海難救助のため在日米軍に対する救助要請といたしましては、最近の例といたしましては、ことしの二月二十七日、台湾南端から南々西約八十海里付近で貨物船の南進丸が浸水して救助を求めた際、これは非常に遠くでございまして、私どもの船、飛行機というものが間に合いませんでしたので、米軍基地の嘉手納基地に救助を要請いたしまして、同基地からＰ３Ｃが出動した事例がございます。この結果は、同船乗組員全員は付近航行船舶に救助されております。また、昭和五十四年には日本漁船三隻の乗組員全員が米コーストガード機により救助されるというような例もございます。
 このようなことで、最近の件数で申しますと、五十五年が三件、五十四年六件、五十三年五件、救助された人間は、五十四年は百十六名、五十三年一名、こういうような数字になっております。
その各方面の関係者に対する補償につきまして十分にこれを見守り、また、これが完全に行われるように協力、指導していただきたいと思います。
 次に、米軍機によってわが国の船舶また海上労働者が過去において海難の場合に救助された例が相当あろうかと思いますが、これは過去どのような状況で推移してきておるか、説明をしていただきたいと思います。
これは先ほどの御質問にも外務省当局から答えておりますように、まず起こりました損害に対しましては、アメリカ軍に対しまして日本の当事者が損害請求をいたしますが、この手続も現在進めておるように聞いておりますし、また現に交渉がアメリカ側の担当官との間で始まっておるように私は聞いております。
 また一方、行方不明の方の処理並びに救出されましたけれどもその後の慰謝体制等につきましては、これはそれぞれの会社が代表して交渉するものと思うておりまして、これらが円満に一刻も早く解決することを願っておりますし、われわれもその解決のために協力を惜しむものではございません。
この問題については早期に原因を究明し、機密ということを理由にその詳細を発表しないということのないように、速やかに国民の納得が得られるまで徹底的に調べて公開をしていただきたい、このことを強く要請いたします。
 そして次は、損害補償の問題でございますが、船主、荷主、そして乗組員に対しましてどのような損害補償を考えておられるか。
飛行計画は提出しております。しかし、これはあくまでも軍事機密でございますので公表いたすことはできませんが、さりとて、そういうことであるからといってこれを無視して原因究明の努力をわれわれは怠るものではございませんで、むしろその飛行計画が提出されておることを十分に分析もし、この報告をもとにいたしましてわれわれも一層の探求をいたさなければならぬということでございます。
そのように徹底的に、早期に究明をやっていただきたいと思います。その際、一部に伝えられますように、米軍Ｐ３Ｃによるところの飛行計画、フライトプランが出されておったという報道もございます。その他米軍の機密上の問題で余り立ち入って真相が言えないかもわからぬというような見方もあるようでございますが、米軍の機密を理由に原因究明の内容の公開を拒むというような事態がないようにお願いしたいと思いますが、この点いかがですか。
マンスフィールド大使とロング司令官が総理にお会いになったことは、私は報道の上で承知いたしておることでございましたが、漏れ承りますと、非常に深甚なる態度で遺憾の意を表しておられたと聞いております。
 起こりました事故は非常に不幸なことでございまして、私たちもこういうことの再発をできるだけ努力して避けなければならぬと思うのでございますが、しかし、アメリカも一応その非を知りまして誠意を持って対応しておると私は受けとめております。
 つきましては、これの原因探求でございますけれども、これにつきましては目下海上保安庁が救難されました方から個々に綿密な事情聴取をいたしております。この事情聴取いたしております内容はいまここで申し上げるわけにはまいりませんけれども、それらを集約いたしまして、その中で事故発生の原因なりあるいは発生した直後の状況というものを統一したものに一応まとめていきたいと思うておりますし、それと同時に、アメリカはアメリカとしての調査もしておると思うのでございますが、それらの関係を十分に調査いたしまして対処策を考えたいと思うております。
時間が参りましたので、これで終わりますが、一つだけ確認しておきたいと思います。
 海上保安庁が船員から事情聴取をされましたね。その中に、潜水艦は浮上しておったという証言はあったでしょうか、なかったでしょうか。衝突する前です。
ただいま大臣からお話がございましたが、私ども、他の省庁等とも相談いたしたわけでございますが、ベビーホテルは、本来、保育所類似の事業でございます。そういう意味におきまして、児童福祉法による最低基準も現に適用になっておりません。そのための監督規定も適用にならないわけでございますが、現在、児童福祉法の第五十八条に、ベビーホテルを含みますこういった無認可のものに対しましては、不適当なものについては事業の停止または施設の閉鎖を命ずることができることになっております。ただ、残念ながら、これにつきましては手続規定が法律上若干欠けておりますので、そこらあたりも中心にして検討いたしているところでございます。
 なおまた、安全面等の問題につきましては、ただいま先生御指摘いただきましたように、昨年十一月に私ども調査をしたわけでございますが、全国的な調査の結果、ただいま御指摘のような数字がわかったわけでございます。したがいまして、特に安全面につきましては消防庁ともいろいろ相談をしているわけでございますが、これにつきましても消防法等の問題もいろいろあるようでございますが、調査いたしました結果のベビーホテルにつきまして、どのような方法で安全面について両省相談して点検をするかということにつきまして、ただいま鋭意相談いたしております。
 なおまた、ベビーホテルの急増の背景につきましては、夜間保育や乳児保育の問題もございますので、それらにつきまして、現在の保育所やあるいは乳児院でどのような受け入れをするか、こういった点もあわせて、ただいま検討いたしているところでございます。