そこに問題があるのです。あなた、事実関係の数字の把握もしないのに、それは事実でないとか、否定できるはずないんじゃないですか。
 では、当時沖縄で何名死んだの。今厚生省が言ったのは沖縄戦に参加をした軍人軍属の数なんだよ。あとの非戦闘員、沖縄県民がどれだけ死んだか、政府はだれも知らない。そういうのは沖縄県史とか、そういう沖縄県で収集した資料しか利用できないんじゃないですか。八百名の数字にしたって少ないとさえ言われているわけですよ、集団自決を入れて。
 集団自決ということに対しても、いろいろ言い分、問題あるのですよ。赤子が集団自決、自決できないでしょう。親が子を殺し、子が親を殺す、そういう阿修羅の場となったのが慶良間の集団自決なんですよ。そして、あちこちの沖縄戦における日本軍の殺害なんですよ。久米島でそういった事実があったのは、私はきょうもう時間がないからあれですが、鹿山事件というのがあったのは、これは沖特の記録にいろいろと出ている。二十名以上惨殺されている。あるいはある学校の校長なんかも、親類がアメリカにいるということだけで日本軍にスパイだスパイだといって追っかけ回されて、とうとう銃殺されたじゃないですか、お名前は申し上げませんが。
 そういう悲劇は幾らだってあるのですよ。なぜそういうことまで教科書に書くことを具体的に否定しようとするの。そして、最近に至っては、集団自決を先に書いて、日本軍に殺害されたというのは後ろに書けなんて。後ろに書こうが前に書こうが、やった行為そのものの中身を問題にするのですよ。
 ここまで手を加えておってもなお数字の根拠がどうのこうの。しかも、沖縄県史は一級資料じゃないなんてさ。どこに一級資料がある。では文部省出しなさい。これが沖縄戦における戦死者の記録であり、何名日本軍に殺され、何名自決をしてという確実な数字が逆に文部省から出せるなら納得しましょう。出せないなら、沖縄県史で利用されているものを使用する以外にないじゃないですか。
 文部大臣、さっきの話もありましたが、これまで沖縄に対しては文部大臣が気の毒だとかなんとか言っただけで、こういうやり方については納得できませんよ。改めて文部大臣の、少なくとも沖縄県史に盛られていることとか――さっきの数字は沖縄戦に参加をした軍人軍属の数ですよ。どうですか。
文部省が事実関係を文部省の立場で把握するということはないわけでございます。あくまで著者が書いてこられた際に、その事実が客観的であるかどうかという判定をするわけでございます。
 したがいまして、その際に、そういう八百であるとかいう数字が出された場合に、八百とお書きになったその根拠の資料は何から得られたのであるかということを確認し、その根拠の資料が一般的に公的機関から発表されたものないしは学術関係で学界等で通説になっているような資料、そういうものに基づいて書かれた資料だということが明らかになれば、それは検定でパスをする、こういう仕掛けで検定作業を進めているわけでございます。
先生がただいま最初の方におっしゃいました死没者の数でございますが、私どもで沖縄戦に参加いたしました兵力と申しますか軍人軍属の数を把握をしておりまして、これは総数十四万一千五百でございます。それから亡くなった人の数は約九万ですが、八万九千四百という数字が出ております。
 これは、私ども厚生省で保管しております沖縄戦に参加した部隊の二十年当初の名簿などがございまして、そういった資料をもとにいたしまして推計した数でございまして、絶対に正確だということは申し上げられませんけれども、厚生省としては一応こういう数字を把握しているわけでございます。
全く、調査とか実態の事情に対して調べることなしに、こういう条文をここにぽんと入れられたという経過になるわけですね。
 現行法での取り扱い、したがって今の二にある「女子の健康及び福祉に有害でない業務」として、先ほど局長から御答弁のございましたスチュワーデス並びにこの航空機に乗務をいたしますアシスタントパーサー等々の実情についてそれじゃ申し上げましょう、調査いたしておりませんということですから。それを申し上げることは非常に私は大事であると思います。
 今具体的に申し上げますけれども、日航の方の客室乗務員組合が、育児時間闘争を展開中であることは労働省も御承知だと思うのです。五十五年三月以降は、出産後乗務に道が開かれておりまして、大体、今ママさん乗務員というのは急ピッチにふえてまいっております。ことし一月現在で、四千三百九十九人の日航女性乗務員のうち妊娠中及び出産者の数が二百九十二人、そのうちの七十五人が空に復帰しているということが新聞紙上でも先日これは報じられたところなんです。
 ところが、その勤務体系というのを見でまいりますと、これが乳児を抱えて、一歳未満の子供を抱えて、こういう乗務のあり方が果たしてここに言う「健康及び福祉に有害でない」と言えるのかどうかというのは、ひとつしっかりお聞き取りをいただきたいと思うのですが、国内線では、二泊三日や一泊二日の泊まり便が月に三回から六回くらいもあるのが普通なんです。スケジュールどおりに飛びますと、子供に母乳をやることもできない。せめて子供が一歳になるまでは育児時間のとれる日帰り便をということを強く要求として出されているようですが、日帰り便ということになりましても、これは御本人の健康からすると、決して思わしいスケジュール体制になるとは思えません。
 今申し上げました二泊三日や一泊二日の泊まり便が月に三回から六回もあるというのがおおよそでありますけれども、ある一人の乳幼児を抱えているアシスタントパーサーのＡさんについて、そのいろいろなスケジュールの中身を見でまいりますと、スケジュール表によって言えば、ことし一月のスケジュールでは、二泊三日で飛んでおられるのが何と一カ月の一月中に四回あるわけです。一泊二日が一回。そうして、この二泊三日のスケジュールというのを見ますと、午前七時二十分にはもう出ていなければならない、勤務についていなければならない。そして東京から札幌、札幌から東京、一泊。また東京から札幌、札幌から東京、一泊。そうして今度は東京から沖縄、沖縄から東京というのが二泊三日の中身なのであります。これが一カ月の間に、このアシスタントパーサーのＡさんの場合には、先ほど申し上げましたとおりに引き続き三回あるという格好であります。
 こうなってくると、子供に授乳ということは実際問題として物理的に不可能になりまして、会社側が、そのことをいろいろ申し入れますと、月に三日、無給の育児日を前月申請を指示して設けようという格好になっているのですが、これはお考えになったらすぐにもおわかりになるように、まとめて授乳や育児ができるはずがございません。したがって、こういうふうなスケジュールをこのままに据え置いた形で、先ほどから言われた「女子の健康及び福祉に有害でない業務」。というふうに認定をし続けることができるのですか、どうなんでしょう。いかがでございますか、実態はこういうことですよ。これはほんの一例を私は申し上げたのです。