湾岸戦争のときと比較をいたしますと、国際世論も今回は相当違っているように思うわけです。湾岸諸国も、大半は武力行使に反対である。国連安保理常任理事国のうちでも武力行使に相当反対の国もあった。また、米国においても、国内世論も当初は割れていた。そういう状況を考えますと、これは我が国としてももう少し慎重に対応を見きわめる必要があったのかなと思うわけです。
 と申しますのは、国会でもこの問題が取り上げられました。外務委員会で取り上げられた際に、外務大臣は、我が国としてどういうふうに対応するのかについて具体的なことはおっしゃらなかった。ところが、米国のリチャードソン国連大使がお見えになったとき、お会いした際には、事実上武力行使を容認する発言をされている。どうして我が国が、国際世論がこれだけ割れている中で、急いで、米国の武力行使を容認する、そういう発言をされたのか、その点はどうなのでしょうか。
これより会議を開きます。
 平成十年度一般会計予算、平成十年度特別会計予算、平成十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神崎武法君。


大変立派な御提案でございます。御趣旨を踏まえて今後の検討の際に考えていくべきかと思います。
 具体的に今十二号に入っておるか、十二号で読めるかというと、読める部分が非常に多いと思いますけれども、必ずしも読み切れない部分があるかどうか、突然の御質問でございますので、そこまでの検討はしてありませんのでお答えいたしかねます。
情報公開に絡む修正について一定の御理解をお示しいただきまして、ありがとうございました。
 さて、これ以上さらに公開の幅を広げていくということでございますけれども、おっしゃるように、例えばあらゆる都道府県において公開できるようにする、あるいは官報や広報などに掲載するようにするということは、これは事務量も非常に膨大になりますし、なかなか一気に実現するということは慎重にならざるを得ないと思うんです。
 現時点におきましては、ここら辺まで情報公開を広げることがまず目いっぱいなのではないか。既にこの法案は衆議院において十八時間余の審議も経て、それから参議院に来たわけでございまして、衆議院において必要と認められる修正も既にかなり行われており、それをさらに修正しようということでございますので、衆議院から送られた原案を尊重して最小限の修正を加えるという見地からはそこまでは困難ではないか。殊に、事務量の膨大さを考えれば、なかなか踏み切れないものであるということで御理解を賜りたいと思います。
私の方から答えるようにということでございますので、今お読み上げになった部分の答弁をしたわけではございませんけれども、幅広い観点からお答えいたします。
 私も今先生のおっしゃったとおりに考えております。考えてみますと、この法案は本来市民の、また各団体の御意向を受けてつくるべきものであり、そのように進んできましたけれども、ややもすると政党間の駆け引きというようなこともなきにしもあらずでございました。
 今後はそのような形ではなく、ぜひ超党派、と言いましても一つだけというふうには私は思いませんので、いろんなレベルで、いろんな形で、またその内容についても、目的、対象、範囲、手続のみならず、今お話が出ました財政支援につきましても直ちに新しいものをつくり上げていく作業が行われるべきであろうと考えております。私どものグループもぜひその中心で頑張りたいと思っております。
午前中の審議で、市民活動促進法案の発議者から次のような答弁がありました。
 この法案は、関係団体の早急に制定してもらいたいという要望にこたえて、なお検討すべき問題を残したまま現段階で一致できる内容でまとめて提案した、したがって二年後見直すことを四党で確認している、この見直し作業は、四党だけでなく超党派で、制定後直ちに協議を開始したい、こういう内容であったと思います。
 参議院でも理事会の協議の経過から見てこのことが必要だと思います。見直し作業についてどういうふうにお考えか、そのことをお伺いしたいと思います。
まずこの法案は、ＮＰＯ団体に法人格を与えることが急務であるという認識のもとに、まず法人格の付与について定めることを中核としているわけであります。税制上の優遇措置や財政上の援助につきましては、この法律の施行後検討するということになっております。
 私としても、税制上の優遇措置等を認める法改正が早期に行われてＮＧＯなど非営利法人の財政的基盤が強化されまして、国内的にも国際的にも活動のさらなる展開が図られるということを切望いたしておりまして、これからの検討を我々でしていくということが重要だと思います。
では、次の質問に移ります。
 財政支援措置なんですけれども、理事懇談会の協議の中でも最も話題になったのはこの財政措置を盛り込めないかということだったと思いますが、それにもかかわらず、やっぱり税制優遇措置、財政援助措置などが盛り込めなかった理由は端的に言うと何だったんでしょうか。
どこで担保されるかと申しますと、これは法律に書いていないことはしないわけでありまして、この法律ではそういったことを警察の調査にゆだねるということは予定しておりませんので、要するに書いていないということによってそのことがはっきりするわけでございます。
同じく公明の加藤修一でございます。
 私は、まず最初に、自由民主党本部の銀行からの献金あるいは借入金という問題についてお尋ねしたいと思います。
 今国会におきましては、三十兆円の公的資金投入枠を設けて、いわゆる金融システム安定化策、そういったものを審議している最中でございます。あるいは、大蔵省幹部が収賄容疑で逮捕されるという非常にゆゆしき事態に陥っているわけでございます。また、国民は、本当にこの金融危機あるいは経済危機、こういったことを乗り越えていく、そういった先導役を大蔵省あるいは政府・与党に任せていいのだろうか、そういう大きな危機意識を持っている。そういったことは、私も地元に戻りますと、そういうふうに言われるケースが非常に多いわけでございます。
 そういった意味では、国民の不信に対して何をもってこたえていけばいいのか。まずもって国民に対して行うべきは、総理としてみずからの襟を正すということではないでしょうかというふうに私は考えるわけですけれども、この辺についてまず御答弁をお願いしたいと思います。