なぜこういうことを聞くかといいますと、調査の中心になっている人たちが、ここで名前を挙げることは差し控えますけれども、接待漬けだったんですよ、かつて。九四年ごろ、大手銀行、地銀協などから毎日のように接待を受けておったと。この人たちで本当に調査できますか、当時、考査役などをやっていた人でありますけれども。そういう人たちが今調査の衝に当たっている。これじゃ本物になりませんよ。本格的にやるのであれば第三者機関をつくって、調査の項目ですら私聞いたらはっきりしないのでありますから、電話で連絡しているとか任意に聞いているとか。
 そういう調査機関の構成の問題、さらには接待をしたであろう銀行が幾つも出ているわけです。東京地検特捜部は全部押さえているわけでありますから、そういうところからも事情を聞いているのでありましょうか。
ただいまのところは経営管理担当理事が筆頭になりまして調査チームをつくりまして、それに経営管理局長、それから人事局長、この二人が加わって調査チームが動いておるわけでございます。実際の調査はそれぞれ担当の局長、支店長クラスを総動員する形で行われております。
 そのポイントにつきましては、一律の調査票という格好でなくて、直接一人一人にヒアリングをして、肌に接するような形での細かい調査が行われているというふうに理解しております。その基本的な調査のポイントにつきましては、本店では局長会議を開いてその調査をする局長方に周知徹底を図りましたほか、地方の支店長には全員に経営管理局長と人事局長が直接連絡して指導をしております。こういう形で調査内容に精粗が出ないようにいたしておるわけでございます。
いま一つはっきりしないのでありますが、だれが責任者で、どういう体制で調査しているんですか。既に第三者を入れて本格的な調査機関をつくっているのかどうか、そこを伺いたい。
内部調査の方は私もその結果が出てくるのを待っておるわけでございますけれども、今、役員及び管理職全員、六百人を対象にいたしまして、調べるべきポイントをはっきりさせた上で、直属の上司から一人一人に面接をして事情を聞いておるわけでございます。そのヒアリングの結果というのが出つつある段階でございます。
 検察の方でも取り調べが進んでおるわけで、その進展状況をも見ながら監督者の責任、本人の行為者としての責任、この両方を考え合わせて調査をさらに必要な人たちについて進めてまいりたい。その場合には、第三者、法律専門家にも入ってもらいまして調査に当たることにいたしておりますが、既にそのことは一部始まっております。
 こうした事情で、調査結果の取りまとめはもう少し時間がかかるかというふうに考えておりますが、そこのところはよろしくお願いいたします。
そこで、今の御発言にも関連して伺いたいと思うのでありますが、松下総裁がおやめになる前までずっと、この問題については接待の実態調査を積極的にやって公にする、この月末にも第一次調査の結果を明らかにするというふうにおっしゃったのでありますが、いかなる体制でだれを対象にどんな調査をしているのかをまず御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 確かに日銀始まって以来の大変恥ずべきことが起こっております。たまたまそのときに日銀法の改正が四月一日から施行になるということで、私自身も非常に抱負を持ってまいりましたし、それから今まで行内にそういう風潮があったとすれば、やっぱりこの機会に新しい気持ちで、全員が我々に与えられた責任を果たしていきたいという気持ちで、就任時の職員へのあいさつもそのことに集中いたしましたし、その後引き続き内部の調査を進めております。
 おっしゃるように、民間におりまして外から見ていた日銀の現状というものもある程度参考に、自分の判断あるいは施策の中に生かしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。
前回からガイドライン問題等を私が個別的、具体的に指摘をしておりますのは、冷戦が終わってから後の国際秩序、平和秩序をどうつくるかということを考えた場合に、二国間の軍事同盟を拡大強化するような路線ではなくて、多国間の平和と軍縮のテーブルをとりわけ日本などがイニシアチブをとってアジアにもつくるべきだと。アジアは依然としてまだ軍拡路線を基調とする国々が多いわけでありますし、日本もまだ本格的な軍縮には踏み込んでおりません。等々を考えますと、軍事費に五兆円も六兆円も出すような時代は何としても終わりにすべきだというのが私どもの主張なのであります。
 そういう方向で、例えばＡＳＥＡＮ地域フォーラムはそういうことを目指して少しずつ動いてきております。日本ももっと積極的にイニシアチブをとるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、総理。
かねて委員の御主張等をお聞きいたしておりますが、現在のこの地域の情勢というものはなかなか難しい状況もまだ存在をいたしております。したがいまして、現在は四カ国におきまして、核の問題ばかりではありませんが、種々の問題についてお話し合いをされておりますし、我が国あるいはロシア、こういう国々につきましても、この地域の安定について六者間でお話をするような機会をつくり上げていくということができれば、そうした機会にこういった問題もいろいろ議題とされるのではないかと考えております。
ただいま先生御指摘のとおり平成七年度から始まりまして、平成九年度現在の配置状況は小・中・高等学校合わせまして、千六十五校に配置されております。平成十年度の予算案におきましては、今年度に比しまして一・五倍程度に拡充するということで、積算の上では千五百六校分を予算案に計上しているところでございます。
 この評価でございますけれども、全体として大変高い評価を得ているというふうに聞いております。ただいま先生からも御指摘のありました不登校、いじめ、その他さまざまな課題が各学校にあるわけでございますけれども、やはりカウンセラーという専門的な知識、技術を持った方がきちっと相談に当たる。その相談に当たる相手としては、先生の場合もございますし、直接子供たちが相談することもありますし、場合によっては保護者の方々をも相談の対象にするわけでございますけれども、いずれの方々に対しましても専門的な能力を持ってきちっと的確なアドバイスをするということで高い評価を得ているというふうに私どもは承知いたしております。