私は、最初に総理府に対して、政府広報事業に関してお伺いしたいと思います。今からお伺いする項目は昭和六十三年度決算に関連してお伺いしますが、問題点は平成元年度も全く同様でございます。数字を二年分やりますとごちょごちょしますので、六十三年度に関してお伺いしたいと思います。
 まず、前提として昭和六十三年度の政府広報歳出決算額を教えていただき、この決算額が総理府本府の全歳出中に占める割合についてお伺いしたいと思います。
最後に、官房長官にお願いをさせていただきたいと存じます。
 今のお話のとおりでありまして、もう遺族といいましてもみんな高齢化いたしております。墓参りに行けるというのももうそう長くはないわけでございます。また、遺骨収集に参りましても、私も何回も行っておりますけれども、戦後五十年が近づいておりますから、御遺骨はほとんど土に返っておるわけでありまして、拾おうとするとぽろっと崩れるというのが今日の御遺骨の状況であります。一日も早く済まさなければとても時間はないと思いますので、どうぞ政府としても全力を挙げてお取り組みいただきますようにお願い申し上げて、質問を終わります。
 ありがとうございました。
ソ連抑留中死亡者の遺骨収集や墓参につきましては、先般ゴルバチョフ大統領が四月十八日に来日されました際に、日ソ両国間で締結いたしました捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソビエト社会主義共和国連邦政府との間の協定によって基本的な枠組みについては合意を見たところであります。しかしながら、この協定に基づいて遺骨収集や墓参を実際に実施するためには、その具体的な手順とか方法などにつきましてソ連政府とさらに詰める必要があろうかと思っております。このために私どもといたしましては、近くソ連邦政府とこういうことの詰めのための事前交渉を行いたい、こういうふうに考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、ソ連邦で抑留中に死亡された方の遺骨収集や墓参という問題につきましては、ソ連邦政府という相手がございまして、その交渉の推移を見きわめながら進めていく必要等もございますけれども、遺族や抑留関係者の方方の高齢化が進んでいることでもありますし、私どもといたしましては、関係遺族の御心情というものを十分に考慮しながら早期に実施できるように努めてまいりたい、このように考えております。
そのこともぜひよろしくお願いを申し上げます。
 それと同時に、このたびそうしたことがわかったわけでございますから、遺骨収集だとか墓参だとか、こうしたものを速やかに行うべきでありますが、これについてどういうふうに取り組んでいかれるか、お尋ねいたします。
このたびのソ連政府から提供されました死亡者名簿は、既に申しましたように三万八千名でございました。それで、厚生省といたしましては、今までに生還された方からの情報を聞き取ったり、あるいは留守家族から出されました未帰還者届、こういうものを基礎にいたしまして、ソ連に抑留されておりました死亡者の数は約五万三千名と推計いたしております。それで私どもは、今回提供された数はすべてではない、こういうことで、今後もソ連政府に対しまして未提供の死亡者名簿の提供方を求めていく考えでございます。
そうしますと、名簿の数、それと墓地の数なんかもそうなんですが、厚生省が予想しておられるといいますか、つかんでおられるといいますか、その数と今度来た数との関係というのはどうなりますか。
お答えいたします。
 厚生省は、先般四月十八日、ソ連政府から提供されました死亡者名簿すべての翻訳を終わりまして、五月二十七日に公表したところでございます。名簿は約三万八千名分ございまして、埋葬地ごとに氏名、生年、階級及び死亡年月日などが記載されておりました。今後は、これらの記載事項と当局の保管資料とを照合することによりまして、名簿記載の本人の特定を行いまして、特定された者につきましては都道府県を通じまして御遺族に対して名簿の記載内容をお知らせすることとしております。
 なお、提供されました名簿には生年しか記録がございません。月日が書いてございません。また、出生地または本籍の記載もないものが大部分でございまして、また同姓同名の者もいるなどから、照合作業が大変困難でございました。でありますけれども、今後ソ連政府に対しまして、出生地など本人の特定に必要な事項の照会を行いまして、できる限り多くの死亡者の特定ができますよう努めてまいりたいと考えております。
牛肉・かんきつ交渉の結果を、外交折衝を受けて国内政策に全力を挙げて一つの締めくくりをしたことは、御案内のとおりであります。しかし、おっしゃるように、財政措置の裏づけがなければこれもいかぬわけでございまして、そういう意味ではみんな、財政当局の最高責任者も含め、書面をいただきながら外交折衝を決着をつけ、今日に至っておるわけでございます。
 ところが、国会の事情等もいろいろな事情がございまして、私は年内にできれば補正がちゃんと、あれだけ困難な問題を一応の処理を外交交渉ではつけたわけでございますから、直ちに国内措置をもって補完して、双方あわせて、それぞれの関係の方々が生活の見通しがつくようにちゃんとしなければならぬと思いながら、日にちが決まらないうちは補正予算云々という言葉は財政当局でも出せないということを承知しながらも、私自身は、補正でこれはやらねばならぬ、大部分は補正でやるんだ、こういうことを言い続けてきたわけでございます。
 しかし、ここへ来ますと、年をまたがることはやむを得ない。年が明けましたならば、六十四年度の政府原案もいろいろ策定することになるのではないかなと想像をいたしておりますけれども、おっしゃるように、では補正予算の関係は一月の末にできるのか、二月に入るのか、二月の末になるのかということになると、私自身で答えられる状況にはございません。しかし、せっかくそういう経緯で、当初申し上げましたような経緯でございますから、なるべく早く補正でもって対応し、そして関係する方々に御安心をいただく、また、それぞれの見通しをつけていただくということにしなければならないということは、竹下内閣共通してそれぞれが頭の中にあることだと私は想像をいたしておるわけでございます。