今、御説明ありましたように、確かに人件費の問題というのが大きなファクターであるということは認めます。
 それはどういうことかというと、人件費の増大というのを、伸びを二・八％という過去の線上で計算をしていたということなんですね。平成六年度、一般の民間企業の人件費の増はどうであったかということは当然予測されるわけですから、郵政省のお役人と、それから審議会に専門家と称するのがいっぱい出てきて議論しているところに、このところの過去の線上で経費を計算したというのが一番問題だと私は思うんです。
 それで、今御説明ありましたけれども、もしこれが民間企業でもってこういう大きな差が出たときは、人件費でどのくらいの違いがあって、こういう機械化をしてこういうふうにした。こういう合理化によってどのくらい節約できた。こういう御説明があって私は当然だと思うんですね。だから、そういうことを一括してこうだと言うことは私は非常に説明が不足していると思うんですが、いかがですか。
先生おっしゃるとおりの結果でございましたけれども、料金改定をさせていただきました平成六年当時におきまして、諸情勢を勘案して予測を立てたわけでございます。収益と収入の面から見ますと、その予想とほぼ一致したような予想でございましたが、経費という面から見ますと、人件費のベースアップがこの間予想したよりも低かったために大変経費が削減された。さらに、それ以外に各種機器の配備だとか、いろんな面で合理化努力をいたしまして大幅に経費削減をすることができた。その結果、今先生おっしゃったような事業収支の改善が急速に図られた。そういうことでございます。
さらに、平成七年度は千二百十八億という巨額な黒字が出ておる。この値上げによって平成六年度は約二千億の収支の改善がなされたと。黒字になったのは非常に結構なんですが、問題は、その値上げの過程でこういうことがあったと思うんです。
 郵便事業損益の試算表というのがありまして、平成五年度は、さっき申し上げたとおり、そのまま値上げがなければ千百七十六億円の赤字になるであろう、平成六年度は値上げをしても五百九十九億の黒字にしかすぎない、平成七年度はそれが二百六十九億、平成八年度は三十六億の黒字であろう、こういう予測のもとに値上げがなされた。さらに、御丁寧に、平成五年の十一月二十三日の日経にこれは詳しく解説されていて、郵便料金は四年後には再引き上げをせざるを得ないだろう、九七年度の累積赤字が九百億円に拡大をするだろうという記事が出ておるんです。
 それが事実上は、さっき私が述べたような形でもって収支は大幅に改善された。この一番大きな理由は一体何なのか、それをお答え願いたいと思います。
レーダーで云々というけれども、富士山レーダーだろうと思うのですけれども、アメダスとレーダーと組み合ってちゃんと機能していれば三時十五分前に警報が出せたんじゃないですか。あるんだけれども、それが機能してなかったので十五分前に出せなかったと思うのです。
 それと、確かにアメダスの部分はこれしかないから網にかからないのですけれども、あと、ほかの自治体が現にやっている観測等々があるのです。今度の中でも、局地的に部分的に起こっていますから、例えば下田の中でも消防署関係の方でやっている下田市内の観測地点と災害のあった落合地域それぞれに雨量観測地点があるのですよ。そして下田の方の観測地点は全部で一日でもって八十ミリしか降ってない。落合地域は約三百余の観測データが出ているわけですね。これはそれほど局地的でもあった、ゲリラ的でもあった。しかし、この下田市と落合地域の雨量観測とアメダス、気象庁との連結は全然なされていない。あるいは河津町の方でも町役場での観測地点と災害が起こった峯地域の観測地点が二カ所あるのです。そして、その雨量の観測というのは、河津町の方というのは十日の二十三時、十一時には一日でもって三百九十九ミリの雨が降っているのです。そこはちゃんと自治体の方で観測しているんですよ。そういう自治体の地域でやっているのと気象庁のアメダスとが連結がなくして生かされてないというふうに私は思うのですね。
 地域的、部分的にちゃんとやっているところもあるのですよ。だから、そこをもっと組織的に有効的に生かし得たらもっと別な対応ができたんではないだろうかな。現にやっているんですよ。そういう雨量データが出ているのです、落合地域の。水害のあったすぐ近くです。落合浄水場というところにあるのです。河津町の水害のあった地域に、峯というところの消防署の観測地点でデータがちゃんと出ているのです。だけれども、それは全然生かされていない。アメダスの地域は後ろで、真ん中のところは自治体の観測地点はあったけれども、それは全然生かされてなくて三時十五分という結果になった、こういうことなんですね。
 だから、そういう面で私はぜひお願いをしたいのは、いつも起こるということは特殊な地域なんですよね、そういう伊豆半島のような特殊地域において特別な対策というものを立ててほしいということが一つ。それがアメダスのよりネットの濃いものなのかどうなのか、そこは専門的にぜひ研究をしてほしいということなんです。そういう密度の濃い観測体制をつくってほしいということが一つ。それと、それぞれの自治体、現場でやっているところとの連携を密にして、より密度の濃い情報を早くキャッチをして住民に伝達をしてほしい、こういうことなんです。これが全然ばらばらなんですよ。現にあるのですよ。災害のあった落合地域にはあったのですよ。それは気象庁の方には何にも伝わってない。河津のところにもちゃんと三百九十九ミリという雨量を観測した地点があるのですよ。何にも生かされていない。結果的にああいう災害になって死者が出た、こういう現実なんです。そういう面で、こういう特殊地域であるし、常に起こる地域であるならば特別な対策ができないか。それと自治体との連携によってより密度の濃い、早い伝達方法ができないか、その辺のところをぜひ聞かしてほしい。