今こういう法案が審議されております。そうすると提案者としては、当然それを通過、成立せしめていただくことを前提として物を考えなきゃいかぬ。そうなれば、一たん仮にもしこの売却が行われたとしたら、売却の行われる法律的可能性はあるわけですから一応それなりの議論をしてみようということでいろんな議論をしておりますと、したがって、いささか私見を交えたお話になるかとも思いますが、実際財務諸表のまだできていないものを一体どういう値段がつけられるのかとか、あるいは少なくとも半期決算ぐらいないことにはおかしいじゃないかとか、そういう素人論議もいたしております。したがって、当初予算というものにおいて計上するということは現実問題としてなかなか難しいのかな、まだ決めたという意味ではございませんが、そういう印象は私持っております。ただ補正ということになりますと、これは政府が本予算を提案する前に補正ということが仮に、現実問題が毎年いろいろありますが、補正という言葉自体が頭の中にあるというのは、あれは大体予算というのを知らないじゃないかと、どうせ補正はあるもんだという前提の上に立って物を言っているなら初めからそれを含めて提案すればいいじゃないか、こういう議論にもつながりますので、補正ということを念頭に置いての考えは今のところ全くございません。
法律の規制論争は、まだこれからも逓信委員会でもやっていかなきゃならぬでしょうし、予算委員会等も控えてますからあれですが、きのう大蔵委員会でうちの竹田委員の方の質問に対して竹下大臣がお答えになっているんですが、これは補正を含めて六十年度予算には電電の売却益は計上しない、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
この問題につきましては、私どもも素人なりにいろいろお話し合いをしてみたり、これは公式、非公式を問わずございます。
 確かに、ＫＤＤそれから日本合成ゴム、そういう過去の例も大いに参考にしなきゃならぬ。競争入札にするか、あるいはシンジケート団を組むか、いろんな方法が考えられます。と同時に、今大木議員はフィーバーという言葉をお使いになりましたが、やや言論界とでも申しますか、そういうところでフィーバーのような感じも私も持っております。そういうことが起こるのは、言ってみればＫＤＤ等から勘案する株価の問題だけが先行して、現実新株発行と同じことになりますならば、おのずからマーケットの許容範囲も、年に多いときで二兆幾らでございますか、全体でそんなものでございますから、もちろん一遍に売れるものでもない。そういういろんな議論を積み重ねていくうちに、私はどこから見てもいわば何と申しますか、疑惑を持たれるとかいうことのない形のものはできてくる可能性は大いにあるなと、こういう感じを私自身持っております。
 したがって、かつての場合のような審議会とかそういうものを参考にしつつも法律でこれを規制していくことの必要性というのは、必ずしも今まで私の乏しい知識の範囲内で勉強した段階ではそこまでの結論といいますか、そこまでの関心とでもいいますか、そういうところまで突っ込んで勉強はしておりません。もとより今後の問題でございますから、国会で行われた議論については全部持ち帰りまして、お互いが議論の土台にして話し合いしていくわけでございますが、今の段階で私は法律でもって規制する必要性というようなところまでの立ち至った議論を私の勉強の範囲内においてはまだしたことがございませんでした。
これは百一国会でもって答えられた竹下さんの御答弁なりあるいは前郵政大臣の答弁と少しく意味合いが違ってくるんですが、抽象論かもしれませんけれども、この当時のお答えでは、あくまでも民主的、公正にということとか、いろんな答えでもって国民にガラス張りでもって物が見える状態でもっていこうと、こういう話できたわけですね。しかし、私たちはやっぱりダミーなりあるいは最近のいろんな株式をめぐる事件が二、三ございますけれども、そういったケースなどを考えていきますと、さっきお話があった電源開発株式会社の株の問題のケースがございましたけれども、そういった問題等を含めてやっぱり私は立法化あるいは公的な規制ですね、どちらかが必要だと、こう考えているんですが、これは大臣どうですか。
これは今の国連で初めて問題になったのですね、海上の、海軍の核軍拡競争の問題が。それで、それがどんな危険を及ぼすのか、どんな作戦方式が問題になるのか、それが軍縮にどう関係するのか、それを包括的に研究しようじゃないかという提案が出された。それは具体的にならないのは当たり前なんです、これから研究して有効な軍縮策を見出そうというのですから。それにまで日本政府が賛成しない。これは百十三カ国が賛成して、反対はただ一国でした。アメリカだけです。アメリカが反対すると、こういうことに関しても日本政府は賛成できない。私は、それでは軍縮の年だ、世界の軍縮の先頭に立つと言いながら、日本国民の声を代表した日本政府の行動とは言えないのじゃないか。しかもこの海軍の核軍拡というのは、まさに日本でも新しい方式が非常に問題になっている。そのやさきに、さすがにアメリカと一緒に反対はしなかったが、反対は一カ国なんですから、日本政府が賛成しない、そういう態度をとっている。私は、これは中曽根さんの言明とは非常に違って、軍縮に対して否定的な態度をとっている政府の行動だと言わざるを得ないと思うのです。私は、こういう点では、本当に軍縮の年と思われるのなら、これまでの国連での行動、実はそういう決議案に対する態度の一つ一つが日本政府の姿勢を世界に示すものです。ところが、聞いてみると賛成の理由も、賛成は大体満場一致のが多いのですけれども、反対、棄権の理由が非常にあやふやだ。政府で十分吟味した形跡もない。外国の行動に引かれている場合がしばしばあるとしか見られない。こういうことが多いわけですから、国連での行動についてやはり責任ある再検討を望みたいというように思います。
 次に進みますが、その海軍の核軍拡競争の中で非常に今問題になっているものが、この予算委員会でも問題になりましたトマホーク問題です。それで、あるアメリカの軍事問題の専門家は、アメリカの海軍が巡航ミサイルのトマホークを配備することは、これはかって航空母艦に核を配備したのに匹敵するといいますか、それに次ぐ大変な変化だということを評していますけれども、日本の政府あるいは軍事当局として、日本にもしばしば寄港する第七艦隊を含む太平洋艦隊が巡航ミサイルを装備し始めるということ、これがこの極東における軍事情勢やあるいは日本の軍事的地位やアメリカの海軍戦略にどのような変化をもたらすのか、この点についてどうお考えかを伺いたいと思います。