一定の季節に限りまして、いわゆる季節労働者というのが全国で五十四万数千人おられる。その中でただいま先生御指摘の雪の関係、積雪地帯の関係が三十六万人でございますか、しかもその中で北海道関係がさらに二十万人前後おいでになる。実は正直申し上げまして、私もけさ方事務局の方からそういう説明を受けまして本当に驚いておるところでございます。いかに各位御苦労なさっておられるかということも同時に痛感いたしております。「全国的に雇用情勢に改善が見られる中、北海道の有効求人倍率が一倍を大きく下回っているというこの状況、あるいはまた北海道においてはいわゆる改善の度合いが低いというようなことなどからいたしまして、季節労働者についても極めて厳しい状況であるなと、こういうふうにいたく注目をいたしておるところでございます。これらの方々に対しましては、先生もお話しのとおり、通年雇用制、通年雇用の促進をいわば基本といたしまして雇用の安定を図っていく必要があると考えておりまして、通年雇用の促進あるいは冬期におきまする工事の確保等を進めてまいる必要があると、かように感じておるところでございます。
 それから最後にお尋ねのございました制度の問題でございますが、いわゆる季節労働者の雇用の安定を図るために通年雇用の促進を目的といたしました恒久的な制度、いわゆる通用、通年雇用奨励金制度を設けるとともに、季節労働者の生活の安定のために基盤整備が進むまでのいわば暫定措置、平成三年度までを指しておるわけでございますが、冬期雇用安定奨励金制度及び冬期技能講習助成給付金制度を設け、通年雇用の促進に努めてまいっておるところでございます。
 平成四年度以降におきまするこれら季節関係給付金制度のあり方につきましては、冬期における積雪寒冷地の雇用失業情勢や制度の活用状況、あるいはまた制度の創設の経緯や関係自治体及び事業主の工事の通年施工化の状況などを踏まえまして、率直に申し上げまして慎重に検討をいたしておるところでございます。
先生がただいま御指摘いただきました一つの目標を象徴的に申し上げますと、昭和六十三年五月二十七日でございますか、「世界とともに生きる日本」の中の経済運営五カ年計画、その背景には、要旨として経済は発展してきたよ、しかしながら勤労者の生活はどうなるのか、その中の大きな目標の一つとしてただいま先生御指摘の労働時間の問題が出てまいります。そして、その中で数値の目標として千八百時間だよ、完全週休二日制だ、そのことは四十時間だと、これが出てまいるわけでございますが、これも決して私どもはそうだからとて気を緩めてはならないと思うんでございます。平成四年を目標年次の最終年度に置いておるわけでございまして、その過程として今日あるわけでございますが、お話がございましたように今年四月一日から四十四時間で法定時間いこう、こういうことを決めまして、総体的に労働時間の短縮計画、実績というのは着実とは申し上げませんけれども、大体進んでまいってきておる、こういう評価をいたしておるところでございます。
 しかしながら、具体的にはいろいろ問題もあるわけでございまして、ただいまお話にございました中小企業において年次有給休暇の最低付与日数が六日から八日に引き上げられること、あるいは労使も積極的に取り組んでいることなどから、今後は労働時間短縮のスピードがさらに遠くなるものと期待はいたしておるところでございますが、政府の経済計画、先ほど申し上げました目標などを達成することなどもこれあり、その目標達成に向けまして、ただいま先生四つか五つ項目を挙げて具体的にお話がございましたが、それらの問題に具体的に取り組んでいかなきゃならぬ、かように考えております。
私、きょうは、北陸産地の繊維問題と美浜の原発の調査委員会、それから非立地市町村の要望点二、三点を質問したいと思います。
 まず第一に繊維の問題ですが、北陸の繊維産地は、合化繊では今までも日本の輸出の大部分を占めておりました。それから産地としても、世界的にまた日本の産地であったと思っておりますが、この状態は今も余り変わらないのでありますが、内部を見ると、設備投資、こういう点で非常に変化が来ている。それは、大事な日本の繊維産地にとってやはり心配な点が一つあるのです。それをちょっと指摘をしたいのです。
 一番代表的なのは、何といってもいわゆる自動織機、革新織機と言われるウオータージェットというのがありますが、それがどういう台数で設備をされておるのか、こういうことを見ますと、これは昭和六十二年末の数字をちょっと読み上げてみますと、北陸三県福井、石川、富山で二万四千九百台、それが平成二年末で二万四千五百九十七、これは逆に減っている方ですね。これはふえるだけがいいとは思わぬのですが、横ばいである。韓国は六十二年に一万三千九百五十が、九〇年度で、推定でありますが、二万二千五百、台湾は一万四千八百五十が、八九年度で一万八千というふうに推定される。全体の台数においても、いわゆる韓国、台湾が大きく追い上げてきておるのです。大事なのは、更新してから五年以内のいわゆる新しいウオータージェット、自動織機がどういう状況にあるかというと、これは六十二年末の数字でありますが、北陸三県では、五年以内のものは二九％。ところが韓国は四七・七％、台湾は六二・三％。これは六十二年末でありますから、その後の約三年の推移、これを見ると、この開きはもっと大きくなっているのじゃないか、こういう感じがするのです。
 そこで、新しい優秀な織機が韓国や台湾にはどんどん割合がふえてくる。北陸産地は今なお世界的、日本的な産地ではあるけれども、中身を見ると、懸念すべき点がある、こういう点を考えた場合に、繊維の元締めである通産省としてどういうふうにこれを見ていらっしゃるか、まずお伺いいたしたいと思います。