今お答えになられましたようなことが実態として着実に進むことを私は期待をしております。
 次に、今回の沖振法並びに復帰特措法の改正によりまして、沖縄島と本土との間の航空運賃の引き下げ及び自由貿易地域の活性化を図るための関税法上の特例措置等を新たに設けるほか、復帰に伴う特例措置の延長が行われることになっておりますけれども、これらの経済的効果はどのようなものなのでしょうか、どの程度のものなのでしょうかということをお伺いしたいと思います。それぞれ項目ごとに試算をされていると思いますけれども、参考までにお聞かせを願えればと思っております。
沖縄県の皆さんの生活向上のためにも、ぜひすばらしい案を出していただきまして、皆さんを助けてあげていただきたいと思います。
 時間が参りましたので、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
三沢議員から発案のスポーツアイランド構想、まさに私もそういったことが行われることは大変好ましいことだなと思っておるわけであります。
 いずれにしましても、沖縄の豊かな亜熱帯、海洋性の自然を生かして、スポーツやレジャーを通じて県外の人々を誘致して交流を深めることは、まず、宿泊、飲食、土産物の販売、交通等を通じて地域経済に与える波及効果は極めて大きいと思っております。また、地域の人々との交流を通じて、スポーツ、レクリエーションの振興や人的ネットワークの形成に大変資するとも思っております。マスコミ等を通じて地域のＰＲの機会となるなど、地域振興の上で大きな効果を有するものと考えております。
 第三次沖縄振興開発計画におきましても、多様なニーズに対応した観光リゾートの形成やスポーツの振興、並びに地域特性を生かした南の交流拠点の形成を図ることとしておりますし、沖縄県の国際都市形成構想におきましても、沖縄とアジア・太平洋地域との多様な交流を進めることとしておるところでございます。
 沖縄開発庁としては、沖縄県と連携をとりながら、引き続きスポーツ関連施設や交通通信体系の整備等各般の基盤整備を進めるとともに、受け入れ体制の整備や関連産業の振興等の促進に努めてまいりたいと思っている次第です。
ＳＡＣＯの最終報告で日本側に返還されるとして公表されました在日米軍施設・区域に在籍する在日米軍従業員のうち、影響が生ずる方々は相当出るものと見込まれております。これらの方々に具体的にどのような影響が出るかということは、現在まだ必ずしも明確ではございません。しかし、在日米軍従業員の雇用主でございます防衛施設庁としましては、従来から在日米軍従業員の雇用の安定に努めてきているところでございまして、今後米側と緊密に連絡、協力しつつ、沖縄県とも連携を図り、在日米軍従業員の方々の雇用の安定確保につきましては、移設先への配置転換の措置などをとりまして最大限努めてまいる所存でございます。
開発庁長官のいろんな構想を聞いて沖縄の若者たちも喜んでいるんじゃないかと思いますけれども、実現するようにぜひ御努力をしていただきたいと思います。
 次に、今沖縄では基地の縮小整理とか言われていますけれども、これも沖縄開発庁かなと思いましたらこれは防衛施設庁ということで、雇用の問題なんですけれども、先ほどは若者が仕事場がない、今度は縮小されるために仕事を奪われる人たちをどうするのかということでして、今後、普天間飛行場、那覇港湾施設等で働いているこの四百名余りの人たちの職業、生活の保障はどのようになっているのか。この人たちを、縮小されましたから、もうおまえらはあしたから仕事がないんだとそのままほっておくのか、それとも、その人たちのための仕事とかいろんなことを考えておられるのか、防衛施設庁の方にお伺いしたいと思います。
ただいまの議論を聞いておりまして、私も、貴重な沖縄の、唯一と言ってはなんですけれども、農産物を加工する産業として泡盛は長い歴史がありますし、また唯一と言ってもいい、誇るべき地場産業でございますので、今の原料の面について、あるいはまた税の問題については、今回こういうことになりましたけれども、また、資金の手当てとかいろいろな面において総合的に、この泡盛産業が一層発展、興隆するように、私なりにひとつ一生懸命努力をさせていただきますことをお誓い申し上げます。
事務方が非常に何かにこにこしながら柔軟そうなことをおっしゃっていますが、いざとなるとなかなかうまく動かないというところを何度も見ておりますので、大臣、しっかり監視して御指導いただきたいと期待をいたしております。
 大学というものは、大学での研究ですけれども、国内産業の空洞化を埋める新産業を創出する拠点になり得るわけでして、景気というものも、今はそれはもちろん土地の流動化とか資金の運用の問題とかいろいろ考えられていますけれども、やはり基本的には新産業を創出するのだと。新しい産業を興し得るというのは、やはり科学技術にあるのですよね。そういう中において、せっかく資金を出しても、民間が一生懸命頑張っている、国が、せっかく預かってもそのお金をうまく運用させないというのは残念だと思います。
 東大の吉川先生、前学長になられましたけれども、あの先生から私は科学技術に関して伺ったことがありまして、産業革命に例えれば、二百年前になりますか、スチームエンジンになるのが科学技術であると。だが、それだけでは機能しない、研究だけしてもだめであって、ソーシャルエンジンというものがやはり必要ではないか。それは市場経済なのですけれども、その市場経済のメカニズムと科学技術がつながることによって新経済が発展していくのだということを伺ったことがありまして、これは非常にわかりやすい御指摘だなというふうに私聞いたことを記憶しております。
 では、ソーシャルエンジンとは何かということをいったら、やはり規制緩和なのですね。規制緩和、規制緩和と世を挙げて言いますけれども、何でもかんでも緩和すればいいのではありませんで、引き締めなければいけないこともありますが、このことに関しましてはぜひ規制緩和していただきたい。この分野で文部省のやる規制緩和というのは何があるか、大臣、認識しておられますか。