先生御指摘の白馬村におきまして平成二年度から建設中のジャンプ台、これはオリンピックの開催いかんにかかわらず、地元地方公共団体、すなわち白馬村において自主的に起債事業として着工に踏み切ったというふうに承知をいたしております。ここの悪名高い閣議了解でございますが、これは補助金でもって新設をされた施設の将来にわたる管理運営の問題について言っておるわけでございまして、これにも該当しないということでございまして、先生の御期待に沿うことは極めて困難であるということしか言えない状況でございます。
    〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕
平田先生から二度、三度とこういう御提案をちょうだいいたしておりまして、文部省あるいは日本体育・学校健康センターにおいても、これは真剣に検討をいたし、検討をさせていかなければならない。そうしますと、保利大臣と同じ答弁になってしまうかもしれませんが、これはどういうことが可能であるのか極めて前向きに考えていきたいと思っておりまして、およそ先生は青い羽根を想定されておられるというふうに承りましたけれども、例えばそういう形で個人から寄附を募るということになりますと、これは単にお金が入るということだけでなくて、その寄附をした側の意識の高まりということが、例えば言葉の上で言えば、日本のスポーツ大国化に大きく寄与するだろうというふうに考えるわけでございます。
 正直申し上げて、スポーツ振興基金が、民間から今実際に入っているのは二十億、四十三億までの約束はできておるということなのでありましょうが、いろいろお願いをして歩きますと、一つは、同時期に例えば芸術文化振興基金にだれだれ文部大臣から頼まれてあれしたので、そっちが先だったものでなどというふうに言われる場合があります。あるいは望み大きくやっておりますと、どうしても三千万、五千万、あるいは一億という単位で物を考えてしまいますね、大企業に、スーパー大企業にお願いに行きますから。でも、そういうところでも、正直言って、例えば一千万とか五百万という金額ではだめなんですかと言われるケースも結構あるのですね。ですから、この際やはりそれぞれの企業のいろいろな意識もあろうと思いますが、先生おっしゃるように、個人からもそういうふうな寄附をいただくということであるならば、会社も、大企業で一億円、二億円ねらいで歩くというのじゃなくて、もう幅広く、すべての会社で善意のある方からちょうだいに歩く、お願いに出向くというくらいの姿勢でないと、スポーツ振興基金の今後の基金の積み増しというものはなかなか厳しいのかなと実は思うところがございますので、先生の御提案はまことに意義あるものでございますので、よく考えていきたいと思います。
ただいま大臣から答弁をいただきまして、了解はさせていただきますし、また、本法案につきましては、私は当然賛成をすべきだと考えております。
 そこで、まだそのほかにいろいろ例のパートナーシップの問題で具体的な日にち、月が書いてあるものがありますので、できるだけこのことは守っていくということが日米の信頼関係を築く上において大切だと思いますから、特にアメリカは今大変な選挙を控えてみえますので、それぞれ政府当局においても大変な神経を使っていると思いますから、どうぞ約束は約束として、また努力目標などと言わないでしっかりと果たしていただきたいということを申し上げておきます。
 それから、最後にお願いを申し上げておきますが、最後の質問ですが、時間がございませんが、一つだけ今まで長い間私の関係してまいりました中小企業対策についてお伺いいたします。
 それは何でかといいますと、おとといの朝ちょうど私が起きましたときにニュースでやっておりましたが、トイザラスというスーパーが実は今月の三十一日に第三号店が開店をされる。おととしですか、日米構造協議の一番の大きな課題は何といっても大店舗法の改正、このことが大きな問題でありました。そのために政府も千六百二十億というようなお金を計画して、中小零細企業の小売屋さんを助けようということで大変な御努力をいただいてまいりましたので、感謝もいたしておりますが、今いろいろ輸入の問題も考えながらお話を聞きますときに、アメリカにとってみれば、ブッシュ大統領が日本へ見えたときに、その開店にまで一国の大統領が行ってお祝いの言葉を述べる。もし日本で、例えばユニーさんだとかいろいろスーパーへ、大臣が行ってあいさつをしても変ですが、総理が行って演説をやったらこれは大変なことになると思いますが、それまでされる。私は、一面では見事だというふうに思いながら、それぐらいの気持ちで零細企業を救ってやっていただきたいということを私は思っておるのです。
 それには、今までいろいろな特定商業集積の問題、商業集積の問題等ありますけれども、まだ一月三十一日からようやく法律が施行されるわけでございます。したがって、私どもが考えておりますいろいろの対策をしていただきましても、肝心な大店舗の許可は早まってまいりました。一年になりましたが、その施策というのはこれは一朝一夕ではできません。町づくり、市づくりでもって町を改造するところまでいかないとその効果がない。同時に、もう一つ言えますことは、この大店舗法の改正によって、商業集積、特定商業集積の利益を得るのは、そこへ大店舗が来たからそれをやるのでなしに、全体の小売屋さんのあり方ということでできておりまして、本当にそこへ大店舗が来たからといって、五キロ圏、十キロ圏の商圏の中におる小売屋さんは、具体的には何が一体助かったか。個店対策としてお金を借りるだけなんだというようなことを考え、また、今までは商調協でいろいろ交渉が直接できましたけれども、もう今やただ言われることを説明を聞いて、そして泣き寝入りをするだけだというのが現況の小売屋さんのあり方だと私は思います。まして今やトイザラスの第三店舗ができる。
 私も一時はこの輸入の対内投資事業の税制改革、また免除についても反対をしておりました。なぜ入ってくるのが税金がただで、我々が苦労しておる小売屋さんは死んでいくのにだれも助けてくれないのかという気持ちも持ったわけでございますが、そうばかり言っておられませんから、きょうは対内の輸入をひとつ促進しようということも考えながら、では小売屋さんをどうして助けるかということも、私は大きな立場から大臣にもますますそのことをお願いしたいし、これ以上大店番を改廃するというような言葉はないであろうと思いますが、そのことを、決意のほどをひとつ大臣からお聞きを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。