先ほど来御審議の中にもございましたように、昨年度受信料改定をお願いいたしまして、そのことによってＮＨＫの経営の安定を図りたいということでございましたけれども、正直言ってなかなか厳しい状況を昨年度は経過したわけでございますが、おかげさまで、本年度に入りましてそういう点について徐々に受信者の方々の御理解が深まりつつあるのではなかろうか。その一つといたしましては、私、会長就任以来、日本放送協会というからには何といっても番組の充実を図ることによって受信者の理解を深めたい、こういう念願で努力してまいりましたことについて、全協会的にそのことについて努力してくれました結果、多少おこがましいのでございますけれども、トータルとしてはＮＨＫの番組はかなり評価されつつあるのではなかろうか。そういう点についてやや自画自賛めいて恐縮でございますけれども、ことしにつきましては、その点については実りある年を送れたのではないだろうかというふうに考えております。
 なお、そういう安易な考え方で来年度を迎えるというような状況ではない、その点は十分心得ておるつもりでございまして、特に、先ほどの大森先生の御質問等にもございます、いろいろなニューメデアにどう対応していくか、一九八〇年代どうＮＨＫがあるべきか、こういうことを考えますと、正直言って身の引き締まる思いでございます。たまたま、現在ＮＨＫといたしましては、長期ビジョン審議会を設置して諸矢生方からいろいろとアドバイスをいただいておりますので、それらのことを踏まえ、また経営委員会等とも密接な連携をとりまして、来るべき年をさらに飛躍の年にしたいというふうに考えている次第でございます。
それでは、ＮＨＫの昭和五十三年度決算の審議に当たりまして最初に会長にお尋ねしたいんですが、ことし一年間を振り返ってみますと、まだ一月以上日にちがございますが、ＮＨＫにとりましても非常になかなかむずかしい事件等がございました年じゃないかと思います。この一年間、会長としていろいろ御苦労されたと思いますが、振り返ってごらんになって、その回顧と、また国会が終わりますと来年しかお会いすることができませんもので、来年、また新しい年に臨んでの会長の決意を一言お伺いしたいと思います。
質疑の途中ですが、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として沓脱タケ子君が選任されました。
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先ほど来人事局長も申し上げておりますように、まず、今回の事実の解明がどうしても急務になるわけでございまして、いろいろな点でまだ納得のいく調査を終えていない状況でございます。いろいろ調査をいたしましても、私どもの調査委員会は特別の権限を持っておるわけではございませんので、それは捜査当局の取り調べにははるかに及ばない点がございますが、内部の問題といたしまして、私どもとしてはできる限りの全力を挙げた調査をいたしておる最中でございます。
 一応、谷合判事補につきましては、私どもの措置としては最も重い長官訴追請求という措置をとりました。しかし、板垣判事につきましてはこれからの問題でございまして、今後も私どもとしてできるだけの調査方法をとって、まず事実の解明をいたして、そのことを国民の前に明らかにしたい、これが第一でございます。そういたしまして事実の解明ができました上で、しからばそれに対してどのような措置をとるか、また、なぜこのような問題が起こったのかということを検討いたしまして、それに対するこれまでの反省及び今後の改善ということを全分野にわたっていたしていきたいというのが現在の心境でございます。抽象的というふうにおしかりを受けましたけれども、何分にも事実の解明そのものが不十分でございますので、目下のところ、この点をこういうふうに改めたらいいというところにまでは至っていないわけでございます。
 ただ、現在申し上げられます点といたしましては、破産事件の処理というものは、債権に対する債務が足りないということで債権者に非常に迷惑をかける、その場合に、裁判所が間に入りまして足りないながらも公平な財産の分配をする、これが破産法の精神でございます。そうであるからこそ、裁判所がそういう責務を負わされておる、裁判所がそういった事件を取り扱うのに最も適しておるとされて破産法というものができておるわけでございますが、そういう観点からして、この破産事件の処理等についてもう少し慎重な扱いをしていくべきではなかったか。現に東京地裁では、単独で処理いたしておりましたのを直ちに取りやめまして、全部を合議体で処理して、慎重の上にも慎重を期していくという扱いに改めております。
 また、管財人の選任等につきましても、もちろん、客観的にりっぱな人格者であり、経験も豊富な弁護士さんの中から適任者を選ぶということは必要でございまして、その中には、場合によって同期の者あるいは同期に近いような人が入ってくることもございますけれども、ただ同期の友人であるというだけで選ぶ、かりそめにもそういったような選び方をすることのないように、管財人の選任につきましても十分配慮するように、直ちに現在の破産部において取り扱いを十分検討してまいっております。
 その他、先ほどもちょっと触れましたけれども、訴訟事件の処理というのは、いわば対立する当事者の間における判断でございまして、両当事者がお互いに監視し合うというような構造の中に、監視体制と申しますか公平を保つ体制というものができておるわけでございますが、非訟事件の処理ということになりますと、ある意味での対立当事者というものがございませんので、どうしてもそこに気の緩みというようなものができてくる可能性がありますが、これをどのようにして緩みというものができてこないような、いわゆるチェック・アンド・バランスといったような形から来る処理体制というものをとっていくか、そういった点も早急に検討すべきである。幸い、来月の上旬には全国の長官、所長が集まりまして、重要な司法問題につきまして隔意ない意見を交換するいわゆる長官所長会同が予定されておりますので、そういう機会をとらえまして、全国の同じような事件の処理をいたしておりますところの実情を把握し、かつ、そういった事件処理体制から来る経験といったものを発表してもらって、さらに何らかの改善策がないか、そういったことを検討する、それに全力を挙げていきたいと考えております。
 さらに、別途そういった特殊の事件を担当いたします裁判官、実はこれまで余りそういう特殊事件を担当するに当たっての研修といったようなものをやっておりませんので、この際、やはり裁判官研修の中にも特殊事件担当のための研修といったようなものもこれは取り入れていかなければいけないんじゃないか。そして、これまでりっぱにやり遂げてこられた先輩方の苦心談と申しますか、そういったようなものも十分後輩が吸収していくというような体制もとらなければいけないのではないか。もう一つ加えさせていただければ、これは前回にも申し上げたかと思いますが、ときに振り返っておのれを反省する余裕といいますか、そういったものを各裁判官に持たせるような仕組みというものをつくっていかなければいけないのじゃないか、それに必要なもろもろの措置をとっていくということも当然出てくることであろうと考えております。
 ただ、繰り返し申し上げますように、途中でございますので、確定的にこういう措置をとるということまでは申し上げ得ないのがまことに残念な次第でございます。