米ソの交渉いかんに万事はかかるということで、それに期待をかけているというお気持ちのほどの御披瀝がいまあったわけでありますが、現にＩＮＦの交渉いかんでは、ヨーロッパのＳＳ２０がアジア、日本に向けて配備されるということになるかもしれません。そうならないためにどういう切り札を持っておられるかというのも、これは大変問題なのです。米ソの交渉に万事ゆだねるとか、また折あらばそれに触れて演説をしたいとか、そういうことで果たしてこの問題に対して効果的な切り札になり得るかどうか、これは大変問題が多いと思いますが、どうですか。
われわれは、唯一の被爆国として核兵器を廃絶したいと切願しておる国民であり国家であります。できるだけ速やかに地上から核兵器を追放して地上からなくなしたいと考えておるものであります。この大前提の上でわれわれは行動してまいっておる次第でございますが、ＳＳ２０につきましても、これは全地球的意義において、あるいは影響力においてとらえられるべきである。すでに政府からも声明もし、あるいはソ連当局にも言ってあるとおり、日本やアジアの犠牲においてこの問題が解決さるべきではない、アメリカにも強く申し入れしておるところでございます。しかし、現実問題になると、これは米ソ間の話し合いで行われておる。最近、ソ連はイギリスやフランスの核兵器の問題を指摘しておるようでございますが、いずれにしても、これはいま米ソで主として話し合われておる問題でございまして、われわれはアメリカに対してもソ連に対しても、日本の外務大臣がすでに宣明した方針をよく伝えて、その趣旨に沿って実行してもらいたいと思いますし、もしサミットにおきまして軍備管理の問題が出てまいりまするならば、そしてもしそういう必要があるという場合には、その趣旨に沿って強くそれを主張したいと考えております。
いよいよ総理は五月二十八日から三十日まで第九回先進国首脳会議に臨まれるということでございますが、それに先立ってレーガン大統領とのお話し合いも予定の中にあるようでございます。また、ジョンズ・ホプキンズ大学の卒業式にも臨まれまして、英語で演説をなさるということも予定の中にあるようでございます。これはアメリカ側からすると非常に注目されている日程の中身であるということに相なるかと思いますが、きょうは時間の都合で多くのことを申し上げることができませんから、この問題について特にお尋ねを進めてみたいと思うことを取り上げます。
 ＳＳ２０というのは、極東に配備されているものについて、私たちからするとなくしてもらいたいという念願があります。アジアの人たち、そうして日本のわれわれにとって脅威であることは言うまでもありません。これをなくしてもらうことへの切り札を総理としてはどのように考えていらっしゃいますか、日本としてはどのように考えていらっしゃいますか。いかがですか。
もちろん警察というものを政治的に中立を保たせるという配慮から国家公安委員会、三条機関というものが設けられているので、その法の趣旨については明確に政府は守っていかなければならぬと思っております。
ならばもう一言だけ。
 その三条機関であるといまおっしゃる公安委員会並びに警察に対して政治的な圧力は断じてかけない、そういうことをすること自身が間違いである、このように総理自身はお考えになっていらっしゃいますね。
きっぱり申し上げておるのでありまして、私は法律の解釈の厳格な、きっぱりした態度の上に立って言っているのであります。国家公安委員会というのは、私の記憶ではいわゆる諮問機関としての八条機関ではなくして三条機関であります。国家行政組織法における三条機関の地位というものは、政府としてはこれは尊重して取り扱いを大事にしていかなければならない機関である、そうはっきりした考えを持っているからそう申し上げておる次第であります。
これはしつこいようでありますけれども、警察当局の捜査というこの活動も二度にわたる政治決着の中での活動なのです。したがって、政府の方からとやかく言う筋合いのものではない、総理はいまそう御答弁をなさいますけれども、捜査活動自身は政治の中にあるのです。政府がどういう基本方針で臨まれるかという中にあるのです。したがいまして、総理のきょうの御答弁いかんによって、これから先の動きに対して、ある意味で私たちはどういう動きになるかということをうかがい知ることのできる問題だと私は思っているのです。そういうことからすると、非常に歯切れの悪い物の言い方をされるのは、この問題に対していたずらに混乱を巻き起こす原因にもなりかねない、このように考えます。日ごろの総理らしくきっぱりここのところはおっしゃったらいかがですか。どうですか。
そのことによって適用を受ける人がずいぶんふえることになって結構なことだと思います。
 それに関連して、中古住宅の取得に係る場合が多いのですが、所有権移転の登録免許税問題というのがございます。この場合に、租特法による軽減措置を知らないで証明書なしに登記をしてしまって、本法に基づく高い登録免許税を払ってしまった、その後で気がついて税金を返してくれぬかと言っても、現行法では、他の税目にほとんどある宥恕規定がないのですね。だから、還付措置が全くとられないということになっておりまして、たとえば東京の府中出張所では昨年一年間で十件ぐらい、渋谷、墨田でもかなりそういうことが出たようであります。新築住宅の場合には業者が、新品ですからね、かなり親切に書類を用意するのですが、中古住宅の場合には、要件も厳しくてそろえる書類が多いわけで、業者が親切でないということであわただしくやりますので、つい本法で払ってしまうということがあるようであります。
 そこで、この問題についてもやはり宥恕規定を設けられないであろうか。万が一宥恕規定が一発勝負の流通税だというわけで無理なようなら、こういうことを周知徹底させる広報活動を国税当局なり何なりが市区町村と協力してやっていただくということでないと、せっかくいい税制をつくっていただいても、それの適用を実際上受けられないということも生じますので、主税局あるいは国税庁どちらでも結構ですが、御答弁を願いたいと思います。