地方公共団体に対しては、資金運用部等が地方債を引き受けるということのほかに、地方交付税特会に対して資金運用部がお金を貸すということを従来やってきたわけでございますけれども、今回の改革は、先生御指摘のように、地方交付税特会に対して資金運用部からの新規の貸し付けはこれは行わないという措置をとりまして、そのかわり地方財政の健全化に資する等のために、将来に元利償還の負担を残す、要するに特会の借入金は漸次ふえていくものですから、そういうことは——そういうあれですね、将来に負担を残すような制度からの脱皮を図ろうという趣旨でございまして、そのかわり、借入金にかえまして地方交付税交付金の特例措置を行うという趣旨でございます。
そのことは、これは一月十一日、日本経済新聞に上がっているこの運用部資金、きのう私が御指摘した問題とのかかわり合いはどうなんですか。このかかわり合いが、具体的に自治省とやった結果こういうふうに決まったと、こういうふうに理解していいんですか。
まあそのようにお願いします。
 大臣は閣議の関係があるそうですから、どうぞ御退席になって結構です。
 きのうの続きを、大蔵省、運輸省、空港の関係でちょっとやります。
 けさの新聞で、これは読売でありますが、「交付税増減可能に」という、交付税増減可能、いわゆる「地方自治体の財源不足対策などをめぐる竹下蔵相、田川自治相の第二回閣僚折衝が十九日行われた。」以下云々と、これは大蔵省、間違いありませんか。
関西空港の建設につきましては、関連する公共施設の整備など、建設行政にとっても非常に重要な問題であるということは御承知のとおりでございます。
 しかし、空港建設の具体化ということに関しましては、関係閣僚会議というものを通じまして協議、調整するということになっております。また、地元の地方自治体その他とも連絡は緊密にするということになっております。
 しかし、ただいま先生の仰せのございましたように、紀南のいろいろ開発とか、いろんな建設省の計画がございますが、それを、地元で賛成の地域もありましょうし、反対の地域もありましょうが、反対をするからやってやらないとか、そういうようなこととは全く違うわけでございまして、また建設省は、空港建設につきましては建設省自身がやるわけでございませんので、運輸省のお手伝いをする、閣僚会議を通じましていろんなお話がございまして、十分のお手伝いはすると、こういうような立場でございますので、どうかひとつ御理解をいただきたいと思いますし、私どもも誤解を受けないように、十分紀南の開発の諸計画については留意をしていきたいと、かように思っております。
ぜひそういう、大臣にお願いしますが、私はこの問題をやっていますと、たまたま利益誘導型というのがちょいちょいあちこち顔を出してくるわけですね。ですから、そういう誤解のないように、泉州沖の埋め立てという問題は私はまだまだ多くの課題があると思いますが、そういう問題があっても建設省は三全総の精神をきちっと踏まえて紀南地区の開発をやるんだと、そういうことについて大臣の今後のお考えを聞きたいと、こう思います。
そうすると、私が心配する、私もこの関西新空港はもうかれこれ四年半追及しているわけでありますが、関西新空港の…題といま建設省が答弁したものについては別個のものとして、全然関連ないとは言いませんが、やはり別個のものとして開発して、場合によっては重なる場合もあり得るという基本的な立場で建設省は進めると、こういうふうに理解していいですか。
大分通告しておりますけれども、時間の関係で、これからそれぞれ項目を少しまとめて質問させていただいて御答弁をいただきたいと思います。
 長官の方は、そういう点で大変これから期待をしたいと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 ところで、大蔵関係にお聞きしたいのですけれども、現在の投資減税の問題、所得減税の問題の取り組み、こういう問題についてどういうふうに考えられているかということと、減価償却年数、これは日本の場合非常に長いものですから、今後それを検討するという予算委員会での答弁があったわけですけれども、その短縮化を現在検討されているのかどうか、ここら辺についてお答えをいただきたい。
 それから、民間企業に対する法人税の問題で、法人税率の一・三％という新たな課税を五十九年度、六十年度という形でされておりますけれども、長官もいまお話ありましたように、五十八年度、税制年度五十九年度でも約五千億程度の増収の問題があるので、この辺について、時限立法の関係でありますけれども、将来というか六十年度だけで完全に終わるのかどうか、この辺をお聞かせいただきたい。こういう問題。
 特に設備投資減税の問題については、今までの論議の中でも明らかになっておるのですけれども、日本の設備というのは非常に老朽化が進んでいる。そんなことで国際競争——今貿易に頼っておりますし、あるいは輸出に頼っているわけですから、これからの国際競争に優位性を保つためには、やはりどうしても投資減税が必要だろう。こういう点でこれをぜひやってもらう。さらにまた、新しく研究開発の問題が、日本の場合少ない。そういう点では税制優遇対象として強化すべきじゃないか、こんなふうに考えているわけですけれども、これらについて一連の考え方をお聞かせいただきたい。
 運輸省関係については、時間もありません、せっかく来ていただいておりますので、関西空港の関係で質問通告しておきました。それぞれ問題はあろうと思いますし、今一生懸命その計画どおり進めようとしておろうと思いますが、要は環境アセスとか、いろいろな形でそれぞれの手続をしてまいります。そうしてまいりますと、計画どおり進まないのが世の常でありますので、そういう点では景気に対するいろいろな問題、あるいは計画どおり進まないことによって大変な費用が余計かかるわけでありますから、できるだけ前倒しに前倒しにすることによってやっとそれで計画どおり進む、このくらいになろうと思いますので、ぜひそういう点を含めてやっていただきたい、こんなふうに考えております。
 以上です。