ただいま申し上げましたように、国有財産法の規定を通覧いたしましても、信託についての規定はないわけでございます。ところが、信託につきましてはいろいろ、これはもう先生十分御承知のとおり、信託というものは委託者が受託者に財産権を移転しまして、そうしていろいろと一定の指示、方針のもとでこれを運用し、そうして利益を受益者に配付するというような内容でございまして、非常にいわば今までの固有財産の管理処分の方式からいたしますと、非常に態様の違った形のものでございますだけに、これを実際に実行するということになりますと、やはり固有財産法体系のもとで入念に審査した上で、いろいろと問題が生じた場合にはその問題を解決するような法的整備を行う必要がある、かように考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 御質問の問題につきましては、現在関係各省庁において法的側面を含めまして検討中であると承知しておりまして、この席で私から断定的なことを申し上げかねるのでございますが、現行の固有財産法を見てみますと、普通財産の管理、処分の方法として、貸し付けとか売り払いとか交換とか、いろいろなものについて規定を設けておりますが、信託について触れた規定はなく、したがって信託を予定しているものとは解されません。そういう点からしますと、御指摘のような信託を行うことは現行の国有財産法のもとでは難しいのではないか、このように私どもは考えております。
おっしゃる意味は私は十分理解をいたしました。私の方としましては出します、それから実際問題長い間返答が来ない。ですから、今度は国有財産、いわゆる税外収入を得たいという私どもにも気持ちもありますし、その前に地方公共団体の意思というので、念を入れようというのでむしろ足を運びましたが、その両様を併用すれば一番いいのじゃないかという感じを受けましたので、きちんとした指導をしてみたいと思います。
大蔵大臣、ここは国有財産の処分のことですから、後でいろんなことが起こってはいけませんから、私はやはり最初の通達どおり文書によってきちっとやりとりをされておった方が問題が起こらないと思いますが、どうでしょうか。それはその過程でお話し合いすることを否定しておるものじゃありません。しかし、きちっと勧奨についても文書でやると書いてあります。また、相手側からも文書で受けるというふうに最初の通達は書いてあるわけですから、どうですかそこは、大蔵大臣。これは方針の問題です。
実は、この案件につきましてはむしろ民間活力導入ということの私どもの考え方等も区や都の人たちに理解してもらう方がいいだろうと考えまして、幹部が、具体的には本省の課長クラスあるいは財務局の部長クラスの幹部が直接都や区へ赴きまして、こういった財産を選定した背景等もお話をしながら、利用要望を出していただくようにお話をしている。どちらかといいますと、文書で出すよりもはるかにそこは丁重にやったつもりでおるわけでございます。
私は、口頭でしたということになると、いつ、だれが、どなたに対して勧奨したのかわからなくなると思うんです。その後文書で回答をもらっておられるようでありますが、今後は文字どおり文書による買い受け勧奨をする、そういうふうにしなければ通達の趣旨が生きないのじゃないですか。口頭では、後でだれがどなたにどう言ったということの証拠がないんですが、その点どうですか。
実はその後、先ほども御答弁がありましたように、民間活力の導入ということで、さらに積極的に国有財産を活用していこうというふうに政府の経済対策等で方針が固まってまいりました。そこで私ども、民間活力を導入するのにふさわしいような土地については、もう少しこれを機動的に公共団体との間の意向確認を行おうということにいたしまして、昭和五十九年の五月に新たな通達を出しました。
 基本的には先ほどの通達が生きておるわけでございますが、例えば東京都二十三区につきまして、十月に民活対象財産として公表いたしました十二件八・五ヘクタールの物件については、世間の関心も非常に高いものですから、できるだけ早く東京都なり区なりの利用要望の有無を確かめた方がいいと思いまして、これらについては昨年の十二月に東京都並びにそれぞれ担当の区に口頭でもって利用要望の有無を確認をいたしまして、一月に入りましてから文書で回答をいただいております。
大蔵省としては、そういうところに勧奨をすると、こうなっていますが、そのことがこの通達が守られたかどうか。例えば東京二十三区内の十二カ所の場合はどういうふうにこの通達が守られたか、ひとつ勧奨の通達がどう守られたか聞かしてください。
お答えいたします。
 二月二十日現在でペルシャ湾に在湾しております日本商船隊は三十七隻でございますが、このうち日本籍船は十六隻、また日本人船員の乗り組んだ外国籍船が八隻、したがいまして、残りの十三隻は純粋の外国籍船ということになっております。
 ペルシャ湾における安全体制として、運輸省もまた船主協会、海員組合一体となりまして緊急時の連絡体制を考えて、現在までとっているわけでございますが、東京におきましてはペルシャ湾在湾船社連絡会というのを設けまして、ここで情報を一元的に処理する。つまり民間から上がってくる情報もここに全部集中し、かつ、外務省その他の国際的な場で得られた情報もここに入れるということで、またこの情報を直ちに、現在申し上げましたほぼ三十隻ぐらいペルシャ湾に日本関係の船がございますが、ここにも連絡する、お互いの動静をお互いに把握している、こういうような形で、かつ、先ほど先生から御指摘がありましたようなインマルサット電話ですか、それを備えている船を優先的に配船する。この電話がございますと緊急時にはすぐ、その辺の電話と同じような連絡がとれますので、そういうような体制をとってやってきたわけでございますが、今回の事件にこれが必ずしもぴったりと動いたかということにつきましては、まだまだ反省、再検討、それからこれからの対策に反映させていかなくちゃいけない面がたくさんあるかと思います。