私、外務大臣、少し北米局長とよく相談をされたっていいと思いますが、竹内北米局長はこの前の衆議院ガイドライン特別委員会で、四つの類型についてアメリカと正式に合意したことはない、これは外務大臣と同じでございます、周辺事態については、その意味するところについて、米側と実態的な定義についての見解の一致があるわけでございますが、そういう考え方に基づきまして、お求めに応じて四つの類型を例示した、こう言っておられるわけです。
 ということは、アメリカ側と日本側で実態的な定義、つまり四類型みたいな何だかわけのわからないような定義とは別に、実態的な定義ということは実際の定義でありますから、それが存在すると。この実態的定義というのはどういうものなんですか。
米側とはあらゆるレベルでいつも話し合っていますから、そういうことが具体的に何らかの機会に話し合われたかどうかは知りませんが、正規のルートで了解とかそういうような話ではないと。我が国の法案を審議するに当たって、四つの類型、その時点で二つの典型的な類型と、あと二つそれにつけ加えて国会に日本政府の責任においてお示ししたものでございます。
我が国の法律を審議する中で、我が国の政府が、例えばこういうことがありますよということを国会にお示ししたものであって、その前にこの六類型をアメリカ側に示してどうのこうのということはありませんが、アメリカ側もこの審議を注目はしているでしょうから、知っているかもしれませんし、了解などというものではない、こう思っております。
大変苦しい答弁だと私は思います。あなたの発言が全く明確にならないし、修正者の修正も全く明確にならない。この点では修正は、幾ら修正しても法案の主要な部分が変わるものではない。この周辺事態法が、私たちが指摘するように本当に戦争法案であるということがますます明確であるというふうに思います。
 そこで、時間がないので、私、もう一点、周辺事態の問題についてお尋ねをいたします。
 この周辺事態とは、今度は事態とは何かという問題で、政府は周辺事態の六類型というものを出しました。政府統一見解といたしまして、例えば、「我が国周辺の地域において武力紛争の発生が差し迫っている場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合」、「我が国周辺の地域において武力紛争が発生している場合であって、我が国」云々かんぬん。「ある国において「内乱」、「内戦」等の事態が発生し、それが純然たる国内問題にとどまらず国際的に拡大している場合であって、」云々かんぬん。これはいろいろ言っておりますけれども、事態とは一体どういうものなのか、私はさっぱりわからない。
 そこで、この六類型について政府にお尋ねしますが、この六類型というのはアメリカ側も了解したことなんですか。
新聞の記事は、相当長いインタビューを後ほど短縮したこともありまして、若干その辺に誤解を招く表現があるかもしれません。
 政府もこの周辺事態概念については、地理的概念ではないけれども地理的要素がないわけではない、こういったことも言っておりまして、これを別の表現で言いかえたものというふうに御理解いただけばよろしいかと思います。
私は、それは極めて不誠実で極めて重大な問題だというふうに思います。五月八日といったら、四、五日前にあなたはこの新聞で言っておられるんですよ、あなた自身が。それが政府と全く違うということは明確だし、さらに修正者との間でも違うというのは明確じゃないですか。
 今度の周辺事態法案については、地理的な範囲が極めて不明確であるという点は私たちも同じように思います。何でかといったら、この周辺事態のまさに主要な部分である我が国周辺地域とは一体どこなのか、周辺事態とはどういうものなのか、この点について何らこの法案では明確でないということは私たち指摘したところでありますけれども、あなた方の修正はそれを明確にしたんだと言っておきながら、実際にはさっき言ったように、地理的な概念については、あなたは自衛隊の出動範囲が安保条約と同じ範囲、極東地域に限定されると言っておられるわけですから、これを撤回されるんですか、あなたは。おかしいじゃないですか。
大変公明新聞を愛読していただいて、ありがとうございます。
 この周辺事態概念、これは非常にわかりにくいということがもちろん私の当初の問題意識でございました。それで、いろいろなかなかこの定義それ自体をいじることは非常に難しいという私も思いがありましたものですから、次善の策として統一見解を求め、六つの類型を求め、あるいはまた日米安保条約の効果的運用に資するという文言を挿入するという形で私もその理解が進みまして、なかなか地理的概念とはこれは言いにくい、しかしながらこういったことを次善の策として付加することによって一応わかりやすくなったかなということではないかと思っております。
 やっぱりこういった周辺事態は、極東における国際の平和と安全の維持といった観点ではなくて、あくまで我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼすか否かということに着目したものであるということで私も今や理解をいたしておりまして、したがって、周辺事態と極東との間の地理的な関係を一概に論ずることはできない、そのように考えております。
時あたかもＷＴＯの次期交渉の時期でございます。このＷＴＯ、たしか共産党さんはＷＴＯから抜けるべきだというような御議論を食糧法のときになさっておりましたが、やはりＷＴＯという枠組みの中で我が国が主張すべきことを主張し、実現をしていく。輸出国と輸入国とのバランスだとか、あるいは非貿易的関心事項、多面的な面、食料安全保障等々、我が国が主張すべきものはＷＴＯの全体の中で実現をしていく。一方、ＷＴＯの中で、今回は緑の政策として認められるものについては積極的に導入をしていこうということで、例えば中山間等の直接支払いという手法を初めて導入するわけでございますし、ＷＴＯの中で我が国にとってプラスとなるようなものについては積極的にこの基本法の中でも導入することによって農業・農村、そして国民、国土を守っていかなければならないと考えております。はっきり言えば、ＷＴＯ協定上だめなものはだめとしてその廃止、変更を求め、そして必要なものは我が国としてきちっと守っていくという方針で交渉に臨んでいくわけでございます。
 なお、食料自給率の向上につきましては十五条の三項ではっきりと書いてあり、そして七条だったと思いますが、国の責務でこの施策をしっかりとやらなければいけないということになっておりますので、自給率の向上を目指すことは国の責務であることは前にも申し上げたとおりでございます。