マツクイムシの防除の緯費でございますが、もちろん御承知のように、国の補助を受けて行うわけでございますけれども、地方が負担する部分につきましては、従来から、普通交付税と特別交付税と両面で措置をしてまいっております。普通交付税は、御案内のとおり、標準的な経費を算入いたしますんで、現実に各都道府県の必要な額と普通交付税の算入した額と合わない部分がございます。したがいまして、普通交付税で算入が足りない部分については特別交付税で算定をするというようなやり方をいたして治りまして、今回の改正法に基づきまして、新しく仕事が、始まる場合におきましても、従来と同様に措置をしてまいりたいと考えております。
それはどあやふやな記事ではありませんでしたけれども、官房長も十分見ておるはずなんで、もし発表できないにいたしましても、発表できる段階までの相談なり計算なりはしてあると思うのですが、あやふやなものであっても、その算定の根拠、どういう条件のものを与えられますとそういう三つの条件が生まれてくるのか、その点を説明願いたい。
いま先生のお話のあったようなことは、事務当局で検討している段階でございまして、まだ確定したものはございません。新聞に出ておったといたしますと、これは発表したものではございませんで、取材に応じて担当者があるいはしゃべったのかもしれませんけれども、まだ国会でお答えするような確定的なものは出てまいりません。
一連の経過の中で、地価の高騰が前二、三年よりも鈍化しておる、人口の社会移動の変動率が小さくなったとか、いろいろ、建設行政の担当者から見るとそれはど大きな変化でないかもしれませんけれども、住宅を求める人間にとっては非常に大きな変化なわけですから、国の立場だけではなくて、国民の立場から考えた場合にどんな建設行政を進めなければならないのか。いろいろな違いは私は当然あっていいと思うのです。そういうことを聞きたかったわけですけれども、次に進みます。
 きのうの新聞ですかおとといの新聞ですか、建設省は、一兆円の公共投資の増加は、二千億円の税収入の増と一千億円の輸入の増加につながる、こういう新聞発表、記者会見をいたしておりますけれども、その算定の根拠を説明願いたいと思います。
前斉藤建設大臣の所信表明あるいは始関建設大臣の所信表明は、あなたの部下が日本の建設行政を進めるに当たっての背後関係を分析して書いたものであることは間違いないわけです。しかし、斉藤建設大臣と始関建設大臣の育った環境あるいは考え方、あるいは建設行政から受ける自分の判断、それらは当然異なってこなければならないはずだと私は考えます。その前大臣と違う、日本国土を建設する際の違いというものは、大臣が異なることによって異なってこなければならないはずだ、もし大臣がかわることによって変わらないとするならば、私は大臣は必要ない、建設省のお役人さんにすべて任せておって何ら日本の建設行政は変わらないはずなんです。したがって、私は大臣がかわることの意味を大きく評価したいわけです。その必要性を感じますので、前の斉藤建設大臣と始関建設大臣は、どこにわが国の建設行政を進めるに当たっての違いがあるのか、どういう選択の基準の違いがあったのか、その点を私は聞きたいわけなんです。私は再度答弁を求めます。
最初に建設大臣にお尋ねします。
 先日、建設行政の基本施策に関する所信表明をお聞きいたしました。聞きながら、どこかで聞いたことのある所信表明だなと思いましたし、印刷物を見ましても、記憶のある文章だったものですから、帰って斉藤前建設大臣の所信表明を見ますと、大同小異といいますか、つけ加えられておるのは入札問題とホテル・ニュージャパンの火災問題だけで、形容詞が削られただけでありまして、内容は全く同じだといってもいいくらいでありました。
 もちろん建設行政の推進の仕方は、各領域の五年計画、長期計画を中心に進められるわけですから、そんなに異なるはずはないという視点もあると私は思いますけれども、一年間の時間の経過というものは、やはり国民にとってはかなり大きいものではないだろうか、こう感じました。したがって、建設大臣の建設行政を進めるに当たっての本当の気持ちといいますか、どういう順序で建設行政は進められなければならないのか、現在の日本の建設行政を進めるに当たっての環境はどんな状態にあるのか、大臣の率直なる所見をお伺いいたします。
今度はちょっと褒めなければいかぬな。結構でございます。
 委員長もいまのことについて非常に注目しておられた。選挙区でございますから。本当に、松野さんがおり、委員長がおり、私がおるときに、いまの答弁は非常によろしかったですね。ぜひそういうふうに実行してもらいたいのです。
 時間がございませんので、私の質問はこれで終わります。
そこでね、私はいままでの答弁をお聞きしてますと、一番最初のきょうのことを思い出すんですよね。去年の局長はいまは水産庁かどこかにいらっしゃるんでしょうけどね、農水委員会で答弁もして、まあその場しのぎという言い方はお腹立ちになるんでしょうけれども、御異論があったら言ってください、さっき言ったような経過でしょう、寡婦加算の問題も。きょうもいまの局長おっしゃっていて、また局長もどこかへいらっしゃるでしょう。そうすると、またその場しのぎになる。そうじゃなくって、私が指摘したいのは、確かに五年間の再計算でしょうけどね、ここまでの事態が明らかなんだから、やっぱり私は思い切ってこの再検討ということを早急におやりになっていいんじゃないかと思うんですよ。これはだから御指摘をしておきます。
 時間の関係もありまして、次にいわゆる行政改革に関連をした特例法案の取り扱いですね、この問題についてお聞きをいたします。
 これももう各共済横並びの関連の問題ですが、いわゆる特例適用の期間中定率補助を減額した分について、農林共済につきましてもこの減額された分とその運用収入相当分、減った分ですね、簡単に言えば利息、こういうものをつけて返すと、これはもう再三議論されているところですから、きょうはもう時間をかけずに簡単に御答弁いただきたいと思うんですが、そういうふうに確認してよろしゅうございますか。