お答えいたします。
 先ほどの総理の答弁の中で先生の誤解があると思うんですが、総理の答弁は家賃が月収の二割以内ということでございまして、普通、ローンの場合は二割五分ということでございますので、その点特に御理解願いたいと思うわけでございます。
 今の先生の御質問、私には何か非常に難しい質問でございます。ただ問題は、昨年暮れ、百十六国会でできました土地基本法でございまして、土地基本法は公共福祉優先の原則に立ったわけでございます。現在それに基づいて土地政策をやっております。それとともに、もう一つは、海部内閣の最重要課題ということで全閣僚が一致して土地問題に取り組むんだということでございます。
 そんなことでございまして、土地対策には五つございます。一つは宅地の供給促進、宅地の有効利用でございます。その次は土地関連融資の問題、土地税制の問題、土地利用計画の問題、それともう一つは取引規制の問題、今この五つが一丸となって土地政策の大綱をなしておるわけですが、その中で一番基本的問題は、今地価をどう上げないかということでございまして、取引規制、監視区域の強化をしております。
 これは、一時、土地規制につきまして後手に回るという話がよくあったので、現在は一〇％値上がりすればすぐ監視区域に指定する。それから、二〇％値上がりすれば届け出面積百平米にする、こういうことを徹底強化して、市街化区域の六割が監視区域になって地価の値上げを抑制しております。
 それからもう一つ、宅地の供給と利用の促進でございますが、これは宅地が十分供給できれば、需給関係で地価は一番安定するわけですが、このために建設省が低・未利用地の転換でいろんな土地政策を講じまして、十一月から実施されておるということでございます。
 それから、土地税制は実は土地神話をどうしてなくするかということ、土地の資産としての有利性を減殺する、また個人と法人との税負担を公平にするというようなことでございまして、土地の取得、保有、譲渡についてとことん強化する。そんなことでございまして、先生御存じのように、新土地保有税、これは保有のコストを高くする、そういうことの中に実は将来地価の高騰を防ぐという枠組みをつくったということで私は大変評価しておるということでございます。
 それとともに、やはり関連融資の問題、これがつい最近の地価の高騰の大きな原因だというのは御存じのことでございますが、やっぱり金緩みということでございます。これは大蔵省が中心に締めておるということでございまして、それが相乗的にどのような効果が出るかということでございますが、私は昨年暮れからのそういう土地政策、特に海部内閣の最重要課題の土地政策は現在非常な効果を上げているというように考えておるということでございます。何点というのは非常に難しいですが、私は、大変な効果を上げつつある、このように御理解をお願いしたいと思うわけでございます。
先週大阪にて開催されたＡＰＥＣ閣僚会議、ＡＰＥＣ非公式経済首脳会議について御報告いたします。
 まず、十一月十六日から十七日まで開催されたＡＰＥＣ閣僚会議におきましては、私は河野外務大臣とともに共同議長を務めるとともに、多くの経済閣僚を中心に会談等を持ち、ＡＰＥＣを中心に意見交換を行いました。
 本年のＡＰＥＣ大阪閣僚会議の最大の課題は、昨年のボゴール宣言を受けて、これを実行に移すための「行動指針案」を策定し、首脳に提出することでした。今年の一月からこの作業を開始したわけですが、その策定、調整の過程は必ずしも容易なものではありませんでした。特に、包括性の原則、同等性の原則及び無差別原則の三つの点については、閣僚会議に至るまで調整がつかず、閣僚レベルの調整にゆだねられたわけですが、我が国も議長として調整に努めた結果、最終的には合意を形成することができました。
 今回、日本が議長として、「行動指針」の取りまとめに成功したことには極めて大きな意義があります。
 第一に、アジア・太平洋地域の信頼をから得ることができたということです。
 今回の取りまとめの過程において、多くの問題について、米国、中国といった大国やＡＳＥＡＮ、さらにその他の国々の間でさまざまな意見の相違が存在しました。その中において、日本がいずれの問題についても、特定の側に偏ることなく、中立公正な形で調整を行ったことは、多くのメンバーに評価されております。これは、この地域における将来の日本の経済外交にとって、はかり知れない財産となるでありましょう。
 第二に、交渉あるいは拘束的、強制的な手法によるのではなく、自主性を基本としつつ、それを協調させていくというアジア的な自由化、円滑化の推進を協調的自主的自由化という形で正式に位置づけたことであります。
 従来の交渉を中心とした自由化の推進は、一方で緊張を高める場合もあります。特にＡＰＥＣのように多様なメンバーが集まっている場合には、交渉に基づく自由化は必ずしも最大の成果をもたらすとは限りません。その意味で、自主性を基本とした自由化の重要性が、とかく二国間の交渉を重視しからであった米国等の先進国にも認められたということは、極めて意義深いことと考えております。
 また、今回の「行動指針」の中には、ＡＰＥＣメンバーが平等なパートナーとして進めていくべき経済・技術協力の指針と具体的な協力行動の内容が十三の分野において定められております。自由化や円滑化は経済活力の増進に大きな意義を持ちますが、他方、自由化、円滑化の順調な推進を可能にし、成長の制約を取り除いていくためには、エネルギーや技術など多くの分野において存在する制約を打破していく必要があります。今回まとめられた経済・技術協力に関する行動指針は、こうした制約の打開に大きな力を与えてくれるものと言えるでありましょう。
 十九日に開催された非公式首脳会議においては、閣僚会議から提案された「行動指針」が承認されるとともに、これを踏まえて、二十一世紀に向けての成長制約要因である人口、食糧、エネルギー、環境といった問題に対する強い決意を持って取り組んでいくことが表明されました。さらに、各首脳が自由化、円滑化への決意を示すものとして、各首脳が「当初の措置」を大阪に持ち寄りました。これは、すべてのメンバーのＡＰＥＣという地域社会に対する強いコミットメントの表明と言えましょう。
 我が国は、戦後多くの課題を乗り越えながら奇跡ともいうべき経済成長を遂げ、今や世界の最先進国の一つであります。これは、我が国が、ＡＰＥＣ地域の多くのメンバーが今後直面するであろう多くの困難を既に経験してきたということでもあります。その意味で、我々には分かち合うべき経験、知識、情報などが豊富にあります。これを有効に活用し、地域内における連携を強化していくことは、地域の発展につながるばかりではなく、日本自身にとっても大きな意義のあることであります。
 今回のＡＰＥＣは、東京以外の都市で開催された最初の大規模な首脳、閣僚級の国際会議でした。そしてこれは、関係議員の皆様、地元各位を初めとして、多くの方々の献身的な協力があればこそ可能でありました。このＡＰＥＣ大阪会議が成功し、他のメンバーから高い評価が得られたということは、地元の皆様への賛辞でもあります。これは、地方の時代の幕をあける一つの大行事であったとも言えるでありましょう。
 改めて感謝申し上げ、私の報告といたします。（拍手）
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