これは本来なら厚生大臣が答えられる方が正確であると思いますが、あえて私にお尋ねでありますので、私なりにお答えをさせていただきたいと存じます。
 今、我が国が極めて厳しい高齢社会の到来という中で、現行の制度におきまして例えば年間百万人単位での年金の新たな受給権の発生といった状況になっておることは議員御承知のとおりでありまして、現在の社会保障の構造をこのままにしてまいりました場合の自然増といいますか当然増というものが非常に巨額なものに上るということはよく御理解のとおりであります。
 同時に、出生率の低下が続いてまいります中で若い働き手の数は減ってきております。一体、その勤労世代がふえていく高齢者の負担を現在の仕組みのままでいつまで背負えるでしょう。そして、それを見直すとするならばどのような角度から見直すべきなのか、まさにそれがこれから御論議を
 いただかなければならないものだと思います。
 しかし同時に、その社会保障財源、これは給付の水準を一定に仮定をいたしました場合には、その財源構成は保険料か税かあるいは本人負担か、そのどれをどう組み合わせるかという中からしか出てまいりません。さらに将来世代との負担の公平、給付のバランスというものを考えました場合には、当然のことながら制度をきちんと見直していき、再構築する必要がありましょう。
 そういう努力を払った上で、なおかつ安定的に将来も継続できる社会保障の仕組みを求めること、これは国民生活に対するセーフティーネットとしても私たちは将来ともに医療保険制度、年金の仕組みというものを持ち続けなければなりません。
 そこで、申し上げておりますことは、一方でそうした負担と給付のバランスを世代間の公平という視点もとらえて組み立てながら、将来ともに永続し得る制度をつくっていきたいという願いを込めたものであります。
そこで、今回審議をされております財政構造改革法案につきまして入ってまいります。
 この法案の第二章の歳出削減についての具体論、各論でございますけれども、最も詳細な規定がこの社会保障関係費の歳出削減でございます。そういう意味で、ある人はこの法案は別名、社会保障関係費削減法律だとも言っているわけでありまして、私も同感です。
 それで、私は何回この法案を読んでもよくわからないんですが、この第二条の「財政構造改革の趣旨」の中の一つとして「安心で豊かな福祉社会」、これを「実現するために行われるものとする。」というふうに書いてあるわけです。しかし一方で、七条を見ますと、「人口構造の高齢化等に伴う社会保障関係費の増加額をできる限り抑制するものとする。」というふうに書いてあるわけです。この二つの関係が私ども全くよくわからないんです。
 そこで、まず総理にお聞きをするんですけれども、福祉予算を圧縮、削減してどうして二条に言っているような、こういう「安心で豊かな福祉社会」というのが実現できるんでしょうか。全くこの法案の趣旨とこの具体論とはそごしているんじゃないですか。
先ほど来、議員のお話の中で、一部私の所信表明等あるいはその他の場の発言を引用していただきましたので、私がもう一つ申し上げておりましたこともぜひつけ加えさせていただきたいと思うんですが、国民の政治不信というものを払拭するためには政治家が常に自戒し襟を正さなければならないと考えており、その意味で、明らかにしなければならないことは適切な場で政治家みずからの判断で明らかにされるべきと考えている、これも私は繰り返して申し上げてまいりました。この点は補足をさせておいていただきたいと思います。
これで私は法案の質疑に入りますが、しかし六つの改革というのが最重要課題だとおっしゃっているわけであります。これは国民にある意味で痛みを伴う改革でありますから、その前提として、政治倫理がしっかりと確立をしているということが大前提でありまして、私は今のような御答弁で本当に国民が納得されるのかというふうに思います。
 何かあるんでしたらどうぞ。
私は、少なくとも自由民主党の中において、党人として十分説明ができますねと言い、そして説明はできますと言われましたなら、それ以上問いただすようなことをするならわしは我が党にはございません。
一々の出入りといいますか、きちんと収支報告をしていますか、あるいはそういう書類はあるんですかと普通であれば私は聞くべきだと思うんです。
 それで、総理はこの国会の所信表明でこうおつしゃつていますね。佐藤総務庁長官の起用問題につきまして、「政治により高い倫理性を求める世論の重みに十分思いをいたさなかったことを深く反省するとともに、多大な御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。」とおっしゃっております。同趣旨のことは何回も承りました。
 そうであれば、やはり倫理を問われているのがこの泉井問題でありますから、私は、総理は総裁でもあるわけですから、みずからリーダーシップを発揮して究明するというのが当然のスタンスではないかと思うんですが、いかがでございますか。
私自身が、泉井被告という方、現在裁判進行中の方ですから、立ち入って申し上げる立場ではありませんけれども、その方がいろいろ外でお話しになっている、あるいはお書きになっている、そういう中で名前の登場される方々に対し、大丈夫、きちんと説明できるんですねということはお尋ねをいたしましたが、一々の出入りがどうだとか、そういうことをお尋ねをしてはおりません。
いずれにいたしましても、このような事件が二度と起きないように厚生省は指導していただきたいと思いますし、今大臣のおっしゃいましたガイドラインというふうなものの作成、それから強力な指導というものもやっていただきたいし、やはり一律に基準を決めることはできないとおっしゃいましたが、ある程度基準をきちっと決めていただきませんと、このようなことが再び起きるということになりますので、管理体制の強化ということをやはりお考えいただきたいと要望するわけでございます。
 警察につきましては、一層捜査を深めていただきまして、一日も早く真相の解明をお願いしたいと思います。
 警察の方どうもありがとうございました。これで結構でございます。
 赤ちゃんの問題を今お聞きしましたので、それとの関連でちょっと、ベビーパウダーの中にアスベストが混入していたというショッキングな報道がございましたので、それにつきまして厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
 アスベストが混入されているベビーパウダーは、「医学のあゆみ」という医学週刊誌の七月四日号に出ているわけでございますが、これは以前からこの神山さんと森永さんという方は、ベビーパウダーの中のアスベストについて調査をしていらしたというふうに理解しておりますが、初めの調査の後で厚生省は何らかの措置を既におとりになっているのかどうか。
 多分とられて指導されたのだと思いますが、今回もまた十一社十九製品のうちの五製品にアスベストが含まれていたということでございまして、この論文を書いた方々は、アスベストがベビーパウダーに含まれているということは、発がん物質ではありますが、殊に若い年齢でアスベストにさらされるということは中皮腫に罹患する危険性が非常に高いから、アスベストがベビーパウダーに含まれないように、混入が避けられるように早急の措置が必要だと訴えておられます。そしてまた、消費者団体の方々は、アスベストが混入している製品は直ちに回収するべきだ、そして製造をした会社の名前も公表するべきだと主張をしておられますが、この問題についての厚生省の対応についてお伺いいたします。