それではちょっと角度を変えてお聞きしますが、昭和五十年、おたくはさっきから四十九年当時ということをおっしゃいますので申し上げるのですが、当時の東京都の美濃部知事は三木総理に対して、都の大気汚染の実態は硫黄酸化物、窒素酸化物等による都市型複合汚染であり、窒素酸化物に係る地域指定要件について検討の上、第一種地域として早急に指定するよう要望しているわけです。また、当時私は東京都議会議員でしたから、私も提出者の一人でありますけれども、超党派で昭和五十一年三月二十九日に意見書を国に対して提出をいたしております。その内容は、「地域指定の要件に硫黄酸化物だけでなく、窒素酸化物と浮遊粒子状物質を加えること」というふうに申し上げたはずであります。
 この件について環境庁は検討したことがあるのですか。また、検討したとすればどういう検討をしたのか、その結果はどうだったのか、教えてください。
全くこれは言いようがないので、困ったものだということしか言えないんですよ。
 環境基準の達成ということと健康被害をなくすということと一体のものなんですよ。次元の違うものじゃないんです。別々のものじゃないんですよ。そんなことで環境行政が勤まるんですか。いま一度答えてください。
ＮＯｘ法といいますのは、環境基準、これをいかにクリアするというような観点からのものだと思います。公健法と申しますのは、公害によって被害を生じた患者さんのためのものであるということでございまして、環境基準で定められております大気汚染の各要因になっている物質のレベル、基準値というもの、これと公健法に基づいて地域指定をするというレベルとは全く次元が違うものであると考えておるわけでございます。
    〔細田委員長代理退席、委員長着席〕
そういう考えだからどうにもしょうがないわけですよね。年々、移動発生源による大気汚染が増大してきている。特にディーゼルトラックやバス等によるＮＯｘの寄与率が高まってきている。だから政府は自動車ＮＯｘ削減法を提出をして、この国会でも審議したわけでしょう。これまでの対応ではどうにもならない、思い切った対策が必要である、手法が必要であるというところからＮＯｘ法が成立したんじゃないでしょうか。公健法を改悪した当時と今と全く同じならば、ＮＯｘ法なんか提案する必要なかったんですよ。環境基準が達成できない、どうにもならない、二〇〇〇年までには達成しなければいけないということで、不十分ながら政府はＮＯｘ法を提出した
んじゃないんですか。だから、当時の実情と今の実態と全く変わってきているわけですよ、大気汚染状況が。それを同じだなんというような答弁しているようで環境行政が勤まりますか。
公健法を改正するに先立ちまして、昭和六十一年の中公審の答申があったわけでございますが、そのときにおける考え方といいますか状態と、今日におきまして第一種地域を指定するという観点から考えますと、基本的には当時の状況と変わりないという認識でございます。
そうしますと、公健法の改悪当時と現在とで認識の違いはありますか。全く同じですか。公害病認定患者の数がこれだけふえてきているということ、ＮＯｘを中心とした大気汚染が年々悪化してきているということ、公健法改悪のときもそのように認識をされていたのか、今日とでは状況が大きく変わったと見られているのか、どちらなんですか。
私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、消費税の扱いに問題がある点であります。
 我々は、シャウプ勧告以来の抜本税制改革を生活先進国づくりの柱として位置づけ、国民の合意を得て、正しい手順に従って改革を進めるよう求めてまいりました。しかるに、竹下内閣は、我々の強い反対にもかかわらず、また十分な審議を経ずして、消費税導入を柱とした税制改革関連法案の成立を強行しました。我々は、これら法案の原案どおりの成立という最悪の事態を回避するため審議に加わり、消費税の半年間の弾力的運営や見直し規定の創設等の修正を政府をして行わしめました。
 しかし、十分の審議を経ていない消費税は、実施を前にさまざまな欠陥や矛盾を示しております。国民は四月一日からの実施に大きな不安を抱いており、また中小企業者の間から、これが第二事業税としてみずから負担しなければならないとの不安の声が高まっております。また、地方自治体の中には、税の上乗せを拒否するものも続出しております。
 この法案では、消費税について申告期限の延期など小手先の規定を設けておりますが、我が党が自民党と合意した弾力的運用による半年の実質上の延期とは隔たること甚だしく、また現在、消費税そのものの見直しを行うべしという声が上がりつつあります。政府は、この声に真剣に耳を傾けるべきであります。こうした消費税の取り扱いについて、この法案は甚だ不十分のものと言わざるを得ません。
 反対の第二の理由は、土地税制について手がつけられておらず、また、不公平税制の抜本的是正が行われていないことであります。
 近年の株や土地の異常な高騰は、持てる者と持たざる者との格差を増大させております。土地税制の抜本的洗い直し、納税者番号制度の導入と総合課税体制の整備を早急に図るべきでありますが、竹下内閣はこれに誠実に取り組もうとしておりません。
 第三に、税制改革の前提として我々が要求している行政改革の長期計画や福祉ビジョンの提示が行われておらず、逆に他方で、年金支給開始年齢の六十歳から六十五歳への引き上げさえ法案として提出されようとしております。
 以上の理由から、我々は本法案に反対せざるを得ないことを表明して、討論といたします。（拍手）