先生の御要望なさる資料というのがちょっと私理解できないのですけれども、御指摘のそれは各学校の個票でございますね、それを全部コンピューターにはめ込んでございますから、今回の計画を策定する際に、その個票をもとにして九年間で計画を立てた場合には教室は幾ら要るようになるか、あるいは先生は幾ら要るようになるかというのがまさにその個票り集積でございますから……（山原委員「九年間は出ているのでしょう、十二年間は出ていないのでしょう」と呼ぶ）十二年間というのも同じような形でしたものでございます。ただ、六十三年から六十六年ですか、その間の人口動態などは悉皆調査ではございません、これは人口問題研究所の想定を資料として使ったりいたしておりますけれども、そのほかの施設の関係その他はいまの悉皆調査をもとにして、先ほど先生も教室が八千二百ぐらい要るというお話ございましたけれども、それもまさにその調査をもとにしてつくったわけでございますから、私どもとしましては、先生御注文のような資料は、それをもとにして全国的に集計するとこういうふうになりますよという形ですでにお示しをしておるというふうに考えておるわけでございまして、この上さらにどういう資料を御要望なさるのか、失礼でございますが、ちょっと教えていただきたいと思います。
先ほど申しましたとおりに、すでにお見せをしておる資料、そのほかに何か御必要な資料がございますれば私たちの方も検討いたしたいと思いますが、資料の関係でございますので、事務当局の方からお答えをさせていただきたいと思います。
おかしいじゃないですか。文部省が九年計画のときには一応こんな数字が出てきたのでしょう、さっきの最後のところへつけてありますような。ところが、もう計画はなくなったわけですから、十二年計画ですから、私どもどうなるかわからぬわけですよ。だから、五十六年度、五十七年、五十八年、五十九年にはどういうふうに先生の数がふえるか、また四十人学級のためにどれだけの教員増をやらなければならぬかというような数字がこれを基礎にして出てくるわけです。これがなかったら出てこないのです。全く出しようがないのですね。だから、あなた方一年間かかって国費をかけて調査をされたわけでしょう。何にも隠すべきものではない。コンピューターへかみ込ますためにつくったなんて言われたら話になりませんよ。原簿を出してください。もしこの予算委員会の時間の関係で一般質問の最終段階まで出ぜないというのだったら、典型を出してください。たとえば東京、大阪、京都、あるいは神奈川、あるいは大蔵大臣の地元である島根県、これは出していいのですよ。秋田県、出してください。原簿を出したら私は計算しますよ、大体どれくらいのことがやれるか、そして経費はこれだけだと。余り大蔵大臣が頭を痛めなくても、この教職員の増減の中で、六十年度にはもうほとんどやってしまえる、あと一歩のところは本当にお互いが考えて一挙にやってしまおうじゃないかということだって出てくるわけです。何も十二年間八万人なんということでやらなくても。財政事情というのはよくなるときもあれば悪くなるときもあるのですよ。
 それから、いま私が出しましたように、この教職員の減——地方自治体だってそうでしょう、給与は半額国庫負担ですから。たとえば私は高知県ですが、高知県の先生はぐっと減ってくるわけです。県の支出する半額の予算分というのは浮いてくると言っても過言ではありません。そうしますと、その分で四十人学級を一挙にやってみせるというような知事だって出てくるのはあたりまえのことです。そういうことで初めてこの四十人学級というのを早期に実現することができる。また、ここで討議をしても、では予算委員会でこう決定してもっと早くやろうということだって出てくる。その資料がこれなんです。これを隠して予算審議はできないということを私は申し上げまして、あえてこの原簿の提出を求めます。
幾つかの私立高校でどんなふうに今度の答申で値上げが影響を与えるか調べてみたんですが、港区にある正則学院というところがあります。この学校で埼玉県の鴻巣から高崎線で上野まで来て、それからずっとあの長い通路を通って地下鉄に乗って神谷町まで、こういう子供さんがいる。この方に例をとってみますと、国鉄の六カ月の定期代でさっきの昭和五十二年の七月と比べてみますと、一万四千九十円から二万五千六百十円に。これだけ上がるわけです。これは半年ですから、年間はこの二倍で五万一千二百二十円。現在が四万五千九百八十円ですから大変なやはり負担になる。
 それから渋谷区にある実践女子高校、八王子から新宿を通って山手線に乗りかえて渋谷と、この子供さんの例をとってみます。まだいっぱいありますが、一つだけ例を挙げて言いますと、この場合には六カ月の定期が一万五千百六十円から二万七千九百四十円に。さっき国鉄当局が言いましたように約二倍、一・八倍の値上げになる。年間にすると五万五千八百八十円。このほかにこの御家庭ではお父さんもあるいは兄弟もそれぞれ通勤定期を買っておりまして、これも上がりますから、この負担は大変なものです。
 これは一例ですが、さらに東京都の文京区にある駒込高校というところで、高校生活にどのくらいいろいろなお金がかかるかということについて昨年の六月に非常に細かい調査をしたのです。この中のアンケートの六番に、私立高校に入学して交通費は年間どのくらいかかるかという質問があります。この中で五万円以下、五万円から三万円の間というのが百二十九名で五二％、七万円から五万円の間というのが三十四名、一四％、この二つの部分が一番多い。恐らく今度の答申の内容が認可されると、この七万から五万という部分が非常にふえてくるのではないかというふうに推測されるわけであります。
 大臣、学生、特に高校生、大学生、最も弱い立場にある学生、生徒にこういうような負担を強いることになります。大臣はこのような答申にいま接しまして、こういう勉学にいそしむ学生、生徒の生活に対してどういう受けとめ方をしておられるのか。これを、最後のとりでは大臣のところなんですけれども、こういう相次ぐ物価高、教育費も上がります、電力、ガス代も上がる、下宿代も上がるという中で何か一つ大臣のところでの歯どめはできないものか。若い世代があなたに期待をかけている面も多いと思うのですが、これに対する期待にこたえるお考えはもうすでにないものなのかどうなのかという点を私は伺っておきたいのです。