監査法人の監査を受ければそれで済むという問題じゃないと思うんです。監査法人自体が相当この住専問題では責任を問われなきゃいけない。
 これはきょうは時間がないので言及できませんが、アメリカのＳアンドしの事件の後、ＲＴＣが組織されたわけですが、そのときは約四百億円近い損害賠償請求を受けたわけです。実際支払っております。ですから、監査法人自体も、貸し手、借り手、それから監督官庁の行政責任とあわせてこの住専問題についてはきちんとした責任をとっていただきたい、そのように思っております。それでなければ国民は、今国民の九〇％が税金の住専処理問題への投入を反対している現状でございますから、すべてを明らかにして責任の所在を明らかにしない限り国民は絶対に税金の投入には反対を続けると、私はそのように考えているわけでございます。
 それからさらに、今言いました株主オンブズマンは、ことしの六月、御社の日住金の定例株主総会において定款変更の議案を提出する、さらに加えて、政府が今提案しています住専処理機構への日住金、会社の譲渡について反対する、そうした議案を提出するという構えでおります。もしこれがこの方向で定例株主総会で議決をされるとすれば、これはもう現在の政府のスキーム自体が崩壊する、先に進まなくなるということになるわけでございますが、この点どのようにお考えでしょうか。
またさらに、粉飾決算に関しましてですが、先ほど申し上げたように九二年、三和銀行が内部調査に入って、一兆円の不良債権を抱えているといったその年の決算が七億七千万円の経常利益を上げて黒字決算をなさっている。こういうことはやはり経営責任、実態を明かさない、株主に対する開示義務を怠っているということになるのではないかと私は思います。
 それから、時間がないので次に参りますが、大阪の個人株主グループから、これは株主オンブズマンというふうに呼ばれていますが、二月の下旬、御社に対して出された告発状がこのたび東京地検特捜部に受理をされたというふうに伺っています。その告発の理由としては、回収不能な債権、抱えていらっしゃる債権の約一割程度しか帳簿に計上されていないということで、これは債務超過を隠ぺいしているというのがその告発の主たる内容でございます。
 そして、これが事実であるとすれば、証券取引法のうちの虚偽記載の有価証券報告書提出ということになり、また再びここで粉飾決算が問題になろうとしているわけでございますが、この点いかがでしょうか。
当時の有価証券運用につきましては、毎期、期初にどれだけの投資をするかという枠が決められておりまして、もちろんそれに対する収益計画も立てられておりました。ただし、個々の株についての投資判断につきましてはすべて担当者に任されておりました。これが群栄化学といったこういう小型株に集中的に投資する大きな要因になったんではないかと思っております。
さらに、その群栄化学の株につきましては、ファイナンスカンパニーをおつくりになって売却をしたような形をとって、そしてその際、売却損が二十五億円出たんだという経理報告をしました。しかし、それは東京国税局から経理操作の疑いがあるんだということで否認をされまして、そして九億円の追徴金を支払っている。一体、参考人の会社の有価証券の運用の基本的なお考えというのはどんなものか、お聞かせ願えますか。
防衛庁長官の臼井日出男でございます。
 本日は、平素から我が国の安全保障に深い関心を持たれ、御指導いただいている吹田委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと思います。
 まず最初に、国際情勢を見ますと、冷戦終結後、東西間の軍事的対峙の構造は消滅しましたが、依然として不透明、不確実な要素が残っており、我が国周辺地域においてもいまだ種々の不安定要因が残っております。他方、国際関係の一層の安定化を図るための各般の努力も継続されております。
 また、国内におきましては、科学技術の進歩、若年人口の減少傾向、経済財政事情が格段に厳しさを増していること等の状況の変化が見られます。
 このような内外の諸情勢の変化を踏まえ、昨年、政府は、我が国の防衛力のあり方についての新たな指針となる新防衛大綱及びこれを受けた新中期防衛力整備計画を決定いたしました。この新防衛大綱、新中期防につきましては後ほど御報告申し上げますが、私としては、この新防衛大綱、新中期防に基づき、国民の期待と信頼にこたえ得るよう、自衛隊の運営に努め、積極的に防衛政策を推進してまいる所存であります。
 現在、国会で御審議をいただいております平成八年度の防衛関係費については、対前年度比二・五八％増の四兆八千四百五十五億円を計上しております。格段に厳しさを増している財政事情を踏まえ、本予算においては、厳しい経費枠の中で、防衛力全体としてその機能を円滑かつ十分に果たし得るよう配意し、新防衛大綱、新中期防の初年度にふさわしいものとなっております。
 米国との安全保障体制につきましては、我が国の安全の確保にとって必要不可欠なものであり、また、我が国周辺地域における平和と安定を確保し、より安定した安全保障環境を構築するためにも、引き続き重要な役割を果たしていくものと考えております。防衛庁としては、その信頼性の向上のため、これを有効に機能させていくための各種施策等の実施に努めてまいる所存であります。
 また、沖縄の米軍施設・区域の整理統合・縮小につきましては、日米安全保障体制堅持という基本方針のもとで、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ、総合的に検討し、米側とも協議の上、現実的にかつ誠意を持って対応してまいります。
 さらに、日米共同訓練等の際の部隊間における物品・役務の相互融通の仕組みの構築についても、できる限り早く合意を得べく検討を進めてまいりたいと考えております。
 先般、ゴラン高原に展開されている国際連合兵力引き離し監視隊（ＵＮＤＯＦ）参加のため、自衛隊部隊等が派遣されたところですが、今後ともこのような国際平和協力業務を実施し、安全保障対話、防衛交流を引き続き推進すること等により、より安定した安全保障環境の構築への貢献に尽力してまいります。
 最後に、私は、国民の理解と支持を得ながら、我が国の安全確保のために全力をもって国防の任に当たってまいる所存でありますので、吹田委員長を初め委員各位におかれましても、我が国の安全保障に関し幅広く議論される場である当委員会での御審議を通じ、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）