いま、地方財政計画上の臨時職員について御質問がございましたが、給与実態調査上は、先ほど矢野審議官からお答えしましたように、それぞれの勤務時間をとらえ、勤務日数をとらえて調査をいたしておるものでして、私たちの手元にありますのは先ほどの矢野審議官からお答えした人数であります。
ただいま天谷審議官を米国へ派遣しておりまして、まだ帰国しておりませんので、その報告は受けておりません。ただ、日米間の自動車をめぐる経済摩擦は、神田委員御指摘のように非常に深刻な段階に来ております。しかし私どもは、ことしの一－三月の輸出台数を、昨年の四十六万一千台を四十五万台以下に抑えようという方針は考えておりますけれども、それでは問題の解決の糸口にはなっても、まだまだ大きく問題が尾を引いておるわけでございます。
 そういうような客観情勢でございますので、総理が訪米する予定になっておりますので、そのときに向こう側から、具体的ないろんな問題が出るのじゃないかという気がいたします。しかし、その前に私どもは、何とかしてこの問題を解決した方がいいという考えも浮かんでおりますけれども、短兵急にこれが解決へ向かうということはそう安易に考えてもおれませんし、いろいろ事務当局を初め私どもも苦心しておる段階が現状でございまして、私の訪米につきましては、一部報道されておりますけれども、そういうことはまだ正式に決まったわけではございません。
通告しておりました憲法問題に入る前に、自動車問題と、それから昨日、証券取引に関しまして証券会社の捜索が東京地検によりまして行われたということでございますので、最初にその二つの問題について質問させていただきます。
 まず、自動車問題でありますが、通産省はかねてから、アメリカにおきます自動車問題の解決のために審議官を訪米させまして調整をしているようでありますが、どうも大変むずかしい局面に直面をしておりまして、自動車問題がきわめて政治的な状況になりつつあるという中で、どうしても総理大臣の訪米前に通産大臣が訪米をして、その調整を行わなければならない、こういうような状況に立ち至っているというふうに言われておりますけれども、アメリカにおきます自動車問題の現況と、それから、それに取り組みます通産大臣としての訪米の決意がどういうふうになっておりますか、お聞かせいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神田厚君。
農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、亀岡農林水産大臣から、農林水産業の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。亀岡農林水産大臣。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち
 一、農林水産業の振興に関する事項
 二、農林水産物に関する事項
 三、農林水産業団体に関する事項
 四、農林水産金融に関する事項
 五、農林漁業災害補償制度に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を要求することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を始めてください。
 お諮りいたします。
 ただいまの理事各位との協議によりまして、本案についての質疑はこれにて終局したといたしたいと存じます。御異議ありませんか。
    〔「異議なし」「反対」と呼ぶ者あり〕
ただいま塩崎君から、理事会を開けという御要請でございます。
 このままの形で理事の皆さんにちょっと御協議をいただきたいと思いますので、どうかお集まりをいただきたいと存じます。
 速記をとめてください。
    〔速記中止〕
在留邦人の数は、これからますますふえる傾向にあると思いますし、いまの御答弁でも絶対不可能というふうな感じは受けないわけでありまして、ぜひ御検討いただきたい。
 それからまたテレビ放送にしても、少なくとも五分間、画面を自由に使わせるという程度の自由は与えていただいた方がいいのじゃないか。細かい注意なり、これはやっちゃいかぬとか、あれはやっちゃいかぬとかいうことは、これはない方がいいのじゃないか、この点もひとつ御検討いただきたいわけです。
 時間が参りましたので、最後に一つだけ、はっきりとした統一見解といいますか、まとめの御答弁をいただきたいのですが、今回の改正に関連してマイクについての議論が大分ございました。そこで最終的に、この改正によってマイクの使用、スピーカーの使用がどういうふうに規制されるのか、それをまとめの意味で簡潔に正確にお答えをいただきたい。
前の場合は二重国籍だというふうに私ども聞いていませんよ。私が実際扱った事件でも、韓国籍にされてしまって、しようがないからといって帰化するというので、いまやっているのがあるわけです。
 それと、それは調べればわかることですけれども、国籍法全体の改正の問題、ことに父系主義を両系主義にするということでいろいろ問題があります。それはこの前あなた方は、何か五年ぐらいかかるようなことを言っておられました。それで大臣から言われて、三年以内にするということの話だったのです。大臣から言われて、来年は間に合わないけれども、再来年は大体国会に出すということになったわけです。国籍法の問題で両系主義になったときに一体どういう問題が起きるのか、これは具体的によく説明してもらいたいわけです。一番大きな問題になっているのは、東ドイツと西ドイツとの間の結婚関係、これがいまいろいろな問題が出でくるわけでしょう。そこら辺のところでわかっている範囲で説明願いたいのと、それからいつごろ国会に提出できるのか。これもなかなかむずかしい問題があると思います。急いでやってもらいたい、こういうふうに思っているわけですが、大臣は再来年の国会に出すと言ったのですから、事務当局でもそれをはっきり守ってもらいたいと思うのです。