利用料の水準につきまして、一部の施設で入所者に対しましてアンケート調査を行ったことがあるわけでございますが、その結果を見てみますと、入所者の大部分が自分のところの施設の利用料の水準が適正な水準であるという回答をしているわけでございます。またモデル施設側といいますか、経営者側からの意見といたしましても、利用料は食費とかおむつ代その他の生活サービスの実費程度ということでございまして、五万円というのがおおむね妥当な水準ではないか、こういう御意見になっております。
では、それに関連してですけれども、五万円というお金は、入っている人にとり、またそこの家族の人にとって経済的にどういう影響があるか。いや、五万円ぐらいならすぐ出しますよという感じなのでしょうか。それともちょっときついなという感じがあるのでしょうか。そこのところをちょっとまた一歩踏み込んだ話をお聞かせいただきたいと思います。
先生御承知のとおり、老人保健施設におきましては、食費とかおむつ代、日用諸雑費等につきましては、利用料として入所者に負担していただくことにしているわけでございます。モデル施設におきましても、これらの費用を利用料として徴収しているわけでございますが、その実態は施設とか入所者によりまして、例えばおむつを使う人使わない人、使い方にも昼だけ夜だけとかいろいろ差がございますので、違いは個々にあるわけでございますけれども、平均をしますと、おおむね五万円程度ということになっております。
私も老人保健施設というのを見学したことがあるのです。病院あたりへ行きますと、例の何といいますか消毒液くさいにおいがしますし、また特養老人ホームあたりへ行きますと、今度は何といいますかおしめのにおいみたいな感じがしますけれども、確かに中間施設、においからしてもちょうど中間みたいな感じもしなくはなかったのですが、何といっても中に入っておられる方は、家に帰るということ、家族と一緒にいるということが心の安らぎになると私は思いますけれども、二割強の方が自分の家に戻られるということを聞いて、これは我々もありがたいことだと思うところであります。
 ところで、話を進めますけれども、私が行ったところの施設では、二十一万の定額のあとに月々五万円利用料としてもらっているというわけだったのですが、それは最初の六十二年四月からできた七施設はみんな同じなんでしょうか。今度また七十六施設ですか、新しくできていますが、そういうところの利用料というのはどういう状況でしょうか。
要介護老人の多くが住みなれた家庭での生活を送ることを望んでいることでございますけれども、老人保健施設の運営は、入所者の自立を支援し、家庭への復帰を目指すものでなければならないというふうに考えております。このために老人保健施設におきましては、要介護老人の日常生活動作能力の改善を目的としたリハビリテーション、日常生活の指導ということに重点を置いたケアを提供することといたしております。
 モデル施設におきましても、こうした観点に立って運営を行っていただいているところでございまして、全国七カ所のモデル施設では、昭和六十三年一月までの時点で、延べ入所者四百三十三人に対しまして家庭に帰った者が九十八人、二割強という実績になってございます。このようなモデル施設の経験を生かしまして、老人保健施設の諸基準等におきましては、ＯＴとかＰＴ、それから生活相談員の配置を義務づけるとともに、家族に対する介護の指導、それから退所後の主治医への情報提供等運営面で必要な事項を規定いたしたところでございます。
 今後、全国で整備される老人保健施設につきまして、家庭への復帰を目指した運営が確保されるように指導してまいりたいと存じます。
もちろん老健施設の適切な運営をしていただいて、中に入っておられる方により快適な福祉といいますかサービスをしていただくことは、こちらからお願いしなければいけないのですが、もともとのできた経緯は、病気になった方が自分の家に帰られる、その間にあっていろいろ社会復帰のための訓練あたりもするというのにも主眼を置かれてあると考えるところでありますけれども、その基本理念であります何とか元気になって社会復帰、家庭にいて生活できるようにするという、そういう訓練みたいなことはどういう状況なんでしょうか。そのことをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
六十二年度に実施いたしました全国七カ所のモデル施設につきましては、老人保健審議会の御審議の過程におきまして、それぞれの施設から運営の実際についてヒアリングを行ったところでございます。そしてその審議会において、適切な医療ケアと生活サービスが提供されているというような評価を得ているものでございます。
 モデル施設の実態を踏まえまして、老人保健審議会や中医協の意見も聞いて、施設、人員、運営等の基準を定めたところでございますが、今後全国に普及する老人保健施設についても、行政指導等を通じまして、適正なサービスが確保されるように努力してまいりたいと思います。
特に最近円高によって輸入機械が非常に多くなってこようかと思います。そういう点では、その説明、手順等々について詳しくその解釈がされていない部分も出てきて、欠陥機械どころか機械操作上の問題も出てこようかと思いますので、そういう点もこれから大所高所に立って、労働者の安全という面からも、ぜひそういう問題も含めて幅広く、欠陥機械という形のデスクワークではなくして、起こるべくして起こるような問題も当然検討されていると思いますので、そういうことを含めてこれからも対応していただけるように、これはきょう通告しておりませんから要望しておきたい、こんなふうに思っております。
 そこで、若干財形法の問題に触れてまいりたいと思います。
 先ほども大臣から述べられておりますけれども、今回の財形法の問題、それぞれ制度を補完する意味で、あるいはまた逆にこれを多く利用していただく意味で大変な努力をされていることは高く評価をしたいと思っております。しかし、残念なことに労働者の持ち家というものが、地価の高騰を初めあらゆる諸条件の変化に伴ってなかなかマイホームの夢そのものが遠い、こういう形の中で現在財形の持ち家融資についても、その活用が進んでいないように思うわけであります。やはり金融機関だけの問題ではなくして、全般的な政策的な問題も今回あろうかと思います。こういう点についてどのようにお考えになっているのか、まずひとつお伺いをしたいと思います。