料金の決め方は、公営企業といえども企業でございます、収益によって賄っていくのが原則でございますから、そこらのことを考えて適時適正化を図っていくべきだと思います。ただ、おっしゃいますように、公共料金という立場から見れば、まさに経済に与える影響、国民の生活に与える影響というものを考えて、むやみに上げないようないろいろな配慮が経済企画庁等を通じて払われておることは、御指摘のとおりでございます。
 ただ、いまも申し上げましたように、そういうことではございますが、全体として必要な料金というのはやはり徴収していきませんと、公営企業として成り立たないということもございまして、いろいろ料金についての批判もあるわけでございますが、適切な料金を関係省庁とも相談しながら認可をしていくということになっておるわけでございます。
 それが合理的であるかどうかということになりますと、率直に申しまして都市によっても違うわけでございますけれども、たとえばある大都市でありますと職員の給与が高い、年齢構成が高い、いろいろなことなどがございまして、交通渋滞等の環境の悪化等も伴いましてうまくいっていないということでございます。ただ、それがうまくいかないからといって料金の値上げのみによって処置をしていくということは、これは全くおかしな話になってまいりますので、先ほどから申しますように非常にむずかしい問題でございますけれども、私どもとしては総合的に関係省庁とも相談しながら、公営企業を全廃できない状況のもとにおいては、何らかの合理化の方向を求めていかなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
もう一つ、公営企業の料金というのは公共料金と称するものなんだけれども、本来、公営企業というものがあり、そしてそこに公共料金というものがある理由、意義は、一般の企業の料金を余り上がらないように抑えるためにあるのが本来の役目なんですね。ところが、最近の公共料金は、本当に一般の料金を上がらないように抑えているのか、そうじゃないのです。先に公共料金が上がる、うちが上がったんだからどうぞ皆さんお上げなさいと、一生懸命一般料金の値上がりを引っ張っているんだ。これだったら、もう公共料金を取る公営企業の存在意義はそれだけでもない。いわんや、そこが大赤字を出して、一般財源から繰り出したりなんかしてやっているんだったら、まさに地方自治の本旨に相反するものだと言えませんか。
公営企業として行っておるにはそれなりの意味があるわけでございまして、先ほど申しましたように、採算の合わないところをやるといったようなこともございます。いわゆる行政路線といったようなものも交通にはございますし、いろいろな理由があるわけでございます。病院にいたしましても、他の民間病院ではうまくそこへ立地し得ないようなところを、採算が合わなくてもやらなければならないような場合もあるかもしれませんし、いろんなことがございますから、先ほどから申し上げましたように、一概には申せないわけでございます。と同時に、また経営努力によって改善できる道もあると思っております。
 ただ一番基本になります、いまおっしゃいましたようにいわば親方日の丸的な気持ちで経営をしておったのでは、いろんな手を打ち、補助を幾らつぎ込んでもなかなかうまくいかないということにもなりかねないわけでございますので、まずそこの経営をしていく場合の経営者なり職場なりの基本的な気持ちというところに重要な問題があるとは思っております。当然そういうことを指導しながら、また外的ないろいろな環境の整備合理化ということも当然図っていかなければならないと思います。全体として公営企業に求められておる面も相当ございますので、これをやめてというわけにもなかなかまいらないと思います。与えられた要件の中で最大限の努力をし、合理化を図っていく道が、最善の方法だと思っておるわけでございます。
先ほど非常に苦しんでおる分野がたくさんある、こういうお話がございましたが、いま三％前後の経済成長が続いておりまして、景気はきわめて緩やかでありますけれども回復の方向にあるということは事実であります。しかし、余りにも緩やかであるためにひずみが各方面に出てまいりまして、特に中小企業、あるいは構造不況業種、あるいは地域等によりましてきわめて深刻な状態になっております。いいところはいいのです。しかし悪いところは非常に悪い。こういうことになっておりますので、いまの御指摘はそのとおりだと思います。特に中小企業であるとか、地域によっては非常に深刻な状態になっておるということは御指摘のとおりでございます。
 私どもは、政治の目標というのは、第一は、国民生活を充実向上させるということだと考えております。第二は、わが国は防衛費の負担も少ないわけでございますので、世界経済に貢献できるようなそういう経済の活力を維持いたしまして、第三世界の国づくりを助けていく、世界全体の平和の基礎を拡大をしていくということが、世界国家日本としての私は大きな務めであろうと思いますし、いま政府の政策の基本になっております七カ年計画の目標を整理してみましても、大体その二つが目標である、こういうことが書いてございます。私は、その基本的な政治の目標という角度から、すべてのことを判断していく必要があろうと思います。
 国民生活の充実向上、それから国際社会に貢献できるような日本、それが政治の目標であって、その他のことはその目標を実現するための手段である、こういうことでございますので、その基本の認識を間違ってはいかぬ、このように思うのでございます。
 ただ、当面政府が臨調の答申に大きく期待をしておりますのは、現在行政機構に相当なむだがございますので、ひとつこの際むだを思い切ってなくしていきたいということで、土光臨調に作業をお願いいたしまして、いま土光臨調もそれを受けて懸命の作業をしていただいておる、こういうことでございますので、その答申を受けまして政府としては効率的な政府づくりをやりたい、こういうことをいま考えておるところでございます。
 ただ、行政改革だけがすべてであるということはだれも考えておらぬわけでございまして、もしそういうことで政治が進められるということになりますと、これは景気はどっちでもいいという議論にもなり国民生活は不安定になりますし、それから、税収はがた減りになって財政の再建もできないということでございますから、行政改革はもとよりこれは進めなければなりませんが、同時に景気の維持拡大を図っていきまして、そのことによって国民生活の充実と財政再建も同時に達成できるような、この二つの目標を同時に進めていくことが大事である、私はこのように判断をしておるところであります。