今まで北陸新幹線の建設においても、長野オリンピックに間に合わせるために建設費が集中的に必要だ、こういうふうな理由で、鉄建公団は九三年からＪＲの貸付料相当分を財投などから借金をして建設費を調達してきました。九三年から九七年までの財投などの借入金の推移と残高は、現状はどうなっておりますでしょうか。
建設のための借入金、財投を初めとする借入金でございますが、これは、この法律の規定に関係なく、鉄道建設公団が建設主体としてその償還が可能といったような場合には借り入れを行うことができると考えております。
改正案の第十三条の第一項の、「営業主体から支払を受ける新幹線鉄道に係る鉄道施設の貸付料その他の日本鉄道建設公団の新幹線鉄道に係る業務に係る収入をもつて充てるものとして政令で定めるところにより算定される額」、これは、まず一つは貸付料でございます。この例示をされているとおりでございます。あと一つは、日本鉄道建設公団が、例えば不用地の、新幹線用に確保しておりました、建設用に確保しておりました土地を例えば不用になりました場合に処分をするといったようなことで、自主的な財源が出る場合がございます。そういったようなもの。それから、これは契約の問題でございますけれども、日本鉄道建設公団とＪＲとの間におきまして、貸付料の前払いを行うといったようなもの、こういったようなものが入ると考えております。
結局、公共事業費はふやしていくということになります。
 そうしますと、国の負担がふえていくために地方自治体の負担がふえていくということになるのですが、少なくとも、政府の方針でいきましても、公共事業というのは余りふやすのじゃなくて見直しをして、逆にコストは三年間で一〇％縮減をする、これが方針だと思います。少なくとも財政再建の上で公共事業費の見直し、削減というのは避けて通ることができないと私は思いますが、そういうふうないわば国の大きな方針との関係でいいましてもやはり矛盾するような、そういう中身だと私は思います。
 その上で、ＪＲの貸付料について伺いたいと思いますが、今度の法案の第十三条の「建設費用の負担等」のところで、「日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用」とあって、その次に、「営業主体から支払を受ける」「貸付料その他の日本鉄道建設公団の新幹線鉄道に係る業務に係る収入をもつて充てるものとして」「算定される額に相当する部分を除く。」とあります、ちょっと長いのですが。この「その他の日本鉄道建設公団の新幹線鉄道に係る業務に係る収入」という規定は、法律的にも整備新幹線建設費を財投などからの借り入れができるようにしたものだということですか。
国の公共事業関係費は、平成九年度におきまして三百四十億円でございます。これを発射台といたしまして、物騰率程度の伸び率で推移する、こういう前提での計算でございます。
整備新幹線の建設費は、ただいま先生も御指摘されましたとおり、国の公共事業関係費と既設新幹線の譲渡収入、年額七百二十四億円でございます。それから地方公共団体の負担分、貸付料などのＪＲの負担分ということでございます。このうち、貸付料などのＪＲの負担分につきまして除外いたしました事業規模、これが平成三十年度までの間の公共事業関係費それから既設新幹線の譲渡収入、それとこの両者の合計の二分の一として算出されます地方公共団体の総計、こういうぐあいになります。これにつきまして試算を行いますと、平成七年価格で、合計おおむね一・二兆円というような値を得ております。
自民党の石崎岳であります。
 本日の委員会の冒頭で近藤理事長からも御発言がありましたけれども、三月十八日の当委員会での私の質問に対する動燃の答弁に虚偽が含まれていたということは甚だ遺憾なことであります。
 十八日、私はいろいろ聞いたのでありますけれども、ちょっと議事録を見ますとへ私の質問は、要するに焦点は、鎮火の確認ができたかどうかということにある意味では尽きるのではないかというふうに思っております云々という質問に対して、植松参考人の方から、「十時二十二分に至って、上司から別の二人を消火確認のために派遣しております。二人が操作室まで入りまして、消火したかどうかということを確認に行ったようでございます。」云々というような答弁がございましたけれども、この部分が虚偽であったということであります。
 今回の東海事業所の虚偽報告の問題というのは、発端は単なるささいな勘違いということだったものが、事実の捏造ということにまで発展してしまったということであります。
 私なりに問題点を拾っていきますと、一人二人のうそではなくて十五人もの職員、作業員がかかわった。それから、公開の原則に反する密室性。それから、一度決めたら変更しないという硬直性。それから、真実よりも上司の意向が優先されるという倫理観の欠如。それから、批判を恐れ事実を公表しないという小心さ等々、いろいろな問題点が挙げられるというふうに思います。
 そして、何よりも、単なる情報隠し、事実隠してはなくて、事実の捏造、積極的なうそだったという点が大きな問題だろうと思います。それから、こうした虚偽が国会なりマスコミ報道なり、公式な事故報告書に記載されているという事実を十五人もの職員、作業員が見過ごしていた、そのまま放置していたということもまことに重大なことであろうというふうに思います。
 なぜこういったことが起きるのか。先ほど理事長は、技術屋集団の意識と一般国民の意識の乖離というようなことをおっしゃっていましたけれども、とてもそれだけでは説明がし切れないのではないかというふうに私は思いますけれども、この点、動燃はどう考えていらっしゃいますか。