ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
 国民生活に関する調査を議題とし、労働と余暇について参考人から意見を聴取いたします。
 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり四名の方々に御出席をいただき、順次御意見を承ることとなっております。
 まず、大阪大学教授、劇作家山崎正和君及び全日本民間労働組合連合会調査・法制局長加藤敏幸君から意見を聴取いたします。
 この際、御両人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本調査会に御出席をいただきましてありがとうございます。
 本日は、労働と余暇について忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 議事の進め方といたしましては、最初に三十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただく方法で進めてまいりたいと存じます。
 それでは、山崎参考人にお願いいたします。
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。村山大蔵大臣。
ただいま議決いたしました本案に対し、衛藤征士郎君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。安倍基雄君。
起立多数。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決された修正部分を除く原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について採決に入ります。
 まず、衛藤征士郎君外四名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、この法律の施行期日は、原案では「平成元年四月一日」と定められておりますが、既にその期日を経過いたしておりますので、これを「公布の日」に改めることとするものであります。
 以上が本修正案の提案の趣旨及びその内容であります。
 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
この際、本案に対し、衛藤征士郎君外四名から、自由民主党提案による修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。衛藤征士郎君。
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 平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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こういうことはもうきちっとお答えしておかなければいけないと思いますが、やはり私も政治家として、政治倫理を重んじて今日まで来ております。しかも昭和六十年、時しも倫理綱領もできております。したがいまして、公私混交ということは一切ございません。このことも申し述べております。
時間が参りましたので終わらせていただきますが、非常に言いにくいことでございますが、最近週刊誌で総理の私生活上のことがいろいろ出ております。それで巷間では、こういうキックバックのお金がそういう私生活上のことに使われたのではないかというのが国民の一部の疑惑なんです。総理になられた以上、いやしくもそういうことがないように、私は収支をきちんとされるべきであるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
この間、上田委員からも御指摘がありまして、まずそのときに自治省の見解は、これは決して違法ではありません、脱法とおっしゃいますが、いささかそれはちょっとお言葉が過ぎるのじゃないか、合法です、こういう話でした。私も、確かにこうしたことは許されておるとはいえ、今回はさらに政治資金の適正、公明さ、ガラス張り、これをやっていかなければならない。その第一線がおるわけでございますから、この責任者がこういうことを承りまして、これはやはりきちっとすべきである、かように考えておりますので、合法的でございましてもその使途がもっと鮮明になるよう当然私はやりたい、かように考えております。
 今までのものは、はっきり申しますと私も中曽根派の幹部でございましたから、そうした意味でもう百人近い派閥でございますから、いろいろな意味で、この間使途を申し上げたようなことに私自身はきちっと使っておる所存でございます。決して公私を混交しておるものではないということも、この際私ははっきり申し上げておきます。しかし、これは当然私はもっとガラス張り、さらには明確化すべきである、このことは本日申し上げておきます。
先生御指摘のとおり、その新聞報道がございました。それで、新聞報道に書いてあること自身は別に正確な話でもございませんが、エアライン各社に、航空需要を多く望めない、そういう地方空港があるならば、そういう地方空港の新設という問題については慎重に対応すべきだという考え方があること自身は承知しております。これはそのエアラインの問題でございまして、私どもといたしましては、国土の均衡ある発展を目指す交通の基盤整備、そういう一環といたしまして、国内航空ネットワークの拡充を図るということは大変大事なことだと思っております。それで、地方空港の整備を推進するということで、今の国内航空ネットワークの拡充を図るということを考えております。地方空港の整備につきましては、我が国の今の国内航空のネットワークの中心であります大都市圏の東京とか大阪とか、そういう空港整備とあわせまして、当該地域におきます航空需要開発計画などに配慮いたしまして計画的に推進いたしたいと考えております。
 いずれにいたしましても、先ほど御説明いたしましたように、第六次の空港整備五カ年計画をこれから航空審議会で御検討いただく段階になっておりますので、そこの審議会の場でいろいろと御検討をいただきたいと考えております。