本当に私は、この共管というのはおかしいと思うのですね。個別法、全部共管にさせられました。
 例えば、銀行法第二十六条、業務の停止であります。現行法は、大蔵大臣は業務を停止することができる。そして、この命令、業務停止命令等で、「銀行の自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、大蔵省令で定める自己資本の充実の状況に係る区分に応じ大蔵省令で定めるものでなければならない。」要するに、命令ができるから大蔵大臣は省令をつくることができるのです。
 この法案は、内閣総理大臣が今度は業務停止命令ができるとなりました。それならもう当たり前のように内閣総理大臣が総理府令で定めなければならぬわけですが、こんなのは企画立案じゃないですよ、監督権限、検査権限の中心じゃないですか。何でこんなところまで大蔵大臣の了解がなければ省令ができないのですか、総理大臣は。
 しかも、省令が共管にされましたね。総理府と大蔵省の共管になりました。私が先ほど言った、国家行政組織法第十三条の該庁の長官が自主的にできる規則制定権というのは、その下になるわけですね。上の方に大蔵省、大蔵の了解がなければ一つの省令もできないのですから、その下に位置する国家行政組織法の十三条の長官が自主的にできる規則制定権は、もう上のところで脅かされてしまっているのですね。
 そうしたら、もう国家行政組織法上、十三条は完全にこの法案によってつぶされているじゃないですか。こんな法律できるのですか。
委員御指摘の国家行政組織法第十三条の規則は、命令の性格を有する規則でございまして、ここにありますとおり「別に法律の定めるところにより、」ということになっております。したがいまして、この規則を制定するには法律の定めが要ることになります。
 銀行法等の作用法におきましては、こういう規則を定めることができる旨の規定は置かれておりません。これは、命令の性格を有するものにつきましては、省令、大臣の命令たる省令で定めるというものでございます。
 省令の問題につきましては、先生御指摘のように共同省令ということにしておりますが、これは、銀行法等における省令は銀行法等の法律、政令の範囲内でこれを補充するルールを定めるものでございますので、企画立案としての性格をも有するということから共同省令としたものでございます。
 もっとも、金融監督庁の業務を遂行する上で必要な組織とか定員の配置についての規則とか訓令につきましては、これは当然のことながら、総理大臣または金融監督庁長官が独自に定めることができるということは言うまでもございません。
国家行政組織法第八条機関に比べて三条機関の方が権限が大きいということは事実であります。証券取引監視委員会は、八条委員会という権限が非常に小さい方を使って、しかし可能な限り独立性を高めるということで合議制の組織がつくられたのですね。しかし、私がこの委員会でも指摘してきましたように、やはりもう一つ迫力不足は否めません。
 次に、この委員会で再三、大蔵省の関与が強過ぎる、残り過ぎるという一つの例に、省令の共管問題があります。
 本来、総理と総理から委任を受けた金融監督庁長官の権限に属する問題については、省令制定というのは基本的な権限ですから、大蔵省を排除して、当然総理大臣が、総理府が、金融監督庁長官がつくれなきゃならぬと思うのですが、共管にされたというのは、大蔵大臣がオーケーを出さなきゃ省令一本できないということを意味するのです。こんなおかしな話はないですよ。一国の総理が所管をしている、権限を持っているそういう法体系のもとで、総理が省令すらつくれない、大蔵大臣のお墨つきがなければ省令をつくれない、こんなおかしな話はないと思うのです。
 国家行政組織法第十三条には、各委員会及び各庁の長官、要するに国家行政組織法三条に基づく機関、三条機関、委員会、庁は規則制定権がある、こういう法体系になっております。私は、この法案でことごとく省令制定が大蔵大臣と総理大臣との共管にさせられているということは、この国家行政組織法第十三条の、三条機関の長は自主的に、みずから、命令ですか、これをつくる、規則をつくることができる、この基本を崩してしまうことだと思わざるを得ないのです。
 どうですか。金融監督庁長官、三条機関の長の規則制定権この法案を立案するに当たってどう配慮したのでしょうか。
まず、前段のくだりでございますけれども、確かに日本の企業の営業のあり方というものに問題が多いことは事実でございます。もうけんかな主義だけでなしに、シェア拡大主義ということで、私が対外的に非常に頭の痛い思いをしたこともしばしばでございました。でございますから、行政指導としても、やはりモラルというものを守っていくように、企業の倫理というものを明確にしていくように求めていくつもりでございます。また、現実にいろいろとそういう問題に遭遇するたびにあるいは事前に、厳しくそれを申していきたいと思っております。
 それから、今のココムの問題でございますけれども、今おっしゃったとおりでありまして、これは二つの問題に分けることができるかと思います。
 一つは、今おっしゃったとおり理屈抜きに、こういう非常に高度な性能を持ったものをごまかして不正輸出したということについては、これはもう何をか言わんやであります。厳しく処分する以外にありません。また、当然アメリカに対しても、我々は遺憾の意を表明しなきゃならぬことは申すまでもないと思います。
 ただ問題は、じゃしからばそれが、東芝機械の機器がすべて諸悪の根源かということになりますと、昨日もちょっと申し上げましたように、その証拠というものは明確でないわけでございます。同時にまた、ここに難しい問題は、そのエビデンスをはっきりさせろといっても、アメリカもソ連もともに、極端な軍事機密に関する問題でございますから、恐らくその設計図だ何だというものを出してくるということは両国ともにないだろうと思う。そこに難しさがある。しかし、今言った時期的なずれその他の問題はありますから、それは私から、向こうへ行きまして、特に国防省等に対してはっきりとお尋ねをするつもりでございます。
 しかし、それはそれとして、今申し上げたように、こういうココム違反ということについては、まことにとんでもないことをしてくれた、今後かかることのないことを祈っておりますし、またそうしなきゃならぬと思っております。