先ほど来アジア・太平洋の新秩序という観点からるる質問させていただいたわけでありますけれども、加えて中華人民共和国との連携が強化されれば強化されるほど無視できない存在はやはり台湾の存在だと思うんであります。
 今さら言うまでもないと思うんでありますけれども、日中間の人的交流が七十万になったよというふうな話でありますけれども、その約倍の人的交流が既に九二年に確保され、なおかつ貿易関係も対中国の貿易を上回るような緊密な関係も維持しているという現在であります。西側諸国、中国は一つだということで北京政権がただ唯一の正統政府だというふうな公の発表の中で、あえて台湾との交流も維持しているのが現在かなと。そんなことを考えますと、日本もそろそろ表舞台でどう対応するのかなということも考えなければいけない時期に来たんではないか。
 私もこの間李総統にお会いする機会がありまして、並み並みならぬ国連加盟についての熱意を表されていました。そうなりますと、いつまでも部屋の隅に置いたままというふうな議論はできかねるというような感じがいたしますし、なおかつ冒頭に申し上げたアジア・太平洋というふうな秩序を考えたときに、その辺での今後の対応というものはどうあるべきかな、その辺のひとつ外務大臣の所感をお伺いしたいと思います。
香港は、やはりＮＩＥＳの一つとしまして貿易とかあるいは金融、これは投資面とか、これはアジア・太平洋地域におきましてまさに一つのセンターとも言われるぐらいの重要な地位があろうというふうに思っております。
 このような存在である香港というのが九七年の中国への返還以降も政治的に経済的に開かれた体制を維持していくことは、これはただ香港というだけではなくて中国の改革あるいは開放政策の実施という観点からも、また我が国も一番の投資国でもあるということもございます、またアジアのその他の国もここに大きな投資をしております、そういった人たちにとっても、この安定ということは非常に大事なことであろうと思っております。
 私自身も今までも例えば中国の要人の皆様方に対しまして、ここが安定して返還され、そして英国と中国で共同声明を発表していますが、こういったものに基づいて平和裏にしかも安定することが大事ですよと、これは中国にとっても大事ですよということを実は何回も申し上げておりますし、また英国の皆様方に対しましても、そういったところをよく念頭に置かれながら中国側と率直な話し合いをしてほしいよということも実は申し上げておるところでございます。
 しかし、そういう中で私ども香港を見ていますと、不安という一方であそこに新しい空港ですとかあるいは鉄道網ですとかあるいは道路等を整備する、また住宅街を整備していくというような積極的な投資も行われようと実はいたしておりまして、私は、そういったものが安定して、しかも平和の中にそういうものが着実に進むように我々としても十分注意し、またそれぞれに対して対話をしていく必要があろうというふうに考えております。
加えまして、香港の問題をお伺いいたします。
 九七年六月三十日になりますと、中国に帰属するわけでありますけれども、当面中国当局は社会主義と資本主義、二つの制度を共存共栄させるというふうな考えを公表しております。しかしながら、香港住民の不安は大変大きいものと聞いておりまして、中間管理職層やらテクノクラート、知識人やら約百万人の人たちが返還の九七年までには海外脱出を希望しているというふうなことも聞いております。
 アジアの経済成長の推進力としてその一翼を担ってきた香港の今後の動向は、日中関係を含むアジアの政治経済の将来に与える影響は大変重大だと考えます。この点についての政府の基本的なスタンスについて、外務大臣にお伺いをいたします。
私も先生とはそう違わない世代でございまして、やはり勤勉が美徳であるという形で仕事をしてきた者の一人でございます。でも最近では、先進国に追いつけ追い越せとやってきました結果大分先進国にも近づいてまいりましたために、日本人の勤労観にもおっしゃるように大分変化の兆しが出てきているのではないかなというふうには思っております。でも、調査を見ますと、人一倍努力してもいい仕事をしたいとする者の割合がすべての年齢階層でまだ八割ございまして、勤労への積極的な意欲というのは一方では維持されているということで、全く怠け者になってしまったということは言えないと思うわけでございます。
 しかし他方で、それじゃ働いているだけでいいのかといいますと、一方では趣味とか勉強、社会活動、仕事以外の自由時間の充実を目指すということも、ここまで所得が高くなってまいりまして欧米に追いついた時代には必要になってきておりまして、若い人々を中心にそういう仕事以外の自由時間の充実というものを求める割合も高くなってきていると思います。そういったことで、ことしの企画庁の生活白書も、人生七十万時間の自由時間の生き方ということを取り上げているわけでございます。したがいまして、私としては、ここまで日本経済が発展してきた現在、やはりゆとりと活力といいますか、自由時間と勤労というその二つをどうバランスをとって政策を考えていくのか、あるいは国民生活を考えていくのかということがこれからの政策運営の上で必要になっていくのではないかなというふうに思っております。
 それから、おっしゃいましたダーティーワークの問題でございますけれども、やはり産業構造調整が進みますと就業構造も変わってまいりまして、サービス産業とかあるいは製造業のうちでもコンピューター等の先端技術分野で雇用が増加しておりまして、一方では農業とかいわゆる重厚長大型の産業では雇用が縮小しているというこういう産業構造の大きな転換が見られております。その中で、やはり力仕事のようなものは嫌うという風潮が出て、特にことしの新卒の場合にはそういう傾向がはっきり見られているわけです。
 それに対しましては、今松永大臣も言われましたように、そういう仕事を拒否するという傾向は率直に認めるわけにはいきませんけれども、一方では、そういう危険であるとか汚いというような仕事についてはできるだけ労働条件を変えまして、労働条件の改善を進めると同時に、やはり職業能力を開発してそういう人材を養成していくというような形、さらにはロボットなどの機械化を導入してそういうダーティーワークに置きかえていく、そういう形の生産性向上を図っていくというようないろいろな施策が、勤労観の変化を批判するだけではなくて、あわせて必要になっていくのではないかと思います。