公共嘱託の方は、いつでもできる体制ができればそういう協会を設立していいわけでございますので、何も政令でわざわざ日を決める必要はない。一方の登録の関係は、先ほど申しましたようにその準備が必要だということからある程度の期間を設けなければならぬということになるわけでございます。そういう意味で施行日を変えておるわけでございます。
 この協会は、この法律が成立いたしまして施行されますとそれからいつでも成立ができることになりますが、ある程度の期間は現実問題としては必要とするだろうと思います。その間は公嘱の受託の委員会というものが、これは途中やめてしまうというわけにはまいりませんから、その活動が協会ができるまではつながっていくだろうと思います。そしてうまく協会の方にバトンタッチをしていくというふうなことが行われるだろうと思います。しかしながら、この協会ができたからといって法律上当然に委員会がなくなるというふうなものではございません。なぜならば、この委員会というのは法律上できたものではなくて、事実上つくっている、何と申しましょうか、法人格なき社団と申しましょうか、そういうような関係でございますので、当然になくなるものではございませんが、名称の関係も一つの問題ではありますけれども、せっかくこういう法律ができたのだから、この法律が施行されてから半年ぐらいの間にはそういう協会が設立されるようになることが望ましいと思いますし、両連合会の方でもそういうような方向で努力をしたいというふうに聞いておるところでございます。
協会だけ公布の日から二十日とする理由は何でしょうか。また、現在の公共嘱託委員会はこの法律によってどうなるのですか。紛らわしいから当然解散ということになるのですか。どういうことになりますか、移行は。
ただいまの御質問は附則の施行日の関係の御質問だと思いますが、これはこの法律が公布されましてから六カ月から一年の間ということになっておるわけでございます。したがいまして、この法律が成立をする時期によってそれがずれてまいりますけれども、私どもの想定とすれば、この一部については、六月から十二月までの政令で定める日というのは来年の四月ごろに予定をいたしたいと思います。これは登録移譲の関係の規定の施行日でございますので、面会の登録事務が十分にできるという体制がいつごろ具体的に整うかということにも絡む問題でございますので、両連合会の体制づくりの動向をも見まして、両連合会の方と打ち合わせの上でしかるべき日を定めてまいりたいと思いますが、先ほど申しましたように来年の四月ごろになるのではないかと思っております。
「紛らわしい名称」というので機械的に考えますと、現在各単位会でつくっております公共嘱託登記受託委員会というのも似た名前だというふうには言えようかと思いますが、そういうこの協会の前身になるようなものを除きましては紛らわしい名称を使っている団体があるということは私は耳にいたしておりません。「紛らわしい」というのは、商業登記の実務でも類似商号については非常に微妙な問題がありまして明確な定義ができない面もあるわけでありますけれども、簡単に申しますと、第三者から見ますとこういう協会ではないかというふうに見間違うような、考え違いをするような名称ということでございます。具体的には公共嘱託登記という言葉を使ったり、財団法人ということも含めてでございますけれども、そういうようなことで一見してその差別がつかないというようなことの場合にこの「紛らわしい名称」ということになるのではないかと思います。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 六月四日
    辞任         補欠選任
     河本嘉久蔵君     園田 清充君
 六月五日
    辞任         補欠選任
     水谷  力君     嶋崎  均君
     吉村 真事君     中山 太郎君
     八百板 正君     粕谷 照美君
 六月六日
    辞任         補欠選任
     嶋崎  均君     水谷  力君
     後藤 正夫君     吉川  博君
     中西 一郎君     倉田 寛之君
     粕谷 照美君     八百板 正君
     関  嘉彦君     小西 博行君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         平井 卓志君
    理 事
                鳩山威一郎君
                宮澤  弘君
                久保田真苗君
                抜山 映子君
    委 員
                大鷹 淑子君
                倉田 寛之君
                夏目 忠雄君
                原 文兵衛君
                水谷  力君
                吉川  博君
                秋山 長造君
                粕谷 照美君
                黒柳  明君
                和田 教美君
                立木  洋君
   国務大臣
       外 務 大 臣  安倍晋太郎君
   政府委員
       内閣総理大臣官
       房参事官     松本 康子君
       外務大臣官房審
       議官       斉藤 邦彦君
       外務省国際連合
       局長       山田 中正君
       労働省婦人局長  赤松 良子君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       人事院事務総局
       任用局企画課長  竹澤 正格君
       防衛庁人事局人
       事第二課長    鈴木 正孝君
       法務省民事局参
       事官       永井 紀昭君
       大蔵省主税局調
       査課長      薄井 信明君
       文部大臣官房人
       事課長      横瀬 庄次君
       文部省初等中等
       教育局職業教育
       課長       菊川  治君
       文部省初等中等
       教育局教科書検
       定課長      小埜寺直巳君
       文部省教育助成
       局地方課長    逸見 博昌君
       文部省高等教育
       局企画課長    前畑 安宏君
       文部省社会教育
       局婦人教育課長  前田 瑞枝君
       労働省労働基準
       局企画官     畠中 信夫君
       自治省行政局公
       務員部公務員第
       二課長      安田 達男君
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  本日の会議に付した案件
○女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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