ＮＨＫといたしましては、文字多重放送というものの活用を図りまして、視聴者のいわゆる多様化するニーズにこたえるということを重要な課題として考えておりますけれども、特に聴力障害者向けのにつきましては、関係方面から早期実施という強い要望がＮＨＫに寄せられておりまして、これにこたえるために昨日十月三日からサービスを開始したわけでございます。
 先ほど先生から御指摘がございましたコード方式とパターン方式の問題でございますけれども、コード方式というのは、先ほども申し上げましたけれども、電波が家庭に届く段階で雑音その他の影響を受けまして文字が変わるとか、たとえば三という数字が四になっていくとか、そういうことがございます。しかし、コード方式というのは同時にメリットもございまして、電送をする情報量が大変多いということもございます。また、パターン方式につきましては、電送する情報量は少ないんでございますけれども、電波の伝播中における雑音による誤りというものが大変少のうございます。それで、両者のメリットを合わせまして、同じ文字多重放送の中で、たとえば数字が非常に変わると困るようなものにつきましてはその部分はパターンで送る、そういうパターン方式とコード方式を折衷したハイブリッド方式というものを開発したわけでございます。
先ほどお話が出ましたように、民間の放送の方はなぜコード方式しかとらないんで
すか。ＮＨＫはなぜパターン方式とコード方式を併用した形になるんですか。
先般来説明しておりますように、当面東京、大阪地区を限定いたしまして、実用化試験局ということで聴力障害者を対象としたサービスでございます。そういう意味でございますけれども、文字多重放送の普及には努めたいというふうに思っております。
 番組内容というものが一番重要でございますけれども、われわれ技術サイドから見まして、受信機価格を安くするということにもいろいろ研究もしておりますし、その成果も生かしながら、同時に関係方面へ価格の低廉化というものを要望していきたいと思っております。
 また、きのうから始まっておりますけれども、文字多重番組の実用化試験局の中で新たに新しい表現手段などの開発も行いまして、多様な画面制作技術というものの開発を行いまして普及に資したいというふうに思っております。
そういたしますと、視聴者の拡大は、努力するとすれば、実験放送の域を出ない程度にどのぐらいの数を目標にしますか、文字多重放送を受信をされる数は。
ＮＨＫといたしまして、文字多重の研究につきましては、昭和四十七年から開始いたしまして、昭和五十一年には東京及び大阪で野外実験を行っておりまして、昭和五十五年のパターン方式の技術基準の答申案の作成につきましてわれわれは寄与したものと思っております。
 また、昭和五十六年には新しくパターン方式とコード方式の両方の方式のメリットを一緒にいたしましたハイブリッド方式というものを開発いたしまして、その技術基準の作成のために現在いろいろ努力しておるわけでございます。また、ハイブリッド方式では、いわゆるデータの誤り——電波が届くときにいろいろなデータの誤りが出ますけれども、その誤りを訂正する新しい方式を開発いたしまして、同時に最近の文字発生器という受信機側に入れるものでございますけれど容、必要な半導体メモリーの価格が急激に安くなりました。そういう意味から実用化の見通しが得られたということでございます。
これから五年間に衛星放送を受けられる世帯数、加入者数を五十万程度にしたいということでありますから、その経費がどのぐらい高くつくかは明らかであります。三千万世帯、三千万加入者が見られるものではなくて、当面技術先行をやりますから、放送衛星のために必要な経費は三百二十億円もかかっておる。そういうことでありますから、そのつもりで、そのことがＮＨＫのいわゆる経営に、財政に大きな負担にならないように十分に検討してもらいたいと思います。
 次に、文字多重放送の実用化についてでありますが、視聴者のニーズの多様化にこたえてともっともらしく言われておりますが、全く似て非なる結果となっているのではないだろうかと思うのが昨日から始まりました文字多重放送であります。ＮＨＫで放送開始された聴力障害者へのサービスとして今日までの開発努力は多といたしますが、その内容はどのようなものになっていますか、まず御説明を願いたいと思います。
私は、中曽根総理が、また大蔵大臣が増税なき財政再建ということで、土光臨調との関係で御説明をすればするほど、結局、土光さんたちの、つまり財界と言った方がいいんでしょうか、そういう財界に都合の悪い増税が行われるものですから、抱き合わせで増税なき財政再建と言わないとかっこうがつかない。たとえば医師優遇税制についても土地税制についても、いろんな税の問題があります、準備金の問題、引当金の問題にしても。そういう問題が、つまり増税なき財政再建と言うて財界の方は逃げちゃって、そして結果として何とかしなきゃならぬ、大衆に負担をかけるというようなことのために使われているんじゃないのか。そういうふうに勘ぐりたくなるほど、この増税なき財政再建という言葉が国民に非常にわかりにくくなっているということは、もう一度指摘しなきゃならぬと思うんです。
 だから、私たちかかねて主張しているように、直接税と間接税ということを考えたときには、何といっても間接税というものは直接税を補完する税体系なんですから、そういう意味では、直接税の中における不公平税制の是正ということを税調においても根本的に討議してもらうような手だてというんですか、道筋というか、そういうことを考えてやっていただきたいと思うんです。そうでない限り、財政再建に対して増税なき財政再建ただ一本やりの物の言い方としては、中曽根総理大臣や大蔵大臣の立場はわかりますけれども、私は政治家の一人としてどうも納得がいかないと考えるのでありますけれども、もう一回そこのところを答弁していただけませんか。