今回の地下鉄サリン事件が、いまだかつてない有毒ガスを使って、何の関係もない、無差別に人の命を奪ったり傷害を与えたりするような事件があった。この事件は、国際的にも非常に関心が持たれ懸念も抱かれておるということについては、もうおっしゃるとおりだと思います。
 で、これはやはり必要な情報の交換はしなきゃならぬと思いますし、同時にまた、必要な協力は、これは国際的にお互いにし合わなきゃならぬというふうに思っておりますから、そういう判断で対応させていただきたいというふうに思います。
先ほども申し上げましたように、公務員がどの宗教に属しましょうと自由でございまして、そのことを私どもは、ここで、現におりますとかおりませんとか申し上げるべき立場でありませんし、公務員にはみずから課せられた守秘義務もあるわけでございますから、国家公務員としてその職務を忠実に履行しておる以上、私どもは、その人たちがどの宗教におりましょうとそれは保障されるべきことであると認識をしておるわけでございますので、その点、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
じゃ、数はやめましょう、百歩譲ってね。現役の中にも、ＯＢがおることはあなたのところはもう認めているわけ。現役の中におることはおりますね。それだけを聞きます。（発言する者あり）それは、いいんだよ、おったって、信教の自由だから。それはちゃんと私、言っているんだから。おっていいんだよ。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、信者であることは自由でございまして、ただ、犯罪行為等に加担している、関与しているという関係があれば、私どもとしては捜査の過程できちっと把握をし措置するわけでございますが、今の段階では、その犯罪行為に加担したかどうかについてお答えをできる段階には至っておりません。
捜査の過程でオウム真理教の信者の名簿を押さえ、刊行物の購読者の名簿も捜査で引き揚げてきて、自衛隊の方は照会をしたわけ。そこで、ＯＢ何人、現役何人というのがはっきりしたわけね。
 したがって、警察だってそれは私ははっきりしていると思うんです。個人の信教の自由を私はとやかく言っているんではない。ですから、個人名は結構であります、数だけ言ってくださいと言っているの。どうですか。それは言えるでしょう。よそのは言えて、あなた、自分のは言えぬということはなかろうがね。
お答えいたします。
 いろいろな捜査活動の過程でさまざまな情報を警察においては入手をしている次第でございますけれども、ただいま御指摘の、警察職員の中にオウム真理教の信者が何人いるかどうかについては、これはまさに信仰上の問題でございますので、把握は大変困難な問題というふうに考えております。
私は個人名を言ってくれと言っているんじゃないんです。自衛隊の方は発表されているわけですね。警察のＯＢ及び現役の警察官の中に信者がどのぐらいおったかというのは、自衛隊の方は照会したんでしょう、当然自分の警察の内部は調べたはずなんですから、数だけ言ってくださいよ。それだけお聞きします。ＯＢがおったことはあなたも認めているんだから。
お答えをいたします。
 一般的には、公務員がいかなる信仰を有しているかは、委員御指摘のように、何らかの犯罪行為に加担していない限り自由であります。警察として問擬すべき事柄ではないと考えるわけでございまして、御指摘の点につきましては、答弁を差し控えさせていただく立場にあると存じております。
「何人に」というのは、この法律全体がもともと軍艦を入れる、軍港にするということを予定していない、そういう目的なんですから、「何人」の中にもともと入っていないんですよ、そんなことは。そして、地位協定で入ることができるということだって、それは十三条二項で言う不平等取り扱いというレベルの問題じゃないと言っているんですよ。
 あなたは最初ごまかして、旗の色で区別をしちゃいけないと言いました。それは民間の船で旗の色を区別しちゃいけないということでしょう。もともと民間港として私企業の発展とかということを明確にうたいながら、この中で港湾を本当にそういう形で利用して発展をさせるということでつくった法律なんですから、その十三条二項を持ち出して不平等にしちゃいけない、そしてそういうことで米軍艦船を入れるのを拒否したら、それが四十七条で抑えられるんです、正当な理由にならないんですという話じゃない。全然これは話が通用しないじゃないですか。しかも、私が今議論しているのは、平時じゃないですよ、周辺事態ということです。
 この法律のもとで米艦船が入港するときは周辺事態であります。すなわち、紛争当事国の艦船が入港をするということになります。それは相手方から見れば、これは米軍がやっているわけですから、その当事国の船ですから当然攻撃の対象となる。地方自治体の首長が、港湾の安全、住民の平和そして安全を守る立場から見たときに、こんな危険な艦船が入港したら大変だと。あのユーゴへのＮＡＴＯ空爆を見ても、誤爆に次ぐ誤爆です。この問題が起こってからこの国会、この委員会でもずっと議論になっております。
 そういう状況の中で、米艦船が入ってくる、攻撃目標にされる、米艦船は当事国ですから、周辺事態のもとで。そのときに誤爆をされて、同じ港の中で間違って隣りのタンカーに当たるかもしれない、民間の商船に当たるかもしれない。こんな危険なことをされたら、港湾管理者としては本当に責任が持てないということだって十分あると思うんですよ。それとも逆に、危険もあるから港湾から民間船を全部排除して軍港化する、港湾法を全く踏みにじる方向でやれ、あるいはやるということなのか。私はこういう問題だと思うんですよ。今議論しているのは周辺事態ですから、この法案。
 こんな危険を考えれば、そもそも米艦船が不平等取り扱いけしからぬなんということで入ってくる、十三条二項で入ってくるなんという資格というのはないけれども、拒否するのが自治体首長としてこれは安全の立場から当然だ。そういう判断をするというのがなぜ正当な理由じゃないというふうに言えるのか。まさにこれこそ正当な理由だというふうに地方自治体の首長が判断して、そして所管大臣の運輸大臣がこれはなるほどもっともだというのがおかしいということになるんですか。