難民受け入れは、欧米諸国もすべてそうでございますが、国を挙げての問題でございまして、政府、民間ともに協力し合ってやっていってこそ初めて本当に実のある受け入れができると存じております。そういう観点から、我が国におきましても、政府はもちろん、委員御指摘の日赤、カリタス・ジャパン、それから立正佼成会、天理教の方々、非常に積極的に御協力いただきまして、政府民間一体となって非常に緊密な連絡協力のもとに、できる限り円滑な難民受け入れを進めているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、ボートピープルが入ってまいりますと、大村難民一時レセプション・センターというところに入りまして、ここで初歩的な生活指導、健康診断それから治療を行いまして、二、三カ月の間滞留の面倒、お世話をしまして、それから日赤その他の民間の施設に一時的に預かっていただいているわけでございます。そこで一時預かりまして、将来の身の振り方をどうするのかということを十分に難民に聞きまして、日本に定住を希望するのであれば、政府が経営しております定住促進センター、これは大和と姫路にあるわけでございますが、ボートピープルの場合は主として姫路の定住促進センターに移しまして、そこで日本語教育、職業訓練あるいは生活指導、職業紹介等をいたしまして、定住のできるような準備を整えた上で社会に送り出すということをやっております。
 それ以外、先ほど申しました積極的に我が国から出かけていって、インドシナ諸国に滞留して困っている難民も受け入れているわけですが、これは直接定住のために受け入れまして、大和にあります定住促進センターに入れまして、ここで定住のための諸準備を施して社会に送り出すということでございます。
 ただ、委員御指摘の、民間の施設に長く滞留しているという点でございますけれども、確かにこれは、先ほども申しましたように、欧米諸国は既に受け入れをだんだん厳しくしておるものですから、日本に来たボートピープルのうちで、本当は欧米諸国に行きたいのだけれども行けない、欧米諸国が受け入れないために行けない、かといって日本にはまだ定住したくないという人たちがかなりおりまして、そういう人がだんだんと民間施設に残ってしまうわけでございます。そこで、民間施設に過重の御負担をかけるのは申しわけありませんから、委員御承知と存じますが、昨年品川の国際救援センターをつくりまして、民間施設でお世話になっている難民で、なかなか日本定住の希望もない、かといって第三国は受け入れないという状況のために長期滞留している者を、できるだけ国際救援センターに受け入れまして、ここで自活に必要な所要の支援をいたしましてできる限り自活させるようにしているわけでございます。
定住したのが三千百七十三名ということですけれども、これは人口に比例しましても、欧米に比較すると二けた違いますね。アメリカ等においては二けた、スイスとか欧米諸国でも二けたの負担をしておるわけですから、御努力は評価しますけれども、実績は上がっていないというのが実態だと思います。
 そこで、受け入れ後の施設ですけれども、これについても最近まで、現在もそうだと思いますが、政府の施設ではなくて日本赤十字社あるいは民間の宗教団体、カリタス・ジャパンだとか天理教だとか、こういうところに依存しておるわけですが、政府がもっと積極的に施設をつくり、定住の準備段階としての教育をするというような、直接政府がおやりになるという姿勢が必要だと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
井上先生御承知のとおり、五カ年計画につきましては官房長が答えましたとおり、非常に問題があることはもう御指摘のとおりであります。今井上先生御指摘のとおり、下水道なんかにいたしましても、確かに欧米先進国に比べても、残念ながら三分の一くらいの非常に低い普及率であります。
 公園なんかにいたしましても、実は日本の場合公園というと平らなところに必ず公園をつくる。考えてみますと、欧米諸国に比べて私は、利用率というものが一般的に見まして必ずしも高くないんじゃないかな、実はそんな気持ちがいたしておるわけでございます。ですから、公園なんかにいたしましても、景色のいいところで自然環境さえ破壊しなきゃ、そんな高い極端なところでなくても、上っていくときにはまあまあ真っ平らなところでなくたっていいんじゃないか、そういう気持ちが実はいたしておるわけですね。それがある意味じゃやっぱり健康なんかにもつながっていく問題等もあると思うんですね。それからまた、よくお年寄りがゲートボール、一生懸命やっておられますけれども、公園の片隅なんかでもゲートボールができるとか、そういうふうに今までのパターンに埋没することなく、公園の利用率をいかにしてもっと高めるかということも、やっぱりこれは建設省の公園計画なんか立てる場合には、一つの発想の転換をしなきゃならぬ。そういうふうなことを踏まえまして、私は先ほど来、効果的、効率的に物を考えた方がよろしいというような考え方を実は申し上げておるわけでございます。
 特に公共事業の抑制というものは、先ほど来申し上げておりますように、とにかく連続六年間も抑制をされておるわけでございますから、社会資本の充実が非常におくれておるわけでございます。一方ではまた、経済という全体の枠の中で物を考えてみましても、いかにして内需を拡大するか、安定させるかということが非常に大きな課題なんですね。そういたしませんと、恐らく来年の上半期ぐらいになったらドルが三百億ドルぐらいたまってしまうんじゃないかというようなことを言われておる人もあるわけです。そういう意味では私どももこれは大変な事態だなというようなことで心配をいたしている一人でございます。
 そういうふうなことをいろいろ考えてまいりますと、この六十年度の予算の編成というものに当たりましても、先ほど来申し上げておりますように、厳しい中にもそういう点もよく踏まえながら私ども努力しなきゃならない、基本的な考え方はそういう考え方を持っております。
 そこで、建設国債の問題でございますが、御承知のとおり今百二十兆円になんなんとする大きな国債、借金を国民にいたしておるわけでありまして、この辺からこれ以上ということになれば当然この利払いも国債を発行しなきゃならぬ、こういうふうなことで雪だるま式にいってしまうという心配もあることはもう御承知のとおりであります。そんなような中にありまして、私どもは特定財源なんかの財源を確保するとともに、一般財源の公共事業の充当に当たりましても一生懸命努力はしなきゃならぬ。また一方で、申し上げますように、ある意味ではこの建設国債も増発しなきゃならぬというような意見もかなりあることも承知をいたしておるわけでありますが、この辺につきましてはもちろん、我々建設省サイドだけで云々というわけにはいきません。我々は、むしろ財政当局に理解を得て、そういう特定財源を確保するためにこういう厳しい中でありますが、全力を挙げるという姿勢で臨みたいと考えております。