シリアとのつき合いということで、特にアラブの地域におきましては、国対国ということもさることながら、人対人というのは大変重要視されるところでございます。また、日本はしょっちゅう人が入れかわるのですけれども、相手の国は、よかれあしかれ大臣になる人は十年、二十年やっているというようなこともございます。
 そういった意味で、シリアの例を挙げられたと思いますけれども、やはりアラブ、中東・北アフリカといった地における日本のプレゼンスというものをもう少し彼らにもアピールする。別にパフォーマンスをやれというのではなく、また日本がこれまで、湾岸戦争のときに百三十億ドルを払った、しかしながら一方で、当事国のクウェートの広場にお世話になった国々の国旗が掲げられる、その瞬間にはお金を払った一番の金主であった日本の国旗は残念ながらございませんでした。この中東開発銀行も、同じような形になっては納税者に申しわけないというふうに私は思うわけで
ございます。
 そこで、せんだって、この中東開銀につきまして大蔵省の方から御説明をちょうだいいたしました。そのときに、ちらっと資源確保という意味があるというふうな御説明があったのですけれども、私は、一体どうやってこの中東開銀が資源確保につながるのか、さっぱりわからない。基本的に中東は日本人にはわかりにくい、だけれども資源は必要だ。確かにそうです。日本に資源はありません。この地域は非常に重要であることは、これはだれも否定するわけでもない。
 しかしながら、この中東開銀がすなわち資源確保につながるといったようなまやかしは私はよくないのではないかというふうに思うわけでございます。資源確保とうたうのならば、先ほど上田議員も御質問させていただきましたけれども、産油国であるサウジであるとかクウェートであるとかＵＡＥ、アラブ首長国連邦が入っていて当然ということを考えるわけでございますが、改めて、なぜこういった産油国がこの中東開銀の設立に参加しないのか、御説明ください。
本内閣の方針は全方位外交と言ってよろしかろうと思います。その中で日米関係が基軸である。同時に、アジアの中の日本でありますから、中国、朝鮮半島、ＡＳＥＡＮの諸国、こうなるわけでございます。
 そういう中で、中東の歴史、また中国の歴史の中で、中国と中東と、シルクロードではございませんが、深い歴史の中の結びつきがございます。そういう意味で、中東の一部においては我々もアジア人だ、こういう認識があります。
 私は日本・シリア議員連盟の会長でございまして、アサドさんとも和平問題についてお話をしたこともございます。そういう中で、御指摘のように、宗教的な対立というのは依然としてあります。そういう中で、まさに中東は地域問題の最大の爆弾を抱えた地域でございますから、この地区の和平は我が国の安定、安全、また世界の安定につながる、こういう点で大変大事な地区だと思っております。宗教観が違いますから、それでもユーラシア大陸、アジア大陸、こういう意味で、その辺のところが大事なポイントになってくるのではないでしょうか。
 小池さんが言いたいのは、日本外交、中東を向いてないんじゃないのという、その辺のところがあるいはあるかもしれませんけれども、日米、アジア外交、ヨーロッパ外交から比べればということであろうかと思いますが、決してそうではなく、全方位外交の中で頑張ってきておるわけで、今回のバンクも、そういう意味で日本が主導的な役割を果たしたということは言えると思います。
海外経済協力基金からの融資につきまして、この養鰻事業もそうでございますけれども、やはりなかなか収益性が難しいかもしれない、市場変動もあるかもしれない、このような事業リスクが高いもの、あるいはまた中国などのようなカントリーリスクが高いもの、このようなものがありますけれども、経済開発の観点から海外経済協力基金は融資をしているわけでございまして、確かにリスクのある点はありますし、収益性の低い点もございますけれども、これは海外経済協力基金の一つの使命である。そして、このようなリスクのある事業に対して審査をしながら極力開発をしていくように支援をしたい、このようにしてきているわけでございます。
 したがいまして、先ほど数字をちょっと挙げましたけれども、この日盛産業の業務そして売り上げにつきまして、事実上九五年の十一月に倒産いたしたわけでございますが、その三月までは売上高も順調であったというふうに理解しているわけでございまして、本件事業につきましては、私どもはそれなりに意義のある事業であったというふうに考えております。他の事業によって倒産をし
だということは非常に残念でございますが、プロジェクトとしてはよいプロジェクトだったと思うわけでございます。
 そしてまた今、何かこれは他の要因あるいはどこかからの働きかけによってこのようなことをしたのではないかというお話もありましたが、私どもは淡々と事務的に審査をし、そしてまた現実に、先ほど申し上げましたような数字が出る事業であったということでございますので、事務的な処理をした事業であることを申し添えたいと思います。
二年前に四章問題の研究会で持ち株会社の問題、今引き続き合併等の手続について検討をお願いしておりますけれども、まず最初に持ち株会社の問題をこの四章研で御審議をお願いしたところでございます。
 この四章研での持ち株会社の検討を始めましたのは、もう御承知のとおりに平成七年の三月に規制緩和推進計画の中で、事業支配力の過度の集中等の趣旨を踏まえ、その検討を開始するというか検討を行うということが行われまして、その平成七年三月以来、我々関係方面からのヒアリング等をした上で、先生御指摘のように平成七年の秋に四章研を設置して御審議をお願いしたところでございます。
 その中で、関連の問題についてどの程度その議論をしたのかということでございますけれども、この四章研におきましては、主として競争政策の観点から、持ち株会社禁止制度についてどうあるべきかという観点から御審議をいただきまして、繰り返しになりますけれども、事業支配力の過度の集中を防止するという一条の目的に反しない範囲内でこれを解禁するのが適当であるというような趣旨のお答えをいただいたところでございます。
 関連法制については、この四章研の報告書の中で、もう先生十分御承知のところだと思いますけれども、「一定の範囲で持株会社を認める場合には、独占禁止法だけでなく他の法制に内在していた問題が明確になり、その見直しを必要とするものがでてくることが予想される。」というふうに指摘をした上で、「これらの問題については、現行法制下において認められている会社の親子関係においても議論されている問題であり、今般の持株会社禁止制度の見直しに伴って新たに生ずる問題というわけではないが、今後どのような措置が必要とされるかについて、関係各方面において早急に検討が深められていくべき事項であると考えられる。」という趣旨の文章が四章研の報告書の中に記載をされているところでございます。
 そういう意味で、競争政策の観点から持ち株会社禁止制度のあり方、持ち株会社に対する規制のあり方を中心に御指針をいただいたということでございます。