そういたしますと、これも余り知恵のない話だと思いますが、財政だ財政だと、ネックは何があるかと言ったら、どうもネックは財政だということである。もちろん立法化に当たりましては私は財源を考えなければならぬことは問題であると思いますが、これについても今までいろいろな委員会でも議論したし、諸説紛々といいますか、いろいろな提言がありますね。例えば、あなたたちがおつくりになった八一年運政審答申の中でも財源対策については触れられているわけですが、あれから四年間たっています。何を検討されておりますか。例えばヨーロッパの例などを参考に挙げられ、いろいろ研究されているように思いますが、その中身をお聞かせください。
大変端的な御質問でございますけれども、この法制化の問題に関しましてはいろいろな角度からのいろいろな御意見のあるところでございまして、あえて端的に申し上げますと、先生もこれはもう既に御承知のところでございますが、補助を規定した法律というのは幾つもございますけれども、そのほとんどは、補助制度は定めておりますけれども大きな制約がついておりまして、予算の範囲内でということになってくるわけでございます。そういうことを考えますと、いかに補助制度というものを立法化いたしましても、結局のところはそのときどきの財政の状況というものに大きく左右される、制約を受けるということが一つあろうかと思っております。
大臣から検討と言われましたが、ちょっとこの中身を詰めてみたいと思いますが、ネックはどこにあるんでしょう。大変難しいいろいろな問題、一つは財政を挙げられましたが、その他、私はぜひとも立法化をしてバスを国民の足として守っていかなければならぬと思いますが、そのネックは何にあるんでしょうか。
地方バスを含めまして地方交通の維持、整備につきましては、これはもうどうしても助成が必要であるということは私もよく理解をしております。助成をするためには、安定した助成を行うためには安定した財源がまた必要であることも当然のことでございます。
 今御指摘いただきましたことにつきましては私ども大変心強く思うわけでございますけれども、何せ、やっぱり今の国の税体系の中において一つの目的税みたいなものを見つけ出すことは容易にこれはできないことでございますし、税以外に負担をどのように求めていくかということが一番大きな問題だろうと思っておりますし、このことにつきましては私どもも今後とも努力をしてまいらなければならぬと思っておる次第でございますが、いずれにいたしましても、運輸省といたしましては地域交通に対する助成ということは大変大きな課題である。したがいまして、今年度も私どもは予算の折衝の段階におきましても、例えば過疎バス等につきましては、これは大蔵当局もよく理解してもらったのでございますけれども、苦しい中に昨年度の予算よりもかなりこれはふえておるわけでございますけれども、私どもは予算の段階、あるいは予算だけでなく、今御指摘ございましたように、一つの法制化するということにつきましても、今後とも十分ひとつ検討をさしていただきたいと思います。
今度、東欧ではポーランド、東独を訪問したわけですが、ポーランドにつきましては日本の外務大臣としてはたしか十八年ぶりであったと思います。東独は初めてであります。
 この両国と日本との関係は決して悪くない状態でありますし、東独もまたポーランドも日本に対する非常に期待感が強い。特に政治対話を、今まで欠けておった政治対話を持ちたいという空気が非常に強かったわけで、あえて伺ったわけでございますが、ポーランドにおきましてはヤルゼルスキ首相、オルショフスキ外相、さらに東独におきましてはホーネッカー議長、フィッシャー外相等両国首脳とも会談をいたしました。
 まあもちろん体制が違うわけですから、立場の違いから意見の異なった点もありましたが、しかし平和と軍縮の必要性ということについては全く意見が一致、認識が一致したわけで、特に今の東西関係を融和さしていく、あるいは米ソの交渉をぜひ成功させなきゃならぬという点については完全に意見が一致したわけでございますし、また日本の世界の平和への貢献といいますか、日本の努力というものについても両国ともそれなりの認識、理解があったように私は思っております。
 二国間の関係の促進につきましても非常に有意義な意見交換がありました。二国間の経済関係、貿易関係を進めていこうということだけじゃなくて、二国間のやはり政治対話が必要だ、体制は違っても政治対話というのが非常に必要だ、特に世界の平和、軍縮というようなことを考えるときにそういう政治対話が必要だということについては意見が一致しまして、この点についてはいろいろと枠組みを設けてこれからやろうということになったわけでございます。
 また、スウェーデンにおきましても、パルメ首相及びボドストレム外相と会談をいたしましたが、特にパルメ首相の場合は非常に軍縮問題に熱心でありまして、日本が提示しておりますいわゆる段階的な核実験禁止の提案についてはパルメ首相あるいはボドストレム外相とも非常に関心を持っておりまして、両国とも技術的な面でもいろいろと交流をしたり、情報交換をして、こうした日本の段階的な核実験禁止の提案を進めるようにしていきたい、こういうふうなことでこれは大変成果があったんじゃないか、こういうふうに思っております。
 また、パルメ首相はイラン・イラク戦争にも大変今まで関与してきました。もう自分はちょっとあきらめぎみだというようなことを言っておりましたけれども、しかし日本の努力は十分知っておりまして、やはりここであきらめてはならない、お互いに努力しながら進めていかなければならない、そういうことで、イラン・イラク戦争についても両国の意見交換、あるいはお互いに平和解決に向かって努力をしようじゃないかということで合意を見たわけでございます。
 そんなことで、今回の旅行は、これまで日本の外務大臣として行けなかった地域、それも日本にとっても大事な、またこれから日本が世界的にいろいろと役割を果たしていく上においても大事なコネクションというものをつけることができたんではないか、その意味においてはいわゆる日本の外交の幅を広げたと思っておりますし、またこうした東欧圏と積極的に接触するということはこれから日ソ関係というものを改善していく上においても何らかの一つのメリットが出てくるんじゃないか、こういうふうに私は考えております。