十月十七日現在で沖繩県の調査結果によりますと、おおむね次のとおりでございます。
 人身関係でございますが、重傷が一人、軽傷が一人、それから住家では、全壊が三棟、半壊が十七棟、一部破壊が十二棟、それから畑の冠水が三・三ヘクタール、それから道路被害が二十三カ所、河川決壊が八カ所、港湾の被害が四カ所、船舶の被害が三十隻、そのほか農作物その他の関係でございますが、約三十四億の被害が出ておるというふうに承知いたしております。
通産省、どうもありがとうございました。
 次の問題に移りたいと思います。
 台風被害の状況について、概略御説明を承りたいわけでありますが、開発庁の方としてその状況をまとめていらっしゃいますか。
すでに閣議決定事項でございますので、ただいま通産省から答弁がありましたように、閣議決定の線に沿って民営移行の方向に持っていく過程でどういう問題が起こってくるか。いまお話のありましたように、いわゆる累積赤字を解消することが最大の民営移行への入り口であろうと思います。いわゆる買い手がないということでは、いかに沖繩県民の方々が地元の出資の参加を求められてもできないわけでありますから、これをいつやるか、どこの財源で行うかということが大事だろうと思います。それの解決方法が確立された後に、どういう手順を踏んで、そして将来の電源の多様化を踏まえた上で民営移行の方向を進めていかなければならない、そういうことで、政府部内におきましてもこの問題につきましては、沖繩の県民の生活に重大なかかわりを持つものでございますから、重大な関心を払いながら鋭意努力をいたしたいと考えております。
時間がございませんので、最後にこの問題で長官のお考えを承りたいのですが、この民営移行について、克服しなくてはならない問題等多々あるわけでありますし、従来のように特殊法人という形態がいいのか、あるいはまた考えられることは、九電力の資本参加という形の、これは民営移行になるでしょうけれども、いろいろなことが考えられるのです。いまるる御説明がありましたけれども、閣議の決定されたとおり、また長官御自身、参議院の予算委員会等でもこれは再考の要ありというような趣旨のお考えも示されているわけでありますが、いかがなものでしょうか。
ただいま議題となりました優生保護法の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げますとともに、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、優生保護法の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。
 本案は、昨日の社会労働委員会においてこれを成案とし、全会一致をもって社会労働委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 その内容は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が、受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を、昭和六十年七月三十一日まで延長しようとするものであります。
 以上が本案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 次に、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、昨今の社会経済情勢にかんがみ、厚生年金保険、国民年金等の給付改善を行うとともに、児童扶養手当、特別児童扶養手当等について改善を行い、国民の老後保障等の充実強化を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、厚生年金保険においては、
 第一に、改正後新たに老齢年金を受ける者の標準的な年金額を月額約十三万六千円に引き上げることとし、定額部分について単価の引き上げ、報酬比例部分について過去の標準報酬の再評価を行うほか、加給年金額の引き上げ並びに障害年金及び遺族年金の最低保障額を引き上げること、
 第二に、在職老齢年金の支給制限を緩和すること、
 第三に、遺族年金については、子のない四十歳未満の妻に年金を支給しないこととするとともに、寡婦加算額を引き上げること、
 第四に、標準報酬を四万五千円から四十一万円の三十五等級に改めること、
 第五に、保険料率を一般男子について千分の十八、女子について千分の十九引き上げるとともに、女子については明年以後も毎年千分の一ずつ引き上げ、男女差の解消を図ること等、
 第六に、老齢年金の受給資格年齢については、次期財政再計算の時期に所要の改定措置が講ぜられるべきものとすることであります。
 船員保険法においては、厚生年金保険法の改正に準じた改正を行うことであります。
 国民年金法においては、
 第一に、拠出制国民年金の年金額を引き上げ、二十五年加入の場合の年金額を月額四万二千円とし、現に支給されている十年年金の額を月額二万六千五百五十円に、五年年金の額を月額二万千六百円にそれぞれ引き上げるほか、障害年金の最低保障額及び母子年金等の額を引き上げること、
 第二に、母子年金及び準母子年金について母子加算及び準母子加算の制度を創設すること、
 第三に、保険料の額を昭和五十六年四月分より月額四千五百円に引き上げ、以後段階的に引き上げることであります。
 福祉年金については、老齢福祉年金の額を月額二万千五百円に引き上げ、障害福祉年金、母子福祉年金等の額をそれぞれ引き上げることであります。
 また、児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の額をそれぞれ引き上げること等であります。
 本案は、去る十月七日付託となり、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、厚生年金保険及び船員保険の子のない四十歳未満の妻に遺族年金を支給しないこととする改正規定の削除、老齢年金の受給資格年齢に関する改正規定の削除及び保険料率の引き下げ並びに福祉年金等の額を引き上げる旨の修正案が提出され、採決の結果、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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