窓口の問題でございますが、鍛冶委員御指摘のように、ただいまのところは、教育相談事業という形で海外子女教育振興財団でございますとか、それから東京学芸大学の海外子女教育センター、それから帰国子女の数が多いような教育委員会あるいは個々の学校でやっておるわけでございますが、一本化という問題提起がございました。
    〔三塚委員長代理退席、森（喜）委員長代理着席〕
これは研究課題にさせていただいて、子女数の多い教育委員会の実情も聞いてみた上でいろいろ検討してみたいと思います。
 ただ、テストの問題でございますけれども、これは学校がもしその子供を受け取りますと、その指導をやはり責任を持ってやらなければならないわけでございます。そういう意味合いで、やはり受け入れの際に基礎的な能力を把握したり、それから日本語の習得状況や、あるいはその子の教育歴によっては算数などがどの程度かというようなことは把握をする必要があるようでございますので、そういう意味合いで、しかし、具体の事柄についてどういうぐあいに改善していったらいいかどうか、これはただいま大臣から申されましたように、非常に重要なことでございますので、慎重に検討いたしたいと存じます。
 ただ、個々具体のケースは、親のいろいろな希望なり本人の状況なりが絡んでまいりますので、鍛冶委員もおっしゃいましたけれども、必ずしもすべてが満足いくようにという解決は容易でない事柄であると思いますが、できるだけ途中でいろいろな本質的でない苦労が余り多くなりませんように、それを少なくするように研究していきたいと思います。
いまお話のように、日本に帰られてから学校に転入する場合、うまいぐあいに転入ができるならば結構でございますけれども、そうでなくて、もっと日本語のできないお子さんが帰ってこられた場合のその学校、それがなかなかむずかしいのでございまして、たとえば、いまお話のあれだとか、それから基督教大学の付属だとか暁星でありますとか同志社でありますとかいろいろなのがございますが、帰国子女の問題につきましては、特に研究協力の指定の問題やら、あるいは高等学校の新設の問題だとか、問題がたくさんございます。
 実はきょうも、これからまた海外子女の協会の方と私、会うのでございますけれども、本当に子弟の教育という問題については、まだまだ制度ができていないと言っていいと思うのです。これからますます発展をする日本の海外活動に対しまして、文部省といたしましても、受け入れを真剣に考え、可能性の量の問題と質の問題、あるいはまた、いまのお話のように、定員という問題もありますから、そういう問題をさらに考えまして、本当にこれからいろいろな機構あるいは制度あるいは学校等もつくっていかなければならない、こういうふうに考えております。
 どうぞひとつ率直にお願いしたいのですけれども、先生の方から文部省の方にも、あるいはまた教育委員会の方にも、具体的なケース・バイ・ケースでいろいろな問題をどんどんと御注文になっていただいたら、なお私たち勉強になる、かように考えます。
鍛冶委員御承知のように、近年海外勤務者が非常に急に増加しておりますから、これと同行して外国で相当期間生活した上で帰国する児童生徒の数も、したがいまして増加をしてきておりまして、小中高等学校段階におきます帰国子女の数は昭和五十年度中には約六千五百人、そういう数字に上っておりまして、現状と申しますと、数字はそういうことでございますが、これらの子女の中には行ってきた教育環境、現地の学校に入った人と日本人学校に入っていた人といろいろ相違がございますけれども、やはり国語や社会などの理解力のおくれというものが見られる場合が多うございます。国内の教育水準と比較して学力的には若干低下しておるという方々が少なくないようでございます。
先生御指摘のとおり、現地採用の方々で長く日本人学校のために、あるいは補習学校のために勤続されておられる方もございます。それから今後とも、そういう方々で大いにそのために努力してやろうというような方がいらっしゃるわけでございます。私ども、そういう方々が国内における教育指導方法や教育課程の改善等について実地に研修を受けられるということは、日本人学校の教育の向上のためにも非常に大切なことであると存じます。そのようなことから、従来、その一部の方を日本にお招きして研修ができるような機会を与えるというような予算要求をいたしてきたのでございますが、残念ながら現在の情勢では実現を見ていないわけでございます。今後ともさらに努力してまいりたいと考える次第でございます。
私も残念ながら、きょう外務省の方をお呼びしておりませんが、ひとついま申し上げた趣旨で、また御答弁になった趣旨で外務省ともよく連携をとり、お話し合いをなさりながらいい方向に推進をお願いしたいと思います。
 さらに、現地採用教師を日本国内で研修をするということで現地採用教員百名を五年間に分けて招いて国内研修をやろう、これはいろいろな意味で大変大切なことであろう、こう思うわけでありますが、残念ながら、これが予算として今度削られてしまったというようなことも聞いているわけです。これはぜひやるべきではないか、こういうふうに思いますが、これについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
いまの説明でも自衛官は法律で定数が決められておるんだとおっしゃるけれども、国家公務員も定員法で決まっていますね、同じように。もちろん削減計画を片一方は持っている。それに入れているか入れていないかというのはいままでの問題です。これから行政改革を進める中に、自衛隊だけはもう聖域で別ですという考え方を事務当局自身が持ってそういうことでやってきながら、最後には、六月二日の十回目ですか、ヒヤリングをするということになった。こういう経過を見ますと、まさに先ほどの問題も含めて自衛隊問題というのはもう聖域化される、防衛関係予算、それから人員もそうだというように言わざるを得ないと思うんです。
 それで、先ほど行政改革の大綱を長官は今月末までには閣議決定をするという方針を決めるというように言われていましたが、報道では二十五日に閣議決定をするという、そういう報道をされていますが、きょうの報道によりますと、その原案というのが一応できて、そして自民党との折衝といいますか協議に入っているように報道されています。それによりますと、臨調答申の中にもありますが、これまで特別に配慮をすべき職員としていた教官、医師、看護婦、これを含めて五年間で五％の削減をします、その対象外の特別の配慮をするものはそれは自衛官であるということがこの原案で明らかになったと。いわゆる自衛官は削減の対象にしないということ、答申では明記をされていませんけれども、そういう方向が明らかになったというように聞いておりますが、それは間違いございませんか。