それじゃ公社の方は退席いただいて結構なんですが、同じ問題について建設省の方に伺いたいのであります。
 いま、やはり通信業務という特殊性から、現在のこの元請体制の維持をある程度図らざるを得ないという趣旨の発言もありましたし、また、一括下請禁止条項を設けているという話なんですが、実態はこの前私がるる予算委員会で説明したとおりなんです、ですから、一方ではたとえ通信関係の建設工事といえども建設業法の適用を受けているんですから、建設省としてはやはりその面からはメスを入れて、建設業法上一括下請だ、こう考える場合、いま公社側が説明した通信の特殊性と整合して、ではこの現在の下請の圧迫を建設業法のもとにどう救済するか、こういう点は建設省の方からも一定の見解の表明があり、また行政指導が出てしかるべきだと思うのです。いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 大変通信建設業界の御事情にお詳しくいらっしゃいまして、いろいろ御指摘をいただきましてありがとうございました。
 いま御指摘の点につきましてお答え申し上げる次第でございますが、簡単な建設工事の扱いについて零細な企業の方に直接出されたらどうかということなんでございますが、私どものやっております電気通信設備工事と申しますのは、この席で申し上げるのもなんでございますが、一般の建設業に比べますと専門的な技術を持っておるものでございますので、電気通信サービスを提供するシステム、要するに全国くまなくめぐらしましたネットワークにどこからでも通話ができるという意味で、一つの大きなシステムと申し上げている次第でございますが、その間にどこでも、工事上のわずかな誤りでも出ますととにかく全国の通話ができなくなるというようなことでございますので、非常に神経を使って仕事をしているわけでございます。そのため十分な技術能力、それから工事能力、さらには経営基盤、それから会社の信頼、こういったようなものを持っております認定業者に実は発注をしているわけでございまして、先生御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、零細企業の方々のためというわけではございませんけれども、技術的に軽易な工程、たとえば電柱、支線の防護士事でございますとか、あるいは可搬形交換装置中継函等の囲障工事でございますとか、あるいは塗装、防腐剤及び防虫剤の塗布工事とか、直接電気通信設備の性能に影響を与えないで単独に実施できる工程につきましては、中小企業などへの配慮の観点も含めまして、今後とも直接発注を続けていく考えでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
 なお重ねて、実態として一括下請なのでそれに対する扱いをされたらどうかというような御指摘もいただいたわけでございますが、先ほども御説明申し上げましたように、工事上のわずかなミスも直ちにサービス全体に影響を及ぼすということもございまして、工事品質を確保するという観点から実は下請負禁止工程を定めておりまして、元請業者との契約に際しても条件の一つとしているわけでございます。そのため一括下請ということができないことになっておりますので、どうかよろしく御了承いただきたいと思います。
政治資金規正法や公選法やさまざまな今大きな問題になっているそういうものに全部抵触するような、あなたは毎晩毎晩どこかへ行っていろんな人から接待を受けて飲み食いを一緒にしているということで、その中に何があるかわからないなんて、そういう姿勢であなたはよく大臣をお受けしましたね。大臣だけじゃない、政治家としての資格が疑われても仕方がないでしょう。きちんとした調査をするとあなたは言って、官房長官に出したとか出さないとか、そういうことを言っていらっしゃるんだから、問題になっているそういうことを、裁判の中でも証拠として採用しているそういう採用されたものをちゃんと責任を持って明らかにする、そういう義務がある。そのことをしなければ、あなたの政治家としての、いわんや大臣としての責任が問われるものだということを私は強く重ねて申し上げます。
 次に、既に幾つかの点については法案に関してもう御議論がありました。それで、私は一点だけこの際明らかにできるならば明らかにし、要望としても受けとめていただきたいというふうに思うことがあります。
 それは、今までの議論の中に、質疑の中にもあったことですけれども、難視世帯というものをどういうふうに線引きするかという問題なんです。基本的に言えばそういうことなんです。難視だという届け出があればそういうふうに調査をするのか、その場合にはどういうところが基準になるのかということなんです。具体的に言うならば、なぜそういうことを私が伺うかというと、郵政省の資料によっても、また調査室が調査してくださった資料によっても難視世帯のうち約八千世帯が独自に衛星放送受信設備を設置していると推定されていると。しかし特別契約数は千五百七十五件というわけです。八千世帯のうちの千五百七十五件がつまり衛星契約だけの特別契約。そうすると、その残りのほかの方たちは、考えられるのは、やっぱり地上波を受けて地上波を見ている、難視だけれども地上波を見ているということが考えられるんです。その辺の状況はどうなのか。
 もしそうだとすれば、そういう方たちは大変見にくいものであるにもかかわらず地上波で見ていて、そして受信料を払う。それからまた、衛星放送についてもそういう契約をもう既にしてきているそういう人たちについては、この法律ができて、この問題は基金の問題その他ほかにも問題いろいろありますけれども、私たちもその問題点の認識はしておりますけれども、もう既に御議論があったのでこれは今は省略します。
 いずれにいたしましても、今後この法律が成立して運用をされるとなると、今までに既に、かなり初期ですから金額自体も大変大きいわけですが、そういうものを負担されてきた方たちについては何らかの手だてが工夫できるのか、援助というんでしょうか。それと、今私が申し上げましたいわゆる地上波を受信していて受信料を払っていても実際は難視世帯になっているわけだから非常に見にくいものを見ていらっしゃるということになるんじゃないか。そういうようなことについてはどういうところで線引きをして、どういうところで郵政省として把握されるようにしているのか、そのことをお尋ねいたします。