そうすると窓口の職員は、そのサラ金業者、看板は立派な看板でありますが、同じ町だから、本当はど厚かましいサラ金業者だということをよく知っているわけです。あの餓鬼来やがったと思っているわけです。大抵これはほかの方に、金の取り立てにこれを使うに違いないと自分は思っている。思っているけれども、請求事由を書く欄には婚約のためとか、そういうようなことを書かれたらどうしようもないでしょう。どうしようもなかったら、それは出してしまってから後で不当なことに使った、けしからぬと言ってサラ金業者の看板を取り上げますか。これは取り上げられませんね。法律が違う。そうすると、そういう厚かましいことをやった人に対する罰則は幾らですか。
今あなた市役所の窓口におるのですよ。私サラ金業者ですよ。サラ金業者は、金を貸すだけが業者のすべてではありませんね、社会人としての生活もあるわけです。そこに子供があれば結婚問題で心配もしなければいけません。たまたまそこの家のお嬢さんとうちのせがれが結婚をしたいと思うのだ、その場合に、向こうの家族が、どれだけの人が、どういう年齢層の方がいらっしゃるのか、そんなことが全然わからぬじゃ困るので、一応そのすべてをいただきたい、こうやって平身低頭請求理由を明確に書いて持ってきたら、あなた拒否できますか。
業者によりましては、先ほど例示に出されましたような例えばサラ金業者、こういう方が閲覧をしたい、ついてはそれはどういう理由ですか、結局請求目的を具体的に出してもらうわけであります。そうすると債権の保全のためだとかいうことになると思います。そういうことでありますのなら、債権債務というのは、サラ金業者と債務を負った住民票に載っておる本人個人の問題でしょうから、本人個人の閲覧あるいは抄本の交付については、これは結構ですよ、こうなるわけでありまして、それ以外の範囲については合理性がないというような取り扱いになると思います。
そこでちょっと気になるのですが、今のような御答弁でありますと、情報は公開の原則であるから原則公開ですよ、請求者を区別して、あなたはだめ、あなたはよろしい、こういうようなことはしませんよ、そこで区別をするとしたら、不当な目的に使われる可能性のある場合にこれを拒否する、こういうことでありますが、それぞれ市町村の窓口におきまして不当な目的に使用されると判断できるでしょうか。
 例えばサラ金業者なんかでも、会社の看板を一目見て、これはサラ金だとわかるような看板をつけるところはもう余りないです。どこの会社がさっぱりわからぬ。何か貿易会社のような感じのする名前をつけておって中身はサラ金というようなところもたくさんあるわけでありまして、そういうところがいわゆる請求の内容としては、例えば縁組のためというようなことでその家の家族一同の実態を知りたいというようなことを請求してきたとしますね。今私、具体的に言うのですよ。私がサラ金業者とします。あなたが市役所の窓口の職員です。私は実は息子の結婚のために、相手のお嬢さんだけでは困るので、相手の家の中の人すべてがどういうお方がおられるのか、どのくらいの年ごろなのかというようなことについてすべてを知りたいのでひとつ教えていただきたい、こう言ったらどうします。
今回の改正も、一応閲覧につきましても原則公開という建前は崩しておりません。したがいまして、今回の改正によりまして閲覧の請求を制約いたしておりますのは、相手方、つまり請求者側のいかんによる区別はいたしておりませんで、専ら不当な目的に出た要求であるかどうかということだけで処理をいたしております。したがいまして、民間業者でも不当な目的の請求と認められない限りは閲覧ができる、こういうことであります。
不当な目的に使用される場合というのは、各委員からもそれぞれの御指摘がありましたけれども、非常に簡単な言葉ですが、中身は今申されるとおりなかなか説明がしにくい。だから十年来の戸籍法の実際の運用の実例をいろいろと取捨選択をして、各団体にそれをお示ししたい、具体例としてお示しをしたいということでありますが、それはそれで結構だと思いますけれども、一体これはいつごろ各地方団体に通達がされるのでありますか。
大変積極的な答弁をいただいて、いろいろ工夫、研究をぜひしていただきたいと思う。
 この問題では、大臣おっしゃったように、いろいろな問題があるんですね。例えば、まず建運協定の問題があります。建運協定、これは費用負担の割合は九十三対七なんですね。池上線のように掘り割りの場合には九十四・五対五・五ということになっております。この問題で、何でこんなに私鉄の負担は少なくていいのかということを聞くと、やっぱり私鉄が踏切をなくす、立体交差をやるために金を出すのは、私鉄がうんと言わなければならぬので、余り負担を多くするとなかなかうんと言わぬというので、いろんな経過があって、積み上げ方式とか、こういう定率方式とかいろいろあって、これに決まったというんですね。
 しかし、例えば東急池上線の場合なんか、あんなに長く延びると東急の方も困ってしまうんですね。最初の百四十七億が二百十七億に、五年たつと一倍半になる。そうすると、同じ五・五％でもだんだん延びれば延びるほど負担は絶対額多くなってしまうわけです。そのために、例えば東急の方は、あそこはかなり金のある企業なので貸し付けという形なら金を出してもいいという態度も示したのだそうですが、大蔵省が後で東急から金を借りて返すというのではまずいというので、どうも大蔵省の態度がかたくて、せっかく東急が金を出すから早くやってくれという態度を示したらしいのにどうもそれもストップしてしまっているという問題もあるらしいんですね。
 今、大臣は、補助率の問題、それからいろいろ工夫のしようがあるのじゃないかと言われたのだが、補助率もことしの一律カット問題、これで補助率が三分の二から十分の六にダウンして、そのために東京都と区の負担はまたふえるということにもなっているんですね。だから、これは昭和四十四年の建運協定以来九十三対七、掘り割りの場合には五・五だそうですけれども、変わっていないのだけれども、その後いろいろ技術的にも社会的にも、社会情勢の変化が生まれていると思うんですね。今のような連続立体交差の場合の不合理な問題点というのが生まれているので、この建運協定そのものも、その後の社会情勢の変化あるいは技術の変化などから考えて、もうちょっと事業を促進できるような方向で検討する必要が生まれているのじゃないかと思うんですが、建設省のお考えいかがでしょうか。