恩給の場合、今言いましたように物価上昇にも対応して、不十分であるわけですがまだ増額されているわけです。五十四年度の普通恩給の最低保障の額は六十五歳以上実在職年九年未満で三十二万三千五百円にすぎないわけですが、これに対してこの慰労給付金は勤務期間が十八年以上でも三十万円、三年以上六年未満では十万円にとどまっているわけです。五十四年度の恩給額に比べますと、今回の恩給改正案では実在職年が六年未満で四十万三千四百円で二四・七％上がることになります。また、六年以上九年未満では四十八万四千百円で四九・六％、約五〇％上がることになるわけです。この間の消費者物価上昇は五十八年度までで一七％アップしておりまして、五十九年度の上昇率の見込みが二・八％ということで、これを考慮しますと約二〇％のアップになります。そうしますと、実質価値が大幅に低下していることが明らかです。五年も据え置くということは、社会経済情勢の大きな変化と同じ結果をもたらしております。
 ともかく現状を申し上げましたけれども、そういうものを踏まえてこの問題についてアップを考慮しなければならない、検討しなければならないと思うのですけれども、総務長官の御意見を伺います。
先生おっしゃいましたように、慰労給付金の措置は非常に特殊事情を考慮して考えたものでございますので、私どももその趣旨は十分尊重いたしまして、社会経済の変化、そういったものを見つつ引き続き検討させていただきたい、かように考えております。
もともと昭和四十二年の引揚者に対する特別措置で戦後処理に関する措置はすべて終了したものとするという政府・自民党の了解事項があったわけですけれども、それにもかかわらずこうした人たちに対し慰労給付金を支給するようになったというのは、それだけの特別の事情があったからで、私たちも兵と同様に恩給の適用を行うことを主張してきたわけです。
 対象者には、外地で長期抑留生活を余儀なくされ、婚期を逸しひとりでやっと明け暮れている人や、体を悪くして就職もできないでいる人など、高齢化していく中で老後の生活に対する不安もだんだん大きくなっているわけです。そのために、金額が恩給に比べても不十分であるわけですが、できるだけ早く制度を発足させてこうした人たちの不安にこたえていくというのが政治の責任でもあったと思います。しかし、その後慰労給付金の増額は全く行われずそのままにされているということは、制度発足の趣旨にも反していると思うわけです。そういう意味で、来年度には必ず増額が実現するようにしていただきたい、このように考えますが、いかがですか。
旧日赤救護看護婦、また旧陸海軍従軍看護婦に対しまして慰労給付金を支給しているわけでございますが、この慰労給付金は、女性の身でありながら戦時中非常に御苦労されたというその特殊事情を考慮いたしまして支給しているものでございます。そういった意味から申し上げますと、この慰労給付金によりまして所得の保障を図るあるいは生活の保障を図る、そういう例えば恩給とか公的年金、そういった性格のものではないのでございます。そういう意味で増額は非常に困難であると考えているわけでございますが、今後の扱いにつきましては、ただいまお話がございましたが、社会経済の変化、そういったものを見守りつつ引き続き検討させていただきたい、かように考えております。
次に、旧日赤の救護看護婦の問題ですけれども、この人たちにつきましては昭和五十四年から、元陸海軍従軍看護婦の人たちに昭和五十六年から慰労給付金が支給されております。初めての慰労給付金、五十四年四月分から数えますとちょうどことしで五年経過したことになります。この間、国会でたびたび慰労給付金の増額が問題になりましたが、政府は一向に増額しようとはしなかったというのが現実であります。去年も我が党議員の質問に対して当時の丹羽総務長官が、衆議院では、将来、社会経済情勢の大きな変化があれば慰労給付金の額の改善について前向きに検討すると答弁されております。参議院の方では、国会の附帯決議の意思を尊重して、またこうした方々の立場の訴えも肝に銘じて予算要求のときには誠意を持って努力する、こう積極的な答弁をされておりますが、しかし五十九年度の概算要求に当たっては要求もされなかったと聞いております。そうだとしますと、これは国会で言ったことと相反する。その事実関係、どうしてそうなったかということについてお伺いします。
普通恩給、普通扶助料の最低保障で覆う範囲がどのように変わったかという御質問でございますが、普通恩給につきましては最低保障のアップ率とベースアップ率とが同じでございますので、普通恩給につきましてはその点の変化がございません。
 普通扶助料につきましては、お示しの「恩給のしくみ」に載せております表で申し上げますと、普通扶助料の部分の一番左の「最短恩給年限以上」の欄の下の方、「大尉」の欄で現在は在職三十六年以下というのが在職三十七年以下と変わります。また、一番右の「六年未満」というところの欄で、准士官の階級の欄でございますが、在職二十一年以下とありますのが在職二十二年以下と変わる、この二点でございます。
それじゃ両大臣に申し上げておきますが、ひとつ厳正な対応をぜひやっていただきたいと思います。
 それから次に、検査の姿勢にかかわることでこれも聞いておきたいんですが、いわゆる銀行の検査官ですね、特にこの主任検査官が、検査が終わった後、今度はその銀行に天下りをする、こういうのがあらわれているんですね。
 例えば、私は、平和相互銀行だけの検査官を、五十二年の六月から行われた年の検査官を調べたら、五十二年の六月の検査官中源三さんは平和相互銀行に天下りしています。同じく五十四年十一月の矢津さんは地相互銀行に天下りをしています。同じく五十六年八月の検査官森主任検査官は八十二銀行に天下りをしています。五十八年十月の検査官岩田さんは大生相互銀行に天下りしていますね。六十年八月の大坪さんは、まださすがに去年ですから天下りしていないようですが、このようにこれは平和相互銀行だけのことですか、恐らくこの傾向はほかにもあるんじゃないかと思います。私は全部資料をいただいておりませんが、少なくともその主任検査官が検査をした銀行に天下りするなど、私は官僚の皆さん方がある一定の年齢でやめられて第二の人生を求められることについて決して否定をいたしません。人生八十年時代ですから、天下りするななどということは言いませんが、しかしこれはちょっと私は政治の姿勢としておかしいの心やないか。主任検査官が銀行の検査をやってそこへ天下りしていくということになると、本当に検査が厳正に行われているのかどうかという疑惑を持つことになります。この点、大蔵大臣どうでしょうか、今後どう対処されますか。