そこで、人事院の総裁にお尋ねをしたいと思います。
 総裁は、総裁に就任以来、結果的には勧告をされた内容が閣議でも国会でも完全実施という、そういう経験しかお持ちでないと思うのですね。今回は、先ほど言いましたように、部分的であっても不完全実施になった。やはり、人事院という、そういう性格、目的。しかも、そこの最高責任者の人事院の総裁としては、今回の不完全実施に対してどういう見解をお持ちか。
 あるいはこれから先、いずれにしても来年また八月に人事院勧告ということになると思いますけれども、それについての総裁としての基本的な決意、あるいは政府や国会に対する積極的な御提言があれば、ぜひこの際お聞かせをいただきたいと思います。
議論の中でいろいろ、与党の中でも、この財政の問題は来年からではないか、こういう話もございました。また、財政当局の方からは、来年といえどもことし上げればこれは皆オンしていくんだ、いろいろ聖域なしで見直す、こういう話もございました。こんな状況で、先ほども申し上げましたが、三回ぐらいで結論が出ないのかなと私は思いましたが、異例の四回やりました。
 私の談話にそういうことがないと。実は、私、この座長というのは決定権のない座長なのでございます。中沢先生からおしかりを受けるわけでございますが、そういう決まったということも出しましたけれども、どうぞ、その気持ちも十分ありますし、私いろいろな関係閣僚会議の座長をいたしておりますが、決定権がない座長ばかりでございまして、何か調整役と申しますか、そんなところでございまして、それは甚だ申しわけないと思っております。
 しかし私は、現下の情勢、大方の方々に聞いてみますと、先生みたいな御意見もあります、ちょうどこのあたりでよかったかなという御意見も聞いておりますが、いずれにしても、先生の御意見を踏まえながら、労働基本権というものを重視しながらやってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
言うまでもありませんが、財政構造改革は来年度からスタートをする、ようやくその法案が明日参議院の本会議で成立をするという日程にもなっているわけでありますから、釈迦に説法だと思いますけれども、それに先駆けて本年度の人事院勧告を、部分的であっても不完全実施をした。
 総務長官は苦渋の選択という表現をされました。それはそれでしっかり受けとめたいと思うのでありますが、特に官房長官、やはりそういう意味では、遺憾の意といいましょうか、大変多くの皆さんに犠牲というか影響を与えた、こういう官房長官としての関係者に対する思いというのは、談話の中では全然触れられていない。
 私は、これはもう少し、政治家として、官房長官として配慮すべき内容ではないか。あえてそのことを指摘して、何かあればお答えをいただきたいと思います。
官房長官の方から御答弁あったとおりでございますが、申し上げるまでもなく、労働権制約の代償措置でありますよ、しかもそれは根幹ですと、人勧に対する私の認識は、一貫してあらゆる場所におきましても述べてまいりました。しかも、良好な労使関係あるいは職員の士気関係等も配慮いたさなければならない私の機関としての立場もございましたので、さような見解で臨んでまいったわけでございますが、ただいまお話がございましたように、国の危機的財政状況、あるいは財政構造改革を推進しなければならぬという、目下の国政上大きな課題を横にらみしながら検討しなければならないところに一つの起伏もあったわけでございます。
 結果として、長官としての見解をということでございますから申し上げますが、この集約は、やむを得ない、苦渋の一つの集約であったな、そういう感じを持っております。
いずれにしましても、正確な把握をしていただきたいということを強く要望したいというふうに思うわけです。
 実は、所得だけで被災地の暮らしを被災地でないところと同一視するということができないからこの特措法の二十一条が設定されたのではないでしょうか。ところが、今の数だけでも、私、一世帯当たりほぼ四人も五人もいらっしゃるということ、とてもこれは考えられないんですけれどもね。それで、神戸市は一件もないというのも調べているんですが、その割合でいけば三百人程度だろうというふうにお考えになっていらっしゃるんではないでしょうか。この辺は正確を期して、きょう間に合いませんでしたら後ほど私どもの方にお返事をぜひいただきたいと思いますので、それは調査をしてください、お願いします。
 ですから、これは、住宅を確保するという法の精神が入っているわけですけれども、神戸新聞などによりますと、実際には、県営、市営に募集した仮設住宅の入居者で六千人ほどが抽せんから外れたというふうに言われているわけです。その大半は所得水準が高いからということが理由になっているわけで、そういった方が実は二十一条の適用から外されてしまっているということがあるわけです。でも、今被災地は、決して被災を受けなかったところと同じような条件に戻っているわけではありませんので、この二十一条を本当に誠実に守っていただきたいというふうに思います。自治体任せになさらないで、ぜひ国の手で災害公営住宅入居希望者の正確な把握に努めていただきたいと思います。
 それから、仮設住宅で申し込みをしていない人だとか、民間住宅に仮住まいをしている方だとか、それから実態さえ把握されていない県外避難者、こういった方たちも大勢いるわけですけれども、やはり、実態をあいまいにしたままで災害公営住宅の建設計画が当初のままどんどん進んでいっているというところに大きな矛盾、先ほどお話のあったミスマッチというようなことも生まれてきているわけですから、途中で、その都度正確な調査に従って是正をしていくということをぜひやっていただきたいというふうに思います。
 それから、時間がなくなりましたので、次に中小企業の問題についてお伺いをいたしますが、非常に深刻な中で中小業者の皆さんたちの要望というのは、政府系中小企業金融機関の災害復旧貸し付けの取り扱い期間をさらに延長してほしいという願いであるとか、震災特例融資の据え置き期間を、これ以上延長措置をとってもらえないだろうかという要望が出ていますが、この点はいかがでしょうか。