この問題につきましては、参議院におきます予算委員会におきまして、ある党の医学専門分野から御出身の議員からの質疑応答の中で、今先生がおっしゃられましたように、一般的には献杯もしくは蚊で感染するということはないわけだけれども、しかし、医学の専門学者としての立場からいえば、確率は例えば千分の一なり一万分の一なり十万分の一かもしれない。しかし、そういう何万分の一かの確率というものも確率としてあることには違いないんだ。例えば五分の一の確率という場合に、第一回目にその確率が来ることもあるんだし、五番目に来ることもあるんだし、そういう意味からすれば、何万分の一の確率といえども確率としてあるんだという、まさに医学研究、科学者としての御見識が述べられたわけでございまして、そういったことをとらえて政府・与党首脳会議でお話に出たというふうに聞かしていただいております。
 政府・与党首脳会議には、私はその構成メンバーでございませんので、その場には居合わせておらなかったわけでございますが、事前にそのような雰囲気もやや察知いたしておりましたので、それは科学者としての見解としてはそういう見解も一方にあるかもしれないけれども、しかし、通常一般的には、これは感染の心配はないんだということが大部分の方の意見であるし、そのようなことがまさに正しい知識を普及し、そして多くの国民の方が正しく認識をしていただくということのエイズ対策上の最も重要な点であるので、軽率なことはしないでいただいた方がいいということを関係者の方には事前に申し上げておいたわけでございます。その新聞記事を拝見をいたしましても、政府・与党首脳会議でそのような話が話題にはなりましたものの、結論を得るということではなく、言うならばうやむやのような形で話が終わったというふうにお聞きをいたしておりますので、私もほっと安心をいたしておるところでございます。
 なお、現在はエイズ問題が非常に皆さんの関心の的になっておりますので、そういうような話が出ますけれども、献杯というようなこと、その他のこと等につきましても、エイズに限らず、その他のいろいろな病源蔵の感染とかいうような観点から見れば、そういう全体の観点から見れば、献杯がどうであるかという問題はまた別にあろうかと思うわけでございまして、私も全体として今先生のおっしゃられたとおりだというふうに認識をいたしておるところでございます。
私は、まず基本的に、日本経済の場合に経済発展の原動力は民間の投資活動であり消費活動であると考えておるわけであります。例えば六十二年度経済見通しを考えてみましても、名目で三百五十兆円のＧＮＰの中で、消費の占める割合が二百兆円でございますし、民間設備投資の占める割合が五十五兆であり、住宅投資の占める割合が十六、七兆であったと記憶しておりますので、合わせますと二百七、八十兆になりますね、在庫投資を含めてきますと。そうすると、三百五十兆といっても二百七、八十兆がまさに民間セクターでありますから、民間の投資活動、消費活動、これが活性化することが経済が発展するためのまず大原則であるわけであります。
 ただ、先ほど申しましたように、昨年来、そしてことしに入りましてからの円レートの高騰、そして不安定というような要素が入ってまいりますと、民間の設備投資も低迷をしてまいる、それにつれて全体の経済のムードが沈滞するということになりますので、当面臨時、緊急的な措置として、さしあたっては財政主導型による景気対策をまず先行させる。
 そして、先日もＯＥＣＤの閣僚会議がパリでございまして、私も出席すべきであったわけでありますが、参議院の予算委員会の総括質問の最中で、おまえは残れということで参れなくて政務次官にかわって行ってもらったわけでありますが、政務次官の報告、また出席閣僚の話を聞きましても、今世界的にドルの安定、そして円の安定が望まれるのだけれども、そのためには、いわゆる国際的な市場筋に、日本が明らかに財政主導による内需拡大政策に踏み切ったのだ、こういうことで信頼されるような政策をとってくれることが円ドルレートの安定のための大前提である、こういうようなことをＯＥＣＤの会議等で言われておりますから、こうした国際的な期待にもこたえなければならない、こういうことであると思います。そうしたことで、実は総理も先般訪米された折に、アメリカ大統領を初め米政府の首脳に対しても、予算が通ったら五兆円を超える財政措置によって内需拡大策を早急に講ずる、こういうことを自民党の政策要綱という形で話をされてきたわけでございます。
 そこで、予算も通りましたし、私ども大至急この調整に入っているわけでございますが、今関係各省といろいろ話を進めている段階でございますので、新聞等にいろいろ書かれておりますが、必ずしも我々の知るところではなく、いろいろなことで書かれておると思うわけでありますが、ただ、先生から真水だとかリアルマネーだとか言われました。何をもって真水というか、何をもってリアルマネーというかということについては、これまた議論が分かれるところでございますが、私の考えでは、国及び地方政府が自己の責任においてできる事業量と、それから財政投融資におきましても、例えば開発銀行の融資枠とか中小企業金融公庫の融資枠というのは相手があることでございますね。相手が銀行に来て、これこれの金を貸してくれ、住宅も含めて貸してくれと言って初めてこれが実現するわけでありますから、これは相手のあることで、民間の方々の参加によって実現する事業とがあります。前回の三兆六千億の総合経済対策にはこれを含めて考えておったわけでありますけれども、今回はまさに財政主導型で景気回復をする、こういうことでございますので、そうした民間が誘発されて、誘導されてこられるのは今回は事業量としては別枠と考えさせていただいて、少なくとも国及び地方政府、そして政府機関の責任においてできる事業でまず対策の中心部門を占めたい、こういう考えで今いろいろ関係各省と御相談をしている、こういうことでございます。