時間がそろそろ参りましたので、最後に大臣にお伺いをしたいのでありますが、厚生省は医療費の抑制というもの、これが基本になっているようでありますが、医療費の抑制は、こういう財政の大変厳しい折でありますからもちろんこれに努めていかなければなりませんけれども、そのことによりまして適正な医療を受けられない、あるいは適正な医療を受けることが阻害をされている、こういう傾向が出てきておるように私は感じておるのです。したがって、適正な医療を国民がきちんと受けられるような形での医療体制を確保していくためには、医療費の抑制というものを進めながら、なお適正医療の確保を進めるという、非常にむずかしい両面を持っていかなければならない。ということは、現場におきまして実際にどういうふうに医療が展開をされているのか、こういう状況の中でどういうふうな形で展開をされているのかということをよく見きわめて指導をしていただきたいというふうなことを感じておるのでありますが、ひとつその辺につきましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
医療というものが国民の信頼を受けたものでなければならないし、またそれが合理的な価格によって供給されるということは必要なことだと私は思います。医療の中で日本は特に薬の占める比率が多いということもございますし、その薬が適正な価格で医療の素材として供給されるということも考えていかなければならないと思います。
 そういった中で、銘柄別であるとか統一であるとか、私はそれぞれの制度に長短いろいろあるのだろうと思います。私は、本来自由経済論者でありますから、自由経済のメカニズムの中であるならば、同じ効果を持っているもの、同じ品質のもの、同じ数量のものは、やはり同じ値段であるというのが市場メカニズムで動いて出てくる話だろうと思います。ところが、システムがそういう市場メカニズムになっておりませんから、そこでいろいろなことを考えていかなければならないと思います。と同時に、先生御指摘のように薬の開発であるとか医療技術の開発とかというものがいろいろとございますから、そういったものを取り入れていかなければこれからの医療の進歩にも追いついていかない、そういったことをどう取り入れていくかということも考えていく必要があるだろうと思いますので、やはりそういったものを総合的に考えて体制をつくっていくということが必要だろうと思います。
 基本として考えるべきことは、本当に国民のためにどういうふうなことをやったならばいい医療がしかも財政的な効果も考えてよくできるかということをわれわれは基本に置いてこれからも検討していかなければならない問題だろうと考えているところであります。
局長の御意見で大体わかりますが、私もやはりこの銘柄別問題というのは大変むずかしい問題だと思っております。しかしながら、いろいろ財政効果の面からいいましても、果たして限定列記統一方式の方がいいのかどうかといいますと大変問題がございますし、さらには研究開発や情報管理活動などの側面を見ましても、この銘柄別によって果たされているそれぞれの役割りなどにつきましても高く評価をしていかなければならないし、あるいは、そういういろいろなことを考えていきますれば、他の銘柄の価格によりまして薬価基準が決定されるということが、既存の製品にとっても、その製法改良による合理化努力、品質向上努力を阻害するおそれがあるのではないかというような問題も含めまして、どうぞひとつこの銘柄別制度の問題には、いろいろ問題はあるでしょうけれども、慎重なお取り組みをいただきたいというふうに考えているところであります。その辺のところを含めまして、大臣のお考えをまとめてお聞かせいただきたいと思います。
あえて私がこの問題にこだわるというか思いを寄せますのは、今大臣がおっしゃったように、個々人の児童というか生徒を大事にしながら教育をしていきたいというふうに本当になるかどうかということ。これを一つの発端としてやはり教育改革というのは起こっていくだろう、また起こっていかなければならないだろう。そういう意味において、この業者テストというのは、まさに英断をされておりますけれども、いい時期にされたのではないかというふうに思うのですね。
 ところが、一つ私なりに見えてこないのは、どういう総括の上に立って、この間長い間業者テストをやってきたわけですから、好むと好まざるとにかかわらず、これに依存をしてきたという体制的な問題があるわけですから——これをやめるということはいいことですよ、だれもこれを悪いと言わない。果たしてどういう総括を文部省なりいわゆる教育関係者が行っておられるのか。まず文部省がどうであるのか。そして、これから先の教育というのはこうあるべきだという、教育そのもの、教育はどうあるべきかみたいなものが私どもに伝わってこないというふうに、不勉強かもしれませんよ、一つそういうことを感じるわけですね。それであえてお聞きをしているわけです。
 昨年の十一月十三日に、前の文部大臣が記者発表をされたのです。それでわっと問題になったのですが、前の鳩山文部大臣がさきの委員会においていろいろ答弁なさっておりますけれども、本当に国民の皆さんに率直におわびしなければならないと思ってテレビカメラの前に頭を下げたとか、青田買いがこんなに起こっているというのをもっと前に知っておれば、もっと前に行動を起こしたのにという、たくさんこういう言葉が出て、ある意味では、私はお会いしたことはないのですけれども、鳩山前文部大臣の人柄がわかるような、そういう気がいたします。
 しかし一方では、知っておればもう少し先にやったというくらい、このいわゆる業者テストの存在というのが大変大きな問題だということだったと思いますね。あの委員会のやりとりだけを見ていますと、これは大変だということで思いつかれた文部大臣が一気に行動を起こされて、文部省は一体それに対応できておったのかどうなのか、こういうことをちょっと素人ながら気にするわけですよ。
 それを引き継がれて森山大臣がこれから陣頭指揮をとられるわけでありますが、一月二十六日に発表された、高等学校の何とか改革会議の業者テストの問題についての提言をいただいてどうだというふうになりましたが、果たして文部省を挙げて業者テストの弊害と、なぜこういうふうになってきたかということについての反省と教訓、その上に立った教育方針がびしっと出るならば、細切れじゃなくて一挙に、時間をかけてでもきちっと、幼稚園から中学校から高校から大学までどうするのだというふうになっていかなければいけなかったのじゃないかと思いますね。素人だからわかりませんよ、文部省のやり方はこういうことだといえばそうかもしれませんけれども。
 一体、文部省を挙げてこの問題をどうするか、教育改革に取り組むか、こうなっているのかどうなのか。これは余りいい質問じゃないかもしれませんけれども、その点いかがでしょうか。