おっしゃるとおりでございます。
 私が申し上げております意味は、たとえば肝臓がんの末期においては解毒作用がなくなるものですから、一種の尿毒症的な要素を生じまして意識障害というものが生じ、結果的に植物人間的な症状を呈するわけですが、その場合にはやはりがんの治療と並行しながら植物的人間になった人の生命の維持ということが並行して行われる。また、ガス中毒による意識障害者については、ガス中毒による余病を発している点についての除去と植物人間的になった状態における生命の維持が並行して行われる、こういうことに相なろうかと思います。
原則的には、その原因別に治療するわけじゃないでしょう。その病状に対して対症療法をしていくというのが医療の原則ですね。原因が、遊んでいてやったからおまえは自業自得だ、おまえは公務だからもっと助けてやらなくちゃならない、そういう医療制度ではないですね。
こういう遷延性の高度意識障害になられる方は種々の原因によるということは、昨日もいろいろお答え申し上げたわけでありますが、それぞれの原因によってこういう重度の意識障害者になられた方については、それぞれの原因となった病気の治療との関連においてそれぞれ対処をいたしているところでございます。
お答え申し上げます。
 病院におきましては当然医学的な管理のもとに最善を尽くす、こういうことに相なっているわけでございまして、自宅に帰られるという場合、家族側の強い希望がある場合にはこれを強制的に入院させるという手段はございませんので、自宅に帰られるという場合には病院側と御家族の方の合意によって帰られるというのが実態ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
大臣も閣僚の一人であります。だからこの保険の金の扱いだけの視点、物の見方ではなくて、やはりいま言われた、全般的な国民の中で、今日いわゆる不遇に置かれている者、その全体的な分野においての中で選択をしていかなければならぬ。そういう視点に今日立つべきであろう、自動車のエゴだけで許されるものではないと私は思います。しかし、これはこれなりの意味はあるでしょう。あるけれども、考え方としては、いま言ったような三十五万、さらに加えるならばもっと多いでありましょう。実際には老齢化した人、脳卒中の人その他を加えていきますと、九十歳ぐらいになっている人もおりますから、そういう人たちを加えたらもっと多い。そういう全般的な国民の生活の中において、介護を要し、本当にもうたれ流しでいる生活の状態にいる人たちは、単に四百何十名かの人たちには限定されない。ですから、それをどうやって浮上させるかという全体的な政策の整合性というものを確保する必要があるんではないのか、ここで思いつきのようにやられていくことは、若干その意味においては問題があるという気がいたします。これは後でお答えいただきます。
 厚生省の方にお伺いするのですが、一級障害でこれは一般的に植物人間と言われている人は、その病状が長期になり固定化をして回復率一％、こう言われている。きのうまでの質問でそういうことになっているのですが、そういう人たちが病院からはじき飛ばされるという傾向についてはどういうふうにごらんになっておられますか。そういうことはないと言えますか。それから、これはがんみたいなもので死にそうだから家に帰しちゃえということで、平均寿命二年ぐらいだとわれわれも言われているのですが、そういう状態ですか、いかがでしょう。
私どもの簡易保険事業が、事業そのものの主たる商品という言葉が適切かどうかは別にいたしまして、非常に長期的なサービスを扱っておることから、先生御指摘のように長期的なビジョンを持った上で事業計画を進めていくということが大変重要になってまいります。かねてから私ども、いろいろな調査研究会に学識経験者の方々に御参加いただきまして研究会を続け、その成果をできるだけ事業に取り入れるように努力しております。
 昭和五十七年から五十九年度につきましては、国営任意生命保険の将来展望に関する調査研究会という研究会でございますが、主として生命保険事業の将来動向を踏まえた簡保・年金事業の将来展望につきまして調査研究を行っていただきまして、その結果、加入者のライフサイクルの変化に合わせて契約内容を自在に変更し得る制度の確立をすべきであるというふうな御提言をいただきました。この提言を受けまして、昭和六十二年の四月には保険金の増額変更制度、これはいわば既契約の下取り転換制度でございますが、を設けた次第であります。
 それから昭和六十年から六十一年度には、簡易保険・郵便年金に関する調査研究会ということで、主として事業を取り巻く社会経済環境の変化につきまして基礎的な分析、及び介護サービスを提供する保険制度、いわゆる総合福祉システムの構築等に向けまして諸問題の御検討をいただきました。その結果、介護サービスの供給体制が整わない現状では金銭給付の介護保険を創設することから取りかかるべきだというふうな御提言をいただきました。この提言を受けまして、昭和六十三年九月には介護保険金つきの終身保険を創設したところであります。また、先ほど来話が出てまいっておりますが、平成三年度にオープン予定の浦安の終身利用型加入者ホームの開設準備ということにも取りかかったわけであります。
 昨年の二月からはこの調査研究会では、社会経済環境の変化に伴うニーズの多様化、高度化にどう対応していくべきかという点について今検討をしていただいておりまして、昨年の六月に中間報告をいただいたわけですが、いわゆる保険と年金を一体として生涯保障保険の開発に努めるべきである、あるいは資金運用の一層の効率化に努めるべきであるという御提言をいただきました。今国会で法案として御審議をいただいているところでございます。
 これからもいろいろ長期的視点に立ちまして、世の中の変化あるいは国民のニーズの変化等に的確に対応していくために、これらの調査研究会の検討結果等も踏まえながら時代の流れに適切に対応してまいりたいというふうに考えております。