文字放送につきましては、放送事業者が補完的に自分で行います文字放送、それから第三者法人で行う文字放送とございまして、ＮＨＫのほかに民間放送でも第三者法人を設立する予定で今準備が進んでおるわけでございますが、その場合いろいろな文字放送会社が入り乱れてどうなるんだというような御心配かと思いますけれども、視聴者の側から見ますと、確かに今のところは、先ほどＮＨＫの方から説明がありましたように、まずチャンネルを選んでそれから文字放送の必要な番組を選ぶ、こういうふうになっておりますが、いずれはこれはその番組を直接選ぶというダイレクトアクセス方式もできるようになりますと、そうした場合にいろいろな文字放送会社が入りまじって、その中で欲しい番組を選ぶというようなことがどういう方法がいいかというようなことは、やはり文字放送会社が共同してそういう点は研究すれば混乱を防ぐ方法があるかと思いますので、この辺は郵政省の方も民間放送、文字放送会社同士でそういういろいろの研究が進むように指導していきたいと思っております。
そんなに便利にできているとは私も思いませんでしたから、違ったチャンネルを押して、使うのはＮＨＫの電波のすき間だけれども、何も一を押さなくてもいいということになれば明確に区別がつくかもしれませんね。それはそうです。そうなりますと、その第三者機関は何もＮＨＫのすき間だけ使わなくてもいいわけじゃないですか。民放のすき間を使ったってどこ使ったっていいわけでしょう。そうなると、民放で今度そのすき間をまた別途ほかへ貸してＮＨＫの第三者機関みたいなものが幾つかできて煩雑に組み合ってくるかもしれませんね。そうなりますと大変な混乱を招いてくるんではないかという気もするんですよね。その混乱も予測せずに、法律の建前がそういうふうになっているからといってこれをやってしまわれたのは大臣ちょっと早計だったんじゃないかという気がしますけれども、いかがなものですか。
確かに現在のアダプターの状況からいたしますと、まずＮＨＫの第一あるいは第三チャンネルを呼び出した上で文字放送に切りかえていくという形になっておるわけでございますけれども、私は、これからの将来の見込みでございますけれども、やはり文字放送が今後とも発展していくためにはアクセスの方法というのができるだけ簡便にストレートに行われるということが文字放送の発展の一つのキーではなかろうかというふうに見ておりますし、その点についてはメーカーも同様に考えておるようでございます。
 そうしたことからいたしますと、将来のアダプターにつきましては、特にＮＨＫを呼び出した上で文字放送を選ばなくても、ストレートに第三者法人の文字放送というものを呼び出せるというような形に恐らくはなるのではなかろうかというふうにも思われるわけでございまして、そういった
状況のもとにおきましてはあくまでも、確かに物理的にはＮＨＫの電波に乗っておることではございますけれども、利用の形としてははっきり違った形で視聴者の方も認識していただくという状況が出てくるというふうに考えておるところでございます。
これはもう大臣も先刻御承知のとおり、二次五計が終わった時点、昭和五十五年度で国民一人当たり公園の面積が四・一平米、この今回提案されております三次五計、これによりまして、昭和六十年度には一人当たり五平米ということを目標にこの計画が立案されておるところでございますが、これが、大臣はもう先刻御承知の、諸外国の主要都市における一人当たりの公園面積、アメリカのワシントンは一人当たり四十五・七平米、これは昭和五十一年ですから、大分前の記録ですね。一番広いなと思うのはスウェーデンのストックホルムで八十・三平米、これは昭和四十一年度ですから、われわれに比べますと、この時点ですでにわれわれの二十倍も緑がある。これは、その国の面積あるいは人口、産業構造等によって一概に、だからどうだということを私は申し上げるのではなくして、建設省が下さったこの資料の中をざっと見ましても、西ドイツのベルリンでも二十六・一、一番少ないと思われるフランスのパリでも八・四と、現在の日本より倍の公園緑地を持っている生活環境の中にあるということは、見逃せない事実でございます。
 そこで大臣に重ねてお伺いしたいのは、この三次五計がスタートする以前に、建設省として、先ほど来お話のございました緑のマスタープラン、昭和五十二年に策定なさったようでございますが、これは二〇〇〇年、いわゆる二十一世紀を目指して日本の国をこのような緑多い国にしようということであるようでございますが、これは二十一世紀には一人当たり二十平米にしていこう、さらには第三次の全国総合開発計画の目標では、欧米の三分の一、六平米程度まで持っていこう、このような目標をそれぞれ立てて、建設省が今日まで一つの計画をして努力をしていらっしゃった、あるいは新経済七カ年計画の中でも、六十年には一人当たり五・六平米というのを目標にして、それなりの公共投資が行われる計画になっているわけでございます。
 そこで、今度のこの三次五計を見ますと、六十年時点で五・〇平米と、三全総よりあるいは新経済社会七カ年計画よりも後退しておるというのは、数字の上で否めない事実でございます。いろいろな事情、財政事情等これあり、計画が延びたということはやむを得ない面もあるかもしれませんが、私が伺っておきたいのは、建設省が当初立てた緑のマスタープラン、二十一世紀には一人二十平米にしようという夢多いこの計画、これを変更するのかあるいは挫折するのか、それとも中間においてはこうであるけれども、最終年度においては当初立てた目標を実現してみせる、こういう決意で、この三次がさらに四次、五次といくと思うのでございますが、二十一世紀を目指して、大臣は、この三次五計が後退のような形であるかもしれないけれども、最終はこうだという御決意をお持ちなのかどうか、その辺を重ねてお伺いしたいのです。