まず講習についての点でございますが、現在行っております更新時講習は、免許証の更新をしようとするすべての運転者を対象に自動車等の運転に必要な知識等について行われるものでありますが、この中で高齢者に対しましては、やはりそういうような特性に応じた講習を行うべきだという観点から、高齢者学級というものを編成いたしまして、高齢運転者の事故実態、運転適性検査器材等を活用した指導などを内容とする教育を行うように努めておるところでございますが、これにつきましては時間等の制約もありまして、必ずしも十分と言えないのが現状でございます。
 一方、今回の改正で導入しようとしておりますいわゆる高齢者講習は、七十五歳以上の者に対しまして免許証の更新の機会に行うわけでございますが、更新時講習の内容に加えまして、実際に自動車を運転させるなどしまして、高齢者に特有の身体機能の低下を自覚させたり、さらにそれに応じた安全運転の方法について具体的に指導することを予定しておるところでございまして、高齢運転者の事故防止、交通安全の確保に効果のある講習になるように努めてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
 それから、高齢歩行者の保護の問題でございますが、この問題につきましては、今さっき先生御指摘のように、高齢歩行者の事故が非常に多いわけでございまして、私たちもいろいろ懸念しておるところでございます。
 このような観点から、今回二つの規定を盛り込まさせていただいたところでございます。
 一つは、横断時における高齢歩行者の保護に関する規定であります。これは、高齢歩行者の死亡事故が道路を横断する際に多く発生しているという現状を踏まえまして、歩行に支障のある高齢者が道路を横断しようとしているときは、周囲に居合わせた者が誘導、合図等を行うことによりまして、高齢者が道路を安全に横断することができるようにするというものでございます。
 また二つ目は、運転者に対して高齢歩行者の保護義務を課すというものでございます。これは歩行に支障のある高齢者が道路を通行しているときは、運転者は一時停止または徐行をしてその通行を妨げないようにしなければならないというものであるわけでございます。
 その他、高齢運転者に対して、またいろいろな改正規定を今回お願いしておるところでございます。
 以上でございます。
今、大変多角的な側面からの対応策をお示しをいただきました。やはり高齢運転者による交通事故の防止という点では、その年代にふさわしい効果的な運転者教育というものが必要になる。今回導入しようとしている高齢者講習については、現在、更新のときの講習があるわけですけれども、それと比較してどういう点が異なっているのか。また、どういった効果を予測されておるのか。それもお伺いをいたしておきたいと思います。
 同時にまた、高齢者の交通の安全を確保することも大変大事なことであります。高齢者自身の交通安全意識を高めるというお話もございました。また、高齢者以外の人たちが高齢者に対して優しい行動をとることを心がけることも大変重要になってまいります。調べてみますと、高齢者の死者数については歩行中の事故で亡くなるケースが圧倒的に多いという統計でありますから、なおさらだと思います。警察庁としてそういう意味でのどういった対策を講じられていくか、あわせお伺いをいたしておきたいと思います。
急激な社会の高齢化に伴いまして、高齢者が関係する交通事故も非常に増加してきており、高齢者の交通安全対策の充実は高齢者が安心して暮らせる環境づくりに不可欠であると認識しておるところでございます。
 このような観点から今回の改正をお願いしておるところでございますけれども、このほかにも、警察といたしましては、高齢者に優しい交通社会の実現ということを目指しまして、幾つかの施策を推進しておるところでございます。
 少し例を挙げさせていただきますと、一つには、高齢者のみずから学習しようという意欲を高める参加・体験・実践型の交通安全教育というものを積極的に推進いたしております。
 また、運転適性検査機器を利用した運転適性検査の実施、運転シミュレーターの活用による安全運転指導の推進ということについても対応をいたしておるところでございます。
 さらには、歩行者用信号が青のときに音が出る視覚障害者用の信号機、それから、押しボタン等により歩行者用信号機の青時間を長くするような弱者感応信号機等の高齢者の安全確保に配意した交通安全施設の整備充実ということにつきましてもいろいろ努力しておるところでございます。
 さらには、交通弱者が安全かつ円滑に通行できる交通環境の整備を行うというコミュニティーゾーン対策の推進、こういうことにつきましても鋭意積極的に取り組んでおるところでございまして、これらを通じまして、総合的に高齢者に優しい交通社会の実現ということを目指してまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
まあ今の場合、答申はまだ、今夜出てくるわけだから、その前に所管大臣として微妙な段階だから突っ込んで私が聞いてもあなたも立場が困るだろうから、以上で私は終わりますが、よく考えてやってもらわなければ困りますよ。生産者だけが犠牲を払う、そして五・九五なんという政府諮問がどこに根拠があってなされておるかということ等について我々は今後十分対応して、関係者にもいろいろな報告なりあるいは説明をしなければいかぬ。
 ところで、この問題は一応おくとして、これまた毎日毎日新聞をにぎわしておるのは渇水対策。東京都内一千二百万の人口を養う水、これはどうなっておるのか。東京近郊の水源は空っぽと言って毎日渇水対策、渇水対策と言っておるが、一体東京近郊の水源はどこにあるのか、とことこが空っぽになっておるのか、ちょっとそれを簡単に説明してくれ。時間がないから簡単に、名前だけ言ってくれ。――よし、よい。時間がない。
 そこで、これもひとつ大臣に直接承りたい。
 昨年来、自由民主党の中で、今のようないわゆる水源枯渇の状態、河川はんらん、地すべりが頻発しておる状態の中では国家の財政だけでは賄い得ない、だからひとつ特別に関係者に拠金を願って、緊急整備税、水源税というようなものを我々はつくって、積極的に河川対策、水源を確保しようということでやってみたのだけれども、今このように水がないと言って毎日騒いでおる。工業用水はもちろんのこと、環境の上からも、観光の上からも、水がないとなっては、文明国家、経済大国という日本がそのような状態ではおかしいと思う。
 今エイズには大変力を入れておる。エイズも大変だけれども、国の費用まで投じてエイズ対策をやることよりも、私から言えば、この緊急整備税というようなものをもっと国の費用ででもＰＲをして――テレビなんかでも、いわゆる北方領土の問題とエイズにだけ国の費用をかけておるのじゃないか。私は、北方領土はもっと大々的にＰＲをして納得させて関係国の反省を求めねばいかぬと思うけれども、エイズについて予防法を皆さん確かめましょうなんてタクシーにまで張っておる。交通安全は、だれかやろうじゃないかということならばタクシー会社にふさわしい標語だと思うけれども、何でタクシー会社までこんなことを書いておるのかと私は不思議に思った。団体のやることだからとやかく言わぬけれども、少なくとも政府は緊急整備税、水源税については昨年来のいきさつもこれあり、現在どうなっておるのか。三百億の基金を関係者から集めるとやっておるが、この間自由民主党内の部会で聞いたら一銭も金は集まっておらぬ。こういうものが今集まったかどうか、それを聞きたい、これは党内では法律をつくるという約束になっておるのだから。