受験の資格要件のところで、愛知の場合には三年以上十年未満、年齢三十五歳以下と、こうつけているわけですね。だから、それに合ってないよということだけれども、逆に言えば、合格した後で所定の手続をするということでも、いまのような年数要件等々で合ったらば、これは事務上のことですから何ら問題がないんではないかと思うんですね。とすれば、結果として、とにかくこういう合格したという方が、所定の手続が踏まれてなかったけれども、合格した後、手続をして、要件に合っていれば、じゃ現職現給で扱うというふうに運用上見られるんだというふうに解釈できるものでしょうか。これは大臣にお答えいただきたいと思います。
いま御指摘の事柄についてもう少し事実関係をちょっと申し上げたいと存じます。
 三名のうちのお一方は、受験の同意手続をとるべく申請をなさいましたが、これは教職経験一年ということで、さっき私読めという仰せでお読みした中にあったかと存じますけれども、そういうことで岡崎市の段階で外されたのでございます。で、御本人は合格して退職の上入学なさったと、こういうことでございます。
 それからもう一方は、受験の同意の申請をなさらなかったということでございまして、これは個人的に受験を決意して、そうしてもし受かればやめることになるわけでございますから、そういう意味合いで校長の承諾を得た上で受験をなさった。そうして合格をいたしまして退職の上入学なさったわけでございます。
 それからもう一方は、これは教職経験がまだ二年ということでやはり外されたということでございまして、この方は受験したが不合格であったということでございます。
 でございますから、これは特に愛知県がこの問題について基準とか、あるいはやり方とかでぐあいの悪いような対応をしていたということではないというふうに思っておるのでございます。
大変問題がはっきりしたと思いますね。いいですか。その同意を得てない、推薦を受けてない者が合格しても実際には現職現給で研修はできない。しかし実際に推薦を受けて合格した人は現職現給で取り扱われる。大臣よろしいですか。
 そうしますと、教特法の十九条あるいはまた二十条から言って、教育公務員特例法から見て、教員の研修のあり方ということがこういうふうに差が出てくる、愛知県の場合はですね。それでこういう状況が鳴門の教育大学の場合にも出てくるんじゃないかという点で衆議院の文教委では問題になったし、いまのお話でも、はっきりと教員が研修をしたいというのに、その研修の場を片や推薦、同意を得てなかった、手続を踏んでなかったという点で、合格したけれども現職現給が認められないと、こうなってしまう。ここに問題があるんじゃないでしょうか。
 そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、この愛知教育大学のようなこういう研修派遣実施、こういうやり方を御指導いただくお気持ちはないでしょうか。
これは所定の手続を経ないでの入学になりますので、現職現給のままということにはならない。したがいまして、退職して入学するとか、そのほかのいろいろなやり方があるかと存じますけれども、私どもがいま得ている情報では、いずれも退職して入学なさるという、そういう御本人の、何と申しますか、気持ちでやっておるようでございます。
数字の問題でございますから、私からお答えを申します。
 ただいまのお尋ねでございますが、過去十年間の数字で申し上げますと、ただいま証券会社も含んでのお話でありますので、大蔵省の職員であった者が退職後二年以内に金融機関。それと証券会社、この営利企業に就職をするために国家公務員法の規定に基づきまして、人事院に対して所要の手続を行いました後に人事院の承認を得て役員に就職をし、そして現在在職している者と、こういう基準で数字をまとめてみたわけでございますが、これは証券会社を含めまして過去十年間で合計百八十九名、こういう数字でございます。
総理初め関係閣僚の皆さん、私は公明党の東祥三でございます。
 私は、ことしの二月の総選挙におきまして初当選させていただきました。今までＵＮＨＣＲ、つまり国連難民高等弁務官事務所の職員としてトルコ、ホンジュラス、エチオピア、スイスなどの国々で難民救済の仕事に従事してまいりました。もとより私は政治家として素人同然でございます。本日、このように総理並びに関係閣僚に対しじきじきに質問させていただき、まことに光栄の至りでございます。
 初めに、今回の国連平和協力法案に対しては、断固反対でございます。
 その主な理由はたくさんありますが、三つあります。戦後四十五年一貫してきた日本の平和主義及び日本国憲法の精神を逸脱していること。二つ、日本が国連中心主義の原則から大幅に踏み出すおそれがあること。そして三つ目、緊急湾岸地域に対する日本の貢献と今後の国際紛争時における日本の貢献とを混然一体にしている。したがって、この平和協力法案に対しては断固反対であり、この撤回を要求する次第でございます。
 本日の質問は、今までの国際連合に勤務していた経験に基づいて、今まで聞いておりますと、ともすると国内議論あるいは憲法議論にとらわれがちになっておりますので、できれば一歩踏み出して、湾岸危機に対する日本の貢献策あるいは国連平和協力法案の問題点、同法の運用、また具体的には中東の避難民や難民救助について御質問をさせていただきます。
 一年生議員でございますので、経験豊富な総理に対し大変失礼な言動や、永田町の論理にそぐわない質問もするかもわかりませんが、どうかお許しください。長年世界じゅうを歩いてきた経験から幾つかの提案もいたしたいと思いますので、時間の関係上、簡潔なる御答弁をお願いいたします。
 まず初めに、巷間伝え聞くところによりますと、海部首相、あなたは種々の圧力を受けつつも、平和主義を貫き通している政治家であると聞いております。総理の師匠である故三木元総理は、平和原則にのっとった主義主張を貫徹されたたぐいまれな偉大な政治家でありましたし、そして総理も、その御遺志を継承された希有な政治家であると私は個人的に尊敬いたしております。その意味で、今回の国連平和協力法案の内容は、総理の本意に反する内容ではないのかと私は推察いたしておりますが、まず総理の御所見を簡単にお伺いしたいと思います。