料金全般のあり方につきましては、再三この委員会でも御説明申し上げましたとおり、四月以降新しい経営条件のもとで、私どもお客様の御利用に支えられながら、片方で増収、あるいは片方で節約の経営努力を行っていくと、そういう過程の中でできるだけ財務上の余力を生み出して、これを主として現在格差の大きい市外通話料のいわゆる遠近格差の是正に振り向けるということを第一に考えておるわけでございます。
設備料の会計処理をいわゆる圧縮記帳にするということは、税負担の面から見ました場合に、この税が全く減免されるということではございませんで、これは先生よく御承知のように、初年度一年間に全額課税をするんでなしに、その耐用年数に合わせて、いわば分割納付といいますか、分割課税をするといういわば税法上の手法であるわけでございます。したがって、今の四百億円というのも、六十年度だけをとりますと法人税額がその分減るわけでありますけれども、これが十年余りにわたって三十数億円ずつ分割納付をするわけでございますから、企業にとっての税負担というものが総体として軽減されるわけではございません。
今説明があったようなそういう額になるわけでありますけれども、これをどういうふうに運用をしていくかという問題でありますが、私としては、これを基本料を下げるなど国民に還元をする、こういう方向で積極的に検討されてしかるべきだというふうに思いますが、その点について。
 また、設備料はこの際廃止をするという点についても積極的に検討してもらいたいと思うんですが、この点どうでしょうか。
先生御指摘のように、四月以降は商法、税法が全面的に適用になりますので、こういった会計処理についても全面的にこれに従うということになるわけでございます。
 したがって、圧縮記帳という方法を、会計処理をとりました場合に、現在の推計でありますけれども、六十年度約一千億円程度の設備料がこの圧縮記帳の対象になると考えておりますので、その場合には、これは法人税に着目いたしますと、初年度の圧縮記帳による繰り延べ制約四百億円程度というふうに現在推計をしております。
今お話しのコミューター航空でございますが、これまで航空交通というのは、国民の足として、できる限り大量輸送そして長距離輸送というような形で発展してまいりまして、飛行機の大型化あるいはジェット化ということで非常な普及をしてまいりました。しかし一方、こういった高速交通の航空の発達にも、やはり小さな輸送需要というのを救い上げていけないという問題点がございます。しかし、この分野につきましては、今お話しのような小型航空機を活用したコミューター航空というのを利用したらどうだという声が非常に強くなってきているわけでございます。
 コミューター航空が現在やっておりますのは、どちらかと申しますと離島路線的な小さな需要に対応しているということでございます。具体的には、新島−調布あるいは新潟−佐渡というような区域、あるいは長崎を中心とした壱岐、対馬、五島等の連絡でございます。さらには、奄美を中心とした各島との連絡というようなところで路線が設けられておりますが、これは現在四社運航しておりまして、五十九年度に十七万人という輸送実績がございます。
 これらの航空は、やはり一番問題は、運賃の負担力も十分でございませんし、どちらにしましても小型輸送でございますので非常に割高な輸送でございます。先ほど申し上げましたように、大量交通で運賃を下げることによって航空は発展してきたわけですが、少量輸送では非常に割高でございます。そういう点で採算性に問題があります。現実には、これらの路線を維持するためには関係の地方公共団体が援助しているということでございます。したがいまして、これからコミューター航空に取り組んでいく、航空の可能性を広げていくという場合には、この採算性の壁をどう克服するかということが出てくるわけでございますが、これが第一の問題で、現実には徹底的な合理化をやるということでございますし、また、親会社がそういったことを大きく支援するというようなことでこれを普及していくというのが現実のやり方になっているわけでございます。
 ところで、コミューター航空につきましては非常に各地域でも熱心でございますし、いろんな構想が述べられていますが、一つは、今の各離島等の路線の延長で、もっとそういう辺地の輸送に充てたい、主要空港と辺地をつなぎたい、こういうグループが一つございます。それから第二が、海越えとか山越えとかいうようなことで、松山と大分をつなぐ。現在ですと、この二つをつなぐには一々大阪空港へ戻って連絡しなきゃならぬということですが、これはそういった松山−大分のようなところで需要があれば、これは小型機でさっとやれば全く問題なく便利なことになるので、こういった点は、瀬戸内海の各空港をつなぐ一つのことができないだろうかということで、現実にそういう計画も出されてそれぞれの各地域で御工夫があるということでございます。
 それから第三の問題としては、首都圏とか近畿圏のように非常に高所得あるいは高付加価値を生むような産業の密集している地域では、この高速交通を利用することによってさらにいろんな意味での利益が出るということで、また、これらの首都圏、近畿圏は逆に飛行場が羽田と伊丹だけしかない、ほかは何もないということで、いわばそういう意味では高速交通のポケットになっているような感じでございます。そこで、これらの府県等でもコミューターによって圏内の連絡あるいは各地域ごとの連絡というようなことが一つの構想として出てまいるわけでございます。これらについてそれぞれの各府県がまた検討を始めておられる。国もこれらの問題について直接に御相談をし、協議会をつくって勉強を始めるというような体制で乗り出しているわけでございます。
 それから、今お話のありましたヘリコプターでございますが、当然このヘリコプターというのは、今言ったものがそれぞれある程度の飛行場を必要としますが、ヘリコプターは非常に手軽にできる。ただし運賃がさらに倍以上高くなるという問題がございますが、非常に手軽にできるわけで、小さな圏内の連絡等はヘリコプターが非常に活躍できる場もございます。あるいは災害の場合にも非常に役に立つということで、ヘリコプターの普及ということも各府県が非常に熱心に御研究を始めておられるという機運でございます。今後こういった問題についてどういうふうにニーズが動いていくか、私ども各地域と一緒に勉強をして、その育成のあり方について考えていきたいと思っている次第でございます。