お尋ねの条文のことでございますが、刑事訴訟規則に証人尋問をする場合の遵守事項と申しますか、そういうことが規定されてございます。恐らく刑事訴訟規則の百九十九条の三の規定、さらに百九十九条の四の規定をお指しになってのことであろうと思います。
 そして、まず内容を概略申し上げますと、百九十九条の三におきましては、三項で、主尋問においては、原則として誘導尋問をしてはならない。ただし、ということで、七項目にわたりまして誘導尋問をすることができるということが書かれております。また、百九十九条の四におきましては、反対尋問においては、誘導尋問をすることができると、こういうふうになっておるわけでございますけれども、この主尋問、反対尋問といいますのは、御案内のとおり、刑事訴訟におきましては原告、被告と申しますか、検察官と被告人、弁護人と、こういう両当事者がいる場合のことでございまして、国会における証人尋問とは前提が違うのではないかというふうに思うわけでございます。
いま総理お聞きになったでしょう。大体証人に弁護士をつけたとか、それから資料を持って答弁するなんということはないんですよ。
 それから、いまいろいろと自民党が言っておることですね、これは刑事訴訟法にもないんです。これは刑事訴訟規則にあるんです。その規則でもやはり誘導尋問が許される場合があるんです。それから意見を聞かなければならぬ場合もあるんです。それから時には何といいますか、議論にわたる場合もあるんです。これは私の言うことが本当だということを証明するために、ちょっとそういう点に関する刑事訴訟規則の条文を刑事局長に読んでいただきましょう。
裁判所におきまして証人尋問が行われる場合に、証人につきましては寺田委員の仰せになるとおりでございます。
 ただ恐らくおっしゃいましたことは、証人と被告人との関係のような、その辺に問題があるということではなかろうかと思います。
これは全然でたらめです。裁判所でも証人の場合は傍らに弁護士なんか置かないですよ。またメモを持って証言なんかしてはいかぬことになっているのですよ。裁判長が特別に許可を与えた場合だけに限りそういうことが許される。だからいま中曽根さんのおっしゃったことは、全く法律と違ったことを言っていまの自民党の態度を弁明せんとしておる。いかがです、これ。まるっきり違うじゃないか。
 ちょっとそれでは刑事局長に伺った方がいいかもしれない。
 一体証人は、いま現行法で、そばに弁護士を置いて尋問を受けておるかどうか。またメモを持って、資料を持って証言することが原則になっているかどうか。全く違うと思うが、はっきり言ってください、あなたはどうもいままではっきり言わないから。
資料という意味です。
 質問する方はあらゆる資料を持ってやっておるわけです。しかし、われわれの方は何ら資料を持てない。また普通の場合なら弁護士がおりますけれども、もちろん弁護士もいない。私はそういう点はよく注意して応答をいたしましたからよかったと思いますが、しかし、やはり刑事訴訟法や民事訴訟法と同じように弁護士というものを置いておく必要はあるのではないかと思っております。私、自分の経験からそういうことを感じたわけです。
どこがです、具体的におっしゃってください。どこを、どういうふうに人権が侵害されたのです。あなたはメモを持っておられないと言ったけれども、裁判所でもメモを持って証言しちゃいかぬことになっているのですよ。その点同じですよ。大変な誤解があります。
日本国民は憲法によりまして法のもとに平等でありますから、一つの法律のもとに、そしてやはり刑事訴訟法や民事訴訟法と均衡を得た方法で法律が行われることが望ましい。私は実際やっておりまして、そして実はメモもないわけです、ノートも置けないわけです。しかし、聞く方はメモを持ち、ノートを持ってやっておるわけです。そういう意味において非常に記憶を戻すのに苦労いたしました。そういう意味におきましても非常に法の不備があり、ある意味においては刑事訴訟法や民事訴訟法における証人よりも人権が侵害された状態で行われたと、そう思っております。
ちょっとよく問いに答えてください。
 あなたは人権を侵害されたかどうか伺っておる。もし侵害されて、どこがいけなかったのです、法のどこがいけなかったのです。それをおっしゃってください。
その精神は、そういうことで世界から取り残されるようなことにならないようにということはおわかりいただいておるようでございますからいいのですが、しかし、ただ行政の実際の現場で反対があるということ、委任されている市町村でも反対がある。まあそういうことも御存じだろうと思いますけれども、それならそれなりの、廃止しないということに対するやはり説得といいますかＰＲといいますか、そういうものが行政の中にないから問題が山積みしていくということを申し上げておきます。
 ところで、今度は大臣に大変よい返事をいただくことだと思いますが、実はいま問題になっております中国の残留孤児の日本国籍の取得の問題でございます。これも端的に入ってまいります。
 中国の残留孤児の問題は、昨年以来大変な社会問題になりまして、毎日、テレビでも新聞でもやっている、国民の関心も大変高まっております。このことについては、坂田大臣の公私ともにわたるいままでの特段の努力も私も聞いておりますし、特段の御理解がある大臣であるという認識をしております。
 具体的なことで申し上げますと、昨年、肉親捜しで日本に来られたが、結局わからなくて、別人ということになった。そのために、日本に永住も日本の国籍も取れない。この人は中国が正式政府機関として発行した日本人孤児証明書ですか、そういうものを持って日本国籍の取得の申し立てを裁判所にされたと聞いております。これも法的にむずかしい問題があると思いますが、現実には、中国の公的機関の証明書を法廷で云々すること自体がひとつまた問題があろう。そういうことは日中間にも大きな影響を与えるし、そういうことを考えますと、それではこういう方々に対する現実的な対応を求める、大臣がいままで努力してこられていろいろな温かい手を差し伸べてこられたようなそういう現実的対応等を求めるとするならば、こういう問題は裁判所で判断する以前の問題だ、私はこういうように思いますし、法務省としても何らかの救済措置をすべきではないだろうかと思いますが、いかがでございましょうか。