そのように御理解いただいて結構でございます。
 臨時特別公債は九千六百八十九億円の発行でございます。そのうち歳出で賄う部分が三千九億でございます。したがいまして、残りました六千六百八十億円が税で負担をお願いした分でございます。
先の分まで今お話しになりましたけれども、つまり縮めて言うと、今の時点では九千六百八十八億六千六百五十三万円か、つまり臨時特別公債の発行額とイコールだということに理解していいわけですか。
ただいま御説明いたしました内訳をもう少し詳しく申し上げますと、まず二年度補正予算で一兆一千七百億円の歳出を行います。この際、二年度におきまして既定経費の節減等を三百六十六億行い、さらに税外収入の確保、これを千六百四十五億増収を図りました。残りました九千六百八十九億円が二年度において歳入不足になるものでございます。
 この部分につきまして、まず臨時の特別公債金を発行いたします。この償還財源として三年度におきまして二千十七億円の歳出削減を行い、さらに四年度以降九百九十二億円の歳出削減を行います。合計三千九億円の歳出削減を行い、なお残った部分については六千六百八十億円ございます。この部分について臨時の特別税をお願いしたということでございます。
ちょっとよくわからないのですがね。我々が提案され、国会を通過せしめた予算総額、さまざまな数字があるのですね。その中で、最終的に臨時特例国債を発行する等々の途中経過を踏まえた上で、最終的に国民の増税負担となっていく金額の総額はこの中で幾らかということをもう一遍伺います。
御指摘のように、一兆一千七百億円のうち、まず既定経費の削減それから税外収入の確保を図りまして、さらには三年度予算等におきまして防衛費等の御協力をいただいたわけでございます。その残った部分、なお不足する部分について六千六百八十億円、これが臨時の特別税として今回新たに御承認を願ったものでございます。
はい、結構であります。
 そこで伺うのですが、この一兆一千七百億円の財源措置が、いろいろな節減の努力とかさまざまな問題がございまして、予算操作が行われました。結局、これから一兆一千七百億円というものが円レートの違いによってはふえることはもうないんだということがはっきりしたのでありますが、防衛庁を含めて政府部内のさまざまな予算削減なり予算繰り入れなりの努力というものがあった末に、結果的に増税というところにいく、その総額は幾らになりますか。
お答え申し上げます。
 ただいま委員からも御指摘ございましたし、政府委員の方からも御答弁申し上げましたように、これは円ベースで邦貨で約束したものであり、昨日閣議決定いたしましたその交換公文もそのようになっております。それからさらにつけ加えますと、国会で御承認ちょうだいいたしました予算も、一兆一千七百億円という円で権限をちょうだいしておるわけでございます。そういったことでございますので、これは、いわゆる九十億ドルの約束というのはこの一兆一千七百億円、その円貨での拠出ということになる、国務大臣としてもそのように考えております。
社会的弱者とか強者という言葉が適当かどうかはともかくといたしまして、借地・借家人の方が非常に弱い立場にある、こういうことから、そういう立場を保護しなければならない、そしてまたそういう人たちの権利を長期安定的なものとして確保しなければならないということで借地・借家法が大正十年に制定され、昭和十六年にもそういった趣旨の改正がされた、こいうことになっているわけでございまして、そういう基本的な借地・借家法の構造というものはこの新しい借地借家法案においても全く変わっていないし、その立法の趣旨が、委員おっしゃるように社会的弱者を保護するということであるというような表現もできるというならば、それは全く変わっていないということでございます。そういうことを前提とした上で、しかしながら現在の社会経済情勢というのは非常に大きく変わっているし、しかも変化の度合いも激しい。そういう変転の激しい時代というものを考えるときに、今の借地・借家関係の当事者間の権利関係の調整というものが果たして十分にうまく機能するだろうかどうか、こういうことから私どもは考えたわけでございます。
 その典型的な例が更新後の期間十年ということでございますけれども、現在ですと例えば二十年という期間で貸す、あるいは三十年という期間で貸しますと、更新は当然に二十年、三十年になってしまう。最初の期間が満了したときに更新をすることが相当であったといたしましても、その後貸し主の側にいろいろな事情が生ずる、例えばお子さんが結婚する、あるいはどうしてもうちをそこに一部つくる必要があるというような、事情が変わることがあり得るわけでございます。現行法ですと、それを例えば二十年の期間で貸した場合には、二十年間待たないとそういうことを裁判所で判断していただけないということになる。場合によっては、三十年待たなければならないということも極端に言えば出てくる。そういう状況でございますので、それをできるだけ裁判所なりなんなりで公平に当事者の事情というものを判断してもらう機会をふやすということがやはり必要になるのではないか、それはやはり十年刻み程度の期間が相当ではないかということで、更新後の期間を十年といたしました。しかし、これは決して借地人の立場を弱めるものではなく、十年たったときに地主の方でその土地を返してもらうには正当事由が必要であるということにおいては、従前もこの法案も全く変わりがないわけでございまして、正当事由がない限り結局土地は返らないわけでございますから、その意味においては借地・借家人の保護は変わってない。ただ、そういう事情の変化に応じて権利の調整をする機会が従前より若干ふえる、これは時代が激しく変わっておりますのでそういう機会をもっと設ける必要がある、こういう趣旨のものでございまして、借地人、借家人の権利を弱めるというようなことは全くないというふうに私どもは考えているわけでございます。