今回御審議いただいております改正でございますが、これは民間事業者の提供する情報を不特定多数の国民の方々にも活用していただけるように規則の緩和を図るものでございます。
 このような規則の緩和を図るに当たりましては、気象情報は重要でございますので、防災情報との整合性を確保すること及び情報の品質の確保のために適切な措置等を講ずる必要があるというふうに存じているわけでございます。このためには、気象現象の予測を行います予測技術者の人的能力が非常に大きな要因となっております。したがいまして、予報技術者の技能に関しまして適切な資格制度を導入いたしまして、国民の方々が安心して気象情報サービスを享受できるようにすることが健全な民間気象事業の発展を期する上で非常に重要だと判断したところでございます。
 今申し上げましたような趣旨は、気象審議会十八号答申でも指摘されているところでございます。このような制度の趣旨を徹底する上では、例えば民間資格等では強制力を持たず、実効性の面で問題なしとしないために、気象予報士を国家試験として位置づけることによりまして情報の品質の確保を的確に図っていくこととしたものでございます。
 なお、先生が御指摘なさいましたように、将来の資格制度のあり方につきましては、今後の民間気象事業の発達のぐあい等を踏まえた上で、民間におきます予報業務のあり方について再検討を行う必要が生ずれば、将来におきましては検討することになるのではないかというふうに存じているわけでございます。
今の件については、先日委員会として、例のウエザーニューズですか民間の会社なんかも見学をさせていただいておりまして、我々素人にとっては、とにかくハイテクの時代で大変な日進月歩という状況でありますので、資格を取った人についても、時代の流れに十分応じた技能習得とかあるいは知識の修得というものが必要だと思いますので、その辺についてはこれからの問題として気象庁としても十分配慮していただきたいというふうに申し上げたいと思います。
 今の点、一応やりたいということでありますので、再度答弁は求めませんけれども、そういうふうに要請をしておきたいと思います。
 それから、これも現地に行きまして、アメリカのお話なんかも聞かせていただきましたし、それからイギリスの話とかいろいろな諸外国の気象予報のあり方、予報士のあり方などを勉強させていただきました。日本の場合には、気象庁というところが日本全体の気象情報を収集しながら情報提供を民間にするという形で、アメリカなどとはかなり違う制度ではありますけれども、アメリカの例なんかを見ますと、気象学会などが、この人は何ランクだということで、みずからの学会のテストといいますか、そういう資格要件の中で制度がやられている、検定がされて、そして学会公認の気象予報士というのですか、そういうことになっ
ているようであります。
 日本は今度新たにスタートするわけでありますから、すぐそのようにはならないと思いますし、制度も違うと思うのですが、そういう問題についても遠い将来については考えられるべきではないかと思うのです。その辺についての御見解をお尋ねいたします。
たくさんのお尋ねがございましたので、簡単にお答え申し上げたいと思いますが、現下、中小企業におきましては、生産、売り上げが減少しておる、一方、人件費その他の固定費を払わなければいけないという事情から、運転資金の需要が多いということは先生の御指摘のとおりでございます。例えば中小企業金融公庫等におきましても、通常の場合ですと設備資金の方が運転資金よりも貸出実績が多いのでございますけれども、最近、平成四年の四月―十二月ということで見てまいりますと、運転資金のウエートが高くなっているわけでございます。
 それから、先生御指摘の中で、特別貸し付けで運転資金だけを貸せるのは二つしかないというお話がございましたが、あれは、特別貸付制度が二十幾つございまして、その中で運転資金のみを対象としているのは二つというのは御指摘のとおりでございますが、政策目的にかないまして運転資金または設備資金どちらでも使えるというものはなお相当あるということをぜひ御理解を賜りたいと思っております。
 なお、マル経資金につきましては、貸付規模といたしましては五千五百億円を予定いたしておりますが、例年大体七〇％弱という消化率になっておりますけれども、平成四年四月から十二月におきましては融資実績におきましても前年同期に比べて一二％増ということでございます。なお、緊急経済対策で貸付規模につきましては五百万を六百万にいたしましたし、また、平成五年度予算を御承認いただきますならば、返済期間につきましてもこれまでの運転資金三年を四年、設備資金五年を六年ということで条件の改善を図ることができるという状態にございます。
 なお、運転資金に対する供給につきましてぜひ御理解いただきたいと思いますのは、実はさまざまなやり方があるわけでございまして、一番普遍的なものは中小企業金融公庫でありますとか国民金融公庫、商工中金からの一般貸し付けでございます。これにつきましては、平成四年度の四月から十二月まで見てまいりますと、中小企業金融公庫で二兆円、それから国民金融公庫で三兆円を超す融資実績がございますが、この過半は運転資金であるということをぜひ御理解いただきたいと思っております。
 また同時に、先ほど先生御指摘のございましたような緊急経営支援貸付制度というものも今度の総合経済対策で設置をしていただいたわけでございますが、私どもは都道府県及び地方公共団体と協力をして、有利な条件で貸し付けをするということで十二月十四日からスタートいたしておりますが、まだスタート直後でございますので、その利用状況、活用状況については今後の動きを見守らせていただきたいと思っておりますが、融資条件等々につきましては都道府県が独自でやっておられる制度とほぼ同じものと理解いたしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、現下の経済情勢で中小企業の金融、特に先生御指摘の運転資金面への配慮というのは極めて重要だと私ども認識しておりますので、今後も、経済の状況あるいは中小企業の経営の状況を見ながら、きめ細かな対応を図っていきたいと考えておるところでございます。