今回法律制定に踏み切った一つの動機は、従来からやっておりました農振法の農用地利用増進事業が比較的成果を上げてきた、これにヒントを得たというようなことも見受けられるわけでありますけれども、なるほどその実績は認めるものでありますけれども、それでは、従来の農用地利用増進事業が新たな賃貸借ができたとすべてみなしていいかどうかということなんですね。私はこれには疑問があると思う。なぜならば、農地移動の中身を分析してみますると、利用増進促進対策の補助金もある、それを得るために従来からあったやみ小作がこの事業に乗っかったということ、あるいは農協の受託事業等がうまくいかなくて利用増進事業に切りかえてきたということですね。これらいろいろな中身があるというふうに思うんです。ですから、いま局長がおっしゃった実績は、すべてこの事業に乗っかって新たにできたものだとは私は考えない。一体、その中でこういう事業に基づいて新たにどのぐらいできたのか、どのぐらいなパーセントを示しているのか、その辺はどんなふうに考えられますか。
そこで、農地流動化利用増進についての骨子というべきものが大体明らかにされてきたわけでありますけれども、それではそういう期待でもって、今後この事業によって農地の流動化はどのくらいできるという期待を持っているんですか。やってみなきゃわからぬということなんですか。
 それから、この事業は全国でどの程度の市町村で実施をされるというふうに思いますか。あるいはまた、実施区域が農用地以外の区域にも拡大されるこのメリットとその対象となるような面積、どういうことを期待をしているのか等について、あわせて答弁してください。
利用増進事業は、対象を限定して中核農家だけの土地集積を図るということにはいたしておりません。いま先生おっしゃられましたように、兼業農家であっても、また兼業農家にも中核農家としての能力、資格を備えているものもかなりあるわけでございます。兼業農家を含めまして、本当に意欲を持って農業をやっていこうという人を育てる、そういう人たちのために農地の流動化、規模拡大を図る、あるいは経営の複合化を図る、そのほか農業経営の改善についてお手伝いをするということでこの制度は運用されるべきだと考えております。
先ほど私は、集落の中における兼業農家のあり方についても前段質問したわけなんですけれども、利用増進事業による農地の流動化は、中核農家にウエートを置くとしても、中核農家だけを対象にするんではなくて、農業に希望と意欲を持っている兼業農家、これらも対象にすべきだというふうに思うんです。兼業農家の実態もいろいろあるわけでありますけれども、兼業であるからといって、すべて中核農家と言われる農家あるいは専業農家に劣っているわけではないんですが、この辺の流動化に対する考え方はどうなんですか。
一般的に事業を進めるに当たって、関係者の熱意の余り行き過ぎというような事態が全くないとは言い切れません。そういう意味では、私どもこの事業の趣旨が正しく受けとめられるように十分指導の徹底を図っていかなければならないと考えております。
 それから、私ども構造改善事業とか公共事業の採択あるいは予算配分に当たりましては、やはり一般的にその事業の効果が有効に発揮できるような条件の整ったところということになりますと、地域全体としての有効な土地利用なり作付についての合意ができているようなところが対象になってくるというのは、これはごく普通のあり方、考え方でございます。そういうようなことでもございますので、この補助事業を一つの武器にして何か好まない人に強制するというようなことは本来意図しているところではございませんし、そういうことをさせないように十分指導を徹底してまいりたいと考えております。
米の減反政策を進めていく過程において、たとえば構造改善事業をやろうとしても、減反はどれだけ進んでいるかというようなことも一つのこれは表面的、裏面的は別として、基準にもなって、あるいはそのことも要求されてきたわけですね。今回この法律ができることによって、いまお話があったように、流動化はどのぐらい進むのか、計画はどれだけできているのかということが、単なる村で補助金を欲しいからということだけでなくて、そういう補助金のために、あるいは上乗せ配分のために、流動化はしたくない、あるいは他に貸したくないという人までも、村のため、部落のためにということでそのような形の中へ巻き込まざるを得ない、そういう形になりはしないかということなんです。法律的にはなりませんけれども、そういう心配はないですか。
そういたしますと、政務次官と東大と京大の総長は十月から上がることになりますな。
 そうすると、これは自分のことを言っちゃいけないのですけれども、事の一つの論理構成から申し上げるが、国会議員は一体どうなる。国会議員は、憲法では、国会議員は国費から相当額をもらうという規定があって、それを受けて、国会法の何条かに、国会議員は一般職の最高よりは少なくあってはならない、そういう規定がある。それを受けて国会議員の給与か何かに関する法律というのがあったじゃないか。国会議員の歳費、旅費及び……、これは何ページか、四百十一かな。この中には、ともかくこれは政務次官の給料と同等か何かでなければならぬというのがあるでしょう。だから、これはやはり構成上は、憲法、国会法、国会議員の云々という一連の法律体系をなしている。
 その中で自民党は、いまの大蔵大臣の発想なんだが、実にこれは単純無碍で困るんだが、それで財政不如意の中から国会議員の歳費は御辞退しようというふうなことを自民党でおやりになっているという。やられることはいいですよ。私なんか、こんなものもらわない方が最もいいと思っているので、歳費などもらって非常に迷惑をしているが、その迷惑その他と法律の構成は別なんだ。もしこれをもらわなかったら、一体法律上どういうふうになりますか。政務次官だけは十月から上がっていくが、国会議員はもうこれはもらわぬでおこう、三年でも五年でも据え置きにしていこうというようになったら、これを法律改正をしないでそういうように便宜的にどんどんやったら、一体、法治国家と銘打ったり、国会においてわれわれが法律を論議したりすることはむだじゃないか。一体どうなります。これはおまえさんよりは大蔵政務次官、ひとつ答弁してください。