地震防災応急対策上、建設省で整備すべき施設といたしましては、政令指定になっておりますのは、避難地、避難路、緊急輸送路、それから石油コンビナート周辺の特別防災地域に対する緩衝緑地帯の整備でございます。それから政令指定になっていないものにつきまして、津波対策それからがけ崩れ等の防止の要望がございます。このそれぞれにつきましては、本来建設省といたしましては、豪雨、高潮、津波というようなものに対処するため、国土保全という立場からこういった事業を進めておるわけでございまして、今後とも地震を含めましたそういった施設の整備に全力を尽くしていきたいと考えておるわけでございます。
 なお、補助率のアップの問題につきましては、それぞれの事業につきまして従来から補助率が決まっておりまして、たとえば海岸につきましては特定海岸三分の二、砂防、地すべりにつきましては渓流にかかわるもの三分の二ということで決定されておるわけでございます。そのほかの補助率の低いものにつきましてこれのかさ上げの要望がございますが、先ほど国土庁からもお話ございましたように、それぞれの事業の整合性の調整を関係機関とも図りながら、対処していきたいと考えておる次第でございます。
私の方に御要望がございますのは、公立の小中学校の特に木造の建物の改築でございます。これにつきましては、従来の制度といたしまして一般的には、補助率三分の一という制度がございます。これにつきまして特に地震対策の強化地域につきましては、危険の建物の判断基準を耐力度点数というものではかっておりまして一般的には五千五百点でございますが、それを五百点緩和いたしまして六千点以下の建物を補助対象とするということで、建物の改築の促進を図っているところでございます。
 それで、御要望かございますのは、この件につきましての補助率のかさ上げについてでございます。これも予算上の大きな問題点の一つでございますので、国土庁の方でおまとめをいただいております現在の検討事項の中に入っておるわけでございまして、これの検討を待ちまして対処したいというのが文部省の態度でございます。
御説明申し上げます。質問の趣旨をよく理解いたしましたので、お答えを申し上げたいと思います。
 お話がございましたように、相模トラフと申しますのは、小田原の付近から房総半島の先端の方へ、南東の方へずっと切れ込んでおるトラフでございます。ここのところの小田原よりやや海中寄りで起こりましたものが、一九二三年の関東大地震でございます。ここの方につきましては、測地測量の結果その他によりまして、確実なことはだれもわからないわけでございますが、まだひずみのたまりぐあいは相当余裕がある、関東大震災のときを一〇〇としますと三〇前後のたまり方だというのが、学者の先生方の統一的な見解でございまして、どのくらいのピッチでひずみがたまるかということに関しましては、将来のことでございますが、今後六十年ないし百年ぐらいはまあ大丈夫ではないかというふうに言われておるわけでございます。駿河トラフの方は、その前回に起こりました地震が一八五四年、安政元年の地震でございます。したがいまして、百二十五、六年を経過しておるわけでございまして、いろいろ地学的な測量の結果では相当にひずみがたまって進行しているということでございますので、この二つのトラフの間の直接的な関連というものは、過去の地震のケースを見ましても、ほとんど想定されないというふうに御理解を願った方がよろしいのではないかというふうに考えます。
ちょっとわからないのですが、その断層というトラフは、こちらがあるならこちらもあるのだろう。したがって、山の方に入っている、静岡県内に入っているそのトラフは、どこにつながってどこへ流れているのか。たとえば相模湾にもあるのでしょう、相模トラフというのが。それはみんなつながっているのでしょう。ですからその辺の、あなたは駿河湾ばかり言っておるけれども、こっちは相模湾の方だって聞きたいわけで、的外れなことばかりに時間をかけていては困ってしまうわけで、こちらの方もちゃんとつながっているわけでしょう。だから、震源地は駿河湾ということにならないんじゃないかと私は思うのですね、もうとにかく駿河湾で起こっているのですから。
御説明を申し上げます。
 駿河トラフと申しますのは、伊豆半島とそれから御前崎の間のところ、富士川の河口付近からやや西寄りに傾きを持った南方向のところへずっと深く切れ込んでおりまして、最後は海盆と申しますか、大きい意味での日本海溝につながっておるものでございます。
 その中で今回、地震の震源地として想定されておりますものは、一番奥まで来ても富士川の河口付近でございます。その河口付近から南へ百キロないし百二十キロくらい、それから西へ五十キロぐらいということになりますと、大体袋井、掛川くらいの線になりますが、その辺のところに傾斜が約三十度ぐらいの角度で地震の空白域があると申しますか、そこに相当のひずみがたまっていることが測地測量の結果、地震観測の結果によりまして認められているというのが一専門の先生方の集約した意見、想定でございます。
国土庁にさらにお尋ねしておきたいと思いますが、その駿河湾に南北に延びているトラフは、どこでどう、どこへつながっているのですか。その源もあるように、やはりその流れもあるわけでしょう。どうですか、おわかりになりましょうか。
ちょっとそのゼロベース予算ということでございますので、大変恐縮でございますが事務当局の方から……（川口委員「大臣に聞いているのですがね。それは政策としてやったわけだ、方針として……」と呼ぶ）
 私ども、五十五年度予算をゼロベース・バジェットということを申してはいないわけでございますが、もともとそのゼロベース予算と申しますのは、アメリカでカーター政権がそういう手法を用いて最近予算の編成に当たっておるというものでございます。
 ただ、私ども、従来から実は予算の編成に当たりましては、いわゆる増分主義というものにとらわれることなしに、根底から既定経費の見直しも行っていきたいということで努力をしてきたわけでございます。その手法といたしましては、たとえば要求段階におきますいわゆるシーリングの枠の問題、あるいは昨年いたしましたような、早目に経費の中身を検討するサマーレビューだとか、あるいはまたスクラップ・アンド・ビルドの原則だとか、さらに、補助金につきましてサンセット方式を導入するとか、いろいろな手法を用いて、何とか既定経費の洗い直しを既存の制度、慣行にとらわれることなしにやっていきたいということで努力を重ねてきたわけでございまして、そういう意味におきましては、基本的な方向といたしましてはいわゆるゼロベース・バジェットというものに非常に近い、基本的な方向としては同じようなものであると考えております。
 そういうことで、私ども、特に昭和五十五年度の予算の編成に当たりましては、最近の財政事情、あるいは特例公債に大幅に依存するといういわば異常な財政体質というものを考えまして、そういう手法のもとに、また、そういう基本的な方向のもとに既定経費の節減合理化に努めてきたつもりでございます。