森委員から防衛政策のあり方、内容それからそれの進め方についての御意見の開陳がございました。
 私たちも、防衛の基本政策、幾つかございますけれども、その中の最も重要なものの一つに文民統制ということがあろうと思っております。このシビリアンコントロールというのはいろいろな広い意味を持つと思いますけれども、私たちは、それぞれの経過を経ながらも最終的に一番重要なのはこの国会におけるシビリアンコントロールであると思いますし、その背後には国民による防衛政策のコントロールだと思っております。国民が納得できない防衛政策は、それはいかなる装備を行っても無力なものだと思いますので、そういう意味での国会における防衛政策の論議には、私たちはしっかりとした資料を出さなければならないと思います。
 そうしますと、例えば予算委員会なんかでも何度も言われたのでございますが、いろいろ防衛庁は、その点は秘密であるとか軍事上のことだから申し上げられませんということを申しているではないかというおしかりがあるのかと思います。しかし、もちろん防衛庁の中にはそういうものが数多くありまして、そしてそれは性格上、やはり公開することはお許しいただかなければならないものだと思います。したがって、その際に私たちが、何でもかんでも、防衛政策の基本にかかわるような部分でも、これは機密上だといってやってはいけないのであって、どこまでが国会で御論議いただく部分で、どこまでが私たちは一般に公開できないものとお許しをいただくものか、その区別をするときには、私たちは惰性に流れずに、強靱な精神力をもって一つ一つを判断しながら、できるだけ御議論をいただくということであろうと思います。
 私たち、最終的にはシビリアンコントロールの最後の場は国会だと思っておりますので、その場面での質疑の質が下がったならば、多分それはまた制服組の方も納得できないことになるだろうと思いますので、そういう議論の質的向上のために私たちは精いっぱいの努力をしていかなければならないのではないか。その意味では、森委員の御質疑は全くそのとおりだと感ずる次第でございます。
五九中業におきまして「防衛計画の大綱」の水準に到達することを期するようにという前栗原長官の指示のもとに今作業をやっているわけでございます。その指示の精神を守ってやってまいりますと、正面と後方と十分なバランスをとっていかなければなりませんし、それから特に作戦用航空機の機数なんかは「防衛計画の大綱」の別表の数とかなり乖離がございます。そういった作業をこれから詰めてやっていくわけでございますし、またこういう財政の厳しい世の中でございますので、防衛の分野だけが聖域と私たちも考えておりませんので、今後とも精いっぱい懸命の努力をしてまいりたいと考えて作業いたしておりますけれども、直観的に今の作業の様子を見ますと、一％の範囲内でやるということは容易なことではないな、そういうことになるのではないかなというような感じがいたす次第でございます。
しかし五六中業もやりその前もやり、一次防、二次防、三次防、四次防とやって、何兆何千億というようなことはすぐ頭に浮かばぬかもわかりませんが、我々は大蔵省の主計官じゃありませんから、こういう税金を取ったら大体どれくらいになるとか、これを取ったらどういう財政になるかということをそんなに細かく計算して判断じて財政政策を我々は決めているわけではない。あるいは将来計画を見るときも、これは政治家としてそういう大綱さえつかめばいいのであって、そういう中で今言ったようなことを言いますが、政治問題になっていることですから長官もなかなかお答えにくいことはよくわかります。私は、長官、今言われたことはよくわかります。しかし、一％でまあまあ何とかスムーズに容易にやっていける、このようにお考えですか。
五九中業の作業は、予算も成立しまして、私たち防衛庁内局、各幕とも比較的今熱心に作業いたしているところでございます。作業いたしておりますけれども、まだ基本的な部分についての議論も終わっていないところもございまして、現在のところ経費、規模等について、ここでＧＮＰ一％との関係でどの程度の数字になるのかというようなことを申し上げられる段階にはまだ至っておりません。
どのような形の法人組織にするかということは大問題だったわけでございまして、これを監査法人であるとかあるいは協同組合的な法人で処理をするという意見も多々ございました。私どももそういう考え方もあり得るところだということは検討の過程で十分に考えたわけでございます。最終的に公益法人をとったのは、そういう監査法人とかあるいは協同組合という式のいわば指定法人ですね、そういうものを考えた場合に、それは大体同志的な結合といいますか、相互の個人的な信頼関係に基づいて結合していく法人というのが基礎的な考え方でございます。したがいまして、監査法人の例でもそうでございますけれども、そういう場合にはその法人に新規に加入しようという者は社員全員の同意がなければ入れないというような形態が基礎になるわけです。それは今度の公益受託組織をつくっていく場合には望ましいことではないだろう。会員がその法人に入りたいと言えば、これはもう当然入るべき性格のものではないか。現にこの法案の中にもそのような規定をはっきり設けておりますけれども。そういう形の法人ということになりますと、信頼関係で少人数が結び合うというような協同部なそういう法人の形はちょっと距離があるのではないかということが一つ。
 それからもう一つは、現在でも公共嘱託登記の受託委員会をつくって各会が非常に努力をしておられるわけです。そしてまた、そういう努力に対して委託の官公署が理解を示している面があるわけでありますが、それは両会が、これは結果的には自分たちの報酬につながることではありますけれども、自分たちが公共の事業を最終的に法律的に安定的にやるためのその登記手続に参画してやるということが公共の利益になるんだというところに一つの誇りを持って、そして今までも受託委員会というものを設けてやってきているわけです。ですから、場合によっては損得抜きというふうな感覚も出ているようにも思います。そういうような意識、これは尊重すべきだし、またそういう事柄が公益法人というものに育っていく一つの根拠になるのではないか。ですから、公益法人でなければ絶対にいけないというようなものではあるいはないかもしれない、私はそう考えますけれども、法人のいろいろな形態を考えました場合に、司法書士会、調査士会の感覚にも一番合い、そして開放的なものでいく、それから法務大臣の監督にある程度置いた方が適当だというようなことが公益法人の場合には全部充足されるのではないか、あるいはそれに近いものが期待されるのではないかということから、私どもはその公益法人が三十四条の規定によるものがいいだろうという結論を得たわけでございまして、両連合会の方につきましても、内部的には途中ではいろいろな御意見もあったようでございますが、最終的にはそういうことが一番なじむ考え方ではないかという意見のまとまりもあるわけで、最終的に民法三十四条の規定による公益法人という線に落ちついたというのが正直なところでございます。