私がるる言いましたことは、配置における重要な変更ということも、外務省の見解を積み上げていくと、結局そういう事態はほとんど想定されないということで、事実上これは日本の方から空洞化さしておるというふうに私は思う。そういう問題で、もっとやっぱり事前協議条項というのを厳密に解釈してやるべきだというふうに思うわけでございます。
 そこで、最後に米ソ軍縮交渉が来年早々再開をされるわけでございますが、この問題についてもいろいろお聞きしたかったのですが時間がなくなりましたので、一言だけひとつお聞きしたいわけでございます。
 中曽根総理大臣と安倍外務大臣は来年早々訪米をして、レーガン大統領に会って、安倍外務大臣は特にシュルツ国務長官とも話し合われるということのようですけれども、シュルツ・グロムイコ会談が一月早々開かれるその前でございますから、この焦点はやはり平和と軍縮の問題ということになってくるだろうと思うのですが、ただアメリカのレーガン路線、これは力の優位、抑止力ということを強調することによって、そうしてソ連を抑えつけるというふうな立場が抜け切らないわけですけれども、それだけでは私はだめだと思うので、日本側の、本当に軍縮の問題について腹を決めた自主的な主張をやっぱり訴えるべきだというふうに思うわけでございますが、この日米会談に臨む外務大臣の決意なり考え方というものをお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。
海軍の艦艇の場合につきましては、陸軍とか空軍の場合とやや性格が違うのではないかと私ども考えているわけでございます。要するに、海軍の場合におきましてその主要艦艇は、任務とか運用の特性、言うまでもなくこれは洋上の任務が主体になるわけでございまして、かなり長期にわたって広範な区域をパトロールするということが軍事的プレゼンスを明らかにする。それが抑止力の確保という目的に資するというふうに考えられますので、通常、例えば陸軍の場合にはどこか外国へ配置するといったような形、すなわち、何と申しますか、基地を活動上の根拠地にするといったような形をとる必要は必ずしもないというふうに考えられると思うわけでございます。
しかも、今のお話だと一タスクフォースというものは空母二、三隻を含むということでございますから、平時の状況を考えた場合に、二、三隻の空母が横須賀なり佐世保を一挙に根拠地として使うというふうなことは起こりにくいと、起こり得ないのじゃないかというふうに私は思う、戦時中はともかくとして。そうなると、これは実際にはこの配置における重要な変更という条項は発動されることはないというふうに理解していいのではないかと思う。そういう点でも、この点も空洞化というよりも日本の側から要するに条件を厳しくしていって、事実上この配置における重要な変更というものが行われないように持っていっているのではないかというふうに思うのですが、この点はいかがですか。
先ほども申し上げましたように、母港という言葉が非常に一般的な言葉でございますので、さっき申しましたように、交換公文で言っているところの配置には当たっていないというのが従来から政府が国会で御説明しているところでございます。
今、山下審議官からもちょっと御説明いたしましたけれども、そもそも母港というのは実は厳密な意味での法律用語とはちょっと言いかねる言葉なわけでございます。その内容が一体何であるのかということについては、したがって非常に一般的な形で使われておりますのでいろんな使い方があると思いますが、ある場合には船の在籍地のことを言い、ある場合には船の登録地のことを言い、あるいはある場合には家族が住んでいる場所を言う、あるいは活動上の根拠地というようなことで、その場合その場合でいろいろな形で一般的には使われていると思いますが、一番最初に申し上げましたように、厳密な意味でのテクニカルタームとして母港という言葉があるわけではないわけでございます。
 そこで、私どもが条約との関係で問題にいたしますのは、委員もさっき御指摘になりましたように、第六条の実施に関する交換公文の中で使われている表現、つまり配置における重要な変更。そこで、それでは配置というのは一体何であるのかということになりますと、従来から国会で御説明申し上げておりますように、これは本拠地として駐留するという形で基地を使用するのが配置であるという考え方でございますので、そういう尺度に従って物事を判断していくというのが従来から政府がとっている考え方でございます。
とにかく家族の住宅をつくったとか、そういうことは母港化にはならないということになりますと、一体母港化というのはどういうふうに考えられるのか。母港化というようなことはないというお考えなのか。
 それから、もう一つお聞きしたいのは、カールビンソンの場合を例に引けば、これは第七艦隊に配属されているというふうに見ていいと思うのですけれども、第七艦隊は海の上にあるから、第七艦隊に配属されて、仮に二、三隻タスクフォースの空母が配属されても、それは即配置における重要な変更にはならないというお考えですか。
先に長官にお聞きしたいと思うのですが、今国民の健康、要するに医療費をめぐって盛んに論議があるわけです。毎年一兆円から一兆四、五千億の膨大になっていく医療費、だから政府は、本人一割負担、あるいは健康保険料を上げてくるとか、いろいろそういうことをやっておりますけれども、何と申しましても病気にならないようにする、人間にとって幸福の源泉はやはり健康だと思うのです。その健康を守るために、厚生省だけではだめだということで昭和四十六年に環境庁ができた。環境庁に対しては非常に世論も高まり、また代々の内閣も、中には三木さんのように副総理を環境庁長官に充てるというような、環境庁に対する期待あるいは責任というものは非常に大きい。したがって、今回の中曽根内閣においては上田先生のようなすばらしい実力者を環境庁長官にしたのではないか、こういうように考えるわけであります。
 そこで、懸案としてアセスメント法あるいは湖沼法、地盤沈下法、こういうものが環境庁の課題としてずっと残っておるわけです。役人さんに書いてもらったものをただ読むのじゃなくして、環境庁長官としては、総理にあるいはまた閣議で、国民の健康という立場からこういう問題を提起していく、そして必ず実現していくという立場でなければならぬ。私も実は四十二年からこの環境の委員会に所属しておりまして、当時は毎日毎日よく質疑をしたものです。この三法案は必ず提出をして、しり抜けのものはだめですけれども、ちゃんと国民の期待にこたえていくという決意があるかどうか、これをまずお聞きしておきたい。