最後に、せっかく政務次官が参られたので御質問いたします。実は大臣に御質問いたしたいと思っておったのですが、やむを得ませんので政務次官からお答えを願いたい。
 消防というのは、国民の生命、財産を預かる非常に大事な仕事だと思うのです。ところが歴代の消防庁長官を見ますと、消防庁長官になって半年からひどいのは三カ月ぐらいになると、事務次官になったり知事選挙に立候補したりしてすぐいなくなる。いわば消防庁長官というものは次のステップヘの腰かけにすぎない、歴代の消防庁長官を見ますとそういう感じが非常に強くするのです。
 いままで財政を何十年もやってきて、消防のことなんかこれっぽっちも知らない人がいきなり消防庁長官になって、そして帽子をかぶって肩章のついた制服着たって、中身は何もわからぬのですよ。そういう人が消防庁長官になって、しかもそれが三年なり五年なりどっしり腰を据えて指導するならばいいのですよ。ひどいのは三カ月か半年でいなくなってしまうじゃないですか。そういう人が国民の生命、財産を預かる。そして、現実にもうしょっちゅう大惨事が起きている。こういうものの最高の責任者として、私はすこぶる不適当だと思う。
 だから私は、願わくんばそういうような腰かけの消防庁長官を知事にしない。いまの長官だってずっと財政畑で何十年もやってきた人で、消防なんか余りよく知らないと思う。にわか勉強にすぎないのです。そういう人じゃ困ると私は思うのです。だから、消防庁長官になったらじっくりと、少なくとも三年なり五年なり腰を据えてやるように政府としても考えるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
第一の御質問の件の宇都宮の安全保障会社でございましょうか、その委託の件につきましては、どういうことになっておりますのか、実情を早急に調査いたして善処いたしたいと思います。
 なお、老人の旅行の安全対策、それからホテル、旅館というのは安全なものであるということの周知徹底、あるいはそれに対応するところの措置、これらは先ほども申しましたように各省いろいろ関係しておるわけでございますので、本日消防庁を中心といたしまして関係各省が集まりまして協議会を設けることといたしておりますので、その議題の一つとして検討いたしたいと思っております。
御説明いたします。
 旅行業者が宿泊施設等の旅行の手配をなすに当たりましては、まず第一に、旅行者の安全確保を基本にして行動すべきでありますことは、先生御指摘のとおりでございます。したがいまして旅行業者は、旅行者の安全確保につきましてできる限りの措置を講ずべきでありまして、特に旅行が老人客等を対象にしている場合におきましては、旅行の日程でありますとか宿泊場所、また宿泊施設の事前調査、宿泊施設におきます非常口、防災施設、避難方法につきましての旅行者への事前の告知、事故時における添乗員の避難誘導措置等につきまして、特別の注意をもって対策をとる必要があると考えております。今後はこのような観点に立ちまして、宿泊施設の管理者との必要な調整も含めまして、旅行業者が旅行者の安全確保につきまして徹底を期するよう十分指導してまいりたいと存じております。
時間がないのでどんどん突っ走っておりますが、このプリンスホテルの小黒社長が、新聞などで見たのですが、防災体制はすべて宇都宮の会社に任せている、こういうあれがありますが、これは何という会社ですか。
建築確認等の機会に、そういう全体的なチェックにつきまして行政側がどの程度タッチするか、あるいはまたそういうことにつきまして客観的な基準的なものがうまくできるかどうか、問題は非常にいろいろあるかと思いますが、そういう面の指導につきましても今後検討いたしたいと思います。
いまのあなたの言ったことはすこぶる役人的な考え方で、われわれは一つ一つの部分について法的に正しければいい、全体は設計者なり経営者なりが考えなさい、と。まことにそのとおりかもしれないけれども、しかし全体の構造として考える場合には、やはりそこに全体としての見方というものが必要だと思うのです。だから、こういうような不特定多数の人間が集まるところについては、個々の見方と同時に全体的な安全上の見方が必要ではないか。法律にないからそれができないと言うならば、法律を改正するなりそういう方向に心が向いていないか、それをお聞きしているのです。
御指摘のように増築が行われた場合、その増築のくっつく本体の方につきましても、その接続関係等、これは当然チェックしなければいけないわけでございまして、そういうチェックは建築確認段階で必要な範囲でやっておるはずでございます。
 ただ、迷路のようになっているという問題につきましては、実は建築基準法上の規制は、個別の歩行距離、階段の設置、防火区画、そういう要素ごとに規制せざるを得ない。したがって全体の計画性、設計上のそういう避難上の配慮というようなことは、建築主なり設計者が十分配慮していただかなければ、総合的な避難計画の達成ということはなかなか困難ではないかというふうに考えております。
まず稼働率の点からお答えいたします。
 五十四年度の稼働率は五四・六％でございます。五十三年度が五六・七％でございますので、若干下回った状況にございます。その原因を考えますと、美浜の一号機、二号機、それから福島の一号機、二号機という特定の原子力発電所の稼働率が低いという点が指摘されようかと思います。そういう意味で、その特定の原子力発電所の問題が解決できますれば、それ以外の原子力発電所につきましては、六〇％台または相当高い稼働率を出しているものもございますので、いずれそういうようになっていくのではないかというふうに期待しておるわけでございます。
 それから、原子力発電の経済性の問題でございますけれども、これは、各発電所につきまして個々の事情がございまして、計算するのは非常にむずかしいわけでございますが、これまた火力発電所と比べるのもむずかしいわけでございますが、標準的な発電所の建設というのを想定いたしまして、それで考えてみたわけでございます。稼働率七〇％ということで考えますと、一キロワットアワー当たり七円から八円程度、同じく石油火力につきまして想定した場合にも十一円程度、そういうことでかなり割り安というふうに考えるわけでございます。そこで、稼働率が七〇％の場合の想定でございましたが、稼働率をもっと下げてみるというようなことの試算もいたしましたが、それにつきましても、五〇％の稼働率におきましてもやはり原子力の優位性というのはあらわれているようでございます。これはやはり燃料費というのが原子力の場合には約二割から三割ということでございますし、石油火力の場合は七割ということから言って、燃料費に対するコストプッシュが弱いのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
 それから、ウランの需給状況、それから濃縮ウランの問題につきましても、現在ウランは需給状況が若干横ばい、さして緊迫した状態にはなっておりませんので、いまの状況としては非常に良好ではないかと思いますし、また、ウランは原子力発電以外には使えませんので、そういう意味ではウラン市況というのは安定して推移するのではないか、こう想定しております。