先ほどなぜ外部に発表しなかったかについて幾つか理由を申し上げましたので、もう繰り返しません。
 今にして思えば、扇委員が御指摘されたとおりでございまして、あの当時、もう少し大きな声を上げておけば、外国の事例よりも、少なくとも日本の場合の次の参考になったろうと思っておりまして、本当に認識の仕方が足りなかった。しかも、我々は教育番組の一環としてアニメーションをやっておるものですから、なおその思いを強くしておりまして、これを絶対繰り返してはならないというふうに思っております。
「ポケットモンスター」は、小学館プロダクションとテレビ東京の関連企業でありますテレビ東京ソフトウェア、ＳＯＦＴＸと通称言っておりますが、そこが共同でつくっております。私が承知している限り、この両プロダクションともに通常の制作費を存分に使って万全な制作をしておりまして、私らの方から特にこれを割り引いてつくれとか言った覚えはございません。現実にそういうことはやっていないわけです。
 それから、下請プロダクションが全部競争して、視聴率をとるためにどんどんエスカレートしているんではないかとおっしゃいますが、私はそんなことはないと思うんですね。仮にそういうプロダクションがあれば、我々は、プロデューサーがいてプレビューしていろいろやるわけでございますから、相当激しいのは排除できると思うんです。ですから、御懸念はあると思いますが、まあまあ大体今まではそういう不当なあれもつくっておりませんし、またそういうことは行われていないと思っております。
 それから、じゃ基準はどうなっているんだと、こうお話してございますが、プレビューをする本社を含めてその基準というものが今まで率直に申し上げて、申しわけなかったことですがなかったわけでございます。今度の場合でも、これは通常あり得ることだと、こう言って通した、そこに落とし穴があったんでございますので、下請のプロダクションにこういうことを守れということも当然こちらから言っておらないということでございまして、その反省に立って、今後こういう基準が早急にできれば、それを一つの大きなメルクマールとして下請会社に守っていただくということになると了解しております。
今回の事案を通じまして、放送に従事される皆様も我々放送行政に携わる者も、とにかく視聴者にとってこの視覚障害、仮にも視覚障害になるとかということはあってはならないということは深く認識したところでございます。
 したがいまして、これはまず我々放送に関係する者として最も重視しなければならないということについてはそのとおりでございまして、それを前提に申し上げますけれども、今のようなアニメの技法というものは、単に技術論ではなくて、やはり特にアニメにとりましては重要な番組の一構成要素ということになります。そうしますと、先ほど申し上げましたように、視聴者への生理的なあるいは知覚的な影響ということはもう重々重視しなければならないと同時に、やはり映像表現というものがこれから映像文化の発展の中でどうあったらいいのかということもあわせ考えていくべきところかなと思います。
 私ども、きょうは自由な意見交換ということで申し上げさせていただければ、今放送法なり行政の立場で見ますと、今のような基準といいましょうか、どのレベルで決めるのがいいのかということになりますと、一義的には番組基準というところで決めていただくのがいいのかなという感じがいたしております。
 イギリスにおけるＩＴＣのガイドラインを決められるプロセスを拝見しまして、詳細はまた現地調査をしたいと思っておりますけれども、九三年に事例が起きて、九四年の十一月にガイドラインが出ているんですね。ですから、急がなければならないけれども、やはり非常に経験科学的に多角的に検討されておるようでございますので、私どもといたしましても、今、テレビ東京さん、それから民放連、ＮＨＫ、それぞれ御発表がありましたところも踏まえて、行政としては、ガイドラインをつくるとすればどういう範囲とレベルで決めるのがいいのか、十分専門家の御意見も聞きながら、しかしできるだけ早く結論を出したい、かように存じております。
確かに政府としてはおっしゃりにくい点でしょうけれども、にもかかわらず、アメリカの願望は逆効果であって、李敏雨総裁の案を支持したということが表に出てきた中で、逆に新民党が分裂してしまって統一民主党がつくられるという結果になったと思うんですね。
 実はきのうソウルへ電話して金泳三氏と若干話をしてみたんです、今の状況を彼らの立場からどう見ているんだろうかと。この機会に御紹介しますと、大変自信を持っているということで、まあ自信を持ってなければあんなことはできないでしょうけれども、一つは、憲法改正問題について言えば、四月十三日の全斗煥大統領の改憲中止ということで、現在の憲法のままの大統領選挙ということになるだろうけれども、それには自分たちは大統領候補を立てないから、そうなればこれは事実上できないというふうに言うわけですね。できるかできないかというのはこれはわかりませんけれども、彼らの立場からできないというふうに言っています。
 それから、今政権側から金泳三氏自身が召喚されるのではないかというような報道もありますけれども、これもできない。ただ、党員、事務局員というようなところが召喚をされるだろうということですね。
 そして、最近の韓国の中の全斗煥政権が揺らいでいるということの一つのあらわれということで、おとといですね、ソウル新聞というのは政府の新聞ですね、政府系の新聞といいますか、そのソウル新聞の編集局の記者七十人が声明を発表して、社長の退陣を要求した。その社長というのは元大臣ですが、現在までは記事とか写真をつくり上げて変えてしまう、政権にとって都合のいいように変えてしまうという実態を暴露して、こんなことでは困る、自分たちがやめるんじゃなくて社長やめなさい、こういう声明を発表したということを紹介しておりました。この辺は日本で想像する以上に実は大変なことでありまして、この記者の七十人という人たちは大変勇気があると言わざるを得ないし、今の韓国の実情からすればかなり身の危険もあるんだろうと思いますけれども、そういうことがあったという事実を紹介しております。
 したがって、私の判断は、かなり一般的に言われているよりも全斗煥政権の立場は苦しい状態にあるんじゃないかということを感じます。もちろん現地の大使館からいろいろ報告が入っていると思いますからその状況をつかんでおられると思いますけれども、今のような話ということで、アジア局長どうですか、どういう印象を持たれますか。