ありがとうございました。
 また、折に触れて専門的な見地からお伺いしたいと思いますが、きょうは時間がございませんので、ここで皆様全員にお問いかけしたいのでございますけれども、このアセスの中には、待ちに待ったアセスなんですけれども、代替案の義務づけが盛り込まれていないということがございます。どうしても義務づけが不可欠かどうかということを全員の方にお伺いしたいので、時間的に大変恐縮でございますので、どうしても代替案の義務づけが必要であるという方の挙手をお願いいたします。——四人と確認いたしました。
 それでは、辻さんにお伺いしたいのでございますけれども、藤前干潟を埋め立ててごみの最終処分場にしようとしているという、名古屋市はここにしか処分場がないからと言っているということですが、これは本当なんでしょうか。というのは、ほかに適当な場所はないのかどうかということをお聞かせください。
その辺は、そういうことをきちんと判断するための素材をつくるのがアセスメントの現況調査だと思うんです。
 ですから、今、植林地の部分だったらよいかと聞かれましても、植林地の部分だけで万博というイベントが成立するのかどうかとか、そういったようなほかの条件との兼ね合いというのがあると思いますので、植林地の部分とそのほかの森林の部分の価値の差を明確にするというようなことをやった上で人間の土地利用との関係を判断するという、そういう二段構えでないとわからないと思います。
そうしますと、数々の問題点があるよという検証だったんですけれども、あの場所で例えば、自然林があるこのこっち側の東側に植林があります、材木用の。あそこでなら構わないのか、それとももうあの地域全部だめなのか。
 この辺はどうなんでしょうか。
注意点といたしましては、まず現況評価をしっかりやるということにどのぐらいエネルギーが割かれるかということだと思います。
 それから二つ目は、そういうその現況評価、現状の自然がどうなっているかということを調べたときに、その結果を評価していくところにきちんと専門家の目が入る、評価を点検していくというようなことをしておかないと、また恣意的なものがたくさん入り込むことになると思います。
 それから三点目に、これは最も重要ですが、もし何かの開発事業を実行するときに二者択一になってしまうというふうに思われたときに、二者択一でいくのか、あるいは計画を基本的に変えてその自然を守るということとを両立させていくのか、その辺の判断がきちんとできるような仕組みの中でアセスメントが行われるかどうかということが要点かなというふうに思っております。
先日、私この環境特別委員会で質問いたしました中で、国の方で新たに確実に万々全のアセスをやっていく、模範となるようなアセスをやっていくという明快な御回答をいただいたのでございますが、その場合どんな点に注意することが肝心かを、もしございましたら御意見を下さい。
自然保護の観点から見たときの妥当性ですけれども、端的に言ってしまいますと、博覧会の理念というものについては一定の評価ができるというか、そこに書かれていることは実現したら大変すばらしいと思われることなんですね。ところが、実際にそれがどういう仕事の中で行われるのかという実行計画というようなものを見ますと、理念と非常に落差が大きいというような特徴があります。
 特に感じますのは、そういう自然との共生というようなことを行う場所、立地ですが、そういう場所としてなぜ今豊かな自然があるところが選ばれたのか、ここが一番大きな疑問であり、問題点だと思われるところです。
 以上です。
正確に言いますと、愛知県のやられたのはアセスメントではないんですね。事前の基礎調査なんです。アセスメントのように運用されているということだと思います。制度にのっとったアセスメントというのは、あそこで開催することが決まった後に始まることです。
 以上です。
自由の会の末広真樹子でございます。
 本日は、長時間にわたって皆様おつき合いいただきまして本当にありがとうございます。貴重な御意見、大変参考になっております。
 それで、横山さんに早速お伺いしてまいりたいと思いますが、私も持ち時間十分でございまして、幾つか数多くありますので。
 万博開催地としてあの海上の森が適当かどうかということを大変科学的に検証していただいたわけでございます。それでは、お伺いしますが、県のやったアセスというのをどのように評価なさっていらっしゃいますでしょうか。
この法律そのものの内容は、これからの個別の問題でいろいろと適用上また私も今後御質問させていただく機会もあろうかというふうに思います。
 きょうは、ちょっと違う観点になりますが、この改正がなされても、あるいは他のこういう犯罪に対して適切に対応していく意味でも法務省が頑張っていただくと同時に、やはり裁判所、司法の部分もこれから迅速なあるいは十分な体制を整えて対応をいただくことが必要ではないだろうかというふうに思います。
 そこで、裁判所にお聞きするんですけれども、どうも裁判所の今体制というのは本当に十分なんだろうかと、そういう気がするわけです。人員の問題なども、またこれ別な機会にお尋ねをしたいと思いますけれども、例えば予算の面などを見ても、これだけいろいろ複雑なあるいは重大犯罪がふえている、あるいはこれから規制の緩和などによって司法というものの機能が大変求められてくるというところなんです。
 これはちょっと資料に出ていた数字を挙げさせていただきますが、平成八年なんですが、国会とちょっと裁判所を、三権という意味で二つにかかわるわけで、国会の予算が千二百四十九億、国会に関連する職員含め、国会議員も含めて四千人余りなんですね。それに対して裁判所は、裁判官も含めてすが二万四千人ほどの体制で、予算は三千億なんです。そういう意味では、非常に裁判所の方がささやかな予算と、人数の割には。
 それから九七年度の国の歳出が七十七兆余りですけれども、それのうち裁判所というのは三千百七億、三千億ということで〇・四％と非常に少ない、遠慮深いのかもしれませんけれども。昭和三十年に〇・九％ぐらいだったそうで、逆にいえばどんどん割合が低くなっている。ちょっとある意味では時代と逆行している部分があるのかな。それで人件費が今九〇％ぐらい占めておるんではないかというふうに思うんですね。
 これ、もし間違いがあればあれですし、またこの細かい数字は後ほど確認をいただければ結構ですが、やはりこれからこの司法の役割ということを考えて、もっとここの充実方に裁判所も積極的に取り組まれていくべきではないだろうかと、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。その方向性といいましょうか、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。