今般、米国防省が議会に送りました「アジア太平洋地域の戦略的枠組み」と題します報告書におきまして、現在、先生が御紹介されましたような形で日本におきます米軍の削減計画が紹介されておりますが、同時に、韓国、フィリピン等にも触れてございまして、東アジア全体についての記述がございます。
 ことしの二月に、チェイニー国防長官が韓国、フィリピン訪問とあわせまして日本に参りまして、海部総理、外務大臣及び防衛庁長官といろいろ話をされました際に、一般的な形で、今回触れてございます東アジアにおきます米軍の再編問題に関しまして、今回の報告書ではその第一段階と呼んでおります今後一—三年間の期間におきます削減問題について説明がございました。それは、全体として約一割の削減を再編という形で、戦力を減退させない形で考えていきたいという話がございまして、それを踏まえまして、今回、今先生が御指摘のように、日本に関しましては、この第一段階一—三年において五千名—六千名ということでございまして、あくまでも一般的な形で従来から説明がございまして、今後、今回の報告書にも説明ございますけれども、米国の軍司令官が正確な軍の構成に関しては検討していくということになっておりますので、このアメリカの現場の軍司令官を中心に具体的な検討が行われると考えておりますが、私どもも十分米側と連絡をとっていきたい、こう考えております。
アメリカ国防省は四月十九日「アジア・環太平洋戦略構想—二十一世紀に向かって」と題する報告書を発表し、米議会に提出しています。その内容についても広く質疑しておくべきことがあるというふうに考えますが、時間もございませんので、今回は沖縄の米軍や基地にかかわる部分についての具体的な質問をさせていただきたい、こう考えています。
 この戦略構想では、米軍の兵力削減について、二〇〇〇年までの十年間を三段階に分けて在日米軍の丘ハ力の一部を削減する計画を明らかにし、その第一段階として、一、沖縄における地上戦力及び一部支援空軍戦力の削減の可能性も含め、全体で五千人から六千人程度の兵員削減、一一、既に確立された手続を通じた日本政府への、特に沖縄における余剰施設の返還を進めることが明らかにされています。そのことに関連してお伺いしますが、最初に、兵員削減計画についての具体的な話し合いは、いつからどういうレベルでいつまでに検討していかれるおつもりであるか、そこをお聞かせいただきたい。
ハンディキャップのある方々に多くの施策を積み重ねていかなければならない、まだ課題がたくさん残っておるわけでありますが、精神薄弱者の方々のためにグループホーム事業、委員御指摘のとおり昨年度に創設をして始めたわけでございますが、初年度において百カ所確保をいたしまして実施をしておりまして、おかげさまで関係者から大変好評を得ております。本年度の予算では今、倍増の二百カ所を計上したいというところでお願いを申し上げておるところでございます。こういうグループホーム事業を通じまして、精神薄弱者の方々が地域の中で生活を送ることを可能とするための条件がだんだん整えられていくと思いますので、重要な施策として充実に努めてまいりたいと思います。
 なお、世話人の方の身分につきましては、グループホーム事業を運営している地方公共団体または社会福祉法人と委託契約または雇用契約を結んだものであるということになっておりますけれども、なお詳細の必要がございましたら政府委員から答弁をさせます。
今お話に出ましたような措置は、公共団体の判断に基づきまして、それぞれの地域の住宅事情、今申されましたようにいろいろと民間賃貸住宅が建てかわるような事情等々ございまして、講じられてきているものと見ております。
 国の方の施策としては、御案内のとおり、高齢者の居住の安定ということが住宅対策の中でも非常に大きな柱だと思っております。したがいまして、国の方の施策としましては、現に住宅に困窮しているという状況にあります高齢者に対して、老人世帯向けの公営住宅の供給、優先入居というのが柱でございます。したがいまして、本来的には、公営住宅をきちっと公共団体に建てていただいて管理をするというのが基本かと存じます。ただ、実際の問題として、土地の問題いろいろございまして、公共団体もなかなか手が回らないということから、先ほど先生御指摘のような状況が生まれているとは思っております。
 したがいまして、今後とも私どもとしましては、老人世帯向けの公営住宅の的確な供給に努めると同時に、これから先高齢化社会に向けてどういう高齢者対策に対応する住宅対策がとれるかということで、ただいま住宅宅地審議会でも議論しておりますので、この次の五カ年計画、平成三年度から参ります際には大きな柱になっていくものと考えております。
運輸省関連といたしましては、お手元の資料の九ページに示してございますけれども、鉄道駅周辺での自転車駐車場の整備に対しまして鉄道事業者が行っております用地の提供状況について御説明いたします。
 最近の自転車利用の実態を見ますと、都市における通勤通学等のための自転車利用が増大しつつありまして、鉄道駅周辺における自転車駐車場の需要も増大しつつあると考えております。
 このような状況でありますので、道路の交通環境の整備あるいは自転車利用の安全性の確保等の観点から、引き続き自転車駐車場の着実な整備が必要であると考えております。
 運輸省といたしましては、このような状況を踏まえまして、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の趣旨に基づきまして、鉄道事業者に対し、地方公共団体あるいは道路管理者が整備いたします駅周辺の公共自転車駐車場に関しまして、鉄道事業との調整を図りながら積極的に協力するよう指導しているところでございます。
 具体的に鉄道事業者がどのような協力をしているのかというのは表９に示されているところでございまして、一番下の欄の平成元年三月末現在でございますが、ＪＲ、大手民鉄合計で一千六百七十一カ所、四十六万八千平方メートルにつきまして、地方公共団体等に対し用地の貸し付け等の協力を行っているところでございます。
 国鉄及びＪＲの数字に関しまして、昭和六十二年三月末に比較いたしまして昭和六十三年三月末の数字が減少しております。これは、国鉄が民営化したときにＪＲは必要最小限の用地のみを承継いたしましたので、地方公共団体等に貸し付けておりました土地の一部が国鉄清算事業団へ移行したことによりますが、国鉄清算事業団におきましても引き続き地方公共団体等に貸し付けておりますので、実態的にはそれほど変わっていないということでございます。
 運輸省といたしましては、今後とも駅周辺地区における望ましい交通環境を形成いたしまして円滑な道路交通を確保する観点から、駅周辺におきます自転車駐車場の整備に対しまして、鉄道事業者が引き続き地方公共団体や道路管理者等に対しまして用地の提供等の面で積極的に協力をするよう指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。