東京でもって——これは土地つき住宅はほとんど不可能ですからね。もしも三ＤＫ、二ＤＫのマンションを買うとしたら幾らぐらいすると思いますか。東京における住宅問題。
大木委員の多年の実際の御体験に基づく労働者の方々の生産性向上に対する御努力、非常に感銘深く伺ったわけでありますが、私どもは、そういうことに対しましても、結論的に申し上げれば、ぜひとも消費者物価をわれわれの示しておる見通し、これを守り抜かなきゃならぬという信念を一層強めております。
 なお、昼のニュースで、これはまだ最終決定しておりませんけれども、伝えられるところによって試算をすると、電灯、電力、ガスの消費者物価への影響が電灯で〇・七、電力で一・四、ガスで〇・三という報道があったのには私びっくりしています。ああいうものじゃございません。電灯で〇・七、ガスで〇・三、すなわち合わせて一でございます。あとは先ほど申し上げた生産性向上で吸収できる卸売物価に対する影響でございますから、これが消費者物価にどう影響していくかは今後の努力にかかっておる、こういうふうに私はこの際はっきり申し上げておきます。
私は、きのうの日銀の公定歩合の引き上げと、先ほど経済企画庁長官からお話ございました、きょう決定されるでありましょう総合的な物価対策によりまして、物価安定に対する総合的な体制は一応整ったというふうに考えます。したがって、これらの措置によりまして今後の物価安定の実は上げ得るものと確信してございます。
公定歩合と預金金利とが必ずしも原則的に、また、あるいは国債の発行条件をも含めて必ずしも原則的にこれが連動するものではないわけでございますけれども、現実いま各種預金金利の引き上げについてすでに大蔵大臣としては発議して、日銀政策委員会で検討して協議していただくわけでございますから——これは臨時金利調整法に基づいて行う行為でありますが、したがって、いわば大木さんのおっしゃるのは、あるいはその預金金利等々が国債金利よりも低くなるではないか、一方また、消費者物価の高騰というものがよく言われる預金の目減りをもたらすのではないかという意味においては、まさに弱者にしわが寄るのではないか、こういう御指摘であろうと思います。その御指摘そのものを私は否定するわけではございませんけれども、今日の卸売物価の高騰というものが、言ってみれば外的要因が主体であって、それがいまいささか急速に内的要因に波及しておるということでございますので、言ってみれば日本国民全体が結局公平にその外的要因を負担して、そしてお互いの相互努力によっていわば生産性の向上を図っていくというようなことが基本的な考え方として必要ではないかというふうに考えております。
今度のこの金利問題で、これは大蔵大臣に伺いますが、結果的には、国債と定期預金の金利とを比べていきますと、やっぱり預金者がばかを見る、こういう率になっているわけですが、これも一つの弱い者いじめの例じゃないでしょうか。
金利政策——高金利というふうなことで中小企業等への影響とか、これはもう中小企業を担当しておられる通産省のみならず、全般に十分配慮してまいらなきゃなりません。また、賃金の購買力、こういう面についても、私どもは、やっぱり基本的に、前回の苦い経験から申しまして、賃上げその他も今回は非常になだらかに、賢明に処してこられておる、そして実質購買力というものは実績的にも上がっておる、こういうところを堅持していきたいという気持ちに変わりはございません。これが一たびインフレ的に暴騰していくというふうな情勢になってきますと、これは本当にいま大木委員が言われるように、全部弱いところから崩れていくということになりますが、私はやっぱりここで、インフレこそわれわれ共通の敵だと、パブリック・エネミー・ナンバーワンだという認識で、製造業者、流通業者、また労働者の方々、国民一般が立ち向かっていくいまの姿勢を強化していくということ、外国からの影響に対してわれわれ日本民族の国内におけるいままでのりっぱなパフォーマンスを継続していくことこそ非常に大事な点ではなかろうか、こういう認識で取り組んでいきたいと思っております。
結局、日銀におんぶをして、そして公共料金はそのままにしておく。いまの電気・ガス問題については、確かに政府の方でもって発動できる権限はあるはずなんですけれども、そういったことをやらないですね。そうすると、この物価対策というものは、恐らく、ＥＣ各国が金利を上げていきますと、ほとんど私は国内的には効果がないと見るし、同時に、下手をすると、弱い者をこてんぱんにいじめてしまうという性格を持ってくる、こういう心配をしているんですが、そういう感触はないですか。
お答えいたします。
 建設省といたしましても、沿道環境の保全ということには最も意を尽くして現在道路工事を行っておるところでございます。計画の段階から供用中におきましても、沿道に及ぼす環境の影響というものは最も重要な課題として把握し、沿道の良好な環境の保全に努めているところでございます。
 そこで先生いま、そういう中にさらに多くの車が入ってきて、ますます悪くなるではないかということでございますが、もちろんこれは先生御存じのこととは思いますが、自動車の排出ガスの規制によりますと、昭和五十三年四月から規制されたものは、昭和四十八年四月以前のものに比べますと、ＮＯｘの排出ガス量は八％に低減いたします。現在かなり減ったものもございますが、現行ではまだ過去の、相当悪いガス、ＮＯｘを大量に出す車もたくさん走っておるわけでございますが、こういうものが漸次、五十三年四月に規制された車に移っていくことによって、交通量は幾分ふえてはまいりますものの、全体として自動車による排出ガスは、ＮＯｘにつきまして見た場合、いまよりは悪くならない、改善される方向にあるというように考えております。