やはりそういう十分な配慮と、同時に絵にかいたもちにならないようにやっていかなければならない問題ですし、とりわけこういう地域の豪雪対策というものも今後十分考えていただきたい。
 ところで、時間が全体的には延びてまいりましたので、協力する意味からもとに戻すというので、少し四時をオーバーしましたが、最後にお聞きしたいのです。
 これは大蔵大臣に前にも質問があったことなんですけれども、来年度の予算の概算要求基準の問題なんです。今進めているところだ、今月内というところでというお答えだったのですけれども、きょうの新聞などによりますと、何か防衛庁あたりで六・七％ですか、こういうのが出てきているという報道もあります。この防衛庁の防衛費問題も含めましていろいろと構想を練っていらっしゃると思うのですが、お答えいただける範囲内でもしお答えいただければと思います。
雪との関係についてのお尋ねでございますが、雪はある面では利用していこうということから、スキー場の開発ないし振興計画というものも当然これは地元町村レベルで出てまいろうかと存じます。また、道路の問題も、地方建設局の方でいろいろと調査は進めておる段階でございます。
 また、先ほどお尋ねの須原。地区でございますが、須原地区におきまして公共投資をしております公園事業でございますが、これも、ちょうどそこに三百年来の国の重要な文化財でもあります目黒邸という民家がございますが、これを中心にして民家集落をつくりまして、これは豪雪の中に雪国の住まいを再現いたしまして、訪れる方に雪国の生活というもの、あるいは家の構造、文化のあり方、伝統のあり方、こういったものも理解していただきながら、豪雪自体も一つのレクリェーション対象といいますか、そういうことで活用もしてまいればと存じております。いずれにしても非常に難しい問題が多々ございまして、そう簡単にといいますか、簡単と言うと大変語弊がございますので訂正させていただきますが、早々にいい答えが出るわけではございませんので、引き続き検討を進めさせていただきたいというふうに存じておる次第でございます。
こういう計画については相当慎重に調査されておると思いますが、私の調査では、果たして成功するのかなと、大変危ぶんでおるわけです。私はあの地域を見まして、豪雪対策にもう少し力を入れるべきじゃないかどいう点、例えば道路整備にいたしましても融雪、消雪対策というようなことで、特にあの地域は豪雪地帯ですので、いわゆる雪と今度のプログラムとの関係、この辺の調査はどんなふうな結論を出していらっしゃるのでしょうか。
それはやはりリゾートといいますかレクリエーションといいますか、そういう物の考え方だと思いますが、このたびの貸し付けというのは何も企業家に利益を与えるためにやっているわけではございません。ただ、そういう企業家も全く奉仕事業をしているわけでもございませんから、そういう意味での民活ということになるのであろうと思います。つまり、利用者が、国民が、一般大衆がそれによってレクリエーションができる、あるいはリゾートに行って愉快な時間が過ごせるということ、それを目的として国が考える、こういうことだと思います。
私は奥只見を一つの例として取り上げて質問してきたわけなんですけれども、いわゆるリゾート法というものによって国や都道府県が調査をして大変莫大な投資もする、そして民間、とりわけ大企業の活力の道を開いていく。ということは、不動産取得税だとか、あるいは固定資産税だとか事業所税の減免措置も与えてきた。また、国からの手厚い出資や融資や補助もある。その上、この地域ではいわゆるヒューマン・グリーン・プランということによって国有林の活用という道も開こう、この場合には第三セクターによるゴルフ場の開発も認めることになっている、このようにお聞きしているわけでございます。こういうような至れり尽くせりの上に、さらに無利子融資というのが今回出てきているわけですが、こういう至れり尽くせり、さらにまたその上にというこのやり方に対して、大蔵大臣、どうお考えでございましょうか。
私も、最終的にまとまった段階において、今後日本国内で議論が起こるのは、このＯＥＣＤ、サミットの問題では二つではないだろうか。一つは、各国が協調しつつできるだけ市場原則に沿った農業生産や農業助成の削減を目指すということで、日本は同様にやるんだということ、片一方では、先ほど申し上げました安定供給の確保であるとか均衡のとれた方法であるとか、各国政策選択の弾力性が認められるべきである。こちらで日本の主張は通ったんだから農業改革、生産性向上、内外価格差は余りやらなくてもいいんじゃないかということと、協調してやっていくんだからどんどん削減しなくちゃならぬのではないか、二つの問題が今後日本国内で議論されるのではないかな、こういう感じを持ちました。いみじくも先生は今その点についてお触れになったわけでございますが、これはある面でいいますと中長期目標を示したものであります。あるいはまた今後農業改革に当たっていくための原則をうたったものでございまして、私は、今回のこれが両面あることは否定いたしません。
 それからベネチア・サミットに対しましては、今回のＯＥＣＤ閣僚理事会で一つの土俵の枠はこれで決めたと思っておりますから、これから外へ勇み足か何か知りませんが余り外れるようなことはないのではないだろうか。そういう中でベネチア・サミットでは、今回のコミュニケの中の二十三番目の短期的措置という問題がございますが、これにつきましてはアメリカとＥＣが大変な意見調整を必要としまして、十二、十三日に閣僚のワーキングランチというのが二、三時間ずつ行われたのですが、ほとんどこの二十三項にあります短期的措置についての議論でございました。そこで、ベネチア・サミットではあるいはこの問題がさらに蒸し返されるかなということと、もう一つは、カナダとＥＣが対立しましたデカップリングの問題が二十四だったかにありましたが、これらの問題がベネチア・サミットでは議論になるのではないだろうか。あるいは風向きが変わって、日本にも市場アクセスの改善等の要求はなされてくるのではないだろうか。いろいろなとりようはありますが、ベネチア・サミットについておおよその土俵は決めることができた。
 それから、先ほど木村先生にもお答え申し上げましたが、ウルグアイ・ラウンドに向かっての必要性と大切だということは各国がもう一〇〇％意見が一致しております。