私は、実態調査を拝見いたしまして、幾つかの問題点がこの実態調査には含まれている。このことを痛感いたしました。
 その第一は、共同教育推進のための補助のあり方についてであります。健常幼児の集団の中に障害幼児を入れる、いわゆるこの統合教育につきましては、「障害幼児は刺激を受けたり、行動を模倣することによって、発達が促進される」とか、「健常幼児はいたわり、助け合う心が育ってくる」、こういう意義が説かれておるわけでございますけれども、さきに私が指摘いたしましたように、一万人を超える在籍障害幼児に対し、共同教育推進のための補助対象は、五十五年度わずか千七十人にしかすぎないわけでございます。在籍障害幼児の約一割、私立幼稚園在籍の障害幼児六千二百十人に比べましても約六分の一程度です。この現実に対して、大臣どうお考えでございますか。
ただいま御指摘のとおりの結果を実は持っておるわけでございます。
 この調査によりますと、全国の幼稚園の約三割強が障害幼児を受け入れておって、一園当たり平均二・四人という受け入れの結果になってございますが、そしてこの入園につきましては、やはり保護者の希望が非常に強いという場合に、園の方がそれに応じて入園をさせた、あるいはそもそも初めから園の方針としてそういう人も受け入れましょうということでやっておるところもあるようでございますが、また数は少のうございますが、入園後にやはり何らかの障害があるということがわかったというようなこともあるのでございます。
 それで、私どもとしては、ただいま御指摘もいただいたわけでございますが、そういう実態も踏まえまして、この一般の幼稚園の保育の対象となり得る心身障害幼児、あるいはそういった心身障害幼児に対してどのような教育の内容あるいは方法が望ましいかということを検討を進めたいと思っております。
 それから、やっぱり幼稚園と医療機関等の他の機関との連絡のあり方なんということも重要ではないかと思いまして、ただいま御引用いただきました専門家によります協力者会議において、調査検討をじっくり進めていただきまして一幼稚園におきますこの心身障害幼児の教育というものが、さらに充実の方向に向かって促進されますように努力をいたしたいと思っております。
文部省では昨五十四年の十月に、学者、教育行政職員、幼稚園長など十五名で構成する心身障害幼児指導方法等調査研究協力者会議をスタートさせまして、どのような心身障害幼児が幼稚園教育の対象となり得るか、幼稚園における心身障害幼児の指導方法はどうあるべきか、この二点を解明することを目的として検討が始められたと承知しております。そして、その検討資料を得るために、本年三月、幼稚園における心身障害幼児の実態調査を実施されております。
 それによりますと、現在障害児を受け入れている幼稚園は四千四百七十二園、比率にいたしますと、三五％もの幼稚園が心身障害幼児を受け入れておる。その数は一万五百十七名に達していると実態調査で明らかにされております。
 そこで、大臣にお伺いするわけですが、わが国の幼稚園の三五％が心身障害を持つ幼児を受け入れ、その数が一万人を超えるこの実態について、大臣はどのような受けとめ方をしていらっしゃいますか。
私も先般千葉県に参りまして、養護学校をこの目で拝見してまいりました。実に、その学校の姿を拝見いたしまして、先生方も本当に誠心誠意一生懸命にお務めになっていらっしゃいますし、また父兄の方々の姿を見ましても、この養護教育の重要性を本当にはだで感じ、また今後なお一層努力しなきゃならぬと、思いを新たにいたした次第でございます。
本日は、心身障害児の就学前教育と特殊教育の拡充について御質問をいたしたいと思います。
 大臣御承知のように、明年は国際障害者年を迎えるわけでございます。文部大臣として、特に障害を持つ幼児の教育について、どのような基本的なお考えを持ち、これに対処しようとしておられるのか、まずその見解を明らかにしていただきたいと思います。
外貨準備につきまして現在百八十五億ドルぐらいになっております。私、けさも申し上げたわけでございますが、現在私どもが為替政策を運営してまいります上において、この百八十五億ドルの外貨がすでに不足であるというふうには考えておりません。介入を強化して——いまのような心理的な行き過ぎた相場の動きに対しましては、介入によってそれに対応しようという姿勢は変わっておりません。外貨準備につきましては、仮にそれが足りないという事態になりますれば、これを補てんする方法は、スワップの引き出しなり資本の流入なり、いろいろな方法があるわけでございまするので、現在外貨準備高について不足だとは思っておりません。
 適正な水準はどうかというお尋ねでございますが、これはもう人によっていろいろ違うと思いますし、適正な水準はないというわけではございませんけれども、そのときどきの国際収支全体の動きあるいは物価の状況、そういう事態に対応してそれぞれ個別に判断をされていくべきものであろうというふうに思います。
 介入につきましては、いま申し上げましたように、明らかに相場が行き過ぎておるという現状に対しましては強力な介入をもってこれに対応していくということでございまするが、介入ということだけで相場の水準を自由に動かせるというものではございません。日本の市場ばかりでなしに海外、ロンドン、ニューヨーク、香港、世界じゅううのあらゆる市場で四六時中相場は動いておるわけでございまして、そういう事態に対応して日本が東京だけの介入で対応できるものでもございませんし、世界じゅうのマーケットに介入するというわけにもまいりませんので、介入には限界があるというのはそういう意味でございます。基本的にやはり相場はいわゆるファンダメンタルズで、国際収支なり物価なり、そういうものの改善によって安定を期すべきものであろうというふうに思っております。
 物価に対して円相場というもの、円安になる状態というものは非常に大きな影響がありますることは御指摘のとおりでございます。四月の物価上昇、物価状況は楽観を許しません。公共事業の料金の引き上げというものがございますし、そういう意味から、またそれにさらに円安が物価の上昇に拍車するということは極力避けなければならないところであろうというふうに考えておりまするので、そういう意味で私どもも全力を挙げて相場の安定ということに努力しておるつもりでございます。