昨年の八月二日のイラクのクウェート侵攻に基づきまして、国連で決議をいたしまして、制裁決議として一切の輸入を禁止する措置をとりましたので、日本を含め、主要国においてイラクあるいはクウェートからの石油の輸入は現在ゼロになっております。
世界の石油の埋蔵量でございますが、いわゆる確認可採埋蔵量というものは、世界全体で約一兆バレルあると言われております。そのうちで中東に約六六％が存在をしております。
大変お言葉を返して恐縮でありますが、この経費というものは、イラクがクウェートから今日ただいま立ち退けば、それをもって必要となくなる種類の経費であります。これだけは委員に申し上げなければなりませんが、クウェートという独立した国をイラクという国が侵略し、しかも、各国が国連の場を通じ、その立ち退きを何回も何回も要請したにかかわらず、現に居座り．戦いが始まった今日もそのクウェートから撤退しようとしないところに原因のあることはお認めを願わなければなりません。
 そして、私どもは何とかしてその中で必要とする九十億ドルという我が国の負担を今拠出しなければなりませんが、今委員は一つは節減と仰せられました。平成二年度の予算の中におきまして、私どもが今日まで、殊に平成二年度補正予算第一号を編成いたしますときに、例年よりもはるかに厳しい節減を各省にお願いをし、五割ほど多くの金額を捻出をいたした経緯も委員はよく御承知のとおりであります。そして、もうあと残りがわずかになりました平成二年度、その二年度の中においてこれだけの経費を捻出することは不可能であります。そして国民に、苦渋に満ちた選択ではありましたけれども、臨時の税による御負担をお願いをしたいということを私どもは考えております。
 それは、赤字公債、従来と同じ型の赤字公債というものによってこれを捻出する場合には、それこそ子供たち、孫たちの代にまでその負担を及ぼすことになるわけでありますが、今起きている湾岸の平和回復活動に対する負担は、我々の世代でやはり負担すべきものだと私は思います。そしてその中で、臨時の税というものでお願いをするにいたしましても、それは年度がかわります。ですから、その税収が入るまでの間を短期の国債でつながせていただきたい、そういう考え方を繰り返し述べているのであります。
これは、この前も二十億ドル支出の際に私は大臣の見解を伺いました。しかし、そのときも今の同様趣旨の見解でございましたがね。原則的には、私は、一定の財政措置、特別措置、こういうもので政府が出してきていますから、確かに国会議決を経るということにはなりましょう。しかし、基本をなすものは、そういうものの発行は禁じられているんですから、だから節減とか、それから新規財源を確保するとか、そして九十億ドルの調達をやっていく、こういうことでないと困るんじゃないでしょうかな。ドイツ自体も、五十五億ドルですか、これに対しては節減と、それからそういう一つの新規財源確保、こういうことで対処しているようです。だから公債発行などはやってない、それはドイツも大体日本と同じような財政法を持っていますから。そういう状況を見ますると、この調達の方式に若干無理があるんじゃないだろうか、このように考えますがね。
大変恐縮でありますが、私どもは国会の議決を経ずして国債を発行しようとはいたしておりません。国会の議決を経ずして公債を発行しようとは今回いたしておりません。そしてまさに私どもは、イラクがクウェートに侵入し、侵略し、占領し、そしてたび重なる国連決議によってもクウェートから立ち退かないという状況の中で、湾岸地域に改めて平和を取り戻すために、そしてクウェートが原状を回復するために、いわばイラクをクウェートから立ち退かせるために努力を続けてきた上での多国籍軍の武力行使というものは、まさに中東湾岸地域における平和回復のための活動であると理解をいたしております。そして、日本はその平和回復活動に対し資金をもって支援を行おうとしている、私はそう理解をいたしております。
それでは、今、回線リセール、スーパーコンピューター、こういう問題についてお尋ねしてまいりました。これは、リクルート社が急速に成長して情報産業で伸びてまいりますために、大変、研究会をつくり、そしてＮＴＴ側が特別の便宜供与をしてそして成長してきた、こう思うわけです。それらの問題はこれからもまた追及いたしてまいりたいと思いますけれども、あとその他問題ありますので、一応この問題は、山口社長に対する質問はこれで終わりたいと思います。大変お忙しいところ、ありがとうございました。
 そこで、還流株の問題でございますが、六十一年の九月、還流株を大変江副さんが買い集めてばらまくわけですね。ワールドサービスという本社が神戸にある会社がございます。このワールドサービスに対しまして、本岡、志苫、社会党の両参議院議員が参りまして、畑崎社長にお会いしました。そういたしましたら、このワールドサービスは、ワールドとワールドサービスと二社で四十万、二十万であったのですが、後、合併をしておるわけですね。そのうちの二十万を買い戻しに来たわけです。六十一年の初め、安定株主として譲渡禁止ということになっていた株を、証券を切りかえて譲渡ができるようになるのだ、こういうこともしたようでございますが、六十一年の九月、江副さんから直接畑崎社長に対しまして、返してくれ。ファーストファイナンスがワールドサービスに送金をするわけです。そして送金をして、電話がかかってきて、送金した、すぐバックしてくれということで二十万株が返っておるわけであります。
 こういうぐあいに、これまでもわかってまいりましたドゥ・ベストその他いろいろと還流株が今問題になっておるわけでありまして、この還流株の問題についてお尋ねをいたしたいと思いますけれども、証券局長、この還流株の実態については既にお調べだと思います。つまり、五十九年の十二月に、安定株主、こういうことで始めまして、六十年の二月、四月、第二次の第三者割り当て、そしてそれが六十一年の八月から九月にかけて江副さんの直接の要請でどんどん還流してくるわけですけれども、その実態についてお調べの報告をいただきたいと思います。