そういうふうにおっしゃいますけれども、たとえば、その試案が示された後で、私大連盟から、基本的な部分についてのこれは問題点があるという指摘の意見が出ておりますね。和歌山大学の教育学部では、有志ということでありますけれども、明確に反対というものが表明をされているわけであります。国民的合意のもとにこの教育改革は進めるというときに、そういう——日教組も反対してますね。そういう大きな反論を押し切ってまで、この法律は私は出すべきではない、通していくべきではないというふうに思うわけですが、諸悪の根源が学歴社会だと学歴社会を批判をしつつ、大学院の専門教育を受けましたから、あなたは上級免ですよっていう、こんなことはあるでしょうかね。大学院の専門教育を受けたということでストレートに上級免だなんということについては、個人の資質に関係ないじゃないですか。教育界の士農工商のランクづけの法律だというふうに言われたってしようがないじゃないですか、こう思いますが、局長いかがお考えですか。
戦後の教員養成は、御案内のとおり、大学において養成を行うということでいわゆる開放制がとられたわけでございます。今回、養成審議会で御議論をいただいて、教員の資質向上のために教職の専門性を高めるということで、教職の専門科目について単位の基準の引き上げを行ったわけでございますけれども、審議会でも、その点はいろいろ議論をされたところでございます。そして基本的には、現行制度のいわゆる開放制の原則ということは、それをとった上で専門性の向上を図るという、その両者の、何と申しますか、バランスを図るという点は教育職員養成審議会でも十分議論をされまして、その点はいただいております答申にも触れられている点でございまして、私どもとしても、今回の改正でその原則にもとることはないというぐあいに存じております。
例えば小学校の先生ですけどね。九教科一人で教えるわけですね。体育も得意——東大生、湖でおぼれて本当にお気の毒なことをしましたけれども、うちの子供は泳ぎができないというのがありましたね。普通であれば、泳ぎというのは、小学校時代にプールがきちんとあればできないということにはならないわけでありますね。しかし、そのことを教える教師は一体水泳を教えるだけの教育を受けてきたか、力量があるか。音楽も全部、ピアノもアコーデオンも歌唱力もなければなりません。理科も専門家でなければなりませんよ。こんな全能の神様みたいな教師はいないわけでありますね。すぐれた教師づくりをするということは、それは非常に大事なことでありますし、努力もしていかなければならないことでありますけれども、もっと大事なことは、教師は、広い視野で社会を見ていく、人間を見ていくという、そういう人間であるということがまず前提でなければならないと思うんです。師範学校というものが、狭い枠の中で教師をつくり上げてきたということの批判の中から、開放型の教員養成というのが出てきましたのに、今またもとに後戻りをしようという法案だ、こういうことについての心配があちらこちらから出ているじゃありませんか。大学局長、どのようにお考えですか。
先ほども先生ちょっと御引用なさいましたし、また杉山先生御引用もなさいましたし、先般からの国会の場でも出ておりますが、いろんなアンケート、教育問題に対する調査をいたしますと、教員の資質に関したものが非常に多うございました。それは、今の先生方がいいとか悪いとかという、そういうことではなくて、教員の資質というものに対して大きく国民的な関心があるという、そういう私は位置づけで理解をした方がいい、こういうふうに考えているわけでございます。今度、教育職員免許法の改正を国会にお願いをいたしているわけでございますが、これは、昨年の秋の教育職員養成審議会、教養審の答申に基づく教員の資質向上のための基本的な方策でございまして、その答申に基づいて法律を国会にお願いをいたしております。国民の教育に対するいろんな考え方も、教員、先生に対する考え方というのは非常に大きな位置づけになっておりますので、私は、この法案をお願いをして、先生方の資質向上のためにぜひ資したい、こういう気持ちでお願いをいたしておるところでございます。
問題がいくつかありましたので前後いたしますが、四十人学級初め文教予算はこの抑制期間で大変厳しいものになった、そして次の六十年度への予算編成に当たっては最大限の努力をいたしますということは、先般の文教委員会でもまた予算委員会でもたびたび申し上げておるところでございまして、全体的な計画自体については変更は全くいたしておりませんので、文部大臣として全力を挙げて取り組んでまいります。このことはもう一度、田中先生にその決意を申し上げておきたいと思います。
 先ほど、もう一点といたしましては、この教育改革と財政、行革とのかかわり合い、この点につきましては、後藤田さんの御答弁のそのときに、ちょうど私も当然その委員会におったわけでございまして、後藤田さんの答弁の前に実は私が答弁を求められました。私は、総理といろいろと議論を展開してまいります中で、教育を国政の最大の中心に据えられていく以上は、教育問題について財政的な問題、行革との関連の問題で十分にそのことも踏まえておいていただきたい、それは国民が総理を見ておりますよ、教育というものを大事にということである限りは、そうした財政的な問題も十分にこれから問題となって出てくることであります、これは我が党の諸先生のすべての皆さんの意見でもございましたので、そうしたことも総理に申し上げてきたわけでございまして、総理はたしか衆議院の予算委員会でも、その問題に対しましては、貴重な答申をいただくことが、場合によっては財政的な問題で、やはり大きな財政的な必要があるということであれば当然その答申を尊重していかなければならぬ、こういうことも申されておられるわけでありますし、私も予算委員会ではそのような答弁をしてまいったところでございます。
 これは一般的なことでございますが、ただ現時点の中で申し上げることは、新しい審議機関がどのような方策を取りまとめていくか、現時点ではまだ明らかにされていないわけでございますし、またどのような経費がどの程度になっていくなんということも今日の段階では予測できることではございませんので、このことについて今即座に、どのようにするのかということの言及をすることは極めて困難でございますけれども、ただ、一般論として先ほど申し上げたようなこともございますし、また後藤田長官の御答弁もございますし、そしてまた同審議会の答申あるいはまた意見は、これを十分に尊重しなければならぬということに規定をされているわけでございますから、政府としても最大限の努力を続けていくということは当然のことであろうというふうに申し上げることはできると思います。