お答えを申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、去る五月に沖縄振興開発審議会専門委員会の最終報告が出されたわけでございますが、その中で今後の沖縄の振興開発を進めていくに当たりましての戦略的な施策といたしまして「国際的評価に耐え得るリゾート地域の形成」ということが挙げられているわけでございます。その中で、ただいま先生のお話しのような地域振興に結びついたリゾートということもうたわれているわけでございます。
 また、先生から住みよさを壊さないようなリゾートが必要であるという御指摘もただいま伺ったわけでございますが、沖縄県におきましてリゾートマスタープランを作成いたしますとともに、総合保養地域整備法に基づきます基本構想を国土庁等に提出をいたしまして今承認の申請をいたしているところでございまして、私どもその過程におきましていろいろ沖縄県から御相談にあずかった、こういうことでございます。
 なお、沖縄の振興開発と結びついたリゾート開発のあり方につきましては、この次の振興開発計画、第三次振興開発計画を策定する中で十分議論していかなければならない問題である、このように考えているわけでございますが、少なくとも自然環境の保全それから地域社会との調和、また農林水産業や製造業と結びつきました関連産業の育成、こういうことについて十分な配慮が払われてリゾート形成が行われる必要があろう、このように考えている次第でございます。
 私どもといたしましては、今後ともリゾートの開発が雇用の確保、所得の向上などの面で地域の振興に十分結びつきますような形で行われますように県に対して助言をいたしますとともに、また空港、港湾等関連いたします交通基盤や必要な施設の整備にも努めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
北方四島の問題につきましては、北方四島の一括返還を実現して日ソ平和条約を締結し、両国の間に真に相互理解に基づく安定的な関係を確立するということが我が国の基本方針であると認識しております。しかし、いまだ北方領土問題の解決の道筋が見えていないという段階におきまして、総務庁といたしましては、まず北方領土の返還を実現させることに引き続き全力を傾注すべきであり、またその時期である、こういうふうに思っております。
 なお、先生御指摘の返還に伴う諸問題につきましてどのような対応をすべきか、これについてはさらに今後の返還交渉を見守る必要があると思っております。この返還交渉の推移を見ながら、先生おっしゃいますように、やはり適宜適切に検討を行ってまいる所存であります。
今、一生懸命にやっておるというお答えでありました。もう既に欧米諸国は早くからそういった調査については細かくやってこられたわけですから、一周おくれのトップランナーとならないように政府の一層の御尽力をお願いしたいというふうに思います。
 時間が来ましたので最後にお尋ねをいたしますが、例の四島のビザなし交流の問題です。
 既に新聞報道では、九月十七日モスクワでの欧亜局長とソ連外務省太平洋・東南アジア諸国局長との間では、この四島においてピザなしで往来する問題について合意をしたという報道があって非常にすごいなと驚きました。しかし、十九日の衆議院の沖北委員会での欧亜局長の話を聞きますと、中山外務大臣とパンキン外相のトップ交渉の場合には合意は難しいのじゃないかと。オーケーだ、いや難しいのだとよくわからないような経過になっておりますが、いずれにせよ、北方四島については近々返還というものが現実にあり得るのだ、もうそんなに何十年も遠い先の問題じゃないのだというような国民の期待感は高まっておると思うのです、実際の話。もう昔のように夢物語のような気はしない。やっぱり近々返ってくるのではないか。ベルリンの壁が崩壊した後もヨーロッパの激動は予想以上のスピードで進んでおりました。今度の北方四島についても予想以上のスピードで動くのではないかというような予感がするのは皆さん一緒だろうと思うのです。
 そこで、既に総務庁の方におきましては四島が返ってきたときに備えてもう動きはしておるのでしょうか。総務庁につきまして言いますと、沖縄復帰のときも実際に復帰に伴ったさまざまな作業、段取りをされたわけですからそういったノーハウはもう既にお持ちのことと思います。この四島の返還に向けて既に総務庁の北方対策本部の方では何らかの動きをされておるのではないかと思いますが、そのことについてお聞かせいただいて終わりたいと思います。
先生御指摘のとおり、一番基本的に大切なことはこの社会を環境保全型社会に変えるということでございまして、これは容易なことではないと思いますが、とにかく社会全体のこのあり方を変えていく、ライフスタイルを変えていくということがどうしても必要であります。これは日本だけではなくて、世界で、やはりライフスタイルを変えていくという認識が世界じゅうに高まらなきゃならない。その中で、まず日本が率先して社会全体のあり方を変えていきましょう、こういうことでございまして、その大きな一歩だと、このように思っております。それだけの重要なことだと認識をいたしている次第でございます。
 なお、この法律も非常に大切でございますが、最終的には国民一人一人がそういう認識を持っていただくことが大切でございまして、そのために環境庁としても率先していろいろな施策を講じていかなきゃいけない。また、国民に対する普及啓発活動なども大変大事なことであろう、このように考えております。そのために環境庁といたしましては、全国の都道府県及び政令指定都市に地域環境保全基金というものを造成いたしまして、この基金を地方公共団体で活用していただきまして、地域に根差したリサイクル活動に対する支援、リサイクル推進のための啓発広報等の事業を推進いたしております。
 私も、実際にどういうことが行われているか、実地に視察をすることが大切であろうと思いまして、一昨日でございますが、目黒区のリサイクル運動を視察させていただきました。地域の御婦人の方々等大変熱心にリサイクルをやっておられる様子を拝見いたしまして、大変感銘を受けたわけでございます。それでもまだ目黒区の中の一割ぐらいの世帯でこのリサイクルが普及したということ、まだまだということのようでございますが、今後ともこういう皆様方の御活動をなお環境庁としてもバックアップしていくことも十分考えていかなきゃいけないと考えておりますが、いずれにいたしましても、今度の法律のみならずいろんな方策を講じまして、社会全体が環境保全型の社会に変わっていくようにその旗振り役を務めてまいりたいと、このように考えております。