委員御指摘のとおり、三年ほど前に我々厚生省の担当官が今おっしゃいましたことで答弁しております。
 御報告にもなりますけれども、その後、特別養護老人ホームを初めといたしまして、我々も委員御指摘のとおり社会福祉施設整備の第一歩は何よりも土地の確保であるという認識に立っております。こういった認識のもとに、土地の中でも御指摘の公有地の有効活用ということが非常に大きなウエートを持っているという認識も同じでございます。
 そういったことから、我々といたしましては、毎年行います全国の民生福祉部長会議あるいは課長会議、そういったところを利用いたしまして、それぞれの地域における公有地の福祉の面での有効活用を図るようにという指導、依頼をしております。
 こういったこともございまして、最近の動きでございますが、私どもの所管をしております社会福祉・医療事業団、これは特別養護老人ホームを初めといたしまして福祉施設を民間の社会福祉法人が整備するときにその資金の貸与を行うという特殊法人でございますが、ここで扱っておるケースを調べてみましたところ、毎年のこの貸付対象になっておりますほぼ四分の一が公有地を何らかの形で活用しておる。あるいは有償、あるいは無償、あるいは一部貸与、こういった形でございますが、四分の一程度が民間の法人が公有地を有効活用しておるという状況がございまして、この傾向は少しずつふえてきております。
 こういった認識でございますけれども、実例を一つ二つ調べてみましたので御報告させていただきたいと思います。
 委員の地元でございます大阪がよろしいかと思いますが、大阪の例を考えてみますと、西成区の特別養護老人ホーム、ここが大阪市の方から土地を無償貸与を受けて、四階建ての建物で特別養護老人ホームを中心に、あと精神薄弱者更生施設、身体障害者のデイサービスセンター、こういったものを複合的に整備をいたしております。また同じように、大阪市にも乳児院とかあるいは老人保健施設、先ほど中間施設という表現をされたと思いますけれども、そういったものも一緒にやっているケースもございます。あるいは東京ですと、品川区の例が最近よく取りざたされるわけでございます。
 いずれにいたしましても、最近こういったふうに市町村あるいは県というところで福祉の問題は自分の問題というふうな認識が非常に強く出ておりまして、特別養護老人ホームを初めといたしまして公有地の何らかの提供というケースはふえてきておりますし、我々も今後ともこの線を推進させていきたいと思っております。
約三年ほど前になるんですが、この問題について質問をさせていただきました。その際、厚生省から御答弁をいただいたんですけれども、都市部において特別養護老人ホーム、ケアハウス、シルバーハウジングなどを立地していくためには公有地の活用あるいは他の施設との合築、また複合化を進めていき、全国どこの都市でもこのような形のものがふえていくよう努力していくという答弁をいただきました。
 ここでお伺いしたいのは公有地の活用という点からでございますが、その後の経過と今後の見通し、もし実例があれば御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
西川委員御指摘のように、土地基本法におきまして基本理念が掲げてございます。それには、土地については、公共の福祉を優先させる、それから土地はその所在する地域の諸条件に応じて適正に利用される、及び計画に従って利用されるということをはっきり明記してございます。
 御指摘の公共福祉施設等につきましても、それぞれの地域で必要なものは整備を進めるという観点から対処してまいりたいと思います。
わかりました。貧者の一灯という言葉がありますが、労働省は貧者とは思いませんが、これはもう少しそういう面では現実的に合うような手法というものを考えていただきたいと思うんです。
 それと、労働省がどういうふうな指導をされているのか私は十分事前に聞く機会がなかったんですが、やはり一番問題は顧客からの、例えば局長からも御指摘がありましたように時間短縮をやる条件をつくる阻害要因を排除していかなきゃいかぬだろうと思います。ですから、中小企業庁は中小企業庁で、これは省は違いますけれども、例えば休日前の発注というものをストップするとか、いろんなそういうものがあるわけでして、労働省としてもそういう観点からもっと強力にそれを進めていただくことを私は特にお願いしておきたいというふうに思います。
 それで、もう時間がほとんどなくなってしまいましたが、それともう一つ、確かに今回の不況というのは相当厳しいことは私も十分承知をいたしておりますが、中小企業の関係からするなら、これは日銀のレポート等をちょっと見ておりますと出てきておりまして、いわゆる非製造業の中小企業の場合には労働需要というのはまだ未充足感というものがあるようで、あるいはまた製造業の中小企業も高齢化してきて、労働力の確保というのは、そういう面では質のいい労働力というものを確保したいという要請はまだ中小企業にある。
 昨日来、雇用問題というものが相当提起をされておりまして、これは厳しい状況がありながら、一方では本当に中小企業の活性化というものを考えていくとするなら、いわゆる大企業と中小企業の労働力の問題というものがどういうふうに再配置されるかというのは、これは労働省だけの問題でなしに、その他の関係省庁を含めて大変重要な問題だろう。いわゆる均衡ある産業構造というものをつくっていこうとするなら、その点私は大変重要だろうと思っておるわけでありまして、そういう面では今回のこのような不況の中で、やはり積極的にそういうふうな条件をつくり上げていくことが私は労働時間の短縮というものを進めていける条件づくりになるんではないかなというふうに思えてなりません。
 もう時間がなくなってしまいましたけれども、これはまた改めて別の機会に。この猶予措置を一年間延ばしたことの基準法上のものの、いわゆる強行法規であることは百も承知いたしておりますけれども、やはり公労使という、そういうものが一緒になって審議会があり、しかもその中で労が抜けてしまって、しかも公の考え方というのも相当、労働省の考え、やり方、いわゆる諮問の仕方については問題があるということを前提に見解が出されていることも承知いたしておりますから、そういう面では労働省がこれからの労働行政そのものについてもう一度考え方を取り入れ、この点については抜本的に変えていただかないと、これはいろんな問題がこれから惹起するんではないかというふうに思えてなりません。
 そこで、もう時間ありませんから一点だけ、あえてこれだけに絞らせていただきますが、この延長問題で公益委員見解が出されておりまして、この公益委員見解の中で、延長一年間ということで延長されている五年度で、いわゆる「平成五年度においても、早期に実質的な週四十四時間労働体制が実現されるよう努力すべきであること。」という条件がついている。こういうふうな条件をつけて公益委員はある程度やむを得ないと、こういうふうに結論を出しているわけです。そうすると、いわゆる経済環境、緊急避難措置というものの条件が先ほど冒頭申しましたように変わってくるとするなら、私は一年間なら一年間ということで、もう決まったのだからそれでいいんだというのではなしに、労働省として例えばそれを一応決めたけれども、一年間を例えば三カ月だけで繰り上げましょうとか、半年繰り上げましょうとかいうふうな考え方がこの公益委員見解の中から出てくるのではないかと思うんですが、それについての労働省の考え方をお聞きをしておいて、質問を終わらせていただきたいと思います。