御承知のとおり、今度インドに参りましたら百六十年来の大干ばつ、それからバングラデシュに参りましたら六十年来の大洪水ということで、大体十日に一度ぐらい世界じゅうに災害が起こっているわけでございます。ですから、こういう災害に対して日本がどういう御協力を申し上げるかということはやはりその事態において判断すべき問題であろうかと思うわけでございまして、現在日本が御協力申し上げているこういう援助体制におきましては、自衛隊の派遣を必要としないという判断に立っておるわけでございます。
 しかし、理論的に言えば、将来、いろいろ国民の世論の動向なりすべての案件を考慮しながら、果たしてどういう災害が起こるかということは全く予想つきません。本当にもう地球がひっくり返るような大災害が起こった場合にどうするかというようなそういうことがあった場合に、やはりそういうことに合わせてどう判断するかということはまさに国会の意思によるものじゃなかろうかと思う次第でございます。
昭和五十五年に、この海外派兵、海外派遣の問題につきまして、政府が質問主意書に対して答弁書を出しておりますが、この中で、先ほど来御説明しております法律論をした後で海外派遣につきまして、「このような自衛隊の他国への派遣については、将来どうするかという具体的な構想はもっていない。」ということを申しております。
 それで、これが今度の緊急援助隊の関連で自衛隊をこの援助隊に含めるかどうかという問題につきまして、大臣を初め政府側が、現在その必要性はないと考えているということ、それから遠い将来の問題としては、いろんな意見を考慮に入れて考えるべきだという発言をしておりますのと全く同じことを申し上げている次第でございます。
核の場合にはもう非常に国内世論、国際世論が厳しいですよね。核については絶えず国民の目に耳に触れる。自衛隊の海外派遣、派兵じゃなくて派遣、これについては非常に国民、私たちも含めて議論の場というのは少ないですね。こういう法律が出たから議論になる、活字になるわけですよ。まして国民の関心というのは、失礼ですけれども非常に少ないですね。やっぱり活字に、絵に映ってきませんからね、こういうときでもなければ。核については非常に厳しい姿勢がある。ところが自衛隊の海外派遣については、前段は同じような論理ですけれども、こういう場にならないとちょっと出てきません。
 それと同時に、核は持つべきだなんと言う人は非常に、まあ中にはいますけれども、国会の論議でやる人はないわけですよ。中に一人ぐらいいるか、私寡聞にして知りませんけれども。ところが派遣の場合には、もろにやっぱり派遣したっていいじゃないかと出るわけじゃないでしょうか。だから政府も、外務大臣も条約局長も、遠い将来あるいは将来とかという仮定を入れて、条件を入れて、絶対これをやらないんだということはおっしゃらないんじゃないんですかね。
 ということになると、英局長が言いましたように、今まで二、三年はそれは必要なかったと。そうすると、これからは必要あるかどうかなんて全く未知数ですから、それによって考えられる場合もある。必要ならば自衛隊法を改正する、あるいは国民世論を形成する、国会の霏霏とした論議も必要になあ、そしてそれが必要に応じて必要なものもやらなきゃならない、こういうことにもなるんじゃないですか。――ややこしいですか、ちょっと。私の論理が頭悪いからちょっと回りくどくて済みません。端的にぱっぱっといかなくて済みません。もしわからなかったらもう一回同じ質問します。
それでは話がしやすいと思います。しかし、そのように地労委なり裁判所に対していろいろ訴えていること以外にたくさんの問題があります。経営者としてまことに問題があるということが次々と起こっています。きょうは初めてこの問題を取り上げますので、ひとつ正しい認識をしてもらわなければならないと思いますから、少し時間がかかりますけれどもいま起こっている具体的な問題を次々と並べまして、大臣にもひとつ十分な認識をいただきたいとこのように思います。
 昨年の春闘でも地方労働委員会の調停を受けています。ここで賃上げも妥結するのですが、妥結をしても一方的に賃上げを四月にさかのぼるという、遡及を拒否をする。あるいはまた六月十三日にストライキをしてそれを回避したのに、組合員の就労を拒否して一方的に賃金をカットする。また七月にも同じことが起こっている。また、六月二十一日に組合の執行委員長、書記長の配転を強行する。七月二十七日、組合員である里山さんに就業規則にない自宅待機処分。八月十日にも副執行委員長に対し同様処分を強行して三〇％の賃金カット。八月五日に、昭和五十六年二月二十八日付前経営者との確認をしておるその確認書を一方的に破棄通告をする。八月十七日に里山さんに対して、答えをしなければ懲戒解雇をする、という退職勧告をやって、地労委に実効確保の措置申し立てを行いました。二十六日付で解雇留保の勧告が出て、そしてこれを尊重するという回答にもかかわらず、九月十三日に解雇通知をする。再度里山さんが申し立て解雇留保の問題について地労委に訴える。地労委は解雇留保の再勧告を行う。しかし、最終的に十六日に解雇を強行する。それでまた、この里山さんとかあるいは倉田さんの解雇については、予告期間も予告手当もないという無法なことをやっている。それから八月二十日には三月十日に現在の経営者と組合が結んだ事前協議に関する確約書を一方的に破棄通告をしてくる。十一月十七日に、年末一時金が、年間一時金協定があるにもかかわらず、支給するか否かを含めて白紙に戻すというふうな通告。十一月二十一日に、勤労看護学生の通学保障、賃金が八〇％、奨学金が三万、身分は正職員ということになっている、この協定及び学生個人との契約も一方的に破棄。同日及びことし一月二十一日に、組合員である三人の主任、副主任の理由抜きの降格。十二月十一日支給の年末一時金で協定違反の差別査定。ことしの一月二十一日、組合員が入っている寮の強制退去通告。このように次々と問題が発生をして、多摩川病院に働いている皆さんには平和な一日はほとんどなかったというふうな感じを私は持ちます。そればかりでなく、この熊谷顧問自身、昨年の八月、河野執行委員、それからことし一月二十五日長田執行委員長、同じく二月二日倉田書記長の三人に対して首を締めるというふうな暴行も繰り返しているという話も聞いております。
 どうも大変な労務管理が行われているようで、こうしたことがすべて事実であるとすれば、私は現在労働基準法に基づいて保障されている労働者の基本的な権利なり活動なりというものがすべてこう圧殺されている状況は、とても許せることでない、こう思うんですが、大臣、いまずっと私が一通り述べましたことについて率直な感想でよろしいから一言お願いしたいと思います。