時間がなくなりましたので、実は在日の人たちだけでなくて、日本政府、法務省の日本にいる外国人に対する取り扱いというのは大変私は問題があると思います。ある在日の人は、東京法務局の窓口にぜひ田さん行って見てきてください、とにかく人間扱いじゃありませんよというふうなことを言っています。それで最近、入管トラブルホットラインというものを民間の市民運動の人がつくりました。これはそういうトラブルが始終ある、それをすぐ電話でホットラインに訴えて、人権担当の弁護士さんたちが政府とかけ合うという、そういうようなことまで起こっていますよ、今。
 それで、この問題については時間がなくて、残念ながら来ていただいたのにそれ以上触れられませんが、もう一つそれに関連して、厚生省、四月二十七日に韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会、本部はソウルにあるそうですが、その梁順任さんという常任理事たちが厚生省を訪ねて、この人のお父さんも日本に強制連行されて、行方不明でいまだに生死がわからないということなんですが、朝鮮人、韓国人の犠牲者の名簿を出してくださいという要求をしてやりとりがあった。そのやりとりのメモを実は私に、この人知っているものですから私にくれました。そのときの対応をされたのが援護局の業務第一課長ですか、御本人が来てくださったんですが、そのやりとりを見ると、まことに私は、まあ憤激をしたんですね、このやりとりを読んで。
 まず、外交レベルの話だからあなたとは話せないということから始まって、そしてその梁さんという人は、自分のお父さんは天皇の臣民という形で協力をさせられた。だから、名簿が日本人と一緒になっているというのもその証拠じゃないか。日本人、朝鮮人分けてない、ごったになっているからなかなかその中からえり出すのが大変だということを厚生省で言われたら、そういう発言をしているとか、外交レベルの交渉を答えられないというのは一体どういうことだと、遺族に対しても答えられないのか、遺族が一人一人全部ここへ来て聞かなくちゃいけないのかというようなやりとりをしているんですけれども、これは後でお目にかけますけれども、このメモを読む限り、あなたの対応というのはそういう日本が強制的に戦争で連れてきた外国人のその遺族の取り扱いとしては私は大変不当だというふうに思うんですが、内容を見せないで申し上げても言いにくいかもしれませんが、後でお見せしますが、今のようなことがあったことは事実ですか。
ありがとうございました。
 ただいまの総理のお話を聞いて、私は大変心強く思っております。農業というのはまさに多面的な機能があります。単なる食糧の生産、提供というだけではなくて、環境の保全の問題もありますし、それからまた、農業がだめになるとその地域がだめになるという問題もあります。それからまた、新たなるリゾートとしての役割もあります。そうした多面的な機能を生かしながら、今生産者が意欲を持って取り組んでいけるようなそういう農業政策の展開でなければならないし、また、それを生かすような私は農業予算でなければならなかろうと思っております。
 具体的にはまたこれからも議論をさせていただきたいと思っておりますので、しっかりとこの点を国民の皆さんに、消費者の方々を含めて御理解いただけるようにお願いをしたいと思います。
 そこで、時間が余りありませんけれども、地震関連の問題について少しくお聞きをしたいと思います。
 きのう、大変に今差し迫った救援の問題でいろいろな対策が立てられている、それについてのやりとりがございました。仮住居の確保の問題というのが一番差し迫っていると思いますけれども、この辺については多少時間がなくなりましたものですから、先に別の問題を一つ質問させていただきたいと思いますが、これが一段落いたしますと、この土地の利用の問題というのは当然出てくることになると思います。再開発の問題とも絡んでまいりますけれども、一つはそれぞれの土地の所有権の問題、それから借地権の問題、借家権の問題。きのう罹災都市借地借家臨時処理法の適用についてもお話がございました。これは確かにそうだろうと思います。同時に、この地域は、お聞きをしてみますと、何といいますか、地境の問題だとか地籍の問題だとか、いろいろな問題があるのですね。こういうことが当然問題になってくる。
 それと同時に、これはつい一昨日の新聞でも出ていたのですけれども、この被災者の方々のところに伊丹市内の弁護士さんがボランティアで法律相談室を開いた。そうしましたら、「またたくまに約三十人の被災者に囲まれた。ほとんどが借地・借家に関するものだった。」こういうことなんですね。恐らくこういう御不安をみんな持っているからだろうと思うんです。それにつけ込むようなことが私は出てきやせぬかと思って大変心配しているわけです、どさくさ紛れに。
 この間、先ほどもお話がありまして、ボランティアで一生懸命やっている方々などの御努力に比べると、大根を一本千五百円で売るとか、ソーセージを五千円だとか、とんでもないやつがいて本当に腹立たしい思いがしますけれども、同時に、この後の土地だとか借地だとか借家の問題をめぐって、そういう利権が横行しないというおそれがなしとしないんですね。
 実は、これはある週刊誌ですけれども、「山口組「救援活動」ぶり」というのがばかに大きく取り上げられているんですね。盛んに救援活動をやっている。それはいいんですよ、それが善意に出てくる救援活動であれば。それは私はどんな人であっても拒むことはないと思います。しかし、それが後の利権絡みの、タイを釣るためのエビみたいなことになってはえらいことになると思うのですね。こういう心配は私は必ず出てくると思うのです。なかなかこのごろの暴力団関係者というのは法律知識を持っていますからね。
 そういうことのないように、ぜひこれは真っ当な方々の御相談を、早く体制を整えなければいけない。弁護士だとか司法書士だとか土地家屋調査士、この協力が必要だろうと思うし、一方でそういう不法行為のはびこることを抑えなければならないという治安の問題ですね。この辺はぜひ法務省、それからまた自治省、警察、御協力の上でやってもらいたいと思うのですが、この辺の体制はどうなっておりましょうか。簡単にお願いします。