漢字辞典ですか、国語辞典でもいいと思いますが、それを引いてみますと、包括的というのはひっくるめて一つにまとめる、それから網羅的というのは残らず取り入れること、それから普遍的というのは広く行き渡るあるいはすべてのものに共通に存在すること、こういうふうに説明されておるわけですが、これらは、個別的なものあるいは特殊なものに対してすべてに共通なもの 一般的なもの、こういうふうにあらわした言葉ではないか、こういうふうに思うわけであります。つまり、多段階あるいは包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税とは税理論上の一般消費税あるいは大型間接税にほかならない、私はこういうふうに思うわけでございます。そういう点でＥＣ型の付加価値税というのはまさしく典型的な一般消費税である、こういうふうにとらざるを得ないわけでありまして、そういう点で、大蔵大臣はこのＥＣ型の付加価値税というものを本質的にどのようにとらまえられておるのですか。これは消費税ではない、一般消費税ではないというふうにお考えですか、どうですか。
大変難しい御質問でございますが、臨調の言う「増税なき財政再建」ということの定義でございますが、渋沢先生御案内のとおり、税制上の新たな措置をとって増税を図るということだと定義をされております。でありますから、税の自然増収でございますとか、それから不公平税制の是正でございますとか、あらゆる税体系の不公平の是正だとか合理性の追求だとか、そういったことによって税収がふえてきたものについては、「増税なき財政再建」に反しないというふうに考えるわけでございます。こういうことにつきましては、臨調の瀬島龍三氏も国会において、「歳出の合理化、削減ということが一つの柱で、もう一つの柱が、将来のわが国の経済社会の情勢に即して公平かつ適正な税を検討する、この二つの柱が税調中期答申の柱になっておりますが、この線につきましては私どもの臨調が考えました方針と基本的には矛盾をしておりませんし、認識はおおむね共通しておる、」というふうに答弁をしているわけでございまして、この臨調の「増税なき財政再建」ということは基本路線として考えながら財政再建に当たっていくべきであろうというふうに考えております。
御説明を申し上げます。
 税務調査につきましては、現在、いわゆる反面調査という形での税務調査を受けておりまして、これは今御指摘のように継続して受けていく、こういうことでございます。
これは局長もお認めになるように、限度管理を強化するということであれば、本人確認だけでは意味がないわけなんだ。意味がないとは言いませんけれども、これは極めて不十分なわけであります。やはり名寄せがあって、初めてそれが枠をどう超えたかということでの検討が出てくるということだろうと思うのであります。これはやはり、本人確認をちょっぴり強化するという程度にとどまらざるを得ないと率直にお話があったとおりだろうと思うのであります。これじゃ何の限度管理がというふうに思うわけです。
 郵政省は来ていますね。——これは郵政の方は今度の方針の中でどういう対応をやろうとしているのか。
 それから、これは大蔵省の方に聞きますが、例えば三百万の枠を超えた場合には、超えた部分だけではなしに本体を含めてその利子を課税対象にする、民間金融機関の場合は、そういう形であったと思うのです。郵貯の場合は、これはふえた部分だけということになっている。このやり方は踏襲されておるということで理解していいですね。そのことを含めて、郵政の方の名寄せなどの処理はどう的確にできるのかということについて説明してほしいと思います。
ただいま御提案申し上げております租税特別措置法、それから所得税法の一部改正法案におきましては、ただいま委員が御指摘になりましたように、非課税貯蓄、課税貯蓄を通じまして本人確認を現状よりも厳正化するという御提案を申し上げておるわけでございますが、ただ、この限度管理をパーフェクトにやるというためには、これも御指摘のとおりでございまして、本人確認と名寄せというものがきちんと行われないとできないわけでございます。
 ところで問題は、大変大量な所得の発生でございますので、名寄せを行います場合には、非常に技術的な問題がございます。というのは、結局コンピューター処理をしなければならない。コンピューター処理ということは当然番号で処理をするということでございまして、先年提案申し上げましたグリーンカードは実はそういう考え方に立っておったわけでございますが、グリーンカードのその後の経緯等にかんがみまして、今回、本人確認を強化するという形での御提案を申し上げておるわけでございます。したがって、この提案に関する限りは、委員のおっしゃる意味でのパーフェクトな限度管理、名寄せというものは技術的な側面でやはり欠けるところがあると私どもは考えておりますが、現状より一歩でも前進したいという提案であるということを御理解賜りたいと思います。
ぜひそのことも考えていただいて、みんながやりやすいように考えていただきたいということをお願いをしておきます。
 最後に、これはこの資料を私見ていて、司法書士、土地家屋調査士の登録した人や、それから登録の取り消された方というのが過去十年間ずっとあるわけなんですが、この十年間トータルしてみますと、司法書士の方では登録された方が六千百十五名おるわけなんです。同じ間に取り消された方が四千二百十名、登録の六八・九％が数字の上でいくと取り消されている。それから土地家屋調査士の方になりますと、この十年間に登録された方が六千八百九十九名、取り消しされた人が六千百七十五名、八九・五％。
 それで、御年配になって例えば亡くなったとか、それからそういう年配でもって仕事がしたくなくなるからもう私はやめますわというふうな格好での取り消しはわかるわけですけれども、そうでなくて、言うならば司法書士なり土地家屋調査士なりの本来の果たすべき任務を果たさないで、何というんですか、組織なんかで言えば除名されるとか、いろいろそういう処分の意味でもって取り消しというふうなのがこの中にどの程度いるのかということがおわかりなら御説明いただきたいんです。