確かに、御指摘のように、日本に来ていらっしゃる留学生の皆さんの悩みの大きなポイントが宿舎の問題でございます。平成八年五月一日現在の数字で申し上げますと、留学生総数五万二千九百二十一人のうち、民間宿舎、アパート等にお入りになっている方が七〇・八％というふうな状況でございまして、残りの二九・二％が、学校が設置いたします留学生宿舎や公益法人などが設置する留学生宿舎、それから学校が設置する一般学生寮等にお入りになっているというような状況でございます。
 私どもといたしまして、この問題にはいろんな措置を講じてきているところでございまして、国立大学留学生宿舎の建設でございますとか、日本国際教育協会によります、文部省の支援を受けました宿舎建設奨励事業というようなものを地方公共団体や私立大学等にもお願いしておりますし、それからこの協会自体が東京に二カ所、関西に最近新築いたしました新たな宿舎などを運営いたしますとか、特に震災で被災いたしました留学生の宿舎不足が著しいということで、平成八年度補正予算におきまして兵庫県の留学生会館の設置費もお願いをしたというふうなことでございます。
 そのほか、財団法人国際学友会や財団法人内外学生センターが行います会館の運営、それから民間アパートを借り上げるための、確保を促進するための経費等も措置いたしておりますし、民間企業等が社員寮を提供いただいているようなケースもございますので、これらの団体に対しますいろんな支援措置というようなものをあわせまして、現在対応措置を進めているところでございます。
今御答弁になりましたように、日本が実施しております二つの統一試験がほぼ機能しておらないというのが実情であります。
 重ねて申し上げますように、日本に渡航するだけでも大変な皆さんが、どこの大学に入るのかわからないうちに一回日本に来て、そこでいろいろ手続やら試験を受けて、もう一遍本国に帰って出直してくるというようなシステムは、少なくとも日本に留学生を十万人招致しようという国のやることではないというふうに私は思うわけであります。今、統一試験について今後改善の御意向があるというお話でありましたが、これはひとつぜひ早急にお願いを申し上げたいと思うわけであります。
 続きまして、宿舎の問題であります。
 外国人留学生の皆さんに私は最近お会いしていろいろ実情をお伺いいたしました。一番多い問題点は、住宅が高い、アパートが探せない、せっかくアパートがあっても外国人であったということで断られるというのが大多数の留学生の皆様方のお答えであったわけです。もちろん、日本の住居費が高いというのは文部行政の責任ということではないわけでありますが、これさえ解決できれば今回のこの十万人計画、比較的スムーズに進行するのではないかと私は思うんです。
 今、日本に対する東南アジア諸国の期待というのは大変強いものがあるのはもちろん御承知のとおりでありますが、この住居対策についてどのような、いろんなところでセンターをつくったり寄宿舎をつくったり等おやりになるわけですが、昨年の予算ですと四十数億円の宿舎建設の予算が執行されておるようでありますが、この点についてはいかがでございましょうか。
御指摘のように、現在、日本国際教育協会が実施しております私費留学生統一試験、それから日本語能力試験がございまして、文部省としてもその活用を各大学等にお願いをしているところでございます。しかし、御指摘もございましたように、我が国の大学などにおきます留学生の入学選考手続などが他国に比べわかりにくいということが指摘をされている面がございます。
 そこで、私ども、有識者によります会議を設けまして、先般その報告をいただいたわけでございますけれども、その報告の中でも、私費留学生統一試験につきましては、その実施回数、それから場所が限られていること、それから日本語能力試験につきましては、一般的な日本語能力を測定することに主眼があって、必ずしも大学教育を受けるための留学適性を評価するものになっていないというような御指摘がございました。当面、これらの内容や活用方法を改善いたしたいと思っておりますし、将来的には新たな統一試験を開発、実施することも提言をいただいております。
 このほか、この報告では、書類選考によりまして渡日前に、日本へいらっしゃる前に大学などが入学許可を与えることを普及することなどを求められているところでございまして、文部省といたしまして、この報告について今後各大学において積極的な議論や具体的な取り組みが行われることを期待いたしておりますし、また文部省の施策にも今後反映できるよう検討をしていきたいと思っております。
ありがとうございます。ぜひ御検討願いたいと思います。
 次に、精神障害者の問題についてお聞きしたいと思うのです。
 今、精神障害者の人権問題というのが大変大きな問題になってきております。二つの事例を御紹介したいと思うのです。
 一つは、長野市にあります栗田病院というところなんですが、ここで院長が逮捕されたのですね。精神科です。四百万円を患者さんの通帳から引き出した詐欺の疑い、また五億円近くの脱税の疑いで逮捕された。
 私ども日本共産党が、長野の県議会と木島日出夫議員が中に入りまして、調査に入ったのですね。それで、患者さんや家族からも随分切実な要望が出されておりました。真冬の寒い時期にも暖房が朝のわずかな時間しか入らないとか、病棟の電気は夕食時しかつけないとか、こういう告発が行われて、今それに対する改善を求めました。県も監査に入りまして、ようやく精神保健指定医による診察が行われるようになっております。これが長野県の例です。
 それから、愛知県の瀬戸市というところ、私が住んでいるところなんですが、ここでは愛正病院という病院が、実は昨年、会計検査院が、ここの病院は医者と看護婦が必要な半分しか配置していない、それで本来請求できない食事療養の診療報酬を請求していたということで一億円近くの保険料の差額の返還を求められた、こういう事件がありました。
 私も、これは調査してみましてびっくりしました。食事療養に関連して、それまでがまたひどかったと思うのですけれども、返還請求を受けたので患者の食事内容が極端にまた悪くなって、一月一日から三日間のお正月期間は一日二食になったというのですよ。
 それで、これも私ぜひちょっと、また厚生大臣に差し上げますけれども、献立表を持ってきたのですが、朝十時にお雑煮を食べて三時に弁当だけとか、こういうのが三日間続きまして、一月四日には朝御飯はみそ汁とふりかけになったのですが、これも厳しい、監査でお金を返さなきゃいかぬというのでふりかけがなくなっちゃったとか、こういうのが現実に行われて、これは労働組合が、余りにもひどいというので県に指導を求めました。その労働組合はまたその労働組合員を解雇するというような大変ひどい状態になっておりますし、また、保護室というのがあるのですが、十五室に常に全員、満室になるために入れているとか、それから、生活保護の患者さんには保険のきかない薬剤や注射を私費で利用させて、日用品費は一月ジュース二本だけとか、こういうひどい状態が実はあるわけです。
 私も精神病院に実は勤めていたのです。二十年前にこういうものがあって問題になったのですが、厚生省はこういうことについての報告を受けているでしょうか。