この問題はどこまでいっても平行線でなかなか煮詰まらないと思いますので、時間の都合もありますので、ちょっと方向を変えます。
 きのう、レーガン大統領は欧州の戦域核の全面廃棄、戦略兵器削減交渉の来年早々の開始等を内容とする四項目の対ソ提案を明らかにしましたけれども、総理はこのレーガン大統領の提案をどのように評価されているのか、これが第一点。
 第二点といたしまして、この米ソ間の軍縮交渉に対してどのような見通し、期待を持っておられるのか。
 最後に、ソ連側は、アメリカ側の宣伝だと、この提案をそれこそ異例の早さでもって拒否する態度を示しましたけれども、これをどのように判断されるのか。この三点についてお尋ねいたします。
私は経済指標をそれぞれ見ておるわけでございますが、中野さん御指摘のように、個人消費の伸びは必ずしも期待したほどではないわけでございますけれども、しかし、徐々に私は回復の方向に向かっておる、こういうぐあいに見ておるわけでありまして、先ほど申し上げましたような物価政策その他を総合的に今後も進めまして、内需につきましても改善を図ってまいりたい、こう思っております。
いま消費拡大ということをおっしゃいましたけれども、現実に国民のふところぐあいはどんどんどんどん、これは増税はないにしても実質増税という形で厳しくなっていっている、この現況を総理も御存じないはずはないわけですけれども、これをどういうふうにごらんになりますか。それでもなおかつ消費は拡大していくとお思いでしょうか。
まず第一は、私はやはり物価の安定を、いま順調にいっておりますけれども、これに絶えず気を配りまして物価の安定を図っていく、そして、国民の可処分所得を実質的にふやすような方向に持っていかなければならない、このように考えておるわけであります。また、個々の経済対策としては、景気に大きな波及効果のある住宅問題、住宅建設、こういうものを積極的に行うとか、そういうような施策をやはり総合的にやってまいる必要がある、こう考えております。
最後に、景気問題について総理にお尋ねいたしますが、総理は内需拡大を具体的にどのようにお考えになっておりますか。経企庁長官が先ほどお答えになりましたけれども、総理の方に改めてお尋ねいたします。
来年の経済運営につきましては、目下作業を進めておりまして、十二月の終わりには大体の見当がつくのではないかということで、関係各省の間で鋭意作業中でございます。国民経済全体の規模から言いますと、三百兆少し切れた見当になるのではないかと思います。
 財政は、いま大蔵大臣の言われておりますことから判断をいたしますと、大体一般会計は五十兆前後と、こういうように思われますが、そこでやはり経済の活力を強力に維持するということのためには、財政ももちろん非常に大きな役割りを果たします。しかし、財政以外の分野ももちろん大きな役割りを果たすわけでございますので、財政が窮屈になりますと財政以外の分野で、つまり民間経済の活力をどう維持拡大をしていくかということが非常に大きな課題になろうかと思います。
 国民の消費活動はどうか、住宅関係はどうか、また貿易はどのようになるか、あるいは民間の設備投資はどのように動くか、こういうことなどが非常に大きな課題になろうかと思います。経済全体として十分な税収が確保できるようなそういう経済運営をしなければならぬわけでございまして、いま大蔵大臣がお述べになりましたのもそういう趣旨であろうと思います。
経企庁長官にお尋ねいたしますが、長官は日ごろ内需拡大ということを言われておりますけれども、いまの大蔵大臣の御答弁のように、縮小することはない、しかしその中で何とかやっていくということですが、現にいまも申しますように税収は落ち込んでいる、そして内需拡大ということが望まれるときに、これは景気対策に逆行することになるのじゃないかと思いますが、その点いかがですか。
ある程度予算規模は全体としてはふくれざるを得ない。それはなぜか。それは一つには何といっても国債費です。借金した利息がどんどんふえておりますから、これはもうそれ以上借金しないということで、ふえ方にブレーキをかけるという以外にはないわけであって、いままで発行した国債を途中でキャンセルするわけにいかぬわけですから、まずそういうことが必要です。それと同時に、やはり先ほども言ったように、確かに世界じゅう経済が停滞いたしております。日本だけじゃありません、世界じゅうが。特に非産油国はひどい。そういう中にありましても、日本はいろいろな要素が重なって国民の協力と努力と勤勉というもので、施策のよさも一応一緒になりまして、それで現在、悪いと言いながらも国際的には皆さんからうらやまれるという状態になっているわけですから、何とかこの状態を持続できるようにいろいろと創意工夫を図っていきたい、そう思っておるわけでございまして、ただ、経費が膨張すればその分の財源が必要なわけですから、その財源を、それはもう国債をふやさないのですから、むしろ減らすの、ですから、そうすると税収の範囲内でおさめていくということに極力持っていく工夫をする。したがって、縮小になることはありませんが、膨張にブレーキがかかるということであります。
この商法の改正でそれは万全でありますか。これは性善説、性悪説もあります。いかに法をつくろうとしても、その法の網をくぐるのは世の常であります。だから、これがゼロになることは絶無だと私は思うのであります。だけれども、既往の経験にかんがみて、新しい法律ができるときにはその経験が生かされてそれがある程度法律になっていく、そういう要素を盛り込んでいくということだけは必要な要件ではないか。そのことが余り触れられてなかったということはきわめて遺憾だという意味を含めて、それぞれの省でこれで十分だという法務大臣の言い方のようでありますが、いままでの答弁では十分には対応していなかった、その経験、教訓というものを何とか法に生かそうという努力がなかったという点はきわめて遺憾だと私は思うのであります。これは後の質問と一緒にお答えいただきたいと思います。
 続いて、法務省の民事局長おられますが、いままで判例がたくさん出ていますね。大正年代からの商法関係に関する判例がありますが、生かされた判例もありますし、生かされない判例もある。それを一応全部点検されましたかどうか。生かされた判例は何割で、生かされないでこの法律の中では抹消された、こういう割合はどういうふうに扱われましたか。全然扱われなかったのですか。扱ったのであればどういうふうな扱い方をしたのですか、その点お伺いをいたします。