ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
 次に、住宅に関連いたしまして、税金の面で一言お伺いいたしたいと思います。
 現在、良好、良質の住宅、住居水準の向上のために一番ネックになっているのは、土地の流通がスムーズに行われていないという問題があろうかと思います。その一つは、一番よく聞くことでありますけれども、売っても税金がたくさんかかってくる、金額が高いあるいは率が高いだけではなくていろいろな税金がある、何ほども残らないから売らない。そういうことの中で、一つ焦点を当てたい税金は、短期間の譲渡所得税でございます。これはそもそも今大変な重課税になっているわけでありますけれども、もともと高度成長期、しかも日本列島改造論華やかなりしころの高度成長期に土地の投機による地価の暴騰を防ぐために導入されたものだとは思います。しかし、今のように景気がかなり安定いたしました時期になりますと、むしろ時代おくれではないか、環境が変わっているのではないか、あつものに懲りてなますを吹くような状態とは言えないかどうか、こういうふうに思います。この短期譲渡所得税に付された重課税のために、その分だけ地価が上昇するわけでありますし、また売る方も、先ほど申し述べました種々の税金がかかるというので売り惜しみをすることになって、宅地の円滑な供給、その絶対量が減るあるいは妨げられておる、このような供給不足が即地価上昇につながるわけでありますから、宅地の健全な流通を妨げているのではないかと思います。また多くの人がそういうふうに感じていると思いますが、いかがでございますか。
昭和五十九年度の概算要求をするに当たりまして、昨年の六月から七月にかけまして、公共事業費はそれまで従来ゼロシーリングということでございましたが、五十九年度は公共投資といえどもマイナスシーリングにしてほしい、こういったような財政当局からお話がありまして、私どもも現在の経済情勢あるいはまた公共投資のおくれ、これの計画的整備の必要性等をいろいろ御説明いたしまして折衝したわけでございますが、国全体の財政が非常に厳しいという中で、やむなくマイナスシーリングということで対応せざるを得ないというような結果になりました。ただ、今後ともやはり私どもの立場といたしましては、公共投資の必要性は強く主張しつつ、チャンスがありましたらこれを拡大し、有効適切に使用するよう努力したいと思っております。
いろいろお聞きしておりまして、住宅を含むいろいろな公共事業に関しては、長期的な目的として適正というかできるだけのことをやっていきたい、しかも欧米先進国に追いつく努力をしたいということを承りまして大変うれしく思います。しかし一方で、財政困難とかゼロシーリングといった問題がいろいろあるわけでありますが、重要な、つまり経済発展という面からも、さらには国民の福祉の水準の向上という点からも極めて重要な公共事業等については、大蔵省からゼロシーリングの例外として扱っていただけるように最大の努力をしていただきたいと思いますが、その点、御所信はいかがでございますか。
ただいまお話がありましたように、建設省の事務当局としては、例えば先生のお話がございませんでしたが、持ち家比率の問題あるいは部屋数の問題、そういう数字だけで申し上げると、確かにお話のように欧米に比してさほど遜色はない。しかし、実際の面積の広さ、部屋の広さとかあるいは共有部分といいますか、廊下とかいったところを含めて、全体から言えばはるかに見劣りがするということは、私も欧米を旅行して確かにそういうことを感じております。しかし、それは一つの大きな問題でございまして、それに対してただいまのお話はどう挑戦をしていくか、こういうお話であろうと思います。またどういうふうに挑戦をしていくかということを考えなければいけないわけでございまして、ただいま住宅局長からも申し上げましたけれども、第四期の住宅建設五カ年計画の中では、昭和六十年までにすべての世帯が最低居住水準で、例えば四人家族で五十平米、それから全国の半数の世帯が平均居住水準では四人家族で八十六平米ということを一応政策目標にいたしまして、いろいろな住宅政策とこの五カ年計画を今推進している最中でございます。また、ただいま御指摘のような問題と少し食い違いがあるじゃないかといいますか、見劣りがするじゃないかという御指摘は御指摘として、大いに内部で勉強させていただきたい、かように思っております。
おっしゃるとおりだと思うんですが、やはり私が一番心配しておりますのは、これからも大変いろいろな重要犯罪が起こってくると思います。後でちょっと警察庁の方に凶悪事件の検挙率というのを聞いてみたいと思うんですが、恐らく日本は世界に比べて検挙率が極めて高いと思います。ただ、その陰に、こういう犯罪者に対する非常な一般国民の怒り、またそれを受けて捜査員の怒りというものがあって、それが捜査の執念となってかなりな困難を克服していくわけでございますが、御承知かもしれませ人が、皆さんもテレビで見ておられると思いますが、あれはかなり現実離れしておりますけれども、極めて凶悪な犯人がいろいろなことをやる、それを捕まえた刑事が、あれは映画ですから、テレビですから、犯人を捕まえたときにぶん殴るというか、憎しみを込めてやりますね。あれを見て、一般の国民は快感を覚える、満足を覚えるというような場面があると思いますが、現実にはああはできないわけでございますけれども、やはり私聞いたところでは、凶悪犯人が警察に捕まって、警察の調べの段階ではまさにトラかライオンである、検事の前に行くとオオカミか犬ぐらいになる、裁判官の前に行くと大体羊になる、こう言われております。そういう意味では、私一番心配しておりますのは、捜査員がこれだけの検挙率を誇っている陰には若干無理をしているんじゃないかと思うんですね。その無理が絶対に、今自白の強要、これは刑事訴訟法で無効でございますから、だからそういう無効なそういう自白を求めてはならない。しかし、反面地道に丹念に真心を持って供述を求めていくということが必要ではないか、こう思うんです。
 ただ、残念なことに、凶悪犯人であれば、またその調べの中においては、これは非情に荒っぽい者もおるわけでございまして、そういう点で私は、口では適正捜査と言うのは易しいけれども、本当に凶悪な被疑者に対して警察はどうすればいいのか、これから供述を得られるにはどうしたらいいか、その辺の本当のテクニックというものをやっていかなくてはならない。ただ、強制にわたってはいけない、あるいは黙秘権は認めてやらなくてはいけないとか、あるいはおとなしく調べなくてはいけないということだけじゃなくて、やはりもう少しそういう暴虐な被疑者に対してはどういうふうにして取り調べたらいいのか、供述を得るにはどうしたらいいのか、この点について本当に取り調べの技術についての具体的な指導がなされておるのかどうか、警察庁に承りたいと思います。あわせて、ちょっと検挙率も言ってください。