御質問のことに関連いたしまして新二・九通達の実施状況等につきまして、現在全日本トラック協会あるいは都道府県トラック協会と陸運局とその実施状況等について相談しております。したがいまして、いま北海道、東北、新潟のその三地域のやつがまだぴっしりと話し合いが進んでないんですね。ですから、これを完全に話し合いいたしましたら、先ほど自動車局長が言っておりますように全国で幾らということがそこで出てくると思うんです。そのことにつきましては、私も四月、五月じゅうにまとめてしまえと言っておりますので、そうすれば総数はお答えできる。計画が立つと思うのです。ただし、それは計画が立ちましても、御質問の中身も私はよくわかるのですが、ただ軽油引取税の交付金をもらっていますね、二百億ことしもらっています。そこからトラックステーションだけの建設に使えないものでございますから、資金的にはどうしてもやっぱり不足してくると思うのです。そうすると、やはり何か他の財源をもって急理建設をせなきゃならぬだろうと、こう思っておるのです。
 お尋ねのステーションの数、これは少なくとも五月じゅうまでには委員のところへ、全国で配置はこのようにしたいと思いますという計画を提出するようにいたしたいと思っております。
運輸大臣、これは去年からもう一年だって何カ所かわからないということでは困るわけです、これは一般道を含めて。私はいま関係者であるところの運輸省、トラック協会、建設省、道路公団等々で議論をされて、また労働省も含めて何カ所まず必要だと。それに基づいて年次計画が立てられてしかるべきだと思いますが、どうですか。これは約束していただけますか。
基本的な考え方を申し上げたわけでございますが、休憩施設として、先ほどの道路公団によります高速道路の駐車施設の整備あるいは民間の駐車施設あるいは荷主側の協力によって得られる休憩施設、それからトラック事業者自身が営業所等に設ける施設等々ございまして、全ト協ともいろいろ意見を交換しているのでございますが、はっきり全国で何カ所というところはきょう現在のところまだ申し上げられないのでございますが、先ほど申し上げたように最小限十五カ所は必要であろうということでございます。
それから、そのことと関連しまして、先ほどもちょっと触れました独立の大学院、これは非常にすぐれた構想だと私も思うのですけれども、こういう独立大学院の制度をとりあえず発足させてみたらどうかという感じがするのです、規模は小さくして。いずれにしましても、これは私の希望でありますけれども、大学院の制度、戦後もう三十年ぐらいにはなると思うのですが、いろいろの問題が出てきておるし、いろいろの問題の所在も明らかになってきている、もうそろそろ文部省としてこれに対して対策を考えるという立場でこの制度を急いで検討してみる必要があると思いますけれども、ひとつぜひともこれをお願いしたいと思います。
 それから、最後になりましたが、一言、これは私の希望でございますけれども、昨年、国際人権規約というのに日本政府も批准をいたしまして、今度は難民条約というのも批准をいたします。これでもって在日外国人、特に永住を希望しておる、また現に永住をしておる外国人が日本人と余り区別されない状態で生活できるというのが、この二つの国際条約の趣旨だと思うのですけれども、この問題について、文教分野におきましても、ぜひとも検討してみる時期に来ているという感じがいたします。特に大学の教授という立場の人には、教授会等による人事の決定等の問題があるので、いろいろ問題があるかとも思います。また、義務教育の場合でも、いろいろ問題があると思いますけれども、とりあえず大学の中の助教授以下の人たちには、たとえば在日の韓国人、これは永住権を持った人なんですが、無論韓国だけではなくて台湾の人もそうです、そういう人たちにもそういう道を開いていくということを考える必要がありはしないか。そういう人たちは非常に先生の仕事を希望しておるのです。
 というのが、たとえば韓国人の例をとりましても、日本におる韓国人のほとんど九〇％以上、九五％の子供たちは、日本の学校に行って、小学校から中学校、高等学校、大学の方へと行っている。しかも、日本の人は際限なしにいろいろな職につける、公務員にもなれるのですけれども、この韓国人は、事実上それは制限をしている。今度これは、厚生省の国民年金の問題は、私どもももう数年前からこの問題を提起して、ようやく国民年金は加入できるようになった。児童手当の問題も加入できるようになった。それから公設のいろいろな公共住宅等にも入れるようになった。この一年、二年のうちに非常に大きなそういう変化が起こっておりますけれども、学校の先生あるいは教職員の場でも、そういう人たちをもっと自由に雇えるような状態をつくっていく必要があると思うのです。
 せんだって、例の八王子で起こった暴走族の問題がありますけれども、あれを調べた結果をこの間聞いて驚いたのですけれども、あの暴走族の幹部級には在日韓国人の子弟が多いと言うのです。私ははっとしました。というのが、とにかく高校を出ても中学校を出ても、行くところ、仕事をする場所がないわけですよ。一般の水商売とかいろいろなそういう商売以外はですね。そういうところに、つまり、そういうような非行に移るような人たちが出てくる。これは私はよく考えなければならぬ問題じゃないかと思っております。また、校内暴力の問題なんかでも、あるいはそういうふうな感じの人がありはしないかという感じがいたします。これはまさしく政治の問題でもあるわけです。
 したがって、いろいろ問題はあっても、この問題について、前向きに、ひとつぜひとも検討をしてみたいと思います。日本は国際的な国家ですから、また、いまの国際人権規約も批准をし、難民条約も批准をするという段階ですから、他のいろいろな制度も急速にそういう方向に制度がえをしている段階ですから、公務員、特に教育関係の公務員に採用できるような道をぜひとも真剣に考えていただきたいと思います。
 一言、大臣の感想だけで結構ですからいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。