会社更生法のいろいろな手続に関する権限につきましての労働省の役割はおっしゃるとおりでございますけれども、ただ、事業存続ができれば一番いいということは恐らく関係者みんなが思っていることだろうと思います。それが可能かどうかは今の段階でははっきりいたしませんが、私どもとしてはそれが少しでも可能な方向にいくような協力が必要だろうと思っております。
 おっしゃるように、労働省自体は別に財産内容あるいは債務の内容を調べたりする権限はございませんけれども、できる限り関係者と接触を保って最も妥当と思われる道をとりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
大臣の決意はそれなりに理解させていただきましたけれども、今までの議論の中で、一点、労働省の行政方針が誤っているということを述べたいと思います。
 再建を目指しておられるということをしんしゃくして保全命令を出さない。これは、会社を再建することをだれが判断できるかというと、労働省は判断する立場にも地位にも、情報も持っていないんです。これは、会社更生法手続を適用してくださいという会社側の申し立てによって裁判所が会社更生法に基づく再建策を講ずるために保全管理人を命令しただけなんです。開始決定も行われているわけじゃないんです。そういった基礎的なデータとして再建できるかできないか、再建の見込みがあるかどうかを保全管理人をして調査させているわけです。労働省がそんなデータを持てるわけはないんです。持てるわけがないのに再建という言葉を頭に置いて、労働省の行政の中における価値判断の中に、行政判断の中に再建という言葉を取り込んで保全命令を留保しているということは、これは法律の解釈の誤りだろうと思う。賃確法の解釈の誤りでもあり、会社更生法は労働省の所管じゃありません。裁判所は会社更生法によってやるだけです。
 この第一条に何が書いてあるかといいますと、念のために読み上げてみますと、会社更生法の第一条の「目的」、「この法律は、窮境にあるが再建の見込のある株式会社について、債権者、株主その他の利害関係人の利害を調整しつつ、」、ここです、「その他の利害関係人の利害を調整しつつ、」、債権者も入りますがね、「その事業の維持更生を図ることを目的とする。」というわけですから、労働省は労働省なりの権限を目いっぱいそこへぶち込んでもらうことが賃確法の精神であり労働省の立場であり、それ以上のことを考えることは越権であり能力のないことをやるという全く間違ったことになろうかと、私はそう解釈をするわけです。どうでしょうか。
その背景と目的は少しも国民の前に示されていないのであります
政府の御答弁を求めるものであります

 私が特に指摘しておきたいことは、昭和五十三年の「日米防衛協力のための指針」いわゆるガイドラインによって、日米の防衛協力が着々と進められているということであります
日本有事における日米共同作戦の研究、シーレーン防衛の共同研究、相互運用性の共同研究、さらには今回の有事来援研究と続いていることを見れば、ガイドライン路線によって安保条約が事実上拡大強化をされつつあると言わねばならないのであります
ガイドラインでは、この結論がそれぞれの政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではないとされているものの、実態的には、我が国の防衛政策、予算に直接反映されているのであります
結局、国民にその中身が公表されないまま、国民の権利義務や防衛政策の基本に関する研究が日米で続けられていることは、シビリアンコントロールの点から見ても大きな問題と言わざるを得ないのであります
竹下総理は、つかさ、つかさでと防衛庁に任せきりで、リーダーシップを何ら発揮しておられないではありませんか
軍人同士の極端な話し合いの中で、日本は一体どこへ行くのか、いつか来たあの危険な道へ再び行くのではないかという大きな不安が国民にはあるのであります
竹下総理の御見解を伺いたいのであります

 日本有事の米軍来援の研究は、単なる研究にとどまらず、新たな協定、有事立法へとつながるものであることは、政府が何と抗弁しようと明らかであります
有事においては、鉄道、船、航空機、道路などの輸送、土地の収用、物資調達など広範な分野が入り、民間を巻き込むことは必至であります
さらに、この研究は、日本有事にだけ限るという保証はなく、極東有事、中東有事にも対処することになるのではないかといった疑問などなど、単なる研究というだけでは済まされない、さまざまな重大問題が出てくるのであります
政府は、これらの疑問に対し、単なる抽象的な答弁ではなく、客観的に、国民にわかりやすい御答弁を求めるものであります

 さらに、有事来援の中核として、部隊装備の事前集積の問題があります
この事前集積には、五千億という膨大な経費がかかると言われておるのでありますが、一体この経費について日米どちらが負担するのか、もし日本側が負担するならば、思いやり予算の中で負担しようという考えなのか、明確にお答えをいただきたいのであります

 この思いやり予算が創設された五十三年には六十億円だったのが、新年度予算案では実に千二百億円にも達しており、この十年間で二十倍にもなるという驚異的な伸び方であります
政府の言う思いやりは米国の顔色をうかがう思いやりであり、日本が米国の世界戦略に一層組み込まれ、軍事大国化への道を邁進する危険な選択ではないかと私は危惧するものであります
米国の国防費削減のツケを我が国が負担するいわれはないし、日本は米国の金づるでもなければ打ち出の小づちでもないはずであります
大事な国民の血税をこういう形でどんどん米軍へ提供することは国民の理解を得られないと私は思いますが、総理並びに関係大臣の良識ある御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕