他の一般空襲等による被害と違うところは、たとえば爆風でございますと爆心地から二キロメートルで三トンの風圧ですから、広島の場合をやりますと、莫大な風圧になります。それから、核爆発の中心の温度は百万度というのですね。熱線は地上に達しましたときには四千度、中心温度は百万度。ですから、大やけどをするわけですね。遮蔽物があるという場合はそれは違う場合がある。放射能でございますと四百ラドというのが半致死線量ですね。つまり五〇％が死ぬわけですが、千二十五メートルの地点が四百ラドであるというふうに言われておる。ですから、爆風と熱線と放射能、これの複合破壊力によりまして人体にどのような傷害を及ぼすかということについてきちっと考え方を決めて——遮蔽物等いろいろなことがありますけれども、爆心地から百四、五十メートルのところで電車の陰で助かった人もいますし、建物の陰で助かった人はいますけれども、しかし、放射能と熱線と爆風はこういうふうな威力を持っておるわけです。脱毛とか血便とかいろいろなことを繰り返しながらあるいは数十回手術をしてもケロイドが治らないという症状もあるわけです。ですから、そういうものについて一定の方式といいますか、一定の位置と症状を列挙いたしまして、そして診断書はどういう診断で死んだということを中心として査定をするということでなければいかぬと思うのですね。だんだんと改まっていることは事実でありますけれども、しかし、やはり診断書にこだわった査定が多いのではないかというふうに思うわけですね。その点はもう一度ひとつお答えをいただきたいと思います。
御指摘のとおりだと思います。したがいまして、先ほど申し上げましたように、死亡いたしました原因につきましては、現在の取り扱いといたしましては、単に死亡診断書だけで判断をするということではなくて、いろいろな客観的資料を提出していただきまして、それが相当因果関係があるかどうかをも含めて現在認定に当たっておるところでございます。
原爆特別措置法の二十条の指定疾病、これを一つの基準にしてやっている、こういうのですね。しかしながら、よく問題になりますのは、原爆症というのは非常に後遺症が大きいわけです。ですから、たとえば心臓麻痺とか腸チフス、衰弱をして結核とか、そういう形ですけれども、全体から見ると原爆によることが主たる原因で亡くなったというふうに考え得る場合でもなかなかそういう査定をしないということがあるのではないか。これはしばしば本委員会で議論をいたしまして、公衆衛生局と十分連絡をとってやることになっているわけですが、不十分ではないか。たとえば、医師の診断書だけによりますと、そういう状況について、たとえば被爆をした場所、距離あるいは入市者の場合等を考慮しながら判定しなければいけないのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
原子爆弾の被爆者につきましては、確かに先生おっしゃいますように、三十二年以前につきましては個々の診断書等の資料に基づきまして判断をいたしておったわけでございます。
 現在の取り扱いを申し上げますと、原爆被爆者に係る公務性の判断につきましては、現在法律がございます原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行規則第二十条の指定疾病にかかっているものを判断の基礎といたしておるわけでございます。
 ただ問題は、御指摘のような三十二年以前のものにつきましては、先ほど申し上げましたように、当時の医学的判断に基づきましてその公務性の有無を判断をいたしておったわけでございますけれども、いま申し上げました原爆医療法に基づきます疾病の範囲をそのまま現在適用いたしておりまして、すでに却下裁定等をいたしましたものにつきましても再検討いたしておるところでございます。
 また、認定患者がその当該疾病以外の疾病で亡くなりました場合におきましても、その死因がどういうものであったかということにつきましては、原爆被爆と当該死因がどのような因果関係であったかということにつきまして、生前の治療なり処方なり療養の状況等を総合的に判断するということで現在取り扱っておるところでございます。三十二年以前につきましては、漸次見直しを進めてまいっておるところでございます。
当事者は一生懸命やっておると思いますけれども、私も学園についてはまだまだ直さなければいけない点が多々あると思っております。中でもいま問題は、学園の先生となるべき人になかなか第一級の人を得られないような風潮というものが長い間あるわけでございまして、毎年の人事異動、大体学園の先生は二年ないし三年くらいで交代していくわけでございますので、学園の先生にだれを充てるかということについては各局とも最高幹部といいますか、局長自身が十分その人事について目を通して、学園で教育の場に当たる人は、だれが見ても第一級の人が当たるようになってきたということにしなければいけないということを全国の局長会議のような機会を通じて指図をいたしております。時折回ってみて、このごろどうだといって聞きますと、少しずつはそういう空気といいますか、そういう心構えのもとに学園に関する人事の異動が行われるようになってきていると思います。多少局別、学園別にアンバランスがありますけれども、平均的には少しずつよくなってきているように思います。
 その次の問題は、教育の内容の問題でございますが、まさにこの点は大事なことでございまして、マンネリズムに陥ってはならぬということでございますが、最近学校を回ってみましてやや意を強うしておりますのは、もろもろの設備を強化することによって技能教育を高める、特に現物機械なり、何なりを教室に持ち込んで、そして実践教育をやるということを通じて、受ける方の諸君、このごろの若手の諸君は、何といいますか、口で講義をしてもだめなんで、現物をいじることを通じて教育をしなければだめだということがはっきりしてきておりますので、乏しい予算の中ではありますけれども、学園のそういう教育設備を整えることによって技能教育面についてはいささか新しい芽が出てきたかなと思っております。ただ、それは技術職員関係の教育についてはそういう面が少しずつ出てきているわけでございますが、まだその他の面について教育手法といったようなことについての工夫が十分でないというようなことが感じられますので、最近そういうことについて改めて少し担当者に取り組むように命じているところでございまして、私も、学園というものを重視して物を考えるという諸先輩がとられた御方針というものがいま必ずしも十分生きてないという点は、もう一遍新しい血をつぎ込まなければいけないというふうなつもりで取り組んでいるところでございます。