それじゃ総理、これから恐らく野党が減税要求の統一要求を出しますけれども、今言われたように、これは見通しですから変更がある。既に予算審議の過程でもああいう答弁が出てくるようですから、そういうことを考慮してでも政府側は我々の減税要求に対しては話し合いに応じてくれますね。
きのう企画庁長官が吉田さんにお答えしたところはＧＮＰ一％との絡みで、これは経済予測でありますから、したがって、経済成長率、政府はこういうふうに決めておるけれども、吉田さんからたしか五％でしたか、幅がこういうふうにこの程度いくじゃないか、六・五％あるいは八ぐらいまでいくのじゃないか、いかなければだめじゃないかと、そういうような非常に論理的なうまい攻め方をしたものだから、そこでそれは数字としてはこういうふうに一応出しておりますけれども、経済は生き物でありますからＧＮＰも移動いたします、したがって一％の問題も、人勧とかあるいはＧＮＰのぐあいとか、そういうものによってまだ不安定、不特定になっておりますと、そういう意味でお使いになったのであって、経済企画庁としては、政府が決定もし、また国会にも御提出したあの基礎数字というものを、やはり今日の段階におきましてはそれを堅持しておる。そういうことで、ただ、あの性格自体は見積もり、見通しという性格を持っておるということは御了知願いたいと思います。
いや、計算の数値はいいですよ。数値の問題じゃないのですよ。あなたがきのう吉田委員に御答弁になって、上方修正することもある、だからＧＮＰ一％の枠組みはふえるのです、そういうことまであなたはここで言っておられるのですよ。そうでしょう。私たちが予算審議をしているさなかにそういうことをあなたぽっと言われたのだ、きのう。それは吉田さんの質問が上手だったのかもしれませんよ、ぽっと言われた。しかし、その言われたことと今私が言う経済見通しの中の経常収支、貿易収支の問題について見てそごを来す。だからあなたに私は質問をしておるのですよ。私たちは予算審議をしているのですよ。あなた、経済見通しがしょっちゅうこんなに変わって、いろいろな形でここで議論する過程で変わっていったら、今度出した予算そのもの全部やり直さなければいかぬですよ。総理大臣、どうされますか。
数値的な問題につきましては政府委員をして答弁させまするけれども、例えて申しますと、今お話しのアメリカの成長率が一％伸びれば日本の輸出が三％伸びるというような従来の経験値についてのお話がありました。（松浦委員「三・八」と呼ぶ）三・八ですか、それは八四年の経済成長が六・八でございましたのが恐らく三・八か九になるわけでございますので、逆に輸出の方は相当落ちることになるわけでございまするけれども、そこら辺の計算の基礎につきましては政府委員から詳細答弁させます。
お答えいたします。
 今の御指摘の点でございまするけれども、アメリカの景気が明年度、新年度におきましては三・九％にソフトランディングしそうだ、六・幾つから三・幾つ、四％台に落ちるということから、輸出が世界的に縮小することは避けられない。特にアメリカへの輸出が最近落ちていることも事実でございますし、それから欧州通貨の方に対しましても円高で推移しておりますものですから、欧州への輸出も落ちておる。あるいはＯＰＥＣの最近の石油の値段等の状況から中東向けの輸出も落ちておるということで、輸出の方は全面的に足踏み状況、減少状況であると申し上げて差し支えないと思うのであります。特に最近の数字を見ますと、十一月から十二月にかけて減少が目立っておるような状況でございます。一方輸入の方は、国内の景気回復から相当輸入がふえるという見通しを我々は立てておりました。ただ数字的に申しますと、十月から見ますと、十一、十二月はずっと減っておるような状況でございまするけれども、金額全体として見ますと、結局輸出から輸入を引くと、大体今のような貿易収支になるというふうに私どもは見ておるわけでございます。また、六十年度の貿易外・移転収支は五十九年度と大体同じくらいの赤字が見込まれますので、六十年度の経常収支は五十九年度と大体同じくらいになるだろう、こういうふうに見ておる状況でございます。
これは欧米ではお互いの知恵、技術を尊重し合い、平等な立場で一緒に研究しようという姿勢であるのに対し、日本では昔からしきたりとか制度とかというものにずるずる押されまして、なかなか共同研究ができにくい
また、民が国の資産を活用させていただこうとする場合にもなかなか難しい、そういったところがございます

 一方、大企業は別にしましても、中小企業にはアイデアはいっぱいある、知恵はいっぱいあるが金がない、研究を進める能力がないところが多くございます
これらの中小企業はよくベンチャービジネスと言われ、メンバーとしては活力は持っておるわけですけれども、これの非常にいいアイデアを実行に移すための研究を、研究開発能力の高い会社と共同して進めるとか、それを政府が援助するということは非常に大切なことだと思います

 最後に、政府の出す研究開発に対する補助金について一言申し上げます

 この補助金と言われるものは、お願いしていただく補助金ではなく、国が民間の活力を利用する民間との共同研究のために出費する共同研究費であるというお考えに立っていただきたいと存じます
民間の知恵、能力を活用する共同研究をさらに拡大すべきではなかろうかと考えております
これからの時代は官民の総力を挙げて日本が国際社会に仲間入りする、そして国際競争力を上げることが重要になった時代と思います

 私どものこのような考え方が、十分とは言えないまでも、本法案には盛り込まれており、非常に前進したのではないか、むしろ大きい一歩を踏み出していただいたことに対して高く評価しております

 どうもありがとうございました