児童扶養手当の趣旨は全く変わっておりません。目的も「児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」ことに変わっておりません。ただ今回は、全く年金制度の補完的制度という性格から改めまして、離婚等による生活状況の激変を生じた母子家庭に対する福祉の制度という位置づけをしておりますので、そういう性格のものであるということを明確にするために目的規定にこういう文言を入れた。いずれにいたしましても、年金にしろ従来の児童扶養手当にしろ、それは使い道としては子供のために使っていただく趣旨のものでございますが、そういう子供のための費用を出すことによってその母子世帯の生活の安定を図ってきておることは変わっておりません。
なかなか大臣もしぶといわけでありますけれども、母子福祉年金が減っていくというのはこれはこれとして当たり前の法則的な話であって、児童扶養手当がふえていくというのもこれは当たり前のことで、全然別の問題であります。
 そこでお尋ねをしたいのでありますけれども、午前中からの局長なりの答えを聞いておりますと、今度のいわゆる改正案なるものの括弧づきの法律の目的というものが変わったのか変わらぬのか、その趣旨が変わったとかなんとかいろんなことを言われておりますが、私は国が抜けだということを今は問題にしているわけじゃないですよ。これもけしからぬわけでありますけれども、「児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため」というような辺ですね。これは目的が変わったわけですか、それとも趣旨が変わったんですか。
先ほどから各党の先生方に申し上げておりますように、この児童扶養手当法の改正案につきましては、年金制度の中でその恩恵に浴しておられた方々がもうほとんどおられなくなって、年金制度としては消減をするわけでございます。片や離婚によります母子世帯が大半、ほとんどを占めてくるようになったわけでございますから、年金制度から一般の社会福祉制度に変わっていくことは、その対象であります母子世帯の実態から見ましても自然な成り行きであろうというふうに思うわけで、ございます。したがって、そういうような観点から考えますと、やはりそういう制度の枠組みの中でいろいろな問題が考えられ、それに対応した法律案をつくっておるわけでございますので、よろしく御審議をお願い申し上げたいと思います。
各党におかれましてどういうふうにお考えになっておりますかは私どもが申し上げる立場でもございませんし、また事実、御意見もまだこの委員会の席でお伺いをしておるところで、ございますので、差し控えたいと思います。
 ただ、この件につきましては、私どもといたしましては、気の毒な立場にある児童というものに着目をして、その制度を長く永久に続けるためにはこのようなことであろうかという立場で御提案申し上げておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げたいと思います。
支給期間を原則七年、義務教育終了時まで、ものによっては七年を延長してという仕組みにいたしております。その結果、高校の途中で、あるいは高校に入ると切れるという方も出てくるのは御指摘のとおりでございます。ただ、これらの方々につきましては、七年ということは、世帯全体で見ますと一応自立可能な状態になってきているのじゃなかろうかという判断のもとに無利子の児童扶養資金を貸与する、その額もこの手当額と同額を考えておりますので、そういうことを御活用願いながら進学を可能な状態に持ってまいりたい。また、母子家庭の進学率が低いことは事実でございます。これは経済的状態のうちどんな要素があるのか、これもいろいろなデータを分析いたしまして、また進学率向上を図り得るような所要の施策も講じてまいりたい、こう考えております。
 年齢階層別に手当額を、これも一つのお考えであろう、こう思っております。ただ、我々の場合、児童福祉施設なんかの場合でも生活費そのものはそう大きな変化はございません。ただ、学齢に達しますと、小学校、中学校、それから高校等によっていわば勉学のための費用というものに差が出てくるのは先生御指摘のとおりでございます。現在は、そういうことまで考えないで、一つの考え方であろうかと思いますが、そこに余り大きな差がございませんものですから一応一本化させていただいておるということでございます。
これも従来からやっている施策の拡充という面もございますが、例えば母子世帯のおうちの方々がより自立しやすいように、保育所の整備を進め必要な保育体制を完備するとか、就労を援助申し上げるとか、家庭介護人を派遣したりというような事業を拡充して、その生活に困ることのないような、母親が病気になった場合とか何かに支障を来さないような施策を拡充していく、その他生活の実態に対応して必要な施策の拡充を図ってまいることにしております。
これを打ち切るかわりにこういう施策を新たに設けましたという対応関係が十分でない場合もあります。ただ、一応こういう手当を受給できなくなるような方につきましては、打ち切られるというような方につきましては必要な資金の貸付制度というものも設けることといたしておりますし、また、他の福祉対策全般の中で必要な施策の拡充に今後とも努めてまいるということでございます。
それで私は、今まで人間というのは、日本においてはいわゆる生産の手段といいますか、労働力として、生産の手段として考えられてきた面が非常に強いわけですね。ところが、生産はここまでくればもういいんじゃないか、いいんじゃないかというよりは、少しちょっと置いて、やはり人間が主体になって、自分たちが生活するんだ、生活のために生産があるんだ、生産は主から従に格下げするんだというふうなやっぱり考え方が必要なんじゃないかと思うんですね。
 それからもう一つは、例えば収入の面ですけれども、今までは賃上げというか、そういう生活の手段としての収入を中心に考えたわけですね。したがって、例えば今春闘をやっていますけれども、何千円ベースアップされるとか、何％上がるとか、要するに収入が幾らと、名目賃金中心だった。そこから物価の値上がり分その他を引いて実質収入がどうなると。収入、収入ということにまずいったわけですね。ところが、これからはやはり支出という方面を中心に考えなきゃいけないんじゃないか。だから、どんどん賃金は上がるけれども、物価が上がってしまったんじゃもう何していることやらわからないと。やはり支出を考えた場合に、物価の問題とかストックの問題とか、使いでの問題とか生きがいの問題とかというものがあると思うんですね。
 そういうふうに物の考え方を変えないと、もう今のような経済の成熟度になってきますと、我々の方がそういう収入重点に追っかけても、ちょっと追っかけ切れないんじゃないか、ハッピーになれないんじゃないかという気がするんですが、その辺はいかがでしょう。