最初に申し上げましたように、やはり裁判は裁判で、三権分立は我が憲法の重大な国是でございますから、裁判の判決や裁判所の行為について我々が論評することは厳に戒めなければなりませんし、今まで一貫してそういう態度を我々はとってきたところでございます。あらゆるケースについて裁判所の判決や裁判所の考え方というものについて我々は干渉するようなことは一切避けて尊重してきておるので、やはりこの問題につきましても、三権分立の原則というものは我々は同じように尊重していかなければならぬ行政府の立場にあると思っております。裁判というコースにこれが乗っておるものですから、したがってこれは裁判という過程で物が進行しておるのでありまして、その進行しておる裁判の管轄権の範囲内のことについては我々としては手を出すことはできません。
 しかし、渡部さんがおっしゃったことは、それはそれとして別に何かいい知恵はないだろうかという一、二の例をここでお示しになった。私はそういうことは可能であるかどうかよくわかりません。また政府がやれるかどうかという問題もそれは行政府としての分限がありますから、そういう面も慎重に考えなければならぬ面もありますから、私は苦慮していると最初に申し上げましたのは、何かいい考えはないものか、裁判は裁判として厳然と尊重しつつ解決案というものはないものか、そういう意味で、私個人として苦慮している、そういう意味で申し上げておるのであります。
私は、この裁判の進行の状況にすき、裁判が進行しているから何も発言できないとか対応できないという立場は行き過ぎであろうと思います。そして、この裁判の進行にもかかわらず、行政当局がなし得る方策というものについて十分の御検討をいただくときが来た、むしろ遅きに失しておりますけれども、行うべきテーマがあると申し上げたわけであります。
 ただいまの御答弁の中で、検討すべき内容のものもあるとの仰せでありますから、本日直ちにこの場で伺うのはやめることにいたしまして、今後において総理におかれましては責任を持って処置していただきたい。少なくとも先ほど仰せになりましたように、日中共同声明あるいは平和友好条約の本旨にのっとりまして解決をしていただくよう希望するのでありますが、総理いかがでございますか。
渡部さんは日中関係を非常に御心配になりまして、裁判は裁判、さりながらそれ以外のうまい方法はないかということで自分のお考えを示唆されたのでございますが、今お聞きした範囲内におきましては、検討してみてもいいという問題もありますし、これは無理だなと思われるようなものもあるような気がいたします。ともかく御意見は拝聴いたしまして、よく慎重に考えてみたいと思っております。
日中友好を思う御心情からいろいろ貴重な御意見が出ましたけれども、ただいま総理御答弁のとおり、本件、現在裁判手続で争われている問題でございますので、私どもから本件の実質について論評を加えたりすることは差し控えたいと思います。
まず最初に確認しておきたいと思いますのは、我が国が中華人民共和国との間に締結した日中平和友好条約あるいは共同声明というものは厳然と我々は遵守しつつあり、また将来も確固として遵守してまいるということであります。その中の大事なポイントは、我々は二つの中国論にくみするものではない、中国を代表する合法的な唯一の政府は中華人民共和国政府である、こういうことを確認しておりますし、そのポジションは、我々は牢固として現在も堅持してそれが侵されないように注意もしつつあるところであります。
 光華寮の問題というものは不幸な事件でございまして、我々も苦慮しておるところであります。ただ、裁判に係属しているというこの問題につきましては、やはり裁判権に我々が干渉するということは、我が国の三権分立の建前からできません。したがいまして、裁判は裁判として独自に裁判官及び裁判所の判断において進行さるべきものである、そう考えております。
 しかし、中国側の、これが二つの中国にくみするという印象を禁じ得ないあるいは危惧を持っていらっしゃるというその先方のクレームに対しては、我々もこれは注意を払わなければならぬ、そう思っております。何とかいい解決方法はないものか。しかし、やはり三権分立とか裁判所の判決や裁判官の判断というものは厳然としてこれは尊重しなければならぬ、国家の基本である、そう考えておりまして、この点はやはり我々としても守っていかなければならぬところであると考えております。
状況はわかりましたけれども、まだ、これからかなりの金融不安というものは続くわけですね。
 今回、有税で貸倒引当金の割り増しというか、普通は千分の三か何かだと思いますけれども、それ以上に積むということでございますが、有税でというのは、いま少なくとも流動性が若干安定してしまっているというか、こういうときに銀行の収益がかなり厳しくなってきているのではないか、資金需要も余り芳しくない、そういうようなときに有税覚悟で積むということは、赤字でもいいじゃないかということになるわけですけれども、逆に、その程度しか積めないということになりますと、何かあったときに大変な問題が出てくるのではないか。
 先日、新聞報道によりますと、一社で二百五十億とか大変な金額を抱えているというところもあるわけでございまして、そういう面から考えますと、いま現在準備段階において少なくとも半額無税とか全額無税とかある一定額までは無税とか、そういう措置をとらなければ、いわゆる経営体質に響いてくるのではないかということが一つ。
 それから、有事の際に、これは余り考えてはいけないことなのですけれども、それだけではとても資金手当てができないということで、ある程度国としても対応していかなければいけないのではないか。やはり外交上の問題がありまして、融資をいままでは逆にこちらが進んでやってきた。ところが、逆転すると逃げ始めるわけですけれども、しかし、ある程度おつき合いということでやっている場合もあるわけです。そういうことを考えると、有事の際にはやはり思い切った措置が必要ではないかと思います。
 先ほどの新聞報道のお話ですと、五十九年度からというお話があったようでございますけれども、五十八年くらいからぼつぼつそういう体制をとっておかないと、ちょっと何か大変な事態が出るのではないかというような気がするわけですけれども、それについてはいかがですか。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕