学校教育法におきましては十二学級から十八学級までのものを標準といたしておりますが、一方、この施設費負担法の施行令におきましては、同様に十二学級から十八学級までを標準としつつも過小規模校等を統合いたします場合の基準を二十四学級までといたしておりまして、いわゆる不適正な小規模校を標準規模に持っていくための統合の要件として二十四学級までという考え方で対応しているわけでございます。そういう意味では、一応運用上は十二学級から二十四学級までのものを標準規模と考えておるわけでございますが、問題は、じゃ二十五から以上のものについて大規模校と過大規模校という形でなぜ三十と三十一で区切っているのかという御質問でございます。
 これにつきましては先ほども申し上げましたように、分離の形態を考えますときに、一つは例えば小学校でございますと六学年編制でございますから、三十学級ということは六学年、一学年について五クラスということでございます。それが三十一学級ということは、いずれかの学年についてクラスが五クラスから六クラスになるというようなケースによって三十一を超えるわけでございますので、その三十学級を分離いたすとすれば、例えば六学年編制でございますから必然的に十八学級と十二学級という形態になることが想定されるわけでございますが、これからの人口減少方向を考えてみますと、分離された学校が十二学級の学校でございましても、いずれそれが十一学級、十学級という形で小規模校に転落、転落という言葉はよくございませんが、学校規模が小さくなっていくというような形態が想定されるわけでございますので、その辺を一つのメルクマールといたしまして、三十、三十一で区切りをさしていただいて予算上の対応、今申し上げました過大規模校解消のための政策としてとる場合には一応三十、三十一を境にさしていただいているということでございます。
 なお、急増市町村につきましては、過大規模校の分離につきましては三十一学級以上だけではなくて、今後児童生徒の増加が見込まれる状況も踏まえまして、二十五学級以上につきましても分離の対象として施策を講じているところでございます。
ですから、なぜ三十学級は過大規模校にならないで三十一学級以上が過大規模校になるかという、その辺のところが私にはよくわからないんですね。一つには、何かある程度の基準というものが必要になるんじゃないかというふうに思うんです、何らかの基準が。例えば学校教育法施行規則、これに、学級数は十二から十八を標準とする、こういうふうに書いてありますね。そういうようなものがないんですかということを聞きたかったわけですよ。
文部省におきまして事実上の用語でございますが、五学級以下のものを過小規模校、六学級から十一学級までのものを小規模校、それから十二学級から二十四学級までのものを標準規模校、二十五学級から三十学級までのものを大規模校、そして三十一学級以上のものを過大規模校という呼称を使っておりますけれども、いわゆる三十一学級以上のものにつきましては教育指導上あるいは学校管理運営上種々な問題を抱えているわけでございまして、基本的には教育条件の整備という観点から早急に解消いたしまして、学校規模の適正化を図ることを急務とするものと考えているわけでございます。
 なお、二十五学級以上のものにつきましても大規模校でございましてこれが適正規模を超えているわけでございますから、それぞれ標準規模校に近づける努力を必要とするわけでございますけれども、政策的な意味におきましては、今申し上げたとりあえず急務とされているものについての解消を図るという観点から過大規模校を対象としているわけでございます。
 なお、大規模校につきましてはそれも標準規模校へ近づける努力が必要でございますけれども、一面におきまして大規模校の分離を考えますときに、例えば二十八学級のケースでございますと、それをちょうど半分に割って十四、十四というケースというのはいわゆる通学区域等の関係からそういうケースは余りございませんで、一般的に分けるとしますと、一つの学校は標準規模校になるとしましても、分離されるもう一つの学校がいわゆる小規模校になっていく。そしてこれからの児童生徒減少の傾向を考えてみますと、そういった形で将来問題のある小規模校をつくる結果となる可能性も相当あるわけでございますし、そういう意味では現在過大規模校において分離をするという場合には、それぞれ分離されました学校が標準規模校として運営されていくということを念頭に想定しているわけでもございます。そういう意味で便宜的な区分ではございますけれども、政策的に当面急がれるべき過大規模校の分離の問題に積極的に取り組んでいるという状況でございます。
バランスを失するといいますけれども、やっぱり教育条件をよくしていく、こういう大きな課題があるわけですし、特に予算面で見ましてもここ数年減り続けているわけですから、今回ぐらい少し新しい企画を持ち込んでもいいのではないか、こういうふうなことを考えるものですから、私は屋体外しの理由についてどうしても納得がいかないということを申し上げておきたいと思います。
 次に、大規模校解消についての質問に入ります。先ほど安永委員の方からいろいろと質問があったわけですけれども、私は三十一学級以上の大規模校を解消するという、その三十一学級というところに絞った理由というのは何かということについて伺います。
私は、ぜひとも追加募集をやられる、それからまた、清算事業団の総裁もまた大臣としても、北海道や九州に残っている諸君に、できるだけ本州に、やっぱり同じＪＲで働けるんですから、こちらに来るようにという話を、そういう温かい話をされた方がいいと私は杉浦さんにも言ったんです。それはなぜかというと、率直に言って今残っている諸君は、やっぱり第一次選考の際に選別されたという意識を持っているんですね。みんな国鉄に残りたいと申し入れたことは事実なんです。それが、いや、あなたはといって外されたわけですね。だから、おれたちは差別されたという、心を閉ざしている。しかし私は、その諸君に対しても、いつまでも心を閉ざしておっても問題は解決しないぞ、本当に国鉄で働きたい、ＪＲで働きたいというなら、家庭の事情が許すならやはり本州に来ないかと、こんな話を私は私なりに一生懸命やっているんです。私は私なりで一生懸命やっています。そういう状況です。
 しかし、やはり心を閉ざしているところを解くためには、私は清算事業団の杉浦総裁の努力は必
要だろう。それから石原さんも、新しく運輸大臣になられて、前の大臣の時の問題ですが、現職の大臣ですから、やっぱり大臣もそういう気持ちを持ってもらって、私が何回も言うように二十代、三十代、四十代の有為な人材が、清算事業団というところでもう一年間、いろいろ学習を受けたといいながらこれはくさっていることは事実なんです。でありますから、そういう観点からぜひとも大臣としてその方面に全体が、私は新しい職場に行くのも一つの手だと思いますが、やはり自分たちがかつておった国鉄の中で、ＪＲの中で、やはり今まで経験のある仕事を生かしていくというのが一番いい方法ではないかなと、私は個人的には実はそう思います。
 そんな角度で過去一年間私どもも一生懸命努力してきました。しかし、まだ私どもの努力の足りない点もあって、依然として北海道、九州にこんなにたくさんの従業員が残っています。しかし私はせめてことし四月、新しい年度になったら早急にやっぱりこの問題にはそれぞれが力を合わせて取り組む。それぞれが力を合わせて取り組んで、いつまでも清算事業団にこういう人々がおるということは、私は国家経済の観点からいっても損失だと思います。そういう意味からお互いが積極的に、例えば追加募集があるからその際はということじゃなくて、そういうことにやはり大臣みずからが五千名ちょっと超えている人々の問題を解決するために全力を挙げて取り組んでもらいたいと思いますが、どうでしょうか。――大臣の決意を聞いているんです。