埋蔵文化財さらには絵画、彫刻、建築物等の重要文化財を保存することも大切なことでありますけれども、それぞれの時代を生き、また生かしてきたこの文書の資料収集もきわめて大事なことであり、文化国家としてもきわめてふさわしい行政であると、このように私は強く感じている一人でございますが、今後ともこの文書行政の問題についてしっかりとお取り組みいただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
公文書の整理並びに保存の問題は、情報公開制度の機能を十分に発揮する観点からも非常に大事な問題だと、こう思っております。政府におきましても、今後この問題に十分研究し取り組んでいきたいと、こう思っております。
公文書の保管管理という問題は、情報公開との関連におきましても非常に重大な問題であると思います。国には国立公文書館というのがございますが、まだ完全なものではございません。各府県等はまたばらばらに知事さんのお考えに従っておやりになっておるようでありますが、とれまた非常にばらばらであります。茨城県においては、岩上知事のもとで非常にこれが整備されておるということもお聞きしておりますが、そういう基準がないようでございます。
 そういう面からいたしましても、これらの資料、明治時代以前の古いものもございますし、いまのものもありますし、これから将来のものもございます。それらの保存方法につきましても、古文書の保存という関係もありますし、あるいはコンピューター化、機械化という問題もございます。また、それを保存する方法につきましても、やはりよほど研究して統一的にやる必要がございますし、さらに情報公開との絡みで、それをどういうふうな程度に国民に情報公開するかという問題もございます。それら全体を含めまして、これはまさに検討すべき問題であると考えておりまして、行政管理庁としても、また第二次臨調におきましても検討していただくようにお願いいたしたいと思っております。
第二次の臨時行政調査会におきましては、行政関係のあらゆる部門を洗うということで、聖域はございません。したがいまして、日本学術会議も当然第二次臨調のいろいろな審議の対象になると、そのように心得ております。
実は、私も学術会議の選挙権を持っておりますけれども、そういう意味ではいま総務長官の言われたことはよく理解できる次第でございます。日本の最高機関としての学術会議と言われておりますが、今後わが国が発展していくためには、学術の振興、科学技術の振興は非常に大事なことでございますので、これに対してメスを入れることは当然の問題だと思います。
 そこで、戦後二十年代から今日まで学術関係の諸行政組織は、そのときどきの必要に応じて新設されてきました。今日では日本学術会議、学術審議会、科学技術会議等多数の組織が併立しております。当然社会情勢の変化に即応してその権限、任務等につきまして全般的な見直しを行い、新しい時代にふさわしいものに再編、整備を行うということが大事だと思いますが、またその運営につきましても改革を行っていくということは大事であろうと思いますが、行政管理庁長官は、行政改革の一環としてこれらの問題をどう考えておられるか、所見をお伺いしたいと思います。
行管長官、総理の決意を承りまして、私も地域の各地区に行きまして、この行革に対する国民の声というのは非常に強い、また期待しているということをひしひしと感ずるわけでございます。どうかひとつ決意の実行のために御検討を心から私はお願いしたいというふうに考えます。
 さて、最近の新聞等での報道によりますと、日本学術会議はその本来の機能を発揮していないと言われております。私は、日本学術会議はわが国最高の学者、科学者の方々が集まっておられる政府機関であると聞いております。しかし、聞くところによりますと、機能が十分発揮できないのは、競争率が非常に低いとか、あるいは組織がないと出られないなど、りっぱな学者が選ばれにくい状況で会員が選挙されているということに問題があると存じております。学術会議の会員は地方区、全国区とありまして、地方区四十九、全国区九十でございますが、九〇％が無投票でございます。二十二万の有権者から成りますが、きわめて異常な選挙と考えざるを得ないというのがこの学術会議の選挙でございます。来年五十七年度は次期選挙の有権者調査を法律によって行わなければならないと聞いておりますが、このような状態で選挙を行うのはいかがなものか、有権者の実態と選挙について及び諸外国の評価につきまして所管大臣としての総務長官より御答弁を願いたいと思います。
国の財政と同様に、地方財政も非常に窮迫いたしております。御承知のとおりに、どうしても地方財政の現状から言いますと、交付税率を上げてもらわなければいかぬというのがここ二、三年来の主張でございます。しかし、国の財政事情もありますので、それは見送って、臨時応急の措置を講じておるのが現状でございます。それからまた、従来の地方債が累積してまいりまして、ここ一、二年の間に公債費が非常に増額することも明白な事実でございまして、地方財政は国の財政と同様に非常に苦しい状況にあることは御存じのとおりだと思います。その中におきまして、こうした新幹線に対する一つの財政支出ができるかと申しますと、各県いろいろ思惑もあるだろうと思いますけれども、総体的に申しますれば、きわめて困難であると言わざるを得ないと思います。
 そこでまた、恐らく地方団体の長の思惑といたしましては、交付税で見てもらったらどうかとか、そのほか特別の措置を講じてもらったらどうかというような思惑もないわけではなかろうと私は想像いたします。交付税率というものは、いま申しましたとおりに、大変苦しい状態になっておりますし、それからまた、これは全地方団体三千有余の団体の一つの共通の財源でもございますので、この新幹線等に対する措置について交付税率の算定基準に入れるということは自治省といたしましては考えておりません。そういうことで、あとは各県の知事なりがどういう工夫をこらしますか、私は、なかなか大変な状況にあるのじゃなかろうかとは思っております。