前回の委員会のときにも、この補助金の整理の問題については、一律カットというような形になっても、下手をすれば地方自治体に支出している補助金であるからそれは地方自治体の今後の財政支出に響いてくる、そういうおそれがあるじゃないかという質疑がございまして、その点についてそれなりの穴埋めをしなければならないだろうという御答弁がございましたけれども、私考えてみまするに、もしそういうことであれば、これはやはり地方交付税の増額ということ、いまも大臣から一般財源の確保という立場からのお話がございましたけれども、いま三二％の地方交付税については、各野党の間にとりあえず四〇％にせいというような議論がここ何年間か繰り返されておるわけでしょう。そういうような状況になれば交付税の引き上げという方向になっていくのか、あるいは特別交付税という形で処理をしようとされるのか、そこら辺についてもしお考え、見通しがありますれば御答弁をいただきたいと存じます。
第二臨調でどういう答申を行いますか、これはいま審議が始まったばかりでございまするから予断を許しませんし、また、第二臨調のいろいろな構想につきまして私どもがいまとやかく言うべき問題でもございませんので、これは第二臨調の今後の推移を見るしかないと思います。
 その答申を受けまして、今度は政府部内におきましてそれをどうこなすかという問題が次に控えてくるわけでございますが、私どもは従来とも、補助金につきましては補助金の整理合理化と申しますか統合化とか、そういうことを常に主張してきておるわけでございます。そこで補助金をいろいろ考えてみますと、全く零細的であり、そしてまた地方団体の行政事務にも溶け込んでおるようなものもございまするので、そういうものは一般財源化したらいいじゃないかという主張を常に繰り返してきておるところでございます。
 それから、いろいろな競合するような補助金が各省ごとに幾多ございます。同一のような目的でございますが、それがばらばらに出ているというのじゃなくて、やはりそれをまとめるべきじゃないか、そして補助金の合理化を図るべきじゃないか、こういうことも主張してきている問題でございます。
 そのほか補助金行政についてはいろいろ問題がありまするので、従来自治省といたしましてはそうした方向で主張してきておりまするから、政府部内においてこれを検討する場合においては、その線に沿って私どもとしてはこの補助金の問題に取り組んでいきたい、こう考えておるところでございます。
この点については、新聞の論調等を見ておりますと、かなり問題のあるところではないかというふうに、なお心配の状況が強いようでございますので、十分各省庁とも連携をとりつつ原案をつくっていただきたいということを御要望いたしておきます。
 それから次の問題に移りますが、行政改革の問題でございます。
 第二臨調の出発とともに、鈴木総理の行政改革に対して政治生命をかけるという強い決意が表明された。新聞報道によりますれば、参議院の予算委員会において、各大臣も一様にその決意を表明したということが報道されております。そういう意味では私たちも大変結構だと思うわけでございますけれども、しかしそのやり方がかなり問題であろうと私は思うわけです。第二臨調の答申がどういう形になって出てくるかはまだ予測の限りではございませんけれども、特に補助金の問題については一律カットであるというような大臣の話が出ました。しかし、その一律カットに対する懸念があちこちから表明をされますと、たちまち今度は各省庁に選択できるノルマ方式というふうに、総理の発言が若干思いつきで発言をしていらっしゃるような気さえするわけでございます。そういうことではならないわけでございまして、その点自治大臣に、所信と同時に自治省としてはどんな方針で進もうというふうにお考えなのか伺いたい。あるいは私の申し上げている質問が先走りなのかもしれません。と申しますのは、第二臨調でいろいろな答申をおつくりになるのではありますけれども、その中に当然やはり各省庁の意見が組み込まれて反映されていかなければならないと思うわけでございます。そういう意味で、第二臨調との意見調整をする意味においても、やはり自治省がそれなりの考え方を発表するということは大変に意味のあることではないだろうかというふうに思うのでお伺いをするわけでございます。
海外に派遣といいますか行って勤務した方々が約六千人おって、そのうち、加算年を入れて十二年になる方々は約千人だということかと思うのですが、そこで問題は二点あるのじゃないかという感じがいたします。
 たしか日赤さんの場合もそうでしたが、この問題が持ち上がった後で亡くなられた方がいらっしゃると思うのです。五名くらいお亡くなりになったのじゃないかと思うのですが、支給が決まらぬ前に、大体委員会でも取り上げられて実現をする方向にあるという段階でお亡くなりになっている。いま、最初の支給はことしの十二月ごろになるというお話ですが、まだ三月ですからかなりの期間があるわけですね。予算も決まってもうそういうめどが立っているということで、十二月となりますと、その間にお亡くなりになる方があるかもしれません。相当お年を召していらっしゃる方もおると聞いておりますので、そういう方々に対しても、私はやはりそれなりの敬意といいますか国としての謝意を払うべきだと思うのです。その取り扱いは全然考えておられないのかどうかということが一点。
 もう一点は、昨年も取り上げたし、またこの附帯決議でも明確にされているわけですが、「戦地勤務に服した旧陸海軍看護婦については、旧日赤看護婦に準じ、速やかに適切な処遇措置を講ずるとともに旧日赤看護婦に対する慰労給付金の増額を検討すること。」、日赤看護婦と同等の給付をするということですから、当然陸海軍の方々に対しても給付金というものはもっと改定をすべきだと私は思うのですね。これは十万から三十万という範囲で固定化すべきじゃない、物価その他の事情を勘案して、何がしかの一定の増額なり改定措置というものを講ずべきだと昨年も強く要望いたしましたが、今回恐らく日赤さんの方ができて、陸海軍の方がことしからしか実現に至らないということもあって、なかなか増額ということまではそうも一挙にいかないという事情もわからないわけではありませんが、これからの問題として、やはりこの点については十分御配慮をいただきたいと思うのです。
 この二点についてのお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。