当時のＧＮＰの伸びの見通しということを再三長官おっしゃられるわけでありますが、国力、国情に応じた防衛力の整備ということが一つには我が国防衛力の整備の大きな方針、流れとしてあるのだろうと私は思います。そうなりますと、見通しが狂ったから当然のように一％の枠を超えても仕方がないということには、にわかになりがたいと私は思うわけでございます。やはりそういう国力あるいは経済規模に見合った防衛力の整備というものが基本になければならないのだろうと私は思っておりますが、その点いかがでしょうか。ただ、五百兆もいくはずだった見通しが三百数十兆しかいかない、だから一％を超えてもやむを得ないのではないかという角度だけではなく、やはりその時点における、その年度における我が国の力、その中で防衛力整備にかける費用はこれだけということにならないと、問題なのではないでしょうか。改めて伺っておきたいと思います。
昭和五十一年当時に二つの大きな決定があったと思います。一つは大綱であり、一つは三木内閣における一％の閣議決定であったと思います。その二つはずっと政府のある種の公約になってきておったわけですけれども、その二つが相矛盾するようになりましたのは、一番大きいのは経済の成長の見通しが狂ったことだと思います。当時一三・三％の経済成長を見込み、そして当時の推測を現在に延ばすならば、現在のＧＮＰは約五百兆になっておる前提であったわけです。ところが、現在私たちが手にしております政府見通しの最新のもので三百十四兆か三百十五兆というのが現在のＧＮＰ水準でございます。したがいまして、「防衛計画の大綱」の水準をできるだけ早期に達成すると歴代の防衛庁長官ないし総理大臣みずから国会において申し上げてきたことと、若干矛盾してきているというのが現在の状況であろうと思います。それが一番大きな違いなのではないかと思います。
 私たちとしては、防衛力の水準につきましては、これで多いという御議論とこれじゃ少ないという御議論と、防衛問題についてはもう左右前後いろいろ御議論ございますけれども、その非常に複雑な議論をまとめて、なおかつ我が国の節度ある防衛力の姿を示しい今後どこまで防衛力が伸びるか知れないという国民の不安にこたえるという意味も含めまして、平時の水準として大綱水準を設定したわけですから、それをなるべく早く達成することが防衛に関する国民のコンセンサスをより強固にするゆえんであろう、そのためにも達成するという目標はぜひ頑張ってみたい、こんなふうに思っている次第でございます。
私がちょっと疑問に思いますのは、国際情勢は明確に大綱策定当時と大枠において変わっておらないという御認識がございますのに、ＧＮＰ比一％を突破せざるを得ないと言われております五九中業において大綱水準を何ゆえに達成をしなければならないのか。それは水準と比べておくれておるというお話があるわけでございます。しかし、一％の枠内で大綱水準を達成させていこうという努力なり決意なりがちょっと薄いのではないか、欠落をしておるのではないかというふうにも考えられるわけでありますが、この点いかがでございましょう。
繰り返しますけれども、来年度の概算要求をどういうふうにいたすかということは、私たちまだ役所内部で具体的な詰めを行っておりませんし、それからまたＧＮＰの来年度の見通しもまだ明確ではないということもあって、その点については今明確に申し上げられる段階ではございません。ただ一つだけ申し上げられるのは、私たちがアメリカに行く前と行って帰ってきた現在の段階とで私たちの見方、考え方が変わっていることはございません。
不確定な要素があるからなかなかはっきりとは現時点で申し上げられないというようなことでございますが、訪米を終えられた現時点における長官のお考えとして、五九中業の初年度におきましては一％枠を守るという決意でこの策定の詰めに臨まれるのかあるいはまたこれはどうも突破しそうだなというようなお感じでありますのか、その点もう一度お願いします。
    〔椎名委員長代理退席、委員長着席〕
その五九中業というのは五年の間の数字でございまして、各年割を決めておるものではございません。したがいまして、その金額、単年度がどうなるかというのはこれまた予算の概算要求のときの話になろうかと思いますし、またＧＮＰの今後の見通しも非常に明確でないので、単年度でどういうふうになるかということを今、申し上げられる段階ではございません。
六十一年度が五九中業の初年度に当たるわけでございます。現時点で、ただいま御答弁ありましたけれども、初年度におきましてはＧＮＰ比一％を突破する見通し、見込みでございましょうか。
水産会あるいは漁業協同組合長会議の方から具体的な金額が出てないということはわかりますが、それはあくまでも要望書の文面であって、実際には今言われたように約五十九億という要望があったということは、長官も御確認していただけるのではないかというふうに私は思うんですね。
 それで、これはあくまでも五十二年のショックのときですね、それを一応基準にして考えた、あるいは要望した、そういう金額だというふうに思いましたが、今回は得べかりし利益については一年しか見なかったということなわけですね。そこのところは、やっぱり漁業者にとっては大変な状況になっているわけであります。少なくとも、国際関係の中でこうなったということについて、五十二年のときは確かにショックであったかもしれないが、今回のときもやっぱり大きなショックではなかったかというふうに思うわけです。その中で、国の財政事情とはいえ、そのときそのときにおいて大きな差があるような解決策ということは本来とるべきものではなく、やはり行政というのは公平でなければならないという立場からいって、私は問題があるということを指摘せざるを得ません。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
 次に、今回は、交付金が二十三億九千百万円のうち三億九千百万円を北海道、青森県、富山県が負担することを期待されているわけです。こういうことは、これまでになかったことなわけです。先ほども言いましたように、今回のことは外交的な問題から派生じた、そういうことでありますから、国が全面的に責任を負うべきものだというふうに私は思うんです。したがって、外交がうまくいかなかった結果交付せざるを得なくなった減船交付金を、一部とはいえ地方自治体に負担させるのは筋違いではないかというふうに思うわけですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。