もう一度そのさわりだけ言いますけれども、「過渡期の世界」という文章で、一番冒頭に「ソ連・東欧の動きにより東西関係は、対決から対話と協調へと変化しつつある。」という文章があるわけです。それで、先ほどから防衛計画の大綱の話が田口議員からも出ましたが、防衛計画の大綱の「国際情勢」の認識の部分では、「米ソ両国を中心とする東西関係においては、各種の対立要因が根強く存在」している、こうなっているわけです。この点を改める必要があるのではないかと思いますが、長官、どのようにお考えですか。
大変失礼しました。今ちょっと質問の趣旨がつかめなかったものでございますが、私なりに解釈いたしますと、今池田委員が御発言されました今日の東西間の緊張緩和、これについてどういう認識を持っているかという御質問というふうに受け取ったわけでございますが、私も今委員が御発言されましたように、今日の東西関係というものは極めて良好な方向に進行中である、このように認識をしているわけでございます。
軍縮は貴重な資源を平和利用に解き放つ。これは日常の生活物資さえ不足している今のソビエトはもちろん、財政赤字に悩んでおりますアメリカにとっても大きな福音であることは事実です。軍縮が解き放つ資源、「平和の配当」というのはどう活用すべきか、前向きにとらえて国際的な議論が巻き起こる必要があると思います。我が国は平和国家として国際的にも「平和の配当」づくりに努力すべきであるということを強調したいと思います。「平和の配当」につきましてもうちょっと議論したいのですが、これはまた別の機会に譲りたいと思います。
 それから、いわゆる防衛計画の大綱について一言触れたいと思います。
 去年の暮れ、外務省が、外交青書というものがありますが、その後新しい事態がいろいろありまして、それを踏まえて「過渡期の世界―日本はどうする―」といった文章をまとめたのですが、その中では「世界は、今、大きな変化の中にある。ソ連・東欧の動きにより東西関係は、対決から対話と協調へと変化しつつある。」こう一番最初の文章で述べております。政府部内でも、対決から対話と協調へ東西関係が変わりつつあるということを認めたわけでありまして、この点について石川長官の見解を改めて伺いたいと思います。
言葉をどのように理解しているかということでございましたので、まず事務的にお答えをさしていただきたいと思います。
 いわゆる「平和の配当」という言葉が何を意味するかが必ずしも明確ではございませんけれども、主に米国内の一部の論議において、最近のソ連、東欧の変化とか軍備管理・軍縮交渉の進展を背景として、米国の国防予算を削減しその削減額をどの分野にどれだけ配当するか、こういうような意味で用いられているのではないか、かように考えております。
 なお、米国政府は国防予算に関しまして、削減するに当たってはいかなる場合も用心に用心を重ねた上で事を運ばなければならないとの考え方を表明しているというふうに承知いたしております。
長官がＡＳＥＡＮといいますかアジアを訪問されたことについてお尋ねしようと思ったのですが、先回りされて答弁されましたのでその点はあえて多くは触れませんが、東アジアから米軍兵力が段階的に削減されますと日本の軍事大国化が進むのではないか、アメリカのプレゼンスが引くと日本が出てくるんじゃないか、こういった懸念はあると思いますので、そういう点大いに留意する必要があると思います。また、中国の最高実力者鄧小平氏も、さきに西独のシュミット前首相に対しまして、日本の強力な経済力が軍事力に転化するかもしれない、こう述べておりまして、周辺国の目は厳しいものがあります。やはり日本は自粛自戒すべきではないかと考える次第でございます。
 時間がありませんので、少し残り時間をいわゆる「平和の配当」といった問題について触れてみたいと思います。
 私も連休を利用しまして、超党派の議員団の一員としてアメリカへ行ってまいりました。アメリカの国防総省、国務省にも行ったのですが、そういったアメリカの政府や議会ではピースディビデンド、「平和の配当」という言葉がよく聞かれました。盛んに論議されております。「平和の配当」の意味についてどのように理解されているか、お伺いしたいと思います。
はい。
 また、特に御指摘しておきたいものは、五年前に反当たり十五万円の減反奨励金をくれて、かなり減反者が出ました。それから、その次は昨年十八万円の減反奨励金をくれて、またかなり減反しました。それが終わると、今度はもう余りにも減反し過ぎたために、たばこ組合の役員や会社の皆さんがはね回って、もうやめないでほしい、こういうことではね回るというような事態も多々あるわけであります。ですから、この減反政策というこういうやり方というのは逆なことではないか。むしろ品質の向上。たばこの自由化時代で、外国たばことの価格の競合という点から考えれば、そういう生産方面で生産性を上げるために、あるいはそういった方面に積極的な投資をして、そして希望を持たせる、いわゆる一生懸命やる耕作者、後継者を重点とした施策をやっていくというのが本来のたばこ産業を維持発展させる方針であって、減反する方々にたくさんの助成金をくれる、これはちょっとおかしい、逆なやり方ではないかということを指摘をしたいと思います。
 時間がないということでありますので、最終的にはこれからも葉たばこ産業を維持発展させていきたい、いかなければならない。私も全力を尽くしたいと思います。
 それにしても、たばこは三年、五年あるいは十年くらいの計画を立てて、国際競争に競合できるたばこ事業のあり方は、耕作者のあり方はこうですよという青写真を耕作者に示して、そしてそういう一つの明確な方針を示しながら、これからのたばこ耕作者や後継者の意欲をかき立てる、喜んでたばこ事業に参加する、そういう方針をひとつ会社の方で社長さん、その辺のお考えがありましたらぜひお聞かせ願いたいと思う次第であります。
 最後の点はあちらこちらになりまして、時間がありませんで失礼をいたしました。ありがとうございました。