時間が非常に限られておりますので、答弁の方は、責任ある答弁で簡潔にお願いしたいと思います。
 労災保険はいまおっしゃるとおりに、事業主の負担する保険料が財源となりまして労災給付がなされるわけでございますが、それにつきましても政府の手で必要な期間、必要な給付が、いわゆる年金給付を中核として確実に行われるということですね。それから、労災保険の適用事業所としては、保険料を微収されている個別の事業主について見れば、労災保険からの給付分は負担が軽減されてしかるべきではないかという考えも浮かんでくるだろうと私は考えるわけですね。
 しかし、お尋ねしたいことは、民事損害賠償額の算定に際しましてとられてきましたこれまでの調整の考え方はどうだったのかということでございますけれども、いかがですか。
今回の法改正の意義、中身、そしてこの委員会として論議をされてまいりましたこと等、まことに適切におまとめをいただきまして、全くただいまの御発言のとおりであるというふうに考えております。
ただいま先生が御指摘になりました佐伯さんの個別の事情については詳細に私ども承知しておりませんが、労働者の判定につきましては、形式に流れることなく、やはりその実態が労働者であるかというようなことに基づきまして、労働者と使用者との使用従属関係で判断をしているわけでございます。したがいまして、先ほど高知局のパンフレットにありますように、単に請負契約であるというような書面上のものではなく、それが実態的に従属関係にあったのかどうかというような面を事実関係を調べまして判断をすることにいたしております。
 なお、先生御指摘のありました個別の事案につきましては、審査請求中とのことでございますので、私どもその実態が明らかになるような資料を審査の際に提出をいただきまして、それらの実態が解明されるよう当事者の方にもぜひ御協力をいただきながら真相の実態の把握に努めてまいりたいと思っております。
当委員会でも何度かお答え申し上げているように、五十五年度の予算編成に当たっては、まず歳出規模の抑制ということでいったと、歳入面については法人税率の引き上げを含めて本格的な増収措置の検討は来年度に回したいと、そういうふうな気持ちで予算編成をやったということをひとつ御理解願っておいて、五十五年度は従来にも増して税負担の公平を図っていかなければいかぬと、そういうふうな点で租税の特別措置の大幅な整理統合を図る、そして退職給与引当金の見直し等の増収措置を講ずる等で、増収措置は最小限度にとどめたということで御理解を願っておきたいと思います。
それでは、法人税について次に伺いたいと思います。
 今年度の税制改正、五十五年度の税制改正に組み入れられなかった問題で一番大きい問題は、私は法人税率の引き上げだろうというふうに思っております。これはあなた方の方がよく知っていますが、税制調査会の答申でも、外国に比べても日本の法人税は低いんだということを言って、引き上げる方向を出しているわけですから、いまのように大企業がいわば史上空前の高利潤を上げているという時期でこそ引き上げるべきじゃないかと思います。その点、どうでしょう。
検討してくださるということで、ひとつぜひお願いしたいと思います。
 それで、重ねて申しますけれども、いまとにかく卸売物価は年率三〇％を超えるというような物すごい上昇率ですよね。それで、消費者物価にこれははね上ってくるのは避けられないですね、公共料金だって物すごく上がっていますからね。だから、それらのことを考えれば、いま一般大衆向けは免税点以下だという趣旨の御答弁なんですが、一般大衆向けだって当然これはひっかかってきますよ。免税点以上になってくるんですね。そういうこともあるので、ひとつ至急に本気になって検討してほしいということを重ねて要望申します。どうですか。
入場税については、御承知のとおり、大衆向けについては課税対象外にしておりますけれども、やはり一つの線を引かないと、高いクラスのものとの比較、それからいま一つは、やはりある程度の負担も高いクラスのものについてはやむを得ないのじゃないかというような点が一つは考えられておるわけです。
 ただ、先生のおっしゃるように、文化の振興という点から考えると、われわれとしても十分これは検討していかなければならぬと。しかし、御承知のとおり、厳しい財政事情でもあるという点もございますけれども、十分これから検討していくべきだと、こう考えております。
税を取る立場からだけ考えないで、やはり入場税の免税点引き上げを要請している諸団体、日本の文化という点でどれほど大きな貢献をしているか、その点をよく考えてほしいんですよ。私ども聞いてみますと、音楽、演劇、オペラ、バレーなんかはほとんどいま赤字だと、その上に入場税が今度かかり始めてきているわけですね。もうとても苦しいというのが、異口同音に言われる言葉なんです。これでは、日本の文化の振興という点から言っても、非常に大きなマイナスだと思うんです。あなたのおっしゃる原則論は原則論、それはそれとして、やはり入場税の免税点の引き上げということについて、どうですか政務次官、ぜひひとつ検討していただきたいと思うんです。
二十万ドルの授受の事実につきましては、ただいま仰せになりましたように、小佐野ルートの公判におきまして被告人が終始否定をし今日に至っているところでございます。その小佐野被告人側の主張の中で、検察官は二十万ドルを小在野被告人が受領したというふうに言っているけれども、受け取ったとすればそれはどこへ行ったのかは明らかにされていないじゃないかと、こういうような反論のようなこともされていたわけでございます。検察官側といたしましては、先ほど御引用のような情況証拠等も収集いたしまして、二十万ドルの授受の事実についての立証に努めてきたわけでございますけれども、いま申しましたようなことで被告人側の争い方が非常に強いということもございまして、また、いま申しましたように、使途、つまり使い道でございますが、明らかにされていないじゃないかというような指摘も受けましたので、その後も鋭意そのことにつきまして捜査を続けておりましたところ、今回問題になっておりますように、その二十万ドルというものがサンズホテルに支払われたということで使途が明らかになったというふうに検察官側としては見ているわけでございます。
 ただ、それはあくまで検察官側の見方でございまして、どう今後の公判で主張をし立証をし、その間において被告弁護人側がいろいろとまた防御的な活動をされるという過程があるわけでございますので、その結果裁判所でどういうような御判断になるかということはこれから先のことでございますので、最後までそういうことが裁判で確定されるかどうかということまでは私の立場でいま申しかねるわけでございます。