大臣にもあわせて御答弁をいただいたわけですが、先ほどの文部省、自治省からの御答弁の中で、大体こういう基準でとか、あるいは常識的な線という決まった理屈というものはないのだというような、表現を余りとらえるつもりはないのですけれども、どうもその辺が非常に問題に思えてならないわけで、国立や公立の学校が私立の授業料というものを横目でちろちろながめながら決めていくということでは非常に問題だと思うわけで、ここのところはまた後で申し上げますけれども、この点だけでもはっきりしてくるわけなので、大臣もまずこの点をお含みおきいただきたいと思います。
 消費者物価は現在全国が二月まで発表になっておりますが、細目について見ますと、キャベツが指数で五九三・六でトップ、次が公立高校授業料で四〇〇、キャベツはもうすでにかなり値下がりして、三月の東京都で指数は五三九になっておりますけれども、これはいま手元にはそのリスト自体はございません。数字を調べたわけですけれども、これに続いて三月は白菜が東京で四六六・二、第二位にあるわけです。こういった異常高値の季節商品を除きますと、公立高校の四〇〇というのはトップになる。ほかにこれに並ぶものはないわけです。四月にはまた公立高校の授業料が値上がりしたわけですから、恐らくトップに行ったと思います。季節商品は一過性のものであるわけですから、まさに公立高校授業料はワーストナンバーワンということが言えると思います。国立高校は消費者物価の調査対象品目には入っていないわけですから、物価指数がありませんけれども、国立高校の場合、実は公立高校よりももっと上がっているわけです。公立高校が五十年に千二百円であったものが五十五年が五千六百円、四・六六倍、国立高校の方は五十年に八百円であったものが五十五年に三千八百円で、四・七五倍、こういうことになっているんです。国立高校の授業料の水準というものはそれでは一体どのように考えておられるのか、その点をお答えをいただきたいと思います。
中川委員に申し上げますが、これはいろいろ長い経過がございまして、合理的な、三分の一がいいか二分の一がいいかという点については、われわれは議論を詰めてはおりませんが、とにかくこういう物価が相当上がっていく、それをできるだけ抑えろ、こういうときでございますので、やはり負担の均衡といいますか、格差を余り大きくしない、こういうことにねらいをつけまして、国立大学と私立大学がどうだ、公立学校と私立学校はどうだ、その格差を余り拡大しないようにする必要は、教育の機会均等とか負担の公平という見地からいうと非常に大切なことだから、これはひとつ最小限度のところは負担をしていただかなければならぬだろう、そういうふうなことでございますので、やや便宜主義と言われますと便宜主義的なところもあろうかと思いますが、現実的にはそういうことで一応境直しをいたさざるを得ないというふうに判断をいたしておるわけでございます。
私どもの三分の一というのも、これはいわば常識的なと申しますか、大学になりますと高等教育、小中学校は義務教育、その間にはさまって高校というのは位置づけられると思うわけでございますが、そういう意味におきまして私立との格差は大学よりももうちょっと、二分の一を三分の一というような感覚でおります。いずれにしましても決まった理屈があってのことではございません。
先ほども申し上げましたように、国立大学の授業料につきましては、私立大学との比較で申し上げますと、現在、二分の一程度でございますけれども、二分の一ということは、そういうことが適当な授業料であるというようなことを決めているわけではございませんので、大体やはり負担の均衡ということからそういう判断をしているということでございまして、私どもこれがそのまま固定してそうであるべきだということを申し上げておるわけではございません。
そうしますと、文部省は、国立大学の授業料は私立大学の半分程度ということで先ほど御答弁いただいたわけですが、自治省は公立高校の授業料を私立高校の三分の一、この程度ということですが、なぜそういう基準になるのか、もう一度ここで御説明いただきたいと思います。
私立との比率はどうですか。この前に私が御質問した中で、この大学の授業料に関連して、私立大学の約半分であるという一つの線が出ておるわけですが、私立と比べた場合、公立高校はどういうことになりますか。
農地関係法案が今度の国会に出されるに当たりまして、農林関係団体、たとえば農協なんかが日本農業新聞等で取り上げておる姿、それから、直接、法に関連を持ってまいります農業委員会あるいは農業会議、全国農業会議所といったような団体が全国農業新聞等で取り上げておる取り上げ方というのは、ちょっと違うのですね。全国農業会議所あるいは農業会議、農業委員会等を含めてのところは「自作農主義の転換をめざす 農地関係法案、国会へ上程」「“増進事業”を拡充」、従来バイパスと言っておりましたが、「バイパスから高速道路へ」と、こういううたい方をしておりまして、「農用地の有効利用へ 地域の自主管理も助長」「飯米農家の農地提供へ 小作料の定額金納制やめて」と、見出しがそういう形で出されておるわけです。それに対して日本農業新聞の方は「農地法制に注文」「はーい、発言します」ということで、一方では貸し手の側の方の意見として「返還時の不安なくせ」という形で、いろいろそれぞれ各地の意見が出されておりますし、また、借り手の方の意見としては「現状のままで十分」「専業農家は自力で拡大」「小作地の取り上げにならぬよう」「農地を資産視する意識の転換を」「統制小作料と現状との差」とかいろいろな形で、これは貸し手、借り手両方にまたがって、どちらかと言えば、単刀直入に借り手、耕作者側の意見というのも相当織り込んでやっているのですね。
 だから、私は、二つの新聞の見出しを見ながら、これから農地法制三法というものを受けとめていく場合に、第一線は生産の面で実力を発揮してもらわなければならぬのは、いわゆる系統組織では農協が主体になるわけですね。農協は、新しい展望の中の農協の役割りなんというのを決めながらこれからやろうとしておる。やはり二つの組織にはこの法案に対するギャップが現実に存在しておるというふうに私は思います。これは組織の性格の差ということももちろんありましょう。現実にこういう問題を進める場合には、全国農業会議所や農業委員会の方は、これはもう番人的な方だし、実際にやる方は系統組織の方である。それで、現実にまたやる場合に、農地保有合理化法人あるいは農業者年金基金でやってくる問題、これが市町村であったり農協であったり、いろいろなもの。こういう構造政策を進めるに当たって、各団体、いろいろなものが入り込んできてやっていく。従来でも、手法としては、いわゆる農協への信託があった、農協への委託があった。これはなかなか成果を上げない。今度は、ちょっとやってみたらよかったということで、これをひとつ大きくふくらましてみよう、既存のものも現実に存在する。それらの総合的な運営をどう考えるか。また、それをやるところの農業委員会や農協や、あるいは農地保有合理化法人や市町村、いろいろなものが、なわ張りや対立や、そういういろいろな形の中でやったのではなかなか進まないという問題がある。構造政策推進に当たってのその辺のところのルールやあるいは軽重の置き方やいろいろな問題については、単に法律の提案ばかりでなしに、これから具体的にこういうものが受け入れられてやられる場合、そういう点の十分な配慮が必要であると思うのですが、それらの点について、大臣からお答えを願いたいと思います。