御指摘のとおり、ＢＳ２が打ち上げられた後では、これまでの難視聴対策にかえまして地上の総合放送それから教育放送の番組を放送衛星を利用して放送するというふうに変えていったわけでございます。これによりましてＮＨＫの放送が全国的に受信が可能となったわけでございます。地上放送の難視聴世帯におきますところの放送衛星の受信が非常におくれているというのは、先ほどからも申し上げましたけれども、そういうことでありますので、この受信対策の基金というものを創設いたしたいという御提案をしているわけでございます。
 現在、衛星第二テレビジョン放送によりまして、地上の番組から国民の社会生活にかかわりの深い報道であるとか教養、教育あるいは娯楽番組というものを総合的に編集いたしまして放送を行っているわけでございます。
 そういうことでございますので、難視聴解消という目的を損なわない範囲で一部独自編成やら、あるいは一日一時間のハイビジョンの実験放送も行うということを私どもは認めているわけでございまして、ＮＨＫにおいてこの趣旨に沿った運用を行うことを期待しているわけでございます。
質問がダブりますけれども御勘弁いただきたいと思います。
 最初に郵政省にお伺いしますが、衛星放送は放送法第九条五項ですか、先ほどもお話がありましたが、テレビジョン放送があまねく全国において受信できる措置をする、こういう規定によって難視聴地域の解消を目的にＮＨＫは放送衛星の星を打ち上げたわけでございます。郵政省は五十四年から五十八年度まで辺地の難視聴解消のために中継局をつくり、また共同通信施設、ＣＡＴＶの設置に補助金の交付もしてきたわけでございます。その結果、全国で五十四年当時は五十一万世帯だと、こう言われた地域難視聴世帯が現在約十万、こういうふうに減少してきたわけでありますけれども、予算もなくなった。先ほどからお話があるように、地域難視聴は早急に解決しなきゃならない。これとは矛盾するんですけれども、そういう十万世帯になった。そこで、この地域難視聴は一応解決した、こういうこととして、衛星放送の将来の問題としてハイビジョン放送や衛星放送のいわゆる独自番組、こういう方へ発展してきたのだ、こういうふうに思われてならないんですけれども、郵政省はこの点についてどういうふうにお考えになっておられるでしょうか。
最後にお願いしておきましょう、時間が来てしまいましたので。
 都市型の難視聴地域を含めまして、受信者の皆さんが納得できるような状態の中での一刻も早い解消を要望して私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
先ほど大臣からもいろいろ御説明がございましたけれども、経費がかさむという点がまず第一だと思いますし、何と申しましても衛星放送が行われまして有料化されたという点もございます。それから、どうしてもそれぞれの地域での受けるための指導と申しますか受信指導というようなことも不十分であったと思いますし、私どもも今後ともそういう点を十分に技術的な指導についてもやってまいりたいと考えているわけでございます。
今年度末と申しますか、三月末で約一万四千世帯が目標でございました。ところが、昨年の九月末では約八千世帯と推定されておりまして、このままの経過でいきますと本年度末には約九千五百世帯程度かと思いますので、そういう点を考えますと、目標よりは四千五百世帯ほど今年度末でも低いというふうに推定できるのでございます。
とにかくせっかくやる以上は早い時点でもって運用できるように御努力願いたいと思うのです。
 時間がありませんので急いでお尋ねしたいんですけれども、提案理由の中に、難視聴地域における衛星放送の視聴者は当初の計画より少ないというふうに書かれているんですけれども、当初はどのくらい見込んでおったんですか。
一般的に言いまして、運用益でございますので、その中から引き出してやっていくことになるわけですが、若干調査というのも必要でございますし、申請を受けましてから審査をして助成をするということでございますので、そういう点での日数というものが必要でございます。その間の運用益というのも私どもも利用させていただきたいと思っておるわけでございます。
辺地等におけるテレビジョン放送の難視聴解消というのは可能な限り早期に達成されることを私どもも強く望んでいるところでございます。しかしながら、今回やります措置は、衛星放送の受信設備の設置者から申請を受けて、それを待って措置するというものでございますし、それからまた郵政省の予算の枠というものもございまして、平成元年度の予算でいきますと一般会計予算二百五十六億と極めて僅少な予算の枠でございまして、そういうことから今回三十億円の規模の基金をつくって、そのことによって安定的、継続的にひとつ助成が実施できるのではないかということで御提案申し上げているところでございます。
 したがって、若干の期間は要するわけでございますが、私どもとしてこれをできるだけ早く解消していくために早急にこれに着手をしようということでお願いしているところでございます。また、今後受信設備が普及するに従いまして単価も低下していくのではないかと思われますので、より早期に難視聴解消が達成されるのではないかというふうに期待をしておるところでございます。
本当に先の見通しということを考えていったときに、大変難しいものがあろうかと思います。例えば、被保険者数と受給権者の見通しとして、二十五年先、つまり平成二十七年に比率一のバランスまで何とか持っていきたいというような見通しを立てておられるようでございますけれども、本当にこの線まで到達させるためには、なかなか先行きが不透明なだけに、見えにくいだけに、むしろこの五年間というもの、この五年間という期間できちっと成功するかしないか、極めて重大な五年間になろうかと僕は思います。五年間であればしっかりとした分析と誤りない判断のもとに見通しが立てられるわけでございますが、二十五年先といえばいわば四半世紀なわけで、そういう先まで見通せるような今の農業の甘い現状、社会状況ではない。それだけにこの五年間の見通しが非常に大事なものになろうかと思います。
 二十年前にこの制度が発足したときには、加入農業者数として百七十万人という人数が想定されておった。ところが二十年を経て、ことしの三月末には六十二万四千という、見通しと違うこと百五万四千人という数字が現実に出ているわけでございます。したがいまして、二十五年先に本当に比率一という健全な状況に持っていくために、まずこの五年間、見込みどおりに加入促進が図られるかどうか、毎年の新規加入者をどのように見込んでおられるのか、この辺をお伺いしたいと思います。