その経緯については承知しておるということを申し上げたのは、その後の政府の見解ということも含めて申し上げたわけでありまして、例えば昭和四十三年三月六日の衆議院外務委員会における穂積議員の質疑を初め、何回か同様の質問が提起された経緯があるわけでございますが、その際、政府側より事前協議は、事柄の性格上、米側が申し出るものであるとの政府の統一的な見解を明らかにいたしておりまして、その考え方はその後政府は一貫して示しておることである。いわゆる事前協議の性格上、これはあくまでも米側が申し出る筋合いのものであるというのが、政府のその後の統一した解釈であるし、また答弁になって今日に至っておるわけであります。
だからお認めになるとすれば、今私が申し上げたこの状況をこのまま放置はできないじゃないか。相手方から事前協議の申し入れがないから、だから核は積んでいないと言い続けたわけですけれども、今日一体、何百回もの原潜寄港が行われていて、一遍もない。その間にはライシャワー発言もあればラロック発言もある。国民的な不安がある。それを今のお話だけで、今の答弁だけで事済ませておける段階かと私は思っているわけでありますから、そういう意味で歴代総理の答弁をお認めになるのならば、原点に返ってこちら側から国民のいろいろな心配、不信感をなくすように何らかのあなた方は努力をしないというのは、これは筋が通らぬじゃないですか。いかがでございますか。
持ち時間の範囲でございますからお聞きをいただきたいと思いますが、かつまた、理事会でのいろいろな後の質問者の、国鉄監理委員長その他の予定もあるようでありまして、そのことは了解をして質問をしているのでありますから、二つだけはっきりしていただきたいのであります。
 実は、今の、先ほど来申し上げましたアメリカの核トマホーク配備計画、これをずっと調べてまいりますと、一九八四年の例の先ほど申し上げました議会証言によりますと、これは能力と皆さんおっしゃっておりますけれども、口サンゼルス級の七一％がトマホーク能力を持つと。この時点でロサンゼルス級は三十五隻就航しているわけでありますからね。それから一九八六年、これは八六年の九月と言っておりますが、議会証言によりますと、水上艦十一隻、潜水艦二十二隻が核弾頭配備となる。先ほど御説明いたしました。そうすると、これはロサンゼルス級原潜の五三％になるのですね。ことしの九月ですね。今年の九月ということになりますと、横須賀には年じゅうロサンゼルス級が入ってきているわけでありますが、これは国民の疑惑というのは解けないですね。何とかしなければいかぬと私は思っている。
 そういう意味で、先ほど幾つか申し上げましたが、一つは、締結をした岸さんが当時説明したのは、今皆さんがおっしゃるとおり。説明だけでは済まないから質疑が続いたわけでありまして、その質疑の中で、さっき安倍さんお認めになっていますが、岸総理は提案権はこちらにもある、形式はない、こう答えた。この事実はお認めになりますか。
 また、中川条約局長が岡田春夫さんの質問等に対して、提案権は双方にあると答えていますね。また大平外務大臣、事前協議の申し出は双方からできると承知いたしておりますと明確に答えている、横路さんに対する答弁で。以下、私がさっき挙げたように明確に答えている。これは、締結当事者がこういう趣旨で締結して、六条、岸・ハーター交換公文というものはこういうものだと説明をした、そのことについて質疑が行われていったわけですね。そこで答えている。歴代総理があと同じように答えている。この事実をまずお認めになりますか。どうですか。
そういう確信を持って仕事をされているのかどうかというふうに思う点も実はあるわけですが、先ほど言いましたようにそのことについてはきょう別に議論したいとも思っておりませんので、いずれまた何かの機会のときには一つ一つ事例を挙げてお伺いしたいな、こう思っているわけです。
 ただ、自治省というのは昔は自治庁だったのですね。そのころからやはり省に昇格させてもらいたいというようなことでいろんな運動をした記憶もあるわけでありますけれども、なぜそうやったかというと、やはりそれは自治体というものを守っていただく、守るという言葉が正しいかどうかわかりませんが、今言われましたように憲法の規定にある地方自治の本旨というものがそれぞれの地域の中で普遍的にやっぱり発展をしていくということのためにそういう役所が必要だ、こういうことでずっと運動してきた経験もあるわけでありまして、ぜひそういう立場に立って私はこれからもいろいろな点について対応をしていただぎたいな、これは前段にまずそういう点についての要望を申し上げておきたいと思っておるわけであります。
 一つ一つ事例を挙げますと随分違うんじゃないかというような事例というのはたくさん出てきます。これは後でもちょっと例として触れたいと思いますが、そういう立場に立ってやりますと、地方財政ということについては毎年毎年予算の編成の段階で問題になっているわけでありまして、なかなか地方財政の確立ということについても思うようにいかない。私ども、国の予算編成のときに自治省と大蔵省とのやりとりなんかを関心を持って見詰めているわけでありますけれども、私から言うのは釈迦に説法かもわかりませんけれども、一律に地方財政ということで一くくりにして考えるわけにいかないと思うのですね。当然それぞれの自治体が全部違っているわけでありますから。だから例えば交付税が多過ぎるんじゃないかとか、いや自治体の方の財政は余裕が出てきたんじゃないか、こんな議論というのは、私は総体としては当てはまっても個々の自治体にとってみれば当てはまらない、こう思うのです。そういう面でやはり地方自治体の財政ということについては対応していただく必要があると思っているわけであります。
 本題に入りますけれども、私は個人的には今地方自治体がやっている公営ギャンブルというのは賛成ではございません。こんなことをして地方自治体が財政を確立をしなければならないのかということになりますと、これはちょっと本質から外れるんじゃないかという感じがするのですね。原則的には住民税なりあるいは地方交付税、こういう大きな二つのもので本来なら賄っていくということが一番妥当だとは思っているわけです。
 しかし、現実に地方公営競技というものがやられているわけでありますし、そういう点からいきますというと最近の地方公営競技というものについて一つは見直しもしなければならない段階に来ている、こう思うわけでありますが、最初に、自治省としてはこの地方公営競技ということについて、自治体が行うことについての是非というのですか、そういう点についてはどういう御判断をしておられるかお伺いしたいと思うわけです。