ただいま御指摘のような非常に大きな事案は別にいたしまして、道路等につきまして御指摘のような事案があちこちに出ておりました。私どもの方で行政相談の案件として類似なものを処理してまいりましたが、今回は全般の監察ということをやりますので、御指摘の点十分踏まえてやりたいと思っております。
二万坪というのですから大変な面積になるわけですが、たまたまこの所有権者、これは三十年の時点で、まあいろいろないきさつがあったようですが、いずれにしましても、私はこれは七百七十九件全部国のミスで係争中だとは言いませんけれども、国のミスのために訴訟になったものも非常にあるという一つの事例ですね。所有者が亡くなって、相続人は、その時点で、この間ずっと当人は当然固定資産税やなんか課税もされ、また払ってもおるわけでございますから何ら疑義をはさまなかったわけでありまして、本人が亡くなって相続するという時点になって相続の登記をしようというときにこういう問題が出てきた。
 しかし、二十五年もこういうことがあるというのは非常に不自然といいますか、ちょっと考えられないことなんですけれども、これはいずれ決着は裁判でつくだろうと思うんですけれども、普通はこんなことはちょっと考えられないと思いますし、この二十五年の間に何らかの話し合いがなされておればもっとこれはスムーズに物事が運んだろうと思います。相続された方は税金も払っている、固定資産税も払っているということでありますから、当然親からも何らのそういうことについてのいきさつも聞いておらぬということであればこういうことになるわけですね。防衛庁、なぜこんなことになったのか。これは一方的に防衛庁が悪いとか、これを登記しなかったというのは確かに問題だろうと思うんですが、いきさつ等についてはまだ裁判で明らかになるのだろうと思いますけれども、こういう問題があるんですね。
 こういうことで、行政管理庁としましても、今回国有地についての調査をしようということには、いろいろな今日までの問題があって、先ほどお話もありましたですけれども、これはひとつこういうこと等も念頭に置いて厳格に進めていただきたいものだと思いますが、どうですか。
お答えいたします。
 いま先生から御指摘がございました土地に関します事件は、昭和三十年の三月に防衛庁札幌建設郡帯広支部におきまして、自衛隊の駐とん地の用地として民間の方から買い受けまして代金を支払った土地のうちの二筆の問題でないかと考えるわけでございます。
 その土地につきましては、以後自衛隊の方で訓練用地として使用を継続しているものでございますが、その売買に基づきます所有権移転登記が未了のままでありましたところ、売り主の方が昭和五十一年に死亡されました。相続人の方が相続登記をなさいましたので、防衛庁の方で当該相続人の方々に移転登記手続方の履行をお願いされたようでありますが、応じていただけなかったということで法務省の方へ訴訟依頼がありまして、当初は帯広簡易裁判所に提起いたしましたが、現在、移送決定がございまして、釧路地裁の帯広支部に係属をいたしているものでございますと考えております。
大臣、七百七十九件という現在係争中のものがあるということなんです。この中にはいろいろなことがあるんですが、一つ一つ私も分類してこれは御提示すればいいのかもしれませんが、その中の二、三点、現在の現状、そういう中から一つの今後の改革の方途なり、また調査をして、よりひとつきちっとしていただきたい。国の大事な財産、国民の財産というものについての今日までの反省と今後の強力な管理、こういうものを要望するわけなんです。
 発表の中には、帯広にいま係争中の問題があるのですけれども、時間もございませんから、これをかいつまんで概略で結構ですが、御報告いただきたいと思いますが。
一般行政財産関係が二百六十五件でございます。それから一般普通財産関係が三百四十五件でございます。それから国有林野関係が三件、農地関係が百六十六件になっております。
きょうは、畜産審議会がきょうから食肉部会、そしてまた明日は酪農部会ということで審議が進められる、平成二年度の農産物の価格決定という大事なときでございますが、その問題につきまして数点お伺いをいたすわけでございます。
 その前に、過日行われました日ソサケ・マス漁業交渉に関しまして一つだけ触れておきたいと思うのであります。私どもは報道機関によってのみしかその状況を知ることができ得ませんので、実際この交渉に当たりました水産庁、農林水産省としまして、この問題について非常に関心を持ち、そしてまた今後の動向にいろいろな心配をいたしております方々に対しまして、この経緯、そしてまた今後の見通し、こういうことについて、今日までの交渉の経緯をとらえまして御報告をいただきたい、こう思うのであります。
 私が長々申し上げるまでもなく、北海道の基幹漁業としての北洋サケ・マスにつきましては、水産加工とか関連産業、地域の経済、こういうことを考えますと非常に大きな影響力を持っております。そしてまた、近年におきましてはソ連の沖取り全面禁止を前提としました漁獲割り当て量の大幅削減とか操業規制の強化、こういうことで、九二年からはこの沖取り全面禁止というようなこともソ連から一方的に指摘されているわけであります。三月十三日から東京で開催されました本年度の日ソサケ・マス漁業交渉の漁獲割り当て量は、日ソ双方の主張が大きな隔たりがあって難航しておるということが報じられておるわけでございます。
 今日までサケ・マス漁業につきましては数次にわたります滅船を強いられ、関係漁業者の経営には非常に厳しいものがあることは御存じのとおりでございますが、加えて乗組員の雇用問題とか水産加工関連という関連の産業に大きな影響を及ぼす、それらのことはまた施策も十分に行き届いていないという昨今、またこういう問題が出てきておるわけであります。来月モスクワでまた協議を再開するということも報じられているわけでございますが、漁期のあることでもございますので、早期の妥結と早期の出漁のできるように、そしてまた操業実績を確保できるように、こういうことを関係者は願っているわけでありますが、今後の見通し等につきまして、また今日までの推移について御報告いただきたい、こう思うのであります。