建設省といたしましては、かねてから所管事項の執行に当たりまして、発注基準の遵守、分割発注の推進、共同請負制度の活用等の手段によりまして、地元建設業者等中小建設業者の受注の機会を確保することに努めてまいってきたところでございます。昭和五十八年度所管事項の執行に当たりましても、関係機関に対しまして、先般、事務次官通達によりましてこの旨を指導したところでございます。
 なお、昭和五十八年度の中小企業者に対する受注目標、これにつきましてはまだ定められておりませんけれども、例年の例で申し上げますと、七月ごろの閣議において決定されるということになるものと思われます。具体的な発注目標の設定に当たりましては、事業の効率的施行に配慮しつつ、中小業者の受注の機会の確保の必要性についても十分配慮してまいる考えでございます。
 閣議におきまして、昭和五十八年度の受注目標が決定されれば、それを達成するように努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
そうしますと、契約金額にして約九兆六千億程度になってくるわけですね。これはまあ考えますと、四年間実質伸び率ゼロというか、あるいはむしろ一兆円ぐらい減っているんじゃないか、こういうふうに計算をされるわけですね。そういたしますと、具体的に受注量が中小企業等を含めて相当減少してくることは、これは目に見えているわけですね。この受注難の問題についてはどういう対応を、特に中小企業等の問題について考えているのか、まずお聞かせを願いたいと思います。
今年度の公共事業につきましては、上半期末の契約目標率を七〇％以上可能な限り執行し、促進する旨の経済対策閣僚会議及び閣議決定を踏まえまして、関係省庁の間で具体的な契約目標を検討した結果、国全体としての公共事業につきましては、上半期契約目標率を七二・五％、そのうち建設省の所管事業につきましては七四・五％として、執行の促進を図ることとしておるところでございます。
法案の審議に入る前に、中身の前に二、三伺っておきたいと思うんです。
 まず最初に、公共事業の問題で一、二点ちょっと伺っておきたいと思うんです。
 まあ、例年景気対策という問題になってくると公共事業の前倒しという問題がいつも例に上がってくるわけです。お題目のように上がってくるわけですね。建設省も迷惑なのかありがたいのかどっちかわからぬ。この公共事業の前倒し、今年度は七二・五％ですか、これが前倒しをする、こういう計画になっているそうでありますけれども、この契約の中身というか、前倒しの内容というか、どういう方向でこの七二・五％の契約対象にしようとしているのか、まず最初に伺っておきたい。
近年の建築物の大規模化、多様化、さらに建築技術の高度化、こういったものに的確に対応して建築物の質の向上を図るためには、今後とも設計、工事監理等を行う建築士の役割りはますます重要であると考えております。
 このため、建築審議会の御答申でも指摘されておりますように、設計、工事業務の高度化、専門分化等の進展に対応いたしますとともに、建築士事務所につきましても必要な規定の整備を図るなど、建築士の業務のより適切な遂行を確保するため、建築士法のあり方につきまして今後とも検討をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
 以上でございます。
最後に、ひとつ建設大臣に締めくくりの御答弁をお願いして終わります。
 いままで建築士法の改正についていろいろ質問してまいりました。冒頭にも申しましたように、大変私ども喜ぶべき一つのものと受けとめております。どうかひとつこれを的確な運営によって、いわゆる日本の特徴ある建物である木造建築がますます多く建てられ、しかもりっぱなものが建つような御指導を願いたいと思います。
 建築士法、建築基準法とも建築行政を支える大きな二本の柱でありますが、建築基準法は時代、技術の進歩に合わせて適宜改正されてきました。しかし、建築士法の本格的な改正は今回が初めてであります。昭和二十五年の建築士法制定以来、建築士法をめぐってはさまざまな改正論議が行われてきました。
 そこで最後に、建築士法のこれからのあるべき姿、方向について建設大臣から総合的見解をお聞きして、私の質問を終わります。
違反建築に関与いたしました建築士あるいは建設業者あるいは宅地建物取引業者に対する措置といたしましては、建築基準法の第九条の規定による違反是正等の命令を行った場合には、特定行政庁はこういった設計者、監理者等の氏名をそれぞれの監督行政庁に通知をするということになっております。通知をいたしました場合、当該監督行政庁はその通知を受けまして、それぞれの法律による処分等必要な措置を講ずることとなっております。今後ともその適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
毅然たる態度を私ほど堅持しておる者はないのじゃないでしょうか。これはやはり交渉事ですから、もし私が少しでも弱気を吐くようになったら一体どうなるでしょうか。私は、国益を守るためにいかなる泥かぶりをやっても、とにかくこの際ひとつ――日本で私ほど強い姿勢をとる人はいないんじゃないでしょうか。したがって、いろいろ批判もあるかもしれません。しかし、やはり交渉を続けていく上には、私のように頑迷と言われてでもそういう姿勢を堅持するのが国益である、私はこのように考えています。
 余り外交上のテクニックを打ち明けると、いま交渉中ですから、手の内を暴露することになりますから、これ以上申し上げません。申し上げられないことがたくさんございます。寺前さんもこの点はひとつよく御理解いただいて、いま盛んにやっている最中ですから、余りこれ以上私に聞かない方が国益になるんじゃないかなと私は思います。その点はひとつ信頼していただきたいと思います。
 それから、検討検討と先ほどからしきりに言いますが、私は検討ということは一口も言っておりませんから。検討は、あれは官僚のいわゆる官僚用語ですから、そう思って、私とは全く違った立場で答弁を事務的に専門家がやりよるわけですから、決して農水省の考え方が絶えず検討で逃げ切っておるようなお考え方にならないように、ひとつお願い申し上げます。