表示の問題として、産地、銘柄、産年、これを必要記載事項の対象にするということにつきましては、確かに消費者あるいは生産者側からも御要請が強いところでございます。私どもも、この御要請にできるだけこたえるように検討をしてまいりたいというふうに思っているわけでございますが、繰り返し申しておりますように、書いたらいいというものではないわけでございまして、表示とその内容が一致をするということが非常に大事な前提になるわけでございます。この三点セットの認証、これが間違いのないものであるということをいかに確保できるか、これがこの問題を考える際の一番難しい問題でございまして、さらに検定機関による検定と、その対象を広げていくというようなこと等を通じまして、できるだけ消費者なりあるいは生産者のニーズにこたえられる方向で検討してみたいというふうに考えております。
 それから、外米の産年の表示の問題でございますけれども、おっしゃられますとおり、今後入ってまいりますミニマムアクセスの輸入米というのは、緊急輸入米と違いまして安定的に、国が計画的に入れてまいるものでございます。しかも、不足のときに緊急に、いわば売り手側にお願いをして買ってくるというような性格のものでもない。おっしゃられるとおり、買い手側がその希望を相手側に伝えて、その希望に合うものを買ってくるべきだという、そういう関係での輸入になるわけでございますから、おっしゃられるとおりの買い手側としての立場を十分に活用いたしまして、消費者の御要請にこたえられるような米の輸入ができるようにこれも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
次に、表示と内容の一致の関係ですけれども、午前中の参考人の四人の方、とりわけ流通、販売業界の会長を含めて、いわゆる三点セット、産地、銘柄、産年、これについては必要事項といいますか義務事項として表示をすべきであるということが表明されました。あるいは流通、販売業界では、自己責任というものも伴うのでこのことはそういう中でやるべきだ、自己責任も伴う中でやるべきだという表明があったわけであります。
 私は、そういう意味で、消費者はそのことを非常に望んでいますし、生産者もこのことがないということは非常に不満の意見を述べられておりましたから、この際、この三点セットについては農水省としても積極的に考えるべきだ。いろいろ難しい点はありますけれども、表示の中でこれを必要表示ということで行うべきだろうというふうに私からも意見を述べさせていただきますので、このことについての農水省の考えをお聞かせ願いたい。
 あわせて、輸入米のとりわけ産年の表示についても極めて積極的な御意見ばかりでございました。緊急輸入米と違いまして、今回はミニマムアクセス米ということで、商取引で行うわけでありますから、こちらから積極的に輸出国に産年をきちんと表示させる、そのことを取引条件として行うぐらいの強い姿勢があってしかるべきだろうというふうに思います。この二点についてお伺いいたします。
いずれにいたしましても、検査規格の見直しというものは、時代の変遷といいますか、極めて大きいものと思いますし、そのことがなければ検査自体が有効な手段にならなくなりますから、随時この見直しを徹底していただきたいと思います。
 それから、特栽米制度の存続の問題です。きのうの御答弁を聞いておりますと、特栽米制度は、計画外流通米制度ができたことによってその役割を終えたかのような御答弁があったと思います。私は、特定ＪＡＳ制度というものがまだ期間がかかるということであれば、やはり現状で特栽米制度は、間接的ではありますけれども食糧事務所所長がこれを認めて、その特色ある、低農薬ですとかあるいは自然乾燥ですとかそういう形で特栽米制度というのは今日まで定着したというふうに思いますから、この特定ＪＡＳ制度が始まるまでは、私は過渡的でもこの制度は維持されるべきだろうというふうに思いますけれども、その考えがあるかどうか。
 それから、特定ＪＡＳ制度については、今検討して、ガイドラインの見直しですとかということをやって、米についてもそういう方向について積極的な発言があったというふうに思いますけれども、その際には、食糧事務所がこの栽培過程の認証等について大きな役割を果たすべきだろう。この特定ＪＡＳ制度についても、始まりが非常にだらしなく始まれば、日本人というのは抜け目なくやるところがありますから、きちんとした認証システムというのを最初の段階で確立すべきだろう。そのためにも、中立公正で権威ある食糧事務所というものが積極的に対応する必要があるのではないかというふうに思いますけれども、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
現在、私どもでは防災基地建設モデル事業というものをやっておりまして、これまでに九カ所完成をいたしております。
 その事業の目的でございますけれども、大都市地域における災害対策の一環といたしまして、既成市街地等において災害時の災害対策活動の拠点として機能し、平常時には防災に関するＰＲ、教育、訓練等のコミュニティー活動の場となる防災基地の防災センター施設の整備を推進するということを目的といたしております。
 事業主体につきましては地方公共団体でございまして、実績といたしましては県、市、それから特別区、広域行政事務組合等がございます。
 それから事業の内容でございますけれども、防災基地の中核施設となります以下の要件に該当するような防災センターの建設ということでございまして、地震災害発生時及び平常時において防災基地の機能を総合的かつ有機的に果たすために、地域の実情において、総合管理施設、これは情報連絡室でございますとか職員の部屋、集会室、それから防災教育施設、これは地震体験室でございますとか展示室、図書室、それから備蓄施設、それからその他防災センターの建設目的に適合すると認められる施設でございますが、そういった施設を備えているものであるということ。それから、防災センターの規模及び構造が耐火構造でおおむね三千平米、しかも地震災害発生時における震動、延焼等に耐える堅牢なものであること、それから平常時及び地震災害発生時における利用者の利便を確保することができるものであることということでございます。
 現在、モデル事業でやっております補助率につきましては、補助対象事業に要する経費の三分の一ということでございます。
 以上でございます。