もうすっかり時間がなくなってしまいまして、せっかく今村長官が来ていて、答弁したくてうずうずしているだろうに時間がなくなってしまいました。
 最後のところで漁業の関係をひとつお尋ねしておきます。
 状況や原因というものについては、もう時間がないので、改めてここでお述べいただくということになりませんが、いま果樹共済の制度上の問題について私申し上げましたが、長官として、漁業共済の制度上に何か改善すべき点、あるいはこうしたいというお考えがあるとすれば、なければあれでありますが、私はあると思うので、あるとすれば、どのようにお考えになっているか、そこを聞いておきたいと思います。
農林省側から果樹共済制度の、率直に言えば欠陥といいますか、そういう点についての御所見があったわけでありますが、今国会で改正案を提出したい、こういう考え方が明らかになったわけでありますから、後ほどまたいまお考えになっているその中身について若干質問をいたしてまいりますが、その前に、大蔵省としては、この特別会計法という法律の中で、先ほど私が申し上げましたように、損失補てん、そしてまた剰余金が出た場合にはもとに戻すことができると、こうはなっておりますが、ちょっとほかの共済制度の中でも欠陥がありますから果樹制度のみを取り上げるということは間違いかもしれませんけれども、しかし、お聞きのように、きょうの御説明の中での果樹共済の実態というものは、明らかに制度発足以来まだ数年しかたってないのにすでに相当の繰り入れが行われる、その後において繰り戻しできるような条件というものはまさに出ていない、来年度以降のことを考えても私は大変これは心細い、むしろ繰り入れが大きくなっていくだけだろう、こういうふうに実は見ているわけであります。
 そういたしますと、この制度に対して、金の責任を持っている大蔵省としても御意見があると思うのでありますが、いかがですか。
お尋ねは毎年の果樹勘定の収支の状況であろうというふうに思うわけでございますが、発足当時からの数字を持っておりますので、簡単に御説明をいたしたいと思います。
 果樹勘定につきましては、四十八年度の設置時におきまして、すでに四十七年度以前におきますところの試験実施当時の損失額八億六千五百万円を承継いたしておったわけでございますが、その後連年異常な災害が発生いたしまして、四十八年が七百万円、四十九年が六億二千万円、五十年が二十一億七千三百万円、五十一年度が五十四億五千六百万円、五十二年度が十九億四千六百万円、五十三年度が八十億四千八百万円の損失が生じました。さらに、五十四年度におきましても六十八億四千六百万円の損失が見込まれますので、累積の損失見込み額は二百五十九億六千一百万円という状態になるわけでございます。
先ほど大臣の説明の中にも、五十四年度における異常な災害の発生に伴い、こういう説明がなされているわけでありますし、また、松浦局長からもこの点については触れておりますが、再度聞いておきたいのは、異常な発生ということでありますが、このような繰り入れが必要とされるのは、五十四年度だけではこれだけの額にはならぬと思うのでありますが、五十四年、五十三年、五十二年の三カ年で結構でありますが、この間における災害の状態というものを若干克明に聞いておきたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、五十四年度の果樹勘定におきまして、異常な災害発生に伴いまして再保険金の支払い所要額が当初予定に比べまして大幅に上回る事態になったわけでございます。一方、歳入面におきましても、金額はそう多くはございませんが、先ほど申しましたように、十億程度の歳入不足という事態になったわけでございます。
 そこで、いずれにいたしましても、農業災害補償法に基づきまして、この果樹勘定におきましては再保険金のいわば支払いの義務を負っているわけでございます。そこで、この再保険金の支払いを円滑にと申しますか、確実に行い得ますように何らかの形で支払い財源の確保をしなければならないわけでございますが、そのために、特別に一般会計から支払い財源としてのいわば資金をこの特別会計に繰り入れをいたしまして再保険金の支払いに支障なからしめる、これが繰り入れの事由でございます。
じゃ港湾局関係はそれで終わります。
 船舶局の方にちょっとお尋ねしたいのですが、ＢＧ財団に対する協賛レースの問題です。
 前回、というよりも三月七日ですね、私が質問いたしましたら、謝敷局長さんが、自治体がＢＧに対して交付しているのは自治体が自主的にやっているのだ、任意にやっているのだ、こういうふうにおっしゃったわけですね。この意味をもう一度述べていただけませんか。
鉄建公団における不正経理総額は三億九千五百万円でございますが、このうち使途不明確なもの、使速について業務との関連性が認められないもの等七千三百万円について、管理職以上の役職員で返還することとし、三月二十日までに全額を取りまとめ公団に納入することといたしております。また個人支給額のうち、超勤手当見合い額に認められるものに対する課税措置については、公団において国税庁と具体的に協議中でございます。
 なお、関係職員の責任問題については、総裁以下六名の役職員が辞任したほか、二十一名の減給処分を含む約三百五十名の役職員について、その責任の程度に応じた処分を行っておるところであります。
 国鉄の不正経理については、国鉄において昨年十二月二十六日付で関係者の処分、戒告十八名、訓告十四名を行ったところであります。
 返還問題については、最終的には会計検査院の検定を待っているところでありますが、現在、国鉄において部内規程から見て理由のないものについては、任意返還する方向で作業を急いでいるところであります。
 運輸省としては、予算の適正な執行を含め、今回の不正経理については適正に対処するように厳しく指導しているところであります。