そうなると、農林大臣は非常にその辺を言っておるのだな、やっぱりおれは反対だ。そうなると、やっぱり中曽根内閣としては云々ということを答弁するようになったが、そうなると、やはりその当事者のロンとヤスの会談というのを御自分で言っておられたから、その辺のあれをもう少し聞きたいですね。
 それを聞く前に、私はどうしても理解できないというか、貿易立国ということを言われたので、その辺を農林大臣は言おうとしておるのか知らぬか、九月の十四、十五の交渉、佐野さん方が一生懸命汗だくになってやっておるときに、ミッションを出しておるのですね、財界代表の。しかも、この新聞は間違いだ、こう農林大臣は否定するのだが、一カ月前に大幅譲歩せざるを得ないという新聞が出たころに、この「対日市場アクセス促進ミッションの米国への派遣」、通産大臣が出しております。
 ちょっとこの趣旨を読んでみますと、「本ミッションは、輸入拡大対策の一環として派遣するものであり、我が国を代表する商社、流通関係企業のトップから成る。一行は、米国において、我が国の需要者ニーズの特性、我が国市場への具体的アプローチ方法等の紹介を通じて米国関係者と腹蔵なき対話を行い、その理解を促すとともに、併せて、我が国の市場、流通機構等に関し抱かれている誤解の解消をも図り、もって輸出側・輸入側双方における商品発掘努力と対日輸出努力を鼓舞することを目的とする。」云々で、それはジェトロやミプロや輸入促進懇談会等を十分に活用してやってこい、こういうことで宇野通産大臣が歓呼の声で送ってやった。団長は三井物産の社長。ダイエーの社長、伊藤忠の副社長、兼松江商の社長等等で行っているのですね。
 これは貿易立国ですからやむを得ないと思うが、これはやはり中曽根さん、レーガンとの会談の一環の中の一つなんでしょうね。どうですか。
お答えいたします。
 私は就任以来、自由化はもちろん枠の拡大も必要とは思わないということをずっと主張してまいっております。ただ、レーガンさんが訪日されるということが決定しました後、閣議後の記者会見でいろいろ質問がありましたので、中曽根総理が一月に訪米いたしまして、この農産物の市場開放問題は山門家で検討させるというお約束をしておりますので、そのレーガンさんが訪日するとするならば、国際儀礼上やはりこの問題に一応真剣に取り組んで、ひとつまあ合意ができたら合意をしていきたい、こういうことを申し上げておりますので、今日まで社会党の先生方が見えましても、農業団体が見えましても、そういう考え方で、まあアメリカが大変現時点でもやはりむちゃなことを言っておると私は考えますが、どこまでおりてくるのか、誠心誠意でこれからもひとつこの問題に取り組んでいきたい、こういう考え方でおります。
 ただ、農林大臣であると同時に中曽根内閣の一員であるというようなことは、やはり日本のいわゆる貿易全体、わが国は貿易立国で今日をなしてきたわけでございますから、こういうこともやはり内閣の一員であれば考慮せざるを得ない立場にあるということを申し上げておるわけでございます。
そうしますと、うちの方の、ここに皆さん同僚来ておりますが、新聞はうそだと農林大臣は言うが、これは大変だ、めちゃくちゃになってしまう、実質的な自由化だ、七〇％毎年ふやす、オレンジの方は四〇％毎年ふやせということを、しかも十月末で決着する、レーガンが来る前に決めてしまう、こういうように報道されると、びっくりして、これは大変だということで、社会党の農水議員団の方が農林大臣にお会いしましたね。そのときの発言で、私は、農林大臣としては絶対反対だ、しかし国務大臣としては考えざるを得ない、この発言はどういう意味ですか。これは皆さん保証していますから。
そうすると、昨年の十二月十七日の議事録を持ってきておりますが、これは横路委員の質問ですね。野坂委員も質問しておりますが、特に横路質問は、いまはあれになっていますけれども、「○金子国務大臣 農林水産省としては、私の責任においては、枠拡大、自由化については絶対反対」、「絶対」と書いている。「絶対反対の態度をとっております。」これは変わりありませんか。
その握手の写真は、岩持さんがたびたび見えておりますので、来るたびに写真を連れてきて、握手をしておるところを写真に撮っていきますから、いつ撮ったのか、私もよく記憶がございません。
そうしますと、これは日本経済、朝日、毎日等々持ってきておりますが、たまたまある新聞に岩持さんと、こう二人並んでいる写真は、これは別のことをやったんだろうな、これはどうです。
御質問は整備新幹線の問題でありますが、高速道路と整備新幹線、いつも並べられるんですけれども、全く実は性格が違うわけでありまして、高速道路の方は用地費、建設費はかかりますけれども、一回つくってしまいますと維持管理費は余りかかりません。そして、利用者は自分で車あるいはトラックを持ってきて自分で運転してくれるわけですから、維持管理の費用はかかりますけれども、運営費はかからない。
 新幹線の場合には、最終的に車両、そして労働者を雇って輸送サービスを提供するところまでやらないと使えないわけでありますから、したがって建設費だけでなくて後の費用が必ずかかるわけです。ですから、この費用が実は大変問題で、今ＪＲの中でも民営化された後ですから、そういう費用を考えるとなかなか採算がとれないということがあるわけです。したがって、建設費だけを見てくれたからといってとてもやれない、やれる線ももちろんありますけれども、やれない線もたくさんあるわけです。そうなりますと、今度は運営費まである程度面倒を見抜くことをしないと、もし整備新幹線をつくれとおっしゃるならばそこまで見ないとできないだろう、そのように思います。
 そのときに、第三セクターになっておりますものでも、第三セクターを利用するというのは、実は国なり地方なりの公共団体が補助金等を与える場合あるいは出資する場合に第三セクターでないといけないわけですからそれで第三セクターができているわけでして、したがってお金の出し方について、あるうまいつくり方をやれば民間でもやれるというようにすればまたやり方は違うと思います。第三セクターは、実際上見ていますと、ある意味では実際の運営あるいは経営については、どちらかというとやはり民間の経営者がやるよりは私は劣るように、というのは経営のインセンティブがやはり低いものですから、したがってもしそういう国やあるいは地方の資金を入れる場合でも特定の条件で民間がやれるというようにした方が多分手を挙げるところも出てくるだろうと思います。
 ただ、その場合でも規制の問題がありまして、国やあるいは地方自治体がお金を出す場合にはそれに対して非常に厳しい条件をつけるということをやりますと、また民間の方ではそういうひもつきといいますか、面倒なことをそれほど言うのであれば我々はやらないというようになると思いますので、その点の問題が残るかと思います。