前政権より続きますこの構造不況というふうなもの、今月十五日の月例報告書でも、非常に悪いという状況に陥って、ますます円高等が深まっていくと同時に、中小企業を中心に、これはもう先行きないんじゃないかと。私の地元大阪も中小企業の町と言われまして、私の父親も町工場をやっておりまして、息子が国会議員やのに何とかならぬのかといつもおやじに言われておりまして、これは何とかならぬものは何とかならぬのやと申し上げておるのですけれども、この中小企業の円高、またこういうふうな窮状について、大臣、どういうふうに認識され、またどういうふうに対処されていかれるおつもりなのか、まずお答えいただきたいと思います。
私は、委員が御指摘の点、今の環境問題が極めて重要であり、黙っていても、アメリカだけではなくてヨーロッパにおきましても、実は酸性雨の原因になっているようなやりたいほうだいをやっている国、そして低コストだといって品物を送り込まれてはたまらぬというような議論が公然と出てきておりまして、環境と貿易というのはもう不可分のものになりつつある、こういう認識は私共通でございます。
 どういうルールをつくるかということについて、私もこれから検討させていただきたいと思いますけれども、ただ、我々は現実にアジア・太平洋地域の中に身を置いておりまして、特に今環境負荷の高い産業構造、エネルギー構造を持つ国々の渦中におるわけでございまして、今おっしゃられたように、単に貿易の面だけではなくて経済協力としても、これは我が国の環境の保護にもなることでございますので、そういうものも含めて広く対外政策に環境問題を取り入れた形で政策をつくり上げていきたいと考えております。
大臣の趣旨はよくわかります。自由自由でやってこれればいいのですけれども、その結果、今御案内申し上げましたように自主管理貿易が進み、そして実際に問題が出てきた上で、本家本元のアメリカでさえいろいろな環境と雇用対策に対する条項までを持ち込んできた。
 それで、いろいろ向こうからの話を聞いていますと、環境保護のコストを払わずに輸出ドライブをかける行為を防ぐために必要な貿易規制措置の発動までもアメリカは考え出しているということでありますから、やはり日本としては、大臣がおっしゃったように自由自由でいけばいいですけれども、自由自由でいかないから今日ガット・ウルグアイ・ラウンドのダンケルさんのペーパーも行き詰まっているわけでありますから、やはりそういう点は、今までのような物差しで自由自由というのではなしに、むしろ環境問題はこれから絶対に絡んでくるわけですし、今ほど大臣がおっしゃったように、国際的なルールがあいまいだからめちゃくちゃな問題が出てきているわけですね。確かにガット二十条にそういう問題がありますけれども、それは空文化しているわけですから、むしろ環境と産業を比較的うまく調和させてきた日本の役割として、これからしっかりとしたガットの中で、環境と貿易に関する国際協定なるものを日本がむしろ提案をしていく必要があるのではないか、この点はいかがですか。
エコノミスト的な分析を申し上げる能力はございませんけれども、一時やや管理貿易的な方向が、例えば日米間におきましても、あるいはヨーロッパ諸国と他の国々との間でも進んできたことは事実かと思います。しかし、それがまた、それを強制した国々に対しても必ずしもいい効果は生まなかったという認識も広まったわけでありまして、私ども日本の将来を考えてみた場合に、こういう方向ではなくて、より透明度の高い、また競争性の高い、かつ国際性の高い市場経済をつくっていくというのが私はこの国のあるべき姿ではないだろうか、そのことを考えますと、確かに委員御指摘のように、このガットのルールというものがある意味でほころびが出てきたことは事実でございます。事実ではありますけれども、さらばといって、それじゃブロック化へ向かって進めていくのかとか保護貿易主義に向かって進んでいいのかということになると、恐らくまともに考えている人たちは、それはやめた方がいい、これはヨーロッパでもアメリカでもそうだろうと思うのです。我々としては、それらの地域的な統合も含めてさまざまな工夫がなされるけれども、しかし基本的にはそれが差別的なものでない、より市場経済の基本ルールに沿った拡大均衡的な方向へ向けて進めていくものでなければならない、そういうふうに考えます。
私も、ガット・ウルグアイ・ラウンドというより、ガット体制は発展させていかなくてはならないと思っているところでございますが、どうも米問題だけが象徴的な問題としてクローズアップされるのはちょっと合点がいかない。御案内のとおり、あとのサービス分野でも、アメリカで例外を求める分野もありますし、だから非常にその点は理解ができないと思っているところでございます。
 戦後ガット体制は本当にすばらしい自由経済をもたらしたと思うのです。しかしながら、工業分野でも著しくすべて関税化してきたのですが、結果的には逆に管理貿易が結構ふえてきていますね。これは何でなんでしょうね。結構工業分野で、日本でいうと自主規制、自動車の自主規制を含めて、そういうたぐいのものが非常に、学者によると全工業製品の四割近くいわゆる管理貿易が進んできたと言う人もおるのですが、その点どういう認識を持ってきたのかな。これはだれか、大臣…。
言わんとするところは御存じだと思いますから、時間もありませんしこれ以上申し上げませんが、いろいろなかかわりのあるところについてはぜひ開発庁とも相提携しながら努力をしてほしいと強く要望を申し上げておきたいと思います。
 報告書によりますと、ドイツのクライナー・ヨーゼフ博士がドイツ学術文化振興会の援助でヨーロッパの、ソ連、スペイン、ポルトガルを除く十九カ国、百三十カ所以上の施設にアンケートを送付し回答してもらった結果、十三カ国、三十六カ所の館に目録上で千六百八十九点、現在千百八十八点の沖縄関係コレクションが存在することが判明したとされています。また、「ハワイ大学のフランク・ホーレー文庫、ワシントンＤＣの国立公文書館等が所蔵する沖縄戦、戦後行政に関する膨大な沖縄関係コレクションなど、本格的な調査・研究を待つ重要資料がアメリカ国内に眠っている。」とも述べられています。
 開発庁は、国外に散在している文化財についての調査研究さらに収集など、これから大変重要な位置づけを持って進めていかなくちゃいかぬと思いますし、それについて努力しますとか、今の質問に対して、そう答えておきましょうとかいうふうな上っぺらなものでなしに、ぜひ決意のほどをお聞かせいただきたいと思いますし、さらには開発庁が進めるとなれば、文化庁や外務省とも相提携をするということでないとなかなか進めにくい面もあるんじゃないかと思いますが、そこらあたりも含めて、御所見を願いたいと思います。