朝鮮半島の平和あるいは統一という問題は、南北の両当事者がまず話し合ってやるべきものである、それが私たちの第一義的な考え方であります。しかし、両者の間に対話が進み、あるいは交流が進み、そして緊張が緩和されるということは我々としては歓迎すべきことでございますから、我々は隣人としてそういう環境醸成のために各国とも協力し合ってまいりたいと思っておるところでございます。
 最近アメリカは、外交官の出先における接触を認めるというところまでまいりました。これは今までのアメリカからすれば一歩前進してきていることであると思います。しかしながら、やはり南北間にはまだ依然として相当な緊張が現存することは否定できません。そういう意味で、ソウル・オリンピックというものが一つの機縁になりまして南北間の融和促進、つまり文化的な、スポーツ等を通じましてそういう緊張緩和がさらに前進されれば私は非常に結構だと思っておるんです。日本と中国との間の問題でも、いわゆるピンポンというものが取り持ちまして日中が著しく前進したことがございました。最近におけるそういうスポーツの役割というものも否定できない面があると思うのであります。そういう意味におきまして、オリンピックにおきまして南北が融和して、そして参加が行われるように私は大いにこれを期待しておるところでございます。
 私は正月に東欧そのほか共産圏を回りましたけれども、八八年のソウル・オリンピックにはぜひ御出席をお願いしたい、私は隣人として韓国の御成功を祈るためにこういうことを申し上げておるのでありますと、そう言ってよくお願いしてきたこともそういう一環でございます。
次に、これは総理にお尋ねをいたしますが、先般外務大臣が訪韓をされまして三原則の合意を見たという報道を聞いておりますが、米国政府は対朝鮮民主主義人民共和国との関係改善に向けて一連の措置をとることが報道されておるわけでありますが、我が国の朝鮮民主主義人民共和国に対する今後の対応をどう考えていくのか、お尋ねをいたします。
昨年十一月に農政審の報告をいただきました。それは二十一世紀を目指しての農業のあり方を中心とするものでございますが、その中には、我が国の農業、いろいろ御提言いただいておりますが、特に今先生御指摘のように、国民の理解と納得を得られるような価格というのを念頭に置くようにという御注意もございます。したがいまして、私たちもそこを念頭に置きながら、安くておいしい物を安定的に供給していくということに重点を置いて今後農政というものを展開していかなくてはならないし、また円高差益の還元ということも今日ある面では至上の命題として、その円高差益というものを国民の皆さんに還元していくということに最大限の努力をいたしておるところでございます。
私は、農業問題につきましてはいろいろ日本の国も今日までそれなりの努力もしてきておるわけで、したがって、世界各国とも農業についてはいろいろな保護措置はしておるわけでありまして、そういう点日本だけが悪者ではない、そのように思います。しかし、やはり高い米あるいは高い牛乳を買わされておるというこういう国民の不満も非常に大きいわけでありまして、やっぱり農林大臣の務めというのは、安価な農産物を国民に供給するということもこれまた大事な農林大臣の務めであります。国内の農家も守っていかなきゃならないわけでありますが、両方の務めがあると思うのであります。やはり国民から見てもっと農産物の安い価格を確保するための努力が必要ではないか。こういう点についてはどのようにお考えですか。
ＯＥＣＤ閣僚理事会におきましては、直接市場開放といったような問題が議論されるというよりか、今日世界の農産物市場の現状というものが、農産物の過剰、それに伴う輸出競争の激化、それに伴って世界の農産物市場が混乱しておる、これを是正して各国がどのような協調行動がとれるかというのが議論の中心になってくるのではないだろうか。したがいまして、今回のＯＥＣＤ経済閣僚理事会の帰趨というものは、その後に続きますベネチア・サミットの議論の行方、さらにはウルグアイ・ラウンドの農業交渉の進展に影響を与えるという意味において重要であると考えております。
今回の日米首脳会談におきまして、農業問題では日本が重い宿題を背負わされた、そういうように見られておるわけでありますが、十二日からＯＥＣＤ閣僚理事会等も始まりまして農林大臣も出席されるようにお聞きしておるわけでありますが、こういう農産物の市場開放問題についてはどのような姿勢で対処されるのか、これをお伺いしておきたいと思います。
それは、例えば会社の経営の中での話であります。少なくとも向こうでは、日本に何％持ってきているか知りませんが、アメリカで経営をしている全体の中で考えた税負担率というのは三九％でございます。それで、そのうち何％かを輸出しているわけでありますから、たとえ日本で同じように税金を取られましても、全体の税負担率というのは日本よりは低いはずでございます。だから、当然その差というのはありまして、それをサービスなり宣伝に回すことができるという可能性は秘められているわけでございます。ましてや、今後日本における市場獲得のために、今一生懸命やっているわけでありますから、当然赤字覚悟でやってきている部分もございます。そうなりますと、日本のたばこ産業としては、今何％に一遍に下げろというわけじゃありませんけれども、少なくとも一％や二％を下げてやらないとこれを阻止するだけの力さえないのではないだろうか、こういうことを申し上げているのであります。
 これに関連いたしまして、実は前の大蔵大臣が一年限りということで、一本一円という値上げをされた経緯があるわけなんです。私も、ここに議事録を持っているので説もうかと思っているくらいに、再三にわたって一年限りでございます、一年限りでございますとおっしゃったのです。ところが、実はこれは大うそでございまして、またことしもということでございまして、初めは何か売上税との関連で十二月となっておったのが、今度はまた来年三月まで、こういうわけであります。大臣、少なくともこれを来年の三月以降はもとへ戻す、つまり一円はもう取らない、もとへ戻してやる、とれは当然のことなんであります、約束なんでありますから。初めは一年と言ったのが二年やっているわけなんでありますから、そういうことにはならない。仮に、これによって財源が不足をした場合にはよそから必ず持ってきまして、たばこ産業に一円はもとのとおりに戻しますという約束をぜひこの場でしてやっていただきたいと思います。