次に、竹井参考人にお伺いしますが、夜間部に学ぶ生徒の場合にはいろいろ慢性疲労などで体に障害があるというとやはりこれは過労やストレスなどからくる胃の病気などが多いんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。これが一つ。
 それから、彼らの健康を守って就労と勉学を両立させると、そのためには特に使用者、企業側に何を要求したらいいんだろうか。また、国あるいは自治体としてやるべき勤労学生、生徒の健康面に貢献する施策について、あなた自身が考えていることがあれば、あなた自身の御経験からひとつお話しいただきたいと思います。
はい、それは時間的に十分できるはずがないと思うんです。一つの学校にとどまって仕事が十分にできるということじゃありませんので、たとえ規模が小さくても養護教諭が転々として歩くわけですから、そう十分な仕事ができるとは思えません。
学校を兼務するわけです。規模の小さい学校を、地方に行きますと規模の小さい学校を五校、六校と兼務をしている方の話なんかを聞きますとびっくりしてしまうのですけれども。
次に中神参考人にお伺いしますが、先ほどから指摘されているとおり、子供の体がおかしいということが大変出ておるんですが、それが特にマンモス校とかあるいは学級規模の大きい都会の子供たちの場合に特徴が見られるかどうか、これが一つ。
 それから、養護教諭一人の配置ではなかなか大変だという話もあったわけですね。そこで、二人以上配置した場合にいまに比べてどんなことが可能になるかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
いろいろな分析をお示しをいただきまして、私も大変勉強になりました。
 冒頭申し上げましたように、物価の安定ということが国民生活安定の一番の前提でもございますし、すべての経済政策を行い得る前提条件でもございますので、私どもは現状には決して満足はいたしておりませんで、五十七年度の消費者物価上昇の予定指数は四・七％でありますが、さらにそれ以下の低い水準に抑えられるように、一層の努力をしてまいりたいと思います。
食料費の比較というものも非常にむずかしいわけでございますが、そういう難点を一応前提としながら、農林省が農業白書で比較をいたしております。これは、ジェトロの海外駐在員等の事例調査等に基づきまして、世界の主要都市間におきます食料費の価格水準を日本人の食生活を基準に試算をしたものでございますが、その数字によりますと、多少古い数字で恐縮でございますが、五十五年の十月の時点で比較した数字がございます。これによりますと、東京一〇〇に対しましてニューヨークは六五、パリ九三、ロンドン九七、ハンブルク九八となっております。ニューヨークとはかなり格差があるわけでございますが、パリ、ロンドン、ハンブルクとは格差がほとんどないというわけでございまして、これを同じ資料で五十二年ぐらいからたどってみますと、東京対ニューヨークは、ニューヨークは当時六八であった。ロンドンは当時六〇であった。ハンブルクは八九であったわけでございます。パリは八〇であったわけでございますが、それが、先ほど申し上げましたようにニューヨークとは格差が縮まってないわけでございますが、パリは九三、ロンドン九七、ハンブルク九八というように格差が縮まってきておるわけでございまして、その食料費の年々の上昇率が概して欧米諸国のそれを下回っているということが響いておると思います。ただ、この際にも、先ほど来先生も御指摘のありました為替レートがいろいろ変動して影響を与えているということもありますので、そういうことを捨象しながら、相対的な観点から見ましたときに、ニューヨーク以外とはかなり格差が縮まっているということが言えるかと思います。
土地の問題を議論いたしました次に、食料の問題に移りたいと思います。
 日本の食料費が高いということもいわば常識化しておるような感じもいたしておるわけでございますが、ただ、先ほど冒頭にお伺いしました時系列的に見た物価の動き、特にその中で食料費の動きを見てみますと、日本は比較的落ちついておる、ほかの国はかなり上がっておる、こういうことが明らかになったわけでございまして、もしそうだとすれば、かつての一時期と比べますと最近は日本の割り高というものが漸次解消されつつある、理論的にはそういうことが言えるのではないかという気がするわけでございます。何かそういうことを示すような指標がおありになるでしょうか。もしありましたら御披露いただきたいと思います。
ぜひ国土庁長官として、この方針を実効あらしめるように格段の決意、決断をお願いをしたい、こういうふうに思います。
 時間が余りありませんので、最後に私の意見を申し上げて、それについての総括的な御答弁をいただきたいと思います。
 今のこの規制区域の適用については、先ほど来申し上げているように、東京一極集中の面からも、あるいは地価を引き下げるという点からも、ぜひこの大プロジェクトを対象にして直ちに実行していただきたい、まず東京から始めてもらいたいということを強く要望しておきます。
 そして、先ほどお話がありました、当初は各自治体の意見が非常に消極的であった、私もそれは承知をいたしております。しかし、その中身というものをいろいろ聞いてみますと、今の国土法のままでは、先ほども内容幾つか指摘しましたけれども、残念ながらまともに適用できる仕組みになっていない。規制区域をやる場合には、特に土地取引が許可制になるわけです。審査件数もふえるわけです。詳細な地価調査が必要になってくるわけです。さらに、処分に対する不服審査、訴訟が起きてまいります。新たな事務が発生してくるわけです。そこでは土地取引業務に精通した職員の増員も必要になってくる。不許可処分の土地に対する買い取り請求権の問題も出てきます。買い取り経費は当然起債か何かで国にこれを手当てしてもらわなければならない、こういう問題も出てきます。
 こういう点を、少なくともこの運用の面で、通達なり、指導指針というものではっきりさせていかないと、結局は自治体がやる気がないのだという、問題をそらしてしまって、自治体のせいにしてしまうということが、今までの御答弁の中にもありましたので、そういうことのないようにしてもらいたい。
 今私が指摘をしました点は、規制区域を設ける場合の問題点です。総合的な見解で結構ですからお聞きをして、私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。