新しい商品あるいはサービスの開発に当たりまして、私ども郵便貯金事業に携わる者といたしましては、郵便貯金が国営の個人貯蓄専門機関であるという役割を十分肝に銘じております。
 最近の金融自由化の進展状況あるいは少子・高齢社会の到来等、世の中の変化が非常に激しゅうございます。あるいは、現時点では民間金融機関の一部混乱等もございます。そういった中で、国民利用者の皆様方のニーズというものも絶えず変化しておる。こういう状況を的確に把握いたしまして、まさに国営として一味違った、民間とはちょっと違う、こういった新しい商品とかサービスの提供に努めるという基本的な考え方でおります。
 このような観点から、平成八年度におきましては、介護問題が重要な政策課題となっておりますということで、寝たきりのお年寄りなどの要介護者に対する定期郵便貯金の金利の優遇等の実施、これは金融のこれまでの常識とは違って政策的なものだ、国としてのやはり一つの役割であろう、こういったもの。それからもう一つは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、非常災害時に救援活動を行うボランティア団体を支援するための災害ボランティア口座の創設などを予算で盛り込みまして、先般、これらに関連をいたします二法案を本委員会においても御審議を賜りまして、全会一致でお認めいただいたところであります。
 また、このほか、郵便局ネットワークを活用し、国際ボランティア貯金の運営を通じて蓄積されたボランティア活動の情報提供や紹介を行うといった施策、私どもボランティアポスト構想ということで四億五千万ぐらい今予算で計上されておりますけれども、これからもこれを推進したいというふうに考えております。
 そのほかにも、四月一日から郵便振替通常払い込みを利用している加入者の皆様方に対しまして、金額等払い込みに関するデータを通信回線を介して伝送しようということで郵便振替マグネチック伝送サービス、こういったものを実施しようと。それから、電波利用料の口座振替収納もこの五月一日から郵便局の窓口で行えるようになりました。
 さらに、その他のサービスといたしましては、外貨両替業務取扱局を六十局拡大しようということで、平成八年度は三百局を三百六十局にしようと。それからまた、貯蓄相談センターの設置、二十五カ所でありましたけれども、先ほどの要介護者の金利優遇とあわせて九十カ所、二十五カ所から一気に九十カ所で行おうといったようなこと。それから、地域に目に見えるといったことで、郵便貯金資金が地元に還流しておるんだということを示すモニュメントの設置など、ただいま申し上げましたような利用者の利便性の向上、信頼に取り組む、こういった観点での施策を果敢に実施していきたい、このように考えております。
次に、郵便貯金関係に移らせていただきます。
 郵政省は、郵便貯金事業の基本方針として、将来ともに安定的な事業経営を図るとともに、今後とも国民の生活に密着した国営らしいサービス、商品の開発の提供に取り組み、国民の皆様の利便の向上と信頼の確保に努めるというようにされております。
 そこで、平成八年度に予定しております郵便貯金の商品・サービスの改善等、どういうものを予定しているか、お教えください。
一応やることはやっているということではあろうと思うんですけれども、その辺がなかなか納得のいく形にはなっていないように私もいろんな話を聞いて思いますので、今後この問題についても詰めていかなきゃならない問題だなと思います。
 時間がございませんので、酪農経営合理化特別対策事業というのをキロ二円で行っておりますが、これはぜひことしもやってもらいたいという要望が強いということを申し添えておきます。
 それから、加工原料乳の限度数量の確保も、現行の二百三十万トンは何としても確保してほしいという要望が非常に強いわけでございます。
 一番基本になる原料乳価でございますけれども、これも現行価格をしっかり守ってもらいたい。確かに昨年度は酪農は幾らかよかったわけですね。それで本当にことしはまあよかったという声を私どもも聞いております。それだけに、そういう気持ちに水をかけるような価格の設定をやれば、生産意欲、酪農の経営意欲というものを失ってしまうのではないか、そのことを私は大変恐れています。
 ガット・ウルグアイ・ラウンドで足腰の強い農業ということで六年間の対策を今進めておりますが、その期間中にやっぱり足腰をしっかり強いものにして、この対策が終わった後十分に自由化に耐え得るような体質にしていかなければならないと思っているんですが、その最中に水をかけるような価格の決定ということは今やるべきときではないなというふうに思っております。
 不足払いの制度をどうするんだという大変大事な問題もありますけれども、特にガットの対策期間中だということを私は強く念頭に置いてこれらの問題に対応していかなければならないのではないかというふうに思っております。
 それから、行ってやっぱり感ずるのは、労働時間が今千八百時間の時代に、三千時間を超える酪農家がたくさんあるということですね。このためにいわゆるヘルパー制度をつくったわけでございますけれども、この利用も平均して六・四日というような話も聞いております。これは一つは、やっぱりヘルパーを頼むためにはそれ相応の経費がかかるわけですね。とてもそれだけの経費を負担することができないという面が一つはあります。
 それから、私は酪農の人たちにも言っているんですが、農家自身の意識も変えなくちゃいけない。それは、自分が育てている、扱っている牛は、人に預けられないという気持ち、それも強くあるわけですね。ですから、そこのところはやっぱり意識を変えてもらわなければならない。そのためには、ヘルパーの使用というものをある程度計画的に、例えば年間十日なら十日、十五日なら十五日というものが使えるように、そして使った場合の費用をどうするかという問題なども含めてやれば、ヘルパー組合も計画的な運用ができるわけですし、また、このことは私は担い手対策の一つでもあるというふうに思うんですね。担い手対策は担い手対策で一つのちゃんと予算を持ってやっているんですが、私はこれは別々のものではないんじゃないかなというふうに思うんです。
 ですから、基本的に酪農家の労働時間を下げていく、そして所得をしっかり確保していく。新農政のときに、生涯二億五千万なんということで、年間六百万から七百万ぐらいの所得と言ったんですが、先はどのように、二、三百万そこそこの所得ですから、とてもそんなことにはなっていかないと思うんです。やっぱり、労働時間の短縮、そして収入の確保、ここをどうやっていくかということがこれからの酪農振興にとって大事なことだと思うんですが、その辺についてお考えがあれば承って私の質問を終わりたいと思います。