国が義務を果たしていないよといって私は今申し上げているわけです。ちゃんとこの厚生年金保険法八十条で決まっている。しかしこの繰り延べをしている。その返済期限も明らかにしない。こういうふうに政府は義務を果たしていないにもかかわらず、国民に一方的に義務履行を迫るというのは、これはおかしいんじゃないかということを申し上げております。
国は国として、やはり今後とも国の負担についての責任なり義務は果たしていかなければならないと思いますし、やはり国民の方々にも保険料の納付についての御理解なり義務を果たすということをお願いをいたしたいと思います。
時期も明言することができないと。私はやっぱり政府が果たすべき義務を怠っている、いわゆる滞納行為を行っている、行いながら国民に対しては先ほどのような大変威嚇的な書き方をなさっている。「これまでの制度が要求していた義務に従わない人たちにまで、」云々なんて、こういうことはやはりおかしいことじゃありませんか。
行革特例法におきましては、この返済分につきましては、将来にわたる年金財政の安定が損なわれることのないよう、特例期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、できるだけ速やかに繰り戻しに着手するという旨の規定がございますし、そういった趣旨の約束を国会で申し上げておるわけでございますが、現在のところ、具体的にその繰り戻しの時期を申し上げることはできないわけでございます。
厚生年金の給付費の繰り延べ額は、繰り延べました額総体といたしまして、六十年度の現在までのものを総計いたしまして、九千四百七十億円でございます。これに当たります運用収入相当分ということかと思いますが、この計算は一応の仮定を置きまして、つまりそれぞれの年度におきまして繰り延べました分が資金運用部に預託されたといたしました場合の預託収入を前提として計算をいたしますと、千三百五億円でございます。したがいまして、両方合計いたしまして一兆七百七十五億円というふうに考えております。六十年度末の数字でございます。
ちゃんと国が二〇％を負担するということが定められておりますでしょう。
 そこで聞きますけれども、行革特例法で五十七年から六十年度の分で、この繰り延べ分です、国庫負担を繰り延べているこの元利合計、一体どれぐらいになりますか。
国も相応の義務を果たすとおっしゃいましたけれども、義務を果たしていないじゃないですか。厚生年金とか船員保険は給付費の二〇％を国が負担するということになっているはずです。厚生年金保険法の第八十条、これはどうなっておりますか。
具体的にどういう御趣旨の御質問かよくわかりませんが、やはり国も相応の責任なり義務を果たす、国民の方々にも法律で定められた責任なり義務を果たしていただく、こういったことによって年金制度は成り立つものだというふうに考えているわけでございます。
今言葉ではいろんな御事情があるでしょうがとか、そういうふうなことおっしゃいましたけれども、この書き方というのは、要するに国民年金の場合、保険料の納付義務を果たさなかったら無年金者になるとか、または五万円の年金はもらえないぞということでしょう。「義務に従わない人たちにまで、」云々と、非常な私は威嚇的な権力的な物のおっしゃり方、書き方だというふうに思うのです。
 そこで聞きますけれども、国が義務を果たさない、こういうことになったらどうなるのですか。
これは、国民年金等の制度に加入の義務がありながら、そして保険料を納める義務がありながら、そういった義務を果たしておられなかった方、いろんな事情があると思いますけれども、そういった方までも含めて基礎年金の対象にするというような制度にはしておりません、こういう趣旨でございます。
私はそういうお話を聞こうとして質問しているわけでございませんで、要するにほかの賃金が四七％も上がっており、物価も三〇％も上がっておる、こういう統計もあるわけであるにもかかわらず、米価だけがなぜわずかに八％しか今まで上がっていないのだ。
 結局、具体的に申し上げますならば、稲作の後継者なんというのは、ほとんど今は新卒の中には出てこないというところの状態ではないかと思われるわけです。政府の統計からいたしましても、四百六十万戸を切りますか、そういう農家戸数があるにもかかわらず四千七百人ぐらいしか新卒が後継者にならぬという状況になっているでしょう。それは、稲作ということになるともっと薄くなってしまうのですね。
 それは一体どういうことかということになりますと、今のように、よその産業の労働賃金が上がっておるにもかかわらず、幾ら汗をかいてやっても米価だけは上がらないということになれば、それで食べるというわけにいきませんから、みんな兼業化の方向に行ってしまうということじゃないのですか。しかも日本の農業というのは米作が一つの屋台骨になっているわけでありますから、これがつぶれるということになりますと農業全体がつぶれてしまうということになると思います。
 それからもう一つの問題は、よその国の穀類自給率を比較をしてみましても、サミット参加国との比較からいたしますと、最低が日本ということになっているわけですね。でありますから、自給率を引き上げるという意味からいっても、今のような価格政策というのは大変問題があるのじゃないか。
 そこへもってまいりまして、きょうもまた副本部長会議を開かれるということをテレビ、新聞で聞いているわけでありますけれども、自由化品目をもっと拡大するとか、あるいはまた関税の引き下げをやっていくというようなことになれば、これは米だけでなしに、その周辺が全部弱くなっていくわけでありますから、全体的には日本の農業というのが壊滅的な状態に入るという見通しさえつけられるところの状態になっているのじゃないか。
 だから、ことしの米価というものは、ただ単に何％上げるとかという問題ではなしに、根本的に今までの農政というものを振り返って検討して、あしたの日本の農業というものが再建できるような諮問をすべきなんじゃないか。今のような据え置きのような状態ではその役割を果たさぬ、私はこういうふうに確信を持っているわけでありますが、大臣は私の考え方についてどのようにお考えになっているか、それを聞いているわけなんであります。