岡野労働大臣を初め、政府側の皆さん、大変御苦労さんでございます。最後の質問でございますので、しばらくおつき合いをお願い申し上げたいと思います。
 今度のこの均等法の改正問題につきましては、各委員からも、なおまた岡野大臣からも御指摘が、ございましたとおり、私は、やはり戦後の労働行政の中における一つの大きな画期的な法改正であるというように受けとめさせていただいておるわけでございますし、岡野大臣の在任中のすばらしい実績の要素を踏まえた今回の改正ではないかなというように評価をさせていただいておるわけでございます。
 さはさりながら、やはりこういった法改正に当たりましては、いろいろ懸念材料、懸念項目のあることもこれまた事実でございますし、あるいはその法案そのものが、文言その他におきましては、あるいはまた取り組みの姿勢、方向性等につきましては、立派なものを踏まえ、その努力目標が明示されておるわけでございますが、この日本の社会といいますものは、やはり本音と建前というものが人間社会の一つの大きなベースに横たわっておることもこれまた否定のできない、そこに、ある意味におきましては人間味といいますか、人間性といいますものが生かされておる面もこれまたあろうかというように私は考えるわけでございます。
 職域におきましても、やはりこれは正しくはないというようなことが感じられながら、それをすぐ訴えるというようなことに直結するという従来の雰囲気ではない、あるいはまた結婚、妊娠・出産、そういう事態に、いわゆるおめでたい事態に遭遇しても、やはり職場環境の中では、もうこの人はおやめになるのではないかなという期待をお持ちになる向きも残念ながらあることもこれまた事実ではないかなというように考えるわけでございます。
 最近は小中学校のいじめ問題等々が大きな社会問題になっておるわけでございますが、職域におきましても、職場におきましても、そういうものが残念ながら一掃されていない今日の実態にあるわけでございますので、今回のこの法改正の成立を見ましても、それなりのいわゆる日本的な土地柄、実情、こういうものを踏まえたこの法改正に伴う対応といいますものが労働省側に大きく期待をされておるのではないかなというように私は考えるわけでございますが、この辺についての大臣のお考えをお聞かせいただければ幸いと思います。
過去には過去の経緯があったと思います。
   〔理事倉田寛之君退席、委員長着席〕
 確かに、バブル時代に放漫になった経営というものに余り人間の意識が働かなくなって、その惰性で来た。バブルが終息をして、その結果、それを表に出すことがある意味でひきょうでできなかったという点もあるでしょうし、そういうもののいろんなことを酌量しながらも、私は銀行の検査監督というのには、前回ある人にもお答えをしたんですが、三つのあれがあると。
 一つは、それぞれの銀行、金融自体が、私の店はこれだけ健全ですよ、これだけ立派ですよということをこれから競争し合わなければ、銀行が優勝劣敗になる。今まではどの銀行に預けてもどの人に来られても、勧誘員の顔を見て、銀行は安全だろうけどあの人が勧誘に来たから預金してやろうという、そういう判断能力だったんですが、これからはそうではなくなる。そうすれば、銀行自身がみずからどういう銀行を置くかということがまず一義的に大切。その次は、例えば証券業界あるいは銀行業界、それぞれがみずからの大きな意味で生き残るというか、生々発展をし、国民や産業のためになるためにはこういう制度であるべきだということを考えなきゃならない。私は、これが金融界の発展をする大きな道。
 それからもう一つ、公はなるたけ介在をすべきではないんですが、いわば金融行政という、その企画立案というのは大きな意味でこのルールというか、それを設定することによって公の利益を保全する。そのために集団としての金融というのはどうあるべきかといういわゆる金融行政。
 それからもう一つは、そのものに対する検査監督の義務、これが当然あるわけであります。
 ところが、もう前々から私も説明をちょうだいしながらそうだと思うんですが、どちらかというと私も感情的な人間ですから、いわば銀行法に定められた検査監督というものは何のためにあるのか。それはつい忘れがちになるわけですが、今度も一勧やその問題が出ますと、この犯罪的なものをなぜ今まで見逃したかと言いますが、しかし、銀行は、今説明がありましたように、金融秩序、信用秩序をどうやって維持発展をさせるか、それと預金者ないしは顧客をどうやって保護するかというこの二点から検査はされたわけでありますから、犯罪を捜査するという面とはおのずと違っていたと。
 ですから、この問題があれば、今一生懸命勉強をしていたんですが、例えば早期是正措置とはどのぐらいのパーセントでどうやらなきゃならないか。これは確かにこれからいろんな事態に備えてこういう銀行経営の健全化を図らなきゃならない。この問題のルールをつくるのが企画であり、このルールに違反をしていないかどうか、それを見定めるのが検査の一番大きな主流。それから、個々の細かい問題に対するもちろん指導もあればあるいは検査もあるわけでありますが、細かい問題に対して公、行政が余りさわるべきではない。
 これは私はどんな犯罪があってもそうだと思うんですが、余りにもそのために行政がこれに介在をしますと、民間自身がおかしくなってしまいます。そういうものにならされてしまいます。これは今思いを新たにして、自己責任と言うからにはそれを明らかにしなければやっていけないわけであります。
 しかし、ただ、ここへ来て思いますのは、どうもこういう集団の犯罪と思われるようなことが起きるときには、今までの金融行政だけでいいのか。決してそういうものに手をつけることが望ましいことではありませんが、もっと別個な、一つの犯罪を摘発する、個人にしろ集団にしろ、そういう機構がなければならない。しかも、経営の一トップないしは経営の総体的な集団としてのこういうよこしまな方法があったとするならば、確かにこの銀行の経営から見て破綻はないでしょうと、こうはつきり断言をしますけれども、こういう問題が実は金融信用の破綻につながるわけであります。こういうものには一罰百戒的な措置をとられることが政治家としての責任でもあるし、国務大臣としてもやらなけりゃならないことだというふうに私は理解をいたします。