機会と申しましても、もう今しかないんですね。もしこういうことが、この法案が成立するということでございましたら、やっぱりこの際そういう資料をいただいておきたいんですね。そして、一体この防衛大綱の、長官も非常に防衛大綱の達成に御熱心なんですけれども、この大綱を達成するためには、陸上、航空、一体どのくらいの見通しを持って臨んでいらっしゃるのか。そしてその結果として、今ここに海上自衛官そして航空自衛官の増員というのがそのうちのどの部分として出てくるのかと。まあ、私どももそのくらいのことははっきりとわかって、そして将来見通しというものの上に立って判断をさせていただきませんと、何かこうそのたんびに六百人とか三百人とかという数がぽんぽんと出てきて、ちょっと議論がかみ合わないような感じがするんですね。そういうことで、次の機会までに、次のこの委員会までに、今私が申し上げたような大綱に伴うこの海上と航空の兵員の見通し、それから、どれだけのものを節約できてきたのか、それから、新しく就役したもの等に絡む必要な人員がどうだったのか、今後はどのくらいのことを私どもは頭に置いて今の状況を判断すべきなのか、そういう資料をお出しいただけますか。
その点につきましては、本委員会等でも御質問に応じてお答えをしておりますし、必要があればまた別途御説明もいたしたいと思いますが、増員要因、例えば先ほど来申し上げているように、新たに船が就役をする、それが何人である、あるいはこれこれの部隊が新たな理由によって必要な部隊が幾つありますと、それぞれが何人ずつ必要になりますといった増員要因がまず一方にあります。また一方で、除籍されていく艦艇の数、それに従来の乗っておった人員が幾ら削減されるか。それから、航空機等が耐用命数に達する、あるいは損耗をして廃止される、それに必要であった人員が幾ら不要になってくるか。そういったものをマイナスをいたしますし、さらに部隊等の増員等に関連をして、これはまあ財政当局等ともいろいろ詰めた結果、在来の部隊等でどれだけの人間がさらに省力化によって人員削減が可能であるか、そういった点から何人の人間が在来部隊から抽出できるかということでマイナスできるものを集めまして、その相殺をした結果の差額というものを増員が必要な場合にはお願いをしておるということになっております。
 個々には非常にたくさんのものからやっておりますが、これはまた機会があれば別途御説明をさしていただきたいと思います。
そういたしますと、その都度その都度、こういうふうに出てまいりますね。それで、新しい装備に必要な人員だとおっしゃられても、その装備にどこがどういうふうな形で人員が必要なのかということを詳しく出していただけませんと、私ども全くこれは判断の根拠がないんですね。こういうふうにその都度主義でなし崩しのように増員していくということは大変不適当だと思うんですが、もう少し何か明確な根拠なり資料なりというものを御提出いただけるのと違いますか。
これは各国ともそうであろうと思いますが、およそ陸海空のこういった自衛力、各国の場合軍隊が多いわけですが、これらの勢力を示す一つの基準といたしまして、陸軍あるいは我が方の場合の陸上自衛隊について言えば人員をもってその規模の枠組みと考えて、その人員の枠内で各種の部隊をつくり、必要な装備を持たせるという考え方が通常の形であります。
 一方、海空につきましては、そういった人員を枠組みとして考えるのではなくて、主要な艦艇であるとか航空機の数とかというものを、戦力といいますか、防衛力の規模を示す大まかな枠組みとして考えるというのが列国、日本も含めてそういう慣習であるし、また、それが実態を最もあらわし得るものであるというふうに考えて、大綱においてもそのように決められておるわけでございます。
防衛大綱の別表には、陸上自衛官の定数というのは十八万と出ておりますね。しかし、海上、航空につきましてはそのような書き方はしていないんですけれども、これはどういうわけなんですか。
防衛庁設置法の方にまいります。
 これは、先般来たくさんの質問がここに出ておるんでございますが、現在の定員内でやりくりができないというその明確な理由がどうも見当たらなかったんですが、その点については、欠員もあるし、どこでもそういうやりくりをやっているのに、なぜ相当の欠員がありながらこの定員内のやりくりというのができないんでしょうか。
この際、委員の異動について御報告をいたします。
 本日、小島静馬君が委員を辞任され、その補欠として永田良雄君が選任されました。
    ─────────────
先ほど防衛庁から答弁がございましたように、「その他政令で定める者」の内容はまさに政令で定めるわけではございますが、「国賓、内閣総理大臣」という例示、列挙がございます。したがいまして、この例示、列挙されたものとおよそかけ離れたものは予定してないという場合にこのような表現を使うわけでございます。
 したがって、その範囲内で具体的にどのようなものを政令で定めるかということにつきましては、ただいま関係省庁の間で検討を始めておられるようでございますので、その案ができ上がりましたならば、私どもの方で法律で委任された範囲内であるかどうかということを慎重に審査さしていただく予定にしております。
 以上でございます。
    ─────────────
非常に心優しい大臣でいらっしゃいますから、期待しております。こういう命にかかわることですから、ビタミンＫ２そのものであるか溶解補助剤であるか、あるいは両方一緒になったからであるかわかりませんけれども、ぜひ研究を進めていただいて、こういうことの二度と起こらないようにしていただきたいと思います。
 もう時間が余りなくなってしまったのですけれども、最後に一つ、最高裁の問題でお伺いをしたいと思います。
 実は、これは二月七日に川俣健二郎さんが質問しておられることなんですけれども、最高裁の第三小法廷で、一月二十一日、全盲の大原隆さんという方、この方はもう亡くなってしまわれたのですけれども、国鉄の大阪の駅のホームから転落して、折から進入してきた電車に両足を切断されたというそういう気の毒なケースでございます。それで国鉄を訴えておられたわけですけれども、この裁判のときに、第三小法廷に車いすの方たちがたくさんおいでになった。それで、車いすは二台に限るというふうに制限をされた。そして、盲人用の白いステッキも座られてからはだめだと取り上げる。法廷ではつえは許されませんと言われる。それから、聴覚障害者の方は四人に限る。そして、聴覚障害者のための手話通訳の方も、前ではなくて隣の席でやってもらいたい。そういうふうな制限をさまざま言われたようですけれども、その事実は、どんな打ち合わせが事前にあったのでしょうか、教えていただけませんでしょうか。