不満足な答弁ですが、次の点でもまた同時に答弁を求めますので、時間の関係上、進めさせていただきます。
 先ほどの福祉ホーム、たった六十四カ所と申し上げましたが、共同住居としての福祉ホームは、補助金の基準額が全くといってよいほど低い、住居提供に伴う生活支援サービスや相談、一時宿泊などへの公的な助成は認められていない、法人以外は国からの補助金がないなど極めて厳しい運営を強いられ、多くは赤字運営になっています。このような状態の中で、一九九二年でわずかに先ほど申し上げましたように六十四カ所です。なぜ福祉ホームはこのような状態に置かれたままにあるのでしょうか。援護寮との補助金の金額の差は何なのでしょうか。また、今後ほどのように改善を図っていくおつもりなのでしょうか。
 また、社会復帰を推進するためには、そのための場としての住居の確保は重大な問題です。例えば精神薄弱児においては、北海道で地方自治法の例外許可という形で、公営住宅におけるグループホームの試みが行われていると聞き及んでおります。厚生省として、例えばこのような形で公営住宅を優先的に障害者が利用できるように働きかけるなど、建設省も含めた政府全体での対応を行っていくべきと考えますが、こういうことに関してどのような方向性、お考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
小規模作業所に対しましては、昭和六十二年度からその運営費に対する補助を実施してきたところでございますが、本年度におきまして、先ほど先生お触れになりましたように、二百九十四カ所の作業所に対する補助を行うことにしているわけでございます。こういったような小規模作業所に対する適正な運営を確保するため、今後とも支援の充実、予算の確保ということには努めてまいる所存でございます。
国の責任において積極的に進めていかれるということで、ぜひともその点を強調し、求めて、次の質問に移りたいと思います。
 この五年間の法定内社会復帰施設の整備状況を見ますと、援護寮四十六カ所、福祉ホーム六十四カ所、適所授産施設四十九カ所にとどまっています。これは全国です。一方、小規模作業所は既に六百カ所を超えており、精神障害者の社会復帰を事実上背負っていると言っても過言ではありません。それにもかかわらず、政府はこの小規模作業所に対し、その半分以下の二百九十四カ所に対してのみ、わずか年額一律九十万円の補助を行っているにすぎません。しかも家族会が運営しているものに限定されています。都道府県レベルで補助金が出せる根拠をつくるなど、国としての措置を講ずべきではないでしょうか。
 小規模作業所のほとんどがわずかな給料で働く人々の献身的な熱意で支えられ、しかも赤字を抱えながらも懸命に取り組んでいる実態があります。このような状況を当たり前のものとせず、行政の責任において支援策を講じていくことが必要だと考えます。授産施設と作業所の補助金の大幅な差など、現場で取り組んでいる者が直面している矛盾、課題は山積みでございます。今後どのような支援の方向を考えているのでしょうか。責任を持ってお答えください。
先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、私どもといたしましては、社会復帰施設の整備というものは、基本的に地方公共団体の自主性あるいは自立性というものを尊重しつつ、地方公共団体において、地域の実情に応じて適切に推進をする必要があるというのが基本でございます。
 その点について、他の社会復帰施設とのことも先ほど申したとおりでございますが、そういう基本に立って、しかしながら、精神障害者についての社会復帰施設の整備が他の障害者に比較して確かにおくれているということは、私どももその認識を持っております。したがって、今回の改正におきましても、新たにグループホームの法定化を行う等の社会復帰施設ないしは社会復帰対策の促進ということをできるだけ図ってきたつもりでございます。
 また、先ほど来申しておりますように、また先生もお触れをいただきましたように、従来大変大きなネックの一つになっておりました運営費の設置者負担の解消ということも、地方交付税の措置によりまして解消がされたということでございます。そういうふうなことで、私どもとしては、そういう施策を通じまして、社会復帰施設の促進ということには前向きに取り組んでいく決意であることをぜひ御理解をいただきたいと思います。
はい、わかりました。
 それでは茂野陳述人にお聞きしたいのですが、確かに選挙運動が怖いとかかたいというのは本当にそうだと思うのですね。それで、戸別訪問解禁となりますと、今度の政府案でも自民党案でも対象が四十万人、五十万人になるわけですね。そうすると、一体これは現実的に本当に可能なのかどうか。二十五歳の立候補者と八十五歳の立候補者ですと、もう自動的に二十五歳の体力のある方が勝つのかなとさえ思います。確かに、選挙を明るくしたり参加しやすくしたりする意味で、いずれは戸別訪問は解禁の方へ行くのだろうと私は思います。
 そこで、大学の先生でありますからぜひ学生さんに、ディベート教育といいますか討論を中心とした教育、あるいは子供のときからそういった選挙なり政治に参加できるような雰囲気づくりということ、学校の方で意識的に何かそういうことで御努力をされているのかということも踏まえて、お聞かせいただきたいと思います。
 あと風間先生に、今、ずっと続けてきた中央集権を地方分権に変えていこうという流れが全体にあると思います。今度の選挙制度もそういうことが含まれていると思いますが、そういうときに制度として、例えば比例制を本当に全国単位にしてふやしてしまいますと、中央集権的な意味合いが出てくるのかなという気がするのです。
 例えば議員定数にしましても、山梨が五名から二名に落ちざるを得ないというようなことになると、ついつい人口集中の東京であるとかあるいは大阪であるとか名古屋であるとか、そういったところへ集中してしまうということになりますね。そうすると、やはり都道府県単位、せめてブロック単位というようなことまでしておかないと、現実の政治としては機能しないのではないかなという気がするわけです。
 細川総理が地方分権とおっしゃられるなら、そのあたりぜひ御理解をいただきたいのですが、そのあたりの御見解を承らせていただきたい、そう思います。
 これぐらいでまず一遍お聞きしたいと思います。