それでは穀物の自給率でいきますと、五十二年の自給率は四〇％ですね。たしか総合自給率は七一ですけれども——七一ですね。当初、あなたが農林大臣の前に、ここにいらっしゃった渡辺さん、こういう方々が農林大臣の際には、六十年の目標は七五％、今度あなたの手によって五年間で自給率の向上をいたしますとおっしゃって設定をされたのが七一％。たしか主食用穀物自給率は六十年目標は七三％だったですね、これが六八％。穀物の自給率は三七％が三〇％。耕地面積は五百八十四・六万ヘクタールが五百五十一万ヘクタール、減っていますね。耕地の利用率は、いまは一〇二・九ですが、六十年の目標では、前の大臣は一一四・三だとこう言っておりました。今度あなたの手によるいまの諮問は一〇八％。耕地の利用率も目標よりも激減、こういうかっこうになってくるわけですね。
 大平さんはいつもいろいろ鈍牛とか言われておりますけれども、これではだんだん土地の利用率は落ちるし——目標ですからいまよりも高いのはありますよ。しかし、当初六十年を目標にしたよりもはるかに落ちてくる。これがあなたの自給率向上の主眼ですか。これを直しますか。——直しますね。
私も朝日新聞の、執行面と政策面とを分けていくべきではないかというのを「論壇」で読ましていただきまして、一つの意見であると受けとめておるわけでございます。
 今後の全共連のあり方につきましては、先ほど申し上げましたけれども、農民が安心して、自分たちがたとえば火事になった地震が起きたというような場合にも必ずもらえるんだということにおいて、農民は安心して共済に入るわけでございます。そういう意味において、共済連としては、やはり資産の運用という面に当たりましては、十分その辺の農民の気持ちにこたえ得るような形で運用していかなければならぬことは当然でございまして、少なくとも、先ほどお話のありましたような稼働ができないようなものを持っておったり、あるいは処分するときには大変損するようなものを持つということはいかがかと私も思っておりまして、これからひとつ健全な運用がなされるように、より強力な指導をしてまいり、役員の構成のあり方などについても、ひとつこれは研究をさせていただきたいと思っております。
各単位農協が農民の皆様方に共済制度の中へ入っていただいて、それぞれの将来の保障のためにということで推進をしておられると思うのでございます。そのこと自体は決して間違ってないことでございますが、ただ、いまの農協の職員を夜遅くまで無理に働かせるとか、労働法上からいっても非常に問題がある点については是正をしていかなければならないと私は考えており、その点についても指導をしてまいりたいと思います。
先ほど私、天下りの前に、農協労働者の要求をいろいろお話ししましたが、こういう問題について全共連なり共済を御指導していただけるのかどうか。いま言うた農協に働く労働者の要求が無理なのかどうか、その点についてのお答えをもう一回お願いをしたいと思います。
私どもといたしましては、行政改革の一環としても、できる限り関係団体への天下りは慎むようにという一つの方針を持っておりますし、そういう点については慎重に対処してまいりたいと思います。
 ただ、逆に今度は全共連内部において、向こう側でひとつぜひ人をという場合もこれはあり得るかもしれませんので、一概には言えないと思いますけれども、私どもの方から押しつけて天下りをするというようなことはないようにしていきたいと考えております。
いまお聞きいたしておりますような、各地の農協の職員に対して過重な労働を強いておるようなことについても、やはり事実をはっきりさせまして、そういうことについては直すべきところは直していかなければならないと思いますし、全共連そのものの今後の運営につきましても、いま御指摘のとおりで、やはりこれは農民が本当に貴重なお金を預けて共済をやっているわけでございまして、その農民のみんなから信用されないような全共連になるということは、これは大変残念なことでございます。この間うちのいろいろのことの反省の上に立って、今後は新しい執行部体制のもとに、本当に農民のためを思って、農民の共済のために自分たちはあるのである、こういう考え方に徹してもらって、ひとつしっかりした運営をやってもらえるように強力な指導をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
私が入手しました「農協に対する監督指導結果」という昭和五十年の労働省発行のものでありますが、これを見ますと、監督実施事業場、労働省がやった農協の事業場が八百六十三件ある。違反事業場数八百八件、それを内容的に見ますと、労働時間を遅くまでやらせる、しかも残業料を払わない、こういう問題は四百六十六件で、違反率は五四％です。つまりあたりまえになっているのですね。割り増し賃金の方の違反は四百九十八件で五七・七％、つまり非常におくれた体質をまだ残しているということですね。あるいは女子、年少者の労働時間の超過も同じように五百十八件で六〇％、時間超過の関係で法令に違反してやられている部分がこれだけある、こういう指摘がございますが、これは間違いありませんか、労働省。
関連して。いま厚生大臣がお答えしましたように、いまの制度内ではもがいてみてもどうにもならない問題であり、全面的な検討の上でというのはおっしゃるとおりでありまして、私もそう思っております。これはそれぞれの委員会で取り上げられ、古くて新しい問題なのだが、やはり戦後処理の中でどうしても取り残されている問題の一つがシベリア抑留者の問題であります。
 そこで、きょうは肝心の総理府長官が、せっかく兒玉先生が取り上げるのにおられない。これは、時間の都合でどうにもならなければ私も了解しますが、政府として、シベリア抑留者の三年も四年も、あれは一体何だったのだろうか、賠償労働だったのだろうか、あるいは単なる戦争の捕虜の延長という解釈だろうか。ある委員会においては、あれは捕虜の延長だという解釈も出た。この件で、総理府長官でもおれば政府の統一見解を伺いたかったのだが、とりあえずその関係省の一つである外務省に、一体あれをどう位置づけるのか。そこの入り口から始まらないと、厚生大臣がおっしゃったように、単に社会保障でこれを救えと言ったって無理なんです。そういう観点で、一体あれは何だったのだろうか、今後どう扱うべきか、こういう考え方をひとつ披瀝してみてください。