私、こうした北朝鮮の一連の動きがどういう真意に基づくものか、その辺のところは見届ける必要があるんじゃないか、こういうふうに思っております。
 私が非常に残念に思うのは、ラングーン事件の起こる前までの状況は、実は南北問題につきまして相当水面下の動きが進んでおりまして、中国、そしてアメリカ、日本、韓国もそうですが、そういうものを含めてある程度方向としては進んでおったんじゃないかと私は思うわけです。それがどういうことかビルマの発表によれば、北朝鮮のしわざだ、こういうことに断定されてしまったわけでございますが、あのような事件が起こってそして韓国の要人が殺されてしまう、こういうことになってしまって、今まで実は少しずつ進んでおりました空気が一遍に吹っ飛んで、緊張が一挙に激化したわけでございまして、私は去年からずっと外務大臣をやっておりまして、その辺が実は非常に残念に思うわけなんです。あれがなかったら、私はちょっと局面が変わってきたんじゃないかと思うのですが、その辺の真相がこれはビルマの言うとおりで、ビルマがそういうふうな発表をしているわけですから、そういうふうに我々もとらざるを得ないわけでありまして、そういうことで日本もテロに反対という立場で措置をとらざるを得ないということになりまして、いろんな面で冷えてきておるわけです。
 しかし、その後もやはり依然として三者会談の提案だとか、あるいは今突然のこうしたオリンピックヘの共同チームをつくろうという呼びかけとか、いろいろな動きが北朝鮮からも出ておるわけでございますから、その辺のところは北朝鮮側に一体どういう真意があるのかと、そういう点がまさに日中関係という深いつながりの中でいろいろと話し合いもしてきたわけであります。というのは、中国なら北朝鮮の真意というものがつかめるわけでございますから話もしてきたわけでございますが、我々としては今後の北朝鮮の動きを見、さらにまた中国側の反応というのもあると思います、それからまたアメリカとの間、あるいは韓国との間で我々いろいろと相談をしながら、いろいろな問題はあったとしても、長期的に見れば、この朝鮮半島の緊張緩和の方向に向かって基本的にはお互いにこれは努力をしていかなきゃならぬ、そういうように私は思っておるわけでございまして、そういうふうな基本的な立場で対処しなきゃならない。
 そういうことで、今のこのオリンピックの参加問題とか、それから中韓の今の非政治的面での交流の拡大であるとか、あるいはまた我々の、中国を通じての北朝鮮に対する人道的ないろんな要請であるとか、そういうことを積み重ねることが私はある意味において重要なことであろうと、こういうふうな基本的な認識を持っております。
テレビの、あるいは新聞の活字の中では、今までの経緯を踏まえて非常に難しかろうと、今大臣のおっしゃったように。政治的なにおいが強いと、こんなコメントもつけられておりましたが。三国の提案問題にせよ今回の問題にせよ、朝鮮半島をめぐっての北朝鮮側の動きというのが若干あるわけでありますけれども、それをすべて政治的なスタンドプレーだ、こう片づけるのもどうかなという感じもするわけであります。
 なかんずく日本政府としては、これも活字の方が先行しているみたいですけれども、中国を仲介する人道問題について、北朝鮮側に何らかのやっぱり答えを出してもらう可能性があるときなものですから、こういう問題につきましてもすべて政治的なスタンドプレーだ、こういうふうに片づけない方が私はいいというような感じ――かといって、日本は当事国じゃございませんものですから云々する立場ではございませんけれども、当然韓国との緊密な関係もあるわけでありまして、朝鮮半島の問題はこれはもう看過できない立場にあるわけでありますので、北朝鮮のこういう一連の平和攻勢と断定していいかどうかわかりませんが、そういう中における一環のまた動きだろう、こう思うのですが、基本的に北朝鮮との関係がない我が国でありながら、中国を仲介して人道的な配慮を願う日本の立場、こういう問題につきましてもそれ相応のやっぱり考え方というものを持っていなければならないんじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでありますが、今申しました、すべて政治的なものだ、こうネダることの善悪というものは私疑問に思うのですが、基本的に大臣、この北朝鮮の一連の平和攻勢みたいな動きについての感じはどうでしょうか。
高速道路における光通信網敷設構想についての御質問でございますが、現在、電気通信法体系の改革が、これは郵政省の御所管でございますが検討されて、今、逓信委員会にかかっているということは先生も御承知だと思います。
    〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
電気通信事業分野にその法律ができますと、電電公社が株式会社になりまして、競争原理、いわゆる独禁法上の競争原理が導入されることとなり、大容量の通信回線サービスについて新規参入をしなければいけない、こういうことが予想される、こういうことも一つの社会的な流れとして報道されているとおりでございます。
 ところで、建設省の所管をしております高速道路には、既に建設省内部のあるいは道路公団その他の道路関係四公団の内部連絡用の、あるいは道路情報を一般の道路利用者にお伝えするための通信回線がその全線にわたって約三千四百三十五キロ、これは昭和五十八年度末の状態でございますが敷設をされているわけでございます。そうしてその通信回線が一部はもう既に光ファイバーに取りかえられておりますが、将来それが全線にわたって光ファイバーに敷設をされかえるという事態もいずれ来るであろうと予想をしております。
 そこで、建設省としては、道路情報を含む多様な情報を伝達する大容量の光ファイバーをこの際敷設をして、まず第一には高速道路利用者の利便の増進に資することを考えたい。今よりも私は道路の混雑とか、例えば東京から青森に行く際は、途中でかなり雪が降っているということもあると思いますし、いろいろな気象状況も大いにあろうと思いますが、自動車の中では割合にそういうものがキャッチしにくい。ですから、そういうことも何かの方法で道路利用者に絶えず地域的にもあるいは広域的にもお伝えをする必要がある。ですから、そういうものを道路サービスの中で私はもっとやっていくべきだと考えております。また、現にやっておる事業を伸ばすべきだと考えているわけでございます。
 さっき申し上げましたように、一方で大容量の光ファイバーを埋設するわけでございますが、どうせならば、自家用の需要以外に、さらに容量の大きいものを埋設しても、その埋設の工事費は同じでございますから、実情はむしろその利便の費用というものが薄められる可能性もある。こういうようなことから、幅広くひとつ通信回線として活用することができないかということから発足をしまして、今いろいろと検討している最中でございます。
 検討に当たりましては、各界の有識者の方々から成る懇談会をつくりまして、これは私的懇談会でございますが、私の就任以来懇談会をつくりまして、ただいま御意見をいただいているところでございますが、その具体化については、新しく設立いたします予定の財団法人道路新産業開発機構、これは仮の名前でございますがつくりまして、調査研究を進めていきたい、かように思っております。
 この財団法人、仮に道路新産業開発機構という名前でございますが、これは新情報システムの具体的な構想を含めて、その他民間活力の活用によりまして道路の多面的な利用、調査研究をすることを目的としております。例えば共同溝の多目的利用であるとか、共同溝が大都市でまだ進捗しておりませんが、消防関係者から、高層ビルの火事の際に、はしご車をかけますと高圧線に触れる、そこで消防士が非常に危険にさらされる、何とか少なくとも大都市の中央だけでも早く電線を地中に埋設してほしいというような強い要望が先般来あったところでございまして、こういうこともあわせてこの新しい財団法人で調査研究をしてもらいたい、本年七月初めを目途にできれば設立をいたしたい、かように思っておる次第でございます。