日米構造協議の中間報告におきまして、今後十カ年の新しい総合的な計画を今策定中でございます。そして最終報告には金額も明示するという今段階でございますが、いずれにしても経企庁がまとめていくということになっております。
 そこで運輸省といたしましては、空港であれ、また港湾、鉄道、そういうようなものを、やはり豊かな国民生活の実感を得られるような形のものをこの際強力に打ち出し、また推進しようということで鋭意作業中であり努力中でございますが、いずれにいたしましても、来年度予算のシーリング等も国会が終わりますと本格化いたしますので、私どもとしては日本の将来像を描いた中での政策というものを十分に盛り込みたいと考えておるところでございます。
それでは、四番手でございますが、何点か御質問させていただきたいと思います。私の前の三人の方の質問とあるいはダブりますけれども、若干変わった観点からお尋ねをいたしたい。
 まず、公共投資十カ年計画についてでございまして、御承知のように日米構造協議の最終報告取りまとめが近々に迫っておりますので、窓口の経済企画庁が中心で各省からいろんな話を聞いて策定、調整を一生懸命やっている、こういう段階でございます。新聞なんか見ますと、総額を示す、事業別、年度別は示さない。もう一つは目標水準を示す。私は、国民生活の質の向上に配慮した公共投資十カ年計画なら目標水準を示すべきだ、こういうことを過日の予算委員会の質問でも申し上げたわけでありますけれども、どうもそれが御採用になるらしいということで、我が意を得たりと考えておるわけでありますが、運輸省関係の公共投資について、この十カ年計画に盛り込む基本的なお考え、基本的な姿勢について運輸大臣は部下にどういう御指示を出して事を進められておるのかということからまず入らしていただきたいと思います。
公共投資の十カ年計画については現在経済企画庁で作業中の問題でございまして、私どもとしても鉄道の整備について説明しているところでございます。どのような形でこれがまとめられるかは今後の経済企画庁の策定作業にかかっておりますので、現在のところ私どもとして申し上げるわけにはまいりませんが、いずれにしましても、今後の我が国の高速交通体系の整備の上において、整備新幹線を初め鉄道整備、幹線鉄道の整備が極めて重要であるという認識をしておりまして、そういう観点に立って今後も努力してまいるつもりでございます。
最後になりますが、現在日米構造協議により国際的な政治課題となっている公共投資の拡大による社会資本整備については、七月の最終報告で具体的な項目など支出総額が明示されることになっておりますが、既に公共投資十カ年計画策定のための検討が進められており、ＪＲの投資も含め議論されていると聞いております。鉄道整備も、多極分散型国土の形成や土地問題の解決、住宅の供給など、国民生活の質の向上に資する緊急の課題であり、このたびの公共投資拡大計画への明確な位置づけを行い、今こそ具体的実行性を持って整備新幹線の建設促進を図るべきであると考えるが、どう取り組む姿勢なのかお聞かせいただきます。
財政事情から考えて、運輸省の中での鉄道関係の公共事業費として計上されておりました鉄道防災事業の枠を使って従来この整備新幹線の国庫負担分を計上していたわけでございますが、先生御指摘のように、平成三年度予算要求になりますと、この枠の中で最盛期にかかる高崎―軽井沢間の工事費が予算要求できるかどうかという問題がございます。そういう問題につきましては、今後基本スキームが着実に実施していけるように我々としても総合的に検討させていただきたいと思いますが、今の段階はまだこれから予算要求作業に入るところでございますので、これからの検討課題だと考えております。
校地、校舎の必要最低面積基準の問題でございますが、昭和三十一年に設置基準を制定して以来の情報化等の授業内容・方法の改善、それから機械器具の改良普及、校舎の高層化、大都市における大学の立地等の諸情勢の進腰と相まちまして、今日的な観点から見ますと、例えば校舎の基準は、情報化等に伴ってコンピューター等を置く場合に相当のスペースを必要とするというようなことは全然予想してなかったわけでございますので、その辺についてはやや改善しなければならないのかなという感じはいたしております。ただ、その場合に、校舎基準として定量化した基準で示すのか、さらに定性化した基準で示すのか、これは今検討している最中でございます。
 土地の問題につきましては、これまた大きな議論があるところでございまして、例えば容積率二〇〇のところに建てる建物あるいは高さ制限のあるような土地で建てるそういう校舎にも、それから容積率が八〇〇とか超高層の建物も建てられるようなそういう校地も、あわせて校舎面積の六倍というのが今の基準でございます。そういう意味で、土地の問題につきましてはより弾力化と申しますか、現代の実情に合うような方向で基準を改正しなければいけないだろうという方向で取り組んでいるところでございます。
 それから、先ほど図書館の話も出ましたが、図書館につきましても現在極めて定量的に決めておりまして、川村局長からお答えしましたような、ああいう図書館を現代化するという学術情報センター的な機能という部分を定性的に設置基準に決めまして、定量化部分はむしろ省いた方がいいのではないかというような方向で検討している最中でございます。
 例えば外国語の問題で申し上げますと、一つの外国語学科については必ず千冊以上の図書が必要であるというようになっておるわけでありますが、英語あるいはフランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語等世界共通語に近いような分野の図書については一千冊ぐらい集められるわけでありますが、余り世界的になじみのない国の語学ですと、とても一千冊の本などは世界的に見ても参考書がないというのが実情でございます。そういうものを一切合財抜きにして、一外国語について一千冊というような極めておかしな決め方になっておる部分もかなりございますので、そういう点については改善をしていくという方向で現在検討している最中でございます。