先ほど申し上げましたように、製品安全協会の経営基盤につきましては、協会自身の経営努力でＳＧマーク貼付品目あるいは貼付枚数の拡大努力等々、みずからなすべき業務、積極化すべき業務が多々あるわけでございますけれども、先ほど委託費につきまして見通しを申し上げたわけでございますけれども、これは今回の民間法人化に伴いまして経営の効率化あるいは活性化を図る刺激剤になるということを踏まえて、協会が切磋琢磨することによって初めてこの委託費も交付対象になり得るということになるわけでございます。したがいまして、いたずらに従来のままの姿が続くということではなく、協会の関係者も考え方を一新いたしまして、この民間法人化の趣旨が十分生きますよう、かつまた、直ちに民間法人化に伴います苦しみをいたずらに手数料等、民間企業の方にツケ回しをすることのないよう、厳正かつまた積極的な経営態度で臨んでもらうように、今後とも私どもとして指導、配慮いたしてまいりたいと考えております。
ただ、国庫補助金が今度は委託料に変わったということだけであっては何にもならない。七億七千万ぐらいの収入の中の約二億が国庫補助金ということですから、相当なウエートを占めているわけですね。この点をひとつみずからの経営努力でできるだけ捻出してもらわなければならない。さりとて、手数料、検定料のアップでこれが賄われていくようではいけない。それはもう委託料で賄われていくというそのままのトンネルでは何にも意味をなさないのではないか。ただしかし、いささか性格が違うということで民間法人化されることになるんだというふうな理解でしょうか。御所見をもう一回お聞かせいただきたい。
今回の措置によって独立採算制がとられる。しかし、それは企業の収益ばかりに配慮してもらっていくと国民生活に重大な影響が出てきてもいけない。問題は、この措置がとられる法人の受けとめ方ですね。その体制を十分整えてきたということであろうかと思いますけれども、後でまた試験事務のところでも少し触れさせていただこうと思いますが、このあたりがなかなかこれから大変だと思うのです。今回の措置によって法人の事業運営がその事業収入で賄われていく、国の補助金には依存しないということになってまいりますと、これは法人の役員の経営責任が非常に問われてくる。そのことは同時に、企業に活性化が出てくるということで、大枠において私はいいことだと思っているのです。
 ただ同時に、例えば製品安全協会の例をとってみますと、国の補助金の割合が非常に高い。これを検定料で賄っていこうということになりますと、相当な企業努力をしていかないと、そのまま検定料に全部はね返ってしまっては大変なことになる。特に、この検定を受けようというような製品は、中小企業のメーカーによってつくり出された製品が非常に多いのではないかということを私は心配しておるのです。そうなってきますと、検定料が著しく上がってきてそして独立採算制が維持されたということでは、せっかくの安全マークの信頼性というものについても相当後退せざるを得ない考え方が出てくるではないか。そうなってくると、収益力、つまり検定料のアップと安全マークの信頼性というものが今度は計算されるようなことになっていってしまったら、賠償つきでない製品が市場に出回ってくる、こういうことになってはいけない。製品に対する信頼性をなくしていっては、国民経済全体に与えるマイナスも極めて大きいというふうに思います。したがって、こうした法人の経営基盤というものをどうして強めていくのか。内部でやりなさい、ただそれだけでは私はいけないのではないかと思って御質問申し上げるわけであります。その辺はいかがでしょうか。
確かに、現在のこの法律では「廃疾」という言葉と「身体障害」という言葉を使い分けておるわけでございまして、内容的に見ましても「廃疾」の方は「被害者が負傷し又は疾病にかかり治っていない場合において存する廃疾」ということでございますし、さらにその程度も相当重大な程度と申しますか、というものが考えられているわけでございます。「身体障害」の方は「負傷し又は疾病にかかり治った場合において、なお存する身体障害」ということでございまして、その範囲はまた逆に広いわけでございます。
 そこで、一面から言いますと、こういうふうに分けておいた方がいいというふうに思われるわけでございますけれども、不適当用語ということが問題になりまして、この「廃疾」という言葉を何か置きかえなきゃならないということもこれはまた大事なことであろうと思うわけでございます、なかなか置きかえるいい言葉がないということで、まあ「障害」という言葉でも間違いではないしそれで十分カバーできるのじゃないかということがまずありまして、そうなりますと、三号の方の「障害給付」を「身体障害」にいたしておきますと、何かその障害の中でいわゆる物理的なと申しますか、身体的な障害に限られるというような誤解を受けてもいけないということで、反射的なといいますか、関係で、この身体という字を削って、そこもまた「障害」になってしまったという経過をたどっておるわけでございます。
 そうしますと、確かに御指摘のように、当初のような使い分けが一見はっきりしないわけでございますけれども、現在言っております「廃疾」というのも「身体障害」というのも、広い意味では障害の中に含まれる概念であろうと思います。むしろ障害と言う方が広い概念でございますから、そういう意味においては不都合がない。
 そこで、内容的にはどういう区別があるかということになりますと、等級表と申しますか、政令で詳しく表を定めまして、いろいろな場合に、どういういわゆる障害があった場合にそれを何等級に格づけるかという表があるわけでございますので、その表によって、傷病給付の対象になる障害と障害給付の対象になる障害と、これが十分区別がつくわけでございますので、一面からする難点は若干ございますけれども、その「廃疾」という言葉を変えるということが大前提になりますとこれしか方法がない、しかも実際上それによって特段の不都合は起こらない、こういう理解でおるわけでございます。