大電源開発地帯というものは御承知のようにほぼ開発し尽くしたと思っておりますけれども、いまお話しのような小水力関係は進めれば進め得る余地がまだまだたくさんあるんじゃないかと思います。一番の問題は、何と申しましても採算に合うか合わぬかという問題でございまして、その中でも主として金利等が一番問題のようでございますから、政府といたしましてもことしは思い切った補助金を出そうということで補助金を組みまして、小水力をそれぞれ進め得るように体制をつくってございます。それからもう一つは揚水発電でございまして、この方は、ベースロードの発電をどうするかという、それと兼ね合っての問題でございますけれども、しかし、これもまだまだ進められますから、これもあわせて今後進めるべきだというふうに考えてございます。
 ですから、水力の問題は決して手を抜いておるわけではなくて、できるだけ今後進めていこうという気構えでただいま進んでおります。
期待しております。
 いまの安全性とともに、もう一つ原子力については技術的な問題、日本の原子力発電がヨーロッパのそれに比較して稼働率が非常に低い、もっと高めなければならないということがありますね。
 もう一つは、原子力の将来の技術について、重水炉がいいとか、軽水炉、高速増殖炉にいかなくちゃならないとか、あるいはカナダ産のＣＡＮＤＵ炉を通産省が推しておったのに、原子力委員会でこれは国産の新型転換炉に変わったとか、いろいろな議論がなされておりますけれども、これも大事な問題で、もうこれから八〇年代は新エネルギー開発をやるのだ、その目玉は、原子力になるのだということですから、こういうものに対して原子炉路線というものを明確にしておく必要があると思うのですけれども、これについて御意見を承りたい。大臣でもエネルギー庁長官でも結構です。
電灯と電力に分けましてお答え申し上げますと、電灯料金につきましては、一番高い電力会社が東北でございます。それからその次が中国電力になりまして、三番目が東京電力ということになります。また安い方から申しますと、一番安い電力会社が北海道電力でございます。そしてその次に安いところが関西でございまして、さらに北陸がこれに続くという形になっております。
 それから電力につきましては、高い方から順番に三つ挙げますと、九州、東北、東京という順番になっております。電力につきまして安い方から三つ挙げますと、北陸、北海道、そして関西、そういう順番になっております。
これも重要な問題ですので、今回の料金値上げが産業界に混乱を余り起こさないように、極力通産当局で努力をしていただきたい、これも要望しておきます。
 そこで大臣、九電力会社で料金の一番高い方から三つの会社、一番安い方から三つの会社を挙げてくれませんか。
日本政府が、日本国を代表して韓国政府との間で合意を見たのでしょう。ただいまわれわれが審議しているこの審議内容にもこれは直接関係するのです。日本の国として、こういう問題に対する取り扱いをどうやっているかということなんですよ。一々もったいをつけて出すの出さないのと言うのは、よほどどうかしていると思うのです。これは提出されてあたりまえだと思いますよ。
 委員長、当委員会に対する提出方を要求します。
契約の中身でございますので、両当事者間で合意がないと御提出をすることはできないかと思いますが、契約を改めました中身についての資料でございましたら、御提出申し上げたいと思います。
そうすると、日韓両政府間でこれは合意を見た、その結果、四十四年にお互いが取り交わした交換公文の中身は変更された、こういうかっこうになるわけですね。
 そのいま御説明のメモランダムの御提出を願います。よろしいですか。
契約の一部と申し上げましたのでどうも誤解を招いたのではないかと思うわけでございまするけれども、契約の内容でございまするから、両当事者間で契約を改めるということはできるわけでございます。
 したがいまして、契約の重要な一部であるということは確かでございまするけれども、現物を現金で返すということについて両国がともによろしいということであれば、両当事者間で合意をすれば、その契約の更改はできるというふうに私どもは考えておる次第でございます。
これは一部じゃない、基本的なことについての問題なんですよ。どのようにこれを返済していくかという返済の方法などというのは基本的な問題じゃないですか。一部じゃないですよ。基本的なことなんです。この交換公文の中身からいったら最も大事な部分についてこれを変更することを、お互いの合意だけでできますかということを私はお尋ねしている。
経緯のほどは結構なんですが、いま私がお尋ねしているのは、交換公文の中身をそういうお互いの合意書でひっくり返すことができますかということをお尋ねしているのです。これはどうですか。
最後になりましたけれども、値上げですね、確かに総理大臣はイージーな値上げはしないで経営の合理化に努めるべきだとおっしゃっておりました。確かにこれは値上げ値上げでいっても、いつかは値上げできない段階が必ず来ると思うんですよ。十年間で大体二回の値上げ、あるいは十年過ぎたらまた次に値上げが待ち構えている状況でございますしね。しかし、その負担がいつも国民に負わされるような状況では、いつか弾力性をなくして値上げができなくなる情勢が必ず来ると私は思います。ですから、郵便事業というのは確かに信書の送達という重要な国民的な仕事に携わっているわけでございますし、三十一万のまた職場で働いてみえる方々もお見えになるわけです。ですから、政府としても独立採算制とおっしゃっている、確かにそれはわかります。また郵政省としても独立採算制でこの業務を守り通していこうという皆さん方の熱意もわかるわけですが、しかし、いつかはそれが通じなくなるときが必ず来るんじゃないかと私は思っています。そういった点で、総理としても、将来に対する展望をしっかりと定めていただいて郵政事業の盤石を何とか築いていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
 終わります。