沖縄周辺の米軍が使用します訓練水域及び空域でございますけれども、我が国の領海、領空にあるものにつきましては施設及び区域として、また公海、公空にあるものにつきましては、一般の船舶、航空機等の航行の安全を確保するために、それぞれその区域、使用条件等について官報で告示をしております。また、先ほど御説明がありましたように、海上保安庁及び運輸省から水路通報あるいは航空情報として周知が図られております。
 また、水域につきましては、在日米軍の水面の使用に伴う漁船の操業制限法により漁船の操業の制限が行われておりまして、その旨告示がされております。また、これらの水域のうち米軍が日時を限って使用するというものにつきましては事前に通報するという合意がありまして、米軍から演習通報の発出を受けまして、その都度関係省庁及び関係地方公共団体を通じまして漁船等に演習に関する情報提供をしているということでございます。
お答えいたします。
 自衛隊が今般ミサイル等の射撃訓練を行っておりましたその場所の近傍で起こりました最初の事案でございますけれども、これにつきましては直ちに防衛庁のものであるということは断定できないのが現状でございます。
 事情につきまして少し御説明いたしますと、もともとミサイル等の射撃訓練につきましては、防衛庁の告示によりまして期間、区域あるいは訓練時間等を公示いたしまして、そして射撃訓練を実施する旨を明らかにいたしますとともに、航空機に対する情報であるノータムとか船舶に対する情報であります水路通報、こういうふうなものの発出を関係機関に依頼いたしますほか、漁船の安全確保のために水産庁に通知することもちゃんとしておりまして、射撃訓練の実施については周知徹底を図っているというのが第一点であります。
 それから第二点は、具体的な射撃の実施に当たりまして、まず主要区域の海面におきます船舶の状況を事前に航空機で確認いたします。今般もＴ33で午前中にちゃんと確認してあります。次に、二番目に、区域内で実際に射撃を行います海面、ここに船舶等が存在しないことを射撃参加機がレーダーや目視で確認しながら実施するということにしております。さらに今回の場合には、海面に到達しましたミサイルについて、付近には船舶が存在しなかったことをパイロットが確認しております、以上のような安全対策を確実に励行し、事故防止に努めているところでございます。
 以上のように、防衛庁といたしましては事前の周知徹底と、それから実施時の入念な確認の両面にわたりまして十分な安全確保を図ってきたわけであります。そういう事情でございます。
ＳＤＩにつきましては、今先生御指摘のように、七月二十二日に協定を結んだわけでございます。この協定は、全体としては大まかな枠組みをつくっておりまして、具体的な運用につきましては、今先生御指摘の三点、非常に重要な問題があるわけでございます。
 第一点につきましては、企業がＳＤＩに参加する前に持っていた工業所有権とかノーハウとかそういうものにつきましては、このＳＤＩに企業が参加することによって一切影響を受けないということがはっきり確認されておるわけでございます。
 それから、第二点の成果につきましては、これもやはりＳＤＩ交渉の中の重要な項目であったわけでございますが、このＳＤＩの研究成果から出た例えば特許権のようなものにつきましては、日本企業にその使用権を認めるという形にはっきりなっております。ただ、使用権につきましては、取り消し可能なものであるとかいろいろ細かい条件はございますが、具体的にアメリカとしてそういう取り消し権を行使するというようなことはないものということで私どもは確認しておるわけでございます。
 それから、第三番目の秘密の保持につきましては、これは実は具体的な個々の取り決めに基づきまして、今私どもが想定しておりますのは基本的には民間企業がアメリカの企業と結ぶあるいはアメリカの国防省と結ぶということを考えておりますが、その場合には、具体的に民間企業の場合には通産省と個々の参加企業との間で契約を締結して、秘密の保護については、あるいは秘密の漏えいしないという形については十分な策をとるというシステムを考えておるわけでございます。
ここであれこれ言っておっても始まりませんが、院内町からパスで先ほどのお話のように乗り継いで二時間半だ。もちろん院内町の範囲がありますからあれですが、やはり管内のすべての人が親しみを持って利用できるということを考えるとすれば、中心街ばかりというのはどうかというふうに思うのです。だから、その辺もきちっとこれは検討していただく必要があるというふうに思います。今の九十五分だって、これは相関表からすれば六十分以内ですから三十五分超過しているのですよ。
 それから宇佐の簡易裁判所、これは裁判所がおつくりになったものだと思うのですが、統計があるのです。これは統廃合の対象になっているほかの簡裁でも同じだろうと思いますし、これまでもいろいろ申し上げてきたのですが、民事訴訟、それから調停、刑事訴訟手続、これが事件数の計算の基礎になっているわけですけれども、この宇佐の簡易裁判所の統計を見ましても、督促手続は昭和六十年五百二十七、六十一年六百十三にふえておりますし、それから過料というのがあるのですね、戸籍の届け出違反とかなんかの過料、これを出して納めに行かなければならない。これは六十年三十、六十一年二十八と少し減っておりますが、ほとんど横並び。それから雑事件というのが六十年四百八十三件、六十一年五百四十一件。それから略式、これが昭和六十年千四百四十八、それが六十一年千五百六、こういうふうにふえているわけですね。そういうことからしますと、この交通即決事件、これは略式だと思うのですが、これを入れないのはおかしいと思うのですね。これほど住民の皆さん方はこの簡易裁判所にかかわりを持っておられるという、これは事実だと思うのです。だから、この辺のところをお考えになる、それから先ほどの裁判所へ行くまでの所要時間の数ということから考えると、これは相関表の関係から見ても統廃合の対象にするのはおかしいじゃないか、私はどうもそうとしか言いようがないと思うのですが、この辺どうですか。