今回もごく少人数の会合がございまして、そういう点についてはお互いに自由で忌憚のない議論をいたしております。その結果といたしまして、やはり各国の政策協調というようなことで、だれも為替相場の不安定になることを望んでおるわけではございませんので、そういうことのないようにお互い協調していこうではないかというのがいわゆるＧ７の合意になっておりまして、そういう意味では問題は一応理解されたものというふうに私は考えております。
今、日銀の方からのお話は、るる澄田総裁等が折に触れてお話をしておりますから、よく理解をいたしますが、いわゆる円高不況のさなかにある現状でございますから、いたずらにインフレ懸念を喧伝するよりも、機動的な利下げをやって、そして円相場の安定化と、実質的には高金利でございますから、実質高金利の是正を図って景気の回復を促すのが筋ではないか、こういう意見もたくさんあるのでございますが、そういう御意見に対してどのようにお答えになるか。
 それから、もう一つ大蔵大臣にお伺いしますが、ベーカー長官あたりの話を聞いておりますと、何しろ日本も利下げをしろ、西ドイツも利下げをしろ、しなければもう一段の為替相場をいじめるぞ、こういうおどかしがずっと続いておりますね。そしてまた、レーガン大統領もＩＭＦの暫定委員会ではそのような趣旨の演説をされたやに報道をされております。そういう意味で、我々が公定歩合を下げない、そして内需拡大も無理だ、こういうことになったときに、一体アメリカがどう出てくるだろうか、そのあたりは大変心配の種ではないかと思いますが、見通しはいかがお考えですか、大蔵大臣の御見解をいただきたい。
私の発言に関しまして、アメリカの社会の皆さんから非常に寛大な処理をいただきまして非常に感謝しておるところであります。今のところ貿易摩擦と直接結びつけられてはおらないようでございますけれども、今後とも大いに自粛自戒いたしまして注意してまいりたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 米沢隆君の質疑に関し、本日、参考人として日本銀行副総裁三重野康君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もう時間が来てしまいましたので、これで質問を終わりたいと思います。
 まだまだ言いたいことがたくさんございますけれども、また別の機会にそれを譲りたいと思います。国民に対して約束したことは必ず守るという姿勢、これはどうかひとつ中曽根内閣も今後も一生懸命守っていただきたいと思うわけでございます。ありがとうございました。
この問題は正木委員もよく御承知のとおりでございますが、国の制度、信用を通じまして国の手元に集められております公的な資金でこざいますので、財政金融政策のもとに整合性を図りながら運用をいたしたいというのが私どもの従来の立場でございます。最近、新しい金融商品であるとか金利情勢の変化とかいろいろございまして、また関係省からそういう御要求がございますが、私どもとしては、何とかおわかりを願ってひとつ現在のままでお願いをしたいというふうに考えておるわけでございます。
はい、わかりました。その問題もせいぜいやってください。
 それで大蔵大臣、厚生年金の積立金、国民年金の積立金、これはある程度自主運用させるというわけにはいきませんか。要するに、私の手元の資料では、去年の十月まで七・一％であった金利がことしの三月末で六・〇五％になった。金利の低下で運用収益が今後五年間で累積一兆六千億、十年間で六兆二千億になる。この運用益の目減りが、六十一年度の厚生年金保険料総額九兆円、給付額八兆円として、五年で保険料の場合一七・八％、給付額では二〇％、十年では六八・九％、給付額は七七・五％ということになってしまうのです。それぐらい大きな影響を受けるのです。ところが、厚生省においてこの自主運用というものをある程度やらしてもらうと、厚生年金基金の利回りが八・七％ですから、ある程度、せめてこの積立金三分の一ぐらいは自主運用させてくれないかというのが厚生省の希望だろうと私は思うのです。私も、これから年金の財政ということを考えてまいりますと、できるだけ自主運用をして、そして、この積立金の利子というものがきちんと積み立てられていくようにしていくべきであろうかと思いますけれども、これで終わりますから簡単にお答え――いやいや大蔵大臣。あなたはやりたい方や、こっちはやったらいかぬと言うている方やから。
この法律が、皆様方の御意見で、大体今まで拝聴したところでは二対一の御意見のようで、この法律の程度でもいいじゃないかというような御意見が両先生から述べられ、三木先生はもっと資産運用法という広い枠で考えるという御意見であります。
 私は、金、銀、ダイヤモンド、こういうものは一応これで押さえられるんじゃないかと思いますが、またほかの方向へ出てくるんじゃないか。そういう意味において、私はやはり低金利時代になると金利だけじゃ食えない時代なものですから、もう一分でもいい、高いところへと皆ウの目タカの目で見ている。したがって、まだこの法律だけで全部完全に犯罪が防げるとは思っておりません。
 それからもう一つ、先ほど三木先生の御指摘になった、よいものと悪いものと区別なさいましたが、今東京で大流行しているのは、建物を建ててマンションを売る、代金は取っちゃっておく、その売った部屋を借りて、そして運用してあげます、年五ないし八％ぐらいの利回りにいたします、こういうことがあって、これは大変なブームで、ちょっと小銭を運用しようと思うとこれが大流行になっています。今のところでは幸いにしてまだ弊害は出ていませんけれども、今まで悪名をとどろかせた業者が、そういうところへ出てくるとまた同じような被害が出るんじゃないだろうか。
 先ほど三木先生が御指摘になった観音竹問題でも、この法律では通産物資だけですけれども、農林物資とかその他の官庁にわたるものについては、これはカバーしてない。そういう点になると、どうもこの法律だけでは財産をめぐる犯罪というのは防ぎ切れないんじゃないかという考え方を持っております。この点について小林先生いかがでしょうか。