今回の改正につきまして私どもが政府当局にお願いを申し上げ、また政府当局と見解の一致しています点は、ただいま国金局長がお話しになりましたとおり、累積債務問題というものが非常に緊急な問題であり、かつまた我が国に期待をされている側面が非常に多いということで、資金還流措置が一九八七年から始まっておりますが、その資金還流を行いますに当たりまして、私ども輸出入銀行に期待されておりますところの役割が非常に大きくなっております。
 私どもの輸出入銀行といたしましては、資金還流というのは、もともと日本のどこに資金があるかというと、民間部門でございまして、パブリックセクターは御承知のような財政状態でございます。この民間資金をいかにしてうまく還流をさせるか、そういう触媒的な役割を果たす意味において、輸出入銀行が行います資金還流というのは非常に重要な意味を持っておるというふうに考えております。
 と同時に、先ほど申されたように資金還流を活発に行いますためには、資金還流のための手段をいろいろ与えていただきたい。従来のような法律の範囲内の融資業務でありますと、やはり何か十分でない点がある。
 例えば、私ども今輸出入銀行法で、外国にアンタイドローンを出します場合は、外国政府あるいは地方政府、あるいは外国の政府機関、そして外国の金融機関というようなところにはアンタイドの資金を還流するということが法律上認められておりますけれども、御承知のように、最近は開発途上国におきましても民活化、民営化が進んでおります。従来政府関係機関でありました電力あるいはガスあるいは交通というようなセクターの政府機関がだんだん民営化してまいります。そういうところに資金を還流してそれらの国の経済力あるいはインフラの基盤を整備するということは非常に意味のあることでございますが、今の法律によりますと、こういう民営化された法人というものには資金が供与できないという規定になっておりますので、これらを緩和していただいてそういうところに資金を出す。
 あるいは資金の還流手段として、融資業務のみならずこれから海外直接投資というものが非常に有効な資金還流手段であることは御承知のとおりでございますが、この海外直接投資を積極的に支援するため、輸出入銀行としても出資機能を与えていただいて、民間の外国直接投資についても、一部のリスクを輸出入銀行からとることによりまして一般民間企業の直接投資を推進する、こういう役割が果たせるというようなことを考えまして、と申しますのは、総括的に申し上げますれば資金還流手段の多様化をお願いするという意味で今回の改正をお願いした、こういうことだろうと存じます。
日本はこれから国際金融の中でも累積債務問題に取り組まなければいけないわけですが、それとの絡みで、今回の輸銀の法律の改正の中にもそれが大きな目的の一つになっているわけですが、まずその点について総裁の総括的な御意見を伺いたいと思います。
ただいま御指摘の債務累積問題、特にいわゆる中所得開発途上国、中南米の国々を中心といたしましたこれらの国々の債務累積問題は、現在世界経済の最も深刻な、のどに刺さったとげのようなものであることは事実でございます。これの処理を誤りました場合には、世界の経済が不安定になるだけではなくて、金融システム全体にも影響のある問題だというふうに認識しております。
 この中におきまして、我々が好むと好まざるとにかかわらず、日本というものの存在が、債務国
側からもまた主要先進国の中からも重要な役割を果たすことを求められているということも事実でございます。したがって、こういう中におきまして、私どもといたしましては、日本の納税者や日本の預金者が特に不利になったりばばをつかむというようなことがないように十分配慮しながら積極的な役割を果たすことが重要だと思っておりまして、昨年の債務累積問題についての日本提案もその一つでございますし、また、こういったものを多く取り入れましたいわゆる新債務戦略につきましても、これを積極的にサポートしながら協力して推し進めているところでございます。
私は、この数年間世界の主な国のガバメント、それからブロードキャスターのリーダーに対して精力的にハイビジョンのデモンストレーションをやってまいりました。それはどういうことかと申しますと、このハイビジョンというのは放送だけではございません、映画制作にも印刷にも医学にも、あらゆる分野にこの技術はいろいろ利用できるわけでございまして、まさに二十一世紀にかけての情報産業の基幹的部分を占めるというようなシステム技術でございます。
 そのために、当初我々がハイビジョンを開発した放送面での規格統一問題を促進していた段階では、数年前まではまだそうでもなかったんですけれども、この一、二年間はそういう放送問題を超えてこれが著しく各国の政治問題となり、経済問題にまで発展してまいってきたわけでございます。
したがって、フランスのミッテラン大統領はＥＣ統合の一番大きな柱の一つにヨーロッパ方式によるハイビジョンというものを進めております。それで、ゴルバチョフさんのところへ行って、ぜひヨーロッパの方式を採用しろというようなことも既に行っているとおりです。また、アメリカでは、日本ではなくてアメリカ独自の方式を開発したいということがもう議会に提出する寸前までこの前いったという状況もございます。
 そういうふうにハイビジョンを取り巻く国際的な情勢というのは非常に激しくなってきておりまして、このままほっておきますと、日本方式、これは先ほど放送行政局長の方から話があったように単なる技術的な問題としてどちらがすぐれているかという観点からだけではなくて、そういういろいろな広がりを見せているような形になってきているわけでございます。
 そういう情勢の中で、私はあくまでブロードキャスターでございますから、私どもとしては、我々が十数年かけて開発したこのすぐれた技術をできるだけ多くの国の方々にやっていただきたいということで、こういうものができますよ、こういうものができましたよということで、これは西側であろうが東側であろうが大いにやっておりますし、番組の共同制作につきましては、例えば中国の「大黄河」とか今度の「北極圏」とか、これはソビエトとの共同制作でございますけれども、そういうものには一部分でありますけれども既にハイビジョンで共同制作しているわけでございます。ただ問題は、これを技術的な観点から見ますと、このハイビジョンシステムを特に東側の方へ輸出する、提供するということは、おっしゃるようにココムという問題があるやに私も聞いておりますけれども、我々はそういうメーカーではございませんから、その技術を相手側にやるとか、あるいは生産して売るとか、そういう立場ではなくて、あくまで放送関係者として、やはり今のテレビが三つに方式が分かれて非常に不便であるので、今度のハイビジョンはぜひそういう放送関係者としてできるだけ規格も統一し、できるだけこれの普及を図るというためのデモンストレーションをやっているわけでございます。
 ソビエトにおきましては、初めヨーロッパ方式を見たときにはこれはすばらしいと思ったけれども、今度あなたが持ってきた日本方式を見たら、こちらの方が圧倒的にすぐれているということもわかったので、いろいろ我々が将来このハイビジョンを採用するときには、どちらの方がいいか慎重に検討したいというようなことも話しておりましたけれども、そういう意味合いで私はこの数年間世界各国を回りまして、我々の開発したハイビジョンのデモンストレーションを行っているということでございます。