確かに前島計画というのは空港本体と密接な関係にあることは事実であります。したがって、これまたこの報道の中で、空港島と密接不可分であることを重視したということが一つ、それからその内容の中で、下水処理場の建設については周囲の河川浄化に役立つということを環境庁としては評価した、そういう前提に立って同意の方針を決めたと政務次官が発言されたということも記事になっておるわけです。
 大阪府の素案が去年の十二月に発表されて、そしてこのことについては事務レベルではかなり突っ込んだ意見交換がなされておるというように今御報告があったわけでございますが、従来、環境庁としてはこの前島計画については聞き及んでおらないということを繰り返してきたわけでございますけれども、今の時点ではかなり事務レベルの方でその内容について意見交換をなされておるということでございますので、環境庁としてこの大阪府が持っておる素案の内容についてどの程度意見交換をされ、どの程度把握しておられるのかということを明らかにしてもらいたいと思います。
ただいまも御答弁申し上げましたように、計画の個別の具体的内容につきまして担当官レベルでの意見交換がそれぞれ行われていることは事実でございまして、私どもも必要に応じまして上司に御報告申し上げていることも事実でございます。
 そういう中で、ただいま御指摘のような規模の問題でございますとか人工護岸のあり方の問題でございますとか、あるいは緑地の問題でございますとか、そのほかにも下水の問題でございますとか、そういう個別の問題がそれぞれ話題になっていることは事実でございまして、そういう点にかんがみまして、政務次官のインタビューを受けての御答弁あるいは御発言は、それらについてお考え方を述べられたもの、かように受けとめておるところでございます。
今の御答弁によりますとまだ正式に同意を与えておらないのだということでございますが、極めて具体的に同意を与える条件ともいうべきものが同意の内容としてこれまた報道されておるわけです。
 すなわち、都市再開発用地をできるだけ削減していわゆる素案よりも一割縮小するという条件、あるいは護岸を石垣で傾斜護岸とするというような条件、あるいは前島内の緑化率を、素案では二〇％という緑化率をさらに引き上げるという条件、そういうようなものを内容として同意を与えるというところまで具体的に報道されておるのですが、これについてはどうです。
お答え申し上げます。
 いわゆる関西新空港の前面といいますか、これに関連しての前島の問題でございますが、私ども環境庁といたしましては、大阪府から従前から計画の素案と申しますか原案と申しますか、これについての説明を受けてまいりました。当庁といたしましては、瀬戸内海環境保全特別措置法の趣旨にかんがみまして、瀬戸内海で埋め立てを行う場合におきましては同法の埋め立ての基本方針に沿ったものでなければならないと従来から主張してまいりました。その中で、府の当事者と当庁の当事者、担当官レベルでの意見交換の場におきまして大阪府から今回報道されている計画内容についての説明がございまして、ある程度の意見交換を行ったことは事実でございますが、当庁といたしましてはこの件に関しましての最終方針を決定したわけではございませんし、また、具体的な個別の内容につきましても見解を表明したこともございません。
 今後の運びといたしましては、公有水面埋立法に基づきます正式手続がとられるわけでございまして、その際に瀬戸内法に基づく埋め立ての基本方針の趣旨にのっとりまして正式な意見を申し述べる、こういうことになると思っております。
まず御質問申し上げたいのは、去る三日の毎日新聞で、関西新国際空港の本体に関連する前島構想を大阪府が立てておるわけでございますが、この前島構想の計画について環境庁が同意をする方針を決めたというように報道されたわけでございます。これはこの新聞の記事どおりであるのかどうかということ、その事実についてお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田貞夫君。
私どもといたしましては、昨日来御説明申し上げているように、申請の件数が毎年数千件程度になるのではないかという一応の予想を立てておりますので、それに基づきましてどのような登録体制が一番適当なのかという検討は十分詰めておるわけでございます。ただ、今の段階においてこの案でいきたいというところまで最終的に決まってないということはございます。その点あいまいな感じをお与えしたのはまことに私の御説明の仕方が悪かったということで申しわけないと思っておるわけでございますが、数千件程度の申請があった場合、現在の役所の体制で通産大臣自身がその仕事をやるという形にいたしますと、どうしても新たな仕事になるし、人員の増加の問題等も出てくることがございますので、むしろ私どもは指定登録機関に事務の全部または一部をやってもらった方がいいのではないだろうかというような感じを持っておるわけでございます。
 それで、まずアメリカの場合をちょっと御説明申し上げますと、アメリカの場合には議会の著作権局で仕事をすることになっておりますけれども、パートタイムを含めて六名程度で現在一応出発しております。
 それで、今回の登録が一応書面審査というか書面を見るだけで、実体の模倣かどうかというような内容にわたる判断をしないというような仕事でございますので、それほど大きな規模のもので、たくさんの人を抱えてその仕事をやっていく必要はないのではなかろうかなというような感じがしておるわけでございます。
 ただ、そのような小規模のものについて、それだけのことをやるために特別に新たな法人をつくってやるというのは必ずしも適当ではないのじゃなかろうかなという感じがしておりますので、ほかの事業をやることになっている機関の一部の部門においてその仕事をやってもらうというような形が適当ではないのかなという感じになっておりますが、最終的にどの機関でやるかという点については、まだ私どもとしても態度が決まっておりませんから、こういう形で御説明しておるわけでございます。