機関委任事務の問題は非常に各省の抵抗が多いのはおっしゃるとおりでございます。これも相当形式論が私は多いと思っております。実態的には必ずしもそういう問題じゃなくて、各自治体が実質的にやっているわけなんです。ただ、制度上機関委任という形になっているだけでございますから、この点についての地方自治体の監査というものだってあってしかるべきものじゃないかと私は思っておるわけでございます。
 いま御指摘の点についてこれは個別的には行政局長から申し上げますけれども、そういう点でこの問題は各省の法律論的な立場からいうと非常に抵抗がある。しかし私は実態的には、そうした監査権を認めた方が地方の実態には即してるんじゃないか、こういう考え方でせっかくいま折衝をしている、こういう段階でございます。
 個別的な問題については行政局長からお答えさせます。
どうもこの監査請求権の問題につきましては行管の立場から反対のような意見が聞こえできます。
 そこで、この機関委任事務についてその改善を地方団体が繰り返し要望をしておることは御承知のところでございます。昨年十二月におきましても知事会が具体的に提言をしているわけでございます。この内容を見ますと、もうすでに有名無実になって要らないものは、そういう事務は廃止しよう。あるいは国と県が共同でやるべきものはそういうような方向で努力をしよう、すべきだ。あるいは県に移譲すべきものは県に移譲させる、あるいは市町村のやるべき事務であることが適当なものはそこまでおろしてしまおう。こういうような内容を持っておりまして、その中で水質汚濁防止法あるいは民生委員法、中小企業団体の組織に関する法律、あるいは都市計画法などについてそれぞれ各省庁に係る事項について提言をしておる。御承知のところでございます。
 実際に事務を行っている地方団体からの要望に対しまして各省庁がどれだけ真剣に取り組むかは私は非常に疑わしいと思うんですが、これらの提言を政府が取り上げ、行政に反映していくまうな規定がぜひとも必要であると私は考えている。それが可能となるような自治法の改正となるのか、あるいは改正に内閣の措置規定を入れるべきではないかと私は考えておりますけれども、その点の御意見を大臣にお伺いしておきます。
時間が参りました。残念ですけれどもまとめてお伺いします。これは時間がありませんから、簡単にお答えください。
 一つは、住宅公団から今度新しい公団になるわけでございますけれども、住宅公団の趣旨は、「住宅の不足の著しい地域において、住宅に困窮する勤労者のため」という大きな目的が今度は変わったわけでございます。「健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能」、私は、この住宅不足ということ、それから困窮する勤労者、この基本的な精神というのは変えてはならないと思うのですけれども、この「目的」の中にこの精神を十分くみ取っていらっしゃると思うのですが、この点まずお伺いしたいと思う。
 それから第二点、これは日本住宅公団、先ほど来ウドの大木なんてひどい御指摘もございましたけれども、私もそれはあながち、全く当たらない言葉でもないなと思っておる一人でございます。なぜかといいますと、会計検査院からも指摘されました。行管が来ているのならちょっと御答弁いただきたいのですけれども、行管も「国有財産利用メス」、「公団の“空き家”にも」、ここにこう出ていますね。そうすると、会計検査院から指摘されて、今度は行管に指摘されて、本家本元の建設省がわざわざ委員会をつくって住宅公団をこうやって監査しなければならない、こういうことは私法していいことではないと思うのです。建設大臣としてこれは大きな責任問題だと思うのです。私、こういう行政のむだを整理する意味で、他の行管、会計検査院が、建設省の中にわざわざ人をやってやること自体行政のむだだと思うのです。こういうことじゃない、本当にもっと国民のための、国民のニーズに合った快適な住宅を提供できる生まれ変わった公団にするように、大臣がきちっと指導監督を厳重にしていただきたいと私は思うのです。
 そして、ここに管理委員会というのがあるのですね。これは大臣も大分責任があろうかと思うのですけれども、いままで五百億のむだがあるとかいろいろ指摘されております。これは少なくとも大臣がその年度の予算の執行について監督するお立場にある。管理委員会もあるわけです。これは公団総裁も悪いけれども、大臣、管理委員会が有効に機能してないと思うのです。有名人ばかり、肩書きや何か集めているけれども、何ら国民生活を守ってない、役に立たない、こんな管理委員会、えらそうな方がたくさんいらっしゃるけれども。私は、もっと責任ある管理委員会になるようにきちっと大臣からも要望しておいてもらいたい。こんなむだな土地を買ったり使わない住宅を建てたりすることに予算の執行を許可した大臣並びに管理委員会の責任は私は大きいと思う。この改組並びに、この管理委員会の中には確かに東京都の副知事、大阪の市長さんが入っていらっしゃいます。大変失礼なことを申し上げるかもしれませんけれども、そういう方だけではなくして、本当にこの公団、公営住宅に入っていらっしゃる方の声も尊重すべきだと私は思うのです。むしろそういう声が反映するような委員会の構成になさってはいかがかと考えます。いろいろむずかしい事情もあるかもしれませんけれども、私は、現に入っていらっしゃる方の声がその場で反映するような対応の仕方というのをお考えいただきたい、こう思うわけでございます。この点、大臣のお考えを伺いたいと思うのです。
 それで、最後に大臣に、いままでいろいろこの日本住宅公団とか宅開公団の問題が指摘されました。大臣のその経営的な感覚から言うならば、私はこの際、建設省の中にもそういう促進の委員会もおできになったので、合併する前に、いま住宅公団が抱えているいわゆる不良な債権、いろいろ問題のある遊休土地、あるいは建てても入れない住宅、あるいは住宅建設戸数が停滞しているとか、こういう問題を一切解決の方途を立てて、合併する前にそのマイナスの部分を清算して新しいスタートをさせなければ、新しい公団はできましたけれども、過去の重荷を背負っていくのでは、ちょっと総裁をおだてて言えば、総裁が思い切ったことをできないし、またこういう委員会で指摘されることになりかねませんので、いままでの残滓といいますか、困っている部分はすっきり解決の方途を出して、大臣のおっしゃるように新しい公団をスタートなさってはいかがかと思いますが、いかがでございましょうか。