そこで、いまいろいろ話が出てきたと思うのですが、地域林業整備育成対策事業ですか、現行ありますね、これを推進する市町村の計画策定と今回の森林整備計画とがどういうつながりを持っていくのか。要するに、何も特に今回つくらなくても、この中で間伐、保育の点に分収育林等の対応をしながら取り組んでいく方が複雑でなくて単純でいいんじゃないか、私はこう思うわけです。何も特にこういうものを取り出してきてやらなくても、これは複雑なような気がしてならないのですが、この点どうですか。
私どもが対象に考えています町村は大体二千二百前後くらいございます。将来的には、対象となっておりますところの市町村は可能な限り森林整備市町村といたしまして計画をつくっていただこうと思っておるわけでございますが、やはり体制的に整ったところから漸次実施してまいる、そういうふうな考え方でこれから対処していこうと思っています。たまたまこの地域林業整備育成対策事業というのを進めておりまして、それとの関連を十分考えながらこれを活用して今後とも進めてまいるという方針でいこうと思っています。
    〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
やはり計画は非常に大事であるわけですから、その計画がきちっと実行に移され、また、それがうまく進行していくような心配りをしてやらなければいかぬ、こういうふうに思うわけです。そこで、この計画作成そして実施に移るそのスケジュールというのはどういうふうに考えているわけですか。
最近林業政策として目玉に挙げていますもろもろの施策と申しますのは、町村の機能を活用した展開をしているわけでございます。たとえば林業振興地域育成対策の事業だとかあるいは林業構造改善事業あるいは森林総合整備事業というのはそういう考え方に立ちまして展開しておりまして、その過程で、比較的森林の多い町村等におきましてはこれら事業を通じまして林業行政に対する計画樹立とか、あるいは実施面での行政機能というのは逐次高まってきておると私は思います。そこで、私どもも今後ともそういう措置もあわせて遂行させながら、市町村が森林、林業にかかわる行政面でより積極的に取り組まれるように対処していかなければならぬ、かように考えているところであります。
それはいろいろとまた後でちょっと質問しますが、それじゃ、たとえば計画の実行に当たっていく指定された市町村ですが、仕事は当然その職員にある程度の負担がかかってくるんじゃないかと思うわけです。ところが、いろいろと聞いてみますと、どうも町村によっては専門的に山だったら山の仕事だけやるというよりも、その人間が商工の仕事をやってみたり、いろいろ人員の関係でほかの仕事をやりながらこういう仕事もやっているというケースが多い。こうなりますと、この計画そしてその実行という段階の中においてその負担が職員にかかってこないかという心配、そういう場合にやはり何らかのバックアップをしてやらぬと現実にいい計画等もできないのじゃないかという心配をしているわけです。この点はどうお考えですか。
今回の改正のねらいは、先ほど触れましたが、間伐、保育を適正に行い得るために必要な法的措置といたしまして、まずは市町村に整備計画を樹立してもらう、その樹立した計画どおりに間伐、保育が実施されるような勧告権限を市町村長に与えるわけでございまして、これは、全国森林計画、地域森林計画、市町村の整備計画、それから森林所有者の森林施業計画という体系化の中でこれが適切に実施されると、森林の整備につきましては効果が出てまいるというふうに理解しているわけでございます。
 そこで、つくっても守られない場合はどうするかということでございますが、先ほどもちょっと触れましたが、法十条の十第一項でまずは実施についての勧告をする。それからその次に所有権移転等に対する協議の勧告、さらには調停案の受諾の勧告というふうな一連の手続を必要に応じて打っていこうと考えているわけでございます。もちろんこの一連の措置は強制力は持っておらぬわけでございますが、法律上の手続に合わせまして分収育林というふうなそういう締結のあっせんをするとか、あるいは在村の林業経営の意欲のある方々に権利を移転するというようなことを進めてまいることによりまして、私は機能は有効に働くのではないかというふうに考えますが、さらにこれをより一層機能し得るように努力をしてまいらなければならないと思っております。
 なお、間伐、保育を進めるに当たりましては、各種の施策を連携させながら優先採択をするような方法をとらせながら進めてまいりたいと考えております。
それでは、通告してありました質問につきまして山口防衛政務次官に質問いたします。
 防衛白書をずっと通読いたしまして私感ずるんですけれども、アジアのところ、特に朝鮮民主主義人民共和国、防衛白書では「北朝鮮」と書かれておりますが、この部分の、わけても労働一号などいわゆるスカッドミサイル、この問題の記述のところが非常に表現があいまいになっているということを感じます。他のところはかなりきっちりとした表現で断定すべきところは断定するというふうになっておりますけれども、例えば六十三ページの下からちょっと読んでみますが、書いてあるとおりですから国名を私、朝鮮民主主義人民共和国とは言いません、ここに書いてあるとおり読みますが、
 北朝鮮は、一九八〇年代半ば以降、スカッドＢ
 やその射程を延長したスカッドＣを生産・配備
 するとともに、これらのミサイルを中東諸国へ
 輸出してきたとみられている。現在、さらに射
 程を延伸した新型ミサイル「ノドン一号」を開
 発中であるとみられる。本年五月下旬、北朝鮮
 は、同国東沿岸部から日本海中部に向けて飛距
 離約五百キロメートルの弾道ミサイルを発射す
 る実験を行ったものとみられるが、これは、射
 程約千キロメートルともいわれるノドン一号を
 発射方法に制限を加えて実験した可能性もあ
 る。ノドン一号の開発に成功した場合には、西
 日本などわが国の一部が、また、配備位置に
 よってはわが国の過半がその射程内に入る可能
 性がある。こういうことで、今まで読みました中で五回ぐらいすべて最後のところの文章がこういう言い方になっているわけですね。これは非常にこういうあいまいなものを白書に書くということは疑問を感じますので、現在、防衛庁の方で把握をしている確かな情報に基づいてどういうことがはっきり言えるのか、どういう情報に基づいてどういうことをはっきり言えるのかということをこの場で説明していただきたい、そのように思います。