そうでしょう。それはあたりまえなことで、常識ですよ。それを今度、拡声機を使うということで新しい規制の対象になる。そういうことがまさに新しい分野に広がるということじゃないかということを私は繰り返している。いままでそんなことを公選法上の観点から、それが連呼行為に当たるか、あるいは「政治活動を行う団体」の政策の普及宣伝に当たるかなんていうことを考えてたことなんかないわけですよ。それを今度拡声機を使うことによってそれが該当するかどうか、その場その場の判断だと、こうおっしゃるわけでしょう。まさに新しい分野に広がるわけじゃないですか。
 それで、私は先ほどから申し上げてますけれども、先日来も後藤田さんが、たとえば一歩出ればと、一歩踏み出せばと、こうおっしゃるわけね。そうすると、その一歩の中身というのは一体何なんですか。いままでのこういう集会、いままで公選法上から検討さえもしてない、そういう集会がどういうふうに一歩出ればあり得ると、こうおっしゃるわけですか。
お尋ねの集会とかデモにつきましては、警視庁の記録によりますと、東京都公安委員会がそれぞれ集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例に基づく申請を受けて、いずれも許可をいたしております。
 これらにつきましては、この記録は警視庁の文書保存規定によりますと一年間でございますので、昭和五十四年三月の都知事選のときの総評のデモでございますか、それから五十四年十月の一般消費税を絶対に許さない国民総決起集会ですか、これについては当時の記録はすでにないわけでございますが、当時の関係者等の事情を聞きましても、特に公選法上の措置をとったという話は聞いておりません。
 それから、五十五年六月の食糧自給率向上、要求米価実現、全国農協代表大会でございますか、これにつきましても特に公選法上の措置をとったという記録は残っていないと、こういうことになっております。
エネルギー需要を低減させる、あるいは省エネルギーを進展させるためにはエネルギー価格が高くなるということが非常に簡単な方法であります
エネルギー価格を引き上げるということが簡単であります
しかし、実際には難しい
ところが、化石燃料等の先ほどから申し上げているエネルギー問題、大気汚染、温暖化のリスク等、こういったものは環境コストとして価格の中に繰り込むべきものであるというふうに考えられます
例えば、数年前にアメリカの環境保護局が発表した炭酸ガス安定化のシミュレーションでは、炭素税であるとか石炭や石油に課徴金をかけるというふうなことがシミュレーションの中に取り込まれておりまして、将来的には国際的世論がそういうような方向へ発展していくだろうと予想されます

 こういったことを考えますと、既存のエネルギー価格の中に環境コストを含むような形にして、そこから生み出される資金が新しいエネルギーの開発に向けられるというふうにしていくことが重要かと思います

 次に、四番目にエネルギー利用効率の向上についてですが、エネルギー利用効率の向上については、もう限界であるとか日本は世界一効率が高いというような意見がありますが、全然そんなことはないと思います
といいますのは、大抵の場合、住宅に断熱材を五センチ入れたらいいか、十センチ入れたらいいか、十五センチ入れたらいいかということはそのときのエネルギー価格、エネルギーに関する問題のとらえ方によって変わってきますから、幾らでも省エネルギーのチャンスはあります
それから、エネルギーの供給設備を建設する場合に、その投資の回収期間というのは十五年とか二十年とかいう非常に長期の期間がベースになって計算されていますが、効率向上、省エネルギーに対する投資の資金の回収期間はせいぜい二、三年、長くても五年といったところですから、省エネルギーがよいか、供給設備をふやすのがよいか、両方の比較対照をして資金提供が平等化されるような政策が必要であるというふうに思います

 効率向上の技術というのは実用化されて実証されているものが非常に多くありまして、新しい発電所をつくるよりも短期間で成果が上がって、環境への負荷を長期的に将来とも小さくすることができますから非常に有効です
例えば、住宅を断熱化するとか、ペアガラスで窓ガラスからの熱エネルギーの損失を減らすとか、白熱灯にかわるコンパクト蛍光灯をつけるとか、ＣＲＴディスプレーにかわる液晶ディスプレーのようなものがテレビにこれから移っていくと思いますが、そういったものの普及を図る
ヒートポンプ、コジェネレーション、モーターの回転数制御、廃熱回収等、いろいろな技術があります
電気冷蔵庫や自動車などのエネルギー消費量は、現在走っているものの二倍以上の効率のものが既に実用化されていますから、そういったものを政策的に誘導して、標準的にそういう効率の高い技術が普及するように持っていくということが重要だと思います
そして、こういった技術を国際的に移転して、世界各国の省エネルギーに貢献するという政策が非常に重要かと思います

 最後に、時間とエネルギー消費についてですが、エネルギー消費に関する行動科学的な研究を見ますと、人間は時間を節約するためにエネルギーを使うというふうなことがあらわれます
人間は長くても百年ぐらいの人生しか生きられませんから、その中で有効に時間を使って最高の人生を生きたいというふうな議論をする場合には、時間に関して何らかの規制をするというようなことは非常に難しいし、私はそういう意見に賛成できません
人間がどういうふうに時間を使うかは自由です

 しかし、実際のエネルギー消費の例を見ますと、エネルギーを使って速く移動するとか、エネルギーを使って機械に何かをやらせて、その間に自分はほかのことをやるというふうなことが実際上出ています
ところが、時間を節約するためのコストが非常に大きくなってきていまして、例えば輸送路の建設と維持コスト、それから輸送に関するスピードのコスト、こういったものは非常に高くなってきています
ですから、政府が行ういろいろな開発、大規模開発プロジェクト、公共投資、こういったもの一つ一つに関してそのプロジェクトが時間をどう節約するか、そのためにエネルギーがどのぐらいかかるのかといったことをチェックするというふうなことが必要ではないかと思います

 以上、簡単ですが、私の考えを五項目ほどにまとめてお話ししました

 日本でエネルギー利用効率を向上させたり、太陽エネルギーを導入したりすることがどのくらい可能性があるかということを二〇一〇年までの二十年にわたってコンピューターを使ってシミュレーションして、さまざまな検討を行った結果を資料としてつけておきましたので、御参考にしていただければありがたく存じます