私どもの党でいろいろ調べた幾つかの地区の事例でございますが、日本住宅公団が土地区画整理事業を行った後の民有地の市街化率というのは、常盤平地区、これが昭和三十一年度から三十七年度までの事業年度、しかし現在ではまだ市街化率が五〇・三％、新所沢地区においては三十二年度から三十五年度までの事業期間中に造成されましたが、六一・五％、高蔵寺四四・八％、これは昭和四十年から昭和六十年、金剛地区で三〇・四％、これは四十年から四十四年。これらの市街化というものが進展しない。これらについても、いまの通達だけではなくてもっと具体的な政策、措置というようなものはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
昨年十二月の通達でございますので、計数的にはまだ把握しておりませんが、こういった趣旨にのっとって、たとえば建築計画の義務づけ等を保留地の処分に当たってする等のことは逐次なさりつつあるように承知しております。
ただいまの御指摘でございますが、私どもといたしましては、昨年の十二月に、御指摘のような事態にかんがみまして、土地区画整理事業完成後の未利用地につきまして市街化の促進をさらに図るための通達を出しております。
 その中身は、保留地の処分に当たりまして、処分自体が困難とならない範囲内で建築計画を提示させるなど、なるべく早く建築行為が行われるように措置すること。それから、当然住宅を建てるであろうと思われる地方公共団体あるいは住宅・都市整備公団、地方住宅供給公社等の住宅供給機関、こういったものに優先的に分譲するように努めること。あるいは施行地区内の権利者や保留地購入者に対しましての金融、税制等についての必要情報の提供に努めるというようなこと。あるいは施行地区内の学校、病院、店舗、集会所等の公益利便施設等の誘致に努めることなどの指導を通達で行っているところでございます。
お聞きになったような状況で、これだけ国費がつぎ込まれて区画整理ができた。これは農地として利用していくという面もあるのかもしれませんけれども、しかし市街化区域内にあるような区画整理事業で完成した土地というものは、宅地に転用されるということにおいて国費がつぎ込まれておるのじゃないかと私は思うのです。言葉はちょっと激し過ぎるかもわかりませんが、これが死蔵されている。そして値上がり期待で全く宅地として使われていない。この問題が一つは解決しない限り、民間住宅建設というのは進んでいかないだろうと思うのです。したがって、これに何らかの対策を立てよう——現在死蔵しておるという状況は、決して違法ではないわけなんですが、宅地供給促進という面から、建設省ではこれに対して何らかの措置というものはお考えになっておりますか。
もういいですわ。私が求めている答弁じゃないから、よろしい。私、次聞かしてもらいます。そういうことだから大企業に申し入れたらどうですかって聞いているんですよ。
 六十三年度中に障害者が五万五千人職安に新しく職を求めています。三万人の方々が就職している。なお現在約四万七千人が求職をし待機中なんです。こういう中で実雇用は大企業は悪いという状況なんだ。しかも、十年間続いている。大変残念だと思うんですよ。こういう状態になっているから行政姿勢の甘さが非常に指摘をされている。この指摘が総務庁、この間の五月に指摘をされた御指摘なんですね。身体障害者の福祉・雇用に関する調査結果に基づく改善意見というのが総務庁から出されたでしょう。
 この内容は一口で言うと、労働省はもう少し力を入れて障害者の雇用促進に取り組む必要があるんではないかということを御指摘になったんですね。謙虚に受けとめますと朝も言うてたな。受けとめますて簡単なものじゃないです、指摘の内容は。どういう指摘をされているかということ、これ歯がゆい感じがするんですが、例えばこういうふうに指摘されているんですよ。「雇入れ計画の実効性の確保」「雇入れ計画については、雇用不足数に相当する身体障害者を雇い入れるための具体的かつ実効性のあるものであることが必要であり、安定所が当該計画書の作成指導を行うに当たっては、当該企業において十分な検討を行わせた上で事業所・業種ごとの雇入れ予定人数を具体的に明示させることが重要である。」。ところが、それは「雇入れを予定する事業所が特定されていないもの」とか「雇入れを予定する事業所が特定されていても、事業所ごとの雇入れ計画である事業所計画書が作成・添付されていないもの」「具体性・実効性に欠ける」と言うて指摘をされている。だから、大企業から雇い入れますよと言うて持ってきたら、何でもいいから受け取っているという結果になっている。
 だから、その結果はどうなるかというと、こういう姿勢の甘さを指摘をされているんだけれども、この計画書をうのみにしているから、後はどうなっているかというと、今度は該当する適正実施勧告もしていない。何ぼ適正実施勧告の実施状況を見ると言うて、適正実施勧告をしたのは四十七企業であると、残りの二百二十企業のうち百九十八企業については該当するとして適正実施勧告をしていない、やるべきことをやってないじゃないか。だから最後に言われているのはこう言われているんですよ。「なお、雇入計画作成命令を受けた事業主が正当な理由なく適正実施勧告に従わない場合は、労働大臣が雇用促進法第十六条に基づき企業名の公表を行うことができることとされているが、これまでその例はない。」というふうに指摘をされている。「したがって、労働省は、適正実施勧告を行った企業の幹部に対する都道府県幹部職員等による指導を一層強化することについて都道府県及び安定所を指導するとともに、実雇用率の改善がみられない企業については労働省において積極的に特別指導を実施し、」、それでもなおかつ聞かない「企業については最終的には公表制度の的確な運用によって適正実施勧告の効果の確保を図る必要がある。」と、大変厳しい御指摘を受けているわけでございます。
 大臣、この改善意見を率直に受け入れる必要があると私は思います。全体として障害者雇用の促進に労働省がもう少しきっぱりした姿勢をとりなさいということが指摘をされているわけですから、大臣、これは企業名の公表も含めて、この指摘どおりに雇用促進の努力をするべきではないかと思うんです。これをやれば今四万七千人待機中の障害者の皆さん、就職は片がつきますよ。そういう立場で大臣、ひとつ決意のほどを伺いたい。