あなた、ちょっと頭を整理して聞いてください。実在しているものに何もこんな苦労をしている必要はないですよ。実在していないから問題なんですよ。しかも明治時代の抵当権を抹消するのに、生きているなんてどこで言われますか。相手が特定できないで困っているからこういうことを言っているのじゃないですか。これはつまり、いないのですよ、どんなことしたって。先ほど言ったように、既に弁済済みのものもあるし、そういうことで、ただ残っておる、それだけのことなんです。だから、供託金の還付請求は出てこないのです。そうすると、これは国庫のものになっていく。そうすると、手をくわえておって金がどんどんと国に入ってくるようになるのです。あなた方はそこをねらったのでしょう。
この制度は、行方不明にはなっているけれども、しかし実体上は存在するかもしれないということを念頭に置いた制度でございますから、その存在する被供託者がその本人であるということを立証すれば供託金の還付を受けることができるということになるわけでございます。
そうすると、ここを確認しておきますが、もし相手がどうしてもなかなか特定できない場合は、登記簿上の抵当権者を、死んでいようが行方不明になっていようが構わずにその人を相手に供託すればよい、こういうことですか。
抵当権者自身の死亡が確認されていれば、その抵当権者の相続人ということで記載して出せば法務局は受け付けると思います。そして、その生死さえ明らかでないということになれば、抵当権者自身を表示して供託していただくほかはない。そして、それは法務局としては受け付けるはずでございます。
そこで、その後に供託をすれば一方的に抹消できると書いてあるわけですが、それじゃその供託はだれにすればいいのか、そういう場合ですよ。相手がとてもわからない、幾ら探してもわからない、あるいは相続人をずっとたどっていくと、中には行方不明があり、あるいは外国に行って、ブラジルのようなところは大使館を通したってわからないのがいっぱいあるのですから、そういう場合にどこに供託をしたらいいのか。もちろん供託は法務局にやるわけですけれども、相手をどうして特定するのかということです。
私ども具体的な事案を逐一想定することができませんので、一般論としてお答えするほかはないわけですが、登記面上は抵当権者ができているわけでございますから、その者が相手方になる。しかし、先生おっしゃるように、長年月たちますと死亡とか、あるいは法人でございますと解散とか合併とか、そういうようなことでいろいろ書類が散逸するということはあり得べきことだろうというふうには思いますが、それを一般論としてどうすればいいというふうに申し上げるのは非常に難しいわけでございます。
何か皆さんは書類が残っていたり証拠が歴然とある場合のことばかりを考えて答えておられるようですが、そういうものばかりじゃないですよ。債権者あるいは当事者双方が死亡したり、書類が散逸して何らの手がかりもなくなったときに、不動産の所有者がどうして相手を特定できるかということですよ。いわゆる抵当権設定者もしくはその後継者がこういう状態の中でどうして義務者を特定できるか。できないからそのまま放置して休眠登記になってきているわけです。その経過をよく知らなくてはだめですよ。どうしてこれを特定しますか、その特定の方法をお聞かせください。
おっしゃるとおりでございます。ただ、登記法というのは言うまでもなく手続法でございまして、その実体をどういうふうにして登記に反映するかという手続を書いているわけです。その場合には、登記権利者だけではなくて登記義務者の保護ということも図らなければならないわけでございまして、そういう実態として時効で消滅しているということが明らかであるならぼ、それは相手方との共同申請あるいは判決というものによって証明されるわけでありますが、それならばそれで、それを素直に表明していいわけでございますけれども、手続としては相手方の意思あるいは相手方の防御の機会というものをきちんと保障しておかなければならないという要請があるわけでございます。
今局長から御答弁申し上げましたが、私も郵政省に行きまして一般会計と特別会計の関係などを、本当にあの建物全部が、郵政省一省が入っているという巨大な役所であるのは特別会計の方でございまして、一般会計の方は二百四十八億と、先生のお話にありましたように、大変一般会計は小そうございます。
 それから、放送も直接昔の国営放送という形でやっておるのではございませんで、千四百万ふやして十四億というような、間接的に交付金としてＮＨＫに交付するというような形でやっておりまして、ＮＨＫの予算の審議、先ほどもお願いをいたしまして御可決いただいたわけでございますが、その中でも再三申しましたように、私も国際放送というものは大変重要なものだという実感をしみじみと持っておりまして、放送行政局長にもいろんな私の私見をも申しておるんでございますが、今先生のお話のありました、海外にＯＤＡとか、そんなもので経済援助というのをやっておるものの裏打ちをするためにも、いろいろとこれから国際放送に力を入れるべく、今も南西アジア、それから中米あたりにはまだ日本の電波が行き届いておりません。
 日本が一体何を考えているのかという日本の情報を提供する電波が世界じゅうの隅々まで行き渡り、また今局長の話のありましたＤＢＳ原則という、外国に衛星を使って直接にこちらの情報を伝えてはいけないという、いろいろな原則があるようでございますが、相互性でございますので、それらの問題も国際協調の中で、外国との相互に番組を交換するようなものが今は実際に行われておりますけれども、お互いが国内の情報を、これは言葉がわからなくても画像を見ればわかるわけでございますから、短波放送は、言葉を理解していただく方以外には理解していただけないわけでございますから、その辺での高度な映像社会を構築するための国際性というものも相呼応してこれからの放送行政の中で考えてまいらなきゃならないなと、先生の御指摘のとおりだと思っております。