まず、公庫の融資条件の改善のお話でございます。
 先生御案内のとおり、平成二年度におきましては、一定の共同住宅について融資額を、東京圏において四百万円、大阪圏においては百万円の特別加算を行うこととしたところでございます。今後とも大都市地域におきます公庫の融資条件の改善については引き続き努力をいたしますが、特に私ども考えておりますのは、借入金をふやせば住宅が買えるというものではないと思います。先生おゃしゃいましたように償還期間の問題もございますが、償還期間をふやしてもなかなか償還額というものは減るものでもございません。したがいまして私どもは、計画的な貯蓄というものをどうやってするか、それを融資制度とどういうふうに結びつけるかというところがポイントではないかと思っておりまして、そういう方向で大いに充実をしてまいりたいと考えております。
 それから、二番目におっしゃいました住宅条例のお話でございますが、特に大都市圏の東京都におきましても、各区で、それぞれの区の中の住宅対策といいますか、区民の居住水準の問題を真正面から取り上げた条例がいろいろできております。私ども、それぞれの地方公共団体、市町村、区が住民のための住宅政策を考えていく傾向にあるということに対しまして、非常に敬意を表しているところでございます。国全体の住宅政策の方向に沿って、それぞれの公共団体が地域の実情に応じた住宅対策を今後とも立てていただきたい、かように存ずるところでございます。
次に私は、特に金融公庫の融資の条件について、東京などの地価の実情に応じた対応というのが必要であろう、柔軟性というのはもっと持つべきである、このように考えております。
 例えば、総務庁がことし五月にまとめました「住宅に関する行政監察」、この報告書によりますと、昭和六十三年度に東京都内で新築マンションを買った場合は、平均分譲価格は七千六百五十八万円、平均専用面積は七十四平米だったわけでありますけれども、七十平米クラスの新築マンションの公庫融資限度額は千八百二十万円でございます。これはどうも実態と合わないのじゃないかというふうに私は考えております。このため、勧告では、融資限度額の引き上げ、返済期間の延長を初め、新築、中古を問わず融資条件の大幅な改善が必要と指摘をいたしているところでございます。住宅金融公庫の融資条件の改善については建設省はどういうふうに考えていらっしゃるのか。
 話はかわりますけれども、最近、住宅事情が深刻な全国の地方自治体で、住宅条例を制定する動きが活発化いたしております。東京では世田谷や中央区で既に制定されておりますし、また兵庫県尼崎市では昭和五十九年に住宅環境整備条例を制定をし、その条例の第一条では、「住環境の整備について必要な事項を定めることにより、良好な住環境の形成を図り、秩序ある都市環境の実現に寄与する」と目的条項を明示いたしまして、市、事業者、市民の責務や開発協議制度、住宅の整備方針などを明確にいたしておるところでございます。
 私は、このような地方自治体の働きについては、地方自治の尊重、市民生活の福祉向上のためにまことに結構なことであろう、このように考えておるところでございます。できれば建設大臣にこの御所見を伺いたいと思っております。
文部省におられて一つ一つの学校の実情について具体的に掌握なさるのは、それは無理だと思いますよ。でも、はっきり一つの中学校の具体的な実態をお示しして、これでよろしいんですかというふうにお尋ねしているんです。
 小学校だって同じですよ。実験校の小学校の例を今度は簡単に出しますが、映画教室を二時間あったのを全廃しているんです、小学校で、授業時間を確保するために。この学校は一時間ずつ図書館祭りというのをやっていた。これも廃止しているんです。そんなふうに、私たちから見ると、木宮先生おられぬけれども、心の教育が大事だと書われた。その心の教育にまさに一番重要だと思われるようなものがどんどんカットされているわけですよ。
 例えば、健康安全・体育的行事についても、交通教室、これは大事ですよ、小学校の子供たちにとりましては。これは三時間ずつあったのを一時間ずつ減らしていますね。体力・運動能力検査というのは全廃しています。廃止しているんですよ、そういう検査も、校内の水泳大会も廃止した。運動会の練習時間も全部なくした。ゼロにしているんです、各学年二時間ずつあったのを。それで、遠足、スケッチ大会、これももうほとんどなくなっている。
 こういうふうに授業時間を確保することを最優先させて、まさに子供たちの心の教育に重要だと思われるようなものにしわ寄せが行ってカットされて、果たして学校五日制がその目的に沿って進んでいると理解をしていいんですか。逆ですよ、これは。こういう状況ではいつまでたってもいじめの環境は克服されませんよ。むしろ、子供たちはまずます窮屈になるんじゃないですか。逃げ場をどこに見つけようとするんですか、こういう状態で。学校の中では、月二回の週五日になって、かえってぎゅうぎゅう授業で追い回されているという実態になっている。小学校と中学校の例を申し上げました。
 そこで、時間がもう三分しかない。現場はこういう実態なんですよ。ぜひ局長、これでいいかどうかということを大臣を中心にして文部省全体で、こういう実態が本当に五日制の趣旨に沿うものであるかというのを検討されて、改めて別の機会に明確な答えをしてください。これでいいとおっしゃるんなら私たちは考え直さなくちゃいけないですよ。文部省の今進めていらっしゃる行政に対して、与党としてもこれは対応を考えなくちゃいけない、これでいいとおっしゃるんならですね。だから、もう少しぜひ御検討なさって、まとめた見解を一遍お示しいただきたいですね。
 最後に、五月八日から電話相談窓口が設けられましたね。これは〇三－三五〇六－○〇七八という代表番号で、電話が四本ある。きのう聞いてみましたら、一日平均二十本のいじめの相談があると。きのうは偶然に三十本以上あって大変忙しい日だった。四本で足りますかと言ったら、とても足りませんと。ただ、八日にスタートしたばかりですから、まだ四日しかたっておりませんから全体を見ることはできませんけれども、まだ余り知られていないのにこの四日間でこういう状況です。とても足りない状況になりますと。
 しかも、〇三－五〇六－〇〇七八ですから、これは電話料の要る電話なんですね。朝日新聞のコラム欄が指摘をしていますけれども、全国からこの状態で相談がわんさとあるということを予想された上で、これを設置されたこと自体は評価しますよ、でもわずか四本。しかも、電話料の要る電話になっている。せめて、とても電話が鳴りっぱなしで間に合わないという状態でないようにふやすことと、（「フリーダイヤル」と呼ぶ者あり）そうですね、今おっしゃっているように、フリーダイヤルにはできませんか。子供たちはこの電話だったらなかなか使えないんですよ。大人が多いと言っています、きのう聞きましたら。子供たちが率直に、親にも打ち明けられない、先生にも言えないことを、せっかくの文部省の漸進的な取り組みだと私は思いますので、もっと自由に全部できるようにフリーダイヤルにすることはできませんか。それだけは具体的にお答えください、これぐらいは。