五者共同声明の中で、関根浜地区を対象といたしまして調査、調整の上ということが書いてございます。それで、まずその調査活動を急ぐべくいろいろ手配をいたしまして、九月中旬以降調査活動に入っているわけでございます。
 またなお、それ以外にいろいろ問題があるわけでございますから相談をしていかなければならない。そういう意味で問題点の整理といったような予備的ないろいろ御相談を事務レベルでしているというのが現状でございます。
なっておらないのと、これから進めるのとは違うわけですからね。これまで五者共同声明を出されました後、実際に仕事を進めていかなければならないということで五音協定をお考えになっているわけです。そのときの市長にも五者協定を結ぶように勧めたはずであります。そういうことがどういうことになっているのでございましょうか。
青森県側については五者共同声明というものがきちっとあるわけで、それに従って、これから調査なり着工なりいろいろと進めていく。そこでいろいろとまた相談をしていかなければならないことが出てくれば相談いたしますけれども、いま五者協定をいじくって、どうこうするような段階にはなっておりません。
長官からもお答えいただきたいのですが、五者共同声明というのは一つの声明ですよ。その声明に基づいて五者が協議をして一つの協定をする。その協定をした上で事を運ぶ。これが一般的な常識ではないだろうか、こう思うのですが、そういう観点に立ちますと、やはりこの問題についても当然五者協定を結んで進むべきものではないだろうか。長官のお考えをいただきたいと思います。
先生つとに御承知のように、昭和四十九年の四者協定のうち第二項が守り切れずにこの時点に至ったわけでございまして、そこの守れなかった第二項をどう考えていくかという基本的な考え方について合意に達したというのが五者共同声明でございます。したがいまして、その第三項に、いろいろ協議するんだということも書いてございますが、協定という形になるかどうか、これは五者の今後の相談によるわけでございますけれども、いろいろなことについてさらに取り決めなり協定なりが結ばれていくという段取りになろうかと考えております。
青森県側との五者共同声明というものをことしの五月二十四日になされたわけであります。この五者共同声明というものだけで事を進めるというわけにはいかないだろうと私は思う。そういう点からいきますと、当然五者協定というものを結んでいかなければ事を進めることはむずかしいのじゃないか、こう思いますが、五者協定を結ぶお考えがございますか、大臣。
私が現地に参りまして申し上げたことは、見返りとしてではなく、国の行政に誠意を持って示してくれるならば、われわれも地域の振興について誠意を持って努力をいたします、約束してきたのはこれだけでございます。
 その中に港湾等いろいろありますが、これは何も「むつ」を置いてもらったから新たにぽっかり出てきたものではなくて、従来からいろいろと、そういうものをやるやらないの議論があって、防衛庁その他が、さあどうしたものか、どういう形で進めるかという中で、佐世保側の御要望が聞けるものなら聞いてやってくださいということに対して、防衛庁その他がまあ努力してみましょうということで、ぽっかり七百億とか五百億とか三百億というものが「むつ」のために生まれてきたものではない。したがって、これによって何ぼよけいできるとかできないかではなく、テクノポリスだって、これは佐世保に置くのがいいのか、どこへ置くのがいいのかという点に当たっては「むつ」のことも配慮してくれと言ったのであって、このために七百億とか五百億とか、そういうものを新しくできるようなことで約束はしてきておりません。地元が考えておるいろいろの計画の中での優先度といいますか、できるだけそういうことに御協力する、こういう約束でございます。
全然お答えになっていません。これが自民党行政なのかもしれませんけれども、とにかく地元の佐世保へ行って、長崎県側の諸要望というものを引き受けて、中川長官は延長のことを了解してもらってきた、私はこう思っているわけです。
 そこで長官、あなたが胸をたたいてとにかく引き受けてきた場合に、それを全部こなすとすればどのくらいの金がかかるかぐらいは考えてこなかったのですか、考えてきたのですか。考えておったとするならば、どのくらいだと考えてきたのですか。
港湾計画につきましては現在、現地での調査が進んでおりまして、現地調査の結果を待ちまして、それぞれ関係省庁と協議をして当省といたしましては計画を検討いたしたい、こう思うております。
五十五年度につきましては、原資は基準外給与を寄せ集めたということかと思いますが……（柿澤委員「基準外ですか基準内ですか」と呼ぶ）基準外給与です。まあ名目は一時金と申しますか、そういう形で合意に達したと承知いたしております。
まあ輸出保険制度を運用しております私どもの立場からしますと、できるだけリスクの大小にかかわらずこの保険をかけていただきたいと思っているわけでございます。ただ、一般に先進国向けの信用状取引等につきましては、余りリスクがないというふうなことで保険をかけないケースもあろうかと思います。こういうふうなケースにつきましては安全だから保険かけないというふうなことになりますし、逆に言いますと、それだけ余り事故の発生ということもないのではないかというふうなことも言えるかと思います。ただし、特に非産油発展途上国向けの支払い保証のない取引というふうなことになりますと、もしこれは保険をかけないとしますとかなりのリスクの負担を業者みずからが負うというようなことになりまして、こういうふうなケースについては相当の高い割合で輸出保険をかけているということが想定されるわけでございますが、いずれにしましても、私どもとしましては、先ほど言いましたように、輸出保険制度自体の健全な運営のためにも、リスクの高いものだけが保険にかかってくる、リスクの少ないものは保険にかからないという形に、つまり逆選択の形になるのは非常に好ましくないということでございまして、そのために包括保険制度というふうなことで、リスクの大小を問わずある一定の範囲については自動的に保険をかけていただくというふうな仕組みも工夫したりして実施しているわけでございまして、まあそういう形で現在のところ、先ほども言いましたように、わが国の輸出保険自体は世界一の引き受け金額になっておりますし、またそれを運営しております輸出保険特別会計も収支相償った形で健全な運営ができているというのが現状でございます。