廃棄されます設備の買収にいたしましても、債務保証にいたしましても、この計画的な設備処理の資金的な面での援助であると、そういう意味では共通のものであると考えております。
 ただ、買収の場合には、単に二本ある船台を一本つぶすというようなことではなくて、造船所ごとに新造船部門から撤退するといいますか、その事業所からも造船部門がなくなるというようなかなり厳しい削減をしますところに対しまして買収という制度を適用していきたい。したがって、資金的にも非常に困っておられるところを対象にするということになると思います。それ以外のまだ余力のありますところに対しましては、設備処理に伴いまして必要となる担保解除資金でありますとか、あるいは退職金の資金の調達、こういったことに対しては債務保証でやっていけるんではなかろうかというふうに考えておりまして、いずれにしても、御指摘のありましたように、必要性、緊急性を十分配慮しながら運用してまいりたいというふうに考えております。
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確かにリーディングカントリーとしての責任を果たすという意味では理解はできるわけでありますけれども、やはり造船不況が世界の不況の中にあるということの中で、やはり国際会議が最も政策的な問題を討議し、それによって協調できるような努力というのはさらに続けていかれることが我が国の造船業界の今後の見通しを立てる上でも重要である、こう実は指摘をしておきたいというふうに思うわけであります。
 次に、内容的な問題につきまして、特定船舶製造業安定事業協会に設備の買収のほかに新たに債務保証を行わせることに今回なっています。債務保証と設備の買収はどのように具体的に運用されていくのか。例えば買収ということは非常に緊急性が高いという実はとらえ方をすれば、債務保証というのはその他の場合どういうようにあわせて運用されていくのか、その点についてお尋ねをしたいと存じます。
私は、今回御提案になっておりますこの法案が、造船業界をパーフェクト救えるという実は状況にないのではないか。いわゆる次善の策としてまずはこれだけはやらなきゃいかぬのではないか、こういう実は感じすら肌で感じている一人であります。どうぞ自信を持って行政指導をされて、これが法案の運用が効果あらしめられることをまず望んでおきたいというふうに思うわけであります。
 次に、造船の不況という問題は、単に我が国だけではありません。世界的なやはり不況というとらえ方で物を見なければならないというふうに思うわけでありますが、造船業をめぐる国際情勢、と同時に、我が国だけが二〇％の設備処理をするといいましても他国との関連があります。先ほど来も為替レートの問題で質疑がなされておりましたけれども、労賃一つとってみても韓国と日本は四対一である。素材の鉄鋼を見てもトン当たり八対三という違いがあるというふうに実は聞いておるわけであります。
 そういった意味から、造船業をめぐる国際情勢並びにこの世界的な不況という問題を、どういう場でどうとらえてどう国際的に政策協調をされていくお考えなのか。聞くところによれば、ＯＥＣＤの中にワーキングパーティー６という実は話し合いをする場があるそうでありますけれども、この場は本当に機能してそういった役割を果たすことができるのかどうか、その辺のところをこの際お伺いをいたしておきたいというふうに思います。
グループ化につきましては非常に難しい面がございます。と申しますのは、各企業それぞれ経営実態も苦しくなっておりますし、それがお互いの相手を見つけてグループ化していくわけでありますので、おっしゃいましたようにまだ水面下でやられておる状態だと思います。
 ただ、設備能力を二割削減するということにつきましては、何とかこれはやれるという自信を業界も持っておるように考えております。
基本的な考え方につきましてはただいまの御答弁で理解をするところでありますけれども、確かに六十年には五百四十万トン、六十三年三百十万トン、七十年に五百二十万トン。ところが、グラフにあらわしますと新造船の代替時期にはトン数がふえるけれども、代替時期がまためぐってくるまでには下降カーブを描かなきゃならないという実は宿命的な構造があるわけであります。しかも、大手は七社、中小入れまして四十四社がすべて対象だと聞いておりますが、この二〇％処理をするということになりますと、おおむね水面下ではいろいろと御協議をされているやに伺ってはおりまするけれども、六十二年度中に三十程度までに処理が現在自信を持ってなせるのか、この点について関連してお伺いをいたしておきたいというふうに思います。
中曽根さん、いろいろと苦しい立場を御回答になるのはわかりますけれども、それならあなたはロッキード事件が起きたとき与党の幹事長であった。そのときに、やっぱり昭和二十九年造船疑獄を追及されたときのあなたの考え方に立てば、与党幹事長としてこの問題にきちっと決着をつけるということをおやりになってしかるべきだったのじゃないですか。それをそのときやらなかったことが、あたかもこれから先この問題はもう三権分立だから裁判に任しておけばいいのだというようなことにはならないのでして、そしてあなたはこのときに、疑惑の段階でも責任をとるべきだということで、私の政治責任をかけてということで、石井運輸大臣とか大野国務大臣に百万円ずつ渡ったということでずいぶん厳しい追及をされております。
 そして大野、石井両大臣は、そのことに対して弁明をその場でやられておる。それで、政治責任とは何をやるのかと言って大野伴睦さんはあなたに激しく詰め寄っておられますが、そのことに対してあなたは余り深追いをせずに、これで私の質問を終わりますということで最後は結ばれておりますね。しかし、あなたにとってそのときの考え方というのは、これは逮捕状であるとか刑事犯罪であるとか、そこまで事態がいかなければ責任もとらぬ、そういう事態は民主主義の没落を意味するという発言までありますよ。
 だから、それぐらい政治というものに対して厳しい、また国会における責任のとり方というものに対して非常に厳しい立場をとっておられたあなたが、一転してこの問題については三審制度だからとか、あるいは無所属の人だからというようなことで、言を左右にしてこの問題の決着を避けられたということは、それがかえって国民にとって法案の審議がおくれるというようなことで迷惑をかける一番の原因だったのじゃないですか。その点は、少なくとも昭和二十九年にあなたが主張せられたそのことに立って考えるならば、中曽根さんは、あなたがもし自分の政治信念は一貫して変わらぬと言われるならば、今日においてはあなたはごまかしておられる、そういうことになるのじゃないでしょうか。