原局の局長が答弁差し控えられますので、法務大臣おいでだと思うのですけれども、今お話を聞いていただいて、先ほど言った生命保険会社、これもいわゆる商法の外部チェック、会計監査というところを受けて情報開示の信頼性を高める、こういった準用をされたわけです、商法の準用。この信用組合についても、やはり一定規模の、例えば二百億、預金二百億とは言わないまでも、例えば預金量一千億以上とかそういったところに対しての外部チェックというのをやはり導入すべきではないか。それが本来商法をしっかり監視すべき立場ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど制度として商行為を行うものではないという理解であるというふうに申し上げましたが、営利を目的とするものではないというふうに理解しているというふうに申し上げさせていただきます。
 ただいま御指摘の点につきましては、私ども中小企業等協同組合法の法制度としては一応法律は承知しておりますが、その活動の実態がどうであるかということについては私ども承知できる立場に二ざいませんので、その実態に照らしてどうかという点については、私どもの方から御答弁することを差し控えさせていただきたいと思います。
商行為ではないわけですね。いわゆる商法というのは、規定するところが株式会社とかという法人組織、さらには商法上の匿名組合ですか、こういったところですけれども、ところが実態としてはやはり商行為ですよ、利益を得ているわけですから。それでかつ非組合員が多くなっている。非常に公共性が多くなっている。
 そうすると、ではいわゆる生命保険会社、いわゆる相互会社方式とこの信用組合方式、商行為という観点からどう違いますか。ちょっと法務省の見解を求めます。
商行為の概念は営利を目的とするということで商法上定められているわけでございますが、この中小企業等協同組合法に規定しております信用協同組合、これは先ほど来大蔵御当局から御答弁がありましたように、制度として商行為を行うものとして設けられているものではないというふうに理解いたしております。
御指摘のように預金者、これからは金融自由化時代を迎えまして、預金者の側にもこの金融自由化ということの自覚をより促し、そういう中でこういう問題も市場原理によって処理されていくという方向に、大きな方向としてはそういう方向にあると思います。
 その場合に非常に大切なことは、今御指摘のありましたディスクロージャーという問題が一つあろうかと思います。預金者に自己責任を求める前提としては、その預金者が判断の材料を与えられるということが前提になろうかと思いますが、それはディスクロージャーというものもその一つだと思います。
 ただ、難しいのは、今までこの金融機関のディスクロージャーというのは、全員、全国民を相手にする株式会社組織の銀行というようなもののディスクロージャーというものが主体になって議論をされてきたわけでございますが、今回問題になりました組織は、組織としては組合員、会員の相互の金融を扱う組織ということでございまして、従来の考え方からすると、これは国民みんなに情報を開示するということをしなくても、仲間内に情報を開示すればいいんだ、そういう考え方で処理されてきたわけでございます。
 今回このような問題が起きたわけでございますけれども、従来のようなそういうディスクロージャーの考え方でいいのかどうかというような問題提起も含んでおるのではないかと考えております。
今、将来のお話をされましたので、じゃ、将来こういった信用組合、中小の金融機関、これの信頼のさらなる充実というところで、将来都道府県の検査を強化するとかまた大蔵検査が入るとかそういった検査を充実する、これは一つの方法だと思うのです。もう一方、情報公開をしていく、その情報公開は必ず外部の専門家のチェックを受ける。やはりどっちか、私は両方とも必要だと思うのです。
 将来さらにこの金融自由化、さらには自己責任の明確化、こういった大きな流れで、今後改善点としてはどういった方向になるでしょうか。
やはり御答弁は護送船団方式、要は、まだわからないのですね。都道府県の検査の責任、権限、さらに大蔵省との関係、結局こういう形でいつも、要は、大蔵の強力な権力を使ってこれからの大きな金融自由化を乗り越える、そしてさまざまな個々の問題は全部こうやって護送船団方式の中で、ある意味ではあいまいにしていく、責任のあいまい化、私はこういう構図ではないかと観察されるわけですけれども、ぜひ政治家としての武村大蔵大臣、さきがけ代表で大変行革を期待するところですけれども、そういった観点からこの問題どうお考えでしょうか。
二つお答えいたします。
 くどいようですが、先ほどの災害によりまして被害を受けられました住宅または家財等の資産の損害額の計算につきましては、被害があったときの時価をもととして個々に損害額を計算することとされております。ただ、大きな災害等がございました際には、国税局におきまして簡易な方法により損害額を計算してもよいとしている例もございます。
 今回の地震に際しましては、被害を受けられました資産について一々個々に計算することが困難な場合が多いと考えられますことから、大阪国税局におきまして、専ら納税者の便宜を考慮して、簡易な方法により損害額が計算できるように取り扱うべく今準備をしているというふうに認識しております。
 それから、災害減免法のいわゆる所得の限度額でございますが、先生御指摘のように、昭和五十九年に改正したままでございまして、今回、先ほども申し上げましたように、この所得要件につきまして、この間の所得の伸びを考慮いたしまして、現状は所得金額が四百五十万から六百万は四分の一、四百五十万から三百万までは二分の一、そして三百万未満につきましては全額の免除でございますけれども、このおのおのの金額につきまして、六百万につきましては一千万、三百万につきましては五百万、四百五十万につきましては七百五十万ということで、それぞれ引き上げることとしております。