お答え申し上げます。
 現在わが国におきます自動車保有台数でございますが、若干月数が古くなりますけれども、五十五年の十月時点で全自動車数が三千八百五十四万四千二百二十五台という数字になっております。
 それから運転免許の保有者数でございますが、これは警察庁の資料によりますと、五十四年末におきまして約四千百万人という数字になっております。
 それからただいま御質問いただきましたペーパードライバーの数でございますけれども、どういう免許者をペーバードライバーと言うかということについての認定が非常にむずかしゅうございまして、その数については把握することがきわめてむずかしいということでございます。ただ、事業用の自動車の運転免許者数につきましては私どもつかんでおります数字といたしましては、運転免許者数という形ではなくて、運転者数という形でつかんでおりますが、大体五十四年度には百五万程度の数字になろうかと思います。ちなみに、それに対応いたしますところの事業用自動車の台数は五十四年度末で九十八万一千九百八十六台という数字になっております。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 自動車事故対策センター法の制定経緯を私どももいろいろといま勉強させていただいておるわけでありますし、きょうこの委員会で、植物人間という言葉の定義はさることながら、重度の障害者の対応についてどのようにするか、いろいろとお伺いをしたいわけでございます。
 まず最初に、事故の発生の問題についてお伺いをします。
 現在の自動車の保有台数それから運転免許者の数、そして俗に言われるペーパードライバーという方がかなりいるわけですが、そのペーパードライバーという方々の、これは推定にしかなりませんが、何か具体的な数字の根拠等があればお挙げを願いたいと思います。
午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時四十三分休憩
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    午後二時三十六分開議
時間が来ましたのでやめますが、最後に、この事故は起こるべくして起こったんだと水産団体の人たちは口をそろえて言っていますよ。起こるべくして起こったんだというのは、まさに航海の無原則じゃありませんが、航海安全ということで規制をしつつも、あるときには黒い物体が真っ正面からぶっかかってくる。それこそ大変な危険にさらされながら漁業の皆さんは操業しているし、また、航行をしておられる方々だって、これは水路の通報その他等、連絡はとり合っているだろうと思いますが、今回の場合でも、そうした通報等においてはきわめて遺憾な面があるわけです。この点はまた別の委員会で議論をいたしますけれども、いずれにしましても、こういう状況が発生するという、もはやそういう事態であったのだ。だからこのことに対して防止策を万全の対策として、運輸省は特にこの交通、いわゆる航海安全という鉄則に基づいて、今後の行政をしていただきたい。要望して、終わります。
お答えいたします。
 御質問の嘉手納飛行場内の旧中飛行場につきましては戦後、まだ復帰以前でございますけれども、土地所有権認定作業が御承知のように沖繩で行われているわけでございますが、その昭和二十六年四月一日付で嘉手納村長から国有地としての証明書が交付されている、そういうことがあるわけでございます。
 戦後、復帰いたしましてから御質問のように、この中飛行場を含めまして沖繩の旧軍買収地につきまして、国有地であるかどうかというふうな問題が起こったわけでございますが、これにつきましては、いまからかなり前になりますけれども、復帰後早々、四十八年から約五年間かけまして、大蔵省、現地沖繩総合事務局の財務部が中心になりまして、関係省庁の協力を得ていろいろ調査したわけでございます。具体的には、旧軍買収当時の諸資料を収集するということ、それから関係者の事情聴取を行うということ、それから、いま申し上げましたこの土地所有権認定等に関する諸資料等の収集をするということを行ったわけでございますが、その結果、ちょうどいまから三年前になりますけれども、昭和五十三年四月十七日に衆議院予算委員会に対しまして、沖繩における旧軍買収地についてというのを大蔵省の資料といたしまして提出しております。またこの資料につきましてはその後、五十三年五月十二日に当衆議院沖繩北方対策特別委員会の席におきまして、当時の国有財産第二課長をしておりました山口二課長からその概要について説明がされております。
 それをかいつまんで申し上げますと結局、旧地主の皆様方から主張されておりました、その旧軍の買収地が当時の国家総動員法によって強制収用されたという問題につきましては、その強制収用されたのだとする証拠が見当たらないということでございます。したがいまして、すべて私法上の売買契約によって買収されたものと認められる。それから資料といたしましても、沖繩本島は御承知のように、戦禍に遭いましたために資料というものはございませんけれども、たまたま直接戦場とならなかった宮古島それから石垣島では、正当な買収手続によって国有になったという直接的な資料も発見されております。それから沖繩本島伊江島につきましても、旧陸海軍の軍用地買収の手続とか代金の支払い方法とか、そういうことに関する資料も発見されております。その他またいろいろなことを勘案いたしまして、その報告では、沖繩において戦争中旧軍が取得した土地は、私法上の売買契約により正当な手続を経て国有財産になったものと判断されるということを報告したわけでございます。
 御質問の中飛行場につきましてはその後、大蔵省の方からそういう報告を出す少し以前に、旧嘉手納飛行場の土地所有権の確認請求訴訟というのが提起されておりまして現在、それが那覇地裁に係属中でございます。したがいまして、この旧中飛行場につきましての具体的な事柄につきましては、私の方からは現在ちょっと申し上げられませんので、発言を差し控えさせていただきたいと思っております。