今九兆円というようなお話がございましたが、そういう意味では世界第二位ということでかなり研究費が多いような感じがいたします。しかし、現実には国のいわゆる支出というのは非常に少なくて、民間の方が圧倒的に資金的にも多いわけです。民間の産業がいろんな研究をするということは、当然これメリットを求める立場でありますので、大きなリスクは伴わないような安全パイでいく、そういうような面が当然出てこようかと思います。
 そういう意味で、私は、大学もそうでありますが、国立研究機関、ここをやはり立て直していく必要があるんじゃないか。国立研究機関にはたくさんの問題があるようなので、後でまたお聞きしたいと思うんですが、例えばその研究所の内部の老齢化の問題とか、あるいは活性が非常に停滞しているというか、やる気が割合少ない研究所もあるというようなことも聞いておりますし、今の創造性豊かな研究の成果というのはある意味では非常に難しいんではないか。そういった意味で私はこれから国立研究機関が中心になってこの先端技術あるいは独創的な基礎研究、こういうものをどんどんやっぱり推進していかなきゃいけないんじゃないか。
 そういう意味で何が一体足らないんだろう。もう少しどんどんやっていただきたい。その足らない条件について教えていただきたいと思います。
ただいま委員から御指摘をいただきましたように、我が国は確かに二年前に民間と官を合わせますと研究費約九兆円、アメリカが十七兆七千億使って、ＧＮＰに対して我が国が二・五％、アメリカ二・六％、しかしその中にいわゆる公共的な予算というものが全体の一九・九％、アメリカ四九％でありますから、非常にそういう面が基礎科学というものが立ちおくれた一つの大きな原因であり、御指摘のようにアメリカにおいてはノーベル賞受賞者が百四十七人、日本はたった五人しかいない、こういう点で基礎科学の研究の重要性というものは御指摘のとおりだろう、このように考えております。
 そこで、今後は我が国としては、創造性豊かな科学技術の振興、特に独創的な基礎的研究の強化を図ることにより、科学技術面での国際的貢献を果たしていく必要性があると認識しております。特に六十一年三月に閣議決定しました科学技術政策大綱においても、政策の基本的な柱の一つにそこを位置づけておるわけであります。今後創造性豊かな人材の育成、確保、研究環境の整備等が重要であると認識しておりますし、また科学技術庁といたしましても国際フロンティア研究、創造科学技術推進事業等を創設し、基礎科学特別研究員制度等を創設しながら、今御指摘をいただきましたような問題に対しても長期的に着実に成果が上がるように取り組んでいく決意でありますので、御了解をいただければと思います。
まず、大臣の所信に対しての質問を若干さしていただきたいと思います。
 大臣の所信の中で、創造的な基礎研究の重要性について言及されております。このことは今さら言うまでもないんですが、日本の国というのは割合、基礎研究分野の研究がおくれている。例えばノーベル賞なんかで見るとよくわかるんですけれども、非常に少ないというようなことで海外からはかなり批判を受けたりというようなことが長い間続いているわけです。私は、必ずしも全部当たっているとは思わない。
 例えば、管理技術といっても、管理技術の分野では相当日本は進んでおりますし、いろんな意味での産業の活性のためにも随分海外に対して貢献もしている、このように一方では思っておるんですけれども、いずれにしてもこの基礎研究というのは海外から言われてどうこうじゃなくて、日本の国の将来を考えますとどうしてもそういうような新しい分野にどんどん乗り出していかないと、いわゆる技術立国としての日本というのは成り立たない。
 つまり、商品をつくって海外へどんどん物を売りますと確かにいいからよく売れる。しかし貿易摩擦ということでたたかれる。こういうものがあるので、将来は技術関係をやはり相当研究して、特に先ほど申し上げた基礎研究の分野で世界に貢献していく、こういう国を私は目指すべきではないかというふうに考えておるわけなんですが、今までずっと言ってきたことと、大臣が今度初めて科学技術庁の長官になられて何かそこに少しニュアンスが違う面があるんじゃないか。例えば、基本的な姿勢というんでしょうか、あるいは基礎研究を進める場合の具体的な対策、そういうものがもしあったらお尋ねしたいと思うんです。
五十四年度におきまして、保育所の関係につきまして実はごくわずかの量でございますが御協力をいただいて、国産品を使うようにお願いをした経緯があります。その御協力をいただいたわけでございます。そのために父兄負担がふえるということで、さらにふやすということはなかなか困難な状況にあったわけです。ただ、その際も生乳ではなくて国産の脱脂粉乳という形であったわけです。非常にいろいろ取り扱い上の手間その他の関係があって、生乳に切りかえられるのはもう一つ技術的にむずかしい問題があるということで、国産脱脂粉乳を使っていただくように御協力をいただいたわけでございます。先ほど財政的に非常に負担が増大をするということを申しましたけれども、現在の児童保護措置の対象人員が百八十三万人ございまして、父兄負担をいまの脱脂粉乳から生乳に切りかえるためには一人当たり一日三十三円、それで供給日数を二百日といたしますと、約百二十億円の負担増が出てまいるということで、これは所管は厚生省でございますので、私どもとしてはその負担をつけてこちらからお願いできればよろしいのでございましょうが、厚生省の方のお話によりますと、児童保護措置費というのは国の交付金をもって充てるということがありまして、やっぱり厚生省の方の財政措置をもってしなければならないという制度のたてまえになっておるということがございまして、その辺も制度的に検討をしなければならない問題があるわけでございます。
 先ほど検討いたさなきゃならぬというふうにお答えいたしましたけれども、財政負担なり負担のあり方、それからその財源措置、それらの問題について検討が必要なことでございます点を御理解いただきたいと存じます。