先ほど先生一応、八千万が大変金額的に三十三億と比較されまして少ないというお話がございました。実は私どもでやっております補償と申しますのは、毎年毎年制限をいたしまして、そして制限をした結果損失が生ずるわけでございますが、その場合におきまして、水揚げそのものじゃなくてそれの所得の分でございまして、所得の差が出てまいります。その所得の差の八〇％を一応補償金といたしておりまして、これは毎年毎年お支払いいたします。三十三億というものにつきましては、これはたとえば漁業権を消滅いたします、そういったもので一回限りの要するに打ち切り的な補償でございまして、したがいまして比較が多少違うのではなかろうかと思います。
 なお、おっしゃるとおり泊の漁場につきましては、私どもも、大変いい漁場であるし、今後いろいろとさらにそういう面の調査等も含めまして、金額や何かについて、八千万ということに余りこだわらずに検討してまいりたい、こう思っておりますので、ひとつ何とぞ御了解願いたいと思います。
同じ行政機関の中でありますからお互いかばわなければならないところもあるだろうし、また余り批判がましいことも避けなければならないという心情もあるだろうと思います。しかし、いま水産庁長官が言うように、きちんとしてきちんとなされたものだと思っているというこのことなんです。ところが事実はいま申し上げたようなことであったわけですから、ひとつ十二分に指導と監督と、それから前向きの方向で事が運ばれるように努めていただきたい、私はこう思います。
 それから防衛庁においては、算定の基礎です。話は戻りますが、防衛庁の方にもう少し申し上げたい。算定の基礎は、言うなれば近年における水揚げ高を基礎にしてやっていると言うのだが、その水揚げ高を幾らとして勘定しました。この金額は何ぼと聞いてやりました。これだけはひとつ言ってください。
御質問の件につきましては、事実関係を私ども十分把握できない点もございますけれども、青森県に電話で照会いたしましたところ、県といたしましては漁協総会におきます適正な議決が行われたということで防衛庁に対して同意をいたしたという返事をいただいております。ただ、伺いますと、この総会の議決の効力をめぐりまして現在県に対して異議申し立てが出されているということでございますが、いずれにいたしましても、このような問題につきましては地元で円満に解決されることが必要ではないかというふうに私ども考えているところでございます。
この件に関しましては、実は四月二十六日に内閣総理大臣から農林水産大臣にあてまして御照会がございまして、また同時に青森県知事にも御照会があったようでございます。これに基づきまして、私ども四月三十日に水産庁の部長名をもちまして青森県の水産部長に照会をいたしておりまして、その後六月十五日に差し支えない旨の回答があったということでございまして、その間に約一カ月半の時間がございました。さようなことから私どもとしては、十分に県としては検討をしたものというふうに考えております。六月十五日の日付でこれを飛行機で持ってまいりました。私どもとしては、慎重に審議をした上でこれを持ってきたものと思いまして、当日付をもちましてこの照会文書を受理した上で防衛庁あてに御回答申し上げたという次第でございます。
重ねて水産庁長官、あるいはまた自治省からもおいでになっているかと思いますが、来ていますか。
 実は、こういう漁協が総会において議決をした内容について問題がある場合には、一カ月以内に議決無効の申請をすることができると水協法の百二十五条にあります。したがって、異常な状態で開かれたような総会の場合には、せめて一カ月ぐらいは様子を見て、そうして回答をそれぞれにするのが筋だろうと私は思うのです。それを議決が終わるか終わらないかのうちに、直ちに防衛庁長官あるいは水産庁長官に差し支えないという返事を県は出しておる。あり方からいくならば、一カ月間に異議が出てくるかもしれないし、無効の申請が出てくるかもしれない。当然間を置いて、そうしてやはり大したことがないというので差し支えなしという文書を出すならばこれは正しいと思う。そういう異常な雰囲気の中で行われているのにもかかわらず、またそういう法律の規定というものがあるのにもかかわらず、防衛庁に迎合すると申しましょうか、まあ早くやりたいというものへお手伝いをするという意味があったでしょう、そういうことで、議決と同時に差し支えないという文書を出しているのです。こういうことなんか私は軽率だと思うのです。あり方からいけばもっと慎重にすべきものじゃないだろうか、こう思うのですが、この点について水産庁長官並びに自治省関係者にお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 水揚げの金額につきましては、県の方から資料をいただきまして一応計算いたしてございますが、その数字でございますけれども、これはいろいろな数字と申しますか、地先の漁場もあればあるいははるか沖合いの漁場とか、そういうものもございますものですから、そういうところでその分をいろいろと仕分けしてやっておるというところでございます。したがいまして、そういう資料等につきましては、ほとんど県の方からいただいたものでやってございます。
答申が出ていないけれども、基本的な方向というのは出ているのです。これは、さっき言いましたように、地方交通線ないしは一部の幹線までも廃止してしまう、そして採算のとれる路線だけを運営していこうというやり方ですね。私的な企業にやらせようという、そういう考え方です。ところが、この部会報告は、残った部分を運営する民営会社に対していろいろな助成措置を要求しているんですよね。たとえば過去債務の問題ですね、これもできるだけ負担にならないようにしてやる。それから、新たな設備投資をするというときにも国が助成する。それから、青函トンネルとか本四連絡鉄道とかがありますけれども、いま工事中のものが経営を圧迫しないように、これについても国が助成をする。年金問題についても国が助成をする、分割当初の赤字についても国が補てんする。こういうように、民営にした会社に対してこれだけの措置を要求している。
 私は、公社形態であるいま、こういうことをやるべきだと思うんですね。われわれは、やはり国が責任を持つ部分と国鉄が責任を持つ部分、この費用負担の原則というものをはっきり確立すべきなんだ。全部、何でもかんでも国鉄の責任ということで国鉄の借金でやらしておるから、いまみたいにもう借金だらけになって、にっちもさっちもいかなくなるような状態が出てきているわけですね。ですから、私は、やはりびしっと費用負担の原則というものをはっきりさせることが必要だと思うのです。
 それで、ちょっと運輸省にお尋ねしますけれども、諸外国では鉄道に対してどういう助成をしておりますか。