いま申し上げました朝鮮戦争当時、日赤の看護婦がどういう形でこの国連軍病院に勤務するようになったかということでございますけれども、どういう形でその勤務を命じたものか、どういう形の要請があって行ったものか、実は現在、資料が膨大なものでございますことと、古い時期でございますために明確にわからないわけでございます。いま書いてございます記述から考えますと、その当時国連軍病院におきまして看護婦さんが不足をいたしましたので、日赤に勤めておった看護婦さんにつきまして協力を要請されたのではないかというふうに考えるわけでございますが、現在のところ日赤におきましては救護班等の組織があるわけでございますが、これは災害等がございますと、その支部の要請によりまして、家庭に入っておられます看護婦さんも出てまいりまして協力をいたしますけれども、いま先生御指摘のような国連軍病院にこういったような要請をされるということは、現在は予想いたしておりません。
お答えを申し上げます。
 朝鮮戦争の当時——昭和二十五年でございますが、福岡県の国連軍病院におきまして日赤の看護婦が勤務についたということが日赤の福岡支部の歴史を記しました文書に載っておりますので、先生御指摘のような事実があると思います。
だから、結局行動できる法律をどんどん広げていって、その時点時点でそれを根拠にする、こういうことでは歯どめはないじゃないか、こういうことを私は言っているわけなんですがね。
 そこで、朝鮮戦争の当時のできることは現在ではできないことなんだ、こう言われたわけですけれども、アメリカ側の報道されている日本に対する要求というのは、朝鮮戦争当時の協力体制を求めてくるだろう、こう言われているので、幾つか朝鮮戦争当時の日本がとった行動と現行法の関係について伺っておきたいんですが、まず厚生省から伺いましょうか。
 朝鮮戦争当時、日赤の看護婦さんなどがかなりの人数をアメリカの占領軍の命令によって米軍の戦傷者の治療のために病院へ派遣をしていますね。これは事実は間違いないですね。どうですか。
それはそうではございません。先ほど外務省の課長がお答えしましたように、実際に適用になる時点における施行されておる法令と、こういうことでございますから、その点は先ほどの外務省の課長のお答えしたとおりでございます。
それはそのとおり確認させていただきたいと思います。といいますのは、繰り返しになりますけれども、ガイドラインの三項にもはっきりと「日米両政府は、日本が上記の法的枠組みの範囲内において米軍に対し行う便宜供与のあり方について、あらかじめ相互に研究を行う。」と、こういうことを明記してありまして、その点は今回の協議に当たりましても日米関係当局者同士でさらに確認をいたしております。その範囲内で研究をいたすわけでございます。
そうすると、これから極東有事研究をずっと継続してやっていく中で、恐らくこれは報道されているように、一九五〇年の朝鮮戦争当時のことをベースにしてアメリカが日本側に協力を求めてくる、後方支援体制を求めてくるだろうと思うんです。そのときのできることとできないこと、つまりイエスとノーの基準というのは、先ほどは安全保障課長は、当時はまだ講和に至っていない、占領下だった、それはそのとおりなんです。いまとは時点が違うんだから。すると、できることとできないことのイエスとノーの基準、根拠というのはいまの法律によってやっていく、これを明確に確認しておいていいですか。
まずお断りいたしたいのは、去年の四月に中間発表されました、現在私どもがやっております有事法制の研究というのは自衛隊の行動に関する研究であります。これはいまさら申し上げるまでもないと思います。その中で、いま御指摘のように、たとえば陣地の構築でありますとか予備自衛官の招集でありますとか、そういったようなことについてはできればいまの七十六条発動の時点よりも早くいたしたいという問題点の指摘をしております。それは事実であります。一つの案として、七十七条の待機命令が出たぐらいの時点からそういうことはできるようにしたいという問題提起をしておることは事実でございますが、いま先生は、さらにそれを今度の六条関係の研究と結びつけてアメリカとの関係においてそういうことを考えておるんではないかという趣旨のお尋ねのようでございますけれども、この点はっきり申し上げたいと思いますが、私どもは有事法制の研究は、あくまでも自衛隊の行動に関して研究をして、現在、昨年のような中間発表をさせていただき、さらにその後各省との関係の法律の勉強を続けておる、こういうことでございまして、今回のとは全然別個の話でございますので、その点は分けて別の問題として御理解をいただきたいと思います。
先生御案内のように、現在日本の国内におきまして発酵法によるアルコールを製造いたしておりますのはアルコール専売事業の中での国営工場でございます。歴史的経緯から見まして、当初この発酵アルコールというのが燃料アルコールとして戦争中活用された。その後工業用アルコールとしての用途に活路を見出しまして、戦後この技術をもって製造を続けてまいったわけでありますけれども、最近に至りまして御指摘のような石油情勢の変化のもとにおきまして石油代替エネルギーとしてのアルコールの活用、すなわち燃料アルコールの利用ということが新しく非常な重要性を帯びてまいったわけでございます。そういう意味におきまして、この発酵法によるアルコールの製造ということが再び新しいエネルギー源としての資源のソースとして重要な意味を持ってまいった状況にございます。そのため、新エネルギー総合開発機構の方におきましては、いわゆるセルローズの分解発酵等のアルコール製造技術開発を推進するということになっておるわけでありますが、その場合に従来この発酵アルコールの技術を有しておりました国営の工場及びそこにおいて行われておりましたいわゆる生産技術の改良、これが新しいエネルギー開発としてのアルコールの製造、燃料アルコールの利用のための基礎になってまいるということが一つ挙げられると思います。
 なお、そのほかに現実的な問題といたしまして、現在アルコールの国営工場は相当の物的な施設を有しております。そのような物的施設が直ちにこういった新しい発酵法による燃料アルコールの開発のための大規模な試験研究等にも活用できる、こういう意味におきまして、従来アルコール専売の製造部門において持っておりましたいわゆる技術的な蓄積及び物的な施設がこの新しい新エネルギー開発としての燃料アルコールの開発に活用される。
 こういう意味におきまして、単にアルコール専売事業に基づく発酵アルコールの製造ということのみならず、それに関連しまして新しいエネルギー開発への一つのスタートのステップに非常に役に立つと、こういうことが両者を一体化いたしまして有機的にこの相互の関係を活用してまいるということで今回新エネルギー開発機構の中にアルコール専売事業の製造事業を移管いたしたいと、こういうふうに考えた基本的な趣旨でござい・ます。