今説明を受けておりますと、基本的には法人を対象に指導し、そして一口一億円以上ということとお聞きいたしました。
 先ほども言いましたように、やはりリスクもありますが、同時に年利率が非常に高いということで、この商品投資という市場が一般化してきますと、やっぱり一億円では庶民としては出しにくい。もうちょっとそれもいい、もうかる、安定をしたということになれば我々も参加したい、こういうことも人情だろうし、また商品投資業から見たら、一億円では限られるので、もう少し大衆化した方が商品投資事業としても非常に軌道に乗るんじゃないか、こういうことで小口化という問題というのは常に出てくる。
 ところが、小口化すると、大阪で起こりました豊田商事事件のように、おじいちゃん、おばあちゃんを対象にした、もうかりますよというようなことで、それがさらに多くの人を巻き込んでしまうような危険性もある。こういうこともあって非常に判断が難しいと思うんですけれども、もう少しそのあたり、この業界のこれからの市場が発展をするのか、あるいはそれに伴って小口化も含めて想定をした中で、さらにそれを投資家保護という観点でそういうことは考えておられるのかどうかというところがありましたら、お願いいたします。
いずれにしましても、商品投資の比率五〇％以上ということでございます。証券投資なのか商品投資なのか、そうしたらそれの所管は一体大蔵省なのかいわゆる農水なのか通産なのか、こういったことになろうかと思いますから、これはまた後ほどそれに触れて質問していきたいと思います。
 そこで、投資家にとってみたら、一番関心事は商品投資事業の概要といいましょうか、そういうことについて幾つか関心のあることについて並べまして質問したいと思うんですが、一つは契約期間ですね。投資をしたい、そうしたら一体どのくらいの契約期間が考えられるのか、三年なのかあるいはもっと長いものなのか、その点ひとつどういう指導をされておるのかをお聞きしたい。それと、またこれも関心事ですけれども、しょせんスリルはあるけれどもやっぱり収益が大きいという、ここが魅力でございまして、そういう意味では同時に収益の年率といいましょうか、銀行が四から七というのに対して、いや、もう少しあるんだとか大体こうだろうということがありましたら、今わかっている状況で結構ですから、そういう点は現在どういうような状況になっておるのか。それと、商品投資を行う最低出資額ですね、どれくらいのお金が一口の最低になっておるのか、それの基準がありましたら教えていただきたいということ。それと、この商品投資ができる対象者ですね、個人でもできるのかあるいは法人なのか。
 それらについて、できましたら根拠となる条文がありましたらそれを示しながら、ひとつ説明をしていただきたいと思います。
できる限り政令指定で幅広く指定をしていくことがブラックファンドを封じ込める一つの方法じゃないか、こういうふうに思うんです。ぜひひとつそういう立場で指導していただきたいと思います。
 次に、第二条の第二項と三項で、商品投資の内容として、商品投資契約と商品投資受益権について定義をしておられるわけでありますけれども、そこで簡単で結構ですけれども、商品投資契約、そして商品投資受益権というのはどういうことなのか、少しわかりやすく説明をいただきたいということと、もう一つは、この第二項、第三項で随所随所に出てくるんですけれども、「主として商品投資により運用し、」という言葉がずっと、三カ所ですか、出てくるわけなんですが、この「主として商品投資により運用」ということの意味をお聞きしたいと思います。
ただいま御指摘の危険は常に存在するわけでございますけれども、私どもといたしましては、できるだけ幅広くまずもってこの対象物品というものを政令で指定いたしたいと思っておるわけでございます。ただ、今御指摘のように、我々の想像しないところでこういった仕組みを組んで、いわゆる商品ファンドまがい的な商法が行われるという危険は存在するわけでございますが、これに対しまして私どもといたしましては、マーケットの状況というものを常々注意深く見守りながら、常に機動的に対処するためには、やはりこの政令指定ということでもってこの法律による厳格な規制というものの対象に早くするようにそういう努力をいたしたい、こういうふうに思っているところでございます。
そうしたら、この政令で指定をしない、以外のこういう商品といいましょうか、そういう商品を商品ファンドという形の中で悪徳業者などがまがい商法という、必ず法で枠組みをするとその枠組み以外のものについてそういう被害を含めての問題が発生するわけでありますが、そういうブラックファンドに対する封じ込める方法と、それに適用する法律があるのかないのか、あるいはどういう形でそういうブラックファンド商
品の発生を封じ込めようとしておられるのか、その点詳しくひとつ説明していただきたいと思います。
先般の本会議で本法案の改正案につきまして代表質問をさせていただきましたが、本日は、地元の問題でもありますけれども、小さな町で起こった大きな問題、こういう認識の上で何点か質問をさせていただきたいと思います。
 先ほどからもるる出ておりますが、廃棄物の量は近年ますます増大をいたしておりまして、一般廃棄物につきましても五千万トンを超えて六千万トン、しかも、推計でありますけれども、その推計も実際はもっと数倍出ているのではないかということも言われております。また、産業廃棄物につきましても推計三億六千万トン、こういうことが現実に言われておるわけでありますが、当然のこととして、産業廃棄物の最終処分場の問題が極めて深刻な事態になっておるわけです。全国的な状況としましても、この法律改正を前にして処分場建設の届け出もかなり増加をしている、こういうふうに聞いております。また、産業廃棄物の処分場建設に伴う住民とのトラブルも多発の状況であることは、御承知のとおりだろうと思います。
 地元、福岡県も例外ではありません。むしろ近年の、ここ数年のごみの排出量は全国トップレベルという数字が出ておりまして、県におきましても御承知のようにマニフェストシステムを早々に導入する、さらにはことしの一月一日から、いわゆる住民等との紛争防止条例といったものも施行して、言ってみれば先進的な取り組みをしている県の一つではないか、こういうふうに判断をするわけであります。
 ところで、地元、嘉穂郡嘉穂町に起こっております処分場をめぐるトラブルについてでございますが、一万二千名足らずの山村でありますけれども、七千名の皆さんが署名をして連日これに対応している。一触即発の状況に業者との間はあるわけであります。こういう地域で社会問題になっている事態について、厚生省としては一体把握をされているか、また、把握をされているとすればどのような認識をされているか、今後の産業廃棄物行政の問題にも影響すると思いますので、どういう把握をされて、認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。