ところが、九一年の六月に、住金和歌山製鉄所は突如として「西防埋立地の利用計画見直しについて」という文書を関係者の間に配付しています。それを見ると、「環境改善目標値の遵守と鉄鋼生産の維持を現敷地内で両立させることが可能であるとの確実な見通しが得られましたので、埋立地のより高度な利用を図ってまいりますため、利用計画見直しを行なう方針を固めた次第であります」、こういうことが書かれているのです。
 九一年六月というのは第二工区の埋立工事の途中であります。住金ないし免許庁である和歌山から、この事実で、この用途変更について相談があったのだろうか。それとも、変更の許可を認めたのだろうか。関係者にこういう文書が出ている以上は、いかがなものですか。
今先生御指摘のとおり、瀬戸内海の埋め立てにつきましては、瀬戸内海環境保全特別措置法第士二条によりまして、瀬戸内海の特殊性に十分配慮されなければならないとされております。また、その運用につきましては、瀬戸内海環境保全審議会の答申、いわゆる埋め立ての基本方針に沿って行ってきているところでございます。
 この埋め立ての基本方針では、埋め立ては厳に抑制すべきであり、やむを得ず認める場合にも、環境への配慮事項等に適合することが求められておりますけれども、当該埋め立てにつきましては、五十ヘクタールを超える埋め立てということで、昭和五十五年の埋立免許の手続におきまして、主務大臣から環境庁長官に意見が求められておるところでございます。
 その際、当庁といたしましては、本埋め立てが廃棄物による埋め立てによって工場施設を移転、再編することにより周辺地域の公害問題の軽減、解消に資する計画であることなどから、埋め立て基本方針に適合していると判断したものでございます。
環境庁に聞きます。
 七四年五月九日の瀬戸内海環境保全審議会の答申「瀬戸内海環境保全臨時措置法第十三条第一項の埋立てについての規定の運用に関する基本方針について」、そこにこう書いてあります。瀬戸内海における埋め立ては厳に抑制すべきであると考えており、やむを得ず認める場合においても、この観点に立って別紙の基本方針が運用されるべきであると考えていることをこの際、特に強調しておきたい、こう書いてある。
 さてそれでは、この瀬戸内海にある住金の和歌山製鉄所の埋め立てをするに当たって、環境庁としてはどういう立場で認めたのですか。
私、この間、和歌山県の住友金属が埋め立てをやり、港湾を整備している姿を見てきました。こんなやり方で計画的にこういう法案を審議させられるんだけれども、よっぽどきちんとしておいてもらわなければ困るなということを感じましたので、まずその点から聞きたいと思います。
 一九七八年の八月に住友金属が和歌山製鉄所の敷地の沖合に約百七十六・五ヘクタールの埋め立ての申請をやり、八〇年の六月に免許がおりる。工事は三工区に分け、第一工区は八三年十一月、第二工区は九二年八月に竣功、今第三工区をやって、ことしの八月に竣功しようとしている。
 七八年八月一日に知事に出された同社の公有水面埋立免許願書によると、埋め立ての目的は鉄鋼業用地と書かれている。住友金属が行っている埋め立ての用途は今も鉄鋼業用地だ、そういうふうに確認させていただいてよろしゅうございますか。
響灘の地区が関門海峡の西側、アジアと直接結ばれる地域に位置している、水深が深く地盤がよい、こういうことにつきましてはいろいろ承知をいたしておるところでもございます。また、第四港湾建設局におきましても、地元で北部九州港湾連絡調整会議を設置いたしまして、いろいろ努力をしておるところでもございます。
 今先生からも御指摘のように、この響灘地区が水深十五メートルの大水深コンテナターミナルを先行して整備すること等をそこで議論しておるということも承知をいたしておりますので、また地元の皆さん方の御協力をちょうだいし、貨物量の増大に即した北部九州地域のコンテナターミナルの整備をぜひ積極的に支援をしてまいりたい、このように考えております。
北部九州は、我が国における位置を考えてみますと、関門海峡を通過せずにアジア地域と直接結ばれる位置にある、あるいは我が国の日本海側地域と非常に近い位置にある、さらに自然条件を考えますと、水深が深く地盤がいいといったようなこと、あるいは広大な未利用の埋立地があるといったようなことがございまして、今後この地点を大水深コンテナターミナルとして整備していく上では非常に有利な条件を持っているというふうに考えています。
 地元での話し合いの結果を踏まえながら、ここでの大水深ターミナルの整備について協議をさせていただきたいというふうに思っているところであります。
あなたのその判断が現在の困難を生。み出しているという点は言っておきましょう。
 そこで、最後の問題です。
 政治家の責任が問われなければなりません。茶谷氏が自民党公認で立候補する。私たちの承知しておるところでは、九月二十五日、新霞が関ビルの灘尾ホールで盛大な激励パーティーが行われる。これにも岡光氏が大きなイニシアチブを発揮したようです。そして、選挙中の応援で、橋本首相は茶谷氏を福祉のプロと持ち上げ、梶山、加藤両自民党幹部は、茶谷氏の言うことに私が全責任をとる、こういうふうに述べる。そして今、行政改革の問題。私は、茶谷氏の離党届を受理して落着するようなやり方は国民が決して許さない、そこを一つ指摘しておきます。
 そこで、大臣御本人に私は言いたいのです。
 政財官の癒着をなくすことが行政改革の本来の道だと思います。私は、日本メディカル給食協会、日本病院寝具協会、この二つの定款と設立の経過を拝見いたしました。例えば寝具協会について言えば、診療報酬の中で寝具の取りかえが点数化される、そういった時期に、いたずらに過当競争に陥る危険を避けるために、関係官庁、医療機関等と「密に連絡をとり」、そう述べて、政治連盟を結成し、そしてこれぞと思う政治家に献金を行う。そのお一人があなたじゃありませんか。こういうことについては厳しくみずからを律しなければならないと思いますが、どうですか。