特例法の果たしてきた役割りあるいはそれについての評価につきまして若干申し述べたいと思います。
 特例法自体が成立しました背景は、先ほど申しましたようなあの時点におきます情勢の変化に対応した臨時特例的な需給調整措置であったわけでございます。その目的は達したということで、私どもも政府提案といたしまして現在これを検討するという立場にはないわけでございますが、逆に申しますと、特例法がなくなりましても特例法がなかった時代、五十二年以前の状態に戻るわけでございまして、特にその意味で糖価安定制度上そのこと自体が問題であるという認識は持っておらないわけでございます。
 問題は、日豪砂糖協定が動き出しました五十年から五十二年の間におきます輸入糖が、当時、四、五百ポンドから百ポンドに落ちてしまった。一方、日豪間では二百二、三十ポンドの長期契約になっておったということで、国内に輸入されました砂糖の二百数十万トンのうち約六十万トンが国際糖価の倍以上のものを抱え、百八、九十万トン、大部分のものが百ポンドという国際糖価で入ったということで、プールいたしましたコスト価格が国内で実現できずに、百ポンドという国際糖価の方に足を引っ張られてしまったために、多くの精製糖メーカーが一千億近い赤字を抱えるに至ったということで、引き取り拒否ということになったわけでございます。特例法は、仕組みは、御案内のようにその両方のコスト、六十万トンは二百数十ポンド、それからそれ以外の百数十万トンは百ポンド前後という輸入糖の姿を基礎にしましたコスト価格が実現すれば引き取るということのために、その価格が実現するためにいわば数量規制を行ったわけでございます。したがいまして、その目的は達成され、御案内のように、まだ一部赤字は残っておりますが、多くの精製糖メーカーも当時の抱えておりました赤字の相当部分を、もちろん自分たちの経営努力もございますが、解消してきたという経過もございますので、そういった意味では特例法の延長は必要がないし、特例法に基づくような意味での強い需給調整措置というものを今後考えるということも必要はないというのが私どもの考え方でございます。
 ただ、特例法がなくなれば、先生御心配のように、昔もあったわけでございますが、短期的には需給のバランスが崩れて市価が乱高下するということはあろうかと思います。これは特例法以前におきましてもあったわけでございます。問題は、くどいようでございますが、五十年から五十二年の二年間のような現象は今後は起こり得る原因はないわけでございますので、その点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
鈴木情報調査局長と高島防衛庁参事官の報告は、前半はいずれもポスト冷戦期におけるアジアの安全保障、いわゆる新秩序づくりという問題と関連がある報告だったと思います。
 そこで、まず御両人に同じ質問をいたしたいと思います。
 アメリカのブッシュ大統領が、去年の十一月だったと思いますけれども、ポスト冷戦期におけるアジア・太平洋の新秩序づくりという問題について、アジアでは欧州型のいわゆる包括的な安全保障システム、つまりＣＳＣＥ型のシステムは適当ではない。例えば、日米安保条約あるいは米韓安保条約、米比条約のような二国間軍事同盟条約によって現在つくられている既成のシステムをそのまま延長していけばよい、それが将来の安全保障の基盤にもなるというふうな趣旨のことを述べたことがございます。
 これは、ポスト冷戦期におけるアメリカのアジア戦略の基本的な考え方だと思いますし、いわゆる前方展開戦略というものもそういう考え方のもとに展開されているというふうに私は理解をしておるわけです。
 先ほどの御意見の中にも、高島参事官は、やはりアジアは民族、歴史、文化など多様性があって、地域的な一体性がないからＣＳＣＥ型の枠組みは不可能であるというふうなことを述べられましたし、それから日米安保体制を非常に重視される外務省の考え方の中にも、日米安保体制は、先ほどからもちょっと議論に出ておりますように、アジア・太平洋地域の安定材料でもある、アジア・太平洋地域の平和と繁栄を促進するための不可欠の手段であるというふうなことを強調されたわけでございます。
 確かに、ヨーロッパとアジアとを比べてみますと、ＣＳＣＥ型の安全保障システムというものは一朝一夕にできたわけではなくて、十数年来の対話のチャンネルがあって、それが積み上がってきてそういう受け皿ができたということであろうと思うので、アジアにおいてすぐそういうものができるということはなかなか困難である。そうすると、とりあえずアメリカとしては既存の軍事同盟条約の延長線上で安全保障というものを考えざるを得ないということではないかと思うわけです。しかし、そういう既存の軍事同盟条約の延長線上だけで物事を考えていくということにはそれに伴ういろいろな問題点もあるというふうに私は思っております。
 まず第一に、既存の軍事同盟条約の延長線上で物を考えるということになると、どうしても軍縮という視点がぼけがちであるということが欠落するのではないかということが第一点でございます。
 それから第二点は、二国間の軍事同盟条約の枠組みといっても、アジアにおいて既に相当ほころびが目立ってきているということがございます。先ほどもちょっと話題に出ておりましたけれども、フィリピンでは上院の拒否によってクラーク、スビック両基地の機能がもう使えなくなって米軍が全部撤退するというふうな状況になってきておる。
 それから、例えばＡＮＺＵＳを見ましても、ニュージーランドでロンギ元首相の非核政策によってニュージーランドとアメリカとの関係というものが機能不全に陥ったということもございました。これは政権がかわって修復に動いておるというけれども、昔どおりになるかどうかということは私は疑問だと思っております。
 それから、朝鮮半島ですけれども、朝鮮半島も新しい展開の中で韓国における米軍基地の意味というものがかなり変わってくるんではないかというふうな問題もあるわけでございます。
 それと、翫さんもさっき指摘されましたように、確かに米軍はアジアから少しずつ引いていくけれども、しかし完全に機能しているのは日米安保体制だけだということになってくると、フィリピンにおった海軍が一時横須賀に来るとか、そういうふうなことで在日米軍基地はかえって強化されていくというふうな問題点もあろうかと思います。
 そういう意味で、長期的に見れば軍事同盟条約の延長線上で物を考えるということでなくて、ポスト冷戦期にふさわしい新しい枠組みつくり、非常に難しい問題ではあるけれども、また困難な問題ではあるけれども、やっぱりグローバルなＣＳＣＥ型の安全保障システムというものを目指していくべきではないか。それが一挙にできないとしても、例えば東北アジアは東北アジアで、あるいはまた東南アジアは東南アジアで、地域的なフォーラムをつくっていくというふうな努力をもっと考えたらどうかというふうに私は思うんですけれども、そういう基本的な考え方についてお二人の御見解をお聞きしたいと思います。