外務省、実にふまじめだな。前もって言ったことをなぜきょう言えないのかという問題なんだ。もう少しまじめになって真剣に委員会では答えてほしい。だから、あらかじめあなた方に連絡したわけなんです。十五カ国を調査して、委員会では検討しますじゃいかぬから発表してくれと、むしろ頼んでおいたのです。それをわかりませんでは、これはまさにふまじめじゃないですか。
 さて問題は、今のと関連しますが、この特殊部隊は大変な部隊なんです。普通の部隊みたいに考えておるようでありますが、八五年米国防報告によりますと、ＳＯＦ特殊部隊は、「非通常戦争、対テロリスト作戦、安全保障援助、心理作戦、直接行動、情報任務など、さまざまな任務」を持っておるのです。はっきり書かれています。
 今なぜ日本にこういった挑発部隊が来るかという問題については、まあ外務大臣は聞いても抑止力でございますと言うでしょうが、沖縄では百万余りの県民に対して、県議会で、これは非平和部隊だ、環境破壊の部隊であるからまかりならぬということを全会一致で決議をしているのだ。だから、抑止力ということは平和、安全でしょう、大臣。ところが県民はそうは言っていない。それはなぜかというと、あのベトナム戦争時代の苦い経験を持っているからなんです。沖縄の人々は殺し屋部隊と言っているのですよ。戦争のプロ、やみの軍団、殺し屋部隊来るな、こういうふうなことなんです。しかし、政府はにこにこ笑って、なにこれは普通のものだと言っておりますが、これはそうじゃないですよ。これに書かれているわけですよ。しかも、それを現実にやっていて、「八三年の最初の九カ月の間に特殊部隊は十二の異なった国へ三十六のチームを派遣した。 去る七月に四名、特殊部隊の兵士がエルサルバドル、ホンジュラス軍の多数の大隊を訓練するためにホンジュラスに派遣された。 八十名以上の特殊部隊兵士がレバノン軍を訓練し、政府を援助するためにレバノンに派遣された。 また、別なチームが安全保障援助の役割でモロッコ、リベリア、ソマリア、コロンビア、エルサルバドルに展開した。」次に、八三年の二月二十五日の上院軍事委員会においてメイヤー米陸軍参謀長はこう言っているのだ。「我々は現在レバノン軍隊の能力開発という点で、レバノン軍隊を検討し、援助する”移動訓練チーム”と呼んでいるものを通じて援助を行っている。」こう証言しております。この特殊部隊は、まさにこれは殺し屋部隊、戦争のプロなんですよ。これは本質的にはベトナム戦争時代と余り変わらない。一応解散されても、またレーガン時代に再編成されておりますが、これが日本にやってくるわけなんです。しかも沖縄に来る。沖縄に来る場合にこの部隊はどこどこに移動するか予想できますか。予想されるのは、例えば韓国、パキスタン、タイ、それからフィリピンですね。予想されるところはどこですか。これは事前協議制関係にも影響しますので、大臣いかがでしょうか。
私どもは、以上のアメリカ側の資料に基づいて先ほど申し上げました国名は、そういうものを挙げた資料があるということでございますけれども、十五カ国全部についてアメリカに問い合わせをしておるということではございませんので、十五カ国がどこであるかということについては承知いたしておりません。
まず第一の設問でございますが、六十五年、これは確かに経済の中期展望というものから見まして、やはりそれを受けた形で六十五年というものを描いて設定したということに結論はなると思っております。ただ、理論的根拠が全くないわけじゃもちろんございません。現行の制度、施策を前提とした場合の一般歳出の伸びが六十年度で五・一％、それに予備枠というものをとって六・六％となっております。したがって、いわば自然体における一般歳出の増加圧力が極めて強いということが中期展望には示されておるわけでございます。財政の対応力を回復するということになりますと、財政の対応力を回復することによって国民生活の安定向上を図るということが緊急な課題である。財政の努力目標としては、そういう意味において六十五年度というのはやっぱり適切な一つの設定ではないかと思っております。
 ただ、これについて、六十五年に脱却できなかったら政治責任をとりますとかいうような表現をしておりませんことも御指摘のとおりでございます。困難な問題であるが全力を尽くして取り組みますと申しておりますのは、やはり第二次——第一次もさることながら、特に第二次石油危機というものから来る余りに大きなそういう見通しとの乖離というものは、先ほども申しました、国民に不信を抱かすことの一つにもなるし、また、なお予見しがたい問題が特に国際経済社会の中に存在しておるという認識を持てば、私が、六十五年に脱却できなかったら大蔵大臣をやめますと言うのは、これは簡単なことでございます。これは政権がそのとき野党政権、今日の野党の皆さん方の政権になっておるのかどうか別として、それは簡単なことでございますけれども、やはりそういう不透明さ、流動性から来て、政治生命をかけますとかいう表現は、私も積極的に使っていないということを率直に認めます、これは。
 それから二番目の、多様なモデルの中から選択するという考え方で、特に日本社会党におかれて、いわゆる五、五、五のことで一つのモデルが示されておりますが、私も読ましていただいて、それにどういう方法で取り組むかということについては、おのずから議論の過程において若干の差は出てくるかもしれませんが、しかし、傾聴すべき一つのモデルだと思って、参考にさしていただかなきゃならぬと思います。ただ、強いて言うならば、いささか六十五年よりも緩やかでございますので、その緩やかということが、例えば今度のレーガンさんの一般教書等々をめぐるいろいろな議論の中にもありますように、あそこはまあ国会の圧力が歳出削減をなかなかさせ切らなかったということもございましょうけれども、緩やかな問題がかえって一層のいわば財政赤字の累増というようなものをもたらして、中期的に見て大きな負担になるという情勢にもなってはいかぬなという気持ちはございますが、参考にさしていただけるモデルであると考えております。
 それから次の増税キャンペーンじゃないかという議論でございますが、税制調査会の答申を、いつも答弁する際には正確にまず読み上げまして、どちらかといえばそれをもって答弁にかえているような感じがございます。したがって、税調で税というものは絶えず見直しをしていけと言いますと、考え方の中に「初めに増税への恐怖ありき」という状態の中で、それが増税志向オンリーにとられるように聞こえないように、私どもも言葉の使い方なども配慮しなきゃならぬなと、伊藤さんに指摘を受けると同じように、マスコミ等からも指摘を受けるたびにそのようなことを考えております。ただ、歳出削減とあわせて歳入面の合理化、適正化も考えなきゃいかぬということだけを平たく申し上げる際に引用する税調答申等の言葉を余り大きな声でやりますと、そっちの方へとかくニュアンスとして受け取られがちなことに対する反省は、絶えずしていかなきゃいかぬなと思っております。