いま一つの阻害原因に、遡及適用がないという問題が挙げられるかと思います。つまり消防法と建築基準法が連動していないじゃないかと申し上げたいのであります。
 日進月歩の住環境の変化に対応するために、それぞれ基準法の見直しなり消防法の改正を行ってきておるところでありますが、それはあくまで将来の建築物に対する諸制度でありまして、既存の建築物に対しての適用がないわけであります。たとえば建築基準法にいたしましても、防災区画として縦穴区画、四十四年に制度化をしております。煙の関係では防火戸が四十九年、あるいは熱感連動防火戸が四十四年、排煙設備では四十六年、あるいは内装制限にいたしましても三十四年、非常口進入路にいたしましても四十六年、それぞれ制度化されておるわけでありますが、いまニュージャパンのような既存の建造物については適用がないわけです。
 私は、この基準法においても消防法と同じように遡及適用をしておれば、このような大惨事は幾らか食いとめることができたんじゃなかろうか、こう考えるものですが、まず、基準法の遡及適用のできない理由は何なのか、お尋ねをしたいと思います。
現在全国に配置しております建築主事あるいはまた建築指導に関係いたしております職員等の数につきましては、建築確認件数というものがふえてまいる状況の中で、逐次その増強を図ってまいったところでございます。そういうような中で、最近におきまして、いわゆる違反建築物というような事案もある程度減少していくというような実績が上がっているところでございます。しかしながら、だからといって十分な体制が整っているかというふうになりますと、まだまだ今後とも充実強化を図る必要があろうと考えております。
 こういったようなことに関連いたしまして、昨年には建築確認の手数料等の金額も引き上げまして、そういったようなことが実態にマッチするような努力もしておりますし、また、必要に応じまして特定行政庁の数もふやしてまいっておりますので、そういう中で今後とも全国の関係の公共団体におきまして、その充実強化を図るよう私どもも連絡を密にして指導をしてまいりたいというふうに考えております。
ただいま御指摘がありました定期報告制度は、特定行政庁が特秩建築物の所有者または管理者に対しまして、建築物の維持管理の状況につきまして建築士または建設大臣が定める資格者に調査をさせ、その結果を報告させる制度でございます。
 従来から私どももその普及徹底に努めたところでございますが、現状におきましては必ずしもまだ十全とは言えない状況にございます。今後とも建築物の所有者等に対する啓蒙あるいはまた関連の機関におきますところの実施体制の整備等につきまして十分指導いたしまして、本制度が活用されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
先ほどお答え申し上げましたとおり、建築基準法の第七条第二項に基づきます完了検査というのは、通常外見上目視し得る範囲内で行われているというのが実態でございます。しかしながら、法律の第十二条第四項の規定に基づきまして検査を行う手だてが講じられておりますが、その場合、必要がありましたならば破壊検査ということも法的には可能であろうかと考えております。しかしながら、先ほど申しましたように、やはり建築物のしっかりしたものが建築できるということは、建築士の行いますところの工事監理の充実強化と、また建築主事等の行いますところの検査、こういうのが両々相まって働くことが必要であろうかというふうに考えているところでございます。現在中間検査自体がまだ十分に行っておれないような状況でございますので、これらの破壊検査まで突っ込んでやることができるかどうか、またその費用につきまして、法的には特別な事情があるような場合でありましょうから、合理的な理由がありますならば原則として検査を受ける者の負担であろうかと考えておりますが、いずれにいたしましても、やはり建築主事の行いますところの行政指導というものを今後なお充実強化する、その方向で体制を充実する、そしてまたそれに伴って必要な検査が励行されるということが今後とも必要であろうかと考えております。
メタノールは御指摘のとおり単に随伴ガスといいまするような天然ガスだけではございませんで、いろんなところからつくれるということもございまして、私どももこれが既設の石油火力の燃料転換ということで大いに利用できるんじゃないかということを考えております。
 それで御指摘のように五十六年度からＮＥＤＯに委託いたしまして、メタノール燃料の供給の可能性、それから環境に対する影響、もしその影響があるとすればそのための防止策ということを検討していただいているわけでございます。五十七年度におきましては一体どの程度の供給可能量があるか、あるいはそれを日本に持ってきて発電所でどういう形態でたけば経済性が出るかというふうな経済性等の調査と、それから先ほど申しました環境安全性実証試験費ということで六億九千六百万円を計上いたしております。
 今後の事業計画でございますが、私どもはこの現在進めております調査あるいは実証試験の進捗状況を踏まえまして具体的に事業費等は検討してまいりたいというふうに考えておりますけれども、将来の見通しということでございますが、これはまさしくいま行っております調査の結果によって出てくるわけでございますが、たとえば来年度以降どういうことをやるかと申しますと、先ほど申しましたようにメタノールを使った発電をどういう利用形態でやれば経済的になるかという経済性の評価の問題でございますとか、メタノールのトータルな供給システムのあり方の問題、こういうことの検討をやるのと同時に長期的な調査研究の必要な環境の調査、環境安全性の実証試験というのを続けてまいりたいと考えております。われわれとしましては、そういうことをやった結果といたしましてＬＮＧとして利用するには不可能な天然ガスであるとか、将来の活用が非常に期待されております褐炭、この辺を使いましてメタノール原料として有効利用いたしまして、これが発電用に十分経済性が持てる、またその環境安全性の問題におきましても十分導入して問題ないというふうな実証ができることを期待いたしております。