私、きょう外務省もお呼びしておりませんので、これは局長が既にお聞きになっているかどうかということは確認をしないままお尋ねをするわけでございますけれども、ことしの一月二十一日に安倍外務大臣がイギリスを訪問されたときに、サッチャー首相が非常に厳しいことをおっしゃっているわけでございます。これは報道で私も聞いたわけでございますが、いわゆる東京サミットを直前にいたしまして貿易黒字問題、これは当然大きな関心事でございますし、後ほどお伺いを進めてまいりますが、いわゆるＥＣの対日戦略というものが非常に厳しい状況になっておりまして、安倍外務大臣に対してサッチャー首相は、関税を若干引き下げても問題解決にはならない、例えば欧州製のエアクラフトを購入するなどもっと大規模なことをしなければならない、そういう向こうの要求も含めた感想を述べているわけでございます。こうした日本の関税引き下げあるいは輸入枠の拡大という措置に対しても、なかなかこちらの思うとおりに相手が評価をしていない。これはサッチャー首相に限ったことではないわけでございまして、年々、関税関係の法案の審議、当委員会の論議の中ではこの点が問題になるわけでございます。サミットを前にいたしまして、この点もいかがでございましょうか。サッチャー首相の述べたと言われるこうした所感に対して、大蔵省として感想をお持ちであればひとつお示しをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今回お願いをいたしております法律案に基づく関税収入の減少額というのは約二百三十億円でございます。
 そうした減収を伴う関税率の引き下げがどれだけ輸入の増に結びつくかということは、先ほど申し上げましたようにいろいろな計算がございまして、仮定の置き方いかんによりまして数字が異なるということでございますが、これは一つの推計でございますけれども、輸入の価格弾性値みたいなものにつきましてあえて一つの仮定を置きまして計算をいたしますと、〇・七億ドル、七千万ドルくらいの輸入の増がもたらされるのかなという計算がございます。あくまでも一つの推計にすぎないわけでございますが、一つの目安としてお受け取りをいただきたい、かように思うような次第でございます。
輸入品はなぜ売れないかという問題あたりになりますと、これはもう通産省の管轄の部分が非常に多くなりますので、ただ関税という点だけでお聞きするのは非常に的外れかもしれませんけれども、こうしたいわゆる貿易の障壁を一つ一つ取り除いていくという面においては関税もその一つの役割を果たしていることは確かであります。これは関税だけを責められませんけれども、今回御提案の法律案の中身にいたしましても、この法律案が成立をいたしまして、そのことによってどれだけ輸入の拡大につながるのか、どれだけ輸入がふえるのかということは一つの大きな関心事になるわけでございまして、この関税の操作につきましては、当然その辺は試算なり見通しをおつけになっているのではないかと思いますが、その点についていかがでございましょうか。
率直に申しまして、関税の引き下げが輸入の増加に非常に大きく寄与するかというふうに問われれば、その点は、大きな効果があるというふうに申し上げると実体を誤るのかなというふうな気はいたしております。
 前の臨時国会でお願いをいたしましたアクションプログラムの実行のための関税率の引き下げのとき、この法律による全減収額というのは約八百億円だったわけでございます。非常に簡単な仮定を置きまして、なかなか難しいのでございますが、どれくらいそれが輸入増に結びつくかという計算を幾つかやってみたわけでございますが、率直に申しますと、二億ドルとか三億ドルというような一つの計算が成り立つわけでございます。したがいまして、現下の数百億ドルというような大きな不均衡と対比をした場合に、関税の引き下げだけでそういう問題を解決できるような大きさの輸入増の効果があるかという御質問であるとすれば、それは率直に言ってそんな大きなものは期待できないかもしれないなという気はいたしておるわけでございます。
 一つには、もう先生御承知のとおりでございますけれども、こうして我々が市場開放の努力をしているという、そこが自由貿易を守っていく上で重要な事柄なのかなというふうに思いますし、円高等の影響もございまして、最近の貿易統計を見ておりますと、輸入数量も一時の停滞を脱しましてここ数カ月若干上向いてきているというようなことは言えるのではないかな。しかし、それが御質問の関税の引き下げだけに由来すると言うと、これまた大きな効果があり過ぎるという表現になるかもしれませんけれども、事実の推移といたしましてはそんなような貿易動向になっていることもこの際申し添えさせていただきたい、かように思う次第でございます。
けさも早々に起きてテレビを見ておりましたら、またレーガンが核軍縮会議の問題に関連して、やはりいま米ソの核兵器を現状で凍結することは、ソ連にむしろ利益を与えることに結果はなるのであって、それは賛成できない。あくまでも、やはりアメリカは核を優先的に持っていって、ソ連の現状よりもアメリカの核の数が優位に立ったその次に、いわゆる米ソの核軍縮の話し合いに入らなければという主張を依然としてやっているんですね。これは、やはり片方から考えれば、アメリカが仮にソ連の核より有利になった場合に、ソ連は黙っていわゆる劣勢のままに現状を維持しているか、そんなことはあり得ない。あり得ないからこそこの十年間、ＳＡＬＴの交渉において、おまえの方は質がすぐれているが、おれは量でいく、おまえの方は量がいいからというのでおれはまた質でいくと言って、あのＳＡＬＴ交渉はちっとも軍縮じゃない。全部軍拡に通じている。この競争は、いまのレーガンの主張を続けていけばさらに軍拡の道を進んでいくという、彼自身がこれは証明することになるんだけれども、これほど危険なことはない。これは人類の滅亡に通ずるんですよ。核の無限大の拡大競争だ。そういうことを、いみじくも日本の外務大臣や総理大臣や外務省の官僚がこのレーガンの主張を認めるようだったら、われわれはこの国に生きている自信を失ってしまう。国籍を早く返上しなくちゃならない。それを私は申し上げているのであって、そういう間違いをパリからニューヨークに至る間においてひとつきちっと整理をしていただきたいというのが私のお願いです。
 そこで、また本論へ戻りますけれども、この特定通常兵器禁止条約の前文に、「過度の傷害又は無用の苦痛を与える兵器、」云々ということで、先ほど私が申し上げましたブービートラップだの地雷が入っている。この中で一体核兵器が入っているのかどうか。これは決まっているようなことでありますけれども、お伺いしておきたいのです。核の兵器は人道的でない、非人道的だとおっしゃるならば、この過度の傷害、無用の苦痛を与える兵器の中に核兵器は一体入っているのか入ってないのか、外務省。時間がないのでひとつ早くしてくれ。