次に、やはり小学校長さん方の御意見で、個々に意見を述べた中で問題点の指摘があっておるのですが、それに対する対応、どういうふうにお考えになるのかお尋ねしたいと思います。
 まず「試行対象教員が担任する学級の経営上の問題点」として幾つか指摘があっております。一つは「校外に出る研修が多く、試行対象教員の負担が多すぎる。児童と落ち着いて接触させたい。」これは先ほど局長もちょっと触れておられたと思いますけれども。次は「学年初めの研修出張は、特に学級経営に支障をもたらす。」それから「指導教員や補教に行くベテラン教員との指導技術の差に、児童が戸惑っている。」「学級担任をさせて、長期の研修を行うのには無理はないか。特に小学校の場合、児童との触れ合いを最も大切にしなければならない点で、学級経営上に問題がある。」、「過密な研修計画のため、教師としての自主性、特に自己研修の姿勢が損なわれないかと心配。」である、こういった意見がございますが、これについてはどういうふうにお考えでございましょうか。
一つの御意見であり得ると思います。ただ、教員の資質能力と申しますのは、養成、採用、研修の過程を通して次第に向上していくものでございまして、大学の養成教育と学校現場におきます研修との関連性を考慮することが重要なことだと思っております。しかし、養成教育には単に教員としての実践的指導力の向上だけではございませんで、幅広い人間性の育成や豊かな教養の体得など、多方面にわたりまして教員の資質能力の基礎を身につけることが求められているわけでございます。
 そこで、技術的な問題を申し上げて恐縮でございますけれども、私ども直観的に感じます一つの問題が、毎年教員の免許状を取得されている方、現在の制度の上でございますが、例えば六十二年度におきますと、実数といたしまして十三万八千人の方々が教員免許を取得されております。ということは、この十三万八千人の方が年間に、小学校の場合でございますと一カ月、中学校、高等学校の教員でございますと二週間の教育実習を受けられているわけでございますから、仮定の話でございますが、志望者が変わらないとすれば、この方々が二週間や一カ月ではなくて十二カ月間学校に、しかも十何万人という方たちが配置された場合には、学校としては恐らく実習の体をなさないような状況になってくるのではないか、学校側の物すごい負担といいますか、学校教育に対する影響も極めて大きいのではないかという問題を一つ直観的に感ずるわけでございます。
 それから、大学教育の立場として、三年で基礎教育といいますか理論教育はよくて、あと一年間の教育実習的な考え方で、大学教育としてそれで成り立ち得るかどうかという問題もあると思います。その点は諸外国におきましても教員の養成は四年制または五年制でございまして、例えば欧米先進諸国におきましても四年間の大学教育を受けた後にさらに一年とか一年半の教員に必要な課程を履修するとか、あるいは西ドイツのような試補制度のような形もございますけれども、そういう意味では、諸外国の教員養成のレベルと比べまして日本がそういったレベルの低下を来すおそれはないのか等の問題もございますし、慎重に検討しなければならない事柄ではないか、そういう意味では、今申し上げた大学の養成教育と学校現場における研修との相互関連においてこの問題を一つの参考意見として私どもも考えさせていただきたいと思います。
これは非常に制度の本質に絡む問題だと思いますけれども、一つの物の考え方でございますが、今、国際航空運賃につきましては、発地国通貨建て主義、つまり、日本からアメリカに行く運賃でございますと日本の円で表示する、アメリカからの場合はドルで表示するという発地国通貨建て主義というのがとられておる。そういたしませんと、例えばアメリカの米ドルなら米ドルで表示するということになりますと、変動相場制でありますので毎日運賃が変わる。きょうは三十万円だったけれどもあしたは二十八万円になる、その次の日は三十二万円になる、こういうことが日々起こるわけであります。さらに、これは航空券を購入する時点と実際乗られる時点、例えば一カ月前に購入されるとすると、そのときの為替レートでいくのか、乗られたときの為替レートでいくとすればまた精算しなければいかぬ、こういう問題が生ずる。そこで、一つの知恵として、発地国のコスト、各国の物価水準というのはそれぞれ違います、各国の物価水準を反映した格好で、発地国の通貨建てで運賃を設定するという発地国通貨建て主義というのが、それにかわる制度はないんだということに今のところなっておるわけでございます。
 そういたしますと、例えば日本発の運賃が三十万円なら三十万円ということに仮に決まっておるといたしますと、香港発が確かに安い運賃であると、実際に香港から乗るのじゃなくても日本からの運賃は十三万円でいいのじゃないか、こういう御指摘でございますけれども、そういたしますと発地国通貨建て主義ということ自体が無意味になってしまうわけでございます。そういうふうに各国で取り決めたこと自体がナンセンスなことになってしまうわけでございます。そういうことでございますので、ＩＡＴＡ協定上も、運賃は航空券に記載された出発地点の国から現実に国際線旅客が開始される場合のみ適用されるということを決められておりまして、先生御指摘のいわゆる輸入航空券の使用ということは禁止されているわけでございます。ですから、だれが困るということではございませんで、制度を維持するためにやむを得ない措置である、このように私ども考えておるわけでございます。
 しかしながら、そういう問題が起こること自体が、まあ言ってみますと今方向別格差というものがあることからそういうことが起こるわけでございますので、我々といたしましてはできるだけそういう方向別格差が縮小するように今後も最大限の努力を払っていきたい、かように思っておる次第でございます。