現憲法の核心部分は平和、人権、民主の三原理である。総理は、この憲法の民主主義、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調等の諸原則は高く評価すると、さらにまた、将来にわたって尊重すると、こういう平和とか人権とか民主とかいう問題については将来にわたって尊重する、この平和、人権、民主は将来にわたってあなたの信念として尊重すると、こういうことでございますか。
文部大臣、後からまた伺いますから、居眠りせぬように起きとってくださいね。
 総理に伺いますけれども、総理は、憲法の問題では、憲法は将来再検討し、再改革する機運にある、百万同胞が祖国復帰した後、憲法を再検討するのは当然だと、これは防衛庁長官として、福岡県の久留米の陸上自衛隊幹部候補生学校で訓辞されたわけですね。それから、自民党の夏季研修会、これは五十三年ですか、現行憲法制定には手続的に瑕疵がある、現実にそぐわない点は改正した方がいいと発言しておられる。また、総務会長の当時には、自衛隊合憲を明確にしないのは政治家の怠慢とおっしゃっている。これはもう間違いなく発言なさっておるわけでございますが、こういうお考え、いまもお持ちでございますか。
私は、憲法に限らず法律でも何でもそうでございますが、これは一応国民が決めたものでございます。でありますから、文部行政であろうと何であろうと、決めたものについて従ってやるということになっておりますから、これが変えるのがいいのか、どこをどう変えるかということは検討中でございますから、変わるまではもちろん現在施行されておる憲法あるいはこれに基づく法律に従って行政を進める、これは責任であろうと思っております。
たとえば文部大臣として教育行政を指導なさる場合、従来から現行憲法に対する批判的なお考えを文部大臣はお持ちであったわけですけれども、この憲法を変えなくてはならぬというお立場でいろいろ作業してこられたし、現にそういうお考えが脳裏にあると思います。そういう考え方は文部行政には一切反映しない、こう受け取っていいのですか。
行動にはいささか変わりがあると私は思っておるのであります。といいますのは、私は、党においては憲法調査会長として、責任を果たすためにいろいろな研究をいたしました。私だけじゃなしに、調査会という多くのメンバーの人といろいろな学者の意見も聞き、あるいは文献も読み、毎日の新聞、雑誌等の憲法に関する記事は、私の目にとまる範囲においてはよく調査をしてまいりました。そういうことでありますけれども、文部大臣という重責を担いますと、そういうことに毎日かかずっておる時間がない、こういう意味で、行動が全部同じというわけにはまいらない。文部大臣の責任はまた重うございますから。そういう意味で、従来の行動と、閣僚として文部大臣になりましたときの行動が同じだということに規定されるとちょっと違う、こういうことでございます。
どこにおろうがここにおろうが変わるものではない、党におろうが内閣におろうが、従来のあなたの考え、行動、発言、これは変わるものではない、こういうことでよろしゅうございますか。考え方だけじゃなしに、発言、行動。
対応が変わらないということは、私は、憲法というものは、ちょっと長くなって恐縮でありますが、国の政治の基本あるいは国民生活の基本になっておると思っております。でありますから、これは閣僚であろうが国会議員であろうが一般の国民の皆さんであろうが、常に憲法をよく念頭に置いて、どうあるべきか、これでいいのか、こういうことは常に私は考えてもらいたいという希望を持っておるのであります。それが、いまの憲法が本当に志向しておる平和で民主的な、人権を尊重する、いい国になる、まだ私は、失礼でありますけれども、これは言い過ぎかもしれませんが、そこまで日本の憲法は国民の中に、本当にこの憲法の精神がよく、茶の間でも語られるようになっておらないような気がします。茶の間でも語られるようになっておらないような、私はそういう認識を持っております。でありますから、この大きな試練を経てできた憲法でありますが、この精神はどこにあるんだ、一体憲法はわが国の政治、経済のあり方、国民生活のあり方、社会のつくり方について何をねらっておるのかということをよく皆さんが考え、語り、そしてその真髄をきわめてもらいたい。もし、それがわが国の状態に合わないものがあれば、どこに合わないものがあるのか、これは国民の魂と私は考えておりますから、そういう問題はどこにおろうがここにおろうが変わるものではない、こういう考えを持っております。
ただいま各国がどのようにその条約の履行状況をチェックしているのかというようなお尋ねであったかと思いますけれども、私どもがこれまで調べました限りで承知しております例といたしまして、例えばベルギーにおきましては、この児童の権利条約の締結を一つの契機といたしまして新たに児童に関する問題についてのオンブズマンのような制度が導入されることになったと承知しております。具体的には、既に一九九一年にベルギーのフランス語共同体について児童に関する法令の執行状況の監督でありますとか情報提供等を任務とするそうした制度がつくられておりまして、また一九九三年をめどといたしまして、そのベルギーのオランダ語共同体のために条約の履行に関連する苦情の受理でございますとかその処理等を行う制度をつくる予定と承知いたしております。
 また、ノルウェーにおきましては、一九八一年以来、この児童の権利条約に入るはるか前でございますけれども、その一九八一年以来この児童の福祉の増進のために児童に関連する法令の実施の監督でございますとか情報提供などを行うオンブズマン制度が設けられておりまして、児童の権利条約の締結に伴いまして、この条約の国内的な履行にかかわる問題を扱うようになっていると承知いたしております。
 このようなオンブズマン制度的なものにつきましては、児童に関するものとして今あるもの、あるいはこれからまさにつくられようとしているものにつきましてはこのような私どもの調査でわかっておりますけれども、そのほか、児童に隈片ず行政一般についてのオンブズマン的な制度を持つ国として、スウェーデン、デンマーク、オランダといった国がありまして、そうしたオンブズマン的な制度がないという国として、イギリス、ドイツ、スペインといった国があるというふうに承知しております。