時間がございませんからひとつまとめて言っておきますが、やっぱり運輸省ね、こういう国鉄が自主的に運営する部分でも、国鉄自体が社会的に指弾された事件の処理について、しかも規則上明確になっておる問題、そういう問題を、誤って適用するというか、意識的に適用するかどうかは別にして、そういう扱いについては、やはり指導監督にある立場として適切な指導性を発揮すべきだと思うので、これはひとつぜひ運輸省の中で検討してもらいたいということが一つ。
 それから国鉄当局に、私は、そこに反省の色があるのならここに折り目を正さなければならぬと思う。そうしないと国民は納得しないと思う。あなたの言うような、ただ役職を離れて、言うなら、調査役か何か知りませんが、参与か何か知りませんが、そういう席に置いておったんだからそれで十分だということでは国民は納得しないと思う。やっぱり規則もあるわけですから、規則にのっとってきちっと処理していくということが、この職員だけは特別だという扱いをすべきじゃないと私は思うので、その点はひとつ強く求めておきたいと思います。
 同時にまた、そのことがあるから今回また総裁談話という形で後援会機関紙の中に出してみたり、そういうことが出てくるのじゃないかと思うので、こういう点はやっぱり五十二年事件に対する反省のない一つのあらわれだろうと思うので、そこら辺はひとつ十分、五十二年のいわゆるこの選挙違反の事例に基づいて、これだけ指弾を受けたんですから、ひとつ正確に受けとめる態度をぜひ要求しておきたいと思います。
 最後に、時間ございませんが、大臣、あなたは一方では国家公安委員長ですね。取り締まる立場にある。時間があれば松浦さんの問題もちょっと私も調べた点を言いたかったんですが、松浦さんもやっぱりこの仲間で、一緒にマスコミに何か報道されておりますね。こういうふうに、特に高級公務員というか官僚が地位利用を使ってやっておるということは紛れもないこれは事実ですよ。各地を回ってみればわかりますけれどもね。私は、これはやっぱり鉄建公団のあの不正から一連の、ＫＤＤまで行った公費天国と同じように、国民の皆さんから見ると非常にいやな感じがすると思うんですね。そしてまた憤りも激しいと思うんですよ。買収することはよくはないけれども、自分のかせいだ銭で買収したというのとこれは本質が違いますよ。国民の税金を基礎に置いておりますからね。しかも国民に対する地位というものを選挙に利用してみたり、こういうことはもう許せないことだと思うんですが、大臣自体この問題についてどういうふうに処していこうとしておるのか。見解を聞いておきたいと思います。
先般の決算委員会におきまして、先生の御指摘に対しまして運輸省としましては、先般の鉄道建設公団の不正経理事件の処分の見直しをするかどうかということについて検討することにいたしております。
 この点につきましてもう一度先生に運輸省の見解を申し上げますと、御指摘の接待問題につきましては、運輸省といたしましては個々の内容はともかくといたしまして全体としては適切でなく、かつ行き過ぎがあったと反省をいたしております。
 これを受けまして、綱紀粛正につきまして昨年来省内におきまして再々通達を出し、かつ省議その他の各種の会議におきまして繰り返し接待問題を含めまして綱紀粛正の徹底を図り、これを実施しているところでございます。綱紀粛正につきましては万全の措置をとってまいったつもりでございます。
 これに加えまして、鉄道建設公団の不正経理事件に関しましては、運輸省職員を処分をいたしておりまして、この処分につきましては、不正経理によります接待問題に関する公団の監督責任をも対象にしておりますので、この件につきましては必要な措置を一応講じたつもりでございます。しかしながら、先生の御指摘もございますので、なお引き続き処分の見直しにつきまして現在検討しているところでございます。
お答え申し上げます。
 国鉄の役職員につきまして、選挙違反のような違法行為が行われるということは本来あってはならないことと考えております。国鉄につきましては、現在、先生御存じのとおり膨大な巨額な赤字を抱えておりまして、それの再建ということがいま緊急の国民的課題になっている、こういうときでございますので、私どもとしましては、国鉄の役職員について、違法行為のようなことが行われるというようなことのないように、できるだけえりを正し、姿勢を正して国鉄再建のために全力をふるっていただきたい、こういう意味で強く指導していくつもりであります。
もう一つ。私は先般の決算委員会の中で、運輸省の鉄建公団の事件の問題の処分の見直しを大臣の確認をしておったんですが、その経過は一体どうなったか、それもあわせて聞いておきたいと思うんです。
長田さんの第一の御質問は、今回の国鉄再建計画で、昭和六十年度までに国鉄の収支均衡が図れるかという意味の御質問でございました。
 国鉄は、今回の再建案にのっとりまして、経営の重点化、減量化、効率化、それから適時適切な運賃の改定等、経営の徹底した合理化をいたすことになっております。また、国鉄の力の及ばない構造的な問題につきましては、国家が助成することによってこれを埋めることにいたしておりまして、六十年度までには健全経営の基盤は確立できるものと考えております。
 第二番目の御質問は、過去の国鉄再建計画の破綻に対して、政府はどのように責任を感じておるかという御質問でございました。
 御指摘のように、数次にわたりまして国鉄の再建計画を立て、これを実施に移してまいりましたけれども、残念ながら、経済、社会状況の変化、輸送構造の急激な変化等によりまして、実りある結果を生むに至っていないことははなはだ残念でございます。
 国鉄にとりましては、今回の再建の計画は、その再建にとりまして、いわば最終の機会でもあると存じますので、政府といたしましては全力を挙げて国鉄再建に取り組みまして、その健全な体質を回復しなければならぬと考えております。
 第三の問題でございますが、総合的な交通対策に対する国鉄の位置づけというものをどう考えておるかという御質問でございました。
 この点につきましてはすでに運輸大臣からもお答えがございましたように、国鉄の特性を生かしていかなければなりません。すなわち、その国鉄の特性は大量の輸送、定時の運行、それから安全性というようなものが生かされる交通領域、すなわち、都市間の旅客輸送、大都市圏の旅客輸送、それから大量定型貨物の輸送、そういう分野を中心にいたしまして、国鉄の役割りを総合交通体系の中で見直してまいる必要があろうかと考えております。
 第四の御質問は、国鉄に対する国の助成措置を明確にすべきでないかということでございます。
 今度の再建計画におきまして、たびたび申し上げておりまするように、経営の徹底した改善を前提といたしまして、国鉄の力の及ばないところ、構造的な問題に対する対応策を政府の助成によってやろうといたしておるわけでございます。そういう点につきましては、助成措置の限界というものを明らかにしてあるつもりでございまして、私ども政府といたしましては、精いっぱいの助成をこの再建措置において示したつもりでございまして、これを通じまして再建が緒につくことを期待いたしておるところでございます。（拍手）
    〔国務大臣正示啓次郎君登壇〕