総理はさっき中曽根内閣の話をされましたけれども、これはやはり拡大解釈じゃないのか。九十九条のこの「海上における」というのは、立法の趣旨から言えば日本近海を想定しているんであって、決してペルシャ湾まで行けるわけはない。
 できた法律がひとり歩きするということも私どもは知っております。ですから、法律がひとり歩きして、これで行けるんであるというんであるならば、そこのところを総理はこの「海上における」という点について、日本の自衛隊は海外に行ってこういうことができるんだということを明確にするための法律改正なりなんなりをして国会に提示をして、そこの議論をして行くべきじゃないのか。そうではなしに、ただ単にこの九十九条、いわゆる第八章の雑則の部分をとらえて行けるんだという言い方は、これはやはり拡大解釈または今国会の航空自衛隊の輸送機の派遣の問題のいわゆる特例政令の問題と同じで、日本が法治国家として東南アジアの国々の皆さん方の信頼を失うことになるんじゃないのかという問題が出てまいりますが、いかがでしょうか。
私は、第九十九条という規定によって授権されておる海上自衛隊の権限の一つとしてそれは行い得るものだと考えますし、また国民の皆さんの御理解を得るためには、日本は必要な石油の七割を中東地域から、ペルシャ湾内から六割を買っておりまして、これは必要不可欠なものであって、国民生活にとってなくてはならぬものであるということ、同時に、そこに日本のタンカーが行くわけでありますけれども、その航行の安全を確保するということ、これは極めて大切な問題であると考えておりますし、能力がなければ別でありますが、能力もあるわけでありますし、慎重に調査をしましたが、今日までも機雷の処理は十分やっておるということでありますから、私はこれは行ってやってくるべきだと思います。
 同時に、日本のみならずあの周辺の被災国の復興にも結果として役立つものでありますし、また国際的な国際協調主義を掲げる日本の立場からいきましても、国際的に重要なあの地域でありますから、それに対する掃海を行ってくるということは人道的あるいは平和目的と言っても決して言い過ぎではないと確信をいたしておりますので、そういう立場に立って決断をしたいと思っております。
それは、第八章の自衛隊の任務というのは、自衛隊が海外に出てこういうことをやりたいというときに、御存じのとおりあの南極支援の場合もわざわざ別につくったわけです。一つ一つ自衛隊の任務を規定したわけですね。自衛隊の任務として海外でこういうことができますよ、こういうことができますよと、ずっと九十九条、百条以降をつけ加えていったわけです。ですから、そういう点からいきますと、本来の役目ではないところをとらえて初めから自衛隊がそういうことができるようになっておるというような総理の考え方というのは、僕は間違いじゃないかと思いますよ。
 これは非常に重要な問題で、もし総理が自衛隊はそういうことができるんだと言うのであるならば、従来の自衛隊のいわゆる任務、これは大きな変更になりますね。ですから、その点についての議論がどうしても必要じゃないかと私は思うんです。そういうふうな意味で、ただ単にここに書いているような南極支援とかいうのは、これはもう何といいましょうか、それを中心にして自衛隊が海外に派遣できるというんでは私は納得できませんし、それだけでは国民の合意を得ることは無理だ、そう考えますが、いかがでしょうか。
いや、だから、武力行使じゃなしに、総理は先ほどから第八章のことをおっしゃっておりますが、自衛隊法の第八章というのは要するに雑則なんですよ。本来の自衛隊の役目というのはやっぱり第一章の第三条の分なんですよね。ですから、平和時であっても、基本的には自衛隊は日本の平和と安全を守るためというそこに焦点があるんであって、要するに、平和時で武力行使が伴わなければ自衛隊は海外に行って何でもできるのか。そうじゃないでしょう。そのことを私は確認しているわけです。違いますか。
総理、私の持ち時間というのは十八分しかないわけで、非常に短い時間ですので端的にお伺いする以外にないわけでございますが、要するに、現在の日本の自衛隊は、先ほども総理が専守防衛とおっしゃいましたように、我が国の防衛、平和と安全を守るというのが目的であって、海外に出て自衛隊が活躍するということはもともと想定していないわけですね。これは認めますね。
正式の手続というものは、きょう、安全保障会議を開いてそこで諮問をし、その結論を得ましたら、今度は臨時閣議を開いてそこで正式に決定することになる、こういう手順でございます。
地価税の問題をやりたいんですけれども、掃海艇の問題が出ましたので、掃海艇の問題をやらしていただきます。
 総理、今回の掃海艇の派遣という問題は、これは大変な問題であります。したがって、初めに総理にお伺いしますが、ペルシャ湾への掃海艇の派遣はもう決定したんでしょうか。そして、これからどういう手続で決定をされるんでしょうか。
この補てんは、約三年も前にさかのぼって購入契約そのものを取り消すという極めて異例の方法で行われている。しかも、大蔵省の証券局や主計局の職員が、もう具体的に名前まで広く言われているが、この業者の社屋内の大蔵省専用サロンと言われる場所でたびたび酒食のもてなしを受けていた。それだけにとどまらず、港区麻布台にある高級会員制クラブや銀座のバー、クラブで接待を受けていた。そういうことがもう広く言われているわけでしょう。
 私がそこを具体的に名前を挙げたりするまでもなく、もう書かれているんだから、当然のことながらあなたたち見ておらなかったらうそだと思いますよ。それを本人たちで処理をさせてしまいます、そんなことで済むんでしょうか。私が先ほどから指摘している、この業者が損失補てんを受けた経緯や、また、補てんリストから除外するなどの背景は、この業者からの酒食のもてなしなどを通じて、この業者と大蔵省職員の癒着の中で形成されてきているんだと広く指摘がされているところです。そういうふうに広く指摘がされている問題を、大蔵省の責任においてこれに対するメスを入れる、当たり前のことじゃありませんか。もう時間が来ましたから、直接大蔵大臣に聞きますよ。
 私は、率直に問題を提起しているけれども、しかし、名前その他についてはあえてここで出さなかったのです。後から教えてくれというのだったら教えましょう。このように大蔵省の人の名前までが挙がってきているような、そうして、ふだんから買収が始まっておったという事実まで出て、大蔵省出入りの業者の問題、名前まで出てきておって、そうしてこういう補てんが行われたんだ、そうして一切のリストから消えているんだ、こうなったら、大蔵省として処置して当然じゃありませんか。
 だから、私は大蔵大臣に率直に言います。事実関係を調査し、正すべき点があれば正すべきではないでしょうか。率直に大蔵大臣の御見解をお聞きしたいと思うのです。