それでは、最後に総理に答えていただく前に、もう一遍今のところを総理、来年の一―三月には二百万人台をオーバーするだろうという見方が強いんですね。そういうときですから、通産大臣と労働大臣だけの話ではだめだろう。それは非常に重要でありますが、やはり運輸とか建設、厚生それから大蔵、こういう関係閣僚がお集まりになってやる。そういうことになりますと、これは横並びになっちゃうんですよ。そこで、これは本部長なり、もしくは本部をつくりたくないとおっしゃるならば雇用対策関係閣僚会議でも結構ですが、全体的な取りまとめ――というのは、残念ながら恐らく我が国が今まで経験したことのない大量失業時代の方向に向かいつつあるのじゃないか。ヨーロッパのようになっては大変なんですから。そのために言うと、どうしてもやはり雇用というのは雇用創出も積極的にやっていかなきゃならぬ。出てきた人を救うということも非常に重要であり、防止も重要。しかし、こちら側から雇用をつくり出していく、総理がおっしゃったように。そういうことになりますと、私は総理にとっては大きな大変な仕事だと思うんですね。
 その意味から言うと、雇用対策関係閣僚会議等をやって、それを総理がきちっとやられると名総理になる、こう私は思うのです。そこのところについて、今まで私が時間をかけて雇用の中身について議論をしてきたと思いますから、最終的に総理のお考えをお伺いしたい。
 それと同時に、労働大臣には、今までの既存立法だけでは私はだめだと思いますから、次の国会には新しい法律を出すということについても約束をしておいてもらいたい。
 以上です。まず総理、どうぞお願いします。
社会福祉に関するマンパワーの問題でございますが、これから長寿社会へ向かって非常に多様化したニードにこたえていかなければならないと考えております。そのためにお年寄りなどを中心とした社会福祉施設また在宅に関する福祉サービス、これらに関するマンパワーの養成というものは非常に重要なことであると考えておりまして、その養成を図るとともに、職種の資格とか、そういったものにまだ不十分な点がございますので、こういう点も十分検討してこれに対応し、こたえていけるよう確保してまいりたい。そうすることによって、先生御提言のような雇用の創出ということにつながってまいると考えております。
今の労働大臣の答弁に少し補足をしたいと思います。
 経済構造調整対策推進本部は内閣総理大臣を本部長としておりますが、ここで雇用問題も検討することになっております。当然、総理大臣を本部長とした雇用対策の場があるわけでございます。ただ、たまたま私は御縁があって労働省で政務次官と大臣をやったものですから、労働省の機能、能力、性格等を知り尽くしておるつもりでございます。そこで私は、先般、労働大臣を労働省に訪れました。そうして、辞を低くして協力をお願いしたわけです。
   〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕
早速できましたのが両省の事務次官を長とする協議機関、これを常置することにいたしました。
 それで、従来、労働省の雇用政策というのは、私の時代ですが、ややともすればいろいろな問題のおしりぬぐいという場合が多かったんです。でございますから、現実に今に対応するという問題と、それから予防的に協議をしていくという問題の両方あると思うのです。もちろん推進本部で雇用対策は十分にすると思いますけれども、それ以上に小委員会的に濃密な協議をしていこうというので、先般第一回の協議をやりまして、両省が問題点を一応全部洗い出した。これからどんどんとこの話は進んでいくと思います。
審議官は気が長いからそんなことを言っているけれども、僕は気が短いから、そんなまどろっこしいことをやっていられない。いま何百件も出て何十億も被害が出ている、自殺者があちこちに出ているというときに、そんな悠長なことを言っていたのじゃ困るのだ。
 いいですか。現実に立証ができないわけでしょう。立証するためには被害届が出て、それも何回か出て、そして通産省が、はてな、これはなるほど大変な被害だなと思ってから、立入検査をやるとか、業務停止命令をするとか、あるいは調査に乗り出すとかということになるわけでしょう、実際問題としては。だけれども、私の方はやっていませんよということになったら、その次に、じゃ書類を見せてくれと言う。その交付した書類は、いまだってちゃんと相手に対して交付しているのですよ。ただ、相手が読まないように交付しているのです。いまだって交付はちゃんとしているのだ。こんな通産省令で決めなくたって業者はちゃんと証書でも何でも出して、裏にはちゃんと取引契約が書いてある。そういうものはちゃんと出しているのです。だけれども、書類が出ているから、その書類は後の証拠になると言ったって、それをとっておく保管義務もなければ、何にもこれは書いてないのです。そうしたら出しっ放しだということになる。だれからもらったのですかと言ったら、もらったのだと言うだけ。そうしたら、名前を変えて——先ほど泰道さんの質問にも出てきたが、もうすぐに名前を変えて、別な会社をつくっていたらわからなくなってしまうじゃないですか。そういうことは、ここに一連のあれとして私は出ていないと思っていますが、出ていますか、これは。
 それからもう一つ挙げますよ。第九条で、海外取引業者に対する業務停止命令ができる、こうなっている。海外商品市場に日本の業者が参加することについても、何らの規制を設けることができない状況になっている。なぜできないのか。こういうことも私は非常に疑問なんですね。
 それから、業務停止命令をしても、相手の実態がなければ業務停止命令が功を奏さない。またその実態があったとしても、業務停止命令ができるような法律であるならば、これは業者をちゃんと把握して、登録制度にするということがなぜできないのか。その辺がどうも私にはわからないのです。だからこの法律を何度読んでも、ちっとも何だかよくわからないのです。通産省は業務停止命令ができるのだ。それほどの権限を持つならば、業者を全部把握するなり、許可制にしなくてもいいから、少なくとも登録制ぐらいにはして、そして実態を押さえておく。あるいは帳簿でも何でも全部そろえさせて、そのそろってあるものは三年間なら三年間は保管義務がある、こういうことでなければ立入検査をやったって、何にもないところへ行って立入検査をやったってしょうがないでしょう。その辺はどうなんですか。