今申し上げた横須賀というのは、御存じのとおりに、戦前戦後を通してアスベストを非常にたくさん使う造船業がいわば地場産業になっております。そこでの老人健診、これは特定の人ではなくて一般の市民なんです。その老人健診のエックス線写真の所見の中で、アスベスト暴露のいわば証拠と言っては言葉が強いのかもしれませんけれども、胸膜肥厚所見が多く見られる。これは、そういう人たちがおやめになっても市民としてそこで生活しているから多いという傾向は確かに言えると思います。つまり事業所だけで問題を見てはいけないぞということをここでは教えているような感じがいたします。
 それから今度は、これも局長が一番御存じだと思うのですけれども、去年広島大学医学部のグループが、過去四年間に広島県内の病院で死亡した人の肺から九九％の高率でアスベストが検出されたという発表をしたことは恐らく御承知のとおりだろうと思うのです。問題は、それが死に至る因果関係だというふうに私は断定するつもりはございませんけれども、人間の肺の中にアスベストが蓄積されてきているぞということはやはりこの事実の中で指摘ができると思うのです。
 二つのことを結びつけていいますと、今やアスベストの拡散といいましょうか、それがかなり広範囲に広がっているぞということをこの二つの資料というのは教えているように思いますけれども、そういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
先生からお話のございました悪性腫瘍実態調査という報告につきまして私ども実は知らないのでございますけれども、私どもとしましては、厚生省の方で人口動態統計から算出しました各市町村別の標準化死亡率といいますものにつきましては、全国のマップ等をつくっていろいろ紹介いたしておりますので、そこら辺の資料は私どもの方も見ていろいろ勉強させてもらっておるという状況にございます。
私の選挙区は神奈川なんですが、神奈川県の悪性腫瘍実態調査報告というのがございまして、それは突っ込んでいろいろお伺いするつもりはございません。ただ一般的傾向としてちょっと指摘をしておきたいのですが、この調査によりますと、横須賀、川崎、それから横浜の南部の工業地帯は他の地区と比べて肺がんの発生率が高くなっている。これは一つのデータでございますから、こういうデータは環境庁は取り寄せて検討したことございますか。
先生のお尋ねに直接お答えになるかどうかわかりませんけれども、ＷＨＯの評価はただいま先生が読み上げられましたとお
りでございますけれども、私どもは、やはり一般環境におきますアスベスト濃度といいますものにつきましては絶えず監視をして測定をやっていくということで、一般環境におきます濃度が高くなってきますれば当然、実質的にゼロというような表現になっておりますけれども、そのリスクは高まるという懸念があるわけでございますので、そういう面で、従前から先生の御指摘も受けまして、私どもとしましてはモニタリング調査というような形でいろいろ環境濃度の測定を、常時ではございませんけれども定期的に監視をやっているという状況にございますので、先生のおっしゃられました趣旨につきましては私ども同じ考えを持っておるというぐあいに御理解いただきたいというふうに思っております。
今回御提案申し上げております一括借り上げ方式の法改正でございますが、先ほどから申し上げていますように、特に大都市では世帯向けの賃貸住宅というのが不足をしております。しかし一般的には、先ほど九十万戸建っていると申し上げましたように、土地所有者の賃貸経営意欲というものは、何とか資産保全をしたいというようなこともこれありかと思いますが、非常に高うございます。そういう中で、私どもは公庫融資、これは土地担保賃貸住宅というのがございまして、土地所有者に土地を担保にしてお金をお貸しして賃貸住宅を経営していただくという制度でございます。これは民間に対します施策民賃としては一番大きな成果が上がっておりまして、毎年二万七、八千戸ぐらい、これで賃貸住宅が建っておるわけでございます。したがいまして、この世帯向けの賃貸住宅、土地担保賃貸住宅がもっと広がらないだろうか、こういうことが大きな施策的な課題であったわけでございます。
 そしていろいろと地主さん方の御意向を聞いてみますと、自分の土地を活用はしたいと思うけれども、賃貸住宅を経営する、特に規模の大きな賃貸住宅を経営をして、そこに家族が長年住む、こういう形の賃貸住宅経営は非常に大きなリスクを伴ってなかなか手が出しにくい、こういうのが地主さん方の意向でいろいろ出てくるわけでございます。したがって、賃貸住宅の経営の専門家にその賃貸住宅の経営は任せて、地主さん方はそこから上がります利潤をある程度いただければそれで老後は安泰に暮らせる、こういう方も多いわけでございます。
 そういう中で、民間の市場では一括借り上げ方式というものが出てまいっております。私ども六十三年に賃貸住宅の経営実態調査というものをやったわけでございますが、一括賃貸は全体の中で一割くらい。業者に委託というのが一番多うございまして八四％でございますが、それに次いで高い。日力経営は四％程度というようなことで、町の不動産屋に経営を委託するというのが一番ポピュラーな例でございますが、一括借り上げという、非常に専門的な業者に経営をお願いするというスタイルもふえてきておるということがわかったわけでございます。
 そこで、先ほど審議会の答申にもあるというお話をちょっと申し上げましたけれども、これを公庫融資の対象として取り上げて、それで先ほど申しましたような世帯向けの賃貸住宅というものがもう少しふえないか、ほっておけば一戸当たりの規模の小さなものが建ってしまうものを世帯向けのより良質な賃貸住宅に変えることができないだろうか、こういうことで今回提案を申し上げた次第でございます。
 その場合に一番心配になりますのは、先生の御指摘ございますように、公庫法では家賃の規制を初めとしまして、だれでもがその賃貸住宅に入れるように公募要件というようなものもございますし、それから当然に住宅ストックでございますので維持管理をきちっとしませんと傷んで使い物にならなくなるというようなこともございます。それから一括借り上げ方式ということでございますので、地主さんと一括借り上げ事業者とそれから貸借人と、関係が複雑になるわけでございますので、今申しましたようないろいろな公庫法上の、いわゆる公庫法の融資のメリットというものが今までと同じように賃貸人にも及び、地主さんにも及ぶ、こういうことでなければならないだろうということでいろいろと検討いたしました。
 それで結論から申し上げますと、確かに契約上は地主さんと一括借り上げ事業者との国民の契約でございますし、一括借り上げ事業者と貸借人はこれまた賃貸借関係で民民でございますが、その際にその契約内容のポイントというものをきちっと公庫の方で御指導いただくということ、それと同時に、公庫で規定されております家賃の規制あるいは公募条件といったものは当然に貸借人に及ぶ形にする。と同時に、もしも違反をした場合には、とりあえず公庫法で及ぶ範囲は地主さんに対して及ぶわけでございますけれども、契約関係を通じて一括借り上げ事業者にもこの際公庫法の改正を通じて及ぶようにしようということで制度を組み立てまして、御提案を申し上げた次第でございます。