事故機が実施しておりました訓練は有視界飛行方式によりましてあらかじめ定められました数個の地点を経由いたしまして偵察を実施しながら飛行する航法訓練でございますので、このような飛行は、お尋ねございました訓練試験空域ではございませんで、航空路における計器飛行方式による最低安全高度等より千フィート低い空域におきまして実施することができることとなっておりまして、さらに、ＲＦ４型機が行います陸上における航法訓練におきましては、陸上から千フィート以上の高度で飛行するとともに人家密集地等を避けて飛行するようにしておるところでございます。
二つ目は、限られた時間でありますからその中間を省略いたしまして、事故現場というのは低空訓練空域というものに入っているんですか入っていないんですか、そこをお尋ねいたします。
本件事故につきましては、事故発生後直ちに航空自衛隊事故調査委員会が調査を開始いたしまして、一昨日より機体等の回収あるいは目撃者の方々の証言を収集する等、現在、鋭意事故調査中でございまして、防衛庁といたしましては原因究明に全力を上げる所存でございます。
 本件事故につきましては、できるだけ早く調査を進めまして調査結果を発表してまいりたいと考えております。
これと関連をいたしまして、五点お尋ね申し上げます。
 その一つは、ＲＦ４型偵察機の墜落事故につきまして原因究明を早急に行いまして公表すべきだ、こう思いますが、いかがなものですか。
お答え申し上げます。
 去る三月二日、福島県石川郡平田村に航空自衛隊偵察航空機ＲＦ４Ｅ型機が墜落いたしまして、地元の方々に御被害を与えましたことはまことに申しわけないことであると考えております。自衛隊の訓練におきましては安全確保に常に細心の注意を払ってきたところでございますが、このような事故を起こし、委員を初め関係者の方々に御心配、御心痛をおかけ申しておりますことはまことに申しわけなく考えております。
 現在判明しておる状況でございますが、発生日時は、先ほど先生の方から御指摘ございましたように三月二日、月曜日、十四時ごろ、発生場所は福島県石川郡平田村、当日の天候は晴れ、視程十キロメートル以上でございました。事故機はＲＦ４Ｅ型機、百里の偵察航空隊に所属しておるものでございます。搭乗員は二名でございました。
 事故発生時の状況でございますが、事故機は、航法訓練のため十三時四十二分ごろ百里基地を離陸いたしまして、十三時五十五分ごろレーダーから航跡が消失するとともに交信が途絶えまして、その後福島県石川郡平田村の水田に墜落したものでございます。搭乗員二名は死亡いたしました。
 現在私どもの方で把握しております民間の方々の被害状況でございますが、まず、事故現場の水田あるいは国道付近に機体が散乱いたしております。小屋一棟全焼、電柱三本折損、停電等、これは約百七十九戸というふうに考えております。
 事故後の措置でございますけれども、航空幕僚長から航空機保有部隊の長に対してまして、Ｆ４型機の飛行特性、飛行性能等の再教育あるいは緊急事態脱出要領の再教育、あるいは燃料系統、操縦系統、エンジン系統といいました事故につながる可能性のある分野の特別点検を実施しておるところでございます。
 以上でございます。
やっぱり制度的にもいろいろな問題がある、なじまない。所有権の移動だとかいわゆる耕作料の位置づけの問題とかといういろいろなじまない点がある、こう言う。ただ、それだけで言い切れない部分が若干あるんじゃないかなというふうな部分。というのは、五十五年の、あるいは五十年のときの農振法の改正で出てきた農用地利用増進事業の方ですね。こっちの方でのかなりの土地流動というのは進んできているわけですね。これは自治体がかんでくるという面あるいは土地耕作権だとかあるいは土地所有権の移動という問題がかなりクリアされているからという面もあろうと思うけれども、やはり一つには積極性というものがない。それをまた行政が積極的にカバーするといいましょうか支援するという面がなかった、弱かったんではないかというふうに私は言わざるを得ない、こういうふうに思っているわけなんであります。
 そういうことも片っ方で思いつつ、その担い手づくりをじゃあこれから具体的にどうしていったらいいのか、そこに農協がどういうふうにかんでいくことが必要なのかということだろうと私は思っているんです。
 先ほど言いましたように、作付をしていない面積を比べますと三十七、八万あることは間違いないですね。その遊休地というのがふえていく速度あるいはさまざまあったいろいろな制度によるこの土地の流動化、とりわけ所有権はなかなか移動しませんから借り入れという形でもって集積されていく。このスピードというのを見てみると、いわゆる遊休地の拡大率というのはここのところ五年、十年の間に五〇％以上のスピードでどんどんどんどん拡大をしている。片っ方はそういうさまざまな制度、農協を中心としたさまざまな制度でもって土地が集積されていく。特に借り入れという形でもって集積されている率というのは、同じスピードで見ると三〇％弱の拡大率でもっていくわけなんですね。そうすると、政府がいろいろやってきた構造再編の方策の速度よりかいわゆる遊休地の拡大の方がどんどんふえていくという形になっているというのが現実だろうと私は思っているわけであります。
 そういう現実の中で、今回農事組合法人を制度改正してやりいいようにしよう、かなり具体的な成果を上げる形のために今度の改善策をした、こういう意味であるのだと思うのですけれども、かなりここに放置される、遊休される土地と構造の再編というところに期待をかけているのかな、こういうふうに思うわけでありますけれども、そういう面で、いわゆる構造再編に向けての制度として、農事組合というのは相当ウエートを置いていくのか、あるいはそれ以外の方法というのを検討しているのか。とりあえず農事組合の位置づけといいましょうか、あるいはこれをどう積極的に育成しようとしているのか、その辺のところをひとつ基本的な考え方をお聞きしたいと思います。