大臣、この実情をしっかりつかんで対応しませんと、やはり国内の中小企業に大きな影響を持ってくるんだと思います。また、対外的な批判を受けてくると思うんですね。現にその批判が出始めています。御存じでしょうかね。これは、ことしの三月五日付の報道によりますと「バンコク四日＝長谷川記者」ということですね。「タイ政府がタイが持つ特恵輸出枠の利用を狙う外国投資に警戒を強め始めた。特に、米国が来年からの特恵制度適用の停止を決めたアジアＮＩＣＳ企業によるタイ進出に、こうした動きが増えるとみている。このほど政府投資委員会に関係省庁からなる小委員会の設置を決め、対策の検討に乗り出した。」、この進出企業の中心が日本であることは容易に推測できますよね。となれば、今のようなああいう実情を全くつかんでいないという状況ではなくて、やはりこういう国際事案をいち早く察知し、対応を立てていくということが必要だと思うんですが、この辺はどうですか。
一般論として申しますと、特恵輸入制度といいますのは、特恵の受益国からそれを原産地としますものを輸入するという場合に適用がされるものでございます。したがいまして、例えば日本の企業が特恵の対象国に出ておるという場合に、その企業がつくったものが日本に対して輸出されてくるという場合につきましても適用の対象とはなるわけでございます。ただし、現在の通関統計等の統計制度上、特恵の受益国でどういう企業がつくったものかということにつきましては統計をとる仕組みになっておりませんので、具体的な実態については十分に把握しておらないという状況でございます。
しかし、私はやっぱり実情をよく見て、この辺は常に検討を加えていくべきものだと、こう思います。
 というのは、我が国の海外進出、海外活動とも関係があるんです。大体この特恵関税対象国の多くは、我が国の大企業の海外進出先ですね。今、問題になっておりますのは、進出企業が専ら特恵関税制度を利用して逆輸入をやっている、この実情を御存じですか。
その問題はございますのですね。ですから、やっぱりほうっておきますと強い者が一番たくさん持っていってしまう、言葉は悪うございますけれども、そういうことでございますから、四分の一までしかいけませんと、そういうふうにして、弱いところといいますか、そういうところへも特恵を享受してもらおう。そういう工夫をいたしておりまして、私はまだ今の段階で韓国あるいは台湾が卒業ということを考えなくてもいいと思いますし、殊にアメリカが特恵をやめますと、やっぱりこういう影響を受けますから、我が国としてはやはりこれらの国、地域は続いて守っていってよくなってもらうのがいいのじゃないかと、基本的には私はそう思っております。
私は依然として特恵関税の必要な国がやっぱりあると思います。ただ、やっぱり一面言われている卒業問題、世の中動くものですから、世界経済もそうなので、やはり今挙げたところはそろそろ卒業生じゃないかなという気もするんですが、そういう面からこれをどう考えていますか。
私どもといたしましても、特恵の枠をつくっておりますその枠の中で、できるだけ各国に均てん化が行われることが望ましいと考えております。そういった意味合いから、六十二年度、昨年度の改正で、従来各国別のシェアが三分の一に達したらもうそこの国からは入れない、ストップするということになっておりましたのを、四分の一に下げた経緯がございます。その点をお認めいただいた法律が昨年成立をいたしております。
 そんなことで、ただいま御指摘のとおり、大韓民国のシェアは二四・五でございますが、二五以上にふえることはないわけでございますが、そういったような措置を通じまして、できるだけ均てん化が行われるようにというふうには考えております。
せっかく池田さん、私に発言の機会をお与えいただいてありがたいと思っております。
 私が申しましたのは、昭和五十四年、私当時大蔵大臣でございました。大平内閣のときでございましたが、各党の専門家の方とお話し合いをいたしまして、財政再建に関する決議をつくった。あくまでも財政再建でございますから、あのときの順序をただしてみますと、財政再建は一般消費税（仮称）によらないで、まず行政改革による経費の節減をやりなさい。それから歳出の節減合理化をやりなさい。そして税負担の公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進することにより財源の充実を図るべきである。ですから、やはり財政再建ですから、一番出だしがまず国民福祉充実に必要な歳入の安定的確保を図ることが大事である、こう書いてあって、最後のところ、そういう抜本的に推進することにより財源の充実というところにやはり当時の考え方の基本はあったなと私も思っております。
 したがって、財政再建のためにもこの既存税制の見直し等をやっていかなければならぬということでございますから、その中には、抜本的な既存税制の見直しをやるわけですから、いろいろな問題が入ってくるわけであります。がしかし、私も言葉を注意しておりますから、いわゆる一般消費税（仮称）は財政再建の手法としてはとらないことになっておりますから、財政再建の手法としては、それはこの決議が存する限りにおいては私も主人の決議に対して忠実であるべきであるという線は守っていかなければならぬなと思っておるわけであります。しかし、その後議長裁定などに至りますと、もう直間比率という言葉まで出てきております。したがって、既存税制の見直しというようなことはこの間接税論議等を否定するものではないだろうというふうに私自身も思っております。
 饒舌にわたりますがもう一言つけ加えさせていただくならば、いわゆる一般消費税（仮称）ということを各党の専門家の方に合意をしていただいた、合意していらした、私はオブザーバーでございますから。これはやはり、ははあ、消費一般にかかる税制を否定することはこれは税理論上間違いだなというのが念頭にあるから、工夫して工夫していわゆる一般消費税（仮称）とこうお使いになったのだな、立派な見識だなというふうに考えておったことを、ちょっと思い出話になりましたけれども整理をしたわけでございます。