所有権かあるいは人格権かということにつきましては、現在の民法理論のもとに認められております差しとめ請求についてもいろいろ御意見があるようですけれども、その点は、所有権、それに人格権なり環境権なりというものがつけ加わった権利というようなことになりましょうけれども、区分所有関係の場合には、個々の所有権ではなくて区分所有者全体の所有権と申しましょうか、その区分所有者全体の利益のために建物の価値を保存し、そして良好な環境を守るというために出てくる権利であるというふうに理解しております。
それはそうなんでしょうけれども、一言で言うと一体どういうふうな権利だというふうにあれしていいのですか。所有権そのものなんですか。物権的請求権なんですか。所有権に基づいて妨害排除を請求する権利なんですか。あるいはもっと広い生活権というようなものに基づくような権利だというふうに理解するのですか。やられる方じゃないですよ、請求する方の権利ですよ。請求する方の権利関係をどういうふうに理解するのかということを聞いているのです。単なる所有権なのか、それを含む全体の生活権というようなものなのか、あるいは環境権というようなものか、いろいろな理解の仕方はありますね。そこをどういうふうに理解をしたらいいんだろうかということをお聞きしているわけです。
区分所有権というものあるいはその区分所有者が共同して区分所有しておるという関係から、この五十九条の規定によってこういう要件のもとに発生をする権利であるというふうに理解をしております。
お話をお聞きしていてわかるのですが、問題は一つの理論的な問題だ、こう思うのですが、五十九条で「区分所有権の競売の請求」というふうなものがありますね。これは、こちらの方でそれを請求する権利は一体何に基づく権利なんですか。ほかの区分所有権者の所有権に基づいてそういう請求ができるということなんですか。こちらの方に請求権がなければあれでしょう。請求権は法律的に言うと一体どういう権利なんですか。
裁判ということではございませんけれども、報告を聞いてみますと、次のような事例が報告をされておるというわけでございます。
 たとえば、一階の店舗においてスナック営業を始めまして、カラオケ騒音によってマンション住民の安眠を妨害する、再三防音装置を施すように求めても耳をかさない、そのほか共用部分に営業用器具を置くなどの違反行為について注意しても耳をかさない、こういう例でございます。
 それから、二つ目といたしまして、住居用のマンションに印刷機を持ち込み印刷業を始め、床スラブへの影響、騒音、出入り業者による共用部分の使用等管理上著しく有害であるために、再三にわたって、印刷業の中止方を文書で申し入れてきたが、聞き入れようとしないというような例が報告されております。
前の三十七年当時の立法に当たられた川島一郎さんのものを見ると、共同の利益に反する行為の禁止というところで、大体三つの類型を挙げておられるのですね。一つは、建物の不当棄損行為、二つ目が不当使用行為、三番目がニューサンスに当たる行為、大体この三つに大きく分けているわけですね。これは相互に関連もあるしするわけでありますけれども、そこで、たとえばニューサンスに当たる行為は具体的にはどういうようなことが挙げられているのですか。問題になってくるのですか。
 これは余り野放しにしておいてもいかぬし、といって余りやかましくしたのでは大変な人権問題になってくるし、昭和三十七年に東京高裁で判例がありますね、これを参考にするかしないかは別として、有名な判例でしょう。だから、この第三番目のニューサンスに当たる行為というのは具体的にはどんなことを指しているのですか。裁判になったのはどんなことですか。
類型化するということもむずかしいわけでありますけれども、強いて言えば、一つは建物の保存に有害な行為であります。先ほども申し上げたかと思いますけれども、共用部分に穴をあけて現実に裁判例になっておるので見ました事件といたしましては、外壁のところに穴をあけてそこからパイプを突き出して排気装置を取りつけたということで、それが建物の保存に有害な行為ということで禁止されておる事件がございますが、そういうこと、あるいは専有部分に重量物を置いたり危険物を置いたりするということが建物の保存に有害な行為に当たろうかと思います。
 それからそのほかに、管理または使用に関して区分所有者の共同の利益に反する行為ということになりますと、円満な共同生活を営むために妨害になるような行為、ひどい悪臭とかひどい騒音を発して他の区分所有者の生活を妨害するということがこれに当たるだろうと思います。
専有部分というのは所有権の問題ということですね。自分のものというふうに理解するのでしょうね。片方のは、利用の方を中心として考えておるということでそういう言葉になってきたんだ、こう思いますが、そうすると、一番大事なことと考えられるのが共同の利益に反する行為の禁止の問題ですね。これが今度の法律の中で一つの新しい部分ですね。そうすると、まず共同の利益、抽象論はいいのですが、具体的にはどういうふうな類型に分かれておるのですか。類型といったって、なかなかそう定型的に言うわけにもいかないかもわかりませんね。いままで実際にはどういうふうなことが一番共同の利益に反する行為と考えられてきたのですか。
恩給不適格者という方が相当数いらっしゃる。この問題は内閣委員会でも大変問題になっています。
 いま恩給に準じてこの慰労給付金をもらわれてない方々が八千九百あるいは四千六百といらっしゃることについて、非常に私は心の痛むものがあるわけでありますが、先日、アメリカで日系強制収容調査委員会が、弁解の余地なきわが国政府の犯罪行為であったと。こうして太平洋岸に住む日本人は一世、二世を問わず即刻強制収容所に隔離せよというルーズベルト大統領の行政命令第九百六十六号に対する戦時中のことについての判断、最終結論をこう出された。ニュースによれば、米国政府の公式謝罪と国家補償が打ち出されることが確実になったのではないかと、こういうふうに言われているわけでありますけれども、総務長官にお伺いをしますけれども、長官の私的諮問機関であります戦後処理問題懇談会は、五十七年、五十八年度各五百万円の予算がついておりますけれども、この検討項目、検討状況、そして結論をいつごろに出されるのかお伺いいたします。