今御指摘いただきました資料、私どもも大変注目をいたしております資料でございますが、まさに日露通好条約交渉時、先方の交渉全権代表でございましたプチャーチン提督にあてられましたニコライ一世の訓令案というものを指しておられると思います。この訓令案の中には明確に択捉島までが日本国有の古来の領土、得撫島以北はロシア帝国が持っていたものという認識から、そこで国境線を引けと言っておるわけでございます。まさにこういう資料がロシア側からも、これはイズベスチヤに二カ月ぐらい前でございますか、公表された資料でございます。
 また、先ほど申しました「法と正義」、法というのは国際法上のいろいろな資料ということであると私どもは解釈をいたしますが、こういうものを日ロ共同で編さんをしておる、北方領土の客観的な判断のための資料集をつくろうということで合意をいたしました。この中にも今先生御指摘の資料も入れました。ということで、一昔前に北方領土問題は存在しないと言っていた当時のソビエト、旧ソビエト連邦の態度から見ますと相当大きな変化が起きているというふうに認識いたしております。
 私どもは、そういう流れの中でエリツィン大統領の訪日に向けまして、ぜひともこの問題を早期に解決して日ロ関係を新しい次元に上げて本当の意味の信頼友好関係を築きたい、そういう方針のもとでこれからいろいろな折衝を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
具体的に三つの点についてお尋ねがございました。
 最初のお尋ねは、現在のように独禁法遵守意識が日本の企業社会にも醸成をされてきた、消費者の期待が特に高まってきた。その中で独禁法の執行運用に当たる公正取引委員会が単にこの法制度の改革だけではなくて、委員会の体制自体の強化充実、それにどのような意を用いているかこういうお尋ねと承ったわけでございます。
 先ほど来申し上げております課徴金あるいは今回お願いしております刑事罰の引き上げというのは、もとよりこの制度面での画期的な強化と抑止力の向上につながっているわけでございますけれども、これを運用いたします主体は私ども公正取引委員会、これを構成している事務局の人員でございます。現在、実は総数四百八十四人という、これは中央官庁といたしますとむしろ大変小規模であるかもしれませんが、私ども限られた陣容で精いっぱい充実した仕事に取り組んでいる、意欲に燃えているわけでございます。
 今四百八十四人と申し上げましたが、実は国家公務員の定員につきましては特に厳しい定員の抑制が行われていることは御案内のとおりでございますけれども、公正取引委員会につきましては、特に近年公正取引委員会の役割についての内外の要請の高まりを格別に関係方面に御理解をいただきまして、例えば平成元年から平成三年度の三年間に公取の中でも特に違反行為の審査に当たる審査部門の人員につきましてはほぼ四割増という、これは他の官庁の最近の例を見ましても大変例外的な人員増を実は認めていただいております。
 人員増だけではございません。審査部門の機構の充実もあわせまして、これは格段に実は配慮をしていただいているところでありまして、私どもこの近年の人員、機構の拡充ということ、これが私どもの仕事に対する期待の大きさでもあり、またそれだけに私ども余計心してこの与えられた機構、人員の中で精いっぱいの努力をいたさなければいけないという思いを新たにしているわけでございます。
 なお、平成五年度予算も間もなくその編成が行われる時期でございますけれども、私ども来年度につきましても引き続き審査部門の充実を中心にさらに一層の拡充を要求しているところでございます。
 それから、二つ目のお尋ねは、独禁懇話会についてのお尋ねでございます。この独占禁止懇話会は実はかなり設置は古うございまして、昭和四十三年からございます。ただ、これは通常官庁にある問題について諮問をしてお答えをいただく諮問機関の例がございますけれども、これはその諮問機関ではございませんで、有識者の御意見を求め、意見交換を行う場でございまして、いわば私的懇談会と申す性格のものでございます。しかし、私どもの独占禁止法の運用あるいは立法問題も含めまして広くこの懇話会にいろいろ自由に御議論していただきまして、大変有益な御意見をいただいているわけでございます。
 そこで、この独占禁止法懇話会のメンバーが、今の御指摘は消費者代表の人数が少ないのではないか、こういう御指摘でございます。実は、ちょうど本年四月にこの懇話会のメンバーの方々を一部改選させていただきました。それで実は、消費者代表と目されるメンバーの方はそれまで全体の中でお二人でございましたが、この四月の改選のときに一人ふやしていただきまして、お二人から三人にこの消費者代表をふやしてお願いをいたしました。全体では実は三十三人のメンバーの方がいらっしゃいまして、会長は館龍一郎東京大学名誉教授でございます。メンバーの中には学者の方、それからエコノミスト、評論家の方あるいは言論界の方がそのシェアとしては大変大きな割合を占めておりまして、もちろん産業界の方もいらっしゃいますけれども、消費者代表の方につきましては、先ほどの委員の御指摘と一般的に消費者の声をより反映するようにという御意見も十分念頭に置きまして、そのように対応させていただいたところでございます。
 それから、三番目のお尋ねは情報の問題、特に公取の仕事の中で消費者に対するサービス機能、これをもっと充実させるべきだ、こういう御指摘でございまして、その点も私ども公取の仕事というのは最終的には消費者の利益につながるものという認識を持っておりますので、消費者に対するサービスの提供ということにはそれなりに意を用いているつもりでございます。特に、私ども心しておりますのは、消費者の方からの広い意味の公正取引委員会への申告と申しておりますけれども、消費者の方からの情報の提供に対して非常に私どもこれを大事に、しかもフィードバックを十分に行うように心がけております。
 したがいまして、本日もお尋ねの中にいろいろと独占禁止法違反行為に対する審査なり、あるいは私どもの対応のあり方について御指摘もいただきましたけれども、違反行為を私どもが知り得る端緒、これも実は消費者の方からの例えば電話なりあるいはお手紙なり、あるいは直接役所をお訪ねいただきましての口頭でのお話等、そういう一般消費者の方からの申告が手がかり、端緒になることがいろいろございます。私どもは、このような申告がどのような形であれ、それを大変大事に受けとめまして、またそれに対するフィードバックも非常に心がけているつもりでございます。
 それからまた、もう時間もございませんのであとは簡潔にさせていただきますけれども、独占禁止法というものは大変実はわかりにくい法律ということをよく御指摘を受けます。その意味もありまして、消費者にとってできるだけわかりやすい制度、法律内容の解説なり、あるいは先ほども御答弁申し上げましたけれども、独占禁止法がどういう場合にどんな考え方で適用されているかということをなるべくわかりやすく示すためのガイドラインのようなものを、これをできるだけ独占禁止法の運用、適用に関しましてガイドラインという形で取りまとめ公表していく、そういう努力も近年特に心しているところでございます。しかし、まだまだ十分ではない面がいろいろあろうかと思いますので、よく御指摘を踏まえて対応させていただきます。