初めは二年だと言ってみて、今になったら一年ちょっとでもやれる、現実にはもう一年三カ月しかないわけですよ。一年三カ月でもまあやれるんだ、また年を越したら一年でもやれる、もうちょっと行ったら半年でもやれる、こんなふうに変わってくるんじゃないですか。どうも宣伝がごろごろ変わって、おたくの都合のいいようなＰＲが行われている。これは私は、国民を愚弄するものだし国会を軽視するものだと思いますよ。最低二年程度は必要だ、こう言って大量のパンフレットを流しているんでしょう。ところが、実際は、仮にこの十二月に上がったとしてももう一年三カ月しかないのです。物理的に不可能じゃないですか。そこを私は聞いている。皆さん方のように六十一年四月、最初に六十一年四月ありきというようなやり方、これはおかしいじゃないか。どうですか局長、もう一回。
大変大きな改革でございますので、今コンピューターで処理しております記録、裁定、支払い、そういったものを全部システムを変える必要があるということでございまして、そのためには事前の事務的な準備作業、それから本作業、それからそれのテストといいますかテストラン、そういったものに大変膨大な事務量と期間が要るわけでございます。それで私ども、それ全部に大体最小限二年程度必要という見積もりをしていたわけでございますけれども、御案内のとおりもう一年余りの期間しかなくなってしまいました。私どもとしては事務的な準備作業、内々事務的にできる作業は率直に言って進めさせていただいておりますけれども、やはり法律の成立、内容が確定いたしませんと大部分の本体的な作業に入れない、こういう状況にあるわけでございます。そういったことで、大変期間が短くなってきておりますので、ぜひ早く年内に法律の成立をお願いしたい、こうお願いしているわけでございます。
先生おっしゃるとおりの百年の計画でございます。また、それだけに私どもは、御審議の委員会の御都合もあろうかと思いますけれども、その限られた時間の中で、中身の濃い、濃密な御審議をぜひともお願いをいたしまして、一日も早い御可決をいただきたいというふうに考えております。
私も、何も悠長にやればいいなんという立場で物を言っているわけではないのですよ。そのことだけは誤解のないように。
 ただ、この問題はまさに、先般参考人として出席されました小山教授でございますか、あの方が言われておりました、もう年金改革の最後のチャンスだと思ってこの問題に取り組んだ、まさにこれからの二十一世紀を展望しての百年の大計を決める大改革なんですよ。それだけに我々は、この問題は本当に国民の共通のコンセンサスを得なければならない重要な問題だろう、こう思うのです。
 現に、時々審議会の答申を引用して恐縮でございますが、この社会保障制度審議会の答申でも、「諮問のごとき重大な改革に際しては、その趣旨と内容を十分に明らかにし、国民の理解と納得を得るように、最善の努力を尽くすことが先決の問題である。」先決の問題である、こうまで言っているわけでございます。ですから、この問題は、事柄は重要でありますから、拙速に走ることなく、やはり真剣に検討しなければならない。そのためには、どうも今政府の言っているのは、昭和六十一年四月というものがにしきの御旗になっている、まず最初に昭和六十一年四月ありきだ。だから、おまえたちこれに合わせるように国会も審議をやれと言う。これは私は本末転倒ではないかと思うのです。閣議決定を押しつけたり、六十一年四月を我々に押しつけて、そして審議を急げなんというようなやり方は、立法府を何と思っているのか、こう私は言いたくなるのですが、その点はいかがですか。
我々は、賃金スライドでやるべきだという基本的な方針を持っているということを念のために申し添えておきますけれども、これはせっかくの御提言でございますから、鋭意前向きに検討をいただきたいということを強く要望しておきます。
 次に、この改正案の実施時期の問題でございます。
 政府や自民党の皆さんは、この改正案は昭和六十一年の四月に実施をしなければならない、そのためには相当の準備期間が必要だ、したがって急がなければならないということを盛んに強調するわけであります。
 そこでお尋ねをしたい。一体六十一年四月、ぜひここでやらなければならないという決定的な理由は何なのか、それをまず最初に明らかにしていただきたい。
ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率、特恵関税制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
 第一は、関税率の改正であります。
 まず、東京ラウンド交渉に基づく我が国の関税譲許品目のうち、鉱工業品千二百八十品目に係る実行関税率の段階的引き下げを一年分繰り上げて実施することといたしております。
 また、主要関係国の関心の深い半導体、再生木材、香水、バナナ等の関税率の撤廃または引き下げを行うことといたしております。なお、これに伴い、入国者が携帯して輸入する香水に課される簡易税率を引き下げることといたしております。
 第二は、特恵関税制度の改正であります。
 鉱工業品に対する特恵関税の適用限度額等について、約五割の拡大を図るため、その算定方式を変更するとともに、特恵関税の便益をより多くの開発途上国へ均てん化するための措置を講ずる等所要の改正を行うことといたしております。
 以上のほか、昭和五十九年三月三十一日に適用期限の到来する暫定関税率及び各種の減免税還付制度について、それぞれその適用期限を延長するとともに、関税に係る延滞税の計算方法等について所要の改正を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。