平成五年度の森林整備事業関係予算でありますが、事業費で五千三百十億円という見込みでありますが、今委員もお話しになりましたように、国が行いまたは補助する事業分二兆八千五百億円に対して、平成四年度以降、二年間で累積進捗率は三七・一％。三七・一％というのは若干下回るかなという感じはしますけれども、五カ年でありますので、この計画に則して、もちろん社会経済の事情というものはどういうものがあるか予測できませんし、財政事情、これもなかなか現在の状況では、どうなるかというのは不確実な要素が多いわけでありますが、いずれにしても所要の措置を講じながら、森林整備事業の着実な推進に努めてまいりたい、こう考えております。
林業二法の最後の質問でありますが、三十分ほど、二、三の点を伺いたいと思います。
 私も、二法については賛成でありますし、いい附帯をつけて、これを具体的にどう強力に進めてもらうかということが大事だろうと思います。そういう意味で、林業全般の問題について二、三伺いたいと思います。
 まず第一に、森林整備五カ年計画について若干伺いたいと思いますが、森林整備五カ年計画は、我が党を含む関係者の非常な努力によって、制度としては平成四年度から出発をしましたが、なかなか予算が思うようには進んでいないという点があります。総投資規模が三兆九千億。そして、国が行いまたは補助をする投資規模は二兆八千五百億でありますから、国費約一兆五千億を投ずるというわけでありますが、五年とすれば年間三千億ということになりますが、平成四年度は補正を含めて二千百十二億、五年度は二千百五十億。いずれもそれぞれ三千億には及んでいない。そういう意味では、二年間でかなりな不足になりますが、こういう状況で、これから三カ年かかって森林整備五カ年計画を実現できると考えておるかどうか、この点を大臣にお伺いしたい。
ルールにのっとるということはわかりますが、こういう多額の累積赤字を抱えている中では、私は、やはり抜本的な施策というか、思い切った発想の転換をして取り組んでいくことが今望まれていると思います。そんな意味においては、林野行政、大事なところですから、一層取り組んでいっていただきたい、このことを最後に強く要望して、質問を終わります。
国有林野事業の経営改善の問題でございます。
 平成三年の七月に策定した計画に基づいていろいろと努力をしているのは、先生もう御案内のとおりでございますが、その中で、特に財政上の措置として、一般会計からの繰り入れということがよく言われるわけでございます。我々も、国有林野事業改善計画の中で盛られました一般会計からの繰り入れにつきましては、毎年、財政当局と相談しながら順次拡大してきているわけでございます。
 ただ、これはやはり考え方として、例えば国有林野事業の中で、造林とか林道につきましては民有林並みという問題でありますとか、あるいは借入金の償還に対するものは、一定の退職金のための資金の利子補給でありますとか、やはり性格をきちっとした上で必要なものを確保するということをいたしませんと、経営が赤字であれば、何が何でも全部一般会計で埋めるというわけにはまいりませんので、その辺のルールはきちっとした上で、必要なものは確保するということで努力してまいりたいと思っております。
 なお、具体的には、毎年財政事情が厳しい中でも、平成五年度におきましては、当初予算で、一般会計繰り入れで前年よりも約二割増というような、全体の予算の伸びに比べますとかなり大きな伸びを実現しているところでございまして、今後、もちろん財政全体の問題がございますから軽々には言えませんが、できるだけの努力をしてまいりたいと思っております。
具体的な政策、目標については余り述べられませんでしたが、実は、四月二十八日に当委員会がお呼びをいたしました参考人の中で、産経新聞社の常務取締役編集局長であり、八次審の委員であり、また、民間政治臨調にも加わって大きな役割を果たしている清原参考人が、もっと具体的にずばり言っているわけであります。
 「なぜ今政治改革が必要なのか」、この参考人はもちろん単純小選挙区制が一番いいということをお述べになったわけでありますが、
 政治と金の問題、これが強調される余り、もう一つの大きな本質的な点が見落とされている。
 それは何かといいますと、今の激変する国際情勢、東西冷戦状態に終止符が打たれ、今世界は新しい国際秩序を求めて動いている。その中で日本がいかに対応するか。敏速な決断、動きが求められている。そういう中で政治がそれに対応し切れていない面があるのではないか。例えば、湾岸危機のときの対応しかり、あるいはウルグアイラウンド、米の自由化の問題に関する対応しかりだと私は考えております。
要するに、湾岸戦争で日本がもたもたして対応できなかったじゃないか、もっと迅速にあそこの地域に自衛隊を派遣、派兵できる対応をすべきだったのにもたもたした、また、米の自由化はやるべきなんだがいまだにできなていない、こういうことを称して、迅速な対応ができる安定した政権が必要なんだ、そのために単純小選挙区制が最もいいんだということを述べられたわけであります。
 同じ日に、読売新聞社論説委員長の島脩参考人もそういうことを述べられたわけであります。
 そういった世界からの課題に的確迅速に対処するには、やはり政権党が責任を持って決断する必要があるだろうと考えます。そのためには、民意を集約する小選挙区中心の選挙制度が望ましいと私は考えます。
多くの国民が憲法違反であると国論を二分したあのＰＫＯ法案、ああいうものをもっと果敢にどんどんとやらなきゃならぬ、あるいは多くの農民だけではなくて消費者も反対をして、国会決議もある、米の輸入自由化はしない、米は基本的に我が国の自給で賄う、こういう基本的な大事な問題についてどんどんやるには、今の制度じゃだめなんで、小選挙区制にしなきゃいかぬのだ、そういう理屈なんですよ。
 そういうことを民意を切り捨ててでも強行したいというのが、今回自民党が単純小選挙区制を提案した本当の政治的な目的、ねらいなんではないんでしょうか。塩川さん、小渕さん、どうでしょうか。