ただいま御指摘の点につきまして、どういう活動をしていたかということについて、アメリカ側はわが方の照会に対して、当該潜水艦は東シナ海において浅い深さで通常の活動に従事していた、こういうことでございます。
 さらに、詳細の点については、従来からアメリカ側は、潜水艦を含めましてこういう部隊の活動については公表しないという政策をとってきておりまして、今回もそれ以上詳しい任務については回答を差し控えたいということでございます。
部隊の行動についてとか、あるいはこのＳＳＢＮ潜水艦のオペレーション等を聞いているわけではないのです。ジョージ・ワシントンであるということ、ＳＳＢＮであるということ、ＳＬＢＭを搭載しておるということ、そういう観点からしますと、きわめて疑問が出てくるわけですね。そのことに対しては、防衛庁は疑問をお持ちでないのかと聞いているのです。
ＳＳＢＮの行動につきましては、アメリカ側は一切私どもの方に通報しておりませんので、行動の概要については私どもはわかりません。
 今回の事故によって、あそこにおったということについてどう考えておるかということでございますが、午前中の議論にもございましたように、日本の防衛のための核抑止力につきまして、日本はアメリカの核に待つということでございますが、そういった点から見て、アメリカ海軍の一つの核抑止力のプレゼンスということがここに実証されたわけでございます。私どもとしましては、日米安保体制の一環として、こういうアメリカの核搭載艦艇の展開を見たわけでございますが、私どもはそれ以上具体の行動につきましてとやかく申し上げるべきではないというふうに思います。
またいろいろ軍事機密その他で明確な御答弁をしないかもしれませんが、ＳＳＢＮとしますと、その任務とか、あるいはどういう目的で事故を起こした現場付近におったのか、そういうことは疑問として出てくるのですね。防衛庁、この潜水艦がそもそもそういうエリアにおったということに対してはどういう認識を日本側は持っておられるのですか。
ジェーンの海軍年鑑によりますと、ジョージ・ワシントンは、いわゆる弾道ミサイル搭載原子力潜水艦でございまして、一九五九年の十二月に就役しております。排水量は基準時で約六千トン。それから武装はポラリスのＡ３ミサイル十六基でございます。
十日の夜、アメリカ側から事故を起こした潜水艦について通報がありまして、その際にわれわれの照会に対して、船名はジョージ・ワシントンであると答えております。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
もうすでに昨日来安保特別委員会なり、またきょうは本委員会でもいろいろ議論をされたのですが、私もまず九日に起きた米原潜の衝突事故の問題から入っていきたいと思うものです。本来ですと、法案関係から入るのが筋かと思うのですが、きわめて重要な問題であると同時に、昨日来の政府関係者の御答弁を聞いておっても納得しがたい。このままほとぼりが冷めるのを待つような姿勢というのは私たちとしては断じて許せない。そういう観点もありますから、改めてお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
 そこで、まず最初にお尋ねをしたいのは、米側は日昇丸と衝突をした原子力潜水艦はジョージ・ワシントンと言っておるようですが、この点は確認されたのですか。
私、大阪の出身でございまして、そういう意味で、関西財界が中心ではなかったにしても、大阪のそういう復権とかあるいは経済基盤の沈下というような議論の中から、相当日中にかけたというんですか、日中の経済交流というんですか、ところが、今回の大型プロジェクトが中止とか延期とか、そして先行きについても非常にむずかしい、若干の調整はされているとは言うものの、そういう中で非常に、日本の財界全体もそうでありましょうけれども、特に関西の財界においてはショックが大きいという面が出てきておるわけでございますが、それだけにまた同時に、日ソにも何らかの形で、政治的な圧力の問題もあるわけですけれども、全部が全部じゃございませんけれども、関西の財界あたりに、日中がだめなら日ソというわけではございませんけれども、やはりそういうように期待する向きもあるわけでございます。
 それに関連して申し上げるわけでございますが、いま東京にありますところのソ連の通商代表部ですね。それの出先という形で、大阪にその大阪事務所というものを設置してもらいたいという意見があるわけでございますが、それについてどのように考えておるのか、どういう条件が整えばそれが実現するのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
大蔵大臣。大臣御承知かどうかわかりませんが、私のところに一覧表が来ていますが、厚生省から要求しました同和保育所とか児童館の用地、診療所、それから保健婦の三十八人の配置とか、こんなものがみんな削られておるわけですね。それから、通産省の工場等貸与事業。それから、労働省が職業訓練補講等の助成要請とか、労働保険事務組合の設立のための資金とか、それから自治省が消防団詰所兼車庫。こういうのは、いかに財政が苦しくてもそんなに片っ端から削られてしかるべきだとは思わないわけです、私がいま挙げた各省の例で。
 ですから、こういうのを見ていきますと、どうも各省が同対法に基づいて意欲的にやろうとすることについて、大蔵省が財政という観点からカットされる。そのことが同対事業をおくらせているのではないかと私は思います。たとえば、いま私が読み上げたような項目はきわめて重要な項目だと思いますが、そういうものを大蔵省が財政という観点で片っ端から切っていかれる。ですから、同対事業というのはどんどん進めていかなきゃならぬと思いますが、どうもせっかく各省が意欲的に出したものをお切りになるということになると、同対事業全体がおくれていることの責任の大きい一端が大蔵省にあるというふうに私は考えるのですが、その点はいかがでしょうか。