自主開発でやっていく部分はそのまま続けていくのだという答弁にすぎないと思うのですよ。現在ＣＳ２もかなりあいているわけでしょう。輸入衛星にお客さんがたくさん乗るようになると、自主開発の方も当然影響が出てくるわけですね。だからその問題は、どうも答弁は実態に合っていないというように指摘をしておきたいと思います。
 それから、整合性の問題についての答弁がないのですが、ちょっと時間があれしてきましたので、先へ問題を整理したいと思うのです。
 私は結局、ずっと流れを見てみますと、こういうことになるのじゃないか。昨年の四月の対外経済対策、これによって従来の日本の国策であった自主開発、宇宙開発の政策、これを変更して衛星輸入にまず道を開いた。そして今度は、周波数についての政策、これも私はさっきから言っていますように、Ｋａが主流、基本という点をやはり私は変更したと言うわけですが、変更して今度はヒューズに門戸を開いた、そういう流れになっていると思うわけです。実際にヒューズ社が非常に立ち上がりが素早かったですね、きのう早速申請したということですから。私から言いますと、国策の二重の変更ですね。これを待ち構えていたというのがヒューズ社だったということに客観的にはなると思うのですね。
 このヒューズ社ですが、これはカリフォルニアに本社がありまして、レーガン大統領と非常に近い関係だとか、レーガン政権に強い影響力を持っている、そんなことは常識として言われておるわけです。ですから、今回の問題でも日米交渉に当たっても、アメリカが官民一体でやってきているというのが特徴だろうというふうに見ておるわけですが、このヒューズ社なんですが、最近このところ、経営上幾つか問題が起きているというようなことを私は聞いているのですが、その点、聞いておられますか。
自主開発路線は現在においても、いささかも変更しておりません。つまり、ＥＣＳ、現在実用化されておりますＣＳ２における自主化率約六〇％程度だと思いますけれども、既に計画に入っております六十三年度打ち上げ予定のＣＳ３におきましては、八〇％以上が確保される予定でございます。しかも、ロケット技術にいたしましても、日本の大型衛星の打ち上げに向かって整備が進んでいる状況でございます。さらに、その次のスタイルの衛星といたしまして、ＣＳ４まで宇宙開発計画の中では既に想定されているわけですが、これらはいずれも、日本政府における宇宙の開発と利用の推進については自主開発を目指すというものに沿ったものでございます。
これも変更でないことを強調されるのですが、これまで衛星は自前でつくるという基本ですからね。国産化率がＣＳにしてもＢＳにしても、かなりまだ低いのですけれども、しかし衛星自体が国産でやっていくのだ、もちろん外国から、特にアメリカからの技術とかあるわけですけれども。それを変えて輸入していいというのだから、これは明らかに変更じゃないですか。
昨年の四月二十七日に政府が決定いたしました対外経済対策の中で、ただいま御指摘ございましたように、電気通信事業法等が成立することを前提に、民間における衛星購入の道が開かれると書いてございます。これは政府のそれまでとってまいりました衛星に関する自主開発路線を変更したものではございません。今日においてもその方針は変わっておりません。宇宙開発大綱に基づき毎年度決定されます宇宙開発計画の中で、その年その年ごとの自主開発路線というものが今日に至るまで堅持されているところでございます。
 ただ、昨年の四月二十七日の対外経済対策の中で、民間における衛星購入の道を開くというふうに打ち出しましたのは、電気通信事業法等の施行によりまして、電気通信のあらゆる分野に新規参入、民間活力を導入するという基本方針が決定されましたために、その一環として宇宙分野においても民間の方々による事業の運営の道を開いたということでございます。
衛星としてそういう形で使うという限りにおいては、そこはふさがれるということになるわけであります。また、いろいろな方法で、地域的な条件もございます、したがいましてある地域では、それはまだそのまま使えるという場合もございましょうし、いろいろな組み合わせがあろうかと思いますから、日本全体でそれが全部だめになってしまうというものではございません。
長期的な需要予測というようなものも私どもいろいろしながら、周波数の割り当てということを計画を立てているところでございます。
 だんだんいろいろ使い勝手のいいところは込んでまいるというのは、事実としてそういうことはあろうかと思いますが、しかし、やはりそこでパンク状態が起こらないように、いろいろ今まで使われでないような分野についての、例えば高い周波数帯への移行というようなことで機器の開発を行うというようなことをして、そちらの方に誘導していくということをあわせて電波行政というものをやっているということでございますので、今私どもが考えております上り回線、下り回線として衛星用の通信に使わせてもいいというところについては、それはそういう形のものとして私どもが一応割り当てているところ、こういうふうに御理解いただいて結構だと思います。
ちょっとその辺が私理解しにくいのですけれども、雇用義務機関数は二百十四あるというのですね。そこで一・九％未満の機関というのが百九ある、こう労働省の調査で出ておるのですね。ところが未達成機関は四十四で達成機関が六十五だ、こうあるのですよ。これはあくまでも端数が一未満は切り捨てるんだということ、ここにも書いてあるのですけれども、一・九未満で不足数ゼロの機関は云々ということでこういうことになるのでしょうけれども、われわれが実際に調査してみた実態というのは、たとえば二百十四からこの百九を引いた百五、これが達成している企業である。そして四十四と六十五、達成機関とみなされている六十五は、われわれが見る限りにおいて未達成の状況にあるわけですね。
 ただ、雇用率といま言われる切り捨て云々のことでこういう形になるのではないかと思うのですけれども、われわれ公明党は百八十八の調査数から、いわゆる達成は九十五、未達成は九十三、このようにとらえたわけですね。実際にそうだったからこういう数字を出したわけでございますけれども、そういうことで労働省はあくまでも法律のそれに基づいてなされるから形の上ではいまのようなかっこうになりますけれども、実態的には全部の百九が未達成だ、私はこのように判断せざるを得ないわけですね。
 そこで、ちょっとお尋ねしますけれども、その端数の一未満は切り捨てるということになっておりますけれども、そうしますと、たとえば職員数が十人くらいの村がありますね。その機関では一・九の計算になるから一人雇えば達成された、こういうことになるわけですね。逆に、大体いま五十六名に対して一名の雇用者を採用するというのが一・八％の雇用率になるわけでございますが、その計算でいきますと百十二名いるところは二名を達成しなければならぬぞ、こういうことになりますね。ところが、たとえば百十二じゃなくて百十名の職員だったら一名とっていれば達成だ、こういうことになるわけでしょう、どうですか。