この問題に御答弁をいたします前に、るる今日までの衆参の両逓信委員会で、ＮＨＫの公共性とは何か、またそれを堅持すべきであろう、また番組編成にはどのように注意すべきであろうか等々いろいろ御指示がございましたが、そういう意味におきましても、ＮＨＫの今の受信料によって運営をされる、そしてそのもとで民放ではなし得ない公平さ、中立、そういうものを堅持して、その内容に沿った文化の高い内容の番組もつくっていこうというようなこと、そういうようなことを考えますと、私はぜひＮＨＫの今の体制というのを今後ずっと堅持をしていく、その考え方によって、またこういう海外へのいろいろな番組を発信していかなければならないと思うわけでございます。
 その基本的な考え方は、我が日本の文化、産業その他の事情をも素直に正しく報道をしていくという認識で番組をといいましょうか、それを提出していかなければならないと思いますし、またそれを普及することによって国際親善の増進あるいはまた外国との経済の交流の発展に資する、そういうような考え方によって私はいろいろなものを情報発信していくということが必要ではないかな、そのように思っております。
海外に日本の情報を発信していかなければいけないということは、さきに御承認いただきましたＮＨＫの予算の審議の際にも附帯決議の中で御指摘いただいておることでございますし、あらゆる方面でそういう声が上がっていることは事実でございますので、私どももそういった線に沿って努力してまいらなければいけないというふうに思っておるわけでございます。
 今お話のありましたテレビジャパンにつきましては、正式にＮＨＫの方からお話も承り、私どもも一緒になって考えてその構想を承知しておるわけでございますけれども、今会長もおっしゃいましたように、ＧＮＮにつきましては私どもまだ今の段階で何の説明も受けていないという状況でございまして、承知はいたしておりません。ただ、海外に情報を発信するという目的そのものは大変結構なことだというふうに私どもは承知しておりますけれども、さらば手段はどうでもいいのかということになりますと、これはまたいろいろやっぱりそこのところも検討していかなければいけないというふうに私どもも思っております。ＧＮＮにつきましては、改めましてまたＮＨＫの方からお話があろうと思いますから、その段階で内容を検討いたしたいと思っております。
今先生のお話の中で、ＭＩＣＯがテレビジャパンに出資していることは事実でございますけれども、グローバル・ニュース・ネットワーク、これは私が三年ぐらい前からヨーロッパとアメリカのパワフルな放送事業者といろいろ相談しておりますので、当然ＭＩＣＯだけではなくて、世界の放送局とかあるいは銀行に至るまでぜひこの計画に参加したいという、そういう希望をＭＩＣＯが持っているだけでございまして、私はこの事業に積極的にＭＩＣＯを使うというつもりは今のところはまだございません。そういう事実関係でございます。
 したがって、テレビジャパンにしてもＧＮＮにしても、先ほど青木参考人から申し上げたとおり、今までは洪水のようにヨーロッパ、アメリカから一方的に、ニュースだけじゃございません、あらゆる情報というのが入ってきて、こちらの日本、アジアの情報というのはほとんど外へ出ていない。したがって、こういうものを本格的に構築するということがやはり公共放送の将来これからの一番重要な問題じゃないか、日本の国益にもこれは合う問題であるということでこういった事業を進めますけれども、当然のことながらＮＨＫ自体がどんどん巨大化するというようなことじゃなく、そういう基本的なところは踏まえつつ積極的にやはりこの問題は取り組むべきじゃないか、こう考えております。
国際メディア・コーポレーションにつきましては、映像ソフトの調達を中心に、従来不足していたソフト分野の諸活動を行うことを主目的としているわけでございます。放送ソフトの制作や獲得につきましては、例えばオリンピックの放送権をＮＨＫと民放が協力して獲得するジャパン・プールのように、両者が共同で実施することが妥当な場合というのもあるわけでございます。そういう発想そのものは大変といいますか、決して悪くはないというふうに思っておりますけれども、先生御承知のとおり、事業会社化されるまでの間、民放とＮＨＫの間にいろいろ議論がございまして、結局民放はこれに参加しなかったということでございます。
 私どもといたしましては、そのような事業会社化の過程で議論をされたような点にも十分留意していただいて、この国際メディア・コーポレーションというものを運営していただきたいというふうに思っている次第です。
ただいま議題となりました在日米軍駐留経費特別協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本協定は、日米両国を取り巻く諸情勢の変化に留意し、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による一層の負担を自主的に図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、日米間の経費負担の原則を定める地位協定第二十四条について、新たな特別の措置を講じようとするものであります。政府は、平成二年十二月以来、米国政府と交渉を行った結果、本
協定は、平成三年一月十四日ワシントンにおいて署名されたものであります。
 本協定は、在日米軍従業員に対する基本給等一定の給与の支払いに要する経費並びに合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等及び暖房用等燃料に係る料金または代金の支払いに要する経費の全部または一部を負担することとしており、平成八年三月三十一日まで効力を有することなどが規定されております。
 本件は、二月一日提出され、二月二十二日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日外務委員会に付託されました。委員会におきましては、同日直ちに中山外務大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十三日及び本十五日に質疑を行い、討論の後、引き続き採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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