わかりました。しかし、さっき一兆一千五百億と僕は言ったのですが、保管料を除いてそのぐらい、多少でこぼこはあるかもしれませんよ、つまり大ざっぱに言ってそんなものだ。一兆数千億だということは、おおよそそういうことだということですか、どうですか。
お答えを申し上げます。
 保管料に関しましては、いつ返還されてくるかとかそういう時期によって非常に変動いたします。ちょっと先生今おっしゃいますようなことは余りにも仮定が多過ぎてお答えしにくい。恐縮でございます。
保管料ほか、かかるものは今言ったほかにどのくらいあるか。わからなければ大づ かみでいいです。その単位だけでいいです。何千億だとか何百億だとか、そんなことでもいいです。
お答え申し上げます。
 貯蔵工学センターで企画をしております内容は、高レベル固化体の貯蔵に関する安全の実証のための試験が中核となっておるものでございます。これはあくまでも貯蔵に関する試験でございます。先生御指摘の部会報告は処分に関する研究開発の進め方ということでございまして、この処分に関する研究開発の進め方については、現在も原子力委員会の中で検討がさらに進められておるというふうに聞いておりますので、その検討の結果を受けて、動燃は国からの指示を受けて処分に関する必要な研究を進めたいというふうには考えております。
お答え申し上げたいと思います。
 東海事業所の敷地面積は、御指摘のように八十二万平方メートルございます。建物は御指摘の十四万平米でございます。原子力の施設でございますので、建物と建物を非常に密集してつくるわけにはなかなかまいりません。したがいまして、建物と建物の間にいろいろな核物質防護上のフェンスもございますし、守衛所その他いろいろ必要な施設を離してつくる必要がございますので、建物外にも相当の面積を活用することが必要でございます。そういった実際に利用されております敷地全体を取り上げますと、約二十五万平米強になりますので、原子力施設として利用可能な七十五万平米に対します土地の利用率を考えますと三三％になるという私たちの計算になっております。それからまた、二千本の貯蔵施設の建屋が三千三百平米ということにつきましては御指摘のとおりでございます。先ほど吉田理事長からお答え申し上げましたように、この貯蔵工学センターは、貯蔵そのものの実施を行うということが一つの主目的ではございますけれども、それに関連する利用の研究、その他いろいろな研究もやる予定にしておりますので、できるだけ広い場所をこの建物等のために持ちたいというふうに考えております。したがいまして、東海事業所敷地内でこれらの貯蔵工学センターにおいて実施しようとしておる試験項目をすべて満足するわけにはいきませんので、東海事業所敷地外に別途広い土地を取得したいというふうに考えておるわけでございます。
今、御提起の問題につきましては、例えば十五万円でそれだけのものを農家が生産をするかという点がまず第一の問題としてございます。現在、生産費でトン当たり約三十万円近い金でございますから、それを仮に十五万円で買う。私どもは現在、他用途米を計画いたしておりますが、これが今大体一俵一万円で十七万円、数量としては大体二十六万トンぐらいでございます。これを二百数十万トンまで引き上げることは可能かどうかということがまず第一の問題でございます。
 その次に、これを輸出に充てる、あるいは無償援助でやるか、あるいは有償でやるかにしましても、現在、タイ、インドネシアあるいは米国等伝統的な輸出国がございます。これらの輸出需要に対してこういうものは相当の影響を持ってくるということで、先ほど柳局長からもお話しございましたが、食糧援助にしても輸出にしましても、国際市場の攪乱という意味でやはり各国との協調上いろいろ問題があるというようなこともございまして、この問題についてはなお慎重な検討が要るというように考えます。
そうしますと、全部で二千億円かかるとそれで、今現在、予算の規模が五十兆円ですね。五十兆円に対して二千億円というのはわずか〇・四％なんです、〇・四％。これは少し説明が足らぬかもしれませんけれども、要するにこれだけのことをやっておけば一億二千万の人間が何とか生き延びられる、二千カロリーぐらいで生き延びられるということなんですね。だから、これだけのことをやっておけば、いざとなったときには多収穫米を五百五十万ヘクタールにつくって、援助をストップすれば何とか日本の中で賄える、二千カロリー程度で賄えるという計算なんですけれども、その辺はどうでしょうか。
非常に納得ができないのです。ＩＭＦの一九八二年の世界各国の経常収支を合計したら八百九十億ドルも赤字になった。本来経常収支というのは、黒字のところがあれば赤字があるんで大体はとんとんになるべきものが、これはおかしいということで誤差脱漏という問題が非常に出てきているわけですね。ところが、商務省の統計を見ますと、一九八〇年は誤差脱漏が二百九十六億ドル、一九八一年は二百四十二億ドル、それから一九八二年は四百十四億ドルと年々ふえよるのですね。それが、統計をよほどしっかりしたなら別だけれども、一挙に七十一億ドルに減るなんというようなことは常識上信用できないのです。しかも、アメリカは財政赤字になるので統計関係の予算を減らしよるのですね。ですから、ますます統計が信用できないということになっているので、七十一億ドルに誤差がなっているとすれば、それは誤差が少なくなったということじゃなしに、統計上の体制がますます不備になっているということをむしろ物語るものじゃないですか。余りにも変動が大き過ぎるように思われるのです。そんな数字をもとに我が国にいろいろあれせいこれせい、けしからぬというように言ってきても、これはなかなか信用ができないのじゃないですか。
 大蔵省というのは数字を重んずるところでしょう。七十一億ドルなんて、本当に信用しているのですか。