それでは、ちょっとその問題については後ほどにいたします。
 整備新幹線の建設財源をどのようにするかという問題は非常に重要な問題だろう、私はこういうふうに考えております。しかし一方では、国鉄改革に伴う莫大な長期債務償還の問題があるということであります。私は、整備新幹線を「第二の国鉄」にしてはならない、そういう意味からも、財政的な問題でそういう点を非常に心配いたします。
 また、開業後乗客が計算どおりにふえない場合どうするかという問題があるのですね。これについては私は、三線同時着工という問題が非常に足かせになるんじゃないかという感じがいたしております。そうなりますとプール制というのはおのずから破綻してしまうのではないかという感じがいたしますが、どうでしょうか。
ちょっと説明が舌足らずで申しわけございません。今私が申し上げましたＪＲのリース料の負担分というのは、今回私どもが考えております運輸省案で整備した場合のＪＲが稗益する分といいましょうか、受益をリース料にそのままはね返すということでございます。そうなりますと、東日本は今の北陸新幹線の長野までの分と、同時に東北新幹線の盛岡－青森間の話がございます。その両方を合わせた形でＪＲ東日本としての負担が三〇％、こういうことでございます。
ちょっとよく意味がわからないのだけれども、私は、高崎－軽井沢間の受益の部分、これについてはほとんどはリース料として鉄建公団に支払う、そういう原則だろうと考えておるのですけれども、ここは非常にドル箱的な路線なんですね。そういう点を考えますと、私は、国鉄時代の内部補助的なそういう形態になりはしないか、そうすると、今回の改正でありますところの既設新幹線のリース料の各社の固定化ということに逆行しませんかということを言っているのです。
整備新幹線の貸付料、リース料は、先ほどのように、三十年の収支を計算して、その収支改善効果を、基本的には出てきたものは貸付料に充てる、こういう考え方でございますので、それはＪＲ東日本が受益する部分よりも低いという形にはならないと思います。
先ほど来申し上げておりますように、ＪＲ負担の五〇％の財源は二種類あるわけでございますけれども、今の貸付料の問題につきましては、各社別に申し上げて、先ほど申し上げましたように、ＪＲ東日本が三〇、西日本が一〇、それから九州が二、三％、こういうことを申し上げたと思いますが、いずれも五〇％に届かない話でございますから、その残りは新幹線保有機構の余剰を充てる、こういう形になるかと思います。
次は、今回改正の中で特に新しい手法といたしまして既設新幹線のリース料の各社の配分の比率を固定しようということなんですね。七千百億円のその金額を三社で固定してしまおうということであります。このＪＲ各社の配分比率を固定する考え方の根拠といいますか、理由といいますか、ここらについて御説明をいただきたいと思います。
今御答弁がありましたとおり、このリース料というのは、一たん設定されますと今後三十年間同一料金を支払い続ける、こういうことになっておるわけですね。黒字のときは私はいいとは思うのでありますけれども、仮に赤字の経営に追い込まれた場合、支払いすらできない可能性というのは当然出てくるだろう、このように考えます。この問題は、今後建設が予定されております整備新幹線にもひとしくかかわっておることでありますので、先ほども申し上げましたとおり、決定に際しては慎重な論議が必要だろう、私はこのように考えております。この点大臣、どうでしょうか。
御指摘のように、鉄建公団が建設しました新幹線は鉄建公団から営業主体となるＪＲに貸し付けられることになります。これは、先ほど申し上げましたように、公団法に基づきました政令でその基準を設定するということになります。この考え方は、三十年間にわたっての毎事業年度一定額の貸付料を支払うという場合の収支予測を行って、それでその収支改善効果の累計をその三十年間にわたって均衡するように設定するということでございますが、これは当該整備新幹線の開業時までに設定するということと考えております。
余り賛同されてないような意見もややあるようでございますので、なお突っ込んだ意見の交換も必要だろう、このように考えております。
 次はリース料についてお尋ねするのでありますけれども、北陸新幹線、高崎－軽井沢間の開通に伴いまして鉄建公団に支払うリース料、早晩これを設定しなくてはならない、こういうことだろうと思いますけれども、これはいつごろ決めるのでしょうか。
今回の財源案をつくる前提となりますいろいろな議論の段階の節目節目でＪＲ各社とはそれぞれすり合わせをしながら進めております。ＪＲはただいまのところ運輸省のその考え方に賛同していることと聞いております。
そうしますと、ＪＲ東日本は三〇％、それから西日本が一〇％、九州は二、三％、こういうことなんでありますけれども、これに利子を加えるわけですか。
私先ほど御答弁申し上げたのが、人口定着の方のお話として受けとめて御答弁させていただいたものですから、ちょっと食い違いがあったかと思いますが、おっしゃるとおり、開発整備の根幹的部分については全く御指摘のとおりだと思います。
 私ども、そういった意味で、この地域について、言ってしまえば、この法律では協議会もつくり協定も結び、いわゆる開発関係事業者が本当に力を合わせてやる、こういうシステムを入れているわけでございますが、とりわけこの地域は、一般的に申し上げますと大体区画整理事業で対応せざるを得ない、あるいはそれが現実的なところでございますので、そういった意味合いにおきまして、この両者相まっての事業展開というのが非常に重要になってくるだろうと思います。とりわけまた、区画整理事業地区等については、鉄道用地をどう生み出していくかということはある意味ではこの事業の成否のかぎを握る大変大事なポイントでございまして、そういった意味で、御提案申し上げているような新しい区画整理手法も入れるとかいうこともやらしていただいているわけでございますが、御指摘のとおり全く同じように考えている次第でございます。