結局は、弁解なさって先延ばしにしようというようなふうにしか受け取れない。それでは長官自身が言われるように多くの国家公務員の人たちは失望するでしょうね。人事院勧告制度そのものができたという理由はもう十分御承知のはずなんですから、そういう趣旨からいけば、勧告を尊重して完全実施していくという並み並みならぬ決意を表明されるのがむしろ当たり前である。冒頭に申し上げたように、財政的な観点からというのが大きな理由なんですよね。それを大上段に振りかざして言われるのは、あなたの今言われるように、聞く方の、もらう方の側から言えば理解しがたいですね。再度答弁してもらいたいと思います。
今総裁の「しかしながら」以降のお話をまるで非常に悲痛な思いで私は聞いておりますし、あなたもそういう気持ちで仰せになっているだろうと思う。官房長官ね、先ほど僕が質問する前、あなたも三年ぐらいで段階的解消を図るようなそういうような話をしたけれども、私が言いたいのは、最善の努力をすると言っておいて、実際には最善の努力じゃなくて半分に削ったり何かしていること、これは今も総裁が言うように非常に遺憾なことである。まことにそうだと思うんですよ。だから最善の努力をするという言葉で、ちょっと言葉は激しくなりますけれども、ごまかしてしまって完全実施はないということは、これは人道上というか道義上というか、それをけ散らかすようなことであって非常にまずいことじゃないかと思う。再度ひとつ御答弁願いたい。
お説のように、五十七年の凍結以来人事院勧告が抑制されておるわけでございまして、勧告をいたしました人事院としては極めて遺憾なことでございますけれども、しかしながら、私どもがそれ以上それではどのような措置をとるべきであるかということについては、結局は、いろいろな努力を通じて内閣の理解を得、また国会での御審議を通じてこれを実現していただくということに今できるだけの努力をしているということでございまして、凍結以来も人事院を挙げてその努力をいたしておるところでございます。
総裁、今も官房長官も言っておったけれども、五十七年は全面的に凍結でしょう。五十八年は六・四七％勧告で二・〇三％実施、それから五十九年は六・四四％勧告で三・三七％実施、不完全実施ですよね。人事院総裁としては人勧を出した責任者としてこれは満足ですか、不満足ですか。
人事院勧告につきましては、今までもたびたびいろいろな機会に人事院勧告というものの意味合いを申し上げてきておるわけです。国家公務員にとりましては、人事院の行います勧告というものがいわば給与の改善される唯一の機会で、他方、人事院といたしましては官民給与の格差というものについて精密な調査を実施いたしまして、官民における格差を出しまして、もし格差において劣っておるところがあれば、これについてそれを埋め合わせる勧告をしておるわけでございます。人事院の勧告というものは、公務員にとってはかけがえのない大事なものなのでございまして、政府におかれましても、たびたび総務庁長官あるいは官房長官からも御答弁ございますように、最大限尊重して努力をしていきたいという御決意は承っておるわけでございます。
 私どもとしては、それだけでなくて、政府にお願いすることは、万難を排して完全実施を遂げていただきたい、これが私どもの切なる希望であり、また公務員全体が切に希望しておるところでございますから、国会及び内閣におかれてもその点をさらに御理解願って、完全実施ということに踏み切っていただくことを私どもは切望しておるわけでございます。
官房長官、あなたは二月二十六日の衆議院の内閣委員会において答弁なさっておられるけれども、今の総務庁長官の答えと全く同じですね。「まことに申しわけない結果で今日まで推移をしてきておる、こういうふうに心の底から申しわけないと思っておるところでございます。」、「その段階で完全実施に向けて最善の努力をしてまいりたい」と。先ほども指摘したように、最善の努力をして、それで人事院の勧告が出ても財政的に厳しければ、これはもう先延ばししてもいたし方ないと、こういうことなんですか。
日本の電信電話業界というものは、大体四兆円の市場とか言われております。ところが、アメリカは広大なところですから、大体十八兆円ぐらいの市場であると言われておる。したがって、小さい方の市場から大きい方の市場へ突っ込もうとする場合には、非常に弾みもあるし、異常な努力をするわけです。大体大きい市場の方が優位性を持って、単価も安いし、生産性も高いという点があるわけですから。したがって、小さい方の市場、日本のような市場からアメリカへ売り込むという場合には二倍、三倍の努力をしなければならない。そういうことで日本の企業は努力をしたんだろうと思います。ところが、十八兆円の大きな市場があるアメリカの側としては、ほっといても売れるわけですから、それが小さい方の市場に削岩機で入るように入ろうという努力は、人並みならそうやらぬものなんです。恐らくそういう面がアメリカ側の企業にはあるのだろう。日本の企業とアメリカ側の企業との環境の差というものがあるのだろう。
 そのほかに、アメリカ自体が広大な、大きな自立市場ですから、外へ売らぬでも自分たちだけで処理できるというところがあったのです。ところがアメリカのＡＴＴですか、これがたしか七つか八つに分解された。ＡＴＴの場合は、ウエスタンユニオンとかそういうものがくっついておって、電話機というものはそれがほとんど一本で今まで売ってきておったわけです。それが分割されたものですから、その結合が崩れて、できた幾つかの会社はもう自由に世界から買うという形になって、それで日本の商品がずっと入っていった。日本の商品は割合きめの細かい売り方や性能を持っておるわけですから、ぐっと入っていってしまった。それでアメリカ側はびっくりしたわけです。今度は日本の方へ入ろうとすると、日本の場合は電電公社というものが一本ででんと控えておってなかなか入りにくい。さっき申し上げたような十八兆円と四兆円の市場の差がある。そういうところで向こうは非常に不公正だと感ずるし、非常なフラストレーションがたまったのだと思うのです。
 そういうような事情をも踏まえつつ、アメリカ側に説明すべきは説明し、また、日本として公平、公正にやるべきものは改める、そういう態度で、両方が良好な環境をつくるように努力してまいりたい、そう思っている次第なのであります。