そういうふうな意味から、この廃棄物の処理というものには莫大なお金と莫大な時間がかかるわけですね。ぜひこういった不法投棄に対しては全力を挙げて防止していただくということでお願いを申し上げたいというふうに思っておるわけです。
 それから次に、例の神奈川県から廃棄物を載せた船が鹿児島の志布志湾に行って、そこで県から拒否されてまた持って帰ったという事件も大々的に報道をされたわけですけれども、鹿児島で廃棄物運搬船が足どめされて帰ってきた、戻ったというこの事件についての経過をちょっとお尋ね申し上げたいと思います。
公害等調整委員会がお示しになりました七つの対策案というのが提示をされているわけでございますが、それによりますと、対策費用が六十一億から百九十一億円という総額になるわけでございます。
 それから、御質問の何年間で実施できるかという点につきましては、この案の中には出ておりません。
 それからなお、先ほど御説明申し上げました、とりあえず溶融、無害化をするということを前提にした香川県の試算というものによりますと、やっぱり百数十億かかるのではないかと。それから、十年単位の年数がかかるのではないかというふうに言われておりますが、詳細につきましてはまだ今は調停中でございまして、そういう一つの数字があるということでございます。
そう簡単におっしゃられるけれども、五十万トンのものを処理するわけですから、実際どのくらいお金がかかるのか、あるいは相当の期間がかかるんじゃないかと僕は思うんですけれども、そういう見通しというものはどういうふうになっておりますか。
ただいま御説明を申し上げました今回の原状回復のための制度につきましては改正法の施行後のものが対象でございまして、法施行以前の事案については対象とならないということでございます。
 お尋ねの豊島の件についてでございますが、香川県が実施主体となりまして、廃棄物を溶融し、無害化した上で処理を行う方向で公害等調整委員会での調停が進められております。厚生省といたしましても、申請人と被申請人間の合意がなされれば、施設の整備につきましては必要な支援を行っていく考えでございまして、これによって対処してまいりたいと考えているところでございます。
だから、産業界もやっぱりもうここまで来れば、認可業者に任せたからということだけでは、国民的な負担というんですか、責任といいますか、そういったものを避け切れないというふうな状況になっているんじゃないかなと思いますし、私もそれが正しいんじゃないかというふうに理解しておるわけです。せっかくこういうシステムができ上がったわけですから、円滑にこのシステムが動かなければ何の意味もないわけですから、ぜひ厚生省の方で頑張って努力をしていただきたいというふうに思っておるわけです。
 私は先ほど豊島の問題を出しました。五十万トンの廃棄物がある。先ほどの御答弁によれば、平成七年度の廃棄物の総量が四十四・四万トン、この豊島だけでそれよりも多いんですね。そういう意味では、私は、この豊島は一体どうなるのか、どうするのかということに非常に関心があるんです。
 そういうことで、この豊島はこの仕組みの中で原状回復をしていくのか、どうお考えになっておるのか、お尋ねをしたいと思います。
私どもといたしましては、事業に必要な費用は産業界と行政とでおのおの持ち寄って原状回復事業のための費用に充てたいというふうに考えておりますが、先生御質問の、具体的にどのぐらいをどの程度というふうなことにつきましては、制度発足に当たりまして、産業界あるいは私どもあるいは地方公共団体の方々等とで協議会を設置いたしまして、そこで十分制度の円滑な運用が図れるような協議組織をつくって具体的なことについては検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
医療保険制度の財政の悪化、これについて国民に責任を問うとかというような考え方を私どもとっておるわけではありませんし、また、今回の例えば薬の一部負担の創設についても、何か薬をもらうことに対してペナルティーを科すというふうな考え方をとっているわけではございません。厳然たる事実として医療保険財政というものが非常に窮迫した状態にある、こういった中でどういうふうにこの運営の安定というものをまず図るのか、こういうような角度で考えた場合に、やはりそれぞれ負担の公平というような視点を踏まえながら、この負担というものを分かち合わない限りは制度というものの安定を図れない、こういうふうに考えておるからでございます。
 ただ、その際に、現在の医療保険制度というものがこのままでいいのか。これはやはり、国民皆保険が昭和三十六年に達成され、三十年以上時間がたっ中で、構造的な赤字要因、構造的な疲労というものが内在しておるというふうに認識をしておるわけであります。しかし、この制度というものは、なかなか改革に当たっては利害関係の対立する問題が多々ございます。そういう非常に難しい問題を抱えながら、しかしながら、この制度をこのままで維持していくことはできない、まさにこの少子・高齢社会に向けて盤石な制度というものをつくっていかなければいけない、そういった意味で、抜本的な改革を引き続きやっていくということを申し上げているわけでございます。
 この健康保険組合の赤字の要因等々につきましても、これの最大の要因というのは、やはり経済が非常に低迷している、しかも、これが従来の景気循環とは違った新しい形での低迷ということではないかというふうに思います。そういうような中で医療費は、これは景気に関係なく、ある意味では一定の水準で伸びておる、このギャップというものが医療保険財政を窮迫させているということであるというふうに思うわけであります。
 しかし、経済を医療保険がリードするということではないわけでありまして、やはり経済なり雇用の実態というものに乗っかってまさに社会保障制度たる医療保険制度があるわけでございますから、そういった意味で、この医療保険制度の状況というものを私どもとしては直視をし、そして制度の運営の安定を図っていくということが急務である、このように考えているわけでございます。