ロボットの導入に関します公式の統計はございませんけれども、工業会の統計によりますと、生産台数は昭和五十年当時四千四百台、それから五年刻みで申し上げますと、五十五年には一万九千九百台、この間四・五倍になっているわけでございます。それから昨年が四万一千六百台、ことしは、これは予想でございますが五万台程度。仮に五万台といたしますと、五十五年当時に比べまして約二・五倍くらいになるわけでございます。
 将来の見通しは、確たるものはございませんが、設置台数は伸びは鈍化すると思いますが、台数ベースでは着実に増加すると考えております。
 また、これまでは製造業中心でございますが、今後の技術開発によりまして、医療、福祉分野でございますとか海洋開発でございますとか、こういう非製造業分野でも普及していくのではないかというふうに見ております。
これはもう既に公表されている資料があると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
 私が調べただけで、ちょっと正確な数字手元にございませんけれども、資本金の規模別で社会保険料負担割合を調べてみますと、資本金の金額が多くなるにつれて売り上げに占める保険料の割合というのが下がっていくという状況を示しているわけです。先ほどの数字が、この二十年間で事業主負担の割合が減ってきているということと、さらに企業の規模が大きくなるに従ってその保険料負担の割合が下がっていくというようなことをあわせ考えてみますと、従来とは違う新たな対策をとる必要があるのではないかというふうに思わざるを得ません。
 一方、事業主負担というのは労働者の数と賃金で決まってきますけれども、例えばロボットを導入すると人員削減をもたらし、それで年金の保険料負担が減ることになるように思うわけですね。
 ロボットの実態というのをちょっと見てみたいと思いますが、我が国がロボットを導入し、そして今日に至るまでどのような推移をしてきたのか。そして将来ロボットはどういうふうにふえていくのか。我が国は世界一のロボット普及国だと言われておりますけれども、このロボット台数について教えていただきたいと思います。
この数字を見てみますと、日本の場合は一九六〇年には事業主負担の割合が多かったのですけれども、一九八〇年になりますと事業主負担は割合としてぐんと低下してきているという数字があらわれているわけですね。
 それで、もう一つ別の観点から見てみますと、資本金の規模別で社会保険科の負担割合が一体どうなっているのか、これがわかりましたら、ちょっと教えてほしいのですけれども。
我が国につきまして、今と同じ年次の一九六〇年、昭和三十五年をとりますと、本人負担が二五・八、事業主負担が四二・〇という数字になります。これが一九八〇年、昭和五十五年になりますと、本人負担が二五・五、事業主負担が二七・九という数字になっております。
主要先進国の社会保障の財源の中での本人負担の割合と事業主負担の割合でございますが、ＩＬＯの資料で申し上げますと、アメリカが一九六〇年で本人負担が二一・八％、事業主負担が三四・九％でございます。これは、一九八〇年になりますと本人負担が同じように二一・八で事業主負担が三七・六という統計になっております。それから、イギリスを申し上げますと、一九六〇年に本人負担が一九・一、事業主負担が一七・三でございましたが、一九七九年になりますと本人負担が一五・八、事業主負担が二六・丑となっております。それから西ドイツを申し上げますと、同じく一九六〇年に本人負担が二五・九、事業主負担が四四・四、一九八〇年になりますと本人負担が三三・八で事業主負担が三四・一となっておるわけでございます。
 これは、今申し上げましたように社会保障全体でございますので、年金だけではなくて社会保障費用の財源の中での本人負担、事業主負担の割合でございます。
この十年間の推移を見て、それぞれの国がその負担をふやしてきているということが言えると思いますけれども、我が国の場合、特に五十年三・八〇から六十年六・二〇というふうにふえてきて、その上、これからさらにまた飛躍的にふえていくという状況を考えますときに、サラリーマンの実感というのは、年金保険料というのが本当に生活を圧迫する程度になってきているというふうに言わざるを得ないというふうに私は思うのですね。一方、年金の場合事業主負担というのがあるわけですけれども、我が国の事業主負担、年金保険料負担が保険財政に占める割合、わかりましたらお願いします。
もちろん、社会保障、福祉、文教などの補助金カットを恒久化しようなんてもってのほかなんですよ。けれども、今の両大臣の話からいえば、結局、今出している法律が一年限りの法律だから一年限りの措置なんだと言うだけで、六十年度以降について、ではこういう国民生活に密着した公共事業の部分についての補助金や国の負担金をどうするかについても、これもまた検討事項であって、決してもとに戻るというのではないということを今答えられたんだ、そう言わざるを得ないと思いますね。
 そこで、地域特例の問題についてもちょっと聞いておきたいのです。これは滋賀県御出身の河本国土庁長官は一番よく事情を御存じですね。琵琶湖総合開発特別措置法ももちろん地域特例法の一つであります。しかし、ここでは漁港整備事業とかダム建設、砂防事業、河川改修、道路整備、下水道事業、土地改良事業などの補助率がさ上げによる高率補助九事業とそれから一般高率補助四事業については、今回の補助金カットの特例からは外されましたね。これは当たり前のことなんで、これはあるべき姿なんで、それをやったからといって恩着せがましいことを言われては困るんですよ。
 問題は、同じような地域特例、地域開発法なのに、離島振興法、奄美群島振興開発特別措置法、沖縄振興開発特別措置法、過疎地域振興特別措置法などなど、こういう法律では、法律によってその項目は違いますけれども、漁港とか港湾整備とか教員住宅、道路、砂防設備、土地改良、河川、こういう事業について補助金カットをやっているわけですね。片方は補助金カットをし、片方は補助金カットから一応除外する。一体どういう基準によってこれを分けたんですか。