そこで、私ちょっと興味があって伺いたいんですけれども、医療情報システム開発センターというのが大島正光先生理事長で発足をして九年になると書いてございましたが、あそこでヘルス・ケア・ネットワーク・システムという、ＨＣＮＳですか、このことが一番最終的にというのかな、一番統合的なものとして挙がっておったようで、私大変関心を持っているのですけれども、この研究というのは進んでいるんでしょうね。いや、ねというのは、どの程度までいって、いつごろそれが実用に供されるようになるんだろうかというようなことを聞きたいと思ったんです。
「厚生の指標」の昭和六十年特集に、全国で約八十かな、運営されているというふうに書いてありましたが、大体今おっしゃったのがそれに入っているんですね、多分そうですね。
現在までに開発され、普及を一部しておる医療情報システムでございますが、まず地域医療情報システムというのがございます。これは御承知のように、救急医療でございますとか僻地医療、あるいは健康管理情報システムといったようなものでございまして、それが一つ。
 それから、病院の情報システムといたしまして、病院の会計事務でございますとか、病歴管理でございますとか、そういったものがございます。
 それから、医療情報サービスシステムといたしまして、例えば腎移植患者の管理のシステムでございますとか、あるいは心電図解析システム、耐性菌情報システム、こういったものが現在までに開発され普及をしておる情報システムとして現存するわけでございます。
医療情報システムは地域医療計画及び医療供給体制にとって不可欠であると、これはお説のとおりだし、現在どれくらい医療情報システムというものは、規模もいろいろあるかと思いますが、余り簡単なのは別としまして、一応システムと言える程度のものはどれくらい一体採用されているものでしょうか。
病院の整備に係ります補助につきましては、最終的には設置者がその補助金を受けるわけでございます。例えば、Ａ、Ｂ両県にまたがってＢ県の病院があると、Ｂ県立病院というものがあって、それに整備をするという場合には、Ｂ県の方に補助をするというのが現在の制度でございます。したがって、この辺のところ、例えばお説のとおり、隣のＡ県も応分の負担をすると。その場合に、それじゃ国庫補助はどうなるのかと。現在は、Ａ県に対する補助という形は考えませんで、設置者であるＢ県に対して補助をするということで進めておるわけでございます。
 ただ、こういった病院もそうでございますが、その他いろいろの問題で、隣同士の県なりあるいは隣同士の市町村というものはいろいろのかかわり合いがあるわけでございますので、そういった面で、個別の問題についての費用負担というのを個別に解決していく必要があるのか、あるいは多角的にいろいろこう関係があるわけでございますので、全体としてこの事業についてはそれじゃＢ県が持つ、Ｂ市が持つ、しかし、病院の整備についてはＡ県なりＡ市が持つというようなこともあり得るわけでございますので、その点で先ほど両県なり両市が十分御相談をしていただける余地があるんじゃないかということを申し上げたわけでございます。
まあそうなんだろうと思っておりますけれども、費用になるとなかなか難しいかなと。
 救急医療のときに、これも私札幌にいたときの話で、札幌市医師会が率先をして夜間救急センターを日本では比較的早く発足をいたしました。そして、名前はやめますが、隣の市からやっぱり担ぎ込んでくる、救急で。それを行政地区が違うんだというわけにいかないと。そういうことがありまして、そうかなと言ったら、まあ火災も同じではないでしょうかと、こっちの消防が向こうの火事を知らぬ顔するというわけにはいかないと同じなんですと。ただやっぱり、費用の点でどうもと、何も助成がないというようなことを言っておりましたので今伺ったんですが、どうでしょうか、費用の点なんかどうなりますかね。
退職年齢の実情につきましては、私どもも先生御指摘をいただきましたような数字を大体把握いたしております。ただ、全体の傾向を見ますと、最近ここ数年間、五十六年度ごろからの数字によりますと、退職年齢というのは年々上がってきている傾向が読み取れるわけでございます。
 例えば五十七歳以上の退職者の数は、ウエートにいたしまして、昭和五十六年度で四七・七％でありましたものが、五十八年度では五三％に上昇いたしておるわけでございます。また昭和五十六年度には、その年に五十五歳でやめた人が五百九十一人おりますが、退職者全体の中に占める割合が三六・七％ということで、三分の一強が五十五歳でやめていたわけです。ところが、ごく最近の数字といたしまして、母数はちょっと少のうございますけれども、昭和六十年四月一日から九月三十日まで、すなわち今年度に入りましての前半の状況を見ますと、全体でやめた方が百六十四人おりますけれども、そのうち五十八歳で退職された方が四十六人でございまして、これがトップになっているわけでございます。五十六年度では五十五歳でやめる人が一番多かったわけですけれども、六十年度の前半におきましては五十八歳でやめる人が一番多いということで、そういう数字を見ましても、消防職員の退職年齢というものはここへ来て急速に上がっているものというふうに考えております。
 また、ことしから制度が開始されました定年制につきましても、既に九〇％に当たる消防本部におきまして六十歳定年というものを条例で決めでおります。六十歳以下の低い年齢で定年を暫定的に決めることができるようでございますけれども、そういった暫定年齢を設定している消防本部はわずか一〇％程度しかないということからも、これからしばらくの間に消防職員の退職年齢というのは急激に上がってくる、一般職員と余り差のないような状況が実現してくるのではないか、そういう方向に急速に向かっていくのではないかというふうに私どもは考えております。