東関東自動車道水戸線は、東京都を起点といたしまして水戸市に至ります延長約百三十キロの路線でございます。常磐自動車道、北関東自動車道とネットワークを形成いたしまして、北関東地域の発展にも資する重要な路線であると考えております。この路線につきましては、御承知のように、既に現在までに市川ジャンクションから潮来インター間、約七十五キロメートルについて供用しておるところでございます。
 お尋ねの鹿島町から水戸市間、約五十キロメートルにつきましては、昭和六十二年に国幹道の予定路線として位置づけられたものでございまして、現在、道路の整備効果や採算性の双方を勘案しながら高規格幹線道路の道路調査を進めているところでございます。
 今後とも、基本計画策定に向けまして鋭意調査を進めてまいりたいと考えております。
次に、東関東自動車道は、潮来インターチェンジどまりとなっておりますが、これらの延伸、常磐自動車道との接続も北関東地域の発展の上で大きく期待されているところであります。実現の見通し等についてお伺いいたします。
常陸那珂港が北関東のメーンの港として発展するためには、関東各地区とつながる道路が不可欠であります。また、道路網の整備により将来の物流の変化が期待されております。特に、コンテナ貨物の流れについては大きな変化が期待できます。常陸那珂港によって茨城、栃木、群馬三県をカバーすることができ、東京湾諸港の混雑の緩和を促進できます。
 そこでお伺いいたします。国土開発幹線自動車道建設法の別表には、北関東自動車道が掲記されています。
 現在、東京への一極集中が進み、道路の混雑などさまざまな弊害が出ており、こうした問題を解決していくためには、早急に北関東自動車道を建設せねばならないものとなっております。この北関東自動車道の重要性というものにつきましてどう認識をされているのか。また、北関東自動車道の具体的構想及び事業の見通しについても御説明願います。
本公園は、関東地方の広域的なレクリエーション需要に対処するために、昭和四十八年に日本政府に返還されました射爆場跡地の一部、約三百五十ヘクタールを国営公園として整備するものであります。
 常陸那珂地区における総合的な開発計画のもとに、昭和五十四年より整備に着手しております。本年度平成三年度は、本年十月に予定されています開園に向けまして、大芝生広場を中心とする草原ゾーン、それから大観覧車等の遊戯施設のあるカルチャーゾーン等を含む地域につきまして、約七十ヘクタールを第一期開園とする予定で整備を促進しております。七十ヘクタールというのは、ちなみに、ほぼ水戸にあります千波公園と同程度の規模でございます。
常陸那珂港の建設予定地であります常陸那珂地区は、米軍水戸対射爆場跡地の処理大綱を受けて、その利用計画が定められたものであります。
 常陸那珂地区開発のもう一つの柱として、国営常陸海浜公園の建設が定められております。国営常陸海浜公園の進捗状況をお伺いいたします。
五十八年に港湾計画がつくられたわけでありますけれども、その後、漁業者等との調整がございまして少し時間を費やしましたが、平成元年から港湾工事に着工いたしております。
 現在は、平成五年をめどに作業基地の整備を終えようということで進めておりまして、本年度からは東防波堤の現地工事に着工いたしております。平成十年には第一船を入港可能なようにしたいという地元の御要望もよく承知しておりまして、極力そういうことが実現できるように努力をしていきたいと思っております。
常陸那珂港についての御質問でございますけれども、常陸那珂港整備の基本的目的は、東京への一極集中を是正するという意味で、特に首都圏物流の合理的な再編ということを目指すというのが一つございます。そして同時に、茨城県を初めとする北関東地域の経済発展を支えるという意味もありますし、さらに同時に、東京湾諸港の混雑緩和あるいは海上交通の安全確保に資するという目的を持っていると思っております。
 港湾計画は昭和五十八年に策定されておりまして、その内容といたしましては、北関東地域の外内貿の物流拠点といたしまして五万トン級の大型船舶の入港可能な岸壁あるいはそのために必要な防波堤等の整備というものをやるほか、埠頭用地あるいは港湾関連用地等の一連の土地造成をその計画内容といたしております。また、エネルギーの供給基地として石炭火力、二百万キロワットというものを前提にいたしまして、その施設整備も同時にその計画内容といたしております。
先生ただいま運政審の答申、御指摘いただきました。あそこでも開発利益というのは何を意味するかというのは大分議論があったところでございまして、学者先生の意見が一人一人実は違う面もございます。
 ただ、あそこでございましたように、例えば土地開発、宅地開発なんかの利益というのは、例えば常磐新線の例を取り上げてみますと、結局そこを開発した結果、固定資産税収入等であるいは事業税収入で地元の公共団体が一番潤うのではないか、これがある意味でっかまえやすいといいましょうか、それでそういうところからいただけばいいということでございまして、あのときも、あそこの常磐新線の場合は一都三県が事業主体、メーンで出資していただいておりますが、出資のほかに、仮に経営がうまくいかなかったときの補助とか助成とか、こういうものも全部公共団体の負担で責任を持ってやりますということで始まっているわけであります。
 それから、住宅公団とか土地開発公社とかいうところが宅地開発をいたしまして鉄道を敷くというところには、従来からルールがございまして、施工基面と申しますか、盛り主なり高架橋から下の部分の土地代とかあるいは施設費の二分の一は開発者の人に持っていただく、こういうようなルールもできております。そのほか、県によっては一定の税収の一部を開発基金みたいに設けまして、それを地下鉄に導入するとか、そういう制度もいろいろと行われております。
 今後とも、御指摘の線に沿いまして私どもいわゆるソフトウェアの面で勉強をさせていただきたいと思っております。