先ほども申し上げました昭和五十六年の原子力委員会の決定の中にございますとおり、仮にこういった核燃料物質が盗取等によりまして不法に移転されたような場合には、やはりそのようなものが核分裂反応を引き起こすというような懸念がございますし、また原子力施設及び核物質の輸送に対する妨害行為等が行われた場合には、結果として公衆に対する放射線障害といったものをもたらす懸念もある。そういったことが現実にならないように核物質防護対策を講ずべきであるということが、昭和五十六年に原子力委員会が決定いたしました文書の中に記載がございます。
 またさらに国際的にも、核物質防護措置につきましては、核物質の防護に関する条約の前文にもございますが、「核物質の不法な取得及び使用がもたらす潜在的な危険を回避すること」の重要性というものについて言及をいたしておるわけでございます。
遅くなっちゃったのですから今さらやり直しはききませんけれども、非常に残念である、こういうことを申し上げているわけでございます。
 それから、なぜこういう例えばプルトニウムを中心にする核物質が特別に扱われ、そしてそのためにこういう法律ができるのかということを考えると、やはり核物質の特殊性といいますか、そういうことがあるのだろうと思います。ところが、こういう文書の中にはそういうことは別に書いていないですね。ただふえたふえた、何とかしなくちゃ、こういう話なんですけれども、ふえたらなぜいけないか、またなぜ核物質にはこういう特別な考え方を持たなければならないのか、この点について説明をお願いいたします。
それで、この法案が出てくる前提になっておりますのが六十二年十二月十八日の原子力委員会決定になるわけですね。この原子力委員会決定の文言も「本年二月に核物質防護条約が発効したことに鑑み」とこうなっているのですね。やはりこれは発効したことにかんがみておるわけですから、発効したことが先にくるわけですね。
 そうじゃなしに、よその国がやってからやるというのじゃなしに、日本はもっともっと積極的に始めたのなら、本当はもっと早くできてよかったのではないか。しかも日本の国は平和国家であり、原子力の平和利用ということについてあれだけ内外に宣言しておるわけでありますから、それならばはっきりと、もっと早くすべきであった。それをやらないから痛くもない腹を探られたり、いろいろなことをやられるのではないか。したがって、今回のこの法律は、今までのそういう感じを払拭して、もっと大々的な宣伝をしてやらなくちゃいけないのじゃないか、こう私は思うのです。したがって、この規制法の中に突っ込んだということは、これから申し上げますけれども、私は余り賛成ではないわけですけれども、とにかくそういう感じが否めないわけでございます。
 この「鑑み」というのはどういう意味なんですか。
ただいま政府委員からも御説明申し上げましたように、慎重を期すことが多かったものですからこの時期になりましたけれども、先生御指摘のようなことではございませんで、また先生も御承知のように、核物質防護対策というのは、核物質の盗取等による不法な移転、原子力施設及び核物質の輸送に対する妨害、破壊行為が公共の安全を妨げることとならないように必要な措置を講ずべきものであり、核物質防護措置は原子力開発利用の円滑な推進を図る上で不可欠であると、既に昭和五十六年の原子力委員会決定で行っておるわけでございます。また、国際的にも核物質防護措置を講ずるべきことは共通認識となっておりまして、これまた原子力先進国でございます我が国の国際的責務という観点から、慎重は期しましたけれども、この段階に国会に提出をし、御審議を賜っておるということでございます。
まあ説明をすればそういうことなんでしょうけれども、実際長過ぎるのですね。随分とゆっくりと、本当に日本の国はやる気があるのかないのかという感じで見られておったと思います。例えば大臣の提案理由の説明の中に「昨年二月に発効した核物質の防護に関する条約に早急に加入し、そのために必要な体制整備を行うことは、原子力先進国としての我が国の責務でもあります。」と言って、この裏に、二十一カ国が云々で要するに条約が発効した、したがってもう仕方がない、やらなくちゃいけないのじゃないかというようなニュアンスがあるのですね。私はそうじゃないと思うのです。外務省の「核物質の防護に関する条約の説明書」の中でも、「我が国も、この条約の作成に積極的に参加した経緯があり」云々ということで、積極的に参加してきたはずなんですね。ところが、ほかの国がどんどんどんどんそれを批准してくるのに日本がどんどんどんどんおくれてきた。ついに条約が発効するから早くやらなくちゃいけない。そうしてこういう規制法の中にこれをぶち込んで、何とか格好をつけようかというような感じに受け取れるわけです。こういう気持ちはなかったのですか、どうですか。はっきりしてください、ここは。
私は、今の銀行局長のお話はよくわかります。あえて二つに類型化したわけでございますけれども、もちろん場合によっては救済型あるいはリストラ型というふうな使い分けが必要になってくると思います。しかし、私はそういう使い分けで今の金融の危機状態というのは乗り切れるのかなというふうな気がしております。やっぱりリストラでいくならばリストラ型の安定化策を徹底させるべきだと、こんなふうに思っているわけです。そういう意味で、今回の安定化の緊急対策、私は注目をして見させていただきました。どれぐらいリストラ型の安定化策が盛り込まれるのかなということでございます。
 ところが、私、先ほどから公的資金導入の話がありますが、これはまた具体的な内容につきましては次回の委員会で質問したいと思っておりますけれども、私がきょうお話を聞きましたところでは、公的資金導入の根拠の御説明などを聞いておりますと、まだまだ救済型の安定化策が色濃く出ているのではないかというふうに思うわけです。もちろん、その適用に当たりましてはきちっとした公正な審査をやるというふうなことでございますけれども、その点についてそういう歯どめがどういうふうに用意されているのか、その辺も含めましてちょっと御説明をお願いしたいと思います。