大変むずかしい問題でございまして、これは公正取引委員会でいろいろこれから事情を聞かれるというような点もあるわけでございますが、私が指摘したのは、実は、電力の値上げ申請は当時出されていたが、まだ政府の認可、さっき申し上げたような圧縮率、査定率、そういうものが決まっていない段階で鋼材を値上げするということについて関係業界がいまの物価問題ということの重要性を認識した上で厳しく対応してもらいたい、いわゆる生産性向上等の努力をお願いしたい、こういう趣旨を申し上げたところが、俊敏なる記者諸君は、これは一部便乗値上げという意味かなというようなことがあったというふうに私は記憶をいたしております。
 そこで、これから自動車業界あるいは電機メーカーあるいは造船業界、鉄鋼業界等、いろいろこの程度値上げしたいということを言われて、それがどういうふうに交渉でおさまるのか、これはちょっといま予想がつきません。しかし、そういう点を十分にお互いに検討してまいらなければ、いま労働組合と経営者の間で厳しい春闘の賃上げ交渉等も行われておるときであり、こういう点においても物価問題というものの厳しさ、春闘の労使の交渉の厳しさ、そういうものから考えて、鋼材値上げ等の交渉においても厳しく対処してほしいということを実は通産大臣にもお願いし、そしてそういう目で見ていこう、こんなようなことで、きょうも関係団体と通産大臣と私がいろいろ話し合ったわけでございます。だんだん聞いてみますと、われわれが考えておった以外にいろいろあるというふうなことを言っておりますが、厳しく対応してほしい、こういう気持ちを表明したわけであります。
鉄鋼業界のプライスリーダーであります新日鉄、ここが三月四日に鋼材をトン当たりで九千円の値上げを公式に発表いたしました。その値上げの理由としては、まず第一には電気料金値上げを含む四月からの燃料関係費がトン当たり六千円だ、二つ目には四月から値上げになります鉄鉱石等のものが四千円だ、さらに人件費等、こういうふうに書かれているわけですね。このように将来予想されるコストアップの要因、これを先取りして値上げをしているということが出てきていると思うのです。このことにつきましては正示経企庁長官も、先月の二十八日に、電気料金が認可される前から電気料金の値上げの分を織り込んでいるのは納得できない、こういうふうに批判をされました。私ども全く同感だと思うのです。電力値上げ等の値上げ先取り分が含まれておりますこういうものでは便乗値上げの口実を与えるということになるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
委員長、どうもありがとうございました。それじゃよろしくお願いをいたします。
 それじゃ次に、経企庁にお尋ねをいたしたいと思うのですが、鉄鋼の値上げ問題についてでございます。
 電力、ガス料金の値上げはさまざまな物資に対して価格引き上げの口実を与えております。とりわけ産業の米と言われます鉄鋼の値上げの表明は物価対策上重要な問題になると思われます。現に建設資材あるいは家庭電器等は、先高感をもって値上げをしたり、値上げ予定が着々と進んでいる。鋼材の値上げによる影響をどのようにとらえていらっしゃるでしょうか、お尋ねしたいと思います。
個別に、この料金についてこの問題はどうかというところまでは、それぞれの料金によって全部違ってまいりますので、そこまで十分資料を整えることはできませんが、こういうような例ということでお話しできるものをまとめたいと思います。
それではなぜ認可料金にしているのかという問題になってきますね。ですから、一般的にはないということははっきりしている。しかし、いまのもの以外に個々の企業のそういうものがあれば、時間がないのでぜひ一覧にして教えていただきたいということをお願いをいたしておきます。
政府の認可料金の中で一般的に内容について御説明できないものはないわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、公表の問題を議論するときに、ただいま議論の出ておりますような個別企業の経営に直接かかわるような問題で、そういうことが表に出たときにかえって公正な取引を阻害するようなおそれがある場合に限っては、これはなかなかお出しできないということでございまして、ただいまの電気料金の中の卸料金のような問題が他の料金の中にも出てまいりますが、しかしその料金全体についてお出しできないというものは一切ございませんので、それぞれの料金の中で特別な項目についてそういう制限が出てくるということでございます。
私は、ただいま審議しております海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、これに関連いたします問題を何点か大臣並びに関係局長にお伺いをいたしたいと思います。
 まず最初に、大臣初め関係局長にお伺いしておきたいのは、この法案改正のバックグラウンドになっておりますのは、廃棄物その他の投棄による海洋汚染の防止に関する条約、これに関する国内法の整備、いわゆる国際的に海洋をきれいにしなければならない、それに伴って国際情勢に沿った国内法の整備をしていかなければならない、こういう大勢にあろうかと思うのでございます。
 そこでお伺いいたしたいのは、運輸省の運輸白書でございますけれども、この中で海洋汚染に関する項がございます。特に、ただいま問題になっております条約、通称ダンピング条約、もう一歩進めますと、いわゆる通称一九七三年の船舶からの汚染の防止のための国際条約に関する一九七八年議定書、こういうものに関連してくるわけでございますが、このことに関してこの白書の中では、「海洋汚染の状況は、ここ数年改善傾向にある。しかしながら、海洋汚染発生確認件数が依然として高水準にあるなど満足すべき状況とはいえず、諸対策の一層の推進が必要である。特に船舶起因汚染については、国際的な協力の下に対策を講じなければならないが、海洋利用国である我が国としては、既に発効している海洋投棄規制条約はもちろん、一九七三年の海洋汚染防止条約に関する一九七八年議定書についても所要の技術開発、軽質廃油の沿岸受入施設の整備等を行い、できるだけ早く批准・国内法化を図ることが必要である。」こうここでうたってございますけれども、この法案の審議に入る前に、今後の課題として運輸省が取り上げておりますこの白書の精神、この議定書を運輸大臣はどう考え、今後どのようにこれを批准、国内法整備をなさる御決意か、そこからまずお伺いをしたいと思います。