昨日の午後発表しました本年度の作柄、これは八月十五日調査でございまして、今後さらに九月十五日、十月十五日の調査、大体十月十五日の調査で本年度の数量がはっきりしてくると思います。もちろん早場米地帯はもうほとんど収穫が終わっておるということ等がございますが、なおこの八月末から九月の天候その他いろいろの問題が今後の作況、生産量に大きく影響するものでございまして、先般衆議院の農水委員会で御質問を受けまして、私は水田農業確立対策前期三年、これは最大限守っていくようにしたいということは言ったわけでございますけれども、なおかつ米作というものは天候その他いろいろなものに影響を受けるわけでございまして、そういう原則はなるべく変えたくないけれども、しかし絶対というわけにはいかない状態もあるかもわからぬ。しかし、そういう中で我々が考えているのは、ゆとりある在庫管理というものと第三次過剰を起こしてはならないという二つの大きなことを頭の中に入れて今後見ていかなくてはならない。前半の原則を守りたいという分と後半の分と、後半の分が大きく伝えられたのではないかと思いまして、翌日の農政クラブとの記者会見におきまして、そこら辺を私は、後半ではない、前半の分が大切であるということを相当強くは申しておきました。
 生産者、米作農民の皆さん方がせっかく血の出るような思いで七十七万ヘクタールの減反を実施していただいた瞬間に、さらにこれに上積みが来るのではないかという不安こそ、今後の我が国の水田農業を確立していくについて一番大きな障害になるという認識ははっきり持っておるわけでございます。
調査捕鯨については、全く国際条約で認められていることが、アメリカのＰＭ法ということを発動する、しかし実際は発動される前からもう漁獲量をどんどん減らされてきているわけですね。それを発動されて全くだめになってしまうと、関係する漁民やあるいは加工工場、そういったところが大変な状況になることはわかりますが、しかし一歩下がれば三歩押してくるということで、後退に次ぐ後退、これは私もこの前申し上げましたけれども、これでは全く国際条約なんというものが一体何のためにあるのかということにもなってきますし、言えば全くめちゃくちゃですね。本当に今の日本のいろいろな、まあココムの問題なんかもそうなんですけれども、一方的にとにかくアメリカからやられたら、はい、そうでございますかとまではいかなくても、それと似たような形でどんどん後退してしまう。こんなことでは一体我が国の主権というのはどこにあるのかということにならざるを得ないんで、やはり調査捕鯨は、あるいは生存捕鯨なども当然これはあってしかるべきものでありますから、政府としては何としてもそれを実現するために今後ともひとつ努力をしていただきたい、このように思います。特に調査捕鯨の問題については、出漁の時期なども迫っておるわけでありますから、海洋漁業部長がアメリカに行っていろいろ努力されていることは新聞報道などでも見ておりますが、さらに一層のひとつ努力をお願いいたしたいと思います。
 海のたんぱく質の問題についてはその程度にいたしますが、ちょっとこの前の二十日の衆議院の農林水産委員会で大臣の発言の中に、三度目の米過剰は避けたいということで、水田農業確立対策で六十二から六十四年度の目標を固定しているととの意味は重い、しかしことしの作柄、在庫数量、需要、ことしの転作実績を見る必要もある、三度目の過剰は起こさないように検討しなくてはならないという趣旨の発言をされたということであります。けさの新聞などを見ますと、七十七万ヘクタールというあの減反目標に対し実績は二％ほどふえているというようなことでありますが、それでもまあ米過剰というようなことで大臣がこういうような発言をされると、すわ、ポスト三期のあの減反にさらにまた上積みをする人じゃないかということで恐れおののいているというのが特に北海道なんかの実態なんです。ここで六十二年度から六十四年度の目標を固めたわけでありますから、それは六十四年度まではそういうことはないんだということをこの際ひとつ明言をしていただきたいと思うんですがいかがですか。
中曽根総理の任期が十月末までということでありますが、大事な時期に農林水産大臣をやっておられる実力者の加藤大臣ですから、この大事な時期にまた引き続き農林水産大臣ということも十分にあり得るわけですから、そういう点ではぜひ責任を持って日本の将来のためにひとつ頑張っていただきたいというふうに特に要請をしておきたいというふうに思います。
 では次に、ちょっと鯨の問題なんですが、調査捕鯨、それから生存捕鯨についてその後政府としてどのような努力をしておられるのか、その状況についてひとつ説明をいただきたいと思います。
ちょっと余分でございますが、私先ほど申し上げましたのはアメリカとソ連の総合的な軍事力の比較でございますが、アメリカは、ソ連が凌駕しているというふうに言っておりますけれども、私はそうでないということを申し上げたのでございます。やはりアメリカ側が優位であるというふうに思います。レーガン大統領がみずから劣っているということを強調することは、アメリカが同盟国に対して与えておりますコミットメント、抑止力を弱くする結果になるわけであって、私は余り賢明な方法ではないと思います。ただ問題は、ソ連がアメリカより優勢になったというふうに思い込むことが問題でございます。それが政治的に転嫁するおそれがある、こういうことを申し上げたわけでございます。
 いまの予算の問題でございますが、私は先ほど時間がなくて御説明できなかったのでございますが、実は今度の五十八年度の予算、これは非常にできが悪い予算だと私は思っております。できが悪いのに賛成するのはおかしいじゃないかということかもしれませんが、私は逆の意味でできが悪い、と申しますのは正面経費。御案内のように防衛予算の一番軸をなしますものは正面の装備、正面経費でございます。その正面経費も、歳出と後年度負担を合わせましたいわゆる契約権限額でございます。これはことしの予算の中では六千七百九十九億、約六千八百億でございますが、この数字は昨年度が八千四百六十一億だったのでございまして、一九・六％の減になっております。結果的には、主だったものは、たとえば七四式戦車が七十六両が六十両、それからＰ３Ｃが十機の予定が七機に落ちましたし、それから戦闘機のＦ１５が二十機が十三機に落ちておる、こういうことでございまして、今後、先ほど申し上げましたいわゆる五六中業の目標を達成するということになりますと、五十九年度以降実質の伸び率二六％を保たなければ達成できないということでございまして、これは防衛庁としては今後えらい努力をしなければならないというふうに私は心配しておるわけでございます。
 今回の予算の中で、この正面経費に入っておりませんもので、いわゆる自動警戒管制組織、航空自衛隊のバッジでございますが、これが正面経費以外の分で入っておりますので、中身としてはそれほど問題にするべきではないかもしれませんが、正面経費については問題があると思います。
 それから、長くなって恐縮でございます。広報でございますが、これも御指摘のとおりで、私どものアイデアでいろいろ考えまして大変拙劣でございまして、これについては国民の御理解を得ることを大いにしなければいけないというふうに考えております。