そういうアメリカ側の農業も含む日本側の態度についての積極的な評価がございましたので、今委員の方から御指摘がありましたような見方が出てくる可能性もわかるわけでございますが、私どもの承知している限りでは、決して日本側は今お話のありました例えば米の問題につきましてこれまでの日本の主張を変えるような立場は全くとっていないわけでございまして、大臣からも先ほどからお話し申し上げておりますように、米の問題につきましては、国内における米の自給方針を維持する観点に立って、かつ、ウルグアイ・ラウンドの中でその他の国が同様の問題に、ついて討議をする場合には我が国も米の問題に、ついては多国間の場で討議をするという基本的な立場があるわけでございまして、その立場につきましてそれと違った立場をとった経緯は全くございませんで、そういう意味ではヤイター代表の評価がそのようなものに根拠があるということは全くないわけでございます。
今ずっといっぱいお話しになりましたけれども、ちょっと何点か確認させてください。
 まず、評価はされたけれどもそういう全体的なものなんであって、裏で何か日本の米自由化問題が議論されたとか約束してきたとか、こういったことはないわけでございますね。
先日、カナダのモントリオールでガット・ウルグアイ・ラウンドの中間見直し閣僚会議が開かれました。これは大変重要な会議で、私も注目して眺めてまいりました。
 その注目していた点の一つに、我が国の米に直接の関係のある問題としてアメリカの精米業者団体ＲＭＡの方からアメリカの通商の方にガット違反だという提訴があって、それを却下する折にヤイター通商代表が発表されましたものの中に条件が入っておる。これが、このウルグアイ・ラウンドの中間レビューにおいて日本が協力的でなかったりすると提訴の再提出を促す、こういうことが言われておりまして、この点に特に注目をしてまいったのでございますが、報道によりますと、ヤイターさんが対日米（こめ）の提訴を促す考えはない、日本代表団の参加は立派であった、日本政府はあらゆる問題でアメリカへの協力を惜しまなかった、このように評価して再提訴は促さない、こういう決定をしたように報道されております。この点で、政府としてはこれをどう受けとめておられるのか、そしてまたアメリカは我が国のどういった努力を評価してのこういった決定であるのか、この点をお伺いいたします。
代替漁網防汚剤の開発につきましては、ただいま先生からお話がありましたように、全漁連が学識経験者によりまして委員会を設置して、安全確認防汚剤の登録制度というものをことしの一月にスタートさせたわけでございます。この制度で現在十二品目の代替漁網防汚剤というものが登録されている次第でございます。
 それから、いろいろと付着物を除去いたします機具、こういうものにつきましてもいろいろな形で研究なり開発されている事例はあるわけでございますけれども、残念ながら、現時点で効果的な機具というものはまだ開発されてない状況でございます。最近一つのニュースといたしまして、製法が一つ開発された。非常に細かい繊維を立毛させますと、薬剤を使用しないにもかかわらず相当な防汚効果が出るというような繊維のつくり方というものができてきておりますので、この極細の繊維を網に加工したものの防汚効果というものにつきましてもうちの研究所で試験に着手するというようなことも行っておりますので、こういういろいろな努力を積み重ねまして何とか従来のものにかわる安全な防汚剤なりあるいは防汚方法というものの開発に今後とも努めてまいりたいと思っております。
そこで、ＴＢＴ化合物の危険性が言われながら依然として使われているのは、これにかわるいわゆる薬剤がその効果の面からあるいは経済性の面から発見されていないからではないかと思うのですが、しかし塗料工業界では代替剤の開発に力を入れているというふうに私は聞いておるわけです。この問題は漁業界の問題ではなくて、全国民的な最もかかわりの深い環境問題でありますし、国みずからその開発を急ぐべきであると思うのです。また、薬剤に頼るのではなくて、先ほど毒性の少ないものとかいうふうに答弁されておりますけれども、物理的な方法によって船底等の付着物を除去する機具等があるやにも聞いておるわけでありますが、その開発普及に力を入れるべきであると思うのです。現時点におけるこういう除去の方法なり開発の進捗状況なりをどういうふうにとらえていらっしゃるか、お答えをいただきたい。
都市住民に農業についてよくわかっていただくということ、それから今委員から御指摘のございましたような老人の生きがい対策という側面、そういった意味でこの問題はなかなか重要な側面を有しておる問題だというふうに認識をいたしておるわけであります。委員の御質問の中でも御指摘のございましたように、これまでも構造改善事業を活用したり、あるいは近代化資金を活用するといったような形で施設整備のお手伝いもしてきておるわけでございます。
 法制上の扱い、その他検討を深めなければならぬ問題が多々あるわけでございますが、私どもとしては、今後ともこうしたニーズに応じました市民農園の開設、運営が適切に行われるよう必要な条件整備を図ってまいる、こういう考え方のもとに引き続き所要の検討を進めていきたいと考えておる次第でございます。
私は、誠意の中に、今藤田さんが触れられた閔洪九さんのことは念頭にございません。これは別であると私は認識しております。ですから、そうでない別の意味での誠意ということでお尋ねしたので、誤解いただかないようにお願いしたい。
 今、閔洪九さんのことが出たのでちょっとお聞きしますが、本人がいわゆる亡命、日本では亡命というのはないのですが、難民認定ですね、これを求めているにもかかわらず、なかなか難民認定できない。これは閔洪九さんだけでなくて、国際的に見ていて日本の亡命者の受け入れ態勢、難民の受け入れ態勢というのは何か非常に枠があったり厳しいという感じがしてならぬのです。その辺、外務省として、法務省との関係もあろうと思うのですけれども、もう少し国際的に政治亡命、難民、こういうものの受け入れの姿勢を広げていただけないか。これは閔洪九さん自身が一生懸命難民の認定申請をしていてもできないということも含めて、今ちょっと閔洪九さんの名前が出たのでお聞きしますが、きょうは法務省は全然お呼びしていないのですが、大臣どうでしょう、こういう難民問題、これからも相当こういう問題に絡んで大事な問題になっていくと思うのですが、いかがなものですか。