大臣のお話は大体わかるわけでございますが、私も国会図書館の力をちょっとかりまして、幕末時代の北方領土の経緯についてずっと調べさせていただきました。時間がないわけですから、これは一々披瀝できませんが、時には二島返還論が出てみたり、あるいはまた、時には全く領土は解決済みとけんもほろろの時期もございましたし、あるいはまた今のように、東京宣言のように、領土というか、そういうことについての問題は存在する、こういうこともございます。
 しかし、エリツィンさんも今ちょっと健康不安というような状況もございますし、あるいは北方領土も、たび重なる地震災害等におきまして相当社会的なインフラが壊れているということで、大変島民が不安だということも聞き伝えに私聞いておるわけでございまして、世論調査の動向などを伺っても、日本と領土問題について何とか少しでも協力していくような方向はないのかという方たちが大分ふえておる、世論調査の中でも。
 そんなようなお話も聞くわけでございますので、やはりこの北方領土は何としてもまず外交面で、それぞれ外相会談とかその他の外交交渉があるわけでありますが、その中の一つの部分としてお話しするということもそれは大事だと思いますけれども、北方領土解決という問題が主力になった外交交渉というものがあってもいいのではないか、私はそのように考えるのですが、いかがでしょう。
もう時間が参りましたから終わりますが、恩納通信所が返還されるということになりましたが、その恩納通信所について返還が決まって後、ＰＣＢなどが基準値をはるかに上回るような状態になっておるということで、その調査を改めてしなくちゃいかぬような事態になっています。その使用条件などについても明らかにされないままでした。そういうことですから、過去におけるもの、何か条件がもう変わったということでそのものについては公表しなくてもいいというふうな立場ではなしに、復帰の時点における五一五メモを全容公表し、その後、使用条件などについて変わった部分についても、変わった部分がわかるような、そういう意味合いにおいて全面的な公表をするように強く要求して、終わります。
五・一五メモを公表するようにという知事のお求めを、御要望を総理は前向きに検討する、こういうふうにおっしゃり、そういったことを踏まえて作業を進めるように我々は指示を受けているわけでございます。
 また同時に、私どもといたしましても、先ほど来何度も申しますように、そういった過去の合同委員会の内容についてもできる限り公表していこうという姿勢でこれまでも相談してまいりましたので、これは急いで公表に持っていきたい、こういうことでアメリカとやっておる、こういうことでございます。
大田知事は、五・一五メモの全容を公表しろというふうな要請の話だっただろうというふうに思います。その知事の要請というのは、沖縄県民の願いを込めたそういう公的な立場のものですから、県民の意思だと踏まえて、その全容を公表するという立場でアメリカとも話し合いをする、そのようにお約束できますか。
先ほど来申し上げますように、我々としましては、過去の、つまり昨年の三月以前の合同委員会のものについても、公表できるものはなるべく公表していこうということで作業を進めてまいりました。五・一五メモもいわばその対象になるものでございます。
 しかし、今こういったことで五・一五メモの公表を優先すべきだというお話が、状況が出てまいりました。そして、さらに具体的に十七日の会談の席で大田知事からも橋本総理にお話があり、橋本総理も、そういった状況を踏まえまして、それじゃ五・一五メモの公開というものを前向きに検討いたしましょうという答弁をされまして、こういうことだから作業を進めるようにという御指示が我が方に、外務省並びに防衛庁にありました。
 それを受けまして、我々も当初から、先ほども言いましたように、こういった作業を進めておったわけでございますが、ともかくこの五・一五メモをほかの案件に先立って最優先に、しかもなるべく早くということで今話を進めておるところでございます。
怒りたいのは沖縄県民、国民の立場ですよ。こういう二十五年にもわたる間要求し続けている五・一五メモの公表もせぬ、アメリカの立場に立ってその公表を拒否してきた、そういうものに対して、沖縄県民の側から、国民の立場に立って、怒りを込めて、抗議を含めて追及し質問するのは当たり前ではありませんか。外務省はアメリカの出先機関でもありますまい、下請機関でもありますまい。主人公は国民です。アメリカのために、全容を公表するということもここで言えない。質問してもまともに答えようともされない。こんな態度が許されてはならぬと考えるからこそ、沖縄県民も怒りを込めて、改めてあの鳥島射爆場との関係においても五・一五メモは全容を公表しろ、このように強い要求をしておるのです。
 ところで、十七日の橋本首相と大田知事との会談では、五・一五メモの公表について政府が前向きに取り組むというふうな話し合いもされたようで、外務省、防衛庁に作業を指示したということが報道されています。具体的にどういう指示がなされておるんですか。
下甑島のああいう状況になりましたときに、村民の皆さん方、消防団あるいは役場の職員までが一緒に行っているときに、自衛隊が何もしないというような状態がもし出たとすれば、かなりの非難を浴びたと思います。あの場合に、丸腰ではありますけれども、一緒に出かけていって捜索を手伝ったといいますか、そういうことをやったわけでございまして、今、委員はあれに対して非難めいたいろいろな記事があったと言われますけれども、私が見る限りでは、出ていったことに対してけしからぬというような論調はほとんどなかったのじゃなかろうかという気がいたします。むしろ行かなかったならば、かえって非難されたのじゃないか。
 そういうふうな雰囲気に昨今なってきているというのは非常にありがたいことでございまして、昔ならば自衛隊がむしろ行かずに、今委員が御指摘のとおり、黙って腕を組んでいて、そして、ほかのみんなが一生懸命になって捜しているときに自衛隊だけが出ないことを拍手喝采するのじゃなくて、村民の一人として一緒に出ていったということ、むしろそっちの方がかえって支持は多かったのじゃなかろうか。新聞等も見てみましたけれども、決して出ていったことに対する非難はなかつたのじゃないか、そういう気がいたします。
 ただ、かといって、そういうマニュアル、あるいはまだそういう出ることについてのきちっとした判断ができ上がっておるかと言われますと、そういう点についてはもう少し議論する余地があるのかもしれません。しかしながら、ようやく常識的なことを、自衛隊が常識的な行動を行うことについてすら批判されておった往時のことを思いますと、最低限そういうようなことについてはやるべきだという議論がこういった委員会でも出していただけるということは大変ありがたいことだと思っております。
 ただ、注意すべきことは、私どもは、そうかといって、先ほど言いましたように、自衛隊は制約された部隊でございますから、やはりいろいろな規制の中で行動するという原則はわきまえておらなきゃいけないというような、そういう自制心といいますか、そういうようなことは十分考えております。