いままでの国会の議事録等をずっと見てみました場合に、数百海里というのは一体数字であらわすと幾らかといった議論がかつてあったことがございます。その際に二百とか三百とかあるいは六百とか、いろいろな数字が出たことは承知しておりますが、いずれにしましても、そういうふうに決められるものではないということで、その後といいますか、最近では数百海里ということで、具体的に数字を挙げて御説明をしない、できないというふうに私ども考えております。
それでやや明白になってきた。フューではない。セブラルである。これは重大な個所である。フューであると大体二ないし三、セブラルは六ないし七、それがアメリカ側の受け取り方である。これは私は、アメリカの大使館のユニホームに行って聞いてきた。数百海里とは一体どのくらいを想定しているのですか。
これは八項を見ていただいても御承知のとおり、明らかに日本の防衛について、先ほど私が申し上げましたように、日本の「憲法及び基本的な防衛政策」ということでございますので、わが方としては、そういう防衛の基本的政策に従って行っているということを、今後アメリカとの間で、必要であればそのラインで応答していくわけでございます。
それを六月に詰めるわけでしょう、わざわざ共同声明の八項に事務レベル会議を書いているから。では、そういうふうに基点はここで、周辺数百海里の場合の周辺とは日本の領土からだと、そう言うのですか。
そうすると、いまの二つの答弁をかみ合わせますと、この共同声明、それからプレスクラブの総理の答弁は、アメリカ側が受け取ったときに、日本の領土の周辺、領土から千海里と解釈してもやむを得ないね、基点を言ってないし、周辺は本土でなくて領土と言っておられるから。私は、そういうところがまことにあいまいであろうと思う。アメリカは一体どう考えておるのでしょうかね。日本の国内では、国会で基点がそういうふうに語られているのは知ってますよ。しかし、プレスクラブで総理が言ったときも、アメリカ側はその千海里というのは周辺から千海里と思っているでしょう、きっと。九州鹿児島を基点にしてもいいわけです。九州鹿児島を基点にすればフィリピンまで入ってしまう。だから、アメリカとの関係ではこの点はまだあいまいですね。
これは外務省でも防衛庁でもよろしい。南西航路、南東航路の基点、それが南東は京浜であり南西は阪神である、そういう基点をアメリカに言ったことがありますか。
有事法制の研究については、かねてから防衛庁において作業を進めてきておりましたが、今回その中間報告を取りまとめましたので、ここに御報告いたします。
 有事法制の研究は、昭和五十三年九月二十一日の見解で示しておりますように、有事に際しての自衛隊の任務遂行の円滑を図るという観点から法制上の問題点の整理を目的とするものですが、研究の対象が広範であり、また防衛庁以外の省庁等の所管にかかわる検討事項も多く、検討の結果を得るには相当長期間を要するものと考えております。
 したがいまして、今回御報告いたしますのは、現在までの研究の状況と中間的にまとめた問題点の概要であることをお断りいたします。
 まず、研究の状況でございますが、有事法制の研究で対象とする法令につきましては、防衛庁所管の法令、他省庁所管の法令、それに所管省庁が明確でない事項に関する法令に区別いたしまして、このうち、防衛庁所管の法令を優先的に検討するということで作業を進めてまいりました。
 次に、問題点の概要でございますが、これには、第一に現行法令に基づく法令が未制定であるという問題があり、有事の際の物資の収用、土地の使用等について規定する自衛隊法第百三条の規定に基づく政令、それに有事における職員の給与の特別の措置について防衛庁職員給与法第三十条の規定に基づく法律が未制定ですので、これについて検討をいたしております。このうち、自衛隊法第百二条の規定に基づく政令につきましては、それに盛り込むべき内容についてほぼまとまっております。
 第二に、現行規定の補備の問題があります。自衛隊法第百三条には、処分の相手方の居所が不明の場合の措置、土地を使用するに際して工作物を撤去することについて規定されておらず、また同条の物資の保管命令に従わない者に対する罰則規定がございません。自衛隊法第九十五条は武器等の防護を規定しておりますが、これにはレーダーや通信器材等が規定されておりません。これらについて補備する必要があると考えております。なお、罰則につきましては、その必要性、有効性等につき慎重な検討が必要と考えております。
 第三に、現行規定の適用時期の問題があります。自衛隊法第百三条による土地使用の時期、同法第二十二条による特別の部隊の編成等の時期、同法第七十条の予備自衛官の招集時期につきましては、いずれも、現在よりその適用時期を早める必要があると考えております。
 第四に、新たな規定の追加の問題があります。部隊が緊急に移動する場合に土地等を通行し得る規定、防衛出動待機命令下にある部隊が侵害を受けた場合に部隊の要員を防護し得る規定、これらを追加することが必要と考えております。
 以上、現在までの研究の状況と問題点の概要について御説明いたしましたが、今後の有事法制の研究につきましては、今回まとめた内容にさらに検討を加えるとともに、未検討のものについて検討を進めていくことを予定しております。
 また、今回取り上げた問題点の今後の取り扱いについては、有事法制の研究とは別に防衛庁において検討するとともに、関係省庁等との調整を経て最終的に決定を行うこととなるものと考えております。
 なお、御参考までに、御報告した内容について整理したものをお配りしてあります。
 以上、有事法制の研究についての中間報告をさせていただきます。どうもありがとうございました。