お答えいたします。
 先ほど来御説明申し上げましたように、大阪湾というところそれ自身が私たちから見ますと非常に優良な漁場である、あるいは産卵場、あるいは幼稚仔の生育場を包含しておるというようなことでございまして、従来から、漁業振興につきましてもこの地域にかなりの重点を置いてやってまいったところでございます。
 また、空港立地に伴います地域振興というよう
な観点からいたしましても、この地域の漁業振興をより一層充実してやっていかなければならないというようなことも強く認識をいたしておるわけでございます。
 先生、四つほどの具体的なことでの事業名等を挙げられましたが、そのうち増養殖施設、あるいは栽培漁業センター等につきましては、具体的に例えば栽培漁業センターで申し上げますと、和歌山県からもあるいは兵庫県からもあるいは大阪府からも、それぞれ私たちのところに、中身はいろいろ違いますけれども設置の要求が参っております。強度もいろいろ違います。緊急度も違います。しかし、一応各県から御要望が出てまいっております。また、大規模増殖場につきましても具体的な御要望が大阪府からあります。これらにつきましては、できるだけ、本年度あるいは来年度予算等々でも処理できるもの等もありますので、そのようなものは積極的に対応させていただきたいと思いますし、また若干時間がかかるようなものもございますが、いずれにいたしましても、十分に地元の関係者の意見等を各県を通じましてお聞きいたしまして、あわせて関係省庁ともよく御相談をした上でできる限りの援助、指導というようなことに心がけてまいりたいというように存じておる次第でございます。
 また、漁港整備あるいは漁船建造資金の融資という点につきましては、残念ながら今のところ私たちの方に具体的な形で御要望は参っておりません。しかし、空港の建設がおいおい進むという中におきまして、今先生おっしゃいましたような形で漁船建造資金の必要性といったようなことについての御要望が出てまいることもあろうかと思います。そのようなときには、今申し上げましたような基本的な考え方にのっとりまして十分な御協力をあるいは御支援を県の方を通じて漁業者に対してやってまいりたいというように思っておりますので、よろしく御了承いただければということでございます。
運輸省の考え方は、三点セットで先生今お読みになった考え方でございます。
 やはりこれは地域の振興ということとも関連をしてまいっておりますし、このいわゆる漁業の補償ということだけではなくて、漁業の振興という面について地域と空港とが共存していくというそういう観点から見まして、そういう観点から配慮をし施策をしていく必要があるというふうに考えておるところでございます。この件につきましては、具体的な計画、具体的な施策というものについては、府、県を初めとする地方公共団体の意見も十分聞き、また関係省庁の御意見も十分私たちも伺いながら、運輸省としてそういった施策が積極的になされるように運輸省の立場から努力をしてまいりたいというふうに基本的に考えておるところでございます。
そこで、もう時間があと少ししかありませんけれども、これはぜひお尋ねをしておきたいと思うのですが、漁業者の中には、いわゆる埋め立て周辺海域、これを有効に利用しまして漁業を継続される方もおられると思います。それから、漁船を大型化しまして、そして遠くの海域に出漁したいと、こういうふうに願っておられる方もおられると思います。それと同時に、この際ということで、小さな漁業者は転業を余儀なくされる方もおられるのではないかと思います。したがって、この地域における漁業振興対策が非常に重要な課題になるわけです。
 運輸省のこの報告書の中にも、埋め立てによる海面の消滅に関して、「水産資源の増殖、養殖、漁場の整備等の対策を積極的に進めることにより、その影響を軽減することができるもの」であると、こうあります。そうしますと、考えられることは、いわゆる栽培漁業施設、種苗センターの設置ですね、それから増養殖場の造成、それから漁港の整備、それから漁船建造資金の融資、こういった手法が考えられるわけでございますけれども、こういった問題も計画的に私は進めていかなければならない、こういうふうに思うわけでございますが、この件について運輸省並びに水産庁の御意見を伺いたいと思います。
ただいま御指摘になっております漁業補償問題というのは、関西空港の当面する死命を制する一番大事な問題だと思っております。成田空港の場合は用地買収が御承知のようにもう致命的な問題であったわけでございますが、新関西空港についてはむしろ土取り場の問題その他よりも、漁業補償の成否がどうなるかということが工期を左右し、工費を左右しいろいろすることだと考えております。会社の責任者は、これは挙げて全力を注がなければならぬ問題であります。
 また、今、いろいろ関係方面の御協力を得ると同時に、やはり地域の皆さん方、あるいはむしろある意味では国民的な世論、そういったことも十分考え、漁業者の立場も十分考えてこの問題に当たらなければならぬ、かように考えておる次第でございます。
まあ心に障害がある、体に障害がある。障害があるという接点では、これは別にためらうことも、もどかしさも私はないと思うんです。そういう意味ではやり方次第でありまして、やるかやらぬかという気概次第ではこうした問題は簡単に解決するのではないかというふうにも私思いますので、若干今の答弁では、本会議の答弁とやや潮どきの言葉が後退ぎみでございますから非常に心配でございますが、前向きという言葉もおっしゃっておりますから、ぜひひとつ六十一年、十年後の大改正をめどとしまして御努力をいただきたいと思うんです。
 そういう意味では、労働省にこれからお願いしたいことは、いわゆる精神障害者の雇用についての問題でもございます。当委員会におきまして、先ほどから宇都宮市の精神病院における大変ショッキングな、あってはならない事態が明らかにされておりまして、私も大変強い衝撃を受けたんですけれども、しかしここで考えておかなければならないことは、我が国の精神障害者対策が病院に収容することに力点が置かれておりまして、社会復帰のための対策というのが非常に立ちおくれているというのが問題であろうと思うんです。これは障害者問題にも相通ずるものがあるのですけれども、非常に収容主義であるという観点から見ますと、どうしても収容する側、される側という間の大きな溝というものがいろんなトラブルを生ずるように思うんです。こうした問題点が、私はこの宇都宮病院の中にも遠因としてあるのではないかという気さえするんですけれども、そこでお尋ねしたいんですが、精神病の回復者の皆さんの社会復帰対策について、労働省もやはり雇用の面から一歩足を踏み出すべき時期がもう来ているのじゃないかということでございます。
 ちなみに、本年一月、民間団体の要望に対しまして、労働省は、この点に関してまだ手をつけてないけれども、大切な問題なんで勉強したいというふうなお答えをしたというようなことを伝え聞いているんですが、勉強するのは大変結構でございますけれども、欧米諸国ではかなり以前から実践的に精神障害者の雇用対策というものにもう手を差し伸べております。そういう意味でも、日本ももうそういうときが、これまた潮どきというような感じの中で到来しているのじゃないかと思うんですが、労働大臣の御答弁をいただきたいと思うんですが、いかがお考えでしょうか。