今、大臣にお尋ねしようと思っておりますが、説明することをひとつ経済局長お聞きくださってお答えください。
 政府はこれまでの所信表明の中でも、またこのたびの所信表明の中にも日本型食生活の定着促進を挙げておられますね。そこで、内容的には米、野菜、魚を中心とした食生活は健康上好ましいことであると言っております。しかし、現実には野菜や魚の消費量は横ばいの状態である、米は消費が年々減退しておるという現状であります。
 ところで、その反面、日本人の体質が欧米型の成人病もふえてきておる。このことは日本型食生活というものが必ずしも円滑にいっていない、その一面を如実に物語っておると思います。
 この点について、冒頭大臣に所信を伺いたいわけでありますが、どうしましょうか。
それで、十二品目についてもっと毅然たる態度をとれば牛肉、オレンジのような高飛車な態度をアメリカはとらないだろう。同時に、牛肉、オレンジできちっとした態度を文字どおり貫けば恐らく米をどうせよというような問題も生じてこないだろう。その点では今非常に重大な局面に差し迫っておりますから、既にガットの裁定を受諾したと言われますけれども、その受諾も撤回して日本の農業を守る立場を貫くべきだということを申し上げて、終わります。
経緯が違うと申し上げておるのでございまして、よって来る経緯が違う、こう申し上げているんです。それが時期的に今一緒になっておるんで非常にわかりにくくなっていることも事実だ、こう先ほども申し上げておるわけでございます。
 これでよろしいでしょうか。
牛肉、かんきつにつきましては一定量を毎年輸入しているわけであります。そして長い間の議論があるわけでございます。これがちょっと米とは違うんであります。そういう一定量を毎年輸入しながら日米間でしばしば協議をしてきた問題です。今また改めて三月末という大きな節目を迎えてどうするか、こういう問題なんです。
 ですから、今までの経緯を考えれば考えるほど冷静に、慎重に、しかも生産者も流通関係者も、もちろん消費者ニーズというものも頭に置きながら、もちろん国会での御論議も頭に置きながら私は取り運ばなければならない、こう申し上げておるのでございます。
念を押しますけれども、極めて困難であるというのは、第三者的な評価といいますか、客観的な分析なんですね。極めて困難であるという農水大臣の一貫した発言の中には決意も込められていると理解していいんですか。それとも第三者的な評価を述べているだけなんでしょうか。
しばしば申し上げておりますように、また共産党に対しましては衆議院でもあなたの同僚議員にお答えしておりますように、自由化は困難であるということを明言いたしておるところでございます。
 それに加えて、これからテーブルができ、外交交渉をしようというときにそれ以上のことを申し上げるのは差し控えさしていただきたい。
 しかし、私自身は、この困難な環境、厳しいこの問題を何としても乗り越えなければならない。それはアメリカと日本は友好国であるということからしてどぎつい言葉を使うのはいかがなものかな、友好的、平和的に話し合いをしたいものだ、そして円満な結果を得たいものだ、こういうことを念願いたしておるわけでございまして、極めて冷静、平和的な運びを前提として申し上げておることでございますので、まあそこまで言えば、私のアクセントからして私の姿勢というものは十分おわかりいただけるのではないか、こう思います。
牛肉、オレンジの自由化問題が焦点になっていますけれども、この問題について農水大臣はしばしば見解を求められました。その答弁を読みますと、受諾することは極めて困難であると言われておりますね。極めて困難であるというのは客観的な見方であって、農水大臣としてどうしようとしているのかという決意の表明はされたことがないように思うんです。これは輸入自由化したら大変だ、米にまで及んでくるかもわからぬということをみんな言っております。そして畜産とかオレンジが米と並んだ基幹的な作物だったということは、これはもう争えないことだと思います。
 農水大臣としては、大臣の座をかけてでも受諾はいたしませんとまでは言えませんか。極めて困難でございますという客観的な評価だけではなくて、農水大臣としてどう決意しているのかということを公式に聞かしていただきたいと思います。
国家予算に占める農業予算額の割合、あるいは農業総産出額に対する農業予算額の割合等につきましては、今お答え申し上げたような数字でございます。
 一戸当たりの農業予算額というようなことになりますと、農家の経営規模というものが絡んでまいりますので日本は非常に低い。そのかわり、また耕地面積なんかの単位面積当たりの予算額で比較すると非常に多いというような事情がありまして、この辺をどう評価するかということに問題があろうかということを申し上げたわけでございますが、最初の二つの指標で見てみますと、日本がこれらの国々に比べまして高くはないということは言えようかと思います。
お尋ねの、キャプテンなどニューメディアを使っての通信販売につきまして、消費者保護の観点からどういう措置をとるべきかということでございます。
 申し上げるまでもないと思いますけれども、私ども、いろいろニューメディアの普及促進を図っておるわけでございますが、現行制度の多くは、まだこういう新しい情報通信のありようといいますか出現を予期していない、そういう商取引を含めた日常生活、慣行が多うございまして、その意味で、そういったところを織り込んだ新しい法制度というものが私らは望ましいものだというふうに常々考えておるわけでございます。
 この訪問販売に関する法律につきましても、改正案では誇大広告の禁止などの規定がありまして、それらの規定が適用になりますのは、先生おっしゃいましたとおり、郵便、電話、電報、預貯金の口座払い込みでございまして、キャプテンなどのニューメディアを用いた通信による販売は指定されてないというわけで、結果的に消費者保護の規定が働かない格好になるわけでございます。私ども、早急に解決すべきであるという観点で、関係省庁、特に通産省に対しても積極的に働きかけて、適切に対応してまいりたいと思います。取引の実態がまだそういうものを利用するのが一般的になってないのじゃないかというような反応もありまして、これからいろいろその辺の話し合いも詰めていきたいと思いますけれども、そういった状況でございます。