今局長の御答弁の中にも、消費者の信頼をいかに確保するか、そういう趣旨で今回のＪＡＳ法の改正があり、本年四月一日から施行されました有機農産物に対するガイドラインの問題があったと思うのです。これは、私は正しい方向だと思います。ただ、問題は、このことによって本来の有機というのを、有機生産者をゆがめることがないように、また同時に有機というものをきちっと育てていくように、種の問題にしても研究をしていただきたいし、具体的に支援策を講じていただきたい、こう思うわけでございます。
 そこで、ガイドラインの話に移らせていただきますけれども、四月一日から有機農産物のガイドライン、六種類ということで農水省発表されまして、現在施行されている状況でございますが、このガイドライン一つとっても、有機にとっては本当に有機農法新時代の幕を開くものではないのか、こういうふうに言われているわけですね。
 そこで、このガイドラインを策定された目的は今まで随分議論をしてきましたので、もうそれは結構だと思いますが、このガイドラインの実施の状況と、四月一日から実施をされて、以前に対してどんな変化があらわれてきておるのか。例えば六種類の表示項目があるわけですけれども、現在どんな表示が一番多くなっているのかどうか、この点について、現在の農水省が把握されている状況を教えていただきたいと思います。
今委員がおっしゃいましたことにつきましては、基本的な考え方としましても、私どもは十分その点を踏まえながら今後も取り組んでいかなければならぬのじゃないかというふうに考えております。
 ただ、現在の有機農産物の流通実態というものから見まして、いわば従来産直なり顔の見える同士でやったものから一般流通にスイッチしてといいますか、切りかわって、そのマーケットを一般流通が奪うような、そういう単純な図式ではないんじゃないかなというふうに見ておりまして、いろいろな結びつき、誘因があって、有機農産物の取引というものが産直中心に今まで進んできたことは実態でございますけれども、午前中もちょっとお話がございましたように、いわゆる産消提携といいますか、そういうものでやっていくというその枠組みを超えて、なおかつ一般流通からも消費者としては買えればな、信頼できるものを買いたいときは買いたいなという、そういうニーズというものが自然に膨らんできている、むしろそういう実態だと思うのです。
 そういうものを救うためにはといいますか、それに対応する意味では、いわゆる市場流通といいますか一般流通といいますか、そういう経路の中でも、率直に申しまして、ある意味ではこういう有機農産物のような取引として一般流通が本当にぴしゃっと対応できるようなものなのかどうかということ、いろいろな難しい問題がやはり現実的にあると思うのです。
 したがいまして、そう単純な論理で対応していくことは私はおのずから限度があるんじゃないかなと思いますけれども、そういう中で単に規格化し、大量生産化してやっていくという、それは一定の技術水準が高まって具体的に可能であれば、それはそれで可能な限り生産性を上げるというのは当然あっていいと思いますけれども、いわゆる有機農産物をつくり上げてきた今までの理念なり考え方というものの原点が崩されないようにやっていく、そういうことは必要だろうというふうに思います。ですから、必要以上に値をつり上げて、高く売らんがためにその市場を活用するとかそういう動機ではやはりなかなか続かないんだろうというふうに考えております。
それは、あなたがそういうぐあいに理解していないというのは自由だけれども、新聞でも全部、そういうように言われたというように報道しているじゃないですか。また、客観的に見れば、そんなもの、一九八六年から九〇年代のああいう経済状態が好ましいなんて言えば、我々が非常に反省もしなければならない、大蔵省も反省しているあのバブル時代をアメリカが慫慂した、どのようなコンテクストで言われようとも、そうとるのが当たり前であります。なお、大蔵省の責任ある高官が、あるいは官僚が、そういうようにアメリカ側にばかり有利な、あるいは配慮するようなそういう認識を示すというのは、非常に問題がある。
 だから、新聞によりますと、今度の宮澤訪米はぼろくそですよ。例えば、四月二十日の毎日新聞を見ますと、「十三兆二千億円にも上る新総合経済対策という「おみやげ」を持って訪米しながら「市場開放や円高など、言われ放題では、何のために首脳会談を行ったのかわからない」」「「宮沢外交の失敗だ」との声が噴出している。」これは赤旗で言うでいるんじゃないですよ。毎日新聞に書いているんですよ。
 そんなことを言われて、それでのこのこ出かけていって、それをまた大蔵省の責任ある審議官などが、いやいやというようなことを言ってアメリカを弁護するというようなことでは、本当に日本の将来は心もとないと言わなければならないのです。私がこんなことを言うのはおかしいけれどもね。いや、本当ですよ。できれば私はこんな質問をしたくないと思ったけれども、言わざるを得ないですよ、このごろのアメリカのいたけだかな態度を見ると。クリントンというのは、もうちょっとよく考えた人物かと思ったけれども、外交礼儀も知らなければ、言うことも常軌を逸しておるというようなことで、国会でほかの党が言わなければ、せめて共産党だけでも言うでおかないと、日本の国会もあんなことを言われっ放しかというようなことでは、これは我が国の権威にかかわる。
 蔵相は、やはりこういう声が大蔵委員会内にもあるということを理解した上で、非常に御苦労さまですが、連休の間も休まずに外遊をされるようであります。外遊じゃなしに交渉ですね、会議に参加されるようでありますが、その成果を、あるいは立派な御発言を心から期待したい。これは本当に心からそう思っているのです。
 これはこのぐらいにいたしまして、銀行局、おいでいただいておりますので、一つだけ次元のちょっと異なる問題ですが、――あなた、後で。
 金融機関の年末休業について全国銀行協会連合会が実施しました「第二回銀行に関する生活者意識調査」、ここに持ってきでおりますが、それを見ますと、銀行が年末の十二月三十、三十一日の両日を休業することに対しては、「完全休業にしても支障はない」が二三・三％、「自動機が動いていれば構わない」が六三・七％というように、圧倒的に多数になっております。
 何年か前までは、紅白歌合戦を家庭で見ようというようなささやかな要求で、三十一日のせめて夕方からは家におりたい。それが、三十一日は休めるようになった。せめて、日本のいろいろな慣習から、三十、三十一日は休みたいという要望がありましたのが、全銀協が実施したアンケートでも、そういう回答がいろいろな銀行利用者等々から出ているということについて、銀行局はこういうのに前向きに対応をすべきじゃないかと思いますが、御見解を承っで私の質問を終わります。
 審議官は、お答えになりたければ、その後で答えてください。