最後におっしゃったとおりだと思うのですが、この給付の八割程度への統一というのは、今最後におっしゃったように、これは保険の中での話ということなんだと思いますが、しかし、この給付の八割程度への統一というのは、今お聞きいたしますと、確固たる数字があって、そして将来展望を見て、財政上こうせざるを得ないという何かがあってこの八割程度というものを決められたのではなくて、まあこれぐらいな方が無難ではないだろうかというふうな程度のお考えのもとに、この八割という数字を出されたとしか受け取りようがないわけでございます。この八割程度への統一ということをはっきり書かれるところを見ると、もう少し確固たる数字があって、将来、十年なら十年、二十年なら二十年先、二十一世紀を迎えるときのこの医療の姿というものを見て、どうしても八割にしておかなければ将来これは医療費が足らない、こういうふうなところから出た数字ではないんですね。
確かに先生御指摘のようなことなんでありますが、私どもは、現在国民医療費の全体のベース、老人保健も含め、それから生活保護も含め、それから結核、精神の公費負担医療も含めますと、国民医療費の九割程度をカバーしておるわけでございます。したがって、現在の患者負担というのは医療費の一割程度というのが現時点の姿でございます。
 ただ、その中で医療保険の給付率というものを考えましたときに、医療保険だけを引き出して考えましたときに、八割程度というものを目標にしていこう、それに対して高額療養費制度というものでプラスされますし、また公費負担医療というようなものでプラスをしていけば、患者負担というのは一割程度におさめることができるんではないか、こういうことでございます。
 したがって、私ども現在提案しておりますものは、医療保険の分野だけに限った給付率を現在お話しをしておるわけでございまして、国民医療費ということになりますと、九割程度の姿になるというように考えております。
これから高齢化が進んではいきますけれども、一方におきまして定年の延長等が今行われております。六十歳にだんだんなってきておりますが、やがては六十歳から六十五歳に向けてさらに前進をするということがあるはずでございます。そういたしますと、定年が延長されれば保険の中で医療を受ける人の数がだんだんふえてくる。今のように、例えば五十五歳とか六十歳で定年退職になりまして七十歳の老人保健に至るまでの間、十年ないし十五年あるというようなことではなくて、これが少なくとも五年ないし十年というふうにだんだんとこの期間は短くなってくるということになりますね。そういたしますと、大体現在のままで推移をするといたしましても、保険負担分は約八割、そして公費負担分がこのままでいくといたしますと、この七十歳以上の人の数がふえてくればもう少し公費負担はふえるかもしれませんけれども、これは責任を持って政府がやります、こういうことであれば、患者負担分を将来見込んで現在よりも負担が多い八割に統一をしなければならないという理由は非常に少なくなってくるように思いますが、いかがでございます。
「国民医療費と保険負担分の推移」というのをつくっていただきまして、これを拝見をいたしますと、確かに国民医療費の中で、昭和五十八年の推計でいきますと、保険負担分が八一・六％、そして公費負担分が七・五％、患者負担分が一〇・九％・こういうことになっておりまして、最終ではありませんけれども、五十八年度の推計で保険負担分は八一・六％でございます。これを見ますと確かに御指摘のとおりでございますが、また見方を変えれば、この患者負担分は一〇・九％というふうにもう既に一割に達している、そういうふうにもこれはとれるわけでございます。それで公費負担分というのは老人保健その他であろうと思いますが、老人保健はまだ発足したばかりでございますし、それこそ将来の二十一世紀をにらんでつくられた老人保健でありますから、この公費負担分はこのまま存続して、この分については決して削ることなく公費で見ていこうと思っておみえになることに変わりはないのでしょう。これをちょっと確認しておきたいと思います。
  午前十時六分開議
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○議事日程 第十九号
  昭和五十九年六月二十七日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の報告に関する件（昭和五十七
  年度決算の概要について）
 第二 郵政省設置法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第三 昭和五十六年度一般会計予備費使用総調
  書及び各省各庁所管使用調書（その２）（衆
  議院送付）
 第四 昭和五十六年度特別会計予備費使用総調
  書及び各省各庁所管使用調書（その２）（衆
  議院送付）
 第五 昭和五十六年度特別会計予算総則第十一
  条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管
  経費増額調書（その２）（衆議院送付）
 第六 昭和五十七年度一般会計予備費使用総調
  書及び各省各庁所管使用調書（衆議院送付）
 第七 昭和五十七年度特別会計予備費使用総調
  書及び各省各庁所管使用調書（衆議院送付）
 第八 昭和五十七年度特別会計予算総則第十一
  条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管
  経費増額調書（衆議院送付）
 第九 昭和五十六年度決算調整資金からの歳入
  組入れに関する調書（衆議院送付）
 第一〇 昭和五十六年度一般会計国庫債務負担
  行為総調書（その２）
 第一一 関西国際空港株式会社法案（内閣提出
  、衆議院送付）
 第一二 昭和五十九年度の財政運営に必要な財
  源の確保を図るための特別措置等に関する法
  律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、国家公務員等の任命に関する件
 一、日程第一
 一、港湾運送事業法の一部を改正する法律案
  （趣旨説明）
 一、日程第二より第一二まで
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