最初に民事局長にお伺いしたいと思います。
 これは午前中同僚議員の方から聞かれたことですが、公共嘱託登記の受託組織の法人化の問題ですが、日司連とか日調連、法務省の努力によって六項目にわたる骨子ができていますね。
 私、この六項目をきのう法務省からもらったのですが、「法人化の早期実現を図り、次期通常国会に法律案を提案できるよう努力する。」これが一項ですね。あと目的としては、「官庁又は公署が行う登記の嘱託に必要な事務を行うこと」とか、根拠規定が「司法書士法及び土地家屋調査士法」、それから「法人は、司法書士のみを社員とし、司法書士業務を行うものと、土地家屋調査士のみを社員とし、土地家屋調査士業務を行うものとの二種とする。」それから五つ目が「法人は、民法法人又はこれに準ずる法人とし、法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに設立するものとする。」最後の項が、それぞれの会は、「法人の業務の改善進歩を図るために必要な指導又は助言をすることができるものとする。」
 これは間違いありませんね。
サラ金業界の中でいろいろな形で問題が出てくるところだと思いますけれども、サラ金業界に金を預けた方もやはり被害者ということだと思いますので、こういう形の預け入れがなくなることを考えるなら、非常に不安定な貸し付けだというふうに言わざるを得ない。大口債権者の方は担保等をとり、また優先的に債権譲渡等を受けて弁済されるけれども、小口の主婦の債権者はほとんど戻ってこないという状況になれば、これは大変悲惨なことにもなるわけでございますので、そういう点も考えて厳正な捜査ということもお考えいただきたいと思います。
 時間でございますので、本日はこれで終わります。
先ほどの答弁を補足させていただきますと、実態を見なければはっきりしない、こういうことでございます。
 それから、ただいまの御質問につきましては、サラ金業者で倒産した会社もございまして、現実に預かり金をやっておるというようなことで現在捜査している件もございます。
新聞報道を見ましても、私はかなり出資法に触れるのじゃないかという感じがするのでございます。人数からいいましても二百名とか三百名とかというような数のことも出ておりますし、金額も何十億というような金額が言われております。そうなってくると、やはり不特定多数の者に対する預かり金というような性格も非常に強いのじゃないかなというふうに考えられるところでございますが、これはヤタガイだけではなくて、ほかのいわゆるサラ金業界についてもこういう点について今後ともお調べになっていくということがあるかどうか、この点いかがでございましょうか。
必ずしも出資法だと断定するわけにはいかないという面もあろうかと思います。警視庁の方でもいろいろ情報収集はしておりますが、これが出資法に言う預かり金なのかあるいは単なる金銭消費貸借といいますか、ヤタガイ側が金を借りておるというふうにとるのか、その辺が新聞報道等を見てもはっきりしない面もございます。
ヤタガイということだけでなくてもそうだと思うのですけれども、一般的に言えば、不特定多数の者からお金を預かって利子をつけて返すという形はやはり出資法に触れる行為にはなるわけでございましょうね。
今安倍外相から、積極的な対話外交を推進する、そして日本の立場というものを十分理解せしめる努力を積み重ねたいということでございまして、その方向づけをぜひ努力していただきたいというように思います。
 今世界の中で、いわゆる社会主義国陣営と自由主義国陣営ということで、二大勢力を形成しておる形になっておるのであります。しかし、これからの世界を眺めたときに、二つが分かれておるのだという事実認識だけを持ちますと、なかなか平和の維持というのは難しくなるのではないかというように考えるのであります。
 実は私、きのうガンジー首相のＮＨＫの記者とのインタビューを見ておりまして、二つ感じたところがございました。後ほど感想を伺いたいと思いますが、中曽根総理が四月三十日から五月六日でございますか、訪印されるようでございますが、それに基づいてのインド側のガンジー首相の考え方をインタビューで答えたものでございました。これはテレビに出てまいりました。
 その中で一つは、今まで保護主義ということで自由化政策はとらなかったけれども、日本の経済援助をはっきりとお願いするという立場で、思い切った自由化の道をたどりたいということをはっきり言っておるわけですね。それで記者の、自由化の道をたどったら自国の関係者の経済というものが大変厳しくなるのではないかという問いに対しましては、その自由化の波を乗り越えなければ近代化ができないのですということを勇気を持って答えておりました。私もこれは見識ある首相の答えだと思っておりました。
 それからもう一つは、非同盟ということで、ソ連に近寄った政策を今日までインドはとってまいりました。しかし今後、非同盟という立場からいうと、アメリカを含むいわゆる自由主義陣営との友好増進がこれに障害を与えるのではないかという問いに対しまして、ガンジー首相は、私は非同盟というのは一国だけでつき合っているものではないと思います、世界のあらゆる国と仲よくすることに基調を置きながら、そして国益を中心として、その上に立って判断をして行動をしてまいりたい、したがって、日本との歴史的な事実を見て、日本と友好親善関係、経済協力関係を結ぶことも結構、アメリカとの関係を改善することもこれまたよいことではないかという勇気ある発言をしておりました。
 私はこれを見て、ああ、これからの世界は相当大きな考え方を持っていかないと、世界の恒久平和というものは実現できないなという率直な感じを持ったのでありまするが、私の感じに過ちがあるのか、あるいはまた外務大臣としてはこの考え方にどういう反応を示されるか、特に今度中曽根総理が行かれるわけでありますので、これは歴史的に見ても私はインドは大歓迎をすると思います。そして、そういう自由化にどう経済援助をして、四億なり五億のインドの民の経済的な豊かさを求めるための努力に日本がどう貢献していくか、このような命題が課せられておると思いますけれども、安倍外相の御所信のほどを伺っておきたいと思います。