大体事情はわかりました。余り成果は上がっていないようですが、しかし潜在的には、日本女性の意識の中にはやはり絹というものへのあこがれ、絹製品の優しさ、高級品だという一つのイメージがあり、知恵の出しようによっては、この問題はまだ需要がふえると私ども素人は考えるわけです。せっかく、四億三千万余りの助成金ですか、こういうものを出しておきながら余り効果が上がらぬということでは、まだもう少し広く消費者の意見を聞きながら、聞くところによると、背広だって何か五万円ぐらいでできるということをちょろっと聞きまして、五万円程度で絹の背広が着れるなら私も着たいと思っておりますが、そういうふうにもっと積極的に、片方では需要が増加していくという展望があれば、一時的にこういった借金を抱えてでも、それは価格安定のためのことも必要だろうと思いますけれども、そういう見通しも今の答弁ではどうもなさそうだということでありますので、きょうは問題をこのぐらいにしておきますけれども、消費者の手に渡る場合の着物の値段と、倉庫から出す場合の値段に大変、話にならぬくらいに差があるわけです。
 したがって、これについて恐らく、途中の流通機構というか、流通の門をくぐるたびに、手数料、加工料、マージン、いろいろなものが入るのだと思いますが、これもやはり行政指導で、安く消費者にいい品物が、さっき申しましたように、絹の高価だというイメージ、そして肌ざわりもいい、そういうものをもっと大衆化させるために、格段の努力をこれから払ってもらいたいと思いますが、そういう方向で考えておられるのかどうか、一言聞いておきたいと思います。
先ほど申しましたように、絹の需要の大宗は和装需要でございます。そして、その和装需要というものが、生活様式が逐次洋風化していくと申しましょうか、あるいは一番着物を着ます成人人口あるいは結婚するお嬢さんたちの数が大幅に減っているというようなことで年々減少の傾向にございまして、特に昨年あたりはその前の年に比べて大幅な減少が目立っているわけでございます。
 事業団がその役割を担っております繭糸価格安定制度というものは、いわば循環的な需要の変化に対応して、値段が下がったときに買い支えをして、また需要がふえて値上がりしたときに放出するというような形で機能することを前提としておりますので、もし需要の減退というものが構造的であるとすると、確かにこれはなかなか問題があるということは農林省も答弁しておるところでございます。
 私どもといたしましては、構造的とも見える絹織物の需要の著しい減退を構造的に立て直すということについては、なかなか容易なことではないと思っております。しかしながら、何とかそれを少しでも緩やかなものにしたいというようなことでございまして、需要振興にはいろいろ努力をしているところでございます。
 和装需要に対する振興を図るべく繊維工業構造改善事業協会というようなところに絹振興基金というようなものを設けまして、その果実をもちまして百貨店等における絹のキャンペーンを支援するというようなこともやっておりますし、また、中小企業対策の一環にございます産地中小企業対策として絹産地の支援をする、あるいはまだ一割程度でございますけれども、洋装、御婦人の洋服あるいは紳士の背広というようなものに絹を使うという試みもいろいろ行われておるわけでございまして、そういった洋装用の新商品の試作開発事業に対しまして助成をするというようなことを通じて、新しい需要開拓に努めている、さらには海外での商品紹介について、これを支援するというような形で、現在まで需要振興についていろいろ手を打ってきているところでございます。
 しからば、その効果はどうかということになりますと、多分そういうことを行わない場合に比すれば、その減少傾向を何がしか食いとめることはできたと思っておりますが、顕著な形で構造的な減少傾向というものを押しとどめるというふうには、残念ながら至っていないのが現状だと思います。
お答えいたします。
 関係する省庁それぞれの立場での対応策については、今お答えがあったとおりでございます。
 この問題が国会で問題になりまして、五十七年七月に私ども対策についての調査検討会を発足させまして、五十七年と五十八年に札幌市と仙台市におきまして環境影響の実態調査を行ったわけでございます。その結果では、当然のことながら著しく粉じんの増大している状況があったわけでございます。
 昨年の九月に、そのような状況を踏まえましてスパイクタイヤにつきましての使用の自粛ということを中心にいたしまして、この問題は当然個々のドライバーあるいは運送業界等の協力要請を含むものでございますが、そのようなことでできるだけ関係のある自治体においての使用自粛の指導が少しでも促進されるようにということで当面の対策として要請をしているところでございます。
 それから、各省庁間の連絡という意味におきましては、五十八年三月にスパイクタイヤ問題関係省庁連絡会議が設置をされているわけでございまして、各省庁で行っておりますもろもろの調査研究、また今後の計画等につきまして情報交換を行いますとともに、施策の推進のためにいろいろとすり合わせをしているところでございます。ちなみに、昨年度の連絡会議の開催状況でございますが、五十八年三月、七月、十月の三回開催いたしておりまして、近く四月の上旬にまた開会する予定でございます。
 その間私ども、担当者に外国の取り組み状況についても調査をさせたところでございますが、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ等におきますこの問題は、全地域にわたりまして期間を定め、道路の種類につきましても、かなり広範な道路において二足の期間に使用の規制をいたしておりますが、その規制の理由としては、おおむねと申しますか、ほとんどの国が道路の損傷を理由といたしておりますし、また、そのほかに道路の損傷に伴う交通安全上の問題を取り上げておりまして、損傷以外の環境問題として理由を挙げているのは、私どもの調査いたしました限りではユーゴスラビアにおいて騒音の低減ということを挙げているのが一カ所ございました。我が国では健康に対する影響の問題が非常に重要視されておりますけれども、諸外国の例では健康の問題ということで取り組んだという例はまだないようでございます。さはさりながら、私どもといたしましては、現在五十九年度の予算を御審議いただいているところでございますが、五十九年の予算が成立をいたしましたら、動物実験を中心といたしました生体影響についても念のために行ってみたいと考えておるところでございます。