お話のカモシカによる森林の被害についてでございますが、山村の林業家等が大変悩んでおる問題の一つでございます。御指摘にございましたように、昭和四十年代後半から森林の被害が急激に増大いたしまして、五十二年度には民有林と国有林合わせまして約三千ヘクタールという被害面積に達したわけでございます。五十四年に、環境庁、文化庁、林野庁の三庁合意によりまして、個体数の調整あるいは防護さくの設置等の対策を講じてまいりましたが、五十五年度以降は被害は減少に転じておりまして、六十三年度には千八百ヘクタールということで、ピーク時の約六割に当たる面積が調査をされておるところでございます。
私は、与えられた時間が二十四分でございますので意を尽くさない点がございますが、端的にひとつお答えをいただきたいと思います。
 初めに、私ども社会党の国会議員団が全国的に、三十数班の班をつくりまして、各地の山の状況、林業の状況等についてそれぞれ調査をいたしたわけでございます。これらの点は近く集約をしまして、また論議の対象としてまいりたいというふうに考えておりますが、私はたまたま長野県の木曽地域を調査に参りまして、現地で地方の声といいますか聞いてまいりました。このことについてしばらく質問をいたしたいと思うわけでありまます。
 私は、第一点といたしまして、カモシカの被害対策でございますが、これはかつて国会でも論議になったところでありまして、特に四十年代の後半から五十年にかけて全国の森林の造林地を中心として非常に被害が急増いたしました。基本にあるものは、カモシカによる森林の被害の防止とカモシカの保護の両立を図るためにということで、それぞれの地方の自治体、また林業団体または全国カモシカ被害連絡協議会等が国に強くこのことの解決を要請をしたわけであります。これを受けまして、今申し上げるような基本点に立ちまして、国においては環境庁、文化庁、林野庁の三庁による協議が持たれまして、調査、対策がとられまして、三庁の合意が実は五十三年にできたわけでございます。そして被害の対策の確立をすることになっているというふうに聞いているわけでありますが、依然として今日この被害の発生は続いておりますけれども、カモシカによる森林の被害は全国的に見てどの程度であるか、まずお答えをいただきたいと思います。
時間が来ましたので終わりますけれども、今の食糧庁長官の述べたことは、法に照らせばそのようなことがないわけでございますから、圧力をかけるような形で食管法に結果的に違反するような形になりますから、これは無制限に買い入れるということは、超過が出ようと何しようと、そういう法的な条文にあるということをわきまえて行政をやっていただきたいというふうに考えます。
 終わります。
まず法律の建前、建前といいますか法律の仕組みは先生御指摘のとおりでございまして、農民が求めれば無制限に買い入れるということでございます。現実に二十年来実需者等々の間で話し合いを続けてまいっておりまして、そういう日本の麦作をどういうふうにしていくか、あるいは流通をどういうふうにしていくかということについては、当然直接の関係者の方々の英知ある話し合いが中心だと思います。法律の具体的な点については、先生のおっしゃるとおりでございます。
今の食管法の方からいけば無制限買い入れということでございますから、食糧庁が、余ったから食糧庁を通さずに売る、生産者が求めれば買い入れをせざるを得ないわけですから、問題は、麦が余る、したがって過剰になるから作付面積を制限するという形で、端的に言えば農業団体に圧力をかけるような状態で今の行政指導が行われておる。私は、いろいろな行政通達、指導があると思いますけれども、私どもが照らすのは法でございますから、食糧管理法に基づいていろいろな行政を見ておるわけですから、その中では、生産者が求めれば無制限に買い入れる、この大前提は崩すわけにいかないと思いますけれども、その点について明確に明快に御答弁願いたいと思います。
自由民主党の町村でございます。
 きょうは、通産大臣また労働大臣にお越しをいただきまして、空知炭鉱閉山問題及び、もう少し視野を広げて、日本の石炭のあり方、あるいはエネルギーのあり方全体について若干敷衍したお話も質問させていただきたい、このように考えております。
 既に同僚の議員の皆さん方が、空知炭鉱閉山の現状あるいは今後の対策について相当突っ込んだ御質問もされておりますから、余り重複をしないようにとは思いますが、やはり我が党の立場としても幾つかの点を伺わせていただきたい、こう思っております。
 今、特に歌志内を地元とする同僚の議員の皆さん方から、歌志内の大変に厳しい状況についてお話もございました。私もこの地域に行ったことがございますけれども、まさに山の町といいましょうか、本当に山が迫っておりまして、非常に細長いところに町があるということで、もちろん主要産業は石炭以外にない。
 直接今度解雇された方々あるいはそれに関連する方々を含めると、七千数百名のうち、大体三分の一ぐらいは、あるいは三分の一以上が炭鉱関連の方々ということでございますし、実際にこの地域で商品が売られ、サービスが売られるわけでありますが、これが六、七十億あって、やはりその三割近くか炭鉱だということになると、閉山に伴って、人口も、あるいは商店街の売り上げも大体三分の一なくなってしまう、こういうことが容易に予測をされるわけでございまして、それだけ大きなインパクトを持つ閉山なんだろうと私も受けとめております。
 そういう中にあって、去る四月十一日に政府が六項目の対策をお決めになりました。その前提として、閉山交付金の拡充ということで、エネルギー庁そして通産大臣、大変な御決断をいただいて、住友赤平炭砿並みということで、政令改正までしていただいた、その御努力、決断に対して、地元の者としては心から感謝を申し上げるわけでございます。
 つきましては、その四月十一日の政府の対策、六項目ございますが、特にこの歌志内空知炭鉱につきまして、特にここがポイントなのだという点がございましたらば、簡単で結構ですから、その内容を教えていただきたいと思います。