わかりました。
 できたら、いま相撲やっておりますから、今場所じゅうにでもひとつやってやっていただきたいということでお願いしておきましょう。
 さてその次は、犯罪共助法の関係の質問をいたします。民事局長ありがとうございました。
 この問題で、一つにはやっぱり政治犯の問題がございます。この政治犯の問題につきましては例の逃亡犯罪人引渡法の分野、あの分野では政治犯を除外する。これは絶対的制限事由ということで確立した慣行ということに私はなっていると思いますね。この政治犯の除外というこの確立された慣行は今回の共助法についても同じような立場で貫かれると、こういうことで間違いございませんか。
具体的なケースでございますので、正確な予定はちょっと申し上げにくいのでございますが、アメリカ国籍を持っておりますジェイシー・ジェイムス・クハウルハ氏ですか、この方と長男、長女の三名が昨年九月帰化の申請をいたしております。このケースにつきましては必要な資料その他非常に協力的に提出をしていただきまして、またそれが可能であったわけでございますが、非常に順調に調査が進んでおりまして、現在私どもの法務本省の方で最終的な検討をいたしているという段階でございまして、遠からず結論を出すという段取りになっております。
わかりました。
 で、一つの例ですけれども、帰化の申請をしますと本人はそれでもう日本の国籍をもらって、日本になじんできたその上に、日本人として本当にこれからがんばっていくんだと家族もろともそういう生きがいと気持ちを持つことが多いですね。私ちょっと新聞で見まして、ジェイシー・クハウルハと言ったら局長もだれのことかおわかりにならぬと思うんですよ。これは高見山大五郎のことなんですね。彼が去年の九月に帰化申請して、早くそれを認めてもらいたい。「日本人になったら、ヤマトダマシイで四十歳までスモー取る。みててネ」と、こう新聞に出ている。一生懸命日本という相撲の古いしきたりの中でがんばってきたし、がんばろうと思っているんですね。きのうも私たまたまテレビ見ていたら、あの大きな体でころっと負けておりまして、子供にとってはころっと負けても強い高見山、両方人気があるんですね。去年の九月に申請をしておりますから、もうそろそろ何らかの御判断が出るころではないか。そしてまた本人の気持ちや、子供たちに人気がありますから、この高見山が日本人として元気で相撲取ってもらいたいと子供たちのファンが思っていることを考えますと、彼の今日までの生活歴、経歴から見て、これはもうそろそろ許可をしていただく時期に来ているんじゃないかというように私思ったりするんですが、いまの十カ月のお話もございまして、どういう状況にいまなっておりましょうかね。
実は今回提案申し上げました外登法の一部改正法案はきわめてテクニカルな手続的な面における簡素化、合理化という問題だけを取り扱っておるわけでございますが、私どもといたしましても、かねてから外国人登録法の全般的な見直しということをいずれやらなければならないという認識は十分持っておるわけでございまして、国会その他の場におきまして罰則の問題であるとか、あるいは外登証の常時携帯義務の問題であるとか、いろいろな点が取り上げられておることも私ども十分承知いたしております。現在これらの諸点を含めまして外登法の全面的な見直し作業というものに取り組んでおるわけでございまして、先ほども寺田委員の御質問にお答えいたしましたとおりでございますが、おおよそのめどとして三年ぐらいのうちには何らかの成案を得て国会の御審議を経たいというふうに考えておるところでございます。
幾ら議論しても決着がつかないような感じに思います。私が指摘した一定のやっぱり矛盾的状況があるということはおわかりいただけると思うのですよ。だからしたがって、私は登録制度をなくせとまで言っているのじゃなくて、本邦に在留する外国人の権利と地位をやっぱり憲法に基づいて保障するという立場でこの外国人登録法全体の現在の持っている治安的な取り締まり的な要素というものはできるだけ少なくしていくということに向けて将来検討をすべきだという意見なんですが、この意見について入管局長いかがですか。
このような制度が設けられております理由は、結局わが国の場合、近隣諸国からの不法入国者が絶えないというような状況、あるいは現実にわが国に在留しております外国人の非常に大きな部分というものが旅券を所持することなく在留しておられる、非常に特殊なステータスの外国人が多いということ等々、わが国に固有の国情も考慮した上で在留外国人の公正な管理に資するということのために必要な義務を課しておるのが現在の外国人登録制度の本質だろうと思います。そのような意味で、私どもこの制度それ自体合理的な理由に基づきます必要な措置を定めたものという理解をいたしておるわけでございます。
確かに先生御指摘のように、造船業界は従業員が高齢化してまいりまして、それから若年労働者がなかなか入らないというような状況になってございます。御承知のように、この前の造船不況のときに需要が非常に落ち込んだために造船能力の削減ということを行うと同時に、従業員の協力をいただいて他部門への出向だとかあるいは希望退職の募集というようなことで雇用調整というものを実施せざるを得なかったわけでございます。この結果、ただいま申し上げましたように、若手の特に技能職が相当離職していったというような状況でございます。
 それで、こういう状況に対処する方法としては二つの方法があろうかと私どもは考えておるわけです。一つは、やはり早急に造船業の体力というものを回復し、しかるべき待遇を供与できるというような状況に早く回復させることが第一の点であろうかと思います。そういう点につきまして先ほど来から御説明いたしましたように、いろいろ今後とも需要の確保を図り、工事量を確保してそういうことができるような体制を早くつくっていくということが考えられるわけでございます。それから第二の点は、造船業といいますのは、どちらかと申しますと、作業環境が快適でない部門がかなり多いというふうに私ども用考えております。高年齢者が就業できるような作業環境あるいは若年労働者が魅力を持つような作業環境というものをこれからつくっていかなければいけないのではないか。そのために省力化とかあるいはそういう作業環境を改善するような形での合理化の投資というようなものをこれから進めていくというようなことをしなければいけないのではないか、そういうふうに考えております。幸いに業界の中でもそういう認識が非常に高まってきておりますので、私どももそれを促進するという方向で支援してまいりたい、こういうふうに考えております。