この消防署の交信記録を見ましても、ガス会社と協議せよ、ガス会社が来ていないというのが入っているのです。どうした、早くせよ、ガスをとめよというのが幾度も入っているのです。この切々たるものを見ますと、本当にガス会社が一人しか来ないで、しかも責任ある人が来ていなかったということ、これは非常な問題です。それから消防がガス栓のあり場を探して歩いていますね。ここらが非常に切実に感じられるわけです。
 ところでこのガスの監督ですけれども、東京通産局管内では、東京瓦斯はエネルギー庁が監督しておられますが、他の百十六社は東京の局が担当していらっしゃると思います。ここにいる保安の係は、私が調べさせていただきましたが七名だそうでございます。つまり百十六社のガス会社に対する保安担当者七名、これはガス保安に対して通産局として余りに少ない数ではないか、この点は改善されることをどうしても願いますけれども、いかがでございますか。
申し合わせ自体には何人という取り決めはございません。しかし今回の事故を後から振り返ります場合におきまして、ガス漏れ通報でありましても一人ではなくて複数以上の人員を派遣するようにする方が望ましいのではなかろうかというふうに考えまして、これは今後の重要な検討課題にいたしたいと存じております。
他工事の監督に行っていたという話でございました。そして緊急要員というのは大体外へ出ていたのではいざというとき間に合いません。パトロール隊と別にこの緊急要員が動いていたということは問題でございます。東京瓦斯に聞きましたら、東京瓦斯では常時各十人、十八営業所に緊急要員を置いている。つまり百八十人置いている。緊急事故がなければ遊び同然ですかという質問に対して、まあそういうことですがこれは緊急要員の性質上仕方がない、待機をさせているということを言っております。静岡瓦斯の場合はパトロールしていましたから、駆けつけたのはパトロール要員であって緊急要員ではないのです。しかも一人。そういうことで二度目もまた一人。これは谷口課長という人が行っています。これでは緊急要員の役をなしていません。これもまた大きな問題だと思います。
 次に、「ガス爆発防止対策に関する申合せ」が昨年二月二十日にガス会社、電力、警察、消防などで決められております。この申し合わせに沿いまして、消防署ではいままで特命出動ということでガス漏れのときには消防車一、二台、せいぜい十人ぐらいを出していたのを、このとき以来第一出動に変えまして、三十人から四十人を駆けつけさせるという体制をずっととってきたわけです。ところが消防長などの証言によりますと、ガス会社はこれを決めてから最初は二、三人の社員が現地に来ていたが、最近は一人になってしまっていた。もしこの協定どおり、申し合わせどおりに対処されていたらもっと違っていたのになということをつくづくおっしゃいました。ガス会社のガス漏れ爆発に対する軽視は非常にはなはだしいと思いますが、この点について監督機関であります通産省どうお考えになりますか。
しかしこれは重要な事実です。それを頭に置いて再度調査をされたいと思います。
 次に、当日は土曜日でガス会社は休日でございました。しかし緊急要員二人を置くことになっております。この緊急要員は何をしていたか調査なさいましたか。
私どもが受け付け簿で調査いたしました限りにおきましては事前にガス漏れの通報があったという記録はございませんでした。この調査につきましてはそういう他からの情報というものは入っておりませんし、また調査自体規程に対する適合がどうであるかどうかを調査したものでございます。
まず最初の放送衛星によりまして難視がどの程度解消できるかという御質問でございますけれども、現在考えております放送衛星は静止軌道に打ち上げる、そして現在実験用の放送衛星が打ち上がりまして鋭意実験中でございますけれども、実は日本から見まして南西方向、スマトラ上空あたりに打ち上げる予定にいたしております。したがいまして、現在実験中の放送衛星によりましても、日本全国の日の当たる場所、太陽光線を受けることのできる場所、これは実は衛星からの電波の受信が可能になるわけでございます。したがいまして、まずよほどのことがなければ、また場所が若干ずれておりますような場合でございましても、受信機をフィーダーによってアンテナと離す、適当な場所にアンテナを設置するということにいたしますならば、難視解消が可能になる。現在私どもの考えておりますのでは、数メーターないし十数メーターのフィーダーを張ればほとんどの場所で放送の受信が可能になる、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、耐用年数でございますけれども、いま実験中の放送衛星は実は寿命三年というふうに考えております。この衛星の寿命は、先生御承知のようにほとんどが搭載いたします燃料によって決まるわけでございまして、燃料がふえればふえるほど衛星が大型になりまして、製作、打ち上げに経費がかかる、こういうことでございます。しかしながら、五十八年度打ち上げを予定しております実用の放送衛星につきましては、現在打ち上がっております実験用の衛星の機能をほぼそのまま受け継ぐような衛星を考慮いたしておりますけれども、これからの検討結果にもよるわけでございますが、寿命はほぼ五年を考えたい、こういうふうに考えております。たとえばインテルサットのような大きな衛星でございますと、まだ大体十年とはなっておりませんけれども、だんだん十年に近づいておる、こういう状況でございます。
 それから三番目の、放送衛星の製作、打ち上げ経費をＮＨＫに六割負担させるのはどういうわけだ、こういう御質問かと思いますけれども、すでに御承知のように、わが国における宇宙開発でございますが、その中の衛星放送技術の開発につきましてはすでに多額の国費を投入いたしまして、先ほど来申し上げております実験用の放送衛星を打ち上げて実験を実施しておるわけでございまして、その成果を踏まえて実用の放送衛星計画を進めるというのが国の政策でございます。実用第一世代の放送衛星につきましては、まず一つには、わが国としての衛星放送技術の開発に資する必要がある。まだどこへ行っても買ってこれるという段階に実はなっていないわけでございますので、開発に資する。次に、打ち上がった衛星を放送事業者たるＮＨＫが実用に供することを目的にする、こういうことでございますので、打ち上げ所要経費につきましては、国の財政状況等も勘案をいたしまして、国が四割、ＮＨＫが六割の分担をするということに決定をいたしておるわけでございます。