あと一分ございますので、先ほどの歳出削減についてでございます。
 現在、政府で行政改革というものがかなり目玉的にやられておりますけれども、われわれ感じておりますのは、歳出削減ということは、叫んでいるだけで実際には余りやらないのじゃないかという気がするわけです。特に、やるというふうに言っておられました大平総理が亡くなられて、その後余り話が出てこない。中曽根長官がいま一生懸命やっておられますけれども、そのほかの閣僚の方はほとんどやられていないということで、余り期待できないなという感じがするのですけれども、税調として歳出削減をどの程度見込まなければいけないか、また現在の段階ではどのくらいしか出ない——出ないというのは変ですけれども、どのくらいの効果しかないというふうに感じておられますか。
先ほどもこの点について感じを申し述べた次第でありますけれども、徴税上の公正を確保していくことを主眼にして、税務行政の能率化と同時に充実をしていく必要があるというふうに私は考えます。
 ただ、それを税調としてどういうふうに生かすのか、たとえば中期答申でどういうふうに生かすかということについては、こういうことになるだろうというような見通しをまだここで申し上げるわけにまいりませんし、特に、大幅な増員ということになりますと、またそれなりに別の問題も起こってくるということでありますので、その点も御承知のとおりでございますので、御指摘のような思想は全く同感でありますが、具体的な措置についてはなおまだ検討させていただきたいと思います。
あと三分くらいしかございませんが、最後に、たしか現在の不公平感、これは現在の制度としてはほぼまあまあの線をいっているというお考えだったと思いますけれども、われわれ考えますには、制度的にも不公平感がある。いままで個々にいろいろな御意見も聞いておりますけれども、それとともに、いわゆるクロヨンあるいはトーゴーサンと言われる把握率というか、これが最大の問題であると考えております。
 先ほども渡部委員の方からお話のございましたように、現在国税庁関係で本当に税務の完全な仕事を遂行するためには約九千人近い増員が必要であるというふうにも聞いているわけでありまして、税調の審議範囲というか、その中に、税体系だけではなくて国の機関を含めた行政のあり方というものもこれから必要ではないかというふうに感じるわけでございます。それについて確認の意味でもう一度お答えをお願いしたいと思います。
どちらが先かという問題ですけれども、これはどちらが先というよりは両方とも攻めておくといいますか、両方から攻めていく必要があると思います。もっとも、罰則の強化が優先するというふうには考えませんけれども、根本はしかるべき税金を納めるものだというところに重点は置かれるべきもので、あとはそれに付随して、できるだけそういう環境に持っていくにはどういう制度的な仕組みが必要であるか、あるいはそういう制度の問題でなくて、国民教育の問題であるのかということになろうかと思います。
昨年の十二月二十一日に財政再建に関する決議が本会議で議決されたわけでございますが、その際、大蔵大臣からお答えを申し上げておりますのは、「政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨に十分配意して、歳出、歳入両面にわたり、幅広い観点から財政再建を進めてまいる所存であります。」こういうようにお答えをいたしております。
 具体的なお尋ねは「一般消費税（仮称）によらず」というところをどう心得るかということだと承知いたしますが、この点につきましては、たびたび大蔵大臣から本会議、委員会でお答え申し上げておりますように、わが国の今後の税体系を考えていく場合に、広く消費、また消費一般を課税対象とする間接税というものを欠いてはなかなか将来の構想を立てるのはむずかしい、そういうお答えを申し上げておると承知しております。
その当時出されましたいわゆる一般消費税構想、それに対してやらないというふうな理解だと思うのですけれども、いまのお話を聞きますと。
 そこで、主税局長にお聞きをしたいのですけれども、大蔵省としてその国会決議の範囲をどのようにお考えでしょうか。
これは税調の中で理解の仕方が統一されているというふうに言うわけにも恐らくまいりませんし、またいろいろ意見の違うところを私が代表してこうだというふうに申し上げるのも、これまたむずかしいと思います。
 私の観察、どちらかといえば会長個人としての観察でありますけれども、お話しのように、国会の御決議の趣旨の次第は、一般消費税（仮称）についての問題であって、一般消費税という固有名詞的なものについての御指摘であって、広い意味での間接税一般について、特に間接税でも消費支出に対する幅広い課税のあり方をどうしたらいいかということについての審議の必要もない、また審議をしてはいけないという御趣旨ではなかろう、こういうことであります。
仰せの点につきましては、私も一般的に見て日本の労働界の流れといいますものが欧米各国の流れから逆さまに流れておるというようなことでございまして、これは容認するわけにはまいらないと思います。特に、それが不当に日本の産業全体、経済の運営全体に非難となって浴びせかけられるというようなことになりますと、これは容易ならぬ問題に発展しかねないという危険性を持っておりますから、私どもといたしましては、そのような非難の余地がないようなところに向かって、やはり前進していっておりますよということを示す必要がある、さように思います。
 しかしながら、そのことをもって直ちに労働時間を法制で決めて、どうしても、ここまでしなければならぬぞ、そうでなければ、このような罰則が加わりますよというような方向にまで強制力を持たせるか否かということにつきましては、これは政治判断でございます。御案内のとおり経済といいますものは生き物でございますから、角をためて牛を殺すようなことがあってはならぬということで、流れといいまするものの全体を見ながら、あなたのおっしゃられる方向に前進させる努力を、どのように具体化するか考えながら指導を強めていきたい、かように考えます。