前回の木本議員の質問に引き続きまして、主として単身赴任の問題、再び御質問を申し上げます。
 ただ、ちょっとお願いしておきたいんですけれども、いかんせん小会派というやつは割り当て時間が少ないものですから、簡単明瞭にひとつお答えをいただきたいと思うわけでございます。
 まず、それに先立ちまして大臣の率直なお気持ちを伺っておきたいと思うわけなんですけれども、きょうの新聞ですね、「税負担率は最高 年収の伸び最低」、これ見ますと、サラリーマンはせつないですよ。しかも一週間前のこれ、「８割が申告漏れ しめて１兆８００億円」、これを見ますと、せつなさを通り越してまさに怒りを覚えてくるというのが実際サラリーマンの気持ちだと思うわけなんです。それに対して、サラリーマンのこのせつなさ、怒り、今の税制全体の中に、サラリーマン少しかわいそう過ぎるんじゃないかということ、これに対して大臣のひとつ率直なお気持ちをまずいただきたいと思うわけでございます。
私が五十三年以降毎回提言しております内容は、まず公社、公団等々の政府及び政府に準ずるところから給料あるいは歳費等を受けておる人たちが年金を受給していることは、やっぱり二重取りだという批判を受ける
そこで、そういうことについて共済年金法の一部あるいは恩給法の一部を改正すべきであるという提言を随分してきたんですね
まずそれには隗より始めろで、国会議員の中に当時約百七十五名であったと思いますけれども、年金――年金には地方及び国家公務員の共済年金あるいは地方議員の互助年金あるいは恩給、軍人恩給いろいろありますけれども、それらを受けている人たちは少なくとも国会議員在職中はそれを辞退したらどうかと、そうしてやはりそれぞれの年金制度の改正にまず一つのやっぱり踏ん切りをつけたらどうかということを再三提案してきたんです

 大平総理が亡くなりました年でありますけれども、総理は予算委員会で私の提言を入れられて、今恩給法改正というわけにはいかぬ、しかし辞退をすると後もう必要のときに交付してもらえないから、自分の在職中はもらった恩給は実は寄附しますと、こういう約束をして、事実そのとき器附していただきました、間もなく亡くなりましたが
その問題を含めて私は、大蔵省というよりもむしろ政府自体が真剣に考えてもらわぬと、国民の政治に対する不信、不満というものがますます増大をしていくんではなかろうか
だから増税ということだけでは国民の不安、不満はますます増大いたしますから、ぜひお考えをいただきたい

 私の持ち時間がもうあとわずかになって、幾つかのお尋ねで少しまた大蔵大臣のお答え、難しいかと思いますけれども、以上、時間の関係で一括してお尋ねをし、また提言をし、お願いをしましたので、よろしくお願いをいたします

環境庁、北海道開発庁伺いましてありがとうございます。
 ただ、今北海道開発庁も言われましたが、現地を見て今度は改めて感じましたことは、お役所仕事というのは何でわかり切ったことを規則規則でこんなことをするのかなということで改めて大変実はびっくりしたと、こういうことでありますから、環境庁長官、視察をされましたらそういう感じをお持ちになると思いますけれども、やはりもうわかり切ったことは若干、多少何があっても先のことを考えて最初から役に立つ施設をつくるべきだと、こう考えますので、特に要望しておきます。
 総務庁長官、環境庁長官、ありがとうございました。北海道開発庁結構です。
御指摘のように、コストの構成上電力とガスと趣を興にするところがございます。しかしながら、その違うところは逆にガスにとってウイークポイントというところもあるわけでございまして、ガス事業にとって原料のコスト上のウエートというものは五割近くを占めておるわけでございます。したがって燃料費、為替でございますとかあるいは原油価格そのものでございましても、一たん中東情勢で動きがある場合に、実はＬＮＧと石油と違う、ソースとしてはＬＮＧは安泰ではないかというお話がございまして、量的確保の問題はそのとおりでございますが、価格面でいきますとオイルリンクでＬＮＧも動いておりまして、一たん原油が動く場合にはＬＮＧも大きく影響を受けて動く可能性がある。下がるときも下がったわけですが、上がるときもオイルリンクで上がるという意味で、為替の変動とともに、価格面で非常に不安定な状況がある。五割も占める原料費が大きくそういう不安定な要因で振られてしまうことは電力よりはるかに大きいという意味で、内部留保というものをしっかり持っておりませんと、料金の長期安定ということになかなかガスとしても困難な問題が出てくるということが一つでございます。
 もう一つは、先ほど御指摘のように、資本費の増というものが発電所をつくるという電力と違って余りないではないかという点は、その点ではそのとおりでございます。ただ、保安対策というガスにとってやはり特徴的な費用増要因というものを抱えております。御案内の、昨年十一月の掛川事故というのがございました。あれはＬＰＧの方の事故で都市ガスの事故ではございませんでしたが、あれに象徴されますように、消費者保安の抜本的強化というものが非常に必要になってきているということを痛感させる事件でございました。
 私どもとしては、保安対策抜本強化ということをこの都市ガスについて指導しておりますし、ガス業界も呼応して思い切った対策を、消費者保安あるいは腐食導管の取りかえという安全のための努力をしようとしておる。これが非常に大きな金額として、コスト的に言いますと百億、二百億というような規模の積み増しをこの保安対策をさらに今後進めることによって必要としてくるということで、これがいわば電力で言う資本費増、修繕費の増加というものに似た形で保安対策費が、形としては修繕費という形であらわれるのが多いわけですが、それが今後も出てくる。こういったことに備える必要もあるというのがガスの状況でございます。