この日雇健保に対する国庫負担の問題でございますが、従来三五％でございましたね。今度は政管並みというか政管と同じの法律上は一六・四％、この一六・四％にした理由を実は承りたいと思うのです。再三申し上げておりますように、日雇い労働者は財政的な負担能力が小さい。また、高齢化しているということから、保険給付費は相対的に多くなります。したがって、高率の国庫負担が当然要請をされるということで、従来も三五％の国庫負担であったわけであります。ところが、今度こういう健保の体系に取り入れられたといっても、この構造的な要因というのは変わらないと私は思うのです。したがって、今後とも従来どおりの三五％、さらにはそれ以上の高率負担を措置すべきではないか、こう思うのでありますが、これについてはいかがでしょうか。
日雇労働者健康保険法にも明示してございますが、日雇い労働者の方が日雇い労働者として就労する見込みがなくなった場合、あるいは受給資格を満たすということが非常に困難になった場合、その他日雇い労働者として引き続いてその保険に加入するということが適当でないという事情が発生いたします場合には、日雇労働者健康保険の資格喪失の手続をとりまして、国民健康保険に加入するということが認められておるわけでございます。したがいまして、そういった方が国民健康保険の方に移行いたしまして、そこに給付の受給のそごがないようにするということは、これは当然のことでございますので、私ども行政担当者の側からいたしましても、そういった制度の趣旨について十分な御説明その他、徹底を図るべく今後適切に対処してまいりたいと考えております。
この傷病手当計算式の変更に伴う財政効果額というものを厚生省ではじいておりますが、これによりましてもわずかに総額で十四億円程度なんですね。しかし、個人の労働者から見ると約半分のものがカットされる、こういう状況なんです。今大臣は「十分に体得して」と、体得という言葉を使われましたので、私はこれ以上申し上げませんが、これについても、このような過酷な措置は絶対やめるべきであるということを強く申し上げておきたい、こう思います。
 次に、日雇い労働者の皆さん方が健保の受給資格を失った場合の措置についてであります。
 療養給付期間を過ぎてもうっかりして医療給付を受けて、後で本人に返還請求が来る例があるというふうに聞いておるわけであります。昭和二十八年に厚生省は通達を出しまして、こういうことがないように十分行政指導を行うべきであるというふうな指導をされておりますけれども、必ずしも十分には徹底しておらない、こういうふうに承知をいたしております。受給資格がなくなったときは、その時期がはっきりわかるように、しかも敏速に国保に切りかえられる、こういうような適切な指導を強化すべきだ、これは行政指導の分野でございますが、そういう指導をさらに強化すべきである、こう思いますが、これについてはどのようなお考えでございましょうか。
今回の日雇健保の改革、全体としては御理解を賜っておると私は思っておりますし、いろいろ今までもお話しをお聞きしまして、この改革をやるべきかやるべきでないかということになると、やはりこの改革というものを評価していただいておるのであります。ところが、今先生御指摘のように、これは一つの均衡というものから制度が出発しておるために、上がっておるのもあるのですけれども、これは余り御指摘していただけないのですが、下がっておるのが出ておるのも現実でございます。
 今先生御指摘の問題等をお聞きしますと、これは私もこの法の提案者でございますが、しかしまた、先生のお話も心情的には共感するところがございます。したがって、先生のきょうの質問の御意思、これを十分に私は体得いたしまして、先生のこの御心配というもの、これは日雇い労働者の皆さん方は、非常に賃金が低くて、生活が不安定で、いろいろ御心配をなさっておるのでありますから、そういう日雇い労働者の皆さん方に対する先生の今の御心配、これをできるだけ少なくしていくように今後適切に対処してまいるつもりでございます。
大臣、この傷病手当金の問題についても、この改正案でいきますと平均四三％のダウンですよ。約五割近いですね。しかも病気になって、この中から高額療養費の自己負担限度額五万四千円、これを差っ引きますと、手元に残るのはわずかに七千九百二十円ですよ、大臣。これでどうやって生活していくことができるでしょうか。まことに惨たんたる状況というものが目の前に浮かぶようでありますね。少なくとも傷病手当金の計算式、こういうような改悪をすべきではない、こう思います。
 日雇い労働者の皆さん方、先ほど大臣も言われたように、そもそも賃金が非常に低い、不安定な雇用、そういうような状況にあって、そこで病気になった場合はこうだ、手元に残るのはわずかに七千九百二十円、これは血も涙もないやり方ではないか、こう私は思うのですが、どうですか。
大変難しい問題を先生いろいろ御提示されました。
 昨年来の日本経済の動きにつきまして、政府が財政金融あるいは為替政策によって真剣に対応してまいったところでございますが、急激な円高は予測の外であったと思います。ただ、今の為替相場が妥当であるかどうかというようなことは私の判断の外でございます。急激であったということ、予想外であったということは事実でございます。そしてその点について政府の経済運営がまた適切であったかどうかということもいろいろな御議論があろうかと思います。私どもとしましては真剣に対応しながら、精いっぱい景気浮揚のために、この間は補正予算を提案し、通していただいたというように必死の努力をしているわけでございます。
 そして前に戻りますと、今度の急激な円高によりまして、国税、地方税に大変な予測外の落ち込みがありまして、そのために地方においても地方交付税が減額をせざるを得ないような状況になっております。これを政府の責任だからといって一方的に政府にその対応を求めることが適切であるかどうか。政府の一員としての自治省としまして、やはりそこにまたあり方というものがあるのではないかと思うのでございます。一つの会計上のやり方といたしましては減額補正をいたしまして、地方の交付税総額を減額補正するということも一つのやり方でございましょうが、地方の財政が厳しい今の状況の中で、地方財源を確保するというために何らかの措置をとらなければならない。政府にも金がない、こういうことから今度のような対応の仕方をした、こう御理解をいただきたいと思うのでございます。