お答えいたします。
 現行制度におきましては、住民票の写しの交付につきまして、市町村長は、特別の請求がない限りですが、氏名と住所と性別と生年月日の四情報以外の情報の全部または一部を省略することができるとされております。各市町村においては、適正な住民記録の管理の観点から、特別の請求がない限りこれらの四情報に限った住民票の写しの交付が行われている、このように考えております。
今度の改正では、四情報が原則公開、こうなるというふうに解してよろしいわけですか。今までの住民基本台帳の物の考え方と今度の四情報の公開の考え方、ここら辺の関係はどうなんですか。
お答えいたします。
 現行の住民基本台帳制度におきましては、住民基本台帳が住民の居住関係を公証するということと同時に、国及び地方公共団体のあらゆる住民に関する行政の基礎となるものであることにかんがみまして、不当な目的によることが明らかな場合等を除きましてこれを何人にも公開するということといたしまして、住民の利便及び地方公共団体の行政のために活用されることを予定している、こういう考え方でございます。
 住民基本台帳の閲覧は、世論調査あるいは学術調査、市場調査などの各種の統計調査を行うときの最も基本的なベースとして広く活用されております。こういったことで、住民基本台帳の閲覧を抜きには正確な統計調査などを行うことが極めて困難であるということでございまして、こういった現状にかんがみますと、住民基本台帳の公開原則を根本的に見直すということにつきましては慎重に判断する必要がある、このように考えております。
それでは次に、現行法第十一条では「住民基本台帳の閲覧」「何人でも、市町村長に対し、住民基本台帳の閲覧を請求することができる。」ということで、原則公開といいますか、そういう仕組みになっており、市町村長がその必要によってそれを制限できるというような規定になっていると思うんです。私は、個人情報というのは、何でこの規定がそうなるのかよくわからぬのですが、むしろ原則非公開であって、そしてこの情報についてはこういう理由で公開だというような規定の仕方であるべきではないかと思うんですけれども、この点について、なぜこういう規定の仕方になっているのかということを教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 外字の基本的な扱いにつきましては今ほど述べたところでございます。こういった取り扱いを行った場合に、すべての外字に統一コードを付して運用する場合、それとの比較がありますが、各市町村が既に利用している外字とこのシステムで規定した外字のコードと字形を比較、変換する作業というものが要らなくなるということでございますので、それとの比較の問題でございまして、経済的な手法ということを頭に置きまして、今後、十分検討してまいりたいと考えております。
住所地は別にして、名前の方は図形情報ですか、そういう形で尊重していくんだということですが、私はこの外字というのはかなりの量があるのじゃないかというふうに思いますので、そういった意味でのコストなんかについてはどういうふうに考えておられるのか、お尋ねをいたします。
このネットワークシステムを組む場合の外字の扱いの関係でございます。
 このシステムでは、住所に使用されている一定の外字につきましては、標準文字として統一コードを定めていきたいと考えております。住所関係のものです。その他の外字につきましては、今お話がございましたが、図形情報として取り扱うという考え方でございます。したがいまして、上記以外の、今申し上げました以外の外字については、人名をあらわす漢字を含めまして、標準文字としての統一コードを定めるということはしないで、その外字の字形を図形情報として取り扱うということでございます。
 もちろん、詳細な取り扱いにつきましては、法律を認めていただいた後に、市町村における円滑な業務運営と、今先生のお話がございましたが、そういう円滑な業務運営が可能となるよう、システム構築については十分な検討を行っていきたいと考えております。
二点お答えをしたいと思いますが、一点は、先生と若干考え方が違うのかもしれませんが、私どもとしましては、環境保全型農業そのものは今回の法案を提案することで決して否定をしているわけではございませんで、環境保全型農業、確たる定義があるわけではございませんが、現在のところ私どもが考えておりますのは、農業の持つ物質循環機能を生かして、生産性との調和に留意しつつ、土づくり等を通じて、化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的農業ということで考えております。この考え方は、全体としてのフレームといいますか、大くくりな考え方を示すものでございまして、持続性の高い農業生産方式も、決して違う考え方に立っているわけではございません。むしろ、その環境保全型農業の具体的な推進のための手法とでも、一つの考え方として位置づけていただければと思っております。
 したがいまして、今回の法案は、農業者の方に目指していただく農業生産方式を具体的に定める、明確にする、それに取り組んでいただく方の支援措置を明らかにするということではなかろうかということでございます。したがいまして、従来、環境保全型農業を推進してきたけれども、例えばハンドルを切って、今度はこういう方式でいくよという考え方ではないということは御理解をちょうだいしたいと思っております。
 それからもう一点、技術の内容について御質問がございましたが、この中で堆肥、これはもう有機質のものを堆肥に限定しないということでございまして、例えば厩肥とか等々あろうかと思います。御質問がございました緑肥作物につきましては、レンゲ等、そのすき込みにより土壌に有機物や栄養分を供給するということで、これはもう御説明するまでもなく、土壌の性質を改善する効果が高いものであるということは私どもも承知をしておりまして、この第二条の第一号の省令で規定します技術については、これを含めて規定をするというふうに考えております。