高齢化が進んでまいりますし、また郵政事業を取り巻く中でも大きな変革でございますが金融の自由化が進んでいるわけでございまして、これからますます高度化したものあるいはまた多様化されたものが要求されてくるわけでございますから、私たちも新しい商品を開発して要望にこたえていくように頑張っていかなければならないと思っております。
 そして、先ほど先生るる御指示いただきましたように、この保険、年金、そういうようなことが、いろいろな角度から、地域に参りましていろいろな行事を行い、こういう年金があるというようなことも周知徹底するようになお努力をしていきたいと思います。そういうようなことをしていただくのは職員の努力であるわけでございますが、まず職員の皆様方がなおそういうようないろいろなアイデアも出していただけましょうし、また研修もして十分にそれだけの知識を持っていなければできないわけでございますから、そういう研修や講習会を実施していきたい、そのように思っております。
 それから、何といいましても労使関係が信頼関係でなければこういうようなことはできないわけでございますから、今労使関係は非常にスムーズに運営されておりますけれども、なおこのことにも努力をしていきたい、そのように思っております。
田並先生御指摘の、若い方々にこの郵便年金に加入をしていただくということを全体のあらゆる角度から、もちろんこれは教育面においてもそうであろうと思いますけれども、今後は長寿社会になってくるわけですから、若いときから自分の生涯の設計を描いていろいろな問題に対して対処をしておく、こういうようなことはこれから必要になってくると思います。
 私たちの年代、田並先生と同年配でございますが、私たちも振り返ってみましても、なかなか老後のことというのは余り考えていなかったし、また貨幣価値も大きく変わってきたというようなこともございましたが、御指摘のようにぜひ私はあらゆる角度から対策を講じていきたいと思っております。
 その一つとして税制改正ということも必要なことでございまして、平成二年度におきましては個人年金保険料の所得控除限度額の引き上げということができたわけでございまして、これは五千円であったのが五万円になった。大きく十倍のものになったわけでございますが、それが今先生が御指摘になっていらっしゃる、老後の対策としての自助努力のためにいかに政策的に支援をしていくかというようなことのあらわれでもあろうと思っております。そういうようなことで、あらゆる角度からもっとこれに御参加をしていただくように努力をしたいと思います。
個人年金の加入率の六十二年度の調査で一三・五％、生保が九二・二というお話でございますが、これは、年金というのは本来公的年金で十分間に合うようにしてもらいたいわけですが、今制度的にそうなっていないので、それを補完する意味で民間の生保であるとかあるいは郵便年金がやっているわけですね。もちろんこれは現実的に現状ではそうならざるを得ないわけですから、当然、年金に対する理解度というのでしょうか、先ほど言った歴史的な深い、浅いがありますから仕方がないことかもしれませんが、ぜひこの一三・五％というのを一層伸ばすための努力をしていかなければいけないと思うのです。
 そこで、この郵便年金の加入者の年齢分布というのはどういうふうになっているのだろうか。例えば青壮年層の加入状況、特に若年層の人は著しく加入する割合というのが低いだろうと思うのですね。これらの若い世代の年金の販売対策、特に若いうちから入っておけば掛金も少なくてこれだけの実が結ぶのですよということもあるでしょうから、その辺を、若い世代の年金販売対策などというのは先の話だからそんなものはいいやというようなことがあるいは多いかもしれませんが、ぜひそれらの層に対する販売対策にどのように郵政省は取り組もうとしておられるのか、先ほど言った加入者の年齢分布とあわせてお聞かせを願いたいと思います。
わかりましたが、今後とも、国民の皆さんの豊かな暮らしを求める気持ちというのは非常に強いわけですからそれに対応し、さらに社会経済情勢の変化等に対応して、暮らし向きもまた変わってくるわけですから、それに合わせて適切な限度額の引き上げ等についてもひとつ一層の努力を要請をしたい、このように考えます。
 次に、郵便年金の新年金制度の発足が昭和五十六年ですか、したがって、まだ非常に年数が浅いものですから、簡易保険と比較をするとまだまだ普及率がそんなにも高くないというのはよくわかります。この年金の現在の普及率、特に過去五年程度の普及率がどういう形で推移をしているのか、もちろん年平均かなり伸びているというお話も聞きますが、その努力を多としながら、郵便年金普及率の推移と、民間保険が年金をやっておりますが、これの普及率の対比をひとつ教えていただきたいということと、先ほど申し上げましたように簡易保険と違って歴史が浅いものですから、まだまだ簡保と比べて加入率が低いわけですが、これに対する今後の普及策について郵政省ほどのようにお考えになっているのか聞かせていただきたいと思います。
いずれにしましても、検察官の不足の問題は本当に私は深刻であると思います。検察官の確保、増員というのが非常に重要である。
 法務大臣にお聞きしたいと思いますが、この検察官の増員、確保のために今後どのような対策をとられていかれるのか、また、検事志望者をふやしていくためには、今のアンケートの回答からも若干推しはかれるかもしれませんが、検察制度のあり方や職務内容、待遇などについても改善すべき点が私はあると思います。もちろん人事の問題とか転勤が多いとか、そんな問題というのは、大なり小なり官庁とか民間企業でも共通する問題でございまして、そういう意味では特別な問題で
はないのかもしれませんが、ただ検察官、これは裁判官でも同じでございますが、特別なのは、検察官というのはいつでも弁護士に転身できるわけなのですね。そこがほかの民間のサラリーマンや官庁の公務員と違うわけでございまして、そこが決定的に違う。その意味で、検察官また裁判官というのは、弁護士との比較に常にさらされているわけでございまして、私は特に魅力ある検察庁づくりというのを常に求めていかなければいけないのじゃないかなというふうに考えます。また、司法のさらなる充実、確立のためには、検察庁には多数の優秀な人材が絶対に不可欠なわけでございます。魅力ある検察庁づくりにどのように取り組んでいかれるのか、法務大臣よりその展望をお聞きしたいと思います。