富士銀行をめぐるお話でも若干示されておりますように、会社と、その会社をめぐる資本なり資金なりを提供する人との話は行われておったような形跡がございますが、先ほど外資との提携というような道も先生から御指摘がありましたけれども、一番大事な点は、二千六百億の含み損があるということを発表しない、していない状態でのそういったお話し合いというのは非常に難しいという状況にあったと存じます。
 そして、こういった実際二千六百億という含み損があるという状態を発表した上で、なおかつ資金供給をしてくれる人がいるかどうかということを探る道というものは、時間的な余裕があれば私は全く不可能だったとは申しませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、マーケットにおきまして既に不信感があった上に、二千六百億のロスがありますということを発表した後、資金的にこの会社は事業の継続の可能性がなかったということになろうかと存じます。
なかなかよくわからないところがあるのですが、その辺はやぶの中というのか、当事者じゃないのだからよく見えないのです。ただ、どうなのでしょうかね。私は、先ほどから突然というふうに言っているわけでございますが、恐らく世の中の人みんながそういう印象を受けておると思います。
 そういう中で、この間、やはりこの委員会等でも何回か出てはいるのですが、大蔵省とかあるいは日銀、あるいは関係する金融機関、銀行、そういった中で、相談といいますか、そういったものはなかったのですか。
御指摘のとおり、山一証券につきましては、現実にこういう財産の毀損という問題と同時に、市場での信頼が損なわれと申しましたけれども、市場での信頼が損なわれと申しますのは、ただ評判のことを申し上げているわけではなくて、現実に資金の取り入れというものが急速に困難になっており、今まで借り入れておったものも、期日が来るごとに返済という状態になっておったということでございます。
 したがいまして、ばたんといかせるということよりも、例えば何らの手も打たずに十一月二十五日という日に事業継続した場合、そこで事実上の資金ショートによるデフォルト、取りつけが起こっておっただろうと私は考えております。
今証券局長もおっしゃいましたけれども、やはり山一の中でも、これはいろいろ聞いた話でございますけれども、廃業するのがいいのかあるいはリストラ策をつくってやった方がいいのか、あるいは外資と提携してやるべきだとか、あるいは証券業参入という道が開かれなかった中で銀行等にこういった営業権を分割するなりして、それでお店、従業員を維持した方がいいのか、そういうけんけんがくがくの議論があったように聞いているわけですね。
 しかし、それが最終的には自主廃業となったということでありますけれども、私は、このＢＳ上で見た場合、あるいはこの山一の持っているいろいろな業務のノウハウ、あるいはのれん代、あるいは人材、そういったものをやはりもう少しきちんと評価してやっていけば、何もここで一気にばったんといく、またいかせる必要もなかったのじゃないかという疑問を先ほどから持っているわけでございます。
 そういう中で、先ほど来、話が出てくるのかなと思っていたのですが、要するに、ＢＳ上は問題に、まあ問題はあるのでしょうが、そこまでいかないとすると、やはり営業を継続していく上でのまさに運転資金といいますかつなぎ資金といいますか、そういったものについて結局これは問題があったのじゃないかというふうに思うわけですね、拓銀しかり、三洋証券もしかりでございますけれども。その点は、この山一の場合はどうだったのでしょうか。
冒頭には、十分という時間でございましたので、私の基本的な申し上げたいことを凝縮させていただきまして、お聞き苦しかったかと思いますけれども、先生のおっしゃることは本当にそのとおりだと私も思っております。
 私も子供を持っておりますので、本当に子供たちにどう伝えていくかということを伝え方も含めまして自分が学びながら、この一年間こうした仕事をさせていただいてまいったということも、先ほどちょっと紹介をさせていただきました。これは子供だけではございませんで、私どもが仕事をしております中で、大人といいましょうか、私どもの年代からもっと上の方々も若い学生の方々もまだまだ日本の中で事が浸透していない、それは痛感されます。
 私たちのこの気候フォーラムの仕事は、全国で二百余の団体のネットワークということにしておりますけれども、これは、より多くの方々にこの問題をお伝えし、一緒に考えていく機会とするためにどうしたらいいかということも一端であります。北海道から九州まで、また一つの団体が全国にネットワークを持っているという団体も数多くございまして、この傘下には相当多くの人々が加わっていることになります。
 そのそれぞれの私どもに加わってくださっている団体の皆様が、私どもと一緒につくってまいりました教材等を用いまして、また会報等を用いまして、お知らせいただいたり学習会をしていただいております。私たちがカウントできますものだけでも、この一年間に五百回を超える学習会を持ってまいりました。その中で、何が伝わっていないのかということも、また私どもは知ることになりました。
 ただ、一言、この機会に先生方にもお願いしたいと思いますのは、私は先般、十月の最後の準備会合でボンに参りましたときに、ドイツのあるテレビ局から、日本にこの言葉はあるかということを聞かれました。それはクリマカタストロフェという言葉であります。ドイツ語でそう発言するのでよろしいのかなと思いますが、クライメートのカタストロフィーであります。気候変動問題や地球温暖化というふうに日本語で申しております問題を、ドイツでは国内で社会の言葉としてそのように伝え、話し合っている。これは、政府の側もそのような情報を出している。チェルノブイリの事故のように、カタストロフィーという言葉から思い起こしてほしい、子供たちが逃げられないようなそうした大きな深刻な問題なのだ、だから、私たちが今こうした行動をしなければいけないのだ。そうしたメッセージが、政府からも、またしかるべき教育の機会で伝えられている。
 しかしながら、日本の現状におきまして、日本の政府の方針が決まらないということに象徴されておりますように、そんなに深刻ではないのだ、あるいは、お任せください、どこかで解決ができます、御心配は要らないのだ、あるいは、そういうことをしていけばこんなに暗い社会になるのだ、国民の意欲を阻喪するような、あるいは認識を深めさせないような、そうした提起が混在しているのではないか。この点を、もっとすっきりした方向で本当に国民が深刻に受けとめ、議論をしてまいれますように、先生方に御指導いただきたいと思います。