今回この新たな融資制度を創設するために法改正をされるわけでございますけれども、皆さんの概要説明からいたしますと、研究開発資金融資制度は本土では昭和六十年度に改正されておりますね。それから、立ち上がり支援資金融資制度は平成元年度、昨年度、制度化されているわけでございますが、沖縄公庫法で導入がおくれた理由は一体何であったのかということについてお伺いをしたいと思います。
今御説明があったとおり、確かに私もそのように沖縄公庫が大変な役割を果たしてきた、これは評価をいたしておるところでございます。しかし、中には資金融資をしても余りうまくいってない事業もあるわけでございます。特に農漁業関係ではそういった点が顕著にあらわれているような感じがいたしますけれども、そういった面の状況はどうなっているのか。中には回収が非常に困難な状況にあるものはないのかどうか。その点について御説明をいただきたいと思います。
それでは私から、まず先生が御質問の沖縄振興開発金融公庫法と申しますか、金融公庫がこれまで十八年間どういう役割を果たしてきたか、こういう点についてお答えをさせていただきたいと思います。
 先生御案内のとおり、昭和四十七年に本土への復帰に当たりまして、当時政府といたしまして沖縄の特殊事情を踏まえて、まず先ほどお話がございました沖縄振興開発特別措置法等三法を制定をいたしまして、沖縄の振興開発の向かうべき方向と基本施策を示す沖縄振興開発計画の策定と、沖縄の実情に即した特別の助成、振興措置等を講じたところでございます。
 沖縄公庫でございますが、この沖縄の地域振興施策の一翼を担います国の政策金融機関として設立をされたところでございまして、沖縄振興開発計画で示されました基本施策を金融面から推進する役割を担う、こういうこととなったわけでございます。
 沖縄公庫でございますが、先生御案内のとおり、本土におきます一銀行五公庫等の貸し付けを担当する業務を一元的に行ってございまして、昭和五十三年度以降出資業務が追加になっておるところでございます。また、沖縄公庫は地域の特性とか県民、企業のニーズに対応した資金の供給が可能になるよう、貸付条件あるいは貸付制度の面で沖縄の特殊性に応じた特例措置を実施をいたしておりまして、昭和六十三年度までに約一兆七千億円の貸し付けを行っておるところでございます。
 先生御案内のとおり、復帰後、住宅等急速に改善を見ておることも公庫が一つの大きな役割りを果たしておる証左ではないかと思っておるところでございまして、沖縄における経済の振興、社会の開発に大いなる寄与をしてまいった、かように考えておるところでございます。
一次振計の延長として二次振計が今策定され推進されているわけでありますけれども、先ほども申し上げたように、本土との格差是正あるいは経済の自立基盤の整備等々まだ達成されていない面がありますので、やはり二次振計の延長として三次振計の策定を図るべきだ、私たちこういう考え方に立っておるわけでございます。先ほど長官から、その考え方で次の計画を進めていかれる力強いお答えをいただきまして、本当に感謝にたえないところであります。
 それでは議題に戻りますけれども、沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案が今回提出されたわけでございますけれども、沖縄振興開発金融公庫法それから沖縄振興開発特別措置法、沖縄開発庁設置法、これは沖縄の復帰三法ということで、今日までの沖縄の施策を進める上で重要な役割を果たしてきたわけでございます。その一つの法案であります沖縄振興開発金融公庫法の一部が改正されるわけでございますけれども、政府の立場として、今日までこの公庫法の果たしてきた役割、そしてまた、その中で今までの資金量がどの程度になっているのか、また皆さんが貸し付けた事業そのものの成果、いわゆる追跡調査などがどのような形でなされているのか、この点についてまずお尋ねしたいと思っております。
そうですか。日本銀行の調査をされた方なんですが、最後まで残った本の中に、経済企画庁長官のところの白川さんの「内外価格差」という本が最後まで残ったんです。私もこれ読んで本当に、この間もちょっとお褒めを申し上げたんです。
 それで、前回もちょっとお話を申し上げましたマクドナルドのハンバーガー、最近ちょっと値下がりしたものですから、それでどのぐらいのまた内外価格差ができたかということについてちょっとお話ししますと、二百十円のハンバーガーが百三十円になりました。何ともう四割ぐらい下げたんですね。だから着実に価格が下がっているなということを実感できたと思っているんですが、それでもロサンゼルスで六十五セントですから、これを一ドル百十円じゃなくて今は九十円ですから、九十円で掛けますと内外価格差は二・一八倍なんです、まだ。まだまだあるんだなということを、マクドナルドのハンバーガーだけが唯一の基準だと思いませんが、この間お話ししたように、そこまで来ているということなんです。
 そこで、規制緩和の計画が三年に前倒しになった。アメリカの友人に電話をしたら、これは村山総理がやむなく、八十円という円高、また急速に円高が進んだからマーケットにやられたんじゃないかと。総理の主体性でもってもうこんなものは五年も悠長にしてはおれないと、リチャード・クーさんが言うように時間は我々にとってアゲンストだということを考えてこの規制緩和計画が前倒しになっていないということが実は問題なんだと言っているんです。私も五年を三年に縮めるというのは大変なことだというふうに思うんですが、マーケットの人はそう見ちゃった。
 総務庁長官、そういう点で規制緩和というのは漢方薬です。即効はないけれども、これが実は内外価格差を縮めていき、日本のこれからの貿易黒字の問題を含めて将来的に大変重要な問題になるし、円安に振れたときもそうなんです。その意味で、これは総理に本当はお聞きしたいところでもあるんですが、担当大臣でございますのでそこはひとつ、よし、じゃ政治がそこのところをマーケットに対してきちんと毅然たる態度を示そうというふうにすべきだと私は思うんですが、その点いかがでございましょうか。