先ほど来申し上げておりますように、我が国文民警察を含めてすべての文民警察の安全を確保するという見地から、私どももいろいろＵＮＴＡＣに対して提言をしております。しかしＵＮＴＡＣは、私の見ておるところでは、選挙の公正さといいますか、あるいはこの選挙自体がすべてのカンボジア人の参加によって行われたということを確保したいという意味もあって、我々の提言についてもちろん検討をしてくれるということになってはおりますけれども、ＵＮＴＡＣにはＵＮＴＡＣの思いもまたあるのだろうと思っております。しかし、私どもはあくまでもＵＮＴＡＣ要員の安全ということを考えてほしいということを繰り返し要請を続けてきているところでございます。こうしたことは、我々にとって当然考え、なすべきことでございますから、これは繰り返し我々は要請を続けてまいりましたし、実は本日もまた国際平和協力本部の柳井事務局長をプノンペンに出張を命じておるところでございます。
 ただ、文民警察の再配置の問題については、依然としてＵＮＴＡＣの方針はまだ決まっていないわけでございまして、方針が明らかでない段階で私どもが余りこの方針について、我々の考えを申し上げることは当然だと思いますけれども、それがどういうことになるだろうかという予見を申し上げることは控えた方がいいのではないかというふうに思います。いずれにせよ、私どもはＵＮＴＡＣ要員全体の安全確保を図ることが我が国の要員の安全確保につながることだというふうに考えて、村田大臣もＵＮＴＡＣの明石特別代表と協議をしてきたところでございます。
安全対策会議の中では、当然地域についても具体的に検討いたしておりますが、どこの地域がどうかということを申し上げることはさらに安全確保について問題が出てくるという可能性もあるということを配慮いたしまして、私どもは内部で検討するということにとどめて外部には発表しないということにいたしておるわけでございます。それは、我々がこの地域がどうだ、この地域がどうだという話をすることが、その地域におられる方々あるいはその地域におられる方々の御家族の方々に対してもいろいろな心理的な問題、御心配をより多くかけるという問題もございます。もちろん、その地域に対して政府がより一段と細心の注意を払うということで御安心をいただくということもございますけれども、やはり具体的な地域については外に発表することは控えようということが安全対策会議の合意でございます。
 また、情報をでき得る限り集めて、そういう特定の地域のみならずすべての地域について細心の注意を払っていかなければならぬ。つまり、現状では日によって事態が流動的でございますので、いろいろな角度からすべての地域について配慮を怠ってはならないもの、そう考えております。
二十三日から投票が始まって二十八日で基本的に終わるという理解でございますが、これ以上新たな犠牲者が出ないように、それはもう本当に万全の努力をしていかなきゃならないことは当然のことでございます。したがって、一つの区切りとしては、五月の二十八日投票終了ということが言えると思いますが、しかし投票終了をもって現在のカンボジアの情勢が劇的に安定へ向かう、あるいは劇的に治安がよくなるとか、そういうことでもないのだろう。ということになると、これはちょっと言葉が過ぎたらおわびいたしますけれども、ポーズだけではなくて実効性をちゃんと確保してもらいたいわけです。
 じゃ伺いますけれども、現時点で政府としてどことどことどこが文民がこれ以上任務につくということは適当ではないのではないか、当然それは検討されていなきやおかしいですよ。どこですか。
ただいま議題となりました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 今日の我が国の経済的発展は、長い間に培われてきた国民の勤勉、実直、すぐれた創意工夫、そして働くことをとうとぶ精神に支えられており、こうした日本人の持つ伝統的な価値観を大切にしつつ、労働時間の短縮を推進していきたいと考えております。
 衣食足りて礼節を知ると言われてきましたが、我が国の経済力が相当の水準となり、衣食がある程度満足できるところまで来ている今日では、生活の豊かさやゆとりを実感するためには、「住」と「時」のゆとりが求められているところであります。
 労働時間の短縮は、働く人々が時間的余裕を持ち、家族とのコミュニケーションや健康の増進により、心身を健全にし、能率的でよりよい仕事をするための大きな課題であり、「時」のゆとりを実感することのできる生活大国実現のための大きな柱であります。
 このため、政府といたしましては、労働時間の短縮、中でも完全週休二日制の定着に向け取り組んできたところであります。特に、昭和六十二年の労働基準法の改正により、完全週休二日制に相当する週四十時間労働制を法定労働時間の目標とし、段階的にその短縮を進めてまいりましたが、既に十分な年月を経ており、週四十時間労働制の実施を図ることが求められているところであります。
 また、労働時間の短縮が難しい中小企業に対する支援措置の充実が必要となっております。
 政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、中央労働基準審議会の建議を踏まえ、法律案を作成し、同審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、労働基準法第三十二条第一項に明記されている週、四十時間労働制を平成六年四月より実施することにするとともに、中小企業等の実情に配慮して、平成九年三月三十一日までの間、必要な猶予措置を講ずることとしております。
 第二に、年間単位での休日増を図るために、現行の三カ月単位の変形制を最長一年単位の変形制に改正することとしております。
 第三に、時間外及び休日労働に係る法定割り増し賃金率について、二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ命令で定めることとしております。
 第四に、年次有給休暇について、継続勤務要件を六カ月に短縮し、出勤率の算定に当たって育児休業について出勤したものとみなすこととしております。
 第五に、労働時間短縮を進めにくい中小企業等に対する支援を行うため、労働時間短縮支援センターを指定し、労働省令で定める助成金の支給等を行わせることとしております。
 その他、裁量労働制の対象業務の範囲を具体的に命令で定めることとし、また、林業について労働時間法制の適用対象事業に加えることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、労働基準法の改正部分については平成六年四月一日、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の改正部分については公布の日としております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことを心よりお願い申し上げます。（拍手）