私どもは、事業者団体が、つまり今のＬＰガス協会とか支部でございますけれども、そのようなところが競争を制限するというようなことで円高差益の還元を妨げることがないように、常時監視して情報収集に努めておるところでございますけれども、もし独占禁止法違反のおそれがあるということが私どもわかりましたら、現在でも調査を行っているところであります。今後とも、そのようなことがありまして円高差益の還元を妨げているというようなことがありましたら、違反行為として厳正に対処していきたい、このように考えております。
つまり、公正取引委員会の調査では二つの問題が明らかにされたと思います。一つは、一九七三年からＬＰガスの販売方法がボンベ売りからメーター売りに変わりました。その結果、設備を取りつけた業者と消費者の関係が固定的になって、業者間での価格競争が起こりにくい状態がつくり出された。もう一つは、通産省の値下げ指導を逆にとって、その上限、もうこれが最大限という、例えば、先ほどの一三％なら一三％まで下げればいいんだ、それ以上下げなくてもいいんだ、あるいはそれをまた一〇％ぐらいにするとか、そういう形で幅をとらえて、そしてその下げ幅について業者間で談合するというような二つの問題が明らかになったと思います。
 このようなことが繰り返されたのじゃ、これはもう価格は下がりようがないわけであります。その点について、まず公正取引委員会は今後どういうふうに対応されていかれるのか、それから通産省の指導の中身について伺いたいと思います。
次に、本調査会の今後の運営方針について意見交換を行いたいと思います。
 本調査会における調査も本年はいよいよ三年目に入りまして、最終報告書の作成等、いわば仕上げの作業を行う段階になりました。
 この最終年度に行うべき調査のテーマの選定、作業の進め方等につきましては、これまで二回ほど理事懇談会を持ちまして御協議いただいたとこ
ろであります。本日は、その要旨について委員各位に御報告を申し上げたいと思います。
 まず、調査のテーマであります。
 本調査会は、第一年目においては、内需拡大対策並びに円高・構造調整下の雇用対策及び地域経済対策等について。第二年目においては、構造調整下の我が国製造業の抱える課題等、国内的課題を中心に調査を進めてまいりました。したがって、三年目には国際的な観点から調査を行うべきだということで、まず、産業の分野では、我が国企業の海外展開に伴う問題、投資摩擦等を含めてであります。それから地域経済社会の均衡ある発展の問題、さらに情報・通信産業の現状と展望、こういった三つの分野を産業の分野として取り上げたい。さらに資源エネルギー分野としましては、資源エネルギーにおける国際協力、この問題を取り上げることといたしたのであります。
 次に、以上のテーマを選んだ理由等について御説明申し上げます。
 まず、我が国企業の海外展開に伴う問題、投資摩擦についてであります。
 近年、円高の進行等により海外直接投資が急増しておりますけれども、投資先の国の企業や労働組合等との関係、現地におけるインフラ等、環境整備などいろいろな問題も生じているようであります。本調査会としては、その現状を十分に把握し、適切な対策の樹立に資するべきであると思います。
 次に、地域経済社会の均衡ある発展についてであります。
 東京のみに経済力が過度に集中することを避け、各地域が多様な独自の文化を生かしつつ、均衡ある発展を果たしていくための方策を調査する必要があります。例えば中枢都市を核として広域経済圏を設定し、研究開発機能を整備し、地場産業の育成を図るとか、あるいは高速交通、高度情報通信網の整備等、各地域の均衡ある発展を達成するための手段を調査いたしたいと思います。
 次に、情報・通信産業の現状と展望についてであります。
 今や我々は高度情報化社会の入り口にあると言われておりますが、高度情報化社会への主要な推進力として、また我が国の先端産業の一分野としてその現状を把握し、かつ産業構造全般との関係、雇用、さらに地域振興に果たし得る役割等につき調査を行うことが有益であろうと思います。
 資源エネルギー分野におけるテーマとしましては、資源エネルギーにおける国際協力を取り上げたいと思います。
 本件については、石炭問題が依然重要であり、過去二年に引き続き事態の推移を見守っていく必要がありますが、環太平洋地域におけるエネルギー協力、エネルギー共同開発等、国際協力の面からも資源エネルギー事情を見直すことも必要かと考えられます。
 以上、調査テーマにつき御説明いたしましたが、調査を進めるに当たっては、それぞれのテーマについて政府の見解をただし、参考人の出席を求めて意見を聴取するなど、長期的展望に立って調査、討議を行い、またこの間において委員派遣、地方公聴会を随時行い、充実した最終報告書の作成に向かって努力することといたしたいと存じます。
 なお、調査テーマを取り上げる順序については、参考人の出席の都合等もあり、これを会長にお任せ願いたいと存じます。
 また、状況によっては、全部のテーマを取り上げるについて時間的な制約が出てくる可能性もないとは言えません。したがって、理事懇談会において、情報産業を地域振興と関連づけて検討することも一案であるという御意見があった経緯もあり、数個のテーマを一体として取り上げる必要が出てくることもあろうかと存じます。そのあたりの取り扱いにつきましても、これを会長、理事にお任せいただければありがたいと存じます。
 また、当面する諸問題についても適宜調査の対象とすることは当然でございます。
 次に、調査会に与えられております立法勧告権の行使については、委員各位の御協力をいただき最大限の努力をいたしたいと存じます。
 以上の理事懇談会の協議の報告について、委員各位から御意見、御助言等がございましたらこの際承りたいと存じますが、いかがでございましょうか。何か御意見ございましたらどうぞ。——それでは、別に御意見がないようでありますので、本年度の調査は、ただいま御報告申し上げた要旨に沿って進めさせていただきたいと思います。
 それでは、本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時三十七分散会