先生おっしゃいますことは、まことにもうそのとおりだと思います。
 ただいま申し上げましたように、昨年、港湾運送事業法の一部改正をお願いして新しい一歩を踏み出した時期でございますが、その後の状況を見ておりますと、業界内部の問題としては、必ずしもすっきりいっているわけではない。実はこの法律の施行自体については私は円滑にいっていると思うのでございますけれども、業界内部の問題としてはいろいろと問題があるようでございます。
 私、それを見ておりますと、一つは、事業者と利用者の問題、あるいは事業者相互間のいわば商売の問題というのがあるようでございます。またいわゆる事前協議という制度は、これまた労使の問題ということになります。したがいまして、そういう問題については事業者サイドの問題であって、私どもが具体的な内容に立ち入ってどうこうするという問題ではどうもないような印象を受けております。それからもう一つは、先ほどおっしゃいました業界内部あるいは団体の内部のいろいろな問題、これはまた業界内部の問題で、なかなか内容に立ち入る話でもない。こういう整理は私は必要だと思っております。
 したがいまして、こういった問題については、第一義的にはまず事業者がその責任と理性を持って十分話し合って解決するという態度が一番大事だと私は思っておりますが、しかし一方、港湾運送事業の秩序を乱す、あるいは事業の円滑な遂行を妨げる、利用者の利便を害する、そういったいろいろな影響が出てきて、せっかくの全体の近代化なり事業の健全な発達に支障を来すということではいけないわけで、そういう点は私ども様子をよく見ながら、内容の本質を見きわめながら、必要があれば積極的に指導を行っていこう、こう思っております、
全港湾の関係の情報を見ても、どうも神奈川県における地区の問題じゃなくして、日港協の協会幹部に対するところの問題があるのじゃないか。それで全港湾としても、上層幹部の一部は責任をとってやめろ、こういうことが露骨に出るくらい、問題の本質が非常に根が深いのではないか、こう我々は懸念をするわけでございまして、運輸省の監督局長としても、この際、下部組織等から十分資料なり情報等の聴取を行って、このような陰惨なといいますか陰湿な騒動やらあるいは脱会騒ぎ等が起きないように積極的な指導をして、しかもお互いが、意見の相違があれば十分協議を重ねて、そして意見の対立がなくなるまで徹底的な指導をしながら円滑な運営が行われることが、先般の港湾運送法の改正の趣旨でもあったはずでございます。
 しかも、時代の進展とともに輸送の形態も近代化されております。そういう点で、問題は特に港湾労働に従事する労働者としても非常に神経をとがらせておるわけでございますから、上部機関は、そのような機関同士のいろいろな紛争に巻き込まれないように、的確な指導をこれからやっていくべきだと思うのですが、いかがでございますか。
ただいま先生おっしゃいました横浜における事件と申しますか、そういったことに関連したお話だと思います。
 このお話は、私どもも十分承知はしておりますし、また具体的にも、特に関東運輸局を中心にして相当強い指導を行ったわけでございます。このいわば騒動といいますか、そう言っていいような事件が具体的にどういう——これは業界紙などでいろんなふうに報道されておるわけでございますけれども、その真相というのはなかなか正確なところはわかりにくいようでございますけれども、とにかく客観的な事実として非常に激しい格好でいわば団体内の争いがあった、あるいは業界内の争いがあったということは非常に遺憾な事態であると思っております。特に私どもは、昨年、港湾運送事業法の一部改正というものをお願いして、近代化に踏み出そうと、もう既に実態は相当進んでおりますけれども、制度的にも近代化を名実ともに推進していこうという時期に、こういう事態が起きたということは非常に残念だと思っております。
 したがいまして、現実には関東運輸局あるいは本省におきましても、相当強い指導をして、一応とりあえずの決着を見たような姿にはなっておるのだろうとは思いますが、こういった業界内の問題、しかも団体のさらに大事に関するような話でございますと、本来私どもが内容に立ち入ってどうこう言う筋ではないと思うのでございますけれども、しかし、それが港湾運送秩序の問題とか、港湾運送の健全な発達とか、さらに利用者、あそこに働く人にまでいろいろと迷惑がかかるというふうなことは、これはどうしても避けなければいけないということで対処をしてきたような次第でございます。
法律案の名称についてもう一つやはりこだわりを感ずることですけれども、私たちは今まで撤廃条約については婦人差別撤廃条約と、そう申しておりましたけれども、「婦人」というのを「女子」という名称に変えたということを三月になってから閣議決定なされたそうでございますね。そして、実は一月の再開国会の中で総理や外務大臣が「女子差別」という言葉を使いまして、実は私たちあっとびっくりしたわけですね。もっとも婦人というのは大人の女というのを意味している。そして条約は雇用の問題だけではなくて、教育から国籍まであらゆる女にかかわることだから、やはり婦人から女子にしたということはわかります。わかりますけれども、私どもといたしましては、やはり女子という言葉に何か問題があるのではないか。つまり女子というのは何か女、子供という、そういう発想があるような気がいたしますし、よく新聞やテレビで、一つ気になる言葉もあるのですけれども、海外の帰国子女なんて言いますね。あの海外から帰ってくる子供たちをどうして帰国子女と言わなければならないか。女ばっかりが帰ってくるわけじゃないのですけれども、帰国子女と言う。そういう意味で何か女子という言葉に問題があるのではないかというような気がするのですね。特に女性という性の側面、女性には生む性という男性にない性があるわけですけれども、そういう女が生まれつき持っている女という性をやはり鮮明に女子という言葉はあらわしていないのではないか。差別撤廃条約というのは性にかかわる差別の撤廃を問題の核心としているわけですね。ですからそういうような女子差別撤廃条約という女子という名前に変えたということは、法案のいろいろな内容につきまして、撤廃条約を批准するための幾つかの抵触する部分があるということでいろいろと気配りがあったということはわかるわけですけれども、そういう気配りばかり考えて、実質的な平等を骨抜きにするような、そんなものであっては困ると思うのですけれども、女子という名称に変えたというそのあたりをちょっとお知らせいただきたいと思います。