そうすると、事前協議が提起され、外交ルートを通して、そうして最終結論は当然総理、その間において閣議でこれが論議されるかどうかはケース・バイ・ケース、そしてそれが国会に報告されることもケース・バイ・ケースと、こういうことでしょうか。
まあ事案の緊急性その他にもよるかと思いますけれども、すでに四十七年に答弁しておりますけれども、事前協議を受ける最終の責任者が常に総理大臣だと、そういう意味で当時の外務大臣は答弁しておりますけれども、閣議にかけるかどうかということは、そのときの事態に応じて決まっていくだろうと思います。
そうすると、そこで外交ルートを通じて事前協議が持ちかけられた、日本はそれに対してイエスとかノーとか、こう言うわけでありますが、今度は日本側です、日本側はそれをどこでイエス、ノーという協議なり、最終判断はだれがやられるのですか。
そうすると、まず特定人物、人物というよりも役職ですな、大使とか外務大臣とか、そういう特定の指摘はないと、外交経路を通じて来るであろう。ここらあたりもはっきり詰めてはないわけですね。要するに外交経路を通じてお互いによこそうという合意がこの十数年なされてきたと、こういうことでいいわけですか。
外交経路、これは外交というのですから、国務省、大使館、外務省、まあこういう範疇と。その前に防衛庁ということはまずないでしょうね。それから内閣官房ということもないでしょうね、まずその範囲でしょうか、常識的には。
そうすると、まあいまのこの問題がどういうふうになるかわかりません。総理の一週間ぐらい前の判断ですと、遅かれ早かれこれは鎮静するよと、こういう総理の判断ですから、私も将来どうなるかわかりません。もっとエスカレートするのか、アメリカからさらにこういう問題に対して次々発言が起こってくるのか、あるいは事実関係が提起されるのか。こちらからまたそれに対して将来何らか出るのかわかりません。だけれども、いま労働大臣のお考えですと、将来あったときには、ということは、将来はいまのままじゃないかもわからないと、こういうふうに私は認識させていただきます。本当にお忙しいところ申しわけありません。ありがとうございました。
 そこで、私もう一つ問題にしたいのは、先ほども社会党の委員から問題提起がありましたけれども、事前協議の問題、マクマホンの問題ですけれども、これは外務省ですね、事前協議というのがアメリカから提起されたとき、だれとだれ、これはだれからだれに来るのですか。
冒頭申し上げましたとおり、いまのところではさようなことはないと思いますね。もっともっとこの論議が深まっていって、もっともっと幅が広くなっていって、いろいろなことが起こってまいりましたその暁、それが三年後でありますか、五年後でありますか、十年後であるか、それは知りませんけれども、そういう事態になれば、私どもは当然私どもの国を守るということのために役立つべきことは何でもやっていかなければならぬ、さようなことだと思います。
閣僚としてのお立場も明快になっております、政府の方針に貫くと。ただし、その後半は、当然、自民党の議員でもあると。こういう立場から、政策上日米のこの関係というものの中において、向こうがこういう反発をして、また将来これがもっとエスカレートしたら大変だと、政策的な研究をすべきだということの中には、少なくともこの一時寄港やなんかについての、政府の姿勢がいいとか悪いとか別ですよ、アメリカのラィシャワーがうそだとかなんとかは別ですけれども、ともかく現状においてやっぱり改善すべき点があるんだと、こういうことはお認めになるわけですか。
最近におきまして特に民間における建設投資というものも盛んになってまいっておりますし、これが建設資材あるいは建設関係の労務者の賃金に影響を及ぼしているということは数字を見ましても明らかでございます。ただ、インフレのおそれがあるのではないかという御質問に対しましては、これからの十カ年間の問題でありますし、その十カ年間における経済成長との関係も考えていかなければならないと思います。
 それからまた、公共投資の持つウエートというものは民間に比べますと小さいわけでありまして、例えば昭和六十三年の実績を見ますと、政府投資全体が二十四兆八千七十三億、それから民間の設備投資が六十七兆三千五百五十八億、それから住宅投資が二十二兆一千三十二億。つまり、民間の設備投資と住宅投資を含めたものが約九十兆あるわけであります。九十兆に対しまして政府の投資は二十四兆ということでありますので、三分の一以下であります。そのウエートがそういう程度であります。決して小さい金額ではないのであります。ですから、政府投資の伸びだけが物価あるいは建設関係の資材または労賃等に大きな影響を及ぼすという心配はないんではないか。
 無論、アメリカ側が言いますように、今後三年間あるいは五年間でＧＮＰの一〇％とかなんとかというようなそういう比率の投資をするということになれば、年率にいたしまして一〇％とか時に二〇％とかいう大きな伸びをいたしませんとそうなりませんので、それはとても私どもも無理だというふうに思いますし、またそういうようなことをすれば、確かに建設関係を中心として資材、賃金等に影響を及ぼす心配はございます。ですから、その点は注意をしていかなければならない。投資の額もそのことを考えていかなければならないと思っております。
 なお、日米構造協議におきましても「各年度の具体的な進め方については、日本における公共投資が経済・景気対策に大きな役割を果たしていることにかんがみ、インフレ、景気過熱を招かないように留意しつつ、各時点での経済・財政情勢を踏まえ機動的・弾力的に対処していく方針で臨む。」というふうに記してございます。これは当たり前のことを書いたわけでありますけれども、おっしゃいますように、確かにインフレになるというようなことになれば、これは一番我々としても警戒をしなければならないことでありますので、その点には十分慎重な配慮をして枠組みを考えてまいりたい、このように思っております。