞きました。もう一点聞いたのは、抜き打ち的な起工式はしないという約束をしたのは本当か違うのか、この二点についてお伺いをいたしました。
 そして、この二点については、当時のことだから調べてみなければ答えはできないと、北原調査室長のお答えでございました。調べて後からきちんと報告をいたしますと言って別れたのが一月二十八日です。きょうは四月の七日でございますが、今なお何の返答もございません。
 そこで、私は農林水産省の競馬監督課の方に直接このことを抗議いたしました。あなたはちゃんと監督業務やってないじゃないか、監督業務をきちっとやっておるというのならすぐ私のところへ返事するように言えと。監督課の方は、わかりました、私が責任持って返答させますと言って帰って、きょうが四月七日。まだ何も返事ないじゃないですか。これで監督官庁の仕事をやっておるという今の大臣の答弁はどう理解するんですか。ここに座っているでしょう、約束した人が、農水省の。監督官庁として責任持ってやると私に言った人がこの中に座っているじゃないですか。
おはようございます。社会党の喜岡淳であります。
 きょうは大臣初め局長の皆さん、よろしくお願いをいたします。また、警察の方にも来ていただいておりますが、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、農水省の平成四年度の予算の中には中央競馬会に関係する国庫納付金の問題等々が含まれておるわけであります。最初に、農水大臣にお尋ねをいたしますが、農水省は、日本中央競馬会、いわゆるＪＲＡに対する監督指導官庁であると思います。そういう意味では手抜かりなく指導監督の業務をやっておられるのかどうか、このことについてまず最初に大臣のお答えをいただきたいと思います。間違いございませんか。
去る三月二十五日、予算委員会から、四月七日の一日間、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 まず、田名部農林水産大臣から説明を求めます。田名部農林水産大臣。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨六日、猪熊重二君、一井淳治君、大渕絹子君及び谷本巍君が委員を辞任され、その補欠として及川順郎君、浜本万三君、喜岡淳君及び会田長栄君が選任されました。
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まず、延滞扱いを認めるということは、普通そういう用語は余り聞きなれないところでございます。延滞債権ないしは延滞扱いというのは一つの状態を指す言葉でございまして、それを今後どのように処理し回収するかというのは銀行の判断する仕事になるわけでございます。
 その場合に、御質問のような高値が戻って高い値で売れるまで待つしかないのではないかということとは必ずしも限らないのでありまして、いろいろと周辺の事情なり債務者の状況なりを見た上で、適切な回収計画を銀行として立てるということになるものだと思います。その場合に、回収不能な額、いわばロスが出てくるということもあり得るわけでございますが、そのロスが出た場合には、それはしかるべく償却その他で銀行経理上適切に処理していくということになろうかと思います。
 そこで、特定の銀行の名前は別といたしまして、やや一般論になりますけれども、このような融資のあり方に問題はなかったかという御指摘につきましては、これは私どもやはり謙虚に受けとめなければならないと思っております。いわゆるバブル経済の消長の過程におきまして融資の審査、管理が脆弱化していたのではないかという御批判はよく承っておるところでございます。その結果、問題債権がかなり生じておりますということもこれは事実であると思います。
 今後の課題といたしましては、一つは問題債権を整理するという仕事がございます。それからもう一つは、むしろ前向きに体制の引き締めというか立て直しと申しますか、融資の審査、管理を含む内部管理体制の総点検を行いまして、そして審査体制、管理体制を立て直すということが今後の課題になるわけでございます。具体的には、特にこれまで御指摘がございましたような、不動産金融につきましていろいろと問題が指摘されておるわけでございますが、この不動産金融への取り組み方につきましては、金融界も深刻な反省の上に立ちまして実務的観点から種々検討を行っております。その一例といたしまして、全国銀行協会連合会では先ごろ不動産研究会報告とか不動産金融マニュアルを作成して公表したわけでございますが、そこでは、当然のことでございますが、不動産融資の基本原則を再確認し、投機的な土地取引に係る融資を排除する、それから不動産担保の評価の厳正化を期するというようなことが盛り込まれておるわけでございます。
 私どもといたしましても、昨年末、実はこれは総量規制を延長しない、それで今後の土地融資について厳正な態度で取り組むべきことを指示する、そういう通達でございましたが、この通達におきまして金融機関が土地関連融資を行うに当たって特に留意すべき事項を取りまとめまして、その中で不動産担保融資の厳正化についても指導をいたしたところでございます。
 それから最後に、個別の銀行につきまして、問題を抱えた程度なり、それからその対応はさまざまでございますが、そのようなものは行政においてもしかるべく実情の把握に努めておりますし、また折々に銀行検査を行ってその実態を把握し、それから状況によってはそのような事態を起こした経緯について深刻な反省を促すとともに、今後そのような再発を防止する体制を組むように指示をしておるというようなことでこの問題に取り組んでまいっておるところでございます。