かねがねから私どもといたしましては、たとえば総合交通政策というようなことが十分できていないことについて、国鉄側としては、率直に申し上げて、政府に対して底流においてはいささか不満を持っていたわけでございます。しかし考えてみますと、結局は利用者の方が飛行機を使うか、自動車を使うか、鉄道を使うかという選択をされるわけでございます。現実に飛行場が整備され、道路が整備されていくという前提のもとにおいては、だんだんそういうものが便利になり、お客様がそれを利用されるという現状のもとにおいては、やはりわれわれ自身がそうした世の中の動きに対応していく努力を絶えずしていかなければならぬわけでございます。先ほど他の委員のお尋ねにもお答え申し上げましたが、計画に比べて、実際私が責任を持った時期に入りましてからも、旅客も輸送が減り、貨物も輸送が減っているということについて、予測を立て得なかったことが大変悔やまれるわけでございます。
 おっしゃるように、いろいろ政府なり運輸省なりにお願いしたいこともあるにはありますけれども、しかし現実は現実としてしかと踏まえて、私どもはそれに対応した経営なり運営なりをやっていかなければならぬ。その点が不十分であったというふうに考えておるわけでございまして、今回、貨物についてこの間発表いたしましたような措置をとりますのも、まず現在のお客様のニーズに即したものに転換していかなければならぬということで、従来の考え方を変えることにしたわけでございますが、そうした対応は、全体としての交通政策のいかんにかかわらず、われわれとしてやっていかなければならぬというふうに考えております。
国鉄の改革は、今日におきましては国民的な課題であると同時に、その解決、再建は一日も早く行っていかなきゃならぬ、こういう段階ではなかろうかと思います。ただ、この改革を進める前に、国鉄を今日こういう危機的状況に至らしめた責任は明確にしておく必要があると思うのでございます。せんだっての本会議でもこの質問は何人かございましたけれども、納得できる御答弁ではなかったように私は思っておるのでございます。いまちょっと大臣が席を外されておりますので、本来大臣に聞くべきでありますけれども、しばしば再建計画を立てながら破綻をしてきた原因はいろいろあるわけですが、根本的には、輸送構造の変化に対して、政府や国鉄の政策が根本的な政策になっておらない、いわば対症療法的、その場しのぎの政策である、こういうことを強く感じるわけですね。そういった点についてどういうようにお考えになっておるのか、まず伺っておきたいと思います。
どうも三坂君の答弁は何か歯切れが悪いという気がいたして、大変聞きにくいように思いますが、時間がございませんから終わりますけれども、いまの鹿児島の問題、門司の問題、そして、きょうはようやりませんでしたが、印刷場の硬券の民間委託の問題等、国鉄の職場では問題が二、三不協和音を出しておりますので、こうした問題については話し合って、それぞれ了解し合って処理するということを、大事なものとして扱っていただくように私はお願いをしなければなりません。そういうことを運輸大臣、総裁、三坂理事はそれぞれ変わった立場で話をなさっておりますが、その底を流れる気持ちは、そういうことによって一刻も早く労使の正常化を図って、国鉄再建に向かって本当に手をつないでがんばろう、こういう気持ちで述べられたものだというふうに理解をして私は質問を終わりますが、申し上げたことを十分御理解の上、措置していただくことをお願いいたします。
本件は、先ほど来何度も繰り返した答弁で申しわけないわけでありますが、鹿児島鉄道管理局といたしましては、団交に対する誠意は三月七日までに十分尽くした、したがいまして本件は当局の責任において実施させていただきたい、ただ、現状のトラブルはきわめて不本意であるので、当局側の真意あるいはその背後となる考え方をすべて説明するから、組合側は一刻も早く正常な業務が運営できるように協力願いたいということを申し入れておるわけでございまして、本社もその考えを支持しておるわけでございます。
それは、この事実について見方がいろいろあるわけでございますから、いまここでは私ちょっとはっきり申し上げかねます。事実をよく調べまして、先ほど来お話の中で、何か管理局長が本社に縛られているということを言っているというような御発言がありましたが、その辺も相当大問題でございまして、そもそもそういうことはおかしいわけで、地方案件でありますから彼が責任を持って処理しなければならぬ問題であるわけでございますので、その辺も含めて現場の管理者の対応に誤りがあったとすれば、先生は誤りがある、こうおっしゃっているわけですから、誤りがあったとすればそれは正しますし、そういう意味で、個別個別でルールどおりの処理をいたしたいというふうに考えます。
よくわからぬですがね。おっしゃっていることは、私が言うとおりにひとつ善処してまいりたいということなんですか、三坂さんが言っているような方向で善処してまいりたいというわけですか、そこをはっきりと言ってください。
大臣には事前に随分と各報道の、エアガンの関係のいろいろな事故の報道とか、それからどの都道府県で規制をしているかというふうなこととか、あるいは大阪府の方でいまだに威力を高めるための改造がなされている状況が見られるということで、この改造防止等についての通達であるとか一連の資料を事前にお渡ししているので、見ていただいて、もうおわかりいただいていると思いますけれども、二月二十六日の各紙の報道によりましても、広島県の暴力団の準構成員であるチャンピオン技研社長の沖本賢次容疑者が、玩具として販売された遊戯銃を火薬銃に改造して六十七丁販売している、東京や京都でも家宅捜査が行われ改造実銃を押収されている、そういう報道もございます。といいますのは、こういう実態に見られるように、今皆さん方がきちっと検査しています、ちゃんと取り締まっていますと言うこの遊戯銃が、改造されて、いとも簡単に危険なものになっている、こういう事件が絶えないわけですね。だから問題は、危険性の高いエアソフトガンに何の法的措置や検査基準がなくて、安全性がなおざりにされているということ、また、改造自体が極めて容易であるというふうなことから、こういう事件が次々引き起こされているというふうに断ぜざるを得ないわけなんです。
 それで、通行人をねらったエアガン乱射事件が相次いで起きている大阪府では、八九年の時点で、日本遊戯銃協同組合、西日本遊戯銃専門店会、大阪府玩具人形小売協同組合、大阪府玩具人形問屋協同組合の四団体に対して、府の条例で指定した有害玩具や改造して威力を高めた銃、部品を青少年に販売しないように協力を要請しているわけです。
 ですから、私が大臣に重ねてお願いしたいのは、エアガン対策では今自治体が本当に大変な苦労をしている。銃の改造が販売店レベルでも日常的に行われているわけなんですから。メーカーが販売店を集めて実質的な改造講習会的なものを開いているということも聞いているわけです。こうした危険な事態は放置すべきではないというふうに私は考えるわけです。ぜひ抜本的な対策を講ずるように重ねて大臣の特段の配慮を求めて、時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。