お答え申し上げます。
 個人情報ファイルの取得といいますのは、個人情報が体系的に構成された集合物としまして記録されております磁気テープ等を入手することを言
います。また、電算機等を接続しまして伝送して入手する場合もこれに含まれます。
 それから、入手する場合でございますけれども、その入手は、その方法を問わずに市販されているデータベースを購入する場合とか他の者が作成した個人情報ファイルを買い入れる場合もこの取得に入ります。
 それから、取得の相手方についてお尋ねでございましたけれども、取得の相手方につきましては、私どもは他の行政機関というのはもちろんございますが、特殊法人とか地方公共団体、公益法人のほかに民間企業や外国政府からも取得する場合があるというふうに考えております。
わかりました。
 それでは、次に四条一項についてお伺いします。
 四条一項は個人情報ファイルを保有することに関する規定ですが、その保有することの意義内容として「個人情報ファイルを作成し、又は取得し、及び維持管理すること」を言う、こういうふうに規定されております。この中で私が伺いたいのは、この「取得」というのはどういうことなんだろうか、よそから取得するということだとそのよそというのはどのようなものが考えられているのだろうか、お伺いします。
統計局で実施しております国勢調査を例にとりますと、国勢調査の調査票は国勢調査施行規則によりまして三年間保存することという規定にされております。その間は統計局の統計センターにおいて厳重に保管されておりまして、保存期間が終了した調査票は直ちに溶解処分をすることになっております。
 なお、国勢調査を集計するために調査票の内容を記録しました磁気テープを作成することになっておりますが、磁気テープには個人の氏名は入力されません。また、磁気テープそのものも厳重に保管しているところでございます。
 それから、もう一点の開示請求の点でございますが、開示請求といいますのは、一度集めた情報がその後の事情の変化等によりまして変わっておる場合があるではないか、正確を期すために間違った情報は直さなきゃいかぬのではないかという趣旨だと思いますが、統計はある一定の調査時点の国全体の姿、現状を把握するという意味でございますので、その後の変更等につきましては、いわゆる統計では直ちに必要でないと言ったら申しわけございません、変でございますが、その時点その時点、調査時点での現状を把握するという意味では、そのとき正確であれば私どもの必要とする情報は得られた、こういうふうに理解いたします。
統計法に基づく個人情報が統計的な数量的な処理のための資料である、これは私もわかるんです。
 だけれども、同時にそれが個人に関する情報であったとすれば、統計的処理が終わった後においてはその個人情報の個人性というかそういうものが廃棄されるのならいいですけれども、依然として残っているとすればそれは他の行政機関が保有している個人情報と全く質は異ならない。ですから、統計処理でも終わった後は、要するに個人ということが判明するような部分が消去されるというか除去されるというか、そんな方法で処置することが決まっているのなら別ですけれども、そうでなければ他の個人情報と全く同じじゃないかということ。そして統計法によって機密が保持されているからいいんだということになるとこの個人情報保護法は、機密が保持されるからされないからの問題じゃなくて、自己の個人情報に関する開示請求なり訂正請求というところにアクセントがあると私は思うんです。
 ですから、行政機関が機密保持することが法律的に統計法によってできているからその辺は心配ないんだというふうなことは、これを除外する理由にならないと私は思いますが、いかがですか。
訪問販売等に関する法律の一部改正案に対する修正案につきまして、日本共産党・革新共同を代表し、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
 今回政府が提出した訪問販売法改正案は、一定の改善策を盛り込んでいることを評価しますが、消費者被害の防止、救済の両面でなお不十分さを残したものとなっています。
 日本共産党・革新共同は、この不十分さを是正するとともに、迅速かつ実効ある被害防止と被害者救済が行えるようにするため、本修正案を提出した次第です。
 以下、修正案の要旨を御説明いたします。
 第一に、指定制を廃止し、すべての商品、サービス等を法適用対象にすることです。法適用対象に役務、権利を加えたものの、指定制度を維持しているため、被害が多発し社会問題化して初めて追加指定するという政府改正案の後追い的欠陥を是正するものです。
 第二に、クーリングオフ、無条件解約制度の充実です。政府改正案が義務づける書面に加えて業者に対しクーリングオフ権の存在を口頭で告知する義務を負わせ、口頭による通知でも無条件解約できることとし、さらに悪質業者へのクーリングオフを実効あるものにするため、すべての業者に対しクーリングオフ通知用の受取人負担による書留はがきを客に手渡すことを義務づけるとともに、クーリングオフ期間を延長し、通信販売にも同様の制度を新設することとしています。
 第三に、悪質な勧誘行為の規制範囲について、勧誘、契約時に重要事項について告げないことについても禁止し、早朝、深夜や長時間にわたるものなど悪質で私生活の平穏を害する勧誘行為も禁止するなど、具体的に示すことです。
 第四に、消費者の契約解除権及び中途解約権の新設です。訪問販売業者が違反行為を行った場合、消費者は契約の日から一年を経過するまでの間契約を解除することができるようにし、継続的な契約についても、消費者は一定の予告期間を置いて中途解約ができるものとします。
 第五に、消費者被害救済のため、親事業者に共同責任を負わせることです。詐欺、強迫その他悪質な訪問販売を行っている訪問販売業者や委託販売員等を実質的に支配する親事業者に対し、消費者被害救済の共同責任を負わせることとします。
 第六に、消費者は、事業者の違法行為について指示、命令等の必要な措置をとるよう関係省庁及び都道府県知事に申し立てることができるようにします。
 以上が、修正案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、ぜひとも御賛同くださいますようお願いを申し上げます。