ちょっと前後して恐縮なんですけれども、この東部地区の認識を深めていただく意味で説明をしておきたいと思うのですけれども、札幌市百四十万の人口のうち、この東部地域と言われているところにはおよそ二十三万を超える人口が存在をする、こういう実態にありまして、それぞれ今日まで建設省を初めとする河川改修事業等も進められてまいりましたけれども、たとえばポンプアップをしなくてはいけないという実情などを含めて、三機つけるべきポンプが今日段階一機よりついておらなかったというこういった実態やら、あるいはポンプそのものが故障してしまって機能しなかった、こういったことなどに関連をして、相当部分で水害の幅を広げていっている、こういう実態があります。
 こういった市街化区域の中で、さらにこれに付随をして進めなくてはならない下水道作業、汚水処理を含めて下水道工事というのが進められていくことになりますが、これは全域にわたってこういったことが言えるわけでありまして、いまの答弁ですと、ある意味で整合性を保つ意味では、急テンポで作業を進めるということはちょっと不可能なんだぞ、こういう実態のように説明をされるわけですけれども、内実的に言いますというと、都市化が進めば進むほど、この種災害が発生をするたびに大量の汚水が河川に流れ込んでいくという大変な実情があるわけです。下水道そのものの施工体制というものについてはそれぞれ鋭意検討が加えられてきた経緯がありますから余りしつこく申し上げようとは思いませんけれども、もちろんこの石狩川の水系、こういったものとあわせて、都市部というところでの河川改修というのは、たとえば排水路を含めて検討を深めていかなくてはいけない部分なんだと思っているんです。この東部地域には相当数の排水路も存在をするわけですけれども、排水路も含めた考え方なのかどうなのか、明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 私ども、やはり今回の二度の災害を経験いたしまして、いろいろ新しいことを勉強さしていただいたということは多々あるかと思うわけでございます。
 ただ、先ほども申しました伏龍川を総合治水対策特定河川に指定しましたということは、河川の方は当然全力を挙げて改修をやるわけでございますが、それにも増して、市街化が激しいためにどんどん治水の安全度が落ちてくる、だから河川の方では全力を挙げてもまだまだ安全度が上がらないので、流域全体の方の御協力をいただく川としよう、そういう意味で特定河川に指定したということになるかと思います。
 したがいまして、先生おっしゃいますように、大体十カ年で何とかめどをといいますものが、今回の災害を契機に早急にたちまち数年短くなってしまう、そういうことは、お金の面を除きましてもちょっとむずかしいのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、二度続けた災害でいろいろ勉強させていただいておりますので、全力を挙げて短くなるようには努力したいと思っております。
札幌市では、この計画とあわせて、第六次の五カ年計画の中で、この伏龍川総合治水対策は進められてきているわけですけれども、昭和五十四年度からおおむね十カ年計画で全体事業費約六百億、こういう予算規模で、今日まで二百三十六億程度の予算措置がされて作業が進んできたという経緯があるわけですが、まあここまでもできていなかったらもっと被害は大きかっただろう、こういう見方がないわけではありません。
 しかし、これから先の進め方、先般のこの特別委員会の中でも議論になりましたけれども、災害を未然に防ぐという意味では、こういった作業が先行投資をされていかない限り、治水そのものがめどが立っていかない、こういった問題があります。したがって、残された年度の中で、たとえば今回の災害にかんがみてテンポを速めるという考え方があるのかどうなのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
そういう席上に大蔵省の方から、たとえば今度の交通安全特別委員会で損害保険の問題等についてどの党が質問をするとか、あるいはどの党の方々が何か意見があるようだというような話が出ておるかということを私はお聞きしたいわけですが、そんなことを申し上げても、こういう席上でございますし、大蔵省もお見えになりますからお答えにならぬと思うのです。
 私ども実はこれは委員長にお願いをしたいことでございますが、過日来、皆さんの業界の中で、今度の事故対策センター等の問題で法案がかかる、社会党の方と公明党の方が質問をするというような話があったという話は聞いたわけであります。私は実は質問通告も全然してないのにどうしてそういう話が来るのかおかしかったわけでございまして、これは委員長を通じて一回大蔵省当局の意見を聞いてもらいたいということで申し上げたわけでございますが、残念ながらまだその返事を私は聞いておりません。
 自動車共済の方々も定例的に大蔵省とは同じようにお話をされておると思うのですけれども、これはやはり当局と業界とは緊密な連絡があってしかるべきだと思いますし、それは何もおかしいことじゃないと思うので、せいぜい連絡は密にしていただいて、よりいい商品をユーザーにやっていただいたり、トラブルがあるならそれを解決するために努力をしていただきたいと思いますけれども、私が申し上げたいのは実はエンドユーザーというのですか、エンドユーザーの声は一体業界にどういうように反映をするのかという問題なんです。エンドユーザーの意見というのはこういう議会が直接皆さんに申し上げるという機会も非常に少ないわけでございまして、どうしても行政当局を通じてお話をするということにもなるわけでありますけれども、余りエンドユーザーの実態ということを無視して業界運営がなされるとするならば、私はいずれそのしっぺ返しというものは来ると思うのです。
 たとえば損保業界の中でも金融機関との間にいろいろなトラブルがあるようにも聞いております。たとえば、金融機関による不当な損害保険募集をやめさせてもらいたい、あるいは銀行員による契約募集をやめさせてもらいたい、金融機関の代理店が損害保険会社社員に契約募集の代行をさせることをやめさせてもらいたいという要求が損保業界の従業員の中からも出ておるようでございますけれども、損保と金融機関との間もいろいろなやりとりの関係がありますから複雑な関係があると思うのですけれども、損保業界というのはいま申し上げましたように、関係方面だけを大切にするのではなくて、繰り返し申し上げますけれども、一般の加入者、エンドユーザーというものを大切にするようにお願いをしたいということを要望を申し上げておきたいというように思います。
 それから、これはほかの先生方もいろいろとお話があったと思うのですけれども、代理店の示談代行の違法性という問題が繰り返し言われておるわけです。保険業界としての代理店業務はさることながら、代理店の示談代行という問題は、結局一つそのこと自身が法律違反ではないかという問題があります。
 それからもう一つは、加害者のモラルの低下を招かないかという問題があると思うのです。非常に近代化してまいりますと、商品の売り方のセールスポイントの大きな要素に代理店の示談代行というのが非常に大きな役割りを果たすわけでございますので、余り過度な示談代行というものが行われますと、いま申し上げたように、モラルの問題に非常に大きな影響を与えるので、その点はぜひ業界の内部の指導として適正な措置をとられるよう要望申し上げておきたいと思うのです。このような点についてどのようにお考えになっておられるのか、平田さんにお伺いします。