交流協会、亜東関係協会ルートを通じた台湾側からの通報によりますと、近年、台湾は与那国島と台湾の間に一定の海域を設定し射撃訓練を行っているものと承知しております。
 この海域設定の頻度等につきましては、昨年一年間で合計三十四回の通報があり、昨年の一月から七月におきましては毎月一日から数日、八月から十二月におきましては毎月十数日の頻度で合計八十九日間設定されているということでございます。
こうした安全保障にかかわるさまざまな隣接諸国、諸地域との問題というものは、いかに正確にそれが把握をされ、関係がある国境近辺の我が国国民にきちんと知らされるかということは非常に重要な課題であろうと思うわけであります。
 防衛庁にお聞きしたいんですけれども、この当該海域における台湾の軍事演習というものはどのような形で、一体どの程度の頻度で行われていたのでありましょうか。
まず、台湾の国防部軍事スポークスマン室のプレスリリースなどによって入手した訓練区域を移動することとしたという情報そのものは、昨十七日に関係機関に対して既に伝達したところでございます。その上で、さきに申し上げました照会を通じて訓練区域の具体的な移動先などが判明した段階で、これは従来のルートに従いまして関係機関を通じて関係漁業者等に遅滞なく通報いたしてまいる所存でございます。
このＡＦＰの報道によりますと、その当局の話は、この海域が豊かな漁場であり、かつまた国際的な航路でもあるということから、不必要な国際紛争を回避するためだということのように報道がなされているようであります。こうした内容がもし事実と確認されるならば、与那国島など我が国の領土に居住をし、この海域でも漁業を行い得る立場にある漁民の生活にも当然さまざまに影響をしてくるように思うわけでありますけれども、そうした照会を行われた後にある一定の確認がされたときに、いかなる形でこうした事実関係がこの当該諸島の漁民に通告されるのでありましょうか。
御指摘の十四日の報道につき、外務省としては、交流協会、亜東関係協会ルートを通じて直ちに台湾側に事実関係を照会しております。同日、台湾側から、正確なことは国防部に確認の上回答するというとりあえずの回答を得ました。それから、十四日の夜になって、これまた委員御指摘の国防部軍事スポークスマンのプレスリリースというのが発表されたわけであります。
 御指摘のとおり、報道では与那国島から約十五海里、二十七キロメートルの地点から五十海里、九十キロの地点まで移動したとされておりますけれども、具体的な海域については現時点で台湾側はまだ明らかにしておらず、その意味では引き続き照会中という段階でございます。
量より質へということに関連いたしまして、質をよくするのにもある程度の量は要るという御指摘、まさにそのとおりだと思っております。
 量より質へということが非常に言われまして、私どもも反論が難しかったのは、先ほど申し上げましたように九五年の実績が二番目の国よりもうんと多くてアメリカの倍という中で、これ以上量をふやすという議論はなかなかできにくかった状況はあったと思います。実はＯＤＡの量は、一般会計以外に財投予算、それから国のボンドでございますね、国際開発金融機関に対する拠出、出資に使っておりますが、そういった一般会計以外の予算を使って実は量がふえておるわけであります。
 ちなみに申し上げますと、国際開発金融機関に対しますＯＤＡは、ＯＤＡ全体に占めます。その比率は三〇％近くございます。それから、円借款の部分もやはり三〇％近くございます。その部分で一般会計が使われますのは一部でございますので、そういった意味では、今まで百四十五億ドル積み上げた九五年の実績の中にはそういった一般会計以外の部分が大変ございます。
 ただし、質をよくしてまいりますときには一般会計が問題になってまいりまして、調査団を出す、充実させた調査をする、あるいはフォローアップをする、あるいは体制をつくっていく、スタッフをふやしていく、そういったようなものがありませんと質がよくなりません。そういった二つの意味で量はある程度要るということを考えております。
 一つは、今後日本のＯＤＡの先ほど申しました全体の量が、フランスとかドイツとかそういったところと同じぐらいになってまいりましたときに、経済力がそういう国に比べて大きな国、それからアメリカに比べて国際貢献のすべが余り多くない国としては、量についてもやはりある程度出していく必要が国際社会との関係であるのではないかと。もう一つは、質をよくしていきますときには、今度は量ではございませんけれども、一般会計の予算は、これはある程度いただきませんと質をよくするすべさえも工夫できなくなるわけでございます。
 そういった二つの点で、量より質といったときに量の伸びを、これから従来ほど円高でもありませんので期待することはできませんけれども、一般会計のある程度の予算をいただきながら量についても質のいいＯＤＡを出していきたいと思っております。
 それから、自発的拠出金のお話ですけれども、国際金融機関は、国連の機関それから開発金融機関と両方ございますけれども、今国連の中でも重複を避けるための改革をしております。正直言いまして国連のお金の使い方についても、必ずしも合理的だったかどうかということについてはいろいろな議論がございます。
 日本がおつき合いしております国の中にも、必ずしも効率のいいものばかりではないわけでございます。その改革の中で悪いものは少なくしていく、それからおっしゃいましたＵＮＤＰのような中、心的な役割を果たしているところについては、これは日本ができないようなところを国際機関が果たしている役割もありますので、そういった意味では、いいもの悪いものをきちんと見ながら国連の改革の中でめり張りをつけてやっていく必要があると思います。
 一概に自発的な拠出金は全部だめということになりますと、やはり途上国の開発を進めていく幅といいますか、道具が非常に少なくなりますので、そういったことではなくて中身を見ながら、惰性で来ている部分がないわけではありませんので、そういうところについてはきちんと対応していく必要があると思っております。
 ありがとうございました。