先生御指摘のような話は、私どもも耳にするわけでございますけれど、実際にそういうことがあるというようなことを見聞したわけではございません。ただ、そういうような話もございますので、厚生省では昭和四十八年に腎臓病の専門家による腎不全対策委員会を組織いたしまして、人工透析の療法の適正な基準を作成して公表いたしました。それとともに専門家の集団であります人工透析研究会に委託いたしまして、毎年研修会を実施しまして、この適正基準を、医師あるいは看護婦等の関係職員を対象として周知徹底を図っているところでございますが、今後ともこの努力を推進してまいりたいと思っております。
腎不全患者の数は確かに数の上では増加しておりすけれども、これは先ほどからお話しの人工透析技術が最近非常に発達いたしまして患者さんが累積いたしまして、結果として数が非常にふえておるというふうに私どもは理解しているわけでございます。腎不全と申しますのはいろいろな腎臓の病気の最後の像でございまして、そういった最初の腎臓の病気というものを食いとめることが、結局腎不全患者というものを減らすことになる、透析の患者さんを減らすことになるという観点で、私どもは現在難病対策の中で腎糸球体障害調査研究班というのを全国の大学の先生方を横断的に班編成していただきまして、この原因の究明ということに非常に力を入れているわけでございます。
 ちなみに申し上げますと、腎不全の原因になります病気には、たとえば感染、つまりいろんな腎盂腎炎でありますとか糸球体腎炎、あるいは腎結核というふうな感染によるもの、また退行性変化によって起こるもの、膠原病によって起こるもの、あるいは代謝性疾患によって起こるもの、先天性異常によって起こるものと、いろいろむずかしい原因がございまして、そういった原因を究明してその予防策を図るということが一番肝心なものと考えて、それに努力をいたしている次第でございます。
続きまして私は、透析患者が非常にふえておるわけですね。四十九年末で九千二百四十五名であったものが五十四年度の末には三万六百三名。この数字はそんなに違っていないと思うんですが、非常にふえておるわけですが、なぜこういうふうにふえるのかという原因でございますね、この原因と、非常に難病ですからそれを防止する、予防するための措置はどういうふうにやっておるのか、ひとつこれも時間がありませんから簡潔に御答弁願いたい。
再三の指導にもかかわらず徹底しないということにつきましては、私ども大変遺憾に思っておるわけでございまして、いま先生のおっしゃいました点について、私どももっと明確な指示をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
局長ね、やっぱり私も二、三の自治体に行ってみたんですけれども、厚生省の方が出しておるこの通知にやっぱり問題がある。「透析時間中に食事が供される場合であっても、所定点数に含まれるものである」と、これの解釈がまちまちなんですよね。これがはっきりしておれば私はいまのようなまちまちな混乱は起きていない。医療機関によっては、出そうと思えば出すし、出すまいと思えば出さないという勝手な解釈になるわけですね。しかも県なんかは公的機関ですから、自分のところが出すということになれば、県内の民間のそういう医療機関に対しても出しなさいという、そういう指導をしなければならないという立場になると思うんですね。そういう点からしますと、いろいろ課長会議等で徹底をさしておられるということでありますけれども、私は少なくとも中国五県の場合を調べてみましたら、中国五県では公的機関はこれは出していないというふうに把握しておるわけです。ですから、それをしてみますと、全国四十七都道府県の中で出しておるというところは比較的少ないではないかと思うんで、私はこの論争をあなたとここでやってみてもなかなか尽きないと思いますので、この解釈をはっきりしてもらうように、私はできるだけ近い時期にひとつお願いをしたい。
 いま局長の方からどうしますという答弁ができなければ後で結構でありますから、委員会に対して、あるいは私に対して、この解釈はこういうふうにしますと、こういうふうにひとつしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
一昨年、社労委員会で広田委員の方からそういう御指摘がございました。私どもも各都道府県の方に対しまして、そういうことではいけないということで、実はその指摘されました翌年の一月の課長会議におきましてその旨を強く申し上げまして、すぐ是正するように指導いたしたわけでございますが、さらに今年の一月の課長会議、それから全国の医療専門官会議というものを持っておりますが、そこにおきましても具体的にこの例示をいたしまして、こういう問題については即刻是正するように措置をいたしたわけでございます。県によってまだ若干のばらつきがあるようでございますけれども、県によりましては正式に文書をもって、各医療機関の方に指導しておるところもございます。そういう実情でございまして、まだ全国的に全部一律にというわけにはまいりませんけれども、相当是正されてきたというふうに考えておるわけでございます。
日本は、狭い国土で資源も非常に乏しい、そこに一億二千万に近づく日本人が相当高い程度の生活を現に維持している、これからさらに伸ばさなければならない、そういう国柄といたしまして、唯一の生きる道というとちょっと強過ぎるかもわかりませんが、ただいまのお説のように科学技術の水準を高め、これを産業に反映させまして、優秀な産業製品、工業製品を世界じゅうに供給して、その対価で高い生活を維持していく、これしか道がないと言っても言い過ぎではないだろうと思います。そういう観点からしまして、また、特にただいま御指摘がございました石油の価格がぐんぐん上がっていく、量もただいまのところ何とか世界的に需給のバランスがとれておりますが、年を追うことに窮屈になっていく、足りなくなっていく、そういう際にどうしていくかということにつきまして、科学技術全般、特に原子力を中心とする開発に最も力を入れていかなければならないところだと思います。
 幸いにして、昭和五十五年度におきましては、電源開発促進対策特別会計をある程度強化いたしまして、それによって、科学技術庁はその約半ばを受けまして代替エネルギーの、主として原子力の開発あるいは核燃料サイクルの確立あるいはまた核融合等々、原子力関係の研究開発を進めやすい形をとることができましたのは大変幸せだったと思っておりますし、ある意味では当然のことであったとも申せるわけでございます。これからも研究投資、特に原子力開発、またその他の代替エネルギーの開発、そういうものの推進に非常に力を入れてまいりたい、そのように考えておるところでございます。