職業安定局はいらしてないですか。——いらしてなかったらいいです。
 総務長官にお伺いいたしますが、いま御答弁いただきましたけれども、女子大学生が最高学府を卒業しながら、もうその就職をするという試験を受験をするというところで門戸を閉ざされるというふうな女性差別、これ至るところにあるわけなんです。そういうためにも、男女平等の施策というのが非常に緊急に求められているわけなんです。
 そこでお伺いいたしますけれども、昨年の十二月の十八日に国連の総会において採択され、そしてことしの七月の十五日にわが国も署名を行いました婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約、この批准に向けての政府の対応について、婦人問題企画推進本部の副本部長でもございますので、お伺いいたしとうございます。政府として、この批准に向けての方針、そしてそのために国内的にとるべき諸条件の整備についてどのような措置が必要とお考えかということをお伺いいたします。
ただいま先生がおっしゃいましたような実情につきましては、労働省もことしの八月に調査を実施いたしまして、来年の大卒の男子につきましては、昨年に比べましてかなり大幅に採用予定が増加しているにもかかわらず、大学卒の女子につきましてはそれが減少しているというような現状が把握されております。
 このように、女子が女子であるということだけで雇用機会が閉ざされるという状況は好ましいことではございません。このために、私どもといたしましては、いろいろな機会を通じまして使用者に対しまして、婦人労働者に対しても平等に雇用の機会が確保されるように啓発、指導等を行っているわけでございますが、特に、ただいま十月の二十一日から婦人労働旬間というものを設けまして、集中的なキャンペーンを行っているところでございます。この問題の指導等を含めまして、全国的に私どもの地方の出先でございます婦人少年室におきましてキャンペーンを行っているということでございます。
 また同時に、このような婦人労働者、大学卒業予定の婦人の増加に対応いたしまして、学生職業センターというものを増設いたしまして、職業指導や職業相談の充実を図っているところでございます。大変事態の改善ということがむずかしい問題でございまして、私どもも、いままでの努力にさらに一層今後こういった努力を続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
二時半から、院内の大臣室におきまして関係八閣僚が集まりまして、人事院勧告に伴う実施を中心の課題としていろいろ議論をいたしました。議論をいたしました結果、それぞれ労働大臣あるいは総務長官からは、人事院勧告を完全実施するということはここ数年来のすでに慣熟した状況になっておりますし、公務員の家庭生活安定のためにも完全実施をすることが必要である、こういう発言をいたしましたが、大蔵大臣は、財源がまことに厳しいと、こういう厳しい中でやっていくということになっても、いろいろと今年夏が冷たい夏だったと、こういうことで農作物の不良に伴う国庫の支出というものがどれだけになるかということはまだ確定できない段階にある。また、福祉年金等についても二百億円余りの読み違いが出てきた。こういうことで財源がきわめて厳しい。こういう状況の中で、公務員給与に関する人事院勧告を完全実施するということは財政上非常に厳しい。こういう状況でなら、とにかく数カ月完全実施をおくらせざるを得なくなるのではないかというふうな御発言がまずございまして、とにかく納税者の納得を得ることが大蔵大臣としては至上命令だと考えておる。現在の国会に提案されている退職手当に関する法律、あるいは定年制に関する法律等が審議されないままでこの公務員給与に関する法律のみが審議を受けるということになれば、国民の納得は得られない。こういうふうな発言がありましたし、また人事院に対しては、公務員制度の全体的な見直しというものがこの際必要だと自分は思うと、また特別手当等についても再検討する必要があろう、こういう議論が出まして、二時半からの会議は合議を見るに至らず、休憩になったわけでございます。
総務長官、給与関係の閣僚会議ということで休憩をいたしてお待ちいたしておりました。
 そこで、ちょっと伺いますけれども、閣議決定をなさるんだと思いますけれども、給与の問題について。いまの段階で勧告に対する実施の内容、それから法案の提出の時期、それから閣議決定はきょうじゅうに持ち回りの閣議で決定なさるのかどうか、そこら辺のところをお伺いいたします。
先ほど官房長から退職警察官の話をちょっとお聞きしたわけですけれども、実は私のおやじも退職警察官なんです。ですから、警察のＯＢの方々ともいろいろおつき合いもあります。それで、今度のこのセコムの話が出まして、私のおやじの友人である人がやっている警備会社に行っていろいろ話を聞いてきました。そうしましたら、今回のこのセコムのやり方というのは何といっても業界として風上に置けないようなやり方だ、こう言うんです。栃木県で起きた事件だと、学校から異常発報があったと学校の管理者に知らせがあった、知らせを受けた人がふっ飛んで学校へ行ってみたら、まだ警備会社の人も来ないし、ついに来なかったというのが一件、行ってから一時間もたってから来たというのが一件というので、これは公安委員会規則やなんかに定められている二十五分以内に到着しなきゃいかぬというようなことも守り切っていない、こういうような会社なんです。さらに、今までのセコムに関しての全国のいろんな報道されたものを集めてみますと、警備員が窃盗をしたりとか、いろんな問題があるんです。私は、こういうものについては警察庁は指導助言の立場に立つのでありましょうけれども、やっぱりもう少し全国的な情報というようなものも各県警に知らせて、警備会社に対する指導というものを強めてもらわなきゃいけないのではないか、こう思っております。
 それから、これも実はお聞きしておきたいと思うのでありますけれども、この会社は異常発報があるとすぐに警察へ知らせるのだそうですね。自分が行くより前に警察が先に飛んでいくという場面がたくさんある。そうすると、仕事を請け負っておいて警察を利用しながら金もうけを巧みにやっているというふうにしか考えられないのでありますけれども、その辺のことについてはどんなふうにとらえられておられますか。