後段の方で述べられました内閣の話あるいはモーダルシフトの話等々は、そんなことを言っては申しわけないんですけれども、余り煮詰まってないんですよ。モーダルシフトの話はいいねという観念的な話はあるけれども、それじゃ経済性に乗るのかね、実現可能性はあるのかねということになってくると、どうもちょっと皆さん首をひねられていたというような感想を私どもは持っております。
 それから、円高の問題は確かに触れなきゃいけないと思うんですけれども、お触れになるとすれば、実は為替をどうするかという話では全然なくて、それが産業界に及ぼしている影響というものをどういうぐあいに我々としてはキャッチし、どういう方向性を示すかということだろうというぐあいに思っているんです。
 一つは、中小企業で下請が成立しなくなるという、橋本大臣のお話によれば約二割の中小企業者はもうどうしようもない、廃業寸前だという御報告がございますし、それから私自身は、大変恐縮な話ですけれども、産業の空洞化というよりも、加工組み立て工業等を中心とする産業は海外進出をせざるを得ない。それは昔、日本の中で東京から地方に大移動を起こしたのと同じ現象が世界的規模で行われているわけですから、それを多少緩和するために、さっき私はつくらなかった方がいいと思うと言ったような法律を通産省がお考えになったのは、成立しちゃったからしょうがないんですけれども、そういう意味からいうと、むしろ進まざるを得ないという認識のもとに立ちますと、やっぱり雇用問題なんですよ。
 さっきからタイムシェアリングの話なんかがございました。タイムシェアリングの話は一遍私も申し上げたことがありますけれども、余りこれも深く議論していない。タイムシェアリングをやるとすれば、総労働平価というか、労働の価格が大きくなるようだとどうもやっぱり日本の実勢には合わないということですから、タイムシェアリングをやるとすれば、賃金を労働者の間で分かつんだということが前提にならないと、ドイツのある自動車会社がそれをおやりになったというぐあいに聞いていますけれども、そういうようなことを前提にするのかしないのかというのをこの委員会でも少し議論をし、本当は有識者と議論をしないと問題点の指摘だけになるんじゃないかというぐあいに思いますが、いかがなものでしょうか。
今、一井先生から中身をふやすためにこういう先取りもしてみたいとか、この範囲を超えて何か書きたいと、いろいろ御希望があったんですけれども、これに対して諸先生方御意見がありましたら、どうぞ。
永井でございます。
 村山総理並びに河野外務大臣に御質問をしたいと思うんですが、私は、去る先月の二十六日に、皆さんから寄せられた義援金とか救援物資を持って今回の阪神大震災の被災現場を訪れ、視察をしたわけでございますが、皆さんと同様、大変な衝撃を受けまして、懐然とする思いでございました。あすは我が身かという感を深くしたわけでございますが、私は、河野外務大臣、また大出郵政大臣と同じ神奈川県の出身でございまして、神奈川県は地震の弟とも言われるほど地震の危険性が指摘されておるわけでございます。特に、河野外務大臣の御自宅の近くの県西部では、活断層が何本も走っておるという調査報告も出ておりますし、さらには関東南部地震、あるいは東海地震、あるいは、私は川崎ですけれども、川崎直下型地震というようなことで、地震の話題には事欠かない自治体の出身でございます。さらに、地震の危険性の高いところへもってきて、川崎の臨海部から横浜にかけて御承知のようにコンビナートがだあっと集積をしておりまして、爆発物、危険物、もうどのくらい蓄積されているのかわからないような危険地帯でもあるわけでございます。
 私は、昭和五十年に初めて神奈川県の県議会に議席を占めました。やはり政治、行政の最大の仕事というのは、まず国民、地域住民の生命、財産を守ることであるというような観点に立って、県会本会議で地震災害対策について、昭和五十年当選直後から二回にわたって長洲知事と激論をした経験があるわけでございます。
 と申しますのは、昭和五十年といいますと、東西冷戦の大変な緊張した時代でございまして、また、国内にあってはイデオロギーの対立が先鋭化して、保守革新真っ二つに割って、地方自治体でも抗争が繰り広げられたときです。それで、保守県政から長洲革新県政にかわりました。そこで、革新県政は御承知のように、自衛隊は違憲だという立場をはっきりとっておられました。また同時に、日米安保については、反対、即時破棄という主張を続けておられたわけです。ちょうどそのときでございましたので、私は、地震のような大規模災害に対して組織的に対応できるのは、申し上げるまでもなく自衛隊、警察、消防、それと、我が神奈川県は横須賀、厚木に米軍の基地があるわけでございまして、この在日米軍の組織的な応援もいただくことが必要であろうというような議論を随分やりました。
 そこで、昭和五十四年から五年にかけまして、神奈川県では自衛隊も入れて防災訓練、九月一日の防災の日にずっと続けるようになったわけでございまして、神奈川県としてはそういった組織的に対応できる体制が整っておるわけでございます。
 ただ、今回の地震に当たって、やはり自衛隊の初動対応がおくれたということはここでも議論されましたし、マスコミでもかなり厳しく指摘をされておられまして、昭和五十年に私が県会でやったころ心配したことが、あっ、現実になってしまったなという思いを強くしておるところでございます。
 そして、在日米軍との協力体制、これはやはり不十分であるという感じを今回強く感じたんですが、それは、米軍の方から今回は協力の申し出があった。一月の二十日、これは県庁の方から聞いたんですけれども、米軍の運輸部の方から厚木基地を救援物資の物流基地として提供したいけれどもどうだ、それについては県としては窓口をつくってほしい、こういう申し出が米軍の方からあったそうでございますが、したがって、この例を見てわかりますように、災害に対して米軍と政府並びに地方自治体との協力体制ができていなかったことをはっきり示しているんじゃないかと思うんです。
 そこで、在日米軍への協力要請体制というのはどうなっているか、総理並びに、これは国土庁長官でしょうか、その実態を把握していたらどんな状況になっているか、把握しておりましたら御説明をいただきたいと思います。