三上先生にお答えいたします。
 まず、地価税については、土地の資産としての有利性を政策的に縮減する観点から、国税として創設しようとするものであると私どもは理解いたしております。広く土地保有一般に対し毎年経常的に課税する固定資産税とは、その税の趣旨、それから性格、こういったものを異にするものであると考えております。
 次に、今後の評価の適正化についてでありますが、市町村長は自治大臣の定める固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定するものとされておりまして、また、この評価基準において、自治大臣は県庁所在の市の最高路線価の調整や平均価額の指示等を行うこととされておるわけであります。したがって、これらの仕組みや手続を通じまして、国の方針に基づいた全国的な評価の均衡化、適正化が確保されるものと考えております。
 以上でございます。（拍手）
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お答えをいたします。
 近年の地価高騰は、国民の住宅取得の夢を奪い、資産格差の拡大による不公平感の増大をもたらす等、我が国経済社会に重大な支障を生じさせていると認識しているところであり、経済大国と言われる中にあって国民が豊かさを実感できない要因の一つでもあると承知しているところであります。このため、今回の地価高騰に対する対策としては、これまでも監視区域の的確な運用、土地関連融資の規制、住宅宅地の供給の促進、土地の有効高度利用の促進、東京からの機能分散の促進などの需給両面にわたる各般の施策を実施してまいりました。また、去る一月二十五日には、土地基本法を踏まえた今後の総合的な土地政策の基本指針として総合土地政策推進要綱を閣議決定したところであります。今後は、この要綱に従い、土地神話の打破と適正な地価水準の実現等を目標として、税制、金融、土地利用計画等について構造的かつ総合的な対策を一層強力に展開してまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣吹田愰君登壇、拍手〕

 そこで、自治大臣には、地価税に対する評価と今後の固定資産税評価の適正化の実現性について、また大蔵大臣には、固定資産税評価の適正化が実現された場合に地価税は廃止される運命にあるのか、それとも税率の引き上げ等はあっても全国一律の保有税である地価税の存在意義は消滅しないと考えているのか、それぞれの御答弁を求めます

 最後に、土地対策としての金融政策についてお尋ねいたします

 現在、地価対策としては、国土利用計画法による監視区域制度、そして不動産融資の総量規制など、一時的に抑止抑制効果が働いていると言えるでしょう
本来金融政策と地価政策は別のものでありますが、バブルが完全に崩壊していない以上、地価政策としての総量規制は継続すべきであり、地価の徹底的な引き下げと不祥事を起こした金融機関への断固たる処置など、金融制度からの適切な措置が肝要と考えます
その再発防止対策について大蔵大臣の御所見を伺います

 以上述べてまいりましたが、土地問題は、国民の勤労意欲、社会的公正公平、その他社会生活に及ぼす影響は甚大なものがあります
同時に、都市の緑地空間をこれ以上減少させずに、しかも都市機能と都市環境を維持するためにも、大都市を中心とした一極集中がもたらす過密の諸条件を排除し、過疎化の進む地方への社会資本の整備、経済基盤の拡充をすることが人口の分散を可能とするものであります
それが四全総の求める均衡ある国土づくりであります
それがまた土地対策の根本的解決の道だと思います

 そこで、国民の生活権防衛のため、総理の土地対策に取り組む決意のほどをお伺いして、私の代表質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 地価税法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
自由民主党の逢沢一郎でございます。
 お三人の先生方には、きょうは本当に貴重な御意見の陳述、ありがとうございました。時間が限られてございますので、早速順次参考人の先生方にお尋ねを申し上げたいと思います。
 まず最初に、加藤参考人にお伺いを申し上げるわけでございますが、私ども、政府あるいはまた法務省当局に伺ってみますと、我が国の受刑者の処遇につきまして、これは国際的にはそれ自体が非常に高い評価を受けているのだということを承っているわけであります。しかしながら、実際のところどうなんだということで中身についてこれを伺ってみますと、例えば毎年新たに確定する受刑者の方々のうちで、刑務所に入るのはこれが初めてなんだという方は、大体その割合は四〇％、つまり残りの六〇％の方は既に刑務所暮らしとでも申しますか、刑務所での生活の経験を持っておる人ということでありますが、その受刑者の方々に対していろいろ行われている作業や教育、いわゆる矯正の処遇についてそういう実態があるのならば、国際的な評価が高いどころか、本当にその内容というのは一体どのようなものなのかということを疑問視せざるを得ない、そういう意見も一方ではあろうかと思うわけであります。
    〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
 その部分につきまして、いわゆる諸外国、特に欧米先進諸国と比較して、我が国の受刑者に対する矯正処遇の効果、このことについて先生御自身がどのように一体評価をなさっておられるのか。もちろん今審議をやらしていただいております刑事施設法案ではいわゆる矯正処遇の内容やその方法、もちろん質を高める、レベルを高める、その内容を充実させていこうという意図を非常に強く私ども持っているわけでありますが、そのことについて忌憚のない参考人先生の御意見を伺いたいというふうに思います。