せっかくのお尋ねなんですけれども、最終的な青写真というのは、学識経験者といいますか、また地元の方々、大勢の方々にかかわっていただいて、そして世界じゅうの知識をまず土台にして、県民なり県当局なり開発庁なり、さらにきょう大分各省もお見えになっていますが、各省庁がこれでいこうじゃないかという合意が何よりも大事だ、私はそう思います。それにいたしましても、出発点がないといけません。そういう意味で、自分の十分でない知識をもとにしながらも、しかし筑波大学の先生とか琉球大学の先生、ニューヨーク市立大学の先生方のお話を聞きますと、どうやらこれで道が開けるのではないかという判断をいたしておるわけでございまして、そういった意味で新聞発表、というよりは自分の意見を申し述べたのが新聞に書かれたということでございます。
 なお、先ほど御答弁申し上げましたが、この秋にさらにそれの、碁で言うともう既に琉球大学などで一石、二石おろしておられます。そこで、第三石目か第五石目かは別といたしまして、沖縄開発庁としても何かイベントのようなことを考えて、県当局なり農民の方々なり学者の方々なり現地の方々がまた次の手を考えていただけるよすがにいたしたいということで、今申し上げたイベントといいますか、パネルディスカッションのような試みもあっていいのではないか、かようなことでございます。
次の質問に移りますが、これも同じく長官の御構想のいわゆるバイオマスランド構想ということです。これは午前中の質疑の中でも長官はお考えを述べておられたわけですが、長官のごあいさつを新聞で伺がった範囲ですけれども、沖縄の地政学的な位置を重要視されて、東南アジアだとか長期的には環太平洋諸地域とのかかわりという意味で沖縄の位置づけをもっと重要視して活用すべきではないか、具体的にはバイオマスランドということも沖縄において展開してみる必要があるのではないか、そういう考えのように我々承っているわけです。
 そこで、午前中長官もおっしゃっておられましたが、ことしの秋あたりにそういう、審議会みたいなあるいはパネルディスカッションで専門家、学者の方々からいろいろな御意見、知恵、アイデアを承ろうというお考えではないかというように考えるわけですが、長官御自身、バイオマスランド構想ということをおっしゃっておられるわけですから、最終的にどういうふうな青写真を描いていらっしゃるのか、御説明をいただきたいと思うのです。
現に今この時間、並行いたしまして総理官邸で国有地等有効活用推進本部のアドバイザリー・グループの会合が行れております。そこで議論しておられますことは、とりあえず人口十万以上の都市で相当広い地域の国有地なり公有地なりをどうするかということがメーンテーマになっています。いずれにいたしましても、その範囲を超えて時期として明確に申し上げかねるのですけれども、国有地についてもあるいは公有地につきましても適地があれば、たとえその地域が面積が狭くても、あるいは十万の人口がない地域にいたしましても実行するということは、その地域にとって大変いいことだと思います。
 ただ、中央政府といたしましては目配りがなかなかできないというようなことで、今すぐどうというわけにいきませんが、この問題は、沖縄開発について審議会もございますことですし、地元でもまた一般的な風潮を受けて大きなガイドラインがいずれ示される。といいます意味は、西戸山でどうだとか梅田南でどうだとか、いろいろなモデルケースが出てくるだろうと思うのです。そういうものを御検討いただいて、この地域でこういうことができるではないかということがございましたならば、私、本部長代行でございますが、本部長代行が乗り出さなくても、自治体べースであるいは県のお知恵で実行はできるのじゃないかと思います。そういった面で考えますと、沖縄県の市街地等にもしそういった適地があれば大いに活用していただければありがたい、かように思います。
大変結構な考え方ではないかと思います。
 そこで、沖縄にも相当国有地があるわけですね。この際、沖縄の振興開発、長官の御構想のバイオマスランド構想等の活用の意味からも、沖縄の国有地につきましても、今長官おっしゃいましたような第三セクター方式というものを何とか導入して——それはいろいろなケースがあると思います、国有地の中でも未利用の状態のものがありますから。そういう考え方を持たれて、これは急に今どうのこうのという問題ではありませんが、今後ぜひ検討していただく必要があるのではないか。そうすることによって沖縄の経済の活性化等にも大きく寄与してくるというふうに考えるのですが、長官、いかがでしょう。
    〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
第三セクターの問題ですが、これは各地方自治体その他でいろいろ実例もあるわけでございまして、自治体と民間会社がそれぞれ出資するというようなケースもございますし、国有地等全体の有効活用という観点からいいますと、第三セクターだけでなくてもいい。売り払いの場合もありましょうし、貸し付けの場合もございましょうし、また最近やかましくなっていますが、信託制度を利用するということもございましょう。いずれにいたしましても、民間にある資金を活用できないかということが一つ。さらに、その場合に何も国が税金で取り上げなくても、民間が主体になった受け皿があればそれなりに民間活力の導入の目的が達成できる。その場合に、各所にございますが、第三セクターというようなものも有用な働きをするのではないか、こういう趣旨でございます。
近藤議員にお答えをいたします。
 まず、市場開放は国際たばこ資本の我が国への進出要求に屈したのではないかという御質問でございますが、そういう事実は全くございません。貿易立国の日本の現在の立場を考えるときに、長期的に日本経済の基盤を強化するという意味、あるいは日本にふさわしい国際的役割を果たす、こういうような面から見て、開放経済体制への対応が適切な措置である、その一環としてこれは行われた点もあるのであります。
 次に、専売制度の意義を否定するかということでございますが、たばこ並びに塩の専売事業は、それぞれ財政専売あるいは公益専売としての有益な意義を果たしてきていると評価しております。しかし、時代の変化に即応するように我々は今この改革を行わんとしておるものでございます。
 次に、健康に配慮した節度ある事業経営ができなくなりはしないかということでございますが、喫煙と健康の問題への適切な対応は、たばこの製造者の社会的責務であります。事業形態変更後におきましても積極的にこの問題に取り組むよう指導してまいります。表示義務を法定化するとともに、製造たばこの広告に関する必要な指導等が行われるように手配してあります。
 次に、生産費を償う価格の保障や全量買い取り制を維持する約束をするかということでございますが、激変が及ぶことがないように、合理的な範囲内において必要な配慮を行っております。特に、たばこ耕作者につきましては、葉たばこの全量買い取り制の維持、あるいは葉たばこ審議会の設置あるいは審議会の審議基準の明定等の措置を講じておるところでございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕