ぜひ改めて戦争の教訓を生かしていただきたいと思います。
 このことを前提としてでありますが、ＮＨＫの今後の基本姿勢にかかわる問題で、実は私、会長の会長就任のあいさつを読ませていただきました。そして、ジャーナリストらしいいろいろな、そうであってほしいと私自身思う幾つかの点も感じることができました。
 例えば、「全ＮＨＫが明るい生き生きとした職場となって、そこから新鮮で充実した放送が次々と送られ、視聴者に大きな共鳴と共感を呼ぶ、そういうふうにしたい」というふうにもおっしゃっております。きょうこれまでの論議の中でも番組の充実というふうなことを繰り返し述べられました。私はまた、そのあいさつの中で会長が、ＮＨＫスペシャル特番で出した「核戦争後の地球」という番組に対していろいろな干渉があったというエピソードも交えながも、どんな干渉にも屈しないで放送の自由表現の自由を守るということについての強い決意が述べられているということも心強く読ませていただきました。
 改めてそういう放送法あるいはこういうＮＨＫの基準、そういうふうなものに従って政治的に公平である、意見が対立している問題については中立の態度をとる等々の立場を貫く、そういう決意についてお聞かせ願いたいと思います。
ことしはたまたま太平洋戦争の開始から五十年という大きな時期を迎えております。今度の十二月は、真珠湾とは何だったのか、あるいはどうしてあの戦争が起こったのか、またそのことは今どのような意味を持っているのか、そういうものを探ったり考えたりする番組を考えております。これは、実はアメリカと共同制作をやろうということで双方から事実の追求とその細かいデータを集めたいというふうに思っておりまして、また日米の市民レベルで日米関係について率直に討論をし合う、そういう番組をやりたいというふうに思っております。戦争と平和の問題というものについては、特段私は力を入れて編成をしていきたいと思っております。
昭和十六年の十二月八日は、私は中学の三年生でございました。鹿児島の片田舎でございまして、ちょうどその時間、学校に自転車で通っておりまして、その自転車通学の途中であったかと思いますので放送そのものは聞いておりません。
 ただ、学校に行きましたら多くの者がそのことを話題にしまして、アメリカと戦争を始めたそうだというふうなことを言っておりましたので、これは大変重大なことが始まったなということを、当時中学の三年ですから非常に多感な感じで受けとめた記憶がございます。ただし、それから後続けざまにおっしゃるように次々といわゆる戦果というのが発表されましたので、ある種の一種の興奮みたいな感じでもってそういうニュースを聞いたことは事実でございます。
私、逓信委員会で初めて質問させていただきます。きょうは放送の基本的なあり方について、幾つかＮＨＫと民放の双方にお伺いしたいと思います。
 最初に、ＮＨＫにお伺いしたいと思うんですけれども、私は国民に非常に大きい影響を持つＮＨＫとして、その放送の基本にやはり世界の平和をどう高めていくかということを据えなければならないと思いますし、それはＮＨＫの国内放送番組基準でもうたわれているところであります。
 特にことしは太平洋戦争を開始してから五十年という年になります。十二月八日、あとわずかに迫っております。私、ことし国会、本会議でも予算委員会でもこれまで所属していました内閣委員会でも、五十年前日本が戦争を開始した、これの教訓、反省から改めて出発しなければならないということはもう必ず発言し続けてきましたけれども、きょうもその点でこの問題から入っていきたいと思います。
 五十年前の十二月八日、ＮＨＫ、当時はラジオですけれども、軍艦マーチ入りの臨時ニュースで、帝国陸海軍は本未明米英と戦闘開始せりとかというような放送を、かつて戦争の番組をＮＨＫは放送し続けてきたわけです。この十二月八日の臨時ニュース、私など当時あの戦争の持つ本質、これが日本と世界にどんな意味を持つ戦争かということもわからないまだ少年でしたけれども、あの放送を血沸き肉躍る思いで聞いたものです。
 会長、あの放送を聞かれたと思いますけれども、聞かれたかどうかという事実関係と、その放送を聞きながら当時、今じゃなくて当時何を思いながらお聞きになったかということをまずお伺いしたいと思います。
じゃ、きょうはこれで終わりますけれども、今後ともやはり未開発の部分も全力を挙げて、すばらしい技術を持っていらっしゃる貴省でございますので、国民や世界のためにまず基本的にお願いをしたい、こういうふうに思います。
 以上で終わります。
大変申しわけございませんが、外国の研究のための予算あるいは経費についてはちょっと把握しかねております。ただ、これらの先端技術につきましては、もう当然のことでございますけれども、いわば各国競うようにして開発に取り組んでおる領域であろうというふうに考えております。
それで、当局にお伺いしたいんですけれども、今御答弁いただいているこの新たな周波数資源の開発について、先進諸国ではどの国がどれだけの予算で一番進んでいるか、もしそういうことを把握されておりましたら参考までに伺いたいと思います。
御説明申し上げます。
 ただいま、大深度法がない状況でも地下の使用について無償で使うことがあり得るのかということでございますが、現行法と申しますか、大深度法のような法律がない状況におきましても、先ほど申し上げましたような、閣議で決定されました公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づいて対応することが適切な場合もあるというふうに考えております。
 それで、民法二百七条によりますと、「土地ノ所有権ハ法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」と規定されておるわけでございます。通説では、一般的な土地利用ができる範囲と考えられておりますので、当事業の施行によりまして土地の利用を妨げるものではないというふうに考えておりまして、その地下を使用させていただくものでございます。
 そこで、この地方、このルートの地質、地形等でございますが、ここは、ちょうどトンネルが通る場所は地表から約四十メートルほど下でございます。これは、比較的浅いところから泥岩という非常に水を通しにくい層が出ておる場所がございます。したがいまして、この泥岩という岩盤は非常に強い岩盤で、強いと申しますか水を通しにくくて、その上に大きな建物も十分建てられる地層でございます。そういう地層の中を通りますので、この民法で申してありますような場合でも、一般的な土地利用ができる範囲を超えておるというふうに考えておるわけであります。水の利用状況等も見てみますと、その層は非常に水を通しにくい層でございますので、地下水等の利用はその上の層で行われておるという状況でございますので、確かに土地の所有権は上下に及ぶものでございますが、土地の利用を妨げるものでありませんので、使用させていただきたいと考えております。