お答えいたします。
 問題は学問の自由の問題と、同時にまた放送をいたさなければならないという放送の自由の問題と二つあるわけでございまして、その両々相まって目的を達成させるためにはどうしても特殊法人というものをつくりまして、それによって放送が行われるようにいたし、同時にまた大学をつくりましてそれに行わせる、こういう両者を兼ね備えた上から申しましても、われわれの御提案を最上のものと考える次第でございます。
それは国立大学とか大学の中身もお知りにならない答弁でして、それではもう一遍文部大臣に聞いてからあなたにまた聞きますけれども、文部大臣、現行の国立大学と今度あなた方がつくろうとしておる放送大学学園のどちらが学問の自由、大学の自治は保障されると思いますか。
先ほど申し上げたのでございますけれども、国立大学というのはこれは国でございますよね。だから国が関与して、教育の基本というのはやはり国がお立てになって、それを放送という技術のＮＨＫをお使いになるというだけでございますので、その辺の関連性が、その内容についてまだ十分研究はいたしておりませんけれども、提案の書類を拝見しますとそういうふうに解釈できる、こういうことを私は申し上げているわけでございます。
全く詭弁ではないですか。ＮＨＫと放送学園がやる放送とどちらが現行の放送法体系に近いのかと聞いておるのです。ＮＨＫにやらせれば公共放送そのものですからね。それで片一方は全部金を出して、理事長も文部大臣が任命するわけでしょう。あなた方は答弁でも第三の放送になるとか、その危険性を認めた答弁を過去にいろいろしているわけですよ。おたくの自民党だって、逓信関係の委員の人なんかは皆そう言っておるでしょう。私が言っておるのは、あなたはもう逃げなくてもいいから、どちらが現行放送法体系に近いのか、ＮＨＫか放送学園か、どっちですか。
私たち郵政省も、文部省といろいろ検討しながらこの提案を申し上げて御審議を願っているわけでございます。
 そこで、どうも国営放送になるおそれがあるじゃないかという点の御質問でございますけれども、それはならないように学園をつくり、大学をつくって、国が余り関与しないで放送をやるようにしている、こういう点で大変苦労しているわけでございます。
 そこで、社会党からお出しになっている、国立大学を設置して日本放送協会にやらせる、こういうことですが、国立大学というのはもう国が完全に関与している大学ですね。したがって、そこで放送はどうするか、放送は自由にやって国立大学はあってもなくてもいいようなことになれば、これはまたおかしなことになるので、国立大学というものがこういう放送をやるんだ、そういう意思でもって放送協会にやらせるということになると私は思うわけでございます。
 したがって、先ほどちょっと言いましたけれども、社会党の御提案は、せっかくでございますけれども、われわれの案より非常に国営に近いんじゃないか、こういうふうに解釈しております。
時間が参りましたのでこれ以上追及はいたしませんが、私は大学の学問の自由、自治、この点に関しては、従来から指摘をされていることに対して解明された内容のものは全くないと考えます。したがって、両者を両立させるという視点からいたしますと、これは将来誤りを犯すのではないかということを大変危惧をいたしております。
 あと、郵政大臣にお聞きしたいこともまだございましたけれども、私の受け持ちの時間が参りましたのでこれでやめますが、先ほど大臣が答弁されました国営放送になるから云々というような次元の討論はすでに終わっておるわけですから、大臣としてはもう少しこの問題について真剣にお考えにならぬと、全く考えておらないということになるわけですから、この点だけは御注意を申し上げておきます。
 以上です。
先ほど来の学問の自由でありますとか大学の自治、さらにまたいわゆる国営という問題についての法制上の制約、あるいは公共公平の原則でありますとか国民に開かれたる大学の問題とか、おのおのわれわれの企図いたしておりまするところと同じでございます。
 しかしその間において、いまの四点に対して強く御主張いただきます反面に、行政上の問題あるいはまた法制上の今日までのいろいろな御審議の経過にかんがみまして、私の方では御提案申しました放送大学学園法が最良である、こういうことを再度申し上げなければならぬ、かように考えております。
先ほど申し上げた点、またいま御答弁ありましたことを含めてぜひ御検討いただきたいと思いますし、特に支給額の改定措置についてはいろいろ意見もあるでしょうが、これだけは固定化というわけにもいかぬと思うのです。そういう面で、これは総務長官もぜひ大臣として十分頭に置いておかれて、予算措置その他あるいはまた関係者との御努力をお願いしたいということでとめておきたいと思うのです。
 次に、開発庁も来ていらっしゃると思うのですが、沖繩県の退職公務員の恩給の格差是正の件がしばしば問題になってまいりました。私も何回か本委員会あるいは沖特でも取り上げたかもしれませんが取り上げてまいりまして、ようやく五十五年度から三億三千万の特別支給というか、該当者への直接の格差補償じゃなくして、退職公務員連盟が事業団をつくって、その団体に助成措置を、基金として交付をするという措置がとられたわけです。たしか私の記憶では、該当者の皆さんが格差の是正というか、たとえば従来本土の恩給を受けているとするとこのぐらいの額になったであろうということで約六億五千万でしたか、これが三億三千万、約半分になっているわけですが、なぜこうなったかということと、今後この事業団の運営は、もちろん事業団がやるでしょうが、これに対して政府としてのかかわりは何かあるのかどうか、こういう面について、これまでの経過がありますので、ひとつ御説明と御見解を聞かしておいていただきたいと思います。