これで終わりますが、不幸にして亡くなった方に対する補償問題も、誠意を持って行うように私は高木社長の話を聞いたわけでありますが、もちろん金額面でこだわってはならぬ、これは当然なことでありますが、この補償の交渉をされる場合も、これが他の事故と違ってきわめて異例な状態で起きている、人為的なミスといいますか、そこには会社側の管理体制も厳しく問われるわけでありますので、その補償交渉を通してでも、会社側のその責任の所在が明確になるような、そういう立場での補償交渉が誠意を持って行われるように最後に希望しまして、短い時間でありますので十分意を尽くせませんでしたけれども、一応私の要望をつけ加えて、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
このたびの日航機墜落事故に関連しましては、特に医学的と申しましょうか、そうしたような問題が介在するやに推測されております。こうした問題に対しては、従来のいろいろなシステムが必ずしも十分に作動していなかったというふうに思うのでございまして、今後は、こうした面につきましても、従来の安全管理、安全対策をさらに幅広く、深く実践をしてまいりますが、同時にまた、先ほど来の御質問にもございました精神衛生面あるいは健康面、こうしたものにもできるだけ、安全確保のための領域を拡大して、御期待に沿う努力をしてまいりたいというふうに思っております。
大臣の所信表明にもございましたように、運輸事業の安全確保ということは最大の使命でございます。私ども運輸事業を監督する立場にある者といたしましては、常にこのことを心がけ、関係の事業者を指導監督してまいる必要性があることは、これはもう御指摘のとおりでございまして、私ども、法律の規定に従いまして、主要な事業所につきましては年一回、あるいは海外の事務所につきましては二年もしくは三年に一回というようなことで、安全性の確認検査を行ってきております。
 私ども、十分な陣容とは申せませんけれども、常に安全確保ということを第一の使命と心得まして、今後の監査を通じまして厳重に事業者の監督に努めてまいりたいと考えております。
時間がなくなってきましたので大変はしょって恐縮でありますが、運輸省自体も日常的に監査をされていると思うのでありますが、日航の場合に限らず、過去にも幾つか大きな航空機事故がございました。その都度運輸省当局は、安全確保のためにあらゆる努力をする、あるいは監査の中で厳しく問題点をチェックすると言ってきているわけでありますが、今回も不幸にしてこういう問題が起きた。監査体制をこれからも厳しくすると言われていますが、具体的にどのような決意で臨まれるのか、運輸大臣、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の事故につきましては、現在までの捜査の状況からいいまして、機長の操縦ミスによる事故の疑いが出てきておることは事実でございます。しかし、先生御指摘の陣上交通との対比から、これほどの大きな事故であるからぜひ強制捜査をすべきではないかという御意見でございますが、私ども、強制捜査をするかどうかということにつきましては、あらかじめどうこうということを申し上げる立場にございません。
 現在、警視庁におきましては、引き続き事故機の検証あるいは機長及び乗務員に対する事情聴取を行い、また機長の健康状態についても、家族なり医師あるいは日航関係者に対する事情聴取を行いまして、航空事故調査委員会による事故原因の調査結果等も踏まえて適切に対処してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
沖縄振興開発金融公庫の昭和五十四年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。
 沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、または奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的とするものであります。
 昭和五十四年度の事業計画は、当初、貸し付けとして千三百五十億円、出資として二億円、合計千三百五十二億円を予定しておりました。
 この計画に対する実績は、貸付決定額が千二百九十二億一千万円余でありまして、出資が二億円、合計千二百九十四億一千万円余となっております。
 次に、貸付残高について御説明申し上げます。
 昭和五十三年度末の貸付残高は四千二百八十六億円余でありましたが、昭和五十四年度中に貸し付けを千二百六十一億九千万円余行い、回収が四百六十億二千万円余ありましたので、昭和五十四年度末においては五千八十七億七千万円余となっております。
 なお、貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十四年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は八十五億九千万円余でありまして、このうち一年以上のものは八十二億二千万円余となっております。
 次に、昭和五十四年度の収入支出の決算について御説明申し上げます。
 収入済み額は三百三十億五千万円余でありまして、これを収入予算額三百二十四億六千万円余に比較いたしますと五億八千万円余の増加となっております。この増加いたしました主な理由は、貸付金利息収入等が予定より多かったためであります。
 支出済み額は三百十八億三千万円余でありまして、これを支出予算額三百三十三億七千万円余に比較いたしますと十五億三千万円余の減少となっております。これは借入金利息等が予定より少なかったためであります。
 最後に、昭和五十四年度における損益計算について御説明申し上げます。
 貸付金利息等の総利益は三百九十四億円余、借入金利息等の総損失は三百九十四億円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
 以上が昭和五十四年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。