信販会社はいわゆる金融機関ではございません。しかし、多くの場合貸金業者でございまして登録を受けているわけでございます。その意味で大蔵省のある意味で監督下にあるということでございます。したがいまして、このような信販会社につきましても、今金融機関に申し上げましたような趣旨を念頭に置いて融資等を行うことを、我々としては希望しておるわけでございます。
したがって、銀行から融資が受けられないので、こういった工務店に、自分の名前じゃなくて工務店の名前を借りて、そして銀行ではなくて信販会社から五千万の融資を受けたという工作の疑いが強い。
 大蔵省に伺いますが、今言ったような厳しい態度をおとりになるということは、信販会社が金融を主体として営業している場合に、信販会社に対しても厳しく指導をなさるということが必要ではないかと思いますが、信販会社に対する指導はどうなりますか。
今一般論としての御質問でございますので申し上げますと、大蔵省といたしましては金融機関の融資について、今委員もおっしゃいましたような金融機関の公共性にかんがみまして、いやしくも暴力事犯等によって社会的に批判を受けているような先、すなわち暴力団への融資は厳に慎しむように機会あるごとに金融機関等を指導しているということでございます。
この暴力団が起こした裁判について、この民事裁判の中で、これだけ凶悪な犯罪行為をやっておきながら、おれたちは暴力団ではない、任侠の士である、こんなことを言っているということでありますが、もってのほかであります。先ほどおっしゃったとおり、まさに凶悪集団そのものであります。この事務所が建設されるにつきまして、この土地は五十九年十月二十二日に、登記簿によりますと、青野に所有権移転されておるわけですが、前所有者は高林という方でありますけれども、うわさによりますと、これは一力一家が賭博をしばしばやることはさっきもおっしゃったとおりですが、賭博で巻き上げたといううわさがあるんですが、そういう情報はお聞きになっていますか。
今のおっしゃる観点は大事なんですね。わざわざ自分が組長でありながら関係ないよというそういう手紙を持たせて自首させるというのは、これはもう警察に対してけしからぬ態度ですよね。社会的にも通用しません。だから、私は殺人未遂という重大な事案について、まさに組長を含む組織的犯罪として徹底的な捜査を遂げられることを厳しく要求したいんですが、その決意でおやりいただけますか。
現時点では証拠がありませんのでこれを論評するのは大変難しゅうございますが、暴力団犯罪一般で論じますと、そういう場合にえてして上部の指示で殺人を行った例が大変多うございますので、警察としては鋭意捜査を進めてまいりたいというふうに考えております。
それで、私は青野組長のやり方はけしからぬと思うんですが、これは犯人と称する男を出頭さしたでしょう。そのときに青野組長が、自分は関係ないんだというような、そんな手紙を持たせて出頭さしていると新聞で報道していますが、本当ですか。
こういう凶悪なことをやるなら、これはもうその事務所を撤去さして追放する以外にないですよ。そこまでどうやるか。運動と世論は大事ですけれども、政治の場、行政の場でもやっぱりそこも含めて、本当に腹をくくって暴力団をなくさなくちゃならぬと思いますね。文部大臣、先ほど御答弁いただきましたからもう結構でございますので、ありがとうございました。
 そこで、弁護団長の三井さんが刺されたという事件の捜査は罪名は何でやっていますか。
お話にありましたようなこの事案に対しましては、辛抱強く検挙に至るように努力を続けていきたいと思います。それからまた、潜在的ないろいろな事案もあると思いますので、それらにつきましても掘り起こしの努力をいたしまして、熱心に捜査し、そしてこれを検挙する、こういうことで対応していきたいと考えております。

 私は、地域の総合計画とかあるいは地方計画の策定のお手伝いをする機会があったわけでございますが、そういった作業を進めていく過程において、わずかな経験ではございますが、いま申し上げましたような国庫支出金の効率的な運用を図ることによってより大きな効果が期待できるのではないかと感じておる次第でございます

 五、昭和五十八年度の単位費用の改定に係る件について申し上げます

 道府県分と市町村分の土木費、産業経済費などの投資的経費の単位費用の大幅な減少は、地方の生活関連施設への投資を制約し、現実に投資効果が期待できないのではないかと心配をしております

 六、地方財政健全化への地方の努力と成果に対し、デメリットをもたらさぬような制度的配慮が必要であると思います

 地方交付税不交付団体に対し、義務教育教職員給与費国庫負担金や地方道路譲与税について財源調整が行われておりますが、これは本来、当該地方公共団体の収入となるべき財源の減額措置ではないかと感じます
私は愛知県から来たわけでございますが、愛知県の場合、地方道路譲与税は三分の二が減じられております
地方譲与税は国庫補助金と違いまして、譲与を受けた団体がみずからの判断で自主的に工事個所や工事内容などを決定し、使用し得るところに意義があると存じます
それだけに、こうした減額措置は不交付団体の士気に影響します

 基準財政収入額の算定に当たって、都道府県で八〇％、市町村で七五％を収入見込み額に掛けることによって、地方公共団体の自主性や財源涵養の努力を阻害しない配慮があるのと対照いたしますと、この点は改正されてしかるべきではないかと思います

 最後に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、複雑化した地方交付税法附則の整理と簡素化を行い、法律の効率的実施を行うという趣旨に対しては、評価すべきであると考えております

 以上でございます
（拍手）