私は、ただいま可決されました法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    日本体育・学校健康センター法案に対する附帯決議（案）
  政府は、体育の振興と児童、生徒等の健康の保持増進を図るため、左記事項について適切な措置を講ずべきである。
 一、日本体育・学校健康センターの業務の総合的かつ効率的運営に努めるとともに、運営審議会の委員の選任に当たっては広く関係者の意見が反映されるよう配慮すること。
 二、学校安全及び学校環境衛生の維持向上と重度障害者に対する災害共済給付の一層の改善充実を図るとともに、養護教諭の適正配置に努めること。
 三、学校給食については、その重要性を十分に認識し、学校給食の安全性の確保と質的充実に一層努めるとともに、引き続き学校給食用物資の供給業務の合理化を図ること。
 四、日本体育・学校健康センターの発足に当たっては、職員の雇用の継続を図るとともに、従前の労使間の慣行を尊重し、労働条件が低下しないよう十分配慮すること。
 五、体育・スポーツに関する研究・研修、情報提供等を一体的に行うための体育研究研修センター構想の具体化について、所要の措置を講ずること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 粕谷君から発言を求められておりますので、これを許します。粕谷君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 日本体育・学校健康センター法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
広報活動というのは普通考えますと新聞広告等というようなことになるわけでございますが、そこまでのことはやっておりません。国立競技場に持っております広報紙の配付ということにとどまっているかと思います。したがって、広報活動については私たちももうちょっと活発にやらなきゃならぬのではないかというふうに考えております。
その基準が余りはっきりしないように思うんですけれども、これは非常に難しい問題だと思うんです。できるだけ安くして利用させた方がいいには決まっているけれども、実際問題として利用できるのはその周辺の人たちだけ、しかも時間のある人たちと。実際にはもっとしたくても時間がなくてやれない勤労者の人たちもいるわけで、そういった人たちの使用に対してどの程度の対価を要求するか、これは非常に難しい問題ですけれども、十分検討してやっていただきたいというふうに考えております。
 それから広報活動はどういうふうな広報活動をやっておられますか。
いろんな施設がありまして、それの個人利用ということになりますと、大体考えられますのは、テニスコートとそれからプールが個人利用の主体であるというふうに思います。テニスコートの場合は、これは非常に申し込みが多くて、みんな順番待ちというふうなことになっている、あるいは抽せんでやらなくちやならぬというふうなことで、テニスコートをやっておりますが、プールの場合は比較的それは別に定員がないものですから、自由に入れるということに相なりますが、この使用料につきましては、一つは他の公的機関におきます体育施設の使用料というものがどうなっているか、それから民間の使用料はどうなっているかということをよく勘案しながら使用料を決めてまいっているのが現状でございます。
本来の目的以外のあいている時間なんかのときに、一般の人たちに利用させるということは結構なことですけれども、やはり国の費用で建てたものでございますから、余りにその目的と離れたような団体については使用を断るべきではないかというふうに考えております。
 それから個人利用、水泳教室であるとかテニス教室であるとか、個人の利用がかなり多いように思いますけれども、これはその周辺の人たちが大部分は利用しているんじゃないかと思うんです。その周辺の人たちの中でも、知っている人は大いに利用しているけれども、余りこれを知らない人もいるんではないかと思うんですが、広報活動をどういうふうにしておられますか。
 それから、現在使用料を取っておられます、これが高いか安いかということがちょっと問題であります。民間に比べるとかなり安いように思いますけれども、その周辺の人たちだけに非常に安い価格で特典を与えるということはいかがかと思うんですが、しかし同時に、他方において、あいているものであるならばできるだけ利用させる、安く利用させる方がいいという考え方も立つんですけれども、この使用料の基準はどういう基準に従ってつくっておられますか。その二つの点。
例えば、この中には「当分の間」ということになっているわけですが、当分の間が、一区切り十年、それが十年、二十年たって今度は三十年目に出発していく。当分の間が三十年目ということになってきますと、町村合併するときのこれは一種の経過規定であるわけでありますけれども、ずっと当分の間ということで押していく。そういう経過規定的なものであれば、これは一つの恒久的な立法にしていいんじゃないか。合併というのが絶対起きないということでない以上は、もう恒久立法にしてもいいのじゃないか。もし人権とか人の財産等に関する問題であった場合には、これは極めて重大な影響を及ぼすと私は思うので、そのためかなり侵害される部面も出てくる。
 例えば、この二十年瑕疵なく専有した場合には専有してもいいとか、所有してもいいとかなってくる。あるいは借地借家のように、二十年あるいは二十五年をもって借地権の区切りをつけておる、こういう従来の立法例からしますと、二十年あたりが大体権利諸関係の一区切りのようなものが多いように感じます。ですから、当分の間ということがこういう経過規定的なものであれば、かえって恒久立法ということにされてもいいんじゃないか。これは自治省の仕事ではないだろうかと私は思うのですけれども、そういう点どうでしょう。
 もし、今おっしゃったように、それはいろいろまたがる。そうであればこれを恒久立法にしてしまう、こういうこともいいんじゃないか。十年前に言われたように、見やすく理解しやすい、今回おっしゃったように、諸般にまたがってそれはここでいろいろと御審議いただく、あるいは自治省所管でこれが統括された方がいいということであれば、恒久立法にしていくということが必要なんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。