実は私個人的に申し上げますと、いつも区議会選挙では高点をいただいているのですよ。それだけに非常に言いづらいのでございますが、実際、私ども特別区では二十三区中十六区が定数の削減を行っております。したがって、そういうことを考えますと、やはり政治改革、行政改革ということになりますと、定数削減という問題、その中でいろいろ審議をしていただいてやっていかなければならない問題ではないかと思うのです。
 いたずらに、そういう言い方は悪いのでありますが、いたずらに人数が多いということが決してベターだとは思っておりませんし、アメリカの例、諸外国の例を見ましても、これはもう少数精鋭主義という、日本の国土に合うかどうかは別にいたしまして、そういう考えを基本的に持っております。
 したがって、私個人としては、私どもの議会でも、定数の法定数から下回ってもいいのじゃないかという見解を持っておりますが、大変難しい問題であります。
 以上であります。
非常に難しいことでございまして、私ども、町、村では、この点につきましては、いろいろと本日ここで私の考えを即座に述べるということは、かえって御迷惑をかけるものではないかなと思いますので、申しわけございませんけれども、一控えさせていただきます。
これは、議長会の会長という立場で御答弁をするのは大変難しい問題でございます。
 したがいまして、私見をあえて申し上げたいと思いますが、例えば、先ほど公述をいたしましたように、秋田県、青森県その他からそれぞれ意見書が出ております。そういう意見書を拝見する限りにおいては、機械的にこの数の決め方というのはやるべきではないのではないかという県がかなりの数あるということでございます。
 例えば、具体的に言いますというと、私どもの長崎県でございますけれども、県土の四分の一が島で、離島であります。したがって、数が少ない、人口が少ない、過疎地である、離島であるということで、それでは、問題は比例して何もないのかということになりますと、決してそうではございませんで、辺地債や、あるいは離島振興法や、あるいは火山対策臨時措置法や、その他の大変手間暇を国会にかけなければならない大きな問題を抱えておる地域であります。
 したがいまして、機械的に人口が少ないじゃないかということではっさり切ってしまって果たしていいものかどうか。これは県会議員の定数も同じでございます。そういう感触を私どもは持っております。これは恐らく、周辺過疎地、過疎地区の道府県においては同じような見解ではなかろうかと推察をいたします。
 以上でございます。
この問題につきましては先ほども私述べたのでありますが、やはり比例代表制については、政府の案あるいは自民党の案、それぞれの立場で理解をしているつもりでございますが、ただ言えることは、二大政党制を国民が志向している以上、そういう世論が形成されていることは事実でございますから、それに基づいて比例代表制が加味されるのですから、この問題については、ここで今の比例代表制のあれがどうかということについては、先ほど言ったように私どもといたしましては、できる限り、まあ自民党案に近いのでありますが、できるならば地方に重点を置いた、そういう一つの数でいった方が大変地方の声が反映できるのではないか、こういう意味で、こういうふうにしか申し上げられませんが、お許しをいただきたいと思います。
それでは、考えを申し上げたいと思います。
 今回の比例区、これについては、もう私どもは新聞だけの認識でございますけれども、二倍以上にふやさない、そういうことが非常に強く打ち出されております。そして、先ほど私の意見の中で、三百、百七十一の意見に賛成を申し上げましたのは、やはり地域の格差が今現在でも二百五十、二百五十では出てくる地域がある。そのようなことで、やはり選挙する私らから国政へ議員さんを送るにも、身近に顔を知り、そしていろいろとコミュニケーションをとりながら、これからの私どもの代表を送るのがやはり選挙民の義務じゃないかと私は思っております。
 そのようなことで今回の自民党さんの考え方に同調したいということでございますので、その辺でここでは回答にさせていただきます。
今回の政治改革の法案を流れておりますのは、やはり政党政治、しかも将来的には二大政党というものを志向されておるというような感じがいたします。
 現場の関係からいいますと、目に見えるところで選挙は行われるというものを重視いたしますと、小選挙区になります。しかし、小選挙区になりますと、死票ばかりになりますと、死票が出まして民主主義の少数意見が切り捨てされる、こういうことを救うために比例代表というか比例区があるというふうに理解をいたします。どこでその接点を求めるかということは非常に難しゅうございますが、大まかな話としては、半分半分でいいんじゃないかというような感じがいたします。
現在、輸血後肝炎対策といたしましては、Ｂ型肝炎につきましてはＨＢｓ抗原検査とＨＢｃ抗体検査を行っておりまして、またＣ型肝炎につきましてはＨＣＶ抗体検査をすべての献血血液に実施をしておるところでございます。
 それから、ＧＰＴにつきましては正常値が三五以下でございますが、正常値を超える三六以上の場合につきましては輸血用血液として使用しないことといたしております。さらに、輸血歴のある献血者につきましては、輸血後六カ月以内の方には献血を辞退していただきまして、六カ月を超える方につきましては輸血用血液として使用しない、こういうことといたしておるところでございます。
 こういうことをやっておりまして、これらの措置によりまして、研究報告によりますと、輸血による新たなＢ型肝炎の感染はほぼ見られなくなった。それから、ノンＡノンＢ型の肝炎の発生率についても、ＨＣＶ抗体検査実施前の七％程度から現在は一％程度になっておりまして、肝炎に対してかなり安全性が高くなってきている、こういうふうに考えられます。