先生が今言及されましたのは具体的にどの発表を指しているかちょっと私すぐわかりませんけれども、一般的に申し上げますと、今アメリカの太平洋軍の再編問題についてアメリカ側において鋭意検討をしております。これは先ほど私が申し上げましたクラーク、スビックの関連もございますけれども、それを離れまして全体として今検討しておりまして、その関連で嘉手納におきます航空師団に関しましても統合再編問題について検討されておると承知しておりますので、恐らく先生が言及されましたのはそのことではないかと存じます。
やはりその辺、これはずっと前にアメリカのワシントンでは決められた数字でございますので、そうであるならばどういった形でどの部隊のどこのところから削減され、そしてその基地はどうなるのだということはむしろ日本側が知ってしかるべきだ。あるいはまた向こうに問いただしてしかるべきじゃないか。いつも何かしら向こうに言われてから話し合いをするというような感じで大変残念に思うわけです。
 それからこの問題については最後になろうかと思いますけれども、クラーク基地の閉鎖、撤収、そして移駐というような問題と関連するかどうかわかりませんが、最近沖縄の嘉手納基地を再編統合するということで司令官から発表がありました。それは何か移駐と関係ありますか。
先生が言及されました第一段階での約四千八百名の削減に関しましては、これは昨年の四月に発表されました「アジア・太平洋の戦略的枠組み」の中でまず言及があったわけでございますが、そこに既存の手続を通じ余剰施設、特に沖縄にあるものの日本政府への返還ということが一般的な形で姿勢として打ち出されておるわけでございます。
 それから具体的には、まさに今後どういう形で沖縄から米軍が撤退されるかを見ませんと具体的なことは申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても、この委員会でもたびたび話題になっております昨年六月に日米間で基本的に合意を見ておる二十三案件の早期実施が重要であるというふうに私どもは考えて、米側とまさに鋭意話し合いをしているところでございます。
先ほど私申し上げましたように、一般的な姿勢としては、我が国の安全及び極東の平和と安全の維持という安保条約の目的達成のために有益なものに関しては基本的に協力していくという姿勢が必要ということでございますけれども、法的な側面に関しまして一言敷衍させていただきますと、我が国は安保条約第六条によりまして米軍に対しまして施設、区域の使用を認めております。米軍によります施設、区域の使用が安保条約の趣旨、目的に合致するものである限り、さらに申し上げれば、事前協議にかかわるものを除きまして原則としてこれを拒否するということはできないと考えております。
この問題のみで終始する時間はございませんけれども、米軍が検討しているのか、皆さんが一緒になって検討しているのか、その辺定かでないのですが、米軍が検討しているとするならば、それを待たずに日本側としてはどうすべきかということをはっきりと皆さん方が持っておかないといかぬのじゃないか。そうでないと、さっき私が例示いたしましたように、またこれが二十年になる、半永久的あるいは永久的になってしまう。これはたまったものじゃないのです。
 これが検討された結果、沖縄にもこういった形で移駐していくのだ、移駐するのだというようなことの提案がアメリカからあった場合、これを受け入れるのか受け入れないのか。はっきりノーと言えますか。
フィリピンにおきますスビックそれからクラーク基地の取り扱いに関しましてはまだ流動的な側面もあるわけでございまして、クラークに関しましては閉鎖することが決まっておりますけれども、スビックに関しましては流動的でございまして、アメリカといたしましても全体としてどうするかということをまさに鋭意検討中でございます。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、先生が具体的に言及されました輸送関係の支援軍の増員に関しましても、全体像をまず検討してその中で位置づけをしていくということでまさに今アメリカ側で検討中であるということで、私どもとしてはその検討結果を待ちたいということを申し上げた次第でございます。
 先生が言及されました基本的な姿勢についてでございますけれども、これは一般論として申し上げたいと思いますけれども、私どもは、日本の安全それから極東の平和と安全の維持という安保条約の目的達成のために有益なものに関しましては基本的に協力していくという姿勢が必要であるというふうに考えております。しかしながら、具体的な点に関しまして、今先生が言及されました軍事空輸支援軍の増員に関しましては、先ほど来申し上げておりますように、アメリカ側の検討結果を待ちたいということでございます。
原子力に係る地域防災計画については、その作成マニュアルを示し関係地方自治団体を指導しているところであり、現在作成されている地域防災計画では既に防災訓練について規定しているところでございます。
 原子力防災訓練においては、周辺住民に指示する立場の防災業務関係者が沈着冷静かつ適切な対応を行うことが最も重要であり、周辺住民がこれら防災業務関係者の指示を守り、秩序ある行動をとることにより、一般防災と同様に実効性のある避難誘導措置を講ずることができると考えております。
 このような観点から、現在、原子力発電所所在の地方公共団体においてはそれぞれ実情に応じて地域防災計画に基づき種々の訓練が行われているところであるが、自治省としても今後避難訓練等防災対策の一層の充実について指導を深めてまいりたいと思います。
 なお、具体的な細目については消防庁長官からお答えをいたさせますけれども、辻委員も福井でございますし、私も実は選挙区に東海村を持っている。私の自宅も十キロ内に発電所を持っているわけでありますから、原子力については門前の徒として人一倍の関心を持っているつもりであります。特にあのスリーマイルアイランドあるいはチェルノブイリの事故以来、動揺があるかどうか、私も大変関心が深かったわけでございますが、三十年来にわたる長い安全第一の政策もこれあり、意外と信頼感が定着をして、私の地域ではそれほどの深い動揺を持っていないことは幸いなことでありますが、これを絶対裏切らないように、まずもってどんなことがあっても安全第一、事故が起きてどうこうということには、まさに無傷であるはずがございません。私も十キロ内に住む住民の一人として大変深い関心を持っておりますので、これからもこの安全第一の政策の展開をし、最悪の場合にも備えるための準備をさらに進めてまいりたいと思います。