県道三十六号線のバイパスに関連いたしますループ橋整備につきまして御説明申し上げます。
 現在、県道三十六号線のバイパスといたしまして、沖縄自動車道の沖縄北インターチェンジから流通加工港湾でございます中城湾港新港地区を結びます延長六・四キロメートルの整備を沖縄県において推進をしてございます。このうち、沖縄北インターチェンジから県道具志川環状線の具志川市喜仲交差点までの延長三・九キロメートルにつきましては、先行的に整備を進めてきておりまして、一部区間を残しまして既に供用をしてございます。また、具志川市の喜仲交差点から中城湾港新港地区までの二・五キロメートルにつきましても、九年度に事業着手をする予定としてございます。
 そこで、この区間でございますけれども、地形上大きな、御指摘がございましたような高低差がございますために、地元の具志川市では、沖縄の米軍基地所在市町村に関する懇談会等におきまして、ループ橋による整備を要望していると伺っております。これは県道十六号線等に直接接続をするということをねらいとしておっしゃっておられるのかと存じておりますけれども、このループ橋によるか否かにつきましては、地形、土地利用計画あるいま交通機能、維持管理など、さまざまな総合的な見地から判断をされるべきものと考えておりまして、今後必要に応じまして関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。
確かにおっしゃるとおりでしょう。これは地域の意向を尊重するというのは政治の基本ですから、そのとおりだと思うのですが、今、御承知のように沖縄政策協議会の中でいろいろ検討をされておりますね。多分その協議会にもう既に県側から、あるいは地域というか、北都市町村会なり各中部、南部等要望も出ておると思いますが、この沖縄政策協議会の中にも建設省も、四つの部門にですか、四つのＰＴにたしか参画をしておられるわけで、建設経済局長が幹事クラスとして出ておられる。その中にも、今私が申し上げた北部への高規格道路の延伸であるとか、先ほど申し上げた架橋の問題等々が出ております。
 県は、今どちらかといいますと基地問題に大変追われて、本当にスタッフの方々も四苦八苦だと思うのですね。ですから、そういうことについては、ただ政府が押しつけるとかそういうことではなくして、よく協議をしていただいて、やはり政府のスタッフの持っておられる立派な知恵とかノウハウとかあるいは助言というものは必要だと思いますので、こういう点は強く要望として申し上げておきたいと存じます。
 それと、もう一点具体的な件で、これは沖縄開発庁の方と建設省がいろいろ相談をしていると思うのですが、具志川市の中部、県道三十六号線のループ橋の件があると思うのですが、これについては、ぜひ市から提起をされているような方向で、いわゆる自然緑地地域であるという面と環境面を大事にする。私はよくわかりませんが、その地域は傾斜地になっておって、通常の道路をつくるよりも、ループ型の橋というのか、道にした方がいいということで要望が上がっていると思うのですが、この件についてはどのようにお考えなのか、また、その可能性についてお聞かせを願いたいと思います。
御指摘の財政構造改革五原則は、橋本内閣として不退転の決心で実現を期していかなければならないと、こういう改めての表明でございます。
 本件、ここまで参りますまでの大事なポイントは、衆参両院の御論議、また各党間の動向、国民世論の動向を踏まえて、二〇〇五年では長過ぎるのではないのか、こう指摘し、それから政府・与党は九年度予算編成をしたけれども評価するに足らないと、もっと激しい御批判もいただいておるところもございますが、御案内のとおり精いっぱいの努力をいたしまして、後世に借金を残さない形をつくりながら健全財政体質を実現していく。歳出につきましても、今必要な歳出についてはこれは措置し執行をしてまいりますけれども、役目の終わったものについては廃止をしなければならないと、数項目にわたってカットをいたしたことも御案内のとおりであります。
 活力のある今日ただいま構造改革に手をつけずして、力がなくなり活力が失われておる状況ではタイミングを逸することになり、我が国経済が困難の深みにはまってしまうのではないかと、こういうこと等を踏まえながら、西暦で言いますと二〇〇五年ですから二〇〇三年までの六年間において、六年間というのは来年度を含めて六年間。前三カ年を集中改革期間と位置づけまして、これに取り組まなければならないということであります。三党の六者会談その他関係機関の御議論が行われまして、本件五原則に盛られました基本的な理念も三党から強く打ち出されたところでございます。それを受けて、六カ年とし前三カ年を集中改革期間とする、平成十年度の予算編成においてはマイナスシーリングとすると、こういうことになりました。
 歳出の削減目標を明示することによりまして諸改革が前進をするであろう、行政改革も特殊法人の問題も含めまして前進をするであろうと、こういうことの不退転の決意表明でございます。決意表明だけではございませんで、その実行に向けて予算が成立をさせていただきましたならば、その後毎週三日程度企画委員会において具体的に議論をし方向をつくり上げてまいる、そのめどは五月中旬にと、こういうことに相なりました。そして、決定いたしましたならば全体会議に提示をいたしまして議決をいただき、平成十年度の国家予算編成の基準がそこで明らかになると、こういうことでございます。
 国会論議を踏まえ国民の論議を踏まえまして、本件が二カ年短縮の中で、まず当面の目標として二〇〇三年に行うと。集中期間、そして後半の三カ年は諸改革の終結をそこで果たしていきたいと。もちろん、前三カ年においても全体の諸改革は進められるものは見直しがあるわけでございますから、取り進めさせていただき成果を出していかなければならないと、それがとりもなおさず経済の安定的成長に大きく貢献をするであろう、こういうことであります。