話をそらさないでください。私はいま日本じゅうにあるすべての劇団にと言っていませんでしょう。児演協に六十一団体が加盟している、この児演協はこういう状態になっているんだ、だからせめて六百日にしてもらえないか、こう言っているんじゃないですか。それ、大臣言ってください。——もう結構です。大臣、これは余りに少ないじゃないか、こう言っているのです。
初めに私から事務当局としての見解を申し述べたいと思います。
 民間における文化活動、その一部分でございます青少年に対する演劇の問題をお取り上げになりました。児童演劇を初めとして多くの民間の文化活動が非常に盛んに行われているということは私どもよく承知しております。そして、必ずしもそれに対して公の補助は十分に行き渡っておらないということは承知しております。
 しかしながら、そもそも文化活動というものは、基本的にどこまでこれを公が支援すべきものかという基本問題があろうかと思います。いまお挙げになりました日本児童演劇協会ですか、それ以外のところでも小さな団体で盛んに公演を行っておられます。そういったような問題を全部取り上げて国から補助するという形をとるべきかどうかというのは、いろいろ問題があろうかと思います。しかしながら、もちろんこういう演劇活動を盛んにする、自主的な文化活動を盛んにするというための奨励的と申しますか、それをある程度育てていく、盛んにするための補助金を出すということ、このこと自体は望ましいことでございまして、私どもも政策的な配慮をもちまして、そういう文化振興という政策的な観点から、重要なポイントに対して補助金を出すということを考えております。
 したがいまして、現実の民間で行われている演劇活動のすべてに行き渡るということは、これは考えてもおりませんし、また、それが適当かどうかも問題だと思います。ただし、大事なポイントにつきましては補助ということを考えております。それが実情でありますので、その点を一つ申し上げておきたいと思います。
そうしますと、実際には一万八千以上のステージをやっているのに二百五十九だ、一万一千三百四十九日もやっているのに二百十八日しか補助金が出ないということは、一・三％から一・四％という本当にスズメの涙のような補助金しか出ていないということですね。日本の子供に生のものをじかに見たことのない者を一人もなくしたい、こういう目標を掲げて、このような活動をしている方たちに、余りにも補助金が少ないのではないか。
 今度の通常国会の冒頭にも、総理大臣は所信表明で、八〇年代は文化の時代だと言っていますし、また文部大臣、あなたも、教育や文化の向上をまずやっていかなければならないということを述べていられるわけです。そういう観点からしましても、余りにも少ないのではないか。せめて、二百十八日ではなくて六百日程度の補助金を出してもらえないだろうか。余りにみみっちくて、きょうのこうした私の質疑を世界のこうした演劇に携わる人たちに聞かれたら恥ずかしいような状態なんですけれども、この点、大臣はどうお考えになられますか。非常につましい要求だと私はむしろ思うのですけれども、彼らの要求、私には六百日ぐらいに何とかふやしてもらえないだろうかと言っているわけです。その点について大臣のお考えを聞かせていただきたい。
ということで、公文書で問い合わせ、質問があった場合、やはり公文書で丁寧にお答えするのが筋ではないかと思うのです。それが本当の地方の時代、いわゆる地方を大事にする国のやり方ではないかと思うのです。そういう点で反省を求める次第でございまして、これはまだ出してないわけでございますから、きちっと書類で回答していただきたい、このことを要望しておきます。どうでございましょう。
そうじゃない、回答しているのです。大阪府の一係長に電話で、大阪の大東市からこういう問い合わせがあった、要するに公文書で質問が来たけれども、これはおまえのところに電話で答えておく、大阪府、おまえは大東市へ行ってよく説得しろ、平たく言ったらそういう回答なんです。これでいいと思いますか。
最後に、ちょっと苦情になりますが、大阪のある市がこの問題について文部省の方に文書でもって問い合わせたわけです。ところが、公文書で問い合わせていながら全く誠意ある回答がなかったということで、私の方に意見がましいお話があったわけでございます。御記憶ありますか。
おっしゃるように、非常に末端の個々のケースの問題ですから、なかなか実態のつかみにくい面もあるわけですけれども、全く問題は先生おっしゃるような点にあると思いますので、私どももできるだけ調査をして、よりこれを改善する方向で一生懸命努力します。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、事の初めから十分起こり得る事態を想定してそれなりの対応をしてきたかということでございますが、御質問の廃棄物関係につきましては、昭和三十年代から原子力委員会がこの問題に着目いたしまして、各種の専門部会を設け検討を進めてきているという実態はございます。もちろん、それで今日の時点から見て十分であったか、十分なものであるかどうかという点については御批判はあるかと存じますが、当然問題意識を持って検討を進めてきていたという実態はあるということをまず御報告申し上げられると思う次第でございます。
 三十六年の原子力開発利用長期計画では、廃棄物の発生量が増加していくであろう、そういう事態を想定し、それに備えるための研究開発を推進するという方針が示されたわけでございまして、その後、四十二年あるいは四十七年の長期計画におきまして見直しが行われ、それらの成果を集大成した形でわが国の廃棄物対策にかかわる基本方針を五十一年に原子力委員会が決定したという経過をたどっているわけでございます。
 五十一年の決定におきましては、四十七年策定の長期計画の考え方を踏襲いたしまして、低レベルの廃棄物の処分については事前に安全性を評価し、試験的処分の結果を十分踏まえて慎重に進めるという方針が出されておりまして、こういうことを踏まえまして海洋処分と陸地処分とをあわせて行うという考え方が出てきているわけでございます。現在、この五十一年の決定に基づきまして試験的海洋処分及び試験的陸地処分を実施すべく所要の措置を講じているというのが今日までの歴史でございます。