自主流通米の比率が高くなった、それを加味して考えていかなければならないというような答弁を政府はやるべきじゃありません。今回、新たな算定方式を導入された、これもいわば自民党農政の混迷ぶりを示しているとは言えませんか。
 事前米審に出された今回の米価算定方式についてというのを見ますと、私どもが昨年強くその撤回を求めた一・五ヘクタール以上を対象とする算定方式について、あなた方も四つの問題点を指摘されています。私はその全部をもうここで言う気はありませんが、対象農家の平均規模が大きくてそれが実態から乖離しているとか、対象農家の戸数シェアや販売数量のシェアが少ないとか、こういうことを私どもは十分指摘をしていたわけです。ところが、そういう反対の声を無視して、米審にまで諮問した農水省のミスリードの責任の大きさを私は改めて指摘をしておきたいと思います。
 今回の算定方式についても、農家戸数で四四％、そして販売数量で六〇％しかカバーされていませんが、これを九つのブロックに分けて見ていきますと、北陸で三八％、近畿で四一％、九州で四三％というふうに、全農家戸数の四四％をカバーしているという数字よりも低くなっているわけです。そういう点からも、不当性は明らかであります。
 ちなみに、五十六年産米まで適用されていた必要量比率方式を使って、生産費及び所得補償方式で計算をしたらどういう数字になるか、明らかにしてください。
お答えいたします。
 従来、しばしば申し上げたとおり、米は国内産で自給をいたしますということで、これからも毅然とした態度で貫いてまいりたい、最大限の努力を払ってまいりたい、こう考えております。
それじゃもう一つ。まだ一、二分ありますので、これはぜひ大臣に。
 これまで、米の国会決議を尊重すると大臣は間違いなく御答弁をしておられます。ところがその一方で、国際環境は日本が孤立するなど極めて厳しい状況に立たされておることも事実であります。しかし、関係国に対して今後も日本の立場をよく説明し理解を求めてくださるとともに、毅然たる態度で、何となれば主食というのは、これはいかなる外圧があろうが毅然として主食を守る義務があると私は信じておるからであります。毅然たる決意で対処していただきたいと思います。
 大臣の御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
今御指摘のあったような減少が見られるわけでございます。その間の事情でございますが、戦後、琉球政府のもとで県内で消費する米は極力県内で賄おうといったようなことで、用水が確保できる地域では総じて稲をつくるといったようなことがまずあったようでございますが、先生御案内のように、沖縄県の自然、風土、地力の問題もございますし、病害虫が相当出るということもございます。あるいは台風なり干ばつなりの常襲地帯だといったようなこともございまして、かなり作柄が不安定だという事情が一つあったようであります。
 他方で、現在沖縄の主力作物はサトウキビでございますけれども、いい品種も入る、あるいはまた価格安定制度が施行されるといったようなことから、稲作よりもサトウキビの方が収益性がいいといったようなことで、米にかわりまして作付面積がふえてきたというふうに聞いておるわけでございます。そういう意味で、現在なお残っておりますのは低湿地帯で畑作転換の困難な地帯に残っておるわけでございますが、そういった地域では、やはり今後とも稲作が地域農業の一つの柱になり得る。私どもといたしましては、品種のいいものを普及するという問題、あるいは用水確保を初めといたしました諸条件の整備をするといったようなことで、作柄の安定と品質の向上に努めていくことがこれから必要ではないか、このように考えている次第でございます。
次に、沖縄の水稲の作付面積は、昭和四十五年には四千四百二十ヘクタール、これが昭和六十三年には八百六十八ヘクタール、そして収穫量も一万九百トンが二千二百九十トンと減少傾向になっております。この減少の原因に対して大臣はどのように見ておられるかということと、それに対する対応をどのように考えておられるか、以上の点をお聞きします。
今先生読み上げられたとおりの手順で進めてまいっております。
 それから、何か政治決着云々と、こういうお話でございますが、別に政治決着も何もございませんで、先ほど他の先生方にも申し上げましたが、政府・与党で意見を交わす、調整をするということはございました。ございましたけれども、その政府・与党の調整、意見の交換を受けて、私が諮問値を決めまして昨日諮問をした、こういうことでございました。国民の主食でございます米の価格の決定ということは非常に重要だということですから、食管法に基づきまして、規定に従いまして適正に事を運び、そして答申を受けこれを尊重して適正に決めたい、こういうことでございます。
七分間に三問お尋ねいたします。
 まず大臣に、米価決定の手順と申しますか、それは一つに、食管法第三条に米の再生産を確保すると明記されておるわけです。それに基づいて二番目に、算定方式によって計算をされる、そして三つ目に、米価審議会の審議を経て大臣が答申を受ける、四つに、持ち回り閣議によって決定される、こう承っております。ところが、そのようなプロセスが一部政治決着によって壊されておると思われてなりません。そのことについて、大臣はどのような所見をお持ちでしょうか。
まず、いつ実施状況について報告をとるのかということでございますが、関東運輸局の方では、この八月末及び来年の四月に報告を求めるということにいたしております。
 それから今回千八百両ほどの増車を認めることになったわけでございます。これは最近時点における車の実車率といいましてお客様の乗っている率でございますが、五六というような数字から判断いたしますと、なかなかお客さんが空車をつかまえられないという、やや適正な需給状態を外れて供給不足の状態になっているというデータがございますので、私どもといたしましては、そういうものがほぼ適正と考えられている五二、三％まで実車率が下がるというようなことを一つのめどといたしまして、言ってみますと、サービス改善の一環としてお客様が車をつかまえやすい状態にするということで増車の希望をとったところでございます。
 それについて、運転手さんの確保と車庫の確保ができているものについて、主としてそういう要件でこの際増車を認可することといたしたのが千八百両。この分は、実はこういう運賃の査定上は、言ってみますと輸送力増強分と申しますか、毎年
毎年需要がふえていますので、それに対して供給がふえるとみなして、これは具体的な数字ではございませんけれども、ある輸送力増が行われる、そしてその輸送力増に伴って経費増を見て収支を算定いたしますので、この輸送力増分は、千八百両ぴったりということでないかもしれませんが、輸送力増強分については経費の中に入っている。
 つまり収支を見た中、九・六％の改善が必要だとみなした中には、この輸送力増強分が経費的には入っているというふうに理解をいたしております。