お答え申し上げます。
 措置法の第六条の規定の運用に当たりましては、附帯決議の趣旨に沿いまして、疫学の調査あるいは各科の所見等できるだけ十分な資料を整理いたしまして、不服審査会の委員及び主治医の方々に文書により鑑定依頼いたしまして、文書により意見を求めておるところでございます。そしてそれらが十分尊重されるように、それらの意見の相違点等を十分審議した上で決定するというようなことを行っておるところでございます。
私が聞いたのは、抜本的認定促進の策はあるかと聞いたら、きめ細かくぼつぼつやるということです。これは非常に残念です。
 その次に、異議申し立てに対する鑑定の充実について聞きます。
 一つは、措置法の認定処分に対する異議申し立ての審理に際し、第六条で、患者の主治医の鑑定を求めることになっていますが、その意見は具体的にどのように尊重されていますか。
水俣病患者の速やかな救済を図るためには、水俣病の認定申請者の方々の認定業務の促進が当面の急務であるというぐあいに考えております。このため環境庁といたしましては、現行制度を着実に実行していくことが最も肝要であるという認識に立っておりまして、引き続き国、県一体となって最大限の努力をしてまいりたいというぐあいには考えております。
 なお、検診の促進に当たりましては、患者さんの事情に合わせて検診を行えるようきめ細かな配慮をしながら検診を進める必要があるというぐあいに考えておりまして、そういうことで取りかかっておるところでございます。
今の憲法の精神に照らして、戦争中当時の治安維持法というものは許される法律であるかどうか、今の憲法のもとではどう考えるかと聞いているのです。中曽根さんも、これは悪法だ、手続も疎漏だったとちゃんと言っているのですよ、あなたの総理大臣が。あなたの総理大臣というのはおかしいけれども。
ここでその議論をしようとは思いませんけれども、戦時中、戦前そういう法律が制定されて、そしてそれに基づく処置がとられておった。その法律がいいかどうかということを今の段階で言えというのは、その当時はどういう状況ででき上がったのか、そういうようなこともあるわけでございますから、今はいろいろ批判できるかもしれませんけれども、そのときは実定法として現存しておった。いいか悪いかは、私は批判をする立場にはございません。
法務大臣、あなたは、治安維持法という法律はどういう性格の法律だとお考えになりますか。戦争中、国体を変革しようとする者は、死刑、無期ですね。そのほか三年、五年、七年と、いろいろの罪状によって刑があるのですが、これは今の憲法に照らしてみてどうお思いになりますか。
先ほど申しましたように、思想犯保護観察法という法律は昭和二十年の十月に廃止されまして、それに伴って、思想犯関係の保護観察所というのがあったようでありますが、その官制も全部廃止されて、その職員は全部解雇された。そういうこともございまして、その後、私ども、現在の法務省保護局の前身が事務の引き継ぎなどをしたということではございません。したがいまして、先ほど書類もないと申し上げたとおりでございまして、私どもとしては、そういう確かな資料はございませんので、正式調査は、それ以上の調査はしておらないのが現状でございます。
私は住宅・都市整備公団をめぐる諸問題について質問をします。
 衣食住は人間の生活に必要な三つの要素であり、そのうちの衣食は、原料は輸入でありますけれども、日本が平和である限り限定条件ではあるにしても間に合っておる。住宅は大きく不足しておりまして、とりわけ憲法で求められておるところの健康にして文化的な生活を保障するという状況にはまだ遠いわけでありまして、一千万戸ほど不足をしておる、こういう状況でありますが、ここで我が党及び野党の反対を押し切って都市整備公団が発足してからちょうど三年目になりました。この三年間にいわゆる理想と現実の距離が縮まったかどうか、こういう点について若干経過の前提を述べながら質問をしたい。
 社会党は、その六年前に宅地開発公団が設立するときに、三つの理由からこの宅地開発公団について反対をした。その三つの理由を今ここで明らかにしておくことは、将来のこの運営についてやはり大事なことだから、その点を申し上げておきますが、その第一は、住宅供給を円満に行うには、住環境の機能を含めて住宅公団を総合的に充実するべきであって、建物と宅地の整備を切り離して二つの公団で行うことは不合理であるのみならず、造成費や金利等の財政面から見ても不適当である。第二は、既に住宅公団に対しては、狭い、高い、遠いという批判が顕在化しており、宅地開発公団は、公共住宅の供給だけではなしに、宅地の切り売りを行う事業団の内容が含まれておる。大都市において住宅に困窮している勤労者は、良質で低廉な公共賃貸借住宅を求めておるのに、住宅公団の性格から著しく外れているということであります。三つ目は、新公団すなわち宅地開発公団をつくることは、新たに天下りの機関をつくるだけであって、しかも関連公共の費用あるいは負担、金利等が公団の財政を圧迫し、入居者に高負担をもたらし、同時にまた働く職員の労働条件も抑える、こういうことになるであろうことが主な理由であったわけです。
 ところが、委員会は社会党の修正案を多数で否決をし、五十六年四月十五日、十項目の全会一致の附帯決議を付して原案を通した、こういう経過があります。以後満三年を経過した現段階において、果たして法律が誠実に実施され、十項目の附帯決議というものが、当時斉藤建設大臣が「附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して、今後の運用に万全を期して努力する所存でございます。」こういう約束をしておりますけれども、それが確実に守られたかどうか。公団の監督は建設省でありまして、建設省は、この三年間住宅・都市整備公団がスムーズに進んできたかどうか。そして国民から、なるほどこれは我々の住宅をつくってくれるにふさわしい、要するに親しまれ、愛される公団になっているかどうか。このことについて建設省からの答弁を求めたい。
    〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕