草川でございます。
 まず最初に、外務大臣に経済問題を三点と、残りは厚生省あるいは文部省、外務省に、在日米軍の方とアジア人、日本人の間に生まれました子供の問題を取り上げさせていただきたいと思います。
 まず第一に、二月の十二日だったと思いますが、日本銀行がいわゆる積極財政に転換をいたしました。そのきっかけというのは、日本の長期金利の上昇や、円高あるいはまたドル安の進行にルービン財務長官らの米国通貨当局の懸念発言というのがあったやに聞いておるわけでございます。
 このような日銀の金融緩和は、米国との協調によって世界的な金融市場の動揺を防ぐことにねらいがあったのではないかと思うんですが、一応、外務大臣の見解を、この際、お伺いしたいと思います。
北朝鮮のミサイルが、全く無警告で我が国、日本列島を飛び越えていったわけですから、それに対して毅然とした対応をとるというのは、私は当然のことだと思います。
 ただ、一方で、北朝鮮がさまざまな国際的な懸念や日朝間の諸懸案に建設的な対応を示すのであれば、対話の再開を通じ関係改善の用意があるということは、これは多く言ってきているところであります。
 そして、今、図們江の開発のお話がありましたが、私が、まだ具体性が余りないので今すぐ何ができるという話ではないけれども大変興味があると申し上げたのは、今委員が御指摘になったような観点も含めて大変興味があると申し上げたということだけ、また申し上げておきます。
まず私から、ザルビノ港プロジェクトについて数点申し上げさせていただきたいと思います。
 委員御指摘のように、ザルビノ港プロジェクトは、これまで、日ロの協力という文脈で検討されてまいりました。我が方は、民間主導ということで、政府はその後ろに立ってこれをバックアップするという立場に立っておりまして、我が方の民間関係者の調査作業を側面から支援するということで、例えば一千七百万円の資金援助、これはロシアの専門家を日本に招待するということ等でございますけれども、そういうような援助を既に行っております。
 まさに先生御指摘のように、昨年九月にこの日ロの民間協力というのが一つ前に進みまして、日ロ合同ワーキンググループというのが開催されまして、その結果、プロトコールも発出され、そこでロシア政府が一般的支持表明を示すコンフォートレターを出すということに一応なったのでございます。しかし、今日に至るまで、今のロシアの諸般の状況があるのではないかと思いますが、そのレターがまだ接到していないということで、日ロのほかのプロジェクトと同様に、本当に時間をかけながら一歩一歩進んでいるという状況でございます。
 ですから、そういう状況でございますので、今我が国の方で本件についての追加的な大きな融資をやるということは、ただいま現在は検討されておりません。しかし、先ほど申し上げましたように、日ロの極東開発という観点から有意義なプロジェクトというふうに考えておりますので、側面支援ということで、引き続き注視し、適当な支援をやってまいりたいと思っているところでございます。
大臣から御答弁ございましたように、外務省としても、日本政府としても、関心を持ってオブザーバーということでウオッチしてきているわけでございますが、計画の詳細が明らかでないという大ざっぱな言い方でなくという先生の御指摘でございました。
 私どもが考慮しておりますのは、まさに先生御存じのように、大変広大な地域を対象にしております、費用対効果という問題でなかなか、どれだけの効果が上がるのか。実は私も現地に行って見たことがございますけれども、大変未開発の地域をこれからやっていく、ではそれに見合った経済効果、後背地の経済力というのがどのくらいあるのかというような、参加している国、そして当事者の人たちは先生がおっしゃったように大変熱心でございますし、そういうものができればいいだろうなということはコンセンサスがあるわけでございますが、それにかかる費用と効果。
 それから、今メンバーでやっております国の中央政府がどれだけ本腰を入れてこのプロジェクトに取り組んでいるか。日本が参加すれば、先ほど外務大臣がおっしゃいましたように、資金や技術ということでリーダー的な役割を果たしてくれるだろうということは当然期待されるわけでございますが、それでは今やっているメンバー諸国はどれだけ国のプロジェクトとして取り組むか、そういう点の詳細が明らかでないということでございます。そういうこともおいおい明らかになってくるとは思いますが、若干、日本の参加を待ってから本格的に動き出そうということで、両方が見合っているというようなことでございます。
 国内でももちろん関係省庁と御相談をしておりますが、我が国は正式メンバーでもございませんので、閣議で大臣から御報告をされたというような段階には至っておりません。
私は、それではやはり国民から厳しい批判を受けるだろう、日本の国民の食糧と農業を守るということは非常に困難な事態になるだろう、それは国民もそれから農民も決して認めないだろうということを申し上げて、私の質問を終わりたいというふうに思います。
時間になりましたので、最後に一点だけ御指摘をしておいて。
 というのも、よく自由党の皆さん、昔から、こう言っていたとおりやっておけばよかったのにということで、いろいろなところでおっしゃっていますので、私も後で言いたいので申し上げておきたいと思いますが、例えば、既に国債発行残高といいますか、それから国債依存率というのは非常に高くなっております。現実に、そうした中で、債券の利息等についても影響が出始めているというふうにも言われております。
 そうした中で、当初予算、頭から大魔神を投球させたのは結構かもしれませんが、それがどこかでガソリン切れになったところで、さらに公共事業の積み増し、つまり国債発行ができるのかどうかということについては、もうそろそろ限界であろう。国債を発行して公共事業を積み増しするというやり方、どこに国債を引き受けさせるのか。例えば郵便貯金は、御承知だと思いますが、いわゆる郵貯の二〇〇〇年問題を抱えておりますので、これから国債の引き受けの対象としては余り期待ができないだろう。そうした場合に、日銀に引き受けをさせるという禁じ手を使わずに公共事業を積み増ししていくという、補正予算を組んでいくということは、現実問題として、確かに、大魔神の後にだれもピッチャーがいないという状況に近いのではないだろうか。
 そうしたときに、今回、従来型の公共事業のばらまきで本当に景気が回復するのか。すれば結構なことでございますが、しなかったときには、大変な重荷を背負って財政、経済のかじ取りをしなければならなくなるというようなことがそう遠くないのではないかということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。