厚生省といたしましては、災害救助法によりまして、先生いまお話しの家を失った方々に対しまして応急仮設住宅の建設をするということでございまして、現在長崎県の場合には、長崎市で七十八建設したいということでお話がございまして、建設を進める過程でございます。それから、長崎市以外の県下で三十ばかり応急仮設住宅をつくるということで、現在作業が進められておる状況でございます。
どうも歯切れが悪いのですが、このことを余り深くお尋ねをいたしましても、時間の制約がありますから……。激甚災害の指定、私は恐らく間違いなく指定をされるであろうと考えます。文化財がいかに大切であるかということについては、いまさら私が申し上げるまでもありません。十分これらの点は配慮された復旧ということをやっていただくように強く要請をしておきます。
 それから、家を失った被災者が非常に多いわけですが、仮住宅の建設等を進めておられると思うのですが、現状はいかがでしょう。
お答えいたします。
 先生いま御指摘の橋梁は、文化財という面はございますが、れっきとした市道でございます。市道は災害によって傷んだ場合には公共施設としての負担法の対象、結局市の補助事業ということになりまして、私どもの方でといいますか、公共土木施設としての補助事業ということになろうかと思います。
 ただし、眼鏡橋というお話がございましたけれども、あれをそのままその形で復旧する費用を私どもの公共土木施設の災害復旧の対象として見れるかということについては、今後検討をしていきたいと思います。他の五橋についても同様でございます。
大蔵省からお見えでしょうが、これは市の単独事業という形で復旧しなければならなくなるのでしょうか。これは激甚災害の指定が行われるということを前提にして、こういう場合はどうなるのか、どなたか適当な方、いらっしゃるのでしょう、お答えくださいませんか。
国の重要文化財につきましては、私ども緊急のことでございますので、大蔵省の方とも協議いたしまして何とか早急に手を打ちたいと思っておりますが、市の指定のものにつきましては、残念ながら財政的な面での私どもの方からの助成というふうなことはできないような仕組みになっておりますので、その点については御容赦をいただきたい、技術的な面で要請がございましたならば、それについては幾らでもおこたえしたいと考えておる次第でございます。
これはどなたにお答えをいただけばよろしいのかわかりませんが、河川を改修いたしまして広げます。これは小さい質問になるのですけれども、広げますとそれだけ橋が短くなりますから、原形復旧がどういう形で行われるのかという技術的な問題があるのだろう。それから、おっしゃるように、他の橋が国の重要文化財ではないが市の文化財ということになっている。市長としてはやはり石橋を残したいという考え方であるわけだ。ところが、そういう形で復旧をいたしますと経費が二倍から三倍かかる。この負担はどういう形になるのでしょう。いかがですか。
お答えいたします。
 国の重要文化財として指定しておりますのは眼鏡橋一つでございます。寛永十一年につくられました日本で最古の石造橋でございます。いま私どもの調査官が現地で細かい調査をしておりまして、どういうふうな形で復旧すべきかというふうなことを検討しております。これは市が所有しておりますので、文化財の復旧事業といたしましては、私ども市に助成をして財政的あるいは技術的に援助をして復旧をするということを考えておりますので、いまその点についても市といろいろ相談をしておりまして、これはなるべく早い機会にかかりたいと思っております。
 それから、そのほかに、流失いたしました石橋、全体で石橋が十一あるわけでございますけれども、国の重要文化財が一つ、それからあとの十が市の指定になっております。これは多少眼鏡橋よりも年代がおくれるというふうなことから市の指定ということになっておりまして、これは市の方で復旧されるかどうかという御検討をされるというふうに伺っておりまして、私どもとすれば、市の方からの要請がございますれば、その技術的な面についてはいろいろ御援助申し上げたいと考えておる次第でございます。
文化庁からお越しですか。眼鏡橋が重要文化財、それからこれは全部中島川にかかっているのですが、流失いたしました五橋も実は文化財であるわけです。これは原形復旧をなさいますか。
御指摘の塩素の問題でございますが、一つには水道法によりまして、末端〇・一ｐｐｍ以上、いわゆる水系伝染病予防のための基準がございまして、それに従って各都市はやっておるようでございます。
 一つ最近新しい課題として出ておりますのが、水質が汚れてくるために事前の処理として前塩素処理、かなり強塩素の処理を行うという実態がございます。それが先ほどちょっと先生御指摘のございましたトリハロメタン等の問題も惹起いたしておるわけでございますが、基本的には、塩素に限らず、先ほど申し上げたような十二種類の薬品の使用に当たりましては、維持管理指針等ていわゆる適正使用率といったものを実験的あるいは経験的にそれぞれの原水に対応したものを求めまして、それに従って注入をするというような指導をいたしておるところでございます。
 適正注入率といいますのは、原水の水質によって変わるわけでありますので、それぞれ各都市が実験をしていくということでありまして、適正に浄水が行われるかどうかということは適正注入率が守られていないとうまくいかない。言いかえますと、過剰に入れることによって浄水効果が低下するということも明らかでございます。したがいまして、適正注入率というものがみずから抑制しておるといいますか、使用基準的なものに現在なっておるところでございます。
 塩素につきましても同様でございまして、過剰に入れますことは、当然コスト高にもなりますし、後々味とか、においとかいう問題で当然に水質に影響が参りますので、おのずから自制されてくるんではなかろうかというふうに考えておるところでございます。