お答えいたします。
 沖縄県は那覇港湾施設の一部地域に物流中継加工型の自由貿易地域を昭和六十三年度に開設することを目途といたしまして設置計画を策定いたしておるところでございます。
 その内容でございますが、用地面積は約三ヘクタール、施設といたしましては倉庫、工場、展示場用の建物約八千五百平米、コンテナヤード約二千平米等を予定しておりまして、沖縄県が事業主体となりまして総額約十八億円をかけて施設整備を行い、これを県が公募した企業に賃貸するということでございます。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
なお、この総額約十八億円の所要経費のうち国庫補助といたしまして約四分の三、十三億五千万円の補助金を出しているところでございます。
 沖縄開発庁といたしましては、自由貿易地域の設置につきましては、二次振計におきましてもその設置を図ることとされているところでございまして、また県民の方々もその実現に大変御熱心であると伺っているところでございますので、知事から自由貿易地域の指定申請が出たならば、沖縄県の策定した計画内容を踏まえまして、県及び関係省庁とも十分協議の上でその実現を図る方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
これは大変な課題でありまして、後ほど質問いたします沖縄県にとりまして大変な問題となりました米軍の基地従業員の解雇問題、これとあわせまして沖縄が抱えておる矛盾の一つだろうと思うんです。基地を返せ、片方では従業員の首を切られて困っている、沖縄が今抱えている一番大きな悩みがここにあらわれているんじゃないかと思います。
 次に、先ほど来議論が出ておりますように県民の期待しているものの一つにフリーゾーン、自由貿易地域の設置があるわけですが、補正予算においても十三億何がしか関連経費が計上されたことになりますが、この事業着手の見通しをいま少し詳しく教えていただきたいと思います。
ある漠然とした願いとして、二十年もたったらそうあってほしいなと、気持ちはわかりますけれども、これは漠然とした期待感にとどまっているから実は困るのでありまして、この二十年の間に財政の再建はこういう手段、道筋でやってまいりますというがありませんと、二十年終わったらなるほど財政事情はよくなっているのだなという確信を持てないんです。
 そこで、その間に財政当局として何をやっていくのだろうか、こういった角度からの質問なんですが、一つだけ伺いますと、ＡタイプとＣタイプがございまして、Ａタイプについては事業に伴う収入があるわけですから、それで無利子貸し付けを返していくと、こういった話ですね。ところが、Ｃタイプというのは必ずしも収入があるわけでありませんけれども、開発事業と一体のものとして面的開発の一環であるということでやっていくわけでありますね。
 そこで法案を見ると、こういう表現になっておりまして、第三条を読みますと、「これらの事業により整備される施設がその周辺の相当程度広範囲の地域に対して適切な経済的効果を及ぼすと認められるものに係る資金について、日本開発銀行、」以下云々と、こうなっているわけです。そこでこの「適切な経済的効果を及ぼすと認められるものに係る資金について、」というのは、このままでは手に取った収益、収入というぐあいになってまいりませんけれども、何らかの格好で経済的なプラスとして反映されてくると期待していいわけですね、どういった形か別ですよ。そういったものをどうやって回収をしていくのかという問題に私は帰着する気がするんです。今回たまたまＮＴＴ株の売り払い代金があったものですから、このＡタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプという御議論がされているんですが、考えてみると、本当はＮＴＴ株の売り払い、があろうとなかろうと、公共事業の代金をどうやって調達をするかという基本問題が私はもともとあったんではないか、そんな気がするんです。
 そこで、今回のＮＴＴ株の売却に見合う約四千億がらみの公共事業分の議論でありますけれども、七兆円を超える補正後の公共事業の規模全体についても、本当はそれを将来ともどうやって回収していくのか、これを考えてまいりませんと財政再建もヘチマもないという気がするんです。
 そこで、今引用している文ではありませんけれども、ある社会資本投下をいたします。そうすると、当然そこでは経済活動が活発になり、それを支えている土地の価値も上がってくる、期待される。そしてその開発利益を土地にかかわる、あるいは不動産にかかわる税制の問題として何らか置き直して吸収できないだろうか。こういった議論も当然できると思うんですね。お尋ねしたいのは、公共事業費総体についての話で、ＮＴＴ株売り払いの対象の社会資本投下でその小さい部分だけ言っているわけでありません。当然それは何らかの格好で受益者負担、利用料という格好で吸収するのか、あるいは税で取っていくのか、あるいはそういった回りくどいことをしなくて、総体が自然増収で自治体が何かつくるということになるのか、どっちへ行くか別ですけれども、いずれにしてもそういった道筋を立てていかざるを得ない、そういう気がするんですね。
 そこで具体的に伺いますけれども、例えば土地に託して開発費用を回収するといいますと、例えば不動産増価税、地方建築税あるいは地方開発課徴金などなどの制度も海外には例があると聞いておりますけれども、あるいはそういった特殊なものではなくて、あくまでも普通の財産税という格好でこれは回収していくんだろうか。いずれにしましても、膨大な費用を投じていくこの公共事業に対してその財源をどうやって調達をしていくのかということは真剣に考えていかざるを得ない。この点について現在のところどういうお考えと展望をお持ちなのでありますか、まずそれをお尋ねします。