結論を申しますと、将来にわたりまして二千万トン体制というものは目指していくというのが私たちの考え方でございます。ただし、その間におきましてはエネルギーの需給状態も好転するでございましょうし、また石炭企業そのものの改善もなされるでございましょう。そうした場合というものも当然私はあるものである、こう期待いたしながら二千万トン体制は目指していきたい、こう考えております。
そうしますと、今回のこの閉山によって、国内炭の出炭量が百五十万トン、これはもうできなくなった。こういうようなことで、従来から言われておる二千万トン体制に与える影響というものも出てくると思います。また一方、現在の鉄鋼業界のいろいろな冷え込み、石炭の需要の低下、こういうことに伴って、この夕張の閉山とは別に、この二千万トン体制の下方修正というようなことも耳にしますけれども、このことについては今後どのようにお考えですか。
私は、このことに関しまして、あるいはボールの投げ合いではないかというふうなことがしばしば言われました。しかし、衆議院におきましてちょうど私の決定以前に委員会がございましたが、そうしたお言葉もございましたけれども、私はボールの投げ合いをするつもりはございません、速やかに極力その結論を得たい、だから最大限の努力をしておる、こういうふうに申し上げておりましたので、少なくとも最近におきましてはそうした責任のなすり合いはなかった。そしてまた、横路知事も、前大臣のそうしたボールを受けとめられて、そして誠心誠意いろいろ検討されてボールを持ってこられた、私はそのボールを投げ返さなかった、ここら辺でひとつ御了解を賜りたいと思います。
まあ過ぎたことを言ってもいたし方ないことですが、今回の一連の動きを見ますときに、苦い決定をいたずらに避けてきたことがむしろ問題を大きくしたということが言えるんじゃないかと思うんです。振り返ってみますと、再開発が無理であるということは、ことしの春の石炭協会の報告ですでにこれはもうわかっていたにもかかわらず、責任の押しつけ合いといいましょうか、そういったようなことで決着を無意味に引き延ばしてきた、このことについてどのように反省されておりますか。
歴代大臣が極力再開に対して熱意を持って臨んだということは事実でございます。したがいまして、それが余りに長きにわたりたではないかというような評論があるいはあるかもしれません。しかしながら、最後の最後まで努力されたということは私ども認めたいと思います。しかし、私も六月十日以来、わずかの時間ではございましたが、極力前任者のそうした姿勢を貫きたいと思いまして努力をいたしました。しかしながら、最終的には、先ほど来お答えしているような理由をもちまして、万やむを得ないというようなことに相なりました。したがいまして、一応そうした過程におきましては通産行政といたしましても最大限の努力はしたが、残念ながらその実が実らなかったという面におきましては、いろいろまた今後考えていかなければならないこともあるかもしれません。そうした点は私も十分今後心得ていきたいと考えております。
まず私、冒頭に大臣にお尋ねいたしますが、今回のこの問題は、通産行政、なかんずく石炭行政にいろいろな今後に対する反省と教訓を残した、こう思いますが、この教訓及びその反省について、大臣はどのようにお考えになりますか。
発掘調査費の負担の問題でございますけれども、先ほどちょっと舌足らずでございました。私どもはすべての方に負担をお願いしているというわけではございませんで、たとえば個人住宅などをお建てになるというような、いわゆる利益をどこにも還元できないような方々に対しましては、これは地方公共団体が全額その発掘調査費を肩がわりをする、それに対して二分の一を国庫補助をするということで処理してございます。いま先生御指摘になりました、いわゆる利益を得ながら企業という形で開発をなさる。私ども文化庁の立場としても、開発が悪とは決して思っておりません。思っておりませんけれども、利益が他に還元できるような方につきましては、調査費を見ていただいて、ということで委託調査を結ばれるようにお願いをしているわけでございます。
 なお、文化庁の立場といたしまして、各地方で発掘調査の経費をめぐってトラブルがあちこちで起こっている。最近は大分少なくなってまいりましたけれども、調査が遅いとかあるいは体制がなっていないとかいろいろな御不満もいただいております。私ども文化財保護行政の立場から、やはりみんなに喜んでいただけるような行政をするのが私どもの仕事でございますので、今後ともそういったトラブルの起こらないように努力をしてまいりたいと思っております。
榎本被告がいま御指摘のような発言をしていることは報道等にも出ておることでございまして、私どもも十分承知しておるわけでございますが、その真意といいますか、意図といいますか、そういう点につきましては、御本人のことでありますから、私どもとしてははかり知れない点があるわけであります。したがいまして、それについてとやかく言うのもいかがかと思うわけでございますが、予算委員会でも申し上げましたように、現在裁判所で裁判が行われている被告人が法廷外で発言をしたということでございまして、形式的かもしれませんけれども、法的には裁判所の判断の対象にならない、つまり、事件の審理とは法的には関係がないというふうにしか言いようがない性格のものであるわけでございます。
 ただいま横山委員も仰せになりましたように、裁判所の方で、裁判所のことでございますから、これも私どもの方から申し上げる筋ではございませんけれども、弁護人の方に釈明的なことをされて、それに対して弁護団の方から一応の説明があったというふうになっているわけでございます。
 したがいまして、さしあたり検察当局として具体的にどういう措置をとるかということになるわけでございますけれども、当面はそういうことは考えていないといいますか、そういう状態にあるわけでございます。しかしながら、弁護団の最終弁論が五月に予定されておりますし、また被告人の最終陳述ということも機会としてはあるわけでございますから、そういうときにどのような対応がなされるかということにもよるわけでございまして、そういう状況——まあ、それまでの状況もまたいろいろあるかもしれませんけれども、そういう状況に応じて必要なことがあれば必要な措置をとるというしか申し上げられないわけでございます。