融資に当たっては、先ほどから申し上げておりますが、五年七月段階でのイ・アイ・イ関連の総枠を、これを原則として維持しろ、そういうことがございましたので、緊急どうしても必要なものについて御相談に上がるといったことがございました。
 それから、毎日のようにという表現がございましたけれども、それは毎日ではなくて、事によっては連日伺ったこともございますけれども、あとは電話で、内容的には実情をすべて御報告しております。
 それから、申しわけないです……（松本（善）委員「アルファキュービック」と呼ぶ）アルファキュービックは、五年七月以降、ほとんど返済も難しいというような不良化されたものについて、八社、アルファキュービックに債務の肩がわりをしてもらうといった措置をとったわけでございます。従来ついておる担保はそのままアルファにつけかえをし、アルファで新たにそれ相当分の担保、不動産担保を設定する、これは設定留保でございますけれども、設定をしていただくという措置をとったケースでございます。したがって、これはある意味での……（松本（善）委員「承認を受けてたかどうか」と呼ぶ）はい。ですから、これは非常に大きな金額になりますので、東京都の方に事前にこういう措置をとりたいということは申し上げましたけれども、御承認は、御承認ということになりますと、得たわけではございません。
あるいは重複することがあるかもしれませんが、よく聞こえなかった点もありますので改めて聞きますが、長銀が撤退した後、毎日のように頻繁に東京都にあなた方報告していたということを高橋さんは言っていますが、高橋さんは、あなたからの報告で個別案件について都の事前承認を受けたというふうに言っている。これは融資案件も預金関係も両方がどうか。それから、アルファキュービックについて事前承認を受けた、これも事実かどうか。それはだれがどんな形でやったのか、これについてお答えいただきたい。
ただいまの日暮顧問の私どもとの事柄については、事実そのとおりだと思います。ただし、それが直ちに長銀の方へ報告されたかどうかということについては、私は存じ上げておりません。多分報告はされていたというふうには理解しております。
 それから、田中副社長の件については、ちょっと期日の点で不確かなことはありますけれども、全体とすればそのとおりであるというふうに理解をいたしております。
私の手元に、日銀のこの二つの信用組合問題についての想定問答集があります。
 それによりますと、日暮康男氏は、平成三年二月にイ・アイ・イ・インターナショナルヘ取締役として転任したが、平成五年七月同社退社までの間、顧問として東京協和の毎日の貸し出しや預金を初め経営全般について直接指導監督を行うとともに長銀に状況を報告していた、これは東京協和の談及び平成五年七月の検査時に確認とあります。
 また、田中重彦氏は、平成三年三月、イ・アイ・イ取締役になった。長銀の意を受けて東京協和の経営状況を掌握し、組合役員と数度都庁を訪問して、都からの改善指導事項について意見を述べるなどして東京協和の経営に参画した、これは東京都及び東京協和の談、こういう資料があります。
 あなたはこの関係について直接一番知り得る立場にあったわけですが、あなたの見聞からしてこれは正しいかどうか、簡明にお答えいただきたい。
初任者研修がもうほとんどすべての学校で行われるようになったということで大変うれしいわけでございますけれども、今お話伺いますと、一年間校内で先生としての先輩に教育を受けるというようなことでございます。それも非常に大事なことでございますけれども、やっぱり何といいますか社会人としての教育訓練、そういったものがもう少し必要じゃないかと思うんですね。
 先ほどちょっと申し上げましたように、今の方々の中でそんなに難しいことを教えていただくことはないと思うんです。まず、人に迷惑をかけない、弱い者をいたわる、あるいはちゃんとあいさつができる、そんなことでもいいと思うんです。それがなかなかできない先生方がいらっしゃるように思うんです。そういう意味ではもう少し研修の中に、例えば社会福祉施設でありますとか、あるいはどこか海外協力でも結構でございますし、あるいは消防、警察など公務でも結構でございます、あるいは企業でもいいと思いますが、そういった一般の教育の場以外のところでの研修というのも入れられるようなことはできないでしょうか。
学校教育の成果は、その担い手でございます教員の資質に負うところが極めて大きく、御指摘のとおり教員については養成、採用、研修の各段階を通じてその向上を図るための施策を積極的に講じていく必要があるわけでございます。
 それで教員の研修でございますが、現職研修の前に、まず採用してから一年間は初任者研修という制度をとっておりまして、採用されてから一年間は週に二日は校内で指導教員のもとに研修を受ける、それから週に一日は校外で教育センター等で研修を受ける、こういう制度をとっているわけでございまして、この制度も平成四年度から全校種で実施しているわけでございますが、大体定着をして各学校でそれぞれ研修の成果を上げているというぐあいに聞いているところでございます。
初めにも申し上げたように、このデリバティブについては、非常に積極的に進めるべきだという意見と、またいろいろマスコミを見ておりますと、デリバティブ妖怪論であるとかがん細胞論であるとか、このような意見もあるようでございます。
 そういうような中で、先ほどデリバティブについて、ディスクロージャーの問題であるとかリスク管理の問題を申し上げたわけでございますが、御存じのとおり、デリバティブはオフバランス取引になっているわけです。オフバランスと申しますのは、簿外になっておるわけでございまして、それが表面上あらわれておらないので、あらわれた段階でびっくりするような損が出ておったということになるようなことを聞いておるわけでございます。
 国際決済銀行、ＢＩＳ基準で自己資本比率八％というのがありましたね。このデリバティブをやることによって、これはオフバランスですからその中に影響しないわけで、そういうことで弾力的に行えるからやるんだというようなことを聞いておるわけでございます。ですから、先ほど申し上げたとおり、私はこれを規制することについてはやはり問題があると思いますが、ある程度秩序の中でこれをやっていく必要があるのではないかな、このように思うわけでございます。
 そういう意味から、先ほど証券局長、先にディスクロージャーの話をされたわけでございますが、このオフバランスにおけるディスクロージャーの問題は大変重要な問題になってくるわけでございまして、このディスクロージャーの問題と、今回ベアリングズ社の問題にもあったわけでございますが、ほとんど内部チェックが行われておらない。トレーダー一人で行っておるがゆえに、気がつくと千四百億円というような大変な損失になっておった。ですから、そういうリスク管理の問題も非常に大きな問題になってくるわけでございますが、この二点について、先ほど簡単にお答えいただいたわけでございますが、証券局長、御答弁をお願いいたしたいと思います。