現在事業団として、先ほど御説明いただきました十七万五千俵、これは千八百億円でしたね、それだけの生糸の在庫を抱えておる。この倉敷料、金利、そういったものがさらに百五十億円からの赤字がかさんでくるわけですね。そうなってきますと、この解消のためにも、昭和五十九年度基準糸価の大幅引き下げを行うべきではないか、こういうように考えますが、現行一万四千円の基準糸価を少なくとも一万二千円以下に引き下げはできないのかどうか、御答弁ください。
私どもは、基本的には大幅な絹需要の減退ということが大きな原因だろうかと思っています。五十三年に絹の生糸ベースで換算しました内需は四十六万五千俵ございましたが、これが五十八年には二十九万二千俵ということで、何とこの五年間に四割もの需要減という、非常に急激な減少が生じました。これに対応いたしまして、通産省の御協力も得ながら、輸入の削減でありますとかあるいは需要の増進の努力というものをやってまいりましたし、生産の側もその間に約二割減りまして八割ぐらいの水準になっておりますが、いかんせん、需要の落ち込みが余りにも予期せざる大幅であったということのために、大幅な需給ギャップが生じたというふうに考えております。
この輸出の増進を図っていくには、海外糸価というものを常に念頭に置かなければなりません。それにもかかわらず、海外の糸価と遊離した安定帯が設定されているために、現状では全く輸出がされていないと言っても過言ではございませんね。むしろ逆に輸入増のために、生糸の輸入対策がここに組み込まれて運用されておる。そういう中でございますが、状況は、どういうふうにつかんでいますか、過剰在庫になった理由というものをお述べください。
お答え申し上げます。
 在庫数量は、五十九年一月末現在で十七万五千俵でございます。
 それから経営の概況でございますが、この在庫の生糸を持っているがために、農林中央金庫からの借入金が千八百七十六億円ということに相なっております。この十七万五千俵を持ち続けます一年間の金利、保管料は、約百六十億円という状況でございます。これがために五十七年度決算におきましては、五十七億円の赤字を生じております。これは主として生糸の評価損が出たためでございまして、借入金の利子等は直接の関係はございませんけれども、五十七年度から繰り越しで欠損が出ているという状況にございます。
それでは、生糸の輸入の自由化の問題等を入れて、今西陣を初め非常に不況にあえいでおる、そういう中で農林水産省あるいは通産省、この日本の大事な伝統産業、地場産業を育成をしていかなければなりませんし、そしてまた活力を得させていかなければならない、そういった意味から、ぜひ懸命な御検討をお願いしたい、そういった意味から若干の質問をさせていただきます。
 昭和四十九年の八月に外国産生糸の一元輸入措置がとられて以来、国内の生糸価格が高値を続けていて、現在では国際生糸価格の二倍を超えている、そういった状況でございます。一方、価格差便乗の外国産絹織物あるいは絹製品、こういったものの輸入が増大し、我が国の伝統ある絹織物産地を直撃しております。そういう中で、今後この状態が長く続いていけば、これはもう途上国における絹織物業基盤の完全確立及び国内消費価格の高騰による需要の減退等から、我が国の絹業が再起不能の状態に追い込まれる、そういう状況でございます。
 そこで、まず第一にお伺いしたい点は、農林水産省にお伺いしておきますが、蚕糸砂糖類価格安定事業団が買い上げた生糸の在庫状況、また金利、倉敷料等、事業団の経営というものがどのようになっておるのか、その現在の状況を概略御説明ください。
鶏が先か卵が先か、そういったものに似たような種類の問題とも関連いたしますけれども、そういった性格があることもわかりますけれども、せっかくの通産省としての中小企業の振興対策、特に造船関連都道府県に対する諸対策が本当に実効あるものになるためには、もう少し積極的な角度からこの問題をもう一度見直していただきたいということを大臣にお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思うのですが、大臣、ひとつ御見解をお伺いさせてください。
先ほども申し上げたわけでございますけれども、まず国内水産業と造船業界との調整の問題でございます。例えば、国内水産業が衰退すれば、漁船についての国内の需要は減るわけでございます。そうすると今度は、漁船についての輸出なのか国内需要なのかという問題も起こってくるのではないか、そういったいろいろの問題を考えながら、先ほども申しましたが、水産庁とお話し合いをして勉強を続けていきたいと存じます。
すべてこれからということをおっしゃるわけですが、これは何も一切合財わからぬということはないわけですね。当然これまでいろいろなケースで行ってきたような、この委員会の審議でもありましたが、証券会社の幹事社が決まってとかいろいろなことはあるわけで、それをめぐっていろいろな動きがあるというようなことも言われておりますけれども、結局は、資本金は一兆円としまして、すべて放出されていきますと六千六百六十六億円ですか、三分の二ですからそれだけのものが放出されていく。それで、時価は何倍にもなろうと言われておるわけです。そうしますと、何兆円というようなものになってきます。常識的に考えましても、結局巨額の資金を準備できるところに落ちていく以外にはないということは、明らかだろうと思う。
 そうして、私は今回の公社の民営化の重要な動機の一つがここにあるというふうに言わざるを得ないわけであります。つまり、かつて明治の初めに、鉱山、造船所などが三井、三菱などの財閥に払い下げられた。また戦後、陸軍工廠、海軍工廠などが民間の大企業の手に引き渡された。それに続いて、国民の財産である公社が、結局は財界、大企業の手にそれをおさめようとする姿を今見るわけであります。大臣の言葉をかりて言いますならば、公社は重病人ところか健康人、それも極めて将来発展性の高い健康優良児と言っていいと私は思うわけであります。
 いずれにしても、これまでのような国民の財産でなくなることははっきりしておるわけであります。こういう点について、大臣はどのようにお考えになっておられるのか、お聞きをしたい。