藤木議員にお答えをいたします。
 まず、政治倫理と教育の問題でございますが、政治倫理も非常に重要でございます。教育も、また非常に重要でございます。同時並行でこれは取り扱ってしかるべきであろうと思います。
 次に、行革臨調に関する御質問がございましたが、臨時行政調査会の答申は政府は尊重すると申し上げまして、国民的支持をいただいておるのでございまして、教育改革につきましても、今まで行いましたこの臨時行政調査会の答申等につきましては、今後もまた尊重してまいりたいと思っておるところでございます。
 次に、四十人学級やそのほかの問題について御質問をしていただきましたが、御指摘の施策は臨調答申の線に沿いまして既に実行しておるところでございまして、引き続き推進してまいる予定でございます。
 また、いわゆる行革臨調式のトップダウン方式を行うのではないかという御質問でございますが、臨教審は二十五人以内という非常に幅の広い委員を考えておるのでございまして、言いかえれば、むしろこれはボトムアップ、下から上へ持ち上げるというような形で案をおつくり願いたいと思っておるわけでございます。
 教育基本法やあるいは中立性に関しましては、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございます。
 また、文化と教育に関する懇談会の意見等につきましては、これは非常に重要な貴重な資料である、そのように考えておりますが、あくまで臨教審の主体性においてこれらは取捨選択さるべきものであると考えます。
 次に、常に国民に開かれた場で論議さるべきであるというお考えは、全く同感でございます。しかし、審議の公開の問題は、先ほど申し上げましたように、委員の自由な発言が制約されるおそれがあるので、これは一定の限度があると考えております。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣森喜朗君登壇〕
学問の自由と教育の自主性を尊重して、学校に納得と人間的信頼関係を基本とした生き生きとした雰囲気を回復することが何よりも大切です。そのような教育を可能にするのが条件整備であり、そのことは国の責務です。そして、教育改革を党利党略や政争の具とするところなく、国民的討論と国民的合意によって実行されなければならないことは、言うまでもありません。
 このような原則に立ってこそ、国民の希望する教育改革、二十一世紀に向けた教育の確固たる歩みが始められることを確信し、その具体化と実現のために全力を挙げることを表明して、私の質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
文化と教育に関する懇談会に至っては、「教育条件の整備に目を奪われ」だとか、国民の持つ人並み意識が教育の画一化を生んだなどと、まさに教育の荒廃の原因を見誤った暴論であり、少なくとも国民の共通の認識とは到底言えない極めて一面的な見解に立つものです
これらを土台として論議をするとは何事でしょう
これこそ特定の見解を、審議会を隠れみのに国民に押しつける以外の何物でもないことを物語っています
総理の明快な答弁を求めます

 しかも重大なのは、この審議会は非公開、すなわち密室での審議が行われようとしているということです
子供の教育を論ずる場がなぜ非公開なのでしょうか
国会は公開で行われ、このように自由闊達な論議がされています
かつての公選制のもとでの教育委員会も公開されていました
公開されて困るような審議を今から想定しているのでしょうか
そうでなければ、当然公開にすべきです
総理の答弁を求めます
（拍手）
 結局、この審議会は、国民参加どころか、委員の人選から会長、専門委員に至るまで総理の胸一つで決まるなど、全く中曽根総理の独断専行によって進められるものであり、一般行政からの独立も民主的な構成も何ら保障されていないものと言わなければなりません
この審議会の行き着く先は、国民が今日求める教育改革とは無縁であるばかりか、全く逆行するものです
まさに、あなたの言う日本列島不沈空母の乗組員づくり教育を進める危険性をはらんでいることを指摘し、断固としてかかる法案の撤回を求めるものです
（拍手）
 私どもは、かねてから教育の荒廃を憂い、教育改革についての具体的な提言を行ってまいりました
今日求められている教育改革の視点は、どういうものでなければならないでしょうか
まず、憲法と教育基本法の理念と原則を堅持することです
そして、基本的な知識や技術、健全な身体、市民的道徳などが青少年の発達段階に応じて身につくようにすることが、学校教育の中心任務であるべきです

私も、総裁と同じように、これ以上たばこ産業が大幅に将来発展をして未来が明るい展望であるとは言い切れないと思うのであります。
 そういう状態にありまして、先ほど来おっしゃっていますように、最近、ニコチン、タールの含有量の少ないものほど好まれるという傾向があることも承知をいたしておりますが、しかしこの問題は後ほど少し詳しくお尋ねすることとしてさておきまして、こういう状態でありますだけに、先ほども申しましたように、こういう専売制度をいわゆる会社にして、自助努力といいますか、みずからの力を十二分に発揮できるような経営形態というものを改善しながらやっていくということでございますけれども、一方には、がんじがらめになっている問題として葉たばこ問題が存在をしている。
 この葉たばこ問題は、これもたくさんの質問者にお答えになっておりますように、現状これを維持するんだ、全量買い入れ制を維持していくんだ、こうなってまいりますと、勢い競争する相手、つまり外国たばことの競争の中で、どうしてそれじゃそのたばこ産業株式会社として日本のたばこを維持していくことができるだろうかというところに来るわけであります。そうしてまいりますと、実はそれと相矛盾をした法律になっているような気がしてならないわけであります。
 つまり、第三章の「製造たばこの販売価格」、ここのところの項目であります。 「第九条 会社は、その製造に係る製造たばこで現に販売をしていない品目の製造たばこを第二十条の登録を受けた者」以下云々とありまして、「販売しようとする場合においては、当該製造たばこの品目ごとに一の販売価格の最高額」云々、これを「大蔵大臣の認可を受けなければならない。」つまり蔵出し価格をはっきりとしなさいということになっているわけであります。また、もちろん小売価格もはっきりと大臣の認可を受けなさいということになっている。そうなりますと日本のたばこはいわゆるコストがもうはっきりと公になってしまうのであります。
 アメリカの方のいわゆる外国産のたばこの場合は、きのうですか御答弁にもありましたように、はっきりしない部分もあり、はっきりしているようにも想像ができるようでもあるということになっておりまするが、実は向こうの方はわかっていない、我が方だけはいわゆる蔵出し価格がはっきりとしている、こんなことでこれからの販売合戦に勝てるのですか。こんな条文というのは私は考えてみてもおかしいと思うのですね。
 本来、商売しようと思ったらコストなんか最後まで隠しておくのが本当なんでしょう。ところが、これは蔵出しのときにはっきりとその額は大蔵大臣の認可を受けなければならぬ、はっきりしなさいということになっているわけです。これは競争するのに非常に不利じゃないですか。こんな条文をつくるというのは、外国たばこと競争するということについては全く不利な条件だと私は思うのですが、いかがですか。