中国はある意味で北朝鮮に対して非常にいろいろな感情があると思いますが、そういう感情を持ちながらも一方で独自性は尊重せざるを得ない、こういう感じを持っている点もあるわけであります。
 ただ、北朝鮮をどうするということではなくて、江沢民国家主席が日本に来られたときの共同プレス発表の中にも、正確な言葉はちょっと今忘れましたが、朝鮮半島の安定は極めて重要なことであり、そういったことについて両国で一緒にやっていく、こういうことが入っております。今正確な言葉が参りました。「両国は、朝鮮半島の平和と安定を維持することは、アジア太平洋地域の平和と安定にとり極めて重要であると認識し、関係各方面がこのために積極的な努力を払うことを支持する。」、これが共同プレス発表の中にあります。
 そして、今度の小渕総理の訪中は、これだけではありませんが、要するに共同プレス発表のフォローアップという意味も含まれていると考えておりますので、このことにつきましても、北朝鮮の問題についても当然両首脳間で何らかの話し合いはされるだろう、私はそういうふうに思っております。
これはまた中国のことですから、実はあるのにかかわらずないないと言って、また日本から資金提供を受けようかとでも考えているのかというふうにこちらも考えざるを得ないような雲行きなんですけれども、しかし、いずれにしろ中国カードが利用できないということは私はないと思うんです。
 日本と中国が北朝鮮問題でもう少し腹を割った話し合いをしまして、共同の歩調をそろえて北朝鮮問題に対処するというふうなことは考えられないものなのかどうなのか。場合によったら北朝鮮問題について日中の共同声明を出すとか、そういうことで北朝鮮の暴発を食いとめるとか、あるいは今のところアメリカが大手を振ってまかり通っているようですけれども、アメリカに少しく対抗する意味でも日本と中国が一体となって事に当たるということは考えられないものだろうか、私はこう思っておるわけですけれども、いかがでしょうか、こういう考えは。
委員が情報関係者から聞いたという対日本と同じぐらい対中関係が冷え込んでいるとは思いません。とは思いませんが、私が中国の複数の高官と話したときも、それぞれそんなに中国は影響力ないんだよということは口をそろえて言います。私はそれはある程度本当なんだろうと、こう考えております。
 ただ、チュチェ思想、主体思想ということで非常に独自の道を歩んでいる国でありますから、どこの国も影響力ない中で、中国はみずからが影響力ないないと言いながらも全くないというわけではないと思いますので、私は、中国の方たちに会う機会を見ては北朝鮮にしかるべき影響力を行使してくれということは申し上げているところでございます。
決して大した問題でないと考えているわけではありません。ですから、今、委員がおっしゃったことも一つの検討課題として考えてみたいと、こういうふうに思います。
 ただ、拉致の問題はどうせできないからと、非常に難しいということはそのとおりでありますけれども、私たちは、やはり日本人の命の問題でありますから、この問題につきましては、難しいか難しくないかはともかく、あらゆる形でこのことを最大のこととして、人道問題としては最大の問題として拉致の問題を取り上げていきたいと思っております。
その拉致の問題は北朝鮮が事実を認めませんから、これは幾ら取り上げてみてものれんに腕押しということで終始するんだろうと思うんです。
 アメリカは殊のほか人道ということを高々とにしきの御旗を掲げる国ですから、そのためにユーゴの空爆までやっているぐらいでありまするから、こういう問題につきましては殊のほか神経を高ぶらせてそうだそうだと言うに違いないと思うんです。今、日朝間のパイプがあればまた別ですけれども、それがないから我々もこうして苦労しているわけでありまして、あらゆる機会をつかまえて日本人妻の人道的配慮から帰国を実現させてほしいとアメリカにもきちっと申し入れて、アメリカから北朝鮮に申し入れをしてもらうと。先ほども言いましたけれども、それを資金提供の条件にするぐらいの価値のある問題だろうと思うんです。
 肉親がもう何十年も隔てられて会えない。何だ、そんなことは大したことじゃないじゃないかと言う人もいるかもしれませんけれども、ごくごく自然なそういう肉親の、そのことはまさしく人道そのものだと言ってもいいわけでありまして、どうして今回その問題が日米間であるいは米朝間で取り上げられなかったのか不思議で仕方がないんですけれども、そんな大した問題ではないというふうに政府はお考えなのかどうなのか。
 これからの取り組みも含めて、もう少しはっきりした御意見をお聞かせ願えればと思うんです。
まず、いわゆる新宮澤構想のもとで民間金融システムの安定化、健全化のための各国の施策を支援するということも目的に入っているわけでございます。
 ただ、先ほど大臣が申し上げましたとおり、これまで、三百億ドルのうちほぼ半分程度がコミットされているわけでございますが、その中には、現実問題として、金融セクターの強化のためのものというのはほとんど入っておりません。タイの場合について、世界銀行との協調融資で経済金融構造の改革のための融資がございますけれども、その部分が若干金融セクターの強化ということで入っておりますが、これまでのところはむしろ、貿易金融支援とか貸し渋り対策支援とか社会セクター支援とか公共事業その他による景気対策支援というようなものでございまして、金融セクターの強化のための支援というのはこれまでのところ行われておりません。
 しかし、先ほど申し上げたように、この新宮澤構想の中では、当然そういうことも含めて支援を考えているわけでございます。その場合に、具体的にどういうふうに行われるかということでございますが、この問題は非常に大きな問題で難しい問題でございますので、特に世界銀行やアジア開発銀行が、金融セクターのリハビリテーションと申しますか、強化のためのいろいろな政策を各国で行っているわけでございます。したがいまして、そういうところと協力して、協調融資をするというようなものが一つの形だと思っております。
 御指摘の保証とか、あるいはその他の仕組みというのも今回の法律でお願いしているわけでございますが、この保証という形のものがそういうものに使われる可能性は絶対ないということはもちろんないわけでございますが、いずれにいたしましても、保証であれ、輸銀あるいはこの新しい国際協力銀行が直接融資する場合であれ、何よりも、適切な金融セクターの強化のプログラムがあるかどうか、それが特に世銀やアジ銀と十分に協議されたものであるかどうかというものも踏まえまして、適切な形での支援ということになろうというふうに思っております。