これは大変重要な問題です。収益支援ができるかどうか、スキームが存続するかどうかという重要な問題です。これから検討ということですけれども、これはどうしてこれから検討なんです。もっと前から既に結論を出してしかるべき話じゃないでしょうか。どうしてこれからという、今から、やっと聞いた話なんです。銀行局から全然話を聞いていない、そういうことなんです。
本件につきましては、収益支援の基本的スキームにつきましては私ども承知をしておりますけれども、その具体的な課税関係を判断しまずに際しましては、先ほどから申し上げておりますような支援者と被支援者との関係とか、個々の支援者がどういう形でどの程度の支援をする。るのかという具体的な話がございませんと判断ができないということでございまして、私ども、今の段階では基本的なスキームを承知しているという段階でございますので、課税関係、右にするか左にするかということについては、これから具体的な状況に基づきまして、支援の相当性なり、内容の妥当性、合理性について判断をしてまいりたいということでございます。
このタイプの問題につきましては、支援する金融機関なりあるいは監督する当局から私ども国税当局の方に照会がございまして、先ほど申し上げましたようなことで、支援者と被支援者との関係とか支援内容等、その具体的な状況に基づきまして私ども国税当局が判断をするということでございます。
個々に判断す。要は、判断を先に延ばすということです。
 じゃ、実際に、これは国税庁、主税局が決めるのですか、それとも銀行局がこの有税無税を最終的に決めるのです。どういう手続になるのでしょうか。透明にしてください。
お答え申し上げます。
 個別にわたる事柄につきましては、私どもは基本的に答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げますれば、先生御指摘のように、寄附金課税が行われるかどうかという問題になるわけでございますけれども、それは、支援者と被支援者との関係、あるいは支援の内容などの具体的な事情を考慮いたしまして、支援を行うことに相当の理由がありまたその支援の内容も合理的だという場合には、その支援者が被支援者に対して供与する経済的利益について寄附金課税は行わないということにしているところでございます。
 ただ、これはあくまでも一般論でございまして、支援事案の内容はいろいろございます。本件の場合も含めまして、個々の事案が今申し上げましたような見方に合致するかどうか、それは個々に検討し判断をするということでございます。
じゃ、私の聞きたかったところです。けれども、先ほど、収益支援は今後金融機関はやってくれる、そういうお話です。
 それで、幾つかの金融機関に聞いたのですけれども、この収益支援というのは、例えば、例えばですよ、マーケットで銀行が金利四％で借り入れて、それをただで、無償で貸し付ける。そうすると、調達コストはあるわけで、ところが収益はない。このコストというのは通常、一般的には、税務上寄附金扱いなんです。寄附金扱いですと、全額損金算入できないケースが多々あります。いわゆる有税か無税かという話です。
 民間銀行は、この収益支援は、いわゆる有税だったらとても支援できない。有税ということであれば、かなり民間銀行は怒ると思うのです。スキーム自体が崩れると思うのです。大変重要な、この有税か無税かの話になると思います。
 そうしますと、主税局になるのでしょうか、国税庁になるのでしょうか。この収益支援が実際に行われた場合、有税ですか無税ですか、どういう取り扱いになります。国税庁、お願いします。
これはもう御承知のように、都の監督責任については、都の執行部もそれから都議会の多くも率直にお認めになっていることでございますから、出向く必要はないと思っております。
東京都が何らかの責任を果たしてくれるのじゃないかと。
 そうすると、また大蔵大臣は東京都庁に出向かれるのです。新しい都知事が来られて、三百億円支援で再度。
強いお言葉いただきましてありがとうございます。
 百年の大計というよりも、まさに二十一世紀のスタートとともですから本当に千年の大計だと思いますけれども、ぜひ今のお言葉どおり強固な意志で貫いていただきたいと思います。
 サッチャーもまだ道半ば、二回目の首相としての選挙を一九八三年に迎えて、そのときの失業率というのは五十年間の中で最悪でありました。にもかかわらず彼女は勝ちました。これはフォークランド紛争があってそれに勝利したという、ある意味で神風が吹いたということがあるのかもしれません。それだけの失業率を上げてしまうような行革であれば、それだけでしたら通常でしたらばサッチャー首相は敗れたかもしれない。でも、本当に彼女がやり遂げる意志というのが神に伝わったのかどうかわかりませんけれども、神風が吹いて彼女はイギリスを変えるということができたわけですので、ぜひ最後まで、今、野中官房長官がここで御答弁なさられたお言葉どおり断行していただきたいと思います。御期待申し上げております。
 どうもありがとうございました。御退席くださいませ。
 では、一般の質問に移らせていただきたいと思います。
 まず、きょうは内閣機能の強化からるる伺ってまいりたいと思います。特に、内閣府と内閣官房のそれぞれの役割ということを主に太田長官に伺ってまいりたいと思います。
 俗にというんでしょうか、よく耳にする言葉で、内閣官房は決定の場、内閣府は知恵の場という非常に言い得て妙といいましょうか、ただ、わかったようなわからないようなところもあるのでございます。マトリックスを見せていただくと、どちらがどちらよりも上位にあるのかというようなことはわかるんですけれども、実際に法案を読ませていただくと、内閣官房の役割というのは、以前行革会議の資料を読ませていただいたときに、これは総合戦略であって、内閣府の方は総合調整であるというふうにたしかそのマトリックスに書いてありましたので、私はどうもそのときの記憶が鮮明なものですから、そうだと思っておりました。ところが、実際法案を読みますと、どちらも企画立案及び総合調整を行うと書かれております。
 ここでもう一度、内閣官房と内閣府の役割分担を明確に教えていただきたいんですけれども。