委員の御指摘はもう十分に理解できるところでありますし、ましてや原点を探ってみますれば、全く天災そのもの、本当に降ってわいたような事件がこの地域に起こったわけですから、その各位の方々に十分なる配慮をするということはごく当たり前のことだと私も思いますし、これはこの間総理も行かれてそのことを感じたんでしょう。そういう意味においては、私も、公団住宅に一時入居している世帯につきましては、当然現在の段階で地元公共団体と連携をお互いにし合いまして、面接調査などを実施はしながらも、公営住宅、公団住宅へのあっせんを行っているところでございますが、被災者の個別事情に十分即応したきめ細かい対応によって、一日も早く恒久的な住宅に入居できるような努力を全力を挙げて取り組んでいくように指示したいと思っております。
そういう実情もございまして、また一方、建てかえというものをそれなりにできれば円滑に進めていかなきゃいけないという一方のこともございますので、公団におきましても、落ちついていただける家、住宅というものをそれなりにいろんな住宅を用意してお移りいただこうかというようなこともやっております。所得の関係で、経済的な問題については、そのうち一部については公営住宅としての借り上げを公共団体にしていただきまして、公営住宅としての扱いの中で解決をするという方法もある、そんなことも含めながら、今盛んに個別の事情にできるだけこたえられるような形で努力をしているという実態だけちょっと御報告させていただきたいと思います。
ただいまの例にもございましたが、私ども、この一時入居されておられる方々に対する対応というのは、いずれにしましても、それぞれ仮設の問題もそうでございますけれども、できるだけ早い時期にきちんとした、安定した生活が組み立つようなことを目標に一生懸命やっているということでございまして、そういう意味で、何度も何度も仮住まい的なものを渡り歩きながらということになるべくならないように、できるだけ今度お移りいただく際にはきちんとした状態のところに、落ちつける状態のところにそれぞ
れということを目標に一生懸命やっておるところでございます。当然その中には経済的な問題もそれぞれの事情によって個別に御相談に乗って一緒に考えなければいけないこともございますし、それからほかにも、例えば現実に壊れた家の工事中というようなケースもございまして、それが竣工して引っ越しできる状況が間近に迫っているとか、いろいろな状況がございます。
 したがいまして私どもは、最初に申し上げましたように、一応三月末をめどということでできるだけその期間に、公団の建てかえというような事情もございますので今努力を重ねている最中でございますが、そう機械的にということで、それは努力をした結果において判断をしようということで考えておるところでございます。
ただいま委員から御指摘のありました点につきまして、もう一度整理をいたしますが、まず勾留、逮捕が制限される罪の基準となる罰金の額でございますが、現在は刑法外二法、刑法と暴力行為と経済罰則でございますが、以下刑法等と申しますけれども、刑法等につきましては現在十万円、それ以外の行政罰則につきましては現在八千円というのが限界になっておりまして、これ以下の法定刑を定めております罪につきましては、逮捕、勾留をする場合には、できないということではなくて、住所不定といったようなさらに特別の要件が加わらないとできない、こういうことになっておるわけでございます。今回はその部分を、刑法等につきましては十万円を三十万円に、それから行政罰則につきましては八千円を二万円にするという改正でございます。
 それから公判期日における出頭義務及びその免除の基準となる額でございますが、同じようなことで、刑法等につきましては二十万円、その他の行政罰則につきましては二万円というのが現在の規定でございますが、これを二・五倍の五十万円に改めるのと、それから行政罰則については五万円に改める、こういう改正をしようとしておるわけでございます。
 御指摘のように、これらの部分につきましては、いわば二つの類型に分けて規定しておるということになるわけでございます。こういったことが起こった経緯はどういうことか、理由はどういうことかというお話でございますから、従来の歴史的経緯を述べる必要があると思いますので、若干お時間をいただきたいと思います。
 刑法は明治にできたわけでございますが、終戦後にもちろん貨幣価値の大変な変動がございました。そういったことで昭和二十三年に罰金等臨時措置法という法律を制定したわけでございますが、その際の考え方が結局今日まで来ておる。その際に、つまりダブルスタンダード、二つの基準になったということでございまして、その基準を踏襲するのが、結局、現在の実務の体制に大きな変動を来さないということから、今回も踏襲せざるを得ないということになるわけでございますので、そのもとである制定のときの経緯を述べるわけでございます。
 この二十三年に制定されましたときに、刑法等の罪につきましては、従来の運用を変えない、それまでの運用を変えないということから、刑事訴訟法で五百円とされておりました額を当時五十倍にしておるわけでございまして、二万五千円とされたわけでございます。
 この刑法等の罪について二万五千円と改めたわけでございますが、この額をそのまま一本立てとしまして他の行政罰則の部分に適用をいたしますと、当時施行されておりました行政罰則のほとんどがこれに入ってしまうということで、それまでの運用の実態と合わないということから、ここはやはりどうしても二重の基準にする必要があるということになりまして、当時行政罰則の罰金多額の最低を二千円としておりましたので、それに合わせまして、この制限額を行政罰則については二千円、こういうふうにしたわけでございます。
 そういったことで、昭和二十三年の罰臨法の制定の際にこういった二本立て方式をとりましたために、その後の四十七年の罰臨の改正の際に、やはり一本化すべしというような議論があったわけでございますけれども、そうしますと非常に実務の実勢に合わなくなるということで、この際には現行の形、つまり刑法等につきましては、当時二万五千円の四倍ということで十万円、それから、当時行政罰則については二千円というものの四倍ということで八千円ということになって、現在に至っておるということであるわけでございます。
 なお、委員長のお許しを得てお願いをしておきますが、この法律案につきましては、私ども刑事局の参事官室がメーンになってつくったものでございますが、そのスタッフの長であります東條審議官が本日参っております。本日の法案についての御説明につきましては、なお詳細に、あるいは丁寧に御説明する必要もあろうかと思いますので、私と答弁を分担いたしますことをお許しいただきたいと思います。