国内におきましては、既に政府自身あるいは民間におきましてもいろいろ御協力があって我が国自身の環境保全につきましていろいろな施策がなされておりますが、国際的には、昨年のＵＮＣＥＤの会議でも申しましたように、我々としてはこれから五カ年間にほぼ八十億ドルぐらい、ですから一兆足らずの金をＯＤＡの中で発展途上国の環境問題のために使いたい、こういうことを計数として、数字として約束をしておる国でございます。
 したがって、そのような世界環境に対する我々の負担というものも既に約束をしておるわけでございますから、さらにしかし、これから今御指摘のありましたような我々のノウハウを提供するといったようなことも起こってまいると思います。
 それらのことが三・五％という成長の五年間のフレームの中でどのように可能か、あるいははみ出すかどうかということは、これこそ経済審議会でシミュレーションをやられて検討していただいたものだと思いますので、今簡単な言葉で申し上げることは私自身できませんし、またそれだけの知識を持っておりませんけれども、少なくともその両方の調和がとれるというポイントを三・五％というところに求めたというふうに承知をしております。
我が国が国際貢献に対しまして非常に今積極的な姿勢を示しておられますけれども、この地球環境保全に対して私はそれ以上に積極的な姿勢を我が国は示すべきじゃないかというふうに思っております。
 そう考えます理由は幾つかあるわけですが、一つは、我が国の経済発展とともにエネルギー消費量が非常に増大してまいりまして、それが地球の温暖化にかなり大きくかかわっているという点でございます。
 いま一つは、我が国のＧＮＰは世界のＧＮＰの一五％を占めるに至りましたが、それだけに海外からの資源をかなり消費しております。ですから、今問題になっております森林の減少とかあるいは熱帯雨林の減少、そういったものにも我が国の責任はかなり関係しているんではないかというふうに思うからです。
 もう一つは、少し積極的な意味から、我が国が今後の自然環境の保全にリーダー的役割を果たすべき理由を考えております。
 それは、我が国はこれまで省エネルギーのためのノウハウというのは相当蓄積してきているわけでございます。ですから、こういった蓄積された技術をいわゆる積極的に海外で活用してもらうように図っていく。さらに、これまでの技術にこれから新しい環境保全のための技術を開発していく、それだけの我が国は力があるというふうに思っているからであります。
 こういうふうな理由から、もし地球環境の保全に対して我が国が今後リーダー的役割を果たしていくというふうに考えますと、先ほどお尋ねいたしました三・五％という実質成長率は少し私は高いのではないかというふうな感じを持っておりますけれども、総理は、今目指しておられる生活大国づくりの中でこの環境保全の問題について我が国がどのような役割を果たすべきか、それについてはどうお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
ただいまのお尋ねは、我が国がやがて高齢化社会を迎えるであろうが、しかし今から二十一世紀に向かってはできるだけ高目な成長を指向しておく必要があるだろうという点が第一点。
 それから、日本が世界から期待されておるいろいろな役割を果たすという意味からも、あるいは世界経済をリードしていくという意味からも、同じようなやはり努力が大事ではないか。しかし、それらに関連をして環境問題が非常に地球規模になってきたということから考えると、それには幾らでも成長してよろしいというわけにはいかない。成長自身がそういう地球的な問題と整合した、いわゆるサステイナブルと申しますか、そういうものでなければならないという、その辺をどう考えるかというお尋ねでありました。
 私の記憶に間違いかなければ、経済審議会におきまして、生活大国五カ年計画を試算されましたときのフレームにはやはり環境問題というものの意識がかなりありまして、したがって、いわばその中でどれだけの成長が可能であるかという、そういうシミュレーションをたしかやられたというふうに承知しております。
 その結果があそこに与えられた数字で、これであれば環境問題について新しい大きな負荷を残すことはない。しかも、この程度であればまず目標としている幾つかの経済目標を達成することができる。そういう両方を両立する成長の数字をあそこに掲げられたものというふうに承知をいたしております。
大臣にお伺いしたいと思います。
 先ほどの質問の中で、外務省における情報収集能力というか、随分各委員からも意見、質問が多かったと思うのです。私も、去年ソマリアとそれからまた先日エチオピア、そしてジンバブエ、南アフリカ、モザンビークと回りました。例えば、こういう出先機関がない状況の場合、兼轄というのでしょうか、こういう状況の場合、情報能力がないなんて言うと外務省から怒られますけれども、間違っても認めるわけにいかないと思うのですが、しかし現実における今の状況というのは非常に多様化してきている。
 それから先ほども指摘がありましたが、外務省の人員の問題あるいはお金の問題、こういうことで、足らないのはわかるのですが、実際に本当の問題は何であるか。
 今、ソ連の問題も大変混迷してきています。私も何回かソ連に行った折に、こういう状況というのは何年か前にある人から予想を言われたことがあるのですが、またカンボジアにおける状況も国連サイドから見るこういうふうにしたいという気持ちはわかるのですが、現実にそこで起きている問題というのはまた別であると。そして今回、モザンビークにおける調査団の報告も見ました。まさに国連あるいはそこにかかわる人たちの意見というのは私も同じてしたが、やはりこういう紛争の問題というのはその国民自体が理解して本当に平和に向けて歩まなきゃいけない部分であると思うのです。しかしながら一方、表向きの顔と裏と違う。今回、ＲＥＮＡＭＯという反政府側に対しても非常に政府側が不信感を持っている。今も何回かごの会談をボイコットしている。こんな状況が続けば選挙は当然行われないだろうと。事実その状況がおくれつつあるということも新聞でも報道されております。
 そこで今、大臣として、この状況、私の方も具体的に言わなきゃいけないかもしれませんが、モザンビークにおける問題は、大使館が本来やるべき仕事を日本の商社の人たちが、国連に対してであったりあるいは向こうのイタリアの大使であったり、そういうものを全部根回ししているというのが現状です。これにはやはり調査員のお金の問題、いろいろな問題を含んでいるわけですが、その辺の問題は大臣のところに正確に上がっているのでしょうか。そこをちょっとお聞きしたいと思います。