国士舘問題についてのお尋ねでございますが、国士舘につきましては、若干経緯を申し上げますと、かねてから種々問題がございまして、文部省としても長年にわたっていろいろ指導してまいったわけでございますが、昨年の七月に現職の理事が学園内で刺殺されるという言語を絶するような事件がございまして、それを契機に、昨年の九月十六日に「運営体制の刷新等」を中心とする六項目について指導を行ったわけでございます。
 その後、学園側から、同年、昨年の十一月十日に回答があったわけでございますけれども、文部省が一番重要だと考えております運営体制の刷新という基本的な事柄についての回答が極めて不十分であるというふうに考えまして、その点についての再考を促したわけでございます。
 私どもの気持ちといたしましては、できるだけ年度内には何らかの形の解決を得たいということで、その後も事実上の接触等も若干行っておったわけでございますが、この二度目の指導に対する正規の回答が出てこないというようなことから、去る三月十五日に、年度末を控えまして、柴田総長に対しまして直接その後の状況を聞くと同時に、特に中心的な課題であります運営体制の刷新の問題について、従来の文部省の指導を繰り返し、早急な解決を要請したということでございます。
 これに対しまして、総長からは、この問題について理事会、評議員会に報告をして検討しているけれどもいまだに結論を得ていないというのがいわば総長の回答でございますが、私どもといたしましては、早急に検討の上、文部省の意向に沿った解決をぜひ図ってもらいたいということを重ねて強く指導したというような状況でございます。
私は、国立学校設置法一部改正案について質問をすべきでありますけれども、緊急な課題としてございます国士舘問題についてこの時間を使わしていただいて、確認をしておきたいと思います。
 国士舘問題につきましては、三月三十一日までに解決を私たちは期待してまいったところでありますけれども、逆に混乱の度合いが深まってきておるのではないかということを危惧いたしております。したがって特別に質問するわけでありますけれども、まず、先般の学内における梶という理事と組合側の交渉の中で明らかになってきたわけでありますが、文部省が納得する回答を三月末日までにするということをこの梶理事は回答いたしておるわけであります。その中身というのは、この刺殺事件の私学に与えた影響、社会的な影響、不適正な管理責任などを含みまして、責任のとり方を十分検討した上でそうした措置をとるということを言ったようでありますけれども、この点が具体的に出てまいりましたのは、三月十三日の日に文部省あてに出てきたものがございます。それは、国士舘規程整備委員会なるものを国士舘に置きまして、策定をいたしまして、これを文部省に提示をし、その後十五日の日に、柴田梵天、光定、大塚、こういう三名の皆さんを文部省は呼び出していろいろ話をしたようでありますけれども、その中身というのはどういう中身であったのか。さらに、この結論はどういう結論を持って帰ったのか、この点をひとつ明らかにしてください。
これは水俣に関してだけではないわけです。二十一世紀の人類の問題ですが、しかし当面、具体化していくとすれば、そういうところで議論する必要があると思うのです。そういう点について、その関係閣僚会議に文部大臣も出るわけですから、環境庁長官も出すわけですから、ぜひそのところでも議論していただきたいということですが、それはどうですか。
お答えいたします。
 現行法の欠点につきまして、我々随分いろいろ議論をいたしました。足らない点があると同時に、行き過ぎの点もございます。そこで、そういう欠陥を補いながら新制度に直していこうというのが今回改正の趣旨であると承知しております。
 確かに多賀谷先生御指摘のように、高齢化が急激に進もうと緩やかにいこうと、必要な金は賦課方式で調達したって十分できるのでありますが、ただ、もし全部を賦課方式でいきますと、最初のうちは保険料が極めて低廉で済みますけれども、成熱化するに伴って、健康保険と全く同じように毎年保険料を上げないと追いつきません。国際的に見ましても、賦課方式にならざるを得ないのでなってきたというのが現状だということは、先生よく御存じのとおりだと思います。
 さらにまた、厚生年金保険が制度発足当時から過去勤務債務を見なかったではないか、おっしゃるとおりでございまして、私どももこれは最大の欠陥だと思っておりますが、ただ、厚生年金保険だけを見ているとそうなんですが、それをカバーするために国民年金では早期成熟化対策をとりました、福祉年金も出したというようなことで、結局厚生年金の不十分なところは国年が補ってきたというのが、日本の年金制度全体を評価する場合の一つのポイントではないかと私は考えております。
 なおまた、千二百万の受給者のうち八百五十万は三万円以下ではないかという点でございますが、これは国年の受給者が多いのと、しかもそれが、十年年金あるいは五年年金というふうに非常に拠出期間も短いし、国民年金の下の方の人たちでありまして、国民年金が二十五年拠出で本来の水準のものが出るのは、たしか三十六年から二十五年たつと六十一年ですから、六十六年になります、昭和六十六年にならなければ出てこない。今のところは経過的な年金でございますので、どうしても低く出てくるのではないかと思います。
 さらにまた、今の老人を面倒を見ないで、後代負担にお願いするのはおかしいではないかというお話でございます。一応ごもっともな御指摘だと思いますが、しかしながら、現に我々は親を扶養してまいりました。これは事実でございまして、お互いに親を扶養して、家族と同居して、子は親を扶養するというのが我々が受けた教育でございますし、現に私もそうしております。そういう条件がない場合とある場合とではこれは大分違うのではないか、こう考えます。
 それからまた、今の若い人に言わせますと、今の連中は保険料を安くしてそして後代に押しつけるのはけしからぬ、一八どころじゃない、もっと引き上げるというかなり過激な議論をなさる方もおりまして、積立方式にできるだけ近づける方が後代負担を緩和する方法だ、こういうようなことを主張して実は手をやいていると申しますか、そういう若い学者と論争いたしますとしばしば手をやくのであります。
 今回改正は、そういった意味で申しますと、国民年金を基礎年金と位置づけることによりまして、成熱化対策その他でやりました国民年金の財政的な欠点を厚生年金で補おうということでありまして、それは先ほど橋本さんが言われたように、国民年金の救済策だというふうにおとりになるかもしれませんけれども、私はそうではなくて、むしろ新しい基礎年金という制度を国民年金の枠をかりて実現するのだ、こういうふうに理解しております。
 後代負担云々の点につきましては、したがいまして今後の問題としては、やはり来るべき高負担をどのように緩和して高齢化社会に軟着陸できるかというのが、最大の私どもの関心事であることを一言申し上げたいと思います。
 ありがとうございました。