例えば立川飛行場の関東空軍施設移設工事、ＫＰＣＰ、括弧書きになっていますが、四百四十八億円の移転工事の費用の支出がどうなっているか。御承知のように、立川飛行場跡地は国の昭和記念公園と陸上自衛隊の飛行場として使われています。こういったようなものの処分収入を含めながら考えてみますと、この特特会計から防衛庁や防衛施設庁関係の事業を切り離して防衛予算として計上すべきと考えますが、いかがですか。
お答えいたします。
 先生大変御勉強いただいておりまして感謝をしておるわけですが、国の予算はまことに複雑かつ膨大なものでございます。この予算を国会で御審議いただく、あるいは予算の執行統制を行うときにこれを能率的に行いますためには、当然のことながら体系的な区分が必要になってまいるわけでございます。今議題になっておりまする特定国有財産整備特別会計におきましても、他の特別会計と同様の考え方のもとに、その政策目的に従って項、それからそれをさらに使途の別によりまして目に分類をいたしておるわけでございます。
 具体的に言いますと、歳出の方では特定国有財産整備費、事務取扱費、国債整理基金特別会計へ繰り入れ、それから最後に予備費という四つに分類をされております。そして、先生が特に関心をお持ちになっておられるであろう第一の特定国有財産整備費という項につきましては、その使途によりまして、施設施工旅費、施設施工庁費、特定施設整備費の三つに分けてあるわけでございます。この目の三つへの区分は、登記あるいは自動車検査登録あるいは労働保険といったこういう施設整備に関する特別会計と同じでございまして、この特別会計だけ特に区分を簡略にしておるということではございません。
 それからもう一点は、電源開発あるいは石炭石油の特別会計等々に比べると区分あるいは記述が非常に簡略に過ぎるのではないかということで御指摘でございますが、御承知のように、これらの電発とかあるいは石特というものは非常に多様な政策目的を持ちましていろんな施策を行っておるわけでございます。そして、それが直接産業あるいは国民生活に非常に大きな影響を与えるものでございますので、区分も非常に多様にわたり、記述も詳細になっておるわけでございますが、ここに問題になっておりまする特定国有財産整備特別会計といいますのは国の庁舎等の整備に関するものでございまして、一般的な国民の福祉に直接結びつくという度合いが薄いものでございますから簡略に扱っておる、こういうことで御理解を得たいと思います。
この論争はまた後にしまして、今さっき以来質問してきましたが、特特会計の制度では国民にも国会にもよく知らせないままの防衛予算の増大という印象を受けるわけでございます。予算書のどこを見ても特特会計の中身は書いていません。特特会計の各自明細を見ても参議院副議長公邸等ほか七十五件の施設整備費とあるだけで、この前の質問のときは、予算の説明には書いてあるとか各省庁の予算概要に書いてあるとか言っておりましたが、今度ほどこを見てもそれが書いてないんです。
 それで、このように特特会計の事業を行っているものについては予算書あるいは添付書類に今後記載を要求いたしますし、また、せめて予算の説明には載せるべきではないかと考えます。特別会計でも他の会計は、同じ整備特別会計である電源開発促進対策整備特別会計にしても、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計にしても、事業内容や予算額がきちんと書かれているんです。特特会計だけはほんの少ししか書かれていない。私はこういう制度をやめて、今後善処を望みたいと思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。
老人保健施設につきましては、先生おっしゃるとおりにこれからの在宅ケアの支援の施設としてますます重要性を増していくものであるというふうに認識をいたしております。
 それで、昭和七十五年に三十三万床ぐらいの整備というふうに先生おっしゃいましたけれども、実は、私どもは、施設の収容のケースとそれから在宅サービスのケースにつきまして、在宅のケースを三十三万から三十七万くらいにいたしたい、そしてそのほかに病院とか特別養護老人ホーム、それから老人保健施設を合わせまして残りを整備したい、こういうふうに考えているわけでございます。そして、その老人保健施設につきましては、大体二十六万ベッドから三十方ベッドぐらいを整備したいというようなことを考えております。
 それで、まず建設費に対する助成でございますけれども、この老人保健施設の整備につきましては、基本的には自己資金と社会福祉・医療事業団等の融資により行われるものというふうに考えておりまして、整備に伴う借入金の返済、利息の支払い等につきましては、施設療養費の方で対応しているところでございます。したがいまして、その老人保健施設の整備費に対する国庫補助は整備促進の機運を高めるための奨励として定額補助により行っているものでございまして、引き続きこのような形で助成を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、運営費の関係の御質問がございましたけれども、この老人保健施設の運営費は、老人保健施設の療養費としての二十一万円の定額とそれから入所者の利用料というものを合わせたもので運営をされていくということを基本に考えているわけでございます。そして老人保健施設の療養費の額につきましては、老人病院における経営実態やモデル施設の運営状況等を踏まえまして、入所者基本施設療養費一人一月二十一万円のほか、痴呆性老人加算、短期入所ケア加算、緊急時の施設療養費等につきまして中医協で慎重な御審議をお願いした上で定められたものでございまして、この利用料と合わせました収入によりまして施設の適正な運営が図られるものというふうに考えているわけでございます。
 今後とも、この施設の運営状況や入所者に対するケアの実態等を把握いたしまして、中医協での御審議を踏まえてその適正化は努めてまいりたいと、かように考えております。