円高誘導から円高定着へということでやっておられると思いますけれども、現在の水準が、きょう見ますと二百四円十銭とかお伺いしましたけれども、現在の水準が定着に相当するものと見ておられるのかどうか。
 本来、市場の相場感によって支えられるべきが定着という考えだと思います。関係諸国の介入をやめてもそのまま定着するところが本当の定着だと思います。ところが総裁は、円高へのアクセルは踏み続ける、ブレーキの方はまだかけてないんだ、こういうお考えで、まだ円高誘導のお考えで円高定着を図っておられるやに思えるわけでございます。
 この辺、本当にもう介入がなくても定着している状況だと、このように考えておられるのかどうか。それが本当の円高定着ではないのか。いかがでございますか。
為替相場が各国のファンダメンタルズを十分に反映していないという認識のもとで、秩序のあるドル高是正に向けて協調介入を行うとともに、声明に盛られた経済政策の協調を一層進めることとしたというわけでございますから、このような政策協調は為替相場の是正に極めて有効なものであると基本的には考えております。
 それから、Ｇ５以来かなりのドル高是正が進んでおりまして、各国のファンダメンタルズが為替相場によりよく反映されておるというふうにこれを評価しております。
私の方からお答え申し上げます。
 Ｇ５におきましては、ドル高是正の必要性と、それを実現するための手段としての主要国の協調介入、それにつきまして幅の広い観点から議論がなされて合意に至ったわけでございます。その結果、各国とも現在その合意の趣旨に沿って積極的に介入を行っているわけでありますが、そうしてまたそういう介入状況につきましては、連日のように事前にあるいは事後に相互に密切な連絡をとって行っておりますが、細目にわたって具体的にあらかじめＧ５のときにいろいろ金額、時期、その他諸般の点について詳細に定めた、そういうようなことはございません。
次に、ニューヨーク連銀が初めて東京市場でドル売りに介入したわけですが、過去に例を見ないほど各国の協調介入がかたかったように思います。
 Ｇ５の席上、参加各国がそれぞれ介入金額あるいは実施期限、さらに目標とする水準など細目にわたって論議されたのかどうか、御説明いただきたいと思います。
世間一般では、新聞論調等では米国の政策転換、こんなようなことが書かれてあることも御案内のとおりであります。だが、ベーカー財務長官自身の表現をかりますならば、いわば政策転換ではなく、ウィリアムズバーグ・サミット以来、有用な場合には介入をしようと言っておったその有用な場合と今を認識した、こういうふうに理解してもらいたいということを、これは特に私に対して申されておりました。その背景は、恐らく最初、レーガン政権ができてからは強いアメリカ、強いドル、あるいはリーガン財務長官も、傾向としては今先生が御指摘なさったように相場は市場に聞け、こういう考え方、あるいはシュルツ国務長官が財務長官でありましたときにいわゆる変動相場制になったわけですから、私にもその傾向は若干ございますけれども、あの変動相場制の議論に、私は内閣官房長官でありましたから直接じゃございませんけれども、いろんな議論の経過を経てこれだなというふうな結論に到達したところへ参画しておった人は、やっぱり市場主義にとかく物の考え方が行きがちでございます。
 したがって、それらの先輩の皆さん方を含めて、今や有用な時期と考えた、判断されたということは、表現は適切でないかもしれませんが、幾ばくか東洋的な気配りみたいなものがあったのじゃないか、こんな感じが私にはいたしておるわけであります。しかし、大義名分としては、まさに今市場がファンダメンタルズを適正に反映しないということが合意になったわけですから、介入が有用な時期であるというふうに結びつけることができた。
 いささか踏み込み過ぎたお答えでございますが、率直にそんな感じを受けております。
初めに、円相場につきまして大蔵大臣並びに日銀総裁にお伺いいたします。
 去る九月二十二日のニューヨークにおける先進五カ国蔵相・中央銀行総裁会議、Ｇ５は、財務
長官ベーカー氏のイニシアチブで開かれましたけれども、これは従来の、相場は市場に聞けという形を変更した姿だと思います。特にアメリカ政府の考え方が変わったのかどうか、その背景となっているものはどういうものか、まず御説明いただきたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、租税及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
中曽根総理はお立ちになったようでありますが、しかし、未来の総理と目せられる竹下大蔵大臣はおられるわけでありますので、まず大蔵大臣にお聞きしたいのであります。
 歴代の総理大臣は、それぞれ持ち味のある政策提言であるとかあるいは政治信条であるとか、そういうものをお持ちになっておられたと思うのです。今言われておるニューリーダーの皆さんもそれぞれお持ちになっておられる。宮澤さんは「資産倍増論」を言っておられるようでありますし、あるいは河本さんは「積極財政論」を言われておられる。あるいはまた安倍さんは「創造的外交論」というようなことを言われておられるわけでありますが、私どもお伺いするところでは、竹下大蔵大臣は「日本列島ふるさと論」ということをしばしばお話しになっておられるようであります。お聞きして、非常にいいフィーリングといいますか、そういう感じなんであります。しかし、「日本列島ふるさと論」という言い方でちょっと思い出すのは、田中角榮さんの「日本列島改造論」のことであります。
 あの当時、私なんかは市長をしていたわけなんですが、当時、「日本列島改造論」で地方というものに脚光を浴びさせたという点であるとか、あの当時初めて自民党で都市政策大綱というものをつくって都市問題を政策化したというようなことは、地方にあっては私ども一つの注目をした点であったと思うのです。しかし、結局は、地方や都市というものは論じられたけれども、一番大切な自治というものがそこに欠落をしておったという感が深いわけであります。
 私は、竹下さんの「日本列島ふるさと論」というのは決してそんなことはないと思うのでありますが、この機会に、自治の本旨というようなものの上に立って、お話しになっておられる「ふるさと論」について、余り長い時間はおかけいただくわけにはいかないのでありますが、御紹介をいただければありがたいと思います。