日銀の短観で見る限り、かなりよろしいということは言えるだろうと思います。来年の三月期の見通しまで言っておりますし、なかなかいいのではないかと思います。
 ただ、経済というのは非常に動くということは事実でございまして、それから短観自身が四半期ごとに出しておりますが、短観自身が動いていくのですね、二月から五月、今度は八月と、こう動いていくもので、その辺、これは表現の仕方かもしれませんが、楽観論から言えば非常によろしい。しかし慎重論から言えば、やはり経済の変動というものは注意して見ていかにゃいかぬ、こういうことになるのではないかと思っております。
六月一日の日経新聞を見てそうかなと思ったのですが、イザナギ景気を超す好況感というのが出ていますね。それで六十三年度の税収もしかり、平成元年を展望してもまだまだ経済の体質はそう弱くないだろう。政府見通しについても、それから内需の問題についてもまだ先行きは非常に強い。これは日銀の短観でそういう評価がなされていますね。これはそういうふうに見ていいのかなということを後ほど経済企画庁にもお尋ねしますが、こういうことが述べられている。
 そこで、私が今税収の問題を問題にしていることは、いずれ平成二年度のシーリングというものが間近に迫っているわけですね。したがって、これから日本経済及び税収の動向というものをある程度固めておかないと、シーリングに対する態度も不鮮明になってくると思うのです。したがって、今大臣が述べられたように、元年度については非常に先行きが不透明である、ましてや消費税という問題が入ってきて構造が変わっているから、なかなか予測しにくいという問題はあるかもしらぬけれども、新聞で報じられているような現状から先をちょっと見れば、まだまだそう悲観的な材料だけではないのじゃないかというように見てよろしいかという結論だけでも聞かせていただきたいと思います。
ことしの価格決定における状況、まあ廃止という前提でいろいろ議論がなされ、決定されたようでありますけれども、双方がお互いに努力をし合って価格を決めていくというこのことが、廃止された後もぜひ継続されて、お互いの信頼の中でお互いの安定につながるような形で今後価格交渉ができるように、行政の方もぜひ御指導を引き続きしてほしいという点をお願いしておきたいと思います。
 それから、先ほども出ましたが、情報交換の場というものを法がなくなるのでつくっていくというふうに言っているわけでありますが、この情報交換の場というのは今後の価格決定、需給決定等々の中でどんな役割を果たしていくのか、同時にまたその構成員はどういう人を、どういうところを考えているのかお聞かせを願っておきたい、こういうふうに思います。
平成元肥料年度、ことしの七月から来年の六月までの価格についての交渉が全農とメーカー各社との間で行われたわけでございます。これは、この法律に基づく価格取り決めルールは廃止されるであろうということを前提にして、今までのような統一交渉ということではなく、個別のメーカーとの交渉が行われたという経過になっております。
 結論からいたしますと、いろいろ原材料価格の値上がり等があったわけでございますが、今まで法定されておりました三肥料、硫安、尿素、高度化成でございますが、これにつきましては、加重平均で〇・五％の引き下げ、また特に値上がりの著しい塩化カリとか硫酸カリを含めた十四品目の合計では〇・一％の上昇ということで、肥料全体としてほぼ横ばいという状況で価格決定が行われたというふうに報告を受けている次第でございます。
内外価格差と言われますものの内容でございますけれども、例えば輸出価格と国内価格を比較いたしますと、硫安で申し上げた場合に、硫安を輸出の方をＦＯＢで見ましてそれから国内を取り決め価格で見るということにいたしますと、見かけは一万五千円とかそういう大幅なトン当たりの差が見えます。ただ、委員お詳しいように、この中には運賃それから包装費といったものがございますので、それらを国内品並みに合わせますと、まあ肥料押しなべまして一割から二割程度の内外価格差かなというのが現状であろうかと思います。ところが、その一割、二割の価格
差の中を見ますと、やはり品質が相当異なっておりまして、先ほどもちらっとお話が出ましたけれども、例えば硫安でございますと、国内用の場合は粒がそろっておる、輸出の場合は粉のようなふうになっているのが非常にまざっておるというようなこともございます。そういった粒ぞろえのためのコストアップ要因といったものもありますから、それほど内外価格差があるわけじゃないと思っておりますが、若干あるものも見られますので、そういったものについてもコストダウン等で国内価格も十分例えば輸入価格などに対抗ができるようなものにしてまいりたいというふうに考えております。
特に原子力開発という先端技術分野での研究開発でございますので、いわゆる科学技術全般に対する社会の受け入れと申しますか、そこに基本的な問題があると思うわけでございます。そして、原子力開発の場合非常に鋭角的に現象があらわれてくるということは否めない事実であると考えております。そういう意味におきまして若干話は古くなりますが、戦後技術導入あるいはそれに伴う技術開発といったことに比較的成功を続けてまいったという経験が逆に災いをいたしまして、原子力開発についてややもすれば必ずうまくいくんだという安易感が、否定をしながらもついどこかにあったということは恐らく否定できない事実かと考えます。
 不幸にして、その一つの例として「むつ」の放射線漏れという事態があらわれたというふうに考えているわけでございます。そういう意味で、やはり広い意味での国民の合意の形成ということ、すなわち、まずいろいろわかっていただくということ、またなじんでいただくということからやはり心の配慮が加えられるべきであろうというふうに思うわけでございます。
 また、その端的な例といたしまして、やはり言葉で言えば安全性ということになるわけでありますが、現実の問題として原子力の研究開発、利用というものが安全が確保されながら進められ得るんだと、また進められているんだという実態をとにかく皆さんにお示しすると、肌でお示しするというのが基本であろうかと考えております。そういうことをベースにしながら、直接研究開発あるいは利用に携わる者は万全の注意のもとにこの仕事に取り組むべきであるし、また、そういう実績を基礎にしながら、いろいろ知識という面でも国民の皆さんにわかっていただくような努力を同時に払うべきであろうというふうに考えております。この辺が基本になるわけでございまして、その付随するものとして、やはり地域の開発あるいは原子力開発に伴う利益の公平な還元といったことがあわせ考えられていくというのが今後の施策の中心になろうかと、このように考えているわけでございます。