住宅取得等の特別控除の床面積の要件の判定に当たりましては、先生御指摘のとおり、マンションなどの区分所有の家屋でございますが、これにつきましては専有部分をどう計算するかということでございます。
 この計算に当たりましては、不動産登記法施行令第八条におきまして、いわゆるこうした建物につきましては、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分によることということになっておりまして、住宅取得等特別控除につきましてもこれと同様に計算することとしております。
 そしてまた、このように取り扱っていることの背景といたしましては、施行に当たっての省令におきまして、適用を受ける場合の所得税の確定申告の添付書類として登記簿謄本、または抄本ということになっております。これと対応するように考慮しているということでございます。
 以上でございます。
一言、先ほど御答弁申し上げましたことにつけ加える形になりますけれども、前畑先生のお考えは、望ましいと思う住宅水準、居住水準というものが整っていく、その居住水準に向けて全体を誘導していくという行政そのものを否定していらっしゃるわけではないのではないかと私は勝手に推察させていただくわけでございます。ただその場合に、その水準に漏れるもの、そういうものの中に非常に気の毒なケースが多々出てくるということでは問題ではないかというお気持ちでおっしゃっていただいているんじゃないかという気がいたすわけでございます。
 そうだといたしますと、私ども、税の世界でこの問題に向き合いまして思いますのは、まさに考え方として、床面積の最低基準を設けること自体を否とするわけではなくて、その線引きの仕方に問題があるという御指摘かというふうに思えるわけでございます。
 となりますと、線引きの基準というものを先ほど申し上げました根拠によっているということでございますので、やはりもとに返ってそこをどう考えるかということが結局問題になるのかなと、同じようなことを繰り返して恐縮でございますけれども、そのように考える次第でございます。
それから少し時日が経過いたしまして、この五年度改正におきまして最低床面積が四十平米から五十平米に引き上げられたわけでございますけれども、今、住宅建設五カ年計画の方は第六期の五カ年計画に移っておりまして、四人世帯の最低居住水準といたしまして五十平米というものを計画が想定しておったかと存じます。
 そういう状況下におきまして、住宅取得促進税制のあり方というものをこの時点でもう一度見直しましたときに、幾つかの手直しとあわせまして、この点につきましても手直しを行うことが適当と判断された次第でございます。
大蔵省にお聞きしたいのですけれども、今御説明いただいたように、上限は二百四十平米ですけれども、下限が新築と中古とによって違っているんですね。
 最低床面積を四十平米にしたのは、五十五年に四十平米以上百六十五平米となったんです。それまでは百二十平米以下、百六十五平米以下ということで下限がなかったんですけれども、この四十平米というのを設定された理由はどこにあるのでしょうか。
個人住宅建設につきましては、先般の総合経済対策の中で二百四十平米というふうに上限を引き上げでございます。それから、中古のマンション、戸建てにつきましても、同様二百四十平米ということで上限は一律になっております。
お答え申し上げます。
 住宅金融公庫の融資制度におきましては、良質な住宅ストックの形成あるいは居住水準の向上を図るという観点から、対象の住宅の規模につきまして下限の面積を定めているところでございます。
 具体的に申し上げますと、融資の種別についていろいろございますので若干異なるわけではございますが、主なものを申し上げますと、戸建て住宅の建設資金につきましては七十平方メートル以上、マンションの購入資金につきましては五十平方メートル以上、それから中古住宅購入資金のうち、マンションにつきましては四十平方メートル以上、戸建ての場合は五十平方メートル以上。
 主なものでございますが、以上のようになっております。
今回の住宅取得促進税制についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 私、これはマンションとか住宅とかを売る一覧になっている本から拾い出したんですけれども、新築住宅を買うとき、それから新築マンションを買うとき、中古住宅を買うとき、貸し付けの面積がそれぞれ違うわけですね。これは建設省にお聞きした方がいいかと思いますけれども、その違いを御説明いただけませんか。
平成六年度の予算編成の第一歩は、平成六年度のシーリングの設定になるわけでございます。確かに、現在の税収の状況を見ると、来年度の財政も大変厳しいものにならざるを得ないと考えているところでございますが、来年度のシーリングをどうするかについては、新聞はいろいろ書いてありますけれども、全く我々財政当局の方ではまだ検討に入っている段階ではございませんので、白紙でございます。これから検討していくところでございます。
ちょっとよく理解できませんけれども。
 ことしの秋には恐らく九三年度予算の税収見積もりが下方修正されることになると思いますけれども、きのうの新聞ですか、大蔵省の方針として、概算要求基準を引き締めるということのようです。「投資的経費をマイナス五％とするほか、公共投資の伸びを確保するための生活開運重点化枠など別枠措置の改廃を柱に検討する。」ということがもう既に書かれているわけです。先ほど一生懸命重点的に政策をとおっしゃって、もう次の新聞には「改廃を柱に検討する。」となっているわけですけれども、この辺はどういうふうに理解したらいいものでしょうか。
私立高等学校の学級編制の実態でありますけれども、全国団体であります日本私立中学高等学校連合会、この調査がございます。大多数の高等学校が加盟しておりますので、この調査は全体の傾向がわかるかと思いますけれども、それによりますと、全国平均で四十二・七人、同連合会の五十二年度の調査では一学級当たり四十六・一人、こういうふうになっております。内容をちょっと見ますと、過疎を抱えている県では四十人以下が多いわけですけれども、逆に東京は四十五・五人など、四十人を超えている県もございます。全国平均、先ほど申し上げました四十二・七人ということでございます。
 来年度より公立学校の学級編制の標準が改善されますれば、私立の高等学校におきましても、当然学級編制を改善する方向での努力がそれぞれ求められることになると思います。私どもといたしましても、私学における学級編制の実態をさらに詳しく把握するように努めたいと思っておりますし、そして各私立学校においてみずからの経営努力というものをやはり期待をいたしたいと思いますけれども、私学振興助成法の精神に基づきまして、教育条件の向上を図るというために、私学助成の一層の充実に努めなければならない、かように思っているところでございます。