御指摘のとおり、一昨年の改正道路交通法によりまして、共同危険行為、こういった新しい罰則が規定されましたこともございまして、暴走族は一時鳴りをひそめていたわけでございますけれども、昨年の秋ごろから再びその動きが活発になってきております。私どもの現在把握しております範囲でも、全国で約二万五千人の暴走族と見られる者がございますし、これは一年前に比べますと、約一二％程度の増加、こういうことになっております。
 また、その蝟集回数等でございますけれども、三月末をとりましても、すでに五百一回で、昨年同期に比べますと、約三・七倍でございますし、蝟集いたしました人員が延べにいたしますと三万千百人でございまして、前年比で約四倍になっております。また、車両も一万五千台ほど出ておりまして、これもまた約四倍近くになっておるといったような状況でございます。これに対しまして、約六千件、昨年の三・四倍ほどの検挙をいたしておるわけでございますけれども、内訳を見ますと、特徴といたしまして、刑法犯が大変多くなっているということがございます。刑法犯につきましては、三百八十二件検挙いたしておりまして、昨年同期の約六倍、こういうことになっております。内容は、主としまして、公務執行妨害でございますとか、暴行傷害、こういったような内容でございます。
 こういった状況でございますので、決してこれからもまだ予断を許さない。たとえば先週の土、日曜でございますと、全国で約六千人余りが出ておる、こういったような数字でございます。
いまから一年半ぐらい前だと思いますが、道路交通法の改正が行われまして、その当時問題になりました暴走族のことに関連しまして、たとえば集団で示威行為をして、高速道路あたりで八の字のような運転をするとかいうような危険なことをやっていたということに対する取り締まりの規定が改正されまして、当時は暴走族も少し減少したように聞いておりますが、最近また非常にこれが増加の傾向にあるというようなことを聞くわけであります。その実態はどうなっておるか、交通局長さんからお伺いしたいと思います。
それじゃ答弁になってないじゃないですか。その差損の問題など何も出てないじゃないですか。
 そういうことで三十億の基金をつくって、それの金利二億一千万ぐらいで何とかしょうということはできないでしょう。損失を受けるのは個々の農家なんですよ。明日香村におけるところの全部の農家じゃない。特に一種規制を受けるところの農家というものは明確でしょう。そしてその中の所有反別によって差損が明確になっている。これは個人には補償をしないということになっているようだけれども、基金の問題については後で触れるにしても、そういう米を出すときには明らかに個人個人を対象にして抑えておいて、今度はこの問題で規制をして差損があるときにはそれは素通りしてうまくいくなんて、そんなことはだめだ。その点はどうなんです。
ただいま御指摘の奈良県の企画部長と明日香村の村長の間の約束ということにつきましては、われわれも間接的には承っておりますが、特にその後、明日香村における農業振興を積極的に進めていくという観点から御承知の農振法に基づきます農振地域の指定が行われ、さらに農振の整備計画も策定されまして、この法律に基づく市町村農業振興地域整備計画を基本にして、明日香村に対する農業振興施策についても農林省としても県及び村の基本的なお考えを基礎として進めてまいっているところでございます。
 具体的に申し上げますと、農業構造改善事業というものが新しく五十四年度から明日香村に導入されておりますし、また農道整備についても農免農道という形で一部着手されておりまして、今後におきましても明日香村の農業振興につきまして県及び明日香村の基本的なお考えというものを尊重しながら、農林省としてもこの法律の特別助成規定あるいは基金の運用益の活用をも含めまして積極的に支援してまいるつもりでございます。
最後に、長官に御答弁いただく前に、お伺いするところによると、フィリピンとの経済協力でそういうことに取り組もうというふうに考えていらっしゃるようですけれども、私は、そういうことも大事かもしらぬけれども、例えばＷＷＦなんかの権威ある専門家やあるいは科学者、そういう人たちが中心になった人工養殖やら繁殖やら、そういう形に対する取り組みに協力をしていくということの方が国際的にも実際的にもかなりプラスになるだろうと思いますので、その点を長官、頭に置いていただきたいと思うのです。
 それで、これは日本にも問題があるのですよ。例えばツキノワグマというのがありますね。あれは附属書Ⅰなんです。商業取引は禁じられているのです。ところが日本では有害獣として捕殺されているわけですね。しかし附属書Ⅰですから、条約では外国へ輸出はできないはずなんです。ところが、これを人工繁殖をしたという名目で実は輸出しているのです。八一年に三十八頭、八二年に八十二頭、八三年に八十三頭と、韓国が中心ですけれども、そういうふうにやられていることなどについても、実は国際的には、一体ワシントン条約を批准しておいて日本は何を考えているんだろうかということがあるのです。
 その場合に、私がさっき申し上げた、通産省は輸出、輸入の問題ですから、それは専門的な知識を持てと言ってもなかなか無理なのかもしれません。しかし、今申し上げた科学当局というのがあって、それは環境庁が果たさなければならぬ責任があるのです。だから、通産省に助言をしたり、あるいは通産の相談を受けたり、そういう仕組みをやっていかないことには、役所の縦割りで、こっちは法律でもってこれだけやっていけばいいんだ、そういうわけにはいかないのです。ワシントン条約の精神というのは、管理当局と同時に科学当局、この車の両輪がチェックし合って守り抜いていくというのが条約の精神ですから、環境庁もぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。
 私、この間オーストラリアヘ行きまして、エリマキトカゲのことで随分言われました。学術研究用で入れたのでしょう。あれはワシントン条約に直接関係ありませんけれども、入れて、聞いてみたら、あれ一日百万円です。三匹やったら三百万円。そうやって回して見せ物にしているわけですね。オーストラリアの人たちにしてみたら、テレビのコマーシャルに出ているものなどかいま見て、一体日本はどうなっているのだ、あれは学術研究用で出しているのだけれども、どうも人寄せ興行みたいなものでコマーシャルに使われている。しかも一日百万円で借りてきて、使用料というのですか、そういう状態というのは、これは諸外国から見たら、日本はどういう国なんだろうかと言われてもしようがないと思うのです。
 そういう問題を含めて、もう時間が来ましたからやめますけれども、環境行政はさまざまな面を持っておりますが、生きとし生き続けているものに対する温かい人間としてのいたわりや思いやりというものがなければ、この国の環境行政というのは国際的な評価をから得ることはできない、こんなふうに思いますので、どうぞ最後の御答弁をいただいて、終わりたいと思います。