労務債は、新旧両方ございますけれども、旧労務債のうち三井観光開発が支払い保証をしております八十九億二千万円に関しましては、現在までに十七億五千万円が支払われまして、未払い額は七十一億七千万円であると承知しております。これにつきましては九月末までに完済するという労使協定ができているわけでございますけれども、それに基づきまして先般七月二十九日に三井観光開発の方から具体的な支払い計画が示されまして、関係労働組合もこれを了承されたというふうにお聞きしております。したがいまして、約束どおり九月末までには完済されるものと私どもは信じております。
もう時間がありませんので、最後に一点だけお尋ねいたしますが、先ほど労務債のことについて質問があっておりました。私ちょっと聞き漏らしましたのですが、これの期限が九月末ということになっておりますけれども、この取り扱いについて具体的にひとつお答えいただきたいと思います。
ただいま先生御指摘にありましたとおり、従来の職業訓練校における訓練科目というのは、かなり第二次産業に偏っているとかいう話がございまして、最近のような第三次産業とか、そういう面でも新たに対応を必要とするようなことがよく言われております。そういう意味で、現在労働省の職業訓練基本計画というのがございますけれども、そういうところでも、指導員の問題を含め、いろいろそういう新しい方向を目指すということで努力をしている次第でございます。また、その方法としましても、たとえば非常に恒常的な職業訓練校を考えるということばかりでなくて、先ほど来話がありますように、委託訓練とか速成訓練とか、そういうふうな外部の教育訓練機関、企業の御協力を得まして訓練するということで、迅速な対応をしていくということを考えている次第でございます。
先ほどもお話がありました、現地に職業訓練所を開設してほしいというような要望もあるようですけれども、これは全般的な問題ですけれども、職業訓練所というのがいまでも全国にたくさんございますけれども、その実態を見まと、職業訓練所の教科内容というものがいまの時代に即応しない、きわめて俗な言葉で言いますと、日曜大工に毛が生えた程度の教科しかやっていないというのが実態でございます。職業訓練所を出たからといって、必ずしもそれを受け入れるような、現在の時代に即応したような技術が身についていないというのが実態じゃないかと思うのですけれども、そういう意味から今後の職業訓練、この夕張の場合のこれも含めて、ひとつその教科内容等について大いにこれは再考を要する課題じゃないかと思いますが、いかがですか。
じゃ、次いきます。
 もうすでにいろいろ前の方々からお話が出ましたけれども、現在残っていらっしゃる千人近くの方々の離職者の再雇用の問題がいまの重要課題でございますけれども、大半の方々が四十五歳以上の高齢の方々である。ただでさえもなかなかこういう方々の再就職というものがむずかしい事態にあるわけですけれども、先ほどから言われております職業訓練所の開設の問題だとか、またそれに呼応して、七月の十二日に労働省では五項目の緊急対策を決定されておりますけれども、これらを踏まえて、この五項目を決定されてから日が浅いわけですけれども、現時点での状況とその見通しはいかがですか。
海外炭に比べて国内炭はその競争力においてとても問題ではない、こういうようなことを踏まえても将来にやはり期待を持つ、したがって二千万トン体制は堅持していく、こういうことですか。
長期で見ました場合には、わが国は資源小国でございます。したがいまして、今日まで極力代替エネルギーの開発並びに省エネルギーに努めてまいりました。また、先ほど申し上げましたが、ＧＮＰが三％伸びた、それとつろくしてやはり伸びるのがエネルギーの消費でございましょうが、いま申し上げました二つの国民の御協力、また御努力によりまして三％減ってきておるということも事実でございます。したがいまして、エネルギー体制そのものに関しましては、現在は需給は確かに緩和されておる、だからプランそのものもあるいは下方修正をしなくちゃならないであろう。けれども、考えてみれば石炭という貴重な資源でございますから、これは国内にあるということを考えますと、やはりこれの育成ということも将来ともに考えていかなくちゃならない、こういう姿勢で現在は石炭政策を私た
ちは担当いたしておるということでございます。
石炭の現状と将来とのバランスをいろいろ考えてみますと、とりようによってはこれ以上なお国民の血税をこれにつぎ込むということがいかがなものかというような考え方も出てくると思いますが、この点についてどうお考えですか。
変わっているんじゃないですか。話がかみ合わないのですけれどもね。よろしいですか。中曽根総理に矢野委員が聞いたんですよ。そうしたら中曽根総理が答えたんです。日本有事のとき、日本の来援に駆けつける米艦船を日本の自衛艦が救出すること、これは自衛の範囲内でございます、こう答えた。これは明らかにアメリカの艦船を守る、助ける、これを目的として自衛艦が動くことを意味しているわけです。これも自衛権の範囲であります。ところが、その中曽根答弁は従来の政府の見解と違うんじゃないのかと言ったら、違いません、こう政府側が答えた。どういうふうに違わないんだと聞いたら、五十年六月十八日の丸山答弁を引用して、この見解と違いませんと答えた。
 ところが、その丸山さんの答弁は、丸山さん自身が舌足らずで私の真意を伝えてませんというので、二カ月後に弁明をして詳しく答弁をした。答弁の中身は、先ほどから申し上げているように、結果として米艦を守るということが全然皆無ではなかろうと思います。非常に消極的。アメリカの艦艇を守ることを目的に動くなんということはただの一言も言ってない。しかも、アメリカの船を守る目的だけで行くということはありませんとも言っている。違うじゃありませんかと言うんだ。
 それだったら、なぜ中曽根答弁が従来の政府見解と違わない代表例として、いまあなた方がしゃべっているようなことをここでしゃべらないのだ。それからつくった言いわけじゃありませんか。僕は前の見解といまの見解が違うでしょうということを言っている。違うと認めればいい。認めなさいよ、違うなら違うと堂々と。そういうごまかしはよくないですよ。