委員御質問の御趣旨でございますが、増員を要求するについての最高裁の基本的な考え方は何かということではなかろうかと思います。
 私どもがどのような理由で増員をお願いするかという点でございますが、まず裁判所として取り組むべき課題がいろいろある中で、特に人的な手当てを行う必要性の高い分野は何かということを考えるわけでございます。つまり、裁判所は現在取り組まなければならない喫緊の課題は何か。事件数の急増によりまして、内部的な努力とかあるいはＯＡ化等では対応できない分野はどの点にあるかということを考えるわけでございます。その上で現実に充員できる判事補あるいは裁判所書記官の数がどの程度であるかを見きわめまして、どのような理由で何人の増員をお願いするかを決めているところでございます。
 例えば、今回判事補及びその他の職員について増員をお願いしている地方裁判所における民事訴訟事件の審理充実でございますが、これは平成三年度からこういう理由で増員をお願いいたしております。判事補の定員を本年度は七人ほどお願いしているわけでございますが、裁判所におきましては、従来から、事前準備の徹底あるいは弁論兼和解の活用等によりまして民事訴訟事件の審理の充実促進を図ってまいりました。
 少し難しい事件におきましては、訴えの提起から判決までに依然として二年以上あるいは十年以上という期間を要するものがあることは事実でございます。このような現状に対しまして国民の側からは民事裁判に時間がかかり過ぎると、こういうような御批判を受けているところでございます。また、諸外国からも審理の促進を求められている状況にあるわけでございます。
 社会生活のテンポがとみに速くなっている現在、現状を放置いたしますと国民の司法に対する信頼、支持が得られなくなりますので、私どもとしましては、このような現状を改善するためには、現在法務省で行われております民事訴訟法の全面的な見直しをお進めいただくとともに、現行法の運用におきましても訴訟関係人の理解と協力を得た上で事前準備の徹底、弁論兼和解等のより一層の活用等によりまして審理の充実を図り、集中的に審理を行うことによりまして口頭弁論の実施回数を少なくし、あわせて口頭弁論期日の間隔を短縮するなどの改善を図る必要があると考えているわけでございます。そういう理由から要求をしているわけでございます。
 なお、破産事件の審理の充実強化について申し上げますと、委員御承知のとおり、昨今破産事件が爆発的に増加をしておりまして、もはや事務処理の合理化とか、私どもの内部努力では対応し切れなくなってまいりましたことから増員のお願いをしたものでございます。もとより、これらの増員をお願いしている理由以外の点が重要ではないと判断しているわけではございません。今回増員のお願いをした点以外にも、私どもとしまして取り組まなければならない課題は多くあろうかと思われますが、これらにつきましては、内部努力と
かあるいは事務の十分な合理化、あるいはＯＡ化等によりまして増員をお願いしなくとも何とかやっていける、このように考えている次第でございます。
与党として初めて質問をいたしますので、なれませんから、立場を超えないように気をつけながら質問をさせていただきます。
 実は、防衛庁の中枢が六本木から市ヶ谷に移転する、そして市ヶ谷の実動部隊が分散する、その問題について質問をするわけですけれども、私のところに請願が来ております。
 藤井治夫さん、これは軍事評論家ですね。小川和久さん、これは国際政治アナリスト。ほか、学者、文化人十八名の連名で来ておりますけれども、要点だけ申し上げますと、
  防衛庁を六本木から市ヶ谷に移転させ、これにともない市ヶ谷の部隊を十条、目黒、朝霞、大宮に移すなど、関東各地の自衛隊基地を再編する大規模な計画が進行しています。数千億円
の所要資金は六本木の跡地を売却し、防衛費のワク外で、まかなうとされ、土地バブル絶頂の八七年八月に庁議決定されました。
  市ヶ谷台には旧日本軍と戦争の歴史を刻んだ一号館（旧陸軍省等）と大本営陸軍部地下壕がありますが、防衛庁移転により全部取り壊されようとしています。また市街地間の再配置は、緑と環境の破壊をもたらします。
  防衛中枢の移転という重大問題が、防衛力整備計画に取り上げられることもなく本格的な防衛研究もしないまま、突如として実施されることになったのです。しかも防衛庁の庁舎は新しく、まだ二五年以上五〇年も使えるのです。建て替えの必要はありません。
  また国民共用の国有地を売却して中央省庁の庁舎を建て替えた例もありません。東京都庁移転をみても分かるように、跡地は公共のために利用するのが常識です。
  私たちは防衛施設の建て替えや移転に反対するものではありませんが、不適切な計画は一日も早く修正するべきだと思います。こうありまして、具体的に四点指摘されておる。
  一、私たちは、防衛庁移転・再配置事業の即時凍結と計画の見直しを求めます。
  二、私たちは、歴史的建造物である市ヶ谷台一号館と大本営陸軍部地下壕の保存を求めます。
  三、私たちは、過密化を促進する市ヶ谷台、十条、目黒などへの防衛施設再配置を取り止め、オープンスペースとして市民に開放することを求めます。
  四、私たちは、防衛施設の地方移転にあたっては、軍縮の方向で、関係住民の同意を得て進めるよう求めます。こういう請願が来ております。
 これについての見解を聞くわけですが、実はこの庁議決定をされた八七年八月、これは例のリクルート・スキャンダルが起こった前の年であります。そして、当委員会に現在所属されている元防衛庁長官の方はたくさんおられます。現防衛庁長官も、関係のないですね、関係のない前の防衛庁長官お二人が実はリクルートコスモスの未公開株を譲渡されたということが明らかになっております。そしてそのとき、この移転問題について、実はリクルート社がこの土地を買って、そしていろいろ問題のスーパーコンピューターを入れたりするという、そういう問題があって、港区の区議会でこれが当時問題にされたわけであります。
 そういういわくつきの土地でありまして、この庁議決定自身に私は疑問を持っておりますが、今そのことは申し上げません。ただ、そういういわくつきの土地であるということはよく思い出していただきたい。
 それで、この請願について、防衛施設庁長官の御見解をお聞きしておきたいと思います。