三木内閣の時代に防衛計画の大綱がつくられましたときは、私も多少関係いたしましたので事情を知っております。
 その点では、いわゆる基盤的防衛力を整備するという、ただいま中山長官からお答えを申し上げましたような、つまり仮想敵ということではなくて、日本程度の経済力を持った国として最低限何を持っていなければならないかという思想で書かれておりますので、そのことが国際情勢の変化によって簡単に変わるものではないだろうという、そこは私は考え方としてそれでいいと思っております。
 ただ、普通常識的に考えますと、あれから十六、七年たっておるばかりではなくて、世界の情勢はこれだけ変わったわけでございますから、この情勢の変わり方は願わくばこの方向へ流れていってほしい。それはまあ安心するわけにはいかないけれども、やっぱり変わっているということは、これは大事なことでございます。
 そこで、中期防のことはこれでよろしい、これは中期防の見直しをいたしておりますから、できるだけの節約をこれはやるのはそれでよろしゅうございますが、中期防が済みました後、後のことをどう考えるかということになれば、それはやっぱり昭和五十一年に考えたことはもう一度、今の世界の情勢に照らしてもう一遍考えてみたらいいじゃないか。あるいは同じ結論になるかもしれませんけれども、そうかもしれないが、しかしこれだけ世界の情勢が変わりつつございますから、それは落ちついて時間をかけて考えてみればいい。同じ結論に仮になるかもしれないが、しかしやっぱりそれは情勢が変わっているんですから、そういう目で考えてみるということは私は大事だ、こういうふうに思っています。
昨年実施いたしました中期防衛力整備計画の見直し、これにつきましては、ただいま大臣からもお話しございましたように、基本的な考え方を示しております防衛計画の大綱、これを維持しつつ、その枠内でいわば防衛力整備のテンポを定めております中期計画、それの数量的なテンポの調整ということが基本的な考え方として実行されたわけでございます。
 ただいま御指摘の人員、規模、装備のあり方、あるいは駐屯地のあり方等につきましては、それらを含めまして先ほどもちょっと大臣からもお話がありましたように、この中期防期間中、平成七年度までの間に実施すべきとされております防衛力のあり方検討という中で十分な検討をした上で結論を出させていただきたい、かように考えているところでございます。
そういうことを考えますと、この連用制案はたたき台だと申し上げましたけれども、いろいろな角度から分析、検討していきますと、なおさらによい制度、よりよい制度を目指すための修正といいますか、これは必要なことになってくるのではないか
とにかく、政治の基本の原則であります一票の公平をクリアしない案というものは、仮に民意がある程度反映されていても、正確な反映と言うことはできないのではないかと申したいと思うのです

 選挙制度は、政党の命運を左右すると同時に、国家と国民の基本にかかわる問題です
それだけに、改革に当たっては、私正直申し上げて、拙速は禁物だろうと思います
慎重の上にも慎重を期していただきたいということを心からお願いしたいと思います
今の発言、私の考えは、前段の、そろばんを片手に詰めたらいかがですかというのと矛盾するかもしれませんけれども、それほど選挙の制度改革というものは重要な問題だということで、あえて申し上げたわけでございます

 資金の透明化と腐敗防止の問題について一言触れたいのですが、今回政治改革の機運がこれほど盛り上がり、しかも当委員会でも自由討議制というものが導入されて、大変真剣な論議が行われております
これはひとえに、日本の政治というものがこの何十年間といいますか、十数年間といいますか、ロッキード事件に始まって佐川事件に至る大きな犠牲を払った結果であろうと思います
だから私は、この出発点というものを大事に考えていくべきだろう、このように思います

 その意味で、政治資金の問題については、政治資金の完全透明化ということを最大のテーマにしてひとつ御努力をお願いしたい、このように思うのであります
もちろん、今出されている二つの法案、部分的に拝見させていただきましたけれども、以前に比べれば相当な進歩は見受けられるのでありますが、それでもなお、完全透明化という国民の願い、理想から見ますと、なおまた足りない部分が残されているのではないかと思うのです

 それから、企業・団体献金の禁止、この問題が自民党案と社会、公明両党案のまさに対立点になっておりますけれども、これは先ほど沖野さんも御発言なさっておりましたけれども、私も、この問題は禁止に勇断を振るうべきだというように考えております
ただ、唐突にといいますか、これまでなれ親しんだ方法でやってきた問題を一挙に改めてやった場合に、とてもそれでは実際に本音ベースで言うと政治はできませんよ、選挙はできませんよという声も出てくるかもしれません
私はしたがって、企業・団体献金の禁止に勇断を振るうべきではありますが、勇断を振るうということで与野党が合意したならば、若干の経過措置の期間というものについては話し合いの余地があるのではないか、そのくらいの弾力性を持ってこの問題に取り組まれたらよろしいのではないかというように考えております

 それからもう一つは、腐敗防止に関連して連座制の導入、これは、こういうものを強化、導入して違反者に対する罰則を強化する
これも残念ながら現在の政治状況、それから、これは私たちもともに反省しなければならないことですが、日本の政治風土、国民を含めた政治風土と言ってもいいのですが、からしますと、この罰則の強化というものも政治家だけでなく私たちの方にも責任がある問題で、当面はこの問題の強化を図らなければならない、こう思うのであります

 公的助成という問題が審議の対象になっております
よい政治のためには助成をする、これは私、納税者の一人として決してこの助成にやぶさかではありません
むしろ今まで言われている、総国民数掛ける二百五十円ですか、およそ三百億円と言われる助成の額がそれで足りるのかどうかという心配をいたします
もっと出してもいいのではないか

 ただ、それには前提がございまして、やはり公的助成、つまり納税者の側からある程度の負担をちょうだいするという以上は、政党、政治家がそれぞれその前に身を正すことが先決だ
そのことからひっくり返して申し上げますと、先ほど指摘しました政治資金の完全透明化、あるいは違反者の罰則の強化、こういった問題が当然前提として行われてしかるべきだと、このように私考えております

 どうも言葉足らずで、こういう席は余りなれませんから、意が尽くせなかったかもしれませんけれども、もし何かあれば、御質問というか、自由討議の中でお答えしたいと思います

 どうもありがとうございました
（拍手）