とても承服できるお話じゃございませんけれども、どうか国民をミスリードしないように外務省さん、しっかりひとつがんばっていただかなければ、とてもじゃありませんけれども、予算の増額なんか認められぬ、こういうことになろうかとも思います。どうか御健闘をお祈りいたしまして、時間がございませんので、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
これが外務省全体の公的な見解を表明するものではないと言われるその理由はどういうことでございましょうか、大臣からひとつ答えていただきたいのでございます。国費を使って、外務省が、一体何でございますか。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生御指摘になりました資料は、恐らく私ども、すなわち調査企画部で編集いたしまして、一般の新聞ですとか世論関係、そういった方に全くの御参考までにお送りする資料、「国際情勢の近況」というものからの御引用だと思います。このペ−パーの性質はあくまでも私どもが私どもの名前で出すペーパーでございまして、外務省全体の公的な立場を反映するものではないということは、これを発表するに当たって明らかにしてございます。
最後もう一問ですが、昨年の国会審議の中で総理が予算委員会に出席した時間数は何時間であるのか、それから決算委員会には何時間おいでになっておるのか、官房長官。
私は、予算委員会と決算委員会というのは車の両輪というぐあいに国政運営上大事なものと考えております。そういう意味合いで、決算委員会の御論議あるいは結論というものにつきましてはこれを尊重して政治を進めてまいる決意でございます。
議員同盟は自由民主党の党員諸君が大多数参加をしておりますところの団体でございます。私も当初からこれに一党員として参加をしておるわけでありますが、この議員同盟におきましても、三原則というものをやはり尊重していくということをたてまえにしながら自主憲法の制定に向かって調査研究あるいはそれを志向するいろいろの動きをしておる、こういうことでございますが、自由民主党そのものではございませんけれども、自由民主党の党員諸君が多数参加しておりますこの団体におきまして政府の方針というようなものにはなはだしくもとるような行動、そういうものがありました場合には、私としてはそれから脱退をするかどうかということを真剣に考えなければならないということは申し上げております。現在でもその心境に変わりはございません。
総理の方針は明快に述べられたわけでありますが、そうしますと、自民党の中にある自主憲法期成議員同盟、これは総理が加盟しておられるようでありますけれども、少なくとも総理在任中はここから脱退をすべきではないかということの質問がありまして、総理はお考えになるということであったわけですね。現在の御心境はいかがですか。
憲法の問題につきましては、鈴木内閣におきましては改憲の意思はない、憲法九十九条に明定されておりますとおり、あくまで「憲法を尊重し擁護する」、こういうことで閣僚の諸君も全部この立場をとっております。したがいまして、憲法に関しましては閣内の意見というものはきわめてはっきりいたしておることをまず御了承いただきたい。
 しかし、新村さんも御承知のように、九十六条におきまして憲法みずからが改定の手続を規定いたしておるわけでありますが、そういう意味合いから、憲法に対してこれを研究しあるいは議論をするというようなことは、憲法九十九条の尊重、擁護の義務に矛盾するものではない、相反するものではない、これも明快にいたしておるところでございます。これが政府のとっておる立場でございます。
 さて、自由民主党におきましては立党の政綱におきまして、平和主義、民主主義、基本的人権、この崇高な三つの原則を堅持しながら自主的な憲法の制定について自由民主党としてはそれを志向する、こういうことに相なっておるわけでありますが、この自由民主党の政綱におきましても、いま申し上げた三原則というものを堅持しつつと、こういうこともはっきりいたしております。そういう立場から現在、憲法調査会が自由民主党の中に設けられておりまして、そこでせっかく研究をし、調査をし、勉強しておる、こういう段階でございまして、政府の方針と別に変わるものではございません。
憲法の問題についていま論議が盛んに行われております。憲法改定の問題については総理はすでに明快に答弁をされておりますね。そういう基本的な問題については、やはり国民の総意に基づいて行動するというふうに理解してよろしいかどうか。
いろいろ複雑な国際情勢の問題等もあり、これ以上聞いても恐らくお答えなりにくいだろうと思いますから、これはこれで終わります。
 さて、問題が変わりますが、現在の大阪国際空港、伊丹の空港ですが、これの現状、航空輸送需要の推移、今後の国際化社会への対応、こういうことから、関西に新しい国際空港を設置する必要性が全くないとは言えないと私は思うのです。しかし、関西新空港を建設するに当たっては環境にまず悪影響を及ぼさないこと、そうして地域の福祉向上に役立ち、地域の繁栄と共存できるものであること、こういうことを見定めなければなりません。
 そこで、関西新空港建設については、昭和四十三年度以来調査が続けられて今日に至っておりますが、このような地域社会に対して環境的にも経済的にも大きな変化をもたらす大プロジェクトは、何よりも地域住民の納得と合意が必要であると私は思うのです。したがって、新空港予定地の周辺の住民が新空港建設の可否、いいか悪いかを判断する重要な材料というものができるだけたくさんなければならぬと思う。そういう豊富な情報が必要であるという立場からちょっと質問をしてみたいと思うのです。と申しますのは、近々、空港建設計画であるとか環境アセスメントの結果であるとかいうものが提示されて、地元の大阪府、兵庫県、和歌山県の三府県と協議が行われるということを聞いているものですから、そのことについて特に言っておきたいのです。
 そこで、まず一番最初に大前提として確認しておきたいことがあるのです。関西の新しい空港は国策として国の責任において建設するものである、こういうふうにはっきりとお考えになっていますか、運輸大臣。