次に、有価証券取引税の撤廃について何回かお願いをしておりますが、もう一度つけ加えさせていただきたいと思います。
 日本の場合に、銀行が普通株を持てるという状態になっておりまして、この件についてはまた後ほど御質問をいたしますが、すなわちダウが一万六千円を割ると、もう割っていますが、例えば三つの大銀行で所有株式資産が赤字になるとか、あるいは一万四千円を割れば主要二十行で九百六十億円の実質損失になると言われております。
 すなわち、銀行が普通株を持っているがゆえに、株式市場の低迷あるいは暴落ということが日本全体の経済に大きな暗雲を投げかけるということであります。なぜならば、金融機関が貸し出しをさらに制限し、景気回復はさらにおくれるということであるからであります。
 結局、証券市場再生の強力なメッセージとして、現在〇・二一％の有価証券取引税の撤廃、これを宣言してみたらいかがかと私は思います。取引税は、御存じのように米国にもドイツにもありませんし、一部残っている英国やフランスでも公社債の取引にまで課税することはありません。この点、大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
寄託補償基金につきましてお答えします前に、先ほど大臣からもお答えをしたところでございますけれども、証券業をめぐります免許制度につきまして、証取審におきましてこの日本版ビッグバンの内容につきまして御検討をいただきました。六月十三日に御答申をちょうだいいたしておりますけれども、その答申の中では、証券会社の参入というのは免許制を改めて登録制にすべきであるという方向性をお示しになっておられます。したがいまして、先ほどの大臣の御答弁とあわせまして、この具体的内容を検討の上、法改正すべきということになりますと御提案させていただきたい、そういう段階でございます。
 御指摘の寄託証券補償基金につきましては、まさに御指摘のとおりでありまして、現在、日本のシステムは財団法人におきます任意のシステムとなっておる、したがって損金算入にならない。また、補償限度額は一社当たり二十億円。ということは、顧客の側から見れば、万が一のことがあったとき自分は大体どのくらいの補てんが受けられるんだということの予測がつかないといったような問題がございます。
 諸外国におきましても、このような仕組みは法律上の法人として位置づけて、その拠出金も損金算入ができる。そして、どちらかと言いますと、一社当たり幾らという考え方ではなく、一顧客当たり幾らまで補償する、あるいは幾ら以上の損失については何％補償するという仕組みになっておるようでございますので、そういった例を参考にしながら制度を整えていきたいと思っております。
 また、あわせまして二言加えさせていただきますと、寄託補償基金で救済します前に、証券会社の場合には、顧客の資産を会社の資産と分けて分別管理をしておくということが顧客保護のためには一番大切なことだと考えております。したがいまして、そういった分別管理につきましても徹底していけば、破綻といった事態におきましても顧客の財産は証券会社とは別個のものとして完全に補てんされるということになりますので、その方向につきましても努力をいたしたいと考えております。
この三洋証券の倒産と今政府が考えている日本版金融ビッグバンとの因果関係というのは、果たして因果関係があるのかどうかもわかりません。しかしながら、一九七五年、たまたま私は居合わせたわけですが、ニューヨークにおけるメーデーあるいは一九八六年ロンドンにおけるビッグバン、少なくともこれによって多くの証券会社が倒産し、失業者が一時的に町にあふれ出たことは事実であります。
 当時、ニューヨーク証券取引所の前に常時二、三台のニューヨークのポリスカーが、パトカーがおりました。何をやっているのかと見ますと、証券会社を首になった従業員にニューヨークのポリスマン、お巡りさんにならないかという募集をしていたわけであります。はたまた、五十階六十階の高いビルができたはいいけれども、だれも入らない、本当にもうがらがらのビルが林立していたという恐ろしい経験を私自身しております。
 この証券業者の倒産、あるいは今たまたま大臣が指摘されましたけれども、寄託証券補償基金というものについて真剣に考えなければならない時代がやってきたのではないかと思います。いわゆる投資家がこうむる損失を補償する制度というのは、これは政府がやらなければならない。現在は証券業界が自主的に運営している財源三百五十一億円の寄託証券補償基金がありますが、二証券会社当たりの支払い限度額が二十億円どまりであり、多くの問題を抱えていると思います。
 三洋証券の倒産ではこの限度額を例外的に撤廃して対処するようですが、この際、補償基金の法人格のあり方、補償限度額を顧客ごとに変更する、あるいは証券会社からの出資を非課税にする等々、さまざまな補償基金の改革をなすべきものであると思いますが、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
平成会の山崎です。国会等移転調査会基本部会とか先生の調査会等には、最初のころから例えば東京都の住民代表のような方はいらっしゃるんでしょうか、専門の方がたくさん入っていらっしゃいますけれども。
 それはなぜお聞きするかと申しますと、東京ほか首都圏の自治体から慎重意見というか反対意見が随分出ておりますね。先ほど保坂委員の質問の中で、先生が、東京都の住民はやはり愛着があるからではないか、ほかにどういう反対理由があるかよくわからないと。そして、国家、日本全体のことを考えれば、やはり愛着からだけ反対してはいけないのじゃないかみたいなお話がありましたけれども、政治、経済、文化の中心であった東京という中から政治というものが分離されるということは東京にとっては大変大きなことですし、それは最初のうちから東京の人たちの意見が組み入れられるような調査会とかであった方がもしかしたら反対意見が出なかったのではないかという気もするのですね。
 といいますのは、ここにも触れていますけれども、遷都というか国会移転がなされた後でも、「誇り高き経済首都として、輝き続けるであろう。」とか、これから再生していく絶好の機会ととらえるべきであるというふうに報告書などには書いてありますけれども、その後の具体的な東京の姿が余り見えないんですね。
 そうしますと、先ほど石渡委員からも合計特殊出生率のお話がありましたけれども、東京は都道府県の中で今一番低いわけです。政治、経済、文化、さまざまなところで享受できる部分もたくさんありますけれども、女性が例えば子供を育てながら働くというときにはこんなに住みにくい町はないわけですね。
 ですから、移転した後、できればそういう住みやすい町になるならばいいけれども、その辺もただ経済が集中しているだけではとても変わりそうもないとか、この跡地が一体どうなるんだろうか、少し書いてありますけれども、やはりその辺のことが見えない限りは愛着を持って東京に住んできた人たちの戸惑いや不安は解消できないし、せっかくの移転というもののコンセンサスが得られないのではないかという気がするんですが、そういったことは今までにかなり検討されてきたのでしょうか。
 また、どういう具体的な東京のこれからの将来像を考えていらっしゃるのか、お聞かせ願えますでしょうか。