電力料金について、電力コストが上昇しているという問題につきましては、たとえばアルミニウムにつきましては、先ほど河本長官がおっしゃいましたところの昨年の秋に決めました対策に基づきまして、一方におきましては、製錬業者の輸入するアルミ地金関税の免除、と同時に他方におきまして、この対策の具体化といたしまして、共同火力、アルミの持っております共同火力からの負担をできるだけ軽減するということでやってまいったわけでございます。
 さらに、現在直ちにできる対策といたしましては、需給調整契約のように、電力多消費型産業が負荷調整面で協力をする。使用者側が協力をするということによりまして、電力の供給を効率的に行う、効果的に行う。そのメリットを使用者に還元するという電力の需給調整契約の活用によりまして、電力コストを引き下げることが適当であるというふうに考えまして、目下それを指導中でございます。
手おくれにならぬように特にお願い申し上げたいわけでございます。
 ただいまの答弁のところで一番問題になっております電力コストの問題、もちろん大幅な低減というものを恒久的にはまだまだ十分検討しなければならぬと思いますが、当面の対策としては、アルミ製錬あるいはカーバイド、苛性ソーダ、紙パルプ、いまおっしゃったとおりでございますが、この電力多消費型産業について電力コストの大幅低減を当面何らかの形で図る必要がある、そのためには政府の施策が強力に欲しいわけでございます。この点について何かお考えを持っておいでになるならばひとつおっしゃっていただきたい、こう思います。
アルミ製錬等を含めます電力多消費型産業、さらには石油精製の過程の中で出ます中間製品を原料といたします、特にナフサを原料といたします石油化学工業等の設備は、今日過剰になっておるわけでございまして、これの早急な対策を検討すべきと思います。この点についてのお考えを一つ示してほしいということと、もう一つは、この種の産業は、相当程度償却が進んだ老朽設備が供給の主体となっているものも多いわけでございますので、この点を含めた対策も早急に立て、出す必要があると思うわけです。また、これらを含めて特安法、これは来年切れるわけでございますが、ただ見直しだけでなしに、これに対する新しい法律をつくる必要があるんじゃないか。もちろん金融、財政等々を中心にした抜本的なものでないといけないと思いますが、いま申し上げましたようなことを踏まえて、お考えがありましたならばひとつ聞かしてほしい、こう思います。
昨年の十月、五十六年度の経済運営の基本方針を決めましたが、その際も、不況業種に対する個別対策を強力に進めていこう、こういうことを政府として正式に決定をいたしております。したがいまして、先ほども申し上げましたように、全体としての内需の拡大策、景気の回復策は、さしあたっては災害費の前倒しとか、あるいは公共事業の前倒し、こういうことを進めますが、同時に、強力な個別対策をそれぞれの分野ですることが政府の決定でございますので、通産省におかれましてもいろいろ御検討していただいておることだと思います。
もう一点だけお伺いをいたします。
 それは、総理もこの前の本会議の答弁のときにおっしゃったようですが、今度の五十七年度の経済成長を達成するための最大の要因は、民間の旺盛な活力に待つんだ、こういうふうに言われておるわけでございまして、活力の中心は投資ということになると思いますが、素材産業だって投資というところまでは行かないと思いますけれども、それができるような一つの方策を考えてほしいということ。あるいはまた、素材産業以外の基幹産業に対しまするところの投資活動が旺盛になるような、いわゆる政府の御指導といいますか、あるいはまた当局の指導というものが特に必要じゃないか。さっきのいろいろな質疑を聞いておりますと、中小企業にいたしましても非常に旺盛な意欲は持っておると言われましたが、旺盛な意欲があるだけに、その意欲を引き出す役目は当然に政府でございましょう。当局でございましょう。その辺を十分にひとつ小まめに配慮してほしいということ。要望が大半になりましたが、最後、その面についての大臣のお考えをお聞かせ願いたい、こう思います。
わが国の経済の回復がおくれておりますので、各分野で非常に大規模な、しかも深刻なひずみが生じております。その一つが、いま御指摘のございました一部産業が構造的にどうにもならない、こういう状態になっておるということであります。それからもう一つは、中小企業の状態が非常に悪い、こういう現象も出てきております。また、地域によりまして、たとえば第一次産業あるいは公共事業が中心の地域は非常に落ち込んでおります。だから地域、規模、業種による跛行性、ばらつき、これが当面最大の課題でなかろうかと思いますが、これらの問題を解決するためには、やはり全般の景気回復、需要の拡大、こういうことはもちろんやらなければなりませんが、それだけではやはり解決しませんで、これらのばらつきに対してはそれぞれの個別の対策が必要であろう、このように判断をいたしております。
今委員が御指摘になりました点は、湾岸危機のときに、一昨年のたしか十月の初めに法案を出したと思いますが、今のはいわゆる国際平和協力法、非常に紛らわしいのですが、あのときは通称国連平和協力法という名前で呼ばれるものを提案いたしまして、一カ月の審議の後に廃案にしたことは事実でございます。この本質的な問題は、多国籍軍の行動であっても後方支援であれば、我が国は直接武力行使、戦闘行為に参加するわけでないのでその支援は可能であるという前提に立ってこの方向性がつくられていると存じます。しかるところ、当時の国民世論その他国会の論議等を踏まえて、なかなか合意に至りませんでこれは廃案となりました。今回の国際平和協力法は、五条件に示されておりますとおり停戦の合意、それから関係当事国の派遣に対する同意、こういうものが前提となっております。
 一方、ソマリアにおきましては人道上の問題が起因で餓死寸前のああいう状況を見ると、私どもとして何とかしたいなという気持ちはもう十分持っております。しかしながら、自衛隊を使ってこれに参加するということは、あくまで国連の決議による多国籍軍の派遣でございまして、私どもは、今の平和協力法の建前が唯一のこういう国際貢献の場における自衛隊のあり方としての規制措置でございますから、これによればできないということを今次長が申し上げたわけであります。