この災害の問題はそれぐらいにいたしまして、昨年の十月二十一日の当委員会で、私はやはり新日鉄八幡の問題を取り上げまして食事交代の改善を求めたわけであります。その後、私のところには会社の側も改善をするという立場で検討しておるという連絡はあったのですけれども、職場の状態には目下のところ変化はあらわれておらないように思うのです。この改善がどうなっているかということを御報告願いたいと思います。
合理化によりまして省力化されて人が少なくなっているという御指摘でございますが、新鋭機械の導入等によりましてそういった省力化が図られているケースが少なくない点につきましては御指摘のようでございます。このような場合におきましても、やはり災害の防止というのは私どもにとっても至上命令でございますので、作業の内容に応じまして安全管理をどうするかという点、それからまた労働者個々人の安全教育の徹底をどう図っていくかという点につきまして、今後とも安全確保の見地から強力な指導をしてまいりたい、こう思っております。
 それからベルトコンベヤーのような非常に危険な機械のそばにおって作業をする場合には、覆いだとか囲いだとか、そういうものを設けなければならぬという安全衛生規則の規定がございますが、これの徹底につきましてさらに私どもも強力に監督指導を今後とも進めてまいりたい、こう思っております。
そういうように下の人の責任になすりつけるようなことは、私はひきょうなやり方じゃないかと思うのです。いずれにしろ虚偽の発表があったということについては認められたわけですが、私自身かつて新日鉄八幡で労働運動をやっておったということもございますし、当時から実際には即死をされておったのに送院中死亡というように発表された事件というのは非常に多かったというふうに私は見ておるのです。
 なぜそういうような発表をするか。結局これは、即死ということになると検死の関係とかで機械を長時間とめなければならない、そうすると原因の究明などについても非常に厳しくなってくる、こういったようなことに対する政治的な配慮で、こういう発表をするということが何かまかり通るような状態になっておるんじゃないかと思うのです。
 そこで大臣にお尋ねしたいのですが、昨年十一月、労働災害防止の緊急大号令を大臣はかけられたわけであります。こういうような小細工までして自分たちの責任を少しでも軽くしようというような立場に対して、私はこの機会に厳しく大臣からも注意を指導していただきたいというように考えておりますけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。
先生いま御指摘の事故につきましては、当日の午後八時前に、私どもの方に事故直後会社から報告がございましたので、二人の監督官を八時に現場に急行させまして調査をいたしました。そこでチェーンコンベヤーに巻き込まれて形をとどめないような姿で即死したということを私どもは確認したわけでございます。それから翌朝構内放送で事故を知らせたそうでございますが、その放送の仕方について、通院途中で死んだという放送をしたということは、私どもはその後でわかったわけでございます。
 その点について会社にどういう事情であったかということを説明を求めたわけでございますが、それに対しまして会社の方は、遺体の状態が余りに生々しかったので、したがって広報担当者がむしろ表現を変えた方がいいだろうという判断でそういう放送をしたというように聞いております。
先生のおっしゃることは私どもよくわかるわけでございますが、読谷補助飛行場におきます落下傘訓練は過去においていろいろな事故があったということもございまして、地元の方からも御要望もございますし、日米間において、他に適当な地があるならば移してもよろしいという米側の意向もございましたので、私どもも現在特別作業班を設置してやっておるわけでございます。具体的なことはちょっと申し上げられませんけれども、必ずしもお先真っ暗だというふうに考えておりません。
とにかく移設ということについて、早急にだとかいろいろなことをおっしゃいますけれども、非常にむずかしいということもおっしゃいますし、非常に困難であるということもおっしゃっていますね。といいますのは、このことは皆さん方から提起した問題なんです。提供当時と現在とでは周辺の環境の変化等これあって、非常に落下傘降下訓練をする場所としては適当ではないということを皆さん方から提起されて日米合同委員会の会議にのせてきたわけですから、それを非常にむずかしいなんて、いまさらそんなことをおっしゃっていたのでは、これは例の伊江島射爆場と同じように——どうなんですか、大体できないということなのか、どれくらい時間がかかって移設が可能なのか、その辺はどんなふうに受けとめればいいのですか。
先生御指摘のとおり、昭和五十二年十二月に閣議決定をいたしまして、日本住宅公団の宅地開発部門を宅地開発公団に統合するという方向が定められたわけでございます。この閣議決定の趣旨は、日本住宅公団の宅地開発部門を宅地開発公団に移管することによりまして宅地開発の総合性が確立される、これによりまして宅地の供給促進が期待されるということ、それから一方、この移管によりまして、日本住宅公団といたしましては、すでに行っておられます既成市街地における工場跡地の活用等による面的開発事業などに専念することができるということによるものと思われます。
 この閣議決定を踏まえまして、この方針の実現につき建設省と調整に入ったわけでございますが、その際問題となりました事項は、移管の対象となる業務範囲の確定、それから、過去長い年月にわたって行われてまいりました宅地開発事業の実施に伴う地元関係の調整、それから住宅公団に当時宅地開発の部門の職員が約千五百人ほどおられたわけでございますが、これの移管に伴う身分上の取り扱いといった種々の点について検討を進めておったわけでございます。なかなかいずれも容易にその後結論を見るに至りませんで調整を続けておったわけでございますが、その後五十四年に至りまして、行政改革の要請を踏まえまして、特殊法人の抜本的な整理統合という方針によりまして関係省庁と調整をし、その一環としてこの両公団の統合という方針が五十四年十二月に至りまして閣議決定を見たという経緯でございます。