先生の御質問の前段の方なのでございますけれども、確かに現在のいま御審議いただいております登録条約にはある程度のことは打ち上げた国が打ち上げた宇宙物体について通報すると、その中に第四条でございますけれども、「宇宙物体の一般的機能」ということがあるわけでございます。「一般的機能」というのはきわめて抽象的な表現なのでございますけれども、それに基づきまして各国より若干の通報はなされておるわけでございます。もちろん軍事とか非軍事というのは先ほども申し上げましたようにボーダーラインというのがはっきりしないものですから、そういうことは一切ないのでございますけれども、たとえばこの衛星は通信衛星であるとかあるいはこれは気象のための衛星であると、そういったような比較的簡単なあれでございますけれども、これにつきましてはソ連あるいはアメリカ等々も国連の方に通報して、その限度におきましてはわれわれも知り得る立場あるいは承知しておるわけでございます。
だから登録制度がありますでしょう。登録制度がある以上はその性能についても本当ならば知り得ることになるわけですね。しかし、実際にいま御答弁聞いていると知らないと、実際それは飛んでいると、この辺が非常に矛盾したような中身が重なり合っているような感じがしてならないのですよ。
 そのほかにまだあるのですよね。米海軍が開発したと言われているエリント海上偵察衛星というのですか、これは御存じでしょうか。これはついでに申し上げますとすでに一九七一年から実用化されているそうです、アメリカでは。
先生御指摘の条文は宇宙条約の第十一条であろうと思いますが、この十一条におきましては確かに「当事国は、宇宙空間の平和的な探査及び利用における国際協力を促進するために、その活動の性質、実施状況、場所及び結果について、国際連合事務総長並びに公衆及び国際科学界に対し、実行可能な最大限度まで情報を提供することに同意する。」ということが書いてございます。ここでですから目的が限定されておりますことと、それから「実行可能な最大限度まで」という表現で若干薄められているということでございますけれども、いずれにいたしましても月その他の天体を含む宇宙空間における活動を行う国はこのような情報を提供することに同意するということが十一条で決められているというのは条約上のたてまえであろうと思います。
それではお答えさせていただきます。
 いま御指摘の海洋監視衛星でございますけれども、この衛星はアメリカが軍事衛星として使っているものであるという雑誌情報等は知っておりますけれども、正式にどの衛星がこの衛星に当たってどういう目的でどういうことをやっておるかということについては、残念ながら公式な情報もございませんし情報を把握しているという状況にはございません。以上しか答えられないというのが実情でございます。
この機会に確認をしておきたいと思いますのは、これは恐らくアメリカが飛ばしている衛星だろうと思うのですけれども、海洋監視衛星というものがどういう役割りを果たす衛星なのか、これは科技庁の方で掌握をされている問題でしょうな。
いままでいわゆる原子力衛星というのは先生御承知のとおり二種類ありまして、アイソトープを用いた衛星——原子力電池の衛星とそれから原子炉衛星の二種類あるわけでございまして、これ両方とも上げておりますのはアメリカとソ連、いまアメリカは原子炉衛星の方は一個だけぐるぐる回っているのがございます。あとは最近打ち上げをもうやめておるというふうに承知しておるわけでございますけれども、いずれにしましても原子力衛星を飛ばしていますのは米ソだけであり、やはり先ほどちょっと申し上げましたように、核実験の禁止と同じようにこれ非常にむずかしい問題であるわけでございますけれども、やはり何分にもわれわれにとってのその安全性の問題でございますから、したがいまして、ちょっと今後宇宙空間平和利用委員会でのあれがどうなるかというのは私いまの時点で申し上げるのはきわめてむずかしいのでございますけれども、ただ日本としては努力してまいりたいと、こういうふうな決意でもって臨んでまいりたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
なかなかその同意を得られるということはきわめてむずかしいかもしれませんけれども、やはりよく科学技術特別委員会でも問題になりましたことは、原発をめぐっての安全性の確認いかんということでなかなかその設置が推進されないという今日までの経過があることを知っているわけですよ。いわんや空へ飛ばすわけですから、また未知の世界に挑戦をしているわけですからね、地上においても非常な議論のあるこの問題についていわんや宇宙空間に安全性が確認をされないまま飛ばされるということは、これは大きなやっぱり問題であろうと。確かに出先でもって外務省が先頭に立って、安全性が確認されるまで絶対飛ばすべきではないということを林代表も国連の場において述べておられることを知っております。ただやっぱりそれを具体化しませんとね、幸い人的に被害がなかったからよかったということでは済まされないと私思うのですね。いままでカナダとかオーストラリアという非常に限定された地域にしか落ちていない。しかし日本にあるいはその他の国に落ちないという保証は何にもないであろうと。絶対ということがない以上はその危険というものも絶対あり得ないということは考えられないわけでありますから、やはり最善の策をとってこれに対応する措置というものを考える必要が当然あるのではないだろうか。具体的に進みそうですかね。
春田委員の御指摘のように、金利の引き下げは私は何よりも重要な景気対策の柱だと思います。単に景気対策と申しますか、財政再建を達成するためにもやはり金利引き下げが必要な大きな政策ではないか、こんなふうに考えているわけでございます。
 アメリカの金利に引きずられて日本の金利がなかなか下がらないこと、これはいま御指摘のように円安を恐れた結果でございますけれども、どう考えてみても貯蓄不足のアメリカ、貯蓄が多くて投資と見合わない日本、それは金利が高くて貯蓄と投資が見合わない、投資しようにも金利が高過ぎるというようなことを考えますと、やはり何としても金利を引き下げて景気回復の方向に大きく歩まなければならないと思うわけでございます。それから財政再建でも、金利負担が租税の自然増収率よりも高い。とにかく八％の利子を払いながら、租税の自然増収率は中期試算で示しておりますように六・六しかで、八％の利子が払っていけないような気がするわけでございます。さらにまた、中小企業の設備投資が不振である。いまのような収益状況で先行きが不安なときに、どうして高い金利で借金までして投資をするかということになろうかと思います。私は、何としても金利の引き下げが景気対策の最大の眼目にならなければならない、こういうふうに考えております。