ですから、私は交付税は素人じゃないのですからごまかしてもだめですよ、あなた。五千九十億というのは通常のベースで考えておったんですよ。そこへこの大雪が来て、それに対する追加需要というのがどんどん要望があるわけで、二百四十四億というのは私は必ずしも雪を考えた額でないということを主張しているのです。そうすると、この大雪による需要はこれからこれに上積みをしなければ実際は賄えぬだろう。この枠内で賄おうとすれば、雪国にお金を回した分だけほかの雪のない県が減るだけなんですから、そういう仕掛けになっておるのですから。それではだめで、雪に見合う分を全体としてもう少し確保しなければならぬのではないか。交付税の性格からいって一から十までめんどうを見るものじゃありませんから、交付税でめんどうを見れるかといったら、残りの分はいまお話があったようにいわば予備費でも繰り入れて必ずめんどうを見るという手もありましょうけれども、二百四十四億で足ります候というようなことを言っているから私は言っているのです。
 大蔵大臣にお聞きしますが、来年の地方財政対策として二百四十四億が決まった、それは十二月二十日だ。十二月二十日に雪は降っていましたか。こんな大雪になる想定がありましたか。雪は考えていなかったでしょう。いかがですか。
二百四十四億というのは、ことしは大変に特交要因が多いのでございまするので従来の特交の枠では足りぬ。そういうことで二百四十四億を追加をいたしまして総額を五千九十億にしておるわけでございます。そのうち十二月に千二百三十億配分済みでございます。その差額が今後の配分の総枠になるわけです。そのうち、先ほど申し上げましたように、冷害についてはまだ追加をしなくちゃならぬ問題もございまするから、これには百三十億弱どうしてもとらなければいかぬだろうと思っております。そのほかに各種の特交要因がございますから、しかも、なお豪雪の問題につきまして相当配慮をしなくちゃならぬ。これにつきましても被害総額がまだ判明いたしませんので、それを集計し判明した暁において、残された財源等についてこれを配分していきたいということで最大の努力をしたいと思っているわけでございます。しかし、それにいたしましても恐らくはこれは足りぬのじゃないかという感じがするわけです。したがって、その足りない分、特に町村の基幹道については従来の例もありますから、予備支出をしてもらうことによって雪害対策についての一つのまとまりをつけ得るのではなかろうかと、こんなふうに考えていまいろいろ検討しておる、こういうことでございます。
いろいろ言っているけれども、だめだと言っているわけ、だな。
 そこで、それならちょっと別にやりますが、結局建設大臣は幹線道ぐらいにしてもらってあとは特交でというのですが、先ほど特交の話で藤原委員とのやりとりがありましたが、ざっと聞いておると、二百四十四億用意をして十二月に冷害分として百三十六億やって、これから後もそれに近い分を冷害に回さなきゃならぬということになると一二百四十四億のうち百億しか残っていませんよ。この点大丈夫ですか。
お答えいたします。
 幹線市町村道以外の市町村道のことについての御質問、御配慮であろうかと思います。これについては地域全体の除排雪としてとらえることが適切と考えられますので、普通交付税、特別交付税によることがより合理的とは考えられますが、建設省といたしましては、もちろん交付税等々の配慮はさりながら、市町村道の除雪用機械の補助等を配慮しながら、現在もやっておりますけれども、なお積極的に継続して進めてまいりたい、このように考えるものでございます。
ですから、万全だと言うから、市町村道の除雪は従来の例だと幹線に限られておる。それだとなかなか——狭い道だって自治体はやるわけですから幹線からもうちょっと枠を広げないかということを要望しているんです。いかがですか。
お答えいたします。
 豪雪地帯の道路確保は最も重要課題であります。生活あるいは経済流通機構に欠かせない生命線でございます。したがいまして、既存の都市計画だけではいかない面も出てまいっている現況を考えますと、先生御指摘のような形で、これからの町づくり、都市づくり、道路交通網の整備についてはその面についても配慮しながらやっていかなければならないのではなかろうかと思います。ただ、今度の場合は、三十八年以来の豪雪でありましたけれども、一応、国、県道の確保につきましてはいち早く対応いたしまして、多少のトラブルがありましたけれども、とにもかくにも生活流通道路としての確保ができたものと考えております。ただ、市町村道における対応について先生御心配なさっておられることと思います。これはもう災害主管大臣である原長官からもお話がありましたように、いろいろの予算面につきましても、これからの対応として万全の措置をして、こうした降雪を重ねて地元の方々に災害被害を受けないような対応をしていかなければならない、このように考えるものでございます。
ただいまお話がございましたように、戦後三十六年たちまして、私どもの現在の日本の交通体系における問題意識というのは、明治以来の在来鉄道を中心といたしました時速五十キロの交通体系から、これからは新幹線、ジェット機、高速道路というものを中心といたしました高速の交通体系に移行する過渡期にあるというぐあいに認識しておるところでございます。
 事実、輸送需要の伸び等を見ましても、昨今のように低迷している中で新幹線、航空機というような高速交通体系に対する輸送需要が着実に伸びております。これは国民の高速交通体系に対する志向が非常に高いということのあらわれだろうというぐあいに考えておる次第でございます。
 では、そういう高速交通体系に移行するに当たってどういう点が問題であると認識しているかということでございますが、こういう国民の欲求を踏まえまして、全国民が高速交通体系の恩典にひとしく浴するようにするというのが交通政策の課題だろうというぐあいに考えておるわけでございます。しかるに、現実には新幹線、飛行場といったような高速交通体系に一時間以内にアクセスできる地域がどうかというようなことで調べてみますと、たとえば四国の一部であるとか九州の一部であるとか裏日本の一部であるとかというところで、そういう高速交通体系の恩典に非常に恵まれないところがあるわけでございます。これではやはりその地域にとりまして地域の発展に支障を来すということになりますので、こういうものをなくしていくというのが今後の課題だと考えております。
 それにつきましては、一つは、航空の問題につきまして、一番需要が集中いたします関西それから東京というような大都市の空港の処理能力というのが、御承知のような事情でなかなか拡張できないのが一つの問題点ではないか。いま一つは、新幹線につきまして、国鉄の経営が非常に悪化いたしまして、それに足を引っ張られて新幹線がなかなか拡大できないという二つの点が問題であろうというぐあいに考えております。
 今後はその辺の問題を踏まえまして、現在の交通体系というものをできるだけ、在来線と新幹線の組み合わせ、高速道路と飛行場の組み合わせというような形でいろいろな交通手段をうまく組み合わせまして、むだのない効率的な交通体系ということで全国的に高速交通体系というものを広げていくという方向を目指したいというぐあいに考えている次第でございます。