ただいま警察は呼んでもなかなか取り扱ってくれないのではないかという委員からの御指摘でありますけれども、私どもとしましては、建前論に聞こえるかもしれませんが、従前から夫婦間の事案であってもそれが刑事事件、法に触れるようなものであった場合、家庭ということも考慮しながら本当の被害者の意思というものを十分尊重しつつ、被害の状況なりそういったものを客観的正確に把握した上で措置に当たる、端的に言えば事件化、事件捜査に当たるということにしておるわけであります。
 委員からもお話がありましたように、やはり家庭の問題ということになりますと、一つには、事件を立件するという場合でありましても、被害者の本当の協力というものを得ないと事件の立件というのはなかなか難しいわけでありますが、現実問題としては、本当の意味で刑事事件にしようという被害者のそこまでの意思があるのかどうなのかというのが不明確な場合、あるいは当初興奮した時点ではそれはあったのでありますけれども、次第に冷静になるに従って警察問題としてはもうそれ以上してほしくないというケースも多々あるわけであります。
 そしてまた、御指摘のように、まさに我々が気をつけなければいけないのは、民事不介入というよりも広い意味での家庭内へ警察が入るということは一種のプライバシーにもかかわる問題でありますので、そういう意味では、先ほど言いましたように、本当に事件になるものなのか、事件にすべきなのかどうかということを現場の諸状況から判断して、それ以外のところについては過剰に家庭内へ介入することは控えるという考え方をとって、またそういう考え方で一線を指導しておる状況でございます。
また、女性に対するセクシュアルハラスメントにつきましても統計データはございませんが、平成八年から全国の法務局、地方法務局に対しまして特に照会を行ったところでは、平成八年、九年の受理件数はそれぞれ百十三件及び百四十五件となっております

 人権侵犯事件の調査処理の流れにつきましては五ページをごらんいただければ幸いと思います

 以上で説明とさせていただきます


 それから、夫から妻への犯罪の現状と対策であります

 平成十年中、夫から妻への犯罪の検挙状況は、お手元に資料がございますが、概算値でありますが、殺人、暴行、傷害、脅迫等、刑法犯五百十三件を検挙しております
こういった犯罪についても、従来どおり被害の状況等を客観的かつ正確に把握し、被害者の意思を十分尊重して厳正に事件捜査に当たってまいりたいと考えております

 以上でございます

ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
 共生社会に関する調査を議題といたします。
 本日は、「男女等共生社会の構築に向けて」のうち、女性に対する暴力についての現状と課題に関する件について、まず政府及び最高裁判所当局から説明を聴取いたします。
 初めに、警察庁より説明を聴取いたします。警察庁林刑事局長。
  午後一時開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    会 長         石井 道子君
    理 事
                釜本 邦茂君
                溝手 顕正君
                直嶋 正行君
                大森 礼子君
                林  紀子君
                入澤  肇君
                堂本 暁子君
    委 員
                岩永 浩美君
                佐藤 泰三君
                清水嘉与子君
                末広まきこ君
                仲道 俊哉君
                橋本 聖子君
                林  芳正君
                森下 博之君
                朝日 俊弘君
                岡崎トミ子君
                小宮山洋子君
                輿石  東君
                高嶋 良充君
                松 あきら君
                小池  晃君
                八田ひろ子君
   政府委員
       警察庁刑事局長  林  則清君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局家庭局長   安倍 嘉人君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        大場 敏彦君
   説明員
       警察庁刑事局捜
       査第一課長    深草 雅利君
       法務大臣官房審
       議官       渡邉 一弘君
       法務省人権擁護
       局総務課長    幕田 英雄君
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  本日の会議に付した案件
○共生社会に関する調査
 （男女等共生社会の構築に向けてのうち女性に
 対する暴力についての現状と課題に関する件）

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日米韓の協力関係のみならず、どういうものが具体的に挙げられるのかということはなかなか、逆に聞かれれば難しい部分もございますけれども、日本として何ができるかという視点も常にお考えをいただきながら、もちろん米韓と協力をしつつ、この包括的アプローチということには関与していただきたいというふうに要望いたします。
 きのう外務省北東アジア課から資料をいただきまして、この資料を読ませていただきました。
 私が質問したかったポイントというのは、北朝鮮は変化しつつあるのか、あるいはその萌芽というものが見出せるのか、こういうことでございます。きのう北東アジア課からいただいた「北朝鮮内政」という部分については、五年ぶりに予算というものが出されて、財政赤字の存在を初めて認めた。そしてまた、予算は五年前と比べてほぼ半減している。そしてまた、今までは金正日総書記はみずから経済にかかわっていない、そして、経済の失敗というものをある意味でその担当者の責任にして、みずからは一歩引いていた。こういう分野についても、人民経済計画法の起草に全面的に関与し、みずからが経済分野に乗り出してきたというふうに書かれております。
 また、客観的な情勢を見れば、ペリーさんが行かれたときに、これからどなたに会われるのかよくわかりませんが、今私の知る範囲では、今度中国に八年ぶりに首脳としては行くことになった金永南、ナンバーツーの最高人民会議常任委員会委員長と会われたという報道もなされておりましたけれども、北朝鮮が積極的にペリーさんと会うとか、あるいはまた、その会った人自身が八年ぶりに中国を訪問する、こういうことから、どういう萌芽があるのか、変化があるのか、またそれをどういうふうに見ておられるのか、外務大臣、ちょっと分析をしていただければというふうに思います。