従来御説明申し上げている点では、ただいま御審議をいただいておりますこの特殊法人の設置のための法律が本年度成立を見るという前提に立ちましての御議論で御説明させていただいております。そういたしますと、放送大学学園の設立が本年度ということで、大学の設置認可申請に直ちに着手をいたしまして、たとえば、五十六年一月に大学の設置認可申請を文部大臣に出すという前提で計算をいたしますと、およそ一年間の審査ということで認可が出ますれば、五十七年の一月に大学が設置をされるという段取りになろうかと思います。その上で放送局の開設を考え、具体的な大学の学生受け入れを五十八年八月からということで御説明を申しておるわけでございますので、大学の設置から学生受け入れまでをおおよそ一年六カ月というぐらいに見込んでいるわけでございます。
 新しい大学で準備も大変な作業であるということは、もう先生御指摘のとおりでございまして、一年六カ月という期間では、必ずしも十分な期間でないということは私どもも考えております。しかしながら、大学の設置から学生受け入れまで全力を挙げてその程度の準備期間でがんばりたいというのが、ただいま御説明申し上げている日程でございます。
これを幾ら読んでも理事会というものはないわけですね、理事は存在するのですけれども。だから私は、この間、理事会の独任制の問題、それを合議制にしたらどうかということを言ったこと自体が、理事会そのものは存在しないで理事が存在するということになりまして、大変おかしな質問をしたかっこうになっているわけですけれども、その点は理事会を存在させて、しかも、それは合議制にしていく、それはいかに特殊法人であっても、より民主的な運営をするためには、その方が法律上ちっとも不適切なものではないという法制上の回答も得ておるわけでございまして、この点もひとつ指摘をしておきたいと思います。
 もう一つの問題は、先日取り上げました期日の問題でございますが、一昨日の局長の答弁によりますと、早く行っても五十七年七月、再来年の七月に大学設置審議会を通る、そして五十八年の八月、十月と言われたけれども八月だと思いますが、八月には開学をする、こういうふうになってきますと、これは私、本当に心配して言っているわけですが、開講時の四学期、十六カ月前から授業科目の編成作業が開始されなければならない、こういうふうに基本計画は出ておりますし、それから、さらに基本計画の中では「授業科目の編成作業は、大学の開講二年前から開始されなければならない。そのためには、その時までに、教育課程編成の中核となるこの大学の教授陣は整備され、少なくとも第一期の科目開設計画の全体構想が決定されている必要がある。同時に、大学本部における印刷教材・放送教材の制作に関与する専門職員も充実され、本部から放送を送出する体制も整って、放送業務を行う無線局の免許もすでに受けていなければならない。このように、通常の大学が年次進行によってその体制を整えるのとは異なり、放送大学は、開議の二年前において、大学本部の機能を十分に果たしうる状況になければならない。」というふうに書かれておりまして、期日的に見ましても十六カ月をもう終わってしまうわけですね。それはお認めになりますか。
従来御説明を申し上げておるとおりでございまして、理事会という合議制の機関をこの法律には規定をいたしておりません。運用といたしましては、もちろん、そういう役員が一堂に会して具体的に合議をするということは考えられる点でございます。
その点については、もうずいぶん意見の食い違いが出尽くしているわけでございますが、私は、この大学における教授会がいわば形骸的な存在になることを心配しておるわけです。複雑な全国的な状態、客員教授の問題などがあるということを理由とするのならば、それがそういう教授会であるのならば、この基本計画に書かれております教授会の任務、あるいは授業内容、教育計画、すべてやらなければならぬ任務、それさえできないわけです。複雑な形態だから人事の問題は扱えないということになると、こんな大事な問題もできないはずですね。授業内容あるいは教科の編成その他については教授会に任されている、複雑な形態の教授会にこれは任している、でも人事は任してはいないわけですね。その点はどうしても残る問題ですが、それは指摘にとどめておきます。
 もう一つは、この学園には理事会は存在しますか。
   午前十時三十一分開議
 出席委員
   委員長 山崎平八郎君
   理事 中村正三郎君 理事 吹田  愰君
   理事 野口 幸一君 理事 馬場  昇君
   理事 岡本 富夫君 理事 中井  洽君
      奥田 幹生君    田原  隆君
      玉生 孝久君    橋本龍太郎君
      畑 英次郎君    土井たか子君
      山本 政弘君    竹内 勝彦君
      木下敬之助君    藤田 スミ君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （環境庁長官） 鯨岡 兵輔君
 出席政府委員
        環境庁長官官房
        長       北村 和男君
        環境庁企画調整
        局長      藤森 昭一君
        環境庁企画調整
        局環境保健部長 七野  護君
        環境庁自然保護
        局長      正田 泰央君
        環境庁大気保全
        局長      三浦 大助君
        環境庁水質保全
        局長      馬場 道夫君
        通商産業大臣官
        房審議官    植田 守昭君
 委員外の出席者
        外務大臣官房外
        務参事官    遠藤  実君
        厚生省環境衛生
        局水道環境部水
        道整備課長   田中  収君
        水産庁研究部漁
        場保全課長   川崎 君男君
        通商産業大臣官
        房参事官    弓削田英一君
        通商産業省基礎
        産業局化学製品
        課長      鈴木  晃君
        運輸省航空局飛
        行場部長    山本  長君
        海上保安庁警備
        救難部海上公害
        課長      土屋  彬君
        気象庁気象研究
        所長      小林寿太郎君
        自治省財政局準
        公営企業室長  飯田 久人君
        自治省財政局調
        整室長     井下登喜男君
        環境委員会調査
        室長      綿貫 敏行君
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本日の会議に付した案件
 環境保全の基本施策に関する件
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