先ほど、小川理事のソ連の太平洋艦隊の演習に自衛隊側が招待されたときにどうするか、そういう質問がありましたけれども、長官のお答えは、その内容が明らかになっていない、明らかになった段階で考えましょう、そんな答弁だったんですけれども、しかし昨年ですか一昨年ですか、現に招待されているわけでしょう。それでもう内容ははっきりしているわけですよ、その時点で。だから、そういう招待があった段階で考える問題ではこれはないと思うんです。ゴルバチョフ大統領が招待を考えているというんですから、具体的に出てきたときにどういう態度で臨むのかというのは今から考えておくべきことではないですか。
その点につきましては、かねてから御答弁あるいは答弁書でも明らかにしておりますけれども、やはり具体的なケースに応じて判断すべき問題でございますけれども、地理的にはこれは公海にも及び得る、こういうことを御答弁申し上げております。
もう一点だけ、これで終わります。
 先ほどから長官は警察行動警察行動とおっしゃるんですけれども、それにも私は疑問を感ずるんですが、警察行動と名づければどこまででも行けるんですか。じゃ、日本の警察は出られるんですか。ちょっと言ってください。これで終わります。
「（機雷等の除去）」というのはいわゆる見出しのところに書いてございまして、法律自体は「機雷その他の爆発性の危険物」、こう書いてございますので、機雷以外の爆発性の危険物を指すわけでございます。
先ほど防衛局長からも答弁申し上げましたけれども、機雷を敷設するということをおっしゃいましたけれども、これは自衛隊法第三条に基づいて我が国を防衛する、そのために必要な防衛行動を、防衛出動を七十六条に基づいてやる。その行動の一つとして我が国の重要地域を守るために機雷を敷設する。あるいは、機雷除去と申しましても、七十六条の関係で行います除去というのは、外敵によりまして、外の勢力において敷設された機雷を除去する、これは国の防衛にかかわること大として七十六条に基づくものでございます。
 それで、今問題になっております九十九条の方は、そういった三条の国の防衛とは直接関係あるものじゃございませんで、これはいわば一種の警察行動、活動なんでございます。そういったものとして自衛隊法に基づきましていわば雑則の中で
その権限を与えられているところでございます。これはほかにも百条とか百条の二また百条の五というのもございましたですけれども、こういったものも三条とは直接かかわるものではないというのはこれまで政府はずっととってまいった解釈でございます。
全く納得できないのでありますけれども、それであればどういうことになるんでしょうか、この機雷を敷設するというときに部隊をもって出ていくわけでしょう。五百人ですか、先ほどの小川議員の質問に対するお答え。人数は出ませんでしたかね。母艦それから掃海艇四隻、それで補給艦一隻ですか、それで五百人と部隊をもってペルシャ湾まで出動するということでありますから、こういう行動が自衛隊法第三条の規定を受けない行動であるということになりますというと、これは大変なことになるんではないでしょうか。それでよろしいですか。
ただいま防衛局長から御答弁申し上げましたけれども、九十九条というのはいわゆる雑則の部分でございまして、自衛隊法第三条に基づく諸行動とはまた別途のものというふうに考えています。
防衛庁長官にお尋ねしますが、自衛隊法九十九条の「（機雷等の除去）」についての項目は自衛隊法第三条の適用を受けない、こういうことは長官のお考えでもあるんですか、政府の考えですか。
九十九条に書いてあります機雷の掃海といいますのは、これはいわば雑則の中で、三条とはかかわりなしに雑則として新たに規定されているところでございます。今御指摘の機雷敷設戦ないし対機雷戦というのは、例えば有事におきましての行動ということでございますので、これは当てはめます場合には七十六条の防衛出動という中での行動ということになろうかと思います。例えば九十九条にはまさに機雷敷設ということは書いてないわけでございまして、そうしますと、この機雷の敷設あるいは除去といった一連の行動を我が国の防衛の必要な限度において行うというのはまさに防衛出動にかかわる七十六条の規定の中で読み込むべきケースだと思います。
 それとは別にわざわざ九十九条を立てて規定されているといいますのは、これは警察行動として、主として平時において機雷の除去といういわば一般の船の航行の安全確保というような観点から行うべきものをここのところに、七十六条の行動とは別に創設されているということでございます。
確かに、ほかの事情と総合的といいますか、重なり合って、これは例えば土地使用の必要性などとも絡み合ってくるわけでございまして、そういう意味では三つを並べて、そしてそのほかは別に挙げられていないわけですね。例示としてはこの三つが一応挙げられているということで、非常に何か固定的な規定の仕方のような、あるいは何か概念的といいますか、そういう感じがするわけですね。
 私は、それと比較をいたしましてもう一点ここは確認をさせていただきたいのですけれども、これも試案の段階で土地の存する地域の状況というものが一時検討されたことがございます。そして、これは今回法案としては採用されていないわけですね。ただ、例えば判例などを見ますと、決してその地域の状況が全く考慮されていないわけではございません。これもやはり他の要件と総合判断をされている。そして、それのみで明け渡しを認めるなどということはされていないのは当然でございますけれども、こういう状況もございます。例えば、貸し側の困窮度が借りている側の困窮度よりも著しいような状況があるなどの場合、再開発目的も正当事由として認められているような判例などもないわけではないわけです。
 そういうことを考えますと、土地の利用状況ということが例えばその周辺の状況と全く関係ないのかどうか、わざわざそういう周辺の問題は今回落としてあるけれども、総合的判断ということを考えますと、あるいは判例の積み重ねということを考えますと、決してそういうことも否定されているわけではないのだろうとも思うんですが、その辺はどう私たちは受けとめたらよろしいのでしょうか。