それでは、外務大臣にお伺いいたしますが、きのう、一昨日と就任後沖縄に初めて行かれたようでございますけれども、沖縄のこれからの問題というのは大変大事な問題だと思いますし、特に代替ヘリポートの問題は非常に難しい状況にある、こういうように思います。名護市の方が何か住民投票をやるようなお話も聞いておりますけれども、そういう意味では非常に厳しい、赤信号の状況かな、こういう思いもいたしておりますけれども、現地に行ってそういうお話し合いをされて、大臣はどういうふうにお考えになったか、その辺のところ、また今後の見通しをお聞かせ願いたいと思います。
アジア通貨の動きにつきましては、まずタイが、バーツの暴落がございました。本件については、タイ政府が、ＩＭＦそして東京会議において、日本国がスポンサーになりアジアの連帯の中でこの危機を救おうでないかという声を受けて、東京会議を開催をさせていただいたところでございましたが、ＩＭＦと合意いたしましたタイの経済調整プログラムが着実にただいま進んでおりますので、中長期的な見方からいたしますと、金融市場は安定をしていくだろう。当面、このプログラムを基本にいたしまして援助措置をいたしたということで、落ちついておると思います。
 インドネシアにつきましてでありますが、支援パッケージ、現在、ＩＭＦ、世銀及びアジア銀行、ＡＤＢと言っておりますが、検討が進められております。我が国としましても、インドネシア政府がこれら国際機関の支援のもとで準備しておるプログラムを精力的に実施をしていることを支持いたしております。
 インドネシア経済は、御案内のことかと思いますが、ファンダメンタルズが基本的に良好であると考えております。インドネシア・ルピアの最近の不安定性については、ルピアはその調整をほぼ終えまして、安定に向かうものと考えております。
とにかく、国民が気持ちよく株が買えるように、気持ちよく自分の持っているお金が銀行に預けられるように、そういうふうな社会にしなければ、景気が悪いといって余計悪くなる、そういうふうに思いますから、ぜひ頑張っていただきたい、こう思います。
 それから、先週香港の株価が急落しました。そして、それが日本それからニューヨーク等にも波及して、証券市場に国際的な大きな、パニックとは言いませんが、ちょっとした大きな騒動になったわけでありますが、日本もあのときに、瞬間的には一万七千円台を割りました。
 そういう意味では、景気の問題もさることながら、国際証券市場、こういったものが大変大きな影響を日本にも及ぼしてくるわけですから、そういう意味で、今後のアジアの動向、あるいはまたアメリカのニューヨーク市場の動向、そういったことを踏まえて、大蔵大臣、どういうふうに御判断なさっているか、お聞かせ願いたいと思います。
大蔵大臣の答弁に尽きるわけでございますけれども、御承知のとおり、今までは、お金をいただいたことがわかれば捕まえる、こういうことですが、今度は、もらわなくてもおどかしのことをやったら処罰する、それから、今までの収容期間とか罰金も相当大幅に直す。これは私、担当でございませんので、法務大臣でもいればいいわけでございますが、そういう改正も今お願いして、さらに皆さんからいい方法、知恵を出されれば、それもつけ加えて、これを根絶するように頑張っていきたい、こう思っております。
 以上でございます。
御説のとおりであります。よって、金融・証券の会社が事件を起こしましたそのとき、責任者は全員退任をして新経営陣に切りかわり、心機一転をして預貯金者、預託者の信頼にこたえる、こういう態勢をとっております。起きたたびにやるということではなく、これを機に、企業体質を、本来の株主に対する責任、社会に対する責任というものを重点に置きながら取り進めていくということでなければなりません。
 そういう点で、今後とも、不正があれば厳正に対処、そして不法があれば処罰をされるということで、法の改正も行っておるところでございますが、基本的には、一人一人の企業倫理というのが大変大事なことであり、各社そのことについて全力を尽くすようにということで指導いたしております。
ちょっと関連して。
 二つあると思うんですよ。薬価という問題は、薬品メーカーと診療機関との関係、そして実際に薬を飲んでいくという国民の立場に立ってみると、今度は薬害という問題と薬のむだというふうな問題、こういう二つの立場があると思うんですね。
 薬価差の問題等についてはかなりの取り組みがされていますけれども、薬価差が一兆三千億ある。しかし、戦後日本の病院経営、診療所というのは、国もある面では薬価差の中で経営をしなさいという黙認事項があった。
 だから、一兆三千億を全部浮かせればという形になったら、逆に今度は医療報酬の方は公務員のベースアップに比べてみたって伸び率は少ないわけですから、そのことも本当に諸外国に比べて診療報酬というものが正当なものであるのかどうかというものを考えてやらないと、これは医者は、昨今いわゆるいろんなデータを見ますと、病院、診療所の倒産が出ているんですね。こういう問題も、日本人というのは非常に悪い癖があって、時に問題が出ると魔女狩りみたいにそういうものをやるんだけれども、そういうものを総合的に見ていく改革というのはやっぱり必要だと思いますよ。
 そういう点で厚生省としては、薬価差一兆三千億、そのまま引けばこれは全部いいんじゃないか、そういうことになったら、今度は診療報酬の問題も諸外国に比べてどうなのかという問題を検討しなきゃいかぬ。
 それと同時に、さっき言ったように薬の飲み過ぎ、十五億枚のレセプトがあるということは一人が十以上の診療機関に体を預けているわけですね。時によっては、三つの診療機関にかかったとしたら、同じ時期に抗生物質を飲んでいる。ですから、そういう薬害の問題で、諸外国に見られないようなソリブジンと何かを飲んだらいわゆる薬害が発生をしたという問題、こういう問題、国民の健康を守るという点からも、やっぱり薬をまさに完全医薬分業制にしていくという形をやっていかない限り私はそういう問題は続くであろうと。そのことは国民の健康にも大変な影響を与えるし、日本人くらいまるで薬を何か飲むことが趣味になっているような、そういう風潮も変えていく一つのことになっていくんではなかろうかと、そんなふうに思います。ですから、そういう点についても重々ひとつ総合的にマクロで検討をいただきたいと私は申し上げておきます。