私は、この九月に科学技術行政の調査ということで議員派遣団でシンガポールに行きまして、あそこは国家計画を立てていて日本より進んでいる面があるというんですけれども、二〇〇五年までには光ファイバーですべての家庭を結ぶという。国家コンピューター庁へ行って責任者といろいろみんなで議論したんですけれども、確かにこういうマルチメディア、インターネット等々、新しい可能性は生まれているけれども、社会と文化を変える、それにはいろいろマイナス面もあるだろうけれども、どういう対応を考えているかと言ったら、責任者が、それが一番の問題なんだ、結局教育になるだろうということでいろいろ述べておられて、大変興味深く聞いたんです。
 私が読んだ中で岩波新書に西垣教授の「マルチメディア」というのがある。あの本を読むと、専門家ですから新しい可能性をずっと書いてあるけれども、同時にかなり警告も発しておられるんです。これは一つの文化的事件だ、怪物をつくり出すおそれもある、創造能力、思考能力、こういうものも衰退する危険もある、途方もない知的荒廃がもたらされる可能性もないとは言えない、物がどんどん入ってくるアメリカニズムが今度は情報のアメリカニズムになってきている、そういうこともかなり警告も発しておられる。
 やっぱりそういう問題もだんだんいろんな問題がわかってくると出てきているわけで、十月二日の読売の社説「幕開くマルチメディア時代」、「マルチメディアをビジネス志向・優先だけでとらえ、理念欠如で突っ走ると伝統的な文化を壊滅させ、貴重な文化遺産を失いかねないとの指摘が出ている。」、「文化の本質にかかわるものとして考えるべきだ」という社説がありまして、僕が先ほど読み上げた有識者の意見というのは一面的だと思うんですよ。
 こういう日本の文化、日本の知性、社会の変化に対して何ら顧慮なしに一方的に、僕に言わせればほとんどデマゴギーに近いようなことを言っているというのはちょっと問題だと思うんだ。メンバーを見ると三菱電機社長、日本ＩＢＭ会長、ＮＴＴ会長、これは有識者というより、やっぱりこういうことを進めることで利益を得る方々だから有識者より有利者と、そう私は思うぐらいなんです。
 これを見ますと、有識者の具申を踏まえて本部が仕事をしていくと書いてある。そうなってくると、やっぱりこの有識者会議のメンバーの中にマルチメディア社会についてもっと全面的にいろんなものを考えられる、意見を出せる人を入れておかないとまずいのではないか、私は読んでそう率直に感じたんです。どうですか、郵政大臣。
私は、先ほどからもたびたび申し上げているように、情報通信というのは今後の生活文化というんでしょうか産業経済に限りない可能性を引き出していくであろうと。それは新時代を切り開いていくと。そこで、考えなきゃいけないということは、高度化を図ると同時に、科学技術の可能性と精神文化とのバランスに配慮していかなきゃいけないと。
 そういう意味合いから、総理を本部長としたいわゆる高度情報通信社会を推進していく副本部長ということでございますが、基本方針というものがあって、その中でも基本方針は大きくは三つあろうと思うんです。一つはやっぱり社会的弱者への配慮をしていかなきゃいけない、同時に中央と地方の情報のギャップを解消していく、情報格差をなくしていこうと、さらには情報の安全性、プライバシーの確保、こういう行動原則を明示しているわけなんです。
 そういう意味では、この基本方針というものを基本に置いて、今後とも基本方針を検証しつつ、先見性を持って高度情報通信社会を構築するために努力をしていきたい、こういう考え方でいるわけであります。
 そういう意味では、さっき二十一世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会でのネティズン革命ということが尋ねられたわけですけれども、今局長からそれは説明をいたしましたし、私は、多くの方々から幅広くあらゆる角度から御意見をちょうだいしながらよりよいものをつくり上げていく、そのことがより可能性を広げていくことになるんではないだろうか、このように思っております。
現在資源ごみを分別収集しております市町村の数、トータルでは約千三百でありまして、それは全体の市町村の約四割になるわけですが、それぞれで申しますと、缶は千九十二の市町村、瓶は九百八十三の市町村、古紙は五百九十、牛乳パック三百二十七、古繊維三百十八、発泡スチロールのトレーなど六十六、ＰＥＴボトル四十五の市町村数でやっておる、こういう状況でございます。
なかなか高度な話ですので私も話しづらい点があるんですけれども、その程度にとどめまして、本論に移らせていただきたいと思います。
 平成十一年度の予算はなるほど当初予算で比べますと五％増というようなことになっているんですけれども、しかし、十五カ月予算といいますか、平成十年度の補正予算の執行状況というものを考えたときに伸び率がどうなるのか、三月末までにどの程度消化できるかということとも関連するわけですけれども、その辺がちょっとどうなのかよくわからないのであります。私は、平成十一年度も平成十年度と同じような感じで、やっぱりアクセルを踏み続けていかないと我が国経済はなかなか上向いていかないのかなと。政府の言うプラス成長を達成するために、その辺がちょっと気になっているところでございます。政府の方で、マクロ計算で確かにプラス成長になるんだと言われても、本当かなと心配にもなるわけでございます。
 ＩＭＦは、昨年十二月の時点で実質経済成長マイナス〇・五％というような予想をしておりましたが、最近の新聞によりますと四月の改定で下方修正、上方修正じゃなくて下方修正するというような話もあったりするので、その辺がどうなるのかなと。
 経済企画庁長官が言われますように、今はまさに底を探る動きが続いているのかもわかりませんけれども、いずれにしろ現在は経済危機が続いている、こういうことだろうと思います。今はまさに危機からの脱出というものが最大の課題でございます。しかも、私は今申し上げたような心配すら持っておるわけでございますので、赤字公債の発行はやむを得ないと存じます。賛成の立場を最初に明らかにさせていただいた上で、いろいろと関連の質問をさせていただきたいと思う次第でございます。
 我が国の財政制度におきまして、法的にも建設国債と赤字国債というのは厳に峻別されておるわけです。しかし、建設国債と赤字国債を区別するのはおかしいんじゃないかという意見もいろいろとあるようです。自民党の中でもそういうことを言われる人がおられるのでございますが、念のため私の考えを述べさせていただいて、御意見を賜りたいと思います。
 仮の話ですけれども、私の子供がおって、結構若いときからまじめに働いて貯蓄して金を持っておると。私の住んでいる家が古くなったので増改築しました、金がちょっと足りないので子供から借りましたと。これは借金なんですけれども、子供に利息を払ってもいいんですが、そういうのは借金は借金ですけれども、ちょっと通常のよそから借りる借金とは違うんじゃないかと。いずれ私の家は子供に移るんですからね。ですから、国と国民の間でも同様のことが言えるのではなかろうか、こんなふうに思うんです。ちょっと例えが悪かったかもしれません。
 いささか古い文献で申しわけないんですけれども、北欧学派の元祖と言われているヴィクセルでございますけれども、そのヴィクセルがこう言っているんです。もし借り入れが外部から行われるならば、言いかえれば国家が外国から借り入れをするのなら債務を次世代に負担させるべきでない、そういう素人の意見は明らかに肯定できると。しかしながら、もし資金が国内で調達されるのなら、専門家がしばしば指摘するようにこのような意見は明らかに誤解に基づくものである、こんなことを言っておるわけでございますが、ひとつそういった考え方といいますか、そういった問題について大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。