今度つくります森林整備計画と申しますものは、市町村が主体となりまして、やはり一定のまとまりのある人工林につき
まして一体的かつ計画的に間伐あるいは保育を進める、こういうことでございますので、やはり市町村の森林面積がある規模以上必要であるわけでございまして、私どもこの制度を有効適切に実施するためには、やはり少なくとも森林面積は民有林で二千ヘクタールぐらいを必要とするというふうに考えております。
 それから森林面積二千ヘクタール以下でございましても、非常に林業意欲の高い市町村でありまして、すでに人工林も相当程度進んでいるというところにつきましては、たとえ面積基準が未満でありましても、やはり積極的に進めていただかなければならぬということで、各都道府県の平均の人工林率よりも高い率を持っている町村もその対象にしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
 なお、まとまった面積というのは三百ヘクタールぐらいございませんと、一体的にまず計画的に実施するという面からこれは望ましくないので、私どもはやっぱり三百ヘクタールぐらいのまとまりを持つ、しかもその人工林率が六割以上というようなことを対象に考えております。
今度出された改正法案の中では、都道府県知事は一定の要件を備えた市町村を森林整備市町村として指定できることになっているわけですけれども、森林整備市町村を指定する要件として民有林の面積であるとか、それから民有林面積のうち人工林面積の占める比率であるとか、それから間伐または保育が集団的に存在するとか、こういうふうになっているわけですけれども、具体的にはこれを政令にゆだねる、こういうことになっているわけですけれども、政令で定める要件内容というのはどういうものですか。
先生も御指摘ございましたように、これから間伐適期に到達する十六年生ないし三十五年生の人工林面積は三百八十万ヘクタールあるわけでございまして、これを十年間でやるとしますと、年間四十万ヘクタール前後をしなければならぬということでございます。
 従来から間伐をするに当たりましては、林道、作業道の整備とかあるいは機械化の推進というふうなことで、まず伐採が順次行われるように基盤をつくると同時に、担い手の育成とか技術の高度化について進めてまいってきたわけでございますけれども、これを進めるに当たりましての前提としましては、先ほどお話にございましたように、間伐材が有効に売れるということが前提になりますので、やはり需要開発、流通、加工体制の整備ということが大事でございまして、川上から川下まで関係者が一丸となりまして、その生産体系をつくるということが必要なわけでございます。
 五十六年から間伐総合促進対策の事業を進めてまいっておるわけでございますが、今回の新しい制度によりまして間伐、保育を適正に実施しまして森林をいい状態で管理をしていくというふうなまず制度を打ち立てるわけでございますが、その制度と関連づけまして森林管理適正化のための対策事業、さらには間伐等の促進対策事業またはそのための融資、そういう各種の助成措置をこの計画とうまく連携をとりまして進めてまいることが大事だというふうに考えておるところであります。
話はちょっと変わりますけれども、民有林においての間伐ですけれども、四十年代に大々的に造林計画が実施されてもう十六、七年たっているわけです。したがって、この間伐の実施時期に該当する森林の面積というんですか、それは三百八十万ヘクタール、こういうふうに言われておりますけれども、近年の間伐の実施状況から見ると、大体十五万ヘクタールから二十三万ヘクタールぐらいだと、こういうふうになっておるわけです。こうした状況から判断すると、間伐の適期を逸することがあるんではないか、こういうふうに懸念されますけれども、今後十年間の各年度の除伐、間伐の計画はできているのか、どうなのか。その際、森林整備市町村に財源的いわゆる事務的、こういう負担は心配ないのかどうなのか、この点心配するわけですけれども、いかがでございますか。
普及事業はこれからもきわめて重要になってくるわけでございます。
 今回、制度は交付金方式を導入したわけでございますが、これにつきましては、林業普及指導事業が安定的に円滑な実施がなされるようにこれは考え、また、各県の自主性を踏まえて効率的にこの事業が実行し得るようにということを意図しているわけでございます。
 この交付金制度になりましても、従来の都道府県の負担分に相当する財源は引き続きまして地方交付税に算入されるということになっておりますし、したがいまして、必要な事業予算は確保されるわけでございますし、また、職員の配置につきましても、私ども予算の配分の過程におきましてはっきりと指針を出しまして、適正配置をすることに十分配意をして、今後ともこの普及指導事業体制が十分確保されるように努力してまいりたいと考えております。
   〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
お答え申し上げます。
 会計検査院の指摘事項につきましては、先生御案内のように不当事項、処置要求事項、改善処置済み事項、特記事項、こういう四つの分類で検査報告に掲記しております。
 本院の検査の対象は、御案内のように国等の会計の全般に及びます関係で、指摘しております事項の内容も支出の関係ばかりではございませんで、収入あり債権ありといったように、きわめて多岐多様な内容になってございます。
 そういうこともございまして、本院といたしましては、ただいま先生おっしゃいましたようにむだ遣いといったような区分での件数、金額は公表はしておりませんところでございますけれども、せっかくのお尋ねでございますので、どのように考えましてもむだ遣いあるいは国損といった言葉で表現するには適切でないと、具体的にたとえば申し上げますと、租税の収入の過大徴収あるいは保険料等の取り過ぎ、こういったようなものでございますが、こういったものなどを除きました件数、金額でお答えさせていただきますと、五十二年度は百八件百四十九億七千三百万円、五十三年度は百九十二件百六十五億五千万円、五十四年度は百七十六件三百三十四億七千九百万円、五十五年度は二百二件の二百九十一億三千三百万円、それから五十六年度でございますけれども、二百九件の二百七十四億円ということになってございます。合計いたしますと、五カ年間で八百八十七件千二百十五億三千五百万円ということでございます。
 以上でございます。