私からざっと申し上げますと、蜂谷真一、蜂谷真由美偽造旅券、それを発見したのは日本の在外公館の職員であって、そこで蜂谷真一は自殺し、また真由美は自殺をはからんとした。
 その次には、やはり韓国へ移送された後、今、田さんがおっしゃいました真由美自体の自白というものもあったと。あのとき韓国は、今日総選挙をやっておられますが、大統領選挙で与野党とも激烈な戦いをしていた。そして、それぞれが北朝鮮に対するいろんな解釈をしておられた。しかしながら、与野党はぶつかっておった。その結果、与野党の中においてもこの事件に関しましては少しも異論を唱える人がいなかった。これは恐らく北朝鮮に対しては長年の専門的な、我々よりもはるかに専門的な捜査の結果そうしたことを韓国の朝野が認めたのではないだろうか。
 その次には、我が国のやはり外務省職員も派遣いたしまして直接真由美に出会っております。その報告をもとにしたことも一つの大きな材料でございますが、当時からハンガリーにおきましては、国境を通過した外国ナンバーの車に二人が乗っていたということが確認されておりまして、このことは後、国連における北朝鮮の大韓航空機事件を安保理で取り上げましたときにハンガリー政府代表が明らかにした。その明らかにする前に私たちは知っておった。ただ、それを発表するのは他国のことでございますから遠慮をいたしておりましたが、知っておった、そういう幾つもの問題がございました。中には、やはり真由美という女性の足の裏は非常に厚い皮をしておった、まあそういう話すらあるとますます特殊部隊として訓練されたのかなと、こういう思いを抱きました。
 したがいまして、もちろん捜査当局を初め関係各省相寄りまして十二分な審査の結果、あるいは協議の結果、あるいは捜査の結果、そうした結果北朝鮮の犯行であると、こういうふうに断定した次第でございます。
これは大変自信を持って言われるんですけれども、私もいろいろ調べました結果、どうしてもその断定できるような材料がありません。材料として出てきているのは、いわゆる真由美という女性の証言というか、自白というか、記者会見というか、あれしかないんですね。何かほかにそれだけ自信を持って断定できる材料をお持ちだったらここで出していただきたいと思います。
この厳重に審査するという、先ほど言われた官房長官談話、つまり、いわゆる措置ですね。実際は制裁措置と言っていいと思いますが、この制裁措置をとられたということは、いわゆる大韓航空事件、行方不明事件、これは北の犯行であるという前提に立っておられると思うんですが、そう考えてよろしいですか。
これはやはり専門家が十名ばかりの方々の審査を行うわけでございますので、まあ外務大臣という職責から申し上げますと早ければ早いほどいいねと、こういうふうにきのう記者団の方々との懇談会で申し上げたという段階であります。
お答えいたします。
 ただいま外務大臣から御説明ございましたけれども、この問題、この北朝鮮の卓球選手国の入国申請は一昨日書類が正式に出たばかりでございます。したがいまして、現在は提出されました書類
に基づきまして申請人各人の地位、身分並びに入国後の日程等につきまして、一月二十六日の官房長官談話の趣旨を踏まえまして、関係省庁と協議をいたしまして、厳格に審査を行っているところでございます。外務大臣がおっしゃいましたとおり、その審査につきましてはできるだけ早く結論を出すように努力したいと考えております。
さらに、この通達にもかかわって伺いますが、公庫のこの五年間の収支状況を見ると、保険金の支払い額の伸びが保険料収入額の伸びを上回っているにもかかわらず、損失金は毎年大幅に減少しております。これはなぜですか。申し上げた意味はおわかりでしょうか。
 もう時間が追ってまいりますし、私の方から言いますが、結局これも九・一六通達の回収の促進を受けた措置、そこからやっぱり出てきているんですね。リアルに申しますと、保証協会による債権の取り立てはまさに過酷をきわめております。現場を一遍見てみなはれ。寝ている病人の布団をはいでいくようなものとさえ言われていますよ。例えば、仕事中にけがをして障害者になり仕事ができなくなったので生活保護を受けるようになった、そういう状況にあるのにかかわらず、たびたび返済を迫ったり、常識で考えられないことが起こっているんです。私は決して極端な例を申すんじゃなしに、そういうやっぱり九・一六通達が本来のあるべき中小企業に対する施策をゆがめているし、崩壊に導く危険性がある。
 そこで、こういう事前調査の際に、通産省は回収金がふえた背景に、保険事故が起こっても業者が転廃業する際に、土地の値上がりで不動産を処分すると債務を払っても余るぐらいだという説明があったんですが、商売をやめるということは中小業者でなくなるということであります。
 この際、磯村光男全国信用保証協会連合会の会長さんのお言葉も引用しながら、最後に通産大臣にお伺いするんでありますが、信用補完制度は中小企業の振興のためにこそある施策でありますが、そういうふうに土地まで売ってしまえというような形で追い出してしまうのは中小企業施策とは言えぬと思うんです。これは一九八五年八月二十二日に谷敷寛公庫総裁との対談で、今お名前を出させていただいた磯村光男会長は、全国信用保証協会連合会の会長でありますが、議論の初めは公庫の赤をどうするんだということで、それはわかるんですが、一方の重要な問題である中小企業対策をどうするんだということが、いつの間にかちょっと消えてしまっていると思うと、こう指摘しておられます。そして角を矯めて牛を殺す結果になるというふうにも言うておられるんです。
 ですから、先ほど来九・一六通達に示されている五年前のあの状況と今はまた変わってきているんですから、ぜひこの信用補完制度の運用については、大いに今度の法改正を機会に改善の必要がありと、こう思うんでありますが、最後に大臣の所見を承って私の質問を終わらさせていただきます。