先生御指摘のとおり、これからのエネルギー問題につきましては、供給の面と省エネルギー、消費の面との両面から真剣に取り組んでまいらなければならない問題と思っております。有限の資源を有効に活用するとともに、地球温暖化問題に対応するために、通産省としては、抜本的な省エネルギー対策に取り組んでまいりたいと思っております。
 具体的には、産業部門では、現在、経済的、技術的に想定される最高水準の省エネ設備の導入などを考え、また、工場におけるエネルギーの使用の合理化を徹底させてまいりたいと思っております。特に温暖化問題での今度の取り組みに際しま
しては、ボイラーなどの今まで排出してロスになっているような問題をさらにもう一回エネルギーに活用する、そういう研究あるいは開発のために相当の予算を投入しようとか、いろいろな問題を徹底して、工場におけるエネルギー使用の合理化をやってまいりたいというふうに思います。
 また、民生、運輸部門では、家庭電気製品、家電の製品だとか自動車などの省エネルギーの基準を大幅に強化していきたい。自動車においては、エネルギーの効率を二〇％上げるというような問題についても、時間はもちろんかかりますが、研究をさらに進めて成果を上げていきたいというふうに思っております。
 またさらには、一方では、冷暖房の適温調整だとか自動車の利用の自粛などというような、国民の一人一人にエネルギーの消費の節約を行っていただくことも、これまたお願いをしていかなければならないというふうに思っております。
 一方では、石油は我が国の一次エネルギーの供給の過半を占める重要なエネルギーでございますので、その供給構造も今依然として脆弱でありますが、これをしっかりと石油の安定供給を確保するために、今後とも、石油の備蓄あるいは海外における原油の自主開発、産油国の協力などというものを含めて、施策を推進してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、検査の体制を見ますと、海外にも出かけて検査をしておりますが、逆に私が心配なのは、今の予算で検査院はやっていけるのかなというふうな心配がありまして、その辺のところもぜひとも加味していただいて、これからも的確に検査をお願いしたいと思います。
 最後になりますが、大臣、お越しいただいて大変御苦労さまでございます。大臣に、省エネルギー対策並びに石油の安定的供給の確保に対する決意をお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 探鉱投融資に関する検査は多くの難しい要素を持っているわけでございますけれども、石油は国民にとりまして必要不可欠なエネルギーであり、かつ探鉱投融資には多額の国費が投入されておりますことから、今後も引き続き検査を実施していく必要があると考えております。
 検査に当たりましては、投融資した資金が目的どおりに使用されているか、効果が十分上がっているか、こういった観点から石油公団や石油開発会社におきまして検査を行いますほか、必要に応じまして海外に所在する現地事務所や採掘現場に赴きまして、探鉱や採掘などの実態を調査、確認することも考えております。
 いずれにいたしましても、今後、検査の観点、検査の方法など、さらに創意工夫を加えながら検査を実施してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、大変リスクの高い事業だというのは、もうこういう御説明を聞けばわかるわけであります。私は、こういう記事になること自体が、情報公開、ディスクロージャーというものがある程度必要なのではないかなというふうに思う一人でありまして、話せばわかっていただけるというものに関しては、これからもっともっと透明化を図るということが必要なのではないかと私は思います。ぜひともそんな形でこれからもディスクロージャーに意を用いていただきたい、これは御要望としておきたいと思います。
 財政の監督機関である会計検査院に、巨額な国や石油公団の出資が現在どのようになっているか、現状の分析を望む期待は大変大きいと思います。先ほど御報告をいただいたわけでありますが、このような国民の期待にこたえるために検査院として今後どのように対応していく考えなのか、具体的な説明をお伺いをしたいと思います。
先生御指摘の七月八月に倒産が続いたというようなことを踏まえまして、八月五日に「最近の建設業の経営問題への対応」という取りまとめを行ったところでございます。実施状況はどうだという御指摘でございます。
 まず、その柱の一つは、中小・中堅建設業者の受注機会の確保ということであります。従前、中小企業にいろいろな対策を講じてきたわけでありますけれども、ことしの場合には中小よりか少し上のクラス、中堅クラスにいろいろな問題が出ているというようなことから、この中堅クラスに対する受注機会の確保対策を講じたところでありまして、これは御案内のように、八月に中堅建設業者を対象にいたします経常ＪＶでありますとかそれらの点数の取り扱い、かさ上げ、こういったような措置を既に講じたところであります。
 それから二つ目の柱は、不良債権の処理の関係でありまして、御案内の赤字通達ということでありまして、大臣の御指示によりまして建設省それから自治省の連名の次官通達、十月十九日付で発しまして、その趣旨の徹底を図っております。現在、その後のフォローを行っているところでございますけれども、そういうことを通じまして趣旨の徹底を図っていきたいということであります。
 それから、不幸にして会社更生手続に入る、こういったような場合につきましての現在の手持ち工事量の確保ということが大切でありまして、村本建設のときにそういう手だてが講じられたわけでありますが、今回は各発注者が極めてスムーズにこれに対応していただけたというように承知しております。
 そして最後に、連鎖倒産あるいは労働者対策といったような問題が出てまいりました。これにつきましては、ことしの八月に建設省と労働省と中小企業庁で建設業の経営、雇用に関する三省庁連絡会議というのを新たに設けまして、それぞれの体制強化を図っているところであります。
 先ほど大臣から御答弁申し上げましたが、この十一月二十六日に中小建設業者への円滑な資金供給を図る、特に暮れというのはいろいろありますので、ここにおきまして信用保証協会が保証するわけでありますけれども、通常の担保でいきますと今まで二億でありました。これを二倍の四億というように倍にしたところであります。今後とも対策を講じてまいりたいと思っております。