売る方の立場を言われましたので、買う方の立場を申し上げたいと思いますが、従来とも確かに閣僚交渉になるとアメリカに、ワシントンに参っておったのが事実でございます。事務レベルにおきましては相互主義に基づいて、ワシントンでやれば東京でやる、東京でやればハワイでやる等々の一つの例がございますけれども、このたびの日米牛肉・かんきつ交渉におきましては、これは二度の私の訪米によっても大きな開きがございまして、とても話し合いの余地のない開きでございましたので私は帰ってまいりました。その結果、向こう様が今度来られましたので、その点はょき慣行をつくれたのかなというふうにも考えておるわけでございます。
ちょっと今、誤解があるといけませんから申しますと、余りしっかりわからなかったというお話ですが、私の言い方がまずかったのかもしれませんけれども、私の持ち分で物を言えば、日本は売る立場でございます。買う立場というより売る立場でございます。だから、黒字がどんどんふえてきて、アメリカが数百億ドルというような対日赤字を出して大騒ぎをしておるということでございますので、ちょっと農林水産大臣と私の立場は若干そういう点で違います。どうぞその点は誤解のないように。
余り御丁寧にいろんなことを言われて、何が何だかさっぱり、私は物も言えません。つまり、常識的に判断しまして、物を売る方が頭を下げていき、買う方が高姿勢になるのは当然だと思うんですね。ところが、現在の日本とアメリカというのはそうじゃなくて、こっちが売りつけられるのにぺこぺこ頭を下げていくというのは、こんなばかな法はないと思うんですね。
 そこで、農林水産大臣に伺いたいんですけれども、米だとか肉だとかというのは、これは一々ぺこぺここちらが向こうへ出かけていってあんなに頭を下げてこなきゃいけないものなんですかね。
話は変わりますが、八月二十三日にアメリカの方で包括貿易法案、これが成立しました。私はもう素人でございますので、こういうことが果たして日本にどういう影響を及ぼすのか、骨子というのを拝見いたしますと、完璧に日本だけがターゲットになっている、ねらい撃ちをされているような骨子が書かれておりますけれども、一体これが成立した後、これから日本というのはどういうふうないろいろな経済の影響を受けるのか、ひとつ通産大臣に解説願いたいと思います。
個々に共済の種別ごとにいろいろ検討なさっておると思うのですが、そちらからいただいた資料をちょっと眺めてみたのです。
 契約年度六十年度という数字ですが、例えば収支経営状態ということにかかわります掛金と支払い共済金との関係、掛金一〇〇に対して支払い金は一〇〇以上ということになれば、これは収支も赤のようになるわけであります。これを見ますと、漁獲共済の場合の損害率、つまり純共済掛金を分母にして、支払い共済金を分子にしてパーセントを出した数字、損害率を見ますと、漁獲共済が非常に高くて一二〇・八％、六十年度の合計なんですけれども。ところが、一方の養殖共済の方の損害率は六五・八というふうにかなり特徴が出ているように思うのです。
 こういった数字を見ますと収支相償わず、あるいは経営が苦しいという場合の中身を見ますと、どこの部分が損害率が高くてどこの部分が損害率が非常に低いというでこぼこがあると思うのですね、何年間か継続して見た場合に。こういった点についての特徴、あるいは今後そういったでこぼこがはっきり定着して、激しいでこぼこだという実態があった場合に、さらにこれを手直しするつもりはあるかないかということを一言お聞かせ願いたいと思います。
漁業共済事業におきましては、養殖共済については昭和五十七年度以降収支がかなり改善されてきたわけでございますけれども、漁獲共済につきましては、五十九年度以降もいろいろな変遷があったわけでございます。五十九年度契約にかかりますものにつきましては、異常低水温によりましてコンブ、アワビが不漁になったということでございますし、六十年度契約につきましてはサンマの魚体が小型化したことによりまして漁獲金額が減少した。さらに六十一年度契約につきましては、魚価の低迷等によりましてサケ・マスの大型定置の漁獲金額が減少したということで、共済事故が残念ながらここ二年間連続して多発して損失が拡大したという形に相なっておるわけでございます。
 一方、養殖共済につきましては、昨年七月末に播磨灘を中心といたします異常赤潮というものが発生いたしまして、共済事故が突発したという形に相なっておるわけでございます。こういう結果、六十一年末までの事業全体としての累積損失というものは、単共、連合会、国の特別会計、全部ひっくるめまして三百九十一億円という多額の累積損失ということに残念ながら立ち至っているという次第でございます。
次に、今度の改正の背景になっております一つの要素、ファクターといたしまして、経営の収支の問題があるように見受けられるわけであります。共済事業の赤字と申しますか、この原因は大ざっぱに言ってどういうところにあるだろうか、累積赤字の実態はどうだろうかという点についてお聞かせ願いたいと思います。
最高裁の昭和四十一年六月二十三日判決、この判決は同じ昭和三十三年十二月二十四日の東京地裁の判決をそのまま正当であると是認した判決ですけれども、ちょっと長いけれども読ませていただいて、総理が御存じかどうか伺いたい。
  公務員はすべて国民全体の奉仕者であり、公務員の選定、罷免は、国民固有の権利であるから、主権者である国民は、公務員またはその候補者の適否を判断するため、当該公務員またはその候補者について知る必要があり、また知る権利を有するものである。従ってその判断に全く関係のない私事に関してはとにかく、いやしくも右判断に関係がある限り、たとえ過去の私事にわたったとしても、真実である限りその事実の公表は許されねばならず、その具体的な限界は、その公務員の職務の性質と相関的に決定すべきであるが、
その後の文章を特によく聞いていただきたいんです。
 特に国会議員ないしその候補者については、他の一般公務員と異なり、その適否の判断には殆んど全人格的な判断を必要とするものと解される。
ということで、要するに国民一般が保有しているようなプライバシー権とは違って、公務員、特に国会議員の場合には「その適否の判断には殆んど全人格的な判断を必要とする」という限りにおいて、国会議員のプライバシー権というものは、一般国民の有するものとは質的に異なる、制限されると、こういうふうに考えますが、この最高裁の判決についての総理の所見はいかがでしょう。