それは希望的観測ですが、私は短期の範囲を広げたことは——結局あのときにまさに投機に動いたですね。制裁すべき対象の業者をもうけさせる結果になるにすぎない。だから、それはやっぱり相当だと思われませんね。問題は、譲渡所得税の効果として二つ側面があると言われていますね。資産としての土地の魅力を高めるから宅地化が阻害されるという側面と、あるいはいま言われたように、土地売却の障害が緩和されるから宅地化が促進されると、二つの側面があるんですが、問題は、どういう土地にどういう効果が働くのかといいますと、この第一に述べた資産としての土地の魅力を高める効果というのは、従来から長く所有している土地についてはこういう効果が働くんです。逆に、投資をした土地については、さっき局長が言われたとおり、それはその阻害要因が緩和されますから、これは確かに宅地化が促進するんですね。
 となりますと、制裁すべきところをどんどん野放しにしてしまって、本来市街化区域の農地を宅地化したいというその面では逆にこれは手放さない。というのは、農民は土地で持っておった方が、値上がりを見込めば、それを売って金利で暮らすよりよほどこれはいいんじゃないか、そういう効果がむしろ働くんじゃないかということがこれは指摘されていますけれども、その点どうですか。
今回の改正で、御承知のとおりに、短期と長期を十年と区切っだということは、従来の四十四年一月一日以降というとこるとは差が出ますから、その差額の年数の分は動きやすいという問題がございます。
 それともう一つは、四分の三総合というのがなくなってしまって二分の一総合ということになりますので、数字を見ていますと、どうも八千万出るところの数字がないんです。というのは、そこの下の方に切り売りしておるとか、それを恐れて四分の三をかけられるぐらいなら動かさないというようなことでとまっておる、したがってその数字があらわれてきていません。だから、そういう二つの要因で動くということのいままでの阻害要因が外されたということは言えると思います。
 それとあとは、優良宅地についての軽減税率を三年に限っていますから、そういう施策でいままでよりは動きやすい。
 それからもう一つは、長期安定税制にしたということですから、毎年何か変わるだろうという思惑でいつも売り控えた、売り控えるから土地が動かない、買う方も動意が出ないというようなことですから、いままでよりは確かにもうこれ以上変わりようがない、二分の一総合ですから、それから十年で短期を考えますから、もうこれを前提に考えてもらうということになれば、いままでいろんな思惑があったのが消えてしまう。これはやはりプラス要因ですが、どのくらい動くか、これは確かにわからないわけで、いろんなほかの環境によって左右されますから数量的には言えませんが、いままでよりは動きやすい、これは確かであろうと思います。
しかも、最近ずっと、これは積極的な政策の結果だと思いますけれども、住宅ローンが大変割合がふえていますね。たとえば五十五年ではローンの貸出残高二十五兆八千億円ということで、それはまあそれでいいと思うんですが、ただ問題は、国民の所得の伸びがそんなに伸びてないで、むしろ借金の方がふえる、そういう中でいま住宅建設が行われている。
 ですから、これは別の資料によりますと、最近は払えなくなって、払えなくなった結果、それはすぐさま返済不能ということにはならないで、別の人に譲って、自分の住宅取得をあきらめるというような形ですが、ずいぶんそういうあきらめざるを得ない人々が出ている、こういう結果もあって、私は国民の中における取得能力はむしろこれから大変厳しくなっていくんじゃないか。そういう中で、今回の土地税制の結果地価が抑制され、あるいは下がり、それで前進すればいいんですけれども、また別な問題が出てくると思うんですね。
 そこで、これはむしろ大蔵省に端的にお伺いしたいんですが、譲渡所得税を緩和することによって本当に宅地が供給され、そして住宅価格が下がるという、こういう御自信があるのかどうか、どうですか。
非常に私も危惧しておりますので、その点は特に留意してお願いをしたいと思います。
 それから、最後の問題になりますが、国産糖の価格支持に要する資金ですが、これは御案内のように輸入糖からの徴収金と国の交付金。ところが、この五十五年度の事業団の不足金というのが百七十二億円というふうに聞いておりますが、砂糖事業年度で計算しまして現在はこの不足金がどれくらいになっておりますか。
何だかいまのままで十分みたいなことを突っぱねたようなかっこうでおっしゃっていますけれども、こういうのは常に研究していただかないとならない。これで十分だということはないと思うのです。諸外国と比べても、私はいろいろな観点から問題視して検討を重ねるということを常にやっておいていただかないとならないと思いますね。それはよろしゅうございますね。それは大事な話だと思います。
 それで、最後にこれは「むつ」の問題も私は聞きたいと思ったのですが、きょうは実は科学技術委員会の方でこの問題についての質問、答弁がおありになるようですから、私はあえて、時間の方も気になりますからそれは割愛をいたします。
 それで、最後にせっかく宮澤大臣代理がもう一度戻ってきてくださいましたから、低レベルの核廃棄物の処理の問題で、昨日もちょっとこれはドラム缶に詰めてたくさん貯蔵されているという話を質疑の中で出されたいきさつもあるのですが、実は先日新聞の「論壇」にも載ったんですが、グアム島の学校の先生の投書がございまして、太平洋の中の一国でも反対があったら海洋投棄はしないということを、サイパンからサイパンの知事、グアムからグアムの副知事などが中心になって十人ほど日本に請願に来られたときに、中川長官が約束されたと言われるくだりがその記述の中にあるのです。これはやはり一国でもここに廃棄してもらうことは困りますというふうな声があるならば、それはしないという約束をされたということをグアムの方の学校の先生が新聞に投書されるように、そのように理解して、この問題については注目をされているわけでありますから、事はなかなか大変な問題だと私は思うのですね。それで、これは技術的にいかに安全であるといいましても、なかなかそれでも困りますと言われるのですよ、実態の問題は。それは安全の問題についても、私はきょうの御答弁をずっと承っていて納得できるような御答弁ではなかったですよ。住民の方からすると、私は一層そういうことについては十分なる、このことに対して納得してもらおうという努力での説明というのがなされていないと思うのです。そういうことも含めて考えますと、私は南太平洋の方々が日本の低レベルの核廃棄物に対して投棄することを反対なさるというのは至極当然だと思うのですけれども、そういうことも含めまして、これをどういうふうにお考えになっていらっしゃるかということを大臣代理からちょっと承りたいのですが、いかがですか。