お答えいたします。
 当時の専門家会議の御意見といたしましては、水俣病そのものがメチル水銀に汚染された魚介類を長期間にわたり食べ続けた結果、水銀の蓄積量が一定量に達して発病したものである、したがいまして、微量のメチル水銀を長期摂取し続けましても、一定限度以内であれば発症例に達しないという観点からの暫定規制値を決めた、こういうことでございまして、蓄積がないということではなくて、一定レベル以下に抑えるために一定濃度以上の魚介類を市場から排除しようということで決めたわけでございます。
お答え申し上げます。
 私どもは、食品の安全確保という観点から魚介類についての暫定規制値を決めるという方式をとっておるわけでございますが、昭和四十八年の七月に魚介類の水銀に関する専門家会議を設けまして御検討いただきまして、その結果を踏まえまして、暫定的規制値、総水銀〇・四、メチル水銀〇・三ｐｐｍというふうに定めたわけでございますが、当時の専門家会議におきましては、根拠となりましたのは、熊本大学医学部の十年後の水俣病研究班の研究成果、それから国立衛生試験所における猿の実験結果、それからＦＡＯ、ＷＨＯの合同食品添加物委員会の報告等、内外の研究資料をもとに決めたわけでございます。細かい算定は時間がございませんので省略させていただきますが、毛髪水銀との関連でやったのではなくて、一週間のメチル水銀の取り込み量として暫定規制値を一週間〇・一七ミリグラム、それ以下であれば継続してとっても健康障害を生じないという根拠に基づいて決めたものでございます。
では確かめて行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 では、せっかく厚生省の方来ていらっしゃいますのでお伺いしますけれども、これまでのクライテリアでは、成人の頭髪中の水銀濃度が五〇ｐｐｍまでは胎児に影響はないとされていたわけでありますけれども、このたびの新クライテリアではこれより低い胎児に影響があるというふうに言っているのですが、五〇ｐｐｍまでは胎児に影響ないというふうに決定されましたのは、厚生省乳肉衛生課としてはどういうような根拠に基づいてこういうことをおやりになったのでございますか。
毛髪調査につきましては、専門家の御意見を伺って、どのような方法で行っていくのがいいのかというのを確かめた上で行うべきときは行いたい、そのように考えております。
わかりました。それでは、もう時間がなくなってきましたので、次を質問させていただきます。
 そこで、少なくとも妊娠している女性に対しては検査していくべきではないかな、私はそんなふうに考えているわけでございます。それについてはいかがでございますか。
研究が行われておりました当時はドラフトの内容があいまいな点が多かったという意味で、その時期におきましては有効なものであったと考えておりますが、最終的なクライテリアがまとまって送付された現時点では、クライテリアは大変重いものであると思っております。
一般は母親もみんな同じだと私は思うのです。そこから母親を抽出すればいいわけですから、それはやっていなければおかしいと思うのです。だけれども、これはないがというふうに言っているのですよ。これはおかしいと思いますね。この報告書は余り信頼するなという環境庁さんのお話ですから、これは余り読むのをやめるつもりでおりますけれども、ですから、これにのっとって今度云々言ったときには、これは前言取り消しますかということになりますけれども、その辺しっかりと覚えておいていただきたいと思います。この研究者の報告は環境庁としては重要視してない、最終的にはニュークライテリアを信頼してやっておりますという御答弁であったと思いますので、よろしいですね、再確認させていただきます。
運転代行業につきましては、昭和五十年ごろから、マイカーが普及しております地方都市を中心に発達してまいっております。最近は、国民の新たなニーズにこたえるものとして、国民生活に定着しつつある状況にございます。
 こういった運転代行業は、地域の住民のニーズに大変こたえてはおるのですけれども、いわゆる白タク行為でございますとか、事故時の補償の問題等が出てまいりまして、やはり健全な育成を図るためには行政としても何らかの措置をとる必要がある、こういう判断に立ちまして、平成四年の六月に私ども通達を発しまして、道路運送法に基づいた事業報告を求めることといたしたところでございます。
 その後、平成六年の二月、昨年の二月でございますけれども、運転代行事業者を当事者といたします交通事故が続発いたしました。こうした事故の再発防止のために、昨年の三月に具体的に私ども事故防止等のための通達を出しております。
 一つは、安全な運転代行業の確保のため、運転者の採用に当たって十分な審査をしてくださいという点、あるいは教育を徹底してもらいたいという点、それから、運転代行業務に係る管理体制、これをしっかりとやってください、さらには、保険への加入をしてください、こういうふうな内容の通達を出して現在指導いたしております。
 それから、昨年の十月に、今先生からもお話ございましたが、これまで警察行政、運輸行政、それぞれ独自の立場で取り組んできたわけでございますが、やはりこの問題は両省庁一体となって対応する必要がある、そういう観点から、先生お示しのとおり協議会を発足させて、現在いろいろな検討を行っている状況でございます。それで私ども報告を受け取っておる状況でございます。
 これは、事業者団体等を通じまして自発的に提出してもらうという性格のものでございますので、必ずしも全貌を把握しているとは言えない面もございますが、平成六年度の事業者数が千六百二十九事業者、車両数が九千五百一両、運転者数が二万六千七百六十四人という報告が出ております。後ほど警察庁の方からも御報告があるかと思いますが、警察庁はまた独自の調査もやっておられるようでございまして、私どもの報告よりもかなり多い数ではないかと思われます。
 今後、やはり業務の実態というものを的確に把握する必要がございますので、警察庁と私ども協議会の場もつくりましたので、一緒になって事業の実態把握に努めてまいりたい、かように思っております。
    〔主査退席、佐藤（剛）主査代理着席〕