ありがとうございました。
 そうしますと、サービス産業はそれほど発達していない、いわば途上国自身が既にサービスマークの制度を導入しているということになるわけでありますけれども、私がちょっと調べてみますと、例えばアメリカでサービスマークの制度を導入しましたのが一九四六年でございますね。四六年といいますと、九一年でございますから四十五年前ということになりますね。それから、フランスをとってみますと、一九六五年ということになりまして、これも大変なものですね、二十五年前にもう既に導入している。
 我が国はどうかといいますと、実は必ずしも取り組みが遅かったわけじゃないんでありまして、昭和二十九年ですね、これは工業所有権制度改正審議会というのがありまして、この商標部会が中間答申をしております。この問題についてはまた後で触れたいというふうに思います。
 ずうっと昔から問題意識は持っているわけですね。持っていてなぜここまでおくれたのか。例えば、国会の審議をとってみましても、一九七五年、衆参両院でサービスマークについて速やかに検討すべきだという附帯決議がなされているわけでありまして、どれをとりましても、言葉が悪いですけれども、茫然とするぐらい遅いという感じが実はいたします。なぜこんなに我が国がおくれていたんだろう、そしておくれている事実について今どんなふうにお考えなのか。いわば、この問題はおくれという問題だけじゃなくて、こういう問題についての我が国の今後の取り組みに関係をしていくと思いますので、御見解あるいは評価なりをお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、一九八五年以来、ＷＩＰＯにおきまして特許のハーモ条約の締結のための交渉が行われてきております。これまでのところは専門家レベルでの会合が重ねられておりまして、特許制度につきましては、特に特許を受ける権利については、国際的に見ますと、今御指摘のとおり米国と一部の国だけが先発明王義をとり、日本、ヨーロッパ諸国は先願主義をとっておりまして、専門家レベルでの会合では、先願主義に統一しようという立場が大勢を占めてまいりました。
 しかるところ、本年六月にはいよいよ最後のハーモ条約案の採択を行うための外交会議が予定されておりまして、米国は今日におきましても、なお国内では先願主義への移行ということについてはなかなかコンセンサスができないという事情がございまして、この六月のハーモ条約に先願主義で採択をし、そして直ちに加盟ということになりますと、なかなか国内で、議会での承認が得られないというような状況があるようでございまして、つい最近になりまして、ハーモ条約案について先発明主義と先願主義とをオプションで選択できるようにする案にならないかということを事務局を通じて各国にも提示してまいりました。
 御承知のとおり、ＷＩＰＯにおけるハーモ条約の締結交渉におきましては、米国は知的所有権の保護という見地から、極めて積極的な姿勢でいろいろと案を出してきておるという状況がございまして、その米国が本件、大勢を占めておりました先発明主義から先願主義への移行について、若干弱気な姿勢を示してきたということにつきましては、ほかの各国もいろいろそれぞれ各国の事情がございまして、なかなか大きなハーモナイゼーションというのが難しいという中での交渉でございますから、この影響は確かに軽視できない面があるのではないかというふうに憂えております。
 しかし、いずれにいたしましても我が国といたしましては、経済の国際化にふさわしい条約案がまとめられることが、やはり長期的に見ますと、経済のグローバル化する中での知的所有権、特にその代表的な特許制度につきまして、より幅広いハーモナイゼーションが行われることが望ましいというふうに思いますので、やはりこの先願主義への移行も含めまして、積極的にこれからの国際会議における主張をしてまいりたいと思っております。
仮に、海底陥没の埋め戻しが済んだといたしましても、実際は有明海は大変荒れておりまして、魚介類がとれなくなったためにノリに転業したという実態があるわけですね。したがいまして、もともと魚介類で生業をなしていた人たちの生活保障ということで、いわば共同漁業権に対する補償というものも行われているわけであります。しかし、その埋め戻しが済んでもその実態というのは戻りませんから、その問題はどうしても残るということになるわけであります。
 さて、視点を変えてみますと、実は当事者間だという指摘がありますけれども、五百億を超えるような累績赤字を抱えた赤字会社の三井石炭鉱業が、本当に漁業従事者、漁協が納得できるような補償や復旧工事が本当に行われているんだろうかということが実は大変心配だ。これによって復旧の期間が長引いているのじゃないかということも心配されるわけであります。このことは七千世帯の漁業従事者の将来展望に大変重大な影響を及ぼす問題であるわけでありまして、長年にわたって赤字企業に負担を課すということは、いってみればまさに無資力の企業に多大の財政負担を課しているのと同じだというふうに考えてもいいと思うのです。この負担というものは企業にとって大変重荷になっております。今三井石炭で働く労働者というのは民間企業の労働者に比べて、賃金は別にいたしまして、ベアそれからボーナス、みんなほとんど半分なんです。こういう状況です。しわ寄せがその辺まで来ているような気がいたします。同時に、漁業従事者にとりましても石炭政策がどうなるのか――三井鉱業がつぶれればこの補償も復旧工事もなくなってしまうんです。三井石炭はこれは鉱業権者であります。そういうことになる。だから、石炭政策がどうなるかということにもこのことは非常に関連しているということを御指摘申し上げたいと思います。
 次に、海面下とはいっても、現に石炭採掘によって海底陥没が発生して漁業権に甚大な影響が出ているということは事実であります。私は当然臨鉱法上の鉱害認定を行って、石炭政策の範疇においてこの処理を行うべきだというふうに考えております。その臨鉱法二条によりますと対象は土地物件という規定がありまして、これは海底だから土地物件に当たらないんだ、こういう解釈のようでありますけれども、権利の属性といいましょうか、単に所有権ということに着目するのではなくて、それによって生活している人というのがいるわけですから、漁業権の補償という意味においても当然対象にしてしかるべきじゃないかと私は思うのです。
 この議論はずっと続いておりまして、五十九年三月の予算委員会の当分科会におきまして通産省の見解が示されております。「公共的見地からの復旧になじまないこと等にかんがみ、復旧法の対象とすることは適切ではない。」という石鉱審からの答申が出ているから、残念ながら臨鉱法の対象にするわけにはいかないんだ、法改正になじまないんだ、こういうことをおっしゃっています。しかし、ただし書きで「現時点では難しい」ということをおっしゃっているわけであります。
 時あたかも石鉱審において臨鉱法の延長の問題が議論されておるわけでありまして、私はこの土地物件の中にぜひ海底の干潟の部分についても読めるようにして臨鉱法の適用対象にする、そして国の石炭政策の一環としての国の補助というものが当然導入されるべきであると考えますけれども、いかがでございましょうか。
    〔主査退席、金子（一）主査代理着席〕