先ほど竹内先生と大臣との応答の中で、農林中央金庫が市中銀行化するというお尋ねに対しまして、大臣の方から、今回の法改正は自立化の原則に立って民間法人化をするということであって、農林漁業の協同組織の全国金融機関としての専門金融機関としての性格は何ら変わらないものであるという趣旨のお答えを申し上げたと存じます。
 私ども、今度の政府出資の規定の、政府出資資格の削除に伴いまして一定の規制緩和を行ったわけでございますが、これは市中銀行化するというようなものでは全くございませんで、農林中央金庫が従来持っておりました基本的な農林漁業全体を包括をいたします全国金融機関として、特別の法律に基づいて設立された単一の法人であるという性格には全く変更がないというふうに考えておりますことをもう一度申し上げさせていただきたいと思います。
民間金融機関の役員制度、協同組合法、銀行法とも、いずれも執行の意思決定機関として理事会、取締役会を設置をして、業務執行・代表機関を理事会または取締役会によって決めている。今回の改正が、改正趣旨にあるとおり民間法人化の促進、徹底、こういう民間への移行という方向にあるとすれば、やはりひとり金庫の役員制度のみがこのように不徹底かつ不適当な民間金融機関としてのまことに奇形な形式をとるということはやはり腑に落ちない、ここは民間金融機関化の線に沿って修正をされるべきではないか、どうですか。
私ども今度の中金法改正に際しまして農林中央金庫なり関係団体から御要望をいろいろ受けまして、業務規定の改正のかなり細かい事項まで含めまして御要望を受けまして、私ども内部で検討し、また同じく主務省でございます大蔵省との他業態との調整というようなものも経まして相当部分実現をいたしたわけでございますが、今お話の出ております役員問題につきましては、役員の選任方法につきまして、今回御提案申し上げております副理事長及び理事を総代会で直接に選任をするという御要望は私ども受けた覚えがございますけれども、それ以外につきまして正式にそういう御要望を受けたということはないというふうに考えております。
官僚的でないと言っても、それは自分がそういう立場にあるから、官僚的だと言ったらおしまいになってしまうからそう言うかもしれない。それは腐ったって言えるはずがない。
 そこで、それにもかかわらず今回の改正案を見ていると、理事長、副理事長及び理事はそれぞれ別個に総会、実際は総代会、事実は管理委員会の推薦に基づいて選出される。御承知のとおりに、前回四十八年の改正のときにおいても役員制度の改正が議論され、出資者団体及び金庫内部からは、金庫の民主化の線に沿ったところの、すなわち経営デモクラシーの思想を踏まえた役員制度の改正、総会におけるところの全役員の選出、理事互選による理事長の選出を当局に要望したけれども、それは実現しなかった経緯がある。当局はこのことをよく知っているにもかかわらずあえて今日の改正案になったという理由は、出資者団体や金庫側の意向が変わったのかどうなのか。これはどうですか。
私ども、現在の農林中央金庫の業務執行体制のあり方なりあるいは実際の業務執行の運営というのが非民主的である、あるいは官僚的であるというふうには考えておらないところでございます。
現行の役員の規定が、各種金融機関の法律を見ても全く例を見ない理事長による副理事長、理事の任命となっており、前回の法改正のときに際しても、それは官僚的ではないか、これは四十八年六月十四日に福島県選出の参議院の棚辺四郎さん、自民党の方からの意見が出ておって、批判が出ていた。その後の運営でも、甚だしく非民主的なあるいは非効率的または非開放的な、閉鎖性というほどまではいきませんが、そういった経営がなされたために内外ともに強い批判があり、関係者の要望が高まって今回の一連の改正になったと考えるが、そういうように理解をしていいですか。
数字のとり方によっていろいろ細かいところは違うと思いますが、おおよその認識では一致しているわけですね。しかし、そうであるにもかかわらず、今人事院から繰り返し御答弁があったところによると、まだまだ精度の低い調査を続けるつもりであって、いつになったらちゃんとした勧告ができるかどうかさっぱりめどもつかない、こういうことなんですね。そうだとすると、私は今までのやりとりを聞いていて思うわけでありますけれども、一体あなた方がやっているようなことをずっと続けていって実りがあるかどうかということについて大変疑問を感じるわけです、こう言っては申しわけないが。ですから、そうだとすると、この指定方式そのものを考え直す必要というのはあるんじゃないかと思うのですね。
 時代の変化とともにいろんなことが変わっています。例えば調整手当の矛盾として言われるのは、例えば東京に勤めているとこれは東京の一〇％の手当、こういうことになりますね。ところが、実際には埼玉県で生活をしている、千葉県で生活をしている人が少なからぬ部分はあると思うのです。それはいいですけれども、今度は逆になったらどうしますか。生活は指定地でやっておって、勤務先はその反対だ。具体的に言うと、静岡に住んでおって浜松へ勤めるようになったらこれが支給をされないということになると、生計費などというものは大部分が自分の住居の方で支払うわけです。そういうことを考えるといろいろ矛盾は多いというふうに思います。土地の線引きの問題というのもどこまでもついて回る問題です。そうだとすると、一体このような矛盾がついて回る制度、しかも経時的にどんどん変わる性質のものを相手にしているわけですから、どんなに行っても後追い的、みんなが満足する形というのにはならないということになりますと、抜本検討ということをしなきゃならぬのじゃないかなというふうに思うのです。あるいはかつてやったように一遍本俸への繰り込みを考えて、その上で解消をしてから、新たな指定といいますか支給方式を考えるとか、そこらはいろいろあろうかというふうに思いますけれども、客観的に見てだれでもが納得ができ、しかもそれが変化に即応できるような制度に改めるということを、この際人事院として考えるべきじゃないか。今のような実りのない調査をいつまででもだらだら、だらだら続けて、ちょっと待て、ちょっと待てと言っているよりは、そういう方へ、労働組合等を含めて意見を徴していくべきではないか、こう考えます。いかがですか。