ただいまの石井委員の御主張、御指摘をしっかり拝聴いたしたところでございます。今後の行政運営、政策立案等の過程におきまして、種々の御指摘の点につきまして十分意を用いてまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、議員を初め皆様方の御理解、御協力を得て、国家の発展と国民生活の安定、向上のために頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
私は、国民的コンセンサスが得られておるという状況下にありますと、それは間髪を入れず法制化するということも一つだと思うわけでございますが、余り無理をして法制化を急がれますと、法律で規定されても、結果としてはなおやはり学校現場とかいろいろなところにおいて混乱が収束しないという状況も予想されます。したがって、そういう意味から、法制化されたらみんなが一致して国旗・国歌を敬愛するような形にぜひ持っていっていただきたいというのが私の要望でございます。
 最後に、総理にこの問題についてお聞きいたしたいと思います。
 教育の現場を除きまして、一般社会では国旗・国歌につきまして依然として関心がどちらかといえば薄いわけでございます。先般何かテレビを見ておりますと、国旗を売っておるお店屋さんが、日本の日章旗はほとんど売れなくてイタリアの国旗が一番売れるんだと。なぜかといいますと、何かイタリア料理のレストランによく売れておるんだということのようでございます。
 したがいまして、仮に法制化するに当たりましても、一般国民が進んで敬愛の念を持って受け入れる環境を整えていただくということが重要であろうかと思いますが、法制化に当たって総理のお考えをおまとめいただきたいと思います。
お説の御意見はよく承知をするところでございますけれども、こういう問題につきまして、お許しをいただければ、私も現場でいろんな場面を見てまいりました一人でございますし、委員はまた広島におかれましていろんな経験をされた方でございます。
 それだけに、私どもといたしましては、学校現場だけを考えましても、これから入学式、そしてまた来年の卒業式、入学式等、それぞれ時期時期を考え、あるいはこれから国民全体の儀式等を考えますときに、この成文化をするに当たっては余りたなざらしにするのじゃなしに、慎重にそれぞれ意見を聞くべきでございますけれども、時期的にはでき得れば今国会にお願いをするべき立場が一番望ましいのではなかろうかと存じておるところでございます。
日の丸を国旗にすることについてはまず異論がないわけでございますが、君が代を国歌にすることについては、歌詞の問題とかメロディーのテンポの問題とか若干の議論もあろうかと思います。
 そこで、私は、余り時間をきちっと限らずに、とにかく意見が一定の方向に収れんするまで議論を尽くしていくということが極めて重要だと思うわけでございますが、その点いかがでございましょうか。
政府といたしましては、総理も答弁をされたと思いますが、長年の慣行によりまして国民の間には日の丸・君が代が国旗・国歌であるとの認識が既に定着しておるものと考えるわけでございます。
 このような中におきまして、二十一世紀を迎えるに当たりまして、我が国でも国旗・国歌を成文法といたしまして位置づけることについて検討する時期に達したのではなかろうかと考えるわけでございまして、今回、国旗・国歌の法制化を含めた検討に着手させていただくことにしたわけでございます。
 法案の取り扱いでございますけれども、その時期につきましては、もちろん国権の最高機関たる国会の御議論を踏まえ、また各界の意見をも踏まえなければならないと思うわけでございますが、ただいま事務当局でその検討をさせておるところでございますが、でき得れば今国会に法案を提出できる運びになることが私は望ましいと考えておるところでございます。
官房長官、お帰り早々恐縮でございますけれども、実は先ほど官房長官に敬意を表したわけでございます。と申しますのは、国旗・国歌の問題を政治の問題として真正面から取り上げようとしておられる姿勢に対して私は評価いたしておるわけでございます。さすが地方行政に長い間苦労された官房長官だなと思ったわけでございます。
 そこで、法制化の問題でございますけれども、まず法制化ありきということではなくて、これまでのいろんな国旗・国歌をめぐる論争があるわけでございまして、国民的なコンセンサスを得られているかどうかというやはり確認的な作業も要りますし、論点も整理していく必要があろうかと思うわけでございます。
 そこで、官房長官には、これから国旗・国歌についてどのようなスケジュールで、またどのような手続で法制化を検討されようとしておるのか、お伺いいたしたいと思います。
ありがとうございました。
 学校任せの体育・スポーツ振興ではなくてというお話でありますが、やはりそこには指導者が必要でございます。あるいは、学校開放を完全にやるとかいろんな問題が交錯してくると思います。ぜひその問題につきましても、今後文部省として全力を挙げて取り組んでいただきますことを要望申し上げて、私の関連質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
今御指摘がありましたように、農用地整備公団が大規模かつ広域的に短期集中で農業の生産性の向上に大変重要な役割を果たしてきたというのはそのとおりでございます。
 ただ、こういう状況の中で、いわば時代のリード役としての公団営事業は一定の成果を上げて、その成果も浸透、定着という状況が出てまいりましたので、簡素で効率的な行政の実現を目指すという行政改革の観点から、閣議決定に基づいて、しかも農業基本法の改正に伴う農政全体の見直しに合わせて公団を廃止するというふうにされたわけでございます。
 私ども、国全体としての生産基盤の整備状況を見ますと、例えば水田整備率で見ましても五六％という低い水準でございますので、これから先も生産基盤の整備を進めるということは大変重要であるというふうに考えております。公団のこれまでの事業は廃止されますけれども、私どもは国営事業あるいは都道府県営事業を通じまして生産基盤の整備を進めたいと思っております。新しい時代の新しい要請にこたえた事業ということで、特に生産基盤の整備がおくれております中山間地域において森林と農地を一体的に整備する、こういう事業を緑資源公団が実施することによって生産基盤の整備を一層進めてまいりたいと考えております。