全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 まず、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾についての反対討論を行うものです。
 反対の理由の第一は、本改正が米国の世界銀行への出資比率の引き下げによってその発言権が低下することがないよう、米国の協定改正に対する拒否権を引き続き保証し、米国主導による世界銀行の非民主的な運営を一層拡大し、固定化しようとするものだからであります。
 政府は、改正は協定の安定性の向上に資するものであると説明しておりますが、国連憲章の改正でさえ三分の二の多数で行われることを考えれば、協定改正要件の八五％への引き上げは何ら合理性を持つものではありません。
 政府の言い分は、米国主導の世界銀行運営を絶対視し、この米国主導の拡大こそが安定性に結びつくとする立場を示す以外の何物でもないのであります。
 第二は、本改正と一体のものである我が国の世界銀行への出資増は、財政赤字に直面する米国の負担の肩がわりであり、同時にそれをてこにして多国籍企業的海外進出を進める財界、大企業の要求にこたえ、政府が世界銀行など国際開発諸機関での発言権の強化をもくろむものだからであります。
 以上、本協定改正は、専ら米国と我が国財界、大企業の要求にこたえるものであり、累積債務や飢餓に苦しむ発展途上諸国の要求にこたえた真の互恵平等の立場に立つ国際開発諸機関の改革とは全く逆行するものであることを指摘し、反対討論を終わります。
我が国は五百六種類の鳥類がいると言われているわけでございますが、各国との協力なども得ながら、標識調査という手法を用いまして、これは野鳥に標識をつけましてその渡りのルートを解明するというための調査でございますが、そういったものに基づきまして現在では約七割強が渡り鳥であるということが判明いたしているわけでございます。
 そういうようなものとあわせまして、我が国は日米、日豪、日中、この三カ国と二国間の渡り鳥保護条約ないしは協定を締結しているわけでございますが、それらの国につきまして見ますと、日米間ではシギ類を中心にしまして百九十種、それから日豪につきましては七十六種、日中については二百二十七種の鳥類が渡り鳥という形で指定されております。
水鳥の調査につきましては、大学でももちろんやっておりますが、環境庁が主体になりまして昭和四十五年から、例えばガン、カモ、白鳥などの調査を毎年実施する。また一方、民間の日本野鳥の会の支部を集めたような形でシギ、千鳥の調査を実施するというような形もございまして、いろいろな形で調査が実施されているところでございます。
私、今大臣言われたように、非常にこの点は大事だと思いましたのは、アフターフォローですね。これはアメリカなんかですと、もうそれこそ絶えずディスカッションして意見聞くんですね。一杯ごちそうして、まあ一杯じゃない、一食ですけれども、ごちそうしてくれながら外人の、外国人学生、フォーリン・スチューデント・アドバイザーがおりまして、まあ二月に一遍ぐらいでしょうかね。全部呼んでくれて、フリーに何でもかんでも言わせて、そして、それをすぐ改善の方向に用いるわけですよ。これ非常に大事ですね。もう今でも間に合うわけです、すぐ変えられると。これ非常に大事だと思います。
 それから、日本語学校の話、私の経験で申し上げますと、私の行った大学で、我々は英語できるということで行きました。しかし講義を聞いてわかるわけはないんですね、やっぱり。私、研究者になって大学院学生で行きました。ですから、講義を聞いてノートをとって試験受けるというのはもう大変なストレスでございましたけれども、英語を教え、まあアメリカ語ですね、これは。アメリカ語を教える学校が大学の中に夜間あるんですね。ですから、できない、どうしても不安な人はそこへ夜通って、夜は夜でそれを受ける。昼は昼で授業を受ける。こういうのを並列しているんですよ。日本の、まあ日本は今どうなっているかわかりませんが、一年間日本語学校に入れておいて受け入れる、千葉だかどこかありましたね、外語、神戸でしたか。そういう一年、特殊な日本語教育ではないんですね。私の場合はハワイのユニバーシティー・オブ・ハワイで六週間でした。これは英語の特訓を受けた、一日八時間。そして私はピッツバーグ大学ですが、そこへ行って、もうすぐ試験を受けさせられたと、こういうことで、それでも英語はなかなか日常会話的になんかいくものじゃありません、私はです。ですから語学はやっぱり真剣に考えていただいた方がいいと思うんです。
 それから、大臣の時間の都合もありますので、次は日本人学校、海外における日本人学校の将来計画について伺いたいと思うんですが、海外進出企業が、貿易の不均衡をめぐって日本企業はどんどん海外に進出をする、そういうことになってきている。一方、外交官も単身赴任ということは日本的発想であって、外国では家族というのが普通でありますから、企業も同じでありますが、そういうことで、一般に子女も一緒に家族ぐるみというのが世界の今日の状態でありますが、その場合に、現地の学校に子女を入れるのか、それとも日本人学校をつくってそこに入れるのが原則なのか、数が少ないから現地に入れるのか、それとも数さえ多くなってくれば日本人学校をつくって入れようとしているのか、それは現在はどうなっておりましょう。これ管轄は文部省ですね。