信託そのものが非常に法律としても難しい仕組みでございますし、そういう権利関係なり財産関係の保全ということに十分心を使わなければならない仕事でございますので、元来、信託規程という形で信託の運営の中身というものを規定化する仕組みになっているわけでございまする。
 それで、第一義的には、この規程でそういう、どういう相手にどういう事項を委託するかということをきちんとまず書いてもらうということと同時に、こういう信託規程の設定なりそれから信託事業の運営につきましては執行体制が十分研修等を通じまして知識を吸収していただくことと、それから当方といたしましても、せっかく法律を改正いたしまして信託を積極的に活用していこうという時期でございますので、そういうことのないように十分な指導は行ってまいりたいと思っております。
取り越し苦労ばかりしていて申しわけありません。
 テレビのコマーシャルでもよくＪＡＲＯ、ＪＡＲＯなんてやっておりますよね。それで、例えば募集を委託をしたといたしまして、そういう問題が起こったとき、募集の仕方だとか宣伝の仕方とか、そういうようなことが不適当なものがあってそして実際に契約をしようとしたときに問題が起こってきたというようなときに、適切な業者に委託をしなかったからということにもなるわけですね。そういう責任の方も出てくるのではないかと思うんですよね。だから、そこで私は、責任問題というのはこれみんな金銭がつきまとってくることですからやっぱりいろいろなケースを考えてきちんとしておかなければならぬと思うので伺っているんですが、そういう場合はどうなりますか。
その場合に、一つは、余り信託というのは成績が思わしくなかったようでありますけれども、今までその例があるのかどうかということが一つ。
 それからもう一つは、今の例えばということで言われた例を言いますと、バンガローの募集などを町なら町の都市部の業者に委託をいたしますといったような場合に、もしトラブルが起こったときの責任をどこがどう負うのか。この分担の問題だとかそういうものというのははっきりしているんですか。
そこのところも私は、やはり組合として経営をしていくからには経済性をある程度考えていかなきゃならない。その経済性を考えていかなきゃならないということと、今の協同組合としてというよりももう一つ言葉をかえて日本の林業という範囲の中で考えていくことと、その辺の調和の整合性の問題というのは課題としては余り大きな課題じゃないかもしれないけれども、しかしそこで生活をする人たちにとってはこれはやっぱり重要な課題になってきます。こういうことも十分に念頭に置いて今後の御指導をうまくしていただきたい、こんなふうに思います。
 それからさらに、これはキノコの生産なども含まれてくるわけでありますが、山菜も含めて、今現在やっている組合員である個人あるいはその地方の小資本、キノコならキノコの生産業ですね、こういったものと競合するということが起こりませんか。
組合員の労働が完全にそのことによりまして燃焼し、組合員も利益を得て、組合員としてそのことに満足し納得しているということでございますれば協同組合法の土俵の上ではやむを得ないと思っておりますが、しかし日本国全体の林政なりあるいは物によりましては農政、こういう中で国内か国外かという一般論の一つの議論の対象には相なろうかと思っております。
ちょっと待ってください。それはちょっと長官違ってくるんじゃないですかね。
 組合員の労働力を利用して森林組合なら森林組合がそういう経営をやりますね。そうすると、その経営をして利益が上がっていけばそれは組合員の利益ということになっていくわけでしょう。ところが、今のように資本の回転というのは常にとまらないで動いている方がいいわけですからね。そうすると、その地域だけで生産される原料だけでやっているよりはいろいろなところから持ってきて常に四季を通じて工場が回転をしていくようにやっていくということの方が利益だと、こういうことになっていきますね。だからそれは組合員の利益ですよ、利益に反しないことになるでしょう。そうすると今言われたのとちょっと違うと解釈の問題が出てくると思うんですが、どうですか。
法形式的には組合員の労働力の燃焼である限りその労働力を投下する対象物が国産であろうが国産外であろうが構わないわけでございますが、そこは協同組合という人的協同組織体で組合員の始終の監視というものが届いている組織でございますので、組合員としてこれが日本林業なり日本農業に悪影響を及ぼすということになりますれば、組合としての自制装置というものは当然働くものと思っております。
だんだん時間がなくなってきますから私も急がなきゃならなくなってきましたが、私が心配をしますのは、そうして労働力を利用して山菜の加工場なら加工場をやります。そうすると、原料の確保という点で、年じゅう動いていなければ採算が合わない、やっぱり工場というものはそういうものですからね、そのために原料はよそから輸入品をと。自分のところの恥を申し上げるようで恐縮でありますけれども、私どもの県の中にも、ソ連とか韓国とかあるいは台湾とかいうようなところから、どこから運んでくるのかわからぬけれどもそういうところの山菜が運ばれてきて加工されている。現実にある現在の加工工場の中でそういうことが起こっているんです。こういうことは望ましくはないとは思うけれども、経済性ということを考えていったときには、やっぱり組合員の労働力利用というのでそれでもしようがない、やらなきゃならないんじゃないかという方向へ動く可能性というものを心配するものですからね。その辺はどういうふうにお考えになりますか。
政治は生きておるものですから、そういう場合に国民の意思というものも、世論の動向というものも多数党といえどもしんしゃくしつつ、そして与野党でできるだけ話し合いのチャンスを持って適切な処理をしていく。大体健康保険とか年金とか、そういう福祉に関する問題等については与野党でいろいろ話し合いをしまして妥協して、そして野党の皆さんは、反対ではあるがまあ成立やむを得ぬ、そういうような解決の仕方が今まで随分行われておりました。
 税についても同じであって、やはり大方この辺という線を出せないものかなと、ここで私はそういう答弁もしてきておるわけで、決して自民党だけが独善的に多数があるからといって何でもやろう、そんな考えは毛頭持たなかったし、党の幹部も相当な修正を頭に置いているそういう発言もあったとおりであります。これがやはり議会政治というもののあり方の一つである、そう考えております。
 解散という問題は、これは内閣に認められておる憲法上の重要な機能でありまして、そして民意を問う必要がある場合に政府が行い得る憲法上の重要な国権的機能である、そのように考えております。