持ち時間がもうオーバーしていますので、私はこれ以上追及することができません。国立競技場というようなものを一部の例えば大変お金を持っている団体の使用に供するとか、それから使用料を高くしてやっぱり一般の人がなかなか使用できないような形態になっていくということは、本来の目的からいって非常に好ましくないことだと思います。さっき大臣も御答弁なさいましたように、やはり多くの国民に多くのスポーツのチャンスを与えていくということで努力をされていくということですので、この国立競技場の問題についてもやはり高ねの花にならないような、例えば働いている人が夜遅くも安い料金で夜間照明もつけて利用できるような、そういうような施設にしていくということが今後の課題なのではないかと思います。
 スポーツの施設、スポーツの愛好家の上にも臨調行革の大なたが振るわれているわけですけれども、私はさきにも申しましたように、臨調の言うままに文部省の政策変更をしてほしくない、むしろ文部省としては教育、文化、スポーツ、そういうものに責任を持つ省といたしましてやはり絶対そういうものが後退しないような形で臨調に対しても物を言う、臨調に対してもやはり抵抗する、場合によっては。そういう姿勢を示してやっていただきたいということを述べて、この法案に対する質疑を終わります。
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この辺は具体的に国立競技場の方で御検討されることだと思いますが、いわゆる国立競技場の体育施設を運営していくに必要な基幹的な部門というふうに相なります。
今申し上げましたように、民間委託になじむ仕事となじまない仕事があるだろうということを申し上げましたので、なじまない仕事というのは基幹的な仕事でございますから、これを民間に委託していくということはございません。
事柄によりますが、私は、民間委託になじむものとなじまないものというふうに事柄が分けられると思います。したがって、民間委託になじむものについては、やっぱり今の世の中ですから定員削減計画もまいりましょうし、そういったことに備えるためにも民間委託については十分検討していくことが必要だろうというふうに思います。
文部省にお伺いします。
 国立競技場の民間委託というのがかなりの部分で進もうとしているんですけれども、例えばおやめになってその職員の穴があいたようなところはやっぱり民間委託ということを進めていくというお考えですか。
私どもの方にも職員がおりましてそれぞれの分野で働いておりますので、今後定員削減その他のことがございました場合に、欠員が出たときにどうするかという問題はいろいろ議論すべき余地があろうかと思いますけれども、それ以上のことを現段階では考えておりません。
お答えいたします。
 民間委託を主としてやっておりますのは、一部の施設で電気、機械のそういう管理系統の仕事、それから警備とか巡視とか、そういう巡察のような仕事、そういうところに主として民間委託が行われておるところがございます。
スポーツ施設をなるべ
くたくさんの人に利用していただくということは当然のことでございますが、一方考えますと、スポーツ施設も運営につきましては大変経費がかかることでございます。いわゆる経費につきましてはやはりそこを利用する方が応分の負担をするということは、今の世の中では当然のことではないかというふうに思うわけでございます。
もうちょっと詳しく言っていただいた方がよかったかと思うんですが、そういう中でこの施設運営収入の使用料の値上がりという点についてお伺いいたしますけれども、陸上競技場とか、ラグビー場とか、庭球場、体育館、こういうものが物すごい勢いでというか、かなり値上げをされてきているわけなんです。使用料の値上げということは、多くの人たちが利用するという意味でこれは非常にマイナスになるということは明らかです。衆議院その他の答弁で文部省は、この使用料の値上げについて一部の人々が使用するんだから相当の対価を払ってもらうのは当然なんだ、こういうことを言っておられるわけなんですね。最初に文部省に発表していただいたように、非常にスポーツ熱も高い。そしてそういう中で、少ない施設や高い使用料など一部の人々が使用できない状態に置かれているという実態もあるわけなんです。こういう中で、私は国立競技場が一部の人々の使用だから相当の対価を払うのは当然なんだ、こういう局長の答弁というのは非常に遺憾であると思うんですね。やはり多くの人々により多く利用されるような国立競技場に持っていくことこそ国民のニーズにこたえる行政というふうに言えるんじゃないんですか。
もう貨物会社と同時に旅客会社も分割せぬで一緒にひとつ同じ線路を走るように考え直してもらいたい。それはまた後でやりましょう。
 先般四国の鉄道を三日ばかりかけて調査してまいりました。それは新線建設及び第三次ローカル線廃止に入りました中村線、新線建設は宿毛線と阿佐線でありますけれども、そのときに地域住民及び副知事さんなどからお聞きいたしました。四国の鉄道が分離される、あるいは分割され民営化されて鉄道がもう廃止されると一体四国の経済はどうなるかという心配であります。そういうことでありました。
 それはまた別の機会にいろいろ具体的に質問しますけれども、きょうは、四国、九州、北海道、私どもは三島の分離はこれはもう絶対反対しなきゃならぬと言っておるんですが、九州の鉄道を例にとって杉浦総裁も加藤先生も、九州鉄道はもう五年ぐらいしたら黒字ですよ、こういうことを一日懇談会でも言っておられるんです。杉浦総裁のこの間の記者会見はここに大きく新聞に出ております。その中で、私どもの計算では、ずっと過去五カ年間運輸収入というのをとってみますと、三％ぐらいずつずっと落ちているわけです、収入が。運賃値上げしたにかかわりませず落ちている。先生方の答申の内容は、六十二年からずっと三％ないし五％収入がふえるような、それで五年先には何億もうかりますよというようなことも言っておられますね。その計算についてはまだ別にやりますけれども、きょうは、車両が三島の車両は本州の車両よりも古い。だから総裁も車両をやっぱり半分ぐらい新しくかえておきませんと後大変ですねとおっしゃっています。この点、総裁が記者会見しておられますから、その真意をまず総裁からお聞きしておきたいんです。