そこで、大臣にお伺いしたいんですが、この非課税貯蓄制度は国民大衆にとって非常に重要な問題でありますし、来年一月からは限度管理強化ということの施策を実施する方針であり、そうした中で大臣談話として十月二十九日の談話を拝見しているわけで、重ねての大臣からの直接のお話を伺いたいと思ってあえて申し上げるわけで、一律分離課税の問題については国民は大変大きな不安ど混乱を抱いているというのが現状だと思います。そういう意味では、制度の堅持のために私どもは断固とした考えを持っていなきゃいけない。そこで、改めてまたいま一度大臣の所信をお伺いしたい。
先生今御指摘の民間金融機関幹部の意見につきましては、つまびらかに承知はしておりませんけれども、引用されました低率分離課税それから一律分離課税、これらは長年にわたって国民に定着してきておりました非課税貯蓄制度を廃止するものであるということでは同じでございまして、金融機関みずからが非課税貯蓄制度廃止やむなしという意見を述べるのは利用者国民の立場を考慮していないのではないか、いかがなものかと思うわけでございます。
 また、伺うところ、限度額管理が煩わしいので、低率分離課税より二〇％の一律分離課税の方がよいという、こういった論理も見受けられるのでありますけれども、これなどは余りにも金融機関内部の事情のみに偏った考えでありまして、国民の資産形成のために貯蓄を奨励する立場にある貯蓄機関として、この種の問題は慎重に検討しなければならない問題と考えるわけでございます。御指摘のように、非課税貯蓄制度をめぐる環境は大変厳しくなってきておりますけれども、我が国経済、国民生活に果たす貯蓄の役割は大変重要でございますので、非課税貯蓄制度はやはり堅持すべきでありまして、全力を挙げて取り組む所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。
最近の動きを見ておりますと民間の金融機関、特に地銀協の動きですが、一律分離課税について前向きな話し合いをしているというような報道もありますし、全銀協は若干慎重のようといいますか、反対というんでしょうか、若干のずれはあるようでございますが、こうしたことが事実だといたしますと、制度堅持の環境は大変厳しい状態になっていると思うんでございますが、この辺について郵政省のお考えをお聞かせいただきたい。
今さら申し上げるまでもないことでございますけれども、何と申しましても貯蓄は経済発展の基礎でありまして、今後安定した経済成長を続けていく上で不可欠のものではないかと考える次第でございます。
 我が国では欧米諸国に例を見ない早さで人口の高齢化が進んでおりまして、今年度の経済白書におきましても人口の高齢化に伴って貯蓄率が低下していくということが指摘されているわけでございます。今後、豊かな長寿社会を建設していくためには、自助努力を促進する貯蓄奨励を遂行いたしまして高い貯蓄率を維持していくことが重要ではないかと考えるわけでございます。
 また、我が国の社会資本の整備でございますが、欧米諸国に比べておくれておりまして、住宅あるいは道路など生活環境の整備を図らなければならないと考える次第でございます。
 さらにはニューメディア等の新しい産業育成も急務になっている現状でありまして、これらの投資の源泉となる貯蓄の重要性はむしろますます増大しているんではないかと思います。
 さらに今後、我が国におきましては、今申し上げましたように、高い貯蓄率を維持する一方、社会資本の整備でありますとか、住宅投資の促進等、投資を拡大することによりまして貯蓄と投資のバランスを図って、国内はもとよりのこと、世界経済の安定的成長に寄与していくことが重要であろうと思います。
 このため、ちょっと私ども付言させていただきますけれども、貯蓄奨励の重要な柱というべき非課税貯蓄は今後ますますその重要性が増してくるものでありまして、郵政省といたしましてはシルバープラン貯金の創設や預入限度額の引き上げなど、非課税貯蓄制度の拡充こそ必要であろうと考えておる次第でございます。
次に、郵便貯金関係についてお伺いをいたします。
 非課税貯蓄制度は貯蓄増進という意図のもとに一昔前と申しますか、以前に創設されたわけでありますが、既に非常に高い貯蓄率を日本は誇っているわけでございます。
   〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
その使命が終わったというような考え方も一方にはありますが、郵政省としてのお考えをお聞かせいただぎたい。
これよりその趣旨について御説明申し上げます。
 修正の第一は、生産費を基準とした異常変動防止措置を廃止し、需給実勢の名による価格安定帯の大幅引き下げに道を開く政府案の価格安定措置に関する改正規定を削除し、現行制度を守るというものです。
 第二は、生糸、絹織物の輸入規制を強化するものです。
 その一つは、輸出用の絹製品の原料に充てられる保税加工用生糸の輸入を削減し、事業団の在庫糸を充てる道を開くことです。現在、この保税加工用生糸の輸入は、昭和五十二年、五十三年当時は約一万俵であったのに、年々ふえ、五十八年、五十九年と約二万俵に倍増しています。この輸入を削減し、事業団の在庫糸を充てることにより、事業団の在庫解消を国内糸価に悪影響を与えず進めることができます。
 二つは、国内産の繭、生糸の生産調整を行っているとき、あるいは事業団が過剰在庫糸を処分しているときは生糸、絹製品の輸入を特に厳しく規制する措置を政府にとらせるものです。
 修正案の第三は、事業団の特例売り渡しについて野放しにせず、国産糸を買い入れている間は、輸出用絹織物原料向けや新規用途向けなど、生糸の需給に悪影響を与えないものを除いて停止させるものです。
 修正案の第四は、法改正以前の事業団在庫糸に加えて、今後買い入れ、保管期間が一定期間を超えた生糸についても事業団は特別勘定で経理し、この特別勘定にかかわる損失については一般会計から交付金を交付することを法律上明確にするものです。
 以上が修正案の趣旨です。
 山間地の農業や地域経済に欠くことのできない役割を果たしている蚕糸や絹業を重要な地場産業、伝統産業としてしっかり守り、振興させるために、委員各位の御賛同を賜りますようお願いいたします。