今、土地売却という話がありましたけれども、六十二年にこの清算事業団ができてから、土地を合計で四兆一千六百六十二億で売却していますよね。ＪＲ東日本の株売却で一兆七百五十九億、合計五兆二千四百二十一億。しかし、実際には借り入れをどんどんまた起こしていっていまして、最終的にはこれはふえているわけですよね。今のような答弁は私は全く無責任だと思うんですよ。
 要するに、これはもう雪だるまですよね。だから、どこかでやっぱりこういう状況にあるということを明確に国民に知らせないと、これはまた住専の問題と全く同じですよ、そういう意味では。
 私はその辺については指摘をしておきたいと思います。
 それから、厚生年金基金制度についてお伺いをしたいんですが、これも午前中に議論がありました。非常に危機的な状況にあるというふうに思います。
 特に、日本紡績業の厚生年金基金の解散が大変大きな社会問題となったわけでありますが、厚生省はその基金の現状についての認識、それと現在の財政危機の原因をどうとらえておられるのか、簡潔にお願いします。
午前中の質疑にもございましたとおり、今、委員御指摘の清算事業団の抱えております二十七兆六千億に及びます長期債務につきましては、既に六十三年の閣議決定で「最終的には国において処理する」となっておりますが、あわせて、その最終的な処理のために必要な新たな財源あるいは措置といったものについては、土地の処分の見通しのおおよそつくと考えられる時点で、歳入歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定することというふうにされておるわけでございます。
 したがって、今回の移換金の負担につきましても、先般の閣議決定におきまして、今御説明している既存の清算事業団の債務と同様の取り扱いをするということになっておるわけでございます。
 したがいまして、運輸省といたしましては、当面事業団に残されました主な償還財源といたしましての土地あるいはＪＲ株式、こういったものの早期売却に全力を挙げることによりまして最終的に今回の移換金も含めた全体の債務償還に取り組んでいくという考えでおります。
このほかにいわゆる遺族年金の支給対象、これについても格差があるわけであります。こういうような問題をまず整理していくことが今後年金の格差をなくし、また一元化に向けての地ならしに私はなっていくというふうに思いますので、この点は指摘をしておきたいと思います。
 次に、いわゆるＪＲ・ＪＴ共済の厚生年金への統合問題についてでありますが、時間がありませんので少しはしょって質問させていただきます。
 特に、積立金の移換をめぐる問題については午前中も議論がありました。
 そこで、運輸省にお尋ねをしたいんですが、二十七兆にも及ぶ債務を抱える清算事業団、これは基本的に国が責任を持つというようなお話もありましたが、例えば今回の八千億のいわゆる持ち出し、これは基本的にはまた税金で賄うということになるんですか。
定額部分の上限の問題でございますが、この定額部分の上限につきましては、個々の公的年金制度ごとに現在適用されておりますことから、加入者が転職により制度を異動した場合に、同一の制度に継続して加入した人の場合に比べまして結果として有利になることがあり得ることは委員の御指摘のとおりでございます。これは制度が分離していることに起因するものでありまして、現象といたしましては、共済から厚生年金の場合だげでなく、共済から他の共済、あるいは厚生年金から共済という場合にも起こり得るものと認識しております。
 結局のところ、制度をまたがって加入した人の給付のあり方をどう考えるかという問題でございまして、先ほど厚生省からも御答弁がありましたように、個々人に対する給付としまして加入年数をどの程度その年金額に反映させるべきかという問題もございますので、今後の検討課題といたしまして関係省庁とも十分協議して検討してまいりたいと思っております。
この定額部分はいずれはなくなるということで経過的なものではございますけれども、委員御指摘のとおりに、単独の制度でございますと三十七年で頭打ちと、渡り歩きますと合計で三十七年を超えてもいいと、こういうことでございます。
 しからば、この問題を、個々の制度ですべて勤務年限に従って長くすればいいじゃないか、こういう議論も確かにあるわけでございますが、一方で、定額部分といいますのは所得再分配と申しますか、そういうふうな機能で、加入期間が長ければそのまま年金額に反映するというのは好ましくないと、こういうふうな問題もございまして、この点につきましては今後の検討課題というふうに考えております。
それじゃ、きょう午前中の議論の中でありました官民格差の問題について数点お伺いをしたいと思うんです。
 今、一元化のための地ならし措置が大事だということを私は申し上げたんですが、例えば官民格差として被用者年金の定額部分の上限というものを、現在、三十七年に延長することとなっております。この上限は御承知のように一制度についてのものでありまして、公務員を勤めた後民間企業に天下った場合は上限の適用がないわけであります。その結果、両方の加入期間が丸々算定されてその分有利となっておるんです。この点、格差を是正する必要があるというふうに私は考えるわけでありますが、定額部分の上限のあり方について簡潔にお願いします。
国民生活局長の坂本でございます。
 平成八年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。この経費は、平成八年度の予算案から各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものでございます。
 お手元に「平成八年度消費者行政関係経費の概要」が配付されていると存じますが、これに沿って概要を申し上げます。
 一枚目、二枚目は、消費者行政関係経費を十二に分類した項目別の表でございます。左側の欄にはそれぞれの項目を掲げておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系に沿ったものであります。
 十二の項目のうち、項目一の「危害の防止」から項目六の「契約の適正化」までの項目は、主として事業者活動を適正化することを内容とする事項であります。項目七の「消費者啓発」以下の諸項目は、主として消費者が自主的、合理的な消費生活を営むことを支援する内容のものであります。
 項目別の主要内容は、表の右側の欄にお示ししたとおりでございます。
 消費者行政関係経費を合計いたしますと、二枚目の表の一番下の欄にありますように、二百十四億五千万円となります。前年度の百九十八億八千万円に比べますと、約十五億七千万円、約八％の増となっております。
 また、これを省庁別に集計したものが三枚目の表であります。
 以上、平成八年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。