先週に続きまして昨日また大きな事故を起こしまして、かけがえのない有為の人材を失いましたことについて深くおわびをする次第であります。
 ただいまお尋ねの低空飛行を含む訓練の必要性等についてでございますが、先週事故を起こしましたＣ１輸送機、これは主として有事におきまして、戦時輸送、航空輸送をやるあるいは空挺団を運ぶということでありまして、敵のレーダーに発見されないようにできるだけ低空、山合い等を飛んで輸送するというような任務がありますので、一般の民間の輸送機等と違いまして、どうしても低空下における操縦訓練というものが主体になっておるわけでございます。
 なお、昨日事故を起こしましたＰＳ１、これは対潜飛行艇でございますが、これも対潜飛行艇の特性といたしまして洋上におきまして、大型機でありますけれども、磁気探知機等を操作するためにどうしても低空で非常にむずかしい運動をしながら相手の所在というものをピンポイントのような形で捕捉しなければいけない、そういうことでどうしても低空における操縦訓練というものが非常に重大な訓練の中身になっておるということでございます。
    〔委員長退席、麻生委員長代理着席〕
ただいまお話のありました宇宙三条約について質問いたしたいと思いますけれども、その前に、きょう報道されておりますように自衛隊機の事故が起きましたので、この点について最初に短く質問させていただきたいと思います。
 このたびの宇宙三条約は宇宙空間からの落下物の事故について取り決めるものでありますけれども、これはめったにないものだという説明であります。しかし、軍用機の方の事故は、実は四月の十九日、最近でも鳥羽市の山中で航空自衛隊機が墜落事故を起こしておりますし、今回、海上自衛隊の軍用機が事故を起こしておるのでございます。岩国基地で低空訓練中というふうに聞いておりますけれども、大変不幸なことに十人の方が亡くなり、四人が重傷ということで、これは最近の自衛隊の事故でも非常に規模の大きいものであるだけではなく、幾つかの点で非常に重要な一つの傾向があるように思いますので、その点を質問いたしたいと思います。
 まず初めに亡くなられた方の御冥福を祈りたいと思いますが、まず第一に防衛庁にお尋ねいたします。
 低空訓練飛行中、これは鳥羽市の場合もそのように伝えられております。この二つの事故には一つの共通性がある。実戦向けの訓練、考えられないような低空飛行をやっているわけですけれども、そこに無理があったのではないか。そして、その訓練を敢行する背後に人命尊重の精神が無視されて、人命が軽視されているのではないか。私どもはそのことを特に憂えるものでありまして、一体この訓練飛行というものをどのような立場で行っているのか、防衛庁からお伺いをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の締結について承認を求めるの件、宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の締結について承認を求めるの件及び宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の締結について承認を求めるの件の各件を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河上民雄君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
 ありがとうございました。
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大蔵大臣、この前も本会議で伺ったわけでありますけれども、どうも大蔵大臣の答弁ははっきりしないんで、非常に抽象的な投げやりな答弁であったことを私は遺憾に思っておりますけれども、きょうは少しじっくりお話を承りたいと思うんです。
 いま、与野党間でも、また国会でも一番大きな問題になっている所得減税というのを一体どうするのか。私ども伺っているところによりますと、竹下大蔵大臣は御出席があったかどうか知りませんけれども、二階堂幹事長からは、私ども判断するには、少なくともかなり大型といいますか、大規模な景気を刺激するに足るような減税を五十八年中に、年度中ではなくて――年度というのはあのときに各党の代表者間で消えて、五十八年中、すなわち暦年中やっていくという話になっておりますけれども、この辺の話は、いま大蔵省の主税局、主計局あたりが大変抵抗されているようでありますけれども、大蔵大臣としてはどうなんですか。野党についてはそういう約束をしているわけでありますけれども、どうもその辺がはっきりしません。
 いま、全体の景気対策というものを政府は打ち出そう、予算案が成立したら次は景気対策だと、こういうふうに言われているわけでありますけれども、当然その中には減税対策――減税が行われて景気の回復というものが早急に行われていく、このことを国民も非常に希望している。今度の地方選挙でもいろいろな議論はあるけれども、景気の問題だ、こういうふうに言われているわけでありますけれども、そうした面で一体どういうふうにお考えになっているのか。いつごろまでにその結論が出せるのか。非常に重大な問題でありますし、世界的な景気動向にも大きな影響があると私は思うんですけれども、その辺に対する大蔵大臣の見解はどうなのか。
 それと関連して、世界の景気というものは一体どういうふうにこれからなっていくんだ。たとえばアメリカの大統領経済諮問委員会のフェルトスタインさんなどは、かなりアメリカの景気がよくなってきているんだということで、いままでの見通しをかなり改定している。あるいは失業率等についても、恐らく一〇％を割るんではないかという形で、発表されているものは常に前の発表よりも上向きという形がずっと続いているように思うんですけれども、そういう意味では、景気は回復基調に全体的に向かいつつある、各国の間にアンバラはもちろんあるだろうとは思いますけれども、全体としてそういう方向に向いているんではないだろうか。そういう状況でありますだけに、所得減税をどうするか。いろいろバランスシートから言えば、当然いろいろな無理はあると思いますけれども、そういう無理の中でも景気回復は何らかの形でやらなくちゃならないということでありますから、そういう意味で、ひとつ所得減税というものについてどういうお考えなのか、まずお聞きをしておきたいと思います。