緊急災害防止策という財政法二十九条に基づいてセレクトして、それに沿って編成を行ったということは御案内のとおりであります。
 特に、阪神大震災という大変大型な大震災、北海道のトンネル崩落事故、長野県の砂防工事事故、こういうのが連続して起きるという形の中で、全国的に見ますと、各市町村、県を通じ、また建設省建設局を通じ直接本省にもということで、無災害の地域をつくりたい、県をつくりたい、地域を守りとうとい生命を守っていきたいということで要請が出ておりますこと、自治体の長とすれば当然のことでありますので、その件については精査の上、プライオリティーを決めてくださいねと、こういうことで今日に来ておることは事実であります。
 木庭さん一生懸命御質問いただいているし、建設大臣もできるだけこうなりますよというのを早目に教えてやっていただくことで、ここは今後に対応すると。いかがでしょうか。
はっきり申し上げまして、緊急性、重要性について我々は霞が関の建設省で、ああ、ここという形で判断しておるような雑なことはやっておりません。地方に地方建設局がございます。ここの職員もその地域の自治体と連絡をとりながら、ここは危ない、緊急に手当てをせにゃいかぬと。当初予算で要求しても入らない場合もございます、はっきり言いまして。
 そういう中で、その後の状況の中で、やはり優先順位の高いものからそれを取り上げてやっておることでございますから、それは青天井で当初予算で幾らでも危険なところを手当てできるというのであれば、これはこういう補正でお願いをするという必要はないと思います。
 しかし、その後の大変な災害がどんどん起きておるわけですから、全国自治体、この間、小谷村の災害等も見ましても、うちも危ないうちも危ないという声が全国から上がってくるのは事実なんですよ。それを優先順位をつけてやるわけですから、その優先順位がどうかというようなことについてまで国会で御審議されるということであれば、委員が個々に全部そこに御出張されて実地踏査をされて、緊急性を御判断されるというようなことまで必要だということにまでなってまいると思いますよ。そこらはやはり建設省のそうした判断を御尊重いただくということもぜひお願いをしたいと思います。
不可能ということは私はないと思うんです、やり方によっては。
 ちょっとこれは大蔵大臣にもお尋ねしておきますけれども、せっかくこういうもので補正予算についても明細書というようなものを今我々はいただくようになりました。これは国会の議論の中でかつて積算内訳みたいなものがなかったようでございます。ただ、国会の議論の中でそういうものも付記していこうというようなことが行われたようです。
 少なくとも大蔵大臣も、こういう緊急防災対策という名前がつくなら、何か亀井建設大臣の話を聞いていると、これは緊急じゃなくて防災対策費というような感じがしてしまうんですよ。当初でやる分もあるけれども、その以前にも全体をバランスを見ておく、ここでやっておかなくちゃいけないと。それは財政上の事情の中でやっているだけであって、急がなくちゃいけないという緊急度という問題がわかりにくくなってしまっていると思うんです。
 その意味で、私は、この緊急防災対策あたりも、例えば大蔵大臣が聞かれても、いや、大体さっき言われた新しい知見に基づいてやるようなものはこんなこんなこれぐらいはあるんですよと、これぐらい大蔵大臣がすぐわかる、私たちも資料を見せていただければわかる、こういう形をつくっていかなければ、私はやっぱり審議というものの充実したものはできないと思うんですけれども、考え方を。言いますか、建設大臣。——じゃ建設大臣と大蔵大臣、ひとつお願いします。
先ほども申し上げましたように、防災ということについての配慮というのは、国政を推進していく上におきまして私は前提に置くべきことだと思います。そうであれば、財政事情との関係もありますけれども、当初予算だけではなくて、その後、補正予算等を含めてやはり適時適切にそういうものに対しての対応をしていく責任があると思うんです。
 その中身について、どこが緊急性があるのか、その緊急性の程度はどうだとかというようなことにつきましては、そこは我々行政権の権限の中において、これは市町村等とも詳細な検討をしながらやっておることでございますから、委員が建設省の担当職員と同じような立場で個々の重要性、緊急性を御判断いただくということは、これは審議権の中にも入りますから結構ですけれども、私は事実上それは不可能だと思いますよ、何百もの箇所でございますから。
私は前向きと受け取りましたが、この土地の流動化の問題については、そこは基盤整備以上に実は意外と大事なのじゃないかな、私はそう思っております。ですから、ぜひその辺は、より明確な姿勢を基本法の中でうたっていただきたい、そういうふうに思っております。
 ぜひ米の問題、本当は大変奥の深い問題なのでもっといろいろなことを質問したいのですが、とりあえず今回はそういうことで、入り口だけ話させていただきました。
 とにかく、私たちの国にとっては非常に重要な産業でもあり、また米というのは文化でもあると思っております。ただ中途半端なことをやって、ある意味では体力を損なうよりは、思い切って手術をして体質の改善を図る時期が来ているのではないかなと思ったものですから、そういう質問をさせていただきましたが、今後ともそうした観点からこの施策にかかわってまいりたいと思っています。
 さて、我が党は、予算委員会を通じて、農業集落排水にかかわる日本集排協ですか、この事業のことについて、再三その運営等について、仙谷政調会長それから枝野幸男議員が質問をしてまいりました。
 日本農業集落排水協会、要するに、この問題というものは、私は、集排の基本設計、そしてそのコンサルタントについて、まあ平たく言えば、これはもう本当に公取委員会で指摘されるというか、今実際にはもう独占状態でございます。しかし、これを市町村に対していわば強制をしているふうに思われる節もあるということで、より開かれた行政のあり方という点から、私たちはその改善とそれからその実態の透明化を図るべきではないかということをずっと訴えてきたわけです。
 前回の予算委員会の集中審議の中でも枝野議員が大臣にその点をお伺いしましたけれども、日本農業集落排水協会の今のこの実態の改善に向けて、私はぜひ藤本大臣のリーダーシップを期待したいと思いますが、この点について御答弁をお願い申し上げます。