香港問題につきましては八二年の九月にサッチャー英国首相が訪中された際に双方の首相の間で話し合いがなされたわけでございます。そして、最終的に香港の繁栄と安定を維持するという共通の目的に基づき外交ルートを通じて交渉することに合意したということで、自来十一回にわたる中英会談が開催されております。他方、この中英交渉と申しますのは日本から見ますと第三国間の交渉でございます。したがいまして、その見通しにつきまして日本がとやかく言う立場にはないということについては御理解いただきたいわけでございますが、他方、日本の民間企業等も大量に進出している香港でございます。したがいまして、香港問題が英中間の合意に従いましてまさに交渉の目的としているところの香港の繁栄と安定を維持する形で解決されるということを強く期待しているわけでございます。
 それから、先般訪中の際に外相会談が持たれたわけでございますが、その際先方の呉学謙外務大臣から香港問題についての中英交渉の内容につきまして簡単に説明があったわけでございますが、その際に中国としては外国が進出して得ている経済的な利益につきましては十分保護するということをかなり明確に伝えているわけでございます。そして外務大臣から、この点につきましては日本の民間企業にも伝えていいかと念を押したところが、ぜひそれを伝えていただきたいというようなことでございますので、私どもとしてはまさに香港問題が香港の繁栄と安定を維持するという形で円満に解決されるということを強く期待しているわけでございます。
この協定の締結と若干関連をして、香港の将来をめぐっていろいろ議論をされておりますが、中英交渉が行われまして、双方とも香港の安定と繁栄に向かってそれぞれ配慮をしているようでありますが、外務省としては香港の将来、前途をどう見ていらっしゃるのか。既に中英間では一九九七年ということで原則的な合意が成立をしているわけでございます。今後五十年間は資本主義制度を変えないという観測も流れております。今後いろいろな形で変動があり、またいろいろな影響があって見通しも難しいと思いますけれども、外務省として今後香港に対する取り組みをどうしていくのか、その点ひとつ御答弁願います。
民間企業が外国に進出していく場合におきましては、やはり民間企業の自主的判断、責任において出ていくわけでございます。他方、政府といたしましてはやはり民間が安心して出ていけるような基盤を整備する必要がございますので、この点につきましては先方政府に対して法律制度を整備しろとか、あるいは条約を結びましてもっと安定した規模の上に双方の経済進出を図るべきである、かような申し入れをしているわけでございます。
 他方、近々中国に対しましては投資環境調査団等を送るわけでございますが、そういった面で側面から政府といたしましても企業が安心して出ていけるような基盤整備のために今後とも努力していきたいというふうに考えているわけでございます。
日本の企業の進出に当たっては、そうした不安材料の中、非常に条件の整わない中で進出をしていくわけでございまして、当然相当の大きなリスクを覚悟していかなければならないと思います。大臣はいらっしゃいませんけれども、政府としてはこの中国への日本の企業進出をどういう形でお進めになっていくのか、局長ないし政務次官がいらっしゃいますので、政務次官にも御答弁いただければ幸いです。
先ほど申し上げましたとおり、中国が過渡的に近代化追求の路線におきまして大型のプロジェクトを百二十件一九七九年から八〇年にかけまして契約したことがございます。こういった大型の重工業偏重のプロジェクトを重点的に実施しようとしたために、国内の各経済分野におきまして非常に混乱がありました。そういった混乱を受けまして調整政策というのを現時点ではとっているわけでございます。
 ただ、中国の対外折衝の経験というのは非常に少のうございますし、それから中国側と体制の異なる国との経済交流についてはいろいろ問題がある。そこで、鄧小平さんが先般中曽根総理に対しまして今先生がおっしゃったようなことを申したわけでございますけれども、この際の責任というのは、万が一そういった不測の事態で日本の企業ないしは外国の企業に経済的な損失をかける場合にはちゃんと経済的に補償いたします、かように理解しているわけでございます。
まず最初に、政府の五十九年度厚生省予算、これは言いかえれば社会保障予算と言えると思いますが、この厚生省予算に対する基本的な方針はどのようなものであるのか。また、その方針は、中長期に物を考えていく上で整合性を持ったものと言えるのかどうかといった基本的な点について、まず厚生大臣に二、三お伺いをしておきたいと思います。
 昨年の八月に閣議決定された「一九八○年代経済社会の展望と指針」では、社会保障に関して、「経済成長率が低下し、財政も厳しい状況にある等、社会保障を取り巻く環境は厳しく、先行きについての不透明感がある。こうした時期にこそ社会保障の基盤を固め、国民の不安感を払拭することが肝要である。」と述べています。しかし、最近の社会保障に対する政府の姿勢は国民に大きな不安を与えております。今私が参考にしましたこの政府決定による「展望と指針」では、こうした国民の不安感を払拭することが肝要だと言っていますが、実際は国民に大きな不安を与えておるというのが現状であります。最近数年の編成を見ましても、五十七年度は厚生年金の国庫負担を繰り延べ、また、国民健康保険について十一カ月分予算を組んだり、五十八年度は国民年金の国庫負担を三千億も繰り延べてようやく予算編成を行ってきたというのが実態であります。さらに本年度は、医療保険改革の名のもとに、六千二百億円余の国庫負担削減を図っております。こういった政府の態度を見るときに、国民に不安を持つなと言う方が無理ではないかと私は思います。厚生大臣はどのように説明をして国民の不安を払拭されようというのですか。その点について、まず基本的な問題の第一点としてお伺いをいたしておきます。