御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、閉会中の理事、小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、今国会が閉会になりましても、ただいま本委員会に設置いたしました各小委員会は、いずれも引き続き存置することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、理事会の協議により、日本共産党・革新共同の委員の方は、各小委員会にオブザーバーとして御出席願うことになりましたので、御了承願います。
 また、小委員及び小委員長の選任は、先例によりまして、委員長において指名することに御一任を願い、また、小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましても、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会設置の件についてでありますが、今国会におきましても、当委員会に、国会法改正等に関する小委員会、図書館運営小委員会、院内の警察及び秩序に関する小委員会、庶務小委員会及び国際会議場建設小委員会の五小委員会を設置することとし、各小委員の割り当ては、国会法改正等に関する小委員会につきましては委員長及び理事を充てることとし、他の四小委員会の小委員につきましては、いずれも九人とし、その割り当ては、自由民主党・新自由国民連合五人、日本社会党・護憲共同二人、公明党・国民会議及び民社党・民主連合はおのおの一人とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、各選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
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なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって森中君の表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。
 また、記念といたしまして、表彰を受けられた森中君の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
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昨年九月の五カ国蔵相会議が引き金となって円高基調は急速なテンポで進んでおり、国内経済にもさまざまな影響を及ぼしているわけでありますが、石油、電力、ガス業界等においては円高差益及び原油価格の低下によって大きな収益がもたらされているのであります。一方また、円高デフレの進行が輸出産業、特に中小企業には大きな打撃を与えていることも事実であります。
 そこで政府は、これらの問題に対処するため、早速去る三月二十八日、電力・ガス差益問題懇談会のレポートを聴取し、さらに引き続き去る八日、経済対策閣僚会議において、円高によるマイナス面の緩和を図りながら円高差益と石油の原油の値下がり益の還元を初め、金融政策、公共事業の前倒し、規制緩和、住宅及び民間設備投資の促進、中小企業対策、さらに国際社会への貢献等を柱とする内需拡大による景気浮揚策を正式に決定されたわけでありますが、これらの対策の速やかな実行が期待されております。この際、総合経済対策の実現、実行に当たって、まず平泉経企庁長官の御決意のほどを伺っておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 物価問題等に関する件について調査を進めます。
 本日は、参考人として日本瓦斯協会副会長柴崎芳三君、電気事業連合会副会長野澤清志君に御出席をいただいております。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の各位には、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。本日は、特に円高差益還元問題等につきまして調査を行うことにいたしておりますので、参考人の各位にはそれぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、御意見の聴取は質疑応答の形で行いますので、御了承願いたいと思います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。二階俊博君。
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は先ほど、よい豊田と悪い豊田という言い方をしましたが、まともな資産運用取引があるとすれば、それは許可制でなければならないというふうに考えます。そして、豊田商事のような詐欺的商法については、これはもう許可されるどころか、絶対に禁止されなければならないというふうに考えております。
 それから、そういうまともな業者の場合に、許可制といいますと、この法案が目の前にありますので、この法案の中で許可制というふうに考えがちなんでありますが、そういう資産運用取引を一つの国民の金融商品の形態として認めていくということであれば、信託業あるいはその関連法域の中で許可していく、その許可の基準等を規制を緩和して対処していくという形での許可制があり得るかと思います。
 そうなれば、行政負担という点も、通産省に新しい部局をつくらにゃいかぬということではなくて、大蔵省の信託業を監督される部局の中で対処することができるというふうに考えますし、また、許可制という考え方そのものについても、経済の自由を束縛するのではないかというお考えもあるんですけれども、国民の財産にかかわる重要な業種については、許可、登録などの制度が設けられて、その規律といいますか、ルール化が図られているのが常なのではないかというふうに考えます。
 以上です。