大蔵大臣の時間は三十五分まででございますので、大臣に直でお願いしたいと思います。
 そういう点で今回の機能分担の問題は、今主計局次長がおっしゃっておりますが、確かに微々たる、また段階的に努力はしているにしても、今回は機能分担と費用負担という問題については両輪の同時進行の形で決着がついていない。むしろ費用負担先行、財政当局のシーリング方式先行の形でこの補助金カットが進んで今回の法案が出された。これは私は事実であろうと思っておる次第でございます。
 そこで、時間もありませんので、今お話の出ました覚書の問題についてでございますが、昨年の十二月二十二日に大蔵大臣、厚生大臣、自治大臣、三大臣による覚書が交わされております。特にその中で、「社会保障に係る高率の補助率の引下げ措置を講ずるに当たりこの覚書で、「昭和六十年度における暫定措置とする。」こうまず第一項目なっておりますが、最近の大蔵大臣の予算委員会等のいろいろなお話を議事録等で見ておりますと、どうもこの一年限りの暫定措置としている覚書が果たして守られるのかどうか。大蔵大臣は国と地方の役割分担の見直しなどを検討した上で判断したい、こういうことを常々おっしゃっておりますが、今後この覚書が厳守されるのか、あるいは見直しがまた行われて、むしろ半恒久化されていくんじゃないか、こういう懸念もあるわけでございますが、大蔵大臣にしかとその真意をこの衆議院大蔵委員会でまず明快にお伺いしておきたいと思います。
この機能分担の問題につきましては、御存じのように第一次臨調答申以降常に指摘を受けておりまして、それはそれでずっとやってきておるわけでございます。したがいまして、今回御提出し御審議を願っておりますこの法案の中にも、そういうものの中で恒久措置が必要な部分は恒久措置として中に入っている部分もございますし、他方、それ以外にも、行革審その他で現在機関委任事務の問題とか必置規制の問題とかいろいろ御検討いただいておるわけでございます。直接絡む部分とそうでない部分もございますけれども、片方でそういうことをやりながらということでございます。
この法案が先行して、そしてそこに覚書をつくって、これから一年以内、この暫定期間の間に機能分担の問題については検討機関を設けて検討する、こういうふうになっておりますけれども、基本的には逆じゃないか。ましてや、高率補助金一〇％一括して切っていく。費用負担の方ばかりが先行して、機能分担については後から一年かけてこれから検討いたします、こんな本末転倒なやり方はないんじゃないか。明らかにこれは財政当局のシーリング優先方式、これがまかり通っているんじゃないか。私は、これはまさに地方財政審議会の無視ではないか、こう思いますが、この点についてはいかがでしょう。
地方財政審議会で今まさに宮地さん御指摘になりましたような指摘がなされておることは、私どもも十分承知しております。地方財政審議会というものは、自治大臣の諮問機関であるとはいえ、たしか国会承認人事、あるいはその点は異なっておるかもしれませんから、その答弁のところは取り消させていただきますが、そういう権威のある審議会でございますので、私どもとしては政府全体として尊重すべき御指摘であるという受けとめ方をしなければならないということはもとよりのことでございます。したがって、それだけに私ども、この法律を御審議いただきますまでには種々苦労をいたしまして、言ってみれば整理合理化の一環として社会、経済情勢の変化、これらを踏まえながら、補助率の見直したという角度からこれについて議論を掘り下げてきたわけでございます。したがいまして、これが合意に達するまでには種々の経過を経まして、大蔵、厚生、自治の三大臣合意という文書を交わしましてやっと法制化の作業に入り、国会で御審議をいただくという状態になっておるという経過であります。
そういうことで、いろいろな形で非課税の限度額は、固定金額だけでなくして、率なんかの問題もあるだろうし、そうこだわるな、こういうことでございますが、こだわらないのだったら変えればいいわけですね。
 五十一分までにやめろということでございますから、あと二問ほど残っておりますので、一遍、考え方だけお聞きをいたしたいと思いますが、二問続けて申し上げます。
 次は、相続税法関係であります。相続税及び贈与税における各種控除額を相当程度引き上げるべきではないかということであります。
 相続税及び贈与税は、それぞれ法律によってその基礎控除額並びに限度額が定められておりますが、これは昭和五十年の税制改正以来、基本的な見直しが行われておりません。このことは、その後の物価上昇等を勘案してまことに不合理であり、結果として増税ということになっておりますが、これについて見直しを行う必要があると思います。
 ちなみに、この法律ができました当時、死亡者百人当たりに対する被相続人の納税の割合でございますが、昭和五十年度に二・一人、五十七年度で五・一人、さらに、大蔵省からいただきました資料によりますと、五十八年で五・三％、こういうぐあいに対象が広がっているということは、よく給与所得税のときに最低限度額を据え置くと結果として増税になっておるというような議論が展開されるのと結果的に同じようなことがこの中でも行われているではないか、それならばこの数字の見直しが大切なことではないか、こう思いますが、その点はいかがでございますか。
 それともう一つは、土地等の長期譲渡所得の課税についてでありますが、土地等の長期譲渡所得は分離課税になっております。その目的は、宅地供給だとかそういったものがスムーズに進むように、あるいはこれを累進課税にすると大変な税金になる、こういったいろいろなことが政治的に判断されてこれは分離された、いわゆる優遇的な形でとられたと思っておるのであります。ところが、譲渡額が少額な所得者においては所得税法三十三条の規定を適用して計算した方が税額が有利となることがあります。分離課税が低所得者に酷ということに結果としてなってしまいます。したがって、この矛盾の解消のために、措置法三十一条か所得税法三十三条のいずれか選択性を持たせる必要がありはしないか、それがより妥当ではないかと思いますが、いかがでございますか。