大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。
 そこで、坂本先生に一つだけお考えをお聞かせ願いたいと思いますが、先生の御結論は、法案を一たん廃案にして、それで基本問題に立ち返って検討をし直せと、こういうお考えのように私なりにまとめたわけでありますが、私も、この派遣事業なりこの法案につきましてはいろんな問題点がある、それも私は承知をしております。しかし、今もお話しございましたが、現実に派遣事業が増加をしておる、また、労働者もその中で生活をしておる。そういう現状があるわけでありますから、そうした方々の保護なり、あるいは雇用の安定、そのための措置を急がなければならぬ。これは社会の現実の要請だろうというふうには思うわけであります。
 そこで、現段階における私の全く個人的な考えでありますが、先生から言わせますと、いろんな問題、余りにも問題が多過ぎるということでありましょうけれども、こういう社会の現状を踏まえて、まずこの法律案を成立させる。これは衆議院の修正どおりになるか、本院で何か加えるかは別としまして、まず成立をさして、そして実施状況を見て改善を加えていく、そして徐々に立派な法律に仕上げていく。こういう現段階における私の個人的な見解に対して、先生はどうお考えでございますか。一点だけお聞かせをいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
どうかひとつ、今申し上げた民営職業紹介とのバランスという意味で何らかの処置が講じられないものかというふうに考えているわけであります

 第四点として、海外派遣の問題があります
これもまた、既に修正がなされておりますが、基本的に、人材派遣という分野の中において海外派遣というのは本来限定的に取り扱われるべき性格のものであろうというふうに考えております
もちろん、例えば添乗サービス等を主とした職業の分野における海外派遣は別でございますけれども、今申し上げたように、人材派遣分野におけるところの海外派遣の問題については、極めて慎重な取り扱いが必要ではないだろうかというふうに考えております

 司じく衆議院修正で、三年間の経過から見まして見直すことを附則として入れていただきました
新しい法律であるだけに、労働基準法の適用関係を含めて、十分に問題点をえぐり出すことが現状においてはできないかもわかりません
その意味で今後の政省令の作成に当たっても、あるいは今後三年間において、十分監視を続けながら、具体的な問題点が提起をされるとすれば、三年後におけるところの見直しにおいて、勇断をもって対処してほしいというふうに考えておるわけであります

 この問題に関する随分多くの反対論を聞かせていただきました
その反対論の大部分というのが、いわば、まさに法律論的な展開をもって反対が論じられているわけであります
極めて残念なことは、その反対論の方々が、ではしからば、現実に法と行政のはざまでもってあえいでいる労働者を一体どう保護していくのかという提案がなされていないことであります
私どもは労働組合の運動としてそういった立場を最も重視をしていかざるを得ません
そういう立場から、本法律案が成立をし、それらの労働者の保護への第一段階が踏めるというふうに考えているわけであります

 以上が私の意見であります

委員の異動について御報告いたします。
 本日、片山甚市君が委員を辞任され、その補欠として和田静夫君が選任されました。
    ─────────────
坂本でございます。ただいまから参考人としての意見を述べたいと思いますが、委員長、念のために私の発言の内容をワープロにして事務局の方に届けてありますので、言い違いなどないように配付さしていただければと思いますが、よろしゅうございますか。
では次に、ラテンアメリカ諸国へのアメリカや我が国の多国籍企業の海外直接投資の問題についてお尋ねいたします。
 政府は資本供給国としての我が国の役割を強調して、海外直接投資を促進するため輸銀法の改正まで提案しております。しかし、多国籍企業の投資について見ると、ＵＮＣＴＡＤの調査によれば、一九七〇年から八〇年の期間、発展途上国への直接投資額六百二十六億ドル、直接投資に対する投資国への送金利益は千三百九十七億ドルというふうになっています。多国籍企業は一ドル投資するごとに二・二ドル本国に送金するということになっているわけです。特にアメリカの多国籍企業に限って見ますと、同じ期間、直接投資純流量に対する本国送金利益の比率、これは投資純領一ドルにつき本国送金七ドル以上というような驚くべき数字が挙げられております。
 多国籍企業は、ラテンアメリカ諸国など発展途上国に投資して多額の利益を上げておりますけれども、再投資をわずかしか行わないというふうに指摘されております。発展途上国で得た利益の七一％を本国に送金し、残りを再投資するという事態です。多国籍企業が発展途上国に投資をしたその結果は、このような高い利潤率と利益送金政策によって結局逆にアメリカへ多額な資金を還流させているということになるわけで、何のことはない、途上国が先進国に資金を提供しているというような実態にさえなっていると指摘されております。こうした実態から見ますと、発展途上国の経済困難に拍車をかけるというわけで、とても見過ごすわけにはまいらない事態であるというふうに思います。
 ラテンアメリカ諸国における多国籍企業の占める地位は、製造品の付加価値に占める割合が一九七五年時点で一九％、ブラジル一国では一一七・三％となっていますが、ブラジルの主要企業の製造工業品輸出を見ると、外資系企業が何と四七・四％を占めています。このように、ラテンアメリカ諸国においては多国籍企業が大きな地位を占めています。こうした多国籍企業の直接投資が、投資の結果その利潤の大半を本国送金して、結局受け入れ国の経済発展に資するという役割を果たしていないという問題、そして貿易についても、多国籍企業の場合には本社と子会社間の企業内貿易という形をとっているために、ラテンアメリカ諸国の外貨獲得に奇与しないという実態にさえなっているわけです。こうした実態を大臣はどのように受けとめ、どのように対処されるおつもりでしょうか。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕