ポンカスといいますか、アメリカがＮＡＴＯとの間でやっておりますいわゆる装備の事前集積、このような構想がこれまでのところ日米間で話し合われたことがある、あるいは防衛当局間で話し合われたことがあるということはまずございません。その点が第一点。
 それから第二点。将来の問題といたしましてもし仮に日米間でそういうような問題が話し合われるという場合に、それへどういうふうに対応するかということは、その時点での国際情勢でありますとか、我が方のそういう事前集積を行うための国内的な施設区域の受け入れ態勢、そういうようなものを総合的に勘案して判断しないといけないと思いますので、今はこの時点で私としてそのような場合に積極的にそれを認めるとか認めないとかということはやはり申し上げられないと思います。
日本の国会の防衛論議はジェーンの海軍年鑑やアメリカの国防省報告をすら捨象した架空の一方的な防衛論議が多過ぎるんだ。あなた方は答えれば都合が悪いからそういうような言い方をするんだ。ジェーンの海軍年鑑でも暇をつくってお読みあらんことを希望するが。
 それでは仮に、アメリカ側から既にヨーロッパでは行っている兵器の事前集積、いわゆる略称ポンカス、これなどをやはり日本側にそろそろ要請せねばならぬというふうな場合にはどういう対応が考えられますか。
私の申し上げたいことは、いずれにしましても安保条約の第五条に基づく日米共同対処というものは、これはもう秦委員百も御承知のように、まず相手側の攻撃があってそれに対する自衛としての日米共同対処でございますので、さらにそれに対して相手方がどういう軍事的な行動に出てくるかというようなことを論議するということはできない、適当ではないんだろうというふうに考えます。
こういう点はどうですか。これはケース、ケースじゃなくて、日米が仮に共同をし、あるいはそれぞれの国が個別に戦略的な隘路、チョークポイントを封鎖したような場合に、例えばそれは宗谷海峡などを一つの設想とした場合に、一般論として対象国はどんな対抗措置をとるでしょうかね。黙って見過ごしますか。
じゃ、こう聞きましょうか。あなたも絶えず出席していたこれまでの日米共同作戦研究等を通じて、我が国の北海道の対ソ戦略的重要性については日米間の認識は一致していますか。
それではちょっとテーマを変えますが、日米間協議、これは栗山さんですかな、きょうは防衛庁があちらの集中審議に行っていますのであなたに聞きますが、日米共同作戦研究の中に海峡封鎖は当然含まれているわけですね。
ここで再現をしておきますけれども、大臣、これは大事なところなんですが、武器技術としてペンタゴン並びにアメリカ業界が関心を持っている領域とＳＤＩで並んでいる企業名が、技術の名前が、研究標的が全部一致するんですよ。これがＳＤＩ論議の一つのポイントなんです。しかもそれが汎用だからフリーパスだ、政府はどこにもチェックポイントを設けられませんよ。そうすると民間としては、これも再現しますけれども、やはりスーパーコンピューターの開発機構なるものをつくってくれなきゃ不安でしょうがない、それを政府が直接乗り出せないけれども、民間の問題だからまあダイレクトコントロールはできないけれども、やはりわかっていてくださいよ、補助金なんかも時々はというふうな会合は今業界単位でどんどん行われています。したがって、汎用ならば妨げようがないという今の外務大臣や局長の答弁は確認しておいていいですね。
今、秦さんのおっしゃることがそんなに進んでいるかどうか、私もさっぱり見当つかないですね。見当つきませんが、政府としてのこれを支特するか支持しないかという、あるいは協力するかしないかという、これは政府対政府の問題です。これから具体的に説明を間かなきゃできないわけです、これは国としての協力の問題ですから。ただ、汎用についての技術協力、これは今、日米の武器技術協定の枠外にあるものですから、これはＳＤＩかどうかは知りませんが、一般的にはとにかく原則自由ということになっておるわけです。それ以上のことはないと思うんですね。
本日は本法案に関する参議院における初めての質疑でございますので、私はまず初めに、今回のこの法案についての私どもの基本的な考え方を申し上げておきたいと思います。
 すでに議論にもなっておりますけれども、そもそも選挙というのは主権者である国民が政治に参加する最大の機会ですよね。そして選挙のときこそ国民が正しい選択が行えるように国民の知る権利あるいは言論、政治活動の自由が保障されなければならないということは言うまでもないと思います。
 しかし日本の選挙制度というのはもともと、ずっと議論もありましたけれども、戸別訪問の禁止だとかあるいは文書制限などを初めといたしまして、諸外国にも例を見ないいわゆるべからず集です。国民、有権者の側から言えば、何をしてはいけない、かにをしてはいけない、あれもいけない、これもいけないということで、へたなことをするとすぐ選挙違反になるのじゃないかという、そういうような実態がありますし、これはもともとなぜそうなっているかと言えば、戦前の選挙制度を基本的に受け継いで、簡単に言えば国民を基本的には信頼をしない、いわゆみ愚民思想にもつながるそういう流れによってきているものだということはすでに多く指摘されてきているところです。だからこそ、選挙制度審議会でもたびたびその自由化が提起されているところです。前回の公選法の改悪もそうだったわけですけれども、自由化に向かうどころではなくて、次々と新たな規制をかけてきているということで、今回の改悪も選挙中に国民の政治活動を一層制限しようというものであって、憲法の保障する言論、表現、結社の自由など基本的人権、そして国民主権の原則に真っ向から反するものだということから私たちは問題を重大視してきております。
 衆議院段階での議論の中でもさまざまな重大な問題が提起をされまして、その一つの論点として拡声機の問題が浮かび上がってまいりました。そこで私は、まずきょう第一回目の質問といたしまして、その拡声機の問題に焦点をしぼってさらに解明もし、その問題点を明らかにしなければならないというふうに思っております。
 初めに提案者に確認をしたいのですが、この改正案によりますと、拡声機の問題についてだけ言うならば、「政党その他の政治活動を行う団体」は、確認団体を除いて宣伝告知、つまり、これは政策の普及宣伝並びに演説告知である、この宣伝告知のために拡声機を使用してはならない。拡声機に関してはこの法案が言うところは、いま私が申し上げたところですね。そういうことですね、確認を求めます。