これから先の経済に非常に波及の大きいものを取り上げてというようなお話でありましたが、その前の、各企業といいますか、今現在日本の中で重点的に取り上げてこれを何とかしようと考えているというような方がまだ私はわかったのでありますが、その後の方になりますと、どれもこれもどんな技術だって全部将来は非常に革新的なものであったり、波及効果が非常に大きくなったりするものでございますから、その辺が非常に不明確であるわけでございます。
 したがって、これは、円滑化法案が成立してセンターで取り扱うということになる場合、やはり国民が納得するような格好でこれをセンターで取り扱っていかなければならないというふうに思うのでございます。したがって、いろいろなものが民間から上がってきたときに、これは取り上げる、これは取り上げないというようなことについては、恐らく評議員会か何かそういうところでなされるんだろうと思うのでありますが、そういうものを国民の方に公表していかなければならぬと思うのですが、その辺はどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
郵政省側の方は大体情報産業関係ですから、私も逓信委員会をやっていたから大体わかりますのでお答えいただかなくてもいいと思うのですが、今お話しいただいたものは非常に広範囲にわたっております。これが基礎技術なのか基盤技術なのか応用技術なのか、そういう区分について今余りはっきりわからなかった。要するに国民経済に非常に寄与する程度が高そうだというようなことでお話があったわけでございます。
 そうするとほかのものは、今言われたようなもの以外のものについては国民経済の健全な発展とか国民生活の向上に資するものではない、ないと言っては極端だけれども、そんなに資するものじゃない、そういうようなことになってくるのでしょうか。とにかく基盤技術の定義がどうもよくわからぬ。郵政省側の方ですと直接国民生活に影響が及んでいく、個人個人に影響が及んでいくインフラストラクチャー、すなわちテレトピアとか、そういうものがあります。それだと多少はわかるのですけれども、しかし、これだとどうも基盤技術という定義に対して何かはっきりしない点があるのでございますけれども、その辺もうちょっと明確にしていただけませんでしょうか。
基盤技術研究促進センターは、民間において行われます基盤技術に関する試験研究の促進に関する業務を行うというその性格から、民間の主体性が十分発揮できるものとする必要がある一方、産業投資特別会計の資金を受け入れて民間において行われる基盤技術に関する試験研究の促進を図るという、極めて公共性の高い業務を行うというその性格から、民法法人ではなく、より公共性の高いものとする必要があり、この二つの要請を同時に満たす特別認可法人とすることが適切である、こういう考え方でございます。また、基盤技術研究促進センターは、通産省及び郵政省所管の技術について民間の試験研究の促進に関する業務を行うことを目的とするものであるということから、両省が関与することとしたものでございます。
これは先ほど話がありましたように、国民共有の財産ということで、国会における審議の経過を踏まえて政府内で検討、詰めさせるということで中曽根総理が答えたわけでございます。それが郵政省と通産省だけで議論されておる。片方は情報産業の関係、片方は鉱工業というのが出てきておりますけれども、そのところだけそこの話が詰められたことについて、これは中曽根首相の言っていることに対してそのとおりやっていないのじゃないか、そういうふうに思うわけでございます。
 先ほどから議論があるわけですけれども、国民共有の財産ということならば、すべての省庁のこういう科学技術関係に対する円滑化というものについてやらなければいけないはずなのでございますけれども、その辺が、政府の中でどこが主導といいますか頭になってまとめ役をするかができていないような感じがいたします。今、そういうもののまとめ役とするとどこができるのでしょうか。通産大臣、お答えできますでしょうか。
先ほど大蔵省から御答弁がございましたように、私どもの方は電電改革三法の審議と並行いたしまして、大蔵省の方には概算要求という形で電気通信関係の技術開発を振興するための一つの特殊法人をつくりたいということで電気通信振興機構というものを要求しておりました。他方また通産省の方におかれましては、産投会計から出資等をして産業技術センターというものをつくる要求をしておられたようでございます。それらが両々相まって政府部内で予算編成の過程で審議が行われました結果、二つの法人をつくることは現下の情勢からいっても適当ではないし、また両者の趣旨から見ると、それぞれ基盤的な技術開発研究を促進するという目的においては一致するものがあるということで、一つの法人をつくることで決着をしたわけでございます。その意味におきましては、当初私どもが想定いたしました電気通信振興機構といったものがそっくりそのまま完全に実現する形にはなりませんでしたけれども、今回のセンターを通じて電気通信にかかわる技術開発の試験研究が行われるという意味において有意義であり、かつまた有効な方策であると考えた次第でございます。
国債償還の部分三分の二以外のこちらの方の三分の一の部分については恐らく郵政省、通産省の間で議論があったのだろうと思います。郵政省と通産省とで議論されたのでしょうか。
もう全くの詭弁ですよね。あの報告書を見れば、ちゃんと検討すべきであるというふうに書いてあるのですよ。憲法に違反しない公式参拝の方式を検討すべきだ、だから公式参拝やりなさい、一定の方向をぴちっと出しているじゃありませんか。それで出して、あなたたちはそのとおりやっているじゃないですか。そうすると、これは藤波官房長官というよりも政府自身が、今までの政府の見解と違って報告書を提出させて、それを政治的に利用したというふうにしか私には考えられない。
 特に藤波官房長官自身は、昭和五十九年、去年の五月八日の参議院の内閣委員会で、懇談会は勉強する金なんです、一定の方向づけをしたり方向づけをするのに利用するということはいたしませんとはっきり述べていますね。これははっきり述べられています、議事録に書いてあるのですから。しかし実際はどうかというと、一定の結論、一定の方向を出させて、そしてそれをそのまま、さっきの内閣法制局長官、尊重してそして公式参拝に道を開いた。これはもうあなた自身の言っていることとも違う。そしてまた、後藤田長官が国会で答弁したのとも、政府が正式に見解を表明している懇談会の運用のやり方とも違うのですよね。ですから、かなり強引なやり方でやっている。
 私がお尋ねしたいのは、こういう懇談会の運営について、みずからつくったルール、それからまた藤波長官の御答弁、こういうものに違反をして、そしてこういう懇談会の報告を出させ、これを政治的に利用して公式参拝の道を開いた、このことについての責任をどうお感じになっていらっしゃるか、お聞きしたいのです。