まあいろいろ事情がございまして、実はこの間、その審判のおくれというのが大変議論をされたような、若干記憶をたどってお答え申し上げるので恐縮でございますが、そういう事態がございまして、それで、審判官の数について眺めてみますと、昭和五十五年度には二百二十六人であったものが、昭和六十三年度におきましては二百七十四人というふうに審判官の方がふえております。
 先生御案内のとおり、審査官、審判官、審判官は、もともと審査官として活動していた方々がやっているわけでございますが、この辺の事情をお酌み取りいただければと思います。
    〔古賀（正）委員長代理退席、委員長着席〕
そうすると、この間に特許庁の定員総数は、私の集計では四十六人減ったことになるのですよ。そうすると、私、もう全く納得がいかないのですが、審査官は五十二名減っているのですよね。だから、審査官以外の部分というのは、むしろ若干だけれどもふえたということになるんじゃないでしょうか。
 大体、審査官というのが特許庁の中核だと思うのですね。これだけ未処理件数がふえてきているということになれば、当然その中核の業務に当たる部分だけは何とか減らさないようにしていかなきゃいけないというふうに私は考えるのじゃないかと思うのですけれども、その一番中核になる部分がほかの部分よりも一番落ち込みが大きい、というよりも、よその部分はふえて審査官だけがずっと減っている。これは一体どうしたことでしょうか。
次に、今私は、審査処理期間長期化の第一の責任は大企業にあるのではないかと申し上げたのですが、第二の責任は、私は政府自身にあるのではないかと思うのです。出願件数がどんどん増大してきたのに審査官を大幅に減らしている。これでは未処理件数が急増するはずだと思うのですが、この間、一体ピークが何人で、最低は何人まで減らしたのですか。
特許庁におきましては、六十年からいわゆるＡＰ六〇、これは請求公告率を六〇％を目標にしていただければという話でございます。また六十三年度からは、ＡＰ八〇と称しておりますが、この公告率を八〇％に設定をしてやっていただければということで、出願上位百社の理解と協力を得まして、この厳選化施策を推進させていただいているところであります。
だから、特許庁はそういう大企業の技術開発競争のとばっちりで、随分いわばむだ骨を折らされているということになるのではないかと思うのです。本当にその価値のあるものだけを出願させるような強力な指導が必要だと思いますが、その指導がどうなっているか、そして、それが成果が上がっているかどうかお尋ねをします。
公告率につきましては、これは審査請求公告率かと思いますが、出願ベースで見ますと、先生御指摘のとおり三十数％ということになっておりまして、先進国と比べますと高いとは言えないというふうに思っております。
しかも、審査請求をしても認められない件数もかなり多い。このことはいわゆる公告率ということでわかるのだと思うのですが、八八年が五七％、だから出願した総数との関係でいえば、公告決定までたどり着くのは結局三十数％というような感じになるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。これは、諸外国の公告率などと比べてみても本当に極端に低いということになるんじゃないでしょうか。
審査請求の状況でございますが、最近の私どもの審査請求の厳選化の要請というようなこともございまして審査請求が慎重になされ始めているということは事実でございまして、それが数字に反映されてくることになろうかと感じております。
余り大した値打ちのないものをたくさん出願しているから、出願をしたが審査請求しないで放置するという件数がふえているのではないかと思うのです。いただいた資料を見ますと、審査請求率というのが五十三年は六七・一％だったものが、五十七年は六〇・一％まで下がっているわけです。これ以後の分については、まだ審査請求のいわゆる七年というのがたっていないから集計ができないというのですが、私は、傾向としてはさらに低下傾向になっているのではないかとこの数年の数字から想像するのですが、その辺はどういうふうになっておりますか。
私どもは、最近時点におきます特許等の出願数の伸びというものは、我が国の技術開発状況がハイテク分野にかなりの程度に集中しつつある、言いかえますと、ハイテク分野の出願件数がかなり伸びてきているというふうに感じておりますが、それを一面から見ますと今先生御指摘のとおり、大企業の出願が伸びているということも事実であろうというふうに思います。
三分の一の先生、校長、教頭、その他の幹部の諸君たちが学校から離れていくという事態が、現実的に人事異動という形で出ているということは異常じゃありませんか。私はそんな学校が、適切な教育委員会の活動があったなどとは見られないと思うのですよ。指摘されるまでもなく、すぐに調査して当たり前だと私は思う。
 もう一つ聞きます。京都の朱雀中学校、昨年の十月五日に差別落書き事件というのが起こって、第一回糾弾会を三月十三日にやるという、私ここにチラシを、「解放新聞西三条版」というのを持っているのです。何があったのかというと、どこかだれかの子供の机に落書きが書いてあった、先生が探したけれどもなかなかわからなかった、それで指摘をされて、ああ、ここにあったのかな、こういう学校内部の話なんだ。ところがこのビラを見ると、三回の事実確認会、それから三月十三日には第一回糾弾会というのをやり始めているのです。さて、これに対して京都市の教育委員会は、その確認会の過程で、十月二十八日には校長、教頭、同和主任、教務主任、進路主任、学年主任一年、二年、三年金部を集めて、そして確認会と称したところに出席をさせる。教育委員会がそういう指導をやる。これも先ほどからの路線から考えたら違うのじゃないだろうか、教育委員会の姿勢は間違っていないだろうか。どういうふうに見ますか。