別に私はあいまいじゃないわけです。やはり解散権というのは内閣であります総理大臣にあると私は思っております、これは憲法問題ですが。そういう中で、しかし解散は行われるにしても、我々も長い間解散を受けて政治家として選挙を戦ってきた経緯がございます。そうした解散のこれまでの歴史的ないろいろなそのときの実情というのは我々よく承知をしておりますが、解散に当たっては、それは総理大臣にもちろん権限があることは事実でしょうが、しかし同時にまた、解散が行われる場合においては一つの大義名分といいますか、憲政史上の、憲政の上に立ったやはり一つの名分といいますか大義といいますか、そういうものがなければならないということを私はずっと言い続けてきておりますし、その点については今日に至るまで変わっておりません。
国会での議論は、総理からないと言われるのでありますが、国会でそうした議論がないにもかかわらず、この一両日、政府・与党首脳が各地でさまざまな発言を意図的になされているわけであります。政治的にはまことに憂慮すべき事態であると思います。
 そうした意味で、私どもは、そうした背景を踏まえながら公の場でお伺いをする意味合いを持つのでありますが、しからば国務大臣として安倍大臣はそのような解散は否定さるべきであると思います。積極派と反対派とあいまい派がある、安倍大臣はあいまい派であると言われておるのでありまして、そのような態度はとるべきではないと私は思います。この際ひとつ公の場で、このような恣意に基づく解散などという発言は誤りである、抑えるべきである、議長裁定に従って粛々と今、国会を終息し、延長及び臨時国会などというためにする発言はあるべきではないと明確にさるべきだと思いますが、いかがですか。
別に総理から直接そういう話を私は聞いたことはありませんし、総理大臣として何か公式にも発言をしたというわけでもなくて、ただいろいろとそういう情報とかいいますか、風説といいますか、動きといいますか、そういうものがあることは我が党内におきましてもいろいろとささやかれてもおりますし、動きをめぐっていろいろと議論があることは事実ですが、表立って公式な党の機関とかあるいは政府内部だとかそういうもので話し合っているわけではないわけです。ただ、私としましてはやはりまず、今国会で議長裁定で定数是正の法案が出ておるわけですから、これを議長の裁定に従って処理をしていくといいますか、成立をさせるというのがまず国会の責任ではないか、さらに国会が、残っておりますいろいろの法律、条約等をやはりできるだけ会期末に成立をさせるということが我々の責任であるということで努力をいたしておるわけです。
国務大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、中曽根総理がまことに狂気のごとく解散の発言をされておるようであります。今、国会最終四日間を控えて、私どもは鋭意定数是正等々各党間の合意に基づいて円満な終息を願っているところでありますが、国務大臣として、こうしたあり得べからざる総理の解散発言について甚だ私どもは不見識だと考えておるのでありますが、御所見を賜りたいと思います。
故前川旦君の逝去に際しましては、ただいま皆様方の黙祷をちょうだいいたしましたのを初め、委員長以下大変御懇篤な御厚情を賜りました。我が党を代表しまして、心からお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
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これより会議を開きます。
 議事に先立ち、謹んで御報告申し上げます。
 長らく本委員会の理事として御活躍になりました委員前川旦君が、去る十一日、逝去されました。まことに哀悼、痛惜の念にたえません。
 ここに、委員各位とともに前川旦君の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
 御起立を願います。——黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 検察及び裁判の運営等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今大体の私の考えにつきましても御賛同いただけるようでございますが、これからの問題で、たしか私も以前から指摘するのでございますけれども、税源配分ということが一番問題になっておる。
    〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
 税源配分は、国と地方の税源配分が基礎になっておるわけでございますけれども、本会議でも指摘したのですけれども、大都市と地方の中小との差と申しますか、その辺がだんだんと広がってきているのじゃないかな。最初それを導入したころはそんなに差はなくても、これが長い目で見たときに都市の地価が上がる、本社もそういうところに持ってくるというところから、当初意図したときと比べまして、これは非常に長いレンジで物を見なければいけないわけでございますけれども、いわゆる地方税収入がメガロポリスに集中しつあるのではないかな。
 この間私、本会議でお話ししたときは人口九・六％の東京都に一七％の地方税収入が落ちてきている。たしか法人住民税なんかはもう四分の一くらいではなかったかなというぐあいに記憶しておりますけれども、こういったことがいわば放置されているというか、これは地方自治だから仕方がないという考えもあるのです。といって、地方自治といっても国と地方に対する税源配分はもともとあるスタートラインで決まったわけですから、地方自治地方自治と言うのは、その辺が本当に偏在していく税源であればそれ自体見直さなければいかぬという問題があるかと思うのでございます。
 自治省にお伺いしたいのですが、地方税収入がメガロポリスに集中している程度、これはどうなっているのか、長期的に見てどうなっているのかということをお聞きしたいと思いますが、いかがでございましょうか。