ただいま委員が申されました記事の内容はおおよそ正確でございます。事実に合致しておるというふうに思います。
 ただ、今まで行われておりました民間企業等の研修は短いもので十日程度、長いもので三、四週間ということでございます。
それでは、定員の問題は直接にはそのくらいにしまして、この定員法の改正に関連して、判事補の研修に関して少々伺いたいと思います。
 ことしの二月十九日の新聞報道によると、最高裁判所は判事補をことし四月から官庁や民間企業に一年ないし二年長期研修に出すというふうな記事が出ております。この記事の内容を時間の関係で私の方で先に申し上げて、その記事の真実性についてお伺いしたい。
 まず、新聞報道によりますと大蔵省、厚生省、農水省、通産省、運輸省の五省に各一名を二年間出向させる。それから民間企業三社、具体的な名前は別にしまして、これに各一名を一年間出向させる。それから法律事務所に一名を一年間出向させる。このような一年ないし二年という長期間の研修というか出向は今回が初めてのことである。従前からマスコミや民間企業での研修は実施しているけれども、その期間はせいぜい二、三日ないし一週間前後である。このような記事が載っておりますが、この記事の内容はほぼ正確でしょうか。
判事の欠員と申しますのは、年度の途中で次々とできてくるものでございます。その次々とできてきました欠員が昨年の十二月一日現在で二十八ということになったわけであります。その後もずっと判事の欠員、具体的には願いによる退官であるとか定年とか、そういったものがずっと追加されていきまして、さらに欠員はふえていくわけでございます。
 それで、どうするかと申しますと、年度の初めに判事補から判事に任命される者がございます。四月の初めに大体任命されるわけでございまして、これでもってその年度途中でできた一年分の欠員を埋めることになるわけでございます。ただいま御指摘がありましたように、今回お願いいたしております判事の八名の増員、これがこの欠員に加わりましたその全体としての判事の欠員をこの年度の初めに埋めさしていただく、こういうことでございます。
お答えいたします。
 この法案の基本的考え方は、今先生御指摘の、最近の雇用失業情勢の状況を把握しながら、さらに、この業種がやられているんでございますが、その業種の集積しているいわゆる企業城下町と言われているような地域の問題、それから一般的に地域間の格差が出てきているというような状況を踏まえまして、地域での雇用の開発、さらには特定不況業種等によります雇用失業情勢が悪化している地域についての緊急な対策というようなものを盛り込みまして、従来から労働省がいろいろとやっております先ほどから御審議の中に出てまいりました地域対策を、全体をまとめまして、総合的な対策として打ち出したわけでございます。そういうことでこの法案を整理いたしまして御審議願っている次第でございます。
まず労働大臣にお伺いしたいと思います。
 一昨年の九月のＧ５以降、急激な円高基調のもとで産業構造の転換を迫られている日本の雇用失業情勢は、最近非常に厳しさを増しております。総務庁の発表によりますと、本年一月の全国平均の失業率は三％、これは昭和二十八年の労働力調査始まって以来の高い記録でありまして、この完全失業率三％というのは、欧米流の統計のとり方をしますと二倍にはなる、六％ぐらいだという意見の人も非常にあるわけでございます。円高で打撃を受けている輸出関連の中小企業の産地、また構造不況、円高不況のダブルパンチで大幅な人員整理を行っている企業城下町など、特定の地域や特定の業種における雇用問題はますます深刻化しております。
 このような状況のもとで労働省は、これまで特定不況業種とか特定不況地域対策、円高に関連した地域の緊急雇用対策などを実施してこられましたけれども、今回、ただいま議題となっております地域雇用開発等促進法案というのを提案されております。その法案の基本的な考え方というものを労働大臣にもう一度御説明願いたいと思うわけでございます。
お答えいたします。
 今先生おっしゃった部分はいろんな広い範囲にわたる部分でございまして、労働省単独ではいかないかと思いますし、また雇用の面だけでもいかないと思いますが、重要な問題として今後の検討課題というふうにさしていただきたいと思います。
昨年ですか、六十一年に、これもまあ園芸局長の方にかかわる問題かと思いますけれども、沖縄県の果樹農業振興計画ができまして、そしてこれは七十年度までに面積四二％、量で収穫量七一％を増収するんだというような計画
までできておるわけでございますね。それから価格を安定させるために、ことしの七月には出荷安定基金協会の設立までやって、保証基準価格の設定などしながらパインを守っていこうというような対策もつくっておられるわけですね。だから、私は沖縄のパイン、今さら申し上げるまでもありませんけれども、先ほど来からもお話が出ておりますように、あの酸性土の沖縄ではこのパイナップル、そしてもう先つぼみになっていっているサトウキビ、これを除いたら農業が成り立たないという現状を本当に理解していただいて、そして今回こういう事態になるようになったのか。
 私は実は先般沖縄へ行ってきました。そして本当に島民の皆さんの声を聞いて、何かいたたまれない、アメリカへでもどこへでも行っていきたい、このぐらいな思いになりましてね。何とかこの沖縄の農業を守らなければならないという私は気持ちになったわけでございますけれども、やはり先般喜屋武先生とお話ししましたけれども、沖縄は踏んだりけったりだというふうにおっしゃっているわけです。この辺のところを何とか今大臣言われた国境措置、そして国内的対策というふうに言われましたけれども、これをぜひ私は今後十二分にやっていっていただきたいというふうに思うんでございますけれども、園芸局長及び大臣の答弁をいただきたいと思います。