大臣にもうちょっといいところを期待したのですが、模範答弁のような模範答弁にならないような答えで、私が男女関係のことばかり言っているというふうにおっしゃられたのですが、この世の中はやはり男性と女性で成り立っているわけですね。特に農村社会においていまの農業後継者、私は千葉ですが、身近な私の町村などで見ましても、農家が五千戸あったのが二千戸に減り、そして専業農家が百五十戸ぐらいある中で、七十人ぐらいの未婚の農村青年がいるのですよ。私のところなんか東京に一時間半で来られるような、そして若い男女が接する機会もたくさんあるようなところで、専業で残っている農家の半数の農業青年に配偶者がいないという状況がある。
 だから、これは私は、全国のもっと都市を離れた農村部、山村、そういうところへ行ったらもっともっと深刻な問題ではないかと思っているのです。大臣がおっしゃったような形で工業の誘致なり――あるいは大臣の地元も、徹底調査をしたら恐らくかなり配偶者がない方が出てくるのではないかと思うのです。大臣の認識は私はまだ浅いというふうに思うのです。ですから、私は農水省がまずこの実態さえ把握していないということが問題ではないかというふうに思うのです。農水省ではいままでに、農水省の統計情報部なりあるいはどういう機関でもいいのですが、たとえば北海道で二十代から三十代の農業後継者で配偶者がいないという人が約一万人いる、こういう数字は出ているのですが、こういうものをもとにして、全国の農業後継者で端的に二十代、三十代の配偶者のいない人がどのくらいいるかという実態の把握はされておりますか。
ただいま大臣からお話がございましたように、私どもも、農村地域あるいは農業そのものの活力というものが、全体として眺めてみますならば、いまの配偶者問題などを解決する一番基本的な問題だろうというふうに考えておるわけでございます。それに加えまして、結婚問題というのはきわめて個人の好みにかかわる問題でございますので、なかなか官製の運動その他でうまくいくとは思いにくいわけでございます。これは公共団体も含めまして、お役人がいろいろお世話するというふうなシステムの中でうまくいくという感じも余りいたさないわけでございまして、役所のできることというのはそういういろいろな機会をつくり出すような環境を造成していくというふうなことに尽きるのではないかと考えておりまして、これまでもそういう意味での施策を行ってきておるわけでございます。また何か具体的ないい知恵がございますれば、重ねて取り上げていきたいというふうな気持ちを持っておるわけでございます。
いろいろ男女関係のことばかり小川さんは言っておられますが、私の村などは半農半漁です。人口も減りません。青年も皆模範青年でございます。それだけに施設もよくできて、所得水準も一般の鉱工業の従事者よりも高いです。まずやはり生活を豊かにすることが先決である。生活が豊かということは、その地域社会が発展することです。その発展は農業ばかり期待せぬで、やはり半農半漁、その地域に適応した仕事をつくり出すことがまず先決であろうかと私は思います。
 したがって、以前はよく半農半工と申しまして農村に工場を導入して、そしていわゆる農外収入で農村の所得水準を引き上げようということで政策的にもいろいろやった時代がございます。これは余り成果は上がっていないかもしれませんけれども、何といっても農村を今後どうして魅力ある社会につくり上げるか、それはやはり生産を上げ、所得水準を高めるということなんでございます。あるいは適応性があるならばどんどん工場も導入しまして、農家人口がみんな田や畑にばかり入らぬで、農閑期には工場に出かけていって副収入もあるような、そういういろいろな工夫をして、結局目的は、農村といえども都市と変わらないような社会環境をつくり上げる、それはやはり所得水準がまず先決でございます。これをひとつ目標として農村の社会環境づくりを行うべきである、このように考えております。
国の段階で支援申し上げることができることがございますれば、私どもとしても労を惜しむつもりはないのでございますが、先ほど申し上げましたように、農業青年の中にも、農村のための花嫁対策ということを国政レベルで取り上げるということについては、逆に拒否的な反応を持っているという向きもあるわけでございます。つまり、国の御厄介にならなければ嫁さんが得られないというほど農業というものが落ちぶれているという印象を与えてもらいたくない、自分たちは自分たちの力で農業経営をやり、配偶者を見つける、こういう意欲盛んな方の意見としては、余り国政レベルでこういう問題を取り上げてもらいたくないという意見もあるわけでございます。したがいまして、私どもとしても、先ほども申し上げましたように、花嫁対策という形で直接的な取り上げ方をするよりは、農村青年対策あるいは就業改善対策という事業の中で、その地域の実情によって配偶者対策的な運用が可能なものがあればそれは国の補助の対象とする、こういう間接的な手法でこの問題を取り上げておるわけでございます。
 国の段階で何かいい知恵がございますれば、もちろん今後新しい展開をするということについてやぶさかではないのでございますが、いま申し上げましたように、大変むずかしい問題を内在しておりますので、さらによく検討いたしてみたいと考えております。
経営の改善は、いわば資本的なものと経営的な知恵と技術的なものの組み合わせでございますので、この技術の改善向上という要素というのは大変重要に思っております。酪農におきましても、一頭当たりの泌乳量が五千キロを超えるというような世界にかなり自慢ができるような水準になったことが日本の酪農の安定にもつながったわけでございます。
 肉につきましては、御承知のようにいわば雄の方から接近します改良手法は、精液を使いました人工授精その他のものでございますが、もう一つ、今回の法改正をお願いいたしております受精卵の移植技術というものがございます。これは雌の側からの改良増殖を可能にした、いわば画期的な技術でございますが、すでに五十七年から予算措置を講じておりまして、この技術を実用化いたしますために、牛の受精卵移植技術利用促進事業というものをパイロット的にやっております。大変評判がいい事業でございまして、各県からぜひやらしてほしいというようなこともございますので、五十八年度におきましてもさらに数をふやしてやっているわけでございます。この受精卵の移植技術は、改良スピードを上げるという意味の改良面だけではございませんで、たとえば、受精卵を乳用牛に移植しまして乳用種のところで肉用種の牛をつくっていくということも可能でございますし、それから、二個の受精卵を移植しまして双子生産をするという、きょうも実は農業新聞にそういうことが出ておりましたけれども、そういうことも可能でございます。いろいろといままでになかった改善の手法、たとえばさらに言いますと、雄と雌の産み分けとか、いろいろなこともございますが、そういうような利用面でかなり大きな期待がかけられるわけでございます。
 ただ、何と申しましてもこれは慎重に取り組むべき問題でございますので、今回の家畜改良増殖法の改正をしていただきました暁には、これをまず改良面で大いに活用いたしますと同時に、その技術の習熟度に応じましてさらに生産面にまで応用をしていきたいと考えております。