大臣のおっしゃるように、事前の相当の根回しがそうなくて急に上がったような気がして、韓国の発案だということなんですが、わが国としても、これについてやはり西ヨーロッパの、東西ドイツの相互承認で一応安定をしているところを見ると、極東のこの三十八度線というのは、やはり安定化さすためには、当面こういうような相互承認というのがわが国にとっても非常に国益になるんじゃないかと思うんです。それには、ソ連、中国がやはり賛成に回ってこなくちゃいかぬわけなんですが、この主な障害、ソ連がなぜに、東西ドイツのときには積極的に東ドイツを承認してもらって、両方とも国際機関に入れようというのは、あれはむしろ東ドイツやソ連側が先に主張したことで、西ドイツの方がむしろ非常に消極的だったと思うんですが、今度は逆に韓国が主張をして、ソ連や中国は消極的だと。しかもこれ戦後もう四十年近くなろうとしているのに、まだ韓国と北朝鮮だけは国際機関にも入れない。これは何とか準備——事実の変更というよりか、現在の状況を安定的に認めていくということの方が平和を維持するのによりベターじゃないかという、理想よりか現実を先行さすと、こういうことで、やはり中国、ソ連を日米で相当説得さす何かいい方法が考えられないものかと思うんですが、ヨーロッパの状況等を考えてみると、どこがそういう彼らがそれは嫌だという主な原因か、それらについてひとつ見解を述べていただきたいと思います。
クロス承認の問題は、むしろ韓国側から提起されたということであります。私も韓国から直接にそういう話を聞きましたし、また韓国がアメリカに対して打診をしたということも聞いておるわけなんです。しかし、これは日本としては、朝鮮半島の緊張緩和に資するならばそれも一つの方向だと、こういうふうに思っておるわけなんですが、御承知のようにソ連はこれに対して拒否反応を示しておる。同時に、肝心の北朝鮮そのものが反対の意向を表明をしておる。中国も必ずしも同調する姿勢でないわけですから、情勢としては私は、韓国としても恐らく南北両鮮の話し合いということももちろん基本ですが、同時に朝鮮半島の緊張緩和ということを踏まえた中での韓国の提起であろうと思いますけれども、現実性としては、具体性としては非常にむずかしいと、こういうふうに現在では判断しております。
それから南北朝鮮のクロス承認案の問題が報道されておりますが、これは何と申しますか、最近になってアメリカの方からの報道が若干あって、それでこれが話題になったのか、それとも日本の方で今度新しく用意して問題にしたのか。と申しますのは、何と申しますか、ヨーロッパでは東ドイツ、西ドイツで結局クロス承認が成功して現在のような安定をした状態になったわけなんですがね。しかも、これは東西ドイツの国境線と同じようにヤルタ協定で三十八度線が決められて、米ソが二つに勢力範囲を分けたわけなんですが、これに対してアメリカの方は非常に何といいますか、いままではそういうことについて何も言ってないやつが、最近そういうクロス承認の方針をアメリカの方がつくったのか、日本がイニシアチブをとってこれをやろうとしているのか、その点はどちらなんですか。
第三国同士のことについては私どもはとやかく申すべき問題ではないと思いますが、事日本に関する限り、非核三原則というのは確立された国是でございます。ソ連側のそういう外交政策の一環として非核条約と核先制不使用との取引と申しますか合意というようなものを当面日本としてはやる必要もないし、またそういうことをする立場にもないということは先ほど御説明申し上げたとおりでございます。
そうすると、善隣友好条約みたいに実績はないと、不使用協定というのはソ連の外交政策として持ち出されておると、まだそういうことで二国間なり何か協定をやった実績はないわけなんですね。
核不使用協定につきましては、昨年以来ソ連は日本に対し、日本が非核三原則を維持するならば、ソ連は日本に対して核の先制不使用を約束する用意があるというようなことを言っておりまして、今回のカピッツア次官の訪日の際にも同じような発言がございました。これに対する日本側の立場は、御案内のとおり、国連憲章上、核であろうと、非核であろうと、武力を使わないということはお互いに約束し合っている問題である。これを改めて非核三原則というような前提条件づきで合意する必要はないと考える。しかも、核の問題につきましては、核兵器保有国がその責任を持って核軍縮を行う、そういう行動面における実態的な裏打ちのない限り、このような約束は絵そらごとに終わるおそれがある、まずソ連は核軍縮を進めるという行動でその誠意を示すべきではないかと、かような応対をしたわけでございます。
 ソ連側のねらいは、ただいま三治先生の御指摘にもありましたとおり、従来からソ連が主張しております善隣協力条約、あるいは極東における信頼醸成強化措置、さらにはアジア安保構想、こういった一連のソ連の対アジア政策の一環として日本側に提示したものであると考えております。核不使用の問題につきましては、すでに国連等の場でソ連はこの問題を何度も提起しており、一種の宣言をしているわけでございます。はっきりしたことはわかりませんが、中国との間にもそのような話は進めているというようなことを申しておりました。ただし、これが現実の合意になっているかどうかは、私ども詳細は承知しておりません。
官房長官、大変御苦労でございました。わざわざお運び願ったのは、何も是正という言葉の字句の解釈の問題じゃないのです。宮澤談話のとらえ方が正しくなければ今後中国なり韓国なり東南アジア諸国の批判に、談話には批判とあります、こたえられない、そういう心配が出てきたのでおいでをいただいたというのが実情でございます。
 いまも官房長官おっしゃったように、批判が寄せられたことも事実、それから言っておることが理にかなっておることも事実、そして確かに総理大臣も思慮の足らざる点があったというのをお認めになったとおりです。したがって、あの官房長官談話を出した以上は、やはりその点は日本側に誤りがあった、これを正すのだということですから、是正というのがよりよくするというように飛ぶのはおかしいので、それはよりよくすることには間違いないのです。食い違いがあるわけじゃなくて、よりよくするためにはもっと詳しく書く、やさしく書く、あるいはもっと簡単に書く、いろいろ方法はあります。その中で誤っている点は是正する、これは官房長官が御答弁になったとおりで、そうなければ私たちもならないと思っています。ところが文部省は、おっしゃったように、文部大臣談話、広報を出して、これでやるという中では、批判があったということは言っていないのです。意見があったと直しています。批判と受け取っていない。それから、宮澤談話をごらんいただきますと、現場の教育に反映せしめる、こうなっております。ところが文部省は反映せしめよとは書いてないのです。そうじゃなくて、「配意されるよう期待します。」、こうなっているわけです。まだひどいのは、文部広報で、検定規則を変えたのは誤りや学習指導上支障があるから改めたものではない、こうなっておるので、教科書の中のどこをどう改めるかというのは、作業はこれからなんです。