先生御指摘の野菜、特に生鮮野菜につきましては、平成六年、輸入が急増いたしまして、対前年比六六％増と大変大きな増加になりました。平成七年については、前半は前年不作だったタマネギ等の輸入の増加が続きましたが、後半は国内の作柄が良好になったこと、こういうことを反映して、年全体では前年比九％増、こういうような水準になっているわけでございます。
 そこで、こうした事態に対処して、各地方団体等からセーフガードの発動の声が寄せられていることは、私どもも十分承知しております。
 この一般セーフガードの発動につきましては、御承知のとおり、輸入急増による国内産業への重大な損害の立証、あるいは利害関係国と補償措置等に関する事前協議を行わなければならない等、厳しい要件が必要とされております。
 私どもとしては、現在、品目が多岐にわたっているわけでございますが、品目ごとの直近の輸入状況であるとか生産への影響等について、農林水産省なりの実態の把握に努めているところでございまして、その状況を踏まえまして、適切な対応を今後検討してまいりたい、こういうふうに存じております。
その答弁を受けまして、続いて質問をいたします。
 野菜や魚介類など個別の品目を見ましても、多くの品目が、輸入の影響を受け、経営が成り立たなくなっておりまして、この事態を放置すれば、自給率の低下はさらに急速に進むことは明らかであります。そのことは、今大臣もおっしゃったように、日本の将来にとって重大な問題であります。食糧自給率を引き上げるために、私も、ありとあらゆる政策手段をとらなければならないと思います。その点で、セーフガードの発動についてお伺いをしたいわけであります。
 野菜の産地など多くの自治体からセーフガードの発動を求める意見書が採択され、セーフガード発動は急速に世論化していっています。しかし、この問題についての農水省の対応は、私は極めて遺憾と言わなければなりません。現在までの検討の状況と今後の見通しについて明らかにしてください。
農林水産省、特に農政の中で今我々が一番基本的に取り組まなければならぬ問題は自給率の問題であることは、藤田委員御指摘のとおりであると思います。
 にもかかわらず、特に、開発途上国の食生活の充実その他によって、将来の穀物市況というものが非常に危機的な状況にあると私は思います。ましてや人口の増加はもとよりでございます。
 そういう中で、現状以下に自給率が下がる、欲を言えばこれを引き上げていかなければならぬ。ＥＣ諸国が非常な努力をして自給率を引き上げてきた、これも他山の石としながら、今後、我々はその問題に真剣に取り組んでいかなければならぬ、最大課題である、このように認識をしております。
ただいま時代は激動のときを迎えていると思います。この日本の国の中におきましても、さまざまな課題が山積する中、二十一世紀という新しい時代に向けての胎動が始まっているように私ども感じているわけでございますけれども、この自治省におかれましても地方分権の時代というようなことが言われているわけでございますが、これは単に権限を地方に譲ればいいということのみではなくて、やはり新しい時代の社会システム、政治システムというものをいかにこれからつくっていくかという課題の中に生まれている問題だと思います。
 就任以来一カ月半になろうかと思いますが、倉田自治大臣を初めとされまして、自治省の皆さん方におかれましては、この時代の仕事と申しますか事務と申し上げたらいいかもしれませんが、それを見事に果たしていただき、御活躍いただきますことをまず御期待を申し上げておきたいと思う次第でございます。
 きょうの質問でございますけれども、まず最初に取り上げてみたいのは、総論としての地方財政の問題でございます。
 平成六年度の結果が出されているわけでございますけれども、平成六年度地方財政の状況全体を俯瞰をしてみますと、大変地方財政も厳しいところに立ち入りつつあるという現状を痛感いたしております。
 例えば平成六年度の公債費負担比率を見てみますと、自治省がこれまで要警戒とされてこられました一五％ラインを超える自治体がどのくらいになっているかと申しますと、都道府県レベルで申しますと、平成五年度に比べて五団体ふえて十五団体になっております。構成比率では三一・九％、ほぼ三分の一の都道府県が要警戒の領域に入ってきたということでございます。そしてまた、市町村レベルで考えてみますと、前年度に比べて二百十六団体増の千三百七団体ということでございまして、こちらは全体の構成比でいくと四〇・四％ということでございますから、三分の一をはるかに超える自治体が財政的に厳しい状況に追い込まれてきているということでございます。
 一方、経常収支比率の方面で見てみましても、都道府県が八七・四％、市町村が八一・二％というレベルに達しておりまして、財政硬直化が年々進行しつつあるということもこの数字から判断することができようかと思います。
 この背景を考えてみますと、もう単に自治体の運営がまずかったということではなくて、景気の低迷が進行する中で税収が数年落ち込み続けてきているというような状況もありますと同時に、こ
の景気を回復するために国において景気対策を数次にわたって打ち出してまいったわけでございますけれども、この経済対策に協力することを通して地方の方も財政支出が大きく伸びてきたということに伴って、地方債発行残高等の増加が見られてきたという背景も考えなくてはならないだろうと思います。
 今の経済状況、多少景気が上向いてきつつあるという状況ではございますけれども、かつてのバブル経済のようなことはもうなかなか起こり得ないだろうということを考えましたときに、経常収支比率がこのような高いレベルにあって硬直化が進んでいる状況の中で、地方自治体が単に節約をするだけではなかなかこの財政状況を好転させることにはならないだろうということを考えましたときに、先ほど申しましたとおり、公債費の比率が一五％を超えれば自治省として地方自治体にある程度の指導が入ってくるということでございますが、このような状況に対してどのような御指導をこれから、財政が厳しくなっている地方自治体に対して行っていこうとしておられるのか、まずこの点をお尋ねしたいと思います。