初めに、参考人で輸銀の総裁に。最初、私が予算の総括でやりまして、それから暫定の総括のときにもお伺いした行政改革に絡みまして、日本輸出入銀行にお伺いしたいんです。再々にわたりまして資料の提供をいただきました。今回内閣官房からもらったんですが、日本輸出入銀行の場合、融資比率の引き下げの具体的状況とそれによる効果ということで、これは臨調から言われたことでございます。今御答弁をなさっていた日本開発銀行等は詳細に資料が出ていまして、健康増進センター等は三五％から三〇％に減らしたなんというような細かい数字が出ております。ところが、輸出入銀行の融資比率の見直し状況については、融資比率の引き下げを五十八、五十九年はやっていない。こういうことで輸入金融については、対外経済関係の現況から見て、輸入促進が緊急な政策課題だから融資比率の引き下げは妥当でない、輸出金融についても、同じように融資条件が国際的な取り決めにより全体的に規制されているから単独で引き下げることは適切じゃないということで、ともに大変冷たい返事がありました。「しかし、融資業務の運営に当たっては、民間で対応可能なものは極力民間活力を活用するとの観点から、融資対象とするプロジェクトを厳選する等の配慮を行い臨調答申の趣旨に沿うよう努めている」、こうあるんですね。こういうのをいただきました、官房から。
 私は、総裁もよく御存じと思いますが、予算というものを審議するときの内容というのはあくまでも金額掛ける数量でございまして、予算というのはもうそういう数字ばかりでございます、それが予算そのものですからね。これだと何か文章だけのものでございます。今までの融資比率等は出ております、五十九年四月一日というのはいただきましたけれども、引き下げは妥当でないけれどもこういうふうに動いておりますとか、極力民間活力を活用するという観点からやっておりますというんなら、そっちの方へあっせんして回したのはこれだけでございますとか、こういうのを具体的に出していただかないと、大変不誠意な感じを受けたわけです。この点ひとつ恐縮でございますが、御答弁いただきたいんです。
まさに開銀等、いま総裁からもお答えがありましたように、昔は海運のシェアなんというものは物すごいもので、それがずっと小さくなって、大体変わらないのは私が田舎育ちだから言うんじゃありませんが、地域開発というのは大体同じぐらいのシェアで今日にきておる。やはりそれなりのいろいろな時のニーズに応じて政策金融のあるべき姿を確実に実現していくような方向で気をつけて運営すべきものであると考えます。
 それから国民金融公庫の場合は、補給金が多い、補給金が多い、いろんなことを我々は予算のたびにそういう質問も別途受けることがございますが、これは安い金利で貸す限りにおいてはそういう措置は必要でございます。中小企業の経営も厳しい折から、中には、返済猶予をしてくれとか期限の延長をしてくれとか、そういうことに対しては積極的に相談に乗るようにという指導をしておるところでございますので、今おっしゃった御指摘というようなものがないようにこれからも留意して対応しなければならぬというふうに考えております。
確かに五十三年の原案は薬剤を給付外にする、こういうことであったわけでございますが、そういう案を出しましたが、審議会でも、これはいろいろ問題があるということで、もちろん国会に出ましたときは給付外ではなしに二分の一の薬剤負担ということで出てきて、また国会でもそれは否定をされた、私どもとしてはそういう経緯があるわけでございます。
 そこで今回は、また考え方を改めてこういう案にしたのでありますが、私どもは、基本的には結局がかった医療費をだれがどういう形で負担するか、ここが基本ではないか。保険料で全部見るというのだったら、それはそれでも一つの考え方だと思います。十割給付というようなことでいけば、それはやはり現在の制度のもとでは乱診乱療というようなものを誘発する可能性がある。したがって、そういう形の十割給付でやっていくと、やはり保険料というものの負担がふえていくではないかというようなことでございます。それからまた、国庫負担を幾らでも投入できる、こういうことならまた別の考え方もあるのだろうと思います。それから患者負担につきましても、これが過大になって、国民の生命、健康にかかわりがあるような形で患者負担をかけるというのは、これはやはり私どもは問題があると思いますが、先ほどから大臣も言っておりますように、今回の程度の改正ならば生命、健康を非常に阻害する要因になる、こういうようには私どもは考えておりませんわけでございますが、要は、医療費を賄うのは患者、保険料、それから国庫負担、この三つしかないわけでありまして、そのバランスをどうとるか、それに尽きるのではないかと思うのです。したがって、その一部負担のかけ方ということにつきましても、かけないという考え方をとるのならば保険料なり国庫負担をふやしていく、つまり国庫負担というのは税金だと思いますけれども、それをふやしていく、こういうことに相なるでしょうし、私どもは、今回は一保険料率というものを将来にわたって引き上げないで運用する方法はないだろうか、こういう観点から患者負担ということを考えて、一応患者負担と保険料と国庫負担のバランスを考えてみた、こういうことなのであります。
 そして、その患者負担のところについてどういう取り方がいいかというのはいろいろな考え方がありますが、私どもは、将来の給付や負担の公平というようなものも考え、それから、現在の医療の乱診乱療というような実態も見きわめて一割程度の定率負担がよろしいのではないか、こういうような踏み切り方をしたわけでございまして、私は、五十三年から今日に至って考え方が変わった、思想が変わったというようには考えておらないわけでございます。
 それからまた、差額徴収につきましても、私ども、三人以上のいわゆる大部屋について差額徴収を解消していく方向は今後も堅持をしていくつもりでございますが、それでは一人部屋、二人部屋は幾らでも野方図に任せていいか、こういうことになりますと、私どもはやはり、保険診療と一緒に行われる以上は、ある程度の法的な規制、法的なカバーをした方がよろしいのではないかというようなことで今回踏み切ったので、先生がおしかりになるように考え方が全く転換したではないか、こういうようには私どもは思っておらないのであります。