ぜひその努力をお願いすると同時に、ここで大臣に対してはややだめ押し的なあれになりますが、昭和五十二年八月、当時の福田総理がＡＳＥＡＮ諸国を歴訪されて、いわゆるマニラ・ドクトリンというものを発せられて、その中の重要な一つの柱が、日本としてはＡＳＥＡＮ諸国との友好関係、同時にインドシナ三国との友好関係というものを進める、こういう大きな柱があったわけでありますが、私はこの柱は現在も、また将来も我が国外交のアジア政策としての重要な基本である、こう考えるわけでありますが、特にこのいわゆる福田ドクトリンについての評価は現在も変わりない、大臣のこういう御見解もひとついただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ここでちょっと大臣にお尋ねをしたいと思います。
 今の瀬崎参事官の御説明でＡＳＥＡＮ諸国は中立に向かっての意欲が非常に強いということはよくわかりました。ただ、その強い意欲が本当に実現できるかどうかとなれば、ＡＳＥＡＮ諸国とインドシナ三国の関係、言うならば友好協力関係が確立できるというふうなことが非常に大事だと私は思います。ただ、不幸にして、今そこにカンボジア問題というような事態があるわけです。
 先般のＥＳＣＡＰの会議にベトナムの外務次官のハ・バン・ラウさんが来日されて、その際外務省の首脳とも会談をされた。そういう中において、外務大臣とベトナムのグエン・コ・タック外相でいずれ外相会談というものが行われるというふうなことも私はニュースで拝見をしております。いずれにせよカンボジア問題は解決しなければいかぬし、また私はされるだろうと思いますが、そのことを踏まえつつ、このインドシナ三国とＡＳＥＡＮ諸国、その両者の友好関係というものを進める大きな役割が日本にあるのじゃないのか、私はこう思います。その辺の大臣の御所見、あるいはまた先般のハ・バン・ラウ次官とのお話の内容がどうだったか、グエン・コ・タック外相との外相会談の見通しはどうか、この辺のところをひとつ大臣からお聞きしたいと思います。
いずれもマレーシアという国がいわばいかにして国としての活力を出すかということで非常に頑張っておるという姿は、今の御説明でもよくわかりました。
 さて、そのマレーシアが非同盟中立政策というものを推進しているわけです。その立場から一九七一年十一月に、マレーシアの主導のもとにＡＳＥＡＮの五カ国が中立地帯を設定する、こういうことの宣言を採択しているわけです。あれから既に十年以上たっております。このＡＳＥＡＮの五カ国の中立地帯設定の宣言というものはその後の情勢の中でどういう変遷をたどって、現在どういう段階になっておるのか、その御説明をお願いします。
時間が制約されますので少しまとめてお尋ねをしたいと思いますが、今説明されたようなそういう新経済政策という背景の中で、マハティール首相が何かマレーシア株式会社構想というものを考えておられる、こう聞きます。あるいは同じマハティール首相は、これからマレーシアの人口五倍増、こういう政策を進めるというふうにも聞いております。と同時に、また、いわゆるルックイースト政策、こういうふうなことも、何といいますか、非常に特徴的な政策が次々に出されているように思いますが、それら全体としての、今の御説明の土台の上での性格はどういうことになって、どんなふうに進展しているのか、お尋ねいたします。
私は、日本とマレーシアとの国際郵便為替の約定についてお尋ねをしたいと思います。
 初めに、マレーシアという国についてのある程度総論的なお尋ねをいたしたいと思います。
 マレーシアではブミプトラ政策、新経済政策、こういう政策が一九七一年から九〇年までということで行われている。そのもとに、現在は第四次のマレーシア計画が実施中、こう言われておりますが、これらの政策といいますか、計画といいますか、これはどういうふうな特徴を持ったものであるのか、それをまずお尋ねいたしたいと思います。
それでは私の質問を終わりますけれども、文化協定などというと、これは義務規定ではないというようなことで、とかくその場限りになりがちでございますけれども、ここで答弁されたことはひとつ確実に誠意を持って実行していただきますようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
これはだんだん変わらざるを得ないんじゃないですか。変わらなければこれはもうやっていけなくなってきているんじゃないでしょうか。今経常収支五百十億ドルでしょう。これはことしの暮れにどのくらいになるというふうにお考えですか。七百億ドルでしょう。これを超えるという見方が強くなってきているんじゃないですか。そういうときにはやはり積極的な経済運営という形を考えなければいけない状況になってきているんじゃないかと私は思うんですけれども、今お二人の話を聞いておりまして非常に興味深く考えたわけで、これは後からまたいろいろな中で議論が出てくるんだというふうに私も考えております。
 そこで、主計局の方から出していることですかね、「建設国債を増発して内需を拡大するという議論もあるが、試算では、かえって財政事情を悪化させる。また、それによって生ずる輸入増加もそれ程大きくない。五兆円の所得減税による輸入増加もせいぜい七、八億ドルに過ぎない。むしろ公債増発が、長くあとの世代に重荷を残してしまうことを懸念している。五十三年のボン・サミットの機関車諭による公債増発は、日本、西ドイツに後遺症を残したことを忘れてはならない。」こういうことを主計局の次長がある雑誌で、対談の中で言っておられるのですが、これは今でなくても結構なんですけれども、この数字を後でちゃんとよく出していただきたい。五兆円所得減税をやったときに輸入増加がどうなって、そして国内の消費者物価がどうなって、そして税金がどういうふうになるんだということを、これを一応よく後で出していただいて、これはまた恐らく締めくくり総括の中で議論になると思うところですから、資料として御提出を願いたいというふうに考えるわけですが、委員長からお示しを願いたい。