お答えいたします。
 文化交流には実に各種の分野があるわけでございますが、アルゼンチンにつきまして五十三、四年度あたりをざっと申し上げたいと思います。
 一つ最初に参りますのが各種の芸術交流でございまして、演劇とか音楽とか、そういう舞台関係のものでございます。これは五十三年にさかのぼりますれば、宝塚と、宝生流の能でございますね、この二つが行ったのが大きかったものでございます。五十四年、去年は、ジャパンデーというものに参加いたしましたり、文化講演会、生け花コンクール、このようなものがございましたし、その他いろいろな文化祭がございました。これが芸術交流の主たる出来事でございます。
 人物交流につきましては、五十四年、去年でございますが、こちらからはバレーボールチームが参りましたし、向こうからは有名な小説家のボルヘスが参りました。五十二、三、四年につきましてはここら辺が大きいところでございます。
 三番目に、留学生。これは文部省の所管しておりますところの国費留学生の枠が、わが方は五名アルゼンチンにございますので、五十二年も五十三年も五名ずつ参っているわけでございます。
 そのほか、スポーツの交流につきまして、五十四年度に、これは大体民間のものでございますけれども、ジュニア世界自動車競技選手権大会というものに派遣いたしましたり、五十四年にまた向こうから参りましたのには、サッカー・ジャパン・カップ、世界剣道選手権大会、こういうものがございます。こういうスポーツ交流がございます。
 あと主なものでは、日本語及び図書寄贈でございまして、図書寄贈につきましては五十三年が二件、五十四年に四件。現地日本語講座講師、現地で雇っております日本語の先生に国際交流基金が謝礼金を出しておりますし、日本語教育につきましての教材の援助も五十三年に三件、五十四年に四件、こういうふうにございます。
 そのほかに、日本語関係では、弁論大会を助成いたしましたり、成績優秀者を日本に呼びましたり、現地の日本語講師の研修会への招聘に一名割り当てられたり、こういうような日本語関係のがございますし、最後の図書寄贈につきましては五十四年に、アルゼンチンのコルドバにございますコルドバカソリック大学に国際交流基金が図書を寄贈したり、そのほか学術交流も若干行われている。
 これらがアルゼンチンとの過去三、三年の間における主たる交流でございます。
よく資産三分ということを申しまして、その中で土地というのは必ず出てまいります。現代のように地価水準が高くて、残念なことにまた地価が上がる傾向にあるというときに、土地が投機の対象になるということは、土地が公的な性格を非常に強く持っているということを考えてみても非常に残念だと思います。ただ、ことしの御提案申し上げております土地税制の改正の中では、短期譲渡所得、これの重課制度というものは全くいじっておりませんし、変えておりませんし、むしろ適用期限が五十五年末ということになっておりましたのを無期限ということにしたわけでございます。したがって、現在土地に金が流れ込みまして、それを高く売りまして差益を得ましても、総合された場合の一一〇％または最低四〇％という所得課税が追っかけていくわけでございますから、そういう意味で言いますと、キャピタルゲインを土地について実現をして課税をされてしまいますと、その税負担というのは非常に重い、恐らくキャピタルゲインを課税されます財産の中で一番重いということになると思います。
 よく税制改正の都度御質問をいただいておりますが、昭和四十四年一月一日以後取得した土地につきましては、これから先、当分の間ずっといまのような課税制度が存続されるわけでございますから、そういう意味で、土地に投機資金が入ってまいるということについては税制の面ではかなり厳しく手当てができているというふうに私ども思っておりますが、なお、こういう点はどうかということでございましたら、よく検討いたしてみたいと思います。
 それと、もう一つは、経常財産税である富裕税を設けるべきかどうかという問題があると思います。この点につきましては、かねてから、中期答申以来税制調査会でも検討願っておるわけでございますが、たびたび申し上げておりまして重複になりまして恐縮でございますけれども、大きな問題が三つくらいあると思います。
 資産の把握ができない、ことに動産の把握がむずかしい。この点はグリーンカード制度が施行されますと、少なくともフローとしての元本とフローを生み出す元本というものにつきまして、従来よりは本人確認とか名寄せという面で便宜が出てまいるとは思いますけれども、いま問題になっております金、銀、骨とう品というようなものはどこまで把握ができるのか。
 それからもう一つは、評価の問題でございます。比較的資産家と言われる方の相続税の課税財産の中身を見ておりますと、同族会社の非上場の株式というものが非常に多いわけでございます。これにつきましては、評価をどうするかという大きな問題がございまして、ことに亡くなられたときに一遍だけの相続税の評価ということではございませんで、毎年毎年、会社の正味資産をどういうふうに、比準価額方式なり、個人財産と同じように純資産価額方式なりいろいろやりまして出していくかという大変むずかしい問題があろうかと思います。
 もう一つは、経常財産税を仮にかけていくといたしますと、現在の所得税の最高税率が七五％になっております。住民税を加えますと、限界最高税率は九三でございます。そこにさらに経常財産税を入れていくとしますと、まあ一〇〇％を超える課税というものがあり得ないという前提になりますと、賦課制限をつけなければならない。そうしますと、経常財産税をもって課し得る高額所得というものは比較的低いところで打ちどめになってしまいまして、やはりフローにかかる所得税というものがどこか優越してくるという問題がございます。税制全体でございますから、高額資産家に対する累進課税をさらにその率を上げよというお示しだと思いますけれども、税制の問題としてとらえますと、いまの、どこの国でもやっておりますが、賦課制限の中で経常財産税をどう位置づけるかという問題は工夫を要するところだと思っております。