まことにそのとおりでございまして、やはり我が国だけが安全であればいいというようなことではいけないということでございます。
 具体的に近隣諸国との間でございますが、例えば韓国との間、これは昨年の秋に日韓科学技術協力委員会というのが開かれまして、その結果で合意した内容を若干申し上げますと、例えば、原子力研究所と韓国のエネルギー研究所の間での協力で、いろんなことを協力するテーマが挙がっておりまして実際やっておるわけですが、これは事故時の原子炉の燃料の挙動がどうだとか、それからいろんな廃棄物の処理方法の評価だとか、それから人材の養成だとかといったようなことを具体的に協力していくということでございます。
 それから、科学技術庁の原子力安全局とそれから韓国のやはり科学技術庁との間で、発電所周辺の緊急時の放射能の防護対策についての情報の交換をするとか、あるいは核物質の計量管理体制を確立するとかといったような約束もしておるわけでございます。
 それから、通産省とやはり韓国のエネルギー研究所との間では、原子力発電所の事故とかあるいは故障の情報収集の処理システムの開発、あるいはその発電所の安全性の評価とか、あるいは耐震技術の解析といったような、そういうふうないろんなことを協力されるということになっております。
 今後も、韓国に限りませず、中国も含めてそういうソフト面の協力ということを強力に進めていく必要があると私どもは考えております。
事故の発生ということで先ほどからいろいろ質問があるわけですが、私は、ハードの部分とソフトの部分と相まってやっぱり事故というのは発生するだろう、そう思います。回転体の中がどうなっているかって人間の目でなかなか確認できないわけですから、先ほどの振動その他でキャッチするということでしょう。それで、その計器を見て判断するということですから。
 私はちょっと心配なのは、中国、韓国、台湾にいたしましても、経験的には日本に比べて相当まだ劣っているんではないかな、そう思うのです。特にこういう国々からもし事故が起きた場合に、日本はもろにその影響を受ける可能性があるという感じがするので、先ほど申し上げましたように、ウィーン条約にかわるような、アジア条約というような名前でいいかもわかりませんが、そういうものを具体的にやって、そして私は、特にその機械は今経験のあるそれぞれの国から来ているわけですからそう心配は要らないんじゃないか。問題はソフト、管理の部分をどのようにするのか、チェックも含めてですね。そういうものをやはり、日本の技術は相当私は進んでいるというように思うので、その辺も含めて、先ほど申上げた技術指導ももちろん入りますけれども、何かそういう条約的なものを明確にしておかないと大変私は心配なような気がしてならないんです。
 国内にも先はどのようないろいろな問題がありますけれども、特にこういう近隣の諸国ということは大変心配な要素が多いので、これに対して何か具体的な、今申し上げたような十分なる話し合いというのか、具体的な取り決めというのは私は必要じゃないかな、そういう感じがするんですが、どうでしょうか。
中国では、一つは広東に建設中のもの、これはそのままそっくり発電所を買ってくるというような形でございまして、私どもはフランスの技術であるというふうに聞いております。それから一つ、自分でつくっているというものは、お話がございましたように、日本から圧力容器を輸出いたしまして、中国が自分で設計をいたしまして、その他のパーツもいろんな国から購入して、これは比較的小型のものでございますけれども、上海近くの秦山というところに今建設中でございます。
 それから台湾につきましては、これはすべて米国製であったというふうに聞いておりますが、韓国につきましては、アメリカのもの、それからカナダのいわゆるＣＡＮＤＵ型のものも入っておりますので、これはしかし皆やはり技術導入をしてつくったというものでございます。
 ハード面ではそんなようなことでございます。
今、中国、韓国、台湾ということで説明があったわけですが、こういう国々というのは自分の国で原子力発電をつくるわけではないんでしょうね。どこかの国から、本体といいますか、ハード部分は購入されて、恐らくソフト部分も同時にそのハードについていると思うんですがね、そういう形で恐らくやっておられるんじゃないか。中国では、たしか高圧がまなんか三菱から行ったという話も聞いて、本体はフランスというふうに聞いているわけですが、そういうハード部分についてどのようになっているんでしょうか。

 最後に、今回の申請に織り込みました料金体系の変更について、その考え方を簡単に申し述べさせていただきます
お手元の資料の二十六ページを御参照いただきたいと存じます

 私どもの従来の料金体系では、一カ月七立方メートルまでのガス量をお使いになるお客様は、実際の御使用量のいかんにかかわらず、同一の料金一カ月六百九十円をいただくことになっておりました
しかしながら、この料金体系では、料金と原価との対応が不明確であるという御批判、あるいはガスの節約意識を減退させ、省エネルギーに反するという御批判が、お客様から出されておりました

 そこで今回、私どもは本年一月八日に出されました総合エネルギー調査会・都市熱エネルギー部会の答申に従いまして、料金体系を改め、毎月定額でちょうだいする基本料金、一件のお客様について六百九十円と、御使用量に比例してちょうだいする従量料金五千キロカロリー地区では一立方メートル当たり七十四円十一銭、これに御使用量を掛けました、この二つに区分されたものをあわせて、ガス代としてちょうだいいたし、二部料金体系に変更させていただきたいと存じます
この基本料金の設定に当たりましては、理論的には、需要家に直接かかわる費用、この申請原価では千二百四十円とすべきであるとの学識経験者の御意見もありましたが、私どもは、ガスを少量お使いのお客様への配慮から、現行の最も低い金額の六百九十円とさしていただいた次第でございます

 以上、当社の料金改定申請の問題に関連して、御説明させていただきましたが、私どもは、今後とも、都市ガス事業に与えられました役割りを深く肝に銘じ、全社一丸となって、その使命を全ういたしていく所存でございますので、何とぞ、先生方におかれましては、特段の御理解と御指導を賜わりますよう衷心よりお願い申し上げる次第でございます

 先生方の貴重なお時間をちょうだいできましたことを、重ねてお礼申し上げまして、私の説明を終わらせていただきます
ありがとうございました