先日の内閣委員会で私の質問に対して、ポンカスの日本側の費用負担について米軍の装備を負担することはないと防衛局長は答弁されましたけれども、防衛庁長官もそういうことでよろしいんですか。——いや西廣さんからはもう聞いていますね。長官に聞いたんです、同じ意見かどうか。
従来、ポンカスにつきまして日本側からその実施について米側に要請する意図があるかないかという御質問があった際に、そのつもりはございませんとお答えしております。
 今回、日米の防衛首脳会談において我が方から申し入れましたのは、ポンカスをしてくれとかそういうお話じゃございませんで、有事における米側のタイムリーな来援、そういった問題について研究をしたいという申し出でありまして、ポンカスというような具体的な施策について申し入れをしたというのとは性格が非常に異なる問題でございます。
 なお、今回のこれから行う研究に関連をして事前集積の問題等も出てまいることもあり得べしということはお答えしておりますが、その結果、それをやるかやらないかというようなことは、その研究を終わり、さらに政府としていろいろな検討があった後の問題でございますし、事前集積そのものが取り上げられるかどうかということすらまだ明確でない段階でございますので、ましてや日米間でその経費負担をどうこうするというような問題には立ち至らないというように考えております。
日本政府は昨年までは米軍の重装備の事前集積、ポンカスについては日本側から話を持ち出すことに消極的でした。今回、有事来援研究について日本側から米へ提起し、しかもその研究の結果としてポンカスにも及ぶというふうに予算委員会などで答弁されています。これは日本政府がポンカスについても何らかの負担を行う覚悟を決めた、こういうことでしょうか。
最終的には、官房副長官が行かれまして、一、二プロジェクトをいろいろと話し合われて、そして円満におさまりました。
 だから私たちといたしましては、御承知のとおり最初は関西空港に端を発し、そうしてやっとおさまったと思いますとそこから今度はもっと広げてくれという話になり、さらには公共事業になり、さらには民間というふうにだんだんと広がってまいったことは事実です。しかし、私が少なくともシュルツさんと会談したときにはもう既に合意に達するというような土台はできておったわけでございまして、これは竹下・レーガン会談におきましても確認された次第であります。
 というのは、アメリカが日本の諸手続に習熟をされておらない。だから習熟されるように十分配慮しましょう。あるいはまた、日本に実績がない。実績がない方は、ひとつ入っていただけるようにアメリカの実績でもやってもらおう、こういうことでいろいろと議論を進めてきたわけでございまして、結論は、日本の制度とアメリカの制度が本当に違いますから、なかなか向こうにも理解がいかなかったんじゃないだろうかと思います。しかし、一応この問題は決着を見ましたので、決して後に尾を引くようなことのないように、むしろアメリカさんにもっともっと習熟してくれよ、そして言うた以上はやはり参加してほしい、こちらは門戸を開放しておるんだからというふうなことが今後の話になるのではなかろうか、かように思っております。
建設大臣がちょっと間に合わないようでございますので、この二十九日に日本の建設市場開放問題に関する日米協議の決着合意ができたという、これはぎりぎりの選択であったろうと思いますけれども、今後の実績いかんではやはりまた火を噴くという状況をはらんでいると思いますけれども、今回の合意につきまして外務大臣の御所見を伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。
先ほど辻さんから申されましたとおり、非常に会計検査院としてもデリケートな問題でございましょうが、そうしたことを十分考慮しながらの調査をされた。これは一つの意義があると私は思っております。特に公権力の行使なんというようなことになりますとこれは大変でございます。
 だから、そういうことの起こる前にというので、例えばフィリピンでございますが、この間私も第十四次の借款の調印をしたばかりでございますけれども、やはりそうしたことに関しましてはパネルをつくりまして、そして十二分にプロジェクトに関する調査をしまして、評価をしまして、さらに念入れのためには元外務大臣の大来佐武郎さんが団長で、ちょっと調べてきてくれというので調べに行きまして、その結果、こういうことなら結構でございましょうと。そういうぐあいに非常に人手不足で、何もかもできるかと申しますとそうはいかぬかもしれませんが、しかし、そうしたことをも一つの考慮の中に入れながら、やはり国民の税金でございますから、これは大切に使わせていただいて、最大の効果を上げたい、かように考えております。
私は議員に対して論争を挑むほど学校のときの成績はよくありませんけれども、その不透明感というものについて、先行きの経済的な見通しだけにその不透明感の原因を求められるという点に対して、私は多少違った視点もあると思います。
 確かに消費に消極的になっておられる、あるいは企業によっては十分な資金が得られず思うように事業展開ができない。その場合に、先行きの不透明感ということは私どもも使いますし、マスメディアでもよく使われる言葉であります。
 その場合に、一つは、不透明の原因はまさに景気回復そのものについての問題点、これは私は議員の御指摘は間違っているものではない、そのとおりに受けますけれども、もう一つは国民負担率の先行きというものも心理的な要因として考える必要があると思います。
 そして、今まで負担増という形で御批判を受けました部分の中で議論をすれば、先行している減税に見合う財源というようなことを私どもは申し上げてまいりました。ここに心理の働く部分というのは、まさに将来的な国民負担率というものが見通せないという問題があるのではないでしょうか。
 そして、国民負担率という点から、これは財革法のときにもいろんなときにも御議論をいただきましたし、また私も提起をいたしました。私は、その要素の中の先行きの不透明というものを払拭する一つのポイントは、国民負担率のリミットを、我々はここまで抑えたいというものを国民にお示ししていくことであり、現実に私どもはそうした方向に努力をしていることは議員御承知のとおりであります。