今、短い人ほど早く離職する、こういう御指摘でございますが、労働省がお話ししましたような状況もあろうかと思いますし、それから、特に看護の職場といいますのは非常に周りに人が多くて、患者さん、それから家族、さらにそれを取り巻くいろいろな職種の方との間の、これもお話がございましたが、実際に教育で学んだものとのギャップとかいうものが、いろいろとその仕事に対するイメージを壊している、そういうこともあるのではなかろうかというふうには思います。
 これは一つの原因かもしれませんが、そのほかにも、確かに看護婦不足というような問題で、看護関係の雑誌等を見ますと、勤務条件につきまして、給料の面で、自分との比較においてそういったところを選びたいとか、そういった感じを持つ者も非常に多いのではなかろうかと思います。そういうことから考えまして、やはり職場に定着する、それから、仕事の中身を自分の専門性が生かせるような職場づくりをしていかなくてはいけないというふうに考えております。
先生御指摘のような傾向はあると思います。一つ最近の特徴でございますが、ひとり看護婦さんだけにとどまらず、一般的に若年者の方の転職率と申しますか、就職率が非常に最近高くなってきております。
 これにはいろいろ理由があろうかと思います
が、一つは、職業選択の際の慎重な態度にやや欠けるところがあるのではないかというところも指摘できますし、若年者の方の職業観なり倫理観と申しますか、そういうようなものに変化が生じているのではないかというようなことが全体的な傾向として言えるわけでございます。
 ただ、看護婦さんの場合をとってみますと、それぞれ学校を出られてから就職をするわけでございますので、そういう意味で、看護婦になることをいわば若いときからと申しますか、学校のときから志してこられるわけですから、実際の職務と今までイメージしてきたところとの乖離が大きかったのかなとも思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、やはり基本は、このような施設におきます雇用管理の改善が急務であろうというふうに思いますし、そういう意味で私どもは、先ほど申し上げましたようなことで、雇用管理改善のための助言指導に全力を挙げていきたい、このように思っておる次第でございます。
離職防止の対策につきましては、従前から、例えば院内保育事業につきましては昭和四十九年ごろからやってきているわけでございます。特に平成五年度におきましては、まず子供を持っておる看護職員の離職を防止するということで、今申し上げました院内保育施設の助成の充実に加えまして、この中で、特に従来は補助対象となっておりませんでした中小の病院あるいは診療所といった小さいところが共同で経営いたします保育所につきましても、助成を加えようとしております。
 二番目といたしまして、各都道府県におきまして、看護職員の離職防止にいろいろと熱心に取り組んでいる例がございます。そういったことで、都道府県の創意工夫を生かした離職防止の事業につきまして今まで対策をとっておりますけれども、それ以外に、あるいはそういうことの中でもさらに充実したいということを含めまして、離職防止事業に対して助成するというふうにことしの予算の中で対応してまいりたいと思っております。
 いずれにしましても、医療機関というのが背後にございますから、そういったところの理解を得て働きやすい職場づくりというものを進めまして、離職の防止に努めたいと思っております。
先ほども再三申し上げてまいりましたけれども、 一つのルートといたしましては、福祉重点公共職業安定所を指定いたしまして、そこでいわゆる周知活動、一つは広報等でございますが、そういう意味での周知活動、それから、あわせましていろいろな雇用管理改善のための助言指導を行っております。保健医療・福祉施設等に対しまして、具体的に雇用管理上の問題点の指摘、改善方法の提示・援助というようなことをいたしておりますし、そのために必要な助成金としまして看護婦等雇用管理研修助成金というようなものも設けましたので、そのような助成金等も活用して周知徹底と申しますか、できるだけ指針どおりに労働条件が図られますように努力をいたしておるところでございます。
さきの一九九一年の病院看護基礎調査によりますと、これは国公立、民間、すべての病院ですが、夜勤回数は十回以上というところが対象の二一・八％を占めているわけですね。こういうような厳しい実態があって、その中で離職者が極めて多くなっているということが報告されていますので、このことに関して後ほどまた伺ってまいります。
 まず、このような新規採用者、すなわち、ようやく学習を終え、夢を持って職場に出たばかりの新規採用者の一三％を超える率が離職をしていってしまうという現状は、極めて深刻な問題だと思います。
 この深刻な問題に対して、では一体離職を防止していくために基本指針に沿ってこれまでどのような対応を具体的に進めておいでなのか、伺いたいと思います。
今議論をさしていただいたとおりでありまして、こういうような現状でありまするから、「自衛隊の違憲発言についての政府統一見解」についても、私どもとしてただしたいことが多々あるわけであります。
 この第一回目の政府統一見解、さらに書き直しも出ましたが、この中に指摘されておりますが、私は随分無理があると思うのです。「国務大臣が一政治家としての立場において」という表現になっておりますが、これは「国務大臣は国会という公式の場において」ということになるのじゃありませんか。また、「あるいは政党の一員としての立場においてことありますが、「あるいは政党の一員としての立場にあっても」ということでありましょうし、御指摘は今自衛隊の実態についての違憲発言でありますが、憲法第九十九条の尊重擁護義務に反するわけでありましょう。これをあえて「尊重擁護義務に反するとは言えないと考える。」という表現になっておりますが、これはむちゃではありませんか。
 また、続きを見ますと、「なお、そうした立場において見解を述べる場合にはことありますが、こういうことでありまするから、したがって、「明確に一政治家または政党の一員としての見解を求められた場合」においても、これは国務大臣としての発言であって、明らかに九十九条違反に当たるということになるのじゃありませんか。
 法制局長官、どうです、私が今申し上げたことは無理がありますか。