おっしゃるように、高齢化が進み本格的な長寿社会を迎えるということは、決して暗い面ではなく、大変喜ばしいことであり、また、この喜ばしいことを喜ばしいように実現をしていかなければならないというふうに考えております。
 私どもは、決して暗い面を宣伝するというよりも、喜ばしい状態に向けていくために今しっかりとした基盤づくりをしなければならない、こういう観点から、社会保障制度としての老人保健制度についての改正をお願いをいたしておる、こういうことであるわけでございます。
今国会の最重要法案の一つであります老人保健法の改正案につきましてお伺いいたしたいと思います。
 まず、今回の老人保健法改正の背景には、急速に進む我が国の人口高齢化があるわけでありますが、高齢化そのものは人類の夢であります長寿の実現につながるものであり、祝福すべき事柄であります。にもかかわらず、政府は将来の社会をお年寄りばかりで活力のない、暗いもののように宣伝をして、財政的立場のみから福祉を後退させようとしているのは問題であります。高齢化社会の明るい面ももっと取り上げていただいて、それにふさわしい政策を打ち出していくべきだと思いますが、どうお考えかお聞かせいただきたいと思います。
国民健康保険の保険料は源泉徴収ではありませんので、被保険者の方で自発的にやはり協力をしていただくという姿勢がないとなかなか徴収できないわけでございます。したがって、現場では大変納付については苦労しているわけでございますが、この法律を制定さしていただきましたら、法律の厳正な執行につきましては、私どもとしては十分注意を払ってまいりたいと思います。
最後になりますが、これはゆっくり言えないのが残念ですけれども、けじめをつけていただきたいということを繰り返し申し上げておきたい。なぜかというと、行き過ぎがあった場合にこれはやはりちゃんと対応してもらいたいんです。
 現にまだ法律が通っていないのに、東京の北区では滞納者に対する文書を出しているんですが、「国民健康保険法改正（案）要旨」として、「災害等の特別の事情がないのに保険料を滞納している場合は、保険証を返還していただき、資格証明書を交付します。資格証明書を交付されている間は、医療費は全額自己負担となります」というのを赤枠で囲んで、それで、「滞納理由をお聴かせ下さい」「表記のような事態を避けるため、滞納についてご事情を伺いたいので、下記によりおいで下さい」、こんなものを出している。今局長が言うたように、猶予の措置とか減免の措置とか、御相談ができますからおいでくださいと一言でも書いていますか。これ行き過ぎていると思うんですよ。
 大阪の寝屋川では、「分割延納誓約書」というのを出している。これによりますと、「誓約不履行の際は、いかなる処分を受けても異議申し立て致しません」。法律ができない前から法律を振りかざして住民に対して、被保険者に対して強権的な扱いをやっているというところが現に出ている。これは行き過ぎでしょう。行き過ぎではありませんか。私は、やっぱり住民に対しては局長がおっしゃったように猶予の措置もあれば減免の措置もあるんだから、事態が変わったときには御相談においでくださいと親切に言うてやればいいものを、法律がこない変わりますからこんなことのないように早う来なさいと、そんなね。私はこういうやり方というのは行き過ぎだと思うんです。
 こういう行き過ぎにならないように、こういう行き過ぎが起こったときには厚生省としてはこれは何とか必要な手だてを講じるというふうなこと、あるいは行政指導をするとかいうふうなことをやる必要があるのではないかと思いますので、特に、悪質者と低所得者とがイコールでないという点では、払いたくても払えないという低所得の人たちに対しては被害が及ばないような歯どめ、これをはっきりしておいていただきたい。行き過ぎがあった場合には適切に指導してもらいたい。この点についてお伺いをしておきたい。
そういった問題がもう少しこの委員会等に——それはだれがどう言ったかということまでは要りませんけれども、大体どういう動向でもって議論されているかということは要約ができるはずでございます。どういう番組を組むかということは報道関係の生命だと思うんですね。ですから、そういった問題についてもう少しやっぱり委員会等に、予算の審議等をいたす場合には、どういう意見がどのくらいのウエートを占めたとか、番組ごとにも若干違うかもしれませんが、そういったことについて資料をこれからもぜひちょうだいしてみたいと、こういう感じがいたします。そういったことをまずこれ一つ要望として申し上げておきますので、今回は結構ですが、この次からはそういったことについて配慮のほどをよろしくお願いしたいと思います。
 さて、それから私自身の実は感じで申し上げたい問題が若干ございます。
 それは番組編成に絡む問題で、実は事業計画との関係を拝見しますと、「重点施策」という中に幾つか問題が出てくるわけですが、新しいワイド番組をどんどんつくっていきたいとか、そういった面のこととか、いろんな角度でスポーツニュースの重要性、そういったことなども若干施策の中に出てくる問題点がございますけれども、その重点施策をずっと延長していきますと、先ほど同僚議員が質問いたしました問題と若干、言えば取り組み方に矛盾といいましょうか、難しさが出てくる、こういう感じがするんですね。当然この衛星の打ち上げ問題が、新しいチャンネルの獲得はもちろんでありますが、この次、六十五年度段階の予算を拝見いたしますと、その関係につきましても、これでもって済むのか、今後の問題にも若干重なっていくのかわかりませんが、相当程度新しい設備資金というものについて六十五年度準備関係の資金が入っていますね。そういった問題については、これはどういうふうにとらえたらいいんですか。
 要するに、現状から新しくワイド番組をつくるなり、そういったものに対しまして衛星の利用の仕方ですね。さっきは難視聴問題から始まったことは間違いないんですが、他のことについても考えているということを非常に消極的に意見を述べられておったという感じがするんですが、実際問題としてＮＨＫ自身は、衛星の利用の仕方が拡大していくに従いまして五、六年後には相当、言えば放送のあり方を番組も含めて変えていくと、こういう考え方に立っているんじゃないですか。その辺はどうなんでしょうか。