アメリカとソビエトはちょっと別格ですね。アメリカの方は州法が多いという関係もあるし、おれの方はＩＬＯの基準よりもはるかにすぐれた労働条件にあるからそんなものは要らないんだという観念があるのです。ですから、アメリカの批准というのは余り参考にならない。我々が参考にするのは、我々と同じような国、ヨーロッパ、ＥＣがどのくらい関心を持ち批准をしておるかということですが、それを見ても日本は非常に少ないですね。フランスは百七ですから多いにしても、少なくともドイツやイギリス並みには日本も批准すべきではないかと思うのです。
 そこで、日本は批准をした条約に自分で解釈をして実行しないという事例があります。いろいろあるわけですけれども、その典型的なものが消防の団結権の問題、これはＩＬＯ八十七号条約をめぐって批准問題が起きる以前から起こった問題ですね。そうしてよその国に大変御迷惑をかけておるわけです。ＩＬＯ八十七号条約に軍隊及び警察は除外とするということになっておる、それをなぜ消防を警察の中に入れて団結権を認めないという方針で来ておるのか、御答弁を願いたい。
戦後の批准が意外に少ない。要するに、戦前と戦後を分けたら、三十七のうち十九が戦前ですから、十八しかしてないということになるのです。ですから、戦前は本当にまじめに取り組んだと私は思うのです。戦後は本当に取り組んだような格好をしておるけれども、しかもアメリカが脱退した今日、ＩＬＯでは資本主義国では最大の負担金を払っておる日本がそういう点ではどうも熱意がないように思うのです。
 そこで、最近はいろいろな会議があるのですけれども、労働サミットと言われる国においてはどのぐらい批准していますか。
批准したものについて申し上げますと、基本的人権関係では我が国が批准したものは三でございます。労働時間については批准したものがまだございません。労使関係につきましては、団結権の条約等二条約いたしております。婦人労働関係につきましては坑内作業のもの、夜業の関係等の条約を既に批准いたしております。安全衛生につきましては、重量標示、放射線、機械防護、職業がんというようなものについて批准いたしております。雇用につきましては、失業に関する条約、職安組織に関する条約、職業紹介所に関する条約等批准しております。
 社会保障につきましては、社会保障の百二号条約をいたしておりますが、これとの関連で、社会保障という分類もできますし、また別途の分類のいたし方もございますけれども、一応職業病、災害補償の条約、職業病については二条約批准いたしております。それから、業務災害給付の条約を批准いたしております。それから、最低年齢につきまして五号、十号、十五号と三つの条約を批准いたしております。最低賃金につきまして二条約を批准いたしております。そのほかに、船員に関しましては先ほど先生御指摘ございましたように大変たくさんしておりまして、十条約いたしております。このほかに五条約を批准しているという状況になっております。
戦前にＩＬＯの場で非常に貢献したのは海員組合ですね。殊に日本の船員が外国の港に行くものですから、船員についての条約はかなり批准を見ておるのです。
 ところが、普通の国内の労働者の労働条件の条約については微々たるものであったということですが、それにしても戦前に十九批准しておるのに、戦後これだけ民主化と言われ日本がどんどん成長しておるのに三十七とは何ですか。数字を見ればすぐわかるわけですが、戦後幾らしたのですか。条約の採択の方は、今お話しの百五十九までもう既にいっておるわけでしょう。戦後の批准の仕方の方がぐっと低いのです。これは私は極めて重大な問題だと思うのですね。
 そこでお尋ねしたいのですけれども、基本的人権に関する問題、労使の団結権及び団体交渉に関する問題、労働時間、休日、賃金、労働条件に関する問題、さらに社会保障、雇用に関する問題、婦人、母性保護に関する問題、安全衛生に関する問題、大きな類型としてそういうことが考えられるわけですが、条約はどのくらいあって、その条約のうちで批准したものはどのくらいあるのか、これをお聞かせ願いたい。
日本の労働事情がどうあるかという一つのバロメーターは、やはりＩＬＯ条約の批准がどの程度にいっておるか、これも一つのバロメーターであろうと思います。
 そこで、一体今日まで採択をされた条約は幾つであって、今日日本が批准をしているのは幾つであるか、これをお聞かせ願いたい。
国際化時代の中におきまして、特に日本の場合には世界の国々との情報あるいは人事、また経済、あらゆる面においての円滑、円満な交流、交換、こういう環境の中で、日本の持ち得る可能性や業績を上げることができておるわけでございますから、やはりあらゆる諸問題につきまして国際的な立場で物を見、考え、そしておくれているものにつきましては、そうした国際水準を達成すべく地道な努力の積み重ねということが今日の日本にとっての一つの大きな責任であろうというふうに私は考えております。
将来の新自由クラブを背負って、しかも将来政界のいわばニューリーダーとして嘱望されております山口労働大臣に質問をいたしたいと思います。
 今、日本という国が世界の政治、経済の中でどういう位置を占めておるか、ひとつあなたの所感を承りたい。
これは繭の取引なり生産の方に何か影響を与えるというような特別の意図を持ってやったわけではございませんで、全体的に申しますと普通の価格安定制度の場合には大体、繭生産のように確かに切れ目はございますけれども、繭が年間ずっと生産されるという場合には年度を設けるわけですが、その年度のできるだけ近い時期に決める。例えば豚肉、畜産物等につきましては四月一日からのものを三月末に決める、こういうふうに比較的その年度開始時期の近い時点に決めるというのが通例でございますので、そういう例に倣ったわけでございます。
 ただ、反面私どもとしては、今おっしゃいましたような繭の生産、取引に非常に不安を与える、こういうことはそう予想をしておらなかったと申しますとちょっとうかつなようでございますけれども、こういう問題の御意見が出るとは必ずしも考えておらなかったし、いわんやそういう何か影響を与える意図でやったわけではございません。
 いずれにしましても、法律的な時期がそうなったわけでございますが、私どもは仮に従来の三月、四月初めまでに決めています例が五月ごろにずれたとしましても、これが何か影響を与えるというふうには考えておらないのでございますが、なおその点は十分慎重に見きわめたい、かように考えております。