そうすると、千八百億のうち、臨時財政特例債分千二百億については国から自治省の交付税に不交付団体を除いて全額見ます、それから調整債の六百億は従来どおりの交付税の中で八〇％見ていきます、こういうことでいいですか。
今小林審議官から御説明があったとおりでございますが、千八百億のうちの千二百億につきましては、その元利償還費は通常の交付税措置とは別に、その九割、いわばこれは交付団体分の全額ということでございますが、これは後年度において国が特別の交付税措置を講ずる、別途特例措置を講ずるということにいたしておるわけでございます。
六十二年度のカットによります地方財政への影響額は、お話がございましたように投資的経費では千八百億でございます。そのうち補助率のカットによる分が千二百億、それを財源にいたしまして補助事業をふやしたわけでございますが、それに伴う地方負担は六百億、こういうことになるわけでございます。これに対しましては建設地方債の増発によって対処するということになります。
 カット見合い分につきましては私ども臨時財政特例債というふうに申し上げております、それから拡大に伴う地方負担の増に対する地方債につきましては調整債というふうに言っておりますが、この起債の元利償還につきましては、後年度、カット分については一〇〇％、調整債分については八〇％交付税措置をする、基準財政需要額に算入するという措置を講ずることといたしております、
わかりました。
 カットされたお金というのが公共事業に使われていく、そして地方公共団体におろされていった分については、建設省関係がどのくらいになるかどうかわかりませんけれども、いずれにしても他の省庁のも含めて今回国費の削減分が約千二百億、そしてそのカットした分の事業拡大分の地方負担分、それが六百億、いえば千八百億が地方へ出されて、その全額を建設地方債で補てんしていく、こういうふうに言われているのですけれども、この補てんの中身、先ほど自治省の方からお話がありましたけれども、もう少し詳しく、自治省、それから大蔵省、それぞれ御答弁いただきたいと思います。
そのうち地方公共団体におろしていく分はどのくらいになるのですか。これは全部公共事業の拡大に使われているということは私も承知するのです。もっと言えば、今度民活法案などが出ていわゆる民間のそういうところへ補助金とかいろいろ手当てするようになったでしょう、そういう方へもずっと回っているのでしょう。全体的に使われているということはわかりますけれども、地方公共団体に行くのはどの程度か、
先ほども申し上げましたように、このカットによって節減される国費は全額公共事業費の事業費還元することにいたしまして、事業費の拡大を図ることにいたしておるわけでございます。
国土庁の方もそうですけれども、カットで得たこれをどのように使われているか。それは補助金のいえば公共事業拡大分として地方公共団体に行く。その地方債で発行する分として公共事業全体では六百億というふうに言われていますね。そうすると、それは同じ補助金の分になるわけですから、カットされた分が全部地方公共団体という仕組みにはなっていないのですよね。カットされたお金というのはどのような配分になっているか、その点をお聞きしているのです。
先ほどちょっと御説明が不十分だったかもしれませんが、予算措置によるものが四十三億でございます。そうしますと、先ほどの数字を合計しますと千九十三億になると思いますが、その五億差がありますのは、国土庁の離島分も含めてでございますものですから、トータルとしては千九十八億ということでございます。
第二ＫＤＤのことにつきましてはただいま総理大臣から御答弁があったとおりでございますが、渡辺委員長の示されました案は、二グループから依頼を受けて調整をされました結果、一グループ四社当て、合計八社を中核会社にして、それを株式シェアは均等であり、ともに役員を派遣することを認めておられるということで、これは内外の各企業の要望にもこたえた案でございますので、我々といたしましては、この調整を基礎として早期に最終的な合意に達するように希望いたしております。
 ところで、今までこういう国際電気通信の分野で役員を派遣したということは、これを認めるということは初めてでございますし、法律の規定に基づきまして三三％、三分の一ですね、外資を歓迎するということも初めてでございますので、我々の進めております政策は世界で最も自由化、国際化という面で先頭に立っておる、このように考えております。
この問題については、経団連の情報通信委員長の渡辺氏がいろいろ調停の労をとりまして、この間案をつくって、そして関係の二グループに対して提示をいたしました。私はその内容はかなり妥当な内容ではないかと思っておりますが、これに対して二グループはどういう反応を持ってくるか、慎重に見守っておるというところでございます。
私も昨年の四月二十一日の当委員会でこの航空安全報告制度の問題について質問をいたしました。その中で「私どももこの安全報告制度の意義というものは十分認識しておりますが、運用上あるいはこの制度を十分機能させるための方式と申しますが、そういう点につきましては我が国の現状ではなおまだ時間がかかるのではないかというふうに考えておるところでございます。」というふうに、航空局技術部長ですね、答弁をされておりますが、「なおまた時間がかかるのではないか」と言っておられたんですが、ことしの七月二十七日の新聞によりますと「飛行機安全報告制度を検討」ということで報道がなされております。そこで、飛行機安全報告制度、この新聞によりますと運輸省が早期導入を目指して航空振興財団の協力を得て委員会を発足させるというふうにありますけれども、この委員会は運輸省の委員会ということになるのか、あるいは航空振興財団か、端的に答えていただきたいと思います。