内需喚起に対して外務省も関心を払うようにと、これはかつてボン・サミットの折に、時の福田外相は日本の経済を七％ぐらいに持っていきたいというようなことを言われ、これはとりもなおさず当時の状況のもとで日本の経済成長、内需の喚起というようなものが非常に重要であったというようなことで、福田外相はそういうようなことを言われた記憶がございますが、お話しのように私も経済対策閣僚会議にいつも出席をしておりますので、国際的に見て一体日本の経済をどう持っていかなければならないかということについては、常に配慮をしていく考えでございます。
 それから牛肉と柑橘の問題につきましては、これは現在の枠、割り当てというものは、八三年までの取り決めをしておると思うのであります。そこで、八二年後半に八四年以降のことについては相談をしよう。これは日本がアメリカとの間の約束でございますから、ですからこの約束を実行する。それについては先般来の日米貿易小委員会を通じまして、後半とは言うが、十月から相談をしよう、このことはそのとおりわれわれは認めていかなければならないと思うのですが、しからばその相談をする内容は、いまからどうこうとそういうことを約束したり、決めたという事実は何らございません。
そういう背景があるように単純に考えると思いますが、今回の対日貿易摩擦の最大の原因は、アメリカの経済不振にあると思わなければならないと思いますが、よく考えてみますと、この原因というのは、レーガン大統領の思い切った減税政策による空前の高金利時代といいますか、そういうものが活力をなくしたというふうにも感ぜられますが、この高金利問題について、今回の御訪米で相手側にお話をされましたでしょうか。
私がアメリカの国民だったらという想定で考えますと、現在アメリカの総予算は七千五百七十六億ドル、そのうち軍事費は二千百五十九億ドル、総予算に占める軍事費の割合は二九％、約三〇％でございます。日本の場合は五十兆円の予算総額に対して五十七年度は二兆五千八百億、わずか五・二％、そういう対比を仮に考えてみますと、どうしてもそこにアメリカの国民感情としてはいらいらが出てくるのは私は当然でないかという気がいたします。防衛はアメリカに任せて日本はもっぱら自国の経済発展に努めるということは、何かどうもやはりアメリカの側から見れば私はいらいらが出てくるのは当然だと思いますが、そういう背景が今回の貿易摩擦にあらわれてきているということについては、外務大臣は今回の御訪米ではお感じになりませんでしたでしょうか。
ただいまの外務大臣の御答弁で、全く暗い影はなかったというお話でございまして、その点については、それに期待するよりほかはないわけでありますが、昨夜の報道を見ますと、ＥＣにおいても、ＥＣの首脳会議がございまして、そこでもやはり対日不満が続出をした。けさのテレビを見ますと、来月ミッテラン大統領が来日をしたときに、対日不満についていろいろと話し合いをしたい、そういうことも出ておりました。アメリカに限らずＥＣの方からもそういうことでございまして、非常に大変だと思いますが、今回の場合は、外務大臣としてアメリカのみということでありますので、アメリカについてのみお尋ねをしたいわけでございますが、日本の場合は、ややもすると、世間で言われている防衛摩擦あるいは経済摩擦、貿易摩擦といいますか、こういうものを切り離して考える傾向にある。しかしアメリカの場合は、防衛摩擦あるいは貿易摩擦というものも同じ次元でとらえているところに問題があるというふうなことを言う方がおりますけれども、こういう点について外務大臣としてはどのようにお考えになりますでしょうか。
大変対日攻勢の厳しい状態の中で、今回の外務大臣の御訪米は、本当に御苦労さまでございました。
 そこで、非常に素朴な国民感情としてお尋ねをしたい点がございます。昨年から一連の日米関係をずっと見てまいりますと、どうもすっきりしない点がたくさんあるような感じがいたします。
 昨年の共同声明の中に同盟という文字が取り入れられて、この委員会でも、同盟関係という文字をめぐってずいぶん激しいやりとりがございました。その後、ミッドウェーの帰港前後に核の問題をめぐってもいろいろ問題がございました。特にその時点では、ライシャワーさんだとかジョンソンあるいはエルズバーグさんなどの発言をめぐっても問題がありました。その後、今度は防衛費をめぐるいろいろな日米間の問題があり、圧力があるとかないとかの論議があったわけでございます。そして今回の航空協定だとか、あるいは日米貿易摩擦、こういう段階を経ているわけでございますけれども、今回訪米されまして、実際に現地の雰囲気を外務大臣は肌でお感じになってこられたと思いますが、この点についてお聞きをしたいわけでございます。何かこの時点で日米関係というのがひとつ転換期に来ているのではないかとさえ思われる昨今なんですけれども、現地の状況と、外務大臣のお考えをまずお聞きしたいと思います。
順序は前後いたしますけれども、先に軍港施設の問題と天願桟橋の問題、その二つをお答えいたします。那覇港湾施設につきましては、安全保障協議委員会の十五回の会合におきまして、移設措置とその実施に係る合意の成立後返還されることが了解されているところ、先生御存じのとおりですが、現在、県、関係市町村の意向を勘案しながら本施設、区域の機能、性格に見合った移設の適地の選定について検討中でありますけれども、いまだ具体的な成案を得るに至っていません。しかしながら、本施設、区域の返還は地元の強い要望でありますので、今後とも県、関係市町村の意向を勘案しながら引き続き検討をしてまいりたいと存ずるところであります。
 これに関連をいたしまして、天願桟橋のお話でございますけれども、天願桟橋に移すのじゃないかという話ですが、そういう具体的な話は私どもまだ承っておりませんのでこれについて検討も行っておりませんので、これについてコメントをする立場に現在ございません。
 それからもう一つ、収用委員会の運営の話でございますけれども、県で収用委員会の委員が選任されて、その先生方がいま那覇防衛施設局長からの依頼に基づきまして裁決の審理をやっておられる、そういうことでございますけれども、われわれといたしましては、委員の選任並びに委員会の運営は公正に行われていると信じておるところでございます。
 いずれにいたしましても、運営の具体的内容につきましてはわれわれとしてどうこうというような立場にございませんので、御了承いただきたいと思います。