一般的な常識として、アフガニスタンというものは資源も乏しいし、ソ連にとってそう魅力のある土地ではないはずですから、やはりアラビア海に出ていくというのは一番大きな魅力があることだけは間違いがないわけですね。だから私は、あり得ない話ではない、そういう想像をしているわけで、それでお尋ねしたわけですけれども、そこまで行っているかどうか、確認ができなければ、それで結構でございます。しかし注意をしておいていただきたい。
 今度のパキスタン訪問での主たる議題がやはり経済協力になったと思いますが、先ほど、難民対策に対する援助は国際機関を通じてやっておるので、日本は二国間ではやっておらない、そういうお話でありましたが、この難民対策以外の経済協力についても論議されたんでしょう。一体どういう経過だったのですか。
相当国内において治安を乱すといいますか、そういう外国の勢力と組んだ動きがあるということは言っておりましたけれども、しかし、全体の治安情勢は比較的安定しておるということも同時に言っておりました。私も、わずか二、三日ですからはっきりしたことはつかめないのですが、全体的にはハク大統領の政権は安定をしておるのじゃないだろうか、こういうふうに思いました。
私どもも、先生御指摘のような情報は確かにいろいろな方面から聞いたことはございます。ただ、現実にそのとおり正確であるかどうかにつきましては、私ども直接人を出して見に行ったわけでもございませんので、現在のところまだ確認はしておりませんが、確かに先生御指摘のような情報は相当多く入手しております。
私、最近の報道で聞いておるのですが、欧州議会が最近アフガニスタンからのソ連の撤退の決議をした。ソ連はアフガニスタンを足場にして、それでＫＧＢ、ＫＨＡＤ、秘密警察ですね、こういうものの工作員が難民地域や北西部の辺境地域、それから特にバルチスタン州、アラビア海に面するところですね、こういうところに潜入をして、それで少数民族の分離運動というものをやっておるということを決議の中で述べている。私、原文は確認しておりませんが、そういう事実は外務省は確認をしておりますか。
その辺はよくわかりませんが、みんなそれぞれ武器を与えてくれとか、そういうことも言っておるようですから、恐らく若い連中はどんどんアフガニスタンに入っていっているのじゃないかというふうに推測はいたしております。
パキスタンに参りました際に中曽根総理とともに、ペシャワルというアフガニスタンに近い都市の近辺に広大な難民キャンプがありますが、パキスタンには三百万人くらいアフガニスタン難民がおるわけですが、その中の大きな難民のキャンプに訪問いたしまして、そこで難民の指導者、千人近くおったのではないかと思いますが、指導者が集まっておられまして、そこで、ハク大統領も一緒でありましたが、中曽根総理大臣のあいさつとかあるいは指導者のあいさつが行われたわけでございます。私の印象としては、やはり難民の皆さんは本当にアフガニスタンの自由を求めて結束をしておる。そして、その気持ちは火のように燃えているというふうな感じを持ったわけでございます。ああいうイスラムの国ですから、婦人や子供は出てきません。男だけでありますから、それだけに、集まった空気というものはまさに戦士の集まりといったような感じで、アフガニスタンのソ連軍に対する反撃、憎しみというものが大変盛り上がったような感じがいたしました。ソ連としても、アフガニスタンに入っていってなかなか容易でないなという感じを持ったわけでございます。去年は、私ちょうどカンボジアの難民の訪問をタイでいたしまして、これがやはり四万人ぐらいおりましたが、これは婦人も子供も一緒でありました。そのときとは全く変わったような雰囲気で、とにかく先ほど申し上げました戦士の集まりといったような感じ、非常に戦闘意欲の旺盛な難民の集団、そういう感じを強く持った次第であります。
事情はわかりました。しかし、とにかくイラン、イラクは戦争の最中なんですから、それぞれ建前と本音というものは使い分けなければならぬでしょうし、その辺のところは日本も十分酌み取って、それで配慮していかないと、つまらないところからせっかくの努力がふいになるという危険性もあるのです。ぜひひとつ今度イラクの外相も来られるということであれば、当然両国ともに何らかの妥結の道を模索していることだけは事実なんでしょうから、大いにその点は配慮してやっていただきたい、それだけお願いをしておきます。
 次にパキスタン、インドを訪問して帰られたばかりでありますが、パキスタンでアフガン難民のキャンプまで見に行かれたと聞いておりますが、そうであれば、あの難民地域を見て、ソ連のアフガニスタン侵略に伴うアフガニスタンの国内情勢、そういうものはおのずから難民キャンプを見ることによってわかってくるだろうと思いますが、どういう印象を受けたか、それをまず聞きたいと思います。
ただいま先生御指摘の、衆議院の科学技術委員会におきましてその問題について私どもの見解をまとめて御報告申し上げました経緯がございます。
 ポイントだけいま一度申し上げますと、科学技術庁設置法第三条及び第四条を総合した場合に、科学技術庁の所掌には防衛技術、すなわち専ら防衛のための技術に関することは含まれていないということ。そしてこのことは、本法案によりこの点に変更は生じないものと考えるということ。
 それから二番目に、このたび当庁がこの法案のとりまとめを行ったわけでございますが、なぜ当庁がとりまとめを行ったかということについて言及をしております。これについても申し上げますと、これは設置法第四条第一号から第三号までにより、本法案の対象となる主たる部分を当庁が所掌していることによるものであるという旨を御説明申し上げました。
 それから、そのほか若干手続的なことでございますけれども、第三点といたしまして、本法案の閣議決定は、関係各省庁の共同の閣議請議によって行った。その際当庁は防衛庁との連絡に当たったという旨及び本法案の、これから先の話でございますが、政令の閣議請議についても同様となる予定である旨を御説明申し上げました。
 以上、主として防衛庁との関係に着目しての話でございますけれども、文部省との関係についても同様である旨を御説明した次第でございます。
 以上が衆議院段階における私どものまとめた考え方でございます。