先生おっしゃいますとおり、二〇一〇年ごろになりますと、当初第二再処理工場ができる予定をしておりまして、各原子力発電所はそれを念頭に貯蔵設備をつくっていたということもございまして、青森六ケ所の再処理工場が予定どおり稼働しましても、年間百トンから数百トンの使用済み燃料が余ってまいるという事態が生じてまいります。
 これにつきまして、昨年、総合エネルギー調査会の原子力部会という場でいろいろ御検討をいただきまして、今後の使用済み燃料貯蔵についてのオプションを広げていくという中で、もちろん原子力発電所のサイトについても貯蔵容量をふやせるところはふやしていただくようにお願いしますが、同時に、御指摘の独立の発電所外の貯蔵施設についても、その制度面、技術面その他地域振興面まで含めました総合的な検討を進めるということで、この三月より通産省、科学技術庁及び電力の実務レベルの検討会を始めたところでございます。
電力会社は、三千トン分の容量があると言われております六ケ所の再処理工場への使用済み燃料の搬出を考えているようでございますが、東海再処理工場の事故で見通しが立たなくなってきているのじゃないか、私はこのように思うわけでございます。
 また、たとえ見通しが立ったにいたしましても、使用済みの燃料貯蔵の見通しは大変深刻に受けとめられるわけでございます。九六年三月末現在で、すべての原発の最大貯蔵可能量は一万七百七十トンにも達しているわけでございまして、一万七百七十トンに対し、貯蔵量は五千百二十トンに達しているわけでございます。もう既に貯蔵可能量の半分に達しているという状況になっております。
 そこで、使用済み燃料の開発量は現状でも九百トンずつ年間にふえているわけでございます。そういたしますと、六ケ所の再処理工場の年間八百トンの処理能力では、これはまた追いつかないのではなかろうか、こういうことが指摘をされております。発電所外にも貯蔵の施設をつくらなければいけないのではなかろうか、こんな声も既に出ているわけでございますが、そういたしますと、これからのそうした廃棄物の問題についてどのようにお考えでいらっしゃいますか。
私、通産大臣でございまして総理大臣じゃございません。また、総理がどういうふうなお気持ちで言われたか確認をしておりませんので、その点についてはちょっとコメントを差し控えさせてもらいますが、私自身は率直に言って先はどのような心境でございました。
またやってくれたのかという感じで、この動燃がやることが諸悪の根源のように言われておりまして、動燃という言葉もう聞きたくもないと、このような発言を橋本総理もなさって
 いらっしゃるわけでございます。
 そこで、動力炉・核燃料開発事業団法によりますと、「事業団は、内閣総理大臣が監督する。」ということになっているわけでございまして、最高責任者は内閣総理大臣である、こういうことになっております。動燃という言葉も聞きたくない、総理はこのようにおっしゃっておられますけれども、この件につきましては大臣どうお感じになりましたか。
東海村の事故発生、この報に接しまして、率直に申しますと、またやってくれたのかと、こんな実は気持ちでありましたし、同時に、直接所管ではないということで、私の方はいわゆる通産行政、また特に原子力行政というもの、これを推進する立場から幾つかのことを考えました。
 その一つは、やはり何といっても国のエネルギーセキュリティー、こういうことからいって非常に原子力発電の推進ということは大事なことだけれども、その中における安全性、これの確保ということを口を酸っぱくして言っておりますが、こういうことでなかなか国民、また地元の方に対する理解というものがいただきにくくなったなと、はっきり言って相互信頼というもの、これがどうなるだろうかというまず心配をいたしました。
 そこで、まず第一に、私の方の所管している各電力会社、それに加えて今度は危険物を扱うガス会社もそうですが、製鉄会社、そういうところに対して安全性の確認、そして情報のディスクローズということをすぐ指示したわけでございます。
 今となって言えることは、科技庁の動燃改革検討委員会、こういうのがございますから、まず第一に再発防止対策、そういうものをまず解明というか究明いたしまして、その後動燃自身どうするかというような問題に入るべきではないだろうか、かように考えております。
今の大臣のお答えは、そうすると、責任は幾らでも追及されてもいいけれども、結論的に言えば、国民の皆様は甘んじて今の厳しい状況を受けとめてほしい、こういうふうなことなんだろうと思います。
 先般、野田政策審議会長の質問に対して、大臣は、日本経済の現状について、体力はあると言って過言ではない、あるうちに思い切った諸改革をすることで健全な体に戻せるんだ、こういうふうに発言をされました。先ほども、諸改革を一体的にやっていきたい、こういう表明がございました。
 私は、赤字を今日まで生み出してきた構造というものをどう改革するのかということが大事なポイントだろうと思います。今日までこの委員会でもさまざまな角度から議論が提起をされました。私は、現行の縦割り主義を改革しないで歳出カットをしても、公共サービスの効率化やあるいは歳出構造の見直しが進むという保証はない、結局は既得権益が温存されたままで歳出構造の硬直化というものが進行するおそれが強いのではないか、こんなふうに思います。
 そこで、より重要な問題は、政府の支出の中にむだが数え切れないほど含まれている、そんなふうに思います。その政府支出のむだを排除して効率的にするということが財政構造改革の最大の目的であると思うんですね。利権の巨大な温床ともなっている政府支出の内容について、情報を完全に公開するということがあって初めて思い切った改革、そういうことになるんじゃないかと思います。予算の執行というのはすべて完全な競争入札によるべきじゃないか。
 国民の多くは、特別養護老人ホームをめぐるあの厚生省の事件、こういった問題について忘れていません。そうした特別養護老人ホームの建設予算といったものにつきましても完全な情報公開が必要だ、こんなふうに思います。政府資金を受け入れている団体については、経理内容、給与などを含めて全面公開が求められるべきだ、こういったことがなされて初めて財政構造改革の一歩が大きく進む、こんなふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。