先ほども申し上げましたように、財政上のみの理由ではございませんで、地域あるいは人口等地域の特性を考えまして逐次これを認めていくという考え方をとっているわけでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、五十三年度から市町村における予防事業、保健事業というものを拡充強化していくという考え方で、従来の保健所の役割りというものを専門的あるいは広地域的な性格で、従来より以上に技術的中核として発展させていくという考え方でございまして、そういった意味で総合的に判断いたしましてこれを認可していくという考え方に立っているわけでございます。
私が言っているのは、助成金がつくから認可をしないとあなた本音を言ったがね、問題は戦後ですよ、戦後保健所の役割りというのは、あなたが知っているとおり、結核問題にしたってあるいは食品問題にしたって、それなりに役割りを果たしてきたでしょう。保健所の果たした役割りというのはこれは私は重大な役割りを果たしてきたと思う。そういう意味ではやっぱり予防医学、予防センターとしての役割りは十分私は果たしたと思っているんですよ。そういう中で、どうしてこれ、無認可の保健所ができ上がるか、いまあなたが言いましたけれども、助成金がつくからそれじゃ認可できないと。財政上の問題だけですか。理屈に合わないんじゃないですか、それじゃ。ほかの方は認めて、こっちの三つは認められないと、こういうのはどういうことなんですか、これ。
保健所につきましては、戦後、保健予防の仕事をやるということでやってまいりましたが、五十三年度から、先ほども申し上げましたように、国民健康づくり計画ということで、市町村の方にも市町村保健センターを設置する、こういうことで整備を進めてまいりまして、すでに二百数十カ所整備したところでございます。したがいまして、私どもとしては、従来保健所のみで予防事業をやるという線から、さらに市町村も含めまして全体として全国的に予防事業を拡充強化していくという線を打ち出しているわけでございます。
 そこで、先ほど御指摘の三カ所の無認可保健所の問題でございますけれども、保健所はそういうわけで市町村と連携いたしまして、広地域のあるいは高次元の保健予防事業をつかさどる、こういうふうな形で政策の方針としているところでございまして、無認可の保健所というと名前が非常におかしゅうございますけれども、これは一つは財政上の問題で、認可をするということは即補助金を認めるというふうなことになるわけでございますが、こういった問題も財政上のいろいろ制約ございまして、私どもとしては、従来全然そういった都道府県が設置されました保健所をすべて認可していないというわけではありませんが、財政上あるいは人口、地域の特性というふうなものも勘案いたしまして、まだ三カ所の保健所がそのまま残されているという現状でございまして、認可をしないというわけではございませんです。
誤解を受けないようにしていきたいというが、本音がどうもそこらあたりにあるから、これ出てくるんじゃないかという私は気がするんですがね、大臣はその辺ともかく、厚生官僚としてはできるだけそういうふうにして財源を使わないように使わないようになんて、片っ方では薬の方にはおまけをつけるなんというような、そういうことがどうも本音じゃないかと思うんだけれども、そうでなければそうでないで結構です。素直に受けておきましょう。大臣が言うとおり、ひとつそういう考え方で取り組んでもらいたいと思います。
 それでは、今日の病気を防ぐ保健予防が軽視をされ、地方中心の保健医療となっていないんではないかと、このことを指摘せざるを得ません。それは本来国民の健康と生命を守る保健医療とは、予防にまさる治療なし、予防医学がやっぱり先行しなければならないということが今日の健康を守る基本ではないかと、こう思うわけです。ところが、先ほど来ずいぶん中核センター中核センターと局長は強調しましたが、保健予防の現状、それから公衆衛生行政の中核センターである保健所は現在私の調べでは八百五十五ありますね。しかも、これは無認可の保健所が三つあります。無認可のまだ保健所があるんですよ。こういう実態を一体どういうふうにこれ考えますか。ずいぶん中核医療を整備いたしましたとお答えがあったが、まだ無認可の保健所が三つある。こういう状態でこれが整備されたということが言えますか、これ。この認識をひとつまずお伺いします。
最後に、本当に時間がなくなってきてしまったんですが、大臣、端的に三点ほど聞きたいんです。
 いまずっとお話ししてきました中で、当面、やっぱりなかなか大豆や何かの特定作物が定着しないということは一方で現実だということ、おわかりいただいているわけなんですが、そういうふうな中で、飼料用稲の問題で、これは農政審でもいま議論中でございますと、こう言っているんですが、お尋ねしたい第一は、農政審に対してどういう立場から働きかけてきたのかということなんですね、一点は。
 それから、大臣はいままでのお話の中ですと、もうあちこちでやられているところに出かけていって、そしていろいろ調査してきますと、こう言っているんですけれども、調査するといってもその立場があると思うんですね。私はちょっと具体的に言いたいのは、秋田県ではもうこれは実際に始まっているんです、秋田県秋田市、横手市、それから湯沢、あるいは本荘、研究を始めることになりました。それから、河辺町というところでは三カ所実際に試験田をつくることになりました。それから、鷹巣というところでは二カ所の実験田、そのほかも協和町、羽後町なんというところでも、これは町議会で請願を採択して、いよいよ今度は研究という段階になりました。そういう中で、農林水産省では、いままで全農がやってきましたいわゆる飼料用稲の実験事業といいますか、あると思うんですね。これは地方競馬会なんかを通じて二千四百万円くらいのお金を出しておやりになっている。その事業をこれから続けていく、それから積極的にやる、こういうお立場でその調査なりあるいは農政審で審議されているのかどうか、その点お聞きします。