制度につきましては御指摘のとおりでございます。同じような財政事情もこれありまして、昨年の税制改正でお願いをいたしたわけでございます。企業にとりまして、赤字の年もございますが黒字の年もございます。五年間を通じてずっと赤字だということは私どもいろいろな統計を使いましても必ずしも多くはない。黒字が出ましたならばこの利子の源泉徴収税額は還付を受けるチャンスがあるわけでございまして、赤字法人に対しまして税制調査会等でもいろいろ応益的な課税をしたらどうかとかということも含めましていろいろな議論がございます。また批判も出ているところでございます。そういった議論も踏まえまして、最後はお返しをいたすわけでございますから、これは実質的には余り大きな負担にはならないような形でいわば国が一時借金をするということかもしれませんが、厳しい財政事情のもとで余り無理のない形での税負担をお願いしたというのがこの制度でございまして、昨年できたばかりの制度でもございますので、当分はこういったことを続けさせていただくということを財政事情にも免じましてお許しをいただきたい、こう考えております。
ただいま大臣御答弁申し上げましたように五十七年度それから五十九年度の改正で廃止をいたしたわけでございます。創設当時を振り返ってみますと、昭和二十六年にこの制度ができております。当時は企業の資金繰りも非常に苦しく、滞納の発生が極めて多いという当時の時代の背景を勘案して制度が創設されたわけでございますが、既に三十年を経過いたしまして当時のような状況ではなくなっている、加えて財政事情も大変厳しいというようなこともございまして二年度にわたりまして廃止を提案し、それが法案化、法律となったわけであります。確かに個別の事情をいろいろ考えますと苦しいという企業もあろうかと思いますけれども、今でも納税の猶予等の制度もございますところでございますので、そういった制度の活用の道もあるということで諸外国にもないこの制度は廃止されているということで御理解をいただきたいと思います。
たしか五十七年度改正それから五十九年度改正、五十九年度改正のときには所得税減税のときにそういう措置をとらせていただきました。だが、納税猶予とかそういう措置は残っておるから、実態としては可能な限り租税特別措置というのは外した方がいいという線に沿ってやったという記憶はございますが、大山審議官の方から正確にお答えをさすことをお許しいただきたいと思います。
今日、税制度に対する同氏の関心は、税が国民生活に密接な関係を持っていることもありまして非常に高いものとなっております。そこで私は、国家財政の中心である税制度、特に来年度の税制改正について中小企業者の立場で若干の質問を行いたいと思います。
 まず最初に、法人税についてでありますが、かつてありました法人税の延納制度の復活についてお尋ねをいたしたいと思います。
 長引く不況下、どこの中小法人も資金繰りに大変苦しんでまいりました。そして法人税の支払い、これに苦慮する場合も少なくありません。しかしながら、昭和五十九年度の税制改正によって延納制度が廃止されました。それまでは税の一定割合を納めれば全納までに三カ月の猶予が与えられるという延納制度があったわけですが、この制度が廃止されてしまったわけであります。これによってこれまでは納付までの計画が立てられて一定の資金繰りができた、そういう状況でありましたが、最近は資金繰りを圧迫して、金融機関からの納税資金の借り入れももちろんままにならないところでありますが、かえって滞納の増加を招いている、こういう結果が生じておりますが、中小企業者の強い要望でもあります税の延納制度をぜひ復活していただきたい、こういう強い要請がありますが、いかがでしょうか。
私もこの問題については、この中で少額不追求なんということも講義を受けるようなわけでありましてまだ大変不勉強でございますが、今大臣おっしゃるようにこの問題をさらに事務当局の皆さんとともに検討させていただいて、国民の諸階層にとって期待されるような減税案をつくっていくという面からぜひパートの家庭の主婦の減税問題に御理解をいただきたい、こういうことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
税調にお伝えしようということも私考えてみましたが、もっと先生の方へ相談に行かせます。短時間ですから、お互いに完全に消化して物を申しておるわけじゃない向きもあろうかと思いますから、相談に行かせて詰めてみます。我々が考える問題点も含めてディスカスすることが大事だという感じをつくづくと感じました。
そうしますと、パートの扶養親族を除いたものでいくと四百億、それからさらにそれの内職控除者を除いてパートの主婦だけに限定してその八〇％ということになると、配偶者控除を百二十万までにするということになればその減収額は三百二十億、こう判断してよろしいわけですか。
所得税の減税の場合に初年度と平年度の概念がございます。初年度が約六百億円の減収、平年度化いたしましたときにはそれが若干減るということになりまして五百億円程度ということで、五百ないし六百という数字を申し上げさせていただいております。
そうすると、皆さんの方ではパートと内職事業者とを一体で五百億ないし六百億と出されておりますが、これを分離してパートに限った場合はお幾らになりますか。
今何社ありますかね、それぞれ会社別に。しかし、私はやはりもうここまで来たら、例えばそれぞれ非常に生産性の上がっている、また割合経営が安定しておると言われるようなところ、そういうところとの技術提携といいますか、いろいろ提携の仕方はありましょうけれども、そういう中で技術の交流、資材、その他いろいろな点についてのもっと一元的なやり方とか、もう少し集約的な体制をおつくりになって、より現状の苦しい中を打開していくというようなことがやはり必要じゃないかという感じが私はしているわけであります。確かに企業が合併その他になりますと債務その他の問題ございましょうけれども、実際問題としてそういうお仕事をなさっていく上においてもう少し現実的な集約といいますか、お互いの提携といいますか、そういうものがひとつとれないのかどうかという点でお尋ねしたわけでありますが、その点ぜひひとつ御検討でもしていただく材料になればと思って申し上げました。
 それから、時間がございませんので最後にお尋ねいたしますが、植田さんですか、鉄鋼関係、非常に難しい、厳しい環境の中で、国内炭の引き取りということで大変な経営努力をなさっているという点については理解をいたしておるわけでありますが、我々素人考えからいきますならば、今回の円高問題、確かにそれはもう輸出産業にとりましては大変な大きな負担になるわけでありますが、鉄鋼の場合は原料、鉄鉱石その他すべてがほとんど海外からの依存でございますので、海外炭、鉄鉱石、そういった為替の差益等円高の関係からいくならば、大体プラス・マイナス、円高になったから特別より負担増になるということにはならぬのじゃないかなと、素人考えでございますが、その点についてちょっとそういう疑問をなしとしないので、そこらあたりの状況をひとつお知らせいただければと思います。