詳しくは主計局長から申し上げますが、年度予算につきましては、分厚いものを御提供申し上げている。そして、予算の説明書というのがございまして、これもできるだけ多く工事名、工事費を記載をいたしておる。要すれば、直轄事業は網羅されておると見てよろしいと思います。補助事業の分については、予算委員会で建設大臣とのやりとりがありましたとおり、最終的に自治体とのすり合わせでオーケーをとりました後にこれを公開をする、こういうことになっておりますものですから、その点はその点として御理解をいただければと思います。
 主計局長からお答えさせていただきます。
連日、各閣僚、大変御苦労さまでございます。
 私はこれから、四十五分の持ち時間でございますが、その中で、三点に分けて政治のリーダーシップの問題について御質問をさせていただきたいと思っております。
 まずは、予算書それから決算書、国会に提出されているそれらの問題と、それから、今の閣議、それから政務次官、事務次官等の役割とその意思決定、最後に行政監察の問題等を、少し皆様のお考えを聞きたいと思っております。
 ところで、大蔵大臣、連日御苦労さまです。きょうは、私、実は特別会計予算の正式な添付書類等持ってまいりました。予算の質問があるということで随分調べましたが、実は、私は一年生だからかもしれませんが、特に、具体的なところを探していきますと、例えば道路整備特別会計というようなところが何ページかにあるわけですね。これを見ても、実際大きな額は書いてあるんです、一兆九千六百億円余りなんですが、ところが、具体的にどこにこれがどういうふうに使われたかは全くこの予算書の中では書いてない。どこを探してもないんです。各項目、各省庁の各目を見てもわからない。これでは、予算の審議をするといってもなかなか具体的には、我々国会議員としてチェックをするということになるとかなりこれは不可能じゃないかと思うのですが、今のこの予算書のあり方について、基本的なお考えというか、どのように思われていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
  午前十一時三十二分開議
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○議事日程 第二十二号
  平成九年五月七日
   午前十一時三十分開議
 第一 平成六年度一般会計予備費使用総調書及
  び各省各庁所管使用調書（その２）（第百三
  十九回国会内閣提出、第百四十回国会衆議院
  送付）
 第二 平成六年度特別会計予備費使用総調書及
  び各省各庁所管使用調書（その２）（第百三
  十九回国会内閣提出、第百四十回国会衆議院
  送付）
 第三 平成六年度特別会計予算総則第十四条に
  基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費
  増額調書（その２）（第百三十九回国会内閣
  提出、第百四十回国会衆議院送付）
 第四 平成七年度一般会計予備費使用総調書及
  び各省各庁所管使用調書（第百三十九回国会
  内閣提出、第百四十回国会衆議院送付）
 第五 平成七年度特別会計予備費使用総調書及
  び各省各庁所管使用調書（第百三十九回国会
  内閣提出、第百四十回国会衆議院送付）
 第六 平成七年度特別会計予算総則第十四条に
  基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費
  増額調書（第百三十九回国会内閣提出、第百
  四十回国会衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、永年在職議員表彰の件
 一、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正
  する法律案（趣旨説明）
 以下 議事日程のとおり
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る九日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十七分散会
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当事者、原告側の便から考えますと、確かに裁判所の書記官の方で調書をつくって、それで起訴調書をつくるという方が便利といいますか、好都合ということは十分わかります。私どもの方といたしましても、できるだけ客観的な類型化しやすいような事件で、そして要件を落としたりしないような事件、商取引といいますか、そういう余り個人的な感情には絡まないような事件等では比較的処理しやすい面もあろうかと思いますので、今後とも自分で定型訴状等を書くのも非常に難しいという方には、できるだけそういうふうな口頭起訴調書をつくっていくという方向でいろいろ考えていきたいというふうには思っております。
 ただ、先ほど〇・三％という数字を申しましたが、確かに非常に少ないような数字になっておりますが、これは実はここ数年来の傾向でございますが、簡易裁判所の事件が急激に増加いたしまして、そのうちの半数近くがいわゆるクレジット関係の事件という統計面の問題もございます。通常の市民の方がまさに個人的なトラブルで裁判所に出頭して訴えを起こしたいというふうに相談しておいでになってくる事件は実はそう多くはございませんので、そういうのをベースに考えていただきますと、確かに絶対数は少のうございますが、口頭受理等もかなり行われているという見方もできると思います。
 特に先ほど申しました調停事件につきましては。これは件数からいいますと確かに六・五％という形ではございますが、そういうふうな実情をいろいろお考えいただきますと、かなりよく利用されている方である。特に調停の場合は、一番事件が多うございました昭和五十八年から九年にかけまして、これはいわゆるサラ金調停として債務者側から申し立てがなされるという事件が極度にふえた年度でございます。この年度をとってみてまいりますと、全申し立て事件の二〇％くらいが口頭申し立てで受理いたしておりますし、定型用紙を利用していただいたものを含めますと八〇％近くがそういう処理をいたしておりますので、裁判所としてはかなり努力はしているという面は御理解いただきたいと考えております。
 今後適正配置を実現させていただけるならば、そういうふうな簡裁の窓口の充実ということは私ども民事の担当局といたしましては一番重点事項と考えておりますので、今後さらに改善等について検討を重ねていきたいというふうに考えております。