これは総理府の統計関係の方に伺っておきたいのですが、おたくでお出しになった三月十七日の家計調査の結果によりますと、住宅ローンを受けている大体頭数とパーセンテージは、本年ですが、二四・二％と、世帯数的に見て間違いありませんか。
衆議院の予算委員会で武藤先生から、家計所得の五十六年度の増加分は大体十七兆円。要するにマクロベースの話でございます。十七兆円ある。そういう中から説あるいは税外負担等々を引いていけばというお話を伺っておりますが、そうしたマクロベースの家計所得の増加分十七兆円、あるいは税、税外負担を除いたらどれくらいになるかという数字、大体多少の計算上の違いはございますけれども、大体武藤先生の御計算間違いじゃないというふうに承知をしているわけでございます。
これは実は衆議院の予算委員会でもってやられている、やりとりがあった資料なんですよ。ですから企画庁が担当すべきであったのか、大蔵省であったのかよくわかりませんけれども、ここに一つの資料として、恐らく皆さん方の方にも一部持っている方もいるかと思うのです。これはわが党が実は、「五十六年度の予算関連の公共料金の改定による負担増」という表を出しましてね、武藤政審会長が、実は予算委員会のどっかでやられているわけですけれども、この表は、政府の側も認めている表なんですね。そうして、これでもっていきますと、大体公共料金の負担増が、パーセンテージもございますけれども、金額面の増で一万七千三百九十七円、そうしてウエートが〇・五五四ですね、ＣＰＩに対する影響です。それに対しまして、今度は一般的な物価上昇の方を引きまして、四・九％強になりますが、それが七万三千二百九十二円、こうなるわけですね。そうしてその次に、渡辺さんにも聞いてもらいたい点がございますが、主税局の方もおられますから申し上げますが、税の自然増分が二万六百円、地方税が七千五百九十三円、総トータル出しまして十一万八千八百八十二円。これが五・五％物価値上げの内容と、こうなっているわけですが、これについてお認めいただけますか、どうでしょうか。衆議院の予算委員会でやったのだから知っているはずだが。
先生のお話は、多分家計ベースの話じゃないかと思います。
 実は私の方では、御承知のように、来年度の経済見通しを立てておりまして、経済見通しで御案内のような雇用者所得全体をどう見るか、あるいは消費を全体的にどう見るかというふうなことで、国民経済全体として、説あるいは税外負担というふうなのは一応の計算をいたしておりますが、家計ベースとしてそれがどういうふうになるかという計算はいたしてございません。
お尋ねは二点ございましたが、最初の会員資格の問題でございますけれども、今回の改正によりまして、従来の会員資格を拡大いたしまして、定款で定めれば商工業者でない人も入れるという改正をお願いしているわけでございます。
 これは、当然ながら、今後商工会が地域経済に密着いたしましてさらに大きな活動をしていくということの一つの条件といたしましてそういった会員資格の拡大を考えているわけでございますが、当然ながら商工会の性格が今後全く変わってくるというものではございませんので、あくまでも地域の商工業者が自主的につくります団体でございます。定款会員を設けますゆえんも、この中核たる商工業者に協力したり、またはすることによって非常に商工会の活動に意義があるという方々に限り入れたいというつもりでございますので、無制限に広げるというつもりは持っておるわけではございません。商工会の目的にかなった範囲で入っていただくというつもりでございます。
 したがいまして、そういった歯どめをどうするかということでございますが、これは、法律が成立しました後、模範定款例というような形で十分に中央から指導もいたしますし、また、その模範定款例の中で、この定款会員で認められる範囲を最初からきちっと書き分けて限定列挙したらいかがか。さらに、そういった新たに会員資格を獲得します方々も、実際に商工会に入っていただくためには、地域の実情によっていろいろ問題があると思いますので、その商工会の理事会で十分審議をしていただきまして、その承認を得て入るというような形をとれば、全然縁もゆかりもない方が入ってきて商工会の運営が乱されるという心配はないだろうと思っているわけでございます。
 実は、現在も模範定款例で、もうすでに商工会法ができましてから各地の商工会の定款を指導しておるわけでございますが、これはこの二十年間ほとんど変わっておりませんで、一たん指導方針が確立しますと、相当長期にわたりましてこれが指導できるという手段でございますので、そういった定款例を使いまして歯どめをかけてまいりたいと思うわけでございます。
 それからもう一点、経営指導員等が活躍いたしておりまして、いわゆる補助対象職員の方々の経費、また活動費といったものにつきまして、現在、国及び県からそれぞれ一対一で補助をさしていただいているわけでございます。しかしながら、御指摘のように、実際問題としましてはそれでは賄えない要素が多くて、たとえば自主財源で賄っている場合もございますし、またその所属しております市町村からいろいろ補助を受けているという例が多いわけでございます。
 これをいわば義務づけといいますか、制度化したらどうかというお尋ねでございますが、やはり市町村それぞれに事情がございまして、これを一律に義務づけるのはいかがかと思うわけでございます。今後商工会が発展いたします場合に、やはり地元の行政とよくタイアップして進めていく必要もございますし、そういった意味から補助金をいただくということは大変歓迎されるべきことかと思われるわけでございます。現に相当数の市町村から商工会の方に補助をいただいているケースもございますし、今後も商工会の仕事の発展のためにそういった補助をいただけるならば、それは非常に歓迎すべきことかと思っております。ただし、制度的に義務づけるというのは現状ではいかがかと思っているわけでございます。