精神障害者の将来対策については、全く先生御指摘のとおりでございまして、昭和四十年に精神衛生法を改正いたしまして、保健所に初めて地域における精神衛生相談を実施する精神衛生相談員を設置し、地域社会における精神衛生センター的な役割りを担わそうということで発足いたしました。その後、そういった精神衛生相談員あるいは保健所の医師等による訪問体制というものも順次充実しようとして努力してきたところでございます。
 また最近では、社会復帰の施設といたしまして、精神病院だけではなく、精神障害回復者社会復帰施設等のいわゆる社会適応を促進する施設を設置いたしまして、これの普及を図っていこうとしているわけでございます。
 また今年度では、いわゆる精神障害者をできる限り地域社会に復帰させるという目的で、職親制度というものを検討いたそうということで、検討の委員会を設置いたしまして、関係者の方々から意見をいただいているわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、そういった方向については明らかでございますけれども、何分いろいろな事情でその発展が若干スムーズに進んでおりませんことはまことに残念なことでございますが、私どもとしては、来年の国際障害者年もにらみまして、できる限りこれの充実に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
わが国においても、精神科医療のおくれを取り戻すべく大転換を図らなければならないときにきているのではないか、こういうふうに思うんです。そのためには、医療面では通院による医療保障の確保、それから訪問看護体制の充実が前提の条件として必要であると思うんです。また生活の面では、共同住宅の確保、所得保障のための雇用に対する配慮等がどうしても必要でありますが、この医療面、生活面でどのように施策を進めていこうとされているのか、明らかにしていただきたい、こう思うんです。
精神障害の範囲につきましては、異常と正常が画然と分かれるものではありませんで、その間に長い移行の部分があるわけでございますが、地域社会が、できる限り精神障害者を受けとめていくという姿勢は、従来学者からも、これはむしろ都市化の社会よりはいわゆる古い農村的な社会の方が精神障害者を受け入れやすいということが言われております。
 しかし、この問題につきましては、これは欧米ともわが国と同じように非常に困難に直面しているわけでございまして、こういった都市化の中でも、できる限り地域社会に精神障害者を適応させるという政策をもって進んでいかなければならないというふうに考えているわけでございます。
わが国では、高度成長の過程で都市化の波、核家族化の傾向、これらの人を地域社会が受け入れていくことを困難にさせてきた、こういうふうに考えられる、こういった現象も、私は高度成長過程がもたらしたひずみの一つではないだろうか、こういうふうに思うんです。この点はどういうふうにお考えになっていますか。
先生御指摘のように、欧米におきましてはできる限り地域精神衛生対策をもって精神衛生をやっていこうということで、入院患者を減らして、デーケアその他の社会復帰の諸施設を地域で完備していくことによって、精神衛生を普及していこうという姿勢に立っております。
私は昭和三十五年当時の病床数が今日の諸外国の病床数、こういうふうに思われるんです。わが国の今日の病床数は二十年前の欧米の姿ではないだろうか、こういうふうに考えられるんです。二十年前から諸外国は精神医療について入院治療に対し深い反省に立って病床数の半減政策がとられてきたと、こういうふうに思われるんですが、この点はどのようにお考えになっていますか。
ヨーロッパでも国によって多少違いますが、たとえばデンマークが人口一万人対病床数が二十一・一、オランダが十九・二でございますが、フィンランドは五十二・三、スウェーデンでは四十・五、先生御指摘のアメリカでは若干少のうございまして、十二・八、こういうふうになっているわけでございます。
結局、三種の性格からいきまして、いま言いましたように、たとえば郵送料別扱いが絶対的に多いという問題ではないんです。ないんですが、結局、仮に別扱いのものが相当あるとすれば、三種料金を上げれば上げただけストレートに利用者にかかっていくことは間違いないですね。これはもう大変なことなんですよ。だから、年に一回、二回のものなら、これはなるほど薄まっていくでしょう。しかし、新聞等にかかわるものは毎日毎日の料金なんですね。上げた分だけ購読者にかかっていく。こういうシステムは私はやっぱりきちっと考えてやらなきゃならぬ。それが社会的な一つの傾向だとすれば、そのことを見ながら三種料金の問題についても決めざるを得ないわけでしょう。
 そうなってまいりますと、先ほど経理部長の方は郵便法三条の問題を言われまして、総合料金体系だから、だから総体として郵便料が原価を割らないようになればいいんじゃないのか、収支が相償えればいいんじゃないのか、こういう立場での答弁なんですが、それはかつての私は古い時代の郵便事業のたてまえというのは私はなるほどそれでよかっただろうと思います。しかし、社会がどんどん変化をしてまいりまして、したがって政策料金的に配意をしなきゃならぬ問題というのが郵便の種類の中の大半を占めるようになってきている。
 こういう状況の中で従来のような感覚で、ほとんど一種に負担をさせるという物の考え方に立つとするとこれは大変なことだろう。だから、独立採算制そのものについて触れないまでも、私はこの郵便の原価のたてまえに立って政策料金はこれとこれとこれなんだ、これは何のために政策として原価を割ってでも扱わなければならぬのかというところを私は明確にすべきだろう。すると同時に、その分に対するところの、いわゆる見合う部分についての取り扱いというものについて、これは大蔵省は猛反対をするかもわかりませんよ。しかし、そこまで大胆に踏み込んでいかないとこの郵便会計そのものについては先行きは整ってこないのじゃないんでしょうか。
 私は、今回のこの料金改定は従来の流れの線に従って、その路線を全然変更させないで、そこへは切り込む検討の余地を加えないで、現在のたてまえがそうなんだからという意味でのつじつま合わせにしかほかならない。抜本的な改正ではない。したがって、そういうつじつま合わせをするためには、一々国会の中で論議されちゃかなわぬから法定制緩和だ、これが本音じゃないんですか。私はいまそういう時代じゃないと思いますよ。もっとこの郵便事業そのものの構成をしているものについて、従来からの経過は経過として、その当時の情勢に合ってきたんですからそのことの評価は別としまして、今日の社会に合う郵便事業の体系、料金の問題についての抜本的な検討、これをきちっとやるべきじゃないんでしょうか。私の言っている意見は御理解いただけますか。とてつもない話をしおるというような感覚じゃないんですか。