今、基本的な部分については大蔵大臣並びに銀行局長から御答弁を申し上げました。
 そして、昨年十二月二十二日に金融制度調査会から金融システム安定化の諸施策という御意見をいただきました中で、信用組合につきまして、これからの信用組合の経営の状況によりまして、もしその破綻が生じます場合、これまでの信用組合の破綻状況等を考えますと、「公的資金の導入は特別基金の信用組合特別勘定に限定することが適当。具体的には、五年後に一般金融機関特別勘定の黒字を充当してもなお信用組合特別勘定に赤字が生じている場合には、政府が同勘定に適切な財政措置を講ずること」とされております。
 ですから、私は、その信用組合のケースというのは、これは地方の監督権限との間で今までにも議論のありましたところであり、こうした問題は想定しておく必要はあるかと思います。しかし、それ以外のノンバンクに対し、ノンバンクに限定して今委員がお尋ねになりましたので、ノンバンクに関しまして、現在私どもはそうした考え方を持っておりません。
 我々は、あくまでもこれから直面する不良債権の問題に対する対応としては、不良債権の処理の過程で生じ得る金融機関の破綻にも円滑に対応できますように、先般来申し上げてきております預金保険制度の時限的拡充等を図り、それで対処していきたいと考えておるわけであります。
まだ起きていないノンバンクの、その債権者の数や、またはその額や、そういうことが公表されていないのに、ノンバンクを含む不良債権、そういう処理の実態がはっきりされていないのに、なぜそこまではっきりおっしゃることができるのか。今後ノンバンクを含む不良債権の処理に当たっては、本当に税金は投入されないのかどうかということについては、今の説明ではなかなかわかりにくいと私は思います。
 首相は、今後のノンバンクも含む不良債権の処理にかかわって、大蔵大臣のおっしゃっておられるように、今も銀行局長が御答弁なされたように、これにはもう公的資金というか税金の投入は、財政資金の投入は行わない、こうはっきりお話しになることはできるでしょうか。
先般大臣から御説明申し上げましたのは、昨年十二月十九日の政府・与党の申し合わせの中にございます、「住専以外のノンバンクの不良債権処理については、公的関与を行わない。」という申し合わせに基づいて御説明をされたわけでございます。
 このような申し合わせが行われた背景は、私は、通常のノンバンクの権利義務関係、債権債務関係というのは、住専に比べますと少数者の間で、比較的単純な当事者間の債権債務関係でございますから、当事者間の努力と意欲によって十分解決をできることであるし、また、しなければいけない、これが原則でございます。今の市場経済の原則であろうかと思います。
 しかしながら、住専につきましては、先ほど申し上げましたように、母体行というだけでも百六十八の数に上る、債権者という意味で三百に上る、こういう方々の権利義務関係を一括して、縦糸横糸に複雑に絡んだものを解きほぐすということにおいては、このノンバンク、いわゆる広義のノンバンク問題の中でも極めて特殊な位置づけを持ち、公的に関与をしなければ解決のできない問題ではないか、このような考え方でこのようにお取り決めをいただいていると理解をいたしております。
ちょっと視点を変えて申し上げますけれども、では伺いますけれども、大蔵大臣は先日のＮＨＫのテレビ放送に出演されまして、ノンバンクを含む今後の不良債権の処理については税金の投入は行わない、こういう旨を言明されました。この委員会でもそういう質問がございました。
 そうしたら、同じようにノンバンクにも貸し出している銀行はいっぱいある。その銀行の預金者もいる。その規模も、ひょっとするとこの住専をしのぐかもしれない。じゃ、なぜノンバンクを含む今後の債権処理にははっきりと税金投入をしない、こういう言明ができるのですか。住専とどこが違うのですか。
ただいまお話を伺いましたような事情の地域であるだけに、今御指摘の点、配意していきたいというふうに考えておりますが、具体的なことについて申し上げます。
 配達時に受領印をいただく必要のある書留郵便物とか小包郵便物などは、お客様が御不在で配達できなかった場合につきましては、郵便関係法令に基づきまして、不在配達通知書を差し入れることにより当該郵便物を郵便局に保管している旨お知らせした上で郵便局に持ち戻るということになっているわけでございますが、郵便局に持ち戻った郵便物につきましては、以前はお客様が指定する日に再度配達する取り扱いと、お客様に配達局までお越しいただき郵便局の窓口で受け取っていただく取り扱いを行っておりましたけれども、配達局まで出向く不便を解消してほしいというお客様の御要望が多く寄せられておりますので、それにおこたえするために、昭和五十八年の六月以降不在持ち戻り郵便物の受け取り方法の多様化を図ってきたところでございます。その結果現在では、ただいま申し上げました二つの方法のほかに、次のような方法で受け取ることができることとなっております。これらの施策についての周知が徹底していない嫌いがありますので、ただいまＰＲに努力しているところでございます。
 その四つの方法と申しますのは、一つは隣家等の代人への配達ということで、お客様が指定したお隣の家等の代人に配達する取り扱いでございます。二番目が、お客様が指定した郵便局窓口での交付でございますが、お近くの郵便局または勤務先近くの郵便局など受け取るのに便利な郵便局を指定していただいて、その窓口でお渡しする取り扱いでございます。三つ目が勤務先への転送サービスということで、御家庭で受け取ることができないお客様のために勤務先へお届けする取り扱いでございます。四番目が、これは昨年の十月から実施した新しい施策でございますけれども、郵便局長が委託したコンビニエンスストア等で小包郵便物をお渡しする取り扱いでございます。
 ちなみに、具体的に綾瀬市内のコンビニエンスストアでの交付につきまして現地の状況を御説明を申し上げますと、コンビニエンスストアが五店舗あるそうですが、そのすべてと折衝中でございます。ところで、今のところ、保管スペースがない、人手不足によって対応することができないという理由で実現しておりませんけれども、なお継続して鋭意折衝していくようにというふうに指導いたしております。そのほかの受け取り方法は可能でございますので、最も都合のよい方法を選択して受け持ちの集配局へお申し出いただければ、御指示のとおりの取り扱いを行うので、御利用願いたいというふうに考えております。
 今後、より便利な受け取り方法とするよう改善方努力いたしますが、例えば、コンビニエンスストアでの交付の取り扱い箇所数をさらに拡大するほか、駅だとかお米屋さんだとか薬屋さんとかそういったところ、郵便物を受け取るのに便利な店舗をさらに探っていきたい、そういった努力を重ねたいと思います。
 以上でございます。