そうだと思いますね。その事例として、最後のお話をしましたときにちょっと抜けましたけれども、宅地開発指導要綱というものを各自治体がつくりましたですね。あれは、日本の都市計画の法制というのは非常におくれておりまして、そういう住民合意を得るということも制度化されておりませんし、厳しい非常に詳細な利用区分もありませんですね。それでマンションなんかがどんどん建ちまして、乱開発が進んで、日照問題とか非常に社会問題化したわけですね。
 それで自治体は、住民の同意書を持ってきなさいとか、あるいは開発するときには土地を負担するとか、いろいろ道路を建設したり河川の改修をする費用も少し負担してほしいというようなことを指導要綱で決めて進んできたわけなんですが、これはそういう日本の法制度の、行政サイドのヨーロッパ型の都市計画制度と比べておくれたところをカバーする役割りを持ってきたわけです。
 ところが、今度それを建設省と自治省が、もう余りそういうことを考えなくてよろしいという規制緩和の通達を出して、これは一見景気浮揚という口実でやっているわけですが、大きなまちづくりの制度の流れからいいますと、何とか行政が法律化しない中でも努力してきたことを一挙に覆すことになりまして、それをしかも政府が指導して、どうも聞いてみますと、不動産資本なんかのいろいろ圧力もあったというようなことを聞いておりますけれども、それではやはりまずいんで、そういうものを尊重してむしろ法律化していく。それからそういう景気浮揚のことはやはり計画的に建設するということを一方で考えていかないといけないんじゃないかというふうに思います。
大変いいお話を承りました。今さっき、行政なり政治なりが対応が悪いというような、対応に不十分な点があるというようなお話を伺って、私どもも思い当たるところ相当あるわけですが、私も何か長年そういう行政にタッチしてきておって思いますのは、やはり戦前に日本の行政がかなり前に出ておった。それが戦後の敗戦というもので行政はうんと後ろに引っ込めというようなことになってきて、いろんな行政とかそういうものが余り表に出たがらないで、むしろ戦後の国民の権利意識というものが先に立ってきて、行政がなかなか憶病になってきているんではないか。
 それが今さっきおっしゃったように、行政がもうちょっと前に出てきて一生懸命そういう点を本当に国民の幸せになる生活基盤づくりに取り組むべきではないかという先生の御指摘に対して、どうも行政当局は、法律がないとかあるいは個々人の国民の権利を侵害することになるからとかいうことで出てこないんではないかなと、その辺がヨーロッパとかアメリカとの違いではなかろうかと、こう私は思うんですが、いかがでしょうか。
以上で早川参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は小委員長の許可を得て順次御発言をお願いいたします。
ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会を開会いたします。
 本日は、生活条件整備に関する件を議題とし、都市計画、社会参加及び情報化社会とまちづくりについて参考人から意見を聴取いたします。
 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり三名の方々に御出席をいただいております。
 まず最初に、神戸大学教授早川和男君から意見を聴取いたします。
 この際、早川参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は御多用中のところ、本小委員会に御出席いただきましてありがとうございます。本日は都市計画等まちづくりのハード面について忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 また、議事の進め方といたしましては、まず四十分程度御意見をお述べいただき、その後二十分程度小委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは早速でございますが、早川参考人にお願いをいたします。
これにて武藤君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十七日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時一分散会
五十九年度予算に立てました経済見積もりの諸係数は、ぜひこれを実現すべく努力していくところでございます。
 今の賃金係数との問題は、恐らく、今調整局長からお話がありましたように、総合的に考えて、時間外手当の増であるとかあるいは官民を通ずる一般的な賃金の増高傾向等々を勘案してできた数字であると思います。春闘という、四月における賃金値上げというものを特に限定して考慮した数字ではないと思っております。しかし、一般的に見て、ことしは景気の上昇に伴いまして、しかるべき措置が恐らく行われるであろうと予想しておる次第であります。
私はその考え方は同意でございます。ひとつそういう柔軟な考え方で実のある防衛力をつくるように御努力願いたい、こう思います。
 次に、きのうの本会議で総理は、大綱の見直しは大綱達成時、そのときの内閣が考うべきもの、こういう見解を示されました。また、本日の朝刊では、記者団の質問に対する政府首脳の「大綱は不磨の大典ではない」、「基盤的防衛力構想という考えがわからない。抽象的すぎる」、「大綱方式より年次防方式の方がいい」のではないか、こういった言明があり、これに対して総理は、「防衛庁によく研究してもらう」と言われたと報道をされております。その有無についてはここではお尋ねしません。
 私は、現在、全般及び極東の軍事情勢を見ますと、大綱で言っている国際的な枠組みが変わるという場合はそれは速やかに新たな防衛力の態勢に移行するときである。現在はどういう状況かというと、その前の段階ではあるけれども、全般的国際軍事情勢というのは、詳しくはもうここでは申し上げませんけれども、基盤的防衛力構想の限定的小規模侵略という考え方では、質の近代化を図っても量の問題も切実な問題として考えざるを得ないようになってきて、別表を少々手直しするという程度ではおさまらないようになるのじゃないか、つじつまが合わないようになるんじゃないか。このような情勢を冷静に受けとめながら、内部的にいろいろと考えなければならないときじゃないかと思っておるわけであります。これはもちろん私の意見ですが、何かあったらお答え願いたいと思います。