今大臣が御答弁されましたように、全国法人の設立に向けて、大臣並びに私ども、精力的に力を注いでおるわけでございます。その時期につきましては、何分関係者等といろいろ協議をしながら進めていく問題でもございますので、時期を明示することはできませんけれども、今大臣が言われましたように、できるだけ早くこれを実現させたいということで御理解をいただきたいと思います。
 もう一つは、地方のナショナルトラスト活動を行う法人との関係でございますけれども、今考えております全国法人の事業というのは、大きく言って二つございます。一つは、法人みずからが土地を所有し、管理をするということ、もう一つは、資金などに不足をしておるナショナルトラスト活動を行う地方の団体等に対する助成ということでございます。したがいまして、そういう地方の活動団体に対しまして助成を行うということも、この法人の二つの事業の柱のうちの一つであるというふうに考えております。
三月ごろをめどにというふうに私は聞いておるのですけれども、そうなのかどうか、もう一つは、今申し上げたように、例えば天神崎のこういうローカルな法人との関係、これについてどういう構想をお持ちなのか、あわせて。
全国法人につきまして、現在、基本財産の確保を図るとともに、発起人や理事等の選考を進めております。今後は民法第三十四条に基づく財団法人の設立許可のための所要の手順を踏んで、できる限り早く法人の設立が実現できるよう努力してまいりますし、私自身も、大臣としてぜひこれを早期実現したいという意欲を持っております。
年内にぜひお願いしておきます。
 それから、大臣にお聞きしたいのは、先月ですが、ナショナルトラストの全国法人、この構想をぶち上げられました。私は非常に評価しております。これをとにかく早くつくって、今三十、四十、幾つかのトラストのいろいろな運動が起こっておりますけれども、これに対する援助なり指導、こういうようなセンターにもしていただきたいと思うわけですね。いつごろをめどにどういう構想をお持ちなのか、それから既存の、例えば今の和歌山のような法人との関係は一体どうお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
今先生がお挙げになりました財団法人天神崎の自然を大切にする会は、和歌山県知事が自然環境保全法人の認定を行う上で必要な条件をすべて満たしていると考えられております。現在、和歌山県知事が環境庁を経由して税務当局とその認定に係る協議を行っているところでございます。環境庁としましても、できるだけ早く認定が行われますように最大限の努力を払っておるところでございます。
時間がありませんので、これは次の機会にさらに論議をすることにして、この問題について最後に一点だけ、網の輸出の問題です。
 一九六六年、ロンドンで行われました国際鳥類保護会議が勧告をしております。かすみ網の使用、販売については、資格を与えられた人、組織に限る、科学目的に限定しろという勧告ですね。それから、東アジア鳥類保護会議、これは昨年の五月にかすみ網の輸出禁止の決議文をつくっております。これは野鳥の会の会報等にも出ております。イタリアでも非常に問題になっておりますね。日本から輸出した網で野鳥が捕獲されて、冷凍にして日本に輸入して料理屋で焼き鳥に使う、こういうような事態が起こっております。
 そこで、網の輸出についても、国際的な批判を浴びるようなことは絶対してはならぬと思うのです。こういうような国際的な要請も踏まえて、大臣、批判を浴びないような措置をぜひ検討してほしいと思いますが、いかがですか。
先生御指摘の点につきましては、野鳥の会の方々からも私、何度かお話を伺っておるところでございますが、なかなか難しい問題があることも、今先生お述べいただきましたとおりでございます。
 かすみ網と申しますのは、一般に漁網などの網生地を狩猟用に仕立てたものでございますけれども、網生地の段階では、漁業用その他の用途の区別が非常に難しゅうございます。これをかすみ網に仕立てる段階があるわけでございますけれども、この段階あるいは小売商業などになりますと極めて零細であることから、製造販売の実態は、実際問題としてつかむことがなかなか難しいということでございます。
 ただ、私どもとしても、先ほど申しました野鳥の会の方々のお話ですとか、環境庁を中心といたします政府部内のお話でございますとかいうのを受けまして、網地をつくっております日本漁網工業組合などに対しましてできる限りの指導を、今までもしてまいっておりますが、これからもそれはしてまいりたいというふうに思っております。
例えば野鳥の会でありますとかその他鳥に関する自然保護団体に加盟している方々の数は三万名弱であろうと思います。それから、狩猟免許を持っている人たちというのは約三十万名おるわけでございます。そういうような全国的な分布状況から見まして、先ほど申し上げました三つの基準に照らしまして知事が適切に判断をしておるということでございますので、殊に地方におきましてはそういう狩猟者が鳥獣保護員になるということも、現状から見てある程度そのような趨勢になることもあり得るのではないかというようなことでございます。しかしながら、先生御指摘の面につきましては十分研究をさせていただきたいと思います。
いや、私が申し上げているのは、野鳥の会等々こういう保護団体からもぜひバランスがとれるように加えて、より効果的な運用ができるように私の方からお願いしておるわけです。大臣、いかがですか。
それだけでいいです。高レベルでいいです。なるほど管理棟を入れてですね。ガラス固化体プラントが四千平方メートル、それに管理棟が二千平方メートルでこういうことになるわけです。四千平方メートルといったら縦横が八十メートルの五十メートルですね。大したものではないわけですね。
 そこで一方、現在世界の各国に再処理工場が幾つかある。その再処理工場は、稼働中のもの、今建設中のもの、あるいは最近建てようという計画のものもあるでしょう。そういうものも皆含めまして、一時貯蔵施設を自分の敷地内に持ってない――再処理工場がある、それから固化プラントがある、そしてそこに隣接して一時貯蔵施設があるのは常識なわけですね。我が国の場合でも、この間総合エネルギー調査会ではそういう方針を出している。世界の再処理工場は幾つかあるが、現存するものあるいは建設中、計画中のもので、一時貯蔵施設を敷地内に設けないで敷地の外に設けているとか、設ける計画を持っているとかいうところがあったらお知らせください。