起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、行政機関の休日に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
どうも大臣の方も枠があるので本音が言えないという状況ではないかと思いますが、私は、定員や予算の確保ということは、国民への行政サービスを維持し向上させ、また職員に労働強化をもたらさないというためには絶対に必要であるということを重ねて指摘するものであります。
 なお、この後行われます附帯決議につきましては、我が党は、学校、病院の土曜閉庁は当然のことながら、そのための条件整備が前提にあるという立場であることを含めて賛成することを表明して、質問を終わります。
繰り返すようでありますが、国民の側からは政府に対する行政改革の強い御要請があるわけでございます。それを竹下内閣としても、もっと真剣に受けとめてしっかりやれという御要請があるわけでございますので、そういう御要請の前に、それでは土曜閉庁いたしますから定員をふやしますというお答えは私の立場からはなかなかできないところであります。むしろ、やはり総合的に人員配置等について検討しまして、それぞれ適正配置をする努力をいたしまして、そうした御要請にはおこたえしていかなければならない、このように考えております。
お言葉を返しますけれども、現実に大変忙しい職場がある。そして、確かに労働時間というものは減るわけではありませんけれども、やはり二日間の休みがあるということになりますと、それにかわる日ということでそこに仕事が集中する、国民からの仕事が集中してくる。窓口なんかはそうだというようにこれはだれでも考えるわけであります。そういうときに、人間はふえていない。そうすると、現在の職員であればこれは当然に残業ということになりますし、その残業量がふえるということはこれはもう必然だというように思うわけであります。そのことを言っているわけです。
 特に、定員不足のしわ寄せを受けております職員は交代制勤務者であります。交代制勤務者は法律的には四週六休は確実に保障されておりません。法律では、四週六休ができなければ四週四休でもいいんだというような規定になっているように見ております。その原因というのは何だということになれば、これは定員不足、定員が足りない、人が足りないということが根本的な問題であります。
 また、定員問題は今後完全週休二日制を実施していくという上でも避けて通れない問題であるというように考えます。今、労働時間は同じだという前提で言われますけれども、現実には残業がふえる、労働過重になるといった心配が当然ありますし、まして完全週休二日制ということになればさらにそういうことがふえる。全体の仕事の量は減らないわけですから、五日間でこなさなければならないということになりますから、定員問題というのは避けて通れない問題だと思うわけであります。政府は完全週休二日制への実現に向けて、この職員の定員問題をどう考えているのか、お伺いします。
指定商品制でいくか、それとも指定制を外して原則すべての商品を対象にしてしまって、しかしどうしても除かなければならないものを除く、いわば除外商品制にするかという点につきましては、先ほどの開業規制と並びまして、今回の準備の作業の中の主要論点の一つだったと思います。
 しかしながら、結論としては、私どもは指定商品制を維持させていただいたわけでございますが、その理由といたしましては、法制定のときと基本的に変わりませんけれども、規制は一方において必要最小限であるべきだという基本的な考え方がございます。他方において、消費者保護のために必要なことは断固やるべきだという考えがございます。この二つの折衷といたしまして、トラブルが起きる、またはトラブルが起きる蓋然性が大きい、かつそれが特殊なものではなくて一般的な現象としてそういう見通しがあるものを指定していくという考えでございまして、これは法制定当時の考え方を今日も変えないでおくことが適切だということでございます。
 ただ、五十一年、五十二年にわたりまして政令で四十三の品目群を現在指定をしております。そこで、現実問題としまして、問題が多発しているのにもかかわらず通産省が政令指定の追加をしないものがあるのかどうかということでございますが、実はそのようなものとしてほとんどないわけでございます。正確に申しますと、実は現在の法律では政令指定するための要件が限られておりまして「主として日常生活の用に供される物品のうち、定型的な条件で販売するのに適する物品」、この中で政令指定するということになっております。
 問題は金でございまして、金は現行法では指定したくても指定できないわけでございます。「主として日常生活の用に供される」という要件に該当しないわけでございます。金についてはしかし、日常生活には使わないけれども、いわば財形的な観点で消費者が訪問販売で買うという実態が最近ございますので、今回の改正案ではこの政令指定の制度は維持いたしましたけれども、指定し得る範囲を拡大いたしまして「日常生活の用に供される」という条件を外しておりまして、日常生活にかかわる取引において販売されるものであれば、日常生活で使わなくても指定できるようになっておりますし、「定型的な条件で販売するのに適した物品」という条件も撤廃しておりますので、金は法案成立後に改めて検討して決めることでございますけれども指定し得るものになっておりますし、今そういうことになる可能性が大きいものでございます。
 それ以外の一般の商品では、若干の事例があって指定されていないものとしてはごく特殊なものがございまして、墓石でございますとか二、三の例がございますが、私どもは大体必要なものは指定してきたつもりでございます。今後ともそういう方針で臨むつもりでございます。