やはりいろいろ詳しく知っておられるようで、元請は佐川系列のある産業で、そこからまた受けたという経過のようです。
 建設省来ていただいておりますね、建設省。建設省に聞きたいのですが、今質問しているように、増築された土地はもともとは農振地域であったわけですが、これの転用許可を佐川が取る、その際にはグラウンドまたは駐車場にするのだということで転用許可を取っておったわけですね。だから、周囲の人たちもまさかあそこに大きなビルが建つとは思っていなかった。依然市街化調整区域ですから、開発が厳しく規制されているわけですね。そこにどういう経過でああいう増築が認められたのか、説明をしていただきたい。
私の実弟が金沢におきましてゼネコンと申しますか建設会社を経営しておることは事実でございますし、私もこの増築ケースの問題に関してけさ電話を入れて聞きました。
 この工事は、何か佐川は、全部だれかがどこかの一社がちゃんと設備を請け負うことになっておるようです。その下と申しますか、ジョイントベンチャーで、地元を代表する真柄建設、これは一部上場の金沢に本社を有する建設会社ですけれども、その真柄さんと弟の経営する、治山社と申しますけれども、治山社とのジョイントベンチャーで、言ってみれば佐川さんが常時発注するその会社を通じて地元を代表するその真柄と治山社がジョイントベンチャーで、ＪＶで請け負った、そういう報告がございました。
関与したかどうかの質問の前に、どう承知しておられるかということを今お聞きしたのだけれども。
 この増築も、まあ北陸佐川ですね、これは我が党の上田耕一郎議員が参議院予算委員会で初めて指摘しましたように、大臣の地元秘書が北陸佐川から給料を二年半にわたって受け取っておったという問題もありますし、増築の工事の一部を大臣の弟さんが経営しておられる治山社、これが請け負っておられるということもあるのですね。ですから、もう少しこの問題についても御存じじゃないかというふうに思うのです。
 それで、何かこの増築に関係して大臣が依頼を受けた、先ほど前もって答弁されましたけれども、そういう疑問も持たれているわけですね、非常に関係が深いから。改めてその点をお聞きしておきたいと思います。
北陸佐川の本社新築、北陸佐川ですよ、そのケースのときの披露パーティーに出席したことは事実でございます、まあ十年ほど前の話でございますけれども。
 二点目の御質問の、いわゆる市街化調整区域内で何らかの建物がつくられたという形については、私が何か関与したということはございません。
ミヤビワールドツアーズのような特別な状況にも対応するために、現在の営業保証金またはこれに代替する弁済業務保証金をどうすればいいか。引き上げるか、その引き上げの場合にどの程度の額にすれば今後対応できるか、いろいろな問題について現在研究会で検討しておりまして、その検討結果を待って私ども対応したいと考えております。
非常に手続が簡素になったということでございまして評価していきたいと思っておりますが、なお、還付額がやはり非常に低いという点があります。
 このミヤビワールドツアーズと同じような事件がこの九月、株式会社エスプリツアーというのにも起こっておりまして、被害者が二千七百名、被害総額が二億六千万という同じような事件が起こっているのです。
 これから週休二日制、余暇の利用、海外旅行の増大等を考えた場合、この還付額三千七百五十万というのはやはり非常に低い。そういう点から考えれば、今後手続の簡素化とともに還付額の大幅な増額が必要であろう、本当に消費者を守ろうと思えば、そういった点も考えるべきであろう、私はこう思いますが、どうお考えになっておりますか。
本年七月に観光部に旅行業務適正化対策研究会を設置し、十月に意見が出ました。これに基づいて当省が指導しました結果、日本旅行業協会では十一月二十四日に協会の規約を改正し、還付手続の簡素化等を実施したところでございます。また、全国旅行業協会におきましては、現在内部手続を行っており、こちらの方も来年早々に同様の措置を講ずることができる旨聞いております。
最後になりますけれども、旅行業法の問題についてお伺いします。
 ことしの五月、当委員会で旅行業者ミヤビワールドツアーズの倒産による消費者の被害問題について質問させていただきました。質問の骨子は、被害者が六千八百名、被害総額が七億五千万、しかも倒産の前日まで旅行代金を集金していたという詐欺まがいの悪らつな事件だったわけでございますが、かなりの数の消費者に対する保証が極めて薄い。現在、営業保証金制度というのがありまして、最大三千七百五十万の支払いが可能となっておりますけれども、その還付をする手続が非常に複雑である。
 こういった点を質問で私は指摘したわけでございますけれども、運輸省としてはこの点についてどう対応してきているのか、簡潔にお答えいただきたいと思うのです。
三つあろうかと思っております。
 まず、当面おまえは何をするかということは、私は今までいろいろなところから記者会見、単独インタビュー等を求められましたが、国会でやはり明らかにするということ、国権の最高機関たる国会で明らかにすること、お話をさしていただきたいということを申し続けて今日になりました。したがって、一生懸命でまずは真実を明らかにする努力を国会を通じてやるべきであるというふうに思っております。
 そして、私に対する議員辞職の問題でございます。この問題につきましては、これを分析してみますと、結果として竹下内閣の成立に暴力団が介入しておったことは国内外に対して非常な不評を買っておるではないか、だからみずから議員を辞職すべきではないか、このような御要請であると私は思っております。したがって、私がその職を辞することは、この全く自民党問題と関係のない公党の総裁の選出、なかんずく内閣の首班、これとがまさに連動しておるかのごときを立証することになりはしないか。したがって、私はその職を辞するわけにはまいらない、このように思っておるところでございます。