次に、林産物の生産についてお伺いいたします。
 沖縄県の今後の素材生産活動においては、他に活用できない小径木やあるいは開発に伴って伐採される低質広葉樹の有効利用を図るため、パルプ、チップ用材の生産も重要でありますが、沖縄県産材の中には、材質、木目、色調、つや、香気等が外材や本土材にはないすぐれた特性を持っておる樹種が少なくない。これは気候風土あるいはいろいろの面からくる特殊性だと思うんですが、これらの特性を生かして、内装材、家具材、ひき物や漆器の木地等に向けた用材生産の割合を高めていくとともに、シイタケ原木等も含めて需要に即した計画的な生産体制の整備が最も必要であると思われます。そこで、沖縄県における計画的な素材生産体制の整備を図るべきであると考えておるわけでありますが、林野庁の御見解を伺いたい。
 これは日本全体の一般論で物差しを当てたり、あるいは評価をするところに大きな矛盾が出てくるわけであります。沖縄の特殊性、いろんな意味において私は特殊性ということを強調するわけでありますが、沖縄でなければできないもの、沖縄でなければかげない香り、独特の色、つや、香りが潜んでおる木材が多うございますね。それをどう国の施策に生かしていくかということが最も大事であると思います。ここに沖縄の特殊事情というのはいい面においてもいけない面においてもいろいろあるわけでありますが、まず林野庁の見解をお伺いしたいと思います。
全国的な林道の整備状況でございますけれども、この実態は整備目標に対しまして達成率が四三％という状況でございます。
 また、沖縄県の林道整備水準でございますけれども、林道整備の歴史が浅いということもあると思いますけれども、民有林における林道密度が全国平均の四・二メートル、これはへクタール当たりの密度でございますけれども、これに対しまして三・一メートルという状況でございます。
 私どもとしては、現在御審議いただいております森林法の改正を待ちまして、新たに森林整備事業計画の策定に取り組みたい、これは平成四年度を初年度として計画を策定するわけでございますが、この際沖縄県を初めといたしまして、各都道府県の実情を十分勘案して検討を進めてまいりたいと考えております。
 なお、沖縄県の林道整備に当たりましては、これまでにおきましても補助率のアップでございますとか、あるいは採択条件の緩和を行うというような措置によりまして、林道整備の積極的な推進に努めてまいったところでございますけれども、今後とも林道整備の推進には鋭意努めてまいりたいというように考えております。
今の点、ぜひひとつ既定方針どおり進めていただきたいとお願いします。
 次には林道の問題について、今回の森林法の改正では森林整備事業計画を創設することとされており、五カ年間で林道については四三％から五一％に整備水準を引き上げることが検討されておるようでありますが、沖縄県における林道事業が森林整備事業計画の中でどう位置づけられるのか、また沖縄県における林道事業を今後一層推進していくために予算措置等の対応策を講じてもらいたいが、その点お伺いいたしたい。
治山事業の実施につきましては、国土保全上重要な事業でもございまして、私どもこの点につきまして取り組みの強化を図っているところでございます。特に沖縄県は台風の常襲地帯にございまして、山地災害の発生する危険性も高いということから、緊急かつ計画的な治山事業の推進を図るべく予算措置を講じてまいってきているところでございます。
 先生今おっしゃいました三三・一％の進捗率、これは最初の二年間ということでございます。私どももこの点について調べてみましたところ、今回の第七次治山事業五カ年計画、平成三年度までということで、現在四年度を初年度とする第八次治山事業五カ年計画の策定について検討もしておりますけれども、沖縄県の進捗率について見ますと、平成三年度末までには八七・一％までになる、このような見込みであるというように受けとめておるところでございます。
 なお、平成三年度の予算額につきましては六億三千四百万円ということで、対前年比一〇八・〇％という形になっているわけでございます。
 今後における沖縄県の治山事業の実施に当たりましては、沖縄県の置かれました立地条件、これを十分に考えまして、水資源の涵養機能の維持強化、あるいは海岸におきます保安林の保全等に重点を置きまして進めてまいりたいと考えているところでございます。
総理の御答弁との重複を避けて、私に関する部分をお答え申し上げたいと思います。
 最初、今回の労務費特別協定の改定は朝令暮改ではないか、こういう仰せでございますが、御承知のとおり、この協定を結びまして以来さらなる円高、そしてドル安という事態でございましたので、やはり我々といたしましては、従業員の雇用の安定を図る、これが最大の目的である、こうしたことでございますので、朝令暮改では決してございません。
 その次には、今後この問題はさらに続くのではないかということでございますが、あくまで暫定的、限定的な問題でございますので、当然私たちといたしましては、日米安保の効果的運用、それを図る。その中には財政的な制限もございますし、またやはり社会的、経済的な影響をも慎重に考慮しなければならない。そういうふうなことで、総理もおっしゃいましたとおりに、常に自主的にこの問題は政府といたしましては解決をしていきたいと思う次第でございます。
 なお、沖縄の問題は総理からお答えがございましたけれども、沖縄の従業員の方の雇用の安定というものがあるのか、それは維持されるのかという御質問がございましたが、この段は、今回の協定改定等々を通じまして、我が国が、沖縄の方々に対しましてもその従業員の雇用の安定を図っておる、そうしたことを明確に米側にお伝えいたしてありますので、米側といたしましても協力するということを約束しておられる次第でございます。
 もう一つ、在韓米軍の撤退という問題もございましたが、我々の認識からいたしますと、最近、非常に近いところのアメリカの高官アーミテージ国防次官補の発言の中にございますが、そのようなことは決して極東の安全に寄与するものではない、こういうふうに言っていらっしゃいますので、私たちもそのことを信じておる次第でございますし、また、その方がよいと私たちも考えておる次第でございます。
 その次に、有事来援の研究はすなわち有事立法につながるのではないか、また極東有事につながるのではないか、そうしたいろいろの疑点を提示されたわけでございますが、これはあくまでも第五条日本有事、このことに関する勉強でございまして、また、この勉強の結果は、決して両国の予算あるいは立法、さらには行政的措置をとるという義務を必要としない、このことはもう日米ともに理解をいたしておりますので、有事立法をつくるための勉強会ではない、かように御理解賜りたいと存じます。
 ポンカスに関しましては、防衛庁長官からお答えがあろうと思います。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣瓦力君登壇〕