自衛隊法の第三条には、一言で言うところの専守防衛ということが書いてあるわけで、専守防衛ということがここに書いてあるわけでございますから、そういう趣旨からいいまして、今ほどの八十二条及び八十四条のいずれの場合におきましても、これはおのずと限度がある、こういうふうに理解するのが国民の常識だと思うんですが、その常識は間違っていますか。
御質問は八十二条と領空侵犯の問題でございますけれども、これは規定の趣旨からいいますと、要するに我が国の防衛に必要な限度において公海公空等に及び得るということでございまして、どこまでということが具体的に決められている、ないしは解釈として確定しているというものではございませんで、あくまでも自衛隊の任務として規定されておりますこれらの規定の目的を達成するために必要な限度においてという御理解を賜りたいと思います。
公海上どこまでも出ていけるということですか。
 じゃ次、八十四条の領空侵犯に対する措置、これは法的にどこまで許されているんですか。事前に通告してあるでしょう。
じゃ、次に掃海艇のことをあとちょっと時間の範囲で聞きたいと思いますが、海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣して機雷を除去するというこの問題、まだ決まっておらないようでありますが、そういう前提でお聞きをしますけれども、自衛隊法八十二条に例えば規定してございます海上における警備行動、これの範囲はどこまでが法律的に許される範囲なのかお答えください。簡単にお願いします。
私ただいま、先ほどの御質問にお答えするにも後ろに振り返って聞いたくらいの話でございまして、その辺の会社の方を詳しく知らないくらいでございまして、そういう事実はございません。
そういう説明、るる長々と時間を割いて聞きましたけれども、Ｅ２Ｃの方がうんと安くてＥ３Ａはうんと高額なわけでしょう。それで、当初Ｅ２Ｃを導入したときにはこれでなきゃならないんだ、Ｅ３Ａはだめなんだと言っておいて、数年たったらころっと手のひらを返したように変えるというのは国民として納得できないわけであります。
 ちなみに聞きますが、Ｅ２Ｃというのはどこ製で、Ｅ３Ａというのはどこ製ですか。
まず二つに分けてお考えいただきたいと思うのでありますが、まず、千億の問題が出る以前から私どもは中期防、新中期防におきまして三年後の見直しあるべしという規定を置いているわけでございます。したがいまして、千億円の削減の問題とこの問題とは当然に直接つながるというものではございません。したがって、私が答弁したこととの関連で申し上げますと、これは計画策定後の国際情勢、技術的水準の動向、経済財政事情等の内外の諸情勢を勘案してということの一つの端的ないわば例としてお答え申し上げたと思います。
 そういう場合にどの程度削減するのかということにつきましては、今長官からも御答弁申し上げましたように、将来まさにそういうことが具体的に起こるのかどうかも含めまして不確定な様相でございますから、それに基づいての幅というのは、この辺申し上げることは当然不可能でございます。それとは別に、その際に、あわせてこの千億の削減というその後生じた事実も重要な勘案要素の一つになるであろうということを申し上げているわけでございます。
要するに、見直し見直しと言っておられるけれども、それはいわゆる千億円の削減の話なんですか。それをちょっと畠山さんお答えください。私に答えられたでしょう、安保の調査会のときに、極東ソ連軍が大幅に減った場合は見直しするんだという、この場合の見直しも千億円をするかしないかという話なんですか「どうですか。
それは文字どおり、三年後の見直しにおきましては、中期防にも書いてございますけれども、その時点の内外情勢あるいは経済財政の事情、それからさらには各国の軍事技術の水準の動向でございますね、そういうことを考えて見直すわけでございますので、そういった諸情勢がどのようにこれから変化していくか、それを見きわめませんと現在の段階では何とも申せないわけでございます。ただ、千億円の削減措置というものを、その見直しのときに重要な要素として勘案してまいるということはこれまでも申し上げておるところでございます。
   〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
我が国の航空自衛隊のスクランブルの回数が数十％減ったということはソ連の行動が減ったということのあらわれであるということは間違いないんですね。それはそれでいいんでしょう。簡単に答えてください。
   〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
ただいま、産業廃棄物につきましての御質問がございました。
 先生御承知のように、産業廃棄物につきましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十条によりまして、まず事業者がみずから処理しなければならない、こういうふうにされておりまして、また十三条におきまして、都道府県または市町村がその産業廃棄物の収集、運搬、処分を行った場合につきましては、その費用を条例で定めるところによりまして徴収するということにされておりまして、基本的に事業者の処理責任が明確にされておるわけでございます。
 ただ、この御質問の中にもございましたように、現実問題といたしまして、不法投棄されました産業廃棄物につきまして、住民生活の安全という見地からやむを得ず地方団体が対応せざるを得ないという事例が出てきておるわけでございます。
 私どもといたしましては、この不法投棄されました産業廃棄物の処理に要する経費につきまして、事業者責任の原則というのがございますから、その関係から、一定のルールによりまして交付税等によって財源措置することには問題があるというふうに考えておりますが、具体にいわき市等の事例がございました。従来からそういった事例がございました場合にはその経過とか、あるいは財政負担の状況等をよく伺いまして、特別交付税の算定に当たりまして配慮をいたしておるわけでございまして、ほかの地方団体におきまして同じような例が出てまいりました場合に特別交付税で配慮をいたしてきておるわけでございます。