あなた方はそういう状況の判断をアメリカに求めるという場合に、遭難船員がこういう状況だったということは全部海上保安庁が聴取されているわけです。あるいはまた海上自衛隊も聴取されているわけです。そのことをあなた方外務省は海上保安庁にただしたのですか、そして、その事実関係を外務省として掌握する、その上に立ってアメリカにまたこれを究明するというふうな、海上保安庁との関係あるいは海上自衛隊との関係は一体やられているのですか、どうですか、お尋ねいたします。
まず最初に、概括的にお答えいたしますと、まさにこの点が私たちとしてもわからないところでございますので、原因について現在アメリカに早く知らせてほしいということを申しているわけでございます。
 さらに説明させていただきますと、ステートメントの中に「当該商船は霧と雨による視界不良のため視界から消え去った。」続けて「当該潜水艦は、当該日本船が見えなくなる前に人的又は物的被害があったか否か確認することができなかった。」という個所がございまして、もう一つの御指摘の点のアメリカ海軍が予定した想定問答というものが「当該潜水艦は、衝突後直ちに、視界不良という条件の下で、当該海域の捜索を行い、当該船舶が遭難の様子もないまま航行し去るのを目撃した。」あと航空機のことが書いてございますが、それは別にいたしまして、あくまでもわれわれとしてはこのステートメントというものがアメリカのその時点でのわれわれに対する正式の通報というふうに考えておるのでございます。しかし、このステートメントそれ自身でも本当にそうだったのかどうかということがなかなかわかりませんので、当時の状況、衝突の状況、なぜ救助活動ができなかったかということについて、現在アメリカに照会しております。
われわれがこの事態を知るのに、遭難して救助された船員の人たち、彼らが、船が急に下から持ち上げられるようになって、そして機関室へ浸水してきて十五分で沈んだ、われわれはこのことを聞いて、まあそうだろうと事態を判断しているわけです。これはわれわれの事態判断の有力な、大変重要な一つの根拠であるわけです。
 さて、アメリカ側からその事態を説明するものを実は何も得ていない、また、あなた方外務省からも何の説明も聞いていない、これが現状で、これは大変遺憾なことだと思うのですが、それにしてもわずかにアメリカ側がよこした説明資料が内容が食い違っておるというような状態のときに、あなた方は、これは一体どっちが本当なんだ、どっちがどうなんだということをアメリカに向かって、すでに事件が起きてから十日以上たっていますが、そういう問い合わせをされたのかどうか、これは私は淺尾局長にお尋ねします。
お答えします。
 私は直接会ったものじゃないものですから、そのときのことは詳細はわかりませんが、私どもはステートメントをもらいまして、国会でもいま高沢さんがお読みになったことで私は御答弁を申し上げておるわけでございまして、質疑応答というのはどういう性質のものかは別にしまして、率直に言って若干そこはニュアンスが違うような感じがします。それで、その日の事故の起きた状況、いまの遭難後の救援活動の状況等、事実関係がどうもはっきりわかりませんので、やはりそこをはっきり国民が納得するような調査、説明がないといかぬので、早くその間の真実を調査してくれ、こういうことを言っているわけでございます。
 私は、ステートメントというものを、これは正式なものということで何回も先生にお答えしたということでございまして、そのニュアンスの違いがどうだということはそのものとして尋ねるということじゃなくて、一体そこはどうなっているのだ、やはり早く事態の究明ということをしてほしい、どれが真実かということを知らしてほしいということを言っているわけでございます。
まず、定住許可の実態からお答えいたします。
 定住許可の実数、これは定住許可総数から、そのうちから取り下げたケースが少なくないわけでございますが、その数を引いた数でございます。許可実数として七百九十九名です。現にわが国の国内に入って実際上定住している数は六百二名でございます。
 それから、先生御指摘の、少ないのではないかという問題でございますが、それから枠の千というのはどういう意味がという御指摘かと思います。同じような性質の問題かと考えますので、取りまとめて御説明申し上げます。
 まず千人という枠なんでございますが、これは枠と申しますか、努力目標といいますか、一応のめどと申しますか、本来暫定的な数字でございます。経緯から申し上げましても、当初当面五百という枠を設定いたしました。その後、これを弾力的に運営するという方針に変えました。そして現在実施している閣議了解が千人、これを千人とするという考えになっております。
 千人というのは一体何を意味するかと申し上げますと、一つは、これは日本に難を避けて実際に到着した、たとえばボートピープル、そういう方々を難民として日本に受け入れる枠では本来ございません。むしろ実績としても大多数なんでございますが、千という数字は、インドシナ難民が現在ＡＳＥＡＮ五カ国及びマカオ、香港、七カ所に、これもみんな一時庇護でございますが、相当な難民が滞在しております、そこまで出かけていって、日本の定住条件に合致している人を選んで、そして定住許可を与えて、日本に入国の許可を与える、実際に日本に着く、そういう性質の難民を主として想定した数字でございます。
 それから、もう一つ指摘しておきたいのは、そのほかに、たとえばベトナムの元留学生という問題がございます。これは政変後そのまま日本に滞在し、難民と同じような理由で本国に帰るわけにいかない、そういう人たちには、この枠とは別途難民として滞在、つまり定住を許可しているわけでございます。これが手元の資料によりますと、現在七百四十人、つまり千という枠の外にこれだけの実績がございます。これが実態でございます。
 それで第三の先生の御指摘、実際上、難民の救護活動を活発にしてふやすべきだがどうするかというお尋ねでございますが、この点に関しましては先ほども触れましたように、適格者調査団というものを編成して現地に送り、定住適格者を見出す作業を精力的にやっております。これは昨年、歴年でございますが、十一件、十一班派遣されております。ことしになってすでに一班派遣中でございます。