このごろは、アメリカから報じられた景気刺激の日本に対する要請のニュースは、すべて新聞社やマスコミが間違って伝えている、こう答えるのがはやっているようでございますが、しかし、外国から見ても、財政出動による景気刺激をしないと、アジアはもとより日本もおかしくなる、こういう心配がどんどんとふえておるのは事実であります。また、私どもも大変このことを憂えて、昨年から、減税の問題を含めていろいろな提言を続けてまいりました。
 その一つに、公定歩合、もう〇・五％というのを二年半以上もお続けになっていらっしゃる、このこと自体が異常な事態でありますし、逆にこのことがあるために、いろいろな政策を続けてもうまく経済が回転をしないというところまでもう来ているんじゃないか。今の経済が順調なのは輸出だけ、こういう状況下にありますから、この輸出を下支えしておる公定歩合〇・五％という低い水準を維持せざるを得ないというところもわからないわけではありません。
 しかし、去年からことしにかけて日銀総裁がたびたび言われております、家計にしばらく御迷惑かけているけれども、設備投資意欲を刺激して、そのことが雇用を守り、広い意味で家計に戻っていくんだ、だからしばらくの間我慢ください。こういう議論は、もう、設備投資意欲等も本年に入ってから全く冷え込んで、金利が低いから設備投資をしよう、こういう意欲が出てくるような状況にないと私どもは考えています。
 そういう中で、日銀総裁として、まだこの〇・五％という超低利の異常な金利をお続けになるおつもりでしょうか。
サマーズさんが駐米大使に言ったということの記事を私は見ましたので、その点については実は榊原氏に確かめさせたわけです、サマーズさんに対して。そうしたら、あの記事は正確じゃないという返事が榊原氏にあったということでございます。
大蔵大臣が言われたということは、僕らはわかっています。しかし、他の国々は、それはわかるけれども、財政出動による景気刺激を、こういうことでああいう話になった。それに対して日本は、合意にはしない、しかし、文章に出るということは、日本が反対だと書いてないわけですから、文章に出るということは要するに予算が通ったらやります、こういう約束をしてこういう書き方、こういう共同声明になったんじゃないのですか、こうお尋ねをしておりますが、率直にお答えになられません。
 ルービン財務長官やサマーズ副長官はもう去年あたりから盛んに言われているわけでありますから、その状況からもっと厳しくなっておるこのアジアの状況、日本経済の状況、これを考えられると、言われて当然のことだろう。ＩＭＦがこう言ったということは、それは他の六カ国が思っておる圧倒的多数の意見だったと私どもは思っております。
 アメリカの斉藤駐米大使に対しても、サマーズ副長官がこの間から会われて、内需刺激策をとれ、それは減税だ、こういうことまで言われたというニュースまで報じられているわけでございます。これらに対して、日本が断った、いやいや、それはできないと言った。それだけで通用するとは私は思いませんが、いかがですか。
私が申し上げたことは、要するに、我が国がことしになってからとった施策、すなわち二兆円の特別減税、補正予算、それを実行に移しつつありますし、それから金融システム安定のための公的資金三十兆を使っての措置、そういったことを説明した上、これから九八年度の予算の速やかな成立をお願いし、かつ、その予算と一体をなしてもろもろの減税も実は法案を出してある。これが成立をすれば、その減税もさらに加わって日本の景気は上向いてくる、くるはずといったことを強く申し上げたわけであります。
新しい東京簡裁は、御承知のとおり、都内の二十三区に散在しておりました十一の簡裁を霞が関の地区に統合するものでございまして、新しい裁判所ではこれまでにないようないろんな設備を設けまして、簡易裁判所としては画期的な新庁舎になる予定でございます。
 我々の方で基本的に考えておりますのは、従前、小さい庁舎に分散しておりましたのではなかなか実現できなかったようないろんな新しい工夫をいたしまして、国民、市民の皆さんにもつともっと利用しやすいような、充実した司法サービスを提供できるような簡裁にしていきたい、そういうふうに考えておるわけでございます。いろんな工夫がございます。
 簡易裁判所の事件の中にもいろんな種類の事件がございまして、非常に多量に発生するという事件がございます。
 例えば、督促事件というのがございまして、これは債権者、自分の方が相手に債権を持っているという、そういう人が申し立てる事件でございますが、一定の金銭の給付を目的とする請求の場合には、申立人だけの申し立てに基づきまして裁判をする、相手方から異議が出ません限りはそれ自体で強制執行ができますような支払い命令という裁判をする、そういう手続がございます。これは簡単にいわば強制執行のできる債務名義が取得できるというところに特徴がある事件でございますが、この手続につきましては、この新しい簡易裁判所ではかなり大きなコンピューターを入れまして、従前以上に短期間で支払い命令が発令できる、そういうふうな工夫をひとつやってみたいと思っております。
 それから、簡易裁判所の事件でもう一つ、市民、国民の皆さんがよく御利用になる調停事件がございます。調停事件の場合には、やはり事件の種類に応じまして、それにふさわしいといいますか、そういう事件を得意とされておられるような調停委員の方に事件を担当していただくという必要があります。東京の場合ですと、かなり多数の調停委員の方がおられますので、そういう方を各事件ごとに適任者を選定するという作業はなかなか難しいわけでございます。
 それから、今回の新しい庁舎ではかなりの数の調停用の部屋を設けましたけれども、その部屋のあきぐあいを見ながら適当に事件を入れていって、できるだけ早く事件を処理したいと思っております。そういった調停委員の選定とか、あるいは部屋の選定といったものもコンピューターを使いまして従前以上に的確にやっていきたいというふうに考えております。
 それから、こういう事件じゃなくて、ごく一般の市民の間での事件といいますか、そういうものにつきまして我々の方で考えておりますのは、裁判所に出かけてきていただければ、ある程度丁寧に一対一で御相談をさせていただいて、その場で例えば調停の申し立てをしたい、あるいは訴えの提起をしたいと言われる場合には、定型の用紙をつくっておきまして、そこでごく簡単なものであればすぐ必要事項を書き入れていただいて手続をとっていただける、そういうふうな体制も整備をしたいと思っております。
 従前、幾つかの小さな庁に分散しておりましたときはそういう相談を専属的に担当する職員というものを確保することがなかなか難しかったわけでございますが、今回のような大きな規模の庁になりますと、ある程度の人数を相談の専門要員として窓口に配置しまして、新しいオープンカウンター式の受付センターのようなものを設けまして、そこで御相談に応じる、こういうふうなこともやっていきたいと思っております。
 そのほか、いろいろ我々の方としましては、この新しい裁判所で従前以上に充実したサービスが提供できるような、そういう体制をつくっていきたいと思っております。
 以上でございます。