次に、この監理委員会の最終答申といいますか、最終でなしに、いろいろその都度の考え方等が具申というか答申されていくだろうと思いますが、そういうことで、内閣総理大臣はこれを最大限尊重しなければならないということになろうかと思うのです。これは一つのあれですけれども、尊重するということを客観的にはどういう形で判断するのか。尊重の中にもいろいろありましょう。全体本当に尊重したという見方もありましょうし、部分的には尊重されておっても、全体で見たらこれは尊重されていないのじゃないかという見方もありましょうし、それは見る人の尺度によって、尊重ということはなかなか言葉の定義が広いのでむずかしいのでありますが、内閣総理大臣がこれを極力尊重せねばならないという、その尊重というのは、国民全体が見てこれは尊重されておるという意味で理解していいのか。たとえば、例をもう少し具体的に言いますと、監理委員会の人たちは、ああ自分たちの答申がこれだけ尊重された、こういうふうな形の中で尊重というものを一つの目安として考えるのかどうか、そのあたりの、最大限尊重するということに対するお考え方があればお聞かせいただきたいと思います。
このたびの国鉄再建監理委員会の委員の任命は、大変な大事な仕事でございますので、委員会の皆さん方は広く国民的視野にお立ちいただき、そしてまた、国鉄改革についての非常な熱意をお持ちになる方、こういう方を実はお願いしたい、こう思っているわけでありまして、いまこうして委員会で法案の御審議を願っておる最中ですから、人選等々にまだ頭を使うところまでいっておりませんが、いずれにいたしましても、御期待に沿えるような方々にお願いし、御報告申し上げたい、こう思っております。
わかりました。その点、非常にくどいようでございましたけれども、非常に問題点を感じておりましたので、指摘をしたわけです。
 それから、委員会の人選の問題で、本会議の方でも一つの考え方が示されておりましたが、今回の監理委員会のお仕事からいきまして、これは人選をどういう形で行われるかによって、また結論の出し方が非常に変わってくる可能性があるような内容の問題点を含んでおります。したがいまして、そういう意味では臨調答申に沿って、国鉄を分割、民営化の方向の中でいかにしていくかという、一つの大きな見識を持たれた人たちを中心にしてこの委員会は構成さるべきだと思いますが、そこらあたりもう少し、具体的人選の考え方といいますか、基準といいますか、そういうものがございましたならば御説明いただきたい、かように思います。
その点は気持ちの持ち方の問題だと思いますけれども、先ほどから申し上げておりますように白紙の状態ではなくて、臨調答申を最大限尊重する、その方向で対処する、こういう考え方のもとに仕事を監理委員会としては進めていくということになろうかと思います。ただ、先ほど申し上げておりますのは、法律の仕組みのことを申し上げたわけでございます。
先ほどから申しましたように、結局分割、民営、そういった、監理委員会が自分たちの任務はそれをどう具体化していく仕事だということですべてスタートするのと、先ほど言ったように、場合によってはそうでなくてもいいんだという形でスタートするのとはずいぶん違うわけです。だから私が言っているのは、少なくとも入り口、設置されて審議をこれから進める上においては、分割、民営という線に沿って、あとはどう具体化していくかということだけを中心に、それ以外に結論はあり得ないということでこれは議論を進めていただかぬことには、結論の中における前提を前もって持っておれば、場合によってはいろいろな、非常にむずかしい困難な問題を審議する機関ですから、いろいろなことが考えられると思いますが、そこのスタートのところの、皆さん方委員の人たちの心構えといいますか、認識をきちっとしておくか、しておかぬかによっては、いまそちらが言われたような、検討の仕方次第では結論の出し方がいろいろ変わってくると思うのです。だから、あくまでも分割、民営化という方向で、あとはどう具体化するかということがこれは国鉄監理委員会の任務だ、これをはっきりそこに明言されて、これからの作業をやっていただくということで確認していいかどうか、その点、いかがですか。
まさに大事な御指摘でございまして、先ほど国鉄総裁も、非常に多量な従業員がおってこれの管理がむずかしい、こんな話も実務者からありました。それと同時に、これだけの財政再建という国政の大眼目になっていることですから、これはやはりあれだけの世論、あれだけの支持者がみんなで集まって御研究いただいた臨調答申というのが分割、民営である、しかしそれは形としてそのまま押しつけるわけにいかぬから、監理委員会において分割、民営ということを中心に議論してもらいたい。私は、五人の委員会の皆さん方が、いままでのデータかれこれを全部集められて、分割、民営という原則で御審議をいただく、そしてそれが財政再建に通じるものだ、こう思っております。
かなり技術的な不動産登記法という法律ではありますけれども、やはり国民の権利保全その他についても非常にかかわりがあって、国民一般の人も読んで理解をするということがかなり必要とされる法律の分野だろうと私は思いますので、今までこれは見るのも嫌だという人
がたくさんいると思いますから、ぜひなるべく早い時期に、民法や海商法、商法の部分になりますと、非常に条文も多く膨大なものですから大変だとは思いますけれども、これはかなり一固まりで、刑法の場合も私はそう思うのですけれども、ああいうものはなるべく早くに国民一般の人が見てわかる条文に変えていただきたいというふうに思います。
 それで、今回の改正に関しまして次の問題に行きますと、昭和六十三年、第百十二国会で、このときはコンピューターを使うというか電子情報処理組織を用いて登記を行う制度の導入がされたことでこの登記法の一部の改正があったのだと思いますが、そこでの附帯決議が七項目にわたってついています。この項目の中では、コンピューターのシステムを入れるからこれをどうするかというような問題の部分と、それから登記一般の部分でもどのようにしなければならないかという目標を書いた、かなり詳細な附帯決議であろうと思います。
 この中で、今回は、この附帯決議で言われています、第五項ですけれども「登記の真正を確保するため、保証書制度の見直し等制度・手続の改善、審査事務の充実、専門家の能力の活用等の諸施策を推進するとともに、登記申請の代理の制度の整備について検討すること。」という部分、それから「前項の諸施策の実施に当たっては、日本司法書士会連合会・日本土地家屋調査士会連合会等関係諸団体の意見を十分聴取すること。」という六項、そして七項の「地図整備の諸方策を更に積極的に推進すること。」という、このあたりの項目に非常にかかわりのある今回の改正ではないかと思われますけれども、この点、関連性はどのように考えておられますでしょうか。