出荷制限がないように指導しておられることは先ほどのお話でわかるのです、そう言っておられますから。そのことを否定しているのじゃないです。だけれども、出荷制限が現にあるのを全然認められないということは、結局ちゃんと現状把握をしていないじゃないですか。メーカーや流通業界の話は聞いても、国民の生活の方にはあなたは目を向けられないのでしょうか。私は大変残念なんです。
 実際に今の大豆油の在庫状況を見てみましても、必ずしもこの時期、つまり八三年からことしに至って、特に品不足が出てきた四月の在庫あるいは五月の在庫を見ても、ここ二、三年前と比較をして必ずしも特に少ないということじゃない。だけれども、品不足が出てきている。これはもう出荷制限をやられている、そしてそれが高値を呼んできている、こういう筋書きになっているのを、どうしてそんなふうに、指導するとか安定供給だとか言っておきながら実際にそれを見ようとしないのか。そこに草津亭の問題があるということを言っているわけなんです。
 きょうは公正取引委員会が来ておられます。過去に公正取引委員会は油脂業界に立ち入っているというふうに聞いておりますけれども、その状況はどうだったのか。また、現在大豆油の出荷制限は、大豆かすの売れ行きが悪いからというような理由、そういうような先ほどの御説明にあったような理由からではなく、明らかに価格の引き上げをねらっている、そのことはもう業界誌が既に昨年の十一月からちゃんと論文に書いて、そういう筋書きをつくって進めてきているということも明らかであります。そして各社一斉の生産調整、価格引き上げの中で出荷制限がなされてきているわけですが、これにどう対応するおつもりなのか、明らかにしていただきたいわけです。
私どもといたしましては、現在の置かれている状況からある程度の価格の上昇はやむを得ないというふうに考えております。しかし、量的な意味での安定的な供給を図るということは非常に重要でございますので、生産者あるいは流通業者に対して安定的かつ円滑な供給を図るよういろいろ指導しておりまして、そういう出荷制限はないように私どもの方としては指導しております。
それは大変不勉強ですよ。そんなことがまともな答弁だというふうに思っていらっしゃるんですか。私は、この質問のためにここしばらくずっと資料を集めただけでも、なるほどお豆腐屋さんが言うように、てんぷら屋さんが怒るように品不足が出ているなと。私自身が直接業者の皆さんから聞いたニュースと、それから「バーゲン姿消す」と日経新聞に出ましたが、実際に私も何軒かのスーパーを歩いてなるほどなということで、こんなもの素人でもあれですよ、業界関係者は言っていますよ、出荷制限は一割から二割、これはもう常識の話になっている。こんな当たり前のことをつかんでおられないなどというようなことで、何で価格指導になるんですか。どういうことなんでしょう。
御説明いたします。
 業界指導のあり方につきましては、先生に若干誤解があるのじゃないかなというふうに思います。業界を指導いたしましたのはその一月二十日だけの時期ではございません。たまたまそれは業界誌に紹介されているということでございまして、それは問屋団体の主催をする会合が草津亭で開かれたということで、私どももそこへ行きまして、全国から関係の問屋さんが集まるという機会でございますので、いろいろ説明したということでございます。それ以後につきましても、私どもといたしましては、随時流通業界あるいは業界等につきまして、私どもの方にいろいろ来ていただきまして指導をいたしております。
 それから価格につきましても、今の価格というのは、基本的には国際的な端境期が今来ているということでございまして、それが基調にあるということでございます。幸い菜種につきましてはかなりの生産増加が見込まれておりますし、また菜種油につきましての……（藤田（ス）委員「聞いていることに答えてください。出荷制限のことを聞いているんです」と呼ぶ）私どもといたしましては安定供給を指導しておりまして、そういう出荷制限をしている等につきましては私どもとしては把握しておりません。
ことしの一月二十日の問屋さんを中心といたしました会合につきまして、私も出席いたしましてあいさつをいたしましたことは事実でございます。
 私どもといたしましては、やはり生産者、それから流通業者あるいは私どもも含めまして、それぞれの立場は異なりますが、状況の把握等について意見を交換するということが非常に重要だと思っております。こういう新年会あるいは総会等につきまして、私ども機会がございました場合には、やはりそういう生産者あるいは流通業者にも、社会的責任ということを強調いたしまして、国民への安定的な供給ということを常に訴えております。そういうことを述べる機会としてはなかなかいい機会ではないかなというふうに考えております。
これはひとつ要請をしておきたいのですけれども、今年度途中でことしの実績がどうなるかということについてはまだはっきりしない、各省庁に対して働きかけをしていると言うのですが、各省庁の方で発注をする場合には、官公需のものは最初から、発注する段階から大企業向けとか中小企業向けというのはわかっているはずですね。ですから、できれば年度途中で一遍くらい、今どのくらいまでいっているのか、そういうものをつかんでおかないと、あと残された半年なら半年の間にそれを達成するために可能な努力をしていく、そういう方策がとられないのじゃないかと思うのです。そういう面について私はぜひ頑張っていただきたいと思うのです、まだ国全体では相対としては非常に低い率ですから。今過去最高の三七・三％の目標を設定したと言っておりますが、本来ならそれは五〇％を超えていかなければならない、これも後でちょっと触れますが。北海道庁なんかの場合を例にとりますと、既に件数で九〇％、金額でも八三％を超えているという実態ですから、やればやれるということだと思いますので、そういう面についての努力をひとつお願いしたいと思うのです。
 そこで、関連して、四十一年の国会でこの官公需法が成立をしたときに、当時の影山中小企業庁長官が、少なくとも五〇％程度まで持っていく努力をしたい、こういうふうに言われているわけであります。しかし、今の実績というものを見ますと、五〇％台に持っていくということは相当な努力が必要である。これはただ単に、通り一遍の働きかけをする程度ではそういう目標に到達をさせるということは非常に難しいと思うのですね。
 そこで、今年度も恐らくまた閣議決定が七月ごろにされると思うわけでありますけれども、その際にはぜひひとつ官公需法ができた当時の初心に立ち返って、この五〇％目標ということが達成できるようにひとつやっていただきたいと思うのですが、そういう面についてはどうお考えですか。