そういう例があるわけですから、ですから、もう少し観点を変えて、郵政省としても決して独立採算制をそれによって損なわれているわけじゃないんですから、そういう政策的な料金をとっている場合のところについてはやっぱりきちんとこれは要望を出すべきじゃないかと思うんです。もう一度いかがですか。
公職選挙法に基づく無料葉書の交付ということは、候補者との関係では無料でございますけれども、自治省からそれに見合ったお金は私どもちょうだいをいたしている次第でございます。
これはアメリカの例を見ましても、アメリカでも郵便については独立採算制をとっておるようですけれども、そういう政府が政策的に低料金政策をとった場合にはその赤字を一般会計から補てんしているわけです。日本でも政策的な赤字部分について、何回も申し上げるようですけれども、ほかの利用者、一般大衆に転嫁をするということでなくて一般会計から補てんしたって独立採算制を決してこれは揺るがすものじゃない、こう思うわけです。
 たとえば選挙のときの選挙用葉書についてはどのようになっているんですか。
郵便の採算の問題でございますけれども、基本的には第三条によって郵便の料金についてはこれは独立採算制という精神がこの中に入っているわけでございます。したがって、やり方もいろいろありますけれども、各種の郵便物を全部原価計算しまして大体そのとおり決めるのが一つのやり方でございますけれども、過去の歴史もございますし、ずっと今日まできた歴史、特に三種、四種は社会的要請あるいは社会的意義によってこれは原価をもっと下げなさいという要請が毎回あるわけでございます。今回の御審議にもあるわけであります。そういうことの二点、二つ一緒に考えますと、やはり全体として採算性をとらざるを得ないというたてまえからいくと、われわれが御提案しているような線に落ちつかざるを得ないのじゃないか、こういうふうに考えているわけなんでございます。ある特定なものだけほかのところからカバーしたらどうかというのは、どうも第三条の精神にももとるような気がいたしますし、その点はひとつ御了承をいただきたいと考えております。
いまの御答弁の中に、こういう政策的にいろいろとやっている部分についてはそれぞれの各省庁でいろいろと考えるべきじゃないかということのちょっと御発言がありましたが、私もそのとおりだと思うんです。前回も国鉄の定期の問題、学生定期ですね、学割りとかそういう問題についても、国鉄としては厚生省なり文部省なりにいろいろと要望を出しておるわけです。これはなかなか関係閣僚の中でまとまらないようでございますけれども、やはり郵便事業としてもそういった点でマイナスがある部分を、先ほどの第一種のように原価をはるかにオーバーしながらそれを値上げして利用者に負担させるという形じゃなくて、やはりそういった部分については郵政省の立場から各省庁に対してこれだけのものは補てんしなさいということは言えるのじゃないかと思うんです。その点どうでしょうか。郵政大臣、おっしゃることございますか。
第三種、第四種の政策料金の関係でございますけれども、先生御案内のように、第三種、第四種、これは現在郵便法でも低料金という形でいたしておりまして、郵便料金全体として収支が相償うという郵便法の規定にのっとりましてこれを相償うようにいたしているわけであります。政策料金と申しましょうか、福祉的な配慮というようなものにつきましても、本来はそれぞれの国の行政の分野において配慮をしていくということも当然であろうかと思いますけれども、郵便事業というものを行っている事業者の立場からでき得る範囲内においてそういった面についても貢献をしていく、協力をしていく、実行していくということで今日まで政策料金をとっているわけであります。おのずからやはり私は一定の限度があるであろうと思うわけでありまして、その限度と申しますのが、郵政審議会の答申によりますれば直接原価を補償するようなものにというような一つのめどというものも出されているわけでありまして、そういった範囲内の中で御理解をいただける、納得をいただける料金という形でそういったものを配慮を加えていく、しかしトータルとしての郵便料金全体の中で収支相償うというたてまえで行っていくというのが本来的なやり方であろう、こういうふうに考えている次第でございます。
ただいま議題となりました農林水産省設置法の一部を改正する法律案の提案の理由と改正の内容を御説明申し上げます。
 第一は、生糸検査所を整理し、その業務を農林規格検査所に吸収することであります。
 生糸検査所は、明治二十九年に設立され、以来、生糸検査を行う中核的な機関として、戦前におきましてはわが国の経済発展の礎となった生糸輸出の円滑化に寄与するとともに、戦後におきましては輸出のみならず国内流通の面でも生糸の公正な取引の確保及び品質の向上に大きな役割りを果たし、わが国蚕糸絹業の健全な発展に多大の貢献をしてきたところであります。
 しかしながら、近年、生糸の需給構造は大きく変化し、生糸の輸出が昭和四十九年を境になくなる一方、国内の生糸需要も伸び悩み、また、国産の繭及び生糸の生産も減少傾向にあるため、生糸検査所の業務量は減少してきているのが実情であります。
 農林水産省におきましては、これまで定員の縮減等その合理化に努めてきたところでありますが、現下の重要課題である行政改革の一環として、生糸検査所を整理し、その業務を農林規格検査所に吸収することとしたものであります。
 第二は、農林規格検査所の所掌事務を整備することであります。
 農林規格検査所は、日本農林規格による格づけの表示を付された農林物資の検査を行うこと等を通じ、農林物資に関する消費者保護対策等の実施に大きな役割りを果たしておりますが、その所掌事務について、生糸検査関係業務を加えるとともに、近年における消費者、食品企業等からの要望を踏まえ、飲食料品等に関する依頼検査の対象を輸入されたものに限定しないこととしたものであります。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。