文部省にその点伺いますが、いまの宗教法人法がきわめて緩やかな法律であって、政府が宗教法人の内部に介入するということはなかなか許さないという法律であることは私も承知をしております。しかし、そういうような宗教法人法の中にあっても、いま私が問題提起いたしましたことは明白にあるわけであります。その点について一体文部省としてはどういう感覚、どういう措置を東本願寺の問題についてとっておられるのか。事態はもうきわめて明白な状況でございますが、行政官庁としてはどうお考えですか。
ただいまの宗教法人の各派の責任者と申しますかその方々の御発言につきましては直接承知していないわけでございますけれども、いま御指摘のような問題はこの事件の中に含まれている問題でございます。そのようなことでございますので、その点も当然含めてこの捜査が行われているわけでございますので、しばらくその結果をお待ちいただきたいわけでございます。
本月、天台宗、浄土宗、曹洞宗、東西本願寺の宗務総長や執事長が集まりまして、単に真宗大谷派のみならず仏教全体、否宗教法人全体の問題であるという角度から、一体機関決定を無視して代表者が判こを押せばそれが世間をまかり通る、もし京都地検の結果がそういう結果をもたらすならば、宗教法人としてはこれは一大問題である。宗教法人法に規定されておるのは、財産、土地等の売却についてはそれぞれの宗教法人の機関決定を経なければ効果はあり得ないという明白な規定があるのにかかわらず、代表者の印鑑さえあればそれで世間は通用するということが京都地検の結果として出るならば、今後、宗教法人法はざる法で何が起こるかわからぬ、ゆゆしい問題だということを会談の結果一致をいたしたそうであります。そのことについてどうお考えですか。
何分にも捜査の途中のことでございますし、従来からお断りしているようなことでございますので、いつ、だれを、どういうふうに調べたかというようなことは、その結果を待ちませんとこの席で申し上げるのはいかがかというふうに思いますが、捜査当局といたしましては、必要な参考人、関係者というものは当然調べて真相を明らかにするというふうに御理解を賜りたいわけでございます。
先ほども再々お断りしておりますように、先ほどお話のございましたような手形の割引、その割引の一部の横領という形での捜査が現在進められておるわけでございます。
 したがいまして、その捜査の進行に伴いましていまのような点も当然検討の対象になると思いますが、要するに、この東本願寺の事件につきましてはいろいろな問題が含まれておるわけでございます。そのことに関しまして武内氏は重要な関係人の一人であるということでございましたが、従来の捜査の過程では所在が不明であるというようなこともございましたので、被疑事実も認められますところから、逮捕状をとっていわゆる指名手配をしたところ出頭が得られた。また、その取り調べに伴ってもう一名の者がやはり関係者として出てきたというようなことでございまして、先ほども一般的に抽象的に申しましたように、この事件はただいま逮捕して調べている事実だけの問題ではございませんで、このことに関連するいろいろな事実、さらには本体と申しますか告訴されているいろいろな財産に絡む問題、そういうものの解明がなされるもの、かように考えておるわけでございます。
 なお、従来京都地検ではもちろん鋭意捜査を続けておったわけでございますけれども、いろいろと複雑でございますし、関係者も多数あるということでございますので、捜査体制を一層強化いたしまして、大阪の方からも検事が応援するというような体制を十分整えまして捜査に努めておるところでございます。
ちょっと待ってください。私の持ち時間がなくなりましたから答弁はよろしいです。それらの問題については別の機会にまたただすことにいたします。ただ、そういう問題、私、幾つか目についたところを拾い出してみるのですが、いずれにいたしましても、素人目で見ましても大変に矛盾、撞着があり過ぎる、こういう問題があるということだけここで指摘をいたしておきます。その回答はまた別の機会にいただきます。もう時間がなくなりましたので、そうしてください。
 ただ、私は申し上げておきますけれども、せっかくあなたが科学的だとおっしゃる調査も、実際の姿は、いろいろ聞いてみますと、そんなことを言いたくありませんけれども、でたらめ過ぎますぞ。ある調査会社に対しては、何というのでしょうか、あらかじめ数字を示すようなことをして、それに適合するような数字を要求をしたり、現にそれを拒否した会社があるということも聞いております。それは風聞であればよろしいのですけれども。ですから、何かそういう話を、われわれの耳に入ってくるぐらいな問題がありますと、こういう議論をするのがむなしくなりますよ。ですから、課長がそういうところまで掌握しておるのかどうかわかりませんけれども、ここで私は、たとえば広域シミュレーションについても大変に私どもは理解できない、あるいは理解のしにくい、明らかに間違っているのじゃないかと思われるような数値がいっぱい挙がっているということだけ指摘をいたしておきます。その回答は別の機会にいただくようにいたします。
 もうすっかり時間がなくなりましたので、最後の問題に移りたいと思うのです。
 一つは、あわせて伺っておきたいんだが、きょうは法制局からも出向いていただいておるわけなんですけれども、公害対策の中で重要な機関だということで法律によって制定をされ、あるいは県等の条例によって運営をされておる公害審査会のことなんです。これは一般的なことでお答えをいただきたいのですが、この大事な公害審査会の運用という問題が、これは結果論ですけれども、大変に事実の誤認、悪い言葉で言えば、ごまかしたりうそをついたりして、事実関係を取り上げないで、そして調停を住民に押しつけるといったような結果が幾つかあるわけなんです。具体的なことはここで申し上げなくてもよろしいと思いますけれども、たとえば広域シミュレーション、いま問題にしておりますけれども、この広域シミュレーションなんてものはやってない、ない、こう公害審査会は言い張ってこれを取り上げなかったとか、幾つかそういう顕著な形のものが出ているわけです。私は、法律や条例に基づいて行われる公害審査会というのは、本来権威がなくてはならぬと思うのですが、その運用についてなすべきことをなさないで、何といいますか、十分な話し合いをしないで、ある意味では一方的に打ち切って調停を押しつけていく、こんなような運用が行われておりますと、制度運用の根幹にかかわる問題だ、私はむしろそういう不安を感じるのですが、制度運用の問題について法制局の見解をひとつ聞きたいと思います。