このロボリンピックの件につきましては、前大臣からも払お話を伺っておるところでございます。また、せんだっての「あまから問答」というテレビ番組で、私は当庁の一つの夢といいますか、ロマンとしても検討しているんだという紹介を申し上げたところであります。
 この件につきましては、かねて小野先生が御提唱されておるところであり、今お話しのとおり、人間と機械、また技術の調和共存あるいは何度も申し上げておりますけれども、若者たちの科学技術離れに歯どめをかけるという点で極めて私は有力なイベントになり得るのではないかと思っておるところでございます。
 そしてこのロボリンピックにつきまして、当庁では担当者、若い職員ですけれども集まって、非常に情熱を持って、どういう方法がいいのか、どういう規模でやるんだというような検討を今させていただいておるところでありまして、こうした点につきましても、どうぞひとつ先生のまたいろいろな面での御示唆、アドバイスをちょうだいできればありがたいと思っておるところでございます。
 以上です。
さらに、今度はぜひ長官のお考えを聞かせていただきたいと思うのですけれども、この平成七年度の「戦後五十年の科学技術」というタイトルになった科学技術白書の先ほど読ませていただいた文章の中に、人間的豊かさの実現のための科学技術が必要なんだというような指摘がなされているわけでございますが、この「人間的豊かさ」という言葉、これがどういうイメージの言葉であるかということによって随分具体的な施策というものが変わってくるのではなかろうかという気持ちがいたしております。
 長官の個人的な思いとして、この「人間的豊かさ」というのはこういうイメージなのではないのかというようなことについてお感じになっておられるものをお聞かせいただければと思います。
ただいま御指摘ございましたように、近年の科学技術の進展に伴いまして、社会経済とのかかわりというものは非常に大きくなってきております。
 したがいまして、科学者、技術者、科学技術政策担当者というものが、社会全体との交流を考えてあるべき方向を考えていくということが重要かと思っておりまして、特に先ほど御指摘ございました素粒子物理学の分野ですとか核融合の開発というようなビッグサイエンスにつきましては、多くの資金、人材の投入が必要でございまして、こういうような分野についての各分野での交流というのは一層重要な時代に入っていると思っております。
 このような問題意識に立ちまして、例えば科学技術会議、これは我が国の科学技術政策の基本を立案する会議でございますが、この中には人文科学者、科学哲学者等の人材を加えまして、多様な背景を持っております方々に議論をしていただいておりますし、当庁におきましても、自然科学と人文社会科学系の研究者が集まって議論を行います科学技術フォーラムというものを開催いたしまして、海外からの研究者も参加していただいているというような取り組みを行っているところでございます。
 今後とも、多様な専門領域、背景を有します人々との交流を通じまして、科学技術のあり方についての理解を深めていくという取り組みを強めてまいりたいと思っている次第でございます。
科学館、これは全国に三百ほどあるということでございます。これにつきまして、ただいま御指摘をいただきました、すぐに陳腐化する、あるいは一部にはガラス張りで見学をするだけだ、こういうものであってはならぬというような御意見等を承っておるわけでありまして、いかに若者たち、特に子供たちが親しみを持てる、そうした施設にしようかということで腐心をいたしておるところでございます。このことが、先ほど来申し上げておりますように、若者たちの科学技術離れに歯どめをかけ、関心を持ってもらう方向に進め得ることになると思っております。
 こうしたいろいろな問題点があるわけでございますが、イベント等もやっておりますし、セミナーもやっておりますが、八年度概算要求におきましては、ただいま御指摘をいただいた点も含めまして、科学館の展示手法の調査であるとか、科学館関連人材の育成あるいはバーチャル科学館の開発等による科学館そのものの充実強化を図ってまいるとともに、今後の科学館活動の中心となるような総合的な科学館の整備に向けても調査を始めたいと思っておるところであります。
 なお、この科学館というのは各地方自治体等に設置をされていくわけでありまして、この三百という数もできればさらにふやしてまいりたいと思っておりますが、そうした点では地方自治体の協力等々もちょうだいしなければなりません。そうした点で、地方に対する啓蒙活動等も、当庁といたしましては力を入れてまいりたいと思っておるところでございます。
    〔委員長退席、笹木委員長代理着席〕
早急に検討して各避難場所に配置をするように、要請をお願いを申し上げたいと思います。
 それでは、所信の方に戻りまして、六ページのところに、「本年は、「情報通信基盤整備元年」」こう銘打ちまして取り組んでいこうということ、よくその決意はわかるわけでございます。その中で、先ほど同僚委員からも御質問がございましたが、ふるさと財団の無利子融資と合わせ融資で財投からの融資を活用していこう、こういうお話があるわけですが、ふるさと財団の無利子融資というのは、これはいろいろな条件がございますね。
 その中の条件で、融資要件といいましょうか、その中で、融資対象事業には「新規雇用の増加があること。」というのがあるのですよ。都道府県とか政令指定都市では十人以上で、市町村は五名以上、こうなっています。このことによって新たな雇用がないと、これは条件には入りません。これはなかなか難しいと思いますね。
 先ほど同僚委員からもありましたように、過疎地域だとか離島だとかにせっかくの加入者系光ファイバー網を引くについて、このふるさと財団から融資を受けよう、五名の新たな新規雇用があるだろうか、非常にこれはネックになってくるんじゃないかな、かように思うわけです。
 この点は大蔵省、自治省とどのような相談をされておるのか。この融資要件はもう全く変わらない、こういうことで交渉されているのでしょうか、緩和をするということで交渉されているのでしょうか。非常に難しいということを私は申し上げているのですが、どういう認識でしょうか、お聞かせを願いたいと思います。