経済学的に見れば、もし寡占化という状況が起こるとすればそういうことが言えると思うんですが、果たして小売市場で寡占化というのが成立するかどうかということについては、今私は非常に疑問に思っております。もしもアメリカで成立したとしても、日本のようにこんなに多種多様な小売店があるような状況で果たして、一部の大型店の売上高に集中するような地域ができて周辺の小売店が全部淘汰されるような構造には私はなり得ないんじゃないかというふうに思っています。
 それから、アメリカのケースですが、アメリカは絶えずディスカウントストア、しかも新しいディスカウントストアが価格攻勢をしかけ、しかもそういう企業がどんどん大きくなっていくという社会の中ですので、ある地域をとって見た場合には例外的に寡占地域というのは起こるかもしれませんが、私のアメリカの商業構造の研究に関して言えば、なぜアメリカはあんなに低価格を旗印にした小売店が絶えず生まれてくるような構造になっているのか、それに対して日本は逆にそういうタイプの大型店がなぜ出てこないかというのが私の研究テーマの一つでございます。
これは、時間の関係がございますので小山さんと加藤さんにお尋ねしますが、簡潔にお答えください。
 流通や小売が一部の大企業に集中して寡占状態になると価格は上昇するということで、これはアメリカのウィスコンシン大学のマリオン教授が、御自分の七〇年代、八〇年代のスーパーの価格調査の結果に基づいて、高度の集中は通常高い消費者価格をもたらすと、こう結論づけておられるわけです。スーパーの歴史の古いアメリカで現在品物の高価格化が問題になっているんですが、大型店のシェアがふえると日本でも同じ傾向があらわれるのではないかと危惧されるんですけれども、その点いかがでしょうか。
お答えいたします。
 かつてスーパーは安いという言葉があったのですが、今やそれは神話になりまして、やはり地価の高騰であるとかテナントする場所のビルの費用だとかいろいろあるんでしょう、余り安くないのは先生のおっしゃるとおりです。ですけれども、先ほど山本さんもおっしゃったように、ワンストップショッピングの魅力には負けるというのも消費者の心理ではないか。それは、先ほどどなたかがおっしゃいましたが、社会の構造がいろいろ変わってきて時間がとにかくない社会になってきた。それで日本人は価格について昔の消費者ほどシビアでなくなってきた、そういう現実も作用しているんではないかと存じます。
次に、加藤さんにお尋ねします。
 先ほど商調協の消費者代表という立場でお話を伺ったのですけれども、ここでは唯一消費者側の参考人ということですので、先ほどのお話とは、直接商調協との関係ではないんですけれども、消費者の立場でぜひお答えいただきたいんです。
 大型店がふえれば価格が安くなって、したがってこれは消費者の利益になるということが盛んに言われているわけですね。私も調べてみたのですけれども、どうもそうではないのではないかというふうに思うわけです。例えば、東京都が毎月実施している価格調査で見ますと、ことしの二月度で、小売店が安いのが十四品目、そしてスーパーが安いのが七品目と、圧倒的に小売店の方が安いという結果が客観的に出ているわけですね。しかもその中身を見ますと、スーパーが安いものはそのほとんどが一〇％以内であるのに対して、小売店というのは、一〇％以上安いというのがスーパーに比べて七品目も多いという内容になっているんです。消費者の立場から見ましてこれらの点をどのようにお考えでしょうか。
一応時限立法として出されているから、そういう御答弁にもなるのかもしれませんが、ただ私は、これは議員立法として昭和五十二年に本法律が成立をして、そして、それからいわゆる特定の不況地域の離職者対策の法案がまた別途成立をして、そしてそれは特定業種と特定不況地域とを合体した法律になって、そして特定不況地域についてはまだ分かれたときに恒久立法化しているわけです。御承知のとおりです。
 そうすると、本来的には特定の地域なり特定の不況業種というものが、それはやっぱりこれは別々にあるということはいいか悪いかの議論もある。それが特定不況地域というものが恒久立法化してきて、この法案だけが時限立法で存続するというのは、私はちょっとそういう面で正直言って理解がまだできません。さらにちょっと改めて考えてみたいと思います。
 それともう一点、これは局長の今の空洞化の問題で、ひょっとしたら私の聞き間違いかもしれませんが、今お聞きをしておりまして、何か産業の規模が縮小していった云々というお話があったと思うんです。確かに、それはそういう面であるんでしょうけれども、私は、先ほど申し上げたように、空洞化というものの認識が、一般的な国際分業というものとそして産業の空洞化というものとは明らかに違うものだと。
 だから、産業が仮に縮小化していったとしても、仮に円高が行き過ぎておらずに縮小していく、あるいは内外の価格差というものが例えば購買力平価と円のレートとがほとんど二割イコールの状態になってきているというふうな状態の中における国際分業と、縮小しながらしていったとしても、私は空洞化と把握するのはやっぱりおかしいのではないのか。むしろ、一番考えなきゃいけないのは、そういう製品価格競争力、今言いましたようないろんなひずみが存在していて、製品の価格競争力が円高等によってそれが極端に低下をしていく。
 そして、本来だったら適当なそういういろんな、例えば土地の値段が高過ぎるとかどうとか、いろんなコストが高過ぎるとか、そういうふうなものは捨象されて、そしてそれは言ってみれば比較優位の産業までが、本来は国内でも十分製造業としてやっていけるにもかかわらず、そういういろんなひずみが生じて円高が生じてきて海外に移っていかざるを得ない。そういう場合が一番問題なんです。
 これは私はまさに空洞化として認識をしていかなきゃいけないし、一たん出てしまったら帰ってくることは将来ない。ということは、働く場所が日本の労働者というのは失われてしまう、一たん出てしまったら。そういう面での危機感というものは私は実は大変持っているわけです。したがって、そういう面でこの空洞化という問題をめぐってのその認識というのは、そう簡単に今の内外価格差は縮小しそうな状況でもありませんし、残念ながら、大変危機感を私はむしろ持たざるを得ないというふうに実は思っているわけです。
 そういう点を踏まえて、これは大臣にお聞きをいたしたいと思うんですが、第七次雇用対策基本計画というものが今存在をいたしておりますけれども、私はその前提条件というものは相当変化をしてきているのではないか。第七次の雇用対策基本計画のまだ計画期間中ではございますけれども、これだけ客観情勢が大きく変化をしてきている中で、私はむしろ第八次の雇用対策基本計画というものを策定していかなければいけない、そういう状況にあるのではないかと思うんですが、大臣いかがでしょうか。