お答えいたします。
 濃度の件に関しましては、まずこの廃液、原料となります液のＰＨを調整したことを指すものと思われますが、この二十九バッチの際には、通常でございますとＰＨ調整をいたしますのに、アルカリ側、強アルカリ側から中性側に酸で中和していくわけでございますけれども、一回程度の酸の添加で規定のＰＨの値が得られたのが通常だそうでございますが、この場合には、酸を二回、アルカリを二回添加するというような複数回にわたった調整作業が行われたという記録がございまして、これは既に四月二日のときに事故調の方に御報告させていただいております。
 それから、このプロセスのコントロールでございますが、二百リッター・パー・アワーで通常は処理しておりますものを百六十リッター・パー・アワー程度にゆっくりと混合し添加していくというやり方につきましては、今回作業計画をつくりまして、これは要するに充てん率をよくするという意味で、作業計画をつくって行ったものだそうでございます。こうした実験といいましょうか、やり方につきましては、けさほどの私ども聞き取り調査によりますと、従来もたびたび行っていたことだというふうに聞いておるところでございます。
 そういう意味で、プロセスのハンドリングに関しましては意図的に行い、また最初の酸調整につきましては、従来の手法で酸の濃度がきちっとなるようにまで調整をしていったということが事実のようでございます。
この点は極めて大事な点でございますから、もう少し質問をさせていただこうと思いますけれども、先ほどのお話の中で、よく私どもわからなかった点というのは、この濃度の問題だとか速度の問題ということが指摘されているわけでございますが、これはあくまで意図的にそれを、濃度を濃くしたり容積を小さくするような対応を、動燃としてそのアスファルト固化の施設で行ったということではなくて、たまたま何かのふぐあいによってこういう事態が生じたという御認識で間違いございませんか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、けさほどの報道で、火災の原因は廃液の調整など通常と違った作業があったことが原因ではないかというような報道があったということでございますが、私どもの原因究明班を設置して以来、きょう報道のございました点も含めまして、廃液あるいはアスファルトヘの異物の混入、反応槽に供給する試薬の誤調整、それからエクストルーダー運転温度の制御等運転条件の失敗、ターンテーブルあるいはコンベヤー上のドラムの外部加熱の原因等々、いろいろな方面から今後これを調べていきたいというふうに申し上げてきておるかと思います。原因の検証には、アスファルト、試薬、廃液等の分析、事故直前の運転状況の把握等を調査していく必要があるということで申しております。
 そして、今回の二十九バッチの運転におきまして、試薬調整を通常以上行った事実はございまして、これにつきましては、既に四月二日の事故調査委員会に報告をさせていただいております。また、今回の実験条件等の設定につきましては、本日の事故調査委員会で、その全体が明らかになりましたので報告させていただくという手続をとっておるところでございます。
 先生御指摘のございました、従来安定した形で操業をしてきたそのプロセスでのことなので、今後きちっと調査していきたいと申しました、これはたしか植松参考人がお答え申し上げたことかと存じますが、この意味は、過去十二年間にわたって同じプロセスの中で三万本ものアスファルト固化体をつくってきた、そういった安定した操業の中で実施してきたのでと、そういう意味でございます。
 以上でございます。
今の御答弁をお伺いいたしまして、大変な御努力を重ねていただいていることを痛感をするわけでございますが、その一方では、実はきょうの朝も、私は大変残念に思うような報道に接したわけでございます。朝のＮＨＫニュースを見ておりますと、東海村アスファルト固化施設では、通常と異なる薬品濃度を使い、より容積を小さく固化させるような実験を当時行っていたのではないかというニュアンスの報道がなされておりました。あの事故から数えますと、もう一カ月半という月日が流れているわけでございますが、私たちはこの一カ月半の間聞いてきたことは、これまでと同じ作業を継続してきたにもかかわらず今回あのような火災事故が起こったというようなことでございまして、今までトラブルがなかったプロセスで事故が起こったから、その理由を、原因を今調べているんだという説明を受けてきたわけでございますけれども、この点に関しての事実関係を明らかにしていただきたいと思います。
私は、やはり同一の法に基づく、まさに異質のものが余りない、そういう教員集団というのをつくるべきだ、文部省の答弁で言うとそういうことだろうというふうに思いますから、そういう方向での御努力をお願いしたいというふうに思います。
 きのう、参考人の先生のお一人も、法によらなくても今までのように導入できるだろう、しかし、法によらないで導入した場合には、その法によらない任期制の教員と大学との間に争いがあった場合には負けるだろう、こういうふうにおっしゃっ
ていました。負けるだううということは、その大学の法によらない教員が強いといいますか筋が通っていて、大学は理不尽をしたというふうに一般的に考えられるという参考人の方の御意見だったというふうに聞き取りました。争いがあったら負けるだろうと、たしか二回繰り返しておっしゃったと思いますけれども、そういうことにならないように、やはり一つの学内でそういう二つのルートがあるようなことについては避けるようにするべきだというふうに私は思います。
 時間がありませんから最後にもう一つ、この法の目的が第一条にありますけれども、学問的交流を促進するためだ、活性化のための法制度なのだ、こういうふうに書かれているわけです。
 その場合に大きな障害となるのが、大学間の格差の問題が一つあろうというふうに思うのですね。教育条件の格差、あるいは、失礼な言い方かもわかりませんけれども、教育内容あるいは研究内容の格差というものはあるのだろうというふうに思います。これはぜひ解消していかないと、きのうの参考人、よく引用しますが、上向き志向の交流、流動というのでは困る、水平の、横の大学同士の交流が強くならないと、上へ向けて上へ向けてというような交流では大学が活性していかないということをおっしゃっていましたけれども、私は、確かにそうだろうと思うのです。
 この大学審の答申にもそのための整備ということで幾つかの指摘をしているわけですが、例えば、処遇について、あるいは教育条件の整備について、これは施設関係の整備の問題だというふうに思いますけれども、そういう全体のレベルを上げる、あるいは格差を解消していくということで、この答申に基づいての検討というのが具体的にテーマを設定してもう始められているのかどうか、文部省にお尋ねをしたい。