坂田さんは非常に温厚だけれども、しんの強い方ですから、しっかりがんばってもらいたいと思います。
 そこで、国鉄総裁、お忙しい中をおいでいただきまして恐縮ですが、この前東北新幹線の話が総理との間で出たのですけれども、盛岡へ今度行くことになりましてあれなんですが、そこで私がお聞きしたいのはこういうことなんですよ。
 いま大宮発でしょう。大宮発だから非常に不便なわけですね。そういう点はおわかり願えると思います。だから、いつごろから上野発なりあるいは東京駅発になるという計画なのかということが第一点。
 それから、もう一つ大きな問題としておりますのは、騒音対策の問題です。騒音対策の問題でまた栃木県の衛生環境部でいろいろな調査をやって、七地点で測定して国鉄に防止の申し入れをしておる、こういうわけですけれども、これは計算のやり方がいろいろありまして、この県の測定がそのまま正しいかどうかちょっとあれですが、特に黒田原、あそこのところなんかは八十二・二というのが出ているのです。これは駅からのメーターのはかり方によって違うわけですけれども、いずれにしても、この騒音の問題について国鉄では、開業後三年以内は七十五ホンですか、五年以内は七十ホン、開業時は八十ホンですか、そういうような環境基準があるわけですね。この東北新幹線のいま言った環境基準というか騒音対策に対して、どういうふうになっておってどういうふうに対処するか、このことを国鉄総裁からお答えを願いたいと思います。
登記所の窓口におきます行政サービスの向上につきましては、これまであらゆる機会にその重要性を指摘し、職員に対する指導の徹底を図ってきたわけでございますが、先般、行政管理庁から御指摘のような低い評価を受けましたことは、まことに遺憾に考えておるわけでございまして、そのサービスの改善には全力をふるわなければならぬ、なお一層努力をしたいというふうに考えておるわけでございます。
 ところで、その閣議の席上でも、私は中曽根長官にもまたその他の閣僚にもお話し申し上げたわけですが、現在の登記所におきましては、昭和二十五年と現在とを比べてみますると、実に甲号案件につきましては三倍、それから乙号の件につきましては百九十五倍、しかるに人員はわずかに一・五倍しか実はないわけです。これは素直に計算いたしますと四千人ぐらい必要だ、こういうデータもあるくらいなんです。
 そこで、今日、また一面、至上命令がございまして、行政改革をやらなければならぬ。しかし、果たしてこの人員で本当に行管から御指摘があるように、国民の方々に笑顔をもってサービスができるような状態に立ち至るかと申しますと、私、幾つかの法務局を見ました、先生もごらんになったと思うのですけれども、現在の状況ではとても笑顔で接するというような状況にない。パーキングもないし、まことに法務局それ自身狭隘でございまして、この点につきましては多少のやはり人員とお金とをちょうだいしなければ、この行管庁の御指摘にこたえられない。また、それに耐えてサービスに当たっておりまする職員というものは本当にかわいそうだというような実感を私は持っておる次第であります。
坂田さん、もう一つ問題があるのです。実はこれ私もちょっと新聞で見たのですが、行管からいろいろ何か調査があって指摘された中で、法務局の登記所、これが何かサービスが悪いとかなんとかというふうな話がありましたね。しかし、考えてみると、法務局の方の事件数というものは、甲、乙、あるいは商業登記ありますが、どんどんふえておる。そして、人員はふえてはおりますけれどもとてもそれに追いつかない。こういうようなことがあって、本来、不動産登記法のたてまえからいけば、謄抄本というのはその日のうちにすぐおりなければならぬことになっているのです、条文はね。しかし実際は、場所によってはそうじゃないわけです。
 そういうようなことを考えると、その登記所関係の人員の増加といいますか、そういうことを中心として、現在の状況は一体どうなのか、どういうふうにしたら国民に十分なサービスができるようになるのか、こういうことについて法務大臣からのお答えをいただきたいと思います。
私、いまのあなたのおっしゃることはよくわかるのです、坂田さん。後にくっつくのがいけないんだね。できるならばというのが必ずくっつくんだよ。これがいけないんで、これを削除してください。わかりますか。必ず来年の国会に出すように努力する。できるならばというのは役人の書いたものでしょう。それをあなたは政治家として削除してください。いいですか。どうですか。
第一のこの判決でございますが、私どもといたしましては、司法の判断がああいう形で出たわけでございまして、これからも一層地元のあるいは商業者の意見の反映するような運用をしていくということに尽きると思います。
 御承知のように、あの法律ができた後の法改正時には、市町村長が意見を申し述べる規定も新たに入りましたし、それからまた今回、私どもの抑制策の中でも、委員の人選とか委嘱の工夫をこらしてございますし、それからまた直接のあの江釣子でも問題になりました広域商調協のあり方の改善あるいはまた商調協の委員の規範の設定等を指導していくような措置を講じたわけでございますが、そういったことを通じまして紛争の防止に努めていくということが今後の道であろうと考えております。
 それから、第二の点でございますが、第二と第三は関連しているかと思いますが、いわゆる原告適格なり行政の処分性ありやなしやという点につきましては、御指摘のように、当委員会におきまして原告適格については存在するのではないかというふうな答弁があったことは承知をしております。しかしながら、その後いわゆるジュースに関する最高裁の判例等も出まして、この種の法律におきましては、周辺の中小小売商につきましては、個別具体的な個々の小売商に権限を付与したものではございませんので、それが原告適格を有するということはなかなかむずかしいというのが最高裁の判例にもあったわけでございます。
 したがいまして、第三の御質問、国会で答弁したことを通産省の内部だけで変更するのはおかしいではないかというふうな御指摘でございますが、これは私ども内部だけと申しますか、先ほど申しました最高裁の判例をもとといたしまして解釈しているわけでございまして、決して内部だけで適宜、便宜的に変えるということではございません。その点は御理解いただきたいと思います。
 そういうことで、今後は一層この法律の運用に努めまして、無用な混乱が起こらないように努力したいというふうに考えております。