この件につきましては、私ども承知しているのでは二月六日、サンプルからの調査の結果、昨年の十一月八日に油が流出しましたこの排水管のみから三四・二ｐｐｍのＰＣＢを検出した。ただ、これは、米国検査法の、いわゆる固体検出法と呼ばれる検査法による検出値で、国内では溶水検出法というものを採用しておられるようでございますが、この三四・二ｐｐｍというのが出た。
 これが、今先生おっしゃられた七万倍とかいうことの意味ではないかと存じますが、米側は再度当該排水管とその周辺三カ所からサンプリングをした。そういたしますと、二月二十日に至りまして、この二月六日のサンプルの調査結果として、排水管内の汚泥から〇・二ｐｐｍのＰＣＢを検出したということで、米海兵隊は、北谷町及び外務省に、本件の経緯とＰＣＢの流出について報告したということを指しておられるのではないかと存じます。
できるだけ答えないようにしようという態度をとっていますから、質問に何一つ答えが出てくるようなことにはなりません。もっと質問にそれなりに、国会における論議にふさわしく、まじめに答えるべきです。
 次は、ＰＣＢ汚染問題について伺います。
 沖縄米軍基地からまたまたＰＣＢ汚染が検出されました。キャンプ瑞慶覧の排水管内の沈殿物から、環境基準値〇・〇〇〇五ｐｐｍ未満といわれるものの約七万倍に当たる三四・二ｐｐｍが検出された事件です。
 この事件について、二月二十日、キャンプ瑞慶覧基地司令官が北谷町役場に来て、検出されたＰＣＢは微量であり、人体への影響はないと報告し、また二月二十一日の基地内での説明会では、瑞慶覧基地環境保全課担当将校のジョン・Ｅ・ガーリー少佐が、一番ここで知ってもらいたいのは、出てきた数値が非常に微量で、そして安全ということですと強調しています。この説明会には沖縄県、北谷町、防衛施設局からもそれぞれ複数の職員が参加しています。
 そこで伺いますが、今回のＰＣＢ汚染は、米軍が強調しているように、本当に人体への影響はない、安全ということですという問題なのか、政府の認識を伺いたい。
ＳＡＣＯの最終報告に、その運用ですとか、あるいは経費ですとか、あるいは生活条件、そういったような観点から海上施設に設置することが不可能というものがあれば、これは既存の米軍施設または区域内に設置するということになっておりまして、今委員御指摘になったような問題も一つの候補だとは思いますけれども、この辺につきましてもこれから十分詰めてまいりたいと考えております。
ＳＡＣＯ報告では「運用、経費又は生活条件の観点から海上施設に設置することが不可能な施設があれば、現存の米軍施設及び区域内に設置する。」としています。さきのキング大佐は、兵員の宿舎はどこに建設するかという質問に答えて、隊員の生活を考えると、海上施設は台風など安全面で不適、隊舎は内陸部に置く、できるだけ海上施設に近いところと述べています。近いところといえば、キャンプ・シュワブかキャンプ・ハンセンになるだろうというふうに思います。
 日米合同委員会のもとに沖縄住宅統合特別作業班なるものが設置されておりますが、そこではどのような検討がされているのか。
普天間の代替施設として海上施設ということを考えたわけでございまして、かつその海上施設については、今幾つかの候補を、技術的可能性のあるものとして既に公にしているわけでございますけれども、それぞれの海上施設にとって、その海上施設が普天間の代替施設として機能し得るための技術的な、必要な、何といいましょうか、従来普天間にない施設、あるいは装置といいましょうか、そういったものが当然出てくるとは思いますけれども、それは米軍の所要という観点から出てくるわけではございませんで、海上施設という、そういう施設からくる技術的な点で新しいものが出てくる、これは当然あろうかと思います。
これから詰めるということでありますけれども、あえて、次の質問もさせていただきます。
 さきの参議院の視察で、米軍の四軍調整官のヘイズ准将は、海上施設について、台風が来た場合、安全の問題が生じる、ヘリコプターにとって塩分が大きな問題で、その防止に莫大な金がかかるなどと述べておるようであります。
 現在普天間基地にはない施設も、台風や塩害対策として、海上施設にはあるいは予定されるのじゃないかというふうなことも考えられます。どのような施設が検討されると思われますか。
私は、やっぱりこの労働者の同意というのが労働契約上の義務、働く義務というのを発生させる場合の絶対条件だと思いますね、判例は考え方が分かれていますが。学説の中では私のような考え方はかなり有力と私は理解をしているんです。ここのところが最後のポイントですね。しかし、遺憾ながらあなたの御答弁ではそこのところが確認できないですね。そうすると、賛成できないです、こういうことでは。
 もう一つの法案の質問がありますので次の機会に譲らざるを得ませんが、労働基準法については最後にもう一問聞いておきたいと思う。
 それは残業の上限の明示です。これに対して本会議で中曽根総理は、いわゆる指針、これは昭和五十七年労働省告示第六十九号のことを指していると思いますが、指針があると言うんですね。指針は私も調べました。これはあくまで指針であって強制力がない、指導の場合の基準だというんですね。そして一週間の場合は十五時間を目安とする、二週間の場合は二十八時間を残業のめどとすると、こんなふうに別表がついておりますよ。
 私は、これじゃだめだと思う。これもＩＬＯ条約の要求なんですね。ＩＬＯ一号条約は一九一九年、今からもう七十年近く前にこの増加時間の最大限度を定むべしと。ＩＬＯ三十号条約、これは続いて限度を決めると。さらにＩＬＯの百十六号勧告は一九六二年、これは各国の権限ある機関は総超過勤務時間数の限度を定めるべきだと。そのほか具体的に一時間に限るとか二時間に限るとかいろんな条約があります。
 これは、中曽根総理はあのときに労使の自主的な努力で決めるとかあるいは指針で決めるとか言いましたけれども、そうじゃない。ＩＬＯ一号条約以来の国際条約の不動の原則です、残業の上限を決めるということ。日本にはない、そこが問題ですね。これを決める考えはないんですか、これをきちんと。