お言葉を返すようですが、民活といっても六〇％も地方では赤字企業があって、地方の人はそんなに金ないんですよ。しかも地方で民活やってももうかりませんよ。だから地方については民活、民活といったって、もうやっていますよ、もうかるような話なら。だからそこはちょっと分けて考えていただかなければ、何もかも一緒くたに言っているんじゃないんですから、その辺がどうもわからないんですよ、実態がわかっていただけないんです。
 次に移りますが、為替レートにつきましては、通産大臣は、「適時適切な介入及び金利政策の機動的発動等主要国との協調的な経済政策」云々と、こう言っているんですが、私はこのままでは本当にどうにもならぬから、やっぱり「適時適切な」というのは今じゃないですか。この点については為替レートの問題、介入については一体どうお考えなのか、お聞きをしておきます。
私は、日本社会党を代表しまして、ただいま議題となりました原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 多くの国民が心配する中で、近年強引につくられてきた原子力発電所の稼働によって多量の放射性廃物が生み出されていますが、これらを無謀にも敷地外に持ち出し、遠く運搬して安易に廃棄しようとする動きが急になっております。しかも、そのために廃棄事業者なるものが設けられ、安全確保、損害賠償の発生者責任が免責されかねない事態になっております。国が厳格に実施すべき検査等を民間機関に代行させることによって安全性の確保が犠牲にされようともしております。
 使用済み核燃料再処理施設についてはパイロットプラントでさえ事故続きで、根本的な解決は不能な実情であるにもかかわらず、その四倍もの規模の商業施設を建設するという危険きわまりない計画が強行されようとしております。
 しかし、これらの動きは次のような点から重大な誤りであります。
 第一に、放射性廃物こそは最も厳格な管理を要する有害で処分困難な廃物であって、発生者責任の原則を厳格に貫く必要があります。
 第二に、それゆえにまた、安易に敷地外へ持ち出して運搬したり廃棄処分したりすることが許される性質のものではなく、あくまでも発生者みずからが発生敷地内において恒久的に回収可能な状態で管理貯蔵すべきものであります。
 第三に、使用済み核燃料は特に高いレベルの放射能を内蔵しており、これを切断して相当な量の放射能を大気中や排水中に放散しながら大規模に再処理するのは、セラフィールドを見るまでもなく非常に有害であります。しかも、再処理によって抽出されるプルトニウムは低濃縮ウランに比べて余りにも高くつき、それを使用する高速増殖炉の発電コストも、およそ経済性は成り立ち得ないほど高くつくことがフランスの大型実証炉において最近改めて実証されたところであります。
 アメリカでは既に再処理工場の建設計画が中止され、使用済み燃料が再処理されぬままで長期貯蔵され始めております。イギリスでも、セラフィールドの実態を調査した下院の環境問題委員会は、建設中の再処理工場を含め再処理の必要性そのものを再検討するよう求める報告書を提出しております。
 特に、日本の国民にとって水産物はたんぱく源等としてかけがえのないものであり、これが放射能によって汚染されることは何としても防がなくてはなりません。
 以上が、この法律案を提案した理由であります。
 次にこの法律案の概要を御説明申し上げます。
 その第一は、原子力基本法において、「目的」の中に、放射性廃物（使用済み核燃料を含む）の発生者の保管責任を明確にすることによって放射性廃物による災害の防止を図ることを明記いたしました。
 第二は、同法の「原子炉の管理」に放射性廃物の発生者の管理・保管責任を加え、放射性廃物は発生者みずからの責任において、安全の確保のための管理の可能な状態で、十分な保安措置を講じつつ、恒久的に保管しなければならないことといたしております。
 さらに具体的には、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律において、次のような改正を行うことといたしております。
 第一に、製錬、加工、原子炉の設置、運転、核燃料物質の使用等の各事業者等は、放射性廃物をその発生する工場または事業所内に設置された廃物保管施設において、安全の確保のための管理の可能な状態で恒久的に保管しなければならないことといたしました。
 第二に、各事業者等は、放射性廃物の保管について、総理府令、通産省令で定める技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講じなければならないものといたしました。
 第三に、内閣総理大臣及び通産大臣は、放射性廃物の保管に関する措置が前項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、各事業者等に対し、放射性廃物保管施設の使用の停止、改造、修理または移転（当該工場または事業所内の移転に限る。）、保管の方法の指定その他保安のための必要な措置を命ずることができることといたしました。
 第四に、外国原子力船巡航者も、日本の領海内において放射性廃物をその船内から持ち出しまたは廃棄してはならないことといたしました。
 第五に、再処理については、研究のみにとどめ、事業はしてはならないことといたしました。
 第六に、各事業者は放射性廃物の保管の委託をしてはならないことといたしました。
 第七に、言うまでもなく、海洋への廃棄も、引き続きしてはならないことといたしております。
 第八に、国は、生活環境に対する放射能の影響を防止するための措置を適正に実施するため、各事業者等の施設周辺の大気、水質及び土壌について、放射線に関する監視及び測定を行わなければならないことといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容について、御説明申し上げました。御審議の上、速やかに御可決あらんことを切望いたします。
 以上であります。