関係の労働基準局長から事業者団体等に、労働条件の改善等について強く指導している段階でございます。その結果については、報告を求めるということにしておりますので、そういった報告が、現在取りまとめ中でございます。
私がきのういろいろ資料要求というかレクしたときには、何にも調査していないような話だったけれども、調査しているんですか。調査したのなら、どういう調査があって、その結果はいつ出るんですか。
お答え申し上げます。
 本年五月のタクシーの運賃の改定に際しまして、労働省としましては、関係の労働基準局長に対しまして、運賃改定を機に、各事業者において労働時間等の労働条件の改善が図られるよう事業者団体を通じて強く指導するとともに、一定期間後にその改善内容について報告を求めるよう指示したところでございます。
 なお、労働条件の改善状況につきましては、現在関係局において取りまとめ中でございます。
私の質問には直接はお答えになっていない。私が質問したのはそういうことじゃない。
 賃金の問題はそれにしても、それ以外の労働時間の短縮の問題だとか勤務体制の、要するに勤務を何時間体制を何交代でやる、こういうふうな勤務体制の改善の問題、こういう問題がすべて、何とかタクシー運転手の労働条件を改善しようということだった。こちらについては何らの報告もない。報告がないということは、あなたの方で調査していないんじゃありませんか。それはわからぬけれども。もしあるんだったら答えてください。
 次に、労働省に聞きたい。
 塚原労働大臣は、五月十八日の記者会見において、運転手の労働条件が改善されるよう指導していく。今秋に、今秋というのはもうことしの九月、十月、今の十一月も含めて、今秋にタクシー運転手の賃金、労働時間の改善状況を調査すると、こういうふうに述べたと報道されている。述べたのは本当なんだろうと思うので、具体的にどのような指導なり、どのような調査をされたかお伺いしたい。
お答え申し上げます。
 運賃改定の改定率は、先ほど先生も御指摘ございましたけれども、九・六％ということを前提にいたしまして運賃改定を行っております。それで、現在実施中でございますけれども、増収がだんだん図られているという状況にございます。その中で今申し上げましたような賃金の改定が行われている、それから今後交渉で実現するものもある、こういうことでございます。
 申し上げるまでもありませんけれども、タクシー事業というのは運転者がいなければ成り立たない事業でございまして、特に若年労働力の不足というようなことを背景に、労働条件の改善による良質な労働力の確保ということがタクシー事業者にとって必須の事柄でありまして、最大の努力を傾注すべき経営課題だというふうに認識しておるわけでございます。
 したがいまして、先ほどから申し上げておりすように、労働条件の改善を目的として今回の運賃改定をやったわけでございますので、その改の成果が労働条件の改善に生かされなければなないというふうに考えておりますし、今回の改定によって増収が現に行われておりますので、でるだけぎりぎりの努力を傾けてそれが労働条件の改善に充当されるようにすべきであると考えております。
今お知らせいただいたのは、賃金に関する件だけです。賃金に関する件としても、年間四十から五十万円程度値上げになった、こういうようなお話です。
 私が伺いたいのは、年間四十万でも五十万でも結構です。要するに今回値上げした分は、労働者の労働条件の改善に充てるんだということで値上げを認可したんだから、年間において四十万ないし五十万程度賃金がアップしたというこの金額が値上げ相当分ということでしょうか。
第二点の問題についてお伺いします。
 これはタクシー料金値上げに関する問題なんです。五月二十六日に東京・横浜地区のタクシー料金が平均九・六％値上げされた。その後全国的にも同様に値上げがされている。そして、この値上げの中心的理由として運輸省が言っていたことは、タクシー乗務員の給与を含む労働条件の改善に充てるためである、こういうふうに言われて値上げが認可されたわけです。これは恐らく現在でも運輸省の所見としては変わらないと思いますが、現在五カ月経過した。関東運輸局では通達で、八月末までにタクシー乗務員の労働条件改善実施状況について業界から報告を求める、こういうふうになっておりますが、具体的にはどんな報告が来て、どのようにタクシー乗務員の労働条件が改善されているでしょうか。
私はこの連休を利用しまして東南アジア三カ国、豪州、タイ、マレーシアを歴訪してきたわけでありますが、特に長官になりましてから、一部アジアには日本の軍事大国化の懸念があるというようなことを私も耳にしておりましたので、直接自分で行って自分の耳で、目で確かめてみたい、こういうことが私の目的でございました。
 その三国を訪問したわけでございますが、それぞれの国の首相あるいは国防大臣等とじかにひざを交えてのいろんなお話をしてみると、それは外交辞令だと言えばそういうふうに解釈されないこともないかもしれませんけれども、私の直接会った感じではそのような日本の軍事大国化の懸念というものは私には感じられなかったわけでございます。
 ただ、帰ってみますると、日本へ帰ってくるといろいろとまた逆な新聞報道も目についたこともありますけれども、先般も、つい二、三日前でございましたが、豪州からエバンス外務・貿易大伍が訪れてまいりましたときにも、その当時のことを思い出しながらいろいろと話をしたわけでありますが、やはりその新聞の報道も、彼自身からいってもそれは誤報であるというようなことをコミットしておりました。
 いずれにしましても、私がじかに会った範囲ではそのようなことがない、このように確信をしたわけでございますけれども、しかし、そういうことはさらにこれからも注意深くそういう軍事大国化の懸念は持たれないようなことを、私どももできるだけそういう方々ともよくお話をして、また実行をしてその懸念を払拭しなければいけない、かように思っているわけであります。