さっきの東久留米の話で言うと、面積どのぐらいの土地かな、あそこは。百ヘクタールの生産緑地の指定を受けている、物すごいんですよね。だから、それだけのネギ、大根、そしてウドなんかを集中的に中央卸売市場に出荷できるという能力を持っているわけ。だから、私はただ単に緑空間というふうに考えるものもあるだろうけれども、確かに農地として見事に機能している都市農業もあり得るということね、これを考えなきゃいけない。
 もう一つは、これはそちらに通告してあったかどうかわかりませんけれども、そういう都市農業をちゃんとやっているところに今度は市民農園が開設される場合、そういうものとの共存が始まるわけでしょう。その辺のところの問題はどうなんでしょうか。
市民農園区域の指定を市街化区域において行わない、——市民農園区域というのは、指定に際して将来市民農園ができてもいいということで、農用地の利用との調整が必要なために、市街化調整区域について市民農園区域の指定を行う形になっておるんですが、市街化区域につきましては、市民農園区域の指定をするまでもなく市民農園はつくり得るということでございますので、たまたま市民農園区域というものが必要性があるのは農用地との調整ということでございますから、市街化調整区域に必要である、そういうことでございます。
農林水産省では、さっきお話伺いましたけれども、この四条のところの市街化区域内にある区域を除くという指定区域の問題、ここのところは、ここの市民農園区域を指定することができるということの中で、さっき村沢委員の話にもありましたけれども、この「除く」というのはなぜ除くことになっているんですか。
それならば、これはもう焦眉の急を要するじゃないですか。そういうことが争点になっておって、しかも地労委が今まで出してきたものは、ことごとくそういう観点に立って物を出しておるといえば、この辺で労働省は何らかの形で政治的に踏み込まなければならぬのではないですか。それが労働省の労働省たるゆえんでしょう。かつて中曽根総理は、犠牲者を出さない。あるいは当時の橋本運輸大臣も、それと同じようなことを言っておるわけでしょう、政治的判断の世界では。それが、現実の問題としてどこの労働組合に所属しておるかということによってそういうことになるということは、我が国の民主主義にとってゆゆしき問題ですよ。
 私は、部落解放運動の先頭に立つ者の一員ですけれども、私が一番問題にしておるのは、権力側が分裂支配を行って、そして分裂の一方を差別するというのが私にとって一番大きな問題ですよ。だから同和問題の解決は、同対審答申に書いてありますように焦眉の急を要する。これは人間の自由と平等に関する問題であって、人類普遍の原理である。ＪＲの今言っている理屈は、この人類普遍の原理の前に持ってきたら、ちょうちんとつり鐘ほどの価値もないですよ。つり鐘に対してちょうちんほどの重みもないですよ。それが明確にわかっておって、労働省は何の動きもしないのですか。その動きは必ずしも法律に基づく動きとは限らないですよ。行政的感覚に基づく何らかの動きというものがあってしかるべきじゃないですか。その点はどうなんですか。
まさしくその点が現在係争中の事案であるゆえんと存じます。労働組合法におきましては、組合所属のゆえをもってこれを不当に差別することがあれば、それは労働組合法七条に違反する行為でございまして、不当労働行為の事案となるわけでございます。まさにその点をめぐりまして、現在、中労委における審理が進行中でございます。その審理を見守りたいというのもその辺でございます。
そうしますと、我が国憲法が厳に戒めている「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」これは憲法の大前提ですよ。つまり、これは数字を見ると明確に所属組合によって差別的扱いをしておる。これが明確に目に映る限りにおいては、今のようなとろとろとした判断では憲法の精神を労働省が守っていることにならぬでしょう。その観点で私は尋ねているのです。
金融機関の競争というのは、それは本当に激烈なものになるであろうと思うのですよ。私ごとでございますが、私も以前、某金融機関に勤めておったことがあって外回りを長いことしたことがございました。そのときに上司から、とにかく自分の銀行よりも小さな金融機関のセールスマンの後をついて歩けと言われたわけですね。私は都市銀行におりましたが、地方銀行であるとか信用金庫であるとか、そういうもののセールスマンの後をついて歩きなさい、それが出たところに入っていって、ダンピングレートで安い貸し金をぶつけて預金をもらってこいというふうに教わって、預金を伸ばしてきたということが実はあったわけでございます。そういうこともあるのでしょう。
 そうしますと、今まで漁協というものは、僻地と言ってはいかぬけれども、海沿いの小さな集落にあった。そういうところの預金というのは余りねらわれなかったわけですね。しかしこれから先本当に自由化になってくると、いろいろな金利の高い商品が設定される、そしてそれをどうしても売らなければいかぬ、そしてまた、そのいろいろな貸出先も見つけていかねばならぬ。今までどちらかというと手つかずであったような漁村にまでも、金融自由化に伴ういろいろな金融機関の競争の激化というものが予想されるであろう。したがって、かなり早い時点で適切な施策を講じておかないと、漁協の信用部門というのはなかなか経営が難しくなるのではないかというふうに思っておるところでございます。ただ、これは普通の民間の金融機関とは違って協同組合でありますし、それの特性というものもあるのでしょうから、そこはどこか違うような施策になるのでしょうけれども、とにかく基本的には信用部門だけでも黒字が出るような、そういうふうな指導というものをしていく必要があるのではないかなという気がしておるところでございます。
 金利が自由化になった場合に大事なことは、安いレートの資金をどれだけ集めるかということと、それをいかに運用するか、非常に基本的なことではありますが、そういうことになるでありましょう。金利が自由化ということになってくるとコストが非常に高くなる。民間金融機関であれば、お貸し出しのレートをそれにスライドして上げていけば何とかコストアップ分というのは償うことができる。しかし、今の漁協において仮に金利が自由化になった場合、そのコストアップ分というのは償うことができるのでしょうか。