ぜひ地方の道路にも多く設置いただくように、お願いをしておきたいと思います。
 時間がございませんので、信楽高原鉄道事故、もう二年近くなりますが、この前運輸省の調査結果も出ましたし、警察庁の方も出ました。これを教訓にして、鉄道事故がないように、再発防止対策を十分とっていただくことを要求しながら、一つ地元の問題としてお聞きしておきたいと思います。
 ＪＲ日南線、これは南宮崎から鹿児島の志布志まで約九十キロの単線でございます。今度七月一日からＪＲ九州の中で、日南鉄道事業部として、独立なのか切り離されるのか、そういう経営形態になっていくということで、そのための整備を今進めてもらっておりますが、その中には二十その駅がございます。その中で、委託駅が七カ所ぐらいでしょうか、無人駅が十七、あとはちょっと数がいませんが、大体そういうことでしょう。そういう線でございまして、この点からいきますと、信楽の二の舞にならないような十分な保安体制というものは整えていただかなければならないと思うのです。
 南部の方に、今リゾート開発が進んでおります。観光地でもございまして、今はスピードが四十五キロ、「のぞみ」は何キロでございましょうか、望み果てないというような感じのする日南線でございまして、また特に待ち時間といいますか、行き違うときに待つ時間が十五分もある、こういうような状況でございます。したがって、線路ができまして三十年もたっておりますので余り手も入ってないと思いますから、そう大きなスピードは無理がと思いますけれども、待ち時間をダイヤの編成によっては変えて短くするとかいうことで時間を短縮できると思います。そういった面をひとつ十分七月に向けて配意を、運輸省の方から指導方をお願い申し上げておきたいと思います。
 もう一つは、九十キロの間の真ん中ぐらいの駅が、職員が集約されておりますからほとんど無人駅ということで、もし仮に踏切事故とかそういったものがありまして列車がおくれる、ところが発車時刻に合わせて乗客は来ておる、なかなか連絡もない、来ないという状態も無人駅では今までもあったわけですが、そういったことがないように、これは乗客サービスという面でございましょうか。どこかでそういうおくれを察知したならば各駅に通達できるような放送、昔は有線放送というのがございます、今でもありますけれども、そういった施設で乗客に対しての告知、そういった知らせというものができる体制というものをつくっていただきたいと思うのですけれども、その点いかがなものでございましょうか、整備も含めてお尋ねしたいと思います。
御質問が多岐にわたりますので、可能な限りお答えいたしますけれども、もし欠落がありましたら御指摘ください。
 まず、今回の中山間地域法の最大の目的は何かということでございまして、私ども、中山間地域の実態をかなり調査いたしました。土地利用がやはり一番問題であるということで、最適農業的土地利用計画をつくって最適農業経営改善計画というのを追求すべきでないかということで、今回、この計画の中にも、農用地の利用の確保ということを明記させていただいたわけでございます。
 今御指摘のとおり、中山間地域は、農業従事者、農家戸数、それから耕地面積、いずれも約四割近い水準を持っております。したがいまして、我が国農業を振興するためには、中山間地域の農業を振興することが必要不可欠であります。また、中山間地域について過疎対策をきちんとやるということであれば、そこの中山間地域の基幹的な産業は農林業でございますから、農林業の振興が不可欠である。二重の意味におきまして中山間地域対策をやるということが必要だということで、構造立法と並べまして中山間地域の対策法を今回提案させていただいているわけでございます。
 その意味におきまして、現在我が国農業が抱えているいろいろな問題がある意味では集約的に中山間地域にあらわれている、その一つ一つにつきまして改善策を講じていかなければいけないというふうに考えているわけであります。
 まず耕地問題につきましては、きちんとした土地利用計画をつくって、そこできもんと農業を行うような計画、あるいは事業実施手段を考えていくということでございますし、耕作放棄地があれば、これは農地保有合理化事業であるとか、あるいは新しく所有権移転等事業で、一括して最適土地利用計画に誘導する、あるいは場合によっては林地に誘導するような政策をもって、耕作放棄地をまず農地に復元する、復元できないところは林地に還元するというふうなことで、耕作放棄地の解消策を考えていきたいと考えております。
 さらに、二番目の問題でございますが、就業機会の増大、これは農業だけではとても生活できないということもまた事実でございまして、兼業機会を、就業の機会をやはり広範につくっていかなければいけない、あるいはある意味では兼業所得、兼業農家というものを大事にしなくてはいかぬ一つの象徴的な地域になるかと思いますけれども、その意味におきまして、先ほど申しましたけれども、私ども、自治省、国土庁ともいろいろな研究会をやったわけでございます。ずっと長くやりました。かなりかんかんがくがくやりました。この法案ができましたら、また引き続いて過疎化対策につきまして、抜本的に研究会をやって対策を練るうじゃないかということまで申し合わせております。その研究会の過程で、まず建設省とか通産省とか関係各省庁に呼びかけて、就業機会の増大のためのいろいろな各省の持っている手段、例えば採択要件を緩和するとか、あるいは補助要件を改善するとかして、導入するように依頼しようじゃないかということで、主務官庁にもなっていただいたわけでございます。
 それから、耕作放棄地の対策としまして、後で林野庁から答弁があると思いますけれども、不在村山林地主の問題はともかくとしまして、耕作放棄地を具体的に解消する一つの方法として、第三セクター等を使って代行施業的なものをやることはできないかということも私ども考えました。なかなかこれは法律的に問題があるということで、今回はあきらめたわけでございます。
 遊休地の解消対策等につきまして、農振法にも規定がございますし、それからまた特定利用権の制度というのもあります。それらを援用いたしまして耕作放棄地を解消しようということも考えたのですけれども、それ以上に有効なのが第三セクターによる代行的な耕作、代行耕作を制度化することじゃないかと思って考えたのですけれども、なかなかこれは私権の制限とかいうことの調整が難しくて、今回は農地保有合理化事業等、既存の事業を活用して解消するというふうに努めたわけでございます。
 それから、対象地域として湿地とか湖沼を含めるべきではないかということでございますが、今回の中山間地の対象地域は、政令で定める要件を満たす地域につきましては市町村単位または旧市町村単位で指定することになっておりますので、これらの地域内に湿地とか湖沼がある場合に、当然特定農山村地域に含まれます。しかし、湿地とか湖沼の面積が対象地域の要件の一つとしてカウントされるかというと、それはこの特定農山村法案が、耕地の傾斜度等農業の生産条件の不利性に着目して、当該地域の農林業を核とした業の活性化を図ることを目的としたものであるということ、それから、湿地や湖沼の維持保存のためには、既に環境保護的観点から行う別の仕組み、ラムサール条約という指摘がございましたけれども、ラムサール条約などがありまして、それによるべきものと考えられますので、カウントするということは適当ではないというふうに考えております。