そうしますと、総理は大体三十万バレルというのは何年度くらいまでに日本としてメキシコから買い受けたいというような申し入れをしたんですか。何年ごろというふうなおおよそのめどはつけての話ですか。いかがですか。
その問題はまた明後日掘り下げるといたしまして、さしあたった問題として通産省にお願いしたいんですが、メキシコの石油交渉、われわれ新聞で見たりニュースで聞く範囲しか理解できないわけでございますけれども、何かこううまくなかったようでもあり、うまくいきそうでもあり、今後に話を残したという大変微妙な形ですが、先行きの見通しについて通産当局はどのように判断しておられますか。
それで結局、これは目的税として徴収すれば、きわめてイージーにその予算に使えますわね。しかし、一般財源から出すとすれば、代替エネルギーはどんどん主張していける大きなニーズがありますよ。国民的なコンセンサスも得られると思うんです。しかし、この半分以上を占める電源開発の中の原発の予算にこれだけ振り向けるということに対する国民ニーズということになると、簡単にコンセンサスが得られないと。ここに、積極的な姿勢を大蔵当局が出せない、出さないで上手に原子力の方に予算を回していくという、そういう面が今度の電源二法の中に隠された意図としてどうもあるような気がするんです。このことは、さらに明後日、もっと突っ込んでいきたいと思うんですが、いまたまたま議論が出ましたので伺うのですが、そこら辺におたくの方の及び腰があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
これはあるいは主税局長からお答えした方が当然かとも思うのでありますが、元来から財政当局で言いますならば、単純な言葉で言えば、できるだけ入ってくるものは色のつかないものであって、その色のつかない財源に対して優先順位をおのずからのニーズによって決定し国会の御審議を仰ぐというのが、一番理想的な姿であるというふうに私も考えております。しかし、世の中のニーズに対応した中に、それぞれの必要に応じて、特定財源であるとか、あるいは目的税であるとかいうものができておる。
 したがって、いま素朴な感じとして答えろとおっしゃいますならば、確かに目的税というものが国民のニーズの中に非常に抵抗なく入り得る性格を時として持つものであるという認識は、私も実は持っておる一人でございます。
通産大臣に質問と思いましたが、いま同僚の野末委員の方から税の問題が出ておりましたので、それに関連してちょっと一つだけ。
 直接税と目的税の関係なんですが、どうも目的税というのは、これは大蔵大臣にひとつお答えをお願いしたいんですが、どちらかというと負担感というものが余りないんです。むしろそこに、これを目的税にしたことによってそういうＰＲの仕方もなくなってくるし、負担感がないというところに私はやっぱり目的税の問題があるんじゃないか。電源開発促進税なんかの場合、一般国民にはぴんとこないわけです。ぴんとこない形の中ですらっと入っていくと。むしろそのことの方に、財政のチェック機能というふうなものが働きにくい。ですから、そういう点では積極的に直接税の一般財源の中で取り上げて、こういうことは必要なんだという行き方ができない弱みを逆に大蔵当局が持っているんじゃないかと思うんですが、いかがなんですか。
増税という問題についてのいまの御見識でございますが、われわれも共鳴するところの多い御見解でございます。
 今回の問題は、まさに私どもが長い人類の歴史の中で今日享受しておるその財産を、何とか子孫にも伝承したいという意味において、みんなで負担してそれらの代替エネルギー、具体的な問題として言えばそういうものを後世に伝えていこうという意味で、私はそれなりの国民の皆様方の理解を得ることができるであろうという考え方のもとに、御提案申し上げて御審議を賜っておるところであります。
 そこで、私ども政権政党に長らくあった場合に、ある意味において一つの惰性と、そして逆の意味において、この惰性の中におけるひきょうさとでも申しましょうか、惰性の中における消極性というものが、また政権を陳腐たらしめる一つの要因になりはしないかということも、絶えず心の中で切磋琢磨していかなきゃならぬことだと思うのであります。決して一党が永遠に政権を担当するなどというほど私どももおこがましいものではございませんけれども、とかく長期な政権の中に立って一つの惰性というものはイージーに陥りやすいと同時に、もっと積極的にやるべきものに対する勇気もまた失っていくということについての反省は、野末さんの意見に対して、私どもの平素の反省を披瀝してお答えにかえさせていただきます。
民社党の小渕です。
 お忙しい中、参考人の皆さん方、大変御苦労さまでございます。
 今回の再建案については、いまさら私が申し上げるまでもなく、参考人の皆さん方は十分御承知の上で御意見を述べられているわけでありますので、あえて端的に御質問申し上げます。
 これは高屋参考人から一つのはっきりした御意見が出されておりましたが、要するに、最も根本的に大事な問題として、本気で国鉄当局がやる気構えがまだ見えない、そういう意味のことを一つポイントにして言われておったわけであります。そういう点で考えてみました場合に、本当に国鉄自身が特権的なものをすべて吐き出して、真に裸になって、いまから本当にスタートしよう、そういう形で、そういうふうな感じでこの再建案に取り組んだ姿だというふうに、あとの方、関参考人、雨宮参考人、村尾参考人、残り三人の方は、こういった姿勢についてはどのようにお考えなのか。もう大体国鉄は今回はやる気があるということでこういう再建案が出たんだというふうにお考えなのか。やはり高屋参考人の言われるように、まだまだ自分たちの側から見た場合においては、ぬくぬくとしたところ、自分たちの特権等についてはさわらないで、そして、まだまだそういう余地があるんじゃないかという角度で物を見られておるのかどうか。そこらあたり、ひとつお三人の方にお尋ねいたしたいと思います。