御説明申し上げます。
 いま先生おっしゃいましたとおり、この問題につきましては日本人の方の問題でもございますし、私どもといたしましても従来からいろいろな努力をすべきであるというふうに考えております。特に人道問題であるということにつきましては私どもも十分認識しているつもりでございます。
 ただ、具体的には御承知のとおり北朝鮮とは国交がございませんので、政府としましてとり得る手段には限界がございますが、では具体的にどうしたらいいかということにつきまして、私どもとしましては、たとえばつい一月ぐらい前でも二、三回赤十字の方とも御相談いたしまして、実は昨年十二月に、それまで赤十字を通じまして北朝鮮側にいろいろ照会依頼いたしました二百十名に及ぶ方々の消息につきまして改めて一括しまして、これは十四回目でございますが、赤十字を通じまして照会いたしておりますし、またその後赤十字の方とも御相談いたしまして、その中には大分データが古くなっているものもございますので、私どもといたしましては現在どういう実情であられるか、手紙が現に来ておるか来ていないかというような点も含めまして、きめの細かいアプローチができないか、関係の方々とも御連絡をとっている段階でございます。
中国残留孤児並びにソ連に残っておられる日本人、そうしてまたいまございましたように、旧日本人で朝鮮半島出身者という方々がかなりいらっしゃるわけでございますから、人命尊重、ヒューマニズムの立場からぜひともそういった問題に対しまして強力に政府として手を打っていただきたいということをお願い申し上げます。
 これに関連いたしまして北朝鮮の日本人妻でございまして、これはたびたび国会各委員会でも取り上げられてきておりますが、いまだにはっきりした答弁なりまた手が打たれていない状況でございます。これはれつきとした日本人、明らかに二千人以上は行っておると言われております。この人たちの消息がわからないということ自体が非常な人道問題だと思います。これはいろいろないきさつがあったかと思うのですけれども、いまどういう手を打ち、どういう状況になっているかということにつきまして御説明願います。
お答え申し上げます。
 いまの先生の御質問は、あるいはいわゆる樺太と申しますか、そこに現在在住していると見られる元日本人でいわゆる朝鮮半島出身者の現状をどう見ているかという御質問かと思いますが、これは私どもの帰還促進団体その他の情報によりますれば、大体四万人おられるというふうに聞いております。そのうち具体的に日本に帰りたい、あるいは韓国に帰りたいというふうに希望を表明された方々は千八百名前後、ちょっと私手元に資料を持っておりませんが、その前後だったと記憶しております。
恐らく樺太の関係につきましてもかなりの人たちがいると思います。現在未帰還者として私どもの方が把握しておりますのが、樺太が大体百九十人ぐらいおられます。ソ連本土が三十四人、私ども推定の数字でございますけれども、大体二百二十人ぐらいソ連関係での未帰還者数があるのじゃないかというふうに推定をいたしておりますが、これについても外交関係の問題がございまして、なかなか実態がつかめないといったような状態でございます。
ソ連の関係では、旧日本人であった第三国人がかなり旧樺太に残っておられるということを聞いておりますが、これに対してどのように把握して、どのように対処をしようとしておられるか、お伺いいたします。
ソ連につきましては、先ほどもちょっと御議論になりましたが、現在ノモンハン事件当時に捕虜になられた方々がかなり向こうに残っておられるのじゃないかというようなことが言われておりまして、ノモンハン事件の当時の方方が引き揚げる際にいろいろと舞鶴の援護局あたりで情報を聞いたわけでございますけれども、当時の状況でございますので、なかなか捕虜になったということは言いにくい実情もあったようでございまして、そういうことでどのくらいおられるかというのははっきりしないのですが、これはソ連側を通じまして何遍か、そういった方がおられるはずだからぜひ実態を私ども知りたいということで申し入れをしておりますけれども、ソ連側からはそれに対して返事はもらえないといったような状態でございます。
いま御指摘のベララベラの問題でございますけれども、これは先般新聞に一部日本兵が残っているのではないかというような報道が出ました。このベララベラにおきます日本兵の問題につきましては、五十一年から厚生省とそれから戦友会でございます全国ソロモン会が調査、捜索を行っております。しかし、現在の段階では元日本兵が生存残留しているという確固とした資料はございません。何かそれらしい人がいるのじゃないかという情報がときどき入ってまいりますけれども、確たる資料がないというのが実際でございます。そういった状況でございますために、五十五年十二月にも慰霊巡拝にソロモン諸島に行きましたときに、ベララベラにつきましてもそういった調査をいたしました。ところが、その段階でもはっきりした証拠は得られない状態でございます。その後も幾つか、この間の読売新聞にも出ておりましたように、現地人が日本兵を見たというような報道もございます。そういったこともございますので、今後そういった機会をつかまえて、またさらに調査、捜索を検討していきたいというふうに考えております。
残留孤児と関連しまして、日本兵または居留者でソ連領内にいまなおいる人の状況、それから太平洋各地域にどのような状況になっておるか、把握しておられる状況をお知らぜいただきたいと思います。
 特に最近、四月三日の新聞紙上にも報道されましたベララベラ島で旧日本兵が三名目撃されたということですが、これについて現在どのように把握しておられますか。外務省も含めて御答弁願いたいと思います。
行政改革としてこれは最後の質問でございますが、いままで質問いたしましたように、非常に政府が第一次臨調以来やはり膨大な予算もかけ、また膨大な人員を使って調査もされ、また計画も立てられましたが、なかなかこれが実行に移されなかった点が多いのではないか。先ほど話しましたように、できたのは第一次臨調では先ほどの行政監理委員会だけがそのまま目的どおりできたのであって、ほかは必ずゆがめられてこれが成り立っておるという点が多いわけだし、また総定員法等から一省一局削減の問題だけが一つはまた成果を上げた、その他については非常に心配な面がございます。そういう点について、第二次臨調は土光会長以下有能な方々が組織されてこれからやられるわけでございますが、幾らりっぱなやはり答申をされても、これを実行するのは政府でございます。政府に実行力がなかったならば行革は砂上の楼閣でございます。そういう点でやはり行革こそは実行であると私は断ずるわけです。そういう点でどうか、きょうここにいらっしゃる大臣、総理大臣はいらっしゃいませんが、行政管理庁長官を初めとして各大臣に、この第二次臨調及び行革に対する一つは実行の心構えを承りたいと思いますから、委員長よろしくお願いいたします。