最後に、木材の需要を阻んでいる要因がいろいろとあると私は思います。たとえば建築基準法とか消防法あるいは労働安全法とか、そういういろいろなものがあるのでしょう。そういう基準法の存在が木材需要を阻んでいる要因になっているのじゃないかな。そうした中身を十分検討しながら、木材がもっと多く使われるような取り組みが必要ではないか。いま、利用価値がないといって捨てられるというケースがずいぶんあります。
 たとえば、木は壊れやすいという観念がある、あるいは燃えやすいという観念があるが、果たしてそうか。聞くところによると、枯らした木を水に漬けてそれを使いますとなかなか燃えないとか丈夫だとかという、これはある方から聞いたわけであります。また、コンクリートや鉄筋コンクリートなどよりは木造の方がきちっと長もちをして、いまだに地震にも耐えて残っているというケースがある。私は宮城県沖地震を経験した一人でありますが、そのケースをこの目で見ているわけでありますから、いま三階以上は消防法でだめだけれども、果たしてそうかというようなことを考えたときに、その中身を各省庁と話し合いながら検討して、一層活用ができるような対応を林野庁として進めるべきではないか、こういうふうに思うのでございますが、いかがでしょうか。
まず第一点でございますが、いま御質問ございました仕事を進めていくに当たりましては、技術を改良しなければならぬ、また、新しい技術を習得しなければならぬということでありまして、林業改良指導員の役割りというのはきわめて大きくなってくると思います。
 そこで、私ども、特に森林整備計画を立てるに当たりましては、この普及指導職員が立て方についての助言をする、また具体的に間伐をし、保育をする林分について技術的な指導を行うことが大事だろうと思います。
 そこで、現在、林業改良指導員の職務でございますが、これは森林法の百八十七条の第三項におきまして森林の施業に関する指導も行うというふうにされておりますし、また通達におきましても、市町村、林業関係団体等に対する森林、林業に関しての必要な知識、技術についての指導、助言またはその連絡調整を行うということになっておりますので、私どもはいま申しましたような考え方をベースにして、これからの森林の適正管理につきましてはこの林業改良指導員を大いに活用していきたいと考えているところであります。
私は、いまいろいろと申し上げてきたのでありますが、理解をしてもらえることだというふうに自信を持っておるのですが、林野行政にあっては技術対策はきわめて重要な位置にあると思います。そういう意味で、ある意味からいいますと、下手に補助金をたくさん使うこと以上に技術対策の強化のために予算を使う方が、国民の税金をより効果的に有効に使えるとさえ私は思っております。
 そこで、この際確認をさせていただきたいのでありますが、今回の改正で盛り込まれているいわゆる市町村の森林整備計画の作成に当たりまして、改良普及職員はどのような形でこれに関与するのか。それから、普及職員の皆さんももっといろいろと勉強していただく。そして、森林整備計画の策定にあって大きく貢献できるような体制を確立してほしいと思うわけでありますけれども、改良普及職員の職務規定等にかかわる通達文書の上でこのようなことを明確にすべきであると考えますが、林野庁としてはそういう考えをお持ちかどうか、この点についての御答弁をいただきたいと思います。
第一点のお話につきましては、私どもも全くそういう方向がこれからの足腰の強い国産材生産地帯をつくり上げる一つの方向であると思います。地域林業につきましては、国有林、民有林関係者はもちろんでありますが、森林所有者も流通業者も、あるいは製材業者も一緒になりまして、地域の特徴ある銘柄を育成しながら進めていくことが必要だと思います。私どもが考えております国産材の生産基地造成というのも、そういう考え方で進めてまいりたいと考えております。
 それから二つ目でございますが、需要拡大するに当たりましては、やはり木材のよさということを十分理解をしていただくと同時に、従来の利用方法だけでなく新しい需要開拓をし、新しい製品をつくり、一般の皆さんに御理解をいただくということが必要でございますので、そういう観点から、私ども、先ほどもちょっと触れましたが、住宅・木材技術センターでの開発あるいは情報銀行等を通じての各種情報交換その他の方法を駆使いたしまして、国産材のより有効な、より効率的な生産体系をつくってまいりたいと考えております。
恩給は恩給として、そういうことで、できるだけスライド分も今日の状況ですからよい方がいいと私は思うのですね。ただ、年金生活者に対しても、せっかく一・七％予算が組んであるのだから、そういうことも含めて多少の、こういうことも考えていいのじゃないかという意味を込めての、余りにもパーセントに差があったものですから質問をしているわけなんですが、この点についてはスライドに関係した部分として、先ほどの支給日のことも含めて、今後の課題としてまたいろいろと提起してまいりたいと思います。
 そこで、この年金の支給日に関係してなんですが、今二カ月に一回十五日支給になっておりますね。昨年のちょうど今ごろだと思うのですが、私は山下厚生大臣と大分ここでやり合ったことがございました。年金生活者というのは非常に冷たい扱いがいろいろな制度の中で行われてきたのですね。その一つの例が、一般的には十五日支給が、その日が休日になりますと、一般の公務員の給与も皆さんの給与もそうですけれども、大体前日に支給されるというのが常識だったのですね。ところが、年金生活者においてはそれが月曜日、繰り下げにならないと支給されない。もう今は年金生活という方がかなり多いわけなので、この点大分やり合いましたら、八月の十五日から、たまたまこれは休日になっておりましたが、そこから今度は改正されまして、土日の休みの場合に当たれば前に支給される、こういうことになって、これは一歩前進したと私は思うのですね。これの対象者は二千万くらいいるわけですから、大変これは結構なことだと思います。
 そこで、私が次に質問したいのは、前は一日に支給されておったのですね。これがいろいろ制度の改正の中で十五日におくれて支給になってきたという経過があるんですけれども、やはり普通一般の人に聞きますと、月が変わると、あるいはその月のみそかにいろいろと支払うものもかなり出ているということで、一日にこれが繰り上げて支給にならないか、できれば毎月支給してもらいたいという声もかなりあると思いますし、また、退職された団体からも厚生省はいろいろと要望も受けておると思うのですが、この点について今後どういうふうにされるか、ひとつ伺っておきたいと思います。