それがゆえにいわば主体的、漸進的という言葉を特に強調しておったわけでございます。
 今例に出されましたイリノイの話もございましたけれども、私どもとしても、最初はアメリカと日本との土壌の違いからまず相互認識しなきゃならぬ、日本は相互銀行まで足しまして百五十六でございますから、アメリカは人口が倍で銀行の数は一万四千五百ぐらいありますので、言ってみればしょっちゅう倒産する、表現は適切でございませんけれども、時に経営不安が出てくる。しかし、それだけにまた、自己責任主義というのが定着しておりますので、悪いところへ預けたおまえの選択が悪かったんだ、あるいは経営者のおまえが悪かったんだという感覚がございます。日本の方は非常にサウンドバンキングで、健全経営というものであっただけに、また貯蓄率の高さというもの、私は金融機関、これはもう郵便局も含めてそういうものがいわば倒産することはないという認識があるいは貯蓄率の高い要因の最近一つじゃないかというふうにも言っておるわけでありますが、したがってそういう中から、自己責任主義というものがどちらかというと薄いということは御指摘のとおりであろうと思っております。したがって、そういう制度面においてもでございますが、心の持ち方として国際化、自由化の中で自己責任主義というものを意識づけながら漸進的に進んでいかなければならぬ課題が多いというふうに考えておるところであります。
 言ってみれば、円・ドル委員会ができましてから今日まで進展を見て、毎日の新聞にどこかに一つぐらいはユーロ円市場がどうなったとかいろいろ出てまいりますけれども、まだ国民全体に本当のあり方というものが理解されて自己責任主義が確立し、そして小口預金の金利自由化までいくには、まさに漸進的な物の考え方でこれを見定めていかなきゃならない課題ではなかろうかというふうに私自身も考えております。
今、金融面での国際化のお話が出ましたが、そのテンポも非常に速くなってきている様子であるわけでございますが、特に三月末に締め切られました外銀九行の信託の参入でございますが、これはどんな基準で八行に絞って、そしてその九行が日本で具体的に何をするのか、何ができるのか、ねらいはどんなところにあるのかお尋ねをしたいと思います。
主に年金絡みの問題をお聞きしたいわけでございますが、最初に大蔵大臣の御所見をお伺いしたいのでございます。
 アメリカの上院では先般、日本の市場開放を求めて全員一致という今まで例を見ない強固な姿勢を示したわけでございますが、あしたはまたダンフォース上院議員が、対日報復措置を義務づける、こういった法案を出すということが言われております。国際化、自由化の波というのは一つにはもう感情的な面まで含まれているような気がするわけでございます。日本人の感覚をはるかに超える勢いで押し寄せてきているような感を受けるわけでございますが、事が正しいか否かは別といたしまして、そのような外圧に対して、国内的な感覚だけではなくて国際的な感覚を持ってこれに対処しなければいけないと思うわけでございます。
 特に大蔵大臣におかれては金融問題において多くの国際化、自由化の問題を抱えているわけでございまして、総論的なことで結構でございますからその御所見をまずお伺いしたいと思います。
今銀行局長からお答え申しましたが、一つはいわゆるデパート、スーパー等の休みの日に合わせて証券会社も休むわけでございますから、全体としての私はバランスはとれていくんじゃないかなと思います。
 それから、基本的な問題につきましては今局長からお答えいたしましたとおりで、実際問題私も現実にこの問題を取り扱って、今のところいわゆる第二土曜日を休業としておるところでございますけれども、実際一つは今のオンラインで皆つながっているというようなことで、一店舗だけが休むというわけにももちろんまいりませんけれども、いわばまだ議論にいつでもなりますのは郵便局の問題が一つあります。それに大体地域で競争の中にあります農協さんの信用部とか、こういうのがありまして、それでいわゆる現金引き出し機だけを稼働さす問題でもかなりのトラブルがあったりしておりますが、全体的に考えますと、日本の労働時間の短縮とそして今のような諸制度がどういうふうにバランスをとられていくべきものか、状況の推移を見ながら私どもはそれに対応していかなきゃいかぬ。しかし、原則的にはやっぱりいわゆる週休二日制というような問題は世の流れであるということには間違いないと思っております。
私も、先生のおっしゃいましたこととほぼ同感でありまして、この研究開発それから技術競争が最近非常に熾烈になってきておるということを実感しております。
 確かに日本の場合は、研究開発費自体がアメリカなどに比べまして非常に少ないという点と同時に、やはり政府から援助してもらったり政府が出しておられる研究開発費というのは比較的少ない、そういうふうに判断をしているわけです。
 そういう場合に、国家の財政もあることですが、どういうふうにして競争力を上げていくかということになるわけですけれども、まず民間としましては、外国の研究開発のやり方が非常に規模が大きいだけじゃなくて、割に整然としている。日本の場合ですと、これは比較的小さな企業が単独であるいは個別に同じ基礎研究、同じ研究をやっているというのが非常に見られるわけです。そういう点から見ますと、今度の法案の趣旨からしまして、行政指導とは言いませんけれども、そういういろいろな民間への援助をやられるとかそういう面を受けますと、業界としましては、国自体が基礎研究を非常に重要に考えているという意識、そういうような刺激というのは、この法案スタートでさらに追加されていくと思います。したがいまして、これは企業の研究者に対しても基礎研究の重要性というのが非常に伝わって活性化するということは間違いないと私は確信しているわけです。
 ただ、全体の研究規模の大きさから見ますと、確かにこれが不足していまして、その点では、民間に対する援助と同じように国立の研究所または大学の研究に対して政府はいろいろ配慮しないといかぬような危機感を感じております。
 最近、確かに技術の交流というものは完全なギブ・アンド・テークでありまして、むしろそういう点でもなかなか厳しいということになってきております。そういう点では、やはりその研究開発についての予算措置をさらにふやすという方向を希望したいと思います。