先ほど来の議論でございますが、財政収支試算につきましては、いま総理からお答えになったわけでございますが、いま阿部さんのおっしゃっているような議論が、あるいは多賀谷書記長からも矢野書記長からも出てまいりました財政計画そのものを出すべきだ、こういうことに展開することになろうかと思うのであります。したがって、その財政計画につきましては、一昨年以来勉強しておりますが、他の先進諸国においてもこれをつくるのに十年かかったとかあるいは十一年かかったとか申しますが、その日本型の財政計画というものをどうしてもつくろうという気構えで、いま各省庁との関係におきましても、勉強をかなり密度を濃厚に始めておるというところでございます。
 確かに公共事業等の問題も出ておりましたが、公共事業等につきましても、それではそれぞれの年次計画をどのようにその中へ組み込んでいくかということになりますと、大蔵省だけでできるものでもありませんし、したがって、かなりの時間がかかるということは素直に最初から申さなければならぬと思うのでありますが、本当に鋭意詰めて、政府の責任における、収支試算は大蔵省で出せるわけでございますが、財政計画というものに取り組んでいきたい、こういう考え方でございます。
それにしても、われわれの論議の勉強材料に出したんだとおっしゃれば、それで結構ですけれども、しかしそうはいかないですよ。余りにも開き過ぎた、矛盾が多過ぎればこれは何とかしなければ論議の対象にもならなくなるんじゃないですか。これを出したから阿部委員の質問の材料ができたんだからいいじゃないかとおっしゃれば、これはそうかもわからぬけれども、これだけ開き過ぎたんでは政府の権威にも関する。国民が政府を信頼しなくなる。だからもう少し真実性のある実行可能なものにする努力をしなければ、いまの時点では、余りにも財政危機打開とこの七カ年計画とは乖離し過ぎるんじゃないですか。将来を展望することも大切であります。しかし、何といってもこれから国際経済が変動する、国内の景気もまだ流動的だという中で、財政の占めるウエートを感ずれば感ずるほど、まずその財政再建というものにもっともっと全力を挙げるべきだ、私はこう思うのですが、どうなんですか。
経済七カ年計画はいろんな前提を置いて試算いたしましたものでございます。財政試算はそれを財政に投影した数字をそのまま正直に出してあるものでございます。しかしながら、われわれの財政計画は毎年毎年具体的に予算の形で編成していかなければならぬものでございまして、われわれはこの二つの七カ年計画とそれから財政収支試算からいろんな考えについての示唆をくみ取りまして、年々歳々の予算の編成に生かしていかなければならぬ。そういう意味で、この試算なり七カ年計画というのは意味があるものでございます。もしこれがなければ毎年毎年場当たりのことになりかねないわけでございまして、いま阿部さんがこれを基礎にいたしましていろんな御批判をされ、あるいは非常に憂慮されておりますゆえんのものも、この七カ年計画なり財政試算が持っておる一つの効能でございまして、これをかがみにいたしまして、われわれはいろいろな工夫をしながら年々歳々の予算を組んでいかなければならぬものでございます。
 で、政府といたしましては、そういう方向にできるだけ近づけたいという努力をしていこうじゃないかということでいま進めておるわけでございまして、その間の間差をできるだけ少ないものにしていこうという努力はあくまでもしなければなりませんけれども、現実の予算の姿はそれから相当距離のあるものにならざるを得ないということは、あなたがすでに読み取っておられることでございましょうし、われわれも予算編成はそういうものであると心得ております。
ですから、当面建設公債よりもむしろいままだ特例公債が多いような段階なんですから、まず特例公債からの脱却を図るんだということでございます。
 第二は、あなたの仰せのように、建設公債だからといってもこれは借金でございまするし、またこれには発行についてのいろいろな要件を考えなければならぬことでございますし、財政の健全性は維持していかなければならぬことで、これに節度がなければならぬことは当然だと私も考えております。
私も、いま直ちにやれと言っているのじゃなくて、来年がんばってほしいのは、年年〇・何％、〇・何％とどんどん減っていくぐらいのやつは、全体で二十数億の金ですから、とりあえずはそこに防波堤を引いておくというぐらいのことは、大臣これは御努力願いませんといかぬと思いますので、大蔵大臣と大いに折衝をしていただきたいと、これは希望いたしておきます。将来問題は引き続いての検討をお願いしておきたいと思います。
 私は、現行労災保険制度は、損害賠償ではなくて生活保障、すなわち稼働能力の低下、喪失に対応した生活費の補てん、それから能力回復の療養給付にあると、これは制度の仕組みから見ても明らかでございます。しかし、そのような性格であるとしても、その給付内容は十分とは言い切れません。私的保険として、労使間で業務上災害について労災給付に上積みした付加給付を行うという、いわゆる労災上積み制度が逐次普及しつつございます。しかも、この付加給付は、一面、他の委員も指摘されましたが、企業間の格差を増大する結果を招いております。同時に、その労使間の交渉では、それは損害賠償の一部なのか生活保障の上積みなのか、その性格づけもまだ十分にされないまま上積みが普遍化しつつあるというのが私はその実態ではないかと、こう思うのでございます。そういう現在の労災保険の性格が両面の性格づけであるとすれば、私は、労働災害が明確に企業側の不法行為によって生じたその損害賠償責任という問題が生じてくることもまた当然であろう、こういうことを考えますと、私は今後、制度の性格づけとその仕組み、給付内容、さらにはさきに指摘いたしました国の費用負担のあり方などについて、この際抜本的に見直し、次の改善に備えるという姿勢があってしかるべきではないかと思うのでございます。こういう点、一度審議会の方にでも御諮問を大臣から願いまして、今後の労災のあり方というものに対して深くメスを入れる、そういう姿勢をぜひお示しをいただきたいと、こう思います。いかがでございましょう。