この問題はまた改めていたしますが、私が言っていることは、雇用審議会に任せるとか労使に任せるんじゃなくて、積極的にこの年齢による雇用差別について歯どめをかけるということの制度そのものについて、もう検討すべき時期に来ているということを申し上げているわけでありまして、衆議院であなたがいろいろ答弁されたことをまたここで繰り返されると時間がたってしまいますから、そういうことは承知をした上でありますので、また改めてこの問題は議論することにして、私の意見はそういうことで申し上げる。
 そこで、経企庁にもお見え願っておりますが、春闘と物価の関係というのは非常に重要なのであります。すでにこれは予算委員会の中で物価問題の集中審議をやりまして、私の同僚委員の大木委員がかなり関係大臣とこの問題について議論をやっています。私はそのことをここでまた繰り返そうと思いませんが、実は率直に言って、この政府の物価見通し六・四、こういうものが非常にむずかしい時期に来ているんじゃないか、六・四ではおさまらぬのじゃないか。
 これはなぜかというと、きのうも機内自民党幹事長が、丸の内の東商ビルで開かれました日本青年会議所政治委員会の講演の中で、六・四％は達成が困難だと、こういうことを与党の幹事長みずからが実はしゃべっておられます。このことも、きょうの日経新聞にそのことが報道されているわけです。
 そこで私は、まずお聞きをしたいのですが、野菜とか土地、運賃——運賃もきょう国鉄運賃の答申が出ました。それからすでに電力、ガスが値上げが決定をされました。予算委員会で議論しておった後にこれが来て決定をされた。それの波及の影響というようなことを考えますと、まず六・四というのが非常にむずかしくなったんじゃないか。この物価の見通しの問題についてまずひとつ考え方を聞かしてください。
いろいろな方策を講じて少なくともその定年の問題を考えます場合には、いま御指摘のように六十年度六十歳定年ということを目標にいたしまして努力をしておるわけでございますけれども、声高に行政指導と称して呼ばっておるだけではなくて、そして労使の話し合いをぜひお願いしますと言っているだけではなくて、やはりそれを促進するためのいろいろな具体的な手だてもまた講じているわけでございます。
 たとえば中高年齢者雇用開発の給付金の活用、奨励を図りまして、中高年齢者の雇用創出に努めてきておるところは御高承のところでございますけれども、さらに急速に高齢化していくこの社会の中で定年延長の促進を図ることがどうしても必要である、こういうふうに考えまして業種別の労使会議等を開催をいたしまして、定年延長についての労使間の合意の形成を労働省自身が積極的に乗り出して促進をしていく。あるいは定年延長奨励金などの助成措置の活用、奨励を図るように各方面に呼びかけ、またそういった仕組みを活用をしていく。さらに雇用率の達成に関しまして計画の作成命令、提出命令など強く指導をしている。高年齢者雇用開発協会で指導していただくように助成をしていく。
 これらは、決して労使で話し合ってくださいと言っているだけではなくて、一緒にひとつ積極的に政府自身も取り組む、こういうことで来ておるわけでありまして、こういった機運をぜひ一般化していくということをとにかく積み上げていきたい、こう考えておるものですから、決して法制化を忌避しているわけでもありませんし、国際的なＩＬＯ等の意見を無視していこうと言っているわけでもないんでございますが、両々相まってひとつ前進をさせていくようにいたしたいと、こう考えまして努力をいたしておるところでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
いまおっしゃるように、労使の話し合いの中に賃金交渉とは別に、賃金だけではなくっていろんな制度の要求が出されて、労使の間でそれぞれの話し合いが進められているわけでございます。そういう意味からいきますと、たとえばいま御指摘がございましたように、高齢者の雇用率の達成でございますとか、あるいは身体障害者の雇用率の達成でございますとか、さらに定年の延長でありますとか、あるいは週休二日制を中心とした労働時間の短縮でございますとか、これは労働省はずいぶん大きな声で実は物を言っているわけでありまして、労使の方の使の方から見ますると、それは労使のいろいろな話し合い、仕組みの話し合いに労働省は介入してきているじゃないか、こういう話が使用者側から実は出るぐらいでありまして、ちょうど時期を同じゅうすると全くそういう感じに受け取られるぐらいに、常にそういった制度につきましては労働省は非常に強い姿勢で経営側にもお願いをして、強い行政指導を進めてきているところでございます。
 いま御指摘がございました、法律に基づいてやるべきではないかということにつきましては、いまなぜ法律によらないかという理由も先生がおっしゃってくださいましたので私から重ねては申し上げませんけれども、日本の終身雇用、年功序列の社会の中でこれらを実現していこうと思いますと、労使の粘り強い話し合いの中で労使双方の工夫と努力によって一つ一つその仕組みを積み上げていくのでなければ、名実ともに働く人々にとって安心をして働くような形の定年制であったり週休二日制であったりということにはなかなかならない。したがいまして、十分労使の話し合いをお願いをしますと、こういうことで行政指導を進めておるわけでございます。くどいようでございますけれども、そういった一連の労働条件につきましては、ぜひひとつそれぞれの企業で御採用願い、前進をしてもらいたい、こういう強い姿勢で呼びかけておりますし、これからもそういったことにつきましては強く行政指導を進めていきたい、このように考えておる次第でございます。
これは大臣にぜひ伺いたいのです。
 独禁法に違反するかしないか、これはいま公取が調査中だからいずれ結論が出ると思いますね。しかし、こういうセメントというのは、二十一社しかつくっていない、独占企業なんですね。ここの動き一つによって中小企業は生かされもすれば殺されもする運命にあるわけです。だから、そういう中では、独禁法違反であるかないかの結論を待つまでもなく、やはり行き過ぎた自由取引妨害はそれなりに通産省などの行政指導で是正をされなければならないと思うのです。いかにこの住友セメントのセメント出荷ストップが強力な圧力になったかというのは、次に御紹介します覚書でよくわかるのです。その住友セメントの供給を受けて生コンをつくっておりました西条生コンが滋賀県の建設会社に入れておった。ところが、それがばれて、越境してはならぬという意味で住友セメントがセメントをとめちゃった。したがって西条生コンも、契約はあるけれども、これ以上滋賀県の建設業者に生コンを売れないようになりましたということで、朝八時から入れかけて十時にとめてしまって、建設現場は中途半端な状態のまま放置される、こういうことが起こったんですね。
 その起こった翌日に当の西条生コンは、契約関係にありましたＴという滋賀県の建設会社に契約解除要請の覚書を出しているわけです。その中でこう書いています。「住友セメントよりセメントの納入を中止されることになり、営業的に麻痺される結果となり、本日をもって契約を解除されたくお願い申し上げます。」まさに死活を握られているわけですね。まあ、いろいろ商権を守るとか乱売を防ぐという、それはいいと思いますが、それはやはり、こういう法治国家であり自由経済原則のもとでは話し合いが中心だと思うのですね。こういう、実力に訴えてでもというのは、私は行き過ぎだと思う。こういうことについては、やはりきちっと住友に対してそれなりの行政指導があってしかるべきだと思うのですが、大臣いかがでしょう。