総理も、解散は言っていない、言っていない、新聞が先走りするだけだ、法務大臣も、真意は違うんだ、こういうことですけれども、やはり政治家、特に議員と閣僚は違うということをたびたび言っているわけでありますから、言葉がひとり歩きして国民の公正な感覚を混乱をさせないように、ひとつ今後とも御認識をいただきたいというふうに思います。
 そこで、時間がございませんので、私は、国民生活に関係する予算を通じて、ひとつ財政の問題をちょっと触れてみたいと思うのですが、五十八年度の一般歳出予算は多くの経費にメスが入れられている、昭和三十年以来、久方ぶりに伸び率ゼロということでございまして、行政改革との関係等々もあり、専売納付金を初め、税外収入もきちっと確保されておる、こういうことで私は努力は評価されると思うのであります。
 そこで、大蔵大臣に伺いたいのですが、臨調の第一部会長の意見メモというのが五日に出ましたね。それは、歳出の徹底削減を掲げる土光路線から現実路線に転換をされた、さすが根回しの竹さんというぐらい、大蔵大臣になっても臨調相手にいろいろ調整をして、いわば経済運営、財政運営のフリーハンドを大臣が握られた、こういうことだと思うのですけれども、短兵急な国債減額よりは中長期的な削減へ転換をしよう、こういう政策転換と受けとめてよろしいわけですね。
時間が参りましたので、総理、これは教科書の問題、こういう無償の制度をとっておる、それが前提となってこの規約を批准したわけです。私はそういう意味で、教科書の無償化は今後とも継続する必要がある。これは条約の趣旨からしても私はそうだ。いま明文の、それは条約上含まれるのかどうか、これについては答弁がありました、私は不満でありますけれども。総理、少なくとも教科書の無償化だけは存続させるということをぜひここで確約していただきたい。それをいただきまして私、質問を終わりたいと思います。――総理言ってくださいよ、総理。
お答え申し上げます。
 第一の人権規約に関してでございますが、お示しのございました三つの留保条項につきましては、わが国が国際人権規約を批准する際に慎重な検討を行いました結果、わが国の状況等にかんがみて留保を行ったというものでございます。したがいまして、これらの留保の撤回につきましては、現状ではきわめて困難であると申し上げざるを得ないのでございます。しかしながら、今後諸般の動向を十分見守って慎重に検討を続けてまいりたい、かように考えております。
 第二のお尋ねの点、つまり人権規約Ａ規約第十三条にいいますところの無償化、これは何かという点でございますが、私どもは、この無償化の意味は授業料を徴収しないということと解しております。言いかえますと、教科書の有料化が十三条に反するのかどうかという点につきましては、これは教科書の無償化まで十三条は求めているものではない、かように解しております。
答えになっておりません。いろいろなことを言われますけれども、この点について表現上文字を使う、言葉であらわすということについてはなぜ避けられるのか、私は全くその理由がわかりません。
 時間がありませんので、最後に国際人権規約について総理にお尋ねしたいと思います。
 人権問題は平和問題とうらはらの関係であります。この人権規約の批准のときに、当外務委員会でもいろいろ論議をいたしました。そこで三項目にわたりまして留保した条項があります。園田外務大臣はその当時、この留保は解除の方向に向かって努力をする、またその責任があるのだということを明確に述べております。それから四年経過しておりますけれども、どんな努力をされたのかということが一点。
 それから、留保せずに承認をした中に無償教育の問題があります。私はいま政府の中で教科書の有償化の検討がなされているやに聞いておりますけれども、無条件に採択した無償教育の原則に反すると思うのです。この条約の関係で、有償化は絶対すべきでないと私は思います。これは総理の判断だと思いますけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。
非核三原則の一つの核の持ち込みを許さないという中に、領海通過であるとか寄港であるとかいうことが含まれておるということを、政府はこの国会において何度も明言をいたしております。これは世界に対して明言をいたしておるわけでありますから、問題はない。非核三原則を高らかに掲げればそれで十分であると考えております。
だから、非核三原則を厳守すると言うなら何で寄港や通過の問題について文字の上で表現できないのですか。それが私はわからないのです。できなければ、なぜできない理由があるのですか。やったらいいでしょう、非核三原則を守ると言うならば。演説の中身に入れることができないという理由について、もしあったらお聞かせいただきたいと思います。
寄港や領海通過につきましては、先ほどからもしばしば言っておりますように、日米間でもきちっと了解ができておるわけですから、非核三原則という大原則を明示すれば、私はそれで十分であると考えております。
運輸行政の中で、多くの重要課題を抱えている昨今でありますが、特にきょうは、国鉄が監理委員会の要請、さらには臨調の指導等もございまして、昨年出された緊急十項目に沿いながら、明年の二月一日段階で貨物を中心とした大幅なダイヤ改正を実施しようとしている、こういう状況の中で与える影響きわめて大なるものがあるだけに、その点を中心にして若干の御質問を申し上げたいと思います。
 まず第一に、国鉄の側ではダイヤ改正推進会議をすでに八月一日に設置をいたしまして、国鉄の貨物輸送の歴史にとってもきわめて大がかりな、大改革となる五九・二ダイヤ改正に着手をしているわけであります。すでにダイヤ改正のための本会議あるいは地区会議等が終了して、近日中には新しいダイヤの大綱が発表されようとしている状況にかんがみてお伺いをしておきたいと思うのでありますが、きわめて大きなダイヤ改正であるということをも踏まえながら、目下まだ荷主やあるいは関係自治体との間で十分なコンセンサスは得られていないのではないかという判断が一つあります。過般、当委員会におきまして、大改革であるがゆえに荷主、自治体関係者の十分なコンセンサスを得るために最大限の努力をします、こういう御答弁をいただいているわけでありますが、逆算をいたしますと、すでに十月に入りましたから三カ月を切った準備期間の中で、国鉄の側としてもあるいは運輸省の側としても、二月一日ダイヤ改正という問題について作業は順調に進んでいるという判断をするのかどうなのか、この点についてひとつ御質問を申し上げておきたいと思います。