ただいま委員御指摘のような大きな関心のある事件だということはよく承りました。
 ただ、検察当局におきまして現在進行中の事件のまさに中身にかかわることでございますので、現段階で法務当局としてどのような立場でどのような角度から捜査してまいるということについてお答えすることはやはり適当でないと思いますので、差し控えさせていただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のようないわば資産の二重取りという観点、それが否定説の一つの論拠でございます。そういった学説もございましたので、先ほど御指摘のありました試案のときには、その考え方に従って、否定説に従った明文の規定を設けるということでどうかということで案がつくられたわけでございますが、その後法制審議会商法部会で御議論をいただきましたところ、肯定説からの御意見もあって、最終的には議論が相半ばするぐらいにまでなりましたので、ここは明文の規定を設けない、つまり現在どおり解釈にゆだねるということでございますので、解釈はいろいろ学者によってお考えはあるだろうというふうに私どもは理解しております。
存続会社が有する消滅会社の株式に合併新株を割り当てることができるかどうかということにつきましては、現行法上、肯定説と否定説と分かれております。
 否定説の根拠は、割り当てを認めるということは自己株式の原始取得を認めることにほかならない、あるいは、相当の時期に処分すべきものにわざわざ新たに株式を発行するというのはおかしいのではないか、そういった主として理論面からの主張であります。
 これに対して肯定説の方は、割り当てが認められないということになると、存続会社は合併前に売却するという行動に出ることになるけれども、そういったことについては、インサイダー取引の問題あるいは株価に及ぼす影響といった問題があるということ、あるいは、現在割り当てをしている例があるわけですが、これによって特段の不都合は生じていないのではないか、そういった主として実務的な要請からの考え方であると言うことができようかと思います。
 この点について、先ほど御指摘のありました試案の中では理論面から取り上げられていだわけでございますが、議論をいたしました結果、商法部会におきまして結局この点について意見の一致を見ることができなかった、こういうことから、この際は、この点はこれまでどおりの解釈にゆだねるというのが適当であろうというふうに判断されて、この点の改正を見送るということになった次第であります。
ほかにも聞くことがございますが、ほかの質問もございますので、もう一点だけ伺いたいと思います。
 それは、今回、商法の改正に含まれていない問題であります。
 私が承知しているところでは、昭和六十一年五月十五日に法務省の民事局参事官室で改正試案というのが発表されたはずであります。ところが、この改正試案には入っておりますけれども、今度の改正には盛り込まれなかったという点が幾つかあるはずであります。その点について、問題を限定して伺いたいと思います。
 合併の際に存続会社が有する消滅会社の株式等の扱いについて、これは学説も分かれているようですが、今回は規定が盛り込まれなかったと私は承知しておりますが、その理由はどういうところにありますか。
御指摘のとおり、債権者保護手続について、いわゆる事前の手続、合併の効力が生ずる前に異議を述べることを認めるという制度を採用した上で、さらに債権者の異議に合併手続の進行をとめるという効力を与えるという我が国のような法制は、御指摘のイタリア法にこれに似通った制度があるというふうに聞いておりますが、欧米主要国において他に例を見ないものというふうに承知しております。
先ほどから、債権者の保護手続について何人かの議員から質問がございました。この合併における債権者保護手続については、合併の効力が生ずる前に行う立法例、これを事前予防型と言いますが、それから合併の効力が生じた後に保護手続をとる立法例、つまりいわば事後救済型がございます。
 我が国の商法は事前予防型に属するというように言われておりますが、たとえ会社財産に何ら不安がないというような場合にも異議申し立てができ、諸外国では、私の承知しているところでは、そういう場合は裁判所に異議を申し立てて、裁判所が異議に理由があるかどうかということを判断するようになっているようですが、我が国の場合はそうではなくて、会社に異議を申し立てる。そして、それについていわば一定の合併手続進行阻止の効力が事実上生ずると言われてもやむを得ないということで、これも諸外国では、イタリア等にあるというようなことを聞いたことがありますが、ほとんど例がないということですが、その点はいかがですか。
おはようございます。
 委員長また大臣、皆さんに、ふだんの御努力に敬意を表したいと思います。
 早速ですが、お尋ねしてまいりたいと思います。
 私たちのこの日本という国は、台風、地震等によりまして自然災害の発生の多い国ということであります。特にあの阪神・淡路の大震災はいまだに大きな痛手が尾を引いておりますし、また最近でも、長野県の小谷村における土石流災害等もありました。
 我が国では昭和三十四年に災害対策基本法を制定し、また政府においては中央防災会議が設置されていますが、より一層災害に強い国土づくりというのが国民の声だと思います。それは、気象や地震等をできる限り早く正確に予測、予知する体制、あるいは万が一の被害発生時には最小限にとどめる体制、そしてできる限り早くもとの姿に復旧、復興する体制の整備が大切と考えますが、平成七年度決算で見た場合に、災害復旧等事業費の予算現額は一兆九千四百七十六億八千六百三十五万八千円でありました。
 災害対策に関する施策の総合調整官庁であります国土庁にお伺いしたいと思います。大臣にお伺いしますが、この決算については、その中身において十二分に災害に対応したものであったと判断しているか、まずお伺いいたします。
    〔主査退席、高市主査代理着席〕