私はいまここに載っている、参議院手帳に載っている憲法はとてもいい憲法だと考えているんです。その点で大臣とずいぶん考え方が違うんですけれども、いまおっしゃった抑止力、外からの脅威という考え方ですけれども、憲法の前文にこういうところがありまして、もうもちろん御存じだと思いますけれども、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」というふうに書いてあるわけですね。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」という考え方と、それからだれかが攻めてくるかもしれない、必ず攻めてくることはあり得るという考え方は違いますね。これはどうでしょうか。
直接侵略もございましょうし、間接侵略もあろうと思います。また、日本国憲法ができましてから、世界各地で侵略活動あるいは間接侵略、各地で起こっていることでございます。同時にまた、国の独立、一たん失われたら、もう後で幾ら努力しても取り返しがつかないわけであります。そういうことでございますから、国の独立を守るためには政治家は最善の努力を常に払っていかなきゃならない。そのためには相当な犠牲を払っていかなきゃならない、こういう考え方を持っておるものであります。
次に、私はこれまたちょっと理解いたしかねておる点ですが、道府県民税の所得割についての問題ですけれども、今回の改正で個人住民税の減税を、所得の六百五十三万円ですか、それより上の層に対する増税で補っておるような内容になっておると思うわけです。その際、市町村民税の適用区分は小さく刻んで引き上げまして増税のために制度を変えているわけですけれども、道府県民税については何で税率の調整というのを行わないのか、何でそのままにしておるのか。現に百五十万をラインにして、以下あるいは超えるものということでは実態にも即さないですよ。たとえば低所得層の保護という一つの考え方があるとするならば、それに基づいて百五十万という数字はまことに実態にそぐわないと思いますし、それより何より、なぜ道府県民税だけはそのままにしておくのかという点が、私は考え方の上からしてどうも理解できないわけでして、そんな点からひとつお伺いをいたしたいと思います。
大臣の決意はよくわかりました。
 しかし山本審議官、あなた、大夕張がそうでしょう、三池がそうじゃないですか。生産第一主義で人命をないがしろにした歴然とした事件が続出しているじゃないですか。そのことを今回も私は重大な疑惑を持ってあなたに言っているんですよ、政府に。
 大臣は今きちんとお答えになった。あなたに何も、高島炭鉱の会社の代弁をやってもらうつもりはないですよ。そういう認識で事に当たられるならば、まさに繰り返しになるんですよ。そうじゃないですか。この問題はいずれ、あしたも現場へ参りますから、その上ではっきりしましょう。あなたの今の、私は何も通産省が安全第一主義を放棄しているというふうなことを言っておらぬ。生産第一主義に走っているそういう会社に対して、監督官庁としての責任を痛感してほしいんですよ。あした以降事実をもってやりましょう。
 そこで、きょうの本論であります貿易摩擦の問題でありますが、去る十二日に、本会議で私は緊急質問を行いました。そして総理に対外経済政策についてただしましたが、その際に私は、アメリカの対日貿易の赤字の原因には二つの根本的な問題がある。その一つは異常なドル高だと、もう一つは日本の大企業の異常な国際的競争力であるということを指摘して、その改善を総理に迫りました。しかし総理は、このことにまことに正面からお答えがありませんでした。
 そこで重ねて伺いたいのでありますが、まずアメリカのドル高問題でありますが、きょう午前中に参考人に来ていただきましていろいろ意見聴取を行いました。その質疑の中で与党の石井委員、今いらっしゃいませんが、貿易摩擦の要因の九〇ないし九五％はこのドル高にあるんだということを、与党の石井委員すら力を込めて迫られました。その数字の比率の当否は別としても、ドル高に重要な原因があるんだということはもう世界の常識であります。問題は、そのドル高の原因が何なのかという問題です。私は、それはアメリカの軍拡、つまり国防費の膨張にあるという事実に基づいてそれを指摘しなければならぬのです。
 例えばアメリカの予算について申しますと、レーガン大統領が担当する前年の一九七九年度と八四年度について、歳出の伸びと国防費の伸びを比較しますと、歳出は七九年一〇〇に対して八四年は一六九、国防費は一九六になっております。国防費の歳出に占める割合も七九年の二三％から八四年の二七％と年々ウエートが高まっておるんです。レーガン政権のこうしたいわば大軍拡が結局財政赤字を生む、それが高金利、それがドル高、そしてそれが相対的な円安となって貿易赤字をふやす結果になっていることは、これは事実と論理の教えておるところです。
 そこで、アメリカの対日貿易の赤字を根本的に打開するためには、その大もとであるアメリカの大軍拡にメスを入れる、このことなしに解決の方向は本質的に出てこないんじゃないか。日本はアメリカの市場開放の要求にただ諾々とするんじゃなしに、市場アクセス改善のためのアクションプログラムをつくるんではなしに、こういうドル高是正のためのアクションプログラムをこそアメリカに要求すべきではないのかというのが私の考え方でありますが、この点は日銀の「調査月報」をここに持ってまいりましたが、これは去年の八月号でありますが、「最近における米国の貿易収支動向について」という結びがここにありますが、巨額の財政赤字について早急に削減の手が打たれることが何よりも肝要と思われると述べております。今私が申し述べたことについて、もし村田大臣の御所見を伺えれば幸いであります。