これより会議を開きます。
 まず、本日内閣委員会の審査を終了した障害に関する用語の整理に関する法律案、法務委員会の審査を終了した沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律案、外務委員会の審査を終了する予定の北西太平洋における千九百八十二年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後零時一分開議
 出席委員
   委員長 内海 英男君
   理事 瓦   力君 理事 志賀  節君
   理事 佐野 嘉吉君 理事 関谷 勝嗣君
   理事 山口 鶴男君 理事 広瀬 秀吉君
   理事 山田 太郎君 理事 西田 八郎君
      小里 貞利君    狩野 明男君
      北口  博君    北村 義和君
      古賀  誠君    桜井  新君
      高橋 辰夫君    野上  徹君
      保利 耕輔君    川本 敏美君
      佐藤  誼君    清水  勇君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        副  議  長 岡田 春夫君
        事 務 総 長 荒尾 正浩君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
これにて提案理由の説明は終わりました。
 両案件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十三分散会
     ————◇—————
本日付託になりました細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件並びに細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律案を議題といたします。
 政府より順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣櫻内義雄君。
    —————————————
 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件
 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
一問だけと約束してお聞きしましたのできょうはこれであれいたしますが、また次の機会に十分聞きたいと思いますが、きょうのお話では、大臣はこの韓国の五カ年計画の援助要求に対する最初の答えとしてまとまれば五十七年度の交換公文をする、ただその際五十六年もありますよと、五十六年度というのは一種のおまけのような説明をされていたわけですが、しかしいまの局長の説明によれば、そういう話がつけば五十六年度から始まる、こういうふうなことで、そこら辺にかなり位置づけの違いがあるやに思います。したがいまして、この点は私も十分問題として留保いたしまして、また次の機会にお尋ねをいたしたいと思います。どうもありがとうございました。
     ————◇—————
木内局長の説明で尽きるのでありますが、もう一点私がつけ加えておきたいことは、土井委員に何で五十六年の分があるということをつけ加えたかといいますと、私の就任が昨年の十一月三十日、その後すぐこの問題が起きて、それでもし話が早くつけば、その第一年分と言うなら五十六年であったかもしれない。
 それからもう一つは、韓国の新五カ年計画は本年の一月から始まっておるわけです。ところが、日本の方の年度は三月末日までと、年度がそこのところが重なりますね。ですから、五十七年四月以降の五十七年の交換公文ということになるが、五十六年というものも昨年来懸案のままできておるので、五十六年の分もあるということを申し上げたのです。
これは年々数字というのは動くわけですし、職員の数とかそれから年齢構造とか、こういうものによって推移が違いますから、いま私も申し上げ、また局長からもお話があったことは現時点での統計のとれた点ということですから、これがどういうスピードで変化していくかということは年齢構造とか総員の中の比率、こういうものがいろんな形になって出てくるんだろうと思います。
 こういうことで、いまも局長のお話ありましたが、最近は厚生年金なんかと比較してそう劣らない状況になってきたということでありますが、いままでは確かに数字的に見ましても低いことは否めない事実だろうと思います。去年の当委員会における附帯決議におきましても決議をしておるわけでありますが、新法と旧法の給付格差、これを何とかひとつ改善できないのかというのは毎回これ今日まで論じられてきておるわけです。行財政改革というこういう中で福祉を後退させてはならないという大前提があるんでありますけれども、このたびも給付期日が一カ月おくれる。私どもは、総体的にこのたびのこの共済年金の方向性といいますか、この法案の問題については賛意を表しているわけでありますけれども、しかし、内容的に一つ一つ見ますと、それなりにやっぱり——今度の法律でこれが通れば施行になるわけでありますけれども、今後に大きな課題を残しつつ、また改善努力していただかにゃならない問題が何点かあるということですね。その中の一つとして、新旧の年金の格差を何とか縮めることができないのか、それも財源の要ることでありますから一朝一夕にできることじゃないだろうと思いますけれども、今日まで低かったものに対しての手当てについても、これは附帯決議にありましたから今日までいろんな御検討をなさっていらっしゃる、今日まで御検討していただいたんだろうと思います。附帯決議を軽々として文書としてとどめるなんということではないだろうと思うんですけれども、その御検討なさった経緯等について御説明いただきたいと思いますが。