価格の同調的引き上げに対する報告徴収の制度でございますけれども、これは独占禁止法の中で公正取引委員会が値上げ理由の報告をとった場合にはその概要を年次報告で国会に報告する、そのようになっておるものでございますから、従来、年次報告で一年に一回報告を申し上げてきたというところでございます。
 昨年、ビールの同調的引き上げのケースの場合には、これは国会の方からいわば国政調査権の行使という形で、年次報告を待つまでもなく、値上げ理由の報告をしていただきたいという御要請があったわけでございますので、私ども調査が終了し、御報告できる体裁が整ったその段階を見きわめまして、年次報告の前に御報告したというケースがあるわけでございますが、基本的には、この法律に書いていますとおり年次報告で御報告申し上げるということかと思っております。その他の場合につきましてもそれぞれ必要に応じて適切な対応をしていきたい、かように考えております。
もう成り行き任せですね、いろいろ聞いてみると。今の点は、ひとつ成り行きを半月ほど見るというんだから、見た上できちんとやりなはれや。
 それで、私もう時間もありませんので、同調値上げについてひとつ伺います。
 それで、おととしまでは公取白書に年一回しか同調値上げについては発表されておりませんでした。私は、これでは同調値上げの監視にならぬと思うんです。たまたま去年、ビールについては衆議院の物特委員会に報告がありました。残念ながら、参議院の商工委員会、本委員会には報告されておりませんのですね。私は、これからは白書を待つのじゃなしに、必要とまた要請に応じて適宜本委員会にも報告をしていただきたい。また、今までの報告は経過だけであって公取の見解は述べられておりませんでしたが、今後は公取の見解も合わせて表明さるべきじゃないかと思うんですが、以上二点についてお聞きしたい。
用は足りていると思います。
 それで、今私どもは、この三月三十一日で終わって、それから半月余りたっているわけでございますけれども、幸いこれまでのところ特段の不都合もございませんので、いましばらくは事態を見守っていきたいと思います。
私が今言っているのは、三月三十一日で終わったんだから、その時点で公取として積極的なやっぱりイニシアチブをとるべきだ、何らかの措置を明確にすべきだと思うんですが、それは御検討いただけますか。
私どももそういった点については関心を持っているところでございます。それで、むしろこのカルテルというのは本年の三月三十一日をもって終了するものであるということを、この制度を導入した際にきちんとＰＲをするということも大事であると考えまして、そういったＰＲ活動を一生懸命やってまいってきております。
 それから、このカルテルを行うに当たりましては、公正取引委員会に事前の届け出が必要になるわけでございますけれども、その届け出をしてもらう際に、この届け出書にはっきりと三月三十一日をもって終了するんだということを産業界の方に確認させるための届け出書に対する記載事項というものを明確に設けておりまして、そういった措置を実は事前の段階で既にとってきているということでございます。
 そういったことでございますので、先生の御心配の御趣旨について私どもも同じような関心を持ち、また適切な措置をとってきた、かように考えているわけでございます。
その経緯につきましてなぜ私がこういうことを聞いているかといいますと、総理と大蔵大臣の秘書が昭和六十一年の九月にそれぞれある経済人から譲り受けたんだということが事実といたしますと、二百四十五名から二百五十名にふえた五名の中に入っているのですね。非常に特殊なケースであるということでいろいろ伺わなければならないと思うので、その前提として伺ったわけであります。これについては、後ほどまた申し上げます。
 そこで、七十六名を含む個人株主への株譲渡の目的ですが、本委員会等でもあるいはその他一般にいろいろ言われておりますが、まず第一に安定株主のためである、決算対策のためであるという二点を言われましたが、安定株主というのが問題にならないということは証券局長もお認めになるでしょう、大部分がすぐ昭和六十一年の十月に売り抜けてもうけてしまったのですから。これは認めるでしょう｡
 それから、決算対策のためであるというように言われて、なるほど十三億余りそれで売却益を得たということは事実のようでありますが、同時に、これはあなたの八月二十二日の予算委員会、参議院ですが、久保委員に対する答弁においてこう答えていますね。「その当時勧誘されてその株式を買うことを引き受けられた方のうちの一部につきまして、リクルート社からファーストファイナンスという会社に対しまして融資を行い、そこで払い込みを行ってもらったというふうなことは事情聴取しております」云々と、こうなっていますね。これはまさにあなたの答弁であります。
 そうすると、大体が、決算対策のためだというのに未公開株を個人に買ってもらって売却益を上げるなんということは極めて異例のことですけれども、その相当部分が融資を受けられなければ買えないような人物である、これもまた異例であります。その融資をしたのがだれかといえば、ファーストファイナンスというリクルートの子会社である、これもまた異例で、江副氏が返す返すも軽率だったと言っていることです。ところが、そのファーストファイナンスはどこから金が出たかといえば、とどのつまり、決算対策をしなければならないリクルートが融資したのだということになれば、これは完全な粉飾じゃないですか。自分で金を出して子会社を通じて融資して、それで株を買わせて自分のところは利益が多いということにするとすれば、こういう決算対策というのは通常あり得ないし、もしあったとすれば、普通、決算対策というのは赤字を隠すためにやるので、これは黒字の額を大きくするためにやったという希有の例ですけれども、同時にそのやり方も希有であって、決算対策なんというようなことはおかしいのじゃないですか、あなたの答弁自体から見ても。