財源に余裕がある、余裕がないという議論をすれば、資金運用部は余り過ぎるほどの余裕があるわけでありまして、余り理屈にならないと思うのですね。片一方でこういうふうに償還計画がきちっとある、片一方は償還計画がない、どんぶり勘定みたいになっている。これは、私は大変片手落ちな財政計画だというふうに思うわけであります。これは後ほど同僚議員がもっと詳しく質問いたしますので、このぐらいでやめておきますけれども、この問題を指摘しておきたいと思います。
 さて、次にこれらの承継債務の繰り延べというのは、政府の説明その他によれば、要するにパブリックセクション間の、公的な部門、会計間のやりくりであるので、資金を吸い上げるということはない、したがって、経済に対してはニュートラルであるというような説明がなされるわけであります。
 しかしながら、これが借金であり、国民負担であるということはもう明らかだというふうに思います。そういう意味では、隠れ借金の性格を持っておる意味で、赤字国債の発行と本質的には何ら変わるものではないというふうに考えるわけであります。こうした不健全な財政運営というものは到底許されるものではないと思うわけでありまして、政府として今後どうしていくつもりなのか、仮に来年度も税収増が期待できないということであるならば、また債務の繰り延べも考えられる、そうせざるを得ない事態もあり得るんだというふうにお考えになっているのかどうか、その辺について存念をお伺いしておきたいと思います。
今御審議いただいております三本の、すなわち交付税特会と国鉄と国鉄清算事業団、これの承継債務は、既に過去におきまして、承継した時点で、それぞれ先ほど申し上げましたような償還期限で年次計画が定められておったものでございますから、そのうち現下の厳しい税収動向にかんがみまして、四年度の補正予算それから今回の五年度予算において、五年度の場合には五年度の元本分だけやむを得ず先送りをさせていただきたい、こういうものでございます。根っこに償還計画がございますので、先ほど申し上げましたような償還計画の改定ということで扱いをしております。
 一方、政管健保につきましては、これは政管健保の財政状況を判断いたしまして、昨年度から中期的な考え方で、五年スパンでもって安定を期していくということでやっておりますけれども、そういう中で、幸い政管健保については一兆数千億円になる積立金というものを持っておって、単年度でも五年度には千三百七十億円ぐらいの剰余が発生する見込みである、そのうち千三百億円をお借りしたい、こういうことでございます。
 その返済につきましては、これは事柄の性格上、政管健保の財政が非常に大きな問題に直面するといった場合には金利を含めて繰り戻しをするということを法律に書かせていただいておりますけれども、それがいつ起きるのかということにつきまして具体的な計画を定めることができませんので、定性的な期限の規定ぶりにさせていただいているところでございます。
きちっと償還計画を持って、これがいたずらに膨れることがないように、常に注意をしていかなければならないということだと思います。
 なぜこういうことを聞くかと申しますと、もう一つ気になるのは、後ほど同僚議員からの御質問があろうかと思いますけれども、政管健保に係る一般会計からの繰り入れの一部停止では、これは償還計画が実は示されておりませんで、各年度の収支状況等を勘案して償還をしていくんだということになっておりまして、定められていないわけでございます。
 どうしてこういうふうに、まあ片手落ちと言っては悪いのでありますけれども、どうしてこういうことになるのか。片一方では、一般会計の承継債務についてはきちっと償還計画があるのに、この政管健保からの借り入れについては償還計画がない、財政状況を見てと、しり抜けになっているわけでありますけれども、この辺はどういう違いがあるのか、御説明をいただければと思います。
お答え申し上げます。
 交付税特会分につきましては、平成十五年度まで償還がかかるようになっております。それから国鉄分でございますが、これは平成二十三年度まで償還がかかる、図鉄清算事業団分につきましては同じく平成二十三年度まで償還がかかるということで年次計画が決められております。
債務残高はトータルで十一兆一千四百五十二億ということになるようでございます。大変な巨額な残高と言わなければならないと思います。
 ところで、このおのおのの債務の償還計画というのはあるのかどうか。当然この特例法の中に償還計画をつくるように義務づけられておるのであろうと思いますけれども、償還計画はどうなっているか、簡単に御説明願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 交付税特会分につきましては、四年度末の残高は五兆四千四百二十二億円でございまして、五年度の利払い額は三千八百六十四億円でございます。なお、金利につきましては、交付税特会は七・一％ということでございます。
 次に、国鉄分でございますが、四年度末残高は四兆八千八百六十三億円でございまして、五年度の利払い額は三千三百三十九億円、利率は、これは過去のそれぞれの年度によって違いますが、六・〇五％から八・〇％まで散らばっております。
 国鉄清算事業団分でございますが、四年度末残高八千百六十七億円、五年度利払い額六百五十三億円、利率は七・五％から八・五％という幅を持っております。
 以上でございます。
本来社会保障制度というものは、弱い者も強い者も、恵まれた者も恵まれない者も、お金のある人ない人、みんなが一緒に力を合わせて、そして老後の生活を守る、あるいは病気になったときの生活を守る。そういう社会保障の基本哲学からいえば、年金にしても医療制度にしても一元化されるということが究極の目標になることについては、これは加藤先生も私も同じ考えだろうと思います。ただ、先ほども申し上げたように、それぞれの歴史、それぞれの利害、それぞれのいろいろな条件、これを一切無視してブルドーザーでどっとやるようなわけには世の中のことはまいらないところに、今日この問題でそれぞれの立場の人たちが大変苦労しておるところがあるわけであります。
 また、先生が先ほど主張されておるように、できるだけ公費負担が多くなればいい、これは当然のことであって、しかし、年金にしても医療保険にしても、給付がよくなることはみんなが望ましいわけですけれども、給付をよくするためにはやはり負担を余計にしなければならない。負担を余計にするということになると、これはみんなが好まない。しかし、給付と負担のバランスを失って一時的な人気取りのようなことをやったら、将来大変なことになってしまうわけですから、苦しくてもやはり給付と負担のバランスというものは常に心せねばならないことであり、その緩和剤として国費をどれだけこれに投入できるか、そういうことのために消費税をつくることに我々は大変苦労をしたわけであります。
 これはお話をしていってなかなか難しい問題、加藤先生、年金の大家でありますから、もしも政権をとるようなことになって厚生大臣になったら、今の政府案と同じような案を出すようなことになるかもしれませんが、大変難しい問題として勉強してまいりたいと思います。