今、先生御指摘のように、差異化の提案は、温暖化ガスの排出削減についてのコスト負担を各国できるだけ公平にしようという、デンバー・サミットで合意されました三原則の一つの考えに即して提案いたしたものでございます。
 削減コスト負担の公平という場合に、先ほど先生もおっしゃいましたように、省エネが進んでいるとか、あるいはＣＯ２の排出の少ない方向にエネルギーの転換が進んでいるとか、そういう国の場合に、そこから追加的に削減する場合のコストが大変大きいということで、日本はＧＤＰ当たりの排出量というのは非常に低いものですから、それに着目して先はどのような差異化の提案をいたしているわけです。
 もう一方、負担の公平ということで考えました場合に、人口が先進国平均を大幅に上回って増加しているような国の場合に、例えば二〇一〇年なら二〇一〇年という時点において削減をする幅というのは非常に大きくなってまいりますので、そういった意味で削減コストが大きくなる国の事情にも一方で配慮する必要があるという考え方から、人口増加率を指標とする差異化についても日本提案の中に含めているところでございます。
それでは、差異化の件に行きたいと思いますけれども、日本政府の提案の中は、差異化については三つの指標を考えていると。その中で人口増加率についてですけれども、今まで政府は確かに各国の過去の努力というものを配慮する、そういったことをたびたびおっしゃっているわけですが、この人口増加率を差異化の一つの指標として考えることについては、いわゆる公平性ということについて、過去の努力に配慮するという観点からすると極めて外れた話になるんではないかなというふうに思っているんですけれども、どうでしょうか。
与党のＣＯＰ３のプロジェクトチームの先生方がボンに行かれたということは私ども承知をいたしておりますが、その結果現地でどういう所感をお持ちになってお帰りになられたかということについては、一部新聞を拝見することはございましたが、それ以上につまびらかにいたしておりませんので、その点を踏まえた御答弁は控えさせていただきたいと思います。
 その上で、日本の提案でございますが、ヨーロッパの一部の国とかあるいは途上国から、目標として余り野心的でないという批判があるのも事実でございますが、他方で豪州なんかはとても日本の提案は厳し過ぎてついていけないということでございますし、アメリカの多くの方々も日本提案にはついていけないということで、先般アメリカは一九九〇年に対してゼロという提案を大統領が正式に発表した次第でございます。
 私どもとしては、今回の日本提案というのは、今現在予見し得る技術というのを前提にして、産業、民生、運輸の各分野での最大限の省エネルギーの努力と、もう一方、エネルギーのサイドでＣＯ２を出さない原子力とか新エネルギーとか、そういうものの導入を精いっぱい見込んだ上での対策の積み上げでございますので、これを現時点で変更する考えは持っておりません。
我々野党でございますけれども、政府・与党という言い方をよくするわけですが、与党が今回事前協議に調査団を送って十月三十日にまとめた報告書、その中では、やはりＥＵや途上国、環境ＮＧＯから日本案に対する批判が非常に強い、そういうことを肌身に感じたというような表現がありまして、「国際的な合意をとりつけるためには、現在の日本案に拘泥することなく、必要であれば変更することも含め対応する必要がある。」と、そういうふうにまとめております。
 それから、昨日の環境庁長官の話でも、それはリジッド、固まった、全く固まってもうかさ上げしないという話ではないような趣旨の発言もありました。
 それから、自民党の政調会長も、それについては弾力的といいますか、かさ上げの方向というような趣旨の話をしているわけですけれども、この辺についてどういうふうにお考えですか。
私どもの提案は、基準削減率五％ということで、差異化の方式に三つフォーミュラがございますが、日本について言えばＧＤＰ当たりの排出量という指標こ着目した差異化の方式を採用することによって二・五％ということでございまして、これを達成することは決して容易なことではございませんので、五％をさらに積み上げるという考えは持っておりません。
次に、赤字削減の関係と地方債の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 まず、財政構造改革の目標の国、地方をあわせた赤字削減の問題と、地方へのしわ寄せの可能性の問題でございます。
 先日成立をいたしました財政構造改革法におきましては、当面の課題として、平成十五年度までに国及び地方の財政の財政赤字の対ＧＤＰ比を三％以下というふうにするとされております。しかし、この中では、国、地方がそれぞれどれだけ財政赤字を削減するかということは明確にされておりません。
 政府の資料によれば、平成九年度の財政赤字の対ＧＤＰ比は五・四％でございまして、このうち国が三・四％、地方が二・二％、重複分、これは交付税特会の借り入れ分ですけれども、〇・二％というふうになっておりまして、この国、地方の財政赤字の比率で目標値であります三％を案分しますと、国が一・九％、地方が一・一％となるということでございます。そして、これを実現するためには、国の場合に一年当たり均等で〇・二五％の改善、地方の場合には〇・一八％の改善が必要ということでございます。
 お尋ねしたいのは、この国と地方の責任分担割合、これは閣議決定などによりまして政府の確定した目標値となっているかどうかということでございます。
 来年度の予算編成を目前にいたしまして、二〇〇三年度までの赤字国債の発行額の削減ベースを一定にするという計画が初年度である来年度には予定どおりにならないという一部の観測も出ているわけでございます。この見方が正しいのかどうか。これは先送りになるわけですから後年度の実施になるというふうに思いますけれども、万が一国の方が期間内にその目標値、責任を果たせなかった場合には結果的に地方の方にしわ寄せをしてくる、こういうことはないと思いますけれども、地方自治体の方ではそういう懸念をたくさん持っておりますので、この点につきまして大蔵大臣にお伺いをいたしたいというふうに思います。