ただいま申しましたようなことで、組合の設立につきましての手続法でございます。したがいまして、この組合の設立につきましては、発起人四人の方がお集まりになりまして設立総会を開き、さらに事業基本方針というものを定めまして都道府県知事の認可を受けるということになってございます。そういう手続につきましては各県知事さんが認可をする、あるいは大都市につきましては指定都市の長でございます。
 そういう関係でございまして、特段今の時点で難しい問題が生じているというふうには承知しておりませんが、さらに組合の設立が促進されてまいると思いますので、そういった面でも十分注意はしてまいりたいと思っております。
今回の行政手続法で、行政指導に関しますいろんなルールというものが法定されるようになるわけでございます。環境庁といたしましては、それに定められましたルールを的確に守って国民に公明正大な行政が行われるようにやっていきたい、こういうように思っております。
非常に御懇切な説明でよくわかりました。
 ただ環境行政、今、環境基本法が成立しまして、それから例えば環境アセスメント法案だとか、これからまた検討される可能性もあるわけでございますが、なかなか環境関係も、環境と開発との調和といいますが、今はやりの言葉で言えば持続可能な開発ということになると、私は法律で一方的に規制するというのもなかなか調和上難しい話があると思うんですよね。
 そういうことで、アセスメント法案になるのか、いろいろなあれがあろうかと思いますが、そういう中で、私は、例えば現行法体系の中での行政指導等、こういったようなものも活躍といいますか機能する範囲が非常に多いと思うわけでございまして、そういう意味で、この行政手続法の中の行政指導、これが円滑にうまく運営できるのかどうか非常に関心を持っておるわけでございます。
 こういう点につきまして、いろいろ御苦労はあろうかと思いますが、先ほどの説明で大体了承はいたしましたけれども、いま一回そういった点を含めて御説明をお願いしたいと思います。
私、今所管しておりますのは銃刀法でございまして、その限りで申し上げたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、警察庁といたしまして、今回の行政手続法の法案の趣旨に沿いまして、御指摘のような点に十分配慮して対処してまいりたい、このように考えております。
特に、警察関係であれば、国民は非常に権力的な感じを持ちまして、こんなことで文句を言っていいんだろうかとか、いろいろ心配もあろうかと思います。そこら辺周知徹底をソフトにやってもらえるというように思っておりますが、今言ったような関係で、今、銃砲刀剣類所持等取締法だけを例に挙げましたが、全体としてこういった警察・公安行政の手続関係で、それほどの爆発的な苦情といいますか意見、こういったものは上がってこないと、こういう見通してございますかね。
ただいま委員御指摘のとおりでございまして、行革審答申におきましては、今回お願いをいたしております行政処分、不利益処分、行政指導以外の問題、行政立法手続、計画策定手続等につきましては論議は行われたわけでございますが、どのような一般的な手続を導入すべきかについてはなお多くの検討すべき問題ありと、個別法制で書くべきところはある程度書いているではないかという審議があったわけでございます。
 したがいまして、これらの扱いにつきまして共通法制が必要かどうかは将来の課題ではなかろうか、当面は個別行政分野でしばらく対応していく、こういうことではなかろうかという一つの判断が答申でなされておるというふうに受けとめておる次第でございます。検討の課題であるというのはそういう御趣旨がと存じます。
時間がありませんので、次に移ります。
 ということで、今回の手続法は大変膨大な問題、事項を抱えておりますので、当面最も必要とされる問題について規定をしたと。すなわち、国民の権利義務に直接かかわる分野であって優先的に手続の整備が先ほどから議論されましたような観点に基づいて図られていくものである。こういうような観点から規定されたわけでございますが、これからも検討の必要があるものとして挙げられておりますものが、「各種の地域指定のようないわゆる一般処分に係る手続」、それから「行政処分による法的効果の実現を確保する手段としての行政上の強制執行手続」、それから「行政部内において政令や省令等を制定するに当たっての手続」、行政立法手続ですね。それから、「土地利用規制に係る計画や公共事業に係る計画の策定手続」、計画策定手続。どれも大変な問題だと思いますが、これについてはどの程度の検討が行われたんですかね。一応ここでは、「将来の課題として調査研究が進められることを期待するものである。」というくらいの表現でございますが、そこら辺はどうでしょうか。
先ほどお答え申し上げましたように、今、委員が御指摘になっておられます具体的事案に立ち入ったお答えは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 ただ、一般論としてどういうふうに考えているかということにつきまして、私どもの考え方をお答え申し上げたいと思うわけでございます。
 一般的に脳死体からの臓器移植におきまして、医師の判断いかんによって不当な行為が行われるのではないかという危惧と申しますか、そういう御趣旨での御質問ではなかろうかと思うわけでございます。
 あくまで一般論として申し上げるわけでございますが、脳死状態にも至っていない者から臓器を摘出すれば、これは被摘出者に対する関係で殺人罪等の犯罪の成立が考えられるわけでございます。また、およそ医療行為として不必要あるいは不適切であるのに摘出に係る臓器を移植いたしますれば、被移植者に対する関係で傷害罪等の犯罪の成立が考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、脳死状態に至っているかどうか、また臓器移植が医療行為として必要適切なものであるかどうかということは、これは個々の事案において判断されるべき事柄であるというふうに考えるわけでございます。
 いずれにいたしましても、脳死判定あるいは臓器移植の必要性等についての判断につきましては、これは委員が御指摘の御趣旨だと思いますが、適正に行われるべきであることはもちろん当然でございまして、これを担保するための基準や手続のあり方につきましては医学的知見等に基づきまして各方面で検討されているものと承知しているわけでございます。