これは私ども行政府で法案を提出して国会で御裁可をいただいて法律ができているわけですから、法律が直らぬ限り、これはどうするこうすると言ってみたって、そんなことできるわけがないわけであります。
 私は、先ほどもくどくどと申しましたからあえて二回繰り返しませんけれども、総合課税という問題の場合は、将来、やはり現在のような分離課税制度の中で是認されておったようなもの、そういうようなもの等についてもいろいろ矛盾点がありますから、こういう点は謙虚にやっぱり一遍見直す必要があるということを私は言っておるわけです。
大蔵大臣のグリーンカードに対する答弁は、先ほども高額所得者に対する累進課税率の変更をおっしゃっていたりしますけれども、そのほかに、このグリーンカードも実施するかわりに総合課税から一歩後退してまた三五％の分離課税に逆戻りするんじゃないかとか、そういう可能性の示唆を御答弁の中になさったり、あるいはマル優三百万円を五百万円にするんじゃないかとか、こういうことが言われておりますが“そういうことは絶対になさらないと、そのように御答弁できますか。
最後に、いま政治問題になっているグリーンカードについて若干御質問いたします。
 グリーンカードの実施について、自民党内では三年延期の方針を決めたという報道もあります。総理は、本会議や予算委員会等において、国会で議決されたものであり、予定どおり実施していく方針だと述べられ、大蔵大臣も同趣旨の答弁をされているようでございますが、われわれは、やはりグリーンカードの立法趣旨はあくまでも不公平税制の是正にあると思っております。したがって、他に不公平税制の是正の方法がない以上、やはりグリーンカードは実施すべきだと、このように私たちは考えておりますが、中には予算が参議院を通過すると同時にこのグリーンカードの三年延期という自民党の方針に同調するんではないかと、こういうことも言われているわけですが、そういうことは絶対ないと大蔵大臣は言い切れますか。
大臣所信の基本スタンスは昭和五十九年に特例債を解消することにある、こう言っております。これは六十年度から特例債の償還が始まるので、それ以前に特例債の発行は打ち切りにしたいということですが、景気回復による税収増が予想し得ない状況の中で、借りかえをしないで現金償還することができるのかどうか。
私は、五十六年度の税収不足見込みが一兆円を大きく上回るという見通しがあるときに、それをもとにしたところの今度は五十七年度の税収見通しもこれは大変低下いたしまして、財政再建のスケジュールにも大きな影響を及ぼすと考えております。
 特に、政府は五十七年度に五・二％という高い成長率を想定しております。そして、五十七年度予算案でも四兆円以上の大幅な税収増を見込んでおりますが、公共事業の七五％前倒し執行ということを決められたわけでございますけれども、五十六年度も同様の手法で、計画で七〇％以上、実績は七〇・五％の前倒し執行を行ったにもかかわらず、結果は前述のような厳しいものに終わっているわけです。
 また、最近の設備投資の伸びも、ある新聞社の調査によりますと、五十七年度の設備投資計画額、工事ベースで五十六年度実績見込みに比べわずかに七・七％増にとどまり、前年度の伸び率の一一・三％を大幅に下回って、この五年間では最も低い伸びとなっております。こういう現象の背景には、やはり大型投資の三番手だった電機が後退しているということもございます。
 こういったことを考えますと、公共事業の七五％の前倒しだけで本当にこの景気回復ができるかということは非常に疑わしいわけでございますが、大臣はこの点何か新しい考えお持ちですか。
われわれ税収の最初の見積もり段階ではマクロを使いますけれども、後年度に入った進行過程、特にいまの時点では積み上げ計算的なものになります。特に三月の決算がどうなるか、延納がどう使われるかとか、また為替がどう影響するかとか、いろんなファクター、いま大臣が説明しましたように、経済諸指標にあらわれない銀行等はやはり聞き込みによらざるを得ない。この辺の感触いかんで決まってきますし、実績は確実に出るわけでありますから、ただ懸念があるからといって徴税を強化するとかいうことは租税法律主義に反しますので、われわれは自然体としてその結果を待っているわけですが、いずれにしましても、いまの時点で補正後の数字をどう変えるかという確信のあるマイナス要因を数字としてつかめませんので、補正後の数字をそのまま置いて、あと不確定要因があるということで見積もっていかざるを得ないということであります。
もう一点だけ。杉並の西友、西荻窪の第一号店というところが、既存店の活性化だとか不採算性の専門化の方針のもとで、従来は家庭電器の売り場二十五坪だったものを、今度は全店五百四十坪全部家電にしてしまう、こういう問題も出てきているのです。こうした問題について、確かに杉並区役所の経済課などと話し合いがすでに行われてはおりますけれども、しかし、この問題については、やはり国がしっかりとした指導方針を早く出してもらいたい。これがやられなければ大変な事態を迎えるのではないか。約一年にわたってやられておりますので、これらの点についても強く要望をいたしておきたいと思います。
 それでは経済企画庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
 今日の景気の落ち込み、個人消費の伸び悩みなど深刻な事態をいま迎えておりますけれども、河本長官は、この最大の要因についてどう具体的に認識をされていらっしゃるのかということです。七月の月例経済報告によると、実質賃金は五月は前年比二・二％増にとどまり、全世帯の実質消費支出は三月は三・六％増の後は四月は一・一％増にとどまっており、とりわけ重要な点は、勤労者世帯では四月は〇・六％増というふうになっていることであります。経済企画庁が、個人消費は回復の動きを続けている、このように見ているようでございますけれども、実態は回復ではなく低迷ではないか、私はこのように考えますし、完全失業率二・四八％という高さから比べても、現在の個人消費、景気は深刻な事態を迎えている、このように見るのが正しいというふうに思います。長官は、この深刻な個人消費の低迷をつくり出している最大の要因というものについて、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、この点をまずお伺いをいたしたいと思います。