お答えを申し上げます。
 自民党では、先ほど申し上げたように昨年の十二月十日に、単純小選挙区制を前提として、政治資金もそれに対応するものをつくったわけでございます。そして、これは自民党として決定をしておるわけでございますので、その線に沿って今非常に検討を党内でもいろいろとやっていただいておるようでございます。したがって、その案、まあ単純小選挙区制の場合は、堀委員がおっしゃったように、比例代表制を導入した場合よりももっともっと意見がはっきりと出やすいというようないろいろな長所があるわけでございまして、それを踏まえてしっかりと対応していきたいと、こう言う私も自民党員でありますから、考えておりますが、このことについては国権の最高機関である国会でよく御相談をしていただきたい、こういう意味でございます。
堀委員にお答えを申し上げます。
 小選挙区制は明治時代にも大正時代にも施行されたことがありますが、おのずから時代が違いますので、現在の時代に相応する制度を考えなきゃいけないわけでございますが、御承知のように、今御指摘になられましたように、昨年の十二月十日に自民党として決定したものがあるわけでございます。これは小選挙区制を前提とし、政治資金についても相応のことを考えておるわけでありまして、先ほど来御指摘になられたような、必要な経費は国権の最高機関である国会がお出しになるということについて総理もお答えになったわけでございます。まさにそのとおりであると思うわけでありまして、実際に選挙制度それから政治資金規制制度が合理的にできるような制度を十分御論議をいただいて、それに対して対応さしていただきたいと、このように思っております。（発言する者あり）
一応今の政治改革のこの問題についてはここまでにいたしまして、そこでお伺いをしたいのは、今度政治改革の中で、政党本位の選挙制度というものがどうしても今の改革をやっていこ
うとすれば重要になります。そこで、自由民主党では今、小選挙区制を次の選挙制度の原案といいますか、試案といいますか、対案といいますか、案にしておられるようでありますけれども、そこは、これがちょっとどちらに聞いていいかわかりませんが、自治大臣、ひとつ所管でございますからお答えをいただきたいと思います。
基本的には、国会が国政審議のためにお入り用な費用は、これは惜しむべきものでないと思います。今、会派と言われまして、政党のようなものができてまいりますとあるいは会派であるかもしれませんし、そうでありません場合には個人の立法事務費であるかもしれませんが、国会が国政審議にお入り用な出費を決して惜しむべきではないということは、基本的に私はそう考えております。
恐らく憲法を制定されましたときに制定者の考え方としては、政府も提案権があると、これは私は思いますのですが、しかし議員は当然に提案権があって、そうして議員提案のものが議員同士のディベートによって決まっていく、当然そういうことを想定しておられたであろうと思いますし、そのことは今も堀委員の仰せられますように大切なことではないかというふうに一人の議員として考えます。殊に選挙法というようなことになりますと、これはお互いの問題でございますので余計そういうことではなかろうか。
 私としては、政府の一般論として、法律提案権というものを、これはあるものと考えておりますけれども、いかにも閣法が多うございまして、衆法、参法というものは少ない、それが議会のあり方に影響しておるのではないかという御説には、私も議員の一人としてそういうふうに考えます。（発言する者あり）
この問題につきましては、事柄の性質上、正確には法制局長官がお答えをするのがよろしいかと思いますけれども、この問題は、つまり内閣に法律案提出権があるかどうかということにつきましては、この憲法ができますときの制憲議会の審議において御議論になっておりまして、その際、金森国務大臣から今の憲法第七十二条、すなわち、ただいま堀委員の言われました「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出しこということ、この議案というものには当然法律案そのものが含まれるという意味は、同じころに制定されました内閣法が、これも今、堀委員が言われましたが、「内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出しことございますので、議案は法律案を含む、こういうふうに伝統的に解釈されてきたものというふうに承知をいたしておりますが、問題はむしろ、内閣にこういう権限があるないと申しますよりは、本来的に国会がもっと衆法あるいは参法、国会の法律案の発議がたくさんあってもいいのではないか、慣行の問題としてそれが非常に少ないというそのことは確かに言えることではないかと思っておりますが、内閣に法律案の提出権がないわけではない、あるということは憲法制定当時からそういう解釈で一貫をしておるものと心得ておりまして、なお正確なことがお入り用でございましたら、法制局長官からお答えをいたします。
今、御設例になっている事態というものが現実に起こり得るかどうかというのは極めて想定しにくいところでありますが、しかし設例は設例といたしまして、それを受けた形で論じさせていただきます。
 まず、海外に行きました自衛隊機が、その国または国に準ずるものから組織的、計画的な武力攻撃を受けた。こういう事態を想定されているんだと思います。その場合に、仮に自衛権発動の三要件として、先ほど防衛庁の官房長から答弁申し上げましたが、そういう条件に該当するケースがもし万が一あるとすれば、これは憲法上の論理としては自衛権発動の対象になり得るということでございます。
 しかしながら、その自衛隊機が仮に攻撃を受けた場合に、直ちにそのゆえをもってこれで当然に自衛権発動の対象だと、あるいは現実にそういうものとなるということとは全く違いまして、純粋に憲法上の論理として申し上げますと、しかも前提を申し上げております。そういう事態があるとはなかなか思いませんけれども、仮に自衛権の発動の三要件があると、これは従来からの答弁で申し上げますとおり、そういう場合には、例えば外交上の措置をとるとか、自衛権発動の三要件のうちの一つであります他にとる手段がないというようなケースを一つの要件としておりますけれども、そういったような事態もなく、仮に三要件が満たされるケースであるとすれば、憲法上の理論としては対象になり得る。しかし、現実にそうなるとはとても想定できない。こういうことだろうと思います。