それはおかしな話ではないでしょうか。この泉井事件に絡んで、あるいは逆に、この泉井事件の本質というものは、通産省と泉井という男の特異な結びつき、そこから発生するもろもろの疑惑、これが疑われて、通産省だって内部で御調査をなすったわけでありましょう。そして、処分もされたわけでありましょう。
 しかし、その処分の中身は、つき合いがあると疑惑を疑われたということだけで、何人かの方々が、減給二カ月、訓告、訓告、訓告、厳重注意、厳重注意、こういう形で終わられております。そして、この通産省の報告書の中には、このように書かれております。「これまでの調査では、泉井氏と接触があったことで石油政策が歪められたことは無かったものと確信しているが、石油政策が今回の」云々と書いてございます。
 まことに申しわけないんですけれども、このエネ庁の長官が、電力二社に三菱石油のＣ重油を特別に何とかしろ、こういう要請をされたこと自体が石油行政をゆがめたことではないでしょうか。こういったことを調査しないで、検察に任せてある、検察が立件しなかったら通産は知らぬ顔、こういうことですか。
通産省として、電力会社を日ごろから行政的に指導なさっておる大臣のお答えとは到底思えません。
 検察が調べておるのは検察の仕事、しかし通産省として、当然、電力会社と、あるいはまた名指された元エネ庁の幹部も含めて事情をお聞きになる、お調べになる、当然のことではないでしょうか。
いわゆる泉井事件、これは新聞報道でもって私も存じておりますが、まず、現在まさに検察当局がその捜査を行っているということで、その捜査の推移を見守っていくというのが当省の方針でございます。
それでは、昨日に続いていわゆる泉井事件のことでお聞きをしながら、その中でただいまのお答えが間違いないかどうかも見させていただきながら質疑を進めてまいりたい、このように思います。
 通産大臣にお尋ねをいたします。
 十三日の各新聞は一斉に、泉井容疑者に絡んで、電力会社二社に元エネ庁の幹部が三菱石油のＣ重油の納入方を特別に依頼をした、こういう疑惑が報じられております。これについて既に検察庁では調査が進んでいると報じられておりますが、通産省は、この報じられた中身について調査をされ、事実をつかんでおられますか。
それぞれに御答弁をいただきました。
 しかし、警察、検察、それぞれ国民から見て、同じく捜査をされ、法というものを守られておる機関である。国会における議員の質疑に対して、捜査中の事件に対して、これに答えていく対応が、今のお話では、法務省、うまく言葉を選んではいただいておりますが、結局何も出せないということであろうか、そして公安委員長の方は、積極的に出していくんだ、こういう立場であるというふうに思わざるを得ません。
 その点をお打ち合わせをいただいて、間違いなく歩調を合わせてやっているんだ、ここのところをもう一度、法務大臣、御答弁いただきます。
警察といたしましては、従来より、捜査に関する事項については、捜査の秘密やプライバシー保護等の観点から支障のない限り、国民の代表たる国会を尊重するとの立場から、できるだけ明らかにしてきたところであります。昨日の私の答弁も、同様の考えで申し上げたものであります。
 具体的にどの程度まで言えるかは、個々のケースによって捜査への支障等の制約はありますが、今後ともこのような考え方で対応してまいる所存であります。
法務当局といたしましては、国会の御審議や御議論につきまして、これを最大限に尊重するとの立場から、事案の真相解明に支障のない限りにおいてできる限りの御協力をすべきものと考えております。
 ただ、捜査内容等の公表につきましては、関係者の名誉、人権の保護、適正な捜査、公安活動の遂行等の観点から、おのずから制約があるということについては御了解を願いたいと存じます。
今、松下参考人は、日銀特融をやる場合に、いわゆる金融機関の経営者の責任をちゃんととらすんだ、こうおつしゃつておるわけですね。経営責任をちゃんととっていただいた上で日銀特融をして、その中で経営責任をとらすと。ところが、午前中の話を聞いていたら、責任どころか何もないわけですよ。頭を下げるだけ、申しわけございませんと言って。あの人は少なくとも八年ぐらい山一の社長をし会長をしていた。だから、あの原因をつくっていたのはほとんどあの人の期間だと思います。
 この点について監視委員会委員長にお伺いしたいんですが、証券取引等監視委員会が前回の証券不祥事で設置されました。あれは平成三年でございますね。
準備金の中にはいろいろの準備金がございまして、私ども法定積立金、別途積立金というふうな積み立てをいたしております。
 現状では、私どもが持っております全体の積立金の額を申しますと、四兆四千八百億円に上っておりますけれども、そういったことで各種ございますが、特融の場合におきましても、今後内容に応じまして適切な率の積み立てを行ってまいるということで考えてまいることになります。
大体二千六百億ぐらいだったと。
 そうすると、もう早急に準備金を積み立てないとこれは比率からいってもなかなかうまくいかぬように思いますが、今も三兆一千億ぐらい出ておるわけですから。その辺のところは松下参考人としてどうお考えでございましょうか。
ただいま御指摘のベンチャー企業、これはなかなか難しい問題もあるわけでございますが、新たな雇用創出という観点からいきますと、やはり新たな産業、企業が興ってきませんとなかなか創出できない。そういう意味で、ベンチャー企業を初めといたしまして新分野展開を行う中小企業、これにつきまして、その担い手としての役割が大きく期待されているところでございます。そういう意味で、雇用対策面からその発展育成について支援することが重要な課題であるというふうに考えているところでございます。
 このために、中小企業労働力確保法、これに基づきまして、開業希望者あるいはベンチャー企業等新分野展開を目指す中小企業が行います人材の確保、育成あるいは魅力ある職場づくりの活動、この制度は平成七年十月の臨時国会で御承認いただいたわけでございますので、十一月に創設されました助成金、これを支給すること等によって支援しているところでございます。この支援策につきましては一定の活用が進んでおりまして、今後とも一層制度の周知、活用促進を進めてまいりたいというふうに考えております。
 またさらに、平成九年度におきましては、ベンチャー企業等の人材確保の円滑化と情報提供の強化等を目的といたしまして、ベンチャー企業と、それからベンチャー企業での就業を希望する人材、経営面、金融面あるいは人材面等各種の支援を行っている機関、企業との出会いの場を設定するというようなことによりまして、ベンチャー企業の発展を促進するための施策の展開をしてまいりたいというふうに考えております。