それぞれ理由をおっしゃいました。でも、要するに私は、総理がやる、総理のリーダーシップで大事なことは、統合したなら統合した成果というのはなるべく国民にわかりやすく、それはいろんな事情はあるでしょう、でも、事情があってもその統合に踏み込んでいくわけです。もちろん、民営化の問題やいろんな問題があると思いますけれども、やっぱりそこは踏み込んでいかなければ、何のためにやったということになると思うんです。
 総理、この特殊法人の問題は、自民党から出されて、今から政府でも御検討になる話でございますけれども、やっぱり基本は、少しでも、ここに書いてあります整理合理化、簡素化、スリム化がキーワードになっているわけですから、そういう意味でこれを進めていくという基本をきちんと総理みずからの口でおっしゃっていただき、その基本を押さえなくちゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
運輸省関係でございますけれども、国庫支出金が三十八億プラスになっておりますが、これにつきましては国費助成がほとんどでございまして、新幹線、地下鉄等の鉄道整備等の助成が入ってこういう結果になっているわけでございます。
木庭委員提出の資料を見ますと、私学関係の金額が非常に大きいんですが、これは平成会を初め各党から毎年強い要望のある私学助成が大半でございまして、あと教職員の年金とか医療とか実質的に私学にとっては大変重要な法人でございます。しかし、私どもはこれを、私学振興を図る、こういう観点からあえて統合しようということになったわけでありまして、このふえた分というのはほとんど私学の助成の増ということで御理解をいただきたいと思います。
 なお、職員数につきましては、私学教職員共済組合というのは本部は三百七十三人でございまして、ほとんどが全国に散らばっておりますいろいろな施設の職員でありまして、しかしその中でも私どもは、三百七十三人を当面、九年度には三人減らし、五年後には十一人減らす、それから役員については両法人合わせて二十人のところを十五人に減らす、そして常勤はこのように、書いてあるとおりでございます。
木庭先生、恐れ入ります。
 一番下の欄の中小企業退職金共済事業団とそれから建設業等の退職金の共済組合というのがございます。これは、実は二つ合併することで法案御審議をいただくことになっておりますけれども、実は実施は十年度からでございます。
 したがいまして、これは八年度と九年度を御比較いただくよりは、九年度と十年度を御比較いただいた方がよろしいのではないか。今私どもが構想しております場合、例えば常勤役員の数は十年度は八ということに相なっております。それから、国庫支出金、職員の数、これは十年度予算で私どもは行革の線にのっとって数字をこれから検討してまいりたいということでございます。今年は合併の前の年でございます、ちょうど引っ越しに行く前みたいなもので、いろいろ忙しかったりなんぞするというようなこともございますが、まあ脱線はともあれ、そういう次第でございます。
特殊法人の問題であと二問聞きたいんです。
 一つは、総理は、村山内閣時代にやった特殊法人の統合は大平内閣以上の統合整理ができたんだと、こうおつしゃいました。確かに数でいえばそうでございます。
 ただ、きょうこの表を少し、この前我が党の横尾議員が質問させていただいたやつですけれども、これをちょっとごらんになっていただきたい。特殊法人をたとえ整理統合しようと、ここに書いてある、結果的に見れば国庫支出金はかえってふえるような形になる、役員もほとんど変わらない、職員もほとんど減らない。これじゃ意味がない。名前が一つになっただけであって、実態が変わらなければ意味ないですよ。
 その辺は、総理もこれを見られてどう感じられますか。ぜひ御感想を伺いたい。すごいことをやったんだとおっしゃるけれども、結果的にこういうことを、総理は頑張ってやったのかもしれないけれども、下の方ではこんなことをしているわけです、実態は。だから、この辺はぜひ認識を伺いたいと思います。
今、議員が指摘されましたような方向、私は教育改革の中で考えていかなければならない一つの方向であることはそのとおりだと思います。そして、高度情報通信基盤というものを整備していく上で、光ファイバーであれ、あるいは同軸ケーブルであれ無線であれ衛星であれ、我々は使える手段をむだにしないようにフルに使いながらその基盤づくりはしていかなければなりません。
 同時に、文部大臣からも申し上げましたように、既に教育機材としてのパソコンの配付は相当程度進んでいる。しかし、それを養成する教職員の数が足りない。だから、そこで教職員の養成を急がなければならない。これもそのとおりでありまして、そういった努力は当然我々は払っていかなければなりません。
 同時に、我々がもう一つ考えなければなりませんのは大学院進学率であります。今、議員が理工系学部の入学、卒業の関係からの議論をされました。欲を言ってつけ加えさせていただくならば、我が国の場合、先進国中、大学院進学率が大学進学率の高さに比して有意に低いという問題があります。今後、科学技術創造立国というものを目指す以上、当然のことながらより高度な研究体制を整備しなければなりませんし、その意味において大学院教育というものがなお普及する必要があると思います。
 同時に、私は教育改革というものにもう一つの夢をかけております。なぜ子供たちの世界からいじめがなくならないんでしょうか。なぜそれこそいろいろな形で問題が子供たちの世界に絶えないんでしょうか。
 私どものころにはまだ、家族という形態を考えましたとき、その中には兄弟というものが必ず存在をいたしました。必ずと言ってもいいと思います。しかし、今どんどんどんどん出生率が低下をいたしております。そして、個々の家庭に子供が少なくなった。それは同時に地域社会全体でも子供の数が少なくなったということであり、地域の中における遊びから生まれる子供のコミュニティーというものはありません。特に都市部はどんどん減少をいたしております。
 こうしたことを考えるとき、教育というもの、学校教育のみに限定してとらえるべきなんだろうか。むしろ、これから女性の職場進出が一方で必要とされ、またどんどん進んでいる時代に、地域社会の中にどうやったら子供たちに家庭にかわる環境をつくり出していけるのか。家庭の受け持つべき機能、地域社会が持つべき機能、こうしたものをあわせて考えていくことが必要ではなかろうか、私はそのように考えております。