ただいまの御質問をお聞きしながら、私、塩田のございます町に生まれた者として、この法案を提案をいたしますことは非常に感慨がございます。
 塩専売制度が塩の安定供給に寄与してまいりましたことは、今、楢崎委員御指摘のとおりでございます。しかしながら、塩専売制度は、塩の製造・輸入・流通を包括的に管理するシステムであることから、規制が強く、市場原理が働く余地が少ないために、塩産業の構造改善、ひいては産業発展を阻害する要因ともなっているとの指摘もなされてきたところでございます。
 このため、市場原理に基づき構造改善を進めることにより、国内塩産業の一層の発展に資するとともに、多様な消費者ニーズに適切に対応することが可能となるよう、良質で需要に応じた塩の安定供給を確保するための所要の措置を講じて、塩専売制度を廃止することとしたものでございます。
ただいま大蔵大臣から塩事業法案の提案理由を御説明いただきました。内容については一、二、三、四と書いてあるんですけれども、なぜ塩専売法が事業法に変わるのかということについては、時代の変遷、環境の変化を背景としてというぐあいにしか御説明がございません。
 私は、明治三十八年以来約九十年間にわたって塩の専売によりまして塩の安定供給がなされてきたと思います。塩は、米とともに国民の生活の糧として非常に重要なものであり、それの安定供給のために専売事業が尽くしてきた、またやってきた功績を大きく評価をしている者でございますけれども、今この期に、専売というのはぐあいが悪いんだと、より自由な競争のもとに、自由な業態に流通過程を変えていかなきゃならぬというようなことだと思いますけれども、ただいま背景としてというぐあいに仰せになりましたけれども、より詳しく御説明を願えれば幸いだと思います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十八日、伊藤基隆君が委員を辞任され、その補欠として志苫裕君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時十八分散会
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十八日、村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君が選任されました。
 また、同月二十九日、橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君が選任されました。
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これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
 この際、休憩いたします。
    午前九時五十五分休憩
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    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律案、林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案、林業労働力の確保の促進に関する法律案及び木材の安定供給の確保に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣大原一三君。
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 生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改
  正する法律案
 林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫
  定措置法の一部を改正する法律案
 林業労働力の確保の促進に関する法律案
 木材の安定供給の確保に関する特別措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 諸井参考人、西尾参考人には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時七分散会
時間ですので最後にしますけれども、今ありましたように、四十七都道府県が全部やるかどうかというのはこれまた疑問ですが、確かに、国としてのそういう立法政策としてやった場合と、今ありましたように条例制定権の拡大という問題をどう調和していくのかということは必要と私は思います。しかし、現実問題としては、四十七都道府県が全部決めるということではなくて、それぞれの住民に身近な市町村が、例えば中小小売店の問題でいいますれば壊滅したりするのは困るとか、それから高齢化社会を支える上でコミュニティーが大切だとか、そういう一定の規制をするというのもまたこれは住民自身が判断されるべきものであろうと私は思っています。
 最後に、それらを踏まえて、先ほど一番最初に、実現可能なものはというお話がありましたけれども、私はどうしても実現していただきたいのは、最終勧告に向けて、機関委任事務制度の廃止という問題については実現可能なものと私は判断するわけですが、そういう決意をぜひまた示していただいて頑張っていただきたいと思うところです。
 ありがとうございます。
具体的にそういうことまでは議論はしておりません。ただ、委員会の中でも、一体自治省の地方分権はどういうことになるのかなという議論は実は出ておるわけでありまして、我々もそういうことは十分意識しながら今後検討してまいりたいと思っております。
御承知のように、障害者対策推進本部におきまして、去る十二月十八日に障害者プランが決定をされまして、新ゴールドプラン、エンゼルプランとあわせて保健福祉施策の三つのプランができ上がりまして、保健福祉施策の強力かつ計画的な推進が図られることとなったわけであります。
 その中でも、この障害者プランにつきましては、今委員のお話しされましたように、かなり思い切った充実計画になっておりまして、これは、従来ありました新長期計画の目標年次十四年を同じ目標年次として、具体的に数値目標を出す、あるいはいろいろな役所を横断的にやっていく、そういった形で、厚生省だけではなくて、他の省庁の協力もといいましょうか、一緒になって、一体になってやっていくことになっております。予算も、八年度は七年度に比べて二百五十一億円増の二千二十五億円の予算を確保したところであります。
 そういった点で、この問題は、まさにノーマライゼーションという言葉が言われ出してかなり長くなるわけですが、本当に障害を持った方も一般の人たちと同じように生活できるという社会を目指して全力を挙げて私も取り組んでいきたい、このことを申し上げさせていただきます。