同僚議員からもう二、三分時間をいただきましたのでちょっと申し上げますが、最後に総理に御所見を賜りたいと思います。
 私は長く兜町におりまして、栄枯盛衰大変激しかったわけでありますが、私がこの世界に来るまでの最後のころは大変惨たる状況でありまして、私も経営の一角を担っていた者としてまことにざんきにたえないわけでありますけれども、数年前まで言われたことは、世界の三大金融センターということでニューヨーク、それからロンドン、日本と。また、株式市場においても同様のことが言われましたし、ある時期においては、東京株式市場における出来高あるいは時価総額の比率で見ましてもアメリカを抜いたというような時代もあったわけでありますけれども、それがバブルの発生と崩壊の過程を通じて、まさに日本の金融、証券というものが大きく瓦解したというように思います。
 そうした意味で、まさに昨年来、これから二十一世紀にかけて急を要しますけれども、私は、日本の金融システムの安定化というようなことで大蔵大臣が満足していたんでは大蔵大臣は必要ないと。金融システムの強化、国際的な金融市場で十分に太刀打ちできる優等生としての、そのためには日本がまさに金融システムを強化しなくちゃならぬ。
 そういう意味で、さっきの太平洋銀行、関係者の方には差しさわりあると思いますけれども、何とかして取り繕っても、それこそがんにサロンパス張ったってがんはがんなんですから、そういったものを延命していくというようなやり方はとるべきじゃない。もっと厳しく、また国民の自己責任も今から徹底をし、それを国民によく知らしめて、そして早くペイオフ、そういったことによって日本が国際的な同じ土俵で戦えるようにしていただきたい。
 そういう意味で、総理のこれからの御健闘を期待したいと思いますけれども、最後に一言御決意をお願いしたいと思います。
今、ディスクロージャーの重要性について御指摘がございましたが、私どもといたしましても、当初、破綻先債権ということでディスクロージャーを始めました。その段階ではまことに不十分であるという御指摘もあり、延滞債権も含め、また昨年の夏からは金利減免債権まで開示するということで、今ようやく不良債権の全貌をお示しすることができるようになったと考えております。
 ただ、御指摘のように、その中でそれでは公定歩合以下のものだけを金利減免債権と考えていいのかというような御指摘もあろうかと存じますけれども、今のところそういう基準で、横並びの比較ができるようにという考え方で臨んでいるわけでございます。
 ところで、今回お願いをしております法案の中での早期是正措置の基準となる自己資本比率でございます。全く御指摘のように、自己資本比率というものの指標が適切なものでなければ、このような方法は何の意味もない、あるいは適切な措置ではないという結果になりかねないわけでございます。そういう意味におきまして、私どもは、その自己資本比率、すなわち財務諸表が経営の実態を示すようにするためにどのような努力をするのかということは、我々に課せられたあるいは金融機関に課せられたまことに重い課題であろうと考えております。
 私どもといたしましては、検査等を通じまして、金融機関が経営実態をできるだけ適切に示すような財務状況を公表するように努めるとともに、また金融機関自体におきましても、みずからそのような自己監査によりまして、あるいは外部監査というような手法も含めつつ、適切な財務内容の公表をするように期待をされているもの、そういうことが今回の早期是正措置の前提となるものと考えているところでございます。
局長がおっしゃるとおりだろうと思いますが、現場で薬局のオーナーが心を一番動かすのは収入でありますから、合わせわざはもちろんでありましょうが、今回まさにインセンティブを図るためにランク差を設けたということは第一歩とは私は思うのでありますが、本当に面分業を進めていく上では、私は一生懸命おやりになっている調剤薬局さんの話を聞きました。
 その地域は、周りに多くの開業医があって、門前薬局がたくさんある地域でありまして、そういう地域の中で一生懸命かかりつけ薬局をやっていこうとすると、この方は基準薬局までお取りになっているわけでありますが、本当にある意味では門前薬局と医療機関、開業医さん、その連携の谷間を埋められている、あるいはおいでになった方にきちっと服薬指導をされて、場合によっては逆にこの処方が正しいのかどうかという照会まで懇切丁寧にやっておられる薬局、そういう方々から伺いますと、本当に何とか評価してもらいたい。もちろん、当然ながら最低基準の中で人員配置等がありまして、この調剤基本料、最低線というのはあるのだろうと思いますし、大きな差は設けられないということかもしれませんが、やはり評価という観点では上へ積むことは可能でありまして、これも当然ながら全体のパイがあるわけですからできないかもしれませんが、なおさらに評価の部分で差を設ける、場合によっては調剤料そのものに踏み込む。当然ながら、在庫管理等、経費に相当差があるわけでありますから、そんなことも今後の問題として御検討いただきたいというふうに思うわけであります。
 それで、さらに悩ましい小さい話をして恐縮なんでありますが、今回の改正によって調剤基本料に格差が設けられたわけであります。こうした格差は、今まさに話があった四十五点と二十点、これはすなわちそのまま利用者負担にはね返ってくるのですね。
 当然ながら、四十五点は四百五十円ですか、二十点は二百円、これの利用者負担分は自己負担で差が出てくるわけであります。したがって、本当に高い調剤基本料を選定した場合、これは、門前薬局ではありませんよ、一生懸命かかりっけ薬局をやります、こういう方は恐らく点数が高い。そうすると、利用者の負担も高い。そうすると、門前薬局に行った方が薬代が安いわけですね。利用者は自分の負担を出すわけですから、何か、いみじくも門前薬局に行った方が料金が安い、あそこの方が薬は安いぞということになるわけであります。
 恐らく金額としては、四百五十円と二百円ですから二百五十円の三割部分、国保でいきますと七十五円ぐらい、大したことじゃありません。しかし、長期慢性患者あたりはやはり安い方へ行くわけでありまして、そういう意味では、逆に利用者のインセンティブからいくと門前薬局に行ってしまう。あるいは基準薬局の加算にしても、ことしが二十点になったわけでありますが、この二十点も当然ながら患者負担にはね返る。したがって、私がよくお話をする調剤薬局さんは、基準薬局を返上する、患者が、利用者が逃げるから返上します、ここまでおっしゃっている薬局さんもいらっしゃる。
 逆にこんな悩ましい声もあるわけであります。この辺は厚生省はどのように御説明をなさるのか、ぜひお伺いをしたいと思います。