先ほど申し上げましたとおり、従来の言えば絶対反対から条件闘争にということでの機運が生じまして、そうした全体住民の意向に沿うようにそれぞれの反対の運動をしている皆さんが交渉しようと考えている、こういう時期でもあります。いま大変大事な場面を迎えているのではなかろうかと思いますので、そうした住民の側の動向についても十分慎重に配慮されて対策をとられることを重ねてお願い申し上げる次第であります。
 同時に、従来私どもが聞いておりましたところでは、この年度、三月中に工事が始まるのではないかということを地元では大変心配しておるわけでありますけれども、この点について、三月中に工事を始めるということに道路公団側が固執されますと、どうも心配であるというのが率直な私どもの気持ちであるわけでして、三月中に工事着工があるのかないのか、その点については、なお住民の動向についても慎重に配慮されるというこうした姿勢があるのかどうか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
着工に当たりましてはトラブルを起こさないようにするというのは私どもの根本方針でございます。ただ、こういう大きな工事になりますとすべての人の同意を得るということは非常に困難でございますし、そういう意味におきまして大方の同意が得られれば仕事に踏み切りたいというふうに考えております。
道路にふたをかけました例はほかにもございます。その一つは関越道の旭が丘団地というところでございます。もう一つは第二神明道路の明舞団地というところでございまして、ここでは環境基準を守るのに非常にむずかしい、できないということで対策を立てましてふたかけをいたしまして、それぞれ設置に当たりましては他の機関などからそれ相当の負担をしていただいて設置しております。
先ほど触れましたとおり、ごく最近の住民の皆さんの意識として、条件についていろいろ話し合いをしたいという問題提起がなされたようであります。条件についてということで私が公団の皆さんからも伺いましたし、住民の皆さんからもいろいろ資料を拝見しているわけですが、そこでは、アンケートの結果にもよりますけれども、希望の上位にあるものとしてトンネル方式ができないか、ふたかけ方式ができないだろうか、特に掘り割りというような形からいたしますとふたかけということができないだろうか、こういうことについて希望があるようであります。この問題についてここで私がお返事をいただくということは適切でないかもしれません。したがって、こうした問題について他にふたかけ方式というようなものがあるのかどうか、そしてそういう事例についてはどういう条件のもとでふたかけ方式というものが実現した経過があるんだろうか、その点について御説明いただける範囲で御説明をしていただければというように思います。
いまの御説明ですと、二月二十八日までに文書の回答というのはむずかしい、こういうことでしょうか、その前に、現地でそれぞれ説明をしたり話し合いをしたりということについて触れておったようでございますけれども、その点についてどうなるのか。最終的に文書での回答もいただけるのかどうか、一体それはどういう手続を経た後で文書の回答をいただくということになるのか、この点について補足的に御説明をいただきたいと思います。
ただいまお伺いいたしました二月十四日付の片倉台団地からの要求書、それから二月十八日付の片倉台、北野台、旭ケ丘及び中谷戸の自治会等からの申し入れ書、公団としては受けております。
 これらの各要望事項等につきましては、現在各地区において説明を行っており、重ねてまた説明を続けていきたいというふうに考えております。そして説明の経過を見まして文書で回答する予定でございます。
石油の価格が、スポット物が急激な上昇を見せまして、それが国内の石油製品の
価格に転嫁される、このことが物価面から一番問題であることは私が申し上げるまでもないわけであります。長期契約に係る分も当然にスポット価格に連動して上がる、こういうことになっておりますので、要するにスポット物が上昇する度合いに応じて日本の国に入ってくる原油の価格が上昇をする。しかも石油各社の経理が、これは段階的でございましたけれども数年前から後入れ先出し法に切りかえられている、そういうことでありますので、百四十二日の備蓄、これは国家備蓄を含んでおりますが、その備蓄というものと関係なしに、高い油が入ってきた分だけ石油各社が石油製品を販売するときにこれに転嫁される、こういう仕掛けになっているのですね。
 私の方も、この点につきましては、後入れ先出し方法を総平均法と申しますか、在庫を含めた平均価格に会計法上の処理を切りかえられぬかということで検討をしてもらいました。この点は、実は国税の問題でもございますので、国税庁等にも検討をしてもらいましたが、制度きりぎりの議論をすれば全く不可能ではない。無論、在庫評価法を事業会計年度途中において変更するということは望ましくはないが、制度上ぎりぎりの議論をすれば全く不可能ということではない、こういう回答を得たわけでありますけれども、しかし、本来こういう石油の価格というのは、建前としては企業の自主的な判断にゆだねられる問題でもありますし、また、石油各社の中で外資系の三社がその切りかえに応じないという可能性もございますし、また経営上、資金上の問題もありますし、また、先進各国におきましては既に国内製品価格は上昇をいたしております。そういうような状況のもとにおきまして、やはり消費節減の努力を意図的に回避をしようというような批判を浴びるというおそれもございますし、いろんな点からいたしまして、やはりここで無理に在庫評価の方法を変更するということは妥当ではないのではないかという結論に関係省庁として到達をしたのであります。そういうことで、原油価格の上昇が直ちにと申しますか、石油製品の価格にやがて反映をするわけでありますが、私どもといたしましては、便乗値上げにならないように、石油各社におけるコスト節減の努力というものにも限度があると思いますけれども、できるだけ便乗値上げにならないようにということを強く要請をいたしております。閣議でも再度このことを私からも発言しております。
 それからもう一つ大事なことは、とかく値上げするときだけは早くて、値下げするというときにはなかなかいろんなことを言ってすぐ行われないというような批判もございます。あるいは当たっている点もあるのではないかと思いますが、そういうことがないように、原油の価格が下がった場合にはやはり直ちにこれに対応して石油製品の価格も下げるようにということを、私からも強く閣議で発言をいたしておりますし、総理からもこのことを重ねて要請をする発言もされているのでありまして、そういう点はこれからも十分に私どもも大きな関心を持って努力をしていきたいというふうに考えています。