これは使用ということよりも、通常兵器と核兵器の総和において一方が非常な劣勢になるということになると均衡が破れる、そこからいろいろな問題が、紛争や戦争や侵略が出てくるおそれがある、こういうことから通常兵器プラス核戦力というものは抑止力として計算の中に入っておるべきだ、こういうことでそれを否定するわけにはいかないということを私は申し上げておるわけでございます。
私は、戦争の抑止力というのは核兵器及び通常兵器の総和、それ全体のバランス、これが戦争を引き起こそうとするものに対する抑止として働く、こういう認識を持っておるわけでございまして、戦争をあくまで未然に防止するというためにもこの抑止力というものを評価をしなければいけない、このように私は考えております。
総理は先月の二十一日に、衆議院の本会議でこのように答弁なさっておるわけです。欧州のようにソ連が通常戦力の分野で圧倒的に優位に立っている状況でアメリカが核の先制使用をしないということを表明すれば、米国の柔軟かつ有効な防戦態勢に対する信頼性を失わせ抑止力を損なうことが西側諸国の一致した基本認識である、わが国としてもこれを理解しているという答弁があります。
 そこでお尋ねしたいのですが、総理のおっしゃる抑止力というのは、核の使用を前提としておられるのでしょうかどうでしょうか、端的にお答えいただきたいと思います。
渋谷さん御指摘の点、私も全く同感でございます。今度の第二回特別総会に出席をいたしまして、あの国連総会における各国代表の真剣な討議、まなざし、真摯な態度、またそれを鞭撻する各民間団体の働きかけ、こういうものを見てまいりました場合に、やはり核兵器を持たない国々の共通の願いを結集をする、そしてこれを、核保有国に自制を求めそれが実現するようにたゆまない努力を続けていく、日本はそういう中で重要な役割りを果たしていかなければならない、このように私も感じておるところでございます。
軍縮についてはまだまだ政府の考え方を確認もし、またお尋ねをしなければならない問題がたくさんございます。しかし何せ限られた時間の範囲でございますので、もう一点これに関連して申し上げたいことは、これも総理の御発言の中で先ほどずっと申し上げて、一つ一つ全部お伺いしたかったのですけれども、現在核兵器保有国、非核兵器保有国あるいは核不拡散条約に入っている国、入っていない国、いろいろございます。そういったことで、なかなか核軍縮を初めとするあるいは通常兵器に至るまでこれを包括的にその方向へ前進させることは非常にやはり厳しい側面があろうかというふうに思います。しかし、これとてもただ厳しいんだあるいは理念は高邁であっても少しも実効性がないということであるならば、何回軍縮特別総会を開いてもこれはきわめてむなしいことに終わってしまうのではないか。しかし人類の存亡にかけましても、この問題は何としても日本が絶えず意識の中に持ち続けて、これを取り扱っていかなければならぬだろうと思いますし、同時に非核兵器保有国あるいは不拡散条約にいまだ加盟していない国、むしろこういった国々に対して呼びかけて、国際世論を軍縮の方向へ盛り上げていくという手だてこそ新しい一つの道しるべでもありましょうし、もう一つは、経済協力の面についても本気になってやはり取り組まなければならぬ、しかしこのような財政事情の非常に困難な時期に、だからこそ防衛費を減らせということを言っているわけです。総理がおっしゃったように、また国連においても特に発展途上国の方からは喝采を浴びられたということが伝えられています。そればかりで喜んでおれません。結局、具体的にその国々に対しても手当てをしていかなければならぬといういろんな問題がある。そういったことを、からめ手の方から軍縮に対しての道を開くということは非常に大事ではないか、こう思います。それを結論的に所信を伺っておきたいと思います。
現在だって欠員というものはあるわけですし、それから今度の法案でも、四分の一ですか、それ以上欠けた場合には補欠選挙ができるということになっているのですから、こういう時代の変化の激しいときに六年間ずっと認めているというのはどんなものか。やはり国民の意識もどんどん変わっておりますし、有権者の側だって、死亡したり六年の間には気持ちも変わったりする。それをずっと拘束していくというのは余り現実的ではないのじゃないか。しかも、その次点以下の名簿が、六年前のが残っていて、また三年前のが残っていて、どっちを繰り上げるのかという——それは今度の法案では、そのときの名簿の人を上げるということになっていますけれども、中にはもう次の三年後の選挙にまた出ている人もいますし、そういう点では六年間というのは、国民意識が変化している、あるいはその候補者の方も事情が相当変わるということを考えますと、どうも少し長過ぎやしないか。まあ、これは例に出すのは妥当じゃないかもしれませんけれども、運転免許証にしたって三年ですし、車検の期間にしたって、今度延びたといったって三年ですし、私は、いまの時代に六年間なんというのはこれはもう相当固定的な考え方過ぎると思うので、この辺はひとつ意見として申し上げておきたいと思います。
 それから、もう一度供託金の問題について申し上げたいと思うのですが、私はこの供託金の問題は政党要件とうらはらの関係にあると思うのです。政党に要件を三つくっつけまして、そしてしかも、政党に対する信頼感というものを中心に考えている以上は、いまの供託金の発想というのはいわゆる泡沫候補とか売名候補を排除しようということなんですから、これは政党要件で政党を縛って、さらにまた供託金を取り上げるというのは、二重に規制をすることになるわけですし、それから今度の選挙費用も、先ほどの大林部長の説明ですと従来よりは減るということもありますし、また、いま選挙公営化を求める声というのが非常に多くなっているわけなんで、私は、むしろ政党の要件をつけるならば供託金というのはなくすべきじゃないかというふうに思うのですが。