国際協力事業団は当然のことながら、その職務の対象としております技術協力関係を対象としてその評価作業を行っております。外務省の評価作業は技術協力も含みますので、その点から申しますと、国際協力事業団のやられている評価もある程度参考にしながら技術協力の部門の評価を行っておりますが、そのほかに、いま委員御指摘の円借款による各プロジェクトの評価、それから無償資金協力という資金協力により建設しておりますプロジェクトについての評価、わが国の政府開発援助すべてについての評価を外務省では行っているという状況でございます。
この評価委員会についてＪＩＣＡも八一年、去年の七月に評価委員会を設置した、このように私は承知しているわけですけれども、そうすると外務省の方の評価委員会とこのＪＩＣＡの方の評価委員会とこれはダブるんですか、それとも内容を違う評価をする評価委員会なんですか、その点はわからないんですけれども、教えていただけますか。
昨年一月省内に評価委員会というものを設立いたしまして、経済協力局長を委員長にいたしまして、関係課長等をメンバーにし、各国、各プロジェクトについての評価検討作業を集中的に行う体制を整えた次第でございます。
それじゃ外務省にお伺いしますがね、経済協力というものを効果的に実施するために過去の実績について評価分析、これをするためのいわゆる委員会ですか、外務省には評価検討委員会というのはあるんですか。
当然外務省でも掌握いたしてはおりますが、現実には非常に詳細な具体的なファクツということになりますと、政府ベースでは御承知のように関係省庁協議合意の結果、相手国政府と約束を取り交わしまして交換公文を署名いたしますが、その交換公文署名後、円借款につきましては海外経済協力基金が相手国との間に交換公文に基づきました貸付契約を締結いたしまして、その貸付契約に基づいて工事が始まるわけでございます。したがいまして、各案件のどの程度の進捗度でどのくらいわが方からの円借款がディスバースされているかということは、基金がより詳細な事実を把握しております。
そうじゃなくて、まだ始まらぬとこもあるし、始まったところもあるでしょうけれども、要するにこの円借款によって始まったところの工事の状況とか、その後の進捗状況はどこで掌握しているのかということを聞いているんです。
お尋ねは、各案件につきましてその案件がどの程度の借款が出ているのか、出てないのか、ないしは借款要請中でいま検討中なのか、こういうお尋ねかと思いますが、これは外務省が把握いたしております。
私の聞いている範囲では、円借款供与案件のうち灌漑関係が十六件、その他三件、こういうふうに聞いておりますけれども、この私の聞いている十九件の円借供与案件は現在計画がなされて実施されておると思いますけれども、事業団にお聞きしたいんですが、この工事状況またこの工事進捗状況、これはどこが掌握しているんですか、この点をお伺いしたいと思います。
つまり、検定制度の仕組みを説明をし、理解を求めていった、このことを皆さんはおやりになったのですね。しかし、そのことについて何ら理解を得ることができなかった。むしろ、検定制度の仕組み、したがってそのことは、恐らく皆さんはその背景として、文部省がねじ曲げたとか検閲して介入したとかということじゃないのだ、つまり民間教科書会社の自主的判断ということが内容に含まれているということを説明したのだろうと思うのです。しかし、先ほど言ったようにそのことについて中国側としては、その説明をしたにもかかわらず、今回の検定は日本政府の意思によって、最終的には日本政府の決定によってなされたもの、という回答が来ているわけですね。このことを幾ら説明したって、いまの日本の教科書の検定の仕組み、しかも秘密にされている、しかもその実態から見たならばわれわれだって納得できないのですから、ましてや国の違う中国が幾ら説明されたってこのことはわかろうはずがないのです。
 特に、御承知のとおり、修正意見あるいは改善意見とあるけれども、改善意見と言うけれども、これは事実上修正意見と同じであって、限りない修正意見なんですね。これは事実皆さんもいろいろな報道や何かで御承知のとおり、中身は明らかにはされていないけれども、いろいろな報道なり周辺から知り得る範囲内で得るならば、一点の改善意見に対して、その発行者、著者、調査官が十二時間にもわたって丁々発止とやっているなどということは、改善意見を述べて後は自主的判断に任せるなどというしろものではないことは国民ひとしく仄聞しているし、事実だと思うのです。しかも、片一方は文部省の検定によってそれを認めてもらって販売しなければならぬです。そのときに改善意見を聞き入れるかどうかということは、その商い行為にも響いていくわけですから、当然、改善意見は強い修正意見と同じように受けとめるという、これは事実そういうことを証明しているわけです。また、証言しているわけです。しかも、期日が検定の間近になればなるほどそういう焦りがやはり検定を受ける側にあることは、理屈からいってもそうですし、実態からいってもそうなんです。ですからこれは、日本の国内においてだって、検定の仕組みの中身、特に改善意見を付したところが教科書会社あるいは民間のレベルで自主的に改善したといっても、われわれでさえ納得できないのですから、国の違う中国がそのことに納得できるはずがないと私は思う。
 したがって、そういう意味で丁寧に初中局長は説明したと私は思うけれども、その説明を受けてもなおこの点については疑問だとか、この点は理解できないとか、それならまだ説明していても脈があると思うのです。しかし、そういうような質問や疑問ではなくて、そういう説明をしたにもかかわらず「日本政府の決定によってなされたもの」と理解する、こういうふうに個人とはいえ明確なる回答が来ているという事実は私は重視しなければならぬと思うのです。したがって、そういう点からいうならば、先ほど文部大臣が言ったような、重ねて説明すればやがて中国側はこのことについて理解を示す、納得できるというような状況ではないと私は思うのです。この点についてどうですか。