いま御答弁をいただいたのは確かにもっともらしく聞こえるわけですよ。国立の方はさっき申し上げたとおりなんだけれども、じゃ、私学の方はどうなんですか。この辺の私学の値上げということについて何もあなたは触れてないけれども、この点どうなんですか。
家計調査で昭和五十四年度一月の教育費の上昇は一八・三％となっております。この内訳といたしまして、名目の上昇が一八・三％でございますが、このうち教育費物価の上昇率が九・八％ございまして、それを差し引きました残りが七・七％の上昇でございます。
 この中身が何かという御質問だと思いますが、この調査というものは毎月の調査でございまして、それからサンプルが毎月少しずつこれを修正しておりますために、サンプルになっております家庭の状態が変わりますと、そこで不規則な変動が起きるわけでございまして、たとえば五十四年の一月には対前年で一八・一％の減少というような月が一年前にあるわけでございます。したがいまして、われわれの方といたしましては、この月ごとの変動を見ておりますと非常に不規則な変動がございますので、この要因につきましてはかなり統計上の問題が多いと解釈しておるわけです。
本当はこれをお答えいただかなければと思うわけです。しかし、時間の関係もありますから、次に進みます。
 五十四年度、国立大学は授業料値上げというものはしなかったわけですけれども、入学金と検定料——これは入学金と検定料だけだったわけですね、それでも五十四年は教育費は一〇・八％の上昇ということですが、このことは一月の家計調査でも当然あらわれてきているわけで、前年同月比で名目一八・三％の上昇であるわけです。日経の報道によって見ますと、日経商品情報システムと東京都地域消費者団体連絡会というところが十六日まとめた消費者購買動向調査というのがありますけれども、この中でも「三月は例年、教育費が膨れるが、この月も一世帯当たり約五万三千円と前月の二・五倍。入学金の上昇などが響いて前年に比べても一七％増えた。」というふうに報道されておりますが、これは一体何が原因となっているのか、この点をお答えいただきたいと思います。
いま公表されてないという御答弁ですけれども、大臣に伺いますけれども、いまの御答弁は一四・六の中身は公表されてないで終わってしまったわけですが、実際問題としてこれは当然想像される部門があると思うのですが、どうですか。
実収入以外の伸び一四・六となっておりますこの中身は、現在公表されておりませんので、われわれのところではいまのところこの中身がどういうふうになっているかはわかっておりません。
つまり国家行政組織法等で職務定数というのは法律で決めることになっております。しからば一体職とは何だ。国家行政機構に関して岡崎さん等も詳しく書いておりますけれども、ここに仕事がある。国民へのサービスという意味で行政が成り立っておりますが、仕事がある。この仕事を処理するために人の配置が必要である。つまり職の裏づけが人である。これを法律で決める。そこに定員法というものの考え方が出てくる、こういうわけですね。したがって、仕事が減っていって人が減るということは当然あり得るわけです。そこのところが逆になると、人員整理だということになってえらいことになる。その意味では中曽根さんのおっしゃっていることと一脈相通ずるので例に引きますが、昭和五十五年十月十六日の内閣委員会議録第二号四ページにございますが、「そこで、今後の行政改革に関する基本的な考え方をまずお伺いいたしたいと存じます。」という質問に対して、長官は、「今回の行政改革に関する基本的な考え方は、いわゆる機構いじりをやめて、むしろ減量経営に徹する方針で行こう。機構の問題はいま御審議願っておりますブロック法案とか」、これは大平行改ですね。「あるいは公社公団の統合であるとか、まだやり残している仕事がかなりございまして、この法律を成立させるだけでも相当な精力を要する点がございます。今回はむしろ機構の問題よりも仕事減らしをやろう。」つまり職と仕事との関係、職があり、人の配置をする、職の定数を決める、定員法ができる、これが経過でありますけれども、国家行政組織法でも、職の定数は法律で決めろということになっている。その意味では総定員法というのは実は行政法違反だ。なぜならば、上限を決めたのは、職の定数を法律で決めたことにならないからです、改めて議論をいたしませんが。だから、そういう意味で言えば、ここのところは、きちっと長官もそう言っているんだから、改めてお認めおきをいただきたいのでありますけれども、人減らし云々ということで行政改革を考えているのではない。つまり仕事を減らしていく、このことは間違ってはいない、そういうことだということ。「仕事減らしの中心はどこにあるかと言えば、やはり仕事をつくっているのは法律、許認可等でございますから、」私はこれだけでは、これには大きな反論がございますけれども、法律、許認可、それは認めます。「でございますから、法律、許認可の整理に力を注いで、まず仕事を減らしていく。それと同時に、自然減耗を促進して、そしてそれをできるだけ補充しない。それによって人員を浮かしていく。」こう言っておられます。これはいわゆる首切りであるとか、そしてまたここで言っている思想は、仕事を減らして人を浮かしていってそれを補充しないでおく、強制配置転換をやるなんという思想はここには出てこない、こういうふうに私は受け取りたいんであります。
 もう一つ念のために申し上げますと、この種のものは、結論が出たときに、労使間でお互いに納得し合える合理性のある、説得力のある形で結論が出ていませんと、せっかく金をかけてプランをつくっても実行できない、こういうことになります。そういう意味で首切り、そういうことをねらっていない。それから強制的に身分変更を考える、そういうふうなことは考えていない、こういうふうに受け取りたいんですけれども、念のために御答弁をいただきたいと思います。