御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、国家公安委員会委員、公害等調整委員会委員のうち森五郎君、公安審査委員会委員長及び同委員、電波監理審議会委員のうち舘野繁君及び日本電信電話公社経営委員会委員の任命について承認または同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本件は承認を与えることに決定いたしました。
 次に、公正取引委員会委員、公害等調整委員会委員のうち小玉正任君、公害健康被害補償不服審査会委員、電波監理審議会委員のうち岡村総吾君、公共企業体等労働委員会委員及び地方財政審議会委員の任命について承認または同意を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
 まず、臨時教育審議会委員の任命について承認を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
公害等調整委員会委員川島廣守君は八月三十一日辞任いたしましたが、その後任として九月一日小玉正任君を、また、松本敬信君は九月二十五日辞任いたしましたが、その後任として九月二十六日森五郎君をそれぞれ任命いたしましたので、公害等調整委員会設置法第七条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
 両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも人格が高潔で識見も高く、公害等調整委員会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに承認されますようお願いいたします。
地方財政審議会委員木村元一君は十一月一日辞任いたしましたが、その後任として十一月一日武田隆夫君を任命いたしましたので、自治省設置法第七条第六項の規定により、両議院の事後の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御
承知願いたいと存じますが、地方自治に関し、すぐれた識見を有している者でありますので、地方財政審議会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いをいたします。
公共企業体等労働委員会の公益を代表する委員石川吉右衛門は十月三十一日辞任いたしましたが、その後任として十一月一日堀秀夫君を任命いたしましたので、公共企業体等労働関係法第二十条第四項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
 同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、同君は広い知識と豊富な経験を有する者でありますので、公共企業体等労働委員会の公益を代表する委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに承認されますようお願いいたします。
公安審査委員会委員長安村和雄及び委員佐藤正二、鈴木俊子、平田秋夫の四君はいずれも十月二十八日任期満了となりましたが、十月二十九日委員長安村和雄君の後任に川島一郎君を任命し、委員佐藤正二、鈴木俊子、平田秋夫の三君を再任いたしましたので、公安審査委員会設置法第五条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
 四君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも人格が高潔であって、団体の規制に関し公正な判断をすることができ、かつ、社会に関する学識経験を有する者でありますので、公安審査委員会委員長または委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに承認されますようお願いいたします。
公害健康被害補償不服審査会委員春日斉君は九月三十日辞任いたしましたが、その後任として十月一日島田晋君を任命いたしましたので、公害健康被害補償法第百十三条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
 同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、人格が高潔であって、公害問題に関する識見を有し、かつ、公害に係る健康被害の補償に関する学識経験を有する者でありますので、公害健康被害補償不服審査会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに承認されますようお願いいたします。
申告されている限りは入っているということでございますけれども、租税負担率を出す場合に、国税庁としては申告されたもの以外はわからないということになると思いますが、実際には、このような統計が現状に合っているかどうかという点ではかなり問題があるだろうと思うのです。
 さらにまた資産所得の内容等にまで触れていろいろと論議をしていきたいと思いますけれども、今日、金融自由化というのが進んでまいりまして、金融資産の分配という点で不平等があるという指摘もされてきています。この四年間で所得分配はほとんど変わっていないけれども、金融資産分配については不平等化が進んでいるという指摘もございます。アメリカの連邦銀行のレポートによると、金融自由化のもとで、わずか一握りの高額世帯で金融資産をほとんど一人占めにするという傾向が報告されております。したがって、金融資産分配の不平等ということは税法上も随分問題になることだと思います。金融資産の運用について税法上優遇されているという点がさまざまな問題を呼んでいるということですけれども、例えば、最近財テクということが随分問題になっております。自民党の加藤税調会長ですか、財テクに企業が走って本来の生産ということをなおざりにするような税制が今のままでいいのかと思いますと言われるほど、金融資産に関する税制というのは非常に問題があると私も思いますけれども、大蔵大臣はこの財テクの傾向の問題、そしてそれを促進している税の問題、税制の問題、これについてどのようにお考えでしょうか。