次に、佐藤誼君外二名提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。有島重武君。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間もございませんから、この問題では私の感じだけ申し上げておきます。
 そういう意味におきまして、これから税金を中・低所得者によりしわ寄せが強いような間接税的なものは、私はちょっと無理ではないか。それからこれから減税があるかないか知りませんけれども、税率の刻みを中堅所得者以下に厚くしなきゃならぬし、課税最低限を上げるという方向に持っていかなければならない。最高税率を下げるというようなことは所得再配分の機能から見て少しおかしいじゃないかというふうに思っております。
 もう時間が来てしまいましたね。終わります。
今おっしゃいましたように、国債の利払いは、国債の所有者が高額の資産の所有主であるからそちらへいく。それから国債の利払いに支払われるお金は税金によって賄われているから、それは税法に従って取られていく。したがって、比較的所得に応じて課税されているので、その間にギャップがあるから所得の配分に当たっていろいろ差が出てくるという理論は従来からあるわけでございます。しかし具体的に弱者にとってマイナスか、あるいは所有者、高額所得者にとって大きいプラスになるかどうかという点は、具体的に調べてみませんと結果は出てこないわけでありまして、今そういう資料を私は現在持っておりません。
利払い中心で十兆を超えるということになりますと、六十年度は社会保障総額を国債費が上回ってくる、そういう可能性はかなりあるわけですね。そうなりますと、所有者別構成比というのを見てみますと、約四割を「その他」というのが日本では八二年に保有している。この「その他」というのは個人プラス企業ですね。そうなりますと、四割が大体個人、企業に流れる。国債というのは、例えば個人で考えてみますと、マル優の枠を使い切っちゃった人が国債を持つという状況が非常に多い。企業も非常に余裕のある、いわば大きな企業が国債を持つ条件が強いということになると、財政構造が強者にスライドする、余裕のおる人に国債が流れていく、社会保障を上回っていくということになれば、私はそのバランスをとる意味で税収構造、税収の方を弱者にスライドさせなきゃいけないんじゃないか。財政支出が強い方へ流れるとするならば今度は税収の方を弱者に向けていかないと、財政の持つ所得再配分の機能が基本的に崩れるんじゃないかという危惧を持っておるわけなんです。そういう理論は成り立ちますかね。
六十年度の定率繰り入れは、このケースで計算いたしますと一兆八千七百億円となっております。したがいまして、先ほど申し上げました十二兆一千四百億円から一兆八千七百億円を引きまかと、十兆二千七百億円ということになります。
一つだけ申し上げておきますけれども、体系が違うからいろいろできないといったら、余り大蔵委員会なんかに国際比較というのをお出しにならないように。国際比較が好きなんですよ。体系が違ったら国際比較なんかやったって意味ないわけだから。それだけにしておいて。
 そういうようなお話を伺っていると、まだ家族帯同赴任はなかなか難しい、そうすると単身赴任たらざるを得ないわけですよ。その単身赴任について、実はここに私のところに来た駆け込み寺の実例を一つ持ってきたんですけれども、とてもこれじゃ時間がなくて、この表を中心にいたしまして論議を願いたいと思ったけれどもできません。これは大臣に申し上げておきますけれども、ケース二というのが実例でございます。ケース一というのは、仮にそれが二百万円所得が少なかった場合はどうなるかということを計算しただけでございます。
 どちらにいたしましても、東京から福岡へ転任した場合に六十万の別居手当と帰宅旅費四十六万九千四百四十円、これがぽんと所得になった場合は、税金において所得税、住民税で三十三万ぽんとふえる、これじゃどうしようもないわけなんですね。赤字率を計算したら一〇・六％、つまり給料の一〇％カットと同じような結果が出てしまう。これでは本当に泣く泣く行く単身赴任族に対して、私は酷だと思います。じゃ例えば企業からもらう手当、そういうものに課税しなきゃならない理論的根拠があるかということになりますと、私は全くもってないと思います。
 例えばもう一回西ドイツを取り上げますけれども、西ドイツの税法九の一の五、ここでは二重家計の場合は明らかに経費であるという規定があるわけですよ。そして、そのときの判例を見ますと、一九六六年二月十八日の判決、これはとにかく、日本では月に一回帰る旅費すら控除しないと。向こうさん、この判例は五十二回帰っているんですよ。つまり、家庭を持った以上、一週間に一遍は物理的、肉体的――そこら辺はまあいいですけれども、夫婦の確認をやることはこれは義務というのか権利というのか、そうなっているんですよ。何回家族のもとへ帰ったって、それは全部経費になっていますね。そして、仮に企業から補償を受けます。補償を受けた場合はちょうど医療費控除の計算をするようなもので、単身赴任に伴って実際かかった費用から企業からの補償をさっ引いた分は必要経費であるという、明らかにドイツの判例があります。それは九の一の五に明確に定められておるわけですね。日本は、先ほど申し上げましたように、国際比較が好きなんだから、向こうさんにあることなんだから、日本でもサラリーマンのせつなさをくみ上げて、これぐらいのことはやっていただいても罰は当たらぬじゃないかと思うのは果たして私一人でございましょうか。この点のひとつ御見解を伺いたいと思います。