御指摘のように、今回の法改正によって登録事項である「在留資格」を「在留の資格」という用語に改めまして、協定永住者あるいは法一二六−二−六該当者につきまして在留の資格という欄にその旨を記載することになるわけでございます。しかしながら、このことは外国人の居住関係、身分関係に変更が生じたということではございませんで、登録事項が制度上変わったということによるものでございますから、個々の外国人に変更登録申請の義務を課するということは、事柄の性質上適当ではございません。こうした事項は市区町村または法務省当局で把握ができることでございますので、法改正の実施後におきましては市区町村の長が登録原票の記載を職権で書きかえるということにする予定でございます。
 また、登録証明書の記載につきましては、その法改正の施行後に個々の外国人が種々の申請のために市区町村の事務所に出頭した際に書きかえるという手続を考えているわけでございます。
大変ありがとうございました。もう時間がございませんので、あと細い点を少しお尋ねしたいと思います。あるいは技術的なことにわたるかもしれませんが。
 今回の政府提案の改正案を拝見いたしますと、第四条の登録事項の十四番が現行法「在留資格」となっていて、入管法による在留資格と同一なわけでございますが、改正案では「在留の資格」というふうに言葉を改めまして、入管法による在留資格以外にその他の各種在留資格をも含めるように改まっております。そこで、現在の外登証には、この在留資格のところには入管法による在留資格のある者についてのみ記載があり、その余の者についてはこの在留資格の欄には記載がなく、備考欄にその他の在留資格が記載されているという実務の扱いとなっているというふうに聞いております。
 そういたしますと、この法案が仮に成立いたしますと、入管法によらないところの在留資格に基づいて在留している者については、これが記載事項の変更登録ということになって十四日以内に登録をしなければならないのか。あるいはこれは法律側の、制度側の変更であって、在留外国人の側に何らか変更があったわけではないので、そのような扱いにはならないのか。これは当然後者だとは思いますけれども、念のため確認をさせていただきたいと思います。
先般も小澤委員にお答え申し上げておるとおり、かつて閣議において法務大臣と国家公安委員長である自治大臣とのお話がございまして、この外国人登録というのは、先ほどもお話に出たとおり処罰をするのが目的ではございませんので、登録の正確さと登録者の快適な生活を期していきたいということが我々としての希望でございます。そういうふうな点で、運用の面に当たっては柔軟な姿勢でやろうということが国家公安委員長からの御発言もあったと承知をいたしております。
 そのような点をわきまえておる検察当局は、これまでも個々の事案に対しては適切な処理を行っているところでございますが、今後ともそれぞれの事案に応じた適正な妥当な処理を行うものと信じております。
せっかく大臣に御出席いただいておりますので、今の点につきまして大臣からも御答弁を願いたいと思います。
 すなわち、指紋押捺拒否者に対する経過規定の運用あるいはまた常時携帯義務違反あるいは各種申請の遅延に対する刑罰に関して、公訴権の運用においては、これは第一線の検事さんが実際には処分をすることになるわけでございますが、適切な御指導をいただけますかどうか、御答弁を願いたいと思います。
今回の改正によりまして、指紋の押捺につきまして一部改正が行われることも事実でございますが、この法案が通れば、また経過規定が設けられることも事実でございます。そういった全体の趣旨を考えまして、個別の案件に応じまして、検察といたしましては適正妥当な起訴、不起訴の処分を決定するものと承知いたしております。
    〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
ＩＮＳが財界、大企業への奉仕ではないかというのは二つの面があろうと思いますが、一つは、いままでアナログを中心としていろんなメーカーなり工事業界がございますが、これがディジタルに変わることによりまして、そういう業界の方々も自分の設備を変え、あるいは新しい製品を開発していかなければいけない。ということは、これは電電公社と同じように関連団体の方も私どもから見ましたら大変なことだと思いますし、そういう方向にまた関係業界の方も向かっていっていただかなければいけないということは、私どももそのように思っておりますし、そういうことを関係の業界の方にも申し上げておるところでございます。
 それから、そのＩＮＳは利用者の方にとって大企業奉仕ではないかということかと思いますが、これは、先ほど申しましたように市外回線部分を中心としました大幅なコストダウンということは、これは別に電気通信を御利用になる方にひとしく利益は享受されるものだと理解をいたしますが、ただそのときに大幅にお使いになる方と少ししかお使いにならない方と比較いたしますと、たくさんお使いになる方ほど、率は別としましても、絶対額ではその恩恵をより多く受けられるということは、これは当然でございますし、また技術の進歩等によってそのとおりだろうと思っております。
 それからさらに、もうちょっと突っ込んだ話になって恐縮でございますが、いままでたくさんのネットワークを一本のネットワークに統合しましたときの基本インターフェースをどうとるかということにつきまして、これは国際連合の場でいろいろ議論をされておりまして、いわゆる六十四キロビットプラスアルファ——プラスアルファはまだはっきり決まっておりませんが、六十四キロビットプラス十六でありますとか、六十四キロビット足す六十四キロビットプラス十六、いろんな案が出ておりますが、いずれにいたしましても六十四キロビットプラスアルファということで基本インターフェースを合わせようということで、これは通信は世界的な問題でございますので、そういう方向で動いているのは確かでございます。そういったものを、その基本インターフェースを御利用になりますときに、先ほどの市外回線部分の大幅なコストダウンとうらはらでございますが、普通の家庭で利用される方はそういう大量の通信というのを余りお使いになりませんので、そういう六十四キロビットプラスアルファという非常に高速なディジタル回線というものの恩恵はひとしくこれは受けられるわけでございますが、率からいきますと大企業の方が多くなるだろうとこれは事実そのとおりであろうと思っております。
 いずれにいたしましても、利用者の利用の態様に応じましてそれなりの、何と申しますか、利用面についてのサービス面あるいは料金面についてプラスになる、プラスになるからこそこのディジタル化なりＩＮＳ化を進めるわけでございまして、そういう方向に向かっているということは確かだと思っております。