この処理が今でも進んでいるし、この三月期にも進むと思うんですけれども、これについての処理については、従来、公的資金は投入しないんだという御方針のように承っているんですけれども、そのとおりでしょうか。
このノンバンクへの貸し出しというのは、今委員からも御指摘のように、概念のとり方がいろいろございまして、一応日銀の統計月報によりますと、これは平成七年九月末の部長銀、信託二十一行を合計した金額で申し上げますと、広い意味でのノンバンク向け貸出額は約三十六兆円ということになっております。これは、最も広い意味でとりました概念と理解をしております。
 なお、その中で不良債権の状況ということになりますと、これは私どもが昨年九月末時点でとりました調査の結果でございますけれども、部長銀、信託二十一行の不良債権、これは金利減免債権まで含めまして全体で二十三兆八千億に上るわけでございますが、そのうち住専を除きますノンバンク向けの債権額は約七兆円ということになってございます。
いずれにしても、財政健全化ということでおやりをいただく以上、よく財政の状況を整理されて国民に説明をされることを切望いたします。
 話題を若干変えますが、今、住専の問題が取りざたされておりますが、実は金融業界の状況を見ますと、これからノンバンクの問題が非常に大きく取りざたされていく、これから処理をされていくという問題があると思います。
 金融機関のノンバンクに対する貸し出しは約十兆円、九兆円ちょっとというぐあいに言われており、住専がこの中に入っているようでございますから、住専を引くと五兆円ぐらいになるのかなというような感じがいたしますが、これについての処理状況はどういうぐあいになっているんでしょうか、今後どういう状況に推移するんでしょうか。
財政改革・再建を進めるに当たりましては、やはり債務の内容を今御指摘がございましたようにきちっとお示しをして、それに基づいて再建の目標を定めることが必要であると考えております。
ちょっと先ほどの郵貯特会、先ほど委員がツーペイだと言われましたが、まず郵貯の預託金として特会から資金運用部へ預託金を全体で預けておるわけです。これが百九十五兆ぐらいあるわけです。そのうち四十兆を資金運用のために必要な資金として借り入れているものですから、それを差し引くのも一つの議論かということでお答えしたので、それはちょっとつけ加えさせていただきます。
 今の話で言いますと、いわゆる形として公債での債務という意味では二百四十兆。そして国際的に比較する意味では、委員が言われたように、やはりこれは債務であることは違いございませんから、借入金も足した三百二十一兆。その二つの数字をそれぞれのそのふさわしい場所で使わざるを得ないものですから、使わせていただきたいと思いますが、両方債務残高であることは先ほどからお答えしているように間違いございません。
時間がないのでここで議論をするつもりはありませんけれども、いずれにしてもこの概念は従来出ていない概念でございますから、それをきちんと整理をして、国民に対して訴えるときに、三百二十兆なのか二百四十兆なのか、これはきちっと整理をしていただきたいと思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。
実を言いますと、この三百二十一兆を前提といたしましたＧＤＰ比六四・六％につきましては、これは国際比較の中でもこれまでもパンフレットに明快に記載しておりますし、広く資料を提供してきたところでございます。今回の平成八年度末の六四・六％という数値につきまして、従来と同様国会にも資料としてお出ししているわけで、もちろん財政審の場でも御説明をし、広く国民の理解を得るべく努めてきているところでございます。
 先生のおっしゃる意味で、例えば分子が三百二十一で分母をＧＤＰでという明快な形では必ずしもすべての場でやっているわけじゃございませんが、六四・六という数字の前提は三百二十一兆でございます。
私は、国際比較ももちろんやらなきゃいかぬのですけれども、国民に対して政府は一体どれだけの負債を持っているんだということを説明しなければ、財政健全化でお願いしますよと言っても、その基礎がはっきりしないようでは困るよということを申し上げているんです。
 質問の時間が余りありませんけれども、これは対外発表されているんですか、財政審にはこれは報告されているんですか、三百二十兆というのは。国民に対しては、大蔵省がパンフレットその他、国民に幾ら債務がありますよと言っているときにはこれを説明しているんですか。そこを答弁してください。
いわゆる公債という形で国の債務ということになりますと二百四十一兆でございまして、同じ債務という意味では借入金も債務でございますから、国際比較をするときには、各国の債務の形態が、必ずしも公債のウエートは同じじゃないものですから、それを統一的に比較するためにはやはりベースを共通にせざるを得ないものですから、長期政府債務残高という形で借入金を足させていただいておりまして、そこはどちらの概念をとるにしても、ともに債務残高であることは間違いございません。
まず民事事件について申し上げますが、地方裁判所における民事第一審訴訟事件の新受件数が年々増加傾向をたどっているということは先ほど来申し上げているとおりでございまして、平成六年におきましては十五万五千四百三十九件と過去最高を記録したところであります。平成七年度ですが、確定的なところは申し上げかねますが、前年同様の高水準を維持する見込みでございます。
 また、地方裁判所における執行事件の新受件数も年々増加傾向にあるということは先ほど来申し上げているとおりであります。
 一方、簡易裁判所の民事訴訟事件の新受件数も増加傾向にありまして、平成六年においては二十四万五千二百三十一件で、平成七年も前年とほぼ同数になる見込みでございます。
 その傾向といいますと、やはり現在の経済情勢というものが反映をされているというふうに思わざるを得ないというふうに思っておりますが、それ以上の立ち入った分析まではまだいたしておりません。