実は、私自身はそんなに整理できておるわけではございません。ございませんが、先ほどもちょっと申し上げたことでありますけれども、やはり国営事業という立場がございますので、これは民間の生命保険会社と全く同じというわけにはいかないということは当然だと思っておりますが、保険とか年金なんかについては、かなり細かなことで弾力的な運用をしなきゃならぬというような事柄も多いことも事実でございます。
 したがいまして、私どもとしては、国営事業として国会の審議権というのは、それはそれでまた尊重しながら、そうしたものに反しない限りで弾力的な運用が必要なものについては、省の方にお任せをいただくというのか、あるいは審議会に相談させていただいた上で、約款で決めさしていただくというような運用の仕方もいろいろやらせていただく必要があると思っておりまして、今回の法律案でも、若干は細かなことについては約款で定める云々というような条文も入れさせていただいておるところでございますけれども、これもこれからの勉強課題ということにさせていただきたいと思います。
消費税が単年度で一般会計で消費されてしまって、どうも長寿社会に備えるという約束が何かあやふやなような気がするんですね。だから、今みたいなこういうものに対する減税措置というのは強く要望してもらいたいと思います。
 今度の法案、別に反対も何もないんですけれども、先ほどもお話出ましたけれども、こういう法案などは、やっぱり政令か何かで変えられるようにしていただいて、それこそ大事なものを討議するということを二年ぐらい前にも申し上げたことがあるんですよ。そうしたら、時間をかけて整理した上で御報告しますと言ったんですが、きょうの局長さんだけに言ったところで意味ないんですけれども、その二年間の間にそういう法律改正なり政令なり準備をされて、そういう整理をされているのかどうか、それともはいと言ったきりなのかどうか、ちょっとお聞きしたいんです。
保険金とか年金の税制の問題につきましては、一つは保険料あるいは掛金として払い込むお金についての税制上の問題がございます。これは先ほど申し上げましたように、所得控除の問題ということで先ほどお答えを申し上げたとおりでございますけれども、また他方、今度は支払われた保険金とかあるいは年金というものについて、税制上どういう扱いをするかという問題がやはりあるように思います。
 確かに私どもといたしましては、全部一気にというわけにはいかないかもしれませんが、例えば高齢者の方が受け取られる満期の保険金については、これはもう税金を払わないで済むというようなことをこれからはすべきじゃないかということも、もう何年か実は要求として掲げてやってきておるわけですが、残念ながら実現を見るというところまでは至っておりません。
 また年金につきましても、まことにささやかな年金額でありますので、こうしたものについては税金がかからないようにするということが、やはりこれからますます高齢化社会になってまいりますと必要になってくるんじゃないかなと思いますので、こうした問題につきましては、従来以上に私どもとしては真剣に取り組みたいというふうに思っております。
公的年金にはある程度の税金対策、控除対策ができているんですけれども、私的年金、例えば郵便年金みたいなものにはほとんど税金対策がないんですよね。これを郵政省さんだけに言ったって大蔵省さんがうんと言わなきゃ全然だめなんですけれども、私的年金にも私たちサラリーマン新党なんというのは、特に減税措置があってしかるべきだと思うんですよ。そういうのは息長く、しょっちゅう強く大蔵省に言っていただかなければ実現しないと思うんです。
 この私的年金にも減税措置をとった方がいいと思うんですけれども、郵政省の方はいかがですか。
現在、外国の生命保険会社あるいは外国生命保険会社が一〇〇％出資した、形の上では我が国の法人になっているような生命保険会社というのは八社あるようでございますが、これらのシェアというのは大体保有契約で四％程度のシエァを占めておるようでございまして、これが急激に伸びてくるというような形にはどうもなっていないようでありますけれども、しかし商品内容等につきましては、やはりそれなりの特色も持っておるようでございますので、それはそれなりにやっていくのではないかなというような感じはいたしております。
一時、アメリカのがん保険とかいろんな外国の保険が大分大きな広告を出したりして騒がれたんですが、実際にごく最近だと、余り外国の保険のことが話に出なくなってしまったんですけれども、どのぐらいのシェアを持っているのか、日本の風土に合わなかったのか、それとも今後そういう外国の保険会社の進出をある程度大幅に予想しなきゃいけないのか、その点おわかりになったら。
先生から天災融資法の発動の時期等につきまして御質問がございましたので、その点についてお答えいたします。
 天災融資法の発動の時期でございますが、最近の事例では、たとえば四十六年あるいは五十一年の冷夏のときには十一月二十九日に発動ということでございました。今回の冷害につきましては、特に被害が甚大だということで、農林水産省といたしましては、十月六日現在で被害の調査を実施いたしまして、目下鋭意被害の把握に努めておるところでございます。この結果を踏まえまして、あわせて資金需要の把握を行った上で関係省庁と協議いたしまして、できれば十一月の早い時期に発動できるよう準備を進めておるところでございます。
 それから第二点といたしまして、自創資金の手続の問題でございます。
 制度資金につきましては、長期低利の資金ということで、適切な貸し付けが行われるということで一定の手続が必要になっておりますが、自創資金につきましては、これまでも早急な融資が行われるように手続の簡素化を図ってまいったところでございます。このたびの災害につきましても、特別の簡素化された様式を定める等のことをいたしまして、現在その融資が早くできるように措置しているところでございます。先生御指摘のとおり、手続の簡素化につきましては、もっと円滑な融資ができるようにということでございましたので、今後運用の改善につきましても指導してまいる所存でございます。
 最後に、既貸付金の償還条件の緩和でございますが、この点につきましても、九月二十四日付で経済局長名の通達で既貸付金についての貸し付け条件の緩和措置というようなことにつきまして、関係金融機関に依頼したところでございます。たとえば農林漁業金融公庫につきましては、貸し付けを受けた農業者が個別に御相談に応じていただければ、償還期限の延長とか中間据え置きの設定ということを行うこととしている状態でございます。
 以上でございます。