ありがとうございました。ぜひお願いいたしますが、とりわけ今お話しの成田については、話し合いムードが出てきているところでございまして、御苦心のほどに敬意を表しますけれども、今後一層の御努力でひとつ早期に話を取りまとめて、第二滑走路といいますか、仕事ができるようにお願いをいたしたいと思います。
 次に、鉄道についてでございますが、新幹線直行特急、すなわちミニ新幹線は、山形新幹線あるいは秋田新幹線の例を見てもわかりますように、キロ当たりの工事費は三億円から五億円、フル規格の新幹線の十分の一から十五分の一の工事費で上がるわけであります。したがって、整備新幹線の建設を促進するとともに、このミニ新幹線の整備を計画的に進めまして新幹線の利用範囲を面的に拡大することは、これは投資効果の拡大の意味からも大変その意味は大きい、そう思うわけであります。この点について運輸省の考え方をお聞きしたいと思います。
 同時に、鉄道整備の財源の問題でございますが、この間の新聞報道によりますと、一兆円の追加出資も検討されているというようなことが出ておりました。鉄道整備基金への一般会計の繰り入れが現状では極めて少ないわけでありますが、やはりこれらを大幅にふやして鉄道・整備の財源を確保し、大いに頑張っていただきたい、そう思うわけでありますけれども、この財源確保についての運輸省の考え方、この二点についてお聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 我が国の空港整備につきましては、御承知のとおりでございますが、平成三年十一月に閣議決定されました第六次空港整備五カ年計画に基づきまして鋭意推進しておるところでございまして、三大空港プロジェクトを最優先課題として鋭意努力をいたしております。
 申し上げますと、東京国際空港の沖合展開につきましては、本年九月二十七日に西側旅客ターミナルの供用開始をしたい、これを目途といたしまして整備を進めておりますし、また、さらに沖合に新Ｃ滑走路を整備する第三期計画につきましても、早期完成を目指して努力しているところであります。それからまた、関西国際空港につきましても、来年夏ごろの開港を目途に努力中であります。また、新東京国際空港の二期施設のことにつきましては、現在話し合いによる早期解決に向けて一生懸命努力しているところでございます。
 それからまた、先生御指摘の地方空港の国際化などにつきましても相当進んでまいりまして、現在では十五の地方空港におきまして国際定期便が就航するに至っておりますけれども、今後も、滑走路の延長あるいは国際ターミナル地域の整備などの施設整備に努めまして、地方からの利用者の利便の一層の向上を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
 御指摘のとおり、空港整備には長い時間がかかります。したがいまして、将来を見通した国際、国内の航空ネットワークの充実を図るために、空港整備五カ年計画に基づきまして今後とも計画的、積極的に整備を進めてまいりたいもの、こういうふうに考えているところでございます。
新幹線は我が国の基幹的な輸送機関でありますので、高い安全性と信頼性を確立することに努め、国民の期待を裏切らないように全力を注いでいただきたいとお願い申し上げる次第であります。
 若干時間がございますので、あと一、二点お伺いをいたします。
 まず、空港の整備について伺います。先ほど日本の上空を毎日五、六千台の航空機が飛んでいると申し上げましたが、これは空港の需要がふえているということでもございます。東京、大阪の二大都市圏の空港は超過密の状況であります。また、多極分散型の国土形成を進めるためには地域レベルの国際化を推進することが重要でございます。そのためには地方空港の整備を促進することも必要であると考えます。二十一世紀に禍根を残さないためにも、空港整備は時間がかかるわけでありますから、これについて積極的に取り組んでいただくということで、六次五計の話も聞いておりますけれども、この点についての運輸省の取り組みにつきまして御説明を願いたいと思います。
いろいろな阻害要因についてお話がありましたが、私は、そこで、例えばこういうことも言えるのではないか、これは皆さん自身の、こういう振興基準を改定される過程でいろいろな、市議会その他で意見聴取されたり、また各界の意見等をまとめる中に、実はこういう意見もあります。
 例えば、下請企業の時間短縮には、これは下請企業側においても労働時間が長くて納期が間に合うよう働いて代金もらうだけで、ということで一生懸命やってくる、しかし、そういう状況だけではだめなんだ、下請企業においても意識改革が必要だ、こういうことを実は下請企業振興協会関係の人たちや、その他下請企業にいろいろつき合っておられるそうした事業主の方からもそういう声が公式の場に出ている場面もございます。また、いわゆる親企業側からも実はこういうことが言えるかと思うのです。例えば発注者側で、これは大企業の側から言っていらっしゃることに、こういうことがございます。例えばお客さんのニーズにこたえてサービス向上という点から短納期化が要請されてくる。これは時短のいわゆる今の阻害要因の一つになっているということをはっきりおっしゃっているわけでありますが、そこで、短納期化というよりはむしろ親企業の無計画な発注による生産計画の混乱が一番の原因である、これは実に大企業の方がそういうぐあいにおっしゃっているというのもあります。
 したがいまして、私はそういう意識、いわゆるやらざるを得ないということで追い詰められてきている下請中小企業の人たち、それだけでぐるぐる生きるために回っていくという、しかし、それだけではだめなんだという点で、意識改革をしながらやっていかなければならぬ場面、また、それをやらざるを得ない宿命をつくってきている親企業の側自身も、実は今言ったように、無計画発注その他そういうものをやめなければならぬ、そういう点について、実は私は、中小企業庁も各般のいろいろなＰＲをやっていらっしゃいますが、やはり振興基準を周知徹底する、さらには、それに基づいた施策を周知徹底するということが、これは一つの大事な課題ではないか。
 中にはこういうことをそこで言っていらっしゃる方があります。例えば、親企業のトップの人たちは、いろいろと下請対策についてよく理解しているけれども、実際に下請企業に発注している担当者は余りよく理解していない。そこで、いわゆる窓口担当者を教育してほしい、実際の窓口担当者まで浸透していないということを中小企業の代表の方がおっしゃっている場面もあって、これは皆さんの公式の会合の中にも反映されているはずでございます。
 したがいまして、こうした各般のもの、いろいろ皆さんの施策、私、予算を見ましても、商工会、商工会議所あるいは中小企業団体中央会、後ほど予算面になりましたら触れますけれども、細かい予算がモデル事業その他についておりますけれども、しかしそれから下が問題になってくるわけですね。それは恐らく金がない、人手もないということが私は原因だろうと思うのです。しかし、今度はでんと森通産大臣がついていらっしゃるのですから、そこはひとつ中小企業庁もどんと予算をもらって、そして施策を、時短をやるなら時短をやるような施策をやらなければという点で、私は今言ったそれぞれの点で周知徹底にはどのような施策を行っていられるのかということを、まず先にお聞きしておきたいと思います。