ソ連政府は、公式なスポークスマンによるコメントというものをしておりません。ただ、私どもが得ている情報で、これはタス通信のバビーロフという評論員の発言でございますが、それによりますと、米海軍によるこの作戦は強盗行為とも言えるものである。ただ他方、同時にペルシャ湾で連日のようにタンカーを攻撃しているイスラム革命防衛隊の行動はいかなる条件をもってしても正当化できるものではない。こういうことで、いずれにしても双方に対して、ペルシャ湾地域における紛争のエスカレーションというものに対する非難を行っていると、こういう段階でございます。
確かに十八日、イラン政府は今回のイラクのファオ奪回作戦については米軍が戦闘に参加した形跡があるということを発表しております。他方、米国防総省は、同日でございますが、かかる事実は全くないとして否定しております。これは私どもとしては、これらの双方の発言というものをそれぞれ受けとめている、こういう段階でございます。
つまり官房長官の御声明と外務省も同様の見解でいらっしゃると、そういうことだろうと思います。
 この攻撃についてなんでございますけれども、少なくともアメリカ側としてはイラクとの共同作戦ではないかというような見方もされているわけですけれども、その点につきましては外務省はどういうふうに思われますか。
爆撃が始まりましたときには、私たちとしてアメリカの今回の事情は理解するということを申し上げたわけですが、これはアメリカといたしましても国連決議五九八がございますから、速やかにイラン、イラク、これを受け入れてほしい。国連決議というのは御承知の五大国、そうした国々を中心として日本も参加しておるわけでございますが、それで国連の事務総長が和平工作に乗り出された、イラクは受け入れたんですがイランの方がなかなか受諾しようとしません。
 したがいまして、なぜ受諾しないんだといいましても、実のところは戦犯論になってしまうんです。それで、イラクが戦犯だと国連が言ってくれればいつでも停戦しましょう、撤兵しましょう、こういうような繰り返しでございますから、どちらが戦犯であるかということは後の問題として、直ちに撤兵、そして停戦、これが大切だということを私たちも両国に申し上げました。
 そんなことで、なかなか去年の八月以来もう五カ月たち六カ月たつというふうに、何かイランの方では時間稼ぎしているんじゃなかろうかと。我々といたしましても、イラク、イランに対しまして現在も等距離で両国に外交のある唯一の自由主義国家群の——唯一とは申しませんが、数少ない国家群だと、こう思っておりますが、そうした中において余りイランが時間稼ぎするということはけしからぬじゃないかというような国際的な声も上がりつつあったときに、今度はミサイル攻撃が始まって、そして機雷敷設が始まって、その機
雷にアメリカの艦船がひっかかって、そしてその機雷がイラン製のものであるということが確認された。
 こういうことですから、アメリカといたしましては、国連憲章に言うところの自衛権、これに基づいて爆撃しましたと、これを一応友邦国には連絡をしたということでございますので、そういう事情につきましては私たちも十分わかりますから、だから理解を示したと、こういうふうに言っておるわけでございますが、やはり鎮静化するということを我々といたしましても望んでおる段階である、また大体そうなりつつあるんじゃないだろうかと、こういうふうに思っております。
それから、去年八月ですか、上磯、大野地区の問題について申し上げましたが、地元でもいろいろな協議をいたしまして、それぞれの町や農協さんでいろいろなお話をしたようであります。農家の方々も、自分たちの計画したものについてはそれは支払わなければならぬけれども、現在の農作物の収入では支払い切れない。いわゆる経済情勢の中での不安といいますか、そういうことを訴えておるわけでありますが、地元でのいろいろなお話で大体お話し合いがついて、去年の暮れですか確認書を取り交わした。それで、土地改良事業の償還円滑化特別対策事業ということである程度対処しましょうというお話になっているみたいなんですが、地元の方々にいろいろなお話を聞きますと、この償還円滑化特別対策事業によりまして、個々の農家が本当に今支払わなければならぬような現状から少しは支払いやすいような条件になるのかどうかということを大変気にしておるのです。
 この償還円滑化特別対策事業について一つ一つお聞きする時間もないので後からまた御説明いただければありがたいと思うのですけれども、この中に償還方法として、なぜ七十二年度に最終償還額が到来するようにしなければならぬのかとか、貸付期間が六十三年度から六十七年度の五年間に限るのかとかいろいろなことを心配しておるのですよ。政府がいろいろ考えていることですから、当初の支払い条件よりも悪いことがあるわけじゃないだろうと思うのですが、もう少し現場でわかりやすい、理解しやすいような形のもので御説明をいただきませんとかえって混乱を起こすようなものです。
 去年からこの土地改良事業をめぐりまして、今まで米価がある程度上がるような状況、経済状況もこういう中で、四十年代、五十年の初めごろそういう計画を立てておったものが、社会変動、二回のオイルショック、そしてまたここへ参りましてから低成長ということですから、当初の計画どおりいかない。いかないにしましても、何とか支払いのできるような条件というものがあればいいのですが、ここへ来まして、米価を初めといたしまして農畜産物が価格低迷ということで、専業農家として本当に一生懸命なさっている方はそこしか収入がないわけであります。兼業の方はまた別な道もあるかもしれません。農業を専業でやっていらっしゃる方に一番苦労が、苦労といいますか、支払いしなければならぬいろいろな諸条件の中で、機械を初めとしましてこういう施設や何かの問題について、土地改良を初め支払いに苦慮していらっしゃる。これは何とかしなければならないことだなと去年も申し上げたのですけれども、この辺のことについてぜひひとつ御検討いただきたいと思いますが、時間もありませんから一言で結構です。