私からお答えさせていただきます。
 投資は本来投資家が経済的な合理性をきちんと計算されまして行われるものでありまして、したがいまして政府としては、日中間の投資促進のために政府としてできることは積極的に行いたい、そういうことで今回の協定の締結に至ったわけでございます。その意味するところは、一口で申し上げれば、両国の投資環境の法的な枠組みを整備するということにあるわけでございまして、ここにこの協定の持つ大きな意味があろうかと思います。
 それから、先ほど来御議論が出ております内国民待遇の問題あるいは収用、国有化についての手続、紛争解決のための手続、さらには合同委員会の設置、そういったことも両国間で約束いたしまして、そういうことを通じて、特に日本から中国に投資をなさろうとなさる企業の方々に安心感を持っていただくということに今回の投資の保護協定の大きな、先生のお言葉で言えば、メリットが期待されるわけでございます。
 どういうデメリットがあるかというお尋ねでございますが、当面そのようなことは思いつきません。
ただいま同僚お二人の委員に引き続きまして、日本国と中華人民共和国との間にこのたび結ばれます投資の奨励及び相互保護に関する協定について幾つか質問させていただきます。準備をいたしました質問が重なることもあるかと存じますけれども、より具体的にお答えいただければありがたいと思います。
 投資の奨励並びに保護に関する協定でございますけれども、一般的に申しましてこのメリット、そしてもしデメリットがあるとしたらどのようなデメリットがあるか、お答えいただければと思います。
このことは殊に北朝鮮の場合でもやはりそうなんで、日本の方からどういう利益があるかなんて考えるんじゃなくて、今の人民共和国にとって市場の原理が事実上入ってくることによってそこでアジアの一層の安定が図られるというような、そっちの方で考えるべきで、日本の国家の利益とか民衆の利益がいきなりどうかというふうなことを、どうも国会というのは何かすぐそういうふうなことになるような気が私はしまして、外におりますときはそういうことは余り考えないけれども、自然に論議がそっちにいきますものですから、どうか相手国の民衆の生活にプラスになるようにということ、それによって日本が支持や友好を続けられるというふうな考え方でいっていただきたいと思う。特にこれ以上に言うことはありません。
これは投資環境を十二分に整備し、日中両国の投資、そのために役立つということが一つの精神でございますから、したがいましてよき隣人としてやっていかなくちゃならない。
 先ほどもお答えしましたが、確かに大きな国ですし、南と北あるいは海岸べリと奥地ではまたいろいろと事情が違うかもしれませんが、十二分にそうしたこと等とも頭に入れて合同委員会で今後は本当に腹蔵なき意見を交わして相互の繁栄を図るということが大切だと、かように心得ております。
そうですが。
 この投資協定ができましても、日本側として進出する者が果たしてどういうふうにあるかということはそう楽観もできないようにも聞いておりますけれども、しかし中国側がこれで積極的に進出してくることは、中国にとってもまた日本が中国の隣国としての友好関係を促進する意味でも、中国の方がこれを非常に活用してもらえばこれでいいんだと思いますが、別に御意見をということじゃないんですけれども、外務大臣、殊にそういう考えで何かこういうものを結んだって日本にはそんな利益はないという、さっきの国家中心のエゴイズムみたいなもので言わないようにすることが必要ですね。
本件議定書の１及び２、１は先生おっしゃるとおり著作権のこと、それから２は工業所有権に関しますいわゆるパリ条約、この二つに関しますところの権利義務にこの協定が影響を与えないということを規定しておるわけですが、まさに念のための規定でございまして、この種の問題は、このまさに書かれておるところのいろいろな多数国間の条約によって処理するということを念のために書いておる規定でございます。
それで、この議定書が一つくっついてるんですね、後ろの方に。これには著作権がどうとか書いてあるんですが、これは投資に関することに限定していると、こういう意味ですか、それの逆。
御指摘のように、沖縄県におきましては沖縄県慰霊の日を定める条例というものが制定されております。これによりまして六月二十三日をいわゆる慰霊の日として定めているわけでございます。また別に、ただいまもちょっと申し上げましたが、職員の勤務条件として沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例が制定されておりまして、この条例の中で、職員が特に勤務を命ぜられない限り勤務を要しない日、これがいわゆる行政機関の閉庁日という意味の休日でございますが、そういうことで、国民の祝日等と並びましていわゆる慰霊の日を定めているわけでございます。したがいまして、現在沖縄県におきましては、慰霊の日は、沖縄県の職員はいわゆる行政機関の閉庁日ということで原則としていわゆる勤務を要しない日という取り扱いになっているわけでございます。
 今回、昨年末の前国会でございますが、国の行政機関の土曜閉庁方式による週休二日制の導入が行われることになりまして、国の行政機関の閉庁日としての休日が定められたわけでございます。地方公共団体におきましても同様の措置を制度化するために、地方自治法の改正を行いまして、国と同様に地方公共団体のいわゆる閉庁日としての休日を地方公共団体が条例で定めるものとしたわけでございます。
 このようなことから、沖縄県におきまして定めております慰霊の日、それで行います諸行事につきましてはいささかも影響はないわけでございまして、影響がありますのは、地方公共団体が閉庁して執務を行わない日としての休日については、改正後の地方自治法に基づく条例で土曜閉庁による週休二日制の導入を行います際には、慰霊の日を閉庁するわけにいかなくなった、こういうことになっておるわけでございます。
 ただ、ただいま申し上げましたように、沖縄の非常に特殊な、いろいろな心情的な問題等もこれありますのでいろいろと意見もあったわけでございますが、これはいわゆる慰霊の日の意義をどうこうするものでないことはもちろんのことでございまして、県におかれましては、諸行事等は従来どおりとり行う、あるいは職員の諸行事等への参加については支障のないように取り計らわれ、むしろ慰霊の日の意義を一層高めるよう努めてまいるとおっしゃっていることでございますので、どうか何とぞよろしく御理解のほどをお願い申し上げたいと思うわけでございます。