それで、例えば農業生産だけを見ても、生産に使うべき技術、これは農業そのものの技術とそれから農業生産のための機械的な技術と二つありますね。例えば生産、農業生産のための機械技術なども加工技術とともに非常に要望されてくるのじゃないかと思うのです。私自身も、例えばキング・モンクットという大学、おたくの国にございますね。それからタマサート大学、あるいはソンクラーのハジャイにあるソンクラー大学とか、いろいろと関係を持っているのですけれども、いろいろそういう問題で話をしていくと、やはり技術というものは教育というものがその基本になければ、ただ物を輸入してそれで使ってというだけでは基盤が弱いわけです。ですから、やはり工業教育といいますか技術教育というか、こういうものを相当熱心にやっていかないとレベルが上がっていかないのじゃないか、こういうふうな話が往々にして出るし、私もそう思っておるのです。
 そこで、例えば教育に関する援助といいますか、教育そのものは国が主体性を持ってその主権でやるべき仕事ですけれども、それに対していろいろな面でアドバイスしたり援助をしたり、そういう面がどうも日本の場合はお金ばかりで全部済まそうとしているので、そういうところが足らないのじゃないかと私は思っているのですが、その点いかがですか。
どうもありがとうございます。
 私どもはこういうふうに考えております。ハイテクノロジーは、御存じのようにコンピューター関係とかいわゆるニューメディアとか多分さまざまの種類があると思います。またローというような場合は、私のデフィニション、個人の定義では農業と関係ある産業だと思います。いわゆる加工製品みたいに、農産物をとって、例えば広範の場合はローテクノロジーではないかと思います。つまり、農業、農産物を利用して何か加工製品にする、それが我々のローテクノロジー。例えばインターメディエートテクノロジー、中間の場合はその間ではないか。具体的に言いますと、例えば繊維ですか、テキスタイル、繊維の産物とか、または食糧でもただ農業と直接関係ない場合もあると思います。これからいろいろな新しいものが開発されるとか、または出版の関係の紙など、またはその関係のテクニックとか、または一部の現業からとってそれで何かほかのものに加工するとか生産する、私も実はまだ具体的な相手が多分ないと思います。さまざまな人によって解釈が違う。ただ、基本的考え方としてはこういう方向に考えたらいいのではないかと思います。
そんな御努力に期待して法律を改正されちゃ困るのですよ。そんななまぬるいことでは困るのです。ですから、法律的にきちんとその手だてが立ってから児童扶養手当改正を考えてくださいよ。今することないじゃないですか。その辺よく考えてください。
 次に、未婚の母について質問いたします。
 法案が、子供を未婚の母子家庭に属するか、死別ないし離別母子世帯に属するかによって差別することは、憲法十四条で禁止する社会的身分による不合理な差別に該当すると私は思います。お母さんが結婚していたかどうか、親の事情は子供にとって全く責任ありません。それが子供の権利保障に差別を設ける合理的な理由とは到底なり得ない。現行法では、父に認知された場合一律に支給対象から除外されておりますね。これも同様の理由から不合理な差別に当たり、この点こそ改定が図られるべきであろうと思います。子供は、本来親とは独立した人格、人権を持っております。親の生き方、親の事情を問わず平等を保障されるべきことは国際的にも確立されていることです。
 未婚の母について、私ここに今北海道児童相談所の出しております資料を持っておりますけれども、未婚の母について、今、日本の政府がこういう案を出してこられたというのは、何といいますか、何十年も時代を逆行しているものと私は思うのです。
 外国の例を見てみますと、古くは第一次大戦後、ドイツにおいてワイマール憲法が出されておりますが、これも「嫡出子でない子に対しては立法によりその肉体的精神的および社会的成長につき嫡出子に対すると同一の条件がつくられなければならない。」となっております。これは一九一八年ですよ。
 一九四六年、ユーゴスラビア連邦人民共和国憲法では「親は結婚によらないで生まれた子に対して法律上の結婚によって生まれた子に対するのと同一の義務をおう。結婚によらないで生まれた子の地位は法律によって決定される。年少者は国家の特別の保護をうける。」となっております。
 一九四八年、イタリアの憲法では「子をたとえ婚姻外で生まれたものでも育て教え学ばせることは親の義務であり権利である。」「法律は婚姻外で生まれた子に対し正当な家庭のメンバーの諸権利と両立する法律的および社会的保護を保障する。」となっております。
 そのほかいろいろありますけれども、世界人権宣言「母と子は特別の保護と援助をうける権利を有する。すべての児童は嫡出であると否とにかかわりなく同一の社会的保護を享有する。」となっております。
 この報告書によりますと、児童相談所で扱う未婚の母は、結婚をしないで私は子供を育てますといって名のりを上げられるような有名な人でもなく、社会的にも経済的にも自立している人たちでもない。そのほとんどは結婚を前提に交際し、受胎の後に相手から去られた女性であったり、避妊の失敗から未婚の母になってしまったり、結婚できると思って交際していたけれども、受胎後に相手が妻帯者であるとわかって逃げられたり、男性にだまされたり裏切られたりしている人たちであるわけです。
 そのような中で、厚生省のお考えは、「未婚の母」はと、こういうことを書いておられるわけですね。「結婚しないで子どもをつくった女性のことですが、このような女性には、実際には、夫なり、子の父親に当たる人がおられる場合が多いので、今回の改正で受給をご遠慮いただくこととしたのです。現在の制度でも父が子を認知すれば支給対象になっていませんし、いわゆるおめかけさんまで税金による手当が受けられることについて、これまでいろいろと批判もありましたので、今回改めることにしたのです。」こういう下品な文章、私はこれはお役所の出される文章とは思えません。
 何ということを書くのですか、あなたたちは。許せませんね、こういうこと。こういうことで今法改正をしようとしているのです。大臣、どう思われますか。