今先生のお話にございましたような特定の者につきまして調査をしているとかしていないとか、あるいは今後するとかしないとかということは個別の問題にわたりますので、答弁は勘弁さしていただきたいと、こう思っております。ただ、これ大体国税庁がいつもお答え申し上げておりますが、一般論でございますけれども、我々といたしまして、やはり税務執行を担う者といたしまして、適正課税の実現ということを常日ごろから念頭に置いておるわけでございまして、あらゆる資料、情報等収集に努めまして、申告に誤りのある者につきましては調査などを行っているところでございます。
レクチャーしても大蔵省は来なかったということだけ確認しておきます。レクチャーしましたからね、この点は大蔵省いいですか。
 それから、四月九日朝日新聞では、「政治家の存在で増え続けた融資が、回り回って政治家に渡る「政財癒着」の疑惑が一層濃くなった。」と新聞は報じております。それで、日債銀の元役員、小針社長の側近は福田元総理に、おかげでこうなったと証言しております。さらに、金丸、安倍両代議士は、それぞれ巨額な融資に対する強力な介入が記事となっている現段階で、これらの実力者の存在がクローズアップされてきておるわけであります。現実に、返済不能になった巨額融資にこれらの方々が口ききをして融資を編み出し、その結果として使途不明金がかなり現在問題になっているのではなかろうかと、このように私は可能性を追及せざるを得ないとこう思うのでありますが、この前の国会で使途不明金の追及をしておった国税庁は、これらの政治家の問題について調査をしておるのかしていないのか、現状について国税庁の見解をお聞かせ願いたい。
私、実は証券局から参っておりまして、有価証券報告書のディスクロージャーの点は担当いたしておりますが、そちらの方につきましてはちょっと直接の所管でないので、お答えできません。お許しいただきたいと思います。
それさえ言えばいいんだよ。
 年商売り上げ五十八年九月期で百三十一億七千万、これが福島交通の総売り上げであります。年間百三十一億の売り上げしかない福島交通が五百二十五億の金利を負担できる運転資金があるかないか、これは非常に我々疑問に思うんですが、こういう際に、大蔵省は銀行局を指導する際に、負担能力のないものに金を貸すということは認めているのかいないのか、これもいる、いない——結構でありますから、イエスかノーだけで答えてください、大蔵省。
時間つぶし、課長やめてくれよ。そんなだったら大蔵のときにびっしりやるから。そうすると、これは調べたか調べないか明らかにできないと。調べたけれども明らかにできないのか、調べないからできないのか、どちらですか。イエスかノーで。
私ども一般的にこういういろいろな意見聴取をいたすことがございますけれども、その場合に、いつどういう方からどういう点について事情を聴取したかというようなことは、答弁を差し控えさしていただくどいうことで従来からお許しいただいているわけでございます。
 本件につきましては、先ほど申し上げましたように公認会計士、それから会社の経理担当者から事情を聴取するということが一般的な手続でございまして、それに基づきまして現在事情聴取を進めておるところでございます。
時間がないんだから、今までの衆参両院の議事録など時間つぶしに読んでもらっては困る、くどくどと。私が言ったのは、佐藤証券局長が答弁しているけれども、いつだれに調べましたかということを聞いてるんです。いつ、だれに、調べないなら調べないで結構だ。
わかりました。お答えいたします。
 ということで、公認会計士が意見を差し控えているわけでございます。公認会計士が不適正意見なり意見差し控えを行った場合には、私ども一般的な手続といたしまして、公認会計士なり会社の経理担当者から事情を聴取するということにいたしております。本件の場合につきましても、そういった一般的な手続に従って事情を聴取しているところでございます。
そんなことを聞いてるんじゃないよ。私の言うことを全然聞いてないよ。後藤証券局長の答弁を具体的にどういうふうに実施したかというんだよ、そんなこと議事録あるよ。
全く考えてないという御答弁をいただきましたので安心いたしましたが、アメリカあたりでＤＲＧと言いましてやはりこういうのを導入しておりまして、透析治療の水準が著しく低下した、こういう実態の報告も私も聞いております。こういうのが現場に導入されるとなりますと、診療報酬の請求手続等は簡単になるかもしれませんけれども、病院にとっても患者にとってもこれはもう大変な問題になってくると思うだけに、こういう導入はひとつ絶対しないように、重ねてお願いを申し上げておきます。
 第三点目といたしまして、これは大臣にまずお伺いしたいと思いますが、国の腎不全対策というのは、人工透析療法の進歩あるいは腎移植、ＣＡＰＤ療法など、医学的対策が非常に大きく進んでまいりまして、患者のとうとい生命が救われてきたということは確かに事実でございます。
 ところが問題は、この透析患者が依然として年間六千人から七千人ずつ増加している、既に六万人を超えておる、このように現在言われておりまして、数年後には十万人に達するのじゃないか、このように心配がされておるわけでございます。
 御案内のように、腎対策というのは、単に腎不全患者の医療費対策あるいは供給対策、これだけでは基本的な解決には不十分だと思うわけです。やはりこれらの対策とあわせて、予防対策を基本としたところの関係各部門の有機的な連携による総合的な対策が現在緊急に必要である、このように思うわけでございます。やはりそのためには、国が腎疾患総合対策、こういうものを早期に確立していただく必要がある、このように思うわけでございますけれども、この点について大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。