私はうかつにもこの許認可の問題で一万五十四もあるということを知らなかった。これはやはり日本の国民性の中で生まれた、官は高いんだ、民は低いんだという考え方から出てきておるなと思ったのですよ。いまだに中央官庁のところに嫁さんが来たがるのですね。これを一つ考えてみても、やはりこれだけのものがふえる背景はあるんだなと思った。しかも、もう英語の辞典にもまたフランス語の辞典にも行政指導という言葉がそのまま入っておるのですね。驚くべきことですよ。それだけに、こういった問題についてはやはりある程度改めていかなければいかぬ、というよりも、思い切って改めなければだめだというように考えております。
 今、監察局長が御答弁しましたが、それだけでは足らぬな、やはりこの辺に大きくメスを入れて、そして本当に民の喜ぶ、民が自主的に動ける、自由に動ける、こういうものをやってみたい。例えば、今の大蔵省のやっている銀行、損保、生保、証券、そういうものの規制なんていうのは大変なものですよ。
 それだけでなしに、運輸省のボート一つを考えてみても、私はオーストラリアのこの専務理事をやっていますが、オーストラリアで十六メーターのクルーザーを持っていますが、クルーザーを運転するのに許可も何も要らぬのです。自分でやれるのです。ところが、日本に帰ってきたら、小さなボートが全部認可をとらなければいかぬのでしょう。試験を受けなければいかぬ。試験を受けるために大変な金がかかる。またもう一つ、小さな漁船についても、漁船に備えておるあの無線、たった三キロか四キロの、旗を振ったらわかるようなところの漁船でも、やはり無線をつけておる限りは試験を受けて、試験料を出してやらなければいかぬ。こういう行き過ぎたことをなぜ許しておるのか。しかし、日本国民の中では、お上がやるのだから仕方がないという考え方が依然として根強い。
 こういった議論が国会で巻き起こって、そして本当に民間の人たちが自由にやれるもの、そこからまた新しい活力が出てくるもの、これを指導していくのが総務庁だと考えておりますので、十分配慮してやっていきたいと思います。
最後になりましたけれども、総務庁長官、今のその問題はやはり前向きに公表された方がいいだろうと私は思いますので、その点、御答弁をいただくと同時に、きょう自治省の皆さん方にわざわざ来ていただきましたけれども、このようにして一時間があっという間に終わってしまいまして、申しわけありません。また次の機会に自治省の関係はやらせていただきますので、御了解を得たいと思います。
 総務長官、よろしくどうぞ。
許認可等の把握した結果の要旨を公表すべきだという御指摘の点は、確かに先生のおっしゃるとおりだと思います。その点、今後検討させていただきたいと思いますが、とりあえず、本日ここで御報告いたしました総数等の分につきましては、早速、要点資料をまとめまして各方面に提供するようにいたしたいと思っております。
もう時間が参ったわけでありますけれども、許認可等の総数などの統一的実態把握の結果は、国民の理解を深めるためにも国民にわかりやすく公表すべきではないかと私は考えるのです。そのことによって、より国民の皆さん方が理解をするということは、大きく、行政改革をやっている政府の姿勢というものに対する国民の理解、こう思うのです。その点についてはいかがでしょうか。
失礼いたしました。
 許認可等の実態把握の範囲でございますが、これは一般に国民の申請等に基づきまして行政庁が行う処分などを指しているわけでございますので、今回の把握の範囲といたしまして、国民つまり個人または法人の申請、出願等に基づいて行政庁が行う処分及びこれに類似するもの、届け出とか報告等々、担当数の種類に上りますが、そういったものを把握いたしております。
 許可とか認可等の用語別の件数は先ほど御答弁申し上げましたのでそういうことでございますが、もう一点の国の関与の総数把握でございますけれども、先生御指摘のように、国会でも統一的な実態把握をすべしという附帯決議がございましたので、実はこの作業を始めております。ただし、御案内のとおり、一つは、五千七百に上ります法律、政令、省令、告示等の洗い出しの作業があるわけでございますが、国の関与と申しましても実は許認可ほど単純にまいりませんで、その対象範囲をどうとらえるか、相当複雑な問題もございます。それからまた、把握する場合に数え方の問題もございますし、どのような内容のものを把握するか、そういう問題がございまして、現在、この五千七百の法律、政省令のうち、さしずめ六十余りの法律、それに基づく政省令、告示、これをテスト的に調査いたしまして、その作業をいたしております。
 これを関係省庁にお渡しいたしまして、いろいろ御協議いたしました上でこの統一的把握のための基準をつくりまして、そして全体についての実態把握作業を今後進めてまいりたい。結論的にあわせて申しますと、恐らくこの作業が完成するのは六十二年度いっぱいはかかるであろう、このように考えております。
許認可等の総数の把握については、従来からの懸案事項であったものを御努力されて、とりあえずの作業を終えて今報告があったわけでございますが、国の関与は相当広範囲にわたっていると私どもは思います。政府が把握したその許認可等の範囲はどの辺までなのかということについてはちょっとまだ御答弁がなかったし、また、許認可等の用語別にはどれくらいになっているのかという問題もありますし、行政指導という形での国の関与についてはどう調査したのか、あるいは調査できなかったのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
海上保安庁の方からお答えをいたします。
 韓国に比較的近い山陰あるいは対馬周辺、九州北西岸というのは従来から韓国漁船の不法操業が絶えないところでございますので、海上保安庁といたしましては、航空機を飛ばしまして、どの辺で操業しているのか、情報を早くつかみまして、その場に巡視船艇を急行させるというような方法で取り締まりをやっておりますけれども、なかなか根絶しがたい。しかも、最近では、その取り締まりの厳しいところを避けまして、日本海の東北沖合あるいは北陸あるいは太平洋側で尾鷲沖というようなところまで今度は出没いたし、その取り締まりの手薄なところをまたねらって漁場を広げてくるという傾向にございます。
 山陰沖に関して申しますと、五十九年の四月に今、水産庁長官からお話のありましたアナゴかご漁船の不法操業が非常に目立ちましたので、同年の四月二十八日から六月二十日まで、ここを担当しております第八管区海上保安本部のみならず、近隣の管区本部から巡視船艇、航空機等十九隻、五機を投入いたしまして、特別取り締まりを実施したわけでございます。以後も引き続きまして、地元の海上保安部が中心になって韓国漁船の操業状況に応じて一生懸命やっておりますけれども、なかなか根絶に至らないというのが現状でございます。ちなみに、六十年には三十隻、六十一年には九月末現在で十七隻の山陰沖で韓国漁船を検挙しているわけでございます。今後とも、韓国漁船の取り締まりについては一生懸命やってまいりたいというふうに思っております。
 なお、罰則強化の問題でございますが、改正法の施行日であります本年の六月九日以降九月末日までの全国沿岸での韓国漁船の領海内操業の確認隻数は二十隻でございます。昨年全く同時期の二十一隻に比べまして、現段階で特別に顕著な変化が見られるというふうな状況はつかんでおりませんけれども、山陰沖のみについて申しますと、昨年の十隻が本年は一隻というふうに格段に減っているわけでございます。この辺がどういう原因で減ったのか、改正法の施行後日もまだ浅うございますので、海上保安庁としては期待を持ってしばらくその経過を見たいというふうに思っているわけでございます。