そうでしょう。だから、八十三年と七十年、十三年の違いが大臣、起こってくるわけですよね。これは大きいですよ。だから、地方自治体の周辺整備、あるいは地方自治体のいろんな計画を考える上でも十三年ずれてくる。
 そこで大臣、これは国会で論議をしておりますが、大阪府を初め三点セット合意で地方自治体に
説明したときにはこういうことは予想もしなかったことですから、今改めて、こういう五十九年度で確定した予測に基づいて、今言ったような工事のずれも起こるということも含めて、きちんと運輸省としては三点セットを合意した関係団体に対して、あるいは必要な地域住民の合意を得られるそういうような具体的な方途も考えて、もう一遍説明をし直すという態度をおとりになることがこれは当然じゃないでしょうか。いかがですか。大臣のお考えを聞きたい。
滑走路一本でターミナル地区をフルに整備した状態での能力は、十六万回と我々は想定しております。したがいまして、十六万回に達したときに、それ以上の増加にはやはり二期工事が必要という前提でお答えいたします。
 三点セット時点で十六万回に離着陸回数が達しますのは昭和七十年でございます。五十九年度概算要求時点では七十五年でございます。
わかりました。
 ですから、私が言ったことは全面的にお認めにならなくても、二期工事開始時期、あるいはアセスメントでも、今おっしゃったいろんな策定の時期、時期がスローダウンによって後へずれていくということは、影響があるということはお認めになったわけですね。
 例えば、三点セットのときには、あの需要予測でいくと、二期工事の開始はいつごろという予測になりますか。
   〔委員長退席、理事桑名義治君着席〕
今度は、五十九年度予算でいくと、二期工事の開始は何年度からやらなくちゃならぬという予測になりますか。その違いをちょっと言ってください。ずれたという答弁の具体的内容。
地域といろいろ話し合いをしてきたということとの関連でこの数字の差をどう考えるかと、こういうことだと思います。
 三点セットで、まず空港計画について申し上げますと、私たち、最終的には三本の滑走路を持つ空港をつくるということでございますが、三点セットにも、いわゆる段階施工として、最初は必要最小限度のもの、滑走路一本のものをつくる、そして需要のあれに応じまして逐次ふやしていくというふうな考え方をとっております。この空港計画に関しますれば、その現在計画しておりますものは、大阪空港の現況から見て必要最小限度のものをまずつくって、そして後ほど、需要の増加に応じて拡大していくという考え方でございますので、こういった  私これを釈明するつもりはございませんけれども、この需要の増加というものがこういうふうにスローダウンをしたということは、将来の空港の拡張整備というものの時期がおくれていく、こういうことになっていくわけでございます。私たち、今つくりたいといって段階施工の方法としてやっておりますのが、滑走路一本の必要最小限度のものをつくる、こういうことでございますので、影響はそういった将来の拡張にあらわれてくる。
 それから、もう一つ大きな問題はアセスメントの問題です。
 アセスメントといたしましていろいろなアセスメントをいたしておりますが、これに関連いたすのはやっぱり騒音の問題が一番影響があると思います。アセスメントにつきましても、私たちは、何年時点での状態ということではございませんで、アセスメントというのは、この空港の能力というものがある時点に達するとき、つまり、二十六万回という最大限に達するとき、十六万回に達するとき、二つの時点をとらえまして、しかしこれは時期ではございません、そういう時点をとらえまして、騒音というものがどういうふうになるかということを予測し、評価をして地元に示したわけでございます。そういった意味における十六万回時点とか二十六万回時点という時点が、需要のスローダウンによりますと後へおくれていく、こういうことになってくるわけでございます。
船員保険につきましても、今回制度改正を予定しておる次第でございます。特に、健康保険の改正の一環といたしまして船員保険の疾病部門、つまり医療給付の部門につきまして改正を行うわけでございます。
 その内容は、現在審議をされております医療保険制度全般の改正の内容と同様でございまして、給付の見直し等を中心といたしまして、また退職者医療につきましても被用者保険として船員保険がこれに参加をする、こういうのが主な柱でございます。
 また、船員保険全体に通じて見ますと、そのほかに年金部門におきましても、年金制度の今回の大改正の一環といたしまして、職務外の年金部門を厚生年金保険へ統合する、こういうことも予定をいたしております。
 さらに、船員保険は総合保険でございまして、そのほかに失業部門もございますが、これは既に成立を見ました雇用保険法の改正と歩調を合わせまして、船員の雇用失業情勢の変化に対応するために、給付の見直し等、雇用保険に準じた改正を行うことにしておるわけでございます。
 これらの改正の考え方につきましては、やはり現在の各保険制度の今後のあり方というものに関連をいたしまして、船員保険制度自体も社会保険の一つとして中長期的な安定が図られるように、各種の見地から改革を行っているものでございます。特に、船員保険制度におきましては、被保険者数の減少でございますとか被保険者の高齢化、さらに海運業界あるいは漁業界の不況といった非常に厳しい情勢の中にございまして、今後船員福祉の向上ということから考えて、どうしても制度の安定を図っていきたい。
 したがいまして、いま御質問の、どういうメリットがあるかという点につきましては、やはり今後、中長期的に制度の安定を図っていくということが最大のメリットであろうかと考えております。
 なお、デメリットについても御質問ございました。私どもは、大きな見地からいたしますと制度の安定的運営ということで、これは船員のメリットにつながるものと考えておりますが、個別の問題といたしましては、やはり給付の見直しの際における若干の負担増でございますとか、あるいは部門によりましては保険料の負担増もある程度お願いをしなければならない、そういう点はあるということは認識いたしております。