海洋投棄を実施いたしまして、この投棄の結果、漁業者等に損害を与えた場合の責任の問題の御指摘でございますが、これは核燃料物質等によって汚染された廃棄物につきましては損害賠償法の規定に基づきまして保険の限度額は二億までかかるわけでございます。なお、それに賠償法の制度によりまして、損害額がそれ以上の場合には一応青天井の国家による支援が規定されておるところでございます。
 それから近隣諸国の海洋投棄に対する関心の度合いでございますが、確かにこの問題は国際的にも非常につながりの深い行為でございますので、私ども国際的に十分御理解を得て進めてまいりたいという考え方を持っておるところでございます。まず、そういう理解を得るためにも、このロンドン条約に参画できるようにしていただきたいことが一つ。それからＯＥＣＤ・ＮＥＡの国際監視機構にその上で加盟をいたしたいと私ども考えておるところでございます。それらの国際的な監視のもとに国際基準に従って行うのだということを関係諸国に十分御理解を得るような努力をしていかなければいけないものというふうに考えておるところでございます。
先ほど若干御説明申し上げましたが、原子力委員会が低レベルを含めまして処理処分の方針を決めたときに海洋投棄並びに陸地処分で対処していく方針をお決めになったわけでございます。その方針に沿いまして、海洋投棄につきましては、先生御指摘のように、わが国は海洋国である、また漁業国でございますので、きわめて慎重な安全対策を講じる必要があるという認識のもとに試験研究を従来行っておりましたけれども、さらにそれを強化いたしまして推進してきたわけでございます。
 で、先生御指摘の科学技術庁の安全評価と安全委員会のダブルチェックによる評価の二つの報告が出ておるわけでございますが、科学技術庁が、まずいろいろな海洋調査等も踏まえまして、あるいは関係各省の協力を得てやりました食物連鎖の問題等の実験経過等も含めまして、この安全評価の作業に入ったわけでございます。
 これは先生御指摘のように、非常に海洋というのは、特に深海底の状態というのはそれほどクリアになっていない面もなお現在においてもあるわけでございますので、安全評価をするに当たりましては、できるだけ安全サイドに立った評価をすべきであるという方針のもとに、各機関の専門家に御参集願いまして議論を進めてきたわけでございます。一つの条件といたしましては、仮に全部投棄いたしまして、投棄物が海底に着底しましたと同時にすべて壊れてしまって、その中のアイソトープが逸散するということをまず第一の安全を評価する上での条件にいたしております。試験研究の結果では、七百気圧の圧力容器の中での容器の健全性については壊れないという実証もされておるわけでございますけれども、そういうような条件、あるいは水平については海流の動きが全然ないというふうな、これは非常に放射性物質が濃縮される危険な方の要素に働くわけでございます。それから垂直方向には相当の動きがある。これも人間の環境あるいは魚の環境への影響が大きく出るような想定の海洋環境を調査するモデルをつくりまして、それによって食物連鎖の結果、魚を食べた人間等への影響を調査してまいったわけでございます。
 これらのまとめられたものを今度は安全委員会の方の専門部会でさらに御審議いただいたわけでございます。そこでは、科学技術庁が行いました条件にさらに個別の条件をいろいろ加えまして、科学技術庁が行った考え方が妥当かどうかというようなダブルチェックをいたしまして、その上で最終結論としては試験的海洋投棄の場合の人間に対する影響もどんなに大きく見積もっても非常に低いところにあるというふうな結論をお出しいただいておるところでございます。
 このような安全の評価を踏まえまして、先ほどおしかりは受けましたけれども、パンフレット等をつくりまして、いま漁業者に御理解を賜るようにお話を進めておるというのが現状でございます。
以上、大体今度の一部改正の中の要点について、率直な私の意見を申し上げながら質疑をしてきたわけでありますが、もう一回振り返ってまとめてみますと、法律を改正するには当然ねらいがある。そのねらいは、提案理由の説明の中にも言われておるように、最近の猟銃等を使っての金融機関などの強盗問題などがあるわけですけれども、そういう「最近における猟銃を使用した犯罪及び猟銃または空気銃に起因する事故の実情にかんがみ、猟銃の所持の許可の基準を整備し、銃砲の保管に関する規制を強化するとともに猟銃等の所持の許可の取り消し事由を整備し、あわせて射撃教習の用途に供する猟銃の備付け制度を新設すること等をその内容とする」、こうあるわけですが、最近の銃砲等を使用した犯罪は、年を追って減ってはおってもふえてはいない。これは警察当局の大変な御努力のたまものだと思いますけれども、だんだんふえて困っている状況ではなくてむしろ、その効果が上がって徐々に減ってきていること。それから、いままで個々の問題について挙げてきたように、保管が悪いから、そのために銃砲による事故がどんどん多発したことはない。それから教習用の銃が備えつけてなかったから、事故がしばしば起きたという事例もない。盗難は、ガンロッカーにかぎをかけて置いておいたものが一番むしろとられてしまった。そういうような幾つかの数字であらわれた現実の事実からすると、果たして今回の銃刀法の一部改正のねらいは本当に効果を上げることができるかという疑問をもし持つものがおったとしても、それは必ずしも無理ではないのじゃないか、こういうふうに思うわけです。
 それから、同じ猟銃等の中でもライフル、散弾銃、空気銃、こうある。それがほとんどみんな一緒くたに考えられているけれども、従来、ライフルで起きた事故はどういう事故、散弾銃で起きた事故はどういう事故、空気銃で起きた事故はどう・いう事故でどのぐらいの件数、それから盗難に遭ったものも、どの銃がどういう状況でどの程度やられたか、それで見ると、事故を起こした数でも一番多いし、盗難の数でも多いし、事故の重大性からいっても散弾銃なんです。これは皆さんのつくった資料から見て私がちゃんと引っ張り出した結論です。ところが、特別に散弾銃についてどうというのではなくて、空気銃など大した殺傷能力もないのにむしろ同じにされて、むずかしいことを言われている。それからライフルはライフルで、国際的な競技の一つになっているにもかかわらず、その前途に暗雲を感ずるような規制を受ける。むしろ散弾銃なら散弾銃が起こした事故、盗難、その盗難はなぜ起きたか、そういうことにもっとびしびし矢を向けて取り締まりをやっていった方が効果が上がるのじゃなかろうか。
 そういうようなことどもを率直に考えますので、以上申し上げました点等を参考にしていただきまして、今後の法の運用には十分慎重を期せられるように希望して、質問を終わります。