次に、公務員給与の担当である総務庁長官に人事院勧告の取り扱い問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 人事院勧告の取り扱いについては、ここ数年来、凍結や政府の手による勧告率を抑制した俸給表の作成、実施時期のおくれ等の、言うならば不完全実施が続いておりますけれども、江崎総務庁長官の前任者でありますところの後藤田総務庁長官は、昨年の十二月十日の衆議院内閣委員会で私の質問に対しまして、「余り御心配なさらないで、私はしばしばお答えしておりますように、三年間で完全実施をする方針であるということでひとつ信頼をしていただきたい、」という答弁をされております。その答弁からすると、ことしは四月から人勧を完全実施するという年になりますけれども、人勧の完全実施について後藤田前総務庁長官からどのような受け継ぎをされているのか伺いたい。また、この問題をどのように取り扱いをされるお考えなのでしょうか。
御激励、大変感謝にたえません。仰せのとおりでございまして、行政管理庁と総理府の大部分が一体になって行革推進のために総務庁ができたわけですから、答申を着実に前進させることは全く仰せのとおりだと、私も同感でございます。
 ただ、残念なことにといいますか、これは国会の場合でもそうでありますが、総論は賛成であっても各論になりますと、地域の利害が錯綜いたしまして、北東公庫一つをどうするかという問題でも、まだまだ決めておらないうちからいろいろな陳情やお話があるというようなことでありまして、事務当局が本当に苦労している意味が私も政治家であるだけによくわかります。
 そうかといって、これは今仰せのようにじんぜん日を過ごしたのではいけませんね。ですから、各地域が満足をし本当に整合性のある形で、なるほどという環境づくりに我々総務庁は全力を挙げなければならぬと思います。そういう点では、どうかひとつ議員各位におかれても御協力を願いまして、自然な形で、なるほど統合されても不自由はない、万行き届いた形で三庁統合がなされた、こういう結論が得られるような御協力を改めてお願いも申し上げておきたいと思います。
中央省庁における統廃合の問題については、これは総務庁という形で行管庁と総理府が一つになったことは中央省庁の中の目玉だとも言われておったわけですけれども、少なくとも政府自体がもっと真剣に行政改革に取り組むには、ただ単に機構をくっつけたというような状況であってはならない。もっともっと真剣に、簡素にして合理化できるような、そして、言うならば政府みずからが本当の行革について汗を流しているということにならないと、ただ単に連絡会議を設けただけで、特殊事情もございます、あるいは理解を得なければなりませんということであるならば、これはかけ声で終わってしまうわけでございます。
 私が先ほど申し上げたように、臨調の答申を最大限尊重して実行するということを常に表看板にしてきた政府としてみれば、この問題は先送りしてしまって結局はうやむやになってしまうおそれがあるのじゃないだろうかと思うのですが、大臣どうでしょうか。
私ども常に臨調答申の実施状況というものを検討いたしておりますけれども、その際に、沖縄開発庁あるいは北海道開発庁あるいは国土庁にこの面についてどうかといろいろお願いをいたしますけれども、まだまだ現在の地域の御要望では、統合していいという段階に至っていない。しかし、私どもは常に、最大限尊重をするという態度をとっておりますので、あらゆる機会をつかまえましてこの方向で努力してまいりたい。しかし、その場合におきましても、無理やりにこういうものは統合できませんので、各地元の御要望等も十分承って、円滑なその推進を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
確かに沖縄あるいは北海道、それぞれ特殊事情があるということはよくわかるわけでございます。また地元の御理解等も求めなくちゃならないわけでございますが、特殊事情があるということについては臨調の方も言っているわけでございますけれども、それじゃ果たして、今現在地元の御理解を得るためにどのように具体的に作業に入っておられるのか。その点はどうなっていましょうか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま質疑終局いたしました安全保障会議設置法に反対する討論を行います。
 私どもがこの法案に反対する根本的な理由は、この法案が目的とするところの安全保障措置が日本国憲法の精神に背馳するからにほかなりません。
 すなわち、日本国憲法は、安全保障の根本を「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と、その前文に述べ、さらに第九条において、戦争放棄を明文において規定しているのであります。
 しかるに、近年の政府の防衛外交政策は、これら憲法の精神から乖離することおびただしく、財政再建と称して超緊縮予算を編成する一方で、軍備予算を連年にわたって異様に突出させ、他方アメリカの言いなりになってその世界戦略のお先棒を担ぎ、我が国の国民の生命・財産を危険にさらし続けているのであります。
 この法案の当委員会における審議によって明らかになったことは、この法案の目指すものが臨調、中曽根首相の持論である「大統領的首相」へ向けて、内閣官房の強化、すなわち首相への権限集中にほかならぬことでありました。
 定義することすらできない「重大緊急事態」を想定し、あれこれその対処措置を検討するなどは、まさに形容矛盾そのものであり、これらに口をかりて、実質的な有事対応を超法規的に行うというねらいを持つものとの疑いは否定できないところであります。
 実際、法案提出者である政府が、この法案の必要にどの程度の確信を抱いているかは、例えば、この会議の議長たる内閣総理大臣に事故あるときまたは欠けたるときの職務代理者を、さしたる理由もなく指定していないことでも明らかであります。国内外のテロリズムがちょうちょうされる今日、首相の代理者をすらあらかじめ指定しないなどというのんびりした態度と言うところの「重大緊急事態」をいたずらに強調するところのふつり合いは明らかであると考えます。
 実体なき国防会議を内閣官房に取り込み、ますます首相の独裁を強め、国会への承認報告すら義務づけられないことは、我が国の議会制民主主義あるいは議院内閣制と相克することは、到底否みがたいところであります。
 さらに、国防会議の安全保障会議への移行は、今日でも怪しい自衛隊へのシビリアンコントロールをさらに空洞化するおそれが多分にあります。「大統領的首相」を目指す中曽根内閣ではありますが、さきのサミットで明らかなごとく、その強引に国民を引きずっていく方向が、アメリカは称賛しても国民には失望ばかりを与えている今日、この法案の成立がますます我が国の政治を憲法の精神から遠ざけるものとして、私どもは改めて反対を申し上げまして、討論を終わりたいと思います。（拍手）