汐留開発をつくったのは、先ほど来申し上げているように、清算事業団の職員がだんだん仕事がなくなってくる、そして、こんなに多くの人数は要らない、だから、その行ける天下り先というか転職先というか、そういうものを考えておって汐留開発というような会社をつくった、そういう想定もできると言われております。
 皆さん方、頭のいい方ばかりそろっていらっしゃるのでこういうことを考えられたのか知りませんけれども、二年前でしたか、この法律ができるときに、国民の財産であるこの土地の処分については公平であらねばならない、国民全体のものである、そこに一部の者だけが利益を受けるような開発であってはならないし、売却であってはならない、こういうことで私たちはやかましく言っておった。ところが、そのねらいが、清算事業団の職員をそこへ天下りさせるためにこういう開発会社をつくったのかという指摘を受けないようにしてもらいたいと私は思うのです。
 私は、この二千五百人が多いとか少ないとかいう議論はやめますけれども、これだけのたくさんの人数がおられて、二千五百人もかかって、そして赤字をどんどんふやしているということに問題があろうと思うのです。二千五百人は一体何をやっているのか、高い給料をもらって本当に目の色変えて一生懸命やっておるのか、こういう批判があっても当然だろうと私は思うのですけれども、大臣、この点についてどういうふうにお考えになりますか所感をお聞かせいただきたいわけです。
昨年設立いたしました汐留開発で従事しております職員は、大部分が事業団の職員でございますが、将来的に見ますと、かなりの部分を事業団の職員が出向といいますか、出てやりたいという希望はございますけれども、やはり不動産関係という特殊な仕事の部分もございますので、この辺につきましては、状況を見ながら他の方々の、いわゆるそのような業務の実績をお持ちの方のお手伝いもいただきたいなというふうに思っております。ただ、基本は事業団の職員でやっていきたいというふうに思っております。
数百人規模と言われたこの汐留開発の職員ですけれども、この二千五百人の中からその職務に彩られるというか、これはまた新規に採用されるつもりなんですか。それとも、今の清算事業団の職員をそこへはめ込もうとしているのですか。どっちなんですか。
前回といいますか、二年前に法律改正をしていただきましたときにいろいろ議論をいただきました中では、当時、経済情勢も非常によかったということもございまして、かなり早期にいろいろなことができる、汐留全体の開発もできるということで、当該地区の不動産事業を行う、いわゆるビルを建てて経営を行っていくという意味でかなり大規模に展開できるであろうということで、おっしゃったような数字が出ていたかと思います。
 しかしながら、現行ではいろいろと状況が変わってきておりますので、直ちにその全体の数字まで一遍にいくということにはならないかと思いますが、一つの全体をやったときの目標の数字である、ただし、時点的には当初考えていたよりは少し先になりそうだというふうに考えていただくべき数字かなというふうに思っております。
新幹線の保有機構の返済は二十五年かかるわけですね。それから東京の汐留開発、これは当面数十人の陣容でスタートして、将来、事業団から土地を受け継ぐ九三年度になるのか九四年度になるのか、数百人規模に拡充する予定とありますけれども、これはそのとおりですか。
清算事業団は、先ほどからるる申し上げておりますが、土地の処分を中心として努力をしております。具体的には、これらの土地を整備する、あるいは周辺との関係で土地の権利関係を明確にする、あるいは不法占拠をしているものはそれらの方にどいていただく、いろいろなことをしてようやく売れる条件をつくり出していくということが一つ、そして実際にお買いいただく方を探して、それらの方とお話をして買っていただく、あるいは競争入札にかける、土地をつくるということから土地を処分するというところまで大変な努力をしているわけでございますが、お話しのように、現実の私どもが与えられている課題から申しますと、目標に到達することができないというのもまた事実でございます。
 しかし、これは私ども言いわけになる部分もございますが、現実の経済情勢の厳しさの中で私どもの職員は最大限の努力をしております。現在の人数は、私どもフル稼働しているというように思っております。なお平成九年度という目標に向かって私どもが取り組んでいくためには、現在の体制で進んでいくしかないというように考えております。
いずれにしましてもそういう課題が今後出てくるわけでございますから、やっぱりこういう問題がまた改正としては必要なんだよというようなことが委員会としても、事前の段階からいろんな雰囲気なりあるいは場面においてわかっていきますように、また、私たちも事前から検討に参加ができますように御配慮いただきたい、このように思います。
 次に移りますが、ナブテックスサービス、沿岸海域用の海上安全情報といいますか、これの現状についてお伺いをしたいと思います。私はこの部分を読んでおりまして、海上安全情報ネットですから、大海を航行する船舶についてはそういう情報が日常不断に流される、で、安全航行がより確保されるというネットワークなのでありまして、万が一遭難をするだとかあるいはＳＯＳを発しなければいかぬというときにはもちろん大きな威力を発揮する、こういうことなのであります。ところが、「なだしお」の海難事故を経験しているわけでありますが、我が国の、東京湾に代表されますように非常に航行する船舶の数が、しかも大きい船から小さな漁船に至るまで入り乱れておりまして、混雑海域といいますか、こういう海域の安全対策というのは極めて重要だろうと思うのです。その点について、当然所管は海上保安庁になるんですが、何ですか、グローバルなネットとしてここまで進んできている今日ですからね。やはり、近海なり港の中のそういう航行安全の管制業務というのですか、そういうものがやられているのかなという疑問を持ちましたし、そのことと関連をして、今回のナブテックスサービスとかかわって郵政省がどういうメリットを、湾内を航行する混雑海域の安全対策にも役立つようなサービスとしてこれが提供できていくのかという部分についてお尋ねしたいと思います。