委員御指摘のとおり、平成五年度におきまして財政投融資計画の中の資金運用事業計画というものの中で新指定単への運用二兆八千億円というものを予定いたしております。
 これはまさに委員御指摘のとおり、先般の総合経済対策の延長線上の措置としまして証券市場の活性化に資するという観点からこういう措置をとったわけでございますが、そのときも申し上げましたように、株式の組み入れ比率の制限を設けないという指定単、従来は株式の組み入れ比率を設けた指定単をやってきたわけですけれども、その比率を設けない、さらに言えば金利の五年一括払いというような特殊なスキームを採用して、そういうことによって証券市場の活性化に資するという意味でこれは非常に臨時的な措置だというふうに当時も認識しておりました。
 ただ、平成五年度の財政投融資計画を編成しておる段階におきまして、現在の株式市場の状況から見ますと、やはりこの措置、証券市場の活性化という立場からの措置を継続すべきであるという判断をいたしまして、二兆八千億円の運用を予定したわけでございます。
 我々といたしましては、五年度もこれを継続いたしましたが、やはり基本的にはこれは非常に臨時、異例の措置であるというふうに認識しておるわけでございまして、今のところ平成六年度以降するずるとこの措置を継続するということは考えてはおりません。
いずれまたその財源問題が出てくるときにやることにしまして、資金運用部資金にもなるいわゆる公的資金、郵貯とか簡保とか年金、こういうもので昨年の八月の総合経済対策で株式市場に公的資金の活用ということが出てきたわけであります。今回も二兆八千億を今申し上げました三つの財源から、原資からいわゆる株式運用をやるということで、昨年の経済対策のときには臨時的な特例措置というふうに私は理解をしておったのでありますけれども、今回も二兆八千億円を予定するということになってくるわけであります。
 郵貯とか簡保、年金というのはいずれも国民の財産でありまして、国そのものの財産ではないわけです。そういうふうに考えてまいりますと、景気対策として公的資金を株式等に投入をしていく、活用していくということについては今後もおやりになっていく考えなのかどうか。
 しかも、昨年の八月の経済対策よりも枠を拡大していくということになれば、現在の一万六千円ないしは七千円そこそこの平均株価の中でそれよりも当然にして値上がりする、つまり運用益がついて返ってくる、こういうような見通しがなければ私はできないだろうと思うのですが、今後もこういうことはおやりになる考えなのかどうか。これは大臣の政策判断の問題ですから事務当局ではなくて大臣にお答えをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、現在の国債は六十年償還ということになっておりますので、六十分の一すなわち前年度末公債残高の一・六％を繰り入れるべしというのが基本でございます。それは委員のおっしゃるとおりでございます。そういうことで国債整理基金に十分な資金を用意しておくべきであるというのが基本的なことでございます。
 その考え方は私どもはそのとおりだということでございますが、現実に国債整理基金の資金量、現在の場合はたまたま定率繰り入れの停止期間中にＮＴＴ株式の売却益というものが償還財源として入ってきたというようなこともございまして、六十年で償還するという償還財源の面で、現在持っておる国債整理基金の資金量、これは十分に対応できる姿になっておりますので、過去の十五兆六千億円の定率繰り入れをそのままそっくり将来入れなければならないということになるというものではない、そういうことでございます。本法は本法で委員のおっしゃるとおりでございます。
償還が担保されている限りというお話でございますが、そうすると、本法は担保するために定率繰り入れとかそういうことを決めているのではないのですか。これは本法は国債整理基金に積み立てればいいということでやっているのですか。償還を担保するためにさまざまな財源措置を講ずるということで本法があるのだろうと私は思うのです。だから今の答弁ではちょっと私は理解できない。
 つまり、本法の精神そのものを否定する。財源がないからとりあえずやめますよ、あるいは延期しますよというならわかるのです、一般会計が、財源が厳しいから。しかし、担保できている状態ならそれはやらなくてもいいんだということになれば、本法の精神それ自体、一・六％ですか、千分の一・六ですか、やる必要ない、こういうことになってしまうのではないですか。大臣これはいかがでしょう。いや本法の問題ですよ、担保されている限りはいいんだというなら本法は要らないのだから。
今回、教職員の配置計画では、小学校の専科教員については二足の改善がなされていますが、中学校の免許外教員解消については手をつけておりません。
 そこで、お伺いするわけですが、免許外教員については解消されつつあるのかどうかという点ですが、確かに一時期に比べますと減っておりますのでも、いまだに約四万件と非常に多いわけでございまして、全国の児童生徒数が減り、小規模校も、過疎の県だけでなく、これから多くなることが予想されます。免許を持っていない教科を担任させられた教員は準備に三倍の時間がかかる、ほかの仕事にしわ寄せがいく、生徒に聞かれてもすぐには答えられないというような問題が声として上がっているわけでございまして、何よりも生徒にとって大切な問題となっております。今回、中学校において選択科目の拡大に対応した教員加配が盛り込まれていますが、まず、こうした中学校における免許外教員の解消をこそ図るべきではないかと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
 それから、最後に文部大臣に対しまして、今回の改正案全体について、私はもろ刃の剣という言葉を使いましたけれども、これは、日本の教育の自由の発展、そして日本の子供たちの二十一世紀へ向かって大きく羽ばたく、その基礎になるべきものだと思います。そういうふうにしなければ、むしろ弊害が出てくる可能性も考えておかなければなりません。その点についての文部大臣の見解を伺いたいと思います。