お答えいたします。
 先ほど私どもが承知している事実関係を申し上げましたのですが、繰り返しになりますが、五十六年に社内で点検をしたときに発見いたしましたという営業上生じた損失、五十年代前半と言っておりますが、五十年代前半に損が生じたということと、それが簿外になっておったという事実がわかったということでございまして、五十九年になって簿外の損を含み資産の益出しで埋めたということでございます。どうも簿外の処理のようでございますけれども、その時点で一応損は埋まったというように承知しております。
私は素人ですが、申し上げましょう。いいですか。とにかく百億円の欠損金が出たというのですね。しかもそれは五十六年ごろ調査をいたしましたらそういうようなことが出ておって、そこで何とかこれを隠そうとした、こういうようなことがあるわけですね。したがいまして、百億円の欠損というのは今日までもずっと続けられているのじゃないですか。それで、有価証券報告書の中にはそのことは全く最初から終わりまでなかったような記載になっているわけでしょう。そうだといたしますと、去年なのかことしなのかわかりませんが、そういう報告がある。それをもとにいたしまして有価証券報告書の虚偽記載、こういうふうになるのだろうと思うのでございます。だものですから、これは時効なんというのは全く成立していない、こう思っているわけでございますが、どうですか。
御指摘の大和証券はもちろん上場会社でございます。有価証券報告書等を継続的に提出しているわけでございますが、どの時点の有価証券報告書にどういう形の記載があったかということについて正確に把握いたしませんと何とも申し上げられないわけでございますが、これに関します時効は一応三年ということでございます。ただし、今申し上げましたとおり、どの時点の有価証券報告書の記載にどういう問題があるかということは正確にはまだ把握しておりませんので、何とも申し上げかねるところでございます。
お答えを申し上げます。
 今の御指摘の点でございますが、御承知のとおり、証券取引法のいわゆるディスクロージャーという観点から申し上げますと、有価証券報告書なりあるいは半期報告書等があるわけでございますが、これらにつきまして重要な虚偽記載といいますか、数字上の間違い等があります場合には、証券取引法の百九十七条に基づきまして、今申し上げましたとおり、「重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出した者」に対しましては罰則規定がございます。
それから、欠損が百億円出たわけでございますが、これは有価証券報告書の虚偽記載に当たる、これについては大和証券も認めているわけでございますが、この点は大蔵省はまだ確認できていないのですか。そうして、これは証券取引法のどういうところに違反をするのですか。そして、これに対する処罰等はどうなっているのですか。
お答えいたします。
 証券取引法五十条では、証券会社またはその役員もしくはその使用人に、次に掲げる行為を禁止しております。その一つに、顧客に対して「損失の全部又は一部を負担することを約して勧誘する行為」というのが定められております。
お答えいたします。
 繰り返しになりますが、現段階では概略の事実関係についてそのあらましを聞いただけでございまして、今後詳細にそういう事実関係を調査してまいりたいという考えでございます。
現段階では、最初に申し上げましたように、概略の事実関係について承知しているところでございまして、今後、先生御指摘のような問題点を念頭に置きながら、詳細に事実関係を聴取してまいりたいと思います。
私の質問は、大和証券に粉飾決算があったかなかったかということを現段階において確認をしておりますか、こういうことです。
 それから、損失保証による欠損を起こしたのか起こさなかったのか、これはどうなっていますか、こう聞いているわけでございます。これは否定なら否定で、きちっと言ってください。
これから調査をしたい、こう言っているのですが、大蔵省はどう確認をしているかという質問をしているのです。これからどうするかという質問などしていませんよ。私の質問をよく聞いて、長く要らぬですから、ぴたっと答えてください。
私は一番当初に申し上げましたように、絶対安全だということが非常にむずかしいということだと思うんです。少なくとも人間がつくった以上は必ずそこに〇・〇〇何％かの確率で失敗が起こり得る。本来ならこれは、私はほとんど計算ができなきゃいかぬのが実は技術じゃないかというふうに考えるわけでありますけども、いろんな設計その他、私見たことないわけでよくわからないわけですけれども、先ほど申し上げたちょっとした材料の使い方だとか、ボルトの精度であるとか、ちょっとしたことが本当に煮詰められていってないような感じが実はするわけでございまして、したがって、どっかにミスがまた出てくるんではないかなというような実は心配をしております。
 したがいまして、そういうものをカバーするためにはとにかく検査、検査、検査。人間の目あるいは機械をフルに使って検査を厳重にしていく、それでもなおかつ漏れていくというのが、実は残念ながら検査機構の実際問題だと思うんですね。そういった意味で、今回は何としてももう二回目の失敗というのは、長官の言葉じゃありませんけれども絶対許されないわけでありますし、しかも納期という面でもかなり厳しい状態まできていると。それから、新定係港の問題もまさに厳しい。そういう非常に厳しい中で、しかもそれが日程的に非常に制約がある、金銭的にもある程度制約がある。こういうような非常に厳しい段階に研究開発が追い込まれてきている。この現状をとにかく何としても、国として総力を挙げてでも完成することが、将来の技術開発の大きな自信につながっていくというふうに考えるわけであります。何としても、いまさっき申し上げました数点について、長官もとにかく、馬力をかけてひとつやっていただきたいというふうに考えます。
 最後に、いろいろざっくばらんに質問さしていただきまして、しかもざっくばらんな御意見いただきましてありがとうございました。とにかくがんばっていただきたいと思います。