都道府県でこの月間にどれぐらいの経費をかけておるかということは、資料として持っておりません。ただ、中退事業の施行の事務を都道府県にお願いいたしております。そのための国からの補助金といたしましては、五十五年度予算におきまして約六百八十万を計上しておるところでございます。
 それから、加入促進月間でやっておりますより具体的な内容ということでございますが、今年の例をとりますと、テレビにつきましてはテレビ朝日あるいはＮＨＫ等で放映をしていただいておりますし、ラジオにつきましてはラジオ関東あるいはその系列の放送局で放送をしていただいております。
 それから、ポスターを年間四万枚中小企業退職金事業団で印刷をいたしておりますが、この期間に集中的に三万一千枚を作成をし、張り出しておるということでございます。また、車内広告につきましては、五十四年度二千枚やっております。
 関係機関との打ち合わせあるいは説明会の状況でございますが、加入促進の打合会議といいますのをこれは二十三地域でやっております。
 事業主を集めての説明会でございますが、これは全国で三十二地域でやっております。
 それから、一日相談所というものを開設をいたしておりますが、これもこの月間中六十九地域で開催をいたしております。
 本制度普及に貢献のあった個人、団体に対する感謝状の贈呈といたしましては、五十四年度十三団体、四十五人の方に感謝状を差し上げておるというようなことでございます。
中退制度の加入促進につきましては、経常的に取り組んでおるわけでございますけれども、一つの節を設けると申しますか、報道機関等の協力も得やすい形をとるというような観点も含めまして、毎年十月に加入促進月間を設けまして、関係団体相協力をして加入促進に努めておるところでございます。
 具体的にどのようなことをやっておるかということでございますが、労働省におきましては、関係機関への協力要請あるいは功労者に対する表彰をやっておりますし、また、中小企業退職金共済事業団におきましては、関係行政機関、関係業界団体等への加入促進についての協力要請、あるいは事業主説明会を集中的にこの期間に実施をする、あるいは各企業、団体を訪問をいたしまして、加入促進、加入勧奨に努める、あるいはテレビ、ラジオ等の御協力を得て広報活動を展開する等の事業をやっておるわけでございます。これらに要する予算といたしましては、五十四年度におきましては六千四百六十万円でございます。
 都道府県におきましては、この期間におきまして事業主説明会の実施等をやっております。また、金融機関につきましては、この期間におきまして加入促進に御協力をいただいておるわけでございますが、そのほか金融機関独自で別の期間に独自の加入促進月間を設けて、窓口における加入促進の勧奨あるいは事業所を訪問しての勧奨等をやっていただいておるというふうに承知をいたしております。都道府県、金融機関でそれぞれどれぐらいの経費をこれらにかけておるかということにつきましては、現在資料を持ち合わしておりません。
退職金制度を持っておる形といたしまして、企業独自で退職金制度を持っておるものと、それから中退制度を利用しながら退職金制度を持っておる企業があるわけでございますが、いま先生の御質問の御趣旨が、企業独自の退職金制度を持っておらずに、そして中退制度に加入をしている事業所の加入状況というふうに伺ったわけでございますが、それを規模別に見てみますと、十人から二十九人の事業所におきましては、加入数が四万二千五百、加入率にいたしまして三八・六％でございます。三十人から九十九人の事業所におきましては、加入企業数が七千八百企業、加入率が四八・五％でございます。百人から二百九十九人規模におきましては、加入企業数六百、加入率六〇・九％ということでございます。
 なお、独自に退職金制度を持ち、かつ中退制度にも加入をしておる企業といいますのは、企業数にいたしまして約一万六千三百、率にいたしまして一〇・四％。三十人から九十九人で企業数六千五百、加入率一〇・三％。百人から二百九十九人が企業数七百、加入率五・七％ということになっております。
私は今非常に重要なことをお伺いしたのですが、当然海外での金融先物取引は外為法の十七条、二十一条で許可が必要であります。ところが、こうしたドルだとかマルクだとか外貨預金を一つのネタにいたしまして、特に最近は円高を利用しての悪質な商法がふえてきておる。
 具体的に既に政府委員室を通じましてお話をしてありますが、本社が新宿区の住吉にあります日立商事株式会社というのがあるのですね。この代表取締役は花田実という方だそうですが、これは元豊田商事の役員をやっていたそうですね。これが今度は外貨預金を使ってやはり悪質な商法を始めた。ところが、この会社もおかしくなってきて、最近はどうもぐらぐらしている。この関連会社に日本アイビー株式会社というのがあるのです、千代田区神田錦町に。これが最近同じような外貨預金を使っての悪質な商法を出してきております。
 私の手元に、これは日立商事株式会社に被害を受けた方が、皆さん御存じの悪徳商法被害者対策委員会の方に、何とか対応を、助けてもらいたいということで相談に行った六十二歳のおばあちゃんがいるのです。この人は何と一千六十七万円相当のお金を出資しているわけですね。
 それで、実際にはこの人はこういう言われ方をしたのです。外国の貯金です、高い利子がつきますと女性から電話があり、次に三十八歳になるセールスマンが来た。そして大きな車で、会社を見てくれといって迎えにきた。そのとき通帳を持ってきてねと言われ、百万現金にして会社に渡した。こういうことで、この会社も先ほど申し上げたように今倒産寸前である。
 これについて、今国際金融局長は外為法で認可してないということですから、恐らくこの会社も認可してないと思いますが、まず、いかがでしょうか。