その次に、果物を安定的に国民に届けるとすれば、災害を超えてやっていかなければならぬ。そこで、災害が出た場合に災害に対してどう考えるか。一つには、災害を起こさないように必要な処置をする。いま井上委員が災害の予防について質問したら、経済局長は何か共済組合のやっている予防のことですりかえたようですが、やはりリンゴでもミカンでも避けられないものがございますけれども、たとえばリンゴで言いますと雪の害で、ネズミだとかウサギ、これは予防のできるものじゃないかと思います。今度は台風、これはどうにも手がつけられないものと思っております。私も若干弱気なんですが、気象通報に問題があったわけです。二十号の台風のときに、ちょうどあのリンゴの主産地を過ぎてしまって、もう大丈夫だ、皆さんおうちにお帰りなさい、そういう意味の気象通報が行ってから釧路から引き返してきた。みんなが寝てしまってから、中にはもう一杯飲んで、そこへ台風がやってくる。そこで、この気象観測通報でも解説的な、この台風はいつ引き返してくるかわからぬからというのが一つ入るとあのときよかったわけです。
 もう一つの問題は、今度は幾つかその点で問題が出てまいりますが、防風網です。台風についても防風網を考えることによって被害を少なくする、ここのところが問題の重点じゃないかと思います。ところが、この防風網も、いままでは九州からずっと来るので西北に向けて防風網を張っておったら、今度の二十号台風で釧路から引き返したので一番あいているところに台風が入ってしまった。そういう検討のし直し、こういうこともあるわけであります。去年一番リンゴを襲ったのが、七百億か七百五十億円の粗収入の中で百二十二億円を損害した六月のジューンドロップ、これに対して政府は、四十八年に長野県にもあったからと言って原因究明をしなかった。やはりこれは原因の究明の仕方もあったわけです。
 こういう意味において、災害が出たときに被害農家を救済する措置と、そのもっと前に災害を予防するためのあらゆる施策が第一義だと思いますが、この点の農水省の見解を伺わしていただきます。
それはぜひそうあっていただきたいと思いますし、またそうあることが、先ほど来の答弁を貫く日本政府の方針につながるであろうというふうに考えられるからであります。
 ただ、われわれが非常に心配するいろんな側面がございまして、来月に入ると大統領選挙が終わるわけでありましょう。カーターになるのかレーガンになるのかわかりませんけれども、大統領がかわるたびごとに対日政策に変化が起きやしまいかという心配。それでなくてもいま経済摩擦が依然として日本とアメリカとの間にみぞをつくりかねない。自動車、電電機器あるいはたばこという問題。やはりそうした裏には、裏と言った方が適切であるかどうかわかりまんけれども、やはり太平洋においては多少は日本はアメリカと共同して防衛の分担をしたらどうかとか、何かいつも消えてはまた表に出てくる、出てきてはまた消えるという、それがやっぱりしばしば出たり入ったりするということは、日米間にとっても決して好ましい情勢ではない。いましきりに力説された日本の現状の立場というものを本当に理解するとするならば、もっと平和的に、もっと円満な話し合いというものも当然行われるでありましょうし、角が立つようなことは日米間にあってはならぬというふうに思いますだけに、将来ともにわたってそういうことがあってはならぬ。しかしもう絶えずそういうことがつきまとうわけですね。そういった点についても、現状として十分話し合いの上で解決がなされていかなければならない、大統領がどういう人にかわろうとも、そういう変化があってはならない、そんなようなわれわれは希望を持つわけです。そういう判断というものがいつまで持てるかどうかという心配もありましょうし、情勢の変化というものは絶えずこれから五年先、十年先、二十年先ないという保証は何にもないわけでありますから、そういった先にもいま述べられたような方針を貫いた日本の外交というものをやはりとり続けていただきたい、こう思います。と同時に、やはりこの自主的な外交の展開というものを標榜する以上は、日本として果たせる役割りというのは何があるんだろう。たとえば今回のイラン、イラクの問題についても、これは日本にとりて、もし万が一のことがあったら七〇％の油は全く停止されるわけであります。産業界に及ぼす影響あるいは国民個人個人の消費生活に与えるショックというものははかり知れないものがあることはもう先刻承知のとおりであります。しかし、それが全くそういうことがないのかというと、あり得ないということはない。あるかもしれない。あるいは今回非同盟諸国がこれは調停に乗り出したようであります。これが円満解決の方向へ向けられるものかどうなのか、それすらも現在保証の限りではない。まあいろんなそういう状況が考えられるわけであります。当然外務省としてもその辺のことは百も承知の上で、今後の日本のとるべき対応というものはどうあるべきかということについても、いろいろと議論がなされているだろうと私は思う。
 そこで、私は常に思いをいたす場合に、一体自主的外交とは何だという問題がある。大変単純な素朴な疑問というふうになるかもしれません。やはり私は、一面に行動力を持ってですね、たとえそれが実効が上がる上がらないは別問題といたしましても、たとえば伊東外務大臣なら伊東外務大臣がイラン、イラク——あるいはホメイニに会うもよし、あるいはフセイン大統領に会うもよし、また周辺のサウジアラビア、クウェート、あるいは南イエメン、あるいはアラブ首長国連邦等々、そういう隣接する国々の指導者階層に会って、何とか円満に——もう戦争始まっているわけですから円満というわけにもなかなかむずかしいだろうと思いますが、要するにまず第一段階としての終戦への方向へ話し合いを強力に持っていく突破口を開くとか、いろんな考えられる問題がぼくはあると思うんです。まあ国連でもいろいろ話し合いをされたそうでありますけれども、具体的に現場へ臨んでそういった面の解決をするということの手だても私は必要ではないか。
 どうもいつの場合でもですね、第一次オイルパニックのときもそうであった、それしばらくたってから三木さんが特使で向こうへ飛ばなくちゃならぬというていたらくもあったわけです。常におくれるんです。後手なんです。日本があすこをどうしても必要とする以上、やはりそれなりの日本としての対応というものは、絶えず最悪の場合を考えて、取り組む必要があるのではないだろうか。いまずっと一貫して言われたような、これはできることとできないことがもう明確でありますし、それをいま確認をさしていただいたわけであります。じゃあ、できることは一体何だ。この点はどのように外務大臣として、今後の問題を含めて、御方針としてお持ちになっていらっしゃるのか。