この取りまとめによりますと、製造業の海外直接投資が一二％ぐらい伸びる、そうすると雇用人口が五十六万人ぐらい減る、さらに一五％ぐらい伸びるとすると、それに加えて四十一万人減る、そこで九十七万人の雇用減になる、こういうことが述べられておるわけです。これは大変大きな問題を提起しているわけであります。一体どういう産業で雇用が減になると想定されておるのか、これをお聞かせ願いたい。
おっしゃいますように、最終的には現地生産の台数は百三十万台近いものになりますが、来年度の自動車自主規制は二百三十万台でやっております。このほか、小型車につきましては、最近では韓国車の進出がうわさされておりまして、現代のポニーはことしじゅうにも十万台ぐらい売りたいという計画を持っておるようですし、東欧やそれ以外の国で生産された小型車の現地販売台数もふえるということが言われておりますので、米国の小型車市場におきます競争は、これから一層激しくなっていくことが予想されるわけでございます。
 最終的にどうなっていくのかということについては、今から軽々に申し上げることは差し控えたいと思うわけでございますけれども、全体といたしまして環境は、これから年を追って厳しくなっていくということだけは確かであろうと思います。
日本企業の直接海外投資によって、日本国内の産業構造、雇用構造はどうなるとお考えであるか、時間も余りございませんから、この報告書について質問してみたいと思うのです。
 その前に、今自動車の輸出規制をされて、二百四十万台程度、昨年並みということです。おたくの資料によりますと、一九八八年には百三十万台ぐらいアメリカでもう既に生産できるという形になっております。そうすると、日本のアメリカへの直接輸出がどれだけ落ち込むのか。この程度ならまだよろしいけれども、将来に向かってどのくらい落ち込むのか、こういう点は自動車に関してはどういう状態になっているのか、見通しを承りたい。
日本で生産する場合に比べますと、海外に進出いたしますと、現地で調達する部品の品質その他につきましてもいろいろハンディキャップがありますことは、先生御指摘のとおりであります。とは申しながら、そういう現地進出の問題についてどう考えるかということになりますと、やはり完成品を日本からだけ持ち込むということは、種々の状況から許されない状況になっておりますし、現地への資本進出というのは不可避的な流れであろうかと思います。そうした場合、日本の部品メーカーの現地進出、さらには、日本の自動車メーカーの現地部品企業に対する技術指導等々によりましてこれを克服していくこと以外にないのではなかろうか、かように考えております。
私は、かなり古いのですが、十年ほど前にブラジルに行ったときに、フォルクスワーゲンのバスが随分通っておるわけです。ヨーロッパにおいては大型バスはベンツですけれども、フォルクスワーゲンもバスをつくっておるのかと思いましたけれども、ブラジルにおけるフォルクスワーゲンのバスは極めて評判が悪いんですね。というのは、部品をやはりブラジル国内から調達せよという要請があって、なかなかいい製品ができないのだということを言っておりました。そういう点を考えてみると、非常に優秀な、故障のない日本の自動車が海外へ直接投資して、同じ名前の車であるけれども、日本国内でつくった方が優秀であるという状態にならないか、それによってかえって日本の商品価値を落とすのではないかという危惧はないか、お聞かせ願いたい。
先ほどもお答えいたしましたように、部品メーカーも徐々に現地進出を計画いたしております。ただ、当面はやはり現地での部品調達比率をふやせということが米国側からの要請としてもなされておりまして、現在商務省から我々の方に対しまして、米国製の部品の購入の増大、これは現地での組み立て過程での米国製部品の購入増大、さらには、米国製の部品を購入して日本での組みつけにも使う、さらには補修用部品にも米国製を使ってくれ、こういうような話が出てきておりまして、いわば米国製の自動車部品についてのアクセスの改善というような問題について協議をしたいというような申し出もございます。当面は、先ほども申し上げましたように、完成車の現地進出に対しまして部品産業の進出がおくれておりますので、日本からの輸出及び現地調達比率を拡大ということで対応していくということになりますが、日本の部品産業の方も徐々に進出を計画しておられます。そういうことでこれから各社とも対応していくということになるのではないかと考えております。
農業機械化研究業務でございますが、これは今回の機構法の制定による後も同じでございますが、農業機械化促進法という法律がございまして、その中に型式検査等の業務、農業機械化審議会の設置、それから冒頭に高性能農業機械導入の方針ということがございます。その一環として農業機械化研究等の業務が位置づけられていたわけでございまして、こいうふうに見ますと、やはり農業機械化促進、こういうものの中で機械化研究所の業務というのは非常に大事な不可欠の一環をなしていたわけでございます。現実にも我が国で農業機械化ということについての研究機関は国としてはこの一カ所でございますので、そういう意味で大変大事な業務でございますし、これからいろいろ機械のコストの低減なり有効利用、さらに安全性の確保、こういう面から大変大事な業務だというふうに考えておるわけでございます。
 今回こういう措置をとりました経過につきましては、やはり全体として、今回考えられますような民間支援業務については大変大事な業務である、しかしこれはいわゆる民間機関ではできないわけでございまして、国の出資もございますので、いわゆる特別認可法人というような形態でなければできない業務でございますので、それならば、せっかくある機械化研究所という機構を活用して、この支援業務もできるようにしようということで考えたのがこの発想の原点でございます。
 ただ、私どもその場合に一番大前提としましては、ただいま申し上げましたような機械化関係業務の大事なことがございますので、これが後退することがあるならば私どもとしては当然こんなことは考えないわけでございまして、これが後退しない、従来どおり推進できる、こういう保証がありましたからこそこういう構想をとった次第でございます。