もう一点、問題の立ち退き料による、いわゆる講学上正当事由の補完と称せられている問題について、では引き続いてお尋ねをいたします。
 要綱試案では、立ち退き料の支払いの問題についてはいろいろ、どう位置づけるかについて大変な論議がされた。位置づけの一つとしては、もう正当事由の一要素として潜り込ませようという考え方。それともう一つの大きな考え方の流れとしては、いやいや、立ち退き料の支払いは、正当事由の一要素として潜り込ませるといわゆる地上げを合法化することになって大変なことになるから、正当事由の一要素として潜り込ませることはやめよう。そして、正当事由は正当事由としてほかの要素でちゃんと認められた。しかし、それで明け渡しを認めるとか認めないでは、言ってみれば黒か白かになってしまうので、当事者間の利害関係の調整からふさわしくないから、いわゆる清算金という概念でこの金の支払いをさせていこう。要綱試案をずっと読んでみますと、こういう二つの大きな流れがあるやに私は受けとめております。それでいいですか。
「土地の存する地域の状況」とか「建物の存する地域の状況」という言葉をいわば独立の正当事由としての考慮事項には加えないというふうにしたということにおきまして、要綱試案、これほ試みの案でございますが、要綱試案と最終の要綱とは違っておりますし、したがってまた、この要綱をベースにした法律案とも違っておる、こういうことになるわけでございます。
それでは、こう聞いていいですか。要綱試案に盛り込まれていた「土地の存する地域の状況」という概念や「建物の存する地域の状況」という概念を正当事由判断の一要素として潜り込ませることは、現在の日本の裁判例の事例の集積から見ると逸脱する。ちょっと拡大し過ぎて、その分だけ借地権、借家権が小さくなってしまう。それではいかぬから、そんなところまで日本の裁判は一般的、普遍的に正当事由を広げているわけではないから、今法案では「土地の存する地域の状況」「建物の存する地域の状況」という言葉は落としたんだ、そういう面でほ要綱よりも本法案は、私が今述べたその文言に関する限り、縮小されたんだということでいいですか。
そうすると、こういうことになりますか。要綱試案の段階では、まだそのときまでの日本の裁判例の研究の成果が足りなかった。より勉強して、法制審や法務省で勉強して、日本の裁判例を一生懸命勉強して集約してみようとしたら今回のこの法案になった。そういうふうに伺っていいですか。
もう時間の関係で端的に。正当事由の範囲の変更、縮小、拡大という変更なのか、それとも一貫してこの委員会で法務省が答弁していた。従前の裁判例の集積にすぎないんだということの流れの上に乗ったことなのか、そのことだけ聞いているんです。
今の説明では、授与機構に関して、新しくできる機構ですから述べていくということは必要なんですけれども、従来の大学院における修士または博士の学位を授与することは、審査の内容、方法等は従前と全く変わりがないということになれば、そこのところはあえて変える必要はなくて、授与機構について新しく設けられたのですから、それをきちんと規定をしていけばいいということになると私は思うのですが、これはここでやりとりしても仕方がありませんからやめますけれども、ちょっとその辺は、法技術論的にも、内容が変わらぬのになぜ変える必要があるのかという点では問題が残るのじゃないかなというふうに思っておりまして、これは指摘だけはしておきます。
 それから次に、同じく改正法案の六十八条の二の二、「大学は、文部大臣の定めるところにより、前項の規定により博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認める者に対し、博士の学位を授与することができる。」というのは、これは従来の論文博士を指すものと解してよろしゅうございますか。
まず第一に、現行の学校教育法では、学位を授与する権限というのは、第六十八条で「大学院を置く大学」ということになっております。なお、現行法では学士は学位でございませんので、それはちょっと別でございますが。今回御提案申し上げておりますのは、この大学のほかに学位授与機構に学位を授与する権限を与えよう、こういうことでございますので、この新しい学位授与機構がどういう要件のもとに学位を与えることができるかということについては、学位を与える権限を付与するとともに、その授与の要件について法律上規定することが適当である、このように考えたところであります。したがいまして、六十八条の二の第三項で、学位授与機構が学位を与える場合の要件というのをかなり詳細に規定をいたしております。それとの均衡を考慮いたしまして、大学が与える場合の要件についても規定をした、このようなことでございます。
そうすると、従前と同じであるとするならば、ここのところで表現を変えなければならなかった理由というのは出てこないのじゃないか。前のとおりでいいのじゃないかと思うのですけれども、変えなければならなかった理由というのはどこにあるのでしょうか。
磐越自動車道、先生御指摘のとおり、二百十三キロが全延長でございますが、全線にわたって施行命令を出し、道路公団において全線にわたって事業を実施しております。
 そのうち、御承知のように郡山から磐梯熱海間九キロがこの前開通いたしました。そして、磐梯熱海から猪苗代磐梯高原間十七キロをこの八月の七日に開通させたい、お盆の前には開通させたいということで、今鋭意最後の準備を行っているところでございます。それから、猪苗代磐梯高原から会津坂下間までの間は、平成四年度に開通させたいということで、今事業を一生懸命取り組んでおります。それから、会津坂下から津川間は、この六十三年の一月に施行命令を出したばかりでございまして、現在設計協議を行っております。
 なお、郡山からいわき間、これにつきましては、現在用地買収及び工事等を一部行っております。この用地買収は、当然のことながら地元の貴重な土地をいただくわけでございますので、それぞれ具体的な話になりますとまたいろいろな事情がございますので、かなり現地では苦労しておりますが、また多くの方々の御協力をいただきまして、なるべく早く開通すべく努力させていただきたいと思っております。