国際的な貨物輸送につきましては、これはいわば国際複合一貫輸送と申しますか、異なる輸送機関を使いまして一貫して輸送する、そういう要請も非常に強うございます。また、それに対応しようとする事業者の動きもいろいろございます。そういった観点の中で、港湾運送事業者もその中で重要な役割を担う、あるいはそういう国際複合一貫輸送の担い手として活躍する、そういう場面も当然考えられると思うんです。
 ただ、これは、それに関係している輸送手段を持っているいろんな機関といいますか、会社などがどういう格好で出てくるか、これからの問題だと思います。既にそういう動きはいろいろございますが、これからの問題だと思いますし、これは統一的な責任の問題でございますとか、運送責任の問題でございますとか、それから運賃の問題でございますとか、実態的にはいろいろと動きはあるわけでございますけれども、それに対応して法的にどういうふうに考えていくか、そういった調査なども私ども行いながら、できるだけ現実のニーズにこたえるように私ども考えていきたいと思っています。特に、運輸省では今月から組織改正も行われまして、私どもの方の貨物流通局と、それから国際運輸・観光局というのかできました。協力してその辺の調査を行い、将来の方向を明確にしていきたい、こういうふうに考えております。
つまり、育英会にせよあるいは諸外国の奨学金なんかにせよ、どういう制度でどういうような奨学金なのかということによって評価する、しないが違ってくるんじゃないかというぐあいに私は考えるわけですね。
 先ほど申しましたように、育英というか、国家、社会−括弧つきで私は言いたいと思うんですが、に有用なそういう人材をということで、成績の優秀なそういう人間にということで、そういう人間が大学を出て名をなしたとか立身出世をしたとかいうような形で評価するのであれば、私はもう全然おかしいと思いますね。むしろ、今のお話にも出ましたように、高等教育人口、たかだか三分の一、専門学校含めて半分しかいないわけですから、そういうような人たちが残りの人たち——三分の一あるいはほかの半数、全体の人たちのためにどれだけなる人間になって育ったのか、そういう人たちがどれだけいるのかということでの評価が、例えば奨学金もらった人たちがそういうぐあいになっているというような話でしたら、私は、それは意味があるというふうに思います。例えば、先ほど申し上げましたように、障害者とかいろんな、いわゆる日の当たらない、そういう部分の側に立つ、そういう人たちの側に立つ人として育つという人たちがこれだけいるというような数字が、例えば今言ったような数字で出てくるのならば一定の意味があるだろう。そうでなくて、これだけの人間が奨学金を受けて大学を出たとか、それだけの人間が優秀であるとか云々とかいうことであれば余り意味はないだろうというぐあいに私は考えます。
 それから、後の方の点なんですが、これは先ほどちょっと触れましたように、実は現在の経常費補助、いろんな矛盾を、これはもう改めて申し上げるまでもなく抱えておりまして、いわゆる一般補助、頭数方式ですね、教員一人当たり幾ら、それから、これは大学院あるなし、そのほかによって、あるいは学部、学科、性格等によって違いますけれども、あるいは学生一人当たり幾らという頭数方式でいきますと、最大の百数十億、黒字を出している大学は最大の百数十億補助金をもらっている、そういう話になります。
 それじゃ、そういう頭数方式ではなくて、特別補助の方式で、特色ある、そういうような方向はどうか。これは、例えば臨調なんかの場合には、研究について私立大学が特色あるところをというような、そんな報告も出しておりますけれども、これは臨調なんかのは−これはこういう言葉を言ったら何ですけれども、ある自民党の文教委員の方が、あんなど素人が何を言うかという言葉を言っているんです。全く、ど素人だと思います。そういう人たち——必ずしも、専門がいいというぐあいに申し上げませんけれども、専門ばかということもありますから、そういうようなことで出てきたような方向、一体どうなのかという感じがいたします。
 特別補助−話はちょっとそれましたけれども、特色あると、一体、何をもって特色あるというぐあいに言ったらいいのか。私なんか、例えば今ある一般補助については、これは先ほど申し上げました憲法二十六条の教育の機会均等、これを中心にすべきだという考え方につなげて言いますと、大学の公開度といいますか、開放度といいますか、例えば立命館のように授業料の安いところ、それから都市の大学より地方で一生懸命苦労している大学、これは今度の特別補助に若干盛り込まれていることになりましたけれども、そういうところとか、あるいは開放講座そのほか設けて、あるいは二部を持っているところ、それから、二部も特に勤労者が多い、あるいは通信教育のあるところというような形で、国民に開かれた、その度合いに応じて傾斜配分をするという、そういう方向で一般補助というのを考え直してみたらどうかというふうに思うんですが、それを別にしますと、特色ある補助というのは、これはもう下手をすると、非常にそのときどきの考え方によって左右されやすい、ひもつきといいますと、そういうことになりかねないような要素を含んでいますね。したがって、特別補助というのも、これも考え方によっては非常に危険な財政誘導的な、そういう方向に持っていかれかねない要素を含んでいる。それから、さりとて一般補助ということで無難な頭数方式、これもやはり困るということになりますと、現在のアメリカでは、大体、原則的に機関の補助というのはないわけですね。ニューヨーク州なんか例外はありますけれども、大体が連邦あるいは州では学生の補助、いろんな形のスチューデンドローンとか、いろんな形でやっておりますね。ああいうような形で学生が自由に選べる。それで大学については、もうつくるも、それから、つぶれるのも、どうぞ御自由にという、そういうような形で、自分たちが望む大学へ学生が行く。そういう形で教育の機会均等を保障するという方向に主力を置くというぐあいに考えるべきじゃないかということなんです。
 以上です。