懲戒免職あるいは諭旨免職をした者についての警察をやめてから社会でどうやって生きていくか、これについては、やはり正しい道を進んでもらわなければいけないということでございますので、それにふさわしいような、そういう状況があるということを相手方にも十分話しまして、適当な職があればそれをあっせんをして、それで警察をやめてから後、またそういうような問題を起こすというようなことのないように、できるだけ配慮しているという状況でございます。
これはいろいろなケースがあろうと思いますけれども、警察官としてふさわしくない行為、それを引責辞職という形で責任をとってもらうということでございますので、その中ではかなり程度のひどいものということになろうかと思います。
このほかに、さっき私が言ったように、懲戒処分にはならないけれども、例えば希望退職の形で責任をとってやめさしたり、いろいろな事例もあるようですから、そこら辺はどうなんですか。いわゆる諭旨免職を含めて、どういう実態があるんですか。
懲戒処分の関係でございますが、昭和五十三年からの警察職員に対します懲戒処分、これ監督責任を含めた数字を申し上げますと、五十三年が二百七十二人、五十四年が百六十九人、五十五年が百八十人、五十六年が百七十四人、五十七年が百六人、五十八年が百八十人という数字になっております。
特命監察とか通達とか、いろいろやられておると思うんですが、しかし、なおこの事態が起こっておるという現実は、やっぱり私は否定できないと思うんです。
 そこで、これらに関連しまして、懲戒処分の実態はどうなんです。どういうような処置をとっておるのか。これ年別わかれば、あわせて御報告いただきたいと思うんです。
ただいまお話しのように、非常に重大な各種の事件を抱えているさなかにそういう不祥事案を起こすというような者が出てまいっておるということは非常に遺憾に思っておるところでございます。
 警察庁といたしましては、昨年、関西方面での不祥事案の発生後、特命監察等も行いまして、警察職員の規律の振粛ということを改めて通達を発して、各種の会議等でその徹底を図るということで努力をしてきている最中でございます。各府県警察本部におきましてもこれを受けまして、幹部がそれぞれの立場で懸命に努力をいたしているということでございますけれども、ただいま御指摘のような不祥事案がなお発生しているということは、いまだその施策が末端まで必ずしも十分徹底していなかったということで、非常に残念に思っておるところでございます。
 私どもといたしましては、今後とも一層信賞必罰というものを徹底いたしまして、厳正な規律のもとに職務を遂行する。さらに、職員が安心して職務に精励できるように、各種の不安とかあるいは悩みというようなものを持った職員が気軽に相談できるような各種の態勢づくり。さらに、基本でございますけれども、警察の責務、使命というものを一人一人にさらに徹底を図って、国民の警察に対する信頼にこたえてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
これは外国で起こった事件であるし、ロスがかんでいますから、ロス市警の関連でなかなかやりづらい点があると思いますが、連日連日、テレビで出てうんざりする部分もございますわね。一方はロンドン郊外でのんびりしておるし、ここら辺も、ひとつやっぱり早く決着をつけることが大事じゃないかと思います。
 そこで、だんだん本題に入ってくるんですが、今度は警察自体の問題なんです。
 最近の警察官の不祥事が目に余るというのを通り越すというぐらいな状態があるんじゃないかと思うんです。例えば今グリコ事件が起こりましたけれども、グリコ事件でやっぱり近畿警察管区では相当緊張した状態であるというのが常識的に考えられますね。そこへ兵庫の県警の警察官が堂々と大阪で銀行強盗やる、こういうちょっと常識では考えられぬことが起こってくる。私も今度は質問を控えて洗ってみますと、ことしだけでもわずか六カ月の間に十三、四件ぐらい挙がっておるんですが、おたくの方で調べておれば、警察官自身の不祥事というか、この県別、事件別の状況をひとつ報告いただきたいと思います。
八日の審議で地共済の年金の受給者の受給額というものは、現役の給与に対して平均七八・五％という答弁がございました。現在厚生年金の場合は四五％ぐらいでありまするから相当大きな格差が生じておるわけでありまして、このような格差が生じておる原因についてお伺いをいたしたいと思います。
 また、仮に先ほどからの主張を認めたといたしましても、公務員のいわゆる特殊性というものを認めたといたしましても、昭和七十年度までにこの特殊性を除いた部分を同一線上にすることができるかどうか、この見通しについて伺いたいと思います。同一線上にする努力というものが必要ではないかというように思うのですけれども、お考えをお示しをいただきたいと思います。
そうあっていただきたいと思うんですけれども、結局ＪＩＣＡの方が困っちゃって、しかし文部省はＪＩＣＡには協力はすると。ところが、国立大学、私立大学は区別して対応するんだということですね。それから、私立大学の教職員がリーダーになっているプロジェクトには国立大学の教職員の参加については協力しない。結局そういうふうなことがいろいろあった結果、ＪＩＣＡが四月初旬に予定していた事前調査団の派遣も延期されてしまった、こういうふうなことだと思います。ですから、今おっしゃったようなことで対応していただければ結構な話なんですが、その点はひとつ十分対応についてお考えいただきたい、こう思うわけでございます。
 さて、今度は外務大臣にお伺いしたいんですが、今のような問題がいろいろあるわけで細かい問題ばかり申し上げたんですが、ある人に私が聞いたのですが、文化交流に関する協定が他国と日本との間に結ばれたら、その時点で文化交流は終わりだと言う人がいるんですね。ということは、やりにくくなっちゃう、とりわけ民間が非常にやりにくくなる。かえって結んでもらわない方が自由な文化交流ができるんだ、こういうことを極論している人もあるんです。非常にこれはある面で当たっているんじゃないかと私思うんですが、その点、大臣としてはいかがでしょうか。