今回の新しい法律に基づきます支援措置といたしましては、まず税制上の措置は先ほども申しましたように基礎素材産業対策の税制ということで幾つかの柱が立ったわけでございます。
 まず第一は、省原料設備など、構造改善に資する特定の設備についての特別償却制度ということでございまして、初年度一八％の償却率になっておるわけでございます。
 二番目が事業提携に伴い現物出資により取得した株式についての圧縮記帳の特例というのが認められております。
 そして三番目に事業提携に伴う合併、現物出資、営業譲渡等に係る登記に対する登録免許税の税率の軽減ということで、これはおおむね約三割程度の軽減を考えておるわけでございます。
 それから第四といたしまして、事業提携に伴う現物出資、営業譲渡により取得する不動産に対します不動産収得税の軽減ということで、六分の一程度の軽減措置がとられることになっております。
 それから第五といたしまして、過剰設備の廃棄により生ずる損失に係る欠損金の繰り越し期間の特例ということで、通則は五年でございますが、これを十年に延長する特例が認められておるわけでございます。
 それから減税の見込み額でございますけれども、これは必ずしも正確な計算はできておりませんけれども、大蔵省の試算によりますと特別償却制度による減収額は初年度十億円、平年度二十億円程度となるのではないかと考えられております。
 それから財政投融資の関係の支援措置でございますけれども、それにつきましては、まず基礎素材産業の活性化設備投資に対する低利融資ということで、日本開発銀行に百五十億円の資金が認められております。
 それから基礎素材産業の設備処理に伴い必要となります運転資金についての低利融資制度の創設ということで、これは先ほど先生御指摘の点でございますが、金融債引き受け措置によりまして百億円の低利融資の道が開かれておるわけでございます。そしてさらに、特定産業信用基金の活用ということでございまして、債務保証の対象範囲を担保解除資金、退職金、設備処理資金等に拡充するとともに、再保証率の引き下げ等、保証条件の改善が図られることになっておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のケースは少年事件でございまして、審判非公開という手続をとられておりますとともに、現在事件が地方裁判所で係属中でございまするので、当該決定の当否につきましては意見を差し控えさせていただきたいと思いますが、いま御紹介の新聞等で指摘されております報道等によりますと、この問題点につきまして制度等についての若干の誤解があるのではなかろうかと思われる節もございますので、若干手続の経緯等を紹介しながら現行の法制度について説明を加えさせていただきたいと思うわけでございます。
 今回の事件は、いま委員御指摘のとおり、少年が共犯者とともにひったくり等を行ったとして家庭裁判所に事件が送られてきたわけでございます。家庭裁判所は三回にわたりまして審判期日を開きまして証拠調べをいたしました。一応共犯者等の証拠があったのではないかと思いますが、被疑事実は認められる、罪質、情状等に照らし、刑事処分相当だということで検察官に送り返したわけでございます。問題は、その決定の理由中に、いま委員が御指摘のように、このケースについては証拠上若干の疑点がある、そのほか少年は家庭裁判所へ参りましてからそれぞれの事実についてアリバイ等の主張をしたようでございます。そのアリバイ等の成否をきわめるためには、刑事裁判所における訴訟手続においてその罪責を明らかにするのが相当だというくだりがあるわけでございます。その理由が家庭裁判所が刑事責任を明らかにする目的で検察官に送致したものであるのか、それとも刑事処分相当だとして検察官に送り返したその理由の一部にそのような問題点を指摘したものかどうかという点が現在地方裁判所において争われておるわけでございます。そういう経緯をたどっておるわけでございます。
 ところで、検察官の方では、それを捜査された結果、一つの事実について捜査未了である、それを除くと他の事実について果たして刑事処分相当として公訴を提起するのが相当かどうか問題だということで、少年法四十五条の五号ただし書きの規定に基づいて家庭裁判所に一件を除くそのような事件について送致してきたわけでございます。そのようなケースについて少年法四十五条五号ただし書きの規定に当たるかどうかということが、これまた地方裁判所の方で現在審理されているわけでございます。それを受けまして家庭裁判所といたしましては刑事処分相当として送ったものが返ってきた、少年の身柄拘束の期間等もありまして、家庭裁判所に戻りましたその時点で少年を釈放いたしまして、その後、他の裁判官がまた慎重に審理いたしました結果、やはりこれは刑事処分相当だということで改めて検察官の方に送致をした、こういう経緯をたどっているわけでございます。
 御指摘の、家庭裁判所に事実審理の機能がないのか、新聞等でもそういう指摘があるわけでございますが、決してそうではないわけでございます。つまり、家庭裁判所では、検察官に送るにいたしましてもあるいは保護処分をいたしましても、その前提として、果たして少年が非行事実を行ったかどうかということを見きわめることなくしては判断できないわけでございます。戦後、裁判所である家庭裁判所に少年審判の管轄が認められたということも、つまり人権保障の見地から裁判所がそのような非行事実の存否について事実認定をすべきである、そういう考えのもとに、従前行政機関が扱っておりましたものを裁判所が扱うことになったわけでございまして、事実認定、事実審理の機能そのものはあるわけでございます。
 ただ、強いて言うならば、現在家庭裁判所の審理の期間、身柄拘束の期間は最大限四週間、二週間ずつ、一回更新が認められまして四週間しかございません。したがいまして、恐らく本件のケースにつきましても身柄拘束して四週間の期間内にアリバイ等のすべてについて審理を尽くすということは事実上不可能であったのではないかと思うわけでございます。ただ現行の制度のもとにおきましては、検察官に送り返します場合には、家庭裁判所の裁判官の心証として、刑事裁判におけるがような合理的な疑いを差し挟む余地がないような確実な心証までは必要がないというように一般に解釈されておりますので、恐らく、当初決定いたしました裁判官といたしましても、送られてきた証拠は一応肯定できる、事実は肯定できる、それは決定理由中に書いてあるわけでございますが、そのような認定の上で罪質、情状に照らして検察官に送り返したわけでございまして、決して事実認定を検察官にゆだねたという趣旨のものでもありませんし、また検察官自身も、こんなもの扱いたくないというふうなことでその責任を転嫁するために家庭裁判所に送り返されたものではない。
 制度それ自体が、少年法四十五条で刑事処分相当であれば検察官に送り返す、検察官も例外的には、特定の事由があれば再度家庭裁判所に送るというような法制度のもとにそのような運用が行われておるにすぎないわけでございますが、現実の問題としてそのように行ったり来たりするということは決して好ましい事案ではないわけでございまして、私どもといたしましては、実務の運用におきましてそういうような事態が生じないためにはどうすればいいかということをなお今後の課題として検討してまいりたい、このように思っておる次第でございます。