胃がん、子宮がんについてはそれぞれ年次ごとに検査の件数はふえて、大変な御努力をなさっておられることも十分認識しているわけでございます。しかしながら肝臓がん、膵臓がん等についての検診体制というものは残念ながらまだ確立されていない、こういう答弁もありました。そういう状況の中で、通産省が委託制度によって免疫学的がん診断装置を開発している。これは厚生省の立場から見ればいろいろそれなりの認識もおありでしょうけれども、がん対策には大変に有効な機器であるという認識を持っていただいているのではないかと思います。
 なぜ先ほど来盲人用読書器あるいはがん検診装置等についていろいろ答弁いただいているかと言えば、せっかく国家予算が投じられて開発をされたものが、実用化を見ていないものも残念ながら実はあるわけでございます。これはもろもろの社会的背景もさることながら、各省庁間のいわゆる協力体制あるいは開発段階からの十二分な協力体制の練り上げというものがないために、せっかく技術の開発が行われても実用化されないのではないかという心配が実はあるわけなのです。今厚生省の方から肝臓がん等については残念ながらという答えがありました。通産省の開発しておりますがん検診装置が、腫瘍マーカーによってそうした部位の発見にも相当役に立つものであるということであるならば、むしろこの装置の開発に対して種々御協力をいただくなり、あるいは通産省も逆に厚生省のその種の研究に対してみずからの開発を進めているノーハウを情報として提供したりという相互の連絡体制が確立されてよろしいのではないか、私は今こういう視点から申し上げているわけであります。
 厚生省に再びお聞きするわけでありますけれども、仮にがん検診装置というものが期間内に開発されたような場合、集団検診等でこれを活用されるお考えがないかどうかお聞きしたいと思います。
現在、厚生省のがん予防対策の概要でございますが、あるいは御案内かと思いますが、がんの予防対策、今日とれる現実的なものとしては早期発見、早期治療が何より重要でございまして、そういう可能なものについて現在老人保健法に基づいて保健事業の一つとして取り上げております。これらの早期発見、早期治療については、検診方法がもちろん確立し、しかもその後の治療の効果がある、こういうものについて取り上げられているわけでございまして、具体的には胃がん検診、これにつきましては四十歳以上の者を対象にしております。それから子宮がんにつきましては三十歳以上の者を対象に現在実施しているところでございます。
 ちなみに六十年度の事業でございますが、老人保健法が五十八年二月に施行されまして、それ以後、保健事業の五カ年計画、こういうものに沿いまして年次計画を立てましてがん検診事業の拡大を図っておるところでございますが、六十年度予算におきましては、胃がん検診につきましては六百七十五万人、対前年度百七十九万人の増を見込んでおります。また子宮がんにつきましては五百三十四万人、対前年度百六十二万人の増を見込んで、全国およそ三千三百の市町村において実施するべく現在事業の推進を図りつつあるところでございます。
 第二点のいわゆる深部がん、肝臓とか膵臓、体の内部の奥にあるがんの発見、非常にがんの発見しづらい場所にあるこれらの臓器についての早期発見体制はどうなっているか、こういう御質問かと思います。これは御承知かと思いますが、今日のがん対策としては早期発見、早期治療、こういうことが大変重要でございますが、これらのがんについては、残念ながらまだその方法が確立していない、こういうことでございまして、胃がんあるいは子宮がんのように老人保健法における保健事業の検診項目として取り組んだ体制には至っていない、こういう状況でございます。
    〔田原委員長代理退席、浦野委員長代理着席〕
三月二日の朝日新聞に「石綿汚染、一般人の肺も」ということで「富山医科・薬科大教授 九七％の高率で検出」というショッキングな報道がなされておりますが、これによりますと、「富山、石川両県内で病気などで死亡し解剖された人たちの肺について石綿汚染度を調べたところ、二百三十五遺体のうち九七・四％の肺が石綿粉じんの汚染を受け、汚染度の高い人ほど肺がんにかかっている率が高いことがわかった。」これは解剖例でございますから非常にショッキングなニュースなわけです。そして「石綿小体は肺の中に入った石綿繊維を破壊しようとしてたんぱく質がまとわりつき、くし団子状になったもので、その数によってそれぞれの肺の石綿汚染度がわかる。」ということで状況も書かれておるわけです。さらに「また百五十一本以上の遺体については、そのほとんどが大工や左官の人で、石綿を直接扱う人で、石綿が混入した建材などを扱う人ほど石綿汚染度の高いことも判明した。」ということで、大工、左官屋さんが恐れておられるのは当然だと思うのですね。ですから、かわり得るものはないかということでいろいろ研究もされておるようでございますが、安い、熱や化学薬品等に強い、それから加工しやすい、電気絶縁性もいいというようなことになりますと、なかなかそれにかわるものがないということで、使われていくという状況がなおあるわけであります。
 そういう点で、環境庁として当面はまだそれほどでないということで基準の設定なんかは見送られたということでございますけれども、諸外国では規制の動向はどういう方向になってきているのか。それから、分解、変質することのない環境蓄積性の高い物質というように書いてございますが、これは長期蓄積すると問題なんだということで、潜伐期間も非常に長いのですね。二十年、三十年ということで、そして発病しますと六カ月ぐらいで死ぬという症例がたくさんあるわけであります。そういう点で、長期的な視点で対策を立てる必要があるのじゃないか。本年度の予算でどういうような対策を講じられておるのか、伺っておきたいと思います。