一反歩とすると、かなりの耕作機械などを使わないと個人では手に余るのじゃないか。それからまた、一反歩の草取りといえば、素人の人ではもう十日ぐらいかかるというふうに思いますけれども、具体的にどういったふうな使用がなされる予定をなさっておられるんでしょうか。ちょっと広過ぎるのじゃないかという気もするものですから。
特定農地貸し付けに供します面積、まあ一区画という考え方をとりましたときの面積でございますが、もともと営利を目的としない農作物の栽培を目的とするものだというようなこともございまして、政令で定める面積の範囲内にとどめるというふうに考えておるわけでございますが、そういう政令で定める面積といたしましては、十アール未満とすることにしてはどうかと考えておるわけでございます。なお、これは個々の利用者に対する貸付面積の上限という性格のものだというふうに御理解いただきたいと思っております。
各農協が一斉にこれを実施されて、余り過度の競争にならないようなことを希望するわけでございます。
 次に、「政令で定める面積」ということがございますけれども、これについてはどの範囲のものを予定しておられるのでしょうか。
この制度のもとで、どの程度特定農地貸し付けが広がっていくかということにつきましては、当然のことながら、これからの関係団体なり関係農業者なりの取り組みがどうなるだろうかということになるわけでございまして、なかなか予測が難しいわけでございますが、私どもといたしましては、やはり各地域の実情に応じ、かつまたニーズに即した形での本制度の積極的な活用を期待いたしたいと、このように考えておる次第でございます。
特定農地貸付制度でございますが、農業者以外の方々の野菜なり花等を栽培して、自然に触れ合いたいという要請にこたえるために設けようとしておるものでございます。現状では、都市近郊を中心といたしましたいわゆる市民農園といったような形態のものが多いかと思いますけれども、これからそういうところだけではなくて、中山間も含めましてそれぞれの地域の実情に応じた取り組みが行われるのではなかろうかと、こういうふうに期待いたしておるところでございます。
農作業受委託施設にしてもあるいは特定農地貸し付けによる事業にしましても、やはり有効に使うためには相当規模の大きい立派な施設をつくらなくちゃいけない。そのためには農地を農協が取得するということも相当必要になるのじゃないか。また、あわせて農協は非常に経済的な基盤がこの二、三年内に厳しい状況に陥るのじゃないかというふうなこともありますので、そのあたりのことにつきましては極力弾力的な解釈、運営をお願いしたいというふうに思います。
 次に、特定農地貸し付けについてでございますけれども、どういう地域でこれが実施されることを予定しておられるんでしょうか。
先ほどお応えの冒頭で申し上げましたように、農協の機能、事業能力につきましては、基本的には農協法の十条でそれぞれの事業を列挙して規定するという体裁をとっているわけでございますが、その事業そのものの範囲のとらえ方につきましては幅を持ってこれをとらえていくということで、農協の組合員の自主的な組織の性格に相反しない限りにおいて、それぞれの事業を弾力的に幅広くとらえるということは、当然これまでにもやってきておりますし、かつまたその本体の事業のほかに、それに付随して当然想定される事業は附帯事業という考え方で、その附帯事業をあわせ行うこともできるのだというとらえ方をいたしております。
 例えば農協の典型的な事業として、貯金を受け入れる事業というのは当然あるわけでございますが、貯金事業しかできないということではなくて、それに伴いまして有価証券の保護預かりでございますとか、あるいは最もプリミティブな金融事業の一つである両替事業、そういったものは一つ一つ農協法には明示的に書いてございませんけれども、附帯事業としてそういうものはできるんだという解釈に立っているわけでございます。
 したがって、今先生の方から具体的にお話のございましたような事業も、今申し上げた農協法に規定されておる事業のとらえ方を具体的なケースに即して判断すべきことであろう。その際に、私どもは農業の実態が相当動いてきておりますので、組合員のその事業の的確な運営という観点からこれを幅広く弾力的にとらえて対応していこうというふうに考えておるわけでございます。
あなたは、こういったやり方が来年のことを、五十五年度のことを考えれば地方財政の健全化につながる問題であると、こういうような発言ですがね、そういう考え方もあるでしょう。私が申し上げたような考え方もあるだろうと思う。だから、私が考えたような考えの中から申し上げたので、そういった点についてはどうお考えになるかということです、一つは。そういった点をお尋ねしたいわけですよ、いま私は。
 そこで、いま申し上げたように、地方の借金の状態というのは、健全化とは言えないことは間違いないですね。ですから、あなたが健全化健全化と、地方の財政の健全化を考えるならば来年度の五十五年度に繰り越した方がいいという、こういう言い方ですけれども、そういう借金をなくすということになれば、地方の立場からすれば、それは私は地方財政の健全化であると思いますよ、借金をなくすということは。それでいて、来年度の交付税についてはどうするかという考え方、それは今度は国の立場だ。そういうふうに二つに分けることが私はできると思うんだな。一本化しちゃって健全化健全化と言っても、それは私は納得できない。まあこういうことです。これは話です。
 それで、それじゃ五十五年度の国の予算編成に当たっての基本的な考え方、その考え方をどういうところに置いて五十五年度のいわゆる予算編成をやってきたのかということね、言うならば。わかりやすく言いますけれども、いわゆる財政を五十五年度は縮小していこう、あるいは財政を増大していこう、基本的な考え方として。で、縮小していくということについてはそれなりのやっぱり理由がある。拡大しようということであれば、それにはそれのまた理由がある。だから私は、五十五年度の国の予算編成に当たって、どちらの考え方を基準にして編成がなされていったかということですね、それはどっちなんですか。