聞くところによりますと、当委員会は一週間三回やって、火曜日と金曜日には法案の審議、それから水曜日は一般質問、こういうことだそうでございまして、きょうは法務大臣お見えになっておりまするし、しばらくぶりでひとつ格調の高い質問をやりたいと思いましたが、残念ながらきょうは法案日だということでございまして、一般質問ができないということで、これは残念でございますが、ついては、法案に対する審議に対して私は、きのうからやかましく大蔵大臣と総理府長官、この出席を要望いたしておりました。これは委員長に要望いたしたわけであります。ずらっと顔を見ましたところ大蔵大臣もお見えにならない、総理府長官もお見えにならない。これは一体どういうことになっておるのでございましょうか。しかし、その中でも大蔵大臣は今朝私に電話がありまして、他の委員会もあるし、いろいろの様子できょうはどうしても出られないからひとつ御勘弁をいただきたい、そのためには不満足ではありましょうけれども政務次官をしてかわりに出席せしめる、こういう連絡がありました。それはおっしゃるとおり不満ではございまするが、事情やむを得ないということで了承をいたしましたから大蔵大臣はそれでよいとしまして、一体総理府長官はどうしたのでありまするか。どうなっているのでございましょうか、ちょっと理由を承りたい。
内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林進君。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所大西総務局長、勝見人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私も聞いておりまして、いま局長から答弁申し上げた事情はまあ理解できないわけでもありませんけれども、しかし、誤解を招きやすいという感じもいたしますので、これは私もよくとことんまで聞いてみまして、改めさせるようにしたい、こう思います。
私はお約束の時間が来ましたのでやめたいと思いますが、中途半端にするわけにいかぬと思うのです。こんなものは必要として様式にあるのでしょうか。まずは正式に委員会として資料を提出していただきたい。委員長にお願いします。それが一つ。
 それから大臣、これを必要と認められますか。大臣の御答弁をいただきたい。私は、こんなものを様式として残しておく必要は何らないと思うのです。
何のためにとるのかということでございますが、御承知のように防災関係事業は災害の防止、国土保全という観点から事業を行うわけでございます。個所もきわめて多数でございます。事業の種類も多様でございます。現在約三千百地区に及んでいるというような実態でございますが、これらの各地区について、実は、それぞれ進捗状況がどうであるか、申請の事情がどうであるかというようなことは国会の先生方からもしばしば照会を受けます。それからさらに、種々陳情を直接にもあるいは間接にもお受けするわけでございます。そういうこともございますので、私どもまさに事務の参考のためにそういう欄を設けてそれを整理したわけでございますが、別段それがなければ申請を認めないとか、それは絶対不可欠であるとか、そういうようなことを意味しているものではございません。参考のために、整理のために設けたものでございます。
ため池等の整備事業の採択申請を行う場合は、農地防災事業実施要綱、それから実施要領というものに基づいて行われることになります。これは依命通達で次官名で出しておるのでございますが、これは、事業の実施が技術的に可能であるかどうか、事業の効果が費用を償うようなものであるかどうか、水利権とか土地その他の各権利が調整され得る見通しがあるかどうか、関連する土地改良事業それから他種事業との関係が円滑に調整され得る見通しがあるかどうかというようなことについて審査するため、受益面積、総事業費、工事計画、効果等について記載した事業計画概要書を提出していただくということになっております。
 いま先生のおっしゃいました文書は、その要綱、要領に基づくそれ自体の文書ではございませんが、実際に事務を進めていきます上では簡単な全体の全貌だけでは十分ではございませんので、個別のそれぞれの事項について参考のために原課において資料を徴収するものでございます。先生の指摘されました文書は、確かに防災課の名前で農政局にあてて出されているものでございます。
お尋ねの中で外国のことが出ましたが、私ども十分に調査をしてございませんけれども、大分立て方が違う法制もあるようでございます。
 たとえば西ドイツでは非財産的損害については一日十ドイツ・マルクで、財産的損害があればそれを加算するというような考え方ですね。そういうものもあるようでございます。ただ、それがなければ、いま申しましたように一日につき十ドイツ・マルクとなりますと、一ドイツ・マルクというのは大体百十五円ぐらい、となりますと千円幾らというような計算もあるわけでございますが、それは基本的に定型的な補償でやるか、まあ実損に近い形でやるかという基本的な考え方もあろうかと思うわけでございまして、先ほど申しましたように、現行の刑事補償法の基本的考え方は故意過失を問わないで定型的にやるという基本的な構想に立っているわけなので、そういう意味で故意過失がなくてもとりあえずこの程度のものは差し上げる、故意過失があれば国家賠償法によってその分を補償する、こういう二段構えみたいなことになっているわけでございます。
 なお、ドイツの方は先ほど申しました財産的損害の場合は立証を要するということになっておりますので、それもまた逆に、被害者といいますか請求人といいますか、その立場からすれば手間のかかることでもあるわけでございまして、いろいろ一長一短ではなかろうかと思います。
 それから次回の引き上げでございますが、従来経済事情等も考えまして、毎年毎年では必ずしもないわけでございますが、今回は一年たってやっておる。その前には二年ぐらいたってやったこともたしかあったと思いますけれども、なるべく時代おくれにならないように常時気をつけながら、最高裁の方で予算要求もしていただきまして、法案をなるべくおくれないように出したい、かように考えております。