山内先生にお答えいたします。
 私も実は国土政務次官を、五十二年のときに、一度豪雪対策を兼ねて、むつ小川原、現地へ行ってまいりました。
 先ほどから地方振興局長話しておることでございますが、このむつ小川原地区の開発の目的とかあるいはそれに対する国土庁の役割等はもう局長が話したから話しませんが、私は、原子燃料サイクル施設の立地については、先ほど先生からいろいろお話ございましたけれども、一番問題なのは、広く県民の理解と協力を得られるよう、厳正な安全審査の実施等安全の確保に万全を期すことが大事、そんなことでございまして、今後、関係省庁、地元青森県等と連携調整を図りながら、各種基盤の整備、多角的企業立地の促進等を進め、むつ小川原地域の振興に努めてまいりたい、このように考えております。
恐縮でございますが、先生のお尋ねの全体的な経費というものは把握しておりませんが、北東公庫等からむつ小川原開発会社に融資している事業がございます。その融資額が約六百億円弱。現在その会社がほかに銀行等からも借り入れておりますが、借り入れている残高が千五百億円弱、こういった状況になっております。その他については早急にまた調べてみたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
それはおたくの方でかけた金でしょう。そうじゃなくて、このむつ小川原開発が始まって以来使った金は全部でどのくらいあるかということを聞いているんですよ。
 例えば北東公庫から借りている金もあるだろうし、それからまた青森県でむつ小川原公社をつくった当時の経緯、それにかかっておる金、借金、全部でどのくらいあるかということを聞いているんですよ。わからないの。
むつ小川原地区には港湾、道路等の事業を実施しておりますが、そういうような事業によりましてこれまで投下した事業費を申し上げます。
 まず、むつ小川原港湾整備事業でございますが、平成元年度に事業費として約七十二億円、それを加えました平成元年度末までの事業費は、累計七百七十三億円に相なります。それから、小川原湖総合開発事業を実施しておりますが、これは平成元年度事業費が約十億円、元年度末の事業費累計が約百三十六億円でございます。また、道路整備事業でございますが、平成元年度の事業費が約十二億円、平成元年度末までの累計が約八十八億円でございます。これら公共事業三事業合わせた総額でございますが、平成元年度末で累計九百九十七億円ということに相なっております。
進めてまいりたいと思いますというのは聞かなくてもわかっているんだ、やっているんだからね。
 それで、要するにこのむつ小川原開発というのは今や完全な失敗策なわけですよ。第二次基本計画によって何をやるかというと、石油化学、火力発電、石油精製、こういうふうなのが当初の目的であったわけです、これは言わなくてもわかるだろうと思うけれども。それが、今やむつ開発五千ヘクタールに及ぶあの土地は、人も行かない、訪れる者もない、漂うものもない、吹くのは風だけ、こういう状況にあるわけですよ。そういう中
で、なおかつ国土庁の方では皆さん、これは貴重な土地であるからここを放さないんだ、こう言われても、ここに住んでいる人は一体どうなるかということです。
 それじゃ、核燃サイクルに入る前に、これに要した経費というものは一体どのくらいかかっているか、一応出していただけませんか。
先ほどもお答えいたしましたように、昭和五十二年に青森県の第二次基本計画が策定されまして、関係省庁の会議でこれを受けまして、以来これをもとにして進める、閣議口頭了解もありまして進めているところでございます。
 その後の状況でございますけれども、経済情勢の変化、石油危機等で、石油関係については想定業種どおりの立地が進んでいないという状況にあることは事実でございます。しかしながら、そういった中で原子燃料サイクル施設等が立地しているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、我が国で非常に数少ない貴重な大規模な工業基地でございます。そういった基地にこういった業種が入って、工業開発を基本として今進めておるわけでございます。県民の皆さんにいろいろと不安を持たれながら今進めておりますが、ぜひ理解を得ながらこういった事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
金を貸してやるからひとつまあうまくやれということも大事でありますけれども、再度お願いしておきたいのは、ＥＣに見られるような平衡交付金給付制度のような、あの種の抜本的な対策を考えていただきたいということをこの際強くお願い申し上げておきたいと存じます。
 続きまして、農家の主婦と年金制度の問題について大臣に伺いたいと存じます。
 初めに伺いたいと存じますのは、専業的に農業に従事する主婦、これを農政の上でどう位置づけていくのかということであります。ことしの農業白書を見てみましても、自家農業従事者の約六割が女性であり、三ヘクタール以上の大規模農家であっても女性の就業の方が男性を上回るということが述べられており、そしてまた、農作業記帳にしても女性が六五％を行っておるといったようなことなどが述べられておるのであります。またさらに、社会的活動の分野では、ボランティア活動への参加、これなどは、都市の職業を持った婦人よりも農村婦人の方の参加の度合いが高いといったようなこと等も述べられておるのであります。
 そうした問題とともに、私がさらにつけ加えたいと思いますのは、産直運動とかあるいはまた朝市・夕市運動などをやってみますというと、農家の主婦の働きというのはすばらしいんですね。こうした町と消費者と農村とを結ぶ運動ということになってきますというと、主役は男子じゃありません、婦人であります。しかも、ことしの予算を見ても、村と都市とを結ぶそういうふうな一つの運動といいましょうか、何といいましょうか、そういうものをひとつ助成の対象にしていきましょうといったような新味も出してきておるところであります。そうした点も積極的に私ども評価をしてまいりたいと思うのでありますけれども、ともあれ、専業農家でも兼業農家でも農村婦人の場合には、農家の主婦というのは専業でも兼業でも農業については専業なんです。これを今後の農政にどう位置づけるか。その点についての大臣の所見を承りたいと思います。