私どもがこの法律でお願いを申し上げておりますとおり、京都におきまして、阪神高速道路公団が高速道路の整備の業務を実施させていただくように考えているわけでございます。これはもとより国と地方が密接な連携を保って仕事をしていこうということであるわけでございます。
 振り返りますと、大阪、神戸、京都は日本の経済、社会、文化の中心的な地域といたしまして、国全体の発展を引っ張っていく枢要な都市圏を形成しているわけでございます。そこで、都市高速道路の整備は、国の中枢となります大都市圏の発展になるというだけではなくて、全国的な視野から高速自動車国道ネットワーク等と連携をしながら、国全体、大都市圏の物流、人の移動も含めますが、交流機会を増大するということで、国土の均衡ある発展にも資するということになってくると思います。大変大きな集中的な投資を伴うわけでございますので、今後連携を保ちながらしっかりと進めさせていただきたいというふうに考えるわけでございます。
都市内の交通渋滞という問題ですが、これは第一義的には、その都市を中心とする地方公共団体の努力によって解決すべきものである。もしこの有料道路を採用するということであれば、事業主体として地方道路公社を設立するという方法が考えられるのではないか。
 今回の改正で阪神道路公団に対する国の出資率ですが、現状の三・七九％から四・九％に引き上げられることとしておりますけれども、これはコスト負担とか、あるいは開発利益の分配という面から当然検討されなければならないと思うわけです。この阪神公団は国が出資する法人であって、国が関与すべき理由がなければならないというふうに思いますが、京都に都市高速をつくることによって、それでは国民全体としてどのようなメリットがあるのか、この辺をちょっとお答えをいただきたい。
大変お二方丁重な御答弁でありがたいのですが、限られた時間でありますので、しかも私は都市高速道路をつくらなかった理由は云々ということをむしろお聞きしているわけです。この質問の角度は、つくった理由じゃないわけで、その点をひとつ踏まえた上での簡潔な、明快な御答弁をいただければと、このように思います。
 それで、京都に高速道路をつくる理由の一つとして、京都市内の交通渋滞による都市機能の低下を挙げておるわけです。それでは、この京都市においてこれまでどのような渋滞対策を行ってきたのか。その成果が上がっていない理由はどこにあったのかという問題。またあわせて伺っておきますが、京都市はこの流布法による流通業務市街地の整備対象都市になっているわけですが、基本方針が作成されていないということは一体どういうわけなのか、この辺をお答えいただきたいと思います。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、会田長栄君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
    ―――――――――――――
先ほど一言申し上げたんですが、均衡ある国土発展といえばもう一つの視点は地方道の問題です。そういう意味では、これは地方道も当然五カ年計画の中ではウエートを占めて整備をしていくということがわかりました。
 したがって、ここで一つだけ、前回、地方の住民から国道昇格運動というのは全国的に三百路線ありましたと。前回は百八十路線を認めましたと。残りはいつごろまでにめど出るんですかということを最後に聞かせてください。
いや、ちょっと時間がかかり過ぎるものですから、これは毎たび御指摘していた方がいいなと。通常予定路線となって十年過ぎれば供用が開始されるとこう言うものですから、余りにも時間がたち過ぎるので改めて聞いたわけです。
 例えば、では福島県の相馬から秋田まで行く東北中央自動車道というのは、予定路線としては調査されていて、もう既にある一画は供用されているでしょう。これは第十一次でどの程度まで一体進むんですか。
それでは、ここで二つお尋ねいたします。
 一つは、この高速道路に関連をして通常一般的に、予定路線として採択されて、調査に入って基本計画をして整備計画をして供用までの間、一般的にですよ、路線として採択されて何年ぐらいが一体めどなんですか。
第十次五カ年計画の実績を見ますと、これはもうお互い御承知だと思いますが、一般道路事業では一般国道の改良分は八六％、一般国道の舗装では八五・九％、地方道の改良分は九〇・四％、地方道の舗装は八二％、高規格幹線道路では、高速自動車国道九七・八％、本州四国連絡道路一〇〇％、一般国道。では一〇二・五％というように進んでいます。都市の高速道路では首都高速が九二・五％、阪神高速が一番低くて七五・二％、指定都市高速道路では一三八・八％と、こういう実績になっております。
 そこで、第十一次道路整備五カ年計画の基本方針というのは、改めて聞きますが、要点を絞って教えてください。
ありがとうございました。
 それでは、これに関連いたしまして第十一次道路整備五カ年計画についてこれからお伺いをしていきます。
 その第一は、予算案が成立をしてこの第十一次五カ年計画というものはいつ閣議決定されるのか、明らかにしてほしい。
ぜひこれは、きょうの議論だけではなくて、これからいわゆる大きな問題ですから、我々が議論する場合に一番大事なベースになるデータでございますので、ぜひお出しいただきたい。大臣、ぜひこれは、長官もそういうお話ですから、我々もこれからの議論を進めるために必要な指標だ、こう考えておりますので、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 それで、今度の省エネ法を推進をして、いろいろ努力をして、その結果としていわゆる数字が示されておりましたね、四億二千万から三千万キロリットルを三億九千百万キロリットルくらいのレベルにいわゆる省エネをするということでございますね。これの数字は、差し引きますと大体四千万キロリットルから五千万キロリットルくらいになるのですけれども、主にどの部門でこのくらいの省エネ効果が上がるというふうに考えておられますか。それは大きなところで結構です、細かい数字は要りませんから、大体、産業分野、民生分野あるいは運輸分野、こういういろいろな分け方があると思いますけれども、どの分野でどのくらい省エネをされるというふうに考えているか、まずそれをお答えください。