最後に、造船不況対策としては新たな需要創出というものがやはり一番重要である、こういうふうに私たちも考えておりますし、海造審の答申にもそう書かれておるわけでありますが、運輸省としての取り組みはどうなっておるのか。そういった需要創出の観点から、我が党は洋上学校構想を発表して学校船の建造を提案しておるのでありますが、その点についても御意見があったら伺っておきたいと思います。
まあ、そう言っちゃ悪いですけれども、その程度のことは私も知っているわけですよ、何も細かく説明しなくても。大体どのくらいと推計されるかと私は聞いておるのです。
安倍委員にお答え申し上げます。
 外貨投資が為替リスクをインボルブしているということは御説のとおりでございます。ただ、我が国は対外投資関係を全く自由化してきておりますので、どういう投資家がどの時点で幾らで外貨債券を取得したか、あるいはどういう時点で幾らで売却したかということは把握しておりませんので、御質問のような数字は持ち合わせておりません。
 ただ、問題をもう一つ複雑にしているものがございます。それは、投資家あるいは特に機関投資家は、単にそのときの為替レートの問題だけではなくて、例えば日米金利差が当時は五％とか六％以上にも達していたわけでして、その分はいわば果実として余計に取得していたわけでございます。その点もどういうふうに勘案するか。また、その後アメリカの金利はずっと下がってきまして、日本との金利差が長期で六％くらいあった時代から比べると、今二％強くらいでございます。金利が下がれば債券相場は上がりますから、ドルと円との関係でキャピタルロスが生ずる相当の部分は今度は債券価格の上昇によって相殺されるというファクターもございますので、一概に計算も難しいという複雑な問題もございますことをつけ加えておきたいと思います。
今や日切れ法案の審議でございまして、恐らく同僚議員が売上税なんということをいろいろお聞きしたとは思いますけれども、時間が限られておりますので、私は主として関税の改正についていろいろお聞きしたいと思います。
 初めでございますけれども、ちょうど前の同僚議員が話されておりましたように、私自身も昭和五十一年から一年間門司の税関長をしておりました。そのときに初めていわゆる税関業務に携わったわけでございます。これは大蔵省の部門の中でも大変に体を張った、しかも夜は必ずだれかいなければいかぬ、旅行へ行くにしてもだれか残っていなければいかぬ。私どものとき韓国との関係の金の輸出入の問題で部下が手柄を立てたこともございましたけれども、最近は麻薬の問題、けん銃の問題。私はよく税関は皮膚みたいなものだ、皮膚呼吸が十分でないと死んでしまうよということを言っているのでございますけれども、今聞いておりましたらなかなか人員削減で、私のころからも人員削減の波はございました。しかし、私は本当に自分でやってみまして、意外とこれは難しい物理化学とかそういった種類の知識も必要とする。関税局長もよく御存じだと思いますけれども、監視のみならずいろいろな面でいわば大変な職場である。そういう意味で、去年もそういった論議がございましたけれども、マイナスシーリングで非常に苦しい時代でございますが、その点についての御配慮をまずお約束願いたいということを大蔵大臣にお願いしたいと思います。いかがでございましょうか。
御指摘のように、税関の業務は、貿易もふえますし出入国の人数もふえておりますが、そのほかにいわゆる社会悪を防ぐことがこれから非常に大事な仕事になってまいります。等々を考えますと、業務運営をさらに効率化する必要の上に、こういう時代ではございますけれども、何とかして要員を確保して税関業務が与えられましたところを支障なく遂行できるように努力をいたしたいと思っております。
ただいまの総務庁の御答弁は私必ずしも納得しているわけではございませんが、時間が参りましたので、いずれかの機会にこの税関の業務の重要さ、他の業務とはいささか違いますよというあたりをまたしっかり議論させていただきたいと思います。
 最後に、今コンテナの検査施設の整備の問題、処遇改善の問題、それから定員増加の問題等三点ほど議論させていただいたわけでございます。大蔵大臣とされましてぜひ特段の御理解と御支援を御要望申し上げたいわけでございますが、一言お言葉を賜りたいと存じます。
いずれにしましても、民間の林業労働というのは大変な状況に置かれているという点では変わっていないんです。
 賃金水準にいたしましても、昭和五十六年と六十年と比較したって、さっき他の屋外労働並みだとおっしゃったけれども、これもまた賃上げのあれからいけば五百円にもいかないというような状況でありますし、先ほどの稼働日数にいたしましても大変問題がありますし、そして今の各種保険の加入の問題も、これは問題が随分あるんです。厚生年金にも入らないで国民年金にいっているという者も随分あるんですよ。農業との兼業になっている人たちはかなりの部分がそういうふうになっている、そういうこともあるわけです。要するに、民間の林業労働というものについても大変厳しい状況の中にある、こういうことをもっともっと認識をしてこれの対策というものを、この決議に盛られている内容というものを、積極的に調査ももっと徹底してやっていただいて、そしてそれに対する対応というものを考えていただかなければならない、私はこんなふうに思うんです。
 私は、法案の内容についていろいろとこれ以上の質問をしていっても、言ってみれば、正直なことを言って林業労働の問題一つが十分に解決をしていないということであれば、いろいろと森林組合を育成強化していっても今後の働き手の問題として既に問題が起こっておる。作業班はもう高齢化してきていますしということにもなってきますので、その辺のところも十分に考えていただきたい、こういうことをぜひお願いをいたしまして、そのことについてひとつ大臣からどうお考えになっているかということをお聞きをして、私の質問は終わりたいというふうに思います。