このことは私は陳情もお受けをいたしまして、内容はそれなりに理解をしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど言いましたように、公共団体の方々が主体的に取り組むことが重要であると思っておりますし、また住民の意見がまとまりまして、地方公共団体が地区計画であるとかあるいは建築協定など、都市計画法、建築基準法に基づく制度を積極的にこれは活用をしていただきたいと思うわけでございまして、この問題はお互いが一歩ずつ引き合って話を進めていくということで、ぜひ御理解をいただきたいと考えております。
町づくりについて質問させていただきます。
 関谷建設大臣には、個別の町づくりの問題について、わざわざ住民代表と会う時間をつくっていただき、またその要望に耳を傾けていただいたという、そういうことがありました。大変感謝している次第ですけれども、そんな経過もありますので、この問題については政府委員はちょっとさておいて、大臣に専ら質問をさせていただきたい、そういうふうに思います。
 実は、大臣の所信表明の中でも豊かな生活環境の実現等を柱に立てて述べられておりますけれども、町づくりをどう進めるかという問題、これはまさに地域とか自治体の特徴を生かす、この点が非常に大事ではないかと思うわけです。都市計画審議会の答申を見ましてもそうした方向を打ち出しております。町づくりは地域の特徴、ニーズを生かして行う、このことは当然だと思うわけですけれども、その点でまず大臣のお考えを伺いたいと思います。
大臣のお考えと私の考えは全く今一致いたしましたので、まず中古住宅の評価基準という基本的なものをつくっていく、それと流通市場をきちっとしたものにしていくという部分が必要なのじゃないかと思いますので、これによって景気が落ちるということはありませんので、増改築だとかいろんなものでまたすそ野の広いものになっていくと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 時間が来ましたので、終わりたいと思います。
私もそのように思っておるわけでございまして、建設省では新築の住宅戸数百三十万戸ということを目標にしておるわけでございますが、私はそれは無理だと言っておるわけでございます。
 今後はそういう中古住宅の市場も開発をしていって、新築の住宅戸数の数値を見るばかりではなくして、これからは量よりも質になってくるんだから、経済効果は中古住宅に移ろうが質の方に移ろうが同じことであるから、私はこれからの新築の住宅戸数は年換算で百二十万戸あれば立派なことだというふうに言っておるわけでございますが、そういう考え方のもとで私も中古住宅の市場を開発していかなければならないと思っておるわけでございます。
 そういう中にありまして、やはり住宅の履歴といいましょうか、そういうものはきちっと記録されていなければならないと思うわけでございまして、今国会でお願いいたしますが、住宅の品質確保の促進等に関する法律案というのも出てまいりますから、それにも関連して、私は住宅の性能に関する表示の基準、そしてこれに基づく評価の制度というものはこの機会に設けていくことができると思っております。
お尋ねの住宅金融公庫融資にかかわる団体信用生命保険の期間ですが、これは住宅金融公庫というよりは、財団法人公庫住宅融資保証協会と生命保険会社がある種の契約を結びまして、団体扱いをして個々の融資を受けている方が被保険者となっている制度でございますが、団体扱いにすることによって非常に保険料が安くなっているという制度でございます。
 今、年金住宅融資の場合は八十歳に直っているではないかというお話でございますが、正直申し上げて気がつきませんでした。実際、住宅金融公庫の返済はいろんな方がいらっしゃるんですが、七十歳を超えてお支払いいただいている方が一％強ございます。したがって、決して少ないという人数ではないわけでございますので、今御指摘もありましたので、そういうことについては保証協会あるいはそれを引き受けてくれている生命保険会社等とも協議して検討していきたいと思います。
同じ政府というか、政府ではないけれども、片一方は七十歳、片一方は八十歳。同じ住宅で年金と住宅金融公庫を使って、七十歳の部分と八十歳の部分があるわけです。どうして建設省の方ではそれを上げられないんですか。今、高年齢化とかそういう状況に応じて八十歳にしたと、こう言われたんですけれども。
現在、司法改革が非常に大きな問題に取り上げられ、司法制度改革審議会設置法案が先般国会を通過したという状況にありますが、家庭裁判所が現在の規模では足りなくなるであろうということは御指摘のとおりであります。
 現在は、家庭裁判所というのは、離婚と相続、少年事件が中心の裁判所ということが一般の評価であり、事件の中でもそれが中心を占めているということですけれども、これから高齢化社会がどんどん進んでいく中で、家庭裁判所の後見裁判官、後見裁判所、つまり後見制度を運用する裁判所、後見判事というようなものが非常に家裁の中心機能になっていくだろう。現にドイツでは後見裁判官とか後見裁判所という名前で呼ばれておりますけれども、司法改革の中で家庭裁判所を大幅に充実させる必要がある。それは量の面でも質の面でも充実させる必要がある。
 ドイツなんかでは、裁判官が自転車に乗ってあるいは自動車に乗って個々の本人の自宅の見回りをしたり、日常的にやっているようですけれども、日本の家庭裁判所の裁判官もどんとふやして、かつ、高齢者、障害者の現に生活しているところにみずから出向いてその生活状況を観察し、それに最もふさわしい援助を与えていくというような、意識改革といいますか、そういう面での改革も必要だろうと思います。
 もちろん、裁判所の改革だけじゃなくて、御指摘のとおり、民間団体、ＮＰＯとの提携、あるいは弁護士会とか司法書士会とか、専門家団体の方での努力、あらゆる面での受け皿づくりが進められなければ、結局、土台をつくっただけで中身はないというようなことになりますので、私どもとしても尽力していきたいと思っております。