次に、ガットのウルグアイ・ラウンドの後半二年間がこれから本格化をするわけですが、このガットにおいて日本政府が主張しようとしておられる食糧安保の具体的な中身といいますか、構想といいますか、そういうことをちょっとお伺いをしたいと思うのです。
 御承知のとおり四月五日から八日までジュネーブでガットの貿易交渉委員会が開催されまして、四月八日の最終合意に、日本の顔を立てて、長期目標を達成するための交渉においては、食糧安全保障のような参加国の関心事に取り組むことを目的とする提案に考慮が払われる、こういう文言が書き込まれた。しかし、これは交渉に参加した上野国際部長の報告を聞きましても、あえて言えば辛うじて入った文言である。そして、検討の素材にしようということで入ったわけでありまして、これがガットの場で認められたわけではない、こういう状況になっているわけですが、ともあれ、粘りに粘ってやっと入った食糧安全保障の文言ですが、牛肉・オレンジの自由化の次は米の全面自由化で、最後のとりでを崩されるんじゃないか、こういう意味で農家の皆さん、農業関係者の皆さんの不安が非常に高まっておる中でもありまして、これからのガットの場における交渉について非常な期待もあるわけでありますが、そういう意味で、この食糧安保論なるものは一体どういう具体的な内容を持っているものか、ぜひひとつこの機会に明らかにしていただきたいと思います。
間もなく内閣総辞職あるいは退陣間近かもしれない農林水産大臣に質問をするのはいささか張り合いが欠けないこともないのですが、しかし、留任をされる可能性もあるかもしれませんし、退任をされても、自民党内きっての農政通ということですから、今後も大きな影響力を持って日本の農政を動かされる、こういう立場でもあろうかと思いますので、そういう観点で、まず最初に羽田農政の基本方針、農相の就任当時の
新聞を見ますと、党内きっての国際通、しかし自民党内にも、片足をアメリカに置いてあるのじゃないかという評価もあるというような、これは新聞記事ですよ、こういう評価もあって、米などについても大胆に見直しの姿勢、こういうような大見出しもあるわけでありまして、非常に国際的に厳しい状況の中に置かれておる日本の農政を考えたときに、大きな期待と同時に、そういう意味では果たしてどうなるのかな、こういう不安も率直に言ってないことはないわけでありまして、農相の立場からいえば、日本の農業をしっかり守るのだ、こういうことも一面では強調されておるようですが、念のためにこの際、そういう国際通の羽田農相の基本的な方針、原理原則みたいなものをひとつ簡単に明らかにしていただきたいと思います。
第一の御質問の、この閣僚会議の任務、目的いかんという点でございますが、これは冒頭申し上げましたように、経済協力につきましての基本政策を閣僚レベルで御討議いただくということでございますので、当然のことながら、基本的な問題点についてはこれは話してはいけないとか討議してはいけないということが言われているわけではございませんので、すべての基本的な問題というのは御討議いただくものと、私ども事務方ではそういうふうに理解をしております。
 年度計画につきましての御言及がございました。本小委員会におきましてもそのような御議論が出たということをこの中間報告で承知しておりますが、このような問題も含めまして、閣僚の方々が議論をしたいというお話が出てまいりましたら当然お話しになられるものと私どもは考えております。いずれにせよ、その議論の対象が何らか限られているということはないということでございます。
 それから第二点の、与党が入っている云々ということでございますが、これは本件閣議了解が行われました以降、国会の場におきましても種々御質疑がございまして、本件についての種々報道等があったものでございますからそれに関連してかと思われますが、冒頭申し上げましたように、最近のいろいろな問題について設立されております閣僚会議におきましては与党役員が入っておられるのがむしろ通常の姿でございまして、閣僚だけで行われている閣僚会議というのはむしろ少ないということかと思います。この目的は、構成員は当然のことながら十四閣僚で行われる、しかしながら、与党の役員及び経済協力特別委員長及び幹事長代理の方から有益な御意見の開陳を得て効率的に進めていこうというお考えから与党役員の参加も求めるということになったかと私どもは承知しております。
 それから第三番目の、前あったのを廃止された件でございますが、これは私当時東京におりましたが、福田内閣が組織をされまして、福田総理のお考えで、当時閣僚会議、閣僚懇談会、協議会のたぐいのものが多くございまして、非常に閣僚の方々が負担になっておられる。かつ、閣僚会議、協議会等々が若干形式化しているというお考えかと思いますが、報道等によりますと。そういうことで、福田総理の御指示で一括全部廃止ということになりまして、この経済協力についてだけ廃止されたということではございません。
 それまでの間の経済協力協議会ないし会議についてはいろいろ有益な意見の交換等々が行われたと承知しておりますが、当時の閣僚会議ないし協議会は、委員御高承のとおり非常に小さな会議でございまして、たしか六閣僚が構成員で行われていたと承知しております。今回の閣僚会議は十四閣僚が構成員ということで、党役員の方の御参加も得ておりますが、これは本小委員会それから臨調、その他対外経済協力審議会、これは八条審議会でございます、等々、国会、審議会それから臨調、いろいろな機関からの閣僚会議設置の強い御主張に応じて設立されたものでございますので、やはり以前廃止されたものとはおのずから重みも違うものと思われますし、毎回の会議が行われました後の、例えばマスコミの取材の対応等につきましても極めて世の注目を集めているという状況でございますので、同じような運命をたどって早急に廃止されてしまうというようなことは万ないのではないか。私どもは庶務でございますが、そういう感じでおります。