提案申し上げております法案が可決、成立し、施行された場合に、入国審査の段階におきまして入国審査官が判断を要する点は二つございます。一つは、当該外国人がエイズの患者であるか否かという点であります。もう一点は、この患者が入国した場合に多数の者に病原体を感染させるおそれが大きいかどうかという点でございます。
 事前の調査あるいは情報といったような観点から特に問題になりますのは、第一点のエイズ患者であるか否かという判断の端緒をいかにして得るかという点であろうかと思います。現在のところ、当局といたしましては、入国する外国人一人一人から、事前にエイズ検査を受け陰性である旨の証明書を提示することを求めることは考えておりません。私どもが現在考えておりますのは、事前に入国管理当局が入手しております情報に依存することでございます。こういった情報といたしましては、例えば内外の新聞情報、これはかなりの有名人に限られると思いますけれども、そういった情報、あるいは在外公館等から得られればこれに基づく情報、さらに当局に対する個別の通信に基づく情報といったようなことでございます。さらにまた、以前に我が国に在留したことのある外国人につきまして、在留中にエイズ患者であるということが確認されております場合におきましては、そうした情報を入国管理当局が集中管理しておいて、そしてこれらの外国人が再度入国する場合の判断の端緒とするということも考えておる次第でございます。
私は、日本人のプライバシーに関する考え方というのは、欧米と生活様式、社会組織という構造が違うということもあると思うので、かなり違うと思うんですね。だから、プライバシーに関する考え方が違うからにはやっぱり差別に対する対応も違ってくるので、私は今申し上げたことは積極的にお考えいただきたい。間違いなく感染者はふえていきます。死亡者もふえていきますから、それに対してやっぱり積極的な対応というのは、新しい病院をつくるんじゃなくて、もしなくなる部分があるなら国立病院を残したらどうだ、一万人ぐらいはあるのではなかったですかな、私はそういうふうに思います。
 その次に入りますが、入国規制のことが出ておりましたが、これは法的にどれだけの効果を上げることができるんだろうか。これは法務省、法務大臣お願いいたします。
私は、エイズ患者の方がたとえみずから望まれて隔離を求められましても、そのための隔離の施設をつくるということについては、今いかがなものだろうかというふうに率直に申し上げさせていただかざるを得ないと思っております。しかし、医療とそういった生活管理というようなことを組み合わせた老人保健制度のときにも御議論をいただきましたいわゆる中間施設というようなものにおいて、今後そういうふうないろいろなバラエティーの中における中間施設というようなことは将来あり得るかと思うわけでございますが、現段階におきましては、何といいましても医療を十分に施せるような入院施設というものを整備し完備して、そしてそこで良好な医療を受けていただくということに重点を置いていくべきであるというふうに考えております。
私が申し上げたのは、積極的な安楽死を求めるような状況下にある患者さんたちあるいは感染者がみずから隔離を希望したときに、その場所がなければ自殺しかないではないかということを申し上げているんです。そのために、やっぱり国立病院がもしあくなら、治療の方法がないんだから収容するだけ、だけというのはおかしいですけれども、医師の監視が要りますけれども、私は要ると思うんです。そのときに私は無菌室の話をしました。無菌室というのは日和見感染症の一部を防ぐことができると私は思うから言っているんです。治療がないんじゃありませんか。そういうことを積極的に考えるべきだと私は思う。厚生大臣いかがですか。
国立病院の統廃合につきましては私どもも積極的に進めてまいりたいと思いますが、その跡の施設をどう利用するかはその地域の医療事情と申しますか、ニーズに対応して考えていかなくちゃいけないと考えておりますので、そのまま医療機関として経営主体がかわって病院を続けていただかなくちゃいけないところもございますし、いろいろのケースが考えられるわけでございまして、一律にエイズのためにそのような施設というふうには現在のところは考えにくいのではないかと思います。
国立病院の統廃合問題が出ておりますが、廃の方がかなりあるわけで、私は国立病院をこの際なくしてしまう、廃の方の部分ですが、なくしてしまわないで、これをそれに充てるという方法はないのかと思いますが、いかがですか。
アメリカでエイズ患者さんたちがみずからホスピスのようなものをおつくりになったということは報道で私承知しておりますが、我が国の場合にそういう制度的なものと申しますか、そういう施設はまだございません。私どもとして積極的にそれをつくるかどうか、なお検討を要することと考えておりますが、患者さんが病院に入院された際も、前にも先生御指摘がございましたように、隔離の必要はないかというお尋ねがございましたが、伝染病的な意味の隔離ではなくて、ほかの患者さんとの関係で個室へ入れるとかいうことは実際問題としておやりになっていただいているようでございます。
第一点と第三点のお尋ねについてお答えいたすわけでございますが、新しい法律の第三十八条におきましては、先ほどおっしゃられましたように、私どもとしても、病院の管理者が入院中の患者さんの社会復帰の促進を図るためいろいろ連絡調整するよう努めるようにということでの努力義務を入れたらどうかということで、これは入っているわけでございます。その業務、そういうことをおやりいただく——この三十八条自体は、その業務を担う主体としてどういう方がいいということで特定するための条文ではございませんけれども、恐らく実態的にはＰＳＷ的な方がもちろん専門的な業務でおやりになっておりますので実際はそうなるのではないかと思いますが、二点目のお尋ねの身分制度の関連もございますので、こういう条文の書き方になったということでございます。
 それから、精神衛生相談員の専任制の問題、神戸市は非常に先進的なところということで私ども理解しておりますが、もちろん専任の必要な地域もございましょうし、あるいは保健婦さんがそれぞれおやりになるところ、いろいろ業務と申しますか人員の問題と、それからそういう必要のある業務量との関係もあるわけでございますので、そういう形で進める自治体もおありになってよろしいでしょうし、いろいろな工夫をされる場合もあり得るということでございまして、もちろん専任制は好ましいという中で申し上げているわけでございますけれども、そういうことで考えております。