ないでしょう。登録法上にないけれども、住所とか職業その他地位関係が明確であったら免除してもらえるというんなら、不幸にして我が国に長く祖国を離れて我が国に在住しておられる韓国人の皆さん、朝鮮人の皆さん、二世、三世の皆さん、ちゃんと学校にも行き、家もあり、職業もある。皆明らかですから、みんな免除したらどうですか。
ちょっと待ってくださいよ。黒木さん、今大変なことをおっしゃいましたよ。
 条約や外交官、それはいいですわ、条約、協定。それ以外に住所とか生活関係が明瞭である外国人の人には登録免除できるという規定はどこにあるんですか。どこにもないでしょう。
二つあると思います。一つは、条約その他の法律によって免除される場合が一つございます。それからもう一つは、その人の置かれている、何と申しますか、例えば公用入国者であるとか、外国の公務員であるとか、こういった人たち、それから先ほど申し上げましたその人の身分関係、居住関係が明らかになっている人たち、こういった人たちにつきましては必要に応じて登録を免除するという措置がとられております。
そうすると、法律に根拠がないのに免除されるというのは、免除してよろしいという法律の適用じゃないんですから、そういう法律はないんですから、この免除というのは法律的には一体どういう意味を持っておるんでしょうか。だれがこの免除をできるんでしょうか。
だから、台湾の亜東協会の職員については、条約上というようなことはないんですから、したがって法的具体的な実定法上の免除の根拠規定はないと、これははっきりしていますね。
外国人登録法上、特定のこういう種類の人たちと申しますか、については外国人登録を免除するという明確な規定はございません。例えば、外交官といったような人たちについて登録を免除するとかというような規定はございませんで、こういったものは普通条約に基づく免除という措置がとられております。
台湾関係の民間利益代表部にすぎない亜東協会の職員について五十一年からその登録が免除されたということですが、これは局長もお答えになっておりましたが、これは法律的に免除規定があるわけじゃありませんね、黒木さんでも結構ですが。五十一年から登録が免除されているわけでしょう。だけど、法律的に免除できる条項があって、その規定で免除しているわけじゃありませんねと、こういう質問です。
台湾と我が国との関係について言うなら、御承知のように昭和四十七年に中国との国交回復ということで台湾との外交関係が断絶したわけでございますから、したがってそれまで台湾関係ということで外交官あるいはその関係ということでの特別の権利や利益というものは本来消減をすることになりますから、したがって登録ということについても外国人登録法の適用を受けて、登録、指紋もとるということにならざるを得なかったはずですね。だから、私が聞きたいのは五十一年以前は指紋をとっていたんではありませんかと、こういう質問なんですよ。どうですか。
亜東関係協会の性格と申しますと、これは日本と台湾との間の各種民間交流が円滑に進められるというために双方が在外事務所を設置する取り決めによってできているということであると承知しております。
 それから第二点の、そういう措置をいつからとっているかというお尋ねでございますが、これは昭和五十一年以降ということでございます。
私は、この年金積立金の運用に関しまして、一つは、私も議員になるまで相当長い間社会保険審議会の委員をいたしておりましたが、その社会保険審議会は従来一貫して、もうすでにこれは二十年になると思いますけれども、自主運用の答申を、これは公益を含めて全会一致で、厚生大臣に答申し続けております。
 第二には、共済組合年金は約十五兆円の積立金が現在ございますが、この運用は自主運用が原則でございまして、財投への協力は積立金の三割程度でございます。残り七割は有利運用ないしは組合員に対する福祉運用に充てられておる。同じ年金であって、公務員の場合は自主運用が原則であり、民間の場合は低利の統合運用を強いられておる。これは明らかに一つの官民格差と言うべきではないか。
 第三に、厚生省が五月二日に公表いたしました二十一世紀初頭の年金制度のあり方を尋ねる目的で実施しましたいわゆる有識者アンケート調査、これの結果でも、年金積立金の有利運用と福祉運用のバランスをとった運用が強く求められているという事実、これは国民の世論でございます。
 第四に、私は三月二十三日、社労委員会でこの問題を厚生大臣にただしました。その際、厚生大臣は、五十九年度には国民年金と厚生年金の見直しを進めようと考えているが、年金問題を考えるには将来一元化を図らなければならないし、給付水準の適正化を図る一方で、保険料の負担増をお願いせざるを得ない、年金積立金の有利運用をほっておいて負担増をお願いしても国民の納得を得ることは困難であろう、今年八月ころまでに出される社会保険審議会の年金制度全般の改正案を踏まえて厚生省の態度を決したいと。
 私は、以上四つの点を時間の関係から指摘したわけでございますけれども、積立金の有利運用と福祉運用を図れということは、まさに時の流れというべきではないかと思うわけでございまして、これは将来展望、いわゆる高齢化社会の到来という将来展望と高い次元から、積立金の運用にメスを入れるべき時期に来ているんではないか、こう私は思います。
 そこで、厚生省は、しかしさはさりながら、全額を自主運用と言っても、これはなかなか財投の本質を揺るがすことにもなりかねない。そういう点も配慮して、たとえば年金積立金だけで特別勘定を設けて有利に運用するとか、積立金の一部について大蔵省と相談しながら別に運用するとか、さらに総理府の資金運用審議会に積立金の拠出者である労使双方の代表が全く含まれていないが、これも加えて、その意見もそんたくしつつ運用を図っていくとか、こういう現実的かつ柔軟な方向を検討されていると伝えられているわけでございます。そのとおりと解してよろしゅうございますか。