さっきもお話が出ましたが、園田特使が中東歴訪の際、一応ＰＬＯ首脳と正式の会談をするというようになっておったのが、アメリカが難色を示したということで会談の予定が取り消しになったというぐあいに私は聞いておるわけでございますが、こういう自主性のないやり方といいますか、そういうことでもいけませんし、やはりアラブの諸国を重視するということであれば、中東政策を非常に大事であるというならば、ＰＬＯに対する考え方、それがやはり明確でなければならない、こういうぐあいに私は考えるわけでございます。政府も、ＰＬＯの国際法上の地位を明確にして今後対処しなければ、中途半端に終わるんではないか、こういうように思うわけでございますが、その点はいかがでございますか。
日本政府のパレスチナ問題に関する基本的な態度は、御存じの国連安保理決議二四二に加えまして、パレスチナ人の国連憲章に認められた正当な権利というものを尊重し、また実施されなければならない、大ざっぱに言うと、こういう立場でございます。かつ権利の内容としては自決権を含む。もしパレスチナ人が独立国家をつくろうと思うのであればそれも含まれるというふうな態度をいままで明らかにいたしております。
一口で言って、そういうものであるとも言いかねると思います。多少国家に似たような面もないではないということでございますが、しかし、国家というよりはむしろ一種の政府みたいなものであると言った方がより近いかと思います。ただし、政府あるいは国家に準ずる、法的な意味で準ずるということは言えないのではないかと思っております。
御存じのとおり、ＰＬＯは政府ではございませんし、国家ではございませんし、かつ国際機関でもない。その意味で、国際法上の位置づけということになりましても、ちょっとどの範疇にも入らないものでございます。したがって、法的な概念というよりはむしろ政治的な力、影響力等が主として現在問題にされておるのであろうと私どもは理解いたしております。
けさも多少そういう点についての考え方を上原委員の御質問に答えて申したわけでございますが、簡単に言えば、平和と建設を主力に日本の力を使うという外交であるべきだと思います。それから日本人の置かれた立場から考えまして、特に第三世界といいますか、開発途上国の立場というものを十分に踏まえた外交でなければならないということも考えておるわけでございます。また、日本の経済力も非常に大きなものになってまいりましたので、そういう力をいまの平和と建設に用いる、そのことがやはり日本自身の国際的な立場を高めることにもなりますし、また同時にそれが日本の安全と経済的な一層の進歩にもつながる、大筋でございますけれども、そういう考え方をしているわけでございます。
   農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対する修正案
  農業者年金基金法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
  附則第十条の二の次に一条を加える改正規定の前に次のように加える。
  第四十八条中「六百五十円」を「千三百円」に改める。
 私は、日本社会党を代表して、農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
 修正案は、お手元に配付いたしておりますように、その内容は、昭和五十六年から給付が開始される農業者老齢年金の給付額を二倍に引き上げようとするものであり、具体的には、現行法においてその年金額が「六百五十円に保険料納付済月数を乗じて得た額」となっているのを、「千三百円に保険料納付済月数を乗じて得た額」に修正しようとするものであります。
 以下、修正案を提出した理由を簡単に申し上げます。
 本年金制度に対しましては、制度発足以来、改善を要する各種の問題が指摘されておりますが、中でも農業者老齢年金の大幅な引き上げは強い要望となっております。
 かかる要請の背景は、第一に、やむを得ず六十五歳に達するまでに経営移譲できなかった者が六十五歳以後に支給を受ける農業者老齢年金の額が、保険料に比し必ずしもメリットがないという問題。第二に、同じ保険料を納付したにもかかわらず、経営移譲した者としなかった者の年金受給額の格差が余りにも大き過ぎるといった問題に集約されるのであります。そして、このことは、農民にも恩給をという制度発足の経緯から見れば、農民の切なる期待を裏切っているばかりか、当然加入制を採用している本制度にあっては大きな矛盾点ともなっているのであります。
 このため、日本社会党においては、昭和四十五年の現行法の制定に際し、純粋に農民の老後の保障を図ることを目的とした農民年金法案を対案として提出したほか、昭和五十三年の第八十四回国会、そして昨年の第八十七回国会の二度にわたり、今回と同様の修正案を提出し、農業者老齢年金の大幅な引き上げを強く主張してまいりました。
 また、本問題は、わが党のみならず、当農林水産委員会でも過去の審議過程で重点的に取り上げられ、法律制定時においては、少額ではありますがその引き上げの委員会修正を行ったことを初め、法律改正の都度、農業者老齢年金については速やかにその引き上げを図ることとした全会一致の附帯決議が付されてまいりましたことは、各位の御承知のところであります。
 しかるに、政府が、今回も何らの改善措置を講じなかったことは、これが農民の期待を裏切るばかりか、立法府の意思を無視したものと言わざるを得ません。
 今回、日本社会党が一昨年そして昨年に引き続き修正案を提出したゆえんは、国会が農民の切なる要望を体して立法府としての責任を果たし、真の年金制度の確立を図ろうとするものであります。附帯決議に賛成、この修正案に各党反対とは理解ができません。何とぞ全委員の御賛同を賜りますようにお願い申し上げます。
 以上、趣旨の説明を終わります。