お話のような義務教育職員の国庫負担の一部を地方負担に振りかえるというお話は、公式に私どもとしてまだ相談を受けておりません。私どもは、義務教育の基本、現在の負担制度の基本的な枠組みというものは、これは維持さるべきものと考えております。御指摘のようなことの相談を受けておりませんけれども、しかし、そのことが国の負担を単に地方に転嫁するというために行われるということであるならば、これは地方財政の立場からは到底認めることはできないと考えております。
局長もそれは答弁、苦しいだろうと思うのです。ここまで後へ後へと下がってきておって、なお後退ではないと言うわけでありますから、これは了承できません。
 時間もございませんので簡単にお答えいただきたいのですが、これも報道されておりましたが、この義務教育費国庫負担法に基づく学校の事務職員と栄養士の問題、給与の問題ですね、これの一般財源化、こういうことのようでありますが、これは十一月四日、宮澤大蔵大臣が予算委員会で、予算編成の過程で自治省の方と相談することがあろう、こういう御答弁のようでありますが、これは大臣、御相談を受けましたか。あるいは御相談があった場合にこれは断るべきだと思いますが、いかがですか。
昭和五十三年に決めました仕組み以降の推移を踏まえての御質問でございますが、昭和五十三年当時におきましては地方財源不足が極めて巨額に上り、いわゆる地方交付税法の六条の三、第二項に該当する事態が生じた。これに関連いたしまして、直ちに地方交付税率の引き上げということができないという状況のもとから、御指摘のような仕組みをつくったわけでございます。
 その後、そういった方式によりまして借入金を重ねてきておったわけでございますが、昭和五十九年の時点で、そういった借入金を償還をしていくという将来の財政負担を考えますとこれ以上借入金を重ねるべきではないということから、自治、大蔵両省合意のもとに地方交付税法附則第三条に規定されますような特例措置方式というものに切りかえたわけでございますが、これはやはり財政の状況というもの並びにこれに対する考え方というものが変化をしてきた、またそういった観点から地方財政というものを今後どう考えていかなければならないかといういろいろな配慮から、そのような仕組みにしたわけでございます。今回の場合、予期せざる大きな経済上の変動によりまして地方交付税の落ち込みが生じたわけでございますので、いわばやむを得ざる緊急避難措置として特別会計の借り入れ方式をとったわけでございます。五十九年に御指摘のように今の特例措置を定めたわけでございますが、この特例措置によって交付税を加算した場合にも基本的にはこれは後年度において精算をする、こういう考え方をとっておるものでございますし、また、いわゆる経済情勢の変動によって交付税の額が予算額と最終的に異なったという場合には、御承知のようにこれは精算という規定、通常二年度目に行っておりますが、そういう方法で行われるわけでございます。
 今回行われました措置が地方財政措置として後退ではないのか、さらに後退をしておるではないか、こういう御指摘でございますが、そういった場合と比較してまいりますと、今回の措置については、確かに借り入れでございますけれども、その利子については全額国が負担をしていただくということでございまして、これは特例措置方式における考え方、あるいは昨年行いましたいわゆる総額を当初予算で固定する形での実質補てんを行うやり方と、実質的には異ならないものと考えております。地方財政としての後退ではない、このように考えておる次第でございます。
今回の補正予算並びにこの法律案でお願い申し上げております交付税四千五百億の減の原因となりましたものは、所得税、法人税の減収でございます。
 当初の段階におきましては、経済情勢の見通し等に立って的確な見通しを行ったつもりでございますが、予期せざる経済の変動によりまして生じたものでございます。これを直ちに国の責任あるいは地方の責任と言うわけにはなかなかまいらないかと思うのでございます。
君の安全性の問題をトータルサイクルの中で考えるというその言葉だけは若干おれは買っておくよ、あとはだめだが……。
 時間がないからなんですけれども、廃棄物の問題、いまも言うように廃棄物に三つある。いま君が言ったのは高レベルの廃棄物。低レベルの廃棄物を一体どうやるか、これが二番目。三番目は再処理の問題で、いまフランスやイギリスに再処理を委託しているわけ、そうでしょう。委託しているが、向こうの方では、委託を受けて再処理をする段階に出てくる廃棄物は、これはもうわれわれの国で処理できないから日本に持って帰ってくれ、こういう要望が出ているだろう。だからこれだよ。高レベルの廃棄物をどうするか、低レベルの廃棄物をどうするか、フランスやイギリスが再処理して出た残滓を日本に持って帰ってきたものを一体どうするのか。聞くところによると、高レベルの問題では君は海へ捨てると言ったけれども、何か北海道の幌延町の町長が、おれのところへ持ってきてくれ、おれのところは過疎でどうにもならないから百万ぐらいのドラム缶を入れるビルディングを地下につくるから持ってきてくれと言っているのだよ。ともかくこれは大変なことだというので住民は飛び上がって、町長は気が狂ったのじゃないかというような騒ぎも起こしているという問題もある。この三つを一体どう処置するかという問題ですよ。
 また、私の言わんとすることは、こういうふうに詰めていけば安全性なんというものはぼろぼろとこぼれてきているにもかかわらず、何で急いで豪州あたりから、協定も結び直して、こういう枠をはめられたり手足を縛られたりしてこの協定を結ぶ必要があるのか、そこへ行くわけだ。その前に協定がないかと言えば、ＩＡＥＡがあるんだから、その協定、その条約の中でちゃんとやるべきだ。縛られているんだから、その上にまた個々にオーストラリアあたりとこんなめんどうな条約を結ばなくたってちゃんと世の中はでき上がるようにできているじゃないかということを私は言いたいわけだ。言いたいわけだけれども時間がないから、先ほども高沢先生は三十分の時間を留保されたから、私もぜひまた次の質問で一時間くらいちょうだいしなければいけません。
 いまのところはその問題です。一体三つの廃棄物をきちっとどう処理するか、言っておいてください。