その多数だから問題だと思うんですよね。やっぱりこういう現状ですと、検査に手心が加えられて、実際に危ない銀行であってもその事実が隠ぺいされるおそれがあるんではないかという心配があります。平和相銀の例でも、大量のディーゼル機器株をめぐる仕手戦に絡んで問題が表面化して以降も、何度も大蔵省が検査に入っておりますが、これまで何の改善策もとられずにきたという点ですね。
 そこで、これは一つの提案です。今のは人事の問題ですが、今度は検査の結果について、これは銀行の企業秘密にかかわることもあろうかと思いますが、それは除いても結構です。最大限これを公表すること、少なくとも国会へ報告することにしたらどうかと思うんです。そうすることによって検査の公正が保てるし、また国会でもチェックできるんだと思いますが、これは可能じゃないですか。
先ほども大臣から申し上げましたとおり、金融検査官の金融機関への就職でございますけれども、ただいまのところ、国家公務員法におきましては、離職後二年間は国の機関と密接な関係にある営利企業への就職が制限されているわけでございます。この精神を踏まえまして、私どもといたしましては、検査も厳正に行うし、金融検査官の就職についてもそのような精神を踏まえてまいらなければならないというふうに承知しておるとごろでございます。しかし、この制度、ただいま申し上げましたような離職後二年間の営利企業への就職制限は、憲法におきまして保障されている職業選択の自由、勤労の権利等の基本的な人権と公務の公正な執行の確保という要請との調和を図る見地から、昭和二十三年以来定められているものというふうに理解しているわけでございます。
 そこで、こういう法律、こういう場合に適合しているかどうか、人事院の承認を要する場合がございますから、人事院の承認を要するものについては人事院から発表されているものというふうに承知しておりますけれども、先ほど申しましたような、法の規制を受けないものについてまで行政庁がこれを調査するようなことは、法律の趣旨、よって立つところの趣旨に照らしてみましてもいかがなものかというふうに思われますし、金融検査官の職歴を有し、既に大蔵省を退職して民間企業で活躍されている人は多数に上っております。これらの人について調査を行うことは実際上困難であるということは御理解いただきたいというふうに考えるわけでございます。
まず、預金保険法についてでありますが、今回の改正の最大の問題は、大蔵省が、適格性の認定。あるいは合併のあっせん、あるいは緊急性の認定、こういうことによって金融機関に対して非常に大きな権限を手にすることになることだと思います。もちろん、大蔵省が公正な銀行行政を推進することを期待したいところですが、過去の事例を見ますと必ずしもそうでない。例えば平和相銀の例をとりましても、過去に平和相銀を検査した検査官がこの銀行に天下り、乱脈な経営に一枚加わっていたという事実があるわけですね。
 大蔵省の資料によりますと、この十年間に金融検査官が金融機関に天下った件数は二十件、これは人事院の承認したものだけなんです。離職後二年以上たって金融機関に就職した者を含めると、これは相当な数に上るのじゃないかと思います。李下に冠を正さずという言葉がありますが、この検査官の金融機関への就職状況について、これはもう全体的に調査をして、仮にも疑いの目で見られることのないようにすべきではないか。この点で、この状況は国会に報告すべきだと思うんですが、いかがですか。
調整局審議官の菅野でございます。
 私からは経済協力について御説明いたします。ただし、経済協力全般につきましては先ほど外務省の川上参事官から御説明がございましたので省略さしていただきます。私からは政府開発援助のほぼ半ばを占める円借款について、その実施機関を監督いたしております立場から簡潔に御説明いたしたいと思います。
 円借款につきましては、これは政府開発援助全体の、予算ベースで見ますと約五割を占めるということで重要な役割を果たしておるところでございます。それで、これまでの円借款の供与の状況を見てまいりますと、まずその地域的な分布でございますけれども、円借款の供与実績総額の中でアジアが約八割を占めている、さらにＡＳＥＡＮが全体の四割ということでございまして、地域的な配分は日本の地理的、経済的関係の強さというものを反映したものになっているということでございます。
 また次に、どういう部門に円借款が供与されているかというその使途別に見ますと、電力、ガス、運輸、通信が約五割強を占めております。インフラストラクチャーの整備を中心とした供与になっておるところでございます。ただ、近年では教育施設、上下水道の整備といった社会的サービスの供与等の割合も漸次増大してきておるというところでございます。
 以上がこれまでの実績でございますけれども、今後円借款を進めるに当たって重要であるという点をごくかいつまんで二、三申し上げたいと思います。
 一つは、我が国の円借款はこれまでどちらかというとプロジェクト借款が中心という形で進められてきておりますけれども、現在の開発途上国の経済の困難ということを考えますと、多様化、弾力化を図っていくことが必要であろうと考えておるところでございます。国際収支の悪化には国際収支の悪化をサポート、支援していくという形の援助形態も必要でございましょうし、国内の開発事業が国内資金の不足によって進まない場合には内貨融資を弾力的に行っていくというようなことを通じましてその多様化、弾力化を図るということが重要であろうということでございます。
 それから第二点は、国際開発金融機関でございます世界銀行との協調融資というものを重視していく必要があるということでございます。世界銀行との協調融資を通じまして、これまで実績の少なかったアフリカの後発途上国への供与ということが進むことになると思うわけでございます。
 それから第三点は、これは先ほど外務省の川上参事官からもございましたけれども、円借款の実施の適正、効果的な実施ということに一層努めてまいるということが必要であると考えております。このため非供与国との政策対話の充実、優良案件の発掘活動の強化、案件の中間管理、事後評価の充実ということを図っていくことが必要であると考えているところでございます。また、この実施方法につきまして、改善すべき点については目下関係省庁の間で検討を進めておるところでございます。
 以上でございます。