私どもといたしましても、朝鮮民主主義人民共和国が外交的に孤立感を深めているということが一つあると思います。これは、韓国との関係それからロシアとの関係等において言えることでございます。それから、経済面におきましても、大変深刻な経済的状況にあるというように承知いたしております。
 一般に、どこの国においてもそうでございますが、内政と外交というのは一体不可分でございますから、こういった国内の情勢というものが、今回のＮＰＴ脱退と何らかの意味で関連しているのではないかというように私ども想像しているわけでございます。
 ただ、今回のことにつきましては、いずれにしましても円満に話し合いによって何とか脱退を撤回するということを希望しているわけでございまして、そういう意味から、もし朝鮮民主主義人民共和国の方で核疑惑についての解消に努力するならば、十分に話し合いによって解決が可能だと思いますけれども、この問題というのは核心的な問題でございますから、この問題をないがしろにして関係の正常なあり方というものは考えられないというように考えております。
今回その国がＮＰＴ脱退の通告という理不尽な行動をとった背景には、現在その国が国内の経済的不況や外交的な失敗によって、極めて厳しい立場に追い込まれているという事情があるのではないかと思いますけれども、政府は現在のその国の情勢についてどのように見ておるのでしょうか。
アメリカと朝鮮民主主義人民共和国との関係でございますけれども、私どもの承知いたしておりますところでは、この十七日に米朝間での接触がございました。そして、この実務者レベルでの合意の結果、アメリカ側からハイレベルで接触することについての申し入れがあったというように承知いたしております。したがいまして、これに対して朝鮮民主主義人民共和国の側がどういうように受けとめるかという問題が残っておりますけれども、恐らく近くハイレベルでの米朝間の接触が行われることになるのではないかというように考えているわけでございます。
この問題については、近々米国と北朝鮮の間でハイレベルの話し合いが持たれるとの報道がありますが、米朝接触の見通しについて政府の考え方をお伺いします。（発言する者あり）
このたび、政府から提出いたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 今日、我が国は、情報化、国際化等社会の変化が著しく進展しており、このような社会の変化に対応して、これからの教育についても、単に知識や技能を身につけるだけでなく、児童生徒がみずから考え、主体的に判断し行動できる資質や能力を育成することを重視する教育へと質的改善を図ることが必要となっております。このためには、児童生徒の能力・適性、興味・関心等一人一人の個性に応じて指導方法を工夫するなど、教育の個性化を推進することが不可欠であります。
 これまで、小中高等学校等の学級編制及び教職員定数の標準につきましては、昭和三十四年以降数次にわたり、計画的に改善を図ってきたところでありますが、このような社会の変化に対応して、教育の一層の個性化を推進するため、小中学校においては、複数の教員の協力による指導などの新しい指導方法の工夫改善を行うための教職員配置を、また、高等学校においては、すべての学校で四十人学級を実施するとともに多様な教育課程の編成、指導方法の工夫改善を図るための教職員配置を行うこと等を中心として、平成五年度から平成十年度までの六年間で、さらに計画的に改善を図ることとしたものであります。
 次に法律案の内容について御説明いたします。
 まず第一は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準の改善であります。
 すなわち、公立の小学校及び中学校の複式学級及び特殊学級の学級編制の標準並びに公立の特殊教育諸学校の小学部及び中学部の学級編制の標準の改善を行うことといたしております。
 次に、公立の小学校及び中学校の教職員定数の標準につきましては、複数の教員の協力による指導等指導方法の工夫改善が行われる場合に、政令で定めるところにより教員の数を加算することができることとするとともに、大規模校の教頭の複数配置、生徒指導担当教員等の充実並びに養護教員、学校栄養職員及び事務職員の数につきまして改善を行うことといたしております。
 公立の特殊教育諸学校の小学部及び中学部の教職員定数の標準につきましては、小中学校に準じた改善を行うほか、養護・訓練担当教員及び寮母の数につきまして改善を行うことといたしております。
 第二は、公立高等学校等の学級編制及び教職員定数の標準の改善であります。
 すなわち、公立の高等学校の学級編制の標準につきまして、全日制課程の普通科等における一学級の生徒の数の標準を現行の四十五人から四十人に改善することといたしております。
 また、公立の高等学校の教職員定数の標準につきましては、多様な教育課程の編成、指導方法の工夫改善のための教員の充実、大規模校の教頭の複数配置、生徒指導担当教員の数等を充実するとともに、定時制の課程及び通信制の課程の教員並びに養護教員及び事務職員の数につきまして改善を図ることといたしております。
 次に、公立の特殊教育諸学校の高等部につきましては、学級編制の標準の改善を行うとともに、教職員定数の標準につきまして、大規模校の教頭の複数配置、生徒指導担当教員の配置並びに養護教員及び寮母の数を改善することといたしております。
 第三は、経過措置についてであります。
 この法律案は、平成五年度から施行することとしておりますが、その実施につきましては、改正後のこの法律の標準に漸次近づけることを旨として、必要な経過措置を設けることといたしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。