ありがとうございます。
 最後に、建設大臣にお伺いしたいんですが、まさに建設大臣はこの新全総の少なくとも道路部門の実施方のある意味では最高責任者ということになろうと思います。それで、甘えるようで恐縮ですが、まさに積雪寒冷地の出身で、積雪寒冷地がどのような道路に依存しているかということは身をもって御体験ある方だろうと思います。そういった中で、そういったところの道路に対してどのような思いを住民が持っているかということは御理解願えるという前提の上で、そういった積雪寒冷地のこれからの実施方についての御決意をお伺いして私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 新しい全国総合開発計画におきます北海道・東北地方の交通体系の整備方針につきましては、ただいま国土庁から御説明ありましたが、特に積雪寒冷な地域で広域分散社会であります北海道におきましては、多様な地域連携や広域的な交流などを進めるために高規格幹線道路等の交通体系の整備が重要であると考えております。また、現在策定を進めております第六期の北海道総合開発計画におきましても、北海道に隣接する東北地方との交流を重視しております。
 このために、関係機関との連携を図りながら、青函トンネルの有効活用、広域観光ルートの開発など幅広い観点から検討を行いつつ、青函地域の交流を一層推進してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
 ただ、これは東北の人間はわかるんですが、白河以北一山百文という時代からずっと生活しておりますと、なかなかそういうふうに今おっしゃられても、今でさえ差がついているいわゆる社会資本のところで、これからの新全総でまた差がつくんじゃないかなという、言葉は悪いんですけれども一種の恨みといいますか、嫉妬心といいますか、そういうところもないわけではございませんので、その辺を踏まえての実行をお願いしたいと思います。
 そこで、北海道開発庁の方、おいでになっておりますね。
 今そういったことでの東北、北海道の連携のことを国土庁の方から話がございましたけれども、そういった点で北海道開発庁としてもそれにのっとった形での開発あるいは事業計画というものはあると思いますが、その辺の御感想はいかがでございますか。
第十一次五計の達成状況でございますが、先ほどもちょっと申しましたが、七十二兆円の達成を行っております。七十六兆円の計画でございますので九四％ぐらいの達成状況ということでございます。
 整備の状況でございますが、いろいろな指標があるかと思いますが、高速道路については十一次五計において大体千四百キロ程度でございます。今回の五カ年計画でも大体千四百キロぐらい整備して、この九年度末に七千二百六十五キロの整備の状態になりますが、十二次五計におきましてさらに千三百六十一キロの整備量を計画しております。
 したがいまして、五計が終わった段階では八千六百二十六キロの供用延長になるといった状況で、それぞれ国道とか駐車場の整備とか、そういったものについては指標等掲げて今後の五カ年計画の整備を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
最後の質問になります。お疲れのところですが、さきの先生方の質問と重なる部分も出てくるかと思うんですが、まとめの意味でもよろしくお願いいたしたいと思います。
 今回の五カ年計画、十一次に引き続いてということなんですが、その総括という意味も含めまして、十一次の五カ年計画でどの程度の予定達成をしたのか、それがどの程度全体的な中で行ったのか、そして十二次の今回の五カ年計画が達成されれば予定のどの程度の辺まで我が国の道路というものが整備されるのかという、ごく基礎的な数字の面でございますけれども、改めて確認したいと思いますので、お答え願いたいと思います。
官から民へのインフラということでぜひ実現がされればいいなという思いを持っている一人であります。ただ、そうした中に、国に何もかもおんぶにだっこしてしまえば公共事業と変わらない、従来の姿と変わらない。しかし、民間の体力がしっかりしておれば思い切ってそれを導入して、国が誘導し、そして民間活力と経済の活性化が願えればというように思っておるわけでございます。
 ぜひ、またお互いに勉強しながら推し進めていきたいということを申し添えて質問を終わります。ありがとうございました。
ぜひ関係省庁と連携をとりながら対策を進めていただきたいと思います。
 最後に、これも総合経済対策の中にＰＦＩという字が躍り出ておりました。与党の経済対策の中に二カ所出てまいりました。これはお聞きしますと、イギリスのサッチャー首相がその当時小さな政府をつくろうということで進められたようであります。プライベート・ファイナンス・イニシアチブの頭文字をとっておられるようであります。
 建設省内もこの検討に入っておられるやに仄聞をいたしておるところでございます。日本型と言われていますが、日本に本当にマッチした効率的で透明性のあるものだったら、私はぜひ今回民間の活力を取り入れながらこれを大いに推し進めるべきだというように思う一人として、建設省の今の進めておられることについてお伺いをいたしたいと思います。
私たちは、来年度以降も特別減税を継続させたいという修正案も提案させていただこうかなと思っておりますけれども、ぜひそういう検討も含めて今後考えていただきたいと思っています。
 次に、地方交付税法の一部改正についての法案、これについて御質問させていただきます。
 時事の配信で、十二月十七日の記者会見で、自治大臣は、特別減税は国の政治決断なので地方に迷惑をかけないようにする、こういうふうに発言されたと報道されておりますし、議論の中でもそういうふうにおっしゃっておられます。私はこの発言も聞きまして、新聞で読みまして、注目もし、評価もさせていただいたわけですけれども、しかし、出てきた法案自身は、大臣の発言と少し違うのじゃないかなというふうに思うのです。
 十二月に発言されたその内容と、今回の地方交付税法の一部改正、特別減税に関してとられた減収分の補てん、これは一貫していないのじゃないかと思うのですけれども、そうではありませんか、どうでしょう。