自治大臣は、先日、二月二十五日の本委員会での同僚議員の桑原豊議員の質問に答えて、債務がゼロでなければ不健全ということはないという意味の答弁をされておりますけれども、我々は債務をゼロにしろと主張しているのではございません。
 問題は、先ほど指摘したように、地方もこれだけ膨大な借金をしている、国もこれまた大変だ、国内総生産、ＧＤＰに匹敵する約五百二十兆円ものこの借金の額を問題にしているのであります。とにかく、国、地方合わせた九七年度末の長期債務残高が四百七十五兆円余りに、それに旧国鉄債務などのいわゆる隠れ借金四十五兆円を加えました借金額は五百二十一兆円に達しまして、これはことしは国内総生産の九二・二％、九〇％をとうとう超えてしまったというふうに指摘されているわけでありまして、我々はこの借金の額を問題にしているわけであります。
 政府は、借金の総額をＧＤＰの六割にすることを目標にしておりまして、自治大臣もそのことを強調されていますが、これはヨーロッパ連合、ＥＵの通貨統合に当たっての条件と同じで、六割にするには約二百兆円以上の借金を減らさなければいけないわけであります。
 一体、どのようにすれば二百兆円が返せるのか。地方財政の圧迫の要因となっている公共事業の改善による歳出削減など、思い切った施策を自治大臣は積極的に提言していくべきではないか。また、私たちが主張しておりますように、かなり思い切った歳出カットをいろいろな面でしていかないと、これはもう大変な話になるのではないかということを憂慮をしているわけでありますが、この点についての自治大臣の御見解を伺いたいと思います。
平成九年度の地方財政対策に当たりまして、私どもが最も重点を置いて取り組みましたのは、歳出全般について徹底した抑制を図るということが一つでございます。もう一点は、新規の借入金をできるだけ縮減をしたいということが第二点でございます。
 一般歳出の方では、平成九年度は、八年度に比べまして〇・九％増ということにいたしますなど、抑制に努めたわけでございます。また、借入金につきましても、今委員がお挙げになりましたように、平成八年度に比べて新規の借入金は二兆七千五百億円縮減をするということにいたしたわけでございまして、財政の健全化の少なくとも第一歩を踏み出そうというねらいでそういうことをいたしたわけでございます。
 そうは申しましても、なお縮減いたしました後で、地方債、交付税特会の借り入れを加えまして平成九年度の借入金は依然として十三兆九千億という多額に上っております。引き続き全般的な行財政改革、地方財政の健全化に取り組む必要があるというふうに考えております。
御指摘のとおりでありますが、やはりその場しのぎの財政運営と言われても仕方のない状況ではないか、こういうふうに思うわけであります。
 九七年度の地方財政計画では、財政体質の健全化として借入金を前年度に比べて二兆七千五百四十二億円減額したとしております。これはかなり努力の跡が見られると思うのでありますが、しかし、これは前年度より借金の額が減ったというだけで、借金自体は十三兆八千九百七十五億円もふえました。総額は百四十六兆円を超える見込みであります。借金総額が減るどころか膨れるのは、とても財政体質の健全化とは言えないのではないか、こういったことにつきまして、自治大臣は本当に健全化したと考えておられるのかどうか、簡単に御答弁を願いたいと思います。
警視庁は、二月の十八、十九の両日、日本テレビによって放映されました長官狙撃事件に関連をするビデオの中身、これが現在鋭意捜査中の長官狙撃事件の捜査に重大な支障を及ぼすという判断のもとに、二十一日に日本テレビに対しましていわゆる抗議書という形で手渡しをいたしました。本件に関する遺憾の意を表明いたしますとともに、今後この種のこういったいわゆるビデオ放映を二度としないようにということを強く要請をいたしました。
 なお、委員御質問のいわゆる放映されるに至った経緯については今なお調査中でございますので、その点で御容赦願います。
ぜひともそのような形で進めていただきたいと思います。その意味では、決算委員会と会計検査院が力を合わせて実行すれば、必ず予算に十二分に影響力を与えることができると私は思っておりますので、ぜひともそのような形でお進めを願いたいと思います。政府におかれましても、決算委員会からいろいろな形で指摘もあろうと思いますし、また決議等で政府に対して申し上げることも多いと思いますので、それを反映していただくことがまさに予算の効率化につながることだと思いますので、ぜひとも御認識のほどをよろしくお願いをする次第であります。
 そこで、総括ということでございますのでいろいろとお聞かせを願いたいわけでありますが、総理は、今回の施政方針の中で六つの改革ということをおっしゃられておるわけであります。教育改革、ほかにも五つの改革、財政改革、行政改革、いろいろございますけれども、私の場合は教育改革というのに少々興味を持っておりますし、そしてまた、三年前のこの決算委員会の分科会において教育関係についてお話を聞いたこともあるわけでございます。その点があるものですから、教育改革について少し総理のお話をお聞きしたいと思うわけであります。
 いろいろな問題が教育の中でも叫ばれておりますし、必ずしも教育だけが解決すれば済むということではなくて、まさに社会改革というか、子供たちに対する社会的影響も含めた中で教育ということになればまたかなり広くなってしまうわけでございまして、教育問題というのは、なかなか制度だけの問題ではないということを私自身も感じるわけでございます。我々大人が、子供たちに対する認識も含めて教育というものを幅広く理解していかなければならないし、また、我が国が二十一世紀に向けて世界の中においてどのように存在していくかということも含めて、やはり教育の中でしっかりといろいろな考え方を盛り込んでいか
なければいけないのではないかなと思うわけでございます。
 一点というわけにはまいりませんけれども、将来に向けて、教育行政及びそのあり方について総理にぜひともお考えをお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。