今回指定されたテレトピア地域については、既に通産省が昨年ニューメディアコミュニティー構想、こういうものを発表してモデル地域を指定している場所があるわけですね。その指定した中で横浜市、熊本市、大分市、この三地域については通産省のニューメディアコミュニティー構想のこのモデル地域指定とダブルになっておる、こういうことでありますけれども、この点についてどのようなお考えですか、これは。
最初私どもが十カ所程度というふうに考えましたのは、先ほど申し上げました地方の電波管理局が十カ所、それに沖縄の郵政管理事務所を入れて十一カ所でございますが、あるために大体一カ所程度ずつを想定したわけでございます。ところが、先ほど申し上げましたように、全国の地方自治体並びに地域住民の方々から非常に熾烈な御要望がありまして、大変立派な計画をお出しいただきました。それらを選考する過程で、これからのニューメディアの社会を展望いたしました場合、いい計画を落とすのが私どもの本意ではないと。つまり抑制的にこれを選考すべきではないであろうということから二十カ所にしたわけでございます。しかしながら、その二十カ所を精査いたします過程で、若干の地域につきましては、計画自体は整っているわけですけれども実行面においてなお若干整備する要素が見受けられるものがあるという地域が出てまいりましたので、それらにつきましては、地域指定をした上で速やかに新年度早々地域の方々と私どもとお話し合いをさせていただきまして、所定の調整を加えた上で計画の実施に移していただくということにしたわけでございます。
当初は全国で十カ所と、こういう計画だったんですが、それが二十カ所になったわけですけれども、その理由ですね。それから六地域において、例えば帯広とか米沢とか新潟、松江、岡山、福山、こういう地域においては指定はされておるけれども準指定というふうな形になっておると思うんですけれども、この点についてはどうですか。
繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
 この法律案を提案いたしました理由につきましては、既に提案理由にて申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
 第一は、繭及び生糸の価格安定措置の改善についてであります。
 この法律案におきましては、異常変動防止措置を廃止し、中間安定措置をもととした安定価格帯を設け、そのもとで事業団が生糸の買い入れ、売り渡し等を行い、繭糸価格の安定を図る仕組みとすることとしております。
 すなわち、蚕糸砂糖類価格安定事業団は、生糸の価格が安定基準価格を下って低落し、または安定上位価格を超えて騰貴することを防止するため、出資者である製糸業者から一定の数量の範囲内で生糸を買い入れ、その買い入れに係る生糸を、相手方の請求に応じて売り戻すとともに、生糸の価格が安定上位価格を超えて騰貴しまたは騰貴するおそれがあると認められる場合には売り渡すこととしております。
 この場合、標準生糸についての安定基準価格及び安定上位価格は、生糸の生産条件及び需給事情その他の経済事情から見て適正と認められる水準に生糸の価格を安定させることを旨として、農林水産大臣が毎年五月までに定めることとし、標準生糸についての事業団の買い入れの価格は、標準生糸の安定基準価格を基準とし、売り戻しを行う期間に係る保管に要する費用の額を考慮して、農林水産大臣の認可を受けて、事業団が定めることとしております。
 また、事業団は、製糸業者が基準繭価に達しない価格で繭を買い入れる等の場合には、生糸の買い入れをしないこととしており、基準繭価は、繭の生産条件及び需給事情その他の経済事情から見て適正と認められる繭価水準の実現を図ることを旨とし、生糸の安定基準価格を参酌して、農林水産大臣が定めることとしております。
 第二は、事業団の在庫生糸の処理の円滑化等についてであります。
 事業団が在庫生糸を長期間にわたって保有することは、その保管経費の増大等により事業団財政を悪化させるほか、生糸在庫の大量の累積を通じて生糸の市況を圧迫する要因にもなりかねず、かえって生糸価格の安定という制度の目的の達成を困難にするものであります。このため、一定の期間を超えて事業団が保有する生糸につきましては、農林水産大臣の承認を受けて、生糸の時価に悪影響を及ぼさない方法によって売り渡すことができることとしております。
 また、これまでの事業団の大量の在庫生糸及び借入金の処理に関する経理につきましては、特別勘定を設けてこれを整理することとしております。
 昭和六十年度予算において計上されております蚕糸砂糖類価格安定事業団在庫生糸特別処分損失補てん交付金四十四億八千八百万円は、この特別勘定に繰り入れることとしております。
 第三は、蚕糸業振興資金の拡充についてであります。
 事業団は、蚕糸業振興資金を財源として、生糸の需要の増進を初め蚕糸業の振興に関する各種助成事業を実施しているところでありますが、異常変動防止措置が廃止され、同措置に係る勘定も廃止されることに伴い、この勘定の積立金相当額の一部二十五億五千二百万円は、蚕糸業振興資金に充てることとしております。
 また、臨時行政調査会の答申を踏まえて、事業団の理事及び監事の任期を二年とするほか、事業団の財務諸表を事業団の各事務所に備え置かなければならないものとすることとしております。
 以上のほか、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の目的規定につきまして、最近における生糸の需給事情及び繭糸価格安定措置に関する改正内容を踏まえて所要の改正を行うこととしておりますとともに、施行期日につきまして、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 以上をもちまして、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。