行革審のその報告書の中で出されるという内容というものは、滞在期間を二、三年に制限をするとか、あるいは家族の呼び寄せをさせないとか、あるいはその他のいろいろな条件をつけて、この範囲ではやっていいのではないか、つまり、一定の条件のもとに所得と技術移転を満たし得る技術実習制度として単純労働者の受け入れをしたらどうなんだということでありまして、確かに、今は一時的な労働力不足だから云々という一元的な考え方ではそれはおかしいかもわからないけれども、やはり国際的圧力というものがあるわけで、アジアとの経済格差があるから国際的圧力が当然あるわけでありまして、日本がその分野で極めて閉鎖的であるということは果たしていかがなものかという部分もあるわけでありますし、日本もやはり技術先進国として技術移転というものもやはりやっていかなければならないんじゃないか。
 その意味で、先ほど大臣が言われたことは、単純労働者を、どういった条件のもとでかは別として受け入れの道を開く、先ほど大臣はそういう方向性の発言をされておったと思いますけれども、その御答弁と今の局長の答弁とはちょっと矛盾をしているように思う。絶対的に単純労働者を受け入れないような方針だ、従来のそういう方針を堅持をしていきたい、そういう局長の答弁と大臣の考え方とは矛盾するように思うのですが、いかがですか。
先ほど申し上げたようなことでございますけれども、私どもの基本的な考え方といたしまして、我が国の政府は、いわゆる単純労働者の受け入れにつきましては十分慎重に対応するということになっておるわけでございまして、労働省は従来から、労働力不足を理由として単純労働分野に外国人労働者を受け入れるということは慎重でなければならないということを、そういう方針を堅持してまいっております。
 この背景と申しますものは、一つは、国内で雇用機会が不足しております高齢者等の雇用に対する競合の問題でございます。今後ますます高齢労働者が増加してくるわけでございまして、そういった高齢労働者との競合等の問題がございます。
 第二点は、我が国の労働者が就労したがらない分野に外国人労働者が集中して就労する、労働市場の二重構造化とよく言われているものでございますが、こういった問題が生ずる。あるいは、今後労働力供給は制約のもとに推移するということではございますけれども、そのときどきやはり景気の変化というものはあるわけでございまして、そういった際に、景気後退になりますと外国人労働者に深刻な失業問題が生じる、こういうことが懸念されるわけでございます。
 こういった観点から、私ども、ただいま申しましたように、労働力不足を理由として単純労働分野に外国人労働者を受け入れるべきではない、こういう方針を堅持し、また、いろいろな機会に申し上げているところでございます。
現時点で発言ができないというような言われ方ですけれども、昨日の新聞の中に既にこういう内容だ、こういう方向性なんだということが外国人労働者の問題についても出ておるわけです。
 基本的にどういうことなのかというと、その部会の報告が近々出る、今議論が行われていると言うけれども、新聞報道によれば、近々報告書が出るんだということの中で、単純労働者についても受け入れざるを得ないという考え方が基調になっている、こういうことでございます。
 それに対して、労働省としてはどうお考えになるのか。
第三次行革審の世界の中の日本部会におきましては、現在「外国人労働者問題及び外国人に対する行政の在り方」をテーマの一つといたしまして審議を進めておられます。この十月には、労働省からも伺いましてヒアリングが行われたところでございます。
 この議論の動向につきましては私ども大きな関心を持って見守っているところでございますが、現在まだ部会の議論が引き続き行われている状況でございまして、現時点で私どもこの問題についてとやかく申し上げることは差し控えなければならないというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、私どもとしてヒアリングで労働省の考え方を申し述べさせていただいております。
ちょっと話題を変えますけれども、昨日の新聞報道によると、第三次行革審の中の世界の中の日本部会というところが近々第二次部会報告を出す、こういうことになっておりまして、その内容というものが新聞紙上に報道をされているわけでございます。この内容について労働省は、どういう内容であるか、どう承知しているのか、お答えをいただきたいと思います。
御指摘の、そういうことを通じましてこの問題についていろいろな議論を巻き起こす、それによって特別措置の整理合理化も推進される、こういう御趣旨と思いますが、そこにつきましては私どもも同感のところがあるわけでございます。ただ、その方法自体は、非課税等特別措置の実態につきましてどういうことをやっているかといいますと、現在でも国会には御審議のための資料としてその状況について提出するとかそういうことをいたしておりますし、あるいはまた税制改正に当たりましては非課税等特別措置を含めましてその内容を報道機関に発表する、あるいはレクチャーもするということもやっております。今回の、六十三年度の地方税制改正につきましても、私ども提出いたしました黄色い表紙の資料の中にもありますけれども、先ほどの御指摘にもあるように項目は整理したものもあれば新設したものもあるのですが、金額の点などを見ていただきますとプラス・マイナスそう大きな数字ではないわけでございます。そういった内容につきましても新聞等についても申し上げているところでございます。
 なお、そうしたものがどういう効果があるかというようなことも含めてどこかにはっきりさせるというようなことになりますと、先ほど申し上げましたように、租税特別措置とかあるいは非課税等特別措置というものにつきましては多分にそれぞれの価値判断にわたるものがあるわけでございます。ある方にとってはこれは非常に立派な政策税制だ、あるいはどうしてもなければならぬものだというふうにおっしゃるわけでございますが、ある方から見るとまるでそれは必要がないという話になるわけでございます。そういうようなものでございますから、どういう措置があるかということは既に明らかになっているわけでございますが、それが当局から見てどういう効果があるかという価値判断を加えた姿でこれを集計するとかあるいはグルーピングをするとかということは非常に困難なことだというふうなことも御理解をいただきたい事柄であるわけでございます。