御指摘のとおり、戦後我が国の製造業の成長を支えてきたのは中小企業、しかも現場で働く技術者、技能者の方々でありまして、今後ともこういう優秀な人材を確保、育成していくことが重要と存じております。
 しかしながら、御指摘のように、技術者、技能者については、高齢化が進んでいる中で、若者の人たちがこれを引き継いで、受け継いでいく方が少なくなってきているということがございます。そういう意味で、これからやはりこういう問題について、我が国の製造業の発展にとってこういう後継者をしっかりつくっていくことが重要だと考えております。
 このような認識のもとに、従来から中小企業庁では、中小企業大学校及び地方自治体による技術者の研修制度、並びに公設試験研究機関による中小企業への技術指導などによりまして、中小企業の技術の維持、向上に努めてきたところでございます。
 さらに、経済構造の変革と創造のための行動計画におきましても、物づくりに必要な技術並びに技能が尊重される社会の形成、また教育訓練機関の施設設備、カリキュラムの整備、技術、技能が適正に評価される商慣行、能力評価並びに処遇の普及というようなものを政府として取り組むべきであると定めたところでございます。
 今後、この行動計画を踏まえまして、物づくりを支える優秀な技術者、技能者の確保、育成のために、技術、技能の集積地域を中核とした広域連携等による人材の確保、育成等を、関係各省庁とも連携をしながら推進いたしてまいりたいと思います。
先生御指摘のとおり、中小企業にとって後継者がいないというか非常に少ないということは大変な重要な課題だと認識をいたしております。
 それで、その解決のためには、我が国経済の活力の源泉である中小企業自体を魅力のあるものにさせていかなきゃいかぬ、と同時に、その後継者がそこに自然に集まってくるように、そういう政策を行っていかなければならないというふうに思っております。そういう事業環境をつくることがまず第一重要だと思います。
 また同時に、このために、中小企業の経営基盤の強化、それから創造的な事業展開、こういうものに対する支援、こういうことが中小企業を魅力あるものにさせる基盤になってくると思いますので、その点、しっかり総合的な施策を充実してまいりたいと思っております。
 と同時に、その後継ぎあるいは中小企業の経営者を目指す人たち、そういう人たちの育成のために、中小企業大学校における経営管理あるいは研修というようなものに対して、引き続き強い支援を行ってまいりたいと思っております。
今申し上げましたように、中小企業というのは全法人の九割を占めているのです。だから、中小企業が元気があるかないかということが、日本の経済が元気あるかないかにかかわってくるわけですね。ところが、中小企業というのは、日本の経済を支えている割には不遇でございます。構造的な問題も含めて多くの問題を抱えているのです。
 例えば、後継者の問題一つ取り上げてもそうですね。なかなか中小企業の後継者が生まれない、若い人が後を継がない、だんだんに中小企業の担い手が減っていくという深刻な状況にあるのです。どうやって後継者を守り育てていくか。これは通産省の大きな課題であると思いますが、いかがでございますか。
今の言葉で安心しました、全然違う言葉になっていますから。ぜひひとつ頑張っていただきたいと思うんですね。
 一方で、大蔵省は、課税ベースを広げて、そして法人税の引き下げ分をカバーしょうというような話があるんですね。私は、なぜ通産大臣に今のように重ねて申し上げたかというと、課税ベースを広げるということは、聞こえはいいのですけれども、もし中小企業の新たな軽減税率の引き下げをしないままでありますと、中小企業の方から実質的な増税になっちゃうのですよ。そこから上がったもので大企業の法人税の引き下げを埋めてしまうなんということになりますと、これは大変なことなんです。
 だから、法人税の引き下げというのは、これをリンクさせていかなければならないのですよということを申し上げたのですが、もう一回、どうぞ御答弁。
通産大臣に申し上げますが、中小企業の問題も考えなければならないかもしれませんがということでは困るのです。中小企業が今日本の経済をどれだけ支えているか、その認識をしっかり持つことは極めて大事です。だから、法人税率を一〇％引き下げるとすれば、中小企業の対応としても、これを下げることを考えないとだめなんですよ。もう一回御答弁ください。
お答えを申し上げます。
 この法人税の引き下げという問題は、景気対策という面ももちろんございますが、基本的には、企業活動環境というものを外国と同じレベルにしていこうということであります。したがいまして、外国と比べて約一〇％ぐらいの実質の税率の高い日本の今の法人税、実質の課税を下げていこうということでありまして、そういう点から考えますと、中小企業に対する配慮ももちろん考えていかなければならないかもしれませんが、現在、そういうことについての、軽減税率をさらに下げるということについての検討はいたしておりません。
総理が言われたことで尽きますが、一点申し上げたいことは、危機的な財政状況にありますことは御案内のとおり、幾何級数的にこれが伸びていきまして、二〇二〇年には大変な事態になります。同時に、そこへ行かぬでも、二〇〇五年になりますと、累増する赤字公債、そして建設国債といえども借金でございますから、プラスをしてまいりますと驚異的なものになります。地方財政またしかりであります。
 こういうことでまいりますと、赤字体質は御案内のとおり悪性インフレを生みます。国民の生活を塗炭の際まで追い込むということは今まで幾たびか経験をしたところでございます。気がついた政権は、これに蛮勇を振るってもやり抜かなければならぬというのが政治の使命ではないでしょうか。こういうことで三兆円は最低限頑張れと、これは削減という意味であります。
 なぜそういう言葉になったかと対談の中で感じましたのですが、概算要求として既に歳出要求が出ております。税制は政府税調の中で進行をいたしております。それにさおを差してストップをかけるという意味でまず三兆円行ってみろと、こういうことであります。やってみて行けるところまで行きまして、最終的にはもっと行けないかと、こういうことで四兆三千まで参りました。これをアウトにするということは、赤字公債でありますから、歳出全般について切り込んでいかなければなりません。
 総理が言われましたとおり、対前年度比一・五、消費税二％をスタートすることによって国が払うべき消費税の税額、ちょうど四千億円ということになります。一般歳出は四十三兆でありますから、一・五のほぼ一が消えるわけであります。〇・六と言われる伸び率は十年ぶりの圧縮した政府予算案であったということだけは御理解いただけると思っております。
 現代に生きる我々が現代の我々の生活の安定と向上のためにすべてを含めてと今言っておるつもりでありますが、そういう中で、後世に借金を残す形でまたぞろそこに行くのかということになりますと世代間ギャップは深刻になります。こういうことでありまして、ここまで来させていただきました。
 十年度の予算編成はさらに二年度として深化をさせまして、確実に健全財政、その次は日本経済は安定的な持続成長を続けるわけでございますから、まさに辛抱すれば辛抱したかいが二十一世紀を待たずして私は実現するものかなと思っております。