広島県酪連が二百十五円以下で売った場合には牛乳を売らないと言ったのは、結局、どんどん安売り競争が続いていけば、まさかメーカーが、自分が損をして赤字になって会社が倒産するような値段のままで売るわけはないので、そのしわ寄せというのは生産者に来ると思うのですよ。そうして生産者が最終的には安売りの被害を受けなくちゃならない。そういったことで安売りをしないでくれということを言ったと思うので、これは正当な理由じゃないとは言えないような感じがするのです。
 それから、生乳を売らない、出荷停止をするぞということですが、物を売る、売らないはその人個人の勝手なんじゃないですか。
疑わしきは罰せずというのは刑事法の観念でございまして、私どもが掌握いたしておりますのは、あくまでも行政法の領域でございます。もちろん法的な勧告その他の措置をとります場合には、十分調査をし、物証を得、供述を得て、法的な措置にふさわしいという確信を持って措置をいたしておるわけでございまして、四国問題で申しますと、すでに勧告を応諾いたしておられるわけでございますし、その他、先ほどもちょっと触れましたように、情状に応じて法的措置までいかない警告の措置をとっているわけでございまして、疑わしいものは罰するという考え方をとっているわけではございません。
私たちの方では、牛乳の問題につきましては、昨年の秋以降カルテルの問題について調査しておりまして、それに関連しまして多少調査したことがございますが、生乳の価格については調査しておりませんので、具体的な数字は把握しておりません。
政府の加工原料乳の保証価格は八十八円八十七銭、それから安定基準価格が六十四円三十銭、そういったことでありますけれども、私の耳に入ってくるところでは、一キロ五十何円台の牛乳あるいは六十円ぐらいの牛乳も入っている、こう聞くのであります。公正取引委員会ではいろいろ調査もされたようですけれども、一番安く入っている生乳はどのくらいになっているのか、お答えいただきたいと思います。
最近牛乳の乱売合戦が起こっておりまして、小売店や生産者は大変に困惑した状態に置かれております。それで、公正取引委員会も立ち入り調査だのいろいろなさって大変御苦労も多いかと思うのでありますけれども、初めに委員長に、独禁法の根本精神というものは一体どういうところにあるとお考えか、それからまた、その運用に際して最も留意しなければならない点は何か、これは「公正取引」の一月号で委員長のお考えは大体あれなんですけれども、改めて伺わせていただきたいと思います。
    〔野田委員長代理退席、森（清）委員長代
    理着席〕
ちょっと一言だけ。
 話し合いという話が出ましたけれども、残念ながらそういう態度をとっておらないところに問題があるわけでありまして、ぜひひとつこの問題については、泣かされている地権者の声を十分に聞いて、公正な解決のために御努力もお願いしたい。それから土地の問題についても、将来売ろうとしても売れないというなら再検討せざるを得ないのですから、そういう方向での検討を重ねてお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
いまの御質問、疑惑の金がどこかへ流用されたから犯罪になるのではないかというふうな御質問でございましたが、私ども犯罪という観点から申し上げますと、流用された金がどこに行ったかわからないからということで直ちに犯罪になるとは考えておりません。それは犯罪になるかどうかということを一番はっきり申し上げられる段階というのは、その金がどういうふうに使われたかということが判明して初めて、何らかの犯罪になるか、何かの構成要件に該当するかということがわかるわけでございまして、そういう意味におきまして、ただいまの段階では犯罪が成立するかどうかということはちょっとお答え申しかねるような事態でございます。
現在検討中だということなので、それ以上の質問は控えますけれども、いままで幾つかの例を引いてまいりました。一定の部分はこういうふうにマスコミでも報道されておりますけれども、こうした疑惑の金がどこかに渡った、あるいは流用されたということになると、犯罪を構成することになるんじゃないかと思うのですけれども、その点いかがでございましょう、法務省。
広川の中核工業団地につきましては、本年の二月一日から三日まで、地域整備公団の本部検査の際に検討いたしました。また現地につきましては、本年の三月の三日から六日まで調査官四名をもちまして実施いたしておりまして、現在その結果につきまして検討中でございます。
私どもは事件の詳細の内容については十分承知していないのですけれども、ただ、工業団地の用地買収をめぐりまして非常に多くの混乱、疑惑を招いておるということはよく聞いております。われわれといたしましても、一次的な監督責任のあります県等が積極的に指導しまして、できるだけ早期に、円満、適切に事態を処理してただきたいと願っておる次第でございます。
ただいま御指摘の金額が県公社の決算のどこを指しておるのかは定かでございませんが、私ども通産省といたしまして、県公社の決算に関して云々する立場にございません。しかしながら、公団から流れた金が不当な形で本来流れるべきでないところに流れておるという事実は、私どもとしては、現在までのところ事情聴取した結果、把握いたしておりません。
そのとおりです。だからそう言っているのです。いいですか。そしてポツダム宣言の第八項はどうなっているか。あなたはよもやポツダム宣言の中の「「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク」、これは関係ないとお思いではないでしょうね。まさか領土のところだけ言っているのだという認識じゃないでしょうね。あなたはカイロ宣言のところの領土の問題だけだというふうにお思いですか。それは重大問題です。そういう認識だと、総理が中国に行かれてまた問題が起こりますよ。だから私は、共同声明の前文だけを基本認識にするなんていうのは、もちろんそれも必要だけれども、それでは足らないと言っているのはそこなんです。必ず問題になりますよ。見ていてごらんなさい。