総裁は今日まで、国民に黒字を還元することは値上げをしないで済む制度を持続させることだと明言しておられます。そこで、たった数年先に、いや二、三年先に値上げをするなどということにはならないようにしてもらいたいと思います。
 これは私の方から申し上げて先ほど御答弁が玉野さんの方からありましたから、二、三年たったら値上げの問題を考えると言うけれども、値上げの問題は大変国民から好まれないんです。大変厳しいんです。だから値上げをせずにまだ済むように、なぜ黒字なのか、これは収支差額などということをよくわかるように広告をしてほしいわけです。国民はわかってないんです。口コミとか自分の目の前のことだけしかわからぬのですから、そのためにはお金使っていいんです。宣伝じゃないんです。電話を持ったことのない国民が電話を持ったんですから、電話料金がインチキじゃ、バーのツケじゃと言われて、はいはいそうですかというような程度だったら困りますから、そのように申し上げておきます。
 私は部分をいじくって言うつもりはありません。社会党としてはすでに公社の経営と予算のあり方をお示ししてあるんですが、十分にこれは御理解をいただいておると思いますが、いかがでし
 よう。
現在のいわゆる夜間の割引制度の改正に伴います具体的な案につきましては、まだ慎重に検討の段階にございます。したがいまして、これの実施の幅なりあるいは距離の段階、時間等の確定を待ちまして、その金額の状況によりまして慎重に対処をしたいと考えておりますが、いずれにしましても五十五年度の事業計画には支障のないように、また事業としての努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
公社の経営の状態からいうと、収支差額は全部資本投資に回っておるということで、いざとなればお金がないということ、ですから五十六年度以降には国民がまたいやがる家庭用電話を中心とした値上げということがおそれられる。遠距離の市外通話を下げてやったんだから今度は家庭用の電話を上げろ、こうなるとおかみさんたち、私たち大変困る。三千七百万の電話のうちの二千四百万を超えるものが家庭用電話ですから、電話収入のこれが三割、残りの千二百五十万程度のが電話収入の七割ですから、それを下げればやはり家庭用にかかってくるんですが、非常に微視的なというかミクロ的な見方をすれば、えらい電話料が市外と市内と均衡がとれないなどというけれども、総額としてこれだけの金が要るのか要らないのかということが問題になりましょうから、私としては五十五年度予算をそれでは一千億円減収さしていいということになるとすれば、衆議院の通過した予算は修正するのですか。
大臣の認識が、歴代大臣と比べるとまだ非常に未熟な点が多いのですよ。私の判断では、かつて安倍晋太郎君が農林大臣をやったことがありますが、彼がちょうど農業者年金をつくるときの自民党の筆頭理事でもあって、法律をつくった側だから相当理解は高まった。前大臣というと渡辺美智雄君ですからね、厚生大臣もやったと自慢しているわけですが、大臣は農業者年金に対してはまだなじみが浅いと思いますけれども、歴代大臣のこの委員会における答弁、応答はもう少し前へ進んでいるのですよ。なるほどそれはもっともな話です、これは十分に検討の値がある、鋭意検討して何とか実現の努力をいたしますというところまで来ておるんだけれども、あなたのはもう七年くらい前へ戻っちゃった。何も私は、遺産相続のようにおやじさんの経営移譲年金を相続者が分けるなんということを言っているのじゃないですよ。五年間というふうに経営移譲年金は期間が限定されておるわけですから、この五年を過ぎると、いかなる理由があっても移譲年金をもらうことはできないのですよ。それから先は老齢年金に移行するわけですから。だから、経営移譲年金を受けるまでの期間は当然これは保険料を納付しておる。経営移譲年金の受給資格が生ずる直前に死んだ場合には死亡一時金というのが出るわけです。ところが、第一回の年金をもらったということになれば、それ以降死んでも、何もこれは支給がない。これは実態に合わぬじゃないか。元来、日本の農業の実態というのは、昔から家族共同体の家族経営主義でやってきておる。だから、これは夫婦一体で経営して今日に至っておるわけです。ただ、二人に経営権とか受給権を与えるということはできないわけだから、片方が死んだ場合は、経営の共同責任者が遺族としてまだ一人残っている、だから、その場合は、おやじさんの受けるべき経営移譲年金の残期間についてはこれを遺族年金という形で給付すべきじゃないか。その理由づけとしては、日本の農業というのは家族経営体である。共同体としてのそういう農政上の理念の上に立った場合には、経営移譲年金についてだけは年金権の共有性の思想というものは全然奇想天外ということじゃないと思いますよ。私はこれは理論上成り立つと信じているわけです。そういう点を勉強をして十分検討して努力しますということを農林省はいままでずっと言ってきているのです。それは後で杉山局長に聞いても関谷部長に聞いても、いや、そうなっていますということを言っておると思うのです。きょうこの法案を上げるということになっているので、これから出直して十分勉強してきてくれなんという時間はないけれども、経過はそうなっているのです。だから、こういう点については、経過とかその意義というものを十分に大臣においても検討されたい。老齢年金というのは来年からですからね。
 それからまた、遺族年金の発想等についても、大臣は老齢年金になった場合は考えてもいいと言ったって、これもむずかしいですよ。農業者年金の老齢年金ということなら、国民年金の老齢年金も併給の時期になる、ちょうど六十五歳だから。国民年金に遺族年金制度を創設しないでおいて、それじゃ農業者年金の老齢年金だけ先にやってくれなんということを農林省は言っても、厚生省なんか絶対言うはずはないわけだから、始めるとすれば、経営移譲年金というものを先ほど言った独自の発想に立って、武藤農林水産大臣として鋭意検討してがんばってもらいたいと思います。
 最後になりますが、今回の改正は、昨年の渡辺大臣のときに議論をいたしまして、そうして改正案の中に離農給付金制度というのをもう十年続けるということが改正で出てきたので、あなたはまだ出席しませんでしたけれども、この点は評価すると率直に言っておるわけです。今度は武藤農林大臣として来年にかけて何か一つまたやらなければならぬですよ。いろいろ大きな問題だけ残っちゃったのですけれども、この中で、では何を私がやりましょうというような自信があれば、考えがあれば、この際述べてもらいたいと思います。