デモのいろんな集会、労働組合初めとするこうした民主団体の集会のシュプレヒコールが、政治活動であるかないかによって違うんだみたいな、ナンセンスなことは言わないでくださいよ。もうさんざん議論してるでしょう。一般消費税反対というのはどうなのかといえば、それも政治活動だということが言えると、あり得るというわけでしょう。憲法改悪反対だってそうだと、こういうわけでしょう、男女雇用平等法の制定はどうかといえば、それだってそうだと、こういうわけでしょう、なり得ると。それをやってる団体が「政治活動を行う団体」だと認定すれば、それは政策の普及宣伝だと言ってるわけよ、すでに。だったら、いまのデモの実際見れば、みんなそういう要求を、労働者や国民の要求を掲げて、政治上に反映してほしいと思うからこそみんな一生懸命やってるわけでしょう。そういうことが連呼行為なんですか。連呼行為としていままでも取り締まっていたはずだと、こうおっしゃるんですか。
 警察にお伺いいたしますけれども、私は前回三つの例で申し上げました。過去の選挙期間中の三つの例、二万人からの一般消費税導入反対の集会、それから都知事選の最中における婦人労働者の要求実現の集会、そしてまた昨年のダブル選挙の際の米価要求集会ですね、こうしたものが、公安条例に基づいて届け出がされてるわけですから、当然そういうことは公安条例の面からの許可があって行われているわけで、そんなものがこういうふうに該当するか否かなどという公選法上の点から検討されたことがあるんですか。
二百一条の十三以下の連呼と申しますのは、政治活動のための連呼であります。つまり、政治活動のための連呼というのが法律の用語でございます。したがいまして、一般の連呼というものではなしに、政治活動のための連呼に当たるかどうかということであります。
ちょっとこのことに関して一つだけ伺っておきますけれども、それじゃデモのシュプレヒコールは連呼行為だというんですか。それが公選法にひっかかるかひっかからないかは別として、デモのシュプレヒコールは連呼行為だというふうにあなた方は判断しているんですか。
デモその他の集会、こういうものが今回の拡声機の使用によってすぐに二百一条の五以下の規制にひっかかるおそれが出てくると、こういうお話でございますけれども、要するに一般の市民団体なりその他の団体が、仮に政治的な主張をいろいろやっておりましても、その政治的な主張をやったからすぐにその団体が「政治活動を行う団体」ということにはならないんでありまして、要するに「政治活動を行う団体」にその団体がなった場合に規制がかぶってくるということであります。そういう意味では、従来の規制と私ども特に御意見にあるような変わった面が出てくるとは存じないわけであります。
もう一つは、こういう法律がつくられたわけですから、そして中小企業庁というところもつくられたわけですから、中小企業が占める日本の産業の中での立場、位置、これは非常に大事だということなのですね。それで、今のような社会的な状況になってきますと、先ほど申し上げたようになかなか人が集まってこない、仕事も寄ってこないということで受注の機会が遠ざかっていく。何のための中小企業庁や、何のための受注の確保に関する法律やと言われては大変ですから、私も頑張って協力していきますけれども、大いにひとつ頑張ってほしい、このように考えておるわけです。時間が余りございませんので最後の方になりましたが、大臣もおっしゃいましたけれども毎年七月ごろに出ます。ひとつ大臣もしくは次官もしくは中小企業庁の方々から、中小企業庁の出先あるいはまた地方公共団体等に対して絶えずそういう指導をしていただきたい、このように思うのです。
 もう一つは、その大事な中小企業を育て上げていくという責任は、やはり中小企業の大事な国ですから、行政にあるわけですね。ですから、割り振りは五〇％、五〇％を目標にして大企業と中小零細企業に発注をしていきますよということだけではなしに、その中身、中小企業をもっと育て上げていくのだという方針をあわせて一段と全国的に徹底をさせていただきたいと強く要望いたしておきます。大臣、御答弁は要りませんけれども、姿かたちであらわれるような、文書等であらわれるような方法でひとつよろしくお願いを申し上げたい、このように思います。
 それから、各末端現場で起こっている状況、これはもう言い出せば時間もかかりますし、いろいろどろどろなことがあります、私もよく知っていますもので。それはそれで出先で指導をうまくやってもらわなければいけませんけれども、少なくともこの仕事は天の声ですとか、先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、何々の組合とかありますね。その中で、全部とは言いませんが、これは天の声ですということで何か話が決まってしまう。そして話が決まれば、その人が実際仕事をするのではなしに、ペーパーカンパニーのようなものですぐに下請、孫請に回ってしまうというような、これはもう言葉に出して言いませんけれども、そういうことはみんな知っているわけですね。だから、もう先刻御承知だと思いますので、そういうことをここで言葉に出して言えとは言いませんけれども、そういうことも含めて明快な受注、発注関係をしてもらいたいと思います。
 そうしませんと、そこにやはりいろいろなものがたかってくるのですよ。甘いところにはアリもたかってきますので、いろいろなアリもおるのでしょう。だからそういうことのないようにしていただきたい。大臣、そういうことはもうよく御存じでしょう、末端へ行きますと。だから、それをひとつ防がなければどうにもならぬよ。構造協議の問題なんか僕は言いません、もう日本本来の問題だから。それと、中小企業というのは国の産業の中でやはり一番大事な問題。だからこれは現状のままではなしに、育てていくのだということですね。それを大臣、もう言葉で幾ら言ってもあきませんから、妥当な文書でさせてください。そして、国の方は通産大臣が窓口で総括ですから、その大臣がこれだけの決意をしてやっておられるから、やはり何とか変えていかなければいかぬぞ、そういう意気込みを出先とか地方公共団体も含めて、公社公団等が持つように一段と努力してほしい。それがなかったらこれはもう直らぬ、私はそのように思います。
 後になりましたが、今のは大体土木、建築等の請負の発注等を中心にして話をしたようです。一番言いやすいのでそういうふうに言いましたが、例えば現場で大きなプロジェクトがありますね。そのときに発注を受けますわな。その人が用地買収から側道の建設から資材の搬入搬出、そういうもので地元に大変な迷惑がかかるのですよ。にもかかわらず、受注をした業者が中央のあるいはまた官公庁の指導が薄いものだから、そこの飯場で食べる日常の食物あるいはアルコール類も要るでしょう、文房具類も要るでしょう、そういうものを地元から一切買わないのですね。そして、トラックにいっぱいよその方からビールを運んできてそこへおろさせたり、ガソリンはまたよその方から運ばせておろさせたりして、地元の中小企業、小売店は余り潤わないのですよ、大臣。それも含めて、これはやはり中小企業の振興ということでとらえていただきたい。そうしませんと受注と発注との関係だけで終わってしまう。国民を忘れた形で物事が進み、国民の納めた税金が使われていくというのはいかにも片手落ちだというふうに思うのですが、大臣、その点はどうでございますか、物の購入も含めて。