この問題は日米経済摩擦の一環でございますから、問題は非常に深刻ですが、しっかりひとつやってきていただきたいというふうに思います。
 そこで、さっき和田委員からちょっと御質疑があったＯＤＡの問題について若干触れたいと思いますが、いわゆるＯＤＡについて実績ベースではかなり実はまだ問題があるのでありまして、これにはまた政府にはエクスキューズがあるんだろうと思うんであります。例えば、円ドル為替相場の問題がどうの、あるいは世銀に対するシェアの問題が解決しなかったというふうないろんなエクスキューズがあるんですが、しかしせめて予算ベースでは、私は、国際的に約束をした新中期目標はこれをちゃんとするのが日本としてとるべき姿だと思うんであります。いろんな方がいろいろな場所で国際的にこれをお約束になって、それを今日の日本が果たせなかったということになると、私は国際信用が非常に落ちると思いますが、明年度がなり実は残っておるんですが、これについてお約束を果たす気持ちがございますか。
私といたしましては、この農産物の輸入というものはあくまでも国内農産物の需給、これを見た上で我が国農業が健全な発展をするというのと調和のとれた形で輸入をすべきものというぐあいに考えております。
 今、先生おっしゃいました農民の皆さんの気持ち、これは私は、一昨年の五月参議院の農林水産委員会で御決議もいただきました。そして本年一月には同委員会から申し入れもございました。この趣旨を体しまして日本農業を守るという立場を堅持してまいります／農業者が犠牲にならないように我が国農業を着実に発展させるということを念頭に置いて交渉に当たってまいるつもりでございます。そしてまたガット、この条項につきましては十三品目が対象になっておるわけでございますが、せっかくのこの牛肉、かんきつ、これに対する新たな合意を目指してこれに当たるわけでございますので、これらの懸案問題も一挙に解決して、やはり日米関係が、特に日本の農業、これがいわゆる安定的に営農ができるというような立場を目指してまいりたいという気持ちでございます。
 また、最終的に先生がおっしゃいましたこの三月いっぱいと、確かにそうでございます。四月以降は空白状態になってしまうわけでございますので、これだけは何とか回避したいというのが今の農林水産省としての気持ちではございますが、ただ先生おっしゃいましたように、この期限にとらわれてそして無理な要求をのむ、そういうようなことは絶対いたさないつもりでございます。
時間ですけれども、ストライキをやらないで済むように人事院勧告などは値切らない、完全に実施をする、そのために文部大臣としては努力をしていただくことを要望して、終わります。（拍手）
日本教職員組合は、今、粕谷さんから御指摘がありましたように、子供たちの教育に御熱心な先生方のお集まりの職員団体で、これは大変よくやっていらっしゃる。特に最近は教育荒廃あるいはまた教育の改革等についてもいろいろな御意見を持っていらっしゃるということについては大変ありがたいことだと思っております。
 午前中、杉山さんの御質問の中にもありましたけれども、一方ではやはり違法なストライキをやるのはどうなのかという声も、また多くの国民の中のこれは関心事でございます。今後とも日教組が、本当に教育の現場で子供たちに最も大きな影響を与える、そういうお立場であるという自覚はもちろん持っておられるでありましょうが、私は、そういう方向で教育に関するいろんな条件、いろんな考え方はもちろんこれからも提言もし、また教育の任に当たっていただきたい、こう思うわけでございますが、やはり国民の多くの、今五十万というふうに先生御指摘されましたけれども、逆にまた多くの国民が、なぜ先生がストライキするんだろうか、なぜ違法なことをおやりになるんだろうかという疑問も者お持ちなわけでございまして、どうぞそういうことのないような、子供たちにとって本当にすばらしい先生であってほしいな、こう私は文部大臣としていつも願っておるところでございます。
文部大臣が就任早々に日教組と会ったということが非常に大きくマスコミに取り上げられました。まあたくさんの教育団体にみんなお会いになって、たまたまその一つが日教組だったと思いますけれども、そのこと自体があれほど大きく新聞、テレビに出ていくということは、日教組と文部省との関係を物語るものだと思うんですね。この日教組が現場教職員を五十万組織している、現実に教育の任に当たっている、そういう現場の中からいろんな問題が今起きてきている。私は文部省が日教組と会うということは非常に大事なことだというふうに思いますけれども、今後の大臣のお考えをお伺いして質問を終わりたいと思います。
同時廃止が見込まれると言っても、それが見込まれるか見込まれないかはなかなかわからないわけです。ですから、とりあえず四、五十万を予納しろというふうになってきておるのじゃないですか、現実問題としては。だから、結局こういう条文があって――もっともこれができたときはそういうふうなことを予想してできたわけじゃありませんから、これは。だから今になってくると違ってくると思うのですけれども、それは実際は使われてないのですよ。活用されてないのです。もっとも余り活用されたら裁判所も困っちゃうというか、次から次へ出てきた日にはあれだと思いますけれども、こういう条文がありながら活用されてないのですよ。一般の被害者の人は非常に困っておるというのが現実ですね。
 今、私、二万ないし五万で同時廃止が見込まれるときにというふうなことが去年の十二月に決まったということをお聞きしたものですから、裁判所へ行って、そういう通達が果たして下の方まで行っているのかどうかよく調べてみますがね。そして、その制度がそういうふうならばうんと活用させていただきたい、こう思うのですけれどもね。
 そこで、大臣、私が申しましたように、サラ金の問題が起きて、いろいろな問題がありますね、刑事、民事、たくさんの問題が起きておる。これに対して、大臣としてはどういうふうに考えておられるか。これは、考えは大体だれでもあれだと思うのですが、それはいいのです。その次に一体どうするか。どうしたらいいかということについては、大臣としてはどういうふうにお考えでしょうか。直接法務省だけの問題ではありませんから、その点、私もよくわかっておりますけれども、極めて常識的なお答えでいいと思いますけれどもね。