これは議長声明の中、私どもつくったものでございますが、二国間のものの中には金融支援は入っておりません。いわゆる国際協調の中でＩＭＦによるマクロ経済安定化の支援、世銀による構造改革の支援、それからＥＢＲＤを中心とする中小企業に対する支援、これが国際的な、Ｇ７全体としてこういうもので応援をしていこうというものには日本も協力をする、こういう姿勢でございまして、二国間では全く金融支援というのは入っておりません。ですから、今御指摘のいわゆる二国間での本格的な金融支援というのはないと判断していただいて構わないと私は思います。
時間のむだだからいいです。そういう話をしてもしょうがないので、じゃ、こう言いましょう。
 本格的な金融支援だと私は思っている。本格的な金融支援ということは言いたくなくても、客観的に言えば限りなく本格的な金融支援の段階に入っている、あるいは目指してきているというふうに大臣、言っていいのじゃないですか。
本格的な金融支援という言葉を、先生は二国間の意味でとらえているのか、あるいは全体の意味でとらえているのかということによるわけでございますけれども、具体的に、今回の閣僚会議でもそうでございますが、現実にどういうふうにすれば持続的な実効性のある支援が行われるかということで、個別、例えばエネルギー等の問題について、あるいは中小企業の育成とか民営化の促進とかいうことを議論いたしました。他方、本来経済支援がそういうことによって軌道に乗るためにはどうしてもマクロ経済の側面からの安定が必要である。そういう意味で、ＩＭＦ、世界銀行、欧州開発銀行の協力を得るということでございますけれども、しかしまだ現実問題としてＩＭＦとかそういうのが、国際機関でございますから、ロシア側とよく具体的に話し合いまして、そのためにはどうしたらいいかということを詰めていかないといけない、そういう段階でございます。
だから、それじゃ答弁にならないので、どこが本格的と言えるのかというのをこっちが聞いているのですから。それは一定の常識というものがあるじゃないですか。一定の経済常識、財政常識、金融常識からいって、今回の支援というのは他国との比較からいっても、本格的な金融支援の段階に入ったと言えるか言えないかと聞いているのです。いかがですか。
今先生御指摘の本格的なというのは、どういうふうにとらえるかによるわけでございますけれども、確かに、ＩＭＦとか欧州復興開発銀行あるいは世界銀行の協力を得て支援を行っていこう、そういう線をかなり具体的に出しているという点はございます。
私は、事実問題として政経不可分という言葉はもうないと思っているし、死語になっていると思うのです。それから、拡大均衡というのも言葉のあやになっていると思うのです。
 それじゃ、それはどこで具体的な線を引けるかというと、本格的な金融支援の段階に入ったかどうかというところだと思うのです。では、今回は本格的な金融支援であるかどうかということになれば、言葉の問題ではない。今回の支援の内容は本格的な金融支援の段階に入ったと認定していいのじゃないですか。
  午前十時五分開会
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   委員の異動
 十一月二日
    辞任         補欠選任
     永野 茂門君     田村 秀昭君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岡部 三郎君
    理 事
                板垣  正君
                翫  正敏君
                山口 哲夫君
    委 員
                井上  孝君
                木宮 和彦君
                村上 正邦君
                守住 有信君
                瀬谷 英行君
                三石 久江君
                村沢  牧君
                大久保直彦君
                井上 哲夫君
                寺澤 芳男君
                吉田 之久君
                聴濤  弘君
                田村 秀昭君
   国務大臣
       国 務 大 臣  武村 正義君
       （内閣官房長官）
       国 務 大 臣  石田幸四郎君
       （総務庁長官）
       国 務 大 臣  中西 啓介君
       （防衛庁長官）
   政府委員
       人事院総裁    弥富啓之助君
       人事院事務総局  山崎宏一郎君
       管理局長
       人事院事務総局  丹羽清之助君
       給与局長
       人事院事務総局  福島  登君
       職員局長
       総務庁長官官房  池ノ内祐司君
       長
       総務庁人事局長  杉浦  力君
       総務庁行政管理  八木 俊道君
       局長
       総務庁恩給局長  稲葉 清毅君
       防衛庁教育訓練  上野 治男君
       局長
       防衛庁人事局長  三井 康有君
       防衛施設庁労務  小澤  毅君
       部長
   事務局側
       常任委員会専門  菅野  清君
       員
   説明員
       国税庁課税部審  長尾 和彦君
       理室長
       文部省初等中等
       教育局小学校課  銭谷 眞美君
       長
       文部省高等教育  喜多 祥旁君
       局企画課長
       郵政省放送行政  清水 英雄君
       局放送政策課長
       建設省建設経済  竹歳  誠君
       局建設業課長
   参考人
       成蹊大学教授   塩野  宏君
       中央大学名誉教  橋本 公亘君
       授
       日本行政書士会  塩野征四郎君
       連合会副会長
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  本日の会議に付した案件
○行政手続法案（内閣提出、衆議院送付）
○行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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