つまり、私の懸念が杞憂であれば幸いですよ。これは国民の懸念でもあるのは、例えば中曽根さんのペースや手法を見ますと、これ品悪く言えば手口になるんですけれども、手法ですね、一つ一つ障害物を取り除いていって、一見論理的に、そして政治判断として次第に研究参加への地ならしをしているという見方は必ずしもはね上がった表現ではない。そんな疑いを、おそれを国民の皆さんやマスメディアの多くに与えているようなあり方は中曽根さんに発するんです。総理の基本姿勢なんです、認識なんですよ。だから私は、研究参加というのはむしろだんだんだんだん自然な成り行きになりつつあるのではないかという懸念を抱かざるを得ないんですよね、外務大臣、違いますか、杞憂でしょうか。
まず私は外交の責任者ですから、やっぱりそしゃくして判断をしなきゃならぬと思うんです。ですから今そしゃくの段階ですから、十分これの理解の中で、今の理解という段階の中でいろいろの状況というものをもう少し詳しく私自身も勉強しなきゃならぬと思うんですね。同時にまた、これは国際情勢もありますから、例えば同じ自由国家群の中でヨーロッパの国々がどういう対応をするのかということも、ＳＤＩそのものの実像とは別にこれは判断の一つの要素だと思いますし、ＳＤＩそのものについても、やはり今我々が知っておる知識というものはそれはまだまだ十分なものじゃない、こういうふうに思っておりますので、そういうものをもう少し得て、それから判断していいんじゃないか。これからどうするかこうするかということを予見するということは今の段階ではできない、こういうことですね。
よく重心を低くするという言葉がありますが、やはりやわらで言えば自護体のような、そういう自然体でもいいですけれども、安倍外務大臣のその姿勢を変えないでいただきたいんです。
 ところがこれを翻ってちょっと角度を変えて考えてみたんですが、例えば日米安保体制でしょう。それから武器技術供与に関する包括的取り決めでしょう。それから今度はいわんや汎用技術が対象。それで今外務省の両局長が述べているように、これはＡＢＭ条約に何ら背馳しないでしょう。これだけの与件が次々にそろってきますと、日本政府の政治上あるいは外交上の選択として、決定として、例えば今後とも研究には参加しないというふうなことはずっと持続的な態度として、方針として貫徹できるだろうかという疑いは、逆からこれを眺めれば、大変問題を含んでいるんじゃないか。つまり安倍外務大臣に伺いたいのは、今後とも日本政府としてはＳＤＩを対象とした研究参加はあり得ないのだ、そういうふうなことはおっしゃれますか。
スローペースでやりますけれども、しかしそれは非常に大事な問題ですから、今理解にとどめておるわけです。これからどうなるかというのは、これからの日本の自主的な立場での検討、しっかりした検討の結果出てくるわけで、そこのところにはまだ至っていないわけです。それはこれから先の問題ですからね。ですからゆっくりひとつ腰を据えて検討して自主的に判断をしていくということであります。
これは、今度たっぷり一般をやる時間が必ず来ると思うので、それでＳＤＩちょっとまとめてやりましょう。残り時間にしてはなじまないからあえて先送りいたしますが、外務大臣、ちょっとこれ確認さしてください。
 衆議院の五月十日の外務委員会で安倍外務大臣の答弁とされているものですが、ＳＤＩの研究に参加をすれば常識的には支持につながるだろう、こういうことを答弁されたようですが、さっきも同僚議員が申しておられましたが、私は安倍外務大臣には政府の対応としてはまず何よりもゆっくりするということ、これを基本として今後とも理解という一線を超えることはもうあり得ない。これが安倍外交の少なくともこの一両年にわたる原則、方針だというふうに私は理解したいんですが、どうでしょう。
大変恐縮でございますが、委員の御質問に正面からお答えするということは非常に難しいのだろうと思います。百歩譲りまして、まずこの法律の解釈につきましては、例えば今委員が御指摘の、大統領が軍隊を投入できるのは本当に二条に掲げられておる三つの事態の場合に限定されるかどうかということですら必ずしも明確でございません。従来私どもが承知しております行政府の一貫した意向は、この二条のｃ項で掲げられた三つのケース以外に、大統領が憲法上の権限に基づいて軍隊を海外において使用することが認められる場合があり得る、したがいまして、この二条のｃ項は、包括的に大統領の海外における兵力使用を定めたものでは必ずしもないということが行政府の見解である、というようなことを従来聞いております。これは一つの例でございます。
 それから、先ほど委員御指摘の、六十日以内であっても、議会が決議をした場合には大統領は兵を引かなければならないという規定につきましても、行政府はこれに拘束されないということは、この法律ができた当初から行政府が言っておることでございます。
 さらにはまた、あるいは委員御承知かと思いますが、一昨年全く別件で最高裁の判決がございまして、行政府に一たん議会が授権をした権限を後から立法府、すなわち議会が拒否権を行使して否定するというようなことは憲法違反であるという最高裁の判決が出ました。この最高裁の判決によって、先ほど委員が御指摘になりました、六十日以内における議会の決議による撤兵ということは違憲になったというのがアメリカの法律家の大体の一致した意見のようでございます。
 先ほどの委員の御質問にそのままお答えすることにはならないわけでありますが、ことほどさように、この法律の解釈につきましては種々複雑なところがありますので、大変恐縮でございますが、実際にこの法律がいざという場合にどのように適用されるかということにつきまして、断定的に申し上げるということはできないというのが私の正直な答弁でございます。