いまの私の質問は、登録そのものとは大分違うのですが、そういう心がけが必要だということを申し上げたわけです。
 いま一つお聞きしておきますが、「定期検査等における従業員の被ばく線量の低減化の検討を行う」、これは具体的にはどういうことを意味しておりますか。
労働者の被曝の問題でもう一つ重要なことは、登録をするなら十分漏れのないようにしてもらいたいのですが、被曝した方の被曝の実情、また、それに関連したと思われるような症状が出てまいったときに、いち早くそれをつかんで対策を講ずるということができないとまずいのだと思うのです。ところが、これは委員長も言われた科学的知識が非常に弱いということでもありましょうか、労働者の中には極力隠そうという気持ちがあるのです。その中にはいろいろな意味があるのです。だから、こういうような状態のために、かえって対策がおくれるというようなことがあってはいけないが、また同時に、この人たちの極力隠そうという気持ちの中には、特に家庭的な問題なんかも大きいわけです。娘さんなんかがおりますと、嫁入りに差しさわりが出るのだとか、そういうようなところまで実は被曝した人たちは考えているのです。もし自分が被曝したという事実が出たとすると、もう娘は嫁に行けなくなるのではないかというような心配から出てこないということがあるのです。
 だから、そういうようなことができる限りないようにする教育が一つ大切でありますが、また、そういうような労働者の気持ちがあるところへ、今度は会社の方でも、従来、なるべくそういうものを出したくないという考え方で抑えるという形も一つあるのです。これはよく調べてごらんになればわかるはずです。これからはそういうことがなくなるかどうかわかりませんけれども、いろいろな手当てをして、それを表に出さないように出さないようにしております。そういうことが避けられるような管理監督をこの「一層の充実」の中の内容として考えておいてほしいと考えます。「一層の充実」という言葉は、積極的な気持ちをあらわしているということだけでなく、そういう内容的なものを私どもは続み取りたいと思っておるわけでございますから、そういう点は監督官庁の立場で十分考えてくれるように、この際特に希望しておきたいと思います。
 これは局長、私がいま申し上げたことなどは大体理解があるだろうと思いますけれども、そんなことはないよということだとすると大分違うのでございますが、ひとつ局長の所見だけを聞いておきたいと思います。
最近消費者物価も相当上がっておることは御指摘のとおりでございます。ただ、これには特殊な要因がございまして、予算委員会でもたびたび申し上げたのですが、野菜価格、これは季節的な理由とそれから本年特有の自然現象といいますか、災害、長雨、日照不足、こういう原因が非常に特異な理由になりまして、野菜価格が著しく騰貴しておる。このことを十分われわれとしても心得まして、いま政府を挙げまして、特に農林水産大臣が産地、市場というふうに現場にはせ参ぜられまして、何とかこの春野菜の早期出荷とか、あるいは契約栽培中のキャベツとか、そういうものの出荷を促進する、あるいは輸入をやる、いろいろな手を打って野菜価格をノーマルな姿に一日も早く戻したいという努力を重ねておられることは、粟山委員も御承知のとおりだと思うのです。しかし、そういういろいろなことをやりましても、仰せのとおり原油価格あるいは円安、こういうものを理由にする外国からのインフレ、卸売物価騰貴、これの圧力を日に日に強く感じておるわけでございます。
 そこで、お尋ねの中にございましたように、単なるタイムラグか、そうではないと私は思います。今度は、インフレを抑圧する諸条件あるいは環境と申しましょうか、それが前回と非常に違って、日本のいまの状況は大変有利になっておる、こういうふうに申し上げられることを私は大変喜びとしておるのであります。これをぜひひとつわれわれとしては堅持して、一層努力を傾けていかなきゃならぬ。
 そこで、前回の場合と今回の場合の卸売物価、消費者物価——前は卸売物価と消費者物価は若干の開きがありましたが、ほとんど同じように上がっておる。ただ、賃金も同じように高い引き上げが行われておった。
 そういうことを一回個条書きにいたしますと、まず国際商品市況でございますが、前回はたとえば大豆なんか約三倍、小麦が二・七倍というふうに暴騰しておるわけであります。今度はそういうふうなことは見られず、主に原油、それから非鉄金属の一部というようなものが相当上がっておるのでありますが、これも国際情勢に応じて、原油以外はまた若干状況が違ってきておる、こういうことがあると思います。
 それから、前回は原油価格の上昇以前からいわゆる二けたインフレが出てきておりまして、さっき申し上げた環境といいますか、素地といいますか、もう点火するとすぐ燃え上がるような情勢になっておった。今回は、原油価格の上昇があるまでは、そういう諸環境が非常に静かに安定しておった、こういうことが基本的に違っておると思います。
 賃金上昇も、前回は四十九年、三二・九％。これはちょっと、史上例のないレコードでございます。今回は、五十四年が六％、こういうふうにさま変わりでございます。これは労使双方の大変良識ある妥結に、われわれは心から敬意を表しておるわけでございます。
 それから、前回は四十七年から四十八年前半にかけましてのいわゆるマネーサプライが急膨張でございまして、二七・六％、こういうふうにふえておるわけでございます。これに対しまして、今回は一〇ないし一一％、きわめて落ちついた足取りで推移しておる。
 それから一般の企業、消費者その他も、きわめて冷静にかつ鋭く、物価に対する関心を持っていただきまして、消費者の方は買い急ぎはしない、また企業、業者の方も、便乗値上げ等は、こういう厳しい監視、調査の環境の中で厳に慎むというふうな——一部には例外もございますけれども、大勢としてはそういう状況にありますことが、私は、今回の卸売物価急騰にかかわらず、消費者物価が比較的落ちついた根本の原因だと考えております。