昨年の参議院選挙で私は、交通関係社会資本の充実と運輸産業の振興を通して地域の発展、そして新たな国土の創造を図ることを皆様にお約束をしながら選挙戦を戦ってまいりました。
 このたび、運輸大臣の所信表明を伺いましたときに、まさに陸、海、空にわたり「生活大国」にふさわしい交通体系の形成と運輸産業の経営基盤の確立を目指した運輸行政を展開してまいりたいという御所信を伺いまして、大変心強く思ったところでございます。
 生活大国の問題は内閣の大きな課題でございますが、これは大都市圏の問題であり、また地方、地域の問題でもあると思っております。そうした中にありまして運輸交通の役割は大変大きな任務を背負っておる、このように思っておるところでございます。
 そこで、最近の交通関係社会資本の整備はどちらかと申し上げますならば、経営という視点からか、需要のあるところに整備をしていく、そうした観点が強いのではないか。このことも大切なことではありますが、社会資本の本来の役割からいたしますともう少し幅広く解釈をすべきではないか、こんなふうに私は思っております。
 明治の先人が明治維新後、鉄道の敷設を計画をし外債を発行する、あるいは当時のお金にいたしまして月給八百五十円というような大変高いお金を支払って外人技術者を呼び、日本のこれからの国土のあり方を想定をしながら鉄道計画をつくり実現をしていったということは、今日私どもにとっては大変貴重な教訓ではないか、このように思っておるところでございます。
 そうした意味におきまして私は、これからの交通関係社会資本の整備というのは、日本の国土の将来像をきちんと描きまして、それに基づいた国土の骨格を形成するような交通体系はむしろ供給先行型で整備をしていく、そうした方向の転換を図ることが生活大国あるいは一極集中是正という観点からも大変重要なことではないかと思っております。
 いずれ第五次の全国総合開発計画、こうした事柄の議論も行われるかと思いますが、今申し上げましたような新たな国土をつくり上げていく、国土軸の議論も踏まえまして、これからの二十一世紀をにらんだ国土骨格をつくっていくという視点からまず運輸大臣の御所見を伺いたいと思います。
先ほども申し上げましたが、決して私は偏見、こういうことは考えておりません。しかし、朝鮮の方々に大変苦痛を与えた、こういうふうに申し上げましたが、これは中国の方にもあるいはフィリピンの方にも与えておる、こういうふうに認識をいたしております。
 そこで、学校教育法に基づく各種学校ということで一律になっておるものですから、これを見直すということになりますと学生定期全般をやっぱり見直してやっていく、このことがかえって偏見をなくする、こういうふうに存じておる次第であります。金額は、今もお説がございましたが、これいろいろ計算をしてみないとわからないわけですが、そう大した大きい額ではないと思いますけれども、物の考え方としてなるべく早く同じように偏見がないように指導をしていく。一つを抜き取りますとそのことがちょっと疑惑を持たれますし、またそういうことの問題を解決するには政府全般として私はやっていくべきだと。
 運輸省として今の学生定期の割引、これをなお安くするということには賛成でございますから、そのことは指導してまいりたい、かように思う次第であります。
朝鮮人学校のお子さんたちにとって、それなりの解決ということであれば確かにありがたいことなんですけれども、ただ残念ながら朝鮮民族に対する偏見、差別というのがあるんですね。我々日本人の側にそれがどうしても抜け切らないで今なおあると思うんです。
 そうしますと、次の運賃値上げ改定のときにというような条件といいますか、機会にということになりますと、いや応なしにつきまとっている偏見、差別というものがある中でそういう形をとりますと、朝鮮人学校の子供たちの定期の学割としての割引を実行するために、一つの理由として運賃が値上がったんじゃないかということで、朝鮮民族に対して今なお持ち続けている我々日本人の側の偏見、差別がその方向にどうも進みやしないかという心配があるんです。
 そこで、やはりこの朝鮮人学校のお子さんたちの通学定期の割引については、今ある各種学校の中から切り離してこれは単独でやっていただきたいというふうに思うわけです。
 じゃ、単独にこの朝鮮人学校のお子さんたちの学割定期を、ＪＲがこれ結局やるわけですから、どれぐらいになるかというと大体一億程度なんです。ＪＲは六社ありますから、地域的な偏りということから考えれば大体一社が二千万から三千万になるわけです。
 ですから、そういったいろいろな総合的な現状、現実、朝鮮人民族の方たちがこの日本の地で受けている偏見や差別、そういった事情から考えた場合、一社二千万、三千万の額を何とか各種学
校から切り離してやっていただきたいと思うんですけれども、大臣どうでしょうか。
今の四十五歳でお入りになったという前提につきましてはちょっと計算をしてないわけでございますけれども、当初申し上げました五％ずつというのは、五％ずつは負担をしていただこうという前提で入っていただきますと、こういうつもりの制度でございますというのを申し上げたかったわけでございます。
 現実に首都圏などで言いますと、過去五カ年間の年収の伸びというのは四・五％でございます。そういたしますと、五％ずつ上がっていくとややきついのじゃないかという御議論もあり得るわけでございますけれども、ただ当初の入居負担額は市場家賃よりも低いわけでございまして、一方では大半の民間の市場家賃でお住まいの方々というのは減額されない市場家賃でお入りになっていることを考えますと、やや頑張っていただいて、平均して四・五％の年収の伸びがあるとしますと五％毎年入居負担額が上がりますのでその差はあるわけでございますけれども、ややそこのところはほかの賃貸住宅の入居者との比較等をさせていただいて我慢をしていただく、こういう前提に立っているわけでございます。
 また、その四十五歳で申しますと、先ほどの繰り返しになりますけれども、市場家賃が仮に武蔵野の例で言いますと十四、五万でございますけれども、四十五歳の方ですと十二万ぐらい負担していただくというふうな収入階層になります。そうしますと、十四、五万との比較では六、七年で約三万円が埋まるわけでございますが、市場家賃の上がり方をどう見るか。市場家賃自体は、通常の今までの経験則からいいますと、例えば地価とか住宅地の価格とは比べ物にならない安定した家賃の値上がりでございます。それを考えますと、二十年間、仮に今の前提を置きまして、武蔵野の方に入っているという前提を置きまして、二十年のうちには十分に市場家賃の方に吸いついていて、収入が六十歳を超えましてだんだん減っていくころにまだ上がっているということは多分ないだろうというふうに想定をしているところでございます。
 ただし、四十歳の後半から収入が上がらないということもあり得るかもしれません。こういう方々につきましては、どちらかというと公営の一種といいますか、そういったところの方に、公営の一種に入る階層は特定優良賃貸に入っていただく機会が非常にふえますので、やや収入の伸びについて御懸念のある向きにつきましては、公営の一種といいますか、これは三三％の収入にしかならないわけでございます。そういったところに入っていただくというふうなことかなと思っておるわけでございます。