私も、そういうふうな読み方をするのが、この基本法の条文上正しいだろうなという認識を持っております。そうだとすると、この基本法は、二十一世紀の我が国農政の指針というべき、憲法というべき基本法でございますが、最も我が国として取り組んでいかなければならない自給率の向上、そしてその数値目標、これは我が国としては一番重要な問題ではないのか、こう思うのですが、こういう問題。言葉として、自給率の向上を目指すとか、あるいは数値目標をこれこれだというふうに国家として取り組んでいくんだという姿勢をなぜこの基本理念のところで示さなかったのか、明記しなかったのか。その辺の理由についてお尋ねしたいと思います。
今御指摘のありました二条の基本理念の中に、明文では確かに書いてはございませんが、国内農業生産を基本とするとか、不測の事態においても最低限の供給ができるようにするとか、そういった基本理念としては含意されているというふうに思います。
 それから七条で、まさに一般的な基本理念にのっとって施策を策定し実施する責務を規定している。そして十五条で、具体的に目標を定め、目標を定めるということは当然、低い流れに任せるということではありませんので、当然のことだということで、あえて向上という言葉は使っておりませんが、目標は現状より高く設定して、それを目指す、こういうことでございます。
そうすると、十五条の二項の二号、ここに「食料自給率の目標」というのが書いてありますが、この目標を定めることによって初めて国の責務が発生するというのではなくて、この基本法の第二条の一項から四項までの間、この二条で国の自給率の向上については既に規定されているのだ。文面にはないんだけれども、この二条の一項から四項までの間に食料自給率の向上は規定されているんだ。それを七条が受けて、国の責務としているんだ、こう理解してよろしいでしょうか。
二条から五条までが基本理念でございますが、その中に「国内の農業生産を基本とし、」これは、何回もお答えしておりますが、自給率の向上を目指すということでございます。
 一方、七条では、国の責務といたしまして、二条から五条までに定める施策についての基本理念にのっとり、総合的に策定し実施する責務を有するということになっておりますから、向上も当然その基本の中に入っておるわけでございまして、それを受けて国としては責務を負っておるということでございます。
今回の基本法の二条から四条の基本理念、そして国の責務を決めた七条、このいずれを見ましても、食料自給率の向上を目指す、あるいは自給率はこのくらいだ、そういう言葉すら出てこない。向上を目指すという言葉すら出てこない。私は、この食料自給率の向上というのは国の責務だというふうに認識しておるのですが、まず、国の責務であるかどうかは、大臣はいかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、日本が主要な国々の中で極めて低い、しかもそういう傾向が現時点でも続いておるということについては、これは食料の安全保障という観点からも、やはり非常に国としてもきちっと食料供給、安定的な供給をしていかなければならないということは、これは特に将来に対しての不安というものに関しまして、国民の皆さんにも非常な不安といいましょうか、国内生産が大事なんだという御理解をいただいているわけでございます。
 そういう意味で、今基本法におきまして、第二条で、国民に対する食料の安定供給、平時あるいは不測時を含めた安定供給をしなければならない。そして、その供給の基本というのはあくまでも国内生産である。そして、備蓄、輸入を基本ではないですけれどもうまく組み合わせをして、国民の必要最低限の一番大事なニーズに対してこたえていかなければならないのが国の責務であるという位置づけにしておるわけでございます。
公明党・改革クラブの漆原でございます。
 我が国の食料自給率の低下は、食料安全保障という観点から見て、極めて私は重大な問題であると思います。我が国の食料自給率は、昭和三十五年は七九％でありましたが、平成九年度では四一％に低下しております。また、人口一億人以上を有する国の穀物自給率は、平成九年度の我が国は二八％である、いずれの国々も八〇％以上となっておる、我が国は異常に低い水準になっておるわけでございます。
 今回、各党からいろいろなこの食料自給率に関する論点が提示されておるわけでございますが、まず、この自給率向上に向けた政府の意欲についてお聞きしたいと思います。
まず、午後からの質問、冒頭、私は、この法案とそれから事前協議とのかかわりについてお伺いをしたいと思います。
 事前協議につきましては、改めてここで私が言うまでもなく、日米安保条約の運用において極めて大事な位置を占めていると思うのですが、周辺事態法に基づいて周辺事態安全確保に伴う行動を行う上において、事前協議については積極的にアメリカに働きかけるというか、事前協議をしっかりと運用するということに熱心に取り組まれるのかどうかについてお伺いをしたいわけです。
 まず安保条約では、旧ガイドラインにおいて、私、前にも質問したことがあるのですけれども、事前協議、それから日本国憲法、それから非核三原則、この三つは協議研究の対象にしないということが旧ガイドラインのいわば前提条件として入っていたのですね。これがまず一つ疑問としてあります。なぜ、研究対象にしなかったのか。
 今度、新ガイドラインにおいてはこのくだりが抜けています。私は前、研究協議の対象にしないという前提条件を取ったのだから、今度は少なくとも事前協議については積極的に日米間でやろうということの暗黙の合意だろうと思って、実は先般、質問をいたしました。
 要するに、今日まで事前協議は一回も行われていない。かつての旧ガイドラインでは、憲法、非核三原則と並んで、この事前協議については余り触れないんだ、こう言っている。その部分をなくした。これは、形骸化ではなくて定着したと見るのか、あるいは形骸化、判断は分かれるところですけれども、私はどうしてかと聞きましたら、外務大臣は、事前協議は変更されていないという枠組みに含まれている、従来どおりですという非常に簡単な御答弁でございましたけれども、さらに、今申し上げたことを踏まえて、事前協議の位置づけについて、改めて御答弁願いたいと思います。