私ども、服務管理官という者を各局に置いておりまして、この者が、総務課長級でございます、各局の職員の服務を管理しております。種々報道があった場合には、その者が調査をするということであります。
 私が昨年の七月に次官になりまして、その直後に第一勧銀事件が起こりました。その際、第一勧銀の調査忌避事項に対して行政処分を打つという段階におきまして、私どもの職員二名が接待を受けた等の情報を入手いたしました。これに基づきまして、秘書課長等を相手先に派遣するなりしてでき得る限りの調査をいたしました。そのときには、既に第一勧銀の資料は捜査当局のもとにありまして十分な調査はし切れませんでしたが、最善の調査を行った結果、国家公務員法に基づく懲戒処分を二名の者にいたしました。
 その後、年末になりまして種々また報道がございましたので、担当職員に対して先ほどの服務管理官をして実情を調査いたしましたが、当方に確たる具体的な資料もなく、本人たちにもそういう事実についての申し立てがございませんでした。したがいまして、事実把握ができずに、私どもとしてはその調査結果を信ずるしかないということで、当時金融不安のさなかで、私ども、一日長い日々、緊張した日々が続いていた中で、秘書課長からそういった調査報告を聞いたということを記憶しております。
では、小村元次官にお伺いしたいと思います。
 小村元次官は、七月に内部調査をして不祥事件はありませんというような意味のことを言われましたが、それはどういう方法で調査されたのか、伺いたいと思います。
今どう申し上げたらいいかと思いましたが、大蔵大臣がそこまでお答えになりましたので、なぜちょっととっさに迷ったかについてお聞きをいただきたいと思います。
 今、日本の公務員制度の中におきまして、郵政、国税、警察には捜査の権限を持つ独自の機能が付与されております。また、強制捜査の権能を有しない独自の監察機構を持つ組織というものもございます。海上保安庁等にもそれはあるわけであります。それぞれの組織は今までその役割を果たしてまいりました。
 今、大蔵大臣から言われましたように、外部の弁護士さんの協力を得るというやり方は初めてであります。この手法が果たして外部の弁護士さんを入れるということでよりよく機能するか、あるいは他の監察機能のような別途の工夫を要するものか、私は実は初めての体験の中ではかりかねております。
農業交渉につきまして、先生の御指摘のとおり、日本は非常に難しい立場に置かれました。
 大体、世界農業貿易の混乱の犯人は、アメリカ、特に欧州共同体が莫大な補助金をつけて世界市場に輸出を垂れ流ししていた。欧州共同体は昔は穀物の輸入地域でありましたのに、共通農業政策ということで多大の農業支持をして生産力を増強いたしまして、それで余ったものを世界市場に垂れ流すという非常に悪いことをしながら、今度は農業交渉において日本も何かしろということで、日本からいうと非常に心外であると。大体、日本は一貫して食糧の輸入を増大しておりまして、世界最大の輸入国でございます。したがって、農業輸出国から見ますと日本は功労者でこそあれ何も悪いことをしていないわけで、その点は累次の交渉で、今度のウルグアイ・ラウンドはもちろんのこと、日本政府としては声を大にして叫んでまいりました。
 ただ、どうしても負担の公平といいますか、先ほど申しましたように、だんだん国内政策に立ち入った約束もしろと、日本もほかの国と同じように農業を支持しているじゃないかと。しかも、今言われましたように、工業品の犠牲になったという面がないとは言えないのでございまして、どうしても日本が工業品で世界市場を制覇いたしましたのでそういう日本が農業面で何もしないのは農業輸出国にとっては非常に不公平であるという、いろんな議論が出てきまして、日本も何かをせざるを得ないということで今回のことになったと存じます。
 しかし、依然として基本的には日本がそういう国内農業を守っていくということはほかの国も否定しておりません。これは当然のこととして、日本は今後とも食糧安全保障の観点からあるいは環境政策の観点から農業を保護していくことは堂々とやっていくべきだと思います。しかし、どうしても余りにも農産物の価格が国際価格と乖離するとか、やはり最低限の国際経済との連動と申しますか、合理化と申しますか、国際化と申しますか、そういう規律も受け入れていく必要があると思いますし、そういうために今度のＷＴＯの協定はよい機会であるかと考えます。
 ただ、これは私見でございますが、今までは米の問題とか問題がございまして、ややもすれば日本は農業交渉では受け身でやってまいりました。これは私ども交渉者としては非常に残念でございまして、今後はもっと積極的に交渉していいんではないかと存じます。
 例えば日本はミカンの輸出とか今度リンゴの輸出も始まったようでございますが、これは農林省がいろいろ御研究になっておられて大変結構なことだと思いますが、今後は価格は高くてもいい品質の物はやっぱり売れるわけでございます。海外で日本料理のブームもございますので、日本料理関係の加工食品なども非常に売れていくと思いますので、今後交渉においていろんな輸出面の相手から譲許をとることも交渉する必要があると思います。
 また、アメリカやオーストラリアに対して穀物とか何かの安定供給を約束させる。かつてアメリカが大豆の禁輸を行って日本は非常に困ったことがございますが、こういうことをしないように安定供給の約束をしろという、いろんな交渉でもっと攻勢に出ていいんではないかと思います。
 食糧援助につきましては、これは日本はアジア諸国の農業開発をお手伝いする。かんがいとかダムとか発電所とかインフラの整備とか、農業のいろんな技術援助を通じて援助しておりまして、やはりそういうことが主たる道だと思います。余剰食糧の援助というのは、本当に緊急の災害の場合とか何か例外的なものでないかと私は存じます。