ただいま井上委員が御指摘になりましたように、条約は一般に当事者間の合意がない限りにおいてはそれを廃棄したり終了せしめたりすることができない、これは国際法の基本的な原則でございます。
 それに対する例外として、例えば重大な条約の違反があったとかあるいは条約の目的物が消滅したために履行が不能になったとかあるいは事情の根本的な変更があったために条約の内容が意味をなさなくなったというようなケースについては、一方の当事国がそれを理由として援用して終了を主張することができる、こういう考え方はございますけれども、それは一方的に自分だけの主張でそれを廃棄してよろしいということではないのでございまして、例えば最近の条約法条約におきましては、その場合には必ず第三者機関によってこれを解決しなければならない、こういうことが決まっているわけでございます。したがいまして、一九五六年の日ソ共同宣言につきましては、前々から御説明しておりますとおり、これは日ソ両国が批准をして締結をした大変重要な国際条約でございますので、それをソ連が一方的に廃棄をするあるいはそれに拘束されないというような立場をとることは、我が国としては今申し上げた一般国際法の立場からいって認めることができない、こういう立場でございますし、今度の交渉におきましても、安倍大臣からそういう立場というものはきちっと踏まえて先方に対して主張したわけでございます。
背景あるいは歴史的な流れをるる説明してきっちりとそれは向こうには十分意が通じているのだ、こういうことをあえて総理がお答えになりましたけれども、私はやはり最初にそれを確認してから、そういう背景も踏まえた中で交渉を進めていかなければいけない、こう思うのです。訳文等については、いろいろと過去にもそういうことがあるし、今後もやはり十分気をつけていかなければいけない。確かに英文は正文じゃありません。正文じゃないけれども、外人プレスに対してはやはり英文を出しているのだから、できるだけ忠実な英訳をした方がよいということです。
 私は、条約局長に、いわゆる条約の消滅というものは大体当事国の合意がまずある、必要だあるいは一般国際法によるものとの二つに分かれているのではないか。ソ連が覚書をもって共同宣言を否定してきたというかそれを帳消しにしてきたということは、私はこの消滅のどの項目にも当てはまらない、こういう理解をしているわけなんです。いかがですか。
条約局長が答弁する前に、二点あなたの今のお話の中で私が関心を持っていることをお答えいたします。
 第一は、今回の話し合いの声明の文章の正文は日本語とロシア語だろうと思うのです。英語は正文ではない。したがって、日本語かロシア語が正文である。日本語に書いてあることが正文であって、向こうはその日本語を了承している。向こうが書いたロシア語が正文であって、そのロシア語を日本は了承している。そういう形でできているということをまず申し上げたい。英語というものは正文の中には入らない。
 それから第二点、確認したかしないかという問題ですが、これは安倍外務大臣が相当長時間にわたって歴史的因縁から我が方の主張というものを言って、そうして領土問題は存在する、これこれこれこれのとおりである、かなり長い時間それを主張して、そうして確認を求めたわけです、事実上において我が方の主張を述べて賛成を求めているわけですから。それに対して先方は先方の立場をまた述べて、そうして結局、最終的には今あなたが言ったコミュニケになって、一九七三年十月十日の云々、今平和条約の交渉の対象となり得べき云々と、そういうあの文章に落ちついた。そうしてあの文章の中身というものは、それは領土問題というものが交渉の対象にはなっている。これはもう認めたわけであります。既に、そうして領土問題が交渉の対象になって交渉が行われたわけです。外務大臣とシェワルナゼ氏の間であれだけ長い時間談判、論判があって、それを彼らが認めているわけなんでありますから、そして、引き続いてまたモスコーでやろうということも確認しているわけなのであります。
 そういうことを、一連のことを全部考えてみますればこれは明らかでありまして、それは領土問題が存在しない、それはマイト、向こうの考え方はそういう考えを持っていらっしゃる。それはそうかもしれませんが、我が方の主張については我が方の主張をあくまで言って、その結果、今のように継続的に話し合うということになっておるのであって、その対象には領土問題が入っているという事実は厳然と残っていることから見れば、我々の考え方は確認という意味でも事実上見られる、そう思っておるのであります。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘及びサラリーマン新党の各派共同提案に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案につきまして、発議者を代表して提案の趣旨を御説明いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
    北方領土問題の解決促進に関する決議案
  わが国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の早期返還は、国民すべての悲願である。
  しかるに、戦後四十年余を経た今日もなお、北方領土問題は依然未解決であり、さらに近年、これらの諸島にソ連の軍備増強が図られていることは、誠に遺憾である。
  この間、北方領土の返還を求める都道府県民会議の相次ぐ結成など、北方領土問題の速やかな解決を望む国民の声は地域と世代を超え、大きく高まつている。
  本年は日ソ共同宣言締結三十周年にあたり、この機会に両国の国交を発展させるため、ゴルバチョフソ連邦共産党書記長の訪日による両国最高首脳間の直接対話が早期に実現することを期待する。
  政府は、かかる国民の総意と心情に応え、ソ連の軍事的措置の撤回を求めるとともに、北方領土の返還を実現して平和条約を締結し、日ソ間の真に安定的な平和友好関係を確立するよう、全力を傾注すべきである。
  右決議する。
 以上であります。
 我が国固有の領土である北方領土は、戦後四十一年が過ぎ、また日ソ共同宣言の調印後三十年を経過する今日においても、依然としてソ連の不法占拠のもとにあるばかりか、近年これらの地域にソ連軍による軍備の増強も続けられており、まことに遺憾な事態と言わなければなりません。
 近時、日ソ間には国会議員の相互訪問、外相定期協議の再開、北方墓参の復活等、関係改善への動きが見られますが、北方領土の返還実現は、日ソ間の安定的な平和友好関係を確立するための前提条件であります。
 国交回復三十周年に当たり、またゴルバチョフソ連邦共産党書記長の訪日が予想されるこの時期に、本院は改めて北方領土返還要求の決意を明確にするとともに、政府に対し早期返還実現に向け一層の努力を要請するため、本決議案を提出した次第であります。
 何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
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