核積載をしておるかどうかということは私ども知悉しているところではございませんけれども、航空母艦が日本海に入って演習をする、訓練をするという事態は従来たしか八回ほどあろうかと存じております。
ただいま申し上げたとおり、米側の行動につきましては何分にも米国海軍独自の行動にかかるものでありますから、米側の発表以外に私の方からは申し上げる立場にないわけであります。
 なお、漁業に被害を与えないということについては私ども万全の対策を講じておるつもりでございますが、いま申し上げたように、仮に万々一でも何か起きたという場合には当然のことながら十分の補償をするということになろうかと存じます。
まことに無責任きわまる話ですね、どこから入ってくるか十分承知していないと。知らぬわけはないでしょう。知っているけれども言わないということなんですか。本当に知らないで済むと思っているのですか。もし宗谷海峡から入ってきてまた北海道沖その他その他で被害が起きても知りませんでしたで済ますわけですか。被害が起きたら直ちに中止する程度で、また中止しないでほっておくつもりですか。
昨年は秋田沖で演習をやるという発表だったのですが、その後判明したところによるとアメリカの軍艦は宗谷海峡から入ってきているのですね。そして北海道の沖でも被害が起きた。はっきりルートがわからなければ漁民もみずからを守る措置さえとれない。今度米海軍の進入ルートですな、これはどのルートから入ってくるのですか。
午前中にも御答弁申し上げましたように、今回の共同訓練についてアメリカ側から防衛庁に話はございました。その際に私たちも相談を受けたわけでございます。その際にわれわれとしてはやはり昨年の経験がございますので漁民に対する安全保障というものを十分に考慮に入れてほしいということでございまして、私たちの理解では防衛庁が十分水産庁とその点について協議されて今回の訓練ということになったかと思います。
十分説明したけれども、実際に行ってみるとやっぱり考えていることが口に出てしまう、両国という問題が出て、新華社が公式に抗議するという事態になっているわけですね。
 教科書問題にせよこの日台関係にせよ、私は鈴木内閣の基本姿勢が問われている、同時にこれはこの委員会も関係しておる平和の問題、安全の問題、そういう問題の基本方向にも関連しているということを指摘して、次の問題に移りたいと思います。
 先ほど同僚委員も質問いたしましたあしたから始まる日本海での日米共同訓練の問題について、三つの問題を質問したいと思います。
 一つは漁民に対する被害の問題、イカ漁がいま非常に盛んな時期なんですね。発表されました海域を見ますと、イカの漁場にやっぱりかかっております。富山県の漁業協同組合は早くも演習中止してほしいというので防衛庁に抗議電報を打っているということ、それから八日の記者会見で田澤農水大臣は漁民に被害があれば直ちに演習を中止させるということを言っておりますが、昨年もはえ縄切断事件で途中で中止したことは明らかです。わが党の立木委員もかつてこの問題国会で問題にしたとき、外務省は今後そういう漁民に被害が起こらないようなそういう時期を選ぶように防衛庁にもよく言うということを言ったはずですが、外務省としてどうなんですか。今度のこの時期に何らの被害が起きないという判断をしたのですか。防衛庁にも何も言わなかったのですか。外務大臣、御見解をお伺いします。
江崎議員を団長とする自民党のミッションが台湾を訪問したことにつきまして、中国当局が関心を持っておったことは十分承知いたしております。
 それから、ただいまの新華社の報道につきましては団長の記者会見での言葉が足りなかった、すなわち日本と台湾地域と言われるべきところを両国と言われたということは事実と思います。このことに中国が懸念を表明いたしましたことは新華社の報道のとおりでございます。しかしながら江崎団長は出発されるに先立ちまして、中国側とも非公式に、この問題は台湾と日本にあります相当巨額な貿易のインバランスを是正するためのものである、すなわちこのことによって台湾の人々がいろいろ苦労をしておる、こういった不健全な貿易インバランスではいろいろ問題になりかねない、これを是正するということが主たる目的でありまして、何ら政治的なかかわり合いというものでないことを十分御説明になられて御出発になっておるというふうに伺っております。
昨年来、公共工事をめぐりますいろいろの疑惑が指摘されておることはまことに遺憾でございまして、中建審の答申を待たずに建設省としてできることは積極的にやりたい、こういう観点から、当面いままで十社を指名をいたしておりましたものを二十社にふやしたい、こういう考え方でございますが、すべてを二十社にするということは困難でございまして、明日付をもちまして官房長通達でその内容を示す考えでございますけれども、その内容の主なる点を申し上げますと、まず、特別な技術を要する工事につきましては二十社の業者を集めることはできませんから、これにつきましては例外を設けたいと考えております。
 それから、いまお話のございました中小企業対策でございますが、やはり地元業者の育成ということを重点に置かざるを得ないとわれわれは考えておりまして、原則といたしまして千五百万円以下の工事につきましてはいままでどおり十社指名という形でいきたいと思っております。また、その他の工事につきましても、その地元の地域で二十社の建設業者の適正な業者を選定することが困難であるというような場合におきましてはいままでどおりでよろしいというような基準を設けたいと考えております。
 なお、二十社ということになりますと、工事に参加をしたくない業者まで指名を受けるというような可能性も出てくるわけでございますが、この場合におきまして指名を辞退するとペナルティーを課されるというような議論があるわけでございます。建設省の直轄工事におきましてはそういうことはいたしておりませんが、この点も明確にいたしまして、指名業者が指名を受けましてこれを辞退した場合においてもペナルティーは課さないということを明らかにいたしたいと考えております。