若い女性が、看護婦さんになるためにそういう昔ながらの制度の中でそのように非常に苦しい目に遭って勉強しなければならない、こういう実態を本当に厚生省はよく考えて、徹底した指導をしなければならぬと私は思います。しかし、根本的にはこういう制度をなくさなければ本当の解決にはつながっていかないのだと私は思うのです。
 そして、生徒が働いているその仕事の内容たるや、大変な内容なのですね。まだ看護婦さんの資格も何もない人が、導尿ですとか、三二％の人がそういう経験をさせられている。ガーゼの交換は五〇％ぐらいの人がやっている。筋肉注射、静脈注射、手術の直接介助は七％もいる。これはもう本当に無資格者が医療行為をしているとしか思えないような状態が実態としてあるわけですね。これに対して、こういう実態を見てどうお考えですか。
昨年暮れの看護問題検討会の報告書におきまして、准看護婦養成所の生徒は就労を前提とし、職場をやめると養成所もやめざるを得ない状況があるというケースの指摘がございました。
 このため、今般、准看護婦養成所の生徒が職場をやめた場合にも、特段の場合を除いて養成所を退学せざるを得ない状況になることのないよう養成所への周知徹底を図ることにいたしまして、五月でございますが、そういったような通知を改めて各知事あてに出したところでございます。
准看護婦養成所の入学者の中での高校卒業以上の者の割合でございますが、昭和五十九年以来おおむね九〇％以上ということになっております。なお、平成六年につきましては八九・八％、約九〇％でございます。
今局長から全体に取り組んでいくのだというお話がありましたけれども、私は、今、看護制度、看護教育というものが一つ問題になるのは、教育そのものを見ても大変複雑な制度になってしまっている、また、看護制度そのものが准看あり正看あり、また、職場で差別を生み出している、いろいろな問題がたくさんあるわけであります。これらの問題をそれぞれ一つ一つ解決をしないとだめなわけでありますから、それらの点について少しついてみたいと思います。
 第一の問題ですけれども、准看制度を廃止をする、その方向に向けてこれから看護制度は考えていくべきだということを、私この間質問いたしましたけれども、まず、准看教育というのは中学を卒業した者を対象にしてできた制度です。中学校を卒業して、そして准看の学校に行って二年間勉強して准看になる、その制度です。その中学を卒業した者が入る制度でありますけれども、実際問題は高校を卒業した者が最近は非常に多いと聞いております。今、高卒で准看養成所に入る子供は何％ぐらいいるのですか。
今回まとめさせていただきました厚生白書の中では、医療全般についてさまざまな視点からまとめているところでございますが、その中で看護職の問題につきましては、看護職員の養成に関して今後取り組むべき具体策として、看護系大学などの高等教育の充実のほか、養成所の教員、施設などの充実を図ること、あるいは高齢者や在宅療養者の看護を重視するなどの教育カリキュラムの充実を図ること、あるいは生涯教育の充実を図るといったようなことにつきまして、昨年の十二月にまとめられました少子・高齢社会看護問題検討会の報告書を引用をいたしております。
 そのようなことで、厚生省といたしましては、こうしたような報告を踏まえまして、看護職員の資質の向上に総合的に取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、決して高等教育だけを優先させるということの趣旨ではございません。
私は先日、看護問題、特に准看問題について質問させていただきました。大臣がおられなかったものですから、きょうは大臣のいろいろなお考えに特に重点を置いて聞かせていただきたいですし、また、看護全体の問題に対してこれからの解決策、そんなことも含めて少し聞きたいと思います。
 今度の厚生白書の中で、これからは看護と介護に重点を置いていくのだ、そういうことが書かれております。しかしその中では、看護の質を上げるためには四年制大学なり短大、こういう高等教育を充実させていく、それに重点を置いております。私は、やはり看護の質を高めるためには今までの教育制度、それから看護の制度、こういうものを全部見直さなければ本当の看護の質を高めることにはつながっていかないと思っているのです。
 そこでまず最初に、高等教育を優先させていく、質を高めるために大学、短大というものを優先させていく、この意図は何か、そのことをお聞きしたいと思います。

寺前議員に申し上げます。
 質疑持ち時間が約束から相当経過いたしましたので、答弁を求めずに……（寺前委員「だからその辺、一言だけで私終わりますから、大臣にお願いします」と呼ぶ）そういうことであります。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十一分散会
安全な食糧を安定的に供給するというのが国民に対する政府の任務であるわけです
が、この点で、今度北朝鮮の問題が大変クローズアップされておりますが、一昨年百七万トンという米を我が国に輸出してきました中国、今度は米輸出の禁止に踏み切っているわけですね。世界の米需給に重大な影響を与えておるわけですが、主要な生産国であった多くのアジアの諸国が今工業化の問題で米生産の停滞あるいは減少が生まれているわけでして、そういう中で、世界的に見ましても食糧の安定的供給に大きな懸念が生じているわけでございます。
 こういう世界の流れを見ましたときに、今カロリーベースで三七％まで落ち込んだ日本の食糧生産力をよみがえらせることは、国民、消費者への責務であろうと考えております。
 食糧自給率を大幅に引き上げていく姿勢が政府にあるのかという問題ですが、我が国の自給率を引き上げようと思えば、各国農業の維持発展が図られるよう輸入制限措置を含めた農産物貿易ルールへとＷＴＯ協定を改定することがどうしても必要だと思うわけでございます。直ちにこの問題については取り組むべきであって、もともと米を入れるのが間違っておったという声さえ農水省の中からも出ているわけですからね。そういう点から考えまして、ＷＴＯの改定についてどういうお考えを持っておるか伺いたいのです。