お答えを申し上げます。
 関係の地方公共団体からは、御指摘のように、この問題に関しまして、地方の実情を十分勘案して慎重に対処されたいという旨の要望書をいただいておりますが、ただいまの時点で何カ所というふうに正確に今私は記憶をいたしておりません。今二つ、三つあるわけでございますが、各自治体から御意見を賜っているところでございます。
 また、最近におきまして、九月十九日に指定地域で事務を取り扱っております四十一の地方公共団体、これの連絡協議会が開かれたわけでございます。この時点はちょうどこの環境保健部会の答申が出た後でございましたので、この公害補償地域の特に大気系の連絡協議会から、地方の実情を十分勘案して慎重に対処されたい旨の御要望があったわけでございます。また、九月八日には県知事等から同趣旨の要望もいただいているところでございます。
新聞でも既に報道されておりますけれども、地方自治体の方から、指定地域の全面解除につきましては慎重を期してほしいとか存続してほしいとか、いろいろな要望等が環境庁に出されているみたいでございますけれども、現在どれくらい地方自治体の方からそういった要望書なりが来ておるのでしょうか、数をちょっと挙げてください。
この審議会におきましては、三年にわたる慎重な御審議をいただき、専門委員会報告を四十二回、それから作業小委員会の報告を十一回といったような形で御審議をいただいたわけでございます。またその間、各方面の御意見等いろいろあったわけでございますけれども、そういうものも踏まえながら、あるいはまたそれを聞きながらこのような結論に到達したというふうに私ども聞いているところでございます。
 なお、御参考までに、六月三日に患者団体あるいは費用負担者等の関係者を呼んで、中公審の環境保健部会におきまして公聴会といいますか意見の聴取をそれぞれいたしているところでございます。またそのほか、患者団体のいろいろな意見書とか各方面からの意見書といったようなものもその都度委員会に御報告あるいは配付をいたしまして、先生方がそれを御議論いただきながら今日のような結論に達した、このように私ども理解しているところでございます。
個人から地域全体ということで、補償の対象が変わったように思いますけれども、この春の専門委員会の報告では、現在の大気汚染が呼吸器の健康被害に「何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できない」、こういったようなことが報告されているわけでありまして、こういった問題点を残しながら全面指定解除の結論というのは非常に短絡的ではないか、こういう考え方を持っているわけでございますが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 中公審の答申案におきましては、特にこの「指定地域の今後の在り方」につきまして、現在の大気汚染のもとでは、その影響が気管支ぜんそく等の主たる原因とは言えなくなっているために、汚染原因者の負担によって個人に対して民事責任を踏まえた補償を行う合理性は失われていると考えられる。したがって、現在の第一種地域として指定されている四十一地域はすべて解除し、新規に患者の認定を行わないこととするのが適当である。現在の大気汚染のもとでは、個人に対する個別の補償を行うのではなく、総合的な環境保健に関する施策を推進することが適当であるというようなことで、具体的に答申案の中にその理由が書かれているのでございます。
報道によりますと、指定地域は四十一カ所あるわけでございますが、これを全面解除する、そういった動きがあるわけでございますけれども、その全面解除する理由というものはどういうところからきているとお思いになるのですか。
答申案についての所見という先生の御質問ですが、答申案は主として指定地域のあり方について検討を行ったものであり、そのほか今後の環境保健に関する施策、大都市地域を中心に一層の大気汚染防止対策の推進が必要であると提言していること。もう一つは、今日の答申案は中公審において三年にわたり慎重に審議を行ってきたという御承知のとおりの成果でありまして、これを高く評価できるものと考えております。これを尊重して適切に対処してまいりたいと思います。
そこで、長官に御所見を承りたいと思いますが、答申が出てないわけでございますが、既にマスコミ等で専門委員会並びに環境保健部会等の作業を通しましてその骨子が報道されておりますので、今まで報道された内容につきまして長官の御所見をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 法律案を出すということがもし必要であるならば、そういう場合には出すことを考えておるところでございます。いずれにいたしましても、この答申案を見ましてからということでございます。
お答えいたします。
 三十日に中公審の総会が開かれることになっておりまして、その総会を終えた後に私どもは中公審から答申をいただけるというふうに考えておるわけでございます。その答申を踏まえまして、私ども十分その答申を尊重しながら対応していきたい、このように考えているところでございます。
私は、本日の委員会におきまして、公健法その他何点かについて質問をしたいと思います。午前中に同僚議員から同じような趣旨の質問がございましたので、共通点があるかと思いますが、どうかこの点は御了解いただきたいと思います。
 まず、公害健康被害補償制度でございますが、もう限られた時間でございますし、基本的な問題だけを長官並びに政府委員にお尋ねしていきたいと思います。
 この制度のあり方につきましては、中央公害対策審議会の専門委員会並びに環境保健部会等で鋭意答申をまとめるべく作業が行われているわけでございますが、今後のスケジュールを御説明いただきたいと思います。
今回の所得税を中心といたしました税制改正は、シャウプ税制以来三十五年間の社会経済情勢、この変化に対応して税制がどうあるべきか。その間に生じたゆがみ、ひずみ、こういったものをどのように合理化していき、給与所得者を中心とした負担感、重圧感を解消するか、ここらが中心的な視点とされておりますので、現時点まで続けられてきております税制改革作業はそうした観点からのものではないかと思うわけでございます。
 当面の内需拡大その他につきましては、もちろん今回の税制改正も、公平、公正、簡素、選択並びに活力という観点もございますので、若干のと申しますか、関係はないことはないかと思いますが、あくまで重点は社会経済情勢の変化に即応した税制のあり方ということを視点に置いておりますので、直接的には内需拡大という観点と今の時点では結びついてはいないのではないかというふうに考えておるわけでございます。