大臣は関心を持っておるべきであるというふうにおっしゃいましたけれども、関心を持つということは入り口でございまして、それから事実を把握し、そしてその対応をする。具体的には、例えば援助をふやしていくというようなことになって初めて、人道的な対応をしたということになるのではないかというふうに思うのですね。
 特にＬＬＤＣ諸国への援助という点について格段の配慮をしなければならないというふうに私は思うのです。海外援助全体の額等いろいろ論議もありますけれども、私はその中で特にＬＬＤＣ諸国への援助がどれだけの比率を高めていくのか、そこに格別の配慮がされるのかどうかという点は重要な注目点だというふうに思いますが、大臣は、そういうふうな点でＬＬＤＣ諸国への援助を金額的にもふやすべきであるとお考えでしょうか。
相互依存と人道的考慮というようなことが基本となる、その精神に立脚するということが述べられましたけれども、私は、最近のアフリカの飢餓等大変深刻な事態を見るにつけ、まさに人道的考慮という観点というのはまことに重大なことだというふうに考えますが、大蔵大臣もそのようにお考えでしょうか。
私も御質問の順に沿って要点だけ申し上げますが、非同盟という概念は非武装という概念とは同じではありませんで、非同盟という立場をとりながらも武装をしている国というものもございますし、むしろそちらの方が一般的なことであろうと思います。それで、外交政策上の問題としての非同盟中立ということは私も積極的に私の考えでは支持をしたいと思いますけれども、武装の問題ということになりますと、これは主権の問題もございますし、たたかれればたたき返すという問題は当然あるわけでありまして、全く完全非武装ということでいくことが正しいというふうには私は思っておりません。いかなる武装力をいかなる力のもとで、政治的な方向づけのもとでつくり上げていくのかということが問われなければならないことなのだというふうに考えております。
 それから、ソ連の動向でありますけれども、私は思うところは、アメリカのシベリア出兵なんというものはそれはほとんどあり得ないであろう。第一、アメリカは現在、御承知でしょうが、既に持てる総兵力の四三％、五十二万人が海外に出払っております。海外に配置をしております。むしろ、アメリカにとってはそこのところが軍事予算の膨張からくる国家財政の一年間二千億ドルのマイナス、赤字ということと絡み合って非常に困難を感じている問題であります。したがってまた、できるだけ世界におけるアメリカの立場からすれば、安全保障の兵力的な責任は同盟国にゆだねていきたいというふうに考えている。
 じゃ、ちょっと立ち入ったことをお話しいたしますけれども、毎春行われますチームスピリット作戦というのは、始まりましたのはベトナム戦争終わった直後の七六年からでありまして、そのときは米韓含めて四万六千でありますけれども、ことしは二十万とも言われ、二十四万とも言われるわけです。急激に膨張しておるのですけれども、アメリカ軍だけの数を見ますとむしろ去年より二万ばかり減っております。それは恐らくアメリカの今後の展開の中では、常時の責任は日本ですね、日本の責任というところに持っていって、いざ有時のときには日本本土、沖縄などを基地として、出撃拠点としてアメリカの軍事力を投入するという考え方で、今言ったようなチームスピリットに関するアメリカ軍のむしろ逓減状態が出てきておるというふうに考えるのです。
 本論に戻りますけれども、つまりアメリカとしては大きな兵力を持っていることは事実でありますが、シベリアに出て陸上作戦をするというようなことをやれる力を持っているわけではない。したがって、アメリカのシベリア出兵があり得るかという、そのあり得るかどうかを象徴的に論議すれば絶対ないというふうには言えないわけで、しかし可能性としては極めて少ない。その極めて少ない可能性を前提にして、ここにも対応しなきゃならぬ、こういう状況にも対応しなきゃならぬということであるならば、さっき言った一つの事例をもう一回繰り返さしていただきますけれども、なぜ日本海側に日本の原発をあれだけ並べる必要があるのか。それだって可能性で考えたらえらいことでありまして、そういったことに対する対処をしなければならぬであろうというふうに思います。
 米ソ関係というのは非常に複雑なことでありまして、現在交渉の方向というものが始まっておりますけれども、しかしこれは、アメリカにしてみればアメリカ経済の困難というものがある。実にことしはその意味で画期的になるというのは、既に、これは統計がおくれているだけでありまして、アメリカはついに債務国に変わった、御承知のように。このままいけば、再来年には世界最大の債務国に転ずる。ことしの秋には投資の純利益においてアメリカはついに赤字になる。この「ついに」というのはどういうことかといいますと、二十世紀になって初めてのことで、二百年ちょっとばかりのアメリカの歴史の中で、二十世紀に入って初めて赤字ということは、これはやはり一つの歴史的な転換点でありまして、それにアメリカの農家経済が今えらいことになって、二百七十万農家のうち一割近くが農業をやめざるを得ないというところになりつつある、そういったアメリカの持っている内政的な問題、経済的な問題、それは我々が考える以上に一方では深刻なものであります。
 ソ連の方はソ連の方で、それこそ農業を含む経済の問題、アフガニスタンにおける泥沼状態、それからゴルバチョフ政椎ができてその安定までには時間も必要であろう。そういった相互の状況があって一時の息抜きあるいは時間稼ぎをしておるというのが今の米ソ関係、非常に突っ放した言い方をするとそうでありまして、平和の方向に戻ったわけではない。しかし、なおかつ交渉はせざるを得ない。そういった相互関係の中で事柄が続いて動いていくのでありまして、よく言うウオッカ・コーラ関係というものも働いているわけですね。けんかをしながら下の方ではつながり合っておるというような関係もあるわけです。ですからさっき発言をしたときに申し上げましたように、局部においてではなくて、その総体においてソ連が今どういう状態にあり、どういう問題を抱えておるのかということをリアルに考えていただくというふうにしなければいけないのではないか。ソ連の脅威があるからそれに対応するのは当然ではないかというふうにおっしゃいましたけれども、対応するというのは、軍事的に対応するというのはどういうことになるのか、それは紛れもなく世界戦争になってしまう。そのときに、では日本側としてどういう安全保障上の責任が政治において担い得るのかといえば、これはほとんど肌寒いほどの思いが私はいたします。
 話はちょっと前後しましたけれども、ソ連の方は余り強調されておりませんので、あえて申し上げますけれども、ことしソ連の新規労働力の増加数は五十六万人でございます、あの大きなソ連……