これは事務当局で結構でございますけれども、最初にまずお伺いしたいのは、昨年からことしにかけまして、一部の地方公共団体において議会が改憲の決議をしている。そしてその意見書を、まだ出してないところもあるようでありますけれども、出そうとしている。こういった傾向が見られるわけでありますけれども、まず、その実態を自治省の方として把握しておられると思いますけれども、その点をお示しいただきたいというふうに思います。
休憩前に引き続き、昭和五十六年度総予算中、警察庁、北海道開発庁及び自治省所管を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから予算委員会第四分科会を再開いたします。
 分科担当委員の異動について御報告いたします。
 去る二十八日、上田耕一郎君が分科担当委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が分科担当委員に選任されました。
 また、本日、片山甚市君、大川清幸若及び田渕哲也君が分科担当委員を辞任され、その補欠として山田譲君、馬場富君及び伊藤郁男君が分科担当委員に選任されました。
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きょう新聞に出ておる件について詳細なことは私はまだ承知をいたしておりません。ただ、お示しのございましたように、最近の実態を見ましても、生活環境整備の中で下水道の占める地位というものはきわめて重要になっております。同時にまた非常に大きな経費を要するということでもございますので、普及率が非常に低い現在、今後の進め方についてはいろいろと検討すべき分野が多いと思います。特にいまお示しのように、いわゆる閉鎖水域等に対する処し方、対処の仕方を一体どうするかということは大きな問題になってくるだろうと思うのでございますが、私どもとしても、当然補助金そのものは適正な形で執行されなければなりませんし、特にこの下水については、政令でいま公共下水でも三分の二という特例措置がとられておるぐらいに力を入れております。一層今後そういった実態に応じて補助金制度あるいはまたそれ以外の面におきましても、この仕事の進め方について合理化が図られなければならないと思っております。非常に関心を持っております私どもとしても十分その点注視して仕事を進めたいと思っております。
そろそろ時間が来ましたので最後に、きょう各紙で報道されておりましたが、行政管理庁で補助金の廃止、ごみ処理の排水施設整備に対する補助金のカットでございますが、かなり大胆な打ち出し方をいたしまして、私はこの方向で財政再建をやる上ではやむを得ないことであろうというふうに理解はいたします。ただし、いまこれは排出基準なりそういうもの、従来の施設建設費、整備費で間に合う部分に上乗せした部分ですから、これを切ろうということですから、実態を見てそのとおりやってない地方公共団体の方が悪いんで、これは切ることは当然だろうと私は理解をいたします。
 ただ、琵琶湖ですとか、琵琶湖は大阪の大きな人口を養う水資源でもありますし、それから瀬戸内海なんかではしょっちゅう赤潮が起こる。大村湾やあっちの方だってこれからもいろいろな問題が起こってくるんで、この地方の市町付のこれから開発途上にあるようなところ、市街化が進みそうなところというのは大分あるわけです。そういう点から考えると、建設費そのもの、じゃなければ、水質基準、そういうようなものについてはかなり見てやらないといけない需要というのが起こってきやせぬか。
 したがって、これ実態調査をして、そのとおりやってないところは切るのは結構ですが、こうした都市化現象、それから環境整備から考えると、この手法だけで将来も押し通すということではまずいんで、地方公共団体の財政の自力でこうした施設というのはできないと思います。ですから、その辺の配慮は、カットするのは結構ですが、その辺の配慮は、地方自治体側に立つ自治省として、実態の把握なり調査の努力はしておいてもらいたいと思いますが、いかがですか。
御承知のように、五月十八日にいたしました決定は、給水加熱器に関する件と一般排水路に放射能漏洩があったことの二件についてでございます。前者の給水加熱器につきましては、四月の初めに通産省が立入検査をいたしまして、四月十日にその報告を受けております。それから一般排水路への放射能漏洩につきましては、四月二十日にまず通産省から報告がございまして、立入検査をいたしております。三十日に中間報告が出ます中間におきましても、非公式に原子力安全委員会は通産からその都度報告を受けております。三十日に報告を受けまして、中間報告でございますが、その内容から、重要性にさらに一層理解を深めるという意味で五月六日に原子力安全委員会は委員会決定をいたしまして、安全審査委員を含めまして委員を現地に派遣いたしましてさらに詳細に通産省並びに科学技術庁から報告を受けることにいたしました。実際五月八日、九日に視察をいたしまして、さらに追加の説明を求め、通産省並びに科学技術庁から追加の説明がございました。さらに現地をしさいに視察いたしまして、通産省の報告あるいは科学技術庁の報告と対比をいたしましてその確実を期したわけでございます。
 帰京いたしましてから十八日までの間、約一週間の日がございますが、その間に委員会では、公式の委員会以外の日も委員並びに安全審査委員を呼びまして種々協議をいたしました。どういうことであろうかという原因究明の検討をいたしております。
 おおよそあらゆる面につきまして、この二つの事故については、検討が進められた時期に通産省並びに科学技術庁から報告がなされております。したがいまして、外見では御指摘のとおり五日十八日報告を受けて、そこで決定をしたように受け取られますが、内容におきましては、いま申し上げましたように、十分な検討を経た後に行われたものだと考えております。
 さらに、全体を貫くいろいろの原因ということにつきましては、すでに通産省の報告の中にも、通産が四月十日に原電に対して保守管理体制の見直しを命じております。その報告が出てまいりましたら、通産省から原子力安全委員会の方に報告が上がってくることになっておりますので、そういうものを通じて見解を補足できるものだと考えております。