御承知のとおり、総定員法に基づきまして、今年度までは第八次の定員削減計画を進めてまいりました。来年から第九次の定員削減計画でいくわけでございまして、四・一一％、なお一層の目標ということでプラス一％という形になっております。
 今いろいろお話のありましたように、これから思い切った行政改革をやっていかなきゃならない。そのためには規制緩和も思い切ってやらなきゃならないし、あるいは官の仕事をできるだけ民に移していくということも必要でありましょうし、あるいはできるだけ権限を中央のものを地方へ移行していく、また地方においてはそれをただ人をふやすのではなくて効率ある仕事を地方でやっていただくと。こういうことになってまいりますと、第九次の定員削減計画よりももっと削減をしなきゃならないという形も出てくるのではなかろうかと私は存じております。
 いずれにしても、そちらの方よりも仕事をまずどれだけ減らすのか、そしてどれだけ簡素で効率のよい仕事ぶりをしていただくのか、そして最終的には中央の省配置をどうするのか、その中で人はどれだけ要るのかと、こういうふうに考えていくべきではなかろうかと思っております。
今、日本の国家公務員を見ますと、内局だけで約六十万、特別会計を入れても百二十万、地方公務員だけで三百二十万、先生が百二十万ぐらいいると言われておるわけでございます。多い少ないは別としても、やはり公務員の合理性というかあるいは適正規模といいますか、そういうものについても再検討する時期に来ているのではないだろうか、私はそう思います。小さな政府をつくるというようなことになりますと、そういう指針に基づいた切り込みもあっていいのではないかと思うのでございますが、総務庁長官、いかがですか。
もう総理からの段々のお話で尽きておると思います。しかし、大改革は総理も言われますとおり痛みを伴います。痛み以上のものがそこにはあります。しかし、それを乗り越えていかなければ目的は達成されないぎりぎりのところに来ていることだけは間違いありません。世の中に難しいものはないといいますが、たくさんあります。それは、突破する力は国民の皆様方の深い理解、そして同時に国会の、国民代表であります議員各位の理解を得ますればこのことは断行できると思っておるところであります。
私は、鉄は熱いうち打てと言われるように、機運が盛り上がってきたときに目標を設定して、その目標に基づいた枠組みをきちっといたして国民に提起しながら、平成十七年にはこれだけのことができますよというような方向で臨もうとしている総理の今までの会議での流れ、あるいは行財政改革に向かう決意などを見るとそのようにうかがわれるのでございます。
 内容等については、一つ一つそれなりの理由があり、日本の経済を失速させてはならぬということにおいてはかなりの大きな配慮もしなければならない、安定した中で財政改革を行い、国民に充実感を与えながら目的を達成していくという非常に難しい選択が迫られると思うんです。しかし、我が国の実態から見て、そういう流れに対してできないような状況にないと私は思っておるので、ぜひ総理においては六つの改革達成の目標をきちっと定めて、全力を挙げて努力してもらいたいということを申し上げたいと思っております。
 それからまた、土光臨調がこういう点でよかったんじゃないかということを総理も申し上げていたようでございますが、私も、土光臨調が国民的支持を受けた大きな要因の一つは、やはり増税なき財政再建という基本目標を貫かれたことがある意味において共感が呼べたと思うんです。しかし、今の日本の現状では、増税もしなくて財政再建ができるという、そんな甘いような状況でないということは国民もひとしくわかっておると思いますし、孫や子供に今の借金を残さないで何とかしなきゃならぬというのはやはり政治家の務めであると私は思っております。
 そういうような次元で国民の負担をできる限り少なくしながら財政再建を決定的に成功させていく、そういう決意で臨むんだという姿勢について、これまた大蔵大臣もそういう同じ決意であろうかと思いますが、大蔵大臣の考えもあれば一言お聞かせいただきたいと存じます。
委員御指摘のコーポレートガバナンスは、株主、経営者、従業員、債権者、取引先、その他の企業の利害関係人あるいは地域の方々といったものの間で会社の基本システムはどうあるべきか、こういうことだと思われますが、その会社の基本的なシステムというのは、先ほど御紹介したとおり複数の選択肢があり得るのだろうというふうに思っております。
 先ほど御紹介しましたとおり、ドイツにおいては一定の大規模会社について従業員の代表が監査役会の構成員になるということにされておりまして、そこでは当然のことながら取締役は株主のみならず従業員であるとかその他の公衆に対する利益、こういったものを考慮して行動しなければならないということにされてくるわけでございます。ただ、どちらかといいますと、この会社制度はドイツの固有の経緯に基づくものではないかというふうに考えられるところでございまして、他の諸外国では見られない制度でございます。
 このように諸外国の制度はそれぞれ異なっておりますけれども、これはそれぞれの国の実情であるとか企業風土に基づきまして長年にわたって形成されてきたものであろうというふうに考えられるところでございまして、それぞれの制度がその国の実情に適合して機能しているのではないかというふうに思っておるところでございます。
 我が国の株式会社は、申し上げるまでもなく株主総会におきまして取締役及び監査役を選任する、選任された取締役が取締役会を構成して、その中で代表取締役を選任する、重要事項を決定するとともに代表取締役の業務執行を監督していく、監査役は監査役で会計監査及び業務執行の監査を行う、こういうシステムになっているわけでございまして、我が国の制度は長年にわたって我が国の経済社会に根づいてきているのではないかと考えておるところでございまして、経営陣に対する複数のチェックシステムがあるという点で合理性を有するのではないかというふうに考えておるところでございます。