これはもう簡単に申し上げますならば、最近における日米貿易の、日本側から言えば大きな黒字、百八十億ドルと言われるのがさらに拡大するのではないか。そういうところから、この貿易を改善しようと、こういう米国会内の、特に不況産業を選挙区に持っておる議員の方々の意見がいろんな形で表に出てきておるんではないかと思うのであります。私はこの問題については、経常収支を見てもらいたいと、全般的な貿易、それから経済収支、それはアメリカはそう悪くないんじゃないかと、むしろ昨年あたり、一昨年あたり、こう見ますと、黒字ではないかということを申しておるんでありますが、そういう経済的な考え方からいろいろ申しましても、むしろ当面の大きな赤字、アメリカにとっての赤字、そしてその赤字が一千万人近い失業者につながって増大しておると、こういうことから、日本側の市場開放を求めてきておると思うのであります。
 お話のように、相互主義も考えようによっては拡大均衡に持っていけるのでありますが、しかし、現在のアメリカ議会でとられておるものは、遺憾ながら保護主義的な傾向、おまえの方が閉鎖的ならおれの方も閉鎖的にするぞと、また簡単に言えばそういう構想が表に出ておると思うのでありまして、それだけにこの日米間の貿易摩擦をどう打開していくかということが、大変な問題になっておる次第でございます。
五十六年の十月以来アメリカの上下院には、日本の防衛費分担の増額を求める五つの決議案が上程されております。また、相互主義関連法案も昨年以来、一九八二年サービス相互主義法案、一九七四年通商法三百一条改正法案、一九三四年通信法改正法案、自動車輸入平衡税賦課法案、一九八二年相互貿易・投資法案、主なものを拾い上げましただけでも、五つの重要な法案が提出されております。
 去る二月二十五日、外電の報ずるところによりますと、シュルツ及びリッチモンド下院議員は、日本が対応策をとらない限り、主要望品分野についで「税率二」の適用、すなわち共産圏並みにこれを取り扱うべしと主張を述べたと報道されておるわけでございます。私は、従来アメリカのわが国に対する姿勢は、日本に門戸を開放しなさいと、こういう要求でございました、これは貿易拡大の方向を目指す要求であったんでございますけれども、この最近の相互主義法案の特徴は、日本がやらなければ閉鎖的な態度をとりますよと、明らかにその方向は大きく変化を遂げつつあると見なければならないと、こう思うのでございます。
 そこで、簡単で結構でございますが、このような一連の動きがアメリカにおいて強くあらわれてきたその背景について、外務大臣はどう分析していらっしゃいますか。
私の考えとしての方向はそういう方向を持っておりますが、ベルサイユ・サミットにつきましては、現在予備会議が持たれておりまして、この会議でどういう問題を取り上げるかということについては、その予備会議での各国の考え方が出されて、そして協議の結果によるわけでございますので、いま柄谷委員のおっしゃる方向で、また私も同意見である、ベルサイユ・サミットではそういう問題を取り上げると言い切ることはこれはちょっとできないのであります。
 それから、この両国間の当面の問題について、これを日米間で話し合うということは、これはもう当然のことでございます。そこにいろいろ困難がございましても、私が訪米する以上は、これはもう相互に忌憚のない意見を吐露して、そして両国の関係を損なわないよう、できれば一層の友好親善を図るような道を探求したいと思っております。
ただいまの御答弁聞いておりますと、こう理解していいですか。日米間にいま実在しておる重要なこの問題については、当面その解決を図る、そして全世界的な問題はベルサイユ・サミットにおいて解決する、この貿易摩擦の解決をいわゆる二段構えの方法をもって対処するというのが政府のお考えであると、こう理解してよろしゅうございますか。
同僚の黒柳委員から米国の相互主義法案への対応について御質問がございましたが、私の立場からさらにこの問題についてお伺いいたしたいと思います。
 与党の二階堂幹事長は、貿易摩擦は二国間で話し合って解決のできる問題ではない、グローバルな立場で考えるべきだと、こう述べておられます。これは六月のパリ・サミットで話し合おうという意思を明らかにしたものだと受けとめられるわけでございますが、しかしアメリカの現在の姿勢はさほどなまやさしいものではない、こう受け取るわけでございます。三月九日、十日の日米貿易小委員会で、アメリカは厳しい具体的な市場開放要求をしてくるであろう、また、予算審議の関連上流動的ではありますけれども、早ければ三月の下旬外務大臣は訪米されるということでございますから、当然日米間の緊急の課題として、この問題が浮かび上がってくる、これはもう当然のことでございます。いわば現在の情勢は、私は戦後日米間の最大の外交危機と言っても差し支えがないと思います。
 そこで、あす経済閣僚会議も開かれるわけでございますけれども、外務大臣が訪米するに当たって、アメリカの言うサムシングドラマチック、その具体策をひっ提げて渡米し、この日米の危機的状態の打開に当たるというお考えを大臣お持ちなのかどうか。
 さらに、そのことによって、今後の見通してございますけれども、両国間の修復が可能であるという確信をお持ちなのかどうか、この点をお伺いいたします。
つまり、カナダやメキシコの場合はスーパーパワーの素質はないとみずから認めて、いわば中級国家としてやっていこうということで、確かにそれは日本と連携を強めていこうという方向性にあるわけです。
 それでは日本はどういうポジションをとるのかということが問題になるわけでして、メキシコ、カナダのそういう要望があれば、やはりそれにこたえていく日本としての方向性を出して、今日の東西あるいは南北問題という中で日本のポジションというのをしっかり決めていくことが必要ではないだろうかというように思います。
 そういう観点に立った場合に、いまおっしゃったように軍事的大国にならないんだ、経済力を活用して自国と世界の平和と安定のために努力をしていくんだというならば、たとえば第三世界との関係においては経済協力、資金援助とか技術協力の問題ですね、それから先ほど言いましたアメリカやＥＣとの関係では資本、いわば海外投資であるとか技術移転の問題、それから社会主義の諸国家との間にも資金援助あるいは技術協力あるいは海外投資と、言われるような分野の協力関係というものがあると思うのですね。そういうことをしっかり、日本のいわばポジションに立った位置づけをして展開をしていくということが大事なことだと思うのです。後でまた時間がございましたら、経済協力の問題は議論いたしますが、どうもそれがその場限りになっていて、アメリカが対ソ制裁決めたというとそれに従って右往左往する、そういう状況にあるんじゃないだろうか。したがって、日本のそういう第三世界に対する政策、アメリカ、ヨーロッパに対する政策、社会主義諸国家に対する政策というものをそういう観点から決めるということもできると思うのですね。ひとつそんな中長期な展望というのを持たれたらどうですか。