まさに農林水産業、それぞれに転換期に立っておりまして、この時期の対応が二十一世紀のいわば農林水産業の展望を切り開くか否か、大事な意味合いを、責任を私たちは持っていると思っています。
 冒頭、都会出身の私が農林水産大臣を拝命したことについて御評価をいただきましたけれども、自分で申すのもなんでありますが、私の場合には一切肩入れのない、公平、公正な、しかも単に東西の公平、公正でなくて、あるいはそれぞれの業種の公平、公正でなくて、まさにそれぞれ第一線でお働きいただく方々と消費者とそして国家財政、あらゆる角度から私は農林水産行政のこれからあるべき姿、国際的な視野も含めて対応しようということで、そのことにつきましては、私は実は十四年前に政務次官を拝命しましたけれども、そのときもあえて自分から志願をいたしまして、当時、農産物の自由化等で揺れる非常に人気のないポストではありましたけれども、私は約一年間全国を回って皆さんとお話し合いをしてきたところであります。
 最近、特に地方を回る機会が多いのでありますが、どこへ行きましても意外とその当時からのお知り合いが結構おられますと同時に、今回の新たな米政策の大綱を決める経過等を見まして、やっぱり農林水産省は信頼できる、我々の立場をよく理解してくれたということを、むしろ予想を超えたものだという評価をいただくことでありまして大変にありがたいと、こう思っております。これからも誠心誠意、まさに第一線のいろいろな厳しい状況に立ち向かう方々のために私の最善の努力をしたいと、こんなふうに考えております。
私は、率直に申し上げて、六年目などと言わずに、交渉事は早きにこしたことはない。時間がないからどうなったというようなことのないように、早目にスタートしていただきたいということを要望いたします。
 それから、実は隣の韓国で、御承知と思いますが、ウルグアイ・ラウンドのときの受け入れについて特別な税制を設けてこれに対応したということがございます。このやり方は賛否両論あろうかと思いますけれども、私はぜひ大臣にお願いしたいのは、経済界の一部で、この米の関税化の問題、アクセス米の問題について極めて認識の薄い人たちがおられるということ、これに対してやはり経団連なり同友会なり、そういうところでしっかりとそういう人たちに対して教育をしていただきたい。韓国はこんなことまでやっているんですよということも含めて、これは大臣に一番期待するお仕事でございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
関税化の特例措置の七年目以降についてでありますが、平成十三年以降の取り扱いにつきましては、六年目である平成十二年の交渉で決められることとなっております。その際には、長期的な視点から、主食である米の安定供給を図るとの観点に立ち、我が国農業の重要性や特例措置の継続に伴う代償等を総合的に検討し、交渉に臨むことになるだろうと、こう考えております。
そういうお考えに立ったとしたときに現時点ではそういう評価をしていらっしゃるということでございましょう。そこは意見の分かれるところでございますけれども、ウルグアイ・ラウンドの期間そのものがいずれそう遠からぬうちに終わりを迎えるわけですけれども、そのときも今のようなお考えでございましょうか。
黒柳議員から私に対する御質疑は三点でございます。
 一つは、軍備管理、軍縮を中心とする米ソ関係の今後の見通し、また、我が国の役割についてでございますが、次回の米ソ首脳会談については、目下のところ米ソ間に確たる動きは見られません。したがいまして、現時点で米ソ関係の今後の見通しをすることは難しいと思います。しかし、レイキャビクにおける米ソ首脳会合は、結局は合意には至りませんでしたが、新たな合意の潜在的可能性が生まれたことは評価できると私は考えております。両国首脳とも、さらに合意達成に向けての努力を継続する旨表明していることは御承知のとおりでございます。特に本年の年頭のメッセージにおいて、レーガン大統領は交渉発展に向けての強い決意を表明しております。我が国としては、ソ連が同様の姿勢をもって交渉に臨むことを期待しておる次第でございます。
 我が国は、世界の平和と安全という極めて重要な意味を持つ米ソ関係の進展を強く期待し、軍備管理を初めとする分野において側面から応分の努力を行う所存であります。昨年の秋、ニューヨークでシェワルナゼ外相と私と会談した際も、私から軍備管理交渉の進展に向けての努力を強く訴え、また、先ほど総理からお話しのとおり、ベオグラードの演説においても、交渉の進展が急務であることを強調されたところでございます。
 第二の問題は、我が国の太平洋島嶼国に対する政策でありまして、お褒めにあずかりましてありがとうございました。
 太平洋島嶼国は、御承知のとおり、広大な地域に多数の島々が点在しております。と同時に、豊かな未来の可能性を有しておると私は確信をいたしております。しかしながら、各島嶼において、それぞれの自然条件、歴史、文化等は異なるも、現在、それぞれ多くの経済的困難等を抱えておることは御承知のとおりでございます。その意味におきまして、我が国は、アジア・太平洋地域の一員として、南太平洋フォーラム諸国の対話強化の呼びかけにこたえ、太平洋島嶼国及び同地域の安定と発展に貢献したいと考えております。現在、関係強化の方策について検討中でございます。
 私は、この訪問の際に、フィジーのスバにおきまして、我が国の基本姿勢を、一月十四日演説いたしましたけれども、その要点を申し上げますと、第一に、太平洋島嶼国の独立性と自主性を尊重するということであります。第二、地域協力への側面的な支援。第三、この地域の平和と安定の維持。第四、これらの地域は大変経済的な困難に直面しておりますから、これらの経済的な困難に支援を与えようということでございます。第五は、人物交流の促進の問題でございます。
 これらの政策の具体化につきましては、太平洋島嶼国の独自性を十分考慮しつつ、域内の諸国、関係諸国、国際機関とも協議の上、進めてまいりたいと思いますし、皆様方の貴重な御意見も参考にさせていただきたいと存じておる次第でございます。
 第三は、我が国が経済大国になった場合に、国際社会にいかなる貢献をすべきかという問題でございます。
 この点につきましては、資源小国の日本としては、戦後の世界の自由貿易体制の利益を最も享受した国であると私は考えております。その意味におきまして、国際社会の相互依存度が深まる中で、自由世界第二の経済力を持ち、多額の貿易黒字を計上している日本が、単に経済協力のみならず、科学技術、文化交流、青少年の交流等を大幅に拡大して、世界の国々と仲よくしていくことが大切であると思いますし、また、世界の国々が我が国の役割について深い関心を持っておることも事実でございます。我が国は、一層国際社会との調和のため努め、世界の繁栄のために積極的に貢献していくべきという御指摘には全く同感でございまして、これから我々もこの方向に向かって進んでいきたいと思います。
 その際、特に重要なことは、我が国としては、自国の短期的な利益のみを追求するのではなく、各国と互いに痛みを分かち合い、ともに長期的な繁栄を確保していくとの大所高所の観点に立ち、世界に開かれ、世界に貢献する日本を目指すことが大切であると考えておる次第でございます。
 以上でございます。ありがとうございました。（拍手）