これは今の二十四日の口上書が最終でございますけれども、これはしばしば外務省を煩わしてお願いしたわけでございますし、私ども直接関与した点もございますけれども、その点についての危惧が世上言われておりますので、中国と何遍もやったわけでございます。一番初めは、まだ引き渡しの要求のない一月十九日、二十日に中国政府の代表団が日本に来まして事務的な連絡をしたわけでございますけれども、その際にもいわゆるハイジャック罪、三年以上十年以下という犯罪、それ以外で処罰しないかどうかということについても口頭で何遍も念を押して、そういうことはないという了承を得ております。また、一月十三日の口上書あるいは四月三日の口上書、四月二十日の口頭による申し入れ、四月二十一日の口上書、四月二十三日のただいまの川島審議官からの口頭の申し入れ、これに対する中国の、そういうことは一切ありませんという話を総合して、法務大臣の決定が行われたわけでございます。
その文書が届いたのは四月二十四日ですね。今度は法務省に聞きますが、今川島さんがおっしゃった中国との間の約束事をもとにして、逃亡犯罪人引渡法の相当性判断を法務省としてはされたのでしょうか。
お答えいたします。
 私は、二十三日に在京中国大使館の公使を呼びまして、それで中国が引き渡し後に張を航空機不法奪取罪以外の罪で捜査を行い刑罰を科すことはないという点、それから同人に対して中国憲法及び刑事訴訟法の規定に基づいて適正な刑事手続を進めるということの二点について強く再確認した次第でございます。その結果の再確認を得ましたものですから、それを文書にいたしまして、外務省から法務省に対する正式の文書ということで、今の二点の確認を得ました、こういうふうにお伝えした次第でございます。
今の答弁は、要するに外務省が中国当局との間でいわば一定の保証を求めた、それによったという趣旨だというふうに聞いておきますが、この点について川島さんにお伺いしますけれども、亜中第百四十七号、あなたが中国当局との間で取り交わした会見になるのかな、発言ですね。これは実際法務省に到達をしたのが四月二十四日ですね。その内容はどういうものであったのでしょうか。
通常ならば、裁判所の決定がございましたら翌日にも引き渡し命令を発するところでございます。しかしながら、今御指摘のように、裁判所の決定の中で、これは裁判所が危惧しているわけではなくて、裁判所に提出された資料の中にそういうものがあるから、法務省で法務大臣が決定するときに十分審査しろ、こういう理解だと思いますけれども、そういう御指摘がございましたので、これは外務省を煩わして、あるいはこれは外務省からお答えいただくのが相当かもわかりませんけれども、中国に対しまして外務省から適正手続による処罰ということについて繰り返し要請し、中国の方がそれについては趣旨を了解し、口上書をもって適正手続、これは中国憲法あるいは中国刑事訴訟法にはそういう適正手続の規定がございますが、その規定にのっとって張振海も審査するといいますか、訴訟手続にのせるということを表明しているわけでございまして、我が国と国交のある中国が、あるいは世界でそういう国としての存在を認めている中国が、そういうふうに口上書等をもって明確に申しているわけでございますから、それ以上私どもが中国についていろいろの危惧を抱くということは、むしろ国際信義上問題があろう。そういう口上書ということを信用して、そして法務大臣が慎重に検討して引き渡し命令を発したというふうに私どもは理解しているわけでございます。
農産物検査法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
 時間の協力、節減というお話が出ておりますが、私は野党でございますので、当局の方から大変快い答弁が出てまいりますと、舞い上がりましてそういう協力もあるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 私は、まず大臣に一番最初例質問するわけでございますが、この農産物検査法を審議するに当たって、私も初めで、初めてというのは大変不見識でございますけれども、いろいろ現行の法律を読み込んでみまして、改めて国が行ってきた農産物の検査というのは大変権威ある作業として進んできていたんだなということを実は感じたわけでございます。
 改正法についても、その権威ある部分が変わってないわけでありまして、受検のための準備から検査のための期日、あるいは検査の実施、検査の証明書あるいは検査の失効、あるいは不正受検に対する処置あるいは再検査、罰則というふうに、こういうものは全部残しでありまして、これは大変権威のある作業なんだということを実は改めて自覚したわけでございますので、これは国がやるからにはやはりこうしたものが必要であろうというふうに思います。
 しかしながら、こうした検査が生産現場で行われて、流通過程に乗ってエンドユーザーのあたりまで出てくることになってくる時期になりますと、そんなことが行われているのかということさえどこかへ消えていってしまうというような実態があります。そちらからいただきました農林モニターの調査を読ませていただきますと、農林モニターの方の三五％ぐらいの人が米を購入するときに表示を参考にしている、こういうことを回答しております。したがいまして、検査の結果が反映されてくるところの表示を二五％程度の消費者しか読まれていないということを私はここで一つ見たわけでございますね。
 しかしながら、一方で、さらに申し上げるならば、今回のこの改正法に当たっては、この研究会報告におきまして、改正するに当たってはやはり新食糧法のもとで流通システムも変わっていくんだ、したがってそれに対する適切な対応が必要になってくる、そしてそうしたものの、つまり検査及び表示というようなことがますます重要性を増してくる、だからそうしたニーズを反映した的確な対応をし、そして国民の信頼にこたえ得る検査制度を構築していくことが必要だと、これがこの研究会報告の結論になっているわけです。私は、今申し上げましたこの経過はすべてそのとおりだと思います。
 そこで、今、国の責任というお話も出ましたけれども、国がこうした検査を引き続き続けていくということについての意味合いと、そのことを消費者にしっかりと理解させていくということ、このことを大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますのか、まず伺いたいと思います。