私、一つだけ長官にお尋ねしたいんですが、四ページの「経済、環境、エネルギーそれぞれの政策目標」というところ。これでちょっと伺いたいんですが、西暦二〇〇〇年でもよし、二〇一〇年でもいいんですが、それを目標にいたしまして経済成長を遂げていくと石油に換算いたしましてエネルギーの量は大体どのぐらいになるのかということが一つ。
 それから次は、環境保全という国際的な約束によっていろいろ制限される、その制限される量は石油に換算してどの程度になるのか。それを恐らく省エネと新しいエネルギーの開発によって補って経済成長を目的どおりやろうというお考えなんでしょうが、その省エネと新しいエネルギーの開発をどの程度の割合に考えておられるのかわかりますか。そういう点、ちょっとお尋ねしたいと思います。
特に、最近中国の経済発展が目覚ましいだけに、それだけ中国でのエネルギー需要というのもふえていく。そこで石炭の利用もさらにふえていくということでございますので、ぜひ石炭の問題については、特に日本の技術的な支援等ができるようにしていただきたいという要望を申し上げたいと思います。
 それから、一方ロシアでございますけれども、最近新聞を開きますと過去の宇宙開発での惨事であるとか、それから原子力関係の不要なものを日本海に捨ててしまうとか、冷戦が終わりますとこういったいろんな情報が漏れてというか、見えてくるたびに何だか背筋がぞっとする思いがするわけでございますけれども、このロシアの問題、何だか日本海がごみためのようになっているようなそんなイメージさえ抱いてしまいます。
 さらに、そういった環境の面からの対ロシア、それから同時にやはりシベリアであるとか、それからこれはロシアではございませんが、旧ソビエトのいわゆる中央アジアの国々は天然ガスなども非常に豊富であるということから、こういった旧ソビエトとの関係というのはこの辺も政治的な面もいろいろあるかとは思うのでございますけれども、これからの対ロシア、対旧ソビエト諸国という、その長期的な対策もしくは政策について伺わせてください。
今中国とのエネルギーの問題ということで酸性雨等々のお話があったわけでございますけれども、私どもも、御案内のように、中国の場合に大体八割ぐらいが石炭ということで、しかも環境対策が不十分というような問題があると承知をいたしているところでございます。そういったことから、発電所の脱硫の対策であるとか、発電所だけではなく一般産業の省エネであるとか、環境対策等について実は昨年度から原発あるいは今年度、先ほど申し上げましたエネルギー関係の法律を改正いたしまして、ＮＥＤＯにそういった業務を行ってもらうことにいたしておりまして、今後ともそういったことで当面はモデル事業というような形になろうかと思いますけれども、充実を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
 また、恐らくエネルギーということになりますと、そういった問題だけではなく、と同時にエネルギーの開発といったような問題も今後出てこようかと思います。既に、例えば石油で中国で開発している例もございましたり、あるいはいろいろな要請もこれからあろうかと思います。資源需給の問題、エネルギー需給の問題等考えながら、いろいろな協力関係を築いていきたい、このように考えているところでございます。
よろしくお願いいたします。
 改めて申すまでもなく、我が国のエネルギーの供給構造は諸外国と比べて対外依存度が非常に高い。石油もそうですし、輸入依存度が高いということで、極めてブラジャイルな状況はずっと続いているわけでございますけれども、そこで時間の関係もありますので、二点だけ伺いたいと思います。
 これは、対外依存度ということから、環境問題も含めて中国、ロシア、こういったところを、中東以外に日本との関係を考えていかねばならないと思うんです。
 まず対中国でございますけれども、ここで酸性雨の問題、ＣＯ２の問題など出てくるわけでございます。政治的な問題もあるんでしょうけれども、改めましてエネルギーの面における対中政策について伺わせていただきたいと思います。
もう時間がほとんどなくなっておりますので、あとはひとつ要望にしたいと思いますけれども、さらに重要と思われますのは、エネルギー対策というのは先ほど申し上げましたとおりに人類共通の課題であると。これを考えるときに、発展途上国の問題がどうしても我が国だけでは解決できない問題がたくさん出てまいります。
 そうした点で日本はほかの国に、私も中国だとか東南アジアを歩いてみましても日本はダントツに進んでおりますよね。そうした点で蓄積したこの我々の技術をＮＥＤＯのこうした業務というようなものにもっと積極的に拡充することにおいて日本の国際貢献、国際協力というような点に今後我々の任務を果たしていく、そういう面で果たしていくというようなことを特にお願いし、もう時間が来ましたので、これは要望にかえさせていただきます。
 終わります。
それもちょっと。唯一の被爆国というのは非常に特定された意味を持っておりまして、まあこの点について論争しても今は仕方がありませんのでいたしませんけれども、唯一であって、例えば今の大臣のお答えですと、唯一というところには全く意味がない。戦争を起こしたくないというのは、別に原爆の被害に遭った国だけではなくてもたくさん言っているわけですし、そういったところからさまざまな議論ができるところです。
 しかしながら、唯一の被爆国ということを公の場で国際的に長い間、宣伝と言って悪ければ、それを我が国のアイデンティティーの一つとして使ってきた政府が、国内的な措置としては被爆者援護法、これに対して反対であるというのは、外に対しては一つ外向きのことを言う、内に対してはまた別のことを言うという、非常に矛盾した態度であるということだけを指摘しておいて、済みません、時間がありませんので、次の問題に移っていきたいと思います。
 その国際的な場における被爆者救済ということも非常に大事なわけですけれども、これまで被爆者に対して、海外に在住する被爆者に対して我が国がどのような事業を行ってきたか、あるいはどのような手を差し伸べてきたのかというところを、厚生省の理解している範囲で、ここでどういうような認識を持っておられるか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。