同じ日本の中に、同じ日本人でありながらまだそんな意識があって、本当に悲しんでおる人があるということは、私は政治家として責任を感ずるばかりか、そのエピソードそのものにも大変な怒りを覚えます。
 私も同和関係の人とは随分親しくしておりますし、それからまた葬儀委員長をやった経験もあります。私の心の中には全くそういうものがないのだが、なぜ一体そういう感情が一部の社会ではまだびまんしておるのか、これは本当に残念な、悲しいことだと思います。
私はあなたに残念なことを聞いているのではありません。今のお答えの中で、非常に私と認識を異にしている部分はたくさんある。すべてであるかもわからない。しかし、今、私は長官に私と認識を同じくしてくれと言うのではなく、お互いにこういう議論を通して認識を一にできれば幸いだと思っているのです。――あなたは何を願いますか。子供たちが七夕さんに願い事を書くようなものですよ。国会のこの委員会で、江崎長官、あなたがもし今願うとしたら何を願うのでしょうか。残念なことを聞いているのじゃないのです。何を願いますか。
ちょっとこれは答えにくいですが、今御質問の同和問題で言うならば、全く同じ日本人でありながら、今前提でおっしゃったように、迎える親も、また連れていく親も子供も何だか郷里に行きにくいというようなそんな環境がいまだにあるということは、この民主政治四十年、封建時代ならいざ知らず、もうその封建時代もはるか何百年前の話ですね。これは本当に悲しいことですね。日本の民主政治いまだし、本当に残念に思います。
社会の流れをマスコミはそのまま多くの人に情報として報道するわけなんですね。このことは私はよいことだと思いますし、そういう意味でとりわけ同対審の答申を尊重した情報は私は大切にしていきたいと思っているのです。いかがですか。
従来、同和問題には私は深い関心を持ちておるつもりですし、仰せのように私自身も、今後もその答申の線に沿って、一刻も早く実現するように改善に努力を重ねてまいりたいと思います。
念を押して大変恐縮ですが、同和対策審議会が答申を出された、その答申についてもうくどいほど多くの人が質問をしていますが、いわゆる同対審の答申を最大隈尊重するという決意はお変わりではないだろうと思うし、まず私は、そういう認識を持っていらっしゃるという受けとめ方でこれから質問に入るわけであります。
 同対審答申を最大限尊重する、している、してきた、こういうことを大臣、ここでしっかりと約束をしてもらえますか。そういう御決意を持ってきたんだということもあわせて聞かしてください。
帰れない子供、帰りたいお母さんが不幸せ、あるいは帰ってほしいと国で待っているお母さん、帰ってくることを拒まなければいけないそのお母さんも不幸せなんですよ。そう思いませんか。
先ほどからおっしゃっておるように、親も不幸せなら子供だって不幸せでしょうね。自分の郷里に戻りたい、みんなが戻っていくときに戻れないような環境にあるということは、どんなケースにしろ非常に痛ましいことだと思います。
ところが、里帰りもできない、おばあちゃんにも会えない、お母さんの生まれた場所へも行けない、何らかのいろいろな事情があるにしても、そういう子供がおったら――そういう家庭が現実にあるわけなんですね、いろいろな問題で。どうでしょうか、そういう帰れない子供たちにどんな思いを長官は持たれますか。
学校で教育上も、非行だとかいじめだとか、現象面では非常に憂うべき事柄が多い今日ですが、車で一緒に、あるいは新幹線であっても、いろんな交通手段で、それこそ朝から十時間電車に乗っても汽車に乗っても、そういうのは何となくうれしい、楽しい、ほほえましい、人間らしい暮らしではないだろうか、僕はこう思うのです。学校の中で、あしたからお休みだ、私はお母さんとおばあちゃんに会いに行くねん、そんな話題を教室の中で先生を交えて和やかに語り合っている雰囲気、想像しただけでも楽しいじゃないですか。そういう雰囲気をつくることがやはり政治あるいは教育、そういうふうにお考えになりませんか。
私、それは大変賛成ですね。いい御提案だと思います。そしてまた、それぞれの宗教に応じて祖先の冥福を祈るとか追悼をするとか、そういうようなこともあっていいと思いますね。
増額については今後の検討課題。台湾、朝鮮への従軍については検討をさらに加えるべきだ、私はこれは強くお願いをしておきます。
 江崎長官、あすから連休なんですよね。子供たちが春休みを利用してお母さんの国元へ帰りたい。あるいは、夏休みを含めて学校の休みと言えば、お母さんと一緒に、お父さんと一緒に、そしておばあちゃんに会いたい、おじいちゃんに会いたい。これは非常に教育上好ましいことであると同時に、家族的なほほえましい、今日的にぜひ必要である、そういう経験を持つべきだ、私はこう思うのですよ。長官、いかがでしょう。
ただいま政府委員から御答弁申し上げましたように、弁護士につきましては自治権を認め、またその弁護士会に登録していない弁護士については現在は日本の国内法の法律事務を行うことができないと、こういうふうに定めておりまして、これは今政府委員から申し上げましたように法律等に規定されて、何ら私は憲法その他に抵触するものではないというふうに信じておりますが、先生御案内のように、アメリカあるいはＥＣから、外国の弁護士の資格を持っておる者も日本の国内で法律事務を行えるようにしてもらいたいということを、これは貿易摩擦との関連において出てまいっております。
 政府もかねてから、それを可能な限り受け入れようと、こういうような方針で鋭意検討をしてまいりまして、アメリカあるいはＥＣ諸国とも交渉し、さらにまた、当然これが日本の弁護士制度と関係をいたしてまいりますので、日弁連等とも十分協議をいたしまして、日弁連といたしましても、この程度ならよかろう、こういうことでひとつやったらどうだという意見等もいただきましたので、その線に沿いましてアメリカその他とも実は交渉いたしまして、おおむね妥結する状態になりました。やがてこの法律を国会に提出して皆さんに御審議を賜りたい、かように考えておる次第でございます。