私はちょっと法律関係に詳しくございませんので、どういう問題がございますか申し上げられませんが、経済の方からいえばそれはもう至極当たり前のことであって、モーゲージというものがございますし、それから殊にある意味で、例えばマンションのあるフラット、自分の所有している部分なんというのは、これは市場価格としては比較的明らかでありますし、また証券化しやすい部分でございますから、それを自分の死んだときにだれかに買ってもらうというようなことは、これはできない方がおかしいと思っておりまして、経済の方では当たり前だと思います。ちょっと法律面は存じませんので申し上げられませんが、そういうことは恐らく当然行われるようになるのではないかと思っております。
最後の質問になろうかと思いますが、ストック経済でございますけれども、これからやはりストック、社会資本というストックがありますし、土地があり、株式があり、住宅があり、いろいろストックがあるわけですけれども、やはりそういったストックをうまくコントロールしながら安定的に経済を維持あるいは成長させていくということが肝要ではなかろうかと思うんです。
 アメリカ、イギリス、フランスなどではストックをフローに転換する仕組みがいろいろと考えられておるようでございます。それらは一口で言いましてモーゲージの逆のやつです。毎月の生活費の分割貸し付けを受けて、死亡した時点で住宅を処分して元利合計を一括返済して清算する、そういういわゆるモーゲージの若い人がやるものの逆です。これによりまして高齢者が老後資金を賄うことができるわけでございます。大変魅力あるんですね。我が国もこれから高齢社会に突入していくわけでありますので、やはりそういったストックのフローへの転換、そういうものを考えていくべきではないか、こんなふうに思うわけでございます。
 ストック経済におきまして、ストックをフローに転換する仕組み、今後我が国においてその辺がどうなっていくのかいろいろ期待もあるわけでございますが、その点につきましてひとつ大蔵大臣の御所見をお伺いできればと思う次第でございます。
一昔前に日本の経済が大いに世界に雄飛しておりましたときに、何で何もかにも輸出してくるんだと。行ってみると、本人たちはウサギ小屋に住んでいるじゃないかと言われたことがあって、私はあれは今でも真理だと思っていますから、これだけ海外に輸出する力があるのならば、やっぱり自分のところのインフラストラクチャーをもっとしっかりしなきゃいけない、貿易が危なくなったら別でございます、それは別の話です。私は、基本的に全くそう思っております。
これはもういきさつは岩井委員がよく御承知のとおりのことでございますが、戦後一切赤字国債というものは出さないというふうなことからいろいろ変遷がございました。
 しかし、廃墟になった日本が立ち直るためにどうしても建設インフラストラクチャーというものは必要であって、それはできればその時々の金でやるべきであるけれども、しかし国力さえあればそういうものをつくっておけば必ずその借金は返すことができるというようなことから、建設国債というものはやっぱり認めようではないかということになってまいったわけでありまして、基本的にはそれはやはり資本勘定に属すべき一種の投資的な支出であると考えるべきではないかと思います。
 それに対して、しからざるものはカレントエクスペンスと言っては言い過ぎですけれども、非投資的である経費を賄う、そういうことでございますから、考え方としては明快な考え方であると思います。
 ただ、年が進むに従いまして、何が資本的経費であるか、何が投資的であるかということにつきまして、例えば研究施設のようなものはどうであるとか、あるいは学校にテレビを置くのはいけないだろうがテレビを置くために校舎の改造をする部分はどうであるとか、いろいろ問題は出ております。したがって、これは余り区別する意味はないんだという御議論もこのごろ盛んにございますけれども、事の起こってきたゆえんは大変はっきりしておって、私はやはり投資的経費は投資的経費として尊重されるべきではないかと思っております。
これまた古典的な議論で申しわけございませんが、生産能力の増大に寄与しないと言うと言い過ぎなのかな、赤字国債につきましては、やっぱり余り発行し過ぎますと後年の物価上昇の要因にもなる、そんな議論が古くからあるようでございますが、そういった議論について大蔵省の見解というのはどうなっているのか。それからまた、我が国の法律制度の中で建設国債と赤字国債が厳に峻別されておるということの理由といいますか、その辺をちょっと改めて説明していただくとありがたいと思うのでございます。
それでは、平成十一年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
 平成十一年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は三千百八十四億六百万円でございまして、これを前年度当初予算額三千百二億二千九百万円と比較いたしますと、差し引き八十一億七千七百万円の増加となっております。
 次に、平成十一年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
 まず、人的機構の充実、すなわち裁判官、書記官及び裁判所調査官の増員であります。
 増加し、かつ複雑、困難化している民事関係事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判官三十人、書記官四十六人、裁判所調査官二人、合計七十八人の増員及び振りかえによる書記官二百人の増加をすることとしております。
 他方、平成十一年度の定員削減として二十九人が減員されることになりますので、差し引き四十九人の定員増となるわけであります。
 次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
 裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等の裁判資料の整備に要する経費として八億一千五百万円、パソコン等裁判事務能率化器具等の整備に要する経費として五十億三百万円、調停委員に支給する手当として八十八億五千六百万円。裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として五十二億二千九百万円、証人、参考人旅費として八千九百万円を計上しております。また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百二十一億七千三百万円を計上しております。
 以上が平成十一年度裁判所所管歳出予算要求額の大要でございます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。