お答えいただけないんですが、私繰り返しますが、結局行政処罰すなわち登録の取り消しまでいくわけですから、そうしますと、規制の必要がないときにこういうものが乱用されて、そして過剰規制になり、営業の自由を侵すおそれがないかという懸念を私は表明しているのであって、石油問題の重大性を改めてお伺いするつもりはないんですよ。ですから、その懸念を払拭することはできないということを私は重ねて表明さしていただきたいと思うのでありますが、私、法制局に伺いたいのですけれども、石油需給がきわめて逼迫している時期、つまり石油の需給適正化法が稼働している、動いているときでさえ、揮発油の販売業者への措置は指示どまりなんです。ところが、今度の場合には厳しい法的措置を伴うということに相なりますと、法律的な立場から見て、いわば法律上のバランスから見て過重な規定とは思われないのかどうか、この点ひとつ伺いたい。
これ、いま御指摘の販売業者だけでなくて、その上の精製業者あるいは卸売業者、こういうものに規制をすることが関連するのではないかというような議論も各委員の間にずいぶんと交わされたのでありますが、実際問題として、これはそのようなところまでこの法律を進めるということになりますと、これは石油業法の改正というものに波及してまいりますし、これはかなり時間を要する慎重な問題になってくるということで、そこまで今回は進めなかったわけであります。
 問題は、国際的な今日の大きなエネルギー問題の中で、わが国は世界の十分の一の油を消費している、いわば使い過ぎという非難を受け、また、わが国の総理大臣もたびたび国際会議等で石油の節減というものを約束しておることでありますから、これは節減する努力を国民すべてがしなければなりません。その中で、国民生活に一番影響の多い揮発油のいわゆる販売業というものは、いわば血液を供給する動脈のようなものでありますから、これの安定供給ということをも考えてこの法律を提出したわけであります。
非常にあいまいでありまして、提案者としてはこういうものが——一方で石油需給適正化法がある。しかし、あえてこれを第十八条の第三項で定める措置というのは一体どういうときなのかということを私お聞きしているんでありますが、その構想が、それは通産大臣が決めるんだというんでは、私これまことに不備な御見解だと言わざるを得ぬのであります。
 そこで、もう少しお話を進めさしていただきたいのでありますが、石油製品である揮発油を合理的に使用して節減に努めること、もとより大切でありますが、だからといって、揮発油販売業者だけに登録の取り消しというところまで至る行政処罰まで加えるというには、私はそれ相当に正当なあるいはまた合理的な理由が必要だと思うんです。それなしに、本法案のような規制をするとすれば、それは結果として過剰規制、営業の自由を奪うということにもなりかねないと私は思うんでありますが、提案者はいかがでございますか。
これは通産大臣が御判断なさるべきことでありますけれども、いま質問者からありましたように、当然今日の世界的な課題である石油の節減という大きな政策目標を推進する場合にも必要があるということになろうと存じます。
その点、問題を残すと私は思います。
 次に、第十八条の第三項の通産大臣が定める措置という問題でありますが、この措置をとるときというのは一体どういうときなのか。たとえば、石油の輸入が減少し、非常に需給が逼迫をするような場合には、石油需給適正化法が発動されるはずであります。それ以外の場合というのは一体どういうときなのか、伺いたいんであります。
御質問の第一点と第二点は、補助金の圧縮をした場合に当然経済にも影響が出てくるではないか、あるいはまた、予算のゼロシーリングを実行した場合には公共事業が計画どおり遂行できるのかどうか、もしできないとすればこれもまた計画に大きな影響が出てくるのではないか、こういう御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、日本経済の規模は非常に大きくなっておりますから——この分野では若干の影響があるいは出てくるかもわかりません、補助金のカットなどによりまして若干の影響が出てくるかもわかりませんが、しかし一面、これをカットしなければ、増税とか国債の増発とか、こういう問題も起こってくるわけでございますから、そういう点を総合的に勘案をいたしますと、いろいろな経済政策を総合的に進めることによって、これらの影響を経済全体に吸収してしまう、こういう政策の整合性が望ましいと考えております。
 それから、ことしの一月に、二百四十兆円という七カ年計画の公共投資計画を百九十兆円に圧縮をいたしました。これは昭和五十四年、五十五年が公共事業の伸び率がゼロだった、こういうことになりましたので、それを受けて修正をしたわけでございます。それでこの一月に百九十兆に修正をいたしましたが、これは昭和五十六年から六十年までの五カ年の間にやはり若干の伸びを見ておることは事実でありまして、その初年度に当たります五十六年度においてもこれが伸び率がゼロになる、あるいはまた五十七年度においてもこれがゼロになるということになりますと、これは若干の影響が出てくると思います。
 しかしながら、公共事業が仮に伸びないという場合でも、たとえば民間資金を導入して仕事の量だけは減らないようにする、そういう工夫をする方法もあろうか、このようにも考えられます。
 したがいまして、いますぐこの時点において、昭和六十年度までの中期展望を修正してしまう、その必要はないと思います。と申しますのは、毎年この計画はフォローアップをしておりまして、そのときどきの経済情勢に応じまして、実情に合わせて調整をしてきておりますので、これはそういう方法で微調整を図っていって実情に合わせる、こういうことを考えていった方がいいのではないか、現時点ではこのように考えておるところでございます。
 それから御質問の第三点は、社会保障計画が予定どおり遂行できるかどうかということでございますが、これは厚生年金の場合なんかを見ますと、年金の支払いそのものを減すということにはなっておりません。そういうことでありますから、社会保障移転そのものには関係はないと考えております。また、現在までの社会保障移転あるいは社会保障負担等の数字の推移を見ますと、大体七カ年計画の線に沿って進んでおるのじゃないか、このように考えておりまして、この面もいまのところは修正する必要はない、このように考えております。
 この点はあるいは厚生大臣からお答えがあるかもわかりませんので、私はこの程度にとどめます。