あなたは質問しないことを答弁しているじゃないですか。この対立を解消すると全面解決になるんだ。まだ裁判のことは何も言っておらぬじゃないですか。
 そこで、裁判のことを言いますけれども、その前に言いますが、もうきょうは少し言います。全然あなた方は水俣病の心というのを知らないのですよ。現地住民の心を知らないんだ。水俣病患者の心とか住民の心を知らずにおいて水俣病行政はできないのです。それをまず言っておきます。
 それが今裁判で争われておりますが、裁判を見てくださいよ。熊本地裁は国に行政責任あり、認定基準は厳し過ぎる、そして全面患者側の勝訴ですよ。ところが、この間の東京地裁は、国に行政責任なし、そして病像論は、国がやっているのがいいんだ。全く正反対を出しているでしょう、同じ問題で、熊本地裁と東京地裁。熊本地裁はあなた方が控訴した。東京地裁は患者が控訴したわけです。今、控訴審で争われておる。またここで一勝一敗といえばそうだけれども、また今度高裁が違ってくる、最高裁まで行く。あなた方は最高裁までこの責任論、病像論は争うつもりかどうか。どうですか。
訴訟等で争われております争点、これは究極的には何らかの損失が生じた場合にどこまで国民全体の負担によってそれを補てんすべきかという、行政としてゆるがせにできない重要な問題でございます。したがいまして、交渉等によりまして妥協を図るという性質のものではないというふうに考えているわけで、裁判所の公正な判断をいただきたいというふうにしてきたところでございます。
時間がございませんから端的に申し上げますけれども、今こんなに紛争が続いているのは、もう簡単なんですよ。二つぐらいの対立点があるんです。それはもう裁判でも言われておりますし、水俣病を発生させて被害の拡大を阻止できなかった行政責任があるのかないのか、これがまず第一点ですよね。第二点は、行政責任だけじゃなしに、政治責任、人道的な責任があるかないか。そこに賠償金の問題とか慰謝料の問題なんかが争われておるわけです。
 行政責任というのが一つ。もう一つは、病像が、例えば疫学条件がそろって手足にしびれがあれば水俣病だ、こういう意見と、いやそれだけでは水俣病とは言えない、幾つかの症状が組み合わさらなければ水俣病とは言えない、この対立。行政責任論と病像論、この二つがずっと争われておるから続いておるわけです。
 その基盤に、もう一つ忘れられておるのは、水俣病の被害の広さとか深さとか、水俣病の全体像というのが一回も調査されたことないし、どれだけの広さ、深さが水俣病の被害にあるのかという基盤がはっきりしていない、そういうところに対立の原因があると私は思います。
 時間がございませんが、端的にお答え願いたいのは、この行政責任論と病像論が話し合いで一致すれば水俣病は解決するんです。これについて、どういうお考えですか。
この平日の授業時数に土曜日に休むのを上乗せする、あるいは夏休みなどの長期休暇の削減とか、あるいは短縮授業を何とかするとかいうような、小手先ですよね。短縮授業だって子供たちにとってはどれほどうれしいかわからぬですよ。子供たちは短縮授業のときにどれほど、川へ行って友達と遊び、ここで子供たちは生き生きするんですよ。それを制限するとか、あるいは土曜休業の分をしわ寄せして他の日数へ加えていくなどということになりますと、何のための学校五日制か、学校五日制の哲学がないですよ。学校五日制を何のためにやるのかということが十分論議されていないものですから、教育課程の問題でもそうですし、それから条件整備の問題でも、一句となくわけのわからぬまま学校週五日制だけが先走りをして、中には塾の人たちが喜んでおるというようなことまで新聞に出る状態でしょう。文部省が教育の観点で学校五日制をやるというのならば、それに対する文部省としての教育的観点の方針がなければだめですよ。
 だから、もうこれは大変な矛盾ですよね。きょう私はいろいろ世論調査を見ても、子供たちは賛成なんですね、多くの子供たちが。その賛成の理由は、眠りたいとか、友達と遊べるからとか、父親と一緒におれるからとかいうような、非常にさまざまな多彩な子供たちの遊びとかいうものがこの要求の中に出てくるんです。子供たちは生き生きしている。ドイツで週休二日制を労働者が要求したときのスローガンがありますね。「土曜日のパパは僕のもの」、これがドイツの労働者が週休二日制の闘いのときのスローガンです。これはそれだけのものなんです。
 そういう意味で、この問題を本当に解決していくためには二つ道があります。その一つは、学習内容の精選、もう一つは、一クラスの児童生徒定数を思い切って削減をするなどきめ細かい学習指導が可能となる学級編制、教職員配置基準の改善、こういうことがやられるならば、これは成功するでしょう。しかし、それをしないで、これだけが先行していくとさまざまな世論の反発を受けることは必至だと思います。
 時間がなくなってまいりましたから、障害児の子供さんたちに対するケースについて。
 これは東京の立川養護学校の金澤校長がこういうふうに発言しています。学校五日制の試行に取り組んできた学校ですね。
 学校という障害児にとっては全員就学によって
 保障された最もすばらしい場所を行政の責任で
 カットするわけですから、それに替わるすばら
 しいメリットを、行政の責任で何とかめどをつ
 けていただきたいというのがご父兄の最大の願
 いでございます。親としては、いかに考えても
 当面は学校ほどいいところはない、安心して子
 どもを任せられ、子どもを伸ばし、そして親に
 も生きがいを持たせてくれるのは学校である、
 という強い信頼感があります。それを、親の立
 場からすれば国の行政で一方的にカットされ
 る、それでは原則的には困る。しかし、総論とし
 ては理解できるので、対応策についてはきめ細
 かくお願いしたい。これは実際に試行されておる学校の校長先生の発言でございますから、この声に対して行政は全力を挙げてこたえなければならないと思うわけでございます。
 そういう意味で、最後に、一つは文部大臣に、この条件整備をし、また教科の精選をするということについてお考えを伺いたいのと、自治省においでいただいておりますが、障害児の子供たちの休みの日の対策についてどういう見解を持っておられるか、お伺いしたいのです。
    〔真鍋委員長代理退席、委員長着席〕