はい。そして、そういう私どもの考えをるる説明をし、かつその青年の考え方について理解をしようと努めたわけであります。その結果、その青年の言っておりましたことが必ずしも私に十分理解できたとは申しかねますし、また残念ながら私の申しておりました諸点がこの青年に十分に理解されたとも言いがたい状況でありましたけれども、少なくともその青年の考え方を理解しようとした私の気持ちはその青年にはわかってもらえたと思います。
 翌日、その青年から電話がかかってまいりまして、押捺に応ずることはできません。しかし私の考えをまだ十分理解していただけていない点があると思いますので、いずれ手紙でその点について御連絡をしたいと思うので、それに対して御返事がいただけるだろうかというようなことでございましたから、そういう手紙を出されるのであれば、私としても、個人的な立場かもしれないけれども、できる限りわかりやすく返事を書くようにしましょうということをお話ししたような経緯もございます。
 そういうことで、結論におきましてはその青年は今回はカナダ旅行は取りやめますというようなことでありましたけれども、しかし少なくとも私が述べておりました論点を、同意はしてくれなかったにしても、少なくとも何を考えて当局はこういう措置をとっているかということを概念的に理解はしてくれたのではないかというふうに期待をしておるわけでございます。
 今後、法改正の施行後どういう立場をとるかということにつきましては、施行後の諸状況をにらみながら改めて見直す機会もあろうかと思いますが、現在の段階におきましてはこれまでの方針を変更する契機はないと、まだそういう状況にはないと言わざるを得ないのが現況でございます。
再入国許可の問題であるとか、在留期間の更新の問題であるとかの問題は、一口で申し上げれば我が国の現行法に意図的に違反する、そこに定められている法定の義務を履行しない、しかもそれが外国人登録制度といったような現行制度に対する反対の意思表示である、あるいはそれの修正なり変更なり撤廃なりを求める手段であるということで行われているという事実をどう評価するかということに帰着するのであろうと思います。こうした行為は、極端な言葉を使って申し上げれば、民主主義的な立法制度に対する挑戦であるということも言い得るわけなのでありまして、特に我が国のように言論の自由なり政治活動の自由なりが保障されている社会においては、そうした意向、意図を表明する手段として違法行為を犯すということを正当化する余地は極めて乏しいというふうに私どもは考えております。したがって、こうした行為に対する評価というものは在留状況の評価という観点から検討の対象とせざるを得ないわけでございます。
 ただいま御指摘の、ＮＨＫのコンクールに入賞した高校生につきましては、社会党の議員の御紹介もありましたので、私が直接局長室で二時間半にわたって引見いたしましてお話をいたしました。
ありがとうございました。
 次に、一度押捺を拒否した方は外国に出ますと再入国ができないということでお伺いしたいんですけれども、先ほど来出ておりますが、改めまして、ＮＨＫの青年の主張コンクールで入賞した在日韓国人の高校生ですが、副賞のカナダ旅行が決まっていたのですが、法務省は指紋押捺拒否のままでは再入国は認めないということでカナダ旅行をこの少年は断念したそうです。また、祖国にいる親兄弟が不幸に遭っても国へ帰れば再入国を認められないということです。法律はよくわかるんですけれども、例えばこの少年の場合、そしてまた肉親がというときには、こういう人道的な問題である場合は外務省を通じて連絡をして、それが真実であるかどうかを確かめていただくぐらいの、確かめていただいてそれが確かであればこの場合特例でというようなことを、局長、お考えいただくようなわけにはまいりませんでしょうか。
登録証明書の提示を求めますのは外国人だからという理由だけでめったやたらにと申しますか、無差別に提示を求めておるわけではございませんでして、あくまで本人の身分事項等を確認する必要があるというような場合に行っておるわけでございます。したがいまして、登録証明書が不携帯であった場合に、今先生御指摘のとおり、例えば市町村当局でありますとか家族等に電話で連絡をとるなどいたしまして、本人の身分事項の確認に努めておるのは申すまでもないことでございます。ただ、かかる方法によりまして身分事項の一応の確認ができたということと、当該事案を不携帯として処理するかあるいは処理しないかということはまた別の判断になろうかと存じます。
 なお、免許証の場合におきましても、免許取得の有無すなわち無免許でないかどうかということを確認しておるわけでございまして、免許証取得の事実が明らかになりましたときは免許証不携帯として通常処理いたしております。
運用上留意すべき点というので申し上げますと、一つは、これも一種の行政機関間の覚書に基づくところの運用ということになると。このことは明らかに両政策、つまり一つは独禁政策、競争政策を維持促進する当局である公正取引委員会と、片一方は産業調整あるいは産業政策を維持促進するところの機関である通産省との間に全体に大きな視野の立場からうまくやれるかどうかという点であります。はっきり言いますと、基本的には産業政策と競争政策、あるいは産業調整策と独禁政策というものの間にもう少し全体的に調整するような機関なり機能があった方がいいのではないかというふうに考えられる点が一つであります。ということは、きわめて運用上うまくいかないときには、基本的にこの問題で二つの政策の意思決定が行われるかもしれないと。その結果、実態的にこの重要な問題が、ある短期間のうちに有効に活用されなくなるかもしれないということになるかもしれないわけです。これがこういう覚書の要請、あるいは広い意味でいきますと政府機関による行政指導にゆだねられるということの問題であります。これはもろ刃の剣でありまして、非常にうまくいったときにはほめられる、非常にまずくいったときには非常に欠陥を露呈するという点であります。
 それから第二番目は、ある程度この問題はすべて客観的な資料の中で議論尽くされるかという点の問題であります。と申しますのは、たとえばアメリカでも、独占当局がこの種の問題を判断するに際しては、かつてアメリカは、大分国内的な市場の条件なり集中度の要件なり市場の支配力なりというものについて判断をしておった。ところがいまやこの問題はきわめて国際的になってきた。国際的ということは、市場の集中度の度合いであるとか、支配力の問題というだけではなくて、国際的な観点でこれを見なければならないと。それからまた調整策なりそういうことをやっているときにこの点においても国際的に見なければならないということであります。この辺が両方の当局の見方の中にどのように考えられてくるかという点であると思います。
 もう一つ、アウトサイダー規制についても……