少なくとも憲法九条のような独立を保持していくための基本的な条文についてまで有力な政党間において解釈に百八十度の違いがあるというようなことは、避けられるものなら自主憲法をつくる際には解決をしてほしいものだな、こう思います。
 内容そのものよりも、私は制定の過程を振り返ってみまして、私もその当時政府の一員でございましたから、みずからが体験をしておるわけでございます。それだけに、そういう空気が国民の間から生まれてくれば望ましいことだ、そう信じているわけでございます。
そこで、いまのはあなたの政治家としてのお考えですけれども、そうすると、自主憲法と言われると一体どことどこをどういうふうにするということをお考えになっていらっしゃるわけですか。
法務大臣としてよりも、政治家としての私の所見をお尋ねになっているのだと思いますので、率直にお答えを申し上げたいと思います。
 いまの憲法は占領軍の指示に基づいて制定されたものだ、私はこう心得ております。そしてまた当時は、国会はございましたけれども、委員会に提案をいたします場合にも、委員会で採決をいたします場合にも、事前に占領軍の承認が得られなければできなかったのであります。自主的な活動はできなかったのであります。しかも、重要な規定であります憲法第九条は有力な政党間において解釈の違いがございます。
 こういうものでございますから、国民の間から、自分たちでひとつ憲法をつくろうじゃないか、同じものであってもいいから、自分たちで自由な論議をしてつくろうじゃないかという気持ちが出てくることは望ましい、私はこういう感じは持っております。国民合意の中から、自主的に憲法をひとつつくり直してみようじゃないか、こういう感じが出てくるといたしますならば、それは好ましいという考え方を私は持っております。
しかるべきじゃなくて、早くやらないと二階堂さんかわいそうですよ、だってこういうふうにはっきり出ているのだからね。
 そこで、まだこのことについていろいろあるのですよ。いろいろなことをぼくも聞いていますけれども、それをここで言うのはあれですからこれ以上言いませんけれどもね。この裁判はいま言ったように休止になりっ放しですね。再開するのかどうか。どうしてこれを四回も延期したり二回休止。休止というのは両方出てこないことですよ、これは御案内のとおりですね。このままいくと三カ月たつとこれは満了になっちゃうのでしょう、取り下げになっちゃうわけですね、そういうことですね。三カ月だから十月二十一日か何かで取り下げになっちゃうわけですね。恐らくここで質問が出たからというのであわててまた弁論期日指定の申し立てをすると思いますが、取り下げになっちゃうということ。甲号証は出しておるかもしれぬけれども、この裁判について原告側は全然と言っていいくらい熱意がないですね。ただ形だけやっているということじゃないですか、これは。こんな裁判のやり方はないでしょう、だれが見たってあなた、四回も延期して二回も休止するなんて。休止なんということは普通あり得ないことですよ。どっちからどういう話で休止になったのかよくわからぬけれども、いずれにしても裁判の行き方についても二階堂さん側は自分の無罪ということを、無罪というか自分がもらったんじゃないということを積極的に証明しようという熱意に非常に欠けていますよ、と私は思う。
 だから、ここで二階堂さんの名誉のためにも伊藤さんにも出てきてもらって、そしてお二人から話を聞くのが国政調査権の一番大きな任務だ、私はこう思うものですから、その点についていま委員長にお願いをして、できるだけ早い機会に理事会でお取り計らいをお願いいたしたい、こういうふうにお願いしたわけです。
 そこで、別のことになりますが、法務大臣というか国務大臣というか、お尋ねをしたいわけですが、自主憲法ということがよく言われますね。大臣のお考えになる自主憲法というのは、日本の場合に当てはめてどういうことを言われるのでしょうか。
お答えいたします。
 まず、環境庁長官として私がこのアセスメント法についてどういう決意でいるか、これは後の方の御質問のようでしたが、これから先にお答えいたします。
 私は、できればこの臨時国会にも国会の方へ出して御審議をいただきたいぐらいのつもりでおりました。けれども、それは諸般の事情で、後から申し上げますが、できませんでしたので、来たるべき通常国会には、ぜひ国会で御審議をいただきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
 そこで、どうしてこういうふうにおくれているんだろうかと、こういうことですが、お話のように、財界に屈しているとか、国民の立場に立たないとかという、そういう問題ではないと私は思っております。と申しますのは、これは私の口から申し上げるのもどうかと思いますが、先生ただいま御指摘のような経過でございますことは事実でありますが、自由民主党の中で、まだこのことについて心配をなさっておられる方があります。それはいまお話しのように長い間かかっていながら、政府の合意ができたのだってことしの初めなんですから、いろいろ仕事をやろうとする人は、これができることによって、仕事がおくれるのではないか、それがまた景気に影響したりするのではないかという心配をするのは、私は当然のことだろうと思います。それで、そういう御心配の方と、私どもの方でいろいろ話し合った結果、やっと合意ができましたのはことしの初めでございます。しかしながら、まだその点について釈然としない、まだ大変心配があるのではないかと思っておられる方がおられるわけです。ですから、もうすでに御承知と思いますが、自由民主党の政務調査会長あずかりになって、たとえば商工部会、たとえば環境部会の一部でも、もう少し考えてみょうではないかというようなことで御審議を党内でいただいているというようなことでございまして、それ以外の財界に屈してとか、そういうことではありません。もちろん財界の方にも、経済界の方にも心配する向きがありますから、そういう向きには私出向いて行って、どういうことを心配なさいますかというようなことで話を詰めていきたいと、こう私は考えているわけでありまして、きょう、私は見ませんでしたが、お昼のニュースなんかでも、環境庁長官は経済界の方々と積極的にこの問題について話し合いましょうと、こういうことを言っているというようなことをテレビで放送してくださったそうですから、そんなことで、せっかく努力しておりますから、どうぞひとつ御了解をいただきたいと思います。