そうしますと、運輸省の方は地方空港と国際空港とは別次元の問題だとおっしゃいましても、兵庫県なり神戸市なり現在の伊丹空港関係十一市町村側から言いますと、これはやはり泉州沖にできるものがどういうもので、その場合に伊丹がどうなって、そして神戸沖がどうなってということは、当然地元としては重大な関心があるわけでして、これに一定の方向を与えずに泉州沖を出発いたします、着工準備ということですから、着工に重点があるやら準備に重点があるやらわかりませんけれども、運輸省の方は準備に重点を置いて御説明になる。兵庫県側の関係市町村から言いますと、むしろ着工に重点を置いて解釈する、これは当然な話でありまして、この際兵庫県なり神戸市が考えております新地域地方空港、これについてどういうお考えでしょうか。
私は新聞で拝見いたしましたが、たしか兵庫県は来年度予算に三千万円を計上された、神戸市はたしか一億を超える予算を計上され、それぞれ議会で審議中だというふうに承知いたしております。
それは運輸省の考え方で、兵庫県はすでに調査費を五千万か使っていますね。それから神戸市側がたしか一億三千万でしたかの調査費をつけておりまして、ここら辺の事情は御承知ですか。
兵庫県が神戸沖に空港をおつくりになりたいという熱意を持っておられるということは承知しておりますが、関西に国際空港をつくるということと神戸に地方空港をつくるということは、いわば次元の違う問題でございまして、兵庫県側といたしましても、その点ははっきりとお認めになっておられるわけでございますので、神戸沖の地方空港についてどうなるかということが決まらなければ国際空港の建設に同意できないということは、必ずしも論理的に結びつかないのではないだろうかというふうに考えております。
私もまだ兵庫県知事と具体的に話したわけではありませんが、兵庫県の場合は神戸沖案というものが頭の中にいっぱいになっておりまして、これをどうするか、もちろんこれは伊丹との関連もありますけれども、これが決定しないと、方向が出てこないと、兵庫県側は同意せぬのと違いますか。
兵庫県の同意が前提であるとするならば、いまも局長からお話がありましたが、神戸沖合いというお話が出ましたけれども、兵庫県が「新地域航空輸送システム調査中間研究報告」というのを出した。これは御承知ですか。
先ほど御答弁申し上げたつもりでございますが、着工を前提とした諸準備のための調査でございます。したがって、これを着工に重点を置く、準備に重点を置くという御質問、なかなかむずかしいわけでございますが、私どもといたしましては毎々三府県にお約束申し上げておりますのは、空港の計画を最終的に決定するときまでに三府県の合意を得るというお約束をしてございます。したがって、私どもといたしましてはこの予算の執行とはかかわりなく、今後兵庫県の御同意を得て、最終的に計画を決定するという運びに持っていきたいというふうに考えております。
これも結局幾ら論議しても始まらぬでしょうけれども、もし着工と解釈するなら、これは三点セット、言いかえますと見切り発車ということに解釈してもいいわけですね、もしそれが着工というところにウエートがあるならば。あくまでもそれは準備だと言うなら、これは話がわかります。どっちに重点があるのですか。
五十八年度予算で着工準備調査費という新しい科目が設置されたわけでございまして、この場合の着工というものは、泉州沖候補地に関西国際空港を着工するための準備調査費であるということははっきりいたしております。
いま時間がございませんから詳しいことは申し上げませんが、四十三年から調査をしているわけですね。もう十六年目を迎えたわけで、それらについても十分お互いの話し合いなり調査等も進んでおる、時間をかけておると思うのですが、それにもかかわらず、いまなお泉州沖に決定したのか決定しないのか、私はよくまだ理解できないわけでして、泉州沖に決定したのですか。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、この問題につきましては、公害等調整委員会における調停条項がございまして、開港時までに決定をするという調停がございまして、国側も受諾し、地元調停申請団側もこれを受諾されたわけでございます。もちろんこれは十一市協との間の調停条項ではございませんが、私どもといたしましては、一貫して開港時までにその存廃を決定するということを申しております。
 そういうことではございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、この存廃問題をめぐる論議、あるいはその前提となる調査というのは大変問題の大きなことでもございますし、また、調停条項の中には、先ほど先生御引用をいただきましたが、教育文化、産業経済等に及ぼす影響等を十分調査しなさい、こういう条項も入っております。そのようなことになりますと、かなりこの調査というものはむずかしい調査になろうかと思います。したがって、先ほど御答弁いたしましたとおり、その調査の着手はできるだけ早くやってまいりたいというふうに考えております。
この伊丹を中心とした十一市協というのは、空港撤去ということが前提になっているのですね。それから、兵庫県側は、現在の伊丹空港は泉州沖空港が着工までに伊丹空港の存廃をどうするかということが航空審の答申である。ところが、運輸省の方はそうじゃない、泉州沖が開港する時点までに決めればいいのだということで、運輸省と兵庫県側の意見の食い違いがあるわけです。これはどっちが本当なんですか。
どんなに質問しても守秘義務とか具体的な事例についてはということで逃げておるのですが、ここで審判所ですけれども、さっき言ったとおり合理的な理由についてはなかなかわからぬ。
 そこで税理士会、先ほど飯塚さんが来ておりましたけれども、ここではどうしても統一した見解を示してもらいたい。さっき学会の例を出しました。ここで出た議論はそうなんです。不合理、不自然だけではどうにもならないということと、本件の場合は、そのほかに同族会社というおまけがついているのです。同族会社については「法人税の負担を不当に減少させる結果になると認められるとき」これは否認するということになっているのです。審判所、おたくはもっぱら課税回避のみを目的とする、文言はこうなっていますね。ところが、同族会社のときにはむしろ法人税の負担を不当に軽減する、のみではなくて不当に軽減する。そしてこの判例では、不合理、不自然なものと認められるか否かの基準をつくらなければならぬ、一般にかかる判定基準は法律上はなかなかむずかしいけれども、これを具体的に、しかも個別的に一義的に規定しておくということは理想的だ、こう書いてあるのです。これは同族会社の場合ですけれども、同じようなことが言えるんじゃないかと思うのですけれども、率直に言ってどうですか。