どうもやっぱり、国がぐるぐる変わるものだから地方が立てにくいというのが本音じゃないかと思うんですよね。その姿勢はやっぱり国が優先というか、地方の立場に立った姿勢がない、ここに私は一番大きな原因があるのじゃないかと思うので、あえてこういう問題を提起したんですがね。立てにくい部分についてはわからぬことはございません。しかし、もう五十五兆円ということになると、自治体ではこれは大変なことなんですね。国がいま三月で七十二兆円ですか、国の七十二兆円とはもう全然中身が違いますからね。そこら辺の問題を考えてみると、私はあえてこの問題を提起するのは、やはりそういう非常事態というような感覚でもって対処していかなければならぬのじゃないかと、そういう意味で提起しておりますので、ぜひひとつここら辺の問題を含めて地方の立場に立って検討をしていただきたいということを要請しておきたいと思います。
 もう一つの問題は、今年度からスタートする八つの公共事業がございますね、五ヵ年計画。これは全体で見ますと二十四兆円ほどふえていますね。見直されています。このいわゆる自治体に対する、地方財政に対する影響についてどういうふうなとらえ方をしておるのか、お聞きしておきたいと思います。
次に債務の問題でちょっとお聞きしておきたいと思うんですが、五十四年度の決算では、地方債が四十一兆、それから債務負担行為が六兆、交付税の特会が八兆円、合わせますと五十五兆円を超えておりますが、これは、御承知のとおりに自治体が勝手に使ってできたものではない。言うなら国の政策運営に従わされたと言った方が妥当ではないかと思うんですが、そういう中で出てきた問題で、当然国の責任で解決をしていかなければならぬ問題が基本であると私は思うんですが、たとえばそういった意味で、国の場合には中期財政計画ですか、そういったものを出して財政再建の青写真を、まあそれが青写真になるかどうかは別にしまして、一つの目安を出しておりますね。自治体の場合に、こういった方法をとっていかないと、国と違って特に自治体の場合には大変な税の面における制約もございますからね。こういう意味での青写真をつくるのかつくらないのか。どういう考え方なのか、お聞きしておきたいと思うんです。
そうした、二年に一回というわけにも実際いかないだろうと私は思いますが、三年に一回とか、そういうようなところで一つのルールでもってやっていくというようなことを、ひとつぜひ三省の合意が得られるように私も提案をしていきたいと思います。
基本的には私も大臣の答弁に了承をするんですが、しかし、いま言ったように六年も当たらないということは、いまの毎年毎年賃金引き上げがやられている段階の中ではちょっと非常識だと思うんですよ。だから二年に一遍とか、延びても三年に一遍は見直しをしていくと、こういった態度をぜひ三省の間でルールができるように、大臣の方でひとつ努力をしてもらいたいということを一つつけ加えておきたいと思いますが、よろしいですか。
非常に多数の問題、業種も違う、それから給与の実態も必ずしもはっきりしない、そういうやつを算定基準に入れる、なかなかその辺はむずかしい問題があると思うんです。しかし実際はどうかと言いますと、算定基準の中に入れない、ストップしておりましても、実際はそれは支払わざるを得ない。そうすると、どこかの財源を食ってそれを処理すると、こういうことになるわけですが、できるだけこれははっきりさした方がいいことは議論の余地はないだろうと思います。
 しかし、それを毎年毎年金職種についてやるということも、実際問題としてこれはなかなかむずかしいことだろうと思うんです。でありますから、こうした問題を拾い上げまして、三年に一度とかあるいは四年に一度とか、そうしたルールを決めまして、そしてそれをはっきりさして織り込んでいくというような方法を確立することがやっぱり一番実際的じゃないだろうかという感じがいたします。したがいまして、今後そうしたルールと申しますかそうしたものをつくることに三省の間で合意を求めるような努力をいたしまして、できるだけそうした定期的に何年がおきに実態を調査してやるというルールづくりをすることにひとつ努めていくということじゃないかと私は思っております。
これは大臣、お聞きのとおりで、いま聞きますと五十一年と五十三年にやっておるようですね、三省の実態調査。ところが、たとえば農業改良普及員、生活改良普及員などの場合には、五十一年にやって後やっていないんですね。だから五十一年からずっと変わっていない。保母さんの、保育所の場合には五十三年にやって施設長と主任保母は五十四年から改善しておるけれども、保母さんについては当たっていない。
 確かに財政局長が言うように、一遍になかなかできない、徐々にやらなければいかぬと言うけれども、事は人件費の問題ですわね。自治体では、言うならば単価が上がらぬからといってこれを放置するわけにいかない。まじめに勤めていればやっぱり毎年昇給しなければならない。そういった乖離というのが私はたくさん出ていると思うんですよね。これらの乖離について地方団体の側からも絶えず問題が出されておるわけですけれども、しかし、国の都合によって一向に改善されていない。こういった問題について、大臣は今後どういう対処をしていこうとするのか。私は、やっぱりもっとここら辺は敏感に対応していかなければいかぬのじゃないかと思うんですが、いかがですか。
確かに柏原委員のような考え方なり、あるいは現場での状況としてそういうことも注意しなきゃいけない場合があろうかと存じますが、ただこれは通勤問題でございますので、やはりどうしても自動車に乗るなり、あるいはバイクに乗らないと学校へ来れないとか、あるいは非常に来にくいという、そういう場合もあろうかと思います。したがいまして先生が乗っているからどうも先生の指導にすぐに迫力がなくなるともあながち言い切れない場合があるだろうと思いまして、ですからそのことはそれなりに場合場合によっての判断が必要じゃないかという気がいたします。
 なおただ現在は官公庁、これは公立学校を含むわけでございます。それから私立の学校にもそういう要請をいたしておりますが、石油消費節減対策の一環といたしまして、マイカー通勤というものにつきましては、身体障害者の場合でございますとか、あるいは特別の深夜勤務とか早朝出勤の場合でございますとか、あるいはその他マイカーによらなければ通勤が著しく不便になる等、各機関の長がやむを得ないと認めた場合、それに限ってマイカーにするようにということで、公務員の場合はできるだけマイカーの通勤は自粛するようにというたてまえがとられておりまして、恐らく各県でもそういう線で御指導いただいておると、こういうぐあいに受け取っております。