交渉中で答えられないということなんですが、三月二十日の報道を見ておりましても、「米側が、科学技術の重要問題を協議する閣僚級の合同委員会設置を提案、日本側もこの点に関してはほぼ合意していることが十九日、明らかになった。現在日米間には、この改定交渉以外にも、原子力協定の承認や防衛技術の秘密特許制度準用など科学技術政策をめぐる問題で両国の対立が表面化しており、閣僚級レベルの定期協議が実現すれば、科学技術外交上大きな意味を持つ。」、こういうふうな報道がございます。そこでまず、こういう閣僚級の合同委員会設置、こういう点でほぼ合意していると言われているんですが、外務省、この点はいかがですか。
ただいま日米両国間で科学技術協力の協定改正の交渉が行われておるわけでございますが、今まさに交渉中でございまして、その内容、どういう点が対立点か等の御質問でございますが、内容につきましてはただいま交渉中でございますので、その点については申し上げられる段階にございませんものでございますから、この点御了解いただきたいと存じます。
そこで、少し報道等を見ておりまして気になりますのが、「日本の政府当局者も」ということで入っておりまして、日本の政府当局者となりますともちろん科学技術庁も入っておりますので、この点で少なくとも、よそはどうあれというそういう議論じゃなくて、やはり科学技術庁を先頭として日本の科学技術外交の基本としては軍事技術開発に協力するという立場はとらないということ、この点は確認さしていただいていいでしょうか。
科学技術庁は、科学技術の振興を図り、国民経済の発展に寄与するため、科学技術に関する行政を総合的に推進することを主たる任務としておるわけでございまして、科学技術庁は、このような任務からして、武器の設計等に専らかかわるいわゆる武器技術そのものの研究開発の推進に当たるものではないので、従来より対米武器技術供与につきましては関与してまいらなかった、このように申し上げます。
日本共産党の吉井英勝でございます。限られた時間でございますので、私は我が国の科学技術政策の基本にかかわる問題についてお聞きしたいというふうに思います。
 まず、昨年の夏のことでございましたけれども、新聞などに報道されましたように、「米国防総省は三十一日までに、日米武器技術供与取り決めの一環として一九八四年七月以来、三次にわたり日本の先端技術企業十一社と防衛庁技術研究本部を視察した専門家調査団の最終報告書「日本の光電子工学およびミリ波技術」をまとめた。報告書は、米国の軍事技術開発計画への「応用の可能性が特に高い、多くの技術分野が確認された」と結論付け、」云々とありまして、そして、いずれも達成され、日本の政府当局者もフォトンエレクトロニクス及びマイクロウェーブ、ミリウェーブ技術の交流の確立で協力する前向きの意向を表明した、今後の軍事用技術の移転に展望が開けたことを強調している、こういうこと等が報道されましたけれども、そこでまず長官に最初に伺いたいんですが、日本の科学技術外交として米国の軍事技術開発に積極的に協力するという立場への転換といいますか、そういう立場に立つことになったのかどうか、その点からまず伺いたいと思います。
第一番目の御質問に答弁しておりませんでしたが、今の御質問にあわせてお答えを申し上げますが、標準化に対する取り組みというのは二つの視点があるんじゃないかと思います。一つは、やはり物事を整理していく方向での標準化の業務、それからもう一つは、今先生の御指摘のような、新しいものを生み出していくための基礎となる標準化、いわゆる基礎研究の開発は必要な標準化でございます。御案内のように、日本は戦後キャッチアップの過程で恐らくそうした前者の過程を経てきたわけで、まだまだ後者の新しい研究を進めていくに必要な標準化というものには至ってなかったんではなかろうかというふうな感じがしておりますが、その問題はこれからの我々がまさに解決すべき問題ではないかと考えております。
その方針は結構なんですけれども、やはり何か迫力が足りないような感じがいたしますですね。どう表現したらいいかな、日本の教育が多分悪いんだろうと思うんですが、日本の教育というのは、先生が問題を出して生徒さんが一生懸命に解く。その練習を小学校から大学を終わるまで続けているものですから、教育を受ける方は、問題というものは与えられるものであって解くだけやればいいんだということになっていると思うんですが、今のお話を聞いていると、何かそんなような感じがするんですね。問題はどこかよそから来て、それをただ一生懸命解けばいいんだという、そういう感覚、印象としてはそういうものを受け取るわけです。
 しかし、本当の創造的な活動というものは問題を見つけるところにあるわけです。問題を見つけてそれを解いてみせるのがノーベル賞だと思うんですが、そういう問題を見つけるという発想が今おっしゃったものの中にはどうもあらわにあらわれていないと思うんですが、あるいは聞き違いかもしれませんが、どうですか。
実はそこが非常に際どい問題でして、日本ではこの民生用の技術開発、特許であると。しかし、アメリカ側からすると軍事用ないしはその転用のおそれありということでなってまいりますと、これは日本の研究開発は規制を受けることになりますね。まあ極端な話をしますと、伏見先生御専門のラザフォードの実験にしても、私も科学万博へ数年前に行ったときに見ましたけれども、エンリコ・フェルミなんかの原子核実験もやがて将来は核兵器開発に転用されるおそれありとか、そういうことになってまいりますと、本当の意味での科学技術の発展というのは望めないわけで、こういう点では科学技術の分野に安保条項を持ち込む、あるいは秘密特許というものが具体的に動き出してくるというのは、これは日本の科学技術の公開の大原則というものを根底から突き崩すという非常に大事な問題になってくると思うんですよね。
 この点で長官は、科学技術の公開の原則というものをまず大前提としてそれを守っていくという、そういう立場にやはりしっかり立っていただきたいと思いますし、この点では、秘密特許の問題なり安保条項の問題については日本の科学技術の発展にとってはこれはだめなんだということ、そういう点で科学技術の公開の大原則を守る立場からやはり頑張ってもらわなきゃならぬのじゃないかと思うんですが、この点で長官のお考えを伺いたいと思います。