各団体の財政規模等によって一定のラインを定めて、そのライン以内であれば自由発行、それを超える場合についてのみ許可制にしたらという御意見、これは、かねてから地方債の許可制度の運用のあり方としてそういった御意見があることを私どもは承知しております。
 ただ、今日の状況では、一定限度以下のものはすべてフリーにして、それを超えるものだけを許可制度にするという、その限度をどこに引くかということにもよりますけれども、残念ながら、一定限度以下はフリーにするというほどに、国内の資金のうち公共団体に振り向けられる部分が十分でないという実情にあると思いますし、先ほど申しましたが、何よりも今日地方債による財源付与という意味合いの濃い分野がかなりありますので、一定限度以下はフリーということは、こういう実質的な財源付与制度としての許可制度を考えますと現実的でない、このように思います。
第三の問題でありますが、地方債発行の限度の問題は、一定額以下の発行限度額を法律やそれぞれの団体の条例で決定すればよいのでありまして、許可制によって保障をすべきものではないのじゃありませんか。
いわゆる資金調整の意味からするならば、政府資金は確かに限られたものだから必要だけれども、民間資金は自由でいいじゃないか、こういう御指摘でございますが、現在地方公共団体の必要とする地方債資金の総量に比べまして、政府資金の総量というのは残念ながら極めて不十分であります。真に必要とする施設の起債財源としても政府資金は不足しております。ですから、政府資金だけについて調整すれば、民間資金についてはフリーでいいという状態にはないと思います。民間資金についても、許可制度によってある程度オーソライズすることによって、弱小団体にも民間資金が確保されるようにする必要がある、このように考えております。
 さらに申しますと、初めにもちょっと申しましたように、今日の地方債の許可制度の背景には、地方債による投資的経費の財源付与という意味合いがかなり濃厚にあります。その場合、財源付与の手段としての地方債の原資が政府資金で完全に賄えるほどに政府資金が十分でない、そういう手段として民間資金を活用せざるを得ないという現実もございます。
 そういうわけでありまして、政府資金以外についての許可制度は必要でないじゃないかという点については、残念ながら、私どもはそのような現実にないとお答え申し上げざるを得ないのであります。
それでは、次の問題でありますが、第二に資金偏在の是正ということを今お話しになりましたが、およそ理由にならぬのじゃないですか。大都市であれ過疎の村であれ、教育あるいは福祉施設、下水道、公園事業などというような市場ベースに乗りにくい投資は、全額政府資金が与えられるべきでありまして、その意味で政府資金の許可制の理由がある、私はこういうふうに思っておるのであります。非市場サービスは政府資金で行い、市場サービスは民間資金でという融資の原則が守られていけば、少なくとも民間資金についてまで許可制をとる必要があるのかなというような感じがするのであります。その点はいかがでありますか。
マクロとしての公共部門と民間部門の配分、それから公共部門における国と地方の配分、これはマクロの議論、財投計画の議論でいいわけでありますけれども、その限りにおいては、それが許可制度を必要とするという直接的な理由とはならないのですが、ただ、その公共部門の中で国と地方の割り振りを決め、さらにその地方の中で団体ごとの割り振りを決める、先ほど先生御指摘のように、団体によって、非常に財政規模も大きく信用度の高い団体とそうでない団体とがありますから、それらの団体の力関係に任した場合には必要なところに必要な資金が行かなくなるというおそれがあります。そういった意味で、資金統制論といいましょうか、資金調整という意味からも、個々の団体ごとに必要なところに必要な資金が確保されるということにするためにも、やはり許可制度が必要である、このように考えております。
地方債の発行について許可制をとる政策上の理由というのは、今局長が御説明に相なりました。詳しく言うならば、第一に国及び民間資金の需要調整という資金統制論、これがまず第一ですね。第二は、有力団体への資金の偏在ということを調整するいわゆる弱小団体庇護論、これが第二の理由です。第三には、償還能力以上の起債の調整、いわゆる健全性保障論とでもいいますか、そういう三つにあると思うのであります。しかし、このような政策上の理由は今日非常に乏しくなってきておりますね。
 それで以下質問をさせていただきますが、第一の資金調整につきましては、地方債計画とか金利操作とか、マクロの間接的な手段による調整で十分行われるのではないでしょうか。
自然はうそをつかないという言葉がございますが、きょうは久しぶりに厳しい冬からようやく春になった感じがいたします。新学期が始まっております。子供たちは、小学校の一年生は恐らく太陽と花と人をかいておるんじゃないかと思います。また、中学年、高学年になりますと、いっぱいの太陽のもとでトンボを追い、あるいは木に登り、あるいは魚を追う、そういう姿の絵をかいて未来都市に夢を託しておるのではないかというような感じがけさいたしました。そういうような意味で、子供たちを取り巻く環境、また、子供に目を向けた町づくりというようなことにもひとつ一点に視点を置きまして、厳しい状況の中で環境庁御当局が積極的な快適な環境づくり、そして、むしろ公害の排除から公害の未然防止へという積極的な姿勢を示されておりますそのことに敬意を表しつつ、お尋ねしてまいりたいと思う次第でございます。
 まず、本国会におかれまして長官が所信表明で、今後の環境政策を進めるに当たりましては、環境保全型社会の形成という基本理念に立たれまして、環境保全長期構想の策定を推進するとともに、環境汚染の未然防止等の所要の施策を講ずることが述べられております。
 そこで、二十一世紀に向けまして環境行政をめぐる経済社会情勢はさらに厳しく変化することが想定されます。こうした中で今後の新たな指針となるべき環境保全長期構想を作成されることはまさに意義あることであり、ぜひその早急な着手と成案を得ることが期待されるわけでございますが、そこでまず第一に、長官の表明されました環境保全型社会の形成につきましての理念、意義につきまして長官のお考えをお聞きいたしたいと思います。