今三大臣からそれぞれお答えがございました。
 そこで、大蔵大臣、いずれにしても公共事業は省庁別のシェア、あるいは事業別のシェア、厳然とあるわけですね。本予算ということもそうなんでありますけれども、二十日の財政構造改革会議、これも議論になって、いずれにしても増税なき財政再建、こういう基本的なスタンスは確認をされて、さて問題は公共事業ということになってくると、確かにコスト削減の努力は三月に向かってやる、そして計画の見直しも、やや玉虫色でありますけれども、努力のできるところは努力をしたい、こういうことなんです。
 ただ、率直な話、やはり公共事業のさまざまな権益をしょっている三大臣の立場としては、今の御答弁が私は限界だと思うのですね、立場からいえば。それを乗り越えて、財政再建の事実上の責任者である大蔵大臣は、一体この問題をどのように扱うのか。もっと言うと、きょうは何回も申し上げますけれども、総理がお見えでありませんが、橋本内閣として、この公共事業の具体的な削減についてどういうふうに考えるか。
 新聞によりますと、最低でも五千億は来年度予算で何とかしたいということが報道として出されました。その事実は特別聞きませんけれども、今申し上げましたように、大蔵大臣として、財政担当大臣として、財政構造改革元年だということで胸を張っておられるわけでありますから、その立場で、もっと三大臣をいい意味で指導する大蔵大臣として率直なお話を聞いておきたいと思います、指導すると言ったらちょっとあれですけれども。
先生の御質問の二点についてお答えを申し上げます。
 最初の一点目でございますが、平成九年度の運輸関係の公共事業費は六千七百二十億計上させていただいております。これは御承知のとおり、経済構造改革また国土の均衡ある発展、国民が一日も早く求められてある整備でございます。そういう意味で必要最小限の予算額だというふうに、まず一点目は認識をいたしております。
 なお、二点目でありますが、長期計画についてでございますが、これは先ほど建設大臣、農林水産大臣からもお話があっておりますように、私も長期計画というのは一つの、長期的な整備の計画的な目安だろう、こういうふうに思っております。
 私ども運輸省関係では、海岸、港湾、空港と三つの分野において平成八年から十二年、五カ年計画、長期計画を策定させていただきました。昨年の暮れに閣議決定いたしておりますが、その中にも、今後の社会経済の動向、そして経済事情を勘案しつつ弾力的な執行を図る、また同時に、必要に応じて見直しも検討する、こう言っているわけでございます。
 そういう意味で、私といたしましては、運輸関係の社会資本の整備には、重点的、そしてまた必要性、そういった高いものから効率的、効果的に整備の推進を図っていきたい、こう決意をいたしているところです。
おおむね建設大臣から御答弁がございました、そのとおりでございますが、今この公共工事コストの縮減の問題につきましては、政府一体となりまして、現在、三月末を目途に事業別コスト削減計画をつくっている段階でございまして、具体的にどの程度のコストが削減できるか、その可能性があるかということにつきましては今検討中でございます。
 それから、長期計画につきましては、それぞれ事業の内容によって長期計画を延ばせるもの、また延ばせないもの、そういう整理といいますか、考え方があろうかと思います。
 農林水産省につきましては、例えば土地改良事業とか森林整備事業、そういう事業につきましては、やはり足腰の強い農業をつくる、また今の水不足の問題等から考えまして、これらの長期計画は着実にこの計画どおり推進していかなければならぬ、そういう問題であろうかと思っております。
熱心に議論をしておられます委員会の皆様方にそういう面で大変不愉快な思いをおかけをし、名誉を傷つけられたということでありますから、今後、閣僚といたしましても、政治家といたしましても十分注意をしてまいりたいと思います。
なぜこんなにしつこく聞くかというと、もうおわかりだと思いますけれども、この三％、別にＥＵが三％だという意味じゃなくて、やはりやらなくちゃいけない。それは与野党ともに同じだと思います。そのために、この補正予算というのは、えてして過去本当に、特にバブル崩壊後、かなりむだ遣いをしてきたというのも率直、事実だと思います。そういったことがあるがゆえに、この二十九条の適用は、大蔵大臣ひとつ、もともとかたい大蔵大臣と思いますけれども、気を引き締めて対処していただきたいと思います。
 続きまして行政改革、これはどちらかというと歳出削減の裏腹が当然行政改革となるわけです。
 私は、行政改革、国民の期待がどの程度かということで、私が言っちゃった方が早いと思うので言わせていただきますと、ことしの八月、総理府の調査がございました。いわゆる橋本総理の六大改革の中身についての国民調査でありました。
 それによりますと、いわゆる橋本内閣の六大改革、そのうち一番関心があるというのが行政改革、八五・六％。いわゆる複数回答です。その次が教育改革ということで七〇・四％。二位に一五ポイント差ぐらいあるということで、行政改革待ったなしというのが国民の意見だと思います。
 さらに、その中身なのですけれども、それでは行政改革の基本的課題は何なのかということで聞きましたところ、「財政赤字の解決に資する簡素で効率的な行政の指向」、いわゆる簡素効率行政というところが六九％。そして二番目の項目が「自由・公正・民主的な社会にふさわしい行政システムの構築」五七％。いわゆる簡素、効率、余り税金を使わないでいいサービスを提供してくれ、わかりやすくいえばこういうことだと思います。
 それでは、これは総務庁並びに大蔵大臣に聞きたいのですけれども、やはりこの行政改革と財政構造改革、先ほどの橋本内閣の六大改革は一体化していると思いますので、確認させていただきたいのですけれども、この行政改革と財政構造改革は一体のもので推進しなければいけない、そのように理解されておられますか。