参議院の終局場面での附帯決議の中に「附則第十四条の廃止に係る著作物使用料の徴収が適正かつ円滑に実施されるよう、関係者間の調整に努めること。」ということが盛り込まれておりますが、具体的に、使用料の支払いの手続はいかなる方法を今後検討されようとするのか。また、具体的な額の認可については文化庁が関与するということになるのでしょうけれども、適正な使用料とするための関係事業者、ここはＪＡＳＲＡＣというふうに規定していいと思うのですが、ここへの適正な指導が必要と考えられますが、御見解はいかがかということ。
 もう一点は、著作権の仲介業務、これは文化庁長官の許可が必要となっておりますが、音楽の著作権については、御案内のとおり、今出ておりますＪＡＳＲＡＣのみが行っている現状でございます。
 しかしながら、最近、仲介業務の許可申請をする新しい会社が出ているというふうに聞いておりますし、インターネットの普及に伴って、著作者本人が権利を管理する動きもいろいろなところで出てきているようでございます。
 こうした状況を考えたときに、著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律の改正についても検討すべき段階に来ているのかなというふうに認識をする者の一人なのでございますが、その必要性と政府の検討状況、これについてもお考えを聞かせていただきたいと思います。
録音テープにするということは非常にいいことだと思っておりまして、なるべくそういうことのやりやすいようにしたいと思っております。
 現在、視覚障害者への貸し出し用に著作者等の許諾なく著作物の録音を行うことのできる施設は、政令の規定により、点字図書館や盲学校の図書館等に限定されております。御指摘の公共図書館での録音テープの作成については、録音テープは、点字による複製の場合とは異なり視覚障害者以外にも利用可能であること等から、著作者等の許諾なく自由に行えることとする制度改正については慎重に考えてきたところでございます。
 しかしながら、この問題については、社団法人日本文芸著作権保護同盟を通じて許諾を得る方法もございます。同同盟では、申請があれば、信託者の了解を得て無償で許諾しているというところであります。
 文部省といたしましては、今後とも、障害のある方々の利用に配慮した適切なルールの一層の整備について、適宜、権利者団体に働きかけを行うとともに、障害者の団体の意見も十分に聞きながら適切な対応をとってまいりたいと考えております。
社会民主党の濱田健一でございます。
 早速質問に入らせていただきたいと思いますが、今山原先生の方から、障害のある皆さんの情報へのアクセスの問題について後半御質問がございました。私もその点についてひとつ触れさせていただきたいと思うわけでございます。
 公共図書館等での図書の点字訳、視覚障害者の皆さん方への点字訳の部分については、法の三十七条一項で、著作権者の許諾を必要としないというふうになっております。今、点字によって図書の情報を得るという旧来のやり方から、録音テープによって耳から、その情報を変換して視覚障害者の皆さん方が情報を手に入れるという方向に、その方が手っ取り早いという形が模索をされ、普及しつつございまして、同じ三十七条の二項では許諾が必要だというふうになっております。
 これは、幾つかの施設の中ではそれが必要ないということが法の中で運用としてうたわれているようでございますけれども、今許諾を必要とされていない施設の中でも、視覚障害者の皆さん方だけが録音のテープを使うという厳正な枠組みというものが施されていると思いますし、一緒に住んでいる家族がちょっと試しに聞くとかというのはあるとは思うんですが、そういうことをしっかりと限定する中で、公共の図書館でもこういうことができるように法整備できないものか。
 いろいろな制約があるというふうに理解をしつつも、公共図書館で図書の録音テープ化を望む声というものがいろいろなところから上がっているようでございますけれども、その現状と御見解について大臣からお答えいただければ幸いでございます。
きょうは、写真の著作権の不備の部分、また残された部分を解決する道をお尋ねしたわけです。それから障害者の問題をお聞きしたわけですが、これからもよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございます。大臣、お時間ですので、また、この後は予算委員会等で御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それでは、ここでお聞きしたいなと思っておりましたことが一つありまして、きょうは、経済企画庁長官並びに労働大臣、おいでいただいております。経済企画庁長官、この質問を終わらせていただきましたら退席していただいて結構なんですけれども。
 こういう形で省庁再編をする、地方分権をしていくといった中で、経企庁は経済財政諮問会議という形になられる。当たるのか当たらないのかとよく経企庁のことが言われておりますけれども、これの経済効果というんですか、いろいろあると思うんですね。単に官から民にするからとか、いや、単に省庁の、極端なことを言ったら印刷物一つにしても、判こ一つにしても変えていくというふうな中における経済効果というふうなものをどういうふうに見込んでいるのか、そういうことも関係なしにとにかくやってくださいということだったのかどうか。
 そして、労働大臣、雇用というふうなもの、よく雇用の場合には、勤めていらっしゃる、先ほどの質疑の中でも大臣は生首切らない、ではなくて、こういうふうな新しい国のシステムをすると国全体として雇用がどれだけふえるのか。単に中央省庁、地方分権したらそれで終わった、よしよしじゃなくて、経済状況から考えると、雇用がどれだけふえるかというのがやはりこれをやっていくときの一番大きなポイントになると思うんですけれども、それぞれいかがお考えで、いかほどに予測をされているんでしょうか。