そうしますと、昨年Ｇ５があって以来ずっと円高を続けてきているわけですけれども、その円高の水準というものとぞれから乱高下というものとは必ずしも一致しないといいますか、不安定要因ということでなく、着実に、安定的に円高が進むということであるならば、それは乱高下ということにはならないというような感じに承ったわけでございます。
 けれども、その円高のテンポというものについて、例えば昭和五十三年のころの円高という点でいいますと、二百円から百八十円になるまでに九十四日間かかっている。ところが、今回は二百円から百八十円になるまでに二十五日である。その後また一層の急激な円高という状況があるわけですね。前回の五十二年の状況と比べて今回のこの円高の特徴とその解決策と申しますか、そのような点について、日銀総裁、どのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
どうも乱高下は乱高下であるというお答えになってしまうわけでございますが、一日の値動きの幅が非常に大きいというようなこと、そのもとに市場が非常に神経過敏になっておりまして、不安定なセンチメントがある、したがって、何かのニュースが入るとか、何かの思惑で動きがあると、それに過大に反応する、こういうような市場の状態、変動相場でございますので常に動いている相場ではございますが、その中で特にそういう傾向が著しいというような状態が乱高下であろうか、そういうふうに思う次第でございます。
参考人の皆様にはお忙しい中、御苦労さまでございます。
 わずかな時間でございますので端的にお伺いしたいと思いますが、日銀総裁、円高の問題でちょっとお尋ねしたいと思います。
 この円高は、昨年の九月、二百四十二円であったものが今日百六十円台になるという異常な円高になっているわけで、私ども、特に地場産業、中小企業の皆さん方から、このようなことでは死ねと言われるようなものだという声を聞いているわけですね。こうした円高、まあつくられたものというふうにも言われております。特にこのところその円高ぶりが非常に急激であるということで、総理大臣も、乱高下というふうに見られる場合には適切な措置をとらなければならないと述べられておりますけれども、乱高下というのはどういうのを乱高下と見るのかという点について、日銀総裁の御見解をちょっと承りたいと思います。
投機が始まってくると、介入してくるのを見込んで相手が投機をするということもあるわけですね。やればやるほどに相手をもうけさせるということにもなるかとも思いますけれども、それは専門家によってやられるわけでございますから、ぜひ適正でかつ効果のある、タイミングもあると思いますし規模もございますから、ぜひこれからもそういう面で頑張っていただきたいと思います。
 先ほどのお話の中に出ておりました預金者保護といいますか、特に年金生活者ですね、そういう方々の保護のために、公定歩合がどんどん下がってきて、今度は預金金利との関係で日銀の中でも論議されておりますけれども、これをぜひ念頭に置いてこれからの預金金利の決定をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。本当は質問しようと思ったのですけれども、時間になりましたのでお願いにとどめさせていただきたいと思います。
 では、時間が参りましたので終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
原則論的に申し上げますれば、介入はやはり市場が極めて不安定であって乱高下があるというようなときに行うものでございます。そして効果もそのときの市場の地合いによって非常に違うわけでございます。
 いかなる時点で、そのときどきの判断についてどうするかという点は、私申し上げるのを差し控えさせていただきますが、そういう性格のものでございまして、したがって、定量的にと申しますか、金額と効果との関係をはっきり結びつけて御説明申し上げるということのできない性格のものでございます。
 昨年の秋のニューヨークのＧ５以降において介入がかなりきいた、効果があったというふうに一般に評価をされておるところでございますが、これは為替市場が既にドル高行き過ぎという見方が非常に市場に強まっておって、いわばそういう熟柿状態のようなときに行われたという意味で、機が熟していたときにあったからそれだけ効果が大きかったという面はあろうかと思う次第でございます。
ただいま二、三御要望をいただきましたけれども、特に今後展開される雇用政策について経済政策、産業政策、表裏一体でなければならぬという御指摘は、まさにそのとおりでございまして、そういう意味では一昨日、総理を本部長とする雇用対策推進本部というものが政府・与党首脳の間でつくられました。
 これはどういうことかと申しますと、従来、労働省の雇用対策と申しますのは、やはり残念ながらいささか受け身にならざるを得ないという点もございまするし、積極果敢に経済活動を展開してまいる事業官庁でもございませんし、そこのところが今後の雇用問題を考えました場合に、果たして労働省のみで対応でき得る程度の雇用不安と考えていいのかどうかということになりますると、非常に難しい問題がございまして、閣僚間におきましてもやはりすべて一体で、今後大型の雇用不安を招いて社会不安につながるようなことはどうしても防止しなければならぬという観点から、このたび雇用対策推進本部がつくられたわけでございまして、私も今後この会議の司会役を仰せつかっておりまするので、労働省の立場のみならず全般の雇用問題について、さらには産業政策に立ち至ってまで雇用問題に特段の配慮を払うような施策の推進について全面的にやってまいりたい。
 特に、御指摘ございましたようにこの六十二年度の予算でございますが、これは非常に財政状態が厳しいことは御案内のとおりでありますが、円高、構造不況業種、特に地域対策等々緊急を要する問題もございまするし、それだけで果たして雇用対策が万全かどうかということについては、これはなかなか疑問もございます。そういう意味で、この対策本部ということが労働省の政策の枠外において、さらに総合政策として雇用の拡大、景気の浮揚、内需振興ということ、そこにさらには経済構造の調整という非常に痛みを伴わなければならぬ側面がございまして、いずれにしても政府全体として総力を挙げてこの雇用問題については取り組んでいかなければならぬという認識に立っておるわけでございます。
 また、ただいま御議論のございました時間短縮でございます。この問題も、これはもうぜひともやらなければいかぬということでございまするし、予定として、いろいろ検討の結果、成案を得ました上で、さらにまた審議会にお目通しもいただくということになろうかと思いますが、やはり時代の要請、さらには国民の方々の御期待に沿うものでなければならぬという反面、実態もよく把握した上で、それから大きく急激にかけ離れるということは難しい一面がございますが、いずれにしても一歩よりは二歩、二歩よりは三歩前進という形で、労働省としては時短問題に全力を挙げて今後取り組んでまいるという決意でございます。