海上保安庁の救助の措置につきましては、五月二十七日午前三時二十六分に第二大興丸から遭難情報を入手した第一管区海上保安本部は、直ちに第二大願丸に対しまして救助措置を講じるよう指示をいたしますとともに、付近航行船舶に対しまして第三十六栄丸の遭難の緊急放送を行いました。あわせまして、巡視船艇三隻、航空機三機、潜水士四名を出動させまして、また第三管区海上保安本部所属の特殊救難隊の応援派遣を受けましてこれの救助に当たっております。また、第一管区海上保安本部といたしましては、留萌海上保安部に中規模海難等対策本部を設置し、そして六月一日の午後五時までの六日間に、延べ巡視船艇十隻、航空機六機、潜水士四名、特殊救難隊十名を出動させております。あわせまして地元の救難所に救助の要請を行いまして、地元の漁船並びにダイバーの協力を得て救難作業を実施いたしました。
 その結果、先ほど先生のお話がありましたように、第三十六栄丸の乗組員八名中、最初に自力脱出いたしました三名は第二大興丸乗組員に、そして次に脱出してきました一名は地元のダイバーに、そしてまた船内にいた一名、これは後に死亡いたしましたけれども、当庁の潜水士に救助され、さらに船内から二遺体が収容されますとともに、一名は行方不明となっております。
海がいろいろな形で利用されるということでございますけれども、本件につきましては事故の重大性にかんがみまして、事故発生後、砂利運搬船に対して安全指導を実施しております。そういう意味で、今後ともいわゆる航行環境の変化に応じまして適時適切に安全対策を講じられるように努力していきたいと思っております。
時間がもったいないからこっちにいてください、すぐにお尋ねしますから。
 今指導もしたということなんだけれども、それは漁業関係者に対する指導でしょう。今度の事故なんか、これを見たら明らかに事故原因は、今調べてもいるのだろうけれども、漁船側には全くないのですよ。この砂利船なんですよ。だから、幾ら漁船側に注意をしても注意し足りないのじゃないかと私は思うのです。しかも、これが起こっているのは夜中ですよ。小さい船ですし、むしろ漁船よりは砂利船の方に何らかの処置をし、注意をしておかなければならなかったのではないかと私は思うのです、これは漁船は被害者ですからね。それはもちろん、どんなに注意をしても自動車事故と同じようにドライバーが不注意だったらということもある。ここで見張りがどうだったかという問題もあるけれども、この苫前沖の事故に関しては全く漁船側には不注意はないと私は思うのです。ですから、今のお答え、もっと注意してくれたらというのは私は大変不満足なので、そうじゃなくて、もしもこういう砂利船なんかが通る状況を海上保安庁が知っていたとするなら、さっき言ったように天塩町、港湾管理者に聞けばどういう船がどこから来ているかということもわかるわけだから、むしろ漁船保護の観点から、そういうよそから出入りをしている船に事前に注意を与えておく必要があったのじゃないかと思うのです。そこでお尋ねしているのですが、どうですか。
先生御指摘の事故が発生いたしました周辺海域におきまして砂利運搬船が通航しているということは承知しておりました。が、地元の不安ということにつきましては特に聞いていなかったということでございます。天塩港におきまして砂利を積載しております船舶の積み出し運航数といいますか、平成元年で年間大体二百三十回程度だったということ、それから、これらの砂利運搬船の航行経路がいわゆる主要漁場を通っていない、さらに、日本海の大和堆あるいは武蔵堆などの主要漁場に関しましては、その場所とか時期とか一般的な特徴、それからそういう海域を航行する際の航行上の注意事項について、当庁が地方ごとに発行しております沿岸水路誌の中にも記載し、周知、注意を喚起している状況であります。このようなことがございまして、事故発生前に砂利運搬船の乗組員に対しまして特にこの海域航行に際しての具体的指導をしたという事実はございません。
 しかしながら、海上保安庁では機会あるごとに海上保安官による訪船指導あるいは海難防止講習会等の開催を通じまして、特にこの海域では海上衝突予防法の関係が大きいかと思いますが、運航ルールの遵守の指導、安全情報の周知ということで安全対策を実施しておりまして、衝突予防法に規定されました航法に関する基本的事項を遵守しておれば事故を未然に防止し得たものと判断しております。
ですから、返還された基地の跡地利用について、ちゃんとできて、これだけの資金手当ても必要だ、それには高率補助も適用するとおっしゃいますが、その高率補助は一応形は平成四年で切れる。これはずっと続いてもらわぬと全然成り立ちませんね、今の返還地の跡利用がきちっと実現されるにはですよ。だから、これはどうしてもやっていただかなくちゃいかぬ問題ですね。
 もう一つは、返還時点において、防衛施設庁の担当だとおっしゃいますが、だからその辺が非常にあいまいで、空白が起きる可能性もあるんですよね。ですから、長官、その辺をどうしても、防衛施設庁とも合議されて、これは私見ですが、特別立法ということで制度化をきちっとすべきではないか、あるいはさっき申し上げました沖振法の部分改正ですか、その中できちっと制度的な補償をすべきではないか、そういうふうに考えるのです。これはきちっと制度化しないと、今のお話だと、高率補助があるからというだけの問題じゃいかぬわけですね。この米軍基地の返還された跡地の問題、それと、先ほど来申し上げました日本人従業員問題等、つまり雇用問題にも関係します。沖縄は失業率も高いわけですからね。だから、その辺をどうしますか、国の方針。制度、法制化が必要なのか、法制化するならどういうふうに位置づけするのか、あるいは議員立法でやってくれという意味なのか、やはりその辺の政府の考え方もちょっとお聞きしておきたいのです。