今まで保険事業というものは、民業補完という立場が非常に強調されてきたようであります。私は、金融の自由化の中では、むしろ民業と一緒になってというか、またこれと対抗できる地方をつける、こういうことの方がより重要になってきたのではなかろうかと考えます。ところが、今のやり方を見ておりますと、自由を束縛して自由に競争せよと言われているような矛盾を感じるのでございます。こういうことでは自由な競争に勝てるはずはありません。
 そこで、大蔵省の考え方が、この郵政事業というのはあくまでも民間補完でいいのだというならば、それではその枠をはっきりとつくって、そしてその枠の中で十分民業並みにあるいは民間並みにすべての権利や利益というものを保障してくれる、こういうものがないとなかなかこの問題というものは説得力に欠けるのじゃないか、私はこんなふうに思うのですが、その点はどうでしょうか。
そこで、昭和五十八年の簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の改正がなされた際に、参議院で、保険金最高限度額の引き上げ方についての附帯決議というものがなされておるわけでございます。これに対しては大蔵省はどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
ただいまも述べられました保険金最高制限額が昭和五十二年以来一千万円に据え置かれている、それがまた非常に問題であるという御指摘でございましたが、これは、今日までの物価上昇、最近の国民生活の水準等々に対応しながら簡易保険が生命保険として機能を保持していくためには、この保険金最高限度額というのは当然引き上げられなければならないと考えられるわけでありますが、これに対する大臣の御所見をお伺いいたします。
 しかし、もちろんこれについては競合する民間、特に従業員の方々の立場を考えるとき、これらを窮地に陥れないような配慮と積極的な対策が必要だと思います。それらの調整等を含めて、これを抜本的に改善していくには、やはり政策そのものをもっと積極化していくことが重要だと思うわけですが、その点も含めて御答弁をお願いいたします。
次に、簡易保険、郵便年金事業についてお伺いいたします。
 まず第一に、昭和五十三年度以降の保険料収入の推移を見てまいりますと、年々落ち込んで、昭和五十七年度はついに八・九％と二けたを割ってしまったわけでありますが、この主な原因と、こういう傾向に対する対策についてはどのようにお考えですか、明らかにしていただきたいと思います。
この点は、大変恐縮でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、郵便貯金初め各種の公的な資金というのは、統合運用させていただいて初めて全体としてバランスのとれた資金配分あるいは財政金融政策との整合性のある運用というものができるのではないかと考えておりまして、その点は臨調答申等も指摘するとおりでございます。郵便貯金につきましては、これまでもそうでございましたけれども、国が提供いたします簡易で確実な少額貯蓄制度として、民業の補完としての役割を果たしながら、民間とバランスをとりながら増加していくことを期待しているというわけでございます。私どもの基本的な考え方でございます。
今も自由化の話が出ましたが、特に最近金利の自由化を含む金融の自由化が強く叫ばれておるわけです。これはどうしても避けることのできない国際的な、かつまた、歴史的な潮流だと思います。
 そこで、この自由化を前にして、為替貯金事業の取り組むべき課題について明確な方針を国民の前に明らかにすべきものと考えるわけですが、これに対する大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
財政投融資というのは、私から言うまでもなく、特に最近一般会計の中で公共事業費が凍結というか伸び率ゼロということになっておる中で、その財政投融資計画の与える経済的、社会的影響というものは非常に重要になってきておりますし、また、ここがむしろ公共事業等に積極的な役割を果たしているのは御案内のとおりでございます。これを大蔵省側から眺めれば、資金運用部資金というものは非常に重要な位置づけにあるものと私は思います。
 そこで、その中核をなすところの郵便貯金をこれから一層発展させていくにはどうあるべきかというのが当然大蔵省において考えられていいのではないか、こんなふうに思うわけです。今も大臣が自主運用の面をずっと大きくさせていくように折衝しておると言われましたが、そういう問題を含めて大蔵省はどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいのであります。
今、数字の上では郵便貯金が上がってはおりますが、ただ、前年度比で考えると、先ほどもお話し申し上げましたように郵便貯金は減少傾向にあるわけで、これは直ちに資金運用部資金原資に影響を与えるばかりでなく、今ほども言われました財政投融資計画に対しても非常な圧迫をするわけでございます。
 そこで、この資金運用をより合理的に、より強化する意味で考えるならば、今後の郵便貯金に対する対策というものは、それこそ最重点的にここに皆さんの英知を注がなければならないと思います。そういう点で、これからの郵便貯金行政について郵政大臣はどのようにお考えなのか、明らかにしていただきたいと思います。
先般沖縄に視察をしたときでありますが、沖縄は特別の地域であるということで、地元の業者をほとんど優先しておる。青森県は一体どうなっているかというと、特別の地域ではないということで、なかなか沖縄と同じようにいってないようであります。先ほども着艦訓練等の騒音問題のお話がありましたけれども、私も、どの程度の騒音か聞きました。これはもう想像以上のものすごい音であります。そうしたことで、国が平和で安全でなければならないと、これはだれしも思っているのです。しかしどうも、自分たちだけがこういう騒音に悩まされなければいかぬのかなという、これは最近特に日本はそうだと思うのですね。原子力発電所の設置の問題にしても防衛の問題にしても、平和は求め、あるいは電気は使いたい、しかしつくるもとと守るもとはここじゃないところにという、全部そういう話になっていくとなかなか難しい話になるわけですね。そういうことで、それぞれ今地域は協力をいろいろな形でしておるわけでありまして、そういうことでもまた経済的に非常に、沖縄にしても青森県にしてもそうでありますが、何とかこういう機会に地元の人たちをいろいろな意味で面倒を見てあげるという方法をぜひおとりいただきたい、こう思うのですが、これについてどうでしょうか。