お答えいたします。
 災害が発生した場合に、どのくらいの人員が、またどのくらいの時間で被災地に到着てきるかというようなお尋ねでございます。
 自衛隊の災害派遣の初動におきまして、どの程度の人員をどの程度の時間で派遣できるかということにつきましては、今回の阪神大震災というようなケースを考えますと、かなりの時間がかかっておる。例えば第三特科連隊は、十時十五分に出まして、約八十キロあるところでございますが、十三時十分に到着している。この間、交通が大渋滞をしているというような状況もございますが、そのように、起こります災害の態様といいますか規模、それから発生した場所がどこであるかというような事柄によってさまざまな要因を考慮しなければなりませんので、一概にお答えすることはなかなかできないわけでございます。
 しかし、大都市で発災してこのような交通渋滞等が考えられると、やはりなかなか長時間を要するのではないか。その場合には、今回も東部方面の方から第一ヘリコプター団のヘリをすぐ持ってきたわけでございますが、ヘリが到着するのにやはりまた二、三時間を要している、それからまた部隊を運ぶ、こういうことで、時間的になかなかお答えできませんけれども、そういうことについてふだんから十分留意しておく必要があるのではないかと考えています。
 また、お尋ねの資材の方でございますけれども、これにつきましては、自衛隊として現在持っております資材としましては、一つは、状況の把握に活用し得るヘリコプターということで〇Ｈ６でありますとかＨＵ１でありますとか、そういうヘリコプター。それから、よく話題になります偵察機ＲＦ４ファントムでございますが、そういう航空機。それから、人員、物資の輸送に活用し得る大型トラック等、輸送ヘリ、これはＣＨ４７チヌークという人員約六十名を輸送できるヘリコプターでございます。それから、Ｃ１ないしＣ１３０という輸送機でございます。そういうものを持っておりますし、海上自衛隊が補給艦でありますとか輸送艦というような艦艇を持っておる。その他、先生御指摘の施設作業用の器材のドーザーというものを持っております。
 これらにつきましては、私どもとしては、それなりに今回の災害において足りた、満たし得るものであったと思いますが、ただ量的にいえば、やはりそれ専門にやっているわけじゃございませんから、量的な不足というものはあったということで、そういう点についてはこれから災害派遣との関係も考えまして、さらに補正等で必要があれば考えていく必要があるのじゃないかなというふうに考えています。
 それからまた、もう一つつけ加えなければなりませんのは、解体とかそういうような作業をする際には、どうしても本来的にそういうことを仕事としておる方々もおられますものですから、そういう人との調和といいますか、自衛隊の国防任務というもの、それから災害任務というものの役割分担、それから民間のそういう事業者との関係というようなことも慎重に考慮した上で整備していく必要があるのじゃないかというふうに考えています。

 いろいろな議論の紆余曲折があったんだと思いますけれども、政府の原案を拝見いたしますと、幸い中小企業者に対しまして新たな仕組みに対応するための準備期間を設けるということ、またさらに零細な小規模事業者につきましては適用除外とするというような措置が盛り込まれておりまして、私どもが従来抱いておりました心配につきましては一応解消されておるわけでございます

 こうした措置が特に講じられましたことに関しましては、政府におかれまして中小企業の実態を十分に考慮され、またでき上がりました法案の枠組みによりまして包装容器使用量の九割弱をカバーでき、また中小企業者のすべてに義務づけることにした場合、費用対効果の面から制度全体の効率性など問題が逆に生じるというようなことを総合的に判断された結果と受けとめておりますけれども、私どもといたしましては、この中小企業あるいは零細企業に対します措置は必要であり、まことに妥当なものだと考えておるわけでございます

 また、そのような措置がとられておりましても、全体としての再資源化の推進ということはこの法案の仕組みで十分期待できるのではないかというふうに考えております
この点につきましては、委員先生の十分な御理解を賜り、政府案どおり成立させていただきたくお願い申し上げる次第でございます

 以上のようなことを申し上げましたけれども、もちろん、今回法律によって適用除外となります零細企業におきましても、包装容器の適正な使用とかリサイクルに積極的に取り組み、また廃棄物の減量化に努めていかなければならないということは当然でございまして、私ども商工会議所といたしましてもそのような啓蒙活動を強化してまいりたいというふうに考えております

 次に、この法律の実効性を上げるという観点から、若干の点について御指摘をさせていただきたいと思います

 第一は、本法律に基づきます新たな仕組みは、消費者が分別排出、自治体が分別収集し、事業者はリサイクルをするという役割分担を徹底することによって初めて機能するものでございます
特に分別排出、分別収集がリサイクルの入り口として重要な要素と考えられるわけでございますけれども、この分別の意識と実践の徹底について国民あるいは自治体の御協力というようなことについてのコンセンサスづくりが非常に重要ではないかということでございます

 第二は、この分別収集量とリサイクル可能量のバランスをどう調整していくかということももう一つ大きな問題ではないかと考えておりまして、この両者の間にミスマッチが生じないよう分別収集計画とリサイクル計画の策定と運用には十分な御配慮、御考慮が必要かと存じます
もちろん、重要なことはリサイクル可能量を引き上げていくということでございますけれども、これについては商品開発技術あるいはその他の関連技術の技術面での発展ということがかなめでないかと私どもは理解いたしております
したがいまして、そういった問題につきまして事業者が当然取り組んでまいるわけでございますけれども、国におかれましてはその点について強力な支援をしていただくことをお願い申し上げたいと思うわけでございます

 それから三つ目でございますけれども、リサイクルを進めていく上ではこのリサイクル製品の市場性を高めるということが重要な問題だと思います
それにはリサイクル製品に対します消費者の理解、意識改革ということを進めていく必要があるわけでございますが、同時に、やはり商品でございますから、品質と価格という両面が問題になるわけでございまして、リサイクル商品の価格が割高なものにならないように原料コストが合理的であるという点も確保されなければならないのではないかと思うわけでございます

 四つ目といたしましては、システム全体を今申しましたような観点からも効率的なものにしていただく必要がございます
そのためには国、自治体、事業者、国民といった各主体が、それぞれ分担する役割のもとで、それぞれの段階に応じてコストを削減する努力が必要ではないかと思います
むだのないスリムなシステムとしてこのシステムが機能していく必要があるわけでございます

 最後に申し上げたいことでございますけれども、事業者がこの新しいシステムの中でいろいろな形で取り組んでいくわけでございますけれども、ぜひとも事業者の自主的な判断というものが尊重されるような形でシステムの運用を図られるように御考慮いただきたいわけでございまして、その観点から申しますと、既存のいろいろなリサイクルシステムが既に作用しているわけでございますけれども、そういったものの有効性を損なわないというような御配慮もぜひともお願いしたいというふうに考えるわけでございます

 以上が法律に対します意見あるいは要望といった点でございますけれども、本法律の目的は、もとより容器包装の再資源化を通じて廃棄物の減量化を促進するということでございます
法律案に明記されておりますように、事業者といたしましてはリサイクルの義務を積極的に負うということで着実に機能していくことを考えているわけでございます
これは仮の話ではございますけれども、本システムが運用するうちに事業者の負担とか義務がさらに拡大したり、結果として事業者に過大な負担がかかるということに決してならないように切にお願いする次第でございます

 以上で私の陳述を終わらせていただきます
ありがとうございました