この前の本会議で安恒議員が申し上げましたように、まず一つは政治に対する信頼度あるいは福祉プログラムから得られる安心感、三つ目は負担と給付の公平度、こういったような幾つかの政治に対する信頼度、計画を含めながらであります。そういう意味で、さらに負担の方式を国庫負担という方向を高めながらも、やはりその辺のところで一応やっていく。
 ただし、その場合に、非常に行政的なむだを省くとか、あるいは分母になる経済成長率を引き上げるとか、こういったような努力もさらに加えてのことでございますから、確定的な数字という形で申し上げているわけではございません。
ちょっと聞き漏らしたんですけれども、小川さん、四〇％前後とおっしゃったんですか。いろんな条件がありますけれども、これから研究しなきゃならぬけれども四〇％前後じゃないかと、お感じ、それでよろしゅうございますか。
四〇％というそのめどというのはある程度理解はできますけれども、この数字というのは、単に数字が高いか低いかということではなくて、その内容、そしてビジョンにその数字がいかに適正なものであるかということを考えなければいけないというふうに思いますので、研究してまたその点は出したいと思います。
確かにこの社会保障負担は、例えば五十八年の臨調のときには三五％という数字が記されておりまして、その後また少しずつ上がってきまして、現在でも、先ほど委員おっしゃいましたように三八％というように少なくとも三％か四％上がっていますね。こういうようなベースで上がっていきますと、これはもう本当に高福祉といいますか高負担といいましょうか、上がってくるのは確かでございます。
 そういうような意味で私どもも、先ほども申し上げましたように、この五〇％という水準というのが臨調の答申の中にありまして、その水準よりもかなり下回るという線をおっしゃっているわけでございますから、四〇％前後というところが私どもとしましては、実際問題これ積み上げて計算したわけじゃございません、これからのいろんな検討の中で出てくる問題だと思いますが、そのあたりが一つのめどの線ではないかな、こう思うわけであります。
お答えいたします。
 私たちもいろいろ私たちなりに一つのビジョンを考えております。ビジョンの中身と負担の、国民負担にするか国庫負担にするかというと国庫に大きく依存をしてまいらなきゃならないという考え方を中心にしておりますから、具体的な数字で申し上げますというと、まだそこまではいっておりませんが、四〇％前後というところが一つのめどとして考えられるかと考えておりますが、これも最終的なものではございません。
その程度のことで結構でございます。その今勝木さんがおっしゃったことと比較して、社会党さんはもっと高いことを考えておられるか、感じとして低いことを考えておられるのか。公明党さん、連合さん、お願いします。
この水爆機が落ちたということは、この前の五月十五日に外務省から説明を聞きました。御承知のように、今まで私ども科学技術庁としては、原子力を推進力とする艦船が日本近海におりますし、また死の灰とかそういったことで、チェルノブイルの灰もそうですが、空から降ってくる放射能がございますので、こういったものを目的といたしまして、それが日本近海、海の方でどのくらいの放射能が残存しているかということを中心にして研究をしてまいりました。これは海上保安庁でありますとか、あるいは水産庁、気象庁、こういうところに委託と申しますか、予算の組み替えによりまして恒常的に調査をしてまいったわけでございます。
 したがいまして、今回の事件は非常に異質な事件で、私どもは初めて遭遇する事件でございます。しかも水爆がどういう格好になっているのか。これは核融合で爆発するという話を新聞でも書いておりますし、そしてまた米軍の調査によりますと、相当な水圧で、五千メーターのところにあるわけですから、その中間において海水の水圧が加わりますね、それでもう破壊をしている、ですから爆発はしない、こういうようなことでございまして、私ども常識的に考えて、それではばらばらになってぺしゃんこになったのだったら爆発はしないだろう。それはわかるのですが、その間に核物質、これは何であるかちょっとわからないのですが、プルトニウムなのか、あるいはそのほかの物質であるかわかりませんけれども、それが溶解をして、そして沈んだ、だからもうそういう放射能の危険はない、こういうふうに断定をしておられるわけで、私ども米国の科学技術が大分進んでいるのかなとは思いますけれども、しかしながらプルトニウムにいたしましても鉄以上に重いものですね。そして私どもの研究者に言わせると難溶解だ、そんなに簡単に溶けるものではない、難溶解か溶けないかだ、だから下の方に落ちていったのでしょうが、どの程度に溶解してそれが水産物とか魚とかに溶解しておるのか、それが実はわからないわけですね。
 それからいま一つ、五千メーターの海中で海水に暴露されている、それはその後どうなるのだろうか。物すごい水の量ですからうんと希釈されて影響はないのかどうなのか。それは全然ないというよりは何とかあるだろう、こういう意見もございますし、その辺のことがやはり専門家の意見を聞いてみないとわからぬのじゃないか、あるいは聞いてもわからぬかもしれない。日本ではそういった兵器の水爆の研究をしている人がいないので、その辺がわからぬのじゃないか。あるいはまた五千メーターといいますから、私ども「しんかい六五〇〇」という調査船は持っております。ですから、それを引き揚げたらどうかという意見もございますが、調査をしても六千五百メーターぐらいに行きますと真っ暗だろうと思うのです。私は港湾土木をやっておりましたけれども、大体四、五十メーターまでは何とか引き揚げの可能性がある。船にいたしましても五百メーターから八百メーターくらいまでじゃないかと思うのです、船自体を全部引き揚げるのは。ですから、その辺のことが非常にわからぬところもあるな。ですから直観的に、これはやはり専門家にもう少し集まっていただいて、アメリカ政府に技術的にいろいろ問い合わせることもあるだろう。今後どうしたらいいのか、あるいはどういうふうな見解を持っておられるのか、いろいろ専門家の方で集まって、私が浅薄な考え方で考えるのもなんだから、専門家の方々に集まっていただいてよく意見を聞いて、各省庁とも、外務省で何か議論しておられますから、よく意見を聞いてやってください、そう部下に言ってございます。