抽象的な議論をしても仕方がないので、具体的な問題でお尋ねしてみたいと思うのです。
 例を香月線にとってみたいと思うのです。香月線というのは、御存じのとおり北九州市の八幡西区の香月からお隣の中間まで三キロ余り、産炭地の中をずっと走っている線です。今度の第一次の廃止候補に上がっている線であるわけです。ところが、昨年十月のダイヤ改正で通学、通勤者が利用できないというような事態が起こっている。この香月線は、現在七時五十三分発の中間行きというのが事実上唯一の通勤帯のダイヤなのですよ。ところが、去年の改正前は七時四十五分に香月を出ると中間に七時五十五分に着いた。そうすると、すぐ八時に中間発で直方、原田の方に行くものがあって、直方には八時十六分に着く。ですから、筑豊高校とか直方高校とか、高校生が百人以上これを利用して通って、ちょうど始業に間に合うというダイヤにかつてはなっておったわけです。
 ところが、今度七時五十三分発ということになってみたら八分おくれた、そのために中間に八時三分に着く。そうすると、七時五十七分に飯塚行きというのがあるように新しいダイヤではなっておって、六分おくれで乗りおくれてしまう。次はどうかというと八時二十分発で、八時三十五分にしか直方に着かないのでこれでは遅刻だということで、みんな筑豊電鉄とか西鉄バスなどに行かざるを得ないというような状況になっているわけです。私が指摘しているこの事実に間違いありませんか。
ダイヤの問題につきましては、最近では去年の十月に改正いたしたわけでございますが、考え方といたしましては、お客さんの流れが最近大分変わってきておりますので、そのお客さんの流れに合わせて輸送力を設定する。その中でも、たとえば通勤、通学のような輸送、こういうことは時間の制約その他もございますから、利用者の利便ということを十分に考えてやっていく。これは接続などについても同じでございますが、そういうことでお客さんの量的な動きそれから必要度、それから私どもの方から申しますと効率的な輸送を図るということで、私どもとしましては、決して改悪をしているというつもりではございませんで、改善をしていっているというふうに考えております。
近藤議員にお答えを申し上げます。
 イラクに対して累次の安保理決議を履行することによって問題を平和的に解決したい、これが私どもの基本的な考えであります。
 決議六百七十八は、これまでの安保理を中心とする国際社会の努力を強化するものとして、またイラクに対して平和に対する最後の決断を求める機会として私はこれを支持しておりますが、同時に、米国がイラクとの直接対話の提案を既に行っており、イラクもその提案を受けて直接対話が開始されようとしておるのでありますから、イラクが国連の総意にこたえて、世界の総意にこたえてクウェートから撤退するという決断のもとに今度の問題の平和的解決のための外交努力が一層強化されることを私は強く期待いたします。
 戦争か平和かの解決の道はあくまで経済制裁の貫徹による平和的解決を目指すべきであるとのことですが、私もそれができれば最もふさわしい道だと思って、そのとおりの努力を今日までも続けてきておるところでございますから、そうなることを強く願っておるところであります。
 また、湾岸平和基金に拠出された資金のうち、資機材の調達、輸送、備えつけにかかる協力については、これは武器弾薬の購入に使用されることはないものでございます。
 また、補正予算に計上された千三百億円については、これは軍事行動への直接の参加ではなく、仮定の質問に答えることは必ずしも適当でないと思いますけれども、実力の行使に係る概念として、我が国は湾岸の平和の回復活動のために費用を支出するということでありますから、これは戦争になったらという仮定の上に立っての実力の行使とはちょっと角度の違う問題でありますので、私はこれは実力の行使には当たらない、平和的な諸活動が行われることを重ねて願っておる、その支援であります。
 また、先般の臨時国会において廃案となりました国連平和協力法案の問題については、いかなる国際協力ができるのか、これは民社党、公明党とともに自民党の三党合意の趣旨に従って、いかなる協力が可能か、今後検討を続けていきたいと考えております。
 消費税につきましては、両院合同協議会において御議論を願っておるところであり、適切な結論を期待しておるところであります。
 また、今回の土地問題につきましては、投機的取引等が金融緩和状況等を背景として複合的に影響して発生したものと思いますが、これは総合土地対策要綱などに従って極力これの引き締めに対して施策を続けておるところであり、自民党の土地税制改革大綱についてもお触れになりましたが、土地保有税の導入を図るのみではなくて、そのほかにも固定資産税の評価の適正化、均衡化、譲渡課税の負担の適正化、相続税評価の適正化、三大都市圏の農地課税の見直し、土地を利用した節税対策への対応、優良な住宅地の供給促進のため等、保有、譲渡、取得の各段階におけるいろいろな問題が総合的に組み込まれているものでありますから、私はその成果を期待しておるところであり、政府としても新たなる法案作成に取り組んでおるところであります。
 また、固定資産税の評価がえは負担の公平を図ろうとするものであって、評価の見直しを行わないことはかえって負担の不公平を生じ、適正ではないと考えておるところであります。
 また、農地の宅地並み課税については、都市計画の中で保全すべき農地と宅地化すべき農地とに明確に区分して、それぞれの区分に従って課税を行うことになります。
 最後に、水俣病訴訟については、裁判所の和解に従えということでありますが、公害健康被害の補償等に関する法律によってこれまでに二千九百名の患者の方々を認定し、医学を基礎として公正な救済を推進しているところであります。政府は、水俣病に関する関係閣僚会議を設置し、各種対策の実施に努めております。
 訴訟に関しましては、当事者間の主張が余りにも隔たっており、現時点で和解勧告に応ずることは困難な実情であることを御理解いただきたいと思います。
 残余は関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕