何か頼りないのですけれども、もしそうであるとするならば、確認がされれば、これはたしか軍事基地というのは五十三年に国後で飛行場が建設されたということ以来新しい動きだろうと思うのです。アンドロポフ政権の誕生以来対日政策というのはどういうふうに変わってきているのか、あるいはどういうふうなものになるだろうか、そういうことと関連をして私は非常に懸念をしているところでありますけれども、その点大臣どのようにお考えでございましょうか。一言聞かせてください。
ソ連の軍用機約十機程度が択捉島の天寧飛行場へ飛来し、着陸した模様でございますけれども、より詳細な事実関係については現在防衛庁を中心として確認ないし分析をしているところでございます。
大臣に、アメリカに行っていろいろお話をされる、その際の腹づもりをお聞きしたいと思っておるのですが、なかなかおっしゃらないので、これはそれではまた後の機会にお聞きすることにしたいと思います。
 時間もありませんから、最後に一つ、二つお聞きしておきたいと思います。
 最近、ソ連の方で択捉島にミグ戦闘機の配備が行われた、あるいはまた色丹島に三十数基でございますか海岸砲が建設されているのではなかろうかなどというような報道がされております。これは政府、確認しておられますか。
これも、防衛問題を直接お答えをするのは私の立場から言いますと少し行き過ぎかもしれませんが、しかし、私は、防衛の問題については非常な関心を持っております。特に日米の関係から見まして非常に深い関心を持っておるわけですが、日本の防衛力の整備というのは、あくまでも昭和五十一年の防衛計画大綱を早く達成するというのが基本方針でありますし、そういう中で五六中業の実行を急いでおるということでございますから、あくまでも日本の防衛の基本政策というものを踏まえた中での防衛力の充実である、こういうふうに理解をいたしております。
 そういう中で一％ということがいろいろと論議になっておりますが、これは中曽根総理も言っておりますように、当面はこの一％の枠内でとどめたいということでありますから、やはりその中身というのはあくまでも防衛計画大綱の達成であるし、あるいはまた五六中業の実行であるということでございまして、そういう面から私は、日本の防衛力の整備充実というものはこれがいわゆる軍事大国であるとか、そういうものにつながっていくものでは決してあり得ないというふうな確信を持っておるわけであります。
この間から予算委員会の中でも出てきておりましたが、防衛費のＧＮＰ一％の枠というのはどうも崩れること、これが前提にされているような発言がございました。また、そうなっていくのではなかろうかという予測もわれわれしております。そうなると、たとえば防衛費の問題なんかでは、外務大臣は、新たな歯どめというのはどういうふうにお考えになっておりますか。検討はすでに始めておられますか。先ほどから、早急にこのような防衛力増強の問題あるいはまた貿易の問題、そういうことについても解決策を打ち出さなければいけないと言っておられますけれども、お話が全部ちょっと抽象的でございますので、そこら辺、立ち入ってひとつお答えをいただければと思います。
いま御指摘の、ＹＸもいよいよ開発段階が終わって量産体制に入る、あるいはＹＸＸに対して新たな開発を進める、こういう問題との関連でどう考えておるのかという御質問だと存じますが、まず今後の日本の航空機工業のあり方に関しましては、一昨年中間答申も出ておる、昨年本答申が出たわけでございますが、民間の企業のバイタリティーといいますか、それを活用して今後の日本の航空機工業は育成していきたい、こういうことでございます。
 ただ、開発段階につきましては確かにリスクも非常に高いということでございまして、しかも相当巨額の金が長年にわたって使用される、こういうことでございますので、その開発段階につきましては、政府が一定のリスクといいますか、負担を負うということでございまして、したがいまして、その点は政府も援助する。しかし、量産といいますか、生産ないしは販売については民間の手で独自に行う、こういう方向を一応定めておりまして、われわれもその答申の線で今後進めていきたい。そういうものの一環として日航製の処理も考えておるわけでございまして、これが閣議決定へつながっておる、このように感じております。したがいまして、そういう背景といいますか、考え方をもとにいたしますと、ＹＸの量産につきましては、第三者が中心でやるわけでございますが、そのほか、下にはいろいろな関係企業がつくということでございますが、いずれにしましても、そういう各社でやる。したがって、仮に窓口会社としての共同生産会社をつくるとしても、それは非常に小規模なというか必要最小限度で、主体は各社でやる、こういうことでございます。
 それから、ＹＸＸの新しい開発についてはどうやるか。これは国際的な共同開発ということになりますから、相手方をどこを選び、どういうタイミングでやるかということがこれからの問題になるわけでございますが、いずれにいたしましても、開発段階における人といいますのは、前回も御説明申し上げたかと思いますが、最初のいわゆる予備設計という段階から本格的な基本設計に入っていく、それから最終段階ということで、そこに必要な人、これは量、数、それから質も異なってくるわけでございまして、それをいわゆる財団法人のかっこうで仮にやるとしましても、どういう人がどのくらいどういう年次別に要るか、こういうふうに計画を立て、あるいはそういうふうに人を配置するわけですが、その協会、新しい協会、いまある協会でやるか、その辺はまだ決まっておりませんが、いずれにしても、その人は各民間会社からといいますか、各社からの出向によって賄うということが最も効率的であるというふうに考えておるわけでございまして、そういう前提におきましてこの問題を考えますときに、現在の民間輸送機開発協会に出向しておられる方々が、民間及び日航製を含めて、その開発の終了に応じて原会社に復帰するということは、われわれのいままで考えております、また推し進めております航空機工業政策と矛盾するものではない、むしろその考え方にのっとってやっている、このように考えておる次第でございます。