あなた、ばかなことは言わないでくださいよ。県の実態に合わせて県が独自で何でもやっていいんだ、参考にすればいいんだ、国の標準でね。それは県の責任でやるから何でもないのだという言い方でありますが、国立公園でさえも禁止されておるものを県がやって構わないんだということになるというのは大変なことなんですね。
 それで、これが「国立公園の公園計画作成要領」ですね。こちら側に「都道府県立自然公園の指定及び公園計画の作成について」、これは国からもらったものなんですよ。いいですか。おたくからもらったものです。これは県からもらったものなんです。表題から何から一言一句皆同じなんです。この外側の何かがない限り、県が独自に自分の責任においてやったと言ったって、そのとおりなんですよ。これでも抵触しないと言い切れるのですか。こういうことは、いかに無謀で乱暴であるかということの一定の証明になろうと思いますが、いかがでしょう。
    〔渡部（行）委員長代理退席、委員長着
    席〕
お答えいたします。
 抵触するかしないかということにつきましては、先ほど来先生も御理解され、私も再三申し上げておりますように、県立自然公園については県が、もちろん私どもの通達を参考とされることはございますけれども、それぞれ県の実態に合わせまして、県の責任において実行されるものであるという点は申し上げなければならぬと思います。その点、御理解いただきたいのでございますが、考え方は同じようなお考え方をとっておられるという今のお話でございますので、条文の書き方等、私、今手元で確認しておるわけではございませんけれども、しかし運営の仕方はそれぞれの県のそれぞれの特徴があり得るかと思いますので、一概に一緒と言うことは、断言は差し控えたいわけでございます。
国立公園の関係はそういうことは禁止されておるわけですね。県立公園の場合はどうなっているかということで、私は私用県からその関係の書類を取り寄せまして、今ここにありますけれども、まさに同じものなんです。皆さんの標準指導例といいますか、何といいますか、その範囲内でやっておるのであって、全く一字一句違わないものが秋田県の運営方針のあれになっておるわけでありますね。ですから、森吉山の山頂部はまさに索道をつくってはならないということになると思いますが、何かほかのあれはあるのですか、まだまだ抜け道が。これは明らかに抵触するものと私は思いますが、いかがですか。
国立公園の公園計画策定の際の一つの原則といたしまして、先生がおっしゃいました普通索道は、原生的な自然環境を保全していく地域であるとか、高山帯、亜高山帯、あるいは崩壊しやすいような地形であるとか、そのほか一、二ございますけれども、そういうところには計画しないようにという方針を示しております。
結構でございます。
 それでは、環境庁へまたちょっと戻りますが、ゴンドラなどの索道の問題でお聞きいたします。
 この県の構想、環境影響評価書並びにその他のものでありますが、構想によりますと、この第一種特別地域をスキー場にしようとしているだけでなくて、この中にゴンドラを通して、駅舎、レストハウスをつくることになっております。この県の報告書によりますと、上段のゴンドラは標高千二百九十メートル付近ですね。それで、「ゴンドラ上駅には駅舎内にレストハウスを併設する。」と書いてあります。
 ところが、環境庁自然保護局長通達、五十四年四月一日によりますと、国立公園ではスキー場にゴンドラのような普通索道を設けるということは、通達第四・Ⅲ・１・（２）・ア・（イ）の地域、つまり通常、特別保護地区、第一種特別地域のような大事なところには、新設することは原則として禁止されているとなっておりますが、いかがですか。
    〔委員長退席、渡部（行）委員長代理者
    席〕
ただいまの文書の内容についてでございますが、これはスキー場開発に関する林野庁の原則的な考え方を踏まえまして、当該地域の開発についての秋田営林局の考え方、意見を述べたものというふうに理解いたしております。
御指摘のように、真谷地、幌内は夕張ともども北炭本社の一〇〇％の子会社で、相互に債務等を連帯しているケースが多々ございます。従来、真谷地炭鉱は比較的損益の状況もよく推移をしてまいりました。五十六年度の決算におきましては、あるいは少し露頭炭が昨年の十二月から出なかった、あるいはまた一部債務の償却をしたといったようなことから、ある程度の損失が計上されるかと思いますが、しかしここ当面の間は、今後また四月の下旬から新しく露頭炭の再開も予定をされておりますし、大変資金繰りは楽とは申せませんけれども、そう大きな問題はなく推移をしていけるのではないだろうかという感じを持っております。それから幌内炭鉱でございますが、この点につきましては、一時、五十六年度はかなり好調に推移をした時期がございましたが、最近少し出炭が落ちている。それから、五十七年度においては金融収支の面で返済が来る。かつての幌内災害の返済が来るといったような事態がございます。したがいまして、私どもとしては、相当経営の改善ということに企業として努力していただかなければならない状況にあると考えております。現在、私どもも、この両社につきましては今後の経営の改善の方策について会社側にその対応を求めておるところでございます。
 やはり両社、特に幌内炭鉱につきましては、私どもとしてはその収益構造を基本的に改善しなければならない事態にあると思っておりますし、また経費構造も見直さなければならないというふうに思っております。夕張が会社更生法の申し立てをいたしましたときに、三井銀行も関係金融機関も、真谷地あるいは幌内、これは何とか波及させないようにという御意見でございましたし、私どもも日銀初め関係金融機関に働きかけてそのような処置をいたしております。夕張の今後の帰趨によって真谷地あるいは幌内炭鉱への波及が悪い形にならないようにそこを何とか切り離してやっていくということの基本方針につきましては、しばしば大臣も御答弁申し上げているとおりでございまして、今後の管財人あるいは裁判所の御意向次第でございますが、私どもとしては、できる限りこの真谷地あるいは幌内への波及を、夕張の処理が悪い形で波及しないように最善の努力をいたしたいと思っております。
 ここで今後さらにこの真谷地、幌内、特に幌内につきましてはいろいろ改善すべき点が多々あると思います。さらに私どもも関係金融機関への働きかけも会社に求めております。私どもとしては、今後一層幌内が企業の努力によりまして収益構造の改善を、まず長期的に体質改善を図る、その過程でそのつなぎをどうしていくか、こういうことで、今後会社の企業努力と関係金融機関の帰趨を見ながら、さらにまた夕張の処理の今後の動向を見ながら、私どもとしても慎重に対応してまいりたいと思っております。