今後どの程度延びるかといいますのは、もう少し様子を見ないと明確には申し上げられない点が多々ございますが、現在の試算ですと、通産省が補助しております分につきまして、まあ二、三割アップするのではないかというふうに考えます。
数量的な目標につきまして現在手元に余りはっきりしたものを持っておりませんので、申しわけございませんが、大体ＳＷＵで申し上げますと二トン・パー年というようなレベルが考えられておると思います。
モデルプラントの目的から考えまして、システムとしてつくり上げたものの技術的な実証を行います。同時に、経済性がどの程度あるかというのを検討いたすわけでございまして、実際の実プラントをつくるに当たりまして、経済性、技術的な点についての見通しが得られれば、それで目的は達成されたものと考えたいと思っております。
原子炉等規制法による核燃料物質の使用許可は、たしか六十年までというふうに許可を受けていたのではないかと記憶しますが、六十年以降はどのようにすることになりますか。
六十年とおっしゃいましたけれども、モデルプラントの試験は、運転を開始いたしましてから所期の目的を達成するのに少なくとも二年間はかかるというふうに考えております。したがいまして、現在は、六十年度から開始いたしますので六十一年度まではかかる。それで、少なくとも六十一年度まではかかる、あるいはそれ以降になるかもしれないというのは、そのときになって判断したいというふうに考えておる次第でございます。
当初予定していたのに比べまして、各種機器、建屋等の建設費がやや計画を上回り、一方において予算上の制約等もありまして期間をおくらせたというふうに聞いております。
モデルプラントにつきましては、現在、その建屋が完成し、またその濃縮塔、貯槽等の主要機器の製作がほぼ完了している状況でございます。現在の予定ですと、五十九年度中にこのような機器の据えつけ、配管工事等を実施いたしまして、モデルプラントを完成させ、一部の試験運転までこぎつける予定であるというふうに伺っております。
お答え申し上げます。
 まず第一点の、中島川の改修についてでございますが、先生ただいま御指摘ございましたように、五十七年七月の豪雨によりまして、長崎市を中心に大災害が発生したわけでありますが、特に市内を流れます中島川、浦上川につきましては、浸水による一般被害が非常に激甚であったわけでございます。したがいまして、この二カ所につきましては、再度災害防止の観点から、河川激甚災害対策特別緊急事業を適用いたしまして、ただいま改修の促進を図っておるところでございます。
 そのうち、中島川については、特に国指定の重要文化財でございます眼鏡橋を初めとする数多くの石橋群の問題等、地元において解決しなければならない問題が数多くございます。このため、ただいま先生からお話がございましたように、長崎県におきましては、県知事の諮問機関として長崎防災都市構想策定委員会が設置されて、昨年十月に答申を得たところでございます。この答申の中では「中島川改修にあたっては、景観に十分配慮するとともに」、眼鏡橋については、「市民の意向と模型実験の結果を踏まえ、現在位置に残すことが望ましい。」とされております。この答申を受けまして、現在長崎県におきましては、眼鏡橋を現在位置に残すこととして、分水路の具体的な設計を進めておる段階でございます。私どもといたしましては、事業実施主体であります長崎県の意向を十分に尊重いたしまして、地域社会と調和のとれた河川改修が促進されますよう努力してまいりたいと考えております。
 それから、第二点でございますが、緊急治水ダム事業でありますが、これにつきましては、特にただいま申し上げました中島川、浦上川の抜本的な治水対策の一環といたしまして、既設のダム、これはいずれも水道専用ダムでございますが、容量振りかえによって治水容量を確保しようという考え方でございます。
 中島川につきましては、上流既設の本河内高部ダム及び西山ダムの容量振りかえによりまして、必要治水容量百二十三万立方メートルを確保しようといたしております。また浦上川につきましては、浦上ダムの容量振りかえによりまして、同じように百六十八万立方メートルの治水容量を確保いたす所存でございます。
 この計画によって振りかえられます利水機能につきましては、近傍の雪浦川と八郎川に新たに二つのダムを建設いたしまして、洪水調節二百二十六万立方メートルを確保するとともに、ただいまの振りかえ分の必要利水容量を確保しようという計画でございます。
 本事業は以上のとおりでございますが、この事業の促進に当たりましては、地元関係者の理解と協力を得ることがまずもって重要な事柄でありまして、現在鋭意努力をいたしているところでございます。現在のところ、ボーリング等の地質調査を重点に実施しておりますが、今後、本事業の早期着工ができますように鋭意促進を図っていく所存でございます。
 次に、第三点であります土石流対策、がけ崩れ対策でございますが、御指摘ございましたように死者二百二十名、家屋の全半壊七百二十九戸という未曾有の大災害が発生いたしました。これに対しまして、直ちに緊急砂防事業及び緊急急傾斜地崩壊対策事業をもちまして約九十六億円の事業を実施したわけでございますが、同時に砂防激甚災害対策特別緊急事業百四十億四千六百万円を採択いたしまして、現在鋭意事業を進めておるところでございます。
 五十九年について申し上げますと、砂防激甚災害対策特別緊急事業といたしましては、四十三渓流三十億三千万円で、またがけ崩れ対策といたしましては、急傾斜地崩壊対策事業八十九カ所二十三億二千四百万円の実施を予定いたしておるところでございます。このほか総合的な土石流対策の推進に関しまして、長崎県総合土石流対策推進連絡会を設置いたしておりますが、関係部局とも調整の上、万全の土石流対策の実施を図ることといたしておるところでございます。