先ほども日本の投資額が相当なものだという話が出ておりましたが、私が聞くところによれば、アメリカの七分の一程度しか投資額がないということも言われておりました。それから、先ほどのアメリカでも西ドイツでも百五十メートルぐらいということになりますと、今度日本の砂川は八百メートル以上ですから相当大規模なもので、あるいは世界の国から利用させてほしいという意向が出てくるのではないかと私は思って期待しています。
 さてそこで、今後なお整備していく施設、どんなところを考えていこうと思っておられるか、また、立地地点についても検討しておられれば聞かしていただきたい。
 それから、頭脳立地法を今検討しておりますが、今回の事業とこの頭脳立地法との関係をどんなふうに考えておられますか。この施設を頭脳立地法の施設として考えておられるのかどうか、全く別個に考えておられるのかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。
研究基盤施設にはいろいろなものがあると存じますが、私どもが来年度整備を考えております同種のものについて、御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 第一は、無重力環境実験センターでございますが、これはアメリカの航空宇宙局、ＮＡＳＡが百メートルあるいは百四十五メートルのものを幾つか持っております。ただ、これはＮＡＳＡと共同研究を行う場合にのみ一般の人が活用できるという制約がございます。ヨーロッパについて見ますと、西ドイツで今建設中でございますが、百五十八メートルの高さの落下塔を計画中でございまして、一九八九年に運用開始予定というふうに聞いております。
 第二に、イオン工学センターでございますが、これはアメリカのカリフォルニア州等で企業がごく一部分のイオンビーム装置を持って有料で貸しているという例はあるようでございますが、私どもの考えておりますようないろいろなイオンビーム装置を集合的に総合的に整備する、あるいは持っている、そういう機関はございません。それからヨーロッパでは、西ドイツに重イオン研究所という公的研究施設がございますけれども、これも共同研究の場合にのみ一般の人が使えるという状況でございます。
 第三に、鉱工業海洋生物利用技術研究センターに類似したものでございますが、水産関係の研究所は欧米にもちろんございますが、私どもが今考えておりますような総合的な機関の例は、私どもの知る限りないという状況でございます。
 以上申し上げましたが、やはり一般の企業あるいは一般の研究機関がそれを使うという例は欧米ではまだ非常に少ない、かつ、日本の企業が借りに行こうといたしましても、共同研究等といったような非常に狭いというか、厳しい制約がある状況でございます。
先ほども議論の中で出ておりましたが、日本の産業技術の研究開発に対する予算がヨーロッパに比べて云々という話が出ておりました。あるいはアメリカに比べてどうかという議論が出ておりました。アメリカやヨーロッパが持っている研究開発のための産業基盤施設にはどんなものがあるのでしょうか。また、そうした施設を我が国はこれまでどんな形で使ってきたのでしょうか。
お答えいたします。
 研究基盤施設のうち、整備をすること自体が研究開発要素の高いあるいは先端的なもの、そういうものについては機構みずからが整備をしていく考えでございます。そのほかのもの、これは大部分でございますが、大部分はＮＥＤＯが出資をいたしまして、民間活力も活用しました研究基盤整備会社が整備するというふうに仕分けをしております。
 それから第二の、所要資金の内訳というか負担割合でございますが、総事業費のおおむね半額を資本金にいたしまして、残り半額を借入金という形でいきたいと思っております。資本金につきましては、その三分の二を限度としまして機構が出資する、残りは民間と地方公共団体に出資していただくということを考えております。地方公共団体が出資した場合には、日本開発銀行などを通じますＮＴＴの無利子融資を受けることが可能になりまして、一部民間資金借り入れということも考えておるわけでございます。
次に、研究基盤施設の整備業務、研究基盤施設をさらに整備していくという仕事がありますが、これは機構みずからが行う施設と、第三セクターに出資をしていく、融資をしていく形で行われる施設とありますが、このプール部分をどのように考えておられますか。また、所要資金の負担の割合をどういうふうに考えておられますか。
そこで、外務大臣もお聞き及びのことでございまして、我が国が地球の環境保全のために努力をしなければならぬわけで、そういうことをやらぬで商売ばかりやっているとエコノミックアニマルなどと言われる、そこで、このことは重要なことだと思います。
 この前ここで熱帯樹林のことについても伺いました。したがって、そのためには、資本主義社会でございますから、それぞれ私企業は商品をつくって売り出しておる、需要があればそれはなかなかなくならない。それが別の観点、つまり地球の環境保全という立場からこれを変えねばならない。片一方は生産を制限する、使用に対しても規制をするということを考えるならば、しかし似たような需要がある。例えば半導体を洗わなくてはならないだろうし、洗剤も要りますし、頭のスプレーも要るかもしれませんし、クーラーも要るし、冷蔵庫も冷やすためのものが要る。その代替品をつくらなければ需要は減らないのであって、したがって、その意味合いでは外交は内政に通じますわな。
 だから、政府の役割というのは、そういう新しいフロンにかわる物質を生産することを促進するとともに、フロンが有害なら五〇％ではなくてやはりゼロにするという目標を掲げ、その目標に到達するためには国内的にはこれこれの努力を日本はしておる、地位の変換と相まって地球の保全のために主張をする、こういう立場でないといかぬと思います。
 そしてさらに、四年ごとに見直すなどと言っておりますが、これはまさに全地球的な、全宇宙的なことでございますので、オゾン層保護のための環境保存の国際協力に対して我が国がまさにリーダーシップをとってでもやっていくのだ、こういう決意と準備が必要だと思いますが、いかが思われますか。