まさに難しい問題で、要するに、一足す一は二じゃないという政治の真髄に触れるような話じゃないかなとは思うのですが、まさに、政党そのものがそういう意味では問われているんだろうということ。
 それから、感ずるところは、我々いわゆるメディアの側が、個々の議員の行動についてきっちりフォローできないんですね。本来そういうことをしなくてはいけないんだろうと思うのです、衆議院議員全員がどういう考え方を持っているか。例えば消費税については選挙のときにどういう発言をしたかというようなのも、一覧表にでもしてどんと出すというようなことをやらなきゃいけないのかもしれない。あるいは現にやったところもあるかもしれませんが、そういう意味でも、衆議院の数が少なくなると、メディアとしては大変やりやすくなるということは言えるかなと思うのですが。
政党本位の選挙になったということからすれば、大変矛盾なわけですね。
 例えば消費税なら消費税で、政党でこういうことでやろうということを決めて、ところが、選挙区あるいは候補者によっては違うことを言う。それはまさに除名に値するわけで、党機関がしかるべき措置をまずとらなければいかぬわけでしょう。ところが、終わってみるとみんな、閣僚の中にそういう人が入っておったり、党幹部の中にも、選挙中からそういうことをむしろ使い分けて、うまく目くらましをしているというような、それが政党の実態なわけで、だから、政党といえばそんなものだよというふうになればそれまでです。
 だから、繰り返しですけれども、政党というのが実は本当に問われるわけですね、今の新しい選挙制度になりますと。それは有権者も同じですね。例えば消費税反対と自民党の人が言ったって、選挙区の人は、先生はああ言ったけれども腹は違うよと思っているわけです。だけれども、入れてしまうわけでしょう。これはちょっと、理詰めで言えば考えられぬことですけれども、現実にはそれで当選してきているわけですからね。
 こうなると、どこにかぎ穴をあけて物を解いていったらいいのか。普通の民間の会社がそんなことをやっていたらつぶれてしまうでしょうね。だけれども、政党というのはやはり強いのですね。やはりそこら辺を変えなければ。それならどうしたらいいのかというのは、何といいますか、ぐるぐるぐるぐる回っているような感じもしますけれども、政党本位というのはまさにそうだと思う。
 それからもう一つは、政策論争に案外ならないんですよ、この制度は。だって、過半数をとらなければ出てきませんから。当選するにはグレーゾーンをなるべく広げるのが一番いいわけですね。さっき言ったように、アメリカの共和党と民主党が何だか同じようになってしまった。イギリスだって、労働党が保守党に近寄ってきたり、ＥＵ加盟なんというのは、今や労働党の方がわあっと盛んですからね。案外、理屈で言うと政党が違うんだから政策論議になろうかと思うのだけれども、日本の現状を見ても、ある時期に比べれば、そういう意味の政策的開きはなくなってきますよ。
 じゃ、どこを選べばいいかというと、あの先生いいから入れようかという、政党本位が実は人間本位にだんだんなってきている、そういう実態もあるのではないですか、一面で。何か全然答えにならないかもしれませんけれども。
かしこまりましたというところで、ココムの問題を引き続きまして大臣にお聞きをしたいと思います。
 東芝機械のココム違反問題につきましては、これはきのうからきょうにかけまして既にいろいろと議論もあったところであります。私は、今までの議論も聞きつつ思ったわけでありますが、通産省は東芝機械の虚偽の申請を受けてそれをチェックできなかった。年間二十万件あるところを四十人でございますかの職員でやっておみえになる。もしも虚偽の報告をされるということであるならば、それはなかなか四十人がたとえ八十人になったとしても、これは果たしてできるのかなという気がするわけでございます。
 これはココムという紳士協定を破り、あるいはまた日本の法律を犯して東芝がソ連に機械を輸出をしたということが今回の事件でございますが、しかし、これはもとをただせば企業の持つ社会的責任のあり方、それを問うている今回の事件ではないかと思います。現在、世界各地で、いろいろな形で日本の企業のあり方が問われているわけであります。企業行動のルールと申しますか、南ルールの原理原則に関する問題でもあるわけでありまして、この辺のところをどうするか、どう指導するかということによって将来決まってくるのであって、通産省の職員の四十人を八十人にするとかということもそれは結構でしょう。しかし、私は、たとえ四十人を八十人にしても、なかなか決着のつきにくい問題ではないかと思うわけであります。以後これをどのようになさるのか、どういうふうに企業に対する指導をされるのかということもひとつお答えをいただきたいと思います。
 それからもう一つは、きのう川崎議員からも出たところでありますが、ソ連がこの機器を使ってスクリューをつくり、そしてソ連の潜水艦の水中雑音が減ったということが報道をされて、そしてその責任がすべて日本にあるかのごとく、本当にあるのかどうかよくわからぬわけでありますけれども、報道をされている。中には、日本に対しまして、それによって起こった賠償を全部日本が支払えというような意見も起こっている。しかし、英国から出ております雑誌等を拝見いたしますと、問題のソ連のシエラとかアクラというこうした潜水艦は、時間的にいきまして、シエラは一九八三年の七月に進水をいたしておりますし、アクラの方は一九八四年の中ごろに進水をしているということが言われている。その時間的な関係からいきまして、東芝機械がそのすべての責任なのかな、こういう疑惑もそこに起こるわけでございまして、この犯しましたことに対しましては、これはもう当然厳重な処罰があってしかるべきではあると思いますけれども、そのすべての責任を日本がかぶるべきものかどうかということにつきましては、このジェーンという軍事年鑑を見ますと、そのジェーン軍事年鑑に出ておりますことが真実であるとするならば、時間的な問題でいささかどうかなという問題もあるわけであります。こうしたことも踏まえて、これはきょうこれから米国に御出発になる大臣としては非常にお答えをしていただきにくい問題かとも思いますけれども、ひとつお答えをいただきたいと存じます。