今度の改正は、この提案理由でも申し述べましたし、それから今まさに宮地さんおっしゃるとおりの環境の中で整備していこう、こういうわけであります。金融の国際化、自由化という中で、これだけ世界から注目を受けておる東京市場と申しますか日本市場というものが、そういう投資先がほかへ逃げていくものを傍観視しておることはない、したがって今度法律の改正をお願いしようということでございます。
 しかしながら、午前中にもいろいろ議論を聞いておりましたが、どっちかといえば、金融に限らずすべてでございますけれども、アメリカの物の考え方というのはいわゆる自己責任主義でございます。日本の場合は投資家保護、預金者保護というような、体質的にそういう育ち方をしておりますが、アメリカ市場はトライ・アンド・エラーを繰り返しながら今日まで来た、したがいまして我が国も、やはりまずは安全第一というところから入っていくわけでございますが、将来にわたっては徐々になれていけば他のものも対象になって進んでいくであろうというふうに私は考えております。やはり、先般の円ドル委員会とか円の国際化、自由化というものがあったから必要になったというものでは必ずしもございませんけれども、自然の流れでございましょうが、それに一つの拍車がかかったことは事実ではなかろうかと見ております。
きょうは、証券取引法の一部を改正する法律案並びに国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正案、この二法案につきまして質問をさせていただきますが、最初に証取法の一部改正案の問題等から若干質問をしていきたいと思います。
 今回の改正案の主な理由は、三点に絞られていると思います。第一点は、金融機関を直接参加させていわゆる会員とみなすという、みなし会員の問題、第二点が、標準物の設定の問題、そして第三番目に、投資者保護に伴うとこうの売買証拠金及び委託証拠金に関する規定の設定の問題であろうと思います。
    〔堀之内委員長代理退席、熊谷委員長代
    理着席〕
 そこで、今回のこの法案の大きな流れとして、一つはこれからの国際社会の中における我が国の金融の自由化の問題に対する対応、もう一つはいわゆる大量国債償還時代という新たな事態が国内にも発生をしてきておる、こうした一つのバックグラウンドがありましてこうした法案の改正、私はこの法案の改正については大変に前向きに敬意を表するわけでございます。
 まず大蔵大臣に、この法案についてこうしたバックグラウンド、そしてこれからの対応はやはり国民的ニーズにこたえてきめ細かな行政指導というものが問われるわけでございますが、この点についての大臣の所見を伺いたいと思います。
事実関係でございますけれども、私どもの承知しているところでは、ソ連も一度希望したわけでございますけれども、アフガニスタンのとき以後、接触がないわけでございます。それから、ブルガリアはただいま接触してきだしておりますので、検討中でございます。
次に、ソビエトとかブルガリアも今度は駐在員事務所を開設したい、こういうふうな動きがある、打診がある、こういうふうに報道されておるのでございますけれども、その点について大蔵省としてどう考えておられますか。
考え方としては私も同感です。今おっしゃいましたように、やはり北京と東京、これがまさに相互主義だ、だが、国の事情が違いますので、特区というものが一つ存在しておる。その辺の整理の仕方もきちんとすれば、今のところは駐在員事務所は日本の方が数が多うございます。向こうは一つでございますけれども、私は、積極的な進め方というのは大変いいことだというふうに思っております。
今の質疑を通じて大蔵大臣、私は日中の経済交流、経済協力というのは、アジア、太平洋ということを考えました場合にも大変大きな課題だ、こう思うのです。ですから、私はそれは積極的に進めるべきではないだろうか、こういうふうに思うのですが、大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。
したがって、ここで同じ年齢で同じときに入って一緒に勤めたが、片一方は局長の息子で我が家に帰って局長になった、本人はそのまま当務者として残っておる
片一方と、局長になられた方との間に俸給麦で最低五万円の差が出てきた、これを一体職員がどう見るだろうか
局長任用の規程はございます
局舎の規程もあります
しかし、少なくとも人事管理の面で、こういう事実が職場の中でいい影響を職員に与えるだろうか、恐らくだれもそう思われないに違いない
そういうことをぜひ考えてもらわなければならぬのであります

 なるほど人事部長の言われるように、局長の任用は地方の郵政局長に権限があります
郵政局が監察局に調査を依頼して、その人物が局長の任用基準に当てはまっておるかどうかということを調査して発令されるというその手願も私は知っております
しかし、現実にあらわれた結果はこういう形になっておる
そうしてこれが、目の前におる者をつかまえては言いませんが、いろいろな形で不平不満となって職場の中に広がったときに、それは事業に対して決してプラスにはならぬと思う
たくさんの例を私は知っておりますが、一々申し上げません
こういうことを考えたときに、特定局長の任用、管理職群の登用という面については、慎重な上にも慎重な配慮をしてやられることが、現業の第一線で働いておる諸君に対する人事管理で最も大切な点ではないだろうか、このように思いました

 たまたまこの四月一日に発令されて、あちこちからそういう意見を聞きました
私は具体的な事実を見て、これならば職場で毎日働いておる連中が不平に思い、不満に思うのも無理はないと思いました
みんな三十歳以下であります、登用された局長の年齢を見ると
しかもそれは、わずか四、五年しか勤めていない
こういう人たちが、二十年、三十年と本当に一生懸命まじめに働いてきた人たちの上にぽんと局長の地位に座るということであります
これは人事のことですから大変難しいことですが、そういうことが少しでも是正されていくような方法を郵政省は、ふだんから各郵政局長に対して十分周知をして、人事管理の面で少しでもそういう不平不満がないようなあり方を考えるように指示すべきだと思うのですが、この点はいかがでしょう