そういう今おっしゃったような国民感情が非常に強まっているというのはまことにそのとおりだと思います。そういう声に対応するためにも私は、どういう効果があったのか、あるいはうまくいかなかったのかということについての個別の話をもうちょっと具体的に事例を取り上げて、本当にこれだけの予算を張りつけておくだけの価値があるのかということをこういう場で議論していただくということが結局原点になるのではないかと思います。
 ただ、日本が日本の状況が悪化しているといって援助をやめる、あるいは相当大幅に削減するということ自体はそれ自体が国際的にあるメッセージを出すわけですから、そういうメッセージを出すということが日本にとって今得策なのかどうかということも総合的に判断する必要があると思います。
梶原です。
 これは質問というよりまたお考えを承ることになると思うんですが、日本の農山村といいますか、私は大分県ですが、選挙でよく村の奥地の方も入っていくんです。今起きている状況というのは、本当に過疎現象が激しい。高齢化、そしてだんだん一軒家が廃屋になって村がつぶれていくような状況。そしてまた、跡取りがおったとしても今度は四十過ぎても嫁さんが来ない、そして農業収入は低い。まさに不安というか恐怖、そういう状況が本当に山間地、奥の方は続いておるわけです。
 だから、これは外に対するＯＤＡも大事だけれども、そこに予算をつぎ込むとかあるいは上下水をやるとか道路をよくするとか、なかなかそういう見通しのないところにはやらないような困難な状況が今存在しているわけです。
 私どもＯＤＡを考える場合に、大事な税金や予算は本当にしっかり有効に使ってもらわなきゃいけないと思っているんです。ところが、ＯＤＡ全体はどうも外交の手段というか、金を使いながら外交をやっているような姿勢が、長年見てきて何かそこに締まりのないものを感じてならないんですね。
 そういう意味では、今のＯＤＡのあり方に対する先生方のこれで本当にいいのかという点でお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
二点おっしゃいましたけれども、基本的に全く同感でございます。
 まず、ひもつき指向の話ですが、おっしゃったインフラ重点ということに加えまして不況という問題も恐らく大きな重要な要因になっていると思いますので、その部分は一過性のところがあるかなと思います。
 それから、協力体制ですが、政府と民間部門、あるいは政府とＮＧＯ、これが状況状況、テーマとか地域とか、あるいは起きている問題に応じてテーラーメードで最適の協力体制を組むということが重要だと思います。特に政府とＮＧＯにつきましては、政府あるいは行政の手が及ばないところを草の根に援助がちゃんとおりるためにＮＧＯにやってもらうという姿勢ではだめなのであって、現地でどういうふうにすれば一番ニーズに合うのか、あるいはどういうふうにすれば一番効果的に実施できるのかということについて立ち上がりの準備の段階からパートナーとして意見交換をしながら並行して進めていくというふうにする。既にその芽は出てきておりまして、フィリピンのパラワン島という小さな島でエコツーリズムといいますかサンゴ礁の観光資源を大事にしながら生活水準を上げていくという、開発についてはそういうことが始まっておりますが、これをどんどん広げていくということが重要じゃないかと思います。
イギリスの国際援助省、ＤＦＩＤと申しますが、これは御承知のとおり、ブレア内閣ができてからそれまでのＯＤＡと言われていた海外援助庁を省に昇格してイギリスの経済協力に対する姿勢を世界にアピールしたものなのでございますが、ブレア政権ができてそう長いわけでもないので、しかもその後ＯＤＡが国際援助省に昇格してからもそうまだたっていません。それから、そういうプロジェクトを特化してからもまだそう長くないので、環境とか人づくりといった分野は足の長いプロジェクトですので、どこでどう効果が出たということはないと思います。
 それから、イギリスの場合、御承知のとおり、ＯＤＡとしてカウントされる額が日本の三分の一ぐらいしかないわけで、これはいやでも特化しないと日本みたいに広い意味での援助というのはできないわけで、そこで特化した。その特化した分野がイギリスのフィロソフィーに合っている分野ということになっているわけです。ではどこの国の環境がよくなったかという数字は、あるのかもしれませんが、私はちょっと認識しておりません。
私は、そこのところは似たようなものだと思っています。それは、多国籍軍というと非常に、何か単一の、この前の湾岸戦争のときのことだけをイメージしがちであります。しかし、実際問題、今、今日はそういうものは存在していませんし、今後どういう形で、本当に国連憲章に基づく国連軍の構成に極めて限りなく近いような形での多国籍軍ということもあり得るだろうし、一体世界じゅうのどれだけの国がそれに参加するのか、あるいはわずか数カ国で構成されるのか。そういう意味で、実際にこれから発生する可能性がある多国籍軍というのはどのようなものであるのかということを、今からあらかじめ特定の形だけを想定することはなかなか難しいのではないか。
 そういった点で、その必要性が一体地球上のどこで発生するのか、あるいは日本が国連からの要請としてどういう場面で協力の要請をされるのか、どういう部分の協力を要請されるのか、そういったさまざまなことを考えた場合に、当然日本の持っておる能力ということと無関係に要請があるとも思えない。要請の内容ということとも関連するわけであります。
 そういったことを前提として行われた場合には積極的に参加、協力していいんじゃないですかということであって、何かそういうことが発生した場合に、常にアグレッシブにどんどんやっていけということを自由党として言ってきたことではないのであって、そういう点で、今後、どういうことがあるかわからないものを想定して、無理に何でもいつでもということじゃなくて、今官房長官が申されたように、そういった具体的なことを頭に置きつつ、やはり物事というのは慎重に検討していっていいんじゃないかというのは、私はそれで結構なことだ、何ら矛盾する話ではないと思っています。