今の法の枠組みの説明は了解しますが、今言われたように、個別金融機関の破綻処理については、まず金融監督庁の方で判断する、信用秩序の維持等に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときには事前に大蔵大臣と協議するというような規定ぶりになっていると思うのですが、今言われたこの規定ぶりの中で、信用秩序の維持等に重大な影響を与えるおそれがあると認めるとき、これは何かメルクマールとか、こういうときにはこれに当たるんだというようなものは具体的にもう想定されているのでしょうか。
 破綻処理にはいろいろなケースがあって、あらかじめこういうことが起きた場合には今の規定に当たるんだというのはなかなか決めにくいとは思うのですけれども、これが全く決まっていないと、金融監督庁は自分の権限でやれると思って、全く大蔵大臣にも協議しなかったのに、大蔵省の方から見たら何やつているんだというようなことが生じないとも限らないと思うのですね。そこのところはどうなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど御説明申し上げましたとおり、破綻処理の関係といたしましては、一つは銀行法等の業法上における行政処分の権限、これは業務停止でございますとか免許取り消しとか、そういう規定がございます。また一方、預金保険法におきます措置というものがあるわけでございます。
 銀行法等に基づきます銀行等の破綻処理につきましては、先ほど申しましたとおり、これらの行政処分の権限はすべて金融監督庁の方へ移っているということでございまして、さらに、預金保険におきましても、個別の金融機関に対します預金保険機構からの資金支援、これの要件でございます適格性の認定、これは金融監督庁が行うというようなことになっております。したがいまして、破綻処理につきましても、通常のケースにありましては、金融監督庁が現行の法令のもとでもって既存の方策で対応するということになるわけでございます。
 ただ、現行法令下で既存の方策で対応するのみでは信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあるというように金融監督庁長官が認める場合、これには金融監督庁長官の方からの企画立案を要するということで大蔵大臣に協議をいたしまして、両者が連携いたしまして金融の危機管理に万全を期していくという形をとっているところでございます。
どうもよく理解できないんですが、ここでルールをつくって、それを金融監督庁が執行するんだという形にはこの二法案はどうもなっていないんじゃないかな、そういう思いがあるので、先ほど西田委員もああいう具体的な質問をずつとされてきたんだと思うんですね。今の御答弁をお伺いしても、どうもそのまま納得はなかなかしにくいなというふうに思います。
 こればかりやっているわけにもいきませんので、次の質問に移らせていただきますが、今回の法案では、個別金融機関の破綻や、また取りつけ騒ぎなど、金融システムの不安が実際に起きた場合、金融監督庁と大蔵省がどう役割分担するんだ、この点がはっきりしていないんじゃないか。マスコミの皆さんもかなりいろいろなところで、新聞にもありますし、報道等でも言われております。こういう批判がありますけれども、大蔵省や監督庁の方はこの点についてはどういうふうに考えているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 今般の金融行政機構改革の二法案におきましては、民間金融機関に対します検査その他の監督権限、これは、免許、店舗設置の認可あるいは検査、商品認可等も含めまして、さらに改善命令、業務停止命令、免許取り消し等の権限を含めましてすべて金融監督庁の方へ移すということで、これは検査監督という権限は基本的に明白に移しているわけでございます。
 これに伴いまして、ただ、企画立案と検査監督を分離ということで、個々の権限行使というものについてはそれぞれの各業法の規定におきましてこれを監督庁の方へ移すということをいたしているわけでございますけれども、企画立案関係、特に制度あるいは市場ルール等の立案、これは法律等につきましては当然立案ということでございますが、これらの点につきまして大蔵省が行うということで、大蔵省設置法等に規定を置くことになっている。
 なお、必要に応じまして、企画立案を行います大蔵省、また検査監督を行います金融監督庁、これが適切な連携を図りまして金融危機管理に万全を期すという形をとっているところでございます。
ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 国鉄改革が行われた昭和六十二年度首において約二十五兆五千億円であった日本国有鉄道清算事業団の債務等の額は、平成八年度首には約二十七兆六千億円に増加しており、今後、日本国有鉄道清算事業団が保有する資産の売却収入も多くは見込まれないことから、大幅な債務の縮小は期待できない状況にあります。
 このため、政府としては、昨年十二月の閣議決定において、平成十年度より債務等の本格的処理を実施することとし、平成九年中にその具体的処理方策の成案を得る旨を定めたところであります。
 本法律案は、このように日本国有鉄道清算事業団の債務等の額が累増している状況にかんがみ、当該債務等に係る本格的処理策が実施されるまでの間において、最終的な国民負担が増加することを防止する観点から、日本国有鉄道清算事業団による平成九年度の借り入れから生じる将来的な利子負担を軽減するため、一年度限りの臨時・異例の措置として、平成九年度において緊急に講ずべき特別措置を定めるものであります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、日本国有鉄道清算事業団の債務等に係る負担の軽減を図るため、政府は、日本国有鉄道清算事業団の債務のうち、額面金額の合計額が三兆三十五億円に相当する日本国有鉄道清算事業団債券に係る債務を一般会計において承継することとし、同時に、日本国有鉄道清算事業団に対し同額の資金を無利子で貸し付けたものとすることとしております。
 第二に、政府は、日本国有鉄道清算事業団に対する無利子貸付金について、据置期間を一年以内の期間延長することができることとしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。