ちょっと御趣旨がわかりかねるところがございますが、私ども来年度の予算要求をしておりますのは、一つは、先ほど申しましたように、経過的に旅客会社が経営をいたしますが、二年ないし二年半の間に協議を終えて転換をしていただくといういわゆる特定地方交通線でございますが、その特定地方交通線の転換について一定の見込みをいたしまして、来年度清算事業団に特定地方交通線の交付金、これはキロ当たり三千万でございますが、これを二百四十一億、これだけ計上をいたしております。
 それからさらに、既に転換を終わった地方交通線、これはバスとかあるいは第三セクター鉄道、こういうものに転換をしておるわけでございますが、これについては従来から転換後五年間につきまして、バスに転換した場合には全額その赤字を国から補てんをする、いわゆる補助をする、それから第三セクター鉄道に転換いたしました場合には、これは赤字額の二分の一、これを五年間いわゆる運営費補助という形で助成をする、こういう制度を従来からとっておりますので、その関係でバス運行対策については三十一線区、七億一千万、それから鉄軌道につきましては十四社、四億一千八百万、それからもう一社は、第三セクター鉄道でございますが、これは四千万ということで来年度補助金の要求をしておるということでございます。
ぜひそういうことですね。存続をもくろんでやっていくということですよ。大臣の今の答弁を本当に担保するためには、社会党が提案したように、わずか二年六カ月に限定せずに、当分の間、それが五年かかるかあるいは六年かかるか、十年かかるかは別にしまして、そういうことなら本当に地域の皆さんもなるほどこれで担保できるなということを考えるのですが、二年六カ月に限定しちゃっているわけですから、それで私たちは当分の間ということを挿入しなさい、こう言ったわけですが、これは回答は結構でございます。
 もう一つは財政措置ですね。今後の財政措置について、六十一年度予算では、キロ当たり三千万、関係地方公共団体に交付される転換特別交付金、こういうことで出しますよ、こういうあれだ。転換特別交付金、約四十四億円、これを出しますよ。それから協議会特別交付金約二億円、特定地方交通線代替輸送バス事業運営費補助金、これが約二億円、それから地方鉄道軌道整備費補助金約一億円、そして最終的に国鉄に対し政府が五百八十六億円、これを交付いたしますよ。こういうことになっているわけですね。
 これらの状況について、これはもう少し交付金助成その他の対策について、私は現地で採算のとれるような、今言ったように、日高線はそういう状況で五十二億も赤字が出るのですから、これが大臣が言うように存続をしたい、あるいは広尾線のように一日六百万も赤字が出ますよ、こういうのですから、そういう地域の諸条件を踏まえて、今言った各般の特別交付金あるいは助成金、こういったものを勘案して予算に私は確定をしていくべきじゃないかと思うのですが、こういう点はどうでしょうか。
今審議官からるる御説明を申し上げましたとおりに、私どもは、特定地方交通線については本来国鉄の間に完了すべきものでありますけれども、それは協議期間を確保するためのいわば経過的な時間というものを特例的に新会社に運営を継続させるという考え方をとったわけであります。しかし、その特定地方交通線を除く地方交通線については、むしろこれは先ほど国鉄総裁が新ダイヤの説明に関連して申し上げましたように、その地方交通線というものがいわば生き返り、地域の住民の足として本当に活躍できるようなダイヤ編成というものを心がけておりますとおりに、むしろ私どもは新会社移行後においてこれを継続していくつもりであります。
 ただ、先ほど冒頭に日本社会党の意見としてお述べになりました御意見等を考えてまいりますと、あるいは今の御意見を延長していけば、特定地方交通線もそのまま新会社が続ければいいじゃないかというお話になるのかもしれません。しかし、それはむしろ現在協議の進んでおりますその手続の遂行にも影響が出てくるばかりではありませんで、既にバス転換あるいは第三セクター化をしていただき、あるいはその合意が形成された地域に対しても大変な不公平、悪影響を与えることであります。ですから、私どもは特定地方交通線については本来現在の国鉄の間に処理されるべき事項でありますけれども、いわば協議の時間をしばらくの間新会社が引き継ぐという考えをとったわけでありまして、やはりその処理には公平ということも考えなければなりません。しかし、その特定地方交通線の話をもってその他の地方交通線まで廃止されるような御意見は、我々としてはそういう方向には考えておらず、その他の地方交通線は今後ともに存続させるつもりでこれを考えておるということを申し添えます。
国会承認の性格からいけば、出資法人についての資料も今後提出されてしかるべきかと思うんですが、この辺は御検討願いたいと思います。
 効率化問題は既に御質問済みでありますが、受信料の徴収に年間六百億円かかっておる、予算が三千三百億でございます。したがって、これは六十一年度の六百二十一億円というのは一八・八％、約二割近い徴収コスト。私も国税庁におりましたが、これは五％でやっておりますが、いずれにしろ、これはもう異常な数字であるという気がします。口座振替等の問題があるでしょうが、この辺については抜本的なお考えが要ると思います。
 受信料の性格に絡むと思うんですが、罰則がないというのはまた異常であろうと思うんですね。滞納処分もできないわけで、その辺の制度、番組批判があるといいながらも番組は見ておるわけでありますが、それから契約拒否の受信者、この辺はもう非常に理解に苦しむわけで、断固たる処置をとってよろしいんじゃないかと思うんですが、この辺はお答えしにくいと思いますので希望を申し上げて次に移ります。
 国際放送の観点で申しますと、もう既にお答えがありましたが、ＮＨＫは公共的使命が一番大事であるということでございますので、特にこの国際放送は本当に柱であろうと思います。これは短波放送をさらに強化するということ、それからもう一方、対外映像サービス、これは先ほどの質問にございましたが、非常に重要な今貿易摩擦、さらにその背景にある文化摩擦という問題に絡んでおります。これを、先ほどのように、受信料で賄う、また予算の制約がある、これはよくわかります、どう解決していいか。予算がつけば済む話ですが、なかなか予算がとれません。私はこれ要望しておきますけれども、外務省、通産省で同じようなことで対外啓発事業をやっておる。この辺がばらばらでやるということで、一括して郵政省がどういうふうに調整されるか、そしてＮＨＫがどういうふうに対外放映放送の技術的な点を解決されるか、この辺はちょっとお答えをお聞きしたいと思います。技術的にどういう難点が対外映像の放映にあるかという点でございますので会長の方からお願いします。