倉田でございます。
 まず最初に、新大臣に大臣就任のお喜びを申し上げます。農水大臣としては非常に多くの重要な、困難な問題を抱える中で、農家、農民の方々の新大臣に対する期待は非常に大きいものだろう、こういうふうに思います。私もそういう観点から大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
 私は初めてこの農水委員会に所属をさせていただきましたときに一番課題として考えましたことは、いわゆる農家、農民の方々の農政に対する信頼、これをどう回復をするか、これが一番重要な課題である、こう自覚をいたしました。
 そこで新大臣に、まだ新大臣から農政全般にかかわる所信をお伺いしたわけではございませんけれども、この重要な時期において、いろいろな課題を抱える中で、新大臣としてどのような問題意識、またさまざまな課題に対してどんな優先順位をお持ちになっておられるのか、お伺いをしたいと思います。
    〔金子（徳）委員長代理退席、簗瀬委員長代
    理着席〕
消費者米価の問題につきましては、当然明年度予算の編成前にこれを食管法の定めに従って適正に決定をしていきたいというふうに考えております。
 ただ、御指摘のございましたこの不正規流通問題が、いろいろな流通形態ごとに違う価格の問題によって誘発されておる、そのために価格を操作していくということは、必ずしも私適切なことであるとは考えておらないわけでございまして、もちろん正常な価格形成というものを考えながら、あわせて不正規流通の防止は防止として措置をしていくということで対処させていただきたいと思っております。
食管法の問題に関連して、もう一つだけ最後にお尋ねをしたいと思うのですけれども、食管法がなし崩しになっている。今のようないろいろなことがございます。それからもう一つは、生産者米価が下がってきている、消費者米価がそう下がらない、こういう問題。これがやはり不正規流通を生んでいる。私、この前はちょっと米穀の管理計画のことで申し上げましたけれども、いよいよ消費者米価を決める時期に入っているわけであります。そういう意味で、食管法も維持し不正規流通をなくすという意味でも、生産者米価を下げてきましたから消費者米価をやはりある程度下げながら不正規流通に対応するような方策が必要だ、私はこういうふうに考えているわけであります。これは通告もしてございませんが、そういうことで消費者米価方針に臨んでほしいというふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。
ただいま御指摘いただいたように、一部の不心得な行為によりまして、食糧管理制度全般について不信を招きかねない事態を生じておりますこと、私どもも大変遺憾であると考えております。しかしながら、大多数の生産者、流通業者の皆さんは食糧管理法を守り、常日ごろから不正規流通の防止のために御努力をいただいておるということもひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、御指摘のような事態につきましては米の流通秩序の確保、そしてまた御指摘のとおり食糧管理制度そのものに対する信頼確保という観点からも放置できない問題であると考えております。私ども、関係する各都道府県と協力をし、また、案件によりましては二部捜査当局による捜査が行われておりまして、捜査当局からの情報提供も受けまして、多少時間がかかっておって恐縮でございますけれども、現在事実関係の掌握に努めておるところでございます。
 この結果を得次第、必要な是正措置、実情によりまして行政指導あるいは行政処分、さらに要すれば司法手続に進むというふうな内容になろうかと思いますが、それらの措置を、事実を掌握した上で的確に講じていくべく努力してまいりたいと考えております。
個別の指定地域の見直しの問題につきましては、いずれにしても法律延長後の審議会で議論するということになっておりますので、ここでは一般論ということで御勘弁いただきたいわけでございますが、いずれにしても今回の法延長に際しましては、産炭地域振興審議会において、現行の産炭地法につきましては一応期限が来る、その範囲内で対策を講ずるということであったものを延長するに際しまして、いわば十年延長の条件といいますか、そういったことから基本的に今の地域について見直しを行えということになったというふうに理解しておりまして、財政力指数が全国平均を超える、あるいは人口が指定当時から比べて回復したといったところについては少なくとも過疎対策とかその他の一般対策にゆだねていくべきではないか、そういう考え方が答申の背景にあるのだというふうに理解しております。
 そういったことでございますが、ただ、今先生御指摘ありましたように、何も財政力指数、人口だけじゃなしに、その他の失業率、生活保護率、工業出荷額、こういった指数も考えたらどうかという御指摘だと思いますけれども、これらについても産炭地域振興審議会の中では大分議論も行われまして、いずれにしても、六条市町村に対する対策もかなり自治体への財政支援対策が基本になっておるというようなことからいたしますと、やはり自治体の財政力を端的に示す財政力指数が全国平均以上という計数が一つ大きな指標になってくるのではないかいう議論があって、現在の答申になっておるのではないかというふうに理解いたすところでございます。
 いずれにしても、この法律が通りました後、審議会で最終的に基準を決めるということでございますので、国会の審議の経過等も踏まえながら審議会で議論をしていただくということになるわけでございますが、基準につきましては、自治体、特に筑豊の場合には福岡県の判断というのも非常に重要な判断になってくると思いますし、そういった定性的な地域の判断につきましては、計数化できない問題等も含めまして、県の判断ということも踏まえて審議会の議論がこれからなされていくものと考えております。いずれにしても、そういうことで実態を十分反映した基準づくりが行われるように事務局としても側面的に努力をしてまいりたいと思っております。