最近、五十六年度からただいま申し上げましたような理由で、国と同じ形の中期展望というものはつくっておりません。それはいま申し上げたような、きわめて困難な、技術的に困難な問題が多いからでございます。しかしながら、先ほどから申し上げておりますように、累積した巨額の赤字を抱えております。こういった状況のもとでどういう形で健全化を図っていくかということになりますと、一定の中長期的な展望に立って計画的に健全化を図っていかなければならないわけでございます。
 そういったことで、地方財政、地方団体の財政運営に資する参考資料として何らかの形で中期的な見通しを立てなきゃいけない、また、そのことはきわめて意義のあることだと考えておりますので、国と同様の手法ではございませんが、一定の前提を置きながら、何らかの形で地方財政の中期的な見通しを立てることを現在検討しておるところでございます。
まず、五十六年度の税収についてお答え申し上げます。
 御審議いただいておったときのデータ、一番新しいのが一月税収で三月八日の発表であったわけですが、その前の十二月税収、これは二月八日発表ということで御審議願っておったわけです。で、十二月の税収は前の年の同じ十二月に対して一三・八％、それから一月は一二・〇と、こう高い伸びが続いていまして、経済指標もまだ楽観できる数字であったわけです。で、その中身としまして大法人、これは法人税のうちの大法人でございますが、十一月税収以来二〇％程度の伸びが続いておったというのが税収見積もりを変えなかった前提というか背景であったわけです。
 九月のところの決算が十一月税収になりますが、これが一二三％と前年同期比伸びておりました。それから十二月は十月決算でございますが、一二九・七、それから十一月の決算が一月税収になりますが、これが一二一・〇と、こう非常にいい数字が予想外に続いておったということが審議いただいておったときの実際の数字でございます。私の答弁もそういうことを踏まえて、楽観は許さないけれども所定の税収はということで期待をいたしておったわけであります。
 その後、これはたまたまでございますが、審議が終わりました後の四月八日、この数字というのは集計が終わりませんとはっきりしませんので、大臣に御説明したのも直前でございますけれども、この二月末の税収というのが予想外の数字でございまして、全体の伸びが五・六ということで二けたが半分になってしまったと、五・六％に低下いたしました。したがって、累計が一一〇％ということで、対補正後予算伸び率は二八・五でございますので、ここのところでこの一一〇を前提に伸ばしますと二兆を上回る数字には計算上はなるわけです。
 しかし、その数字がそのままになるということについては、後に申し上げますようにまだ不確定要因があるということで、まだこの二兆を上回るという数字は公表はもちろんいたしておりません。大臣は数％という感触をお持ちになったのはこの一一〇％ということからであろうと思います。
 特に、法人税がここで不振になったわけで、これは大法人を含む中小法人まで含んだところで九二・七％と前年の七・三％ダウンしたということが今後の税収を占う非常に悪い要因である。そのところの原因でございますけれども、その予想以上に輸出が伸びない、鈍化しておるということを背景にして、生産活動が伸び悩んでおるという姿が表に出てきております。それまでの経済指標はそうでもなかったんですが、特にこれは円安が影響したんではないかと思われますので、円安ですと輸入する方ではこれはマイナスに働きます。石油と石油化学がこの二月税収で非常に悪くあらわれた最大の原因です。電力も同じ影響を受けるであろうというふうに考えられるわけです。
 この円安の進み方というのが予想外であったということと、円安ですと輸出が伸びるわけで、輸出が伸びますとそこが相殺される、もしくはそれ以上の税収のプラスになるのが普通の姿でございますけれども、貿易摩擦の関係から輸出が円安にもかかわらず伸び悩んでおる、これは両方から挟まれておる姿が表に出てきたわけであります。一方、円安にもかかわらず物価の上昇は伴わない、物価の安定は五十六年度の特色でございますが、これが最後まで物価が落ち着いたままでインフレ的な税収のあらわれ方はないということでございます。
 こういうことを考え合わせますと、残りましたところでは所得税の確定申告が今月の終わりにあらわれてきます。これは国税庁の方から報告をわれわれ受けることになると思うんですが、税収の発表はおくれますけれども、この所得税の確定申告が余りよくない感じでございます。それから三月期も決算法人、これが税収の一割、法人税収の三割を占めますけれども、これがいまのような最近の背景から見れば、いろいろ聞き込みもやっておりますけれども、なかなか決算は厳しい様子であるということから、補正後予算額に達することは期待できないということを正直に最近は申し上げておりますけれども、いずれにしましてもそういう不確定要因がございますので、どれだけ歳入減になる、税収減になるというふうには申し上げられない現時点でございます。
 そういうことで、まだ三割方残っておりますので、そういうことで不確定な段階であるということ、しかし非常に不安があるということ、それからさらに歳入欠陥と申しますと、今度は歳出の方の不用等の問題がございますので、そのことを考えますから確定数字は申し上げられない。
 五十七年度でございますが、これも経済の方の前提がどうなるかというのが経済見通しは変わらないままで推移しているわけです。先ほど申し上げましたわれわれの税収の悪さも、経済見通しは実績見通しとしてはその後改定がないままで、ただ、国民所得計算が十月−十二月が悪いという数字が発表になったままです。ですから、経済見通しの前提が狂ってきますと、やはり税収は影響を受けるわけです。
 それが五十六年度の終わりのところですが、経済見通しはまだ変わらないままで、また五十七年度も内需が中心に回復基調に政策が展開されるだろうと、こう見ているわけですから、物価の安定で消費が回復するというパターンが今後あらわれるということをも考えましたら、五十七年度の税収について、これは始まったばかりでございますので、直ちにどうなるかというふうには申し上げられないということで、しかし最初のところの、五十六年度のところの終わりのところが悪ければ当然影響を受けるだろうというのが、これは常識的な判断であろうと思います。
 ただ、直ちに税目のそれぞれにどう影響するか、たとえば物品税あたりは非常に好調な数字がまた続いていますので、その辺がやはり個別の税目でどうあらわれるかは、やはり税収というものが五十六年度の土台に不安があっても、直ちに五十七年度がそのままどうなるというふうには申し上げられない。
 繰り返しますが、年度に入ったばかりでございまして、今後の経済運営、もしくは国際環境がどうなるかというふうな要因を踏まえながら慎重に税収を見守っていきたい、こう思っております。