新聞報道の見出しで多少どうかということもあると思うのですけれども、率直に申し上げて、政府としての経済認識については、そのときどきにおける最新のいろいろな指標をもとにして、そして直接産業界やらそれぞれ経営者やら、いろいろな方々の御意見などをも加味しながら総合的に判断をしておるわけなんです。
 それで、そういう意味で私どもはそのときどきにおける情勢判断というものを極力的確に行うようにしていかなければならぬし、また、そのようにしてきておるつもりなのですが、今回の一連の経済の動きの中で、たしか九月ごろでしたか、もう既に減速という言葉を表現の中に実は入れておるわけでございまして、ただ、それをどういうふうな見出しで報道するかというようなこともございます。それで、下世話な言い方ではいろいろな表現を率直に言って私はしてきたつもりなんですが、就任したときからもう既に富士山のピークは過ぎましたよということは話をしてきておるわけでありますし、ですから、それをどのように受けとめられるのか、あるいは中には後退という言葉が好きな方もあれば停滞という言葉が好きな方もあれば、不景気という言葉が好きな方もあれば、いろいろな方があるものですから、表現はそれぞれ異なっておるかと思います。ただ、私どもは少なくとも生産の動向あるいは在庫の動向、消費の動向、あるいは住宅投資の動向、さまざまな角度から判断をしてこの現状認識をやっておるつもりでございます。
 それから、若干ついでに言えば、よく景気の山と谷の話が出ます。これがまだはっきりしないのはそれだけ判断がおくれておるのじゃないかという言い方もあるのですが、率直に、経済運営をやっていく上で大事なことは、山と谷がいつであったかということよりも経済が現在どういう状態にあるのか、そして先行きどういう方向に向かっておるのかということの判断がより大事なことであるというふうに認識しておりまして、その山と谷がいつであったかということは、多少これは正確に、いろいろな統計指標、いろいろな角度から見て、専門家の中で検討委員会を開いて決めていくわけでありますから、そういうのはある程度おくれるのはやむを得ないし、これはどこの国でもやはり専門的、技術的な検討を加える必要がありますので、それはそれでやむを得ないことだ。ただ、私どもは当面の足元の問題について、少なくとも昨年の秋ごろから減速感があり、減速というものが出てき、そして、月を追ってその減速感が広まってきており、最近は、特に在庫調整もいよいよ本格化し、その一方で生産の方も非常に弱含みになって推移しておる、そんな状況にあり、減速感が広がっておる、そして調整局面にある、こういう表現をしておるわけであります。
社会党の秋葉でございます。
 経済一般について実は幾つか伺いたいことがありますが、経済については余りよくわかりませんので、御丁寧にお答えいただければ大変ありがたいと思います。
 まず最初に伺いたいのは、このところ大分景気後退がはっきりしてきた、実はもう昨年の暮れあたりから、私の地元であります広島あたりでも、タクシーの運転手さんあるいは飲み屋街の状況といったようなところから、景気後退ということはちまたではかなりはっきりわかっていたという事実がございます。さらにさまざまな新聞、マスコミ等を通しての民間の診断でももう景気後退ははっきりしているわけですけれども、政府側の現状認識、事実認識というのが少々おくれたのではないかという感じがございます。二月の月例経済報告で初めて政府として景気後退を認めたということになっているわけですけれども、なぜ民間あるいは庶民の景気感覚とはこれほど大きなずれができたのか、十二カ月のうちの仮に二月として六分の一ですから、これはかなりのずれではないかというふうに感じますけれども、なぜこんなずれが出てきたのか。そもそも経済企画庁のやっていることは統計をもとにした判断であるので、これはもう構造的にこれ以上のことはできないんだというのか、あるいはそれ以外の要素があったのか、その辺のところをまず伺いたいと思います。
時間がありませんからやめますけれども、どうぞ、被害といいましょうか破産状態がどんどん広がらないように、できるだけ経済企画庁のサイドからも一層の努力をされますように、重ねて要望して終わります。
 ありがとうございました。
石田議員にお答えをいたします。
 まず、医療保険制度の一元化についてのお尋ねでありますが、給付と負担の公平化の具体的なあり方、さらには医療保険制度の将来構想につきましては、関係者の間にさまざまな意見があることから、今回、医療保険制度の枠組み、給付の範囲、財源のあり方など幅広い観点から御議論をいただく場として、医療保険審議会の創設をお願いいたしているところであります。この審議会における議論を十分踏まえて対処してまいりたいと考えております。
 次に、医療保険審議会の創設につきましては、現在、国民健康保険については、専門審議会が設置されていないことから、社会保険審議会を発展的に改組し、健康保険、船員保険、国民健康保険を通じた医療保険制度全般について審議する場として、医療保険審議会を創設することといたしたのであります。
 なお、医療保険審議会の構成等につきましては、関係者の御意見が十分反映されますように、現状を踏まえ、慎重に配慮をしてまいりたいと思います。
 次に、国庫補助率についてのお尋ねでございますが、今回の改正は、政管健保の近年の財政状況を踏まえましで、一層の財政運営の安定を期するため、現行の財政運営を、おおむね五年を通じて財政の均衡が図られるような中期的財政運営に改めるとともに、保険料率及び国庫補助率について所要の調整を行うものであります。
 今回の国庫補助率の引き下げは、当分の間の暫定措置であり、政管健保に対する国庫補助のあり方については、基本的には、今後、医療保険制度における費用負担のあり方全般の中で検討していくことが適当であると考えております。
 次に、高額療養費についてのお尋ねでございますが、高額療養費の支給は、医療機関が月単位で作成するレセプトを基礎とし、これを保険者において、同一世帯について合算して行うことといたしております。また、レセプトの数は非常に多うございます。少額のレセプトも含めてすべてのレセプトを合算することは極めて困難でございますから、自己負担額が三万円以上のレセプトについて合算を行うことにいたしております。
 高額療養費の支給方法については、レセプトの機械処理の進捗状況等も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
 次に、入れ歯の作成等の技術に対する診療報酬上の評価についてのお尋ねでございますが、この点につきましては、これまでも中央社会保険医療協議会の御審議を踏まえ、診療報酬改定を行う際には、所要の点数の引き上げ等を行ってきているところであります。本年四月一日実施予定の改定においても、良質な歯科医療の適正な評価という観点から、入れ歯の作成に関する技術料等の引き上げを行うことといたしております。
 今後とも、技術料重視の観点に立ち、中央社会保険医療協議会の御審議を踏まえながら、歯科診療報酬の合理化に努めてまいりたい所存でございます。（拍手）