しかし、これを造船界のこれまでの一定のしきたりであるとかあるいは技術的な面から見た場合には、ＳＳＫに入れたこと自身は一つの大きな誤りの出発点ではなかったか、こういうふうにわれわれは考えるのですが、そうお思いになりませんか。
確かに、一般の修理の場合にはその造船所で全体を引き受けて修理をしていただくわけでございますが、今回の場合には、佐世保重工業さんで結果的には場所をお借りして修理をするという形になったわけでございますけれども、この修理そのものにつきましての基本的な計画から設計等につきましては、やはり責任を持って遮蔽改修を行うという点から、これは事業団みずからその基本設計を行ったわけでございまして、その事業団のつくりました設計に基づいてこの工事を部分的に、格納容器の外は石川島さん、それから格納容器の中は三菱さんということで工事をお引き受け願うことになったわけです。
 これはもともと、格納容器の外側は、本船を工事をしていただいた時点でお引き受けをいただいた石川島さんにやはり同じ場所、また三菱さんにも、その同じところの工事をお引き受けいただくということでございますけれども、その工事の進捗等につきましては、現場での安全性確保、また工程のやりくり等につきましては、現場において私ども事業団、実際に工事を担当いたします三菱、石播、またこの関連のメーカー等が毎日この打ち合わせをいたしまして、工程あるいはこの安全確保等に十分配慮をいたしておりますので、この点については、工事の上で何ら支障はない、かように存じておる次第でございます。
さらにもう一つ、木下さん、大事な指摘をされているんですね。
 それば、ＳＳＫは場所を貸すだけだ、実際の修理は、一次遮蔽部分は三菱重工がやり、そして二次遮蔽部分と船体部分は石川島播磨重工が受け持つ、こういうふうな分割修理というのは造船界の常識かという問いに対して、新造のときからあれを分割発注ということは問題でございまして、非常にまれなことだということ、それから外国等のドックを借りて特殊な部分を修繕する場合、日本から修理の専門家を派遣することはあるけれども、こういうことも例外、だ、今度のような場合、ＳＳＫのような場合、非常に複雑でやりにくいのじゃないかなあという感じはいたしております、こういう指摘もありますね。
 こういう点について、当事者であります事業団の方は、この木下さんの指摘をどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
確かに、期限というものがあることは無理な工事に陥りやすいという、一般論からいっても相矛盾したところがありますが、両方とも大切、守らなければならぬことでございますから、厳しい条件ではありますけれども、この矛盾がともにしっかりしたもの、すなわち安全性についても大丈夫、そして期限も守られる、こういう道をいま鋭意努力しているところでございますから、どうかひとつ御理解いただきたいと存じます。
大臣も先ほどどなたかへの答弁で、この修理はりっぱにやりたいというふうな意思表明をされましたね。粗製乱造は避けたいというふうなお言葉もあったと思います。そうだとするならば、やはり天下の日立の社長であり、財界人でもあり、かつまた技術的専門家である、こういう人の教訓は十分聞いていただきたいと思うのです。ですから、願望は願望として、率直に－言って、技術的に見て十分な改修や総点検をやるということと五者協定との間には、もう今日時点になりますとそこそこの矛盾が生まれてきているのだ、こういう認識が必要なんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
ただいまの木下社長の御発言に対しまして、私どもといたしましては、無理をすることなく入念かつ慎重に行うべきだという御意見につきましては、一般論としてはまことにそのとおりであると考えております。
 しかしながら一方で、政府、事業団といたしまして地元にお約束したことを守る、そのために最大限の努力を払うということも当然のことであると考えておりまして、でき得るならば、五者協定の期限内に安全かつ完全に工事を終了できるようあらゆる努力を払うべきである、これが今日の私どもの考えでございます。
設計どおりできていることは、燃料の装荷前に十分確認されております。（瀬崎委員「ＳＳＫにおける修理で」と呼ぶ）現時点の総点検の中では、ふたをあけての燃料の点検は行う予定がございません。
工場も企業でございますから、企業がいまの立地から他の立地へ転出したいということを考えます場合の大きな要件、大きな要素は、経済状況、さらにそれに関連いたします金利等の状況ではないかと思います。そのような状況が一部反映をいたしまして、特に五十四年度における需要は減少しているというふうに私どもは見ております。
 それからもう一つは、昭和四十一年の制度発足から五十四年度に至る現在までの経過を見てまいりますと、対象の工場数は総数としては徐々にふえてきてまいりましたけれども、従業員三十人以上の規模の比較的大規模な工場の数はかなり減ってまいっております。これは経年的に減ってきております。これは先ほど申し上げました景気の変動にほぼかかわりなくそういう傾向でございますので、私ども、一応の考え方といたしましては、四十一年以降数年の間に、第一次的な移転要望、潜在的な移転希望をその時点で持っていたものは、大体、一巡とまでは言いがたくても、かなり手当てを受けて転出した。いまやその第一巡という第一ラウンドが終わりかけているところに時期的には来ているということも考えられるのではなかろうかというように考えております。したがいまして、今後の経済状況が急速に変わるというようなことがない限りは、ここ数年の趨勢というのは極端に将来においても変わらないのではないかと見ております。
 ただ、これは企業サイドからの見方でございまして、私ども、都市計画的な観点から見ますと、企業の移転要望にかかわらず、都市計画的な見地からすれば必要な土地は確保してまいりたいという希望を強く持っておりますので、私どもの立場といたしましては、将来とも、工場敷地の買い取りの必要性に基づきまして積極的に取得するという方向で努力をしてまいりたいというふうに考えております。