私も余り細かいことがわからないのですけれども、今目黒さんのおっしゃったのは、環境庁が調査をした、環境保健部の行った調査と大気保全局の行った調査の二つという意味ですね。私の聞くところによれば、例えば環境保健部がやったａという調査は、ＡＴＳ方式に準拠した質問票を用いて太平洋側九都府県三十三地域を対象地域とし、昭和五十七、五十八年度に小学生の両親、祖父母のうち居住歴三年以上かつ三十から四十九歳の者三万三千九十人を対象として実施した調査だ。調査のｂは、同様の質問票を用いて全国二十八都道府県五十一地域を対象地域とし昭和五十五年から五十九年に小学生の両親、祖父母のうち居住歴三年以上で二十歳から六十五歳までを含む全年齢の十六万七千百六十五人を対象者として実施した調査だというふうに伺っているのですが、環境保健部の方でいえば五十歳以上は含まれていない。それから大気保全局の調査対象も五十歳以上は実際の年齢構成と比べて非常に率が低いものになっている。お年寄りの皆さんの調査はなさらないのですか。
今の環境庁が調べました二つの疫学調査でございますけれども、内訳といたしましては三十三地域のうち例えば千葉、川崎、四日市、大阪、守口というような一つのグループが入っております。それからもう一つのグループは川崎、東海、吹田、守口、東大阪、八尾、豊中、富士といったようなところが入っておるわけでございますけれども、この二つの調査では、我が国の大気汚染のレベルが低いと考えられる地域から東京、大阪と我が国の最高濃度レベルの大気汚染と見られる地域まで全部含めてしたわけでございます。つまり、最高のものは入っておるということでございます。したがいまして、この調査等を含めまして評価いたしました専門委員会の結論と申しますのは、全国的な高いものから低いものまで含めたものということで評価をいたしたものというふうに私ども理解をいたしておるのでございます。
四十一地域が解除が問題になるわけでしょう。そこのところをきちんと押さえないで、全国的な水準でございますから割り切ります、こういう議論が科学的と言えますでしょうか。なかんずく、科学的であるとあなたが主張するにしても、そこに住んでいる人たちにとってみれば、おれのところはどうなっているのだ、本当に納得ができる水準がきちんと示されなければ安心できませんよ。被害を受けている人は個々の人なんですよ。日本じゅうの状況じゃないのですよ。後ほど日本じゅうの話もお尋ねしますけれども、日本じゅうで調べてみたら大したことはなかった、だからあなたのところも我慢しろ、この理屈なんです。こういう点はやはり多くの問題が残るだろうと私は思いますが、その点はいかがですか。
私ども行いました疫学調査等の中には、全国的に見まして今の大気の状況から患者の発生の状況というものが客観的に妥当であるかどうかを判断いたしますために全国から地域を選びまして、大気汚染の程度のいいところ悪いところあるいは指定地域内等も含めまして入っているのでございます。したがいまして、指定地域の中に調査対象となった地域もありますればそうでない地域もあるのでございます。
 いずれにいたしましても、この調査をいたします前提といたしまして、いろいろなレベルの地域をピックアップいたしましてこれを対象としていたしたのでございまして、先生御質問の、すべてをしたのかということであればすべてはしてないのでございます。
ヨーロッパの場合は、ヨーロッパ統一への共同意思というものが極めて強くございまして、ヨーロッパ評議会とか、あるいは通貨にしても統一していこうというのでＥＣＵというものまでもできて、そして政治的な統合の意欲が極めて強い。そういう上に通貨制度というものが設けられて、いわゆるトンネルの中の蛇というような形で、上下二・五％でしたか、調整しながら各国とも政治意思を持って明確にそれを決めて努力をしておる。また、そういう条件が成り立つような文化の近似性とか地域のまた近接性とか、そういうような大事な要件がかなり似ておりまして、そしてしかも非常に取引が大きい、そういうような状況がございます。そういう中で分業を前進させつつ調和を保っていこうというそういう特殊性がありますから、いわゆるヨーロッパ共同体、ＥＣとそれ以外の世界との関係というものはまるきり条件が今違う条件にあると思うんです。したがいまして、にわかにヨーロッパの制度を日本がやる、あるいはアメリカその他が持っていこうといっても、これはしょせんまだ無理な状況であると思います。
 それから、じゃどちらが効率的であり、長期的永続性があるかということを考えますというと、余りにも変動要因がまだ世界経済の各国に多過ぎる。そういう意味においてヨーロッパ的な基礎という条件は余りない。結局は、今のところは構造改革と政策協調、この二つを武器にしながら強力にこれを展開しつつ維持していく。それは要するにマーケット、自由経済あるいは市場経済というものを中心にして、お金の面もそれで自由にやる、貿易の面も自由にやる、そういう制度で動いておるものでございますから、今のようなやり方を今のところとらざるを得ないのではないかと思うんです。
 そうなりますと、じゃどういう条件によって物が動いてくる、安定していくかというと、みんな各国の金利であるとか、景気の状況であるとか、輸出入であるとか、あるいは財政の赤字か黒字か、労働賃金、そのあらゆる面がそういうものに関係してくると思うんです。それで、昔なら金本位制ですというと金の移動によってそれが調節されたわけです。しかし今日は金本位制でないんですから、結局は日本の黒字が膨大にたまるというのは、ある意味においては、昔で比喩を言えば金がたまるみたいなものですから、そうすると黒字が減ってほかの国へこれが流れていく、それで平準化していく、まあそういうような形というものが想定される。もちろん、今申し上げたように財政とか金利とか、いろんな面がほかにございますけれども、そういう面がございます。しかし、なかなか日本の黒字というものは減らない、減らないから円が強い。これで黒字が減っていきますれば円は弱くなり、そしてアメリカのドルと平準化していく作用があるわけです。
 そういう意味において、我々はこの安定を求めようとするならば、やはり円の日本の黒字の累積というものをできるだけスムーズにソフトランディングをしながら減らしていくという努力がやはり必要なのである、国際的にもそういうことは我々は要請されている、そういう考えに立ちまして懸命にその努力をしていくのが今のところは適当である。それ以外は政策協調と構造改革、こういう面で当面は行くべきである、そう考えております。