この問題が起こりましたときに、私どもつまり外務省は、この問題は中国、韓国を初め近隣アジア諸国の国民感情に直接響くところの重大な問題であるという認識を持っておったことははっきりと私申し上げられると思います。ただ、それに対してもう少し、それならそれなりの対応があったであろう、具体的に何もしなかったじゃないかという御批判があることも十分承知しております。その点は私は必ずしも国民の御期待に沿うだけの具体的な手が一〇〇％打ち得たかどうかについては、これまた謙虚に反省してみたいと思います。
 ただ、ただいまの御質問、御意見の前段にございました文部省と外務省との世上うわさされております意見の相違という点でございますが、これは渋谷先生の御質問、御意見に対しても率直に申し上げましたが、この問題の解決につきましてどのように対応していくかにつきましては、どうしても二つの重要な要素、一つは、教科書検定制度は日本の問題でございますから、これは何としてもこの本体を傷つけることがあってはならないという要請と、それからもう一つ、教科書問題をめぐりまして中国、韓国初め近隣アジア諸国のきわめて多数の国々が重大関心を持っておられる、しかもこれに対して具体的に記述の訂正を要求しておられるという、この二つの要素をいかに結びつけて解決していくかということでございまして、そこで先ほど文部省からも御答弁がありましたが、文部省がこの二つの要素のうち検定制度について重大関心をお持ちになると同時に、先ほどの文部省の御答弁のようにわが国の対外関係にも十分配慮しておられると同様に、私ども外務省も、私どもは言うまでもなく対外関係を悪くしてはならない、これは重大問題であるという認識とともに、この教科書検定制度というものについてもやはり慎重な配慮を払わなければならぬ、こういう意味におきまして基本的には文部省と外務省との間に考え方の相違はない、原点は一緒である、かように考えております。
きょうは、検定制度のあり方とかその運営、運用、その中での記述のあり方、こういうものについての細かい議論は私はいたしませんけれど、この問題が起こってからの外交的処理というものが必ずしも十分でなかったように私は思うんです。つまり、政府部内の意見の対立というものがそのままあらわになった形で外に出された。これは外交問題化してしまった教科書検定問題をいたずらに拡大、増幅、必要以上なオーバーヒートの結果を招いたことになってしまったと私は受けとめているのです。したがって、この問題が起こった発端からあなた方の――まあこれは主として外務省ですね――外交的処理に何か欠けるところがあった。つまり事態の認識というものに甘さがあったのじゃないだろうか。その辺を私はもう一度、反省を込めて聞きたいのだけれど、どんなものでしょうか。
先ほど文部省から御答弁したとおりでございまして、大臣初め私ども一同、日中共同声明の前文それから日韓共同コミュニケで椎名外務大臣がきわめて率直に、過去の関係は遺憾である、深く反省しているということをお述べになったこの認識につきましては、いささかも変更がございません。
教科書におきましても、昭和六年に始まる満州事変以降の戦争におきまして、中国を初め東南アジアの諸国に対して重大な損害を与え、かつそのことについては深く反省をしておるという点につきましてはきちんと認識をしているという立場にあるわけでございます。
教科書の検定問題が起こってからの外務、文部両省の見解が大分違っているように私ども受けとめているわけです。
 そこで確認をしておきたいのでありますけれど、満州事変あるいは日中戦争を含めて昭和二十年までのここ近年の日本の歴史に対する根本的な基本認識というものが、外務省と文部省とで変わっている、違うはずはないというふうに考えているのだけれど、まず文部省に伺いたい。あなた方の基本認識をひとつ聞かしてもらいたいのです。
今回の問題が起きまして以来、終始一貫、外務省としてまたその責任の衝にある私として最も留意しておることは、中国や韓国を初めとするこういう厳しい批判の事実、そのことを間違いなく国内の関係方面に伝えるということが第一でございます。また、その後の世論動向を踏まえまして注意を喚起するということに努めておるわけでございまして、特に中国、韓国の関係については、先ほど来申し上げる共同声明あるいはコミュニケにのっとっての反省の実あるいは責任を感ずるという立場で教科書の問題についてもよく配慮をしてもらいたいということを繰り返し申しておるわけでございます。
この選挙に関して寄附をもらっているんですよ、それ以外に何のもらう理由もないわけですからね。ですから、これはよく実態をみずからも究明してほしいと思います。それから、当局もその点はよく究明をしていただきたいと思うわけです。
 まあ金額は五十万とか三十万、先ほど中曽根さんの分についてはちょっと数字を逆に読みましたが、東急が五十万、佐田建設が百万ですね。
 こういう金額ですが、この金額が二十万、五十万というと少ないように見えますけれども、しかし御承知のように、アメリカの大統領補佐官リチャード・アレン氏は、千ドル、二十万円もらって、それで辞職したんですね。あの場合は法的にはシロだということが言われておりながら、政治的責任をとったわけですね。道義的責任をとったわけですね。ですから、重要な問題だし、こういうことが何も法に反しておると思わないくらいまで実は麻痺しておるんじゃないか。企業献金をもらうのは悪ならず、国から受注をしている企業から献金をもらってはならぬということについても、それはその必要はない。選挙に関してもらってはならないというのは最小限度の規定ですよ。しかし、それすらこういうように反則行為をとっておるという状況があるわけですね。私が言っている「選挙に関して」ということは、その選挙の収支報告書にちゃんと載っているわけですから、この「選挙に関し」ということは明白なんです。県公報にもちゃんと載っているわけです。資料に載っているとおりです。ですから、少なくともこれは鈴木内閣の政治倫理を問われる問題でもあると思うのです。
 あなたは、去年のいわゆる行革国会で、政治倫理の問題で私が質問したのに対して、今度の国会の所信表明では政治倫理という言葉さえ抜けておるではないかという私の問いに対して、いかにも私が政治倫理を軽視しているかのごとき発言はまことに心外である、独断的な偏見は持たないようにお願いする、こうはっきり言われて、私の方が独断と偏見というようなことになってしまっているわけですが、しかしこれは少しひどいのじゃないですか。やはり一党を代表している者の質問に対してはそういう偏見を持たないでお答えをお願いしたいし、あなたは内閣を代表しておられる、代議士であると同時に総裁でもある、総理でもある、こういう立場の人が、こういうような公選法違反に関することがたくさん出ておって、閣僚の三分の一、八名がそういう状態になっていることに対しては、今後調査はされるでしょうけれども、これが事実だ、もう明白なんですから、調べる必要がないくらい明白なのですから、どう対処されますか。