先ほど触れさせていただきました全日本トラック協会における性能の検討の中に通産省もその一員として入りまして、公害問題と安全問題、その両にらみの中でいかなる活用を図っていくかということをやっておるのが作業の一つでございます。
 それからもう一つは、タイヤメーカーが、先ほど申し上げましたように、一応目標とした性能を達成できるという段階に来ておりますので、それが安全性との関係でどうなるかという点についてはなお関係省庁と十分に議論をさせていただきたいと思っておりますが、少なくとも制動性能が対スパイクタイヤ比七〇％であるということを念頭に置きまして、慎重に運転に心がければ十分実用し得る段階に達しておるという評価をいたしておりますので、今後とも、性能向上とあわせまして運転方法についてのドライバーへの周知徹底ということで広報活動の強化を行いまして、注意をしながらその利用が普及されるように我々も努力をしてまいりたいと思っております。
乗用車のスタッドレスタイヤの開発のときに、通産省は公的なテストの企画に加わられたりいろいろと御努力なさったわけですが、この後、三年を超えない範囲で大型車についての使用が猶予されている。御承知だと思いますけれども、衆参の環境委員会で、ここでは通産省からも随分審議に御参加いただいたわけです。大型車スタッドレスの性能が十分であれば三年を待たずにできるだけ早くというふうな政府の答弁もあったのですが、この後通産省として、通産省が所管されている大型車スタッドレスタイヤの開発、それをどのように進めていこうとなさっているか、ないしは業界の仕事に対してどのような援助を与えようとなさっているか、その点を伺いたいと思います。
特に委員御指摘の大型車スタッドレスタイヤにつきまして、一万本の試験販売をいたしましたときのアンケート調査が一応出ております。その結果でございますと、十分に満足であるというものが三七％、運転に注意すればまあまあ利用できるというのが六〇％、したがいまして、まあまあ以上というのは九七％というアンケート結果が出ております。
先ほどの御答弁にもありましたが、昨年について言えば、スタッドレスタイヤが大型車両で六万本、スパイクは十八万本販売されたというふうに承知をしておりますが、ともかくかなりのドライバーがスタッドレスタイヤを既に使用している。使用者の評価は今どのようなものでしょうか。
次に、郵政事業の今日までの歴史の中における特定局の問題についてお尋ねします。
 昨年度の郵政事業特別会計の収益は、報告によりますと当初予算を七百四十一億円上回る一兆三千九百九十七億円に達し、単年度において六十億円の黒字を計上することができた。これは五十六年一月以来実に七年間一度も値上げをせずに黒字を計上し続けることになり、五十五年に二千四百九十億もあった累積赤字をわずか十五億円に減少させることにもなっている。郵便貯金においては資金が百十六兆、簡易保険の契約高も百兆に達した、こういう現状であります。新商品の開発もさることながら、諸物価上昇やまた百年以上の郵貯非課税制度の撤廃など、こうした悪条件があったにもかかわらず、こうした成果を上げてこられたそれぞれの現場における関係各位に私は高い評価をまずするものであります。ほかの国営、公営事業の多くが慢性的な赤字体質で悩んでいるにもかかわらず、郵政事業においてこうした成績を上げることができた要因は幾つかあろうかと思いますけれども、それぞれが相乗効果を持ってこうした数字をもたらしたと思うわけであります。
 特に私が指摘したいのは、我が国における明治以来の民活導入ともいえる特定郵便局の存在が極めて大きい、こう思うわけであります。委託業務局である簡易郵便局を除く普通局、特定局二種の合計一万九千局のうち実に九割以上が特定局であります。まさしく特定のところにしかないのが普通局で、普通一般のところにあるのが特定局である、こう言われているわけでありまして、大都市はもとより地方におきましても特定局のネットワークは全国に張りめぐらされております。言ってみれば特定郵便局の存在を抜きにして郵政行政の歴史は語れない、こう言っても過言ではないわけであります。
 そこで、この特定郵便局に携わる局長を初め関係者の方々の生活であるとか給与の面であるとか待遇の面、それぞれに今なお改善すべき点が多い、私はこう痛感をしているわけであります。
 そこでまず、その一つであります外部登用の初任給についてお聞きをするわけでありますけれども、この制度は部外の多くのジャンルから多彩な人材を登用することを目的としており、常に郵政事業の最前線に活力を注ぎ込んできた源ともいえるものであります。しかしながら、近年ではその初任給を初めとして、申し上げたような待遇や環境面での課題のゆえに、特定局長に推薦しても敬遠されるケースが出てきている。この原因というのは一体どの辺にあるのか、ここが問題になるところであります。確かに、局長の職務は単に金額の多少によってはかられるものではないと思いますが、能力的にすぐれた者であれば民間においてそれ相応の報酬を受けているのもまた客観的な事実でありまして、郵政当局もそのあたりは留意をされているとは思いますけれども、新たに外部登用をされた者で、民間にいたときの収入と登用の際の基準額とのギャップが大きいものは、現在の制度の中では、本省まで上申させ基準額以上の査定をするなど、そうしたルールもある。しかし、これが大変に圧縮されたものであるということも聞いているわけであります。
 そこで、こうした選考任用制度による部外任用者について、待遇面で今後いかに改善をされていかれるおつもりなのか、もって、特定郵便局の今後のあり方というものにいかなる改善をしていかれるおつもりなのか、まずこの点、お尋ねします。