お答えをいたします。
 ただいまの御質問、輸入制限とか関税とか、そういうものを課さなくても外圧に耐え得るような農業を育成していくべきではないか、そういうことをしないと日本の農業はつぶれてしまうぞ、こういう御指摘だろうと思います。私も、そういう点につきましてはまことに同感でございます。
 ただ、日本の農業の現状を見てまいりますと、これは日本だけではありませんけれども、土地条件だとか、お天気、自然条件だとか、そういう制約を非常に受けやすいという特質を持っておりまして、特に日本は耕地面積非常に狭うございまして、経営規模も非常に少のうございます。そういう農業の実態に即したような助成措置もいまの農業の現状からすればこれはやむを得ない、そういう実態でございます。ただ、農業も産業でございますので、能率といいますか、そういう視点から生産対策を進めていかなければならないというのは当然のことでございまして、生産対策あるいは流通対策、そういうものについていま鋭意努めておる。ただ、そのねらっているところは、先生のおっしゃるように、外圧に耐え得るようなそういう農業をつくっていかなければならないということで、農林省でもいろいろな部局、そういうねらいでいろいろな施策をやっておるわけでございます。そうは言いましても、現実の問題として非常に零細規模の農業であるという問題もございますので、そういう実態も踏まえながら貿易制度、関税制度についても検討している、いままでもやってきました、そういう状況でございます。
後でまた同僚議員から御質問があると思いますが、農業の問題につきましても、結局日本の食糧の自給率が低いということは、逆に言うならば、それに耐える力が弱まっていった結果、後手後手になって少なくなったのではないか。これからも同じように保護をしていくことが、かえって農業の自立体制というものを弱める結果にならないかどうか。これは目的は一つだと思うのです。保護をしながら食糧の自給率を上げていこうという考えの人ももちろんおります。しかし、同時に、今度はそれに耐え得る力をつけて、自立能力をつけさせるという道もあると思うのです。いま日本がとっている方法としては、保護的になっていって、肉なら肉を抑制をしたり、あるいはいろいろなものを関税をかけて保護していこうという気持ちはわかります。人情としてもわかります。あるいは、それに当たっている国民の人たちに対しても、気持ちはわかります。しかし、それが将来の日本のためになるのかどうかということになると、果たしてそれが本当に日本の農業を再建させる道につながるのかどうか、私はこれはきわめて疑問がある点だと思うのであります。
 そういうことで、農林省からも来ていただいておりますが、今日までこうやってきたこの関税の体制から、農産物の自給率がどんどん低下をしていく、米は過剰米を抱えているというかっこうです。農政は本当にＮＯ政です、何もやっていないじゃないですか。これだけ関税率を下げたら、あるいはゼロにした場合の日本の農業はどうあるべきかということは立案してあるのですかどうか、それを一応農林省からお伺いをしたいと思うのです。
私も最近感じますのは、日本経済というものも、暖かい丹前を着せながら育ったとは必ずしも考えておりません。
 振り返ってみますと、一九四〇年代後半というものは、これは確かにＧＨＱの間接統治下にありました。しかし、五〇年代からはそれなりの順調な経済運営をしてきましたが、そのときはまだいわゆる国際関係のもろもろの協定等に加入していない状況でございましたので、それなりのぬくぬくとした環境の中で自立経済体制をつくっていった。しかし、六〇年代になりますと、まさに高度経済成長で繁栄の一途をたどって、このときには国際的にも対応できる訓練ができたのじゃないか。さらに七〇年代に入りまして、一九七一年におきますところのドルの交換性禁止からいたしまして、それからは、いま沢田委員おっしゃいました、ドイツと同じように厳しい雨風に耐えながら今日まで育ってきたのではないか、私はこういう認識を持っております。特に、七〇年代以降そういう感じがいたしております。
私、いまここに持っておりますのは全日本国立医療労働組合、全医労が調査したもので、数字がいま局長の言われたのと少し違っておりますけれども、局長の方が少し少ないですけれども、おっしゃったように、よその国立の医療センターとか、横浜病院、京都病院、福岡中央病院とか、こういう患者の多いところと比較しましても名古屋病院は二三％、あとは大体一けたなんです。圧倒的に名古屋病院が多くなっておるということで、これは基本的にいま局長の言われたことと似ておると思います。
 いま言われましたように、家族が希望した場合には原則として認めておる、こう言われるわけですけれども、これは家族が希望したようにしてくれと病院側から言うわけです。患者や家族というのは病院に対して非常に弱い立場ですから、しょうがないから、そういうふうに言われれば仕方がなくこちらが希望したような形でついているということです。私はこれは一〇〇％けしからぬとは言いません。それは看護基準が低いということが、結局たてまえとしては完全看護のたてまえをとっていても実際には十分な看護ができないし、看護婦さんのオーバー労働になっておるわけですから、だからこそ何とか規制しなければならないけれども、家族の方から希望したような形をとるのは、いろいろ事情を話して病院から正直にお願いしてほしいと思うのです。家族がお願いに応じられないというときには、何とか病院でもってやるのだと前の局長が言っておるわけですから、それぐらいのことはしてほしいのです。そうしませんと、たとえば父親が入院した。そうすると、前にも言ったわけですが、子供が高等学校を一時休学して、一年間病院のベッドの横に寝ておるというような、幾ら何だって、それも本人の希望なんだから許可したのだ、こういうことはいけないと思うのです。
 ですから、看護基準を直して人数をふやすということは前提の要求として大臣にもお願いしたいわけですけれども、そこに行くまでの過程というのは、少なくともその家族が一方的に希望したような形をとって付き添いにつけるのではなくて、十分な話し合いをして、あくまでも病院側がしなければならないのだけれども、家族の方にもし手があるならばお手伝い願いたいというならば、これは必要悪ですけれども、私はそこまで厳しく言いませんけれども、ぜひその点をもっと話し合いをして、家庭破壊が起きるような、夫婦が一年間別々になっている、その間に夫はよそに女をつくってしまったというようなことさえ起きているのですから、そういうことにならないような御指導を願いたいと思います。大臣と局長のお答えをお願いします。