新進党の谷口でございます。
 先ほど質問があったわけでございますが、グローバルスタンダードについて田中参考人にお聞きしたいと思います。
 今、野口先生の本に「一九四〇年体制」という本がございます。これは、要するに一九三八年の国家総動員法に基づく戦時経済体制が今も残っておるのだ、こういうようなお話でございまして、五五年体制は崩壊したがその四〇年体制が残っておる、こういうお話でございます。
 ちょっと具体的に申し上げますと、一つは、金融システムも、直接金融よりもむしろ傾斜配分を可能たらしめる間接金融システムが今我が国の中心になっている。また日本的企業、これは一つは株主の権利を制限すると申しますか、そういうことで、それがひいては現在の株主総会の形骸化になっておるのではないかというように思うわけであります。それと配当を制限するというようなことで、先ほどからお話を聞いておりましたが、我が国の配当率が極めて低いというようなことで、これがインカムゲインよりむしろキャピタルゲインを獲得するというような形になっておる。また、下請制度もこの時代にできたというように聞いております。また税制においても、源泉徴収制度が一九四〇年前後にできた。また、今審議をやっておりますが、日銀法、金融と財政がいわば未分化の状況でやっておった。それ以外に、例えば食管法であるとか借地・借家法、これはもう変わりましたが。
 こういうようなことで、この制度・法律が戦後日本の高度成長をもたらした一つの大きな要因であるというように私は認識しているのですが、逆に、このような制度が残っておって、我が国の制度をグローバルスタンダードに持っていくのに大変困難な状況になっておるのではないか、こういうように考えております。ですから、今、我が国がグローバルスタンダードに合わせていく場合に、こういう制度を念頭に置いた整合性のある改革をしていかなければいけないのではないかというように考えておりますが、それについて田中参考人の御所見をお聞きいたしたいと思います。
事前規制から事後的な規制に変わるということの中でこの金融監督庁の構想が出てきて、それが法制化されるわけでございます。したがいまして、事後規制ということになるわけですから、これは陣容も格段に拡充する必要があると私は思います。ですから、事前規制はしないということは、今までのこういう分野に勤務されていた方の勤務体制とそれからそのスタッフに要求される能力というものは、従来よりももっと収れんしたといいますか、ポイントを絞ったところで機能が要求されるわけでして、御指摘のように、現在のまま看板のかけかえをするだけでは私は極めて不十分だというふうに思っております。
もう時間が過ぎているようですが、あと一点。
 先ほど顧客サービスと言いましたが、銀行の場合では週七日間二十四時間サービス、外国の預金者にはそういうサービスが提供されておりますけれども、治安がいいところでなぜこういうことができないのかといったようなものも含めて、実はお伺いした次第でした。
 次に、もう一点。グローバルな取引を認めようというのであれば、当然監査及び検査体制のグローバル化が私は必要だと思っています。こういう観点から、今審議されております金融監督庁構想は、グローバルな監査体制の一翼として満足できるとお考えになっていらっしゃるかどうか、簡潔にお願いします。
 それからもう一点、証券については、日本のＳＥＣの権限と能力は大丈夫でしょうか。トップが逮捕されて、そして外国ではギャングと英訳され報道されている人たちとの取引を六年間に二度も公式に認めている、そのような会社にいまだに免許の取り消しもできない、そのようなＳＥＣで大丈夫かという観点があります。この金融監督庁とＳＥＣの権限及び能力についてコメントいただきたいと思います。
ただいま先生の御質問の件、これに直接お答えするということになりますと、我我にとって最も機密度の高い対潜能力なり、あるいは平素から監視をし、あるいは調査を積み重ねた結果得られております対潜情報というものの手のうちを出してしまうことになりますので、一般論としてお答えをすることをお許し願いたいと思います。
 潜水艦というのは、御承知のようにその所在が見つけられにくい、つまり隠密性ということが命であります。そういうことですから各国とも潜水艦が見つけられないように、潜水艦を見つけるためには、通常、音で探知をするというのが主体でございますので、いかに潜水艦を静粛化するか、雑音を出さないようにするかというのが各国ともその工夫を凝らしているところであります。現に日本におきましても、大体年に一艦ずつつくっておりますけれども、一艦ごとにそういった工夫を重ねて研究をして改良していくということでございます。ソ連等は年間十隻ぐらいはつくっておりますので、一艦ごとかどうか私どおりまびらかにしておりませんけれども、少なくともタイプがかわる、型式がかわることに静粛化が進んでおるということは間違いないところであります。
 ところで、お尋ねの今回の東芝機械のココム違反とソ連の潜水艦の静粛化との関連でございますけれども、潜水艦の出す音というのは必ずしもスクリューの音だけではございません。例えば汽缶がございます。原子力潜水艦ですとタービンを回しておるわけですが、そのタービンの振動音をいかに小さくするかということもありますし、それが直接海中に振動が伝わらないように、直接に船体に取りつけるのではなく、いわば水の中に浮かしたような格好でできるだけ振動音を外に出さないようにするとか、いろいろな工夫があります。そのほか、いろいろな機械を操作する際の音、あるいは乗員の足音まで小さくするといったようないろいろな注意をしておるわけです。もちろん、その中でスクリューというのは潜水艦が動くためにどうしても海中で直接回さなければいけないというものですから、発生する音の中でかなり重要な部分を占めておるということはまた間違いない事実であります。
 ただ、今回のスクリューをつくるのに非常に適した、先ほどお話がありました高性能のフライス盤、そういったものがソ連の手に入りますと、先生が言われたように、より精巧で複雑なものが短時間にできるという点で相当なスクリューに対する進歩は見られると思いますが、先ほど申したように、者はスクリューがすべてでないということが一つでありますし、また、スクリューの出す音、これはいろいろ工夫はしますけれども、なかなかゼロにはならないというものでありますから、すべてがゼロになってしまうというものではございませんで、例えば、今先生の御指摘の各種の艦艇なり航空機が持っておるソナーあるいはソノブイ、そういったものがある日突然使えなくなってしまうというものではございませんで、今まで百聞こえたものが九十ぐらいしか聞こえなくなるとか、そういったことであろうと思うわけです。ただ、これも相当深刻でございまして、例えば三〇％ぐらい探知距離が短くなるということになりますと、捜索面積からいえば半分以下になってしまうということでございますので、今まで一隻なり一機でできたところが二機なり二隻要るということでございますので、相当深刻なことであるというように考えております。
 もう一点、やはり先生が御指摘になりましたように、海中でいろいろ音を出しておりますのは潜水艦ばかりじゃございませんで、水上艦、漁船も商船もみんないろいろな音を出しておるわけですね。それを一々そのとき聞いてから確かめたのでは間に合わない。やはり日ごろから長年気の遠くなるぐらいの努力を重ねて、潜水艦の一つ一つの音を事前にキャッチをしておくということが有事有効な対潜作戦ができる根拠になっておるわけであります。そういう点、比較的手軽にスクリューを取りかえるということぐらいで従来蓄積しておるデータというものが失われますと、もう一度新しくそのデータを取り直すということにやはり相当な期間がかかるということは間違いのない事実でありまして、そういう点、我々としても今回の問題はかなり深刻に考えておるというのが事実でございます。