国際核燃料サイクル評価作業は、カーター大統領の提唱によって行われたものでございますが、その最終報告書だけでも全部で千七百ページという膨大な報告書でございます。したがいまして、その結論を簡単に申し上げることは非常にむずかしいことでございます。そういう意味で、若干舌足らずのところがあるいはあり得るかとも思いますけれども、ハイライトだけを非常に簡単に申し上げますと、これからのエネルギー事情を踏まえまして、本質的に原子力が担っていかなければならない役割りというものが世界的に見て増大していくという認識が、報告書の基本になっております。この点が、報告書の基本的な性格としては第一に申し上げておかなければならない点ではないかと存じます。
 それから、やや各論に入りまして、第一には、将来のウラン資源の需要供給の推移でございますが、この見通しにつきましては、仮に世界の原子力発電計画が、言われておりますところのハイケースで進む場合には、紀元二〇〇〇年で約十二億キロワットの規模に達するということが予想されております。そのような場合を仮定いたしますと、現在の在来の型の原子炉だけを使っておったのではウランの需給はタイトになってくる。必要に応じるだけの天然ウランの供給が足りなくなってくるおそれがあるということ。言いかえますれば、二〇〇〇年前後にかなりの数の高速増殖炉が導入されなければ、二〇〇〇年の時点におきまして、原子力発電の需要に応ずるだけのウラン供給ができなくなるおそれがあるということを言っております。と申しますことは、高速増殖炉の必要性ということを認めたことになるという点が、ＩＮＦＣＥの結論としては非常に大きな重要な点であろうかと存じます。
 それから、濃縮につきましても、現在運転中及び建設中の能力を加えれば、一九九〇年代の半ばぐらいまでは一応の需要を満たすだけの供給があるという見通しを立てております。しかしながら、大規模な原子力発電計画を持つ国におきましては、経済性の面で十分な理由があれば、濃縮計画をさらに進める必要ということも認めております。
 以上、各論といたしましては、高速増殖炉の必要、したがってプルトニウムの必要ということと濃縮の必要ということについて、ＩＮＦＣＥが前向きな結論を出しておるということを申し上げてよいのではないかと存じます。
 このような結果は、わが国といたしましては、わが国の政策にほぼ合致した方向の結論であると評価いたしておる次第でございます。
次にお尋ねしたいことですが、アメリカのカーター大統領が、核保有国のふえることを防がなければいかぬ、こういう非常に強い意欲を持たれて、そこで核燃料の再処理に対して制限措置を強く主張された、それを受けて国際核燃料サイクル評価が行われた、こうなっておりますが、このサイクル評価の結論、またその過程で出てきたいろいろな問題点、またそれに対するわが国としての対応、こういう関係を御説明いただきたいと思います。
カナダからわが国が購入いたします天然ウランは、ほとんどの場合米国で濃縮されまして、その上でわが国に輸入されることになります。したがいまして、先生の御指摘のございましたように、天然ウランに対する日加協定上のカナダの規制権と濃縮役務に関する日米協定上のアメリカの規制権というものは理論上競合することになり得るわけでございます。したがいまして、そのような二重の規制を受けるということを避ける必要がございますので、日加協定の交渉に当たりまして種々検討をいたしました結果、昭和五十二年十一月にアメリカとカナダとの間で取り決めが結ばれまして、日本がカナダ産天然ウランを米国で濃縮して輸入する場合には、日米原子力協定に基づく米国の事前同意をわが国が求めることで足りるということにいたしました。その場合、アメリカはカナダの事前同意を取りつけた上で日本に対してアメリカの同意を与える、このような手続となることになっております。
もう一つ、今度は日米と日加の関係になりますが、わが国がカナダから輸入する天然ウランは、アメリカで濃縮されてわが国へ来るわけであります。したがいまして、日加の協定で規制を受ける、同時に今度は日米の協定でも規制を受ける、こういう関係になるかと思いますが、この日加と日米の関係の、あるいは重複とかあるいは補完関係とかということはどういうふうになるか、ひとつお聞きしたいと思います。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 わが国の財政は、昭和五十年度以降特例公債に依存することを余儀なくされ、公債の発行額は連年大幅に増加してきており、公債残高も昭和五十四年度末には六十兆円近くになるものと見込まれております。
 昭和五十五年度予算におきましては、前年度当初予算より一兆円の国債減額を行いましたものの、公債発行予定額は十四兆二千七百億円の多額に上り、公債依存度も三三・五％と、先進諸国に比較し、際立って高い水準となっております。さらに、このような国債の大量発行に加え、最近における金融情勢の変化もあって、国債の消化環境は一段と厳しさを増しております。
 国債の大量発行を続けることの弊害は、改めて申し上げるまでもありません。財政の健全性を回復することは、財政がその本来の機能を果たし、国民生活の安定と着実な経済発展を図るために緊要な課題となっております。
 本附帯決議案は、このような見地から、国債の大量発行に伴う財政金融政策上の適切な諸施策の推進について、なお一層努力せられるよう、政府に強く要請するものでありまして、案文の朗読によって内容の説明にかえさせていただきます。
    昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
 一 健全財政を回復するため、財政収支の改善に全力をつくすとともに、極力国債発行額の圧縮に留意し、できる限り早期に特例公債依存の財政から脱却するよう努めること。
 二 国債は将来の国民の負担となるので、償還財源の確保に努め、償還に支障のないようにすること。また、財政支出に当たっては不要不急経費を削減するとともに、補助金行政を洗い直すなど、抜本的な行財政改革を進めること。
 三 財源対策としては、負担の公平化に一層努力し、中長期にわたる基本的展望に基づいて見直しを行うこと。
 四 国債発行が地方債の発行並びに民間資金需要を圧迫することのないよう十分留意すること。
 五 国債の個人消化を一瞬促進するとともに、国債の発行形態の多様化・発行条件の弾力化、公社債市場の整備拡充等国債管理政策の確立に努めること。
 六 財政再建に資するため、早急に財政計画の策定を図ること。
以上であります。
 何とぞ、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）