それから、その三件については特に非違事項とかなんとかいうことでなくて、たとえば会計上の処理をＡとやっている、ところがこれはＢにした方がいいじゃないかとか、そういうふうな、要するに改善を含める、アドバイス的なものを含めた質問というか文書というか、そういうものであるというふうに考えてよろしいですか。
私どもの方では口頭で何件上げたかというふうなことを、一応記録にするものもございますけれども、記録にしないものもございまして、それを統計的にとっておりませんので、何件ということを申し上げることはできないということでございます。
検査の結果に基づきまして、日本放送協会の意見を聴取すべく質問を発した事項が三件あります。
 また、それぞれの検査に当たりまして、各放送局等の段階でその都度口頭による指摘をしているものもございます。
それで、時間がないものですから失礼しますが、これから若干五十四年度決算について具体的にお伺いしたいのですけれども、その前に、会計検査院からおいでいただいておりますが、先ほど指摘事項はない、こういうふうにおっしゃられました。まことにこれは結構なことでございます。
 そこで、念のためにお伺いをいたしますが、特に指摘事項はありませんでしたが、文書ないし口頭によってＮＨＫ側に注意したというようなことがありましたかどうですか、その点をひとつ伺いたいのです。
国際放送の実施の主体といいますか、それから財源等どういうのがいいかということもいろいろ議論されておるということも聞いておりますけれども、現在、実際に国際放送はＮＨＫが実施をしておりますし、かなりの評価も得ているわけでございますが、先ほど申し上げた点が問題点であるということで、郵政省としてはその点を中心にして検討してまいりたいと考えておるわけです。
事前にどういうことになっているか私は知りませんけれども、要するに現地で聞こえなかったという、これは鈴木総理がお聞きになったのじゃないんですからその点あれでございますけれども、したがって、予算要求の段階からも当然すべきだと思いますけれども、相談しないで出したんでございますから、予算が取れた以上は十分そういう点を注意してやります。
鈴木総理がＡＳＥＡＮに行かれましたときに、現地においてＮＨＫの国際放送が聞き取りにくい、こういう話が閣議でございまして、そういうことの発端から、来年度に調査費を要求しよう、こういうことに相なったわけでございます。したがって、ＮＨＫを外に置いていろいろ相談するということはあり得ない。ともに郵政省、外務省、ＮＨＫが一緒になって研究すべきものである、調査費が取れた上でございますけれども、それは当然のことである、こういうふうに私は考えております。
ＮＨＫといたしましては、しばしば機会あるごとに申し上げておりますように、国際放送はＮＨＫが担当してやるべきであるという信念を私は持っておりますので、国レベルでいろいろな御調査をなさり、国レベルでいろいろな御検討をなさることについて一々私どもがとやこう言う必要はないのじゃないか。ただしＮＨＫとしましては、従来どおりＮＨＫが主体性を持って国際放送に当たる、こういうことの強い意思を持っているということだけはアピールしておくべきであろうと考えております。
その前に先ほどのお話、ちょっと訂正させていただきます。
 事前に、こういう内容のことについて調査費を郵政省が要求するに当たって、特にオーケーをとるという形でＮＨＫと十分相談したという段階にはございません。ただ、先ほど申しましたＳＳＢの採用についての技術的な調査費については担当レベルで相談しております。
会長、私がいま質問をしてきた段階まではよくわかるのです。少し杞憂かもしれませんけれども、ちょっと心配する点があるから、その前段について私はいま伺っているわけです。
 今度の話がＮＨＫの方に郵政省からあって、こういう構想で、それでは制度面、技術面は郵政省、それから外務省が受信状況調査についてやる、ＮＨＫとしてはその中でどういう立場に立ってこれに協力していくかというような具体的な話——将来展望を含めてそういう調査研究をするということは何か次に考えることがあるはずだ。そういうものを含めてＮＨＫとしてはこれに乗っかってきたのですか。その辺をはっきりしておいてもらいたい。——いや、ＮＨＫの会長に聞いているんだよ。
先ほど申しましたように、制度面の調査費と技術的な調査費がございますけれども、それぞれにつきまして担務レベル及びその上のレベルで御相談の上、要求をしておるわけでございます。
そんなことはないんです。やっぱり私は評議会のこの構成ということについては、ぜひ再検討いただきたい。そうでなければ、さっきから幾つかお聞きしていますように、特殊法人とした意味合いがとても理解できないし、賛成できません。
 もう一つ別の観点から特殊法人とした理由をお聞きしたいわけですけれど、私は率直に言って、いままでの答弁をお聞きしていると、管理運営上、非常に都合がいいから特殊法人にしたんだっていうようにしか理解できないわけです。そこで、もう一つの議論は、衆議院の文教委員会の議事録を読んでみますと、こういう点があるわけです。カリキュラム編成権を大学が持っている、で、放送局が番組編成権を持っている、この二つが衝突する場合がある、そうすると困るから、大学と放送局とが異なっているよりは、大学と放送局とを一つの法人とするとそれがうまくいくんだと、まあこういうような表現のところがございますし、そういう点で、その辺が大学と放送局とを一つの法人にしたと、それがまあ特殊法人だと、こういうようにお考えになったのか、いやそんなことじゃないと、それはげすの勘ぐりだと、もっとこういう理由で特殊法人にしたんだというんならいうんで、この辺もう一つ明らかにしてくれませんか。どうもその辺が釈然としないんです。