おっしゃるように、建設地方債だから地方財政の赤字は心配ないんだというふうには考えておりません。これは御指摘のように、それの返済は交付税に算入していく、ところがその交付税の方は借金しているということですから、やはり財源対策債は建設債だから地方財政は国よりはいいんだというふうに私、全然考えておりません。そこらを含めて、地方財政は大変な窮迫をしているんだという理解のもとに立ってやらなければならない。
 ならば、交付税のいまの借金をどうするんだということになれば、これは一つは、何と言っても経費の節減合理化が大前提になければいけません。と同時に、地方税それから交付税の恒久的な制度、これらをどのようにこれから解決していけばいいんだということを、問題意識として持って対処していかなければならぬ課題である、かように考えております。
一概には申せませんが、全般的に見て——いまおっしゃったのは、地方債の発行の伸び率でございましょうか。（山田（芳）委員「いや、一般財源に占める公債費の比率を言うた」と呼ぶ）全般的には必ずしも低いとは考えておりません。
ちょっとさっき計算をしてみたのでありますが、この地方財政の収支試算を見ますと、公債費の一般財源に占める比率は、五十六年から六十年までの間は大体一五％前後で推移をしている。非常に高いというふうに思うのですが、どう思いますか。
いまお示しの二点はそれぞれに重要な問題でございまして、地方団体の場合は国と違いまして、三千三百の多くの団体でございます。財政力も異なればいろいろな状態も異なるわけでございます。したがいまして、いまの公債発行の一般財源に占める比率、そういったものは明らかに財政の健全化を図る際の指標ではございますが、特定の団体が特定の事業をするために、将来返還能力もある場合に、ある時期公債を多額に発行したからといって、それで直ちにどうこうというわけにはまいらないと思うのでございます。ただ地方財政計画をつくる際は、マクロ的に見て私どもとしては、公債の歳入に占める比率が余り上がることは適切でない、一般財源の占める比率が高い方がいいということで計画もつくり、またそういう方向で指導もしておるわけでございます。と同時に、いわゆる公債費比率、これはやはり地方団体の財政運営の健全性を示す比率だと思っておりますので、この点についても、個々の団体の状況を見ながら十分これは配意しながら財政運営の指導をしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、いろいろとケースによって違う場合もあるけれども、総体的にはおっしゃるように、公債費が一般財源に占める率が非常に高くなるということは私どもとしては避けていかなければならぬことだと思っております。
私どもが五十五年度に作成をいたしました財政収支試算は、長中期的な見通しとしては現在ございます経済審議会の企画委員会でつくられました昭和六十年度経済の暫定試算、これをもとにいたしておりますから、租税負担率が六十年度で二六・五になるとかいろいろおっしゃいましたおおむねそういう数字でございます。ただ税の伸びが、私どもとしては地方税の伸びは、弾性値は一・一でございますが、等率で一六・一％ぐらいで伸びるという前提だったかと思っておりますが、そこらの数値以外は大体おっしゃるようなことであろうかと思っております。
 ただ、率直に申し上げてこの収支試算は、六十年度におきます先ほど申し上げたような暫定試算等をもとにいたしまして、そういった経済諸指標その他のいろいろなレベルに五十五年度から達していく過程を示しただけでございまして、その途中は具体的な政策を持っておるわけでございません。したがいまして、そこに到達する意味では、等率で租税負担というものも増税という形で伸びていくことになっておりますが、それは具体的にその年にそれだけやるという前提をとっておるわけではございません。そういったことを見ながら、一体この歳出というものはこの程度必要なのか、どうしても財源が足らなければ減らさなければいけないのか、それだけの行政水準を維持するなら何らかの負担を求めなければならぬ、そのときに税制についてどう考えるのかといった意味でのまさに検討材料だということでございまして、具体的な政策を盛り込んだものではございません。しかし私どもといたしましては、そういったものを長中期的にめどにしながら具体的な各年度の財政対策を講じていく、こういうことでございます。おおむねおっしゃったようなことでございます。
ただいま委員御指摘のとおり、去る三月十四日に新聞報道でそのような趣旨の記事が登載されましたことに基づきまして、私どもとしまして直ちに現地を調査いたさせました。
 現在までに判明しております事情につきまして御報告申し上げますると、本年の一月二十九日、ある女性から収容者に対しまして雑誌が送られてまいりました。その雑誌をチェックしておりました保安課の職員が、雑誌の背表紙に一部破れがある、それをまたのりづけした跡があるということから、不審に思いまして、そこを開いてみましたところ、雑誌の背中の部分を薄くくりぬきまして、そこに細いビニールパイプ一本と注射針を一本、それから耳かきで四杯分ぐらいのセロハンに包んだ少量の覚せい剤らしい粉末、これがおさめられているのを発見したわけであります。そこで、直ちに関係当局にその旨を通報いたしました。内部事情につきましても調査をいたしましたところ、その結果、それは覚せい剤であるということが判明いたしました。その後、大阪府警に依頼をいたしまして現在捜査が進められておる、こういう概況でございます。
 ところで、その新聞記事に大阪拘置所内で密売組織があるように報道されましたので、この点につきまして、私どもも驚きまして、その点もあわせて現在捜査中でございまするが、現在までのところはこの差し入れの段階で未然に発覚できたという形で、その差し入れ防止ができたという事実は判明しておりまするが、これらの覚せい剤が既に多数回にわたって拘置所に入り、それから新聞報道によりますと約二百名にわたる密売組織ができておったようにも報道されておりまするが、現在までのところの調査ではそのような事実は全く見当たっておりません。
 なお、今後調査を続けて、私どもといたしましても真相を究明いたしたいと思っておりますし、それから司直の手をかりましてもその関係を明らかにしたいと思いまするが、これまでのところ、いわゆる差し入れ未遂を防止したという事実にとどまっておりまして、覚せい剤密売の事実があったというところまでは断定できる段階にはない、これが現状でございます。