今、大阪で花と緑の博覧会が大変皆さんに親しまれております。私も何遍も行きましたが、公園というものは皆様方に潤いを与える大変すばらしいものだということをよく認識しておりますが、今、昭和公園につきましても、大変膨大な施設でございますが、できるだけ皆さんに高度に、しかも快適に御利用いただけるようにという努力をしておるわけであります。先ほど都市局長から原則論を申し上げたわけでありまして、国営公園も全国にたくさんありまして、そういういろんなバランス等々もあるのだと思います。いろいろと御意見のほどは私も承りましたが、よく検討はさせていただきたいと思っております。
今お話しの前半の方はちょっと答えはあれでございますが、後半の電気自動車のことについては一部実施を始めているところでございまして、今後また検討を進めてみたいと思っております。
この公園の東隣に広域避難場所がありまして、非常時に皆さんが利用する場所として市民の皆さんによりよく知っていただくという意味からも、気軽に市民の皆様が行けるように、ぜひもう一歩積極的に、今、年に七回無料開放の日があるとおっしゃいましたけれども、この年に七回の無料開放の日をもう一日、二日ふやしていただくようにするとか、またお年寄りの方が入園料がそれだけ高いと出たり入ったりということが不可能なわけですけれども、ぜひその辺を検討していただきたいと思います。
 それから、公園内、非常に広うございまして、お年寄りの方が端から端まで歩くのが大変だ、そういう声がございます。電気自動車なりなんなり、お年寄りの方が足が弱い方でも端から端まで公園の中を移動できるような、そういう何かできることに手をつけていただきたい、そのように思いますが、この電気自動車の件はいかがでしょうか、何か検討を。
先ほども申し上げましたが、利用者の方に便益がほかの公園よりもレベルの高いものを享受していただいているというようなことと、それから、入園料も施設を管理する上で相当貴重な財源にもなっているところもございますので、受益者負担の観点から料金を徴収するということは、今までもそうですし、これからもそういうふうにしていきたいと思っておりますが、ただ、料金の額につきましては過大な負担にならないように努めているところでございます。
 なおまた、年に何日か無料開放の日を定めて、それでできるだけ多くの人に利用していただこうと思っておりまして、子供の日とか緑化運動とか四月二十九日のみどりの日とか、合わせますと年に七日間無料開放の日を平成元年度においては実施をいたしました。
全体を無料にするのは一度には厳しいかと思いますが、まず初めに、身体障害者の方、また子供、義務教育を終える中学生まで無料にする、それから例えば六十五歳以上の老人を無料にするとか、そういったことを積極的に検討していただいてはいかがかと思います。建設省でも検討していただいているんじゃないかと思いますが、この件につきましてはいかがでしょうか。
公園内の施設は普通の公園にございますようなものについては無料ということでやっているが、プールですとまたそこに資本投資が行われて特別な施設であるというようなことでございますので、維持管理費用の確保のためにも有料でやらざるを得ないというのが、全国どこでもそういうことでやっておるところでございます。
 入園料が高い、安いというのはいろいろ御議論もございましょうけれども、私どもはもちろんのことでございますけれども、プライベートな公園、民営公園に比べると相当安いというふうに思っております。
私も今ちょっとはっきり覚えていないのですが、ともかくプールの料金とまた公園の入園料等が非常に高いという市民の皆さんからの声があります。国営公園であるし、しかもこういういきさつでできた公園にしては余りに高いんじゃないか、そういう市民の皆様の声をぜひ聞いていただきたい。公園内の施設に関しては、例えばプールとかは有料はやむを得ないと思いますが、あとはすべて無料にして市民に開放するという考えがあるんじゃないかと思いますが、これはいかがでしょうか。
現在の入園料金は、国営公園は共通でございますが、大人三百六十円、子供八十円、それからまた三十人以上の団体の場合は、大人二百五十円、子供五十円となっております。
 それで、入園料収入が年間どれくらいあるかということですが、平成元年度について昭和記念公園について申し上げますと、二億一千七百万円の入園料収入があったと思われます。
非常にわかりやすい御答弁でありますし、私は極めて十二分に理解をできる御発言だったと思います。
 それから、この後少し町の声といいましょうか、幾つか出ている考え方の中に、何で今回こんなに大騒ぎをするんだろうか、今まで戦後の過去そう長い時間をとらなくても、ベトナム戦争もあったり、あるいはソ連のアフガン侵攻もあったり、いろいろなそういう事件が起きているわけですね。しかるに今回だけなぜこんなに世界じゅうが、また日本の国内も新しいこういう法律をつくってまでも対応しなければならないほど、そんなに深刻な、また重大な事態なんだろうか、そんな関係ないんだからほっておきなさいよと、いわばそういうようなニュアンスで受けとめている方も実は少なからず国民の中にはいらっしゃるわけですね。
 さっき冒頭総理からお話がありましたように、武力で他の国を併合するということの不当性、もうこれは言うまでもありませんし、弱肉強食の国際社会をつくってはいけないという、これは世界じゅうの国が一致し、したがって圧倒的多数で国連でも決議をされた。この世界の秩序を守るという観点で毅然とした態度をとろう、米ソも一致したということでわかるのですが、日本にとってどういう意味があるんだろうか。何となく油はかなり関係があるなということぐらいは皆さん御理解があるんだろうと思いますが、実際日本にとっての湾岸地域の重要性というものについてどういうふうに国民の皆さんに御説明をされるのか、外務大臣の方から御答弁いただきたいと思います。