先ほど委員から、今の日本の行政の仕組みについて、縦割りについて触れられたお話もあったわけでありますけれども、こういうふうに多面的にいろんな要求が一緒になって出てくるようなときに、あれはあそこです、これはここですというふうに被災者の皆さんが戸惑うような、そういうことはやっぱりすべきではないというので、各省の担当者を一堂に集めた対策本部を現地につくる、そして相談に来たらそこで即座に相談に応じられるような、そういう体制にしようではないかと。それから内閣の方も、私が本部長になって閣僚が一体となった本部をつくって、そして対応していく。
 できるだけそういう縦割りの弊害というものを除去して、一体となって取り組めるようなことにしようではないかというので取り組んできたところでございますが、しかし具体的な個々の仕事になればそれぞれ専門分野でやっぱり相談をしなきゃならぬというようなこともあったかと思います。
 それから今御指摘のございましたように、そういう意味の総合的な重層的なネットワークというのは私は極めて大事なことだと思います。地域的には、先ほども言いましたように、隣組といったような形でコミュニケーションを持っていくことも大事ですね。それからこれほど広い範囲で二度に震災が起こるというようなことの場合には、それを包む周辺のネットワークがつくられて、そして医療班は医療班で直ちに派遣されるとかそれぞれの必要に応じてそれぞれの専門家が十分現地に派遣をされて協力がし合えるような、そういう広域的なネットワークというものも必要だと思いますね。
 そのためには、やっぱり防災の日等のふだんの訓練からそういう取り組みをしておく必要があるのではないかということを痛感いたしましたので、恐らくこれから検討される防災計画の見直しの中では、今御指摘のあったような点も重視をして、慎重に検討して遺漏のないような体制をしっかりつくっていく必要があるというふうに考えております。
総理、いかがでございましょうか。こういう地域における、そしてまた国内におけるネットワークはもちろん必要だと思います。そしてまた、さらに今回は世界の国々から温かい御支援もいただきました。この震災に関しましてお見舞いもいただきました。でも、国際的な協力のネットワークというふうなことも考えられるのではないかなというふうに思いますが、その点も含めて、総理、いかがでございましょう。
お答えいたします。
 先生が御指摘になりましたように、重層的な感覚でネットワークをつくっていかなきゃならぬということは同感であります。
 御案内のように、あの大震災を見てどういう特徴があるかと申し上げますと、区画整理事業、都市再開発事業をやったところは比較的被害はありません。ただ、長田区というところに見られるように、たくさんの住宅が道も狭くして建っておるところは大きな災害を受けておるというのが特徴的にあらわれております。
 したがいまして、今後、都市づくりというのはどのようにしていくかということでありますが、一つは快適性であり利便性であり安全性であると、この三つを結論として安全性を第一義的に考えていかなきゃならぬ。そのためには道路をどういうふうにするか公園をどこに置くかこういうことで基幹道路なりあるいは公園というものを配置いたしまして、その上で商店街なり工場なり住宅というものをいわゆる減歩をするわけでありますから、私権の制限はできるだけ抑えて納得のできる、例えば具体的に申し上げますと、平家が一軒二十坪というのが三軒並んでおれば二坪ずつとられても五十四坪になりますから、それでは三階で耐火性のあるものをつくるということになれば利便性なり快適性なり安全性というものは確保できる。そして、歩道その他については押し車が交互に行き交うことができるような、村山政権で言うならば人にやさしい政治、人にやさしい町づくり、こういうものを考えていかなければならぬ。
 お示しのように、備蓄その他についての重層的なネットワークは当然考えていかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
福祉と保健、医療などの各分野の施策についてはかねてより十分な連携を図ることが重要だと考えておりまして、例えば各自治体において老人福祉計画と老人保健計画を一体的に作成し、高齢者の生活の総合的な支援を図るなど施策の有機的連携には努めてきたところであります。
 今回の震災におきましても、行政では、在宅や避難所の高齢者等の生活状況の把握に努め、医療施設や福祉施設への入所、避難所生活における健康や生活全般における配慮、あるいは仮設住宅の整備等の住宅確保など高齢者の生活の支援に全力を挙げてきたところであります。
 また、地域においても、医療関係者と福祉関係者がネットワークを構築して被災者の支援に当たられたり、あるいは福祉施設を拠点として地域を巡回して介護等の生活相談を行ってくださった、主としてボランティアの皆さんでございますが、などの取り組みも見られたところでございます。
 このような経験から、高齢者等の生活を支えていくためには、医療、福祉、さらには住宅対策など幅広い施策の総合的な展開や、施設、在宅サービスの一体的実施などが必要であることを改めて認識したところであります。
 この経験を十分に生かして、市町村を中心にふだんから地域の中で高齢者等の実態やニーズの把握を進め、医療機関、民間の福祉事業者、地域住民やボランティアなどが緊密に連携をとりながら地域の高齢者等を文援していく体制の整備を進めていく必要があると考えます。
先生の今お取り上げになりました高齢者総合ケアシステム研究会といいますのは、北海道の高齢者関係の病院あるいは老人保健施設、特養等々というふうな人たちの中から、そういったふうな将来の、先ほど私申し上げましたように施設へ入所するということだけではなくて、個人個人に対するサービスというものをもう少し細かく意識して組み立てていき、できれば施設全体として後ほどそれの評価をしていくというふうな仕組みというものを将来考えようではないかというふうな機運が出ました。
 むしろ私どもの認識としては、北海道のそういったふうな関係の施設、病院等の方々の自主的な動きの中で研究会の母体というものができまして、それで北海道庁と協力しましてそういったふうなモデル試行的なことをやりながら、将来のケアシステムといいましょうか、ケアプランというものの組み立てに資していこうじゃないかというふうな研究会としてスタートしたわけでございます。
 これに対しまして、私どももこれからの高齢者の介護を中心としたケアというのを考えていきますと、そういったふうなことも大変大事なことなのではないかということで、北海道庁等の要請に応じまして私どもの担当課長も研究会のメンバーに入れさせていただいたりいたしましたけれども、私ども厚生省が積極的にその研究会を組み立てたというよりも、そういったふうな動きの中で研究会がスタートしたということをぜひ御理解賜りたいものだというふうに思います。
 ただ、それの出た途中の段階でさまざまなケアのプランの試行錯誤が行われておりまして、こういったふうなプランといいましょうか、指針をつくってみたらどうだろうかというふうな中で、先生の御指摘のような言ってみれば口腔ケアの領域が簡略化されたような形での評価表というものがつくられたりしたこともございますけれども、それがすべてこれからもそのとおりでやっていくとかいうふうな性格のものではないということを、先生、どうか御理解を賜りたいものだと思っております。