先生御指摘のございましたように、貴重な国民の預金を運用という面で債券という形で私ども保有しておりますので、その債券の貸し付けに当たってはそれが万一おかしなことにならないようには十分注意しなければいかぬというふうに思います。
 それで、一般的には債券を貸し付けする場合には担保をとるわけでございますが、私どもの今回改正をお願いしております債券の貸付先は金融機関、証券会社、証券金融会社というようなことでございまして、これらはいずれも法律に基づきまして主務大臣から免許を付与されて監督を受けております。
 その信用性が極めて高いことから大蔵省証券局あるいは銀行局等の指導で担保をとることは必要ない、担保を受け入れなくてもよいというものとされているところでございます。言ってみれば、安全確実であるという意味合いにおきまして、担保をとる必要はないということにされております。したがいまして、債券の貸し付けにつきましては安全性について問題はないと考えておりまして、私どもも担保をとる考えはございません。
おはようございます。きょう郵便貯金二法の質疑でございますが、まず最初に郵便貯金法の方から一、二点確認をさしていただきたいと思います。
 いろいろと私なりにこれは問題の部分も多少はあるなと思いながら勉強さしていただいたわけでございますが、総体的に見ますと反対するほどの激しい内容のものではございませんので、ほんの一、二点危惧するところを質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、今回債券、国債の貸し付けについてということになっているわけでございますが、その中で特に金融機関そして証券会社に貸し付けるわけでございます。その場合、取引形態やらあるいは担保はどうするのか。これを見てまいりますと、簡単に言いますと、結局貸し賃をいただくんだということでございますが、やはりこの問題は、国民から預かりました資産をある面では有利な運用利回りに活用するとかあるいはまた安全が第一というのがどうしても中心になってくるわけでございます。そういう観点から考えていきますと、やはり担保の問題等もやや心配になってくるわけでございますが、いかがでしょうか。
これより会議を開きます。
 郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山下八洲夫君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 また、派遣地は仙台市とし、日時は来る二十日水曜日を予定いたしておりますので、さよう御承知おき願います。
 次回は、明十五日金曜日午前十時委員会、正午理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時七分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、派遣地、派遣期間、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております各案につきまして、審査の参考に資するため、委員を派遣いたしたいと存じます。
 つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この間接税のあり方について、一昨日の議論で提案者の中で違いが相当あるということがわかったわけですが、伊藤先生は先般の十一日の本会議で、自民党の塩川議員の、野党の税制再改革基本法案に言うサービス、流通に対する適正な課税とはどのようなものか、個別物品税以外はだめという趣旨かという質問に対してお答えになって、大型間接税を行わないという点で各野党の考えは一致している、サービス、流通に対する課税が一般的なものか個別的なものかは国民税制改革協議会の議論に任せるので、現在予見を与えることは言えない、私、全部きちんとメモしたわけじゃありませんが、こういう趣旨の御答弁をされましたね。
 ということは、この御答弁によりますと、サービス、流通に対する一般的な課税がもし国民税制改革協議会の結論として出てきた場合には、それを実施することも当然あり得る、こう解釈してよろしゅうございますね。
これ以上詳細にわたることは避けますけれども、私は今の御答弁を一つずつ聞いておりまして、確かに一般論としては、それは、課税ベースをもっと広げる努力をしなければいけないとおっしゃる意味は私なりに理解をいたします。
 ただ、やはり税制というのは、これを言うとまた伊藤先生にそんな細かい議論をするなと言われるかもしれませんが、しかしやはり税制というのは一つ一つの積み重ねというところもあるわけでして、今この大どころ三本を聞いたところ、全部不公平ではないというお話だった。であるがゆえに私は、この間委員長にお預けをしてありますけれども、一体どれを不公平税制、租税特別措置に基づく不公平なものとお考えなのか。代表的な三つを伺ったら全部公平だとおっしゃるわけですから、一体どれがでは不公平税制に具体的に俎上に上ってくるのかなということを実は伺いたいのですが、これは項目数も多いですから、今――何か御返事がありますか。では、どうぞ。
チェルノブイリの事故以来四年たつわけですけれども、いまだに現地ではその被害が後を絶たない。また、事故後生まれてくる子供たちの中にも障害が出ているというようなことを聞くにつけても、原子力発電所の事故の大きさというものを本当に私たちは再認識しなければならないわけでございます。日本の原子力発電所にはチェルノブイリあるいはスリーマイルのような事故は絶対に起こり得ないということを私たちはよく聞かされているわけでございますけれども、福島第二発電所の第三号機ポンプの破損事故などは、これは完全な安全体制の中で、しかも絶対に起こり得ないという発表がなされている中で起きてきた事故で、やっぱり人間が操作する中で絶対にあり得ないということは言えないと思うんですね。そうした中で、政府はずっとこれからも原発は大丈夫、日本の原発は大丈夫というようなＰＲを続けていくおつもりなのか、あるいはまた日本の原発だけでなく近隣諸国の原発の状況を見るときに、本当に日本は大丈夫なのだろうかというふうに疑問が残るわけですけれども、そういうことについてちょっとお聞かせをいただきたいんです。