先ほど私も御答弁申し上げました、文化を創造するあるいは創出する、そういう中に教育は大きな役割を果たしていく、それで、その中でその教育、そういう文化を創造する教育の諸条件、環境を整えてあげることがそういう意味で政治の責任であるというふうに私は関係を申し上げたわけでございます。先生にも御理解をいただいているものと思いますが、基本的にそういう政治の役割、責任というものがある。したがって、先生がお話しになりましたように、そうした外からのといいましょうか、そういう条件をつくり上げることに政治は努力していかなければならぬと思いますが、文化の中身をどのように考えていく、どういうものをつくらせていく、どういうふうに個人的に文化を創造していくということについて政治がその中に入っていくということは、先生の御指摘どおり、慎んでいかなければならぬものである、あってはならないと私は考えております。
そこで私は、文化という問題について二、三の点からお聞きをしたいと思います。
 文化は、日本国語大辞典におきましては、「権力や刑罰を用いないで導き教えること。文徳により教化すること。」二つ目に、「世の中が開け進んで、生活内容が高まること。」三番目に、「自然に対して、学問・芸術・道徳・宗教など、人間の精神の働きによってつくり出され、人間生活を高めてゆく上の新しい価値を生み出してゆくもの。」こう規定してあります。
 私、これを読んだときに、一番最初出ました「権力や刑罰を用いないで導き教えること。文徳により教化すること。」このことを見まして、なるほど文化に対する憲法の基調と全く一致するものだということを感じました。
 そこで、憲法の規定にはこうした文化という文言は出ておりませんけれども、少なくとも広く文化にかかわる個人の精神的活動の自由を保障するという意味で、基本的人権を明確に位置づけしてあります。憲法十九条から二十三条まで、この自由の保障が文化の創造と発展に寄与するということになると思うわけであります。
 そこで私はお聞きしますけれども、このような無制約的な保障、言いかえますと、国民個人を文化の創造、発展の担い手とする、この基調から考えますと、私は、個人の精神的文化の形成に国家的干渉、介入はすべきでない、あるいは国家は文化に対して価値中立的立場をとらなくてはならぬと思っておりますけれども、この点はこのように理解をしてよろしいですか。
私は、時間の制約がございますので、設置法の第一条「目的及び設置」、この問題について二、三の点から質問を申し上げ、さらにまた、それとのかかわりで具体的な問題等について一、二質問を申し上げたいと思います。
 この「目的及び設置」の中に、「社会の変化及び文化の発展に対応する教育の実現の緊要性にかんがみことございますが、今私たちが教育の理念あるいはあり方というものを考える場合に、日本国憲法のもとにおきましては、教育の問題としてとらえるという矮小的な考え方でなくて、広く憲法下における文化の問題としてとらえる必要があると私は思うのでありますけれども、この点はそのように理解をしてよろしいかどうか。特に、教育は文化を構成する重要な分野の一つであるだけに、文化の創造、発展に最も強い影響力を持つのが教育でありますから、教育の目的はこうしたところにあるということを考えるべきだと思うのでありますけれども、この点でよろしいかどうか。
松浦さん、あくまでも仮定ということで御質問をいただいておりますが、私はたびたび答弁でも申し上げておりますように、審議会がどのような運用をするかということは、本当に私自身も今ここで申し上げるという段階ではございません。ただ、それぞれ今ございます審議会あるいは協力者会議は、文部省の教育行政を進めていく上に必要に応じていろんな審議をし、御意見をちょうだいをいたして、それを受けて文部省としては教育行政に反映をさせていくということでございますので、今日の教育行政を進めている事柄につきましては、それぞれの審議会あるいは協力者会議は優先をしていくものであるというふうに考えております。
 そして臨時教育審議会は、これはくどいようでありますが、どういう方向でやるかということ自体は、まだ私は決める立場ではございませんけれども、広く長期的な立場で教育全般の諸制度について御議論をいただくことでございますが、松浦さん御指摘のように、そのことが今の教育行政に具体的に直接すぐかかわりを持つような御答申が、想定の問題というふうにお話しになりましたが、場合によっては出てくることもあり得ることは十分予想できますので、その場合には、当然文部省といたしましては、臨時教育審議会がこういうお考えを示されておる、このことについて、直接審議会や協力者会議と一緒になるというような角度のものでございましたならば、さらにそれを具体的に教育行政の中にどのように生かすべきなのか、あるいは採用すべきなのかというようなことを、むしろその固有の審議会や協力者会議が受けて審議をしていくことになる、このような関係にあるべきだろう、こう私は考えております。
大臣、農林省が大変よくやっていると言うが、この程度なんですよ。地下水に汚染の現象があらわれたときにはもう手の施しようがないんです。現にあらわれてきていますわね。これは因果関係からいって必ずしも農薬と断定するだけのまだ調査は今のところ行われていないと思います。しかしこれは早急にやらないと大変なんです。なってしまったらおしまいなんですよ。農林省の方は食物にどう影響するかということが中心であって、飲料水にどう影響するか、地下水にどう影響するかと、ここまでやっていないんです。それで環境庁の方が、地下水の汚染は大変だと。それじゃこの真ん中抜けちゃって、今まさに私はその真ん中抜けていると思うんです。
 きょうはその点御指摘しておきますので、ひとつそういう面についても、環境庁は農地にも踏み込んで調査をやらないと日本列島は取り返しがつかなくなるんじゃないかという心配がありますので、特にその点で、昨日のテレビで、朝霞ですかどこだったですか、前にも新聞にもちょっと出ておりましたけれども、浄水場のことがいろいろ出ておりました、それから淀川だとか。この中で主婦の方から極めて適切で素朴な質問が出たんです。トリハロメタン百という日本の基準値、一体これどういう根拠で百というのが決まったんですかと。これいろいろ言っていました。森下さんという方でしたね、話しておられたのは。米国が百だとかカナダが三百五十だとか西ドイツは少ないとかいろいろ言っていましたけれども、じっと聞いていて、結局余り言っていないのですよ。質問には答えていないんです。だからそういう、よそがどうだからどうだじゃなくて、日本はこうだからこうしたんだということをこの機会に、厚生省水道整備課の方来ておるかと思いますので、もう一回はっきり言ってください。テレビではちょっと理解できません。あそこのテレビで話したところは抜かして、基準値どうなんだというところだけでいいです。