現在我が国の高等学校におきましては、進学率は九四％という非常に高い、世界的にもトップレベルにあるというふうに思っております。と同時に、その水準におきましても比較的世界的に見て高い水準にあるというふうに思っておりますが、ただ現実問題、高等学校を見てみますときに、九四％の子供が入っておりますということは、子供の個性、能力、資質それぞれ非常に多様化いたしております。その多様化いたしております高等学校が、現実にこの子供の個性を引き伸ばすための教育として万全であるかどうかということについてはいささか私たちも検討すべき課題があるというふうに思っておるわけでございまして、そういった多種多様な子供にマッチした高等学校教育を行うために、現在、高等学校教育の個性化に関する調査研究会というものを七月に発足いたしまして、そこでいろいろな角度から御検討願うということで、今後十分検討していかなければならぬというふうに考えております。
おはようございます。質問さしていただきます。
 今回の法案は臨教審の第二次答申に基づいて高等学校教育にかかる制度の弾力化を図るとともに、国、地方の役割分担を見直し、教育における地方への権限移譲を促すものと考えております。そこで、まず現在の高等学校、後期中等教育の現状につきましてどういう認識を持っておられるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨七日、杉元恒雄君が委員を辞任され、その補欠として中村太郎君が選任されました。
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御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、第一に、国及び地方公共団体は、教育活動等を通じてエイズに関する正しい知識の普及を図らなければならないこと。第二に、国及び地方公共団体は、エイズに関する施策が総合的かつ円滑に実施されるよう、相互に連携を図らなければならないこと。第三に、医師の都道府県知事への報告については、感染者が血液凝固因子製剤の投与により感染したと認められる場合には、これを要しないこと。第四に、都道府県知事の健康診断の受診の勧告については、医師がその診断に係る感染者にエイズの病原体を感染させたと認められる者がさらに多数の者にエイズの病原体を感染させるおそれがあることを通報した場合に行うこと。第五に、都道府県知事が行う質問については、健康診断の受診の勧告、健康診断の受診の命令または必要な指示を行おうとする場合に行うこと。以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
ただいま議題となりました医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 本案は、血液製剤によるエイズ患者等の救済の実施に当たり、その給付の事務を特別認可法人である医薬品副作用被害救済・研究振興基金に行わせることにより、救済業務の迅速かつ円滑な実施を期するとともに、あわせて、給付を受ける者のプライバシーの確保等に資することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、基金は、当分の間、従来からの業務に加え、医薬品に混入したエイズウイルスによる健康被害の迅速かつ円滑な救済を図るため、厚生大臣の認可を受けて、救済のために必要な事業を行う者から委託を受けて医薬品副作用被害救済制度による給付に準じた給付の事業を行うことができること。
 第二に、エイズ患者等の救済のために基金が行う給付については租税その他の公課を課することができないこと、その他所要の規定の整備を行うこと。
 以上が本案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
もう一つ、漁協合併に関連をして伺っておきたいと思いますが、私の出身の島根県内の漁協の実態などを見ますと、旧町村単位に非常に小さな漁協が分立をしまして、事務所では年輩の参事さんのもとに、少し遠くへ行ってパートで稼ぐよりはというような感じの婦人の職員が二、三人おる。こういう意味で、地域の振興の核を担う漁協にしては残念ながら活気に非常に乏しい、こういう感じの漁協が多いわけであります。だからこそ合併の必要があるということにもなるわけでありますが、問題は、合併をすると同時に、漁協に本当に漁業の将来を担い得る男の若い職員を、優秀な職員を確保することが非常に大事じゃないか、私はこう思っておるわけであります。そういう意味で、合併と同時に、合併した漁協には新しい若い人材の確保、こういうことをもう一つ大きな目標にすることなしには合併も画竜点睛を欠くことになるのではないか、こういう心配があるわけであります。そういう意味でこの人材確保策についてどう考えておるのかということと、今、水産改良普及員なんかがどの程度の国費でもって人件費を見て配置されているのかわかりませんが、あの商工会議所にもかなりの国費の裏づけを持って指導員なども配置をされておるわけでございまして、こういうことが今日の漁協なんかの関係ではどういうふうにされているのか。あるいはもしないとすればそういうことも必要なんじゃないか、私はこう思ったりもしているのですが、この点について最後に漁協合併に関連してひとつ承っておきたいと思います。