行革審の答申では、道半ばであると今後の政府の取り組みに含みを持たしておるものの、臨調からの懸案であった中央省庁の統廃合あるいは補助金の整理合理化、特殊法人の整理統合、行政の過剰な規制の排除、地方への本格的な権限委譲といった本来の意味での行革論議での中心課題が、そのままそっくり積み残しになっておるわけでございますが、その点について政府はこれからどのように進めて対処されようとしておるのでしょうか。
防衛庁につきましては国家機密の問題がかなりあります。国家機密の問題のある防衛庁に対して我々の一般行政の監察、調査というものについては少しくなじまないのじゃないかというようなことを考えておりますが、これとてそのまま放置するわけでない、いつの時代かやはり考えていかなければならぬと考えております。また、警察の問題につきましては、それぞれ捜査の問題、人権の問題、そういった問題もこれあり、これも一般行政の監察、調査ということになかなかなじまないものじゃないかと考えておるわけであります。しかし、今申しましたように、防衛庁と同じように、ほっておくわけではない。
 これに対して総務庁として考え方を持っておりますので、公開の条件というふうなことではなしに、それぞれ指摘すべきものは指摘する、勧告すべきものは勧告するというふうにこれからやっていきたい、こう考えております。
総務庁長官が、行政の中に聖域があってはならぬ、そういうことをおっしゃった。そのとおりだ。国民の税金を使っている以上は聖域があってはならぬという考え方は私も賛成です。
 今御答弁あった中に、前々から例えば在外公館の問題とかあるいは海外経済協力といった個々の問題についても発言をされておられたことを私記憶しておりますけれども、聖域があってはならぬという中に、防衛庁の予算並びに警察庁の予算云々というようなお話がありましたけれども、その真意はどこにあるのでしょうか。
ただいま大臣から御答弁ございましたような趣旨で農協に関する監督、行政監察を行うようにということでございます。農協等の監督、行政監察は、農林省等の農協に関する指導監督行政の改善に資する、こういうことで、農水省及び県の農協等に対しまする指導監督行政の実態、あるいは協力を得まして農協等の活動実態につきまして調査を行うということで、実施の段取りといたしましては、十月の中ごろから本省段階あるいは全中等におきまして準備調査をいたしまして、さらに十一月から若干の県におきまして県あるいは県中あるいは単協等につきましてテスト的に実情聴取を行っております。これに基づきまして本格的な調査計画を立てた上、来年一月から全国的な監察、調査に入る、こういった段階で、現在計画を作成中の段階でございます。
今、局長から本当にかなり詳しい御説明がありましたけれども、それを聞いただけでも、これから行政改革をさらに進めていくということはなかなか困難な問題が前途にはあるだろうというような感じがしてならないものばかりであったというふうに今聞いておりました。
 新しい行革審の検討のテーマというものは、この法律が通った後、新行革審で決めるということになると思いますけれども、旧行革審答申でお米の全量管理方式の見直しが取り上げられまして、長官が農協監察の発言もされまして、今後の行革審のテーマとしてそれが取り上げられることになるのではないかというふうに思うわけでありますが、長官が言われましたこの農協監査の発言のねらいというのはどういうところにあるのでしょうか。
臨調答申で未処置になっているものあるいは行革審答申で未処置になっているもの、これは若干重複するものはありますけれども、例えば臨調答申の中で北海道、沖縄、国土庁の三庁統合というような問題もあるわけですから、そういうふうに分けますと、大枠にして臨調答申の末処置のもの行革審答申で未処置のものというのはどういうものになりましょうか。
神谷議員にお答えをいたします。
 まず、リビアの問題でございましたが、先ほども申し上げましたように、米国が確かな証拠を握っていると、そう言って、この攻撃をリビアのテロに対する自衛のための措置であると説明していることについては、米国としての理由があるのであろうが、詳細については当方としては承知していないので、事態の推移を重大な関心を持って見守っているところであります。政府としても事態がこれ以上悪化、拡大しないことを希望しておりまして、この点については、安倍外務大臣がワシントンで、また後藤田官房長官が東京において発言しているとおりであり、これは米側にも伝達済みであります。
 補助率の引き下げの問題でございますが、六十一年度予算においては、補助金問題検討会の報告の趣旨等を踏まえまして、この見直しを行いながら補助率の総合的な改革を行ったところでございます。
 今回の補助率の見直しに当たりましては、所要の地方財政対策を講じて、地方団体の財政運営に支障が生じないように対処いたし、見直しによって行政水準の低下や住民負担の増大等はないと考えております。
 社会保障制度につきましては、戦後着実に発展し、前進してきております。今後とも、高齢化社会に備え、長期的に安定し、有効に機能する制度を築いていく所存でございます。国民生活の最後のよりどころである生活保護の重要性については、十分認識もしておるし、配慮もしておる所存でございます。
 下水道と都市公園の新五カ年計画の投資規模は、前五カ年計画の実績を上回る額を確保しております。調整費については、今後、計画期間中の社会経済の動向、財政事情、事業の進捗率等を勘案して弾力的に対処してまいるつもりでおります。
 なお、下水道等整備のため法案を撤回せよと言われますが、本法案により、下水道、公園事業を含めた公共事業の六十一年度事業費は前年度を上回る伸びとなっておりまして、事業の進捗に大いに寄与しております。したがって、本法案を撤回する考えはございません。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕