もちろん、これは核疑惑、ＩＡＥＡの査察というか、そういうのを含めて、受け入れ国北朝鮮の立場というものも尊重した上でしかこういうことはできないと思うのですが、疑惑を解明するということは、南北朝鮮にとっても中国にとっても日本にとってもロシアにとっても非常に重要な課題である、これは共通認識はあると思うのですね、一般論的に。
 だが、この問題だけをお尋ねするわけにはいきませんので、外務大臣、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮の国際的な孤立化というと言い過ぎがあるかもしれませんが、やはり国際舞台に、国連にも同時加盟をしてやっているわけですから、そういった制裁措置であるとか、あるいは大国意識を持って、どちらかというと力で追い込むというような外交姿勢であっては私は問題解決にはならないと思うのですね、あの独自性、主体性というものを非常に持つ国柄として。そういうところにＮＰＴ問題、いろいろ複雑に絡んで今日の硬直した状態を招く結果になったと思う。
 だから、そこをもっと柔軟に日本側としても対応して、どう正常化をしていくかという努力がもっと必要ではないかと思うのですが、御承知のように、日本は従軍慰安婦問題、戦後処理問題、補償問題、いろいろ南北に絡んでおります。こういう課題について、新しい外務大臣としてどう対応していかれようとするのか、お考えと決意を伺わせていただきたいと存じます。
ただいま先生が御指摘になられましたように、本件は、一つの核不拡散体制そのものに対する大きな問題でありますし、同時にこの地域の安全にとって大変重大な問題を提起しているわけでございます。したがいまして、私どもとしましても、この点につきましては、できるだけ話し合いを通じて円満に解決したいという感じでおりまして、これまでにもアメリカ、韓国と緊密に協議をしておりますし、それから北朝鮮と深い関係にあります中国ともいろいろなレベルで話し合いを続けてきております。
 そして、ただいま御指摘になられましたようなアメリカと北側との間でどういうような話し合いが行われるかというようなことにつきましても、私どもの間で、日米間でもいろいろな協議がございますけれども、詳細、どういう内容になるかということにつきましては、この場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、アメリカとしましても、そういう話し合いが今回の事態の解決に役立つのであればできるだけのことをしたいということかと思います。
 しかしながら、同時に、本件にとって非常に重要なことは、やはり北朝鮮側の核疑惑が解消されるということでございまして、この点について北側がその解消のために努力するということが明確にならない限り、実質的な進展というのはなかなか期待できないということも現実でございます。しかしながら、まだ六月の中旬まで時間もございます。できるだけ説得の努力を関係国が続けていくということでございますし、日本としてもその方向で努力していきたいというように考えております。
いろいろ政治的な面では変化はありますけれども、やはり公党の重要な会談の上でなされた声明、宣言でありますので、ぜひそれを一つの基礎といいますか土台にしてこれからの日朝交渉に役立ててもらいたい、このことを申し上げておきたいと思います。
 そこでもう一点は、日本側が交渉再開を申し入れたが相手側がそれを受け入れるところまできていないというところで途切れているようですが、今後の見通し。
 もう一点は、やはりＮＰＴ脱退というものは、東アジアというか北東アジアの安全保障という観点、あるいは日朝の正常化、朝鮮半島の平和的統一という面からも、私たちはいい方向に解決していただきたい。
 これは六月十二日ですか、期限があるわけで、そのこととの関連で目下米朝交渉が持たれているようであります。次官級クラスというか、政府高官の直接交渉を北朝鮮側が大変要望した。それを米側も、拒否する方向、拒否というか受けがたいということで相当固執しておったようですが、やはりいろいろな話し合いの中で、この二、三日、実現の状況にあると聞いております。そういう報道がなされている。
 恐らく日本側もこのことには相当関心を持っておられると思うのですが、この米朝交渉の行方といいますか、これによる問題解決、ＮＰＴ脱退あるいはその他の政治案件、課題というものがどう進展をしていくと見ておられるのか。
 そういう二点についてひとつお聞かせを願いたいと思います。
断った背景には、日本側のこれまでの対朝鮮民主主義人民共和国への外交姿勢もいろいろ影響があると思うのです。ただ、これは表立っての交渉とかそういう面ではなかなかテーブルにのりにくい面もあると思うのですね。それこそ外務省得意の根回しとか環境、条件整備というものをいろいろ積極的にやるべきだと私は思うのです。
 そこで、一言確かめておきたいことは、政府とは直接関係ないと言うかもしれませんけれども、朝鮮労働党と日本社会党そして自由民主党の三党の共同宣言というのは、恐らく政府としてもこれからの日朝関係、交渉等を進めていく上で尊重しなければいけない重要な宣言だと私たちは思っているわけですが、そのことに対する御見解はどうお持ちですか、これは外務大臣の方から。
教育はあくまで中立でなければならない、これが基本的な原則でございます。しかし、果たしてそれがどういうふうに介在をされたかということについては私たちもよくわかりませんけれども、先ほど高橋参考人から話が出ました十一月四日のこの会議には私も登場しておるわけでございます。これは新聞報道、いろいろなことで言われておりますけれども、そこで総決算をやる、こういうことで、それぞれの分野の専門、主任の方々が出ておられたのでございます。そこで社会科教育とそれから道徳の問題も出ましたけれども、地理、歴史、そういうものについていかに分立をするのかあるいは従来どおりでいくのか、こういう両論併記をどういうふうにまとめるか、こういう論が出たのでございます。
 そのときに私も登場しておりまして、社会科を存続することに対するいろんな疑問点なり、こういうものを私自身が述べたのでございます。それに対して、それぞれ専門の方々六、七名おられましたけれども、残念ながら明快な御回答はいただけなかったのでございます。
 先ほど上田参考人がお話しになっておりましたけれども、現在の学校教育を乱しておるのは、あるいはそういう政治的介在があるのか何があるのかは別問題といたしまして、私は教育の不徹底だろうと思っております。世に知育偏重という言葉をよく言われますけれども、知育偏重ではなくて、知育が本当に不徹底である。知育がもし正しく行われるならば、知識を、さらにはそれを支える能力を、さらにはそれを支える意欲、関心、態度、ここまで貫いていかなければならない。それを言っていないのが、現在の知育がやまいだれのついた痴育になっていないか、こういうところに私は非常に疑問を感じております。徳育は損得ばかり教える得の得育になっていないか。体育に至っては怠惰な子供を育てる怠育、怠の字になってはいないか、こういうことが現実に教育の現場にあるわけですから、それを踏まえていかに教育課程を改訂するか、こういうことが起こってきたと私は信じておるのでございます。さらには、四十年の歴史があってさまよい歩きながらやってきたというところから、その集約が十一月四日にあった、こう思っております。