ＥＵが日本の水産食品を全面的に輸入を禁止した経緯についてお答えをする前に、まずＥＵの制度について御説明をさせていただきたいと存じます。
 まず最初に、ＥＵ域内に流通いたしますホタテガイを含むすべての水産食品については、輸入品ですからＥＵ側から見ると日本から入ってくることですね、そういうものも含め、その加工場がＥＵで定めた衛生要件に適合していなければならないこととされております。
 したがって、我が国の水産加工業者がＥＵに水産加工品の輸出を希望する場合にあっては、その加工場がＥＵの求める衛生要件を満たしていなければならず、現在、我が国でホタテガイ加工場等九十三加工場が対ＥＵ輸出向けの水産加工場となっております。このため、ＥＵでは輸出国の加工場がＥＵの定めた衛生要件に適合しているかどうかを確認するため、必要に応じ輸出国の査察を行うことになっておるわけであります。
 今回のＥＵの措置は、本年三月、青森県、宮城県、香川県にある七工場について査察が実施された結果、まず、加工場内にある冷凍庫について査察を拒否されたこと、それから二番目に、一九九〇年四月製造、賞味期限一九九二年四月と印刷された容器包装に入れられた冷凍卵つきホタテ製品があったこと、三つ目に、貝毒の検査対象がＥＵの要求するホタテガイの卵になっていないこと、四番目に、塩素の過剰使用等衛生管理手法の相違などが指摘をされまして、我が国の水産食品の加工場についてＥＵの定める衛生要件に適合していないとして、四月八日付ＥＵの官報により、ＥＵ加盟国に対し日本からのすべての水産物の輸入を禁止する旨周知されたところでございます。
おはようございます。
 まず、今回の改正法案の内容に入ります前に、先日来報道されております我が国の水産品に対しますＥＵの全面輸入禁止措置の問題について二、三お伺いしたいというふうに思うんです。
 けさの朝日新聞に、ちょうど台湾からのティラピアの問題が出ておりました。日本の食品衛生法に違反して一酸化炭素で発色処理をした輸入魚の話でございます。日本の場合にはこうした輸入品を水際でチェックするということで、ここの説明によりますといずれも水際でチェックできたというようなお話でございますが、しかしなかなかこれは難しい問題があろうと思います。
 このＥＵの問題につきましては、ことしの三月にＥＵの専門家チームが、日本の水産食品は非常に不衛生で製品管理も悪いということでＥＵへの輸入を全面的に禁止したという大きなニュースがございまして、大変心配しているわけでございます。
 先年、日本から輸出しましたホタテに貝毒が見つかって、一九九二年から二年間にわたって禁止していた輸入を再開するに当たりましての安全チェックということも今度の査察の目的の一つに入っていたというふうに伺っております。そして、調査に来るということがわかっていながらそのチェックが通らなかったということ、これは日本の国民にも大変大きな不安を与えることでございますけれども、どうしてこのような結果になったのか、経緯をまず教えていただきたいというふうに思うんです。
食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、今井澄君が委員を辞任され、その補欠として清水澄子君が選任されました。
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本当にそれならありがたいなと思います。
 消費について見ますと、一—三月期から見ても、マイナス〇・一、マイナス〇・一、マイナス〇・一ということで、実は余り大きく動いていないというふうに私は思っているわけです。
 三番バッターが消費でございますね、長官。三番バッターが四月、五月に出てきて何とかというお話ですが、要は、これだけ政府が緊急経済対策と減税措置等を昨年とりながらも、消費自体は余り大きな動きがないということで、私は、消費が急に花が開いていくとか、逆に言うとしぼむ方も含めて、どちらかというと、当面、やっぱり動きはそんなに、国民一人一人も将来に対する不安もありますし、堺屋長官が一生懸命頑張って景気はよくなるんだとおっしゃられても、それもほんまかなというのもあると思いますので、そこら辺については長官の言われるようになればいいなというふうに思いながら、次に質問に移らせていただきます。
 先ほど、公共投資の方で一〇・六％プラスだと。これは昨年四月の緊急経済対策等の実際の効果が出てきているというふうに私も思っています。
 それで、一番バッターが公共投資で、多分このレベルでいうと二塁打ぐらいは打ってくれているという感覚だと思いますが、二塁打ぐらいは打っている。住宅投資もなかなか、この二番バッターは動きが鈍かったんですが、ようやくこの一月に入って住宅ローン減税等、政府の政策減税等の動きの中で二番バッターもようやく活躍をする傾向がちょっと出てきた。ところが、消費に関しては今申し上げたとおりのような状況でございます。そして、四番の設備投資が実はマイナス五・七と、さらにこの十—十二月期に悪化をしているということで、ＧＤＰに対する設備投資の影響というのは規模的にも大変大きい。それが実は坂道を落ちていっていると。
 これは、せっかく一番、二番が頑張って、消費はひょっとしたら犠牲フライかもしれないけれども、四番の設備投資は実は残塁に終わるような状況が起こるのではないかというような懸念をしております。この設備投資のマイナス五・七というのは大変重要というか、問題だというふうに思っておりまして、そこに関しては長官はどのようにお考えでしょうか。