ピークについてなかなか今言えないと思うんですが、ただ私はこの経団連の試算でさえもっとふえるんじゃないか。というのは、私は先ほどふえる要因と減る要因で、減る要因など額も小さいし一過性のものだということを指摘したんですが、ふえる要因としますと、地方交付税特会の国庫負担分五兆八千二百七十八億円とか、それから国鉄の累積債務、これ今議論されているところでは十六兆七千億円、これが国の負担。さらに特別会計の累積赤字では、国有林野特会累積赤字七千三百五十二億円、そのほか厚生年金など国庫負担四分の一減額等々たくさんの負担繰り延べ措置が恐らく四兆円以上ありますよね。これは全部ふえる要因なんです。減る要因なんというのはせいぜい一兆かそのあたりであって、ふえる要因の方が圧倒的に多い。となりますと、ふえる要因がふえればまたそれは金利を呼び、さらに返済が不可能ということになってくると、これは本当に容易ならざる事態ということになると、本当にピークはまさになくなっちゃうんじゃないか、こういう心配はないんでしょうか。率直にお伺いしたいと思います。
 今言ったような事実をやがて全部かぶるんでしょう。かぶらざるを得ないんですよね。かぶらぬというならまた別の話だけれども。となると、ほかのこともいろいろ問題があるけれども、しかしこういう大きく見ますとまさにふえる要因が決定的に大きいのではないか。となると、先ほどの昭和七十四年百九十二兆円というその数字自身がもっともっとこれはカーブの高いもの、はるかに昭和七十四年説を超える可能性さえ出てくるんじゃないかと思うんですが、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
先のことは計算が不可能なのか、大体やることが意味がないのか、どちらかということですね。
 しかし、それについては経団連の試算によりますと、ピークは昭和百九年、こういう年は昭和としてはもちろんないんですけれども、昭和百九年、残高は二百六十二兆円となる、こういう試算がありますよね。こういう試算についてはどうですか、大蔵省どう見ていますか。
当然のことでございますけれども、国債の残高が今後どういうふうに推移するかということは、今後の国債発行額がどのようになるか、それから償還がどのようになるかということにかかわるものでございます。したがって、将来国債の残高がどのように推移するかという計算をするには幾つかの前提を置かなければいかぬのではないかと思うんです。
 その計算の前提としまして、一つには、財政の中期展望。したがって、建設国債については今後とも六十一年度並みの発行を将来とも続けていく。それから第二に、特例公債については六十五年度依存体質脱却ということで、六十五年度にはゼロにする。それから第三の前提としまして、特例公債についても建設国債と同様の借りかえをするという前提に立って計算をいたしますと、残念ながら国債の残高はなお漸増を続けてまいるわけでございます。昭和七十四年に約百九十二兆円ぐらいになるのではないかと考えております。ただ、そのうちの特例公債につきましては六十四年度がピークで、六十五年度以降は減少に転ずるということでございます。
 なお、それ以上の先のことについては、先ほどのような前提を将来いつまでもというわけにはなかなかいかない。したがって、財政運営が果たしてどうなるのかということについて、一義的に前提を置くわけにもまいりませんので、それより先のことはいささか数字をもってお示しするのはいかがかというふうに考えております。
まず、廃棄物の発生量の予測でございますが、まず現状から申し上げますと、現在ため込んでおります低レベルの廃棄物が、各発電所にきわめて安全な形で保管されているわけでございますが、可燃物あるいはセメント固化体がそれぞれ三分の一、残り三分の一が不燃物という形になっております。
 それで、今後の発生量につきましては、やはりまずそういう廃棄物が出るのをなるべく抑える、減容技術を大いに発展をさせて、余りふえないようにするというのが手っ取り早い話でございまして、こういうことでいろいろな技術開発をあわせ進め、そしてそれを採用していくという形で、恐らく、一九九〇年ごろで二百リットルドラム缶で約百万本程度に抑え込めるのではないか、このように考えております。二〇〇〇年時点ですと、それが約倍になりまして約二百万本ぐらいになろうか、このような予測でございます。
 では、それをどうするかということでございますが、やはり基本的には海洋投棄と陸上処分の併用で行くべきであるというふうに考えておりまして、量的にはそれぞれ半分ずつくらいの姿になるのかなとは思っております。海洋処分につきましては、御存じのように国内の関係業界あるいは関係諸国と申しますか、その地域の方々といろいろ御相談をさせていただいておるという状況でございます。また、陸地処分につきましては、まだ基礎的な技術開発と申しますか、特に安全性の問題をどのようにチェックするか、陸上処分に対する安全確保という点につきましての研究開発を進めているということでございます。
 なお、最近新しい一つのアイデアとしまして、集中的に保管したらどうかというような考え方も出てきておりまして、それも一つのオプションであるかなということで検討を始めようとしているところでございます。
 なお、先生十分御承知のことと存じますが、発電所から出てまいります低レベルの廃棄物の質的な検討をしてみたわけでございますが、大体九〇％ぐらいは線量率が十ミリレントゲンということでございまして、俗な表現で申し上げますと、そのドラム缶に二、三時間抱きついていると、レントゲン写真一枚撮った分ぐらいの線量率であるというようなものでございますので、安全性については十分対応策がとれるわけでございます。
 あとは、そういう海洋処分あるいは陸地処分につきましての、国民のあるいは諸外国の理解を得るという点が一番のポイントであろうかと考えておりまして、そういう観点のもとに、さまざまな努力をいままでもやってきたつもりでございますが、今後とも一層強力に進めてまいりたいと考えている次第でございます。