次に、林業労働力の問題でありますが、松くい虫の防除あるいは樹種転換、さらに隙間伐等の円滑な推進を図っていくためには、林業労働力の確保が不可欠であるわけであります。山村の過疎化が進んでいる中で、林業労働力の確保をどのように図っていくお考えでありますか。
さらに、松くい虫の被害の拡大を防ぐためには、防除の適切な推進とあわせまして、隙間伐等の適正な林業施業あるいは松材の利用等を図ることが重要であるというふうに考えます。このために森林・林業の活性化を図っていくことが必要でありますが、特に近年、山の手入れがほとんど行われなくなりまして、このような中で被圧木等が松くい虫の繁殖源となって被害の拡大を招いているという指摘もありました。隙間伐等の積極的な推進が必要でありますけれども、この点についてどう考えるか。
 また、被害材の適切な利用が防除面で効果があるのみならず、貴重な資源の有効利用にも資するものであると考えますが、その推進を図るためにどのような対策を考えているか。
 さらに、特別伐倒駆除、樹種転換等を円滑に行うためには林道等路網の整備が重要であると考えますが、この点についていかがでありますか。
効果の高い樹種転換を何とか促進したいということから、今回の法律改正によりまして、都道府県知事に、特に樹種転換を促進いたしますための松林を公表するという仕組みをつくりますとともに、都道府県知事の助言なり指導ということを法律上明文化したわけでございます。それで、こういう都道府県知事の公表、助言指導ということできっかけをつけると同時に、いろいろな環境整備なり側面からの応援ということで、例えば、松くい虫被害地等緊急造林事業というものも拡充いたしておりますし、それから感染源除去促進対策特別事業というものも充実したり、さらには森林造成林道整備事業ということで、こういう樹種転換に役立つ造林でございますとか、あるいは林道の開設というものを来年度予算でいろいろ工夫しておりますので、こういうことを総合して樹種転換の円滑な促進をぜひ実現してみたいと考えているわけでございます。
次に、樹種転換の問題でありますが、松くい虫の対策を進めていく上では樹種転換が非常に重要な位置を占めるわけであります。現下の林業を取り巻く諸情勢から見まして、大変この推進が難しいという状況でもございますが、樹種転換の推進のためどのような対策を行うのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
特に今回大きな問題になりますのは、特別伐倒駆除命令の発動要件の緩和あるいは緊急伐倒駆除の導入など被害対策の拡充を図っておりますけれども、これらは松林所有者の私有財産権にも触れる問題であると考えております。これには大変慎重な配慮が必要なわけでありますが、この点につきましてはどういうふうにお考えでありますか。
御指摘のとおり、今回の改正によりまして、市町村等地域の自主的な努力にゆだねる範囲は拡大することになるわけでございますけれども、従来から市町村等におきまして、地区実施計画に基づいて地域の実情に即した防除を実施してきておりまして、その防除の技術なり経験もかなり蓄積されてきております。したがいまして、市町村は、こういう松くい虫防除推進主体としては十分に活躍を期待できるのではないかと考えているわけでございます。しかし、今後ともこれらを助成するなり育てていく必要があると思っているわけでございまして、六十二年度におきましては、こういう自主的な防除に対して行っております奨励防除事業の予算額をふやすなり、あるいは地域の実情に応じた幅広い対策を中身としております松くい虫被害対策促進事業の中身なり金目というものを拡充するというようなことで、所要の助成措置を講ずることといたしております。
 それから、啓蒙、普及につきましても、松くい虫被害対策推進連絡協議会の開催でございますとか、あるいは各種パンフレットの配布等々を通じましてその推進方に努めてまいりたいと考えております。
さらに、今回の措置によりまして市町村や松林所有者等に防除をゆだねるものが拡大するということになるわけでありますが、地域の防除体制等は万全であるのかどうか。また、助成の拡充や地域住民等に対する理解といいますか啓蒙、普及といいますか、そういう点にかなり力を入れなければならない問題があると思うのでありますが、その点はどういうふうにお考えになりますか。
改正の趣旨といたしましては、被害が従前に比べて全体的には大幅に減少してきている、その反面といたしまして先端部については逆に拡大傾向にある、それから、保全すべき松林が周辺の被害松林からの松くい虫の飛び込みというようなことで被害を受けるという状況も各地に見られてきている、全体的にこういう状況にあるわけでございます。こういう全体の被害状況を踏まえまして、未被害地域への被害の拡大の防止、それから保全すべき松林の効果的な防除を重点的に推進することが被害の拡大を防止する上でも不可欠な事柄であるという認識に立ちまして、被害拡大防止松林の範囲の見直しを今回の法律案で予定しているわけでございます。
この雇用失業問題につきましては、当委員会でも従来いろいろな御指摘もいただき、御議論もあったところでございますが、まさにおっしゃいますように、産業構造の転換期にございまして、特に雇用問題は当面の最重要政策として取り上げられねばならぬと政府も考えておるわけでございます。
 ただ、御案内のように、非常にこの雇用失業問題は流動的な一面もございまして、失業率その他の統計資料も多少乱高下をいたしておりますが、結論から申し上げますと、やはり輸出関連また不況業種、その地域というところにこの雇用問題はかなり集中しておるというふうに理解をいたしておりまして、政府といたしましては、政策目標でございますけれども、何とか年平均で二・九％程度に失業率を抑えてまいりたいという目標を立てまして、あらゆる雇用対策面における措置をし、ただいま万全を期すべく努力をいたしておるわけでございます。
 そういう中で今後、この地域の問題または不況業種等に対する対策の問題につきましても、実績等を見ながら順次見直し、制度の効果が十分に働くような努力もさらに重ねてまいらなければならぬと考えております。