したがいまして、現実に起こってきている堺の事例に合わせてみても、現在直ちに何の役にも立たない伝染病予防法が云々と言う前に、食品衛生法に基づいてこの原因をどう究明するか、そして、それの再発防止をどうするのかということを立てることがまず先決だろうし、次に大事なことは、さまざまな形で汚染されたものはすべて除去するという考え方も一つでしょう。しかし、私は、お互いこの地球環境の中で生活していて、無菌室的に我々の生活が存在するのだという現実はもうやめる時期に来ていると思います。
 そうだとするならば、仮に、カイワレ大根が汚染されているかもしれないよ、食肉が汚染されているかもしれないよ、しかし、それであったとしても、感染が防止されるような技術はどうなの、そのためのマニュアルはどうなの、そこが今一番求められている。そこのところをやらずに、それを排除の論理だけでやっていくということが果たして適当なのかどうか、それについてお伺いしたいと思います。
一般の対応をされた結果、これだけ広範囲に患者が発生し、父兄の不安が大変広がってきた。そして、伝染病予防法という形でもってしか対応できないという事態に追い込んできた。これは明らかに文部行政のこの問題に限る失敗なわけですね、やってこなかったということは。せっかくそうしたことについて方法がありながら、なぜそのようなことができなかったのか、大変に遺憾に思うところでございます。
 同じく、先ほどから問題になっております食品衛生法に基づく例えば臨検検査、収去、すなわち第十七条がございます。これは明らかに検査の目的あるいは汚染されているものに対する除去の命令、強制検査等々を認めているものというふうに考えますが、どうでございますか。食品衛生法の第十七条、臨検検査、収去というところでございます。
堺市におきましては、七月十五日の月曜日の段階におきまして、すべての小学校、学校を休校としたところでございます。したがいまして、それ以降、児童生徒の検便等につきましては一般の対応で処理してきたというふうに聞いているところでございます。
これが含まれないとしますと、その後の文章は、特に症状が消退してから後何日間とか言ったりするのについては、これは理屈に合わないのじゃないですかね。そこのところ、時間がないので押し問答しません。また後で話をしたいと思います。
 文部省の方に聞きますが、私の聞いているのは、学校伝染病の第三類の中には、こういうふうに広範囲に学校の中で伝染病と疑わしき症状が出てきた場合に第三類学校伝染病として対応できることになっているではないか、それを直ちにしなかった理由は何なのか、そういうふうに患者が発生したら少なくとも夏休み前に全生徒の検便ができたはずではないか、それをしなかった理由は何かということを聞いているわけです。
「法第七条、第八条、第九条及び第十八条」のこの「第八条」の中には八条ノ二は含まれていないのですか。八条ノ二は含まれないのですか。この施行令に言うところの、この「適用除外」の中に書かれている「第八条」には本法の第八条ノ二は含まれないのですか。
伝染病予防法施行令第四条の「適用除外」は隔離の関係でございまして、先生の就業制限の話は八条ノ二です。ということで、患者の就業制限は八条ノ二で、八条とはちょっと違います。
堺市におきます病原性大腸菌Ｏ１５７によります食中毒につきましては、特定日に集中して多くの児童に極めて広範囲に発生したという特殊な事例でございまして、まずその重症者などの対応に追われたということから、当初無症状の子供たちなどについて検便を実施してこなかったというふうに聞いているところでございます。
平成八年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
 皇室費の平成八年度における歳出予算要求額は六十三億八千百四万三千円でありまして、これを前年度当初予算額五十八億三千十一万九千円と比較いたしますと、五億五千九十二万四千円の増加となっております。
 皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
 以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十七億五千五十一万八千円、皇族に必要な経費三億六百五十二万五千円であります。
 次に、その概要を御説明いたします。
 内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度に比較して三千四百万円の増加となっております。これは、内廷費の定額二億九千万円を平成八年度においては三億二千四百万円に増額改定することを予定していることによるものでありまして、これに伴う皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、今次国会に提出いたし、御審議を願うことになっております。
 宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費六億二千九百八十三万三千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費五十一億二千六十八万五千円でありまして、前年度に比較して五億九百八十五万四千円の増加となっております。
 皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して七百七万円の増加となっております。これは、内廷費と同様に、年額算定の基礎となる定額二千七百十万円を平成八年度においては三千五十万円に増額改定することを予定していることによるものでありまして、これに伴う皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、今次国会に提出いたし、御審議を願うことになっております。
 以上をもちまして平成八年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
 よろしく御審議くださるようお願いいたします。