業務に参加をするということで、例えばお話を聞いたときにその事業体に参加をする、大きな建物をつくる、当初事業計画に不足の部分を機構が参加してその一画を取得する、そして、その一画を民間に貸し付けることによって家賃等の利益を上げることができる、そういうふうなお話を聞いているわけです。
 それともう一つ、債務の保証をするわけですけれども、その保証料というのはいただかないんですか。
私ども考えますに、そこに出資をしてあるいは参加をして収益が上がるということであれば、逆にこの機構が参加をしなくても参加者が多くなるだろうと思うのでございますが、むしろそういうことを推進するためにやむを得ず参加して事業を推進するということが、この機構がそういう業務ができるようにするねらいでございます。
 委員御指摘の、結果として収益が出てきたのはどうするかということでございますが、この機構に関しては、法律に書いてでございますように、一般的な事業計画なり収支予算について農林水産大臣の認可を受けるということになっておりまして、私どもといたしましては、その事業計画なり収支予算あるいは毎年度の事業終了後に出てくる収支決算等を見て、収益事業等を行うとすればこれは民法法人としての範囲を逸脱することにもなりますし、業務の改善命令なりあるいは指定の取り消しなりを行うということも可能なわけでございますので、そういうことのないようにしてまいりたいと思います。
この機構はあくまでも民法法人でございまして、収益事業を行うというふうにはなっておらないわけでございます。したがいまして、事業に参加をして、そこから収益を上げるというようなことは考えておりません。
事業に参加するということは、その構造改善事業が行われるそこに直接参加をするということと理解をするわけですけれども、事業体としてその機構がひとり歩きをすることを非常に懸念するわけです。事業に参加することによって得られる利益というものがあると思うんです。参加をすれば当然それに見合う収益というものは上がってくるわけでございますけれども、それではそれはこの機構ではどういう扱い方にするんですか。
法律の条文といたしまして、もし永続的にこの機構がそういう事業をするということになれば、それはそういう事業を行うものとして書かなければならぬだろうと私どもは思うわけでございまして、ここに書いてあるのは、先ほど申しましたように、その施設をつくろうとするときにどうしてもお金がかかる、あるいはだれかが推進役になる必要があるというときに参加をするというふうに考えておるわけでございまして、この機構の業務として事業を行うというふうには法律上書いてないわけでございます。
法律上、事業への参加というのを書いたのは、食品流通の構造改善を図る上で、中小企業の方が多い食品販売業者等が食品商業集積施設をつくろうとする場合に、最初に多額のコストがかかる、あるいはだれかしかるべき人が参加することを条件にして参加者が集まるというようなことがある場合に、この機構に事業参加を求めてくるということが想定されますので、そういう場合に限って参加ができるようにしたいというふうに考えているわけでございます。これはあくまでも施設をつくろうとするときの参加でございまして、そこにおきます食品販売業等の事業を直接行うということではございません。
この業務の二番のところに事業への参加というところがあるんですね。この事業への参加ということと今の直接収益にかかわる業務はやらないというところとちょっと合わないんですけれども。
機構が債務保証をした場合に、それが返済不能になるということになりますと、一般の債務保証の例と同じでございますが、機構がそれを代位弁済するということになります。代位弁済をした場合には、普通当該債務者の持っている権利を機構が直接取得するわけではございませんが、その債務者に対する求償権というのを持つということになります。
先ほど申しましたように、これからする仕事でございますから、今人数等を何かで定めているわけではございません。ただ、現在その母体となろうと思われている社団法人食料品流通改善協会の人員は、常勤役員一人を含めまして十名でございます。
お答えいたします。
 大矢委員から適切な御指摘をいただきました。私は、防衛問題というのは専門的かつ広範多岐にわたる、そして今日は非常に平和な日暮らしでございますから、国を守るということは国民に理解をいただくこと、このための努力は私ども率先してやってまいらなければならぬ大事なことだと思っております。私どもは平和を維持し、そして自由があるということはすばらしいことでありますし、我が国はしっかりみんなで守っていくに値する立派な国だ、私はかように思っておるわけでありまして、そういう意識、国民の理解というのがございまして防衛庁、自衛隊の役割が一層発揮されるものである、こう考えてまいりますと、国民の理解を得るそうした努力を広報面を通じても一層してまいらなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
 なお、防大生の定着率等についての御質問がございました。何せ私も振り返ってみまして、大学へ入る時期は十八歳、いろいろな可能性を持って将来を考えるわけでございますが、優秀な生徒が防大を受験する、そして定着するということは率直に言いましてなかなか大変なことでございますが、この間に防大の学長初め教授陣もその生徒をしっかり育てたいということで必死に教育するわけでありまして、そういう中で御案内のような定着率でございます。このことはそれでいいんだということではなくて、一層そういう努力をしていくことによって、まさに先頭に立てる自衛官をつくることができる、かように考えるわけでございます。そうしたことで、魅力ある自衛隊づくり、こうしたことに取り組みまして部内の研究会が研究を続けておりまして、間もなくその結論を得るところでございますので、私どもは、この結論は得てこれでよしとするものではなくて、これからも一層努力をしてまいりたい、そして自衛官が国民の理解のもとでその職務を全うできるような環境をぜひつくり上げていきたい、こういう努力をさせていただきたいと思っている次第であります。