人種差別撤廃条約については調印をして、締結をして、批准をしなければならないという我が国の態度は、これは一貫をしてきておるわけでありますが、しかし、条約というのは批准をすればこれを忠実に実行しなければならない国の責任があるわけでございますし、それだけの国内的措置をとらなければならない、そういうことでして、女子差別撤廃条約の際もそうですが、条約としてこれを批准する場合においては、国内的なそういう諸措置が完全にとれるという国際的にもきちっとした、責任が確保できるような形にしないとやはり条約は批准かできないのじゃないか、国際的な責任を果たすということにならないわけですから。ですから、そのためにやはり国内措置についての調整が必要でありますが、その国内的な調整そしてそれによるところの措置というのが、これは各省にまたがっておるわけですから、外務省として調整に努力はしておりますし検討は進めておりますが、まだそこまでに至っていないということであります。
 翻訳の問題も、私も実は質問のお話がございましたからいろいろと聞いてみました。今局長が答弁したわけですが、翻訳をするためには政府の責任において正確な権威のある翻訳をしなければならぬわけでございますし、その際にやはり国内諸措置との関連も出てくるわけでございますし、その辺はやはり慎重に、やる以上はきちっとした国際責任を果たした条約というものを守っていかなければならぬわけですから、やはりその点は検討をする期間がどうしても必要になってくるわけであります。
 六十二年ということについては、今検討中でございますから、今ここで私、なかなか明言するというところまではまいりませんけれども、しかし検討は急がせて、そして各省の調整等も速やかにお願いをして、これはできるだけ早く調印をして、締結をして、そして批准に持っていきたい、こういう熱意には変わりはありません。
総理大臣、条約の第四条にディセントというのがあるんですよ。これは門地とか家柄とかいうことなんですよ。わかっておるんですよ。つまり、社会的な身分の問題を含めているのですよ。ですから、そういう翻訳をディセントについて出しますと、そうすると日本の国内では部落差別の問題が入ってくるわけですよ。ディセントという言葉をどういうふうに翻訳すべきかということについては、私の質問に対しましてはかって、公明党の方の質問に対してもそうですが、これはやはり門地だ、こういうふうに言っておるのですよ。であるのに翻訳文が出てこないわけなんです。そんなことはいかぬですよ。国会で何回議論したって前へ進まないじゃないですか。
 そのことのために条約の批准もできないというようなことなどは、これがこれからずっと続きますと国際的に反映をいたしまして、人権問題に関する重要な条約を日本は非常におろそかに扱っているということになって、国際的な信用にかかわりますよ。あなたが昨年演説された文章は非常にいいですよ。立派な文章ですよ。今度の施政方針演説も、あちらこちらへ気を配って、最後の演説になろうと思うのですが、非常にいいでしょう。どこをやっても皆ちゃんとやってある。しかし、そういうことで日本の国際的な信用に関する議論がマイナスになるというようなことは、安倍内閣のことを考えたってよくないと私は思うのだよ。あなたが外務大臣を長くやっておられるから、かなり議事録がたまっておる、あなたの時代に局長などのがたまっておるのですよ。外務大臣はだれだろうかと思って見たら当時は皆安倍外務大臣。これは思い切って決断をして、暗に、間接的に条約批准は昭和六十二年というように言ってきたのですから、そういう点について私ははっきり御答弁をいただきたい。これはやはり国内法がどういうことになろうが、いろいろな議論をしなければいかぬのだから、私もそんな硬直した議論はしない。しかし、条約についてはあなたは主管大臣ですから、そのことを、今まで約束したことをずっと整理をして、前向きの答弁をしてもらいたい。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、仮釈は差し上げておりません。これは、外務省は従来から、検討中の段階におきましては確定した日本語訳というものはできてないという建前になっておりまして、現在我々は、もちろん作業をする場合には我々内部の資料としてつくっておりますが、いわゆる最終的に確定した日本語訳というものはございませんので、従来はお出しすることを差し控えさせていただいたわけでございます。
やや具体的な答弁ですが、外務大臣、私が人種差別撤廃条約の資料を要求しましたら英文の資料が出てきたわけです。日本文はないのか、こう言いましたら、日本文がまだできておりませんと言うのです。こういう重要な条約については日本文をちゃんとつけてそして情報を公開して国民の議論を聞くべきではないか、こういうことを指摘をいたしましたが、なかなか出してこない。これは労働省が仮訳を出しているわけです。仮の訳といって、これは外務省が有権解釈をするのでしょうから、労働省が出しているのでしょう、そういう点は外務省は非常に怠慢だと私は思うのですよ。何が障害になって翻訳ができないか、きちっといつ批准をする、国会に提案する、承認を求めるということをやらないのですか。簡単にひとつお答えください。
行政改革に本格的にお取り組みをいただいている今の御時世なんですから、カメの子の歩みじゃ困っちゃうんで、もうちょっとピッチを上げて改めるものは改める。それから、何というんですか、もう少し手当てをしてやらなきゃならないところは手当てをしてやると言って、そういうふうな改善をしていただかなきゃいけないと思いますから、これはぜひお願いしたいと思うんです。
 同時に、もう一つ今度、これももう何年前になりましょうか、給与の問題で議論をして、それで地方公務員の給与というものはその地域住民の税金の負担で賄われているんだから、地域住民にちゃんとそれを公表しなくちゃいけないと言って、これは次官通達をお出しをいただいたんです。それをお決めいただくときにも、自分が今、年が何歳で、それでどこへ勤めて、勤続何年になって幾らの給料をもらっている、そうすると、自分と同じようなレベルの人が、自分が税金を納めておる市役所なら市役所におって、どの程度の給料になっておるかという、そういう比較ができるようなそういうもので公表してやってくださいよと言ったんです。ところが、そういう公表をしているところはごく一部なんです。あなたの退職金は平均幾らなんて、そんなものをなにしてやられたって住民にはわからないでしょう。ある市へ行きまして聞きましたら、いえ、ちゃんと次官通達で来ておりますから公表しておりますと言うから、それじゃこちらではどういう公表の仕方をしておりますかと聞いたら、住民の代表は市会議員ですから、市会議員にデータを配付しておりますと。そんなもの、市会議員が一々住民に言うわけないんですから、次官通達のその公表せいという精神に反している。ですから、その辺で自治省として、あれから何年もたちましたんですから、全国の地方自治体からどういう公表の仕方をしているのか、恐らくそういう報告をさしたと思うんです。それで、今私が言ったというか、次官通達の精神に沿ったような公表の仕方をしているというのがどの程度あったのかということでお答えをいただきたいんです。