前委員長といたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
 昨年の六月二十四日以来一年余、大過なく委員長の職責を果たし得ましたことは、委員各位の御支援、御協力のたまものと心から感謝し、厚く御礼申し上げます。
 現在の多難な諸情勢下にあって、本委員会に課せられた使命は極めて重要なものがあると信じられます。前田新委員長のもとで当面する諸問題を解決すべく、引き続き一委員として微力を尽くしたいと存じます。
 簡単でございますが、これをもって退任のごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）
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ただいまから商工委員会を開会いたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 本日の本会議におきまして委員長に選任され、重責を担うことになりました。甚だ微力とは存じますが、理事並びに委員の先生方の御支援、御協力を賜りまして、公正な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
 この際、前委員長下条進一郎君から発言を求められておりますので、これを許します。下条君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、岡部君から発言を求められておりますので、これを許します。岡部君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 研究交流促進法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました研究交流促進法案について賛成の討論を行います。
 我が国が、二十一世紀に向けて豊かで活力にあふれた社会を築き上げ、国民生活の向上を図っていくためには、唯一の資源とも言うべき人間の知的創造力を大いに発揮して科学技術の振興を図ること、すなわち科学技術にその立国の基盤を求めていくことが極めて重要であります。
 近年、我が国の科学技術水準の向上に民間企業が積極的に取り組み、大きな役割を果たしつつあることは歓迎すべきことでありますが、我が国の科学技術が世界的レベルに達した今日、創造性豊かな科学技術の振興が強く求められており、この面で国の役割がますます増大していることも事実であります。一方、近年の研究は高度化、複雑化し、境界領域、複合領域にますます拡大するとともに、既存の領域においても基礎のすそ野が広がり、その推進に当たっては既存の研究組織の枠を超えた取り組みが必要となっております。このような状況下にあって、国の研究の効果的かつ効率的な推進を図っていくためには、国際的側面を含め、異分野あるいは産学官の研究交流を大いに促進していかなければなりません。
 しかしながら、現在、国と国以外の者との研究交流に関しては、公務員制度や財産管理制度に係る法制上の隘路が見られ、必ずしも十分な交流が行われているとは言えない状況にあり、関係各方面からも早急にこれらの隘路を改善することを強く求められているところであります。
 本研究交流促進法案は、このような要請に的確に対応するものであり、我々は、この法律の制定により、国と国以外の者との研究交流上の法制上の隘路が改善され、あわせて既存制度の運用の弾力化が図られることにより研究交流が大いに促進され、国の研究の一層の効率化、活発化が図られるものと期待しております。
 以上をもって、賛成討論を終わります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
お答えいたします。
 先生御質問のそういうことが直研連の私どもの委員会の方に連絡、質問があったかということにつきましては、全くございません。と申しますのは、私ども直研連の性格からいたしまして、各省直轄試験研究機関の連絡協議の任意団体でございますので、特にさような御連絡をいただいたことはございません。
自民党の額賀福志郎と申します。
 本日は、ＮＨＫ予算について質疑の機会を得まして、大変光栄に存じる次第であります。
 ただいま川原会長から、六十一年度の収支予算、事業計画及び資金計画に関して御説明がございました。私は、この予算案に対して基本的に賛成の意を表しますとともに、若干の質問をしまして、六十一年度を含めた今後のＮＨＫの経営方針を明らかにしてまいりたいと考えるものであります。
 ただいま川原会長からお話がありましたように、ＮＨＫは五十九年度から三カ年計画を立てまして、本年度は最終年度に当たるわけであります。この三カ年の収支状況を概観してまいりますと、五十九年度は受信料の値上げがあったために二百五十七億円、六十年度は九十六億円の差益を生んでいるわけでございます。しかし、六十一年度はちょうどはかったように収支差益はゼロになっておるわけでございます。しかも、これは大臣の意見書にもございますけれども、今後債務償還に必要な資金の不足額九十九億円は、五十九年度、六十年度の予算の収支差益繰越金から差し引いて間に合わせるということでございます。言ってみれば、六十二年度以降は赤字の状況だということが明らかになっているわけであります。
 そこで、ＮＨＫの収入の九七、八％は受信料によると言われているわけでありますから、この受信料の問題について若干御説明をいただきたいと思うわけであります。
 今ＮＨＫの受信料を賄う一般家庭におけるテレビの普及、受信機の普及というものは頭打ちと言われているくらいの中で三カ年計画を立てたわけでございまして、この三カ年の間に一年度四十三万件ですか、の新規契約を果たすということでございましたが、五十九年度の実績、並びに六十年度も間もなく終わるわけでありますが、この経緯。それから、六十一年度は、ただいまお話がありましたように四十三万件の新規契約を望んでおるということでありますが、そのもともとの根底が予定どおりなされていなければ、経営計画というものが成り立たないわけでありますから、これをよく説明していただきたいと考えるものであります。