私は、本法律案の改正の質問に先立ちまして、地元福井県の商工中金の構成組織であります中小企業中央会あるいは商工会その他の団体を訪ねていろいろと希望と意見を聴取してまいりました。
 そこで、どこでも聞かしていただいたのは、本法の議論に先立ちまして、ことしの豪雪において政府が中小企業向け融資に大きなお力添えをいただいた、特に中小企業向け三公庫の支店長を初め職員の皆さんが全力を尽くしていただいた、おかげさまで助かりました、ありがとうございましたということを言っておられましたし、今度質問に立たれるなら、ぜひ大臣初め中小企業庁長官、関係者の皆さんにそのことをお伝えくださいということでございましたので、冒頭お伝えを申し上げる次第であります。
 そういった中で、中小企業を対象とする三公庫の一つに商工中金が入っておりまして、今回この法改正が提起をされておるわけでございますが、三公庫といってもそれぞれ生い立ちも違いますし、その背景も違うわけでございますが、中小企業の皆さん方が同じような形で見ておられる。そこで話題になってまいりますのは、ほかの国民金融公庫あるいは中小企業金融公庫に比べて商工中金は金利が高い、こういうことをおっしゃるわけであります。
 いただいておりますこの資料を見ましても、なるほど組合に対する貸し付け、それは、いわゆる三年までの場合に限って言いますと通常金利ということになっておるわけでございますが、組合員向けということになりますと高いわけであります。
 したがって、この金利を何とか他の二公庫並みに下げてもらえないだろうか、そういう努力をしてもらえないだろうか、こういう希望が非常に強いわけでございますけれども、まず冒頭に大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
それから、もう一つ大臣に伺っておきたいのですが、科学的なシーズの探索、芽の探索ですから、主として理論研究的なもので論文発表というような形で成果が出てくるのじゃないかというお話でしたね。ですから、これも私どもの杞憂かと思いますが、その研究成果について、当然日本のようなこういう社会では、企業化されるとすればやはりそれだけの力のある企業によって実用化される以外に道がないと思うのです。そのことをわれわれ否定するのじゃないのですが、しかし理論的に近い成果ですから、常に研究成果の公開ということについては努めていただきたい。必要なたとえば学会とかあるいは学術会議、こういうところが求めれば常に研究成果は公開されている、こういう状況は必ずつくっておいていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
今度の流動研究システムは、特定の主要目的というものを設定してやるものではございません。基礎的な科学のシーズを探索するということでございますので、どうかこれが軍事目的だというようなことに直結をされませんように。ややもすれば共産党の皆さんはすぐそちらに御心配になるようでありますが、そういうよろいは一切持っておりません。平和国家建設のために必要な科学研究を行うということに徹底してまいります。
これは非常に大事な点なんですが、実はこれまでいろいろわが国の研究に携わってきた人々の中で、こういう心配の声があるのですね。流動研究システムというのは産、官、学の研究者が縦割りの壁を越えて集まるというところにこのシステムの非常に特徴がある、それはいいのですが、それがさらに一歩越えて産、官、学、軍、ここまでの共同になってくるとこれは大変だということがあるので、私は念のため伺うのです。こういう制度をつくられた趣旨というのは、あくまでわが国の科学技術の平和的発展の促進に資する、ここに目的がある、こういう点について改めて大臣に確認をしておきたいと思うのです。
土地の評価かえにつきましては、三年に一回ずつ全市町村におきまして評価がえを行うわけでございますが、この基本的な考え方は自治大臣が定める固定資産の評価基準に基づいて行われるわけでございます。この土地の評価に当たりましては、適正な時価というものを算出していくということを基本にしているわけでございますが、固定資産税の基本的な性格というものが、継続して土地を保有していくということを前提として、毎年毎年その保有の状態というものに着目して税負担をお願いするというものでございますから、この時価というものは、今度は売買の実際の価格というよりも、そこからやはり正常な状態で売買されると考えられる価格というものに引き直してそして評価をするという考え方をとっているわけでございます。
 その場合に、じゃ正常でないものというのはどういうものかということになるわけでございますが、抽象的な評価基準の考え方から申し上げますならば、例えば投機的な要因によって地価が上がっている問題がございますとか、あるいは期待利益というものが非常に考えられる、地価の高騰の中にそういう要素が非常に考えられるということが予想されるわけでございますから、そういうものにつきましてはそういう要素を排除して評価をしていくということを基本的な考え方としてやっていくわけでございます。そしてそれを課税団体である市町村がいろいろなケースというものを分析しながら、そして一つ一つの土地についての評価を行っていくということでございます。
 したがいまして、最近の特に地価が高騰している地域における評価というものを考えます場合に、そういう期待利益でございますとか、あるいは投機的な要素というものが相当私どもは入ってそういう地価が形成されているんじゃないかというふうに考えておりますので、それらの要素を適正に排除いたしましてそして評価をしていくという考え方を関係市町村の方々と今協議をしているところでございます。
 地価公示という制度がございまして、地価公示と固定資産税の評価というものと一緒にすればいいではないかという御議論もございます。公的な土地評価だから同じじゃないかという御議論もあるわけでございますが、先ほど申しましたとおり、固定資産税の評価というものは継続して保有するということを前提にして課税するものでございますから、期待利益等の要素を排除する。反面、地価公示というものは取引の基準になる価格でございますから、当然そういう要素が入ってくるということでございますから、性格的に地価公示と固定資産税の評価とは違ってこざるを得ないわけでございます。
 それからまた数量的に見ましても、土地の評価は筆数にして一億六千万筆ぐらいございます、全国に。地価公示の点数はわずか一方七千点ぐらいでございますので、これを使って固定資産税の評価をするということは技術的にもまだまだ難しい点があるんじゃないかということでございまして、地価公示の状況というものは当然よく参考にして評価をしなきゃなりませんけれども、この地価公示と固定資産税の評価を一元化するということは私どもはできないというふうに考えているわけでございます。