親引けにつきましては、確かに殖産住宅事件のときにも問題になりまして、そういったふうなことからこれを厳しく制限しなければいけない。やはり公募増資のときの、これはいろいろな値段の問題もございますけれども、公募株を手に入れた人が初値の段階で売り抜けた場合には一般に多くの利益を得るということで、それを特定の者に指定するということは非常に不公平じゃないかといったことでこれを制限しております。
 ちょっと今はっきりした日付は忘れましたが、最近におきましては親引けは禁止いたしておりますので、そういったことはやはり不公平な取引があるということで私ども所要の規制をかけるべきものと考えておるわけでございます。
この取引自体で、外見上見ますと、第三者割り当てを通じてトンネル会社的な構造をつくって、特定の人にいろいろ株をばらまくのを意図していたのではないかというふうな感触を非常に強く受けるわけです。それで、親引けというか親引きというのがありますね。広辞苑に「親引」というので「公募増資
のきいに、発行会社の希望する割当先に優先的に新株を取得させること。発行株数の二〇パーセント以内に制限されている。親引き。」こう書いてあるのですけれども、これについて御見解を賜りたい。
店頭登録につきましては、取引所における上場と違いまして協会においてこれを行うということで、大蔵大臣そのものは直接責任がないわけでございまして、そういった意味では協会の自主ルールに係る問題でございます。したがいまして、今御指摘の問題につきましては、協会において具体的な事実に即した上で判断し、どういう措置をとるかといったことはその段階で考えるべき話ではないかというふうに考えているわけでございます。
それと、先ほどの部分で登録の申請の、これは事実かどうかというのを調べないといけないということになりますけれども、実例としては別と考えていただいたらいいと思いますけれども、届け出に虚偽があるという部分で、店頭登録の審査が行われて許可をしたというこの責任というのはどこに所在するとお考えでしょうか。見解としてはいかがでしょうか。
一定の前提を置いての御質問かと存じます。したがいまして、そういう一般論としてお答え申し上げますと、特定の銘柄を二十万株以上譲渡した場合には課税という建前になっておりますので、もしそういう事実が前提にされれば課税になってくるということでございます。ただ、お話しの前提は所得の帰属についてのある種の仮定を置いての御質問でございますので、その点はお含みおきいただきたいと思います。
どうもやる気がないということみたいなんですけれども、法制局にお伺いしたいんです。
 しつこいんですけれども、この前から二十六条の適用がどうかというときに、公益の問題がよく話題になりました。前の、これはもうずっと旧聞かもしれませんが、八月四日に御答弁の印で「証券市場、証券の発行なり流通なりの市場、これの公正さを確保するというための利益ということになりますと公益ということになるわけでございます。」こういう御答弁があるわけです。ということは、証券取引の公正さを欠くものに関してはその実態を調べる、要するに二十六条発動というのは可能である、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
仮名取引であると私は申し上げていない。仮名取引の疑いがあると新聞にまで載っている。それを放置をすること自体が証券行政をつかさどる責任ある立場としては怠慢ではないかと申し上げておるわけなんです。大蔵大臣どうですか。
川端委員は第三者割り当てが仮名であるという前提で御質問いただいているような気がちょっとするわけでございますが、先ほど申しましたような一連の行為、特に代表取締役の行為というのは会社を代表して行っておりまして、通常の場合、代表取締役のやった行為というのは会社に帰属するわけでございますから、これは私、商法の専門家ではございませんけれども、そういう場合におきましては、やはり会社の一部の役員、他の役員が知らなかったといってもその効果は会社に帰属する。現にその名前で払い込みが行われ、株式名簿にも登載されているといった場合に、これを一方的に仮名取引であるという前提で御議論いただくのは果たしていかがなものであろうかということを申し上げておるわけでございます。
証券会社を通じてその売買とか引き受けとかが行われたということではございません。証券会社はこの第三者割り当ての価格の算定その他に関与はいたしておりますけれども、この取引はあくまで商法上の行為といたしまして直接第三者に割り当てられ払い込みが行われているということで、証券会社を通ずるいわゆる受託行為があったという性格のものではございません。
課税関係につきましては国税当局が先ほど御答弁申し上げたように適正な執行を行うものと考えておりますけれども、証券行政の問題としてその第三者割り当ての問題について申し上げますと、これは仮名というお話がございましたけれども、証券会社を通じるという形での取引ではないわけでございます。したがいまして、私どもが前から申し上げております証券局長通達、これは証券会社を通ずるいわば仮名取引についての問題でございますので、そういったふうな意味からいいますとその通達の効果というものが、それは一般の有価証券取引につきましてもこれは本名で行われることが望ましいわけではございますけれども、そこまでの効果というのを証券行政だけで期待するわけにいかないといった点から申しますと、そういう理由で証券行政の立場でそれを調査するというわけにはなかなかまいらないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
昨年、売上税の問題について先生から御指摘があったことは私も承知しておりますし、お答えした記憶もございますが、私どもとしては、国民の最大の関心事である税制問題について腰の引けた考え方は決して持っておりません。例えば前回の御質問につきましても、もし仮に何時の時間帯で放送しなければならないというような要求を私どもが受け入れるということは、私どもの編集の自主的な判断を放棄することになりますし、これは、私どもの問題意識あるいは編集判断というものにお任せいただきたいと思います。
 それからもう一つ申し上げれば、今回の税制の問題は、最大の政策課題であることはよく承知しておりますし、国民にとってもこれまた最大の関心事だというふうに認識しております。例えば、四月の十日、十七日にＮＨＫ特集で、通常四十五分でございますけれども一時間以上の番組を二週にわたって放送して税制の問題を取り上げたことは御承知のとおりでございます。私どもは、これからこの問題についてはいろいろな形で取り上げていくつもりにしておりまして、決して腰の引けたというような考え方は持っておりません。