そこで、建設省に対してまたお尋ねいたしますが、ことしの六月というか七月から着手されたわけですが、既にこの問題については平成五年十二月十一日、当時の五十嵐建設大臣が、細川総理、それから石田総務庁長官と会談をされまして、長期大規模プロジェクトを見直すための機構を政府部内に創設することを提案しておられまして、総理もそういう方向でやろうと、当時の総理大臣が了解をしているわけであります。
 ところが、それからはるか一年半ぐらいたちまして、やっとことし五月になって、時あたかも長良川河口堰運用開始のその日に、今度は官房長官になられた五十嵐官房長官が閣僚懇談会で第三者機関の設置を提案されまして、建設省としてやっと六月の末に着手されている。長良川河口堰の問題はそれ以前からもうずっとあったわけでありますし、こういう形で平成五年の暮れに提起されて以降、今回の着手はどうも遅過ぎたんじゃないだろうか。建設省内部ではこういうことについてどのようにこの間一年余り検討してこられたのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 お尋ねの平成四年度、五年度事業にかかわります建設省、農水省等が実施するダム建設事業を対象とした行政監察は実施してございません。
 なお、それ以前、平成四年以前につきましては、平成元年の七月から九月にかけまして、水利用・管理の一層の合理化、適正化等を図る観点から、水資源の開発・利用に関する行政監察を実施しております。平成二年の九月に、水資源開発基本計画の変更でございますとか農業用水、工業用水等の利用の合理化、ダム建設の促進、ダム管理の適正化等につきまして国土庁、建設省等に対しまして勧告を行ってございます。
総務庁に同じようなことをお聞きしたいんですが、平成四年度、五年度のダム建設事業関連で、先ほどお答えいただいたような各省庁の関係等について行政監察の対象としているのかいないのか、またそれ以前にダム建設事業でやったことがあるのかどうか、お尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 過去の指摘事例といたしましては、昭和五十二年度及び五十八年度の決算検査報告におきまして、多目的ダム等建設事業について事業効果の発現が著しく遅延している事態を特に掲記を要すると認めた事項として報告した例などがございます。
 お尋ねの平成四年度及び五年度決算に関しましては、ダム建設事業に関しての検査報告、掲記事項はございません。
 以上のような状況でございます。
そこで、ちょっと会計検査院に対してお尋ねしたいんですが、先ほど各省庁から平成四年度、五年度の決算に関して決算額を報告いただいたんですが、会計検査院としてはこのダム建設事業関連で建設省、通産省、農林水産省、厚生省あるいは水資源公団その他に対して、決算のしおりですか、決算のいろいろな資料を見ましても不当事項とかの指摘はないですし、特に掲記を要すると認めた事項にも記載がない。また、特定検査対象ともなっていないようなんですが、平成四年度、五年度は全くこういうことは検討の対象にならなかったんでしょうか、あるいはそれ以前はどうだったんでしょうか。
ダム等事業審議委員会、これは前の野坂建設大臣からの御指示で発足したものでございますが、ダム、堰事業が大規模な事業であり、その建設に長期間を要し、また地域に与える影響も大きいにもかかわらず、建設省の他の事業に比べて地域住民の意見を聴取する都市計画のような手続が制度上十分でなかったとの指摘がございました。そういう指摘を踏まえまして、事業者である建設省が、当該ダムあるいは堰事業の目的、内容等について地域の意見を的確に聴取することを目的として設置するものであるということでスタートしております。
 審議委員会は、原則として今後新たに事業化する事業すべてを対象とするほか既に着手済みの十一事業を対象として設置することとしており、現在、八月十八日に設置された北海道開発局の沙流川総合開発事業審議委員会を手始めとして、十一の事業のうち八事業について審議委員会が設置され、既に審議が始まっております。
 なお、審議委員会の設置がおくれている事業、三事業残っでございますが、この事業についても関係地方公共団体の協力を得てできるだけ早期に設置するよう努力してまいりたいと考えております。そういう現状でございます。
ありがとうございました。
 それで、環境問題に関しましては、よくゼロエミッションという言葉が使われるわけでございます。これは、あるところでは不要なものでも別なところでは有用なものになるということでありまして、その利用された結果がまたもとのところでも有効に働くというようなことを私はゼロエミッションというふうに思っております。
 それでよく私が例えに使うのが木と落ち葉の例でありまして、落ち葉は木にはもう不要なものでありますけれども、それが地上に落ちて、それを微生物が分解して腐葉土でありますとか栄養の豊富な分解物にするわけでありまして、その土に返った腐葉土とか栄養がもとの木の成長を助けるという、まさしく資源循環、再利用ということかなと思うわけでありまして、こうした仕組みを産業とか社会にやはり組み込んでいく、取り入れていくということが必要であり、これがゼロエミッションだというふうに私は思っております。
 資源を循環、再利用するだけではなくて、その過程で新たな付加価値もつけるということが求められているし、大変大事かな、そして、そのことが新しい産業をつくっていくということにもなるのだろうと思っております。
 環境保全というと、どうもマイナスだ、コストが余計にかかるというような感じの受けとめ方をされるわけでありますけれども、私はむしろ、これを再利用、循環させることによって新たな産業をつくるという観点が必要ではないかな、環境保全と経済成長、両方つくるんだ、これがゼロエミッション社会の目標かなというふうに思っております。
 そういう意味で、同僚議員とともに超党派で、ゼロエミッション社会を目指す議員懇談会というようなものもつくりまして、これは愛知和男先生に会長をやっていただいておりますけれども、そんな勉強会をつくって今少しずつ勉強も進めております。こうしたゼロエミの社会をつくるためにも、リサイクルを行っていくことが経済的に事業的に成り立つということでなければ、やはり進んでいかない。
 そういう意味では、物をつくって消費者に供給するのが人間の体で例えると動脈の産業だとすれば、その消費者からまた引き取ってリサイクルに戻っていくというのが静脈だろうと思うのです。そういう意味では、私は、この静脈産業というのを新たな産業分野、成長分野として、二十一世紀の戦略産業として育てていくべきではないかというふうに思うわけであります。
 その点につきまして、大臣のお考えをぜひお伺いできればというふうに思っております。