これ、四月以後の話ですから、今あれこれ言っていい答えが出るわけではないのだけれども。問題は電話で、たらい回しをしないでどこかで責任を持ってというのはいいけれども、電話でもって直接いろんな現実的なケースに対応できませんから、そこが恐らくこれから問題になってくるだろうと不安を持っているのですけれども、そういうことも含めてちょっとぼちぼち質問していきます。
 まず小さいことですけれども、今回個人事業者の消費税の確定申告、これを翌年の三月末日とする、こういうふうに出ておりますが、これはなぜこういうふうにしたのですか。
先般、国税局、財務局、税関の三部局長会議というのをいたしました。総理も御出席になられましたが、そこの席におきましても、総理から、たらい回しというようなことにならないように、相談を受けたらその場で問題を解決する努力をするようにというお話がございました。
 下請のお話でございますと、例えば通産省でありますとか、公取でありますとか、確かにいろいろ所管省庁がございまして、専門にその問題を検討しているところがあるわけでございますけれども、できるだけたらい回しにならないように御相談に応じていきたいと考えております。
問題はそこなんですね。現実的な解決の答えを示さないのですよね。現に、今でもそういう窓口なりあるいは説明を求めても、素人もかなり知識がないから無理もないのだけれども、下請いじめの問題から便乗値上げ的な問題からすべて、公取であろうが所轄省庁であろうが税務署へ電話しても、窓口であれやこれやと言いくるめる説明はするけれども、現実の解決まではまず期待できないでしょう。そこがかえって消費者なり、あるいは相談者に反発を感じさせちゃって損な結果にもなりがちだし、そこのところどういうふうにしますか。
ケースによろうかと思いますが、経企庁を中心といたしまして物価の問題に当たってまいりたいと思います。
 例えば、税務署等にお話がございましても、できる限りお役に立ちたいと考えております。
これがどういうふうに落ちついていくかというのはなかなか予断は難しいわけですが、少なくも消費者にとって便乗値上げと思われるような、あるいはそれ的なそういう値上げはもうまさにありまして、新聞などもその一つだと言われているくらいですから、それをまねしたわけじゃないけれども、免税業者、つまり三千万円以下のところでも、特に内税でこなすところはかなりの値上げをやりつつあるようですね。その場合にお国に取られるという言い方をみんなしているんだね。これはお国に取られるので私たちのもうけにならないのだと、こう言ってこの消費税が悪いと言わんばかりの言い方もしている、そういうのが非常にあちこちで四月以降トラブルになってくるのじゃないかと思って心配しているのですが、そういう一々のトラブルは今後どこが苦情とか相談を受け付けるのですか。
消費税ですけれども、業者というのは予想外の反応を示すというか、もう私もどうなるかいろいろ予想していたことと大分違う場面が出てきたので、商売人というのはしたたかだなと思ったりしているのですけれども、その一つに、早くも二月、三月で便乗値上げ的な動きがかなり一部に出ておるのですが、大蔵省はもちろんそういうこともかなり御存じなんでしょうね。
いろいろお尋ねしたいことがございますけれども、決められた時間が参りましたので、以上で質問を終わりますが、まだ消費税に対する質問は始まったばかりで、到底終わったわけではありません。このことを一言つけ加えて質問を終わります。
大変難しい御質問でございますが、私どもは消費税の導入に伴って物価にどういう影響を及ぼすかという試算等をいたしておりますけれども、その際の考え方としては、ある程度一般的な物価上昇というのは消費税に限りませんで、通常起こるであろうということを前提にしながら、消費税の導入に伴う物価上昇分というのは、その水準がどういうふうに理論的に計算されるかというようなことで試算をしているところでございます。
では、十二日の論議の中で、制度の谷間で無年金者となってしまった障害者に対し、きょうは堀委員からの質問もあったわけですけれども、迫納という形で納付する道がないかという質問に対して、法の体系からいって保険料を納めて受給をするというのが本来と、今もそういう趣旨の御答弁であったと私は解釈するわけです。
 それならば、私はいつも疑問に思っているんですが、八六年改正でサラリーマンの無業の妻は三号被保険者となったわけですね。つまり、世帯単位という考えの中で世帯主が払うことになった、そして基礎年金の受給権を得たというこの前の改正であったわけです。この人たちは学生よりも負担能力があると私は思います。また、国民年金の一号被保険者と比較しても大部分は負担能力があるのじゃないかと思います。現に、八六年の三月までは六百七十万人もこの人たちは国民年金に加入していたわけですね。
 私は八六年改正のときも女性の年金権の確立という、言うならば無業の妻の場合も保険料を支払うのは当たりまえだとそう主張してきたわけですが、政府はこれに対して、夫が払っているという答弁を繰り返していましたね。この前の質疑の中の同僚委員の質問の中でも、局長はそのように答弁をいたしました。
 私はどうもそこの辺が納得できないものですから、いろいろと資料を集めてみました。同じ給料等級をもらっていて、八五年の五月一日現在、そして八七年の五月一日現在の保険料を幾ら払っているかということを比べてみたんです。そして二組の夫婦を使いました。片方は妻が専業主婦なんです。片方は共働きです。そこで比べてみたところが、全く保険料というのが金額は変わってないんですね。そうしますと、やっぱり夫が妻の部分も払っているというのではないんですよね。夫たちが払っているというそういうことなんじゃないのかなと私はそう思うんですけれども、年金局長、その辺の御見解はいかがですか。