ぜひこれは読んで、そうしていかに許可が間違っておったかということを知っていただきたいと私は思うのであります。
 そこで、そこまでいくのにはまた時間がかかるでありましょうから、とりあえず私の方からお尋ねしておきたいのですが、この再処理工場を許可するに当たって、技術的な部面とそれから経営的な部面、経済的な基礎、こうあるわけなんです。安全上の問題でいけばこれまたいろいろ論がありますのでも、きょうはその話はしませんが、経済的基礎の部面において、先般私は、この再処理工場というものは将来どれだけの金がかかって、そうしてそれはどれだけの借金をして、そしてどういう収入を得て返していくのかということについてきちんとしてくれ、そのためには再処理の費用を一トン当たり幾らにするのかということも聞いておるじゃないですか。
 これは何ですか、秘密でございますとかなんだとか言って、答えないままで終わりましたよね。これは答えられるところは科技庁なのか通産なのか知りませんが、とにかく国の方が、経営的基礎においても経済的基礎においてもこの再処理工場、商業ベースで進む再処理工場が成り立っていくのだとしたならば、どういう計算をしてそう見たのかというのをひとつ示してください。
お答え申し上げます。
 先生今おっしゃった比率というのは、これはなかなか難しいわけでございますけれども、比率というのは多分重量の比率ではないと思うわけでございます。容積、恐らく実態的には多分容積の比率というのが一番現実的な比較の仕方であろうと思われるわけでございますけれども、容積比にしてどうなるかという、そういうことがあるわけでございます。
 これはなかなか今推定が難しいわけでございますけれども、いろいろな推定があるわけでございます。一部には百六十倍ぐらいにふえるのじゃないかという御推定があるというふうにも承っておるわけでございますけれども、百六十倍ということにつきまして、私どもこれ、いろいろ計算してみますと、多分もともとの使用済み燃料に入っております重金属、あるいはウランでもよろしゅうございますけれども、ウランの容積でございますね、容積に対して百六十倍になるというようなものであるようでございます。
 ところが、実際、もともとの使用済み燃料は御承知のように燃料ピンになっておって、燃料ピンが軽水炉の場合、ＢＷＲでございますと御承知のように八本掛ける八本、六十四本、マイナス何本というそういうことで束になっておる。したがって、ある程度容積もあるわけでございます。したがって、当然もともとの重金属あるいは燃え残りのウランあるいはプルトニウムの比重よりもはるかに見かけの比重は小さくなるということも御認識賜りたいわけでございます。
 そういうこともいろいろ配慮しながら考えてみますと、全体、これはなかなか、御承知のように廃棄物といいますのはいろいろな付着物もあったりいたしますから、推定は極めて難しいわけでございますけれども、いろいろ考えてみますと、その百六十倍ベースというのは多分二、三十倍ということになるんじゃないかと思ったりしておるわけでございます。
 それからさらに、御参考までにお答え申し上げますならば、ことしの一月に私ども中島科学技術庁長官のお供をいたしましてフランスヘ参りました。そのときに、フランスのラアーグの再処理工場なんかでの廃棄物の出方の説明をしてくれたことがあるわけでございます。あるいは先生も別の機会にお聞きになったかと思います。それ等によりますと、全体、使用済み燃料の中に入っておる重いものに比べまして、実際ガラス固化体という格好になりますと、それ自身の体積が減るわけでございます。ただし、それ以外の付着物とかあるいは被覆管とかそういうものがありますので、そういう全体をプラス・マイナス、バランスやりますと、今フランスが将来こうなるであろうという数字は大体四倍とかという、そういうような数字もあるように承っておるところでございます。
そういうことで、この法案はどうしてもつぶせない。そういうことになってきますと、次に歩み寄りの方法というのが大変重要になってくると思います。既に二十項目以上の調整項目が提案されているわけでございますが、歩み寄りの方法といたしまして、そのすべてについて足して二で割る、こういうやり方もあるかと思いますが、しかし私は、大きなくくりの分野ごとに基本方向、この法案として、政治改革としての基本方向を定めて、その基本方向に沿って政府案と自民党案の調整を行う、これが妥当な方向であろうと思っています。
 そこで、大きな分野ごとでございますが、まず議員定数及び選挙区、次に選挙活動、第三に政治資金の順で、基本方向を一括してお伺いしたいと思います。
 まず、議員定数と選挙区の問題でございますが、これは後で曽根公述人にお聞きしたいと思っておりますが、この中には、議員定数とその配分、比例区の集計単位、それから投票方式、三％条項、こういった六項目が含まれてくると思いますが、この分野に関しまして、私は、小選挙区と比例区選挙という二つの選挙を組み合わせた並立制の特徴が最大限に発揮される、このことが基本であると考えております。
 例えば、比例選挙についてもう少し詳しく申し上げますと、比例選挙の特徴が生きるという意味におきまして、比例の定数を幾つにするか、こういう問題以上に、比例区の単位と投票方式が比例選挙としてどうあるべきか、このことが重要なんではないかなと考えております。逆の言い方をしますと、比例の定数配分についてはより柔軟に対応すべきである、このようにも考えております。
 次に、選挙活動に関する分野でございますが、この点につきましては、箱崎公述人の御意見がなかったのでお聞きしたいと思っているんですが、この中には、戸別訪問、運動期間、それから選挙違反の公民権停止の強化等々五項目が含まれるわけでございますが、この選挙活動に関しましては、民主主義の原点に戻りまして、より自由を基本に、ただし違反については厳しく対応する、これが基本的な方向ではないかなと考えております。
 最後に、政治資金の問題について、山岸公述人に締めくくりにお尋ねしたいと思いますが、この中には、企業・団体献金の取り扱い、政治資金パーティーの基準、それから個人献金の税制上の優遇措置、公的助成等々十項目が含まれるわけでございますが、この政治資金の問題については、政財官の立場ではなくて国民の立場からしますと、より透明に、そしてより厳しくを基本としながら、その一方で、より幅広く集められる新たな手段を開いていく、これが今回の政治改革の基本方向ではないかな、このように考えております。
 これらをまとめまして、選挙制度については曽根公述人に、選挙活動については箱崎公述人に、そして最後に政治資金について山岸公述人に、締めくくりの御意見をいただきたいと思います。