我が国の今後の木材需要に国産材で対応する場合の問題でありますが、現在の我が国の森林資源の現況から見てまいりますと、当分の間相当量を外材に依存しなければならぬという実態にあるわけでございます。したがいまして、私ども現在木材の需要に見合った外材輸入という形をとるためには、まず短期の見通しを的確にしながら、それに見合った形でもちろん国産材の供給、外材を円滑に入れていく、こういうことをせざるを得ぬわけでございます。
 そこで、こういう国際経済情勢下におきまして強権的な制約を加えるということは非常に難しいわけでございますので、私どもは外国とのＧＧベースの話し合いあるいは情報交換等を通じながら、的確な需給見通しを立てながら行政指導を進めてまいることが大事だと思いますし、また、木造率が若干下がってきておりますことはやはり代替材との関係の競争もございますので、国内の森林につきましては林道、作業道等生産基盤を整備しまして、コストの安い、足腰の強い林業地帯をつくるということにさらに努力をしていかなければならない、かように考えておるところであります。
収支の見通しということに相なりますと、例えば収入一つをとりましても、自己収入とそれから財投の借り入れ、あるいは一般会計からの繰り入れ、こういうようなものがいろいろあるわけでございまして、きちっと一本の収支の見通しをあれするということになりますと、現時点で、例えば一般会計の繰り入れとか財投の金額とかというものを今後十年間にわたって一応公式の計画として表に出すということになりますと、先ほど来いろいろ御議論のあります財政措置についての検討とか、そういうことが今後進みました場合にかえって足かせになるような場合も出てくるわけでございまして、その辺の事情につきましては、田中先生、何とぞ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
この法案の審議に当たって、七十二年収支均衡というのは一つの目標で、従来の法律を改正するわけですが、その場合には当然七十二年に至るまでの長期の収支の見通しというものがあるはずだと思うのです。それは林政審などでも議論されたということも聞いておりますが、それはなかなか発表できないということなのですが、これもちょっと国会としては納得いかないことですよ。一体材価は幾らに見ておるのか。例えば四・五％、五・五％、あるいはさっき六・四％とも言われましたが、それぞれそういう種類のものを幅はあってもやはり示して、この段階ではこういうふうになる、こういうものが出ないと、これは果たしてやれるのかどうかということもわからないのに、こちらはまじめに一般的な議論だけ繰り返している。こんなことではどうも理屈に合わぬ、私はこういうふうに思います。ですから、長期の収支の計画といったようなものがあるはずでありますから、それに基づけば大体こういう程度になると思うというようなところはどうですか、大ざっぱに御報告をしていただいて。
先ほどもちょっと触れましたが、木材価格の問題、物価の問題、賃金の問題あるいは要員規模の問題、いろいろ要素の変動がございますので、これを見通すのは非常に難しい面があるわけでございまして、私どもも幾つかの前提条件を置いて、確かに林政審議会では論議はしました。しかしながら、各種の前提条件の中で例えば木材価格等を見てまいりますと、過去三十年ぐらい、二十八年から五十七年までの三十年間の木材価格を見てまいりますと六・四％でございますが、しかしながら長期的に見てまいりますと、地球規模では木材価格のもとになります資源が減少するというふうな見通しもございます。そういう中で、我が国がまだ当分の間は外材も輸入していかなければならぬ、こういうこともございますので、これらの論議もいろいろと見方によって幾つかの見通しがなされるわけでございまして、私ども、大勢といたしましてはある程度の上昇率は見込まれるであろうというふうな審議会の先生方の御意見等もございまして、木材価格につきましても幾つかの見通しを立てながら、また賃金につきましてもいろいろの見通しを立てながら、いろいろと経営努力をしながら、七十二年に収支の均衡を図るための措置を検討しておるわけでございます。
 目標としては、大変厳しい中でございますが、私どもはそういう木材価格の見通しなり、あるいは私どもの組織機構の改善合理化、要員規模の縮減問題等いろいろ自主的努力をやりながら、また自己収入の確保をより一層努力しながら、七十二年に収支均衡を図るという目標に向かいまして鋭意努力してまいりたい、こういう考え方でございます。
一番難しい議論はいわゆる直間比率という問題ではないかと思います。御案内のように、弾性値で見ますと、直接税は経済成長に応じましてどんどん弾性値はそれなりに高いが、間接税はその半分強ぐらいなところでございますね。そういたしますと、仮に直間比率をある程度の年限を意識してこれを大きく変えるということになると、相当な変え方をしませんと、年々の成長率でまたその比率は直の方がずっと高まってまいりますね。そういうことになると、そういういろいろな議論の中で直間比率という言葉がだんだん専門家の間で使われなくなって、いわば税体系そのものの見直し、こういう言葉に税調などではこれが整理されてきたということじゃないかなと、こういうふうに私は考えております。
 ただ、税調答申等にもございますように、やはりいわばかつては避けて通れない問題として幅広い間接税を検討すべきだと指摘した。が、今日の段階においても担税力をそこに求めるという考え方で、あるべき姿としての間接税の問題は勉強していなさいよと、こういう指摘をされておるわけでございますから、私どもは担税力をどこに求めるかということにおいてやはり検討、勉強というものは続けていかなきゃならぬというふうに思っております。
 ただ、明確にしておかなきゃならぬのは、中曽根内閣の閣僚として、総理がおっしゃっておりますいわゆる大型間接税は導入しない、そういうことは絶えず私どもの念頭に置いて、そして税調の指摘に基づく勉強というものは別の意味においてやはり継続してやっておかなければならぬ。国民のニーズもいろいろ変わりまして、専門家の議論以外のところでむしろ直間比率を本当に勉強して、間接税移行型をしてもいいじゃないかというようなこれは学者の意見もあるわけでございますから、そのような勉強だけは絶えずしておかなきゃならぬという考え方でございます。