五十一年提言で述べられたような状況が今日もなおあるのではないかという御指摘は、私そのとおりのように思います。
 その後、五十一年以降業界といたしましても構造改善努力をいろいろ進めてまいりました。また五十二、三年にかけては相当大規模な設備の共同廃棄事業というようなものも行われたわけでありますが、第二次の石油ショックというようなこともあって、必ずしもその所期の成果を十二分に上げ得たかということになるとそこにはいろいろ議論があるわけでございます。
 したがいまして、その準備といいましょうか、業界、特に産地の組合が本来の組合事業を行うべき基盤、そしてそれの前提としての構造改善の推進というものについてなお不十分かもしれないという御指摘はあるわけでございまして、そして私どもも、特に審議会の御提案というようなものも方向として、ここで登録制の廃止というものをやはりはっきりさせる必要はあるけれども、同時に、おっしゃいましたような不安を起こしたり混乱を起こすということは避けなければいけないから、あるいは一定の猶予期間というようなものを設けながら、その間の不安を解消し、混乱を生ぜしめないような手だてを講じるような努力をすべきである、そういうような形での審議会の御提言でございまして、大変末端の方々のすそ野が広うございますので、組織された反対運動というものがひたひたと燃え盛っておりまして、実情、考え方というものがすべて通じておるのかどうか、私どももその辺はいろいろな努力をしておりながら、まだもう一ついまたしかなと思っておる点でございますけれども、御指摘のように、不安を解消するための手だてというものは十二分に講じながら施策を展開していくというのは当然のこと、そういうふうに考えております。
それでは、その登録制の廃止に対して、先ほど局長の御答弁の中で、その現状はいかがでございましょうかと言ったときに、五十一年提言を踏まえて、いま大変業界の皆さん方にとっては厳しい結論になろうとしておりますというような発表と同時に、業界の皆さん方にとっては死活問題である、このような声も大きく聞こえております、こういう御説明であったわけでございますが、まさにそのとおりでございます。この登録制の廃止に対しては、現在この登録制を存続しております十一の業種のたった一つの例外もなく、すべての業界がこれに対して猛烈な反対運動を展開しておられますけれども、この動きに対する通産省のお考えはいかがでございますか。
大臣にお伺いをいたします。
 先ほど来、いろいろ議論をしてまいりました。およそ通産省の任務、それはわが国産業の発展と興隆にこそ全力を尽くすべき通産省である、それが使命である、このように考えておりますが、大臣、それでよろしゅうございますか。
私もそのような認識に立って、おっしゃいますように繊維産業全体は一時斜陽産業あるいは夕暮れ産業、このような呼び名で呼ばれたこともございました。繊維産業に生きてきた一人として大変残念に思っていたのでございますけれども、しかし、長い歴史を持つわが国の繊維産業はそういったことだけではなかった。新しい分野、新しい素材の開発によってファッション化し、そして生活の中のエンジョイする部分に繊維産業が入り込んでいった、そういった部分についてはまさに日の出の産業であり午前十時の産業である、そういった一面を持っておると思うのであります。
 これから先もそのようなわが国の伝統と歴史のある繊維産業の活性化のために、政府並びに業界が努力をしていかなければならないのでございますが、今後のわが国繊維産業の活性化のために、昨年から繊維ビジョンの策定が進められるとお聞きをいたしております。その検討状況あるいは今後のスケジュール、描かれている青写真、そういったものについてお聞かせをいただきたいと思います。
私は、繊維産業の現状について通産省がいかなる認識でおられるのか、また将来に向かっていかなるビジョンをお持ちか、産業の活性化を図ろうとしておられるのか、さらにまた、現在大変問題になっております設備の登録制の問題等々について御質問を申し上げます。
 わが国繊維産業が置かれている現状は、過去二回にわたるオイルショックによる内需の極端な不振、また発展途上国の追い上げ、輸入の拡大に見舞われております。
 しかし、このような厳しい環境の中にあっても、新しい商品の開発による需要の拡大や国際競争に打ちかつための自助努力が懸命に行われているところでありますが、通産省は繊維産業の現状をどのように認識しておられますか、まずお伺いをいたします。
私の申し上げました設備投資、確かにいま御指摘のとおりコストプッシュというふうな状態になることは、これは極力避けなければなりません。したがいまして、いまも御指摘がありました今後の為替変動という問題も一つはございましょう。私は常に、やはりそうした意味でも円高を望みまして、一つでも輸入品が低廉に入って、それが一つでも有効に国民生活安定のために回らすことをこいねがっております。だから、いろいろの点におきましては十分慎重に対処いたしますが、電力料金という一つの問題に対しましては、私は現在の気持ちを申し述べたまででございますので、いままでの御指摘、私といたしましても十二分によき参考といたしまして、今後の諸問題に対処したいと思っております。
グループ化につきまして、先ほどポリエチレンの七社の共販を申請したわけでございます。これはポリエチレンとポリプロピレンと三品目で共販会社をつくるということでやったのですが、シェアが四二％でやはり過大だということで、いろいろわれわれ説明したのですが、基本的にはもう少し考え直せということで現在再検討中でございます。
 それにつきまして、われわれは、四二％という表面の数字は多いのですけれども、たとえば、先ほど申しましたように石油化学ではいろいろな競合樹脂がございます。競合している樹脂を勘案いたしますと二四、五％になるわけでございまして、その辺、われわれとしてはもう少し弾力的な御判断を欲しかったということと、それから、たとえば昨年のことでございますが、ヨーロッパでＢＰとＩＣＩが塩ビとポリエチレンでいわゆる提携をしたわけでございます。その結果、ＩＣＩの塩ビのシェアが、イギリスでは七〇％のシェアになったのです。普通ならこれはだめなんですけれども、これをＥＣということに広げますと一〇％になるということで、現実にＢＰとＩＣＩのいわゆる事業交換というものは成立したわけです。そういう点から見ますと、われわれ日本の石油化学は、隣に韓国、台湾がございまして、これはほとんど日本と同じようなところにございまして、そういう点で、この事業提携、グループ化については、そういう国際的ないろいろなファクターを配慮されるとか、それから輸入だとかそういった競合の製品、そういうものをぜひ今後御勘案願って、余りしゃくし定規じゃなくて、フレキシブルな運用をぜひこの新法に基づいて行っていただきたい、これを切望しております。