人種差別撤廃条約はその第四条で、人種的優越または憎悪に基づくあらゆる思想の流布、その次に人種差別の扇動、人種または皮膚の色もしくは民族的出身を異にする人々の集団に対するすべての暴力行為またはその行為の扇動、それから人種差別主義者の活動に対する資金援助を含むすべての援助の提供、人種差別を助長し、扇動する団体への参加、人種差別を助長し、扇動する組織的宣伝活動その他すべての宣伝活動への参加、こういう行為を法律により処罰すべき犯罪行為とすることを求めておるところでございます。
 そこで、これに対してどういう処罰立法をするか、あるいは憲法との関係でどうかという次のところに入るわけでございますが、まずこれらの行為すべてを、人種差別の撤廃を立法目的として公共の福祉の名のもとに刑罰法規をもって規制することは、憲法第十九条の思想及び良心の自由、憲法第二十一条第一項の集会、結社、表現の自由などの保障と抵触するおそれが大きいと言わざるを得ないというふうに考えているところでございます。
 次に、憲法第三十一条が要請いたします罪刑法定主義との関係で申しますと、この条約第四条にいう人種的優越または憎悪に基づく思想、それから人種差別、人種差別主義者などの概念が必ずしも明確とは言えないものであるため、これらの概念を刑罰法規の構成要件として取り込むことは、規制の範囲が不明確となり、罪刑法定主義に反することとなるおそれがございます。また、思想、表現の自由に対していわゆる萎縮的効果を及ぼすおそれなしとしないものでございます。
 最後に、我が国の刑罰法の体系との関係におきましても、この条約は、扇動や援助の提供をその段階で処罰すべきものとしているところでございますが、こうした独立教唆罪や独立幇助罪につきましては、現行の刑罰法体系全体の観点から見ましていろいろ問題があるというふうに思うところでございます。したがいまして、このような問題点につきましては、法務省といたしましてはいろいろな角度から引き続き検討いたしておるというところでございます。
 見通しということにつきましては、まだ申し上げられる段階にはないということでございます。
 以上です。
ちょっとお答えがあれだったと思うのですけれども。
 次に、法務省にお伺いをしたいと思います。
 今外務省の方からもお話があったのですけれども、どこに問題点があって、どのような作業が今行われているか、そしていつをめどと考えてこの国内法の整備というのがなされるのか、法務省にお伺いをしたいと思います。
今国連局長がお答え申し上げましたように、日本国憲法との関係でどういうふうに整合性を持たしていくかということについて、国内の所管庁との協議を続けておる最中でございますので、そのような状況を御理解いただきたいと思っております。
一向に批准する気がないというふうなことだと思います。国連に対して日本はダブルスタンダードであるという意見に対してどのようにお考えになりますでしょうか。外務大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
外務省といたしましても、人権の問題あるいは人種差別の撤廃、そういうものを減少させるということの重要性につきましては、十分意識し、重要視しておるつもりでございますが、この人種差別撤廃条約につきましては、まさにそういう観点から作業をしてきておりますけれども、この条約に規定しますところの処罰立法義務というものと、日本国憲法が保障しますところの表現の自由ということとの関係の問題点の整理を依然として現在検討中であるということで、現在の時点におきましては、いつ締結の見通しになるかという点につきましてはまだ申し上げる段階に至っていないということでございます。
私は人種差別撤廃条約にかかわる問題、さらに国際人権規約との関係等につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 これまで歳月をかけて幾度となく論議をされておりまして、一日も早い条約の批准を求めるわけでございますが、人権の問題については、政府側からも大変重要な問題であるということを認識をされ、努力をされているところであろうと思われますが、一向に進まぬ状況であると言わなければなりません。このたびの湾岸戦争においては、政府は、我が国は国連中心主義である、国際社会の一員として国際社会で名誉ある地位を占めるためにも国連決議を尊重すると繰り返しております。国会でも総理大臣がみずから述べられておるわけでございますが、その一方で、この人種差別撤廃条約の批准は一向にする気がない。これでは国連に対して日本はダブルスタンダードであると言われても仕方がないと思うわけでございますが、外務省、人種差別撤廃条約の批准はどのようにお考えになられているのか、御答弁をお願いいたします。
香港、シンガポール等の軍票問題につきまして、今まで政府間ではすべて決着済みということが相互で確認されておりまして、日英外相会談におきましても、このような事項について英国側からは一切話が出てまいりませんし、シンガポールからも私どもにはそういう話は出てきておりません。
高齢化社会を迎えての人手不足の問題で、今病院の看護婦のことを例にお挙げになりまして、確保対策についてのお尋ねでございます。
 私どもの方が直接かかわりを持っておりますのは地方公共団体が経営いたしております自治体病院でございますが、自治体病院はそれぞれの地域で非常に重要な役割を果たしておりまして、その役割を果たしていく上でもマンパワーの確保というものは極めて重要な問題でございます。中でも看護婦の確保というのは、今こういう公立病院だけではなくて、全体を通じての重要な課題になっております。
 私どもは、自治体病院の看護職員の確保につきましては、各地方団体がいろいろ工夫をされます際にそれを支援するという形で自治省としては対応いたしておるわけでございますが、特に平成三年度、看護婦の確保ということで新しく財政的な支援をするという意味合いで行いましたことを二、三申し上げますと、平成三年度から病院の院内に保育所をつくって、子供を持っておられる看護婦さんが仕事を継続できやすくするようにという観点から、病院の、地方債を起こします際の標準面積にその院内保育所の面積分がプラスになるような標準面積の改善を行っております。
 それから、病院に併設して看護学校を地方団体が設けられるというケースが多いわけでございますが、そういう場合の地方債の取り扱いにつきましても、従来の地方債よりも実際に充当する割合が高くなりますような病院事業債で行うというふうなこともいたしております。それから、その看護学校の運営段階になりますと、これは従来から高等学校で行うもの、あるいは専修学校で行うもの、それから短大その他大学で行うもの、いろいろな形がございますが、それぞれの運営について、地方交付税の財源によって措置をいたしておるということでございます。
 この看護婦さんの不足の問題は、最初に申し上げましたように、公立病院だけではなくて全体を通じて総合的な対策を要する問題でございまして、厚生省におきましてもいろいろな角度から検討されておられますので、そういう状況も私どもとして把握しながら、自治体病院に対して必要な対応をしてまいりたいというふうに考えております。