金融機関が破綻した場合に預金保険機構がその穴埋め等をやるわけですけれども、それで預金者保護をやるわけですけれども、そのときいろいろな不正行為があればそれは厳正に厳しく対処していくということは特に必要なことだと思います。
 したがって、今度の法律改正をお願いしているのを機に預金保険機構に責任解明委員会、これはまだ名前はちょっと確定しておりませんが、責任解明委員会というのをつくりまして、司法界等の、検事さんをやった方とか弁護士さんをやったような方を顧問にお迎えして、その辺は民事、刑事の責任追及をやりたいと思います。と同時は、その手足になる機動部隊みたいなものですけれども、機動調査課という実動部隊を設けさせていただこうと思っております。これはその分野でのかなり専門家を集めまして、それで破綻した金融機関で回収行為をやりますから、そのときに出てくる民事、刑事の不正は徹底解明し、しかるべき法的な措置をとるということをやらせていただきたいと思っております。
私は、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者援護法案につきまして、改革を代表して、その提案の趣旨を御説明申し上げます。
 昭和二十年八月、広島市、次いで長崎市に投下された原子爆弾は、一閃両市を焦土と化し、実に三十万人余のとうとい命を奪ったのであります。
 人類史上初の原子爆弾被爆国となった我が国は、このような非人道的な悪魔の兵器ともいうべき原子爆弾の惨禍が、地球上のいかなる地点においても再び繰り返されることのないように、真摯な祈りを込めて、核兵器の究極的廃絶と恒久平和の確立を全世界に訴え続けなければなりません。
 この原爆による被害は、通常の爆弾等地のいかなる兵器による被害とも比べることのできない特異な質的損害及びはかりがたい量的損害をもたらしました。
 すなわち、核爆弾破裂時に放射される強烈な放射線、熱線及び爆風は、その複合的効果によって、大量かつ無差別に市民を殺傷し、あらゆるものを破壊し尽くしました。また、爆発時に空中で生成された強い放射能を持つ核分裂生成物いわゆる死の灰は、地上にちりや黒い雨となって降り注ぎ、奇跡的に一命を取りとめた人たちにさらなる放射線被曝を与えたのみならず、体内に入り込んで深刻な放射線体内被曝をもたらしたのであります。被爆者は、この世の出来事とは思われない焦熱地獄を身をもって体験し、放射線被曝による生涯消えることのない傷跡と原爆後遺症に苦しみ、子孫に対する影響におびえ、一層健康破壊が進む中で老い、貧困や孤独に悩まされつつ、半世紀が過ぎようとしているのであります。また、被爆直後の急性原爆症に加えて、白血病、甲状腺がん等の晩発性障害があり、これらは、被爆後数年ないし十年以上経過してから発生するという恐ろしい特異性を持つものであり、この点が一般の戦災による被害と比べ際立ったものと言うことができるのであります。
 このように、被爆者の健康上の障害がかつて例を見ない特異かつ深刻なものであることを考えれば、国は社会保障の観点から被爆者対策を講じなければならないことは当然でありますが、昭和五十三年の最高裁判決が判示するように、かかる特殊な戦争被害の原因をさかのぼれば、戦争の遂行主・体であった国の行為に起因する被爆によって、健康が損なわれ、生活上の危険ないし損失が生じたものであるという観点に目を閉じることは許されません。つまり、原爆医療法及び原爆特別措置法のいわゆる現行二法も社会保障と国家補償の二つの側面を有する複合的性格を持っているということであります。このことは、前述の最高裁判決では「国家補償的配慮」という言葉で表現されております。また、昭和五十五年の原爆被爆者対策基本問題懇談会の報告書では「広い意味での国家補償」という表現になっております。したがって、原爆被爆者対策が国家補償的配慮に基づいて行われるべきということの国民的合意は形成されていると言わなければなりません。
 改革は、かかる事実を直視して、国家補償的配慮を制度の根底に厳然と据えて、葬祭料制度発足前に亡くなられた原子爆弾死没者の遺族に対する特別給付金の支給を含め万全の援護対策を講じ、あわせて、国として原子爆弾による死没者のとうとい犠牲を銘記するための事業を行うため、この法案を提案することとしたものであります。
 以下、本法律案の概要を御説明申し上げます。
 まず第一は、健康管理及び医療の給付であります。
 被爆者の健康管理のため毎年健康診断を行うものとするとともに、被爆者の負傷または疾病につき医療を受けたときは、当該医療に要した費用を限度として、一般疾病医療費を支給することといたしました。
 第二は、被爆者年金を支給することであります。
 被爆者の健康障害の程度に応じて年額最低二十万四百円から最高六十万円、原子爆弾の放射線の影響による小頭症の患者である者にあっては五十五万九千二百円を加算した額までの範囲内で年金を支給し、年金額は物価スライド方式による改定を行うものとし、その他、医療手当、介護手当を所要の者に支給することとし、これらの給付についてはすべて所得制限を行わないことといたしました。また、被爆者が死亡したときは、葬祭を行う者に対し葬祭料を支給することといたしました。
 第三は、特別給付金を支給することであります。
 葬祭料制度発足前に亡くなられた原子爆弾死没者の遺族に対し、国家的関心の表明として、また核兵器廃絶の祈りを込めて、特別給付金として十万円を二年以内に償還すべき国債をもって交付することとしました。
 第四は、福祉事業として、相談事業のほか、居宅において日常生活を営むに必要な便宜供与事業及び養護事業を行うことといたしました。
 第五は、平和祈念事業を行うことであります。
 国は、原子爆弾によるとうとい犠牲を銘記し、かつ恒久平和を祈念するための事業を行うこととしました。
 第六は、厚生大臣の諮問機関として原子爆弾被
 爆者援護審議会を設けることとしました。
 第七は、国は、この法律の規定により都道府県が行う事業に要する費用の全部または一部を補助することとしました。
 第八は、放射線影響研究所の法的な位置づけを明確にするとともに、必要な助成を行うこととしました。
 なお、この法律は平成七年七月一日から施行することとするとともに、現行の原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を廃止することといたしました。
 以上が、この法律案の提案の趣旨でございます。（拍手）
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 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案
  （内閣提出）及び原子爆弾被爆者援護法案
  （粟屋敏信君外六名提出）の趣旨説明に対す
  る質疑