この問題は、政府系三機関、つまり中小企業、国民金融公庫、商工中金の金利の問題を指しておるわけでございます。御承知のように、いままではこの三機関の金利体系から申しますと、バンクレート、つまり公定歩合が下がって、それが直ちに連動して等しい利子率が下がるということにはなっておりませず、長期金利と短期金利の大きな金利体系に分かれておりまして、このたびそういうことを考えたらどうかということを中小企業庁長官も非常に頭を痛めました結果、私ども相談し、党とも相談し、河本企画庁長官とも御相談申し上げて、何とかなるまいか、と申しますのは、いつも公定歩合を下げても中小企業の方には余りうまみがないということを言われておりましたし、実態的にも政府系の三機関が直ちにそういうふうにならぬ。むしろ中心金利が下がった場合に、今回でも一％が下がればそれは〇・四％ぐらいの効果しかあるまい。しかも、それは直ちにそういうふうにできるんじゃなくて、プライムレート、つまり優良企業に対する優先的な貸し出しから始まって、徐々に短期から長期に移っていくプロセスがありまして、いままでのしきたりとしては、すぐ直ちに量も質も、それから期間もそういうふうにいかないということになっておりますので、ひとつそれは直ちにということにしたらどうかということから、これはいま借りても遡及いたしまして――それは自然に金利か落ちついたところで三機関の金利が大体決まっても、十八日から、借り出したその日から遡及しまして金利はそういうようになるんだという一つの方針を確認し、また、これは日銀もそれから大蔵省も、関係機関は全部認めておることでございます。
それでは、通産省にお尋ねをいたします。
 総合経済対策の中で、金融について特段の配慮がなされておる、こういうふうに私見ておるのですけれども、その中で、政府系三金融機関の設備投資の新規貸し付けについては金利を下げることが検討されておる、このようにうたっておりますね。どの程度の金利になるのでしょうか。
公共事業は、五十五年度と五十六年度は金額的にほぼ横並びでありますから、仕事の量はむしろ五十六年度の方が減っておる、このように言えると思います。
 それじゃ金額はどの見当かといいますと、中央の関係は、一般会計と財投を合わせまして約十四兆円であります。地方の関係が約十兆円、合わせて二十四兆ぐらいであります。土地代は別であります。したがいまして、ＧＮＰ全体に比べますとせいぜい九％ぐらいな規模でありますが、しかし、五十五年は公共事業の上半期執行を非常に落としまして五九％そこそこに落ち込みました。秋になりましてから急いでやろうということになったのですけれども、なかなか思うように進まない。そこで五十六年は、例年ですと六七、八％なんですけれども、七〇％以上の執行を目指して、そして五十五年度のような失敗を繰り返さないようにしよう、こういうことを目標にしたのでありますが、私どものねらいは、上半期公共事業の執行を集中することによりまして、民間の設備投資、特に中小企業の設備投資が計画どおり進む誘い水にしたい、民間の設備投資全体は四十二兆ぐらいを想定しておりますので、その誘い水にしたい、このように考えております。だから、上半期は公共事業を集中的に執行いたしまして、下半期は民間の設備投資を中心に経済運営をしたい。国全体の仕事の量が減らなければいいわけでありますから、公共事業が下半期減りましても、一方で民間の設備投資が計画どおり伸びてくるということになりますと、これはいいわけでありますから、必ずしも補正予算を組む必要はない、このように思っております。
まず、その中で公共事業の執行に当たりましては上半期における契約率を七〇％以上とする、これをめどにしておりますね。公共事業自体の伸びが少ない五十六年度におきましてはどの程度期待できるのか、ここいら私は一つ疑問を持っております。また、下半期の事業量は前倒しをいたしますから当然少なくなります。こうなりましてなお景気が停滞しておるということになりますと、ちょっと気の早い話ですが、補正予算でも組んで公共事業の追加が必要じゃないんでしょうか。この点どうですか。
時間が余りないのでたくさん質問できないのですけれども、私もいろいろなスーパーの宣伝ビラを集めております。これは宇都宮ですが、百四十八円、こういうのが出ておりますよ。建て値が百八十七円だというのに百四十八円で売っておる。こんなのがあちこちでもう出始めておるわけですよ。これが全部酪農家へしわが寄ってきておるわけです。いま日本の酪農家の中には、乱売がわれわれをこういう状態にしておるのだ、これを何とか手を打ってくれという声が非常に高くなっておるのですよ。
 あなたのところで、生産者団体やメーカーの中にいろいろ意見があると言われましたけれども、いま飲用乳の流通をめぐって、ともかくスーパーを中心とする異常な乱売合戦というものに農林省がじっと手をこまねいておって、それでいろいろな三様の意見を聞いてどうしようかということじゃないと私は思うのですよ、いまの段階は。
 まず、これを手を打っていただいて、生産者の問題もあります。これはこれなりの動きも始まっております。しかし不十分な面がたくさんあります。もっと強力にやってもらって結構だと思いますけれども、量販店の今日の異常な混乱ぶり、特に大阪、首都圏を中心としたこの両地域について、重点的に通産なり公取なり農林水産省なりが、三者が一体になって当たっていけば、やはり一つの方向が出てくると私は思うのですよ。——いや、あなたは首を振るけれども、それをやらなければいかぬ。やってもらわなければ、何か脈探りみたいなことをやったことでとどまってもらっては困ると思うのです。
 私は、きょうは時間がありませんのでこれはもうできませんけれども、この問題はいずれいろいろな形で今後ひとつ意見を述べさせていただきたいと思っております。
 終わります。