お答え申し上げます。
 非常勤講師制度につきましては、先生からお話がございましたように、高等学校につきましては標準法上非常勤講師制度が位置づけられているわけでございますが、小中学校の非常勤講師制度の導入につきまして、先般の教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議の中間まとめにおきまして、「小・中学校の非常勤講師についても現行の高等学校の仕組みと同様に、必要に応じ教諭定数の枠を用いて非常勤講師を任用することができるようにする方途を検討することが適当である。」というような提示も受け、また、総務庁の行政監察で、「義務標準法において、教諭に代えて非常勤講師を中学校に配置できるようにするとともに、この非常勤講師を義務教育費国庫負担法の対象とすることについて検討すること。」との勧告がございました。
 そこで、文部省といたしましても、その導入について検討を行ったわけでございますが、非常勤講師の報酬についての国庫負担のあり方等、慎重に検討を要する問題がございまして、今回の第六次の義務教育諸学校の教職員配置改善計画を受けての義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正に盛り込むことは困難というように考えまして、なお今後引き続き検討課題としてまいりたい、このように考えておるところでございます。
教師にとって何がつらいかといって、自分がやろうとしている授業に全然自信が持てない、これが一番つらいのです。自分の教科じゃないものをやるわけですね。私は定時制分校が初任校だったのですけれども、私は理科の教員ですから、あの当時、生物、化学、物理を持たせられる、これはいたし方ない。そのほかに英語、農業、そして家庭科の先生が休んだときには家庭科まで担任した。さすがに料理はできませんから、食品化学でごまかしましたけれどもね。そういったときに、特に数学というのは私らが旧制中学で習ったことのない順列・組み合わせとか微係数なんていうのが出てくるわけでしょう。そのときの汗、冷や汗でしょうね。黒板に向かって、生徒に背中を向けて、立ち往生することがありますよ。これが一番つらい。先生がつらいぐらいですから、子供たちは何もわからない、ぽかんとしている。これはやはりプロとしての教師の力を発揮させるという意味で、免許外担任というものをできるだけ早く解消してほしい。
 この場合、どうですか。高校の場合は非常勤講師制度というのがあるのだけれども、中学校の場合は、これを援用できませんか。
お答え申し上げます。
 僻地等におきます小規模な中学校、高等学校等においては、ある教科について当該教科の免許状を有する教員を採用することが困難な状況も考えられるために、免許状の授与権者たる都道府県教育委員会は、当該学校の校長及び教諭の申請によりまして、一年以内の期間を限って、当該教科についての免許状を有しない教諭が当該教科を担当することを許可することができるということから、免許外教科担任教員が存在するわけでございます。
 これにつきましては、僻地等における小規模校が少なくないことや、あるいはベビーブーム時の急激な教員増の影響等によりまして教科別に必要な教員と現員に若干の乖離があること、あるいは各学校における教員の持ち時間の均衡化などが主な理由であると考えられるところでございます。
 そして、昭和四十年度には約六万六千件ほどあった免許外教科担任件数が、六十年度には約四万一千件にまで減少したわけですが、その後は横ばいの状況となっていたわけでございます。平成三年度は第五次の教職員定数改善計画が完成したこともございまして、若干減少して約三万九千件ということになっております。
大変御経験豊かな先生からいろいろな問題点が出されまして、しかもその対応策についてもいろいろと貴重な示唆をちょうだいいたしました。
 学校で起こっておりますいろいろな問題も、学校の力だけでは解決のために十分でないというものもたくさんございまして、おっしゃいますように、家庭とか地域全体で協力して取り組んでいかなければいけないものがたくさんございます。そのようなことを十分認識しつつ、皆様の協力をいただいて、問題の解決に努力してまいりたいと思っております。
先生御指摘のとおり、やはりクラスの中あるいは学校の中で子供と先生の人間的な関係、子供同士のコミュニケーションというようなものが円滑にいくということが、暴力とかその他の問題を発生させないために大変大事な要素のように思われます。ほかにもいろいろな理由がございまして、できるだけ教員の定数の配置については改善をこれからも努力していきたいと思っております。
お話を聞きながらいろいろ思い出しましたが、確かに私は初当選以来二十年たって五十五年に自民党の予算委員会の質問を初めてやらせていただいた。井出さんは当選されてまだ日が短いのに、既に党を代表しておやりいただいておる。ここらにも違いが出てきますし、また私の質問を御引用いただき、同時にまた、井出議員のお父様には私が直接、結婚式風に言うと直属上司として御指導をいただいたこともあるわけでありますから、おっしゃることよくわかるわけであります。
 そこで、あの当時議論しましたことは、私も初発言ですからよく覚えておりますが、アメリカやイギリスのいろいろな政治委員会の規定等も調べて、同時に日本の現状等も調べながら、何とか守るべき倫理をきちっとしなきゃならぬだろう、倫理委員会をつくって歯どめをつけていかなきゃならぬだろう、こういう願いに立って当時の鈴木総理に御質問したのです。そして、その願いは今でも強く持っておりますから、昭和六十年だったと思いますが、国会で政治倫理綱領を本会議で議決していただきました。それから、行為規範というものも議決されました。そして、国会法に基づいて倫理審査会も国会にできております。
 けれども、御指摘の党の政治改革委員会でいろいろ議論をしてみますと、一応できたけれども、そしてすばらしい内容のものがありますけれども、まだまだ政治倫理審査会が実際の運用面において効力を上げていない点がいろいろあるから、その運用のためにさらに改正をして強化していこうという意見も強く出まして、そして党の方ではそれをみんなで議論してまとめて党で決定したという経緯もありますから、私はこれらの問題が実現していくように大いに努力もいたしたいと考えておりますし、それよりももっと大きく、政治の信頼を回復するためにいろいろな面の政治改革には一層力を入れていかなければならない。あのとき、質問いたしましたときの心情を今でも持ち続けております。ありがとうございました。