松下総裁と全く同感なんです。これなぜかというと、ビッグバンクはだれよりも先駆けて最大のリストラの努力をしなければなりませ人。そういう点で、それぞれの報告を聞いておりますと、真剣に取り組んでおりますものでありますから、二年と三年じゃ幅はありますけれども、まあ三年たてばイエス、こういうことになるのではないでしょうか。
大臣がお答えになる前に、ちょっと事実関係を申し上げたいと思います。
 今私が御説明した不良債権の統計でいきますと、二十九兆二千二百八十億円でございましたが、債権償却特別勘定に引き当ててあるもの、あるいは担保でカバーしているものを、推計値ですが控除したもの、そういったものを差っ引いて要処理でいきますと、七兆三千三十億円になります。業務純益というものでそれらを消していくということになるんですが、これが七兆八千六百億円というように見られます。
 したがいまして、二、三年でとおっしゃったことが全く根拠がないというふうな感じではない。ただ、それはあくまで総裁も主要な銀行でというふうにおっしゃったんではないかと思うわけでございますけれども、個々の銀行になりますと、いろんな事情は、それはあると思います。
それは御指摘しておきます。
 それで、実はその不良債権に関して日銀の総裁が、大手の銀行は二、三年で不良債権を回収するだろうというような楽観的とも言える見方をしておられるので、この辺、今の不良債権が本当は幾らなのかという議論にも重なるわけですけれども、その辺の根拠がどうかということもあるんですけれども、大蔵省としては、この二、三年で大手銀行が不良債権を回収するだろうという見方に立てるのかどうか、この辺は大臣からもしあれだったらお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
今のお尋ねの件につきましては、東京三菱銀行の例で御議論がされるわけでございますが、ＳＥＣ基準でいきますと、東京三菱銀行とその子会社であります日本信託銀行、この合算したもの、あるいはその他の子会社、これをすべて合算した連結ベースでの議論でございます。
 日本の場合は単体でのディスクローズでございますので、東京三菱銀行の額と日本信託銀行の額を合算してみますと、それほどの差がないということでございます。
もちろん債権ですからいろいろ移動していくと思うんですけれども、その辺、アメリカの証券取引委員会の基準だと、いわゆる東京三菱銀行はニューヨーク株式市場に上場しておりまして、そこに出している公表額と日本の公表額とは丁六倍ぐらい違う、これは延滞債権というのですか、それがアメリカは三カ月、日本は六カ月、こんな違いもあるようなんですけれども、この辺のスタンダードからすると、今の一・六倍から二倍ぐらいの不良債権と見た方がいいという考えもあるんでしょうけれども、それはいかがでしょうか。
自由民主党の岸本光造でございます。今亀井理事の方からもお話がございましたが、私はペルー人質事件とテレビ朝日の取材姿勢について、若干の質疑を行いたいと存じます。
 ペルーの人質事件もニカ月を超えまして、きょうで六十五日目ということになるでしょうか。人命第一にしたペルー政府の粘り強い交渉が今日も続けられております。そして、ＭＲＴＡは、これはテロ集団でありまして、テロは絶対に許さない、こういう立場、それから人命尊重という立場、この二つの立場を原則として、ペルー政府関係者は神経をすり減らして今対応を展開してくれておるわけでございまして、今度の場合は、人質の人命をいかに無事に救出するか、平和的に救出するか、これが至上命令であります。それ以外はすべてこれは邪道であります。この一点に今心血が注がれておるわけでありますが、取材といえどもこのルールを飛び越えることは私は今度の場合はできないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 もちろん、私は、民主主義社会というのは自由が存在することが前提でございまして、そういう意味では取材の自由、報道の自由、これが保障されておることが民主主義社会であるということはよく存じておりますし、それは当然のことでございます。もしこの自由が圧迫されるということになれば、私も身命を賭して闘う一員であります。しかし、そのことを確認した上で、なお今回のテレビ朝日の一連の行為はまさに邪道であるというふうに私は断言できる、こう思います。
 それで、幾つか事実確認をしながら、参考人の招致の問題についてお願いをしたい、委員長に永お願いをしたい、こう思うわけでございます。
 実は、一月八日に人見記者がペルー大使公邸に突入するには、直接この大使公邸に突入したわけではなくて、何軒かの民家を渡り歩いて入っていっておりますよね。そして、これは、だから不法侵入にならないように何らかの謝礼を置いたという情報があるのです。それは私のお金で一万円や二万円とかあるいは千円、二千円というようか単位のお金ではなしに、かなり大量のお金を協力金として、謝礼として渡したというような情報もございます。これは人見記者個人が出せるようかマネーではないわけでございまして、このときから背後に何かがあるのではないかという気はいたしておりました。それから、無線機は一体どこの物であるのか。残置してきた、残して置いてきか無線機はどこの所属で、人見記者個人の物なのか。それから、これは幾らぐらいかかる無線機かのか。借りておったというような情報もありますし、いろいろな情報が入り乱れております。
 この一月八日にともかくいずれそういうプロセスを経て突入した人見記者に対して、郵政省がテレ朝を呼びまして、こういう事態が起こらないように注意を喚起しておりますね。しているかどうか、その辺も事実確認ですが。そうすると、テレ朝の方は、これは突発的な記者個人の単独のプレーで局は何ら関与はない、こういうコメントを局は出しておったように思いますが、この辺の事実関係はどんなものでしょうか。