そこで、総理並びに関係大臣に伺います

 第一に、仲裁裁定並びに人事院勧告は、本臨時国会にかかわる行革関連法案と全く無関係ですから、仲裁裁定については議決案件を撤回し、直ちに完全実施を行うことを閣議で決めてもらいたい
あわせて、公務員の賃金改定に関する法案を直ちに国会に出してもらいたい

 第二に、政府見通しを上回った物価上昇の中で、賃上げを自粛し、安定した労使関係を守り続けている労組側の態度に対して、どのように受けとめ、考えられておられるのか
そして、仲裁裁定や人事院勧告の実施を引き延ばしていることによって、関係労働者の生活を民間に比べ不当に低く抑え、格差を強いていることを雇用者側としてはどのように反省しているのか、伺います

 第三に、平素労働組合の政治闘争を非難する政府みずからが、法を守らずに、いたずらに紛争を拡大し政治闘争に巻き込んでいる事態に対し、どのような責任を感じておられますか
いかなる財政経済の動向による変化がありましょうとも、法の解釈や実施に変更を加えることは、法治国家の根源にかかわる問題とお感じになりませんか
総理並びに労働大臣、そして総理府総務長官の明確な答弁を求めて、私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
お答え申し上げます。
 私に対する質問は二つありまして、一つは、ゼロシーリングをどうして承知したのかと、こういうことでございます。
 今日におきます日本の行財政改革並びにそれとの関連におきまして来年度ゼロシーリングでやるということについての評価につきましては、先ほど総理が申し述べられたとおり、私も全く同感でございます。ただ、私の方といたしましては、何分細かい人たちの福祉を預かっているわけでございます。そういった立場から申しますと、来年度平年度化の別枠が設けられたこと、それから真に弱い人たちに対してしわ寄せをしない、こういうことを条件にいたしまして、そして所定の枠内で概算要求をとどめるよう苦心に苦心を重ねた次第でございます。
 第二の問題は、国民健康保険、それから児童扶養手当、特別児童扶養手当、あるいは高額医療費の限度引き上げ、こういったことをやるのかやらぬのかと、こういうお話でございます。
 国民健康保険、それから児童扶養手当、特別児童扶養手当、これらはいずれも国民健康保険法上あるいは児童福祉法上、都道府県がその事務の執行について責任を持っており、しかも国民健康保険についてはその費用の適正化について監査権限を持っているわけでございます。また、児童福祉手当の面から申しますと、類似の福祉手当であるとかあるいは児童福祉施設への措置費について、すでに都道府県が二割方負担をいただいているところでございます。そういった点から考えまして、やはり都道府県にも一部の負担をお願いしてはどうかということをいま申し述べているところでございます。ただ、この問題は財源関係もございますので、臨調も指摘しておりますように、そのことが明らかになる年末までに政府部内で煮詰めろ、こういうことでございますので、せっかくいま関係省とそのときまで煮詰めたい、かように考えているところでございます。
 もう一つの高額医療費の問題でございますが、引き上げはやめろという御趣旨かと思いますが、御案内のように、現在の高額医療費の限度額は五年間据え置いておるわけでございます。その間、所得も相当上がっておりますので、無理のない適当な範囲でぜひとも引き上げを図らしていただきたい、かように考えている次第でございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
休憩前に引き続き、会議を開きます。
 御報告いたします。
 議員石破二朗君は、去る九月十六日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 同君に対しましては、すでに弔詞を贈呈いたしました。
 ここにその弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 参議院は議員正三位勲一等石破二朗君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
    —————————————
前向きに審議されるというならば、ひとつ委員長を信頼いたしまして、次に移ります。
 次に、私は申し立て書の理由を申し上げますよ。権威ある大学教授、私の尊敬する篠原教授を中心にいたしまして、いま私が申し上げました山崎清博士以下有力者の方々が連名でお出しになっている。この中にいわゆるピシバニールとクレスチンの場合との採用の条件が実に不公平に扱われている。
  調査会は、東北地区のデータについて「大変よくデザインされた試験」であることを認めつつ、五〇％生存率は化学療法群と比べて丸山ワクチン併用群は二〇日間ほど（正確には二四日間である）しか延命しておらず、これは癌の治療の常識から言うと大きな差ではないこと、また内科的には、ステージの一（第二期）が若干まじっているので、これをはずすと統計的有意差がなくなってしまい、延命効果の確証が得られなかったと判定する。
という点、これは非常に扱いが不公平だ、こう言っている。
  まず、内科におけるステージングは外科におけるほど、明確な分類は出来ない。分類上は第二期であったとしても進行癌には違いなく、これについては従来の化学療法では九九・六％（五年生存率）助からない
ということになっている。
  ピシバニール、クレスチンの場合、第二期で延命効果の認められた症例は皆無の筈である。
何もないという。あなたは知っているだろう。しかるに丸山ワクチンの場合は、いまも言うように、「二年六カ月経過した今日なお三名が延命している」のだ。
  また、五〇％生存率時点での二四日間の差は、明らかな有意差と言える。桜井座長のいう「普通は月単位」「外科は年単位」でなければ治療効果ありと認めないというのは、
たった二十四日なんかにその有意差というものを認めるわけにはいかないと言っているけれども、この場合は、何も治療しないものと丸山ワクチンを飲んだものとの差ではない。化学療法したものと丸山ワクチンを併用したものとの、その二人の治療の中において、なおかつ二十四日間の差が出たということは、これは飲まないものの一月や一年の差よりももっと大きな開きだ、こう言う。それを何にも認めていないという。だから、そんな差なんというのは効果がないと言っているということは、いかにクレスチンやピシバニールともこの扱いを不公平にしているかという何よりの証左じゃないかと言っている。
 どうですか、この問題は。山崎君、君は黙ってそばで見ていたのか。