卸売物価につきましては先ほど数字を申し上げましたが、これにはかなり為替の動きが影響をしておるのでありまして、最近でこそ一ドル百五十円を割る為替相場になってまいりましたが、ひところ御案内のように百五十円台、百六十円に達するというような姿でございました。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
為替相場は一番敏感に卸売相場に響くのでございまして、先ほど申し上げましたような数字になっておりますが、大体為替相場が一〇％円安に振れますと卸売物価については約一％の影響があるということがモデル計算で出ているのでございます。したがいまして、そのほかの要因はありますけれども、為替がこのような状態でかなり円高に振れてまいりましたので、そういう為替要因によるところの卸売物価の上昇はこれは落ちつくというふうに思っております。
 それからなお、消費者物価につきましては、無論この為替相場も影響いたしますが、その影響の度合いは卸売物価ほどではございません。一〇％円安に振れました場合に、消費者物価では大体〇・五％、また、その度年当初にそれが一〇％程度振れた場合の年内における影響はさらに小さく、〇・三ないし〇・二％という数字が出ておるのであります。したがいまして、為替の物価に対する影響は、そういうことで、これからの為替相場によりますけれども、かなりその点は落ちついてくるのではないかと思うのであります。
 なお、最近における消費者物価の値上がりが割と高いというのは、生鮮食料品の値上げが大きく響いておりまして、生鮮食料品が一〇％程度前年に対して上昇しているということでありまして、それの要因を除いてみますと、それほど大きな上昇ということにはなっていないのであります。
卸売物価の上昇というのは常に消費者物価あるいはいろんなところにはね返ってくるわけでございますが、今後の物価の見通し、消費者物価とかさまざまな物価に対するはね返りについて経済企画庁はどんな分析と見通しを立てているのかお尋ねをしたいと思います。
総合卸売物価につきましては、元年度が三・五％という実績を示しております。平成二年に入りましてから、一月が三・七、それから二月が三・五、三月三・九、四月二・七、五月は、これはまだ上旬でありますけれども、二％という数字になっております。
平成元年度の全国の消費者物価指数、これの上昇率は二・九％となったわけであります。したがいまして、先ほど申し上げました数字との対比で申し上げますと、二・七％と想定をいたしましたのが二・九％になったわけでございます。これは実績見込みの数字との対比で申し上げているわけでございます。
平成元年度のまず卸売物価から申しますと三・五％、それから消費者物価につきましては二・七％の上昇、これが実績見込みでございます。
 それから平成二年度につきましての見通しといたしましては、卸売物価指数につきましては〇・六％、それから消費者物価指数につきましては一・六％という見通しを持っております。
それでは次に、物価問題についての質問を幾つかしたいと思います。
 一つは、予算をつくるときにいわゆる物価上昇見込みを常に立てるわけでございますが、平成元年度の予測と結果、それから平成二年度の予測について経済企画庁長官から見解を示してください。
総務庁からの勧告を持っていますので……。
 今回総務庁から出されました改善意見は、企業に対する身体障害者の雇用促進指導の効果的実施を図る観点から行われまして、一つとして、身体障害者雇い入れ計画作成命令等の的確な実施をしろ、二つとして、雇い入れ指導強化及び公表制度の的確な運用をしろということが主な内容になっております。
今公表のことが出たわけですが、この間、新聞報道でございますが、総務庁からこのことが出ていた。本来労働省でやるべきことについて、総務庁から労働省にそういう勧告といいますか、そういうようにしてもらいたいという要望が出た背景と総務庁の見解、それからそれに対する労働省の見解、二つをお聞かせ願いたいと思います。まず総務庁から。
障害者の対策につきまして一・六％という数字があるわけでございますが、まだ一・三二％ということでございます。現実の問題として、雇用自体はふえているのでございますが、どうしても分母の方もふえてしまうものでございますからなかなか達成ができないという状況にございます。
 そこで、事業主に対する指導をきちんとしなくちゃいけないということで、計画作成命令を発する基準の明確化等による制度の積極的な運用をする、あるいは労働省による直接指導も含めた多様な手段を使った計画的な雇い入れ指導の強化などの措置を講ずるというようなことをこれからさらにいたしてまいります。また、このような達成指導をしても正当な理由なく改善努力が行われない場合には、最終的には企業名を公表するなどの制度の的確な運用によりまして雇用制度の実効の確保をいたしてまいりたいというふうに考えております。
最近のこの公共運用と市場運用の数字につきましては、先生も若干触れられましたので一部ちょっと繰り返しになって恐縮には存じますが、公共運用が全体に占める構成比率は、六十二年度ですと六八・六％、六十三年度が六七・七％、元年度は、まだ未確定数でありますが六六・六％と、徐々にではありますが比率的には下がってきております。しかし、全体の量がふえてきておりますから、絶対額自身はおおよそ横ばいもしくは少し伸びておるという状況になっております。
 そこで、この市場運用についての考え方でありますが、市場運用を年々増加させていますのは、私どもの資金をできるだけ有利に運用して、これは最終的には加入者に還元するわけでございますので、この加入者利益を向上させる観点から行ってきているわけでありまして、特にここ数年間の非常に低金利の状況下におきまして、私ども市場運用を増加させることに相当真剣に、あるいは言葉が少し過ぎるかもしれませんが深刻なぐらいの問題として実は考えてきておったわけであります。
 公共運用と市場運用のバランスについてでございますが、私ども、公共運用部分を決める際に、一つには財投機関や地方公共団体からの資金需要がいかほどであるかということを当然検討いたします。それから一般財投原資の事情等も踏まえなければなりません。いろいろなことを踏まえまして、この財投運用への必要額、あるいは簡保・年金事業そのものが経営の健全性を保てるかという観点も考慮しなければならないと思っておりますし、もちろん加入者利益の向上は先ほど申し上げたとおりでございますが、こんな点を総合的に勘案して資金配分を決定しておるわけであります。
 今後におきましても、少し抽象的な言い方で恐縮ではありますが、やはり資金の公共性にも配意しながらできるだけ有利運用を図ってまいりたいということが、一言で申し上げまして私どもの運用スタンスなのでございます。