いや、報告を受けておりませんと言うが、きのう私どもの方はちゃんとそういう質問をするからということでお知らせしてあるのに、なぜ報告を受けたり調査せずに来たのですか。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問につきましては、警察庁としましては個々具体的な事実についての報告は受けておりません。以上でございます。 個々具体的な事実についての報告は受けておりません。
 以上でございます。
いや、控えてもらったのではこっちはわからないから、そこのところをはっきり伺いたかったわけであります。
 この文書では、ハザマがこのプロジェクトを推進し始めた当初から暴力団山口組系の安藤組組長などを地元対策に当たらせたとありますが、具体的にはどういうことをさせたのでしょうか。
お答えします。
 先ほどもお答えしましたように、本件文書の目的であります暴力団対策に関係する事柄ではなく、また、警察としまして特にこれを問題にしているわけではありませんので、答弁を差し控えさせていただきます。
かねてから私どもの党は、ハザマ・日立などの関係者が昭和五十二年九月二十日に会議を行い、マル共を除く北九州市議五十六名は既に押さえてある、十二月には議会工作費として五十六名分の選挙費用三ないし六億円が必要であると打ち合わせた記録があることを指摘してまいりました。政治力を使ったというのは、ハザマ等がこういう工作をしたことを指すのではないかと私は理解しましたが、それも含むのでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほども申しましたように、本件文書の目的は、暴力団と関係を有する業者の公共工事等からの排除でありまして、ここで問題にしておりますのは、排除要請の対象となった業者と暴力団との関係でございます。
 それで、ただいま御指摘の政治力を使うなどして云々という記載でございますけれども、これはハザマ組がさまざまな誘致活動を積極的に展開をした、そういうことを表現したものにすぎないというふうに聞いております。
 以上でございます。
この文書には、ハザマ組がもともと民間事業として計画した白島石油備蓄基地建設を国の計画に取り入れさせるため「政治力を使うなど」したと述べられております。具体的に、政治力を使う、どういうことをしたのでしょうか。
お答えいたします。
 御質問の文書は、昨年の八月に福岡県警が暴力団対策の一環として、暴力団の資金源を封圧するために、福岡県等に発出したものでございます。
 付言しますと、警察では、暴力団の資金源を封圧するためには公共工事等から暴力団及びこれと密接な関係を有するものを排除するということが大変大事であるというふうに考えておりますので、福岡県警におきまして、暴力団工藤連合草野一家と極めて密接な関係を有する株式会社玄海の元取締役梶原國弘に係る恐喝容疑事件を捜査しておりまして、その過程で、同人が実質的に経営をしております株式会社白海及びその関連会社が白島石油備蓄基地建設工事に絡んで共同企業体の下請に参入するなどして巨額の利益を得ている、そしてその利益の一部が暴力団に流れておるというようなこと、あるいはもう一方、この共同企業体の代表格でありましたハザマ組においても、この梶原と草野一家との密接な関係を十分に認識しながら、さっき申しました関連会社の白海等に下請参入をさせておったという事実を解明しましたので、先ほど申しましたように、暴力団対策を推進するという上でこれらの業者の公共工事からの排除が必要であるというふうに判断いたしまして、昨年の八月、県あるいは北九州市、あるいは白島石油備蓄基地株式会社等十一の機関、団体等に対して排除要請を行いました。
 以上でございます。
警察お見えですか。
 昨年、福岡県警本部長名で「「重大な反社会的行為を行い又は行うおそれのある者」の確認について」という表題の通報が出されております。これはいつ、どういう目的で、どういうところに出されたのでしょうか。
それでいいんですよ。悪化しているということは、これはもう常識論であります。それを局地的だとか、あるいはまだ五原則が云々と、きょう、ある報道で、まさに政府が五原則の問題については天動説を唱えていると書かれているんです。あえてきょうはＰＫＯの派遣云々の質疑は避けます。またのときに。天動説だ、これは、心して受けとめておいてほしいと私は思う。まさに天動説を政府はいつかは修正をしなければいけない。それは早い方がいいし、おわかりでありながらなおかつ天動説を言わなければいけない、そういう状況というのは苦しいんでしょう。
 しかし、カンボジアの和平、それは世界の子供の人権を守ることにも通ずるんですよ。きょうの子どもの権利条約の審議に当たって、あえてカンボジアの問題を私がそういう関連で申し上げたのも、ひとつぜひ考えを率直に、素直にかつ正直に言われる機会を一日も早く私は望んでいます。
 さらに、私は、ロシアの問題についてここでやはり触れざるを得ない。
 これは前回も対ロ支援の問題等も含めて申し上げたわけです。Ｇ７、いわゆる東京サミットでは環境問題を取り上げなさい、これは議長国である日本が提起をしたいという大臣からのお答えをいただいたわけです。子供の人権というものも取り上げるべきだという持論を私は持っていますし、それはなぜなのか、その問題については後で議論をいたしますが、ロシア政府が日本海に毒ガスを投棄した。これはもう許せない行為なんです。その国に支援をしようといって東京サミットをやるんだから、これはもう本当に、私にとっては何を一体考えているんだということになる。日本海に毒ガスを投棄して、特にイペリットという、これは猛烈なきつい毒ガスなんでしょう。子供の命とそういうことを比べるというか、そういう行為に対しては強い憤りを私は持っているわけなんですが、今までこういうことについては、海上保安庁も含めて、政府は御存じなかったのかどうか。