一人でも反対があればこれは配分できないのです、少なくとも高裁判決に関する限り。その点は頭に置いてください。
 建設省おられますか。――今申し上げましたように、もう飛行場計画の極めて初歩的な部分から、次から次へと、今の漁業補償の問題を含めて沖縄県がやっていること、それを全部運輸省が追認をしているということを私は申し上げるつもりはないけれども、しかし少なくとも飛行場をますます進めていこうというふうなことをしている状況のもとで、埋立申請が出されてきたときに、建設省も、次から次へと沖縄県は勝手なことをして困ったものだというのが本当の心境だと私は思いますが、それはそれとして、これらの問題についてきちんと申請が出されてきた、その前提を押さえることについて、それからまた同時に建設省は今それをどう受けとめているかということについて、一問だけお尋ねをしておきたいと思います。
ところが、それに補償金を払っているのです、削除されないところまで。これはどういうことなんですか。――まあ、もう私言いませんよ。とにかく話にならぬですよ、これは。
 それから、もう一遍伺いますが、一人でも反対があれが補償金というのは配分できないというのは、たしかことしたと思いましたが、三月の二十日かな、別大道路の拡幅に伴う埋め立てのときに福岡高裁判決が出ていますね。知っていますか、それを。
軽貨タクシー問題というのは、まことに看過できない問題だというふうに基本的に認識しておるところでございます。しかしながら、こういった今日の事態を生じました原因の一つといたしまして、こういうことを申し上げるのも大変残念なことでございますけれども、既存のタクシー事業者というものが需要者のニーズに必ずしも的確に対応してこなかった点というものが大きく挙げられるわけでございまして、今提起されておりますこの軽貨タクシー問題というのは、一面におきまして、先生の御指摘のとおり、既存事業者のタクシーサービスのあり方につきましての一つの大変重い意味を持った警鐘であるというふうに受けとめるべき問題だというふうに考えておるところでございます。
 その意味におきまして、先生御指摘のとおり、私ども今後のタクシーサービスのあり方につきまして、改めて見直しを行いまして、具体的には、例えば荷物の積載が容易な車両の導入等について工夫をしていくといったようなことを、各種の施策を積極的に進めることによりまして、今後一層利用者のニーズなり要望なりを的確にくみ上げたような形でのタクシーサービスが行われますように、関係者を強く指導いたしまして、タクシーサービスと申しますか、タクシー事業の原点に立ち返った適切なサービスの提供が図られるように努めてまいりたいというふうに思っております。
どうしても今の労働者派遣事業の先取りだと私どもは思っておりますし、関係委員会でこの派遣事業法の問題については、当然連合で審査をさせていただくという機会があろうかと思いますから、またその関係の法案の段階でひとつ十二分に審議をさせていただきたい、こう思っております。
 次に、話をもとへ戻しますが、こういった不法な軽貨物タクシーなどと称する車が横行するということは、やはり時代に対応するといいますか、利用者のニーズに対応する既存の認可業者、これへの対応が非常に大事だと思っておるわけでございまして、そういう意味では、運輸省、この種の軽貨物タクシーなどと称するいかがわしい違法行為が横行しないように、住民のニーズにきちっとこたえるような認可業者に対する行政指導——荷物を持っていても、このごろガスボンベ等を後ろのボックスに積んでおります関係で、非常に荷物を積み込むスペースが狭い、こういう車両等の構造上の問題もあるわけでございますから、何としてもタクシーキャブ的なものをひとつ開発を考えてみるべきではないか、こんな気がするのでございますが、運輸省はいかが考えていらっしゃいますか。
今例として挙げられましたこのケースが、これは本当の意味での請負の形で行われておるのか、あるいは現在議論されておる派遣の形に実態としてはなっておるのか、この辺のところについては一つ問題があると思いますが、実態といたしまして、非常にこういうコンピューター関係業界というものについて、今お話しございましたような超過勤務というものが、大変長時間の超勤が行われておると、こういうようなことについては、単にこういう請負あるいは派遣の労働者だけではなくて、一般労働者についても実はいろいろ問題になってきておるというふうに考えておるわけでございまして、まず基本的には、こういう関係の業務についての超過勤務の規制というものについて、私ども、基準局、安定局両方で合同いたしまして、こういったものの一般的な改善指導のためのまた実態調査ということ等を進めていかなければならぬ、こんなふうに基本的に考えておるわけでございます。
 これが派遣という形で行われてきておるかどうか、その辺のところについてでございますが、これは今まで私どもとしては請負の形でやるということについて指導をしてきたということでございます。この仕組みについて、請負でなければこれは職安法の労供の規定、あるいはまた施行規則に該当するおそれありということでの指導をしてきたわけでございますが、この点について、そういう施行規則四条の関係で問題ありという形については、こういった規則四条に該当するようなものの是正指導というものは行ってきたということでございます。しかし、こういう長時間労働という関係、あるいはまた御指摘のありましたような賃金の問題、こういった点につきましては、率直に申しまして、こういう派遣のシステムか、請負のシステムかということとの関係とは別に、やはりこういう業界における最近の急成長の中での大変な問題点ということでの基本的なひとつ認識をいたしておるわけでございます。
 私ども、こういう派遣形態のものについて五十三年はこういう行管の勧告がございました。それを受けての検討が始まったわけでございますが、要するに、これが中間搾取とか強制労働というようなずばり労基法の規定という関係よりは、施行規則四条での請負なのかどうかというその規定の解釈をめぐっての問題点という事例のふえる中での対応としまして、その仕組みが、極端にそういう中間搾取、強制労働ということでない、いわば反社会性の少ないもので、これが今後高齢者あるいはまた女性の職場進出というような関係で一つの社会的なまた有効なシステムとして活用しているものをすべて職安法違反で取り締まっていくことが妥当かどうか、こういうことで今日まで検討をし、そしてこの法案の形で今後規制をしていくということで御提案を申し上げておるという経緯でございます。