これは農林水産大臣に後ほとお尋ねもしますが、鹿児島はしょうちゅうの国なんですよね。ですから、しょうちゅうというのは発酵ですから、高農なり鹿児島大学なりというのは発酵学という面については大変先進的ですし、そういう面では、ぜひ農業高校の面にもひとつ大きな展望を与えてもらうように文部大臣に特に御要望しまして、文部大臣の方は終わります。御苦労さまでした。
 通産大臣、まず最初に、貿易収支の異常な黒字、異常ですね、この異常な黒字というのが特にこの三、四年間急速にたまってしまった。なぜこうなったのか、通産大臣のお考えを聞きたいと思います。
大蔵大臣にお尋ねしますが、去年あの補助金一括法案で繰り返し繰り返し議論を、質問もされたし、またお答えにもなってきておるわけでありますが、大蔵大臣だけが最後のところ、どうしてもきちっとした答えをせぬで逃げてきたわけですね。
 私は、やはり義務教育国庫負担の問題は、学校現場に混乱を起こさせないようなそういう運営を財政責任者としてはしてほしいと思う。でありますから、昨年の松永文部大臣、中曽根総理、そしてまた今海部文部大臣もお答えになりましたが、今後予算の編成に当たって、この事務職員、栄養職員の問題をいじるということのないようにひとつぜひ要望したい、こういうふうに思いますが、大蔵大臣のお答えを伺いたいと思います。
学校の運営は、おっしゃるように教員だけでできるものではなくて、やはり職員の皆さんが全部基幹的な職員として力を合わせて児童生徒に目を向けて運営をしてもらうことが望ましいということは、私も同じように考えております。
お言葉を返すようでまことに恐縮ですけれども、たしか三年前に町田市の忠生中学校というところで、これはいじめ、自殺ではございませんでしたが、暴力によって大変学校が荒廃した代表的な例として報道されたことがありました。ところがあの学校は、規模の変更じゃなくて、校長先生以下全職員、教職員の皆さんが取り組んで、一致協力して学校の蘇生に当たっていただいた結果、最近の報道では、教師、町ぐるみの一致した取り組みによって解決した、こういう報道もございますので、四十人学級ができれば直ちにいじめがなくなってというような短絡的なものではないだろうという受けとめ方はしております。
 ただ、自由民主党としては前から、教育環境の整備のためには、それはできれば四十人学級を達成することがより望ましいということで、他の政策との整合性もありますけれども、六十六年度に完成するという目標で、一歩前進二歩改革の努力を続けておるさなかでございます。
その点では私も異議はありません。ですから、そういう点での詰め方というのは、これからどう本当に話し合っていくかということが必要だろう、こういうふうに思います。
 ただ、今ちょっと冒頭に言いました、総理が四十人学級の問題どこのいじめの問題を切り離そうとしたということは私は問題だと思いますから、その点についても文部大臣に伺いたい。
今局長から御答弁いただきましたように、これは長い長い歴史を持った税制の沿革を持っているわけでございますし、また公共性の上に成り立っている医師のあり方、それに伴うところの税制の問題というのはいろいろな議論があったところでございますので、大きな節として一人法人というのが医療法の改正によって認められるようになったということでございますから、今後もう一歩進めて、いろいろな他との均衡、比較の問題もございますけれども、あるべき医師税制、なるべく国民の皆さん方に納得をいただけるような格好で解決がするように、私もなおこれから研究もし、また皆さんの方にも検討もしていただきたいと思います。
 終わります。
拡大均衡が望ましい、それから自由貿易を推進するという点、私は大いに強調してきました。貿易のインバランスというものは、経済が発展している国の間においては摩擦的にある程度ある期間は、これは必然的に起こり得るものであると思う。しかし、それが度を超すというとこれはよくない。そういう意味において、両国努力をして拡大均衡のもとにその貿易のインバランスを縮小していく、そういう努力をやりましょう、そのためには両方が努力が必要で、我が方としては市場を開放するという今までの政策を推進する、それから直接投資その他についてもこれを奨励する、中国側においては輸出努力を行うと。販路の開拓であるとか商品の質の向上であるとか、あるいは日本人の嗜好に合った品物の選択であるとか、そういう点についてはこもごも経済視察使節団を交換し合い、あるいは政府レベルにおいていろいろ話し合っておりますけれども、これらをさらに促進して、そうして成果が生まれるように積極的に努力いたしましょう、そういう話をしてきたところでございます。
私は、今の御答弁ではちょっと不安になるばかりでございますが、この点はさらに所管の委員会等でもいろいろと今後御議論になることであろうと思います。いずれにいたしましても、二つの朝鮮というのを固定化するというような形に、主観的意図は別にあったとしても、それに手をかしたというようなことにならないように十分に今後のことで御留意をぜひともいただきたい、このように考える次第でございます。
 次に、貿易のインバランスの問題等についてもお話をいろいろとされたようでありますけれども、これは今後拡大をしていくということになりますと、我が国とのかかわりでいくとブーメラン現象などということも過去によその国との間ではあったわけでありますけれども、その辺のこと等もお考えになっておられるわけでございましょうか。
今もお話し申し上げましたような方向で検討するということでございますが、具体的には確かにそれぞれの地方で雇用情勢の厳しくなっております地域で、それぞれの地域の雇用の場をふやしていくことが基本であるというふうに考えておるわけでございまして、それの具体的な方法といたしましては、やはりひとつ地域指定方式はとっていく必要はあるのではなかろうかというふうに考えております。特に雇用機会が不足しているような地域を指定する、中でも産業構造の変化等に伴って特段に雇用情勢の厳しいところは、また一定の指定をするということで二段構えの指定をする必要があろう。そういったような関係で地域指定したところにつきましては、例えばそういう地域での雇用機会の増大のためにということで賃金助成をしていく。具体的に申し上げればそういう地域で雇用機会をふやしていただいた事業主に対して賃金助成をする、あるいは
またそういったような雇用の増大のために必要な融資制度も考えるといったようなことなど検討していかなければならないのじゃなかろうかというふうに考えておるところでございます。