ある程度慎重と言われましたけれども、市街化区域の拡張ですね、これは原則として避ける、必要最小限のものにとどめるという態度をぜひ堅持していただきたいと思います。
 このスプロール化するおそれのある地域については、予定道路の指定ができるということになっております。この中でただし書きということがあって、予定道路の指定の際、土地所有権者が、もうすでに家が建っているというような状況の場合には、ある程度の弾力的な措置がとられるようになっていて、これは住民の合意を前提としている点でやっぱりいいことだと思うんですね。その際、予定道路を真っすぐ引こうという場合、真っすぐ先に予定道路を引いてしまうと、土地の区画はもうそれぞれ込み入っているわけですから、いろいろ残地その他が出たり複雑な問題も生まれるのではないかと思うんですけれども、そういう点はどう考えておられますか。
これはそういうお話のようでございまして、やはり市街化区域というのは、都市施設の整備を進めていくという条件を持っておるわけでありますから、むやみに広げることにつきましては当然慎重でなければなりませんけれども、最近の、たとえば新しい交通施設ができまして駅等が設置をされたというような場合、あるいはまた、新しい道路等に伴いまして、たとえば宅地化に適しておるような地域、最近は特に宅地の供給という観点から宅地にふさわしいような地域につきましてこの見直しを図っておるというのが現状でありまして、もちろんそれにはある程度慎重な対処が必要である、かように考えております。
この十二条の四の一号、二号、三号の地区計画のところですね、ここが一番問題になるわけですけれども、その第二のスプロールを防止するところですね、先ほど市街化調整区域についてはスプロール化の防止がかなりできたと言われましたけれども、さて市街化区域の方も線引きが行われてからおおむね十年になりますが、やはり市街化区域の方も全体として整備は必ずしも十分でなく、おくれがあると思うんです。
 このおくれの原因は、第一に、公共投資の中で産業基盤投資に重点が置かれ過ぎて、生活基盤投資がなおざりにされている傾向、第二に、最初の線引きの際に市街化区域を広く取り過ぎたということもあったのではないかと思うんです。最近、それにもかかわらず、この市街化区域の見直し、線引きの見直しということが言われているんですけれども、こういう全体としてまだおくれている、整備がおくれているという状況を見ると、特別の事情のあるところを除いて、市街化区域の拡張はもう必要最小限とすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか、これは大臣にひとつお伺いしたいですね。
地区計画は、ただいま御説明申し上げましたように、その地域柄、土地の状況によってさまざまでございますので、一律的にどのくらいということは申し上げにくいのでございますけれども、たとえば既成市街地の中の方でございますと比較的対象となる区域は小さな区域単位になろうかと思いますが、街区という言葉を使っておりますけれども、一街区——公共道路で囲まれた一つの区画でございますけれども、最低〇・五ヘクタールぐらいの規模が一つ考えられます。これは長辺百メーター、短辺五十メーターの区画を想定いたしますと、〇・五ヘクタールになります。これが大体最小の単位かと思います。
 で、この街区が一街区ないし二、三街区というところから——最低規模でございます——始まりまして、大きな方は、市街地の縁辺部におきますと、かなりの広がりが対象地区として考えられまして、この場合は住区といべ概念を使っておりますが、一住区——一つの小学校を中心施設といいますか、と考えまして、その小学校にかかわる住居群の位置する区域というふうに考えますと、大体一平方キロ、百ヘクタール、これは一番大きな広がりと考えていただいて結構かと思います。百ヘクタールないし三十ヘクタールぐらいの区域の単位を住区と観念できるかと思います。大きな方ではそのような規模になろうかと思っております。
この法律の目的に沿うのが良好で、沿わないのが良好でないと、そういうことになるんでしょうけれども、この法律の目的そのものが問題で、もう少し具体的に見ていく必要があります。
 この地区計画の規模とか広さですね、最低どのくらいから最高どのくらいの広さ、何ヘクタールぐらいを考えているんですか。
いま、三十年の畜産物の輸入がどんどん増加してきたというお話でございますが、私の知る限りでは三十年ということではないのでありまして、また、結果的に自給力が非常に弱まってきたのも、だから三十年前からではないわけでございます。やはり昭和三十年代の後半から四十年代の後半にかけましての約十年間の、いわゆる高度経済成長に日本の農業が確かについていけなかった面があったと、私はそう反省をしているわけで、そういうときに輸入が相当ふえてきたのではないかと思うわけでございます。ですから、結果的に国内の生産ができておれば何も輸入をする必要はないわけでございまして、よくどうもおっしゃる方は、何か強制的に日本が買わされているというお話でございますが、私は決してそんな強制的に買わされているとは考えていないのでございまして、日本の国内で賄えないものを輸入しておると感じておるわけでございます。
 ですから、たとえば豚肉にいたしましても乳製品にいたしましても、去年の秋ごろからは、あるいは乳製品はもっと前からやはり国内で余ってきたときには抑えているわけでございまして、そういう点は、私は、決して輸入政策というものが何も国内で余っておる上にどんどん輸入を重ねておるということはない、これだけはぜひひとつ御理解をいただきたいわけでございます。
 いずれにいたしましても、いま御指摘ございましたけれども、私は、先ほども申し上げておりますように、この三法というものは、今後の私どもの長期的なビジョンを実行していく上において受けざらとしてぜひ構造政策の中で必要である、こう考えておるわけでございます。それは、日本の農業の規模というものは幾ら努力をしても、外国と同じような大きな規模になることができないことは明らかであります。そういう面において、国民の皆さんにも、日本の国内でできるものはある程度割り高である、割り高であることは御理解を願いたいということで、これからとも私ども啓蒙に努力をしていかなければならぬと思っております。
 しかしながら、割り高であるけれども、先ほども申し上げましたが、それじゃ幾ら高くてもいいかというわけにはなかなか、国民の理解が得られるわけではないわけでございまして、やはりある程度少しでも安くなるような努力だけはひとつ生産者もしていただかなければならないだろう。それを考えますと、やはりある程度規模の拡大ということを考えていかないといけないのでありまして、そういう面で、規模の拡大を図るにはどうしてもこの三法をお願いをしなければならぬ、こういうことで出しておるということで御理解をいただきたいわけでございます。