お答え申し上げます。
 ＯＤＡの環境配慮につきましては、国際協力事業団あるいは海外経済協力基金におきましてそれぞれ環境配慮のためのガイドラインを設けまして、大規模な事業については環境アセスメントの導入に取り組んでいるところは御承知のとおりでございます。
 今般、海外経済協力基金と日本輸出入銀行が統合されまして国際協力銀行が設立される予定でございまして、この事業実施におきましても環境配慮は当然重要でございますので国際協力銀行にも環境配慮ガイドラインが作成されることとなっております。
 環境庁といたしましては、国際協力銀行の環境配慮につきましては環境配慮ガイドライン等の具体的な内容の検討、さらにはこれに基づく新銀行の業務の実施におきまして十分な意見交換を行いまして、経済企画庁あるいは大蔵省及び新銀行と密接に連携していくこととしております。
 このような取り組みを通じまして環境庁といたしましては、先生御指摘のＯＤＡの環境配慮に関する国際的な動向であるとか、あるいはさらに御指摘がございました国内の環境影響評価法に温室効果ガス等の地球環境に関する影響評価も含められる、こうしたことを踏まえつつＯＤＡの環境配慮が国際的な水準に照らして適切なものとなるように積極的に取り組んでまいります。
御指摘のとおりで、行政運営における公正の確保とか透明性の向上というのは大変重要な問題だと認識しています。
 また、特に放送行政は国民生活とか私たちの文化に密接にかかわりがあるわけですから、国民の皆様方から疑いのかからぬよう、やはり不信を受けたり疑惑を招くことがないよう徹底的に、そういういろいろな意思決定については、内容とか過程が明らかになるように配慮してまいりたいと思います。
 このデジタル放送、何度も申し上げておりますけれども、視聴者との協調のもとでやはり円滑に進めていただくことがとても大切だと思っているので、特段配慮してまいりたいと思っています。
最後になりますけれども、昨今、郵政省の内部の規律の問題についてマスコミで取り上げられています。これが事実とすれば非常にまことに残念なことであります。今回のデジタル事業化については約二百兆円とも言われる経済的な効果があると言われておりますけれども、今マスコミで放送されているようなことのないようにするためにも、やはりきちっとした姿勢を郵政省として示すべきであると思いますが、大臣の所見をお伺いして、質問を終わります。
次に、通信・放送機構の特例業務の追加についてお伺いいたします。
 まずは、通信・放送機構に債務保証の業務を追加し、高度テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び当該資金の借り入れに係る債務保証を行わせようとするものですが、もともと通信・放送機構は、通信衛星、放送衛星の管理運用を行うことを目的として七九年八月に設立され、九二年の法改正により研究開発業務が追加をされました。このような設立趣旨からすれば、研究開発以外の債務の保証という行為は設立趣旨からして逸脱するものではないでしょうか。必ずしも法を改正し業務を追加すればよいというものではないと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、債務保証を行うための基金として日本開発銀行や民間出資・出捐金から成る信用基金がありますが、基金出資・出捐構成と金額についてお尋ねをいたします。
 三つ目には、債務保証ですが、認定事業者が弁済不能となった場合、しかも複数の認定事業者が弁済不能となった場合は、信用基金のみならず通信・放送機構本体への影響も懸念されますが、そのようなことは起こらないかどうか、お考えでしょうか。
 四つ目には、本法は平成二十二年、二〇一〇年末までの時限立法ですけれども、通信・放送機構への追加業務となる債務保証は引き続き存続させるのですか、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案についてお伺いしますが、金融的支援措置の限定と支援対象となる事業者数についてお伺いをいたします。
 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案は、地上デジタルテレビジョン放送の早期普及を図るために、放送事業者がこれから整備するに当たっての金融的支援措置を講じるものでございますけれども、その支援措置内容についてまずお伺いをいたします。また、法案は支援が受けられる事業を地上系に限定しておりますけれども、衛星放送施設はその対象となっておらないのはなぜでしょうか。
 二つ目に、地上系における対象放送事業者数はどれぐらいございますか。本法の支援を受けると見られる事業者数はどれぐらいですか。
お答え申し上げます。
 パイロット実験協議会、十年の十月にスタートいたしまして、その後十一月に至りまして実際に電波を発射して実験を順調に進めております。この三月には都内で固定受信とそれから移動体受信の実験を進めております。
 この東京のパイロット実験につきましては、放送事業者のみならず、東京におられます主要企業、現在六十九団体参加いただいておりまして、いろんな新しいノウハウなりお持ちの技術の実験をしていただいているところでございます。それから、このパイロット実験につきましてはやはり東京にございまして、全国の共同実験施設と連携をとりまして、全体としての実験の効果が上がるようにその役割を果たしていくべくいろいろ準備を進めているところでございます。
地上デジタル放送のパイロット実験についてお伺いしますけれども、二〇〇〇年から地上デジタルテレビジョン放送の円滑な導入、多様な放送サービスを実現するためにパイロット実験が行われていますけれども、その進捗状況はどうなっておりましょうか。
御指摘がございましたように、格差是正をする、そのための地域開発が重要であるといった考え方から最近変化が生じておると存じます。
 例えば、先般お取りまとめございました「二十一世紀の国土のグランドデザイン」の中にも、この点に関しましては、「地域の特性を生かした自立的な地域づくり」という言葉が出てまいりました。地域の内発的な発展といいますか、そういうものを大事にしていけという考え方が重視されてまいっております。
 今、先生からまさに御指摘がございましたように、いろんな工場などの跡地の有効利用とか、空洞化した都市部をどうやって生き返らせるかというふうな、お触れいただきましたテーマというのはまさに我々が今手を出さなければいけない目の前の課題だというふうに感じております。
 例えば跡地利用で申し上げますと、盛岡の駅に立たれますとすぐ目につくだろうと思いますけれども、高いビルが建ちましたが、盛岡地域交流センター、あるいは小樽にいらっしゃいまして眺められると必ず目につくと思います大きな建物、小樽ベイシティー開発、こういったことはいずれも旧国鉄の跡地の利用でございます。それから、柏崎の方にお聞きになればどなたも御存じだと存じますけれども、空洞化が懸念されました商店街の再生、これは小粥総裁から今御紹介がございました中心市街地活性化法のたしか第一号の取り組みだったと存じます。
 そういったことを手がけ始めておるわけでございますけれども、御指摘がありました地域振興の重点というのはやはり時とともに動いていくものだと思いまして、さまざまな形の重点というものを追い続けたいというふうに思っております。