同和対策の現状ということでございますが、地対法、それからその前の同対法の十七年の施策等を通じまして、物的事業につきましては相当に改善、成果を見た、それからソフトの面の生活実態につきましてもかなりの成果を上げたのではないか。それで、心理的差別でございますが、心の差別という面につきましては、物的ないしは生活実態の向上ということで改善は見ましたけれども、なおかつ問題を残している、このような現状かというふうに認識しております。
 今後の問題といたしましては、特に啓発を主にいたしまして、国民の心の中に残りました差別を解消していくということが特に重要ではないか、このように考えております。
その点はひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
 最後に部落解放問題、いわゆる同和対策の問題について若干、時間の許す限り、お答えをいただきたい、このように思います。
 総務庁の方もお見えのようでございますので、同和対策特別措置法が地域改善対策特別措置法、地対法に変わったわけでございますが、その法律が来年三月三十一日で切れるということで、同和対策の現状がどうなっておるのか、それから今後どういうような形で施策をしようとしておるのか、先ほども伊藤先生の質問の中で答弁をいただいておりますので、簡単に地対室長からお答えいただきたいと思います。
ごもっともな御指摘でございまして、若干事務的な面にわたるかもしれませんけれども御説明をさせていただきますと、今御指摘ありましたように、処理人口につきましては、交付税の算定上公共施設状況調という調査の数字を使って算定をいたしておりまして、その調査自体が住民基本台帳人口を基礎にしているために、結果として外国人人口が算定から外れてくるということに相なっているわけでございます。しかし、外国人人口につきましても当然ごみ、し尿の処理は必要でございますから、そういったことで、これも算定上加味していくことが妥当であろうというふうに考えておるわけでございます。そこで、今申し上げました公共施設状況調につきまして、外国人人口を含めることについていろいろ検討してまいったわけでございますが、その結果として、ことしの調査からこれに外国人人口を入れるようにしようということに相なりました。したがいまして、そのことによりまして六十二年度の交付税の算定からは、外国人人口がごみ、し尿処理の経費の算定に反映されるということに相なるわけでございまして、そういったことで対処してまいりたいと考えております。
生活保護の補助率の問題でございますけれども、今御指摘ございましたように、もとへ戻すべきではないかという点でございますが、今日の結論が出るまでの過程といいましょうか、いきさつといたしましては、生活保護については事務事業の見直し、あるいは国、地方の役割分担の見直しということが非常に難しい情勢であろうということもございまして、私どもとしては十分の八に戻すべきではなかろうかという見解も持って、そういうことで対応してまいったわけでございますけれども、決着につきましては、今までいろいろ御説明があったようなことで、三年間暫定的に十分の七でいくということであります。これから三年間の間にその後のあり方を三大臣で協議をすることになりますが、その際には、私どもとしては、やはり生活保護というのは国の責任が最も重い分野の行政であるという基本的な認識の上に立って対応をしてまいりたいと考えております。
大蔵大臣からも御答弁申し上げましたように、補助金問題検討会では、生活保護につきましては両論ありました。それを受けまして関係閣僚会議の御討議の結果、三年間は六十年度並みの十分の七、その後の扱いについては改めて検討するということでございますので、大蔵大臣から御答弁がありましたように、今後行われるであろうところの税制改革等々の事情も踏まえまして、国と地方の財政事情等も勘案されながらその時点で改めて協議が行われ、決定されることになるものと考えております。
金融機関の週休二日制のお尋ねでございましたが、金融機関の週休二日制の拡大につきましては、今先生御指摘のありましたように、大きな時代の流れであると私ども考えておるわけでございます。また、ただいま御指摘のように、これが消費の拡大を通じまして内需拡大にも資するものである、こういう観点もあろうかと考えておりまして、その拡大につきましては、民間金融機関のそういう拡大の動きを私ども積極的に支援いたしてきたところでございます。こういう観点から、ことしの八月にも月二回の土休制が実施できますように、各種の銀行法、施行令等の手配等をいたしておるわけでございます。
 なお、これからの完全週休二日という御指摘でございますけれども、月二回から、その次はそういった方向へ目指していくわけでございますが、そういう場合にはやはり金融界のコンセンサスももちろん必要でございましょうし、またそれのみでございませんで、広く利用者であります国民や企業等の理解を得ながら進めていく必要があるのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
実はその問題も審議会の中で労、使、公益、各側それぞれいろんな議論が交わされたわけでございます。結論としては、現状でこれを通勤途上災害と見ることは難しいということで今後の検討に譲ってございます。
 その趣旨は、現在、例えば東京に通う方が住所が小田原あたりで遠くて、毎日通う場合に前の日が遅くなった場合なかなか困るといったことで、都内に別にもう一つの居を構えて、言うなら二つ持って通勤するといった場合に、例えば小田原の方の住宅に毎週帰ってそこから出勤したような場合、これは通勤途上として認めたケースがございます。
 しかし、東京と大阪のようなそう頻繁に往復できないような場合に、これを通勤と見るのかどうかというのが実は審議会内部でもいろいろ議論がございました。結論としては、例えば単身赴任者をどういうふうな定義でとらまえたらいいのか、さらに通勤と理解するためにはどのくらいの頻度で家族のところと往復するものをとらえるべきなのか、その頻度の問題とか、つまり、そういった通勤と見るべき家族の住んでいるところとの往復の範囲のとらえ方、これは非常に技術的に特定しにくいのじゃないかといった問題がございまして、したがって今の時点でそこまで直ちに通勤災害として扱うことは難しい、今後引き続きさらに検討を進めていこう、こういうことになっているわけでございます。