お尋ねは、水稲の単位当たりの共済金額のお話かと思うわけでございますが、私ただいま水田再編との関係でのお話につきましてあるいは不十分な理解のもとに御答弁申し上げるかもしれませんけれども、現在の共済金額はキログラム当たり、先生御指摘のとおり最高二百八十一円の水準になっておりまして、最低が二百二十円という状態になっております。
 この場合に、御指摘のように、確かに最高額と最低額の間にかなりの差がついているということは事実でございますが、実は私どもできるだけ高い共済金額を選んで万が一の災害に備えるようにという指導をいたしておりまして、実は九〇％程度は最高額を選んでいるという状態になっております。ただ、農業共済におきましては、作物保険が当然加入制をとっておりますので、やはり組合によりましては、たとえば災害が非常に低い、余り来ないというようなところでは、掛けたがらないということもございまして、さような意味で、また農家が災害に対するいろいろな救済措置を求める場合の認識の度合いといったようなこともございますので、ただ単に高い金額だけを設定いたしますと、なかなか円滑にこの共済事業を実施できないということもございまして、この幅を設けたわけでございますが、私どもといたしましては、できるだけ最高金額を選ぶという形でもって指導いたしておりますので、ただいま御指摘のような点がございますけれども、しかしながら実態的に申しますとほとんどが、九〇％ぐらいが最高金額でございますので、補償の中身につきましては充実した形でもって運用しているというふうに考えている次第でございます。
もう一つ、ちょっと細かくなって恐縮でありますが、水田再編成の場合、一万七千円の包装費、運賃、そういうものを除いて、大体九万、八万ぐらいになりますか。これは六十キロ単位と考えましてそうなります。これは最高で二百八十円、これは前から変わらない。二百二十円と二百八十一円は変わらないのでありますが、この二百二十円と二百八十円の選択を農民に任せる、組合に任せる。そうしますと、これは二百円なら二百円とすると、細かい数字で恐縮でありますが、一万二千円ということになります。それが八俵とれると仮定すれば、九万、十万円ぐらいになる。この十万円になるという数字は、保険を掛けている人が十万円、水田の再編成の場合は、それは質が異なるわけでありますが、結果的には実質九万円ぐらいになる。そうすると、保険を掛けて補償をしてもらうのと水田再編成との関連性、全然質は違うのでありますが、その点はどういうふうな関連づけで、保険に入った価値というものを見出すのかということを若干疑問に考えられるわけです。
 もう少しわかりやすく言いますと、二百二十円、まあ二百五十円ぐらいを見当にした方がいいのであろうかと思うのでありますが、二百円を見当にしますと、結果的には一万三千円ぐらいにしかならない。しかも、それで八俵とれると仮定をしたとしても十万円ぐらい。しかも、これは保険金ということになりますと、その程度が支給されなければならないわけです。ところが、実際にはそうはいかない。これから三割足切りがあるので三割切られる。そうすると、水田の再編成に対する補助金と保険の方の補償というものとにはずれが出てきている。そのずればどういうふうに解釈したらいいのか。言っている意味がわかりますか。
したがって、現在のソ連においては依然として情勢は流動的であって、ゴルバチョフ大統領がいわゆる民主化を行って、しかし逆説的に権力はゴルバチョフ大統領に集中しつつあるという状況があり、そして経済改革が達成できないという絶望感がさらに深まるということになりますと、ゴルバチョフ大統領が目指すような、レーニン、スターリン以来の体制を変革するという、そういう転換が失敗する可能性があり、それは極端な場合には混乱状況、さらに極端に考えれば内戦というようなことにまで可能性が発展するおそれがあるという見方が出ているわけでありますし、その前に再び国民に対する言論その他の封殺、弾圧というようなことも可能性としてないではない

 ヨーロッパとアジアを見ますときに、ゴルバチョフ大統領個人に対する期待が現在極めて大きいわけでありますが、しかし、大きく動いておりますのはヨーロッパでありまして、ヨーロッパはＮＡＴＯ、ワルシャワ条約機構という二つの条約機構がある
それに対してアジアにはそのような形はありませんで、二国間の取り決めに基づくさまざまな協調、協力関係があるというようなこともありますし、非常に重要な軍事力の問題につきましても、陸上兵力を比べ合うというような問題とは性質の違う問題がアジア・太平洋地域にはあるわけであります
その他、核戦力の問題につきましても、ヨーロッパにおいては地域核の問題を解決しなければならない
アジア・太平洋においては米ソ二国の核戦力による影響というものが決定的である
それからヨーロッパにおいては、ヨーロッパとしての一体感というものが歴史的な伝統に基づいてあるわけでありますが、アジア・太平洋の多様性というものは必ずしもそういうものではないわけであります
さらに、東欧が目指しているような議会制民主主義政治というようなものは、必ずしもアジア・太平洋において今日までそうした体制でない国々が目指しているというふうに言うことができない
これは中国の例をとりましても、その政治改革の限界というものを昨年以来見ているわけであります

 そうした状況を見ますと、私は、日本の安全保障につきましては、アメリカとの現在の安全保障面における良好なパートナーシップというものを維持し強化するということが、日本の安全にとっても日米関係にとっても、また東アジア、さらにはアジア・太平洋地域の安定にとっても最も望ましいということであり、そして現在の日米関係がパートナーシップと同時に競争者という性格を非常に強めているという複雑な関係を持っているということにかんがみまして、安全保障の問題とそれから経済摩擦に関する我々の懸案解決の態度というものは切り離しておくことが、それぞれの問題にとって最も望ましいというふうに考えております

 ソ連との関係につきましては、現在においては、我々の政府として、国民の意思の反映としての政府の政策が、北方領土四島一括返還ということで一貫している
現在は、それを外交政策として進めていくことによってソ連の対応を待つという段階であろうと思います
外交のさまざまな細かい交渉については、政府にいろいろお考えがあり、国民からもさまざまな希望が述べられるべきであると思いますが、基本姿勢というものをここで崩すということは外交にとってマイナスであると思います

 なお、日ソの間で何らかの信頼醸成措置というようなものが考えられるかという問題についても、これは将来の問題としては当然日本が検討すべき段階になることをむしろ希望するものでありますが、しかし、御承知のように、信頼醸成措置がヨーロッパの中で生まれてきたということから単純には適用しにくいものであり、また通常戦力を削減していくと逆に軍事的には不安定な状態を生むというようなことも考え合わせ、そしてヨーロッパでのいわゆる会議外交の伝統というようなものが必ずしもアジアにないというようなことも考え合わせるべきではないかと思います

 時間になりましたので、これで終わらせていただきます
ありがとうございました
（拍手）