既設のテレビ放送事業者の場合に第三者に利用させる、話し合いの上でそうした会社ができた場合にやるという面については先生の御質問にはないと思いますが、その放送事業者自体が行う、そうした、特にはっきり申しまして聾唖者のための番組をつくるということについての費用の捻出についてどう考えるか、こういう御質問かと思いますけれども、やはり基本的には放送事業者自体がそうしたものをやるのだ、そうした方々のために社会的責務を考えてやるのだという姿勢を期待いたしたいわけでございますけれども、またそれなりの創意工夫によりまして。外国の例等で申しますと、そうした趣旨に賛同するグループというものも、そんなに豊富ではないでしょうけれども、ないわけではない。財団というようなものからの寄附等々もあり得るというふうには考えておるわけでございますが、基本的にはやはり番組を毎日制作しておく、一時的に投資すればそれでいいというものではございませんので、やはり日々における放送事業者自体の御理解あるいは責務を感ずるというようなことでの御協力をお願いする必要があろう、このように考えております。
聾唖者向けの字幕放送の制作というものには非常に多額の費用を要するということを聞いております。また、時間的にも大変である、あるいはそうした向きのエキスパートの養成も要るというふうに聞いておるわけでございますけれども、何分にも有限、希少な電波を利用していただいて放送をやっていただいておる、それからこうした特定者向けに特に要望されておる放送であるということで、放送事業者、ＮＨＫ、民放含めまして、その社会的責務というような立場から、やはり企業努力あるいは特別な創意工夫というものによりまして対応してそうした要望の向きにこたえるように御努力いただきたいと期待いたしておるわけでございます。
放送の多様化に関する調査研究会議の報告書では、「聴力障害者への字幕放送サーービスが円滑に実施できるように、国、地方公共団体及び放送事業者その他関係者の幅広い検討と協力が望まれる。」と記されておりますが、この字幕放送に対する経費負担のあり方については、ＮＨＫと民放では経営財源が異なるはずでありますが、基本的にどのようにお考えですか。まず政府から。
番組を豊かにし補完的利用に努力していただきたいという条文をお願いしておるわけでございますけれども、その補完利用の番組比率を条件として付すかどうか、あるいはたとえばテレビジョン放送番組のうち文字多重放送で補完するのになじむ番組がどの程度あるのか、あるいは放送をする側でどの程度これに対応ずる能力と申しますか、番組制作能力、手数というようなもの、いろいろございますので、十番組入れられるうち二番組にするのか三番組にするのか、その辺につきましては放送事業者側の計画というものも参考にしながら今後検討してまいりたいと思っておりますけれども、精神といたしましては、非常に補完的利用を望まれておる向きもございますので無視していただいては困る、その辺に御努力いただきたいという考え方でございます。
そこで、多重放送の番組編集についてでございますが、いわゆる補完的利用を主とし、主番組の内容の充実に努めるべきだということを義務づけておりますが、これを担保するための補完的利用の利用比率等、免許条件をどうするのかについて説明願いたいと思います。
テレビジョン文字多重放送というものは、テレビ放送の放送電波の垂直帰線消去期間内の水平走査線期間、Ｈと申しておりますけれども、ホリゾンタルの略でございますが、そうしたものを利用して行われるもので、この垂直消去期間中にＨが二十数Ｈあるわけでございますけれども、その多重に使える部分というのはさしむき二Ｈ。先生ただいま申されましたように二Ｈでございます。二つの水平走査線期間は、番号で申しますと第十六Ｈと第二十一Ｈでございますけれども、この利用につきましては十番組ずつ送れるということでございますけれども、既設放送事業者が一Ｈ分、あるいはいわゆる第三者が一Ｈ分。第十六Ｈにするのか第二十一Ｈにするのか、その辺はまたそれぞれの事業者等とも相談してまいりたいと思っておりますけれども、いずれにしましても、それぞれ一Ｈずつが適当ではないか、このように考えておる次第でございます。
国民に二重投資をさせないようにできるだけ慎重な態度で要求に応じられるように、非常にむずかしいことでありますが、期待をまずしておきます。
 そこで、文字多重放送がパターン伝送方式でスタートした場合、一Ｈあたり十番組程度となると言われますが、既存の放送事業者と第三者にどのように利用させるのか、その方針について説明を願いたいと思います。
そうしますと、まずパターン方式でスタートすることに大体なろうと思いますが、コード方式の技術基準が確立された段階で両方式が併存、併用となるということでございます。そこで、視聴者の立場になると、二重投資を避けるためにパターン伝送方式の受信機を買い控えることにならないだろうか、そのために価格が高くつくのではないだろうか、これが一つであります。放送事業者も、多重放送の効果が減衰すると見て意欲をそがれることにならないか。コード方式の採用の展望としては二、三年ということでありますが、パターン方式とコード方式の併用の段階を短くするのか、それともこれについての対策はどのようにされますか。質問は、その場しのぎの政策をとられますと機械を売ればいいということになって国民が非常に被害をこうむると思いますから、それについての政府の考え方を示してもらいたい。
時間が参りましたので、終わらしていただきますが、ともかく、これまでただアルコール工場を民間に払い下げをした経過がかつてあります。いずれもこれはいま操業ストップあるいはもうほんの形だけ、こういうことになっておりまして、全滅状態ですね。ですから、いま残っております七つ、これはどう見ても収益を上げておるし、行革だというけれどもむしろお国にもうけを出しておるので、これは何も負担にはなっていないはずなんですね。ところが、どういうことか、今度そういう方向へ向けるということですから、向けるという以上はいままでよりももっとよくなっていく、そして事業分野も拡大さしていく、そういう方向でなければ意味がないと思うのです。いま御指摘になったように、いろいろな地域の産物、特に第一次産品、これをアルコールにどうやっていくかということについては技術的にも相当広い分野の利用が可能である。そして、そういう実用化も相当進んでいる。問題はコストだ。米だって将来やはりアルコール化の方向へ相当踏み込んでいくのじゃないかということを期待をしながら、現状のこのコストの計算からいった場合、非常にむずかしいということなんですけれども、その辺を後退させないように、何度も申し上げますけれども、ぜひその辺に力を入れるような新しいアルコールのエネルギー開発、そういう形でひとつ力を尽くしていただきたいということを御要望申し上げまして、質問を終わります。