思っておりますではなくて、努力してくださいということを要望申し上げているんです。
 それから、全く違うことですけれども、もう一つ要望したいんですけれども、これは運輸省きょう呼んでおりませんからわかりませんけれども、ＮＨＫさんにぜひ努力していただきたいと思いますのは、危機管理という面から見ましても、新幹線は私ども大変よく利用させていただいておりますけれども、新幹線に乗って、例えば東京から大阪までＮＨＫのニュースなりなんなりＮＨＫが聞けるわけです、第一放送だけでございますけれども。それが大阪から博多まで行きますのに、大阪過ぎるともうぷっつりなくなるんです。この間のように、例えば新幹線でも、雪が降ったり、とまったり、地震があったりということで、新幹線に博多から乗りましても大変情報を知りたいと思いますけれども、東京－大阪間しかＮＨＫが聞けない。これもいろいろ調べましたけれども、きょうは時間がございませんから、私はＮＨＫさんの貴重な放送というものが、ニュースも含めて、私たち国民が新幹線に乗っていて、地震で伊豆あたりでとまった、どうしょうかなんというのもございますので、今のような東海道だけでＮＨＫが聞けるというのを、西日本も全部聞けるように、ぜひその辺のところは努力していただきたいということを一点要望しておきたいと思います。これは要望だけにとどめます。
 最後に、先ほどございましたけれども、二十一世紀に向けてどのようにＮＨＫとして国民あるいは世界に対しても歩んでいきたいかという基本的な二十一世紀に対するＮＨＫの基本方針というものを会長に伺って、質問を終わりたいと思います。
そういうものを全部上乗せして、それから衣装合わせとか、いろいろおいでになった分も全部きちっと換算してお払いしております。
 非常にスター級の方については格差が大きいということは存じておりますけれども、中堅あるいはそれ以下の方については、私どもはそんなに大きな差はないんではないかというふうには思っておりますが。
俳優さんに限らず、出演料全般につきましては、各種これまで年々努力を続けてまいりました。
 今お話しの、俳優さんはランクによって、最低一万七千円とおっしゃいましたけれども、一応ランクがございます。こうした基本的な出演料の決め方につきましては、芸能実演団体の協議会あるいは日本俳優連合とお話し合いをして決めております。私どもが、ＮＨＫが勝手に決めているというものではございません。
 それから、中堅の俳優さんの出演料ですが、今三倍というお話ですけれども、私どもは、リハーサルにおいでになると二割なり三割基本料金に上乗せしてお払いすると。三回いらっしゃれば……
俳優さんの出演料を中心に民放とＮＨＫとで確かに格差があるということは存じておりますが、どのくらいの程度かということは比較する材料がございませんのではっきりしたことはわかりませんが、私どもは受信料をお預かりしてそして出演料をお払いするという立場ですから、私どもが出演していただく方に失礼じゃないと判断する範囲で、それをベースにしながらそれぞれの出演者の方とのお話し合いによって出演料を決めていくという方法をとっております。
 したがいまして、少なくとも出してやるとか、そういう感じは持っておりません。むしろ私どもは、出演料が少ないだけにいい本をつくるあるいはいい企画をする。それによって、まあ出演料は安いけれどもＮＨＫに出てあげようという方に期待しながら、私どもは番組に取り組んでおります。
今お話しございましたように、郵政大臣からの命令で行っておる国際放送です。私はそういう意味では、少なくとも郵政大臣が命令する限りはそれに見合った、国際的に少なくとも肩を並べられるぐらいな国際放送というものを実施できるように今後努力していただきたいと思いますし、私たちもそれに協力していきたいと思います。
 それから、ＮＨＫさんなんですけれども、私は大変努力していらっしゃることも認めますし、私どもも楽しませていただいておりますけれども、ＮＨＫに出演している俳優さん等々の立場から見ますと、やはり余りにもＮＨＫと民放との出演料の格差、それが顕著になってきていると私は思うんです。それは一般的に、これは大変俗な言葉で言いますと、民放さんは出ていただきたい、ＮＨＫは出してやる、そういう態度だというふうにみんながとっているわけです。そういう感覚があるということと、ＮＨＫと民放とのギャラの格差というものをどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
郵政省では、国の重要な政策とか国際問題に関しまして政府の見解を国際社会に発信するということで、ＮＨＫに対して命令放送という形で補助金を出しているわけです。十九億五千九百万円が平成九年度の予算の要求でございます。
 この金額と、将来は映像国際放送をどうするかという問題がございます、テレビでありますけれども。これにつきましては、まだ世界的に映像国際放送に対するこのような国の補助、命令放送というのがどうあるべきかということの固まった考え方というものができておりません。短波ですと全部世界へ行きますけれども、映像ですと行かないところもある。それから、全部張りめぐらせるには相当金額も張るということでございます。
 しかしながら、いずれにしましても、映像の国際放送というものを国としてふやしていくということも一つの大きな課題でございますので、我が国の国際放送の重要性にかんがみまして、必要な交付金も含めまして、最大限努力する気持ちでおります。
この持ち株会社解禁のみならず公正取引委員会の事務運営全般についてお尋ねだというふうに理解しておりますが、私も一年間弁護士をしておりまして、そのときの印象でありますけれども、やはり民と官との壁といいますか、アクセスというのが非常に高いということを民間に行ってつくづく思ったわけでございますけれども、そういう私の個人的な経験にも照らしまして、やはり公正取引委員会としては門戸を大きく開いておく、あるいはそういう壁を低くしておくということがまず大事だろうと思っております。
 そういうことで、これは私に限ったことではありませんが、職員全体がやはり御相談については親切に対応して、その人の立場に立って回答するということをまず第一に心がけているところでございますけれども、ただ、公正取引委員会という中立機関でございますので、余り片方に偏って物を申すわけにはいきません。そういうことで、今先生がおっしゃった世界情勢とか日本の経済の情勢等を十分に把握いたしまして、その上で親切に対応する。
 そして、その対応の状況についてはこれはいろいろ御意見がありますように、例えば合併のときの事前審査につきましても、これは事務の方からの意見もございましたけれども、いろいろ問題点を公開して新聞等に発表する。これは企業の方のお立場もございますけれども、企業の方の御了解を得て、なるべく詳細に発表して御参考にしていただく、こういうふうな方針でやっていきたいと思います。
 なかなかこういう合併とかそういう問題になると、おっしゃるようにノーと言いにくい点がございますけれども、それはいつも独占禁止法の第一条の規定を頭に置きまして、その規定に反するかどうかということを原点にしまして、そこで応用問題ということで考えていきたい、こういうふうに考えておりますので、この委員会でもいろいろ御叱責、御叱正を賜ればありがたいと思っております。