第一点は、今の健康保険制度を根本的に改革しなければならないと思っています。と申しますのは、治療偏重です。病気の後追いです。これは健康保険ではなくて病気保険であります。したがって、逆にその構造を予防、保健という方向に重点的に移すべきであろうと思います。
 第二点は、この際、投資をやったら効果が出るという感覚、すぐに効果を求める、そういう観点は捨ててもらいたいと思います。事は健康に関するものでありますから、例えば長い間保健、予防に一生懸命頑張ってきた市町村、そういうものがやはり長い間に健全な財政になっておるということについても、十分御認識をしていただきたいと思うわけです。したがって、これは短期の投資効果を求めるというのではなくて、やはり長期的な観点から進めていってもらいたいと思います。
 それから、医療費の負担でありますが、これはいろいろ論の出るところでございますから、どこからどっちへ回すとかなんとかいうようなことは言わなくてもいいと思いますが、要するに、高齢化社会において政策の中心を福祉優先、この方向に切りかえていくことというふうに思うわけであります。十割給付にそろえるという私の主張でありますが、それはやはりむだもいろいろあるでしょうけれども、そういうのを規定しながらでも、なお将来的に十割給付にそろえるべきである、しかもそれはできるだろうというふうに思います。
 最後にもう一つ申し上げたいのは、甚だ遺憾なことは、財政的見地から今日やられている医療の抑制政策であります。これは余りにもドラスチックで、しかもその点では医師と医療機関あるいは住民を分裂させる、そういう感覚の中で非常にたくさんなエネルギーを使わせながら医療費の抑制政策をやっていますが、にもかかわらず、やはり製薬大企業の成長とか等々の点については一つも触れていない。例えば、諸外国で製薬企業に一時税金を課したところもありますけれども、一つもそういう点では配慮をしていない。それで専らこの点では、財政的見地を中心にした、私が主張申し上げますように、老人保健法によるあの現実、その上に財政的見地による医療費抑制がある、弱者にますます厳しい状況であるというふうに考えまして、やはり製薬独占とか等々に対する厳しいあれをしていただきたいと思います。
大津さんと高屋さんと本田さんに二点伺いたいと思いますが、いろいろ御意見がありましたけれども、日本の医療保険制度というのは、石原裕次郎さんが慶応病院に入院されたときの治療費が五百五十万円ぐらいで、一枚の健康保険証のありがたみといいますか重さで、彼自身が払ったお金は一万五千円ぐらいだったという例に見られますように、世界一のシステムではないかと私は思っております。
 問題は、この制度をどうやって今後長続きをさせるかということが大変大事なところだと思うのですが、そこで第一にお尋ねをしたいことは、現行の医療保険制度に全く手をつけずに今後も末永く対応できるというふうにお考えなんでしょうか。私は、この点についてはそれではできないと思っておるわけであります。なぜなら、先ほどからの御指摘にありますように、今から外国の二倍から四倍のスピードで高齢化社会がやってくる。あるいはかつての高度成長のときでしたらよかったわけでありますが、大変な低成長の中で、一時間に十億円も国債の利払いだけを払っておるというような財政事情の厳しさの中にある。あるいはまた、今後の医療費の動向についても、先ほどの御意見の中で医療費の伸びが低下をしてきているというような御指摘もあったのですが、これは一連の適正化対策あるいは薬価基準の切り下げ、そういうようなものによって一時的に鈍化はしているけれども、やはり中長期的に見ていけば、そういう高齢化等もあって、ほうっておくとＧＮＰの伸びを上回って医療費が伸びていく、そういう傾向にあるのではないかと私自身は考えております。こういう福祉の見直しということは、財政事情と絡んで今世界共通の悩みで、こういう対応を誤ったために政権が交代をしたような国も外国では例があるわけでありまして、負担と給付の適正化を進めるということは、大変私は今後大事なことだと思うのです。
 そこで、第二点にお尋ねをしたいことは、この医療費の負担をだれが分担をするかという問題で、患者負担と国庫負担、保険料負担をどのように組み合わせるべきだとお考えなのか。言いかえますと、十割給付というものを維持するなら、何でその財源を賄うべきであると考えておられるのか。
 この二点をお三人の方々にお答えをいただきたいと思います。
小林議員にお答えをいたします。
 まず、国鉄改革と国民の皆さんの御理解の問題でございます。
 国鉄改革は、二年余にわたりまして国鉄再建監理委員会が関係方面の意見を徴して出された結論であり、今後国会審議等を通じまして改革案についても、一層国民の合意を形成するように努力していきます。今の状態で見ましても、新聞等の世論調査を見ますと、大多数の国民は強く支持していただいているようであります。（拍手）
 なお、退職者に対しましては、いささかも不安をおかけしないように、政府も就職先についてきめ細かい努力をしておるところであり、かつまた、年金の維持確保につきましても懸命な努力をしておるところでございます。
 来年の四月一日を今回の民営・分割のスタートといたしますと、あと三百六十五日でありますので、全力を振るって努力をする決心でおります。
 次に、安全につきましては、鉄道にとって最も重要な課題でございまして、安全についていささかも不安がないように、国民の皆様方に対して我々は努力してまいるつもりでございます。
 社会党案に対する御質問でございますが、社会党案は社会党案なりのお考えでできておるものと考えて、検討させていただきます。しかし、我々が見ましたところ、また、国民の一部の中には強い御批判がございます。公社形態からの変化がほとんど変わってないじゃないか、人員の整理も進まないし、国に依存する体質も変わらないし、これでは赤字のたれ流しは直らないではないか、そういう厳しい批判があることを承知しております。さらに、地方交通線につきましては、分割・民営化により経営が活性化され、多くの路線が生かせるようになるものと認識しております。一日も早くこの改革を実現して、最終的には国民負担を軽減して、真に国民の利益にかなうようなものに改革してまいりたいと考えております。
 雇用問題につきましては、昭和六十一年度において希望退職を実施することといたしまして、法律をお願いしておるところでございます。新しい経営形態への移行前においても、新会社がみずからの経営方針のもとで出発するため、新会社が最小限必要な職員を採用するという方式をとったわけでございます。さらに、残る職員については、国鉄清算事業団において期限内に再就職を図るよう全力を尽くすことといたしております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕