社会保障の連帯の精神とかそれから公平化という点からは、ただいまの御説明は私にはよくわかりますけれども、しかし大変反対している健保連とかそれから日経連ですね、その御連中の言い分に対してはどのように反駁、論駁ができるかということは、私はちょっと疑問でございます。
 例えば、政府の改正案については、各医療保険制度に同じ割合の老人がいると想定して各制度が全制度平均の老人加入率六・九％で千人に六十九人とさっきおっしゃいましたね。これが六・九％ということで、老人医療費拠出金を算定すれば、「各保険者の老人加入率の違いからくる不公平」は完全に是正されるという考え方が前提になっている。しかし、国民健康保険制度の老人医療費拠出金には、実質五五％の国庫補助が行なわれており、保険料として負担している部分は四五％にしかすぎない。したがって今回の改正により国民健康保険制度がその保険料で負担することとなる老人加入率は、三％相当分でしかないのである。しかるに、被用者保険、たとえば組合健保は老人医療費拠出金の全額を保険料のみで負担している。このため改正案によって組合健保が全制度平均の老人加入率六・九％で老人医療費を拠出することとなれば、却って制度間には負担の著しい不公平が生じることになる。
 さらに、老人保健法施行後現在までに、各制度の老人加入率は六十一年度現在、国民健康保険一二・五％、政管健保四・二五％、組合健保二・九四％、共済組合三・九三％となっており、加入者按分率を急激に引上げなければならないような諸事情、諸条件の変化があったとは考えられず、法律の制定の経緯からいっても、加入者按分率は（現行老人保健法の）本則の五〇％に据え置くべきである。
 こういう主張なんですけれども、これに対してどのように論駁をなさいますか。
加入者案分率を引き上げる理由ということでございますけれども、これはもう御案内のように、各医療保険制度、老人の加入率がさまざまでございます。特に国保は被用者保険、つまりサラリーマンが退職しますと国保にどんどん入ってくるということで、現時点におきまして国保は、加入者千人当たりで百二十五人となっておりまして、これを健保組合と比較しますと、加入者当たりで健保組合は千人当たり二十九人でございますから、国保と健保組合は約四倍の開きがある。つまり、国保は健保組合に比べまして四倍たくさんお年寄りを抱えられているという状況でございます。また、たくさんお年寄りがおられますと、その財政影響は深刻でございまして、老人の一人当たり医療費は若い人の五倍もかかっているわけでございますから、一人当たりで見ますと若い人の五倍の年間五十万ということになっておりますために、先ほど申しましたように国保は老人が多い、しかも老人の医療費は若い人に比べて著しく高いということで、国保は大変財政的にはきつい状況にあるということでございます。
 このため、私どもとしましては、これからの高齢化社会を見据えまして、しかも老人の医療費が、大臣からもお話がありましたように、増高は避けちれないという状況の中で、老人の多い制度も少ない制度も、あるいは老人の多い保険者も少ない保険者も、公平に平等に老人を抱えていただくことにして、老人医療費を負担していただくことがどうしても必要だというふうに考えておるわけでございます。
 今回、加入者案分率を段階的に引き上げることにいたしておりますけれども、これは目指すところは、どの医療保険制度も同じように、現時点で申しますれば、千人当たりで六十九人のお年寄りを抱えていただくということにいたしまして、老人医療費の公平な負担を実現いたしたいということからでございます。
その国家の機密、それはわかるのですよ。そこまで自由化しろということを言っているわけじゃないのです。ですから、さっき大臣もおっしゃったけれども、全国的、公共的、先導的技術の分野、この分野というのがどうもはっきりしないということと、本気でその分野をはっきり確立して、それ以外の分野はきちんと開放するという方針がどうもないように見受けられるわけですよ。
 じゃ、郵政省、電電公社でやっていると秘密が保護できるのかということですよ。さっき何で冒頭にコンピューターの犯罪のことを聞いたかというのは、そのことなんです。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
何か自由化のことを言うと、すぐ電電公社や郵政省はプライバシーだとか機密だとか言うのですが、現実に郵政省の職員の内部からこういう犯罪が起きているじゃありませんか。だから、郵政省なり電電公社の職員だと機密が守られて、民間に自由化すると機密が守られないということはないんじゃないですか。電電公社の職員の内部にもう事実起きているじゃありませんか。皆さんが言う、電電公社が持っていれば機密が守れますよなんというのは一発で崩れちゃった、この間の事件で。ですから、余りそれは通用しないんじゃないか。しかも、国家の機密やそういう機密の部分まで何も民間に任せろなんて、そういうことを言っているわけじゃない。それはいままでどおり電電公社がやっていればいいんですから。
 それからもう一つは、通信通信とおっしゃるのですが、それはおっしゃるとおり通信なんですが、しかし、コンピューターというものと通信が結びついて起きてきた事態なんですよ、これは。単に通信だけじゃない。コンピューターの利用という問題があるのですよ。そのコンピューターも非常に最近は、昔は一台二億円もしたコンピューターが、いま一万五千円くらいの小型のコンピューターでもかつての二億円のコンピューターの機能を果たすくらい、コンピューターの技術が進歩したわけですよ。この進歩したコンピューターの技術を何とか利用したいと思っているわけですね。それを通信回線の利用形態という、通信ということでコンピューターの利用を妨げているわけじゃありませんか。ですから、何も自由化というのは公社から仕事を全部取り上げてしまおうということじゃないのです。通信とコンピューターはくっついているのですよ。コンピューターの利用を妨げないようにしてくれということをこちらは言っているわけですよ。その点はどうですか。