開発庁もこの件の活用をどう考えているか、ちょっと聞きたいのですが、もちろん後追い的なものであるということ、これは、再配置しなければ助成措置できないわけですからね。しかし、これも運用の問題だと思うのですね。だから、場合によっては県なり市町村が積極的にその法律を活用していこうと思えばできないこともないと私は思うのだが、違っているかもしらぬ。
 いまおっしゃいましたように、これまで糸満の臨海工業団地に適用というか利子補給をやったわけですが、五十六年に一件申請がある、五十七年も大体そういう調査の上、対象になっている、それはどういう業種なのか、差し支えなければお聞かせいただきたいと思いますし、開発庁、どうもみんな縄張り争いで、開発庁はこれだけしかしない、通産省はこれだけしかしない、運用はこれだけしかしないということではいけないのだよ。沖縄の振興開発なりいろいろな問題ではやはり相互連関でやらなければいかない面があるわけで、こういうことももっと積極的に、場合によっては県にも打診するぐらいの意欲と姿勢がないといかないと思うのですね。そういう点はどうお考えなのか。二次振計でもまた同じように、ああ、あれは通産に任せておけや、こっちはこっちだというような消極的お立場なのか、少し御見解を明らかにしておいていただきたいと思います。
先生御指摘の工業再配置促進法がいかなる効果を沖縄地区に与えたか、また今後どういう見込みであるかという御質問でございますけれども、工業再配置促進法は四十七年にできまして、日本全土の過密過疎を同時的に解消するということをねらいにした法律でございまして、その法律に基づきまして、工業再配置促進費補助金という制度、それから、先生いま言及されました工場団地に対する利子補給金という制度を設けております。沖縄県に対しましては、前者の補助金のケースでございますと、五十六年度に一件、補助金を交付する予定にしております。それから、五十七年度におきましても、現段階の予備調査におきまして補助要望が上がってきております。しかし、この工業再配置促進費補助金といいますのは、工場が進出をしましたのに伴いまして後追い的に企業なり市町村のために補助金を交付するものでございますので、必ずしも工業の誘致ということに時期を同じくいたしまして補助金を交付する制度になっておりません。したがいまして、あくまでも企業誘致の場合の誘因の一つとして使われておるという実態でございます。
 それから、いまおっしゃいました糸満の工場団地の利子補給金につきましては、おっしゃいますように五十年度から現在に至るまでおよそ八千万円の利子補給をやってございますけれども、これも団地の分譲価額というものを少しでも安くするということを通じまして企業誘致を図ろうということでございます。これは、今後とも利子補給というものはやってまいらねばならないというふうに考えております。
ただいま先生御指摘になりましたように、いろいろな条件が想定されたとおりに動くということになりますれば十分その取扱貨物量が出てくる、また企業の立地も行われるということでございまして、やはり地元におきます関係諸機関、いろいろ努力を払ってその目標を達するようにしなければいけないのではないかと思っております。
お答えいたします。
 沖縄県の計画との関係につきましては、緊密な連絡のもとに私ども港湾計画を進めていく所存でございます。
 それから、港湾取扱貨物量が目標年次にそうなるのか、こういう御質問でございますが、これは先ほど先生から御指摘がありましたとおり、まさに後背地の企業立地の動向のいかんによるわけでございます。これが計画どおりまいりますれば、目標年次においてはそのような見込みの港湾取扱貨物量が生じてくるものと私ども考えておりますが、要は、先生いまおっしゃいましたように宝の持ちぐされというようなことにならないように進めていくことが肝要でございまして、御趣旨を体して慎重に進めてまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 先ほど港湾局の計画課長が答えられましたように、これは五十六年度から整備に着手しているわけでございますが、五十六年度から六十年度に及びます第六次港湾整備五カ年計画の中におきましては、直轄事業費におきまして九十億円、補助事業費におきまして二十四億円、起債事業費において八十三億円、合計百九十七億円をこの港湾の整備に投入することにいたしておりまして、それによりまして、施設という面で申し上げますと、水深十メートルの岸壁を一バース、それから五メートル半の岸壁を三バース、合計四バースを整備いたしますとともに、航路水深十メートルのしゅんせつ、泊地が五メーター五十から十メーターにわたるしゅんせつ、その他臨港道路、緑地等の整備をあわせて行うことにいたしております。
そこで、五十六年からたしか調査費、実調費ですか、五十七年、これからの開発というか、この工事計画はどうなっておるのか。私が聞いている範囲では、たとえば那覇港とかあるいは平良、石垣港は、港湾整備の中で相当の予算を投資してきているわけですが、それから見るとこれは金目としてはさほど大きいものではないですね。どのくらいの予算を立てて、これからいつまでに完成をしていくのか。そこいらも少し明確にしておいていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の保税展示場におきます関税の手続、大変煩雑といいますか面倒であるというお話でございますが、保税展示場におきまして、先生御指摘のような観覧者といいますか展示フェアに見物に行かれた方々が物を買われる、即売等が行われる、それについての輸入手続なり関税の支払いというものを簡単にできないのか。あるいは、先生の御趣旨としては、個々の購入者が手続をして受け取っていくということができないかという御趣旨がと思います。
 私どもとしましては、こういったトレードフェアのようなところには大変大勢の方が見物に行かれます、多い場合には何十万という単位で行かれますけれども、こういった方々が、いわゆる関税の支払いをしていないものにつきまして物を購入するということになりますと、その方々に個々に輸入手続、関税の支払いをやっていただくということになるわけですが、御案内のとおり、個々のものにつきましてはそれぞれ個別に関税率を掛けでございます。それをどういった分類でどのように税金を払っていただくのかということを、こういった購入された方々に一々期待するというのは大変なことになります。私どもとしましては、やはり行政上の効率といいますか税関のサイドの負担の面から見ましても、個々の購入者から手続をやっていただくのは大変だという問題がございます。
 したがって、現在は、販売するものにつきましては、事前にまとめて輸入手続をやっていただき、それから関税もお支払いいただいて販売していただく。したがって、個々の購入者につきましては税関手続は一切していただく必要はない、こういうことをやっていただいているわけです。