話をちょっとはしょってしまいましたので申しわけございませんでした。
 年金額の計算では、私ども賃金の上昇率として三通りの場合を想定してございます。四％、五％、六％、三通りの数字を想定してございます。どうしてそんなことをするかと申しますと、経済的なファクターというのは大変変動が激しいわけでございます。私ども予定しましたように四％、五％、六％でございますけれども、その根拠は過去五年ほどの間の実績値でございます。それと、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、こういうのが五十八年八月に閣議決定されておりますけれども、その中で用いられております経済成長率、名目六から七％というのがございますけれども、そういうものなどを参考といたしまして、やや幅を持たせた形で設定しております。
 それから、今のは年金額の計算でございますけれども、同時に、賃金上昇率といいますのは、保険料の計算のベースになります標準報酬でございますね、そちらの方にも当然かかってくるわけで、同じ率が用いられております。ただ、私ども、おもてに発表しております数字は、いつも四、五、六という三つの数字の中のちょうど真ん中に当たります五％の数字を申し上げております。
 それからもう一つ、経済的な要素といたしましては、積立金の運用利回りというのが大変大きな作用をするわけでございまして、これは実際に積立金を運用しております実績値でございます七％というもの、現在七・一％でございますが、それを中心といたしまして六・五、それから七・〇、七・五と三通りの場合を計算してございます。この場合につきましても、標準的な場合ということで七％の場合を計算したものを皆様にお示ししている、こういうことになっております。
大体わかるのですけれども、その標準報酬は現在までの分はわかりますが、これからの見通し額の推計額を出しておられると思うのですね。それにはいろいろな前提を置いておられると思うのです。例えば、過去の平均標準報酬月額のアップ率を伸ばすとかあるいはちょっと低目に見るとか、あるいは国民総生産の伸びとの相関関係を見てその関数でもって将来推計するとか、いろいろなやり方があるでしょう。そういうことをどういうふうにしてどういう前提を置いてやられたかということ。標準報酬もそういう問題がありますね。そして、保険料につきましては保険料率という問題があるでしょう。これは改正の場合と改正しない場合といろいろ想定しておられると思うのですね。
 そこで、今回のこの改定で目指したのはどういうものか。将来、昭和百二十五年まで計算しておられますね。どういう前提を置いて推計されたかということを御説明いただきたいと思います。
七月三日に今治市の港湾管理者でございます今治市から運輸大臣あてに提出されました港湾計画のうち、富田地区の計画につきましては、一万トン級の岸壁が今治港にないために一万トンを超える木材船が喫水調整して入港したりしておりますし、また、さらに上回る貨物船につきましては、本港から十五キロほど離れた馬力潟というところで水面投下しました木材をいかだで曳航しまして陸送したりしております。また、同じく大型岸壁がないために、外国から輸入されます米穀類につきましては水島港とか坂出港などで一たん揚げまして、それを小型の内航船に積んで今治港まで運んでおるという二重輸送を余儀なくされておるところでございます。そういったものを解消するとともに、人口の欄密な今治市街地において住工混在によって騒音等環境上の問題が出ております。その問題点を解決しますと同時に、地場産業の振興を図るための企業の移転拡張用地を都市再開発用地として確保しようという計画でございます。
 ただいま瀬戸内海環境保全特別措置法の十三条との関係について御指摘でございますけれども、この十三条の規定の運用に関します基本方針、これは審議会で決まっておるわけでございますが、この中には、埋め立てそのものが海水浴場等の利用に与える影響が軽微であるということにつきまして十分配慮するように求めているところでございます。
 私どもが調べたところによりますと、織田が浜は、昭和五十七年以前は海水浴場としての利用度が低いわけでございます。また、今治市の市役所、教育委員会、警察あるいは海上保安部などが、従来から毎夏ごとに織田が浜の南側で水泳するのが望ましいという広報を繰り返しているところでありますし、また、この六月に愛媛県御当局が県内各地の海水浴場の水質を調査されました際のデータによりますと、織田が浜におきましては、水質が北ほど悪くなっておる、前ほどよくなっておるという結果が出ております。今回今治市から提出されました港湾計画というものは、このような、どちらかと言えば海水浴場として望ましいとされる浜の南側は保全しまして北側を利用して港湾をつくろうという方針で策定しております。また、埋立地の南側につきましては緑地を配置いたしまして、またその護岸につきましては、水と親しむことができます階段式にするとか、あるいは沖合の方は魚釣りができる構造にするなど、残されます南側の海浜と十分調和がとれるように配慮されておるところでございます。
 そういった観点から見ますと、私どもといたしましては、今回の港湾計画におきます富田地区の埋立地の計画は、海水浴場等の利用に与える影響は軽微ではないだろうかと考えているところでございます。
 また、同地区に計画されております都市再開発用地につきましては、今治市内にありまして住宅と混在しておりまして公害の発生源ともなっておりますタオル関連工業等の移転先として計画しておるわけでございまして、この用地は、公害の防止のためにも必要となると考えているところでございます。
 以上、私どもといたしましては、十三条との関係では、特にその運用の方針との関係では、これに十分配慮したものであると考えているところでございます。
 また、先生、先ほど都市計画公園との関係にも触れられましたので、これについての私どもの考え方を述べさせていただきます。
 富田地区の海岸部に計画されております都市公園は、浜の北側の部分につきましてはプールですとか児童遊園、駐車場、運動広場、ソフトボール場などといったように、必ずしも海浜にある必然性があるというようなものではない施設が配置される構想になっております。これは、人口が稠密な今治市の市内、内陸部にこれらの用地を求めることができないためにとられた措置だと考えております。一方、南側の方につきましては、同計画によりますとキャンプ場を設置しましたり海岸植栽を行うこととしておりまして、海に親しむことができるゾーンとなっております。今回の港湾計画は、このような公園計画の考え方と適合するように北側を利用することにし、南側を保全するようにしております。また、区域の面でも都市計画公園の区域に入っておりませんので、この点からも同公園計画とは両立し得るものであると考えております。