これがどうして租税特別措置法で措置されたかということでございますが、その前にこの法律案をつくるに至った経緯を御説明させていただきたいと思います。
 これは三月の八日に幹事長・書記長会談、与野党の自民党、社会党、公明党、民社党でございますが、会談が開かれまして、その席におきましてパート減税ということが話題になりました。これにどうやって対処すべきかという議論もあったわけでございますが、いろいろパートだとか内職だとか問題がございまして難しい問題を含んでいるけれども、とりあえずこの給与所得者の給与所得控除最低額の引き上げてこれに対処しようという話し合いがなされました。そのときに、これは一年こっきりの措置では困るぞという話が一つと、それから従来やったことがあるわけでございますが、戻し税方式でやっては困るぞという話がございました。また、さきに政府提出の所得税法改正が行われたばかりでございますから、その所得税法の改正のさらに上乗せをやるんであるから、そこでいろいろな問題が起こりやしないかというような議論もございました。
 それを受けまして、三月の十三日に与野党の国会対策委員長会談、これも自社公民でございますが、そこでこの内容をきちっと整理をしたわけでございます。そこで、給与所得控除制度の基本的枠組みを害さない範囲内においてその引き上げ方について協議し、その結果を議員立法により措置する、引き上げ幅は二万円とする、議員立法は今国会中を含め年内成立を期するということで合意がなされました。それに基づいてこの立法措置をとってきたわけでございます。そして、税の体系から考えましても、すぐこの本則に入れるのはどうか、これはいろいろ検討して、将来改正があったときに入れた方がいいか、そういうようなこともございまして、租税特別措置法で対処する。またこれから、先生御存じのとおり、付表等の改正をやれば、コンピューターの打ちかえとか、そういうことで大変な手間がかかるという実際仕事上の問題もございまして、租税特別措置法でそうした付表の読みかえ等を行うことを規定して租税特別措置法によって対処したわけでございます。
 一言、ここに社会党さん、公明党さん、民社党さんもいらっしゃいますので、付言させていただきますが、衆議院大蔵委員会としては、しかしいろいろな経緯はありましたが、でき得れば可及的速やかにそういうチャンスがあれば所得税本則に入れてもらった方がいいであろうという申し合わせは理事会で行っていることを申し添えさせていただきます。
御質問の点は二つあるかと思いますが、一つは処分をどういうふうに進めていくかという点と、それから処分の費用の問題、二十世紀中に問題をやはりめどをつける必要があるという、全く私も同感でございます。
 処分の進め方につきましては、私も大分ヨーロッパ各国の状況を見ましたけれども、進め方としては例えばスイスの進め方、これは非常に堅実な進め方をしておりまして、やはり地下実験室をまずつくる。これは実験室の中で岩石の分析をするだけではだめでございまして、やはり実際の地層について、いろいろどういう拡散状態が起こるかとかそういうことは実際の地層でやる必要がある。地下実験室というのは、これはスイスの場合もほかの国もそうですけれども、これは処分場ではございません。処分場ということを考える前にまずそういう実験が必要である。いろいろなテストをして、十分地層とそれからそこに処分する高レベル廃棄物との関係を見きわめる必要があるということがまず第一段階でございます。
 それから、その次にやはり高レベルの廃棄物を処分する場合は千メートルぐらい深いところの地層に入れるわけですけれども、その地層の選定が非常に重要であるというふうに私は考えます。できるだけやはりいい地層を選定する必要がある。そういう段階までいくのにはまだちょっと時間がかかりますけれども、やはりそういう段階を踏んで着実に進める必要があるというふうに私は考えます。これは放射性廃棄物の専門部会の全体の意見でもあるというふうに私は思います。
 それから廃棄物の処分のコスト、特に高レベルですけれども、これは今正確なコストを言えと言われましてもちょっと申し上げられない点がございます。これは何も日本だけではなくて、各国とも正確なコストというのは、まだ実際に地層処分をやっているわけじゃございませんので正確には出せない。各国はどういうふうにしているかといいますと、そこはやはり概算で出しているわけです。つまり、地下処分場をつくる技術というのはそれほど技術としては難しいものではないわけで、地下の炭鉱を掘る技術、それが基本になると思います。それをもう少し深くまで掘り下げるということでありまして、地下炭鉱をつくるということで、それをモデルにして考えれば概算的な数字は出てくる。現在その概算をやっております、
あるところで。近いうちにその概算の数字は出ると思いますけれども。
 むしろ必要なことは、先ほどおっしゃいましたように、二十世紀中に解決した方がいいとおっしゃいましたが、つまり世代間の負担の公平ということから考えますと、廃棄物はもう既に相当量発生しているわけでありまして、毎日毎日また発生を続けているわけでありますから、そのコストというものは現在の電力料金の中に入れなければいかぬわけです。その措置を一日も早くとる必要がある。これを延ばしていきますと、結局我々は原子力発電の電力で非常にいい生活をしたけれども、後の世代はその後始末だけを押しつけられるということになるわけですから、概算でもって、これは私は個人的な数字としては最初のスタートはキロワットアワー二十銭か三十銭でいいと思いますけれども、そのくらいのことで、とにかく発生者である電力会社がそれを今から出していく。それから、理論的にはやはり今までに発生した分についてもある程度出さなければいかぬわけですね。これは最終的には消費者である我々が負担するわけですけれども、その措置をまずやるべきだ。
 それから、後の処分の進め方は実際にはまだちょっと時間がございますから、その間にやはり十分に技術開発をしてできるだけ安全な処分ができるように必要な実験は十分重ねるということで進めていけばよろしいかと思いますので、まず当面必要なことは、今おっしゃったように、コストをどういう形でか現在の料金の中に入れていくということをやる必要があるだろうと思います。