私の地元、奈良県の吉野郡の大淀町というところがございまして、そこに北野台という新しい住宅地がございます。山間部の吉野郡にしては珍しい住宅地なんですが、ここに実は関西電力の五十万ボルト、超高圧線、これの計画が持ち上がりまして、今地域において電力側と地元で話し合い等をしながら何とか送電線を円満に建設していく、そういう道を探っているところでございます。
 この問題に関しては、本国会において既に三度にわたって質疑がなされております。本委員会においては初めてかと思いますのでちょっと御紹介いたしますと、奈良県の大体二分の一を吉野郡という広大な、紀伊半島のど真ん中をこの山岳地帯が占めております。実は私の本籍地もこの中にあります。この吉野郡、もちろん御多分に漏れず過疎がどんどん進んでいるわけでございます。しかし、その中で、大淀町というのはちょうどかなめになる町でございまして、この町だけは多少人口もふえている。そして、そういうところで人口一万人規模の北野台という住宅地が計画され、まあ近くに近鉄の駅があるということもございます。すぐ下を清流吉野川、歴史の川が流れておりまして、目の前にこの吉野川を越えて吉野の大台ケ原等、二千メートルに近い吉野山岳地帯がパノラマのように見えるというようなすばらしい環境のところでございます。その住宅地、大体、今のところ、計画一万人に対して一千戸三千人近くが入居しているわけでございますが、そこに関西圏における非常に大きな電力需要を賄う、非常に大きな供給を担う送電線の計画がある、こういうことでございます。
 そこで、既に国会で何度か議論されておりますので、まずこの計画の現状というものをどういうふうに認識されているか、資源エネルギー庁側にお聞きします。
お答え申し上げます。
 今委員御指摘のように、私どもとしては、昭和五十二年以来、省議決定に基づくルールによりまして発電所についてアセスメントを実施してまいりました。これまで百件を超える実績がございまして、環境保全に非常に大きな成果を上げてきたというふうに私ども考えております。
 今般これを法制化することになったわけでございますけれども、その背景としまして、発電所を含めて例外なく法制化するようにという方針を中央環境審議会の方で、ことしの二月でございますが、答申が出されました。
 また一方、電源立地の円滑化のために環境保全に万全を期すという見地から、引き続き従来の省議アセスの手続を踏襲して、これを基本として法制化すべきであるという報告書が、これは電気事業審議会の需給部会の方から、これもことしの二月に出されました。
 私どもとしてはこの二つの報告書、答申を尊重するということで法制化に踏み切ったわけでございまして、具体的な中身としては、発電所を環境影響法案の対象としまして、環境影響法案に基づく一般的な原則は、一般法に基づくルールを発電所にも適用する、それから、他の一般的な事業と異なる特別な手続、発電所固有の手続については電気事業法の改正で対応するということになったわけでございます。
 今回の発電所のアセスメントの法制化に当たりましては、これまでの二十年間にわたる発電所の立地に際しての環境保全を確保してきた現行の省議アセス手続を基本としまして、発電所アセスメント手続を法制化するものでありますけれども、このような発電所固有の手続を設けることによりまして、これからも発電所の立地に際して十分な環境保全が図られるものというふうに思っておりますし、また、こうした環境保全に万全を期すことによりまして、住民の理解を得ることによりまして電源立地の促進にも寄与するもの、このように考えております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田武志君。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案は、事業者の活動をより活発にする等の観点から、持ち株会社の設立を禁止している現行法を改め、事業支配力が過度に集中することとなる場合を除き、持ち株会社の設立を認めようとするものであります。
 また、これに伴い、持ち株会社のグループ全体の総資産額が三千億円を超えるものを対象に報告制度を設ける等、所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、参考人からの意見を聴取するとともに、持ち株会社制度が経済及び社会に及ぼす影響、労使関係への対応、金融持ち株会社並びに商法や税制等関連制度の整備等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下委員より反対する旨の意見が述べられました。次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して六項目の附帯決議を行いました。
 次に、電気事業法の一部を改正する法律案は、発電所を環境影響評価法の対象として、一般的な手続については同法の規定によることとし、本法では発電所に固有の特別な手続について定めたものであります。
 具体的には、発電所に係る環境影響評価手続の各段階において国が審査を行い、必要な事項について勧告または変更命令を行うなど、所要の規定を設けようとするものであります。
 委員会におきましては、発電所を特例として本法律案で規定する根拠、環境影響評価制度の運用のあり方、独立発電事業者の参入状況と小規模発電がもたらす環境面への影響等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下委員より反対する旨の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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