確かに、最近財投の原資であります郵便貯金の伸びが非常に悪いというようなお話はよく聞くわけでございますが、先ほど申しましたような財投の要求、これは私どもの運輸行政の遂行にとりまして必要最小限度のものということでお願いをしておるわけでございます。その後の財政当局との折衝でどのような見通しかというお話でございますが、財政当局と、このままいけるのかあるいは政府全体としてもっと圧縮しなきゃならないのかどうか、その辺についての確たる見通しはまだ出ておらないような状況でございます。
例年の数字を並べてみると確かにそうだと思うんです。しかし、ことしは特にいままでと違って公共事業ゼロという形が一つ出ております。そういう点で、確かに一般会計で言えばほとんど横並びという形でありますけれども、したがってそのしわ寄せが恐らく財政投融資あるいは国庫債務負担行為、こういうところに出てきているんだろう、こういうふうに思うわけでありますが、多いからいいとか少ないからいいとかいうことを私はここで価値判断を決めようとしている意味ではございません。
 そこで、最近はさらに財投の原資がまた集まらなくなってきた。去年は郵便貯金が非常によく集まってきたけれども、ことしはさらに郵便貯金が去年に比べるとかなり減少しているということで、原資が非常に少なくなってきているわけでありますが、この概算要求を締め切る当時よりさらに悪くなってきたというのが私ども承知をしている原資の状況であります。したがいまして、恐らく、最近大蔵省も言っていますように、財政投融資もこの伸びはゼロにするかもしれない、こういうかなり厳しい発言があちこちで聞こえてくるわけです。国鉄なんか恐らくかなり大変だろうと内心私は思っておりますけれども、そういうことで、どうなんですか。官房長、大体これは、その後も大蔵省から若干の話はあるんだろうと思いますけれども、このままいくんですか。
 もしこれ減らされるということになりますと、かなりいろいろな長期計画もございますし、そういうものもかなり削っていかなくちゃならぬ部面が出てくると思います。港湾整備計画なんてとりあえずその対象になってくる可能性が私はなきにしもあらず、こういうふうに思うんですが、その辺はどうなんですか。これは大臣でも官房長でも結構でありますけれども、見通しをちょっと聞かしていただかないと、どういうふうに考えたらいいかという問題が出てくるんじゃなかろうかというふうに思うんですけれども。
国庫債務負担行為でございますが、これは来年度の予算要求では国庫債務負担行為のトータルの額は六百八十九億ということでございまして、五十六年度の国庫債務負担行為に対しまして約四割から五割程度の要求額になっておりますが、これも例年の要求の額に比べましてむしろ若干減りぎみの要求になっておる、こういう感じでございます。
お答え申し上げます。
 スターングラス教授の報告と申しますのは、スリーマイルアイランドの事故の結果、ペンシルバニア州及びニューヨーク州北部などで新生児——これは生まれた途端から一歳未満の小児でございますが、この死亡率が急に増加したということをある雑誌に発表したことであろうかと思います。
 この論文自身は必ずしも科学的に厳密な検討を行ってなされたものではございませんので、したがって、厳密には評価のしにくいという点がございますけれども、わが国の専門家の意見等を聴取しました結果をまとめますと次のようでございます。
 まず、この新生児の死亡がふえた一つの原因として、放射性沃素が作用したような書き方がしてございますけれども、これはすでに先ほど申し上げましたようなアメリカの規制委員会の調査と放射性沃素の放出状況のデータが詳しく出ております。それによりますと放射性沃素の全放出量は十四キュリー程度であるということが言われております。それからまた、人体に摂取される可能性の一番大きいものとしまして、ヤギのミルクから一リットル当たり四十一ピコキュリーの沃素が検出されております。これはどういうことかと申しますと、仮にこのミルクを毎日一リットル赤ちゃんが飲んだということ——母乳を飲まないでこれはかり飲んだということになりますが、その結果甲状腺に与えます影響が五ミリレム、これは国際基準の三百分の一という評価になっております。したがいまして、このような微量な被曝によって新生児の死亡に関係するということはとうてい考えられないと思われます。
 それから次に、スターングラス教授はすでに同じような趣旨の発言をしたことがございまして、それを契機にペンシルバニア州の保健省が調査を行っておりますが、それによりますと原子力発電所から十マイル以内の胎児、幼児の死亡率、詳しく調べますと州全体と比べて統計的に有意な差がない結果がはっきり出ております。発電所の影響を受けやすいであろうという場所を特に選んでみたんですが、特別な結果は出ていなかったということでございます。さらに、これは医学の方からのコメントでございますけれども、新生児の死亡率というものはいろいろな原因によって動かされるものでございまして、ここにあるような少数の数字で、しかも、原因に関する詳細な分析を行わずに、放射性物質だけに因果関係を求めるというのは非常に科学的でない、その結論は意味を持っていないということが放射線医学の方々から伺った意見でございます。
 さらに、大分前でございますけれども、約十年前、一九六九年でございますが、ストロンチウム９〇に関する研究というのを発表しております。そのときにもアメリカ小児科学会により全く根拠のないものだと言われて反駁されましたし、それから一九七〇年にも原子炉の周辺の地域で幼児の死亡率が増加しているという見解が出されたことがありますが、これもアメリカの当時の原子力委員会によってかなり手厳しい批判を受けたわけでございます。
 さらに、今回の雑誌の文章につきまして、非公式ではございますけれども、アメリカの原子力規制委員会の意見を聞いてみたわけでございます。そうしましたら、他の都市の月ごとの変化と比べましても、スリーマイルの事故後特に新生児の死亡率が高まっているという統計的な現象がないということ、それからこの論文が科学的に理論立ててつくられたものではないというようなこと、こういったことからしまして、スターングラス教授の報告は議論に値しない、黙殺するよりしようがないというようなことを言ってまいりました。
 おおよそでございますけれども、関係方面の意見を集めた結果を御報告申し上げました。