きょうは、両先生、御多忙の中ありがとうございました。
 江頭先生の先ほどのお話もございましたが、学者の皆さんが今回の問題について声明をお出しになりまして、議員立法による商法改正に反対するものではないけれども、この問題については、声明のお言葉によりますと、ストックオプションを導入するにしても、それに伴い株価操作やインサイダー取引等の弊害が生ずるおそれが少なくないためにどういう方法をとるべきかなど、法政策的、法技術的見地からの議論はいろいろあり得るわけである。そういうわけで、情報を国民に十分公開して、我々法律学者あるいは法曹実務者等の意見も十分に踏まえた上で、種々の法的問題を検討して、その上でなされるということが望ましいという御指摘がございまして、私ももっともな御意見だというように拝聴いたしました。
 そういう点で、きょう両先生にお越しをいただいて、参議院法務委員会で審議をやったということは、そういう意味では一定のよいことであったというように思っておるわけでございます。
 まず、江頭先生にお伺いしたいんですが、我が国の商法が二百十条を原則として、自己株式の保有を基本的には禁止をしてきたと。そういうことから見ますと、九四年の改正に続いて、そしてまた一部新規企業におけるストックオプションの導入に続いて、今度の改正というのは非常に大きい問題でございます。
 こういうストックオプションの全面的なと言ってもいい大きな導入については、私はまだまだ議論を深めなきゃならぬ問題が多々あると思うんですが、差し当たり第一の問題として、先生がおっしゃいましたが、ストックオプションを導入するとしても、新株発行引受権を与えるというだけでよいのではないかと。自己株式の保有を会社がやり、それを取締役及び無差別的に使用人全部にも出せるという仕組みは、我が国の今の制度の現状からも、あるいは種々の予想される株価操縦や会社支配やあるいはインサイダー取引などという弊害を、九四年改正が行われた現在以上に助長するというおそれもあるので、その部分は問題ではないかという御意見かと思うんです。
 先生のおっしゃる新株引き受けたけでよいのではないかという、そういう点についての御意見をもう少しお伺いさせていただきたいと思います。
一つのその手だては、時間がありませんから手だてだけを申し上げますと、今度の不良債権の問題も公認会計士の方が基本的には適正意見というのを出してしまうわけですね、問題なしとしてしまうわけです。
 アメリカでは事態が大分変わってきまして、今、日本でも少しずつそういう方向に歩を歩み始めたと思いますが、監査法人あるいは公認会計士が監査しまして、最終的には監査報告書というのを有価証券報告書の一番後ろにくっつけるわけです。あれを見ますと、みんな適正適正と書いてあって何の変哲もないんですが、今まさに言われたように、情報化ですね、あそこにもつと情報を盛り込みなさいということで、つまりこの企業の存続する可能性、逆に言えば倒産する可能性を、会計士の立場からちゃんと投資家に示してくださいというような形になってきているんです。当初、アメリカでも、公認会計士やあるいは監査法人の方は拒絶反応を示したんですけれども、社会の期待がそういうふうになっているわけです。
 今度もやはり不良債権開示の問題で、公認会計士の方に対する社会の期待は、もっと内部に通じている、通じているというと失礼ですけれども、内部の情報を持っているんだから、もっときちっと情報を開示してください、こういうことを言ったんですが、そうはなりませんでした。
 ですから、その監査報告書というあの中を紋切り型にしないで、もっと投資家の方に公認会計士として伝えるものを伝えていくという形でこれから担保するというのも、一つのやり方だろうと思います。
 先ほどの御質問で、一つだけちょっとつけ加えさせていただきますと、監査役の問題もありますが、監査役の方とお話ししていて、監査役の方もある種同情できる点がありまして、監査室というのがあるんですね。スタッフを抱えているんですが、少ないんです。会社によっては、あの監査室のスタッフはだれのためのスタッフかというのがわかっていないんです。基本的に、多くの場合は社長のスタッフなんですよ、監査役のスタッフではなくて。そうしますと、監査役の方はスーパーマンでもない限り、そんないろんなことを調べて、ここおかしいんだよということを発見することはできないんです。ですから、そういう制度面でのまだ不十分な点があるだろうと思います。
安藤議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、変形労働時間制の導入の問題でございますが、これは、労働基準法制定当時に比しまして第三次産業等の占める割合が著しく増大してまいりまして、社会経済情勢や労働の情勢等にも大きな変化が生じてきた、そういうことから、労使の工夫により労働時間短縮を進めやすくするためにも必要であると考えておるのであります。これによって八時間労働制が破壊されるということは考えていないのであります。
 今回の改正法案は、要するに労働時間短縮を目的にやるものでありまして、四十八時間から四十時間制に向けて改革しようという重大な画期的な前進を行わんとするものであります。共産党の意見を聞いてみると、何でもけちをつけて、何でも反対という態度のように思われる。これには反対であります。（拍手）
 変形労働時間制と生活との関係でありますが、今回導入される三カ月単位の変形労働時間制は、これまでの変形労働時間制の要件に加えて、労使協定の締結等の一層厳しい条件のもとに認められるものでありまして、御指摘のような影響を及ぼすものとは考えられません。
 次に、女性労働者の問題でございますが、職業生活と家庭生活との調和を図ることができるようにすることは大事であります。そういう意味もありまして、労使協定締結という条件のもとでこれが認められておるのであり、男女雇用機会均等法、労働基準法の保護規定等も適用されておるので、御指摘のような心配はないと考えます。
 次に、週四十時間制への移行の時期でございますが、これは経済審議会建議の目標の実現に資するという点に十分留意しながら、できるだけ早期に移行したいと考えておるところであります。
 時間短縮のための実効措置でございますが、公務員、金融機関の週休二日制の推進等に取り組むとともに、週四十時間を目標に法定労働時間制を段階的に実行していく今度の労働基準法の改正を誠実に実行したいと思います。
 次に、週四十時間制を直ちに実施せよという考えでございますが、しかし、これは罰則つきで強制される最低基準を定める法律でありまして、中小企業の労働時間の実態等を考慮すれば、直ちに週四十時間制にできないことは御存じのとおりであります。
 ＩＬＯ条約の未批准の問題につきましては、順次国内法等を整備いたしまして、必要とするものについてはこれをするように検討を進めてまいるつもりであります。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕