いろいろな広範囲な調査、大変な努力だろうと思います。
 適正な値段というものをどう見るか、問題があるわけですけれども、長い間調査をしていれば、この辺が適正だろうということは判断がつくのではないかなと思うわけです。現在は全般的にわたって物価は安定しているということがあるわけですけれども、細かい点でどんどん見ていきますと、中にはちょっと変じゃないかな、異常じゃないかなというものも、今はなくてもこれからもしかしたら出てくることもあるかと思うわけですが、そういうときにはどういうふうな指導をされて適正価格に戻すようなことをされているのか、教えていただきたいと思います。
消費税の話は多分そのうち決着するでしょうからそれはそれとしておいておきまして、次に内外価格差と思ったのですが、ちょっと今長官のお話もございましたので、質問の順番を逆にさせていただきたいと思います。
 今物価が余り上がらないように対策を進めていくということでございました。今いろいろと資料を見させていただいておるのですが、いろいろな面で調査をされております。非常に広範囲な調査なので非常に敬服をしておるわけですけれども、今後もその調査を続けていかれるだろうと思うわけですが、現状がどうなのか、それから今後、その調査、ＰＲも含めましてですけれども、どういうふうに考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
我々が使う道路とか上下水道がよくなることは非常にありがたいことですが、反面物価が上がると生活の方も苦しくなりますので、監視の方、またさらには余りインフレにならないようにお願いしたいと思います。
 今後の物価の見通しですが、今いろいろ言いました。長官も所信の際に一・六％、これをどうにかして達成したい。できればゼロが一番よろしいのでしょうが、景気も拡大するわけですからそれなりの物価の上昇はやむを得ないと思うのですけれども、一・六％本当に達成できるか、今後の物価の見通しを含めましてお尋ねをしたいと思います。
日米構造協議に基づきますところの公共投資の今後十ヵ年間における投資の総体の金額につきまして、あるいは投資の方向につきまして今関係各省と検討中でありますが、まだ金額は決まっておりません。最近において、特に民間の活発な建設投資を中心といたしまして建設投資が盛んである、そのことの影響が建設業関係の労賃あるいは資材面にもあらわれておりました。しかし、最近の数字を見ますと大分鎮静化してまいっておりますし、また今後、この十ヵ年間において公共投資を進める上においては、毎年度の財政状況あるいは経済状況等々を十分に勘案して実施をするということになっておりますので、物価に対する影響については十分な配慮をして、そのことによってインフレが醸成されるというようなことがないようにいたしたい、このように考えております。
今回の公共料金の値上げ、値下げを見ましてちょっと気になるのは、値下げの方で国内航空運賃値下げ、これは余り一般の人は利用しない。年に一遍利用するか何年かに一遍利用するぐらい。国際電話も余り利用されない。逆にどうしても覆いかぶさってくるのは医療費とＮＨＫとタクシーということを考えますと、今それほど消費者物価には影響ないということですが、実際の生活においては大分影響が出てきているような気がいたします。その辺はちょっと申し述べさせていただきたいと思うわけです。
 次に、日米構造協議がございまして、何百兆円という公共投資が行われるような話が進んでおり
ます。今すぐというわけではないのですけれども、私はこの公共投資の拡大が今後インフレに影響を及ぼすのではないかなという気がするのですけれども、いかがなものでしょうか。
最近公共料金が改定をされました。値上げばかりではありません。値下げもありましたので、値下げの方は非常に歓迎をいたすわけです。値上げは、最近でいいますとタクシーが約一割近い値上げをいたしました。こういうことがあるわけですけれども、この公共料金の値上げ、物価にどのように影響をしているだろうか、教えていただきたい。
最初に、物価についてお尋ねをしたいというふうに思います。先ほど来から多分お答えになっていることかと思うのですけれども、二度目だったら御勘弁願いたいと思っております。
 最近の物価ですけれども、今長官がお答えになりましたように、いろいろな不安定要因も聞かれるようになりました。最近の物価動向を長官はどのようにごらんになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
いずれにしろ金持ち日本と言われながら、本当に豊かさが実感できる状況にあるかといいますと、これはもう余りにもかけ離れた今の国民の実感だと思うわけです。生活弱者に負担の重い消費税、これを廃止することができればということで、このことを強く要請して、終わります。
国民生活センターを二十年前につくりましたときも、そのように消費者に対する情報提供ということ、それから商品テストなども大きな任務として考えておったのであります。委員御指摘のように、まだまだ不十分ではないかということになりますと、私も決して十分だとは思っておりません。これからもできるだけ体制を整えて、消費者に対するＰＲに努力をいたしたいと思います。
ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。
 それで、もう少し今の点について申し上げますと、実は私の理解している放送と通信の区別では、例えば現在問題になっております都市型の難視聴、その中のごく一部かもしれませんけれども、例えば高いビルの陰になってしまう、たまたま自分たちの住んでいる前にビルが建ってしまってそのために放送が聞こえなくなった、見えなくなったというその世帯の属性ですね。属性なんて難しい言葉を使わなくてもいいと思うのですが、それは要するに受信者側に、これは不特定多数でなくて非常に特定された属性がある。その人たちを対象に、しかも送信者側では決まりきった電波を流す、その人たちだけに流すということですから、それは放送ではなくて通信の分野で、通信として十分扱うことができるのではないか。であれば、何も放送法を改正することは全く必要ないのじゃないかということを私は考えているのですが、いかがでしょうか。