ところで、先ほどこれは家近参考人から現在の小規模の会社は有限責任と個人責任が一体化しているというような形態なんだというお話がございました。そういう中で、現在例えば法人格否認の法理というような形で、それからあるいは取締役の第三者に対する責任というような形で救済が図られている部分があろうかというふうに思うんですけれども、取引上であればいろいろ選択の余地があるんですが、例えば働いた対価、労働債権であるとか、あるいはこういうことはそう多々あることではありませんけれども、不法行為に基づく債権のような、これはもう余儀ない債権、こういう問題についての法的な措置というのは必要ではなかろうかなということも感じるんですが、その辺について家近参考人、そして今度は稲田参考人、御意見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
今直ちにお答えができるような意識は持っておりませんが、少なくとも今回の改正を契機に最低資本金制度というものが初めて導入されるわけでございますので、こういう機会を通じて今後来たるべき新しい会社制度のあり方といった点で、関係者に少しその趣旨等について説明をしてまいりたいというふうに考えております。そういうことを通じて新しいまた機運が醸成されてくれば、次の改正時にもこれまでのような大きな反対の反応はないのではないかというふうに期待をいたしております。
今の監査の問題、それから先ほどからも出ております公開の問題、これらは確かに中小企業の皆さんにとっては大変コストの面あるいは現状を含めてなかなか厳しい問題だとは私も思います。ただし、これをこのまま、じゃ現状だけでよろしいかということにもなかなかならないかというふうに思うんですけれども、今回は、錦織参考人の側、中小企業の皆さんの方では登記所における公開、あるいは調査、取締役の責任強化のところは反対をなさったということなんですが、何かやはり今の世界的な動きとかあるいは社会的要請、こういうことを踏まえて、現実的にこんなことならば考え得るんじゃないかというようなことなどはございますんでしょうか。
きょう細かい統計数字を持ってきておりませんのですが、私、商法部会で発言しましたときに、当時資本金三千万円以上ぐらいのところは公開してもらって、そしてまた、その前の検討段階では会計調査人に調査してもらう。大体そのときに、この三千万というところでの線引きをした統計がないもんですからはっきり出てこないんですが、大体十五、六万ぐらいなんですね。ところが、私、そのときも申しましたんですが、日本の経済を支えているこれだけの中小企業の中の十五、六万ぐらいを公開させて、それについてはまあ公認会計士では足らない、ある程度の税理士さんの中から選んだ人に監査してもらうというぐらいのことを強制しましても、決して日本の中小企業がそれで崩壊するというようなことはないんではないかと申し上げたことがあるんです。したがって、何も百二十万あるその本当の下のところまで登記所への公開というようなことを言っているわけではないんです。だから、そういう意味では、私は商法部会で審議しておったことはそんなにひどいことではないんではないかというふうな考えを持っております。
大変難しい点でございますが、一つは、先ほどちょっと申しましたように、監査をする人としてどのような人が適切か、こういうことが問題でございまして、現在の制度から申しますと公認会計士による監査ということが極めて望ましいわけでございますが、ご承知のように絶対数がそれでは少のうございますので、それに近い分野の、例えば具体的に出ております税理士さんがそれを担当する。こういうふうなことである程度その監査の対象を広げていくための素地ということを一つ手当てする必要があるかと思います。
 もう一つは、やはり監査を受ける側から申しまして、何せ外部の監査を受けますと費用の面でもあるいは受け入れ体制の面でもこれは負担になることも事実でございます。したがいまして、具体的な線引きというのはなかなか難しゅうございますけれども、当面、資本金を基準にするといたしますとせいぜい三千万か五千万以上ぐらい。当面は、例えば一億以上というふうなことから順次なろうかと思いますが、そういった形での線引きということが考えられるのではないかと思います。
今大臣も御答弁の中に、農業の分野においては単純な規制緩和という議論のみでは律し切れない側面もある、こういうお話がございました。私は、まさにそこが非常に大切なところであって、どこの部分は規制緩和をきちっとやっていっていわゆる市場の活性化、市場の信頼性に任せられるべき問題なのか、あるいはどこの部分は行政が積極的に担保して、円滑な運営、円滑なあり方というのを求めていかなければいけないのか、そこはきちっと議論をしていかなければならないのだと思うのですね。
 そこで、いろいろ違う側面からの視点もあったわけですけれども、一応私は規制緩和、行政改革の視点からこの検査法を見てみたい。
 まず、いわゆる国でやる検査制度、これについては午前中参考人の先生の方々も、国でやる検査制度の意義というものは非常に重要である、おおむねそのような趣旨のお話でございました。私もお話を聞きながら、現状の中ではやはり検査制度というのは国でやっていかなければいけないなという思いもしたところでございます。しかし、その検査制度のあり方、そしてその検査をどこまでやっていくのかということについては、今申し上げたように規制緩和と絡んでどこまでやるべきなのか、その範囲を見きわめるということが必要なことなんだろうと思うのです。
 議論の中で、ではどうして国でやらなければいけないのかということについて、いわゆる検査制度の沿革ということで御説明がいろいろあったわけであります。やはり不統一では困るとか、あるいは民間に任せておいてはなかなか検査の信頼性が担保できないとか、そういうことでやはり国でやるのが一番適当なのかな、こういうふうにも質問とお答えを聞きながら私も思ったわけです。
 しかし一方で、沿革の中で当初においての社会とある程度成熟をしてきた社会、その市場の信頼性にある程度任せてもいいのではないのか。社会が成熟してきた時代の中にあって、従来の検査制度の沿革だけを見てやはり必要なんだという議論だけをしていたのでは時代に乗りおくれてしまうのではないのか。やはり時代に即した考え方をしていく中で、なおかつそこで検査制度の意義づけをしていかなければいけないのではないのか、こんなふうに思うわけでございます。
 その辺のところ、これは食糧庁長官にお聞きをしたいと思いますけれども、いわゆる検査制度の意義、公正円滑な取引と間接的に品質の改善の助長をするためには歴史的経過を見ながら国がやるのが相当である、こういうふうなお答えでございますけれども、これから先もその視点というのは変わりがないのか、あるいは市場社会を見ながら考えていくべきことが残っているのかどうか、その点はいかがでしょうか。