東京電力の方からの情報ということで入っているわけでございますが、タービンの軸受けの潤滑油の圧力が下がった、そのことによって、油の量は二十八立方、これの〇・五立方が下がる、言うならば二十七・五立方で警報が鳴るようになっており、そのことで警報が鳴った十二分後に自動停止した、このように聞き及んでいるところでございます。
 まず一つは、原因が何であったのか、このことについてお聞かせいただきたいと思います。
災害対策特別委員会の中で初めて質問をさせていただきます。議員の皆さん、あるいはまた大臣を初めとするスタッフの皆さん方の今後の御指導をいただきたいと思っておるところでございます。
 今、私の手元に緊急の情報が入ってまいりました。それは、昨年九月二十八日に初稼働した東京電力柏崎刈羽原子力発電所二号機、これは沸騰水型、定格出力百十万キロワットがけさ六時二十四分、自動停止した、こういう情報が入っておるところでございますが、大臣はお知りでございましょうか。
最後に、私は、提案なんでありますけれども、国有林野の方は、これはほかのものを全部ここにおんぶさせてしわ寄せをするということをやめていかなければいけない。国有林野はまた、いわば木材を供給するという立場以外に、ある意味で言うと、水とか空気とか、そういう収益とは無関係のことに相当たくさん役割を果たしておる。ところが、この林野事業に対しては全部ほかのものもぶら下がっていくということを長い間続けてまいりました。林政審議会の答申はそこを非常に遠慮しながらしか物を言っておらないと私は見ておるのであります。したがって、この林野というものをどのように成り立たせていくようにしていくのかということを大胆にしてもらいたい。
 それから、民有林の問題につきましては、五十年先でなければ収益の上がらぬものに打ち込もうという者はだんだん減ってきます。だから間伐などをやる労働力が非常に不足しておるのであります。だから私は、山は大体見ておりますと、五十年後に皆伐ならば三十年間は全く投資の連続なんです。それ以降しばらくの間、皆伐やるまでの間若干投資の率は減ってくるというのが用材林、杉などの場合の一般的な姿であります。この山が、例えば五十年後に皆伐をやったならば十億円するという場合に、三十年間の最初の金のかかる間、半分の五億なら五億、一年間一千六、七百万くらいずつうんと低利の融資をやってやる。そして皆伐をやったときに、前半の三十年間の間に低利融資をやったものを清算払いで償還をする、こういう新しい制度かなんかを大胆にやっていかないと、山からはどんどん若者は去っていくことだろうと思います。このことは提案だけを申し上げておきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
私も委員と同じように山が大好きであります。この間も山奥へ入ってある年寄りの人と話しておるときに、今山が泣いているな、こういう話をしましたら、年寄りの人が大変深くうなずいてくれたわけでございます。
 御指摘のように、国土保全をやっていく、国土保全ということは、それはすなわち直接的に災害防止につながっていくことでございます。しかし、今、日本林業の前面に立ちはだかっておる問題は、数々難しい問題があるわけでございます。これから山をどうしていくかということは、先ほどいろいろとお話ございましたけれども、そういうことを含めて真剣に考えていかなければいけない、また行政の取り組み方を、転換しなければいけないことは思い切って転換をしていかなければいけない、そういうことにおいて一番大事な山を保全していく、また発展させていく、こういうことが期待されるところでございます。
第八次審はあくまでも第八次審として、一次審から七次審までの先行する部分がございます。それに関しまして、昭和六十二年、八七年の九月十六日にいろいろ審議がやられまして、そこで当時の選挙部長はこういうことを言っているのです。
  第一次から第七次にわたって十一年間議論をして、衆参の選挙制度やそのほかの問題についてほぼ議論をし尽くしたということが委員の間で言われておりました
ちょっとそれから省略しますが、
  基本的な制度改革、特に衆議院の中選挙区制をどうするかというような大きな問題になってきますと、どうしても委員の意見が大きく対立をしてなかなか結論が見出しがたい、こういう問題は、第三者機関である選挙制度審議会で論議するのもいいけれども、やはり国会で各党で御論議いただくのが適切ではないだろうかというようなこともありまして、それ以降は開かないということになってきたわけでございます。
十七年間開かれなかった。それで、リクルート問題が起こって、いわば内閣の支持率が一〇％を割るというふうな政治不信の状態の中で宇野内閣ができて諮問された、こういう経過になっているのですね。ここに書いてあるのは、
  やはり選挙制度というのは国会の構成の基本に関することでございますし、また、各党の土俵づくりといいますか選挙のルールづくりの問題でございますので、選挙制度審議会で論議するのも一つの方法かもしれませんけれども、や
はり各党間で論議をするということが最も民主的なしかも現実的な方法ではないであろうかというふうに考えておるわけでございます。
  しかし、各党のお話し合いによって選挙制度審議会を活用したらどうかというような雰囲気が出てまいりまして、各党間でいろいろ御審議いただいた原則に基づいて選挙制度審議会でさらに具体的な審議をするというようなことが起きてきますれば、それも一つの考えではなかろうかと思っておりますけれども、直ちに今選挙制度審議会をどういう前提もなしに開くということは、いろいろ問題があろうかというふうに思っております。
これが自治省選挙部長の国会答弁なのです。これは、いろいろ問題があろうかと思っておりますと言うておることそのままやって、そして、国会決議で中選挙区制を三人区を五人区にすると言うておるのに、それを廃止してしまうという方向に行ったのですから、これはまさにいろいろ問題があるのじゃないですか。どう思われます。