日本も条件としては地形として必ずしも悪いことはないのでありますから、努力してそういう成果を上げておられれば、全体が沈んではかりいないで積極的に願いたいと思う。
 山には栄枯盛衰があって、昔で言えば山師が発見をしてそれが一人前の鉱山になるまでに人の手を何回も渡りながら完成されて、壮年期になり、また衰微してくる。この間の鉱山経営のリスクというものは、探鉱をしてそれが経営ベースに乗るまでが問題で、果たしてそれが成功するかしないかわからぬのにそれをやらなければならぬ。また、もう衰退期に入って埋蔵量その他品質も悪くなってきたときに坑内水を初め鉱害の処理をしなければならぬ。これをしなければ鉱山の一代は責任を全うできないのでありますから、この前と後ろの大きいリスクをどのようにカバーするか。景気のいいところは自力でやらなければならぬしやれますが、そこのやれないところをしのがなければ日本の国として必要なメタル資源が確保できない、こういうことであります。
 そこについては、今そういうテーマのもとに法律を出されたのでありますから、この特にリスクをカバーするということについての意欲というか、通産行政としての考えをもう一度お伺いいたしたいと思います。
主に探鉱という点について、鉱床を発見されるという方法を努力しておられる面の説明がありました。大臣が御答弁ありましたように、百社あったものが二十六社に減ってきておると。
 この鉱床のもとは、どちらかというと露頭を発見して鉱床を探す、こういうような原始的なことから始まったようなものがずっとかつては会社経営をしておったんですが、最近ではそういうすぐれた探査技術でされると思います。しかし、これが経営的に成り立つかどうかについては諸施設あるいは人的な配置等の体制がなければなりません。そういうことになると、新しい探査方法ももちろん開発してやるべしでありますが、現在ある鉱山の鉱脈周辺、こういうものを重点的に探査をすれば生産体制がその周辺にあるわけでありますから人的にもそういうことに進みやすいという条件があるわけでありまして、そういう辺を重点的にやられるべきではないかと思います。
 衰微する話ばかりでは景気が出ませんので、最近ヒットになったような鉱脈大発見、こういうようなことがちらっと出たようにも思いますので、その辺も御説明いただきたいと思います。
経済性ということは、例えば採掘をする、製錬をする、製品にして仕上げていく過程で外国に比べてコストが高くなってしまう、その競争力において経済的に劣悪になってきた、こういうことでございますね。
 それでは、日本の鉱山の技術、方そのものはそういう状態に放置していいかというと、独立国の日本としてそういうことは許されないと思うんです。特に決定的な埋蔵量がなくなった、こういうことでなくて、品位の差等々がコストに大きい影響を与えているということになれば、ここを生産技術なり製錬技術なり等々の開発によって日本のすぐれた生産力をもってこれに対応しなければならぬと思うんです。通産省は、工業技術院を初め幾つものこのような機関を持って技術開発等を促進し実用化されようとしておりますが、これについてはどういう取り組みをなさっておりますか。
ただいま大臣から申し上げましたように、国内の非鉄金属の自給率というのが各種の非鉄金属におきまして低下してきているわけでございますが、基本的には、ただいま先生がお話しございましたように、経済性という観点から国内の資源が相対的に不利になってきたというところに大きな原因があるものと認識いたしております。
概況を御説明の上、主たる対策としての遂行状況を政策的に御説明いただきましたが、こういうことになぜなったか、こういう原因についてでございます。
 日本の例えば銅は、幕末から明治にかけては産銅量において世界で一位になったこともあるぐらいの鉱業でありますのに、今伺えば国内の生産高が全供給量というのが○・四％、全く見る影もない。こういうことになったのはなぜか。これは、資源が枯渇したのか、外国との競争において品位の差がそのようになったのか、ほかの条件でなったのか、この辺について原因を分析的に御説明いただきたい。
国内金属鉱山は、我が国の鉱物資源の安定供給確保上最もすぐれた供給源などとして、御指摘のように極めて重要な役割を果たしてまいりましたが、残念ながら円高による国内市況の低迷、鉱量の枯渇などにより数多くの鉱山が閉山を余儀なくされ、昭和五十年には百を超える鉱山があったものが、現在では二十六に減少し、お尋ねの自給率もこの期間に銅の場合で一〇・五％から○・四％へと残念ながら低下してまいりました。
 こうした中で、通商産業省としては、金属鉱業事業団による国内資源調査、企業探鉱に対する補助金及び低利融資制度、減耗控除制度などの国内探鉱の支援促進策を推進するとともに、国内鉱山の経営安定化のための超低利融資制度である金属鉱業経営安定化融資制度の適切な運用を通じ、何とか国内鉱山の存続、発展を図ってまいりたいと存じております。
まず、借入金の増加について御説明をいたします。
 平成元年度五百三十億の長期借入金、これは銀行からすべて借りておりますが、これに対して二年度末が五百八十五億、五十五億円の増加になっております。この理由といたしましては、これは二年度に新規に設備投資のために百五十五億銀行から借り入れをしております。それから、過去に借り入れたものの返済期限が到来しまして、百億円返済をしております。したがいまして、差し引き年度内に五十五億の借入金が増加した、こういう状況でございます。逆に借入金が減る場合は、またこの設備投資の関係で借入金の増減ということが年々出てまいります。
 それから二点目の、有価証券の中でかなり国債等がふえているということでございますが、私ども日常の資金運用につきましては、これは受信者からお預かりしている受信料でございますので、なるたけ多様化を図ってより高利回りの資金運用をしたいということを日常心がけておりまして、手持ち資金については、銀行に対する預金のほかに国債でありますとかあるいは事業債、金融債等のより利回りの高い公社債にもその資金運用を図っている、そういうことで有価証券がふえている、こういう事情でございます。