果たして今回の措置によって婦人の年金権が確立し婦人の年金が改善されるというふうに見られるものかどうか、これは非常に問題だと私は受けとめております。
    〔越智委員長退席、高鳥委員長着席〕
被用者の無業の妻は、固有の基礎年金受給権を妻名義で持つことになりいわゆる第二号被保険者の被扶養配偶者だから第三号被保険者だと言われていますけれども、被保険者でありながら本人は保険料を一円も支払わなくてもよいという仕組みになっているわけですね。
 そもそも、保険料を一円も支払わない被保険者が年金権を持つという仕組みが果たして保険制度というものになじむものかどうか、そして、そのような年金制度を持っている国があるのかどうか、あれば教えていただきたいと思いますし、考えてみますと、このような被用者の無業の妻から保険料を徴収しないというのは一体どのような合理的根拠があるのか、正当な根拠があるのか、これをぜひ聞かしていただきたいというふうに思います。
私は婦人の年金権について幾つかお尋ねしたいと思います。
 今回の共済年金法案は、国民年金や厚生年金の制度改正と同様に共済組合の組合員等についても国民年金の基礎年金の制度を適用するということになっております。政府はこの間、婦人の年金権がこれで確立するのだというふうに言っておりますけれども、その中身は、これまで私どもが聞いている限りでは被用者の無業の妻にも基礎年金制度が適用されて本人独自の年金受給権ができる、これをもって婦人の年金権が確立すると言われているようですが、このような理解でよろしいのでしようか。
大変恐縮でございますが、自衛隊に関しましては私どもの所管外でございますので、両大臣のように明確な形での答弁はいたしかねますが、我々も人事問題を扱っておりますので、いろいろな面でアドバイスを求められればアドバイスもいたしていきたい、こういうふうに思います。
自衛隊員に対し、またその定年退職後の生活につきましていろいろ御理解いただきましたことを非常に感謝申し上げます。
 精強性の問題からどうしても若年定年にならざるを得ない本質的な問題等から発生する問題でございますので、私たちも今後、年金それからその他の制度のあり方、人事制度も含めましてどうあるべきか真剣に考えていきたいと思いますが、大蔵大臣からも先ほどのような温かい善言葉もいただきましたので、しっかりと話し合ってまいりたい、こう思っております。
最終的には人事制度そのものにかかわって話し合いをしなければいかぬ課題だと思っております。今も御指摘がありましたように、毎年予算編成をいたしますときに、去年の暮れも加藤防衛庁長官と、私は共済の立場そしてもう一つは若干財政的な立場から、いわば定年が例えば半数延びたといたしましても退職金の支払いがそれだけ後送りになりますので、そういう点からも議論したことがございます。しかし、これは私が負けました。勝った負けたという表現はおかしいのですが、要するに加藤長官の、私より十六歳年下であるという方の意見が、やはり精鋭であらなければならぬ、竹下さん、老眼鏡かけてあなた鉄砲が撃てますか、こういう議論もございまして私自身が負けました、率直に言って。
 しかし、その問題は別の問題でございますけれども、人事制度面に踏み込んでいかなければ最終的には解決のつかない問題であるなという問題意識は十分持っておりますので、これは加藤さんの今の姿勢にこたえまして、大蔵省だけでやることではないかもしれませんけれども、十分踏み込んだ議論をいたします。
そういう意味では自衛隊の精強性を維持するために定年制という宿命的なものは確かにありますけれども、しかし、なぜ五十三でなければならないのか、五十四でなぜいけないのか、こういう議論をしていきますと、定年延長という問題はまだある程度突っ込んだ議論ができる可能性もあるのではないか。あるいはまた、特に掛金率が高いという、ほかの一般公務員の皆さん方とのバランスを失しておるという部分がありますから、その部分については少なくとも一般公務員と同じぐらいの掛金率にして、若年定年に伴う経費は国が負担すべきである、私らはそう思っておるのでございます。そういう意味で、若年定年に伴って支給が早い部分については公的措置がとれないか検討しておるというのが防衛庁長官のさきの通常国会の予算委員会での答弁であるやに聞いておりますけれども、そのあたりについて私はもっと踏み込んだ御検討を願いたいと思っておるのです。それが第一点です。
 それから、先ほど、年金制度ではどうしようもない、だから人事面での何か別建ての議論をしなければならないだろう、こうおっしゃいましたが、そこに逃げるのではなくて、ならばその人事制度上何かあるのか、我々はそのあたりを踏み込んで答弁してもらいたいと思うのですがね。
そうおっしゃっても、ちょっとそのまま引っ込むわけにはいきません。大蔵大臣、大体一年をめどにというようなことを申されたわけでしょう。しかし、国の財政の現状あるいは概算要求の時期も、今玉置委員の話の中にももう数カ月ということで出てきておるわけでございまして、法案が一年限りという性格もありますれば、どうしてもそこら辺のところはおしまいの方をきちっとしていただかないとならない。
 特に、今大臣がおっしゃったそういった議論については、かなりやってみましたというお話でございます。そのお話の中で、こうすべきだという議論もかなりあったと思うのですが、形としては高率補助金の一割カットという形になって出てきたわけですから、この間のプロセスについては残念ながら明確じゃないわけですね。いろいろな予算編成の都合もあってのことだと思いますので、そこら辺は了とはしますが、今大臣がおっしゃったように、一年後くらいにはということでありますので、もうちょっとそこら辺を明確にしていただかなければ、この法案を審議しても余り意味がないのではないか。また、下手をすれば来年この法案を再度持ち出してきて、そうしてもう一年お願いしなければならぬというような結論になりそうな感じもあるわけですからね。くどいようでございますが、もう少し御答弁をお願いします。