最初に、御指摘の放水路につきましてでございますが、この放水路、壊れて事故になったとき、とめればタービンが爆発するんじゃないかということでございますが、そういうことはないようにちゃんと発電機の設計等もできておりますので、そういうことはないと思いますが、そもそものものといたしまして、この放水路の設計につきましては、各種の土木工事等の設計指針に基づいて堅固で耐久力のある構造物とするように計画を電力側でもやっておるわけでございまして、私ども通産省におきましても、この発電所の工事計画認可申請というのが出てきた場合には、十分その点大丈夫であるかどうかということは当然チェックをいたして、そういう事故のないように、その内容について万全を期したいと、こういうふうに考えております。
 それから、もう一つの御指摘の点は、事故が仮に、万が一起こった場合に、無過失賠償責任を含めた協定をしたらどうかと、あるいは点検のための委員会をやったらどうかと、そういうことを指導したらどうかという御指摘だと思います。しかし、この点につきましては、まあ協定を結ぶとか委員会を設けるというのはあくまでも当事者間の問題でございまして、私ども通産省としてそういうことをしろということを言う立場にはないと思います。指導をする立場にも私はないんじゃないかと思いますし、ただ、そういうことじゃなくて、実質的に発電所の運営につきましては、その保全について細心の注意を払うよう会社側もやっておると、点検、管理を行うと言っておりますが、それについて当然、そういう点検、管理は十分に万全を期しろということについては当然指導したいと思いますし、それから、先ほど来申し上げましたように、この工事自身十分堅固で耐久力のあるものだということを前提といたしますが、それは工事認可の際に、それをちゃんとするようにチェックいたすということにしておる次第でございます。
御指摘の点につきましては、私どもも従来からできるだけの配慮をしておるつもりでございますが、なお一層そういうことを念頭に輝いて努力をしてまいりたい、かように考えております。
この一期工区の造成入札、一月九日に東京で行われております。九社が参加しておりますけれども、地元企業は一社も参加をいたしておりません。結局鹿島建設が落札いたしておりますが、二億一千五百万円のこの工事、これは分割発注いたしますと地元にも造成工事を引き受けられるという業者は十分にいるわけです。地域振興を目的とした事業でありながら東京の大企業に仕事がいくというのは、私は実に不合理であろうというふうに思います。入札とか発注方法、これは検討して地元でも入札が行われて地元の業者にも仕事が回る、こういうふうに今後改善をしていただきたい、これは強く望んでおきます。また本件の工事の今後の附帯工事につきましては、地元業者に発注するように努めていただきたい、これも要望申し上げます。いかがでしょうか。
御指摘の点は私どもも非常に現在気にしておるところでございまして、やはりこういった難業は公団のみならず県、市、特に県の積極的な御協力をいただかないと成功をしないわけでございます。ただこの地域、もう委員もよく御指摘のとおり、なかなか企業を誘致いたしますにしましても楽観を許さないところでございまして、やはり企業は立地をする場合には一番まず気になるのは分譲価格が幾らか、坪当たり幾らかということが何といっても問題になるところでございますので、そういう厳しい環境にある団地であればあるほど、分譲価格については少しでも安くしたいということでございます。もし仮に私どもがこの関連の公共事業、道路とか公園とかいった関連の公共事業にお金を使いますと、その分は当然分譲価格の中にはね返ってくるわけでございまして、私どもといたしましてもできる範囲内で関連公共事業に対しても公団が負担をしたいと考えてはおりますが、そういった最終的な企業立地、誘致ということを頭に置いて、一応私どもは分譲価格を大体近隣の比較におきまして坪四万円台には抑えたい、その目標を達成するためにはどうも残念ながらこの地域におきまして、私どもの公団が公共事業について御負担を申し上げるということがその余地がないわけでございまして、やむを得ず県と市にお願いをする、特に県についてはもう先生の御指摘のとおり、これまで以上に強力にやっていただくように私どもも強く要請をしてまいりたい、こう思っております。
水問題に象徴されますように、この事業での地元市の豊岡の負担というのは大変大きゅうございます。関連施設というのは私はまだしもと思いますけれども、団地内の道路あるいは公園、これは後で移管されるとはいえ当然団地の附帯設備でございます。これは私は公団が負担すべきものだというふうに思いますし、地元負担という場合でも、これは事業としてはもともと国の定住圏構想、それと県の県北広域都市圏振興整備構想、こういうもので位置づけられて始まっている事業でございます。ですから但馬全域の経済的、社会的基盤の整備振興、これが広域的な目的として掲げられているわけでございますから、一豊岡市でなくて県が責任を負うべきものだと、こういうふうに思うわけです。工業用水に見られるように、私は県の姿勢というのは大変問題が多い。公団としてももっときっちりこういう点対処すべきでないか、こう思いますが、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねいただきましたまず第一点の、諸外国におきます稲の一代雑種、これがいわゆるハイブリッドライスと称するものでございますが、これに関します研究開発の状況を申し上げます。
 まず第一に中国でございますが、一九七〇年に研究を始めたようでございます。それ以後研究を重ねまして、一九八二年の栽培面積を資料によって眺めてみますと、約六百万ヘクタールということになっております。その内容につきましては、インド型の稲品種が大部分でございまして、収量水準は、もみの重さでございますが、もみの重さで十アール当たり四百五十から五百キログラムでございます。また、稲の一代雑種利用の際の重要な問題でございます採種の効率が著しく低い状況でございます。
 次にアメリカの場合でございますが、アメリカのある企業が、契約によりまして中国より導入いたしました技術を利用いたしまして開発中でございますが、まだ実用化にまでは至っていないというふうに聞いております。
 それから韓国でございますが、韓国では国際稲研究所から入手いたしました種子についての小規模な試験が試みられているというふうに言われております。
 それから国際稲研究所、これは通称ＩＲＲＩと称している研究機関でございますが、ここにおきましても研究開発が実施されていますが、まだ実用化されてはおらないというふうに聞いております。
 さて、我が国でございますが、農林水産省におきましては、米を主食用以外の用途に利用する場合に、超多収品種の育成が基本となるのではないかというふうに考えまして、現在の収量レベルの五割増、多収穫田では十アール当たり玄米で一トン以上を目指す目標を設定いたしまして、五十六年度から組織的な共同研究体制のもとに研究開発を実施しているわけでございます。
 この超多収品種の開発計画の一環といたしまして、五十八年度から新たに雑種強勢を利用いたしました稲の一代雑種、いわゆるハイブリッドライス品種の育成に着手しているところでございます。