添付資料というもので整理して言葉にする場合、難しい問題もあるような感じがいたします。確かにおっしゃいますように、かくかくしかじかの措置を行ったと、一体具体的にはどうか、そういう問題はうちの方で勉強してみますが、可能なことならば我が方を呼んで、具体的に口頭で説明したりした方があるいは具体性があっていいのかな、そういういつもお呼びいただきますならば走ってまいる体制だけは十分に整えておりますので、問題によってはあるいはそのようなことの方が、なお我々として御審議賜るための協力姿勢としては、時にいいのではないかなという感じを常日ごろ私も持っております。いろんなことで資料を整理した場合に、なかなか文章でかゆいところへ手の届くようなものが非常に書きにくいことが間々ございますので、それらも総合して、今おっしゃいました前向きにというお言葉でございますが、そういう姿勢で勉強させていただきたいと思います。
本会議で行われたものだから、やはり本会議に対して報告をするべきものではないかということについては、これは院の中で相談をしてくれということでありますから、それはまたこれは理事会等でも取り扱っていただきたいものだというふうに思いますが、最後に警告に対する事後措置について、内容の改善方についてお伺いをいたしたいと思います。
 参議院の決算委員会における大蔵大臣の警告に対する報告は、詳細で丁寧なんですが、まだ抽象的で私は不満であります。
 例えば昨年六月、本決算委員会で行われました五十六年度決算に関する警告についての大蔵大臣の説明を見ましても、発出した指導通達の内容はどんなものか、職員の不正防止のためにとった具体的な改善措置は何か、新薬製造承認に係る不祥事件について、審議会資料の管理体制を強化したとありますけれども、具体的にはどのような管理体制を組んだのかなとが不明であります。これらの具体的なものは報告の本文にはなじまないことは私も十分承知をしております。したがいまして、今後報告の附属資料として添付して提出してもらいたいものだというふうに思いますが、いかがでしょうか。あさっての総括質疑には添付資料は間に合わないでしょうけれども、来年からぜひ実施してほしいと思いますが、ぜひ大臣の前向きの御答弁をお願いいたしたいと思います。
決算の性格でございますけれども、予算と違いまして決算につきましては国の行いました予算執行の結果について審査をいただくということでございます。したがいまして、過去の事実につきまして、何といいますか法律的な意味で議決するとか、例えば予算の場合ですと特定の歳出権を国会の議決によって付与していただくという性格を持つわけでございますが、決算の場合におきましてはその執行の結果についていろいろ審査していただいて、それを事実上いわば議決していただく、こういう格好になる。そういう意味では、ある意味では決算の議決あるいは警告決議といったものにつきましては、決算の結果につきましての事実上の何といいますか、法律的な意味ではなくて、事実上の御批判、あるいは何といいますか事実上の批判であり、あるいは国に対する警告である、こういう性格でございます。したがいまして、そういった性格につきまして、それを事後的に国がとった措置といったものをどのような形で報告するかということは、いわば法律上どういうふうにしなければならないか、こういうふうに決められているわけではございませんので、それぞれその院の慣例に従いましてこれを処理しているということでございまして、こういった問題につきましては、むしろ院の中で御議論いただくべき問題ではないかというふうに考えているわけでございます。
慣例でそうなっているということで格段の理由はないということでありますが、参議院の決算委員会に対する何か内閣の報告だけでは私は片手落ちではないかというふうに思うんです。なぜなら、警告は決算委員会ばかりでなくて、本会議においても行われております。したがって、参議院全体に対しても報告すべきものというふうに考えますが、改善の必要性を認められるかどうか承りたいというふうに思います。
私も詳しく知りませんでしたが、多分と思っておりましたが、やはりずうっとの慣例がそうなっておるということだそうでございますので、意図的なものではなく、長い慣例がそうなっているというだけの問題だそうでございます。
会計検査院の方は一日も早く院法改正をしてほしい、政府まあ担当の大蔵大臣の方は必ずしも今の藤森通達は経過的な措置だというふうには考えていないということでありまして、これは先ほどからの論議から言えば全く院法改正要綱、これと藤森通達と内容的にはほとんど基本的に変わっていない、基本的に同じだというものが、なお通達で切り抜けていこうという、そういう政府の姿勢については私は納得しがたい、納得できないということをぜひこの機会に申し上げておきたいというふうに思います。
 院法改正の問題についてはこの程度にいたします。
 次に、警告の問題でございますけれども、参議院の警告につきましては、これは各省各庁が講じた措置を大蔵省において取りまとめて、次の常会の決算委員会の年度決算審査の終わりの総括第一日目に政府を代表して大蔵大臣が報告をされております。一方、衆議院の警告については、内閣から文書で衆議院議長あてに報告しておりますね。なぜ、警告について両院に対する取り扱いが異なるのか、理由がわかれば明らかにしていただきたいと思います。
地域指定をしてその中のカモシカはとってはいけないよ、それがあなたの答弁では、その中ではカモシカに食われないようにこれから対応してくれと言う。そんなうまいことができるというふうに思うのですかね。だめですね、そんなことでは。
 そこで、六十一年度から三庁の統一見解に基づいてカモシカ対策を実施する予定であったので、文化庁は従来支出していた補助金を予算化しなかった、また関係県に対しては六十一年度はこういう方針でやりますということで徹底して準備作業を進ました。ところが実施直前に国の方針が変わっちゃった。これで地方は大変混乱し、迷惑をこうむった。なぜこんなことをしたのか。
 それから、時間が余りありませんから続いてまいりますけれども、新しい方針というのは保護地域を設定した以外のところでカモシカは射殺してもいい、しかし、とったカモシカの肉はとった人が食べてもいいけれども売っちゃいけない。長野県では五百頭の許可をもらったけれども、カモシカ五百頭も地域が違っておっても食べ切れますか。国が許可して射殺するそういう動物の肉を、有償であれ無償であれ、希望する人に分けてやったっていいじゃないですか。これはどういうことなんですか。とってもいい、しかしとった肉はとった人が食べなければいけない、よそへやっちゃいけないというのはどういうことなんですか。