つまり、平成六年から平成七年で減ったという認識でよろしいですね。平成六年が二万七千七百十七で平成七年が二万七千六百五十九ですから、一時的にせよパーキングメーターを減らしているのだというふうに思います。
 というのも、繰り返しになりますけれども、道路を駐車場として使っているわけでありますから、当然円滑化が阻まれない形でのパーキングメーターの設置ではあるかと思いますけれども、近くの、例えば広尾でいえば、目の前に明治屋さんというスーパーがあって、そこはパーキングメーターがあるのですね。そうすると、そこのパーキングメーターの車と明治屋に入る車、土日になりますと物すごい渋滞になるわけであります。さらに、この年度末になれば工事工事という形で都内の道路は本当に動かない、一日じゅう動かない状態になっているのも現実だと思います。
 パーキングメーターの存在そのものを私は非常に否定的に考えております。民間ができる限り道路ではないところに駐車場、一時預かり時間貸し駐車場ができるように整備を進めていくべきだと考えるわけでございます。
 民間の時間貸し駐車場の状況というものは現在どのようになっておるのか、建設省の方からお答えいただければと思います。
お答えいたします。
 パーキングメーターの数の変遷でございますけれども、平成三年から平成七年、過去五年間の数字について申し上げますと、平成三年が二万四千八百四十九基、平成四年が二万七千八基、平成五年が二万七千五百三十三基、平成六年が二万七千七百十七基、平成七年が二万七千六百五十九基となっております。
今の百二十七万台というのは、時間貸し駐車場の一時預かりの数字ですね、それが充足率六〇％というお答えだったわけです。東京近辺に関して言えば、違法駐車の数、先ほど警察の話があったように、瞬間で十二万七千台あったわけですから、充足率六〇％という数字、どういう分母でどういう分子なのかちょっと理解しがたいのですけれども、まだまだニーズがあるんだというふうに思うわけであります。
 警察庁の方からは、パーキングメーターの拡充という話が出てまいりました。この近辺でも、至るところ、大体三車線以上、上下四車線、六車線以上のところにあるわけですけれども、結局パーキングメーターというのは道路を駐車場として使っているわけですから、その目的、結果というものは推して知るべしなわけであります。
 例えば、パーキングメーターが一時間三百円というところが私の近隣でもございます。同じ場所で、目の前にといったら語弊がありますけれども、ほんの十メートル真横に、パーキングメーター一時間三百円のところに、時間貸し駐車場、そこは土地を借り上げて、固定資産税はもちろん貸し主が払っているわけですけれども、それも含めた形で一時間二百円の時間貸し駐車場があります。こちらは何時間とめてもいいわけでございます。二時間とめればその倍、当たり前です。片方のパーキングメーターは、一時間以上とめれば、例えば営業の仕事で交渉が長引いていく、一時間半たっていくうちに、チェックしに来る方々がいるわけですね、チェックしに来て、違法駐車というような形で検挙される場合もあるわけであります。
 どちらがユーザーにとって得か、使いやすいかといえば、できる限りの時間、好きな時間だけとめられる。先ほども申し上げたように、六十分で二百円のところは三十分で百円、大体百円単位でやられているわけなのですけれども、その効率を見たときに、民間がそれだけ安くやれているにもかかわらず、パーキングメーターは時に高い場合もあるわけであります。
 パーキングメーターの数というものは今どれぐらいのふえ方をしているのか、年度ごとの数字で、情報として教えてください。
都市部におきます駐車場は、御指摘のように大変不足しているということでございます。このため、民間駐車場に対しまして、低利融資制度あるいは税の優遇措置あるいは建築物に対する附置義務等により、一時預かり駐車場の整備を推進してきております。
 これによりまして、駐車場法に基づく届け出駐車場の台数につきましては、平成三年三月末時点で約百万台でございましたが、平成七年三月末までには約百二十七万台まで整備が進んでいるということでございます。これらにつきましても、充足率にしますとまだ六〇％付近という程度と認識しております。
ここしばらくの間、信金、信組等を含めました民間の金融機関にさまざまな不安が発生をいたし、一部は現実に破綻という状態になりました。その間、そこから離脱した資金というものが相当部分郵貯に回ったという事実を私は否定いたしません。同時に、それだけ国民が安心してお使いになっているものであるという事実も、これは否定ができないと思います。
 そして、私は何も郵貯をかばうつもりも、また必要以上に悪口を言うつもりもありませんけれども、高齢化の進展がとりわけ顕著である、そうした地域の住民を含めて基礎的な金融サービスという役割を果たしている部分が非常に大きくあったという現実は、私は議員も否定はされないと思います。しかし、当然ながら、将来の問題として国がいかなる機能を果たすべきなのか、そうした意味での聖域のない検討の中において検討対象にならないという種類のものでないことも事実であります。
 と同時に、先ほど二〇〇一年まで待てますかというお話がございましたけれども、一方で、不良資産の処理というものと改革を車の両輪として動かしていきます場合に、遅くとも二〇〇一年という言葉を私は使いました。その中で、早く手のつけられるものは当然ながらどんどん手をつけていくという必要性があることは私は全く否定いたしません。
 しかし同時に、その速度として、ユーロについての欧州側の最終的な合意というものがどういう細かい内容を持つものであるのかを調べたい、そう言って今私は指示をいたしておりますが、ユーロが本当に強い統一通貨になり得るのか、非常に極端な言葉を使いますならば、現在Ｄマルクの価値を維持するためにドイツ連銀が採用しております厳しい基準をもってユーロが運用されることになるのか、スタートをすることになるのか。あるいは、それよりもより制限の緩いと申しますか、幅のある対応が許されておりますものにある程度引きずられた形でシフトをいたしますのか、それによっても状況は全く変わってくると思います。
 しかし、いずれの場合でありましても、アジア太平洋地域において、あえて私はキーカレンシーとは申しませんが、他の二極の通貨に対して安定した水準を維持し得る通貨が存在をし、その通貨を主として取り扱う市場というものが、アメリカでどんどん開発されておりますような先端的な商品をも含めまして信頼性のある市場において取引をされることの重要性は今さら申し上げるまでもありません。その意味では、私は遅くとも二〇〇一年にはこれらの作業は完了しなければならないと思っておりますけれども、一方での不良資産の処理の問題と、そして新たに生まれるユーロというものがどの程度の強さを持つのかによってその辺は弾力を生じるのではないか、そのような意識も持っております。