今先生が御指摘になられましたことは大変重要なことだと考えておりまして、例えばただいま御審議をいただいております臨床工学技士法につきましても、第三十九条に「臨床工学技士は、その業務を行うに当たっては、医師その他の医療関係者との緊密な連携を図り、適正な医療の確保に努めなければならない。」という一項を法文化いたしたわけでありまして、義肢装具士法につきましても同様であるわけでございます。これはこれまでの同種の資格法にはなかった法文でございまして、今回先生の御指摘のようなことを私どもも考えまして、このような法文を入れたわけでございます。
 この法律がお認めをいただき、この資格制度が発足をいたしましたら、それぞれの現場におきまして、関係の医療担当者と十分に連絡をとり、チームワークをよくして、そして医療全体の向上が図られるように私どももきめ細かく指導をいたしてまいるべきだ、このように考えております。
今の大臣のお答えで、残った三つについてはいろいろ関係団体と協議を重ねて努力をする、こういうことでございますので、ぜひその辺は期待をしておきたいと思います。
 次に、今回のこり二つの法案を含めて、結局医療関係の資格については、今まで十四職種があったと思うのです。今度二つふえますと十六職種。全体的には大変医療が高度化をする、あるいは技術も必要になってくる。ですから、こういう職種がふえるということについては、私自身は全面的に反対をするわけじゃないのですけれども、問題はだんだん職種がふえてくる、医療現場でいえば専門家がたくさんふえて、全体的に職場の細分化といいましょうか、医療に従事をしている方々の横の連携、つまり連携プレーが一体どうなるか、その辺大丈夫かな、もっと言いますと、医療サービスを受ける患者から見ますと、その専門家がふえることは結構なんだけれども、実際にサービスの提供を受ける患者から見て、その辺の不安がやはり何とはなしに出てくるのではないかな、こういう感じを率直に持つのですけれども、それに対する厚生省の具体的な考え方、あるいはこれからの対策の立て方、これをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
あと三つの職種につきましては、一つは医療福祉士、いわゆるＭＳＷと言われるものでございます。そしてその次にまいりますのが言語聴覚療法士、いわゆるＳＴという分野でございます。この二つの分野につきましては、この検討委員会におきまして、なおこの業務範囲とか養成課程等についてもう少し詰めるべきところがあるのではないかという御指摘をいただき、現在関係団体で御協議をいただき、これを今進めていただいておるところでございます。できるだけ早い時期に結論を得まして、そして法制化をして、また国会に御審議をいただきたいというふうに今努力をいたしておるところでございます。また最後の補聴器士につきましては、中間報告の御指摘によりまして、当面は自主的な認定制度等を導入するなどして資質の向上、確保に努めてまいるということが適当ではないかという趣旨の中間報告がございまするので、もうしばらく様子を見させていただくということがいいのではないかというふうに考えております。
 そうなりますと、今回御提案をいたしております二職種ともう二つと合わせて四職種を一度に御提案をさせていただければ最もよかったわけでございまするけれども、今申し上げましたように、あとのＭＳＷとＳＴの部分につきましては、もう少し関係団体と詰めさせていただいて、そして皆さんが納得していただけるようなものとして早急に提出をさせていただく、こういうこととさせていただいておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
そこで、今大臣の方から検討会で五つの職種について議論がされた、こういう話でございます。資料もいただいているのでありますけれども、この中間報告の中身をずっと読んでみますと、二つについては今度の国会で提案をされた。残る三つの職種につきましても、私自身は医療現場の体験はありませんけれども、自治体の出身でございまして、関係の市立病院なんか随分現場を見た、そういう経験なんかがあるのでありますけれども、残ったこの三つについても非常に大切な医療の職種じゃないか。ですからこの際、いろいろ問題が残っているのでありましょうけれども、二つやるのであればまとめて一緒に提案ができなかったのか。なぜ三つを残したのか。しかもこの三つ残した今後の取り扱い、これをどういうふうにされるおつもりか、これをまず大臣からお聞かせをいただきたいと思います。
私は基本的に、こうした民間の関係者自身でなし得るような仕事を国が抱える、あるいは国の意思によってつくられた法人が行うということ自体を従来から必ずしも好みません。そして、こうしたものはむしろ民間の発意で生まれて民間の発意で育っていくことの方が望ましいものではなかったかという感じがいたします。
 ただ、まさに小型自動車が爆発的にふえ出していった当時、あるいは海洋性あるいは湖沼等を使ってのレジャーが進んでいく中でのプレジャーボートの普及といった中におきまして、そうした機運が生まれるまでの時間というものを考えましたとき、こうしたものが定着をしていた欧米諸国の場合とは違って、日本の場合にはやはり政府が乗り出し、政府の意思によってつくられた法人がその安全性のチェックとか安全教育というものを行う必然性は当時としてはあったでありましょう。しかし、むしろもう今ここまで普及をしてまいりました段階で、しかもまたその安全チェックというもの、検査というものが定着をしてきた段階になれば、もう国の手を離していいじゃないかということが基本的に私の気持ちの中にはございます。そして、むしろ独立し民間の法人となった両者が、殊に小型船舶等になりますと、新たな海洋性のレジャーあるいは水のレジャーというものがだんだんだんだん普及しつつある今日、生まれてくる中で、機構そのものもみずからの意思を持ってそうしたものに取り組んでいくような考え方が打ち出せれば、これはむしろ私は積極的なメリットになるのではなかろうか、将来を考えた場合にはそのような夢を抱いております。