私どもも、五十七年度の経済成長率五・二％というのはぜひ達成をしていただきたいということなんです。ところがもう一つの厳しい要因として、素材産業が大変な不況に立たされておるということでございまして、わが国を今日支えてまいりましたのは素材産業だと私は自負をしておるところです。自動車があれだけ発展をいたしました。造船があれだけの大きな成長をいたしました。機械あるいは電機、住宅、その他すべてを素材産業が支えてまいりましたし、それの波及的効果というものが非常に大きく、よって今日の日本経済をつくってまいりましたが、残念ながら一昨年、昨年、今年と素材産業全体が非常に深刻な不況という立場に追い込まれてまいりましたし、長官も御存じのように、このたびの不況は単なる手直しでは回復し得ない不況というふうに私ども見ておりますだけに、これの回復なくして経済成長というものが目的どおり達成できるものかどうか。まずこの不況対策を綿密にやって、そしてこの建て直しを図って初めて成長率が完全に実現できるものと思いますが、後から通産大臣お見えと思いますので、その辺をお聞きいたしますが、長官としてのお考えをまず聞かしていただきたい、こう思います。
昨年の秋、五十七年度の経済運営と経済見通しの作業をいたします際に、部内でいろいろ調査をいたしましたところ、昨年の秋の水準がそのままずっと続けば、五十七年度は三・八％ぐらいの成長であろう、一応そういう見通しが出たものであります。しかし、そうしますと、失業者がなお二十万人ぐらいふえますし、それから経済摩擦はさらに厳しさを加えることになります。また税収も非常に大幅に落ち込みますので、それではある程度の政策努力を加えた場合に、どの見当までの成長が日本においては可能かということについてもいろいろ作業をさせました。その結果、五・二％見当の成長は可能であろう。同時に雇用問題税収の問題、経済摩擦の問題もある程度解決に向かうであろう、こういう結論が出まして、それで政府といたしましては、五・二％成長を達成していこう、こういう基本方針を決定したのでございます。
私が五十六年度の経済成長率ということをあえてお聞きいたしましたのは、御存じと思いますが、経済は連続しておるものでございますし、五十六年度そのままの景気が引き続いて五十七年度に向かうのじゃないかという懸念があるからであります。といいますのは、五十七年度が五・二％という見通しをもって進められるわけでございますが、この五・二％の内訳を大まかにいたしますと、内需が四・一％ですか、外需が一・一％ですか、そういう分け方がされておるようでございます。
 問題は、五十六年度も、いままでは全くの逆でございまして、これを今度急に逆にしなければならない。理由はよくわかりますけれども、果たしてそれが可能となって五・二％の成長率を達成し得るものかどうか、この辺に大変な懸念を持つものでございますから、あえてその問題について大臣の見解をお聞かせ願いたい、こう思います。
五十六年度の第一・四半期は年率に直しまして四・八％成長。それから第二・四半期は二・四％成長でございましたが、第三・四半期はまだ作業中であります。三月中旬になりませんと数字はわかりませんけれども、大体感じといたしまして、内需の回復がおくれておるところへ貿易が非常に落ち込んだ、こういうこと等もございまして、あるいはゼロ前後の成長になっておるのではなかろうか、このように心配をいたしております。しかしながら、まだ正確な数字ではございませんので何とも言えません。また第四・四半期も残っておりますので、最終的な判断はできかねるのでございますが、しかしながら、非常に厳しい状態になっておるということは、私どもも認識をいたしております。
経済企画庁長官せっかくお見えでございますので、五十七年度の経済見通しについて二、三お伺いをいたします。
 一月二十五日の閣議で「経済運営の基本的態度」というものが決められたわけでございますが、その際、五項目をもって五十七年度の経済成長率五・二％を達成するのだということのようでございます。まずその前に、五十六年度の経済成長率が、そのときの話し合いということから、ここに資料がございますが、四・一％になるであろうという予想が立てられておるわけでございますが、最近の新聞、さらには長官もその意見をお漏らしになったようですが、十月−十二月、言うならば、第三・四半期の成長率はゼロあるいはマイナスということにもなりかねないじゃないかということが言われ始めているわけでございます。そうすると、五十六年度の成長率四・一％というのは非常にむずかしいのじゃないか、こう思いますが、まず五十六年度の結果について、どういう見通しを持っておられるものか、その辺からお伺いいたします。
これはいみじくも大澤管財人が言われるとおり、この場合、百八十四条適用の営業休止というのは実態に沿わないわけですね。一番沿うのは、恐らく大澤さんの腹の中にあったのは清算を内容とする計画案ではなかったのか。ということは、この裁判所に出した計画案を見ると、もうすでにそうなんですね、提案内容も全員首切るのですから。そうなりますと、言われるとおり、これは法二百五条によって組合員全員のよろしいという承諾が必要です。特に実質的に考えて、いま休止して一部残すじゃないかと言っても、それはさっき言ったとおり組夫が働いている山なんです。北炭の従業員というのは全部首切られるのです。そうなりますと、これは実質的に法第二百五条が適用されてしかるべきだ、つまり労働組合の承諾なくしてはそのようなことはできない、こう私は断言したいのですが、この点について管財人はどう考えていますか。
竹内先生が冒頭おっしゃいましたように、戦乱の続いたカンボジアにいかに平和を再構築しそして新たな国家をつくり上げるかというのは、国連を中心にしております世界諸国の大変大きな願望であり、また今努力目標だと思います。
 そういう中で、ポル・ポト派がなかなか第二段階に入らないという中で、これに対しどう対応していこうかということは、正直のところなかなか判断の難しいところではありますけれども、今回国連が決議をいたしました。これにつきまして、詳細はまた政府委員からもお答えさせますけれども、我々としては第一に、ポル・ポト派の和平プロセスヘの非協力を非難するということを明確にしながら、そしてそれに対し、国際社会としての確固たる意思を表明して、例えば国境チェックポイントを設置するとか、それからＳＮＣによる木材輸出禁止決定を支持するとか、具体的にはいろいろありますけれども、そういう意思を表明しながら、他方、同派に対しては依然門戸が開かれているのですよということをも確保してあるという意味で、全体としてバランスがとれた決議なのではないかなと思っております。
 もちろん安保理のメンバー国の一つとして日本としてもこの決議の形成に深く関与しているわけでございますけれども、以上の内容は、我が国が従来主張しておりますポル・ポト派に対しては断固たる姿勢を示すと同時に門戸は閉ざさないという、そういう方針に合致するものだとして私たちは評価いたしております。