次に、長谷川リクルート国際バン会長が同じように当委員会で証言に立ちましたが、私も質問をいたしました。私の質問の中で、ＮＴＴがリクルートに転売したスーパーコンピューターＸＭＰ二一六、いわゆる一号機ですね。これの価格について長谷川さんに聞いたんですけれども、長谷川さんは、リクルート社の契約書を見てきたけれども約二十億円強であったと思うと、しかしクレイ社から幾らで買ったかわからない。
また、その上に手数料を幾ら乗っけてリクルートに売ったか、そういうようなことも私の任でなかったからわからないと、こういうふうに答えられました。しかし長谷川氏は、このスーパーコンピューターをリクルート社に売るときの一方の契約担当者、契約書にサインをしておる。そして、その相手は江副氏であるということは証言でも認めておったわけです。そういう立場の人が、クレイ社からの購入価格が幾らであるということもわからない。それからそれに乗っけた手数料が、マージンが幾らであるかということもわからないというふうなことで、どうして契約がサインできますか。全く不可解な答弁だと思うので、これは限りなく偽証に近いと私は思うんですけれども、ＮＴＴの参考人の方はどうお考えですか。
第一点の前例でございますけれども、これはロッキード事件の際に、告発を待たずに、議院証言法で逮捕した事案が二件ございます。一つは、既に起訴されました大久保という被疑者の場合でございまして、これは五十一年の六月二十二日に検察庁が逮捕いたしまして、そのときに検事正から予算委員会に御通知申し上げまして、たしか六月二十五日に委員会から告発がありまして、それで捜査を継続したという事例がございます。もう一つは、伊藤という被疑者でございますが、やはり同じように告発を待たずに逮捕いたしまして起訴した事例がございます。
 それから第二点目の告発と捜査の関係でございますけれども、先ほど申しましたように法制上はやはり議院なりあるいは委員会なりの御検討を待って、告発を待って捜査をいたすのが前提だろうと思います。しかしながら、これは原則でございまして、ロッキードのときは、当時の稻葉法務大臣も国会で御説明しておりますように、逃亡あるいは証拠隠滅を招来すると今後の捜査に重大な支障が生ずるおそれがあったために、やむを得ず逮捕して、その後に告発を待ったということでございまして、端的に言えば告発を待って捜査をするのが原則でございまして、そのほかは例外というふうに理解していただいて結構だと思います。
それではもう一つ刑事局長にお答え願いたいんですけれども、これまで検察が国会の告発を待たずに、いわゆる議院証言法上の偽証の疑いで被疑者を逮捕したということがありますか。
 それで、そういうことと関連して、いわゆる議院証言法上の偽証罪の捜査と国会、委員会の告発との関係について、もう少し説明をしていただきたいと思います。
いわゆる議院証言法上の偽証罪につきましては、まず委員会なり議院なりで御決定いただくということが前提になっておろうと思います。したがいまして、そういう法制上の問題からいいますと、私どもが今の時点で軽軽に物事を申し上げる段階ではないというのが一つと、それから、いろいろ委員会なり議院なりでその偽証の問題を御検討されるに当たりまして私どもが説明を求められることもあろうかと思います。
 そういう意味で、お手伝いをするという意味で意見を申し上げることがあろうかと思いますけれども、それは検察庁において事件の全容を解明した後にいろいろお手伝いできることはすることも可能であろうと思いますが、現時点では、従来から申し上げておりますように、現在検討中でございましてまだその段階でございませんので、この二つの点から答弁を差し控えたいと考えております。
六十一年九月に行われました第三者割り当て先五社からの七十六万株の還流につきまして、これにつきましては江副証人の方も、自分たちの、何といいますか、あっせんといいますか、そういったことにつきましてはこれは否定されていないというふうに承知しているわけでございます。
 ただ、江副さんのおっしゃっておられるのは、自分がその第三者割り当て先から直接買い戻してそれを再譲渡したというのじゃなくて、どうも割り当て先と再譲渡を受けた人の間で直接契約が結ばれておるので、自分はそれをあっせんあるいは勧誘しただけだということをおっしゃっているんだろうと思うわけでございますが、ここら辺の事実関係につきましてはなお協会等におきまして、江副さんなどの特別利害関係人がどういう形で関与しているか、それがまた協会のルールに触れるものであるかどうか、こういったことを現在事実関係を含めて調査しているところでございまして、いずれにしても、率直に言いましてかなり紛らわしいといいますか、いかがわしいといいますか、そういった行為であったことは事実であったと思いますけれども、協会のルールにどういう形で触れるか触れないかといった点についての事実関係の調査といったことにつきましては、私どもまだ十分な事実を把握するに至っていないというのが現状でございます。
私の答弁は後退はしていないと思います。前進していたいという表現をされましたが、具体的にどういう話し合いをしておるか報告せいということでございますけれども、従来は通産、大蔵お互いがほえ合いをしておった。それがだんだんと話を詰め合ってきておるのです。詰まっておりませんけれども、話の範囲というのは非常に狭くなってきておる。しかも、ここには大蔵省の主計官もおりますが、その前で立会演説のように腹の中を皆さらけ出してということになりますれば、私は言いたいことは言いますけれども、率直なことを言って、大蔵省だって物の言いようがなくなると思うのです。でございますから、これは交渉事でございます。これは株主総会でもそうでございましょう。労働組合同士のお話し合いでもそうでございましょう。執行部が話し合いをするとそれを一々全部ここで発表せい、そうしたら労使交渉なんてできなくなってしまうと思う。それと同じようなことだというふうに――労使というわけでもないのですけれども、強いて言えば私の方が使で大蔵が労だと思っておりますけれども……。それはそれとして、冗談はさておきまして、それは私どもの方が分かもしれませんね、要求する立場ですから。けれども、消費税というものを出してきたからこういうような難しい問題が起こってきたのでありますから、大蔵省は当然みずからそれの始末に責任はあると僕は思いますよ。
 でございますから、私どもとしては、先ほど麻生君に申し上げましたように、できるだけのことを今いたしております、ここでおしかりを受けるようなことのないようにできるだけのことをしております、これを申し上げておるわけで、それ以上のことになりますと、今もういよいよという気合いが入っておる最後の大詰めというときでございます。そこいらはひとつ賢明の御判断を願いたい、お願いをいたします。