このたび、地球環境基金制度を創設する目的で事業団法の改正を今諸先生に御審議をお願いいたしておりますけれども、地球環境問題が大変今まで地域的に、あるいはまた公害発生というようなことで、ある意味においては限定された地域をもとにしてずっと進んできたこの十数年の動きの中から、今回、やはり地球環境というとらえ方で物事を考えていかないと抜本的なあるいは根本的な環境対策の解決にならないということがありまして、地球環境問題が大きく今我々の目の前に横たわってきたわけでありますが、そのためにもその問題そのものを、現下における最も緊急な、そしてまた最重要な環境政策の課題であるという受けとめを環境庁としてはいたしております。
 この地球環境問題の解決のためには、国の取り組みはもちろんこれは重要でございます。しかし、先生も御案内のように、環境問題になりますと十七、八の省庁にそれぞれかかわった幅広い対応が迫られておりますので、それぞれの省庁はそれなりに取り組んでおりますけれども、それだけではなかなか地球環境という問題になりますと取り組み切れない問題も出てきておりますので、そういう中からさらに民間の自主的な、そしてまた積極的な取り組みをぜひこれから指導していく、あるいはそのような仕組みをつくっていくことが必要であろうということで、国民の各界あるいは各層が力を合わせて地球環境に取り組めるという環境基金を設けることも一つの大事な政策となるのではないかということで、今回の基金を設けることを決意いたしまして、今諸先生の御審議を煩わせておるところでございます。
私は、ここで庁を省にしなさいとか強くそれを要求するという意味で言ったわけではございませんので、やはり環境庁に対する国民の期待というものが極めて強いわけですから、そういう議論の中で一つの例としてそういう議論もあるということを申し上げたわけでありまして、今長官が言われたような立場で今後とも環境問題に積極的に具体的に取り組んでいただきたいということを申し上げたかったわけです。そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
 そこで、具体的な質問に入らせていただきますけれども、今回、今後の地球環境保全の取り組みの中では民間団体の活動が極めて重要である、こういう立場から基金制度を創設をする、こういう提案になっておるわけでございます。目的などについてはそれなりに理解をし受けとめておるつもりでありますけれども、基金制度を今回創設をするという目的であるとか理由であるとか、そういう点についてもう一つ冒頭にお聞きをしておきたいと思います。
まず具体的な質問に入る前に、今回のこの法案の提起については私どもは賛成の立場でございまして、積極的にこの種の問題については具体的に取り組まなければいけない、こう思っております。
 そこで、長官に冒頭お聞きをしたいのですが、環境庁という庁の設置目的であるとか任務であるとか、そういうものについて改めてこの際お互いに確認をし合うことが必要ではないかな、こういう気持ちを実は持っております。
 環境庁の任務としては、いわゆる公害の防止であるし、自然環境の保護、それから国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する、こういうことが述べられておるわけであります。今、地球環境の問題であるとか公害の問題であるとか、やはり人間が健康で文化的に生きていくということを考える場合、環境庁の今後の任務、責務というのは極めて重要ではないかな、こういうふうに思っておりまして、そういう議論の中から環境庁を環境省に昇格をするなどという議論が出てくるのは私は当然だと実は思っているわけでありまして、そういう意味から、まず環境庁の今後の任務のあり方などについての基本的な考え方を、冒頭に少し長官にお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げますが、私は、先生の今の御質問は環境庁としても当然取り組まなければならない大きな基本的な姿勢だろうと思っております。
 特に環境問題は、私が申し上げるまでもありません、環境委員会の諸先生は、やはりお一人お一人がすばらしい環境問題に対する専門家でもありますし、それから日本の現状についても最も詳しく分析されておる先生方でございます。その先生方のお気持ちの中には、やはり環境行政は開かれていなければならないという共通した念願が存在するものと私は思っておりますが、なぜ開かれなかったのかという点に思いをいたしますと、人間はどうしても我が身を大事にしたいというエゴがありますね。このエゴの生活の姿が時に環境を破壊しても、それはもう気がつかない、あるいは環境を破壊することに対しての責任も感じない、そ
してまず自分のエゴイズム、それを通していきたいということになりがちであります。
 したがいまして、ともすれば開かれるべきものが開かれざる姿で取り組まれておるということもありがちでございますので、これはほかの省庁も同じでありますけれども、ほかの省庁も恐らく開かれる省庁という形で努力されると思いますけれども、環境庁におきましては、とりわけ自然と人間との共生、協和ということがありますから、大いに開かれた環境行政に進んでいきたいと思いますので、これからも諸先生の御指導を賜りたいと思います。
大変前向きな姿勢に心強く思います。私どもも応援させていただきたいというふうに思っております。
 もうちょっと時間がありますので、最後に長官にもう一言お伺いしたいと思います。
 局長のお答えの中にも、開かれた環境庁として、さまざま行われた事業についての公表が行われる、あるいはまたお互いの情報も交換し合っていく、そういうふうな大変前向きな今度の仕事になろうかと思われておりますので、開かれた環境庁であるということで、長官にも一言お言葉添えをお願いしたいというふうに思います。
環境アセスについての岩垂先生の御質問にお答えいたします。
 この委員会に、それぞれの党を代表なさる先生方から、このアセスの問題に大変活発な御議論また御意見を賜りまして、これは重大な参考にしたいと思っております。その御意見の中には、岩垂先生のような御意見もございますし、また日本のようなこういう南北に長い地形のところにおきましては、必ずしも法によって規律するということだけではなくて、現行のアセスに対応するやり方に対しても、利点があるのではないかという御意見もございますことも踏まえまして、実は政府としては対応しなければならないと思っております。
 しかしながら、今度の基本法の中には、環境影響評価の具体的な実施に関して、将来どのような個別の措置が適当であるかということについては、昨年十月の中公審などの答申における経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて見直すことが適当という、そのような中公審の主張を尊重しておる点も一つございます。それからまた、社会情勢の変化とは何ぞやという岩垂先生の御質問にも、それぞれの官庁も答えておりますけれども、現行の環境影響評価を適正に実施することがまず第一でありますので、それを通じて、どこにどういう問題があるのか、またどういうところに改善すべき点があるのかということも検討しなければなりませんので、これも十分な検討課題にする必要があるとも考えております。
 そして、さらに関係省庁の協力を得ながら、政府一体となってできるだけ早く経済社会情勢の変化などについての総合的かつ専門的な検討を行って、ただいま岩垂先生の御質問にありました社会情勢の変化とは何ぞやという点も含めまして、総合的かつ専門的な検討を行って、その必要に応じた環境影響評価の見直しを行っていくこととなると私は理解いたしております。