厚生省に申し上げるんだけれども、言わんとするのはわかるんですよ。それで、いわゆるボランティア精神でこういうことを社会奉仕でやっていただいているんだから、同じなにをもらうのでも厚生大臣のなにでもらった方が値打ちがあるからというか何というか、そういう面があると。ただ、本当にもうああいう奉仕でやっていただいているんですから、そういうものに報いるということは私はあっていいと思う。しかしながら、あなたに民生委員になっていただきますよと、そういうことは今日のこれだけ行政改革が進む世の中で大臣権限でもって持っていなくちゃならぬものでは私はないと思う。当然また一々そんなことはできるわけではない、それぞれ市町村から推薦いただかなきゃできないんですから。だから、そういう点でもって、社会奉仕をしていただいていることについては本当に感謝をして、そういうことに報いるについてはどういう方法をとるかということは当然お考えいただくことがいいと思うけれども、その任免の権限というものはいつまでも大臣がお持ちになるんじゃなくて、そろそろもう地方の方におろしたらよろしいではないかという希望だけ申し上げておきたいと思うんです。
 それから次に、児童福祉法の関係の方でお聞きをしていくんですけれども、団体委任事務化によって、保育に欠ける児童を入所措置する市町村の義務というんですか、今度の改正でもってこれはどういう変化をするのか。何かあいまいにされてしまうというような、そういう心配はないのかどうか、その辺お聞きしたいんですが。
ただいまの先生の御指摘でございますが、私どもとしましては、国、地方を通じます事務配分とかあるいは関与のあり方につきましては、社会経済情勢なりあるいは地方公共団体の行政能力の向上なり、こういうことを考えまして住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方団体において処理されるべきである、こういうことを基本として考えておるわけでございます。
 そこで、御指摘の民生委員の委嘱事務やあるいは水道事業の認可業務につきましては、これは既に地方制度調査会などの答申でも指摘されておるところでございますので、これらの答申を踏まえまして関係省庁で十分検討していただきたい、かように考えております。
非常に難しい御質問なんですが、先生のような御意見の方も非常に大勢いらっしゃるわけなんですが、また同時に、民生委員というものは社会奉仕の精神を持って社会福祉の第一線において活動している民間の方々でございまして、民生委員の活動は社会福祉の増進にとっても極めて重要なものでございますし、また同時に御苦労の多いものである。したがって総括的に社会福祉に責任を持つ厚生大臣が直接委嘱を申し上げるのが一番適当だというふうなことを考えていらっしゃる方も非常に多いわけでございまして、したがいまして、当面のところはこれを市町村の事務とする考えを持っていないわけでございまして、従来のような形でやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
ありがとうございました。お話を聞いていると随分進んだように見えるからあれですが、これは一番最後にまた問題提起していきたいと思います。
 次に、厚生省の方は、余り難しいことじゃないんだけれども、この法案の関係からお聞きしていきたいのは、民生委員の委嘱とか解嘱の権限、それから、あわせてお聞きしちゃうけれども、水道事業の認可の権限、こういうものはもう知事に委譲なさったらいいと思うんだけれども、それを委譲しないでもって厚生大臣のところでお持ちになっているんだけれども、その理由はどういうことですか。
最初にお聞きをしておきたいのは、この法案の提案理由というのが国、地方を通ずる行政改革の一環としてということが一番のまくら言葉にあるわけです。
 そこでお聞きしたいのは、これだけ十一省庁にまたがっておやりになっているんですから、各省庁で持たれた会議というのは相当な数があると思うんです。それからあわせて、地方の団体との関係でも至るところで会議を持たれてこれだけのをおまとめになったんだから、どのくらいのそういう会合をお持ちになったのか。そうして、これは記録がないから無理だと思うんですが、私が一番知りたいのは、そのためにどれだけの経費をかけたのか。また、この法案なんかでも、これだけの分厚いものが何回か用意をされるんですから大変な経費をかけたので、その経費の総額というものはおよそどのぐらいを予定しておるのか。法改正することによって、言うならば各省庁、地方を通じてどれだけ仕事が簡素化されて、仕事が軽減されて、言えば経費の節約になるのか、そのバランスシートをお示しいただきたい。
地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十二月十一日、志苫裕君が委員を辞任され、その補欠として小野明君が、同じく十三日、青木幹雄君、大島友治君、永田良雄君及び永野茂門君が委員を辞任され、その補欠として板垣正君、遠藤要君、木宮和彦君及び下稲葉耕吉君がそれぞれ選任されました。
 また、昨十五日、遠藤要君が委員を辞任され、その補欠として本村和喜君が委員に選任されました。
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海で暮らした者はやっぱり海のところで仕事をしたい、そこに生きがいを見出すといいますか、そういうことというのは、もういろいろな方に聞いてもあるわけですから、私はこの構想を拡充してそういう場というものを見つけていくということは非常に大事なことではないかなというふうに思いますので、ぜひその点をひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 そこで、この二百海里の問題なんですけれども、外国に行く二百海里はこういうことでやられながら、国内へ戻ってきますと、韓国に対する二百海里というのは全然ないわけです、やってないわけです。それで、沿岸漁業というものを振興するというようなことはいつの場合でも言われるわけでありますが、日本漁船が日本の二百海里内の漁場を守っていく、その資源というものをふやすためにいろいろな努力をしている。そして漁獲についても一定の制限をしているんだけれども、残念ながら韓国漁船は日本の漁船よりもはるかに何倍も大きい、そういう漁船でもって日本の漁船が操業しないようにしているところへ来て目の前でトロールでやっていくわけですね。このためには国もそれなりのお金をかけている、漁民の人たちも金をかけている。韓国の漁船が来てそっと横から持っていく。それをただ黙って手をこまねいて見ていなければならない。そして外国からはどんどん二百海里だということで締め出されてくる。どうやって日本の漁業を守っていくということができるのか。日本の二百海里というものをどうやっていこうとされるのか。北海道は特に韓国漁船による被害がひどいところですし、相当荒らされているけれども、今のうちならまだ海の底が少し残っている、しかしもうこれ以上やったら海の底は真っ平らになってしまうということを漁民の方々に言われます。もう待てない状況だというふうに思うんですよ。韓国に対する二百海里設定の問題についてどのようにお考えでしょうか。