午前十一時十七分開会
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平成七年八月四日議長において本委員を左のとお
り指名した。
                岡  利定君
                片山虎之助君
                下稲葉耕吉君
                鈴木 貞敏君
                関根 則之君
                中原  爽君
                松浦  功君
                村上 正邦君
                森山 眞弓君
                石井 一二君
                勝木 健司君
                小林  元君
                小山 峰男君
                木暮 山人君
                平野 貞夫君
                一井 淳治君
                上山 和人君
                鈴木 和美君
                橋本  敦君
                笹野 貞子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         木暮 山人君
    理 事
                岡  利定君
                松浦  功君
                石井 一二君
                鈴木 和美君
    委 員
                片山虎之助君
                下稲葉耕吉君
                鈴木 貞敏君
                関根 則之君
                中原  爽君
                森山 眞弓君
                勝木 健司君
                小林  元君
                小山 峰男君
                平野 貞夫君
                一井 淳治君
                橋本  敦君
                笹野 貞子君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐藤  勝君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔松浦功君委員長席に着く〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に松浦孝治君、松谷蒼一郎君、北澤俊美君及び上山和人君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時二十分散会
ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
インドネシアに対しますいわゆるリベート問題につきましては、前回の委員会の場でいろいろ御指摘を受けまして、あの時点で判明をいたしておりました事実関係、それから外務省がとっておりました措置について御報告をしたわけでございますけれども、外務省の方で突っ込みが足らないのではないかといった厳しい御指摘も受けました。私どもも、そういったつもりはもちろんないわけでございますが、しかしそういうふうにもしとられているとすればこれはやはり重大に受けとめるべきことでございますので反省もいたしまして、そういうことを踏まえまして前回の委員会以降政府として新たにとりました措置につきまして数点御報告をさせていただきたいと思います。
 まず、外務省の方で新聞報道に出ました五社につきまして個別に招致をいたしました。直接報じられている事実関係についてヒアリングを実施いたしました。その結果、いずれの企業につきましても報道にありましたようなＯＤＡ事業にかかわるリベート提供の事実ははっきり否定をいたしておりました。本件についてはやましいところは一切ない、報道には反論したい気持ちもあるけれどもこれ以上大騒ぎを引き起こすことも本意ではないので法的措置まではとることはしないといったような発言も一部からはございました。
 第二点でございますが、次に外務省、通産省、経済企画庁の三省庁によりまして、ＯＤＡの関連の事業に日ごろ関与しておる企業等約八十社を集めまして、ＯＤＡ事業におきますいわゆる不正防止に関する説明会を開催いたしました。ここで不正防止にかかわる政府の取り組み一般、それからＯＥＣＤの国際商取引における外国公務員に対する贈賄防止条約、それからその条約に基づきます不正競争防止法、それからＯＥＣＦ調達ガイドライン、こういった事項につきまして改めましてきちんと説明をいたし注意喚起をいたしまして、ＯＤＡ事業の厳正な実施につき理解と協力を求めました。
 第三点目、インドネシア政府に対しましては、インドネシア政府の方で別途事実関係の調査を行っておるわけでございまして、その進捗状況について照会を行いました。これに対しましてインドネシア政府の方からは大臣クラスをヘッドとする調査チームを部内に設置して鋭意調査中であるということ、それから今のところ特に日本側にお伝えするような情報はないけれども今後何らかの情報があれば速やかに連絡をしたいという回答を得ております。
 それから四番目に、インドネシア政府の方からはかねて日本側から情報提供の依頼がございます。これにつきましては、我が国の法令等に基づきまして、協力可能な範囲で答えるということをインドネシア政府側に伝えてあります。我が方が有しております関係のデータとか事実関係、企業から聞き取りましたヒアリングの結果等も含めまして資料を提出する予定でございます。
 それから第五番目に、今後万が一業者側の方で不適正な調達事件等が発生をし、その事実が立証されたような場合には海外経済協力基金、ＯＥＣＦが直接当該業者に対しまして入札への参加の停止等を含む厳しい制裁を科す、そういうことが可能になるようにＯＥＣＦの調達ガイドラインを改定することにいたしました。従来、調達ガイドラインにはこれに違反した場合のいわゆる制裁的な措置というのはあえて書いておりませんでしたけれども、やはりその予防的な意味、抑止的な意味を付与する意味でこのＯＥＣＦの調達ガイドラインの改定を行うことにしました。
 それから第六番目、最後でございますけれども、ＯＤＡ事業におきます不正防止をさらに徹底させるために、我が国がＯＤＡを供与しております主たる相手国に対しましてかねてから外交ルートを通じまして我が国の不正防止のための取り組みについては説明をいたしております。既にＯＥＣＤの贈賄防止条約についても説明をしてありますし、それから国内の不正競争防止法の成立の事実もあわせましてきちんと説明をしてあります。
 今般、先ほど申し上げましたように、ＯＥＣＦの調達ガイドラインを改定することになりましたのでこの点もあわせ、さらに全体の不正防止の取り組みについて改めて外交ルートを通じまして説明をして趣旨を徹底してまいりたいと思っております。
 以上が、六点申し上げましたけれども、前回の委員会で御指摘をいただいたことを受けまして外務省を中心にとったことでございます。この問題につきましては、まだ事実関係も明らかになっておりません部分もありますし、インドネシア政府も調査を進めております。我々としても、引き続き調査をするわけでございまして、いずれにしましても事業の適正、効果的な実施を確保していくということ、特に今のＯＤＡに対します見方というものが厳しくなっている、こういう時期でもございますし、厳粛に私どもも受けとめて不断の努力を行ってまいりたいと思っております。本委員会にも事実が生じました場合には改めて御報告をさせていただきたいと思いますし、御指導もよろしくお願いをいたしたいと思います。
 以上でございます。