通産省も数字を把握していないようですから、これは私が国会図書館にお願いして調べた資料であります。それを見ますと、一九七四年から八一年の間に二千九百のプロジェクトを取り扱ったが、許可されたのは四七％、却下されたのが五三％という数字が出ております。つまり、こういうように、日本の大店法というのは単なる届け出制ですけれども、フランスやイタリアでは許可制があって、しかもその却下率というのは非常に高いのです。ところがアメリカは、こういう国に対して文句を言っていないじゃないですか。なぜ我が国に対してだけ言うてきて、我が国の中小企業、商店数でいえば九九％、売り上げでは七九％以上占めているそういう中小企業に対して大きな打撃を与えるようになるのですか。それがつぶれてから後どういうぐあいに苦痛を和らげるかというようなことを同僚委員からも質問がありましたが、それでは遅いのですよ。そんなことは望んでいないのです。大規模店舗と共存共栄して、そして消費者の利益を守る、みずからも店舗を営業していけるということを中小業者は望んでいるのです。しかもそれは、フランスやイタリアや肝心なアメリカだって別の法律があって守っているじゃないですか。日本だけが丸裸にならにゃいかぬ、そんなことがありますか。
フランスの運用の実態、実は私どもは余り十分把握しておりません。ただ、最近の現地からの報告では、相当、何というのですか、運用が緩やかになってきているというふうに聞いております。今の数字はちょっとわかりかねます。
一つ、先ほど来お話を聞いておって、マージンの問題ですね、これは私はマージンだけを見て、マージンというか、いわゆるその全体の率が四十幾つと五十幾つ、あるいは四十幾つと六十幾つという先ほど数字が出ましたけれども、これは、それによって日本の流通業界が非常に合理化されているとも私は思わないのですね。やはりそれぞれのマージンが、取っているそれぞれの個々のところのマージンが低ければ、トータルは結果的には少ないわけですから、その辺のところを私は複雑ではないとは言えないと思うのです。この点、ひとつぜひ御理解をいただきたいと思うのです。
 それからいま一つの、いわゆるどこが一生懸命輸入しているか、これは私は、中小小売商も一生懸命輸入品を扱っておってくれるところは多いわけでございまして、何も大型店だけが輸入品を扱っているとは思いません。ただ、今度の大店法の問題は、そういう貿易収支の問題ももちろん多少はプラス、先ほど申し上げたように定量的には難しいけれども、それは効果はあると私は思うのですが、それよりも、やはり今度の場合には、とにかく国際的な、みんなが理解しやすいルール、日本だけが独特のルールをつくっているんじゃないかという誤解をされないようなルールをつくっていかなければいけない、こういう観点からも大店法の問題を私は取り上げておるわけでございますので、アメリカの議会が保護主義になるから困る、こうブッシュさんは言っているわけでございますから、そういうことにならないように、保護主義でないよ、保護主義はいけないよ、その保護主義に向かいつつあるアメリカの議会の人たちに日本の流通の問題について理解をさせるような方向に私は行かなきゃいけない、こう思って、いわゆる閉鎖的ではないような方向へ持っていこうというのが私どもの考え方であります。
各先生方から非常にいい意見をたくさん聞かせていただいております。
 実は、先日首相官邸で行われた国会等の移転に関する調査会、宇野会長が主宰をしておる調査会、数日前ですが出席をいたしました。それから昨日は、先ほど田邊先生が御指摘になった新首都推進懇談会、これは私が会長をしておりますが、それに大体百名近い議員あるいは代理の方が出られて、活発な論議が行われました。非常にこの問題については、大きく問題が集約しつつあるという認識を持っておるわけでございます。
 というのは、東京のことが非常に議論になりましたからここで申し上げるのですが、東京は、明治維新の直後、百十五万くらいの規模だったのですね。今は少なくとも千二百万以上。東京圏と言われるのは三千万。つまり、この百二十年の間に大変な東京の人口規模の集中があった。したがって、東京がもう明治以前とはすっかり変質をして、一極集中がきわまっておるということが指摘をされると思います。これは宇野会長はっとによく御存じのとおりでありますが、いわゆる産業の発展によって日本がこういうふうに近代国家として進んでいく過程で、一極集中がすっかりきわまってしまった。
 江戸時代はそれじゃどうだったかというと、司馬遼太郎の書いておる「菜の花の沖」という小説で読んでみると、あれは高田屋嘉兵衛という船頭さんが大きく成長していく過程で江戸のことが非常にたびたび出てくるのですが、あのころはむしろ上方・堺、今の大阪、神戸、京都等が産業の中心であって、江戸は行政首都であった。そういう形態がすっかり変わって、一極集中になってしまった。
 したがって、先ほど来宇野会長が御指摘になるように、新首都の設置とそれから地方分権、それからもう一つ規制緩和ということも会長言われましたが、この新首都の設置と地方分権を並行してやっていくということが、これからの私は国土計画の基本だと思います。これは政府で出しておる全国総合開発計画を遣っていけば、三全総以降、新首都を設置するということを非常にはっきり言っていることでもわかりますし、地方分権については、地方分権法ができたという先ほどの御指摘でもわかるところでございまして、二十一世紀は世の中が新しくなりますから、どうしてもそういう設計をしていかなければならない新しい時代だ。
 したがって、百年河清を待つようなことをいつまで言っていてもしょうがないので、二年以内に新首都の地域の決定だけはやるべきだということをきのうの新首都推進懇談会が決定をしていただきました。それと同時に、ある閣僚からは、それならば新首都決定のための国民投票の法律をつくったらどうかというような非常に具体的な意見も飛び出して、昨日の新首都推進懇談会は大変活発に推進をされたわけでございます。
 そこで、先ほどお話があったような、宇野調査会、それから国会議員が二百五十人も入っておる新首都推進懇談会、それから堺屋太一君のような方が主宰をしておられる社会経済国民会議的ないわゆる民間組織、そういうものが一緒になっていろいろこれからの進め方を、先ほど中島さんも言われましたが、開かれた手続の中で進めていくことをやっていくのが必要なのではないかと私は思っておりますが、そういったことについて宇野会長の所見をお承りしたい。これからそれを進めていくのに、例えばそういう団体の合同でシンポジウムをやるとか、あるいは公聴会をやるとか、そういうようなことについての協力方式はいかがなものであろうか。
 だから、二年以内に新首都の候補地は決定をする、そしてもっと具体的な手続がどんどん決まっていくような、そういうシンポジウムなりあるいは公聴会なり合同の会議なりをするということについてのお考えはいかがであろうか、これを伺いたいと思います。