きょうはこれはメーンテーマでないのでこの程度にしておきますが、台中六十五、六十六号などというのは、僕が小さいころ植えておった品種だよ。品種改良もやらない。だから、それは今主要なあれになっていないからそうかもしれませんが、とにかくうまいかまずいかは、食糧庁、これは食べる人の感覚なんですよ、味というのは。みんながまずいと言っているからまずいに違いないのです。僕だってそう思うのだ、あちこち行ってみても。東京で食べる御飯と沖縄で食べるのと全然違う。そういう面を今回本土並みにするというなら味も本土並みにしてください。その点、特に注文をつけておきます。いいですね。
 開発庁、今回この特別措置法の延長措置をとる中で、今後の都合によって新たにいろいろ是正しなければいけないものがあったとすれば適時適正にやりますね。その点は明確にしておいてください。
お答え申し上げます。
 先ほど私が申し上げました数字は消費税、関税関係の数字でございます。県が出しておられます数字、先ほど私どもが申しましたのも県からいただいた概算でございますが、県が六十一年十二月にお出しになってプリントされておりますが、この数字が多いのは、これは税法関係以外の復帰特別措置による効果を合算してございまして、このうち主なものを申しますと、米の販売価格でございますが、最近では徐々に本土価格に近づけておりまして、米の値段は沖縄と本土とほぼ一致しておりますが、復帰当初は非常に安い米を一般の沖縄県民の方々に売っておりまして、それによる特別措置の効果が大であったというふうに伺っております。
 それから、税制改正が行われた場合に復帰特措の効果が薄れるという御指摘でございますが、実は先ほど宮里先生の御質問に対してもお答えいたしましたが、もし本土で諸般の税制改革が行われた場合に、復帰特別措置による効果がその分悪影響を受けるということは確かに考え得ることでございまして、私ども、例えば酒税につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、いろいろ関係官庁にお願いしまして、できる限りの措置をとっていただくということでお話を進めているところでございます。
今回、この特別措置法が準日切れということで審議のまないたにのせていただきましたことにつきましては、与野党一致でここまでに至りましたが、特に野党の皆様方の深い御理解があったということを聞いております。このことにつきましては、私どもとしても大変ありがたく思っておる次第であります。
 ただいまお尋ねの復帰特別措置法の延長につきましては、現在の沖縄の現状はやはり御指摘のように大変厳しい経済状況でありまして、県民の一人当たりの所得を見ましても全国平均の七四％、失業率は倍というような厳しい状況にございまして、それらの状況も考え、今回この延長は十分考えていかなければならないと考えておったところでございます。また、今日まで復帰特別措置によりまして沖縄にもたらしましたいろいろのプラスの面は先ほどからお答えしておるとおりでございまして、今回もこれを延長することによりましてこれをてこに沖縄が自立自興の精神を持ってさらに飛躍をしてもらいたいということを願いつつ、今回御提案をさせていただいたということでございます。
お答え申し上げます。
 一部の新聞報道で沖縄電力の民営化がおくれるという報道がございました。先生御指摘のとおりでございます。本件につきまして、実は私ども特別に方針を変えるとかあるいは遅くするとかいうことは全然考えておりません。政府といたしましてもできるだけ早くということを考えているわけでございます。ただ、民営化法を出すためには株式の売却という問題が残ります。この辺のめどをつけなければいけないためにこの法案がなかなか出せないというのが実情でございます。したがいまして、私どもとしてはできるだけ早く検討をしていきたいということで、関係するところいろいろございますが、いろいろ御相談して進めていきたいと考えているわけでございます。
お答え申し上げます。
 この主務大臣は、全部で六省庁の大臣が主務大臣でございます。ただ沖縄開発庁長官及び北海道開発庁長官は主務大臣になっておりませんのも先生ただいま御指摘のとおりでございます。ただ私どもといたしましては、主務大臣が策定しました基本方針に基づき沖縄県が次に基本構想というものをつくり、主務大臣に承認申請をする場合でございますが、沖縄開発庁もその内容を検討いたしまして主務大臣に対して意見を申し述べることができることになっております。
 沖縄開発庁といたしましては、沖縄県の基本構想が承認された場合には、さらに沖縄の振興開発という立場から今後のリゾート地域の整備が円滑に進められるよう、関連する公共施設整備その他万般につきまして可能な限り支援してまいる所存でございます。
細かいところまでは触れませんが、総理あるいは外務大臣、また防衛庁長官からも、一応何とかせにゃいかぬという、まだ私の質問に対するお答えとしてはなかなか不満足ですが、しかし、この問題をうやむやにしたとか九月三十日が来たからもう、はいさようならでは、これは納得できませんよ、これからの問題は。そういう面でぜひひとつ最善の努力をしていただくように要望をしておきたいと思います。
 次に、今そういう基地問題あるいは失業問題が大変深刻になっておるわけですね。この夏から秋にかけて海邦国体というのを控えて、十五年の一つの節目を乗り切ろう。もちろんそれにもいろいろまだ乗り越えにゃいかない幾つかのハードルはあるような感もいたしますが、この海邦国体後の沖縄の振興策というものに非常に懸念をしているわけですね。
 どうも日本の政府の振興策というのは一点集中主義というか拠点集中型で、大阪万博だ、東京だ、海洋博だということで、そこに集中豪雨的に公共工事を投資をして、あとはペンペン草が生えたとかギンネムが生えたとか、そこまではいかないにしても、そういうこともなきにしもあらず。そこで、先ほど総理もおっしゃいましたように、基地問題、失業問題、いろいろな面でまだ課題が残っているということであるならば、このポスト国体の二次振計後期からやはり三次振計の必要性というものは、私は内閣全体としてぜひ方向づけていただきたい。そういう立場でお尋ねをするわけですが、そういったことについて、これは開発庁長官からお答えをいただいて、また総理の御見解もお聞かせを願いたいと思います。