答申では、先ほども申し上げましたように、免許状を三種類とするということを答申では提案をいただいているわけでございます。しかしながら、その区分によりまして個々の教員の職務の内容に違いが生ずるものではないわけでございますので、給与につきまして差を設けるというようなことは私どもとしては考えてはおりません。
具体的な内容はこれからさらに検討を詰めていくことになるわけでございますが、考え方の基本で申し上げますと、修士課程修了を基礎資格とする免許状は、もちろん、修士課程を修了しまして所要の単位数を取れば特修免許状が出されるわけでございますが、学部段階を修了して免許状を取った者が現職経験を持ち、かつ、必要な単位修得をすれば、それぞれ学部段階の標準免許状を持っている者が特修免許状を取得する道というものはそれぞれ設けられているわけでございます。したがって、現職にいる者がその現職の経験と所要の単位修得というようなことで上級免許状を取得する道がそれぞれ設けられるわけでございまして、現職教育による上進制度を並行して設けるというような考え方を持っているわけでございますので、先ほど申し上げました三段階の免許状の区分が、それが永続的に固定されるというようなことでは決してないわけでございます。むしろそういう仕組みを設けることによりまして、現職経験と単位修得というような仕組みで教員の資質向上により一層励みが与えられるというようなことになるんではないかと私どもは考えております。
大学院につきましては、特修免許状を新たに設けまして大学院修士課程修了程度を基礎資格とする免許状ということでございますが、お尋ねの既設の教員養成系大学院について申し上げますと、国立の教員養成系の大学院で修士課程を置いているものは十四大学でございます。しかしながら、もちろん、この修士課程設置の一般大学はほかにあるわけでございまして、それぞれ修士課程については必要な教職課程を取れば、もちろん、修士課程を基礎資格とする特修免許状は取得ができるわけでございます。したがいまして、学校教育を担当する教員が現在たとえば百万を超えているような現状でございますし、したがって、一つの免許基準で統一して教員の資格を考えるということは、必ずしも現実的ではないというぐあいに理解をするわけでございます。
 したがって、今回養成審議会で御答申いただきましたように、学部段階、修士課程段階、短期大学の段階というようなことで、三段階の修了者を対象とする免許状をそれぞれ対応して考えるというような考え方が、この審議会の答申では盛り込まれているわけでございまして、それを受けて改正案を検討いたしたいと、かように考えております。
私は、教科書法は慎重に検討していただいて、出す必要がないという結論を出してもらいたいと、こう思います。教員免許法の方も改正する必要がないという立場に私は立っておりますので、そういう立場で幾つか細かい質問をやってみたいと思います。
 文部省がこの法律を改悪しようとする根拠に教育職員養成審議会の答申を置いております。私はあの答申を読みましたけれども、先ほど森文部大臣も教育基本法に基づく教育というものをこれからも推進していくべきだとおっしゃったし、六・三・三制そのものについての全体的な評価もなさいましたが、そのことと教員養成制度というのは深くかかわっているわけであります。つまり、教員養成制度の根幹である開放制の原則、これを今度の教養審はこの原則そのものをゆがめて教師間に身分的な格差を生み出して現場教師の連帯を失わせるということであって、学校そのものが子供、教師という大きな連帯をつくり上げているそのものについても大きな弊害をつくり出す。言ってみれば百害あって一利なし、私はこう思います。
 そこで伺いますけれども、新しく特修免許状というふうなものをつくるということですが、そういう特修免許状がそれでは取れる大学院は現在幾つあるんですか。
コンピュータープログラムは、製作に相当の時間と経費とが、特に膨大な経費がつぎ込まれるわけでございまして、その秘密保持というのは大変重要な点でもございます。
 そういう意味で、今回提案いたしておりますプログラム特例法の中におきましては、不公正な登録事務を行うおそれがある団体は指定できないという第七条の規定、あるいは指定登録機関の事務が円滑に行われることを確保するための諸般の監督規定を、例えば十四条、十五条、十七条などで設けております。そのほか、指定登録機関の役職員、またはこれらの職にあった者の秘密を保持する義務というものを第十六条で規定しておりまして、また、それに違反した場合の罰則につきましては二十九条に規定しているわけでございます。この秘密保持義務に関しましては、刑法上の扱いといたしまして、公務に従事した者とみなすということで、公務員と同様な法令上の罰則規定が動くわけでございます。そういう意味で、今回の法律の中では、公務員と同様な立場に立って登録事務を遂行していただくということを法制度上は担保しているわけでございますが、事柄は運用の問題でございますし、そういった点は遺憾のないように進めたいと考えているわけでございます。
 なお、いかなる団体が指定登録機関になるのであろうかということでございますが、率直に申し上げまして、現時点におきましては、それぞれ公益法人でございますので、著作権に関し適切なものというのは、経営的基盤がしっかりしておりましても、コンピュータープログラム関係については全く知らないというような団体もございますし、あるいは、プログラム関係の団体でございますれば、著作権関係についての知識、あるいは経理的基盤がどうであろうか等の問題もございまして、いずれも帯に短したすきに長しというようなことで苦慮しております。場合によりましては新しい機関をおつくりいただくということも含めまして、総合的に、鋭意検討を進めたいと考えております。
 時期につきましては、この法律が成立いたしますれば、登録自体は来年の四月から発効するわけでございますけれども、指定登録機関の指定事務に関しましては本年の十月一日から施行の予定でございますので、十月を過ぎた、秋ごろにはおよそのめどをつけて登録の準備にかかるような態勢で進めたいと考えておるわけでございます。