この法律の「長の承認を受けて」という意味は、自主的に研修の計画を自分で立てて、そして、さあ、これで行きますよという、ある意味では形式的手続条項なのです。しかし、勝手気ままなことをできるはずはない。現在まで行政で皆さん方が認めている中身でいうと、自宅研修、それから定例研究会、これは皆さん方行政では認めてきたことです。そのほかに、学会さらには民間の教育団体、そこで一つ問題になるのです。組合の教研が問題になるのです。
 そこで、ここで言っているこの承認という場合の扱いについて、今まで言った前者の場合、自宅の場合であれ定例研究会であれ、学会や民間研究学会、こういうのは通告で大体みんなパスなのです。もちろん自宅のときに、朝から晩まで家へ帰ってひっくり返って寝ているようなことを出すわけがない。ですけれども、それにはおのずから、公務員の専念義務がありますから、それには一定の本人の努力と限界があることは言うまでもありません。
 さて、そうしますと、この場合の長の承認という意味が非常に重大に現場ではなるわけでありまして、学校の先生方が校外の研修というものに出かけるときに、自分で研修の自主的な研究計画を立ててそして校長の承認を得るんだが、そのときに、校長の承認だけが重要なのではなくて、校長の承認は形式的だという意味は、職員会議が重要なんです。そのときに、教師全体が集まって、そういう研修が自分らの仲間の中でいいか悪いか、例えば長期の時間に一定程度出ていくというようなことが問題になるでしょうから、職員会議でみんなの了解を得なければいかぬでしょう。それが「協同」というものです。先ほど局長もおっしゃったでしょう、指導教官も現場の教師たちと協同でとおっしゃいました。これは後で問題にしますよ。だからそういう意味で、協同ということを頭に置きながら、同時に自主的な研修計画をこの法に基づいて承認事項として処理させていくという法の趣旨は、これまた校外自主研修権というものをここで実は認めてきたのが今までの考え方である。もちろん長い間、教育センターをつくった、理科研修センターをつくった、五十年代から皆さん方がいろいろな研修のための条件整備をなさってこられた、それで、そういうところでいろいろな研修が行われてきたこともみんな承知の上で、それにもかかわらず、そういう条件整備をやっていたが、やはり研修は、教師の自主研修を前提にした上で運用していこうという慣行や考え方がこの法の中にあったと私は理解しますが、いかがですか。
勤務場所を離れて研修を行う場合の本属長の承認でございますが、これは本属長が承認する際にいかなる条件を付するかによって異なるわけでございます。
 例えば、この二十条二項を根拠として自宅研修等が行われるわけでございますけれども、一般的に申し上げまして、公務員につきましては職務専念義務がございます。その職務専念義務を除外する根拠規定がこの二十条二項でございますから、給与を受けて、かつ、職務以外のことに従事するという場合は、一般的には他の公務員には認められていない制度として教育公務員に認められているわけでございますので、その場合、例えば夏季休業期間中のような長期休業期間に自宅研修という形で、勤務場所を離れて自宅で研修を行う場合につきましては、それが実態的に、実質的に本人の勉強になる研修を行っていただくかどうかという意味におきまして、例えば一定の計画を出していただく、あるいは事後の報告を求めるということが、特に長い場合の自宅研修等につきましては、そのような本属長の承認の条件として付されているケースが多いと理解いたしております。
  午後零時三十八分開会
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  委員氏名
    委員長         大木  浩君
    理 事         下条進一郎君
    理 事         前田 勲男君
    理 事         福間 知之君
    理 事         市川 正一君
                小島 静馬君
                佐藤栄佐久君
                杉元 恒雄君
                中曽根弘文君
                平井 卓志君
                降矢 敬義君
                松浦 孝治君
                松尾 官平君
                宮澤  弘君
                青木 薪次君
                梶原 敬義君
                高杉 廸忠君
                伏見 康治君
                矢原 秀男君
                井上  計君
                木本平八郎君
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   委員長の異動
 七月十九日大木浩君委員長辞任につき、その補
 欠として宮澤弘君を議院において委員長に選任
 した。
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   委員の異動
 七月十九日
    辞任         補欠選任
     杉元 恒雄君     岩本 政光君
     下条進一郎君     高木 正明君
 七月二十日
    辞任         補欠選任
     高木 正明君     下条進一郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         宮澤  弘君
    理 事
                中曽根弘文君
                前田 勲男君
                福間 知之君
                市川 正一君
    委 員
                岩本 政光君
                大木  浩君
                小島 静馬君
                降矢 敬義君
                松浦 孝治君
                松尾 官平君
                青木 薪次君
                梶原 敬義君
                高杉 廸忠君
                伏見 康治君
                矢原 秀男君
                井上  計君
                木本平八郎君
   政府委員
       通商産業大臣官
       房総務審議官   内藤 正久君
       通商産業大臣官
       房審議官     田辺 俊彦君
       通商産業大臣官
       房審議官     渡辺 光夫君
       通商産業省通商
       政策局長     鈴木 直道君
       通商産業省貿易
       局長       熊野 英昭君
       通商産業省産業
       政策局長     児玉 幸治君
       通商産業省立地
       公害局長     高木 俊毅君
       通商産業省基礎
       産業局長     畠山  襄君
       通商産業省機械
       情報産業局次長  水野  哲君
       通商産業省生活
       産業局長     岡松壯三郎君
       工業技術院長   飯塚 幸三君
       資源エネルギー
       庁長官      鎌田 吉郎君
       特許庁総務部長  林  昭彦君
       中小企業庁長官  松尾 邦彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
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