石橋委員から、地方自治を経験され、特に首長を経験された立場から、今回における地方分権への熱い思いを披瀝いただいて、私も感慨を新たにしておるわけでございます。
 確かにおっしゃるように、首長を経験した人と地方の議員を経験した人と、分権に対する温度差はまだあると私は思っております。
 私自身、田舎の町長をやっておりますときに、わずか七万円ぐらいの農林省の補助金で会計検査を受けました。小さな土地を買収することができなかったので、その横に建物を建てました。それで随分徹底して、会計検査院から強い指摘を受けました。まあ年も若うございますし、気も強い方でございますから、私は、七万数千円を持ってきて、持って帰れと言いました。こんなわずかな金で、これだけの大変な経費を使うて、手間を使うてやって、当初予定したところに建てられないだけで、場所を少し横へ移転しただけでこれほどのことを言われるなら、もう持って帰ってくださいと言って、随分反発をしたものでございます。
 今振り返ってみて、そういうわずかな補助金がいまだに残っておる。これはどうしても整理統合をして、そして地方がおのずから節度を持ち、自制をしながら、一般財源化されたものをみずからのものとしてやっていく、そういう熱意がなければ、そしてその責任がなければ、私は地方分権が確立はしないと思うわけでございます。
 おっしゃるように、地方分権は闘い取るような、そういう思いでやらなくてはなりませんし、戦後五十年の節目を得て、私は、ある意味において今日まで歩んできた地方自治が問い直され、かつ地方主権というべき時代を迎える、そういう天の時を得たと。そのときにいわゆる市町村合併の法案も満了をして、新しい推進法をまた議会で議決をいただくことにたったというのは、二つ、地方分権推進法と合併促進の法律とがセットの時期を迎えだというのは、まさしく私は、戦後の五十年を歩んできて、天が与えた時である、こう考えますだけに、この時を大切にしながら地方分権から地方主権への道を歩んでいかなくてはならないと思っておる次第であります。
ありがとうございました。
 そこで、地方分権というものは、基本はこのような制度の中において議論をしながらやっていくということでありますが、その議論の中においても、両大臣、やはり分権というものは、話し合いは当然でありますが、奪い取るという考え方がなければ本当の分権にはならないであろうというふうに、私はいつもそれを思っております。
 私の出自をこの際申し上げておきたいと思いますが、満二十五歳と一カ月たたないうちに村の村会議員になりました。そして、村の村長を若年のうちに終えまして、後に、東金市、合併をし、市長をやってきた。約二十七年間。そうした体験から考えてみて――もういいかげんに質問なんかやらないで引っ込んでいろという意見もたくさん聞いておりますが、そのような出自を持っていますから、地方分権ということになると頭へ来てしまうのですね。何が何でもこれはという気持ちがどうしても出ます。
 そんなことできょうは御質問を申し上げたわけですが、闘い取るべきであると。どうお考えになりますか。
お説のように、私どももさまざまな変化と潮流を見ますときに、今委員がおっしゃるようなことを考えることが多うございます。特に、最近韓国や東南アジアの皆さんが、先ほども御質問ございましたけれども、私どものところへ訪れられることが多うございます。これは、一つは、やはり近隣アジア諸国との友好親善、信頼関係を構築しなければならないという思いがどちらにもあろうと思うわけでございますけれども、いま一つは、やはり先進的な我が国のそれぞれの制度の中で地方自治のあり方を学んでおきたい、そしてこれからの行政あるいは社会的なあり方を国づくりとして考えていこう、そういう首長なり議員の皆さん方の熱意が伝わってくるような気が私はするわけでございます。
 先般も韓国の国会の方々がお越しになりまして、近く行われる首長選挙についていろいろなお考えを述べていらっしゃることを聞きまして、今石橋委員がおっしゃったような、単に我が国のこの地方分権という節目だけでなく、世界的な規模で一つの潮流が出てきておるということは、私も認識をするところでございます。
大臣のお話、私はずっと向こうへ行ってから御質問しようと思ったのを今みんな答えられてしまって、さてこれは困ったな、こう思いながら、とにかくありがとう存じます。
 そこで、幕藩体制が崩れたときに、世界の情勢が――今度の場合、フランスが相当のことを始めているということも承っております。それからさらに、二月であったと思いますが、ゴルバチョフさんが日本に参ったのですね。私も何人かの国会議員と一緒にその話を聞いたのですが、彼の言わんとするところは、結局地方、地方ということになるであろう、こういう考え方。国の数からいうと三百ないし七百の国になるであろう――計算の根拠はわかりませんよ、そのくらいの国に分割をする、つまり、地方、地方の自治体というものが国までになっていくであろうということを言明したのですね。これは、さてなという感じを私も持ちましたが、そんなようなことを考え合わせてみまして、この日本における地方分権の波というものが世界史的な波を打ってくるのではないかな、こんなふうに私は思っていますが、いかがでございますか。
私の真向かいに福島県選出の佐藤雄平議員がおられますが、長いこと実は一緒に秘書仲間でありまして、建設省でしょっちゅう会うのが佐藤議員でありました。
 実は、何でそういうことを言うかといいますと、地方自治法九十九条の第二項に基づいて地方自治体からの要望というのがございます。当然首長さんあるいは議長さん、副議長さんと一緒に、要望書と書きまして、それぞれの執行部と議会の長の御朱印が据わった要望書を持って回りますが、不思議と同じ秘書仲間でも大都市圏の秘書さんや議員さんにお目にかかったことはありません。どうも顔なじみになってしまうのがどういうわけか地方選出の議員の秘書さんとばかり、大体似たような時期に似たような陳情があるものですから、これは一体どういうことかなと思いまして、東京都選出の友人の秘書に聞きますと、何でそんなばかなことをしとるの、うちなんかそんなことをしなくてももう全部終わっていますと。
 そんなことを思いながらふとこの前テレビを見ていましたら、横浜で水道栓が破裂したかなんか知りませんが、二十メーターぐらい水柱が立った。そうすると、あっという間にその水がおさまる。なぜかと言いますと、私の田舎の生命線は土讃線というディーゼルカーが走っておりますけれども、それが去年の九月二十四日に不通になって、やっと開通したのは三カ月後でありまして、そういうことはほとんどニュースになりません。もし山手線が五分とまると、これは大ニュースになります。
 そういうマスコミの対応を含めて、地域格差というものを常々秘書時代から感じておるものですからそういう質問をさせていただいたわけですが、今お話を伺えば、予算をかなり伸ばしていただいておる。どうか地方にも温かい目を向けていただきたいと思います。
 よく言われる、従来型あるいは在来型公共事業を見直して都市部を中心とした新型の、新型、旧型というと私は同じ公共事業にそういう差別化があっていいのかなという気がいたしますが、そういう事業の転換を求める声が我が党の内部を含めて都市部の議員からも出ておりますが、そういうことについて建設省はどのようにお考えでしょうか、お教えいただきたいと思います。