委員が御指摘になりましたように、中小事業者の中には必ずしも得をしているということのない方もおられるわけです。もともと全事業の平均値をとったわけですから、その平均値から外れている方に今いろいろ言われているような問題が起きているということでございます。その実態というのは、よくお調べになってお書きになっておられるのでしょうが、一部の新聞がお書きになったことをもとに検討するというわけにもいきませんから、全体を今調べているところでございます。
 それに基づいて検討させていただきますが、その際に一つの検討の方法として、委員御指摘のように、現在二つのみなし仕入れ率を設けておりますが、それをもっと数多く、きめ細かくいくというのも一つの方法だと思います。そういうようなこともございますので、政令委任というようなことも行ったわけでございます。
 しかし、そのデータの結果によっては、むしろそういうようなことをしないで、五億円を下げるということだってあり得るわけでございます。いろいろな選択が出てくる、いろいろなお考えがありましょうが、その判断をするもととなるデータが現在ないわけです。ですから、それは腰だめでやるわけにいきませんので、そのようなデータが全部出てまいりましたところで慎重に検討していただけるものと存じております。
みなし仕入れ率についてちょっとお伺いをしたいと思います。
 この委員会でもみなし仕入れ率については相当論戦がございました。しかし、どうしてもそのフレームが見えてこないのですね。巷間、新聞等では、どうも卸の九〇％、小売の八〇％、それにサービス産業の七〇％、三段階ではないか、こういうふうなことも言われておるわけでございます。しかし、これは私は西ドイツの方にも調査団で行って勉強してきましたけれども、相当細かくこれは細分化しておるようでございます。私は、やはり益税であるというようなことで御批判を受けることにもなりかねませんし、反対に、小売は八〇％の仕入れ率だとおっしゃるけれども、実際はもっともっと厳しいのですよ、この過当競争の中でもう利益は微々たるものです、簡易課税制度の恩恵なんかないんです、こう言う業者もいるわけです。業者間、業種間におけるいろいろな不公平というものがあるわけでございます。
 もしこれを将来残すというのであれば、西ドイツ並みにはいかなくても、相当細かく、業種別なり何らかの方法を使って細かく分けていくという方向がこれはあるべき姿ではないのかな、かように私は思いますが、どちらでも結構です。
ですから、繰り返しになりますけれども、私どもは、一年間その実績を正確に把握をしました上で、それを分析し、今後の考え方をお示ししたいと繰り返し申し上げております。何もほっておくとも申しておりませんし、こうするとも申しておりません。
ありがとうございました。
 私は、特に我が国はこれからも自給卒を拡大するという見本を見せながらそういう国にも援助をしていくという形にしないとなかなか難しいんではないだろうか。特に工業化をみんな考えている。為政者はどうしても工業化ということを考えがちでありますから、そうすると農業という、所得がいろいろ自然に支配をされるというものについてどうしても後退しがちだということがあります。我が国が見本を見せなければいけないということがあると思いますので、ぜひその辺は腹に置きながら今後の展開をしていただきたいと思います。
 本会議の関係もありますし、私もできるだけはしょらなきゃならぬというふうになるわけですので、次に、今回提起をされておりますウルグアイ・ラウンド関連四法案について、これは本当は一つ一つ伺いたいと思っていたのですけれども、時間もちょっとあれですから、大体共通点は一括して、ひとつどうしても聞いておきたい、伺っておきたいと思う特徴点はそれぞれ伺うというふうにしたいと思います。
 最初に、青年就農促進のための資金貸し付けにいたしましても、農業改良資金助成法案の改正にいたしましても、それから技術研究開発の促進に対する特別措置法にいたしましても、主たる財政的援助の方法というのはこれは融資によるという形になっておるわけです。私はこの点にちょっと疑問がまだ残っているんです。
 確かに、融資という面でいきますと無利子、融資という観点からいけば随分思い切った措置をとっていただいたり、もう本当に低い利息水準にしたりという努力をしておられる、この点は大いに評価をするんです。しておりますが、しかし、果たしてそういう融資で切り抜けられるんだろうかどうだろうかという問題が出てくるわけであります。
 というのは、我が国農業の状況は、皆さんの方の例えは農家経済の調査報告などを拝見いたしましても、農業所得、農業から得られる所得というのはこれはどんどん年々落ちていっているわけです。家計充足率でいけばかなりの低下をしているわけです。そして他産業の方を見てまいりますと、まさに他産業はペイをしないもの、それはもうみんなどんどんと製造業あたりだったらやめていくわけであります。そして、新しい分野にまた行くとか、いろいろな工夫をして生き抜いているわけでありますが、農業の場合は農業からなかなか離れ切らないというそういう側面を持ちながら、一方では収入減になってくる、こういう形になっておるわけでありますから、仮に無利子にいたしましても、そして据置期間を長く置いていただいたとしても、しょせんは返さなきゃならないという問題が常について回るわけであります。それだけに、融資ということだけでなかなか今の厳しいウルグアイ・ラウンドで影響を受けるものを切り抜けるのは容易ではないんじゃないだろうかというふうに私は思うんです。
 例で申し上げますと、例えば青年の就農促進のための資金貸し付けなどについては、例えばフランスのＤＪＡなんかが代表的でありますけれども、ＥＵにも言ってみれば一つの共通基準みたいなものが設けられておりまして、そしてやっている国もあるしやっていない国もありますが、それぞれの国が何らかの対策を立てるというような形をとっている。その柱はやっぱり条件不利なところ、あるいは新しく就農する者がリスクを負う、つまり新しいから技術的にもちょっとおくれているとかなんとかいろいろとありますからそういうリスクを負う、そういうことをみんな見込んで助成金として出しているわけですね。
 そういうふうに考えてまいりますと、例えば改良資金の助成法案にいたしましても、新たな部門を開発していくというものに対してそういう有利な融資で誘導をというのは、これはわかるんですけれども、しかし、じゃ新しいものを誘導して、そして利益を得られて返済が将来できるようなそういう経営に行ける者はどの程度あるんだろうということになると私は極めて心細い状況だと思うんです。ということになってまいりますので、研究開発については生研機構を通じてのことになりますけれども、そういう民間の協力を得るためには、やっぱりこれも貸付金による誘導という形になるわけであります。
 そういうふうに見てまいりますと、どうも融資ということ、これを評価しないんじゃないですよ、今度の融資のやり方についてはこれは大きく評価をします。しかしというのが一緒にもう一つついて回りますね。この辺、どうしてフランスだとかＥＵのような助成金制度がとれなかったのか、そこのところをちょっと、どなたからでも結構ですから。