先ほど申し上げましたことを逆に申しますと、これまでは、共済年金の制度でございますと組合員期間が三十年とか三十五年というふうな方が多かったわけでございますが、これから制度が成熟してまいります、それから平均余命が延びる、そういうことの中で組合員期間四十年というような方々がかなり一般化してくるだろう。そうなりますと、現在の給付水準、給付の仕組みというものをそのまま維持いたしますと、現役の標準的な給与に比べて年金の額の方が平均的に非常に高くなるということ、他方、高齢化に伴いまして掛金の負担も増大をしてくる、そこの兼ね合いをどこで見出すかということで、現役の標準的な給与水準の七割程度というようなところに給付水準の目安を置きまして、負担可能な限度内に掛金の負担の増高を防ぐようにする、そして、あわせて公的な年金制度の整合性を図るということで、各種の年金制度の中で共通する部分を基礎年金という形でとり出しまして、国庫助成については統一的な助成をする、そういう仕組みに改めるというのが今回の改正の趣旨でございます。
御答弁になりました掛金の問題からいうとそういうことでありましょうけれども、つまりは改正した場合に掛金を決めてまいりますときに、これはあなた方からいただいた資料でございますけれども、この収支を見ますと、三十年後、昭和九十一年度を想定いたしました場合に、確かにお話しのように掛金率は若干低目に計算をしていくことができるでしょうけれども、国庫から出すべき補助金はおよそ半分に減る、それから給付、つまり支出金は三十年後におよそ八百億円前後減る、給付額をダウンさせるということになって収支が均衡していくことになるわけですね。
 掛金が安くなるということだけではなくて、国庫から出す補助金を大幅に減らせる、半分にする、給付率も大幅ダウンをさせる、これによって収支を均衡させていこうと改正後考えている、こういうことでございましょう。いかがですか。
先生御存じのとおり、今回の改正は長期間の経過措置を設けながら給付と負担の均衡を図っていこうというものでございます。
 具体的には、高齢化のピークを迎えます二十一世紀の昭和百年というような時点をとりますと、現行の制度、現行の給付水準を維持していくものということを仮定をいたしまして計算をいたしますと、現在の掛金率が千分の百九でございますが、これが約四倍程度になるというふうに推計をされるところでございます。今回の改正案によりまして給付水準の適正化を図ることにいたしますと、約四分の一程度の軽減は図れる、すなわち現在の千分の百九が、四倍ではなくて三倍程度にとどめることができるというふうに考えておるところでございます。なおさらに、支給開始年齢を六十五歳にすると仮定をいたしますと、その負担率はさらに軽減をされまして、掛金率は千分の二百五十程度になるものと考えております。
 いずれにいたしましても、先ほど申しました現行の給付水準を維持すればという仮定をいたしました場合、今の掛金率の四倍ということになりますと、事業主負担を二分の一と仮定をいたしましても、所得からはいろいろまた税金とか社会保障の負担というようなものをほかに引かれるということもございますので、やはり負担の限界を超えるであろう、やはり千分の三百程度、大体その半分くらいのところに組合員の負担を何とかおさめてまいる必要があるのではないかというふうなことで全体の仕組みを考えておるところでございます。
現時点での再計算時における掛金の想定ですね、今お答えになりましたが。
 そこで、今回の改正によりまして農林年金の全体の収支、今当面の掛金についてはお答えをいただきましたが、掛金等々は将来どのように変わっていくと考えていらっしゃいますか、御説明を願います。
外務大臣、大変御苦労さまでございました。これから若干の時間をいただきまして、日米首脳会談に関して御質問をいたし、その後、土井委員に交代をいたしたいと思います。
 初めに、私もワシントンで行われておりました首脳会談を重大な関心を持ってテレビなどでも拝見いたしましたが、鈴木総理あるいはまた伊東外務大臣のお姿がテレビの画面に出る、そのたびに、なかなか外務大臣がんばっておられるという気持ちで拝見をしていたわけであります。
 さて、そして発表された日米共同声明も拝見をいたしました。私は率直に言って、いまこの日米共同声明で進みつつある、あるいは進もうとしている日米の同盟関係、あるいはまた、この共同声明の中にもうたってありますが、日本、アメリカ、西欧のいわゆる先進資本主義諸国の共同の同盟関係というようなものが、この共同声明で見る限りますます推進をされるというような段階へ来ていると思いますが、そのときに、また、けさのニュースによると、フランスではミッテラン大統領が実現したというようなニュースも飛び込んできたわけであります。この日米首脳会談のニュース、それからフランスの社会党大統領実現というニュース、この両方をにらみ合わせて、いまの世界情勢の動きというものがある意味においては最も象徴的にここにあらわれたのじゃないか、こんなふうに実は私は考える次第であります。
 この、レーガン政権実現、そしてソ連脅威論というものがさらに大きく強調され、それに対する軍事関係を中心とする西欧諸国の同盟体制を進めるということがいまずっと進行していて、今回の日米首脳会談はその中の一環であった、こう思うわけでありますが、しかし、その考え方だけでいま世界は進んでいるのか、日本としてはそういう立場で一体どんどん行っていいのかということを、お帰りになって早速でありますが、ここで根本的にひとつ考え直していただきたいと私は思うのであります。
 そういう意味において、今度のフランスにおけるミッテラン大統領の実現というものは、従来のジスカールデスタン大統領の場合でも、フランスの外交政策を見る限りでは、たとえば対ソ、いろいろな話し合いもしなければいかぬ、デタントも進めなければいかぬというような独自性が非常に見られたわけでありますが、ミッテラン大統領のもとでそういう方向は一層進むだろう、実は私はこう考えております。
 あるいはフランスだけではありませんね。つい最近のイギリスにおいて行われた地方選挙では、労働党が非常に進出していることは御承知のとおりです。そういたしますと、このサッチャー保守党政権も一体いつまでもつのか、失礼ながら私は実はそういう感じを持ってイギリスの政局を見ております。そうすると、英国の政局もまたこういう意味においてフランスと同じような大きな変化、転換が出てくるのじゃないのかというふうなことも大いにあり得る展望だ。
 こういうふうに考えてまいりますと、ヨーロッパにおいて大きくデタントの方向が前進するという可能性というものを大きく見るべきであるし、また日本としても、そういう世界の流れというものを十分ににらんだ上でこの情勢にさお差していかなければいかぬのじゃないか、私はこう思いますが、アメリカからお帰りになって、そしてフランスにミッテラン大統領が実現したというこの情勢の中における大臣の大局的な御所見をまずお尋ねしたいと思います。