第四次の計画において六十五年までに事故死者数を八千名以下にするという目標を立てた理由につきましては、先ほど申し上げました専門の調査研究委員会による調査予測の調査結果、それから第三次の交通安全基本計画において実施をされましたいろいろな施策につきましての点検をした結果、あるいは最近の交通情勢の変化、あるいは現に実施をいたしておりますシートベルトの着用の義務化であるとか原付のヘルメットの着用の義務化、その他もろもろの考えられるであろう新規施策の導入効果、こういったものを勘案いたしまして、約一万六百人の予測に対して八千人という目標を定めたわけでございます。
 ただ、現在のところ、先生御指摘のとおり事故が逆に大変ふえておるという大変厳しい情勢にございます。その中身は先ほど来いろいろ議論ありましたような主として七十歳を超える老人、これもドライバー、歩行者、自転車乗り等々、両面からの事故がふえておるということ、あるいはやや鈍化の兆しを見せておるもののやはり若者を中心とした二輪車事故がふえておるということ、あるいは自動車事故が依然としてやはり大きな比重がある、こういったことでございます。したがいまして、そういった問題につきましては、第四次の交通安全基本計画に基づきまして、道路交通環境の整備であるとか交通安全思想の普及徹底であるとかいろんな施策を関係行政機関と緊密な連携をとりながら一層進めてまいりたい、かように思っております。
 なお、ちょっと具体的に申し上げますと、当面考えております交通安全施策の重点といたしましては、まず第一点は、先ほど来話が出ております死者数の減少に特に効果が著しいと思われますシートベルトあるいはヘルメットにつきましての一層の着用の徹底、総務庁といたしましては、そのために現に昨年から動いております官民挙げての組織であるシートベルトの着用推進会議であるとかあるいは春秋の安全運動等の重点等を通じまして、今後はさらにこのシートベルトの着用率を限りなく一〇〇％に近づけるということ、これは後部座席も含めてでございます。そういったこととともに、正しい着用の徹底、それから誤解をなくして正しい着用についての理解をするためのインフォメーションを与えていく、こういったことを積極的にやってまいりたい。
 次に第二点は、若年者の事故がございますので、これにつきまして特に二輪車事故防止のための総合対策を推進してまいりたい。既にこれは関係五省庁の申し合わせによりまして、ことしの五月二十一日の申し合わせでございますが、二輪車事故防止対策推進会議というものを設置いたしております。これは二輪車事故は安全マインドにかかわる問題が非常に多うございますが、そのほか施設の問題であるとか運転者教育の問題であるとかいろいろございますので、そういった総合的な面を検討していこうという会議で、その具体的な施策といたしまして、今年度から三カ年計画で二輪車の総合的事故防止対策推進のための調査研究を関係省庁の協力を得てやっております。こういったものをさらに精力的に進めてまいりたい。
 そして最後に第三点でございますが、先ほど来話がありました高齢者事故でございます。高齢者事故防止のための安全対策を進めたい。特に総務庁といたしましては、高齢者の安全、いわゆる交通安全教育につきましては、幼児とか児童生徒、そういった一連の生涯教育の流れの中でとらえていきたい。しかも高齢化社会ということで中身についてまだまだ研究しなければならない部面がございますので、ドライバー、歩行者両面を踏まえまして、そういったもののプログラムの策定等を踏まえた調査研究を現にことしから三カ年計画で進めております。そういったものを関係省庁の協力を得て強力に推進をしてまいりたい。こういうことで増勢にある事故を減少の方向に何とか持っていきたい、かように考えております。
この外国法事務弁護士制度は、御案内のように外国における弁護士資格を有する者を試験あるいは選考を経ることなく、その資格をそのまま外国法専務弁護士となる資格として承認をして、国内において弁護士と同様の活動をさせるということを認める制度でございます。
 そういった意味におきまして、やはり当該申請者の資質と申しますか、能力と申しますか、そういったものにある程度の保証がありませんと、これは我が国の制度として受け入れるわけにはいかないというまず基本的な問題がございます。そういった観点から、少なくとも原資格国におきまして五年程度の弁護士としての実務経験を有し、そして当該国の弁護士会あるいは監督機関の監督を受けて、弁護士倫理としても何ら問題なく過ごしたというようなやはり能力、資質といったものをそういった観点から見ようというのがこの五年の実務経験の要求でございまして、これは一つの国の司法制度として制度をつくります上におきましては合理性のある必要最小限度の要件であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 こういった立法は何も私どもの今度の法案だけが突出しているというわけではございませんで、御案内と思いますけれども、アメリカのニューヨークルールあるいはミシガン州、ワシントンＤＣにおいてもそうでございます。アメリカにおきましていずれも、ニューヨークにおきましては申請の直近七年のうちの五年間の実務経験を要求いたしておりますし、ワシントンＤＣのルールでは申請直前の八年間のうちの五年間の実務経験を要求しておるということでございまして、ミシガンは三年という実務経験を要求しているわけでございます。さらに、現在ドラフト中のハワイは一年というようなドラフトで検討しておるというふうに聞いておりますけれども、いずれにいたしましてもその考え方の根っこには、それ相応の実務経験を踏んだ者をやはり認めるのだという考え方が根っこにあるのだろう。
 そこで、一年がいいのか三年がいいのか五年がいいのか、あるいはもっと長いのがいいのかという議論になろうかと思いますけれども、私どもはこの諸外国の例を考えまして、日弁連の御意見も五年ということでございましたので、これも合理性があるということでこの五年の実務経験という要件を採用したわけでございます。
 ただＥＣは、先ほども申しましたように、この点につきましては非常に強く抵抗しておるわけでございます。ただ、ＥＣ諸国の中で例えばフランスでは実務経験としては三年間の実務経験を要求しておるわけでございます。しかも、三年のうちの十八カ月はフランスにおける経験を要求しておるわけでございます。そういったことで、ＥＣの中におきましてもそういった立法を持っている国もあるわけでございますが、イギリスなどの場合は、今度は逆にそういう条件は一切ないわけでございまして、本当に弁護士になりたての人でもイギリスにおきまして弁護士活動ができるという制度になっているわけでございますから、そういった国から見ますれば五年といったような要件は、非常に奇異に感ずると申しますか、シビアに過ぎるというふうな受け取り方をされるわけでございます。
 しかし、英国においてソリシターになったばかりの人が全く本国において経験もなく、倫理的なチェックも受けない人がいきなり日本に受け入れられるかということになると、それはやはり幾ら何でも無理じゃないかという議論で私どもは応対をし、説得をしておるわけでございまして、これはそれぞれの国の制度が持つやはり違いからくる不満といいますか、要望であるわけでございますけれども、私どもとしてはそういった諸外国の情勢を踏まえながらも、やはり五年程度の経験を要求するのは決して酷ではないという選択をしたわけでございますので、これは断固そういった形で今後説得を繰り返してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、世界の大勢がまた逆にもっと変わってまいりまして、もっと簡便にと申しますか、もっとフリーに弁護士交流というものを認め合うというような時代が参りますれば、もちろんこれを撤廃するにやぶさかではないわけでございまして、やはり時代の推移に応じて対応してまいる必要があろうかと思いますが、現段階におきましてはこれは絶対に譲ることができない最低限度の条件であるというふうに答えておるわけでございます。