じゃ、もう一度、ここから官房長官にちょっとお尋ねしますが、所管のことで聞きますが、要するに、「在外邦人救出」ということの責任は外務省、それから、「ための輸送」というところが防衛庁というのがこの本法律案の趣旨である、こういうことで承ってよろしいですね。
救出という言葉にちょっとこだわっておりますけれども、カンボジアにおける巡回とか警護とかという言葉の問題とちょっと似ているところがございまして、救出といいますと、今、防衛局長からお話ししましたように、ある程度強制力を持って危急な状態から邦人を助け出してくるということが想定されるわけでありますが、そうではありませんで、今先生おっしゃったように、どこかに避難をして救出、既にそういういわゆる救出という状態を経過した人たちがどこかに避難をして、それを輸送をしてくる。結果的には大きな意味で言うと救出になるわけでありますが、そこの辺の誤解を招かないように救出という言葉に気をつけて使っているというところでございます。
じゃ、防衛庁長官の本法案の提案理由の説明にあります「緊急時における在外邦人救出のための」という、この「在外邦人救出のため」というところまでは主体が外務省、それで、その後「輸送」というところにかかって、ここで初めて防衛庁、これでいいんですか。間違いないですか。これは大臣が答えてください。
海外におきまして在留邦人の方の避難が必要になった状況におきまして、在外におきましては在外公館が在留邦人の方々に対して、例えば航空機が飛来する予定の地点への集合につき指導したりあるいは助言をする、また必要な場合には在外公館として必要な支援も行うということでございます。要するに、飛行場までの邦人の集結につきましては一応外務省の方で担当するということでございます。
法律には「輸送」と書いてございます。「救出のための輸送」といいますのは、その目的として、緊急事態に立ち至った在外邦人をその状態から救うために自衛隊は輸送を行うということでありまして、結果として当然ながらその在外邦人が緊急事態から救出された状態になるということはありますが、そのために陸地に上がって救出行為を行うという、そういう物理的行動はしないということでございます。
それは畠山さんが衆議院でもお答えになったことなんです。それは防衛庁長官が法案の提案理由説明というものをさっきもなされましたし、衆議院でもされましたし、本会議でもされましたけれども、それから、さっき喜岡議員と質疑応答されている中でもちゃんと出てまいりました。再三邦人救出という言葉が出てまいったわけですね。この提案理由の中にも「緊急時における在外邦人救出のための輸送」というふうに書いてあるわけですから、あなたが救出はしないんだとおっしゃるその法的根拠、法的というか法律に書いてないということはわかりますよ。法律の条文には書いてないが提案理由には書いてある。提案理由というのは法律とどんな関係にあるんですか。その説明も含めて、救出はしないんだとおっしゃるその根拠を説明してください。
ＰＫＯのことを聞いていたら、もう時間もないので、切りがないのでやめます。
 法案のことについて質問します。
 また外務大臣が見えたら若干時間いただけるんじゃないかと思いますが、今おいでになられる各大臣の関係ということでお聞きしますが、まず、災害とか騒乱とかその他緊急事態というものについては、先ほどの喜岡議員の方からの質問にお答えがありましたので、これは一応わかりました。大体どういう事態が想定されているか、ここはわかりました。
 そこで、そういう事態に対して自衛隊が何をするのか、これをちょっとお答えいただきたいと思うんですが、輸送と救出ですね、これをすべて請け負うのか、それとも輸送だけ請け負って救出は請け負わないのか、輸送と救出の関係いかんと、こういうことでございますけれども、よろしくお願いします。
ただいま山田委員の御指摘のとおり、人類の生存にかかわる重大問題であるとの認識から、私どもはこの会議が成功裏に終わるように、ぜひそういうことで協力をし、その自覚に立って結論を得、かつその結論に邁進してまいりたい、こういう考え方で当初から臨んだわけでございます。
 この会議で、御案内のとおり極めて重要なポイントでございますが、一本化をして宣言もなされました。それを我が国といたしましても、各国における施策の弾みをつけるものとして大きな意義を見出しておるわけでございます。
 そして、二酸化炭素の問題につきましては、今後その排出を安定させることが必要であるとの認識に立ちつつ、実現可能性の検討を踏まえた着実なアプローチが必要という立場で対処いたしておりまして、これが大方の認めるところとなって一本化につながった、このように理解をいたしております。特に、二酸化炭素の抑制目標につきましては参加国の意見が大きく分かれたことも既に報道済みであり、私も先ほど述べたところでございますが、二つに分かれた意見を環境大臣会合としてきちっとまとめなければいかぬということで、国際的な合意形成のために日本がイニシアチブをとって最善を尽くしたと自負いたしております。
 なお、私自身の自負に限らず、実は環境大臣の会議の終末におきまして、時のオランダのネイプルス環境大臣、実はその当日に大臣を辞任なさいましたものですから、そのときには環境大臣であったという意味でございますが、同時にその会議の取りまとめ役をした議長でもあったネイプルス大臣が、各国の協力に感謝を述べつつ、イの一番に日本の名前を挙げて、日本がよくやってくれたおかげでこうなったという感謝の意を表していただきました。
 また、会議の後に行われました記者会見におきまして、ライリーというアメリカの環境保護庁の長官が、日本のおかげでこのとおりうまくいった、こういう評価もしていただきました。非公式的ではございましたが、イギリス代表の一人が、これはナンバーツーでございますが、ちょうど私と同席いたしております安原局長と二人でたまたま会いまして、その協力に感謝を私が申したところ、いや、これは日本のイニシアチブでもってうまくいった、本当に御苦労さんだった、ありがとう、こういう趣旨の返事もございました。
 そういうことでやってまいりました。