しきりに背景背景とこうおっしゃる。ところが、二、三日前ですか、二十一日の新聞の自民党の選挙制度調査会の政治資金・政治倫理小委員会、これの中身を見てみれば、これはいろいろかっこうよくは書いてあるけれども、このねらいは、ずばり言って、いま自民党にとっては目の上のこぶになっているところの企業献金の総量規制の枠を緩めることなんですよ、この真意はどう抗弁されようと。ところが、法律の附則はそうじゃないんですよ。だから、あなたは、これも尊重しますけれども、背景を重視をし、党の云云ということになると、残念ながらこれと逆行することになりはしませんか。これはこの間もずっと議論したところの問題ですけれども、これじゃ行政府は困りますよ。あなたがいまお並びのやはり自民党の提案者の代議士さんならいざ知らず、あなたはやっぱり行政府の責任者ですから。それを行政府は公平な立場に立ってやりますと、こう書かれたり演説をされる。ところが、いまの話を聞くと、背景を踏まえましてと、こうなると、あなたの言われているところのことはきれいごとだけれども、いわゆる企業献金の総量規制の枠を広めると、ここを視点にしてやりますという答弁にしかならぬ、意味にしかならぬのですが、そう理解していいですか。だとすると、私は非常に問題だと思いますよ、これは。
政治資金規正法のいまお述べになりました問題点につきましては、背景としてこういう問題があると私は考えております。
 一つは、選挙にあるいは政治をやるのに金がかかるという、これは現実の姿でございます。それから各党におきまして、そのよって立つ財政基盤というものがそれぞれ違う、それぞれの基盤がある、あるいはまた、政治資金と選挙制度の関係というものも密接不可分の関係がある。そういういろいろな複雑な背景がありまして、その背景のもとに、政治資金規正法においては、五年たったならば政治資金の個人による拠出を一層強化する方途、あるいは会社、労働組合、その他の団体が拠出する政治資金のあり方、こういうものについて検討をするということに定められておるわけでございます。したがいまして、論点は、これは十分考慮すべき問題でありますけれども、背景というものはまた無視できないいろいろな立場があるわけでございます。それを絡めまして、法の定める趣旨についてさらに同意を得るために各党間におかれましても十分なるひとつ論議を尽くされまして、結論を出していただきたいと、こういうのが私の立場でございます。
ひとつ、制限制限だけじゃなくて、時には自民党としてもほめられるような広げることも、ひとつ次は問題点として出しておいてくださいよ。買収だけ広がったんじゃこれは困りますからね。
 それで、次は全国区制の問題についてお聞きしておきたいんです。自民党のまとめたところの参議院制度の改革案というのには、言われておるところの拘束名簿比例代表制、一票制ですか、これを拝見をいたしますと、どう言われようとやはり憲法上に疑義があるんです、憲法上の問題として。
 同時に、これは与党自民党だけが絶対有利になるようなきわめて党利党略的なにおいの濃いものと、こう言わざるを得ないんですよ。この種の問題はやっぱり議員の身分にかかわるところの問題ですから、基本的なルールの問題なんだから、他党の意見も聞きながらまとめるというならいざ知らず、自分たちで決めて、これを今度の通常国会に出すんだということの大アドバルーンを上げられる。一体これはどういう魂胆なんですか。数を絶対持っておるから、数でもうこれを押し切っていくんだという考え方なんですか。あるいはどういうことでこういう非常に問題の多いものを出されておるんですか。そこらあたりひとつお聞きしたいんです。
それも議論が出ておることは事実でございます。しかし、同時にまた立会演説というものの中身を、いま御案内のように余りにも形骸化し、ことに、私の立会のときには私の応援者ばかりが来て、それから片岡さんのときになったら片岡さんのばっかり来て、それが入れかわるといったようなこと。ことにまた、選挙区によるとまるきり聴衆が来ないといったようないろいろ形骸化しておりますから、そういう観点から、何かこれにかわる有効な、たとえばテレビの活用であるとかそういうような方法がありはしないのかといったような議論があるわけですね。
 また同時に、いまのままとしても、形骸化しているものを何か有効にこれを活用していく方法がありはしないのかといったことを検討しようではないかということが実態でございまして、廃止してしまおう、もう廃止して、あとはもう何もかわりのものはないんだといったようなことではないと、かように御理解をしておいていただきたいと思います。
いま「防衛計画の大綱」に基づいて整備をされる防衛力というものが、一応その「防衛計画の大綱」に基づいて整備される防衛力の水準では、この程度の海域が防衛できるということでやっておられる。しかし、今後「防衛計画の大綱」の中での整備なのだとは言いながら、実際の運用面においては、武力攻撃を受けたときの態様や状況に応じてまさに無制限と言われていいような状況なのですから、したがって、私どもは、装備をされていくその装備の能力について、内容について深い関心を持たざるを得ないということになるわけです。しかし、これはまた防衛問題をお聞きするときにもう少しはっきりしたお答えを聞きたいと思います。だからこの問題は残しておきます。
 そこで、次にお伺いしたいのは、伊東外務大臣とワインバーガー国防長官との間で、具体的に要求があったのかないのかということは別にして、北西太平洋のグアム以西、フィリピン以北の海域防衛という問題がこの話の中で出てきた、こういうふうに聞いておるわけです。それは、外務大臣はいままでの答弁で、要求じゃないのだ、ただそういう話が出たから、これはそんなことはできぬと言っておかぬといけないと思って言った、こういうふうにいままで御答弁をなさってきておるのじゃないかと私どもは思っておるのですけれども、その話に出た北西太平洋のグアム以西、フィリピン以北の海域と、いま防衛庁が考えられておるわが国周辺海域、防衛の能力の範囲として考えておるわが国周辺海域との関連はどうなりますか。