ただいま御指摘のございましたように、新しい臨海部の空間というのは、新しい使い方をするということが多かったものですから、今まで既成市街地でなかったような土地利用、空間利用が行われております。そのためにいわゆる居住性という点で非常に欠けている点があるというのは御指摘のとおりでございます。そういう点は御指摘のとおり大変まずいわけでございまして、職住の近接、それから町そのものが人のぬくもりのある町であるということは大変大事なことでございますから、そういった意味から居住性の導入につきましては、それぞれの臨海部の開発構想の中で、大阪湾ももちろんでございますけれども、十分心がけていくべきことであるというふうに考えております。
 大阪湾につきましては、先生御存じかと思いますが、導入につきまして再開発構想の中でも強調をいたしておるところでございまして、臨海部の開発に当たりまして最も留意すべき重要な点であると私どもも考えております。
こういう開発は往々にして構想がどんどん進んでいきまして、現実に今汚れているこの大阪湾をどうするのかということをほっぽらかしにしておいて、構想だけが進んでいくということがありがちだと思います。今おっしゃったように、構想を推進するとともに、今現にあるこの大阪湾の水質改善という問題をしっかり進めていただきたいと思います。
 次に、私今は環境保全という視点を言ったわけなんですけれども、二番目に、私この臨海ベイエリア開発に当たって大切だと思っていることを申しますと、これはベイエリア開発だけではなくて、都市開発一般にそう言えるかと思うのですが、これからのベイエリア開発には居住空間というものが必ずないといけないと思うのです。夜になったらもう人が全然いない、昼間は人がいるけれども、夜になったら全然人がいない、そんな異常な都市や町をこれからはつくってはならないのじゃないかと思うのです。やはり人がそこに住まなければ本当の町づくりというのはやっていけないというふうに考えます。特にこれまでの臨海の開発といいますのは、どちらかというと居住機能を無視したために、多くのところで内陸部と臨海部との交流が遮断されてしまった。このベイエリアにおける居住機能の導入というのが私は非常に大切であると思うのですけれども、この点につきまして国土庁のお考えをお聞きしたいと思います。
大阪湾につきましては、御指摘のとおりの実態でございます。ただ、これにつきましては、水質の保全、改善ということで、いろいろな観点から、下水道の整備であるとか工場排水の抑制であるとか、いろいろな措置がとられて少しずつ改善に進んでおりますけれども、ただいま御指摘のとおりの実態であることは間違いないわけでございます。また、海域全体につきましては、瀬戸内海の環境を保全するという立場からの規制も働いてくるというふうなことでございまして、いろいろと努力はされているところでございます。
 先ほど申されましたように、ベイエリアの開発はそういったものをさらに促進する一つの大きなチャンスであるというふうに考えられます。土地利用が転換し、空間の使い方が変わっていくわけでございますから、そういった意味で、環境を損なうような体質の使い方から、環境を改善し、保全、むしろ創造していくというふうな使い方に変わっていくべきであるというふうに考えますので、その点を十分配慮した構想を確立すべきであるというふうに思っております。
先ほどの国土庁の調査の概要報告の中にも、「大阪湾の海域環境については、湾奥部を中心として水質、汚染範囲ともに必ずしも改善されてきていない状況である。」という現状報告がされております。一方では、今おっしゃったように親水機能の回復なんというふうなことも言われておられまして、このようなプロジェクトを進める前提問題として、この大阪湾の水質改善、こういうことがまず先決問題であると私は思いますけれども、これは具体的にどのように進めていかれるのか、お聞きしたいと思います。
ただいま御指摘のございましたように、臨海部の開発に当たりまして、全国的にもそうでございますし、大阪湾の臨海部でもそうでございますが、やはり工業機能、物流機能が集積する、あるいは新しい都市空間として形成されていくという過程の中で環境が損なわれる、水質が汚濁するというふうなことが残念ながら出てまいっておるわけでございます。また、もう一つ御指摘のように、景観についてでございますが、工場地帯が立地いたしましたために、浜に出て自然に親しむという意味での景観その他もろもろのウオーター景観が損なわれているということは御指摘のとおりでございまして、非常にそういう点で残念な事態になっております。
 ただ、私どもは大阪湾につきまして国土庁として構想を策定していく過程におきまして、ベイエリアの開発に当たりましては、ただいま先生御指摘のように、環境の改善、既に損なわれているものがあるならばそれを復活してさらにいいものにしていく、こういう点が必要かと思います。景観についても同様でございまして、そういう意味で非常に大きなエリアであるベイエリア開発におきましては、そういった環境や景観の回復が可能であるというふうに考えておりますので、全体として一体となった環境や景観の回復を図りつつ、新しい創造も含めて構想を考えていくべきであるというように考えております。
今の点はつい最近の新しい情勢として出てきている問題でありますが、いわゆる八方尾根というものを使って岩菅コース以上のコースを確保しよう、こういう新しい動きがあるようでありますから、この点については文部省側としてもＪＯＣなりスキー連盟なりともよく協議をいただきながら、速やかにこれが確定されるように特段の支援をあるいは指導を進めていただきたいというふうに期待をしておきます。
 新幹線については承知をしていないと言われるわけでありますが、そうであればこれは何らかの機会に、いずれにしても一時間程度で東京から長野を結ぶ交通手段ということが非公式に示唆をされているということは事実でございますので、この辺は念頭に置いて、後日機会があれば文部大臣から運輸大臣等にしかるべくこのことに関連をして指摘をしておいていただきたい、こんなふうに希望しておきます。
 さてそこで、先ほどいわば国の立場というものは、政府の立場というものは招致委員会を支援をするという立場である、こういうふうに言われましたが、私はこれは少々消極的に過ぎはしないか、こう申し上げたいと思います。現在、櫻内議長が会長になっておられるスポーツ議連が来月に総会を開かれようとされているわけでありますが、やはり九八年の冬季オリンピックを日本に呼ぼう、長野で開催をさせよう、そのためには単に招致委員会に任せるということではなしに、国自身が、例えば九八年冬季オリンピックの位置づけをナショナルプロジェクト並み程度に高く重く位置づける必要があるんではないか、こういう機運が超党派の議連の中にも芽生えているわけであります。この辺はどのように受けとめておられますか。