原爆ドームを含めました広島平和記念公園のことでございますけれども、先ほども申しましたように、具体的な個別の事柄についてどういうものを指定するか、またその際にどういう範囲で対象にするかということはこれからの検討課題でございますので、現段階で確定的なことはお答えしにくいところがございますけれども、先生御承知のとおり、具体的に広島平和記念公園について申し上げますと、これは戦後、広島市によりまして都市公園法上の公園として建設されたものであると承知しております。
 一方、本年一月に取りまとめられました近代の遺跡の保護に関します調査研究報告におきましては、当面、第二次世界大戦終結ごろまでの遺跡を対象とすることが適当とされておるわけでございますし、また「歴史事象とそれを表象する遺跡とが直接に又は密接に関係していること。」ということを史跡の指定の対象となる遺跡の選択の際の考慮要件というようなことにしておるところでございます。
 したがいまして、先ほど申しましたように、原爆ドームの史跡指定につきましては、審議会におきまして御検討いただく事柄ではございますけれども、ただいま申し上げました考え方によりますと、広島平和記念公園全体を史跡指定の対象ということは困難ではないかというふうに考えておるところでございます。
 それから、長崎につきましては、原爆ドームに匹敵するような原爆の惨禍を被爆当時の状況で示す建造物というようなものになりますと、それだけのものは建造物としては残されていないというのが私どもの理解であるわけでございまして、現時点で史跡指定ということにつきましては難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
 それから、今後の作業ということでございます。先ほど申しましたように、これからまず審議会にお諮りをするという段階でございますので、今の時点で確たることは申し上げにくいわけでございますけれども、先生もおっしゃいましたように九月いっぱいという期間でございますので、時間の関係が障害にならないように私ども最大限努力をいたしたいと思っております。
これから個別の文化遺産それから世界遺産推薦物件の検討が行われるわけでございますが、現地へ参りましたときに、焦点になっております広島の原爆ドームの件で、これはドームだけではなくて記念公園全体をこの対象としていただきたいという声がございましたし、私個人としましても、それはそういうぐあいにすべきだという実感を持ってまいったわけでございます。
 ぜひこの点について今後の作業の中でそういう配慮をお願いしたいということと、あわせまして、同じ被爆地であります長崎につきましてこの対象物件として検討すべき事案があるのかどうなのか、このことについても承っておきたい。あわせまして、本年十月一日までに世界遺産委員会に対して各加盟国からの推薦をいただくという状況に作業を合わせまして考えても、それまでの作業はかなりのハードスケジュールになるんではないか、こういう思いもするわけでございますが、この点についてはぜひひとつ全力を挙げて取り組んでいただきたい。見通し等について承りたいと思います。
原爆ドームの世界遺産化につきましてはこの委員会でも何度か御議論があったわけでございますが、その際にもお答え申しておりますように、原爆ドームの世界遺産一覧表への記載に関しましては国内法上の保護措置等の課題があるということで、文化庁におきまして平成六年の九月以降、近代の文化遺産について検討する委員会を設けまして鋭意検討を行ってまいりました。
 先生今おっしゃいましたように、本年一月二十日に、第二次世界大戦終結ごろまでの遺跡を対象とすることが適当であるというようなことを含めます近代の遺跡の史跡指定に関する基本的考えの取りまとめをいただいたということでございます。また、三月六日には史跡の指定基準が改正されたということでございます。
 したがいまして、今後の作業といたしましては、個別の具体的な遺跡について史跡として指定するかどうかということを審議会にもお諮りいただきながら検討していくということになるわけでございますので、具体的にはこれからの検討ということになるわけでございます。
 今のお尋ねは、あわせて史跡関係の予算について心配がないのかということでございましたけれども、今申し上げましたように、個別の史跡の指定につきましてはこれからの検討ということになりますので、それに必要な予算がどうなるかというのは直ちにはお答えしにくいわけでございますけれども、関連の予算といたしまして文化庁で、例えば史跡を公有化する予算でございますとか史跡等の整備活用の予算というものをかなりの金額持っておりますので、必要に応じてそれらを具体的な配当の中では考えていくべき事柄であろうかと思っております。
ぜひ御尽力を賜りたいと存じます。
 それでは、もう一点ですが、広島の原爆ドームの世界遺産化の問題につきまして承りたいと存じます。
 実は、昨年の七月七日、私ども理事懇談会のメンバー、当委員会といたしましても広島の現地を委員長と御一緒に視察いたしました。いろいろ問題が提起されまして、大変地元からも世界遺産化への強い願望が寄せられました。
 やはり法的な整備等が必要だということで、環境整備に向けての努力に私たちも関心を持ってまいったわけでございますが、本年に入りまして二月十七日に文化財保護審議会の答申がございまして、三月六日に現行史跡指定基準を改正と、こういう前進がなされたことは私どもは非常に好感を持って受けとめておるところでございます。
 そこで、今後の作業を進めるに当たりまして、今年度予算措置は大丈夫かなと、こういうことがすぐ念頭にあるわけでございますが、ここに盛り込まれております関係予算の数値でこれからの事業推進が大丈夫かどうか、このことも含めてまず御所見を承りたいと思います。
石井でございます。
 ラストバッターですから、きょうの論議を通じて、御発言の確認をひとつさせていただきたいと思います。
 杉下参考人ですが、聞き間違いかもわかりませんが、ＯＤＡで一たん出した金はどう使われようと相手の自由であるというような御意見があったように感じたんですが、実はマルコス疑惑があったときにこれと同じことを当時の平泉経済企画庁長官が言われました。渡辺秀央先生も本会議におられたはずですが、これは物議を醸しまして、本会議場で陳謝して発言の訂正をされたという経緯があるんですが、このあたりについて、私の聞き間違いかもわかりませんのでちょっともう一度お考えを聞かせておいていただきたいことが一つ。
 それからもう一つは、お三方ではなしにだれか一人だけの御答弁で結構ですが、ＯＤＡに関して省庁が多岐にわたっておる、これを一本化すべきじゃないかというような御意見があったと思うんですが、そういう意見があると必ず出てくるのが経済協力省でもつくってというような今の行革に相反することが多いんです。
 予算を見てみますと、大蔵省資料では外務省と大蔵省の二省だけでＯＤＡの八八％ぐらい年々使っているわけでして、ほかは何か多いような気がしますけれども実に微々たるものであると。しかも、専門知識を要することであるから、それをまた今度どこか一カ所に絞ってそこへ説明に行ってというようなことになると、ドメスティックな政治との関連性という面もあるし、必ずしもうまくいかないのではないかと思うんですね。
 それと、御承知のように、海外の出先機関を見た場合、大使、公使、参事官ぐらいまでは外務省ですけれども、あとは皆各省庁全部一等書記官、キャリアを出しているんです。一つの特定の国でなくてもその地域に必ずそういう人がおるし、またその省庁のＯＤＡがあると特にそういう人を回していますからね、その省庁のＯＢを。私は現体制でいいというように考えておりますが、この二点に関してどうですか。杉下先生、固めてあなたから御答弁をお願いしたい。