先ほども申し上げましたが、首都圏に関しましては二つの視点が必要だ。一つは、高度成長時代のひずみを十分解消するような投資が必要である。それから、最近の国際化、情報化に対応して新しい首都圏というか東京をつくる、そういうビジョン、そういう視点も必要であろう。そういうふうに考えますと、個別のプロジェクトをそれぞれのニーズから出してくる、もちろんそれはメリットもある場合もありますが、全体として考えるとデメリットが大きく出てくる可能性が多いわけです。
 特に東京湾に関しましては、江戸時代から十一万ヘクタール、大体サンフランシスコ湾と同じというふうに言われていますが、何と二万二千ヘクタール、約二割ぐらいが埋め立てられてきてしまって、自然海岸線もほとんどない、それから水際線にもアクセスできないというふうな状況になっておりまして、こういう状況をもっと真剣に考えて、私は、開発自身は別に悪いことではないというふうに考えておりますが、やはり国民全体にとって利益のある開発、それも環境保全と両立するような開発プランを総合的な視点から出して、そこで東京湾横断道路がこういう背景から必要であるということをやって初めて建設に着手すれば十分であるというふうに考えておりまして、私ども、研究者、また一人の国民としての提案としましては、ぜひ東京湾の総合調査を行って、そういう視点から個別のプロジェクトを提言していただきたい、そういうふうに考えております。
次に、安田参考人にお聞きいたしますが、あなたの出された「エコノミスト」の一番最後の方ですけれども、「東京湾総合調査会を」というところがあるのですが、私はこの意見に賛成なんです。ここにも書いてありますように、これから横断道ができる。そういうものにまつわりながら、運輸省なり、または郵政省なりそれぞれ大型プロジェクトを用意している。また、横浜などについては、横浜みなとみらい21という二十一世紀に向けての総合整備計画が準備されている。また、羽田にしても東京湾の方に突出してくる。そういうふうに開発プロジェクトが進むに従って、東京湾の汚染の問題とか、または公害とか環境汚染とか、さまざまな問題が出てくると思うのです。
 ですから、やはりそういう乱開発なり、または船舶の航行なり、こういうものの安全というものをさまざま考えていった場合に、こういう東京湾の総合的な調査会なりをつくって、安全な、しかも乱開発が起こらないような、こういう将来に向かっての措置が必要じゃないか、こういうふうに私自身も思いますので、ここに載っている考え方をひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。
そうした高速道路と同じような種類の、いわゆる社会資本財というのは幾つかのものがあろうかと思います。一番考えやすいのは、例えば病院のようなもの、これは民間ででも提供いたしますし、公共ででも提供いたしておりますし、しかも、それはそれなりに料金を取ったりしているわけでございます。そういった意味で、先ほど申しましたと同じように、そのときの周辺の条件によりましていろいろな方法が考えられるというふうに思っております。
 今回の横断道の形態がどうであるかというふうなことに関しては、私この調査の中でやったわけでございませんので、責任のあるお答えがうまくできないかというふうに思います。
このところで社会資本というものについて、それぞれ種類が多いわけですから、今度の横断道というものを民間の資本でやるという場合に、政府は相当手厚くさまざまなことをしていくようにしていますけれども、そこに資本を投資するわけですから、どうしても採算というものが起きてきます。そうすると、先ほどもいろいろ御意見がございましたが、そこのところを通る料金というものにも影響してまいります。その料金によって三十年間で返還していく、こういうシステムになっておるわけです。公共事業というものと、その内容によって確かにさまざまな手法があるというふうに言われますけれども、私は限度があると思うのですね。
 ですから、私は私なりにこの計画を検討してみた場合に、三千円というふうに言われていますけれども、それでは交通量などとあわせて三十年間の返還ということは無理じゃないか、相当行き詰まるのではないか、こういうふうに思っておるわけです。そうすると、公共事業というものに対して投資していくという手法はおのずから限界がある。公共事業または社会資本の投資というものはその限界をできるだけ少なくしていかなければいけない、サービスが低下する、こういう悪循環になってくると思うのですね。その点についてはどうお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 従来科学技術庁は特別研究促進調整費という調整費を持っておりましたけれども、五十六年度からそれを発展的に振興調整費ということにして、その内容もかなり一新させて、ただいま先生から御質問がございましたように、従来より関係省庁の試験研究機関の研究をさらに一層高めるような、そしてまた民間等の活力を十分に活用できるようなそういった方向でテーマを選定し運用もしてきたわけでございます。特に昭和五十六年度から新しい七つのテーマのスタートを見たわけでございます。その中にはＤＮＡの抽出、解析、合成技術の開発に関する研究であるとか首都圏における直下型地震の予知及び総合防災システムに関する研究であるとか、いずれをとりましても紀元二〇〇〇年に向かってわれわれがブレークスルーしなければならない大きな問題、しかも世界の各国が競ってそういったテーマ、課題に取り組んでいるような問題についてわれわれは調整をし、そして必要な経費を配分したわけでございます。
 ただいまの先生の御質問の中で、そういった各省庁等に配分をして何か特に非常にそれが成果が上がり評価されているような例があるかという例、いずれも皆よくやってくれているわけでございますが一つの例を申しますと、ＤＮＡの抽出、解析、合成の技術というようなものにつきましては、従来医学分野では厚生省、農林水産分野では農林水産省、あるいは基礎的な分野では文部省関係、大学というところでそれぞれＤＮＡ関係についての研究はやってきたわけでございますが、特にそれの一番基礎的な抽出であるとか解析であるとか合成であるとかいうものはそれが仮に医学の分野であっても農学の分野であっても大学の基礎分野であってもすべて共通の技術でございます。その技術を研究の専門家が一堂に集まって討論をしそしてまた分担をしながら研究を進めるということで、われわれ推進委員会というものを組織しましてその推進する各グループのリーダー等が集まってどのようにこのテーマを推進すればいいかというようなことをやっておりますけれども、その中におきましても非常に活発に討論され、それがそれぞれの研究機関の従来の研究をかなりもう底上げをしているというようなことで、短い一ヵ年間の期間ではございますが非常に成果が上がっているというような現実を目にしております。