双方とも尊重されるべきであり、かつ尊重の重みに相違はないというふうに言われたと私は理解します。
 としますと、昭和三十一年に公労法の改正で仲裁裁定に対するいわゆる政府の努力義務が挿入されました。従来ともすれば起こりがちでありました裁定実施に関する紛議をできるだけ避けて、円滑、合理的に処理する基礎がつくられた。その速記録に全部目を通してみました。また、「労働運動史」の昭和三十九年版を読んでみました。この中には、当時の池田総理と太田総評議長会談、これによる公労協の四・一七スト中止の経過が詳述されております。そして、同年の四月十六日、公共企業体と民間企業との賃金較差は公労委が賃金問題を処理するに当たって当然考慮すべき法律上の義務である、したがって公労委における調停等の場を通じて労使ともこの是正に努力するものとする、公労委の決定についてはこれを尊重する、二項が正式に調印されていることも御承知であろうと思います。
 これと同じ尊重の重みを持つ人事院勧告が、五十六年には期末勤勉手当の旧ベース支給、五十七年度は人事院勧告の完全凍結、五十八年度は二・〇％へと抑制、五十九年度三・三七％、四年連続して尊重は実態的にされていないわけでございます。一方、仲裁裁定につきましては、時の情勢によりまして議決案件として上程されたこと、されないことはございますけれども、いずれも仲裁裁定はそのまま実施されております。同じ重みを持つ尊重義務でありながら、現業と非現業との間に実態的にこれだけの差をつけるということが公正であり、両者は均衡がとれていると長官はお考えでございますか。
ただいま御指摘のとおり、さきの本委員会で峯山委員の御質問に対しまして御答弁をしたところでございますが、人事院勧告制度につきましてはたびたび御質問を受けて御答弁を申し上げているところでございまするが、明文の規定はありませんけれども、労働基本権利約の代償措置の一つとしての憲法上の評価が下されているわけでございますから、勧告を受けました国会及び内閣がこれを尊重すべきことは当然であると考えておる次第でございます。
 人事院勧告制度と仲裁裁定制度とは、先ほどの私の前の御答弁にもありましたように、基本的に制度の仕組みが異なっておりますので、直接的に比較することは難しいと存じますけれども、人事院勧告も仲裁裁定もそれぞれの制度の仕組みの中で尊重されるべきことは当然である、かように考えておる次第でございます。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
一つだけ申し上げておきたいのでございますけれども、五十マイル以内の地域に入ったということを否定されなかったという御発言でございますけれども、私はその点は米艦艇の行動の詳細については承知する立場にないということを申し述べておきたいと思います。
これは一般論で言われるのじゃなくて、もっと問題を絞っていって、こういう核攻撃能力を持った艦載機を四十機ですか五十機ですか、積んだ働く核基地と言われるそういう大きな航空母艦、それに随伴する機動部隊、これがウラジオストクの近く五十マイル以内というところまで行ったというんです。これを否定されていないです。それに対してソ連がいつになく大きな、第二次大戦以来最大の反応を見せたというようなことが日本海にあっても、なお防衛庁長官のお立場は、これは抑止力の強化だから好ましいことだ、これで全部言い通せるものですか。どこまでいくでしょう。ＧＮＰ一％の問題は量的な限界の問題です。アメリカのそういう行動に対してこっちが関与しない、なるべくアメリカに近くでそういう危険な行動をさせないというのは政策面でのやっぱり一つの日本国家のとるべき限界じゃないでしょうか。これは繰り返しの議論になりますから、予算委員会その他でさらに内閣全体の姿勢を問いたいと思います。私は、これ以上は同じ答弁なら求めませんけれども、非常にこの好ましいという答弁は重大なことだと思います。
日米安保条約のもとに米国の抑止力の信頼性が維持強化されるということは私たち国の安全保障体制の中の一つの重要な一環でございますので、そういう意味で古川参事官の申し上げていたのはその辺を政府の立場を明確に申し上げたことであります。この点につきましては、日米安保条約についての評価が違ったら、政治的立場が違えば当然違った御意見になるだろうと思っております。
最後に、長官、お聞きになって、日本の周辺でこういうような行動が行われている、これについて好ましいという答弁が防衛庁の内局の方からはありましたんですけれども、これはどういうふうにお考えになりますか。やっぱり重大なことだと思いますが、こういうことが好ましいんですか。
過剰在庫の問題は確かに公社の経営あるいは新会社の経営にとって一つの負担になるわけでございまして、何とかしてこの解消を図りたいということでいろいろと努力をいたしておりますけれども、現在までのところは余りはかばかしい結果にはなっておりません。現在、私どもといたしましては、こういったような問題は一挙に解決できるものではございませんので、ある程度年限をかけながら、着実に過剰在庫減らしを図っていくということしかないと考えましていろいろ案を練っております。
 大きく分けて申しますと、シガレットの製造の技術の向上等と相まちまして、国産葉をたくさん使い込んで、そして過剰在庫減らしの一助とする。ただし、これもコストの問題もございますので、おのずから限界があるわけでございます。
 それから製品の開発の段階で最近私どもがやってまいっておりますのは、一つの銘柄を開発いたします場合に、できるだけ国産葉多使用の銘柄の開発を図っていく。例えば、去年の四月でございますか、売り出しましたキャスターなどはそういったような製品でございます。
 それから輸出の問題も考えております。ただ、輸出はコスト的に、率直に申しまして、引き合いませんこともございまして、はかばかしくございませんけれども、それでも五十七年度には二百六十トンしかなかった輸出を五十八年度には十倍、二千八百トン近くまで拡大するといったようなこともやっております。しかし、これも輸出の量をふやせばふやすほど赤字がふえるという関係にございまして、簡単にはいかない問題でございますが、そういったようなあらゆる努力を積み重ねまして、でき得る限り公社の努力において過剰在庫の解消に努めてまいりたいと考えておりますけれども、現状における私どもの見通しでは、今後五年間ぐらいかけてあらゆる努力を傾けましても、現在の過剰在庫を半分程度減らすのがやっとではないか、それも相当難しい状況にあるというのが現状でございます。