この点ひとつよろしくお願いをいたします。
 最後に、これは全く杞憂なことでございまして申し上げにくいことかも存じませんが、御存じのようにことしの一月二十五日のニューズウイークに、軍事機密に関するような研究を外国人がしているということで、レーガン政策でそういう機密が国外に漏れないように、ワインバーガー長官とかあるいは商務長官とかそういうものが、お互いに西側の国家はそういうものを余り漏らさないようにしてくれないかというようなことを言っておるわけです。これは非常に長い文章でございますから一々申し上げられませんが、たとえばある研究室に入った者がメモリーチップを盗むとか、あるいはマイクロボールベアリング、小さなボールベアリングですが、これはミサイルにそういうものを使うと。これがある大学でやられておりまして、そしてハンガリーでしたか、チェコでしたか、そこの学者がそこで研究しておって、自分の国へそういう秘密を漏らしておった。こういうことがだんだん明るみに出てきまして、そのうちの一人は追放されたということです。しかも、それは軍機というものではなくて、実際は大学機関の中で行われている研究なものですけれども、先端技術というものは大学の中でよく行われるわけです。国籍を問わず広く受け入れるという場合に、こういう問題が起こってくる可能性もゼロではないと、こういうふうに思うわけです。アメリカでは追放したり、あるいは研究の公開というものを求めたり、チェック機関を設けたりして大学や研究機関との間にある程度の摩擦を現在起こしているようでございます。日本ではそれは全然通用しない状態でございますが、日本と米国とは技術提携をしておりまして、今度はそのように日本から筒抜けになるということになれば、日米との技術協力はうまくいかなくなるとか、こういうようにいわゆる学問に本来国籍はないもの、国境のないものがそういう関係で国境ができてくるというようなことは非常に不幸なことですけれどもあり得ることでございますので、そのようなことはいまから少し研究をしておいていただきたい。私がこれどうすればいいというような考え方はないんでございますが、アメリカでいまそういうことが現実に起こりつつありますので、恐らくそれは日本の大学、研究機関にも及んでくることではないかと思いますので、一応それをお伝えしておきまして、今後御研究いただくようにお願いしたいと思うわけです。何かこれに御感想ございましたらおっしゃっていただきたいと思います。
ほかの御質疑の際にも申し上げたわけでございますけれども、任期制についてこの特別立法では大学管理機関が定めるものとするということになっておりまして、基本的にはこれは大学管理機関の自主的な判断にゆだねているわけでございます。やはり大学の運営の基本にかかわる問題でございまして、それは大学自体が最善の判断をなさった上で結論を出していただけるものと考えております。
 ただ、欠員の間の穴埋め的な運用が行われはしないかという御心配をたとえばいま御指摘があったわけでございますが、本来、この制度としては、先ほど来御質疑がありますように、制度の本来の趣旨を生かされるような形で大学の閉鎖性を打破し、そうしてまた活力を与えるというような趣旨で生かされることが望ましいことはもとよりでございまして、そういうような御心配のあるような運用がなされないように、その点は私どもも十分留意をしてまいらなければならぬことではないかと、かように理解をいたします。
だから、新潟交通の役員が、新潟市はもう支払う準備を——五十五年度中に予算を執行しないと、翌年度に回すとこれは大変なんです
議会に申し入れて特別の承諾を得なければなりません
にもかかわらず、支払いを五十六年度に延期してくれということを申し入れている
新潟市は困って、議会に特別にお願いして五十六年度に支払うように認めてもらった、こういういきさつまで行われておるのです

 そこで、先ほど言いました合併のときのことを思い出していただきたいのですが、昭和五十六年の四月十三日合併、そして四月十九日に東京ニューハウスから株式会社新潟遊園にまた社名を変更しておるというからくりがその間に行われたわけです
新潟市に対して四億円の支払いを待ってくれということを言っている間に合併の手続をして、新たな株式会社新潟遊園に成りかわっている
だから、その売買代金の四億円と後からの五億円、合計九億円はごっそりと新しい新潟遊園に入ったのですが、新潟市当局は、名前が一緒だものですから、前の旧新潟遊園だと思っておって、そこへ払った
だから、口座も旧新潟遊園の口座に払い込まれておる
そして、桜井信一という代表取締役は前の旧新潟遊園の代表取締役でもあったのですが、新しい新潟遊園の代表取締役が二人になって、そのうちの一人です
で、旧新潟遊園の口座に振り込まれたその金を受け取って、そして東京の本社に送った、こういうようないきさつになっておるわけですね
大体わかりましたか

 ということになると、ここで二つの問題があると思うのです
一つはまず税金逃れ、脱税
といいますのは、公共団体に不動産を売った場合、これは譲渡に伴う課税というものがなく、税法上の特典がありますね
売って、売買代金が入ったその年の決算をして、利益が計上されておったらそれに対して課税になる、それが赤字決算であれば税金は全くかからない、こういう特典があるのです
これをうまく東京ニューハウスは利用をしてやったわけですね

 旧新潟遊園は合併当時、債権債務は全くなしで、九億円入れば当然利益が計上できるわけですね
だから、これに対して課税ということが出てくるのですが、この東京ニューハウスは合併当時約十六億円の赤字を持っておって、そしてそのうち十三億八千三百四十六万円、これは田中角榮に対する未払金ということで赤字が計上されているのですね
これは前から私ども知っておりましたけれども、たまたまきょう発売されました週刊朝日の中の貸借対照表、この中に未払い金として同じ金額が計上されているのです
これが田中角榮に対する未払い金ということになって、赤字を抱えておるわけですよ
だから、九億円入ったって、それと差し引きすれば赤字の決算が出てくる
そして、先ほど言いましたように、税法上の特典を利用して、これは九億円土地を売って入ったけれども全く課税はされない
まさにこれは巧妙きわまる脱税、不法行為だと思うのですよ
大臣、よく聞いておってくださいよ

 しかも、この東京ニューハウス、いまの株式会社新潟遊園は全くの幽霊会社なんです
その幽霊会社へすぽんとこれが入ってしまった
しかも税金は課されない
一体これはどうなるのですか
これはとんでもない不法行為と言わなければならないと思うのです
しかも、これは新潟市が払ったお金ですから、市民の税金ですよ
こういうような公園をつくるときには、御承知のように都市公園法による国からの補助金が出ているのです
その補助金もそういうようなからくりで課税の対象にはならないし、幽霊会社のふところへぽっと入った
言うまでもなく田中角榮のふところにぽっと入った
貸してあったというのですからね

 こういうからくりになっておるのですが、こういうような幽霊会社、架空そして脱税という不法行為というのを、先ほど言いましたように、会社の組織、それから責任者はだれか、そして、一定の公信力があるとおっしゃった商業登記簿上にそのままちゃんと会社として登記しておくというようなことは許されていいのかどうかという問題なんです
法務大臣、どう思われますか