確かに見通しは難しいと思うんですね、私もそれはなかなか簡単にはいかないと思っておりますが、木材の場合は、国内で杉を植えて切られるまでにはやっぱり三十年から四十年、長いもので五十年ぐらい杉やヒノキについてはかかりますしね。といいますと、今生産意欲を失って、造林もあるいは下刈りもなかなかやり手がおらないような状況。ところが、三十年あるいは四十年先に我が国の貿易収支がどうもうまくいかないということになったら、もうあるやつは全部日本の山は切って切りまくらねばしようがなくなる。あるいは減反の問題にしましても、どんどん減反をやっていく。田舎の段々畑に行きますと、一たん減反をしますと、ススキやあるいは芝や小さな木が生えて、もう二度と再び田畑として稲をつくられるような状況にはならぬわけですね。ですから、最小限もう少し長期にわたってやはり日本の輸出入の貿易収支の見通しあたりも立てて、これはもう勘でしかならぬかもわからぬですけれども、基本には食糧とかあるいは林業とかを一体どうするのか、ここの基本姿勢がやっぱりないと、行き当たりばったりの政策が出てくるわけです、政策と言うかどうかわかりませんがね。この点のお考えについて、通産大臣あるいは農水大臣のお考えを冒頭に聞きたいと思います。
ただいま大臣からお答えいたしましたとおりでございまして、なかなか先の見通しを立てるということは難しい。と思います。そして、日本が資源に制約があります以上、海外から原材料を入手しなければならないわけでございまして、その代価としての輸出というものに努力をしなければならないという点につきましても、ただいま大臣からお答えしたとおりでございますので、それらの輸出品というものがどういう程度でそのときの市場に受け入れられているであろうかという、非常に遠い先のことになりますと、いろいろな各国間の状況あるいは経済的諸条件、為替の状況等々、非常に難しいかと思いますが、私どもといたしましては、そういうものが確保できるだけの輸出が可能なような、そういう産業として頑張ってもらうように国の施策を用意しておくという必要があろうかと思っております。
我が国の貿易は、世界経済の動向、あるいは先進国、発展途上国それぞれの産業構造や為替レート等により、その状況は左右されるものであると私は考えます。したがいまして、今この場合、二十年、三十年後はどうなるか、その見通しを述べよと言われても、私には弁当に困難だと思います。
 しかし、やはり好調を持続するということは努力の成果でございまして、今好調であるからといってそれに油断することなく、その持続的な成長あるいは好調を持続させる努力というものを行うことによって、二十年、三十年後もその好調さが招来できるものと私は考えます。
そこで、通産大臣にお尋ねいたしますが、今我が国の貿易収支は、いわば非常にここのところ好調であります。大幅な黒字も続いておりますが、これがあと十年あるいは二十年、三十年たったときに、一体こういう今のような好調が持続できるかどうか、こういう観点に立って見た場合に、食糧あるいは木材、これは日本の国内で相当程度はできないことはないわけですね。だけれど、どんどん今輸出しておりますが、それを輸出するだけ貿易がどんどん十年、二十年、三十年先も好調に推移するかどうか、これはなかなか見通しがつきにくいと思うのだけれども、しかし農業やあるいは林業の政策というのは相当前もってやらないといざというときには間に合いません。そういう点で、貿易収支のこれからの十年あるいは二十年、三十年後に立った見通しというのは一体どうなんでしょうか、好調に推移するでしょうか。ちょっと大臣に先に勘でひとつ。
木材につきましては、いろいろ構造的不況と言ってもよいような状況にもございます。せんだって、アメリカ・ブッシュ副大統領がおいでになりましたときも、木材の関税の緩和等を強く要望されましたが、しかし農林水産省といたしましては、やはり森林というものが木材生産ということだけではなくて公益的機能も有しておるということも考えまして、何といってもこの振興を図っていかなければならないし、これだけはということで最後までお断りいたしましたが、今後ともいわゆる林業の振興ということには力を入れてまいるつもりでございます。
木材について農水大臣触れられなかったんですが、これはもう、今国内で木材をつくっても、なかなか外材と競争ができなくて、各地で造林や、関係の仕事をする人は生産意欲を失っておるわけですね。この辺については、将来にわたって木材の問題については、農水大臣としてはいかがお考えでしょうか。
優先順位ということを申し上げる前に、何と申しましても石油、鉱物資源等のうち、国民生活、産業活動に欠くことのできない重要な輸入物資につきましては、輸入の途絶といった不測の事態に備えて、まず備蓄を行うことが大切であると私は考えます。
 このような観点に立ちまして、通産省といたしましては、従来から石油備蓄あるいはレアメタルの備蓄を推進してまいったわけでございます。中長期的には安定供給確保の観点から、経済的な合理性をも考えながら、供給源の多角化あるいは節約、さらには代替エネルギーの開発等の促進を図ることが必要であると存じます。
 梶原委員おっしゃるような、万一御指摘のような不測の事態が生じたというときにはどのようなことを優先順位とするかというようなことになりますれば、それは国内の需給関係というものを勘案した上で決定していかなければならないものであると私は考えます。
先生今御指摘ございましたような昭和五十九年度並びに六十年度の会計検査院の検査におきまして、いわゆる水増し問題の指摘がございました点につきましては、大変申しわけなく存じておる次第でございます。
 このような指摘を受けまして、私どもといたしましては、各都道府県に対しましていわゆる各県の自主的な検査も行っていただくと同時に、今後の問題につきましては文書あるいは主管課長会議等を通じまして、児童生徒数の正確な数の把握ということに努力していただくとともに、このよって起こります問題の原因は、いわゆる児童生徒数の変動によりまして学級数が増減する、特に減少するという事態に対応して、そういうものを恐れた観点から行われた面がございます。したがいまして、いわゆる五月一日現在の児童生徒数と四月以前に見込みました数との差というものによって生じますような学級増減に対しましては、学級編制の認可あるいは教員の配置等につきまして、都道府県教育委員会において市町村と相談をしながら弾力的な対応をしていただきたいという形での指導を申し上げている段階でございます。
 事柄は、まことに児童生徒数の実際に存在しない数を報告するということに基本があるわけでございますので、これの絶滅を期するということが大切でございますし、指摘を受けました時点以降の結果が出てまいりますのはまだ二、三年先の検査によるわけでございますので、現在のところ、私どもとしましては、指導後におきますようなこういう状況というのは全く起こらないということを各都道府県に強くお願いしている段階でもございますし、また今申し上げましたような弾力的な運用ということで、各現場の実情に応じた学級編制なり教職員の配置というものが行われるように、なお強く指導してまいりたいと思っております。