今、町づくりとかそういう話の中で、都市計画の立場というものが非常に重要になってきているのですよ。私も一生懸命考えました。
 やり方としては、やはり市町村マスタープランの策定というのはあります。それから用途地域の純化という問題があります。それから地区計画の推進、それに伴うところの都市計画法、建築基準法の見直しということ以外にどうも方法がないように実は町づくりの中で感じております。
 きょうは中島課長さん来ていらっしゃいますけれども、そういう中で、市町村マスタープランについては、今まで千九百六十の市町村が都市計画をやっておる中で二百三十一しかない。これはなかなか問題だろう。それでは、都市計画法による有効な規制が機能しているかどうか。それは、用途地域についてもうすべて、第一住専とそれから工業専用地域以外は何でも建つのだ。
 それで、そのことについて私が特に申し上げたいのは、亀井大臣が、法律とか予算というのは建設省のためにあるのじゃないのだ、国民のためにあるのだから直してもいいという話を私は六月に御答弁をいただいて、感銘を深くしたのですけれども、その点はどう考えていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
荒川区の要綱についてのお尋ねでございますが、地方自治体が交通、環境対策などの大店法の対象以外の問題について所要の対策を講じることは、基本的に各自治体の判断を尊重すべきものだというふうに認識いたしております。ただし、実質的な商業調整となるいわゆる独自規制というようなことにならないような、そういう意味で運用を注視していくことは必要ではないかというふうに考えます。
 一方、大型店の出店に係ります周辺小売業者あるいは消費者の意識が変化いたしまして、いわゆる町づくりへの関心が高まってきております。御指摘の荒川区の要綱もそのような関心の高まりのあらわれと認識をいたしておりまして、こうした問題意識についていかに対処すべきかについては、ただいま御議論されております合同会議の重要な論点の一つとなっておるところでございます。
 それから、広域的な問題ということでございます。現行の大店法は、商圏が問題になりますので、行政区分ということではないわけでございます。現在制度見直しが行われている最中でございまして、いずれにしても、今後の合同会議での御議論にまちたい、このように考えます。
時間がございませんので簡単に質問させていただきますと、一つは、そういう中で、荒川区のいわゆる地域環境要綱の問題、それについてどうお考えになるか。
 それからもう一つは、一つの町村じゃなくて、市町村という行政区域が二つも三つもある問題があるはずでありますけれども、この行政区域と経済圏と一致しない、それに対してはどう評価するか。
 それからもう一点は、今までの大店法をもとにして調整期間は一年と言っておりますけれども、私は、前の十年だとかというのは非常識でございますけれども、ある程度の納得する期間というのが今から一年以内とすることは問題だということで、そのことについて。
 この三点について御質問させていただきます。
十二月三日付で、東京都知事から「大型店の出店調整のあり方について」の要望書が送付されました。この要望書は、一つとしては商業調整としての事前届け出制の維持、二番目としては自治体による町づくり計画との整合性確保の仕組みの強化等を柱とするものであります。
 大店法の制度の見直しにつきましては、産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議において、御指摘の要望書に示されたような見解も含め、内外の幅広い意見を踏まえて審議を行っていただくようにいたしておるところでございますので、この点については審議会の方にお任せをいたしているところでございます。
お答えを申し上げます。
 御指摘の点は、アメリカ政府の今回の大店法見直しの審議にかかわります合同会議に提出をされた意見書の一部であるかと考えておりますが、これはあくまで意見書が提出されたということでございまして、これに対して、特段、政府として何らかの対応をしているということではございません。提出されたままになっておるということでございます。
アメリカ、ヨーロッパもあれしましたけれども、やっぱりアジア、特に東南アジアだから。インドネシアに行きましたときも、ＮＴＴインターナショナルの職員が四、五十名おりました。何だといったら国内の光ファイバー網の敷設建設のコンサルタント業務をやる、技術指導をやる。
 実は私が非常に残念なのは、長い戦後のＫＤＤだ。国際回線で絶えず外国、中には途上国で回線数は少ない、利益は余り上がらぬ、それでも特殊会社としての一つの使命感で立派にやっておられるところは高く評価をしておるんです。ただ、せっかく国際回線で外国とのあれがありながら、一番最初、国際回線でこう行くんですから、そこのところの投資というか技術指導というか、あるいはＯＤＡを活用するとかいろいろあるはずだと思っておったんです。そういう思いを実は持っておったんです。
 ところがどっこい、ＮＴＴの方が逆に、国内回線事業者ですよ。これが子会社の自由ということでそういうものにいち早く十何年前に着目されて、どんどん下から積み上げていっておられるということを、それはもう御承知だったんでしょう。
 ついでに言うなら、ＫＤＤの株はたしか一〇％近くＮＴＴがお持ちなんです。通信サービスでは競争していくけれども、ナショナル的な視点に立って外国で連携していく。国際回線についてはノウハウを持っているわけだ。こっちは国内回線でノウハウを持っている。それが一緒になって海外で、アジアから始めてもいい、アフリカでも南米でもいいですよ。
 そういう仕組み、仕掛けが何でできぬのだろうかと、今まで長い間。それは情報は御承知のはずなんだ。外国においてもブランチがおたくはいつぱいあるからね。そこらのところを、何か自己規制的な、規制緩和と言うけれども、自己規制的なあれがあったんじゃないのかなと。何か役所からもこういうことをやっちゃいかぬと言われましたか。そういうことも含めて、御説明をいただきたいと思います。