訓練事業に必要な機械、器材について標準どのくらいに整備する考えですか。また訓練作業に当たるスタッフの職種や人数はどの程度ですか。これを抽象論ではいけませんので、あなたがいま三万人に一カ所と言われていますから、標準として三万人程度の人口の市町村を例に、いま申し上げたことについてこういう器材、こういう機器、それから人はこういう人だと、こういうことについて、たまたまあなたも三万人ということを言われましたから、三万人程度の人口の市町村を代表的な例としてひとつ答えてみてください。
特別養護老人ホームは現在百五十二カ所ございます。それから老人福祉センターは百十二カ所ございます。
 現在はこの二百六十四カ所でやっておるわけでございますが、五十七年度はこれを五百七十カ所に持っていきたいということでございまして、訓練施設と申しますのは、このほかに、あと市町村保健センターだとか、あるいは保健所等を考えておるわけでございまして、これを六十一年までに三千二百八十カ所まで持っていきたい、つまり三万人の標準町村で一カ所を目標に持っていきたいということを考えております。
それじゃ次は、今度は機能訓練事業について少しお聞きをしたいと思います。
   〔委員長退席、理事遠藤政夫君着席〕
 これも今度の法律の非常に重要なものの一つでいわゆるリハビリ。予防、治療、リハビリを一貫してやろう、これが今回の法律の精神になっています。そこで、機能訓練事業について少しお聞きをしたいと思いますが、厚生省の計画によりますと、訓練施設といたしましては、老人福祉センター、特別養護老人ホーム等で行うというふうに書かれております。これらの施設は現在どのくらいありますか。また目標年度にどのくらい整備をするのですか。その資料に基づいてひとつ説明をしてください。
きょうは福田主税局長の大変いいお言葉を聞いて、政策の性格が多くなる、そういう主張をしていけばわれわれの言うこともかなり通るな、こういう政策を取り入れるべきではないか、つまり本質的な性格がどうあるかということでなくて、その上に政策的な性格というものを乗せていくわけですから、その政策的な性格というものにだんだんウエートをかけていけば、これは、まさに本質とは違う部分も政策的な性格だということで言えるなということになっていくのではないかと思うのです。
 それは別といたしましても、時間も来ておりますので、最後に、租税特別措置の減収額の問題についてお伺いをしておきたいのでありますが、大蔵省の方でも大分資料を出してもらいました。しかし、いまのような調べ方では、正直言って大ざっぱのようでありますし、また正確な数字がどうも出てこないようなのであります。
 私たちも、租税特別措置の改廃ということで、毎年皆さん方に資料を出してもらうわけでありますけれども、これだけ財政が厳しい中で、一体こんなことまで租税特別措置で見なければいかぬのだろうかと思うにつけても、一体これが本当に具体的にどれだけ使われているのだろうか、何件ぐらいあるのだろうか、幾らぐらいの減収になっているのだろうかということがどうもわからない。大分出してもらいましたけれどもわからないのですね。
 たとえば、この要綱を見ましても、所得控除制度になっております技術等海外取引に係る所得の特別控除制度、これを著作権の譲渡等を対象から除外した上、その適用期限を二年延長する、こんなのが一体何件ぐらい一年に出されて、どのくらい減収になっているのかわからない。公害防止用設備の特別償却は三百四十億というのは皆さん方の方に出ていますね。それから無公害化生産設備と工業用下水道等への転換設備とか、こういうようにいわば有用だなと思うものは、私たちも有用性はわかるにしても、どうも金額がよくわからないのですね。重要複合機械装置の特別償却、こんなのは一体何件くらい使われて、どのくらい減収になっているのか。低開発地域等における工業用機械等の特別償却、これは百三十億という数字が出ておりました。
 それから、ちょっと飛ばしますが、特定備蓄施設等の割り増し償却制度、これが皆さん方の資料では二十億円の減収と出ているのですね。二十億円ぐらいの減収になるものを、制度として一体とっておく必要があるのだろうか、どうなんだろうか。大変少ないということは、きわめて特定な企業にいわば隠れた補助金として行くことではないかという意味で、それは租税特別措置でありますから、その意味ではある程度特殊な形態になることは免れぬと思いますけれども、その次の中小企業構造改善等事業用共同施設の特別償却制度、これも数字を見ますと、減収額が三十億という数字が出ているのですね。三十億といえば一件当たりは大変少ないものだと思うのですけれども、その辺の実態が、何件ぐらいあるのかというのがわからないのです。一体、このくらいの額のものを、いまこの財政が厳しいという中で、金目にはならぬけれども、やはり不公平税制の是正という面で件数が少なく額が少ないものは、もっともっと、まさにこれこそ償却していく必要があるのではないか。
 皆さん方から出してもらいました五十五年度の減収額と比較してみますと、大分減っているものもありますね。そういったことから考えてみますと、一度、百二十項目ともいわれておりますこの租税特別措置の、これはなかなか作業が大変だと思うのですが、わかり得る件数と減収額、大分大まかには、全体としては出してもらっている、そこは評価をするのでありますが、特別措置の改廃といったときに、税調にそういう資料を出しているのかどうかわかりませんが、一体こんなものは有用だろうかと思うようなものはあるので、恐らく余り使われてないというのはきわめて特殊なんで、そういったものは私はどんどんもう少し削っていっていいのではないかと思いますので、来年度に向けて大変な作業だということは私もわからぬわけではないのでありますが、ひとつ国会の審議の重要な資料として、なお一層全項目にわたる申告件数、一番最近のでいいです、大変な作業ですから、減収額、これは恐らく見込みになると思うのでありますが、そういったものをひとつ来年度に向けて出してもらう。それが冒頭大臣と議論をしたように不公平税制の是正の、総金額は大したことはないと思いますが、さらに前進になるのではないかと思うのでございますが、政務次官でも主税局長でも結構でございますので、お答えいただきたいと思います。