本日の委員会で審議しております法案に関連した質問を二、三させていただきたいと思います。
 先ほど同僚委員の質問にありましたように、現在我が国が国家承認をしている国が百八十九カ国あって、今回の法案の四カ国が加わりますと百八十八カ国になり、モナコを除いてすべての国に日本の大使館に大使がいることになります。これは、我が国の国連の常任理事国入りというものに関連して、すべての国家の大使がそろう、大使としての強力な外交を展開できるということでも大変前向きな姿勢ととらまえますが、大臣はどうお考えですか。
日朝の国交正常化の問題につきましては、御承知のとおり、我が国としては第二次世界大戦後の日朝間での不正常な関係は正さなくちゃいけないと思っております。また、そのことが朝鮮半島全体としての平和と安定に資する、こういうことにつながっていくことが望ましいと考えている次第でございます。しかし、いずれにしても、そういった朝鮮半島に係る問題を進めていきますときには韓国との緊密な連携のもとに進めていくということを大切にしなくちゃいけない、こう考えている次第でございます。
 正常化交渉は、不幸にしまして七回までやりまして中断した状態になっておりますけれども、我が国としてはただいま申しましたような基本的な姿勢で今後とも臨んでまいりたいと、こう思っております。
 それから、米の支援の問題でございますけれども、これは御承知のとおり、昨年、人道的な見地からまことに特例的なものとして支援をしたわけでございます。そういったことでございまして、現在のところ具体的な支援の要請が我が国政府に寄せられているわけではございませんし、さらにこれからということを今考えているわけではございません。
 しかし、仮にそういったことが将来あり得るとしても、それは国内のいろいろな状況を考えることはもとよりでございますし、また韓国との連携のもとにいろいろ進めていくという対朝鮮半島の我が国の政策を取り運んでいくときの基本のラインに沿って考えるべきことは当然だと思っております。
日米安保の問題にしましても、今のＯＤＡの問題にしましても、やはりもっと、よらしむべし知らしむべからずというような昔風の考え方じゃなしにひとつお願いしたいと思います。
 ちょっと話は違いますが、別の話ですが、北朝鮮との関係について、政府の取り組みについては外務大臣も外交演説の中で述べておられますが、日朝国交正常化交渉の現状及び今後の進め方について政府の考え方を伺いたいと思います。
 また、我が国は昨年、北朝鮮に対する米の支援を行いましたけれども、北朝鮮への支援問題については韓国と協議して、韓国の理解を得ながら行うべきじゃないかと思いますが、こういったことについての政府の見解を伺いたいと思います。
非常に大切なところを御指摘いただいたと思います。私自身の経験でも委員のおっしゃったようなケースは時々ございました。
 かつて、某国に参りましていろいろ話していたときに、こういう非常にすばらしいプロジェクトが国際機関の手でなされている、そうしてそれは具体的には欧州の某国の力によってやられている、日本もそんなことをやらなくちゃいかぬというのを大使から聞いたわけでございますが、実はたまたま私が知っておりまして、その事業は日本の国際機関に対する特別に拠出した基金を基礎にして出されておった、たまたまその事業を物理的にやっている主体が我が国であったということがあったわけでございます。
 いずれにしても、我が国がいろんな国際協力、ＯＤＡその他で協力いたしますのは、それで何かすぐに見返りをということではございませんけれども、きちんとやっていることは当該国あるいは国際社会でもよく御理解をいただくということが大切だと思いますし、またそういったことを国内においても広く国民の皆様方に周知徹底し、認識していただくということが国民レベルでの国際理解の増進の動きにもつながってくると思いますので、そういった意味で、対内あるいは対外の広報活動にさらに一層力を入れてまいりたい、こう思います。
次に、信楽高原鉄道の事故の問題についてお尋ねをいたします。
 本朝来当委員会でもこの問題での御質疑がありました。私は時間が限られておりますので、いろいろお尋ねをしたいわけでありますが、主にＪＲ西日本の態度といいましょうか対応といいましょうか、そういうことについて少しただしてみたいと思うのです。
 御遺族の方あるいは御負傷なさった方からも私はいろいろ御意見を聞いているのです。かなりの方がＪＲ西日本の対応、殊に本社といいましょうか中枢といいましょうか、そういうものの対応が、遺族や被害者の方のお気持ち、感情、そういうものにそぐわない、大体そういうお感じてお話を聞きます。非常にお怒りになっている方もおられるのです。
 私もいろいろ事故の現場のときも寄せていただきましたし委員会での調査にも参りましたし我が党の調査にも行ったのですが、そういう中で感じたのは、ＪＲ西日本、社長を中心に、私はやはり非常に納得しかねるような、そういうものを節々に短い期間でも感じてきたわけであります。運輸省の責任も重大であることは言うまでもないと思うのですが、村岡運輸大臣を初めあの事故の起こった後一生懸命御対応をされた、信楽鉄道は本当に一生懸命やられたというのもそう思っておるのですが、それに比べてＪＲ西日本というのは、何かうちには責任がないんだ、原因はうちではないんだという、そういうのを私が当初接したときにもいろいろと感じました。あのときＪＲの社長に、信楽で委員会の調査のときでも同僚の議員から厳しい御意見もあったと思うのですね。そういうことで、そういうのがやはり全体的にずっと被害を受けられた方の認識になっている、お気持ちになっていると思うのですね。ＪＲの第一線の方は一生懸命やっていただいている、それも認識しているのですが、しかし現実はそういう状況であります。
 ですから、私はもっともっとＪＲ西日本が、いわゆる専門的な原因とかなんとかということになれば、それはまたそれぞれ専門的ななにがあろうかと思いますけれども、もっとマクロに大局的に物を見て対処していただきたい、十二分の対処をしていただきたい。きょういろいろ同僚議員の御質問でも当局のお考え方なんかも聞かしていただいたのですけれども、ひとつその点十二分に対応していただきたい、この点で御所見を伺いたいと思います。