このたび会計検査院長を拝命いたしました大村でございます。
 現下の財政事情にかんがみまして、全力を挙げましてその職責を全うしたいと存じております。何とぞ御指導、御鞭撻を下さいますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
これより会議を開きます。
 この際、会計検査院長に就任されました大村筆雄君並びに検査官に就任されました大久保孟君の両君からそれぞれ発言を求められておりますので、これを許します。大村筆雄君。
以上で説明は終わりました。
 これより懇談に入りますが、関係者以外の方には退席をお願いいたしまして、この際、暫時休憩をいたしたいと思います。
    午前十一時十八分休憩
     ————◇—————
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
これより土地及び住宅問題に関する小委員会を開会いたします。
 この際、お諮りをいたします。
 本小委員会における日本共産党及び新自由クラブの小委員外委員の出席発言につきましては、理事会の申し合わせもあり、オブザーバーとして小委員長において随時これを許可いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十時三十二分開議
 出席小委員
   小委員長 村岡 兼造君
      鹿野 道彦君    鴨田利太郎君
      桜井  新君    中村  靖君
      小野 信一君    中村  茂君
      伏木 和雄君    渡辺 武三君
 小委員外の出席者
        建 設 委 員 林  百郎君
        建 設 委 員 甘利  正君
        国土庁土地局長 山岡 一男君
        国土庁土地局次
        長       小笠原正男君
        国土庁土地局土
        地政策課長   渡辺  尚君
        国土庁土地局土
        地利用調整課長 下  壮而君
        建設省計画局長 宮繁  護君
        建設省計画局参
        事官      松本  弘君
        建設省計画局宅
        地開発課長   清水 達雄君
        建設省計画局宅
        地企画室長   市川 一朗君
        建設省都市局参
        事官      京須  実君
        建設省住宅局住
        宅政策課長   伊藤 茂史君
        建設委員会調査
        室長      川口 京村君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 土地及び住宅問題に関する件（当面の土地対策）
     ————◇—————
いまの問題に関連して、それは積み上げだというのは、当然だと思うのですけれども、教育というのはそうじゃなくて「善人なおもて往生す、いわんや悪人をや」というのが、やはり教育愛でなければならぬと思うので、このことだけ申し上げておきます。
現場の先生の立場になってもらいたいのです、はっきり言って。いいですか、現実に授業を妨害して騒いでおるんですよ。うるさい、授業がある、けしからぬからおまえ外へ出ていけとなぜ言っちゃいかぬのですか。それも肉体的苦痛を与えるからだめだ、これはほめる行為をやっているんじゃないですよ。その子供のやっている行為がいいか悪いかを教えてやるのが教育だと思うのです。それと同時に、そういうふうにしてもまだ来ているからいいかもしれませんが、来なくても、これまた卒業しちゃうんですよ、義務教育というものは。私はおかしいと思う。教育を受けもしないのになぜ卒業できるのですか。できない者にはできるように念入りに時間をかけて教えるとか、場合によっては落第制も考えるとか、何もしない者がまた高校へ上がってくると、高校の先生だってそんな者には教えようがないじゃないか。義務教育に多額の金をかけている以上は、もっと教育の中身がばっちりと入るような教育へと変えていただきたい、そういうふうに私は心からお願いいたします。
 それから、いま言った文部省の懲戒に対する解釈も、現場の教員に即応するようにして、解釈のあり方を変えていただきたいと要望して終わります。
今御指摘の点は、歴史的にはおっしゃるとおり、もともと我が国の伝統的な江戸以来の社会では近代的な意味での学校の学歴というのは、例えば商業を営むという場合にはほとんど問題にされませんでしたし、農業を営む場合でも伝統的な技術が中心でございまして、政府が近代化を急ぐ経過で積極的に近代的な学校を出た人を登用した、もう一つは地域格差とか各藩の封建的な縦て割りから離脱して統一国家というようなことで政策的な影響が非常に強いと思います。当然官営のいろいろの事業を通じまして大企業の中にそういうパターンが、後進国が急速に経済的に先進国に追いつく過程では政策的にとられたという意味では、これは今日の情勢で考える以上に当時は緊急の問題であったというふうに理解もできるわけでございます。
 そこで、おっしゃるように歴史的なそういう背景から、どういうところにそういう学歴偏重の傾向が残っているかということは、当然大企業とか、そういう古いルーツを持つ官公庁に近い体質のところほどそういうことがあるわけでございますが、しかし一方、当然時代の変化とともに、現在みずから企業の体質を民間等におきましては活性化するために、学歴にとらわれないいろいろの人事も努力しておるわけでございまして、指定校その他御指摘がございましたが、そういう問題でもこの十年ぐらいで数字の上では一方で非常に急速に、例えば二〇％ぐらいだったのが一〇％を切るというようなことも数字の上で出ておりますが、一方、しかし数字だけではわからない、やはり指定校の実質的な部分というのも大企業の方に強いというようなデータもございます。したがいまして、非常に複雑に歴史的に根深い問題でございますので、今御指摘のところは十分考えに入れながらこの学歴社会の弊害の問題と取り組んでいかなければならないというふうに考えております。