以上をもちまして参考人の方々に対する質疑を終わります。
 参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
 本日は、皆様には御多忙中にもかかわりませず当委員会に御出席をいただきまして、大変貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   四時二十三分散会
私が理事長をしております丹後が和装表地の五七、八％をつくっておるというふうに考えておりますけれども、四十八年、四十九年は丹後のピークでございまして、九百八十万反、九百九十万反という数量をつくっておったわけでございます。昨年は四百三十七万反にそれが落ち込んでおります。一元輸入ができます五十一年ぐらいまでは、表生地は一反の輸入もなかったという状況でございますけれども、五十九年の四百三十七万反に対しまして、輸入織物の表生地丹後を直撃するものが約三百万反入っておるというふうに私たちは考えております。したがって、今国内でいろんなフォーマルに染められたものもございますけれども、二点に一点は輸入織物を使っておるんだというようなところまで大きく、むしろ裏地であるとか、それからいろんな軽目の羽二重であるものから、どんどん輸入のものを面積を狭めたがために、そうした重量のつく重目に転向してきたという状況でございまして、これが今日の非常に大きなものに及ぼしてきておるということを申し上げたいと思っております。
お答えいたします。
 私には近代養蚕というものに対するところの考え方の御質問であったと思うんでございますが、最初のところでも申し上げましたように、これだけ賃金の高い、また近代化された日本の中で、労賃の非常に安い開発途上国と全く同じような養蚕というような形の仕組みをもってやろうとすれば、私は成立する条件というのはないということを申し上げた。それには、日本において太刀打ちしていくには、新しいところの技術というものをどんどん導入しながら、そして追いつかれればまた追い越していくというようなことが必要である。
 先ほども申し上げましたように、これからの、今まで既にある技術もございますし、またこれから開発していかなければならぬ技術がございます。人工飼料のような問題もございますし、また品種改良の問題あるいは土地生産性なり飼料効率といった問題もございます。あるいはまたバイテクのような問題も導入しながら、足腰の強い養蚕農家というものが育成をされ、ある意味においてはこの養蚕問題という最終の問題は、国内的な問題と同時に国際的な問題としてもやっぱり考えてまいらなければなりませんので、それに十分伍していけるようなそういう養蚕業というものを育成するのが、私は近代的養蚕であるというふうに考えております。
 以上です。
お答えします。
 一番の原因は、やはり先ほどから申し上げているように、採算がとれないということでございますが、やはり我が村はコンニャクの主産地でございまして、非常にここ二、三年暴騰しているわけでございます。そちらに大分流れが変わったということと、新聞等で御承知だと思いますけれども、東京の世田谷区が川場村と試買提携を結びまして、産地直送ということで野菜が比較的中間マージンがなく消費者に送れるということで、合わない養蚕からだんだん離れていったんだと、こういうことだと思います。
 それで、先ほど四〇％、農協の農業収入の売上高で占めておりますよと申し上げましたけれども、実際には三七、八％だと思います。それで、何というんですか、この数字は、現状で言いますとやはり農協としてはもっと下がるだろうというような見方をしておりますし、四千戸でなくて、四千人の人口でございまして、農家数は八百戸のうち、約六百八十戸ぐらいの養蚕生産農家でこざいます。これがもっと減るような現状でございます。
 以上で終わります。
輸入糸と内需の関係を申し上げます。
 私の申し上げる数字は、これは若干一、二万俵ずつの相違があるかもしれませんが、おおむね言われている数字は、全世界の生産数量が八十九万俵と言われております。そのうち大体日本の消費量が三十万俵で、そのうち輸入量が織物その他で生糸換算七万五千俵。そして糸及び撚糸で五万俵。我々の製作する糸が十八万俵、合計で約三十万強になります。そのうち、二万ないし二万五千俵が出てまいります。そうすると、この二万ないし二万五千俵出てまいりますと、それをこの一部改正の中で定時に定量、事業団から出してくるということが法律としてあるわけです。そしてぐあいよく合わせようという形になっておりますが、それが入ってくる糸や織物が余計になったりいたしますと、そこに狂いがくる、こういうことでございますが、おおむね我々のような者の常識はこういう数字であります。
 以上であります。
本年初めの第百二国会の予算委員会総括質疑におきまして、民社党の塚本委員長、当時は書記長でございましたけれども、生命保険会社のあり方につきまして、その資産の問題を中心に据えまして質問を行ったわけであります。
 その論旨は、生命保険会社は、インフレも含め、戦後の国民経済の客観的結果として膨大な含み資産を持つようになったのだから、国家財政が大赤字で苦しんでいる現在、何らかの形で国家、国民に還元すべきであるということだったと理解するわけであります。
 財政政策上のこのような問題はさておくといたしまして、当委員会は物価対策委員会でございまして、消費者保護ということを基本的に審議する委員会でございますので、私は、若干角度を変えまして、消費者の立場に立って生命保険問題について質問したいと存じます。
 まずお伺いしますが、最近では、保険といえば、一般的には月払いであるとか年払い、またはさらに養老保険というのが中心でございましたが、そのような月払いの生命保険などが伸び悩んで、一時払いの保険が急激に伸びていると伺っております。その一時払いの生命保険の伸びの状況ですね、最近の状況、その実際のデータと、それからなぜ一時払いというような特殊な保険が今売れるようになってしまったのか、その理由をどうお考えになるのか、お聞かせいただきたいと思います。