行政財産は現に行政目的のために使っておる財産ということでございますので、実は貸し付けですとかいろいろな権利の設定をするのにも国有財産法上は制限をしております。したがいまして、行政財産についての信託はこれらとの権衡上もありまして考えておりませんで、先ほど来例に挙がっておりますように、仮に郵便局の局舎を新しくして高層化するという場合は、建て直すに当たって一たん普通財産ということにしていただいて、信託で高層化して、でき上がった建物のうち、国で利用する部分、国が直接必要とし使用する部分は賃貸するなり購入するなり、これは予算措置を講じて使っていただこう、こういうことを考えておりまして、行政財産については法制上信託できないという扱いにしてございます。
これは国が一つの事業を行うということでしょう。国が事業をやろうということでしょう。事業をやろうというのに、全然収入の見込みは立てないでやろうということそれ自身、少し問題があるんじゃないかと思うのですね。入ってきたら入ってきたでいいや、入らなければ入らないでいいや、こういう無責任な事業だとすれば、これは問題があると思うのです。ですから、これをやる以上は、年間どの程度の、あるいは年次計画としては何年ぐらいの間にどの程度の面積のものをそういう方法でしていくか、一つの試算を立てて、思いつきで出したものではないだろうと思うのです。当然、この信託制度によってこれだけ国民が助かるのです、あるいは国の財政が助かるのですと。あいている、あいていると文句を言われている財産が格好つくからいいやというわけにいかないんじゃないかと思うのです。やはり試算を立ててやったのだと思うのです。エリートの多い大蔵省が、事業をやるのに試算も立てなければ損得も考えないで、第二の国鉄をつくるようなことをやるあほうじゃないだろうと思うのです。少なくとも試算勘定はした上で提案をしておる、こういうように思いますが、いかがですか。
現在ただいまの時点で、法律が通ったらこれを信託に出そうというふうに予定しております具体的な案件はまだ浮かび上がってきておりません。大蔵省だけではございませんで、関係各省庁、特別会計の財産なんかにつきましてはそちらの方でも御検討いただくことになるんだろうと思いますが、まだそういうことを積算するほど詰まっておらない状況でございます。
 ただ、この信託制度が導入されました場合、例えば物納財産なんかで今まで処分が滞っておりますようなものにつきまして、共同で信託をして高層化して処分が進んでいくというふうなことが軌道に乗れば、これは有効需要の増進にも大いに役立つなという気持ちは持っておるわけでございますが、実は現時点では、この程度を予定しておりますとか見込まれますとかいうところまで煮詰まっておらないのが現状でございます。
大変どうも引き続いてで御苦労さまであります。若干国鉄の方にも残っていてもらって、通告外になりますが、関連しますのでお願いをしたいと思います。
 順は不同になりますが、まず、これによってどの程度国として、年度割りを含めてでありますが、収入といいますか、財政上のプラスになる分としてはどの程度を想定されているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
この法案、私ども中身を見させていただきまして、いろんな形でよく御検討が進んでおられまして、特にこれでは困るといったような点は全然ないわけでございますけれども、くどいようでございますけれども、せっかく法律が通りました暁には、これを積極的に活用するというような御姿勢の方を各省庁にぜひともお願い申し上げたい。それを繰り返し申し上げさせていただいて、終わらせていただきます。
江崎さんが担当大臣で、法律が通ったらそのような発言をなさるように承っております。
 それから、私どもの共通の友人である天野光晴君が、そうした案を今度は出しまして、その中で、これは実現不可能じゃないかということになりました一つの案として紹介すれば、東京駅全部を、あの上に高層四十階を建てて、そして国鉄自身が信託をしてという大構想でございましたが、ただあれは、昔埋め立てたところでそういうものが建つとずぶずぶと下へ入ってしまって、結局その構想は今ペンディングになっておりますが、それはまた、江崎さんの、大臣の特別委員会みたいなもので信託に関する勉強は随分進んで、本当に法律が早く通ることを期待しておるようでございます。
今まで申し上げた私どもの気持ちが十分反映されるような姿で結論が出ることを強く要望しておきます。
 最後に、これは厚生大臣にお尋ねしたい。また大蔵大臣にも関係するわけでございますが、退職後あるいは老後の生活保障として年金が今非常に重要視されているわけでございまして、六十年度に、二十一世紀に向けての公的年金のあるべき姿というもので大論議をしたわけでございます。その結果、長期的、安定的な社会保障年金の水準としては、勤労者の平均賃金の六八％程度が適当であるとしている。また、生活保障年金としては基礎年金を導入しよう。これは五十九年度価格で五万円。我々公明党は、五万円では低過ぎるということで異論があったわけでございますが、いずれにしましても、成立したのは五万円。そして、厚生年金の夫婦モデル年金としましては、年額で二百十一万四千四百円、月額で十七万六千二百円、こうなったわけでございます。つまり、我が国の社会保障年金としての基本的な水準が確定されたと私は理解しているわけです。
 そこで、老後生活を年金に一〇〇％依存している高齢者が増大している今日ですけれども、国鉄の退職者も今四十四万人を超えたといいますが、年金の果たし得る役割は極めて重大なものと言わねばなりません。そこで、基本的給付水準を下回るような改悪は断固排除せねばならぬということを私は主張したいわけです。というのは、課税強化の話題が最近出ているわけでございますけれども、これは、高齢者夫婦の一カ月分に相当する額が税金として持っていかれようとしているわけですね。時間があれば内容を詳しく説明するところでございましたけれども、時間が来ましたので、最後の要望を申し上げまして厚生大臣と大蔵大臣のお気持ちを聞いて終わりたいと思います。
 老齢年金の給付につきましては、標準的年金額年額二百二十万円、月額十八万円までを非課税としていただきたい、それを上回る年金額については、現行よりも課税強化とならないように、所得税法あるいは租税特別措置法、地方税法上で措置をしていただきたい、こういうことを強く要望して、御意見を聞いて終わりたいと思います。