そこで、私は日米共同作戦計画についてお尋ねをいたしたいのでありますけれども、もう脇に本委員会でもこの問題は取り上げられておるのであります。今回のこの共同作戦計画は、もちろん日米安保条約に基づいて、そしてまた「日米防衛協力のための指針」、こういうものに基づいて長い時間がかけられて作成されたものと思うのであります。しかしながら、この共同作戦計画を進めるに当たって一体どのような手続がとられたのか、まだ明らかにされていないのであります。そしてまた、総理は一体この作戦計画について逐次どのような報告を受けたのか、同時にまた、この作戦計画についてそれぞれ制服の代表者が署名するに当たってどのような会議で最終的に了承を与えたのか、依然不明なのであります。この点について明らかにしていただきたいと思います。
日本の防衛は、日本独自の見地に基づきまして、日本列島の防衛を主に、「防衛計画の大綱」の水準を達成しようという努力の一環として行われておるのでございます。先ほどの日米共同作戦計画というものは、長い間両国の専門家の間で討議され、研究されました要するに研究でございまして、これは時間が来て、それがちゃんとまとまったというようなものであります。
 それから防衛費の問題は、日本の防衛を全うするために必要最小限の経費として私が党と相談をして決めたものでございまして、別にアメリカを見てやったというようなものではございません。
私ども国民の側から見ますと、どうも総理の土産は単にひょうたんだけではなくして、別途二つのお土産を持っていかれたのではないのかな、こう実は考えざるを得ないのであります。その一つは、十二月に日本とアメリカで調印をされましたいわゆる日米共同作戦計画案、そしてもう一つについては、いみじくもロスで総理が述べられたように、今度の予算編成に当たって他の歳出は私としては厳しく抑えた、だがしかし防衛費六・九％、そしてまた政府援助についての予算は最大限伸ばした、このような予算の伸びを示しているのはＮＡＴＯの諸国でもないと言って胸を張られたと実は報道されておるのであります。まさしくその言動から判断をいたしますと、この防衛費の突出六・九％、ＧＮＰＯ・九九七％、この予算の内容を今回の会談のお土産に携えたのではないのか、こう勘ぐりたくなるのであります。この点については偏見ですか。いかがでしょう。
別にアメリカにお土産を持っていく必要はないのでありまして、新年おめでとうというあいさつ、あと私的に私は日の出の農場でつくったロン・ヤスと彫ってあるひょうたんを持っていきまして、それは非常に喜ばれました。日本ではこれにお酒や水を入れて飲むんだと言ったら、レーガン牧場でカリフォルニア・ワインを入れて飲みましょうとナンシー夫人が言って、喜んでおられました。
 日米関係におきましては、今や別にお土産を持っていくとか持っていかないとかいうそんなかたい関係ではございません。全くフランクに、自由に彼我の感懐を述べ、そして世界の平和と繁栄のために協力し合う、そういう立場にございます。
今、総理からも答弁をいただきましたけれども、三月十六日の第一陣の判決が出る前に、福岡高裁は国に対しても和解の勧告を勧めたわけであります。この種の事件というのは過去非常に多いわけでありますから、従来の政府のこれらの問題に対する対応等から判断しても、私はやはり早目にこの対策がとられるように心から期待をいたしたいのであります。もちろん法律的な検討もいろいろあるでしょうけれども、要はこの被害に苦しんでいる人々に対して政府は一体どう政治の手を差し伸べるか、こういう人道的な立場にも立って十分対策を講じられますように心から強く希望を申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
 中曽根総理は、今年正月早々アメリカを訪れて、レーガン大統領と首脳会談を行ったのであります。ことしは総理は元旦を二回迎えられたようでありますけれども、私ども国民として、日米の首脳会談に対しては極めて重大な関心を持って注目をいたしておりました。お互いに、レーガン大統領が再選をされ、総理も自民党総裁に再選をされて、その後初めての首脳会談であります。また正月早々でもありますので、総理はレーガン大統領にたくさんお土産を持っていかれたのではないかと思うのですけれども、お土産の内容を発表できますか。
厚生省といたしましては、従来から油症に関する治療研究等できる限りのことをやっておるわけでございますけれども、今回国の主張が認められなかったことは極めて厳しい判決だと考えておるところでございます。今後関係各省とも協議の上、速やかに決定をいたしたいと思います。
 なお、治療研究につきましては、これまでどおり、またさらに力を加えてやってまいりたいと思います。
先生が御指摘になりましたストックホルムでの軍縮会議、これはまさしく一九七五年八月に成立いたしました全欧安全保障協力会議最終議定書のフォローアップとして今日行われているわけでございます。
 ところで、そのもともとのいわゆるＣＳＣＥと約されておりますその会議の性格を見ますと、これは西と東の双方の当時における要求を妥協させて成立したそういう性質のものだろうと思います。つまり東の側は、ソ連が欧州の国境線の固定化、つまり第二次世界大戦後の国境線の固定化、国境の不可侵、武力不行使、こういうことを定着させて、第二次世界大戦後欧州で形成されたソ連に有利な情勢を揺るぎないものにする、いわばそれが目的だ。他方西側の方は、人と情報の交流あるいは人権の尊重、そういうことをうたうことによって、実行することによって東西間の相互不信を解消しよう、緊張緩和に向かっていこう、こういうのが基本的な動機であったと思うわけでございます。したがいまして、ストックホルムで開催されている軍縮会議と申しますのも、その前提には今申し上げたような二本の柱があるわけでございまして、極東の場合にしからばそういう条件が現在存在しているかといいますと、それが存在していないと、したがって、そういう状況下のもとでは、現在西欧で行われているような信頼醸成措置ということをめぐっての会議をあるいは交渉を行う前提条件が、極東ではないということを我々従来から申し上げているわけでございます。換言すれば、中ソ間につきましても、また日ソ間につきましてもソ連との間で領土問題があって、それを棚上げにしたまま領土保全とか国境線の交渉とか、そういうことはまだ言えないわけでございます。