まず、法務大臣にお尋ねをいたします。
 今回の借地借家法の改正ということは、衣食住の住という国民生活の基本的な問題に変化をもたらそうということでありますから、借地・借家関係にある人あるいはこれから借地・借家関係を持とうとする人たち、中でも特に社会的弱者と言われる低所得者の方々、高齢者、また外国人などの居住環境をどう守っていくのか、こういった疑問に対してどうお答えをしていくのか、これが最重要課題であるということは言うまでもありません。政府がこれまでとってこられた措置については、国民の理解を深めるということに一定の役割を果たし得たということでは率直に評価できることであります。
 さて、衆議院では幾つかの法案修正、附帯決議などがなされたわけですが、この事実は政府として重く受けとめるべきだと認識をしているんです。そこで質問でございますが、政府は、衆議院で修正を受けた条項及び附帯決議の内容についてどのような見解をお持ちなのか、また、今後この附帯決議に盛られた施策を具体的にどのように政策に反映をしていくのか、政府のまず決意のほどをお伺いいたしておきます。
非常に、そういう意味での金銭的ないろんな問題があるというお話でございますが、これは従前もそうしたことがあり、新法におきましてもそういうことでは全く変わらないものではあろうと思います。いずれにいたしましても、しかし今のこの新法の部分につきましては、一切既存の借地・借家関係には適用しないということになっております。そういった改正の骨格を将来改めることは全く考えておりません。
最後に、大臣にお尋ねします。
 基本的には、借地・借家という問題は、所有権に基づく問題と違って非常に煩わしい、いろんな金銭的な問題があって煩わしい問題なんですが、今回の法改正ではどのようにその煩わしさを取り除くように努力されたのか、そして今後この新法と旧法というのは二重構造になっております。こういったものの問題はどのように解消していかれるのか、そのまま残って自然消滅するまで待っているのか。この法律は、つくった以上は基本法であるというような御認識でございます。私もそう思いますが、何年ぐらいもたすつもりなのか、そういった側面について、この法律のこれからの行き先についての御見解をお尋ねして、私の質問を終わります。
この事業用借地権については非常に要件を限定しておりまして、これが乱用されないようにということで、特に公正証書でやらなければならないというような厳しい方式も定めているところであります。
 そこで、先生御指摘の普通の借地権について当事者が合意をして、それを解約して今度は事業用の借地権に切りかえる、こういうことになったらどうかというお尋ねでございます。
 このことにつきましては、合意による契約解除というものを、これはだめだと言う理屈はないと思うのであります。当事者がその意思に基づいて合意解約をする、そして今度は二十四条の借地契約をするということがあるわけでございます。ただしかし、そこで問題になりますのは、事業用というものに切りかえるということができるのかどうかということが一つ大問題でございます。公正証書をつくるわけでございますから、公証人が果たしてそういうことを容認するかどうかという問題がございます。
 さらに、その前にもっと大きな問題は、既存の借地権でございますと旧法の規定によるわけでございますから、更新後の期間は二十年、あるいは三十年の場合もあるかと思いますけれども、そういうことになるわけでございますが、それを排除する趣旨でこの二十四条の合意をしたということになりますと、自主的にはそういう不利益な特約を合意解除、新設定という形をかえて脱法する行為であるということでございまして、この従前の例によるという意味は、これは強行的に保障するという意味において従前の例によるという意味もあるわけでございますから、そのような脱法的行為はその効力を生じないというふうなことになるのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
私は豊かだと思いますかと言ったけれども、低いものではないというのは豊かやということですか。
 時間の都合がありますから、おっしゃるとおりですが、国民が豊かな老後のために考える生活費というのは三十一万二千円、昭和六十三年、郵政省の調べですよ。これに対して生活の実態というのは今回光部長がおっしゃったとおりです。年間二百万未満の人が五三・四％、百五十万未満の人が三九・四％。大体百五十万といったら月額十二万五千円でしょう。この中で、年金受給者の約半分、八百万人と言われる国民年金や老齢福祉年金は三万円足らず、こういう状況になっておるわけです。国民生活基礎調査でも、生活が苦しいという高齢者の世帯というのは四〇％もあるんですね。こういう生活実態ですから、老人医療の有料化反対の声というのは物すごく大きかったわけです。だから一部負担の引き上げについても非常に大きな反対の声が出てきているのもこれは高齢者の生活の実態反映なんですね。
 まず、外来の一部負担引き上げの問題がありますからお聞きをしますが、これはさっきお話があったように、お年寄りは一人当たり月平均一・四八軒ぐらい回るんです。さっきの報告ではそのようにおっしゃっていましたね。大都市ではちょっと違うんです。大阪近辺、尼崎の例では二・七軒と聞きました。北海道も多いとさっき高桑先生もおっしゃったように、かなり何科もかかっておる。ですから、たかだか千円とか二千円だからというバブル経済の感覚で考えたら困るなと思うんですよ。お年寄りの一部負担というのは、バブル経済でこのごろ何百億、何千億というようなお金が盛んに飛び交うから、そんな感覚で一部負担の千円や二千円と思ったら困ると思うんですよ。
 実際はどういう状態が起こっているかということを一つ申し上げましょう。私どもの周りのお年寄りがこう言いました。月の終わり、二十八日や二十九日に体のぐあいが悪くなってもすぐに病院には行きません、月がかわる一日まで待つんです、今の八百円の初診料を二十八日に診察に行って払って、今度一日に行ってもう一遍八百円払うというのは懐に痛い、だから、月末に体の調子が悪くなっても一日まで待つんだ、こう言っている。こういうお年寄りの心情がおわかりになりますか。どう思われますか。