空港、海港含めまして、例えば東京、横浜、函館、名古屋、神戸ということで全部で九つでございまして、各税関におきまして空港がある場合には空港も所掌する、それから海港がある場合は海港も所掌するという状況になっております。
麻薬については水際作戦ということがよく言われているわけでありますが、たしかエイズのときも水際作戦という言葉を使われたように思うのですが、エイズなんというのは物（ぶつ）として見えるものじゃありませんので、水際なんということはあり得ないわけで、あれは水際作戦はあり得ない、したがいましてどんどん勝手に入ってきていることは確かであります。麻薬の場合は物（ぶつ）でありますから、確実に水際で押さえることができる。我が国は生産国じゃありませんから、すべて使われておるものは外国から入ってきているという前提だろうと思うので、その水際作戦の場所は税関だろうと思います。
 それで、税関というのは我が国に数がどれくらいあるのかということをひとつ承りたいと思います。
その中でちょっと今触れておられましたが、大麻の関係、マリファナについては、私は薬理の教授から聞いたときに、アメリカではこれはたばこみたいに考えているようだと、我が国は取り締まり対象になっているというようなことで、将来どうなるのかなと私思っておったんですが、日米で今の例えばマリファナについてはどういう解釈の違いがあるのか、麻薬取り締まりに対する根本的な相違点はどういうことでしょうか。承りたいと思います。
私が申し上げたのは、ここに出ている数字が私よく読み方がわからないんで、ここに書いてある「海外に残留する日本人」、恐らく自己意思も入ると思いますし、自己意思でない人、よくわかりませんが、サハリンとか南北朝鮮、中国等々ではひょっとしたら自己意思とは別な状況下で残留をしたと思われる人が多いんじゃないかと思うんですが、少なくともここにある数字を全部足しますと二万人超えるですね。だから今の千百でしたか、それから見るとかなり実情との差があると思いますが、これはもうやむを得ないことだと思いますけれども、実際には相当数がまだ日本帰国を夢見ながら残留しておられるんじゃないかなということはございますが、東南アジアでのこういう方々を含めまして、戦争の結果として自己意思とは別に残留を強いられてしまった人たち、こういった方々に対して、大臣はトータルでどんなふうに今後これから援護を進めていくことになるのか、お考えをひとつ述べていただきたいと思います。
新聞報道の人員につきましては、これはいろんな数字が記載されておりまして、私どもの方の把握した数字とは多少数字の質が異なりますので、一応私どもの方で未帰還者として把握しておる数字を申し上げますと、ソ連につきましては百五十六名、中国八百五十名、北朝鮮七十八名、その他、これは南方等でございますが、四十八名、合計千百三十二名という数字を私どもは把握しております。
最終戦場となった沖縄で十七、八万人でしたか、亡くなられた半分ぐらいは県民であったということがありまして、何となくそういうことについての無言の一つの何か抵抗感みたいなものを、私感じまして、何となく、だから十年たってもいまだにちょっとどこかにひっかかっているということでございます。そういうことですので、沖縄の戦争が終わったときの状況は皆さんよく御存じなので、それに対する何か思いやりというか、そういうことがあってほしいなという気持ちで今質問をさせていただきました。
 二番目は、中国残留婦人のことで、よく自己意思による残留者という言葉が出てきますので、自己意思残留者というものの判断の何か基準というのはありますか、ちょっと伺いたい。
沖縄には国として国立の沖縄戦没者の墓苑が摩文仁の丘に昭和五十四年二月に建設されておりますが、ただいま御質問の沖縄県の慰霊碑につきましては、ちょっと私、今お答えするだけの知識をお持ちしておりませんので、後ほどまた調べましてお答えをしたいと思っております。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案及び麻薬取締法等の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
両案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十八分休憩
     —————・—————
   午後一時三分開会
まことに苛烈をきわめたさきの大戦の戦争犠牲者の方の援護は国の当然の責務であると考えております。このような立場から、具体的には戦傷病者及び戦没者御遺族に対する処遇の改善、遺骨の収集、慰霊巡拝等の慰霊事業の推進、さらには中国残留孤児等に対する施策の充実など、援護施策の重要性を認識し、その充実強化にできる限りの努力をしてまいりたいと思います。
先ほど来申しているように、建設省はそういうやり方をとっておるということを申し上げましたが、御指摘のとおり、これが公共団体レベルでどうか、あるいは民間発注工事においてどうかという点等々は気になるところでございます。
 率直に言いまして私ども、公共工事については、いろいろなレベルでの公共事業発注者の連絡協議会等を持っておりますので、そういった場を通じて、我々もこの辺の問題提起を常にやっておるところでございますが、今後ともその辺は一層注意を払ってまいりたいと思います。
 また、今おっしゃった話の中に、今度はいわゆる下請との関係等もございます。これも大変大事な問題でございます。私ども、建設残土の処分というものもトータルとしての建設工事の大変重要な部分でございますので、それを下請に出す場合における元請が適正な費用を負担するということは当然目指すべき方向であります。それであるがゆえに私ども、まず元請にもそういうことを日ごろ指導しているところでございますが、同時に、発注者として先ほど来の適正な経費を見込むことという指導と同時に、元請に対する指導もあわせてやってまいりたい、こう考えておるところでございます。