そうすると、平均して五百四十万ということになると、あなたが言われたように、余りこの制度が非常に持てる者を優遇しているということにはなりませんね。まあどっちかというと中産階級だということになる。私自身もやはり相談を受けるのは大体中産階級です。相続すべきものがもうほとんど家屋敷だけだと。ところが夫が死んだ場合に、子供にも嫁という他人の者がついておるので、残った妻——母親になりますかね、これがいろいろ、どこへ行って生活していいのかなと迷っちゃいけないというので、まあこの家屋敷だけは自分の物にしておこうというようなことで、夫から譲り受けるという事例が多いようです。だから、利用者はもうほんにこれは中産階級で、お金持ちはもうそんなことせぬでも十分老後が安定し得るという立場だね。そうすると、何か一千万円ということになると、まあ現実の場合は、あなたが五百四十万円と言ったのは、この価額の算定が市町村の評価によるものだから、そこで救われているんだね。これは時価はもう一千万円はるかに超えているんですよね。だから、まあいますぐにあなたにその意見を変えろと言ったってそれは無理だろうから、また私どももよく調査をし、不動産価額の高騰の度合いをよく調査をして、さらにまたお尋ねする機会があると思いますが、あなた方もやはり市街地の上昇度合いを正確に把握して、やはり一定の程度市街地の価額あるいは不動産の価額が上がった場合はこれを検討する気持ちを持ってもらいたいと思いますよ。その点どうだろうか。
先ほど申し上げましたように、そういう点もございますし、同時に、現在この制度を利用されておる現況を見ますると、先ほど申しましたように、昭和五十三年の課税事例で一件当たり五百四十万でございますので、その平均的な利用状況から見ますと、いまの一千万円が著しく現状から見て遊離しておる、あるいは乖離しておるとは考えられないというふうに考えておるわけでございます。
そうすると、あなたはいま直ちにこの一千万円の価額をいじらないと、いじることには消極的な意見を持っておるとおっしゃるのは、主として地価の上昇度合いがそれほど顕著でないと、そういうことが前提になっておりますか。
消費者物価の指数、いまちょっと手元で改めておりますが、ただ、先ほど申しましたように、この配偶者控除の問題というものは居住用の不動産に限定されている問題でございますので、基本的に、たとえば物価動向とか経済動向を勘案してという場合には、やはり一番重要な指標になるのは地価指数ではなかろうかと私ども考えておるわけでございます。
これは全国の市街地の地価指数でございますけれども、四十五年を一〇〇といたしまして、現在の指数が、昭和五十四年が一八一でございます。ただ御承知のとおり、この四十五年から四十九年にかけての上昇率が非常に高うございまして、いま一八一と申しましたが、四十九年の指数が一七一でございますので、いまちょっとここで、その五十年を一〇〇にしてどれぐらいの上げ幅になっているかということでございますが、恐らく一割ちょっと超えるぐらいじゃないかと思います。
まあ二十年としたことに特別な合理的な根拠があるわけではないんで、二十五年がいいか十五年がいいか、まあこの辺だろうということで決めたもんだろうから、これはまたさらに検討することにしますが、ただ、いまの一千万円ですね、これは物価の度合いに応じて額を決められるべきであるという大原則はあなたも認められたんですね。
 そうしますと、あなたのお答えによると、一千万円としたのが昭和五十年だという。そうすると五十五年の現在、そこに五年間の日時の経過がありますね。この五年間に消費者物価とか地価とか、これがどのぐらい上がっているか、あなた方は何か調べられたことがありますか。もし調べたら、ちょっとおっしゃっていただきたい。
では最後に、去る三月十九日の本委員会で特殊法人の財政管理の問題についてお尋ねをいたしました。財政再建論議から行政改革の課題というような意味でお尋ねをしたわけでございますが、特に事例として労働福祉事業団の出資の法的な根拠、そうしたことを中心に伺いました。私はそのとき、極論として、これは天下り先への公金の不当流用じゃないかというようなことも申し上げたわけです。その際、大臣から非常に積極的な御答弁をいただきました。ここに会議録を持ってきております。一々読み上げませんけれども、その御答弁の中で、早速人的な面における措置はとった、しかもまた出資等の法的な問題については改善の方向で検討に入ったという御答弁をいただいております。まだ二十日余でございますから、余り性急になってもいけないと思いますが、三月十九日に引き続きまして三月二十六日の参議院の予算委員会でまたこの特殊法人の出資、投資の法的な根拠の不統一さ、不明確さに関して議論がございました。そのとき内閣法制局長官が、言葉の使い方が必ずしも厳密でない点があることは事実です、あるいは、言葉を統一して使うようにしたい、また、事業団の場合、出資という言葉を使う方が適当であるというような答弁をずっとしていらっしゃるわけでございまして、これは内閣法制局の仕事だと言えばそうでございますし、また先般大臣がお答えになったとおり、直ちに財政管理の問題と結びつけてどうこう言えるかどうかというお考えもあったわけでございますが、何せ私はいわゆる財政の流れ、国民の税金の流れという意味で質問させていただいたわけでございまして、各省庁にそれぞれ呼びかけて、その点についての改善を、私がやるわけにいきませんので財政担当の大蔵大臣にぜひ力をふるっていただきたいというのが私の心情でございます。
 二つの点についてお伺いしますが、まず一つは、各省庁の管理下にあるこうした特殊法人についてこの出資あるいは投資についての見解。私は、記述について統一すべきであると考えております。この点はいかがでございましょうか。
 第二点は、労働福祉事業団が法的根拠がないまま出資をした事実については、出資金を引き揚げるということをすでに労働省の方から伺っておりますし、私の方で調査いたしましたところ、この労働省所管の労働福祉事業団だけではなくて、郵政省、通産省、農林省、運輸省、いずれにしても法的な規定のない中で、出資についての法的な根拠のないまま出資している事実がずいぶん出てまいりました。そういった点、すでに大臣の方でもう掌握をしていらっしゃるかどうか。すでにそうした出資をしている額を私の方で大ざっぱに計算してみますと、わずかでございますけれども、十二億円相当に上るわけでございます。これは、さきの労働福祉事業団にならっていわゆる資金の引き揚げの措置をとるようにそれぞれ各省庁に意見をなさるか、その二点をお伺いしたいと思います。