推薦の中に名前を挙げた場合はというふうにあなたはおっしゃったのだけれども、こういうような内容の案内状をもらって出かけていくということになると、やはり推薦、支持するということを目的として、そういう気持ちがあってその出席者は出かけていく、どうしてもそうならざるを得ぬと思うのです。
 そこで、先ほど言いました準備行為の関係での解釈実例、この中に、「〇〇省〇〇局長が、外郭団体に特定候補者の後援会に参加することを要請すること。」これは地位利用の選挙運動とみなされるということになるとはっきり書いてあるのです。そしてこれは「注」のところにあるのですが、「〇〇省〇〇局長は単なる例示であり、国若しくは地方公共団体又は公社、公団、公庫の部長、課長、係長その他の職員も同様である。」だからこれはそういうふうに読みかえろということですね。となると、この松浦いさお君を励ます会に知事あるいは副知事らが——これは呼びかけ人の中には広島市長さんも、入っておるのですが、現実に知事、副知事が市町村長に対してこの会に参加することを要請したということになれば、この明文によってはっきり地位利用の選挙運動ということになるのじゃないですか。
広島の件についての励ます会がどういう目的で行われたかということについてはつまびらかに承知いたしておりませんが、いま御指摘のような前提で考えました場合に、たとえば発起人として名を連ねるというようないろいろな具体的な条件がございました場合に、それは推薦をするという目的をもってされたというふうな認定は、通常の場合は成り立っておるであろうというふうに考えます。
当たらない場合もあるというのは実はよくわからぬのですけれども、いま私が言いましたような案内状の趣旨からすると、これは推薦、支持することを目的とした励ます会ということになるのかならぬのか、どうなんですか。
励ます会の態様は御承知のように、いろいろあるわけでありまして、それぞれの励ます会の時点で励ます会をやる目的があろうかと思います。改めてその励ます会においてこの方を候補者として適当であるというふうに推薦をするために行われる場合もありましょうし、それから、もうすでに候補者となろうとする者であるということは御本人が決心をし、周囲もそれを容認をしてこれを元気づけるという場合もございましょう。励ます会における態様それぞれに応じて、当たる場合もあり当たらぬ場合もあろうというふうに考えます。
先生御指摘のとおり、この校内暴力、特に教師に対する暴力事件というものが各地で発生いたしまして、大きな社会問題になっておるわけでございます。
 警察が取り扱った事例でございますけれども、本年上半期の発生件数を見ますと六百五件になっております。前年同期に比べまして一一・四％の増加となっておるわけでございます。このうち、特に問題になりますのが教師に対する暴力事件でございます。これが百四十件でございまして、前年同期に比べまして実に四八・九％と、大幅な増加となっておるわけでございます。この百四十件のうち百二十六件、九割までが中学生の事件でございまして、きわめて憂慮される事態だと、こう思うわけでございます。
 そこで、この教師に対する暴力事件につきまして、私どもが取り扱った事例を通じてわかります特徴点を申し上げますと、第一に、非常に凶暴性が強くなったということでございます。中学生といいましても、最近体格が非常によくなって先生をしのぐぐらいというようなこともございますし、鉄棒などを使っての凶悪なというか凶暴性のきわめて強い事例が多くなっておるわけでございます。それから第二の特徴点は、校内のいわゆる番長グループによるものだけではなくて、その背後には卒業生やあるいは暴走族、地域不良グループなどの校外の粗暴集団の存在が認められるということでございます。中には暴力団が絡んでいるというような事案もあったわけでございます。それから第三には、暴力をふるう生徒は一般に言いまして学校の授業についていけないという者が多いということでございます。第四は、被害者でございますけれども、生徒指導担任の教師、あるいは生徒指導にきわめて熱心だという先生がほとんどでございます。それから第五には、従来、東京とか大阪とか、そういった大都市で発生するのが例でございましたけれども、最近は、農漁村など、いわゆる地方部においても発生しているということでございます。それから、最後に第六でございますけれども、かつては卒業式の前後にこういうような事件が起きたわけでございますけれども、最近は、もう年間を通じて発生しているというようなことでございます。
 以上、特徴点を申し上げたわけでございますけれども、このように校内暴力、特に教師に対する暴力事件の状況はきわめて憂慮すべき事態になっていると、こういうふうに思うわけでございます。
 それでは、この対策をどうするかということでございますけれども、私どもといたしましても、先ほど文部省から答弁がございましたように、この校内暴力の問題は、本来学校教育の場においてその未然防止を図ることが最も望ましいと考えておるわけでございます。しかしながら、ただいま御説明申し上げましたように、最近の校内暴力事件を見ておりますと、学校教育の限界を超えて、警察としてもその収拾に乗り出さなければならないというような事案が増加しておるということでございます。そこで、この種事案に対する対策でございますけれども、未然防止対策と、それから事件発生時の措置と、二つあると思うわけでございます。
 第一に、事件の未然防止対策についてでございます。この点私ども重視しておるわけでございまして、教育委員会、学校などとの連携を緊密にいたしまして事件を早期に把握するということをしたいと思うわけでございます。ほとんどの学校では学校警察連絡協議会というものが設置されておるわけでございますけれども、そういった場を通じましてお互いに話し合うということで、事件の徴候を速やかに把握し、これに的確に対応してまいりたい、こう思っておるわけでございます。いままで起きた事案を見ておりますと、何らかの前兆があるということでございます。具体的に言いますと、急に先生に対する言動が粗暴になってくるとか、あるいは学校の窓ガラスが多数壊されるというような徴候があるわけです。そういった徴候が出た場合に、早目に手を打てば最悪の事態が回避できるのではないか、こう思うわけでございます。それ以外に、私どもといたしましては、学校外での補導活動を強化する、あるいはＰＴＡの皆さん、それから地域社会への働きかけを警察の立場においても行いまして、未然防止に努めてまいりましたし、今後ともこれを重点に対処してまいりたいと、こう思っておるわけです。
 そこで第二に、不幸にして事件が発生した場合の措置でございます。これにつきましても、事態のいろいろな情報につきまして学校当局から速やかに御連絡をいただきまして事件の内容を的確に把握する、そしてその態様に応じまして所要の措置を講じてまいりたいと、こう思っておるわけでございます。それとともに、関係生徒の補導を通じまして、事件の拡大防止あるいは再発防止を図ってまいりたいと、こう思っておる次第でございます。