先生のおっしゃることも十分私ども理解をいたすわけでございますが、先ほど申し上げましたように、今直ちにその水準を明確に数字であらわすということはなかなか困難なことも、先生御理解をいただけることと思うわけであります。
 これまでに年金制度の抜本的な改正を行い、また健康保険制度の改正も行い、また今回こうして老人保健制度の改正も御審議をいただいておるわけでありますが、これらにつきましては、私どもといたしまして、二十一世紀を見定めた上でこのような改正をお願いいたしておるわけでありますし、またこの改正が終わりましたならば、医療保険の一元化へ向けての幅広い検討をいたしてまいりたいと思っておりますが、そういう際には常に将来のビジョンを頭に描きつつ、やってまいるべきであるというふうに考えております。ただ、幾らの数値ということを今示せということはなかなか困難であるということも、御理解をいただきたいと思います。
やはり福祉と負担というものは相関連するものであって、高い福祉を実現しようと思えば、やっぱり高い負担が必要である。ところが、余り国民負担、公的負担の率を高めると今度は負担する側が大変になるし、社会そのものが活力を失う。だから、どの辺で決めるかというのは、これは非常に重大な問題だと思うんです。それに、さらに将来はこの国民負担率というのは余り高くならない方が望ましいけれども、人口構成からいうとこれは避けられない。そういう観点から見て、どういう負担のあり方がいいかという基本的な論議をもっとしなければならないのではないか。何となく、政府の今回の法案にしてもそうですけれども、目先の財政問題という現実的な問題に振り回され過ぎておるのではないかという気がするわけであります。
 そうなると、国民の間に社会保障というものに対する信頼感が失われていくおそれがある。今まで続いてきた社会保障機能、例えば年金にしても健保制度にしてもそうでありますけれども、将来そういうものが一体どうなってしまうのか。年金そのものについても、最近は年金を積んでもその財源が果たして還元されるのかどうか、危惧を持つ人が若い人にはふえておる。健康保険についても、私は、これから老人がふえてどんどん医療費がかさむとどうなるかという、そういう社会保障機能がこれから破壊されていくのではないかという不安を感じざるを得ないのであります。
 特にこの人口構成を見ましても、先般発表された日本大学の人口研究所の推計では、厚生省の推計に比べたら、将来寝たきり老人とか痴呆性老人は厚生省の試算より約倍になるというようなショッキングな見通しを出しておりますね。それから、それに基づきましてまた年金の保険料率でも、厚生省は二八・九％を最高だと言っておるけれども、とてもそんなものではおさまらない。昭和百年には四三・四％払わないといかぬようになる、こういうことが出ております。それから、医療費についても、現在の医療費の総額は十七兆円余りですけれども、これが毎年一兆円を上回る勢いで伸びていって、昭和百年にはいわゆる老人医療費の医療費に占める割合はその三分の二を占める、こういうことが言われておるわけであります。
 もしこれが本当だとすると、将来一体どのようにしていくかという、できる限り正確な推計とそれに基づく長期ビジョンというものがないと、私は国民は不安で仕方がないと思うんです。この点はいかがでしょうか。
運輸大臣、この前の私の質問のときに、国鉄用地の売却問題に関連をしまして、非事業用地とみなされるものは全部売却をして借金の償還に充てるのだというお話があって、私の方から、私鉄の状況等も考えて慎重に扱ってほしいということを申し上げましたが、私鉄関係の経営状態の数字につきまして、あのときは正確な数字を持っておらなかったので概数で申し上げましたけれども、もう一遍正確に私から申し上げますから聞いてください。
 私鉄大手の十四社の収支率、収入総計を費用総計で割ったもの、これが収支のバランスを見る数字でありますが、民鉄協会で発表した数字で昭和五十八年度は九七・八、ですから完全な赤字ですね。ただ、私鉄の鉄道部門だけですよ。鉄道部門だけを取り上げるとこういうことになる。ただし、これは配当所要額を比例配分して支出の方に入れてありますから、絶対額が赤字というわけではないけれども、配当もできない状況である。それから五十九年度は運賃値上げがあったものですから、その年だけはどうやら一〇一・五とかつかつで黒になっている。これもとても配当して相当なる株価を維持できる状態ではない。そして地方私鉄になりますと、五十九年度の営業成績を見ますと、全体の七五％に当たる四十七社が経常損失を計上している。経常部門だけだとそういう数字なんです。ですから、それを何で補っているかといいますと、鉄道の収入に対して七〇％に該当する額、これを鉄道以外の収入で賄っているわけです。そのうちの半分以上が不動産関係の収入、そういうことです。ですから、これを見ますと、結局鉄道事業というのは、それだけでは商売にならぬ、こういう数字になるわけです。だから、これから国鉄を民営化してやっていくのには、鉄道外の収入を相当確保しなければ到底成り立っていかないということが明らかになっているわけであります。それだけに、今後だんだん育っていって、資金のめどでもつけばいろいろな方法があるでしょうけれども、当面、新しく民営に移管した際には、少しでも利用し得る土地を残しておかなければ鉄道外収入を獲得するだけの種もなくなってしまうわけですね。ですから、非事業用資産を全部投入するというようなやり方は、私は間違いだと思う。再建監理委員会ですから三千ヘクタールのうち四百ヘクタールは残すということを言っているわけですね。それを考えて近々集約されるそうですが、そういう点を考えて結論を出してほしい、それを私から重ねて要請をしますが、いかがですか。