それから次は、百十八、百十九条、特別勘定に関する規定があります。特別勘定というのは、資産の収支、運用を他の勘定と区分して経理するもので、現在変額保険など特別勘定で経理されています。
 これは、変額保険に見られるように、資産運用の対象や運用比率にほとんど制限がなくて非常にリスクの高いものが多いわけです。こういう特別勘定がどんどんつくられると、相互扶助という保険制度の基本が損なわれることにもなりかねない。また、ハイリスク・ハイリターンを追い求める商品を開発することを促進することになる危険もある。今回こういうことを法律に明記して、特別勘定を今後拡大していくということにならないかという心配がありますが、その点についてはいかがでしょう。
大変便利なものをいよいよ家庭で使うという側からの質問をしたいと思います。
 今回の法律改正で加入者系光ファイバーの整備主体としてＣＡＴＶ事業者が加えられておりますけれども、これまでのＣＡＴＶについての取り扱い方と比べて格段に高い公共性が認められたというふうに感じます。それは、今御説明いただきましたように、非常にサービスが広くなったという意味での問題であろうと思います。
 そこで、光ファイバーの整備主体にＣＡＴＶを加えることにした経緯ないしその理由、あるいはＣＡＴＶが新たに位置づけされることによって今後どのようなことが期待されていくのかということについて伺いたいと思います。
 もう一点申し上げますと、今回の特別融資では、融資の対象が加入者系の光ファイバー網のうちでＣＡＴＶでは分岐点まで、それからＮＴＴなどの通信事業者の場合には饋線点までとなっておりますけれども、各家庭に直接接続される部分は支援の対象になっていないわけでございます。各家庭にすれば支援をされていないということについて、そこらあたりのことをお伺いしたいんです。
 利用者である国民の立場から見まして、例えば家庭への光ファイバー網などの新しい情報通信ネットワークの接続あるいはマルチメディアのサービスというものは、先日、京阪奈に参りましたときにマルチメディアのサービスは見てきたんですけれども、各家庭はどのような方法でできるのであろうか。機器の設置、それからその接続というようなものも含めまして今後どのようになっていくのか、見通しをお願いしたいと思います。
計画倒れにならないようにという御指摘と、あとシーリングの問題でございますが、私どもは、やはり住宅・社会資本整備を五カ年計画によって何とか計画的にやっていこうと考えておりまして、九ページにございますとおりの具体的な施策を決めましても、これが本当に実施されなければ確かに先生御指摘のとおり意味がないわけでございます。具体的な手法としては、六百三十兆の公共投資基本計画の中における具体的な施設ごとの五カ年計画というものを五カ年で決めまして、これをやはり着実に実施することによって何とか目標に近づいていくようにしたい、こういうふうに思っております。
 幸い、過去のいろいろな五カ年計画でございますと補正予算等を認めていただけるということもございまして、かなり五カ年計画の達成率はいいのでございます。個別に今ちょっと資料を持っておりませんけれども、そういうような過程の中でやはり五カ年計画をきちっと実施することによって何とか目標に近づきたい。
 ただ、先生御指摘のとおり、シーリングは大変厳しいものがございます。当初要求自体を、私どもこういうことを実施したいと申し上げてもシーリングの枠の中に入らないと要求ができないわけでございますので、当然お金がつくわけはないわけでございます。そういう点で、国全体として財政の組み方、その手法の一つとしての、いろいろな要求が多いのでやはり天井、シーリングを決めてその範囲内で各省庁がそれなりにきちっとめり張りをつけてこいというそういう要求方式でございますけれども、現段階では、私どもの立場で申し上げますと、財政全体の中で要求手法というものも現状ではやむを得ないのかなというふうに思っているわけでございます。
 なお、いろいろな財政当局との問題もございますので、より以上にいい一つの重点化のための方法とかいうものがあればそういうものもぜひ勉強していかなければいけない、こう思っているところでございます。
 それから、他の省庁と連携した問題について、特に私どもが実際に建設政策研究センターで実施をいたしました四ページの表でございますけれども、御案内のとおりこれは私どものあくまでも試算ということでございます。
 例えば、「住宅を高齢者向け仕様とすることによるコスト増」では、手すりとかあるいは非常に幅員の広い建具とかそういう住宅をつくる場合になるべく高齢者仕様向けというものを何とか進めたいということを考えておりまして、それは結果的にいろいろな観点で将来の在宅介護等の費用の軽減にはなるんじゃないかと、そういうことをあらわしたものでございます。
 厚生省でおやりになる在宅介護等いろいろな福祉サービスというのは、やはり心の問題ということはお話しのとおりだと思いますし、私どもはどちらかというと住宅の施設的な面をそういう住宅仕様になるべく振り向けていくようにしたい。だからこそ住宅金融公庫の割り増し融資とかいろんなことをやるわけでございますが、そういう観点から申し上げているわけでございます。例えば巡回入浴も、従来は巡回入浴でやらなかったらいけない方があるとすれば、こういう仕様をすることによって自宅で家族の方がちょっと手伝うことによって入浴が可能になるようなことがないかと、そういう観点から一応の試算をしたものでございます。
 個々の問題あるいは心の問題であること、あるいは厚生省自体が大変従来から力を入れておられるということは我々もわかっておりまして、そういう点を前提といたしまして、施設の面でより以上に何かそういうような方向に初期の段階から手を入れていけるようなことがないかと、そういうことを申し上げる、やりたい、あるいは誘導したいということの施策としてたまたま発表したものでございます。
 先生の御趣旨は私どももお話しのとおりだと思いますので、現在は厚生省とも定期的な会合によって意見交換をしたり、あるいは一緒にいろいろな施策もやるわけですけれども、そういう点は十分踏まえておりますし、今後とも、先生からいただきました御指摘を十分踏まえて双方で協議をするようにしてまいりたいと思っております。