それは恐らく近代化資金の数字を御指摘だと思いますが、近代化融資制度というのを従来、新エネルギー総合開発機構の出資で無利子融資で運用いたしてまいりました。しかし、財源が非常に厳しいということでございましたために、この近代化融資制度を、今後は新エネルギー総合開発機構が市中から、政府保証を受けて借り入れまして、その市中からの借入金を別途の項目で利子補給をする、こういう制度に切りかえたわけでございます。
 したがいまして、そういった出資を政府保証プラス利子補給の制度に置きかえましたために、その出資金をゼロにいたしたわけでございます。近代化融資制度そのものの規模におきましては従来よりも数％伸ばした規模で、今後の第七次政策の実施に支障のない形にするように処理をいたしてございます。
いま炭鉱にお勤めになっている方々の平均年齢が四十二歳ということですから、五十五歳が定年になるともうあと十二年ぐらいですね。ですから、炭鉱にお勤めになる方を勧誘し推進していく、また、それにふさわしいこの中の勤める環境をよくしていくというような面にも、やはり今後労働省として力を入れてもらいたい、これを私はきょうは要求しておきます。
 この関係の予算書を見ますと、新エネルギー総合開発機構に対する出資金六十五億三千九百万円、これは消えてますね。これはどういうわけで消えたんですか。
労働力の確保対策につきましては、今度の第七次石鉱審の答申にもございますように、石炭企業の経営の安定あるいはまたそれを可能にするようないろんな諸対策、またそれを前提にしましていろいろ魅力ある職場であるような、労働条件とかあるいはそういう事故のない職場だとか、いろいろ条件が必要なわけでございまして、そういう意味で、労働力の確保対策そのものは幅広い総合的な面からの要素がないと、特に若年労働力の確保というものはなかなかむずかしい、こういう事情があるわけでございます。
 そういう意味で、雇用促進事業団がいままで離職者の援護対策をやっておりましたのをさらに一歩進めて、労働力確保対策にというのは一つの御見識と思うのではございますけれども、これも、真っ正面から労働力確保対策を雇用促進事業団が取り組んでいくというのはなかなか容易でない大問題でございまして、率直に言いまして手に余る問題でございます。
 しかしながら、雇用促進事業団はいろいろ労働者の福祉関係の施設への融資制度であるとか、あるいはまた雇用促進住宅というようなものの建設等を手がけておりまして、そういう生活環境の整備を進める中で労働者確保対策にもいろいろ寄与していく、こういう面での機能は今後とも進めていきたい、こう思っておるわけでございます。
 また、職業訓練の関係の仕事を持っておるわけでございますが、やはりこれは訓練生が集まってくるような、そういう石炭産業ということもまた前提として必要なわけでございまして、ただ訓練施設をつくるだけで訓練生が集まるというわけのものでもございませんので、そういう意味で、いきなり訓練に取り組むというわけにもいかない事情もございまして、その御提案の趣旨は、私どもも前からいろいろ御指摘を受けまして検討いたしておりますが、現在お答えできるのはそういうようなことで、生活環境の整備という面で雇用促進事業団としてできるだけの努力、御協力を申し上げていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
これはひとつ要望しておきます。
 次に、雇用促進事業団の業務の内容を拡大して、いまは炭鉱離職者の方の対策ばかりになっているわけですが、二千万トン生産体制の面から考えますと、やはり炭鉱に勤める方のそういった雇用の確保、これができるようにひとつ業務内容の拡大をやってもらいたい、こういう意見なんですが、これはいかがですか。
まず最初に、日程第一につき、久間運輸委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第二及び第三につき、牧野厚生委員長の報告がございます。一両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、日程第四ないし第六につき、高村農林水産委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、日程第七につき、川崎労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第八につき、武藤商工委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第九につき、伊藤文教委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第十及び第十一につき、谷垣逓信委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第十で、共産党が反対でございます。二回目は日程第十一で、全会一致であります。
 次に、日程第十二につき、竹内交通安全対策特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第十三でありますが、委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで古賀建設委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十五号
  平成四年四月十六日
    午後一時開議
 第 一 海洋汚染及び海上災害の防止に関する
     法律の一部を改正する法律案（内閣提
     出）
 第 二 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整
     備の促進に関する法律案（内閣提出）
 第 三 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部
     を改正する法律案（内閣提出）
 第 四 獣医師法の一部を改正する法律案（内
     閣提出）
 第 五 獣医療法案（内閣提出）
 第 六 家畜改良増殖法の一部を改正する法律
     案（内閣提出）
 第 七 労働安全衛生法及び労働災害防止団体
     法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 八 特定債権等に係る事業の規制に関する
     法律案（内閣提出）
 第 九 国立学校設置法及び国立学校特別会計
     法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 十 郵便貯金法の一部を改正する法律案
     （内閣提出）
 第十一 簡易生命保険法の一部を改正する法律
     案（内閣提出）
 第十二 道路交通法の一部を改正する法律案
     （内閣提出）
 第十三 離島振興法の一部を改正する法律案
     （建設委員長提出）
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