お尋ねの川治のホテルの事件でございますが、いまお尋ねの起訴された方は、有限会社川治プリンスホテルの役員二名についてであろうと思います。先ほどお話のございましたように、五十六年七月十八日に公判請求が付されておるわけでございますが、その役員の二人の方につきましては、いわゆる経営者として建物の管理に当たる者でありますが、いずれもその建物が耐火用の構造としては不十分である、また通路に防火用の扉の設備がないとか、そういうような防火上の措置が不十分であるというような点、また火災が発生した場合に十分お客さんが避難できないというような構造であるというようなことがございましたのに、そういう点についての十分適切な措置を講じていなかったという点が過失に問われているように思います。
最初に、ホテル・ニュージャパンとそれから日航関係の刑事責任の問題から入りたいというふうに思います。
 昭和五十五年十一月二十日に川治のプリンスホテルというところで火事がありまして、そこで亡くなった方が四十五名、それからけがした方が二十二名ということであったわけですが、このときに会社の社長をやっていた奥さん、それからコンツェルンみたいになっておりまして、そのコンツェルンの責任者であっただんなさん、この二人が逮捕されて勾留をされ、延長になって勾留のまま起訴になっておるわけですね。どういう一つの過失責任というか、そういうふうなものが問われたのかを法務省の方から御説明願いたいと思います。
これにて瀬崎君の質疑は終了いたしました。
 午後二時より再開することとし、休憩いたします。
    午後一時四分休憩
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    午後二時一分開議
私の持ち時間の範囲内ではこれ以上究明できませんから、集中審議をお願いしたし、あわせて住宅の問題もやる予定でしたが、時間の関係でできませんでした。出席の政府委員には失礼いたしました。
四十七年に当時の増原防衛庁長官がお述べになった中に、憲法違反であるというふうに明確に解釈をしたというものではございませんということをはっきり申しておられます。
 私どもは、今回の試改修に当たりまして、今度のＦ４の改修が他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるものであるということについては全然そういうことはないと考えておりまして、ただ先ほど長官からお答え申し上げましたように、増田発言に対する見解につきましては現在検討中、こういうことでございます。
検討中、検討中と言って、憲法にかかわるようなこういう重要事項について、国会を欺いたり、国会には隠すとか、こういうことでどんどん既成事実をつくる。そして、こういう防衛庁や政府のやり方に対して国会がチェックできないようなことになってきたら、議会制民主主義は全然役立たぬ、こうなる。これはわれわれ国会議員として主権者である国民にその責任を果たしてないことにもなるわけですね。事がここまで来ますと、これは一党や二党の問題ではない。まさに国会全体の問題、重大事だと思うのです。
 そういう点では、こういう政府答弁なら本来審議は進められないということになるのだけれども、われわれとしては、先般も理事会で要求して、緊急にこのＦ４ファントムの試改修問題について集中審議をやるべきだ、ここでじっくり時間をかけて論議して、シビリアンコントロールと議会制民主主義に基づく究明をきちっとしておかなければならないと思うのですね。こういう点改めて委員長に要求しておきたいと思うのです。
同じことばかり繰り返しているのですが、私は違うことを聞いているのですよ。増田長官がそういう発言をせざるを得なかったのは憲法の制約があるからだと、今度は四十七年に増原長官が言っているわけですよ。ところが、そのやることは防衛庁がはっきり変えてきているのだけれども、なお憲法の範囲内だ、こういうことになるならば、憲法は変わってないのですから、今度は憲法に対する解釈を政府が変えてきたのか、こう私は尋ねているのです。そこを答えていただきたいのです、長官。
増田長官の答弁は、先ほども御答弁申し上げましたけれども、わが国は他国に侵略的な、また攻撃的な脅威を与えるような装備は持たないという基本方針を述べられまして、このような観点に立って、当時の軍事技術の水準等諸般の情勢を考慮して、次期戦闘機には、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるようなものとの誤解を生じかねないような爆撃装置は施さないということを述べたものでございまして、今回のことによっていかなる見解をわれわれが皆様方にお示しするかということにつきましては、目下鋭意検討中でございますので、しばらく時間をかしていただきたいというのが現状でございます。
御理解も何もできないんですがね。
 そこで、私の持ち時間もぼつぼつなくなってまいりましたが、先ほども申しましたように、私だけの質問で終わることではない。政府は、日本社会党も正式に申し入れをしているんですから正式な回答を出さなければいけないというふうに思いますし、国会においても追及されるでありましょうが、いまの通産省の局長の答弁に対しましては私は納得できない。やがてこの真実は明らかになるでしょう。
 そこで、大臣にお伺いいたしますが、この書簡には農産物のことが非常に載っているし、また一番関心のあるのは農産物です。ところが、この書簡では農水大臣あてではなかったと言うんですね。あなたはかやの外に置かれておった、むしろ来なかった方がよかったのかもしれませんが。しかし、中身をどうするとか、大臣あてでないので悪いなんてことはアメリカさんの言うことだから私は言わない。しかし、いま答弁の中でありましたように、少なくとも日本の独立国の総理の談話に対してアメリカがこういうことをひとつ言ってもらいたい、しかもその原稿の草案までつけて文書で送りつけてくる。このことについて、あなたは農水大臣であり国務大臣として、一体どういうふうにお考えになるか。アメリカの言うことをそのままに聞かなきゃいけないのか。
 それからもう一つは、いずれこの問題が明らかになるでしょう。もし私が指摘したような問題があったとするならば、政府としても重大な問題だ。あなたは国務大臣として、真相をやっぱり明らかにして、そして国民の疑惑を解く必要がある。このことをぜひやってもらいたいし、もし私が指摘したようなことがあったならば、毅然たる処置をとらなければいけないと思いますが、大臣どうですか。