適正と聞いたのではなくて、妥当かどうか。適正判断の立場にあるわけじゃないけれども、少なくともこれがそう当を失するものでないということは論をまたないと思うのです、これは討論する必要のものではないですが。それに比較した場合、国選の単価が余りにも開き過ぎている、これは事実でしょう。日本弁護士連合会で決めたものが極めて失当だというならばあれですけれども、弁護士会で書いてあるものがまあまあ妥当だということになると、いかなる理由で国選弁護の場合格段と落とすのか、その合理的理由がないのじゃないかと思うわけです。ついては、それは弁護士並びに弁護士連合会全体の一種の奉仕であり、あるいは、国選弁護の制度全体に対する、国家に対する法曹の一員としての協力であるかもしれません。
 ところが、そういうことが余り安いために、逆に国選弁護事件が非常にふえている。今度は国選弁護人がどんどん被告人から解任されて、二人も三人もつける、そしてあごで使っている被告人が方々におります。そしてなおかつ、その弁護のやり方が云々という形で訴訟すら起こしかねないような被告人がいる。私は、これを日弁連の報酬規程ぐらい高くしたならば、あえて国選を頼まないで私選を頼む方が非常にふえるのじゃないかと思うのです。となってくると、極論すれば、法務関係の予算が国選弁護の分だけかなり浮くのじゃないか、そういう萌芽があるということも御検討に値するのじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
報酬規程が添付されておりますし、また、ことし改正になったということも承知しておりますが、それが適正であるかどうかというようなことにつきましては論評することは差し控えさせていただきたい、こういうことでございます。
よろしくお願い申し上げます。できれば司法書士会そのものも弁護士会制度に準じたような形で、もちろんそれにいかないところもあるかもしれませんが、なるべくそれを一種の参考のような形で御努力していただけることを期待させていただきます。
 次に、国選弁護のことについてお伺いいたします。
 御案内のとおり、六法全書にも日本弁護士連合会の報酬規程というものが載っております。これについての内容はますます妥当なものだと思いますが、その点についてまず御意見をお聞かせいただきたいと思います。
司法書士、土地家屋調査士の登録の問題につきましては、臨時行政調査会におきましても各会の方に委譲するようにという線が打ち出されております。私どもも、その線に従って委譲するということについては方針としては決めておるわけでございます。ただ、実際に委譲いたしますと、各会の方でいろいろ受け入れ態勢の整備というものもございます。したがいまして、できるだけ早くそういう整備ができたときに法改正をしていただきたいというふうに考えておるわけでございますが、その際に、ただいまお話がございました監督の問題がございます。
 これは、登録と申しますのは行政権の一部をなすものでございます。したがいまして全く内閣の監督系列から離れてしまうということは許されないわけでございますので、登録事務を行いますところの面会に対して、法務大臣の監督下に何がしかのものが入らざるを得ないと思います。その場合にどういう内容のものにするかということにつきましては、両連合会の方でもいろいろ御意見もございますので、それらを十分承った上で、最も合理的な線でまとめていきたいというふうに考えておるところでございます。
この宣明書が発せられました経緯についてはもう御承知かと思いますが、東京地裁の裁判官がアメリカ合衆国に証人尋問の嘱託をした。ところが、それを受けましたアメリカ中部カリフォルニア合衆国連邦地裁のファーガソンという判事が、いろいろな添付されている書面等によって証人らが日本国内において起訴されるという可能性は事実上極めて小さいと思われるが、証人らが証言をした結果として起訴されることがない旨を明確にした日本国最高裁の決定または規則を提出するまでは嘱託に基づく証言を伝達してはならない、そういう指示をしたという決定があったわけでございます。
 最高裁判所といたしましては、いわば東京地裁の裁判官がいたしましたその裁判が宙に浮いた形になってしまっているということでございます。そこで、何とかその裁判の目的を達成することはできないかということで、アメリカともいろいろ折衝したようでございます。その結果、規則とか命令とかいうものは到底日本では出せませんが、こういう宣明書というような形のものでも出せばその証言の引き渡しを得られる、要するに東京地裁の裁判官がいたしました嘱託の目的を達することができるということが感触として得られた結果出されたものでございます。
 したがいまして、これは裁判権の行使を円滑に行わせるための司法行政作用であるというふうに理解しておるわけでございます。裁判所法十二条は司法行政事務を規定しているわけでございますが、この宣明書の末尾には、先ほど委員も御指摘にありましたように「裁判所法第一二条の規定に基づき、最高裁全裁判官が一致してしたものである。」と明記しているわけでございます。
 ところで、この宣明書がどういう法的な性格のものか、あるいは、ただいま御指摘のありました三権分立に反するのではないかという点でございますが、これはその後のいわゆるロッキード裁判という中で、弁護人から今委員が御指摘のようなそういう主張もなされているわけでございます。そういうことでございますので、私どもといたしましては、それにつきましての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
高杉さんの御発言のような御意見は私どももたびたびちょうだいをいたしておるところであります。基本的な出発というのはやっぱり増税なき財政再建。ということは、結局いわゆる安易に増税に手をつけるなというかんぬきをかけて歳出削減からかかっていけと、こういうことであろうと思うのであります。したがって、昭和五十五年度予算一〇％まではまだプラスでよろしい、それから五十六年が七・五でございましたか、五十七年ゼロ、さらに制度、施策の根本に踏み込もうと、こういうことで厳しい概算要求基準を設定して、それでもって編成さしていただいたのがその後の五十八、五十九、六十、六十一と、こういうことになるわけであります。
 そうしますとどういう効果があるかといいますと、一つには各省庁におかれて優先順位をおのずから御決定になる、それのためにはやっぱり内なる改革が必要になってくる。これがいろいろ議論のありますところのいわゆる医療保険法等の改正、あるいはこれから御審議いただくであろう老人保健法の改正とかいうような問題がまさに制度改正ということになってあらわれてきた事実であるというふうに思うわけであります。やはり第一義的目標といたしまして、昭和六十五年度に赤字公債から脱却しようという目標を掲げております限りにおいては、私は予算編成の手法として概算要求基準を設けて厳しく対応していく。というのは、財政体質を変えていくためにはやはり有用な一つの手法であろう、難儀な手法ではございますけれども、そんな認識を持っております。
 それから、厚生年金等に見られる問題につきましては、御指摘の点もございます。あるいは各制度間の財政調整措置として理解できる諸措置も中にはございますが、いずれにせよ今日厳しい概算要求基準を設定して予算編成をいたしておりますと、おっしゃるような批判は出てくる。したがって、さて六十二年度予算どうするか、六十一年度予算がまだ通る前に六十二年の手法を論ずるのはいかがかと思いますが、いずれにせよ私は、やっぱり厳しい対応をしなければならないであろうという問題意識は依然として持っておるということを申し上げます。