まだ建物まで検討する段階には至っておりませんけれども、住専処理機構の役員は、これは組織としては株式会社組織でございますので、この住専処理機構の株主としての立場からそういう検討がなされるかと存じます。御指摘のように、住専処理機構の出資者は預金保険機構でございますので、そういう観点から預金保険機構の考え方というものも反映される、こういう仕組みになっているわけでございます。
 この役員は、これもこれからの検討課題でございますけれども、当然、住専処理機構が担っております役割から申しまして、公正公平でかつ業務に精通した人が選ばれなければならないと思っておりますけれども、具体的には今後の検討課題でございます。
東京か大阪になるんでしょうけれども、例えば東京のどういう形にするのか、どういう建物を使うのか、これをまずお尋ねします。
 それから、一緒に質問しますと、債権処理会社の取締役の人選というのは預金保険機構の運営委員会で決めることになると思うんですが、どういう人をこの債権処理会社の取締役に選ばれるお考えなのか。そこら辺はいかがでしょうか。
ただいま予算及び法律につきまして御審議を願っております段階でございますので、余り私どもが立ち入ったことを御説明することはいかがかという点もあるかと存じますけれども、私どもといたしましては、本部機能は東京に所在するものと想定をいたしております。
今のは答えですか。時間との勝負、一日も早く、そう思うから私は質問しておるんです。
 それではお尋ねいたしますけれども、もう相当案ができておると思うんですが、この債権処理会社の本店の所在地、これはどういうふうに考えておるんでしょうか。どういう形になりますでしょうか。
私どもは、住専問題は時間との勝負だと思っております。したがいまして、一日も早くこの住専処理機構あるいは預金保険機構の仕組みを整備する方策をお許しいただくようにお願いをいたしたいと存じております。
平成会の大森礼子です。関連質問をさせていただきます。
 まず、今回の住専処理問題について政府広報、大蔵省として「住専問題とは何ですか。 お答えします。」というパンフレットが作成されております。その中の四ページでも「悪質な借り手からは強力な取り立て機関があらゆる手段を使ってきちんと取り立てます。」と。それから、この予算審議、衆議院、参議院で政府が繰り返しておっしゃることは、強力な取り立てということでございます。その強力な取り立てが具体的にどういうふうになされるのかなということについてお尋ねしたいと思います。
 説明を求める際に、大蔵省から平成八年二月に「強力な回収体制について」と題する文書が出ておりまして、この別紙として「強力な回収体制（イメージ・案）」、こういう図がございますので、これに沿って説明を求めたいと思います。
 まず、預金保険機構がこの特別措置法案の言い方でいいますと債権処理会社を設立するわけなんですけれども、大蔵省としましてはこの設立時期をいつごろと想定して準備をしておられるんでしょうか。
直嶋議員今御指摘の点がこの住専問題につきまして大変に難しい点だと私どもも思っているところでございます。
 この住専問題の処理につきましては長い経緯があるわけでございますが、そのような検討の経緯の中におきましては、御指摘のように住専七社あるいは住専八社を個別に処理するという方法もあるのではないかということで、関係者が検討をしたというプロセスもございます。
 しかしながら、結局この住専問題と申しますと、その特質は七社に共通した系統金融機関という最大の貸し手がおられるという共通点があるということ。あるいは、それぞれ多少の違いはございますが、それぞれが多くの母体行、通常のノンバンクのように一対一の関係ということではなくて複数の関係者がいて、その権利関係が非常にふくそうしているというような共通点もある。このような点から、どうしても七社一括して解決するのでなければこの問題の糸を解きほぐすことができない。こういう結論に達しまして、昨年十二月十九日に今御提案申し上げております政府の処理案を御提案申し上げたところでございます。
さっきちょっと申し上げたことともかかわるかもしれませんが、僕はそれは非常に重要なことだと思っています。今、大臣がいみじくも住専各社に対するかかわり方がそれぞれ違うと、こういうふうにおっしゃいました。その話をきちっとやっていこうとすれば、これは七社まとめて一括処理ということではなくて、結局は個々の住専ごとにどうだったかということを突き詰めていかないと本当のところはわかってこないんじゃないか。したがって、一括処理というのは難しいんじゃないかと思うんです。これをきちっとやればやるほどそうなってくるんじゃないかと思うんですけれども、この点はいかがでございましょうか。
余りそのことについて言及をして誤解を受けるといけませんけれども、母体行といいますと百六十八ございます。その母体行の七社の住専へのかかわり方というのは、大きい小さいではなくていろいろ違いがあると思っております。だから、これらのことは当然にいろいろまた母体行のかかわり方についてその責任が明確にされていく中では明らかになっていく問題だろうと思っております。
実は、こどもエコクラブというのは平成七年六月から始めさせていただいておるわけでございますが、先ほども大臣から申し上げましたように、昨年末で二千四百五十クラブ、三万六千人の参加を得ておりまして、自分たちの町の環境マップづくりでありますとか、あるいは環境学習プログラムを共通的に行う、あるいはリサイクル活動をやるというように、それぞれ活動目標を決めていろいろ独自の環境活動をやっていただいております。
 今お尋ねのこどもエコクラブ全国フェスティバルというのは、言うならば第一年目の締めくくりという意味もございまして、ことしの三月二十三日を予定しておりますが、第一回のこどもエコクラブ全国フェスティバルというものを私ども環境庁と日本環境協会共催で、横浜のランドマークホールでございますが、そこで開催をしまして、ここ一年間の活動の発表と全国の会員の交流の場を設けたい、そういう趣旨で計画をいたしております。一年間の各地のこどもエコクラブの経験を全国の子供たちに紹介するとともに、全国のこどもエコクラブの相互交流を深めることで、今後子供たちの活動の充実を図れればいいなと期待をしておるわけでございます。
 当日は、全国から八つのクラブの一年間の活動の結果発表を行っていただきますし、地元の子供たちが環境ミュージカルを上演するとか、あるいは全国四地点のこどもエコクラブからレポートもしてもらうなどの行事を行って相互の理解と交流を深めたい、このように考えておるところでございます。