いわゆる法律と申しますと、国会が御制定になるのが法律でございますので、立法行為であるというふうに先ほど申し上げたのはそういう意味でございます。したがいまして、その立法という意味は、やはり国民がこれに従わなければならないものである。そういう意味では、規則制定について、これはほかの意味もございますけれども、国会がお定めになる法律というものの唯一の立法権は国会に属するという憲法上の大原則の一つの特則として、また憲法自体でも規定を設けているところでございます。
お答え申し上げます。
 最高裁でお定めになります規則について私が申し上げるのもちょっといかがとは思いますけれども、お尋ねでございますので…。
 いまお話しのように、法律と申しますと、形式的意味で申しますと国会の御制定になるものでございます。ただ実質的には、規則の制定というのは、ちょうど内閣が政令を定めますとか、そういうものと同じような意味で立法行為であるということはほとんど定説であろうかと思います。今日では少なくとも定説だろうと思います。したがいまして、国民を拘束するものであるということも、その限りで当然であるというふうに思います。
次に規則制定権について伺います。
 これは一体だれにこの解釈を聞いたらいいのか、法制局もおいでを願っておるわけでありますが、この規則の制定権というもの、最高裁判所の決める規則というものは、一体法律として解釈すべきであるか。法律であるならば、それは一体立法権として特別に許されたるものなのか、法律であるとするならば、この規則について国民は従うべき義務があるのであるか。規則制定権の解釈について、どなたか正確な答弁を願いたいと思います。
非常に大きな問題についてのお尋ねでございまして、私が私の現在の立場でお答えする資格あるいは能力があるかどうか問題でございますが、私の考えでは、結局、現行憲法の三権分立の秩序というものをどういうふうに解するかという問題であろうかと思います。
 ただいまの御指摘の、最高裁判所裁判官の数を法律事項にゆだねたことは別といたしまして、たとえば最高裁判事の任命が内閣、長官の任命が内閣の指名に基づく天皇の任命というこの制度自体は、すでに憲法にはっきりうたわれているところでございます。内閣におかれましては、十分憲法の理念に従って任命されているというふうに私どもは信じているわけでございます。具体的に三権の間、特に司法権とその他の二権との間のいわば干渉というようなものは、私どもといたしましてはそういうことはかつてなかったし、現在もないというふうに考えている次第でございます。
司法権が憲法上存在をいたしますのは、これはもう民主主義政治の体制の根幹の問題だと私は考えているわけであります。
 司法権が独立して、行政と立法との間に明確な三権分離、ある意味では協力し合うであろうが、ある意味では介入しない、それぞれの独立した機能を発揮しなければならないのですが、憲法上の立場からいって、政治の干渉が随所に見られる。たとえば、最高裁判所の判事の数は十五名ですけれども、法律で決められる。これは法律で決めるのですから、立法府なりあるいは行政府が決める、任命は内閣が決める、予算は内閣が決める、政府が決める。こういう大事な急所を司法府は押さえられておるというところに、問題は一体本当にないと言い得るかどうか。その点はどうお考えになりますか。
今おっしゃるように、ある意味でいって、併用制に近い制度であると思うのですね。しかし、小選挙区が三百というようなことになりますと、これは小選挙区だけで過半数をとるということが可能になりますし、それを比例代表制である程度調整するにしても、やはり五分の三が小選挙区という割合でありますと、これはやはり小選挙区に近い制度であるということが言えると思うのです。
 それからもう一つは、連用制の一つの問題点は、選挙となりますといろいろ悪知恵が出てきて、その制度が、当初考えていたものが非常にゆがめられるという問題があるわけですね。例えばその一つの例で言いますと、もし小選挙区でかなり勝てるという政党があった場合に、無所属で候補者を立てて、そして推薦というような形で、公認候補でやらないということになりますと、無所属で当選しているという分では比例代表の配分を第一党として受けることができるわけですね。そうなりますと連用制の意味がなくなってしまうということになるわけですね。
 それから、もう少し極端な例で言いますと、小選挙区と比例代表の部分を別の政党というような形にして、小選挙区党と言えるような党で小選挙区を戦い、そして比例代表には別の比例党というような名前で選挙を戦って、そして当選後は同一会派のような形をとるというようなことをもしするとすれば、こうなりますと全く連用制としての機能がなくなってしまうということになるわけですね。そうすると、これは、そういった問題点をどういうふうな形できちんと克服して、そして連用制として、小選挙区で獲得できなかった政党にある程度の議席を回すという本来の連用制の意味を確保するか、そういう点がまだきちんと煮詰まっていないような感じがするのですね。
 イギリスなんかでも、ハンサード協会でこういう案が出たときも、やはりいろいろな問題点が指摘されて、採用にならなかったわけでありますが、そういう意味で、単に二つの制度の足して二で割るような形だから、妥協ということで果たしていいかどうかという問題があるわけです。
 普通選挙のときも、中選挙区というのは、それまでの大選挙区と小選挙区の足して二で割ったような形で設定されたわけですけれども、そのときも、内務省の理由書によりますと、大選挙区と小選挙区の長所をとって中選挙区というものをつくった、こう言っているわけですけれども、現実には両方の短所がいろいろな形で中選挙区というものには出てきている。そういうことがありますので、選挙制度の足して二で割るような妥協というのは、よほど慎重に審議しないと、問題が生ずるということになると思います。