大臣の御所信を伺っておりまして、今後の農政をお進めいただく上で十分御関心とお力添えをいただく、そういう部面が幾つかございますことに私なりに気づきましたので、その点を大臣ときょうはさしでお話しさせていただきます。役人の皆さん方は、きょうはできるだけ答弁に立たぬでいただきたい、こう思っております。
 まず、昨年の十二月十八日に私初めてこの席から大臣とお話しさせていただきました。佐藤農政の目玉ということで、村づくり、村興しのお話がございました。私はこの点は大変同感でございますし、ぜひ強力におやりいただきたい。
 ついては、予算の面でこの点が大臣のお考えのどれくらい盛り込まれた予算になるだろうかと関心を持っておりました。確かに、農業関係でいいますれば五十億、林業で二十億、漁業水産で十億、合わせて八十億が佐藤農林大臣の目玉の予算として新たに芽を吹いたわけでありまして、私はこの多寡をきょうは申し上げるつもりはございません。後ほどこの村づくり運動の大事なポイントとなるべき点について私なりの考えを述べてまいりたいと思いますが、ただ、六十年度の五十二兆五千億の予算に占めます農林水産関係の予算、結論を言いますと、私はまことに残念でなりません。大臣の意気込みも、あるいは中曽根総理が代表質問あるいは予算委員会等で答えておりますものとは裏腹に、予算を見ますとまことに貧弱そのもの、しかも前年度を大幅に割り込むという状態でございまして、これはどうも佐藤大臣おっしゃったようなことに予算の上ではなっておらぬ。これはおっしゃっておることとやろうとすることが全く違うのではないかという深い疑念を私は持ちました。
 特に大変国民の皆さんが御心配になっておりますのは、こんな調子で防衛費がどんどん伸びていきますと、来年はもう確実に大事な国民の命を守る農林水産予算と逆転してしまうのではないか。言うまでもございませんが、六十年度予算は三兆三千八億でございますね。ところが前年度は三兆四千五百九十七億でございますから、ざっと一千六百億一年で落ちたということになる。これは今までにない落ちようでございまして、これではどうも大臣が幾ら意気込んでおられても、農は国のもとである、こう言い切っておられますが、本当にそうはなってないのではないか。私は大変不満でございます。
 したがって、まず予算面から大臣の改めての御決意を伺いたいのでございますが、しかし、私が改めて申し上げるまでもありませんが、残念なのは、三年連続のマイナス予算というのは削減率も削減額も過去最大なんですね。そして不幸にもこの最大のときに佐藤守良さんという方が農林大臣におなりになった。私は御同情は申し上げるのでありますが、しかしこれはどうもいただけないのではないでしょうか。
 今の調子でまいりますと、先ほど申し上げましたように、ことしのようないわゆる農林予算の落ち込みと防衛予算の伸びを推測いたしますと、確実に来年は農林予算が三兆一千五百億になる、それから防衛予算は三兆三千四百億と、ちょうどことしの農林予算と防衛予算の状態になっちゃうのです。これは我が国の歴史の上でも、戦後考えてみる中では初めての出来事になっていくのではないか。これは私は一％問題とともに重大な問題だととらえざるを得ないと思う。
 あと細かな数字のことなどは時間の関係で申し上げることは割愛さしていただきますが、改めて大臣の、今申し上げました点に重点を置いた御決意のほどを伺ってから質問に入りたい、こう思います。
今のお答えにもございましたように、原則として普通はできないのですね。なぜかと言えば、普通の学校ですと、三年なら三年、月曜日から土曜日までとか、毎日のように学校に行かなければならないし、また自宅に帰っても復習、予習なりしないと学校についていき切れない、そういう事情があるから二つはかけ持ちづらいわけです。ただ、たまたま特殊な各種学校、夜ほんの一時間、二時間行けばよろしいとか、そういうところであればかけ持ちができるだろうということです。ですから同じようにもし忙しい内容、言うなら同時にある高校として一年は何単位、何時間必要だというふうな学校を、例えば昼の学校、夜の学校とかけ持つということは難しいことだろうと思うのです。これは困難だと思うのです。だけれども、現実にはそういうふうにかけ持ったお子さんがおりまして、朝鮮人学校に通っているお子さんが同時に日本の普通の高校の通信制を受けまして、通信制の資格を持って大学受験を得ているという事実があるわけですね。そして、今その通信制高校は、どこの各種学校であろうと通信制の高校であればだれでも受けることができるのですね。そうすると、片方では厳しくだめだ言いながら、形式的に二重在籍、言うならその間の月謝は二重負担というか、格好だけでもいいから、そうすればだれでも大学受験ができるというのが現行の考え方でありまして、これは極めて不合理だろうと思うのですね。だめならだめで論旨を一貫しなければなりません。ところが、片方は二重在籍というふうなことをさせて、学費を払いさえすればだれでも今度は行けるんだというのが現行の運用になっているわけです。ですから、そんな無理したいき方をしなくても、現行法規であっても文部大臣が認められればそれでよろしいという規定があるんだから、そのまま素直に運用されて何ら差し支えないじゃないだろうかという感じがするわけであります。
 ついでに関連しまして、現実に、東京ではございませんが、横浜の中華学院の事例でございますと、横浜中華学院の子供たちは五十校の大学受験の可能性を今持っているわけです。ただ、試験を受けても入るか入らないかは試験にパスしなければいけませんから何とも言えませんが、受験資格はあるわけです。早稲田大学、慶応義塾大学あるいは横浜市立大学と、言うならば私立だけではなくて公立大学も踏まえて横浜の中華学院は受ける力を持っているわけです。私が籍を置いております関東学院、毎年のように受けてきて毎年入れておるわけです。もしこれが法規上許されないとしますと、これまで入ってきた子供たちはみんなおかしなことになってしまって、卒業してからでも取り消されてしまうかもしらぬ、これこそまた不合理な解釈、運用になってしまうのじゃないか。しかもそれができるということも別に法規に違反してできているわけではないのです。先ほど言いましたように、高等学校と同等以上の学力があると認められれば構わないということで、学校教育法施行規則の同じく六十九条の第五号によりますと、「大学において、相当の年令に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者」、こういう規定がございまして、今度は文部省と関係なしに大学の方がこの子はうちの大学へ来てよろしいと認めさえすれば幾らでも大学受験は可能だと法規は書いてあるわけであります。とするならば、むしろこの法規どおりいけば、東京の中華学院であっても横浜の中華学院と全く同じように、受け入れ校さえあれば何ら差し支えがない、むしろだめだという論拠を探す方が法規上は難しいのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。