お答え申し上げます。
 今次海洋法会議、三月八日から始まりましてちょうど先週で二週間終わったところでございます。最初の一週間と申しますのは、先生いまおっしゃいましたアメリカの修正案の問題とかそれからＰＩＰに関する提案がおくれまして、それほど詰めた議論が行われなかったわけでありますけれども、先週あたりから非常に詰めた集中的な議論が会議の場あるいは舞台裏で精力的に行われております。
 それで、アメリカがある意味で非常にきつい全面的な修正案を出してきたわけでございますけれども、それに対して、いま先生おっしゃいましたように、開発途上国はこれは討議のベースにならないと突っぱねたわけでございます。そこで、カナダとかオーストラリアあるいはノルウエー等北欧諸国が一つのグループをつくりまして、一種の妥協案を出してまいりまして、この妥協案とアメリカの修正提案のすり合わせをどうするかということで、今週あたりからまたさらに詰めた討議が行われようとしているところでございます。
 それからもう一つのＰＩＰの方は、先ほど先生おっしゃいましたように四カ国の共同提案が出たわけでございますが、開発途上国の方から開発途上国の案と称するものがつい最近出てまいりまして、またこれについても両方のすり合わせが必要という状況でございます。
 それで、会議の全般的な見通しということでございますが、実はこの時点で見通すのは非常に困難な点がございます。ただ、アメリカの方も、当初言われたほどには原則的な立場に固執しないと、若干は何かやわらかい姿勢も見せるような気配もある。それからまた開発途上国の方も、何といいましてもアメリカが入らない条約を無理押ししてつくりましても、たとえば深海底開発については紙の上の機構だけができたんでは意味がない、だから、入れられる範囲でアメリカの要望を入れようということでやっておりまして、今後の交渉の進展に期するというところで、いまのところ、本当に明白な見通しを持って本会期どうなりそうかということを申し上げるのはちょっとむずかしい状況でございます。
外務省の方にお尋ねしたいのですけれども、この海洋法の中で一番大きなネックになっておるのは、いま申し上げたようなマンガンノジュールの開発についてではないかと思うのですが、その中で先般、米国、西ドイツ、英国と日本が一緒になりまして四カ国の新提案というのが出されました。これは先行投資を何とか保障してもらおうということのようでございますけれども、これらを出して、そしてさらにアメリカの修正案が出されて、これは審議の対象にしないというような拒否も受けている。こういう中でこの海洋法の審議について全体的な見通しをひとつお聞かせいただきたいと思います。
御承知のようにわが国は四面を海に囲まれておりまして、海洋国家とも一名言えるぐらい海とのかかわり合いは非常に深い国家でございますので、特に海には生物とか鉱物資源等も非常に多いということから、最近非常に注目を集めている分野でもございます。そういう中にあって、海洋法会議はかなり長い間多くの議論を重ねてまいりました。特に最近は、深海底資源開発のあり方等について新たに本格的な議論もされており、条約づくりにも審議が重ねられておると聞いております。
 わが国としては、いま言ったような事情から、海洋開発を進める上で特に生物資源あるいは鉱物資源等非常に豊富と言われておりますので、国際的な安定した基盤ができるということは望ましいことである、こう考えまして、これの成立を待って海洋開発に真剣に国際的な枠組みの中で取り組んでいきたい、こう思っておる次第でございます。
私は、ただいま議長から発議されました本国会を延長するの件について、民社党・国民連合を代表し、その理由を明らかにしつつ、反対の意思を表明するものであります。（拍手）
 理由を申し述べる前に、自民党の議員諸公、目を右側に転じてみてください。日本社会党、公明党などの議員の姿が見えません。国会の会期を延長するという重要な案件の審議に際し、このような状態の中で行わなければならないということは、きわめて残念なことであります。（拍手）
 わが党は、議会制民主主義の立場に立ち、私はあえてその主張を申し述べますが、このような事態に立ち至った最大の原因は、数の力に依存して何でも多数で押し切ろうとする自民党の横暴によるものであることを深く反省すべきであります。（拍手）
 そもそも国会の会期制は、憲法並びに国会法に明定されたところであり、少なくとも与党と内閣は、その定められた会期内に議案の審議を終了させるべく最大の努力を払うべきであり、期限がないからといって、いたずらに会期を延長すればいいというものではありません。そのことは十分承知しておられるところであると存じます。
 なかんずく本国会は、予算その他の審議も比較的順調に進んでおり、衆議院ではかなりの法案を議了しており、また、参議院においても、あと十数件を残すだけであります。それも予定どおり会議が運営されておれば、予算に関連する法案並びに生活に関連する法案は、すべて会期内に十分議了できたはずであります。いまさら百四日もの長い会期の延長を必要とはいたしません。これは先ほどの委員会におきまして、九十四日間とされました。いずれにいたしましても、超長期間の延長に変わりはないわけであります。
 そのようなことが十分わかっていたのでありましょう。今回、自民党二階堂幹事長から議長あてに提出されました会期延長の申し入れ書にも、その理由はただ一言「議案の審議状況に鑑み」と記されているだけであります。議院運営委員会並びに理事会において、その理由をただしても明快に答えられなかったというのがその実情であります。多数を擁しているからといって、このような横暴が許されるものでありましょうか。わが民社党は、議会制民主主義を守り、議院の民主的な運営を図る上からも、断じて容認できないことを明確に申し述べておきます。（拍手）
 さらに、仄聞するところ、今回の大幅会期延長の裏には、目下参議院で審議中の公職選挙法による参議院全国区の選挙制度の改正を、何が何でも自民党案どおり成立させようとする意図があるからだと言われています。そのようなことが含まれての会期延長であるとするならば、なおのこと、われわれは断じて許すことはできません。
 参議院全国区選挙制度については、ここで議論するところではありませんから、深く追及することはいたしませんが、党利党略をもって国の最高機関である国会の構成を根本的に変えるような、そしてわが国においては初めてと言われる比例代表制を採用するというがごとき重要な改正を、かかる強引な方法で図るということは、断じて許されるべきではありません。（拍手）
 重ねて自由民主党に所属される議員諸公の深い反省を促して、私の反対討論を終わります。（拍手）