司法制度改革審議会設置法案を議題といたします。
 本日は、本案の審査のため、お手元に配付の名簿のとおり、六人の参考人の方々からそれぞれ御意見を伺います。
 まず、午前中御出席をいただいております参考人は、東京新聞論説委員飯室勝彦君、中央大学法学部教授小島武司君及び弁護士畑郁夫君でございます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用のところ当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 参考人の皆様から忌憚のない御意見をちょうだいいたしまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 議事の進め方でございますが、まず、飯室参考人、小島参考人、畑参考人の順に、お一人十五分程度ずつ御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し添えますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いしたいと存じます。
 なお、参考人の意見陳述、各委員からの質疑並びにこれに対する答弁とも、着席のままで結構でございます。
 それでは、飯室参考人からお願いいたします。飯室参考人。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 司法制度改革審議会設置法案の審査のため、本日の委員会に参考人として東京新聞論説委員飯室勝彦君、中央大学法学部教授小島武司君、弁護士畑郁夫君、北海道大学法学部教授木佐茂男君、京都大学大学院法学研究科教授佐藤幸治君及び預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十三日、櫻井充君及び日出英輔君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君及び有馬朗人君が選任されました。
 また、去る十四日、岸宏一君が委員を辞任され、その補欠として保坂三蔵君が選任されました。
 また、昨十七日、阿部正俊君及び有馬朗人君が委員を辞任され、その補欠として佐々木知子君及び阿南一成君が選任されました。
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、長時間御出席をいただき、貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時五十一分散会
外部評価に関しましては多くの大学がやるようになっておりますけれども、私も、個人の研究教育力量を高めるだけでなくて、学科とか学部とかをどうしていくかというときに、外部の方に見ていただいていろいろアドバイスしていただくというのは大いに結構だと思います。
 ただ、あくまで評価というのは改善するためにやるものですから、私が外部評価機関に関して危惧しておりますのは、日本の国立大学をいろんな基準で数値化して、点数をつけて順番をつけるような発想にしても何もよくならないわけでありまして、どういうところにその大学の特色があって、どういうところはちょっと弱いけれども、もっとこういうところを伸ばしなさいというような議論があって初めてよくなるんだというふうに考えております。
 その場合にやはり基本になるのは、教官個人個人の個性的な力量、これがないと幾ら大学あるいは学部というレベルで頑張ってみてもなかなかうまくいかないというのが私の基本的な考えでございます。
ありがとうございました。
 まさに、今お話がありましたように、政府は武力の行使というのを本当に狭い意味での直接の戦闘行為というふうにとらえて、そしてその上に武力の行使と一体化という日本独自の概念を用いて、一体化しなければ憲法違反ではない、こういう議論を構築しているわけであります。
 これが国際司法裁判所の一九八六年に出したニカラグア事件の判決でも、輸送や補給行為そのもの、今、森参考人おっしゃったように、兵たん行為の大部分というのが武力行使、武力の威嚇に当たり得るということを述べているわけでありまして、今言ったように、後方地域支援というのはまさに憲法で禁止された武力の行使そのものに当たる、武力による威嚇そのものに当たるということがはっきりしてきているのではないでしょうか。
 その上で、金城参考人にお伺いをしたい点がございます。
 沖縄の問題ですが、アジア太平洋地域でアメリカが戦争をすれば、とりわけ沖縄というのは出撃、兵たん、演習基地とされる。これはベトナム戦争のときに明らかになったことだと思うんです。先日の野呂田防衛庁長官の、周辺事態に巻き込まれる可能性は沖縄が一番高いのではないか、地理的条件からいっても、基地が多く存在することを考えてもあり得るんだという答弁があった。これはまさにガイドライン法案が発動されるような事態では、もちろんどこでもそうなんですけれども、沖縄というのはもう前線も後方もない、まさに全島挙げて前線基地化する、そういう地理的、政治的判断を政府自身がしていることではないかというふうに思うんです。
 その上で、自治体や県民の参戦協力というのが沖縄では特に事実上強制される事態が想定されるわけであります。先ほどお話がありましたように、沖縄戦やベトナム戦争を通じて戦争の悲惨を押しつけられたのが沖縄の人々である。その沖縄県民になお一層戦争協力を強制するこの政府のやり方、対応についてどのようにお考えになるか、心からの、感想も含めてで結構ですけれども、お話し願いたいというふうに思います。