お答えいたします。
 プラスチックの油化につきましては、いろいろな試みがなされております。そういう中で、今先生がおっしゃいました安来市が使っております油化還元設備につきましては私ども必ずしも十分に知っているわけじゃございませんが、一般的に申しますと、分別回収といいましても、プラスチックの種類ごとに分けるわけじゃございません。ＰＥＴボトルを別にいたしまして、その他のプラスチックを分けるということでございます。それが第一点でございます。
 それから第二点は、これはいわゆる分別して出していただくときの状況とも関係するわけでございますが、かなり異物がまじってくるというのが通常でございます。例えば私どもも支援してまいりました桶川での実験というのは、何年もやってきたわけでございますが、その場合には、二、三〇％いろいろなものがまじってきたりということで、手を使ったりしまして異物を取ったりというようなこともやってきた例がございます。
 そういうことで、私どもが比較的知っております桶川の実験の例で申しますと、油化します際に、炭素、カーボンが機械にひっついてまいりましたり、あるいはそういう不純物がまじったりする関係もございまして、連続運転がなかなか難しかったりというようなことがございます。そういうことで、小さなプラントでございますから、必然的に処理コストというのも高いわけでございます。
 その中で、私どもは今、プラスチックの技術のより高度化、より安いコストでもって処理できるようにしようというような技術開発を考えております。そういうような技術開発をやるための準備期間というのはどうしても必要だということで、今回の場合は、ＰＥＴボトルを除きまして、その他のプラスチックというのは若干おくらせていただいたという次第でございます。
 ですから、物理的に見ますと、先ほど先生がおっしゃいましたような例があるわけでございます。さらに、産業廃棄物から出てまいります比較的組成が統一されているようなものといいますのは、また処理が非常に簡単だというようなこともございます。
 そういう技術的なことを背景といたしまして、さらに再資源化を進めます際には、いわゆる油化設備の整備というのが必要になってまいります。ですから、さらにそのための時間も必要だということでございますが、若干時間をいただくことによりまして、より経済的なリサイクルの仕組みというのが構築できるだろうと考えております。
私は、それではだめだと思うんです。やっぱり総理大臣のリーダーシップだと思うんです。
 今、私は総理に尋ねた。そうすると太田総務庁長官が出てこられた。太田さんはまだ総理になっておられないので、総理大臣のリーダーシップというものをしっかり確立することが、行政改革を行うについても、あるいはその他の改革を行うについても今必要なのです。
 ですから、私たちの提案は、行政改革というのは、一つは官から民へ、もう一つが中央から地方へと。しかし、もう一つは、行政に行政改革をやらせたって、それはまないたの上のコイにみずから包丁で刺身になれと言っているようなものですから、それではだめなので、行政に対して改革をしようというのはやっぱり政治のリーダーシップなんです。行政から政治へ、これが内閣機能の強化であり、同時に、単に内閣機能と言ったって、その内閣機能を行政をいっぱい入れて強化したってだめなんですから、その内閣の中の総理大臣の政治的リーダーシップの強化、これをやらなきゃいかぬ。
 そこで、私たちは首相府、内閣府、こういうものをしっかりつくって、内閣総理大臣がちゃんとした政治的リーダーシップを果たせるようなそういう仕組みをつくり、そしてこの二つのものができて、その上で総理大臣及び総理大臣がしっかりリーダーシップを果たす内閣が行政各部をちゃんと掌握した上で行政改革というものをきっちりやりなさいよ、そういうプロセスを経なければできないでしょうということを言っているわけです。
 ちょっと時間をおかりして、我々の説明をもう少し続けたいと思います。（図表掲示）
 こういう形で、ここに内閣。総理大臣が一つ飛び抜けているわけです。その総理大臣を助けるために首相府という、これはざっと全部で百五十人ぐらいの規模になりますか、民間とかあるいは政治家だけでも三十人程度をここへばっとそろえる。これで総理大臣を完全に支える。
 そして、内閣全体については、内閣府というものを置いて、こういう強力な総理大臣のリーダーシップを確立した内閣でこれからの改革を行っていこうと。そのために内閣法を改正する。
 そして、閣議というもので決めなければ総理大臣は動けないというのじゃなくて、例えば閣議を引っ張っていくための総理大臣の発議権であるとかあるいは閣議運営の基本方針を総理大臣が一人で決められるとか、そういうことをやる。
 もちろん、総理大臣にいろんな力が集中しますが、それは中央集権というのじゃないんです。政治のリーダーシップです。その総理大臣がだめなら国会は不信任すればいいわけですから。しかも、そういう総理大臣がいると、あの人を総理大臣にしてこの国を変えたいと国民が願えば、総選挙のときに、今度は小選挙区制ですから、そういうものが生きる。総理大臣を直接自分たちで選びたいという国民の思いが今あるんです。これはあるんです。そういう思いにもある程度こたえることができるようになって、国民がみずから主体になってこの国の形を変えようという、そういう内閣をつくろうと。
 そして、次はこれに行きましょう。
 これはちょっと大きいですけれども、「民主党行革の手順」で、一番上が現在です。中央政府がだあっと権限を持っています。そして、地方の政府も持っていますが、民間はこうやってぐっと圧縮されてしまっている。
 もう不要になった事務ではないか、これはやめましょう。民間部門でできるのではないか、規制緩和とか民間開放しましょう。地方の政府でできるのじゃないか、地方分権しましょう。私は、公共事業なんというのはもう原則地方へ全部落として、国土交通省というのは本当にぎゅっと小さくしてしまっていいと思います。
 そうやって残った中央政府の仕事がここにあります。このうち、さらに民間委託できるものは外部サービス購入。あるいは実施部門を分離できるもの、そこで初めて独立行政法人というのが出てくる。そして、残った本当に小さくなった中央政府、皆さんの行革会議の事務局長の水野さんが、三万何千人でしたか、随分小さな数を言われる。そういう小さな中央政府をどういうふうに構成したらいいか。そこで初めて省庁再編というのが出てくるのじゃないか。そういうのが私たちの考える手順です。
 これをちなみに政府のものと比較してみますと、一番上、ちょっと字が小さいですが、総理の地位は、皆さんのは単なる首長、我々の方は首長として内閣を統括する、総理の強い権限をちゃんと明示する。行政事務の分担管理については、政府案は固定的縦割り行政、我々の方は課題に応じて柔軟に対応。閣議の運営は、内閣総理大臣が基本方針を決定して閣議を主宰する。
 案件発議について太田長官はいろいろおっしゃいますけれども、今でももちろん総理は当然発議権はありますね。書いていないだけで当たり前の話です。それから、ほかの大臣が内閣総理大臣に案件を示して閣議を求められると。発議権はほかの大臣にあるとはいったって、総理大臣がそれはだめだと言ってしまえばおしまいですから、これは内閣総理大臣にのみ与えればいいじゃないか。
 あるいは、行政の指揮監督の関係、権限疑義の裁定の関係、中止権の関係などなど、詳しくは申し上げませんが、私どもの案は政府の方と、何か政府案の焼き直しだというような批判もあるように聞きましたが、それは理解していない。全然そこは違うんです。
 では、伺いましょう。政府案の方で、これは総理大臣のことですから、一体どこが内閣機能が強化されているんですか。政府案はどこが内閣機能が強化されているんですか。