停戦をして、今行われておるような武力の行使が一刻も早く終わるということ、これは、それを願うか願わないかと言われれば、強く願っております。ただ問題は、何回もここで御議論になっておりますように、これからの世界の秩序を守っていこうという大切なときに、やはり第一にいろいろな人の言っておる決議を全部、きょうは藤田委員でしたか十六もお並べになって、重ね絵のように全部合わせてみたら二つの問題点があった。
 私は、その二つの点については私もそう思うと合意をしたんですけれども、第一は、クウェートからの撤兵ということは、これは国連決議がいつも言い続けてきたことであり、すべての今心配しておる人々が調停に入るときに出しておることです。
 そして、二つ目は、必ず皆が触れるのは、恒久和平のためにパレスチナ問題を含めて、アラブ、イスラエルの問題を国際的に話して、恒久平和のための基盤にしなければならぬ、この二つの点に全く賛成であります。ですから、私どももそういったことは決議の二百四十二号以来日本政府としては考え続けてきたことでもありますし、またそのためにいろいろな努力が今行われております。
 きょうもこの委員会が終わるとプリマコフさんが来ていらっしゃる、私も会談することになっております。そういったようなときには、その中に人っていろいろ努力をしておる人たちが意見を交換するとともに、そういう共通の認識を持って、そしてこの局面を打開することができるのはイラクのフセイン大統領でありますから、そのまず最初の第一の問題点に、決断をするというそういった外交努力をあらゆるところで、至るところで続けていく必要があるわけで、日本としても積極的に参加をしていくつもりでおります。
ぜひ前向きに、早急に取り上げていただきたいということを要望したいと思います。
 続いて、大蔵大臣にもお伺いしたいのですが、大臣は大変国際感覚にも富まれ、特に今回の問題を通じて、国際貢献の必要性は人一倍痛感をされたんだろうと推測をしております。九十億ドルをぽんと出すという非常に腹太いところもあるようでございまして、大変そういう方だと推察いたしますけれども、国際貢献を進めるに当たっては、お金の面が一番ネックになるということはやはり御理解されているのだろうと思いますけれども、今申し上げました国際貢献費概念あるいは国際貢献基金、こういった問題の必要性につきましてどのように考えておられるか、御意見をお聞きしたいと思います。
今述べられました四つの問題点については、政府としても、これは自由と民主主義の価値を共有するそれらの国々に積極的に協力をしていかなければならぬという、きょうまでのＯＤＡを初め文化協力の問題も技術協力の問題も全部国際貢献的な要素を広い意味で言えば含んでおるわけでありまして、そしてそれに対する支出、費用の問題についてもいろいろございました。
 人材の育成もしなければならぬのは当然でありますが、例えば青年海外協力隊の制度なんかも、私も青年部のころから全力を挙げてやってまいりましたが、ああいったようなこと等も含め、また技術者やその他国際協力事業団で専門の技術者の養成が行われたりいろいろなこともいたしております。そういったきょうまでの制度、政策全体を踏まえながら、今の御質問の御趣旨等も念頭に置いていろいろできるだけのことを考えていこう、こう考えております。
 閣僚の間では海外経済協力に関する閣僚会議がございますので、そこで一度議論をしてみて、そして研究をさせていただきたいと思います。
総理からいろいろと日米関係の重要性については既にお述べになっておりますが、今晩あたりの新聞等で報道されております中には、いわゆる今年は真珠湾攻撃の五十年の記念の年である、それに関する決議案が米国の議会に議員から提案をされているという報道もなされております。いわゆる大衆民主主義の国家においては、いろいろなふんまんが蓄積をする、そういう中でその国の世論というものが集約されてくる、それが国家の意思になってくるということが、私は、アメリカの長い建国以来の中で、いろいろな国際的な事態に対応するときのアメリカの国民の感情の流れ方というものはそういうところにあるのだろうと思います
 そこで、日米関係も非常に重要でございますけれども、委員も御案内のように、アメリカ人の考え方というもの、また、アメリカ人に日本人の考え方というものはまだまだ十分理解がされているとは私は思っていない。そのために日米交流基金というものを昨年の補正予算でお願いをして、もっと草の根の交流をやるべきだ、あらゆる階層の方々の交流によって真のグローバルパートナーシップとして国際社会に日米が手を結んでやっていく、こういうことにならなければ、貿易は一方的に黒字を計上し続ける。構造調整協議をやって日本も努力をしておりますけれどもなかなか難しい問題が山積をしておるし、また一方では、農産物の貿易問題についてもガット・ウルグアイ・ラウンドあたりでは激しい対決を続けているわけでありまして、私は、やはりそれぞれの国がお互いのことを認識し合うという努力をやっていかないと、これからの長い友好関係というのを堅持していくことは難しいという認識を持っております。
確かに条約上の意味とすればそういうことだと思うのですが、いま一つ本当に大変だということがどうも伝わってこないという面があるのですけれども、やはり政府としてはこの九十億ドル、相当大変だ大変だということで国民に負担も求めるわけですから、大変だという、オオカミ少年に終わらないような、その具体的な危険性というものをもう少し御説明いただきたいと思います。
今増員の話を伺いましたが、やはりまだ問題が多いと思うわけです。ここ数年、輸入植物の検査実績も大きく増加してきていることは先ほど申し上げましたけれども、先ほどは前年度比で申しましたが、同様に栽植用植物や球根類など個数計算のもの、それから栽植用種子、果物類、穀類などのキログラム計算のものをそれぞれ昭和五十七年度と比較しますと、個数計算のものは一七〇・二％、キログラム計算のものが二二四・二％と大変な勢いであります。これは六十一年度の数字であります。六十二年度はまだ結果が出ておりませんが、農水省からお伺いいたしますと、円高などの影響があって今後も大いにふえるだろうということでありました。これまでの増員は、一応昭和六十二年度といたしましては、これを五十七年度と比較してみますと一二四・三％になっております。この量と人数とを機械的に単純に言うつもりはもちろんありませんけれども、こういうふえ方の中では人の問題では十分対応できるんだろうかという疑問を持つわけであります。成田の場合はこうなっておりますが、全国的に見ますとまだこれは本当に微々たる増加ということになります。
 成田空港の特徴といたしまして、携帯用の輸入植物検査も多いわけです。それから特に栽植用種子等キログラム計算のものが、全国の三八・四％を成田でやっております。ところが、今回の増員は貨物関係がほとんどでありまして、さらに動物関係の検疫も大変だというふうに聞いております。外国からの害虫の侵入を防ぐいわば水際が成田でありますから、このままでは十分ではないのじゃないか。ひとつこの検疫の問題に万全を期すように職員の増加も含めて頑張っていただきたい。最後に大臣の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。