今次閣僚理事会におきまして、輸出競争の激化の是正の必要性につきましては、日本のほか幾つかの国、カナダ、スイス等が指摘しました。それは国内補助の増大、技術革新が現下の農産物市場の悪化、混乱を招いているだけではなく、輸出補助の増大もその大きな原因の一つであるという意味での議論がございました。私は、我が国は現在農業の問題に対しては、輸入国と輸出国ではおのずと責任の度合いが違うとかねがね主張していたところでございますが、今回の会合において、各国が協調行動をとっていく場合我が国のことを一〇〇％主張するのもどうかと考えまして、各国が協調行動をとっていく場合はその国の立場に応じて均衡のとれた対応が必要であるということを主張しまして、全体的なコミュニケをまとめたわけでございます。
 ただ、私もショックを受けましたのは、出発する日でありましたかアメリカがソ連に対する小麦の輸出につきまして、トン当たり四十四ドル、十数％のＥＥＰを九十万トンに対してつけたということは、ＯＥＣＤの閣僚理事会が始まるときにこういうことをどうしてしたのかなという問題も切実に思いましたが、過剰在庫を抱え、その処理の仕方をどうするかそしてまたそういうことをやればやるほど補助金がたくさん増加していくということについては、ある面ではアメリカもＥＣも共通の問題として持っております。午前中お答えしましたように、この短期的な今日の前にある措置をどうするかということが最も白熱した議論になったわけでございますが、我が国の立場は今申し上げましたような立場で、均衡のとれた対応をしよう、英語でバランスドマナーを入れないと承知しないということ等を私も言ったのはそういう点を考えてのことでございます。
その論議はまたの機会に譲ることにします。
 先ほども大臣からお触れになりましたが、アメリカとＥＣは日本の残っている十二品目、それから米の輸入自由化を求めて非常に強い圧力をかけております、しかし、世界における農産物市場の最大の問題は輸出国が大量生産によってこれに輸出補助金をつけて出しているということで、これが世界農産物市場の大きな撹乱要因になっていると私は思います。そういうことはもう随分と論議をされたと思いますが、これについての考え方と、どういう論議をＯＥＣＤの場で日本の代表としてやられてきたのか、これをひとつ伺いたいと思います。
米等を中心に自給率を維持していくということでございますから、全体の中におきましても、国の食糧安全保障に必要な自給率についてはこれは努力をしていくということでございます。
自給率についてどういうメルクマールをとるかという論議は別といたしまして、食糧自給率につきましては七割程度を維持している、しかし穀物自給率になりますと三二％、こういうようなことでございますが、穀物として考えました場合に低い水準になりますのは、先ほどもございましたように、国土、資源に制約がある我が国のことでございますから飼料穀物の大部分を輸入に依存せざるを得ない、そんなところからこういう数字になっておる実態でございます。しかし、全体として考えますと、食糧が国民生活にとって最も基礎的な物資でございますし、一億二千万人に及ぶ国民にその安定供給を図っていくということが農政の基本的役割であることは言うまでもございません。そこで、これを国民の納得し得る価格で食糧の安定供給に努めることを基本にいたしまして、こういった限られた諸条件の中で極力生産性の向上を図っていく、またそれを通じまして食糧供給力を確保していくということを現在進めておるわけでございます。
 作目別にどうかということでありますけれども、飼料穀物等については先ほど申し上げましたようなことで、この相当数、大部分について輸入に依存せざるを得ないということがございますものの、米を中心に現に国内で自給する体制を確立しているものについては、需給調整の努力は必要でありますけれども国内自給を堅持していく、こういう考え方で臨んでまいりたいと考えております。
今のアメリカやＥＣの輸出補助金政策による市場攪乱問題はもうちょっと後でお伺いしたいと思うのです。
 そこで、こういう論議をしていくと、やはり我が国がカロリーベースであれ穀物自給率であれ、自給率をどれぐらいに設定するかということが大変大事になってくるわけですが、今までいろいろな政府の基準もあります。また私たち社会党の方では、当面六〇％の自給率を目標に掲げておる。いろいろありますが、政府として、カロリーベースあるいは穀物自給率においてそれぞれどれぐらいを目指すのかということをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
さらに、いわゆる値上げに際しては激変緩和の措置を講ずる、特別措置を講じて特段の配慮を行いなさいということが一項目入っているわけなのです。これは現在の不況の中で国民の経済状況というのは、団地居住者の生活実態については、具体的に私が申し上げなくても、すでに公団の調査等で十分おわかりだと思います。あえて数字は申し上げませんが、その大半が低所得層にいらっしゃるわけであります。生活の状況が非常に厳しい、こういうことです。そういうことを考慮していくならば、公団居住世帯というものは、所得区分の第一分位が三一％ですね。第二分位の世帯が二六％。年収三百二十六万までの人が第一分位、三百二十六万から四百七万までが第二分位。合計したら五七％の方々がここに位置づけられるわけです。ところが、公団当局は公団居住者を第三分位、四百七万以上の所得層、そういう世帯だと想定しているわけです。これは実態と大きくかけ離れている、現状認識が少し不十分ではないだろうか、こういうふうに思うわけです。
 さらには、高齢化社会への進行だとか、これは三十年代の入居団地の居住者が現在は高齢化の中に入りつつあるわけでありますから、非常に大幅値上げには苦しい状況にあるということなんです。そういうことはどんな結果をもたらしているかというと、これは滞納の人たちが非常にふえている。そういう現状をとらえても、やはりそこに苦しい生活の実態というものがあるのではないか。大阪の森之宮団地なり千島団地、ここの団地では非常に多くの居住者が苦しい状況である。もっともっと具体的な事例があるわけでありますけれども、ひとつそういう点を配慮して、この要望事項にもありますように、特別の措置を何としても拡大をするように御努力をいただきたい、こういうふうに私は思うわけであります。でなければ、むしろ家賃滞納者が現状以上にふえるのではないか、私はそれも含めて心配をするわけであります。居住者が払える状況に、やはり住まいできる状況にひとつ考えられるべきではないだろうか、こういうふうに思います。公団の特別措置の拡大をぜひ図りなさい、こういうことなんですけれども、公団のお考えを、そしてこれからの取り組みを聞かしていただきたい、こういうふうに思います。