運輸省から御説明をさせていただきます。
 運輸省関係は、第３、自転車等の駐車対策の総合的推進の項目の一の（３）、鉄道事業者の用地提供状況等ということでございます。
 まず、鉄道事業者のいわゆる駐輪場の整備に伴います。地提供につきましては、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の趣旨に基づきまして、地方公共団体、道路管理者等が整備いたします公共自転車等の駐車場に関しまして鉄道事業者との調整に努めますとともに、自転車等駐車対策協議会への参加に積極的な対応が図られるよう指導するということといたしております。
 それから、表の９でございますけれども、ちょうど八ページになろうかと思いますが、これについて、鉄道事業者が行っております用地の提供状況について御説明をさせていただきます。
 まず、表９の一番下欄でございますが、平成七年三月末現在で、ＪＲ、大手民鉄、営団の合計で二千百三十九カ所、六十五万一千平米につきまして、地方公共団体等に対して用地の貸し付けの協力を行っているところでございます。また、鉄道事業者がみずから自転車等駐車場を設置し、運営をしているところでございますが、これは二百九十七カ所、十九万七千平米となっております。貸し付け協力の面積が昨年より若干減少しておりますが、これはその一部が自己経営に移行しているところでございまして、全体といたしましては、昨年に比べて増加しているところでございます。
 以上でございますが、これにつけ加えまして、鉄道事業者ではございませんが、清算事業団が同様に駅前の土地を貸し付けてございまして、これを含めますと、全体で二千五百六十九カ所、九十万一千平米となっております。
 運輸省といたしましては、今後とも、鉄道事業者が自転車等駐車場の設置に引き続き積極的に取り組むよう指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
文部省より御説明申し上げます。
 お手元の資料は十一ページからの学校における交通安全教育についてでございます。文部省におきましても、自転車の安全利用は重要な課題と認識しているところでございます。
 第一に、学校における交通安全教育の実施についてでありますが、自他の生命の尊重という基本理念に立ちまして、児童生徒の心身の発達段階や地域の実情に応じて指導をしているところであります。
 その中で、自転車に関する安全指導につきましては、特別活動の学級活動、ホームルーム活動、学校行事を中心に行っており、安全な乗り方、歩行者の保護、状況に応じた走行、交通法規、自転車の置き場と置き方、正しい駐車の仕方などについて取り上げるなど、小中高等学校を通じ、交通社会の一員としてのルールとマナーを身につけさせるよう指導をしているところであります。
 第二に、自転車通学の安全確保についてでございます。
 地域の交通事情や生徒の自転車通学の実態などに応じまして、通学路の設定、自転車の選定、天候の変化に応じた安全な利用など実際的な指導を行うとともに、自転車置き場の使用について徹底し、所定の場所の使用、整理整とんなどの習慣を身につけさせることができるよう指導をしているところであります。
 第三には、安全指導の充実を図るため、「小学校安全指導の手引」「中学校安全指導の手引」など指導資料を作成し、駐車場の正しい利用など自転車に関する交通安全指導の普及徹底を図っているところであり、その内容の充実に努めているところであります。
 このほか、教員の指導力の向上を図るための研修会の開催、研究学校の指定、学校と地域による連携事業などの施策を実施しているところであります。
 今後とも、自転車の安全利用を含めた交通安全教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
今次改革の必要性につきましては、これまで折あるごとに説明しているところでございますが、簡単に繰り返させていただきますと、合格するまでに余りに長期間の受験を要するようになっている。現在、合格者の平均受験回数が六回ないし七回ということでございまして、平均的には大学を卒業した後数年間、大学を離れて専ら受験勉強に没頭するということで初めて合格し得るというような試験になりつつある。放置しておきますと、これからこの状況はさらに進行するおそれが大きいということでございます。そういう長い期間大学教育から離れて画一的な受験準備に専念することを余儀なくされておるということ自体大変問題であると思いますが、そのほかに、ただいま委員御指摘のように、法曹となるに本当にふさわしい人が最初から試験にチャレンジしない、あるいは一、二回受けてあきらめてしまうという受験離れという状況を生じている。
 さらにその結果といたしまして、任官を希望する人を十分に確保することができないような状況になっている。そういう状況がますます進行するおそれがあるということでございます。言葉をかえて言いますと、法曹となるにふさわしい人材、これはいろいろ多様な人材が求められるのではないかというふうに思いますけれども、現在ではそういった長期間の受験勉強というものに社会的、経済的にも、あるいは進路選択の考え方の上においても耐え得る人でなければなかなか合格することができないという試験になりつつある。こういう状態を抜本的改革が実現するまで放置することはできないということで、今回甲、乙、丙案を提案し、協議し、ここまでに至ったわけでございます。
 午前中の日弁連会長の御意見の中に、丙案はとりたくないという御発言がございましたけれども、しかしそれでもなお一定の検証を経てやむを得なければということで了解されたということは、これは現状を放置することができないという点においては異論がないということを踏まえて、そうしたら今すぐ実現するものがどういうものがあるかということになると、なかなかほかの解答がないというところからそういう結論に達せられたものだというふうに思っております。
 私どもそういう問題意識を持っておりますが、現在の試験制度のもとで合格してこられる多くの方々は長い受験勉強を経て合格されるわけでありますけれども、そういう方々が法曹としてふさわしくないんだというふうに考えているわけではございません。そういう方々も有用な人材であろう。しかしながら片方、もっと短期間に合格し得るフレッシュな人、こういう人もやはりチャレンジし合格するという試験でなければならない。そういう制度にするためには、今提案申し上げている合格枠制という制度のほかに当面の解答はないのではないかというふうに考えている次第であります。