それだけじゃありません。私の調べでは現職の閣僚が未公開株を所有して配当を得ているんです。官房長官の村岡兼造氏は東日本の株を千六百株、額面で八十万円、元建設大臣の越智伊平氏は西日本の株を二千三百七十三株、額面で百十九万の株を所有しているわけです。
 また、三社は建設業の振興支援と称して毎年億単位の資金を都道府県の建設業協会に出資しているんです。建設業協会といえば自民党に毎年多額の政治献金を行っている団体です。間接的な資金提供が行われていると見られてもこれは不思議ではないと思います。
 しかも、その金は公共事業の前払い金保証に伴って中小企業から集めた保証料という名の国民の税金です。決して中小業者の利益には還元しない。保証会社はまさに政官財の利権の巣窟と化していると私は思いました。
 大臣に全然お答えいただけないので最後に。やはりあなたが監査の立場にあるわけです、責任あるわけだから、建設大臣の登録なんですから。大臣は保証会社の事務運営に全面的に責任を負う、そういう立場から、この短い間に述べただけでもこれだけの問題がある、実態をきちっと調査する、このことを約束していただけますね。
やっぱりこういうおいしい会社だから、どんどん天下り先になるわけです。
 その数も大変です。三社合わせて二十五名の常勤取締役のうち、官僚ＯＢは十一名、非常勤は二名。建設省の出身者は全員がＯＢ会、木曜会を中心とする事務系官僚。さらに、非常勤役員には清水、大成、鹿島、大林組といった大手ゼネコンの現役の会長、社長が三十三名もいる。官僚とゼネコンを合わせて役員の七割を占拠しているわけです。驚くべきことです。
 ところで、この社長の年俸、例えば東日本の社長の年俸は幾らになりますか。
東日本保証会社につきましては建設事務次官、西日本保証会社につきましては総括監察官だと記憶しております、ちょっと正確ではありませんが。それから、北海道保証会社につきましては北海道開発事務次官でございます。
やっぱりこれは一般管理費の保険料の中に入ってしまっているわけですね。これを聞くとさらに重大だと思うんです。
 保証会社の保証料収入というのは実は国民の税金でしょう。九六年度で言えば、さっき言ったように三百三十九億円が流れている。公共事業がある限り保証会社は黙っていても大もうけできる。こんなばかげたやり方が四十五年間も続いてきたんです。特に、先ほどから話のあるように、公共事業費の削減が叫ばれているときにこういう現実があるんです。私は放置できないと思う。
 この三社の社長の国家公務員としての最終役職は何ですか。
先ほどの前半の方をちょっと補足させていただきますと、保証会社のお客さんの構成の圧倒的なところは中小企業だという御指摘をさっきなさったんだと思います。先ほど申しましたように、公共工事の前払い金を受ける場合には、これは予決令あるいは地方自治法施行令によりまして、保証会社の保証がないと出ないということになっておりますので、すべての建設業者がこの前払い金保証制度を使わないと前金は出ない、こういう構成になっているということを補足いたします。
いや、通産省はそういう説明をしていないんですけれどもね。将来いろんなことが起こって、エネルギー需要がどうのこうのという話、そういった不測の事態をそういう表現にしていないように私は理解しているんですけれども。
 そもそも、そういうことを文言として最初から入れておくこと自体が僕はちょっと理解できないんですね。非常に大きく出てくるんですよ、そういう文言が。例えばここでは、「予見し難い部分も含んで」と、あえてこういう言葉は、普通の経済予測なんかでしませんよ、こういうことは。前提条件はほとんど決まっているんですから、モデルの与件というのは大体。それは与件でいった場合という形で出すわけですから。あえてこれは、予見しがたい部分も含んでおりますということで、それは神様でも仏様でもないんですから、それはそういうところはありますよ、不確実性というのは。でも、これを表に出してあえて言おうとするところに私はほかの意図が働いているというふうに、邪推かもしれませんけれども、そう受け取られてもしようがない場合があるんですよ。
 そのほか、私はなぜこんなことを言うかといいますと、今回政府が出されたパンフレット、お手元に配付されていると思いますけれども、このパンフの表現の仕方も非常に私としては、悪い方に国民に誤解を与えるような意図があるのではないかというふうに疑われます、これ。こういうのは、日本地域学会とかそういうところで発表したら、何ですかこの表というのは、作為的ですねと言われますよ、恐らく。今後学会に出入りしないでくださいと、まあそこまでは言わないかもしれませんが。この部門別エネルギー消費量の推移等々を含めて、それから見開きの右側の一番下にある二つの、原子力発電と新エネルギー、これだって縦軸の単位が違うわけですから。縦軸の単位が違うのに、こういうふうにあたかも新エネルギーが断トツに伸びるような表現をして、原子力と同じ程度に伸びるような言い方をされていますけれども、事実は違いますよ。
 それから、最後の、後ろの表にしても、最高水準にあるというのはわかりますけれども、今ＣＯ２の問題があるわけでありまして、ＣＯ２とＧＤＰを対比して書くならまだしも、エネルギーという形でちょっと間接的になっているんですね、ある意味で、
 それから、スイスなんかはまだ日本より下の方に行くわけですから、そういうもっと水準の上の国は抜かされているということもあって、非常に誤解を招きやすいパンフレットになっておりますので、私は善処を要求したいと思います。
 以上です。ちょっと答弁だけ。