当然のことでございますが、今回、改革に関する法律を御提案申し上げ、それの成立をまって進めるということに相なります。したがいまして、現在その場合に備えて検討は行っておりますけれども、具体的に今あるかどうかという点については、そうではないと申し上げる以外にありません。
大要の取り組みはこれからということでありましょうが、監理委員会が答申の中でうたっているのは「地域内通信 通信施設のうち、後述する基幹的通信網以外の主として地域内の用に供されるものは各旅客鉄道会社が引き継ぐ。」それを受けまして「基幹的通信」、これは答申の八十九ページですが、「国鉄を分割した場合には、旅客鉄道会社間をまたがる列車運行に伴う会社間の業務用通信やマルス（旅客販売総合システム）の運用等複数の会社間を結ぶ情報通信のシステムが必要となる。このため、主としてこれらの通信に用いられる基幹的な有線及び無線通信網等については、これを所有し、旅客鉄道会社等に使用させるなどの事業を行う別会社を設立する。この会社は各旅客鉄道会社等の共同出資会社となり、当面各旅客鉄道会社の業務用通信等を行うこととなるが、将来は、更に一般ユーザーを対象とした事業の展開が期待される。」こうあるのですね。これに対する具体的な別会社づくりというものは既に成り立っているのですか、これからですか。
この基幹的通信につきましては、監理委員会の答申に沿いまして、我々といたしましては今回の改革法の中で、その業務に適切な工事を運輸大臣が指定するものに引き継がせるということにしておりますが、そこに引き継がれる資産は現時点での資産でございます。まだ確定ではございませんが、基幹通信部分といいますか、無線通信網それから光ファイバー等でございますが、その部分が約三百八十億、それから電算機及びそのシステム、これにつきまして約百七十億弱というふうに考えております。なお、具体的な中身についてはさらに今後詰めていくということで進めております。
了解できませんが、後でこれはゆっくりやります。
 問題を変えて、今度国鉄の基幹的通信の別会社をつくる、こう言っていますね。この資産はどのくらいと考えていますか。
旧国鉄に引き継がれます二十五兆何がしの清算事業団にその債務が参ります。その債務につきまして、先生御指摘になりましたように、監理委員会として二兆八千億の新幹線保有機構からの債務弁済、それから五兆八千億と想定されます。地売却、それと六千億と額面上計算されております株式、これの処分をしまして、残ったものが十六兆七千億、これを最終的に国民負担を求めざるを得ない。その処理につきましては、一月二十八日の閣議決定において、先ほど来申し上げておるような処理をする、それまでの間の清算事業団における処理につきましては、今回御提案申し上げている中で基本的な方策を政府としても示して、それに従って所要の措置を講じていくということにしているわけでございます。
だから、その五・八兆円を除いた十七兆分マイナス、それはどういう具体的な内容、資産を処分をしてやるのですか。旧国鉄はこれとこれとこれを権限を与えてこういうものの処分方式ありますよというものは、具体的にどういうことがありますか。
今の点でございますが、先ほど大臣からも御説明いたしましたように、長期債務は一応清算事業団において、土地売却等の処理とあわせて雇用対策等もやっていく。その事業団の残る債務等につきまして、今回本院に御提出をいたしました法案の中で、国がその償還、利払い等につきまして円滑、確実な処理ができるようにする。「図るものとしこということで、それに所要の措置を講じていくということにいたしております。財投助成金等も可能な範囲でできるだけやっていく。先ほど申し上げたように、三年程度の間に最終的な基本的な処理方針を決定するということにいたしておるわけでございます。
これは実際、旧国鉄の債務分担の配分の額などを考えてみますと、非常に不明なんです。これは総裁、困るんじゃないかと思うのです。例えば総額にして十七兆円、こう言っている、旧国鉄に持っていかれる債務の配分が。そうしますと、今のところは五・八兆円の非事業用地だけの売却ですね。だから、恐らく全国的に百二十九カ所、この売却の権限だけ与えるが、あとは一体どういう処理でもってこの債務の負担を返却していくのか、答申では皆目そういうことは触れておらない。この点はどうなんですか。
いろいろ巷間取りざたされているのは、例えば交通税で処理をしようとか、あるいは国民に一時負担をしてもらおうとか、いずれにしても税金でしょうかね、等々の意見がありますが、その内容については大体いつごろまでに詳細決定されましょうね。
しゃべりますがね。水野さん、あなたは初めからこれは理論ですよとおっしゃっていただけば、私はそこまで言わないんですよ。一％程度とはっきりおっしゃったでしょう。だから逆に、ああそうですか、一％程度の増収ならこれは財政再建に抵触しませんか、百歩譲って、そうですかとお聞きをして、それなら何％ぐらい飛び出たらこれは財政再建に抵触しますかと、当然後で質問せざるを得ぬじゃないですか。そう言ったら、いや、これは理念ですよと。政務次官はファンダメンタルズの上にプリンシプルがどうのこうのと言って、まあそれは熊川さんらしい御答弁だと思います。私は次官に聞いておるわけじゃないから御安心ください。しかし、これははっきりしなければいかぬですよ。こういう点をはっきり出さなかったところに、ずっと何年来増税をやってきたのですよ。そしてもう一つ言わしてもらえば、それが税のひずみ、ゆがみ、重圧感になってきたわけじゃありませんか。だから抜本的な税制改正をやるのだ、こういうことになったのでしょう。その原因がそこにあるということはわかっているわけでしょう。どうなんですか。