今の大蔵大臣の御答弁で、要するに財政構造改革について、今回、この法案をもってスタートさせることこそ日本の国民生活の安定につながるんだ、こういうふうなお話でありますけれども、今のお話、中長期的といいますか、そういうこれからの展望という部分で私はわからないわけじゃないんですけれども、じゃ今現実に苦境に陥っている国民の生活、これをどうするのかという短期的な問題については、今のお答えでは到底国民はすとんと落ちてこない、こんなふうに思うわけです。
 思い出しますと、九七年度予算、ことしの衆議院を中心とする予算の議論の中で、政府の側は、ことしをもって財政再建元年と、こう位置づけられたわけですけれども、その財政再建元年の実態というのは、結局、消費税アップの五兆円、それから特別減税打ち切りの二兆円、そして医療費値上げを初めとする社会保険料アップの二兆円、合計九兆円にも及ぶ国民負担増というものが財政再建元年のまさにその裏づけになっている。こういうことが今日の厳しい経済状況、景気状況をもたらしている、こんなふうに私たちは思うんです。
 大蔵大臣は、そうした財政再建元年といっただその位置づけのみに、今も御答弁を聞いていますと、遠くを見詰めて、現在の日本の財政状況が厳しいわけだから、いろいろそういうことはあっても先行きを見越してやっていくことに間違いないんだ、こういうふうなおっしゃり方だったわけですけれども、現実の国民生活の厳しい状況は、今私が申し上げました今年度予算の九兆円にも上る国民負担増というものが大きなその原因になっている、そのことについて大臣はどうお考えになるか、いま一度お聞かせ願いたいと思います。
香港の株式市場におきましては、週初来昨日に至りますまでおおむね二五％の大幅な株式市場の下落がございました。
 その背景として言われておりますのは、通貨市場における動きを背景といたしまして金利がかなり高騰した、オーバーナイトでも二、三〇〇％というような金利水準が昨日現出いたしまして、その金利の上昇感から株式市場にそのような影響が及んだものと考えております。アジア市場全体に株式市場について同様の動きがございますので、御指摘のように、ニューヨーク市場におきましても一時大幅な下げがございました。
 今朝の東京市場の動きでございますけれども、一時一万七千円を割り込みまして一万六千八百六十三円、昨日比二百八十八円安という水準を当初記録いたしましたが、その後は買いが戻っておりまして、手元には、九時五十五分現在、少し古うございますけれども、一万七千百四十八円ということで、昨日比二円の低下という水準まで現在は戻っております。
 いずれにいたしましても、アジア諸国、ニューヨークにもつながる問題でございますから、大臣が申されましたように、十分な関心を持って注視してまいりたいと考えております。
おはようございます。新進党の赤松正雄でございます。
 きょうは、まず最初に、新聞とかテレビでも報道されておりますけれども、昨日の香港市場の大暴落を受けましてニューヨーク市場でも一時二百二十ドルも急落をするなど、恐れていた事態がいよいよやってきたかというふうな感じがしないでもありません。いたずらにこの危機感をあおるつもりはありませんけれども、日本市場への影響、また日本経済全体への影響が懸念されると指摘せざるを得ないわけですけれども、まず冒頭、このあたりのことにつきまして大蔵大臣の所見を伺いたい、こんなふうに思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の両案件を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤松正雄君。


次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日火曜日午後零時三十分から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 なお、来る二十七日月曜日午後二時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十三分散会
挙手十二名。
 可否同数であります。それでは、委員長は、可と決します。よって、動議のとおり、内閣提出の中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案、工場立地法の一部を改正する法律案の両法律案は、本会議において趣旨の説明を聴取しないこととし、議長において商工委員会に付託すべきものと答申するに決定し、また、許可等の有効期間の延長に関する法律案は、議長において内閣委員会に付託すべきものと答申するに決定いたしました。
    —————————————
今回の改正提案に先立ちまして、昨年十二月に運輸技術審議会の答申をいただいております中に先生の御指摘のとおり、中間検査についてもやり方が提示されております。これによりますと、中間検査につきましては、定期検査と定期検査の間に実施するものが中間検査でございますが、これらのうち内航貨物船あるいは漁船につきましては定期検査終了後、現在では二年以内に実施することとされておりますところを改めまして、今後五年の間に、つまり定期検査の間隔が五年に延長されますのでその五年の間に一回実施するということでまいりたいと、このようなものでございます。
 それからその他でございますが、検査を繰り上げて受けました場合に次回の検査時期も、現在の方法では検査を受けました場合、早く繰り上げますと次回の検査が繰り上がってまいります。そういった不利がございますが、今回の改正ではこういった不利を除きまして、一定の期間内に検査が完了した場合には次回の検査時期はもともとの検査の予定時期にすると、固定的な検査時期というんですかそういうものを導入すべしと、こういうことがうたわれております。
 こういった定期検査の間隔を見直すことに伴いまして、船舶所有者等によりますところの自主的な保守整備を促進する観点から整備記録の充実を図って、こういったものの記録を活用して検査の方法を合理化する等の検査の実施の内容についてもあわせて見直しを図ることが提起されております。
 先生のお尋ねの検査対象船舶の数でございますが、現在この検査の対象になりますものが、総トン数二十トン以上の船舶及び総トン数二十トン未満の小型船舶のうち危険物ばら積み船あるいは国際航海に従事する旅客船等一定のもの、この二種類がございますが、これら合計約二万隻でございます。これについては国が検査を実施することになります。なお、それ以外の小型船舶約五十万隻につきましては日本小型船舶検査機構が国にかわり検査を実施しておりますが、これの定期検査の間隔は六年と、こういうことになっております。