鉄道事業そのものに関する人員の縮小の問題というのは、これは鉄道事業として効率性を求める以上当然だと思います。
 問題は、駅というものは、単に輸送——人とそれからさまざまのものが集散する、集まりあるいは散ずる、そういうやはりターミナルという性格というものを全体として持っているんではないか。したがって、むしろそのターミナルを、駅を中心にして生き返らせる。つまりこれは再開発、新しい事業体をつくり、あるいは子会社をつくり、場合によってはその地域、これが農村地域でありますればその農村の特性、特産物、その他さまざまの新しい情報をむしろ生み出してくる。それで、そこを通じて、それがまた周辺なりあるいは全国的に展開していくような、そういう、鉄道サービスそのものというよりか、それに付随する一つのターミナルの業務というものを大きく広げていってほしいし、またそうなることがやはり今後の鉄道そのものを生かす道になるだろう、私はそういう意味で申し上げました。
そこで、先ほど将来の駅のあり方について非常にバラ色の夢をお描きになっておられました。地域文化の窓口として大いにサービスをよくして、そこにいろいろな情報や何かが集まってくるようにしたい、それが分割・民営することによって可能であるというお考えのようでありますが、しかし、徹底した合理化をやっていけば、私鉄の駅がそうであるように、むだな人間は置かないんですね。ですから、むだというと悪いですけれども、要するに、輸送をこなす仕事量に関係のない人間は置かない。そうなれば、駅ビル等が成り立つ都市は別でありますけれども、一般の地域で駅がそういう夢のようなサービスをするというようになるというのは甚だ考えにくいのですけれども、それは可能だとお考えになりますか。
これは長期債務の処理の問題、余剰人員の問題、それから国鉄の各社の新しい活動の事業の問題と、三者が多分一体になっている問題だと思います。
 今回の国鉄監理委員会の案あるいは政府案で見ますと、やはり清算事業団という存在でこの問題を一定期間の中に処理していくというふうな形をとっているために、むしろ私は鉄道事業としての今後の発展ということの面から、つまり清算事業団の問題に関しては特に言及を避けたわけでございますが、これについては、これはやはり政府あるいは全体の責任でございますので、この処理に関しては十分に手を尽くして解決していく、多少時間はかかっても十分に解決していかざるを得ないし、これは単に行政だけ、国鉄だけの問題ではなくて、やはり全体としての国の問題であるというふうに私は考えております。
 きょうは特別に分割・民営の新しい展望の方に目を向けたために、それがよって来ったさまざまな要因を一応清算事業団という形でもって処理しようとしているという、どちらかというと後ろ向きの対応のところに余り触れることをしなかった、時間の関係もありましてしなかったわけで、その点は大変申しわけないと思っております。
高野さんにお尋ねをいたします。
 高野さんは民営・分割を無条件で礼賛しておられましたが、いかに民営にして分割しても、相当大きな部分の長期債務を棚上げして、それで人減らしの大きな合理化をしなければ分割しようが民営にしようが成り立たない。その点について全然お触れにならなかった理由はどういうわけですか。
東日本に予定されております株式会社は、東京、首都圏を抱えますから極めて強い体質になる旅客会社になるであろうことは存じておりますが、あの二・五％から六・二％ぐらいまでの値上げ幅でだんだんそれの差がついていく、しかも体質の弱い、極めて条件の悪いローカル線を維持していくことは、やはり大きな企業体の経営の中で初めて可能なのだろう、こういうような観点から私は一本化の方がいいのではないか、こういうような考えを持っております。我が町がよければそれでいいのではないかということには、やはりそういう考えにはなり得ないということです。
栗村さんにお尋ねをいたします。
 先ほど、あなたは分割反対という立場で、過疎地帯の在来線について積極的に列車台数をふやして、あるいは駅間距離を短くしてやっていけば、そうすればお客さんもふえてきて、それで収支も改善される、そういうことが大変望ましいし、期待できる、そういうようなお話でありましたが、そういう種類のことは一体分割問題と関係があるのだろうか。分割しようとすまいとそういう問題は同じであって、どちらかといえば、日本一本よりも東日本鉄道の方があなたの場合はそういうようなことはやりやすそうに感じられますが、なぜ分割反対の立場でそういう在来線の活性化がより期待できるというふうにお考えになっているのか、それを伺いたいと思います。
次に、行革を積極的に進めていく、それによって地方自治体、余裕の財源といいますか、節減の効果があらわれてきた、それをどうするかという問題について払お尋ねをいたしたいわけであります。行革によって生じた財源、それは住民にやはり還元すべきである、こう考えるんです。当然であろうと思いますが、住民に還元する場合の方法としては二つあろうと思います。
 一つは、先ほど過剰なサービスと申し上げましたけれども、必要な住民サービス、特にその地域環境をよくするために地域の開発、改善であるとか、あるいは公園、その他憩いの場等々いろいろな環境の整備、あるいは建設であるとか、あるいは特に最近は著しい急激な円高によって非常に困っておる中小企業がどの地域にも大変多くあるわけです。国ではなかなか目の届かない、国の施策だけでは十分でないというふうな面があります。地方自治体によっては積極的に円高対策、円高融資等々の利子補給をしてもらっているところもふえておりますけれども、あるいは住宅建設、住宅購入等についての融資あるいは利子補給等たくさんあるわけですが、そういうふうなものを積極的にやって住民への還元を当然これからも心がけていかなくちゃいけません。努力しなくちゃいけません。
 もう一つは、地方税の減税というふうなことを考えていかなくてはいけない、こう思うんです。この問題について私、去る四月二日でありますが、当委員会で地方税の減税についての提言、質問をしたわけであります。すなわち、普通税がなかなか減税されないという理由です。されない理由はいろいろあると思いますけれども、まず、標準税率以下の市町村は全くない。標準税率を超えて超過税率を適用している市町村はかなりありますけれども、あとは全部標準税率であって、標準以下のところは全くないという事実があるわけですね。なぜそういうふうな標準税率を下回るところは全くないのか。自治省はどのように受けとめておられるんですか、まずお伺いをいたします。