お答えを申し上げます。
 この座間市という市は、先ほど松浦委員からの御質問にお答えしましたように、人口十万超でございますが、日産自動車その他の税収入の関係は先ほど申し上げたとおりでございます。それで、平成三年度の決算は、歳入が二百七十五億円、歳出が二百五十九億円で若干のプラス決算でございます。そして、平成四年度は交付団体になりまして、一億七千九百万円の交付を受けました。単年度の財政力指数は〇・九八五ということで、公債費負担比率は七・五、起債制限比率は七・〇。
 したがって、今までの経営においてはおおむね通常の市として経営をしておるわけでございますが、今回の日産座間工場の移転等の動向に伴いまして、県では先ほど申し上げたように、知事が本部長になって、対策本部を設置をしてこれに対応する、こういうことでありますが、今両大臣からお答えがございましたように、これはまだすぐにそういった数値がすべてつかめるという段階ではございません。したがって、県と十分連絡をとり、また県を通じて座間市とも連絡をとりながら、今後の対応については、地方債そして交付税その他において市民の生活に大きなショックの出ないように対応しなければならないと思っております。
労働省といたしましては、先ほども松浦委員にお答えいたしましたように、何といたしましても離職者を出さないことが最重要であると考えております。
 お話聞きますと、平成六年七月までは従来どおりの生産もする、こういうことでございますので、その間、下請関連企業を含めまして、その影響を受ける企業数もあると思いますので、具体的な計画が進められます一年間、その間十分な対策を講ずるよう日産自動車初め関連企業に対して指導してまいります。
今委員からもいろいろと前提のお話がございましたように、自動車産業全体はやはり需要が低迷をいたしておりますことは事実でございますし、また、それぞれ企業が将来の自動車の需要というものをいろいろな角度から検討しており、そういう中でそれぞれの企業がさまざまないわゆる構造改善というものを進めておられる。その一環として今度の日産の座間工場の生産中止ということをお決めになったことでありまして、これは企業がそういう対応を十分調査もし、検討も加えられた形だろうと思います。それを政府の方から差しとめるとか翻意を促すというようなことは、これは政府としてとるべき態度ではないというふうに思っております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、工機の部門あるいは技術部門というものは存続をし、さらに拡大をしたいという考え方もあるようだというふうに承っておりますから、今後の日産自動車の対応というものを政府としては注視をしていく必要がある、このように考えております。
 それから、地元商店街あるいは地域経済等に対する心配というのは、これは当然あるわけでございます。また、下請関係の問題もございます。これは先ほど松浦委員の際にも申し上げましたように、今後の日産自動車の対応というものを十二分に注視をしていくということだろうと思う。そういう中で、その事態の推移に応じまして、影響を受けます域内の中小企業に対してどのような措置がとっていけるか、適時適切な対応策というものは十分とっていかなければならぬ、このように考えております。
今、機情局長少し言葉足りずであったかもしれませんけれども、基本的にはやはり我が国は自由主義経済、そして企業が自主的に判断をし経営というものを考えていく、当然なことだと思いますし、政府はそれによってその環境を整えていく、それが基本的なやはりスタンスであろう、こう思っております。
 したがいまして、今いろいろと委員からお述べになりました海外の拡大戦略というのは、必ずしも日本の自動車業界が海外で拡大戦略を自主的に進めていくということだけではなくて、当然それぞれの国々から企業進出の要請というものもございます。また、アメリカでもそうでありますしヨーロッパでもそうでありますが、その地域にとって、ぜひ日本の工場に進出を期待をする、特定の国の名前は差し控えますが、まさにヨーロッパなどでは政府の最高首脳が、ぜひとも我が国の自動車産業に進出してほしいというような要望もあって進められているものでございまして、必ずしも我が国の自動車産業がいわゆる外国に拡大戦略をとってきたというものではないと私どもは承知をしておりますし、またその過程にありまして、十分政府としても相談に乗り、調整をしながら進めてきているということも申し上げておきたいと思います。
 それから、輸出関係にいたしましても、自主的に例えば日本とアメリカとの間、あるいはヨーロッパが今話し合いを続けておりますけれども、モニタリングをやるとか、自主的にいろいろな形で企業がそれぞれの国の自動車産業あるいは需要動向、そうしたものを十分考えながら進めているということもぜひ御理解をいただきたい、このように思う次第であります。
お答え申し上げます。
 各産業における生産の状況、またその生産能力を形成するための設備投資のあり方、そういった問題につきましては、御指摘のような経済の一般情勢、また国際的な情勢、そういったものに対応してなされるわけでございます。
 そういった点で、各企業において、将来の製品の需要想定あるいはそれに対するいろいろな経営資源の集中、そういったことに対応して各社においてなされるところでございまして、もちろん政策も一つの要素とは存じますけれども、現在の体制におきましては、基本的には各社の自主的な判断というものがその基本にあるものと考えております。
合同発行ということができるわけでございますけれども、合同発行による複数の発行会社の債務というのは商行為による債務でございますので連帯債務ということになります。したがって、社債権者の方から見ますと、例えば百万円の社債をＡ、Ｂ両社が合同発行した場合には、Ａ社に対しても百万円請求できるしＢ社に対しても百万円請求ができる、どちらにも百万円請求をすることができるというのが連帯債務の特質でございます。しかしその場合に、Ａ、Ｂ間に負担部分の定めというものがございますれば後でまた償還関係が起きるということが一つございますとともに、債務の免除をした場合に一体それはどういう効力を生ずるかというようなこともございますので、この負担部分を明らかにするという必要が生じてくるということでございます。特に免除の絶対効の範囲を示すということに意味があると。
 例えば先ほどの例でございますと、Ａ、Ｂ社が百万円の社債を合同発行して、Ａ社が五十万円、Ｂ社が五十万円という負担部分であるという場合に、社債権者はどちらに対しても百万円の請求をすることができるわけでございますが、Ａ社に対して百万円の社債の免除をするということになりますと、その免除の効力はＡ社の負担部分五十万円についてのみ生ずる、Ｂ社の負担部分五十万円については生じない、こういうことが法律的な効果として出てまいりますので、そのことをあらかじめ明らかにするという意味におきまして負担部分を明示させる、こういうことにいたしたものでございます。