日本共産党の佐々木憲昭でございます。
 参考人は、先ほど、破綻の原因は突き詰めていくと不良債権だと答弁されましたが、問題は、なぜそれがつくられたかということでございます。
 まず、確認したいのですが、九二年二月一日に拓銀が審査体制を強化して新しい体制をつくられましたが、そのときに河谷参考人は、常務取締役として審査第一部北海道担当を引き続き担当され、新たに第三部も担当し、常務取締役として問題債権の審査の責任者となっているわけですが、これは間違いありませんか。
日銀特融を受けているわけでございまして、それはもう一定の制約があります。それで、十七日付で業務改善命令をちょうだいしております。しかしこれは、いわゆる正常な御融資先については、結局、従来どおりやはり融資は行ってもよろしいという、いろいろございますけれども、原則的にはそういうことでございます。
 ただ、今先生から御指摘があった、一部、十七日から一週間程度の間のところで、確かに営業店も混乱いたしました、支店の窓口も混乱いたしました。そして、まだ日銀特融あるいはそういう制度がどういうものかというのが、本部も営業店もかなり混乱をいたしまして、この趣旨が徹底できなかった時期の間に若干そういうケースがあったということは、これは大変申しわけないですけれども、ございました。
 ただ、今はきちっとそういう趣旨を徹底して、要するに、従来の枠の中で必要な手形の決済資金あるいは賞与資金、必要な資金、これは従来どおり供給してよろしいということでございますので、その方向できちんと、御不便をかけないように今徹底してやっているところでございます。
日銀特融の使途ということではないかと思いますが、これは、例えばオーバーナイトでコールをとる、これがとれなくなった、当然これは資金的に穴があくわけでございますので、これも当然入っております。
 それから、一般の預金の流出が、やはり十七日の発表以来、相当大幅に起きております。したがって、この穴埋めといいますか、調達不足に、預金と貸し出しのアンバランスが起きるわけでございますので、それに埋めております。
もちろん、これはもう既に破綻をしてしまったわけですから、そのような制度が利用できるはずもないわけでございますが、私は、やはりこの九月の上旬の段階でいろいろな可能性が探られて、その中の一つの選択肢として、当然のことながらそういう可能性というものも聞いていたというふうに思うわけですけれども、全く聞いていなかったということです。
 ここは証人ではございませんから、それは重々承知をしておるのでしょうけれども、いずれまたこの真相もわかってくることだろうと思います。
 それからもう一つ、いよいよ十一月に入りまして、これから拓銀の業務の移譲と、それから後清算という過程に入っていくという発表が十一月の十七日。そして、それと同時に日銀の特融が出てまいりましたけれども、この日銀の特融の資金というものを拓殖銀行では、コール市場から資金を借りておりますので、そのコール資金の借り入れに対する返済に充てていませんか、どうですか。
では、最近の段階でどういうふうな聞き方をしましたか。この法案が通れば、これは御行の二つが合併になってもという話ですか。それとも、だって、もう既に九月十二日の段階で合併しませんよという話になっているわけですから、それは一般の情報として聞いたわけですか、ニュースなどで。
それはお断りをするときの常套手段でございますから、そう言うことはノーだというふうに理解をしますが。
 そこで、この自己資本の比率を高めるという道が閉ざされますと、実は、これは今、国会で大変議論をしておるところでございますが、いわゆる預金保険法の改正でございますね。北海道拓殖銀行と北海道銀行というのは、どちらもそういう意味では大変業績の悪い銀行二つを一緒にしまして、そしてそこに対して預金保険機構からの資金援助ができるようになる。地域的に限られております二つの金融機関の経営が危なくなったとき、この二つを合併させて、そして預金保険機構から支援をするというようなお話が、今預金保険の改正の中で出ておるわけでございます。
 そのようなお話を、この九月の段階で大蔵省から聞いていませんか。
これは、意外に多かったのは、皆さんがある程度足並みがそろえばよろしゅうございますよというお答えが多かったようでございます。
 したがって、我々としては、やはりポイントのところの企業がございますし、そういうところを何とか説得してお願いをしていけばそろうのかな、こういう期待は確かにあったわけでございます。
区々だとおっしゃいますが、圧倒的に多いのは、それはだめですよ、この状況ですからそれは無理ですよというお答えではなかったのですか。さっきのお話と同じですけれども、イエスという答えは限りなくゼロに近かったのではないですか。
これはやはり区々でございまして、全面的に理解を示していただいたところもございますし、もう少し、何といいますか、当然あの当時は大蔵省検査が間近に来るということも皆さんよくわかっておりましたので、その結果を見て態度を決めようとか、これはいろいろ区々でございました。
日銀法の改正につきましての党の方からのお話が始まりましたのは、昨年の、ちょうど一年ほど前のことでございますけれども、私どもも、その当時からこの問題は、ただいまもおっしゃられましたように独立性の強化、それに伴います責任の加重ということは当然あるわけでございますけれども、そういう方向のもとにおいてぜひ実現をしていただきたいというふうに考えまして、行内にはその検討のための委員会を設けまして、相当に詰めまして諸外国の例やその他従来の日銀法関係の議論の内容につきまして調査をし、検討を続けたわけでございます。
 その結果は、私どもといたしましても、中央銀行研究会や金融制度調査会の委員の方々には、中央銀行の現状あるいは海外の状況、私どもの考え方等につきまして機会あるごとに御説明をいたしてまいりました。制度改革に関します私どもの基本的な考え方につきましては、御理解をいただいた上で議論を尽くしていただいたと認識をいたしております。また金融制度調査会におきましては、私どもの考え方を公式の場で述べる機会も与えていただいたわけでございます。
 さようなことで、今回の改正案につきましては、私どもの新日銀法に対します希望でありますとか考え方でございますとか、十分にお聞きをいただいた上でのこれは結論をいただいたと思っております。