まず最初に、社会資本の問題で一、二伺っておきたいと思うのです。
 先ほど来からいろいろ議論されておりますけれども、大臣の所信表明の中にも、「建設行政の基本的課題は、社会資本の整備を通じて活力ある経済社会と充実した国民生活を実現することにあります。」と、私はこの問題に対しては賛成であります。しかしながら、この社会資本の整備、先ほどからもいろいろ道路の問題で議論されておりますけれども、計画の問題、あるいは財源の問題、またいろいろ投資効果の問題等考えますと、いろいろな問題点があるのではないかと思うわけでございます。
 そういう意味で、この低成長下において、社会資本の整備のあり方というか、建設省は、具体的に経済成長の問題等も考えながら、やはり長期構想をいろいろ持っていらっしゃると思うのです。その問題について、まず大臣になられた内海大臣から、大臣としての構想をまず伺っておきたいと思います。
一般国道三百二十八号は鹿児島市を起点とし、郡山町境付近で一般国道三号と分岐し、宮之城町等を経て出水市に至る実延長七十五キロメートルの幹線道路で、鹿児島市と北薩地域を直結する路線であります。
 本路線の整備状況は、五十六年四月一日現在でございますが、全延長七十五キロメートルに対し、改良済み延長は四十七キロメートルで、改良率六三％、舗装済み延長は六十キロメートルで、舗装率八〇％となっております。本路線の整備につきましては、宮之城町内の登尾工区を昭和五十
七年度に完了させるなど、順次その進捗に努めてきたところであります。また、残る未改良区間につきましても、現在郡山町厚地工区、延長二・八キロメートル、入来町浦之名工区、延長七・二キロメートル、宮之城町山崎工区、延長一・一キロメートル、出水市定之段工区、延長十二・一キロメートルと、ほぼ全区間にわたって事業を展開しており、幅員狭隘区間等の緊急に整備を要する区間に重点を置いてその促進を図っているところであります。
 本路線には、まだ相当の残事業が見込まれておりますが、本路線の重要性にかんがみ、今後ともなお一層事業の促進を図るよう、最大の努力をしてまいりたいと考えております。
大変特定の地域的なことでございますが、先般、参議院の予算委員会の視察という形で鹿児島県、宮崎県を視察をいたしました。その際、現地をずっと回りながら一番強く要望された路線というのが、鹿児島の方では国道三百二十八号だったというぐあいに、私は鹿児島の出身ですから感じてきておるわけですが、他の委員諸賢もそういう認識を持たれたと思います。そこで、この国道三百二十八号の整備状況というのがどういうぐあいになっているか、お知らせをいただきたい。
大変力強い御鞭撻をいただきまして、私どもも大変意を強うしておるわけでございます。
 道路特定財源につきましては、先生の御主張のとおり、わが建設省といたしましても、全力を挙げて道路特定財源といたしまして今後とも強力に主張して、その実現を図っていく考えでございます。
 なお、自動車重量税等につきまして、昨年と本年度の予算編成に当たりまして、財源が苦しいということで一応、一部一般の方に流用されておるような経緯もございますけれども、予算編成の段階におきまして、これは第九次道路整備計画の中で必ず返してもらう、こういう申し入れもいたしまして、それを了承しておるというもとでそういうことにしたような経緯もございまして、できることならば一般財源も多少加えていただきまして、第九次道路整備計画が目的どおり達成できるように、今後全力を挙げて努力をいたしたい、こう考えておるわけでございます。
となれば、この特定財源の一部を一般財源化するという余力は少なくとも数字的には全くない。それどころか、このほかに八％からあるいは一〇％ぐらいの一般財源をつぎ込まなければ、この第九次の整備計画というものは達成できないと、そういうぐあいに数字の理屈はなると思います。となりますと、当然のことながら所管大臣としては、計画が計画倒れに終わらないためには、何が何でもこの財源のめどをはっきり立てるということが、私はこの計画遂行上まず第一に踏んばっていかなければいけないことではなかろうかと思います。
 そこで、財源確保について、とりわけ具体的に言うならば、道路特定財源についてはどんなことがあってももう譲らぬ、道路の特定財源として確保するということに対する大臣の御決意をお伺いしたい。
先ほど茜ケ久保委員との応答の中にも、細かい議論は別といたしまして、建設省自体としては、できれば私が質問の中で申し上げたと同じような立場に立って、第九次の道路整備計画が四十三兆ぐらいは欲しいなということで原案は策定された。財政の事情かれこれあって最後に決着を見たのは三十八兆。何とかこれで目標のごろ合わせをやって、少なくともこれだけは何が何でも達成したいという心組みでおられると思う。
 そういう中で、財源論というのがしばしば議論をされる。いま説明をいただいた数字で見る限り、この特定財源というものは自動車重量税を国分は全部現在の暫定税率、通常の二倍を適用して全部合計した場合が九二％カバーするということですね。間違いありませんね、ほぼ。
御指摘のように、建設業関係、特に五十六年をピークにかなり倒産が多くなってきておりますし、製造業は逆に五十七年になりましてやや増加の傾向にございます。そのほか、商業は依然として高い比率で倒産の中でのウエートを占めておるわけでございますが、全般的に、原因は、ただいま大臣から御説明させていただきましたように、一般的に経済活動がかなり長期にわたって、長いなべ底で沈滞しておる、こういうことだろうと考えられます。これに対しましては、金融政策その他、全般を通じまして、十分政府関係の資金量等も用意し、あるいは政府関係金融機関の利子、金利にいたしましても、長期プライムレートより〇・二低いところに据え置いておる、こういうような状況で、万全の対策を講じておるわけでございますけれども、基本的には、やはり景気の立ち直りというものをできるだけ早くもたらすことであり、それまでの対策といたしましては、倒産防止のためのきめ細かな相談、あるいは先生御指摘のような、信用保証その他によりましての中小企業の最後のよりどころといったものに対して、できるだけ誠意を持って、特にこの厳しい状況を反映しながら、温かい対応をしていただく必要があろう、このように考えておりますために、われわれといたしましては、政府関係金融機関の窓口、あるいは信用保証協会等の関連機関に対して、その趣旨の徹底並びに要請を行っておるところでございます。