大臣がそうおっしゃっているのをそれ以上あれしませんが、自民党の皆さんはこれでいいと思いますか、議員として。思わないでしょう、皆さんも。みんなで話し合って国民の納得するような、形式的にですよ、内容はこれでいいと思っているのです。それをさわると、今大臣がおっしゃったように昭和三十五年の日本銀行の金制答申と同じようなことで、Ａ案だＢ案だというようにいろいろなことが起きます。私は、昭和三十五年の一月からこの委員会にいましたから、この三十五年九月のＡ案、Ｂ案をよく承知しているわけであります。そういうことで、ひとつ金融証券小委員会というのがあるのですから、そこで皆さんとお話し合いをして、越智名委員長のもとに日本銀行法の議員立法による改正ができれば、私は大変幸せだと考えております。
 続いて、ちょっと今度は金融問題について三重野副総裁にお伺いいたします。
 実はこの前、竹下総理がアメリカにおいでになってレーガン大統領との間で、為替安定のために金利を低目にしようではないかというお話が、新聞で拝見すると合意をされておるようであります。そこで、金利を低目にという問題は、これは長期金利は日本銀行がどうこうなすってもそう簡単にいかない問題でありますが、短期金利というのは、日本銀行の政策のいろいろな対応によって調整ができると私は理解をいたしております。そういうふうに認識をしてよろしゅうございましょうか、副総裁。
にわかのお尋ね、どう申し上げていいか迷いますけれども、実は今のような問題の御提起は、恐らくみんなまことにそのとおりの御提起に違いないのでございますが、さてその問題を今度は政府側として取り上げるといたしますと、どうせそうなればもうあちこちおかしい。たくさんございますね。たくさんおかしいので、これは全部見直すことにきっとなっていくのだろうと思うのでございます。そういたしますと、またそこは大変長い複雑な議論を呼んで、なかなか現実にそれではこういう結論にいこうということになりにくくなるという現実があるのではないだろうか。これは私、十分お答えができないのですけれども、そういうことをちょっと考えております。
今、日銀副総裁が言われましたように、第一条、第二条、確かに戦後に生まれられた若い方からいえば、これは大変に不思議なことが書いてあるという感じがされるでございましょう。それはわかっております。が、現実の問題として、それならば日本銀行が、今の我が国が果たさなければならない国家的な役割あるいは国民との関連において大変にぎくしゃくした環境におられるかといえば、全くそのようには思えない、立派に国民的な期待を受けて仕事をしていらっしゃると思います。
 それでございますから、まあ憲法のお話もありまして、私は憲法をかなりの部分英米法的な要素を持っておるというふうに考えておるものでございますから、そういう意味では大陸法的に字句に非常にこだわって、この法律を憲法下において読んだり適用したりしなければならないということではあるまい、いわばそのときどきの、お互いが常識的に考えて国家的な要請は何か、国民的な要請は何かということで日本銀行が今日まで運営しておられる、そのことはまさにそういうふうにこの法律を解釈してやってこられたのであろうと思うものでございますから、当面これはもうすぐにどうかしなければならないというふうに私は必ずしも考えてはおりません。
 しかし、しょせんはやはり今日的なものにした方がいいのだろうとおっしゃれば、それはもうそうでございますというふうに申し上げるべきでございましょう。ただその場合に、恐らく大変にいろいろな問題が起こってまいりましょうから、そういう企ては何度か試みられたこともあるわけでございますので、それならばどういうふうにしたらいいかということはそれとして慎重に検討すべきものであろうと思います。
私は、宮澤大蔵大臣とは長い政治生活を通じて非常に物の考え方に共通部分が多いのでありますが、その一つは、大臣は非常に合理主義をたっとばれる、合理性をたっとばれるということでございますね。もう一つは、自民党の中で数少ない憲法を非常に重視をされる方だということも、私ども高く評価をしておるわけであります。そうしますと、現行憲法から見まして、今、副総裁がお話しになったようなことが今日このままあるというのはいかようにもどうも、私だけでなくここにいらっしゃる皆さんも同感だと思うのでございますが、大臣、これは私は、この今の日本銀行法を平仮名にしてこの前の昭和三十五年の金制報告のようなことをしてくださいということを言う気は毛頭ないのでございます。現状でこの法律でちゃんと日本銀行うまくいっているわけでありますが、それにしてもこの法律の文言はいかようにもどうもこのままにしておけない、こういう感じがいたしまして、そういう点での大臣のお考えをまず承りたいと思います。
委員御指摘のように、現在地方税の偏在あるいは一極集中と言われる、特に法人事業税を中心としましてその動向が顕著でございますので、研究会を設けてこの分割基準、同一企業内の事業所とか工場に対する分割基準をどう見直すか、今その作業を進めております。
 しかし、今委員御指摘の合算課税、これはなかなか国税の状態を見ましても難しい点がございます、国内法の整備をしなければなりません。しかし一つは日米間で行われている、多分先生はそれを念頭に置いてと思いますが、移転価格税制がございますから、自動車業界等においては、国税当局間で話し合いをすれば、アメリカと日本のいわばどちらに利益があったかという、そういうこともされております。
 それから、日本でも進んだ企業は既に連結決算を社内のいわば経営の基盤とするためにやっております。親会社が幾ら品物をつくって売ってみても、販売会社がそれをストックしていては現実には会社の経営状態は明らかにならない。むしろ不健全要素を持っているわけでございますから、そういうものの連結決算制度を何とかまず会社間でおのずからその経営の安定のためにやらせるべきだということと、冒頭申し上げましたこの事業の分割基準、こういうものを見直しをいたしまして、今はどうしても親会社に、子会社に利益をためて親会社が赤字になるという例がたまにはあるのかもしれませんが、大体親会社に吸収をするのが通例でございます。
 それから本社と事業所、工場間においてもそうでございますから、そういうものを考えますと、本社所在地の多い東京において税収が高まることは当然でございますから、この分割を何とか方法を考えてみたいということで目下研究をいたしております。