私どもがこれから先の問題として懸念する問題は、一つはソフトウエアの保護については、少なくとも一昨年来、曲がりなりにも著作権を認めるという判断が裁判で出ておりますよね。そういうものがあって議論を逆に混乱させておるのではないかと推察するのでございますが、著作権でいくのか、新規立法でいくのか等々の議論が余りにも長くだらだらとやられまして、結局、問題が先送りされますと、逆に関係者にとっては迷惑だということもあるわけですね。したがって、早くけりをつけてもらいたい、これが切なる我々の希望でもあります。
 それからもう一つは、アメリカあたりが著作権でいったらどうだと言い、ほかの海外諸国も大体著作権で処理しているという現状があるならば、日本が新しい概念を持ち出していきますと、やはり海外に通用しないだろうという部分が出てくるだろう。逆に海外からは、また非関税障壁を設けたとかなんとか、いろいろ非難されることになるきっかけをつくるかもしれない。これもやはり懸念しなければならない問題です。
 それから、特にプログラム権所有者の権利を制限する強制許諾制度というものは、著作権保護に関する国際条約はないし、したがって、国際的な紛争の原因になっていくかもしれないという懸念もございます。また、権利を宣言される国は、もうプログラムを輸出しないという動きになるかもしれない。そうした事態が出現いたしますと、日本はソフトウエアに関しては鎖国的な状態になる危険性もあるというふうに我々は考えるのですが、そのあたりをどういうふうに理解されて、どう対応されようとしておるのか、聞かしていただきたい。
世界知的所有権機構、ＷＩＰＯと言っておりますけれども、昨年の六月に専門家の会合が開かれまして、そこでモデル条約草案が一つの参考として提出をされております。これにつきましては、例えば保護期間二十年あるいは無断複製、無断使用、無断貸与あるいは無断公開を禁止する、こういった内容になっております。この条約草案は一つの参考ということでございまして、ＷＩＰＯにおきましては、今後とも引き続き各国相集まって、このコンピュータープログラムにつきましての国際的な保護のあり方について検討を進めていく、こういうことになっております。
 それから、著作権条約のことでございますけれども、確かにアメリカにおきましては、著作権法を改正をすることによりまして、著作権法の中にコンピュータープログラムというのを明定をしております。しかしながら、ほかの国におきましては、まだ法律上措置をした国はございません。ヨーロッパにおきましては、著作権法でいけるのではないかという意見が多いことは間違いはないわけでございますけれども、むしろコンピュータープログラムがますますこれから取引が多くなる、そういった場合にどういった保護が一番いいのだろうか、その辺につきまして世界各国の実務家たちが、何が一体一番いいのだろうかということを模索をしている、こういう段階であろうと思います。
世界知的所有権機構、ＷＩＰＯでコンピューターソフトのためのモデル条約草案が昨年六月提出された、こう記録してあるのでございますが、この動きは今どうなっておりますか。
 同時に、今おっしゃいましたように、ソフト保護は著作権でという国際的な合意は全く存在しないというようなお話でございますが、これはそのとおり考えてよろしいですか、本当に。
コンピュータープログラムは非常に国際的に取引をされるものでございます。そういった意味で、国際的な調和のとれた権利保護体系を考えなければいけない、こういうことでございますけれども、アメリカ側が幾つか言っております中には、かなり誤解ではないかというふうに考えざるを得ない部分もあるわけでございます。国際的な条約体系につきまして、いずれにいたしましても、既存の条約体系では、コンピューターソフトウエアというものを想定をしておらなかったわけでございます。そういった意味で、例えば著作権条約でコンピュータープログラムが保護される、そういうコンセンサスができているわけではないわけでございます。
 それから、いずれにいたしましても、日本の企業であれあるいはアメリカの企業であれ、法律上全く対等に権利を保護するということでございますので、アメリカのコンピューターソフトウエアについて著しく不利になるというようなことは全くない、このように考えております。
検討してみるということでございますから、よろしいです。
 しかし、例えば学部なら学部というときに、幾ら早くやっても四月一日以降でなければ入試はできないでしょう。ところが、これを来年からやるという法律をつくっておけば、一緒にやるよということもありますね。ですから、そういうことを含めて御研究をいただきたいと思います。
 それから、二番目になりますが、この間も言ったのでありますが、先ほどからお話ございますように、教育の機会均等という問題は近代的な公教育の重点の一つであります。今ヨーロッパの教育改革等は、まさに機会均等を求めての改革の動向だと言ってよいのではないかとすら私は思うのであります。それだけに、先ほどからいろいろと機会均等ということが言われるわけでありますが、そこで、臨教審では、憲法、基本法によって教育改革をする。憲法は「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」基本法第三条は、能力にかかわらず、経済的に困難な者に奨学の方法をとあるわけでありますから、臨教審は、憲法、基本法に基づいてなされるとするならば、この奨学の道、教育の機会均等というものも重要なテーマであろう、したがって、奨学の方法も重要なテーマであろう。
 とすると、その臨教審の結論は、法律によれば内閣は尊重せねばならぬとある。今回提案されました育英奨学事業に関する調査研究会の報告ですか、あれはまだ臨教審が出る以前の問題であった。だからああいう答申が出たし、それに基づいてこの法律は出ている。しかし、もしも臨教審においてこの報告と異なる結論が出て、そしてそれを内閣は尊重するわけでありますから、尊重することになると、それに伴ったところの法律が出てくるという煩瑣な混乱が起こってくる。そういう意味では、ちょっとここは早く出し過ぎたのじゃないか。もう三年待てばいいのじゃなかったのか。混乱を防ぐためには、この際御撤回なさってはいかがなものかと思うのですが……。