確かに、豊田商事が大変大きなゆゆしき被害を生じたことについては私どもも大変遺憾に存じております。
 私どもとしましては、かなり前から企業に呼び出しをかけて実態調査をしたいと思ったのでございますけれども、今度の法律案に入っておりますような報告徴収、立入検査等の規定もございませんで、結局、行政のよりどころがないために、なかなか的確なタイムリーな措置がとれなかったという点の反省にかんがみまして、今回は報告徴収、立入検査等も含め種々の規定を盛り込んだ法律案を御審議いただいているわけでございます。
 ただいま御指摘のございました措置請求あるいは指示の規定が持っております機能を何らかの形でこの政府案に織り込むべきではないかという与野党間のお話し合いにつきましては、私どもはそのお話し合いの成果を見守り、適切に対処さしていただきたいと考えております。尊重さしていただきたいと思います。
今あなたが言っていることは逆なんだ。今は政府には相談窓口とかいろいろあるが、最近ぐらい悪徳商法がまかり通っている時代はない。消費者保護立法というものがより必要になってきた、にもかかわらずそういう誤った認識を持って法律案をつくるからこんなでたらめな——これは理事がどういう態度をとろうとするかわからないので、余り批判をすると後で修正したから賛成だということになったときに困るわけなんだが、今のあなたの答弁はまことに認識不足であって、そういう考え方を持って立法すると、これは賛成できないようなことになる。与党といえども賛成できないような形になってしまうよ。時代は逆になっているんだ。そういう誤った認識は勉強して改めてもらいたい。
 次に、業務停止命令についてお尋ねをするのですが、社会党案は、まず改善の指示を出して、従わない場合に業務停止命令を行う、こういうことになっている。政府案はいきなり停止命令を発動することになっているのですが、発動のタイミングが重要になるわけなんですが、いきなり停止命令を出すということになってくると、どうしても及び腰になる、後追いになる。このことは、社会党案はすべての物品や財産権というものを法律の中に明記することになっている。ところが、政府案は政令指定ということになっている。このこととあわせて後追いになるわけです。いきなりということになってくると及び腰になる。これは豊田商法によって実証例がもう出ているわけなんです。にもかかわらず、こうした不十分な法律案をお出しになったのはどういうことなんですか。
先ほど私が申し上げましたのは最近の立法例にはないということを申し上げたつもりだったのですが、確かに独禁法、製品安全法それから家庭用品品質表示法には先生御指摘のとおりの規定が存在していることを私どもも承知しております。
 これにつきましては、先ほどの措置請求権をなぜ導入しないのかというお尋ねについてのお答えとやや重複して申しわけございませんけれども、今先生御指摘になられました独禁法、安全法、品質表示法等にこの措置請求権が規定された時代と今日とで行政面での整備の状況にかなり違いがあるのじゃないか、つまり、消費者相談の窓口もその当時はまだ充実しておりませんでしたけれども、その後一生懸命政府の方で充実を図ってそのような制度ができたということが一つでございます。
 それからもう一つは、安全法、品質表示法等を見てみますと、確かにこれは国民全般、消費者全般にわたる生命、身体等の安全問題が日本全体に広がっていくという性質のものでございますけれども、あるいは独禁法についても公正な競争の確保ということが日本経済全体の課題ですけれども、本件の場合は、個別の契約を結んだ人、消費者と業者との関係、非常に特別な限定された人間だけの関係という限られた世界であるという点も違いがあるのじゃないかと思っております。
そうすると、あなたは措置請求について他の立法例がない、そういうように聞こえたのですが、独禁法四十五条「違反事実の報告・探知」という規定がある。これは「何人も、」ということになっている。それから、消費生活安全法九十三条、これも同様に「何人も、」要求することができる。それから、家庭用品品質表示法十条、これも「何人も、」要求することができる。こういうことになっているのですが、いずれも消費者保護立法です。他に立法例がないということはどういうことなのか。この独禁法四十五条であるとか消費生活安全法九十三条、家庭用品品質表示法十条、あなたはこれは必要であって、本法案は必要はないというようにお考えになる点はどういうことです。
これもあらゆる人がこれまでそういう議論をしたのですよ。人類始まって以来あらゆる人が、兵器を持って安全にするのだ、核兵器をつくって平和にするのだと言ってきたわけですよ。その目的、観念的目的はそのとおりかもしれません、中曽根総理の頭の中は。しかし、それがそういう効果が出るかどうかというのがまさに中曽根総理がよく言われる現実的な見通しの問題であって、単に観念的に主観的に、そう思うからそうなるんだというのだったら、これは簡単な話ですよ。
 もう一つ言います。中曽根総理は、このレーガン演説というのはいろいろな段階があって、いわゆるスターウオーズＩという段階、スターウオーズＩＩという段階があるというふうに言われているわけです。つまり簡単に言えば、一○○％の弾道を防げるということを前提として議論をしている時期と、最近のレーガン大統領がつくった小冊子なんか見ますと、一〇〇％まではいかなくてもある程度撃ち落とせればそれは抑止力の強化につながるのだ。実はこの議論は多少の差のようで、今のＭＡＤの問題も含めて言えば、論理的には戦略理論としては全く違ってくるわけです。パーフェクトに防げるということになれば、あるいはそれを双方が持つということになれば、中曽根総理の言われるように、むだなものを持っても仕方ないからなくそうかという議論があるかもしれない。しかし、命中率が九〇％だ、あるいは九五％だとなれば、逆に数の方を五十倍、百倍にすれば、九五％だったら二十倍にすれば、同じ数だけはそのシールドを超えるわけです。中曽根総理の理解しているＳＤＩについて、究極的な形というのを一〇〇％可能だと見ておられるのか、あるいは最近のレーガン大統領の小冊子なんかのニュアンスは、部分的に抑止力を強化するのだというニュアンスが強くなっておりますが、そう見ておられるのか、どちらですか。