それでは、これは防衛施設庁の関係になるかと思うのですが、今月の十八日、佐世保市の針尾工業団地というところがあるのですが、そこで新たに米軍の住宅の建設工事が始まっておる、実際もう起工しているわけですが、この内容について、わかっている分だけ教えていただきたいと思います。
外務省が知らないということについて私は非常に疑問を持つのだけれども、佐世保の市長が訪米をしたときに、米海軍の高官が、複数の艦船について佐世保を母港にするというようなことをはっきり伝えているわけですね。一佐世保市長にそのことが伝えられ、日本政府に対してそういうことが伝えられていないというのはおかしいと思うのですが、外務省に対してはアメリカの方から何も連絡はないのですか。
ただいまの御指摘の点は、いわゆる乗組員、家族の海外居住計画に関連してだと思いますけれども、外務省の知る限りにおきましては、現在五隻の関連があるわけでございますが、さらに新しい艦船に関連しまして、乗組員、家族の海外居住計画を佐世保について行うという計画は、現在のところ承知しておりません。
これ以上申し上げるとあとの時間がなくなりますので、大変残念ですけれども、そこから先に非常に重要な問題がございますが、三すくみだからじっとしていると、こう言う。これだけじゃ、世の中まじめに働いている人も、中小零細企業、商店の皆さんも、みんな困る。だからそこで、私はここでひとつ聞いておきたいことがございまして、もう時間がありませんから、ほかの方にこれは譲ることにいたしまして、わが党で後で財政、経済あるいは税制問題を質問する予定の人もいますから、引き継いでいただくことにいたします。
 そこで、仲裁裁定がいま議決案件で出ているわけでありまして、人数からいきますというと景気に非常に大きく絡むファクターを持っているわけでありまして、きょうは、どうもこの議決案件が恒例、慣例のようになってきましてまことに遺憾でございますが、会長の中西さんに、公労委の会長さんにお見えいただいておりますから、会長さんが今度の仲裁裁定は格段に、談話をお出しになった一番最後に、「終りに、委員会は、」公労委でありますが、「関係政府機関の格別な配慮により、本裁定が速やかに完全実施されるよう要望します。」と、わざわざこれはつけ加えておいでになる。これは慣例のごとくになっているということについて考えれば、このくらいのことを表にお出しになることはむしろ当然だという気が私はするわけであります。
 ここでひとつ念を押しておきますが、ここにこの制度始まって以来の表がございます。三十六年以降、三十六年に補正予算によって裁定が成立をしています。ところが、それ以後十七年、十六年ばかりの間、毎年仲裁裁定が出ておりますけれども、補正によって成立をしたことは一度もない。ここのところ三年連続議決案件になっておりますが、すべて三公社五現業の内部の移用、流用によって実施が行われているわけであります。つまり、十六年間補正予算を組んで実施したという例はない。もちろんそれについては、本当なら、時間があれば、労働省、大蔵省、公労委それぞれに承りたいのでありますけれども、何で一体給与原資、賃金原資を一％なんてことにしたのかというところからまず始まらなければならぬわけでありまして、給与関係の閣僚会議、公労協のやつをお開きになって金の話が出るが、予算の組み方がそうなんだからしようがない。
 そこで、まずもって中西さんにこの七項をお加えになったお気持ちをひとつぜひお述べをいただきたいのと、あわせて国鉄の総裁高木さんが、きょうは東北新幹線の車が走るというので六県知事を集めたというのですから、そっちへおいでになることを認めましたが、かわって馬渡副総裁お見えでございましょう。そしてまた、電電公社は真藤総裁、お忙しいところをおいでいただきました。また、泉総裁の御都合が悪くて長岡副総裁、辞令が私は長岡さんに出ているのだと思ったらまだ出てないようでありますが、専売公社総裁だと思って長岡さんに電話をかけたらそうじゃないと言うけれども、長岡さんお見えでございます。それと、あとは郵政省の所管の箕輪さんになりますか、それぞれ簡単にお答えをいただきたいのでございます。
 私の言わんとするところは、三公社の場合に給与総額を抑制をする、抑える、これは当然でございます。民間の企業であっても給与総額は抑えたい。あたりまえである。業績がなければ上がらない。あたりまえなんです。だから、それは私は認める。だけれども、給与総額の抑制に努力するのはいいが、その中身の一人一人まじめに働いている職員の方々の給与単価について、これを削るとかなんとかよけいなことを言うことは迷惑。何とならば、スト権にかわる代償機関、ＩＬＯも明確に認めている日本の制度。賃金を公正に決定して出してくるところは公労委しか三公五現に関してはない。民間準拠という前提に立っている。
 そこで、労働省の調べで一万三千六百十三円、七・〇一％というのがことしの民間の賃上げの水準です。日経連調べで中小企業、これが一万一千四百六十三円、六・九二％。約九〇％、皆もう金をもらっちゃっています。にもかかわらず、三公五現は棚上げ。じゃ一体、三公五現の賃金はどういうふうに決めたかといえば、加重平均で一万三千四百三十四円、かくて六・九％。中小企業は日経連調べでは六・九二、労働省調べで、民間の大手、大どころは七・〇一。いずれよりも低いのだから、民間準拠、先憂後楽であっても当然な金額じゃないか。
 そういう意味で、ひとつ皆さんの内部でおできになるはずなんで、お答えいただきたいと存じます。公労委会長からお答えください。国鉄の皆さん、電電公社の皆さん、専売の皆さん、郵政省というようにお答え願いたいのです。