審議会でそういう検討をされて、その時点で厚生省として検討していくというような意味のことを言っているわけですが、当時、法施行後三年を経過して見直しという規定を設けられたのは、私も質問いたしていますけれども、これは本来保険者間の負担方式を見直すという、こういうものが重点になってあの老人保健法が議決をしているわけです。我々反対でありましたけれども。だから、そういう経緯を、私も会議録を、私の質問の会議録ずっと見てみましたけれども、その点が重点なんですよ。力点なんですよ。ところが今回の場合は、制度の全面的見直しというようなことが出てきておるわけですね。これはやっぱり問題ではないか、当時のこの保健法の審議経過を通じて。十年前論議したわけではないんだから、二年前の話なんだから。しかも新聞報道を見ますと、これは病気を持ったお年寄りが大変大きな不安を持っているということは、もう新聞を見てごらんのとおりであります。かなり厳しい訴えが出ています。そういう意味では、まことに弱い者いじめではないかという指摘が今あるわけでございます。
 そこで、厚生省にお伺いしたいことは、六十年度の老人医療費の負担制度に対する国庫負担、旧制度と現行の制度でいった場合にどういう水準になるかということをちょっと厚生省にお伺いします。
今回の措置によります一般電気事業会社の社債発行額の増大というのは、ただいまもお答えになりましたけれども、これは長期的安定的な資金であるという意味も今私聞いたところでございますが、そうなりますと、当然自己資本比率の低下を招くというふうに思われるわけでございますけれども、企業の健全な経営という観点から、その点どのようにお考えであるのか、また一般電気事業会社に認められる、何といいますか、特殊性というようなものがあるとするならばそれは何であるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
今後電力会社が必要とします設備投資のための資金、これにつきましてはいろんな資金ソースが考えられるわけでございまして、一番望ましいのはやはり内部留保であろうかと存じます。しかし、内部留保だけでは到底賄い切れないということで、それ以外の例えば自己資本とましては増資、それから外部資本としましては社債による借り入れと一般の借入金があろうかと思います。
 このうち、まず増資につきましては、一つは調達コストが非常に高こうございまして、現在の状況で計算いたしますと、配当分及びそれにかかります法人税その他の税というのを合わせますと約二〇％ということでかなり高い。さらに現在、電力会社はかなり資本金が大きゅうございまして、九電力を合わせまして二兆三千億円ということでかなり大きゅうございます。そういうことで、今後の資金調達として増資に大幅に頼ることは非常に難しかろうというふうに考えております。
 外部資金につきましては、社債と借入金がございます。これはコスト的にはほぼ七％程度と考えますけれども、まず借入金につきましては、そういう膨大なお金が絶えず常に借入できるかどうか、あるいは金利面で非常にフラクチュエートするというような問題もございますし、さらには電力の場合にはいわゆる大口融資規制というものに抵触することもございます。一方、社債はそうした借入金に比べまして大口ロットで調達できるという長期安定的な資金であるということでございます。
 この借入金と社債というものをそのときどきの金融情勢に合わせまして調達をするわけでございますけれども、私ども今後の見通しといたしましては、これがほぼ半々程度の調達の割合になるんではないかというふうに見ております。

ということと、
  また、法案要綱において患者の一部負担を政令で定めるとしているのは妥当でなく、事柄の重要性からみて法定すべきものである

というふうに、患者の一部負担につきましてはやむを得ないということが大勢でございますけれども、導入そのものに反対するという意見もあり、また導入する場合でもここに掲げているように「初診に限るべきである」というふうな意見もございまして、その方法、金額についてはなお検討を要するというふうなことでございます
それから、決め方としては事柄の重要性から見て法定すべきであるというふうな指摘がなされているわけでございます

 それから、第三番目は「医療以外の保健事業について」ということでございます
これは幾つかのパートがございますが、まず
  この制度の眼目の一つである予防から治療、リハビリテーションに至るまでの一貫したサービスの供給は、治療偏重の現行制度を改めようとするものであり、そのねらいについては評価できる

というふうに、この制度の目的である健康管理、予防ということ、一貫したサービスの供給というこの制度のねらいにつきましては評価をしております

  しかしながら、その効果的実施については、政府をはじめ関係者の努力にまつべきところが多い
本制度の目的を達成するためには、老人の健康維持にふさわしい保健事業のシステム化を図る必要があり、市町村において行われる保健事業の充実、円滑な運営のため、国が財政的裏付けに十分意を注ぐべきである

ということでございまして、それから
  さらに、保健婦等要員の養成、施設の整備等保健医療体制について一層拡充するとともに、特別養護老人ホーム、在宅ケア等関連福祉サービスとの連けいを深めるほか、デイ・ケア、ナーシングホーム等いわゆる中間施設についても計画的に充実すべきである

ということで、マンパワーの問題あるいは施設の整備拡充の問題等の指摘がなされているわけでございます

 それから、これは各職域等において各保険者が中心になって行う、それと地域における保健サービスを一体としてやっていくわけでございますが、
 各保険者が行う保健施設活動においても、全体として本制度における保健事業を下回らないレベルで行われる必要があり、国は、そのための行政指導をすべきである

ということで、各保険者が固有の業務として行う保健施設活動について今後とも大いに推進していこう、こういうふうな前提のもとに国はその行政指導をすべきであるというふうに指摘がなされておるわけでございます

 それから四番目でございますけれども、老人保健審議会でございますが、
  診療報酬のあり方等この制度の運営に関する重要事項を審議する老人保健審議会の任務は、極めて重要である

というふうに位置づけまして
  したがって、費用拠出者である被保険者と事
 業主、保健事業従事者など関係者の意見を十分
 反映できる構成とすべきである
これらの点に
 ついては、法律上明確にすべきである
というふうに老人保健審議会の重要性を指摘しつつ、そういった構成等について指摘がなされているわけでございます

 その他でございますけれども、老人保健推進協議会とかあるいは老人保健審議会の運営について、社会保険審議会との関係、密接な連携をとるというような運営等の指摘がなされているわけでございます

 以上、社会保険審議会の御答申の内容でございますが、制度審議会、社保審の答申の御説明をさせていただきました