ただいま先生のお話にありましたような御意見は御意見としてあろうかと思います。また、需給の現状からいたしますと、需給の実勢をより的確に反映した価格政策が必要であるということは、一昨年の農政審の「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」の中におきましても指摘をされておる事項でございます。またしかし、農政審の答申の中には、同時に、これが担い手の育成に資するものであることということがやはり今後の価格政策の基本的な考え方になろう、こういう指摘もございます。
 そこで、私ども米価政策の運営に当たりましては、昨年もそういったラインにのっとりまして適切な米価決定というものに努めたつもりでございますけれども、今後とも基本的にはそういったラインで運用をしていくことがよいのではないかと考えております。
 また、具体的な米価算定の方式をどうするかということもあわせて現在課題となっておりまして、米審の中に小委員会を設けていただきまして、今後の算定方式等についてもせっかく検討していただいておるところでございますので、今後はそういったものにも十分配慮しながら価格算定に当たってまいりたいと考えております。
十のファクターにそれぞれウエートを置いて決めていかなくてはいけないと思うんですけれども、それを数量化してだれでもが納得するような基準であればみんな満足するだろうと思うんですけれども、そういったふうに数量化してみんなが納得するような基準を出すということは私は不可能だろうと思うんです。そうすると、一部のあるいは相当数の農民の間には減反政策に対する不満が依然として残るんじゃないかと思うんです。もしそれを避けようと思えば、結局価格政策に頼らざるを得ないだろうと思うんです。つまり、結局生産者米価の買い入れ価格を下げていく以外には方法がないんじゃないかと思うんですけれども、価格政策についてはどういう方針をお持
ちでしょうか。去年から若干下がったことは知っておりますけれども、どういう考え方をとっておられるのか、その点を御質問いたします。
目標の配分につきましては、国から各都道府県に配分する段階におきまして、先ほど申し上げましたような考え方で配分を行っているわけでございますが、それから先の末端での配分の段階を通じまして、できるだけそういった思想が反映できるような配分をしてほしいということを私どもは地方公共団体あるいは農業団体にお願いをしているという状況でございます。こういった対策の性格上全員の協力を得て進める必要があるということから、おのずと制約の加わる面もあろうかと思うわけでございますが、私どもはできるだけそういった担い手の育成ということに意を用いながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、専業農家とおっしゃいましたが、中心的な担い手を育てていくということのためには、先ほども若干触れましたが、稲作・転作を通じましてそれぞれやはり土地利用型の作物については規模拡大、そのためにはまた生産組織の育成といったようなこともやりながら進めてまいる必要があるわけでございますので、この対策全体の進め方としまして、そういった地域輪作農法の確立といったような観点も含めまして、また一般の行政手段におきましても、生産組織の育成でございますとか、あるいは非常に生産性の高い農法の実証的なモデル事業を行うとか、そういった各面の努力もあわせ進めながら水田農業の体質強化につながるように努力を行っているところでございまして、今後ともお話のように農業を力強いものに育てていくということを基本に据えて取り組んでまいる必要があるというふうに考えている次第でございます。
私が言わんとするところは、十のファクターに対するウエートのつけ方は話し合いによってというふうになるんですけれども、かなり政治的な恣意が入ってくるのじゃないか、声の高いところ、圧力の強いところが有利になってくるということを心配するからであります。しかし、その点は答弁を求めませんけれども、私はやはり専業農家に有利に、兼業農家に不利になるように割り当てを決めていくべきじゃないか、それが日本の農業を強くする道じゃないかというふうに思うんですけれども、その意見に対してどうお答えになりますか。
ただいま先生御指摘のとおりでございまして、今日の外交官はいろんな意味で危機に遭遇しておると思います。
 第一には戦争、内乱等でございます。例えば今イラン、テヘランにおきして、東京の環状線内部ぐらいの地域に毎日ほとんど三、四発のロケットが落ちてくる。一つロケットが落ちますと、大体二十人から多いときには数十人が死ぬと。さらに多くの負傷者が出るという状況でございまして、公邸の至近三百メートルにも弾が落ちたという状況でございまして、そこに館員がおり、若干の家族はまだ残っておるわけでございます。そういう状況が一つでございます。
 さらに、先ほど御指摘の国際テロの問題、それからさらに一般犯罪、例えば南太平洋のある国におきましては、日本では到底考えられないような高い犯罪率がございまして、特に女性のひとり歩きあるいは女性がひとりで家にいるということさえ非常に危険であるというような地域も多々ございます。さらに健康の問題がございまして、これは感染症のみならずいろいろな不健康地におきます病の問題があります。現在在外公館は百七十一公館実館がございますが、そのうち五八％はいわゆる不健康地に存在しておりまして、そういう意味におきまして健康に対する危機管理ということもあるわけでございます。全体を含めましていろいろな形の脅威が館員のみならず館員の家族にも及ぶわけでございまして、それらが今日の我が国の外交を行っていく上で、実施体制の最大の脳みの一つでございます。
 したがいまして、外務省といたしましても、定員の増強に加えましていわゆる足腰予算ということを第二の柱に掲げさしていただいておるわけでございますが、その足腰予算の中で警備の強化、それから不健康地対策というようなことをその中の大きな柱として毎年の御理解をいただきながら逐次対策を講じてきておるところでございますけれども、日本の国際的な責任が大きくなるにつれてそのような不健康地あるいは小規模公館というようなものの重要性が一層増しているという世の中におきまして、さらにこれらの諸施策を関係方面の御理解を得ながら進めていきたいと考えておる次第でございます。