おっしゃるとおり、リサイクル意識が高まること自体非常に大事な話でございますし、政府としては、むしろこういったリサイクル意識の向上を前提として、それにどういうふうなシステムとして、社会システムなり経済システムをきちんと整合できるようにどう持っていけるかという点を考えるべきだというふうに思っております。
 先生には後手だというふうにおしかりを受けるかもしれませんけれども、私どもといたしましても、この古紙の問題、先ほどすそ物三品目と申し上げましたけれども、特に問題になっておりますのは雑誌古紙でございます。この雑誌古紙だけを取り上げて対策を講ずること自体が非常に難しい。したがって、古紙全体として、回っていく中でどういうふうな問題解決ができるだろうかという視点で取り組む必要があるというふうに考えているわけでございます。
 そういった観点から、実はまだ開催していないのでございますけれども、古紙再生促進センターという財団法人がございますけれども、この古紙の問題には地方自治体も関係業界も需要供給両業界もいろいろ関係しております。そういった関係者がそれぞれ知恵を出し合って、どういうふうな対応が可能であるか、それぞれが求めている対応がどういうふうに整合的に解決し得るであろうか、こういう議論をまずは徹底的にしてもらいたい、こういうことで、実は今月の二十八日に第一回会合が開かれるわけでございますが、こういった関係者間の議論を通じまして、どういう方向というものが、政府として、あるいは民間の役割として、あるいは自治体の役割として考えられるだろうか。これは、短期、中期、長期というふうにフェーズを分けまして議論をし、整理をしていきたい、こういうふうに考えております。
そのとおりでしょう。
 私は、今お触れになりませんでしたが、容器包装リサイクル法、この影響が今回明確にあると思います。これがリサイクル意識を喚起した、それは当然のことなんですが、それ以上に、この法律の中で、地方自治体には収集義務というものがある。
 これは容器包装ということなんですけれども、リサイクル意識というものが高まることはもちろんのこと、単に容器包装ということでなくて、具体的にごみの全分野にわたって、分別回収とかあるいは補助金を出すとかいうような具体的動きがあったわけですから、全体的にこれが促進されるという方向に動いた。これはいいことなんです。
 いいことなんですけれども、これが四月一日から施行されるということで、昨年から明確にそれに対応した動きがあって、東京都の今の事業用のごみの有料化というような影響もあると思いますけれども、ごみの減量化や紙のリサイクルの動きが加速をしたし、特に集団回収に金を出すとか補助金を出すとなれば、当然多く集めようとします。ある区では、一キロ当たり九円も補てんして、ギブアップして撤退をするというような動きもあります。
 厚生省の所轄になるかと思いますけれども、例えば清掃工場をつくるときに、リサイクル率を高めた方がよく頑張った自治体と見られて補助金が多いのではないか、こういうような気持ちも地方自治体の方にはないとは言えない、全部とは言いませんけれども。行政責任というものが今回の事態には伴っている。集めることは悪いことではないわけですから、こうしたことも含めて、総合的にバランスをとるという施策を政府として何らかの形でとるべきではないか、こういうふうに思いますけれども、いかがですか。
先ほど先生、古紙、中でもすそ物三品と言われております新聞、雑誌、段ボール古紙以外に、いろいろ上物と言われておりますものの価格にも言及いただきましたけれども、中心は多分このすそ物三品だと思っております。
 この新聞、雑誌、段ボール古紙というのは大半が段ボール原紙などの板紙の原料として使われるわけでございますけれども、板紙の需要自体が、省包装などいろいろな問題がございまして、全国的に見て伸び悩んでいるというのが、まず基本的に需要サイドとしてございます。
 一方、古紙の供給サイドでございますけれども、先生も御指摘のように、国民のリサイクル意識、皆さんの意識が非常に高まっているということもございますし、それから自治体によりましては、いろいろな廃棄物の関係もございまして、古紙回収へのいろいろな助成制度というものも導入されつつある、こういうこともございます。
 それからまた、特に雑誌古紙その他が問題になっております東京都につきましては、御案内のように、昨年十二月に事業系廃棄物の有料化ということが実施されました。そういったこともございまして、総体的に古紙の回収量といいますか古紙の供給量というものが増加しているわけでございます。
 こういった需要と供給の関係というものによりまして、全体として大きく供給過剰になってきているというふうに私どもとしては認識いたしているところでございます。
今回このように至った原因についてどのように認識をしているか。リサイクル意識の向上初めいろいろなことがあると思いますが、通産省として、何が原因でこうなったのかという認識をお聞きしたいと思います。
型どおりの答弁でございまして、現実の認識が非常に甘いといいますか、具体的にお答えになっていないということで不満でありますが、しかし、そういう事態ではないのではないかという意味で、以下二、三質問をしたいと思います。
 この事業のいわゆる保険の問題に絡んで、大変影響を受けます貿易保険の特別会計の現状についてお尋ねしたいと思います。
 昭和五十六年度には、この特別会計は千四百五十億円程度ありました支払い準備金、これは現金、預金でありますけれども、それが累積債務国のリスケジュールの増大によって、わずか六年間で、昭和六十二年度では、今年度予算では三千三百六十三億円もの資金を借りて運営しなければいけない、そういう現状になっているわけでございまして、この六年間で、言うなれば貿易保険の実態は天国から地獄へ、そういう状況ではないかというふうに言っても過言ではないと思います。
 しかも内容を検討してみますと、昭和五十六年度は、この貿易保険はいわゆる三百二十八億円の保険料が入っていたわけですが、それに対して支払いは三百七十六億ということでほぼ均衡しているといいますか、そういう状況であったわけですが、一番新しい資料で、六十一年度はまだ出ていないようですが、六十年度でも、保険料の収入は四百六十七億に対して支払いは千六百四十二億ですね。これはリスケの関係でありますが、こういう状況の中でＩＪＰＣの保険に対応していかなければいけない。もちろん、何年か後にずっとそういうものが出てくるわけでございますが、非常に厳しいということではないかというふうに思うのですが、この点について、いわゆる貿易保険の特別会計の現状の認識、大変厳しいのではないかということについて一つと、いま一つは、イラン問題を取り上げておりますが、ほかにもいろいろ債務国があるわけでございます。イラクでも同じように、今回のように国家的なプロジェクトではございませんが、そういうものがあるやに聞いておるわけです、何千億か。そういう点もあるやに聞いておりますので、どの程度のリスケによりましてそういった累積があるのか、この二点をお尋ねをしたいと思います。