例えばことしの一月の社会保障制度審議会の答申でも、抜本的な改革の考え方を明確にするとともに、その具体的な改革スケジュールを早急に政府の方針として示すことが不可欠だ、こういうふうに書いてあるわけですね。つまり、負担増だけを求めるのではなくて、全体としてこういう方向で変えていくということがあって、そしてその第一歩としての今回の改革であるということでないと、なかなか国民は、負担増だけ押しつけられた１今回の改革案、もう負担増だけだということは、この場にこの前来ていただいた塩野谷医療保険審議会会長も、そういうことについて認めておられるわけですね。
 やはり、きちんとした将来の展望があって、その中の第一歩としてここは我慢してほしいということがなければいけないと私は思うわけであります。国民はみんな、今回負担増したらまた三年間それで何とかやっていけるから改革は三年間先送りになる、そういうふうに思っていると思います。政府の責任として、もう随分いろいろな審議会で議論をしてきたことでありますから、具体的な改革の方向あるいはスケジュール、そういうものについてこの負担増を審議する前にきちっとお示しになる、そういうお考えはありませんでしょうか。
方針が変わったわけでないのであって、今、平成十二年度を目途に介護保険制度の導入を目指しております。そして医療保険制度の改革も並行して進めなきゃならないという中で、これからの医療保険を安定的に運営していくためには財政的な問題も解決していかなきゃならない。そして、各審議会で、あるべき構造改革についてもいろいろ建議をいただいております。そして、当面、その医療構造改革については、与党内でも今議論をいただいております。そして、論点もだんだん整理されてきております。診療報酬の見直しとか薬価基準の見直しとか、いろいろ出ておりますが、これは、国会の多数の方の賛同を得て構造改革をしていくというのにはなかなかまとまり切れない。
 そういう中で、今回、いろいろな御意見を聞きながら政府としてまとめたのが医療保険改革案でありまして、この案ができたから構造改革の基本方針が変わったとか、あるいは構造的な改革ができないのかということではなくて、むしろ今回の政府案によって、私は、構造改革が進んでいくのではないか、必ずこの案をもとにしてあるべき姿というのが、各委員からも、議員からも、あるいは有識者からも出てくるのではないか、その議論を見守りながら、段階的に、総合的に構造改革を進めていきたいと思っております。
五カ年計画どおり道路が建設されれば、自動車交通量はどうなるのか、ＮＯｘやＣＯ２の排出はどうなるのか、環境を保全していくためにはどのような交通手段の整備がよいのかなどを検討するためには、少なくとも道路整備五カ年計画のアセスメント手続がどうしても必要です
全体的な道路建設が決まった後、幾ら個別の道路の建設段階でアセス手続を行ったとしても、先ほど言いましたような検討は事実上不可能になってしまうのではないかというように思っております

 今言いました上位計画・政策のアセスという点については、他の分野についても全く同様であろうかというように思います

 関連して申し上げますと、やはりアセスメントの評価対象に、あるいは評価の事項に、当該事業の社会的経済的必要性、相当性ということも審査の対象に入れるべきだというように考えております
この点は、長良川河口堰や中海干拓、諫早湾の干拓など、現在、事業そのものの必要性ということに大きな疑問が投げかけられている事業が全国に多数あることを考えれば、この必要性は大きいと思います

 同時に、こうしたアセスの手続に代替案の提示、検討を義務づけることも必要であることは言うまでもありません
そして、大事なことは、この代替案の中には、何もしないという代替案も検討の対象に含めるということがやはり必要かというように思います

 時間の関係もありますので、自治体の問題あるいは第三者機関の問題は飛ばしまして、最後に、発電所アセスの問題について一言触れさせていただきたいというふうに思います

 確かに、今回のアセスメント法案の中で発電所も対象に含めるということは述べてはありますが、同時に、電気事業法の改正という問題も明らかになっております
この発電所アセスが、本法案によるアセス手続を緩和しているというわけではないことは法文を見ればわかりますが、ではなぜ、中央環境審議会の統一的なアセスメント制度の答申にもかかわらず、独自にアセス手続をつくらなきゃならないのかというのはやはり疑問です

 特に、発電所というのは、現在でもＮＯｘの大排出源でありますし、ＣＯ２の排出で見ましても全国の五％程度を占めておろうかと思います
また、今後も、発電所の建設問題というのは環境保全にとって極めて大きな脅威になるものであります

 したがって、私は、本来ならば、発電所の建設問題は、今回の環境アセスメント手続が当然に取り込まなければならない課題であったはずだというように思います
その意味では、発電所の建設について独自のアセス手続をつくるならば、今回新たにアセスメント手続を法制化する意義の少なくない部分が失われかねない危険があろうかというように思います

 内容的に見ましても、発電所アセス問題は、手続の各段階に主務官庁であります通産省が主要な関与をすることになっており、住民意見や都道府県知事の意見も直接事業者に提出できない仕組みにどうもなっているようであります

 先ほど言いましたように、透明、公正なアセスメントという視点から見れば、当該事業の主務官庁ではなく、住民や第三者機関の直接的な関与の機会をふやすことこそが今重要ではないか
そういう面から見ますと、発電所アセスはこうした要請に逆行しているのではないかという疑問を持たざるを得ません
透明、公正な統一的なアセスメントのためには、独自の発電所アセス手続をつくることはやはり避けるべきであろう、この法案の中の手続で発電所のアセスも進められるべきであろうというふうに考えております

 以上で、私からの意見表明にさせていただきます