いや、私はそういうことを、ほかの省庁に対して何か介入しなさいということを言っているのではないのです。野球でもあるでしょう。サードとセカンドの間にショートがいるでしょう。あのボールはセカンドとサードでどっちがとるのか、やはりショート、遊撃手がいるのです。そういう位置に関する人がいないと、いろいろな、厳密に分かれる場合もあるかもしれないし、またがる場合もある、またがる場合にはここが中心になってやりますという、これはリサイクル法案ですから、通産省が責任を持ってやらなければいかぬのじゃないですか。したがって、皆さんも知っているとおり、これまでの行政の、縦割り行政のひずみというのがいっぱい生まれてきているから、ぜひこの法案でそういうことのないようにしてほしいなという願いを込めて質問したということなんです。したがって、私の質問が、何か建設省のことをやりなさいとか厚生省のことをやりなさい、こんなことを言ってないでしょう。したがって、答弁がまずいですから、もう一度答弁してください。
今回の法律の建前は、あくまでも物に即して資源の有効利用を図っていく、再生資源の有効利用を図っていくという考え方でございますので、それぞれの事業所管について事業所管大臣が責任を持って進めるという考え方でございます。したがいまして、当然のことでございますが、通産省は建設省所管のものについて責任を持つというわけにはまいらないわけでございまして、その意味で、先ほど来七省庁が一体となって協力して進めていくということを申し上げている次第でございます。
なぜこういうことを言うかというと、主務大臣が多方面にわたっておる場合には責任の所在がなかなか明確にならない。したがって、いやこれは私のところになります、いやこれはこっちですというふうになってお互いが逃げる、都合の悪いときには全部が逃げて都合のいいときには全部が寄ってくる、こういう状況になりはしないか。したがって、私が期待するのは、この問題については通産大臣が主となっていろいろな方の意見を聞いて総合調整を図っていきます、こう答えてくれれば何でもないことなんです。どうしてそれが言えないのかということなんです。
御質問の点は手順的なことをおっしゃっておられるのかと思うのでございますが、法律の施行に当たりましては主務大臣が一体となって協力をして進めていくということで御理解いただきたいと存じます。
法律に定められておるところに従いまして主務大臣が一体となって進めていくわけでございますが、それぞれ事業所管大臣がおるわけでございますので、それぞれの知見を持ち寄りまして全体の取りまとめをしていくということでございます。先ほど大臣から閣議というようなことがございましたが、そこは、七大臣一体となって進めるということで御理解いただきたいと存じます。
いや私は、七つありますけれども、一体どこが主たる調整役になるのですか、こういう質問をしたのです。七つがどこかと聞いたのじゃなくて、それは書いてあるから私は知っておるのです。どこが、例えば会議を招集する場合だったら、一体どこが呼びかけるのですか、だれが中心になってこういう重要な問題を前へ進めていくために作業するのかということを聞いたのですが、答えてないですよ。
御案内のとおりに七省、通商産業大臣、建設大臣、農水大臣、大蔵大臣、厚生大臣、運輸大臣、それから環境庁長官にまたがるわけでございますが、主務大臣は再生資源の利用の総合的推進を図るための方針を策定して発表する、こういうことでございまして、事務レベルでお互いに交流し合いながら閣議、あるいは、なかんずくこういうものにおける運営の仕方というものは、その場その場で多少変わるかもしれませんが、通商産業大臣がこの商工委員会の主管でございますだけに、私もその任に当たっておるだろうと思います。
現在、主務大臣の規定が、基本方針を定めるに当たりまして事業所管大臣の六人と、それから環境庁長官が加わっておるわけでございますが、この七大臣の共同作業といいますか、共同して定めていくというのが法律に定められた規定でございまして、七大臣一緒になってこの基本方針を定め、本法を実施してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
わかりました。経済原則だけでは進まない、そこをもう一つ超えるという意味で提案したのだということですね。わかりました。
 それで、先ほど大臣もおっしゃったのですが、今回の法律は、七人の主務大臣がいらっしゃる、そういう大変広範囲なものになっているわけなんですが、これらの問題をやるためには、もちろんそういう広範囲で、しかもさまざまな方の協力が得られなければならないということなんですけれども、そうしますと、その七つの大臣ということになると、総合的に調整するのはその七つの中で一体だれがするのかということなんです。その点について大臣にお伺いしたい。
お許しをいただきまして、質問をいたします。先ほど来の質問と若干ダブる点もあるわけでありますが、お許しをいただいて、数項目御質問を申し上げたいと思います。
 まず最初に、生産者米価の引き下げということについてでありますが、既に各委員から御指摘ありましたように、日本の農家、農民は今度の二年続きの生産者米価引き下げということで大変ショックを受けているわけであります。この諮問案が決定されたということに対して私は抗議を込めて反対をするものでありますし、本明日の米審の中でこれが変更を加えられまして、せめて据え置きという線に落ちつくことを念願しながら、しかし、事の流れというものが非常に確実な大きな流れとして生産者米価引き下げという方向に動いているという事実も残念ながら認めざるを得ません。
 それで質問になるわけでありますが、この二年続きの生産者米価引き下げ、今回四・六％という諮問案ですが、なぜ生産者米価は今引き下げられるべきなのか、引き下げなければならないのかという背景、原因をひとつ明確にしていただきたいと思うわけであります。と申しますのは、新聞等で報道されておりますように、私らもそう思うのですけれども、今度の米価引き下げの要因、背景には、例えば内外価格格差をなくすためだという見方もあったり、国内における需給バランスの調整のためだという解説の新聞記事もあったり、あるいは農家の米づくりの規模の拡大、いわゆる構造政策上のねらいもあるんだというかなり好意的な見方の論調もあり、あるいは一転しますと、農民に米生産をあきらめさせて食管崩しをしていく、米の自由化のレールを敷くんだという厳しい見方もあるわけであります。こういった幾つかのことがうわさされ、指摘されておる中で、ずばり今生産者米価を引き下げなければならないのはどういう理由かということをわかりやすくひとつ答えていただきたいと思います。複数であるならばその順位もつけてお答え願いたいと思います。