青森市新城から同市八幡林に至る青森環状道路、全延長十八キロメートルにつきましては、昭和四十九年十月に都市計画決定されておりますが、このうち西側区間十・二キロメートルについては、昭和五十二年のあすなろ国体の開催、昭和五十四年の東北縦貫自動車道の開通等の関連から鋭意事業を進めてきたところであり、相当の進捗が図られている現状にあります。
 いま御指摘の東側区間七・八キロメートルについては、現在沿道の環境保全対策などに関する調査を実施しているところでありますが、当該区間の重要性にかんがみ、さらに調査を促進し、西側区間に引き続き事業化を図ってまいりたいと考えております。
あわせまして、これと相対して東の方へ行く国道四号線のバイパスの部面が、実は全然進められておらないわけなんです。それでこの七号線の方は緊急にいま五十八年度の予算において解決しそうだ、こうおっしゃっておりますが、この青森東環状道路の整備の方針については全然取り組む意思がないのか、それとも取り組みながらも、何とかしたい、何とかしたいと思いながらも、この五カ年計画の中には何ともならないものなのか、その点についてひとつお答えいただきます。
これは暫定二車線で供用したいと考えておりますが、五十八年度以降残事業費が約二十四億六千万でございます。五十七年度事業費が約十四億でございますので、そんなに遠くない近い将来供用できるのではなかろうかというふうに考えております。
青森環状道路は、青森市内の交通混雑の緩和と東北縦貫自動車道の交通を円滑に青森市内及び津軽方面などへ導入、分散させるために計画された環状道路であります。
 そのうち、青森市新城から同市浜田に至る十・二キロメートルにつきましては、昭和四十九年度から直轄事業として事業に着手し、県道安方浪館線から主要地方道青森十和田線の間四・五キロメートルについては、昭和五十二年八月に開催されましたあすなろ国体の開催に先立ち、暫定二車線で供用いたしました。また昭和五十四年九月には、東北縦貫青森インターチェンジから県道安方浪館線間二・二キロメートルについては、東北縦貫道の供用にあわせ、暫定二車線で供用いたしております。
 引き続き、青森インターチェンジから現国道七号に接続する区間の工事を実施し、青森インターチェンジから市道中学校通り線間〇・七キロメートルを五十七年十一月に供用したところであります。今後も引き続き事業を促進し、現国道に接続する区間を早期に供用すべく努めてまいりたいと考えております。
次に、東北縦貫青森インターから津軽方面につながる国道七号のバイパス、いわゆる青森環状道路のことなんですが、せっかく青森まで来ましても、青森から次へつながる面の道がまたよくない。通称七号線バイパスと言っておるところです。これについての整備もやはり早期に片づけてもらわなければならないのですが、この計画はどのようになっていますか。
東北縦貫自動車道八戸線は、岩手県安代町で同自動車道青森線と分岐し、八戸市に至る延長六十八キロメートルの路線であります。現在、安代—一戸間二十六キロメートルについては用地買収のための協議を、また一戸—八戸間四十二キロメートルについては用地買収及び工事をそれぞれ進めているところであります。今後とも鋭意整備の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
わかりました。ありがとうございます。ひとつぜひさようにして取り組んでいただきたいと思います。
 二番目は、やはり何せこの新幹線というものが盛岡でとまってしまって、盛岡以北の青森、北海道というものについても不便というものは大変なものなんです。しかも、青森県というものは他県と違いまして、太平洋側と日本海側と二つを持っているのです。それぞれの県は太平洋側か日本海側しかないけれども、私どもの青森県はそれを合わせた分を持っているだけに、特に八戸部面への自動車道路、これもまたすごく待っているわけなんです。そういう意味でひとつぜひこの機会に安代—碇ケ関間の背骨については二、三年以内に片づけるという御方針はよくわかりましたから、八戸線もあわせて着工の率も高めていただきたい。幸いに南郷インターチェンジの部面についても御理解のある方針をとっていただきましたから、非常に喜んでいるわけでして、そういう部面についてもひとつ大臣からのお答えをいただきたい。
ただいま議題となりました二件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、一九七八年の船舶汚染防止条約議定書について申し上げます。
 本議定書は、近年相次いで発生したタンカー事故等を契機として、政府間海事協議機関で検討された結果昭和五十三年二月ロンドンで開催された国際会議において作成されたものであります。
 本議定書は、一九七三年の船舶汚染防止条約に所要の修正及び追加をした上で同条約を実施することを定めることによって、船舶による海洋汚染の防止及び規制の増進を図ることを目的とするものでありまして、海洋汚染を防止するため、油、有害液体物質、汚水、廃棄物等の海洋への排出基準を定めるとともに、各種船舶が守るべき設備、構造の基準等について規定しております。
 なお、わが国は、本議定書を締結するに当たり、一九七三年条約附属書Ｉ及び附属書ＩＩについて留保を付することとしております。
 次に、商船における最低基準条約について申し上げます。
 本条約は、昭和五十一年十月ジュネーブで開催された国際労働機関の第六十二回総会で採択されたものでありまして、商船の船内における安全基準、労働条件等につきまして最低基準を設定し、自国船舶がこれらの基準に適合することを確保するためのもろもろの措置及び外国船舶に対し一定の監督を行うことなどについて規定しております。
 以上二件は、去る三月十八日外務委員会に付託され、三月二十五日に安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十三日及び本十五日質疑を行い、引き続いて採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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