今の話は、労働省としてどういうふうにしたいのかなという意味で、今の局長のお話は私にはわかりにくいな、こう思っているのですよ。
 現在はもちろんコスト意識もある、あるいは時間というものに対してどういう価値観を持つのだろうかという話だと私は思っている。そして、現に今のようにいわばボーダーレスな格好で企業も海外に出たりいたします。御承知のとおりに、例えば日本の企業がアメリカに行ったといたしますね、一〇〇％出資の現地法人ができたといたしますよ、そこの割り増し賃率等は日本より非常に高いという状況がある。このこと一つとってみても、では日本はどうした方がいいんだろうかということは、私は当然考えなきゃならぬ話だと思うのです。もちろん今審議会等で議論はされる話だと思いますが、局長としてはどういうふうにした方がいいのだろうというふうに思われるのですか。
所定外時間の削減を進めるための具体的方策として御提案になったわけでございますけれども、確かに諸外国でも二五％より高い割り増し率を定めている例も多うございます。この部分につきましては、六十三年度から改正労働基準法が実施をされまして三年たったということで、その附則の規定に基づきまして、現在既に中央労働基準審議会で労働基準法におきます労働時間関係の法制全般にわたって検討をお願いしている段階でございます。当然、これから割り増し賃金率についてもいろいろ議論が交わされることになると思います。
 先生の御質問は、恐らく率を上げることによって使用者側のコスト意識からの所定外時間の削減を促すという御発想だろうと思いますが、一方においては、なかなか個々の労働者の立場になりますと、なおかつ時間よりも収入が欲しいというような方も大勢おられます。最近の総理府の調査では、その比率は減ってきておりますけれども、そういうこともございますし、また、そういうことになりますと、残業手当が高くなると一体どっちに作用するのかという御議論もございます。だから、休日労働なんかの場合には、割り増し賃金よりもむしろ代休を与えるというようなことを制度化したらいいというような御議論もございますし、そういった御議論がこれからいろいろ交わされて、妥当な結論に達するものというふうに期待をいたしておりまして、そういうことを踏まえまして、私どもとして適切な措置をとりたいというふうに考えております。
今の大臣のいろいろ言われたそれぞれについて私の意見も申し上げたい感じはいたしましたけれども、きょうは時間がありませんのでまたの機会にいたしますが、これはなかなか大変なことでありますので、全力で取り組んでいただきたい、このように思います。
 今お話のあったうちで、時間外が実際には非常に多いですね。それを短縮をしようとしたときに、今日本の労働基準法の第三十七条ではこれは二五％以上という規制になっておりますね。これは例えば欧米等と比べますと、今の日本の水準というのはやはり考え直さなければならぬと私は思うのですよ。この点、この労基法三十七条の見直しについて労働省としてはどのように考えられますか。
まず、労働時間の短縮の問題につきましてお伺いをしたいと思います。
 もう申し上げるまでもありませんけれども、日本は、戦後の経済成長によりまして今や世界一、二の経済大国というふうになっているわけでありますけれども、しかし、そういう数字的な豊かさと裏腹に、私たちの国民生活はなかなか豊かさを実感することができないという状況であります。
 民社党は、昭和六十三年に、各一人一人が本当に豊かさを味わえるようにということで、生活先進国をつくろう、こういう言い方をいたしまして運動もしてきているわけであります。最近は宮澤総理も生活大国ということを言っているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、なかなかゆとりあるいは豊かさというものを実感できないわけですね。そして、その最大の理由というものは、何といっても労働時間の長さが挙げられるわけであります。
 例えば、八九年の各国の労働時間を見てみましても、日本が年間二千百五十九時間、アメリカですと千九百五十七時間、フランスは千六百四十六時間、旧西ドイツですと千六百三十八時間、こういうふうに出ている。わけてあります。したがいまして、今この労働時間の短縮はまさに国家的な急務だ、このように思うわけであります。そして、この労働時間に関しまして、昭和六十三年五月に閣議決定された経済運営五カ年計画では平成四年末に年千八百時間という政府目標を掲げておりますけれども、しかし、この目標達成というのはなかなか大変なことだ、こういうふうに思います。
 そこで、大臣にお伺いするわけでありますが、この政府目標千八百時間をどのように達成しようとするのか、その辺の決意をまずお伺いをしたいと思います。
輸入されますいわゆる生きた牛の流通につきましては、全く民間の自由な取引にゆだねられております。牛そのものが自由であると同時に、そこから生産をされた肉についても同じであります。
 この生きた牛の輸入形態というのは、事実上大体大まかに二つに分かれておりまして、日本国内で輸入をした後に、相当期間肥育をして肉を生産する、こういう形態のもの、つまり子牛で輸入をするという形態のものと、それから輸入された後に比較的短時日のうちに屠殺される、比較的ダイレクトに国内で肉に転化するという二つの形態に分かれるわけでございます。
 特に、この中の肥育素牛いわゆる子牛につきましては、私ども国内の牛肉生産のためのプロセスとして肥育経営という段階がございまして、この肥育経営のいわば生産原料になるわけでございますが、これを検疫施設の能力等に合わして合理的に対応しますために、この子牛については関税割り当て制度をしいております。従来六十一年度まで一万頭程度の規模で実施をしておったわけでございますが、国内におきまして肥育経営の意欲が非常に強くなってきたという背景もございまして、六十二年度から関税割り当て、実質的には無税にしておりますが、肥育用の素牛である子牛の輸入について行われている関税割り当て量は昨年二万五千頭にし、六十三年度につきましても同様の規模を予定をしておるわけでございます。
 全体といたしまして、ちょっと私手元に具体的な数字ございませんが、子牛の輸入量といたしましては大体少しずつ拡大をしておりますけれども、有税のものあるいは今申し上げました関税割り当てによるものを含めまして大体三万頭前後で推移をしておる、こういう状況でございます。
 主要な子牛等の対日輸出国はオーストラリア及び一部アメリカでございます。