自治大臣の今の力強いお言葉を賜りまして、引き続き四月繰り上げ実施につきましては私たちも党内でさらに強力に進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
 あと、今度の改正の中で年金額の物価スライドの問題でございますけれども、今度は今まで特例で上げていたものを完全自動物価スライドで毎年やっていこうということに改正していただくわけでございます。これが実施をされますと、この年金をいただいている地方公務員共済の皆様方、例年ですと、従来の特例法でやっていきますと、結果として支給を受けるのに毎年八月、九月になってしまうという御不満が大変あったわけでございますけれども、今度は、自動的にスライドしていきますと四月からこれを支給ということで実際に受けられる。来年につきましても、消費税分が今度一・二％見通しでやられておりますけれども、これも自動的に織り込まれて来年四月からということになってくるのかどうか、公務員部長にお伺いいたします。
御審議をお願いしておる法案においては、再評価の実施等による地方公務員共済年金の額の引き上げは、公的年金制度間の給付面の整合性を確保するため、厚生年金及び国家公務員等共済年金と同様に本年十月から実施することとしておるところでございます。
 しかし、ただいま金子委員の年金受給者に対する大変温かい心のこもったお話に私も共鳴をいたすところが多いのであります。年金受給者にとっては、いかなる理由であるにせよ、物価が一％上がるということは年金が一％下がったと同じ意味になるわけでありますから、今の金子委員の御提言を貴重なものとして受け取って、これから国会の審議の推移を見守ってまいらなければなりませんけれども、金子委員の年金受給者に対する温かい気持ちが実施されるように努めてまいりたいと思います。
早速に質問に入らせていただきます。
 今回の地方公務員等共済組合法等の一部改正の法律案、この中で、ことしが五年ぶりに再計算の年に当たるということで、年金算定の基礎となります給料の額の再評価が行われ、その再評価率が五％というふうに伺っておるわけでございますが、まず冒頭にこの五％についての内訳なり考え方、これについて局長にお伺いを申し上げます。
これより会議を開きます。
 第百十四回国会、内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子一義君。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
貨物運送取扱事業法案及び貨物自動車運送事業法案につきましては、慎重審議の結果、御採決をいただきましたこと、まことにありがとうございました。
 また、ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分体し、その実現に努力してまいる覚悟であります。
 どうもありがとうございました。（拍手）
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ただいま議決いたしました貨物自動車運送事業法案に対し、川崎二郎君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。川崎二郎君。
次に、貨物自動車運送事業法案について議事を進めます。
 これより討論に入るのでありますが、先ほどの理事会の協議により討論は御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
 これより採決に入ります。
 貨物自動車運送事業法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議決いたしました貨物運送取扱事業法案に対し、二階俊博君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。二階俊博君。
起立総員。よって、久間章生君外三名提出の修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより原案及び修正案について討論に入るのでありますが、先ほどの理事会の協議により討論は御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
 これより採決に入ります。
 貨物運送取扱事業法案及び修正案について採決いたします。
 まず、久間章生君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お答え申し上げます。
 先ほども御答弁を申し上げましたように、技術指針というものは出したわけでございます。それで先生御指摘のように、民間が開発し、あるいは技術導入もございますが、その持っている技術というのは千差万別でございますので、その業者がどの業者がいいのかというのは確かにわからないというのは事実でございます。
 それで、私どもの方では民間企業がそういう開発しました個々の工法、例えば除去工法でございますとかあるいは封じ込めの薬剤の性能でございますとか、そういう技術が本当にいいのかどうか、適切なのかどうかということにつきまして、昨年の九月に、私どもが持っております民間の建築技術についての審査、証明事業という制度がございまして、その制度に基づきまして、これは公的に認定するという団体といたしまして財団法人日本建築センター、それから財団法人建築保全センターというところがそういう技術認定をやっていく、どの業者が持っているどの技術が適切かどうかということを認定するということを始めておりまして、この四月から受け付けを始めております。その技術評価を待ちまして、どの技術が適切であってそれを持っている業者が適切であるということを世の中にＰＲしていきたいと考えているわけでございます。