本件の嘱託尋問調書の証拠の部分につきましては、第一審の判決は、安易な免責による証言は一般的に違法の疑いがあるけれども、本件では、コーチャンらを起訴できる可能性がなかったこと、同人らは免責制度になれている米国民であり、米国で公正な手続で尋問が行われたことなどの事情を考えると、刑事免責は合理的理由があり適法である、こういうふうにしております。
 第二審の判決は、検察官が公訴権行使の一態様として証人らに対して不起訴を確約した措置は適法であり、不起訴確約に基づき自己負罪拒否特権を消滅させ、証言を強制して獲得された嘱託尋問調書は違法に収集された証拠ではないなどと判示しまして、本件嘱託尋問調書、委員御指摘のとおり、刑訴法の三百二十一条の一項三号に該当するとして証拠能力を肯定しております。
 これに対して最高裁の判決によりますと、先ほど委員御指摘のとおり、我が国の刑事訴訟法は、いわゆる刑事免責の制度を採用しておらず、刑事免責を付与して獲得された供述を事実認定の証拠とすることは許容していないものと解すべきである以上、本件嘱託尋問調書については、その証拠能力を否定すべきものと解するのが相当である、こういうふうにしているところであります。
 このように、確かに第一審、控訴審の判決と最高裁の判断は異なっておりますけれども、最高裁が証拠能力を否定した理由というのは、上記のようなところに帰するわけでありまして、これ以上私どもの方から付加して説明する点はないわけでございます。
 なお、第一審、第二審の判断の当否につきましては、具体的な事件にかかわるということであり、私どもの立場上は、その点についてはお答えしかねる点を御理解いただきたいと思います。
刑事裁判が長期化する原因としましては、一般的には、その事件の記録が膨大であるとか、あるいは事実認定上あるいは法律上の争点が多岐にわたる場合等が考えられているところでございます。
 本件では、第一審の公判回数が百九十一回、控訴審の公判回数が二十七回を超える重大な事件であり、その記録も極めて膨大で、事実認定上やあるいは法律上の争点が多岐にわたっている、そういう事情があることがうかがわれるところでありますけれども、それ以上の点になりますと、具体的な事件に関する訴訟進行の適否にかかわることでありまして、事務当局としてはお答えを差し控えたいと存じております。
これにつきましては、検察部内において全国的に統一性ある運用を行うための所要の措置をとられている、かように承知をいたしておりまして、具体的中身については現在申し上げられないという状況でございます。
いや、だから結局最初からお聞きしている、これ、ばらばらで、いやここは組織的管理者で、この県は二人以上で運用する、いやここは五人から運用する、やはりそれでは困るという意味から、大体の、別に言わなくたっていいですよ、だけれども、そういうものが、統一的なのがあるのか、それとも個別に任せてあるのかということをお尋ねしているんです。
両大臣、ありがとうございました。心配ないということでございますが、私はちょっとコメントだけさせていただいて終わりたいと思います。
 まず最初の労働省の調査について、厚生大臣のお話では今のところ健康影響はないのではないか、そういうことなので私も安心したわけでございますが、データをちょっと拝見しますと、労働者を九十二人調べているんです。平均の血中濃度は八十四ピコグラム・パー・グラム・ファット。要するに脂肪一グラム当たりという意味でございます。これは普通二十から三十ぐらいです。それから見るとちょっと高いのかな。しかし、八十四平均というのはそう心配する数字じゃないと私も思います。
 問題は分布でございまして、百ピコグラムを超えた人が十五人いる。九十二人中十五人は、ちょっと気になるというか、ちょっと多いのか。中でも四百ピコグラムを超えた人は四人、八百ピコグラムを超えた人が一人いるというのはちょっと気になる数字でございますが、直ちに健康影響があるかどうかは私もわかりません。
 今、大臣がしっかりおっしゃったように、発生メカニズムも大事でございますが、特に健康影響という観点でぜひ厚生省にしっかり調べていただいて、統一安全基準でありますとか追跡調査とかいろいろまたお願いしたいと思いますし、お話にございましたように設備の改善、あそこはオープン型でございましたので水が飛散してしまったわけですけれども、密閉型に変えるとか、とめてしまうとか、いろんな対策をやっていらっしゃるのをよく伺っておりますが、ぜひ大臣のおっしゃったとおりに進めていただくようにお願いしたいと思います。
 環境庁長官のお言葉の中で、環境庁でなされた調査でございますが、私は能勢も所沢周辺も平均としてはおかしくないというのはそのとおりだと思うんです。ただ、私もあの報告書を拝見して気になったことをちょっと申し上げますと、確かに住民の血中濃度、労働者じゃなくて住民の血中濃度とか大気の濃度は有意差はないと私もデータを見て思います。ですけれども、土壌は差が大きいんです。土壌については、清掃工場周辺と離れたところで見ると、能勢では八倍、それから埼玉では四倍あります。だから危険だと私はすぐ言っているのではなくて、気になるということだけ申し上げているわけでございます。
 特に、標準偏差を見たら非常に大きいんです。能勢は十倍あります。恐らく能勢はうんとばらついていて、極端に悪いところがあったというので標準偏差が十倍もあるということだろうと思います。きょう、これを別に議論しようとは思いません。また個別の委員会でやりたいと思いますけれども、まず全般的質疑でございますので、両大臣から非常に力強いお言葉をいただいたので、ありがとうございました。ぜひ進めていただきたいと思います。
 では続きまして、二つ目のテーマに移りたいと思います。二つ目は、今度はＯＤＡをやりたいと思いますので、外務大臣、よろしくお願い申し上げます。
 一九九二年のＵＮＣＥＤ、環境と開発に関する国連会議で、日本は今後五年間で環境ＯＤＡを九千億円ないし一兆円程度を目途に拡充強化を図るというふうに表明されたことは非常に有名でございます。その成果と課題について冒頭に一言、大臣から伺えたらと思います。