今、世論のことを言われました。七十数％ということのからくりと私は思っておりますが、この点は後で触れたいと思います。
 まず、むしろ、先ほど大臣は同僚委員の他の質問に対して、法務省としては時代の流れに沿った役所でありたいということを言われました。まさにその意味で、今の死刑制度に対する世界の状況から申し上げたいと思うんですけれども、現在、私の調べた限りでは、死刑制度を廃止している国が百一カ国、これは一九九五年十二月、去年の十二月の数字でございますが、死刑制度を廃止している国が百一カ国、存続している国が九十三カ国、廃止した国の方が若干多いという、こういう状況にあるということがまず第一です。
 同時に、その結果として起こります事態は、いろいろ起こってくるわけですけれども、例えば日本人に関係のあることで最近起こったことでは、フィリピンで麻薬所持のために逮捕された人がフィリピンの裁判で死刑の判決を受けた。これはそれぞれの国の法律が違うわけですから起こり得ることでありますが、フィリピンは一度死刑制度を廃止してまた復活している国だと聞いておりますが、日本では麻薬所持で死刑になることはまずあり得ない、フィリピンでは死刑になる、こういうことが国際化時代の中では起こってくる。そして、国際的にほぼ半々と言っていい死刑制度廃止国と存続国があるという状況の中で、さまざまな問題が起こってきます。
 そこで、当然のこととしてこの問題は国連でも取り上げられ、その調整をしなければなりませんから、死刑廃止条約というものが既にでき上がっているということは大臣も御存じだと思います。
 そして、これは一九八九年の条約ですけれども、採決のときの票数を見てみますと、賛成した国が五十九カ国、反対が二十六カ国、さすがに迷ったのでしょう、棄権が四十八カ国あります。しかもなお、残念なことに日本は反対した二十六カ国の中の一つであります。
 なぜ日本がこの採決のときに反対という意思を表示されたのか、これは法務省からお答えいただきたい。
死刑の問題、今、委員から御指摘がありましたように、いわばその人その人の哲学、人生観、そういうものに基づいた認識が行われるものであろうと思っております。
 法務大臣といたしまして、いわば我が国の法秩序の維持、国民の権利の擁護というものを預かる立場になって考えましたときには、それは我々の現在の社会の皆様が、国民の皆様がこの問題についてどのような認識を持っていらっしゃるかということにやはり深く思いをいたさなければならないというふうに考えております。
 先生が今御指摘になりましたこと、私も大変興味深く聞かせていただいたところでございます。
 しかしながら、現在、国民の多くの方は、七〇％程度の方が死刑の存続ということについて、これを存続すべきであるという御意見と伺っております。そういう段階におきまして、法務大臣が死刑を廃止するというような方向を決定していく、これはできない、このように判断をいたしているところでございます。
最初のお尋ねでございますが、受信料収入を計画どおり確保していくということがこの受信料制度を守るということになるだろう、人を減らすことによってその業績が確保できなければ、協会自身の存亡にかかわるだろうということでございます。
 私どもは、そういうような状況の中で、ＮＨＫの財源は国民の皆さんからちょうだいする、お預かりする受信料だ、これによって事業を展開するんだということで、受信料の確保には全力を挙げて取り組んでおるわけでございます。
 そういうことの中で、今年度の目標についても一応めどがついたということでございますし、さらに、来年度以降についても、確かに今年度の目標三十三万件を二一％上げて四十万件にするということは非常に厳しい環境ではございますが、経営全体の中で五カ年計画を遂行するという建前から、確実にできるというところでこの目標を設定しつつ、着実なる受信料の確保に邁進していきたいというように考えているわけです。
 そのための施策といたしましては、おっしゃるように衛星もやっているわけですから、人手が足りないということは十分起こっておるわけでありまして、したがいまして、訪問してお金を集めるといういわゆる訪問集金というものをできるだけ省力化して、間接集金、つまり口座とかその他の機関を通じてＮＨＫにお払いいただく、そういうようなことで進めてまいりたいというふうに考えているわけであります。そのことによって全体のパワーをアップしながら、確実な一歩を進めてまいりたいということであります。
 それから、問題のＣＡＴＶでございますが、先
生十分御案内のように、二年間、衛星の有料化以来いろいろとトラブルがあったことも事実でございますが、今は完全に文字どおり共存共栄の時代に入ったというふうに確信しております。ＣＡＴＶが求める高度のソフトをＮＨＫは供給するとともに、昨年の暮れにも全国の五十三のＣＡＴＶとＮＨＫは共同して番組を約四時間ぐらいにわたって伝えるというようなこともやっておりますし、現に地域によっては、例えば瀬戸内海では、瀬戸内海地域のＣＡＴＶとうちの岡山放送局なり高松放送局が協力して一緒に番組を出している。そういうような努力をしながらやっております。
 一方では、ＣＡＴＶのレベルが上がることがＮＨＫの普及にもつながるわけでございますので、ＣＡＴＶ関係者のＮＨＫの手による研修というものも今年度三回やらせていただきましたが、そういったものも来年続けてまいりたい。そういうようなことで、文字どおり共存共栄を図りながら衛星の普及にも御協力を得ていきたいというように考えておるわけであります。