それでしたらこういう調査はできないでしょうか。例えばきょう現在で、四月七日現在で考えてみまして、どういうホテル、どういう映画館にどれぐらい貸し付けがあって、どれぐらい返済があって、現在どれくらいの残高であると。この膨大な件数を全部やるなんということは全く不可能ですから、例えば○○銀行新宿支店なら新宿支店に限定をいたしまして、つまり特定の地域について貸出先一覧表みたいなものができないかどうかということでございますけれども。
実際貸付業務を行っておりますのは国民金融公庫、それから銀行あるいは商工組合、こういったところにお願いしておりますが、東京なり神奈川で貸し付けの申し込み金額が三千万以上のものにつきましては環衛公庫が直接に扱っておる、そういう仕分けになっております。
いわゆるラブホテルというものはなかなか定義が難しゅうございまして、私どもいろいろ考えておるんでありますが、普通親子連れで泊まるようなそういう部屋を持っており、それからまた食事の時間にはちゃんと食事ができるようなそういう専門の食堂のようなものを持っておるとか、そういったたぐいのものはもう普通の旅館ではないだろうか。そこでどういったところで線引きをするかというのは非常に難しゅうございまして、いろいろと営業実態から考えると、一流旅館と考えられるようなところも実はいかがわしい部分もあるわけでございまして、その辺概念的な仕分けというのに実は苦しんでいるところでございます。
いわゆるラブホテルというやつは入りますわね。とにかくラブホテルだって看板に、私のところはラブホテルでございますなんという看板、表示をするわけはないんですから、ホテルだとか旅館だとか簡易宿泊というような表の形をとって、実際はラブホテルであるというようなことも十分あり得るわけじゃございませんかね。
旅館業法で定義をしておりますが、具体的には一つは民宿のようなものでございまして、要するに多人数で共有する構造及び設備を主とする施設ということになっておりまして、何というんでしょうか、普通の旅館よりも少し共同利用部分が多いものというかっこうになっております。
それは環境衛生金融公庫スタートのときから対象外であったのか、いつごろから、これは批判が出てきていつごろから対象から外してしまったのか、ここら辺のところはいかがなんでしょうか。
旅館業法という法律がございますが、その法律の対象になっているものでございます。
 なお、先ほど申し上げましたが、実際の貸付対象に当たりましては、営業の実態等から見て社会的批判を受けるようなおそれのあるものは外しておりますので、例えば、これは言葉があれですが、成人向け映画を専門に上映するような映画館であるとか、あるいは旅館の中でも社会的に批判を招くようなそういったぐいの営業をやっているもの、これは対象外にしているわけでございます。
そうすると、いわゆるポルノ映画館というのか成人映画館というのか、そういうものまでも入ってしまうわけですね。そこら辺のところに非常に私どもも何となく釈然としないものがあるということ。
 それから、その次にホテル・旅館業というのがありますわ。このホテル・旅館業というのはどこからどこまでがホテル・旅館業であるかということについてはいかがでしょうか。
そういたしますと、映画館というのは、今何か雑誌の方ではかなりいろいろな問題が出て国会でも取り上げられておるようですけれども、今の映画館というものにこれまた国民の税金から補助をする、仮に貸し付けといえども。そういうものに値する内容であるかどうかということも疑問なんです。映画館であればどこの映画館でもいいわけですね。
スナック、バー、スタンドバー、確かに形式的に言えば料理飲食ということだろうかと思います。しかし裏ではかなり風俗営業的というのか、女性をはべらしてそこで何が行われるかということになりますと、これが私は政府機関の融資対象というものに値するとはどうも思えないわけなんですね。ですから、これは一回その内訳ですね、どういうところに実際どういうふうに貸し付けられているかということを一度我々は国会として調査すべきではないかと思うわけでございます。飲食店関係はそんなところ。
 それから食肉販売とか理容とか美容、これらは余り問題ないにしても、その次に興行場営業というのがありますね。これは映画館でしょうか。
御指摘のように、産地によりましてはなかなか一本にまとまらないというようなことから、当然だれが見ても伝統工芸品であると思われるようなものについて指定を受けるに至っていない事例があることは、私も承知しております。こういう場合に、どういうふうにしていくのかということはなかなか厄介でございますが、すでに百四十四という指定がございまして、大体どういう効果が出てくるか、あるいはどういう条件が整えば指定してもらえるかということについては、関心のある方々には相当徹底しておるように思います。しかしながら、確かにまだ啓蒙普及等の点で私どもも努力すべき点があるように思いますし、また、地方公共団体、府県あるいは市町村の方々とも十分御相談をしながら、そういった障害を一つずつ乗り越えていく必要があろうかと思っております。
 それから伝統工芸師というのは、現在指定産地の団体でございますところの伝統的工芸品産業振興協会というものでそういう資格を付与することになっておりまして、これを指定産地以外に拡大するということについては、直ちに考えることは難しいようにも思います。
 しかし、先生御指摘のように、この法律に基づきます指定はある条件を要求しておりますが、その条件に満たないような小規模の産地につきましては、実際に地方公共団体がいわば国に準じて指定をするというようなことで、これを応援する体制をつくっておる場合も多いようでございますし、また、協会といたしましても、伝統的工芸品産業に対する功労者というようなときには、こういった小規模産地の方々も含めて功労に対して顕彰をするというようなことで、ある程度仲間の中には入れさせていただいておりますが、法律的な指定の要件等もございますから、そこは一応けじめをつけながら、そのにじみ出した分については、しかるべく現在府県ベース等々で対処させていただいて、全体がやはり日本の伝統的工芸品産業というものをつくり上げているわけですから、私どももできるだけ可能な応援はさせていただく、かように考えております。