くどいようですけれども、もし自分たちだけがわかっていればいいというような考え方を持つ者があったらかわってもらう、この意識を明確にして今後ぜひ取り組んでいただきたい、こう思います。
 具体的な問題について伺いたいと思いますが、ドラム缶の中身です。一般に報道されている状況は承知しておりますけれども、こういう事態が発覚して問題化されてから、あの中身について検査、検討をされましたでしょうか。
今、先生御指摘のように、現場を見ていただいて、あの状況は技術水準からいって一応保たれているかもしれないけれども、見たところああいう管理の状況は失格だとおっしゃいました。私も失格だと思います。
 三十年前に建設されたものではございますが、やはり外の目、社会の目というのは年とともに非常に厳しくなってきております。恐らく、外が変わってきておるにもかかわらず動燃自体の変わり方が非常に遅い、あるいは変わっていない部分もあるやに感じます。何としても、この時代に合った管理、先ほど申し上げましたように、動燃の方では基準以下ならばいいじゃないかというふうな感覚がまだ残っておると私は感じ取っております。
 それに対して、先ほども言いましたように、社会の感覚は非常に鋭いものになっておりますので、これに当然合わせて、また、本来放射能は危険なものでございますので、本来そうあるべきだと思いますが、もっと厳しい管理を今後やっていく必要がある。そのためには、手法だけでなくて根本になる意識の改革をぜひともここでやらねばならぬというふうに思っております。これにとにかく真剣に取り組んでいきます。よろしく御指導のほどをお願いします。
私、安全意識あるいは危機管理が不十分だ、その根底にあるものを考えてみますと、どうしても今まで動燃の技術集団の傾向として、技術的なことは我々だけわかっておればいいじゃないかと、そういった独善性といいますかあるいは閉鎖性といいますか、そういうものが確かに感じられます。
 それからまた、放射能に関しましては、基準値以下ならばいいじゃないか、何のための基準値だといった意識がございます。これは一般と大きく乖離しているところでございまして、一般の方は、放射能が出たか出なかったか、危険な状態にあるかないか、そこが非常に厳しく問われているところでございます。
 それからまた、先ほど来エクストルーダーの話も出ましたけれども、新しい開発には結構熱意を持ちますけれども、設備の運転、保守ということになりますとどうしても関心が薄れる、事故はここから起こる、こういう問題がございます。
 したがいまして、そういった乖離を埋めるためには社会に安心していただける設備、運用も含めまして、そのための総点検をここでしっかりやる。それから、品質保証活動を企業務にわたって徹底していく。それから、先ほど申しましたが、行動規範、動燃マンとしてあるべき姿、社会的な常識を踏まえてどう行動すべきか、その基準をつくりまして、一人一人徹底的な研修、教育、評価をやり、またそれは人事評価にも反映させたい、こう思っております。
 そういうことで、動燃の体質を何としても改善していきたいと思っておりますので、さらなる御指導のほどをお願いいたします。
慎重なのは結構ですけれども、急がなきゃならぬです。あと三回やるというなら、三回の日を詰めて行うとか、そういうことで急がなきゃならない。こうやって何が何だか原因もわからないでほうっておくと、原子力というのは恐ろしいものだということだけが国民に残ってくるわけです。
 原子力は、私は本来クリーンエネルギーだと思うんです、異論のある方もおられますでしょうけれども。少なくとも地球環境上問題のあるＣＯ２を出さない。そういう意味で化石エネルギーとは違う地球環境のためになるエネルギーだと考えておる。いわばＣＯ２削減の決め手の一つにもなるものだろうと思っておるわけです。ところが、これが放射能汚染をもたらすというようなことであったらもう問題外でありまして、そんなものは使えないぞということになる。私は国民がそういう気持ち、そういうおそれを抱くことを非常に心配しているんですよ。
 でありますから、一刻も早く事故調の結論を出すと同時に、今後は無事故の実績を積み重ねて国民の信頼を取り戻さなければならないと思うんですが、この点につきまして動燃理事長及び長官の御決意を伺いたいと思います。
ぜひとも積極的な取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
 同じく高齢者の権利をどのように守っていくのかという観点から、関連の御質問をしたいと思います。それはオンブズマン制度のことでございます。
 私、これは二月二十一日の御質問でもお聞きをいたしましたが、オンブズマン制度の創設ということに関連しまして、審議官の方から、これは国保連に置くというような答弁をちょうだいいたしました。そのときの御答弁でございますが、「公的な団体でもありますので国保連に置くということにいたしました。」「一市町村のエリアにとどまらず広域的に民間事業などで行われるのではないだろうかというようなこともありまして、そしてまた、審査・支払い事務を通じて介護サービス事業者と一つのパイプというのでしょうか、そういうものを持っている、関係を持っている、」という意味で国保連に置くことにしたのだというような御答弁がございました。
 ただいま大臣から御答弁ございましたように、相談の窓口が身近なところになければいけないというお話があったわけでございますけれども、まさにオンブズマン制度というのはそういう意味では高齢者にとって利用しやすい制度でなければならない。したがって、私は、身近なところにやはり置くべきではないかというふうに思います。
 この点につきましても日弁連の御指摘を御紹介しておきたいと思いますが、このように申しております。「恒常的で専門的な救済機関が身近に存在することが必要である。」身近に存在することが必要であると。
 ですから、私は、端的に言いまして、市町村の水準に置くべきである。そうしますと行政機関の中に置くのかという議論がございますけれども、やはり行政機関から独立したような形にすべきだろうというふうに私は思います。市町村のレベルで、そして、行政組織としては独立した機関を設置すべきではないか。事例的には、例えば中野区にオンブズマン制度というものがございますが、これは区長が任命するところのオンブズマンを置いております。この点につきまして、改めて厚生省としましてどのようにお考えなのか、お聞きをいたしたいと思います。