運用によっては今までと違わないというような御批判もありましたが、我々は、きっちり運用して今までと違ったことを出していきたい、こういうふうに思っております。
 調整をするわけでありますから、予算についても、要求側については当然調整がなされるということはあるわけでありまして、予算を査定する側の大蔵省の調整というのはもちろんあると思いますが、そういったこともいろいろ心がけていきたい、こういうふうに思っております。
大臣は、これで十分にやっていけるかどうかということよりも、そういう努力をするというふうな表現を今使われたと思いますが、私は、やはり予算が一元化されていないということは、予算のむだを省くという改革がなされないのではないか。日本のこれからの経済状態を考えますと、やはりタックスペイヤーのお金というものをぜひ有効に活用して、それが日本の外交の今おっしゃった手段になるとすれば、企画、それから実際の実施、そして予算というものも、やはり非常に効果的に使うという意味でここの一元化がなくて本当に効果を上げられるのでしょうか。
 もう一度外務大臣の見解を伺いたいと思います。
政府開発援助の事業は、御指摘のように多数の省庁が参加して実施されているわけであります。それで、時に全体的な調整が十分でない等の御批判もいただいております。反省材料としてきたわけであります。
 また、政府開発援助は我が国にとり国際貢献の柱であり、外交政策の重要な手段の一つであるという認識を持っております。政府開発援助は、そのようなものとして政府全体として一体性、一貫性を持って推進し、最大限の効果を上げていくべきものと考えております。
 このような見地から、外務省設置法案においては、政府開発援助のより効果的かつ効率的な推進を図るため、外務省が政府全体を通ずる調整の中核となるという中央省庁等改革基本法の趣旨を忠実に反映させる形で、技術協力に関する企画及び立案の調整を含む政府部内の一連の調整事務が外務省の新たな所掌事務として規定されたわけでございます。
 こうした趣旨を踏まえ、関係省庁の協力も得つつ、相互の連絡の緊密化を図ることはもとより、具体的な調整を進めるに当たり、いろいろ工夫をして政府開発援助のより効果的、効率的な推進に向けてはっきりと改善が見られるよう努めてまいりたいと考えているわけでございます。その手続や方法についても十分検討していきたいと思います。
縦割りの実施体制の弊害が著しい、外務省の外局として国際協力庁の創設をというのは前経団連の豊田章一郎会長の言葉ですし、あるいは行革の最終報告に対しても、外側から見ると実際にどのように一元化され効率化されるのかが見えず、運用次第では従来とさほど変わりがないのではないかという指摘も見られます。
 そういった意味で、今、十七省庁がもっと小さくなっていくという、そして調整能力が非常に大事であるということをおっしゃいましたけれども、実際には、例えば英国を見てもデンマークを見てもあるいはカナダを見ても、それぞれ国際協力大臣のもとに一元化して非常に効率的に、企画立案だけではなくて、財政、予算ということもやっているわけでございますから、また、アメリカの場合でも、これは幾つかにまたがっていると言っても、日本のようにすべての省庁にまたがっているわけではございません。
 企画の調整、そういった実施の調整ということで、予算になりますとこれは大蔵の方に行くわけでございますが、こういうことで本当に今までと違った大変重みのあるところが効果的に運用されるというふうに外務大臣は認識していらっしゃいますでしょうか。
政府開発援助に関する縦割り行政の弊害を是正するために、今回の外務省設置法案においては、外務省が政府全体を通ずる調整の中核となるという中央省庁等改革基本法の趣旨を忠実に反映させた規定を置くことといたしました。
 具体的には、外務省は外交政策として行われる経済協力を引き続き行うほか、新たに政府開発援助全体に共通する方針の企画について調整を行い、さらに、有償資金協力及び技術協力については、関係省庁が行う企画及び立案に対しても調整を行うこととなっております。
 外務省は、これらの調整を通じて、政府開発援助のより効果的かつ効率的な推進が図られていくものと考えております。
 調整という言葉は大変重い言葉として中央省庁改革の中では考えております。
大臣としては、もっとやれる、あるいはやるべきところが、今回はこれとして御理解を賜りたいとおっしゃいますけれども、これから二十一世紀の日本がどういう日本になるかという観点から見て、まだまだこれから改善の余地があるというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
それでは最後の質問になります。
 実は、特殊法人に対する文部省の方からの経費別補助金額という過去五年間の資料を読ませていただきまして、国立教育会館は今回解散されるんですが、過去四年間は着実に補助金の額が減っているんです。ところが、平成十年度から十一年度、つまり今年度予算では大幅にふえているんです。平成十年度が十三億一千八百万円、平成十一年度が二十億一千九百万円。職員設置費が八億一千九百万円から十一億一千八百万円、およそ三億ほどふえているんです。
 なぜ、解散をする国立教育会館に対して補助金の額が、過去四年間着実に減っているにもかかわらず、この一年間で大幅にふえているのか。特に職員設置費というのは、これは職員の設置費ですからお給料だとは思うんですけれども三億、三億あれば今どき民間だと何人ぐらい雇えるのでしょうか。退職金ですかね。
 そういう意味でも、この資料だけでは私もちょっとわかりませんので、なぜ平成十年度から十一年度大幅にふえているのか。管理運営費も四億九千九百万円から九億百万円、五億もふえているんです。どういう意味があるのかというのをお伝えいただきたいと思います。