あの場所は非常に狭い道路がふくそうしておるわけです。ですから、せっかく公園をつくる、あるいは防災計画に基づく避難場所をお考えになっても、とても狭い道路に多くの方々がひしめき合って避難するということは非常に問題があるわけです。そうなってまいりますと、あれだけの広大な土地を防災計画に基づく避難場所にするというならば、当然これは何らか、もっと道路を拡幅しなければならないということは、いまあなたがおっしゃるとおりですけれども、これはやはり進めてまいりませんと、本来の機能を十分に果たし得ないという結果になってしまうわけですから、その点については十分考慮に入れられて計画を進めていただかなくちゃいけないのじゃないか。このことを要望しておきます。
 さて、農林水産に関連して小笠原の諸問題についてちょっとお伺いをいたしておきます。昭和五十四年四月一日に小笠原諸島振興特別措置法が施行されまして早くも二年を過ぎました。小笠原の発展というのは何といっても基本産業である農業、水産業の発展なくしてはとうてい考えられないわけでありますけれども、振興計画の基本方針で「目標人口は、昭和五十八年度末の人口というものは、短期滞在人口を含めて約三千人と想定し、常住人口は約二千三百人を予定するものとする」とありますけれども、五十五年度末の世帯数とか常住人口あるいは短期滞在人口を含む数の実績はどういうふうになっておりましょうか。
林業試験場跡地につきましては、国有財産中央審議会の答申におきまして、ただいま先生からお話がございましたように、避難場所を兼ねた公園として利用するというふうになっておるわけでございます。ちなみに、この場所につきましては、すでに東京都の公園の都市計画決定が行われております。跡地は十二・一ヘクタールございますが、その大部分を含んで公園の都市計画が行われておりまして、今後逐次基本設計の検討に入る、こういう段階でございます。その際に、国有財産審議会の答申におきましても、いまお話しございましたようなことが書かれておりますので、東京都におきましても、防災機能を高めるための周辺の不燃化でございますとか、あるいは道路の整備というものを公園の整備とあわせて行っていく、そういう方針であるというふうに聞いておるわけでございます。
 なお、建設省といたしましては、五十六年度に都市防災不燃化促進の計画調査策定費補助というのがございますので、この補助を目黒区及び品川区に対して行うことによりまして誘導してまいりたい、かように考えております。
それは大蔵省の方が所管するにしても、一応それに基づいて農林水産省としては、これに対する資料を出しているわけですから、当然その資料等も整理されて、私からも質問等については言っておるわけでありますから、この問題についても、農林水産省としては自分の跡地については全く知らないということでなくて、やはり関心を持っていただかなければならない問題じゃないかと思います。
 建設省にお伺いしますけれども、この付近は過密木造住宅地区であって、道路整備も十分ではないわけでありますが、国有財産中央審議会の答申では「公園の防災機能を高めるため本地へ通ずる通路の整備を行うほか本地周辺地域の不燃化を推進するものとし、この関連において必要あるときは本地内の外周部分の一部を利用するものとする」となっておりますが、本地周辺地域の不燃化を推進ということはどのように考えておられますか。またそれは区画整理等も含めてのお考えかと思うのでございますが、その点についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 お届けしました跡地利用計画は、大蔵省の国有財産担当局に聞いたものを差し上げたものでございまして、林業試験場の場合、国有財産の処理の方向といたしまして、避難場所を兼ねた公園として利用するという考え方をもって、国有財産の処理基準に従って財務当局で処理されるもの、こういうふうに相なっている模様でございます。
跡地利用の概要について、農林水産省の方からその計画の概要についての資料をいただいているわけですから、ただ知らないというわけにはいかないと思いますが、これはどういうことなんでしょうか。
私どもとしては前に一度、大蔵の方に、国有財産の審議会の方で審議をする段階にいってしまった後は、若干ある程度の希望を申し上げたことはありますけれども、諸般の事情でそういうことも終わりまして、目下のところ私どもの方とは完全に関係がないといいますか、私どもの方では詳細は承知しておりません。
先生御指摘のとおり、平均寿命が大変近年延びてまいりまして、かつ実際に子供を持ちます数が非常に少なくなってきておるという、そして全体的にここ十数年来、社会構造というものが御指摘のような方向に確かに変化をしてきておるわけでございまして、そういう意味で女性の子供の養育を終わった後の寿命と申しますか、それが非常に長くなってきておるわけでございます。そういう実態に対応しまして、たとえば大都市で申しますと、いわゆるカルチュアセンターというようなものに、そういう女性の方々が非常に勉学の機会を求めて、そういう方面に行っておられるというようなことも実態としてはずいぶん強く傾向が出てきておるわけでございます。そういう点では、そういういわば家庭婦人と申しますか、そういう方々に対します教育機会をどう考えていくかということは、大きい意味で言えば生涯学習というような観点からも非常に考えなければならない課題であろうかと思います。
 中央教育審議会におきましても、生涯教育の問題についてすでに二年来取り組みをしてきておりまして、せんだっても、生涯教育について、中間報告という形で報告もされているわけでございます。それらの中におきましても、生涯学習という観点からその点が非常に重要であるということも指摘をされております。特にお話しのような婦人に対する対応ということが必要ではないかと思っております。従来のわが国の既存の大学の対応で申しますと、そういう点が必ずしも社会的な要請に対して十分な対応をしてきていたかと申しますと、必ずしもその点は十分ではないという感じがいたしておるわけでございます。この放送大学というような新しい形の大学も、やはりそういう方々の学習意欲にこたえる一つの手だてとして十分機能するということが言えるんではないかと、かように考えております。