おっしゃるとおり、今提案し御審議いただいておりますのは六十三から六十七の問題でございまして、特にその間の六十三年度分について国の特例と横並びで十分の五・五、こういうお願いをしておりますので、おっしゃるのが正しいと思います。私どもは政府答弁というのがございまして、諸情勢の推移、国、地方の役割分担のあり方、財源配分のあり方等を含み、関係省庁と協議をいたす、こういうことでございますが、おっしゃることを含んで頑張ります。
高等学校につきましては昭和六十四年度が生徒数のピークに達する年でございますが、学校建築等の整備につきましては、六十四年度を想定しますと六十二年度までにほぼそういった校舎の整備等が行われたわけでございます。その意味で、文部省としましては、五十一年度から六十二年度にかけまして高校急増対策としての補助を行いまして、延べ学校数でございますが、全国で六百六十四校をこの補助の対象として実施をしたということでございます。
 また急増対策としましては、それ以外に、高等学校を新設する場合のほか、校舎の増築あるいは特別教室の転用による学級増であるとか、暫定的な措置でございますけれども一学級の定員増というような形態で一応対応してきてはおるわけでございますが、六十四年度をピークといたしまして今後減少に向かうわけでございますので、急増対策につきましては今申し上げた措置によって、あとは一般的な地方公共団体、都道府県の事務として対応する事柄であろうというような考え方でいるわけでございます。いずれにいたしましても、高校急増対策につきましては各都道府県において円滑に進捗しているものと承知をしている次第でございます。
生徒急増が小学校、中学校、高等学校にずっと移っていくわけでございますが、もちろん高等学校の負担の方はないわけでございますけれども、文部省としては、高等学校の生徒の急増対策というものについて、各都道府県市町村、そういうものに対してこの急増対策としてどういうことを行われ、どういう成果が上がったのかということ、高校の急増対策についてちょっと説明してください。
児童生徒急増市町村は、小学校のケースと中学校のケースとでそれぞれ市町村数は異なるわけでございますが、延べ市町村数で申しますと、ピーク時が昭和五十七年の千七十二市町村でございまして、それが現時点で、昨年度が四百七十八市町村でございます。
 なお、今後の見込みでございますが、六十三年度以降は児童生徒が大幅に減少していきます関係上、特定の宅地造成等が行われる特定市町村で、数は減ってまいるわけでございますが、とりあえず六十三年度の見込みとしましては三百七十五市町村が予定されているわけでございまして、この延長五カ年の最終年度でございます六十七年度におきましても、約百市町村ほどが対象になるであろうという予測をしているわけでございます。
この指定基準によりましてこの法律が今から五年間いくわけです。先ほどもちょっと質問あったようですけれども、五年間で児童の急増地域、それから生徒の急増地域、これはどういう推移をたどるのか。その五年間でもこの基準でいってもまだ終わらないのか、この見通しを教えてください。
九州に国立博物館誘致という運動は、私も国会に来てからも安達さんあたりと随分検討をしたものなんですけれども、これはもう明治時代からずっと誘致にかかって随分努力をし、またお願いもしたわけですが、現在では博物館等建設推進九州会議というものも結成をしまして、九州各県の知事はもちろん知事部局あるいは各界、財界も産業界もあらゆる方々が集まって、国会議員ももちろんそうでありますが、ぜひひとつ早急につくってもらいたいという熱意に燃えておるわけです。
 そこで、やっぱり太宰府天満宮の近くに十七万平方メートル、博物館の用地として、これはいいことかどうか知りませんが、もうぴしゃっと用意をしておるわけです。そして場所は太宰府のすぐ近くでございまして、太宰府天満宮のあそこのところでありますから、あそこは現地にも史跡、文化財、これは豊富でありまして、ぜひひとつという気持ちはひとつ酌んでいただきたいと思うし、早まったと言われればあれですけれども、もう既にいつでも建てられる土地は確保をいたしておるという状態でございます。したがいまして、今この文化庁の方のお話聞きますと、とりあえず当面の第二国立劇場の問題でいっぱいなんで、その後どうするかという問題は皆目まだあれはないというふうにおっしゃいますけれども、やっぱり熱意というのは確かに上がっておりますし、また地元で国立の博物館ができるということになれば、これはもう総勢挙げて協力をするという体制は私はできているというふうに自信を持っておるわけですが、この点どうだろうかと思って申し上げるわけです。
 特にうらやましいのは、この前総理が敦煌に行かれて、そしてぱっと十億円出してあそこで研究センターつくるというふうなことで、予算を聞いてみたら外務省だということなんですけれども、これは結構なことで、日中の交流にとりましてはこれは私ども何もこの点不足はないのでありますけれども、博多中心のあそこあたりは、シルクロードの問題で敦煌というものを挙げられたら直接関係のあるのは博多なんですよ。こういった点で、やっぱり敦煌に十億特ってこられるんなら、それもやっぱり今度帰ってきて研究するとすれば、どうしても博多のところに博物館つくって研究組織つくらなければこれは画竜点睛でしてね。
 外国の方が先だったというのも文句はないんですけれども、あんなふうにエジプトにもたしかそういった形で金ぽんと出しておられるし、これは外交上、国策上必要だと思いますけれども、これだけ総理なり大臣あたりの施政方針その他見ますと、日本の文化という問題で大きく取り上げられておりますけれども、ずっと予算の執行から見ますと、順送りに次々に五年から随分かかるものをやりながら先を追っていかれておるという、こういう私はだからその現状を打破してくれとかなんとか、そういうことじゃなくて、私は第二国立劇場ができれば、私は選考の順位としてはすぐにやっぱり九州の方の要望にこたえてかかってもらうような気持ち、あるいはまた調査費あたりはちょっと少しでもいいから組んでみて、そしてその調査にも五年後ですからかかってみようかというふうな具体的な動きも示していただけぬものかというふうな気持ちで申し上げたわけですが、大臣のこの点についてのお考えをお聞きしたいと思います。