大蔵大臣、これは今度の新しい会社の社長指名になりますから、大臣の認可条項は必要ないわけでしょう。——わかりました。
 それで、最後に一点、総理にお伺いして終わりたいと思うのであります。
 これは昭和六十年度たばこ消費最見通しを内容にして若干の試算をやったのですが、資産、資本金等の内容についてでありますけれども、消費量が大体三千百七十一億本、収入が三兆一千四百十六億円、財政収支寄与一兆五千億ないし一兆六千億、予算の関係では一兆二千億、今年度の八四年予算で専売納付金は当初ベースで一兆二百十六億、だからその辺では六十年の見通しと八四年の専売納付金に対する予算上の問題とはちょっと違うようでございますが、いずれにしても六十年度たばこ消費量見通しがぴちっとつくられたわけでありますから、それに基づきました。
 一兆五千億ないし一兆六千億、収入三兆一千四百十六億円、税収分として、新しい課税制度ができますし約六〇％持っていかれます。そういうことでいろいろやりますと、税引き前利益が六百億とした場合に約四百五十三億の税収ということになります。三百億でいく場合につきましては、大体二百六十五億ばかり取られます。いずれにしても、おおむね一兆六千億見当の内容で総体の事業を全部やっていくということになってまいります。私は非常に厳しいのじゃないだろうかと思います。
 アメリカ等はまさに事業拡大、多角経営でピールもやれば海運もやる、スーパーもやる、いろいろな拡大方式でやっておるわけですから、どうしても一面では事業拡大をやって雇用の安定、耕作者の安定、そういうものを図ると同時に、生産コストを下げて、そして生産性をもっと上げていかないと世界的な競争対応がとれないということになるんじゃないかと思います。殊に、アメリカあたりでビッグスリーと言われるそういった会社等々は、外国のシェアも五六％確保されておりますから、一定の見通しで五％程度、こう見ておるようでありますが、しかしそれじゃおさまらぬのじゃないだろうか、各般の宣伝その他もやってこられますから。こういったことになりますと、どうしても事業拡大はもう必須条件だと私は考えるわけでございます。
 そういう点について、大蔵大臣もそのような御見解、これから十分検討されましていろいろやっていく、当事者の総裁の方も、それはそのとおりだということで多角経営をやりますということに確認をされておりますが、この辺について総理はどういう御見解を持っておられましょうか。
先ほどの御質問にございました塩業審議会、塩収納価格審議会、ただいまの御質問にございましたたばこ専売事業調査会、これらはいずれも新制度に移りますと新会社の経営者の諮問機関になるわけでございますが、それらの審議会の性格にかんがみまして、新制度に移行した後も、新会社の経営者の諮問機関として存続すべきであろうと現在私どもは考えております。
 なお、消費者懇談会及び消費者会議につきましても、やはり存続すべきであろうと考えております
高齢化社会を迎えるのは確かでございますし、私も冒頭申し上げましたとおりです。今手直ししないと年金制度の崩壊につながるような御答弁であるわけですけれども、私は全く逆で、今ここで慌ててやることもないと思います。逆に、年金制度を改正することによって、かえって改悪と言った方がいいようなことになるのではないかという感じがするわけです。
 今、現役労働者八人で年金受給者一人を支えていると思われておりますが、将来は三人で一人を支えなければならず、保険料の引き上げや年金給付水準の切り下げは避けられない、これは今政府の答弁のとおりだと思うわけです。一見正しい理論のように聞こえるわけでございますが、私は決してそのようには思わないわけです。
 一つは、年金受給者と現役労働者の数の比較が正確と言えるかどうかということです。高齢化社会の進行とともに労働力人口の構成は確かに変化もしておりますし、婦人の賃金労働への大量参加もあるわけでございます。高齢者の就労の増大も出てきているわけです。つまり、現役労働者の割合は、高齢者の増大に逆比例するのではなく、政府が言うような被保険者の急速な減少はあり得ないというふうに私は思うわけです。婦人や高齢者の雇用対策を確立することによって財政問題は大幅に改善されると思うわけでございますが、このことが全く触れられないで、とにかくどんどん高齢者がふえてくるというふうに聞こえてならないわけです。高齢化社会を逆にあおることによって今度の改正をやろうとしているように聞こえてならないわけなんですよ。
 専門家の中には、社会的に扶養を必要とする世代は高齢者だけでなく、子供も含まれるのであり、六十五歳以上人口と十九歳以下人口を合わせれば、社会的被扶養者の割合は現状程度か減少傾向にあり、社会的扶養コストは逆に減少すると述べている方もあるわけです。
 二つ目には、現行の年金財政の矛盾があるのではないかと思うわけです。年金財政は、先ほどもちょっと触れましたが、積立方式だと言われてきているわけですが、それは現実には、そう言いながら確かに物価上昇、いろいろな関係でスライドいたしますから、全く私が積み立てたのを私がもらうというわけには確かにいきませんけれども、それにしても私は、全体的から見ていけばやはりこれは積立方式で、年金の危機が来るとは思わないわけです。
 そういうことを一つ一つ考えていくと、結局はこの年金というのはだれが負担するのかということをもう一度考え直さないといけない時期に来ているのではないか、私はそう思うわけです。ただ働いている勤労国民にしわ寄せだけするのではなくて、あるいは税金の再配分を考えてみたり、企業、使用主の負担の拡大で整理していく考えを示してみたり、あるいは制度の改正をできるだけ前向きな改正でやっていくのが一番いいのではないか。日本の社会保障費の負担は労働者に極めて重いと言わざるを得ないと思います。逆に言えば、企業、使用主負担がうんと軽いのではないかと私は思えてならないわけです。
 今、年金はどうなるというのではなくて、確かにこれからどうしようということでやってみえることは事実ですけれども、社会保障の確立を図るためには、極端な言い方をいたしますと、今、約一億一千万の人口ですか、これが二十一世紀になれば日本の人口が二億になるということは決してないわけですし、やはり人口というのはそんなに伸びないわけですから、総枠からすれば年金制度だけ先行さす必要もないのではないか、そう思えてならないわけです。その辺につきまして、厚生省と自治省の方にそれぞれ御答弁いただきたいと思います。