私、最初にトマホーク問題について大臣の意見をお聞きしたいと思います。
 御承知のように、米国防総省は二十七日、海軍が海上、海中発射の核弾頭つき巡航ミサイル・トマホークの実戦配備を数日前に開始したと発表しております。政府はこれに対して核装備の有無、これを確認する意思があるかどうか、大臣に伺いたいと思います。
時間が来ておりますからもう質問はできませんが、こうした政府の姿勢が、なるほど財政事情の厳しいことは日本じゅうみんな知っています。しかし立法の精神からしますと、隣接地の人たちは大変失望している。こういう政府の姿勢に対してむしろ返還運動の拠点の人たちが失望しているということが、考えてみますとソ連につけ込まれるすきを与えてしまってソ連お得意の分断工作にはまってしまう、こういうことになってきて、先般の根室の市議会における市長の答弁なんか見ると本当に聞くにたえない残念な答弁が出てきておるわけです。こういうことは重々御承知だと思いますけれども、政府の姿勢によって世論が大きく左右されてきておりますだけに、総理府の責任というのは非常に重い、ひとつそういう自覚をぜひ持っていただきたい。要望して終わります。
ただいま先生がおっしゃいましたように、法文上金額が明記されておりません。伺いますところによりますと当初案にはあったそうでございますが、法文に記載するのは適当でないという御判断で削られたというふうに理解しております。削った過程で、やはりこれは法律が議員立法でございますので、党の努力目標ないしは公約ということで努力していこうということであったのではないかというふうに理解しております。政府側としましても、その議員立法の立案過程あるいはその後におきまして、周りの環境が大変財政状態が厳しい状況でございますので、金額、基金の全体規模について、政府側としてお約束めいたようなことは申し上げられる状況にもなかったために一切申し上げてないということでございます。しかし、地元はこの問題について大変強い期待と希望を持っているということは十分承知しておりますので、総理府といたしましても、マイナスシーリングの中、最大限の努力をして、今年度も前額を下回ることのないように、最初に前額同額を取りつけたという、その努力もいたしたわけでございまして、今後とも従来同様に最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
幅広い返還運動を展開していく中では、この地図の記載を諸外国にお願いすることも非常に意義深いと思います。
 もう時間がありませんので最後になりますが、北方領土隣接地振興基金の積み立てについて総理府に伺います。
 北方特別措置法で、振興等基金に対する国の補助金は「昭和五十八年度から五年度以内を目途として交付する」、こういうことになっておりますが、その総額はなるほど明記されてはおりません。明記されなかった理由というのは、財政再建期間中など諸般の事情があって考慮された結果だ、したがって、提案理由の中ではっきりと、基金に係る補助は八十億円であるということが述べられておりますし、さらにこの法律案を提出する際に、施行に要する経費として基金の関係は八十億円となっております。地元北海道あるいは根室市等においても基金の総額は百億円でありますが、国の補助は八十億円だ、こういうことで了解をしております。
 そこで、五十八年度、五十九年度の予算を見てまいりますと、八億円しか計上されておらない。八十億円の五年分の一つまり五分の一は本来毎年十六億円の計算になるわけでありますが、その半分である八億円しか計上されておらない。このままでは約束の半分の五十億円にされかねないという心配を現地ではしているわけです。この点について総理府のお考えをひとつぜひ示していただきたいと思います。
特に離島の場合に、同じ税法によって住民は税金を負担をしておるのに国鉄は一センチも通っていない。そうすると、国鉄の場合には国が設備をするわけです。それならば、これらの航空路線というのを、同じ税法による納税者に対して国鉄の分も合わせた一つの国の住民に対する交通網の整備の責任と、こういうことで考えていけば、商業採算の上だけでの運賃の決め方というのは私は不公平ではないかという気もするんです。それで何らかの措置が考えられないかということを申し上げているのでありまして、そしてその運賃の非常な高さというのが、また先ほど交通が観光産業の一つのネックである、こういうことも言われたんですが、この観光産業の上からもまた住民の生活や仕事の上からも非常に大きな問題になってきていると思うので、これは今あなたがここでそれじゃ何とか値下げをしましょうという答えができる筋の問題ではないけれども、そのような住民の意向が強く存在することを念頭に置いてこれからまた御検討いただきたいと思うんです。
 奄美の航空路線というのは、かつてドル箱路線と言われた時代もあるんです。その後、航空機の進歩に伴って大型化される、ジェット化されるということの中でＹＳ１１を使った航空路線というのが運営が困難になってきたということなんでありまして、かつて随分また航空会社に利益になった時代もあったということも記憶をしていただきたいと思うんです。
 その次は、奄美の漁業の問題については先ほど長官もお触れになりましたけれども、奄美大島は観光と並んで漁業、農業が非常に重要な産業でありますし、つむぎはもちろんでありますけれども。この漁業の問題は、私は見方によっては今までの奄美大島に限った漁業という視点を変えなければならない時代になっているんじゃないか。つまり、二百海里時代になってきて、日本の水産政策の上でも沿岸漁業が見直されなければならないような状況になってきている中で、奄美大島周辺の漁場というのはかなり有望な、俗な言葉で言えば漁業の宝庫とも言えるものではないか。そういうことになってまいりますと、日本全体の水産政策の中で奄美の漁業をもっときちっと位置づける、そういう中で、流通の問題とかあるいは養殖の問題であるとか、あるいは漁業そのものを近代化していく、こういうような問題で積極的な対策が考えられていいのではないか、こう思うんですが、いかがですか。