先ほど申し上げましたＡ、Ｂと分けた場合のＢのケースでありましても、こちらが説得をし、空砲を撃ち、その他いろいろな手だてを尽くしている途中で向こうが鉄砲でいよいよ発射しそうになったと。それはまさにこっちの生命が危なくなった場合でございますので、そういう場合にはこれは何と申しますか、Ａに転じつつあるケースあるいはＡに転じてしまったケース、その場合にはこの法案第二十四条により個々の自衛官は武器の使用を許される、こういうことになろうかと思います。
そんなこと何回も聞かなくたってわかっていますよ。その上で、この基準のうちできないもの、できるものを挙げなさい。Ａはできるんでしょうか。それからＢはだめなんでしょうか。そこをまずはっきりしなさい。
申しわけありません。先ほど申し上げましたように、国連は先ほどのようなＡとＢとのケースの場合に武器の使用が認められるということでございまして、そういう場合に武器を使えと言っているわけでは決してございませんで、Ｂのケースでいろいろなケースを先生が挙げられました。
 私、先ほど御説明申し上げましたように、判断の基準は、こちらの生命が危なくなっているかどうかということが判断の基準でございます。
個々の自衛隊の人が行くんですよ。現場に行って、国連が示した幾つかの基準がある。国連は、この場は鉄砲を撃てる、自衛のための武力の行使が可能だという基準を示しているときに、この基準のものはだめですよと。それはいろいろありますよ。日本の正当防衛だって、急迫不正の侵害だとか、必要やむを得ざるときとか、相当なる判断をするとか、いろんな手続や条件設定はありますよ。しかし、そういうもろもろのことを考えつつも、幾つかの項目を挙げているんですから、これはできますよ、これはできませんよということを示してやらなきゃ現場は混乱するだけですよ。その程度のことははっきりしませんか。そんないろんな周りの話をしてごまかそうとしてもだめですよ。
それでは、先生が挙げられたその例と全く一致したものかどうかは別といたしまして、例えばこのエードメモワールには、武器を用いた攻撃を受けた平和維持隊の監視所、施設及び車両の防衛、この場合に武器の使用が許されると、こう書いてございますが、国連の文書あるいは過去の慣行によりますと、そういう何と申しますか、ＰＫＦの任務が実力により妨げられたその瞬間にズドンと発射してよろしいというふうにはなっておりませんで、まず説得しなさい、それからまず空砲を撃ちなさいという、いろんな手続を全部尽くせということが書いてあるわけです。その過程でと申しますか、それにもかかわらず、結局向こうがいよいよ発射する。それはまさにこっちの生命が危なくなる状況でございまして、そういう状況であるならばそれは二十四条の適用になる条件でございまして、単に抽象的に任務が妨げられた、だからズドンと、そういうことでございません。
 ですから、先生が挙げられたそのイ、ロ、ハ、ニというものを一つずつ抽象的にとって、イの場合はイエス、ロの場合はノーと言うことはなかなか申し上げにくい。それは具体的な状況の発展によってこちらの生命が危なくなるかどうかが判断の基準だというふうに私たちは考えております。
 以上でございます。
丹波さん、そう余りかわさずに、具体的に私が述べた、これとこれはだめだ、これは可能だとはっきり言ったらいいじゃありませんか。それとも日本の法律ではこれは全部できないということになりますか。
私から答弁申し上げるのは適当かどうかあれでございますが、二十四条におきましては、「前条第一項の規定により小型武器の貸与を受け、派遣先国において国際平和協力業務に従事する隊員は、自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない」ときに武器の使用が認められるということで、まさにいろんな状況の発展の中で他の隊員の生命及び自己の生命を防衛するために武器の使用が認められる、こういうことでございます。
長年にわたってというふうに申し上げていいのですが、私自身、かすみ網の販売あるいは所持に対する規制について、何とかしてそれを実現させたいと思って努力をしてきました。私は出身が長野県なものですから、岐阜県や長野県の人たちから、そんな無理なことを言うなというようなことを言われたこともございます。
 そういうことから見ると、本法案の改正措置について深い感慨を禁じ得ません。全国の愛鳥家の熱心な運動、あるいは日本の政府の側もかなり心を痛めていたと思うのですけれども、国際的な世論が非常に高まってきまして、日本で年間に三百万羽の野鳥が殺されている、犠牲になっているという状態を何とかしなければいけないという気持ちがこの法案の中で生かされたことについて、心からお礼を申し上げたいというふうに思うのです。
 私自身、日本野鳥の会のメンバーとして、今委員長席におられますが、小杉さん、それから当時の北川環境庁長官などと一緒に渋谷で街頭キャンペーンをやったり、あるいは私自身は、シンポジウムやあるいは署名運動などを含めたいろんな運動とのかかわりを持ってきたわけでございますので、その人たちの気持ちを含めて、この際、環境庁に対して敬意を表したいと思います。と同時に、ここまで踏み切るには通産省のいわば決断がなければなかなかできなかったのだろうと思いまして、これは通産省にもお礼を申し上げておかなきゃならぬと思います。
 問題は、法律の改正というのが行われるわけですが、それをさらに実効性あらしめるために努力しなきゃならぬ事柄がたくさんあるように思います。特にこの法律の趣旨というものを一体どうやって生かしていくかということに関連して、少し質問をしてまいりたいというふうに思います。
 その前に、私ども社会党は、日本野鳥の会を初めとする多くの自然保護団体あるいは国民の皆さんの気持ちがこの法律の改正措置の中に含まれているという立場で、賛成の立場から質問をさせていただきたいというふうに思うのです。
 率直に申しますけれども、研究会を開いたり、長いこと御努力をいただいたわけですが、この際ですから、環境庁と通産省に、この改正案を提出するに至った段取りといいますか経過と、それからそこで大変難しい問題に直面したと思いますが、その経過について御発言いただければ大変ありがたいなというふうに思います。