これは、前回の決算委員会のときに私が大蔵省に対して、少なくとも消費税の税務申告についておかしいんじゃないかということを指摘した。そうしたら、大蔵省の見解は具体的な事実がわからないからと答弁を逃げた。しかし、検察側は明らかに架空雑費なり架空発注をしたということを言っている。どっちの見解が正しいのかということが出てくると思うんですね。やがて検察側がこの事実を立証するんであれば、どこでやったかということは当然国会においても報告をしてもらわなきゃならぬ。当然だと思うんですよね。どこだかわからないお金を持ってきてやったということじゃないんですから、明らかにどういう方法でこのお金を捻出したかということを言っているんですから。
 もう一つお聞きをしたい。
 先ほど何回かの答弁の中で、いろいろな捜査資料の中で集めた結果、ここに書いてあるところだけが恐らくわいろ性が認定されるお金として検察が把握したものということなんですね。しかし、税法上から見る限りは、果たしてこの方法のわいろ性があるかないかは別問題として、架空発注や架空雑費で計上されたものであっても、税法上や他の法令上にひっかかる場合が出てくると思うんですね。全貌を明らかにしてもらわなきゃいけない場合が出てくると思うんですが、もしこの仙台市長の事件、それから前茨城県知事の公判廷において、こういう中身を検察側が主張もしくは陳述というんですか、私はちょっと弁護士じゃないからわかりませんが法廷内で説明、証明をしたときには、その資料はすかさず国会に出していただけますか。その点についてはいかがでしょうか。
ただいまお尋ねの冒頭陳述の中に、先生御指摘のような内容の部分が含まれているというふうに承知しております。
 ただ、その詳しい内容につきましては、これから先の公判におきます立証事項とも関係することでございますので、まことに恐縮でございますが、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
それじゃ、具体的にお聞きをいたします。
 法務省の方から前仙台市長の起訴の冒頭陳述の文書をいただきました。この中にこのような記載がされております。要するに、前市長に対するわいろ金をどうやって捻出したかということが検察側の冒頭陳述の中で書いてございます。
 ハザマは、本社の資金及び支店の資金から架空外注費を計上する方法により現金三千万円を捻出した。清水建設は、同社建築本部の資金から仮払金として現金一千五百万円を捻出した。三井建設は、東北支店の資金の中から架空雑費を計上する方法により現金一千万円を捻出した。西松建設は、本社の資金の中から架空雑費を計上する方法により現金三千万円を捻出したと書いてありますね。このうち、まあ会計処理を最終的にどうしたのかわかりませんが、これで読む限り法令上問題のないのは清水建設の仮払金だけです。後でどういう処理をしたのかはこの文書を見る限りわかりませんが、それ以外は全部架空発注もしくは架空の雑費を計上した。要するに、帳面を操作したということがはっきりしている。としますと、会社の決算報告の中身が明らかに違っていたということを検察側はここで指摘をしているんです。
 そこでお聞きをしたいんです。
 これは私が読み上げたんだが間違いないと思うんですけれども、こういう冒頭陳述があるのかないのか。それから、その中身についてどういう点を検察側はとらえて指摘しているのかについても、あわせて詳しい御説明をいただけますでしょうか。
会社の計算の処理につきましては、商法の二百八十一条から二百八十三条までに規定されておるわけでございますが、まず取締役が毎決算期ごとに計算書類をつくってこれを定時総会に提出して承認を求めるということになっておりまして、監査役は定時総会に提出するに先立ってその計算書類が法令、定款に違反していないかどうかといったことを調査して監査報告書に記載し、その監査報告書の謄本が定時総会の招集通知に添付される。そういう資料に基づいて定時総会において承認されれば、それによってその期における会社の計算が確定する、こういう仕組みになっているわけでございます。
 そういうふうに、監査役は事前に監査をするということになっているわけでございますが、そういう手続を経て計算書類が総会で承認され確定した後に、要するに違法な処理があったということが判明した場合にそれによって当然にはその効力が覆るわけではないわけでございますが、その計算書類の内容が定款に違反するというものであるときはその承認決議が訴えをもって取り消されるということになっておりまして、取り消されれば計算は確定していないということになるわけでございます。また、承認された計算書類の内容が法令に違反するものであるときは、承認決議そのものが当然に無効であるという解釈が一般でございます。
 監査役は、そういう事実を発見したときは承認決議の取り消しの訴え、あるいは承認決議の無効確認の訴えを提起することができるという権限が与えられておりまして、こういった方法で事後的に是正する機能が与えられているわけでございます。
取締役に対する監査等々が入っておるわけですね。あるいは取締役の職務執行の停止も請求できる権限があるわけですね。これは商法を読んでみれば、法令なり定款に違反する行為が存在した場合はできると書いてある。ところが、現実問題としていろんな問題が発生してきている。
 新聞に出ていること等々を見ますと、明らかに会計帳簿あるいは会計計算書類、貸借対照表等の計算が間違えている、中の記載事項が明らかに違っているんじゃないかと思われるケースが随分出てきている。その場合、監査役が見た経理の中身と現実的に後日発覚した中身との食い違いが出てきたような場合には、一体監査役としてはどういう権限なりあるいは責任、義務を負うのか、この点についての見解をちょっと教えていただきたい。
ただいまの前島委員の質問と重複するかもしれませんが、今回の農政審企画部会第一小委員会の五月十一日の報告について質問をしていきたいと思います。
 この報告は、一つは戦前米投機の場となった正米市場の事実上の復活を意味するものではないかという問題、それから政府の方が農政審報告を全面的に具体化しようとしているということでも非常に重要な中身を持っています。また、これは日本の米を含む穀物生産の放棄という、一層食糧の対米依存を迫った日米諮問委員会の最終報告、八四年の九月でありますが、これに即して日本農業
の切り捨ての方向を明確に打ち出したいわゆる前川リポート、八六年の四月でありますが、これなどに基づいてアメリカや財界の強い要求である米の輸入自由化を進める条件づくりをするものではないかという危惧を持っております。しかも政府は、今後農政審の今回の報告の方向に沿って米食管制度に関する施策を具体化していく方針だと言われておりますし、自民党の総合農政調査会農業基本政策小委員会も基本的にはこれと同内容の中間報告をまとめております。つまり農政審報告は現段階では政府・自民党の米食管政策そのものにほかならないという見方があるわけでございまして、この点について、非常に重要な中身でございますから、逐一質問していきたいと思います。
 まず第一番に、報告で「米流通は民間流通を主体とし、」とありますが、この民間流通する米とは政府米でないもの、つまり現在の自主流通米のほかに不正規流通米がありますが、これを包括したものと考えてよろしいでしょうか。第一点です。