第七次空港整備五カ年計画が昨年の十二月十三日に閣議決定を見ました。その予算は自慢できるほどの額でないということは、十分承知しておりますけれども、私は、この共用飛行場のことを考えるについて、どうしても結びつけて考えなければならない大きな問題があるのではないのか、このように考えます。
 衆議院議院運営委員会は四月二十一日の理事会、つまり昨日のことでございますが、沖縄の米軍基地問題と地域振興に関し、解決に向け最大の努力を払う決意を表明するとした国会決議を本日の、四月二十二日の本会議で採択することを決められました。駐留軍用地特別措置法改正案の衆議院通過の際、共産党を除く各党が決議に合意して、文案を調整してきたわけでございますけれども、その決議案はおおむね、「一 在沖米軍基地の整理・統合・縮小・移転に全力で取り組む 二 積極的な外交努力により安全保障対話を推進するとともに、「日米安保共同宣言」に基づきアジア・太平洋地域の米軍の兵力構成のあり方を含む軍事態勢についての日米間協議を進めるよう政府に求める 三 地元の意志を十分に尊重し、総合的かつ実効性のある大胆な改革を含む沖縄振興策を講ずるべきだ」というふうな内容だと伺っておりますけれども、沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小、移転に全力で取り組む。この措置法が成立するプロセスの中で、私ども新進党と自由民主党が三つの点で合意事項を見ました。その二つ目に、「沖縄県民の負担を全国民が担うという考え方に基づいて解決すべきである。」三つ目に、「基地の整理・縮小・移転等を含め、国が最終的に責任を負う仕組みを誠意をもって整備する」ということでございます。
 私の言いたいことは、これ以上沖縄の皆さんに大変な負担をかけることはできない、沖縄の基地を縮小し、そして移転するということを考えていかなければならない。私たち日本人の悪癖として、のど元を過ぎてしまいますと、忘れてしまいます。国家を守るということが極めて大切であることは言をまつまでもございませんけれども、当運輸委員会においても、共用飛行場という問題について考えるときに、我々はリンクしてこの米軍の基地移転についても考える必要があるのではないのか、このように私は考えます。
 そこで、国民の多くの皆さんは共用飛行場によって自衛隊アレルギーを極めて希薄なものにしました。もっとふやしてもいいのではないのか、それは、共用飛行場をたくさんつくることによって、自衛隊基地をそこに移し、あいた自衛隊基地に沖縄の米軍基地を移転させる、そのようなことを考えてもいいだろうし、この第七次空港整備五カ年計画に基づいて幾つかの空港が整備されます。これらの空港も共用飛行場として考えるべきではないのか、また考えてもいいのではないのか、私はそのように考えるわけでございます。と申しますのは、この五カ年計画の中にも、柔軟に対応していく、必要があれば計画を見直すというふうにも書かれてあります。
 そういう視点から、このような考え方、極めて飛躍した論議であるかもしれませんけれども、沖縄の皆さんの立場を考え、そして、今回の措置法の成立をかんがみたときに、私たちも積極的に、運輸省を含めて、これらの問題について考えていく必要があると私は思いますが、運輸大臣はいか
にお考えであるか、お尋ねしたいと思います。
まず、ロシアの現在の安定度あるいはその見通しという点についてでございますけれども、経済の面で申しますと、依然として非常に苦しい状況は続いていると思います。例えば、給与の未払い問題などはまだまだ根本的な解決になっておりませんから。
 そういうことはございますけれども、マクロで見てまいりますと、非常に一時高騰を続けておりました物価の方も大分鎮静化してまいりまして、昨年の後半あたりから一〇％ぐらいになったとか、まださらに下になるというような言い方をする方もおいでになります。
 それから、ＧＤＰといいましょうか、そういう全体のものにつきましても、しばらくいわゆるマイナス成長ということがあったわけでございますが、ここのところようやくそこのところはとまりまして、大体成長率ゼロといいましょうか、そういうところにあり、ロシアの政府としては、ことしはある程度の、数％の成長を見込んでおると。そしてまた、それも決して根拠のないことではないというのが我が国あるいはＩＭＦ等の国際機関を通じての見方であろうかと思います。
 ただし、それがほうっておいてももう自然の勢いで、自然の力でそういうふうにいくかといいますと、そこまでは言い切れない部分がございますので、なお国際社会全体としてのいろいろな経済面での支援というものもこれは必要であろう、こう考えられております。基本的なＩＭＦグループとの間の政策調整もなされておりますし、それから我が国からも、つい最近でございますが、経済企画庁の審議官の方を一年間ロシアの経済省に出向していただきまして、いろいろ先方における経済運営の政策立案なり実行そのものについてもテクニカルな面での協力をしていこうというようなこともしているわけでございます。
 それと同時に、そういうふうに物価の動向であるとかマクロの経済がようやく安定を取り戻してきたという段階で今最も必要なことは、ロシアの国内における、あるいは海外からの投資でございますね、そういったものをどうやって進めていくかという点であると。こんなことも考えまして、先般来、ロシアと日本との間のいろんな交渉でも投資を促進するような措置が必要だぞということを強調してまいりまして、先般デンバーにおいて行われました日ロの首脳会談におきましても、いわば投資イニシアチブというような、これは投資そのものではなくて、投資を容易にするようなロシアとしてのいろんな環境整備あるいは我が方からのいろんな技術的な面でのあるいは知的な支援、そういったものについての包括的な計画といいましょうかプログラムといいましょうか、そういったことをスタートさせることを合意したと、こんなこともございます。そんなふうに考えております。
 それから、政治的な面につきましては、何と申しましてもエリツィン大統領の健康状態、これがどうかということが非常に大きな要素でございますが、現在手術もされましてから徐々に健康状態もよくなっておられるようでございます。そういったことで、御承知のとおり、指導層のある程度の更迭といいましょうか変化もございました。今、エリツィン大統領のもとにチェルノムイルジン首相、それから二人の第一副首相を中心に国内の経済あるいは社会の安定化を図ると同時に、対外的にも国際社会との協調路線をとって進めようとしておられるわけでございますので、我が国も含めまして、国際社会としてもそのようなエリツィン大統領の改革を進めていくという路線を支援していこうということでやっているわけでございます。
 そういった意味では、今回のデンバー・サミットにロシアがいわば正式のメンバーとして、これまでも参加をしておられましたけれども、これまではいわばＧ７サミットに例外的に参加されるというふうな形になっておったわけですが、今回は、サミット・オブ・ザ・エイトというのが正式の呼び方でございますが、原則としてすべての場面にロシアも参加すると。ただし、金融であるとかあるいは通貨であるとか、あるいはＯＤＡの際もそうでございますが、そういったふうなロシアの今の特に経済面での置かれた状況からして参加してもらうにはふさわしくない問題については従来どおり七カ国でやると。しかし、それは例外であるというふうな格好にしたわけでございますが、今回もロシアがそういった形で原則的にこのサミットに参加するという形で行われましたデンバー・サミット、非常にいい雰囲気で、また成果も上がったと思います。
 今後とも継続してそのような形になるんじゃないかと思いますが、そういった国際社会との協調という中でロシアが今の改革の路線を、リフォームの路線をさらに推進して安定し、国際社会においても建設的な役割を果たされるということを日本としても期待している、そのことがまた日ロ関係そのものの改善なり進展にも資するものと考えている次第でございます。