基本的な点についても、まだ総理から私は何も聞いていないわけですが、しかしいまおっしゃるように、ＡＳＥＡＮ諸国が日本に対してどういう点に懸念を持っているか、あるいはどういう点で期待を持っているかということは、私も今回タイも訪問しましたしビルマも訪問しましたし、われわれもよく認識しておるわけでございますので、そうした懸念に対して
は日本の立場というものを明確にして、いまお話しのような軍事大国にはならないという決意を表明することはまた当然のことであろうと思いますし、また具体的な経済協力案件等もいまいろいろ訪問国との間の折衝も続けておりまして、経済協力は日本のいまの立場から見て、思い切ってこれを進めていくということもこれはもちろん大きな筋道の一つであろうと、こういうふうに思います。
これは私の推測でございますけれども、今日までのＡＳＥＡＮ外交の推移、経過、そしてやはりこれからの日本の対ＡＳＥＡＮ外交の基本政策ということになりますれば、やはり軍事大国としての懸念は絶対に与えないということが基本になるべきだと思いますね。そして当然経済大国としての日本が果たすべき役割りは何なのかということが骨子になると思うわけでございますけれど、詳細な具体的なことでなくて結構でございますので、その基本的なものについてはどんなものでございましょうか。
ＡＳＥＡＮ諸国というのは日本にとりましてはまさに隣人でありますし、日本もアジアの一員である、こういうことでこの外交を積極的に進めるということは当然のことであろうと思います。中曽根総理もそうした基本認識でＡＳＥＡＮを訪問するわけでございますが、まさにそれは時宜を得たことではないかと私も思っておるわけでございます。この訪問を何としても成功させて、日本とＡＳＥＡＮとの友好親善関係をさらに一層強化を図っていかなければならぬと私も感じております。
 そこで、総理が最後の訪問地のマレーシアで所信を表明するかどうかということでありますが、これは訪問最後の地でありますから所信を表明するという予定になっておるわけですが、しかしその演説案につきましてはいま準備をし勉強中でありまして、まだ総理との間にそういう問題についての具体的な打ち合わせが済んでおらないわけでございまして、いまここで申し上げるような段階にはなってないということを御理解いただきたいと思います。
四月の末から中曽根首相がＡＳＥＡＮ諸国を歴訪されることになっております。この歴訪を前にしてＡＳＥＡＮ諸国ではわが国への期待と関心が高まっていることは当然でありましょう。その反面わが国が経済的に大きな影響力を持ってきたこと、また防衛力整備の動きに対して一部懸念も存在していることは事実でございます。これに対しては政府は対ＡＳＥＡＮ政策の洗い直しをして、首相が歴訪される最終訪問国のマレーシアでクアラルンプール宣言なるものとして、日本が軍事大国にはならない、またＡＳＥＡＮの経済発展には積極的に協力をするなど、経済力を通じて東南アジアの平和と安定に寄与する意向を表明して対日信頼の回復を図りたい考えであるというふうに私どもは聞いておりますけれども、最初に、このクアラルンプール宣言なるものを出すおつもりなのかどうか。出すとしたならば、どのような対東南アジア基本政策をこれに織り込むつもりなのか。日本は、これまでＡＳＥＡＮを歴訪された福田首相が、心と心の触れ合いというものを提唱されてまいりました。また、大平、鈴木内閣は、人的交流、人づくりへの協力も表明されてきた。今回こういうものを出すとすると、どういう基本的なものになるのか、そしてその内容はどういうものか、まずこの点から伺いたいと思います。
日本だけでなく、日本を見習って東南アジアの、韓国あるいはシンガポール、台湾も入りますか、あるいは香港等いわゆるニュージャパンと言われている地域の製品がヨーロッパにもどんどん入り込んでいくと。その品質については恐らく日本の方がすぐれていると思いますので、これらの日本に追いつこうとしている国々にも、今後いろんな影響が出てくるんじゃないかということが心配されます。したがって、日本としてはそういう点をも配慮して今後政策を進めていかなきゃならないという点を私は強く感じております。
 それからもう一つは、日本が、たとえば自動車工業がアメリカ、あるいはイギリス等に進出して、向こうの製品の品質が非常によくなってくるということが考えられるわけでありますけれども、たとえば、アメリカ国内において、日本のアメリカに進出した企業、つまりたとえばナショナルであるとか、あるいはシャープであるとかいうような日本ブランドのカラーテレビと、それからアメリカがアメリカ国外でつくった、メキシコだとか、あるいは韓国でつくったアメリカ・ブランドのＲＣＡとか、シャープとかいうような製品とが、いましのぎを削って争っているというような事情にもあるということ、そういうことをも念頭に置いて、日本の今後の工業の育成ということをどういうふうにするかということについて、政府もいろいろな角度から今後考えていただきたいということをお願いいたしたいと思います。
 次に、国際的な経済協力の問題について伺いたいと思います。
 国際協力が積極的に進められているということは、きょう冒頭、特に突出している予算は国際協力であるということから、その御努力に対しては私もこれを認め、敬意を表したいと思います。
 今度総理もＡＳＥＡＮ諸国を訪問されます。私は、ＡＳＥＡＮ諸国に対しては、これまでもかなりな日本が経済協力等をしているという事実は、向こうに行きまして実際に見たり聞いたりいたしております。しかしながら、私が最近特に懸念いたしておりますのは、最近次々と独立しつつあります太平洋の島嶼国、島国ですね、島国に対する協力がきわめて貧弱であるという点でありますが、この点につきまして外務省はどうお考えになりますか。