この問題が発生いたしました当初から、私は、大口の投資家の一部の人のみに対して行われた行為が市場に参画しているすべての人々のみならず、一般国民の間にまで不公平と公正ならざる取引の実態という印象を強く植えつけてしまったことは大変なことだということを繰り返し申し上げてまいりました。
 私は、この問題は、損失補てんという一言で尽きる問題ではなくて、世の中に存在する不公平というものを実感させたという非常に大きな意味合いを持っているものだということを関係者に心の底からわかっていただきたいと本当に感じます。今の委員の改めての御指摘にも繰り返し申し述べてきたことでありますが、私は同様にお答えをさせていただきたいと思います。
 今回の問題は、先ほど久保委員から御指摘がありましたように、その補てんの問題だけが問題ではありません。暴力団関与の問題、さらに大蔵省そのものの行政姿勢に対しての世間の御批判、幾つかの側面はありますけれども、やはり不公平と公正ならざる市場、この印象をいかに払拭するかは私はこれからの大変な問題だと思っております。
おととい発表になった日経産業消費研究所の発表によると、大衆は証券投資によって参加した人の六五％が損失をこうむっているという記事が載っております。
 しかるに、この間の中間発表を拝見すると、十二件百億は損失がなかったのに補てんされている。これは利益の保証です。これをどうお考えになりますか。本当からいうと証券取引法五十条で禁じられていることをやっているんです。大衆は損をし、そういう特殊のルートのあるところだけがうまいことをやっているというのでは、これは証券市場は成り立ちません。公平の原則に反すると思いますが、大臣の御所見を承りたいと思います。
証取法五十四条、健全性省令三条七号ですか、これに基づく審問というものは今回が初めてだったと思います。それだけに、実はこうしたケースに対してどのような処分を行うか、その是正命令とともに行うかといった先例が率直に言って全くございません。そして、これからその審問事項その他を整理してまいり、それを終えた上でなければ確たることは何とも申し上げられません。しかし、その審問において、審問に当たります担当者を含めまして私どもすべてが納得のいくような答えが出てきません限りにおいては、私どもとしてはその是正命令とともに厳しい処分というものを考えざるを得ないと思います。
 これは何をもって厳しいとするのかと言われますと、実は新聞記者やテレビの記者さんからも同じような御質問があったんですけれども、受け取りの問題、類似の問題に対する処分の内容その他、いろんな比較の方法があると思いますので、これは今一概に申し上げることはできません。しかし、その審問内容というものを踏まえてきちんとした対応を講じてまいりたい、今はその決意のみを申し述べます。
私も大臣と全く同じ考え方で、これはおわびの一言に尽きています。自分の反省は一つもしていない。なぜ四社の問題が、証券界全般の問題がこれだけ大きな社会問題になったかといえば、市場の成り立つ根本原則を無視して、じゅうりんして勝手な行動をしたところが問題なんだ。ところが、そういう点の反省は全然行われていない。
 市場の根本原則というのは公平の原則で、大企業であろうが個人であろうが公平に取り扱わなければいけない。ところが、それは全く差別的に取り扱われた。公平の原則である。ところが、これがちっとも守られていない。やみで値段が決められていく。そして、根本は市場価格尊重の原則でなければならないのに一物二価になっちゃっている。市場価格というのは一物一価でなきゃならぬのに一物二価にもなっているところが問題なんで、そういうところの反省は一つも行われないでおって、ただ体裁のいいことだけ言っている。これだけでは、私は、今大臣がおっしゃったと同じように、大衆の証券市場に対する信頼は回復できないだろうと思います。かえってこんなことをしたら恥の上塗りをしたんじゃないだろうかという印象さえ私は持つのであります。
 そこで、先ほどの久保先生の御質問にもお答えになりましたが、野村に対する指導はどういうことが考えられるか。きのうの新聞によると、営業の停止など非常にきついことも出ておりますが、大体どういうことが考えられるか、輪郭だけでもお教えいただければ幸いです。
新聞に出ておりますものは拝見をいたしました。
 一言で申し上げるならば、この広告だけで野村証券に対する、あるいは証券市場に対する国民の不信が払拭されるとは到底思えない。この中に書かれておることを今後どのように実施していかれるか、それが信頼を取り戻すかぎであろう、率直にそう思っております。
大蔵大臣にお伺いしますが、けさの新聞に野村証券が出しております「私たちの決意」、これをお読みになりましたか。そして、どういう御感想をお持ちになったかを教えてください。
王城委員にお答えさせていただきます。
 王城委員はこの面においてはもう大変ベテランな議員でいらっしゃいますから、また私以上にその面においては知悉しているわけでございますが、実際今御指摘いただきましたように、私どもが本当に若くして議員になりましたころ、こんなにまで環境問題というのはあったのだろうかと思うような状況が今の状態でございます。例えば今の環境問題、オゾン層の問題あるいは環境破壊の問題、今度の油井、油田の問題、湾岸の問題のようなものもすべてが公害、環境破壊に通ずる。この問題は私どもも全く、何といいますか皮膚感覚的に、これは人類そのものが大きな挑戦を受けているのではないかなという感じがするわけでございまして、グローバルな意味で今から真摯に、積極的に取り組んでいかなければならぬという感じがするわけでございます。
 我が国は、過去二度の石油危機を迎えまして、新エネルギーを初めといたします石油代替エネルギーの開発及び導入に努めてきたところでございます。特に太陽光発電等の新エネルギーにつきましては、昭和四十九年以来、サンシャイン計画におきましてその技術開発に積極的に取り組んできたところでございます。昨年七月には、近年の内外のエネルギー情勢あるいはまた地球環境問題への関心の高まり等の状況の変化を踏まえまして、産業技術審議会新エネルギー技術開発部会の中間報告におきまして、新たな技術開発への着手等、今後の新エネルギーの技術開発のあり方の見直しが提言されたところでございます。同報告を受けまして、当省といたしましては今後とも新エネルギーに係ります技術開発により一層努めてまいる所存でございます。
 私どもの決意のほどの一端を述べまして、まことに申しわけございませんが、私も今から商工委員会で提案理由説明をしなければなりませんので、失礼させていただきます。