それから、報道によりますと、クリントン大統領がおいでになったときの共同宣言の中には基地の縮小という文字はないんだ、こういう報道でございましたけれども、外務大臣、これはやはり縮小も含めて考えるということが今の政府の対応だ、こう認識してよろしゅうございますか。
今先生御指摘のいわゆる三事案でございますが、この三事案というのは、ことしの一月、村山総理が訪米したときに、クリントン大統領との間の話し合いの中から取り上げられた非常に重要な案件でございまして、防衛施設庁を中心に、地元の方々の御理解も得ながら、早期に解決すべく全力を尽くしているというふうに承知しておりますが、今先生がおっしゃられたように、いろいろ難しい問題があるというのも我々は承知しておりますけれども、政府としては誠意を持って対応していきたいと考えておるところでございます。
先日、我が新進党でも沖縄の方にお伺いをさせていただき、いろいろとお話を伺ってまいりました。
 今問題になっております例えば三事案についても、那覇軍港を移設する、また読谷補助飛行場を移す、県道を越えての射撃訓練場の問題もございますけれども、それぞれ大変難しい、こう思います。那覇軍港にしても、浦添市は市を挙げて大反対でございますし、また、移転予定地は、まだ埋め立ての許可もおりていないような地域の地先を使ってそこに移すんだという、いつ移されるのか、移すことも決められるのかどうかということすらめどが立たないのではないか、こういう認識を持っておりますし、読谷補助飛行場についても、読谷の方はもちろん計画を持っておられますけれども、移される方の自治体の方は反対運動が起きている、こういった状況で大変難しい。また、
この射撃訓練場の問題についても、本土内に移すという話がありますけれども、地域では反対運動が起きているということで、これはいつ可能なのかということはなかなかやっかいなことだと思っておりますが、本当にこれはめどが立つのでしょうか、どうでしょうか。
私どもといたしましては、日米間でも十分話し合って、この安保条約の目的と調和をさせるということのために最大の努力をしなければならないものと考えております。私としても、微力を尽くしたいと思います。
大変苦渋の選択だったと思いますが、大田知事は強く反発をしているようにお見受けいたしますけれども、今後どう対応されていくか、今お話しございましたが、短くお話を伺っておきたいと思います。
結構です。中で議論をされているなら安心をいたしました。今回の地震でも危機管理ということが言われているわけでありまして、具体的な国の名前が挙がる問題でございますので、公の場で出すということはもちろん差し控えるべき問題であろうがと思いますが、内部ではやはり話し合いをしていただいておかないと、これだけ、東南アジアの情勢、極東の情勢というものも今後ますます流動化してくると私は思いますので、その点の対応策だけは抜かりなくお願いをしたいと思います。
 まとめて最後に質問をさせていただきたいわけでありますが、外務大臣にお願いをしたいと思うわけでございますが、これは私、先般の予算委員会でも総理に対して御質問したことでございますけれども、今回大阪でＡＰＥＣの会議が開かれます。この大阪のＡＰＥＣでの会議に、中国の問題というのを話し合う、話し合われないにしても、非常に色濃く影を落とす会議になるのではないかと私は思います。
 そういった意味で、ある意味で中国の今の膨張主義と言ったら言い過ぎかもしれませんが、南沙諸島の問題もしかり、あるいは海軍力の増強にしてもしかり、また、我々のＯＤＡ大綱というふうなものがあるにもかかわらず核実験を行ったり武器輸出をしたりしているというふうな、ある意味で国民になかなか説明がつかないような横柄な、あるいは横着な行動が目につくのではないかと私は思っております。
 そうしたときに、では大国として中国、もちろんつき合っていかなければいけない。筋が通らないからこれで関係を切るということには、十二億の人口を抱えている大国についてはなかなか言えないのは私も承知をしているところであります。しかしながら、そういうものをある程度周りの国でガードしながら、そして封じ込め政策とまで言えるのかどうかわかりませんが、ある程度周りの国々が一致協力して中国の膨張主義あるいは横着な行動というものを、間接的に、直接的にプレッシャーをかけていくという態度も必要ではないかと私は思っております。
 そこで、できる、できないは別にして、実質的に独立した経済主体でございますけれども、台湾のトップをＡＰＥＣの会議に、経済の会議、純粋な経済の会議として呼ぶということについてはそれなりの意義があるのではないかと思いますので、その点についての御見解を伺いたいのと、それからもう一つは、先ほど申し上げましたＯＤＡ大綱の問題でございますが、もし万が一、南沙諸島あるいは台湾の問題、きょう御質問いたしました二つの点について中国が、例えば南沙諸島の問題だったら、棚上げたという議論を無視して武力の威嚇を伴う形で既得権益化をしていく、あるいは他国との摩擦をふやしていくということをやった場合、あるいは台湾について何らかの武力的な威圧あるいは武力的な圧力を加えた場合、その点については私は明らかにＯＤＡ大綱には違反する行為ではないかと思っております。
 先ほど触れましたように、地下核実験の問題でも、また武器輸出の問題でも、私は、国民の目からすれば、なぜ中国にもっときつく言わないのか、あるいはＯＤＡの停止も含めた外交手段をとらないのかという素朴な感覚があるのではないかと思っております。
 したがいまして、今でも私はＯＤＡ大綱に抵触するようなことがあると思いますけれども、南沙諸島の問題がさらにエスカレートして武力の威嚇を伴う場合、あるいは台湾について、何かそういった場合においては、ＯＤＡ大綱に即して中国のＯＤＡについて見直しをする御意思があるのかどうか、まとめて大臣に御答弁をいただきたいと思います。