いまの御答弁の中では、この法律による効果あるいはこれ以外のもろもろの措置によって多くの効果があるだろうということを期待しておるということでございます。
 そこで、大臣、いま御答弁の中にもございましたように、この法改正がなされれば当然のこと、これに基づいて行われなければならないのでございますが、法改正以外の改善措置についても、安全の確保等に十分留意しながらも積極的にやはり行っていくべきだというぐあいに私は考えておりますし、先ほど来申し上げてまいりましたように、各関係省庁も十分に連絡を取り合いながら、しかも積極的に協力をする姿勢、改善方針を出しながら進めていかなければならないというぐあいに思っておりますが、これに対する大臣の決意と、関係省庁に対する改善方針の指導等々についてお聞かせください。
この基準・認証制度の改善、これは従来、諸外国から日本の市場の閉鎖性の象徴ということで指摘を受けてきたポイントでございます。
 もちろん、この制度を改善いたしましたとき、いまございますような日米あるいは日・ＥＣの貿易の不均衡、これが改善する、すぐ輸入がふえる、そういう即効的なものではございませんけれども、日本の市場が閉鎖的である、こういうイメージ、パーセプションを払拭するには、私どもとしては十分効果のある措置だと思っておるわけであります。
 日本の市場というのは、こういった検査・認証制度のほかに、さらに流通機構でありますとか、あるいは商慣行でありますとか、それが特殊だというような指摘もございますが、諸外国の実業家が、日本の市場が閉鎖的であるというイメージを捨てて、日本の市場もアクセスできるんだというイメージを持つ、さらにまたそういう認識の上に立って日本への市場開拓努力をしていく、こういうことの十分な引き金になるのではないだろうか、かように思うわけであります。
 また、もちろん日本の商社等も、いま輸入促進の努力というものをいろいろ続けておるところでございまして、新しい商品の発掘といったような努力もいたしておりますし、さらにまた、そのほか輸入促進のためのミッションの派遣でありますとか、展示とか、いろいろな事業を行っておるわけでありますが、諸外国のサプライヤーが、日本の市場はそんな閉鎖的ではないんだ、少なくとも閉鎖性の象徴である検査・認証制度は改正されたんだということになりますれば、十分日本の市場へのアクセスというものの意欲をかき立てる、こういうことの効果は十分ある。
 そういう意味では、貿易のアンバランスをすぐに縮小するほどの即効的なものではございませんけれども、ほかの幾つかの施策とあわせまして、日本の市場へのアクセスが進む、日本への輸入がふえていく、そういうことには十分効果がある、かように認識しておるところでございます。
私は、日本の官僚の皆さん方は大変優秀であるというぐあいに思っておりますし、先ほど申し上げましたように、民間の役所に対するアレルギーというのでしょうか、過敏反応みたいなものが依然として強いというようなことも否定するわけではないのです。しかし、わが党の塚本書記長が予算委員会等でいろいろと御指摘を申し上げておりましたようなこと、これがちまたにあるということも事実。そういったことが全く何もないところに、こういったキャンペーンがあるはずはないという気もするわけであります。
 そうしますと、申し上げてまいりましたように、民間の皆さん方については、生き残るためにどうするか、こういうことで一生懸命に働いておられる。そうして、何かの許認可の問題で行ったときに、余りにも繁雑なことを言われる、とてもじゃないが私らでは手に負えぬ、こういうようなことになってくると、むしろそれが反発になって返ってくるようなこともあるわけでございます。役所の方は、国民の全体の調和をとりながらと言うことはよくわかります。しかし、民間のそういった人たちの気持ちというものも十分酌み上げてあげながら、今回の行政改革の問題等も含めながら、この種の問題についてさらに大臣の指導力を発揮していただきたいということを御期待申し上げる次第でございます。
 次に、本法案が成立をし、かつ法改正以外の改善措置が講ぜられた場合、今後の貿易摩擦問題、いま外国からいろいろなことが言われておりますけれども、その問題についてどの程度の寄与をなし得るという判断をしておられますか。
過去の歴史に若干触れてきたわけでありますが、ここで多くの時間をとる余裕はありませんけれども、つまり私の申し上げたいのは、カンボジア、まあベトナムもそうでございましょうけれども、それぞれの地域の地域紛争、これは民族紛争、時によれば宗教紛争である。そこへ大国の干渉があるところにいよいよ混乱をさせる要因があった、あるのだ。これは私は、将来ともに厳しく承知をしながら外交上も対処していかないと大きな誤りを犯すと考えますから、あえて本日の質問の冒頭に取り上げさせていただいた次第であります。
 そこで、カンボジアの現状と和平プロセスについて触れてまいりたい。
 まず、総理に伺っておきます。
 総理は、ポル・ポト派は和平協定を守ると表明している、ＳＮＣからも脱退しているわけではないから、停戦違反の事実はあるが、停戦合意の基本的枠組みは崩れていないとしているようであります。しかし、日本がＰＫＯ協力法を成立させ、カンボジアＰＫＯに参加する以前から、ポル・ポト派は和平プロセスの第二段階の武装解除に応じてこなかった。ところが、ＵＮＴＡＣは、予定の武装解除も実施できず、さらには総選挙へのポル・ポト派の参加も実現できないまま、和平プロセスの日程の遂行、つまり総選挙の実施をまず優先させてきた。これではポル・ポト派の反発を招くのは当然ではありませんか。
 そもそもＰＫＯ協力法に従えば、日本政府は、ポル・ポト派が武装解除に応じ、それぞれの派が武装解除に応じて、和平プロセスを履行することをきちっと正確に確認してからでなければＵＮＴＡＣに参加してはならなかった、ＰＫＯ要員を我が国から外国に派遣する行為を行うべきでなかった、こう私は思う。この重大な責任を総理はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。