我が国の畜産というものは、これまで順調に伸びてきておったというぐあいに認識しております。特に、農業産出額の中の約三分の一を占めるというようにまで大きく発展してきております。わが国の農業の発展を図る上で重要な役割を果たしておる、こういうぐあいにも考えております。また、畜産物は特に国民の食生活上重要なたんぱく質供給源である。そして、従来ほどの高い伸びはないにしても、これからも上向きで伸びていくのではないかというぐあいに考えております。このために、畜産につきましては、今後国民への畜産物の安定的供給、そしてまた、畜産経営の健全な発展を図ることを基本として、それぞれの部門、実態に応じてその振興を図っていきたいというぐあいに考えております。
このことは大臣の決意を信用させていただきましす。
 そこで、ということに相なりますと、これからの我が国の畜産のあり方というものを大臣がどのように考えておられるのか、その辺のところが伺いたいわけであります。
 我が国農業における畜産の役割、この辺は、これは後でまたさらにコストの問題やなんかいろいろとお聞きしたいと思う点がございますけれども、今までの我が国の農業は主として耕種農業、水田農業を中心にしてやってまいりました。そういう中で、今の畜産というものを今後どういうふうにしていこうと位置づけておられるのか、その辺から伺いたいと思います。
今先生がおっしゃいましたそのまま、そのとおりでございます。
 今、佐野局長がいろいろ話を、交渉をしておる最中ですが、余りにも隔たりがひどいという場合には、これは期限にとらわれてということは考えておりません。
それじゃまた確認で申しわけありませんが、そうすると期限が来てもこれは妥結されないままにまた経過をするということもかなりあり得ると、現在はもうあと何日もないわけですからね。
きょう始まったばかりでございますが、佐野局長にはある程度の詰めを行ってもらいたいということで渡米をしていただいたわけでございます。
 ただ、前々から申し上げておりますように、いわゆる今月末が一応期限ということになっております。金子前大臣も五十九年三月いっぱいというようなことで、いろいろ何遍も約束されておられるようでございますし、そしてまた、我が国とアメリカとの間のいわゆる友好関係というのが、この話し合いによって妥結をするということによりまして、アメリカの中における対日強硬派というものに対する抑止力、歯どめと申しますか、それにもなっておるということも聞いておりますので、できれば何とか今月いっぱいにということで今やっておる最中でございますが、前々から申し上げましたように、今月いっぱいという期限にとらわれまして無理な妥結というものはしないというような基本姿勢で行ってまいります。
大臣のお答えは前回もそうだったわけであります。当然のことだと思うのですけれども、本委員会の決議、申し入れというのを踏まえていただいてということでありますが、しかし
一部の報道等の中では、ある程度もう事務レベルでの詰めも相当進んでいるのじゃないかという推測なども出てきたりしているわけであります。このことは、農林水産委員会所属の委員だけではなくて、国会議員全部と言っていい大きな関心事にもなっておりますし、国民的関心事でもある、こういうことにもなるわけでありますが、佐野局長のその詰めの段階で、大臣はそうするとまた近いうちに渡米をされるというような段階になるとお感じになっているのでしょうか、それともまだ時間がかかりそうですか。
先生が最初におっしゃったのは、いわばナショナルミニマムとかシビルミニマム、そういうようなものだと思います。確かに交通に関しましては、シビルミニマムないしはナショナルミニマムという観点から交通というものを考えるのは、交通政策の最も重要な点だと思います。ただその場合に、その提供する交通機関というのは、今の多種多様な交通機関がある時代におきましてはそれぞれに適した交通機関というものがそれぞれあるわけでございまして、わずか数人のために鉄道というものをシビルミニマムとして確保するということは、これは交通政策としては考えられないわけでございまして、やはりそれぞれ特性のある交通機関で最低限の交通ないしは国として必要な交通というものを確保するということではないかというふうに考えます。
 先生が後半におっしゃいました設備投資との関係につきまして申し上げますと、確かに設備投資というものが今日の国鉄の大きな借金の中身を構成してきたということは事実でございますけれども、ただ鉄道の設備投資というものは、元来非常に長期的な見地で投資というものを考えていかなければならない性格でございまして、よく懐妊期間が長いということを申しますけれども、実際に現在の鉄道でも投資をした時点においては、これは必ずしもペイしておったものではないわけでございます。非常に長期間をかけてこの鉄道というものを維持してきて、初めて鉄道というものが採算の成り立つ鉄道になるわけでございまして、そういう意味では、国鉄が行いました投資というものも、それなりに長期的には採算がとれるものということで考えられた部分が多かったのではないか。ただ、それだけでは必ずしもいかない部分がございますし、それから懐妊期間が長い当初の部分の負担というものが後々まで後を引きますので、それに対しましては所要の手当てというものを国で行う必要がある、こういう観念から、御承知のように、設備投資につきましては一定以上の金利の助成とか、ないしはＡＢ線のごとく資本費を全額国で持つとか、いろいろな形での施策というものを講じてきたわけでございます。
 したがいまして、国鉄が現在のような状態になりました債務の中に、そういう資本費というものが含まれているのは事実でございますけれども、国鉄が今日のような状態になったのは、そのことが直接の原因ではなくて、基本的には、変化してきた交通という実態に対して鉄道として特性を発揮するような、特化できる経営というものができなかった、独占時代の経営というものから基本的に脱却できないということが累積して今日の事態を招いたんだ、そういうふうな観念から、大臣も繰り返し申し上げておりますように、そういうことを痛感をいたしまして、今回の改革というものを考えてきたということと御理解をいただきたいと思います。