道路運送法上の認可運賃、これは荷主とトラック事業者との間で授受される運賃の水準の問題でございますから、本件イコライゼーションルールのように海運同盟と荷主の間の精算のための規定、これは直接には認可運賃の問題ではないと考えております。実際の問題は、どのような運賃が荷主からトラック業者に払われるか、そこにあろうかと思います。この点につきましては、私どもとしては、道路運送法上の認可運賃が守られなければならないと思っておりまして、そのような観点から調査をしたいと思っております。
お答えいたします。
 北米の復航同盟、アメリカから日本に向けての輸送でございますが、復航同盟のＥＱルール、イコライゼーションルールと言いますけれども、それについてのお尋ねでございますので私の方からお答えしたいと思います。
 これは今寺嶋局長からもお答えいたしましたけれども、何らかの事情によりましてＢＬ、船荷証券上の揚げ地港と実際の揚げ地港とが異なるということがございますが、そういう場合に、荷主が実際の揚げ地港で貨物を引き取った場合の荷主と船社との間の海上運賃を精算するためのルールを定めたものでございまして、寺嶋局長からも御説明ありましたとおり、別に荷主とトラック事業者との間の陸上運送の運賃水準を定めたものではございません。精算のルールでございますので、船社がこういう海上運賃の精算方法を定めること自体については、別段問題はないと我々は理解をしておるわけでございます。
今荷主とそれから貨物運送業者との関係じゃない、こう言われました。そうであれば船会社大手十社がわざわざ陸上運賃の料金を設定する必要はないんじゃないですか、その点どうで
すか。要するに荷主と海運業者の取り扱いの関係であれば、船会社大手十社が陸上運賃はこうしなさいというわざわざカルテルまでつくってそういう関係者に、荷主にしても陸運業者にしてもこういうものを出す必要はないじゃないですか。
ただいまお尋ねの海運同盟のＥＱルールといいますのは、御承知のとおり船会社が何らかの都合で予定しておった港でない港に船を着けました場合に、結果として陸上運賃が変わってくるということで、その場合のふえた荷主負担の陸上運賃を海運同盟と荷主の間で調整をするための規定でございまして、直接にはトラック事業者と荷主との間の運賃の収受を定めたものではございません。
 ただ、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、トラックの認可運賃の収受が必ずしも十分に行われておらないということは私ども十分認識しておりまして、本件につきましても、トラック事業者が完全な運賃収受ができないという実情にあることは認識をしております。したがいまして、どのような状況にあるか、これは私どもでも調査をしたいと思っております。
大臣、具体的にこの点はお願いを申し上げてひとつぜひ約束をしてもらいたいと思うのですが、この海運大手十社のＥＱルールというのは、要するに七〇％の基本運賃を記載し、認可料金を外にペン書きで書いておる。この十社がカルテル協定を結んで各事業者に渡しておるのですよ。そういうために末端の陸運業者はやはり運賃料金の七〇％で仕事をさせられている。そういうことで非常に経営も苦しいし、また従業員の改善もできないという苦しい状況になってきています。このことについては、こういうことがあるということを御理解していただいて、ぜひひとつ調査をやっていただきたい、こう思いますが、いかがでしょう。
    〔委員長退席、森田委員長代理着席〕
お尋ねの点でございますが、現在の我が国の経済状態からいってかなり改善された部分はございます。しかし、すべてが適正に収受されているかどうかは御指摘のとおりでございまして、大変に残念に思っております。
 それと同時に、現在の我が国の現況を見ますと、各界、各業界においても人手不足というものが大変深刻でございます。またこれも時短とかそういうことを考えると、これから先真剣にもっともっと取り組まなければならない問題と思っております。
 いずれにしても我が国の経済あるいはまた国民生活を支えるためには、この物流関係業者の方々、あるいは従業員の方々の力なくしては今日のような繁栄はもたらせないわけでございますから、十分考慮をいたしております。その点事業者に対しましても当然自覚を促すと同時に、これはやはり荷主の方もおりますから、そこら辺にも大いに啓蒙して適正に行われるように指導していきたいと考えております。
投資家や外国がこの日本という国をどう見てきたかという、過去と現時点で大分私は転換の時期だと見ているのですよ。それは、今まで日本という国は何といったって債権大国で、これはもう世界一だ、アメリカを抜いたと。それが昨年十月—十二月ごろから貿易黒字が減ってきた、経常黒字も減ってきた、そして第一位の座を外貨準備高でも西ドイツに明け渡した。ことし一月には一時的にせよ経常収支が赤字となった。ということは、日本のあのすばらしい黒字の国がここでちょっとこれはとどまってきたぞ、投資家はそう見ると思うのです。鮮明に映っていると思うのですね。三月の外貨準備高もついに準備高ナンバーワンをアメリカに譲る。こういうような数々の現象から、トータルした日本というものに対する信頼感、こういうものが少し希薄になってきたところに、円安の問題や株の問題というようなものは私はすべてリンクして物を見なきゃいかぬじゃないのかな、こう見ているわけなんですよ。
 ですから、私の結論から言うと、資本主義、自由経済の周波がちょうど頂点から下り坂に今かかっているぞということ。それを下り坂にしないで、このままインフレなき持続的成長が続けられるのか、イザナギ景気よりもっと長い五十カ月景気拡大が続けられるのか、四十カ月でその周期の下方に向かうのか、私は今そのちょうど転換点にいるような気がするのですよ。
 その点についてひとつ大蔵大臣、通産大臣、企画庁長官、三人の意見を聞かせてください。