私は、日本共産党を代表して、貨物運送取扱事業法案に対する反対討論を行います。
 まず、指摘しておかなければならないことは、運輸事業の規制緩和が今まで臨調行革、行革審の民間活力として財界の意向に沿って次々と手がつけられてきましたが、本法案は物流部門の総決算として出されたものです。そして、本法案には物流関係者やそこに働く労働者の意見が十分反映されたとは言えず、今回このような形で本法案が採決されることは今後に大きな禍根を残すものであり、極めて重大と言わなければなりません。
 反対理由の第一は、本法案が実際の運送事業者を犠牲にした物流合理化法案であることです。
 本委員会の審議でも明らかなように、トラックや港湾運送事業等の運送事業者が法定運賃である認可運賃さえ完全に収受できないのが物流の現状であります。ところが、本法案は、このような物流業者がまともな営業ができる環境や労働条件等の整備には何らの抜本的な対策を示さずに、大手の荷主やメーカーの保護は法文化しているのであります。このことは、今までさえも大手の荷主やメーカーは物流業者よりも優越的地位にありますが、本法案はこの優越的地位を法律で一層強めるだけではなく、それを前提にしてなおかつ直接的に運送事業を行えるようにするものであり、絶対に容認できません。
 反対する第二の理由は、本法案がトラック湾運送事業等の各輸送手段別の運賃、料金をますます形骸化させることであります。
 本法案のねらいが、国内はもとより、国際的な複合一貫輸送体制の確立であり、そのためにも各輸送手段等の運賃、料金等の込み運賃である通し運賃は避けられません。このことは、運輸政策審議会物流部会複合一貫輸送委員会の報告や経団連の運輸規制緩和部会報告等で通し運賃の重要性や同運賃を前提にした市場原理の導入が述べられていることからも明らかであります。港湾運送事業の現状は、認可料金さえも下回り、通し運賃として日常的に支払われております。本法案のもとでは通し運賃が各種の運送事業の運賃、料金の積み重ねにならないことは、物流の実態からも明らかであります。
 最後に、我が党は、国民本位の物流制度の確立は大変重要であると考えています。複合一貫輸送制度もその一方策であると考えます。しかし、本法案のように、中小物流業者に一方的な犠牲を強要する大手の荷主やメーカー等の物流コストの削減のための合理化や再編を一層促進する複合一貫輸送には反対であることを申し上げて、反対討論を終わります。
さらにお伺いをいたします。
 山岸委員長は同じ著書の中で、「経営協議会においてＮＴＴの「適正利益水準は経常利益四〇〇〇億円程度である」ことを労使で確認した。」そして「この水準を上回る成長の成果は、「電話料金値下げ」によって、積極的に社会に還元していくという方針をとっている。」と述べていらっしゃいます。
 電気通信審議会の中間答申でも指摘をしておりますけれども、ＮＴＴは過去において国会においても、適正な経常利益水準というのを三千四百億か三千五百億円とし、これを超えるものについては利用者に料金値下げする等の方針を表明してきたのでありますが、いつの間にか四千億に変わっておるのであります。山岸委員長がくしくも著書の中で「労使で確認した。」と記述をされておることを思うと、私はこれはまことに問題ではなかろうかと思うのであります。すなわち、具体的に言えば、四千億円以上の経常利益がなければ電話料金は引き下げない、これを組合が宣言したということになるのであります。また、設備投資も四千億円の経常利益が確保されなければ抑制される結果になってくるということになるわけでございます。
 電電民営化の趣旨は、ＮＴＴを民営化して国民の利用者に低廉なサービスを実施しようとすることであったのに、民営化後の労使関係がこのようなことでは、何のための民営化だったのかということになり、労働側の取締役会等への権限介入でさえあるのではなかろうかと思われ、重大な問題であると考えるのでありますが、大臣の御所見を伺いたいと思うのであります。
 また、同じ著書の中で委員長は、労使間で昭和六十一年十二月に締結した雇用政策に関する覚書に関して「要するに、飼い殺しはしないこと、しかも、「退職するまで」だから、ある意味では終身雇用的な雇用を保障している」と述べたり、また「ＮＴＴ労使は、「現時点においては、かつての国鉄のような余剰人員はＮＴＴには存在しない」ことを再三確認しあってきた。」と述べておられるのであります。
 ＮＴＴは民営化後効率化に努めてこられておるわけでございますけれども、最近の資料を私が見てみますと、人件費については民営化後年々増加し、約二兆円に上っております。また、総費用に占める人件費の率も、民営化直後の三五・一％から三七・七％へと上昇をしてきておるのであります。ＮＴＴ労使には、電電民営化の原点である経営の効率化を促進し、電話料金という公共的な料金値下げをしていくという努力が残念ながら不足しているのではなかろうかと思うのでありますが、いかがでございましょう。
 また、ＮＴＴの職員の勤務時間は年間千七百六十五時間と、他産業の平均千九百十二時間に比べて極端に短いのであります。勤務時間が短いこと自体は問題ではないのでありますけれども、電話料金の公共料金的性格を考えますと、人が多く非効率な経営が原因で結果的に高い料金になっているのだとすれば問題だと思うのであります。
 そのほか、ＮＴＴの組合出身の地方議員が約四百人近くいらっしゃるわけでございますけれども、それは在籍のままとなっておったり、あるいはこれらの人たちに賃金、手当等が支給されておるのではないかといったような投書が私どものところにあったりするわけでございまして、いろいろ問題が多いわけでございます。
 したがいまして、電電三法の附帯決議にも労使間のこの中に介入しないということはうたわれておるわけでございますし、私も当時逓信委員会の理事の末席を汚しておりましたのでよく承知をしておるのでございますけれども、しかし、今回の中間答申というのはいわゆるＮＴＴの経営全体のあり方を問題として指摘をしておられるのでありまして、電話料金という公共的な料金の引き下げを阻害している経営のあり方が民営化の原点に立ち返って問われておるところでございます。どうぞその意味において郵政大臣は、これから積極的にＮＴＴが国民の期待にこたえられるように努力をしていくよう、鋭意御指導をいただきたいと思うのでございます。
 時間がありませんので簡単な質問をいたしましたけれども、よろしく答弁をお願いします。