大いに期待いたしております。両省よろしくお願いいたします。
 次に、小中学校の余裕教室の転用につきましてお伺いをいたします。
 近年の地価高騰によりまして都市部における社会福祉施設等の土地問題が大変深刻化しておりますが、先日も土地特別委員会におきましてこの問題について厚生省に実はお伺いをいたしまして御答弁いただきました。都市部に福祉施設等を立地していくためには公有地の有効活用と公共施設の合築、複合化ということが大変効果的であります。積極的な推進を行っているところでございますという御答弁をいただいたわけですけれども、さらには既存施設を有効に活用することがこうした問題を解消するためには大変重要なポイントではないかというふうにお伺いもいたしました。
 そこでお伺いしたいのは、自治省では、児童生徒の減少によりまして生じた小中学校の余裕教室を地方自治体が地域のコミュニティー施設に転用する場合に、教室の改造を行う自治体の単独事業について地方債や交付税による財政支援を行うことと伺っておりますが、このことについて自治省の御所見をまずお伺いしたいと思います。
まず、シルバーサービスについてでございますが、高齢社会の進展に対しましては国民の幅広い各層が取り組む必要がある、そのように考えております。そのため、国におきましては高齢者保健福祉推進十カ年戦略の推進を初めとするさまざまな公のサービスの推進に努めておるところでございますが、増大かっ多様化する高齢者のニーズに対しましては、こうした公的施策の推進と相まちまして、民間事業者の創意と工夫を生かした多様なシルバーサービスの健全育成が必要である、かように考えております。
 このような民間シルバーサービスが社会の信頼にこたえまして健全に発展していくためには、厚生省では行政指導のガイドラインの作成、それに基づきます指導、公的融資、それからまた所管の団体でございますが社団法人シルバーサービス振興会というところによりますシルバーマークの設定、そうしたことを通じまして種々指導しているところでございます。
 御指摘の報告書では、公営企業がこのようなシルバーサービスの分野にも参入してはどうかと、そうしたことが言及されておりまして、私ども厚生省として関心を持っているところでございます。私どもも、もしこういう検討に際しまして御相談、御連絡ありますれば適切に対応してまいり
御指摘の報告書はことしの三月に出されたわけでございます。
 今後、本格化していきます高齢化の進行にあわせまして必要とされるいろいろなサービスがあるわけでございますが、これを今までは公共サイドによる福祉サービスの充実、それと民間サイドからのサービスの供給と、こういうものに分けていろいろの供給というものが行われたわけでございますが、それだけではなしに、もう少しこの間を埋めるようなもの、そういうものをカバーできるようなシステムというのが考えられないかということで、いろいろ研究をされた成果が、ここで言っている地方公営企業が適正な使用料のもとでサービスを提供していくという構想があっていいんじゃないかと、こういうようなことじゃないかと思うわけでございます。
 いわゆるシルバーサービスを受益者負担を原則といたします地方公営企業によって提供するということは従来になかった発想でございますから、それだけに具体化するに際しましてはいろいろな問題があろうかと思います。しかし、せっかくのこういう報告書でございますから、自治省といたしましても関係方面とよく御協議をしながら地方団体が事業化できる条件整備というようなものも検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、地方公営企業によりますシルバーサービスの供給についてお伺いをいたします。
 先日、公営企業金融公庫の地方公営企業経営活性化研究会から、高齢化社会におきます公営企業の新展開に関する調査の報告書が出されておりますが、その報告書を拝見させていただきますと、公営企業においてシルバーサービスを実施することにより、信頼感や自分のニーズに合ったサービスが受けられるなど公と民間の長所を生かしたサービスが受けられる。また、施設の整備を促進する、社会的コストの節約、他の施設との連携による相乗効果が期待できるなど多くのメリットが挙げられております。
 私も非常に注目のできるものではないかと思っておりますが、この研究会には自治省と厚生省それぞれの担当者が委員として参加をされておられます。この報告書の提言についての評価と、そして今後の対応につきまして、これは両省にお伺いしたいと思います。
西川委員にお答え申し上げます。
 自治省では、高齢者、障害者が安心できる生活を確保し、社会経済活動への参加を促進するために公共施設等の改善を地域福祉推進特別対策事業の中で実施してきたところでございまして、今回の総合経済対策におきましてもこれを重点的に推進することとしております。今後の町づくりを進めていくに当たりましては、高齢者、障害者を初め、すべての人々にとって住みやすい社会とするという視点が重要と考えております。
 西川委員が福祉の町づくりに非常に御熱心なのは敬意を表します。御指摘のように地方団体では福祉の町づくりへの取り組みが進められているところであり、自治省としても、地方団体が地域の実情に即した福祉施策に積極的に取り組み、高齢者、障害者が住みやすい町づくりを実現できるよう、地方団体の意向を十分に踏まえながら財政措置等の適切な措置を講じてまいりたいと存じます。
よくわかりましたので、ぜひそのようにお進めいただきたいと思います。
 次に、生活基盤を整備することとあわせて、国民の生活を支えているのはやっぱり幹線道路なんです。特に鹿児島、九州の場合は国道三号、十号、これは先ほど御質問がございましてお答えいただいたので、現状の進捗状況はよくわかるのでありますけれども、この国道十号、三号の損傷というのは想像を絶するスケールの大きなものでございました。これは長官や国土庁の皆さんも直接ごらんになってよく御理解いただいているとおりでございます。
 それと、このバイパス的役割を果たしているのが九州自動車縦貫道なんですが、これが再三不通になって南九州の県民の足は大変乱れた、生活が混乱したわけであります。これはことしの災害の教訓なんですけれども、やっぱり国道三号、十号という幹線国道の代替機能を果たすのが南九州自動車道あるいは東九州自動車道だということがことしの災害の教訓としてわかったわけです。
 したがって、これは随分と御努力をいただいておりますけれども、来年度予算編成に当たりましてはぜひ国道三号、十号、先ほど御報告がありましたように、これは再来年にもまたがる規模の大きな工事でございます。それだけにこの三号、十号の復旧にかかわる予算の確保、さらには南九州西回り自動車道、東九州自動車道の早期整備にかかわる事業費についてまた格段の御配慮をいただきたい。来年度予算について一言決意のほどを、御決意だけで結構でございますから、ぜひお聞かせいただけませんか。