資本主義社会といいましても、だんだん年代が過ぎますと非常に変質をしてまいりまして、やはりこういうふうな資本主義社会と言うよりも、自由社会と言った方がむしろいいんじゃないかと、その中では労使関係というものも平等な立場になってまいりまして、やはり最近は会社でも従業員に株式を割り当てるというような会社もぽつぽつかなり出ております、したがって私は、やはりこの自由社会が中産階級がふえて安定をするというためには、こういうような個人株主というものがふえてやはり定着をすると、それによって配当などを受けまして、それを楽しみに株の値上がりとか、極端な値上がりは必要ないにしても、自分が若いときに買った、会社からもらった株が孫の代まで続くというようなことの方が私は安定した社会をつくるためにはむしろいいんじゃないかと。したがって個人株主がふえるようにやっぱり何か工夫をする必要があると、私はそう思っているんですが、それと反対に、現実の世界は個人株主がどんどん減っちゃっているというところに問題が実はあるわけです。しかしその中にはいろいろの原因もありましょうが、余り投機的な株の動きというものは私が考えているような安定した個人株主を逃してしまっているんじゃないかという気もいたします。したがってやはり、ある程度株ですから変動はこれはやむを得ないにしても、目に余る投機的な変動ということは一般の素人筋は余り好まないんじゃないかという気がいたします。
株式投資においては個人の株主の育成というのがやっぱり重要な私は課題だと思うわけです。ところが最近の出来事を見ますと、もう個人の株主なんていうのは極端に言うとこわくてなれないと、そういうふうな状況すらあるわけですけれども、やっぱりこの個人の株主を育成していくためには、特に最近いま問題になっておりますとにかく目に余る投機ですわね、これはやっぱり一つ問題ですし、それからその傾向としては、だんだんそういうことで個人の株主のシニアというのが低下している、これはどういうふうにこれからやっていかれるのか。これは自由経済ですからお役所の方からどうこうというようなことはなかなかむずかしいと思いますけど、やっぱり行き過ぎは是正しなくちゃならぬと思うんですが、その点はいかがですか。
私も新聞を見て初めて知ったんですが、ともかく常識ではちょっと、自分の会社関係から金を借り出してああいう投資の仕方をやるということについて、本当に実はびっくりしているんです。
初めに、有価証券取引税に関しまして、最近株式投資にまつわる不祥事が新聞紙上をにぎわしておりますが、大蔵大臣はこういう現象をどうごらんになっておりますか。
アジア・太平洋地域の問題につきましては、私がヨーロッパとアジア・太平洋地域はまだ違うという認識を持っておりますのは、現実にヨーロッパのように二つの軍事同盟が対決をして、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構ということでそれがきちっと力の対決の枠組みの中でおさまっておったところというのは、その枠組みと力の対決の感覚が抜ければ、その枠組みを今度は政治的に利用することによって前進させていくこと、安定の仕組みをつくることは比較的デザインが描きやすいんだ、こう思うのです。現に統一ドイツの問題についても、ＮＡＴＯの枠内にとどまる、そして東ドイツは軍事的には特別な扱いをするんだというようなことが前面に出てきて、今議論の対象になっておるようであります。
 けれども、アジアの方はそういった軍事同盟というような枠組みでなく、いろいろな国があっていろいろな状況があって、しかもカンボジアは今でも戦争が続いておる。朝鮮半島は軍事力を背景にした国境の対峙がある。西側と対決してまだその融和状況に戻っていない中国との関係がある。ソ連と日本との関係がある。これをそれぞれ一つ一つ日本は積極的に取り組んで解決の努力をしていかなければなりません。カンボジア和平における会議には積極的に日本も参加をしていく。もし戦闘状態が終わったら、復興のときには日本がイニシアチブをとってカンボジアの復興には積極的な役割を果たすということは、それぞれの場で申し上げておることであります。南北朝鮮の対立問題を解くためには、韓国との友好関係を続けながら、強化しながら、北朝鮮にも政府間の話し合いをしたいという提案をしている。まず話し合いを始めるところから、そこの平和と安定をつくり出していこう。中国とは人物の予備的接触も始めておりますけれども、改革・開放路線というものをきちっと定着させながらこれは進めていかなきゃならぬ問題だ。それぞれにいろいろ日本が努力しなければならぬ個別の政治問題が残っておりますから、ヨーロッパのように、ちょっと事情が違うんだということをいつも申し上げさしてもらっておるのです。
 しかし、顧みて言いますと、ＡＳＥＡＮの国々もＮＩＥＳの国々も経済的には非常に力がついてきて、ＡＳＥＡＮとＮＩＥＳの経済成長率というもの、これはアジアの平均をとってみましても、ＮＩＥＳの方が少し高いわけでありますけれども、ＡＳＥＡＮも追いついてきておるから、平均でも世界の平均の二倍以上の成長率を示しておるというように、私は九〇年代のアジアをどう見るかとおっしゃれば、九〇年代のアジア地域は経済的には非常に注目をされる地域になってくる、こう思っております。
 それは、ＥＣが恐らく強くなっていくということがわかるように、アジアも強くなっていくならば、それはお互いに開かれた市場で強くなって、アメリカとヨーロッパとアジアというものは、開かれた市場同士でお互いに相乗効果を上げて強くなっていかなければなりません。そのために日本はどういうことをするかといえば、最近日本はＡＳＥＡＮあるいはＮＩＥＳの国々からの輸入がふえておることは御承知のとおりでございます。投資がふえておることも御承知のとおりでございます。だから、それらの国々の経済発展のためにも、日本は今できるだけ経済協力ができるところ、努力ができるところへは積極的に協力をしております。経済援助のみならず、技術移転とか文化交流のために日本青年海外協力隊のようなものもアジア中心に出ていっておりますし、拠点大学をつくった、学術文化の交流も人物の交流もアジア地域と一生懸命やっております。そしてアジアとともに、やはり日本はアジアの一員として生きていくわけでありますから、前半で申し上げた非常に不安定な政治的な問題については、それぞれ個々別々の対応をしながら安定するように努力する。後半申し上げた経済問題については、きょうまでの努力の成果は確実に出ておるわけでありますけれども、九〇年代に向かって一層努力をしていって、日米欧の三角形関係の経済というものが世界の平和と安定に本当に役立つように、特にアジアにおいては日本も力を及ぼしていかなければならない、協力を惜しんではならない、このように思っております。