もう一つは減税の問題です。
 土光臨調会長が、臨調の答申どおりやれば、五十九年度は財政的にゆとりができるはずだから、減税だってやれないわけはない、こう言われたということであります。五十九年度になったらそう財政のゆとりが出るのかどうか、これも問題でありますけれども、とにかく国民の世論は、どんな調査をしても、やはり今日の税制の中では個人所得税の増税感が非常に強い、それが大きな不満の一つになっているわけであります。したがって、この段階において、この前も私は大分しつこく申し上げたわけでありますけれども、私だけではありませんで、各党の質問もそこにみんな上策申しているわけであります。したがって、この物価調整減税、言葉はそれでいいのかどうかわかりませんけれども、そういうようなものについてやはりこの際きちっとした結論をお出しにならないと因ると思うのですね。どうですか。
御指摘のございました交際費、退職給与引当金あるいは企業関係の租税特別措置の見直し、これにつきましては、昨年出ました五十五年の中期答申におきまして、今後とも引き続き検討すべきであるということが指摘されております。現在、私どもは五十七年度の税制改正におきまして、こういった項目を具体的にどのように切り込んでいくか、それをまたどういうかっこうで御提案するか、案をまとめている段階でございますが、税制改正の御提案は御承知のように年末になるものでございますので、まだその具体的内容を御説明する段階には至っておりませんが、いろいろな方法につきまして勉強中でございます。
引当金は補助金ではございません。これは債務性のものでございます。しかしながら、こういうような財政事情のときでありますから、これは全部は認められないということにしてあるわけでございます。しかしながら、実際の退職給与等の場合は、退職者に要する出費と引き当ててある数字の中にはそれでもまだ余裕があるのじゃないか、だからもっとそれを認めないという特例をつくってもいいのではないか、これも一つの考え方でございまして、国会でいろいろな党からも人からも強い御指摘がございますので、主税局は増税をやらぬから毎日暇でいいなんというわけにいかぬわけですから、そういう点については学問的にも実務的にもいろいろ勉強をしておけということは言ってありますから、いろいろな勉強はしております。
次に、この価格形成の場を設定するに当たって、売り手の方は第二次集荷業者、農業団体で言いますと県の経済連ということが原則と書きましたね。そのことについて伺っておきたいと思うのです。
 どうもこの考え方、結論から申し上げますというと、農業協同組合の本来的な使命としております共販事業の否定なのではないのか、これは私の受け取りであります。これまで、日本の農家の最大の念願は何であったかといいますというと、自分でつくったものに自分で値段をつけたいということでありました。長官も御存じのように、農産物のほとんどというのは農家がみずからの意思で値段を決めることができる、ほとんどありますまい。農協法にもありますが、農協法の第十条の十一項では、農協は団体協約を結ぶことができるという表現があるのです。ところが、全くこれは具体化されておりません。現在行われております農協の系統共販というのは、米を押さえて団体交渉で価格を決めるというのでは全くないのです。そういう性質のものじゃないのです。農協法第十条六項の言う販売事業、それに基づくあるべき当然の経済行為なのです。つまり農家は単協に、単協は県経済連に、県経済連は全農にそれぞれ委託をしていって、そして一元集荷多元販売でやっていきたいという経済行為なのであります。でありますから、業者が独占的に物を買い集めて、それでもって思うような値段をつけていくというのとは全く性格が違ったものであります。
 ところが、原則として県経済連ということになってきますというと、売り手をばらばらに分断していく、つまり系統共販否定というようなことになって、そこで過度な競争を行わせるということになっていきはしまいか、私はその点を心配するのであります。その過度な競争というのは、過度というぐあいに私あえて申し上げているのは、消費者のためじゃなくて卸売業者のための過度な競争ということであります。
 例えば、戦前の正米市場が立っていた時代を見てみればわかることです。例えば、私が山形県へ訪ねて行ったときに村の古老に聞かされた話は、庄内米がなぜ戦前の正米市場時代に強かったか、日本一余升が多かったというのですね。それでおれたちは産地間競争に勝つことができた。そういう話を何度か私どもは聞かされてきました。
 最近も産地間競争が激しくなってくる中で、自主流通米について言うならば、政府がやっているのはふるいの目が一・七ミリだから、自主流通米はほとんど一・八から一・九、ひどいのになると一・九五というやつが出てきている。何のことはない、見かけのいい米をいわゆる業者にとって売りやすい米ですね、消費者とは関係ありませんよ、それをつくらせる。その分だけ農家の方は二束三文になってしまうくず米の量がふえる、こういうふうな状態になってきているのです。農家が一生懸命有機物を入れてうまい米をつくってみても、混米でもってみんな途中で化けてしまう、こういう状況が一般的なのであります。過度な競争というのは決して消費者の利益にはつながらないのです。そういう農家を犠牲にした過度な競争が進む中で、そういう状況の競争に耐えられぬところからつぶされていく、まず、こいつは地帯でいうと西日本から始まるでしょうね。こういう状況が生まれてくる可能性が極めて多いのであります。
 そこで長官に伺いたいと思うのは、農協法で保障された、言うならば共販事業、農林水産省は守らなきゃならない義務があるはずだ。にもかかわらず、どうして共販事業を分断するような、売り手の側は全農ではなくて県経済連を原則とするというむちゃなものを出したのか、所見を承りたい。