よろしくという余計なこと言う必要ない。私が言っているのは、沖縄というのは国内で唯一の地上戦の戦場地になったところだ。ですから、それは戦闘員とか非戦闘員といった、あなた今軍とか公務とか言ったけれども、子供たちも含めてこの戦争の犠牲者じゃないですか。
 私は、先日那覇市で遺族会の我如古称通さんという方にお会いしました。この方は今百二歳です。奥さんのツルさんは八十八歳です。生きている間に息子の骨を拾いたい、真相を解明してほしい、そういう悲痛な訴えを私はじかに聞いてきました。遺族もだんだん高齢化しているんです。一刻も早い措置が求められます。
 そこで、長官に伺いたいのは、遺族会が要請している幾つかの項目がありますが、特に国家補償の前提ともなるべき緊急の課題、私は二つあると思うんです。一つは、遭難船の事故報告や乗船名簿の調査など実相の解明です。もう一つは、遺骨収集などのそういう処理です。これについて沖縄県とも連携をとっていただいて対処なさるべきだと思うんですが、長官の決意をお伺いいたしたい。
ただいま先生から戦時遭難船舶の中で対馬丸の問題ですとか、あるいはその他の船舶等についていろいろ御説明がございました。
 対馬丸遭難学童遺族に対する補償につきましては、これは閣議決定等も踏まえてその学童の遺族に対して対応しているところでございます。また、その他の船舶につきましても軍と公務との関係とかといったものをいろいろ検討する中で補償されている部分とそうでない部分とがございます。先生おっしゃるのは、そのそうでない部分についていろいろとおっしゃっていることと存じます。この問題につきましては、問題の性質上、先ほど申し上げましたように全国的な話でもございまして、当庁として対応できる立場にないというふうに考えておりますので、何分よろしくお願いしたいと思います。
沖縄にそれが悲劇的に集中しているんですよ。あなたも知っているように対馬丸事件、疎開学童が千四百八十四人死んでいるんですよ。昭和十八年からずっと見てみても、嘉義丸、湖南丸、そして二十年三月の開城丸、いずれも三百二十一名、七百六十七名、二百二十二名、一覧表がここにあります。そして、今わかっているだけで三十二隻、四千四百十五人が犠牲になっているんです。これはたまたまそういう事故があったんじゃなしに、すべて国、日本軍から強制的に疎開命令が出されて、アメリカの潜水艦によって撃沈された。しかし、その実態は今まで日本軍によって厳しく箝口令がしかれておったんです。また、米軍によっても押さえられて隠されていたんです。しかし、今日、沖縄県当局は米潜水艦の航行日誌あるいは沈没状況の記録などの資料を入手しております。次第に明らかになってきている。
 問題は、遺族の人々も事実を知ったのは八三年、今から十年前なんです、そういう事情のもとに。ですから、これらの船舶はいずれも軍に徴用されたものであるから、実態の解明は遺族の人がやるんじゃなしに、第一義的には国に責任があるというのはこれは当然の理じゃないですか。あなたも厚生省がどこがと言うんじゃなく、国に責任があるということはお認めでしょう、あなたにやれとは必ずしも直ちには言わぬけれども。
いろいろな資料によりますと、いわゆる戦時遭難船舶、遭難した船舶が存在するということの資料については、それは承知してございます。それは沖縄県だけではなくて全国的にそういうものが存在しているということは承知してございます。
一年前は突然やったと言って逃げよったけれども、きょうは突然やないですよ。
 それで、聞きたいのは、承知してないと言うけれども、この戦時遭難船事件というのが存在しているのかしていないのか、認めるのか否定するのか、それをはっきりしてほしい。
昨年の三月二十六日のこの委員会で、先生からただいま御指摘の御質問があったということは承知してございます。戦時遭難船舶、この問題につきましては当庁といたしましてその具体的な内容は承知しておりませんが、これまでの経緯から、沖縄だけに特有の問題ではなくて全国的な問題と思われます。当庁としても、この問題の対応についてお答えできる立場にないというふうに考えてございます。また、この問題に対して、近年沖縄県から国に対して要望等が出されているというようには聞いておりません。
 以上でございます。
ＪＡＳ規格が制定されるまでの手順として、矢原委員からお尋ねがございましたように、ある規格をつくるべきかつくらざるべきかというその判断の最初のステージがございます。それがまた非常に重要だと思いますが、それらを大体クリアして合意形成をして、さあ一定の規格をつくろうと。
 例えば、ついこの間でございますと風味かまぼことかいうようなものをやった例がございますけれども、それをじゃ具体的にどういう規格をつくるかということになりますと、今お尋ねのように、ＪＡＳ専門委員会、技術サイドを特に生産者代表、消費者代表、学識経験者等で構成いたしまして、さらに別に消費者中心の専門委員会がございまして、いわゆる技術と消費者とその二つの専門委員会からの論議をクリアしていくというのが通常の形でございます。
 一つの規格がつくられるまでにおきまして、委員もおっしゃいましたように、消費者サイドから見ますと、ある一定の規格はこのくらいの基準にしてほしい、端的に言いますと例えば食品添加物はできるだけ少なくとか、規格の内容についていろいろ注文が当然あるわけでございます。一方において、具体的に製造しておりますメーカーサイドというものはなかなか現実に今置かれている状況から見てそのとおりいかない面もある。その辺がある意味ではもろにぶつかり合うわけでございます。そういうものをいろいろ意見調整した上で、しかし何はともあれ規格をつくろうじゃないかということで最後はコンセンサスに達していくわけでございますが、それを経て最終的にＪＡＳ調査会でおまとめになる、こういうプロセスでございます。