イラクのたび重なる国連決議違反、そしてたび重なる警告無視が続いた、そういうことの中に、このまま放置してもとても、幾ら外交努力を行っても、イラクが国連安保理決議を守る、あるいは大量破壊兵器の開発を放棄するというようなことが得られないというような状況のもとで、万やむを得ず米英が攻撃した、そういう状況のもとでありますから日本は支持した、こういうことでありまして、それが国連の今までの安保理決議の上でも整合性のあることであるという判断のもとで支持をしたわけであります。
はっきり申し上げて、日本の立場を私は申し上げたのです。
 それで、アメリカの立場がどうかということは、正確には、いろいろなところでいろいろなことを言っていますから、確かに国連決議を遵守しないのであればサダム・フセインの政権云々というようなことをアメリカは言っているのですが、それが直接の目的ではないように私は思っておりますので、そこがはっきり立場が違うとか違わないとか、そういうことでは必ずしもない。ただ、日本はサダム・フセイン政権を倒すということを目的として支持したわけではないということをはっきり申し上げたのです。
 ちなみに、きょうコーエン国防長官との会談で、サダム・フセインの将来はイラク国民が決めることとの点についてはコーエン国防長官も賛成をしておりました。これは、中東諸国でそういう話をしたということを私が紹介したのに対して、コーエン長官もその点について賛成をしていたということは申し上げておきます。
一つの政権を倒すかどうかということと、それから大量破壊兵器の製造、拡大を防いでいくということとはリンクする場合もありますけれども、違うというふうに私は思ったわけです。
 そうしますと、二十一日の外務大臣のこの発言というのは必ずしもその英米の立場、フセイン体制打倒というものと日本の立場というのは相違ない形なんでしょうか。それとも、私の解釈ではそこは一線を画してあったのかなというふうに思ったんですが、それはこちらの解釈の間違いだったのでしょうか。ちょっと十二月二十一日の外務大臣のコメントの御趣旨をもう一度御説明いただけますか。
英米がそういうふうに言っていて、日本はそれに反する、それと相異なるような情報は持ち合わせていない。ですから、断定的にどうということはなかなか難しいわけですが、英米はそういうふうに言っている。一方で、それに相反するような情報は一切持ち合わせていない、こういうことであります。
細かい費目ではなくて、例えば赤ん坊に対するミルクであるとか、今おっしゃったとおりの医療については、受け入れるならば日本は薬品も送りますよということを、そういった大枠をもっと大きな声できちんと表明するということが一つの方向性を示すのではないかというのが私の考えですので、その辺のところを今後御検討いただければと思います。
 さて、そのイラクのことなんですけれども、日本の支持というのはあくまでもイラクの大量破壊兵器の開発を阻止するためのものであり、それ以上のものではないというふうな十二月二十一日の高村外務大臣の発言は、ある意味では、フセイン体制の打倒を目指している英米とは一線を画する日本の立場というふうにも考えられますけれども、今回は英米が空爆を成功した、成果が上がったというふうに位置づけているわけですけれども、先ほどそういうふうに外務大臣もおっしゃいましたが、日本としてはその所期の目的は達成されたというふうに御判断なさっていらっしゃるのでしょうか。
一般論とすれば、医療品等ということは十分あり得ることだと思いますが、さらに医療品の中で、では何だということになると、やはり向こうのニーズというものを聞かなきゃならないわけでありますし、だから、やはり相手が要らないよと言っているものの中で、こちらが勝手にこれが必要でしょう、これが必要でしょうということを具体的に定めるのも非常に難しいということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
現実にその支援が可能になるかどうかということも一つあるわけですけれども、それはイラク政府が受け入れなければなりません。しかし、日本の立場として、日本は人道的にこういう援助をする用意があります。それを受け入れるか受け入れないかは、イラクが受け入れないのであれば、日本の意思はあっても相手は受け入れないのですから、日本の意思というのは国際的にも表明することもできますし、国内的にも理解が得られると思うのです。
 ですから、イラクの政府がどうだからということよりも、日本の政府として、やはりこういうことならば今イラクが受け入れれば私たちはやりますよというものを考える、そういう方向で政策というのは考えた方がいいのではないかと今お話を伺っていて思いましたが、大臣、いかがでしょうか、その辺について。お願いいたします。
もうちょっと敷衍してお話しいたしますと、イラク政府は、今回の事件の前から、国連の人道支援の組織との関係も再考せざるを得ないということで一切相手にしないという立場をとっております。したがいまして、国連の人道支援の担当の者もイラクから引いている状態のもとで、現在イラクからどういうような要請が来るかどうかということを国際社会が見守っているという状況でございます。イラク政府が国連を含むそういう人道の支援を当てにしないというような態度をとっているというのが現状でございます。
まず、オリンピックというものの持っている意義につきましては、私どもも重々よく知っていることでございます。重要な祭典であると考えております。スポーツを通じまして、御指摘のように、平和、よりよい世界の実現というふうなことに大変貢献いたしますし、若者の気持ちを大変活性化するという点で、スポーツの振興や国際親善の推進に大きく貢献しているものと認識いたしております。
 我が国におきましては、このようなオリンピックに対する運動、ムーブメントの普及啓発を担う組織といたしましては、先生御承知のとおり、日本オリンピック委員会、ＪＯＣがございます。したがいまして、オリンピックに関する研究や調査、世界に向けた情報発信などはＪＯＣを中心にして行うべきものでございます。
 しかしながら、こうしたＪＯＣの活動に対しましては、文部省といたしましてもさまざまな形で支援させていただきたいと思っておりますし、特に今御指摘のオリンピック研究所というふうなものを、すぐにということは申し上げられませんが、現在建設が進められております国立スポーツ科学センターと連携を図りまして情報の収集や提供を行うなど、先生のお考えになっておられますようなことに関しまして協力してまいりたいと思っております。