先ほどから御答弁申し上げておりますように、この審議会については、最終的に会長が会務を総理し議事を整理するというお立場でございます。その会長が一任を取りつけたというふうに御判断されて報告を出されたものでございますから、これをもう一度やり直すということは私どもとしてはできないというふうに考えております。
国民の皆さんがそんな簡単に納得できますか。こんなに審議会の中身はぐちゃぐちゃだと、こういうことを言っているんですよ。
 それから、先ほど読み上げなかった部分にも、具体的に抗議文の中には、報告書を撤回要求する、責任を負うことができませんと明確に言っているわけなんです。
 こんな審議会、運営を変えてもう一度出直したらどうですか。文部大臣、どうですか。
先ほどから答弁していますように、私はこの報告をそのまま素直に聞いているわけですけれども、会長が一任を取りつけられた。一任を取りつけられたというのは、委員の方が賛成して一任をされたんだと思いますね。そして、会長が取りまとめて文部大臣に報告した。その限りにおいてはこれはもう疑う余地はないんで、私は、国民の皆さんも素直に理解していただければ、なるほどなといって納得してもらえるんではないかというふうに思っています。
どうしてもっとまじめにとらえられないのか。この審議会の扱いそのものを間違えることによって、国の審議会全体を疑われますよ。
 その点は、総理大臣、しっかり誤解を与えないようにしなきゃいけないと思いますが、どうですか。
言い方が正確であるかどうかわかりませんが、少なくも昭和二十六年以来いわば長い間なれ親しんできた今までの法律でありますから、これを改正するということについて私はいろいろ抵抗があるというのは理解できるところであります。
重ねてお話し申し上げますが、取りまとめに当たって会長は採決はしておりません。したがって、何人が賛成であるか否かこれはよくわかりません。
 しかし、宗教法人審議会十五人の委員中十一人が宗教法人関係委員で、現行法が今の宗教団体になじんでいるので変えないことが基本的に望ましいという潜在意識を持っている方もおられることを我々重々承知しております。
 しかし審議の中で、なお慎重に審議すべきだという意見も一部にあったそうでありますが、最終一任を取りつける段階で、いわばその一任に異議を唱えた方はまさにごく一部の方であったと承知しております。
一任されたということに対して私は疑いがある、大変納得ができないということを申し上げているんです。わかりやすい単語を使ったつもりですけれども、それでもわかろうとしない。まとまりのあるというのは、これどう考えるんですか。審議会の運営がこんなやり方だったら、国民は国に対してどうやって信頼を回復したらいいのか、私はその点を大変心配に思いますので、改めて大臣に聞きます。
七名という数字がよく出てくるんですが、御承知のように当日採決はいたしておりません。そして、結果において七名という数字を言われても、私たちもこれを検討のしようがございません。
 ただ、審議の経過は、私も就任以来いろいろな報告を受け、勉強してきたところです。それによりますと、四月以来総会五回、特別委員会八回開かれたんですが、ずっと積み重ねられた特別委員会は極めて整々粛々と前向きに議論が進んで、かなりのまとまりある運営がなされたやに我々は受けとめておりました。九月五日にその結果を報告し、二十二日に総会というので、私は個人的にここで話がまとまるのかしらと、こう受けとめていたくらいであります。したがいまして、先ほど申したとおり、七名とおっしゃいましたが、採決しておりませんからこれは根拠がありません。
 しかし、あの十一対四という構成の中で、宗教関係の方もたくさんおられる中で、会長一任が成立したということは、これは重く受けとめていいのではないか、こう思います。
それでは、先ほど聞いた問題に対してはまだお答えいただいていないんですけれども、抗議をされた委員の方の御意見ですと慎重、反対側が七名と、こういう数字が出ておりますけれども、この食い違いについてはいかがですか。
私が昨日の吉田議員の御質問にお答えして申し上げた点でございますが、審議の中で個々の事柄ごとにいろいろ御質問があったりお答えしたりしたことはあるわけでございますけれども、私が申し上げましたのは、個々の事柄について幾つか慎重にするという意見があったということを申し上げたものでございます。大臣がおっしゃったのは恐らく、会長が最終的に取りまとめて一任するかどうかということについては、これに対して反対という委員はもうごく一部しかいらっしゃらなかったというふうに私は認識をいたしております。
委員御指摘の最初の土地問題の方についてお答えさせていただきます。
 適正な地価水準の実現は、企業活動にとりまして効率的な設備投資を可能にするとともに新たなビジネスチャンスを生み出し、いわば新規事業を促進するなど、我が国経済の活力を高める重要な要因の一つであろうと考えております。また、企業が国を選ぶ、いわばボーダーレスの時代になった現在、高地価が原因となりまして企業の国際競争力の減退や生産拠点の海外移転が進展する場合には、我が国経済全体のポテンシャルの有効活用が妨げられるおそれがあるわけでございます。そういう意味で、委員の御提案もこうした点を危惧されたものと考えておりますが、御案内のように、この問題は大変複雑な要素を抱えておりますし、また種々議論のあるところであることは委員も御承知のとおりだろうと思います。
 土地基本法に基づきまして平成三年に閣議決定されました総合土地政策推進要綱、この中でも、土地神話の打破、適正かつ合理的な土地利用の確保と並びまして、適正な地価水準の実現を土地政策の目標として掲げ、特に地価につきましては、土地の利用価値に相応した水準を目指すことが明記されたところでございます。
 通産省といたしましても、利用価値に応じた適正な地価水準を実現することが我が国経済にとりまして重要な課題であると認識し、今後とも関係省庁とも連携しつつ適切に対応してまいりたいと思っております。