建設省で行う公共事業に、街路とかいろいろなところで仕事をするわけでございますが、この苗木などを林野庁の苗畑といいますか、苗圃といいますか、そういうところでつくらしたらどうかという御質問なんでありますが、問題はいろいろむずかしゅうございまして、現在これは農林水産省の行政の中のことでありますから、農林水産省が本来お考えになることでありますが、しかし、林野行政というのも、特別会計で大変困惑をしておる最中でありますから、でき得ればそういう、たとえ省庁が違ってもつないでいくという努力はすべきだと思っております。
 ただ問題は、林野庁でおつくりになる苗木とか植樹というようなものは、どちらかというと街路その他では使いづらいものが多い。街路で使うものは、どちらかといいますと、公害に強いような植物であるとかいったようなものでありまして、しかもこういうものは、先ほど御指摘がありましたように、地方の中小の造園業者が主としてかなりたくさんのストックを持っておりまして、そこへ林野庁に仕事をされますと、今度はその地方の造園業者を圧迫する、こういう問題もありますので、非常に痛しかゆしでございます。しかし、せっかくの先生のお話でございますから、事務当局に、林野庁とも連絡をとって、縦割り行政だから知らぬということでなくて、勉強してみるという話はしたところでございます。
私はダムの問題で、きょうは木間君を初めとして我が党の調査団が、木曽川のダムによる被害状況の調査に行かれておるわけですが、河川局長はダム問題については、四国におられたのでああいうダムにおける災害というものは十分承知をしておると思うわけで、この点についても質問をしたいと思うわけですけれども、時間がありませんので、ダム問題については後日に譲り、そしてまたきょうの我が党の調査団の結果を踏まえて質問をすることにいたしたいと思います。
 それから、林野庁の小澤業務課長においでを願っておるわけでありますけれども、これは要するに、今日緑化運動というのが非常に盛んである。建設省においても、街路樹の問題、いわゆる公園緑地化で都市の緑化運動というものを非常にやっておる。国土庁においても緑の町づくりということをやっておる。そういうふうな構想の中で、これはこの前も、大臣にも国土庁長官にも陳情したわけですが、林野庁が持ついわゆる苗畑とあるいは林野庁が持つ山地を利用して、建設省、国が使う、国が行う緑化事業の苗木をそこで育てるようなことにすれば、その地域の労務者に雇用の場を与えることにもなるし、やはり国土の有効利用ということになるわけなので、この点について建設、国土両大臣は検討していただくことができるかどうか、その点お尋ねしておきたいと思います。
ただいま道路局長から申し上げましたように、確かに四国の中における高速道路の建設は、ほかに比べておくれております。しかし、本四架橋が完成をいたしますと、道路を通じて本土からの交通が非常に激増する傾向もございますし、その周辺のアクセスの問題であるとかあるいは四国全島内を一巡する高速道路網が必要であるということは、十分勉強させていただいております。先生の御趣旨のとおり、ただいま道路局長が申し上げましたが、所期の目的に向かって予算を獲得して建設を促進したい、かように思っておる次第でございます。
あなたの言われるような状態であるかどうかということについて、私も疑問を持つものですけれども、これは実際そういうふうになると、例えば大豊−南国間におきましても用地買収も済んでしまっておる。ところが工事の進捗率で言ったら二〇％しかないというような状態を見ますと、まだ用地買収も全然済んでない地域もあるので、とても道路局長の言われるような状態に四国横断自動車道ができ上がるとは思わない。つまり六十年に本四架橋ができて、それから四、五年の間、いわばますます取り残された地域として高知県が位置づけられる、こういうことになる。これは高知県だけではなしに、こういうところはたくさんあると思うわけですけれども、やはり大きなプロジェクトに対してはたくさんのお金を注入する、小さいところには金を削ってやらない、こういうふうなやり方ではないように、大臣も就任のときに何か専門ではないけれどもというような話をされたわけですけれども、大臣になられた以上は、建設行政についてはしかとした指針を持っていただいて、僕の要求が間違った要求なら要求として指摘をしていただいて、そして対処してもらったらいいのですけれども、僕の要求が間違っていないとするなら、促進をするように建設省としては頑張ってもらいたい、こういうように思うが、大臣、どうですか。
ただいまのそういう御答弁でどうしても押し切ろうとなさるということは、これは大変困りますのは、明確に憲法の条項に違反することを認めろということになりますので、私どもとしては認めるわけにはいかぬのですがね。
 御承知のように、裁判官は憲法と法律だけに縛られるのですよ。命令には縛られないのですよ。命令に縛られるという場合の命令は、法律で合法的に委任した内容の命令だけには縛られます。ところが、この湖沼法で今決める内容は、これは犯罪行為の範囲を明定せず、またそれに対応する刑罰も明定しない、そういう命令をつくることを法律が委任するのですから、これは許されないと思います。これはそういうものは許されない。
 憲法の三十一条では、法律に定める手続によらなければ何人も刑罰を科せられないとはっきり書いております。法律に定める手続というのは、行為の内容、刑罰の内容を明確に指定して、法律が決めたその罰則ですよ、それによらなければ何人も刑罰を科せられない、こう書いてあるのですよ。そういうふうにはっきり憲法に明文があるのに、その明文に反するようなことを法律で認めるような法律をつくるということは、これは余りにも立法府として見識がなさ過ぎると思います。
 皆さん方は行政府ですから、立法府がつくった法律をなるたけ憲法に合うように解釈をして、憲法違反の分は無効だ、こうおっしゃっていれば済むのです。しかし、我々は法律をつくるんだ、法律をつくる者が無効だとわかっておって、それを含む法律をつくることはできません。
 この問題が解決しなければこれは法律の採決に至らないと思いますよ。私どもを納得させてくださればいいわけです。それを力で、本院の力で、数でもって押し通されるならばそれはやむを得ませんが、そういうことは将来禍根を残すし、末代までの恥をさらすことになります。そういう点で明確な御答弁を得るまで私は質問を続けたいと思います。
 きょうは私の時間は四十二分までだ、もうやめてくれと、こう言ってきましたがね……。