放送局の免許処理でございますが、チャンネルプランを出しましてから申請を受け付けるわけであります。そうすると、申請の数だとかその申請者の意見、要望によっても異なるわけでございます。
 その処理の期間でございますが、最近十年間に開局をいたしましたテレビジョン放送局が二十二局ありまして、ＦＭ放送局が三十五局ありました。これを見てみますと、免許申請を締め切りましてから予備免許をするまでに要した平均年月は、テレビジョン放送局で約二年七カ月、ＦＭ放送局で約三年五カ月でございました。予備免許を受けてから送信所、演奏所の工事等の具体的な準備に着手することになりますが、一般的には、予備免許後は一年から一年半ぐらいの間に開局している、こういう実態でございます。
通産省の方、どうもありがとうございました。
 私もこの法律については反対でないし、賛成だと。賛成だが不十分だと。我々も勉強して、やっぱり弱点はなくしていかなきゃいかぬという気持ちでありますから、無線というものと切っても切れない社会になってきているということを考えたときには、できるだけ情報を収集してもらって、万全なものにしていくように努力をしていただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
 次の問題に移りたいというふうに思うんですが、これはこの法案とは直接関係ないかもしれませんけれども、放送局の開局の問題について質問させていただこうと思っております。
 まず、放送局を開局するに当たりまして、免許申請をしてから開局まで大体どのくらい要しているのか。もうほとんど都道府県には二局ないし三局ぐらいは放送局が開局しているわけですから、大体どのぐらいで開局という実態になるのか、それをちょっと教えていただきたいと思います。
型どおりの答弁ですから、それなりに理解はできますよ。ただ、そこにプラス人の命ということを加えた場合にそういう答弁だけでいいのかどうかということを僕は考えるべきだと思うんですよ。俗に言う、生活者の立場に立つか生産者の立場に立つかという面では、今の御答弁では私はやっぱり生産者の立場でしかないと思うんですよ。
 大体技術の発展なんというのは、いろいろみんなの知恵を出し合って、いろんなことをやってどんどんどんどん発展をしていく。時と場合には失敗する場合もある。時と場合には人を殺す場合もあったかもしれませんよ、今まで、間違っちゃって。そういうものを積み重ねて私は無線技術の問題も発展してきているとは思うんだが、しかし、これまで無線に頼っている社会ということになれば、アマチュアだけの無線じゃないわけです。それこそ社会の構成一つ一つに無線というものは絶対的な条件として定着をしているわけですから、その秩序を乱すようなものについては、やっぱり断固たる措置をとるという前提がないと大変な私は事態になると思うんですよ。
 そこで、通産省にお伺いしたいんだが、「アクションバンド」誌というのは御存じですか。
通産省といたしましては、無線機器産業の健全な発展を図るとの観点からも、現在の不法無線問題は重要な問題であることは十分認識しております。このため、これまで郵政省とも協力しつつ、不法無線の問題に対する適切な対策について鋭意検討をしてきたところでございます。
 今回の不法無線局対策におきましては、改造無線設備等であっても免許を取得すれば合法的に使用できるという現行制度を踏まえ、無線設備の製造、販売段階で法律上直接的な規制方策を講ずることとしなかったものでございます。しかしながら、不法無線問題の重要性にかんがみ、とり得る最大限の措置として免許情報告知制度を創設し、指定無線設備の小売業者に対し、購入者に免許制度への正しい理解と認識を求めるための免許情報に関する告知義務を課することにより、不法無線局対策の実効を上げようとするものでございます。
 通産省といたしましては、不法無線局対策の重要性を十分踏まえ、かかる告知制度について製造業者、販売業者等に関する業界団体等に対し周知徹底を図る等、郵政省と協力して不法無線対策に努めてまいる所存でございます。
いろいろな生まれ育ちの者が集まったという中での議論の経過で、これも国民の皆さんの我々政権に対する審判の一つに非常に重く置かれるか、まあそういうこともあるかなと思っていただけるかというのは、率直に受けとめていただく問題だと思います。
 そこで、何かこちら側も質問を受けているようになってきましたが、せっかく御質問をいただきましたので、先ほど奥之山先生、基本的にはいろいろな、小選挙区制が日本に合うのかなというふうなことも御指摘もありました。そういう中で、最終的には、しかし、とはいえ答えを出してきっちりやれよということであったように受けとめさせていただいたのですが、そういう中で、一票制の問題ですね。
 先生の御意見の中では、選挙というもので政党を選ぶだけだったら、それはもうそんなものだれでもいいということになってしまうではないか、だからやはり個人というものの資質というものも見なければいけない。私たちも実は議論する中で、小選挙区制というものを、比例をも加味する、あるいは並立する場合に、あるべき姿として望むべき、こうあってほしいという政治体制というものを非常に明確にしようと思えば、一票制の方がすっきりしているということは事実だと思うのです。ただ、有権者の皆さんにそれを強いるということは、やはりちょっと憲法上だけではなくて行き過ぎではないか。
 例えば、生命倫理、宗教に関するようなことでこの人を私は絶対支持したい、しかし政権というものは違うんだという、要するにクロスボートの選択もあるだろうし、小選挙区に出てない人、出てない政党だけれども、ある政党を支持しているというときに、あなたは政党は選んでいいけれども、ほかの政党で小選挙区に出ている人を選んではいけない。逆の場合もそうですね。無所属の人を選ぶのはいいけれども、その人は政党を選ぶ権利はないというふうな部分のことを含めて、やはり国民の皆さんが結果として、二票制でやっていく中で、そういうクロスボートや、現実問題としてその一方にしか出ないようなところには支持がなくなってくるというふうになってくれば、実質的に一票制という機能が果たされると思うのです。
 そこら辺でちょっとわかりにくかったのは、個人というものが非常に大事だよとおっしゃりながら一票制がいいのだというふうにおっしゃったような気がしたものですから、ちょっとそこら辺のお考えだけお聞かせをいただきたいと思います。