この基準単収のとり方につきましては過去にもいろいろ御議論がございまして、そういった御議論を全部踏まえまして、考え方としては、その年の天候が通常に経過をし、肥培管理等が通常に行われることを前提として、通常客観的に期待される収穫量、すなわち平年収量として定めるということにいたしておりまして、具体的な水準につきましては、総体として統計的に把握をされました平年収量とおおむね一致をするように、組合等が農家の申告単収でありますとか土地条件等を総合的に勘案して、実態に即した適正な水準に設定するように努めているわけでございます。
 問題は、よくございますのは、被害を受けました農家の方々の実感として、豊作のときの単収あるいはまた被害なかりせば単収と申しますか、そういうものをベースとして共済金の支払いを期待するというような傾向がございまして、その点から時として御不満の声が出るということが事実あるわけでございますが、保険の設計ということとも関連をいたすわけでございますが、平年収量をベースとして適正な補てんを行うというのがこの制度の基本的な性格でございますので、今のような考え方で設定を行うことが適当であるというふうに考えておるわけでございます。
ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
 次は、基準収量のとり方、これが果たして妥当なのか。いろいろ共済がございますけれども、例えば大豆しかり、私の選挙区でいえば蚕繭の収量のとり方なんかについても、やはり加入農家、生産農家の方々からいろんな意見があるのです。この基準収量のとり方については、現状、完全に固定化してこのままいかれるのか、そういった声なども含めて意見を聞いておるので、今後検討していくというようなお考えはありや否や、そのところを簡潔にお答えいただきたいと思うのです。
共済への加入を促進いたしますためには、まず第一義的には、やはり制度それ自体を農家にとって魅力のあるものにいたしまして、自発的な加入を確保するということが肝要であると考えております。
 お尋ねにございましたような補助事業なり融資制度の実施に当たって共済加入を条件とすることについてはどうか、これは実は、幾つかの施策については、現にそういう助成策の目的が災害によって達成されなくなっては困るという観点から、共済加入を条件としております施策も若干ございますけれども、これをあらゆる施策について一律に義務づけることにつきましては、関係者の理解が広く得られるかどうか、あるいはまた、結果的に共済未加入農家とか加入率の低い地域で補助事業なり融資制度が行われないというようなことにならないかというような問題もございますので、各種の事業なり融資のそれぞれの性格に応じまして検討していく必要があろうかと思っております。
 今までこの辺の議論というのは実は余りなかったわけでございますけれども、補助目的なり制度融資をいたしましたその目的を担保するための一つの手段というようなことで共済の加入促進と関連づけるというようなことは、今後やはり検討をしてまいりたいというふうに考えております。
防衛費をＧＮＰ一％以内に抑えるという問題と、人事院勧告に対して政府がどのように態度を決定していくかという問題は別個の問題であるということを、従来も、当内閣委員会におきます御質疑に対してお答えをしてきておるところでございます。
 この六十年度の中でこれをどのように扱っていくかということは非常に難しい問題でございますが、総理からもお答えをいたしておりますように、ＧＮＰがどのように推移をしていくか、また、ことしの人事院勧告がどのような勧告の内容になって出されてきて、それに対して政府がどういうふうに取り組んでいくかというような不確定な問題がなおたくさんにございますので、今、それらを予測して確固たるお答えを申し上げるという段階にないということをぜひ御理解いただきたいと思うのでございます。
 今、先生御指摘になられましたように、米ソの間で軍縮への交渉が進み、徐々に平和への兆しが高まってきておりますことは非常にありがたいことでありますし、我が国としてもまた、そのことのために努力をしてきておるところでございます。その中で防衛費をどのように構えていくかということは、確かに広い角度からのいろいろな御議論のあるところでございますが、それらの中で、従来も政府が堅持いたしてまいりました一％以内に抑えるということにつきましては、代々の内閣が遵守されてまいりましたように、我が内閣といたしましても、そのことを大事に考えて従来も取り組んできておりますし、その考えは変わっていないわけでございます。
 天井との距離が非常に少なくなってきている、このことは、従来もずっとＧＮＰもいろいろなカーブを描いてきておりますから、比較の問題でございますので、だから防衛費がどんどんふえてきておるんだというふうに一概に即断することはどうかと思うのでございますけれども、天井への距離が非常に少なくなってきておるということは、そのぐらいずっと近づいてきておるけれども、それでも歯を食いしばって一％以内におさめようと努力してきた、こういうふうにもまた御理解いただけるのではないかと、なかなかこれは苦労のところでございまして、そういった一面もぜひ御理解いただきたいと思うのでございます。
 昨日も社会党、公明党、社民連の皆様方から、ことし人事院勧告を政府が完全実施していくと一％を超えるという事態になりかねない、しかし、その節には、従来予算に防衛費として盛り込んでおるものを節約すればいいではないか、こういうふうな御指摘をいただいたところでございます。年々、予算執行の中でいろいろ努力をいたしまして、年度末になって少し節約できたかなと、本当に苦しい思いでそういった努力をしてきておるという経緯はございますけれども、現在、編成をいたしまして御審議を願っております予算案は最上のものだというふうに考えておりますので、今の防衛費が軽々に削れるような内容のものではない、こういうふうに考えておりまして、この御指摘にも簡単にお答えをすることはなかなか難しい、こう思っているところでございます。
 繰り返しますが、ＧＮＰの推移、ことしの人勧がどのように動いていくかといった不確定の要素がございます。それらの中で、今、先生から御指摘がございましたようなことも十分念頭に置いて、これは別個のものでございますので、それぞれの観点でどう考えていくかということを、結果としてはそれが調整することになるわけでございましょうけれども、それは、一方を決めるために一方が頭にあってそのことがセーブされるということではないということをお答え申し上げて、非常に厳しい課題に向かって取り組んでいくようにいたしたい、こう考える次第でございます。