先生御指摘のとおり、土地代相当額は固定資産税評価額ではじくということで、もちろん固定資産税の評価額自体に立地の要素は当然入っておるわけでございます。しかし、私ども何回か家賃改定をやりまして、その経験に基づきましていろいろ検討しました結果、やはり住宅がつくられてから長期間たちますと、周辺の立地条件と申しますか環境も変わってまいりまして、そういったことを考慮すると、公営限度額方式だけではじいた場合に、必ずしも均衡がとれていないということがわかったわけでございます。そういったことで、立地補正ということをすることにいたしたわけでございます。
何かよくわかりませんけれども、先ほど三〇とおっしゃったけれども、結局は三〇％ぐらいは地価の値上がりを算定する際にはそこの中に入れて、公営限度額方式という中では計算しているというふうに言われているのだと思います。
 それの中で、固定資産税評価額をもとにして一応計算しているということになりますと、この補正というものもまた、立地条件といいますか土地自身の価値、利用価値その他を考慮してもう一度その補正をし直す。なぜその土地だけについて二度評価をやり直すのでしょうか、その点教えていただきたいと思います。
先ほど総裁からちょっと私の答弁について訂正がありましたが、新規住宅必ずしも三割ではございませんので、新旧ともに三割というのは、そういうことではないというふうに申し上げておきます。
私は、主として補正の問題と敷金の追加徴収の問題について伺っていきたいと思うのですけれども、まずその前提としまして、公営限度額方式ということで値上がり分を計算していくという、その中に固定資産税評価額をどのぐらいの割合で想定して計算の中に入れておられるか。先ほど午前中のどなたかの質問の中に、大体四〇％ぐらいの要素として含まれるというようなお話が、質問者の方だったかもしれませんがあったのですが、それでよろしいのでしょうか。
国益とはと問われて一言で答えると、日本の政治の目指しておる、国にとっては平和、国民生活にとっては安定向上を図るということになりますが、日本は今国際化時代に、国際社会の平和な、自由な、そして市場経済の秩序の中で生きておるわけでありますから、そういった世界の環境をきちっと守るように努力をしていくことも大切だと、こう考えております。
もう時間もありません。いろいろもうちょっと突っ込んだ質問をさせてもらいたかったんですが、私は先日、四月二日に外務委員会において総理に、国益とは何でしょうかと、日本にとっての国益ということで質問をさせていただきましたが、改めてその質問をさせていただいて、終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
昭和二十九年の決議に関して申し述べられました。まさに自衛隊が発足し、日本が国際社会に復帰をするそのときの社会の背景の中で議論がなされたものでございまして、私は、そのときの精神の中でも今日もなお引き続いて厳然と守っていかなきゃならぬのは、武力による威嚇または武力の行使を伴うことをしないということは、これは憲法九条の原則であります。武力行使を伴い、戦闘部隊を自国以外の他国の領海、領土、領空に派遣は絶対にしないということはおっしゃるとおりだと思います。けれども、その同じ第九条にも「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」するんだ、日本は国際平和というものを「正義と秩序を基調とする国際平和」だときちっと言っております。同時に、そのときいずれの国も自国のことのみに専念してはいけない、他国のことも考えなければいけない、国際協調主義というものもきちっと宣言しております。そしてこの憲法の精神を掲げて、世界で「名誉ある地位を占めたいと思ふ。」というのも日本国民の同じときの憲法に宣言した理念でございます。だから、こういう平和主義と国際協調主義というものを考えますと、世界じゅう恒久の平和をつくらなければならぬというのが願いではないでしょうか。
 そういう角度から考えてまいりますと、冒頭に先生も引用されたように、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」をしたんですが、これは国際連合の前文とも非常に似通ったものであります。みんながそういう善良な隣人として平和を守っていこう、努力をしていこうと決めておるんでありますから、特に米ソの超大国の力による平和、恐怖の均衡とまで言われたような力を背景とした平和ではなくて、話し合いによって正義に基づいた世界の平和をつくっていかなければならぬ。目の前でイラクがクウェートを侵略、併合したというこの事実を放置すれば、憲法の理念にも国際連合憲章の理念にも、我々がきょうまで生存していこうとしておった大前提とも全く狂ったことが出てきておるわけですから、見て見ぬふりをしないで、皆が決議をして、これを排除して平和を回復しよう、そういう努力が今行われておるわけでありまして、二十八に及ぶ国がそれに多国籍軍として参加をして平和回復のための努力をしておる、こういう状況の中でございます。
 そこで、避難民の輸送を国連から委嘱されたＩＯＭが依頼をしてきた。用意がある国は用意があるということを言え、こう言われますと、日本としてもそれは協力をします、非軍事的な面で、人道的な面ですからこれは協力をします。協力しますと言う以上は、さあ、できるようにしたらどうしなければならぬかという心構えと準備だけはしなければなりません。具体的に要請が来ました。具体的な要請には、おっしゃるとおり民間航空の方がジャンボ機は乗員の数も多いわけですし、足も長いから一挙に飛んでいくこともできます。いろいろな条件がありましたが、それを乗り越えて引き受けようということでしたから、それでまずやってもらいました。
 そういうふうに日本としてはできると言ったことはやらなきゃならぬし、また、具体的に要請があった場合には、それはいろいろな場合が想定されますから日本としての対応と準備の心構えをきちっとして、政府の責任であのような措置をしておるということでございますから、武力部隊を出そうとか多国籍軍と一緒になって戦争に参加しようとか、そういう発想、視点では全くございませんので、それは御理解を賜りたいと重ねてお願いを申し上げます。
    〔鹿野委員長代理退席、委員長着席〕