今申し上げたように、法律ができた、そしてその場所が地域に指定された、途端に業者が行ってどんどんやってしまう、結局後からいろいろ問題が出てくる。今、監視区域ということを先にやるというふうに指導しているとおっしゃいましたが、それとともに環境整備の方を何とか先にきちんとした上で、それから建てるようにできないものかどうか。結局日本のいろいろな都市、住宅等のあり方を見ますと、下水でも何でも全部後から整備しなければならぬ、ごみ処理もできた後。全部後追いになっているわけですね。この点は、これから高齢化社会を迎えまして、また日本もある程度経済力もついてきたために、こういったリゾート地域というのはかなりこれからもやっていかなければならぬことでありますので、それだけにいいものをつくらなければいかぬわけですから、何か後から後からというのが日本の行政の悪いところだと思うのですけれども、その点長官いかがですか。
先生御指摘のように、リゾート地におきましても一部地価高騰の現象が見られているわけでございます。特に、軽井沢とか、それからまた伊豆の伊東とか、そういうところが先行的に上昇いたしまして、また先生御指摘の新潟県の湯沢町等でもマンションブーム等で地価が上昇しているという状況でございます。
 私どもといたしましては、こういうリゾート地におきましても国土利用計画法に基づきます監視区域を積極的に指定するようにという指導を行っておりまして、先生御指摘の新潟県の湯沢町におきましては、昨年の十二月一日に監視区域に指定いたしまして、六百平米以上の土地取引について届け出というようなことをやっておりまして、地価対策に努力しているということでございます。
 それからまた、総合保養地域整備法に基づきますいわゆるリゾート地域の指定の地域でございますけれども、この地域につきましても、リゾート地域の指定に先駆けて監視区域を指定するようにという指導をしておりまして、現在各関係の地方公共団体は、そのように対応いたしておる次第でございます。
次に、先ほども少しお触れになりましたが、リゾートの問題ですけれども、最近非常にリゾートブームで、リゾート地においてマンションがどんどんできております。発表によりますと、一月から十一月の供給戸数が一万五百三十六戸、年末までの供給予定を合わせると一万一千五百戸に達する見込みでありまして、しかも現実に新潟県の湯沢町では、一坪十万円以下、これは十年前、現在では六十万円以上にはね上がっておる、こんな状況でありますし、また、そのために、急にどんどんマンションができるものですから、自然環境の破壊あるいは地元住民のコミュニティーを混乱させる、そういったことが起こってきております。
 例えば今申し上げた湯沢町においては、新幹線で一時間ですから非常にいいところでございます。今まで二十二棟のマンションが林立しており、今後さらに三十四棟も計画がある。これが完成しますと、二千五百世帯、人口九千三百人の小さな町に二万戸近いマンション郡ができるわけです。そうなると、上水道あるいはごみ処理、交通、そういうことを考えると、もう町がパンクしそうな状況にあるわけでして、町当局などは、もう来てもらいたくない、また地元住民にもそういう世論が出てきておる、こういうような状況でございまして、リゾート法も結構ですけれども、その後の手当てができていない、こう思うのでございますが、その点いかがですか。
国土利用計画法の機動的運用であるとか、金融機関に対する今後とも強力な指導あるいは宅建業者等に対する指導も強めていかなければいかぬ、こう思っておる次第でございます。
土地問題はずっとこのところ言われ続けでして、でもなおかつまだまだ大変な状況ですし、特に首都圏ではだんだん通勤が遠くなり、やむを得ず新幹線で通勤だというふうな状況の方もおられるわけでして、それに対して余り新幹線通勤の手だても講じられていないと思いますし、結局先ほども申し上げたように土地基本法案もまだできていない。また、いろいろな監視区域をつくったにしても、ちょっとは効果が上がっているかと思いますけれども、まだまだ問題があります。
 要するに、これは需要と供給の関係と、それから首都にすべてが集中しておるという問題と両方あるわけです。これは本気になってやらないと、結局は、今とまっているといったって、おっしゃったように高値安定ですし、本当に総がかりで本気になってやる、今までやられて効果が上がったというのは、土地の騰貴を防ぐために融資を締めた、これが一番効果が上がったわけですけれども、その程度でとまっておるような気がしてならぬわけです。さらに、これからもう一回本気になって、今後のことも考えてやっていただかなければならぬと思いますが、それに対する長官の御意見をお伺いいたします。
一つ具体的な例を申し上げますと、例えば核不拡散法では、二〇％以上のウランの濃縮、つまり高濃縮というものは事前同意の対象にすべしという新しい要請を出しております。ですからアメリカ側としては、新しいそれを日本も受け入れてくれと。それに対しまして日本といたしましては、日本は二〇％以上の濃縮をする予定は全くないわけでございます。したがいまして、現行の協定上、その部分はアメリカの要請かもわからないにしても、日本といたしましてはそれを全くやるつもりもやる計画もないわけでございますから、そういうことは協定に書く必要はないのではないかと、こういうふうな議論があったわけでございます。
 ところが、アメリカ側の方の二〇％、日本はそうかもわからないけれども、これは各国にもそれを受け入れてもらっていることであるし、ＩＮＦＣＥ等等でもたしか二〇％の濃縮云々というのは一つの問題になってきているので、やはり新しい原子力協定ではそれを取り入れたいと。これは現行協定からはみ出すわけでございまして、そうなりますとやはり新協定にせざるを得ないと、こういうようなことがあったわけでございます。
 それは一例でございますけれども、そういうようなことから二年間ばかりそういったような議論を続けまして、ちょうど一九八五年だったと思いますけれども、八五年からやはり新協定にしない限り問題の処理ができないということで、要するに現行協定の中でのあれから新協定への方針転換と、こういうことをやったわけでございます。