アセス法案につきましては、私ども、なおこれはぜひとも出さしていただきたいということで、各省の方に現在も折衝をいたしております。正式の回答はまだ来ておりませんが、いろいろ御議論もあるのでございます。また、与党の方の政調関係の方におきましてもいろいろ御議論がございます。そういう調整をとっていただきたいということで懸命になって、二十三日にはぜひとも審議を終えて成立をさしていただきたいと念願をいたしております。
諏訪湖について東大の社会心理学の研究室、それから信大の諏訪湖についての実験所、この両者で世論調査、住民調査をしたわけであります。昨年の三月に行ったわけでありますけれども、それによりますと、諏訪湖の現状についてという問いに対して、非常に不満だ、これが四六・三％、やや不満だ、四二％、九〇％に近い人が諏訪湖の現状について不満の意を表明しておるのです。そのほか幾つかとってありますけれども、その一番大きな理由は、非常に湖水の水が汚れて汚くなってきている。それから、水辺について情緒がなくなってきて、湖水へ行って眺めてみるような気になかなかなれない、こういうのが非常に大きな理由で不満が出てきているわけですね。
 こういうものに対してどういう努力をみんながしていくべきかということについては、やはり広域下水道の処理施設を完備して、整備して早くやってもらいたい。それから、合成洗剤の使用、こういうものについてもみんなで協力しなければなかなか湖水はきれいにならないじゃないか、こういう人が、前半の広域下水道の方が五三・一％、それから合成洗剤の方が二三・一％というふうに、相当住民意識についても関心を持ってきているわけなんです。ですから、これからの行政についてもこういう点を十分参照していただきたいというふうに思います。
 最後に、前のときも質問したわけでありますけれども、環境影響評価法、環境アセスについて大臣も何回か、この国会に再度提案します、こういうふうに言ってきたわけでありますけれども、二十三日でこの国会は終わるわけです。恐らく会期延長もないのじゃないかと思いますが、もう出す時期はなくなりました。今の心境はどうなんですか。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、この計画でございますが、この計画に基づいて実施をされる事業に対して財政上の優遇措置を講じてもっと強力にやるようにすべきであるけれども、それができておらないということなので、それではどういうふうにしてそれを率先してやれるようにするか、こういう御質問であろうかと思うのでございますが、この優遇措置ができますとそれは非常に促進をするのでございますけれども、今回立てさせていただきましたこの計画は、五年ごとに知事さんが計画を立てて承認を受けていただく、こういうことになるわけでございます。そうして、河川管理者にはもちろんその内容を十分に承知していただき、また各省の方にもその計画につきまして承知をしていただく、こういうことになるわけでございますので、例えば五年間でしゅんせつはどの程度にやりますという数値が出てくるわけでございます。そうしてまた、この範囲のしゅんせつをやります、また水草につきましては、この程度の地域をいつまでに除去するようにいたしますとか、あるいは今の流域下水道は五年間にこの程度に進めます、そういう計画が計画にのってくるわけでございます。したがいまして、それを各省の方も承知をしていただいておりますので、予算の重点配分をその点にひとつお願いをいたしたいということで、環境庁の方といたしましても関係省庁への要請をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
私が今持っておりますこの資料ですね、全国的な状況の中で、現在六十歳以上の老人の働いているという状況で見ると、三五・五％の人が働いている。それから働いていないというのが六四・五％というふうな状況であるというふうにつかんでいるんです。
 それで、これは厚生省や労働省、いろんなところからとってきた資料で、ちょっと今どこであったか明確にできないんですが、私が問題にしたいのは、高齢者の就労の率というのは、これは当然今おっしゃったようにいろんな状況で低くなっていくのは当たり前なんですが、同和関係の、部落の場合の平均はそれではどうなるかということを一つの例としてきょうは論議してみたいと思います。
 それで、全国的な調査も私たちは持っていないんですが、大阪がこうしたことを非常に力を入れて調査をしております。そこで見ますと、二六％という結果が出ています。だから全国のこの就労率三五・五に対して部落の方は二六％の就労率しかない、こういうことであり、また、今おっしゃったようにその就労の形態もいろいろありまして、常雇いとか、臨時雇いの場合もこれは当然ありますね。それでその常雇いの分を見ると、この全国平均、今の就労されている方の中で六九・九％が常雇いで、臨時が一七・五％。同和関係の方の方は、常雇いが五二・七、あるいは臨時雇いが四三・〇。こういうことで全体の就労率も低いし、その低い中でなお常雇いは一七・二％も低く、逆に臨時雇いの方は二五・二％も高くなっている。こういう実態を、まあ大阪という一つの地域ですが、つかんでいるんです。
 それで、どうしてこのような差が出てくるのかという問題なんですがね。政府の方も労働省の予算の中に、同和関係住民等の雇用対策として三十五億四千九百万円を計上しておりますね。それではその中で、この中高齢者の雇用対策の問題として、一大阪地方の状態をとっても、これだけ同和関係住民の就労状況が悪い、あるいは雇用の形態そのものも常雇いよりも臨時雇いの方が圧倒的に多いという状態で、非常に悪い状態にあります。だからこそ予算にこういうふうに組まれてあると思うんですがね。この予算は、今私が指摘しておりますその高齢者雇用の問題についてどのように具体的にかかわっているのか。具体的にどのような施策を、今みたいな低い状態を高めるためにやってきたのか。具体的なその施策をここで報告してもらいたいと思います。