北炭夕張の問題でお伺いをいたします。
 北炭夕張が会社更生法の適用を申請いたしましたけれども、これは真の再建を願っている皆の期待を裏切るものであると思います。この問題につきましては、けさほど来、会社更生法を申請するのは、これは会社の経営権に属する問題である、だから政府としては、会社、そして、その背後の金融機関に責任が果たせるように働きかけたいと、こういう旨の御答弁をなさっていらっしゃいます。しかし、いまやこの北炭夕張の問題というのは、私は一企業の枠を越えた、まさに政治的な問題であろうかと思います。それは、政府もいままで再建をしたいと言明もされておられます。そして、二千万トンを目標とした政策もお持ちでございます。さらに、先ほど来国内炭についてもその意義を強調もなさっておられます。そして、国のエネルギー政策として十分考えていくというふうな大臣の御答弁もございました。
 また、夕張地域全体が苦境に陥っております。これは時間がございませんから申し上げる余裕がございませんけれども、この苦境を救って、どう振興させるかというふうな地域振興の問題でもございます。また、残された四十九遺体のこの救出、あるいは遺族補償、労働者の生活の問題、こういうふうな政治問題としてもなおざりにできない問題が山積しているわけです。ですから、いまここでこれほど大きくなっている国民的な課題、政治的な課題を一地方裁判所の判断のみにゆだねるというふうなことではなくて、いま政府がみずからの責任を、私はこういうことをすれば放棄をしたと言わざるを得ないと思うわけですから、ここで北炭夕張の負債額七百二十一億円のうち、三百五十億円、最も多額の債権者でもある政府がどういう姿勢をとるか、これが決定的に重要なことだと思うわけです。このことが私はこの問題を解決する大きな本当に糸口になろうかと思います。裁判所の判断だけにまつのではなくて、政府が主体的にここで乗り出して、民主的な再建の方法、これを具体的に早急に打ち出すべきだと思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
第七次答申に基づく措置は、これは基本的に積極的に進めていかなければならない。わが国の国内炭の生産ということは、まあいわば安全保障という立場からもきわめて重要な課題でありますし、総合エネルギー対策という面からもぜひともこれは進めてまいりたいと、こういうふうに考えるわけでございます。
 なお、いま鉱害の問題でございますが、この鉱害処理につきましては、賠償責任の存否及び所在の判定に困難を伴うものでございますが、政府としても技術的、専門的観点を踏まえて、的確な判断を下すため、従来から裁定制度とか、あるいは科学調査等の活用を図ってきたところでもございますが、今回の答申におきましても、必要な場合には学識経験者の意見を聞く体制を整備するなどの提言もいただいておるわけでございまして、引き続いて適正な法運営に努めることといたしております。ただ、鉱害の円滑な処理のためには、基本的には先ほどお話がありましたように、賠償当事者の合意が円滑に進むことが大前提でもございますし、同時にまた地元地方公共団体においても、意見調整等につき積極的な役割りが期待をされるわけでございます。こうした関係者の協力も踏まえて、政府としても累積鉱害の最終的な処理に向かってこれから取り組んでいきたいと考えております。
時間が参りましたので、この質問で終わりたいと思いますが、私は過日全炭鉱の諸君と隔意ない意見交換をする機会を持ちました。その際彼らが、内外にわたるエネルギー構造の大きな変革期に対応して、石炭鉱業の持つ条件と、国内炭の意義というものを深く認識をしまして、石炭企業労使の自助努力達成に全力を挙げているその姿に感銘を受けました。と同時に、それに加えて、第七次石炭新政策に基づき、政府が積極的施策を展開することを強く要請しております建設的政策提言に共鳴を覚えた次第でございます。また、石炭鉱害の問題につきましても、企業が賠償義務者であることを十分認識をし、それを前提としつつも、鉱害復旧事業の一元的処理や、整合性の欠如、鉱害の限度額確定のあいまいさ、補助融資制度等、国の施策がまだ十分でない、さらに鉱害紛争処理制度の欠陥等の理由がありまして、残存鉱害の完全処理がおくれておる。かえって想定鉱害量は肥大化しつつある。そういう現状を深く憂えまして、今後その悪循環を繰り返さないためにも、万全の措置を講じてもらいたい。そして、石炭産業に働く者が、前途の希望を持って働ける産業政策の確立を強く求めておる、そういう要望に打たれまして本日の質問として取り上げた次第でございます。
 最後に、大臣に重ねてその所信をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 亀井 静香君
   理事 石破  茂君 理事 大原 一三君
   理事 中川 昭一君 理事 穂積 良行君
   理事 柳沢 伯夫君 理事 石橋 大吉君
   理事 日野 市朗君 理事 西中  清君
      愛野興一郎君    内海 英男君
      大石 千八君    唐沢俊二郎君
      古賀  誠君    鈴木 宗男君
      田邉 國男君    近岡理一郎君
      仲村 正治君    丹羽 兵助君
      鳩山由紀夫君    二田 孝治君
     三ツ林弥太郎君    御法川英文君
      有川 清次君    遠藤  登君
      北沢 清功君    佐々木秀典君
      田中 恒利君    野坂 浩賢君
      鉢呂 吉雄君    堀込 征雄君
      前島 秀行君    目黒吉之助君
      倉田 栄喜君    東  順治君
      藤田 スミ君    小平 忠正君
      阿部 昭吾君    亀井 久興君
 出席国務大臣
        農林水産大臣  山本 富雄君
 出席政府委員
        農林水産大臣官
        房長      鶴岡 俊彦君
        農林水産省構造
        改善局長    片桐 久雄君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （全国農業会議
        所専務理事）  池田  斉君
        参  考  人
        （長野県農業者
        年金推進協議会
        会長）     竹内 義憲君
        参  考  人
        （東京大学社会
        科学研究所教
        授）      稲本洋之助君
        参  考  人
        （農業者年金基
        金理事長）   森実 孝郎君
        農林水産委員会
        調査室長    青木 敏也君
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委員の異動
四月十一日
 辞任         補欠選任
  小平 忠正君     菅原喜重郎君
同日
 辞任         補欠選任
  菅原喜重郎君     小平 忠正君
同月十七日
 辞任         補欠選任
  佐藤  隆君     御法川英文君
  佐々木秀典君     野坂 浩賢君
同日
 辞任         補欠選任
  御法川英文君     佐藤  隆君
  野坂 浩賢君     佐々木秀典君
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本日の会議に付した案件
 農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
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