わかりました。
 私も地元の人間なものですからいろいろよく調べましたところ、これは私の調査ですから裁判所あるいは警察、検察庁のものとは性格が違うかもわかりませんが、田邉、池上への各十万円については、これに介在している竹葉という人物がいまして、この人物の虚偽の自白をもとに相当に無理な取り調べが行われて出てきた話。したがって、私はそういう事実はなかったというふうに確信しております。
 ただし、田邉氏にかかわる八万五千円、池上氏にかかわる六万円については、そういう金銭の授受があったと私も確認しております。しかし、この二つにつきましては、ポスターの掲示とかそういったものの日当代で、買収などはやっていないというふうに私は確認しております。そういったことを証明するものもあるようでございます。
 十万円の分につきましては私は事実でないという前提に立っているわけですが、八万五千円と六万円の分につきましては、政党公認の候補者ならば本来これは政党活動でやる経費でございまして、無所属候補なるゆえの一つの問題点かもわかりませんが、これでもって連座制を適用するということは私はまことに酷過ぎるんじゃないかという意見を持っております。
 そこで、捜査二課長にお尋ねしますが、あなたは当時の高知県警本部長で、私も直接こういうことをお聞きする流れを大変恐縮しておるんですが、率直に言って、私はこの事件の一連の捜査には相当無理な取り調べがなされた、そして十分に真相が解明されないまま起訴が行われたと、こういうふうに私は認識しておりますが、いかがでございましょうか。
私が調べました高松高等検察庁の訴状には、今私が申し上げた二点でいわゆる連座制の提訴をしたという書面を私は見ております。
 裁判のことですから具体例はいろいろ複雑な関係があると思いますが、一応それを前提に議論をしていきたいと思います。
 現在、高松高裁で田邉、池上両氏に対する審理が行われているわけですが、弁護側からこの事件はおとりあるいは寝返りによるものと準じて考えるべきだという主張が行われていると私は聞いておりますが、法務省としてはいかがでございましょうか。
具体的な事実関係は、今おっしゃった分も含まれておるかと思いますけれども、もう少し金額的にもまた関係者も多うございまして、刑事事件の被告人である安藤の関係におきましては、供与の金額は合計四十五万五千円、それから交付の金額が五千円、それから受供与が五十万円ということで、合計九十六万円の供与、交付及び受供与ということになっております。それから被告人の田邉の関係におきましては、内訳は若干省略させていただきますが、合計で二十二万五千円の供与、交付、受供与でございます。それから池上蔦男の関係でございますが、この関係では合計で二十万円の供与と受供与となっております。
私が調べましたところ、今の御説明をもうちょっと具体的に申し上げますと、こういうことになるかどうかちょっと確認したいと思いますが、廣田候補の後援会の田邉副会長が、安藤会長から二回にわたって十万円と八万五千円をもらい、それで買収を行った、それが一点。それから、同じく後援会の池上という事務局長が、安藤後援会長から二回にわたり十万円と六万円をもらい、それを買収資金として使った。具体例としてはそういうことでございますか、ちょっと確認をしておきたいんです。
お尋ねの件につきましては、高知三区における先生御指摘の候補者の西土佐村後援会という後援会の副会長をしていた者と事務局長をしていた者、この二人が高知地方裁判所において公職選挙法二百二十一条の買収罪によって執行猶予つきの懲役刑の言い渡しを受けまして、この判決が確定いたしましたので、その両名が後援会組織においてどういう立場にあったかということを検察官において検討したところ、後援会組織において選挙運動の計画の立案、調整等を行っていたということなどが認められましたので、公職選挙法二百五十一条の三の第一項の「組織的選挙運動管理者等」というものに該当すると認められましたので、検察官におきましては候補者の立候補禁止を求めて連座訴訟を提起したものと承知いたしております。
自民党の山口でございます。
 先ほど住理事の方から質問がございましたけれども、これまでいろいろ調査なさったというふうなことで先ほども答弁ありましたね。今回のポケモンの放映が、例えばお話があった四秒間に九十六こま云々、これはやはりポケモンが特にこの技法の多用というか、それはもう特定されておるわけでしょう。先ほどのお話ではそういうことであったように思うわけです。
 同時に、そういうふうにいろいろ検討なさって、しかもテレビ東京さんとしていわゆるガイドラインをとりあえずおつくりになった。民放連、ＮＨＫ等々で三月にある程度でき上がるまでの暫定措置というふうなことではありますけれども、当然、テレビ東京さんのガイドラインにのっとったやり方をすれば大丈夫という自信を持ってやっておられると思うのですね。
 そうしたことを考えた場合、お話のように、例えば「ポケットモンスター」の放映はガイドラインが出る三月までは中止というふうなことですけれども、かなりの部分そういうふうに自信を持って社内でガイドラインをつくられたのであれば、それにのっとって放映することも検討なさっていいのじゃないか。というのは、今回、このような形でもう放映中止というふうな格好になっていった場合に、かえって子供たちの間にしこりが残るというか何というか、ああ、自分が病気だったんだな等々のことも心配されますし、そこら辺はもっと自信を持ってやっていかれたらいいと思うのです。
 それと、もう一点が、恐らく、これは今から、警察の方もいろいろな調査をなさっておられるというふうに聞いていますが、事実、見られた方々の中で入院をなさったというふうな方もおいでになるわけですね。そうした方々に対してテレビ東京さんとしては今後どういうふうに対応していくおつもりなのかというふうなこと。
 それともう一点。やはり先ほど来、質問の中、お話の中にも出ておりましたけれども、これはもうまさにテレビというのは不特定多数を相手にかなり凶器になる部分もあるわけなんですね。同時に、テレビ会社としてもあるいは関係者の皆さん方としても、イギリス等々でそういうふうなガイドラインがあったということにもかかわらず、まず心配ないということでほとんど無視をしてこられたというふうな現実があるわけです。
 しかも、こういうふうなことになった場合にはたばたやって、果たしてどこまでちゃんとした調査ができるのか、基準というのができるのか、よくわからないというふうな中で、やはり相当、例えば行政としてもいわゆるそこら辺の技術的な部分、もう少し真剣にやっていく必要があるのじゃないか。果たして放送事業者の皆さん方にすべからくお任せをして、中身は別ですよ、中身じゃなくて、今回のような問題を果たしてちゃんとクリアできるのかなというふうな心配も実はあるわけであります。
 そこら辺については、郵政省の方からお話をお聞きしたい。前段に関してはテレビ東京さんの方からお話をお伺いしたいと思います。