本音ばかり言うとからかわれるので、余り本音は申し上げたくないのでありますが、実は今総務庁長官になっている太田さんがそっちの方の立法の担当者であったわけであります。これは先ほどおられた宮澤さんが金融システム改革のための委員会でその議員立法を認められて、株価対策としてやろうという考え方でありました。
 さっきも申しましたように、これはお金が要るんですね。ストックオプション制度が普及しておって、銀行株がかなりの部分で認められておればそれをすとんと落とせるのでありますけれども、先生おっしゃるとおり、そういうシステムがまだ普及していないという状況の中でやりますと、キャッシュが要って、それを買ってきて消却するわけですから、やはりかなり限界があるわけであります。それにもかかわらず、法務省に調べていただいたら、消却をした企業が四百社もあるということでありまして、やはりそれなりの効果はあったんだなと思っております。
 浜田先生からせっかくそういう御質問でありますからはっきり申し上げますが、これは私も関与しておりまして、日本の持ち合い株というのは正直言って護送船団なんですね。金融だけが護送船団じゃなくて産業会社そのものが株の持ち合いをして助け合いをやっている。したがって、配当率はお互いさまですから低い方がいいわけですね、持ち合い株の場合は。それで個人株主が一方で犠牲になっているというのが日本の資本市場じゃないのかなという感覚を持っていますが、いずれにしましても今申し上げましたような新しい政策を仮に打ち出すとすれば、その政策の方がはるかに効果は大きいと、これに比べれば、私はそう思っております。
昨年の議論の不十分さをいずれにせよ補う改正であると。別にそれで反対だという意味じゃありません、議論としてはそうなんだなと確認をしているわけです。
 しかし、日本の場合にはまだストックオプションというのがそれほど一般化していないというか、少なくとも累積をしていない。それと、果たしてサラリーマン社長の会社でそれほど株価対策というのをアメリカのように考えるのかなと。株主総会の前は大騒ぎするようですけれども、一般的にそう言えるのかなと、オーナー企業は別にしまして。
 それと、後で問題にしますけれども、土地再評価自体が任意性である、やってもやらなくてもいいと。今回の自己株消却ももちろん任意性である。どれほどのインセンティブがあるのかなという気がするんですね。だから、株価対策としてもそれほどの効果は期待できないというふうに思えますね。そう思っていらっしゃるでしょう。
お説の議論がもう一方の立法のサイドであったわけであります。自己株消却の議員立法と私の方は資産再評価のための議員立法、この議論の間に若干すれ違いがあったことは事実でありまして、私の方はいずれかといえば金融機関の自己資本の充実のためにやってあげよう、こういう措置でありました。一方の法律は、過剰株を消却することによって景気が低迷しております資本市場に株価対策上プラスの効果が出るのではないのかなというのが消却法のねらいであったと思うんです。したがって、そのねらい同士が昨年はすれ違ったのでありますが、ことし初めてドッキングできたなという法律改正であります。
その点はそれだけにしておきます。
 それでは、資本の部に繰り入れた分で自己株を消却してよろしい、任意でと。自己株消却の目的というのは、先ほども平田委員から緊急性というか必要性が余り納得できないというような御指摘もありました。
 私なりに考えてみまして、これは株価対策にはなるんですね。つまり、発行済み株式数が減るわけですから、論理的には一株当たりの株価が上がる。これも私の読んだ知識にしかすぎませんけれども、ストックオプションがもっと一般化しておって、自社株を保有している社員がたくさんいるというような企業、マイクロソフトなんかはその典型的な企業であると言われておりますけれども、そういう企業では利益が出ると配当しないで自己株消却をするんだそうです、多くの場合。そうすると株価が上がる。だから、それは社員に対する一種の利益配分になる。
 極端に言えば、アメリカにおける株式マーケットというのは資金調達の場から利益配分の場に今変わりつつあるというような、そういう特徴づけを指摘する向きもあるようですけれども、そういうことを考えておられるんですか。つまり、自己株を消却するということを奨励していって、全体に低調をきわめている株式マーケットに活を入れる、そういう目的がありますか。
振興開発事業と自然環境の保全との関係についてお尋ねでございます。
 今先生お話しのように、沖縄の自然環境は大変すばらしいものがございます。豊かな太陽エネルギーがございますし、また、恵まれた海岸線を有している島嶼地域であるということ、さらに、緑豊かな原生林、あるいは亜熱帯の貴重な動植物ということで、まことに多彩な特色を有しているというふうに考えております。特に、島嶼の周辺にはサンゴ礁が発達をしておるということで、熱帯性の魚類を初めといたしまして、種々の生物が数多く生息をしているということでございます。こうしたすばらしい自然特性というのは、単に観光資源であるのみならず、やはり広く国民全体の財産というふうに考えられるのではないかというふうに思っております。
 御指摘のとおり、この沖縄の振興開発を推進するに当たりましては、こうした貴重な自然環境の保全に十分配慮をする必要があるわけでございまして、私どもといたしましては、従来から、下水道あるいは廃棄物処理施設等々の整備を通じまして、生活排水、ごみの適正な処理の推進を図っております。さらに、各種の開発事業を実施する際には、必要に応じまして環境アセスメントを実施いたしております。それから、赤土等の流出防止対策、こういうものもしっかりやっておりますし、小動物等の保全のための広報等にも工夫を凝らすといったようなことで、環境の保全に細心の配慮を図ってきたところでございます。
 御指摘のように、今後とも、関係省庁とも密接な連携をとりながら、振興開発と自然環境の保全との調和に万全を期してまいりたい、このように考えております。