地方行政委員会における久方ぶりの質問の機会、しかもちょうど行革国会のさなかでの機会でありますから、地方自治としかも行政改革に関連した幾つかの問題を取り上げて、有意義な質問の時間を持ちたい、こう考えておったのですが、残念ながら答弁を求めたい相手がいない部分もありまして、多少割愛をいたしまして、できれば与えられた時間よりも早く、しかも内容を持たして終わりたいと思いますので、そのつもりでひとつ御答弁をいただきたいと思います。
 政治の原点が地方自治にあるということは、私が言うまでもなくよく言われるところでありますけれども、そんな地方自治を預かる自治省としては、大変大きな責任と誇りあるお仕事を担当しておるわけでありますが、それだけに特に望みたいと思いますことは、地方自治の進展のために真剣にいろいろ問題と取り組んでいただきたい。その取り組んでいただきたいものの中で、きょう取り上げたいのは内と外と両面でありまして、内というのは、地方自治の中にある望ましからざる部分をどうやって一日も早くきれいなものにするかということ。
 それからもう一つは、地方自治進展のため、その確立のためには、明らかに国が阻害しているのじゃないか、こういうことについては同じ国の省庁同士であっても、決然として自治省は地方自治確立のためにがんばっていただかなければいかぬじゃないか、こういうことでその両面から幾つかの事例を挙げてお聞きをしたい、こういうふうに思うわけです。
 まずその一つは、幾つも例があるのですけれども、時間の関係で一つ取り上げてみたいと思いますことは、運輸省の中に地方港湾建設局というのがある。私ども考えて、いままでずっと地方自治にも関連し、国へ来てからも思うのですけれども、これなども明らかに二重行政です。果たしてそういう国の組織、機構が必要なのかどうかと大変疑問に思うし、むしろ地方自治を大変阻害しているのじゃないか、こう思うのです。
 そこでその問題に関連して、まず港湾建設局の方から御答弁をいただきたいと思いますけれども、地方港湾建設局というものが必要なのだ、地方には地方港湾管理者というものがあるのだけれども、その管理者には任されない、どうしても国の地方港湾建設局が直接工事なり何なり仕事をやらなければならないのだという理由は一体どこにあるのか、端的に、余り時間を長くせずに短く、しかも要点をとらえてお答えをいただきたいと思います。
ただいま申し上げましたように守秘義務との関係で、これを直接縦覧に供するということはなかなかむずかしいとは思いますけれども、実際問題としては、個々の土地の評価がどの程度上がったかということは、その市町村の中の土地の平均的な上がり状況、そういうものがわかれば大体推定できるわけでございます。家屋についても同じようなことでございますので、町村なりあるいは地域ごとの固定資産税の評価の結果の上昇率等は、できるだけ住民によく知らせるように市町村を指導してまいりたいというふうに考えております。
便乗値上げが行われて、そしてそれをやめさせる実効がない限り、ここのところは考え直していかなければならない、そういう重大な意味を持ったものだというふうに私は思うのです。ぜひ、この点については前向きに考えていただくよう要望したいと思いますけれども、その点もう一度お答えをいただきたいと思います。
先ほどからずいぶん後退という言葉がしばしば出ておりますけれども、私どもは、基本的には大蔵省原案で考えていたことがそのまま、いま御審議願っておる大蔵省案に示されておるというように考えているわけでございます。
 それで、ディスクロージャーの件でございますが、公告と縦覧と二つございまして、公告につきましては、変わりました点は、貸借対照表及び損益計算書及び剰余金処分計算書と三つ原案に書いてあったわけでございますが、そのうちの剰余金処分計算書につきましては、貸借対照表等の公告の際にそれほど重要なマターであるかどうか。剰余金処分計算書というのは、現在すでに、オブリゲーションはございませんけれども、各金融機関大体つけて出しておるわけでございます。今後も恐らくそういうことになると思いますが、法律でそれを確定しなければならないほどのマターであるかどうか。あるいは金融機関の手数、経費といったような問題も考えまして、特にここでうたう必要もないのではないかということで落としたわけでございます。
 それから、縦覧制度につきましても、結局、もし私どもの大蔵省の最初の原案という意味でございましたら、そこと変わりました点は、大蔵省令で必要的記載事項を決めるという規定を書いておりましたのを落としたという点が主たるものでございます。他の点は、何カ月以内とかなんとかいうことが書いてございましたが、大した変更ではないというふうに考えております。
 ただし書きのネガティブクローズも、当初から大蔵省の必要的記載事項を決める際のネガティブクローズというので、やや性格は変わりましたが、記載しておったところでございます。
 それで、必要的記載事項を落としましたゆえんというのは、このディスクロジャーがやはり企業の自己努力あるいは創造的な意欲というものを十分反映するためには、銀行みずからがその取捨選択をいたしまして、そこに創意工夫の跡を反映してディスクロージャーの内容を決める方が、かえってディスクロージャー自体を促進するためにもプラスになる点もあろうかという考え方もございます。必要的記載事項を決めますと、全く画一的なものが横並びで出てまいるというようなことになりますし、あくまでもこのディスクロージャーというのは、企業の私企業性と、それから銀行としての公共性の調和の上に立つ銀行の自己規制策であるというような性格のものであると思いますので、そういった意味では、できるだけ銀行の自主性というものを尊重して制度づくりをした方が、結局は相互の銀行のディスクローズ自体にも、あるいはディスクローズをごらんになる国民大衆から見てもプラスになる点があるのではないかというようなことから落としたわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、第二十一条、こういった条文を設けましたということは、われわれの当初の目的にも十分関係いたしますし、内容的にも基本的な考え方をそのまま貫いて条文化したということが申せるのではないかと私どもは思っております。（「罰則は……」と呼ぶ者あり）
 罰則につきましては、ちょっと不規則御答弁で申しわけございませんが、罰則につきましては、実は私どもの原案にも、ディスクロージャーをつくらない場合の罰則というものは考えていなかったわけです。ですから、本来罰則をつけることがいいかどうかという問題もございますけれども、原案より後退したという性質のものではございません。