ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
 総理府長官の長は財政上総理大臣であり、予算要求につきましては、防衛庁を初め法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている外局は、それぞれ予算要求書を作成し、これを取りまとめ、総理大臣が大蔵大臣に送付することになっております。したがって、総理府総務長官は、総理府設置法により内閣総理大臣を助け、府務を整理することとなっておりますので、各省庁の連絡を十分とらしていただいております。
それは要望で、次の問題にいきます。
 防衛庁の問題を若干聞きますが、先ほども、これは防衛庁長官なんですが、予算は財政法によれば総理府に一応帰属をしている。それから会計法によっても、これも総理府に帰属する。それから、物品管理法においても総理府に帰属をする。総理府の長官はいかなる立場でこの防衛庁の予算執行及び物品管理並びに会計処理、どういう責任を持って対応しているのか、お伺いをいたしたいと思います。
その点は同感でございます。
 やはり考えの違う方々の考えをよく虚心坦懐にお聞きして警告と受け取り、あるいは自分たちを反省する資料として受け取るということは大事なことだと思います。
全然それは違ってしまっているから相手にしないということではない。やはり国民に選ばれた議員であることには変わりはないわけです。ですから、それがどんなに意見が食い違っても、やはりそういう点においてお互いが意見を交換し合っていく。そして、相手の野党の意見もやはり耳を傾けながら、その点を考慮の中に入れていく、そういう姿勢、全然違った立場であってもやはり意見を聞いていく、そういう努力をしていくのが民主主義の一つの大前提じゃないか、こういうふうに思うのです。あれはもう全然反対なんだから相手にしないという問答無用はやはりこういう問題には通用しないのじゃないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
外交、防衛というような問題はできるだけ超党派的にいきたいと思いますし、そういう理想を掲げていきたいと思います。
 しかし、現実問題といたしまして、やはり基本政策においてかなり隔たりがある情勢でございますから、その基本的なことが合わない限り、上部構造は接近するということはなかなかむずかしいのではないか。野党の中の一部の野党ではかなり近寄ってきているところもあると思いますが、かなり隔たり過ぎておるところもあるように思いまして、努力はいたしてみてもちょっとむずかしい情勢ではないかと思います。
では、一歩譲って、ある程度は許されると仮定をした場合に、チェック機関というものがなければならぬ。シビリアンコントロールという言葉がありますが――それはいま自民党が絶対多数であります。ですから、要するに、それの抑止的な勢力は野党がいま担っていると思うのですね。ですから、もし今後そういうことの発想を考えるならば必ず野党と合意をする線、絶対反対とかなんとかいろいろあるでしょうけれども、とにかく野党とある程度合意をする線において抑止をしていく。そういうことがやはり国会運営なり国民に対する責任を果たすという意味において必要な要件じゃなかろうか。それがないといわゆる一つのごり押しみたいなかっこうで多数で押し切ったりなんかしていく、言うならば暴走をする危険性を持ってくる。ですから、何かの抑止力が必要だとすれば、やはり国会の野党の意見を十分参酌をしていく、そういう姿勢がどうしてもこの防衛の問題には必要になってくる。このように思いますが、いかがでしょうか。
防衛費というものをどういうふうに見るかという観念からもくる問題じゃないかと思います。防衛費というものを全然要らないものである、ゼロでいいものである、そういうふうにお考えになる発想からすれば両立しないというものになると思いますが、防衛費も相対的にある程度は必要である、そういう考えからすれば、そのやり方いかんによっては両立し得るものであると考えます。
これは両立しないということを私は説明をしたわけなんでありまして、パイは一つしかないのでありますから、そのパイの中から一方に支出が多くなれば、一方のパイは必ず少なくなる。これはいやおうなしにそのことは必然なんでありますので、その点は両立すると考えていられる総理がこれは少し間違っているのではないか。たとえば今年度の予算の中でもそういうことが言えると思うのです。これは防衛費がふくれ上がれば何かが切られる。これは限りあるパイの分け方ですから、その意味においてやはり基本的には両立をしない。しかし、当面、総理の言から言えば、そのことが必要最小限度の要件である、その分のマイナスは国民の犠牲としてがまんしてもらうのだ、こういう論理じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
共産党の中路雅弘でございます。臨調の委員の皆さんとは、基本答申、最終答申等が出されたときに懇談をさせていただき、意見交換もしましたけれども、たまたまその際瀬島さんとはお会いする機会がなかったものですから、瀬島さんがおっしゃっているあるいは書かれたものにも触れながら、若干御質問したいと思います。
 臨調が一連の答申の中で、行政改革の最大の眼目は、国全体の歩みをより望ましい方向に変えていこうとする点にある、あるいは新しい国づくりを目指すものだと、第一次答申でもおっしゃっているわけですが、瀬島さんは、またこれを国家改造戦略とあるところでは書いておられます。第三次答申で行政分野を三つに分けまして、社会保障や文教などは行政の果たすべき役割り、責任領域の見直しが必要だ、防衛や海外協力などは本来的に行政の責任領域であり、科学技術、エネルギー対策などは新しい行政需要、これを基本として進めるということを言われているわけですけれども、臨調の目指す、また瀬島さんがおっしゃっている国家改造の基本的な方向というのは、ここで述べられている社会保障や文教など財政硬直化の要因になっている分野にメスを入れる、防衛や経済協力などの分野における政策能力は強化し、民業を圧迫している官業の見直しや、科学技術、エネルギー対策などの分野の制度、運用などの改善をして民間活力を一層発揮させる、ここで言われている点はこういうことだと思いますが、このお考えに間違いないか、最初にお尋ねをしておきたいと思います。