いま基本的な御計画、これは否定はいたしません。ぐんぐん進めてくださいＣところが、大事なものを抜かしておるということを私自身反省しておりますが、これをぜひひとつ国の問題として考えてもらいたい。
 といいますことは、沖縄は全国一の降雨県です。降雨量では日本一なんです、二千三百ミリ。全国は平均は千七百ですね。ところが、全国一雨の豊かな県でありながら、全国一水不足の県である、ここに問題があるわけですね。ですから、せめてその年間降る雨を海に流さぬでそれを貯水する、そのことをまず何よりも優先すべきじゃないかとこう思うのです。そのためには大型ダムも結構でありますが、ところが、沖縄全般の離島、僻地、そして地理的にも考えた場合には、その降る雨をためる、貯水する小型ダムを至るところに無数につくっていくことによってこれが農業用水に結びつくではないでしょうか。その点大臣、いかかでしょうか。
先ほど申し上げました国営灌漑排水事業でございますが、現在着工中のものとして宮良川地区、これはダムでございます、それから名蔵川地区、羽地大川地区、これは現在全体実施設計を行っているところでございます。内容はこれもダムでございます。それから宮古西部地区淡水湖。それから宮古地区、これが地下ダムでございます。
 こういった事業について国営灌漑排水について重点的に予算配分を行っていきたいということで目下推進を図っているところでございます。
もっと科学的な根拠を踏まえて問題解決に取り組んでもらいたい、これを私前提にして、いま沖縄の水問題はこういう状況にあることを把握しておられますか。まず、生活用水、工業用水、農業用水、この三つに分類して全国と沖縄を比較した場合に、全国の生活用水は一四・一％に対して沖縄は四五・八％。生活用水のパーセントは本土よりもはるかに高い。この理由はおわかりでしょう、申し上げるまでもなく。基地に関連するんです。米軍の基地との関係があって水道が本土よりも行き渡っておるということなんです。もっぱら基地との関連。工業用水は全国が二〇・九％に対して沖縄は一二・五％でしょう。いま問題にしたい農業用水は全国が六五％に対して沖縄は四一・七％、これなんですよ。このように格差があるという、このことを抜きにしてあれもやりたいこれもやりたいということは、これはやるにこしたことはありませんけれども、どれをどのように優先的に計画的に能率的に問題を解決していくかという、このことでなければ、行き当たりばったりではいけないと思いますよ。それではその沖縄の農業用水開発について具体的な施策を示してもらいたい。
まず、沖縄におきまして水需給の数量的な関係はどうかということを見てまいりますと、実は昭和五十三年に国土庁が作成した長期水需給計画というものがございます。これによりますと、沖縄の農業用水の需要は昭和五十年度で年間約一億立方メートル、それからその後も、畑地灌漑面積の拡大、そのほかの事情によって、新たに昭和六十年までに年間二千万立方メートル、それから昭和六十五年までには年間六千万立方メートルの増加が見込まれているというような状況でございます。
 こういった状況に対応しまして、現在でも水不足の状況があるわけでございますが、今後、いま申し上げましたような必要量を確保するためには、従来からも水資源の開発、水利施設の整備といったことは一般内地の事業に比べて特段の重要性があるということでその充実に努めてきたところでございます。特に国営の灌漑排水事業、さらには特殊な事業でございますが、地表水のみではなくて、地下ダムの開発による水源の確保というような事業を重要事業として推進しているところでございます。
最初からそうおっしゃればいいんです。干ばつですね。干ばつということは裏では水でしょう。水ですね。
 それで、いよいよ焦点に入りますが、沖縄の農業開発は結局水資源の開発なくして抜本的な解決は不可能であるということなんだけれども、その水資源の涵養、水問題の解決に対して、農林水産省としてどのように現状を把握しておられますか。
午前中の委員会におきましても明快にその点はお答えをしておるはずであります。言うなれば、この法律改正は、地方自治体に転嫁をするものではない、義務的経費として強制的に徴収するものでもない、この点は再三再四にわたって申し上げておるところであります。でありますから、自由民主党交通部会、財源に関する小委員会等々における際のあらゆるデータをそこに提出をいただき、また加藤小委員長の私案もいただきまして、その案について検討を加えました。それは全額国庫負担方式、さらに十年間利子負担方式、二十年の利子負担方式、この場合の投資採算性、こういうもの等について検討をいたし、最終的にこの改正案になりました背景は、やはり地財法との関連もこれあり、また首都高速道路公団あるいは阪神高速道路公団、その他二十四条の解除を目的とした法律の整合性等を考えましてこの並びをつくらせていただき、その精神から言いまして政令もそういう意味でつくらなかった。（三浦（久）委員「もういいです」と呼ぶ）聞いてください、ここは大事なところですから。そういう点でつくらない。政令をつくらぬということは、三分の一ということはしない、こういうことなんであります。
 ですから、あくまでもこれは午前中の委員会において申し上げましたとおり、国鉄と地方団体、国と地方団体、これは関係機関全員で協議をすると言っているわけですから、そこで合意されたパート、割合であります。ないふところに手を入れたって、これはないわけでありますから、ないものは取れぬわけでありますから、地方自治体も自治体の精神から言いましてそれは取れぬわけであります。そこで相協議をいたしまして、加藤提案者が言われるいろいろとあります方式も駆使し、やっていきたい。
 願わくは国が全額工事費負担でやることが願わしい、こう思いつつも、国の財政窮乏を告げていることも与党として理解をいたしておりますものですから、そのことを御理解を賜りたい、こういうことであります。