ただいま御指摘の緊急雇用創出特別基金、これは雇用活性化総合プランに仕組んだ新しいセーフティーネットの一つであります。この発動要件というのが、ブロックごとに発動要件を満たす失業率を設定してあります。なぜブロックかといいますと、失業率は総務庁の統計なんですが、ブロック単位でしか出ないわけであります。
 ただ、沖縄の場合は、九州ブロックの中でかけ離れて沖縄県だけが高いわけでありまして、沖縄は伝統的な県単独での失業統計、そう精緻な数字、サンプリングじゃないんですが、それがありまして、九州ブロックとはいえ、随分離れているし、突出して高いし、そして沖縄県独自の統計もあらあらでありますけれどもあるということ等、そういった中で、予算委員会で御党から御指摘をいただきまして、総理の御指示もありまして、それでは対応してみようということでやらせていただいたわけでありまして、一月三十日から発動をいたしました。
 沖縄における本奨励金の支給申請は三月から開始されておりまして、一昨日までの申請件数は十二件となっております。公共職業安定所における二月の四十五歳以上六十歳未満、これが年齢該当要件でありますが、常用就職件数は百五十件となっておりまして、このうち非自発的失業者であること等の支給要件を満たすものが支給対象となる見込みでありますが、この内数が出てくるというふうに思っております。
ありがとうございます。今大臣も御説明されましたけれども、まさに現場、年齢要件というのは私の地域も同じでありまして、ぜひ今の方向で鋭意お取り組みをお願いしたいと思います。
 先日、一月二十六日でしたか、具体的な話になりますけれども、我が党の冬柴幹事長が、予算委員会だったと思いますが、例の高齢者雇用開発協会に積んでおります緊急雇用創出特別基金、六百億ですけれども、こうした発動についてはぜひしっかりやってもらいたい、やりましょうと、こんな話もあったわけであります。
 フォローアップの中では、確かに雇用活性化総合プラン、この一兆円の内容をしっかり着実にやっていくということは片方ではまた必要なわけでありまして、計画が進んでいるさなかにフォローアップされるということは、それはそれで私は必要なことだと思いますし、例えば今のような緊急雇用創出特別基金の発動状況等、この前の議論では、しっかりやっていく、こういう話がありました。
 まだ実績が出ていないと思いますが、感覚でも結構ですが、沖縄あたりでは着実にやられているのかどうか、ちょっと現状を御報告いただきたいと思います。
大臣におかれては、本当に今の状況大変厳しい中でお取り組みをされている。その御苦労は理解できるのでありますが、私は、新聞を見たとき、総理が緊急経済対策をフォローアップしようと言ったのは、やはり国民に対する総理としての何らかのシグナルなのかな、そういうふうに読んだわけであります。
 では、それが何なのかということを考えるわけでありまして、きょうを迎えるに当たって私なりに整理してみると、今まさに大臣がおっしゃったように、雇用活性化総合プラン、一兆円部分ですね、これは昨年、ことしの予算でも入っているわけでありますけれども、今御説明がありましたように一月ぐらいから始まったものもあるわけでありまして、すぐにフォローアップといったってなかなか結果も出ないだろう、何をおやりになるのかな。そういう意味では、昨年の暮れに出たものでありますから、大変厳しい状況の中で何とか底を打って経済を動かしたいという総理のシグナルなんだろう、このように理解をしたわけであります。
 大臣も、新聞報道等では、リストラ対策イコール雇用削減という図式にならないようにしてもらいたいというようなことを御発言されたということも載っておりましたけれども、私は、フォローアップといったってそんなに簡単に出ないんだろうと。そうすると、労働大臣として、この総理のシグナルを受けて、何か新しい分野を、通産の分野にも詳しい大臣でありますから、何か新しいシグナルを発せられる、そういうお気持ちなのか、ちょっと私は読みかねておるんでありますが、国民として何か期待してもいいんでありましょうか、もう一度お伺いしたいと思います。
利子補給についてのお尋ねが一つございましたが、これは、北朝鮮とＫＥＤＯとの間の取り決めでは、北朝鮮は軽水炉二基の建設に要する費用を長期、無利子で返済するということになっております。
 したがいまして、輸銀からのＫＥＤＯへの資金供与というのは輸銀の通常の貸し付けでございますので、これは利子を伴うものである。北朝鮮が利子を払わない部分を日本政府が一般会計からＫＥＤＯに贈与するという形で補てんをし、ＫＥＤＯが利子を輸銀に払う、こういう仕組みでございます。
 それから、この軽水炉二基が完成するめどが立っているのかという御質問でございましたが、北朝鮮の中のことは不確定な要素が多いということは前提としてございますけれども、ＫＥＤＯのこれまでの事業、そして、北朝鮮側もこの事業に大変期待をし、実務的に対応してきております。北朝鮮は、原子力総局という役所の中に軽水炉対象事業局というこの事業のための局をつくって対応しているわけでございますが、北朝鮮側も実務的かついろいろな取り決めに当たっては柔軟な対応をしてきております。
 今までのところ一番の隘路になっておりましたのは、この建設用の資金が韓国、日本等から供給されるかどうかということでございましたので、これが、今回国会の御承認を得て輸銀とＫＥＤＯとの間で貸付契約ができて日本から資金が出始める、韓国からも資金が出始めますと、本体の工事が始まります。
 そういうことで、双方がこれについて前向きに対応する、特に北朝鮮はこの軽水炉二基の建設完成に大きな期待を持っておりますので、不測の事態が起きない限りは完成ができる、そういうふうに私どもは考えているわけでございます。