お尋ねになりましたような事例も含めまして、関係者と十分調整をいたしまして具体的に定めていく段階での問題になるわけでございますが、今どのくらいになるかということについてはちょっと明確にはそれは申し上げかねるわけでございます。
そうすると、若干すそ切りはあるわけですね、中小企業の場合は。それはどういう程度のすそ切りになってくるのか。例えば、中小企業に限らず、今まで賦課金を納めておったところが事業をやめてしまった、そういうような変更が起きると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
まず第一に、賦課金の納付者が改正によって変わるかという点でございますが、これは基本的には変わりません。
 基金との関係でその次にお尋ねいただきました基金を出す人と、それから賦課金の納付義務者との関係について二番目にお聞きいただいたと思いますが、基本的な考え方としては賦課金の納付義務者は基金に対しても拠出をしていただくということになるものでございますが、ただ、さらにお尋ねのあった、その先のどの程度のところになるのかというような実体的な点につきましては、その具体的な方法になるわけでございますが、法改正をお認めいただけましたならば、関係者とも十分調整し定めることとするわけでございます。ただ、拠出金の徴収に当たってはそれ相応な徴収コストも配慮しなければなりませんので、この点から排出ガス量の小さい事業者に対する配慮ということも検討事項かと考えております。
そういたしますと、費用負担の関係について若干お聞きしますけれども、現在賦課金が全国八千四百の事業者から納付されておるわけですが、これらとの関係で基金に拠出してもらう事業者の範囲というものはこの法律改正で変わってくるのかどうか。あるいは、基金が賦課金の残余を積み立ててつくると聞いておるわけですが、この賦課金を納める事業者と、そして基金を拠出する事業者とは違うのか、同じに理解してよいのか。仮に同じでないとすれば、基金の拠出に対して何らかのすそ切りが行われるということになるのですが、どのあたりで線を引かれるのか。従来と今回の改正でどう変わるのかということについてお聞きしましょう。
基金の拠出を行う人は、改正法律案におきましては、「大気の汚染の原因となる物質を排出する施設を設置する事業者」、「大気の汚染に関連のある事業活動を行う者」ということになっておりまして、それぞれＳＯｘ、硫黄酸化物を排出する工場、事業場及び「関連のある事業活動を行う者」の方としては自動車関係の製造者等を念頭に置いておるところでございます。
 その根拠といいますか、拠出させるのは、ただいま申し上げました改正法の九十八条の二、「基金」という条項が基礎になってくるわけでございますが、今回の改正案におきましては、その条文で協会に基金を設ける、大気汚染の原因者等から拠出される拠出金を基金に充てるといたしております。これによりまして、大気汚染の原因者等はその社会的責務を自覚して基金に対し拠出いただくこととしているものでございます。
世界各国の軍事費の定義につきましてはいろいろ難しい要素があるということは先ほど申し上げました。それで、ＮＡＴＯが十六カ国ございまして、ＮＡＴＯの十六カ国がそれぞれどの程度の防衛努力をしているかということをＮＡＴＯ本部に報告をして、毎年その総額をＮＡＴＯが国別に発表いたしております。これがいわゆるＮＡＴＯ定義でございます。ただし、そのＮＡＴＯ定義でどういうものを国防費に計上するということはＮＡＴＯの秘密になっておりまして、これはわからないという状況でございます。
 そこで、我々もいろいろな形で調査とか研究をいたしておりますが、我が国の防衛費を見ますと、御承知のように自衛隊出身者の恩給とか年金、これはもう現在の防衛費に計上されております。それから基地対策の経費だとか、あるいは在日米軍に関連する経費とか、こういうものが入っておりますからかなり広い概念でございます。ただ、問題は、旧軍人の恩給、これがまず第一に問題になってまいります。ＮＡＴＯの定義の場合は旧軍人の恩給をすべて計上しておるということではございませんで、いわゆる職業軍人の恩給、こういうものが含まれておるようでございます。逆に申し上げますと、徴兵に伴う年金とかあるいは戦争補償、ウォーダメージですね、例えば傷病に関する手当だとか、あるいはまあ言葉が適当ではございませんけれども、遺族、特に寡婦手当とか、こういうものは計上されていないわけであります。
 そこで、我が国の恩給の制度を分析してみますと、こういう職業軍人と徴兵とか区分はされておりません。しかし、それを一緒にいたしましていわゆる軍人の、今ＮＡＴＯ定義に近いものと考えますと、大体普通恩給と普通扶助料、これが該当すると思いますが、それを合わせますと大体ＧＮＰの一・二％、恩給費の中の四五％ぐらいがこれに該当するのではないかと考えています。したがいまして、一・五というのではなくて一・二％程度ではないだろうかと、こう考えております。なお、海上保安庁の問題がございますけれども、これは先生御承知と存じますけれども、海上保安庁法でこれは軍事的な組織でもなければ軍事訓練もしないものだと明記されておりまして、こういうものはＮＡＴＯ定義の場合は計上しないというふうになっているようでございます。
 改めて申し上げますが、ＮＡＴＯの定義は秘密になっておりまして、正確な数字は計算できないというのが実情でございます。