大分遠慮して突っ込まないのですが、じゃもっと深くこちらから質問をしてみますと、やはり人間の体に触れる商売ですから衛生法の中でやる問題ですから、これはやはりある程度の教育を受けないといかぬのだという考え方からこういう学校制度に変わるわけです。しかも需要はある。需要者の方は衛生関係は余り意識はありませんけれども、供給側はかなりなければいかぬ。そうなると治療効果なども、頼む場合でも、いわゆる西洋医学である日本の一般医療と併施してというか、併施ということで私は言うのですが、並行してもう少し医学的に、今度は局長に聞くのですが、医学的に、今の日本の明治以来定着した西洋医学と並行して将来いくべきだと思っておりますか、それとも相入れないものだと思っておりますか。
その当時のやりとりを全部承知しているわけではございませんけれども、一つには、現行のはり、きゅう、あんま、マッサージ法では、養成体系は、はり、きゅうに関しましては大体三年というのが一番長い期間でございます。そういう前提の中で、四年制というものをつくるというときには何をつけ加えるのか、現行三年ならもう三年でいいではないかというふうな御意見が一番最初にはあったかというふうに思っております。
なかろうかという推測の域の中でお話を承ったのですが、それじゃ医務局長はそちらの方の専門の先生ですから、西洋医学と東洋医学の交通整理の問題があったんじゃないのかということでは済まされない問題があろうかと私も思うのです。どうですか、横尾医事課長さん、何となくそれ以外にあったんじゃないんだろうか。将来こういうものが四年制になって、ずっと四年制の――私は、将来は四年制にプラス二年制のインターンが出てきたりすると思うのですが、その辺を御遠慮なく、ひとつ思っていることをお話し願えませんか。
当時、医師会の御反対の御趣旨につきましては、日本医師会の雑誌等を拝見いたしますと、この大学が、当初の申請におきましては明治東洋医学院大学というような名称を付しておりまして、かなり東洋医学といいますか、そういった面についての色彩が濃いかったのではなかろうか。その点について医師会の雑誌等での医師会の御議論というのは、東洋医学を中心とした大学の設立、こういうふうな御意見も承っておりまして、そこで、その後私どもといたしましては、申請当事者とも相談をいたしまして、名称を明治鍼灸大学というふうに改めた経緯もございます。そういうことで、その後は格別のお話を承っておりませんので、医師会側でも現在はこれを見守っていただいておるというような状況ではなかろうかとそんたくをいたしておる次第でございます。
昨年発足だから二百五十人、もう二年目にして三百六十七人と、こういうようになっておりまして、これから文部省にもかなり世話になることですが、将来厚生省の認可のあれになることだと思いますので、その際に、発足に当たって非常にぎくしゃくした面があるのです。あのときには医師会の反対の声明書をめぐっていろいろ議論があったのですが、今落ちついて、一年間たってみて、学校が発足して応募学生もあるし、二年目に入ってみると、どうして医師会が反対したんだろうかなということを少しは検討されたと思うのです。ついでなんですが、文部省から見るとこれはどうですか。
お答えいたします。
 この鍼灸大学につきましては、昨年も先生から御質問を賜ったのでございますが、五十八年の二月に認可をいたしまして、五十八年の四月から学生を受け入れておるわけでございまして、ただいま一年生だけでございます。
 その状況を申し上げますと、志願者が二百五十五人ございまして、入学者が百二十でございましたが、現在第一学年に在学いたしております者は百十七という状況でございます。
 なお、ちなみに五十九年度につきましては三百六十七人の志願者がございまして、百十九人の合格を発表した、こういう状況でございます。
この分収育林制度は、杉、ヒノキで一応モデル計算で二・七％から三％の利回りの国債を結局買わされたと同じような意識も持てるわけなんですが、一応これは現在のモデル計算でありまして、物価指数その他、あるいは経済の動向によってはこれ以上入るかもしれません。そういう点では、いわゆる夢を買う分収育林制度であるとも思うわけでございますが、こういうことで果たして本当に金を持っている人たちからお金が集まるのかどうか。むしろ庶民の自然を愛好する、そういう中産階級的な、まじめな、いわゆる国土愛に根差す、あるいは自然愛に根差すような方々の浄財的な金しか集まらないのではないか、こう私は思うわけでございます。むしろ私は、先ほどの税制度は出口で、いわゆる山林所得にかかわる控除は売ったとき入るのですが、入るときに入り口で税控除ができないものか、そういうことを皆さん方が考えたかどうか、お聞きするわけでございます。
 といいますのは、何と言っても今山を守るためには金が必要でございます。しかし、山を守るその金の行使は、これは一応林野庁がやるわけでございます。国が行使するわけでございます。実際、今山を見ますと、緊急避難的な対応だと私は思っております。そうするならば、今入り口で、枠を決めてもいいけれども、いわゆる経費で落とせるような金にするとか、そうしなかったら、果たして金が集まりますかね。それからさらに、まじめな方々、自然愛護をした方々が今試算したモデルケースのままで結局分収解除になったとき、木を売って所得になったとき、たったの二、三％だったら、これは緑の夢を売ってその夢が実現しないような、そういう結果になるのではないのですかね。本当に森林を思う立場からの私の質問でございますので、この点のお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。