私は具体的な例を挙げてどこの国とどこの国、片方日本ですよ、その場合にどこの国とどこの国との間の問題が起きたときに、具体的に今の法律と改正案とが違うのか、こういうことをお聞きしているわけですけれども、どこの国とどこの国という名前を挙げることがちょっと差し支えがいろいろある、国際的にもいろいろ差し支えがあるというふうなことならば、今のお話は抽象論のような具体論のようなあれですけれども、それでもいいのですけれどもね。
 それからもう一つ、今身分法の小委員会でいろいろな留保事項がいろいろあるわけですね。相続分の問題もありその他の問題もあるわけでしょう。それを具体的に今後はどういうふうにしていくということになっているわけですか、大体のもくろみは。
いやいや、現在の案、現在旧法があるわけでしょう。旧法といったってまだ現在施行されている法律があるわけでしょう。これ、改正案が通るでしょう。そうするとその場合に、前と後とで具体的にどことどこがどういうふうに違ってくるのか、具体的な例を挙げて二、三御説明願えませんか。
私も、今の問題について私自身の結論が出てないんです、率直に言いまして。それから、世論の動向と言うけれども、これは総理府の世論調査だと思うのです。これは、世論の動向というのは質問の仕方によるわけですよ、これ以上詳しく言いませんけれども。質問の仕方によって答えが変わってくるわけですから、違ってくるんだ、こういうふうに思うのです。
 そこで、この法律の改正案が通る前、現在ですね、現在と通ってからとで、具体的に言うとどこがどういうふうに違うことになるんですか。それは例を挙げて、日本とどこの国でもいいですけれども、例を挙げて説明を願いたいと思うのです。それはよくわからないですよ、余り専門的で難しくて。
諸外国の中では、嫡出子と非嫡出子の区別をなくしているところがございます。ただいま挙げられました国のうち、イギリスとかスウェーデンはそのような区別を廃止しているというように承知をいたしております。フランスにつきましては一嫡出と非嫡の区別は法制上あるようでございますが、相続分に違いがあるかどうかということはちょっとただいま私は承知をいたしておりません。
 法制審議会の民法部会の身分法小委員会で、三十四年に仮決定及び留保事項を発表いたしましたが、この中に非常に多くの事項が留保事項として公にされております。我が国では、その当時もそうでございますけれども、嫡出子と非嫡出子の相続分に違いがございまして、昭和五十五年に配偶者の相続分とか寄与分についての改正をいたしました際に、その前段階の作業として法務省が公表いたしました改正要綱試案には、この嫡、非嫡の相続分の区別を廃止するという一項がございましたが、一般世論の動向が、その当時調査いたしましたところ、この部分に限っては反対が大変強うございまして、そこで改正法を作成する段階でこれを落としたという経緯がございます。
その議論は今でもあるんですがね。これはたしか私の記憶では立石芳枝さんがそういう議論をされておったような気がしますね。
 そこで、身分法小委員会でこの前いろいろ議論された中で、留保事項というのはいっぱいあるわけですね。それはどういう点が留保事項なのかということで、例えば当時でも私どもも率直に言うと迷ったといいますか、はっきりとした考え方が出なかったんですが、相続の場合の嫡出子と非嫡出子の区別の違い、何か相続分が一番大きいですね。その他は、あとは法律的な問題ではなくて実質的な問題かもわかりませんが、これについて、率直に言うと、私どもの方というか私自身がこれはまだ意見がまとまってないんです。ただ、イギリス、フランス、スウェーデンなどでは相続分は平等になっているんだ、アメリカではすべての子は母の嫡出子として、法律上非嫡出子の生まれる余地をなくしているということを言われる法律家もいらっしゃるものですから、この点はどういうふうになっているかということをお尋ねしたいわけなんです。
先生のおっしゃる十年、あるいは二十年ではなくてもっと短い期間を最近の変化を含んだ動向を的確に反映させるという観点からできないのかということもごもっともでございます。料率の算定の期間としてどの程度のタームをとるのか、非常に議論のあるところではあると思いますが、私どもは、そういう点につきましてもいろいろな観点から、やはり二十年というタームをとるのがいいのではないかということでやっているわけでございます。技術の変化は確かにございます。それによる災害により耐え得る、災害が起きても被害をできるだけ少なく食いとめるような技術というものが出てきておりますから、そういう意味では最近の動向をとればそれだけ保険の面でも、あるいは料率の算定の面でもいいという面はあろうかと思いますが、やはり災害でございますので、必ずしも年を追ってより災害の起き方が安定してくるということは言えないわけでございます。現にごく最近ではかなり集中して災害が起きているという動向がございます。したがって、最近の比較的短い期間のみを料率の算定の基礎にいたしますと、現実には現在使っております二十年のタームに比べましてそれぞれ料率が、これは組合単位で料率を算定をいたしておりますので、組合によってもちろん違うわけでございますが、平均的に見ますと、いずれの地域におきましても過去二十年に比べて直近の十年をとった場合の方が若干ながら料率が高くなるような、そういうことになってくるわけでございます。といいますのは、この料率の背景になっております被害率というのは、現実に起きている被害率をベースにせざるを得ないわけでございまして、過去の災害の起こり方が当然反映されるということになりますので、そういうことをいろいろ考えますと、やはり二十年間ぐらいのタームをとることによりましてならしていくことが、やはり被害に対するカバレージ、それから料率の算定の両面からいってより適切なのではないかという感じを持っているわけでございます。