先生御指摘のとおり、第七次対策における目玉でございます炭鉱間格差の是正の問題でございますが、これは御承知のとおりでございますけれども、五十七年度の予算あるいは五十九年度の予算におきまして安定補給金の傾斜配分によりまして企業間格差の是正を行うべくねらってきたわけでございます。
 そこで今後でございますけれども、基本的にはやはり企業の自助努力を期待するわけでございまして、政府として石炭鉱業の動向を見きわめつつ施策を検討していく考えであるわけでございます。しかしながら、新しい対策の検討の範囲に入っておるかという点につきましては、当然にその問題についても検討していくという考えでございます。
私は、第七次政策では、政策に出ない目玉と政策上特に中心になる目玉と、二つの目玉があったと思うのです。何かというと、見えない方は、当時の国際的な石炭情勢下において、いわば出発に当たって二年間炭価の値上げという発射台をつくったというのが第七次政策の表面に出ない目玉なんですね。これはぴしっとは政策には出てないのです。これは基礎になっているわけですよ。そしてもう一つの表面に出ている目玉は、第六次もあったけれども、具体化しなかった企業間の格差の是正という問題なんですね。これは現実に是正されてきたわけであります。
 そこで、企業、炭鉱間の格差の是正の政策というものはこれから強める考えなのか、もう格差という問題については考えないということなのか。格差問題があるからやはり今後の政策検討課題としては企業の合同とか一元化とか、あるいは販売の一社化とか、いわゆる体制的な問題についても改めて検討するという方向で考えるのか。この点は今ここではっきりとは言いづらいでしょうけれども、範囲として、そういう問題についても含めて検討して勉強していきたい、こういうおつもりか、承っておきたいと思うのです。
今岡田先生の御指摘になられました数値につきましては、私どもとしてもその結果は承知しております。
 ただ、その評価となりますと、私どもが総合エネルギー調査会にお願いをいたしましてつくりました需給見通しとは対象期間も異なりますし、あるいは前提条件あるいは予測の手法の詳細も不明な点もございますので、何とも申し上げかねる状態でございます。
昨年の末に日本エネルギー経済研究所が経団連においてエネルギー経済シンポジウムを開いて、「ポスト石油危機時代のエネルギー情勢」、しかもそれを短中期的にどう見るかというシンポジウムがあって、そのときに「石炭需給の予測」というのが出されておるのです。最近報告書が出されております。これを見ますと、私どうも理解できないのですが、こういうものは政府の資料がなければなかなかつくれぬのじゃないかなという感じもするのですが、一九八四年度は国内炭が一千六百三十万となっているのです。そして一九八五年度は一千五百五十七万となっているのです。これは今年度ですね。八六年度が一千五百三十三万トン、八七年度が一千五百二十九万トン、八八年度が一千四百九十八万トン、こうなっているわけです。私は、日本エネルギー経済研究所の、しかもこういう題名に基づくシンポジウムの石炭需給の予測ですから、わあっと見てちょっと驚いたのですけれども、こういう数字は御存じですか。
「長期エネルギー需給見通し」における石炭の位置づけにつきましては、先生今御指摘のとおりでございまして、六十五年度に石炭は一七・五％で約一億トン、七十年度で一八％で一億二千万トンということが見込まれております。
 この石炭の基本的評価につきましては現時点において変わってない、妥当なものだ、そういうように考えております。五十八年度の実績と突き合わせてみましても、計画では石炭について一・七％増を予想したわけでございますけれども、それを若干上回る一・八％という実績も出ておりまして、そういう意味におきまして、長期計画における石炭の位置づけは基本的には変わってない、そういうふうに認識しております。
これは私、一例として国を愛するという言葉を申し上げたのですけれども、いま小学校、中学校の子供に、民主国家としての国の成り立ち、そうして仕組み、そういう問題はきちんと教えなければいけません。これは警察の問題も防衛の問題もそうです。天皇の存在もそうです。きちんと教えなければいけません。天皇の問題については、憲法第一条に、日本国の象徴であり、日本国民の統合の象徴である、これは主権を持った国民の総意に基づくというのが憲法の第一条ですね。天皇陛下の問題についても、日本の独特の一つの存在としてきちんと教えなければならない。つまり、こういうところが大事なことなんです。憲法の問題でも、作者によって憲法の都合のいいところだけを書いて、しかも、それだけが民主主義であるかのような印象を与えてはいけませんよむやはり民主国家、国家の成り立ちというものをきちんと教えなければ正しい教えにならないのです。
 しかも、その点が戦後の教育全体に欠けておるんですよ。教科書だけじゃありません。まさしく戦前はその問題だけだったのです。個人が全く欠落しておった。戦後は国家という問題を教えることがまるっきりいけないかのように欠落しておるのです。その問題を民主国家として正しく教えるということが、現在の民主的な平和な日本の国民を教える教科書の中にも入らなければならないことなんです。何もファッショ的な言葉を言っておるのじゃないのです。そういうことが欠落しておるのです。これは大臣の立場としていろいろあれがあるから、これ以上私はその問題について答弁は求めませんけれども、この問題は意外に大事なことですよ。
 たとえば、いまの若い子供が今後大きくなって国際的な舞台で働こう、大いに平和あるいは自由な国をつくろうという場合でも、自分の国というものに対して正しい理解を持ち、正しい愛情を持たないでどうしてそんな平和運動ができるのです。どうして国際的な友好関係のあれができるのです。無国籍者をつくってはいけませんよ。そういう意味で私は申し上げておるのです。
 しかも、今度の教科書の中には、そういうふうな子供になりがちなことに大きなスペースを使っている部分が非常に多い。それだから、私は申し上げておるのです。
 そういう意味におきまして、学習指導要領というものがある、これ自身が教員の仲間からは問題にされているのですが、しかし、これは一応の存在の理由を持っている。この立場に立ってもっと厳しく教科書の内容というものを検査しなければなりません。そのことをやられておりますか。
 先ほど局長はいろいろ言っておられるけれども、確かに学習指導要領の線に沿って出されたいろいろな教科書の原稿に対してチェックしておりますか。いかがです、局長。