最後になりますが、「豊かな生活空間の形成」という表題で、二十一世紀に向かっての港づくりといったものが策定をされてきているわけです。私が生活しております小樽でも小樽港があるわけで、御案内のとおり先ごろ小樽運河の第一期工事が完成をいたしました。港のイメージそのものが大幅に変わってきているわけであります口今後とも小樽港を市民生活と密接なつながりを持つ、いわば生活と一体感のある港にしていくことが肝要ではなかろうかと考えている次第ですけれども、このような観点から、さきに御説明のありました新しい五カ年計画の中での小樽港についての考え方について、どういう観点に立った整備を進めていこうとしているのか、それらをお伺いして質問を終わりたいと思います。
小型航空機を活用いたしました地域航空輸送、これをいわゆるコミューター航空といっておるわけでございますが、このコミューター航空につきましては、最近各地で期待感が高まってきておるわけでございます。
 ただ、現在のこのようなコミューター航空というのは、離島路線に実例がありますけれども、まだ現実にはそれほど実施されておらないわけでございます。特にコミューター航空につきましては、問題は採算をとるのがなかなか難しいということでございます。このコミューター航空につきまして、今後の実現のためには、地方公共団体等がその経営を支援していく必要があるのではないか。現在の離島航路のコミューター輸送の場合も同じような形態をとっておるわけでございますが、そのような地方の支援体制が必要になってくるのではなかろうかと思います。
 運輸省といたしましては、地域航空輸送の性格からいいまして、まずそれぞれの地域が、それぞれの特性に応じた航空輸送についてみずから工夫し、検討していくことが不可欠ではないかと考えております。運輸省といたしましても、航空の新たな可能性を開くものとして、今後ともこのようなコミューター航空のあり方とそれに伴います空港整備のあり方については十分調査検討いたしまして、今後の方策を取りまとめていきたい、かように考えております。
ついでにもう一つお伺いをしておきたいのですが、いわゆるコミューター空港の整備について、運輸省は今後どのように対応していくつもりなのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
空港関係も同じような取り扱いで今日まで推移をしてきているのですが、第五次の空港整備五カ年計画そのものは一体どういった内容を持っていたのか。最近の空港整備事業を取り巻く環境も変化をしつつありますけれども、今後、国と地方公共団体の負担問題、また港格のあり方などについての見直しを行う用意があるのかどうなのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
まず投資の規模につきましては、昨年春の緊急措置法の御審議をいただきました折と閣議決定をいただきました所との間には変更はございません。
 それから、調整費七千九百億をどういうふうに使うのかということでございますが、基本的には、今後の経済社会情勢の変化なり財政事情なり、そしてまた五カ年計画事業の進捗状況なりというものを総合的に勘案しながら弾力的に進めることとしており、さらにこのたびの五カ年計画の閣議決定に際しましては、三年後に計画の見直しをしようという弾力条項もつけていただいておりますので、今後関係の各省庁とも相談をしながら執行を図っていきたいというふうに考えております。
 ただ、どこに重点を置くかということに関連いたしましては、先ほど来六、七本の港湾整備の柱立ての御説明を申し上げたところでありますが、やはりそれらをも頭に浮かべながら、緊急性の高い施策に重点を置いてやっていくことになるであろうというふうに考えておるところでございます。
今もちょっと触れられておりますけれども、昨年の港湾整備緊急措置法の際に示された五カ年計画の投資の規模と十一月二十八日の閣議決定での投資の規模と相違があるのかどうなのか、また、その中での調整費七千九百億円は、これからの計画の中でどこに重点を置いてやろうとしているのか、この点はいかがですか。
先ほど来申し上げておりますように、平準化ということなんでございます。
 およそ財政運営を行う場合に、平準化ということを考えないわけにいかない。一番端的な例が公債を発行するということなんでございまして、たとえば小さな市町村で庁舎を建てるなら庁舎を建てる。その負担をすべてそのときのじゃ住民の負担にするかというと、やっぱりこれは負担を平準化して、後代の人にも負担してもらう、これが地方債の機能なんでございます。それからまた、積立金という逆のプラスの面の平準化ということも、財政事情が許せばあり得る。ただ、そういう全体的な財政全体の平準化の手段を行使するということのほかに、個々のアイテムにつきましても、平準化ということを考えざるを得ない。それは、実はある一つの年度に何か特別の事業がある。たとえば、参議院の選挙があるというと、二百数十億自治省にその年だけ計上される。翌年はまる落としになるわけで、それはそうかなと思うわけでございますが、数年にわたってそういう臨時的なたとえば支出が続くというようなのは、この数年が過ぎました暁においても、とかく既得権化して、財政の面から言うと弊害が起きる場合が多いんでございます。ですから、そういう場合にもやっぱり平準化を図るという努力が必要なんで、そのやり方につきまして、この資金運用部のつなぎ融資ということもあるわけでございます、特別会計等では。と申しますのは、政府の特別会計に対してそういう機能を果たしますのは、結局は一般会計がやれれば一番いいんでございますが、これは安易に流れてしまう、また、力もないということだと、資金運用部しかないわけでございまして、その間に、つなぎの間に健全化への努力がきちんと行われるかどうかということが議論の本質かと思うのでございまして、そのいい例は、先ほどちょっとおっしゃいましたが、政管健保の勘定でございますね。これは四十八年以前の分はまだでございますが、その後生じました赤字につきましては、その後の努力、医療費節約の努力とか、あるいは保険料を上げるという努力を通じましてほとんど解消されてきたといういい例がございますわけでございまして、そういうふうに運用してまいりたいと思うわけでございます。