この受信料の公正負担ということで、私ども日ごろいろいろな形で我々の公共放送の意義なり存在というものを御説明しているわけであります。そういう中で、私は、広告放送なりあるいはＮＨＫが有料放送をやりますれば、根本的に放送のやり方が変わっていかざるを得ないだろうと思っております。
 先ほど申しましたように、やはり、イギリスにＢＢＣというのがあります、これは受信料だけで広告放送をやらないでやっておりますが、イギリスの方は御承知のように罰則規定がありますし、強制的に徴収される。それで、ＮＨＫは罰則規定、いわゆる公権力が働かなくて、ＮＨＫと国民との信頼に基づいて受信料をいただいているという全く世界に例のない理想的な公共放送であります。
 そういう面では、我々日本人は、私は、性善説をとっているというのですけれども、性善説の中で、国民の理解と信頼で成り立っているわけであります。この組織というものを私は大事にし、やはり、日本人の心の優しさといいますか、それを信じながらいい番組をつくっていくことが我々の使命だろうと思っております。そういう面で、私は、多メディア・多チャンネルになっても、ＮＨＫは受信料を堅持し、これを我々はさらに発展させていくように努力するのが我々の使命だろうと思っております。
ありがとうございました。
 デジタル放送時代において、受信料という、ＮＨＫの財源を見直したらどうかということが言われると思います。
 スクランブル、有料放送に切りかえたらどうか、これについてはなかなか、私も素直にどうかという話はできないわけでありますけれども、いずれにいたしましても、ＢＳデジタル放送が開始される二〇〇〇年時点においては、ＮＨＫのＢＳアナログ放送とＢＳデジタル放送をスクランブル化することは適当ではないという郵政省の検討結果もあるわけでありますけれども、このスクランブル化の問題を含め、ＮＨＫはデジタル時代の公共放送財源のあり方についてどのような考え方を持っているのか。
 また、引き続き受信料制度を堅持していくということなら、多チャンネル化や対価意識の浸透などで受信料収納の困難さが増す環境の中で、どのような方策によって制度を守っていこうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
今、地上デジタル放送のお話をいたしまして、それからまた、地上デジタル放送が普及すること、この普及が進むことは、二〇〇〇年の十二月に開始されるＢＳデジタル放送がどのくらい進むかによって決まっていくという感じがいたしております。
 ちょうど、御案内をいただきましたけれども、三月十七日、十八日には、地上デジタル放送の映像伝送実験のデモンストレーションもあると思いますので、このＢＳデジタル放送、地上デジタル放送をにらみながら、そしてその中で、先ほども申し上げました国際標準、世界標準になるようなことを考えながら、これから進んでいきたいと思います。
 ＮＨＫにおかれましては、最近、「おかあさんといっしょ」という番組で、「だんご３兄弟」という大ヒットを飛ばされて、大変おめでたいことだと思っておりますけれども、このＢＳデジタル放送、そして地上デジタル放送が、「だんご３兄弟」に負けないような大ヒットとなるように祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
お答えいたします。
 私どもも世界標準ということは念願でございまして、残念ながらアナログのミューズはそうならなかったわけでありますけれども、その過程においては国際標準化ということに努めてまいりました。結果的にはならなかったということでございます。
 先生御指摘の今後のデジタル放送につきましては、そういう観点で国際標準ということを目指せということでございます。この国際標準につきましては、私どもも、日米欧と一緒になってこれを目指しておりまして、先ほど言いました電波の部分は、各国の状況によってこれは皆違います。しかし、スタジオ規格と言っておりますけれども、スタジオの中でつくる規格につきましては、例えばハイビジョンにつきましては、現在、１０８０ｉという方式で、ＩＴＵでも世界統一規格ということでことしの五月にはそういう結論が出るというふうになっております。
 残念ながら、電波のところは各国の事情が違いますので、日本における例えば地上放送の電波の方式、アメリカにおける方式、日本の方式はヨーロッパにほぼ近い形でございますが、若干そういう電波のところが違うところは残念でありますけれども、少なくとも、スタジオ規格については統一していこうということで鋭意努力しているところでございます。
今の法制度のもとでというふうに言われましたけれども、今度は地方分権と同時にこれはおりていくわけですから、都道府県にとどまらないということは火を見るよりも明らかです。調査のことについては後にも述べます。
 そこで、ツキノワグマやニホンザルというのは、国際自然保護連合のレッドリストでは危急種とされておりまして、国際的にも貴重な種となっているわけです。ところが、国内ではいずれも有害鳥獣駆除の対象とされている状態です。
 ツキノワグマは、全国で推定一万頭とされている中で年間一千頭以上も駆除されております。また、ニホンザルについても、推定十万頭のうち年間九千頭が駆除されております。さらに、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、ワシントン条約でございますけれども、この附属書Ｉにツキノワグマが掲載されているわけです。この附属書Ｉに掲載されている種というのは、絶滅のおそれのある種で商業目的のための国際取引が禁止されております。ところが、この附属書Ｉの対象種であるツキノワグマが、有害鳥獣として駆除されるだけではなくて熊の胆などで国内的な取引が行われているわけです。
 これらは全く矛盾したことでありまして、日本の野生生物保護の姿勢が厳しく問われるものであります。日本は国際的な水準に合わせてツキノワグマやニホンザルを保護すべきだと思うのですけれども、これは国際問題でもありますので、環境庁長官にぜひお答えをいただきたいと思います。