この特定資産の買いかえの場合の課税の特例は、昭和三十六年、租税特別措置法の一部改正法案で創設されたものですね。それからこの適用に当たりまして、土地条件等々無作為にこの特例が適用された結果、ちょっと政策目的から外れる部分もあるのではないか、そういう観点で昭和四十四年に改正がなされております。この改正におきましては、地域制限が設けられたり対象資産の縮減が図られていることは御案内のとおりでございます。結果的には、政策効果という点におきまして国土政策あるいは土地政策を取り入れたといいましょうか、そのあたりを重視した改正であったように聞いておるわけです。
 それからの改正はありませんね。期限が延長されただけですね。
特定資産の買いかえの圧縮記帳の特例は、現在におきましても相当の政策的な効果なりを期待できる制度であるというふうには考えておるわけでございます。ただ、一〇〇％繰り延べをいたすか若干のものは残させていただくかということでございまして、半分まで縮減すると政策的な意図といったものもやや減殺されようかと思いますけれども、八割はとにかく現行制度のまま繰り延べを残す、二割程度の縮減をさせていただくということで、方向としては、その政策メリットへの期待を私どもはなおいたしておるところでございます。
苦しい答弁のようでありますが、税務当局そのものが、いろいろな政治的な圧力等もあったのでしょうけれども、最終的には取りやすいところから取る、弱い者から取り上げる、そういう手段を選ばざるを得なかったという告白をされておるように私には聞こえるのです。答弁は結構でございます。
 各論に入ります。
 まず、法人の特定の資産の買いかえの場合の課税の特例の縮減措置がとられた考え方等については、単なる増収措置である、増収をお願いせざるを得なかったのだというふうにとったのでございますが、この課税の特例の措置そのものにはそれなりに政策の意図があったわけですね。その意図されておる政策効果については全然考慮する必要がないというふうな判断に立たれたのか、あるいは縮減に値するような客観情勢が出てきたという判断の上に立ってこのような措置がなされたのか、その点を明快に答えてほしい。
「増税なき財政再建」の期間中におきます税制改正といたしましては、その基本的理念に極力抵触しないような枠内での増収措置はある程度は講じさせていただきたいということで、もちろん検討段階におきましてはもろもろの増収措置が取り上げられたわけでございます。しかし、いずれの点につきましても抜本的な見直しのところに関係してくるということで、枠組みに触れないという意味での改正にやや問題を残すのではないかというところから、各種の改正の手段につきましてはこの際は見送って、この二つと申しますか、そうしたところにお願いをしたということでございます。
二つの措置についてはもう既に説明は聞いておりますから、今の説明がなくても基本的な枠組みを変えないで何とか増収措置はないかということで苦心された、これはわかります。しかし、なぜこの二つになったのか、その他に枠組みを崩さずにまだやれる増収措置はなかったのか、そのことを私は聞いておるのです。なぜここに落ちついたのか。改正の内容が枠組みを崩さない範囲での改正であるということはわかります。私はその説明を求めておるのではありません。
今の御答弁では、先ほど指摘をいたしました二つの措置が特段ねらわれておる理由を説明することにはならない、そう思います。特別にこの二つの措置がねらわれた理由、それから増収措置としても検討の過程ではいろいろあったはずですね、しかし、最終的にはここに落ちついたという理由は一体何ですか、必然性はあったのですか、そのことを聞きたいのです。
昭和六十一年度税制改正に当たりましては、昭和六十年の九月、去年の九月に総理から抜本的な税制改革につきましての諮問をいいただき、その作業を続けている中途の段階でございました。
 そこで、昭和六十一年度改正の基本的な考え方としては、原則としては現行税制の枠組みは動かさないで対処するのが適当ではないかということを基本的な考え方とされたわけでございます。しかしながら、他面、厳しい財政事情のもとでございますので、昭和六十一年度におきましても、税負担の公平化、適正化を推進する必要があり、それとともに、抜本的見直しの妨げとならない範囲内においては何らかの増収措置を講ずることもやむを得ないのではないか、こうした考え方がまた二番目にあったわけでございます。
 そうした考え方を背景として御指摘のようなもろもろの措置が講ぜられたわけでございますが、いずれにいたしましても抜本改革を控えておりますので、基本的な枠を動かさない、そういう大きな制約のもとでございますので、個別的にはやや異例なと申しますか、暫定的なと申しますか、そういったものも少なからず取り上げられておるというのが率直な姿ではないかと思うわけでございます。
「増収」と私の頭の中で整理しておりますのは、新たなる税目ということでなくて、現行税制の中の手直しによって行われるものあるいは自然増収等を含めて「増収」、これは余り学問的ではございませんけれども、私の頭の中の整理はそのようになっております。
隣に竹下大蔵大臣もいらっしゃいますし、来年のサミットはどなたが主宰されるかそれは私わかりませんけれども、あなたのおっしゃる創造的外交というのもいずれまた議論させていただくことにします。
 時間がありませんので、次は平和相銀問題に移りますので外務大臣、経企庁長官結構でございます。
 平和相銀問題はかねてから国会の論議にもなり当決算委員会でも論議になったわけでございますが、この問題でまず私は大蔵省に伺いたいのでありますが、大蔵省としてもたび重なる検査でこの平和相銀が資産内容が相当悪化しておったという事実認識は、大臣も含めてお持ちであるということは伺いました。その経営悪化の具体的内容としては、これはもうたびたび新聞でも報道されておるんでありますけれども、不良貸し付けが一千五百億に上るのではないかというようなことも言われ、かつ小宮山同族会社への集中的融資、これが焦げついていくという事態もあるし、大口規制を逸脱しているというそういった問題もあるし、いろいろとあるわけですね。そこでこれまでの大蔵省の指導に対して平和相互銀行がきちっと十分対応しなかったということで、ずるずると経営悪化状態が続いたということについては、これは平和相銀の対応がまずかったということだけでなくて、大蔵省の指導と監督にも責任があったと私は言わざるを得ないと思うんですが、大蔵省どう考えていますか。