保有金と申しますのは、政治献金のうちで指定団体にお渡しにならなかったもの、つまり御自分で経理されるべきものというふうに把握をいたしておりまして、要するに指定団体の方にお入れにならなかったもので、しかもなおかつ政治献金であるものについては、それを保有しておられる個々人、個々の政治家から報告をいただくことになっております。ただ、報告をいただく際に、従来のシステムにおきましては百万円を超える金額についてのみ寄付者の氏名を書くというルールになっておりますので、そのルールにつきましてのいろいろ御意見は従来からあるわけでありますが、これは根本問題ということで将来の検討課題とは考えておりますけれども、百万円を基準といたしまして名前の出るもの名前の出ないものという従来のルールは、保有金についてもそのままとりあえず適用しようということでございます。
それからいわゆる保有金につきましては、これはもっとひどいですね。たとえば百万円を数人からもらった、そしてまた五万円以下の支出を何種類となくやったと、そういう場合は全然報告の必要もないし、また当然罰則もないと、こういうことになりますね。
そうすると、第十九条というものが加わった意味は、たとえば政治家個人が指定の政治団体に百万円入れたと、二百万円、百五十万円入れたと——百五十万円にしておきましょう。ところが、この政治団体の方のいわゆる代表会計責任者、会計責任者の職務代行者と言われるような役職員、そういう人たちが間違ったり、あるいはわざと書き込まなかったり、あるいは虚偽の記入をした、こういう場合はやはりあれですか、この役職員にいわゆる罰則が適用されるわけでしょう。
今回の改正に伴いまして罰則の方を手直しいたしましたのは、今回の改正の基本というものが、個人の政治家に集まります政治献金を指定団体の方へ入れていただいて、指定団体の経理の一環として報告をしていただくということになりますために、指定団体の会計責任者の方でせっかく政治家個人から入ってまいりました政治献金の届け出についてこの法律の違反があってはいけないという意味で、改めて従来の団体に関する罰則について今回の指定団体制度を設けましたことに伴う整理をいたしたわけでありまして、つまり政治家個人から受けた団体の経理あるいは報告におきまして、その受けた指定団体の責任者、これが義務違反をしたことにつきましては、従来の団体の経理義務違反と同じレベルのものでございますので整理をいたしたわけでございます。
しかし、今度の第二十四条には「第十九条の四の規定に違反して第九条第一項の会計帳簿に記載すべき事項」云々、それから第二十五条の中に「第十九条の五の規定に違反して第十二条第一項若しくは第十七条第一項の報告書若しくはこれらに併せて提出すべき書面に」この記載をしなかった、あるいは虚偽の記入をした場合はという罰則がありますけれども、やっぱり第十九条というものがこの中に含まれている以上は、いわゆる政治団体の方の役職員、構成員として「当該違反行為をした者」の中に含まれますから、入りの方は関係あるのじゃないですか。
今回の法律につきましては、先ほど来お答え申し上げておりますように、要するに罰則はつけておりません。したがいまして、従来の罰則の二十四条でございますか、その条文の中にいろいろ構成要件が書いてございますけれども、こういった面におきまして今回の改正との関連というものはございません。
罰則の第二十四条に、前からもございますけれども、政治団体の「役職員又は構成員」というものは、いわゆる代表または会計責任者あるいは会計責任者の職務代行者という意味ですか。それとも、新法、新しい改正において、政治家もこの「役職員又は構成員」となるわけですか、たとえば指定団体にした場合。
そこで、問題が変わりますが、ことしの昭和五十五年度の経済運営、財政運営というのはきわめて重要な局面になっていると思うのです。その中で私がやはり一番心配しますのは、物価の上昇が続いてインフレになっていくということが非常に心配なわけなんですが、同時に、日本の国民というのは実に賢明だなと思うのは、あの第一次石油ショックのときと違って、今度はもう高い物は買わぬという心理や行動になってきています。あのかずのこが典型的ですわ。そうすると、物価が上がるということは、それはインフレを高進すると同時に、その裏側で非常に大きなデフレ効果が働くということになるのですね。ですから、物価の安定というのはきわめて重要なんだけれども、同時に心配しておかなければならぬことは、あの長期不況が再現されたらどうなるか、再発されたらどうなるかということなんです。
 ようやく長い不況のトンネルをくぐり抜けて、景気の問題についてはある程度回復の兆しを見せてきております。しかし、私に言わせれば、経済指標だとか大資本の調査結果なんかで言うと底抜けの好景気に沸いているみたいな感じだけれども、ちょうどわれわれの家庭のふろと一緒で、上だけ熱うて下はまだ冷たいんですよ。こういう二重構造というものはやはり厳として日本の産業構造の中に、経済構造の中にありますから、ですから、いまこの政策運用を一歩誤るということになると、再びあの不況に落ち込むという危険が多分にある。民間の経済調査機関なんかは、非常に批判的な見方をするところは、とても政府のような四・六％の実質経済成長率なんというのは見込んでいません。やはり二％、三％台というのが多い。そういう状況の中で景気が失速するということになると、私一番心配なのが、もう今度、あの不況時のように大量の赤字国債を発行して、財政主導のもとに景気回復を図るというような財政に余力がないということです。これはできませんわ、とても。そう考えてくると、物価の上昇を抑えながらも常に気を配っていかなければならぬのは、やはり景気の基調を維持していくという政策が非常に重要になってくると私は思うのです。これは物価と景気の両にらみなんということをおっしゃっていますけれども、そのことを意味するのだろうと思いますがね。ところが、実際問題として、今年度予算等を通じて経済動向を見てきたときに、果たして再び不況に落ち込むような危険がないかと言えば、私は多分にあるだろうと思うのです。したがって、この景気維持ということが非常に重要な政策のポイントであるという考えを私は持っているのですが、この点総理、御意見どうですか。