そうしますと、学校給食会は皆さんの指導によってそうした調査委員会の発足、徹底追求、そして注意文は出しておりますけれども、今私が申し上げたような事件発生当日の指導についてもあるいはその翌日の指導についてもこういうことは欠けておるわけでありますけれども、この注意文だけでこうしたことが果たせるだろうかと私は思うのです。私は決してそういうものじゃない。したがって、こうしたことを十分監督できなかった学校給食会に対する指導責任は今度はどこですか。県教委ですか。
県の学校給食会がどういう対応をしているかということでございますが、今、十月二十五日に異物混入調査委員会というものを県の学校給食会に設けまして、そこでの原因の徹底追求という体制を整えたわけでございます。したがって、そういったことが必要でありますと同時に、こういった県の学校給食会が委託炊飯をしていますその炊飯の相手方がほかにも工場があるわけですから、そういった工場、あるいはまたパン加工をパンの会社に委託しておりますが、そのパン会社といったところに対しまして、理事長から強い注意の喚起を求める通知文を出したというのが現状まででございます。
そうなると、契約者である学校給食会そのものが、先ほども申し上げるように、私が十月二十二日行ったのですけれども、その後、中央の給食会の方からも派遣をしていろいろ指導をしたようでありますが、ここの事務局長なりあるいは川越理事長なんかとお会いをした結果が、例えば問題になっているアサヒパンの方から、委託者側から事故発生後における報告などを受けたような状況は余りなかったですね。それから、私たちがいろいろ質問をしても、川越理事長なんかの答弁では、どこまでできるかわからないが解明に努力をするというのが答弁ですよ。私に言わせると、非常に積極性に欠けた発言であるわけです。極端な言い方をしますと、無責任な発言だとしか言いようがないのですけれども、その結果が、そういう態度だからこそ十五日発生をして十六日にまた同じところから米飯を学校には運び込んでおるわけです、停止もさせずに。こういう結果になっていますよ。
 ですから、私は、こういうことでは、安全、衛生面から見ましても、給食不可能だろうと思うのですが、この保障はどういうふうに考えたらいいのですか、ここの対策は。
お尋ねの件は宮崎県学校給食会の性格というふうに理解いたしてお答えいたしますが、宮崎県学校給食会は昭和三十四年に財団法人として都道府県の教育委員会から許可を受けた法人でございます。そこでやっております仕事は各県の給食会と同じでございまして、一つは給食用物資のあっせん、それから第二点として学校給食の普及充実に関する啓蒙の仕事という、二つが大きな仕事であろうかというふうに思っておるわけでございます。
恐らく、この関税の引き下げの問題がほとんど中心になっていくのだろう、こういうふうに考えるわけであります。
 これは私どもの要望として聞いておっていただいたらいいと思いますが、いずれにせよ、日本の関税率も御承知のように相当下がってきて、ＥＣなんかに比べると半分くらいですか。日本の場合、たしか六・四、五％くらいですか。ＥＣは一二、三％あるのじゃないですか。品目も、東京ラウンドで百二十三品目、その後もたくさんやっておるわけであります。どれ一つとってもなかなか大変だし、特に地域的な特産物というか、国全体から見た場合にはそれほどじゃなくても、そのところにとっては決定的な影響を与えるようなものになっておるわけでありますから、そういう点は、言うまでもなく御承知の点でありますけれども、私は、これはぎりぎり勝負をしてもらわなければいけぬ、我々は関税引き下げはこれ以上もうできない、こういうつもりでおります。政府の置かれた立場はそんな簡単なものじゃないということもわかりますが、非常に厳しいということは申し上げておきたい。
 それから、この輸入の手続問題、簡素化ですね。あるいは食品表示の問題、これがやはり決められておりますね。項目の中にありますね。これも、事務的にも簡素にするということも悪いことじゃないですけれども、外国のものについては簡素にすればたくさん入るということはまた裏側には必ず出てくる問題でもあるし、それから食品の問題は、特に輸入農畜産物については、御承知のようにやはり食品の安全性の問題が非常にやかましゅうなってきておる。
 現実に私などもグレープフルーツの自由化、オレンジの自由化の問題から、この国会でもＯＰＰやＴＢＺの問題などについて、向こうで禁止しておるのに何でこっちで認めるのかというようなことで大分やり合いをやってきた長い論戦というか取り扱いの経過がありますね、この問題は。ですから、そういう意味では、これは厚生省とよく連携をしてやっていただかなければいけぬと思うわけでありますが、やはり表示の問題一つ取り上げても、私どもが聞いておるのでは、国際的な標準のものをつくるという意図がどうもアメリカ側にはあるやに見るが、そんなことをさせられたら大変だと思っておるわけです。日本は日本型食生活ということを言っておるわけでありますから、日本独自の判断をとらなければいけぬと思うわけで、そういうことについてやはりきちんと日本の農業を守るという姿勢に立って取り組んでいただきたい、こう思います。
 特にこの際、これは大臣に御質問しておかなければいけぬと思いますが、一千万トンの穀物を買ってくれぬか、これは海外援助用ということで話があって、これはお断りになったということでありますが、この問題が今度のアクションプログラムの中で形を変えて行われるというようなことのないようにしてもらわなければいけないと思うのです。一部には、閣内でも、一千万トンというのは大きいけれども百万トンなり二百万トンなら大丈夫じゃないかとか、いや、向こうで買って備蓄するのだからそんなに影響ないじゃないかという意見もちらほら聞くわけなんでありますが、この点は、特に米輸入の問題を私どもはアメリカの食糧戦略としてにらんでおかなければいけないと思いますから、よほど考えておいてもらわないと、これはお断りをしたということだけで済まない、この点の歯どめは十分に、この際私といたしましても御注文申し上げておきたいと思います。
 大臣の方から御意見ありましたらお聞かせいただきたいと思います。