それじゃまたあなたこの前の答弁と違うんですけれども、私はこの前たくさんの団体名を挙げ、たくさんの要求事項による訴えを例として出しました。労働組合、民主団体、平和団体、婦人団体、文化団体、学生自治会、青年団体、業者団体、農民団体、医療団体、消費者団体、団地自治会などの自治会、こうしたところが原水爆禁止や、健康保険法改悪反対、入場税撤廃、徴兵制度反対、憲法改悪反対、有事立法反対、一般消費税反対、男女雇用平等法の制定だとか、授業料値上げ反対だとか、高校全入だとか、こういうことが署名活動や街頭の訴えあるいはデモ行進、集会などで数多く行われているわけでしょう。こういうものが拡声機を使うということとは全然関係なしに、規制の対象になるなどということは考えられませんねと、それは断言してくださいと申し上げたらあなた方は断言できないで、一歩踏み込めばあり得ると、こうおっしゃるわけよ。その一歩踏み込めばというのを、それじゃ何によって決めるのかと言えば、そのときそのときの判断だというわけでしょう。何にもはっきりしないわけですよね。だから、無限にこれが広がるじゃないかと。こういうことはもちろん現行行われているものは今後とも一切関係ありませんと、関係ないなら関係ないで法文上もちゃんとそういうことを担保として書かなきゃいけないし、あなた方が答弁だってはっきり明言しなきゃならないはずなんですよ。関係してくるわけでしょう。だからこそ問題にしているんです。
つまり、たとえば連呼を一つをとりましても、あるデモの連呼が政治活動のための連呼でなければ、現在ももちろん規制の対象にはなってないわけでありまして、したがいまして、政治活動のための連呼であるかどうかは、その都度その都度の連呼の態様によるわけであります。従来デモでいろいろ連呼がございましても、それは適法に行われておるという前提に立ちますれば、それは政治活動のための連呼ではないから、だから少なくとも政策の普及宣伝のためのものではないと、政策の普及宣伝のものではないから適法であったんだと、こういうことになるわけでありまして、そうでありますれば、今度の拡声機の使用も政策の普及宣伝のための拡声機ということになるわけでありますから、そこは連動するわけでありまして、従来連呼がございましても、それは政治活動のための連呼でないということであれば、今回の拡声機の規制の対象とは当然ならないわけであります。
国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。
 近年の東京一極集中の進行の中で、東京圏では土地問題、住宅問題等の都市問題が深刻化しており、また、地方圏においても、国土の均衡ある発展という観点から、多くの構造的問題が生じております。
 このような東京圏、地方圏にそれぞれ生じてい
るひずみを克服し、多極分散型国土の形成を図るため、私は、次に述べる諸施策を積極的に推進してまいる所存であります。
 第一は、第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総の推進であります。
 東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を図るため、四全総に沿い、地域主導の地域づくりの推進を基本として、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域の開発整備を初め、事務所移転の推進等の諸施策に取り組んでまいります。
 第二は、総合的な土地対策であります。
 最近の地価動向につきましては、東京圏での地価上昇が大阪圏、名古屋圏のほぼ全域、さらには一部の地方都市にも波及しており、引き続き地価の抑制に全力で取り組んでいく所存であります。
 このため、これまでも総合土地対策要綱等に基づき、各般の施策を推進してまいりましたが、さらに、昨年十二月には、土地基本法が公布、施行されたところであり、今後は、同法に示された土地に関する基本理念や施策の展開方向に沿って、各般の施策を講じていくこととしております。
 特に、昨年十二月には、土地対策関係閣僚会議において今後の土地対策の重点実施方針を申し合わせたところであり、これに従って、大都市地域における住宅宅地供給の促進、土地税制の総合的見直し等を実行していくこととしております。
 また、監視区域制度については、取り組みが後手に回ることのないよう、緊急にその総点検を行うなど、より的確な運用に努めてまいります。
 さらに、国土調査につきましては、本国会において改正されました国土調査促進特別措置法を受けて、第四次国土調査事業十カ年計画を策定し、計画的かつ着実に事業を推進したいと考えております。
 第三は、地方振興の推進であります。
 まず、四全総に対応した新しい地方開発促進計画の策定及びこれに基づく振興施策の遂行を図ってまいります。
 また、リゾート地域、テクノポリス地域、いわゆる頭脳立地法に基づく集積促進地域等の整備により、地方産業の振興を図ってまいります。
 過疎地域、振興山村などについても、各般の振興施策を進めてまいります。特に、過疎対策につきましては、先ごろ公布、施行されました過疎地域活性化特別措置法に基づき、産業の振興等による過疎地域の活性化に努めてまいります。
 第四は、大都市圏整備の推進であります。
 まず、大都市圏整備計画等の積極的な推進を図るとともに、大都市圏の将来構造を踏まえた住宅宅地供給のマスタープランの策定、低・未利用地等の高度利用の推進等を図ります。
 都市・産業機能等の適正配置につきましては、昨年八月の取りまとめの趣旨に沿って、国の行政機関等の移転を着実に推進してまいります。また、首都機能の移転問題につきましては、本年一月に発足した懇談会等の場で、幅広い観点から調査、検討を行います。
 また、業務核都市の整備を進めるとともに、東京臨海部等における大規模プロジェクトを推進することとしております。
 第五は、総合的な水資源対策の推進であります。
 水需給の安定を図るため、全国総合水資源計画及び各水資源開発基本計画に沿い、水源地域対策の充実を図りつつ積極的に水資源開発を推進してまいるとともに、地下水利用の適正化、雑用水利用の促進などの水資源の有効利用に努めてまいります。
 第六は、災害対策の推進であります。
 震災対策として、東海地震対策としての地震対策緊急整備事業を引き続き推進するほか、昨年サンフランシスコで発生したロマプリータ地震の経験も生かした大都市震災対策を推進してまいります。
 今年は国連総会決議に基づく国際防災の十年の初年に当たりますが、我が国といたしましても、積極的にこれに取り組んでいくこととしております。
 以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。