そこで、先ほど財政の「中期展望」のお話がありましたが、六十年度は三兆八千七百億円、六十一年度は五兆四百億円、六十二年度は五兆七千七百億円のいわゆる「財政の中期展望」における要調整額があります。そこで、この要調整額をどうして具体的な手法によって埋めていくか、こういった問題が残ってくると思います。
 そこで、六十年度大型間接税を導入しないということでありますが、やはり六十一年度、六十二年度になってくればますますそういった要調整額というのはふくらんでくるわけでありまして、中曽根内閣である限りにおいては、六十年度はもちろん、六十一年度、六十二年度も大型間接税は導入しない、こういうふうに判断をしてよろしいかどうか、重ねてお尋ねしておきます。
まず私は、専売改革の問題は後に譲りまして、ただいま戸田委員からもいろいろと質問がありました来年度の予算編成の問題につきまして、数点にわたって総理の御見解をお聞きをしておきたいと思います。
 まず第一点は、先ほど総理がおっしゃいました来年度の編成方針は、一つは臨調答申を尊重する、「増税なき財政再建」を堅持する、そして三つ目には六十五年度赤字国債脱却、これが一つの基本的なお考え方である。
 いよいよこの十一月には自民党の総裁選挙があるわけであります。総理は、大型間接税につきまして中曽根内閣においては導入をしない、再三再四、私の去る二月の本会議の代表質問においても御答弁になり、予算委員会等々でも御答弁になっておる。いよいよそういった時期を迎えまして、私は確認の意味を込めて御質問いたしますが、この大型間接税の導入については、導入をしないとはっきりと明言ができるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
ぜひ各般の確認事項を誠実に実行していただくことをお願いをいたしまして、終わります。
 ありがとうございました。
   〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
今回の新しい形態への移行というものは、一面におきまして民間的手法を取り入れた経営というものも重視する、そういう意味において自主責任体制という面が強調されてきていると思います。それと同時に、機構や人員、経営体制の合理化というものにも思い切った措置をやっていただく、そして国際競争力を増加していただくように、ともかく営々たる努力をしてほしい。今まで公社という政府機関であったのに対して、特殊法人という新しい模様がえをするわけでありますから、公社の職員の皆さんも経営に当たられる方々も、ここで心機一転して、労使協調のもとに生産性を上げて所期の目的を達するように努力していただきたい、そのように念願いたしております。
きょうは、極めて技術的な問題でありますけれども、日本の国有財産または国民の財産というべきいわゆる公共事業の構造物、その中でもコンクリートの構造物について最近さまざまな報道がなされて、その劣性化が問題とされてまいりました。今すぐどうという問題ではありませんけれども、極めて将来心配な要素を含んでおるのではないか、こういう立場で御質問をいたしたいと思います。
 コンクリートの劣性化という問題は、いろいろの問題が含まれていると思います。今取り上げられておるのは、いわゆる海砂によるコンクリートに塩分が入るという問題、それから砕石によるアルカリ骨材反応と、そのほか施工上のいろいろな問題があろうと思うのです。建設を始めて五年や七年でコンクリートが破壊されておるというようなことは、少なくとも三十年、四十年前、私たちは学校では教わっておりませんでした。しかし、今この問題が現実の問題として国鉄の新幹線や高速道路のあちこちに一つの欠陥として具体的にあらわれてきておるということは間違いない事実だと思うのです。したがいまして、国としてもこの補修に今後とも金を使わなければならぬ、コンクリートの劣性化は財産がそれだけ早く失われていく、いわんや民間の所有物でありましたならばこれは資産価値が低下をする、こういう重大な問題を含んでいると思います。
 私が説明するまでもなく、この塩害というのは、いわゆる構造物に塩分が含まれてしまいますと塩の中にある塩素イオンが鉄筋の表面被膜を破壊してこのために鉄筋がさびてくる、およそ二倍にこの鉄筋が膨れ上がってコンクリートが破壊される、こういったことが一般的に言われているようでございます。したがって、コンクリートに海砂を使用する場合には当然塩分を除かなければならぬ、こういうことでございますけれども、業界のあちこちの組合の幹部の皆さん方も、今決められておりますこの数値を達成することは極めて困難だということを明快におっしゃっております。いわゆる塩を除くためにはたくさんの水が要るからコストがかかる、したがって値崩れをしておるときには塩を除くのは適当にやる、また大型の公共事業をやる場合には砂の塩抜きをしている時間がない、こういった要素もあると思います。また、生コンの需要が景気によって非常に盛り上がってまいりますと品不足、したがって少々の塩分も目をつぶっていこう、これは自然の流れだろうと私は思っております。既に日本の河川には川砂、川砂利の資源というものはほとんど枯渇をいたしておる現状でございますから、勢い海からとるということもある面で言えばやむを得ないところだと私は思っておるのです。
 しかし、そうだといって莫大な国の費用、税金をかけて橋梁だ、道路だ、高速道路だ、新幹線だというようにいろいろな面でこの建設が進められていきますと、我々生きている者、やっておるものはこの世を終わっておるかもわかりませんけれども、結局後代の子孫にツケを回すということが起こってくる事実だと思うのです。したがって、この海砂の問題、さらにはアルカリ骨材の反応、こういった問題についてさまざまの研究もなされておるようでありますけれども、やはり各関係省庁、こういったところでこの問題については本格的な取り組みをしていただかなければならぬ、こういう思いで私はきょう質問をいたす次第でございます。
 そこで、この現状は一体どうなっておるのかという問題が一つあると思います。したがいまして、まず運輸省にお伺いしますけれども、運輸省では港湾であるとか空港であるとか、今度は関西新空港も法案が通れば事業も始まりますが、本四架橋であるとかいろいろあるわけですが、運輸省関連として年間どの程度コンクリートを使用し、そしてその中で海砂はどの程度使っておるのか、伺っておきたいと思います。