これより会議を開きます。
 内閣提出、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤徳雄君。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次回は、来る十九日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十二分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下、その内容について若干補足させていただきます。
 第一に、漁獲共済についての改正であります。
 まず、加入の拡大を図るための共済契約の締結方式の改正であります。漁船漁業及び定置漁業等におきましては、これまで、漁業者が個別に加入することとしておりましたが、これに加え、新たに、漁業協同組合の直接の構成員である漁業者の相当部分が漁獲共済に関する規約を定めたときは、その漁業協同組合が被共済者として加入できることとしております。
 次に、継続申込特約による長期共済の制度におきまして、これまで、契約割合は、特約に係る期間内、原則として変更できなかったものを、一定の要件に該当する場合には引き上げることができることとしております。
 また、共済金の支払い方法の特例の新設でありますが、これは、その経営事情及び共済事故の発生の態様に照らして特例を定める必要があるものとして政令で定める特定の種類の漁業につきまして、共済責任期間中の漁獲数量が基準漁獲数量を上回った場合には共済金を減額することとするものであります。
 第二に、漁業共済組合連合会による漁業再共済事業及び政府による漁業共済保険事業についての改正であります。
 これは、漁業共済組合連合会の再共済金額及び政府の保険金額の算定方法等を改めることにより、漁業共済組合と漁業共済組合連合会との間における漁業共済事業による共済金の支払いについての責任の分担方法及び漁業共済組合連合会と政府との間における漁業再共済事業による再共済金の支払いについての責任の分担方法を改善しようとするものであります。
 第三に、特定養殖共済の本格実施であります。
 特定養殖共済は、特定の養殖業につき生産金額の減少または養殖施設の損害に関して給付を行う事業として、これまで試験的に実施してまいりましたが、これを、漁業共済事業として本格的に実施することとしております。
 なお、特定養殖共済は、当面、これまで試験実施を行ってまいりましたノリ養殖業を対象として行う予定であります。
 以上のほか、所要の規定の整備を行っております。
 以上もちまして漁業災害補償法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
参考人の意見でも申し述べましたように、これから登記制度の充実、発展を考えていく場合には、そこにやっぱり視点を置いて考えていかなきゃいけない非常に大きな要因があるのではないかと思っております。
 それで、今の登記制度の中でも正しい、言うならば不動産に関する権利変動の実態を反映させる手だてが幾つかされているわけであります。例えば登記済み証を出すとか、あるいは印鑑証明書を出すとか、それから本人が出頭して申請をするとかあるいは権利者、義務者二人共同で申請をするとかいろいろありますが、非常にもう不動産取引が活発化しまして、しかも広域化してまいりますと、偽造の問題が出てまいったり、それからコピー技術が発達して、印鑑証明それ自体偽造されて見過ごしてしまうというような面もございまして、かなり被害が出ている状況があります。
 したがって、そういったものは、例えば権利証の偽造につきましては、余り簡単な権利証ですとすぐ偽造されてしまいますから、契約書それ自体、記名、捺印したそれ自体が権利証になればなかなかこれは偽造がしにくいわけでありますし、それから見破れるわけであります。そういう手だてだとか、あるいはこれはもう登記制度それ自体の基本的なシステムですけれども、申請をして登記官は出された書面についての言うならば書面審査権限しかないというわけで、出されてくれば受けざるを得ないわけでして、その中に正しい権利が含まれているのか含まれていないのか、その辺はもう関知しないわけであります。ただ、出された書面上それに疑義があればそこでチェック機能が働いていきますが、らしくつくってあればそのまま登記は通っていく。
 そうすると、それが登記情報に反映されますと、果たして実体的な権利があるのかないのか、言うならば非常に不安定な状態の登記情報が蓄積されてきている。これは民法の基本的な意思主義あるいは対抗要件主義というのはそこから来ているのではないかと思います。
 一つ、これは非常に飛躍的な発想ですけれども、そういう登記事務処理の手続過程の中で、代理人についてもう少し厳格な権利義務あるいは資格、そういったものをぴしっと手続法の中にうたっていけばかなりその形式審査主義が是正されてくる、正しい情報が入ってくるような手だてができる、そのかわり、それなりに代理人については責任を持たせるということができると思います。
 それからもう一つは、例えば所有権移転という最も物権変動の原型的なものについては、登記を効力要件にするというようなこともあるいはこれから考えていっていい問題ではないか。現に登記手続の中で、例えば根抵当権等につきましては、実体法の中で登記しなければ効力が出ないというような規定も幾つか散見されるわけでありまして、それをもう少し発展させまして、公信力とまではいきませんけれども、所有権移転については登記を効力要件にする、これも一つの大きな将来の課題ではないかというぐあいに考えております。