学校給食の労働環境につきましては、高温多湿等、御指摘のような状況がそれなりにあるということを指摘されております。私どもいまその辺の改善につきましては、当然に給食施設設備の改善の施策と同時に、いまの給食場がドライシステム化できないかということを私ども自身感じておりまして、昨年からこのドライシステム化への助成策も一部講じてきておるところでございます。また、なかなか大変なことでございますけれども、できるならば学校食堂の建設を進めるということで、これまたこの面の施策の拡充をいま期しておるところでございまして、調理に当たられる方々の労働環境の改善を通しての健康の維持ということに、今後さらに努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
ただいま御指摘のような従事員の健康管理等につきましての非常に貴重な資料を御指摘いただいたわけでありますが、これらにつきましては、早急にこれが徹底を期するように指導してまいります。
私ども給食施設設備の整備に当たりましては、補助を行っておるわけでございますが、恐らく共同調理場の整備に当たって、調理員の方の休憩室を持たないようなそういうセンターはできてないと思っておりましたが、いま調査によりますと、そういう面のことが御指摘されておりますので、御指摘の点につきましては、さらに私どもも実地あるいは書類での把握をしてまいりたいと思っております。
私の方の自治労が調査をやった内容を見ると、安全衛生委員会が設置してあるのは小学校で二七・七％、中学で一八・九％。ないのが小学校で五八・二％、中学で六三・一％、こういう数字が出ておる。また給食センターは、あるのが一七・五％、ないのが六四・二％、こういう実態が出されておる。給食調理員の休憩室は、小学校で五・八％、中学で四・四％、給食センターで五・九％がない。これも義務づけられていますね。それから専用トイレ、これは小学校が四二・八％、中学校が四〇・三％、給食調理員が二〇・一％ない。シャワー、これは給食場というのは高温多湿ですからシャワーが義務づけられておる。これもないのが小学校が六七％、中学校が五九・七％、給食センターが三七・五％がない、こういう実態で職員の健康管理が守られますか。どうですか。
学校におきましては、保健委員会がございまして、そこには学校医の先生方も入って、教職員の健康上の問題、児童、生徒と同様、この面の問題を委員会で処理しておりますから、これはほとんどの学校が保健委員会を持っております。ただ、私どもいま、センターにおけるこの面の実態について、申しわけございませんが把握しておらないということでございまして、これは大臣の御答弁のございましたとおり、今後この面につきましての実態の把握に努めてまいりたいと思います。
 それから、どういう形でこの健康上の問題を調べていくかという問題でございますが、先ほど、いわゆる職業病につきましては認定がございますので、その認定の上での数字を御報告いたしたわけでございますが、なお、いま御指摘の点についてどのような把握をしていくのか、これにつきましては少し慎重な検討をしてまいりたいと思います。ある面で主観の入る問題でございます。もし、いま先生御指摘の数字が本当に事実であるとするならば、いまの給食の実態はおかしいではないかという御指摘にも恐らくつながる問題であるということをいま深刻に感じました。したがいまして、この健康上の問題は大事な問題でございますので、その実態の把握につきましては、十分な検討をした上で取り組んでみたいというふうにお答えを申し上げます。
愛媛県の川之江市で発生をいたしました山火事で三百九十一ヘクタールもの林野を焼いてしまったということ、まことに残念なことだったと考えておるわけでございます。しかし、そういうことになりました原因は、先生御指摘がありましたように、無線がうまく連絡がとれなかったためにという連絡上の問題もあると思いますけれども、ほかにもいろいろあるわけでございまして、突き詰めて申しますと、やはり最終的には山火事に対する消防力全体の水準が低かったと、まだまだ山火事に対応する、しかも広域的な山火事に対応するだけの消防力の整備が必ずしも十分ではなかったということになるのではないかと思うんです。
 そこで、御承知のとおり日本の消防というのは国家消防でもなく都道府県消防でもなく、三千三百の自治体が自分で消防力を保持している。それに対して国なり県なりができるだけのいろいろ制度面その他で応援をしていく、また御指導も申し上げると、こういう役割を担っているわけです。したがって、無線の問題につきましても、私どもはできるだけ県内の連絡は当然のことながら、県間にわたってもうまく連絡がとれるように全国の消防の共通波というものを郵政省にお願いをいたしまして電波割り当てをもらっているわけです。しかし、それを実際に使うには各消防機関がそれぞれその周波数に合った機械をお互いに持ち合いながら連絡をしなきゃいかぬわけです。したがって、これは通達を出して、こういうことで整備をしなさいよということは私ども指導をしておりますけれども、実際に効力を発掘するのは、各消防隊がそれぞれそういう機械を買いまして整備をし、持つことによって初めてできると、こういうことでございますから、単に通達を出したら途端にそれでぱっとできるというものではない、時間がやっぱりかかるということでございます。
 私どもは財政面その他につきましても、また補助金もわずかながら持っておりますので、そういうものもフルに活用しながらできるだけ整備を急ぎたいというふうに考えておるところでございます。おととしでございますか、東北に起こりました地震の教訓というものが役に立ってないということでは決してございませんけれども、時間をかけていろいろな整備をしていかなければならない消防力の整備が、やはり一朝一夕にはできないということに基本的な原因があるのではなかろうかと思っております。