環境庁長官の決意を壮としますが、環境アセスメント法が過去四回沈没しているわけです。一番先に抵抗するのは通産省、その次が建設省というふうに言われているわけですね。これは総理からも見解を承りたいわけですが、今回のいわゆる総合的な規制の問題は、通産、運輸それから建設、この三省の理解と協力、これがなければ土屋長官のりっぱな構想はまたつぶれます。ですからこの際、通産、建設、運輸大臣の、これの総合規制への答申が実りのあるものになるようにその決意と協力する旨の答弁を私は求め、最後に、アセスメント法を含めて今回の総合交通規制の問題は環境庁長官の指摘に私は寸分間違いないと確信いたしますので、そういう点から、それぞれの大臣並びに総理が、この総合規制の実現ができますように、中公審の答申が早急に結論が出ますように各位の見解と決意のほどを私は要求して、私の質問にかえます。
次に、環境庁長官にお伺いいたします。
 先般環境庁が、今後の環境庁行政の中で画期的な構想を発表されているわけでございますが、特に大都市周辺における住民は五人のうち四人までが交通公害、すなわち騒音あるいは排気ガスあるいは交通事故、こういう面における被害をこうむっていることが報道されております。なかんずく大型トラック等の排気ガスは発がん性の物質を多量に含んでいることが、窒素酸化物等の規制の時点でも十分論議をされているところでございますが、環境庁としてはこの画期的な発想が実を結ぶように、そうして都市間における大量交通輸送の根本的な改革、あるいは総合規制によるところの今後の交通政策にも重大な影響を持つ課題でございますが、中公審に対する諮問が新聞の報道等では六月ないし遅くとも七月には出されるという旨の報道がなされております。この際、これは環境庁だけでなくして政府としても勇気ある決断が必要でありますが、これに対して長官の見解をお聞きしたいと存じます。
トラックの過積載に対する問題でございますが、五十三年八月に自動車運送事業等運輸規則を改正したことは先生御存じのとおりでございます。運輸省といたしましては、荷主団体等の理解と協力を得ながら、過積載の防止、あわせまして適正運賃の収受の徹底等につきまして、関係のトラック業界を指導してきたところでございます。警察の取り締まり実績を見ましても、営業用トラックについて特に顕著な改善効果が見られております。今後ともその定着を図ってまいりたいと思います。
 なお、いま労働省から話がありました二・九通達の関係につきましては、トラックについては関係の業界あるいは建設省、道路公団等と協議いたしまして、トラック運転者の休憩施設等の整備の推進に努めてまいるよう指導いたしまして、長距離トラックの運行に支障のないように配慮していきたいと考えております。
先ほど御質問になりました二・九通達、新しい二・九通達のことでございますが、昨年の十二月二十七日に都道府県の労働基準局長あてに出したわけでございますが、これは昨年四月以来関係の労使団体といろいろと接触をしましてつくったものでございまして、この通達の際にも関係労使団体につきまして改善基準の遵守について要請をし、あわせて主要の荷主団体につきましても協力方を依頼したところでございます。
 この基準は、本年の四月一日を目途にやることにしておりますが、そのために部内の整備を図るということで、ことしの一月に地方の基準局の担当官を集めまして業務研修を行い、三月中には業界に対しまして一通りの指導が終了する予定でございます。
 なお、四月から六カ月間は、この新しい基準に基づきます運行体制の調整期間ということでいろいろ指導をしまして、十月以降指導監督に当たる、こういうことにいたしております。それから、御質問の休憩施設等につきましては、関係省庁と目下いろいろと検討しておりますので、それによってやってまいる所存でございます。
お答えいたします。
 過積載の件でございますが、一昨年十二月の道交法の改正を契機にいたしまして、これは私どもの体制の関係もありましたが、関係省庁によります指導と関係業界の大変な自主的な努力によりまして、過積載の面につきましては大変な成果が上がっているように考えております。過積載の車両そのものが従来に比べて約半数に減っておるということ、過積載の度合いの著しいものの減り方が特に顕著である、それから過積載に絡んだ重大事故というものが半減以下になっておるというふうな状況でございまして、私どもいまの姿勢で今後努力を続けていきたいものであるというふうに考えております。
最初にお断りしたいんでございますが、いわゆる地籍明確化法というのは、先ほど先生の御説明にあったような集団和解というものではございません。現地に即して従来あった地籍を明確化しようと、これが地籍明確化法の趣旨でございます。それで、従来の若干証拠等も残っております。たとえば川の跡だとか墓とか、それから故老の証言等もございます。そのような証拠でもって地主の皆さんの確認を一つ一つ得ながら地籍明確化法の手続を現在進めたわけでございます。
 幸いにして全体の七三％までは認証、したがいまして登記簿に全部押印されましたが、残りのうちで若干地籍明確化に反対の人たちの押印が得られない土地がございます。しかしながらこれらの土地につきましては、周辺の地主ですね、周辺の地主は私の土地はここからここまでであるというふうなことで地図の上で確認しております。それから未契約者の中にも、地図の上ではそのような確認をして押印した方もございます。したがってそのようなものを実際に、たとえば、いま滑走路の下というふうな表現がございましたけれども、滑走路の下においても測量ぐいあるいはペンキ等で位置を確定しながら周囲の地主の確認は全部とってあると、そのような状態でどのように特定できるかという問題かと思いますが、私どもは、少なくともそのような状態では特定できると、かように考えているわけでございます。