カモシカの保護と被害の防止の両立を図りますために、環境庁、林野庁＾文化庁三庁で一つの措置といたしまして全国十数カ所の保護地域を設定して、その中においては林業の施業をある程度セーブすることによってカモシカの安定的な成育を保障する、それ以外のところにつきましては、被害が出たところについてはこれを個体数の調整を認めることによりまして被害を減らしていくと、こういうことを行っております。現在までのところ四地域、保護地域が設定されておりますが、残余の地域についても順次進めていきたいと、このように考えております。
先ほどから保護区域の設定につきましてお話がありましたけれども、昭和五十四年の八月三十一日にいわゆる環境庁、文化庁、林野庁の三庁の合意、これによって保護・地域の設定についての考え方あるいは今後の方針について決められたわけですが、その点のことについて御説明願いたいと思います。
午前の質疑はこれまでとし、午後一時委員会を再開し、太田君の質疑を続けます。
 これにて休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
     —————・—————
   午後一時三分開会
私は長野県でございまして、岐阜県と隣接しておりまする部分が選挙区でありますから、林業の被害について切実な訴えを聞いてきております。同時にまた、関係省庁がきわめて真剣な姿勢でこの問題に取り組んでおるその姿をも見てきておるところでございます。文化庁といたしましては、先ほどからるる申し上げましたとおり、林業被害を防止するための各種の事業に対して助成を加えておるわけでございまするし、町村長等はもとより、直接被害者からも実情を開きまして、現状にさらに改善、復旧の余地がないかどうかということも真剣に研究をいたしているところでございます。
カモシカの被害者の方々は、手持ちのそういったえさではないんです。自分たちの将来の生計を立てなければならない重要な命綱ですね、このヒノキとかそういうのは、それを提供しているのですね。提供させられているのです。そういった意味で、この問題についてはもっと真剣に考えていただきたいと思うのです。文部大臣の地元もそういった問題が非常に起きているところですので、事務局じゃだめですので、文部大臣からひとつ。
千葉の高岩山そのほか、ある時期に猿をえづけして集落を形成させるということが行われたわけでございます。その後、それでは自然の生態を崩して害があるということで、えづけをだんだんやめて山へいま追い上げる方式をとっております。そういうある一過性の時期、学会の一つの流れとしてえづけはございましたけれども、そういうことをいま脱却するということで、部分的に、まだ一遍にえづけをやめてしまうわけにまいりませんので、高岩山で申しますと、山奥の木を切りまして、それでシイの実やカシの実の実のなる木が生えてくるようにいたして、そこへ猿が生息できるようにする。そして、里の方のそういうカキの木とかクリの木とかに被害を与えないようにするというように、いま三年ぐらいの計画で追い上げている最中でございます。
 えさ代と申しますのは、そのえづけをいたしましたときに近くの農家の方々に、いわばそのお持ちのえさを提供していただくという形で、そこになっているカキやクリを食べさしていただいているわけでございます。
じゃ、文化庁にお聞きしますけれども、千葉県の富津ですか、そこでは猿による農作物被害に対しまして国からえさ代というものが支給されている。これも天然記念物に指定されている猿でございますね。富津あるいは君津で半額交付されていると聞きますが、どうですか、その点は。
カモシカの問題につきましては、林野庁とそれから環境庁と文化庁と、それぞれ協力して分担して行うことにいたしております。
 ただいまの問題につきまして、カモシカは天然記念物であるといたしましても、そのことによって直ちに保護法による責任ということはむずかしゅうございまして、やはり野生動物の被害をどのように考えるかと、林野行政の御協力を得て考えるものと私ども思われますので、御協力をいただいて最善を尽くしていきたいと思っております。
それは、やはり国に責任があるのだということを明確にしてこの問題に臨みませんもので、被害者の人たちが非常な不安を感じているから、そういった意欲が起きないのですね。いま林野庁から御答弁あったわけですけれども、カモシカの保護官庁、これは文化庁ですけれども、林野庁の方でどうしてもそれ以上めんどうを見られないというようなお答えですけれども、やはり文化庁が通常の補助率の四〇％を上回る部分についてやっぱり負担する用意をすべきじゃないかと思うのですが、その点、文部大臣どうでしょうか。
いま、諸外国の例ということをおっしゃいましたけれども、諸外国にもいろいろございまして、これに対して知見をするというふうな機会に私たちも十分に遭遇をいたしておりませんために、十分なる御答弁を申し上げることがあるいはできないと存じますが、ただ、アメリカの場合などは、すでに一九七〇年に国家環境政策法というものが制定されております。環境に著しい影響を及ぼす連邦の主要な行為というものを対象行為といたしておりまして、そして、行政庁の審査などにつきましても、関係機関の意見聴取、そうしてまた、環境保護庁が意見を述べる権限というものを認めたりいたしておりますけれども、ただ、私たちはアメリカと日本の場合とを比較いたします場合に忘れてはならないのは、この問題だけを取り上げていい悪いという、お互いが単純な比較をすることは、これはなかなかむずかしゅうございます。御案内のとおり、先生もよく御承知だと私も存じますけれども、アメリカの場合にはデュー・プロセス・オブ・ローというシステムが備わっておりますことのために、これを取り上げて、どのようにこれを行政に反映していくか、具体的にこれを生かしていくかという方途は大分日本と違うようでございます。したがいまして、この単独法だけを取り上げて比較していくのはなかなかむずかしいのですが、しかし、もうすでに国連におきましても、オンリー・ワン・アース、かけがえのない地球の表題のもとに国連人間環境会議というものが開催されて、その中で、各国ともやはりこの環境影響評価の問題も含めて環境保全の問題に取り組むという姿勢を持っておりますことのために、西ドイツであるとか、フランスであるとか、スウェーデンであるとか、オーストラリアでございますとか、イギリス等々におきましても、環境保護法という問題、この影響評価の問題も含めて、総合的にこれをひとつしっかり取り組んでいこうという姿勢を持っているようでございます。