今、経済のソフト化あるいはサービス化ということがいろいろなところで言われておるわけでございます。それをどう考えるかという点は、今先生のお話のように、いろいろな見方、考え方があると思うわけでございます。
 確かに最近の産業構造の変化を見ますと、第三次産業のウエートは、就業者の場合で見ますと、五十年と五十六年を対比いたしますと、四九・四％から五三・一％とそのシェアを高めておるわけでありますが、付加価値額で見ますと五六・五％から五三・九％ということで、むしろシェアは実質付加価値額で見ると下がるというのが現在の状況でございます。したがって、経済のサービス化あるいはソフト化と言われましても、ただ単純に第三次産業の比重が高まっていくということだけでは、なかなかとらえられない面があるというふうに思うわけでございます。これまたサービス業、主としてその中では情報関連のサービス業が非常に伸びておるわけでございますが、そういう意味ではサービス業の各種の機械設備、情報関連機械設備といった投資がむしろ着実にふえておる、またサービス業でもむしろ製造業の情報関連に対しての貢献が高まる、こういう状況もあるわけでございます。
 したがいまして、現在言われております経済のソフト化、サービス化というのは、単純に第二次から第三次に移るということではなくて、むしろ牽引力になりますのは情報技術等の技術革新を媒介にいたしまして、第二次産業と第三次産業の間で相互に依存を高めながら発展していくというふうになっていると見た方がいいのではないだろうか。対個人サービスよりも対事業所サービスが高まっておるということを見ますと、今申したような関係が出てくるのではないか。そういう意味で言えば第二次産業、あるいは場合によっては第三次産業の国際競争力を高める方向に働いておるというふうに見ていいのではないかというふうに思うわけでございます。
 したがって、今ただ経済のソフト化、サービス化で、いわゆる第二次産業等がウエートを下げて、そこの産業が空洞化していって社会の活力が弱まる、こういうことも一つ見方としてはあるかもしれませんが、私どもとしては、むしろ技術革新を中心にいたしました知識集約化、高付加価値化、こういう一環で現在の情報化あるいはソフト化の大きな流れが動いておるというふうに思うわけでございまして、ただ単純な第三次産業化という意味ではなくて、今申したような産業構造全体がその競争力を高める、あるいは付加価値を高める、知識集約度を高める、こういう方向にあると考えておりますし、また将来ともそういったことで方向づけを見出していただかねばならないのではないか、かように考えております。
今日、我が国産業社会においても既に産業構造の転換が進んでおります。その変化は急激なものになりつつありますが、特に第二次産業から第三次産業へ、その第二次産業においても川上産業から川下産業への移行が進むものと予測されておるわけであります。こうした経済のソフト化、サービス化の状況についてどのような予測を持っておいでになるか、また、こうした産業構造のソフト化は産業を空洞化させて社会の活力を弱めるという意見もあるわけでございますが、この点の考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、我が国の産業技術の面におきまして、これらの先端的なところを走っておると申しますのは、いわゆる製品化技術あるいは生産化技術、ただいま御指摘のような基礎的な段階あるいは先端的な分野における産業技術というものにつきましては、アメリカのみならずヨーロッパの国においても、一部相当な格差がある点は私どもも認めておるところでございます。そのようなことがございまして、このようにおくれている特に基礎的な段階あるいは先端的な技術の分野の産業技術の研究開発というものは我が国にとりましても非常に重要なものであるということで、現在、通産省といたしましては、私どもの試験研究所その他を中心といたしまして、次世代産業基盤技術研究開発制度といったものを中心といたしまして、我が国の将来に不可欠な研究開発の推進を図っておるところでございます。
 このような基本的なところは将来どうなるかということでございますけれども、非常に難しゅうございまして、我々といたしましては全力を尽くしてこの面について最大の努力を払っていくということで、私ども研究所を中心といたしまして全面的に推進をしておるところでございます。
これも解除運送法上の正規の手続を経ないまま、公団は本来岡田海運が運航しているものと思っていたら、結局いつの間にやらオーミマリンが運航しているのでしょう。そういうでたらめな内容がまずあるのですよ。そうなる理由は、この図面を見てもらったらすぐわかる。岡田海運は西武グループ傘下の企業として五十八年六月には本社の所在地を大津市から彦根市の、それも近江鉄道、オーミマリンと同じ場所、同じ建物の中に移しているわけですよ。全く同一会社になっているわけです。社長には近江鉄道、オーミマリンの社長である甲斐田保氏が就任、この甲斐田氏は西武鉄道の取締役でもある。つまるところ西武グループは岡田海運をグループ傘下に入れて、その所有する船舶で、しかし実際には使っていなかった船をまず補償対象船にでっち上げて、それで不正に補償を取って、その補償で新しい船をつくった。その新しい船は海上運送法上の手続も何も要らぬわけです、全く同一のグループですから。だから正確には法律違反で、オーミマリンが勝手に使えるということも起こるのですよ。しかも、現在運輸省の許可を得ている航路というのは、これまた南湖ではなくて、飯浦と竹生島の間の定期航路、北湖の中でも一番水深の深い部分を航行しているわけですよ。だから明らかにこれは補償対象にすべきではないんですよ。
 こういう点で、一つは、会計検査院に、我々のこの指摘をどう考えているのか。当然のことながら調査して、不正不当に出された補償だということであるならば、これは是正させなければならないと思います。会計検査院の答弁を求めます。
 それから二つ目は、建設大臣、三月二十三日の本委員会で、関係者を集めてよく実態を調べたいとおっしゃった。ところが、我々まだ納得のいくような調査結果を出されていないのですよ。その上に重ねて、より重大など言ってもいいでしょう、不正補償というかでっち上げ補償というか、こういう疑惑が生まれてきた。ですから、厳重に調査し、こういう不法不当な補償であるとすれば、当然これは返還させなければいけませんよ。一時的に琵琶湖で使うべき船を淀川で使っている。少しでも琵琶湖を走ってから淀川に行っていろんならまだ話はわかるけれども、つくった当初から淀川で動いているわけなんですよ。今こっちに指摘されて、いずれ帰ってくるだろう、何言っているんですか、そんなものは。これは建設大臣、会計検査院の指摘を待つまでもなく、自浄作用でそれこそやってくださいよ。
 それから第三点、これは国土庁長官です。琵琶湖総合開発事業全体の所管大臣です。こんな不明朗な事業をこのままやられてはたまりません。ですから、これは国土庁長官としても、特に観光船補償については国土庁としてもきちっとした調査をやって、内容を明らかにしてもらいたい。
 以上、お三方の答弁を求めて、終わりたいと思います。