セブンの性格上、各国がどういう議論をしたということを御紹介することは適当ではないと存じます。
 ただ、ここで申し上げておきたいことは、セブンの共同声明の中にも盛られましたとおり、円の他の通貨に対する下落というもの、それがどういう影響を世界経済に及ぼすかを冷静に御判断をいただきますならば、私はこの問題について、今委員が述べられましたような見解が大勢を占めた場合には非常に大きな問題を生ずるということは申し上げなければなりません。
 仮に、もし日本が他国に対する影響を全く無視して自国の通貨防衛に走ったとき、世界経済はどういう状況になるでありましょう。世界的な資金の流れは変わります。また、政策の選択の種類によりましては、せっかく対外収支の不均衡を是正すべく日本が努力をしてまいりました内容というものも変わるでありましょう。その政策の選択のいかんによりましては、産業構造調整に払ってきた我々の努力もあるいは画餅に帰すかもしれません。
 しかし、それは日本国内だけではなく、世界の資金の流れに大きく影響を及ぼすとするならば、これはただ単に日本一カ国の問題では決してないのであります。そして、両独統一という状態を想定して仮に議論を展開するといたしましても、今まで自由市場においては考えておらなかった新たな非常に巨大な市場が突然自由主義経済圏の中に誕生をする、これは非常に大きな資金の必要を生むわけでありまして、それが西独一カ国においてカバーできるのか、あるいは西独以外にＥＣ諸国だけの資金でその需要を満たすことができるのかといえば、それは絶対に無理なことは御理解のいただけるところであります。その中には日本の果たすべき役割というのは当然存在をするわけでありまして、それが現実に、本日朝のニュースで聞いておりましても、各国において協調して介入が始まっておる、その事実を裏づけるものだと私は思います。
去年の七月のアルシュ・サミットでもミッテラン大統領が提唱しまして、特に東側に対する、既にもう変化していますから、そういう援助の問題は出てきておりますね。それはそのとおりです。しかし、こういう東西ドイツの統一という新しい事態というのは今度出てきたわけですから。これはもうこれ以上やりませんけれども、しかし、そういう非常に大きな変化になったということは言えると思います。ですから、今もドイツが非常に主張しておったということですが、円安の問題についてもどの水準で安定をさせようということになったのか、あるいはドイツ側に言わせれば円安は日本国内の事情だ、こういうことも言っておりますが、きょうはまた円安に動いておりますけれども、そういった点について介入が協調介入ということでいくのか、ただ単に円安はぐあい悪いということにとまるのか、いかがですか。
必ずしも私は今の委員の御議論を否定しようとは思いませんけれども、昨年の夏に行われましたセブンの席上、既にその議論は出ておったわけであります。既に欧州の情勢の変化は生じ始めておりました。その兆しは見えておったわけであります。ですから、大変恐縮でありますけれども、私は今とっさに、今回のセブンで初めて世界経済の中における為替市場のあり方というものが論議をされたとは考えておりません。
 ただ、今委員が述べられましたように、それがいよいよ現実のものとなり、姿を見せ始め、しかも、西独が大変強気でセブンの席上でも見解を述べておられたわけでありますけれども、両独の通貨同盟というものの実現に対し、また、それがＥＣ全体の通貨同盟に対し、さまざまな影響を持つであろうという憶測に対し、その心配を否定する非常に強い姿勢を示された。それは前回の、昨年の夏の時点におきましては、まだそこまで具体的なものではありませんでしたから、それほど強気で説明をするというところまでいっていなかったという意味では事実であります。しかし、そうした懸念というもの、あるいは懸念ではなくて先行きの想定される事態に対しての関心というものは既に昨夏からもう出ておりましたし、論議をされてまいりましたし、そのセブンの席上以外におきましても、さまざまな場面で論議をされ、対応が論じられてきたということは事実であります。
 また、これは事実の問題として申し上げておきますけれども、共同介入は現に行われておりまして、その事実は本日のニュース等でも報ぜられておるとおりであり、セブンの共同声明を受けた各国の共同介入行動は現に続いておるということを申し上げておきます。
先ほど申しましたように、この四十六の項目は、かなり広範な千九十一の中から重要と思われるものを絞ってきているわけです。ＡＣＣＪの方でも四十一の項目を十五に、さらに八つに絞っていただいた、そういう過程があると伺っておりますが、これはもう大変結構なことで、そういう大事なポイントを国民にわかるような形で示しながら、この規制緩和の問題は、政治が聞いて、それから官庁にある種の指示を伝えて、それで単純に直るものでもない。いろいろな国民的な議論、それから専門家と専門家の接触、さまざま必要であります。また、マスコミ等がその論点を明確に国民の皆さんに知らせるということも極めて大事かと思いますので、今後、二つの団体等でも要望項目を出し、それに対して我々がどういうふうにシステマチックにこたえていこうとしているかということについては、なお積極的な評価をしていただき、できるだけ急いでいかなければいかぬわけですけれども、若干の時間が必要になってくるということは御理解をいただきたいと思うのであります。
 きょうのお話の中に一つ、例えば有料職業紹介の話が出ておりました。これなども、私どもの行政改革プロジェクトでも取り上げまして、今日これだけ職種が広くなっているときに、二十八種だったでしょうかね、非常に限られたものになっているということを聞きまして、大変ナンセンスだ、変えていかなければいかぬという思いを私どもも共通に持ったのでありますが、実は、ポジティブリストをネガティブリストに変えていった方がいいではないかという御提案、これはもっともだと思うのですね。当然のことだろうと思っているのですが、これが実は我々の方では、労働省の中に中央職業安定審議会というのが置かれておりまして、ここの意見をきちんと聞かないと直せない、こういう話が、例えばこれは例を申し上げているのですが、労働省からあった。
 そこで私どもは、過日、九月の二十九日に閣議決定をしたのですが、行政改革プロジェクトから、審議会の公開ということを提案をいたしました。つまり、我々、実は各省庁に関連をして二百十九の審議会が置かれているのですが、これが非常に多くは各省庁のＯＢが委員になったり会長になったり、あるいは審議が公開をされていないということが多いものですから、これを原則公開にする、公開できない理由があればその理由を開示し、また議事録は少なくとも公開をする、それから、そういう審議の内容を市民が知るためにアクセスができるように工夫をする、こういった提案をしているわけであります。
 したがいまして、こういう行政改革、特に規制緩和を進めていく上では、各方面でのフォロー、接触が必要であると同時に、幾つ提案して打率が何割であったということ以上に、どういう中心的な課題がどういうシステムで今解決されていこうとしているかということをぜひフォローしていただきたい、こういう気がいたします。その辺について、もし何かコメントをいただければお願いをしたいと思います。