税は公平であるということでないとなかなか国民が納得いたしません。したがって、不公平と思われるような問題については極力それは直さなければならぬ。一つは観念的にそう誤解されている面もないわけではありません。しかし、それは直すべきだというもっともなところもございます。したがいまして、政府といたしましては、過去数年来、特にいろいろな優遇措置を与えておる租税特別措置法につきましては年々見直してまいりました。法人税関係は大体措置法のうち二割、八割は所得税関係でございます。これは個人の問題であります。法人税関係も二割の約二千億円のうち八百億円は中小企業のものでありまして、それをなくせという声はあんまり聞きません。そうすると、残りの千二百億円ということになりますが、これは公害関係、そういうようなものが多いわけでございます。したがって、そういうものを除くとわずかなものが残ってまいりますが、それらにつきましても、こういうような厳しいときでございますから、一遍これは見直して五十七年度の税制改正時には税制調査会にお諮りをしようかと、そう思って目下検討中でございます。
 なお、交際費等におきましても、非常にいま厳しくこれを特別措置で課税強化をしておるところではございますが、五十七年度においてさらに課税の強化を図りたいと、こういうように考えております。
 引当金の制度につきましては、これ自体が不公正税制ということでは適当でありません。しかしながら、その繰入率が実情にそぐわないということが言われておりますので、この見直しは常にしていく必要があると考えます。
 執行面については、所得税の適正な運営というような問題について、やはり正しい記録というものが事業の場合は必要ではないかと。したがって、さらにその正しい申告をする土台になる記帳等の問題についても、青色申告ばかりでなく、それ以外についても記帳の奨励というものを一層進めていきたい、そうして執行上の公平を担保するというように考えてまいりたい。その他税務相談の問題や資料収集の問題、コンピューターの活用、あるいは地方当局との情報交換などなど、いろいろな面において執行面を充実して、そして課税漏れ等がないように、あるいは実力で税の調査を阻止するというような団体、あるいはそういうようなものに対しても勇敢に正義感をもってこれは取り組んでもらうというような措置を講じて、不公正感をなくしてまいりたいと考えております。
また、総理は先ごろの所信表明の演説の中で、「歳入の面でも等しく痛みを分から合うという観点から、税負担の公平の確保は重要な課題」である、このようにお述べになり、「税について、制度面だけでなくその執行面でも、改善に一層の努力を傾けて」いく、このようにおっしゃっておりますが、不公平税制の問題はこれはもう長年の懸案でございます。ただ、所信表明の演説だけでこのようにおっしゃっても国民は納得をしませんので、解消のための手順、大まかなスケジュールを示すことが必要不可欠ではないか、このように思うのでございますが、総理並びに大蔵大臣からお答えを願います。
和泉さん御指摘のように、国民の皆さんの理解と御協力を得なければ、政府だけが幾ら気をもみましても、これは実行することができないわけでございます。
 先ほど私は冒頭に申し上げましたように、主権者である国民の皆さんの立場に立ってこの行財政改革を考えるのだ、そういう姿勢で取り組んでいくのだということを強調したわけでございます。
 私は、ただ、これを行います場合におきまして、今年度末八十二兆円に及ぶ公債残高、大変なこれは借金でございます。国民一人当たり七十万円、一日当たり国として百二十億円の利払いもやっていかなければいけない。その国債費の支払いのために計上いたします予算額は国全体の公共事業費に相当する、こういう状況でございます。これを放置してまいりますと、これは今後日本の行政もあるいは国民に対するサービスもできなくなる、借金の返済だけに追われる。こういうことになりますし、特に急速に到来してきておりますところの高齢化社会に対応する、そして新しい時代に即応した福祉重点的な質の高い福祉を行うという面からいたしましても、あるいは国際的な日本に期待をされておる役割り、これを果たすこともできない。こういうことに相なるわけでございまして、今後こういう点を国民の皆さんによく御理解をいただきまして、そして国民の御協力を得ながら行財政改革を国家の将来のためにこの際私ども進めてまいりたい、このように思うわけです。
残り時間が非常に少なくなりましたが、十分間に残ったところを全部、簡単でもいいから答えていただきたいと思います。あとの問題は、ガット農業交渉に関する民間人会議の懸念について、問題点を中心に、農林水産大臣の考え方も含めて聞いておきたい、こう思います。
 御承知のとおり、本年二月十九日、二十日にスイスのジュネーブでガットのウルグアイ・ラウンド農業交渉に関する初めての民間人会議が開かれております。この会議は、ジュネーブに本部がある世界キリスト教会連合主催によるもので、ＥＣ加盟国やアメリカ、日本など八カ国から環境保護団体や食品の安全性の問題で活動を強めるロンドン消費者委員会などの代表が含まれていたと報告されております。日本からは全中を含め七名の研究者等が参加したと聞いております。この民間人会議は、現在のガット農業交渉の持つ問題点を各方面から検討し、同交渉に対する懸念を内外に表明するとともに、ガット事務局や各国政府の交渉担当者に対しましてその懸念を申し入れることを目的に開かれたものであります。その宣言文の指摘する事項は、今後の農業交渉に当たってはもちろんのこと、世界の農業あるいは各国の農業を考える上でも極めて重要な問題提起をしている、こういうふうに私は考えるのであります。特にこの中でヨーロッパ環境保護団体側から、酸性雨の問題などに加え、アメリカ政府の農業保護全廃提案を環境を破壊するものとの主張が出されていることは、極めて注目されるところであります。
 以下、この宣言文の指摘する事項について、農政当局の所見をただしておきたいと思います。
 まず農業問題に関してこういう指摘をしております。一つは、「各国は、みずからが適切と考える食料自給の水準を維持する権利を持つ。」私はこれは食糧主権説、こういう名前で呼んで結構だと思いますが、これはやはりいろいろ事情の違う国々がそれぞれ食糧問題について国民に責任を持つ、こういう観点からいって極めて大事だ、こう思っております。二つ目に、「生産費を下回る価格でのダンピング輸出を禁止すべきである。」三つ目に、「アメリカ政府が提案している全ての非関税障壁の関税化は、各国の需給均衡対策を不可能にするものであり、拒否されるべきである。」こういう主張であります。私は非常に重要だと思いますが、この点をまず伺いたいと思います。