お答えしたいと思います。
 漁業は、もう先生御案内のように、その資源を有効に利用していけば再生産可能な形態であります。また一方、公海におきましても、二百海里体制の定着に伴いまして、全般的に漁獲努力量が増大してきているのは否めない事態でございます。また、そういう資源の問題あるいは環境問題から、公海漁業についていろいろな議論が行われ、制約が強まってきているというのも事実でございます。
 そういうことを踏まえまして、できるだけ公海漁業につきましても、漁業国の間で管理機構をつくり、そういう中でやっていく必要があるんじゃないかと思います。そういうことに際しまして、非加盟国につきましてもできるだけそういう中に取り込んで、全体的な管理の中で漁業を続けていく必要があろうかと思います。
 それから、今先生の後の御質問のロシアと韓国の漁業協定の話でございます。
 外務省の外交ルートを通じまして、在ロシア大使館及び在韓国大使館等で事実関係を照会してきたところでございますけれども、今次韓ロの間で、我が国固有の領土であります北方四島周辺、ああいう漁業協定が結ばれたのは事実のようでございまして、その中には我が国固有の領土であります北方四島周辺の水域におきまして漁業活動が行われるということが、詳細はまだわかりませんけれども、されたような模様でございます。
 これは極めて遺憾なことでありまして、政府といたしましても、韓ロ双方に対してしかるべき申し入れをするということで考えておる次第でございます。
一つ一つお伺いする時間もございませんのであれですが、これから実務者会議というのでいろいろまたこれらの問題についての進展が図られるのだろうと思います。そういう点では今後の交渉にゆだねるということになるのかと思いますが、しかし長年の懸案がこういう形でまとまったわけでありますから、これは急激に進むというふうにはなかなか考えづらいのですけれども、長年の懸案でもございますし、資源という大事なことでございますので、今後ともひとつ現状等を踏まえましてしっかり交渉に当たっていただきたいものだと思う次第であります。
 それで大臣に、大臣は閣僚の一員でありますから、漁業だけのことではなくてあれですが、結局、公海の流し網、そのほか近海のことにつきましても、日本が自主的な規制をしたり、またソ連との交渉で日本がそこから引き揚げた、そこに韓国や台湾の船が行くということになりますと、これは何のために自分たちが引き揚げてこなきゃならなかったのかということで、漁業者にとっては非常に理解しづらい問題ということになるだろうと思います。
 また、北太平洋における溯河性魚類の系群の保存に関する条約もいろいろ取りざたされておりまして、これは外務省で、また外務委員会等でも議論になると思います。きょうもお話ししたいと思いましたが、時間がありませんから個々にはちょっとお話しできないんですけれども、非加盟国対策として「条約区域におけるさけ・ます保存に悪影響のある漁業活動の抑止措置」という項目がございますが、これらのことにつきまして具体的にどういう措置が考えられるのかという、こういうことをひとつお伺いをしておきたいと思います。
 それから、この近日報じられておるところによりますと、日本が韓国といろいろ交渉しておりましたとき、昨年の秋ですね、韓国とロシアの漁業協力協定が結ばれて、漁業協力協定に基づいて実務協議が行われて、ロシアの主張する二百海里の経済水域内に韓国漁船の操業を認める決定をしたということが報じられております。その中で、沿海州や太平洋水域、北方四島周辺の操業もその区域の中に入るということで、北方四島がこの操業の中に入るということになりますと、これは今後いろんなトラブルのもとになるのではないか。
 我々、新聞報道しかわかりませんが、水産庁も外務省も、この実態はどうかということで韓国に問い合わせたり、また、実態についてはいろいろお調べになっていらっしゃるようでありますが、韓国とロシアの漁業協定は実際に結ばれて、この北方四島もそういう形で話し合いがついておるんですか、どうですか。また、今後これに対しては、水産庁、また外務省としましては、この対応についてはどう対応なさるんでしょうか。これはきちっとしていただきませんと、今後また禍根を残すことになるんじゃないかと思うのでありますが、この点ひとつ、大臣からきちっと御答弁をいただいて、私は終わりたいと思います。
今申し上げたような事例は時たまということではないわけでありまして、これは私はやや遠慮して時たまと申し上げたのですが、これはしょっちゅう起こっておるわけであります。運用時間の延長の問題については、実は私ども鹿児島県としても、県あるいは県議会その他全体的な県域を対象とする関係団体、四十三団体あるのですが、鹿児島県の開発促進協議会というものをつくっておりまして、そこで夏の概算要求の時点あるいはまた暮れの予算編成の時点で各省庁に対し、あるいは関係大臣に対し要請活動をいろいろやっておるわけでありますけれども、その重要な目玉として今日ではもう新幹線の問題と並んで、二つの大きな柱の一つとしてこの問題も運輸当局へも要請させていただいておる。もう長きにわたってずっとやってきているわけですね。
 先ほど大臣から、十三時間でほかの地方空港並みだということを言われましたけれども、先ほどの利用客の数字から申し上げて、名古屋空港と匹敵するのが鹿児島空港でありまして、鹿児島空港の次はどこが来るかというと、これは宮崎空港の二百六、七十万というところで、鹿児島の半分あるかないか。その次が松山で、これももちろん宮崎よりもさらに下回っているということですから、鹿児島の次に来る地方空港はすべて鹿児島の半分ないというような、乗客数からいってそういうような実績なんですよ。それでいて運航時間は全部これは十三時間ですね。私、資料を持っておりますけれども、十三時間で鹿児島と皆同じでございます。
 ですから、いかに鹿児島の運航時間が利用客のこういった実態から見て短いものであるかということは、大臣、これはよくひとつ御理解を賜りたいというふうに思うわけでございまして、したがって、私ども鹿児島県としては、これを新幹線と並んで最大の要求項目として、先ほど申し上げたように開発促進協議会としても掲げて、その実現に向けて努力をさせていただいている、こういうことなのであります。
 従来、運輸省は、人員がどうも足りないから、行革の中で人を配置することがなかなかできないから空港の時間延長は無理なんだ、そういうようなことをおっしゃっておるというふうに私どもは受けとめておるわけでございますけれども、なぜ今日までこれがなかなか実現してこないのか。先ほど大臣から地元の運用時間の延長に対する反対の運動の話もございました。しかし、これはつい先般、運輸省の方でやっと十三時間体制をもうちょっと延ばそうじゃないかという話が出てきた時点で地元のそうした反対の声が起こってきたわけでございまして、こういうものがこうした問題について起こることは当然といえば当然だというふうに私は思うのです。ですから、そういうものが起こってもそれを乗り越えてやっていかなきゃならないわけでありますが、もっと早くこういう延長の問題を運輸省の方でやっておいてくだされば、その期間にこういう問題も解決できて、そして実現ができたというふうに私は思うのです。それが今日までずっと延ばし延ばしになってきているというところがどうも解せないわけでありますけれども、その辺の理由というのは一体どういうことだったのか、そして、それをどう解決されようというふうに考えておられるのか、その点をひとつ御説明いただきたいと思います。