いままでやってきたつもりだと言われるんだったら、この提言を受けたのは去年ですね、少なくともこれに対しての運輸当局の考え方というものを明確にされるべきだったと思うのです。いまだ聞いたことありません。民営か民営でないかということになって初めて腰をお上げになったんじゃないですか。少なくとも去年の七月にこの提言が出されているのですよ。提言が七月に出されたら、あれから約一年近くなるわけなんですよ、そういうことで、少なくとも当面この提言に基づいてわれわれはこう考えるという考え方があってしかるべきだと思うのですが、それありますか。言葉だけの遊戯はもうやめましょうや。そうでないと、大阪の言葉で言って、しんどくてかなわぬということですよ、正直に言って。ここのところを、あなた方が提言を受けて考えられたことを具体的に言ってくださいよ。
現在の公社制度のもとで、先生がおっしゃるような三項目について徹底的にやっていけば臨調の答申の趣旨にも合うのではないかという御議論と、さらに従前どういうようなことでこの一、二、三項目についてわれわれとして行政をやってきたかというお尋ねでございますが、過去、再建計画におきましての反省をもとに、昭和五十五年につくりました経営改善計画におきましては、ここに書いてありますように、できるだけ国鉄は管理責任としての経営責任を自覚して、第四次の経営改善計画を推進するように、改善計画にも十分にその趣旨を盛り込み指導しておるところでありますし、さらに職場規律等々、国鉄職員の厳しい現状に対する認識についても、十分これを訴えつつ指導をいたしておるところでありますし、さらに国鉄の自主性等につきましても、できるだけ法の範囲内では自主性を尊重する形で行政をしてきたつもりでございますが、どうしても国鉄の現在の公社制度のもとでのいろいろな制限がございまして、いろいろな面で至らない点もあると思いますが、われわれとしましては、こういう提言もある意味においては採用しながらやってきたつもりでございます。
そういう答弁だろうと思ったのですが、私は臨調のなには、民営か民営でないかという論議よりは、こういうところが大事に大切にされなければ臨調の価値というものがないと思うのですよ。ところが、こういう問題について国鉄当局も、また運輸省も本当に真剣にお考えになったかどうか。この点、運輸省の方から聞きましょう。
先生御指摘のとおり、臨調答申では現在の国鉄に必要なこととして三つの項目を掲げてございます。この問題を解決するためには、現行制度の手直しではこれはむずかしい、したがって新しい仕組みを考える必要がある、こういうことで分割、民営化の方向を提言しているわけでございますが、私どもといたしましても、この三項目について、これはやはりいままでの国鉄経営の上で非常に問題があった事項であり、こういう点について十分考えながら今後の再建を考えなければならぬ、こういう基本的な認識は持っておるわけでございまして、したがいまして、おおむねこの答申の提言と申しますか、この答申がいろいろ分析し、検討された事項については政府としても同感できる点があるということで、これを閣議で最大限尊重して今後の対策を講じていこう、このように考えておるわけでございます。
答申の中で、前段は別として、新しい仕組みの必要性という項の中で、「現在の国鉄にとって最も必要なことは、」と書いて、経営者が真の経営責任を自覚し、こういうところから始まって三項目に分かれているわけですね。こういう問題についてじゃどういうようにお考えになりますか。これははっきりこれが一番国鉄が現在必要なことなんだ、こう言っているのです。これを検討されたかどうか。あなたはそれはいやこれから監理委員会をつくるんだから、こういうことでございますけれども、少なくとも国鉄を再建するというのであれば、臨調を尊重するというのであれば、何も民営かあるいはこのままかという論議でなくて、このことを先に論議をすることが先決ではないかと思うのですが、この点いかがです。
これは私の言い方が悪かったのかもしれませんが、企業献金の方を野放しにしておいて巨額のというのはちょっと違ってまして、企業献金を野放しにするのは反対、それから、それがどうであろうと政党助成は憲法に反して間違っている、そして、それが両方一緒になっておるとこれはもうますますひどいというのが私の意見であります。
 先ほどもちょっと申しましたけれども、私は、条文を見たときにわからなかったぐらい、後で調べてわかりましたが、あんなに自由自在に数千の入り口からお金が入っていって、つまり、支部の問題ですね、支部から支部に金が回ったり、支部から政治家のところに行ったり、しかもその段階に行くともう公表義務がないというのは、金が無限に入ってくる、非常に巨額の金が流入してくるというだけではなくて、透明性もなくなる。したがって、これは企業献金を廃止し、金権政治をやめてもらいたいと言っている国民の要求から見たら、全然違うだろうというのが一つです。
 それから、政党助成の問題についてです。何か人口当たりということで分けておられますが、二重三重に矛盾があると思います。私たちは、主権者としてＡの政党を支持し、カンパをしたい、これは私たちの自由だと思います。Ｂの政党は支持したくない、カンパはしたくないというのもあると思います。もっと極端な場合には、政党は一切おれは関心を持ちたくないんだというのも、これもまた人間の基本的な人権に属することだと思うのです。にもかかわらず、税金から徴収される。つめに火をともして年金暮らしをしている老人の消費税からも、過労死に半ば以上の労働者がおびえている状況の中の源泉徴収の金からも、みんな持っていかれる。
 私は、弁護士として、労働組合が強制的に特定政党のカンパを徴収することについて裁判で争って、勝ったことがございます。労働組合なら、まだ組合をやめればともかくこのカンパを免れられますけれども、国民は税金でございますので、払わなければこれは処罰もされるし、強制執行もされるのです。これはだれがどう見ても、私は憲法違反であって、やるべきではない。あちこちでいろいろな人と話しますが、そういう声は国民の中に満ちているというふうに思います。