また、この財政構造改革五原則の中で、社会保障制度との関係といいますか、これが議論になっておりますが、聖域なし、こういうことであるわけです。
 そういう中で、これは前の委員との関連もあってお伺いするわけでございますけれども、羽毛田局長も、今回の介護法についての整備について四〇％である、それを平成十二年から十年かけて八〇％ぐらいにしていきたい、こういうふうにおっしゃっておられるわけでございます。その場合に、これはこの法案の百十六条で国が基本方針を出して、そして百十七条、百十八条で市町村の介護保険事業計画あるいは都道府県の介護保険事業計画、そういう中で五年ごとに整備をしていこう、こういう計画をつくるわけでございます。
 この国の基本方針と都道府県、市町村の事業計画、こういうことと、財政構造改革五原則の四項の「歳出を伴う新たな長期計画は作成しない。」こういうことの関係についてお伺いしたいと思います。
制度が変わりますと、高額所得者のみならず低額所得者についても、負担がふえる場合があると思います。それは、社会保障全体のこれからの見直しの中で、給付だけでなく税の面でも言えると思います。その点、税の把握度の問題もあります。
 私は、給付だけ、税だけということじゃなくて、これからは税負担の面も考えながら、年金、医療、介護、全体的な見直しの中でその議論は当然出てくるし、検討していかなければならない問題ではないかなと思っています。
新進党の大口でございます。
 きょうは、この介護保険法、まだまだ審議が不十分であると思いますし、地方公聴会に行きまして、地方の現場の声というものは相当いろいろとこれに対してはあるということを体験いたしました。そういう点でもっともっと現場の声を聞いていかなければいけないなと痛感しております。
 今回、三月十八日に、財政構造改革会議におきまして財政構造改革五原則というものが出されたわけでございます。その中で、さきの委員もお話がありましたように、一定の収入、所得を持っている人について給付を受けられない可能性もあるということを大臣も示唆されております。
 そういう中で、今、医療保険制度の改革法案あるいは児童福祉法の改正法案、また介護保険法案におきましても、応能主義から応益主義という方向に流れているのじゃないか。これの一番の問題は、低所得者の方々の負担が大きくなって、そして中高が軽くなる、こういう現象があるわけでございます。
 例えば特別養護老人ホームにつきまして見ましても、新潟県の地方公聴会で石田さんという新潟県老人福祉施設協議会の副会長さんは、一万円以下が五二・九％、二万円から三万円が二一・四％、七四・三％の人が三万円以下の負担であると。ところが、今度は、平均四・七万円というような形で特別養護老人ホームの利用料が上がるわけですね。こういうことを一つとってみましても応益主義についての低所得者に対するしわ寄せ、こういうことにつきまして大臣にお考えを聞きたいと思います。
医療と福祉というのがいかにも対立概念のようなお話をされますが、医療というものはいろいろなサービスの中身の総称でありますし、福祉というのは、ここで言っている福祉という意味は、いわゆる昔からの福祉施策というふうな意味でおっしゃっているのではないかと思うのですが、この介護保険制度になりましたときは、そういう従来の医療であるとか福祉であるという仕分けではなくて、ホームヘルプサービスとか訪問看護とか、そういう具体的な個々のサービスの中身、そういうさまざまなサービスをこの保険給付の対象にしていくということであって、何か医療と福祉の戦争みたいなのが介護の場で行われるというのではないのだと思うのです。
 そして、このサービスの選択は、どういうサービスを受けるかというのは御本人が選択していくわけでありますが、その選択に当たって、御本人だけの判断では難しいときは介護支援専門員がアドバイスをして、そして最終的には本人が、本人の希望を入れて選択していくということですから、いわゆる供給側からの争いというのじゃなくて、受ける側が自分に適したサービスを選択していきますので、そういう意味で、医療が福祉を駆逐するみたいな、そういうふうなことは起こらないものというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 ただいま御指摘のこの調査研究でございますが、目的といたしましては、事業者による排出削減のための自主的な取り組みを一層促進したい、こういうことを目的にしたものでございます。具体的に、この調査研究におきましては、経団連が定められました環境自主行動計画を対象にいたしまして、経団連のほか六つの産業団体、業界団体に対しましてインタビューをさせていただきまして、その概要と特徴について整理、評価をいたしました。また、産業界の自主的な取り組みが政府の政策の中に位置づけられておりますオランダですとかドイツ、こういったような諸外国の事例についてレビューをいたしました。その上で、特に参考になりましたオランダ型の取り組みを念頭に置きまして、産業界の自主的な取り組みを国全体の取り組みの中に位置づけ、活用するための方策に関して論点を整理した、これがこの調査研究の内容でございます。
 環境庁におきましては、この成果を踏まえまして、産業界の自主行動計画といったものをどのように社会的な枠組みの中で策定をしていくのか、こういった手続の充実、それから第三者によるモニタリングなどの仕組み、それから自主的取り組みをより一層促進するような仕組み、こういったものについて検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
 先ほど御指摘のございました中央環境審議会の企画政策部会におきましても今般中間取りまとめを発表いたしましたところですが、今後国民からの御意見もいただきながら、京都会議後さらに検討を続けることにしておりまして、その中でこうした自主的取り組みをどのように国の取り組みの中に位置づけて活用していくか、こういった点についても御審議を賜ることになろうかと、このように考えております。こうした審議結果も参考にさせていただきながら、私どもとしてさらにこの自主的な取り組みを促進をしてまいりたいと、このように考えております。