そうすると、あなたとしてはそういう説明を受けた、こういうわけですね。それはわかりました。
 そうすると、それに伴って爆撃の問題、これはこの中の一番大きな問題です。これをどうするかということについては、爆撃機能の改善というのは大きな柱になっているでしょう、そういうふうに書いてあるのだから間違いありませんね。そうすると、それは現実には、抽象論はわかっているのだからいいですよ、具体的にはどういうふうにしようというのですか。今度の改修によってあなたはどういうふうにしようというのですか。これをつけることが今度の目的じゃないのですか。爆撃能力をふやして対地支援の様相を深くしていこう、これが今度の試改修の目的ではないのですか。当然、常識的にそういうふうに考えられるのじゃないですか。
付随的な機能として爆撃装置がどういうふうにあるというの。それを取り外すかどうかということが前から問題となって、そのことも国会で問題になるということについては話があったのでしょう。どうなんです。
防衛庁長官、あなた長官になられたでしょう。そのときは非常に喜んで、人間だから当然うれしそうな顔をしてテレビに映っていたのを見て、それはそれなんですけれども、後から局長の御進講があったでしょう。そのときに、試改修の問題について局長からあなたに対してどういう話があったのですか。これは爆撃の機能を拡大するというのでしょう、いま言ったように。三つの中の一番大きな問題ですね。そうなってくれば、当然、これをやれば増田発言なり増原発言との関連で問題が起きてくるということについて、一体防衛局長から御進講があったのですか、ないのですか。どうなんです。いやいや、あなたに聞くわけです。あなた、聞いた方なのだから。言った方じゃない、聞いた方に聞くのだよ。あなたが聞いたんでしょうが。
二十日の日に発表したのを見てみますと、問題点が幾つかあるわけですね。さっきも出ておったのですが、この試改修というものの結果Ｆ４の能力というものがＦ１５の枠内にとどまるというふうなことを言ったことが防衛庁としては一体あるのですか、ないのですか、これがまず第一点、それを聞きましょう。
 それから、防衛の「装備年鑑」を見ますと、Ｆ１は支援戦闘機ですね。それから、Ｆ４は要撃戦闘機ですね。そう書いてあります。それから、Ｆ１５も要撃戦闘機、こういうふうに出ているわけです。さっきの説明を聞いたりこれを見てみますと、一番大きな点は——能力向上のねらいは三つあって、一つは、火器管制装置、ＦＣＳレーダーですか。二番目が、搭載ミサイルの拡大、近代化でしょう。三番目が、爆撃機能の改善ということになっていますね。さっきからの話を聞いておりますと、この爆撃機能の改善ということによって対地支援機にＦ４が実際上は転用されるような印象を受けますね。そうすると、Ｆ１が支援戦闘機、Ｆ４が要撃戦闘機として「装備年鑑」には出ておるのですが、この改修の結果、Ｆ４は対地支援機の一つの機能というか、それを非常に拡大をしてくる、こういうことになるのではないでしょうか。したがって、Ｆ１の後継機というのはＦ４ということになるという、あの生田目幕僚長の発言がここで正当性を帯びてくるのではないですか。どうです、いいですか。
まず、機数の問題でございますが、現在ファントムは百三十二機ございまして、これがいまからの試改修が仮に成功して量産を開始するということになりますと、まあ六十一年ごろからというふうにいまのところ考えられております。そうしますと、その間に現在のファントムのリタイアしていく機数等もございますので——失礼しました。落ちていく機数等もございますので、百三十二機のうちおおむね百機前後を改修できたらしたいというような、まだその程度のめどを持っているという段階でございます。
 それから、十億というのはもっとかかるのではないかというようなことでございましたが、いま申し上げましたように、一応仮に百機といたしまして、これはまだ本当にわからないのでございますけれども、いまの時点の価格でおおむねの推測といたしまして、千億から千百億ぐらいではなかろうかというような予測を持っております。そうしますと、一機当たりいま十億から十一億程度のところでできるのではなかろうかというふうに考えておるわけであります。
現在認証を受けております自動車分解整備事業者は、五十五年六月末現在で七万七千工場、従業員約五十七万人ということでございますが、そのほとんどが経営基盤が脆弱な小規模零細工場でございます。工員数五人以下の工場が全体の七割近くを占めておりますし、十人以下になりますと九〇％を超している。ところが、これまでは自動車保有台数の大幅な伸びが年々あったわけでございますが、最近になりまして伸び率が鈍化してきております。また、自動車技術の著しい進歩がありまして、故障などの発生が減少しておるというような状況で、整備需要量の伸びが停滞をし始めております。一方、地域によっては工場数が依然として増加をしているというようなことで、自動車分解整備事業を取り巻く経営環境というものは非常に厳しいものになってきつつあります。今回の制度改正によりまして一番影響を受けます六十年におきまして二千七百億円ぐらい、マクロで見まして約七・一％ぐらい、制度改正後五年間の累計で四・四多、八千五百億円程度の減収が考えられるのではないかというようなことでございます。
 現在業界では、昭和三十九年に中小企業近代化促進法に基づきます業種指定を受けて以来、企業の近代化を推進いたしております。そして企業体質の強化を図ってきておりますが、五十四年の七月からは、企業の協業化、協同化等の企業集約化事業に加えまして人材養成等の知識集約化事業を合わせました総合型構造改善事業を昭和五十九年度末を目途に進めているところでございまして、私どももこうした自助努力他側面的に推進しておるところでございます。