私も、この問題をどういうふうに考えればいいのか、まだ結論的な考え方はまとまっておりません。五島委員は医者としての経験を長くお持ちですし、そういう中で先ほど幾つかの点を指摘されましたが、その中で指摘された点については、私自身もそうではないかと思う点がほとんどであります。
 今回の中間報告の最後に、二枚紙だけで、まだ現時点の段階ですが、調査班の方が考えた問題点というものがありますが、特にエイズのサーベイランス、エイズ患者であるかないかということと血友病の治療の問題とが別々の次元できちんと調査をされていればもう少し別の結論になったのではないだろうか。それを全く同じところで議論をしたために、客観的にエイズ患者が発生したかどうかということを考える本来の立場と、それが発生したときにどういうことが血友病患者への治療に影響するかということとを関連して議論されたところに一つの大きな問題点があったのではないかと思っております。
 また、厚生省には人権感覚が欠落しているという指摘であります。
 ここは私の立場でそうだと言うこともまだとてもできませんけれども、水俣の問題などのいろいろな議論のときにも感じたわけですけれども、どうも行政というのは、一たん方向を決めるとなかなかそれを変えられないという一つの体質を持っているのではないか。
 ですから、個人であれば、ある段階では大丈夫と思っても、次の段階でちょっと危ないかなと思ったら変えるわけですし、まあ政治家なんというのは、もしかしたらそういう意味では非常に変わり方が早いのかもしれません、それはいい面、悪い面あるかもしれませんが。
 行政については、水俣病のときも歴代大臣が、やめた後は、あのときには自分としては責任は認めたかったのだけれども、なかなか言えなかったのだというようなことを聞いておりますと、行政の持っているそういう性格が悪い形で出ると、こういう問題に対して大変不幸な結果を生むという一つの過去の例であったのではないかと思います。
 そういう点で、人権感覚という言い方まで私は言うつもりはありませんが、厚生省はもちろんですが、行政も、現実の中で、国民の中でといいますか、あるいは患者さんの中で、一般の人が感じている感覚を大事にして、必要であれば従来の方針を、誤ったと思えば変えていくというその勇気をもっと持つべきではないか、こんな感想を持っております。
今、たくさんの論点についてのお考えをお伺いしたわけでございますが、私どもも、裁判所の所見を重く受けとめ、また、所見に書かれている責任を認めておるわけでございます。そういった意味で、あそこに書かれております、この非加熱製剤の危険性をどう認識し、そして、その被害の拡大防止のためにどういった対策をとったかということがまさに問われておるわけでございます。
 その内容につきましては、今回のプロジェクトの調査報告にも、事実関係について幾つかのポイントがございますし、私たちなりにも、今までの行政を振り返って幾つか問題点があったのではないか。
 例えば、情報の問題にいたしましても、当時もそれなりの努力はしていたかとは思いますけれども、反省すべき点といたしましては、今後、諸外国の感染症に対する迅速なアクセスと、それをいかに個々の病院なり医療関係者なり、そして医師から患者さんに伝えていくかというような、そういったシステムが必要であろうと思っておりますし、また、今回の薬事法の改正を検討する中で、諸外国では承認をされた薬で日本では緊急の場合にまだ承認ができない、そういったものについて、その感染症による蔓延をどのように防止するか、そういった意味で、承認を飛び越えた緊急の許可の制度、そういったことについても検討をさせていただいておるわけでございます。

 以上から明らかなように、本法案の連座制規定によって選挙の腐敗行為に対する制裁を強化したなどというのは、全くの見せかけだけであると言わざるを得ないと考えますが、総理の見解をお聞きいたします

 次に、政治資金規正法の改正案について質問をいたします

 改正案は、政治家と政治団体の関係が公表されること、また資金調達団体を二つに限定していること、企業献金は原則として政党への献金に限っていることなど、不完全ながらも、現行法に比べれば一歩前進と言えるでしょう
しかし、次のような大きな問題点があることも指摘せざるを得ません

 すなわち、本法案によって、政治資金パーティーを寄附とは別枠のものとして新たに制度化し、かつ、その規制はパーティー一件ごとの規制になっているにすぎません
また、パーティー券購入者名の公開も、また購入金額の制限も、パーティーごとの規制になっているだけで、年間の総額制限や年間総額による購入者名の公開がなされておりません
また、政治団体以外の者も政治資金パーティーを開催できる
これでは、これまでの企業献金と同じく、新たな大規模な政治資金収集手段となってしまうおそれが強いと考えますが、総理はどうお考えでしょうか

 企業献金に関して一言付加しますと、五年後以降も、当分の間は資金調達団体に年二十四万円までの献金が認められておりますが、企業献金を全面的に禁止してこそ、政党助成についての国民の理解が得られると思いますが、総理、いかがでしょうか

 最後に、一点お尋ねをいたします

 政府は、これまで選挙制度改革案とその他の政治改革案は一括に処理しなければならないと言われておりますが、小選挙区比例代表並立制について野党は一致して絶対反対であることは、これまでの質疑から明らかであります
また、自民党党内からも反対の声が強いことも御承知のとおりです

 総理、選挙制度改革の成立する見通しが全くないこの段に至っては、まずは政治改革三法案の中で、選挙制度関連の項目と、その他の政治資金の規制、腐敗防止などの項目とを切り離して、まずは後者の中から実現可能なものを成立させることが、金権腐敗体質からの改善を願う国民の意思に沿うものと考えますが、どうでしょうか
いつまでも選挙制度と執拗にリンクさせることで、実現可能な他の改革を先送りすることは、到底許されるものではないと強く訴えるものでございます

 以上、総理の明快な答弁を求めまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕