今私が聞いたのはそんなことを聞いているのじゃなくて、寝台に合わない者を殺してしまうよりは、多少寝心地が悪くても寝台に寝せておく方がいいのではないだろうかと言っているわけです。そういう立法態度についてはどうお考えかということをお尋ねしたのです。寝台の長さをどれだけにするかということについていろいろ曲折があって、この間、参考人の前でちょっと失礼だったのですけれどもバナナのたたき売りのような形で一千万、三百万というところにおさまったという経過等を見ましても、一体、寝台の長さをどれだけにしたらいいのかということについて明確な論理と根拠がないからこういうことになるのだろうと思うわけです。だから、そのような不明確な根拠に基づいて決められた寝台の長さに合わない者はみんな殺されてしまうというのは、法を適用する側の論理であって、法の適用を受ける側の国民の論理ではないのではないかというところが私は大変気になるわけなんです。どうでしょうか。
株式会社、有限会社の有限責任会社の要件については、もう既に先生の御質問の中にも出ていたわけでございますけれども、結局、先ほどから申し上げておりますように、会社の構成員である株主、社員は会社債権者に対しては弁済の責めを全く負わない、会社債権者にとってその債権の担保となるものは株主、社員自身の財産ではなくて会社自体の財産のみである、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、会社債権者を保護し、会社の信用を維持するということのためには一定額の責任財産の確保、これを今度最低資本金で私どもは株式会社については一千万、有限会社については三百万というふうに言っているわけでございます。一定額の責任財産の確保が必要であり、さらにそれに加えて言うならば、先ほど先生御指摘の会社の財産状況の公開と計算の適正、こういうことが有限責任ということを言う以上やはり大事なことじゃないかと考えているところでございます。
御指摘のように、会社制度利用のメリットとして、個人の家計と企業会計を分離して明確にする、そして合理的な企業会計で事業を遂行する、あるいは営業主が死亡した場合の継続性の問題あるいはステータスの問題、節税の問題、もろもろの動機があって法人が設立されるということは、まことにおっしゃるとおりだろうと考えております。
私ども、すべての会社について一体どういう目的で会社の設立をしたのかということを調査したわけではございませんが、そういう意味でまた詳しく承知をしているわけではございませんけれども、個人企業を法人化するとかあるいは大企業が子会社を設立するとか、そういうようなケースだと思うわけでございます。
 ただ、私どもが法務省の所管する商業登記事務の中で把握し得ることとして申し上げますと、会社を設立いたしましても、設立の登記をしただけで役員の変更の登記もしないし何の登記もしないということで、設立後五年間あるいは最後の登記後五年間何の登記もせずして結局休眠会社ということで解散したものとされてしまう会社がかなりの数に上っているという実態があるわけでございます。そういう会社でも存在しますと、例えば商号等については、休眠会社でございましてもそういう会社の商号は他の会社が使用することができないというような弊害を生じさせているわけでございますけれども、何らかの関係で会社をつくりましても直ちに休眠状態に入ってしまうという会社はかなりの数に上っている、こういう事実は指摘することができるのではないかというふうに思います。
先生御承知のように、現行法ですと資本金五億円以上で負債総額二百億以上のいわゆる大会社につきましては外部監査制度が導入され、監査法人あるいは公認会計士による監査が必要ということになっております。それからまた、そういう計算関係の公開につきましても、これは主として株式を上場している等の会社でございますが、証券取引法における有価証券報告書等による公開というのが非常に厳しく行われております。恐らくそういう大会社につきましては債権者も多いし株主も多い、こういう人たちの利益を保護するためには外部監査が必要であるし、公開も必要である、こういう趣旨からそういうことになっていると私どもは考えているところでございます。
 ただしかし、そういうような制度が非常に有効な制度であることは私どももちろん承知しているわけでございますが、中小の会社について最低資本金制度を導入することによって中小企業と申しますかそういう企業のいわば体質を強化すると申しますか、最低資本金制度を導入することによって、社内に留保すべき財産額が一定額以上のものでなければならないということにすることによって、やはり結果において債権者の保護というものにつながっていくと考えているわけでございます。
ちょっと一部わかりにくかったのですが、現実に既に会社に債権を持った者がその債権が満足されるか否かという状況というのは、今前半の御答弁にあったように欠損が生じてそして債務超過に至る、今や至らんとしている、そういう状況であろうかと思うわけです。それから、後半の方で御答弁がありましたのは、やや抽象的なレベルで、債務超過とそれから資本がぎりぎり維持されているその中間地帯において取引関係に新たに入る者等々が果たして将来債権が満足されるのかどうか、これについて一応の判断材料を提供する、こういうお話かなというふうに聞いたわけですけれども、後者の方はむしろ会社の経理についてきちんとした、それが正確になされているという担保があること、端的に言えば外部監査、調査も含めてでございますが、そしてそのことがきちんと公開、公示をされていること、こちらの問題ではなかろうかなと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
それから、先ほど来の先生方のいろいろなお話を承っているのと、一方、海部総理以下全力を挙げてこの日米構造協議に対応しているわけでございまして、政府首脳が日米開戦前夜のような様相であるとか、あるいは二週間前に帰ってきた人たちの話を聞くと、まあこういうことを言っておりました。まさに昭和十六年の十月でございましたか、ハル国務長官がハルノートを日本にたたきつけたそのときの日本代表の気持ちがよくわかるというようなことも言っておりました。それはあくまでもアメリカの交渉技術上の問題もいろいろあるんだろうというふうに思います
 そこで、今回の問題が、いわゆる繊維摩擦以来、先般のハイテク摩擦までのものと、非常に飛躍しているのかどうか、従来のそういう摩擦問題の延長線上をはるかに超えて、いわゆるクライシスマネジメントの対応を必要とする、そういうものなのかどうか。先ほど来、井上先生や野林さんのお話を聞いているとそんなでもないような気がするんですけれども、彼らの政策を進める上で必要だということでそういうことをやっているのであって、従来の延長線上にあるのか、あるいはそれを超えたいわゆるクライシスマネジメントを必要とするものなのかを、実は私の時間ももう余りないので一言で結構ですから、これについてお言葉をいただきたいと思います。よろしくお願いします。