政府の明確な方針は、国連決議十二をすべて無条件で受け入れることであって、六百六十だけは受け入れる、クウェートからだけは外へ出るが、そうしたらあとのものを全部受け入れなくてもそれ以上攻めてきてはいけないとか、それは武力行使はそこでとどまるべきだ、武力行使はとどまるべきだ、そういうような考えは――それを聞いておられるんじゃないですか。そうじゃないんですか。そんなことじゃないとおっしゃるからやめようかと思ったのですが、だから、国連決議をすべて公式に受け入れることをイラクが決めるまでこれはその六百七十八号の決議の精神で、趣旨で国連は行動を認めることになる。すべての国連決議を受け入れるときまで行われるものであるというように解釈しますが、それは国連軍または多国籍軍に日本は参加しておりませんので、予断と憶測をもって、あすそこへ行くとか時間の問題でどこへ攻め込む、バグダッドまでいつ行くということまでは予断と憶測でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
全然答えになっておりませんよ。そんなことを言っているんじゃないのですよ。
 総理いかがですか。現実に多国籍軍がこれからクウェート地域からイラク軍を排除して、さらにその後バスラ地域まで進攻するとしたら、それは国連の決議の範囲と考えるかどうか。もう時間の問題かもしれませんよ。あすそういう事態が起こるかもしれない。それに対して政府として明確な方針が決まってないとすればこれはおかしなことでありまして、明確なお考えを聞かしていただきたい。
ネパールにおきまして、昨年来の民主化の進む中で、今委員お示しのように、五月十二日に約三十年ぶりで総選挙が行われることに相なりました。関係ＮＧＯを母体とした国際選挙監視団受け入れのための準備が進められておりまして、我が国を含む各国に対して同視察団への参加の要請が来ております。
 このような中で、我が国はこの参加にどのような協力ができるかということにおきまして現在検討いたしておりますけれども、この日本ネパール友好議員連盟及び日本ネパール協会と相談をしながら、これに参加をする方向で今後とも推進してまいりたい、このように考えております。
この選挙監視活動についてもう一点だけお伺いしたいと思うわけであります。
 実は、五月の十二日にネパールで第一回の民主的な選挙が行われることが予定されております。私どもバングラデシュで活動しながら、福田先生などにも同席していただいて、アメリカのＮＤＩチームらと意見を交換いたしました。その際にも、ぜひ日本の国会議員の方々が中心になって、また多くの民間の方と一緒に選挙監視活動などを手伝ってもらえないだろうか、こういうような要請を受けていたところであります。多分今日において、もう日時が迫っておりますから、外務省等にもこのネパールの選挙を成功させようといういろいろな団体から要請などもあろうかと思うんですね。もう既にアメリカ、ドイツなどは、国会議員を先頭にしてＮＧＯの監視活動を展開すると、こういうふうなうわさも聞かれております。
 そういう意味で、五月の十二日に選挙が行われるわけでありますが、外務省としてこの問題に関してどのように取り組まれるお考えがあるのか、まず伺いたいと思います。
先般、福田先生を初め委員も一緒にバングラデシュの選挙の監視に御出張いただきまして、私どもは、大変有意義な監視活動をやっていただいたということを高く評価をいたしております。
 なお、現在まで日本は、このような選挙監視活動というものについて積極的な行動は、ＮＧＯの形ではやっておりませんでした。しかし、このバングラデシュにおけるＮＧＯ的なこのような選挙の活動を通じて大きな成果が得られたわけでございますから、今後ともこのようなことをどのように進めていけばいいのか、現在関係部局で検討している最中でございます。
まず最初の問題でございますが、過去においてＣＯ２の増加量がフラットであるから将来このままやっていけるのではないかという御質問だと思いますが、これにつきましては、確かに一九八六年時点まではおっしゃるように日本のＣＯ２の排出量というのはほとんど横ばいできたわけです。ところが八七年以降日本のエネルギー需要というのは急激に伸び出しまして、昨年に至るまでエネルギー需要はかなり大きく伸びてきております。このために二酸化炭素の排出量も、例えば二年前に比較いたしますと、これは数字は今ここで申し上げると間違えるかもしれませんが、私の記憶ではたしか六％ぐらい伸びていると思います。つまりここ三年ぐらいの傾向とそれまでの傾向とはかなり大きく変わっております。
 この理由は、一つは省エネルギー努力というものが産業の中で随分行われまして、ほぼ一段落してしまったということ。もう一つは、やはり石油価格が低値安定いたしまして、一般の方々が余り省エネルギーということに関心を持たなくなったということかと思います。したがいまして、この状況でいってしまいますと、どうしてもエネルギー需要は伸び、二酸化炭素の排出もふえる。これを抑えるためには、何らかの形で、例えば石油の価格が上がるとか、あるいは場合によっては規制がされるという形で、別なインセンティブが入らないと二酸化炭素の排出を抑制することができないだろうというのが私がさっき申し上げた趣旨でございます。
 それから、一人当たり排出量と総量との問題でございますが、厚生省の研究所の予測でございますと、現在から二〇〇〇年ぐらいまでで人口増加率はほぼ五ないし六％と予想されております。したがいまして一人当たり排出量の現状レベル安定化という意味は、総量で大体五ないし六％十年間で伸びてもよろしいという意味に解釈できるわけですね。これも先ほど私がお見せいたしました電力中央研究所の予測の場合よりもかなり楽な状況になります。したがいまして、こちらの方は実現性は難しいとは思いますけれども、可能性は私はあると思っております。
 ただ、総量でやるという場合に、行動計画では幾つか条件が入っておりますね。それは御指摘のとおりなんですが、それがどのぐらい実現できるかということは私にも何とも申し上げられません。ただ努力をしてほしいとは思っております。