ただいまの御質問にお答えいたしたいと思います。
 法的手続によると時間がかかるということをよく言われるのでございますが、現在政府でお考えになっておられます住専処理機構によってかかる時間と会社更生法を適用してかかる時間とでは、はるかに会社更生法による方が時間は短いと思います。
 住専処理機構によりましても、結局取り立て回収はこの機構が発足してからやるわけでございます。責任追及もそれからでございます。少なくとも、会社更生手続よりも半年はおくれます。その間に、先ほど申し上げましたように、どんどん財産は劣化する、責任追及のための証拠は散逸するということになるわけでございます。
 その意味におきまして、最終的な債権の取り立て回収というのは、住専処理機構も十五年を予定していらっしゃいます。全くその点では同じだと思います。しかし、私の申し上げる更生計画というのは、これは恐らくこの住専の場合には一年でつくることもできるでしょう。二年かけることもできると思います。いろいろございます。三年以上かかるという例はほとんどございません。ほとんどの事例で二年ないし三年のうちには出ているわけでございます。
 なぜその期間がかかるかというと、それは、責任追及とか財産の調査とか、そういった方を先にやるからでございます。住専処理機構は、とりあえず横に債権を移動して、そうして処理が終わったという形をとるだけでございます。これでは処理が終わったとは言えないのでございます。見せかけの処理でございます、私に言わせれば。これでは処理が終わったとは言えないので、やはり結局、責任追及とかあるいは債権の取り立てとか、こういったことが終わらなければ国民の税金は返ってこないのでございます。その意味におきまして、私は、会社更生手続が時間がかかるというのは間違いだと思います。
 それで、先ほど申し上げましたように、更生手続は、申し立てをすればすぐ、翌日までには保全管理命令が出ます。そうすると、直ちに保全管理人が中へ入って、そして調査もすれば責任追及もする、債権の取り立てもするのです。もうそこが始まってしまうのです。その上で、最終的にこういう弁済にしましょうということを皆さん方と相談しながら最終的に決めるのでございます。そこに極めて民主的な、また透明性の確保された方法がとれるので、そのとき初めて税金が要るということがわかれば、国民も納得すると思います。
 一つ、私、つけ加えておきたいのは、私どもに入りました情報でございますと、日本住宅金融と第一住宅金融は上場会社でございます。したがいまして、この会社についてもし住専処理機構に基づいていこうとすれば、営業譲渡のための特別決議を株主総会でしなければなりません。ところで、現在、株主の中でこの特別決議を阻止しようという動きがございます。そうすると、もし三分の一の一般株主が反対をしたときには、住専処理機構に持っていくための日住金、第一住金の特別決議ができないことになります。政府は、その点について、必ず決議がとれるという自信がおありなんでございましょうか。
 住専処理機構をお進めになるためにも、直ちに会社更生を適用されれば、会社更生へ行く中で住専処理機構にさらに移行をするという方法もあるわけでございます。その点はよく御検討いただきたいと思います。
全体で何けたにするかというのは、それは国際的なあれなんですが、国際的に、外国から日本に電話をかけた場合に非常に日本のシステムがわかりにくいということを一点指摘しておきたいと思います。
 アメリカの例だけ申し上げましたけれども、ヨーロッパの各国でも、市外局番のけた数というのは大体国内では一定しています。ですから、外国からかけた場合に、どれが市外局番であるかというのは非常にはっきりするわけです。日本の場合にはそのエリアによって全然違うわけですから、東京しか電話が必要なくて地方なんかどうでもいいんだというような哲学で電話番号を割り振っていらっしゃるのだったら話は別ですけれども、地方に電話をかけるときには物すごく混乱するわけです、どこまでが市外局番か。場所によってそれが二けただったり三けただったり、もっと多いところがあるわけですね。そういう意味で、国際的な観点からも非常にわかりにくいシステムになっているということを一点指摘しておきたいと思います。
 それから、今の電話番号の考え方で、基本的には一つのコミュニティーの中ではできるだけけたの少ない番号で電話がかけられるように、そういうことを勘案したからこういうことになったというふうにおっしゃいますけれども、そういう前提があったとして、現在のシステムの非常に大きな矛盾に当然お気づきだと思います。すなわち、そういう前提、つまり一つのコミュニティーの中ではけた数の少ない番号で電話をかけられるようにしようということで始めた結果、日本の中で一番大きいコミュニティーである東京で八けたじゃないと電話がかけられなくなっちゃったわけですよ。世界じゅうで一番けた数が多くなっちゃったわけです。
 ということは、それを前提にしてモデルをお立てになった、その考え方が根本的に間違っていたということじゃないですか。だから、それだったらその前提を捨てるなり、あるいは別の前提を加えてモデルをつくり直して新しいシステムを構築していく必要があるんじゃないでしょうか。すなわち、今おっしゃったのは、ある前提で、コミュニティーの中では少ない番号で電話をかけられるようにしよう、それ自体は僕は間違っていないと思います。しかしながら、そういうことをやって、同時に、人口が全国的に均一にばらまかれて成長しているのではないということも当然現実の問題としておわかりになっていたことだと思います。東京一極集中があるということも当然おわかりになっていたことだと思います。それをモデルの中にきちんとしたパラメーターとして入れて、それで計算をした結果こういうような状態になるということは当然わかっていたはずのことじゃないですか。それをおやりになった上でこういうふうになって、しかも最大の目的である、少ないけた数で電話がかけられるという所期の目的と全く正反対の結果になってしまったというのはやはり非常に大きい問題だと思います。
 そのモデルについて実はほかに質問したいことがありますので、この点についてはまたもうちょっと技術的な面でいろいろと、最適化モデルその他についても伺いながら議論を続けたいと思いますので、申しわけありませんが、次の質問に移らしていただきたいと思います。
 今所信表明の中で、郵政大臣が「国際社会の調和ある発展」「国際的地位にふさわしい責務を果たす」ということをおっしゃいましたが、ボランティア貯金が、まさに郵政の仕事としてはそういった面で非常に大きな力をこれから発揮するのではないかという期待を私は持っておりますので、そのボランティア貯金について幾つか伺いたいと思います。
 現在までに約百万近い申し込みがあったということを聞いています。ただし、それに関して、例えば加入申し込みをふやすために非常に、どの程度過度かということは判断の問題かもしれませんけれども、競争が行われているのではないかというようなうわさもちょっと耳にいたしました。そういった事実があるのか、具体的にどういった方法でこの募集を行っているのか、あるいはＰＲを行っているのかということをひとつ伺いたいと思います。