もう一つお伺いしておきたいのは、この野村の東急株の大量推奨販売というやり方で行われた操作は、暴力団との間に非常に深いかかわりを持って行われたことが既にこの委員会の審議の中でも明らかになっておりますが、平成元年における暴力団関係者の架空口座を使っての買い付けは、平成元年における東急株の法人や個人等の買い付けの順位でいくならば何位になっておりますか。
お答え申し上げます。
 東急株の東京証券取引所における調査は、平成元年九月、十月の二カ月間にわたって行っておりますけれども、このきっかけと申しますか端緒は、東証におきましては、日々の売買管理の中で株価形成が異常である疑いがあるものにつきまして、コンピューターシステムによる株価監視自動抽出基準というものを設けておりまして、それが一定の基準に該当した取引を抽出して調査することにいたしております。
 東急株につきましては、その抽出基準によってチェックをいたしまして、先ほど申し上げました二カ月間の調査を行ったわけでございますが、当時は、年末に向けまして東証株価指数も日々最高値を更新するような状況であり、市場が非常に活況を呈しておりましたことから、先ほどもお話がございました多数の投資者が参加したいわゆる全員参加型の形態となっており、また、売買手口につきましても技巧的な取引が行われているとは見られませんでした。直ちに不公正な取引が行われたと認定するには至らなかったわけでございます。この件につきましてはその旨を口頭で大蔵省に報告をいたしたところでございます。
 七月に私が申し上げましたのは、当時のことを振り返りまして、これは相場操縦に該当するのではないかという御質問に対しまして、当時の調査では相場操縦が行われたと認定する決め手を得るに至らなかったということを私から申し上げた次第でございます。
長岡理事長は、七月の十六日であったと思いますが、この東急株の売買については証取法百二十五条に違反する要素は今のところは見当たらないというようなことをおっしゃっておりますね。
 そうすると、東証としてはこの東急電鉄株の売買状況を特別な意識のもとに調査をなさったことがあるんでしょうか。そして、どういう判断をなさって、大蔵省にはどういう伝え方をなさいましたか。
これは、不特定多数の者によって売買が行われたということで百二十五条の違反を免れるということになれば、そのことも含めて野村は、大量推奨販売にこれを持ち込むことによって百二十五条をクリアしつつ、実際には相場操縦を行っていったということではないかと私は思うんです。
 長岡理事長にお見えいただいておりますが、今回の大蔵省の検査で報告されました東急株に関する中間報告については、東証の理事長としては御異議ございませんか。
現在までの検査で把握した事実では、現在までのところ百二十五条に抵触するということを認定できない状態にあるわけでございますけれども、御指摘のように、百二十五条についても私ども依然問題意識を強く持っておりまして、引き続き検査の中で、この百二十五条で禁止されております株価操作があっなかなかったかという点について鋭意調査を進めてまいるつもりでございます。
その不特定多数の売買のゆえに、証取法百二十五条には抵触するという認定が難しいということをしばしば言われておりますが、その不特定多数の売買が行われたということも野村の大量推奨販売が要因となって起こっているわけです。
 そうなれば、当然、野村の大量推奨販売というのは、五十四条の問題だけではなくて百二十五条とかかわらざるを得ない問題だと思うんです。中間報告では、この点についてはさらに検査が継続されるような報告にも読めるのですが、百二十五条に抵触するかどうかについては、さらにこの問題は検査を徹底的におやりになる、こういうふうに理解してよろしいんですか。
御指摘のように、大量の投資家の買い注文が出ることによって価格が急騰しております。そういう現象をとらえて、かつ先ほど申し上げたような取引所の、市場での注文の出方というようなものを見て、公正な価格形成を損なうおそれがある行為があったというふうに判断をしたわけでございます。
いや、損なうおそれがある行為が行われたことによって公正な価格が損なわれたから、十月十九日から三十一日までという期間をとってみるだけでも価格が急騰しているわけですよ。おそれのある行為が行われたことによって、そのおそれが現実にあらわれているから問題なんでしょう。そこだけはっきりしてもらいたい。
私、たまたま中央酒類審議会の委員をいたしております。お酒を自由化すべきだという御指摘でございまして、私も非常に酒を愛する者の一人でございますが、世界じゅうで生産、流通が完全に自由化されている国というのは、先進国の中ではポルトガルだけじゃなかろうかと思います。ポルトガルも流通は自由ですが、生産も自由であったかということはちょっと定かではございません。いずれにしてもっくるところ、売るところ、飲ませるところでどちらかというと制約がございまして、それでこの制約をかける理由は二つございます。一つは、お酒というのは非常に税金の取りやすい商品でございますので、財政物資になっておりますので、そういう財政物資という観点からコントロールするというのが一つでございます。財政的、経済的理由と申し上げたらよろしいかと思うのであります。
 ところが、欧米諸国は余り酒税に依存しておりません関係で、経済的、財政的理由よりむしろ社会的、宗教的、倫理的理由でございまして、したがって、大体アルコール度数が高くなると税率も高くなるという格好で、値段を高くして飲ませないようにいたすのであります。日本はそこへいきますとビールの税率の方がしょうちゅうの税率より高いというふうなことでえらい矛盾があるというようなことを内外から言われておるのでありますが、結論的に申しますと、やはりアルコールというのは財政的側面のほかにそういう社会的側面がありまして、これがやはり青少年の飲酒その他を通じて非常にアルコール依存症をふやしていく関係がございます。最近では御婦人のキッチンドリンカーなんかも相当ふえてきておるようでございまして、そういう意味では、やはり私個人としては、生産、流通全部自由化というのはちょっと商品の性質上無理かなというふうに思っております。どうも御意見と違うようで申しわけございません。