大臣から大変前向きな御答弁をいただいたわけでございますけれども、実態も知らないというのでは余りにも無責任である。大変お気の毒なことでございますので、大至急にまず調査をして、具体的に行政機関の段階でもこれを前向きに解決する方向で検討していただきたい、こういうふうに考えます。
 それで、時間も大分なくなってまいりましたので、最後にお聞きしたいのは、いま世界じゅうに反核運動と申しますか、非核運動と申しますか、こういう問題が非常に巻き起こっているわけでございます。鈴木総理も六月に行われる国連の軍縮総会に出席して、唯一の被爆国としての立場から核軍縮を内外に強く求めるという御意向を固めているとお聞きしておりますけれども、この問題について大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
台湾在住の被爆者の方々の問題につきましては、まことに残念な問題である、人道的に考えましてもこれは何とかしなければいけない、私もこのように考えておりますし、韓国との間は国と国との話し合いで局長が御答弁したような措置がとられておりますけれども、台湾の場合は不幸にして国交がないというだけで放置されておる、私はまことに申しわけないと思う問題でございます。
 そこで、外交上の問題もありますけれども、外交上の問題を飛び越して人道上の問題としてでき得る限りのことをいたしたい。そういうことで外務省等関係機関ともよく相談いたしまして、そういう個別的な例を私どもは積極的によく調べまして、また直接、間接的にそういう内容についていろいろお聞きいたしまして、いま御指摘のような人道的な立場で措置するように、お救い申し上げるような方向でするのがわれわれの義務である、そういうふうに前向きで考えておるわけであります。
韓国についてはいろいろ援助の手を差し伸べている、台湾のことについては国内問題として処理していだたくということで実態もつかんでいないということらしいのですけれども、これはおかしいと思います。幾ら国交が結ばれていないといっても、台湾の被爆者をほっておくわけにいかないわけでございます。これは人道上の重大な問題である。先般も、大臣もよく御存じだと思いますけれども、台湾の日本兵に対する恩給、援護補償が大変大きな反響を呼んでいるわけでございますけれども、これは人命に関する問題だけにより深刻である、私はこういうふうに考えるわけでございます。一刻も早く解決しなければならない。
 この問題については、国交を結んでないという点からいろいろ支障があると思いますけれども、国が前面に出なくても何らかの形で前向きに検討しなければならない、私はこういうふうに考えますけれども、これについて大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
韓国はそういうふうにいろいろ今後の渡日治療について話が進んでいるようでございますけれども、それでは、同じような状態に置かれております台湾の被爆者の実態はどうなっていらっしゃるか、これについて局長にお聞きしたいと思います。
御指摘のように、韓国には原爆の被爆者が二万人ぐらいおるというお話を私どもは聞いておりますが、実際の被爆者が団体をつくっておりまして協会に登録されている方々は一万人ぐらいというふうに聞いておるわけでございます。
 こういう在韓被爆者の方につきましては、これは人道的見地から、昭和五十五年以降に、両国政府で協定を結びました。それで渡日治療を実施しておるわけでございます。昭和五十五年度は、テストケースとして十名の方の渡日治療を受け入れたということでございますけれども、昨年の十二月一日に韓国の保健社会部と厚生省との間で、昭和六十一年までの五年間に在韓被爆者の渡日治療を受け入れるということでさらに合意を見まして、すでに十九名の方を、広島、長崎の原爆病院に収容して治療を行っておるわけでございます。引き続き、希望者あるいは原爆病院におきます収容能力等も勘案しながらこの事業は進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 御参考までに、その渡日治療で日本と往復する費用は韓国が持っていだたく、こちらの治療費、手当につきましてはこちらで持つ、こういうことになっておるわけでございます。
これは岩動さん御承知のとおりで、本年の七月、追っかけてまた八月、中国及び韓国から、わが国の教科書の記述の問題、特に歴史教科書の前述について、過去における中国内におけるわが国の行い、また韓国内におけるわが国の行いの記述について、何と申しますか、承服しがたいというような意見が出てまいっておること、御承知のとおりでございます。そこで、これがいろいろこじれますと、近隣友好関係の諸国とのいざこざになるといけませんから、政府はわが国の立場、またわが国の教科書のあり方等を踏まえながら、周到にと申しますか、慎重に、しかも機敏に関係国との意思疎通を図りました。その結果、今年の八月の二十六日に歴史教科書についての官房長官談話を発表いたしたわけでございます。それで一応外交上の問題は大体の収拾を見たと、こういう結果でありますが、文部省としましては、この官房長官談話の趣旨を受けまして、九月十四日、教科用図書検定調査審議会に対しまして「歴史教科書の記述に関する検定の在り方について」という諮問をいたしました。審議会で慎重御審議の上、十一月十六日に考え方の答申をいただきました。
 答申は、教科書検定において、わが国と韓国、中国を初めとする近隣のアジア諸国との過去における不幸な関係にかんがみ、これらの諸国の国民感情等にも今後一層配慮する必要があるとし、このため、検定の基準に国際理解と国際協調に係る事項を加える必要があるとしてあります。
 そこで、この答申に基づきまして十一月二十四日、教科用図書検定基準を改正いたしました。 その改正の趣旨は、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という検定基準の一項目を追加したわけでございます。そして、今回の検定基準に至る経緯及びその趣旨等について、教育委員会や学校等の教育関係者に対し周知を図るため、歴史教科書についての文部大臣談話を発表して、連絡をいたしてその措置をとると、こういうようにしておりますが、今後はこの基準の改定によりまして、いま申しましたような関係は検定の中でよく考える。ただし、昭和五十六年度検定いたしておりますものは一年繰り上げて来年度検定をする、かようなことでございます。