本題に入る前に一言申し上げたいと思います。
 今、傍聴者で北九州市からおいでの被害者の方がぜんそくの発作を起こされてそちらで休養をしておられるようです。私は、公害の被害者、患者の皆さん方がこれだけ困難を押してでも、命綱を切られるか切られないかだという大変な思いで運動を進め、まようもたくさんの傍聴の方々がおいでをいただいておるというのが本法案の重要性だと思うわけでございます。
 けさも委員長から冒頭でごあいさつがありまし
たけれども、一昨日、本法案が本会議に上程をされ、そして趣旨説明に対する各党質問のありました本会議に環境特別委員会の委員長である山東議員が、委員長が御欠席になったという点、これは非常に残念だと思います。なぜかというと、国民、被害者、患者の皆さん方は命がけなんです。ところが、委員長が重責を担いながら本会議を御欠席になって、そしてテレビの番組のゴルフに出ておられたなどということがきょうの新聞等では報道されておりますけれども、本当に一体、国会議員としてあるいは環境特別委員長として国民や被害者、公害環境の問題について考えておられるのか。私は山東委員長のおとりになった態度は極めて遺憾だと思いますし、強く抗議を申し上げておきたいと思うんです。
 それで本題に入りますが、この公害指定地域の全面解除そして新規患者の打ち切り、これを行うということを前提にいたしました本法案の一部改正が上程をされておりますけれども、これはどんなふうに見ましても何とも言えない暴挙としか考えられないというふうに思うわけです。今までの御質疑の中でも、何しろ十把一からげで一括全面解除などということは本当に無謀だという御意見というのが出てきているとおりでございます。
 まず最初に長官にお聞きをしたいんですが、この補償法ができてきたいきさつ、そしてその補償法の今日までの果たしてきた役割、意義、そういったものをどういうふうにお考えになっているのか、簡潔にお伺いをしたいと思います。
ただいま高桑先生から、国民の健康を守る上において、また大気汚染を防ぐ意味から本当に参考になる御意見を拝聴させていただきまして、環境庁として国民の健康保護に万全を期する立場から、国公研を初め大気汚染の健康影響に関する調査研究をさらに積極的に推進するとともに、今言われた新たな健康被害予防事業においても調査研究等を推進していく、いわゆる基金、この辺でも頑張りたいし、御意見を参考にさせていただきながら創意工夫、積極的に研究者への費用をふやすような努力をさせていただきたいと思います。
まず最初に斎藤厚生大臣にお伺いしたいと思います。
 大臣、百七国会の老健法そして百八国会の売上税等大変御苦労さまでございました。私は政治というものは後世のいわゆる我々の子孫が善政であったか悪政であったか評価するものではないかと思います。そういう観点からこの社会保障費につきましてその財源問題についてちょっと大臣の所感を聞きたいと思います。
 御承知のように昭和五十九年度の国民総生産は三百三兆円、そして一般会計の国の予算が五十・六兆円でございます。社会保障の国の負担は九・三兆円、そして医療費に対する国庫負担は四・三兆円でございます。しかし社会保障の給付費は三十三・六兆円と、こういうことでございます。また国民医療費は十五兆一千億、こういうようなデータが出ております。また六十二年度は国民総生産が三百五十兆四千億というふうに見込まれております。一般会計は五十四兆一千億、そして社会保障の国の負担は十兆一千億、そして医療費に対する国庫負担は四兆三千億、そして国民医療費は十八兆円ということでございます。医療費の方はいずれ五十九年から六十二年までほとんど変わらないという状況が続いております。
 そこで私はこの日本の人口動態を見ますると逆三角形になっているということが明らかでございます。ただいま同僚議員からも年金のお話が出ました。そういうような中で年金の問題は受給者が増加しそして納付者は減少の一途をたどっておるわけでございます。また医療費におきましては、高齢化社会それから疾病構造の変化それから技術革新、そういうような大きな要素がございまして、これまたどうしても膨張せざるを得ない、こういう状況でございます。
 先般、私ふがいなくも病気をいたしまして、胆石をやりまして、私医者でございますけれども、医者の不養生でございまして、実際自分でＣＴのときに血管造影剤を実は打たれたわけでございます。そのときにまず最初に現在使っておるのはコンレイという薬がございます。これを打ちますと、かあっと熱くなって副作用がある、そして吐き気がある、万が一ショックなどを起こして死ぬこともある、こういう薬でございます。しかし、最近第三世代のすばらしい薬が出まして、これはイオパミロン３７０、これは二十ＣＣ五バイアルで、一バイアルは六千百七円です。コンレイという今まで使っていたやつは六百六十八円です。二回目のときはこの安全な薬を使ってくれたわけです。これは全く副作用がございません。安心して使う。私もドクターでございますから、もちろん高いのは承知だけれどもそれを使いたい。また大臣も病気したとき、危ない薬と危なくない薬とあったら恐らく高くても安全な薬を選ぶと思うんです。そういうようにどうしても、とにかく我々の意思に反して医療費というのは膨らむ要素がございます。それから磁気ＣＴという機械もございますし、大変そういう要素で今後そういうものは膨らんでくる。社会保障が年金と医療と福祉というものを今込みで考えている。しかし、私はそれを別々にやはり考えていくときに来たんじゃないかと思うわけでございます。将来どうしても社会保障費が膨らむということが今わかっておるわけでございます。しかしそれに対して今無策であってはならない、私こう考えるわけでございます。
 そこで、こういう問題に関しまして、国としまして、厚生省としまして、財源をひとつどこかに求めなきゃならないのではないかという時期に来ていると思うわけでございます。これは大蔵省にもお聞きするわけでございますけれども、例えば先般の売上税問題の中で福祉目的税というような言葉もございました。それからもう一つの私の考えでございますが、これは大変乱暴な考えでございますが、今赤字国債が百五十三兆円、十一兆円の利子を払っておる。逆に日本の国民の預金というのは、貯金が一千兆円ある、こう言われております。私は、そういうものの中から二、三百兆円、これは無償国債でも何でもいい、無利子の国債でも買っていただきまして、そういうものの金利を運用してこういうものをやったらどうかというような考えも一つでございましょうし、私は、やはり相続税のときに、ある程度二十年ぐらい前からお金のある人は積み立ててただでいただく、そして特例を設けてそのうちの何割かはそのときには免除しましょうというようなこともいいし、いろんな方策があるかと思います。そういうものを今からやはり考えておかなきゃならないんではないか。ただこのままおりますと、これは病人に負担をふやせばいいんだ、年金の額を減らせばいいんだ、これでは福祉国家にはなっていかない、そういう観点からひとつ大臣に御所見をお聞きしたいと思います。