まず第一に、今度の行革は財界本位の行革ではありません。国民本位の行革でありますので、この点は改めて申し上げておきます。
 第二に、第二臨時行政調査会発足に当たりまして、内閣総理大臣及び私からごあいさつを申し上げました。それが文書で配ってあります。そのごあいさつに盛られていることがわれわれが聞きたいところであるというふうな内容も込めてありまして、そこで調査会の審議が開始された次第でございますので、ただやみくもに、何にもお願いもせずに臨調の審議が始まっているというものではございません。
ありがとうございました。非常に明快なお答えをいただいて大変喜んでおります。この行革というのは、すさまじい抵抗のあらしが吹くと思います。そういうときに、昔の軍隊ではありませんが、すべてのものが軍旗を中心に進んだものであります。言うならば、長官はその旗手の役目ではないでしょうか。どうぞ最後まで一念を曲げずに、不退転の決意をもってますます前進されることを心から期待をいたしまして、質問を終わります。
地方自治法の改正問題は、いま内閣において各省庁との間で調整をやっておる最中でございますので、われわれはそれを見守っていきたいと思っております。
 なお、国の行政監察機能あるいは監査機能の強化ということは、実際に行政管理庁をやらせていただいて非常に私も痛感しております。勧告権というのがありますけれども、歓告しても、聞いたよと言ってポケットに入れられてしまったらそれでおしまいであります。会計検査院の場合は、処置要求権とかあるいは事によったら懲罰を要求する権利まであります。そういうようなことも参考にして、国全体の行政監査というものをどういうふうにするか、研究してまいりたいと思います。
行政運営の実情に対します厳しい住民の批判にこたえまして、公正で能率的な行政を確保するということは、地方団体につきましても一日もゆるがせにできない緊要事であると考えておるわけでございます。地方制度調査会におきましても、このような見地から、第十七次及び第十八次にわたりまして審議を重ねられてまいりました結果、地方公共団体の監査委員が行います監査の内容を、現在の財務事務に対します監査にとどまらず、機関委任事務を含めまして広く行政事務一般について監査の対象にするようにという内容の答申をいただきましたので、政府といたしましても緊急に答申内容の実現を図る必要があると考えまして、このような内容を含みます地方自治法の改正を今国会に提出すべく、現在各省庁と鋭意折衝中でございます。
先生方は、イギリスが、商法、したがって会社法を含む領域で、いかに総合的に、包括的に、そして断固たる姿勢で国家形成に当たっているかを推認し、先生方の立法に対する考え方について再吟味していただければこれに過ぎる幸せはないと信じるものであります

 最後に、問題点の第四について申し上げます

 今回の商法改正に当たって、我が法務省が全く無視したか忘れてしまったかと思われる問題が一点あります

 それは、イギリスが、一九四八年会社法の第百四十九条に有史以来初めて確立した商法上の大原則であります
「真実かつ公正なる見解」、ア ツルー アンド フェア ビューの原則といいます
時の流れ、経済の変化は目まぐるしく変わっていますが、法律は固定性を持っています
したがって、法律が現実の経済に追いつけないという現象が起こり得る
そのときの経済と法律とのギャップをどう埋めるかという問題が出てくる
そのときの会計処理が真実をついていて、かつ公正であるときは、それが既存の法律に抵触する場合にはその法律を破ってよい、つまり踏み越えてもよいという原則であります

 不幸にも、我が国の会計学関係の大学教授は、会計学辞典の中でこれを「真実かつ公正な概観の原則」と訳してしまったので、何のことかよくわからず、日本では一般に理解されていませんが、これは誤訳であります
イギリスのパーマーの会社法第二十二版には正確な解説がついています
これを参照すればいいのです

 ＥＣ加盟の各国は、この原則を商法上の、したがって会計処理上の基準として採用するかどうかで十年間の論争をやり、結論として採用に踏み切ったのであります
この原則の立法化を、ＥＣ指令第四号は前文以下六カ所でうたっております

 ＥＣ加盟の十二カ国は、この指令を受けて、この原則を法律化しました
フランス法はこれをイマージュ フィデールと言い、スペイン法はこれをラトビザンデ ビルドと言い、ドイツ法はこれをアイン デン タートゼヒリッヒェン フェルヘルトニッセン エントシュプレッヒェンデス ビルトと言い、イタリア法はこれをクワドロ フィデーレと言い、デンマーク法はこれをパリデリクト ビレーデと言い、オランダ法はこれをゲトロー ベールドと称し、各国が、その商法または会社法の中に取り入れたのであります
アメリカもいち早く企業会計原則、ゼネラリー アクセプテッド アカウント プリンシプルズの中に取り入れたのであります

 この原則を実施したときは、各国はその決算書（財務諸表）の中の附属明細書にこの事実を表示して、ディスクロージャーの要求にこたえねばならないことになっております
日本だけがこの問題からは取り残されてしまったのであります

 そこで最後に、諸先生に謹んでお伺いしたいのであります

 日本はこのように、ことごとく国際社会でみずから求めて孤立化したいのでしょうか
日本の場合、法律案の策定作業をやる行政官がこういう法律条文の必要性を理解せず、積極的に法律案の中に取り入れない場合、日本の国会議員諸公はもうどうしようもないのでしょうか
昭和八年に日本は国際連盟を脱退して孤立化を宣言し、滅亡の道に突進しました
今日また、諸先生方は、この日本に同じ運命をもたらしたいのでありますか

 これで私の意見陳述を終わります