しかし、東京都の衛生局で、衛生研究所でしたか、ここで検査をした結果というようなものも既に出されていたわけでありますから、その辺のことについては、厚生省は全然この三月の時点では懸念をされるようなことは過去の論文の中からもそういうことはなかった、こういうふうに言われるわけですか。
小麦については、既に五〇ｐｐｍというＷＨＯとＦＡＯの基準という国際基準をもとにしてお考えになったのかもしれませんが、小麦については既にそういうものをつくってある。なぜ米についてはなかったのか。それは、今のお話によると、全面的に食糧庁を信頼をしてというふうに受けとれるのですが、そうすると、臭化メチルの薫蒸を何回もしているという事実については、厚生省は全然御承知なかったのですか。
米を含めまして、穀類につきまして臭化メチル薫蒸をすることがある、あるいは臭化メチル薫蒸をいたしました場合に臭素が残留をするということにつきましては、私どもはもちろん前から存じておりまして、小麦については既に五〇ｐｐｍという残留基準を設定をしておるわけでございます。小麦の場合は、御承知のように大半が外国から輸入をされる、外国でどういう形で貯蔵されているかわからないというような事情がございましたので、小麦については基準を設定いたしたわけでございますが、米につきましては食糧庁が責任を持って適切な管理をしていただいておる、そういう前提で考えておりまして、特に米についてはこれまで基準の設定その他を行っていなかったわけでございます。
市民団体からのいろいろなものがあったとか、その具体的事実の方は別にいたしましても、臭化メチルの薫蒸によっていろいろなことがあるというのは、これは学術論文等でも発表されているものが随分古きものからいろいろとあるわけであります。それだけに厚生省の方はこれらの問題を踏まえて、やはり臭化メチルが何回も薫蒸をされているというものについては、主体的判断としてこのことに対応を先にしていただかなければならない、そういう問題ではなかったかと思うのですけれども、その辺のところはどのようにお考えですか。
その点はまことに申しわけないのでございますが、五十三年産米の、特に臭化メチルあるいは臭素の集積の問題等につきましては、三月の時点で初めて厚生省として承知をいたしたわけでございまして、その後は食糧庁と十分連絡を密にいたしておりますが、事前にその点について、十分認識ができなかった点については遺憾に存じておるわけでございます。
五十三年産米については、国会の議論ばかりではありませんで、これは国会でも指摘をされておりますけれども、市民団体だとかいろいろ心配をしているものがあったわけであります。これは厚生省としては、国会でそのことが議論をされるまでこれについて調査をしてみようというそういうお気持ちはなかったのでしょうか、それとももうお持ちになっていて国会での答弁ということになったのでしょうか。
先生のお話は、食品の安全性問題というふうに理解をさせていただきまして、食品の安全の問題につきましては、厚生省が食品衛生法に基づきまして必要な規格基準を設定したり、あるいは場合によれば監視、あるいは収去、そういったことをすることになっております。
厚生省のお仕事についてちょっと私もわからないところがありますからお伺いをするわけでありますけれども、例えば、国民の健康にとって重要な問題があるという判断をされる場合には、これは国会で議論になるならないということにはかかわりなしに主体的に厚生省として調査をされ、あるいは検査をされ判断をされるのか、こういうことはあるのでございますか。
ぜひ、ことしもいろいろと心配をされておりますので、特に稲の生育が今の時期にいいときには、秋にはむしろ倒伏が多いとかいろいろな心配もあるわけでありますから、それだけにぜひそのことをきちっと踏まえていただきたいというふうに思います。
 そこで、ちょっと順序の方があれなのですけれども、厚生省から生活衛生局長に御出席をいただいておりますので、特に五十三年産米の安全性の問題と、韓国米の安全性のチェックの問題等につ
いて先に、それから順番に質問をさせていただきたい、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
 厚生省の方で、五十三年産米の残留臭素について調査をするということをお決めになったその動機は何でございましょうか。これは私の知る範囲では、国会で、この三月の衆議院の予算委員会でいろいろと五十三年産米の安全性についての議論があったその際に、竹中局長から農水省と相談をするという御答弁があった記録を私は見ておりますけれども、それが始まりでしょうか、それともその前から何かございましたでしょうか。
なかなか難しい問題でございますが、財政再建という言葉が使われました。これは私が大平内閣の大蔵大臣であった当時もそうであったわけでおりますが、要するに、今財政の出動する余力がなくなった。この対応力を回復するということが、文章で書けばそういうことであろうと思います。
 そこで、具体的にはということで、五十九年度に赤字公債から脱却をいたします、これが非常に明確であったということは、私もそういう認識をいたしております。しかしながら、これが諸般の事情からギブアップせざるを得なくなったという状況下に、一つは行政改革という言葉が政策目標として掲げられ、それの対句として財政改革という言葉が出てきたということもあろうかと思いますが、いずれにしても、対応力を回復するためには、歳出歳入両面から、いわば制度そのものの根源にさかのぼって改革していかなければその目標が達成されないということから、財政改革ということが、より国民の皆様方に強烈な印象を与えるものであろうということから、財政改革、行政改革、こういう対句として今日に至っておるわけであります。
 したがって、いずれにしても財政再建というものが財政の対応力の回復ということであるならば、それは財政改革も終局的にはそうであろう。が、それを行うためには、諸制度の根源にさかのぼっての改革をやっていかなければ、結果としてそこへ及ぶことができないから、財政改革という言葉が最近、より国民のいわば人口に膾炙されるようになりつつある言葉ではないか、こういう感じ方で私は受けとめておるわけであります。