民社党の大矢卓史でございます。質問時間が限られておりますので、各省庁の大臣、せっかく御出席でございますから質問させていただきますが、簡潔にお答えを願いたいと思います。
 まず、今草川委員の方から御質問がございました養蚕価格の安定制度、これにつきまして私は以前から大変関心を持っておりました。そういうことで簡潔に御質問申し上げますので、大臣の方からお答え願いたいと思います。
 今いろいろ指摘されておりましたように、この価格安定は、やはり当初は養蚕農家を保護していくという立場からなされたことだろうと思います。しかし、国際的な価格との間に余りにも格差があり過ぎる。それが一万二千円であり、今回また九千八百円といいましても、国際価格が五千八百円というように、価格に大変違いがある。その中にいろいろな問題点が出てくるということは先ほど指摘されたことだろうと思います。その反面、養蚕農家を守るという意味からいきますならば、この価格安定制度は安定制度なりに私は意味があろうと思います。
 しかし、それであるならば商品市場でのこの扱い——今まで米なら米を安定さすために食管会計があった。片一方で、もし米の価格を安定させながら米相場というものをやった場合に、これは非常に問題が出てくることは明らかであります。私の考え方は、養蚕農家を守るなら守るということに徹せられるのか、それとも国際化を目指してあくまでも市場開放で、商品市場でもって適切な価格を求めてやっていくのか、その二つに一つ、二者択一の今後の方針がなければいけないのではないか、そういう基本的な問題でございますので、大臣の方から簡潔に御答弁をちょうだいいたしたいと思います。
一般論として申し上げますと、先ほど大臣が答弁されましたように、法に触れるような具体的事実が認められるならば、検察当局といたしましては厳正に対処するものと承知いたしておるところでございます。
これは最後になりますが、今、法に違反をするならば厳正な処置をする、そのとおり、次のいろいろな行政上の対応あるいはその他の対応がぜひ必要だと思います。
 実は昭和五十九年の生糸の期中改定というのがあったわけでありますけれども、そのときにはたしか一万四千三百円の基準糸価が一万円に下がると言われておったのでございますが、いろいろと経過がありまして一万二千円になったわけであります。それがずっと続いてきたわけでありますけれども、このような情報を知り得た人が、そのときに先物取引市場において大量の買いを入れて、わずか二日間で数億の利益を得た、こういうこともあるわけであります。そのときにだれがどのように買ったのか、注文をしたのは海外のどういう口座でそういうことをやったのかということを、私どもの方もある程度承知をいたしております。しかし、行政上の立場あるいは周辺の動きの情報を知りながら個人だけが利益を上げるということは明らかに許される行為ではないと私は思うのです。
 こういう問題があるわけでございますから、いま一度、最後に刑事局長から、一般論としてで結構でございますが、私のこういう問題提起についてどのようにお考えになられるのか、お答えを願いたいと思います。それで終わりたいと思います。
先生から質問主意書を数回いただきまして、それに対しましてお答えいたしておるとおりでございますが、今後、繭糸価格安定制度という問題と市場の関係というものは、国際情勢の変化、また国内の内需の問題あるいは新製品の消費拡大の問題等々と絡み合いましていろいろの変化を持ちながらやっていくと思いますけれども、法に従いましてその趣旨を一生懸命守っていきたいと考えておるところでございます。
先生から今もろもろのお話がございましたけれども、検察当局としては、刑罰、法令等に触れる疑いまたは事実があった場合に、捜査当局として厳正な処理をしようという考えでございますが、私どもとしては、週刊誌その他も読ませていただいておりますので、これからいろいろ検討してみたいと思います。
私どもは市場管理に関します諸情報につきまして関心を持っておるわけでございまして、いろいろな情報につきまして、手に入りましたものにつきましては慎重に検討いたしたいというふうに考えております。
大変苦しい御答弁みたいに感じました。それはそれで結構でございますので、少なくとも新聞でこのように報道された段階で我々としても内容を知りたいというときには、公式の場でなくても結構ですから、ひとつ明らかに説明もできるような、そういう体制はぜひとっていただきたいと思うわけでございます。
 それで、先ほどの話に戻りまして、公共事業の継続的拡大という点についてでございます。実は、これは大蔵大臣のところにも要望書というのが行っているんじゃないかと思いますが、日本下水道協会というのがございまして、この下水道協会が要望書というものを出しております。内容は、
 一、 下水道は普及率が低く、その早期整備に対する要望が極めて強い。
 一、 下水道事業は、発注が大企業から中小企業まで広く対象となり、内需拡大効果が極めて大きい。
 一、 下水道事業の発注は不況業種（製鉄・コンクリート・造船等）を含め多業種にわたり、円高不況対策に寄与する。
 一、 下水道事業は、用地費の割合が非常に少ない。
 一、 下水道事業は、トイレの水洗化等民間投資を誘発し、投資波及効果が大きい。
こういうところから、
  国民的要望である下水道の整備を強力に推進するため、左記のような特性のある下水道事業について、次の措置を講じていただくよう要望いたします。
ということで、
  昭和六十三年度予算編成に際しては、シーリシグを撤廃し、下水道事業に優先的に配分すること。
  昭和六十二年度予算編成に際しては、下水道事業について、今年度を上回る事業費を確保すること。
これをぜひ実現してほしいという要望でございますが、要望にこたえることはできますか。