途中中座をいたしまして失礼いたしました。
 これからのパート労働者が、特に労働力不足時代を迎えて、御婦人あるいは高齢者の方々の活用を含めて日本の労働市場に大変重要な役割を占める、そういう意味で、労働市場の健全な育成をやっていかなければならぬという部分については、お三方の御意見も一致をしておるのではないかと拝聴いたしました。ただ、法的整備についてそれぞれ御意見がお違いになる。
 荒川さんからは規制が強化されるような印象でお話しになっておられましたが、私は規制ということよりも、むしろ労働市場の健全育成のための基盤整備の法律という位置づけが政府提案としては適当なのではないだろうかというふうに思っておる次第でございますが、それについては御意見は伺いましたから、結構であります。
 労働側あるいは高梨先生の違いは、結局法律の対象労働者の範囲の若干の違い、まあ大きな違いがあるわけですが、結局は罰則つきにするかどうかというところが最終的に我々の一番大きな関心のあるところであります。
 弱者であるとかどうとかという議論もございました。私どもがいろいろな中小零細企業のパートの方々のお話を聞いておりますと、皆さん方のおっしゃっているような不満ももちろんありますが、一方使用者側も、来てもらいたいときにはなかなか来てもらえないとか、これはパート減税とも関係をしてくるんだろうと思いますが、いろいろな意味での煩わしさというか不満もたくさんあるわけであります。
 ところが、そこがうまく、個々のケースは違いますけれども、形式ではなくて総合的に、有無相通ずる、ニーズが合ってどうにかそれなりに労使ともうまくやっておるという部分も、相当私は顕著に見られる事実だろうと思います。ただ、これがまだまだはっきりした形になっていない部分もありますから、言い出せば切りのないことを労使双方とも言うということになるのだろうと思うのであります。
 そういう観点からしますと、健全な労働市場を育成するという観点、その環境整備を図るという観点から政府提案というものは私は必要な案だろうと思うのでございます。ただ、これを一律に網をかけて均等と言っても、何が均等かよくわからないというのが、私が言いましたとおり個々に違うわけですから、そういう中で罰則つきでやる、強制をするという考え方は、むしろ健全なる労働市場の育成という観点からは大変な混乱を引き起こしたり、また現場の労働者にとっても大変迷惑なことが起こるということも現状では想定をされると思うのです。
 そういう意味で、連合のお立場はあるでしょうし、加藤さんの正義感あふれる対応にはいつも敬服をしておりますが、本当に罰則つきだということが現下の情勢の中で必要だと、本当に大丈夫かということを私は心配をするのですが、ぜひ御見解を承りたいと思いますし、高梨先生にもぜひこの罰則つき均等待遇ということについて、いろいろ先ほどもお話しあったのかもしれませんが、その一点に絞って御見解を承れればありがたいと思います。
疑問がいっぱいあるんですけれども、次に移ります。
 昨日、労働大臣は本会議での答弁の中で、一年単位の変形労働時間は女性の労働に影響を与えることはないと確信を持って言い切っておられたわけですけれども、それは女性は決してそうだと思わないのです。余りにも実態を御存じないなという実感をきのうは強く受けました。それは、さっきから私が一日単位の労働時間ということを非常にしつこく申し上げているのは、私たちは日々暮らしているんです。一年トータルで暮らそうということはできないんです。日々子育てをして、日々家庭生活をやっているわけです。その上に、最近は介護という問題も加わってきているわけです。その場合、これは全部女性ではないんですが、しかしどちらかといえば男性よりも家庭責任というのはやっぱり女性にまだ負担が多くかかっております。
 そういう中で、今女性たちが一番今度の労基法の改正で心配しているのは、一年単位の変形労働時間制で本当に私たち女性は今後働き続けられるかということにはとっても大きな不安があるわけなんです。そんなことは脅かしだろうと思われるかもしれません。また、同僚の皆さん方がおっしゃると思いますけれども、現にある会社では一日たった三十分の延長になった変形労働時間制の会社で、子育て中の女性はほとんど非常勤にくらがえしてしまったんです。それは、たった三十分というけれども、それが一週間だけというならいいですけれども、ずっと続いていくということになるとそれが連続した日常の就業形態になるわけです。そうすると、保育所の関係もいろいろなかなかうまく合わないわけです。生活のリズムに合わせることができなくなっている。そういうふうな問題があちこちで今起きてきているわけです。
 労働省は、これまで三カ月の変形労働時間というのは一日十時間で、そして週五十二時間だったし、これを今度は縮小するんだから大丈夫だ、こういうふうにおっしゃるんですけれども、さっきも申し上げたように例えば変形労働時間制がずっと一年間の範囲で続くとなれば、女性の場合はそれが三カ月なんて続いたら家庭生活とうまくできない、特に子供を育てる時期というのはもう決まっているわけです。そうすると、一日の拘束時間が例えば九時間であっても、さっき申し上げたように、首都圏だったら通勤時間がそれに対して少なくとも二時間はかかります。そうすると、毎日一時間というもの、それに残業でも二時間入ったら十三時間というものが労働の時間になれば、これは決して家事、育児とか、そういう家庭責任と調和して働くということはとてもこれは困難になるわけです。
 まして、自分の連れ合いの夫も変形労働時間制となると、これは両方がそういう形になってなかなかやり繰りができなくなってくるということの中で、前の八七年の労基法改正のときも女性の時間外労働規制が緩和されたり、深夜業の規制が緩和された。そして、一方では男性並みに働けるエリート女性の拡大という、そういう道が開かれたんですけれども、しかし大多数の女性はそういうことと引きかえに短期的な労働者の方の拡大の方につながっていく。これを私たちは、女性労働が二極分解されていく、そして女性は縁辺労働力にされていくんだという不満と警戒を持っているわけなんです。これは事実なんです。
 労働大臣、連合ユニオンが調査した三十五歳以上の女性たちの最も高い要求というのは、一日当たりの労働時間を短縮してほしいということなんです。また、労働省婦人局が調査された統計でも、妊婦が出産によって退職した数というのは、働いている妊産婦全体の三一・二％もやめているというこの事実というのは、それは子供を産み育てながら働くということがいかに困難かということを証明していると思うわけです。
 ですから、労働大臣が楽観的に何にも影響ありませんよなんということを言われると、私は日本じゅうの女性が怒ると思いますし、これから本当の意味で男女が共に家庭責任を持ちながら人間らしい働き方をしていく、それが可能な時間短縮をみんなが求めているわけですね。ですから、企業の側にメリットのある一年単位の変形労働時間制というものは、人間の生活からはこれは合理性がないわけですから、一年単位というものは例外的なものという位置づけに立って、根本的な是正の方向、または検討を加えていただきたいというふうに私は考えるわけですが、労働大臣いかがですか。