お答えいたします。
 日常生活用具の給付品目の取り入れにつきましては、これまでも関係団体等の御要望をお聞きするとともに、その必要性、緊急性等を総合的に勘案じまして、予算措置により優先度の高いものを選定して毎年取り入れてきております。例えば聴覚言語機能障害者関係では、平成三年にファクス、あるいは平成四年度に携帯用の意志伝達装置、平成五年度は、補装具でございますが、骨導式補聴器等を新たに追加したところでございます。
 先生御提言のデコーダー内蔵テレビを日常生活用具に取り入れることにつきましては、関係団体からの要望があることは承知しております。ただ、各障害種別に数多くの要望がございますので、大変厳しい検討が必要ではないかというふうに考えております。
 それから、デコーダー、デッキをという問題につきましては、非常に特殊性がございますので、またこれは検討させていただきたいと思っております。
それは最後に私申し上げようと思っているんですが、大変限られた時間なので、それについて多くを申し上げる余裕はありません。
 最近、経済企画庁委託の上智大学の岩田教授の論だということで、宅地並み課税を一九七六年から実施しておれば、これは神奈川県をモデルにしたんだそうですが、二八プロ地価が下がるというような発表がされておりますね。この問題についてきょうは論ずる時間はないので、この発表がされまして農民が皆さん驚いているんです。驚いているというよりもむしろきょとんとしていると言った方がいいでしょうか。というのは、何できょとんとしているかといったら、どこを押さえたらそういうのが出てくるのかなということなんです。
 大阪を例にとってみますと、現実にはどんどん地価が上がっているわけですね。しかも土地を放出していてもどんどん地価は上がっている。例えば大阪府では昭和三十五年から昭和六十年までの間には五六％減少していますよ、農地が。それから、例えば枚方市というところを例にとってみますと、これも昭和三十五年から平成元年、ことしまでで五八・一％減っている。こんなにたくさん農地は減っているけれども、それじゃ枚方あるいは大阪は地価が上がっていないか、上がりが鈍いか、そんなことないでしょう。この間の報道では大阪は物すごい上がった。
 そんならどのくらい上がっているかということを、こんなにたくさん農地が放出されて無計画な宅地に随分やられているんですが、
   〔理事一井淳治君退席、委員長着席〕
そういう中でどんなふうになっているか、枚方市のある農民の方の実態を調べてもらった。そうすると、昭和三十五年に一坪当たり、これは畑です、千円だったのが昭和四十年には坪当たり三千円になった。それがことしの七月一日の基準地価額で何と百三十九万円に坪当たり上がっている。だから、農民の皆さん、農業者の皆さんにとったら、宅地並み課税をやって土地を残ったやつ吐き出したら値段が下がるんやと言われたって、きょとんとしているんです。全体の農地の五割、六割が既に吐き出されていてもこない上がっているやないかということなんですね。
 いろんな批判が出ているから本当はこれについての批判をしたいわけですけれども、きょうは時間がありませんからやめておきますけれども、農民に対して政府が言うようなことについて不信を感じさせるというようなこと、あるいはきょとんとさせるというようなことをやっちゃならぬ、本当は。
 私、時間に追われるんで、そういう中で、どうしてこんなに宅地並み課税というのは――随分農業者の中で強い要求が出てきている、こんなことをやられたんじゃ大変だということが言われておりますから、一体宅地並み課税というのは本当にどんな税金なのかと思って調べてみました。実は私、農業と全く縁のない人間なものですからよく知らなかったんで、改めて調べてみた。
 そうすると、今十アール当たり大体八俵ぐらいだそうですね。一俵の米が政府買い上げ価格は一万六千七百四十三円だそうですから、八俵ですから八倍掛けると十三万三千九百四十四円。間違っていたら言ってください。面倒くさいからこれを十三万何ぼや言うて、八俵で十三万なんですが、例えば十俵とれたとして十六万円余り。
 ところが、そういう場合に宅地並み課税というのがまともにかかったら税金が何ぼになるのかということを調べてみてちょっと驚いた。大阪市は特別高いんで、十アール当たりの税額は四十八万七千四百円。それから、大阪市の周辺都市ですから、池田市が三十万二千六百円。守口市が三十万一千百円。今例を出しました枚方は三十一万一千九百円ですよね。これを見てちょっと驚いた。十アール当たりで米が例えば大豊作で十俵とれたとして、十六万円余りの粗収入が手に入るのに、固定資産税と都市計画税で二十万、二十五万も三十万も、時によったら四十万もということになったら、これは怒るのが当たり前じゃないかなと思うんですね。粗収入の何倍もの税金を払わなきゃならないというふうなことというのはまともな税金かなと思うんです。
 農民はこう言うて怒っていますよ。例えば大臣の歳費、総額は、調べてみたら二千四百三十一万四千百三十六円ですか。間違いないですよね。間違っていたら言うてください。農民の方はこう言うんですよ。大臣が二千四百万何がしの歳費を年間もらって、その他の収入は別ですよ、二千四百万余りもらっていて税金を五千万払え言われたら、何ぼ立派なおうちにお住まいになっていても腹が立たぬやろうか、これはまともな税金ということで穏やかに御理解になるだろうかというのが農民の意見です。それはそうですね。サラリーマンだってそうですよ。月三十万のサラリーマンが税金だけ五十万、六十万払え言われたら、こんなものあほかということになりますわ。私それを見て、これは昔の悪代官以上の悪政じゃないかと思うんですが、こんなことで宅地並み課税をかけて、税金払えなかったら土地を売って出ていきなさい、それで宅地を供給しなさいというこんなひどいことをやったら、農民の方々の職業選択の自由だってない。抹殺されますよ。金さえくれはったら何でもできるんだというようなことじゃないと思うんですね。
 私はこのことを特に論議をする時間も余りないんで、本当ならこの税金、自治省の人に来てもらって言うてもいいんだけれども、時間がないから。
 私、大臣に聞きたいのは、農民の皆さんに宅地並み課税が課されるというて盛んに計画を進めているというんだけれども、それがやられたらこんなひどい目になるんですよということを認識してもらいたいんですが、御存じですか。