それで、この機会に承りたいと思いますのは、政府は去る二月十五日の閣議におきまして、脱石油の基本法となる石油代替エネルギー開発及び導入の促進に関する法律案というものを御決定になったということを承っております。この法律によって石炭産業がどう好転するか、石炭産業が期待する点はどこにあるか、この点について、簡単に、要点だけをひとつ御説明していただけば結構でございますが、その点を承りたいと思うのでございます。
国内炭の貯炭につきましては、先生おっしゃいました数字でほぼ間違いないと思います。
 これは五十三年度末の数字でございますが、現在セメントを中心として一般炭がかなり荷さばきがふえております。そのほか電力用での一般炭のたき増しがかなりございます。それから鉄鋼の引き取りも、昨年並みにしていただいたということで、本年度末は昨年度末に比べまして約二十万トンの減少という見通しでございます。五十五年度以降が大変革の年になると思います。特に電力については、五十五年度に運開するのが北海道電力の苫東厚真というところで、これで大体六十五、六万トンの需要が創出されます。それから電発の松島一号、それから逐次、電発の松島二号、竹原の三号、ことしから着工するであろう北海道電力の砂川四号ということで、入れ物の方が一般炭では計画的に出てくるということでありますし、それから先ほどから御説明しておりますセメントの油から石炭への転換がかなりのハイスピードで来ておりますので、ここ一、二年で一般炭についてはむしろ不足ぎみという感じに相なるのではないかと見ております。それから原料炭につきましては、なかなか需要増の期待が現時点では見通せません。したがって、原料炭の貯炭をいかにして吐き出すかというところが一つの政策課題ということでございまして、ことしの五十五年度予算でいま審議いただいている内容の中に、国内原料炭の貯炭を吐き出すために二十億程度の予算措置をして、それで約四十万トンの貯炭吐き出しをしたいというふうに考えております。それを五十五、五十六と二年間で整理いたしますと、その対策と、それから原料炭の一般炭への若干の転換ということを背景にしますと、原料炭は約百万トンの水準に落ちるのではないかというふうに考えております。
 その手だてを二つ組み合わせますと、五十六年度にはほぼ二千万トン程度の需要規模になるのではないかということでいま検討を行っているというのが実情でございます。
私が承りたいのは、その二千万トン体制というものを維持していかなくちゃいけない。これはどうしてもやはり積極的に維持するという、大臣、意欲はお持ちになっていると思うのでございます。その意欲を達成するためにどういうような具体的策をやっていくかということが石炭産業にとって最も必要なことだ、かように考えます。そういう点から、私先刻申しましたように、非常にこういうような貯炭がある。本当に坑内に働いている方たちが、石炭産業は非常に重大である、国策としての石炭産業の必要性を認識しながら坑内に下がる。出てくると、その貯炭の山が山ほどある。それを見るときに、果たして自分たちがこの石炭産業の苦しい事業に携わっておりながら、それじゃそれほどわれわれの石炭というものを国は要求しているのかどうか、こういうような疑惑を持つと、おのずから生産意欲も薄くなってくると私は思うのでございます。こういう点は非常にこれは重大な問題である、かように考えます。
 二千万トン体制を確立するためには、今日の貯炭の問題をどうするかということは、非常にこれは積極的に考えていかなくちゃいけない問題ではないか、かように考えます。こう考えますと、いままでは国内炭の貯炭がすでに三百四十八万四千トンあるということをわれわれは承っておるのでございます。すなわち、原料炭が百七十五万四千トン、一般炭が百七十二万七千トン、こういうような貯炭が生じておるのでございます。こういうような貯炭の現状をどう消化するか、非常にこれは大きな問題であると思うのでございますが、これに対してはどういうような具体策をお持ちになっておるか、この点もこの機会に承りたい、かように考えます。
まずＯＰＥＣの生産能力をどう見るかということでございますけれども、このところＯＰＥＣの生産がおおむね三千万バレル・パー・デーを上下するという線で動いておりますので、仮にある程度の増産が見込まれたといたしましても、そう大きな増産の見込みはないのではないかというのがまず一つの前提条件になろうかと思います。それから非ＯＰＥＣ、たとえばメキシコでございますとかあるいは北海、さらにはアラスカというようなＯＰＥＣに属していない国国の生産能力というものをどう評価していくかということによりまして、ただいま御指摘の中長期で見た場合の世界の需給状況というのが決まってくるわけでございますが、現在私どもがつかんでおりますＩＥＡの見通しでは、一九八五年には百二十万バレル程度の世界的な不足が生ずる。それから一九九〇年には六百二十万バレル程度の不足が生ずるという見通しがあるわけであります。もちろんこれは前提条件が変わってまいりますとその数字も変わってくるというふうに覚悟しなければいかぬと思います。
 それにもう一つ加えて申し上げますと、ソ連、東欧圏の動きがきわめて大きな影響を持つのではないかという気がいたします。御承知のとおり、現在ソ連、東欧圏は石油につきましての輸出国に一部なっておるわけでございますが、これが一九八五年までの間に輸入国へ転ずる危険性がある、こういうことが言われておりますので、そういう事態になりますと、先ほど申し上げたような数字にさらに足りない量がふえてまいるわけでございますから、大変なことになるという問題意識を持っておりまして、くどいようでございますけれども、前提条件が変わってきますとその数字は違ってまいりますけれども、ただ、はっきり言えますことは、いまの需給状況あるいは産油国におきます新しい油田の発見状況等から見まして、それほど大幅な増産は期待できませんから、中長期で見ますと石油は逼迫化の傾向にあるということは明白な事実ではなかろうか、こういうふうに考えております。