今、百分の二十の減額の歯どめについてのお尋ねでございます。
 私どもがこの歯どめをかけましたのは、勤務成績が良好でない場合のうち懲戒処分を受けるに至っていない程度の者につきましてこの歯どめをかける。具体的に申しますと、法律上の根拠ではありませんが、各省の内規等に基づきまして指定職職員につきましては厳重注意とか訓告とかが間々行われております。こういった明確な形で注意を受けたような場合につきまして、その良好と認められない程度と職員の生活に与える影響との比較考量から二十程度ではどうかということで歯どめを設けさせていただきました。
 なお、このような制限を超えるような悪質な場合といいますか、ひどいような場合につきましては国家公務員法にのっとった懲戒処分が当然行われるものと。したがいまして、懲戒処分が行われる場合につきましてはより厳しい割合の減額が行われる、そういう想定でございます。
国家公務員の中で指定職職員にまで昇進する職員というのは、先生おっしゃるように、今までは非常に高い倫理観のもとに職務遂行能力の高い人間が選抜されて指定職職員にたどり着くというふうに考えておりました。そういうことで成績率というのが反映しない期末手当一本ということで参ったわけでございますけれども、今御指摘ありましたように、大蔵省とかあるいは厚生省で不祥事が発生いたしまして国民から非常に厳しい批判の目が向けられるようになったと。そこで、期末手当というものにつきましても少し考え方を改めなきゃならないというので、成績が反映する期末特別手当ということに衣がえをしようじゃないかということにしたわけでございます。
 おっしゃるように、指定職職員になるような人間は、一般の職員の模範になるような倫理観を持たなきゃならないし、職務遂行能力の面においても非常にすぐれた職務執行能力を持たなきゃならないというふうに思います。そういう職員のみが指定職に昇進されるように、各任命権者において厳しい選抜をしていただくように私たちの方から各所に対してよくお話を申し上げたいというふうに思います。
そこで、指定職ということになると、今の日本のシステムからすると国家のかじ取りです。そういうところまで登用された人間に対するものを今度初めてこうしたわけですけれども、それ以前の段階で、入り口はみんな一緒に入ってくるが、それぞれの持ち味も勤務の形態もいろいろあるだろうけれども、そこへ登用される。例えばこの間の厚生省や大蔵省の不祥事を見てもわかるように、トップクラスの人間が不祥事を起こしたわけだが、そうすると、そこへ登用するまでの人事管理、登用のあり方、そういうものに問題があったんじゃないか、こういうふうに思うんですが、そのことが今回の法改正の中で何か担保されているかどうか。
 それからもう一つ、これを百分の二十にしているんですね。何でこんな上限を、もちろん懲戒免職とかそういうのは別ですが、百分の二十におさめてしまったという意味、それをちょっとお聞かせください。
高木先生に。
 今度の米中会談は、中国も随分一生懸命努めた姿が見えましたし、アメリカはやはり原則の立場というもの、双方原則をぶつけ合ったわけですけれども、その間における中国の日本に対する姿勢、米中首脳会談で日米安保体制なりガイドラインあるいは日本の問題がどこまで話題になったのか、そこに疑問を持つわけなんですね。
 まずパールハーバーに乗り込んでいって、五十年前の日本のファシズムを倒したんだ、米中でやったんだというふうな、我々から見ればまさに逆なでするような、せっかく日中も二十五周年を迎えているのにそういう間の経緯というようなものも抜きにしたああいう中国の姿勢に、私は非常に政治的に成熟していないというか、肩を怒らしたというか未熟というか、そんな感じを持ったんです。そうなれば、我が方もそういう姿勢というものを十分のみ込みながら今後の対応を考えていかなければなという感じを持ちました。
 それはそれとして、一つ具体的なことは、やはり台湾の問題が今度のあれでも焦点になっていたと思います。私は、基本的には、このアジア太平洋の平和、これは世界の平和にもつながりますが、要するにこれは対話と協調で気を長くしていくほかないと、いろんな関係でですね。ただ、そういう中において台湾の問題というものは、アジア太平洋における安保体制の、安全保障問題の一つの中心問題である。今度中国は四回目のコミュニケを出せというような動きもあったようですが、アメリカは基本的に過去の一つの中国で行くんだという以上は出ないと。今後の米中関係においてアメリカの台湾政策は全く変更はないというふうに受けとめていいのか、台湾にはそういう説明をしているようですけれども。
 ただ、台湾側で言われている面で、基本政策には変わりないという立場ではあるけれども、反面、だからこそアメリカの立場からも、台湾と中台関係の対話を進めろ、平和的な解決をするために平和的な話し合いを進めるべきだと、こういう示唆は行われたのではないのか。これはたしか文言の中にもあったと思います。そのことは、とりもなおさず、台湾の立場からすれば一つの圧力といいますか、対話なり交流なりを進めていけという、受け身への政策の変更ということにもつながりかねない。
 いずれにいたしましても、台湾の位置というものは、民主主義なり自由なり、そういう価値観からいっても、あるいは日本のシーレーンに位置づけられているという流れの中で、非常に安全保障上も大切なポイントを占めておる。そういう立場で、今の流れの中における日本の安保体制、日米中の三カ国の安保対話というようなことも話題に出ておりますが、中国側はまず民間の段階から始めようというふうなことを言っておりますが、その辺のこれからの我々の取り組み方についての御見解を承れればと思います。
 それから、小島先生に。
 やはり天安門事件というものは人権問題の非常に大きな象徴的な問題ですが、しかも今度も最後まで突っぱねて天安門の自分たちの姿勢が正しいということを言い、あるいは人権問題の象徴と言われた政治犯の釈放もとうとう一人も出さなかった。もう少ししてから出すというふうな見方もありますが、この辺の見通しはどうなんでしょうか。同時に、趙紫陽さんがこのごろ江沢民に意見書を出してやはり天安門の再評価をすべきだと、こういう具体的な動きも大分注目されているという報道もありますが、その辺のところで趙紫陽の存在というものに関連して例えればと思います。
 以上です。