再度お尋ねしたいのですが、委員長、済みません、これをちょっと大臣にお見せしたいのですけれども。——ただいま大臣にお見せいたしますのは、大阪の枚方の市立香里小学の現状でございます。枚方はその該当地域に入っておりませんけれども、非常に校舎の傷みが各学校出てまいりまして、年間六億円ほどの単費を出しまして整備に努めております。その学校は、私が見に参りましたが、まだ十分に直っていないところもあるのですが、床板を張りかえましたところでは、子供たちがホームルームで自発的に、学校を大切にしようということで、教室の外で靴を脱ぎ、写真にありますように、教室の中では靴下で、教室をきれいにするというふうな、教育効果が非常に大きく上がっております。校長先生も大変感激をしておられましたし、私もそれを見に行きまして、学校環境をよくするということが、いま学校の暴力問題とか非常に教育上いろいろな問題が社会問題化しておりますけれども、一つの手だてとして教育環境を改善していくということは、子供たちの心の中まで温かくする、そういう意味で非常に重要ではないかと思います。
 いま財政の必要から当面は四カ所にというふうな大変冷たいお言葉がございましたけれども、それでは大臣が考えていらっしゃるような子供たちの本当に行き届いた教育というのはなかなかできない。財政の面からだけ教育の問題を考えていいのかどうか、こういう点から再度早急に御検討いただけるかどうか、お尋ねしたいと思います。
まず、御指摘の第一点でございますが、ユーロ市場の問題、ユーロ市場にどういう影響があるか、それからまた国際金融市場にどういう影響があるかということでございますが、私どもは、石油価格の下落が余りにも大幅になるというような場合は別でございますが、いま新聞等に伝えられておりますような価格の下落であれば影響はないというふうに考えております。
 その根拠を示せという御質問でございますので、二つほど根拠を申し上げたいと思いますが、一つは、現在ユーロ市場の規模は約七千億ドル近くになっております。このうち産油国の占める比率は一四％足らずというふうに考えられます。この一四％の比率といいますのは、産油国がいわゆるユーロ市場、先進諸国の銀行に預けている預金とお考えいただいていいわけでございますが、この預金の比率がおおむね一四％ぐらいということになりますと、これが若干減りましても影響はないということが言えるのではないか。
 それから第二には、確かに石油価格の下落によりまして産油国の経常収支が悪化し、したがって、ユーロ市場への放出といいますか預金が減るわけでございますが、それは先進諸国の経常収支の改善、したがって、先進諸国からユーロ市場への預金の増加ということで相殺といいますか、補われるというふうに判断しております。そういうことで、私はユーロ市場への影響はないものというふうに考えております。
 これを数字で申し上げてみますと、最近のＢＩＳの数字でございますが、産油国は昨年九月に終わります一年間に預金が大体百七十億ドルぐらいすでに減少しております。産油国から先進諸国の銀行、ユーロ市場への預金がすでに減少しておりますが、その間に米国からユーロ中場への預金の増加が三百五十億ドルぐらいございます。したがいまして、片方で預金が減りましても片方で預金が増加するというのらとでございますので、ユーロ市場の規模そのものは着実に拡大している、こういう状況にあるかと思います。
 それから第二点の、メキシコあるいはベネズエラ等債務累積国の問題はどうか、心配がないかという御質問でございますが、確かにメキシコ、ベネズエラは石油価格の下落によりましてその経常収支は悪化いたします。私どもの大まかな試算でございますと、メキシコにつきましては、一バレル当たり一ドルの石油価格の下落によりまして大体五億ドルぐらい経常収支が悪化する。それからベネズエラにつきましても、おおむね一バレル一ドルの価格の下落によりまして四億五千万ドル程度経常収支が悪化するものと見ております。しかしメキシコにつきましては、この一年間必要とする借り入れ所要資金約八十億ドルと私どもは見ておるわけでございますが、その八十億ドルは、すでにＩＭＦからの借り入れ十三億ドル、それから先進国の輸出信用機関等からの借り入れ二十億ドル、したがいまして、その差額の五十億ドルが問題になったわけでございますが、きょう恐らくニューヨークで、この五十億ドルについて先進諸国の銀行五百数十行による貸付の調印が行われていると思います。そういうことで、所要資金八十億ドルはすでに調達済みというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。
 問題は、いまの一バレル一ドル石油価格が下落することによりまして五億ドル見当は経常収支が悪化するわけでございますが、その分がファイナンス、借り入れ所要額の追加になるわけでございます。仮に四ドル石油価格が下落しますと、メキシコの新たな追加必要額は二十億ドルぐらいということになるわけでございます。実はメキシコは、先ほど先生御指摘のように借り入れ残高が八百億ドルあるわけでございますが、金利の算定を比較的高い金利で算定しておりまして、恐らく一四、五％で算定しておるかと思いますが、これが現在平均の金利は一〇％近くなってきております。したがいまして、一％の計算違いが生じますと約八億ドル、メキシコの金利の支払いが節約されるわけでございます。ですから、三％の節約で大体二十四億ドルぐらいの節約になるということで、私は、石油価格の四ドルの下落と金利の三％の低下ということで、メキシコに対する新たな追加の融資は必要ないのではないかというふうに見ております。
    〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
 ベネズエラもほぼ同様の事情にございますが、ベネズエラの場合には、もともと経常収支が黒字の国でございます。一九八〇年には四十八億ドルぐらいの黒字、一九八一年には約四十億ドルの黒字が出ております。昨年は若干赤字に転化しているかとは思いますが、もともとそのような力を持った国でございますので、債務累積国には違いありませんが、特段の問題が出るというふうには考えておりません。