相続税につきましては、御承知のような地価の動向等を反映いたしまして、年度途中におきまして対前年度伸び率が私どもの当初見込んだよりもかなり高いものとなっておるわけでございます。そうした年度途中までの実績、これを反映いたしまして計算をいたしておるというのがこの最近の「課税実績等を勘案して、」という文言でございます。相続税について申し上げれば大体二割、三割程度の伸びを示しておる、そういうところを反映して年度後半を二七％の伸びで見ておる、これがこの文言の意味しているところでございます。
 これが、先ほど御指摘のように、これでもって全体を読み取れるかということでございますと、この範囲におきましては、そういう点はやや不親切な点があるということは御指摘のとおりでございます。御要求によりまして、なおよく御説明を申し上げたいと思います。
それじゃ三番目、相続税。これも当初見込みで二千八百億増加になる。しかしその内容は全く不親切きわまりありません。「最近における課税実績等を勘案」しただけとありますから、具体的に主税局、その中身を、当初予算との関係でどういうふうになったか、ひとつ全部しゃべってみてください。
この資料には、最近における見込み額が第一種一千七百二十億円、第二種一兆五千六百六十億円、合計一兆七千三百八十億円とし、このうち一兆六千九百四十億円は本年度収入見込み額といたしました、そして残りは繰越滞納分の収入見込み額を加え還付見込み税額を引きまして一兆六千八百六十億円といたしましたと、こういうふうに書いてございまして、この限りにおきましてこれは大変はっきりいたしておると思います。もしまた、しかしその一種、二種の中身ということになればこれはまたさらに細目を申し上げなければならないわけでございますが、この限りではこれは極めてお読みいただいて別に難しいことはない。ただ、この細目を示せと、それが御審議に必要だとおっしゃれば、それはもういつでも政府は細目をお目にかけるということだと思います。
細かい一種の中身の品目まで聞いているんじゃないんですよ、宮澤さん、いいですか。六十二年度課税見込みから一種は当初の千六百八十億から補正で千七百二十億に四十億ふやす、第二種は当初の一兆六千九十億から補正で一兆五千六百六十億、四百三十億減少して合計で云々と、こういうぐらいの数字はこの中で読み取れないでしょうと言っているんですよ。それを出して初めて審議ができるんじゃないですか。 私は品目を言っているんじゃないんですよ。そういうものが全然これはないじゃないですか。
 少なくとも当初予算とこれを各国会議員が自分で一つ一つ突き合わせなきゃわからぬようなことで、それで行政の判断だとあなたは言い切るのかね。総理、それでいいのかね。補正予算の審議のときにそれで言い切るのかね。おまえたちは自分で勉強せい、これとこれと全部突き合わせてそれで判断せいとあなたたちは言うのかぬ。総理、あなたの姿勢を聞かせてください。冗談じゃないよ。
私が申し上げておりますのは、これだけの資料ではこの資料の下にあります一つ一つの品目についての動きはこれはわかりません。私自身もこの資料だけではこれはわからないのが当然でございます。しかしながら、資料というものはもともと、一種がこれだけ、二種がこれだけ、合計がこれだけで、補正前との差はこれだけでございますと一つ一つの税目についてこれは一応まとめて申し上げておるわけでございます、これだけのもので。さらにその詳しいものをとことんまで皆様にお出ししなければならないのか、あるいはこの物品税についてはどうだというお尋ねがあって差し上げればいいのか、それはやはり一つの行政の判断だと私は思っております。
次は、労働者の人権問題です。
 私は、上場企業で最近三年間で千人以上人員削減を行った企業がどのくらいあるかを調べてみました。資料一の表を見ていただきたいのですが、二十八社に及んでおります。二十八社の人員削減数は十万五千人になりまして、短期間で大量の退職者を出すために職場では何がやられたか、大変な問題です。
 例えば石川島播磨重工では、わずか一カ月半の間に七千人減らしております。これは表向き希望退職ということになっております。しかし、これまで何十年間も勤めてきた人が、会社の都合ですからやめてください、こう言われて、はいそうですかというわけにはいかない、実際は退職の強制であるわけであります。石川島では退職強要にどういうことが行われたか。高血圧の労働者に対して、高血圧の労働者の就労が禁止されている高いところに上って橋をかける橋梁会社に強引に出向させたり、奥さんを病気で亡くして子供を抱えて生活をしている労働者に常時長期出張が必要な会社に出向させる、そんなやり方をとつておりますが、全く非人道的と言わなければなりません。
 石川島の労働者は、現在十一人が東京都労働委員会に、二人が地方裁判所に、八人が東京弁護士会にこの人員削減に関連する人権侵害問題を訴えております。去る十七日に、東京弁護士会の人権擁護委員会では、石川島播磨重工の労働者から使用者に退職を強要されていると人権救済の申し立てを受けていた件につきまして、会社の退職勧奨は説得の範囲を超え、従業員らに退職を強要するものであり、人権侵害だとして、異例の最も重い処分である警告及び勧告書を会社に出しました。
 労働者の基本的人権を侵害する退職強要、こうしたことは絶対にあってはならないことであります。法務大臣、一つの企業の大量人減らしで、裁判所、労働委員会、弁護士会、合わせて二十一人が申し立てをしている事態、そして弁護士会もこう言って人権侵害であると勧告している事態、このことからも人権侵害の状況というものは、またこれはマスコミなどもいろいろ伝えておりますから知られているところです。行政として人権問題を所管する法務大臣に、こういう事態、知られている事態についてどう考えていらっしゃるのか、所見をお伺いいたします。