現行二層制の地方自治制度が地方分権推進の前提であることは申し上げるまでもございませんが、もう一つ重要なことは、住民自治制度の問題であろうかと思います。
 ともすれば、都道府県のあり方に関連して、道州制構想がいろいろと問題にされてまいります。地方制度の効率化の観点からすれば、住民の負託に基づく地方自治制度が軽視される傾向なしとは言えないのではないだろうかと考えられます。地方分権が進めば進むほど、住民の直接民主主義に基づく地方自治制度は強化される必要があろうかと存じます。
 首長や地方議員に対する住民の直接選挙は今後とも維持発展していかなければならないことは、これは当然だというふうに思いますが、いま一つ、住民投票制度の導入等新たな直接民主主義制度の創設も早急に確立していかなければいけないのではないだろうかというふうに考えます。この点についてのお考えがございましたら、お伺いをいたします。
現行二層制地方自治制度は、市町村と都道府県の役割分担上に成り立っておるわけでありますが、特に都道府県は地方自治法において、広域、統一、連絡調整、代行、この四つの機能を有するとされておるところでございます。そうなりますと、市町村を主体として地方分権を進める場合におきましては、都道府県機能は一定の見直しを必要とされてくるのではないだろうかなというふうな気がいたしますけれども、その点についての御見解を承りたいと存じます。
今、本と言いましたからどこの本かと思いまして、大変失礼を申し上げました。
 幹事長の私案ということでああいう本が、政策提言がされておりますが、たまたま今回の政治改革関連法案の選挙区が、小選挙区が三百ということになっていまして、あるいは昔三百諸侯なんということがありまして、イメージがだぶつくのだと思いますけれども、これらにつきまして、我が党として精査し結論を持っているものではございません。
地方分権の主体が市町村にあるということにつきましては、私も同じ立場をとる者の一人でございます。
 その場合、現行の市町村の数を前提にしていらっしゃるのかどうか。よく受け皿論が問題になるわけでございます。わけても、新進党の幹事長さんが、ある本によれば、市町村の数を三百にするなんというようなことを書かれておる本なんかもありますが、三百にするというようなことはかなり冒険的な意味もあろうかと思いますが、その辺、数等についてのお考えがもしあるとすれば、お聞かせをいただきたいと思います。
おはようございます。
 畠山議員さんにお答えを申し上げます。
 御質問の趣旨は、現行の二層制につきましての評価についての見解を求められたわけでございます。
 御案内のように、地方制度調査会あるいは地方六団体の意見書でも既に言及をされておりますとおり、現在の基礎自治体であります市町村とそれから都道府県という二層制を基礎とする地方自治制度そのものが国民の間に既に定着をしておるわけでございます。当面、現在の二層制を前提といたしまして、地方分権を推進する方策について検討するべきであると我々も考えておるところでございます。ただし、衆法第五条二項に触れてありますとおり、できる限り住民に一番身近な、基礎的な自治体である市町村へ権限が移譲されるよう配慮する必要があるということで一項設けさせていただいた次第でございます。
 以上です。
新進党案によりますと、機関委任事務に当たって、でき得る限り市町村に移譲したいというふうな趣旨に承っております。これは、地方分権の主体は市町村との考えに基づくものと思われます。
 そこで、まずお伺いいたしますが、現行、都道府県それから市町村という二層制の地方自治制度についてどのように評価をなされていらっしゃるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
新進党案を拝見いたしますと、大して大きな違いではないと思いますけれども、相違点は、私からすれば六点ぐらいあるのではないだろかなというような気がいたしております。それとても根本的に相違しておるとは思われないというふうに思っております。基本理念あるいは基本方針及び推進方策という法律上の構成は全く同じではないだろうかなというふうに思っております。このような内容であれば、政府案に対する対案ではなくて、むしろ修正案であってもいいのではないだろうかというふうな気がしてならないとも思っております。
 もちろん、法案というのは、提案は各党に固有の権利として、我々持っておるわけでありますから、否定するつもりは全くございません。そういう立場から、対案ではなしに修正案的な内容ではないだろうかなというふうに考えますが、あえてその点について御見解を承りたいというふうに思います。
確かに、地方分権推進は、我が国の政治におきまして、明治以来の大転換を果たそうとしている大きな課題であるというふうに思っております。
 地方六団体、率先して対案を提案をされた、そういうような努力も見られますし、各地方議会におかれましても、この機会に、いわばシャウプ勧告以来我が国の大きな政治課題とされてきた地方分権を進めていただきたい、このような強い要請がなされているところであります。
 そのようなものを受けまして、我々も、何としてもこの国会で成立をさせ、できれば、推進委員会の委員も国会の同意大事にたっております。したがいまして、この通常国会におきましてそのような手続を済ますことができるように、早期成立を図りたい。そのためには、我々の提案をしているいい部分もぜひ取り入れていただきまして、国会がこぞって、後世評価をされるような仕事をしてまいりたい、このように思っております。
委員御指摘のような大変な被害でございます。これについて一刻も早く、耐震性を十二分に考慮した形での復興工事が開始をされて、それぞれ開通をさせなければならぬわけでありますが、それについては、委員御指摘のように、鉄軌法ではこのたびはほとんど適用できないわけでございます。これは省令を改正をいたしまして、全部フォローできるようにいたしたいと思います。
 ただ、その四分の一をもうちょっと上げろというような御趣旨ではあろうかと思いますが、このあたりにつきましては、私どもといたしましては、自治体の財政力、そういうものを見ながら、またその自治体が将来復興に必要な財政負担、そういうものも全体でにらみながら、直接の補助は例えば四分の一であっても、迂回といいますか、自治省経由で措置をできる工夫もやれるわけでございますから、そこでできるだけ自治体の負担が少ないようにしたいと思います。
 また、私鉄につきましてはそれぞれ希望がございます。阪急は、これは低利融資で、補助金はあれしたいということを言っておりますから、そこについては低利融資でいきたいと思いますし、阪神等については、これは両方の組み合わせという形になろうかと思いますが、これらにつきましても、私どもとしてはできるだけ利率等についても努力をいたしたい、このように考えております。