逆に裏側から聞きますけれども、そうしますと、新しい施設基盤というものについての免許基準、これは逆にそこが出てこないと、免許基準という考え方が出てくるのかこないのかということが問題になると思うのです。しかし、現実的にはこれを直営することによってあとは下請していいということになるわけですから、そこでの免許基準がおのずとはっきりされてこなければ、ならないと思うのです。この辺はどうなりますか。
そこで、これは港湾運送事業法に新しい港湾運送事業のジャンルが加わった。従来は沿岸、船内という概念の中でおやりになってきているのかもしれませんけれども、しかし、そういうものとして整理がつくなら、何も法律の改正をしなくていいわけでありまして、この法律というのは第二条でこれこれこういうものが港湾運送事業ですよというふうに書いて、第三条に行って初めて前条のこれとこれは一般港湾運送事業ですよ、これとこれは沿岸ですよ、これとこれははしけですよという法律の立て方になっているわけです。そういたしますと、いわば新しく基盤としてこれを取り上げる以上は、当然この港湾運送事業法の第二条に施設基盤についての定義がきちっと書かれておかれなければならないんじゃないだろうかというふうに思うのですね。法律技術上のことですから私もそこで議論をしようとは思いませんけれども、まあまあ常識的にそう思うのです。この点についてはどういうことだったのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
統括管理について、例えばコンテナ埠頭を例にとりましてもう少し具体的なイメージで申し上げたいと思います。
 コンテナ埠頭、運輸委員会でも来週御視察いただけるということでございますので私どもそこでも説明させていただきたいというふうに思いますが、どのような行為がそこで行われているかということを申し上げますと、まず港湾運送の事業者はコンテナの積みつけの計画を定めまして、ゲートから入ってくる荷物、コンテナでございますが、コンテナにつきまして、その目的別あるいは内容等個別にチェックいたしまして、まずヤード内のコンテナにきちっとした配列の計画を決めるということをやります。それから、そこに並んだ荷役につきまして、入ってくる船ごとにどのような順番でどのような積み方をするか、安全面にも配慮をした積み方についての積みつけの計画をつくります。また、その作業のやり方についての具体的な手配、手順等を作成して具体的な作業行為者にあるいはその責任者に示すということをいたしております。また、そのような作業がきちっと行われているかどうかにつきましては、コントロールセンターが全コンテナヤードを見渡せるところにありまして、そこからモニターを使いながらコンテナの積みつけについての具体的な作業を指示、監督するというような体制がとられております。また、荷役が終了いたしますと、その積みつけ状況の点検等を行うといった一連の行為、このようなものを私どもコンテナ輸送に関する統括管理という形で見ております。
まことに抽象的でわかりにくいわけなんですね。これは皆さん方が日港協で御説明になった説明内容を拝見をさせていただいて、何となくわかったようなわからないようなという感じなんですが、ここでは施設基盤を持つ、そこで一定量の貨物を扱う、それから統括管理をする行為、この三つが合わさって今回の統括管理の実態として存在をするのだといったようなことが書かれているのですが、もう少しわかりやすいイメージで話をしていただけませんか。
お答えいたします。
 統括管理する行為と申しますのは、例えばコンテナ埠頭等の近代的な施設におきまして、一連の港湾運送作業といったものを総合的に管理しているといったような行為を指すわけでございますが、その具体的な内容につきましては、コンテナの荷役の場合、あるいは自動車専用船の荷役の場合、あるいはサイロの荷役の場合等、若干そのやり方等が違うような形態がとられるといったような実情にございます。
 したがいまして、統括管理という言葉これ自身、かなり抽象的な言葉という御印象を持たれておるかと思いますが、私ども「運輸省令で定めるところにより」というふうに書きまして、個別の荷役形態に応じました、できるだけ具体的な表現を省令で定めることが適切である。法律でそこまで細かくはなかなか書き切れないということで、省令で具体的には書かしていただくことにしたわけでございます。
 統括管理、あわせて共通的な要素というようなことを申し上げますならば、荷役についての企画を行い、あるいはその荷役行為についての具体的な指示を行い、あるいは必要な調整を行うといったような行為が中核となるというふうに考えております。
そうすると、どっちが本当なんですか。攻撃されたらたたく、あるいは破壊する、単刀直入、直截的にそういう言い方をするとすれば、今の世の中どこの国でも、国際的に戦後今日まで戦術核を使われたことはないでしょう。戦術核を使う、すぐそれに反撃をする、核戦争になる、だから使わない。ベトナム戦争でも再三危険な時期があった、だが使わない。それは核戦争を誘発するからでしょう。そこは私は非常に慎重でなければならぬというふうに考えております。今までの議論は、誘導弾という言葉はあるが、核という言葉は使ってない。そこで今のお話もやはり憲法上はという、法理的にはという旧来の解釈なんですね。どっちなんですか。これははっきりしておいていただきたい。あなたが、法理的には自衛の範囲に含まれており、また可能であろうという旧来の解釈であると言うならてにをはは要らないが、この言い方からすると一歩前に出たことになる。したがって、この「法理的には」と言っている意味は、大変手前に引いて物を言っている。ところが、あなた流に言うと前に出ていくことになる。非常に大きな違いがあります。
 時間がないから私は長い議論を避けて申し上げているのですが、この旧来の政府統一見解、船田さんから始まりまして、船田さんの答弁の後で鳩山さんも答えているのですよ。鳩山さんも前の言い方を直しているのですよ。直裁的にたたくと言ったから問題になったのだから、やはり「法理的には」というところに鳩山さん自身が戻っている。そうでしょう。それはお気をつけ願わなければならぬ答え方だと私は思いますから、旧来のこの統一見解のここに戻ってお考えになっているのだと言うんなら、答弁をそれて私は了解するが、いかがでしょう。でないと了解できない。