今お聞きしたので大体ビジョンがわかったわけでございますけれども、御案内のように、この多摩地区は大学の数が八十六校もあるわけです。そのうち八王子市には二十一校も大学があるわけです。いわゆる学園都市と言っていいのじゃないかと私は思うわけです。しかし、文化面の施設等の整備が非常におくれておりまして、例えば音楽堂、コンサートホールあるいは美術館、博物館といったような公共的なそういったものは、何一つないと言ってもいいわけです。単なるベッドタウンと、それからあとは工業地帯が少しあるというぐらいで、今は大学ばかり非常にたくさんふえてきていますけれども、そういう点の整備が非常におくれていると思うわけです。その辺、ぜひとも二十一世紀に向けて、そんな二十一世紀なんということではなく、もっと緊急を要すると思うのですけれども、道路の整備だとかそういうものをしていただいて、そういう文化施設も大いにつくっていただきたいと思うわけです。
 特に多摩地区、ちょうど八王子あたりは、今お話しのように圏央道とそれから中央自動車道とのジャンクションになりますね。あの辺はちょうど流通機構、そういったような公共的な建物なども建ててくださることを大いに私はお願いしたいと思うわけでありますが、何しろ、今道路が非常に困っている状況でありますので、交通網の整備をまず早くやっていただきたい。国土庁として、その辺のことを急いで、これは策定の中に入れていただくのでしょうけれども、具体的にも早くやっていただきたいと思うわけでありますけれども、その辺はいかがなものでしょうか。
今回の首都改造計画では、まず立川、八王子地区では、立川基地跡地、それから立川駅、八王子駅周辺地区において業務市街地の整備を推進するというのを基本としてございます。
 立川基地跡地につきましては、御存じのように、広域防災基地としての整備を進めるわけでございますが、もう一方の八王子地区を中心といたしましては、大学、研究機関のいわば既存の集積を生かした人文、社会科学系に関する学術研究、研修機能を育成することとしております。
 それで、直接ハードの面と関係いたしますが、中央自動車道と首都圏中央連絡道との結節点を中心として物流の基地をつくっていきたいということを、この主たる内容としております。
お答えいたします。
 今回提案しました首都改造計画におきましては、その五部で地域別整備構想といたしまして、それぞれの自立都市圏に関します今後のビジョンを書いております。
 お尋ねの多摩自立都市圏に関しましては、一面では、いわば甲信地域との接点としての広域国内的な機能を担う、もう一方では、東京大都市圏における広域防災機能の一端を担うということで、立川、八王子を業務核都市として、先ほど御答弁いたしましたように育成してまいりたいという位置づけでございます。
このいわゆる都市改造計画でありますけれども、これは、先ほども申し上げました第四次全国総合開発計画、四全総あるいは首都圏整備計画の中に盛り込んでいくということでございますので、私はこれは極めて重要だなというふうに考えているわけでございます。
 そういうことでありますから、ここで私のちょうど地元であります多摩自立都市圏というのがこの中に入っているわけでございます。このいわゆる多摩自立都市圏の位置づけについて御説明願いたいと思います。
国土庁におきましては、東京大都市圏の今後の整備の指針とするための長期的視野に立って、従来の東京都心部を中心とする一極依存構造を、立川、八王子などの業務核都市の育成、整備を中心といたしまして、多核型に改造していくということを内容とする首都改造計画を取りまとめて、一昨日埼玉で、東京都知事、それから神奈川、埼玉、千葉の知事、それから茨城県の竹内知事を交えましてその内容を発表したわけでありますが、今後ともこれらの核都市育成のための事業の推進を図るために、金融、税制上の措置をあわせて講じていくこととしております。本計画の実現に向けて諸施策を積極的に推進していきたいという考え方でございます。要するに、東京一極中心に対しまして、二十一世紀ではそれではいかぬじゃないかということから、今般の改造計画をつくったわけでございます。
この宮ケ瀬ダムに端を発した八ツ場ダムのいわゆる別荘ブームというものが、単に補償金目当てのための建物ばかりじゃなくて、立派なものもあるようでありますけれども、いずれにしましても、このような法税というような研究会あるいは株式会社がダニのように入るということについて、やはりもっともっと、我々国民の税金でありますから、そういう税金がどんどん湯水のごとく使われていることには私たちは非常に腹立たしく思うわけでございまして、そういう点で、その辺よくやっていただきたい。行政側に強く要望しておきたいと思うわけでございます。
 次は、国土庁にまたお尋ねしますけれども、一昨日ですか、国土庁は二十一世紀に向けた東京大都市圏改造の指針となる首都改造計画について発表されましたけれども、これはどのような計画でございますか。
今回の法案審議に先立ちまして、非常に重大な問題が横たわっております現実の各種共済、なかんずく国鉄共済の問題が横に大きく立ちふさがっておるわけでございます。この問題を先送りして云々ということは、非常に重大な問題でございますので、先般連合審査のときに大蔵大臣また総理大臣がそれぞれ野党の皆様方の質問に対しまして、今回の衆議院の審議終了までに必ずやこの救済策の問題については結果報告をするということと、さらにはまた、我が党の柴田委員が話し合いをする場の設定、これについてもそうなのか、こうただしたのに対しまして、大蔵大臣等々の答弁はそれも含めてという、方向づけにつきましてはそうキャッチしたわけでありますが、まずこの点につきまして、きょうは大蔵、運輸そしてまた厚生、それぞれの所管からもおいでいただいておりますがゆえに定かにしていきたいと思うわけでございます。
 百三臨時国会の重大な議案の一つであります共済年金改革四法案審議の中で、なかんずく申し上げております国鉄共済についての文言と総理大臣の話録といいましょうか、そういったものをずっとひもといてみますと、国鉄の再建計画が進むと国鉄の年金財政はさらに厳しくなるので、共済年金改革法案の成立後将来も年金支給を維持できるような方途を検討するようにしたい、六十四年度までの年金支払いについては支障が生じないように政治の措置を講ずるとの政府見解がなされたようでございます。この法案の当事者の一人であります自治大臣あるいはまた大蔵、運輸、厚生、その所管の皆様方に対して、今申し上げました政府見解の文言に差異はないか、この辺について、共通の理解をしておきたいと思うわけでございますので、答弁を求める次第でございます。