落下物の届け出がありますれば、その都度、その時期に飛行した航空機の範囲を一応想定をして、これに照会をする等のことをしております。しかしながら現実の多くのものは、いつ落下したかわからない。落下してしばらくたってから落下したという物の発見が行われ通報されるということでございますので、航空機の概略の範囲を推定するということもできないものがかなりあるということでございます。
 しかしながら、できる限り私ども、成田空港に離着陸する関係の航空会社に対して、事故の都度その点を注意を喚起し、調査の協力を求めているということでございます。
この三十三件の事故のうち、どこの会社の航空機が落としたのかというその航空機が特定できない。特定できたのがわずか五件で、あとの二十八件はどこの飛行機が落としたのか特定できない。どこの航空会社も自分のところではないと逃げの姿勢が目立って、そのことがまた地元の不安を高めている。
 この航空機を特定することすらできないで、具体的な改善対策にも、その補償の責任についても大きな問題が残っているんじゃないかというふうに思うわけなんですが、この航空機を特定するというようなことは、現実にはその究明は行われているんでしょうか。
成田空港周辺におきまして落下物が他の空港に比しまして多いということは御指摘のとおりでございます。
 この原因がどうであるかということはなかなか論定することは難しいわけですが、ただ言えますことは、羽田、大阪の空港と違いまして、これは国際空港で長距離の路線が非常に多いということでございますので、そういう点で、氷などの問題は一つそういうのが大いに原因があるということが言えようかと思います。
 また、その他の部品の問題につきましては、これはなかなか実際にどういうことでこういう結果が生じているかということは一概に言うことは非常に困難でございます。あるいは今御指摘のように整備の問題というようなことも一つの原因かとは思われますが、いずれにしましても、個別の事故の態様に応じましてこれらの原因を特定していかなければならないということで、必ずしも現在まで、整備不良がその原因であったということを、非常に外国エアラインの整備不良が多いということを論定するわけにもいかない。しかし現実には確かに航空機の構造から来ること、あるいは整備の不良に基づくもの、さらには滑走路面でいろいろな異物と遭遇してというようなことも原因かと思われますが、整備不良そのものに基づくという推定はされておりますが、個別のケースについてかくかくしかじかであるということまで当方で決めるわけにもいかないというのが現状でございます。
今の御報告を聞きますと、この五年間で大阪が三件、羽田三件、成田三十三件、十倍もの落下事故が発生している、こういうことは少し異常な事態ではないかというふうに思うわけなんです。幸いにしてまだ人身事故は起きていませんけれども、去る七月十九日のノースウエスト機の事故では、十三キロのタイヤの破片が小学生、幼児の数メートルのところに落下している。また、その他の周辺市町村でも、いつ人命にかかわるような事故が起こるかと毎日本安に駆られている。
 特に航空機の部品等の落下事故は、五十六年一件であったものが五十七年三件、五十八年四件、五十九年七件と毎年増加をしてきているわけですね。この部品等の事故が増加しているというのは、整備の不良といいますか、航空会社の取り組みの問題など、いろいろ問題が潜んでいるんじゃないかというふうに思うわけなんですが、なぜ羽田や大阪の十倍もの事故が成田において発生しているのか、運輸省当局としてはこの点をどういうふうに把握をしておられるか。
大阪空港ではこの五年間で三件、羽田空港では三件でございます。大阪空港で起きました事件は、氷が二件、それからエンジンの部品が一件でございます。それから羽田空港でございますが、羽田空港につきましては、氷が二件、部品が一件でございます。
新東京国際空港周辺におきまして落下物がしばしば生じておりますが、今日まで私どもが知り得ておりますのは三十三件でございます。その落下物のおおよその傾向は、氷が十八件、航空機の部品十五件という状況でございます。
今後ひとつその点の関係者による御協議をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 成田空港周辺における航空機から落下物の問題が非常に激増してきております。開港以来今日までの落下物事故の件数、その内容について簡潔に御説明賜りたいと思います。
もちろん、住民の皆様方の利便ということに重大な支障にならないような配慮ということを、私どもの立場からは十分に配慮させるつもりでございます。御指摘の点もよく勘案いたしまして、御協力を賜りつつ、工夫を凝らして検問を実施していく、こういうことでございます。
るる申し上げましたけれども、着用率の問題ということでお聞きします。
 まず、全国の着用率の推移を、高速道路における運転者の着用率のデータで見てまいりますと、四十九年の八月の調査で六・六％でございましたものが、その後上昇をたどっておりまして、昨年の九月には二八・七尾まで伸びております。また、一般道路で見ましても、五十三年九月に一〇％台に達しまして、その後多少の跛行現象はあるのですけれども、昨年九月で二三・四％まで着用率の上昇というのが進んでいる、こういう状態です。
 一見、これは随分着用率が上がったんだなということも言えるわけでございますし、関係者の方の御努力に負うところが非常に大きいわけでありますけれども、ただ、交通先進国と言われる諸外国とこれを比較してみますと、これまで上昇はあったけれども、決して十分ではないということが言えるわけであります。例えば、シートベルトの着用が義務づけられております国の実態に比べて著しく低いと残念ながら言わざるを得ない現状でありまして、特にオーストラリア、イギリス、スイス等ではいずれも九〇％を超えているのです。
 したがって、これは運輸大臣に一言御答弁を願えればいいわけですけれども、私はあえて誤解を恐れずに申し上げれば、シートベルトの着用率こそは、自動車社会における文明度のバロメーターじゃないかというところまで極言して差し支えないのではないかというふうに思うのです。簡単で結構です、大臣、この点をお答えください。