御指摘のとおり、日中漁業協定の発効に関しましては、効力発生のための国内法上必要とされる手続がそれぞれの国において完了した後、両政府間の公文の交換によって合意される日に発効する、こうされております。その上で、今先生の御指摘の問題点というのは我々も十分に認識しておるところでございます。
 したがいまして、時期的な問題といたしましては、日韓漁業協定についても、日中漁業協定とともに次期通常国会にぜひ提出して審議をしていただきたいということで交渉をいたしておるところでございますが、さらに、内容的な制約という点で、今先生が御指摘になられた点も我々としては十分認識しているところでございます。
 それぞれの交渉結果について、これ交渉でございますので、一概に比較するというようなことはなかなか困難でございますけれども、我々といたしましては、いずれにいたしましても、今のような問題意識を踏まえ、かつ新たな日韓協定というものも、日中の協定と同じように国連海洋法条約の趣旨を踏まえたものということで決着をすべく、最大限の努力をしてまいる所存でございます。
もう一つ重ねて申し上げますと、日韓間の協議はもう交渉の期限が、しりっぺたが決まってしまったということが言えるわけで、加えて、この日中新協定が締結されたことによって、日韓の協定の中身についても制約ができてしまったと見ることができます。
 つまり、韓国との間でも日中の協定内容より前に出てもいけないし、また後ろに下がってもいけない、ある種の基準が決まってしまったわけです。そういうことから申しますと、今されている大変ぎりぎりの交渉で、隔たりがあるにもかかわらず、日本側の主張がベースになるはずであって、今後の交渉でほとんど譲歩する余地がないのではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
お話しのように、これをただ時間を経過させるというわけにはいかないことだろうと思います。したがいまして、最後の努力を傾注いたしまして、先ほど申し上げましたように、日中ともどもにこれが発効のできるように、ぜひ最大の努力をしてまいりたいと思います。
今の大臣の御決意を伺いまして、大変心強く思う次第でございます。ぜひ、今度が最後の機会だというお気持ちで、最高責任者同士で決着を図っていただきたいと思います。
 ただ、悲観的なことを言ってはなんでございますけれども、場合によっては、結局合意できなかったケースも想定しておかなければならないと思います。その場合、たとえ今すぐ現行協定の終了を通告いたしましても、日中間で新協定が発効する来年の九月以降も、日韓の間では現行協定は継続しているという状況が生まれるわけです。
 そうなりますと、ひとり韓国のみが海洋法条約のルールにのっとらずに勝手に操業できる、こういう事態が出来するわけでございますけれども、その意味では既に、そういうケースを想定した場合には、終了通告をすべき時期を失しているということも私は言えると思います。
 いずれにしても、終了通告がおくれればおくれるほど、韓国だけがそういうエアポケットのような状態に置かれる期間が長くなるわけでございまして、そういう場合に政府はどうやって責任をおとりになるのかというようなことも憂慮いたします。
 また、日中新協定が締結されるまでは、日韓漁業協議において決着を急ぐのはひとえに日本側の都合だったわけでございますけれども、十一月十一日以降は事情が変わって、中国に対する信義の上からも、おのずから最終期限が決まってしまったと言ってもいいと思います。それから逆算してアクションプログラムというか取り組みのスケジュールを決めるべきじゃないかというふうに考えるわけでございまして、そういう観点から、重ねて、こういう悪いケースの場合について伺うのはなんですけれども、大臣のお考えを確認させていただきたいと思います。
これはさらに議論を進めなきゃならないんですが、実際的にＫＤＤが今対地数としてなにしているのは、今局長の答弁にありましたように世界二百三十三カ所でしょうか。そうすると、ＩＤＣが今百九十三カ所、そしてＩＴＪですか、これが百七十五カ所。今急激にＩＤＣが対地数をふやしてきております。この一年間だけ見ましてもこれはもう相当どんとふえてきているわけです。
 そうしてくると、しかも全通話量の九九％くらいをもうカバーしている、国際通信の。という状態を考えてみるときに、ＫＤＤが特殊会社としてそのまま存続させる必要性が本当にあるのかどうか。これは後ほど私は議論させていただきたいと思っておりますのは、特殊会社として存続をさせるということは、例えば役員の選任についても郵政大臣、堀之内さんの認可が要るんですね。あるいはまた事業計画も出さなきゃいけない、あるいは利益の処分についても承認を得なきやならぬとかありとあらゆる、特殊会社というのは一方において大変な制約条件を持っている。
 そうすると、ＮＣＣのほかの二社は自由に今営業活動をやっている。あるいはまたＮＴＴの長距離もこれから国際に入っていったときには、これまた自由に、極端に言うたらおいしいところだけどどっとやれるわけです、おいしいところと言うたらちょっと言葉は悪いかもしれませんが。しかし商売というのはそういうものだ。
 そうすると、一方では大変な制約条件を持って、しかも法的にはきちんとした責務というものが表示されなくて、そして身動きがとりにくい状態だと。事業計画をあらかじめ出すといったら、これは一般的に言うなら、私はＮＴＴの地域会社についても同じことが言えると思うんですが、これから事業をやろうとして事業計画をやるときに、ある面においては機動性が必要でしょう。先ほど答弁あったように、通信業務、通信関係というのは大変なこれは激変している時代でありますから、やっぱり事業計画というものはもう臨機応変にどんどん変化させていかなきやいかぬ面が出てくるだろう。
 あるいはまた、ある面においてはこういう投資をやるとか、こういうサービスをこれからやるというふうなものについては、全部オープンにしちゃって、郵政大臣の認可を受けないとやれませんよと。しかも、それはもう一年くらい前に出さなきゃ、まあ一年前というわけにはいかぬでしょうけれども、少なくともその事業計画をいつごろ出すかは別としても、実際に行うよりも相当以前にそのことがオープンになってくる。
 ということになりますと、大臣、これは実際的に本当にフェアな競争、長距離の場合においてなり得るのだろうかという私は疑問を持つんですが、これは郵政大臣にひょっとしたら通告してなかったかもしれませんが、何か感想ございませんでしょうか。