特に林野庁に私は要請をしたいと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、債務問題等大きな問題を抱えておるわけですから、これから後のあり方については、先ほどから皆さんが論議されておりますように、本当に私たちが今、山から海までの間のあり方を本格的に——林野庁はもうちょっと胸を張って、大蔵省ばかり見ておどおどしたような態度ではだめなのですよ。ちゃんとこれからもそうした政策的なものを真っ正面に掲げて国民の負託にこたえるような体制をどうとっていくかという行政を打ち立てるかということが今一番大事ではないかと思っています。
 したがって、ぜひこの点を、きょうお帰りになりましたら、それぞれの上司の皆さんに伝えていただきたいし、特に長官にはそのことをお伝えいた薄きたいと思います。
 最後になりましたけれども、質問要旨はお示ししませんでしたけれども、きょうの論議を聞いておりまして、民主党の皆さんの御主張もよくわかりました。今までの、きょうだけでありますけれども、論議の過程の中で最も皆さんが主張なさっておられる主要な点だけ、一、二だけでも申し述べていただきたいと思います。
治山事業と治水事業は、国土保全施策として、森林から河川まで流域を総合的に整備するなど密接な関連を有しております。
 例えば、洪水等を防止する観点からは、上流の森林地域の後背地等の復旧整備を図ります山地治山事業や防災対策総合治山事業等の治山事業、それから砂防設備や堤防の設置等によります河川の流水による被害を防止する治水事業、さらに、渇水等を防止するというような観点からは上流の水源地域におきまして保水力の高い森林整備等を図ります水源地域整備事業等の治山事業と多目的ダム等を整備する治水事業といったように、それぞれの役割分担のもとに連携を図りながら事業を推進しているところでございます。
 具体的には、治山治水緊急措置法に基づきまして五カ年計画を策定しているところでございますけれども、計画の策定に当たりましては、治山事業と治水事業の総合性を確保するため相互に調整を図ることとされておるところでございます。このため、第九次の五カ年計画の策定に当たりましても、治水事業、治山事業との連携を一層図りながら総合性を確保するため相互に調整を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 また、事業の実施に当たりましても、流域におきます特性を勘案して相互に連携を図るために、従前から、治山砂防連絡調整会議等を通じまして、事業計画や工事、管理等につきまして協議をして効率的な事業の実施に努めているところでございますが、これに加えまして、平成九年度からは建設省の砂防事業との連携によりまして、ダム上流域の後背地の復旧や森林整備、流出土砂の抑制等を集中的かつ計画的に実施するダム等の堆砂・濁水防止緊急対策を新たに実施することといたしているところでございます。
 今後とも一層の連携を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
私は、基本的な問題は、脳死を人の死とするということについて社会的合意があるかどうか、とりわけそれを法律で規定するということについて国民の考え方にはいろいろ多様な意見があるという、こういう問題をあえて国会の多数で決めて、これをいわば一般的規範を持つ法として国民に押しつけることが許されるかどうか、こういう依然として重大な問題があると思います。その点で、まだまだ多くの課題も含めて、こういった問題について議論を尽くさねばならぬと考えているのでありますが、残念ながらきょうは総括的な質疑ということになってしまいました。
 国民が脳死を人の死であると、こう認識しているかどうか、これを知る一つの方法としては、マスメディアの発達した今日、世論調査の方法というのが重要な指標であります。この点について言えば、多くの議論がなされましたが、衆議院で法案が成立をした直後の朝日新聞の世論調査では、御存じのとおり、脳死を人の死と認める者が四〇％ということで、従来より低下をする傾向があります。
 もう一つ大事なのは、高度に専門的な医学的所見にかかわるこの問題で、我が国の医学界が全体として意思統一ができているのか、見解が統一できているのか、こういう問題であります。
 こういった諸条件がそろって、そして必要ならば法を制定するということに進むのであれば、それは法の持つ一般的規範性を保つ社会的条件がつくられるのでありますが、そこに大きな問題があるわけですね。
 例えば、公述人の中でも、移植を進めようという立場に立って公述をなさった移植学会等にかかわりのある公述人は、これは当然肯定的な意見を述べられました。しかし、救命救急医療というその先端で努力していらっしゃる立場の医師からは、それには疑問が呈せられております。
 例えば、低体温療法を進めておられる林教授は、「法によって医学的死の限界を決めることは、我々患者を助ける医療人にとっては、非常になじみにくい、疑問が残る方法でもあると思っています。」、「患者を治すという医療の原点を守ることこそ次の世代に対する我々の任務ではないかというふうに考えています。」、こういう御指摘があります。だから、そういう意味では医学界の中でも意思が統一されていない状況であります。
 厚生省の方に伺いたいのでありますが、脳死臨調以来今日まで医学界の動向を見ますと、移植学会は、これは推進する立場でありますが、精神神経学会はこれに対して、脳死判定をすることにより移植を進めることについては重大な疑問があるという見解を、早くも一九八八年六月に出している事実があります。
 現在の日本の医学界、特に脳死医療に関連をする関連医学界総体として、脳死を人の死とするということを法律で決めるということについて、果たして医学界としての統一的な見解があると見れるのかどうか、この点は厚生省はどうお考えでしょうか、端的に。