先生の規制緩和に関する御意見にほぼ同感でございます。規制緩和によって新たな事業活動の展開ができる、あるいは内外価格差を縮めて国民の実質所得を高める、それが需要を喚起する、そういったことが大いにあるだろう、こう考えております。
 ただ、一時的には一部の産業に摩擦が起こるというようなこともありますけれども、全体のメリット・デメリットを考れえば、今の状況よりはるかに、規制を緩和していく、そして産業のフロンティアをつくっていく、そのことが日本経済全体を活性化させる、こういうふうに考えております。
このテーマで私が最初にお答えをするのが内閣として適切かどうか、多少私は首をひねります。担当の総務庁長官もおられ、副総理もおられ、また、さきがけ党首の武村大蔵大臣もおられるわけであります。
 ただ、私は、土光臨調の当時を振り返りましたときに、政府にも、また関係者にも一つの夢があったということは、今改めて感じております。そして、基本的には、人生五十年時代に合わせてこしらえられていた行政の仕組みというもの、これを人生八十年時代にふさわしいものにしようよ、こういう夢は一つありました。同時にその中で、住民に身近な行政はできるだけ住民に身近な自治体でお願いをする仕組みをつくろうよ、こうした夢もあったと思います。
 そして、簡素にして効率的な政府を仕組む、その中で、例えば特殊法人の見直しあるいは地方分権の推進、規制緩和、中央省庁の出先機関の整理統合、各種の施策が進められました。そしてその中で副次的に、当然のことながらそれは国家財政に裨益することでもありましたし、いろいろな角度の答えが出されていったと思います。
 私は、逆に土光臨調が非常に不幸なのは、そうした地道な努力の積み上げというものがなされていたことがややもすると世間から失念をされ、三公社の民営化といったことにだけ焦点が当てられて、これが土光臨調の成果であったように言われる、当時の関係者としては大変残念であります。
 そして、土光臨調においてもう一つ忘れてはならないことは、第一次臨時行政調査会が残された国家公務員の総定員法という一つの基本ルール、これを確認した上で、行政組織のスクラップ・アンド・ビルドを進める、着実に進めるということを堅持してこられたことであります。
 そしてもう一つは、国民負担率の観点から、二十一世紀の高齢化のピークに達する時代において一体国は国民にどれくらいの負担まではお願いしなければいけないのか、そしてそれに対して、ふえていく負担に対し、国民がどういうことを求められるということを予測するか、こうしたことを整理をされたことだと考えておりました。
 そして、私は今もその土光臨調のかざして進めてきた路線というものは正しかったと思っておりますし、私自身はそうした方向での努力を進めてまいりたいと考えております。
 今回、通産省は、製造物責任法に対応するための仕組みをつくる、そのプロセスにおきまして、従来二十二カ所ありました通産検査所を十一カ所に統合し、その中で新しい業務への対応を果たすべく、組織をみずからの手でつくり直しました。こうした地道な努力が今後も積み重ねられていくこと、それが私は行政改革というものの不断に目指すべき目標である、そのように考えております。
ダイオキシンは、学界の常識としては一グラムで一万人も殺すことができる量だというふうに言われております。
 ベトナム戦争で使われて以来、ダイオキシンの問題はこの地球上に重大な問題を投げかけてまいりました。ベトナム戦争で使われたダイオキシンは百七十キログラムと言われているようでありますが、日本の場合は一年間に四ないし十五キログラムのダイオキシンが出てくると、その八割がごみ焼却場から出てくるというふうに言われております。
 ごみ焼却場という問題は所沢をすぐ思い出させるわけでありますが、五百メートルの半径のくぬぎ山の中に十五個以上の焼却炉がある。そして、その土壌は百六十から二百三十ピコグラムのダイオキシンを含んでいるとさえ言われております。
 こういう中で、当然この間のテレビ朝日の報道した騒ぎはこういうような背景があってこそ論議されるわけでありますが、ダイオキシンは水に余り溶けませんので、ちょっと知識のある人なら、ホウレンソウなんという報道があっても、安くなった、しめしめと思って喜んでむしろ余計、ふだんより二倍ぐらい買うのが私は当たり前だろうと思うんですが、水に溶けにくいという要素を御存じない方は、これは野菜にそっくり入るというふうに思うわけであります。
 しかも、後ではっきりわかったことではお茶の葉だという話でありますが、お茶の葉ならこれは気孔からどんどんダイオキシンが入ってくるのは当たり前で、しかも今はお茶摘みの時期ではございませんから、お茶の葉に入っていたって人体に特に被害を出すとは思えません。
 しかし、東京都のすぐ隣ということもあって、埼玉県には何か年七百万トンのごみが持ち込まれるそうでありますが、うち二百万トンが東京からと。こういうものが所沢の焼却場でじゃんじゃん焼かれていくわけで、結局東京都民の、私も東京都民でありますが、そのうちの幾つかを私自身も出しているし、東京都民が他県の県民に重大な脅威を与え、かつ所沢近辺の住民に対して被害を与えているという現実は、これは否定できません。
 しかし、各県を調べてまいりますと、県としての統一方針がないために、ある町はビニール、プラスチックを可燃物として処理し、隣の市はこれを不燃物として処理しているという、そういう例が幾つの県でも見られます。私は長い間琉球大学に通勤しておりましたので、那覇市と隣の浦添市でも正反対のそういう処理態度をとっております。自治体ごとに処理の方法が違うと、こういうことが不用意にごみを出すことになるし、分別を混乱させるもとにもなると思うんです。それは、地方分権が推進されていく中ではますますこういう傾向がひょっとしたら促進されるかもしれません。
 しかし、事は重大な人間の命の問題でありますから、こういう問題に対して環境庁、近い将来環境省に格上げになる以上は、環境問題に対して強烈な指揮権と取り締まり権というものをやはり将来は持ってほしいし、そういう意味でも各県に強力な行政指導があってしかるべきだと思うんです。この自治体ごとの処理の差をどのようにお考えでございましょうか。