現在各家庭にガス漏れ報知器というのがありますね。「みはり」とかなんとかいう商品名で売られておるようでありますが、このガス漏れ報知器というのはＬＰ、都市両方にわたると思います。現在のガス漏れ報知器というのはガス漏れを知らせるだけであってガスカットをする作用はしておらない。だから身体障害者とか耳の聞こえない方とかあるいは寝たきりで起き上がれないという御老人のところで幾ら「みはり」が役に立ってぶうぶう鳴ってみたところでガスをカットするという手段はないわけです。
 そういう面からも、前にもいわゆる地震のときに石油コンロというのは非常に危険だ、二次災害の危険な要因になるということから非常に厳しいチェックをして、震度どれだけで自然に火元が消えるというようなことをＰＲいたしましたけれども、そういう面でのガス爆発は、ＬＰのガス爆発もけさの新聞にも出ておりましたし毎日のように爆発事故がありますが、その爆発事故の件数を考えあわせていくと、そういうような爆発を未然に防ぐＰＲというのは余りにも足らないのではないか。ガス漏れ報知器というものの内容をもう少しよくして、知らせると同時にガスカットできるようなものをもっと普及させなければいけない、こういうように思いますが、どうですか。
ただいまお答えした中にもガス漏洩検知装置等について触れましたが、やはりガス漏洩検知装置は現在の水準では十分でないと思います。こういう検知装置あるいは警報装置というものをさらに開発しなければならないわけでございますが、これらにつきましては国といたしましてもできるだけの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
いまお話を聞いてみますと、大体五メートル置きに五十センチの深さに穴を掘ってそこに管を突っ込み、そして人間の臭覚によってガス漏れを探知するというようなやり方と聞きましたけれども、延べにして十三万キロの導管にガス漏れ事故の防止のためにいまのような作業をやっておったならば、いつまでたっても非常に危険な状態の中で多くの方々が生活をしなければいけない。これだけ科学のいろいろな面での技術も進歩しております。そういう面でガス漏れ検知の研究というのは進んでおるのですか。
ガス事業者がガス漏れを認知するために漏洩検査を行っておるわけでございますが、この漏洩検査は圧力が高いものにつきましては一年に一回以上行っております。その方法といたしましては、導管の路線上に五メートル間隔に深さ五十センチほどの穴を掘りまして、その穴に管を立てまして一分間経過した後、あるいは吸引を行いました後にガス検知器またはにおいによりまして漏洩の有無を検査するという方法をとっておるわけでございます。これにつきましてはいろいろな細かい基準が設けられてそれが告示されておりまして、その方法に従ってやっているところでございます。
 それから、ガス導管が劣化して漏洩につながります原因といたしましては、先生御指摘のような酸性土壌もあるでしょうが、いろいろな要素がございます。そのほかに交通量が激化して振動があるとか、あるいはほかの工事による埋め戻しが不十分であるとか、導管に予想外の荷重が加わって導管の継ぎ手部分が劣化するとか、そういうような例がたくさんあるわけでございます。
 そのための対策といたしまして、当省といたしましては口径の小さい普通鋳鉄管は、どちらかというと靱性にすぐれましたダクタイル鋳鉄管に入れかえるとかあるいは機械的接合の可撓性を持たせるような材質のものに取りかえるとか、あるいは検査の頻度を高めるとか、いま御指摘のような漏洩検査を十分にするとか、いろいろな新しい継ぎ手の開発あるいはガス漏洩検知装置等の技術開発を行うというような方法を講ずるようガス事業者を指導しておりまして、そういう漏洩の減少に努力をいたしておるところでございます。
私の手元にある資料を見ましても、岐阜市のことを申し上げるわけですけれども、岐阜市の中でもガス漏れ件数は非常に多いわけです。その内訳というのは、やはり地盤の沈下というようなものもありますし、また交通量の激化によっての地表からの圧力、あるいは下水、電気工事等によってガス管に触れて漏れたというようなものもあるわけでございます。また、酸性の土壌による鋳鉄管等の腐食、そういうものによってのガス漏れ等もあるように聞いておるわけでございますが、もう少しそのあたりの原因を明確にしてそれに対処していかないと、事故が起こってから後追いの対策を立てるというようなことが余りにも多過ぎるように思います。そういう面からも、事故の事前の保安というものに関しまして厳重なるチェックをするためにも、そういう要因というものをしっかりと把握しておかなければならない、このように私は思うわけでございます。そういう面でガス漏れの件数とその主たる原因を私は聞いたわけでございます。
 ガス漏れが現実に地中にあるということは事実でございますが、いま現実にそれをどのようにして探知しておるのか、その辺も聞きたいと思います。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、本日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
 御承知のように、去る五月、自由民主党・新自由国民連合と日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の三党派との幹事長・書記長会談において合意を見た政策減税等の処理のうち、いわゆる寝たきり老人減税問題につきましては、その後、関係各党派間において協議が行われ、合意を見たところであります。
 本案は、この合意に基づく所要の立法措置として提出されたものでありまして、昭和六十年分以後の所得税について、同居の特別障害者に対する特別控除額を七万円引き上げて十四万円にしようとするものであります。
 これにより、同居の特別障害者については、扶養控除額三十三万円、特別障害者控除額三十三万円、同居の特別障害者に対する特別控除額十四万円の合計八十万円の所得控除が認められることになります。
 また、この引き上げは、昭和六十年分の所得税の確定申告から適用することといたしておりますが、本年の年末調整の際にも適用することとし、そのための所要の措置を講ずることといたしております。
 なお、衆議院大蔵委員会では、本案による国税の減収額が昭和六十年度において約三十億円と見込まれますので、内閣の意見を求めましたところ、諸般の事情に照らしてやむを得ないものと考える旨の意見が開陳されました。
 以上が、この法律案の趣旨及び概要であります。
 何とぞ、速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。