どうも一国の防衛庁長官としてのお答えにしては非常に認識が足りない面もあるということです。もう核兵器なんて、量の問題じゃないのですよ。質的な問題に入っているのですよ。にかかわらず、量的な削減というようなことで軍縮の認識をしていらっしゃる。非常に残念ですが、さらに私は防衛庁長官に、伊東外務大臣が二十四日、日米協会主催の夕食会で、西側は対ソ認識を共有し、団結すべきであると述べられたと報じられているのですが、防衛庁長官もそのとおりと思っていらっしゃるのでしょうか。この点について聞いておきます。
ただいま軍縮あるいは軍備の管理についてどういう考え方を持っているかというお尋ねでございます。
 私は、最近における核兵器の非常な増大ということにつきましては、ほうっておいたのでは人類の破滅につながるものであると深く憂慮しているものでございます。そのためには関係国が等しく努力しなければならないわけでございますが、なかんずく、やはり核保有国が自制することが最も望ましい。そういう意味におきましては、最大の核保有国である米ソ両国が話し合いをして、できることならばこれ以上ふやさないようにする、そしてさらに減らしていくという努力をすることが最も望ましいと思うわけでございます。そして、それ以外の国々とも手を相携えてこの破滅的な核兵器の使用が行われないように、拡大が防げるようにしてほしいということを核兵器の問題については考えているわけでございます。しかしながら、こういった努力が実を結びますのには相当な時間が経過する必要があるとも思われますので、核兵器以外の通常兵器による侵略の脅威、そういったものにつきましては、はなはだ遺憾ではございますが、私は、現下の国際情勢下におきましては絶対起こらない、こういう保証はないと思うわけでございます。わが国といたしましては、平和憲法のもとでございますが自衛権は認められておると思いますので、自衛権に基づく必要最小限の備えは平生からしておかなければいけない、そしてまた、日米安保条約に基づく体制の円滑な運営、効率的な運営ということにつきましても配意していかなければならない、さように考えている次第でございます。
私は、防衛庁所管のこの決算の審議を通して、防衛庁長官から、本当に国民が納得する、そして一つの筋の通った答えがないことを非常に遺憾に思います。もう残念を通り越しますよ。
 さらに私は、アメリカの軍事力の増強は、むしろ世界の願いである軍縮に背を向けている結果になるのではないだろうか。むしろ軍拡に走り出していく、そのような傾向に私は受けとめるわけなんです。
 防衛庁長官は、軍事費増強、軍事優先、こういう政策に対して、私がいま申し上げた軍縮と軍拡、この観点からどういうふうにとらえていらっしゃるでしょうか。
政治なんというものはもっともっと先を見通して対応していかなければいけないし、やはり予言、予見、そういうものが政治の中には大事だと思うのですよ。防衛庁長官は、レーガン政権が発足して間がないから後はどうなるかまだわからない、そんなことで日本の防衛を論じられるとお考えですか。
私の受けとめ方は、やはり対ソ戦略の一環としてどうしてもアメリカが軍事力を増強していく、そしてそのことで強いアメリカを世界に位置づけていきたい、私はレーガン大統領は大きなかけをしたと思うのですよ。レーガン政権が失敗したら一体どうなるのだ。防衛庁長官は敬意を表する、こういうことなんですが、もしこういう取り組みが失敗をした場合に受けるであろうわが国の影響、これをどう考えているのですか。
少し実態に即してお答えをいたしたいと思いますが、昨日発表されました日米合同委員会の結論、発表されたあの施設区域の取り扱いについて、日米合同委員会の担当者と申しますか、外務省はもうこれで用が済んだということではまだありません。防衛施設庁にいたしましても、日米合同委員会の結論が出たからこれでしまいだといって防衛施設庁の手を離れているわけではないわけであります。そのこともございましたので、きのう閣議の席で外務大臣と防衛庁長官に対しまして、御苦労を察しつつ、きのうの三時をめどに公表と伺っておりますが、まだ問題が残されております。個々の土地というもの、施設というものは、国有地あり、市町村有地あり、民間の土地あり、各様でございます。跡をどう利用していくかということについても、返還された後の地主さんの意向もまだこれから沖縄の防衛施設局が地主さんとの協議をするわけでございますから、そういう手順がまだ残されているわけであります。開発庁だけで責任はとれないぞ、同情もしていただいていると思うのですが、おっしゃるとおりだと思うのです。ただ、政府として何か立法措置がなければ長い間御迷惑をかけた地主さんあるいは市町村に対して責任ある措置がとれないのかどうなのか、もう少し検討時間が必要でございます。防衛施設局が沖縄の現地におきまして、開発庁の総合事務局も積極的にこれに関与をしてまいりますけれども、地主さんの意向のヒアリングがまず必要だろうと思います。地主さんの同意なくてはきのう外務省から発表された日米合同委員会の結論というものが実を結ばないわけでございますから、地主さんの意向も伺いながら、市町村の跡地利用の計画についても御構想を伺いながらそれらの手順を尽くしていって、もう一遍日米合同委員会にかけるわけであります。そこで正式に返還が決定されることになるのだろうと思いますが、もう少し時間のかかることであります。跡地利用の計画も、返還されたならば民間でその土地を何らかの形で経営していこうというお考えの町村もありますし、開発庁が責任を持たなければなりませんいわゆる沖縄の開発計画にのせていこう、例えば土地区画整理事業をやりたいというお考えのところもあるようでございます。それぞれの場所、区域、施設によってお考えがまだまちまちでございますから、私どもの現地の沖縄総合事務局も積極的に防衛施設局に連絡をとってまいりますけれども、防衛施設局がそれぞれの返還地域
の地主さん、市町村とこれからやっていただきます協議というものの進み方をしばらく見た上で、立法措置が必要なのか、今まで返還された基地について、これはうまく動いてきたようでございますから、そのようなスタンスで我々が協力をしながらやっていってこなせるものなのかどうか、今からその結論を出すのはまだいささか早いという感じがいたすわけでございます。