まず最初に、奥野大臣の答弁について。
 私実は午前中土地特別委員会で答弁を聞いていたわけでありますけれども、韓国はどうして反発をするのかわからないというような御答弁もございましたし、それから中国の新聞報道の反響に驚いた、これが遺憾であるというようなこういう御趣旨でございます。でございますから、私はかつての日本が中国に犯した罪あるいは韓国に犯した罪というものの御反省が全然ないというところに一番問題があると思うのであります。今も大臣、間接的に中国の新聞報道に出たことが遺憾だというようなお話がございましたが、出なければいいのか、こういうことではないと私は思うのであります。
 そこで、今度中国へ行かれましてあくまでも個人的な問題だということでおさまるのかどうか。中国側は、注意すべきは個人の声ではないというような非常に強い問題があるわけですが、どのように釈明をなされるのかお伺いをしたい、こういうように思います。
ちょっと肝心なことを、海外援助基金の問題とか輸銀の問題等を踏まえた中での御答弁がなされていないのですね。時間が来たからやめますけれども、何かわからないような顔をしているから、この次に聞きます。よく考えておいてください。
 終わります。
簡潔にお答え申し上げます。
 このセマウル運動にかかわる疑惑につきましては、現在韓国において同国の司法機関によって調査が行われているということでございます。それで、先ほどこれは日本から韓国に供与された資金の使用についてということで、これはその資金をいかに使用したかということは韓国の一義的に関心を持つ問題であって、私どもはもちろんそれが適正に使われたかどうかということに評価等を通じて関心を持っておりますけれども、ただ、この現在韓国で問題になっているいわゆるセマウル運動に関する疑惑というものは、一九八○年にセマウル運動本部が設立された以降の問題について、これは新聞報道でございますけれども、韓国側で司法機関の調査が行われているというふうに理解しております。この辺も情報入手に努めておりますけれども、しかしながら、私どもが先ほど韓国の農業セクターに対して援助を行ったというのはそれ以前の時点でございますので、そういう点からもちょっと直接関係はないのではないかというような印象を持っております。
フィリピンのマルコス疑惑のときも我が国の経済援助のあり方が問題になったことは記憶に新しいところでありますが、輸銀や基金の資金が相手国でどのように使われたのかを調査もできない。しかも、こういった疑獄事件が起きた。会計検査院は調査できるのは、国内法と外国の関係でできないかもしれませんが、その場合これは外務省が外交ルートを通じて韓国政府に確認を求めることは、紳士的な態度の中で果たしてできるのかできないのかということが私たちは非常に関心を持つものでございますが、これはそういう先例があるのかないのか。また、例のマルコスのときはどうなったのかという例を引きながら、時間が来ましたのでこれで質問を打ち切らざるを得ないのですが、その辺いかがなものでございましょうか。
小川委員から御指摘のありました外務省の経済協力評価報告の中で日韓の農業共同研究というプロジェクト方式の技術協力の評価を行った際に、この研究が行われた背景に六〇年代の韓国の工業セクターの発展、それに比較して農業セクターがおくれている、その格差を是正するためにセマウル、農村開発運動というのを始めたわけでございます。そういうときにこういうプロジェクトが始まったのは非常に時宜を得ているという、背景の説明というところでセマウル運動についての言及があるわけでございます。
 セマウル運動につきましては韓国でいろいろな報道がなされております。私ども関心を持っておりますけれども、これは基本的には韓国の問題であるということで、私どもとしては現時点で調査をするというような考えは全く持っておりません。
韓国への援助に対する在韓の日本大使館による昭和六十年四月の評価の中で、セマウル運動のことに触れております。「大韓民国、「日韓農業共同研究」（プロジェクト方式技術協力）」の中で、
 本プロジェクト発足当時の韓国の経済状況は、工業部門の高度成長と裏腹に農家所得の低下が激しく、両セクター間の格差是正、即ち高米価政策による増産意欲の向上を図るなど農業生産力の向上に努めると共に、一九七〇年よりセマウル（農村開発）運動を展開していたことから、かかる時期に農業技術に関する研究協力を開始したのは、真にタイミングを得たものであった。と記述されております。
 そこで、日本輸出入銀行からの資金、海外経済協力基金等からの資金が韓国へ相当向けられておりますが、これらの資金がセマウル疑惑に巻き込まれていないのかどうかということは我々としても非常に関心がございます。調査する必要があるのかないのか、これはいかがでしょうか。
御指摘がございましたように、ＮＴＴとＮＣＣが相ともに携えて今後の日本における高度多様な電気通信ネットワークの構築に努力すべきことは当然でございます。その過程で、ＮＣＣがＮＴＴの網に、ネットワークに依存せざるを得ないという客観的な事実と、ＮＴＴが戦後四十年にわたって築き上げました設備あるいは人材、技術力等に対して、ＮＣＣはゼロから出発しなければならないといったような事情等を加味勘案いたしまして、今後私どもといたしましては、ただいま御指摘ございましたような、ＮＴＴとＮＣＣが公平で、公正で有効な競争の基盤の上に立って、それぞれの電気通信事業を発展さしていくようなことが課題であろうと思っております。
 この点につきましては、三月十八日に提出されました電気通信審議会の答申の中でも、特にイの一番に力説されているところでございますので、私どもも審議会の答申で盛られております公正競争基盤整備のための諸課題について今後積極的に一つ一つ取り組んでまいりたいというふうに考えております。