公正取引委員会の先般の発表によりますと、事実関係は以下のような次第でございます。
 今御指摘のいわゆる星友会というのは、昭和五十九年三月二十七日から昭和六十二年十月八日までの間、米国海軍の発注する建設工事の入札に際しまして、あらかじめ定めたところによりまして会員に当該工事についての受注予定者を決定させる、あるいは受注予定者の入札価格が最低となるように価格を調整させる、こういったことで当該受注予定者が受注できるようにしたものである、こういった次第でございます。
 このことは当然のように、米海軍発注工事の取引分野におきます競争を実質的に制限しているものであるということで、独禁法八条一項一号に抵触するというものでございます。公取は、この星友会の会員百三十九社に対しまして文書警告を行ったところでありまして、そのうち六十九社に対して課徴金の納付命令を出した、こういった事実関係でございます。
 なお、この星友会の会員以外に大手もう一社が、実は会員と共同して独禁法違反行為を行っていたということで、文書警告及び課徴金の納付を命ぜられた次第でございます。
 こういった事件が起こったことについては、私どもまことに遺憾のところと考えておる次第でございます。
きょうは大深度地下利用について質問をしたいのでありますが、それに先立ちまして、米軍工事安全技術研究会、いわゆる星友会というのだそうでございますが、この問題について先にお伺いしたいと思います。
 先ごろ通称星友会が、会則上、建設工事等の安全技術の研究等を目的に掲げながら、実質的には建設工事を受注すべき者の決定を行っていた、こういうことで、十二月八日、公正取引委員会が独禁法違反であるとして、関係者に対し文書の警告や課徴金の納付命令を出しているようでありますが、この事件についての事実関係はどういうことなのか、そしてこういう大きな問題が起こってくる背景はどうなっているのか、この問題について伺いたいと思います。
建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
 両件調査のため、本日、参考人として本州四国連絡橋公団理事岡田哲夫君、住宅・都市整備公団理事片山正夫君、理事佐藤和男君及び新東京国際空港公団理事中島真二君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設行政の基本施策に関する事項
 都市計画に関する事項
 河川に関する事項
 道路に関する事項
 住宅に関する事項
 建築に関する事項
 国土行政の基本施策に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

先ほどもお答えしたところでございますが、何分総務庁は恩給関係費を除きますと極めて限られた予算でありまして、それがシーリングがかけられている中で一億ふやすということはなかなか容易でないところでございますが、私ども、六十四年度におきましては、ぜひ十億円を確保したいと思いますし、その後、このペースでまいりますとあと二十億残るわけでございますので、六十六年度までには百億を積むことができるであろう、そういうことになりますと、一年間短縮をすることができるではないか、このように
期待をいたしております。
法の文言には赤字国債と書いてあるんですね。だから私は、文言は赤字国債と書いてあるが、この法の精神は赤字全体かと聞いているんです。
 法の精神を踏みにじる行為を脱法行為という。それでは法に文言で書いてあることを踏みにじれば、これは違法行為になってしまう。だから、これは違法行為という話じゃなくて、精神を踏みにじったら脱法をしているということになってしまう。そこを言っているんですよ。だから、総理は、この法の精神がそうだということをお認めになった以上、脱法行為はしないでしょうなということを確認しているんです。
 だから、今確認しましたよ。キャップは補正予算にかからないなどと、あるいは、財源に建設国債を使って赤字額全体を大きくしても法に抵触しないと言ったら、それは文言に抵触していないが法の精神には反しているということを今ここでもう一回総理と確認し合ったということを根拠にして、私は、そういう補正予算を出してきたら脱法行為だと言って批判しますよ。いいですね。もしそれが嫌なら、手をお打ちなさい、財政構造改革法案を改正しなさい、それを一緒に出してこなきゃいけませんよ。
 もう既に、平和・改革の方から弾力条項について詳しい説明がありました。実は私自身も、二月四日の大蔵委員会、これは大蔵大臣しかいらっしゃらないところで弾力条項の話をしておりますし、その翌日の本会議場で我が党の中村議員が、弾力条項を考えろ、廃案にするか弾力条項を考えろということを申し上げております。
 この弾力条項のほかにももう一つ手はあるんですね。この米国の包括的財政調整法、九〇年法、九三年法を見ますと、赤字は日本の法律のようなリジッドなターゲットではないのであります。毎年毎年の経済情勢を踏まえて推計をし直したマキシマム・デフィシット・アマウント、ＭＤＡという概念であります。これは動くんですよ。そんな動いたら歯どめにならないじゃないかと思うかもしれないけれども、歳出のところは抑えておいて、経済情勢が変わってきて税収が予想外のことになったらＭＤＡを動かしていくんですよ。こういうフレキシビリティーの導入の仕方だってあるんです。
 ぜひそこのところを検討されて、法の精神に反するような補正予算は出さないようにしていただきたいというふうに思います。
 時間もなくなってきましたが、総理、このまま記録に残ると思いますが、念のためにもう一度言っておきます。
 さっき私が言いましたように、補正予算にキャップがかからない、あるいは、建設国債を財源としている分には財政赤字全体がふえてもこれは赤字国債じゃないんだからいいんだ、こういうのは法の精神に反すると理解してよろしいですね。