一般論はそうなんでしょう。しかし、事一国の軍事力の指揮権を外国にゆだねた、憲法違反の事実を口頭了解で密約していたということなんですよ。この密約の事実を相手国の公開資料によって明らかにされながら、日本の方はそれをはっきりするかどうかも示さないというのはひきょうだと思うのです。国民に対してこれは許されないというふうに私は思います。
 そこで、報道によりますと、外務省は「仮に密約めいたものがあったとしても、日米行政協定が六〇年の安保条約改定の際に日米地位協定へと変わった時点で、もはや存在しなくなったと考えてよいだろう」というふうに、五月二十三日付夕刊に載っていますが、そういうふうに発言されているのですが、そう見てよろしいですか。
今申し上げましたように、随分検討しなければならぬと思っております。外交記録公開に当たっては、我が国は我が国として独自の判断に基づいて公開の適否を決定しておるのでありまして、米国政府が米国の判断に基づいて公開した日本関係文書と我が国の公開文書は、必ずしも一致しない場合も当然あり得ると考えております。いずれにいたしましても、今回の米側の文書公開の実態も検討した上で、我が方の記録公開のための準備作業を急ぐことといたしたいと思います。
検討して、発表しないことがあり得るということでは困るのですよ。少なくとも、この部分はアメリカは公開しているわけなんで、どっちが真実なのか、当然国民は知りたいし、今後にもかかわるわけですね。ですから、この部分は不都合であっても公開すると、約束をお願いしたいと思うのです。
検討中ということはいつまで続くのか知りませんが、安倍さん、こういう非常に重大な、国の中枢的な問題についての文書がアメリカによって公開されているわけです。日本政府が、これに対して調査中ということでいつまでも態度を明らかにしないということは、正しくないというふうに思うのですね。どんなに日本に都合が悪い文書であっても、この部分に関して速やかに公開する、こう約束なさいますか。
先生御指摘の外交文書公開の全体の問題につきましては、御承知のように昭和五十一年より逐次公開してきておりまして、前回もちょうど三月に公開したばかりでございますが、その中に、御指摘のように、日米行政協定関係は審査作業がまだ終了しておりませんので入っておりませんで、先生の御指摘は、これをできるだけ早く公開すべきであるということかと思いますが、その点に関しましては、今関係文書につきまして、私どもの基本的な公開制度の原則に従って検討中でございます。
これが日本の方に伝えられたのは五月二十三日なんですよ。これは日本の軍事力の指揮権が外国によって握られていた、こういう非常に重大な問題なんで、当然国会でもマスコミでも論議されることでありますし、さかのぼって資料を調べれば、できないわけじゃないと思うのです。これを否定なさるのでしたら、当然否定するだけの日本側の資料を発表する必要がある。それもされようとしないで、同会で何回聞いても、まだ事実がはっきりしないというふうにしてお逃げになる。よろしくないと思います。
 安倍外相に聞きますけれども、そういう態度では日本の国民は納得しないし、歴史をどう正確につづるかという問題にもかかわるわけなんですね。そういう点で、これにかかわる日本側の交渉の資料を速やかに公開する、その約束をしてくださいますか。安倍さん、お願いします。資料公開の問題です。
アメリカ側の記録自体について、私どもはこれを積極的に否定するものは持ち合わせておりません。ただ、いずれにいたしましても、そういう会談がいつ、どういう形であったか、その中でどういうやりとりがあったかということにつきまして、目下我が方の記録を調査中でございますので、アメリカ側の今回公開されました資料について、外務省としてその内容を確認できる状況にございません。
私は、三月に日本の外交文書が発表されたときに、この部分が欠けているから出すように要求しましたが、まだ膨大な資料なのでということで報告されなかった。アメリカ側は既に発表しているのですよ。
 重要なことは、一九五二年七月二十四日付のマーフィー駐日大使の報告でも、そして五四年二月八日のアリソン駐日大使の報告でも、吉田首相が、日本有事の際には日米統合司令部の設置と米軍司令官の指揮権を、これは秘密にしておく必要があるということを述べながら、その点では疑問の余地なしとして再確認している点なんです。アリソン駐日大使は、メッセージを書いた直後の二月十七日のアメリカ下院外交委員会の秘密聴聞会でも同様の証言をしていますし、その議事録は公刊もされています。
 そこで、この二つとも現職の駐日大使の報告なんですよね。この事実をまさか否定なさるわけにはいかないと思いますが、どうですか。
アメリカ側の発表した文書に、岡崎委員御指摘のようなアメリカ側の文書があることは承知しております。これに対応する日本側の文書につきましては、目下調査中でございますので、いかなるやりとりが当時日米間にあったかということにつきましては、現段階においては確認できません。
私どもも実は大学の実態につきましては、必ずしもまだ現段階においてつまびらかにしておりませんので、その点御容赦賜りたいと思いますが、とりあえず私どもの承知しておりますところでは、大学といたしましては五つ、要するにアメリカの政府が本土にあります個々の大学と契約をいたしまして、沖縄にあります米軍の施設、区域内で大学ないし大学院の課程を教えておる、こういうことでございます。大学の名前といたしましては、メリーランド大学、オクラホマ大学、ミシガン州大学、南カリフォルニア大学、それからこれはテキサスの州立大学だそうでございますが、セントラル・テキサス大学、この五校が米国政府との契約に基づきまして、嘉手納の基地等、瑞慶覧、普天間、キャンプ・シュワブ等の中におきましてアメリカの軍人軍属それからその家族に対して、先ほど申し上げましたような一定の課程を教えておる、こういうことでございます。その大学に通っておりますアメリカ人の数、それからいつからやっておるかというようなことにつきましては、冒頭申し上げましたように私どもまだちょっとつまびらかにしておりませんので、さらによく実態を調べたいというふうに考えております。