最初に、国土調査の問題についてお伺いいたします。
 今国土調査は、国土調査法、国土調査促進特別措置法、こういうものに基づいてそれぞれ計画されて今日まで来ておるわけでございます。しかも、この国土の実態を科学的かつ総合的に調査することによって高度にかつ合理的に利用する基礎資料を整備するということになっておるわけでございます。したがって、これは国土の開発を進めていくためにはどうしてもこの基礎調査を完了しなければならないと私は思うのでございます。しかも、この国土調査は地籍調査、土地分類調査、水調査という三つの柱によって進められて、それぞれそれが具体的な細かな施策になってきておるわけでございますが、今日まで国土調査の進められておる実績を見ますと、昭和二十六年から進められておるわけです。しかも、これは第一次、第二次、第三次計画というふうに継続して行われてきたわけですが、その中でも特に地籍調査について申しますと、これは今日わずか三二％の進捗率でしかないわけでございます。このようなことでは大切な国土の利用がなかなか進まないと考えるわけです。しかも、現在この状態ではこれから先何十年かかるかわからないような実態で、所期の目的が達成されないばかりか、このような状態を放置するとこれは国費の大変なむだ遣いになるおそれがあるわけでございます。そして、さらに各ブロックごとにこれを比較してみますと、これは昭和五十五年三月五日の国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律及びこれに対する附帯決議に反しておるのではないか、せっかくこういう法律をつくり、国会で附帯決議までしておるものを何ら尊重していないのではないか、こういう点があるわけでございます。
 まず、そういうことについてどのようにお考えであるか、お聞かせ願いたいと思います。
以上で終わりますが、東京湾については開発だけではなくて、もちろん開発も必要ですけれども、開発と同時に環境を維持するという総合的な立場から東京湾の将来像を、一日も早く構想を固めていただきたいということをお願いして、終わります。
次の問題は東京湾の開発ということですけれども、東京の地価の問題に関連して、東京湾の開発ということが今脚光を浴びようといたしております。東京湾の開発というのは、東京だけの問題ではなくて東京、千葉、神奈川の三都県にわたる問題だと思うのです。東京湾の開発というと、今まで千葉県側がむしろそういうことがあったと思うのですけれども、その場限りの場当たり的な埋め立て、土地造成が行われてきて、東京湾全体の開発構想というものがないまま、いわば虫食い的に海が埋められていったということがありますね。そういうことではなくて、やはり将来の東京湾の開発について一体としての構想をまず策定して、それに基づいて埋め立てなり開発なりをすべきではないかと思うのですけれども、そういう点についてどういうお考えを持っていらっしゃるか。
 それから、東京湾開発についての諮問機関、東京臨海部開発推進協議会というのが設置されているようでありますけれども、この協議会は国と東京都だけなんですね。しかもこれは局長、室長しベルの、お役人さんだけの協議会ですけれども、さらに全体構想としての東京湾開発についてのお考えはいかがですか。
市街化区域と市街化調整区域の線を引きましたのは、虫食い的な市街地の拡大を防止する、そういうスプロール現象の防止という観点がございます。そういったことから、市街化区域の隣接部で市街化区域と合わせて一定の広がり、まとまりがあった形で開発する場合には計画的な町づくりが可能なわけですので、場合によりましたら線引きの変更ということもあるでしょうし、あるいは市街化調整区域の開発許可の弾力的な活用もあり得るかと思います。しかしながら、調整区域としてあくまで調整区域の中で例外的に一定のまとまりを持ったところが独自に計画的な市街化をするという前提で調整区域の計画開発の許可がなっておりますので、そういったことを踏まえながら弾力的な対応を図っていきたいと思います。
私は、ぜひそうあってほしいと思うのです。
 しかし、現実にいま憲法論について、特に中曽根総理なんかも憲法改正の問題もタブー視すべきではないなどという発言をするようになってから、ことにこの憲法問題について、何かアメリカからもらったものだから改正する方向がいいのじゃないかというような一つのムードをあおる傾向が多々見られていると私は思うのです。こういうことも現場の教育にもまた大きく影響をしております。
 とにかくこれ以上よけいに憲法論議をしようとは思いませんが、今日の日本の世上に起こっておる子供の暴力事件、あるいはまた子供ばかりじゃありません、大人の暴力、特にわが日本というのは暴力団を公然と認めているような姿勢がある。過日私はモンゴル人民共和国を訪ねる機会に恵まれまして、約二週間視察してまいりました。特に感じたことは、暴力を否定するという気構えの強さです。このモンゴル人民共和国の社会において暴力行為は許さぬ、大人でも子供でも。何よりも悪いものは暴力だというようなことに徹して教育も社会教育も行われておるのを見まして、大きな感動をして帰ってきました。日本は先端技術がどうの科学の粋がどうの、そうして世界にいばっておる向きも悪いとは言いません。しかしこの暴力の問題を見るときに、公然と暴力団がわが国の中にはある。こういうようなものをそのままにしておいて、またそれに依存しているようなものもある。
 本当にきれいな社会をつくるために、わが国の憲法精神を生かしていくためには、わが国の憲法というものは本当に暴力を否定している憲法です。暴力の最大のものは戦争でしょう。その最大のものの戦争を否定しているのがわが国の憲法第九条です。これあるがゆえに日本国民というのは世界の諸民族の間にあって、偉くなったと言えばなんですが、誇れるものがあるのじゃないだろうかと私は思うのです。この点について瀬戸山文部大臣は、この憲法第九条というものを何か変えた方がいいなどとおっしゃったと聞くのだけれども、そうお思いになっておるのでございましょうか。お答えいただきます。