またＥ２Ｃに戻りますが、松野氏は当委員会の証人喚問に答えて、代理店変更については先ほど触れましたが、同時に、このＥ２Ｃについては日商から依頼を受けたことはありませんと、きわめて断言的にこの部分は少なくとも証言をしているんですね。ところが、これまた先ほどのカーンの裁判記録によると、きわめて具体的に依頼をした経過と状況が記載をされている証拠がございます。たとえば、これまた海部氏からカーンにあてた書簡でありますが、証拠番号は一二号であります。Ｅ２Ａの防衛庁売り込みについて友人Ｘと語り合い、Ｘが協力する意向であること、この取引の完成を支援する意向であることを確認しましたと。そのほか松野氏の動きについては、次から次と実はこの証拠の中に大量に出てくるわけであります。ところが、日商から全く依頼を受けたこともなかったというのが松野氏の証言なんですね。
 法務省刑事局長どうでしょうか。法務省の捜査は捜査として先ほどのような態度を堅持されるんでありましょうが、同時に、アメリカの裁判所で出てきたさまざまな資料、そこに指摘されている事実と、当委員会で松野氏が証言をした、Ｅ２Ｃについては日商から依頼を受けたことはありませんという証言は明らかに矛盾しますね。これは一般論としての見解でもよろしゅうございますから、一応確認的に承っておきたいと思います。
御指摘のような疑惑が生じないようにしなければならないと思いますし、また、そういうこともございまして、多国籍企業が金を使って売り込みをする、不正を働いて売り込みを成功させる、そういうことがあってはならないものでございますから、国際連合の中にもその関係の委員会をつくりまして、日本も参加してそういうことを防止しようと努力をしているわけでございます。
技術的に優秀かどうか、値段がどうかということだけで決めたということではないんです。裏方ではいろいろな暗躍や大変な動きが躍っている。まだ対外的には発表もされない、国防会議にもかけられないうちに、一国の元総理ともあろう人が、それは四機買いますとアメリカの会社と約束されてくる、これはあなたの事務方の答えにはならぬかもしらぬが、こういう状況が実は疑獄を生み、構造汚職を次から次へと派生させていっているということに実は問題があるんですよ。それが結果として犯罪にならないからといって、これで日本の軍用機調達はいいのかということは当然問題になってしかるべきだと思います。
 法務大臣おられますから、犯罪になるかならないかではなくて、政治家としてこういう事実が次から次へと出てくることについてどう考えられますか。
先ほどのＥ２Ｃのときにも申し上げましたけれども、私どもは戦闘機の場合であれば、戦闘機の要求性能にかんがみまして十分な技術的調査を行いまして選定をし、購入に当たっているわけでございまして、私どもの立場から申し上げられることは、その間に私どもとしてはあくまでも技術的立場で厳正に選定に当たっておりますということだけでございまして、それ以外のことにつきましては私どもの関知し得ないところでございます。
ここでも一つ問題が出るわけですね。岸氏が三次防でＦＸを当初四機輸入することをフォーサイス側に確約をしたと、あれほどの人でありますから、ただ適当に言ったというふうには考えられないわけです。防衛庁が決める前に岸さんはアメリカ側にＦＸの輸入について約束をしてくる、これが軍用機調達の内実なんですよ。政治家が絡む、商社が躍る、黒幕も動く、こういうことに対して防衛庁は一体どう思っていますか。
行政管理庁。国有林について、営林署あるいは営林局は地元との関係が非常に深い。したがって、たとえば営林署一つ統合するについてもなかなか地元からも根強い反対があるわけですね。すでに、行政管理庁でもって営林局の統合を計画しているというような報道が伝わると、各県でいろいろな反応を示してきて、たとえば私は長野県ですけれども、長野県の議会のように、県議会は営林局の存続をしてもらいたいという意見書を超党派で全会一致で可決をして、すでに皆さんのところへもお願いをしておるということですね。
 そこで、行政改革は私は実行すべきだというふうに思うのですけれども、しかし、その内容において、一律に地図を引くあるいは画一的に一省一局削減という単なる行政組織的な対応は、特に国有林をあずかる営林署、営林局のような場合においては、こういう現業官庁においてはなじまない、私はそのように思うんですよ。すでにお話があったように一国有林の改善については、皆さんから指摘をされる前、国会でもさんざん論議しました。論議して、ああいう法律もつくって、改善計画も認めて現に作業に入っておるんですよ。そういう段階であることは皆さんお認めになっておるというふうに思うのです。しかし、過日の新聞報道によれば、三月三日ですか、一部の新聞の報道によれば、行政管理庁は、農林水産省の地方ブロックの統合については名古屋営林局を長野営林局に併合すると、こういう方針であるということが報道されておるんですね。そこまで行政管理庁としては地方ブロックの整理について作業が進んでいるのか、この種の報道は真実であるかどうかということですね。まずそのことをお聞きをいたしたい。
 それから、農林水産省大臣は、まだ行政管理庁からそのようなお話がないというお話であったのですけれども、行管としては、営林局を統合するという対象に入れて検討の作業をしているのか。そして、その作業は三月いっぱいなんということを聞くんですけれども、その場合は、たとえば農林水産省に対して一局減らしてくださいと言ってその判断を農林水産省に任せるのか、あるいは行管がみずからこういうところを統合しなさい、合併しなさいというふうに示すのか。これらについて、行管の態度あるいはいままで進めている作業、これらについてひとつ明快な御答弁を願いたい。