マルチメディアと称している現在の産業の流れというのは、顕在的に今一番最初に需要としてはっきり見えているものということになりますと、今の多国籍企業の問題じゃないかと思います。
 ただ、このサービス自体は、今多国籍企業ということが最初に需要としてあらわれていますが、行く行くはこれはずっと広がっていくと思います。個別の企業同士とかということよりは、こういうマルチメディアのネットワークというのは世界じゅうにいろんな形で広がっていって、もちろん行く行くは小さい企業とか個人レベルとかというふうにどんどん広がっていく、当然そういう性格のものだと思います。
 ただ、今現在あらわれているものは、やはり多国籍企業の、今先生がおっしゃったネットワークの運用費用とかなんとかというようなことが現象面としてはあらわれていると思います。
これは二月の質問でも取り上げたんですけれども、「ＮＴＴの今後の国際事業への取り組みについて」という文書があります。冒頭に出てくるのは、「多国籍企業向け情報通信システム構築事業」です。私は先ほど数千社と申し上げました。
 私も余りそういうことをよく知らないんですけれども、週刊ダイヤモンドの藤井一さんの「分割ＮＴＴＶＳ郵政省」という本があります。これにこういうことが書いてあるんです。「多国籍企業にとって、本社と世界中の拠点を直結する通信ネットワークは文字どおりの「命綱」だ。しかし、この「命綱」はグローバル化するほど管理が複雑になり、コストがかさむ。進出した先々で違う通信事業者と契約を結び、膨大な種類の請求書に対応しなければならないからだ。売上高一兆円以上の多国籍企業ともなると、連結決算に占める通信コストは年間数百億円にも上る。」と。この年間数百億円にも上る通信コスト、これを何とかしなきやならなくなっていて、イギリスの「ＢＴは、こうしたニーズに目をつけた。」と。
 これなんです。つまり、多国籍企業の拠点のネットワークを結ぶということは、こういう多国籍企業の売上高一兆円以上に数百億円の通信コストを安くしてあげますよ、そのためにネットワークで商売をさせてあげますよ、ワンストップショピングでやろうと。大体こういうことなんでしょう。いかがですか。
今回の再編成の目的というのは、先ほども郵政省からも言っていると思いますが、競争の活発化というのと国際競争だと思います。
 それで、ＲアンドＤの問題というのは、むしろそれとはまた別にというか、電気通信産業というのはやっぱりＲアンドＤというのをもとに動いているわけです。それが一番の原動力になっていると思うんです。そういう意味で、産業の特性としてはそういうことでございますということだと思います。
先ほど松前議員も研究開発問題を質問されました。
 おととい、武蔵野開発研究センタを拝見して大変勉強になりましたけれども、先ほどの率直なインタビューの中で宮津社長はこう言っています。「研究開発まで手がける持ち株会社となると、これは世界でも例がないでしょう。」と、世界でも初めての形だと言うんですね。それで、これから世界の技術の流れを分析して「将来の研究の課題を設定する。」、「今回の再編のポイントは、そこにある。」と。だから、どういう方向に進んでいくかを見きわめる研究が非常に大事だと言われて、「成功すれば、世界中で真似しますよ。研究開発を持ち株会社に集中する、という仕組みをね。ちょっと危ない面を抱えているんだけれども、ものすごくうまくいく可能性もある。ＮＴＴの分割に関しては、こう評価しています。」と。
 ですから、率直ですよ。結局、今度の再編はやっぱり国際進出、しかも持ち株会社に研究開発をくっつけるというのは世界で初めてなんです。危ないこともあるけれども、うまくいけば世界じゅうがまねするだろうということを率直に述べられておりまして、結局、突き詰めていくと本質はここに、今度の再編成はここに大きな希望と抱負を持っておやりになろうと、そうお考えなんでしょう。
私は、ただいま可決されました森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、我が国の森林・林業の重要性にかんがみ、森林組合の健全な発展を図るため、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
 一 国産材をベースとした的確な木材需給計画を樹立し、行政指導を充実するほか外材の秩序ある輸入を図るなど、需給の調整と木材価格の安定のための積極的な対策を講ずること。
 二 間伐対策の緊急性にかんがみ、引き続き森林組合等が行う間伐事業に必要な施設の整備、間伐材の用途開発、流通、価格安定等について施策を講ずるとともに、需要拡大に努めること。
 三 林業労働者の確保、雇用の安定、労働条件の改善及び労働安全衛生の確保を図るため、特段の措置を講ずること。
 また、森林組合作業班の育成強化、社会保障制度の充実、福利厚生施設の増強に努めること。
 四 林業後継者の育成を図るため、学習研究体制・林業試験研究機関の整備、グループ活動の活性化その他有効な施策を充実すること。
 五 森林組合及び森林組合連合会の事業範囲の拡大等に伴い、その事業の実施に当たっては関係事業者との協調・連携の下に、地域一体となった取組みが円滑に展開されるようその指導に努めること。
 六 森林災害共済については、対象森林の構造変化、災害の多発化等の不安定要因を考慮し、将来の課題である森林国営保険との一元化を含めた長期的展望を踏まえつつ、経営及び仕組みのあり方について早急に検討を行うとともに、共済加入の拡大と健全な運営を図ること。
 七 今後、森林組合の果たす役割が一層重要となってくることにかんがみ、森林組合役職員の人材確保、技術向上等に必要な教育一指導に努めること。
 八 森林組合の合併を促進するに当たっては、組合員の意思を尊重し、組合の実態、地域の実情等に即した合併が行われるよう指導に努めること。
 右決議する。
 以上でございます。