当時、新聞には、大蔵省が廃止する意向を示したというような報道がございました。私は、先ほど整理合理化に当たりましてはゼロベースという精神で査定をいたしてまいる、存廃の合理性も含めて全項目について洗い直しを行うということを申し上げました。その中で幾つかのものが報道されたわけでございますが、この租税特別措置はやはり税法をもって定められたもので、その廃止につきましても税法の御審議をいただくわけでございますから、関係の省庁とのいろいろな協議も当然必要でございます。私どもも、ゼロベース・バジェットと、いわば一種の内示のような形で出したわけでございますから、そういう見直しの方針を打ち出しました後で、現状、特別措置によります経済効果、それから将来の見通し、措置の持っております意義というものをいろいろ考え直したり、また相手のお役所と話を詰めてまいったり、関係の業界と申しますか関係の分野についての調査をしたりしました結果、先ほど申し上げたように十項目廃止という趣旨に落ちついたわけでございます。
かなり全面的な見直しをされたという御答弁でございますけれども、ちょうど昨年の税調の審議がされている過程で、大蔵省の方から、政策効果が薄くなってきている、あるいはかなり長期で惰性になってきているというものなど、当然廃止をしなければならないというふうな内示といいましょうか御見解などが出されて、読売新聞などでも報道されておりました。その中で六項目、廃止と言われたものが今日若干の手直しをされて存続をされているというふうに理解をしているわけですけれども、その六つの個別の措置について御説明いただけませんでしょうか。
租税特別措置は、五十一年度以降、こういう財政の危機の状況のもとでございますから、税制に対する国民の信頼を維持、拡大してまいりますためにも、その精力的な整理合理化に取り組んでまいりました。そこで五十一年度以降五年間に、社会保険診療報酬課税を初めとして主要な項目のほとんど、全体で八五％になりますが、改善措置を講じてまいったわけでございまして、企業関係の租税特別措置につきましては三十二項目を廃止いたしまして、五十一項目を縮減いたしました。約八割五分の整理を行ったということは、こういうことを私どもの立場から申し上げるのはなんですが、税制調査会にも評価をいただいておるというふうに考えておるわけであります。
 五十五年度は、とりわけて租税特別措置の見直しに私どもなりに格段の努力をいたしました。そこで、期限の到来するもの、しないもの両方を問わず八十二項目ございました租税特別措置全体について、ゼロベース・バジェットという言葉もございますけれども、それと同じように全部について見直しを行ったわけであります。創設以来非常に長期にわたっておるもの、それから設置されたときの趣旨と現在の経済ないし社会の情勢が変わってきておって存続する意義が薄れてきていると考えられるもの、政策効果が上がっていないもの、要するに慢性化、惰性化するということを避けるのがこういう政策税制についての一番肝要なことでございますから、いま申し上げたような幾つかの考え方は、要するに一種の租税による補助金でございますから、それの慢性化を避けるという意味から、申し上げましたように全項目についての見直しを行ったということでございます。その結果は、十項目を廃止いたしまして、四十六項目について縮減を図ったという結果と相なっております。
私が数年前から申し上げております一例としては畦畔大豆転作、別名額縁転作とも申しておりますが、ああいう大豆を農家につくらせる。米の生産調整その他に必要な経費等を大豆の確保の方に回す工面をして、北海道から沖繩に至るまで大豆をつくらせる。そのための技術指導、条件整備をしてあげる。現に数県では大豆の刈り取り機械なども開発してやっております。また、品種改良にももっと力を入れてあげる、そして大豆の病気等の対策も十分心配ないようにしてあげる、農協共販体制も確立してあげる、何かこういう思い切ったことを考えていかなければ、行き当たりばったりみたいな農政では今後の農政はどうにもならぬ、こう思うのです。私も何回も提案しておりますので詳しく申しません。また、飼料米にしても、これはここで言うのはどうかと思いますけれども、数年前から私のブレーンでずいぶん研究しまして、ようやくことし約一升ばかり——昔の度量衡で申しわけないですけれども、約一升、一粒八百円に当たるぐらいの価格になりますけれども、普通の水稲よりも背が半分ぐらい高くなります、稲わらが高くなります。そして、実のつき方も多い。粒は倍ぐらい大きい。だから、一般の米とは判別がつきます。食管にもそう問題はないと思う。農林省もプロジェクトチームをつくって幾らかは研究をやっておられると思いますけれども、こういったものにもつと力を入れて研究開発して、飼料作物を推進し、山地酪農から平たん部酪農にどんどん切りかえるようなことも考えてあげる。そして、自給率を徐々に高めながら、一挙に上げますとアメリカあたりから相当圧力がかかってまいりますから、そうしながら国内の自給率を上げていく。畜産に必要な穀類は、どうしても完全自給ということはできません。いつかも言いましたように、めん類向け小麦とか大豆ならば何とか自給はできる、私はこう見通しを立てております。そういった意味で、飼料作物、飼料水稲、こういったものに対して本当に本気で取り組んでいかなければ、六十五年見通しで約八十万ヘクタールに及ぶ休耕田ができてくるわけです。そういったことに対して、もっと意欲的に、六十五年見通しというものを深く検討して、それの裏打ちになるような財政対策ということを、農林省の頭のいい連中がいっぱいおるのだから、農林官僚がもっと元気を出して、気魄に満ちた計画ができていくような農政を立てて、一九八〇年代はこれでいくのだと見直しをし、そして財政が厳しいときであるけれども、大蔵省にもばんとぶつかっていく。幾ら時代が変わっても油やらお金のコインを食べるわけにいきません。農業というのは、やはり国民の生存のための基盤産業でなくてはいけません。そういった意味で、そういった自給率を上げるために私は真剣に考えてもらいたい。いわゆる小麦、それから大豆の問題、それから飼料作物、わけても飼料水稲、稲作、こういったものに対して相当力を入れてもらいたいと思う。どんなふうな研究をしておられるか、簡潔にお答えをいただきたいと思う。
 私は私なりに研究しまして、ことしはあちこち篤農家にこの種を少し分けてあげてつくらせて、そしてやはり二、三年しないと種がどうしても確保できませんので、できた上で発表しようと思ったけれども、手ぬるい皆さん方の何か計画に憤りを感ずるからあえて申し上げましたけれども、私たちも民間のいわゆる研究機関でそういったものをいまつくって皆さん方に見てもらおうと思って、いま一生懸命研究開発しつつあります。ここで中間報告を申し上げると同時に、農林省の一大奮起を求めたい。大臣、見解を述べてください。