起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか、
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時三十八分休憩
     ――――◇―――――
    午後零時四十分開議
お答えします。
 日本の防衛政策の中でＯＴＨレーダーというものが必要であるかないかというにとは、防衛庁が今検討している最中であると聞いております。したがって、これが必要である、こういうことで周波数の割り当てについてのお話があれば、これは郵政省としては混信を避けるということを前提条件にして許可しなければならない、こういうぐあいに考えております。
どうももう少しそれは正確に検討が必要だと思っていますが、必ずしも電波を発射してないという回答じゃないような気もするのですね。――それは譲ります。
 時間がありませんので、結論的に最後。要するにウッドペッカーノイズについては、日本の郵政省としても困ったものだということで、ソ連にも申し入れをしたということですね。そういうことをやっている当事者である日本が、みずから同じような電波を出すものを配備しようというのは、これはどうしたっておかしいわけですね。ソ連に対して文句を言っている。同じようなものを日本に配備して、今度はソ連に電波を出そうというものですから、今自衛隊が検討を進めているというのは、これは全く国際的にも説得力がないということが一点あるわけです。
 それから、同時にこれは日本国内にも大きな影響、さっきから言っていますような障害が起きるということでありまして、ですから重ねて、こういう国民が使っている電波帯が軍事用に席巻されてはならない、あくまで国民の電波を守るという立場で、郵政省はそれが本来の任務だろうと思うのですね、そういう立場で対処をしていっていただきたいということを申し上げて、最後にその決意をやはり大臣にお聞きして終わりたいと思います。
輸送の安全確保の観点でございますので、輸送の安全規制がどういうぐあいに行われるかということについて御説明を申し上げさせていただきたいと思います。
 輸送については、この法律の、先生御指摘の五十九条の二によりまして輸送が行われるわけでございますが、大きいところを申し上げますと、新燃料の輸送それから使用済み燃料の輸送、そして今度の廃棄物関係が具体化してまいりますれば廃棄物の輸送と、こういったようなものがこの規定の対象になるわけでございまして、それぞれ厳重な安全基準を設けてやっているということでございます。この輸送につきましては、中に入れるものの放射能のレベルに応じまして安全基準はそれぞれ変わってくるわけでございまして、最も厳し
いものはやはり何といっても使用済み燃料の輸送でございます。
 これにつきまして、これも低レベル廃棄物などの場合、一番放射能の弱いものでございますが、放射能のレベルに応じまして、また運搬する核種に応じまして基準が設けられているわけでございまして、この基準は、先ほどから申し上げておりますＩＡＥＡ、国際原子力機関が勧告を出しておりまして、事細かに決めております。運搬する容器がどういう基準でなければならないか、そしてそれについてのメンテナンスをどういうふうにやらなければならないかとかいうようなことをいろいろ決めておるわけでございまして、これにつきましては、毎年、五年ごとに改定を行うという方針でこれまで何回かの改定が行われてきておりまして、私ども、この法律のこの規定によりまして、国内の規制を行います政令あるいは総理府令等を大体ＩＡＥＡの基準に沿って定めているわけでございます。
 具体的な規制につきましては、輸送物といいまして、容器と中に入っているものを含めた全体を輸送物といいますが、輸送物の確認につきましては基本的には科学技術庁の方でやります。これは、例えば使用済み燃料のようなものですとまだアクティブな使用済み燃料が入っているわけでございますから、こういったものについては専門家の意見も聞きながら安全評価をやっていくというようなやり方にしておるわけでございます。
 あと、実際の輸送につきましては、船を使う場合、自動車を使う場合、いろいろございますが、それぞれの輸送の方法につきましてはこれは運輸省の方でいろいろ監督をいたします。自動車に乗せる場合の積みつけ方法とか、そういったような問題もやりますし、海上運搬をする場合には船舶輸送でございます。特にこれについては運輸省の方で、使用済み燃料の運搬船あるいは廃棄物の運搬船等につきましては特別の船の基準を定めておるわけでございまして、これは例えば衝突であるとか火災であるとか、そういうことをいろいろ想定いたしまして、船の中に深く浸水しても沈没もしない、転覆もしないような装置をつける、あるいは放射線防護をするための特別な遮へい構造にするとかいったようないろいろな基準をつくりまして安全規制をやっておるところでございます。
 また、先ほど公安委員会への届け出という関係で、警察はこれにつきまして道路運送上の警備上の配慮ということなどからこれを届け出制にいたしまして、運ばれる物の経路であるとか日時であるとか、そういったようなことについて先生御指摘のような点も含めて配慮の上オーケーを出している、こういうやり方によりまして安全規制に万全を期する、こういう方法をとっておるわけでございます。これは安全規制でございますので、先ほどの核物質防護とか、そういった問題については特別の法律はないのでございますが、この点につきましてもこの法律の運用のやり方によりまして、周辺の警備その他につきまして、特に一番問題になるのはプルトニウムの輸送の問題でございますが、こういったような問題につきましても十分配慮しながら運用していくというやり方で進んでおるということでございます。