お答え申し上げます。
 「環境基本法制のあり方について」の答申、これは直接的には環境庁長官に出されたものと考えるわけでございます。しかしながら、その中で「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行の措置を見直していくことが適当との意見が大勢であった。」こういう中で、先生は、法律も入っておるかというお尋ねかと存ずるわけでございます。
 この文章の文字面に法律ということは入っておりませんけれども、「必要に応じて」ということでございますから、小は技術的な指針の改善から最後は、最後はといいますか、先生の御指摘の法制化の問題まで含めて入っているものと私どもは理解をしながら承っているわけでございます。
お答え申し上げます。
 経済社会情勢の中には、環境の全体的な動き、そういうものに対する国民の感情それから認識、そういったいろいろな要素が含まれていると思います。見直しの中身につきましては、その結果としてさまざまな要素が含まれ得るというふうに考えておりますが、法制化の必要性についてもそれは含まれ得るというふうに考えております。
建設省の立場といたしましては、ただいまも申し上げましたとおり、アセスメントを実施する立場から、これまでの経験や知見を踏まえまして、閣議要綱アセスの内容の一層の充実を図ってまいりたい、この的確な実施を進めていくということで対応してまいる所存でございますが、政府部内で法制化の議論が出ますれば、建設省としても十分に議論を尽くしてまいりたいと考えております。
では、端的に伺います。
 社会経済情勢の変化等を勘案して現行制度の見直しを図るということの中には、アセスメントの法制化ということも含まれているというふうに認識を持っておられるかどうか、それをお尋ねしておきたいと思います。
社会経済情勢の変化等を勘案していろいろと今後対応していくということにつきまして、現時点で、どういうものが社会経済情勢の変化に当たるかということは、具体的になかなか申し上げにくいわけでございますけれども、これまでも、私どもといたしましては、アセスメントを、いわばこれでいいんだ、これでもう未来永劫いいんだというふうに考えていたわけではございませんで、特に経験的に対応しなければいけない面も多いものですから、幾つかのアセスメントの実施例も積み重ねまして、そうした経験なり知見を蓄積していく中で、アセスメントの実施内容、例えば予測の精度を向上するとか対策の効果を上げるとか、そういった方面での努力をしてまいったつもりでございます。
 今後とも、基本法の趣旨を踏まえまして、基本法に環境影響評価の規定が入ったということを私ども建設省といたしましても大変重く受けとめております。そういったことを踏まえまして、また、アセスに関する技術の向上あるいは実施により得られました知見などを勘案しまして、いわば不断に見直しをしていくということを基本的に考えているところでございます。
では、ちょっと端的に建設省と運輸省にお尋ねしてみますが、社会経済情勢の変化等を勘案した検討を開始するというふうに、現行制度の見直しということを含めて指摘をされているわけですが、その社会経済状況の変化というのは何ですか、皆さん方にとっては。
条例と要綱との関係、それから、事前、事業中、事後、この二点のお尋ねと思いますが、前者の条例、要綱の関係につきましては、私ども、基本的に国と地方の関係でございますので、要綱の対象事業であれば、その要綱の中でも、国と関係知事が十分にいろいろと調整をして進めるということになっております。御指摘のような優先劣後という関係、そういう場合があるかどうかわかりませんが、そういう関係よりは、むしろ、よく協議をして、調整を図って進めるということでぜひ事業は推進したいというふうに考えていることが一つでございます。
 もう一点御指摘の、事業中あるいは事業を実施してからということにつきましては、まさに私どもも御指摘のとおりと考えておりまして、特に五十九年の要綱によってアセスメントを行った、そうした施設が、これから完成していくものがほとんどでございまして、いわば本格的な供用段階にこれから入っていくということで、そうした供用段階におきますいろいろ環境の状況を把握していく、場合によったら必要な対策を講じていくというフォローアップはこれからますます重要になるという前提のもとに、そういった対応を充実してまいりたいということをあわせて考えております。
先生、この前そういう趣旨の御質問がございまして、私は、アセスというのは環境影響評価、未然に防止し、その効果を達成するという趣旨から見れば、そのように行われることが適正であり、また望ましいというぐあいにお答えしたことは事実でございます。
るるお話がありまして、その中には当面の問題ばかりでなくこれから将来、少し先の将来の世界の食糧の需給、あるいはＵＮＣＥＤで議論になりましたような環境の問題等々いろいろな背景についてお話がございました。
 傾聴をいたしましたが、当面のウルグアイ・ラウンドの問題について、やはり私は今、石川委員の言われましたように、いわゆる輸出国の補助金の問題と輸入国の側の国境措置の観点とはどうもバランスがとれていない、ダンケル・ペーパーそのものの考え方がバランスがとれていないということは、最初から感じております。そういう上での関税化ということでございますから、我が国としては、この点についてはどうもやはり我々の主張を述べざるを得ない。
 ダンケル・ペーパーについてはアメリカにもＥＣにもおのおのいろいろな問題意識があって、その変更を求める立場を幾つかの点でとっておりますのでございますので、さしずめ、参りますサミットには比較的そういう問題にかかわりの薄い工業製品のアクセスでありますとかあるいはサービスでありますとか、そういうところ、可能な限りでの話の詰めをいたしておきまして、その部分はそれでいざとなればパッケージになるという状況までつくっておきまして、そして残りのダンケル・ペーパーの根本に関する部分を年末にかけて議論をしていくべきではないかこういうふうにほぼ関係国の間で合意ができまして、ただいまこちらの方の七月までの分の詰めを急いでおる、こういう状況でございます。
 我が国としましては、したがいましてその七月から後のダンケル・ぺーパーの根幹に関する部分について我々の主張をぜひ会議の場、交渉の場で強く主張してまいりたい、こういうふうに以前と違わない立場で考えております。