お答えいたします。
 今委員御指摘のとおり、確かに、例えばオリンピックの出場に関して、テニスとかサッカー等は、プロであってもオリンピックの出場が許されているということを聞き及んでおります。注目すべきことだと私も思っております。
 そこで、御指摘のとおり国際大会において比較的成績が悪い、まことに残念だなと、こう私も思っております。もちろん、日本体育協会の実施する選手強化事業への補助の問題でありますとか、あるいはいろんな問題がありますが、ただいまも総理がおっしゃったとおり、古来から心技体と言われております。特に科学的な分析の問題でありますとか、あるいはいろんな問題がありますが、私は耐える心というもの、そうしたものがやはり大きく左右をしているのではないかなという感じを持っているものであります。
 国際競技力の低下をどのように防ぐか、上げていくかということでありますが、これはもちろん選手の体力、体格の問題もあるでしょう。あるいはまた、一貫指導体制が残念ながら割合に欠如しているということもあるでしょう。あるいは選手、コーチの競技会への参加を可能とするような支援体制の必要性もあると存じます。そのようないろんなことが重なり合ってこんな形になってしまったのはまことに残念であります。燃えるような心をということでありますので、私どももできるだけ協力をしてやっていきたい、こう考えております。
よろしくお願いいたします。
 そこで、教育型スポーツということで、例えば十年前であればアマチュア選手が金品を受け取ったということで追放になるようなことであったんですが、今世界のスポーツ界全体が大きな流れで変わってまいりました。そんな中で、教育型スポーツというあり方だけでそのような流れに対応できるのかどうか、文部大臣にお伺いいたします。
先ほどちょっと触れましたように、決心とやる気だけで選手を激励しておりましても、医学的、科学的な研究というものが各国で随分進んでおりますから、日本もいろいろなところで、スポーツ医・科学研究所なんかが例えば愛知県なんかには立派なのができてそれぞれやっておりますけれども、そういう角度からの選手に対する御協力の面も確かに必要でしょう。それから施設をふやしていくという面も確かに必要でしょう。これは随分やっておると思います。
 もう一つ、私、率直に言わせていただくならば、オリンピックで極めて高い成績を上げる国々の中には、国が丸抱えのような形で育成をしていらっしゃる国もある。それから国は余り丸抱えじゃなくて、一部体育協会なんかに選手の育成をお任せしておるという姿のところもある。そういう面からいきますと、すべてを打ち込んでやろうという選手に対して、日本の国としてその人の生涯に対してどのようなことを考え、安心して打ち込めるような環境をつくる必要が経済的な面でもあるのではないかということも随分御指摘を受けておる問題点であります。それらのこと等を全部踏まえて、どの一点に偏ったらいいかというような結論はまだ出し切っておりませんけれども、十分に御意思を尊重して考えてまいりたいと思っております。
保健体育審議会の方からのスポーツに関する資料が出ておりますが、そういう資料の中に本当にすばらしいことばかりが書いてあります。そこで、なぜオリンピックに勝てないのか。それには本当に若人が闘魂をかき立てるような政策が伝わってきません、大変難しい質問になるかもしれませんが。それから、これからのそういう政策で十分かどうか、ちょっとお聞きしたいと思います、総理に。
最初に、委員の痛々しい頭の白い包帯を見て、心からお見舞い申し上げます。
 いかに強豪といえどもルール無視の襲撃にはやっぱり災難を受けられるわけでありますから、どうぞルールを守ったスポーツの振興に一層お励みをいただきたいと思います。
 芸術、文化の水準はどれくらいかとおっしゃいますけれども、国によって文化、スポーツ、それぞれ歴史や伝統や得意種目があると思います。ですから、文化のことはちょっと時間が長くなりますから、芸術、文化のことは、日本は日本的な芸術、文化を、すぐれたものを持っておると、この程度にとどめさせていただきます。
 スポーツでも、やはりプロレスといえば発生地のアメリカが進んでおるのではなかろうかと我々は推察しますが、例えば相撲なんというスポーツは日本が一番すばらしいとも思いますし、総合的に判断しますと、それぞれの国においていろいろとスポーツを大切にしようという心構えや国民の意識というものがその水準を押し上げ、高めていくんじゃないだろうか、こう思いますので、先ほど小西委員に率直にお答えしましたように、我が国は競技スポーツとともに国民スポーツの幅をうんと広くして、みんなでこれを大切に盛り上げていこう、こう思っておりますから、かなり高い水準点がいただけるのではないか、こう考えてやっていきたいと思います。
デビュー戦でちょっと緊張しておりますが、去る十月の十四日に会津若松におきまして暴漢に襲われるという事件に遭いまして大けがをいたしましたが、大変御心配をおかけしましたが、きょうこのように元気になって退院してまいりました。
 そこで、きょうはスポーツの関連ということで、スポーツ平和党の立党の精神をちょっと述べさせてもらいたいと思います。
 政治とスポーツと芸術が一体となって、たくましい青少年の育成とスポーツ交流を通じて世界平和の実現です。スポーツは国境や肌の色を超越して世界人類が持てる共有の文化だと思います。私は過去三十年間プロレスのリングで世界の強豪と
戦ってまいりましたが、お互いに持てる力をフルに出し切ったときに本当の信頼とすばらしい友情が生まれます。私の経験からして、現代に生きるすべての人々に心身両面に強い影響を与えるのがスポーツだと確信しております。日本は本当に経済大国になりましたが、私も外国をよく歩きまして、文化、スポーツの面においてまだまだではないかと思います。
 そこで総理に御質問いたしますが、日本のスポーツ、文化の水準はどのくらいだとお思いでしょうか、お伺いいたします。
先ほどオイルショック前の値上がり状況につきましては、当時三割程度の値上がりがした、これについては通称一億不動産業、こういうように当時言われたわけでありますが、今回の値上がりについては、あえて私が先ほど申し上げましたように企業が相当参入している、これは不動産業種でない企業が参入している、こういうことを申し上げたわけでございます。
 その事例としまして、先ほど中国地方の日本海沿岸のある都市におきまして、一万坪三十五万で地元で売るべく考えだったらば、これを大阪の企業が七十万で買った、こういうことに端的に見えますとおり、普通の企業そのものが不動産部をつくり、端的なといいましょうか、今は余りないわけでございますが、税制上の超短期重課と申しましょうかそういう状況の中で土地転がしやなんかできないわけでございますけれども、企業そのものが一時は、その税制前はそういうことが非常に多くあったということを私も実際に見聞しておるということでございますし、一年前ぐらいは免許業者が十万ちょっとだったと思うのですけれども、ことしの三月三十一日現在では免許業者が十二万七千、こういうふうにふえている。こういう実態の中でいろいろな業種が免許をとっているということもはっきりいたしております。データ的には、今私、手元に持っておりませんけれども、企業そのものが不動産業になりつつあったなという考え方を今回持っておるわけでございます。