逮捕に踏み切ったその理由は何回もお聞きしましたけれども、その逮捕に踏み切った理由というのが、その贈賄側の人たちが直接荒木市会議員のところに行っているという供述はしていないわけですね。そうすると、宮寺被告を仲介にして宮寺被告に持っていってもらうと、こういう話になっているわけでありますから、その宮寺被告の自供というものがあいまいであれば、この問題はやはり十万円、五万円の件も消えてしまう可能性があるわけです。つまり、こういうきわめていいかげんな捜査によって人を逮捕をする、事もあろうに百日以上も逮捕と。十月に総選挙があるというこの過程の中で、その総選挙が終わるまで荒木市会議員を釈放しなかったというようなことは、常識的に考えてどうも行き過ぎがあるのではないかという気がいたします。裁判の過程だからまだ結論は出ておりませんけれども、この公訴事実がいままでわれわれが聞いた範囲ではきわめてあいまいであると、警察側の捜査がいいかげんだったと、一番でかい三十万円の件ですら調査不十分、まるっきり事実と違っておるということで消えてしまったんですが、この五万円、十万円の件だって推して知るべしなんです。無罪ということになった場合の荒木市会議員の名誉は一体どういうことになるのか、そんなことは警察の知ったことじゃないというふうにおっしゃるのか、その点はどうなんでしょう。
公訴事実をお決めになるのは御承知のように検察庁でおやりになることでありまして、警察としてはそれに直接タッチはいたしておりませんけれども、その公訴に持ち込むまでの事実につきましては警察が主体的に捜査をいたしておるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、本件につきましては宮寺氏を初めとして数多くの共犯被疑者がおりましたので、そういう方々の供述等を総合して五万円、十万円のそれぞれの事実について逮捕に踏み切ったものというように報告を受けております。
宮寺被告に贈賄側が金を持っていって、そして五万円の件は、荒木市会議員に五万円渡してくれと、それから宮寺被告に二万円やるということで七万円を持っていったという話を聞いているわけです。ところがその宮寺被告は、その七万円をそのまま自分のふところに入れておいて、そしてその荒木市会議員のところには公訴事実にあるような日取りには全然行っておらぬというふうに私どもは聞いているわけです。そこで、この公訴事実の日にちの件も崩れているし、それから証拠物件もないし、本人も否定しているしと、こういうことになると、一体何をもとにしてこの公訴事実というものがここに書き上げられたのか、その点全然わからないわけなんです。その点おわかりになりませんか。
ちょっとすべての捜査状況は完全に把握いたしておりませんので、その宮寺さんの供述がポイントであったかどうかという点は私ども断じかねるわけでありますけれども、少なくともこの五万円の件と十万円の件につきましては、宮寺さんは両方とも関与していることは事実でありますが、この五万円の件につきましては、宮寺さんのほかに四人の方々の共犯がいるわけであります。それから十万円の件につきましては、宮寺さんのほかに三人の方々の共犯容疑者がいるわけでありまして、それらの方々の供述等を総合的に判断してそれぞれ立件したものというように私どもは理解いたしております。
この荒木市会議員が逮捕されたところの公訴事実、逮捕理由は、先ほどのお話で調査不十分、起訴しないことになったということでありますけれども、残った公訴事実の五万円の件と十万円の件については、死亡した宮寺被告の自供によるということが一番大きいポイントになっていると思うんでありますが、その点はどうなんですか。
必ずしも連日ごとに——調べの状況はすべて私どもの方で把握をいたしておりませんので、一概に申しかねるわけでありますが、ある日は検事さんがお調べになり、ある日は警察がお調べになる、そういうようなことでございまして、それも決して一日じゅうというようなことではございませんで、時折事情を聞くという程度の、八月の後半になりますとそういうような調べをしておったというように判断をいたします。
再三申し上げておると言うけれども、具体的に何回取り調べたかということを私は聞きたかったんですが、いまおっしゃっていることをお聞きしますと、連日のように取り調べを行ったと、こういう意味ですか。
日ソの共同事業につきましては、水産庁として、ソ連の三百海里内のわが国漁船の漁業実績の維持に悪影響を及ぼさないということ、それから関係業者間において十分な意見調整が行われておるということを基本方針として対処をいたしてきているわけでございます。
 私たちとしては、こういう基本方針の上に立って共同事業が秩序正しく進められるようにいたしたい、こう思っておるわけでございます。いたずらに競争をいたしまして混乱を生ずるようなことは避けるべきであるという基本的認識でございますが、具体的には、事業の実施希望者は水産庁に申し出をしてもらいまして、関係業者間の調整について大水等にも意見を聞き、また水産庁においても、関係業界の意見の聴取の手続を経まして、その調整が終わったものについてソ連と交渉をしてもらうという手続をとりたいと思って、その手続をとっておるところでございます。
 ソ連の方としまして、具体的に追加案件にどうするということについては、話し合いをいたしたわけではございませんが、昨年認めた案件について触れておりました際に、クドリャフツェフ次官は、自分としてはそれを認めるつもりだけれども、日本政府・水産庁としてそれを認めないというようなことになると非常に混乱が起こるから、どうだという意見の聴取でありました。そういう観点から推測をいたしてみますると、ソ連としても十分渡辺・カーメンツェフ合意のラインに従って、比較的実務的にといいますか、物事を処理したい、そういう意見を有しておるやにうかがえたところでございます。