一言で言えば、鶏のためには検査をしているけれども人間のためには検査をしていないということなんですね。ここで私が言いたいのは、厚生、農水両大臣、人間よりも鶏優先という検疫体制なんですよ。これは早急に法の整備を含めて改める必要がある、そういうふうに取り組まれるおつもりがありましょうか。両大臣、一言すつ。
お答えいたします。
 オウム類につきましては家畜伝染病予防法上の指定検疫物には指定されておらないところでございます。ただ、輸入されるオウム類につきましては、指定検疫物になっておるニューカッスル病につきましては鶏ということで、非常に重要視しなければならない家畜伝染病でございますので、そういったような家禽の伝染性の疾病の国内への侵入を防止するために家畜防疫官によります臨床検査を実施しておるわけでございます。検査の結果、オウム類につきましてもこういったような疾病にかかっているおそれのある場合には防疫上必要な措置をとる。ただオウム病については、家禽との関係で申し上げますれば、感染いたしましても発病しない例が多いわけでございますのでチェックが困難である、また家畜衛生上もこれまで特に問題となるような疾病となっていないというふうなことで、オウム病それ自体を対象とした検査は実施していないということでございます。
データがはっきりしませんが、厚生省、潜在的可能性としてはかなりの輸入オウムが病原を持っているということは否定できませんね、これで。
 そこで農水省に伺うのですが、オウムの検疫というのはどうなっていますか。
お答えいたします。
 小鳥の輸入は、五十九年で申し上げますと全体で九十六万羽程度になっておるわけでございますが、その中でインコを含みますオウム類は約十四万羽ということになっております。
お答え申し上げます。
 私ども、昭和五十八年度に日本獣医師会に委託をいたしまして、これは全国八地区十都道府県市において調べていただいたわけでございますが、セキセイインコ百二十一羽中三十二羽、二六・四％にオウム病の病原体であるクラミジアが分離をされておる。インコにつきましては、八羽検査をいたしましていずれからも分離をされていないということでございます。
時間がありませんからこれ以上触れられないんですが、実はことしの予算委員会の地方公聴会のときに、兵庫県知事に対して、もしこういう事態が起こった場合にはお引き受けになりますかと私は問いを発しました。そうすると、いわゆる赤字要因などというものがきれいに整理をされたものならば喜んで地域の状態に合う限りにおいては受けたいというお話がございました。この辺がやはり非常に強いこれからの意向になると思うし、厚生大臣のお言葉ではありましたけれども、私の知るところでは、統廃合それから移譲というスケジュールは事務当局で非常に早まっているわけでありまして、今年度いっぱいなどという悠長なことを言っておられる状態にはないようでありますのであえてこの委員会で取り上げたわけです。
 もう一つは、最近、ペットから感染する病気、ペット病が問題になっていますね。この検疫体制に問題はないかということを思うんですが、このオウム病の病原を持ったインコはどのくらいでしょうか。
この問題、具体的にまだ勉強しておりませんが、実は私の選挙区にもびざいまして、そういう角度から医師会の方やそれから市長さんから相談を受けたことがございます。そういう観点からのみしか、今私の勉強の度合いがそこまでしか深まっておりませんけれども、これはいろんなことが考えられるなど私なりには思いますものの、基本的には厚生省で六十作度中におつくりになるその計画を見て対応すべき問題であって、ただ素人目に考えても、同じ赤字のものがただ経営者そのものがかわって移行していくというだけで済むものじゃないなという感じは私にもないわけじゃございません。ただ、非常に詳しい勉強をした上の答えではございませんので、いささか無責任と申しますか、きちんと原点を踏まえての議論でないことは御了承いただきたいと思います。
そこで、ちょっと戻るんですが、大体自治大臣が言われたことに私も同意。なんです。もし地方ということになってきますと、これは人をつけたままというようなことにはならぬでしょうし、それから赤字要因を含んだままということにはなりませんし、よって大蔵大臣がかなり踏ん張ってこの裏づけをしませんと――私は原則的には移譲反対ですよ。反対ですけれども、仮にそういうことが行われたとしてもそこらの保証がなければなりませんよ。大蔵大臣、それに対応できますか。
もう一つ伺いますが、経営移譲は地方自治体のみ考えていらっしゃるのですか、それとも地域医師会のオープン病院あるいは日赤その他の公的病院の移譲、こういうことも当然考えていらっしゃるんですか。
ただいまお話のございましたように、人事院の勧告がここ数年にわたりましてあるいは見送られあるいは抑制されるという措置を受けておることは、まことに残念なことでございます。それにつきましても、私どもは、勧告をいたします都度、ぜひこの勧告を実施していただきたいということを強く要望してまいっておるところであり、今年もまたその気持ち、その信念においては全く変わるわけではございません。
 しかしながら、既に積み重ねられておる見送りあるいは抑制というふうなことの後でございますので、公務員に対する影響も決して少なくはございません。こういうことがあるいは公務員の士気にも影響し、また公務部内における労使関係の安定にも影響を与えるところでございますし、とりわけ人事院勧告というものは、公務員にとりましてはその待遇改善のほとんど唯一の時期でございますので、こういうふうなことを私ども自身も厳しく肝に銘じ、また報告及び勧告を通じて国会及び内閣にも申し上げて、今年は何とかこれが実現していただけるように私どもも信念を持って努力をいたしたい。
 政府におきましても、しばしば実現に向けて最大限の努力をしたい、こういうふうに仰せられておるわけでございますので、私どもはそういうことにも大きな期待を寄せて、私どもの真実を吐露してお願いを申し上げたい、こういうふうに思っておる次第でございます。