地位協定上の問題その他については次の機会に申し上げたいと思っておりますが、私は、いずれにしてもこういう車両が次々に地位協定に基づく民間の契約なり役務調達なりということで運ばれていくことには不賛成であります。切りがない。だから、何か事あるときにやたらこの下関が輸送に使われるということになりますので、そういう点はまことに私は不賛成、反対であります。しかし、この点は改めて議論をさしていただきたいと思います。
 終わります。
先日の大出委員の調査の御要求に基づきまして、関釜フェリーを使用して搬出されたと認められる米軍の物資を、五十三年以降について関係当局を通じて調査をいたしました。その結果、五十七年三月から本年二月までの間に、トラック、消防車、ジープ、それから救急車、クレーン車等の米軍の車両約四十台が搬出されているということがわかりました。
 断っておきますが、先生の御要望は昭和五十年度以降ということでございましたけれども、税関その他の資料が残っておるのを調べますと、いま申し上げた結果になります。
最後に、通産になるのでしょうか、この間、関釜フェリーで米軍の機器を大変たくさん運んでいる数字を私挙げまして、チームスピリットもやっておるわけでありますから、いかなるものがどういうふうに運ばれておるか、ああいう街をぞろぞろ迷彩を施したものがどんどん関釜フェリーに、普通の人が行くところに乗っかっていくというのは、中に何が載っておるかわからぬし、横浜ではかつて弾薬という問題もあったし、調査を願いたいと申し上げましたが、御報告を願いたい。
パムスにつきましては、その都度その都度、どういうテーマでどういう審議をするということが通告されますので、そのケース、ケース、その都度その都度検討をさしていきたいと、こう考えております。
申し上げますが、あくまでこのパムスというのはセミナー形式でございまして、公開された会合でございます。しかも、内局と陸幕の間で五十三年以来毎回ずっと十分詰めながら行われたことでございまして、その意味で、私は問題ないと思っております。
 なお、パムスだけでございませんで、いろいろこういうようなセミナー方式の会合には、わが国といたしまして、メンバーカントリーとして参加しておるのは余りございませんが、それでも一、二点はございますけれども、セミナー形式のこういう会合にオブザーバーとして派遣するのは、旅費、日程その他の余裕が許す限り、私はできるだけ参加をいたさせたいと、こう考えております。
本年度何カ国が集まるかは集まってみなければわかりませんが、昨年は十八カ国集まっております。
 なお、集団的な計画とおっしゃいましたけれども、アメリカと条約関係がある国はそのうちごく一部でございまして、非同盟諸国もございますし、いろいろございますので、そういった性格のものではないし、実際にやっておりますのも、各国それぞれがどういう軍備管理をやっておるかという内容のセミナーをやっておるということでございます。
 なお、今回参加いたしませんのは、先ほど申しましたように、経費の関係もございますが、あわせて申し上げますと、そういったやや懇親的な性格もあるセミナーでございますので、特にそのために別に人を出すということではなくて、従来も集団留学の際の、ついでに行けるので参加をしておったということでございます。
これは、われわれがこれを見ましても確かに集まった国々、念のために聞いておきますが、どういう国が集まるかということと、一体韓国でやるのは何がテーマだったのかということと、これは集団自衛権というものが前提になければ意味がない集まり、どれを見ても、細かく言っている時間がありませんが。したがいまして、別に問題がないと長官おっしゃるなら、何で韓国に行かないのですか。余裕がないからやめたと言ったって、いままで出ているのは二人でしょう、韓国まで幾らかかるのですか。何でもない、あたりまえのことだというのなら、ここに制服の方がと書いてあるけれども、何でやめなければいけないのですか。何カ国くらい集まって何をやるのですか、韓国のやつは。答えてください。
加藤繁秋でございます。実は、私昨年までは商工委員会でお世話になっておりましたので、きょうはそのときに私が担当しましたリサイクル法の進捗状況についてお伺いをしたいと思うのです。
 もう皆さん方御存じのように、ごみという問題が簡単に片づけられなくなってきていまして、我々政治の面におきましても、これをどうするのかということが非常に重要な課題になってきていることなんですけれども、政府の方もいろいろ努力をしまして、法体系を整備したり、地方自治体においても具体的な処理対策に真剣に取り組み出してきている、そして産業界や国民の間でもリサイクルの運動が随分と進んできているということでございまして、有効な資源ですからぜひ節約し、地球環境を守るという観点からこの課題が重要な問題になっているわけなんです。
 この問題についての解決の方向は、大きく通産省や厚生省、その他の六省庁、環境庁を含めた中でも意思統一されているわけなんですけれども、ごみを出さないということ、使い捨て文化を捨ててできるだけ減量化をしようということ、同時に別な用途に使おうではないかというリサイクルの問題が、今二つ基本的な方向としては一応確認をされて、その確認に沿って通産省も、私担当させてもらいましたけれども、再生資源の利用の促進に関する法律というのが六省庁と環境庁の共管法として九一年の四月に成立をしたということでございます。
 きょうは、そこでそのリサイクルの問題につきまして、いわゆるリサイクル法という中で古紙につきましては五五体制ということで、平成六年度までには五五％に混入率を高めていこうではないかということが目標として掲げられているわけでございまして、平成三年度では五二・三％の達成ということでございますが、これを平成六年までに達成していくわけなんですけれども、ただ、一般的なことではなくて、具体的にどのような努力を今後していこうというふうに考えていらっしゃるのか、その点からお伺いをしておきたいと思います。