ぜひとも教えていただきたいと思います。
 先ほどからお話あるように、今回の地震の被害のほとんどが液状化現象で説明ができるのではないか。つまり、それで診断できるのではないかというふうに思うわけです。つまり、港湾だけじゃなくて、マンホールの苦情も、それから湿原を横切っているＪＲの線路のトラブルも、国道四十四号線の道路崩壊などもすべてやはり釧路という湿原の絡んだいわば二億万年前のかたい層と一万年前のやわらかい層とのこういった問題、これが今回の地震の最たる原因になっているのではないかというふうに思うわけです。
 そういう意味で、液状化現象の危険について今までどのように取り組んできたのか、また今後どういうふうに取り組んでいくのか、大臣にお伺いしたいというふうに思います。
日本も新潟地震以降、いろいろ各省庁で基本的な構造物についてははっきり言って随分勉強させていただいているのでございますけれども、そういった中で今のような凍結上のところについては必ずしも十分でなかったのかもしれません。
 今の、世界的なセンターの資料については今直接持ち合わせておりませんので、よく調べさせていただきまして対応させていただきます。
積雪地域で厳寒期の地震災害ということ、先ほど何回か井上大臣もおっしゃっておりますけれども、そういう意味で非常に大規模地震の中で我が国は貴重な経験をしたのではないかというふうに思うわけです。
 これは国際地震センターというものがあるというふうに聞いているんですけれども、いろんなデータが入っているんだというふうに思われるわけです。厳寒期で、しかも積雪地域における大規模地震災害のデータがあれば示していただきたいし、またそれをいわば一つの指針としてぜひとも本格的な調査をお願いしたいというふうに思うわけでございます。その辺はいかがでございましょうか。ＩＳＣ、国際地震センター等のデータがありましたら教えていただきたいと思います。
まことに何度も同じような御説明になってしまいまして申しわけないんですが、本格復旧のめどをつけるために今現地に調査に入って検討しておりまして、地元といろいろ打ち合わせをしておるという状況でございます。そういう検討の結果が出てくればある程度めどが立ってくると思うんですけれども、現在まだそこまでに至ってないものですから、とりあえず港湾活動に対応するために応急復旧で活動には対応できるようにしようというのが現在の段階でございます。
 荷役機械だけで申し上げますと、先ほど申し上げましたように、一号機は既に稼働できるようになっておりまして、二号機も三月いっぱいには稼働できる。またそれが本格的に稼働できるかと申し上げますと、先ほど申し上げましたように、クレーンがレール上をまだ自由に行き来できないという状況がありますので、まだ完全復旧ではないということでございます。
じゃ、融雪期まではちまちまやっていられないというふうにとらえていいんでしょうか。――ちまちまやると。
 そうやると、かえって私は応急復旧費が膨らんでいくのではないかというふうに思うわけです。ですから、本格復旧のめどをきちっと立てていくことが大事だと思うんです。何回も同じようなしゃべりで申しわけございません。要するに、詳細な調査を合されていらっしゃると思うんですけれども、全体把握全体把握というふうに言っても、一つ一つの小さな部分のきちっとした調査がなされない限り、本格復旧の部分というのは出てこないのではないかと思うんです。そのめどをもう一度、本格復旧のめどをいつにするのか教えていただきたい。
 要するに、現地の人は不安でしようがないわけです。そのバックには、港湾だけじゃなくて道東の酪農家あるいは農業生産者の方々、いつになったら牛のえさが来るんだと。それこそちょぼちょぼ来ているんですけれども、全部には行き渡っていない状況なものですから非常に不安がっているわけです。その辺が政府としてここをめどにしてやりたいということが出ますと、僕は非常に安心して生活していけるんじゃないかというふうに思うんです。
先ほど御説明いたしましたように、直轄災害につきましてはこの二月十五日から現地に災害の状況調査に入っておりまして、その段階でいろいろこの第二埠頭につきましても本格的な工事の対応、どうすべきかというところを今現地と打ち合わせをしてきているところでございまして、それをこれから地元とよく相談しながら本格復旧の対応を図っていきたいということでございます。
 実は、先ほど申し上げましたように、本格復旧するためにはまだ凍結しております海底部分といいますか、地層部分が凍結しておりますところがあるものですから、現在そういう凍結した凍土をいじくり返すといいますか、そういうことをするとかえって危険になるかもしれないという懸念もありまして、現在は雪解けまでは応急復旧で対応していこう、そういう対応で現地の方も考えているということでございます。
質問に入る前に、本日このように質疑の機会をお与えいただきました委員長を初め各委員の皆様方に心から感謝を申し上げます。
 さて、去る十三日、日本社会党の書記長であります山口鶴男君は、いわゆるパチンコ疑惑についての見解を公式に発表されました。それによれば、「「社会党パチンコ疑惑」なるものは存在せず、週刊文春による虚構であることを明らかにしておきたい。」と言っております。
 私は、本件を調査するにつけて本件の根の深さに実は驚いております。そして本件が単なる政治献金問題にすりかえられようとしていることに重大な危惧を感じているのであります。
 パチンコ業界からの政治献金については、政治資金規正法にのっとって処理されている限り何ら問題はないことを私は主張しておきます。ただ、政治家として責められるのは、献金をもらって国会議員の職務権限を利用して国政の場で国民から公正を疑われるような行為をすることであり、それは徹底的にただされなければならないことだと考えております。
 以下、事実関係に基づいて反証していきたいと考えております。
 まず第一の問題として、パチンコ業界の実態についてお伺いをいたします。
 パチンコ業界は、大衆娯楽としてパチンコファン人口は約三千万人を数え、総合数三百万台、全国パチンコ店総数一万五千二百軒に及び、年間総売り上げが二十兆円を上回っております。このよ
うに専門家は分析しております。レジャー関係の単一産業としては世界最大の巨大産業と言われているのであります。しかも、他の産業と比較してみてこれほど民族意識にこだわらなければならない業界もないと私は考えます。
 特にこの問題の質疑に入る前にお許しをいただいておかなければならない問題は、私は、これに関連する、この企業に関連する国家の何が悪い、かにが悪い、これが悪い、どれが悪いと言うものではありません。よりよいものをつくり上げていただくために、日本国として理解をし、協力をしてもらわなければならないから物をただそうとしているわけでありまするので、その点、委員長も御了解を賜りたいと思います。