磁気浮上式リニアモーターカーというものにつきましては、高速、低公害などの一般的特性を有する交通機関として現在技術開発が進められております。そして、将来これらの特性が発揮できる形で実用化された場合には、私は大変有効な交通手段たり得るものと考えております。しかし、まだ現時点におきましては、輸送容量あるいは運行頻度、表定速度や建設コスト、運営コストなど旅客輸送システムとしての諸特性がまだ必ずしも明確につかめておりません。ですから、具体的な適応性につきましては、今後技術開発の進捗状況も踏まえて検討をしてまいりたい、また、まいることになろうと考えております。
次に、リニアモーターカーについてお伺いしますが、四全総の中間答申案の中にも交通の分野でリニアモーターカーの位置づけが行われております。全体としては、集中と分散の調和というなかなか難しいタイトルがあるようですが、この四全総におきます交通のあり方については一日交通圏、こういう評価がされているわけです。そこで、このリニアモーターカーが持っております機能から考えてみまして、総合交通体系の中でどういう役割を占めさせようとしているのか。まず、その点からお伺いします。
今御指摘のように、海外ではパリとニューヨークに事務所がございます。ここではそれぞれ日本の紹介なりあるいは外国の資料の収集等々あるいは海外技術協力の役割等を果たしておるわけでございまして、これからもそういう意味では、新しい会社ができましても海外の窓口といたしましてこの在外事務所はやはり必要であるというふうに考えております。これをどこに帰属させるか、これは検討中でございますが、一つの案としましては、一番大きい東日本旅客会社に帰属させるということも一つの案として検討しているところであります。
質問の通告がしてありました基幹通信、システム会社、それから研究所、この一般的な問題は資料が提出をされましたので質疑は省略をしたいと思います。
 簡単にひとつ国鉄側にお伺いしますが、今海外に国鉄の事務所があるわけですが、これは民営会社になった後どういうふうに措置をされるのか、まずその点からお伺いします。
総括審議官の苦労をお褒めをいただきまして、私からもお礼を申し上げます。
 そこで、確かに分割・民営化の問題というのはこれから来年の三月三十一日までの間に最善を尽くして準備をいたしましても、四月一日以降さまざまな問題が新たに発生する可能性というものも否定できません。また、今委員が御指摘になりましたような事態以外にも、発足いたしますそれぞれの会社そのものが相談相手を必要とする場合もあろうかと思います。そうして、それは運輸省だけで対応できるもの、できないものもあるいはあるかもしれません。
 私どもとしてはこうした状況を踏まえた上で将来の体制の整備は図ってまいるつもりでございまして、具体的には現在の総括審議官、今お褒めをいただきました林君の務めておりますポストでありますが、及び現在の国有鉄道部というものを、新たな民営化後の各会社並びにこの国鉄の分割・民営化に対応して出てくる諸問題に対する担当の事務処理体制というものに切りかえたいと考えております。そしてその体制を整備いたしました上で、関係各省庁とも十分連携を図りながら、運輸省のみで対応し切れない問題に対して各省庁の御協力をいただくような協力体制を組んでまいりたい。まず第一歩としては、運輸省自身の組織を分割・民営化後のそれぞれの会社の御相談等々に応じられるような、また新たに発生する問題に対して対応し得るような組織に改めたい、そのように考えております。
施設庁がやられた公聴会で、皆さんの方で立場も説明された公聴会ですから、そこで出た意見は十分御承知だと思います。なぜ結論のところだけ——もちろんその中身は重要なんでしょう。中身の上に立って、この皆さんの評価書案について、また住宅建設についてどういう意見が公聴会で出たかという結論を述べられないので、私の方からお話ししておきますけれども、四百人申し込みがあったのです。その中で公述できたのは、今おっしゃいましたけれども総数で百二十名、そのうち百十四名は施設庁のこの評価書案には反対だということが結論的に述べられております。賛成したのは六名です。その多くは、国のアセスの評価書案は非常にずさんなもの、間違いもたくさんある、こういう内容についてるる述べられて、住宅建設については全く不合理だというのが論証された結論なんです。これは私の方から一言言っておきます。
 それで、今やられております県の影響評価審査会の結論はまだ出ておりませんが、それぞれの専門部会の結論が新聞紙上でも発表されてきています。例えば動植物部会、これはよくやっているのです。動物部会は二十六回立入調査しております。植物部会が十八回。去年からことしの七月までに十回会合をやって検討した四十七ページにわたる報告書が七月末に出されています。どちらもこの住宅建設については全面的な計画の見直しを要求する結論になっているわけです。植物部会の報告を見ましても、施設庁の報告に全くなかった貴重な自然が次々見つかっておりますし、自然の宝庫であることが証明されております。動物部会の中でも、施設庁の中になかった貴重な自然環境のよさを証明する十二種類の生物が新たに確認をされているわけです。植物部会の結論は、計画の全面的な見直し、全面保存ということをこの報告では要求をしています。施設庁の評価の中でこの著しい影響はないということを言っていますが、これは全く保存は不可能だということを言っているわけですね。
 これは毎日新聞に出ていますけれども、この四十七ページの報告書を読んだ日本植物学会の会長、沼田さんという千葉大学の名誉教授ですが、日本自然保護協会の理事長もしておられます。新聞でこう言っておられますね。「首都圏の近くに、これだけの面積的な広がりを持ち、自然林、二次林、草原を含む地域は他に見いだすことができない。またと得がたい緑をつぶすべきではない」というのが九月二十八日の毎日新聞にも談話が出ています。これが今中間で、専門部会で出ている動植物部会の結論なわけですが、既に動物部会、植物部会、中心のところもこういう報告書を出して全面的な計画の見直しを出しているわけです。こうした審査が今行われているわけですから、計画についてはやはりここで凍結をして、この結論、答申、評価書というものを待たなければならないと私は思うのですが、いかがですか。