建設省におきましては、本法律に基づきまして町づくりの観点から商業集積の整備を図っていくということで、個々の商店の対応策を超えた広域的な観点から、しかも公共事業などをどういうふうに絡ませてその地域の振興を図っていくか、そういう観点からこの事業に協力していきたいと思っております。
 なお、この事業の推進に当たりましては、都市計画と調和させながらと法律の文言にもありますように、都市計画のマスタープランあるいは用途規制などとマッチさせながらこの事業を進めてまいりたいと思っております。
この集積法を実際にやるとして、基本指針を受けて市町村が基本構想を立てて具体
的に進んでいく、こういうことで町づくりになるわけですね。
 それで、この基本になるものは何かというと、商店街づくりとは一体どういうものを目指しておるのかという一つの理念というか、あるいはその地域の人や市町村長の方針というものが出てこなければならぬわけですけれども、そのもとになるデータが、例えば商店街ということになると、その商店街の後背地になっているお得意さんはどうなのか、その消費性向はどうなのか、商圏調査はしてあるのか、交通アクセスでどの方向からお客さんが来て、向こう側の通りの方が多くてこっちは少ないとか、そういうような基礎的なデータを掌握していなければできないのですね。そうすると相当な時間がかかると思うんです。また、そういうようなものをまとめ上げていく構想を示しながら、市町村長にしても、地域の商店街の皆さんへの説得力ある作業を進めるということについては、なかなか短い期間には難しいと思うんです。
 そこで、これを進めるに当たって、建設省はどういう観点に立ってこの都市計画運用、建築基準法の運用を駆使しながらこれにかみ合っていこうとしているのか、建設省の方からひとつ考えをお聞かせいただきたい。
お答えをいたします。
 この法律の四条二項の一号から四号までに規定がございます。簡潔に申し上げますが、特定商業集積の整備に関する基本的な事項としましては、市町村が基本構想をつくりますので、当該市町村の商業振興ビジョンをつくっていただき、かつその中で個別のプロジェクトについてどういう位置づけにあるかというような基本的な事項をお示しする。
 それから、第二号の、これは一番肝心なところですが、商業基盤施設と商業施設に関する事項は、商業施設、物を売り買いする施設の規模、あるいはコミュニティーホール、イベントホール等のそれを支援する商業基盤施設についても、やはり規模あるいはどういう支援施設をどういう組み合わせでおつくりになるか、こういう基本的な問題を示させていただく。
 それから、第三号の公共施設と一体的に整備すべき事項については、建設省、自治省と御相談をしながら、公共駐車場とか道路とか公園、下水道等、そういう広場の商業施設を支援する事項について示させていただく、こういう考え方でございます。
 なお、第四号のその他重要事項の中では、特に地域住民とのいろいろの関係の環境保全とか、最近生涯学習の振興ということでいろいろの催し物、文化施設を要請する声も大変強いわけでございますので、そういうものもこの第四号の重要事項の中に基本的なものとしてお示しをする、こういうことを考えております。
 なお、公表の時期につきましては、この法案が成立次第できるだけ速やかに公表したいということで考えております。
それでは、商業集積法に関連して質問をいたします。
 これは、なかなか勇気を持って建設省も乗ってくれたと、自治省も町づくりとしてやろうと、通産省はもちろん今まで培ってきた商工業のノーハウのすべてをかけて成功させようということで、我々も期待をしておるのです。
 期待をしておるけれども、段取りで若干心配もいたしますので質問をするのですが、この基本指針を三省がつくるのですね。これは法律に書いてありますが、この四項目をもうちょっと具体的に説明をしていただきたいと思います。それから、それがいつ示されるのか、あわせてお尋ねしたい。
この問題は、本当はジャガイモの問題まで含めて長くやるべき課題なんでしょうけれども、きょうは郵政省もありますので、そこまでちょっと入りませんが、私自身一番感じているのは、消費者なり消費者団体が一番心配しているのは、いまだに検知する方法がない、科学技術庁は安全だと言う、でも消費者にとってみればそういうものを食べるということについていまだに抵抗感があるということです。
 科学技術庁のやり方としてはいろんなやり方があると思います。実際に私もパンフレットを見せていただきましたけれども、もっと知ってほしいというようなこともやっていらっしゃるわけです。これはこれでやることも結構ですけれども、ただ消費者というのは、私は選ぶ権利はあると思うんです、選ぶ権利。科学技術庁がこう言っているものを、では積極的に食べようという人もいるかもしれない。しかし、やはりこれを女性の方たちに見せて、どうですかこれで食べる気になりますかと言ったら、なかなか皆さんちょっと抵抗があるという話はされておりましたけれども、いずれにしてもこういう照射食品というのが市場に出ているんだ、こんなものが出てくるということがきちんと消費者にもわかる、そしてある意味ではもし海外から来てもそういうことが発見できるという検知の方法というものを最優先でやらなきゃいけないし、消費者にとっては普通のものと照射食品との識別がきちんとできる体制というのを今後はつくっていかなくちゃいけないというふうに私自身は思っているわけです。
 そこで、食品照射研究運営会議でございますけれども、この会議ももちろん今後そういういろんな品目をふやすということもあるんでしょうけれども、その一方では検知という問題についてはいまだに国際的にないわけですから、その技術を日本が開発すれば、私はすごいことだと思うし、そういう意味では日本が積極的にやるべきだろうし、この運営会議の項目に検知ということをぜひ加えてやっていただきたい。それがある意味では消費者、消費者団体に対する疑問を解くことにもなると思っております。
 そこで、この問題の最後に、科学技術庁長官、今後この食品照射という問題にどう取り組んでいかれるのか、特にこの問題に一番関心を持っていらっしゃるのは、長官と同じように女性の方々がこの問題に関心を持って、その反対運動の主砲は女性でございます。その一方で推進する側の大臣なわけですから、その辺も頭に入れながら、今後この食品照射についてどう進められるお考えでいるのかきちんとお伺いしておきたいと思います。