現在四十一ございます指定地域を環境庁の方針としてふやさないのだということでは決してございませんで、全国的に大気の汚染状況を見ましたときに、先ほど申し上げました指定要件に合うような汚染の態様がない、こういうふうなことでございます。現状ではそういう指定要件に合うような状況がない、したがって指定はできない、こういうことでございます。
 それから汚染が悪化しているという御指摘でございますけれども、指定要件は先ほど申し上げましたＳＯｘが指標で現在やらせていただいているわけでございます。ＳＯｘを指標にする限りにおいては非常に大気は改善されているわけです。しかし、それだけをもって大気全体が改善されているかということは問題があろうかと存じますけれども、ＳＯｘを指標にしております以上は現状の汚染状況では新たな指定はないというふうに解しております。
指定地域につきまして、五十三年の東大阪市それから八尾市の指定を最後にその後は指定されておらず、環境庁の方針としては新たな指定は行わないことにしているようでありまするが、指定地域においてはほとんどの地域において毎年認定患者がふえており、また最近の汚染状況は都市部を中心に悪化している状況でもあります。指定地域の増加拡大をすべきではないかと思いますが、これはいろいろといまおっしゃるように係数的な問題があるので簡単にはいかないと思いまするけれども、これについて、汚染状況が都市部を中心に悪化しているというような状況から判断して、やはり指定地域を増加拡大すべきではないかとも思われますが、この辺いかがですか。
公害健康被害補償法に基づきまして地域指定をいたしますためには、四十九年に中央公害対策審議会から御答申をいただいておりますものに地域の指定要件というのがございます。いわゆる物差しがあるわけでございます。大気の汚染の状況、これをたとえば一度、二度、三度、四度というふうに、それから患者の発生の状況、これも一、二、三度というふうに程度に応じて分けまして、その組み合わせによって地域を指定することに相なっているわけでございます。したがって、この指定要件に合うか合わないかによってでないと行政的には指定ができないということに相なりますので、そういったことでやらせていただいているのが現状でございます。
指定地域の指定に当たりましては、実はＳＯｘを指標にしたいわゆる等濃度線といいますか、同じ濃度の線をずっと地図の上に落としまして、そしてさらにその地域における患者の発生状況、この二つを基準にして地域指定が行われるわけでございます。地域指定というのは、これは公害健康被害補償法上の幾つかの割り切りのうちの一つでございまして、やはり地域指定をして、その地域指定内におけるところのこの四疾病をいわゆる公害病とみなすのだという、非特異性の疾患ではあるけれどもみなすのだという大きな割り切りがあるわけでございます。したがいまして、地域指定をするということは、過去のいろいろなデータ、過去にもさかのぼりましてのいわゆる高濃度汚染によるところの大気の汚染状況というのを見て指定してあるわけでございます。そういう指定の仕方をしておりますので、あるいは刻々変わるかもしれない大気の汚染状況に直ちにそれに対処して地域を拡大したり引っ込めたりということは制度上すこぶるむずかしゅございましてできかねております。そういう割り切りがあるということをひとつ御理解賜りたいと存じます。
この指定地域の問題点として従来から指定されている線引きについては、東京を初めとして各地域とも公害の汚染状況に合致していない点があると思いますが、道路や川一つを隔てて救済されるものと救済されないものとが生じております。指定地域の線引きは自然的な汚染状況に合わせてなさるべきではないかと思いまするけれども、これについての環境庁の御見解はいかがですか。
最近の大気汚染の現状という御質問ですが、窒素酸化物はここ数年横ばい状態で推移しております。それから硫黄酸化物につきましてはかなりな改善が見られております。しかし、大都市を中心としまして、特に東京湾岸、大阪湾岸でございますけれども、大都市を中心に窒素酸化物あるいは硫黄酸化物ともに環境基準の適合率は、五十三年度の実態を見ますと五十二年度に比べて悪化してきている、これが現状でございます。
最近の大気汚染状況によりますると、ＳＯ２についてはかなりの改善が見られているけれども、ＮＯ２については大都市部を中心に悪化し、その他の地域でも横ばいの状況にあると、このように言われております。このような状況の中で第一種地域におきまする認定患者は増加している。これはＳＯ２だけでは汚染指標物質として不適当であることを示しておるのではないかと、こう思われますが、最近の大気汚染状況に対する環境庁の判断はどのようになっておりますかお伺いしたいことと、それから汚染指標物質に対する環境庁の見解をお伺いしたいと思います。
細かいことに立ち入るかもしれませんけれども、この補償制度の見直し作業を進めるという中でもって、すでに環境庁ではぜんそく性気管支炎の認定要件について六歳以上の者は認定の対象としないというような方向で改定作業を進めておられたそうですけれども、その後この改定を見送ることにしたというふうにも聞いておりまするけれども、この問題についての一連の経過を御説明願いたいと思います。
これも先生御案内のとおり、地価公示はいわゆるマル公ではないわけでございます。したがいまして、地価公示の公示の中身といたしまして、実はパーセントその他につきましては、便宜上用いておるものでございまして、地価公示の発表の内容では実はないわけでございます。しかしながら、いま先生おっしゃいましたように、新しい地点は前年度がないから一応は外しております。しかし前年度分を仮に逆に推定できたとしたら、そう余り違った数字ではないだろうと私ども思います。地点が変更いたしましても、あくまである地点を基準にいたしまして、それとの均衡を守るという意味で地価公示は脈絡がとられておりますので、そういう意味では、新規地点につきましてそういうふうないま書いてあったような計算ではなくて、むしろ当該変更した地点の前年度の地価を推定いたしまして、逆算をしてそういうものをやってみれば、そう余り大差はないんじゃないか。実はやっておりませんが、そういう気がいたします。したがいまして、そこに書いてございますように、前の地点と変更した地点とを直ちに、マル公ではございませんので、比較するのは計算上無理でございます。