重ねて国鉄に聞きますが、私の調査では、五十五年度で積立金が三千八百億円ばかりあると聞いているんですね。いまの説明ですと、五十四年度単年度で言うと七十三億くらいの赤字だと、こう言う。そうすると、この経営改善計画と関連して、これからどういうふうに赤字がふえて、そしていまあります積立金というのがどういう崩され方をしていって、一体いつごろの時期になったらどうなるのか、せっかくの機会でありますから、説明を聞いておきたい。
先ほど来しばしば説明しておりますように、共済年金、簡単なことで言いましたらもうお手上げ状態になってきておる。仰せのとおり、昭和五十九年で成熟度が一〇七で、こうなりますともうとうてい普通の国鉄共済だけでは維持できませんので、五十七年、五十八年、この辺のところでひとつ何とか処置をしなきゃならないと思うておりますが、それには分母をやっぱり大きゅうしてもらうというのが一番の問題でございまして、それを持ちかけておりますけれども、どこも相手にしてくれませんし、といって、このままでいたずらに政府資金をつぎ込んでいくのも、これまた財政再建の趣旨から言ってもどうにもなりません。
 そこで、今回の国鉄経営改善計画の中でこういう問題だけを別記いたしまして、いわば国鉄の経営面の収支計算、それから特定人件費とわれわれ言っておるんですが、それとを分けまして、経営改善は営業面ではこのように改善の努力をいたしますけれども、国鉄自身の持っております構造的なこういう特定人件費、これはこういう結果になりますと、赤字はこういう状態になりますということを明記して国鉄が提出しております。つきましては、経営改善の方はともかくといたしましても、特定人件費関係のことにつきましては、今後関係当局とも十分に一回話し合った上で認可するときの条件等いろいろなことにいたしたい、こういうふうに思うております。
運輸大臣にも聞きたいのですが、これは国鉄の経営改善計画が出されたばかりですから、いまここで運輸大臣がきちんとこうこうですということは言えないと思うんですが、いずれにいたしましてもいま国鉄から説明がありましたように、私が調べた限りでも、去年の十二月に国鉄共済組合収支計画策定審議会からの答申を見ましても、言うならば五十六年度から五十九年度までの短期の見通しでも財源率が千分の三十アップされて千分の百七十七になる。掛金率は千分の六十一・五から千分の七十四になる。そしてあわせて成熟度を見ると、昭和五十五年度が七三％、六年度が八〇％、五十七年度が八八％、五十九年度になると一〇七％、これ直すと一人で一・一人か一・二人くらいの言うならば年金を払わなきゃならぬということになる。とうていこれはできる仕掛けのものではないと思う。あわせて改善計画が実施されたら、いま説明ありましたように、もはやどうにもこうにもならないという状況じゃないだろうかというふうに私も判断をするわけなんですが、いま大蔵省の見解も聞きましたが、運輸大臣としてこの経営改善計画とあわせて一体どうされようとするのか、この機会にひとつお聞きをしておきたい。
国鉄共済年金が非常に困難な状況にあることは事実でございますが、年金制度は保険方式で運営するのが基本でございまして、これに国が特別な財政援助をするということは考えていないわけでございます。ただ、国鉄が現在当面しております問題は、共済年金制度、公務員を含めましてこの共済年金制度全体が将来直面する問題が早く出てきているというような性格を持っている問題でもあるわけでございます。そういう意味で、私どもは年金制度全体のあり方の検討の一環といたしまして国鉄共済年金の現状をどうするかという問題も総合的に検討をしなければいけないという認識を持っておりまして、現在共済年金制度基本問題研究会でもこの問題の御検討をお願いをしておるという状況でございます。
先ほども総理からお話がございました。それは、予算編成するに当たっては、どうしても増額をしなければならないものについては別枠は認めております。防衛費について七・五％要求の別枠は認めておりますが、たとえばエネルギー関係では二〇％からの別枠要求増ということもございますし、経済協力は五年間で倍にするということを公言を天下にしておるわけですから、十数％の別枠増ということにならざるを得ないというようなことや、恩給とかそういうようなものの平年度化分については、これは別枠要求ということになっておるわけであります。それと同じように、外国との条約に基づいていろいろと決まったものの平年度化で増額されるもの、歳出化で増額されるもの、そういうものについては、これはやむを得ないものと考えておるわけでございます。
 防衛費のことだけを申されますが、御承知のとおり、どこの国でも独立国家では防衛にある程度の金はかけておるわけでございまして、日本はＧＮＰの中で一％に満たない防衛予算であることも、これも知っていただかなければなりません。アメリカあたりは五％とか、イギリスでも五％、ドイツでも三・何％という中で、日本も国際社会に出ておって、日本はみずから防衛に対して努力をしない、そしておんぶにだっこじゃないか、もっと、ともかく人のところへ貿易で売りまくるばかりが能じゃないんじゃないか、日本でもみずから自分の国を守るだけの努力はすべきだということは、国際会議などでも、別にアメリカだけではなくて自由陣営の仲間——仲間と言っては語弊があるかしりませんが、自由陣営の親しい国々からも、ともかくそういう国の人たちからもいろいろな御批判を受けておるのも事実でございます。
 したがって、われわれといたしましては、やはり最小限度の防衛予算ということについては、これは自由民主党内閣としては、党の党是にのっとって当然それは最小限度のものは、国際的に比較してみてもこれは要求をする必要がある、ある程度認める必要があるということでやっておるわけですから、それはもう立党の母体が違っておるので仕方のないところでございます。