大変貴重な御意見、さらにまた御鞭撻を賜りまして、感謝申し上げたいと思います。
 この法律ができましたらだれが責任者になるかという問題でございますが、御案内のように、この一括法によりまして十六の法律が修正されるわけでございます。日本の法制上は、御案内のように各省大臣がその所管の法律の責任者でございます。したがいまして、製造者を内外を問わず同じような待遇にするということの責任は、薬事法に基づくところの制度は厚生大臣であり、肥料取締法に基づくものでございますれば農林水産大臣、こういうことになるわけでございます。そのスタンダード、基準につきましても所管大臣が責任を持つということは、これはもう法制上明らかでございます。
 そこで、これを通じてどうするかという問題は、これはもう内閣が責任を持ってこの問題を統一的に推進していく、こういうことになろうかと思います。さらにまた、経済対策閣僚会議等もございまして、常時このような問題についての論議が行われる、そしてまたその推進が図られる、こういうふうに御理解を願いたいと思います。
私どもにおきましては、三月二十六日に決定いたしました基準・認証制度の改善策、その法改正の方向でいくということのほかに、各種の改善を図ったわけでございますが、それにつきましては現在まで、たとえば在京の主要国の大使館とか外人記者等に対しましてもその背景説明を行うとか、あるいは欧米等の在外公館におきまして相手国の政府、議会あるいは民間団体等々、さらにはプレス関係等につきましても、この決定をいたしました内容等の通報をいたしますと同時に、資料の送付というふうなことも行っております。それからさらに、在京の欧米の商工会議所に対しましても、その目的、内容等を十分説明をいたしましたし、さらに運輸省それから厚生省におかれましては担当者を欧米に派遣いたしまして、関係方面に対しまして詳細な説明を行う、こういう措置もとったわけでございます。
 御指摘がございましたとおり、私どもとしては鋭意そういうＰＲと申しますか、内容の説明に努めてまいったわけでございますけれども、これからもこういう措置につきまして、諸外国におきまして正しい認識と評価が得られますように努めてまいりたい、かように考えております。
そういうことだろうと思いますが、かなり画期的なことだという自信を持っておられるわけですから、向こうから日本の非関税障壁が高いと言われるその大きな理由を、この際これによって壊していこうというねらいだろうと思います。また、いままでもそういったいろいろな機関に対してのＰＲはしてこられたことでございましょうが、ここ一番というようなユニークな宣伝方法だとか、あるいはそういった構想を特別に何か考えておられるようなことはございませんか。どこかの役所、ございませんか。
全く同感でございまして、御指摘の方向で全力を挙げてキャンペーンをしていきたいと思います。日本語という障壁、さらにまた習慣の相違という大きな差異、これらからなかなかキャンペーンということが徹底しないのが、私は、貿易摩擦、市場開放問題の大きな原因であるような気がしてならないわけでございます。
 御指摘のように、これから大使館はもちろん、ジェトロあるいは各企業が持っておりますところの海外支店、あるいはまた私どものＯＴＯの諮問会議のメンバー、さらにまた在日商工会議所のメンバーとかいう、あらゆる方面を内外を通じて利用させていただいてキャンペーンに努めていきたい、こういうふうに思うところでございます。
横手委員御指摘のとおり、私もまた、各省が持っております多くの法律の中の目標はもちろん尊重すべきでございます。
 しかし、それに基づきますところの具体的な基準、スタンダードをどの程度にするかという問題は、多分に程度の問題でございます。そして、その程度の問題というものは、いま御指摘の自由貿易主義体制を堅持していくんだ、それを促進していくんだ、そしてまた、貿易摩擦あるいは日本の市場が閉鎖されているんだということがないという観点を強く出して、いま申されました方向で私は基準・認証制度の問題を進めていきたい、そしてまた各省に対してこのことを強く要請していきたい、内閣においてもこれを重要な政策とするということを申し上げたいと思います。
時間がないので、最後に今回の租税特別措置で蒸留酒等のうちアルコール分が十三度未満のものに対しては、各酒類の基準税率を基本としてそのアルコール分に応じた税率を適用するということで、比例逓減税率の範囲を拡大するように今回提案なさっているわけでございます。
 実は、いわゆる未成年の飲酒ということについて、この法律改正によってそれが助長されるんじゃないかという心配があるわけでございます。これは国立療養所の久里浜病院の精神科医グループが九一年の十一月から九二年三月にかけて、神奈川、埼玉、茨城の三県の中学生三千百六十二人にアンケート調査をした。それによると、飲酒頻度について月に一、二回が一五・八％、週一回以上飲む生徒は男子で一〇・七％、女子でも四・六％、ほぼ毎日飲むという生徒も一・一％いる。一回の飲酒量では、コップ三杯以上が九・三、中には酔っ払うまで飲むという生徒も二・一％いる。いわゆる中学生の飲酒が非常にふえている。
 それから、自治省・消防庁がまとめた政令指定都市を対象とする急性アルコール中毒患者に対する救急活動実態調査、これは平成三年一年間に救急車で運ばれた急性アルコール中毒患者、二万三百五十四人いらっしゃるそうですけれども、そのうち十五歳から十九歳の未成年者が三千四百六十一人で全体の一七％を占めているというわけなんです。
 今回、この法律が改正になりますと、いわゆる水割りウイスキーが自動販売機を通じて売られるようになるのではないか、そうするとますますこの傾向を助長してしまうのではないかということで、法律改正なさるときにそういう実態というものを認識されていたのか、あるいはまた関係の例えは厚生省と相談されたようなことがあるのか。これは政策税制ですから、政策に資するということが重要なのであって、その辺の認識をお持ちだったのかどうか、お伺いしておきたいと思います。