外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、井上計君が委員を辞任され、その補欠として栗林卓司君が選任されました。
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大変重要な意味を包含しております御質問と申しますか、御提案のように承るわけでございますが、私もまた吉田委員の御提案は確かに重要な点だと思いますし、いま申されましたように、圧力によって日本は動いていくんだとか、あるいは小出しにしてやっていくんだとか、このような批判があっては大変に残念なことでございます。おっしゃったように、三年前に率先して直しておけば吉田委員の申されましたような御批判はなかったかと思うんでございますが、そこは何と申しましてもいろいろ認識の相違と申しますか、考え方の相違があったことも事実でございますし、またまた緊迫する貿易摩擦の状況もだんだんと私どもの身にしみて感じたところがあったことも事実だと思います。ともかくも受け身の民族というふうに日本人はよく言われておりまするけれども、そんなことがないように、自由貿易体制を一番享受しておるのは日本だという観点から、この点は私ども十分自覚して対処していく必要がある。今後非関税障壁というような概念自体——私も長らく大蔵省におりまして関税障壁しか頭になかったような男でございます。非関税障壁というような概念というのは恐らく外国渡来の概念ではないかと思いますが、そんなところの認識が十分でなかったことも私は事実だと思います。
 それから私は、率直に申し上げまして、内国民待遇という日米通商航海条約にも古くからあるような法的な規定でこのような問題はもう十分対処できるんではないかということも主張したんでございますが、やはりなかなか法律を明文化して具体的に書いていかないと日本というところは動かない国である。アメリカのように抽象的な規定に基づいて、解釈、運用によって十分このような日本が今度いま提案しておりますような制度が動いていくような国とは違った法体系、法運用の国であるとよく言われますので、こんなふうな立法化がいま行われているわけでございますが、各国との認識の相違、さらにまた法体系の相違、これらも十分考えまして、いま御指摘のように私はもう進んで貿易摩擦の解消、市場開放問題についての取り組み、これはもういまおっしゃいました御批判がないような方向でひとつやっていかなければならぬと考えております。
外務大臣、改めて申し上げるまでもなく、武器輸出問題は外交問題なんです。外交の担当大臣は外務大臣なんです。このことについて、国会決議に対する外務大臣の姿勢が問われているのですよ。国会に対する御答弁でも、当外務委員会において尊重しますということを終始一貫言い続けていらっしゃるという責任もある。国会を通じて国民に対する約束をされているというふうに言わなければならない。外務大臣とされては、言われるまでもなく、総理大臣は内閣の首班でございます、その内閣総理大臣が報告しますと言われたら、ああ、そうですかで終わっているのですか。中身はどういうふうなかっこうで報告をされ、国会決議を尊重されるのだから、国会を代表する、少なくとも衆参の正副議長が了承されぬとだめなんじゃないですか、この問題について。そういう手順、手続は全くないままに、アメリカに先におっしゃっているじゃないですか。これを言っても外務大臣は言いづらいであろうと思いますから、私は具体的に申し上げます。
 私は、直接、副議長にお尋ねをしたのです。岡田副議長がおっしゃるには、一月十五日、突然中曽根総理から北海道の美唄へ電話がかかってまいりまして、アメリカへ近々参りますというごあいさつでございます、訪米のごあいさつなのでございます。そうして、そのごあいさつを終わられてから、行くについては武器輸出、武器技術輸出問題について閣議の決定をしましたので、御報告いたしますと言われた。中身はどんなことかさっぱりわからないのです。閣議の決定をしましたから、御報告いたします。ただこれだけですよ。どういう閣議の決定の中身かというのは、一切何もないのです。岡田副議長は、新聞を通じてどういうことであるかということをごらんになって御存じですから、したがって、私個人としてはこれには反対です、認めるわけにはまいりませんとおっしゃったそうであります。そうしたら、副議長に対しまして、訪米のごあいさつをいたしているのでございますと言って、電話は切れたそうであります。
 さて、参議院の方の秋山副議長には夜十一時ごろ、これまた電話がかかってまいりまして、訪米のごあいさつだけがあって、この閣議決定をしたので御報告いたしますも何もなかったそうでありますよ。こういうことで御報告になるのですか。中身については何の説明もないのですよ。そうして、いまアメリカ局長に御質問をした限りにおいては、いかがです、アメリカには十四日にすでに通報しているじゃないですか。国会の正副議長には十五日ですよ。こんな逆立ちをしたばかな話が、こんなことをやる国がどこにありますか。外務大臣、どうお思いになりますか。措置がまずかったとか不十分だったという問題じゃないのです。基本から間違っているんだ。いかがですか。これは手続からいいますと――条約だってそうです。内容に瑕疵がある場合、これは条約無効ですよ、憲法に違反している場合は。手続の上でも、憲法から考えて間違っている場合は、これも無効です。今回の場合だって、内容はこっちに置いておきましょうと、だから私は申し上げている、手順の上からいって、これは国会無視どころじゃないですよ。てんで相手にしていないんだ。このような手続では、これは瑕疵がある。憲法上、厳密に言ったら、九十八条によって無効です。これも国務に関する行為ですからね。外務大臣、これをお聞きになってどうお思いになりますか。