主税局長、申し上げました中でもうちょっと共外的に、もしフラットにする、刻みを少なくする、これを現在の所得税総額という中で考えれば、新たな不公平が起きる、それに大型間接税というものが加わった場合には二重の負担になる、これは自明のことではないかと思いますし、それらの内容というものはさらに、大まかな概念論ではない、緻密なさまざまの税負担に関する分析が前提となって議論さるべきであろうと思いますが、それはよろしゅうございますか。
これより会議を開きます。一法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案及び入場税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤茂君。
日程第一、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長粕谷茂君。
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 中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律
  案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔粕谷茂君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
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 日程第一 中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
 次に、宇宙開発委員会委員並びに商品取引所審議会会長及び同委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
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 原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
 日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求めるの件
 中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
 商品取引所審議会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
 鉄道建設審議会委員任命につき同意を求めるの件
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 玉沢徳一郎君から、海外旅行のため、三月十二日から二十三日まで十二日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る十二日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後四時八分散会
次に、本日の議事日程第三、法人税法の一部を改正する法律案及び第四、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同の田並胤明君から、討論の通告があります。
 討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、自由民主党・新自由国民連合の小泉純一郎君、日本社会党・護憲共同の上田哲君、公明党・国民会議の池田克也君、民社党・国民連合の安倍基雄君、日本共産党・革新共同の瀬崎博義君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、本日予算委員会の審査を終了する予定の昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算及び昭和六十年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、昭和六十年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました昭和六十年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立少数。よって、本動議は否決されました。
 次に、昭和六十年度予算三案を一括して採決いたします。
 右三案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、松本善明君外二名提出の昭和六十年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入ります。
 昭和六十年度予算三案及び松本善明君外二名提出の動議を一括して討論に付します。
 討論の通告がありますので、順次これを許します。小泉純一郎君。
先に進みます。
 さて、あなたの解釈で、建設省としては、しゅんせつというのも大体掘削するので土地の形が変わる、地権者の同意あるいは買収が必要だ、権原取得が必要だというんですね。それはそういうのだとすると、この場合のしゅんせつというのは本当に河川工事として公利を増進し、公害を除却し、もしくは軽減するための工事ですね、河川法の八条に言う。そういう本当に川をきれいにしたり、公害がふえたり、洪水があったり、そういうのを防ぐための公共の工事ですね。その際、同意をとろうとするとき、事実上同意しないような地権者がいた場合、建設省としてはこれは公共のための治水の工事なので当然同意すべきだという態度をおとりになるでしょうな。また、都道府県についてもそういう指導をなさるでしょうな。