委員御指摘の点は、事件によりましてあるいは当事者によりましては、そういった居住地の近くの裁判所ではなくて他の場所で審理が行われた方がありがたい、こういうふうに思うケースもあろうかと思います。
 一例を挙げますと、先ほどちょっと申し上げました公民館を借りての簡裁の廃止に伴う出張事件処理でございますが、これは出張事件処理を希望されるかどうかということを当事者の方に確かめるわけでございますが、その際には、裁判ざたになっているということを余り公に知られたくない、こういうふうなことから当事者が必ずしもそういう出張事件処理を望まないというところもある。したがって、出張事件処理の件数が必ずしもこちら側が期待していたほど、あるいは想像していたほどの件数に上っていないという報告も一部の庁からは受けているわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、それを一律に類型的に当事者の心理はそうなんだということは申し上げかねますので、もちろん裁判所というのは近くにあればそれは便利でございますので、今回の地家裁支部の適正配置等におきましても、やはり一つの基本的指標としましては、そこが廃止された場合に隣の町までどのぐらいかかるかというふうなことは一つの指標としてとらしていただいたわけでございます。ただ、事件によってあるいは当事者によっては、委員御指摘のそういった裁判ざたは表ざたにしたくないという事件があることも事実でございます。
それから私がもう一つずっと長い間感じておりましたのが、これは民事事件、家事事件が中心でございますけれども、いろいろな住民の方の深層心理として、田園地帯の方でございますけれども、田園文化があるわけです。その中で争いを起こすというのは、自分のそばでというのはだんだん知られるわけでございますね。深層心理で、どっかもっと離れたところ、都会地の中でといいますか、そういう心理も動いておるんだな、民事、特に家事事件になればなるほど親族関係とかいろいろ出てくるわけでございますから。そういうのを実は感じておったわけでございます。
 こういう点は、皆さん方みずから実務をずっと長い間やって裁判官の実態とかお声とかもお聞きでございましょうが、どのように受けとめておられますでしょうか。
長官の大変澄んだお心でお考えを述べていただきまして、ありがとうございました。
 もう朝からノルドベイクの宣言についてはいろいろな質問が繰り返されてきたようでございます。省略をさせていただきますが、私も多分に誤解をいたしておると思うのでありますが、それはしょせんすべての事実が新聞やテレビの画面等による報道でしか理解できない昨今でございますから、国会議員といえども、まずまずは新聞、テレビの報道で物を知ってしまいそれで判断をしてしまう嫌いがあるために避けがたいことではあると思うのでありますが、たまたまお隣の小杉議員と先週ワシントンに参りまして、そこでもオランダの会議のいろいろな話が正式の議題でも何回も出ましたし、レセプションその他の雑談においても、ノルドベイクの取材に行った新聞記者なんかもワシントンに帰っていまして、日米のそういう記者からも聞いたりしたわけであります。午前中から質問がありましたように、実際はむしろＩＰＣＣの来年の専門家を中心にした会議の方向づけを待って判断するというのは何ら問題がないし、全く正しい判断であったと私も思います。ただ結果として、アメリカと日本が何かこの大気の温暖化に対して非常に消極的な役割を果たしたという報道が恐らく世界にされてしまったことを大変残念に思うわけでありますが、このことは今回に限らず、もうほとんどの国際交渉がそんな感じを与えておりますし、かつてモントリオールの議定書が決まるまでも、私はあるヨーロッパの会議に行っておりましたら、日本から来ている役人さんは、代表はちっとも発言しないといって嘆いておりました。日本国政府の公式の態度を表明しない。あるいは、先般ＮＧＯの住民団体に会ったときも、アマゾン等の問題をめぐって世銀の日本から派遣されている二人の理事はほとんど黙して語らず、発言をされない。発言をしないことは加担しているというふうにも彼らはとる場合もあるようでありますし、その辺が消極的、熱心でないというふうな報道につながってきているようにも思うわけであります。私も公務員をやってまいりましたからよくわかるわけですが、慎重であればあるほど、十分あらゆる角度から特に専門的な知見を中心にして議論をし、最終判断をしていく、そのことが当然なことでありますし大事なことでありますから、時間がかかるし、いろいろな手続を踏まなければならないことはよくわかるわけでありますが、それにしても今回のマスコミ報道に対しては長官自身も大変残念に思っておられるであろうと思うのです。この御経験からいって、何かもう少しお互いに努力する方法はないのだろうかという思いが私にも残っております。
 向こうで聞いた話では、日本政府とアメリカ政府が慎重であった。それは慎重であったということは、ある意味で一番冷静に客観的に事態を眺めて姿勢をとっていただいたということになるわけでありますけれども、ただその背景に情報の、いわゆるＣＯ２の凍結や削減の情報じゃなしに、政治的な日米間の情報に問題がなかったのかどうか。ちらっと聞いた話では、アメリカ政府もかなり日本の顔色を見ていた。そこで日本政府がどうも慎重な姿勢でいきそうだというのを見て、それでアメリカ政府も、じゃ慎重でいこう、こんな判断をしたんだ。これはある新聞記者の話ですから真に受けるかどうかは別としまして、日本政府も恐らく在外公館等を通して事前に十分アメリカ側の情報は収集されたはずであります。アメリカ側が正式にこういう姿勢でいくと決まる前に大統領周辺の、いろいろな意見があったようでありますが、慎重な意見がむしろ大勢を占めそうだという情報が日本に入ってきて、その情報で、まだ確定した情勢じゃないけれどもそういう情報のもとに、アメリカはどうも慎重だ、さあ日本はどうしようというと、アメリカの顔色も気にする日本でありますから、じゃアメリカと歩調を合わせて慎重にいこうじゃないか、こうなったのかなと、これはげすの勘ぐりかもしれませんが、そんな記者の話から想像をいたしまして、結果としてそんな――判断そのものは間違いないのでありますが、何か一番冒頭からオランダの提案そのものは大変ラジカルとも言えますから、その違いはともかくとしましても、何か姿勢そのものがマスコミから余りプラスの面で評価をされなかったのかという、それがずっと後まで尾を引いてしまったのかなというふうな憶測を私はいたしたわけでありますが、いずれにしましても大変大事な問題でありますし、マスコミを含めて世界全体が一番注目をする問題でもありますだけに、今後の姿勢も含めて、この御苦労いただいたオランダの会議を振り返りながら、この点だけ御感想があれば承りたいと思うのであります。