じゃ次に、ちょっと中東の問題、この間やりましたが、少しお尋ねをしたいと思うのです。
 今報道を見ていますと、つまり正規軍と大統領警護隊が戦車でやり合う、こういう状況になってまいりました。一番心配されていた方向に出てきたわけですね、残念ながら。そうしますと、これは簡単に片づかない、つまり内戦状態というものに等しいものになってきたということになりますと、私がこの間質問のときに、戦争に勝って政治に負けるというそういう非常に危険なことがありますよということを言いましたが、私は非常に心配される今の状況だと思います。今のそういう状況について、日本政府としてどういうふうに判断をしておるか、そしてこれは早急に解決をするというふうに見るのか、いや、相当長いものと見るのか、どうですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、ポーランド、エジプトの対外債務問題が深刻な状況にございまして、右問題に対しパリ・クラブ等の場においてかねてより対応策の検討が続けられてきております。
 公的債務削減につきましては、途上国の持続的な成長に必要な新規資金フローの確保というものに問題を生じさせるほか、債務国の自助努力を損なうといった問題がありますことから、我が国としましては債務削減に代替する種々の方策を含めまして、対応策を検討しているところでございます。
それから、これはちょっと東ヨーロッパに戻りますけれども、きょうの報道がございますが、エジプトとポーランドの公的債務の削減について、これは七月のロンドン・サミットの一つの問題にもなる、こういうふうに言われておりますが、日本政府はこれまで拒否をしてきましたが、アメリカから強く要求をされ公的債務の削減の方向に同調するということが報道されております。これは、いずれにしても七月のロンドン・サミットでの問題になるようでございますけれども、日本政府としての考え方を伺いたいと思
います。
エネルギー資源のソ連との開発協力のお話でございますが、石油の面について申し上げますと、先生御指摘のとおり、ソ連は七〇年代にサモトロール油田という巨大な油田を探し当てまして、以来大きな油田というものがまだ見つかっていない。つまり埋蔵量というものが余りふえないということが基本にあるわけでございます。それが六億トンまで達して世界一の産油量になったソ連が減産に転じたという背景の一つだろうかと思いますが、そのような中で日本政府といたしましても石油供給先の多様化ということで、かなり前からソ連側と話をいたしておりました一つの具体化がサハリン沖の石油天然ガスの探鉱でございました。
 あのサハリン沖合のオドプト、チャイウォ構造の探索の結果出ました結論は、先生御承知のとおり、むしろ期待されたほどの石油資源がなくて、むしろガスの方が多くありそうだということで、これをどうするかということで、今、日ソの関係者が鋭意検討中というふうに私は承知をいたしております。それ以上の具体的な考え方というものは、いずれも構想なりアイデアなりでいろいろ打ち上げられておりますけれども、先生の今御指摘の、例えばナホトカにＬＮＧの基地をつくるといったアイデアもその一つであろうと承知いたしておりますけれども、私どもはまず、日ソのいわゆる具体的なエネルギー協力案件として進んでおりますサハリンのプロジェクトの現地の、あるいは当局者の話し合いの成り行きを見守っていきたいというふうに具体的には考えております。
天然ガスはこれから大変大きな問題になりますね。液化という方向に行っておる。アメリカも既に液化の方に行っているわけですから、そうするとナホトカにそういう液化の装置というものをソビエト、日本それからアメリカが合同でやっていくということも大きな課題だ、こういうふうに思います。アメリカも既にそういう方向に努力しているわけですが、この問題については百億立方キロのものを目指しておるわけですけれども、日本政府としてのこれへの協力というか考え方を伺いたいと思います。
昨日も同僚議員の方から質問がございましたけれども、ＪＲ西日本の臨時乗り入れ問題については、具体的な契約、連行についての協定書はあるということでございますが、乗務員に対する教育訓練というのは昨日報告がありましたのでわかりますけれども、その心得や運転規則上の問題についてはＪＲ側は明確にわかると思いますが、信楽高原鉄道側もこれらの問題については明確にわかるというのは大体いつごろになるんですか。
率直に申し上げまして、一般財源で負担をしていただければ大変幸せだと思っておりますが、やはり現実的には極めて難しいんではないかと私どもも思っております。年々いろいろと主計局とも意見交換をいたしておりますけれども、現実的な制約はかなり大きいんではないかと思っております。
 現在、私どもの方でやっておりますエネルギー対策、全体といたしまして約八千億から九千億円ぐらいの規模かと存じておりますが、通産省の石特繰り入れを除きました一般会計の規模というのが御高承のとおり三千二百四十二億でございまして、根っこにございます一般会計の規模とエネルギー政策の規模を比べて考えますと、現実的には大変難しい課題であるというぐあいに思わざるを得ないわけでございまして、そんな観点から、石特がスタートいたしましたときに、創設以来受益者負担という考え方でこの石油税が特定財源的に運用されてきているわけでございまして、やはり現段階におきましてはやむを得ない選択かなというぐあいに思っております。なお、御高承のとおり、電気につきましては電源開発促進税というのがございまして、約二千四百五十億円ぐらいを負担していただいております。それから、国内炭の引き取りにつきまして、いわば輸入炭とリンクしてお願いをいたしておりまして、その分の負担が恐らく千数百億、いわば実質的には輸入炭に負担をしていただいているというようなことではなかろうかというぐあいに思っております。
 しかし、二十一世紀ぐらいまでを展望して考えますと、確かに複合エネルギー時代というような展望があるわけでございまして、エネルギー間競争も一段と活発になってまいります。石油のウエートも次第に下がっていくわけでございます。そういう状況下で、先生御指摘のとおり、確かに石油の負担というのはエネルギー政策だけではなくて道路整備財源というような負担も担っているわけでございますので、長い目で見ますと、やはり広く薄くというような観点で、仮に目的税で考えるとしても議論をすべきだというような御指摘もございます。やはり二十一世紀ぐらいまでをにらみますと、そういう息の長い検討というのもあわせて今始めておかなければならないという思いは強くいたしております。