まず、余り法律的に手順を決めるというような考え方ではなくて、地元との意思疎通を十分に図って合意を取りつけるということが私の主眼でございます。でありますから、いろいろな資料、必要なものはこちらから提供いたしますし、また共同で研究あるいは調査しなければならぬものは共同体制を組んでやっていくべきだ。そういうような地元との意思疎通を図っていきます中で、われわれもより精密な計画がつくられていくと思うておりますが、その精密な計画をもとにして政府案としてまとめていきたいと思うております。でございますから、政府案の取りまとめに至るまでは若干時間はかかるのではないかと思うておりますが、といって何年というような先のものではないと思うております。できるだけ早く政府案の取りまとめをいたしたいと思うております。
そういたしますと、一応関係省庁とは連絡をとってやっているけれども、一番ネックになっているのは財政規模だ、予算問題だ、こういうふうに大臣がお答えになりましたが、それでは正式の地元協議におかけになるのは政府案ですか、それとも運輸省案ですか、そうして時期はいつごろになるでしょうか。
全部運輸省の責任において提示いたしたいと思うておりますが、これは運輸省が全く独自で独断でやっておるものではございませんで、各省庁間との連絡をいたし、その上で運輸省案としてまとめておるものでございます。
 それで、各省庁間で一番煮詰まらないのは何かといいましたら、これは財政計画であります。この財政計画についてもわれわれの一つの基本的な考え方を持っておりますので、今後それを中心として当局とより一層きめ細かな折衝を続けていきたいと思うております。
そういたしますと、今度の予備的協議というのは、運輸省がいろいろとお集めになったデータで、本体がどうだとか周辺整備がどうだとか、そういうことでいわば運輸省の考え方をお示しになるわけだと思うのですけれども、政府案として提示できないものとして何が残っているのでしょうか。政府案としていま御提示なさらないわけですね。
どれだけのことを予備協議の対象にするかは、まだ決定的なものは持っておりませんけれども、まず第一に、一番要望されておることは、過去長年にわたって航空審議会が中心になって調査してまいりましたいろいろなデータを系統的に整理をして、この資料を提示いたしたい。それと同時に、地元の合意を得るまでにどれだけの項目を協議の対象にするかというような問題、あるいは協議の方法はどうするかというようなこと、こういうことを率直に話し合ってみたいと思うております。
では次に、大臣が大変新しい言葉をお出しになりましたので、それについてお聞きしたいのです。
 予備的協議という言葉をお使いになりましたが、予備的協議というのは一体どういう内容でございますか。
お答え申し上げます。
 五十一年九月に関係三府県知事にお示しをいたしました「関西国際空港の計画に係る調査の実施方針」、いわゆる六項目でございますが、これはこれまでも遵守してきたつもりでございますし、今後も遵守してまいるつもりでございます。
お答えいたします。
 先生、前国会で御指摘いただきましたように、電力料金の改定作業を当時実は進めておったわけでございますが、十一月一日に新料金に改定をいたしました。
大臣の御答弁を聞いておりますと、なるほどということはあるのですけれども、しかしローカル線の赤字、二千人未満のローカル線の赤字は九百九十五億で全体の約一二％だ、こういうことなんですね。だから、昨年に法案を出す前、政令案も何もできてないときに、ちゃんと改善計画を、崩れた改善計画だけれども出しておられるわけです。だから、本当を言えば、この時点でもこういうふうにできるということは示せるはずだ。私は、六十年までというふうな大ざっぱな見方じゃなくて、五十六年度、五十七年度、五十八年度、五十九年度、年度ごとにきちっとした計画を国民に示していただきたい。それも大臣はいま、経営者がどういう方針で臨むかということでしたけれども、モータリゼーションをどんどん進めてきたのは、政府がおやりになったことであって、運輸省としてもそういうふうなモータリゼーションのようなものがどんどん進んでいくということが日本の交通政策にとってどういうふうなものであるか、こういう観点から、国鉄だけに任すのではなくて、運輸省としても行政を十分にしっかりしていただきまして、本当に国鉄が国民の国鉄として再建をするように、十二分の御努力を願いたいと思います。
 それでは、その次でございますが、これも私の昨年の質問の続きなんですけれども、隅田川の駅のセメント基地の積みおろし装置、これの費目中の電力料金について、もし差額が出れば徴収をするというふうな御答弁が出ておりますけれども、それについてお答えください。
確かに新種個人年金ができますときに郵政省の方から税制上の優遇措置を講じてほしいという御要望がございましたけれども、大蔵省といたしましては、これに税制上の優遇措置を講ずることは課税の公平という観点等から見ましていかがなものかということで、新しい税制上の措置は設けないということにしたわけでございます。
 個人年金も貯蓄の一種でございますけれども、いま貯蓄につきましてはマル優が三百万円ございまして、それから郵便貯金が三百万円ございます。それから国債を買っていただきますとまた別枠で三百万円という税制上非課税措置がございますので、合わせて九百万円の非課税があるわけでございます。さらに給与所得者につきましては、財形貯蓄をやっていただきますと五百万円非課税になりますので、合わせて千四百万円まで貯蓄は非課税でできるというふうな優遇措置も講じているわけでございます。それから個人年金自体につきましては、現在生命保険料控除の対象になっておりますので、そちらの方で税制上の配慮はすでになされているというふうに考えております。
 それで、いつも同じようなことを申し上げまして大変恐縮なんですけれども、財政再建が非常に厳しい折でもございますので、いままた、こういう個人年金ができた際にそういう特別措置を設けるということになりますと、そういう厳しい財政事情に対してまたこれから租税特別措置等を整理合理化していこうという機運にあるときにいかがなものかということで、御勘弁いただいているというわけでございます。