私が福祉の現場をいろいろ見て回りまして、都会で最大の問題は、やはり土地の高騰と土地不足であるということが当然のことながらわかってまいりました。そういう中で福祉施設をつくっていくためには、今委員の御指摘のとおり貴重な公共用地を複合的に使わせていただく以外にないと確信をしております。そういう動きが非常に盛んになってきたと見られることは大変うれしいと思っておりますが、まだ不十分でございます。
 そこで、私も土地問題の閣僚会議でもこの点について特に触れて各閣僚の御協力をお願いしたわけでございますが、これからも福祉のためにほかのお役所も御協力をいただけるように全力を挙げて努力をしてまいりたいと思います。委員におかれましても、これまでいろいろな面で大変お力添えをいただいておりますけれども、今のような声を大いに起こしていただいて、御支援を賜りますようにお願い申し上げます。
それでは時間が余りありませんので、例えばデイサービスセンターとか、これらを考える場合には、どうも基本的には中学校区ごと一カ所とかいうような考えがあるようにこの週刊社会保障には書いてありますね。そうだろうと思います。そうなってまいりますと、昔、子供が多い時代に使った場所を今お年寄りが多くなって使う、こういうことになってまいりますね。そうすると、主に学校になると思いますが、学校といろいろな保健施設とかいろいろな建物、あるいはそういう施設が複合的につくられなければならないというような問題がたくさん出てきておると思います。
 しかし、その計画は地方自治体が立てるわけでありますが、この複合施設をつくる場合には、日本の行政は縦割りでありますので、その補助を出す場合に大変苦労しておるわけですね。入り口が二つとか、げた箱が二つとか、トイレがどうとか、そういうことで私も決算委員会で一度この複合施設のあり方について議論したことがございますけれども、大蔵省あたりは、きのうあたりいろいろずっと詰めてみますと、最終的にはその土地を持っておる人と、それからそれに今度は何かをつくろうとする、例えば厚生省であれば厚生省の姿勢というものが基本的に問題になるのであって、それがきちっとしておれば解決はするのではないかというような考え方でございました。したがって、これからそういう複合施設等がつくられていく場合、厚生大臣が乗り出してきちっとそれは責任を持ってさせますということがないと、地方自治体の計画は立てにくいという状況になってまいりますので、ここで確信ある御答弁をお願いしたいと思います。
先生の方から数字が幾つか示されたわけでございますが、今概算要求の検討をしている、こういう段階でございますので、私ども数字として申し上げるわけにはまいりませんが、それぞれのニーズというものが相当ございますので、それに対応して充実を図ってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
 また、最後におっしゃいました、地域で生活している精神薄弱者のために地域生活援助センターというようなものができないか、新たにそういうものを考えられないかというようなことでございます。これについては、一人で生活している精神薄弱者の方々に対しまして、そういう方々が就労している、軽い方々だと思うのでございますけれども、そういう方々に対して対人関係や金銭管理等の必要な生活援助を行うような新しい仕組みをつくったらどうか、こういうようなことだと私ども理解するわけでございます。
 精神薄弱者の方々は、何らかの形で日常生活を営む上での援助をすることによって自立の促進を図っていくということは極めて大切であろう、こう考えておるわけでございまして、御指摘の事業につきましては、大変御示唆に富むものであるというふうに考えておりますが、通勤寮とかあるいはグループホームとか、既存の事業との整合性あるいは必要性の度合い等を勘案して検討してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
さらに充実を図ってまいりたいというのは大変結構だと思いますが、特に、例えばグループホームの拡充につきましても平成三年には二百カ所のところを三百カ所くらいにしてもらいたいという要望がございます。それから心身障害児者地域療育拠点施設事業、これは先ほどお話がありましたように二十カ所のところをさらに十カ所くらいふやしてもらいたいと言っております。それから心身障害児通園施設機能充実モデル事業、これは三年度においては十カ所くらい増設してもらいたい。そして通勤寮「地域生活援助センター事業（仮称）」と書いてありますが、この新設、これをぜひお願いしたい、こういうふうに要望が出ておるわけでありますが、大体これくらいの方向で頑張るということなんでしょうか。
私は、委員御指摘のように、公共事業におきましても、橋をつくるにしても空港をつくるにいたしましても港をつくるにいたしましても、それぞれの公共事業の中で耐震性、またその他の防災的な配慮をした建設をしなければならない、このように考えます。大自然の大きな営みの中で我々は生かされておるわけでありますから、そういう意味では、常に文明を享受するそういう中で自然に対する恐れというものがなくてはならない。そういう意味で、生活の便利のために公共事業をやっていく場合も、必ずそうした観点から私は執行をしていくべきだと思いますので、そういう意味では公共事業そのものが私は耐震といいますか、耐震対策でなければならない、このように思います。
 また一方、このたびの経験の中でも、主として自治体が直接対応する形になるかもしれませんけれども、消防力等についても、二軒か三軒の家とか一つ二つのビルの火災に備える程度の消防力で事足れりとしておるわけには私はいかないんじゃないか。やはりそうした大規模の震災が発生をした場合にもちゃんとそれに対応できるような、レスキュー体制を含めて消火活動等をきっちりと日ごろから準備をしておくということが大事なのではないかなと。このあたりもこのたびの反省点ではないか。
 特に今度、六甲山系は御承知のように水はたくさんあるわけです、ところが水が使えなかった。そういう意味では私は大きな反省があると思うんです。防火水槽をつくっておりましたが、これは全部破裂しまして使えなかった。しかし、あそこはちょっと井戸を掘れば地下水が無限にくみ上げられる状況にありますから、例えば百メートル四万の区画で一カ所必ず井戸を掘っておいて、日ごろは閉めておいて、いざとなればそこからポンプ消防車がポンプで消火活動をやるというようなことをやれば、このたびの場合も相当消火能力が向上したという面もあったのではないか。
 しかし、何も私は神戸市だけを責めているわけじゃなくて、私のふるさとにおいても、じゃそういうようなことを日ごろから消防力の強化というようなことを含めてやっておるかという形になりますと、私は、残念ながら全国のほとんどの自治体がそこまでいっていないという現状があろうかと思うんです。そういう意味で、私どもとしては、やはり備えあれば憂いなしという、そういうことにもっともっと金をかけていくということが必要であろう、このように思います。