これは御案内のとおり、都市計画による開発許可の面積基準、これが小さな、規則で五ヘクタールというところまで引き下げられておるわけでございますが、私どもこの辺の数字を頭に置きたい。言うならば五ヘクタール以上の宅地開発ということを念頭に置いて考えてまいりたいと思っております。
法案の中で宅地開発要件として一定の面積以上というふうにくくっておりますが、その規模は、政令委任条項を持っておりますが、どういった規模をお考えなのか明らかにしていただきたいと思います。
私ども御提案申し上げている考え方は、例えば首都圏の地域の例で申しますと、法律の第二条第一項、この案でお示ししていますように、既成市街地と近郊整備地帯、そしてその周辺の政令で定める地域、こういうことにしておるわけでございまして、具体的にはおよそ東京都心から四十ないし六十キロ圏、こういった地域を頭に置いています。通勤時間で申し上げさせていただきますと、おおむね七十分から九十分程度、こういった地域というものを想定したいと思っている次第でございまして、こういったことの背景には、実は六十一年の九月に総理府が世論調査をしたものがございます。この世論調査、「大都市圏の住宅・宅地に関する世論調査」でございますけれども、これで、首都圏の居住者のうちで、四十五分から一時間までの通勤時間ならやむを得ない、こう考えている方が大体五二％を占めております。さらにまた一時間から一時間半までの者が二〇％、こういったことを見ますると、どうも一時間半というのが我々が目標としておくべき最大限の時間距離ではなかろうか、こんなふうに考えて御提案させていただいている次第でございます。
ぜひそういった総合的な施策でやっていただきたいと思っております。
 次にお尋ねしたかったのでありますが、二、三、三野委員の質問で明らかになっておりますから、それらを一応割愛させていただきまして、一点だけ。
 首都圏でもこの宅地化を進めようとされておりますが、都心からおおよそどの程度の範囲内まで進めようとされておるのか。あわせまして、やがて宅地化が進んでいきますと、そこに新たな住民が居住をされるわけでありますが、それらの皆さんが都心部へと、通勤もまた現実の問題として出てまいるわけであります。その通勤時間の限度といいますか、どの程度の通勤時間を想定されておるのかお尋ねしておきたいと思います。
前段のお話であります過疎の問題につきましては、大変なことであります。でございますから、過疎の問題につきましては、建設省といたしましても過疎対策、道路網の整備であるとか公共施設、こういうものに力を入れてやっていくし、住みよいところにしていこう、こういうことであります。
 今御提案申し上げております法律は、やはり今局長からお答えいたしましたが、とにかく今宅地、住宅が大変な時期であります。でございますから、宅地につきましてはやはり引き下げなければならない。引き下げるためには供給をしなければならない、こういう観点から緊急性がある、こういうことから提案をいたしておるのであります。
 それから、後段のお話の交通網の問題でございますが、もちろんもうこれが一番大事でありまして、宅地開発をやったがなかなか通勤距離が遠い、しかも時間がかかる、こういうことになりますと大変でございますから、道路はもちろんでございますが、これは運輸省が所管をいたしておりますけれども、鉄道も含めてよく横の連絡をとって通勤時間を短くするように、また短い場所を選んでやっていただくように優良宅地を開発していく、こういうことで御提案を申し上げておるような次第であります。
局長の方から、とりあえず緊急な策として、あるいは通勤その他の事情等を勘案してこの区域指定を限定したんだ、このようなお考えを示していただいたわけであります。それはそれで私はいけないとは申し上げませんけれども、後ほどまた申し上げますが、緊急策とはいいながら、この法案は十年の時限立法の形をとっております。そして、交通手段その他でございますけれども、それらの政策は建設省の所管では直接ないとは思いますけれども、縦割りの行政もさることながら、もっと近代的には横の連携も十分にとってしかるべきではないだろうか、このように思っております。
 そこで、今お話がありましたように、やはり宅地開発を進めようというときには交通機関が充足されていかなきゃならないことは言うまでもございません。こういった交通施設の整備が極めて緊急な課題だと思いますが、こういった宅地政策を進めるときに、道路網を整備するあるいは交通機関をそこに張りつけて整備をする、民間の開発には絶えずそういったものが伴っております。これはまた民としてのやりやすい側面もあるわけでありますが、ぜひ官の方でもそのような総合的な施策を持って臨むべきだ、こう考えておりますが、建設大臣の御決意をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
財政構造改革という点から局長の方から答弁がありましたけれども、私はその点からいってもおかしいと思うんです。九六年度、九七年度を初年度とする五カ年計画というのは期間を七年に延長する、そういうことをやりました。建設省関係で五つの五計がこれに該当するわけですけれども、五本全体で前期計画比の四〇・三％の伸びだったものが期間延長で実質の伸びは、それぞれ言うと、都市公園では二・九％、下水道は二・六％になり、残りの三本は実質減額となったと思うんです。十二次道路五計は十一次道路五計と比較で二・六％増です。下水道並みに抑えたということになります。全体として五計の規模はバブル期とその後に軒並み急増してきたわけです。都市公園、下水道など五本の五計の総額というのはバブル期前の五計と比べて二・一倍です。期間延長で実質一・五二倍になった、そう言えるかもしれません。
 ところが、十二次道路五計は伸び率を抑制したと今局長は言われたんだけれども、バブル期前の五計というのは三十八・七兆ありましたから二・○四倍になる。むしろ、二五％程度削減してようやくほかの五カ年計画と同程度の伸びになる、そういうことになると思うんです。やはりこれでいくとますますほかの五カ年計画と道路五計との間の差が大きくなってしまう、そういうふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。