その後、計画によりますと、洋上焼却を引き続きやるという計画でございましたけれども、残念ながら地元の理解を得られなかった等の理由でこの計画が中断したというか断念しておりまして、現在その処理が行われておりません。
当時の洋上焼却につきましては、五十二年八月から五十三年七月まで旧ノーカーボン紙協会によります試験焼却、その後、約八百トン近くはメーカー四社による自己処理が行われたわけでありますが、その結果を見ますと、廃掃法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきます処理基準を満たしていることが確認されております。
厚生省の方は後で質問をいたしますけれども、まず、この千八百トンの洋上焼却というのは、これは法に照らして適正に行われたのかどうか、お答えいただきたいと思います。
私どもは、先ほど申しましたように五十四年当時の数字をつかんでおりますけれども、現在の段階での保管状況につきましては、厚生省の方で調査をするというふうに伺っております。
ただいまの説明では、約三千五百トンが当時において生産されまして、うち千八百トンが洋上で焼却された、残りが千七百トン、正確に言ったら千六百六十トンが現在未処分の量として保管されている、こういうことでございます。この千六百六十トンを中央官庁または地方自治体、一般事業者は今どこに保管されているのですか。
また、この安保会議が設置されることによって、国会を無視して、自衛隊法の第七十六条の発動や治安出動への道を容易にしたり、危機管理に名をかりた海外派兵をするなどの越権行為は、断じてあってはならないと考えるが、総理並びに加藤防衛庁長官の明確な答弁を求めるものであります
（拍手）
 さらに付言しておきたいことは、違憲の自衛隊も今や世界有数の軍隊に成長してしまった今日、文民統制の制度が実際にどのように機能しているかということは、極めて肝要であります
すなわち、軍人、軍隊に対する文民の統制、軍事、軍事力に対する政治の統制という原則であります
この原則こそは、現代の民主主義国家における軍事組織が備えるべき基本的な必要条件だと考えます
今、我が国の政治にこのことが厳しく問われているのではないでしょうか
中曽根総理にこの原則確立を期待することは無理とも思われるが、総理並びに加藤防衛庁長官の決意のほどを伺っておきたいものであります

 次に、明らかにしてもらいたいことは、内閣官房に設置されようとする外政調整室、内政調整室、情報調査室等は、いかなる機能と役割を持たそうとするものなのか
特に、外政調整室と外務省の関係はどうなるのか
外務省は、行革審の答申で内閣官房に外政調整室を設けることが明らかにされた際、外交の一元化という建前から強く反対をしていたが、その後態度を変えたのはなぜか
内閣官房に外政調整室を置いて事務次官に準ずるクラスをキャップに据え、貿易摩擦などを含む政府方針決定の場となる関係閣僚会議の事務局となって各省庁間の意見調整に当たるとのことだが、二元外交の危険なしとしないのか、安倍外務大臣の明確な答弁を求めるものであります
（拍手）
 最後に、かつて基地の中に沖縄があるとか、太平洋のかなめ石と言われてきた沖縄だが、復帰満十四年を迎えようとする今日においても、その本質は変わっておりません
いや、むしろ米軍基地の再編強化、自衛隊の増強、アジア・太平洋地域へのトマホークの配備及びシーレーン防衛計画等により、沖縄の基地群はその危険性を一層増している状況にあります

 現在、沖縄における大きな課題の一つに、米軍基地の二十年の強制使用問題があります
政府は、米軍に土地の提供を拒否している地主に、来年五月以降さらに二十年間、実に西暦二〇〇七年まで米軍用地収用特措法で強制収用しようとしているのであります
本土における同法の適用は、最高で二年五カ月であったのに対し、沖縄に対しては、前代未聞の二十年にわたる長期であります
政府がとろうとしている行為は、まさに法のもとの平等さえ認めようとしない、沖縄に対する明らかな差別政治だと断ぜざるを得ません
総理、実は、この二十年の強制土地取り上げは、総理みずからの指示によるものだとされますが、私は、ここに改めて、この二十年の土地強制収用の手続を即刻撤回することを強く要求するものであります
（拍手）
 また、政府は、逗子市民の選挙結果に基づく三たびの意思を十分尊重して、池子弾薬庫跡地の米軍住宅の建設を断念するか再検討すべきだと考えますが、総理並びに防衛庁長官の見解を求めるものであります
（拍手）
 以上、所見を交えながら、幾つかの点をただしてまいりましたが、この法案は余りにも重要な内容が包含されており、内閣の総合調整機能等の充実化とか、重大緊急事態の対処体制の確立の必要性ということで片づけられる代物ではないのであります
国政の根幹にかかわる重大性をはらんだ法案であり、政府に他意がないとするならば、潜在的な重大緊急事態への対処は、従来どおり、内閣全体の指導性をより発揮し、各省庁間の緊密な協議と責任において全うすることは可能だと考えます

 総理、あなたの任期は今年十月末まで、いや、五月の東京サミットが終わると、「五月雨や崩れは早し中曽根内閣」なのであります
これ以上、政権延命に恋々としたり、米大統領型首相を夢見ることなく、潔く本法案を撤回し、せめて急激な円高で倒産、不況に追い込まれている中小企業を初めとする国民の生活不安を解消するための経済危機の緊急事態に迅速に対処することを強く求めて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕