お答えいたします。
 この関係につきましても、大変恐縮でございますが、私ども助成課ではなくて指導課というところで対応いたしております。後ほど担当課長によく伝えまして、先生のところに御報告に参るようにいたしたいと思います。
今、魚津市の場合を見てみますと、これもまた非常に指導方針はよろしいわけなんですけれども、学校施設について延べ人員で四千二百七十九人の人が出ている。職員がそのうち八百六十一人、ＰＴＡが百十八人と、こういうふうになっていて、地元の方々の努力というのが大変なんですね。したがって、除雪に対する指導などというものも、もっときめ細かな指導というものが必要になるのではないかと思うんです。
 それで、秋田と鳥取と岡山のこの三校は、特豪地帯に入っていないのではないか。特豪地帯に入っていれば、国庫補助金もそれなりのものが出るというふうに思いますけれども、入っていないとすれば、一体どのような対策を講じるのでしょうか。
お答えいたします。
 実は私、除雪関係の担当課長ではございませんので、つまびらかにはいたしませんけれども、今年度の場合につきましては、一応基準に該当しておるということで、適切な手続が担当各課からとられているものと考えているところでございます。
 これは管理局の指導課というところが所管いたしておりますので、ちょっと別のところになっておりますので、恐縮でございます。
私もちょっと調べてみたんですけれども、秋田の例は五十八年十二月の一日に、雪おろしをしなさいよと、こう通知が出されているわけですね、それからこの鳥取の場合も一月の二十九日、それから二月の十一日にＰＴＡの方々が雪おろしをしましたと、こう言うんですね。それで、十一日から一週間たってさらに一・五メートルの雪があったというんですから、一週間の間に一メーター五十センチもということになると、非常に大変だというふうに思います。特にその間、ＰＴＡの方々も先生方も必死になって雪おろしをされたんだろうというふうに思うんです。自分の家もそうですから。これ、みんな現場の方や親ということになりますと、これまた大変ですね、体力的に。このときに、雇い上げというんですかね、人夫の方々を入れて除雪をする。私は、ＰＴＡや——ＰＴＡというと父母も教師も入りますから、それはそれでいいんですけれども、それだけに任せておくというのでは、こんなに連続して雪が降るときはもう体力的に間に合わないんじゃないか、授業も十分にできないんじゃないだろうか、こういうふうに思うものですから、除雪についての除雪人夫の雇い上げ、これはどのように考えておりますか。
今年の被害は、豪雪の状況は大変なものでございますけれども、例年に比べましてはこういった学校関係の施設、随分と被害の状況は少なくなっていると思います。これはやはり除雪が手際よく行われていること、それからやっぱり木造改築をいたしまして、鉄筋化率がどんどんと進んでおる、こういった状況を受けたものと考えています。
 したがいまして、こういったふうな形、ことし出ております被害につきましては、やはり二つは木造のものでございますし、一つは鉄骨でございますが、大変小さなものでございまして、恐らく強度がそう強くなかったもの、こういうふうに思われますということで、やはり例外的なものとして起こっておる。大多数のものはもう鉄筋化が進みましてしっかりとしたものになっている、こういったふうに考えておるところでございます。
屋内運動場が三校つぶれたというのはわかりますけれども、やっぱり鳥取で元勝部小学校の体育館、屋内運動場、これが学校の新築移転に伴って社会体育館になっているわけですが、これもまたつぶれているんですね。老朽校舎とまではいかないのに、こういうふうに学校がつぶれるというのは、ちょっと問題があるんじゃないですか、その辺はどういうふうに判断をしていらっしゃいますか。
昨年八月末の概算要求におきまして、運輸省から財政当局に対しまして関西国際空港の事業主体の設置に関する概算要求を提出したわけでございます。この要求の背景になっております考え方と申しますのは、先生も御存じのとおり、空港の基本的な施設につきましては全額政府出資の公団でもって建設し運営に当たる、一方、空港の附帯設備と申しますか、ターミナル地区等の整備につきましてはこの公団と地方公共団体及び民間経済界の出資にかかわるいわゆる第三セクターでもって建設し運営していただく、こういう構想を背景として大蔵省に対しまして出資の概算要求をいたしたものでございます。
 この概算要求をいたしましてから、大蔵省と種々いろいろ激しい折衝がございました。また現段階においてもその状態でございます。ただ、この要求をいたしましてから財政当局との議論の中で、この私たちの事業主体につきまして、なお厳しい現財政事情というものをやはりもう少し深く配慮すべきである、全額政府出資公団ということではなく、やはりもう少し行財政事情も十分配慮すべきであるとか、あるいは民間活力の積極的な導入を提唱した臨調答申の趣旨を尊重する必要があるとか、あるいは従来方式の公団方式よりは、国、地方公共団体、民間経済界が一体となった協力責任体制をつくることが望ましいではないか、法人形態としては弾力的効率的な企業的経営が可能となるようなことが望ましいではないか、こういうふうな意見もあり、また私たちも、そのような観点からはこの事業主体構想においてそういう考え方を取り入れるべきであるというところから、本年一月早々でございましたけれども、空港を一元的に建設運営する事業主体として、特別立法に基づくところの株式会社により本事業を実施したいということで、要求の変更を行った次第でございます。
 この時間が短い時間でございますけれども、いままでの折衝経緯を踏まえ、私たちとしては、現下の情勢においてこういういろんな情勢を考慮いたしました事業主体について、どうしてもこの案で認めていただきたいということで、現在なお折衝を重ねておる、こういう段階でございます。