この点、私の方から今度は正式に文書でもって日時を追って出しますから、それに対してどう対応していくか、これはいまやると時間がございませんから、重要なところに入れませんから、それは全部今度明らかにしてもらいます。その上で今度改めて次回の委員会でもってこれらについて明確に正式にしていきます。そうしないと、いまの態度では、とうてい私学のこうした問題を除去したり、私学の信頼を回復するという条件はこの中から出てきません。したがって、これは保留します。
 そこで、次に入ります。
 私学財団あるいは文部省関係皆さんは調査をした、あるいはいろいろ対応したといま局長は言いましたね。ところが、不正を働き、警察庁にこれから聞きますけれども、あるいは会計検査院に聞きますけれども、会計検査院の場合には、二回にわたって全然わからないように知能的に全書類を改ざんをし、わかってはならないやつは全部破って捨てておる、こういうことをやっておる人たちを呼んで調べるだけですよ。肝心かなめの人を呼んで調べるわけはありません。しかも、文部省は出向いていって調査をした形跡もありません。聞き取り調査をした内容もありません。ということになりますと、何を指導し、何を調査し、将来どうしようという考え方であるのか、この点私は全く不明確に思う。どうなんですか。
これは誤解じゃないのですよ。積極的に発言をして、みんなを説得をする材料に全部使ったわけです。たとえば九州産業大学の職員の諸君あるいは教授会の皆さんを説得をする材料にそれを正式の場で使ったということですよ。誤解じゃないですね。文部省はそれもわからなくなっているのですか。
もちろん、先日見えました際には回答文を持って来られまして、それについての説明が行われたわけでございますので、回答の内容についてのそれぞれの説明が行われ、そしてさらに加えまして、いろいろ誤解を受けておるような点が出ているのはまことに申しわけない、こういう言葉があったそうでございます。
そうなりますと、本人がわざわざ文部省に出てきても、そうしたものについては一切触れておらないということですね。確認しますよ。触れておらない。そのようにいろいろ取りざたされた問題等については一切触れてない。いいね。
この件につきましては、事実関係はわかりませんけれども、当時、新聞に載りました際に、翌日でございましたか、ああいう発言をしたつもりはないというような弁明の連絡がございました。先日、二十六日に見えました際には、担当の者が理事長からの回答を話として聞いて、受け取ったということでございます。
いろいろ新聞等で報道されておるところは拝見をしておるわけでございますけれども、たとえば裏工作云々というようなことを拝見いたしましたが、当該学園の理事長が具体にどういうことをやっておられるかということは私どもとして全く関知をしていないところでございまして、文部省といたしましてそういう話にコミットをしたことは全くないということを明確に申し上げておきたいと存じます。
特に私学振興財団、文部省あるいは政治家との関係などについて次々に発言していますね。事実、これはあるわけですから。しかも、私、正式な議事録まで持っています。正式の場でそれを発言しているのです。こういう状況というのは、私は、先ほどから言っているように一かけらの反省の意思もない、こう断ぜざるを得ないわけです。なぜ彼らがこのようになったのか。なぜ彼らはこういう強気の発言をするか。文部省は敵だとか、私学財団は敵だとか、そういう言葉が次々にぽんぽん出てくる。そして政治家の名前を出して――ここでは言いません。名前を出して、頼んであるとかいろいろなことを言っておる。あるいは文部省の高官の名前を出して、対応しておるというようなことを言っておる。なぜこのようなことが彼の口から出るのか。この原因、何かおわかりですか。
事実関係がどうであるかということを把握できないので恐縮でございますけれども、学園の関係者、私どものところへ見える際にはきわめて遺憾なことをしたというおわびをされておるわけでございますので、具体に現地でどういう発言をされておるかということは、私ども、にわかに事実としてわからないわけでございますが、新聞報道のようなことが事実であるとすればまことに遺憾なことだと考えております。
今先生御指摘のとおり、我が国におきます基礎研究分野にはいろいろな問題がございまして、各方面から非常に憂慮を示されているところでございます。私自身も自分の目でその一部を見まして、これは深刻な状況だということを強く感じているところでございます。
 大学における学術研究というのは人類、社会の発展の重要な基盤形成でございますし、また次代を担う若手研究者の養成という使命を持っているわけでございまして、その振興充実は喫緊の課題だというふうに考えております。
 大学の研究環境の劣化については今先生御指摘のような問題がございまして、甚だ憂慮すべきだと思っております。そのような状態を考慮いたしまして、文部省といたしましては、昨年七月の学術審議会答申、「二十一世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について」という答申をいただいておりますが、それを踏まえまして、我が国の学術研究基盤を国際的水準に引き上げるということを目標にいたしましてその整備を図りまして、さらに柔軟で活力に満ち、世界に開かれた学術研究体制の整備を図りますために、研究費の拡充や大学の施設整備の改善など総合的な施策をさらに推進していきたいということを考えております。
 なお、平成五年度の予算案におきましては、大学等における学術研究の推進を図りますために、科学研究費補助金について七百三十六億円、これは対前年度比九十億円増でございまして、また若手研究者育成のための特別研究員について採用人数千七百人分、これは対前年度比四百人増、額で申せば四十一億円、対前年度比十一億円増、研究基盤重点設備費三十六億円、これは新規でございますが、これらのものを計上することにいたしておりまして、今までいろいろな理由で十分でございませんでしたところに特に力を入れて平成五年度については検討しているところでございまして、これからもそのような問題意識で強力に努力していきたいというふうに考えております。