個別のことだから答えにくいという大蔵当局の御答弁でございますが、これは極めて公益性が高い、公共性が高いということですね。特別に厳しい要件を満たしたものだけがこの軽減の恩典を受けるということでございます。今の御発表によりましても、三年間で約五億円の減免金額をこの特定医療法人はいただいたわけでございますね。そういった、法人の場合等もいろいろあるのでしょうけれども、大変公益性が高いものでございますから、個別のことは答えにくいという基本的なことも私はわからないわけじゃないのでございますけれども、しかしながら、このことにつきましてもう一度お尋ねします。大変公益性が高い特定医療法人のことでございますから、なおかつ、これは天下の朝日新聞がこういうふうに報道しておるわけでございます。そのことについて、そういった事実があったかどうか、もう一度重ねてお聞きしたいと思います。
ただいま先生御指摘の新聞記事でございますが、この新聞報道の事実につきましては私どもも承知をしておるわけでございますけれども、何せ個別の問題にかかわる事項でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 一般論として申し上げますと、国税当局といたしましては、いろいろな資料、情報、部内の収集しておりますいろいろな資料、こういったものと納税者から提出されました申告書を総合検討いたしまして、課税上問題があると認められた場合には実地調査を行って、その結果に基づいて適正な課税処理をするということでございます。
 重ねて申し上げますけれども、お尋ねの件に関しましては、個別にわたる事項でございますのでちょっと答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
その公益性が高いあるいは公共性が高いということによりまして、この特定医療法人徳洲会は約五億円の法人所得税を軽減したということでございますね。
 これは税務当局の話でございますから、私も、個別の案件についではいろいろ、租税でございますから当然守秘義務というのがあるだろうということも一面においては理解できるわけでございます。新聞報道によりますと、昭和六十一年二月十五日の朝日新聞によれば、あくまでこれは朝日新聞の報道でございます。これによれば、徳洲会において五億円もの脱税が発覚をしたとの報道があるわけですが、これが仮に事実だとすれば、このことはやはり公益に反する事実じゃないかというふうに私は思うわけでございますけれども、このことにつきまして大蔵省当局に、こういった事実関係があったのかどうかということをお聞きしたいわけでございます。
おっしゃるとおり、税率で一五％、ポイントの差がございます。したがいまして、仮に、先ほど申し上げました公示所得金額、この三年合計で約三十三億余りかと思いますが、これにこの一五％を乗じますと三期合計で約五億円、これが軽減されておるということになろうかと思います。
ただいまお尋ねの、アメリカの態度がその後変化してきておるかどうかという点でございますが、実は昨年の十二月の日米貿易小委員会の際、ホノルル協議の時点との対比におきましては、米側は若干の弾力性を示したわけでございます。すなわち、ホノルルの協議の段階におきましては、一九八四年四月一日をもってＩＱを撤廃すべしというのがホノルル協議の段階でございましたが、昨年の十二月の日米貿易小委員会の段階におきましては、ＩＱの撤廃問題につきましては、即刻ということが無理であれば、時期の明示とかスケジュールとか、そういうアプローチでもアメリカ側としては検討の対象たり得るということを昨年の十二月に示唆したことがございます。
 それで、一月の段階に入りまして、総理が訪米なさいまして、めどとかスケジュールとかということも含めてＩＱの撤廃はできないということを総理の口からおっしゃったわけでございますが、それに対してアメリカ側としては、そのＩＱの撤廃について時期とかスケジュールとかという問題も含めて一切できないと言われちゃうと、アメリカとしては、そこのところについてＩＱ撤廃要求をさらに引き下げて、時期もスケジュールも一切忘れてＩＱ撤廃問題は言わないことにしますというわけにはこれはとうていいかない。その点はやはり断固としてがんばらざるを得ないという立場が現在までも維持されております。
 しかし、今度私が話をしてみますと、アメリカ側の立場はそういう立場である。それから日本側は、総理からの話があったように、ＩＱの撤廃については時期、スケジュールも含めて一切だめだと。そういう違いを認識した上で、しかも、なおかつやはり牛肉、柑橘の協議は前へ進めていきたいという意欲は現に持っておるようでございます。それでアメリカが、そういう中で協議を前へ進めていきたい、そういう意味では、中曽根総理がおっしゃった専門家レベルでの協議ということを早くやりたいというふうに思っておるのであるが、一応アメリカ側としては、当初の立場から見れば時期とかスケジュールとかということでも話に乗れるのですがいかがでしょうかということを申し上げて、それを日本側は、それはだめだと言って断っておられるのであるから、今度は日本側から、それじゃこういうことでどうでしょうかという日本案が提示されるべき順番であるというふうに思うと。そうでなければホノルルの二の舞になってしまって、また協議の実りある前進にならない。そこは日本側でよく考えてくれなければ困りますよというのがいまの段階でのアメリカの感触でございます。その点につきましては、農務省も通商代表部の方も認識のずれというのは全く見られないように思いました。
 ただ、どちらかと申しますと通商代表部の方は、そういうアプローチをすることによってＩＱ撤廃の時期とかスケジュールとかという問題についてアメリカの関心が後退したのではないかという誤解を日本に与えるのではないかということを憂慮して、くれぐれも誤解のないようにということをくどくどと言っておったというのがやや違いといえば違いでございますけれども、その点については農務省も見解を同じゅうしておりますから、意見の対立があるというようなことはございません。