私が先ほど申し上げたのは、全国で二万二、三千の保育所でそういう病時保育というか、今先生のおっしゃるような保育というものをやった方がいいのかどうかという見地から、私は今の保育所では難しいというふうなことを申し上げたわけでございます。
 ただ、実情は大変私はよくわかるつもりでございます。問題は、私は本当に難しい職場の問題、あるいは子供さん、家庭の問題の、これはある意味で言うと、基本にかかわるような話だろうと思うんですね。といいますのは、やはり子供が病気になった、しかもそれは子供の場合には、先ほど申し上げたように、どんな重くなるかもわからないというような状況の中で、子供を置いて働きに行くことが——それはだれでもいいと思っているわけじゃない、行かざるを得ないから行かれるわけでしょうけれども、そういうようなつまりそれは五歳も六歳も七歳もずっとというんじゃないので、本当に小さいときの、そういったことがどうかという問題。
 それからもう一つは、先ほど申し上げたような、いわゆるこれが有配偶の女子の方々も今はもう五〇％を超して働きに出ておられて社会に進出しておられるというような実情、それからまた、これからどんどんそういう方々がふえていくだろうという場合のいわゆる企業の、あるいは雇用の場での問題とか、あるいは先ほど申し上げた地域の医療機関の問題、地域的な問題とか、いろいろとその辺の問題を詰めていくと、私はそういうものが必要でないということで申し上げているわけじゃございませんが、保育行政ということでそれを受け入れることが本当にいいのかどうかということで難しい、しかし実情はそういった雇用環境なり地域の問題という形で解決していく事柄ではないかなと。しかし、私どももまた研究したいと思いますが、そんな感じがいたすということでございます。
御指摘の問題は非常に私は難しい問題だと思っておるわけでございます。病気にかかられたお子さんについては、私どもは一義的にはこれはもう保育者の責任によって介護に当たるべきである、これはもう当然だと思うわけでございます。
 ただ、今委員の御指摘のように、しかしどうしても働くこととの両立が難しい、何とかというようなことでございます。それを、病時の保育をしかし保育所で行うということにつきましては、私は軽い病気でございましても、やはり子供の場合は特に大きな病気に、緊急な状態に発展する可能性もある、そういうようなこと等もある。それからまた、保育所に来ておられる他の子供さんたちに対する影響というようなことも考えますと、私は率直なところ保育所で病時保育というようなものを云々するということは極めて困難であろう。
 そこで、問題はやはり両親がそういった病気にかかられた子供さんの看護ができるような、いわゆる雇用環境、休暇制度の導入とか、休みやすいような雰囲気づくりという企業環境、労働環境の問題にもなろうかと思うのでございます。しかし、保育所で云々するということについては、先ほど申し上げたように私は極めて困難である。
 実例として、私ども若干承知しておりますが、例えば病時保育という名でスタートしておりますのは、むしろ医院の中に医師とか保母さんとか看護婦さんを常駐させまして一つのスタッフをつくりまして、そういった方々はいわゆる保護者の方からお金をいただきまして、そして面倒を見る。つまり、保育というよりは医学的な管理のもとにお預かりをする。こういうようなことが一部の地域で、あるいは非常に熱心な医療機関、お医者さん等の主唱によって行われているということを若干は承知いたしておるわけでございます。
 ただし、保育所については、繰り返しでございますが、非常に困難な、保育所でこういうものの対応というのは私は正直言ってやってはならないのではないかという気持ちがいたします。
強く進めてまいるという言葉に期待をかけて次の問題にいきたいと思うんですが、働くお母さん方にとって一番大きな悩みというのは子供が病気のときなんですね。私も二人の子供を育て終わったわけなんですけれども、私的なことで非常に恐縮なんですけれども、長女はわりかた健康でした。しかし次女がぜんそく持ちなんで、一応平常のときはどうってことないんですけれども、秋とか春とかの季節のほんのちょっとの期間のときだけ、何というか非常に苦しいという、呼吸が苦しくなったり発熱があったりということなんですね。そういう病気にかかったときだけ預かってもらえるような病時、病後保育所というようなことができますでしょうか。もし全国的にできておるのであれば知らせてほしいし、そこの医療体制はどうなっているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
委員御指摘のように、保育所の開所あるいは閉所の時間、それはそれぞれの地域の実情に応じて、保護者の労働時間とかそういったところを考慮しながら運営されているところでございますが、御指摘のように一般的にはおおむね午後六時ごろまで保育が行われているというのが多うございます。保護者の勤務時間あるいは通勤時間等によりまして、午後六時を過ぎても引き続き保育を必要とするような地域の保育所につきましては、今先生の御指摘がそういうことでございますが、そういったことにつきましては、私どもとしてもそういう御要請にこたえるというようなことから、延長保育特別対策というものを実施しているところでございます。
 特に、延長保育の特別対策を実施しておりますが、これは対象が二十人以上というようなことがございまして、なかなか実施が進まない、こういうようなこともございまして、平成元年にそれは六人以上も対象にしたいというようなこと等もございまして、私どもこういった延長保育の対策を地域の実情に応じて強く進めてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
今回設置いたしました家庭裁判所の出張所といいますのは、従来からあります出張所と違いまして、基本的には、委員仰せのとおり家事事件の受け付けを行うための出張所ということでございます。申し上げるまでもなく、家事事件につきましては弁護士さんが代理人につかれて申し立てられるという場合もございますが、本人が直接書面を持参したり、あるいはやってきて口頭で申し立てたりするといったことも多いわけでございまして、その辺の、住民に対する不便をかける程度を少しでも抑えたいといったところから、支部を廃止するところに家庭裁判所の出張所を置きまして、そして従来型の出張所とは違いまして家事事件の受け付けを行うということにしたわけでございます。あわせて、裁判官あるいは調停委員会が相当と認められた事件につきましては出張調停等を行うという形でございます。
 その基準というのは非常に申し上げにくいのでございますが、比較的はっきりしているところで言いますと、例えば、前回の簡易裁判所の適正配置によりまして家庭裁判所の出張所が廃止になったところがございます。そしてそれは隣接の支部で扱うことになった。今回その支部がまた廃止になるといったところがございます。いわゆる二段落としというような言い方をする場合もございますが、一たん近いところへ持ってきてさらにまたもう一つ遠いところへという形は、非常に住民にとっても迷惑でございますし、私ども何かだましてやったというふうな誤解を与えてもなりませんので、そういったところについては密度の濃い出張処理を行っていただくということでございます。
 その他につきましては、それぞれの住んでおられる地域あるいは高齢者であるかどうかとか、そういったことを見ながら、裁判官あるいは調停委員会が健全な御判断で、出張所を置いた意味をなくしないよう、また余りに一律にたくさんの事件を出張処理することになって支部の適正配置をした意味がなくならないよう、その辺の両方をにらみながらうまく運用していただけるものと思っておりますが、基準というものはなかなか一口で申し上げにくいので、この程度で御勘弁願いたいと思います。