それが非常に問題だと私は思うのですよ。国鉄時代無意味に十分以上をカウントしていたわけじゃないのですね。いかに安全を守るか。運転阻害事故というのは鉄道事故には至らない、運転事故には至らないけれども、時間をオーバーしたりというものですから、ですからこれは安全確保、事故防止の点で重要だということで、今では鉄道事故等報告規則、ここでも届け出が義務づけられているわけですね。性質としてはこういう重要なものです。それを民営化の際に、民営になったのだからというだけの理由で私鉄と同じように三十分以上に、横並びといいますか合わせた、これ自体私は問題だと思うのです。
 国鉄は、私が言うまでもなく、ＪＲになりましても基幹的な鉄道、全国鉄道網ですね。一私鉄の比ではないわけですよ。時間のおくれにしましてもその影響は甚大なものがある。だから、当然民営になったから私鉄と同じでいいんだという論法は通用しないと思うのです。ですから私は、ここにはある作為があるんじゃないか。つまり、八〇年以降の趨勢でいえば、人員がどんどん減って逆比例する形で阻害事故というのはふえたわけです、急増したわけです。民営化直前に二万六千件を数える、恐らくそれ以降旧来のとり方だと三万件にも及ぶような実態になっているのではないか、その可能性が強いと私は思うのです。それでは困るから基準を大幅に緩めて少ない件数を出す、こうしていかにも安全が確保されているかのように印象づける、そういうことがやられたのではないか。本来統計というのは継続性が生命なんですね。それをそこでぶち切ったわけですよ。これは少なく見せよう、そういう意図からではないですか。
先ほど申し上げましたように、岡鉄時代は社内の統計上十分以上のおくれを運転阻害として統計で把握しておりましたが、ＪＲになりまして私鉄と並べて三十分以上になったということで、確かに数字がその分減っておりますが、私どもそういう意味で、先ほど申し上げましたように、時系列的には比較できないと申し上げたわけでございます。
時間がないから申し上げていきますが、いわゆる大幅な人員削減が始まりました一九八〇年、八一年、八二年度は大体九千件台です。八三年になりまして約一万四千件、八四年度が二万件を超える。民営化直前の八六年度は二万五千九百件、非常に大きな数字になっているわけです。約二万六千件です。それが民営化直後には千四百四十一件と、けた違いに低くなっているのですね。
 これは、結局基準を大いに緩めたということなんです。国鉄の時代には十分以上のおくれはカウントするということだったのが、民営化の際に私鉄と横並びにするんだということで、分数でいいますと三十分以上のおくれしかカウントしない、そういうことがやられた、間違いないですね。
運転阻害件数につきましては、国鉄時代は内部報告として件数をとっておりまして、国鉄改革後ＪＲになりまして私鉄と同じような統計報告を運輸省に行わせるということになりましたので、その間時系列的に比較が難しゅうございますが、六十二年度以降を申し上げますと、六十二年度がＪＲ七社合計で千四百四十一件、昭和六十三年度が千五百二十六件、平成元年度が千六百三十六件ということになっております。
今お答えありましたが、私は非常に不十分だということを率直に指摘したいと思うのですね。やはり安全を確保するというのは重大な使命でありますから、本当にこれに全力投球するということが必要だろう。
 そういう点で考えますと、限られた時間でありますから一点だけお聞きいたしますが、運転阻害事故件数というのをとっておられますが、これが歴年、八一年度以降どういうふうに推移しているか、お答えいただきたい。
公務に支障を来してまでボランティアをやることは確かにいろいろ問題があると思うんですが、民間も公務の場合も有給休暇を持っているはずでございますし、そういう点、あるいは土曜、日曜等をいかに有効に社会のために使うべきであるかという指導的な動きが見せられるべき時期に来ているのではないかというふうに思います。
 時間がありませんので、最後に江藤総務庁長官と野坂官房長官にお伺いしておきたいのでございます。
 この給与の改善、大変御苦労なさっております。しかし、この厳しい状況の中で民間はみんなもう必死にぎりぎりのリストラをやり節約をやり、そして人員を削減させながら、それでも給料は上げていくべく努力をしているのが実態だと思うんです。
 ところが、公務員の場合には、仮に人件費を減らしたって人勧でちゃんと民間とバランスをとりながら進めていく制度になっていますから、非常に経費を削減したからといってそれが人件費に上積みされるわけでもない。ということは、結局、だから余り行政改革を必死にやったってどうってことないんじゃないかということに逆になりはしないだろうか。この辺がやっぱり民間と比較しての、公務員の場合あるいは官公庁の場合の一つの悩みというか問題点だと思うんですね。
 しかし、やっぱり行革は進めなければならない。民間はこれほど苦労して賃上げにみんなが努力しているのに官公庁だけはそんな努力しなくたって賃上げができるのかということになりますと、やっぱり将来問題ですね。この辺のはざまでどういうふうに指導されようとするのか、御決意のほどを伺いたいといいますか、より行政改革に専念されるべきであるという決意も込めながら、かつ公務員の給与との見合いをどうしていくかというようなことにちょっとお触れいただきたいと思います。
 特に野坂官房長官には、この早期完全実施、先ほども質問にお答えになりましたけれども、今度は早く勧告が出されたわけでございますから、そして世の中は非常に冷静になってきておりまして、無理にだれも引き延ばそうとかもったいつけようという時代ではなくなったように思いますから、十月一日完全実施、四月にさかのぼってということにどのような決意を披瀝されるか承って、私の質問を終わりたいと思います。