それでは、午前中に続きまして、あと私に残された時間が二十二分だそうでございますので、要点を絞りまして質問をしたいと思います。
 まず最初に、用地問題について一点お伺いしておきたいと思うんです。
 国鉄用地の売却というのは非常に重要な問題でありまして、七兆七千億と申し上げますか、あるいは三千三百ヘクタールと、こういう売却予定になっておるわけでございまして、この用地の売却というものは、特にやはり周辺地価の高騰等の問題もありまして非常に大きな問題になろうかと思いますし、一面またこの用地の売却にいささかの疑惑があってはならない、これはもうもちろんでありますが、この問題について運輸大臣として、いろんな歯どめがかけられていると思いますけれども、この用地売却に対する対応についてまず伺っておきたいと思います。
午前の質疑はこれまでとし、午後一時に委員会を再開することとし、これにて休憩します。
   午前十一時五十一分休憩
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   午後一時三分開会
もう時間が来ましたので午前の部は終わりたいと思いますが、速やかに、できるだけ、いつもこの答弁でありますけれども、やはりある程度のスケジュール、事務当局も大変苦しんでいる、どうなるんだろうかと、こういう問題があるわけでありますので、私はスケジュールぐらい早く、六十二年から、六十五年以降の問題でありますけれども、スタートの時点を明確にしてあげて、早くスタートにしてこの問題の解決に当たる、こういう努力をしていただきたいということを強く要請をして、この問題は終わりたいと思います。
年金担当大臣としてお答えをいたしますと、ただいま官房長官からお話しをいただきましたように、六十四年度までの分については六十一年度中に結論を出す、それが終わった段階で速やかに六十五年度以降の問題について検討し、そして共済年金が確実に支払われるよう措置するということになっておりますので、六十一年度末におけるこの問題の解決をした後に協議に入っていくということにほかならないわけでありますが、今先生がおっしゃられますように、非常に難しい問題、また複雑な問題もたくさんございますので、できるだけ速やかに取りかかり、そしてまたできるだけ速やかに結論を得る必要があるというふうに考えております。
なかなか先送りが非常に多いわけですね。やむを得ないいろんな問題点も、難しい問題もあろうと私は思いますけれども、いずれ結論を出さなきゃならないわけですから、我々が審議しているこの土俵である程度わかる目鼻はつけてもらいたいというのが強い要望でございます。
 それから六十五年以降の問題は、例えば六十五年の年金負担は一年間で三千億だと言われているわけですね。今まで七百億だったのが六十五年以降三千億ぐらい要るだろう、こう言われているわけですよ。したがって、年金統一の問題もあるでしょうけれども、財政調整までの経過が、財政調整委員会で六十一年から六十四年までの支払いの問題についていろいろ議論を重ねてきたのが七年から八年かかっているわけですよ。いろんな諮問機関を通し、基本問題の委員会を通し、あるいはまた国家公務員共済組合の審議会だとか、年金統合法案だとかいろいろ手続を経ていきますと、逆算して、やはり六十二年の当初からスタートしていかなければ六十五年の問題は解決できないんじゃないだろうか。やる気になれば早くやるんでしょうけれども、なかなかやる気が起こっていないような感じなんです。したがって、私は六十五年からの問題は逆算すれば六十四年度の予算までに結論を出していなきゃならない。こういう点から考えるとスケジュール的には非常に厳しい問題があろうと思います、逆算をしていきますと。
 この問題について、今度は厚生大臣に聞きましょうか。厚生大臣、どうお考えになっていますか。
ビジョン審議会でそういう御指摘を受けましたが、実は、ＮＨＫはすでに経営公開——ビジョン審議会の報告書の中に二つ表現がございまして、「経営公開」という文言と、それから「情報公開」という文言と、二つございますので、同じ項目の中に両方書いてございますのですが、私たちとしましては、両方ともＮＨＫの今後のあり方に関係して問題の提起があったと思っておりますが、経営公開の方は、すでに現在まで相当なお金をかけて国民一般の方にＮＨＫの予算なり決算なり業務の内容なり、こういうものをお知らせする方法を講じております。
 これは一つの方法としては、テレビを通じましていろいろＮＨＫの経営の内容をお知らせをする。それから決算なんかは官報に載せております。また直接的には、全国で視聴者会議とか懇談会とか、いろんな機会を持ちまして視聴者の方と接触をする会合を持っておりますが、この場合にすべてＮＨＫの経営の内容についてお知らせをし御説明をしておる。これはたとえば各県でやっております視聴者会議とか、あるいはもっと細分化いたしまして千八百回ぐらいやっております視聴者懇談会、こういう機会に全部それを機会として活用いたしております。また一般の新聞、ローカル紙も含めましてＮＨＫの予算、決算、全部新聞に出しましてお知らせをいたしておる。こういうような金がほぼ一年間に十二、三億かけましてＮＨＫの経営の内容についてのお知らせをいたしております。またパンフレットその他も相当たくさんつくりまして、ＮＨＫの放送局その他を通じまして、いつでもお持ち帰りになり、お読みいただけるような機会をオープンにいたしております。またＮＨＫの見学コースなんかにも全部そういう資料を整えておきまして、年間百万人以上の方がＮＨＫに見学に来られる際に、そういうものも手にすることのできるような方法を講じております。
 さらに、経営公開と申しましても、中には、ＮＨＫが報道という仕事をしておることあるいは他の一般の企業と同じように企業の中において余り公にすべきでないと思われるようなもの、こういう問題についてはいたしておりませんけれども、一般的に社会通念上公開すべきであるというような経営の内容につきましてはそれなりの努力をいたしておりますが、ビジョン審議会での御指示もございますので、今後、なおさらにそういう面で努力をいたしたいというふうに思っております。
 情報公開につきましては、これはもう少し、社会一般のいろいろなこの問題に対する取り組み方もまだ区々でございますので、これも十分消化をした上で、先ほどから話がございますビジョン審議会のこれを具体化していく小委員会の中で何らかの方向を見つけ出していきたい、こう思っております。