阪神・淡路大震災により、芦屋浜シーサイドタウン周辺におきましては、先生御指摘のように道路に段差、亀裂等が多数発生するとともに、宮川大橋について、橋台の水平移動とそれに伴う上部工支承の損傷などの被害が発生をし、宮川大橋は現在歩行者、二輪車を除いて車両の通行を規制しております。また、河川については、宮川の矢板護岸が約七百五十メートルにわたり側方に移動し傾斜する被害を受けました。
 これらの被災施設の復旧状況でありますが、段差、亀裂等の発生した道路については、当面の交通確保のために平成七年三月までに応急復旧工事を実施済みでありまして、本復旧については下水道等の復旧計画と調整を図りつつ推進してまいります。
 宮川大橋については、被災の著しい下部工を撤去し、最新の耐震基準を適用して新たに建設するなどの本復旧工事にできるだけ早く着手をいたしまして、鋭意その復旧を図ってまいります。
 また、宮川の護岸については、工事資材搬入路などの地元調整が整いましたので、本復旧工事に着手をしたところでありまして、早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
それでは、先ほど挙げました芦屋浜シーサイドタウンのような戸建て住宅の街区について、どのように復旧していくかというようなことを若干具体的に伺っていきたいわけです。
 住戸が傾斜したということあるいは供用する道路とかあるいはそれを取り巻く護岸提とかが大破したということは、皆様方ももう十分御存じと思うのです。特にこのシーサイドタウンを両断する宮川という川があるのですが、これが液状化を起こしてしまって、護岸の幅が三メートルも狭くなってしまった。そして、そのために宮川大橋という橋、これは生活道になっているわけですが、これが人だけの通行しか許されないような、車もバスも通らない、そういうような状況になっております。こういうもののかけかえということは、そこに生活する者にとっては大変な喫緊の課題になっているわけですが、どういう手順で今後やられるつもりなのかお伺いしたいと思います。
 時間がどんどん押してくるのでもう一つ重ねて伺いたいのは、傾斜建物をそれぞれがジャッキアップをすると、ジャッキアップしたとたんに反対側に今度は沈んでしまったという事例まであるわけです。これは液状化現象により脆弱になってしまった地耐力の補強方法というものが適切に評価されていないからそういうことが起こるわけでございまして、技術的指針の提示とか技術指導というものを県だけでなしに国のレベルでもどうかもう少しお示しをいただくような配慮がないのかどうか。この二点について御答弁をいただきたいと思います。
被災地方公共団体の財政状況につきましては、県などを通じましてよく状況をお伺いし、その被災地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、円滑になるように適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
そのようないろいろなことを御配慮いただいているのはありがたいのですが、いずれにしましても起債充当率というものが二〇％を超えてしまうということはもう近い将来のことだろうと思うのです。こういう点についても特段の配慮をいただきたい。それについて一言御答弁をちょうだいしたいと思います。
被災地方公共団体の復興に係る財政負担の軽減につきましては、関係省庁とともに検討してまいりました。この結果、被災市街地復興特別措置法に基づく被災市街地復興推進地域におきまして、被災地方公共団体が実施します土地区画整理事業及び市街地再開発事業につきまして、これは復興特別事業の中でも事業規模が大きくて地方負担が大きいこと、また、現在仮設住宅に居住しております住民の方が恒久住宅に居住するために必要ないわば復旧の延長線上にある事業であることなどから、これらの事業の円滑な推進を図るということで、国庫補助対象の拡大等に合わせまして、国庫補助負担事業に係る地方負担額につきまして地方債の充当率を九〇％に引き上げますとともに、その元利償還金に対しまして新たに交付税措置を講ずることとしているところでございます。この対策によりまして、各被災地方公共団体におきましては財政負担の軽減が図られまして、復興事業の円滑な実施に寄与するものと考えておるところでございます。
政府としましては、専守防衛に徹し、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は憲法の認めるところであると、これは従来から申し上げてきたところであり、自衛隊が合憲であるということは多くの国民の皆様も同様の立場をとっておるものと考えておるところでございます。
 青島東京都知事が五月十一日の都議会におきまして自衛隊のありようは基本的には違憲だと考えておる云々の発言をされたということはまことに遺憾なことである、このように思っておる次第でございます。
 自衛隊の派遣につきまして、先ほどもお話がありましたが、自衛隊法第八十三条によりますと、災害の場合におきましてはあくまでも都道府県知事が要請をする、こういうことになっておるわけでございまして、兵庫県の場合におきましてもそのような要請がなされたわけであります。
 ただ、問題はこの十時ということでございますけれども、できればもっと早い時間にこれができなかったか、こういう反省点は残るわけでございまして、緊急の場合等におきましては電話でも行うことができる、こういうことになっておるわけでございますから、やはり地方自治体の危機管理の点も含めてこれは今後の教訓になるものと考えておるわけであります。
 東京の場合におきましては、関東大震災の例も含めまして将来起こり得る地震の大災害地帯としまして、これに対応するためには南関東大震災への対応計画を立てておるわけでございまして、発災した場合におきましては都知事から防衛庁長官に派遣要請がありまして、五万人の自衛隊が出動をいたしまして対応に当たる、こういうことになっておるわけでございます。
 そういう点におきまして、今後都知事が、災害等の派遣の任務に日夜精励しておる隊員諸君に対しまして無用の混乱を与えるような、そういうような対応はしないように切に希望するものであります。
 以上です。