まず最初に、最近の薬物情勢というお尋ねかと存じますけれども、一口に申し上げまして、大変厳しいと申しますか、憂慮すべき状況であろうということかと存じます。薬物でもいろいろな種類がございますけれども、一つ覚せい剤というものをとってみますと、昨年一年間でも一万六千人ほどの者を検挙してございまして、七年ぶりに検挙人員が増加したというふうなことでございます。しかも、そこで注目されるのは、検挙人員の四三％ほどが暴力団関係者でございまして、こうした暴力団の密売というのが暴力団の大きな資金源になっているということは明らかなところでございます。
 それからまた、先生おっしゃられる海外からの問題ということでのお尋ねでございますが、コカインというふうなもの、これが御案内のとおり、コロンビア、ボリビアというふうな南米の諸国からそうしたところにある犯罪組織を通じまして我が国に入ってきているというふうな状況がうかがわれるところでございまして、昨年一年間で数でこそ少のうございますけれども百十人ほど検挙をしてございます。これはコカインの検挙人員としては初めて百人の大台に乗ったというふうなことでございます。そのほかいろいろ、ヘロインにしても大麻にしても、検挙人員なりあるいは押収の数量というものからしましても大変な問題になっているということが言えるかと思います。
 それから、最後に先生お尋ねがございました覚せい剤の関係での少年の問題でございますけれども、平成三年中の数字で申しますと、少年、二十歳未満の者で検挙された者は九百四十三名ということでございますが、この数字を一昨年の数字と比較いたしますと二三％ほど増加している、しかも男女別に見ると女性の方が多いというふうな状況でございます。こうした少年たちというのは、好奇心等から安易に始めたケースが多いわけでございますけれども、特に若年者の乱用というのは将来の社会に与える影響というものも極めて大きいことから、緊急にこれを防止するということが必要かというふうに思います。
 覚せい剤というものをとりましても、その使用ということになりますと二十歳未満の少年少女であっても犯罪者ということになるわけでございますが、ただ私ども考えてみますと、最初に申し上げましたように、こうした密売によって犯罪組織なりあるいは暴力団が多額の収益を得ているということでございまして、そうした意味では少年というものが犠牲者というか被害者というふうな面もあろうかというふうな感じがいたしてならないわけでございます。
 そうした意味で、私どもとしてはこうした覚せい剤を使用する少年少女というものの補導活動というものを行うとともに、あわせてこうした少年を薬物問題等から守るというふうな立場におきまして、警察なりあるいは学校なり、地域の皆さん方とともども、そうした啓蒙活動ということをやっていきたい。現に私どもとしては、中学生なり高校生に向けた易しく薬物の恐ろしさというものを説いたテキストのようなものをつくりまして活動を展開しているところでございます。
コントロールド・デリバリーにつきましても、これは国際関係の問題もいろいろあると思いますけれども、十分に監視を強めると同時に、今もお話がありましたように、人権侵害にならないように御努力いただきたいと思うわけでございます。
 次に、最近、こういったような麻薬あるいは向精神薬、そういったような関係で南米では、主な輸出先であったと思われるヨーロッパ、アメリカ、こういうところの規制が大変厳しくなったことから、ターゲットを日本の方へ絞ってきているといったようなことが報道されておりましたけれども、最近の状況はどんなふうでしょうか。特に、これは覚せい剤の方だと思いますけれども、最近これを使う年齢が非常に低年齢化してきているということで、私たちは、これ以上広がってはいけないけれども、特に低年齢の方に広がることを何とかして阻止していかなければならないと思うわけで、このことについて御説明いただきたいと思います。
疑わしい取引につきましてはそれぞれの主務大臣に届け出をすることになっておりますが、これは政令で定めることとなっておりまして、現在その政令の制定の準備作業をしている段階でございます。
五十九年に完成をしたこの中央指揮所の耐用年数が六十五年、建物の耐用年数が六十五年で、指揮所に要した費用だけで八十六億円、こういうことなんですけれども、それを昭和六十三年の時点でこの移転計画をまとめたということで、四年後になりますか。そのときの見積もりでは約三千億円ぐらいであって、この経費はすべてこの檜町の土地を売却してその経費に充ててこれをやる。
 こういう計画だと思いますが、いわゆる帳じりが合っているかどうかの話は後でもう少し聞きたいと思っていますけれども、こういう重要な施設を建設し、それを数年後に取り壊すということを決めるに当たって、取り壊すというより移転するといった方が正確ですか、安全保障会議においてどのような検討がなされたのか、説明してください。
とにかくきょうの段階はそういう議論があったということに意味があると私は思っているのですよ。今までのずっと伝承されてきたものでない立場から、そういう市民層というものが現実に存在をしているということがたくさんあるということを理解してもらいたい。
 例えばマンションなんかの場合もそういう一つの例なのですね。日影であるとか風害であるとか井戸水がなくなるとか、そういうようなものは個々によってみんな違う、しかし反対ではみんな一致してやるというようなことで今いろいろ問題が横行している現実ですね。それも、これは建築基準法で認めた、だからもうこれは絶対的だというのが今の体系で来ているわけですが、やはりそういうことで紛争が余計長くかかったりしてきているのが現実の問題なのですね。だから、そういうふうに市が建築許可をしてしまったからというのが殺し文句で出てきたときに、市民がそれは自分が困るということをやっていく場合には今言ったような道が開かれていいのじゃないかというのが私の提言です。これは大臣だけじゃなくて皆さんも、今のそういう枠の中だけで物を見ていると何でもないかもしれませんけれども、不都合かもしれませんけれどもそういう見方もたくさんある、そういう場合が出てくる。
 例えば環状何号線の騒音でこの間判決が出たのと同じですよね。何号線の騒音で判決が出てきても、これもそういうことの意味なのです。そういうものを全然出せないでいる人たちがどれだけ多いか。あれはまとまったからできただけの話で、泣き寝入りしている人がどれだけ多くいるかということを認識してもらいたいのです。そういう人たちにもそういう発言の場を与えてやるということがやはり三権分立の一つのあり方だと思うのです。それが何かブレーキがかかるという仕組みについてはやはり反省、反省というよりも一考してもらいたいというふうに感ずるわけです。これは大臣、そういうことで提言だけしておきます。現実的にはそういう判決ができてくるわけですよね。生まれてきているわけです。ですから、そういうときにそういうブレーキがなるべくかからぬように対応してほしい、こういう願いで、審議会の方で何か考えてもらえれば幸いだと思います。
 続いて、時間の関係もありますが、警察官と民事との関係なのです。
 刑事警察と一般の自治体警察、そう分けられるかどうか、ただ警察の民事不介入というのが一つの原則としてありますね。私は逆に、この警察官というものの役割というか位置づけからすると、かえって軽易の、軽犯罪であるとかちょっとした民事的な、自動車の事故もあるでしょうが、そういう紛争であるとか、そういうようなものについては興言を与えるというのが公務員としての一つの本来的な役割じゃないかという気がするわけです。いわゆる刑事警察の担当でいけばこれは不介入ということになるのでしょうけれども、刑事警察で、窃盗であるとか傷害であるとかというときはまたこれは全然別でありますが、それに至らない紛争について助言を与えるということはサービスの中の一部ではないのかという気がするわけですが、その点はどうお考えでしょうか。