大変相済まないという感じを率直に私は持っております。しかし、そうかといって、それではこの低迷した状態をそのまま続けていけばどうなるかということを考えました際には、在庫量がふえていくという結果に終わってしまうと。現行法ではもう蚕糸事業団に在庫しております生糸を実需という形で売り出すということがこれはできませんので、ある程度の糸価が、相場が上がりませんとできませんので、そういう事態は、需要がこういうふうに低迷いたしております折から、もうほとんど期待ができないと。これはもう二年前から私どもそういう事態を警告しながらきておるわけでありますが、二年待ってもそういう事態が実現できなかったということで、私もこれはいよいよ決心をしなけりゃいかぬかなというような気持ちにも実はなった次第でございます。
 まあ、そういう点も事務当局にも話しましたところ、事務当局の方もそういうような見方で一致いたしましたので、そういう旨を各業界、各団体等にも打診をいたしながらやってきておるわけでございますが、非常に、一方においては取引所という相場の場を持ちながら、しかも片方でその話し合いによるいわゆる価格安定制度を運営してまいるということが非常にむずかしい情勢にあるということ、そういう点で今回私どもの考え方を各界にお伝えしたわけでありますが、それを機にこの糸価が低落をしたということにつきましては、私は大変責任を感じて申しわけないと思っておるわけでございますけれども、しかし、いずれの日か、どちらの策をとっていったにしても、いずれの日にかやはり今日以上の大きな打撃が養蚕、製糸、機屋関係に来るということは避けられないということは、これはだれしも否定し得ないやっぱり実情ではなかろうかと、こう思うわけでございますので、その点はやがては今日の私どもの考えでおりますような措置をとることが、将来の蚕糸業を維持発展せしめていくやはり措置であったというふうに言ってもらえるんではないかなという気持ちを実は持っておるわけであります、
政府が三月に基準糸価を決定できなかったこと、また、基準糸価を引き下げるというような後ろ向きの方針を出したことによって、生糸相場の暴落を初め、養蚕や製糸に与える不安と動揺はきわめて大きなものがあるわけであります。大臣は、この農林水産省のいわゆる後退した姿勢というか、いま大臣から答弁のあったような考え方が蚕糸業界に与えている影響をどういうふうに思いますか。また、今日のような状態に直面して、糸価の決定に当たっての基本的な考え方についてこの際明らかにしてください。
いま私ども、具体的に何がどうというふうなことを考えておりませんが、たとえば災害救助法施行令で考えています医師、歯科医師または薬剤師、それから土木技術者あるいは土木業者、地方鉄道業者、自動車運送業者、船舶運送事業者、港湾運送事業者、航空運送事業者というふうなものをその対象に考えているわけでございます。
中間報告では、従事命令の対象としまして、おおむね災害救助法施行令第十条に規定するものと同様であるというふうに書いてございますが、具体的に申し上げますと、まず災害救助法施行令の中で規定しているもので、私ども対象に全く考えられないというものを申し上げると、保健婦であるとか助産婦、あるいは軌道経営者なんかもその中に入るのではないかというふうに考えております。逆に、災害救助法施行令で規定しておりませんけれども、私どもの中で対象として考えたいというふうに思っておりますのには、准看護婦あるいは看護士、准看護士あるいは航空運送事業者とその従事者というふうなものが挙げられるのではないかというふうに考えております。
それば「平時ト雖モ」云々というやつでもって、確かに違う。こっちは有事だというのだから。だけれども、法体系全体をとらえてみると、それは、悪いけれども、こっちよりもきつくなっているときがあるのですよ。たとえば戒厳令というふうな項目に譲られているものまでも含めてこの中に入れていこうという考え方さえあるのですよ。それは確かに若干違うところもありますよ。だけれども、これはやはり私は旧徴発令というものとダブって考えざるを得ないし、どうもそういう感じがしてならない。その点だけ申し上げておきたいと思います。
 従事命令の範囲というのは、ちょっと細かく言ってくれませんか、対象を。これは災害救助法施行令の中に列記の、助産婦だけ除いて、あとは全部ということですか。それに加わるものを言ってください。
お尋ねの絹業サイドの方々からの御要望は、私どもの方にも参っております。御指摘の繭糸価格安定法第十二条の十三の三の第二項と第三項、いまそういう基準糸価条項及びコスト条項という規定があるわけでございますが、これが実需者用生糸の売り渡しの円滑化のためにはせきになっておるということを御主張であることも聞いております。
 私どもといたしましては、先ほどもお答えいたしましたように、まず現在蚕糸事業団にございます五十四年度の実需者用売り渡し生糸の売り渡しの円滑化、さらには一般輸入糸が相当量ございますので、それらも含めた売り渡しの円滑化ということを考える必要があるということで、そのためにやはり基本的に需給改善のための努力が必要だと申し上げたわけでございます。
 それで、絹業サイドの方々からの御要望としましては、この二項、三項の規定を外せないものかという御指摘もございます。これにつきましては、十分検討いたしたところでございますけれども、やはり現在の繭糸価格安定法に基づきます中間安定措置の趣旨が、実勢糸価を中間安定価格帯の中におさめていくということでございますので、実勢糸価が基準糸価を下回っても売ってよいということにいたしますと、その中間安定の措置の趣旨に背馳するということになります。
 それからもう一つ、コスト条項を外してはどうかという御要望もあるわけでございますが、これにつきましては、やはり現在の繭糸価格安定制度の手法が、糸価が低迷したときに買い入れ、高騰したら売り渡すという手法でございます。つまり、買い入れました生糸に保管中の金利、倉敷料をオンして、そのコスト価格で売れるように実勢糸価がなったときに売り渡すということでございますから、もしそうなりません場合は、その金利、倉敷料等のコストをだれが負担するかという問題が出てまいるわけでございます。そういうことがございますので、コスト条項を簡単に廃止しまして、コストのいかんにかかわらず売れるということにいたしますこともいろいろ問題があるということで、検討いたしておりますけれども、この二つの条項の問題につきましては、以上申し上げましたような大変むずかしい点があるというふうに考えております。