お話の趣旨は本当に私も理解しております。そのような憤慨をする場合が結構多いですね。被害者、加害者、どっちが加害者になっているのか、どっちが被害者になっているのかわからない。
 同時に、その本、「ラジオライフ」というんですか、その本でもむしろ違法を奨励しているような書き方。しかし、必ずどこか抜け道を考えているんですね。名誉棄損的な記事もそうです。私も含めて皆さん方もいろいろ迷惑、被害を受ける場合が多いと思うんですけれども、これを追及していくと必ずどこか逃れる、言いわけを考えている、その道の専門家ですから。
 だから、歯がゆい点もあるんですけれども、法律といっても、いろんな弁護士もいますし、法律の専門家もいますから、法体系全般を考えるというと、一千万とか最高刑というのは、これはもうとても無理なことはわかっているんですけれども、その気持ちはわかりますけれども、なかなかその点は難しいものですから、知らないでそういういたずらをしているかもしれないという場合があると思うので、ちょっとした何げない違法行為がどれだけ人命にかかわっているか、大きな被害を与えているかというそういう宣伝とか啓蒙活動、これも私は大事だと思うんです。
 そういう点で、今回の法がそういう不法無線局の混信とかあるいは妨害の阻止によりよく効力を発揮するように郵政省としてもできるだけ努力をして、妨害を阻止していく一助にこの法律がなればなということで鋭意取り組んでいきたいと思いますので、また御協力をお願いしたいと思います。
最後に、大臣に御意見をお聞きしたいんでございますが、最近のいろんな事件だとかいろんなものが起きますと、例えば人権だとかいろんなことでいいことをおっしゃっておる方が多いんですが、ふと私は考えるんです。何か最近、被害者の人権より加害者の人権が非常に守られ過ぎているのじゃないかと。これは一体被害者の人権はどうなっちゃっているのだろうと思うときもあるんです。多々あります。
 それと同時に、こういう無線のほとんどの方はちゃんと規則を守っておやりになっていると思うんですね。だが、これはちゃんと守っているやつがばかを見ないようにしなきゃいけませんよ。ましてや、このように人命にかかわることがある。さっき常松議員は一千万円ぐらいの罰則と言われたけれども、私はとんでもないと思うんです。最高利ぐらいの罰を設ける。いや、そうですよ、そのぐらいしなければいけません。そのぐらいすることによってやるやつは考えるんです。
 大臣そうでしょう、例えば大臣のお父さんがいて、心臓が悪くてペースメーカーを入れていて、だれかがやって、そのペースメーカーが狂って死んじゃって、それで罰金が五十万円だ、懲役一年ぐらいだ、ああ済みませんで済みますか。私は済みませんよ、そんなのじゃ。ですから、私はそのぐらいまでにびしっとそういうことをやったやつに対してはしなきゃいけないのじゃないか、そう思うのでございますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
私どもも全くそうしたことをやっていないということではございませんが、年に一回、電波の日というのを中心にいたしました時期にそのような種類の周知活動も行わせていただいたり、私どもの担当の者がテレビに出演をさせていただいて、そのような趣旨のことを番組の中でお話しさせていただくとかというようなこともさせていただいたりしておるわけです。しかし、必ずしもそのことが十分効果を上げていないということもまた残念ながら事実でございます。
 それで、今度の法律改正案でお願いしております、告知制度というような呼び名をしておりますが、小売業者の方が無線機をお買いになるお客さんに対して、免許が要りますよとか、あるいは免許を取らずにこれを使いますと罰金が科せられますよというような趣旨のことをお話ししていただくというのは、ある意味では、ただいま鈴木先生がおっしゃいましたような目的にも一応は合ったものではないかと思っております。
 やはり根本的には、電波をお使いになる方が本当にそういう気持ちになって使っていただくということが、結局は問題の最終的な解決ということになることは御指摘のとおりでありますので、この点につきましてもいろいろな方途といいますか、できるだけ効果の上がる方法というのも今後もいろいろ考えてまいりたいというふうに思います。
実際にこの不法無線局をやっている人たちというのは、ある意味では軽い気持ちでやっているんじゃないか。はっきり言って、心臓のペースメーカーが狂ったりだとか、航空機がこうなるとか認識していないんじゃないかと思うんですが、その辺をもう少しそういうマニアの人たちに対して知らせるというか、その辺はどのようにお考えでしょうか。
私は、ただいま可決されました農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ、税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、高齢化社会の到来等社会経済情勢の急速な変化の中で公的年金制度の果たす役割が一層重要となっている実情にかんがみ、制度の在り方を見直し、その拡充強化に努めるとともに、本制度の長期的安定を確保するため、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
 一 公的年金制度の一元化については、その改革の方向を可及的速やかに明らかにすること。
 二 本制度については、公的年金制度としての整合性ある発展を期するため、他の公的年金制度の改善にあわせ、今後とも拡充強化を図ること。
   また、本制度の改善に当たっては、農林漁業団体の育成及び団体職員の人材確保を図るという本制度のねらいが損なわれることのないよう留意すること。
 三 本制度の健全な運営を図るため、国庫補助額の確保を図ること。
 四 本制度の長期的安定に資するため、所要財源の確保に努めること。
   なお、掛金率の設定に当たっては、世代間の公平性を確保し、あわせて急激な負担増を伴わないよう配慮すること。
 五 本制度の余裕金の運用については、安全面に十分留意して適切な運用に努めるよう指導すること。
 六 本制度の年金の支給開始年齢については、他の共済年金制度の動向を見極めるとともに、農林漁業団体の定年延長や高齢者雇用の推進等雇用環境の整備にも配慮し、適切に対処すること。
 七 年金の毎月支払いについては、事務処理体制の整備を図りつつ、その実施について検討すること。
 八 農産物の自由化、金融の自由化等農林漁業をめぐる厳しい諸情勢に対処し、本制度に加入している農林漁業団体の経営基盤の安定強化に努めるよう適切な指導を行うこと。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。