私は第九条がどうにでも解釈できるという意見には反対です。どうにでも解釈している人がいることは認めますけれども、われわれはそういうものは憲法の解釈だと認めていません。憲法第九条の意味というのは、これが制定されて以来、政府の責任ある解釈も学説もかなり特定の解釈が続いてきているのであって、私はそれを事実上全く無視している人たちがいるからといって第九条は無意味だというふうには考えません。
 それから、安保条約を破棄して無防備になったら大変だというお考えですけれども、私はそうは考えていません。安保条約を破棄して初めて日本の防衛問題というものを日本が自主的に考えられる条件ができるのであって、そのとき、もし憲法第九条を改正することが必要ならば堂々と国会に改正案を出して国民投票にかけてその判断に従って行動すればいいのであって、それはやらないで、憲法の第九条はどのようにでも解釈できるとか、そういう考え方で事実上の防衛問題を解決しようとしても、これは国民全体を納得させる方法には私はならないと思います。
私は、憲法を守ることは、現行憲法、現存しているものは守るべきである。しかしながら、常識から考え、また政治常識、戦略常識から考えて、いわゆる全然無防備なんということははなはだ国家に対して無責任である。それで、このまま守れば九条の解釈なんか幾らでもできるんですよ。前文なんかもこれを解釈すると何もやらぬでじっとしていればいいというところもちょっとあるのです。したがって、こういうものは早急に憲法を改正すべきである、これがわれわれの義務である、こう思うのですが、どうですか。
その他国の侵略なり侵略の脅威があったときに憲法を守るか守らないかという、これは一般的な問題だと思いますけれども、他国の侵略があるかないか、あるいはいま危機が起こったかどうか。防衛問題ならば侵略されてから考えたって意味がありませんから、される危険があるかどうかという判断が仮にまちまちであったりしたときに、そのときにある特定の政党が、いまは侵略の危機があるから国防の方が憲法より大事だといって憲法を無視することができるとしたら、それは国会なりあるいは多数を占めている政党はいつもそういう理由を挙げて憲法を無視することができるととを許すことに私はなると思います。そういう例はナチス・ドイツほか幾つもあります。ですから、私は侵略を受けてしまったらどうかというふうに聞かれれば、それはもう憲法問題ではない。しかし、侵略があるかどうかという危険が問題になっているときに、危険を主張する政党なり政府が憲法を守らなくていいかと言えば、そういうことはいけないのがいままでの戦前の日本の経験であり、ヒトラー・ドイツの経験であり、ファシスト・イタリーの経験であるというふうに私は考えております。やはり憲法は守らなければいけない。
そうすると、こういう問題があるでしょう。いまどうしてもこの憲法を守らなきゃいけない。ところが、これを守る、それで安保条約は、いま先生が言われたように、破棄する。その場合に、ある強大なる一国が日本に侵略をしかけてきた。そうすると守り切れないですね、日本は。他国に占領されてもこの憲法を守って、そのままわれわれは隷属するのかどうか、そういうところはどうですか。
すべての国の国民です。どこの国でも結構です、ソ連でも中国でもアメリカでも。憲法が言っていることは「諸国民の公正と信義に信頼して」と言っているのであって、「依存して」なんということはどこにも書いてありません。要するに、すべての国民は、ときどき出現する国の政府とは違って、平和についてはすべて愛好心を持っているという前提で日本の防衛政策というものを憲法は決めているわけです。だからこそ恒久平和主義、第九条の一切の戦争放棄という決断をすることができたのです。その前提が間違っているかどうかということは、これは今日の状況において議論すべき問題だと思いますけれども、少なくともこの憲法を変えない限り、この憲法のたてまえはそういうふうにできているというのが憲法学者が普通説明していることです。
あり得ないだろうという仮定のもとにこの重要な国家の問題を論ずるわけにはいかないですね。
 それでは次にこういう問題がある。それは「平和を愛する諸国民」と書いてある。その「平和を愛する諸国民」とは一体現実にはどこの国とどこの国であるか、これはどうなんでしょう、どういうぐあいに考えたらいいのですか。
大臣の所信表明を聞きましたが、率直に言って、農業を守り発展をさしていくという決意のほどはよくわかるわけでありますけれども、本年度の特に力点を置きたいという「生産性の高い、土台のしっかりした農林水産業を実現していく」、あるいはまた「活力あるむらづくり」、こういう項目は並べてありますけれども、予算や政策が伴っておらない、こう指摘をせざるを得ないわけであります。
 農業基本法が制定されてから二十四年たちますけれども、農基法農政、さらには総合農政へと姿を変えてきましたが、同時に、農基法の精神から後退するような政策と現実が続いてきておるわけであります。そして、ことしの農林水産予算や諸制度改正の方向を見ると、さらに流れが大きく変わり始め、ますます農政が後退をする道を歩み出したと指摘せざるを得ないわけであります。
 まず第一は、臨調路線によって、食管を初めとする農林予算の圧縮、年金制度あるいは農業災害補償制度、繭糸価格安定制度などの改正を行い、自然増要因の芽をつぶして、成果はともかく、農政に金をかけないことを一義とした臨調農政への転換である。
 第二は、「八〇年代の農政の基本方向」以来、価格政策から構造政策へ転換を図ってきておりますけれども、しかし、その構造政策すら、第三次土地改良長期計画は三年目でわずかに一七％の進捗率にすぎない。しかもまた、この補助金まで一律カットの対象にして計画自体を無意味にしております。構造政策の推進を強調する農水省が構造政策の手抜きをする、これでは全くのノー政だ、農業がないノー政だ、こういうふうに指摘をいたすものであります。
 第三番目は、農業災害補償制度や資金制度の改正に見られるように、小規模農家や兼業農家を農政の対象から軽視をしていく、あるいは外していくという、制度上もはっきりと選別政策を打ち出してきておるのであります。
 私は、六十年度の農林予算、制度改正の方向から特徴的な三点を今提起いたしましたが、これでは財政優先の農業つぶしの農政と言わざるを得ません。大臣、日本の農政は臨調農政とも言うべき新たな転換の方向を踏み出した、こういうふうに私は思うんでありますが、大臣の見解と今後の農政の方向について伺いたいし、同時に大臣は、先ほども申しましたように、三点に力点を置いてことしの農業施策を進めていきたいというふうに言っているわけであります。私は三つの特徴点を挙げたわけでありますけれども、これらについての見解をお示しください。