やはり山間僻地に至るまでネットワークというものがあるわけでありまして、私もこのテーマについていろいろな方に御意見を伺いますと、一つはやはり海外旅行のブームということもあり、パスポートの発行事務あるいは免許証の更新、こうしたものなんかも検討していただくと大変に利便に供することができるんじゃないか、こういったこともありました。こういった点もぜひ御検討が行われないかどうか、提言も含めて申し上げたいと思いますし、答弁いただいて、この問題については以上にしたいと思いますけれども、いわゆる郵便の全国ネットワークの保持とコミュニケーション手段としての有用性の確保という意味からの社会システムとしての郵便局のあり方、今申し上げた点も含めて、今後さらにさらに積極的に検討を願いたい、重ねて申し上げまして、先ほどの質疑に対する答弁をお願いしたいと思います。
具体的な事例ということでお答えにかえさせていただきたいと思います。
 今御指摘の、例えば住民票等の郵送サービスの問題でありますが、本年の四月一日現在の数字で全国百二十四の市町村で実施に至っております。まだまだ少のうございます。今後頑張っていきたいと思います。それから、郵便局の施設の提供等は、現在、普通局の数字しか持ち合わせておりませんが、普通局の中で大体六〇％弱の普通郵便局が郵便局の施設提供、もろもろの会議等への提供を実施しておるというふうに調査結果が出ております。それから、郵便局へのニューメディア等の設置の問題でありますけれども、キャプテン端末であるとか、あるいはハイビジョンもまだまだ少のうございますけれども、設置するとか、いろいろ工夫しながら、できるところからやっていくという態勢で取り組んでおるところでございます。
郵便局に望まれる新たなサービスというものが幾つか考えられると思うのです。例えば戸籍謄本や抄本の交付などのいわゆる公共窓口サービスあるいは小口資金の貸し付けサービス、さらに細かい指摘になりますけれども、コピーなど事務機器の貸し出しサービスでありますとか、債券の販売サービスあるいは高度情報通信サービスあるいは通信販売の受け継ぎサービスでありますとか、検討はされていて今、実現を見ない、しかし、ごく近い将来のうちに、恐らくできるところからやっていこうという今の答弁だったと思いますけれども、今申し上げたようなことも含めて、ごくごく近い時期に実現をしていこうとされているものがありましたら、ここでおっしゃっていただきたい。
対外的にはただいま申し上げたような点が重点でありますけれども、もちろんこの二万四千の郵便局を支えております職員が重要な力であります。ぜひ上滑りしないように、これらの職員との対話、特に最近、労使関係も大変安定しておりまして感謝申し上げておる次第でありますが、対話を通じ、また郵政省のいろいろな施策がより有効に発揮されるように、御指摘のような態勢で臨んでいきたいというふうに決意いたしております。
国際規格といたしましては、いまお話がございましたＩＳＯ及びＩＥＣが代表的なものとしてあるわけでございます。ＩＳＯはいわゆる国際標準化機構というふうに言われているわけでございますが、そのＩＳＯの設立の目的といたしましては、物資及びサービスの国際交換を容易にする。また知的、科学的、技術的及び経済的活動分野において国際間の協力を助長するための国際的な規格の審議制定の促進を図るということを目的として、昭和二十二年に設立されたわけでございます。昨年末現在で八十七カ国が加盟いたしまして、その会員の半分以上は政府機関でございます。電気及び電子工学関係を除くすべての分野の国際標準化の業務を行っております。
 またＩＥＣは国際電気標準会議と訳されておりますが、
   〔理事中村啓一君退席、委員長着席〕
これは電気及び電子工学関係の規格の国際的統一と協調とを促進することを目的といたしまして、これは歴史が古うございまして、明治四十一年に設立された専門機関でございます。昨年末現在で四十一カ国が加盟しているわけでございます。わが国の場合には、日本工業標準調査会が昭和二十七年にＩＳＯに加入いたし、昭和二十八年にＩＥＣへ加入いたしているわけでございます。こういったことでございまして、ＩＳＯ及びＩＥＣの活動は国際的に非常に大きな影響を持っていることは事実でございます。
 それから若干つけ加えますと、現在このＩＳＯとＩＥＣの合併の問題についても両機関においていろいろ議論がなされているということでございまして、もしこれがこの合併がなされるようなことになりますと、非常に大きな国際標準化機構ができることになろうかと思います。これらの国際標準化機構が、国際機関がつくっております規格につきましても、年々その規格の数が増加いたしておりまして、数年内にその規格の数は一万に近づくのではないかというふうに考えられているわけでございますが、これらの規格が国際経済に与える影響ということでございますが、近年のように国際間の相互依存が非常に深まっております状況においては、国際間で合意されました国際規格は国際貿易の交流拡大について基礎的には非常に大きな役割りを果たすというふうに考えております。ただ、これは非常にいわゆる基盤的な問題でございまして、その一つの規格が決まりましたならば、非常に短期間にこれらの影響が出てくるかということでございますと、むしろこれらの問題は基盤整備でございますから、ある程度長期の影響として出てくるというふうに考えられるわけでございます。また、これらの規格の国際化については、ＩＳＯ等で非常に大きく問題になっておりますのは、先進国から発展途上国への技術移転に非常に大きな効果があるということが言われております。
 と申しますのは、一つの規格をつくりますと、発展途上国といたしましては一つの資材を発注するにいたしましても先進国のこれまでの大変な技術の蓄積、ノーハウの蓄積を無料で規格という形でこれを手に入れることができるということでございますので、ＩＳＯ、ＩＥＣ等の場におきまして、これらの発展途上国は国際規格をつくることに非常に熱心でございます。そういったことから、これらの規格の国際化事業といいますものは発展途上国の技術移転、ひいては発展途上国の経済発展に非常に大きな影響を持っている。むしろこの面における影響はわりあい早い期間に出てくるのではないかというふうに考えるわけでございます。したがいまして、これらこのように国際的な経済への影響があるわけでございますけれども、もちろんその国際的な安定した、国際経済の安定的な発展があった場合には、日本の経済にとってもこれは非常に大きなプラスとしてはね返ってくるであろうと、こういうふうに考えております。