工事計画の審査は、請け負いました工事をどのような形で施工するかという計画でございまして、その計画を実際に実行するに当たりましてはもちろん下請を使ってまいるわけでございます。ただ、工事計画の届け出の段階では主として技術的な内容等が盛られておるわけでございまして、その中でおっしゃいますように、下請をどのように指導し、管理していくかという問題は重要でございますので、この点につきましては法律で届け出を大臣審査にした。大規模工事のみならずその他の工事につきましても、事業者が立てますその施工計画自体が、いろいろな角度から見て安全衛生上問題がないようにという意味合いを含めまして、まず事業者の段階で十分な評価検討が行われる必要がございますので、この指針となるべきセーフティーアセスメント指針というものをただいまつくっております。これを公表し、普及してまいりたいと思っておりますが、そういうものの中には、ただいま御指摘のような下請をどのように管理していくか、あるいはどのような教育をやっていくかというようなことも含めてこれを普及し、指導するつもりでございます。
そういうことの指導が行われておりましても、数字の上から言いますと、いま御答弁にありましたように、従業員九十九人以下の事故数を見ましても八〇％に達しておる。こういう状態から見たときに、いまそういうような指導のみではなかなか効果が上がらない。一体何なのかということを考えてみるわけですが、今回の法改正の中で、この大規模建設事業の仕事については三十日前までに労働大臣に安全についてのいわゆる届け出に基づいて事前審査が行われる。この安全審査というのはいわゆる元請の大きな会社が、大規模工事ですから元請が出してきた計画というものをまず事前審査をする。事前審査をしたが、実際は工事においては下請があり、孫請があるわけです。その安全審査は下請、孫請の安全審査も含まれて事前審査を行うのかどうか。この点をお聞かせいただきたい。
中小規模の工事につきまして災害が多いということは、先生御指摘のとおりでございます。特にその中でも問題の多いのが上下水道工事とか木造家屋工事等の小規模の工事でございます。下水道の水道工事等の発注機関の協力も得まして、工事の施工状況を把握して、工事が実施されております一定の地域とかあるいは期間を定めまして、いわゆる集中的なパトロール監督を実施したり、あるいは建設業のいわゆる店社別の監督指導、こういうことをやりながら効果的な監督指導を行っている次第でございます。
 そのほか木造家屋建築工事につきましても関係団体を通じまして自主的な災害防止活動を促進させるとともに、安全な仮設機材の使用促進を図るための融資制度、こういうものを設けていろいろ国等の援助もしていくということで対処しておるところでございます。
いま明らかにされましたように、中小下請企業というものの災害が非常に多くなっておる、このようなお話でございます。私も全国的なことが十分に把握できませんけれども、高知県の建設業者の災害というものも非常に多くなって、五十四年の統計を見てみますと、死者が三十八名出ておる。そのうちで建設業にかかわっておる者が二十一名の死者が出ておる。それから、五十三年を見てみますと、三十七名の死亡者の中で建設業に関係する者が二十四名。これを見てみますと、大体五〇％から六五％ぐらいは建設業者が死亡者が多いということ。こういう実態から考えたときに、これらに対する指導というものはどのように行われておるのか。そのことについてお聞かせをいただきたいのです。
御指摘のように、わが国は中小企業が企業の数におきましても労働者の数におきましても相当の数を占めております関係もございますが、中小企業における災害は全災害の八割を超えるという実態もございますし、また災害の発生率という面から見ましても、たとえば製造業におきましては、規模千人以上の事業所における災害の発生率に比べまして、百人から三百人という規模におきましては実に五倍の発生率になっておるというような事実もございますし、調査時点はかなり古いものでございますが、三年置きぐらいに調査を実施しております実態からいたしますと、さらに規模の小さい三十人から五十人というところにおきましては、規模千人以上のところの災害に比べると十一倍近くになっておるという事実がございます。
私どもとしては、地元のことでもありますし、大変すばらしい事業でもあるし、また受益者の人たちも売らずに頑張っておるわけであるから、何とか成功裏にこれをやっていきたい。事業を成功に終わらすということだけでなしに将来も長く、本来の目的の、効率のいいあるいは生産性の高い農業地域というものを、中核農家の育成と同時につくり上げていきたいと考えて申し上げているわけでありますが、その中で実は幾つか問題が出てきておるわけでございます。
 その一つは、昭和五十一年度から国のお金が特別会計という形で財投資金を使って出されるようになりました。このことによって金額的にふえ、事業も飛躍的に早くなったのは事実でございます。しかし、それと同時に利子が大変高くなったわけでございます。この利子の高くなった分の負担が非常に大きい、このように地元では言われ、これから返還をしていかなければならない農家に大きな不安を与えているところでございます。大体七・一％ぐらいの利子、そうしますと従来の五・数％の利子と比べて二％くらいの差があるではないか、これが何とかならないかという形で、地元としても今、関係当局等に陳情をいたしているところでございます。これも実は七年くらいの計画で終わるのだ、後はまた一般会計からというようなお話で始まったように聞いておりますけれども、五十一年から七年といいますと五十八年になります、しかし、もう五十九年度。六十年度も財投資金という形での決定が、使用がなされておると聞いております。そういったことを踏まえて、これらの問題を農林省としてどのようにお考えか。何も青蓮寺だけではなしに全体かもしれませんけれども、どのように対応されようとするのか、お尋ねをいたします。