ことしは、いま御指摘のように不漁年だと言われまして、最初の向こうが提示をいたしてまいりましたのは三万五千トンでございますし、昨年は三万八千トンというのが最初の提示でございましたし、そういう点においては相当最初から私どもはこれは非常に厳しい環境の中で交渉しなければいけない、それを考えますといま先生御指摘のとおりで、いろいろと政治問題が絡んでおりましたので、私どもとしては極力そういうものは排除しながらひとつ実務的にやりたいと、こういう気持ちでやりました。相手がそういう気持ちでやっていただけたのかどうか、率直に申し上げましてそれはよく私どもわかりません。私どもとしては、しかし、極力そういうものを除外してやる方が実務的に、経済的にやる方がベターであると、こういう感じで長官にしても部長にしても行くときにそういうことを指示をいたしたわけでございますけれども、それを踏まえて結果的には私どもとしては大変この不漁年としてはいい結果が生まれたのではないかと思っておるわけでございます。しかし、それは一つにはまた協力費の関係で、やはり経済的にソ連もそういうものを非常に望んでおるということもあったかと思うのでございます。そういうものを踏まえて来年以降どうかということでございますけれども、これは来年は御承知のとおり豊漁年になるわけでございますので、そういう点からいけばこの三年間不漁年、豊漁年、不漁年と、こういう形でまいりましても同じ数字であったと、そういうことから考えますれば、来年は豊漁年でございますから、まあことし並みぐらいは何とかいけるんじゃなかろうかという気持ちはございますけれども、しかしそれは来年のことでございまして、相手側の出方もございますので私どもとしてはっきり見通しはつけられませんけれども、極力今後ともどういう事態になってもこの伝統的なやはり北洋漁業、サケ・マスの北洋漁業というのは守っていかなきゃいけないという姿勢でもって対処していきたいということで、見通しをいまから申し上げるというてもなかなかむずかしい問題ではなかろうかと思います。
残されたわずかな時間でありますが、若干日ソ漁業協定の問題についてお尋ねをしてみたいと思います。
 今回は、実務的な接触の中で一つの成果を上げたということで評価をされている向きもあるようでございます。先ほど武藤さんの御答弁を伺っておりますと、アフガン問題であるとかというもの、いわゆる政治的な絡みの中で今回このようにいままで百日交渉と言われたような大変苦難の道をたどってきたにもかかわらず、短期的に決着を見たというのは政治的なそういう絡みがあるということには考えたくないと、これはごもっともだと思うんです。まあ、オリンピックの問題も絡んでいるわけでございますし、しかし、常識的に考えますといろいろなやはりソビエトとしての考え方には将来展望を見きわめつつ今回対日関係というものも持続させるという一環として今回のような成果もあったのではなかろうかと、こう思える面もあるわけであります。特に、ことしは不漁年と言われているわけでございます。にもかかわらず前年と何ら変わりがない漁獲量というもので約束がここで決まったわけでございます。そこで、将来ともこうしたスムーズな交渉というものは望ましいし、またこうあることが必要であろうと思いますが、今回限りなのかあるいは来年も再来年も、まだ暫定協定の段階でございますから、毎年毎年このような問題の審議が行われなければならないそういう経過がございますし、その辺はどのようにお受けとめになっていらっしゃいましょうか。
イランの考え方としてそういう考え方もあり得ると存じます。しかし、日本の置かれた立場を主体的に考えますと、イランの立場ともまた非常に違う点がございますし、この複雑な関係の中での日本の経済的生存、それから日本国民の安全、セキュリティー、将来の日本の国際的な諸関係を総合的に考えた場合に、いまのイラン側の発言というもの、向こう側の発言する気持ちはわかりますが、そうかと言ってそれに日本が簡単に同調できる立場にないということも事実だと思います。
いま大臣から、国民の皆さんの御協力というお話がございました。もとより、国政に対して国民各位が協力していくその姿勢は十分持っていることと私どもも信じておりますが、協力するには、協力するように政治の姿勢を改めなければならない、私はこう思います。
 そこで、この政治資金にまつわる疑惑というものが国民の中に非常に多いわけです。したがいまして、国民の皆さんがその疑惑を解消するためには、この政治資金は相当大なたをふるわなければ、私は国民の政治不信は一掃されないし、その不信は政治に対する非協力というようなことになりかねないとも思います。投票率が極端に低いなどというようなときもございますが、こういう国民の主権の行使である投票に行かない方が大分多いというようなことからも、政治不信に対してわれわれはもっと深刻に考えなければならないと思います。
 そこで、この政治資金規正法でございますが、昭和二十三年に制定されまして三十七年まで、きわめて事務的な改正があったのみで、政界にいろいろ黒いうわさがあるにもかかわらず、ざる法ということで参りました。昭和四十年でしたか、四十一年でしたか、共和製糖の汚職事件がございまして、国会は黒い霧解散という名のもとに解散をいたしました。当時、第五次選挙制度審議会であったと思いますが、この審議会は、いかなる事項よりも優先して政治資金規正法改正を行うべきである、緊急課題として政治資金のみに限って答申をされたわけであります。四十二年、佐藤内閣の当時からえらい議論になりまして、私どもはその当時から、政治不信の一掃は政治資金規正法の強化改正以外にないということを声を大にして叫び続けてまいりました。その答申が出て十年たってからようやく、昭和五十年にこの政治資金規正法の改正ということになったわけであります。
 しかし、この改正も、従来質的規制であったものから、いわゆる総量規制というところに踏み切ったわけでございますけれども、われわれから申し上げますと、この総量規制といえども、青空天井ということで強い批判をいたしてまいりました。それでも五十年の改正、五十一年度からこれが施行されまして今日に及んだわけでありますが、その規制以後にもいわゆるロッキード、グラマン、ダグラスという大きな問題が世論を沸騰させまして、五十年の改正があったにもかかわらず、相変わらず政治資金に対しては厳しい批判がございます。
 そこで大平内閣としても改正に踏み切るという決意をされ、それを踏襲して鈴木内閣が今国会提出という段取りになったのであろうと思いますが、それでは今回の改正でこのような政治不信を払拭することができるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。