草川であります。
 まず最初に、日英首脳会談についての対応をお伺いしたいと思うのでございますが、私ども、この連休にいろいろと地元を歩いておりますと、国際問題というのが地域の方々に非常に敏感に反映をしているということを改めて痛感をしたわけであります。日米農作物問題もそうでございますし、この竹下首相とサッチャー首相との首脳会談でも酒税をめぐる問題というのが報道されまして、酒税に関して、関係者の方々の反応というものは随分速いわけであります。
 きょう大蔵大臣、あるいはまた大蔵省関係者の御答弁を聞きたいと思うのでございますが、その時期ではないとおっしゃるかもわかりませんけれども、少なくとも、新聞報道によりますと、会談後の日英双方の受けとめ方に微妙な食い違いがある。これは、いわゆる日本の酒税制度の改革をめぐるやりとりについての報道でございますが、英国側は、非常に満足できる解決を個人的に約束されたというような受けとめ方、日本側は、それなりの意味があるんだけれども約束まではしていないというような微妙な食い違いがある、こういうことを言っておるわけでございますが、本日は、大蔵大臣としていち早くこのようなことについては承知をなすっておみえになると思うのでございますが、どのような御判断を持っておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
上がり方って、てんぷらを揚げるのじゃございませんので、たこが揚がったりてんぷらを揚げたりするのではなくて、国家のために総理大臣の必要な政策の裏づけというものを大蔵省が合理的であると言うことは、総理大臣、総裁の言っているものが余り外れているようなことをまさか言うはずがないのであって、それはそれなりの論理というものを展開しながら財政の裏づけだとか規模というものを出してくるのであろうから、当然お互い両者話し合って出されると思うので、そうなれば賛成せざるを得ないのだろう、こう思っておるわけでございます。それが上がり方だろうと思うのでございます。そこはひとつ、おおらかな大人物、次期総理大臣候補、また、総理になられるであろう宮澤大先生の御見解をもう一回お尋ねして、終わらせていただきます。
これは実は私のところまでまだ話は参っておりませんで、大蔵省ばかりでございません、自治省、大蔵省、建設省、各省庁の間でいろいろ事務当局が検討中の由でございます。話がまとまりましたら何か私のところにも報告があろうと存じますが、ただいままだその段階に至っていない模様でございます。
時間がありませんのでこの問題についての議論ができないことは残念なんですが、いずれにしてもこの問題については相互の信頼関係が崩れたときは大変なことになりますので、そういう中での財政論議を十二分にし尽くして、負担増にならないような御配慮を今後お願いしたいと思っております。
 それから、大臣は総裁選挙のときに、「ふるさと創生論」という竹下さんの考え方に対応した、それに見合ったような政策を出されております。しかし、今総理大臣におなりになった竹下総理のいわゆるふるさと財団、ふるさとづくりの財団、地域総合整備財団、これに対して大蔵省が反対しておるようでございますが、自治省といたしましてはこのふるさと財団をやっていきたい、その機構についていろいろ構想等があって、その問題についてお金を出す側の大蔵省では御反対になっていらっしゃる。何もこれは私どものげすの勘ぐりではございませんが、総裁選挙のときの政策の不一致をこういうところでかたきをとろうとしておるなどというようなやぼな考え方はいたしませんが、どういうところを大蔵省が反対していらっしゃるのか、その理由をお聞きして、終わらせていただきます。
道路整備特別措置法の第十二条一項のただし書きを読みますと、料金徴収の例外というのは、「ただし、道路交通法第三十九条第一項に規定する緊急自動車その他政令で定める車両については、この限りでない。」こういうことになって、緊急用と道路管理用以外は「政令で定める車両」ということになっているのですよ。政令でこの車両を定めたということは聞いていませんね。
 それからもう一つは、道路整備特別措置法施行令第六条ですね。あなたの読んだ「政令で定める料金を徴収しない車両は、当該道路の通行又は利用が災害救助、水防活動その他特別の理由に基くものであるための料金を徴収することが著しく不適当であると認められる車両で、」「建設大臣が定めるものとする。」こういうふうになっているのです。そうすると、当然政令で定めるか、あるいは建設大臣が定めない限りは、あなたが言うように制度的アドバイスを受ける、御指導を受けるなんというものを勝手に拡大解釈してするということはできないわけですよ。この法律から読む限りは出てこないのです。
 さらに、「料金を徴収しない車両を定める告示」という昭和三十一年十月の建設省告示、これを見ると、この中で、「料金を徴収しない車両を次のように定める。」「警察庁又は都道府県警察において、警衛、警護若しくは警ら又は緊急輸送」そういうものとか、検察庁の犯罪捜査、災害救助、水防活動、こういうふうに非常に限定されているのです。
 さらに、「料金を徴収しない車両について」というので昭和三十一年十月二十九日の建設省道路局長の通達があるのですが、これを見ていきますと、「料金徴収免除の適用について公正を期し、料金収入の確保に遺憾のないよう措置されたい。」こう書いてあるのです。みだりに料金徴収の免除をやられては困るのだ、公正を期して料金収入の確保に努めよというのを建設省が通達として出している。
 「料金を徴収しない車両について 昭和三十一年十月二十九日道発第三百三十二号 日本道路公団総裁、都道府県知事、五大市長宛建設省道路局長通達」これでいきますと、その七項には、「当該道路の管理事務に使用する車両」、あなたが言った管理事務とは何かというのは、「「管理事務」とは、当該道路の維持、修繕、料金徴収その他当該道路の管理に必要な事務をいう。」というので、明らかにその範囲が限定されているのですね。それを皆さんの方はどんどん拡大解釈して、大量に無料券をつくって、何か商品券でもあるかのように印刷して配るようになってしまった。こういう法的根拠のない違法な配付は全廃すべきではないかというふうに私は思うのですが、公団の理事長、大臣からそれぞれ御所見を承りたいと思います。