私が申し上げましたのは、それぞれの時代の所得の水準、そして公的に負担する租税との関係、年金の長期の掛金との関連における社会保険料、そういうものを総合的に勘案しなければ、長期の掛金の限界がどうだろうかということの議論はなかなか難しいし、そういうことを軽々に言う人はいないだろう、そういう意味でございます。
国民がそれぞれ得ます所得の中から公的に負担するものというのは、午前中もお話し申し上げましたように、租税もございます、あるいは先生が今御指摘になりました長期の掛金もございます。その他社会保険料と言われるものがございますが、そういうものを総合的に把握して、そのときの所得の水準との関係においてやはり考えなければならない問題でございまして、保険料といいますか長期の掛金だけを取り上げて何％がとにかく所得に対して限界だという議論は、私が無能だから答えられないのかもわかりませんけれども、恐らく大半の方はそのことについて何％が限界だということをはっきり申し上げる方はいないんじゃないか。そんなに、その他の負担、そのときの所得の水準というものを考えて何％が限界だということを言える方というのはいないというふうに私は思います。
私学共済でございますが、五十九年度価格で計算をいたしますと九十年度で約六百六十億円となっております。改正案では四百三十億円でございます。
 名目価格で申し上げますと、九十年度で二千九百八十億円、改正案で千九百七十億円でございます。いずれもごく粗い試算でございますが、そういうことでございます。
農林年金についてお答え申し上げます。
 昭和五十九年度の価格ベースに割り戻しますと、私どもの非常に粗っぽい試算でございますが、昭和九十年度には現行制度では千七十億円となりますが、改正後におきましては五百九十億円になると推定をいたしております。
 それから、いわゆる名目といいますか収支見通しベースで申し上げますと九十年度には四千八百六十億円、これが現行制度でございますが、改正後には二千六百七十億円になると推定をいたしております。
大蔵省でございますが、引き続いてお答えいたします。
 国共済連合会一般組合員についての概算でございますが、五十九年度価格で六十一年度約六百億円でございますが、これが九十年度には約二千億円ということに相なります。
 それからもう一つ、収支計算ベースというお尋ねでございましたが、これは現行法で九十年度約九千百億円でございますが、改正案では九十年度約五千二百億円、こういうことになります。六十一年度の方の計数は端数の関係がございましてどちらも約六百億円というふうになっております。
お答えいたします。
 国民年金と厚生年金の前回通りました改正に基づきまして国庫負担を推計いたしますと、五十九年度価格におきまして昭和九十年におきまして現行法では八・一兆でございます。次に、改正法になりますと給付の適正化等もございまして、これが五・八兆ということになっております。
 なお収支見通してという御質問がございましたけれども、私たちの方では実質価格という形で出しておりまして、申しわけないのですけれども、残念ながら現段階で名目という形では出しておりませんので、ひとつ御了承を願いたいと思います。
それでは筋は通りません。恐らく公務員部長も、何で厚生年金がこういうふうに給付の二〇％を基礎年金の三分の一に変えて減らしてきたのか、これは右にならえしなければならぬから苦しい御答弁をされておると思うのですけれども、他の制度のいわゆる国庫負担についてもちょっとお尋ねをいたしますが、厚生省、大蔵省、農水省、文部省、基礎年金の三分の一に変えた場合に新しい収支見通しで計算をしてみて、九十年度には現行制度と改正とではそれぞれ金額的にどういうことになるのか御答弁をいただきたいと思います。
そういう趣旨を踏まえまして、結局、よく言われますように、なぜ公的負担をするんだろうか、こういうことなんですけれども、労使のそれぞれの保険料だけでは適正な水準というものを維持するに少し苦しいじゃないか、あるいはまた当該年金制度の中に低所得者というのが含まれているというようなことも考えて公的負担をした方がいいだろうとか、いろいろな理由が言われておりますけれども、そういうことを具体的に考えて公的負担が現在導入されているのだというふうに考えております。
この公費負担制度を設けた理由でありますが、これは地方公務員共済組合法一条二項に「国及び地方公共団体は、前項の共済組合の健全な運営と発達が図られるように、必要な配慮を加える」、この趣旨によるものですか。
五十九年度価格の数字は今先生がおっしゃったとおりですが、今回の収支見通しの前提になっております改定率というもので計算いたしますと、九十年度は現行制度の公的負担額は一兆八千四百億、改正後の公的負担額は九千四百億、差が九千億ということでございます。
今般、外国為替公認銀行及び両替商がその営業所の名称を変えたり位置を変更したりする場合に、許可制から届け出制に改めるようにさせていただきたい、こういうふうにお願いしておるわけでございますが、この趣旨につきましては、外為法が制定されました昭和二十五年当時でございますが、我が国を取り巻く国際環境は極めて厳しく、また我が国の銀行における外国為替業務の経験も乏しい事情にございましたので、名称、位置の変更についても慎重に審査するということから許可制としておりました。
 しかしながら、最近の我が国の経済の国際化に伴いまして、外為銀行が外国為替業務を十分行うように定着してきつつあります。営業所の名称、位置変更については実態を把握しておればよろしいのではないかというような観点から、許可制を届け出制に改めまして行政の簡素化を図ることとした次第でございます。
 なお、両替商においても同じような考え方をとっております。