そこで、これはいろいろな考え方があるのですけれども、予算要求のとき私どもの調べた資料で、全国教育研究所連盟が主宰して先生方の意識調査をやったのですね。これは自分の担当している学級のクラス人数が多過ぎるか、適当か、少ないか、どういうふうに考えているかという意識調査で、これを見ますと、四十一人から四十五人までというのは、小学校は八七％、中学校は七三％が四十一人以上は多過ぎて困る、だから小学校も中学校もこれは圧倒的に見直さなければならぬというふうに考えている。ところが三十五人以下というのを見ますと、これまた大体よいと感じているというのが圧倒的に多いのですね。ところが、その三十六人から四十人、いまの四十人学級、これに対する現場の先生の意識というのは、小中学校を通じまして多過ぎて困るというのと大体よいと感じているというのがまさに半々なんですね、これは先生御存じかと思いますけれども。ここをどう評価するかということなので、私はいまの段階で、外国の例はいろいろありますけれども、いま言ったような四十名基準の学級を担当している日本の先生方の半分が大体よいと感じている。この大体よいと感じているということを評価しますと、やはり教育的に見てもこれ以下でなければならぬというふうに即断できるかどうかということが一つあるような気がしておるわけでございます。
私が問題にしますのは、たしかこの前は財政の配慮を抜きにしてもと、大臣がおっしゃったのですね。私そこでこれはと思ったわけで、純粋に教育的な見地から見た場合に四十人が適正であるということは言えないのではないか。いろいろな調査を見ましても、三十五人ぐらいがいいとか三十人ぐらいがいいという結果がかなり出ておりますね。ですから、そこのところで一つは伺ったわけなんです。そうしますと、財政的な配慮を抜きにして純粋に教育的な配慮から考えていった場合には、四十人が適正だというのではなくて、それ以下もあるということはお考えになりますね。
この間余り何回も聞かれたので、ちょっとそのときの表現を正確には覚えていないのですけれども、私は、抜きにしてはと言ってないので、財政上その他も考えて現段階では四十人が妥当だと思います、こういう言い方をしたつもりなんです。どちらにしましても、その考え方は当初から、四十人の計画を立てるときから念頭にあったわけです。一つは国会の附帯決議、あれは確かに四十五人学級編制をたとえば四十人以下にすることもというふうに書いて、以下とは書いてありますけれども、当面の関係者の暗々の理解はまず四十人だということがあると思うのです。そこで、まずと言うとまた次の段階の質問がありますけれども、このまずというのは軽い意味のまずなので、やはり四十人なんです。
 それで、さらにこの点についてはいろいろ専門教育関係者の調査などもあります。これは例もきわめて少ないのですけれども、そのある例を見ましても、大体四十人学級と五、六十人のいわゆる過大学級との比較という形で四十人の方が妥当だ、こういう調査なんですね。そういうことを考えますと、いま次の施策としてやるのは四十人学級が適当ではないだろうか、こういうことで考えております。
それでは次の問題に移りますけれども、九日の質問の中で、四十人学級が財政的な考慮を抜きにしても適正規模であるということをお答えになっていらっしゃいました。この根拠はどういうところでしょうか。
私どもも、めどですと言っても、これは行政の責任当局でございますから、そのときになってできるかどうかわかりませんよというような態度ではいけないと思いますから、できるだけ五十八年度から残りの市町村が学年進行でやれるように最善の努力をしていかなければならないと思います。
けれども、問題は補助金でございます。学年進行であろうなと考えて計画を立てていったら予定が変わったということになりますと、市町村が負担を負わなければならないという問題が出てくるわけです。ですから、いま文部省が大体五十八年からは学年進行でやっていく計画であるとおっしゃった以上、人口急増地で五十五年に設計をし、計画を立てたところが、そのような負担を負わないで済むような、適正な補助金が得られるような確約がありませんと、なかなか大変になってくるわけですね。それで心配でプレハブを建てているというところもずいぶん出ているようでございます。私はそこが問題だと思って伺っているのですが、その点は安心して立ててよろしいのでしょうか。
市町村がその校舎の計画をどう立てるかということは、私どもの方がそれはいいとか悪いとかと言う立場ではないと思うのです。だから最終判断は情勢を見ながら、それで具体的には、先ほど来のお話にもありましたように、小中学校の自然増に対応する校舎建設費というものはまだ相当たくさんありますから、そういうことを含めて個々の市町村で考えていただく。その際、一応五十五年度からうちも学年進行でやるかなというようなことを念頭に置いて考えていただくということが現実妥当なのだろうと思います。
先ほども申し上げましたけれども、今のような私どもの考え方、仕組みというものが絶対にこれしかなくて、糸久先生のおっしゃっているような考え方がおかしいとか間違っているというようなことは私ども毛頭考えておりませんで、確かに御指摘の点、不合理である、あるいはアンバランスである、こういうことはよくわかるわけでございます。そういったことがございますがために、実はサラリーマンの妻の扱いを一体年金制度の上でどういうふうにしたらいいかということが国民年金をつくりました昭和三十六年以来ずっと数十年にわたって私どもが実は迷い続け、悩み続けてきた問題でございます。
 これからの年金制度のあり方としての議論も、おっしゃいますようにサラリーマンの妻も全部国民年金に強制加入をして一人一人、任意加入者だけじゃなしに皆さんにその保険料をみずから払っていただく、こういう仕組みをとるべきだという考え方も大変強かったんです。しかしながら、一方、そうは言っても大体自分で御収入のない方ですから、そういう仕組みをとるよりか、御主人がサラリーマンで保険料を払っておられる場合には、やはりその給与の中から奥さんの分も同時に払っていただくという仕組みにした方が、将来奥さんが離婚をされたり、あるいは障害になられた場合、もちろん年をとられた場合も同じでございますけれども、みずからの年金権に間違いなく結びつく。そういう仕組みにするためには、今の私どもの考え方の方が、ベストではございません、もう本当に何といいますか、ちょっとの差でベターなんではないかというようなことで、こういった案をとらせていただいたわけでございます。
 おっしゃるように大変議論があった点でございまして、私どももどちらがよいか判断に迷った点でございますけれども、一応審議会等でも議論をしていただきましてこういったような扱いにさせていただいたわけでございます。