一種住専は低層住宅に係る良好な住居の環境の保護を目的としておりまして、これに比べて二種住居専用地域は中高層住宅に係る良好な住居の環境の保護を目的としております。
 具体的に申しますと、第一種住居専用地域におきましては、低層住宅の専用の地域とするために建築物の高さを現行法では十メーター以下としております。それから、容積率は一種住専で五〇％、六〇％、八〇％、一〇〇％、一五〇、二〇〇のうちに具体的に都市計画でその地域に応じたものを定めまして、その容積率に制限しております。
 それから二種住専では、中高層でございますので、一〇〇％から三〇〇％のうちに都市計画で定めております。
私は、土地問題がこういうふうになってきて、そして土地に対する少し保護政策を加えないとうちが建たないという長期のビジョンを聞いているのであって、長期のビジョンを現在の数字で説明されたって、これは平行線をたどるだけですから、これ以上言いませんけれども、やはり国民の実際のニーズを本当に先取りするような土地政策であり住宅政策でなければ、私は本当に国民の信頼を得られないんじゃないかと思います。
 時間ですから、もう一つ、二つですけれども、これはちょっと技術的、細かい問題になりますから事務当局に伺いますけれども、例の一種住居専用と二種住居専用、あれはどこでどう区分しちゃうんですか。
公庫の資金を使っております個人住宅利用者につきまして建築費と土地費の状況を調べてみますと、地価が非常に高い東京都の場合におきまして約半々、フィフティー・フィフティーの状況でありまして、全国的な平均でいきますと建築費は六割で土地が四割、こういう状況でありまして、なお建築費の方がウエートが高い、こういう状況を示しております。
 それからまた、第五期住宅建設五カ年計画におきましても、建てかえ需要を年間平均百三十四万戸の需要のうちで五五％と見込んでおります。土地を直接必要としない、あるいは従前ある土地を処分してほかの新しい土地を買うというふうに、土地費を必要としない需要というのが五五％トータルでありまして、特にこの建てかえ需要は東京都におきましては高い比率でありまして、全国平均の二倍ぐらい建てかえ需要というのがある、こういう状況もありますので、現在建物融資を本則としておるこの考え方は適切なものであろうと私どもは考えているわけであります。
 しかしながら、確かに土地費のシェアもかなり高いということも事実でありますので、計画的な開発に伴う住宅購入をする場合、そういうものにつきましては土地費も一緒に御融資申し上げる、こういうところにしているところであります。
前向きな御答弁をいただきましたから、この問題はここまでと。
 それから、住宅金融公庫は確かに名前どおり、土地を原則としては持っていてその上に家を建てる人に対する援助ですけれども、今やこれは土地問題が非常に大変な時期になってきていますから、土地に対する極端に言ってしまうと土地金融公庫ですか、そういうものがセットされませんと、実際の問題として特に東京都内においては家が建たない状況になってきている、これは長期の展望としてどうなんでしょうか。
どうも御趣旨はよくわかるんです。私、金利の下げ方が低い、もっとやるべきだと主張したんですが、やっぱりしきたりや何かあるものですから、押し切られてこの制度になりました。税制もそのとおりだと思います。なかなか因果関係があるようでありまして、一挙にというわけにはいかないようでありますが、適当な機会に私その点主張させていただきたいと思っております。
国民としては、住宅金融公庫は非常に依存率が高いんですよ。高くて、どうせ税制上で優遇してくれるのならばなぜ住宅金融公庫に差がつくのか。御説明はそれでわかりますよ。しかし、国民に対する国の政策、それの価値観とか理念の問題、それとすれば、僕は同列で少しもおかしくない。その方が非常に国民に喜ばれると思う。喜ばれることだったら少々犠牲があっても役所としてはやるべきである。行政としてはやるべきである、少なくとも建設省としては大蔵省にそれぐらいの要求は出すべきであると思うんですけれども、これはもう大臣に伺いたいですね。
お答え申し上げます。
 原油価格の引き下げ、御案内のように五ドル下げということになりまして、それが電力収支にどう影響するかということがまず問題になるわけでございますが、実際には、その原油価格がどの期間、仮に下がった場合にそれが維持されるか、また、実際の電力会社がいつからその安い原油を、またあるいはＣ重油という形で購入する場合には石油業界を経ての取引になりますが、それがどういうふうに反映されるかということもございます。もう一つは、電力会社そのものの経理でございますが、資本費、修繕費、人件費等のコスト増高要因というものがございまして、それがどういうことになっていくかということ。それから、為替の変動が非常に大きく収支に影響します。出水率も同様、こういう非常に不確定な要素がございますので、いまそれが具体的にどう電力の収支にあらわれるかというものを慎重に見きわめませんと、電力料金の問題について云々することは非常にむずかしいという状況にございます。
 しかしながら、その問題との関連で、基礎素材に何らかの措置がとれないかということに関連しての御質問だと理解いたしますけれども、基礎素材産業につきまして、ただ政策的にまけるということになりますと、他の需要家との公平論という問題がございます。しかし、何かしなければいけないという観点で私どもも検討してまいったわけでございますが、制度としては雲要調整契約というものがございまして、これは、コストの高い昼間のピークの電力を使わないで、むしろコストの安い夜間料金を使うというようなことをすれば、コストの安いものを使う者は当然電力料金は安くしてもらえるという意味で、そういう制度の適用は可能でございます。
 幸い、基礎素材産業の多くはそういうものの活用が可能でございますので、そういう需給調整契約の活用ということをこれまでも利用していただいておりますが、さらに今後一層活用していただくことによって、できる限り電力料金コスト低減に努める、これを私どもも促進してまいることにいたしたいと考えております。