法律の概念規定でそれが当然入っているということでございましたが、私は、これからの問題として、やはりそういう理念というのをどこかで反映をしていただけるように、これは閣法として出されるわけでございますから、今回のことは今回のこととして、これからこの種の関連の法案というのは時代の状況の中で出てくるはずでございますから、ぜひともそういう部分を書くことが、やはりこの種の法律をつくるに当たって大切なことだと思います。
 同時に、なぜ私がそういうふうに言うのかというもう一つの問題は、福祉用具がいろいろ開発をされる、そうしますと大半のものは何らかの格好で公的に補助を利用者がいただくという、こういう仕組みになります。そうしますと、それぞれのいわゆる公的な資金にある種の限界が来たときに、これで我慢しろというような話が出たり、うちの事務所や施設はこういうものを扱っているんだからそうぜいたくを言うなというような話になって、結果的に苦情とかはぜいたくという言葉の中で問題を解決するというのは適切ではない、そういう思いが私は多少しております。したがって、これに伴う政令のことをいつごろされるのか、その政令の際にぜひともその部分は御反映をいただきたい、こういうことを要望しておきたいと思います。よろしゅうございますか。
私ども、この法律を御提案申し上げる原点は、ユーザーの声を開発部門に反映させる、開発の状況、製品化の状況をユーザーに届かせる、それを原点にしておりますので、考えるところについては、先生御指摘のようなことは全くそのとおりなんでございますが、条文の文言として特に、例えば第一条の目的が心身障害者の自立の促進や介護を行う者の負担の軽減といったことを書いておりますこと、あるいは事業者に対する責務規定として、常に老人及び心身障害者の心身の特性等を踏まえ、福祉用具の品質の向上及び利用者等からの苦情の適切な処理に努めなければならないという規定を置いたこと、そして御指摘がありました八条の指定法人の事業の中にこういった情報の収集を行うことと織り込んでおりまして、当然一番開発のために有効な必要な情報の中にはユーザーの声というのが入らないわけはない、こういう観点から入れなかったということでございます。
まず最初に、幾つかのところが重複をしておりますが、ちょっと基本的なことでお尋ねをしておきたいと思います。
 と申しますのは、この法律のこの間の関連の質問でもあるように、利用者といいますか、障害のある方であるとか病人の方の意見をどう反映するのかということが再三にわたって問題になっております。私もこの法案は賛成をする前提で考えておるわけでございますが、率直に申し上げてこの法律を作成するときに、例えば目的のところにそういう利用者の利便というのですか、意見を反映してという言葉をなぜ入れることができなかったのか。検討されたのだろうと私は思いますが、検討した結果入れないというふうになったのかどうか。
 それから、私が厚生省から事前に説明をいただいたときも、どこでそれを読むのかと言ったら八条のところを御指摘いただきました。私もこの八条を読んだのでございますが、福祉の増進に関するものの収集といいますか、情報の収集という言葉で片づけるには余りにもこの間の、例えば福祉の問題やそういう現実に体にハンディのある人たちに対してもうちょっと自立を促すという基本的な理念から見ると、この法の中には極めて抽象的なことでございますが、きちんと書き込めなかったのはいかなるところに限界があったのか、そのことについてまずお尋ねをしたいと思います。
身体障害者手帳の点字の問題でございますけれども、御案内のとおりこの手帳は、福祉事務所の職員でありますとかあるいは駅で切符等を買うような場合とか、そういう場合に日常的には利用されているものでございます。ただ、御指摘がありましたような事情もありますので、私ども関係者の意見をよく聞いた上で、検討させていただきたいと思います。
次に、やはりお話は具体的になるんですね。例えば、視覚障害者の方から寄せられた御要望ですが、御夫婦とも全盲の方の場合は、例えばこういう障害者手帳を、これはコピーですが、もらっているんだけれども、日常の生活の中では、実は点字じゃないものですからどっちの手帳かわからなくなってしまうと。だから、これは本当に使っておられる人でないとわからない御要望ですけれども、そういうことでこの点字の障害者手帳を出してもらえないか、こんな御要望がありました。点字の母子手帳は大変歓迎をされているわけですが、こういう声もお聞きくださって点字シールを張るなど具体的な方法は、要らないという方もいらっしゃるようなお声も聞いておりますけれども、そういう要望がありますので、よく相談をしていただきまして解決策を検討していただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。いかがですか。
御指摘のサンライフ春日居につきましては、協会から事業団には、平成三年の三月時点の借り入れ申し込みあるいは貸付決定時には、御指摘のとおり九十六戸分譲という事業計画で提出をいたしております。その後、御指摘をいただきましたように、最終的には分譲戸数を一戸ふやしまして九十七戸として分譲を行っておるということでございます。これは、七階部分につきまして容積率との関係で一部屋減らさなければならないという事態になったということ、それから、住み込みの管理人の居室に充てるというようなことも考慮をして一階部分を二部屋ふやすということを考えたようでございまして、当初一階につくるということを予定しておりましたトレーニングルーム、浴室等を主要の部分から外へ出しまして、結果的には二部屋を増築し、管理人も通い制になったということで、当初予定をしておりました九十六戸分の分譲を九十七戸すべてを分譲するということになったような経緯でございます。
 これも先生御指摘をいただきましたように、分譲戸数の変更というのは大変大きな計画変更でもございますので、遅滞なく変更の承認申請を行うべきところでございますが、サンライフ春日居につきましてはこれらの手続がおくれまして、三月の四日に変更承認申請の提出があったということでございます。この手続がおくれましたことについてはまことに遺憾なことでございます。先ほどの問題とあわせまして厳しく指導をしてまいりたいと考えております。