三点の御質問かと思います。
 第一点の五十五年八月の件でございますが、この件につきましては、通産局長文書を渡したかどうかという点も一つありますが、それは取り交わしを行ったことはないということでございます。ただ、本件につきましては、話し合いの席上口頭によって行われたものであるということでございまして、この中に若干誤解を招く表現がとられている点はありますが、これは激しい議論の終結のために行われたものであって、これによって運用方針が変わったわけではございません。本件以降、このような誤解を招く表現を用いないよう十分注意してまいりたいというふうに考えております。
 それから、第二点の鉱害屋の活動激化、それと同和との関連を何か先生おっしゃっているようでございますけれども、筑豊地区における同和問題の解消のために鉱害復旧が重要な要素となっている、このため同和関係の運動体が鉱害復旧について熱心に活動を行ってきたのは事実でございます。
 しかし、近年このいわゆる鉱害屋の活動が激化してきた原因は、一つには、昭和五十七年当時、鉱害二法の期限切れを控えて鉱害復旧の駆け込み申し出が急増したこと、第二点は、今回の鉱害二法の適用期間の延長が最終延長である、そういうふうな認識が広まっている、第三に、近年の鉱害復旧事業予算が伸び悩み傾向にある、こういったような事情を背景に、被害者の間に早期復旧に関する焦りと不安が見受けられまして、これをいわゆる鉱害屋が利用し始めたことにあるというふうに考えておりまして、同和団体に対する役所や事業団の対応に格別大きな原因があったとは考えておりません。
 なお、現在、鉱害復旧手続における委任状の効力を限定するとともに、陳情ルールの枠内で各種の要望を聞くことにする等、公正な業務の遂行のため環境整備を行っているところでございます。
 最後の第三点でございますが、これは逐次新年度の工事を発注するような段取りになっております。
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そのほかにも、この手紙を見ますと、問題になったベルトコンベヤーの当番などにしても、三川鉱などでは新規の人を若干入れたというけれども、もともとが人手不足で、今でもこのベルトコンベヤーの当番は固定をしていないで人をやりくりをしている。だから、ボタを取りのけたりするというぐらいのことはできるけれども、専門的な知識を必要とするような事故でも起こったような場合には、今のこういう状態では非常に不安だというようなことも言っておりますね。
 それからまた、そういう人手不足で残業が恒常化して、坑内作業では二時間を超える残業というのはたしか労働基準法でできないはずだと思いますけれども、事実上、ただ働きになるような残業ということがしばしば起こっているというようなことも言われている。さらに、四山鉱などでは高温多湿で、最近、熱中症になるというような人も出ている。こんなようなことがいろいろ述べられているのです。
 私、時間もないから今、一遍に幾つか述べたのですが、こういうような点についても把握をして対策を打っていただきたい。今、何か把握して打っていらっしゃる手があれば、ちょっとその点お答えいただきたい。
第一の質問でございますが、ベルトコンベヤーにつきましては、特定検査をやる、それから、今後出てまいります例の原因調査報告書に基づきましてその辺の改造等も行わせることになろうかと思っております。
 それから、第二の御質問でございますけれども、雷管につきましても話を聞いておりますので、現在使っております以外のメーカーの製品も使う等々、原因調査をもっと徹底してやれということを指示しております。
いや、だから、その装置などについても抜本的に改善をさせるということを含めて考えてもらわないといけない。現実にこういう状態なんですから、そういう呼びつけてしかりつけてばかりおるということだけではだめです。そこのところ、ぜひもう一度はっきりした答弁をいただきたい。
 それから、もう時間がないからもう一つ新しい質問を出しますが、参議院で我が党のたしか小笠原議員だったと思うのですが、雷管が爆発しないでそのまま不発で出てきてしまう、これはまた非常に危ないわけですね。こういうような点についても、六月にも相変わらず不発の雷管が百十二本も発見されているということがこの手紙の中で述べられておりますけれども、こっちの方の改善の指導はどうなっておりますか。
この四種の制度は、従来厚生年金発足以来ずっとあった制度で、これで中小零細の方が随分救われているわけですね。いわゆるみずからの意思での退職じゃなくて、はっきり言えば企業の倒産、閉鎖等で不本意ながら失業をした方々などはこれで随分助けられているのです。失業中に第四種で入っていて遺族年金をもらえたとか障害年金の該当になったという方を僕はたくさん知っているのですよ。ところが、その制度が今度切られるわけですね。確かに経過措置がある。そうすると、昭和十六年四月一日以前生まれの者しか今からは原則的には該当しないということになるわけですね、現に資格がある者は別として。こういったところもあと五年くらい幅を見てやるとか……
 何か切って捨てるというか、悪くすることについては極めて直截にぼつぼつとやられて、よくする、積み残しをどうですかということになると、いや理屈では、理論ではと、優秀な方々がこうおっしゃいますので、私は何度も申し上げるが、厚生省の、とりわけ年金とか社会保険庁の仕事というのは心優しき者でなければ務まらぬですよ、受給者の中には大変な方々が出てくるわけだから。そうした意味合いでさらに弾力的な幅のある運用ができないのか。そのことについてあと一歩、後からまとめて大臣に御要望しますけれども、私は強くこのことについてもお願いを申し上げておきたい。四十五歳で切られてはかわいそうですよ。女性は三十五歳以上で十年以上あるとなれば、極端な言い方をすると十六年四月一日以前はある意味では無意味になってしまうのですね。そういった意味で、あとちょっとお考えいただけないだろうか、これは現実の問題として。あなたも極めて明敏な頭脳をお持ちなんだから、ぱっとおわかりになっているはずです。ぜひお願いをしておきたいと思います。
 あわせまして、これは長尾部長にお尋ねしますが、今度五人未満の事業所を加入させていきますね。これも今の社会保険庁の陣容その他から一挙には無理だと思うのです。厚年のことは市町村はなかなかできませんから。そうなりますと、具体的に六十一年度は例えばどの線までは入れていくのだとか、何年かかって法改定に伴う五人未満の事業所の加入を完全に終わるのだ、こういった計画がもしおありならば、この際お聞かせください。