このアメリカの核抑止力は本当に働くのか、信頼できるのかということはグローバルな問題でして、世界じゅうで皆問題にしておりますので、これは平行線、世界じゅうで平行線ですから、これはこの程度でやめておきましょう。
 さて、今度の予算委員会では米軍による単独の三海峡封鎖が問題になりまして、統一見解が出ました。あれは幾ら読んでもわかりませんので、それはそれとして置いておいて、日本が独自で行う海峡封鎖について伺いますが、まず最初に、日本の自衛権については非常に厳しい制限があります。たとえば自衛権発動の三要件、わが国に対する急迫不正の侵害があること、この場合に他に適当な手段のないこと及び必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。この必要最小限度の実力行使にとどまるということはたびたび議論して明確にされておりますし、自衛隊法八十八条にも「防衛出動時の武力行使」として「事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする。」こうはっきり書いてあります。この自衛権行使の要件、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、これはいまでも生きてますね。厳然としてこれは生きてますね。いかがですか。
核兵器というものは、その性格から申し上げて、たとえ限定的であろうとも非常にエスカレートする危険性を持っておるということから、そういう危険性をはらんだ核兵器の使用というものは強く抑制されておるというふうに思います。
核戦争になれば、もうこれはおしまいだと思います。したがって、核を前提にしたことは考えてないとおっしゃいました。そうしますと、一時非常に議論されましたあの限定核戦争、限定的に中東なりヨーロッパなりアジアで核兵器が使われる——限定的にもアジアでは使用されることはないと判断されますか。
まず第一に、私どもは核戦争というものは全く念頭にない。これは、アメリカが今度の「日米防衛協力のための指針」におきましても核戦争というものは前提にしていない、それからわが方の防衛力整備も、そういった通常兵器による紛争、戦争というものを前提にした防衛力整備を進めているということでございまして、あくまでも核を使うということを前提にした議論ということではないわけでございます。
 ただ、核の脅威に対してはアメリカの核抑止力に依存する、そういうことであれば、アメリカの全体的な核抑止力の中にそうした有事の際にわが国の周辺において行動する第七艦隊も核を持つことがあるかもしれない、そうした艦艇、これはあくまでも仮定の話として、理論的な話として申し上げておるわけでございまして、核攻撃に向かうアメリカの艦艇を云々ということになれば、そういうものを前提とした防衛力整備なり私どものいわゆる防衛についてのすべての考え方というものは、あくまでも核は前提にしておりませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
同じようなことを申し上げるわけですが、米艦護衛というものの範囲として、わが国に対してすでに武力攻撃を受け、アメリカと日本は共同対処をしている、そしてそのアメリカの当該艦艇はわが国防衛のために行動をしている、それからもちろん、一方においてはわが国は憲法の個別的自衛権の範囲内で行動しているというふうな枠組みの中での議論でございます。そういう範囲内であれば、その当該艦艇、米艦が相手側から攻撃を受けたときに、それが核を持っていることが想定されても守ることはできるであろう、これはあくまでも理論的な話としてでございますが、そういうことを申し上げました。
端的にずばりと質問は、ソ連に核攻撃するかもわからぬで核を積んで行っているのを日本の自衛隊が護衛するなどというのはとんでもないことだ、それが常識的な考え方なのです。それはきっぱり、そういう非常識なことはありませんと否定なさったと理解してよろしいですか。
いまいろいろな答弁をそのまま重ねられるとそこに若干の混乱が生じるのではないかということを思います。
 まず第一に申し上げるのは、護衛というのは、船団を護衛するかのように第七艦隊を護衛するなどということは現実の場面としてはあり得ない、そういうことを前提としたものではないということを第一点、これは御理解いただけると思います。あくまでも、いわばアメリカの艦艇がわが国周辺において行動しておる、それは日本を防衛するための行動であるというふうな縛りがいろいろあるわけでございます。わが国は当然個別的自衛権の範囲内で行動している、そういう範囲内でアメリカの船を守ることは可能であろうということを申し上げました。
 そのアメリカの船が、たとえば日本海におってどういう任務を持っているか知りませんが、少なくもわが国防衛のために行動しているということであれば、そういういろいろな条件の中に含まれるものであれば、それは守ることは可能であろうということを申し上げたわけでございまして、ソ連に核攻撃に向かうことがはっきりしている第七艦隊を護衛していくというふうなことを申し上げたつもりはございません。
確かに先生おっしゃいましたように、私どもの自賠責特会から生じます運用益、これは保険契約者からいただいております保険料の運用から生じているものでございますから、そこから出てまいります運用益というものにつきましては、私どもといたしましても基本的には保険契約者の利益のために還元すべきものであるというふうに考えております。ただ、先ほど大蔵省の主計局の次長からお話ございましたように、五十八年度の財政状況が非常に厳しい状況でございます。そういうような状況が一つと、それからもう一つは、そういうような厳しい状況に対応して運用益から運用益の約半分、二分の一を実質的にはお貸しすると、こういうことを緊急異例の措置として私どもとしても了承したわけでございますが、これは実質的には貸し付けでございます。先ほど御説明ございましたように資産上も、貸借対照表上資産として計上し、それから損益計算書の上におきましても損失としては計上しないという形をとっておりますので、後日これが自賠特会の方に返還された時点で保険契約者の方に活用すると、還元すると、こういう措置はとれると、こういうふうに考えておるわけでございます。