ただいま議題となりました二法律案につきまして、御報告申し上げます。
 まず、内閣法等の一部を改正する法律案は、社会経済情勢の変化の中で複雑多岐にわたる行政の課題に一層的確に対応できるよう、内閣官房における総合調整機能を強化するため、内閣官房副長官一人を増員するとともに、近年の災害、事故、事件等緊急の事態の発生の状況等にかんがみ、内閣官房における危機管理機能を強化するため、内閣危機管理監の制度を設けようとするものであります。
 次に、国家行政組織法の一部を改正する法律案は、最近の国際情勢等にかんがみ、戦略的、機動的な外交の展開及び対外的な危機管理を行い得る体制を整備するため、政務次官を二人置くことができる省に外務省を加えようとするものであります。
 委員会におきましては、両案を一括して議題とし、危機管理監の職務の内容と我が国の危機管理体制、官房副長官増員の理由と内閣官房の総合調整機能の強化方策、政務次官制度の実態と今後のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡理事から両案に反対の旨の意見が述べられました。
 次いで、順次採決の結果、両案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長石田美栄君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔石田美栄君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 内閣法等の一部を改正する法律案
 国家行政組織法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数          二百十七
  賛成            百九十八
  反対              十九
 よって、本案は可決されました。
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   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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新緑風会の釘宮でございます。
 きょうは十分間という限られた時間でございますので、特に福祉マンパワーの確保の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
 実は私は政治の世界に入るまでは精神薄弱者の施設におりました。その関係で、バブルの時代に私の施設の職員採用で非常に受験者が激減をしたことがありまして、このままでは将来本当に社会福祉の現場は働いてくれる人を確保できるのかなということを率直に感じたときがあったわけです。
 それが最近は、御承知のように非常に景気が悪いということもありまして、特に私の友人が勤めている東京都の人材情報センターあたりではひっきりなしに求職者は来るんだけれども求人が全くないというふうな現状があって、それほど福祉という現場はまだまだ皆さんから職場として高く評価をされていないというか、まあ景気が悪くなれば皆さんそこに、あそこならあいているだろうということで来るような、そんな程度ではないのかな。これで将来、高齢化社会がピークになったときに、果たして本当に確保できるのかなというのが現場にいた人間としての私の率直な感じであります。
 そういった意味からすれば、やっぱり福祉というのはどうもイメージが暗い、そしてまた希望がない、給料は安いというようなことがよく言われるわけでありまして、社会的なステータスも余り日本の場合は高くありませんし、この辺のイメージチェンジをやっぱり早く図っていかなきゃならないんではないのか、そのように私は思うわけですけれども、その辺について先生はどのようにお考えなのか。
 私は、このイメージチェンジ、イメージアップの効用としては、先ほど先生のお話の中にありました昭和六十二年の社会福祉士及び介護福祉士法、この制度がもたらしたものというのは非常に大きかったと思うんです。ただ私は、あの当時、この法律が制定されるときに財政当局は大変な抵抗を示したわけです。それはなぜかというと、財源が伴うとこれは困るというようなことがあったやに私は理解をしているわけですけれども、結局そのことが今大きな問題になってきているんではないのか。
 財源が伴わないということは、それだけ資格を難しい試験を経て苦労して取ってもそんな大して給料もよくないということになれば、看護婦さんが有資格者はたくさんいるけれどもなかなか現場に来ないというのと同じような状況が起こってくるんではなかろうか。実際、私自身は施設でどういうことをやっていたかといえば、措置費の中からいわゆる一号俸アップするなり それぞれの施設でもって努力をしてやってきている。もうこれは限界なんではないのか、少なくとも福祉職の俸給表あたりを早急にやっぱりつくるべきではないのか、このように思うわけです。そのことについてまた先生の御見解をお伺いしたい。
 それから、我が国の社会福祉というのはやはり施設福祉から発展してきたところがあるわけですね。そういう意味からしたときに、高齢化社会を乗り切るためには在宅ケアということが最近非常に声高に叫ばれておるわけです。一方、在宅ケアというものはこれから伸びていくしまたいかなければいけないんですけれども、そこで一番問題になってくるのがやはり待遇の問題ですね。
 ホームヘルパーさん等もこれからますます増員をしていかなきゃならないんですけれども、例えばヘルパー一つにしても、施設それから社協、また市町村、いろんなところから派遣されてきて、それが給与体系はみんなばらばらである、この辺がこれから私は大きな問題になってくるのではないのか、この辺早く待遇とか勤務条件の統一等をある程度図っていかなければならないというふうに思うわけです。
 その最たるもので、これは現場で今直接悩みを持っている問題なんですけれども、例えば在宅介護支援センターが特養等に併設されている場合、一緒に職員がいるわけなんですけれども、その特養の職員を在宅介護支援センターの職員に人事交流をしようと思っても、一方は措置費 一方は補助金というような中で、それが有機的に相互乗り入れができていない、この辺が先ほど言いましたような現場での混乱を生んでいるというふうに思うわけです。そしてまた退職共済制度等も、これは社会福祉・医療事業団でありますけれども、これも加入できる人とできない人がいる、この辺の整備を早くしなきゃいけないんではないのか。このことについて。
 それからもう一点、アメリカのシルバーサービスはソーシャルワーカーとナースという一流の人がやっていますけれども、実際の現場のケアというのはいわゆる外国人に頼っていますね。これは将来、日本でもそういう状況がやっぱり余儀なくされてくるのかどうか、その辺のところは先生はどのようにお考えなのか。
 以上、四点。