そこで、先ほど通産大臣の方から両省の事務次官レベルの、つまりハイレベルの協議会をつくっていろいろな問題について対応することにした、私は大変結構なことだと思うのです。やはり雇用問題というのは失業対策であってはならないと思うのですね。その地域に新しい雇用の場をつくる。そうすると、産炭地でいえば産炭地の振興と当然ダブってくるわけでありますから、ぜひそういう観点で通産省と労働省で腹を割ってしっかりひとつ産炭地の積極的な雇用が保障されるようにぜひお願いをしたいと思うのです。
 それと、もう時間が来たようでございますので改めて大臣にお願いをしておきたいと思いますけれども、二十八日の最終答申がもうほぼ確定をしている。恐らくその前にこの石特を開催してもらいたいということが理事会でいろいろ議論されていると思います。いずれにしても第八次の石炭の答申、答申が出た後の最終的な石炭政策がどうなるか。高島の問題もそうでありますけれども、それ以外の産炭地にとりましては本当に深刻な問題です。ある意味で言うと神に祈るような思いで、そういう意味で言うとこれから具体的な問題も含めてたくさん我々の方としてはぶつける課題が出てくると思いますので、先ほど大臣はお答えになりましたけれども、ぜひひとつ最終答申が出た後、節目節目の政治決断というのをしっかりやっていただきますように改めてお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、いろいろな労働省におきますいわゆる離職者対策につきましては、かつてのエネルギー革命の過程で行われました炭鉱離職者に対する離職者対策、これが先鞭をつけてまいったことは確かでございまして、それによっていろいろな対策が進んでまいったというふうに、その貴重な経験につきまして労働省としても評価いたしております。
 先ほど申し上げました特定不況業種対策等につきましても、なぜ今まで炭鉱が指定されなかったかと申しますと、炭鉱離職者対策の方が進んでいたからでございまして、そういう意味で、このたび指定いたしましたのはその周辺の問題その他を炭鉱離職者対策により近づけるために指定さしていただいたわけでございます。しかし、炭鉱労働者の職場環境とか居住環境とかいろいろ他産業と違った面もあるわけでございまして、新たな環境へ順応していくとかいろいろな問題もございます。離職者対策につきましては、これは財政当局との折衝その他もあるわけでございますが、先生の意を体しながら今後十分検討してまいりたいというふうに思っております。
もう一つ関連をいたしますけれども、実はこの制度はいろいろな中身で分かれておりまして、補助金にしても三分の二だとか二分の一だとか、従来の制度よりも少し上乗せをしていることは評価できるのです。しかし今までの雇用政策でいいますと、大体炭鉱労働者の組合がその都度いろいろ政府側と交渉を積み上げて雇用政策をつくり上げてきたというフロンティアの役割を持っていたことは御承知だと思うのです。そうなりますと、やや後ろ向きの議論でありますけれども、雇用対策の関係でいいましてもそういうフロンティア的な役割を果たしてきた炭鉱労働者あるいは産炭地の地域に今の制度のかさ上げに加えてもう少しいわゆる石炭特別加算みたいに、そういう余地がないのか、僕はやはりそういうことをやるべきだと思います。
 同時に今の制度の弾力的な応用について、これはあうんの呼吸でいいと思うのでありますけれども、やはりいろいろなケースが出ると思いますね。製造工場と違いまして石炭産業というのはいろいろな特殊的な産業構造を持っていますから、ケースによっては相当弾力的な応用をしていかなければ実際は政策効果が出ない、こう思うのです。余り具体的に言いますといろいろ差しさわりがあると思うのでありますが、その辺ひとつ大まかな問題でも結構ですけれども、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今先生御指摘のように、今回石炭産業につきまして、高島の急速な問題もございましたので、急遽特定不況業種ということで指定させていただきました。この石炭鉱業を指定することによりまして、先ほど申し上げました不況業種が集積している地域ということで特定不況地域の指定につきましても道が開けてくることになりました。それらの問題につきましても現在検討を進めております。釧路、大牟田、長崎につきましては既に別の特定不況業種の集積ということで指定いたしておりますが、石炭鉱業の集積しているその他の地域についても前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
 それから期限の問題でございますが、この法律の期限、この法律だけではなくて炭鉱離職者臨時措置法も来年三月切れることになっておりますが、これらにつきましては情勢を十分踏まえまして、特に炭鉱離職者臨時措置法は次の通常国会に延長をお願いしたいと思っておりますし、指定そのものにつきましても情勢を見ながら延長等につきまして十分前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
  午後三時三分開会
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   委員の異動
 七月七日
    辞任         補欠選任
     関口 恵造君     増岡 康治君
     大木 正吾君     宮之原貞光君
 七月八日
    辞任         補欠選任
     増岡 康治君     吉田  実君
 七月二十九日
    辞任         補欠選任
     小西 博行君     木島 則夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         片山 正英君
    理 事
                大島 友治君
                田沢 智治君
                小野  明君
                佐藤 昭夫君
    委 員
                山東 昭子君
                内藤誉三郎君
                中西 一郎君
                仲川 幸男君
                降矢 敬義君
                松浦  功君
                粕谷 照美君
                藤田  進君
                宮之原貞光君
                柏原 ヤス君
                木島 則夫君
   国務大臣
       文 部 大 臣  小川 平二君
       国 務 大 臣
       （内閣官房長
       官）       宮澤 喜一君
   政府委員
       外務省情報文化
       局長       橋本  恕君
       文部大臣官房長  高石 邦男君
       文部省初等中等
       教育局長     鈴木  勲君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        瀧  嘉衛君
   説明員
       外務省アジア局
       外務参事官    長谷川和年君
       外務省アジア局
       中国課長     畠中  篤君
       外務省国際連合
       局外務参事官   遠藤 哲也君
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  本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
 （外交問題に発展した高校教科書の検定問題に
 関する件）
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