先生おっしゃいますとおり、ホテル、旅館などは、一つ備えたことに契約するということでございます。
 ホテル、旅館のテレビの設置状況でございますけれども、実は、先生、立ち入り調査権というようなものがＮＨＫには与えられていないということで、厳密に申して正確な把握ができないということを残念ながら御報告しなければいけません。しかしながら、ＮＨＫの独自に行いました実態調査の結果などで設置状況を推定しますと、五十五年度の末でおよそ四十一万でございます。これが見込まれます。これに対する契約率はおよそ三十六万をいただいているということが現状の推計でございます。
旅館とか会社、事業所等のテレビにつきましては、一事業所といいますか、ホテルで言えば一室に一台でもある場合にはＮＨＫとしてはこれは契約をなさらなければいけないんですね。
 現在、ＮＨＫが把握していらっしゃいます事業所、ホテル、旅館等の客室に備えられておりますテレビ受像機台数、その数をお教え願います。
おっしゃるとおりでございますが、実は、五十六年度現在の五十五万ということに対しまして、いま御審議願っております五十七年は五十万、おっしゃるとおりであります。ただし、これは昭和五十五年から五十七年度の経営計画を立てまするときに一応の指標としましては、当時出ておりましたのが昭和五十年の国勢調査である。その後の世帯数の増というようなことを勘案いたしまして、昭和五十五年に七十万ふえるであろう、五十六年が六十五万であろう、五十七年が六十万であろうというような推計をいたしまして、しかしこれも新しくできます、ふえる世帯が全部契約してくださるということではございませんで、全世帯のうちの二〇％は単身世帯である、単身世帯のうちの半分はテレビを持っていらっしゃらないというようなことがございますので、それらから推計いたしまして五十五は五十五万、五十六も五十五万と、しかし五十七年においては五十万であろうかという数字を積算したわけであります。したがいまして、世帯数の伸びと運動させながら、かつ、われわれの努力目標というものを付加いたしまして出した数字でございます。
お答えいたします。
 少なくとも五十五年度から五十六年度、この二年に関して申し上げれば、五十五年は契約数は伸びは五〇％台、五十六年、現在作業しているわけでございますが、これにつきましては契約はすでに二月の末で五十五万の目標に対して五十万を超えましたので九〇％を超えるということだと思っております。ただし、三月、四月に引っ越し、移動が多うございますので、多少その点では慎重に考えなければいけないかと思いますけれども、お答えすれば五十六年度においては順調に推移していると申し上げてよかろうかと思います。
いまいろいろ教えていただきましたけれども、端的に申し上げましてＮＨＫがそう潤沢にお金があるということではないと思います。挙げられました要因の中で受信契約が非常にスムーズにいった、あるいは契約件数が飛躍的にふえたというようなことはないわけですね。御確認を願います。
朝から本当に御苦労さんでございます。会長、中塚副会長初め参考人の皆さん、大臣や電波監理局長、御苦労さんでございます。しばらく質問をさしていただきます。
 三カ年計画のことしは最終年度に当たるわけですけれども、その事業収支は均衡を失して、さらに五十五年度の値上げに際して一カ月の暫定をお組みになったわけですね。この暫定予算はどうしてお組みになったんですか。
私はただいま可決されました漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び第二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決裁（案）
  厳しい漁業情勢の下にあつて、漁業共済制度が中小漁業の再生産と経営の安定に果たす役割は、ますます重要になつている。
  よつて、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
 一、燃油費等の漁業経費の増大が、中小漁業経営の悪化の大きな要因となつている現状にかんがみ、再生産の確保を旨として、経営実態を反映した補償水準の設定に努め、併せて、大型漁船の操業形態に適合した制度の仕組み及び漁業経費の補てんを基本とする制度の在り方について検討すること。
 二、継続契約方式の導入に当たつては、その普及を図るため、掛金率、無事故奨励金等について魅力ある仕組みを設定すること。
 三、諸外国の漁業規制による操業条件の変化が、本制度の運営に悪影響を及ぼすことのないよう、危険の程度に応じた共済契約締結の制限、共済限度額の調整等につき、適切な指導を行うこと。
 四、魚病多発地域における常習的な病害についての足切り制度の導入に当たつては、魚病の研究の促進及び防疫措置の充実を図るとともに、養殖管理につき指導を強化すること。
 五、地域共済の実施に当たつては、十分な危険分散を図ること等によつて、漁業者の共済需要に対応し、かつ、その事業運営の健全性が確保されるような措置を講ずること。
 六、特定養殖共済については、データの収集等を進め、すみやかに本格実施に移行するよう努めること。
 七、漁業共済基金の機能を中央漁業信用基金に承継させるに当たつては、円滑な引継ぎがなされるよう配慮するとともに、漁業共済事業の運営に支障を生ずることのないよう、必要な資金の調達等に万全を期すること。
 八、漁業共済団体の累積赤字の処理に当たつては、中小漁業者の経営が厳しい情勢下にあることにかんがみ、漁業者の過大な負担とならないよう十分配慮し、その円滑な解消に努めること。
 九、本制度の加入率が全般に低い水準にある実態にかんがみ、共済団体及び漁協が行う普及推進活動について、指導を強化すること。
 十、本制度と漁業経営安定のための国の制度融資との有機的な運営について検討するとともに、本制度に対する地方自治体の助成の実態にかんがみ、加入促進に資するよう、自治体の協力について指導に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。