先生の御質問にお答えいたします。
 今、先生の一万人規模ぐらいになるんじゃないかというお話なんですが、純粋持ち株会社では、おっしゃるとおり基盤技術研究開発、これをまずやる。それから、持ち株会社でございますので、グループ全体の戦略について方針を定める等々の仕事を、株式管理ですね、こういったもの、あるいはグループ全体の財務管理、そういうものを行ってまいるつもりでおります。
 それで要員の数なんですが、私どもとしては、今三千名ぐらいで研究開発やっておりますので、それプラス千か二千と。持ち株会社を採用した理由というものの本旨に従って、できるだけ地域会社二社あるいは民間会社になります長距離会社、こういったところで地域密着型の経営ができるように配意もしていかなきやならない、かように考えておりまして、規模としては、今後、法案の審議が始まりますれば、我々もその辺深く検討を始めなきゃならないと思っております。
 以上、お答え申し上げます。
お答えいたします。
 コンピューターの機能を阻害し、またはこれを不正に使用するといういわゆるコンピューター犯罪につきましては、一昨年以降、銀行のオンラインシステムに接続できるパソコン端末を用いまして他行の口座に数億円の虚偽の振り込みをさせた事例、あるいはインターネットプロバイダーのシステムに侵入し、プログラムやデータを破壊した事例など、それまでになかったハッキングを手口とした事犯が発生いたしております。
 また、ネットワークを犯罪の手段として用いておりますいわゆるネットワーク利用犯罪につきましては、昨年の検挙件数が七十九件に上っておりまして、その態様におきましても、パソコン通信上でいわゆるハッキングソフトを用いまして他人のＩＤパスワードを探知し、それを盗用した詐欺事犯など、悪質、巧妙なものが発生いたしております。
 警察庁といたしましても、ネットワークセキュリティー対策室、コンピューター犯罪捜査支援プロジェクトを設置するなどいたしまして、諸対策の強化に努めているところでございます。
警察庁おいでになっておられると思いますが、先ほど来ずっと私申し上げているようなネットワーク犯罪といいますか、そういうものがだんだんふえてきている。その手口などについて情報をお聞かせいただきたいと思います。
先生御質問の前段の部分について私からお答えさせていただきます。
 後手ではないかというおしかりを私どももちょうだいいたすことになるかと思いますけれども、いわゆる二〇〇〇年問題、それからハッカーその他ウイルス等によりますコンピューターネットワークへの侵入の問題、いずれもコンピューターを通信の制御あるいは課金処理等の中枢的な機器として使用しております情報通信ネットワークでございますので、そういう観点から私どもとしても御指摘の研究会を昨年十一月に設けまして、今検討いたしております。
 それで、前者の二〇〇〇年問題につきましては、電気通信事業者の対応状況の実態調査、それから情報通信ネットワークに発生すると考えられます問題とこれに対する具体的な対応方策について今検討していただいておるところでございます。
 それから、ハッカー、ウイルス対策につきましては、最近のインターネットの発展を踏まえましたハッカー、ウイルス被害の防止策について検討していただいております。六月をめどに御報告いだだくつもりでございますけれども、二〇〇〇年問題につきましては対応の急を要しますので、三月ころに中間報告をいただきたいというふうに考えておりまして、これらの結果を踏まえまして具体的な対策について検討してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 社団法人日本情報システム・ユーザー協会にユーザー、ハードウェアメーカー、ソフトウェア業者等の専門家、有識者から成ります二〇〇〇年問題検討協議会、これは座長は石田晴久東大教授でございますが、先生御指摘のとおり、昨年十二月に設置されまして検討を行っているところでございます。
 具体的に、通産省として昨年より二〇〇〇年問題の影響が非常に大きく及ぶことを懸念いたしまして、ユーザーに対応の促進をお願いしているところでございますけれども、この働きかけを受けた形でユーザー協会において設置されたものと理解をしてございます。
 この協議会におきましては、ユーザー、メーカー、ソフトウエア業者の対応の実態、それから中小企業、とりわけ二〇〇〇年問題ではこの点が問題であるというふうに考えてございますけれども、中小企業ユーザーの対応の方向性及び注意喚起の強化について情報をどのように提供していくのか等々につきまして議論を行っているところでございまして、これまで四回開催したところでございます。
お答えいたします。
 コンピューター緊急対応センターは、先生お話しのとおり、通産省の支援のもと昨年の八月に設立をされまして、コンピューターネットワークのユーザーより、不正アクセスによります被害の連絡を受けて緊急対応を行う独立の組織でございます。
 昨年の十月一日の本格業務開始以降、本年一月二十九日までに百四十二件の問い合わせが企業、大学、個人よりございまして、それに対応したところでございます。とりわけ年末年始にかけまして、国内や海外を問わず企業や大学その他さまざまな組織のコンピューターがアクセス権限のないものよりアクセスを受け、百二十二件がコンピューター緊急対応センターに報告をされたわけでございます。
 このコンピューター緊急対応センターにおきましては、これらの事例をもとに主な手口、被害の態様、それから推奨される防止策をまとめまして、インターネット等を通じまして情報提供を行っておるところでございまして、今後とも海外の同様の機関とも連携を深めつつ防止策について研究を進め、ユーザーに対する注意喚起、普及啓発を幅広く行っていくこととしております。
そこで、少し話を広げて、ＡＰＰＵだけじゃなくて、万国郵便連合、世界全体の郵便業務の協調、発展のための連合ですけれども、ここにちょっと話を持っていきたいと思うのですが、今世界各国で郵便事業を行っている事業主体、経営形態というのはさまざまですね。恐らく途上国においては国営でやっているところが多いと思うのですが、最近、郵便事業の方の民営化等々がヨーロッパあるいはニュージーランド等でかなり進んでいる。それで、例えばドイツなんかも、すべて特殊会社という会社の経営でやっている。オランダもそうです。ニュージーランドもそういう形になってきている。また、アジアの中でも、韓国も特殊会社、国営から特殊会社の経営に移そうという話が始まっている。そういう中で、先進国において郵便事業を国営でやっているのは日本だけなんですね、ヨーロッパ、アメリカ、日本の中で。
 この万国郵便連合に加盟している先進国の中で、国営を守り通している日本と、特殊会社、公社あるいは民営ということに進んでいる先進国の諸外国、この中で、今後万国郵便連合をうまく機能させていくために、この経営主体の違いが障害になる可能性があるんじゃないかと素人の推測をするのですが、そういうことはあり得ないでしょうか。