諸外国との比較という意味で、先ほど来申し上げておりますのは長期の国の政府債務残高でございます。二百五十六兆円べースで申しますと、今の百二十七万円の数字が二百十一万円ということになります。
比較のために本年一月の為替レートで円換算をしたのですが、人口一人当たりを見ますと、日本が約百二十七万円、アメリカが七十九万円、イギリスが六十八万円、フランスが十九万円、西ドイツが五十万円ということになっております。
大変難しい御質問でございます。確かに資源とかそういうものを見ますと、アメリカの方に力があるというぐあいにも見れましょうし、今後の経済の成長率というようなフローベースで申しますと、我が国にもかなりの余力があるということなものですから、ＧＮＰ比率というものの率を素直にとってそれを見ても、日本の方がアメリカよりかなり高いという事実を厳粛に受けとめるべきじゃないかなというぐあいに、私どもは考えておるわけでございます。
理財局長、理財局じゃないのか、やはり主計局かな。アメリカがＧＮＰの四〇％という場合と日本の五〇％という場合、アメリカの資源力や領土の広さ、日本の二十五倍もある、そういうのを勘案すると、アメリカの財政赤字、国債累積残高というものは日本と比較した場合は、アメリカの方が軽いと見ていいのか、日本の方はちょっと重いなという判断になるのか、その辺はどうでしょうか。
まず、ＧＮＰのおのおのの比率で申せば、我が国の場合にはちょうどＧＮＰの半分くらい、四十何％から五〇％くらいのところかと思いますが、アメリカでは四割ちょっと切っておるそうであります。イギリスは我が国とほぼ同じくらい、西ドイツが二〇％、フランスが一一％でございましょうか、ＧＮＰからいいますとそういうふうなそうでございますので、我が国の場合、ＧＮＰ比率は確かに先進国の中では一番高い方に属するかと存じます。
毎年十一兆、さらに地方自治団体の借金の利息、これは大変な事態ですね。地方自治団体が六兆一千億円、金利だけで全部で約十八兆、これはなかなか大変な国民の負担であります。――それは地万自治団体のほんのわずかなんだ、元金が入っているのは。ほとんど利息なんだよ。一応、資料は全部ここにあるんだけれども、なるべく向こうにしゃべらせて議事録に、そうしないと議事録を読んでおもしろくないのですよ。素人が読んでわからないのですよ、こっちがみんなしゃべったのでは。なるべく議事録に一回借金総ざらえというので、きちっと記録をしておきたいのですよ。
 それで、今の二百五十六兆、日本全部の地方自治体と国の借金、これはアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、主な先進国と比較して過大なのか適正規模なのか。この程度は日本の経済のキャパシティーからいって当然なんだと考えるのか、その辺ひとつ大臣の見解どうでしょうか。――まだ待てよ、ちょっと大臣がどの程度常識的に知識があるかを聞いているのだから。大臣が、それは参った、君やれ、こう言ったらしゃべればいいんだよ、君に聞くときは君にちゃんと指示するから。
国債の利子等が、先ほど申しましたように十兆円でございます。そのほか特別会計の借入金、これは国民負担になるかどうかは別でございますが、借入金の利子が一兆五千ということでございますので、十一兆五千、それに先ほどの清算事業団の分を仮に含めますと、あれが一兆一千でございますから、それまで入れるといたしますと十二兆六千くらいになろうかと思います。
お答え申し上げます。
 地方債の元利償還でございますが、地方財政計画で計上いたしております部分が約六兆一千億ほどでございます。とれは元金も含んでおりますので、ちょっと利子分だけ別記できませんが、両方含めて六十三年度では六兆一千億を返さなければいけない、こういうことになっております。それから、交付税特別会計の借入金の利子の支払いが二千七百八十億でございまして、これは本年度の国税三税の三二％から差し引いてお支払いする、こういう形になっております。
大臣、今の数字が明らかになったことをお聞きいただいて、二百五十六兆円、金利だけでもこれは大変ですね。地方自治体の方のさっきの総合計、借金の金利、年間、国の方のさっきのあの数字の総利子、幾らぐらいになりますか。地方自治団体から先に聞きますか。
自治体消防として戦後再発足して以来四十年間に、消防の組織、施設、人員等の整備が着実に進んでおりますけれども、一方では、社会経済の進展により災害の態様も複雑多様化、大規模化する傾向が強まっておることは御案内のとおりであります。したがって、安全な地域づくりを進める上で、消防防災体制の充実は極めて重要な課題であると認識をしております。
 このため、まず常備消防について、消防自動車を初めとする消防施設の整備とその装備の科学化、高度化の推進、職員の資質の向上等を進めるとともに、消防団については、地域の消防体制の中核として機能し得るよう、その一層の活性化を図っていく所存であります。また、大規模災害が発生した場合に、消防力の広域的な運用をより迅速的確に行うことができるよう、広域応援体制の整備を一層推進していく必要があると考えております。さらに、消防機関のみならず、住民、事業所も一体となり、適切な役割分担のもとに安全な地域社会づくりを進めていくことも重要であることと考えております。
 今後とも国民の生命、身体及び財産を守る消防を所管する大臣として、各般にわたる消防防災体制の整備について最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。