国家予算というものはそのときどきの経済情勢の中で所要額を極めて調査をいたしまして計上する、その結果が各省予算になるわけでありますので、増減の率のみを見て単純に論ずるということは平素我々も可能な限り避けるようにしております。が、特に今年度農林予算、農林水産大臣からもお話がありましたように、質的充実、これがまず第一であるという意味から、補助から融資へという観点を踏まえまして、農業改良資金制度の再編でございますとか、農用地経営規模拡大資金、これの創設でありますとか、そうしたことのほか、農林漁業金融全体を充実していくという物の考え方に立って、補助から融資へ、そういう観点で進めてまいったのが一つあります。それから後継者あるいはロマン、そうしたものを念頭に置いて農林水産省でお進めになっておる活力ある村づくり推進とか国産材主産地形成とか沿岸地域活性化緊急対策とか、そういうものに加えて、いわゆるバイオテクノロジーの先端技術の開発などに、質的充実と、補助から融資へと、そういう方向が見出されるのではなかろうか、このように私なりに評価をいたしておるところであります。
武田先生にお答えいたします。
 実は農林予算につきまして、先生御指摘のとおり、大変厳しい財政事情のもとでございまして、減額になってこれはやむを得ない、こう考えております。例えば先ほどの構造改善事業でも、実は一般公共事業の比率からいきますと、あの厳しい状況の中で、大蔵大臣等の御配慮によりまして〇・四％伸びたわけです。そんなこともございます。
 そういうことで、実は我が省にとりまして一番大切なことは、食糧の安定供給に係る重要な事項、この点につきましては十分達し得ると考えております。
 また、予算面におきましては、先般ちょっと申し上げましたが、質的な上昇を図りまして、生産性が高く、土台のしっかりした農林水産業の実現とか、あるいは活力ある村づくりとか、しっかりした農林水産業の実現とか、そんな中で、限られた財源でございますが、質的に何分配慮し、また効率的に配慮したと考えております。
その中では平和外交が第一項目、それから国際経済協力、それから食糧安保、それからさっき外務大臣が言われたエネルギー安保、この四つの議題を通していろいろと話し合いがされてきた。十三回。中曽根総理誕生以降は何回開いているわけですか。
それじゃ官房長官に尋ねます。
 総合安全保障閣僚会議が設置されました。その中身の、要するに課題となったものはどういう内容か。それからこの会議というのは現在どういうふうな動きをしているか、ちょっと聞かしていただきたいと思います。
武田先生にお答えいたします。
 実は竹下大蔵大臣、安倍外務大臣ともに我が農林水産省のことを大変御理解いただきまして、絶えず応援いただいております。ただ、農業の自由化の問題についても本当に御後援いただいておるということで感謝しているわけでございます。
農は国のもとでございますとか、その詞は、私も農村出身でございますのでよく幼少のころから自分の体全体で感じております。が、総合安全保障の立場から、農業問題というものは食糧安全保障という意味において最も重要なところであります。したがって、農業政策そのものに対しましては、あえて個人的見解をお求めになったわけでございますから、食糧の安定供給を確保するということがまず国政の重要な課題であるという前提におきまして、総合的食糧自給力の維持向上、そして規模拡大と生産性の向上、こういうことが一般的に言われるではないか。さらに、本委員会でよく議論されておりますところの「八〇年代の展望と指針」等を見てみますと、それにさらに、いわゆる国土保全とか、また環境の維持とか、田園とか森林の持つロマン、そういうものを大切にしなければならぬというふうに私も理解をいたしております。
武田先生にお答えいたします。
 日米諮問委員会の報告でございますが、農業とか林産物貿易に関する提言につきましては見解を異にする面が非常に多いと考えております。
 それで、御指摘の食糧安全保障に関する提言につきましても、自給自足のみに焦点を当てた政策であるとの指摘がありますが、私としては、我が国の食糧安全保障対策については、生産性の向上を図りつつ国内で生産可能なものについては極力国内の生産で賄うこと、また輸入に依存せざるを得ないものについては安定的な輸入の確保を図ること等、総合的な自給力をつける努力をしたいと思っております。そういうことの中に、短期的な不測の事態に備えて備蓄を行うことを基本として対処していく考えでございます。
この点は、これからの日本の重要なたんぱく源の確保という問題において非常に重要な問題でございます。ひとつ十分なる対応をしてほしい、このように思います。
 それでは、次に移ります。
 防衛問題が大変にぎやかに論じられました。しかしながら、一国の安全保障という面で食糧問題、農業問題が非常になおざりにされているのではないかという気がしてならない。そこで、私は、きょうは大蔵大臣も外務大臣もおりますし、官房長官にも来ていただいておりますから、この問題でちょっと政府の考え、対応についてお尋ねをしたいと思います。
 農林大臣、その前に、一九八四年九月の日米諮問委員会の報告書、これはレーガン大統領と中曽根総理への提言という形で報告書が出されています。その中で、我が国の食糧安全保障また農業のあり方について言及されているわけでありますが、これをごらんになって、どういう感想をお持ちでございますか。率直にひとつ聞かせていただきたい。
お答えいたします。
 先生の御指摘まことにごもっとも、そのとおりでございまして、現下の財政事情にかんがみましてそういう制約は免れませんが、先生御指摘のお考えを念頭に置いて対処してまいる所存でおります。
先生おっしゃいますように、この寝たきり老人でございますが、厚生行政基礎調査による定義でございますけれども、六十五歳以上で寝たきりの期間が六カ月以上の方々ということで、その数が総数三十六万六千ということでございます。先生おっしゃいますように、そのうち約十万、九万九千人の方は病院に入院されておる。在宅の方が二十六万七千人おられるわけでございます。それから、先生おっしゃいましたように、そのほかに特別養護老人ホームに入っておられる方が十一万二千人おられるわけでございます。
 問題は、先生御指摘のように二十六万七千人の方々でございますが、この方々につきましては、厚生行政基礎調査の今回のにもあるわけでございますけれども、御家族の介護によりまして、配偶者であるとかあるいはお嬢さんであるとか、お子さんのお嫁さんであるとかといったような方々によって介護がなされておるという実態にあるわけでございます。したがって、そういった方々の介護をバックアップするという意味で、現在私ども、いわゆる在宅福祉対策ということで、ホームヘルパーの派遣であるとかショートステー事業の実施であるとかということを進めておるということでございます。