大臣、お手元にちょっと私がつくりました資料をお配りしておると思いますけれども、これは、データはもちろん大蔵省の予算関係の資料から出したものでございます。
 まず一表目であります。六十一年度から三年度までの給与所得に関する課税の状況というものを示しておるわけでありますけれども、まず一番上のバツ印一四四・五というのは、これは要するに課税対象所得であります。これが一番大きな伸びを示している形になっております。それから二番目の丸のところ、一三九・四と伸びておりますのは、これは給与総額であります。したがいまして、給与総額を上回る率で課税所得が伸びているということであります。
 三角、これは人的控除でありまして、これは先ほど言いました扶養控除とか何か、そういうものがそれぞれ引き上げられておりますから、その実績があらわれてきている。高く出ているわけであります。これはマイナスに効いてくるわけですね。それから今度は四角、これが給与所得控除額ですね。これが小さければ小さいほど給与総額との開きが大きくなるわけでありますが、課税対象がふえるということになるわけであります。当然のことでございます。そして一番下が税収額。これは御承知のように六十二、六十三、この辺ではかなり思い切った所得減税が行われましたから、課税額全体は一番伸びは低いわけでありますけれども、元年度から伸びが大きくなっている、こういうことだと思います。
 その状況を示したのが二枚目でありまして、まず一番上のは何か。これが元年度の税収額であります。税収額の伸びが一番大きい。一三〇・六になっております。それから、次の二番目のバツというのが課税所得ですね。課税所得、これに一定の税率を掛けたのが一番上の黒丸のところになるわけであります。その次の丸が給与総額、それから次が給与所得控除、こうなります。一番低いのが人的控除。ほとんど人的控除はいじっておりませんから、これは納税人員がふえた分だけということになりますから、一番低い。
 いずれにいたしましても、ここで大変給与所得に対する課税額の伸びがふえているということであります。これは単なる納税人員がふえたというよりも、一人当たりの所得水準というものが極めて高い伸び率を示しているということだと思います。そのことをまず御認識をいただいた上で、次の質問に入りたいと思います。
 平成二年度におきましては、景気の動向もありまして、法人税は大幅に減額をいたしまして、五・四％の減額をした。それで、申告所得税は大幅に一三・九というふうに補正をいたしたことは御承知のとおりであります。さらに、源泉所得税について見ますと、対前年伸び率で元年度は一一七・九、大変高うございます。そして、二年度の補正後では一一九・四というふうになっております。ところが、三年度になりますと、予算上は一〇九・九ということなんですね。半分以下になっているわけでありますけれども、これは税制改正も予定されていないのにどうしてこんなに見積もりが低いのか。ベアだって五％台半ばなんというのが見込まれているわけでありますので、どうしてこういうことになるかという問題があるわけであります。まず、この見積もりについて御説明をいただきたいと思います。
そこで、大事なことをちょっと申し上げておきますが、我が国の部落問題を解決する取り組みは、明治の時代もそれなりにありました。大正の時代もそうだし、昭和の初期もそうだし、第二次大戦に、非常に厳しい戦争に突入するまで、それなりのことが行われておったわけであります。それで、私が見たところ、これはまた一般質問等で展開をしたいと思っておりますからきょうは簡単に言いますけれども、要するに、つまり人権ということが余り叫ばれていないあの古い時期においてさえ、いろんな人が知恵を絞って問題を解決しようとしてこられた。その論理展開は、大事なところはどこかといったら、当事者が余り腹を立てぬでも済むように我々がやろうじゃないかという呼びかけなんです、当時は。きょうも私は、当時のそういう運動の先頭に立った人の、国会議員の同僚の中にその人の子孫の方がおられまして、あなたの先祖は当時こういう文書を、こういう考え方でやっておりますよ、私らの考えと一致はしていないけれども、先駆的なこれは考え方だと。
 ところが、今はどうですか。これは総務庁も法務省も聞いておいてくださいよ。今は、当事者が差別に対してそれはけしからぬと言うことについて、邪魔をされるでしょう、あなた方は。それに類似した、例えば障害者が立ち上がって、私らを差別するなと言ったら、精神異常者と言っておるのですよ。新しくなられたほかの委員の方にはすぐにはおわかりにならぬかもわからぬけれども、この前の話の続きだから、あなたと私の間ではわかると思う。権利を行使しようと思ってもなかなか行使できない病気の人を指して、そして、やくざは怖くないけれども精神異常者は怖い、こんな差別してくれるなと言ったら、それが何が差別ですか、こう開き直っているでしょう、あなたのところは。そういうことが行われる間はだめなんですよ。
 だから、きょうここへ持ってきておるけれども、時間がないから、最後にやらなければいけないことがありますから次の論理に行きますけれども、要するに、我が国の部落問題なりそれを頂点とするような人権問題というのは、何十年も昔には、自主的な運動で抵抗や権利獲得の動きが出てはいけないから、政府がしっかりやろうと言った。それでも半分だけは正しいでしょう。しっかりやろうというところは正しいでしょう。今は、自分らが余り本気でしないために、運動をやらせまい、この論理ですよ。これはまたいつか徹底的な討論をやります。これはどうしたところで討論をやっておかなければいかぬことですからね。
 それで、それの打ち明け話が、今地対室長が苦しい答弁をされたここなんです。先ほどちょっと声が出ておりましたけれども、そんなことが子供にわかりますか。そんなことを説明しなければいけぬようなことで、これが何で子供の人権感覚をもたらすものになりますか。大人の世界で、地対室長が答弁されたようなことを丸ごと私が信用すれば、それはそれでいいんです。あれ以上のことをやらなかったら、それはそれでいいんですよ。子供にはわからぬですよ。しかし、私はほかのことの知識を持っておるからあれはごまかしだと思っているけれども、それだけでいってくれたら結構なことですと言いたいですよ、私は。きょうはもうこのことはその程度にしておきます。あともう時間が余りありませんから。
 それで、法務大臣、もとへ戻しますが、法秩序維持ということで憲法のことについて私はお尋ねするということを冒頭に申し上げておきました。私が一番心配するのは、この湾岸危機の問題をめぐりまして、海部総理が本会議でも予算委員会でも、あるいは海部総理のみならず外務大臣もちょっとそういう口ぶりになりかけたのを私聞いて、非常に問題だなと思っているのは、我が国憲法の前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」というところがあるのです。
 憲法ができたのは一九四七年ですから、これは私が中学二年生です。中学二年生のときに文部省がわざわざ我々全部に配付してくれた「あたらしい憲法のはなし」というところから学んでおるのですよ、ここに文章持ってきておりますけれども。それは何を学んでおるかといったら、日本は戦争を放棄して、軍備を持たぬ。だったら、よその国から攻められたらどうするのかという素朴な疑問がわいてくるわけです。いや、そのときに一生懸命にみんな平和を守るために日本の国民が火の玉になって努力したら日本を疑う者がなくなって、日本はそういう形で安全と生存を保持するんだ、何も心配することはないというように書いてあるのだよ、「あたらしい憲法のはなし」に。全く逆の読み方をしておるんじゃないですか、これは、今日の海部内閣は。法務大臣、ちょっと見解を聞きます。