下田議員にお答え申し上げます。
 老人保健法は、老人が健康にやっぱり過ごしていただかなければならない、そのためには予防の段階からいろいろやっていこうということで考えて昨年に成立した法案でございます。その中で、やはり若干の負担を老人の方々にも持っていただきましょうと、こういうことでやったわけでございまして、いまのお話の沢内村云々というようなところでございますが、これは各市町村それぞれのお立場で考えておられるわけでございますが、老人保健法の趣旨といたしましては、やはり若干の負担を老人の方々にしてもらう方がいいだろうと、こういうことでやったわけでございます。法律の中にもはっきり「地方公共団体の責務」ということで書いてございますから、私の方はそういうふうにやっていただくのがいいんではないかと思います。しかし、先生の御指摘のように、違反かどうかということになりますと、これはやっぱり各市町村その他の御判断でございますから、違反ということは、法律に違反とかなんとかということではない。しかし、法律の趣旨には私の方としては余りふさわしくないものである、こういうふうに考えております。
思いやりと称して、この五年間の間に何と六十一億九千万円から五十八年度で六百八億円と、十倍にも予算が伸びているんです。ですから大変米軍には思いやり、日本の皆さんにはがまんせいと、こういうかっこうでやられているわけです。その一つが老人医療の問題であると思うんです。
 老人医療の問題でお尋ねいたしますけれども、沢内村の実践というのは昨年の当委員会でも私が御質問しております。厚生大臣も御存じかと思うんですけれども、この沢内村を初めとして、幾つかの自治体でもってこの二月一日から施行された老人保健法のもとにあっても医療費の無料化等続けているわけなんですけれども、こういう点での単独事業ですね、この単独事業が一体老人保健法に違反するかどうか、厚生大臣並びに自治大臣にお聞きします。
施設の提供とか労務費、そうしたものは、先ほど来お話のように、地位協定に基づいて必要なものは出さなくちゃならぬということでございますから、いろいろ見方はございましょうが、国会の御承認をいただいて出す予算はむだはないと、こういうふうにお考えいただきたいと思います。
制服等購入費というかっこうで百三十二項目にもわたるようなこういうものが購入されているわけです。しかも、これが五十三年から五十七年度の間にもう四年間で六倍にもふえているわけですよ。もちろん、日本人基地従業員の待遇改善というのは当然必要だと思うんですよ。しかし、これは当然米側が持つべき性格のものじゃございませんでしょうか。ここまで思いやり予算が進んできていると。
 行管庁長官、まず削るとしたらこういうものを対象外とするんじゃなくて、正規とするんじゃなくて、こんなものからやっぱり見直していく必要があると思うんです。
お答えいたします。
 従業員の中には、地位協定の十五条の諸機関、いわゆるＰＸとか食堂とか、そういうところに勤務する者があるわけでございますが、その食堂等に勤務する者のために一部そういうふうな衣類が制服として定められておると、こういうふうに承知しております。
お答えいたします。
 ネクタイとかネクタイピンでございますが、これもまさに制服の一部として従来から、米軍時代から定められたものでございまして、これはたとえば、私も具体的に詳しくいま存じておりませんが、たとえばガードマンもたしかネクタイを締めて、ネクタイピンをつけていると思いますけれども、そういうふうなものでございます。
これは大変問題だと思います。先日沖特委員会でわが党の立木議員がこのことについてお尋ねしているわけなんですが、これはまた後に譲るとします。
 次に、ネクタイピンとかヘアバンド、一体これは制服なんでしょうか。それからどのように使っておりますか。
基本的には自衛権であるから何でもできるということではございませんで、あくまでも自衛権というものは、自国に対する武力による侵害行為、これを排除するために最小必要限度の実力の行使をするということでございまして、その必要の限度を超えて実力を行使した場合にそれが自衛権によって正当化されるということはございません。
外務大臣、自衛権の発動と言えば何でもできる、いかなる戦闘行動力もできる。これは国連憲章の解釈というふうな観点からどういうふうにお考えになるんですか。
お答えいたします。
 平成五年度の個人消費の伸びにつきましては、名目ではただいま先生御指摘のとおりでございますが、実質は二・八ということでございます。いずれにいたしましても、最近の消費は大変低迷をしていることは御指摘のとおりでございます。これは所得の要因と消費性向の要因と両方あるわけでございますけれども、所得の要因に着目をいたしますと、何と申しましても所定外労働時間が大幅に減少をしている。この結果、雇用者所得の伸びが低下をしているということがあろうかと思います。
 いま一つは消費性向という面でありますけれども、資産価額の下落によります逆資産効果でありますとか、あるいはまた耐久消費財のストックの調整ということでありますとか、そしてまた景気減速の中で消費者の心理が冷えてきている、こういったことが重なりまして消費の低迷という状況が生まれている現況だと思います。
 平成五年度ということを考えてまいりますと、物価が安定をしている、こういう中にありまして、ただいま申しましたような所得の面からいいますと、何分にも何年かにわたって大幅に減少しております所定外の給与でございますけれども、これは徐々に生産が回復の方向に向かってまいりますと、やがてそれが雇用者の所得、所定外時間の徐々なる増加に結びつく、こういうような面があるかと思います。同時にまた、消費性向に着目をいたしますと、金融資産の伸びの回復というようなこともあるいはございまして、逆資産効果が次第に薄れていくということを念頭に置く必要があると思いますし、また長年にわたって続いてまいりましたストック調整も徐々に緩和していくということもあろうかと思いますし、さらにはまた、対策の効果もございまして消費者のマインドも次第に緩和し好転をしていく。
 こういう中で所得、消費性向両面から今までの冷えてきた流れが逆に徐々に変わっていく、こういうことではないかと考えておりまして、一定の雇用者の伸びとそして一人当たり雇用者の所得の伸び、これが相重なりまして、そういうことを背景として消費がこの程度いくのではないか、そのような姿というものが来年度の後半から徐々に生まれていくというふうに考えているわけであります。