お答え申し上げます。
 先生御指摘ございましたように、電気自動車には非常に多々利点がございます。公害がきわめて少ないという点につきましても、私ども昭和四十六年、いわゆるエネルギーショックの前から電気自動車の研究開発に取り組みまして、そのときはもっぱら低公害性ということに着目をして始めたわけでございますので、そういった多面的な電気自動車の利点に着目をいたしまして、その後も引き続きまして、これの研究開発、普及促進に努めてまいったわけでございます。
 現在のところ、大きく分けまして、私どもは二つの方策をとっております。
 一つは、研究開発でございます。研究開発は、一応通産省の工業技術院の方で持っております大型プロジェクト制度というものでの研究開発が一段落しておりますので、現在は、これを実用化する上に必要と思われます電気自動車のいろんな部品につきましての標準化ということを中心にした研究開発を行っておる段階でございます。これは関係メーカーが技術研究組合をつくりまして、推進をしておるところでございます。
 それからもう一つは、現実に電気自動車を普及させるということでございます。これにつきましては、ＰＲでございますとか、その他一般的ないわゆる普及制度のほかに、試用制度と申しまして、電気自動車をリースいたしまして、しかるべき方々に御利用いただく、もちろん、その過程を通じまして、諸データを収集いたしまして、よりよい電気自動車をつくっていこうということでございますけれども、このリース制度を中心といたします普及促進の方策をとっております。
 この二つが具体的な措置でございますが、これらを計画的、総合的に行いますために、普及基本計画というものを定めまして、これにさらに各年度の実施計画というものをつくりまして、両者を総合的、計画的に推進をしていきたい、こういう体制をとっておるのが現状でございます。
ぜひひとつ御努力をお願いいたします。
 次は、電気自動車の問題でございます。これはエネルギーを利用するという面でございますが、東京を初め大都市住民の命と健康という点から見まして、大気汚染、公害病、この大きな原因の一つであるのが自動車の排ガスでございます。この排ガスを除去するということは切実な願いでありまして、私どもも大都市に住んでいて、子供がぜんそくでぜいぜいして夜も眠れない、そういう訴えを聞くにつけ、本当に胸が痛くなるわけでありますけれども、そういう点からも、いかに公害発生源をなくしていくか、除去していくかということは、政治の大問題であります。
 近年、これらの点で電気自動車が注目を集めていることは御承知のとおりでありますが、やはりこの利点というものは、排ガス、騒音、振動といった車公害の除去という点と、もう一つは、やはりいま申し上げました石油資源の厳しさからくる省エネルギーでありますが、それともう一つ、ぜひ注目しなければいけないと思っておりますのは都市防災ですね。東京なんかの場合ですと、大震災が起こりましたときに、ガソリンカーだとかプロパンの爆発で火災になることが当然予想されるわけでありますけれども、そういう点では、電気自動車の場合、そういう公害あるいは災害時の火災等々、心配しなくていいわけであります。
 そういう点では、総合的に見まして、ガソリン車に比べて数十倍の利点がある。これは、その道の専門家はすべて言われるわけでございますけれども、国道に車がひしめいている日本に適したものといたしまして、電気自動車の開発普及といった問題に、政府としてはどういうふうなお考えをお持ちなのか、科学技術庁あるいは工業技術院、どちらでも結構でございますけれども、御認識をお聞かせ願いたいと思います。
自然エネルギー、波力とか風力とかそういうようなもの、ただいま風力についての御指摘でございますけれども、最も適しているような場所等をも選びまして、そういうところを糸口といいますか、突破口といいますか、実用化の面に新しい境地を開き、それを押し広げていく、そういうようなことに努力してまいりたい、そのように思っております。私、個人的にもそのような気持ちを持っているところでございます。
ＮＡＳＡの計画だと、御承知のように一九七五年、これは風車による百キロワット発電のテストをやっております。それから七九年に二千キロワット、八〇年に二千五百キロワット、こういうふうにだんだん上げているわけなんですね。それだけやっぱり系統性があるわけであります。ところが、わが国の場合には、フートピア計画でちょっと研究をやられた、幾つかの実験施設もつくられた、三カ所ですか……。だけれども、それが前に向かって継起的に伸びていくといいますか、そして高まっていく、こういうふうになっていないということを大変残念に思うわけです。ぜひひとつ、そういうクリーンエネルギーの開発——しかも、これは一般家庭とか軽工業、農林水産部門の小規模事業に適しているわけでありまして、特に島なんかに行きますと、風なんというのはきらわれものですけれども、このきらわれものが福の神になるわけですよ。
 そういう点では、一般的に言いまして、ちょっと酷かもしれませんけれども、大工業資本の声があると急いでやるけれども、それがないと余り力が入らぬということもなきにしもあらずであります。そうでなくて、やはり国民的な観点で風力発電に力を入れてもらいたい。
 そういう点で、行政面でも、島部とか海岸部とか山頂、そういった適地を積極的に探しながら、そういうところで重点的にまず施設をつくっていく。それは非常に歓迎されるでありましょうし、それがまた大きな科学技術の積み重ねにもなっていくというふうに思うわけであります。ぜひひとつこの点、概括的に長官のお考え、姿勢をお聞かせ願えればと思います。
  午前十時十二分開会
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   委員の異動
 二月十四日
    辞任         補欠選任
     小巻 敏雄君     佐藤 昭夫君
 二月十五日
    辞任         補欠選任
     佐藤 昭夫君     小巻 敏雄君
 三月十八日
    辞任         補欠選任
     土屋 義彦君     堀江 正夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大島 友治君
    理 事
                高橋 誉冨君
                前田 勲男君
                勝又 武一君
                小巻 敏雄君
    委 員
                山東 昭子君
                内藤誉三郎君
                堀江 正夫君
                吉田  実君
                松前 達郎君
                柏原 ヤス君
                有田 一寿君
   国務大臣
       文 部 大 臣  谷垣 專一君
   政府委員
       文部大臣官房長  宮地 貫一君
       文部大臣官房会
       計課長      植木  浩君
       文部省初等中等
       教育局長     諸澤 正道君
       文部省大学局長  佐野文一郎君
       文部省社会教育
       局長       望月哲太郎君
       文部省体育局長  柳川 覺治君
       文部省管理局長  三角 哲生君
       文化庁長官    犬丸  直君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        瀧  嘉衛君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○教育、文化及び学術に関する調査
 （文教行政の基本施策に関する件）
 （昭和五十五年度文部省関係予算に関する件）
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