振り返ってみますと、これは私は先般も申し上げましたけれども、私自身にとりまして全く予想もしなかったことでありますが、昨年六月に村山内閣が誕生いたしました。
 この内閣を構成する連立与党三党は、やはりこれまでの経験を踏まえた上で、新しい時代に対応できるような政党の役割と任務と党のあり方というものをお互いに反省しながら、みずからの政党をどう改革していくかという努力を続ける過程の中でお互いに切磋琢磨していくと。そして、三党が政策的な合意を求めてそして国民の期待にこたえ得る政治ができるように努力していこう、こういうことで私は三党の連立政権は成り立っていると思うんです。
 三党で合意ができなければ何もできないのかと。何もできなければこれは政治にならないわけですから、したがって三党の合意ができない場合には最高責任者である私が決断をする以外にはないんですと、そういう運営をやってまいりました。しかし、可能な限りやっぱり三党で合意ができるように努力していくと。
 これはいつも申しますけれども、それぞれ政党は歴史も違いますし、政策も理念も違うところがあるわけですよ。しかし、それはある意味からしますと、国民のある部分を代表している意見だと私は思うんですね。ですから、国民の中には多様な価値観もあるし、多様な期待もあるわけですよ。そういう多様な価値観や期待を持っている、それを、三党がそれぞれの立場から意見を出し合って、そして議論をしていく、そして結論を見出していくと。その結論は、ある意味ではそうした多様な意見を持ち多様な理念を考えている国民のコンセンサスになり得るものではないかというふうに思いますから、私は透明度の高い民主的な運営を心がけて、そして可能な限り合意点が見出せるような努力をしていくということは大事なことではないかというように思いますし、その合意点がどうしても見出せない、しかし決断せざるを得ないという場合には、これはやっぱり最高責任者である私が決断をして決めていく以外にはない、こういう心がけで運営をしているつもりでございます。
 したがいまして、振り返ってみますと、昨年中には、これまで長い間懸案となっておりました政治改革やあるいは税制改革、年金改革や被爆者援護法、それから世界貿易機関への参加、日米包括協議など困難な問題がたくさんございましたけれども、しかしそういう努力によって一応の決着をつけてきたのではないかと私は思っておるわけです。そして、本年は五十年の節目の年でもありますから、これを機会にこれまでの五十年を振り返り、来るべき五十年を展望して改革から創造へというのが当面この内閣に課せられた課題ではないかというふうに思っております。
 したがって、経済社会システムのゆがみやこれまでの制度全体を見直す中から、思い切った規制緩和や特殊法人の整理合理化や、あるいはまた地方分権の推進といったような国の行政のあり方全体を見直して改革していくということが大事なことではないかというので、今、内閣を挙げて取り組んでおるところでございますし、自由で創造性にあふれた新しい時代に対応できる社会をどうつくっていくか。同時に、国際貢献による世界平和の創造に向かって日本の果たす役割を全面的に果たしていくというようなことが我々に課せられた課題ではないかと考えているわけです。
 また、このたび阪神・淡路の大震災がございましたが、そうした問題についても、可能な限り災害に強い、安心して生活ができる、しかも生命と身体と財産を守るという国の責任が十分果たせるような、そういう新しい国土づくりというものをこの阪神・淡路の大震災の経験も踏まえて十分検討して見直しをする必要もあると思いまするし、またとりわけ、急激にやってまいりました円高の進行に直面して、適切かつ機動的な経済運営に万全が期されるようなそういう構えというものもしっかりと持っておく必要があるというふうに考えておるところでございます。
 総理に就任いたしましてから八カ月余りの間を振り返ってまいりまして、次々に課題が出てくる、多くの山積を抱えておりまするけれども、しかし前段に申し上げましたようなそういう心がけで私はこうした問題の解決に全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございますが、議会の皆さん方の一層の御理解と御指導と御協力を心からお願い申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。
 以上です。
それでは、本法案の内容で焦点になっている事項について幾つか具体的に御質問していきたいというふうに考えます。
 その一つは、介護休業の期間の問題でございます。
 私たちは老親介護、つまり高齢者介護は基本的には社会サービスによるものだ、その子供に就業機会を断念させてまで責任を負わせるべきではないというのが基本原則でございます。しかし、現実的には、我が国では社会サービスがおくれている片一方の実態があるために、私的に、家族的に解決をせざるを得ないという場合が多くて、働き続ける意思を持ちながら、先ほども言いましたけれども、年間八万人以上の方が退職をしていく、その大半は女性である、こういう実態があるわけです。
 そこの中で、この介護問題をどうするかという形の中で、本当に我が党としては真剣に論議をしてきましたし、この成立に向けて、浜本労働大臣、大臣になる前に私たちの労働部会の部会長として積極的に御努力をされましたし、細川内閣時代には、今の労働部会長であります永井同僚議員でございますけれども、政務次官としてその前段の筋道としての取り組みを積極的につけてまいりました。特に、経済団体にまで話をしに行って、この実態の中でどうするのだという形を突きつける中で進めてきたという意味で、こういうゼロからの出発という意味で、今こういうような法案の成立を迎える状況になってきたということについては、少なからず我が党としては自負をしているところでございます。
 基本的に、この期間の問題について言えば、先ほども申し上げましたように、この介護の問題というのは、やはり新ゴールドプランの積極的な推進の中でまず社会サービスの整備を介護問題としては積極的に急ぐ、これはもう急務だろうと思います。そして、当面の対応策として最低三カ月の介護休業を保障し、それ以上は個々の労働者の実情に応じて休業を認めることを事業主の努力義務とすることを我が党としては主張してきたところでございます。
 なぜなのかということは先ほどるる説明してきたところに起因するわけですけれども、つまり、この法律ができ上がるということは、年間八万人以上の介護を理由にした退職者を少なくする、そういうことに効果を果たすという意味では画期的なことだろうというふうに思っています。
 しかし一方では、介護全体、福祉全般から見ていきますと、介護休業の取得の充実強化という視点のみで物事を考えていくことには慎重でなければならないというふうに考えるのです。つまり、介護休業制度導入は、先ほども前段、一番最初にお聞きしました、ヨーロッパ諸国ではない。とすれば、これは社会的な福祉の貧困さをあらわす一つの制度なのかもしれない、こういう危惧を抱くわけです。ですからこそこの法律を導入せざるを得ないという意味では、喜びとともに、ある面では痛みを感じるというのが率直なところでございます。そういう意味で、この法律は、介護の社会サービスが本当に充実されるまでの過渡的な緊急避難的な性格を押さえることがやはり極めて重要なことではないのかなという認識をしているところでございます。
 そこで、休業期間について、政府案の連続する三カ月となっている現状を考えて、例えば三カ月ではいかにも短過ぎる、何といっても緊急避難的な介護の枠から脱していないという御意見もございますし、また、三カ月とすると、それより長い休業期間を定めた既存の労働協約にも悪影響を及ぼすのではないかという心配の声もあるというふうに言われています。
 さきに我が党の永井先生が代表質問でもお尋ねいたしましたが、この問題は単なる期間問題を超えているという認識に立っていますので、どのような考え方に基づいて三カ月という期間を設定したのか、先ほどもるるありましたけれども、改めて端的にお答え願えればというふうに思います。