児童生徒急増市町村の用地取得費に対します国庫補助制度は、ただいま御説明がございましたように、昭和四十六年度から時限的な、臨時的な措置として行われておるわけでございます。
 この補助制度の設定されましたときの趣旨でございますが、児童生徒急増市町村は、学校用地を一時に大量のものを取得しなければならないというところが一般の市町村と違うところでございますが、そこで一般の市町村に対しては補助制度がない、そういう状態のところでございますので、児童生徒が急増しておる市町村が一般の市町村の負担分を超えて一度に必要になってくる財政需要、これに対して補助をやろうというような趣旨で設定されたものでございます。したがいまして、交付率というのは、一般市町村との均衡を考慮いたしまして、一般市町村の負担分を超えた分というものを算定いたしまして、それを交付率というふうに形にあらわしまして、補助基本事業費に掛けていくというやり方をとっておるわけでございます。
公立小中学校用地取得費に対します国庫補助につきましては、お説のような交付率の変遷がございます。これは、私どもが直接こういった制度を扱っておるわけではございませんけれども、われわれの立場から申しますと、交付率についてはできるならこれを廃止してもらいたいということを毎年申し入れをしておることでございますので、改善方は当時から思っておりましたし、いまもそういうふうに考えておるわけでございます。
地方公共団体にとって義務教育施設、これはどんなときにもおくらせることができない、これは当然のことでございます。人口急増に対応してどうしてもこのことだけはやっていかなくてはならない。その中でも用地の取得費、これは土地の入手難とあわせて深刻な問題です。人口急増地域であればあるほど地価の急騰、そういうことで大変深刻な事態が生まれております。この深刻な事態に対して用地の取得費の補助が出ているわけですけれども、交付率がつけられて、人口増の最も激しい時期たとえば四十六年には四四％、五十年に六五％、現在は七五％になっておりますけれども、人口急増の激しい時期に交付率が低かった、これは自治体の負担を大変重いものにしたというふうな結果になると思いますけれども、この点、自治省としてどう考えておられるか、御意見を伺いたいと思います。
いまおっしゃいました超人口急増というような例もあろうかと思いますが、その需要の中身がいろいろな点で出てくると思うのでございます。多いので急に学校の増築が必要だとかどうとかということになってくるのか、学校だけでなくてその他の一般的な需要が出てくる場合もございます。中身に応じてこれは考えるべきことで、たとえば校舎が至急要るという場合にそれが特別交付税の対象かというと、必ずしもそういうわけにもまいらぬように思いますし、それはそれぞれの団体においてそれぞれの各省とも相談しながら施策を考えていかなければならないと思いますが、思いがけない年度中途に起こったような特別な財政需要については、いろいろな形態に応じて私ども対応できるものがあれば対応したいと思います。ただ、何か施設的なものを直ちに特別交付税で対応するというのは、なかなかルールに乗りにくい面もあるのではないかという気がしておるのでございます。
運輸省所管の昭和六十年度のエネルギー対策関係予算案につきまして御説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます「昭和六十年度エネルギー対策関係予算（案）」とした資料に基づきまして御説明をさせていただきます。
 まず、一番上の欄に、昭和六十年度のエネルギー対策関係予算として計上しております合計額でございますが、百三十五億二千二百万円になっております。この額は五十九年度に比べ二億一千万円、一五％の減となっております。
 次に、これらの内訳について簡単に御説明をさせていただきます。
 最初に１の省エネルギー対策の推進でございますが、一千六百万円を計上しております。その内容といたしましては、まず船舶の省エネルギー技術開発といたしまして百万円を計上いたしました。これは船舶の燃料消費を大きく左右する推進性能について飛躍的向上を図るため、プロペラにかわる全く新しい原理に基づく推進機である超電導電磁推進システム等の開発研究を行うためのものでございます。
 また自動車の省エネルギー対策として一千万円を計上しておりますが、これは自動車燃費評価法の国際的統一化に対応して、国際統一化の障害となっている事項を解決するための新技術を開発するとともに、自動車の点検整備の実施による燃費効果の調査等を行うためのものでございます。
 さらに、省エネルギー対策推進広報活動等といたしまして五百万円計上いたしました。これはパンフレット、ステッカーの作製、配布、講演会の開催を通じ運輸部門の省エネルギーに関する広報活動を行いますとともに、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づきまして、造船所等のエネルギー使用状況の調査を行うためのものでございます。
 次にⅡの代替エネルギー対策の推進でございますが、一千九百万円を計上しております。その内容といたしましては、一枚めくっていただきまして、港湾構造物による波エネルギーの利用に関する研究として一千四百万円計上しております。また低公害トラック・バスの利用に関する調査として五百万円を計上しております。
 次に、Ⅲのエネルギーの安定輸送及び保管対策でございますが、百三十四億六千五百万円を計上しております。その内容といたしましては、まずエネルギー港湾の整備といたしまして六十六億二百万円を計上いたしました。エネルギーの安定供給確保のための基地となる大型港湾の外郭施設、水域施設等所要施設の整備を推進するのに必要な経費でございます。六十年度にはこれまでの九つの港に加え、四日市港でＬＮＧ受け入れに関連する施設の整備が新たに着工いたすこととなりました。
 外航船舶の整備といたしましては六十八億六千三百万円を計上いたしました。これはエネルギー・資源等の安定輸送を確保するためＬＮＧ船、石炭専用船等の整備を行うための経費で、五十四年度から五十六年度までの利子補給契約にかかわる歳出化分でございます。
 最後のページになりますが、Ⅳその他としてまとめている予算でございます。
 船舶用燃料油の低質化に対応するための研究と、運輸部門で消費している燃料油の供給不足の事態に対処するための対策の立案を行うために二千二百万円を計上しております。
 以上、簡単でございますが、運輸省の六十年度のエネルギー対策関連予算案についての御説明を終わらせていただきます。