大高さん、原因究明はこれは当然じゃないですか。私が聞いているのは、原因究明した結果、パイロットの明らかなミスであったという場合は、そのパイロットに対してどういう処分をするかということを聞いているのです。
人身事故にはつながらなかった、いわゆる死傷者がなかったというようなことでこれは済ませる問題じゃないのですよね。二百二十二名の人々の人命にかかわる重大な事故であったという認識に立ては、もう少し防衛庁もその責任の所在というものを明らかにすべきだ。
 そこで、じゃ皆さんが言うように調査結果が明らかになった段階で、自衛隊機のパイロットの勘違いでなくして初歩的ミスによる事故であったということにおいてはお考えになりますね。
お答え申し上げます。
 二十八日、空幕長が記者会見をやっておりますけれども、今回の接触事故によりまして負傷者は出なかったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、全日空の乗客あるいは那覇空港の関係者、周辺住民の方々にも大きな不安を与えたということにつきまして、事故原因の調査は調査としてこれは当然行うわけでございますが、ただいま申し上げました大きな不安を与えたという点につきまして、衷心より遺憾の意を表したものでございます。
後藤田長官、こういうばらばら行政をやるところからまず行政改革しなさいよ。冗談じゃない。それはむだだよ、むだ。はっきりしているじゃありませんか、あなた。離陸許可を得ずしてやったということは。
 防衛庁は、さっき私が言ったことに対してどういうお考えか。責任の所在を含めてもう一度お答えください。森空幕長の遺憾の意の表明のこととの関連ですよ。
申しわけございません。運輸省の中でも非常に関係機関が分かれております。そして、運輸省の航空局は空港管理者であり、かつ、管制の当局者でございます。それから、防衛庁は一種の運航者の立場でございます。航空事故調査委員会は厳正中立に事実を認定しなくてはいけませんので、たとえその当事者の一方が認めましても、それを完全に、例えば交信テープの内容を分析いたしますとか、それを片側で実際にその管制官の言った言葉をいつの時点で明瞭に認識したのかどうか、そういうことをきちんと調査をいたしましてから事実を認定するものでありますので、直ちにお答えができないことをお許し願いたいと思います。
今の答弁は取り消せよ。何を言いますか、あなた。冗談じゃない。離陸の許可を得ないで離陸しようとしたかどうかわからぬと言っているが、はっきりしているじゃありませんか。あなたも運輸省でしょう、あなた。あっちの方は私の質問に対しては、離陸の許可を得てないとはっきり答弁しているんだよ。だのにあなたは、離陸の許可があったかどうかを含めて調査するとは、一体そんなばかな答弁ありますか。引っ込め。冗談じゃない。
先生が御指摘になりました、管制の許可を得ずに離陸しようとしたのかどうか、あるいは十分な経験を積んでおったはずのパイロットがなぜ初歩的ミスということをやろうとしたのか、そういうことはもちろん我々非常に重大な関心事でございますので、その点十分踏まえまして今後とも調査を続けてまいりたいと思います。
責任の所在は現段階では明らかにできないということですが、それも納得しがたいですね。
 しからば、森空幕長は二十八日、この事故が起きた段階で遺憾の意を表明しているでしょう。これはマスコミでやっておったな。ＮＨＫのほか、現地の新聞や中央の新聞紙にも載った。森空幕長の遺憾の意を表明というのは何ですか。防衛庁に、自衛隊側に落ち度があったから、航空自衛隊の最高責任者が遺憾の意を表明したのでしょう。その関係はどうなんですか。何でこういう公式の場になると隠そう、隠そうという、あるいははっきりした責任の所在を不問にしようという態度をとるのですか、両方とも。そういう態度には納得できないです。空幕長が遺憾の意を表明したということは、明らかに自衛隊側に落ち度があったということの証明ではないですか。そうであるならば、少なくともこういう初歩的ミスをやったパイロットについてはしかるべき行政処分なりいろいろ措置をとるのが、綱紀の粛正とか二度とこのような事故を起こさないという一つの皆さんの反省点になるのじゃないですか。それはどうなんですか。この点は運輸省も両方ともお答えください。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、事故原因につきましては、運輸省並びに防衛庁といたしましてもそれぞれ調査を継続しておる段階でございます。また司法当局においても調査をされておるというふうに聞いておりますので、現段階におきましては責任の所在について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 いずれにしましても、本件の事故につきましてはまことに遺憾であるというふうに考えておりまして、みずからも徹底的に事故原因の究明を図りまして適切な措置をとってまいりたい、かように考えております。
先生御指摘のとおり、日本の政策なりあるいは考え方が十分アメリカの一般の方に知れ渡るということは非常に重要でございます。いわゆる草の根で私どもも理解をしてもらうということだと思いますが、御指摘のように、民間レベルにおきましては、先ほど御指摘の中にございました財界人会議、そのほかアメリカの地域別に、大体四地域ぐらいに分けまして、日本とアメリカの産業界レベルの会合も持たれておりますし、さらには、お話の中にありましたような、紙パルプ以外の電子機器等で日米間の産業界の交流の場が持たれております。
 我々自身は、そのような日米間におきますいろいろな角度での交流を深めることは非常に重要だと思っておりまして、これにつきましてはいろいろな形でバックアップしたいと思っておりますが、同時に、例えば今回のアクションプログラムの決定等に際しまして、それをできるだけアメリカの方々に知っていただくという意味の広報活動というものも同時に重要だと思っております。私どもにございますジェトロを通じましての広報とか、あるいは私ども直接にやる方法、あるいは各省と協力して、例えば外務省を主体としてやる方法、いろいろな方法がありますが、あらゆる方法を駆使して御承知のような考え方で交流を深めていくということに努力をしたいと思っております。