そこで、取り明け作業を早急に行って原因の明確化、東大の伊木先生を団長とする調査団のこれからの原因究明ということに入るわけでありますから、そこらあたりは、特にマイナスの八百十の段階で、いま局長が言われたとおり五十メーターの範囲というのが最大の個所であると、言うならば下限の現場であると、こう私ども認識をしています。
 そうしますと、やっぱりこれからの対策なんですが、私はもちろんこのことだけですべてを対策だというわけじゃないんですが、保安監督官の、当面、新鉱の災害原因と、これからもちろん残炭、西部地域あるいは平安八尺層等に移行していくわけでありますが、これに対する保安対策の強化として、一定の期間私は新夕張、夕張地域に保安監督官の強化配置をした方がいいのではないかと。この前も申し上げたが、二名で真谷地も南大夕張も、そして問題の新鉱も全部見るということは、非常にこれは、監督官にもお会いしましたけれども、御苦労だというよりも、私は本当にこれは激務だと思うのですよ、正直に申し上げて。ここらあたりが、もちろんこれは企業の山元の体制が基本でありますけれども、やっぱりこれからの災害原因の明確化と二度とこの災害を繰り返さないための保安監督官の、一定の期間でもいいから、夕張地区に対する配置体制を強化する必要があるのではないか、また、すべきである、こう私は思うのでありますが、この点最後にお伺いしたいと思います。
御承知のとおり、夕張新鉱の事故調査委員会、伊木先生を委員長として昨年の十一月初めから調査を開始いたしております。同委員会はガス突出災害調査グループと二次災害調査グループの二グループに分かれまして、これまでのところは主として既存資料並びに関係者の供述内容、さらには取り明けの進展に応じての把握し得る限りでの坑内の状況の分析整理といったものを中心にして検討を進めてまいったところでございますが、ただいま先生御指摘のとおり、取り明けも最終段階に差しかかって、遺体もすべて収容されております。残されております取り明け残存延長は二百メートルということに現時点でなっておりますが、このうち約百五十メートルは遺体が位置しておりました後向きのところでございまして、これの取り明けはさしたる問題はございません。問題は災害発生個所に至る立て入りの約五十メートルで、これは突出炭がやはりかなり上部まで埋まっておりますし、この取り明け作業は相当危険を伴う作業であり、しかも原因究明上非常に重要な作業である、こういうふうに考えておりますので、慎重、安全に、かつ迅速にこの取り明け作業を行い、現地確認等を行った上で本格的な、特にガス突出の分析を行っていただきたいと思っております。
 実は、先ほどまで私は、東京で行われましたこの調査委員会の全体会議に出席しておりましたが、本日いま現在この調査委員会でこれまでの調査結果を両グループとも持ち寄りながら分析をし、今後の調査の進め方を、先ほど申し上げました取り明け状況等を踏まえながら検討していく、こういう状況にございますので、諸先生の御協力、御奮闘にまちたいと思っておりますし、取り明け作業等われわれが関与すべき作業に関しては、慎重かつ迅速に行いたいと思っております。
いま大臣から重ねてお願いをするということでございますから、なお気持ちは同じだということですから、願わくばひとつ十日を目安に何とか遺体の前に管財人が、できましたということを、再建の緒につきましたということを御報告できますように、ひとつ一段と努力をしてもらいたいと思います。
 もちろんこれは私なりにも全部知っています。石炭の埋蔵量の確認の問題、それから生産計画の中長期に対する計画達成の問題、あるいは現在の残炭平安八尺、加えて北部第五と、こういう長期的な展望が一体どう立てられるのか、それと資金計画、それから経営の主体性ということが問題点であることは私も百も承知なんでありますが、ここらあたりを踏まえてひとつ政府側としてもアドバイスをしながら今後の努力をしていくとともに、管財人の促進方に奔走していただきたい。
 加えて第三点目としまして、遺体救出が先ほど来上がったわけでありますが、何といってもやっぱり今後二度とこういうことを繰り返させないためには、災害の原因の明確化を一刻も早くしなければならないと思います。もちろん今日まで北第五のマイナス八百十メートルのレベルで、これは一番の現場でございますから、この点を踏まえてひとつ公害立地局長としてどういう、災害原因明確化のこれからの進め方について、またお伺いしておきたいと思います。
ただいま議題となりました特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 有害廃棄物の国境を越える移動に係る問題につきましては、平成元年三月、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル
条約が採択され、本年五月に発効したところであり、我が国にとって条約への加入及びそのための国内法の整備が急務となっております。
 本法律案は、条約等の的確かつ円滑な実施を確保するため、特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分の規制に関する措置を講じ、もって人の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とするものであります。
 次に、この法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
 第一に、環境庁長官、厚生大臣及び通商産業大臣は、条約等の的確かつ円滑な実施を図るため、必要な基本的事項を定めて公表することとしております。
 第二に、特定有害廃棄物等を輸出しようとする者には、外国為替及び外国貿易管理法の規定により、通商産業大臣の輸出の承認を受ける義務を課すとともに、輸出の承認に先立ちまして、環境の汚染を防止するため特に必要があるものについては、環境庁長官が環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているかどうかを確認することとしております。
 第三に、特定有害廃棄物等を輸入しようとする者には、外国為替及び外国貿易管理法の規定により、通商産業大臣の輸入の承認を受ける義務を課すとともに、環境庁長官は、通商産業大臣が輸入の承認を行うに際し、事前に、通商産業大臣に対し、必要な説明を求め、及び意見を述べることができることとしております。
 第四に、特定有害廃棄物等の運搬または処分を行う場合は、移動書類を携帯してしなければならないこととしております。
 第五に、環境庁長官及び通商産業大臣、また廃棄物の場合は厚生大臣を加えた三大臣は、特定有害廃棄物等の輸出、輸入等が適正に行われない場合において、人の健康または生活環境に係る被害を防止するため特に必要があると認めるときは、特定有害廃棄物等の輸出者、輸入者等に対し、当該特定有害廃棄物等の回収または適正な処分のための措置その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができることとしております。
 このほか報告徴収、立入検査、手数料、罰則等について所要の規定を設けることとしております。
 なお、この法律案は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。