時間ももう余りなくなりましたので、この問題はもっと議論したいんですけれども、次に移らせていただきます。
 土地の税制上の有利性という原因の一つとして、公的評価のばらつき、評価の低さという問題があるように私は思います。それは、実勢価格を一〇〇といたしますと公示価格はその八〇％程度、相続税については評価額の目標は実勢価格の五六％程度ということですが、実際は四八％程度だというふうに言われております。また固定資産税は三六％程度ですが、東京二十三区の場合などは一六％程度だというふうに聞いております。
 こういうふうに非常に複雑多様な形になっておって、さっきも出ましたように、一物四価とか一物五価とか六価とかというふうなことも言われておるわけですけれども、こういう一物四価と言われる公的評価のアンバランスを解消することがまず必要ではないかというふうに思うんです。その点はどういう対応をとっておられますか。
大蔵省の事務方が頑迷固陋と申しますより、あるいはこの問題は私が頑迷固陋なのかもしれません。
 ただ私は、税制上の仕組みとして従来から事務方が申し述べております以上に、国の資金の使い方として良好なストック形成に直接結びつかないという意味で非常に効率の悪い施策だという思いがまずいたします。そして、むしろ積極的に国が努力すべきは、例えば住宅・都市整備公団によります賃貸住宅の供給戸数を増加させること、あるいは借り上げ公共賃貸住宅制度などによりまして公営住宅などの供給戸数を増加させること、公共賃貸住宅の建てかえを促進すること、まさにそうした分野でこそ私は国が努力をすべきではないかと思います。ですから、税制上の仕組みの問題について事務方が議論をいたしますのとは別に、むしろそこに充てる資金は積極的に公共賃貸住宅というものをつくっていく努力にこそ投入すべきである、率直に私はそう考えております。
先ほど家賃補助という問題について質問がございました。東京都の幾つかの区で始められておりますこの家賃補助というのは非常に結構な制度でございまして、税制上の優遇措置をもし議員立法でとるということが必要ならそれも我々は努力しなきゃいかぬというふうに感じております。ただ、それは非常に結構なことですけれども、こういう部分的な家賃補助制度をさらに一歩進めて、我々は本格的な家賃補助制度を政府に国の制度として導入しろということを主張しているわけでございます。
 私たちの考えております制度は、家賃控除制度というのが一つでございまして、これは一定の条件のもとに税額控除または所得控除として税制上はっきり措置をするという制度です。しかし、税金を払っていない人にはこの制度の恩典は行き渡らないわけでございますから、そういう人たち、つまり年金生活者だとか年収の少ない人たちに対しては家賃手当を直接支給する。こういう二本立てでやることを考えておるわけなんですけれども、この税額控除というような考え方については、先ほどからの議論にもありますように、どうも大蔵省が頑迷固陋で、何かほかの食料だとかそういうものと比べてこれだけを控除の対象とするのはおかしいというふうな議論をされておるんですが、なぜそれがだめだというのか、もう少し積極的な理由をひとつお聞かせ願いたいと思います。
私は委員の御指摘に本質的に異論があるわけではございません。
 ただ、本院におかれましても、たしか昭和四十年代半ばぐらいであったと記憶をいたしますけれども、国民のニーズが持ち家にあるということから、例えば勤労者財産形成法、財形貯蓄といったものについても非常に強い御論議がなされ、政府としてもその御論議にこたえてこうした仕組みもつくってまいったわけであります。しかし、確かに今土地問題の中でなかなかそれが現実にかなえられがたい状況が生まれておることは私も否定をいたしません。そうした中におきまして、私どもとしては、できるだけ優良な公共賃貸住宅をいかに供給していくか、これを政策の目標の一つに据えるということは当然のことと心得ております。
まず、お尋ねのございました生体牛の輸入検疫の問題でございます。御承知のとおり、家畜伝染病の予防ということは国内の畜産振興の上で大変重要な課題でございまして、その中で特に外国からの悪性伝染病の侵入を防止することが何にも増して重要であると考えております。そのため、外国からの生きた牛の輸入につきましては大変厳重な検疫を行っておるわけでございますが、特にこの二、三年来、急激な円高の進行に伴いまして輸入規模がふえておることは事実でございます。これに対処しまして、私ども漸次、大変厳しい行財政事情のもとではございますが、検疫施設の拡充あるいは検査官の増員ということで対処をしておるところでございます。
 ただ、お話のございました外国の検査結果あるいは船上検疫というふうな簡便な方法がとれないかというお尋ねでございますが、御承知のとおり、技術的に見ましてこれらの方法では十分な安全性を確保することが難しいという状況でございます。事実、外国の輸出検査等を経て輸入されたものを国内で検査した結果疾病が発見をされるという事例も少なくないわけでございます。したがいまして、国際的にも輸出側、輸入側の二重検疫をするという体制が一般的でございまして、これを容易に直すということは安全確保の上から問題であるというふうに考えております。先ほど申し上げましたとおり、私どもとしては国内の検疫体制の充実にさらに努力をして対処してまいりたいと考えております。
 それから、牛肉調製品の問題でございます。先般のいわゆる十二品目問題で近い将来――牛肉調製品、従来輸入数量の規制をしておったわけでございますが、近い将来自由化せざるを得ないという事態になったわけでございます。この牛肉調製品の範囲というのは非常に広範でございますが、その一部につきましては国内で生産される牛肉との競合を生ずるというふうな問題もございますので、他の産品とあわせまして私ども省内にプロジェクトチームをつくりまして、その対策等々について検討を進めております。その一環といたしまして、御指摘のございました大変多岐にわたる製品分野でございますけれども、定義を明確にして対策を講じていくということを現在検討しておりまして、できるだけ早く結論を得まして、その新しい定義なりあるいは対策に応じて対処をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。