いまこういう人口の出生その他の推測は恐らく人口問題研究所のあれによる以外にないだろうと思います。私も社労に属しておりましたので、人口問題には少し関係してやってまいりましたが、しかしこれが非常にデリケートな数字なんですね。ということは、生むか生まぬかという人の気持ち、これが非常に違うのです。正直なところ、これは人口問題を議論いたしますときに非常に重要な問題なんです。つまり、先ほど夫婦で二名と言うけれども、とてもそんなところへいってない。これは非常に大きな問題で、そういう問題も考えますと、この数年のそういう問題によります出生率の問題は実は重大な問題なんです。それですから、いま申しますような趨勢値をとる場合にこういうような問題が生じ得る可能性というものは人口問題の推測には出てくると思うのです。
 いま具体的な数字でいろいろ御指摘を受けましたけれども、そういうような条件がそれぞれこの数年の間に、三年後の状況を踏まえますといろいろな問題が出てくることは覚悟しなければならぬ点だと思います。したがいまして、三年後の検討という問題は時期的にも非常に大切な時期だというふうに私も考えております。そういうことで先ほど来お答えをいたしましたように、当委員会のいままでのそれぞれの御議論その他も十分にわきまえて検討をいたしたい、かように考えます。
感触と言われても、私もこれは全く素人ですから結局人口問題研究所の御意見に従わざるを得ないのですが、ただ、私の聞いているところでは、四十九年のオイルショック以来かなりがたっと下がった、それがどうも復元しないようだ、通常は復元するらしいのですけれども、今回のケースは復元しないようだというようなことを聞いておりますので、そういう意味で素人の判断をすればもう少し下がることがあり得るのかなという感じは持っておりました。
一応年度年度で切りまして、それをちゃんとやられた児童、生徒には修了した旨の証書をお渡ししておりますが、ただ先ほど申し上げましたように、補習学校、あるいは現地の学校に行っている生徒が主でございますので、その生徒たちに対する日本における教育、国内の教育をここでフォローをするという意味での補助的なものでございますので、それ以上のものではないと思っております。
その通信教育によって教育を自分たちの努力でやってきた、そういう人たちはどうなっているんですか。その通信教育ですと、国内だとスクーリングとかなんとかやりながら、一つの教育課程を修了したというふうに言うんですが、この場合はそういうふうな考えでいいんでしょうか。
御指摘のとおり、アメリカみたいな広いところでいろいろ親戚、知己がやっぱりニューヨークとかなんとかというところに集まる方向で、極力日本語の教育にしておることは事実でございますが、各地におる方はやはり通信教育、これは後で文部省側から御答弁があろうかと思いますけれども、通信教育に依存するところがきわめて多いのではなかろうか、その種の声を私どもとしては伺っております。
これはまた教育を担当する教師が、相当覚悟を決めてやりませんとこれできないんですね。中途半端にやって、夜はわれわれ関係ないんだとほうり出したんじゃ、これは何が起こるかわからない。現にもうそういう例がたくさんあるわけです。ですから、ミッション・スクール等で、使命感に燃えた先生がやられれば大体うまくいっているようなんですが、その辺の問題が今後残っているんじゃなかろうかと、しかしこれも必要であるというふうに思うんですね。
 そこでもう一つお伺いしますが、これはちょっと外務省にお伺いしたいんですが、さっきのデータですと、日本人学校があって、それに通えるところはいいんですね。通えないところでも、補習学校があるところはまだ何とか少しはプラスになってくる。ところが現地の学校、たとえばアメリカみたいに広いところは一番それが問題だと思うんですが、ばらばらに分散していますから、それに対して教育を、さっきちょっと話出ました現地の教育機関で受けている人たちですね、こういう人たちが一体どういうふうなことを要望しているか、それをお聞きになったことはありますか。
率直に申しまして、日本でボーディング・スクールというのは、昔からあります遠距離通学者のための寄宿舎というようなものであって、おっしゃるように全く肉親と離れてしまって子供だけが日本に残る、その教育をどうするかというのは、これは確かに、特に高等学校段階ぐらいになりますといろいろ問題がございますから、二十四時間教育といってもいろいろむずかしい問題があると思うわけでございます。そういう意味で、そういう高校ができてきた、こういうことをやってみたいという高校が現実に計画をしているというような事態になりますれば、私は積極的にいろいろ御相談に応じて、そのあり方等についても考えてまいりたい。これからの日本には恐らくそういうケースがますますふえてくるでありましょうから、そういうつもりではおります。
国債の大量発行が続いておりますために、金融機関の保有国債の量というのも累増いたしておるわけでございます。そういうような関係から、金融機関といたしましては、この累増する保有国債についてできるだけ流動性を付与していきたい、こういうことは当然の考え方であろうと思いますが、そういうふうな関係もございまして、御指摘のとおり都銀懇でしたか、都銀の団体からそういう要望が出てまいったわけでございます。この問題につきましては私ども国債の発行を担当する立場から申しますと、国債を売る窓口がそれだけふえると、金融機関に出入りする人々と証券会社と取引する人々とはやや層が違うというふうな面もあるわけでございますので、そういう意味では国債の販売の窓口が広がる、すそ野が広くなる、こういうふうな関係にございますので、その限りにおいてはこれは歓迎すべきことである、こういうふうに考えるわけでございます。ただ、問題は、国債を幅広く売るというだけの単純な問題ではございませんで、金融機関の業務のあり方、あるいはまた公社債市場のあり方というふうな、かなり金融、証券両面にわたる本質的な問題に関連してくる問題であろうと思うわけでございます。この問題に関しましては、金融制度調査会あるいは証券取引審議会というふうなそれぞれの分野を担当いたします審議会からそれぞれまたニュアンスの違う答申等もいただいておるわけでございまして、目下そういうものも踏まえまして、省内におきまして鋭意結論を得べく検討をいたしているという段階にあるわけでございます。