大蔵省がそういうことを言っておるという新聞を私も拝見しまして驚いたわけでございますけれども、私どもとしてそう
いう方針をまだ固めておるわけではございません。今の点でございますが、これどう扱うかということにつきましては、一つはまさに今御審議いただいております法案によります給与改定財源にも使わなくちゃならない、あるいはそのほかに国の補正予算で地方の負担が出てくるようなものもあるいはあるんじゃなかろうかということも考えられます。そういった財政需要の面を全般的に見ながら地方団体に今年度どの程度財源措置をする必要があるかということを考えていく必要がある。
 一方で、大蔵省は借金の返済ということを言っておりますが、借金があるのもこれは事実でございますから、いずれは返さなくちゃならないということはまた否定できないわけでございます。そういった意味で借金を返すといいましょうか、地方財政の健全化に使う金とことし地方団体で必要な金と、きちんと整理をして最終的に固めてまいりたい、こう考えております。
次にいきます。
 大蔵省は今度の補正予算で一兆五千億繰り上げ返済をするということを言っておるようであります。そんなゆとりがあるのならこれは当然地方公共団体にすべて交付すべき問題だ、地方財政法に基づいて自治体間の財政調整を保障するように、その意味で使うべきだ、こう思うんですが、その点についての見解を伺っておきます。
今日、政党政治、政党内閣でありますから、私は海部内閣の閣僚の一員として、また自治省を所管する大臣として私の考えを申し述べ、これらを事務当局に努力をしていただき、今後の予算編成作業を通じてこれを実現し、さらに国会の場で先生方の御審議を賜るものが、これが民主主義であると、こういうふうに考えております。
質問をしておいて簡単にと言うのは大変失礼なことで、かつ矛盾するかわかりませんが、御協力をお願いします。
 それで、今の一兆円構想は渡部自治大臣は、新聞報道によれば十一月七日に和歌山で発表されている、こうあるんですね。しかし、この問題は国会にももちろんまだ出てない。自治省がこう考えておる、それを自治大臣が発表したと。そういうことは、厳密に言えば国会の審議権軽視になるんじゃないか。あるいはまた、それが、例えば自民党のお金とか個人のお金ならいいですよ、そうじゃないわけですから。そういうようなことも含めて考えてみた場合に、やはりそれなりの事前の手続等を踏まえる必要があるという意見を持っておるんですが。それと同時に、大臣があっち行き、こっち行ってそういうことを言われるというようなことは選挙運動目当てではないか、このような批判もあるわけですが、その点について一言ほどでお願いします。
決してそのようなことはございません。また、竹下内閣の時代に全国の市町村に一億円ずつ差し上げて、自ら考え自ら行う地域づくりということで、全国の市町村の皆さん方が非常に将来に夢と希望を持ち、またみずからの町や村の歴史を振り返り、今それぞれがすばらしい町づくり、村づくりの構想を行っております。
 ただ、これはいわば竹下内閣時代に種がまかれ、それが今全国の町村に芽を吹き出そうと、こうしておる状態でありますから、このまま放置しておけばそこで芽が枯れてしまうおそれがある。やはり肥やしをやり、水を上げ、これに花咲かせなければならない、こういう考えから私は平成二年度にソフト事業で三千億、ハード事業で二千億、その他現在あるいろいろの仕組みの中でぜひ一兆円を超す規模でこのふるさと創生事業に花咲かせ、実らせる。
 先ほどからもお話がありましたけれども、今日本の国全体は国民の皆さんが一生懸命働いて、国際社会から見れば大変豊かになっておるのでありますけれども、残念ながらそれぞれの地域に住む人たちは、地方の農山村の人たちは過疎に悩み、大都会に住む人は交通渋帯やあるいは地価の暴騰によってマイホームの夢が持てない、こういうような悩みを解決していくために、ふるさと創生事業を積極的にさらに進めてまいりたいと思いますので、御協力を賜りたいと思います。
時間がありませんので次へ進ませていただきますが、渡部自治大臣は、ふるさと創生一兆円構想というものを発表しておられます。この内容は具体的にどういうものか。また、これは例の竹下総理の一億円の問題もそうであったんですが、私はこうしたことはいわゆる交付税というものを国の補助金化するものというふうに思いまして、これは地方交付税法に違反するんではないか、こう思うんですが、そのことについてお伺いをしたいと思うんです。
民事訴訟法には判決書の必要的記載事項に関する規定がございまして、この規定が決定にもその性質に反しない限り準用されるということになっております。しかし決定で裁判される事項は多種多様のものがございまして、この判決書の記載事項とされておりますうち「主文」とか「当事者」とか「裁判所」が決定にも必ず記載されなければならないことは明らかでありますけれども、それでは「事実及争点」とかあるいは「理由」などについて、これがどの程度あるいはどのように準用されるのかどうかといったようなことは、当該決定の性質、内容、手続などに応じていろいろ論じられているところでございます。
 そこで、保全命令の申し立てについての決定で、この点について規定を設けないということにいたしますと、保全命令の緊急性、暫定性をどの程度考慮すべきか、また口頭弁論を経たか否かによってどうなるのかといった点に解釈が分かれるおそれがございます。現実に現行法でこの点は全く解釈にゆだねられているわけでありますけれども、これを明示することが当事者に対する手続保障の上からやはり必要であろう。
 そこで、この法案において、口頭弁論を経てされる決定については理由を付する、経ないでされる決定については理由の要旨を明らかにすべきである、こういうふうにいたしておりますのは、この理由というのは裁判所が判断をした根拠を示すもので当事者にとっては非常に重要ではございますけれども、一方では保全手続というものが迅速になされなければならないという要請がございまして、この迅速性の要請との兼ね合いで理由の記載の程度は決められてよろしいのではないか。一般に、口頭弁論が開かれる事件と比べて開かれない事件は緊急な事件処理の要請が強いというふうに考えられますので、理由の要旨をもって足りるとすることとしてまず十分ではなかろうか、こういうふうに考えているわけであります。
 理由の要旨というのは、これは幅のある概念でございまして、事件の内容に応じて、それぞれ事件に即して考えられるべきものでございます。ごく簡単な仮差押えのような事件から当事者双方が激しく対立をしているような事件まで、いろいろあるわけでございまして、当事者双方の対立が顕著な事件につきましては、理由の要旨として重大な争点について十分な理由づけがなされ、当事者に示されるものであるというふうに確信をいたしております。