ありがとうございました。
 次に、ちょっとある意味では漠とした話かもしれないし、ある意味では重要な話かもしれませんが、今の世の中の雰囲気ですね。これをどう見るか。
 実は、ことし元旦、一月一日、日本経済新聞一面トップ、特集の一回号が出されました。そのテーマは、「日本が消える」というテーマです。そして、その中の小見出しには、東京には死相が漂う、東京には死の様相が見えている。これは両方ともすさまじい表現ではないかなというふうに思います。ある種の非常に強いペシミズムみたいなものがこの日本の中に元旦から突然漂い始め、そして、これはこの間アメリカの上院の財政委員会でグリーンスパンとＪ・ロックフェラー上院議員の、日本でどうしてあんな悲観論が漂っているのかという論争にまでなったぐらいの状況になっておるわけであります。
 しかし、確かにこの閉塞感は、ここ二、三年、強いものがございました。この一年でこの閉塞感を打破し、ペシミズムに少し終止符を打てるようになるかどうか。それとも、このままだらだらといって、日本は打ち沈んでいく国になるのか。ある意味で、この一年は非常に大事な年ではないかなと思います。
 ただ私は、このペシミズムの陰にある強烈ないらいら感というものを大切に見ていきたい。いらいらするからこそ回復へのエネルギーがあるのだと思うのです。日本の社会というものが非常にたそがれていったときに、だれもいらいらしないで、まあこういうものだなと思って、特集も組まないで、タイトルもつけないでみんながいたら、それこそ危ない国なんだけれども、ここの強烈な問題意識という中に、私は将来解決へ向けてのエネルギーに転化できるものがあるのではないかというふうに思っております。
 この日本全体を今取り巻いております感じにつきまして、ちょっと本当に漠とした質問になりますけれども、非常に気になる重要な点でございますので、総理の御感想を、ございましたらお願いいたします。
先生の御指摘の点でございますが、今回の外洋での甚大な事故にかんがみまして、まずいろいろな問題点を検証する必要があるだろう。例えば、この委員会ででも御指摘いただいておりますような初動体制の問題、それから防除体制のあり方、さまざまな問題点を検証してくる中で、今先生御指摘いただきました外洋のあの波高の高いところででも通用する油回収船、こういう問題も当然今回の事故を教訓とした問題点の検証の中の一つだと思っております。
 ただ、非常に冬の日本海、並大抵の波高ではございません、御承知のとおり。そういう油回収船を技術的につくることができるのか、またそれが本当に実用化できるのか、かなり幅広い研究と、また体制全体を考えていく中での研究が必要になってくるのではないかな。そういうことも含めまして、適切にしかも早急に検討に入ってまいりたい、このように思っております。
大学人の間で議論が分かれているということは多くの人が語っているわけですが、例えば、本年一月二十四日付の科学新聞によりますと、行政改革会議が一月十六日、第三回目の会合を開いているんですが、その際、前東北大学長の西澤潤一氏が大学教員への任期制導入の問題について、
 現在の大学教員の給与水準は製造業などと比べても半分程度と極めて低くなっている。
 待遇が悪くなってしまっている状態で任期制を導入すれば、代替により優れた人材を得ることは不可能。任期制を採用して効果があるのは、他の人達が望んでいる地位が閉鎖されている時に限るこういう趣旨のことを言っているそうです。また、四月六日付の赤旗新聞にも西澤氏は登場しているんですが、ここで、
 待遇が悪い状態で任期制を導入すれば、大学が優れた人材を得ることは不可能になります。給与を上げないままでの任期制導入は、アメにムチではなく、ムチにムチです。ここまで言い切っているわけです。
 こうした大学関係者の、しかも重要な人物です、両方とも。審議のまとめ役であったり、行政改革会議で意見を陳述しているわけですから。こういう大学関係者の見解によっても、任期制導入の合意ができていないというのは明らかだと思います。
 そもそも、早くから自主的に任期制を導入してきたところ、ここも異議の声を上げているわけです。京都大学の基礎物理学研究所が、任期制の法制化は、「むしろこれまでのような円滑な人事交流を阻害する可能性がある。」、ここは早くから自主的に任期制を導入しているわけです。こう指摘しているんですね。既に引用した「学術の動向」三月号に、京都大学基礎物理学研究所長の長岡洋介氏が執筆しておられます。
 任期は初期には、教授・助教授が五プラス・マイナス二年、助手が三プラス・マイナス一・五年であった。後にこれが教授・助教授五〜十年、助手三〜六年に変更任期は内規としての了解事項であり、その期間内での転出が厳密に義務づけられているわけではない。五〜十年という決め方も、これは在任期間の目安を意味するものと了解されている。
とのことです。そしてこう言っているんです。
 任期をまもることが所員個人、あるいは研究所自身のみの責任とされていたとしたら、早い時期に破綻しただろう。「任期制」を支えてきたのは研究者グループだった、
とも述べている。つまり、学問研究の論理に従った研究者グループの存在が自主的な任期制を有効に活用してきているわけです。ここにもし法制化された任期制が導入されるとどういうことになるか、次のように述べておられるんです。
 任期が厳格に定められたとしたら、所員は任期がきたときに転出先がないことをおそれて早めの転出を考え、基研で落ち着いて研究する雰囲気が失われるのではあるまいか。そのような基研は研究場所としての魅力を失うだろう。
こう述べておられます。これは、学問研究の論理から遊離したいわゆる任期制が教育研究の活性化につながるどころかむしろ有害だということだと思います。自主的な任期制の採用者からここまで、つまり法制化は自主的な任期制にそぐわない、こう指摘されながらなぜ法制化を急ぐんでしょうか。