次の質問に移ります。
 一般的な質問になりますけれども、仮処分を初めとする複雑事案といいますか、特に労働事件というのは東京地裁の中でどのくらいの割合を占めているのかという点について裁判所の方にお伺いしたいと思います。
ただいま委員御指摘の点は、既に労働組合がその職場を占有しているという前提で言われたかと思いますが、そのような場合に買い主たる者が占有移転禁止の仮処分を行う場合には、会社が使用しているところは会社を相手に占有移転禁止をやるわけでございますし、労働組合が独立に占有している分については労働組合を相手に占有移転禁止の仮処分を行わなければ、会社に対する仮処分の本案の債務名義をもって労働組合に明け渡しを求めるということはできないわけでございます。いわばその占有移転禁止の仮処分の効力が労働組合に及んでいないということでございますので、御心配になるような点はないかと存じます。
次の質問に移ります。
 ちょっと飛びますけれども、六十二条についての御説明をもう一回いただきたいと思うんですが、これは占有移転禁止の仮処分の効力の拡張の問題なんですが、先ほどされたかと思うんですけれども、一つ六十二条の問題で次のようなことが考えられます。
 すなわち正当な争議行為によって職場占拠中に、占拠不動産を使用者が売却して事前に占有移転禁止の仮処分がなされていた場合に、買い主が占拠している労働組合に対して本案の明け渡しの債務名義によって労働組合に無審尋で組合の占拠を排除することができるんではないだろうかと、こういう例による危惧がありますけれども、このようなことがこの条文によって考えられないかどうかという点について御説明を願いたいと思います。
通常は審尋をする、しないという問題は、やはり相手方に知らせてはならないという場合、それから現状維持かどうか、そういうような判断になろうかと思いますが、この場合におきましては相手方、これは労働組合でございますが、に知られては困るというそういうことはございませんので、それから相手方に与える打撃が大変大きいという点も考えあわせまして、そういう点を判断基準にいたしまして審尋を行う、こういうふうになろうかと思います。
ただいま半断行の仮処分というふうに大変難しい言葉をお使いになりましたけれども、そうすると係争物に関する仮処分として審尋をするのか、あるいは仮の地位を定める仮処分として審尋をするのかという、そのメルクマールというか、そういうものはどの辺に置けばよろしいんでしょうか。
ただいま御指摘の点につきましては、確かに一般の事件の占有移転禁止の仮処分、それに伴う執行官保管の仮処分でございますが、こういうものにつきましては一般に当事者を固定する、いわば恒定するというふうに言っておりますけれども、それを目的とする仮処分でございまして、このような仮処分の場合には、委員御指摘のように通常は債権者が使用する場合でありましても係争物の仮処分、こういうふうに言われているということでございます。
 しかしながら、今御指摘のような労働争議に絡む仮処分の場合につきましては、この場合でも執行官保管の仮処分が行われることがございますが、このような場合には通常、当事者の恒定を目的としているというわけではございませんで、また相手方に秘密にしなければならないというような性質のものでもないわけでございます。ですから、そのような実質を考えた場合には、通常の占有移転禁止の仮処分とは異なりまして、その実質はやはり妨害の排除であるということになろうかと思います。それを仮の明け渡しという断行の仮処分をするというまでの必要性はない、いわば執行官保管で債権者が使用できるという、半断行と通常言っておりますが、半分の断行でございますが、半断行の仮処分で足りるという場合に使われることであるわけでございます。そのような実質を考えますと、形式は似ておりますけれどもやはりこれは性質上仮の地位を定める仮処分であるというふうに理解できるところでございます。
 この衆議院におきまして修正されました第二十三条第四項の規定におきましても、この仮の地位を定める仮処分の中に実質的にただいまのような仮処分が含まれるというふうに理解をしているところでございます。
それで、時間があまりないので、私読んでもらおうかと思ったけど私が言いますがね。いわゆる百十号通達、これによりますと、「「管理区分」は、主治医の意見を十分きいたうえで判断されたいこと。」それから「障害度の評価基準は、」というところでは「また、その具体的な評価に当たっては、主治医の意見が十分尊重されるように配慮して定められたものであること。」というふうな文言が書かれていますね。それで、もう一つついでに言いますと、主治医の管理区分と認定審査会が決めた障害等級とがどういう関係にあるか、つまりこの二つが大牟田のように食い違って大きく差が出てきたときには、両方の観点から納得のいく適正な障害度の評価を行うために配慮がなされるべきであるという保健部長通達が出ておるのですね、それは生きていると言うのだから。ついでに読みますと、これは通達の四ページの「エ」です。「障害等級の決定は、症状及び検査所見等に基づく障害度と主治医による管理区分に基づいて総合的に行われたいこと。」それからその下の「オ」ですね、「症状及び検査所見等に基づく等級と管理区分に基づく等級はほぼ等しくなるものとして定められたものであること。なお、症状及び検査所見に基づく等級と主治医の管理区分による等級に差があれば、公害健康被害認定審査会が主治医に意見を求める等両方の観点から納得のいく適正な障害度の評価を行うよう配慮されたいこと。」というふうに述べられているわけでございます。
 そうなると、先ほど御指摘申し上げた大牟田の状況というのは、この指導通達が全然守られていないということなんですね、こんなさっき申し上げたようなことになっておるということになると。これはどうですか。