そんな答弁というのはいつでもできるのですよ。もういつも変わらない。検討していきたいということだけなんです。だからどう変えていくか、どう変えていくかということは、日本がどうしようとするのかというのを聞きたいのですよ。ところが検討してみましょうと言うだけなんです。それは動かぬということです。検討しましょうということは、ちょっと足を上げておろすだけですよ。足を一歩前に出さないんだ。まあ、とにかく日本にとっての不可欠の朝鮮半島との関係、これも非常に不幸な歴史を通ってきているわけです。それで七〇年代のそういう問題も触れたいと思いましたが、これはいずれ後にします。
 今、日本と朝鮮民主主義人民共和国との間で国交交渉が行われております。この間見えました、日本読みでは田（でん）というのですか、田英夫さんと同じ田ですが、その外務次官がそれぞれ記者会見もしておられます。そうしますと、関係の深い日本と朝鮮半島ですから日本国民は大変関心を持っております。今この日本と朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化というものの交渉過程、あるいは第三回が北京ということになっておりますが、そういうものの現状、あるいはこれをどう早く解決しようとするのか、時間がかかるということなのか、今日の状況を御報告いただきたいと思います。
北東アジアの経済を活性化させていくという委員の御指摘は、私はそれはそれなりに極めて重要な問題であろうと思います。問題は、この政府間の協力という問題をどのような形でやるのか。それは、今まで両国政府の間でいろいろな問題がございましたが、輸銀等を通じての協力も相当行われてきた歴史がございます。
 私どもといたしましては、これからの日ソ関係において、北東アジア問題についてもいろいろな協議が行われると思いますが、政府としてはこの問題についてもよく相手の考え方を承って、我々政府としてどのように対応していくか考えていきたいと思っております。
審議会、国会内外、国民の声、積極的に、前向きにという御答弁でありましたが、正直申し上げましてぴんときていないわけであります。国民の声ということもあったわけですけれども、ここは改善をしてほしいという声が大きく出てくれば改善の対象になるというふうに理解をしてよろしいわけですか。
これは、まず行政機関の建前から申し上げますと、この法律をお認めいただきましたと仮定いたしますと、直ちに具体的な実施要綱等につきましての細則を決めなければなりません。それはまず、国民世論を代表する一つの立場として公労使三者から成る婦人少年問題審議会という公正な機関がございます。この機関は、御案内のとおり大所高所から、しかも将来を長期的に展望しながら現実に可能な範囲で適切な助言をいただいておる、私どもにとりましては非常に有効な機関であると評価を申し上げておりまして、ここにお諮りをする。また、もう一つは、国会内外を初め、広く国民各層の御意見もお聞かせいただきながら、常に素直に、そして積極的に前向きで、本当にこの育児休業制度が労働者の生活に根差した賢い法律であるように念じながら、努力をしなければいかぬ、かように思っております。
率直に申し上げまして、言葉の上でぎりぎりの詰めを行いながらただいまここで即答申し上げるわけにはいかないと思うのでございますが、参議院の審議の経過からいたしましても、ただいま先生いろいろと先生なりに感じておいでになる問題点を列挙なさったようであります。また、要約して、そういう問題点があるにしても、一応評価をする法律案であるというお話もお述べいただいたようでございます。私どもも、率直に申し上げまして、先ほども若干申し上げたところでございますが、今回のこの法律提出に当たりまして、全知全能を絞って、そして各方面のさまざまな御意見を可能な限り聴取を申し上げまして、そしてそれを調整をして一本化しなければ、責任ある国会に対する法律案の提出ができませんので、いろいろと労働省の職員自体も苦労をしていただいたところでございますが、そういう一つの雰囲気でこの法律を出した、こういうことも御理解いただきたいと思います。同時にまた、見直しの時期につきましては、この法律の実施の状況あるいはまた処遇状況等を具体的に勘案をしながら、必要があるときには素直に、そして積極的に、総合的にこれを見直す必要がある、私はそういうふうに考えておるところでございます。
育児の休業期間、現在の民間の状況を見ますと、約八割が一歳ということでございます。これ以上、一歳という期間を与えているところもございますけれども、なお民間の実態、施行の状況全般をにらみながら今後とも研究をしていくべき課題ではあるというふうに考えております。
最後に二つばかりお伺いしたいのですが、一つは、参議院でもずっと論議になってきた問題で、育児休業中の待遇の問題、給与保障の問題です。北海道のある私立学校の学園では、ボーナスも含めて年間の給与の三割を保障するということが既に何年か前から実施されています。育児休業をとろうと思うと、その前にかなりの貯金をしておかなければ休業に入れないという声が非常に多いですね。そのあたりについて、この後積極的な対応をなさねばならぬというのが一つです。
 もう一つは、育児休業の期間一年ということが前提になってずっと論議されていますが、産後の休暇が含まれています。ヨーロッパなどではそろそろ一年でなくて一年半とか二年とか、日本の民間企業でもその期間をもう少しゆとりを持ってとる企業が生まれています。そういう先進的な傾向に倣って、この育児休業の期間についても今後積極的な検討をされるべきだと思うのですが、以上の二点について伺って終わります。
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額等を増額することにより、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図ろうとするものでございます。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額でございます。
 これは、平成二年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を、平成三年四月から、三・七二％引き上げようとするものであります。
 その第二点は、寡婦加算及び遺族加算の増額でございます。
 これは、普通扶助料を受ける妻に係る寡婦加算の額を、平成三年四月から、他の公的年金における寡婦加算の額との均衡を考慮して引き上げるとともに、遺族加算の額につきましても、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るため、同年四月から、公務関係扶助料受給者に係るものにあっては十一万四千七百円に、傷病者遺族特別年金受給者に係るものにあっては六万八千三百円にそれぞれ引き上げようとするものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。