それにこの一兆一千七百億円をつけ加えるわけでしょう。どこを見ても出ておりませんよ。ですから、国民が見たって、一体日本国政府は今まで幾ら拠出したのか、また拠出しようとしておるのかということがわからない。予算書は全然出てこない。説明書も出てこない。これで区切りを、臨時特別公債金、また法人臨時特別税、石油臨時特別税と、わざわざ法律をいっぱい今回つくって、明確にしよう明確にしよう、直入までする、返すお金も明確にしようという中にあって、予算書を見てもわからない、説明書を見てもわからない。これは一体全体、ここにいらっしゃる大蔵委員の皆さんはよくわかっておられるからそういう疑問が出ないかと思うのですけれども、私は素人ですからわからない。明確に幾ら、こういうふうに今までしました、またしますというものが予算の説明書ぐらいにはあってしかるべきじゃないか。注釈ぐらい加えたっていいじゃないですか。それが親切というものじゃないですか。小さな親切大きなお世話かもしれませんけれども、どうでしょうか。
ですから、予算書が難しいから予算の説明書ですよ。この説明書を見ましたら、三ページに湾岸平和基金拠出金、二年度成立予算一千三百億円、補正第２号追加一兆一千七百億円、合計一兆三千億円。
 じゃ、これは外務省にお聞きしますが、ＧＣＣには、今幾ら湾岸平和基金に拠出していますか。日本円でお願いします。
予算の説明におきましては各年度、あるいは補正予算については補正予算についておのおの予算の説明を出しております。その中に、当該予算において処理されたもの、これについては予算の説明において説明をしておるということでございます。御趣旨は、例えば予備費等で対応した場合に、これは当該補正予算なり当初予算において対処していないということでございますので、予備費等については別途予備費調書等で提出をしてお諮りをしているということでございます。
これは、私、通告しておったはずですけれどもね。私が申し上げたいのは、わかりやすい予算書、明確にこれだけのお金を国際平和貢献をするんだということがわかるような予算書であるべきではなかろうかということであります。それで、その次に、じゃ予算の説明書を見たらわかるのかということですね。まあ予算書は難しいからさておきましょう。予算の説明書に、この湾岸平和基金へ今までトータルで幾らしたかということが出ていますか、どうでしょうか。
いや、大変申しわけありませんが、私は、うちの事務方の仕事に疎漏があると思いませんので、彼らの説明するままにそのまま了承いたしました。また、反論するほどの、委員ほどの知識を持っておりませんでしたので、先ほどから非常に傾聴しながら拝聴いたしております。
今回の中教審の審議経過報告では、御指摘のように、六年制の一貫校につきましていろいろな角度から意見が述べられております。そこで、臨教審でも六年制一貫校について提言をしているわけでございますが、この両者の違いからまず申し上げますと、臨教審で提言しましたのは、新しい学校制度としての六年制中等学校でございます。これは高校入試をしないで済む六年制のゆとりのある制度で、人間形成を主眼とする教育を行うことができるという評価から、現在の小学校、中学校、高等学校という学校制度とは別の新しい中等学校制度を提言しているわけでございます。それに対しまして、現在あります私立の六年制一貫校というのは、現行制度であります中学校と高等学校を併置している学校、ですから、この場合には正式には何々中学と何々高校が多くの場合は同一の敷地にあって、校長もそれぞれ発令されている場合もありますし、一人の校長が兼務しているというような形がある。しかし、いずれにしましても、制度上は中学校と高等学校があるという形になっている。そこがまず制度としての違いでございます。
 そこで、この臨教審の六年制中等学校につきましては、臨教審の答申をいただきまして以来、文部省でこれの具体策につきまして種々検討をしてまいりました。六年制の新しい中等学校制度を制定するに当たりましては、カリキュラムの問題とか学校制度の問題、学校運営の問題、教員等の問題、さまざまな観点から具体的に検討する必要がございますので、文部省に協力者会議等を設けまして検討いたしましたのと、カリキュラムにつきましては、教育課程審議会でもいろいろ御検討いただいたわけでございますが、現在のところ、まだその制度を具体化すると申しますか、制度化するには至っておりません。今中央教育審議会でこの中等教育の改革の問題を議論しておりますので、それの審議の経過の推移を見守りながら、この問題については今後考えていきたいというふうに思っているわけでございます。
 そこで、それはそれとしまして、現在ある六年制一貫校、これは中学と高校とそれぞれ別の学校ではございますけれども、同じ敷地で同じ教員スタッフが相互に交流したりしてやっておりますので、教育としてはかなり一体化しておりまして、非常に能率的に運営できるという利点はあるわけでございます。しかも、中教審の審議経過報告にもございますように、私立学校でございますので学区制の制約もない、それから私学の自主性ということでカリキュラムの運用上もかなり弾力的な運用ができる、そういうことから広い地区から生徒が集まってまいりまして、かなり習熟度の高い子供が入ってくる学校が多いわけでございます。そういうことで、そこにおきます卒業生等が大学進学等でいい成績、成果を上げるということから、いよいよその学校の評価が高まっていくというようなことがあろうかと思います。
 そういうわけで、この六年制一貫校をめぐって中学校ないしはこの中学を受けるわけですから小学校の段階まで受験競争が激化しているのではないか。そして、これはやはり先ほど先生も御指摘になりましたように、子供の心の抑圧と申しますか、そういう点で問題があるのではないかというような指摘を今回の審議経過報告がしている、こんな関係であろうと思います。