今御答弁ございましたように、放送大学と既存の大学で例えば一般教養なんかの単位の相互交換、仮にそうしたことを考えるとしますと、当然学校では教員の配置の人数の問題だとかその他大学設置基準そのものにもかなりの大きなかかわり方を将来持ってくるだろう、こう思います。そうした設置基準というふうなものは、こうしたことが具体化されるような時点になって当然見直されていくものだと思いますけれども、いかがでしょうか。
御指摘のように、放送大学を通じまして、大学間の交流というようなことが従来考えられていなかったような点についても大いに行われるということを私どもとしても期待もいたしておるところでございます。もとより放送大学自体にいたしましても、既存の国公私立大学の大変幅広い連携協力のもとに放送を効果的に利用して大学教育を実施することにしているわけでございますので、具体的には、例えば他の大学におきまして放送大学の開発した放送教材が授業に導入活用されるというようなこと、さらに放送大学と既存の大学との単位の互換が積極的に活用されるというようなこと、また教員の交流が促進されるというようなことを通じまして大学間の交流がより深められるということが期待をされるわけでございます。
 そのほか、もちろん放送大学はその意味ではいわゆる開かれた大学といたしまして一般社会人その他の視聴があるわけでございまして、そういうことを通じまして既存の大学の授業内容そのものに対しても、従来ややともすれば非常にマンネリズムと申しますか、そういうことで行われておりました事柄に対して、こういう放送大学の授業形態というものが既存の大学に対して一つのインパクトを与えるというようなことが私どもとしては期待をいたしている点の一つでございまして、そういうことを契機といたしまして従来の大学教育の内容が改善されていくことも期待をしているわけでございます。
 さらに突っ込んで申し上げれば、例えば放送大学において行われる教育を一般教育として既存の大学が活用していくということなども望ましい活用の仕方の一つというぐあいに考えております。
この放送大学は新時代の大学教育を行うところである、また、開かれた通信制大学として発足するものだというふうに言われました。今後放送大学開校を契機としまして、これまでの大学間では予想もされなかったような大学相互の交流が行われると思うのです。
 そこで、既存の大学や新設の大学との間で行われる、こうした予想される大学交流というふうなものに対して、文部省はどのような対応をお考えでしょうか。
放送大学につきましては、昭和六十年四月の学生受け入れに向けまして、放送教材、印刷教材の作成、放送図書資料棟、学習センターの建設、放送局の開局のための施設の整備など、現在その準備を進めているところでございまして、学生募集につきましては、この七月に学生募集の大綱、十一月に学生募集要項を発表し、十二月から学生募集を開始して入学者を決定することにいたしているところでございます。
 放送局につきましては、東京局は十一月に、群馬県送信所につきましては昭和六十年一月に開局を予定し、それぞれ大学入学案内、教員紹介及び授業科目ガイドなどの予告放送を行うというようなことなどについて準備を進めているところでございます。
次に、法案に関連してお尋ねしますが、その第一は、放送大学との関係でございます。
 明年四月から放送大学が発足する。その放送大学開校に向けましての準備状況と開校の見通しについてお尋ねしたいと思います。
ただいま三浦先生から御指摘ありましたようなことなども、これは、それぞれの教育の現場を通じてどのような御判断をされるかは、やはり教師の自主性にまつべきだろうと私は考えております。しかしながら、こうした政治的な課題というものの判断はやはり心身の発達程度の度合いに応じて考えていかなければならぬ。子供たちにとってやはりそのことが極めて自然な形で理解ができるような、そういう状況の中で考えられるべきものであろうというふうにも私は考えるわけです。日本の教科書の検定制度というものは、民間の創意と工夫、その中からよき教科書を選んで子供たちに教科書として与えるという制度をとっておるわけでございまして、私どもとしてはこの制度が一番民主的でいい方法であろうというような考え方を今日まで抱いておるわけでございます。
 ただ、今先生から御指摘がありましたように、こうした事柄なども諮問にということについては、その考えは全くないと、こう申し上げておかざるを得ません。先ほどからも何回も申し上げるように、包括的な基本的な日本の教育の諸制度はどのようにあるべきか、こういうことを議論をお願いをすることがやはり今度の教育改革の諮問の大きな本旨でございます。しかし、当然教育の諸制度をいろいろと御議論をされる中で審議委員の皆様方が教科書の問題についてお触れになることもこれはあろうかと思いますし、そのことを別にこちらから規制をすることも必要はなかろうというふうに考えるわけでございます。
そういう中でいろいろ細分化された議論がなされるでありましょうし、まだ、それが二十一世紀へ向けての新しい一つの教育体系として答申もされてくるだろうと思うんですけれども、今までいろいろ見直さなければならない教育の問題は幾つかあると思いますけれども、学校教育の再検討、家庭の営みの問題、あるいは学歴社会の是正、こういうことを挙げてみましても、じゃ一体六・三・三・四制を変えたところでどうなるのだろうかとか、あるいは今のようなやっぱり学歴社会優先の社会的構造を変えない限り一部分にメスを入れたところでどうなるのだろうかとか、いろいろな問題が引き続き尾を引いていかざるを得ないというふうに思うわけですけれども、私はそういう中から、再三申し上げております障害児の問題というのが実は今の教育の中における非常に重要な問題であるということから、きょうはひとつその心の部分が大分全般的に流れてまいりますけれども、局長を初め、またいろいろとお考えをもう一度ただしていきたいというふうに思っております。
 まず、重度障害児に対する訪問教育についてでございますけれども、昭和五十五年三月二十五日の本院文教委員会におきまして、当時の諸澤初中局長が、「一般的な訪問教育の実態というものにつきましては、いま調査をやっておりますので、いずれそれがまとまりましたらまた一つの資料になると思います。」と、こういう答弁がございます。この調査のまとめというのがあるのかどうか、その答弁を受けまして。あるとすれば、訪問教育の実態というのは現在どのようになっているのか、まずここから伺いたいと思います。