大変詳細にありがとうございました。
 その次は、ＳＤＩは防衛兵器であるという認識であり、専守防衛という日本の基本的な防衛政策と合致するという基本認識で一致したと伝えられておるわけでありますが、この点は間違いありませんか。また、ＳＤＩ研究参加は日本の従来の防衛政策と矛盾しないという新しい判断を示したことになるのではないかと思いますが、この点はそのとおりですか。
それで、説明は説明として一応認めます。ところが、ＳＤＩの第三次官民調査団の報告によりますと、ＳＤＩは非核兵器であると報告は明確に示されていないと思います。その理由は、非核兵器であるという明確な根拠確認ができなかったということではないかと思うわけでございます。したがいまして、アメリカの説明を、そういう方向でいくのならそういうことかいな、こう受け取るだけでなく、やはりＳＤＩというものを認識する上においてはそういう明確な根拠確認というものが必要になってくると思いますので、防衛庁としてはそういうものをどうやってつかまえようとするのか。つまり非核兵器であるという一つの確証ですね。こういうものは今後どうしてつかもうとするのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
疑義があるということは的確でないような気もいたしますけれども、それが本当に技術的に可能なのであろうかといった側面と、それを研究する段階においてどんな問題点があるのかを、今各種制度面も含めて詰めているところでございます。
そういたしますと、現在説明を受けている範囲では、目指すものはそうであろうけれども、しかしそのとおり進むかどうかそこのところにはやはり疑義がある、疑義があるというのはちょっと語弊があるかもしれませんが心配な点がある、こういうふうに受け取ってよろしいですか。
今構想しておられるものは、いわゆる非核であり、防御的なものであり、最終的に核を廃絶に持っていくものとして立てられているということは、私は事実だと思います。ただ問題は、それが本当に構想どおり進むのかどうかというようなことから始まって、幾つかの問題点があるのだろうと思います。人類のいわゆる武器の開発競争というのは、常に防御するものとそれを凌駕するような攻撃力の開発とのシーソーゲームみたいなところがあるわけでございますが、そういった意味で本当にトータルなディフェンスシステムができ上がるのかどうか、それがどういった戦略上の意味を持つのかを検討しなければならないことなのだろうと思っております。
それでは従来の米側の説明、例えば報道によると、レーガン大統領の説明としては、ＳＤＩは非核兵器であり、防御的なもので、最終的には核全廃につながるとしておるわけであります。防衛庁長官お見えになりましたが、長官は、この非核兵器であり、核廃絶につながるという説明に対して、このとおりと受けとめていらっしゃるのか、それとも別の判断認識を持っておられるのか、所見を伺いたいと思います。
ＳＤＩに関しましては、先生御承知のとおり、昨年三月にワインバーガー米国防長官からＳＤＩ研究参加招請の書簡が我が国外務大臣あてに来ているわけでございますけれども、外務省が中心になりまして、防衛庁も政府の一員として通産省、科学技術庁ともどもこれの検討に参画しているわけでございます。
 ただいま先生おっしゃいましたような参加を前提としてということでの検討ではございません。例えばアメリカにおけるＳＤＩ計画のそもそもの構想の背景は何だろうか、あるいはその技術的な可能性についての研究計画であると言っているけれども、アメリカではどんな分野での技術を研究しているのか、使用しているのであろうか、あるいはこれが持つところの米ソの核戦略、軍備管理交渉等の問題について我が国の防衛に与える影響はどういうものであろうかというようなことを現在政府部内で検討しているわけでございまして、参加を前提としたものではございません。
ぜひそういう形でお願い申し上げたいと思います。
 私は回りくどくそれぞれ外堀からお話を申し上げてきたわけですけれども、例えば公共事業がおくれています。おくれた理由というのは、本当に過密になってきておりまして、県立高校をつくるのに、今まで県単事業といいますか、そういう形でそちらに本当に目が向いていたわけです。ですから、この十年というのは県立高校を、箱をつくるための事業がほとんどであって、道路や下水の整備というのは非常におくれてきているわけです。ですから、私はこの際、総体的な町づくりという面で申し上げているわけでございまして、大臣から大変前向きな御答弁をいただいたわけでございますので、その辺をぜひ積極的に検討していただきたいと思います。
 そこで、国土庁にお伺いしたいわけでありますけれども、今大臣は、一点集中主義ではなく国際的な問題を含めて分散しなければいけないであろう、こんな形で大変前向きな、そしてまた現在のそれぞれの都市づくりに対する計画を打ち出されているわけでありますけれども、横浜が今、みなとみらい21計画という形で今世紀最大のそれぞれ事業が行われているわけです。あそこは今まで国際的な港として外国からも大変評価をされておるし、横浜はそういう点では国際的に大変名が高いわけであります。
 そんなことから、局長の考え方をぜひお願いしたいわけでありますけれども、横浜あるいは今問題になっております国際交流活動をする前提として、仮称でありますけれども、国際交流センターの建設についていろいろな角度で検討されて誘致運動も行われているわけでありまして、少なくとも今言ったような首部分散のことを考えるならば、こういう問題についても、積極的に横浜の港ということを含めて、あるいはまた横浜ということを国際的に考えてまいりますと、国際交流センターの推進というものも当然横浜から力強く私どもあるいは政府に対しても皆さんに対しても要望があろうと思います。そんなことを含めて考えるならば、あなたがこの結論を出すわけにはいかぬと思いますけれども、これらに対して推進を約束していただけるかあるいは前向きな答弁を期待したいわけですが、いかがですか。