それと、近年四十代、五十代のいわゆる若年層の方の脳卒中とかあるいはアルツハイマー等、あるいは痴呆症等も増加しているというふうに言われております。現に、本来高齢者の方々のための施設である特養ホーム等に、こうした家族の方からの緊急の要請を受けて、見放すわけにもいかずこうした若年の方を引き受けているという施設もかなりございます。
 今後、こうした若年層の方のための中間施設というようなものも必要ではないかというふうに思われますが、いかがでしょうか。
働く場所によって税制上の控除の適用について差を設けることが税制の理念として可能なのかどうか、ちょっと私は恐縮ですがなかなか難しいんではないかというふうに思っております。検討はさせていただきます。
ちょっと認識のずれがあるかと思いますけれども、私がお会いした限りでは、かなり多くの経営者の方々がこの経営難の問題、本当に善意だけで一生懸命やっていらっしゃるし、使命感がなければとてもやれない仕事であるというような声がたくさんございますので、ぜひ今後の施策をお考えになるときにこの点を御考慮いただきたいというふうに思います。
 次に、マンパワーの確保について一点お伺いいたします。
 こうした現場で、特養ホーム等で働いておられるパートの方が多いわけですけれども、現在のパートの非課税限度枠、あれが大変なネックになっているという声も寄せられております。年度末の大変人手が要るときに、あの限度枠がネックになってみんなもう働かない、現場では人手が極端に少なくなる、こういう現状が多いというふうに言われております。
 これは一つの案ですけれども、例えば福祉関係の施設で働いておられるパートの方、この方々については特別にこの非課税限度枠を大幅に引き上げる、こういうふうなことで厚生省としても検討をされてはいかがでしょうか。お考えを伺わせていただきたいと思います。
まず施設整備費の関係
でございますが、特別養護老人ホームにつきましては逐年その改善を図ってきているところでございまして、平成四年度におきましても面積の改善等を行ってきたところでございます。また、平成五年度の予算におきましても、特に実勢単価の高い都市部については割り増しの補助単価を用いるなどの工夫をしてきているところでございます。また、その後の経営状況でございますが、さまざまな経営の主体がさまざまな運営をされていらっしゃるわけでございますが、総じて申せば、特別養護老人ホームの運営については比較的安定した経営が可能であるというふうな御意見が多いように私ども承知をしているところでございます。
ただいま補助単価のお話が出てまいりましたが、社会福祉法人経営の老人ホーム、こうした施設などが借金を抱えて大変経営難にあるところが多いというふうに理解しております。これが施設が会社だったら大半は倒産しているというふうに言われております。
 その原因の一つに、措置費が少なくとも現在の倍でなければとても経営は成り立たないんだ、こういう声が経営者の方々からは寄せられております。実勢単価と補助単価のギャップが大きい、これは何度もいろんなところで声が出ているかと思いますけれども、施設単価だけではなくて、すべての補助単価を実勢単価に見合うものにしてほしいというのが現場の切実な要求でございます。また、これは十カ年戦略の中で解決しなければとてもこの現実に合った施設の増加は見込めないというふうに言われておりますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
高齢者の問題が厳しくなっておりますのは、やはり家族との関係がなかなか困難な問題を抱えている、委員御指摘の都市部の問題と、それから特に過疎の地方で高齢者がやはり単独で生活をしなければならないという、両極端の場面で問題が大きくなっているというふうに私ども考えております。
 特別養護老人ホームは、過疎町村に関しましては三十床という小規模を認めているわけでございますが、それは非常に地域的に交通が不便なところで整備をするという意味合いで小規模を進めているところでございます。
 他方、都市におきましては、多くの高齢者の方々が特別養護老人ホームをお求めでいらっしゃることは承知しておりますが、地域的には交通事情も地方とはまた異なるような便利な状況がありますので、必ずしも五十床が困難であるような状況にはないというふうに私どもは考えております。したがいまして、都市の整備のためには、定員を下げるということよりは、委員御指摘がございましたような一部合築を行うあるいは高層化を行うというようなことで整備を促進してまいりたいと考えております。
 そのため、合築あるいは高層化を行いますための補助面積の割り増し等を行っておりますし、また特に大都市でこのゴールドプラン関係の施策を整備する場合には、その補助単価についても五％以内の特例を設けるとしているところでございます。また、用地の取得がネックになっているケースが見受けられますので、社会福祉・医療事業団の低利融資の対象ともしているところでございます。
看護助手を医療の現場でどのように組み込んでいくかという問題は非常に難しい問題だと考えております。それは、資格はないということもございますし、後段にお尋ねのその業務の範囲をどのようにするかということ、さらには医療の場におきましての、今後は高齢化ということから考えますと、介護の部分がだんだんふえてくるという問題も別にあるわけでございますから、実際の個別の業務を規定するという形で区分するのはなかなか実態的にも難しいことだと思います。一方にはもちろん看護婦の資格というのがあるわけでございますから、実際上なかなか明確に分けにくい部分があるということが一方にあるわけでございます。
 そういう点で、お尋ねのように、看護助手についての数の将来見通しは今回のこの需給見通しの中に含まれておらないわけでございます。しかし、看護の総量と申しますか、そういう点からいいますと、御指摘の部分も当然考慮しなくちゃいけない要素だと考えておりますが、先ほど申し上げましたように、実際の業務で区分するというのは難しい場合も、同じ業務を助手の方と看護婦さんがおやりになることもあり得るわけでございますので、そういう点今後どのように考えていくか、研究をした上でお尋ねのような問いに対してお答えを出してまいりたいと思うわけでございます。
 基準看護等に、医療保険の方では四、四、二という形で二が含まれておるような実態もございますので、なお具体的な問題については御指摘を踏まえまして勉強させていただきたいと考えております。