一割にかなり長い年月がかかりまして、あと二年で一五％というのは大変な御努力が必要だと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
 最近の雇用失業情勢について、女性を中心にお尋ねいたします。
 昨年の十二月、当委員会におきまして、最近の雇用失業情勢の中で女性の雇用の動向について質問いたしましたけれども、その後現在までの間、全体の雇用失業情勢に改善は見られないようですけれども、女性の雇用動向はどうなっておりますでしょうか。また、昨年の質疑の際の答弁では、労働省は適切な措置を講じていくとのことでございましたが、どのような措置がとられましたのですか、お尋ねいたします。
午前中も言いましたように、世界の半分は女性によって占められておりまして、女性がいろいろな場に積極的に参加されることは大切なことだと思っております。
 男女共同参画型社会の形成を積極的に推進してまいります労働省といたしましては、審議会の女性委員の割合を現在の一〇・一％から平成七年度までに一五％とするという政府の目標達成に向けて率先してまいりたいと、このように思っております。
まず第一点のお尋ねでございますが、信頼性向上施設を追加する理由と基盤法の事業として追加した理由は何かというお尋ねでございます。
 電気通信というのがいろいろな社会活動の中で利用される度合いが急激に進んでまいっておることは御案内のとおりでございます。例えば銀行などの金融機関を例にとってみましても、電気通信の利用というのがなくてはもう金融サービスそのものがむしろ成り立たないというくらいの状態になっておることは御案内のとおりでありまして、何かの事故がありましてオンラインシステムがストップしてしまいますと、本当にお金を払い出したい方が払い出せないとか、あるいは決済をしようというにも決済ができないとかいうことで、もう昔のそろばんを使った仕事にはとても戻れないような状態になっているということを銀行の方などからもお聞きするわけでありまして、これは一つの例でありますけれども、そのように電気通信に頼った社会ということになってきていると思うわけであります。
 しかし、そのような電気通信というのも、絶対に中断したり故障したりすることはないのかというと、残念ながらそういうことではございませんで、特に災害でありますとか、あるいは人為的なミスでこの機械を壊してしまうというようなことがありますと大変でございますので、そういうものについては、できるだけそのような危険性から電気通信の施設を遠ざけるということが必要でありますので、このようなことにできるだけ早く取りかかっていただく必要がある。しかし、そのような施設の整備というのは大変お金もかかりますし、また利益にもすぐ結びつくというようなことでもないということでもありますので、ここは国としてもぜひそういう施設の整備を進んで図っていただきたい、図っていただく場合には何がしかの国としての支援措置も講じさせていただきますというようなことをしたいというのが今回の法律案の内容でございます。
 この基盤法の追加ということで、そういうやり方でなぜ行ったのかというお尋ねもございましたが、この点につきましては、平成三年にできました電気通信基盤充実臨時措置法という法律が、もともと電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るということがねらいででき上がった法律でございます。その法律の二本の柱のうちの一本の柱としては、施設整備事業として、極めて高度化した電気通信施設を整備するということについて国としての支援措置を講ずるということが一本の柱になっておりました。今回この信頼性向上施設整備事業として追加するものは、そのような高度化した施設をつくるということとは若干違いますが、しかし情報の流通の円滑化のための基盤を図るという点では全く共通の目的を持っておりますし、それから、国の支援の仕組みというのも大変よく似た同じような支援をするということでございますので、新たな単独の法律を改めてつくり直すということではなく、今ある法律の中に一つの柱を加えるという形でやらせていただいたらということで今回のような御提案をさせていただきました。
 それから二番目のお尋ねは、この整備を行う事業者というのはどのような人なのかというお尋ねでございますが、これは結論的に申し上げますと、電気通信事業法が適用される事業者の方すべてということになりますので、電気通信サービスを商売しておられる方で電気通信設備を設置する方はすべて対象になり得るので、現在は八十くらいの事業者の方がこの対象になるということになります。
 それから、支援対象施設についてのお尋ねがございました。
 この点についても、四つの施設について私ども御説明をさせていただいておりますが、これは一体例示なのか、またどういう施設を具体的にこの法律の対象施設と認定するのか、だれが決めるのかというような趣旨のお尋ねでございましたが、これは私どもとしては例示ということで、あくまで決められるのは法律案の中身に書いてありますとおりのことでありまして、法律案の中身に合うような施設であれば何もこの四つの施設に必ずしも限るというものではございません。ただ、実際に支援をする内容が、税制上の支援でありますとか、低利融資をいたしますとか、あるいは債務保証をするとかというような支援措置の内容になっておりますので、郵政省だけで、私どもだけで決めるということもできない性質のものでもありますので、関係の省庁とも話し合いをしながら対象施設をきちっと決めていくということでございますが、先ほど挙げられました四つの施設については有力な候補でありますし、そのうちの二つは特に税制上の措置については本年度特例措置を講ずるということで既に政府として意思を決定しております。
 それから四番目に、この基本方針についてどういうことを決めるのかというお尋ねでございました。
 これは一口に申し上げますと、この信頼性向上施設について国が支援措置を講ずることにしたという趣旨が事業者の方によくわかるように基本方針をつくるということで御理解をいただきたいと思うわけであります。そういたしますと、そのような基本方針をごらんいただけば、それでは事業者としてこういうような施設を自分も設置するように努めよう、あるいは設置するということになれば国の支援が受けられるということがはっきりするわけでありまして、事業者の方によくこのねらいをわかっていただけるようなものにしたいと思っております。
 それから、具体的な認定はどのような考え方で行うのかというお尋ねでございましたが、これも、ただいま申し上げました基本方針に基づいて事業者の方がこの信頼性向上施設の整備を行おうという事業計画を立てられましたときには、その計画がただいま申し上げましたような法律の趣旨に合っているかどうかを郵政省の方で見させていただいて、認定をするということになるわけでございます。