先生の危惧されておられることと私の国務大臣としての考え方は全く一致をいたしております。
 私は昨年サミットに国会議員団の団長でついてまいりまして、それ以後変わったという御指摘ありましたが、向こうでつぶさに総理、それから閣僚の動きを見せていただいておりましたが、その中でそんな動きがあったようには思いませんが、いずれにしても、この間のＢＴの社長のおっしゃることを聞いておりましても、英国も自由化に踏み切るつもりだと。大きな自由化の方向というのは私は世界的な流れではないかと思いますが、お話しのように、かつて小村寿太郎が日露戦争のときにいろいろな外交交渉をしたのは、全部我々ヨーロッパの電信機構を使っておりましたから、事前に全部察知されていたという話を何かで読んだことがございますし、それから、御指摘になりました戦争中四年の間の昭和十八年、二年を外国のグレート・ノーザン・テレグラフの通信網を使っておったというのが、それが本当に電気通信関係の独立国であったのかな、そんな状態でよく戦争に突入していったものだなという、当時の指導者の、今お話しのような国益の問題に関する点に、私は何ということだろうという大きな疑問を感じております。
 その意味で、これから自由化をすることによって世界が一つになる、ワンワールド、ワンネットワークという意味からしますと、自由化の方向にあるとは思いますけれども、国力というのは、領土と人口に足す経済力足す軍事力掛ける国家政策、またプラスそれを継続する意思というのが国力をはかる方程式のようでございますので、我々は国策と、それからそれを継続する意思というものを、こういう情報関係、電気通信に関しても私は確立をする必要を先生のお話を伺いながら痛感をした次第でございますので、今御指摘になりました、どうして三社になったのかというお話に関しましても事務当局の者と協議をいたしまして、
いずれ何らかの御報告を申し上げたいと思います。
私、勘違いをなさっているんじゃないかなというふうに申し上げましたのは、確かに四年前の建議を用いて時期尚早の理由にお挙げになっておるんですね。そういうことで、むしろ行政指導で普及の促進をということなんですけれども、こういうやり方でいったら、さっきからお話が出ておりますように、普及は本当におぼつかない、百年河清を待つに等しいんじゃないかという思いがいたしまして、四年前の婦少審の建議を用いての御答弁は勘違いと違いますかと言うたんです。
 なぜかというと、細かい資料は余りたくさんありませんが、労働省の資料を拝見していて思ったんですが、例えば、「育児休業制度実施事業所の割合」というのがこの六十二年度の白書に出ておりますね。
 これによりますと、昭和五十三年は六・六％なんですよね。それが、五十六年には一四・三％、六十年には一四・六％。四年間に〇・三％しかふえていないんです。これを全事業所ということで考えていきますと、四年間に〇・三％しかふえていないんだけれども、もし毎年ふえたとしても千年以上かかりますわね。行政指導をがあっとやることで大変テンポが早まったということになったとして、三倍のテンポで進んだといたしましても九十五年かかりますよ、実際。だから、百年河清を待つに等しいと言うたのは、実際数字を見ていて率直にそういう感じがするということなんですね。ですから、行政指導を強化してその普及率を高めて、そして一定の段階でというふうにおっしゃるんだけれども、これは百年かかるぞという感じが率直にするわけです。それで申し上げたんです。
 そういう中で私は、既に同僚議員からもお話がありましたように、制度化の必要性、緊急性は非常に差し迫ってきていると思うんです。
 というのは、今、婦人労働者の置かれている実情というのは、この四年間に急速に変わってきていますね。その一つは、男女雇用機会均等法が制定されまして、コース別人事だとか残業がふえるだとかを含めて、男性並の仕事のやり方というものが強いられてきています。もう一つは、労基法の改正が施行されて、変型労働時間制が入れられる。あるいは、婦人保護規制の緩和というふうなこともありまして、労働時間が長くなったり夜間の労働時間が多くなったりというふうなことが随分起こってきています。こういうふうに急速に働く婦人の労働条件が変化いたしますと、これは保育所だけでは対応できないんじゃないかというふうに思うんです。
 これは、以前にもお聞きをしたことがあるんですが、片方で、労働条件の変更に関する法制化は労働省がおやりになっているわけですね。厚生省は、保育行政は従来どおりやって、それを少々追っかけていかなきゃならぬというふうなことになってくるわけですね。だから、国民の側から見たら、行政の整合性という点では非常に欠けるんじゃないかと思うんですね。だって、労働省は、労働条件の変更に関する法制化をやっていくわけでしょう。厚生省は、そのことと密接に関係して保育行政を変化させていくことが今日の状況の中ではそんなにできないわけですね。
 ちょっと厚生省にもお伺いをしたいんですが、私、冒頭に申し上げたように、保育行政というものの御苦労の結果が、今日、六十二年四月一日で二万二千八百三十五カ所の保育所ができ、定数が約二百三万人。このことが、働く婦人の社会参加を広げていく上で非常に大きかったと思うんです。しかし、この三、四年の間の急速な変化に対応できるかというと、さっきもお話があったように、延長保育は四百十一カ所、夜間保育は全国で二十六カ所だという状況になっているわけですね。
 私は、育児休業の一番の差し迫った問題の乳児保育、特に産休明け保育の状況はどうなっているかという問題を、非常に関係が深いので少しお聞きしておきたいと思います。
 今厚生省の統計を聞きますと、ゼロ歳児の入所児童数というのは三万六千六百七十人ですかね、六十二年四月一日現在。ところが、中央児童福祉審議会の意見具申では、三カ月未満は慎重にというふうな御意見が出ておるわけです。
 厚生省としては、その産休明けの子供さんの保育は、どういうふうにお考えになっておられますか、いつから扱うというふうに考えておられます