信頼の上に立ってやるということになるんですけれども、議論の中で、非顕名株式を残しておくとアングラマネーを容認するんではないか、認めてしまうんではないかという声があったというんですが、一体どのぐらい規模があるだろう、どういうふうにお考えになっておられたんでしょうかね。また、現実そういったものがあると認定しているんでしょうか。
株式を取得された方が、こういう者が取得したという形で申告されますと、株式自体占有して一応第三者に対応するものでございますので、これが本当に持っておられる方かどうかというのは、第三者が確信を持って断定するということは大変難しいことでございます。しかし、それをある程度知りながらそういう状態に残しておくということのないように、できるだけ顧客が、名義が正確であるように調査するというふうなルールに基づいて取引が行われておるわけでございます。
仮装名義の問題はそれ自体の問題としていろいろあると思いますが、本制度はあくまでも株式の流通ということに主眼を置いておりますので、本制度の導入によって、今仮装名義が仮にあったといたしまして、それがこれによって促進されるというふうには私ども考えてまいりませんで、できればこういう証券取引に携わる取引所、証券会社の協力のもとにそういう仮装名義ができるだけ少なくなるように、あるいはなくなるようにというふうな希望を持っておりますけれども、これらは現在、証券取引所余買間の自主ルールでこういう現物取引、あるいはこのような制度を使うような取引を含めまして、こういう顧客名義についてはある程度調査する義務を負う、そういうような形で、少なくとも仮装名義がこの制度によってはびこるということのないように全体の仕組みでチェックするように考えております。
何かこういう非顕名を認めないということになると、仮装の名義のものがふえてくるということにならないか。ねらいは恐らく、国税関係の把握の問題も裏に絡んでいたからこういうことになったんだと思うんですね。しかし一方で、仮装名義がふえるということになったんじゃ何にもならないわけですけれども、こういう点は大蔵省、どんなふうに検討したんですか。
現行法のもとでは、確かに名義書きかえをするかどうかは自由でございまして、そういう意味では非顕名の自由があるとも言えるわけでございますけれども、これは全く実質的な、あるいは事実上の問題でございまして、制度として、株主というのは本当の株主が株主名簿の上に出てくるということが望ましい状況であることは間違いないわけでございまして、この制度の趣旨から考えまして、それは今、事実上問題として非顕名があるというのは、忘れてしまった場合にも、それを強制する手段がないというのと対応しているわけでございます。今度のシステムの場合には、名義書きかえを忘れるということはないような形になっておりますので、この制度に乗っております限りは、必ず株主がその背後にある株主というのを把握できるということになるわけで、そういう状況であるならば、真実の株主を常に通知するという形にするのが適当だ、株主がわからないような状況にするというのが制度の本来のあるべき姿ではない。かような見地からこのように非顕名は認めないということにしたわけでございます。
やめていく方のことはわかるとしても、新規に入ってくる方が期中において場合によると実質株主名簿に載らないで、個別の権利行使が困るということが起きるんじゃないかという心配はまだ残っているような感じがします。これはこのままにして次に行きます。
 非顕名株式を認めなかった理由。これは現在認められている非顕名の自由に反さないかどうか、三十一条の三項ですか、あるやつですね。
今お話しのように、これは雇う方と雇われる方の意思が一致しておるんだということなんでございますが、私はやはり雇われる方が非常に不利な立場といいましょうか、そういう立場で事実上採用が行われておるんじゃないかというふうに思います。したがって、パートタイマーの労働条件というのは、一般の労働者に比べますと低賃金であるとか、あるいは不当な解雇が行われるとか、あるいは社会保険になかなか入れてもらえないとかいうような劣悪な条件があるというふうに思います。現に、最近の先端企業の一次、二次、三次という下請を誘致しておりますところの県議会、これは愛知県会議長から要請が参っておるわけでございますが、その要請文によりますと、パート等の保護法を制定して、臨時工、パートタイマーの労働条件の引き上げ、社外工の差別撤廃、身分保障等を図ってもらいたい、こういう要望書が来ておるわけでございます。このように、パートタイマー労働者の労働条件というものが非常に劣悪だから何とかしろという声が世間では非常に高くなっておるのではないかと思います。
 私は、この要綱も見せていただきましたけれども、一番問題なのは、パートタイマーの労働者というのは労働時間が一般の労働者に比べて短いんだ、一般の労働者が一日八時間ならばパートタイマーの労働者は大体五、六時間だというふうにこの報告書ではなっておるわけですね。そうすると、その労働者の労働条件というのは、賃金にいたしましてもその他の労働条件にいたしましても、例えばボーナスにいたしましても退職金にいたしましても、一般の労働者の八時間の人が一〇〇だとするならば八分の五労働条件を確保することが正しい政策ではないか、私はかように思うわけですね。
 どうもこの要綱では、時間の差が労働条件の差になるんだということに必ずしも一致していないわけなんであります。パートタイマーということによってすべての条件が劣悪になっておるということを考えますと、労働省の特に婦人局の方ではよほどこれはしっかりしてもらわなきゃ女子労働者の労働条件は守れないんじゃないか。ことに男女雇用均等法が論議されておる中で、この問題だけでも、産業の中で非常に大きな比重を占めておるパートタイマー労働者の問題だけでも解決をしなければならないんじゃないか。こういう気がするわけなんですがね。もう一遍ひとつ婦人の立場から婦人局長、お答えを願いたいと思います。