それでは今の合意の内容について伺いますが、一つは、ここで言っております「恩給受給者を除く」というのは、これは軍人恩給のことか、それとも公務員通算恩給のことかまた各種共済年金受給者はどうするのかというのが一つ。それから二つ目は、「生存者に限る」としたその理由。三つ目は、一人十万円の慰労金の対象人数とその予算。四つ目は、「支給の方式は、財政の状況等を勘案しつつ、別に決定する。」としておりますけれども、どんな支給方式で行うのか。五つ目は、これらの措置を行うのに立法措置が必要と考えておられるのかどうか。この五点を簡潔にお答え願いたいと思います。
その点は、午前中からお答えをしておるように、政府は戦後処理問題懇談会を設けまして、あれは二年間でしたか慎重な討議をしていただいて一応の御答申をちょうだいしたわけです。つまり、個人補償というものはこの際もはや適当でないではないか、しかし何らかの慰謝の念をあらわして、戦争というものに対する反省が国民の間にしみ渡っていくような何らかの基金制度を設けて運営した方がよろしい、こうなっているわけですから、政府はそれによって処置をする、こう申しているわけでございます。したがって、それで終わらしていただきたい。
 ただ、シベリアの方々についてだけは、あの極端な悪条件の中で強制労働までさせられているんだから、基金制度の運用の中で、極めてわずかな金額でございますが、慰労金を出すとかあるいは、書状を出すとか何かの品物を出すとかといったことでお慰めをするというか、そういう誠意を政府が示すべきでないかという結果に六十二年度予算の最後の厳しい折衝の中で決まったわけでございます。
 したがって、今お答えしたように、いわゆる戦後処理問題と言っている三つの案件についてはもうこれで終わらしていただきたい、これが政府の考え方でございます。
最初に、戦後処理問題についてお伺いします。
 去年の末の予算折衝の際に、政府は自民党とこの問題で「戦後処理問題に関する政府・党合意」という文書を取り交わしております。戦後処理問題というのは、この合意文書にありますシベリア抑留者のほかに、恩給欠格者問題、在外財産問題などがあるわけでありますが、これらの戦後処理問題は、政府自身もこれまで戦後処理問題懇談会で同じテーブルで検討してきた経過があります。今回の合意では、具体的処理としての慰労金の問題がこのうちシベリア抑留者問題だけに限られるということになっておりますが、今説明があったようにも思いますが、なおこれでよいのかという気持ちを持ちますので、そういう角度から御答弁いただきたいと思います。
時間が来てしまいましたけれども、長官もおっしゃいましたように、まさにこの方たちの思いというものは大変なものだと思いますし、実際の御苦労も大変だと思います。そういう意味で、政府として、まさに戦争の犠牲に対する補償という意味で形があらわれるような、形のあらわれ方はいろいろあると思いますけれども、そのことが一刻も早く実現するように御努力をいただきたいのと、それから特にその関係者の方の御理解と協力なしには、その事業たるものをやっても反対して、そんなものはしてほしくもないのにということでは全く意味のないことになりますので、その点も御留意いただいて、御努力を特にお願いをしておきたいと思います。
 時間が参りましたので、防衛庁の方、お呼びして質問しませんで申しわけございませんでした。これで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
だから私が言ったように、一層適正な受託を行うよう指導するという、私が言ったことを今そのまま読まれたような答弁なので、それでは悪いですよ、もっと毅然とした態度をとってくださいということを言っておるわけです。
 日本の場合は、こういう違反行為があったときには、その事実を調査し、処分するのはその取引所の理事会がやっておるわけです。ところがその理事会の顔ぶれを見ると、取引所の役員なんです。当然のことながら同業者なんです。いわゆる業者なんです。業者の仲間ですから厳しい処分ができるわけがないのです。また、その場その場の取引所の売りと買いという立場があるわけですから、本当の議論ができぬわけですね。ですから、私は、この際取引所の市場管理委員会に当業者以外の第三者を入れて市場管理をすべきだと思うのです。また、処分をする場合には別の機関を取引所につくって、当業者以外の第三者だけの市場管理をした方がいいのではないかという提案をしたいと思うのです。アメリカでは先物取引を監督するＣＦＴＣという機関があるのです。この委員が来ていますね。この委員長以下各委員は大統領が上院の同意、承認を得て任命するという非常に権威のあるものなんです。ですから、ＣＦＴＣというのは、この投機、相場を操ることあるいは市場を支配する、こういうことによって先物の価格形成がゆがめられることのないよう監督することにあり、広範な権限が与えられていると言われておるわけです。何よりも他人の手をかりることなく農林省自身が強い指導力を発揮することが必要であるが、現実の市場管理の実態を見るとき、私は非常に難しいとは思いますけれども、第三者の機関が必要になってくる。今申し上げましたようにアメリカからそういうのが来て既に大蔵省との間で話し合いが今行われているわけでありまして、ぜひこのアメリカの例に倣って――日米協定へ先物取引で交渉にデービス理事という人が来ておるわけですね。こういうようなものも参考にしていただいて、信頼性を高めて、先物取引市場というのに国際的な立ちおくれのないように農水省もしていただきたい、こう思うのです。これは農水省に答弁を求めてもあれでございますので、以上私が述べましたことについて経済企画庁の方から、牛乳の問題についても、あるいはまた私がきょうそれぞれ、今の商品取引の問題、流通の問題等についても申し上げたわけでございますけれども、どのようにお考えになっておられるのか、最後に長官からの意見を聞いて質問を終わりたい、こう思います。