渡辺さんの御指摘がありましたように、国際社会の中で信頼と尊敬を受ける日本人の育成を図るということは、極めて重要なことでございます。再三総理も申しておりますし、また先ほど総理の御答弁にもございましたように、まさに二十一世紀を志向する教育というのはこのところに視点を置きたいというのが、私どもの願いでもございます。そのためには、やはり教育の中には、日本人がまず日本の国を愛し、そして日本の国の発展のために尽くすということと、もう一つは、諸外国の正しい知識と理解を得るということ、この二点を基調にしていくのがこれからの日本の教育の最も大事なことだと考えております。
 御指摘がございました南北の問題等を初めとするこの教育につきましては、教育課程の中に十分配慮をいたしております。先生御指摘でございますが、質問の御趣旨をきのうちょうだいをいたしましたので、教科書も少し調べてみましたけれども、中学、高校についてはかなりのページを割いて、南北問題という形で特記もいたしておりますし、あるいは対外経済援助あるいは人口の問題、食糧の問題という形で、かなりのスペースを割いております。今先生がお話ございましたいわゆる平和部隊にも、最近第三世界あるいはこの南側の国、こうした国々を希望する青年たちが非常に多いということも、こうした教育のあらわれが少しずつ顕著に出てきておることだろうと思います。
 今後とも文部省といたしましても、新しい教育を考えていくこの機関の中においても、将来のいわゆる国際国家としての日本という立場を十分に考えた、二十一世紀への教育の柱を打ち立てていきたい、このように考えております。
これはせっかくの努力をこれからお願いをしたいと思います。
 今の経済協力問題については、幾つも問題がありますので触れたいと思いますが、時間の関係でまた別の機会にそれはさしていただくとして、先ほど総理の方が国際国家日本についていろいろお話をされた中にあった教育問題、これに関連して私、文部大臣に一、二お聞かせいただきたいと思うのです。
 南北問題というのは、これは途上国に対して金や物やあるいは技術を出せば、それで済むという問題ではもちろんありません。やはり基本的には納税者の人が、自分たちの出したお金がどういうふうにいわば生きて役立っているのかということがわかること、また、相手側とこちら側の人づくりという問題にこれは関連してくると思うのですね。
 御存じのように、開発教育という言葉が今使われておりますけれども、これをやはり子供たちからやっていかなければならないのではなかろうか。どうも日本の教育の中では、先進国あるいはヨーロッパ志向型が非常に強く出ておりまして、アジアだとかアフリカというと、非常に間違ったイメージや何かが定着してしまっている。私は、各国の開発教育の実際を見て回ったことがありますけれども、ある国では副読本が使われて、アジア、アフリカ、そういうところのいろいろなことを子供のときから教えているのです。あるいはまたある国では、生活展示館みたいなものを常設しまして、そういうところで子供たちが、写真やら模型やらそういうものを見ながら、貧しいかもわからぬけれども、よその国は豊かな文明があるぞ、文化があるぞということを理解している。やはりそういう理解がないと本当の南北問題、これは前進しないと思うのですね。
 特に、これはちょっと古い資料になりますけれども、数年前でありますが、日本の子供たちが今先進国についてはよく知っているけれども、途上国についてはほとんど知らない、その一つのサンプルでありますが、南北問題という言葉すら余り理解されていない。先進国と途上国の問題だと答えたのは三〇％ちょっとぐらいだ。あとは南北朝鮮問題とか、あるいは南北アメリカの独立戦争とか、そういうふうな答えをしている人もある。子供たちであります。これは青年海外協力隊の調査の中にありました。こういうようなことを考えますと、私は、青少年教育の中で南北問題というのをひとつ大きな柱の中に入れていただき、推進していただく必要があると思うのですが、いかがでございますか。
総理の議会政治家としての心構えの中で、今後の二十一世紀に向けて、この政治形態が今日におけるベストなものであるわけでございますから、御堅持をいただくよう、私どももそういう中で拳々服膺しながら、自粛自戒をしながら進んでまいりますことを申し上げ、次に進まさせていただきます。
 教育改革の問題でございますが、大変教育の問題は、全国民的といってよいほどの広がりを持つに至っておりますことは御案内のとおりであります。
 そこで、ずばり教育臨調という言葉もあります。しかし総理からは、そうではなく新しい機関の中でこれに取り組んでまいりたいという御趣旨が言われておるわけであります。
 そこで、七つの構想も存じ上げております。これも昨年の当初から、そして参議院選挙の際に総理が教育改革へのビジョンを打ち上げられた、その集大成として十二月に、総選挙の際に七つの構想が出された経過も存じ上げておるわけであります。
 そういう意味で申し上げるわけでありますが、我が国の教育の改革は、明治五年、明治政府が先進諸国、特に植民地主義の逆巻く中におきまして、自主独立の国民をつくり上げていこうという明治の先輩の非常な苦労の中に、日本の教育制度ができてまいりました。これが第一の改革であります。
 御案内のように、第二の改革は敗戦と同時に、明治五年を内なる改革と、いますならば、この戦後の改革は外なる改革でありました。好むと好まざるとにかかわらずそういうことであったのでありますが、我が日本人は英知の限りを尽くしまして、これを日本的なものに変える努力をしてまいりました。中教審も、このことについて全力を尽くしてこられたように思います。四十六年六月の中教審答申、我が日本の進むべき教育の方向を示してきたわけであります。そういう積み上げの中にありまして、新しい機関を設置せずともこれらの積み上げの中で、国会、特に自由民主党文教、この問題の中に心血を先輩の諸氏の間から今日まで注いできた。野党の中にも、この問題について真剣にやり抜いてきた政党もあるわけであります。その英知の結集と合意の中で進めてしかるべきであるのではないだろうか、また、できるのではないだろうかという意見もあるわけでありますが、この機会に、あえて新機関の中で行わんとする総理の決意をお伺いをいたします。