今おっしゃるとおり、共同調査とか建設的なアプローチというのは、これはやらなければいかぬと思うのですね。きょうは時間がありませんから、これについては議論しませんけれども、ぜひそれをやっていただきたい。
 しかし、同時に我が方独自でもこの調査を、監視体制というものをしかなきゃならないと思うのですね。
 海上保安庁あるいは気象庁の観測船を出すという話を聞きましたが、あれは二百海里の中へは入れないんでしょう。そうすると、現場からかなり離れたところからしか調べられませんね。それはどうなんですか。簡単にやってください、時間がないから。
昨日実は会ったわけでありますけれども、決して何もうそぶいているというようなことではありませんで、やはり日本の国としてこういった問題に対して反応するということについて、私どもとしては理解できる。ただ、要するに、その中で説明したのは、今お話があったように、いわゆる今度の場合には、廃棄物がニキュリー強ということで量的には非常に少ない、放射能も低レベルであって、健康に対する影響はまずないと判断をしておるということは言われたことは事実であります。
 そして、けさジャパン・タイムズを読んで自分は感銘を受けた、ロシアの行った海洋投棄については当然不満を表明して、再投棄を行わぬよう申し入れることとか、あるいは事前の通告がなかったことに対し遺憾の意をやはりはっきりと表明すべきであろうということ、そして、ただ問題は、いかなる方法をとればロシアが海洋投棄をしないで済むのかといった建設的なアプローチというものもこれからしていく必要があるであろう。そして、共同調査というものはやはりやるべきであろう。また、ＩＭＯですとかあるいは我々ＩＡＥＡ、こういった機関としても協力していくことがより効果的であると思って、私たちが技術的なノウハウというものは提供する用意があるという話があったところであります。
それで、もう一つ伺ったのは、ＩＡＥＡのブリクス事務局長は、そんなことをうそぶいておるという、大したことないんじゃないかと言っておるらしいから、これについてはしっかりと事情説明をして、理解をして帰ってもらわなきゃ困る。
お答えいたします。
 低レベルの定義についてでございますが、ロンドン条約では、高レベルについては原則禁止されております。（原田（昇）委員「そんなことはわかっているんだよ。低レベルの定義は何だと言っているんだ。国際的に確立されているんですか」と呼ぶ）アルファ核種につきましては、５×１０ＴＢｑ／ｋｇ当たりということでございまして、恐縮でございますが、ベータ／ガンマ、トリチウム等について･･･（原田（男）委員「あると言えばいいんだよ、ありますと」と呼ぶ）あります、きちっとされております。
さらに、この問題は冷静に考えますと——ＩＡＥＡのブリクス事務局長は、日本に来て日本の状況にびっくりして、健康に被害のない低レベルの程度で何でこんなに騒ぐのだろうと言っているというのですね。こういうところが非常に私は問題だと思うのですよ。
 先ほど小杉委員も言っておりましたが、一回の投棄の影響は少ないにしても、何回も重ねてやれば集積されて大変なことになも。環境が破壊される。そればかりじゃありません。低レベルというのは一体国際的にどの程度で低レベルというのかという合意も何にもないじゃないですか。ロシアは低レベルだと言っていても、こっちから見たら大変な高レベルなものが入っているかもしらぬ。こういう点についての保証も何もない、こういうことではないかと思うんですね。これらについて、外務省はどういう対策をとろうとしておるのか。
ここで、少なくとも今、ウラジオストクから出港しようとしておる、また投棄をやろうということで船が、きょうは今のところまた動き出してないという情報を得ておりますが、これをとりあえず中止させるということは絶対に必要だと思うのですが、大臣どうでしょうか叫
御指摘のような問題点に対処するために、環境庁として法案策定過程においてどう注意したかという問題点の指摘でございます。
 今日の環境問題は、午前中大臣から御答弁申し上げましたように、従来のような産業公害型の環境問題、これについては引き続き私ども真剣に対処していかなければならないことはもちろんでございますが、むしろそれ以上に、またそれと並んで大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動の定着とか、また人口、社会経済活動が都市に集中したことによって起こる都市型、生活型の公害問題、さらには地球環境問題、また身近な自然の減少問題ということがあるわけでございます。
 さらにはまた、先生御指摘になりました地球環境問題、これにつきまして国際的な連携も図っていかなけりゃならぬ、こういうような状況のもとにございますと、やはり新たな環境問題に対しましては社会経済活動そのもの、事業活動そのもの、生活そのものから発生してくるという点が非常に多い。
 そういうことになりますと、これからの環境問題にどう対処するかという一種の考え方というものをきちっと打ち立てる必要がある。特に関係各省を通じましていろんなところで政策が行われているわけですが、そういった政策の中に今申し上げたような環境に対する視点というのをきちっと盛り込んでいっていただく必要がある。そういうことになりますと、やはりこれからの環境に対する考え方の理念というものをきちっと打ち立てる必要がある。しかも世界共通の認識となっているところを踏まえてそれを打ち立てる必要があるというようなことで、まず理念をはっきりと提示することに最大の重点を置いて議論されたということが一つございます。
 それと同時に、やはりそういった認識に立って、これからの環境問題はそれぞれの人がそれぞれの立場でその任務を果たしていく必要がある、役割を果たしていく必要があるということから、国、地方公共団体、事業者、国民の責務という格好でそれぞれの立場における責務というものをはっきりさせたということでございます。
 さらにそれ以降は、政府がこれから環境問題にどういう政策のフレームワークで取り組んでいったらいいのか。これは基本法でございますので細部にわたる書き方はしておりませんけれども、基本的な大枠を、こういった格好でやっていきたいという大枠をこの基本法において掲げさせていただいたということでございまして、今後はこの基本的な理念、それに基づく基本的施策のもとに総合的な枠組みをつくりまして、環境政策を総合的、計画的に推進してまいりたいという意気込みでつくったものでございます。