言葉では、一連のものを持っていった。一連のものをわれわれは見せろと言えば、お借りしているものだからお見せするわけにはいかない。そして三地点、やっと出てきた、その地点間の距離は幾らかと聞くと、知らない。では、北海道の湊先生は、どこから持ってきたものかも知らないで返事をしておったということになりましょう。百キロにわたる地点ですよ。それを三点持っていって、ここに活断層が認められないなんというような話で、わかりましたといってあなた方は帰ってきたのですか。
一つは、ちょうどあそこの尻屋崎の突端の沖の方になりますか……（関委員「沖合い何キロ」と呼ぶ）沖合い大体三キロぐらいのところでございます。それから、次の地点はもう少し下がりまして――失礼いたしました。東通の原発の沖三キロの地点に三カ所でございます。
海上のボーリングでございますが、これは五十六年の三月から五十六年の十月にわたって――ボーリング自身は五十六年の、実際のあれは五月から六月にかけて実施をいたしておりますが、計画から解析等いたしますと、五十六年の十月いっぱいかかって解析をやっておるわけでございます。（関委員「地点と個所は」と呼ぶ）個所につきましては、下北半島の東側でございますが、この海上に全部で三地点やっておるわけでございます。
これは、いわゆる第三紀層、第四紀層というところがどういうぐあいになっておるかということを、はっきり調査をしておかないといけませんので、それは電力会社さんの方でボーリングをやっておられまして、これらの陸地のボーリング、それから、さらに海底における海上ボーリングを実施しておられるわけです。それで、地層が陸の方から、また海の底に従ってどういうぐあいになっておるかということから、音波探査をやりまして出てくるそのデータと、そのボーリングの結果とを対照いたしまして、どこからが第三紀層であるかということを明確にして、その上でその第四紀層の中に断層が見られるかどうかということを、判断をいたしておるわけでございます。
活断層は認められないと、あなた方の方は湊先生の一つの判断でわれわれにお答えになった。しかし、活断層は認められないが、断層は認められるということについてははっきりしておったと思うのですが、どうですか。
解析と申しますか、また、電力会社さんの実施された音波探査でございますが、これは該当地域に活断層があるかどうかを判断するための調査でございまして、比較的海底の浅い部分の地層がはっきりわかるというための調査を行ったわけでございます。
 それで、そのデータを解析するに当たりまして、活断層というのは、先生も御存じのように、いわゆる第四紀層にこの断層が見られるかどうかということが一つの決め手でもございますので、そういった観点から解析を行ったわけでございます。その結果、第三紀層の上に乗っております四紀層にはそういった断層が見られないということで、活断層はないという判断が下されたわけでございます。
 また、いまの第三紀層の方がどういうあれになっておるかという点につきましては、私どもとしては、そのデータの細かい点についての解析はいたしておりません。
湊さんという方は、そのときに資料を見まして、活断層は認められないという判断を示された。
 それでは、活断層は認められないが、何があるとおっしゃいましたか。
これは政策問題で、たとえば大蔵大臣が閣議に最終的に税の報告をいたしますが、税制改正について。今回は六項目しかなかったんです。そのうちの三項目は通産省のものでございました。したがってその意味、数が幾つだったからという意味じゃなくて、税制でめんどうを見てもらえればという各省庁はたくさんあると思いますが、しかし、なかんずく中小企業に対する施策の前提は、税と金融、これをいかにうまく組み合わせてタイムリーに発動するかということに尽きるんだろうと思うんですね。ということは、個々に対して、補助金を個人個人の私企業に対しては出せない、これはもう大前提になっているわけですから、そうすると税と金融政策しかないと私は思っておりますので、ただいまのとりました成果がどのような結果を生みますか、私もその成果は自信はありませんし、見通しはありません。しかし、過去五年が低かったとするならば、この少ないが与えられた税制上の投資に対する、その推進を評価する税制というものを採用して、この際、この四、五年見合わせてきたけれども、じゃこの期間中にやろうかという意味の浮揚力はかえって大きく出るんではなかろうか。ただ、これは結果ですから、来年のいまごろになりまして、やっぱり先生だめだったですとか、大分効果ありましたよという御報告を私ができることになるのか、これは一に、この制度が生かされたかどうか、今度はお上の目で見ていない中小企業ということを私言いましたが、中小企業の個々の形態の人たちが自分の家業を奥さんや子供たちと相談しながら、あるいはこの税制を見て、じゃあ、思い迷っていたけれどもいこうという決断をされるのか、こんな程度のものではとても税金も納められない、自分たちには関係ないやというふうに思われるのか、私もわかりません。しかし、だからといって、大蔵省は全く金はありませんよというのに、中小企業に明るさを見出さなければ、日本の産業を支えているものは中小企業であると認識している私にとって、手ぶらで明るい顔をしろということはできなかった。そこで、大蔵の方に再三再四の折衝をいたしまして、やっとこの形をセットしたわけでありますが、これは私も模様がどう進んでいくかを真剣に見詰めたいし、先生もその結果がどうかなとおっしゃってますから、これはやっぱり一年ぐらいたって効果があったかなかったか、これだけでないとするならば、じゃあほかの問題を、あるいはこの問題をもっと手厚く、リースとか何かそういうものを含めたり、税額控除をやったり、そういうところに財源が許せばどうしても踏み込まなきゃ中小企業は立ち上がらぬよという、どっちかの結論になると思うんです。しばらくお互いに真剣にこれを見詰めていきたいと思います。