具体的な例といいますと、例えば、当委員会でもいろいろ罪名として論議され、よく出ております蛇頭のケースでちょっと考えてみたいと思うんですが、蛇頭が大量の密入国者を日本に連れてこようという事案だと思います。
 その場合に、その準備行為として、合法なものもあると思いますが、非合法なものもいろいろあろうと思います。例えば、許可なく船舶を動かすとか、あるいは禁錮以上の刑が定められている罪をその準備のためにいろいろ犯すということが想定としては考え得るんだろうと思います。それが犯罪行為として捜査機関に認知されまして、それは何のために行われたのか、これは直近で行われる密入国の事案の準備であるということが想定されたといたします。
 そうなりますと、禁錮以上の刑が定められている罪がまずあります。それが次に、別表に掲げる罪の実行に必要な準備のために犯されたということが疎明資料としてある場合でございますが、かつ、引き続きその別表に掲げる罪が犯されると疑うに足りる十分な理由、これもまた令状請求の際には疎明をする必要がございます。その当該犯罪が数人の共謀によるものであることもまた、単独犯じゃなくて数人が相談しているという点も疎明する必要があるかと思いますが、そうしたものの疎明がありますと、この場合は、第三条第一項三号ということで、全体として電話傍受の対象になる、こういうふうに御理解いただければよろしいかと思います。
二号の場合は、私何となく理解できるのです。三号の場合が、全く罪名は別な犯罪のわけですから、禁錮以上の刑が定められている罪を犯した、将来別表に定められた罪を犯すであろう、こういうふうになるわけですね。
 だから、この場合は全く別な犯罪との関係性が問題になるわけであって、そうすると、本来通信傍受の対象としてはならない犯罪が行われた、それを足がかりにして将来通信傍受の対象になる犯罪が行われるであろうというかかわりがあるんですけれども、そういうことで、将来の犯罪の傍受を認めると。本来ならばできないわけですよね、まだ発生していないわけですから。そうすると、本来、軽微というかどうかはわかりませんが、軽微な犯罪を足がかりにして広く通信傍受の窓口を開くことになりはしないかという心配があるんです。
 もともとどんなことを予想してこの三号の条文をつくられているのか。どんな場合が典型例なのか。これを足がかりにして無限に広がっていくというふうなことにならないのか。この心配についてお答えいただきたいと思います。
ぜひそこのところはきちっと検討をして、できるだけ明確な基準をつくっていただければありがたい、そう要望しておきたいと思います。
 三条の三号について聞きますけれども、これは、将来の罪に対する通信の傍受とよく言われているところでございますが、既に犯された罪とこれから犯される罪は法理上全く別な事件であります。しかも、既に犯された罪もこれから犯される罪も、その段階ではいずれも通信傍受の要件を満たさない、こういう犯罪。刑訴法では、捜査は犯罪があると思料するときに開始するということを大原則にしているわけですね。そういう場合に、本条を認めるということは、本来通信傍受の対象とできない軽微な犯罪を足がかりにして将来発生するかもしれない犯罪の傍受を認めることになって、刑訴法の百八十九条の原則から大きく逸脱するもとになるのではないか、こういう批判がされております。私もそう思います。この点はどんなふうにお考えでしょうか。
    〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
法案が審議されております最中でございますので、直接的なお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、法案が成立いたしました場合には、裁判所といたしましては、法の趣旨にのっとりまして適正な解釈に努めたいというふうに考えております。
まさにここがこの法案の、裁判所から見ればチェック機能の果たすべきところなんですね。まさに命だと思うんです。
 最高裁いかがでしょうか。今まで、たしか十分な理由があるという心証形成はなかったと思うんですね。緊急逮捕のときに「充分な理由」がありましたが、それ以外にはなかった。これは初めてのことだと思いますが、この三段階、人権が守られるように三段階きちっとやれる自信がおありでしょうか。
心証形成の過程での三つの段階というのは、今先生の御指摘のとおりでございまして、相当な理由、十分な理由、その次は合理的疑いを超える、要するに証明といいますか、その三つの段階ということになろうかと思いますが、本法案は、その中で、その真ん中にあります「十分な理由」というものを掲げております。
 抽象的なことで申し上げますと、逮捕状を請求する相当な理由よりももう少し嫌疑は濃厚でなければいけない、しかし、有罪だということで処断を下す合理的疑いを超える、証明というところまでの強度なものは必要がない、その間にあるということで、個々具体的に例を出して説明するというのもなかなか難しいと思います。それだけ、請求の理由としては慎重にやりなさい、逮捕状の「相当な理由」の程度ではなくて、さらに高度の蓋然性ということを慎重に考慮して、それがあるという場合にのみ請求をしなさいという法案の趣旨でございます。
区画整理事業や再開発事業、それぞれにつきまして事業に対する同意を得るようにいろんな手続が法制上もあるわけでございまして、私どもとしても、関係者間で努力していくことは大変基本の問題であるということでございます。二つの事業を一体的に施行するというのに当たりましてもこれは同じことであろうというふうに思っております。
 今回制度化いたしますのは、現行法上、合併施行に関する明文の規定がない、事実上いろいろ合併的な施行をやっておるということで、事業に関する手続面の不備でありますとか、あるいは登記に関する規定が整備されていないために第三者に対して取引の安定性が確保されないという実務上の問題が非常に大きいということから、規定の整備を行うことによりまして市街地整備の円滑な推進が図られるようにするものでございます。
 したがいまして、それぞれの区画整理事業や再開発事業において住民、権利者の合意を得る、住民、権利者の御意見を十分尊重するといったようなことは当然でございますが、登記をきちっとできるようにする、手続をきちっとすることによりまして取引の安定性なり権利者の保護も図っていくという、そのことも十分考慮しながら事業が進められていくということになろうかというふうに思っておる次第でございまして、今回の合併施行によりまして権利者の合意が難しくなる、あるいは権利者の権利といいますか、それの保護が難しくなるといったようなことは全くないというふうに考えております。