「日本語教育施設設置基準一覧」というのを見ますと、例えば校長は「教育に関する見識を有し、かつ、教育、学術又は、文化に関する業務に相当期間従事した者であるものとする。」こういうふうになっているのです。それからまた設置者ですね。設置者は「日本語教育施設を経営するために必要な経済的基礎を有すること。」「設置者が日本語教育施設を経営するために必要な知識又は経験を有すること。」「設置者が社会的信望を有すること。」こういうふうになっているのですが、私どもが調査した中では、例えば設置者は貸しビル業者であって、クラブとかスナックとかパチンコとか、そういうところにお店を貸している貸しビル業者がこのいわゆる設置者になっているのですね。そうすると今言った条件には該当しないと思うのです。それからまた、教育に関して見識を有する人が校長ということになっているのですが、私どもの調査したところでは、校長先生は一週間に一遍しか出てこないというのですよ。
 そうすると、設置者も校長さんも教育施設を預かるのに果たしてこれで適任なんだろうか。わずか数カ所の調査でそういう実態が出てきているのですが、そういうところを就学先として適当というふうに判断をしながら、その学校が二百九十三にもなってしまったということですね。文部省は関与せず、それについて就学先として適当という判断を下すとそれで学校がつくられてきちゃった、そして二百九十三も学校ができちゃったということなんですね。
 私どもが行ってみると、今言ったように雑居ビルの中で、教室はあるけれども、例えば図書室といえば本は一冊も置いてない、コピー機が一台ある、掃除の道具があるだけとか、それでも看板が出てるのはいい方で、ほとんどはそういうものはない。図書室とか保健室、ＬＬ教室なんてものは全くない。だから学校の体をなしてないのですね、どこを回ってみましても。そういうのを就学先として適当というふうな判断は一体だれがなしてきたのでございましょうかね。
ただいまお尋ねのございました各学校等につきましては、法務省がこれを入国管理の観点から審査されたということで、文部省としては、個々の学校につきましての審査等を、いわゆる各種学校、専修学校等の認可を受けているものを別といたしまして、個別の学校についての審査等は行っていなかったというのが実情でございます。
ただいまの委員の御指摘の点、私ども先ほど申し上げました状況で必ずしも経営の中に踏み込んだ把握というのはしていない面もございました。ただいま先生の御指摘の、資本金がそこの我々の御提出申し上げた資料の中に書いてないのはどういうことか、こういう点でございますが、これは個人で経営しているといったようなものがこれに該当すると思います。我々現在、先ほど申し上げました文部省との提携のもとに新しい審査体制というのをつくってまいります中で、さらにそういう点についてもきちんと審査ができるような体制づくりをこれから図っていかなければならぬと考えておりますが、従来の入国管理局のこれに対する関与の仕方の中では必ずしもその点を統一的に把握していなかったという事情がございます。
これは非常に大事なことなんで、各市町村に対してこういうことはよく指導徹底をしていただきたい、こう思います。
 それから、時間がもうなくなってまいりましたので、最後に借家人の権利について。これはある程度主張でありますが、都市再開発などをやる場合に、地主あるいは借地権を持っている人、こういう人はいいわけでありますけれども、問題は借家人、間借りをしているとか家を借りているとかという人、この人が非常に冷遇されておる、あるいは救済の方法が余りないということで、ずいぶんこじれた問題があるわけであります。そこで私は、こういう借家人の方々に対してもっときめ細かな対策を講ずる必要があるのではないか、こう思っていま申し上げるわけでございます。
 もう一々申し上げませんが、簡単にどういう状況かということを申し上げますと、少なくともこの人たちは組合に入ることはできないわけです。それから、たとえば権利変換の手続の段階でいろいろな問題が出てくる。たとえば駅前の開発などを考えてみましても、大部分はデパート、その上はホテルと、こういう場合に、権利変換の手続以前の段階で、キーテナントと呼ばれるこれらの業者との間でビルの利用について予約契約が締結されて、業者から入る権利金その他が事業計画の中で重要な資金源となってくるわけです。その予約契約を大幅に変更する形で権利変換が行われることはない。したがって、従来からの居住者は、それら業者が利用しない部分を利用するというハンディをまず持つということです。
 それからもう一つは、借家人の場合に、家屋の所有者はこれまで月々わずかの賃料をもらって甘んじていなければならなかったが、都市再開発事業が始まったことによって、自分は組合員として総会に出席し、権利変換手続に対し発言する機会を与えられて、一方借家人は非組合員として権利変換手続に意見を述べることができないという関係になるわけであります。家主にとっては千載一遇のチャンスともいわれておるわけでありますが、この機会に借家人に出てもらって、条件のよい他の業者に使ってもらうとか、自分が商売を始めたいとか、あるいはさまざまな欲望を誘発することになって、そのため借家人は希望する場所や面積を一層得にくいという結果になってしまう、こういういわゆる面積、場所の問題がございます。
 さらに、この借家人は組合員の資格も与えられていませんので、総会に出席することもできません。したがって、総会の決議事項である権利変換に対して意見を述べることができません。組合が決定した場所と面積を賃借するかどうかの選択権が与えられているにすぎません。権利変換の原則は、従来の権利と新しいビルの区画に設定される権利が価値的につり合っていればよい、こういうことですから、家屋が古くて金銭的に評価するとさほど価値がないといった場合は、家屋の所有者に与えられるビルのフロアが勢い狭いものにならざるを得ない。借家人もその狭い場所を借りる以外にないといったことになって、面積の上から非常に小さくなってしまう。
 それからもう一点は、これは家賃の話でありますが、運よく自分の希望する場所と面積が取得できたとしても、大幅な家賃の上昇は避けられない。そこで今度の法律でも家賃のことは言っておるようでありますが、家賃は当事者の協議によって決定するのを原則とするようになっておりますから、協議が調わない場合は施行者がそれを裁定し、その裁定に不服のある者が六十日以内に裁判を提起してそれを変更することになっておるわけであります。しかし何といっても家屋の所有者は組合員ですから、その裁定は家屋の所有者に有利になりがちである。裁判を提起するのも借家人側ということになって、そうするとこれは通常の家屋賃貸借の場合と逆になるという結果になってしまいますので、非常にむずかしいことになるわけでございます。
 細かく言えばまだあるのでしょうけれども、このように場所、面積、家屋、家賃、こういうことで非常に苦境に立たされるのが借家人でありますから、こういう借家人の方々に対するきめ細かな対策というものが今後必要だと思いますが、この点はいかがですか。