知事さんと市長さんにちょっとまた続けてお伺いしたいのですけれども、今回の法律案に先立ち政府が取りまとめた財政構造改革の推進についてですが、平成九年六月三日の閣議決定の文、資料が行っていると思います。その中で、地方公共団体の自主的な財政健全化努力を促していく観点に立って地方交付税制度また地方債制度について検討を進めるというようなことが記されておるのですが、現在の地方交付税制度や地方債制度をどう評価しているか、今後改良すべき点はないか、忌憚のない御意見を伺いたいと思います。
単独事業につきましては、これが伸びてきた要因というのは、やはり国の強い指導もあったと思います。そのことによってさらにまた市債が膨らんだ、こういうこともありますけれども、ただ、いずれにいたしましても、そのことによって市民の生活は豊かになったことは事実、いわゆる行政効果としてあったことは事実であります。
 しかし、今日のような厳しい財政事情を考えますときに、これは当然のことながら抑制に努めなければならないであろう。しかし、それもやはり財政とのバランス、財政の動向というものを見きわめながら、最大限市民の要望には対応していきたい。その辺の判断に大変苦慮いたすところでありますが、これから十年度予算編成に当たりましても、その辺の市民要望そして財政状況等を誤りなくにらみながら、判断をしながら実行してまいりたいと考えております。
市長さんにちょっとお伺いしたいのですが、今回の法律案では、地方財政計画におきまして投資的経費に係る単独事業を抑制することということで、特に十年の単独事業費を対前年度比マイナスということが定められているわけですが、昨今、景気対策という面におきましても、地方におきましては単独事業を非常に伸ばしてきた経過があるように思われるのですが、今日の時点でこれをどう評価していらっしゃるか。また、具体的には十年度におきましては、国の予算が七％削減ということが行われておりますので、十年度においてどのような方針で臨まれるか、ちょっとお伺いしたいなと思います。
実は、県庁の方でも行革推進本部というのは設置をいたしております。そしてまた、民間の有識者から成ります、行政改革推進委員会というのでしょうか、そういうようなものを設定をしまして、昨年になりますか、行政改革大綱も我々策定をさせていただきました。
 その中で、特に何をスクラップにしたか、ちょっと具体的な事業名は即座には思い出せませんけれども、非常に感じましたのは、従来のそれぞれ各部局の対応だけではうまくいかないような事柄がどんどん出てきているということですね。
 先ほどバリアフリー社会の実現ということを申し上げましたけれども、これも、主たる所管は私ども厚生部という部局があるのですが、これだけではうまくいかない。やはりこれに土木部もまたかんでこないといけない、あるいは商工労働部もかんでこないといけないということがあります。
 それから、中山間地域の話がよくございますけれども、やはりこれらについても、農林水産部が主として所管をするのですけれども、農林水産部の中でも、従来、どちらかというと農政部門それから林業部門、水産部門、畜産部門というのがそれぞれ分かれておったわけですけれども、それらがそれぞれ縦割りで分かれていては、なかなか中山間地域という面をとらえていろいろな対策を講ずることができない。そういう意味では、やはりお互いにそういった垣根を取り払って一つの組織の中へ入れ込んでしまう方がいいだろうということで、今まで農政担当課、林業担当課、そういったありましたものを一遍スクラップにして中山間地域振興対策室という横割りの組織をつくって、そしてラインの課長を全部廃止をして、そこでお互い総合的に知恵を出して中山間地域の振興対策をやってもらおう。やはりこういう試みはこれからますます大事になってくるのではないのかな、こういうふうに思っております。
知事にちょっとお伺いしたいのですけれども、今、官民の役割分担、時代的役割を終わったものについてはもう廃止していきたいということですが、例えば石川県の場合ですと庁内に行革本部とか何か設置してあるかどうかちょっとお伺いして、そして例えば、知事の説明はごもっともでよくわかるのですが、過去二、三年でもいいのですが、時代的役割を果たして削除したもの、そして新たなる時代に対応できるような新しくつくられたもの、そんなことがありましたら、ちょっとお伺いしたいなと思っています。
そこで、今の問題について私の方の要望を申し上げますと、せっかくつくられました緊急プロジェクトでございますので、自治省側としてもできるだけ間口を広く、各自治体の希望に沿って、しかも事務的にも速やかに起債の許可等々について行っていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
 いま一つは、交付税措置の問題で言いますと、確かに過疎債は七〇％交付税措置がされる。私もよく承知をしておるのでありますが、この際ですから今後ひとつ御検討いただきたいと思うのでありますが、そういう現在の制度に上乗せをするような検討についてぜひ自治省内部でお願いをしたい。これは御答弁は特別求めません。そのように御要望申し上げておきたいと思います。
 さて二つ目の問題でありますが、不況地域の自治体財政対策につきまして、少しく地元の実態を踏まえて具体的にお尋ねをしたいと思います。
 まず公債費率の問題についてお尋ねをしたいと思うのでありますが、地方財政白書なんかを見ましても、その傾向についてはいろいろ出されております。それで全国的な傾向につきましては、例えば公債費率二〇％以上のところが三千二百五十二団体のうち千三十三に上る。全国的に三一・五％という比率になっているわけです。特に私は北海道の夕張の出身でありますが、夕張は石炭の町。公債費率の最近の数字を拾ってみますと、余り高くないのでありますけれども一五・二％。鉄の町の室蘭については二〇・〇％。造船の町とも言われております函館については一四・六％。数字のばらつきがありますけれども、依然として公債費率はやや高いところに位置づけされているのではないかと思います。
 先ほど来質問いたしました緊急プロジェクトのおよそ二百五十市町村についての平均的な公債費率について、数字があればお示しをいただきたいし、もしなければ、自治省の専門家としてのおよその想定について、その数字をまずお聞かせをい
 ただきたいと思います。