排除の方法といたしまして、一つ「使用禁止の請求」というものが認められておるわけであります。五十八条でございます。と申しますのは、共同の利益に反する行為が行われます場合には、その区分所有者がその専有部分を所有しておるということに起因するのではなくて、その区分所有者がそこに住んでおるということが原因になって共同の利益に反する行為が行われるという場合が多いわけであります。でありますから、最後には競売ということで所有権まで奪ってしまいますけれども、できることならば、そこまでいかないで所有権はそのまま残しておいて本人に使わせない、使用禁止という請求が認められておるわけであります。「使用禁止の請求」あるいは「競売の請求」、こういうことになるわけであります。
競売命令等、これは競売命令というのじゃなくて、違うことも裁判の結果求めることができるわけですか。いわゆる区分所有権の競売命令等と書いてある。この等は何を指しているわけですか。
建てかえの場合には、確かに売り渡し請求ということで賛成者が時価で買い取るということになるわけであります。これは賛成者が買い取るということが建てかえのために必要でありまして、第三者がその部分を取得したのでは建てかえができないわけであります。ところが、この排除の場合には、現在の区分所有者の使用方法あるいはその区分所有者が所有しておることが困るわけでありまして、それを他の何人かが買い取ってくれれば、それで排除の目的は達成できるわけであります。それを他の区分所有者が買い取ってもいいわけでありますけれども、他の区分所有者としては、自分は必ずしも必要ではございませんので、一たん買い取っても他に転売しなければならない。あるいは一たん買い取るためには資金も要るということでありますから、一番いい方法は競売によって処分してしまうということであろうかと思います。
 その場合に、これは最も適正な価格が形成される方法として競売手続というものが認められておるわけでありまして、特に最近における民事執行法の改正によってもそれを目指しておるということでありまして、競売によって処分させられるがために区分所有者が非常に不利益を受けるというようなことはないわけでありますし、あるいは競売によるよりも任意に処分したいということであれば、競売を命ずる裁判に先立って任意売却するという方法も認められておるわけでございます。
そして排除された場合に、競売命令、いわゆる競売に付されるということですが、建てかえの場合には出ていく人は時価ということになっているわけですね。同じ建物、それが片方は競売に付される、片方は時価で買い取る、こういうことですが、そうすると値段は、競売というのは公平だというふうに言われているわけですけれども、しかし、出ていく人のところの値段をつける場合に、今度かわって入ってくるということですから、私は、相当低い値段に競売が落ちていくのじゃないか、こういうふうに思うのです。それから、建てかえの場合には買い取るわけですから、どういうふうにするにしても、ここのところでは時価ということになっている。そういうのが都市計画法、再開発法の中でも時価とかいろいろ出てくるわけですけれども、どうしてここのところで差をつけたのかという点についてお聞きしたいというふうに思います。
御質問の趣旨を十分理解しているかどうかわかりませんけれども、まず四分の三以上の決議というのは、裁判を提起するための要件であります。義務違反行為があり、かつ使用禁止を求める場合には、それにプラスいたしまして区分所有者の共同生活上の障害が著しいという要件が一つ必要であります。それから、差しとめ請求等の方法によっては、その障害を除去して共用部分の利用の確保その他区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるという要件がまた一つ必要であります。で、こういう実体法上の要件があり、かつ集会における四分の三以上の決議という手続上の要件があれば訴訟を提起することができるわけであります。
 違反者はその訴訟において被告になるわけであります。でありますから、裁判所は十分に被告の弁解と申しましょうかを聞いた上で、必要があれば証拠を調べて、この六条一項に違反する行為があったかどうか、共同生活上の障害が著しいかどうか、差しとめ請求等によっては目的を達することができないかどうかというような要件を十分に審査いたしまして判決をするということになります。
まず、この円安対策として市場介入だけで効果に限界があるじゃないかという御指摘でございます。私は、サミットにおいてその前の七カ国蔵相会議の申し合わせをいわばオーソライズしていただいて、介入ということが、なかんずく協調介入ということが合意に達したということは一つの前進であったと思っております。そうして協調介入がなされたと。ただ、一回だけはしたという発表がアメリカの財務当局からございましたが、本来いつやるかやらないかわからないところに効果がある問題ではないか。したがって、この姿勢は今後ともとり続けていかなければならぬ課題であるというふうに思っております。
 そこで、いわゆる資本流入、流出の問題でございますが、今日のいわゆる世界的ないわばオープンマーケット、自由化という方向からいたしますと、流入について私どもが大きな魅力を持っておることは事実でございますが、また流出を規制するというようなことになりますと、まさに国際化への逆行という批判を招くことにもなります。そうしてそこまで日本がやるということは、ある意味において心理的に円に対する信認が低下するということも考えなければならぬ。
 さらに、御議論の中にございます利子平衡税という問題もございますが、これは、これをやったアメリカにおいてもこれに対しては経験からいたしまして非常な反省があって、むしろ日本の新聞等にそういう記事が出ただけでも、自分たちの経験としての向こうの考え方が親切に手紙でこちらへ送られてくると、こういうことでございますので、非常にむずかしい問題があるわけでございますけれども、とにかく私ども基本的にはこのアメリカの高金利是正というものを主張しつつ、そしてわが国のファンダメンタルズがそれなりにいいわけでございますから、投資先として日本が活性化を帯びてくるようなもろもろの施策を行っていかなければならぬ。ずばり規制、促進という策の前の一つの重要な政策課題があるというふうに認識しております。