金融懇の報告が提出をされた段階でどうするか、直ちに閣議においてこれを尊重する申し合わせをやろうじゃないかというふうなことも一時は流れたわけでございます。こういうような基本問題がそう簡単に取り扱われては大変である、こういうことで、現段階は三閣僚の話し合いということに相なっているわけでございます。したがって、これは進めざるを得ないと思いますけれども、私がその懇談会に臨む態度、考え方、それは郵政審議会の結論に沿ったものを主張してまいる、こういうふうに考えております。
私は、いずれにしましても今回の金融懇の答申につきましては、先ほど来御指摘を申し上げておりますとおり、郵政審議会の結論と全く相反する。そしてまた、最近最も重要課題になっております臨調の第一次答申の中におきましても、いわゆる郵便貯金あるいは簡易保険業務のオンライン化等による一層の効率化に努力をしろということがうたわれておるわけでございますが、今回の金融懇の答申の中ではそういった業務もストップをかける、そういうような内容にも相なっておるわけでございます。言葉をかえて申し上げれば、ただいま申し上げますように臨調の答申にも反する、郵政審議会の答申にも一〇〇％相反する、こういうような内容に相なっておるわけでございます。
 先ほど来、郵政大臣がお話しのとおり、三大臣協議の上云々と、慎重にというような御発言もあったわけでございますが、私はこの現実を踏まえました場合には、協議をするあるいはまた妥協をする、譲る余地がないように思うわけでございまして、さような意味合いでは、協議をする余地すらないのではないかというように申し上げても差し支えがないがというように思うわけでございますが、この辺につきましての大臣の御認識あるいはまた今後の取り組み方、この辺につきまして御決意のほどをお伺いをしたいと思います。
先生御指摘のとおり、金融懇の報告におきましては、財政投融資の問題につきまして立ち入った検討をすることなく終わっている。そして、私どもが、郵政省といたしまして預金を集めた機関がみずから運用することが経営責任をより明確にすることになるということ、それからまた、資金の性格に応じた最もふさわしい運用が可能になるということから主張いたしておりました直接運用の考え方につきましても、これはまた民間の方からもそれがいいのではないかというふうな声の上がっておりました国債の運用につきましても、報告では、たとえ国債に限定するとしてもとるべきではないというふうな指摘がなされております。
 なお、先生御指摘のように、財政投融資でございますけれども、われわれ、庶民の皆様からお預かりをしました資金は、現在までのところ、財政投融資原資として日本経済のためにあるいは国民生活の向上のために、これまで大変大きな成果を上げてきていると考えております。私どもといたしましては、今後におきましてもこういった財政投融資の重要性は一向に減ずることがないであろうと思いますし、先ほど申し上げました私の方からの運用ということにつきましても強く主張をしてまいる、これは郵政省のためということではなくて、国民、預金者のためであるという点に立って主張してまいるつもりでございます。
なお、この金融懇の答申の中で、残念ながら直接運用の問題につきましても、全く意に反するといいますか、期待に反する内容に相なっておるわけでございます。特に財政投融資、財投の問題の検討が意識的に避けられておるといいますか、そういうような姿ではなかろうかというように考えるわけでございます。逆に申し上げれば、最近臨調絡みの中におきまして行革デフレ、こういうことがいろいろ言われるわけでございまして、すでに五十七年度の予算編成の中におきましても、こういう時期には、さらに財投資金の重要性というものがここ当分従来とは比較にならない、さような意味合いで、この財投資金に貢献しております郵便貯金の問題はより重要性を増しておるというような考え方を私はいたしておるわけでございまして、この辺につきましてもひとつ御意見を伺いたいがというように考えるわけでございます。さような意味合いにおきましては、あくまでもこの郵便貯金の事業を伸ばしていく、そういう観点での財投との関係につきましての御見解を伺いたいがと考えるわけでございます。
お答えいたします。
 現在、先生御指摘のとおり、蚕糸絹業界は非常に困っておりますが、一番大きな原因は、やはり末端需要が停滞したということであろうと考えておるわけでございます。したがいまして、われわれとしましては需要の拡大をやっていかなければいかぬということで、これも事業団が五十五年度でいいますと約三億七千万円ぐらいでございますが、五十四年度に比べますと約五割ぐらい助成金をふやしまして需要の拡大等に努めているところでございますし、基本的には需給バランスが崩れておりますのでこれを是正しなければいかぬということもございまして、一方ではまた供給サイドを何とか減らしていこうということでございます。
 一つは、国内生産は大体四％ぐらい減っておるわけでございますが、どうしても輸入がふえておるということがございまして、主要な輸出国でございます中国及び韓国との間に二国間協定を結びまして、五十四年度には五十三年度から一〇％ぐらい減らす。五十五年度にはさらに生糸については五割ぐらい減らしましたし、通産省所管でございますが、絹糸なり織物についても相当大幅に減らしたということで、基本的には需給改善に努めておるわけでございます。
 ところが、先生御指摘のとおり、需要の拡大なりあるいは輸入抑制をやりましても、なおかつまだまだ需要の減退の方が大きいというような状況になっておりまして、その間におきまして、一元輸入を含みます価格安定制度の運用下におきまして、いろいろなひずみが出ておることもわれわれは承知いたしております。したがいまして、これをいかにして改善していくかということのためには、基本的にはまずいま言いましたような需給改善をどういうふうにやっていくかということでございまして、現在各蚕糸絹業各界から一元輸入制度撤廃というような意見もございますし、あるいは不足払いを創設すべきだというような意見もございますし、あるいは蚕糸サイドからは、また逆の織物について一元輸入の対象にすべきであるというような意見も出ております。今月末には五十六年度に適用いたします基準糸価も決定しなければいかぬということになっておりますので、それらの制度問題等も全部含めまして早急に検討いたして結論を得たいと考えておるところでございます。