「被共済者となることに反対する意思を表明した者」という条項ですか。（田中（美）委員「はい」と呼ぶ）全部入ることになっているわけです。しかし、あくまでもこれは労使で決めていくこと、労働条件の中の一つでございますから、その労使の労の中で、いや私はそんなことはいやだという者があるとしたら、その人は入らないように事業主が手続から省くということになりましょうから、変わった人とかなんとかという表現をするのはおかしいので、いろいろなことがあり得るとしてこの条項を入れたものだと思いますから、あって邪魔になるものでもないような気もいたしますけれども。
ですから、何もおわかりになっていらっしゃらないですね。
 大臣、いまお聞きと思いますけれども、小さな企業の労働者、特に退職金制度をつくれない小さな企業、そのためにこの中退金というのをやっているわけですね。それで、おたくの方からいただいている資料によると、これはまだ九・五％しか入っていないというのですね。ですから、その九・五％の中の話を私はしているわけですから、本当にわずかなんです。せっかくいい制度があっても、それを活用しているのは九・五％。九・五％の企業の中で、女は半分弱ぐらい入ってない、男も二〇％ぐらい入ってない、これは法律では入るべきだとなっているのに入ってない。こういうものを全く労働省は御存じない。どうなっているか、どうして入らないのか。それは入らないというのは、これは業者が払うわけですから、労働者は一銭も払わないわけです。退職金をやるというのに要らぬという人はこの世の中にはいないと思うのです。それは一億もいれば狂った人が中にはあるかもしれません。ＫＤＤからの金は要らぬという人はいます、共産党だけのようですけれども、また革新共同もいますけれども、退職金を要らぬという人は私はいないと思うのですね。
 ですから、この規則の二条四号というのは要らぬのじゃないですか。これは削除してしまった方がいいのじゃないかと私は思うのです。この法律ができたときにはどういう状態があったかわかりません。しかし、少なくともいまこういうものは要らないのじゃないですか。
そうすると、法律では全部入ることになっているのになぜ入れてないか。おかしいでしょう。企業主が怠慢をしているのか。どうしてそれは入らないのか。非常におかしいですね。婦人が半分弱ぐらいの人が入っていないということは大問題だというふうに思うのです。
 それで、規則の第二条の四号で「被共済者となることに反対する意思を表明した者」というのは除外になっていますね。そうすると、この四〇％とか二〇％という人たちは被共済者になることに反対の意思を表明している人なんでしょうか。これも全くわからないというのですか。わからないならわからないと答えてください。
先ほど包括加入の実態がわからないと申し上げましたのは、加入企業のうちで全従業員に対する加入者の割合というものを承知しておらない、調べておらないという趣旨で申し上げたわけでございます。
私の言った問題についてイエス、ノーを言うことは、交渉内容を明かすもので、余り的確にお答えにくいのは百も承知で申し上げているわけでありますが、だからあえてそれをその先申し上げませんが、間接的にそういう場面に近いものが存在してきたことはお認めになっておられるのだろうと私は思います。
 私は、この場合に明らかに、メキシコとの交渉において、アメリカ交渉の後のお疲れかもしれませんけれども、ある意味で油断があったということが非常にまずかったのではないかと思いますし、今後の大きな反省の糧になすった方がいいだろうと私は思います。外交というのは、物と物、金額と金額あるいはバレルとバレルの数字を調整することではなくて、両国民の心と心を最終的につなぐものでなければ、バレルの数字が幾ら合ったとしても、長いおつき合いと安定した国家間のおつき合いはできないと考えるからでありまして、この点、今後におきましても十分の御配慮をお願いしたいと思っているわけであります。また困難な交渉をされたことに対しては、このペーパーの上に十分あらわれておりますし、それを私は高く評価しているとともに、このポイントから見る不協和音を見る限り、もっともっと私どもはメキシコ外交においては洗練された友好的な立場でなければならぬと考えるからであります。
 では、話をもう一つ移しまして、難民の問題を申し上げたいと思います。
 大臣お留守中に、難民条約について今国会見送ろうという旨、厚生省側が見解をまとめた旨、報道されまして、まことに恐縮でありますが、はなはだ不快の念を禁じ得ないものがあります。すでに当委員会におきまして人権規約審議の際、難民条約の締結については外務省及び総理から何度かにわたって、早急にこれを検討する、あるいは早急にこれを通過せしめることにつき意見の御表明があったわけであり、私どもも期待しておったわけでございます。しかし、現在五百名の難民をさらに人数をかさ上げしようというので総理大臣が訪米して演説をしている真っ最中に、難民条約に伴う難民、日本に流入されてきた難民に対して、国民健康保険を初め、国民年金を初め、日本のこうした福祉関係の幾つかの諸手当てについて、これを業務的に多忙だとか、金額的にどうこうとか、制度的にいまいい知恵がないとか、さまざまな理由で厚生省と外務省の交渉がまとまらなかったと伺っているわけであります。
 当委員会はすでに今日まで三十九条約を今国会において審議し、自分で言うのも何ですけれども、ここ数年の新記録を樹立し、およそ三会期分ないし四会期分の条約審査を行い、本省の条約審査に協力もいたしているわけであります。
 ところが、難民条約という、公然要求されている条約に対してこういうまとまり方をするというのは背信行為と言ってもいいのではないかとまで、私たちはきわめて不快感を強く持っているわけであり、これは与野党一致してこの不快感を抱いているものと、私は同僚議員の心中を思いやり、申し上げるのであります。こういう本委員会の一致した見解、一致したコンセンサスに対して、外務大臣はどうお考えになっておられるか、お伺いいたします。