たくさん御質問いただいたのですが、ほかの先生が大分質問されたので、二つだけお尋ねをします。
 一つは、ここでちょっと先ほども出ましたけれども、「経済交流及び文化交流の拡大によりまして、ソ連社会内に少しでも自由世界の空気を吹き込む、それによって気長にその社会体制が変革するのを待つべきである。」というところ、あるいは中国の場合も、「経済の自由化政策をとりつつある。その成功は早晩政治体制にも影響を与えるであろう」と。これは御本人がどういう社会体制であってほしいという願望ですね。これは希望を持つというのはもちろん自由だと思うのですが、相手を何らかの形で変えようという行為が伴うと、これはちょっと。もちろんそういうふうにお考えにはなっていないと思うのだけれども、伴うとやはり内部問題の干渉になるので、ここでは「少しでも自由世界の空気を吹き込む」というこちらの主導的な態度が述べられてあるのでちょっと私は気にかかったのです。
 それで、世界じゅうには今御承知のように異なる国がたくさんあるわけですから、その異なる国がそれぞれやっぱり共存していかなければならない。これは相手によって押しつけるという形ではなくて、平和的に共存していくということが必要だろうと思います。そういう異なる体制、異なる状況下にあるそれぞれの国が平和的にお互いに存在していくということのためには一定の基本というか原則が必要だろう。そういう意味では、私も先日強調したのは、やはり二国間外交においては領土の保全、主権の尊重、相互不可侵、それから平等互恵、平和共存という、そういう見地が必要ではないかというふうに考えたので、この考え方についてどのようにお考えになるのかが一つです。
はい、わかりました。
 私、経済援助をする種類は二つあると思うのです。
 一つは、例えば今のアフリカの飢餓なんかのように全く人道主義的な立場からやる援助で、これは相手が共産主義の国であろうと何であろうと、ともかく現に人が飢えつつある、それを助けるのはどこの国であろうと助けるべきじゃないか。ともかく最低限生きていけるだけの食糧援助はすべきじゃないか。
 しかし、それ以外の援助であれば、私はやはり日本の国益、安全ということを優先的に考えてやるべきじゃないか。そのことは、例えばＡＳＥＡＮみたいな中立の国を自由陣営諸国に引き込むということじゃなしに、ＡＳＥＡＮ地域が安定しているということは日本のオイル、石油輸送であるとか資源輸送にとってこれは極めて大事な点。その点からいうと、やはりそういう戦略的に重要な地点を優先的にやっていくということが自由世界の安定に寄与するのじゃないか、そういう意味においては差別をつけていいのじゃないかというふうに私は考えております。
はい、結構です。
 もう一つ簡単に、経済援助の問題について、十三ページに書いていらっしゃいますけれども、「日本は軍事力によって自由世界の安定に寄与することができないかわりに、世界の特にアジア・太平洋地域の経済的な困難のために生ずる紛争の除去に尽くさなければならない。」ということを書いておられるわけですが、先生の考え方の「自由世界の安定に寄与する」という考え方を基本として考えていく場合に、ときどき外務委員会なんかで問題になる戦略援助というふうな考え方もある程度これは肯定するというお考えにつながるのか。私はなるべくこの援助というものは、余り戦略援助的なものは避けるべきであって、全体としてアジアにおける開発途上国の貧困に基づく紛争要因というものを除去するのは何も自由世界だけの問題ではないという観点でやった方がいいと思うのですけれども、その点はいかがでございますか。
やはり核が米ソの間である意味においてバランスしているということは、相互確証破壊といいますか、それによってその脅威がある限り、私は核兵器の戦争というものはまず考えられない。日本もさっきの前提のようなふうになって、もし日本が中立にならざるを得ないといった場合に、日本も相手を確実に心臓部を破壊するだけのものを持てば、やはり相互確証破壊の上に立ったところの、道義的には非常に嫌なけしからぬ状態ですけれども、それによって恐らく核は使われないまま極めて危なっかしい平和が維持されるのじゃないかというふうに考えております。
もう一言だけ。
 この問題は、すぐに議論し切れるものじゃございませんけれども、私はアメリカの核の傘にあっても状況は同じだろうと思うのです。日本がそれに対していろいろな形の便宜供与をしている限り、アメリカの核であろうと仮に日本の核であろうと、その状況は同じであって、核をもって対抗することによって日本の安全は到底図られない、それによって全滅の危機が日本の方に圧倒的に多くあるだけだというふうに思うものですから、私は、やはりその政策は、アメリカに依存しようと日本独自であろうと到底日本はとれるそのような立場ではない、別の方法を考えるべきだと思うわけでございます。
お答えいたします。
 まず、前段の絹製品の輸入に対する通産省の実行と申しますか、ないしは今後の取り組みの問題でございますが、絹製品の輸入につきましては、我が国の置かれました国際的な立場を踏まえましてとり得る最善の方法といたしまして、従来から主要供給国ないし地域であります中国、韓国及び台湾との話し合いのもとに毎年数量協定を結びまして、極力その数量の削減を図っているところでございます。そして、こうした二国間の協定等を補完する観点から、その他の国なり地域からの輸入に対しましても、協定の脱法となる第三国の加工、第三国経由の輸入等を防止するために、輸入貿易管理令上のきめ細かい措置をとっております。この結果といたしまして、例えば絹織物につきまして見ますと、輸入数量が協定を開始する直前の五十年度と比較しまして現在約半分の水準にまで減少さしておりまして、これはこの間の絹織物の生産の減少率を大幅に上回る大きな削減となっております。
 今後につきましても、いろいろ先生からお話あります蚕糸絹業の厳しい現状を十分我々も踏まえまして、主要供給国との話し合いを軸にいたしまして、絹製品の輸入数量の抑制に最善の努力を払ってまいる所存でございます。相手国におきましては、削減に次ぐ削減で、非常にもう余地は狭まっているんだというようなことをいろいろ言っておりますけれども、引き続き従来どおり削減の努力をしてまいりたい、かように思います。
 それから、後段の先生の御質問の重量規制の問題でございますが、現在輸入数量をこういう中国、韓国等々と面積単位で取り決めておりまして、輸出国はたび重なる協定数量の削減に対しまして、比較的付加価値の低い軽目の織物の数量を減らしておる結果といたしまして、全体の輸入の中に占める重目のもののウエートが相対的には増加しているというのは事実でございます。これに対しましては、従来二国間の協議等通じまして相手国の注意を喚起しまして、こうした重目のものの輸入が産地との関係で競合するということで非常に大きな問題になっているんだということで、よろしく相手国の注意を喚起してきている、こういう状況でございまして、その輸入量の抑制に努めてきているところでございますが、今後とも相手国の注意を喚起して最善を尽くしていく、かようにしたいと思います。