次に、二点目でありますけれども、「官庁の監督の要素をなるべく排除し、」ということが留意点としてあります。
 私もこれは全く同感でありますし、今我が国でこのことが一番問題になっておりまして、このことについても大改革をしていこうということで今行っておるところであります。
 ただ、そこで、私自身が懸念をしますのは、いわゆる暴力団とか過激派とか言われる反社会的な集団、この人たちが市民活動団体を装って法人化を取るということは絶対に避けなければならないと思っておりますので、この点については公述人はどのようにお考えであるのか、お尋ねをしたいと思います。
ありがとうございました。
 今の御質問に先立ちまして一つだけ申し上げたいと思いますのは、今、菅委員の御発言の中で、先進諸国と比してとございましたけれども、実は、アジア・太平洋の諸国においてもＮＰＯの進展ぶりは非常に目覚ましいものがございまして、先ほど申し上げました私の問題意識の一つは、先進国はおろか、アジア・太平洋の諸国とのつき合いにおいても非常に困った状況がたくさん出てきているということだけ、ちょっとついでにつけ足させていただきたいと思います。
 ただいま御質問の認証のプロセスについてでございますけれども、これにつきましては、大分前にございましたような草案では相当きついなというふうな意見を私持っておりましたけれども、現在出ております法案に関しましては、随分簡素化されたものであり、分野の限定についても相当緩やかになったものだというふうに理解しておりますので、希望を言えば限りないものでございますけれども、現在の法案でよろしいのではないかというのが私の意見でございます。
私は、自由民主党の菅でございます。
 公述人の皆様方には、大変お忙しい中、また、今ＮＰＯ法案に対して貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
 私は、財団法人日本国際交流センターの山本理事長に質問をしたいと思います。
 理事長の先ほどのお話の中にもありましたように、我が国のＮＰＯは、アメリカとかヨーロッパとか、先進諸国と比較した場合著しく立ちおくれている、この事実は否定できないと思います。しかし、これからは、官民と並ぶ第三の組織でありますＮＰＯによる市民活動を活発にしていくことが我が国の民主主義にとっても極めて重要なことであります。
 そうした中で、理事長は、みずからの体験に基づいて、国際的視野に立っていろいろとその必要性について意見を述べておられましたけれども、その中で、留意すべき点として四点を実は挙げておられました。その中から数点お尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず第一に、その設立の認証は簡素化し、限りなく準則主義にすべきである、そうしないと法人が官庁の下請になってしまうおそれがあるということであります。
 今回のこの与党案でありますけれども、確かに十一の活動分野を掲げていますが、今日までの委員会の論議の中では、この活動分野に対してもかなり緩やかなものである、さらにまた、一定の条件さえ整っておれば四カ月以内に認可がおりるという、まさに認証式をとっておるわけであります。
 この与党案の方式によって市民活動の持つ自由さや自発性を損なうものではない、私はこのように考えておるものでありますけれども、理事長の御意見を伺いたいと思います。

 また、今回の法案が何らかの形の修正をとり成立した後も、この法案を育て、より有効にしていくための問題、特に二年後の見直しに向けてのさまざまな問題、これには大きく税制の問題と、それから民法を含めた既存の公益法人制度の問題がございますが、こういったものに対しても十分な目配りを含んだ検討をお願いしたいと考えております

 以上でございます
（拍手）
私、全体に思っておりますのは、非常に大きな改革をやろうとする、大きいといいますか、手の届く範囲でですが、それで時間がかかる、それでいつまでもできないというよりは、できることを早く決めてしまうということが大事だろうと思っておるのです。そのために最低限、惜敗率はやめてほしいということを申し上げているわけです。
 重複につきましては、これは幾つかの考え方がありまして、ベストが何かというのは難しい問題だと思います。私は、小選挙区と比例の両方の制度があるというのは、少なくともこれはしばらく残すべきだと思っております。それから、できれば変えた方がいいなと思うのは、比例の方を全国にした方がいいのじゃないかと思うのですね、ブロックではなくて。何よりも、その政党にとっていろいろな意味で重要な人を上の方に出してこようということですから、ブロック別というのは余り意味が通らない、それが二番目に重要じゃないかと思っているのです。
 重複というのは、先ほど申しましたとおり二つの別の原則でございます。ですから、今ある重複には二通りありまして、つまり、本当は小選挙区で出したいのだけれども、その保険で比例区に公認する、こういうタイプと、本来比例の方なんだけれども小選挙区にも出ていただくということがあるわけですね。この後者の場合について、法定得票だ、供託金だという問題が生じているわけであります。こういう方は、本来比例に出られる、比例で通すべき方で、そういう人が当選するのはいかぬということは私はないだろうと思うのですね。
 ですから、これはゲームのルールですからそれぞれ一長一短があるということで、私はどれにも利があると思うのですけれども、それを議論しているうちに何年もかかってしまうことはぜひ避けていただきたいというのがお願いでございます。
 ただ、言えることは、二つの別の原則ですから、重複は例外措置なんですね。ですから、少なくとも非常に限定してしかるべきものだ、数を限定するとか、あるいは西野委員おっしゃったとおり、一定数に満たないものは排除するとか、それはあり得べき措置で、早急に合意が得られれば、この委員会でそういう方向をまとめていただければ、私は一長一短あって、どれが絶対いけなくてどれが絶対いいという意見は、これについては持っておりません。