お答えいたします。
 ただいま実施中の緊急点検につきましては、専門家の判断も含めまして当該箇所の今後の対応方針を定めるように各道路管理者に指導しておりまして、対応方針といたしましては、対応を必要としない、それから重点的な観察の継続、詳細な調査の実施、対策を必要とする、つまり具体的な対策工法について検討する、こういった四つの段階を設けてございます。
 こうした点検結果に基づきました対応方針を踏まえまして、平成八年度より、のり枠工、アンカー工、除去工等の具体的な措置を講じていくこととしておりますけれども、厳しい自然条件下にある路線に係る防災対策事業につきまして、平成八年度予算の範囲内において所要額を増額し、今回の緊急点検結果を踏まえた新たな対策等の実施、それから観測装置等の研究開発の充実を図るなど、安全性向上に取り組む考えでございます。
 以上でございます。
大変な箇所数でございます。大変だとは思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次にお聞きしたいのは、措置の問題でございます。緊急点検の結果、必要に応じて講ずることとされております措置、いわば対策についてでございます。全国総点検の結果、どういう対策を講ずるのかということでございます。
 全国レベルにおきます対策の内容につきましては、今実施中の原因究明の調査と全国総点検が終わらないと何とも言えないというふうなことかと思いますが、基本的な考え方みたいなものをお聞きしたいわけでございます。
 今回のような極めてまれにしか起こらない、これは私、自然現象と、こう思っておるんですけれども、まれにしか起こらない自然現象につきましては、どこまで対策をやるべきなのか、その辺は管理瑕疵の問題とも絡みまして大変難しい問題ではないかと思います。設計外力をどこまでとるのか。どんな災害が起こっても絶対的な安全性というものを追求していくのか。それともあるレベルでの安全性というものを確保すればいいというふうに考えるのか。私は、河川というような自然公物はもちろんのことでございますが、道路のような人工公物でありましても自然災害に対し絶対的な安全性というものは求むべくもないと、そのように思っておりますが、そういった安全性につきましての基本的な考え方みたいなものを伺いたいわけでございます。
お答えいたします。
 今回の豊浜トンネル崩落事故の重大性にかんがみまして、二月十三日付で全国の道路管理者に対して、トンネル坑口部及び落石覆工、いわゆるロックシェッドでございますけれども、こういったものが設置されている箇所ののり面、斜面について緊急点検を指示したところでございます。
 この緊急点検におきましては、今回の崩落事故発生地点と同様の地形条件、すなわち海岸線などに多く見られますような岩盤が露出しており崖壁の高さの高いもの、大体十五メーター以上ということを想定しておりますけれども、こういったものを対象に、開口亀裂の規模、岩盤の亀裂状況、のり面、斜面の形、岩壁の高さ、凍結融解、湧水の有無、それからトンネル坑口部や落石覆工の状況、こういったものを点検いたしまして、先生おっしゃいましたように、地質条件もよく見る必要があるということから、専門家の参画も得ながら実施することとしておりまして、既に実施している箇所もございます。
 箇所数についてでございますけれども、全国のトンネル及び落石覆工というものは合計で約八千を超えている数を数えておりますけれども、そのうち約千数百カ所が対象になるのではないかというふうに考えております。
次に、建設省にお尋ねします。
 今回の緊急点検の対象となるトンネルでございますけれども、どういう選定の基準で対象となるトンネルをお決めになったのでございましょうか。地形条件のほか、地質条件というふうなものも考慮されているのかどうか。
 それから箇所数でございます。箇所数は全国でどれぐらいになるのか。大ざっぱに言いまして全国で数十カ所ぐらいになるんでしょうか、それとも数百カ所ぐらいになるのでございましょうか、その辺をお聞きしたいわけでございます。
確かに、この大量のエクイティーファイナンスがその後の株価の急落の一因になったんではないかという指摘があるわけでございます。特に六十二年以降エクイティーファイナンスは急増をいたしまして、平成元年度まで相当の水準に達したわけでございます。その間、御指摘の配当利回りも非常に下がりまして、もう現在は史上最低の水準になっているわけでございます。アメリカなどと比べましても相当低い、極めて低い水準になっております。私ども基本的にエクイティーファイナンスをどの会社に認めるかというようなことは、これは行政がやはり一律に判断すべきものではなくて、引受証券会社が市場の状況あるいは投資家層のニーズを踏まえながら引き受け業務を行うのが本来の姿だと思うわけでございます。
 しかし、現実問題として御指摘のようなオーバーイシューがあって、それが市場に大きな影響を与えるという指摘、あるいはそれが一つの大きな原因になっているということは否定できない事実でございます。引受証券会社の引き受け審査能力あるいはアンダーライターとしての判断というものが必ずしも適正に行われなかったという点については、私どももそういう認識を持っているわけでございます。発行会社にしましても、配当について必ずしも株主に利益還元をするという姿勢が十分でなかったというようなことで配当利回りも下がっているわけでございまして、配当政策そのものは発行会社の経営政策の問題ではございますけれども、証券市場を通じて資金調達をする、特に株価を一つのメルクマールにして資金調達をするエクイティーファイナンスというものを行う以上は、その証券市場、特に株式市場におきます株主あるいは投資家の投資魅力を上げるということは、発行会社にとっても非常に重要な責務になっているというふうに考えるわけでございまして、私ども現在配当性向の引き上げとそれによる株式保有魅力の引き上げというようなことを発行会社にも要望しておりますし、あるいはアンダーライターに対しましても、そういうことを発行会社に言ってアンダーライターとしての市場に対する責任というものも十分果たすべきだということを強く指導しているところでございます。
 たまたま現在、エクイティーファイナンスについて証券界がつくっております配当といいますか利益還元についてのガイドラインというのがございますが、これを見直す時期が参っております。私どももその見直しに際しましては、従来以上に株式保有利回りの上昇あるいは配当性向の引き上げというようなことで、企業が株主に対する利益還元を十分に行うような形でアンダーライティングが行われるように、このガイドラインを見直すように指導してまいりたいというふうに思っているわけでございます。