まず、外務大臣に伺いたいと思いますが、マルタの米ソ首脳会談についてであります。
 従来も米ソ間では首脳会談等が行われてまいりましたが、従来と根本的に違うのは、本格的にこの冷戦体制を清算をし、ここで幕引きを行うということを宣言したことであろうというふうに私は受けとめております。同時にまた、その前提の上に、来年度を目途にしておるわけでありますが、核軍縮、通常兵力の軍縮など、軍縮への大きな一歩を踏み出そうとしておりますし、新しい経済の結びつきなども合意されておるわけでありまして、その点で今度のマルタ・サミットは、歴史的な意味を持つと受けとめておりますが、外務大臣の受けとめ方はいかがでしょうか。
先般、ナミビアにおける国連選挙監視団に対しまして、日本から三十一名を派遣いたしました。現地での大変活発な活動を通じ、まあ日本の汗をかく外交という面が今回出てきたのではないか。こういうふうな平和をつくり上げる、あるいは民主的な選挙を国連の監視機構のもとでやるということについては、明年ニカラグアで行われますこの民主的な選挙についても、我が国は機材及び人員の派遣を検討しておるところでございます。
 また、アジア地域においては、カンボジアにおけるこの国連監視機構のもとでの民主的な選挙が行われる場合には、人員及び機材を提供いたしたいということを既に申し出ておりまして、このナミビアにおける貴重な経験を生かして関係国とも協力をしながら平和創出のための努力を続けてまいりたい。ただし、そのためには人材の育成ということが極めて重要でございまして、このために人材育成のセンターをつくる必要があろうということで本年も調査費をいただいておりますし、平成二年度もちょうだいをいたしたいということでただいま予算を要求中でございますが、こういう線で今後とも努力をしてまいりたいとこのように考えております。
最近、外務省のなされた外交の中の一つにナミビアに対して選挙監視団を派遣されたと、このことは私はかなり高い評価を買っておるのではないかと思います。また、将来においても平和維持活動（ＰＫＯ）という名のもとにいろいろと我が国としてはなさねばならないことが多いという自負心のもとに、国際人材センター設立の構想を中山外務大臣が先般新聞においても発表されておるのを読みました。
 こういったことを踏まえて、ナミビアの経験とか今後のセンターを通じてこうやろうとかいったような角度からの平和維持活動の今後の構想と、また最近の経験に基づいて大臣の御所見を承りたい。
国連を創設いたしました国連憲章のいわば大原則として、加盟国の主権平等の原則というのがございます。その原則に基づきまして、主要機関でございます総会、安全保障理事会、経社理、信託統治においては、それぞれ一個の投票権を有するというふうに定められているわけでございます。もちろん安保理につきましては、ただいま御指摘のありました拒否権の問題がございます。
 そこで、確かに御指摘のように、人口が何億の国、かつその分担金が一〇％ぐらいの国と、それから人口がまあ百万に満たない、また分担金も〇・〇一％であると、これが同じ一票であるということについての不満はまさに分担金で、その辺についての不満があることは事実でございます。ただ、やはり主要機関について主権平等の原則ということ自体は、これはその国連の寄って立つゆえんでございますので、変更することは難しいと思います。むしろ実際の運営をコンセンサスによってやるということで、やはりその主要な国の意見も十分反映されるように国連での議事が取り運ばれるということが大事だというふうに考えております。
たしか約四十年前に国連が発足したときは五十一カ国でスタートしたと思います。それが今三倍近くに膨れ上がり、その非常に多い部分がやや小さな国ではなかろうかと思うんです。例えば分担率のレベルで言いますと、〇・〇一％の範疇に入る国が七十九カ国ある。そうすると、これらの国の分担金を全部合わせても全体の一％に満たない。だがしかし、一国一票主義に基づいて表決がなされた場合に、一％以下の分担金の持つ国々が過半数を占めてしまうという中に、私は、国連の現在の大きな矛盾と不満があり、現在のような未払い金とかそういった問題が起こっておるのではなかろうか、このように思うわけであります。
 そのような観点から、じゃ安全保障理事会の拒否権の行使があるではないかということも言えますけれども、これは非常にネガティブな影響力しか持たない。こういった中で日本は改革案等も提起しているわけですけれども、一国一票主義について我が国政府としてはどのような所見を持っておるのか、ちょっと聞いておきたいと思います。
昨今の国連のいろんな問題点を見ておりますと、例えば分担金、拠出金の不払いや未払いが累積しているとかいうようなことも聞きます。どれぐらいの未払い金等がたまってきつつあるのか、ちょっとその辺のことを聞いておきたいと思います。
緊急な課題であることはこれはもう間違いのないことです。ただ、皆さんが所属する、大臣も所属する自民党の案ではだめだという経済団体からの強力な申し入れもあったようですね。ですから、各党、各会派で話し合ってというお話もありますけれども、少なくとも、私かつて田川さんが自治大臣のときですか、いや、自治大臣の経験をお持ちの田川さんと言った方がいいんでしょうか、議員個人の気持ちの持ち方で、これはそんなに金かけたりなんかしなくたってできるわけですね。私らはそれでやっているんですから。なしてそんなに金集めをやらなきゃいけないのかという問題もあると思います。
 そこで、今入りのお話をされましたが、同一の者当たりの規制というのをやってみても、政治団体を幾つもつくればこれは何ぼでも抜け道ができちゃうんですね。これは間違いないんだろうと思うんですが、大臣は二つだけのようですね。ところが、竹下さんは十もつくって分散したというんですね。それから安倍さんに至っては、何か六十以上もあるというんじゃないですか。これ名寄せするにもみんな名前が違うから大変な苦労をされたという話も聞いています。こういうことをやっていれば、入りの問題で一件当たりどうのこうのと言ったって、分散しちゃえばということになるわけでありまして、この辺の問題については、大臣、どういうふうにお考えになりますか。