ここでは、法務委員会ですから、法務大臣のお立場として私は質問をさせていただいているわけであります。そうすると、個人と公のものとは区別していいんではないかというお考えですね。
 そうしますと、もう言うまでもありませんが、三月二十四日にリクルート事件の裁判で藤波孝生元官房長官に対する東京高裁の判決がありました。これは高等裁判所の判決です。この点について総理は、記者団の質問に、「潔白を信じていただけに、大変複雑な思いがする」と。これも問題なのかもしれませんが、この範囲ならぎりぎりで許されるのかなという気は個人的にしておるんです。しかし、また再び梶山官房長官ですが、「藤波先輩に、ご同情申し上げる」と。非常に抑えた表現かもしれませんが、「ご同情申し上げる」という、こういう発言をされました。この「ご同情申し上げる」、本当に災難に遭ったみたいで気の毒だと、こういうふうに普通の人は理解するわけであります。
 このような発言につきましても、これまでの法務大臣の御見解を聞きますと、特に問題はないということになるんでしょうか。
今、大森委員がおっしゃったようなことになるとすると、肩書のついている間は何もしゃべれないということになると思うんでございます。法務大臣という肩書がついた場合とつかない場合とでは、政治資金の扱い方についても全然違うんでございます。だから、そういうことを考えると、やっぱり二重に分けて考えるというのが、私個人の考えでございますけれども、穏当なのではないかというふうに考えてお
 ります。
あくまで私の私見でございまするけれども、恐らくその発言は、官房長官とかそういう立場の肩書を抜きにした、国会議員としての立場でお話しになられたものと思っております。
 ですから、この場で、個々の事件について大森先生から私に仮に御質疑がございましても、法務大臣という肩書がついた松浦としては何にも意見を述べられないということではなかろうかというふうに考えております。
平成会の大森礼子です。
 まず最初に質問させていただくことは、最近、いろんな犯罪で起訴とか判決等が出ました場合に、これに対していろんなコメントを政治家の方がされる場合がございます。これについて、果たして問題はないのかという点を指摘したいと思うんです。
 これは起訴の当否をめぐってとなるんでしょうか、昨年十月十一日には、ゼネコン汚職事件で被告となりました中村喜四郎元建設大臣について、梶山官房長官がその演説会で次のような発言をされたと。「これから日本の国を背負って仕事ができるのは中村君をおいてほかにいません。どうか、冤罪を晴らして、もう一度国政の場で仕事をさせてやってください。」と。「冤罪を晴らして」ということが当時も問題となったわけであります。
 これは、「冤罪を晴らして」ということを閣僚が言っていいのかどうかということなんです。冤罪といいますと、要するに簡単に言えば、何もやっていないのに検察庁がめちゃな起訴をしたということになるんだと思うんですけれども、こういう発言に対して法務大臣はどのように思われましたでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
ただいま政府委員からお答え申し上げました、平成十六年を目標にしておるというのは、現状のままで進んだ場合にということでございまして、私どもはそれを一年でも二年でも早くでき上がるように、予算等については大蔵省と折衝していく、こういう態度を基本に考えております。
 また、全国の施設の中には非常に狭隘あるいは老朽が甚だしいというような施設がたくさんございます。これを基本的にきちんとしていきませんと、やはり日本国の安寧というものが維持できないというおそれも出てまいりますので、この点については最大限法務省として力を注ぎたい、こう考えておるところでございます。
東京拘置所といいますと、いろいろな重要事犯あるいは暴力団関係あるいは在日外国人などの被告人などを数多く収容されておるところでもありますし、その改築が平成十六年までかかる、こういうことではなかなか国民の安全感を阻害することも甚だしいというふうな感じもするわけであります。やはりこの矯正施設というのは、国の治安維持の基盤でもありますので、一日も早くそういう整備を促進すべきではないかと思いますが、こういった矯正施設、これは東京拘置所ばかりでなくて大阪の拘置所も同じような状況にあるとも聞いております。こういった矯正施設全体の整備に対する法務大臣の御決意をお伺いさせていただきまして、私の質問を終えたいと思います。
お尋ねの東京拘置所につきましては、平成八年度から現在地において全面改築する計画としておりまして、既に一部工事に着工いたしております。平成九年度は、八年度に引き続きまして、管理棟の主体工事を実施いたしますほか、新たに収容棟の一部主体工事に着手する予定でございます。
 なお、大変厳しい財政状況のもとでございますが、東京拘置所の施設全体の完成時期といたしましては、私どもといたしましては平成十六年度ごろを目途としてまいりたい、このように考えております。
社会民主党の北沢清功でございます。
 実は、私は、当労働委員会には初出場でございまして、いろいろと至らぬ点もありますし、また先ほどから、この法案一つに絞られておりますから、若干重複する点もございますことを実はお許しをいただいて、質問をさせていただきたいと思います。
 私は、雇用の問題というのは、私ども国民にとっては、また家庭、家族にとっても本当に大変な問題でございます。いわゆる内外の経済、産業の変化、そしてこれからの問題としては、いわゆる自由市場経済といいますか、または規制緩和といいますか、そういう面で新たな雇用の危機が到来するのではないか。私は、「世界」という雑誌の愛読者でございまして、二月号には、対談の中で、たまたまこの経団連の調査等による予測というものも、九百四十三万人出るのじゃないか、それは当然吸収されるわけですが、いろいろそういうものを含めて大変な時代に入るのじゃないか。そういう面で、やはり雇用の問題というものは国政の中で大きな柱になる。そのことで、私も予算委員会で労働省の雇用促進事業団の事業の問題を含めて、武藤総務庁長官に相当厳しく実は突っ込んでまいりました。そういうことで、簡潔にひとつ、時間がございませんので御答弁をいただきたいと思います。
 産業・雇用の空洞化の現状というものはどのような状況であり、どのように理解をされているか、お尋ねをいたしたいと思います。