ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、島根医科大学に大学院を設置するとともに、九州大学の温泉治療学研究所に医学部附属癌研究施設を統合して生体防御医学研究所に改組するほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等の職員の定員を改めようとするものであります。
 委員会におきましては、今後の大学院及び地方大学の充実策、医師養成の望ましいあり方、定員削減計画と定員外職員への対応策、共通一次テストの見直しなどの諸問題について質疑が行われましたが、これらの詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一四 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長片山正英君。
   〔片山正英君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。
 よって、三案は全会一致をもって可決されました。
 次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案並びに奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第九 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案
 日程第一〇 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案
 日程第一一 琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 日程第一二 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
 日程第一三 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
 以上五案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長吉田正雄君。
   〔吉田正雄君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 次に、松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件の採決をいたします。
 本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
そういたしますと、ここ二年間論議をしてまいった際に、いろいろ当時の大臣から答弁をいただいておりましたように、たとえば筑豊に、先般もちょっと触れたのでありますけれども、周防灘臨海工業地帯に日産なら日産というものの誘致をする、そのことが今度は大きく影響を与える、というのは、すそ野の広いそうした下請の産業だとかそういうものすべてがやはりそういう地域に大きく拡大をされていくであろうということを、特に先般来強調をした時期もあります。
 しかし、いままでの論議の過程からいたしまして、また、この二十年間の過程というものを考えてみた場合に、この内陸部では、企業の論理の中からはそうした工場なりの誘致というのはほとんど不可能だという見方の方が正しいのではないか、こう私は考えます。したがって、先般からの討論の過程の中でそのように言うと、今度は、官公需あるいは国家の関係するあるいは経営に近いようなものを誘致するという答弁になってはね返ってくるわけですね。だから、どこに焦点があってそうしたことを考えておられるのか、全くわからずに私はいままできたわけであります。
 したがって、そうした状況であれば、いま私たちはそうしたことをもう脱却して、むしろ新しい構想の中でこうした問題については考えていかなくてはならないんではないかというのが、先ほどあなたが答弁なさった緑豊かなあるいは工業都市であり、都市空間をどうするというような、それぞれの地域における主体的なものの中で物を構想していこうという考え方がある程度あるんだということ、またそうしなければいかぬということに変わってきたということは、昨年来あるいはその前から論議してまいりましたこの過程における、いわゆる工場誘致最優先というこうしたものだけではどうすることもできない、こう私はとらえてよろしいかどうか、これが一つ。
 それからもう一つは、むしろ私たちは、やはり官公需企業あるいは国家的なプロジェクト政策によるいろいろなそうした企業なりあるいは大学、教育研究機関などを中心としたそうしたプロジェクト的なものをそこに据えるのか、こうした問題をやはりもうちょっと具体的に考えていかないと、これから後、基本計画なり実施計画というものが具体的に出てくるわけでありますから、そうしたものの中の柱に何がなっていくかということが大変重要な課題になってくるんではないかと私は思います。しかもこれは、十年間これから大きな問題としてあるわけでありますから、この点どうなのか、お答えいただきたいと思います。