お答え申し上げます。
 原子力損害賠償制度の仕組みというものは、おおよそ原子力活動すべてのことをカバーした形でもってつくられてございます。この施設は可能性があるからとにかく用意をして入れておこう、この施設は可能性がないから入れておくまい、こういう性格のものではなかろうというふうに思うわけでございます。
 それともう一点、要するに、どんな損害が生じどれくらい、こういうことにつきましては、これも累次申し上げておりますとおり、我が国の原子力損害賠償制度の一つの前提としまして無限責任ということであり、そのよって来るところの考え方と申しますのは、その施設においてどういった事故というのが生じ、その規模がどれくらいのものであり、それがどれくらいの周辺に被害を与えるであろう、したがってそのボリュームに対応して賠償措置というものとかそういった賠償のスキームというのを用意しておこう、こういう考え方に立っておらない。あくまでも生ずるだけ、基本的に原子力事業者、その加害者に対しまして、本来的に申しますと加害者であるのかどうなのかというのも民法の原則からしますと疑義のある場合もあるわけでございますが、いずれにしましても、責任集中という形でもちましてその原子力事業者に責任を集中せしめましてフルに責任を負わせようという考え方に立っておるわけでございます。
被害の額というのは、過酷事故が起こった場合には非常に膨大なものになる。当然六百億円を超える場合もあるわけですが、そういった場合に、補助金という形であれ国が全額出してしまう。これは税金でございます。国民の出したお金です。ですから、無限責任だといっても、最後は国民が実は支払う、償いをさせられるということになって、原発の被害もそれから被害の補償も国民は二重に出さなきゃいけない、受けなきゃいけない。俗に言いますと踏んだりけったりというか、そういうことになろうかと思うわけです。
 私たちは、原子力の平和的な利用を将来にわたってこれは否定するものではございません。しかし、構造上非常に未完成な、危険を構造上持っている今の原発を今の政府のように推進、協力するという政策には反対でございます。見直しをすべきだ、こういう立場からも申し上げたいと思うわけでございます。
 使用済み核燃料の中間貯蔵施設も今度改正された原賠法の対象施設に入りました。原賠法の対象施設に入ったということは、この施設によって原子力災害が発生する可能性があるということを想定して入れているわけです。どんな被害が想定されて、損害額はどれぐらいになるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 例えば電気事業者が原子力発電所を運転する過程におきまして何らかの損害を与える、それに対する被害者に対して損害賠償の責めに任ずるというのは、再三申し上げてございますけれども、その被害が生じただけフルに責任を負うと。私どもの、日本の制度と申しますのは免責、一定上限を設けまして、それ以上は責任をとらなくてよろしいですよという仕組みをとってございません。それを称して無限責任と言っておるわけでございますが、それがいわゆる大原則。これは民法の法理にもあるわけでございます。
 そういうことでございますので、それはどういうふうな状態であれ、まずその責めに任ずるというのが損害を与えた者の民事法上の責務であろうというふうに思うわけでございます。
ぜひそのように御相談をいただいて、実現できるようにお計らいをいただきたいと思います。
 もう一つ、四月二十七日の審議のちょっと続きをやらせていただきたいわけですが、青江局長は賠償措置額六百億円について、これを超える分については自分が自己資産なりを売却して全部全うするのが大原則なんだと、自分というのは電気事業者の、こういう説明がありました。
 そこで、具体的にお伺いしたいわけですけれども、今も取り上げました四十年前の試算、当時の金額で一兆円を超えるような大きな被害が想定されているわけですが、この金額は現在に置きかえますと数十兆円、もっとするだろうと。六百億円は保険金で賄いますけれども、全部全うするのが大原則だというふうに御説明があったんですけれども、それを超える部分については電力会社が資産を売却してでも賠償する、極端に言えば、場合によっては電力会社は解散をしてでも賠償するという、そういうことも含んでおっしゃったんでしょうか。
お答え申し上げます。
 御要求がございますれば、私ども積極的に対応させていただきたいというふうに思っておるわけでございますが、国会図書館というふうなことも一つの方法論かと思います。国会図書館とも相談をさせていただきたい、かように思います。
原本は先日お返しをいたしました。この試算について、専門家や研究者の方、いろんな方が入手をして研究してみたいという方々がいらっしゃいます。そういう方々に、例えば国会図書館に置いていただくなどして積極的に開示をして提供するべきだと思いますけれども、これはやっていただけますね。
今お話しございましたように、近年の海岸の防護を主体とします工事におきましても、直立堤防や消波堤によります線的防護と私どもは呼んでおりますが、それにかえまして、沖合の施設、それから砂浜によって波のエネルギーを弱める面的防護方式という整備方式が主流になってきているわけでございます。
 その離岸堤、人工リーフといいますのは、ともに沖合に設置しまして、波のエネルギーを低減させる施設でございますが、離岸堤は常に海面の上に出ている、人工リーフの方は常に海面の下にある施設でございます。
 人工リーフそのものの消波効果ということでございますが、これは常時、干潮時においても海面下にありますので、消波効果は離岸堤に比べては少のうございます。したがいまして、逆に離岸堤よりも幅を広くとる必要があるということでございまして、そういったことから、コスト面、工期面からいいますと離岸堤よりは効率が悪いということでございます。
 ただ、今お話がございましたように、人工リーフは生物の生息環境の面からも、また景観上も、水面上に出ないことから非常にすぐれたものでございますので、こういった工法に工夫を加えながらやっていきたい。例えばタンデム型人工リーフというのがございますが、これは水面下で二山にすることによりまして表面積が非常にふえます。表面積がふえるということは生物の生息環境にも非常にいいし、消波効果におきましても単一断面の場合よりはかなり大きな効果が得られる。また、工費も安くなる。こういった技術開発も進めながら面的防護方式を進めてまいりたい、このように考えております。