日米間の電気通信機器に関します貿易摩擦問題でございますけれども、アメリカ政府が日本にＭＯＳＳ合意違反ありということで一方的に認定したことは大変遺憾に思っているわけでございます。これまで私たち日本側としては、ＭＯＳＳ合意を誠実に遵守しているということを説明しアメリカ側の理解を求めるとともに、ＭＯＳＳ合意を超える新たな要求についても適切に対処してきたわけでございます。
 今御引用されましたように、問題の解決に向けまして、私どもの郵政事務次官が六月十八日から訪米いたしましたし、現在松永大使とともにアメリカ政府と話し合いを進めているところでございます。また、小沢前内閣官房副長官にも訪米していただいて、その話し合いの支援をお願いしているところでございまして、情勢は厳しく、なかなか楽観できませんけれども、解決に向けて最善の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
最初に、日米電気通信摩擦問題に関して質問します。
 塩谷局長に来ていただいておりますが、この問題は先ほども同僚委員の質問もありました。先日、奥山郵政事務次官が訪米されて、昨日は小沢前行房副長官も首相特使ということで訪米されておる。いよいよ交渉も大詰めという感じもしておるわけですが、私はもともと、アメリカが包括貿易法、いわゆるスーパー三〇一条による制裁というようなことを振りかざして新たな要求を押しつけてくるというやり方自体、非常に不当なものだと思っておるわけです。幾つかありますが、今回最大のポイントは、アメリカのモトローラ社の自動車・携帯電話ですね。これの首都圏、中部圏への参入問題だと思っております。このところ大変気になっておりますのは、ここ数日、日本側が一括決着で譲歩案とか周波数の割り当てについても譲歩案を用意しているとかといった報道がしきりに行われているという点なんですね。これまで郵政省は、そんなアメリカ側の要求には応じられない、割り当てる新たな周波数もないんだというように言っておられたと思うのですが、そのあたりはどういうことなのでしょうか、最近の一連の報道は。
阿部先生からいろいろな御意見、御指摘を交えました質疑がございました。簡易保険あるいは郵便年金等の組み合わせによる生涯商品の問題等いろいろ中間報告もあったようでございますが、これも直ちに検討してやってまいりたい、こう思っております。
 また、民業と国営ということ、これは経緯のある状況でございまして、私もしっかりした考え方を持つべきでないか、こういうような御指摘もございました。民主主義の世の中でございますので、私どもの言い分だけなかなか通るということはないわけでございますが、やはり主張すべきは主張し、また調整もとりながらそういうものも解決に向けて話していきたい。特に今御指摘ありました税制の改革について、年金は五千円だ、保険の方も微々たるものだ、これは国営の方あるいは民営問わず長年の要望でもありますので、断固とかなんとかということではなしに、直ちに検討を始めまして、趣旨に沿って最大の努力をしていく考えでございますので、そのときの御協力、御指導もお願いを申し上げたいと思っております。
 以上でございます。
すべて先生から私どもに対する叱咤激励と受けとめさしていただきまして、いろいろ努力していかなきゃならぬと思っています。
 この税制の問題につきましては、申すまでもなく二つの側面がございまして、一つは、保険料あるいは年金の掛金というものを支出いたしますときに、その支出分を所得から控除してもらうという側面と、今度は逆に保険金を支払ってもらったりあるいは年金を受け取ったりしますときに、それに対してかかる税金の軽減措置を講じてもらうという二通りの面が税制上の問題としてはあると思います。そのいずれにつきましても、毎年実は私どもは、これは民間の生命保険あるいは農協共済の担当の方とも一緒になりまして、この問題について、何とか所得控除について控除枠を拡大したいとか、あるいは受け取り保険金についても、例えばお年寄りが受け取られるものについては免税措置を講ずるような方策を講じてもらいたいとか、いろんなことをやってきておりますが、力不足ということもありまして実現を見るところまでは至っておりません。先生方のまたいろいろお力添えやお知恵もおかりしながら、いずれこれはまた大きな問題になってこようかと思いますので、何とか風穴をあけるべく努力してまいりたいというふうに考えております。
これより自転車駐車場整備等に関する小委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 私は、過日、自転車駐車場整備等に関する小委員会の小委員長に選任されました。
 小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして、円滑なる運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 自転車駐車場整備等に関する件について調査を進めます。
 本日の小委員会は、関係省庁における自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する施策について説明を聴取いたします。加美山総務庁長官官房交通安全対策室長。
大変大事な通達だと私ども考えています。
 実は、かつても建設委員会で問題となったケースですけれども、たくさんある中の一つだけ指摘して、また建設省の御指導もいただきたいと思うのですが、後楽園マンションというところがあります。青田売りでありまして、大体、皆さんが買うときの広告を見ると七階建てということだったわけですが、買ってみますと八階建てになっている、こういうことです。実は建築確認の申請などを見てみますと、敷地面積が千百六十・三三平方メートルということになっているわけですが、でき上がりますと、土地を売っ払ったかどうかいたしまして、さっきの共有関係に関連するわけですが、四百九十五・八六、土地は半分になってしまいました。竣工年月日がいつかということですけれども、竣工年月日などは全く届け出にも出ていないということであります。いろいろ問題があるので、その建築業者に対して設計図とか竣工図をいろいろ見せてもらいたいということを言いますと、そんなものはなくなってしまってないとか、あるいはなんとかかんとか言ってなかなか見せないということでありまして、これは、時間の関係で一部だけ御紹介しましたけれども、もっとたくさんの問題がある。こういう個別ケースがたくさん出ているわけでありまして、先ほどの通達が非常に大事だと考えています。
 この問題につきましては、なお私ども調査をしておりますので、追ってまたいろいろ御指導と御助力をいただきたいと思います。きょうはこの点、御要望だけさせていただきたいと思います。
 残る問題、実は建設が進んでおりますいわゆる昭和記念公園の問題についてお伺いしたいわけですが、大体現時点における工事の進捗、どうなっているか、今後の開園の見通しその他につきまして、現状を簡単に御説明をいただきたいと思います。