定年制度は、広く考えますと分限になる。分限というのは意味が非常にむずかしいわけでございますけれども、身分保障というものを前提にいたしまして、身分の変動に関する事柄全般を分限と称しているわけでございます。いま国家公務員法で分限の規定がございますのは、休職とか免職とかそういったことが全般的に入っているわけでございますが、定年制度というものを導入する場合に、これは非常に重大な身分の変動でございます。従来の免職ということは、個々人がどんな理由で免職に当たるかということでございましたけれども、定年制度というのは、この言葉の意味から、その本人の意思にかかわらず全体的に退職ということを決めていくわけでございますから、分限、この身分の変動という意味から言いますと、その根幹といいますか、非常に重大な問題でございます。したがいまして、法律で身分を保障されている公務員に対する身分の変動でございますから、これを法律で決めていくということになるわけでございます。
 ところで、勤務条件とは何かということがまた問題になるわけでございますが、勤務条件というのは、労働を提供する場合に、一般的に考慮に入れて自分の労働を提供し、あるいは継続するということの決意をする場合の考えなければならない事項というのが労働条件だというふうになっているわけでございますが、そういう意味では、定年制がしかれている職場で働くということになれば、それは自分の労働を提供する場合の一つの条件でございますから、これは労働条件にもなるであろう、そういうふうに考えているわけでございます。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、五十五年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行います。
 御承知のとおり、先進諸国は、いわゆる第二次石油危機による石油価格の大幅な値上がりの影響を受けて、各国とも物価の高騰、景気の落ち込み、さらには国際収支の赤字といった三重苦の困難な状況に直面している中にあって、わが国は、このインフレ圧力とデフレ要因を克服し、いまや高度成長路線から安定成長路線への軟着陸を確実に実現することに成功しております。これは、ひとえに国民のたゆまぬ努力とわが党政府の政策運営がきわめて適切に行われたことによるものであると思うのであります。
 さて、今回の補正予算は、五十五年度当初予算成立後生じた冷害や災害等、特に緊急事項について予算措置を講ずるものでありまして、被災関係者はもちろん、各地方自治体からも一日も早い執行が望まれている内容のものであります。
 以下、補正予算の主な点について申し述べます。
 その第一は、冷害による共済保険の円滑な支払いについてであります。
 昨年夏、全国的に日照不足、異常低温に見舞われ、ことに東北・北海道は、五十一年以来の農作物の大災害をこうむったことは御承知のとおりであります。これに昨年九月下旬以降生じた西日本の冷害をあわせますと、被害総額は実に七千億円に達すると見込まれております。
 政府ではすでに天災融資法等の発動による農家への低利融資や被災農家に対する課税上の特例措置等を講じたところでありますが、さらに被害の大きさや影響を勘案し、農業共済金の早期支払いを強力に推進したのであります。この結果、支払い財源となる農業再保険の資金が不足することになりましたので、今回、一千四百八十億円を追加繰り入れしようとするものであります。これにより被災農家への円滑な保険金の支払いが確保されるのであります。
 第二は、災害復旧対策の充実についてであります。
 昨年も各地に災害が発生し、公共土木施設、農林水産施設に多大の被害を与えており、その速やかな復旧が望まれているところでありますが、今回の補正におきましては、災害被害の早期復旧を図るため、従来三〇％であった初年度の災害復旧支出の割合を四五％に引き上げる前倒しを行い、復旧進度を高めていることは、まことに適切な措置と思うのであります。このため八百七十一億円が計上されておりますが、今後とも必要に応じ、予備費も活用し、十分な災害対策を講ずることを期待するものであります。
 第三は、地方交付税交付金の追加についてであります。
 本年度経済の進行につれて所得税等、いわゆる国税三税合わせて九千億円程度の自然増収が見込まれることとなっております。このため、当初予算に追加し地方交付税を増額しようとするものであります。本来であれば決算を待って処理することも法律上許されるわけでありますが、地方財政の現状を考慮し一日も早い交付税の繰り入れを実施することとしております。今回は五十四年度決算に伴う精算額も合わせて、四千九十六億円を繰り入れることにより、年度末を迎え資金繰りの苦しい地方自治体にとって大きな手助けとなるものと予想されるのであります。
 第四は、五十四年度補正に引き続き、今回の補正において、巨額の自然増収を追加計上することができ、財政悪化のパターンに歯どめをかけることができた点であります。
 既定経費の節減と相まって、追加財政需要が多々ある中で、一千七百億円の特例公債を減額し、特例公債依存度を当初予算の二二％から二〇・九％へと低下させましたことは、財政健全化の観点から評価すべきことと思います。
 以上のほか、本補正では物価安定を図るための野菜価格安定対策費の増額、日韓交渉による操業規制強化による漁業救済対策費の新設など、いずれも時宜にかなった適切な内容のものであります。
 最後に、物価問題について政府に要望いたしたいのであります。
 本年度の消費者物価上昇率が、政府の当初見通し六・四％を上回って改定されたことは、まことに残念と言わなければなりません。日本は諸外国と異なり、節度ある賃金要求などきわめて良識的な国民の行動で、重なる石油危機を乗り越えてきたのでありまして、政府もこれに十分こたえて、国民生活の安定に努力すべきであります。この点からも政府は、今年度の物価改定見通し七％程度に抑制することを強く要請し、賛成の討論を終わります。（拍手）