各都道府県あるいは市町村の財政能力といいましょうか、大変格差が出てきましたね。私はこの前は地方税問題の際に、東京都の財政力指数と各都道府県との財政力指数、したがって分割基準なども見直せという話をしたわけです。ところが事業計画を見ますと、公共にいたしましても単独にいたしましても相当拡大をいたしていますから、それに伴って公債費負担が非常に強くしかも格差を設けて各市町村に出てきています。一五％以上の市町村やあるいは二〇％以上、いわゆる危険信号と言われる負担比率のところも相当数多く見えてくるようになりましたね。したがって、公債費の負担に対する地方交付税の措置を事業計画ごとにもっと強化される必要があるのではなかろうか、なかんずく補助率の極めて低い直轄ないしは補助事業、そういうものに対する公債費が地方団体によっては非常に拡大をしている、この負担の格差を軽減する、縮小するという意味でも交付税に対する措置をこの際そういう面から再検討される必要があるのではなかろうか、私はこう思うのですが、いかがでしょうか。
地方交付税の算定の性格は、一つは国の予算等との整合性というものを考えながら、一方地方団体の自主性、自立性が発揮できるような財源付与でなければならないと思うわけでございます。そういう意味におきまして、現在の厳しい財政事情の中でございますので、地方財政におきましても節度ある財政運営をやらなければならない、あるいは効率的、重点的な事業の推進、こういうような格好でやらなければならないわけでございますが、反面におきまして、先ほど申しましたように地方団体が自主的創意工夫によって事業ができるよう、また行政水準等につきましていろいろな面で工夫ができるような仕組みというものを考えていかなければならない、かように考えておるわけでございます。
 個別的な清掃等の問題、もし時間があればまた審議官から答弁していただきますが、基本的な考え方として私はそのように考えて今後も基準財政需要額の算定等に当たりたい、かように考えております。
議論にもありましたように、交付税の措置がやや恣意的と言っては失礼かもしれませんが、そういう算定の方向というものが非常に強められているような感じがしてならぬのですよ。言うまでもありませんけれども、交付税というのは何といっても一般財源、しかもおっしゃいましたように標準行政なりそれぞれの行政水準を維持する、その前提の上で単位費用なり積算をされてくるわけですから、そういう面から見て交付税そのものが一般財源として、ないしは地方と国との中立性を阻害するような条件をつくってはならないと思うのですね。同時に交付税措置のいかんによっては、恣意的にその事業なりあるいはその行政が中央に集権化されるという状況をつくり出してはいけないと私は思っているのです。最近そういうことが、例えばラスパイレスの問題一つをとってみましてもありますし、先ほどの清掃車の問題、これは下水道事業が一方で拡大したからという意見もありましょうけれども、しかし厚生省が言っているように、三人乗車しなければならないものを二・五人ないしは二・六人で計算するということ自身も、単に下水道が普及したからというだけではない要素というものが恣意的に組まれていく、どうもこういうものもあるような気がしてなりません。
 一つ一つを申し上げれば時間がとてもありませんから言いませんが、したがって私は財源不足額、六十三年度の地方財政計画にも見られますように補助金のカットがなければ財源不足額はプラス・マイナス・ゼロですということへの疑問を最近だんだん強めているわけです。財政需要額に対する自治省側の抑え込みがどうも少しきつ過ぎるのではないか、こんな気がしてなりません。
 したがって、交付税に対する総括的な意見になってしまうわけですが、中立性、そして恣意的な判断をぜひ排除してほしい、そして地方団体がそれなりに行政水準が保たれる、その財政需要額をはじき出した結果として一体財源のつじつまが合うのか、もし合わなければこれは財源不足額として出してくる、こういう形を六十四年度の編成に当たってはぜひとってもらいたい、強くそういう指導をしていただきたい、こう思いますが、財政局長いかがでしょうか。
真っ白なお米でなくても、色がついたりほかのものが入ったりすれば、今の法律でも可能なわけですから、そういうようなところまでしっかり目を光らせておいていただきたいということです。
 それから、牛肉の輸入が自由化され、少なくも枠の拡大でこれからどんどん入ってくれば入ってくるだけ、米の消費量は落ちると思うのですよ。農林水産省の統計の中でも、肉類と油脂類の消費がふえていくカーブと米の消費が下がっていくカーブとは同じなんですね。カロリーでは、ついに昨年度同じ点でぶつかっちゃっているわけですね。これからますます輸入肉がふえていけば米のあれが減ってくるわけですよ。そういう意味でも私は、牛肉の輸入を自由化し、少なくも枠の拡大がもう始まるわけですから、非常に問題だということだけひとつ指摘しておきたいと思います。
 そこで、先ほど沢藤委員からも御指摘がありましたように、米価は要素のとり方でいかようにも試算できるのですね。引き下げすることも引き上げすることもさじかげん一つでどうでもなるという、今日までの農水省の計算の仕組みを我々はずっと長い間見てきているわけです。そういうようなことからいうと、今度の試算米価の試算のとり方、これは昨年度のやり方を大体踏襲しているように思いますけれども、数々の問題点があるように思います。一々やる時間はありませんが、そしてまたさっき説明してもらったばかりですから、そんなに深く検討する余裕もないわけでありますけれども、副産物の価額も、昨年の水準よりもかなり変化率が高くなっているということもありますが、資本利子のあり方だとかあるいは地代等のあり方について、この計算はできるだけ安い数字であらわれてくるようにと、大変苦心をした計算方式を今度もまたやっているわけですね。
 例えば地代にしても、正常な売買方式でやればまだまだ地代というのは上がってくるわけです。現実の実勢地代というのは高いですよ。それを固定資産税の評価額、これはもうすごく安いのですから、それを基礎にしたようなもので計算をしているというふうな矛盾や、利子の方も、先ほどもちょっと御説明がありましたけれども、もう少し計算のしようによってはこれを改めることができる、私はそう思うわけです。
 一、二の例だけ申し上げましたけれども、その点についてどう答弁されますか。