行政の諸制度、それから各種の施策、その実際上の運営といったようなものについては、社会、経済情勢の変化に対応して簡素で効率的なものとすることが必要である。いずれにしましても、これらの諸制度、行政機関の定員、機構を含めまして、施策というものは、結局は国税あるいは地方税、さらには社会保険料といったもの、一言で言うと国民の最終的な負担にかかわるものでありますから、これはできるだけ安上がりに済む方がいい。国民の負担が過重になるということは、結局、働いても働いてもその非常に大きな部分が税あるいは社会保障負担という格好で吸い上げられるということになりますので、国民経済の活力をそぐことになる。そういうことからして、国民の負担は余り過重であってはいけない。施策とのバランスが必要でありますが、それが過重であってはならない。その点は、先進西欧諸国の負担が過重になり過ぎているといったようなことから見ても非常に明らかなことであります。
 したがって、そういう行政の制度、施策等もできるだけ簡素なものにしなければならない。そういうことから、まず国家行政組織の定員削減というものにつきましては、既に四十三年から累次の定員削減計画をつくりまして、この実行をしてまいりました。国家機関あるいは地方支分部局の整理統合といったようなことも含めて、これを実行してまいったわけであります。
 定員、機構以外の各種の施策、例えば社会保障でございますとか、文教でございますとか、あるいは農林、その他各般の施策についての行政改革的な観点からする見直しによって幾らお金が浮いたかということは、経費削減のうちのどの部分が行革に基づくものであるかという範囲を一義的に画することが非常に困難でございますので、行政改革により税源が幾ら節約されたかということを数字で一義的に申し上げることは非常に困難ではございますが、御承知おきのように、過去四年間、国の予算で言えば一般歳出が伸び率ゼロあるいはマイナスといったような状況下で予算編成ができたということに端的にあらわれているのではないか、こういうふうに考えております。
    〔堀之内委員長代理退席、笹山委員長代理着席〕
今回の補助金一括法案、いろいろな問題点がある。昨年も出されておりますけれども、幾ら考えてもわからないのは、国がいろいろなことをやってきて、そして最終的には国が全部やったからあとはもうこれしかない、こういう形で出されればまだわかるわけでございますけれども、どうもいろいろお話を聞いておりますと——昨年の場合は時間がないという感じがあったわけでございますが、ことしはもう既に一年たっているわけで、一年たっていてまた同じ手法で今度三年も延ばそう、こういう考えになっているわけです。
 これを考えてみますと、国はいろいろ考えるのがもう嫌だ、新しい税制度への取り組みが始まっておりますけれども、それまで何とか財源がつながっていけばこれだけでいいじゃないか、何となくこういう感じがするわけで、中曽根内閣のいわゆる行政改革を柱にした「増税なき財政再建」、こういうものがまさにこの法律によって壊されてしまっている、こういう感じを受けるわけでございます。
 そこで、中曽根内閣になってから、特に昭和五十六年からですか、行革が始まってまいりまして、この五年間にどういう成果を上げてこられたか、そして国としてどういう努力をされてきたのか、この辺についてお伺いをしていきたい、かように思います。
 本来でございますと、金額的な効果ももちろんでございますけれども、行政組織の中に行政改革の体質を定着をさせる、こういうことがなければいけないわけでございます。また、それが国民の行政に対するいろいろな新しい要求を吸収していく財源になるわけでございますから、これがない限りは、毎年毎年より以上のサービスをやっていこうということであれば増税せざるを得ない、あるいは今回のように歳出カットをやみくもにやらなければいけない、こういうことになるわけでございますが、まず、大蔵省の方から現在の行政改革の成果といいますか、取り組み等をどういうふうに把握をされ、効果についてどういう形で見ておられるのか、これについてお伺いしたいと思います。
大事なことは、どんなことがあっても地方財政計画そのものに支障があるような措置は、毎年毎年の予算編成のときではございますが、それだけはとってはならぬということで対応していこうと思っております。
お答え申し上げます。
 とかく労働組合の使っている言葉というのは難し過ぎる、もう少し口語体でわかりやすくというふうな批判がたくさん出ておりますし、実は二、三日前にタレントのタモリさんと対談をいたしたときも、もう少し平常の言葉を使えませんかと。政治もパロディー化してきたけれども、労働運動もパロディー化されたら困るというふうな実は皮肉も出た次第でございまして、言葉の使い方もできるだけ平易にやわらかくわかりやすいように使わなければいけないだろうという意味で、例えば「ライフスタイルを変えてみませんか」という副題をつけたんだろうと思います。このことの意味は、やはり日本経済にとっても私どもの生活にとっても、今のままだんだん景気が冷え込んでしまう、そして賃金も上がらない、あるいは福祉関係の方もどんどん予算が縮こまっていくということになると、日本経済というのは袋小路に入ってしまって窒息してしまうんじゃないか。逆に言えば、政府はやはり実質経済成長率四％で予算を組んでおるわけでありますから、輸出がだめならば国内でそれをさばいていかないと日本経済というのは窒息してしまう、こういう観点からいったら、私どもの生活の流れもあるいは国の経済の流れも積極的な形に変えていかなければいけないんではないか。それはやはり内需主導型の経済であるし福祉優先型の経済に、よい循環の方に変えていかなければいけないのではないかというのが私どもの基本的な考え方でございます。
 先ほど申し上げましたように、過去十年間日本の大企業の場合には歴史的な成長を遂げたというふうに私どもは思っておりますし、太ったことは間違いないわけであります。私の記憶に間違いかなければ、十年前はたしか自己資本比率は一五％程度だったろうと思います。しかし、現在はもう三〇％ほどにいっておるんではないでしょうか、自己資本比率は。そして、新聞報道やその他の報道を読ましていただきましても、日本経済は今や十九世紀をリードしてきたイギリスを完全に凌駕したというふうに思いますし、二十世紀のアメリカといろんな意味で比較されるような状況になってきていると思います。アメリカのＧＮＰが世界の大体四分の一、二五％、こう言いますし、日本の場合には大体一一％ぐらい、こういうふうに実は言われておりますが、しかし実質的には最近の円高も手伝いまして、大体七、玉とか六、四ぐらいにまでやはりこの差というのは縮まってきているんではないかというふうに思います。
 私たち一般的に、俗に話をし合っていることは、私たちの力が弱かったということも事実なんです。労組の力が弱かったということも事実なんですが、一生懸命働いた結果、外貨がたまった。そしてこのたまった外貨が、例えば労働時間とか賃上げの方に公正に回ったならいいけれども、たまったまま労働時間や賃金の方へ行かずに、いつの間にか春の淡雪のように円高になって消えていってしまったのではたまらないというのが実は私どもの今の実感でございます。
 そして、先ほど触れましたように、やはり気がついてみたら、総理が言うマージャンのひとり勝ちは許されない、世界じゅうからやはり五百億ドルが怨嗟の的にされておる、こういう状況が実は出てきておるわけであります。つまり、私どもが言いたかった我慢の路線というのは、帰結するところが日本の内需不足と外需依存型成長を招いてきたのだと。円高と成長原則に帰結して、今国内的にも国際的にもその意味で孤立しているのだ。だからそういうことじゃなくて、やはり経済の循環をいい方に向けていかなければならないのだという趣旨で「ライフスタイルを変えてみませんか」と、そういう表現を使ったということでございます。