これは両面のあるお話だと思います。
 一面、やはり運動障害でありますとかあるいは精神障害を来す疾患というのはいろいろ多種多様でございます。そういう人たちにはやはりこういう老人デイケアで想定をしておりますようなリハビリテーションというのは有効な手だてだという場合が相当あると思いますので、そこをいたずらに狭めるようなことになってはいかぬ。しかし、一方において先生おっしゃるように、それが非常に乱に流れて際限のないような話になってもいかぬと。
 そこをどうしていくかということでございますけれども、正直申し上げまして、今日までのところでは、疾病名を全部挙げ切って、今申し上げた運動障害なり精神障害を来す疾患について書き切るというのは大変難しい。したがって「等」という形でやっているわけでありますけれども、そのことが逆に非常に不明確にし、乱に流れているという御指摘もございましたので、どういう方法によって表現を明確化できるか、私どもとしてももう少し専門家の御意見も聞きながら検討してみたいというふうに思っております。
これは私が医者だからということじゃなくして、国語的に言って、やっぱりこれは脳血管障害と関連のある病名だというふうに読むのが正しいんじゃないかと思うんです。僕は、一番初めつくられたときには恐らくそういう趣旨でこの文章はつくられたはずだと思うので、それを後になって拡大解釈をしているという気がしてならない。
 もしそういうものが必要であれば、私はもう一項目つくってもひとつも問題がないんじゃないかと思うんです。運動機能障害があって、確かに自分の家で自立できないという患者さんはたくさんおられるわけですから、そういった人も加える、それは一項目ちゃんとつくられた方が問題を起こさないんじゃないかと思うんです。
 今問題が起こっているのは、この脳血管障害等というものを厳密に読んで、それをそのまま施行している県とか医療機関、それと今おっしゃられたように、いや、外傷性のものでも何でもいいんだというふうに解釈をしているところ、それが入りまじって統一できておらないような気がするんです。
 そういう意味では、やはりきちんとした一つの適用を決められた方がデイケアにとってもありがたいんだと。私は、デイケアは将来ともやっていかなければならぬというふうに思っておるわけですから、そういう混乱を起こすことがないようにひとつ考えていただきたい、こういうふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
それで、私は、例えば痴呆等の精神障害を有する患者のこの「等」については、厚生省の見解としては、具体的に病名でいうと血管性痴呆、動脈硬化性痴呆、多発性閉塞性痴呆、初老期痴呆、老齢期痴呆、老人性痴呆、こういうのを挙げておられるんです。これはみんな痴呆ですから、この解釈で僕は悪くないと思うんです。
 もう一方の脳血管疾病等に起因する運動障害を有する患者、この場合に、この「等」は脳血管障害等に起因するとなっておるわけですから、今の局長がおっしゃられた、もう骨折でもひざ関節症でも変形性脊髄症でも何でもいいんだというのは、少しはみ出ているんじゃないかなという気がするんです。国語的に読めば、脳血管障害等に起因するということで書いてある以上は、そんなのまで入れられるのかなと。
 もしそういうのを入れるということであれば、もう一つ枠をつくって、外傷性の疾病による運動機能障害とか、そういうふうにした方が僕はいいんじゃないかなと思うんです。ちょっとこれは少し無理な解釈ではないかな。その辺が混乱を今起こしているわけですね。局長の方ではどうですか、僕が言った意見はおかしいと思われますか。
老人のデイケアのいわゆる日帰りリハビリテーションの対象となる疾患の範囲についてのお尋ねでございます。老人デイケアと申しますのは、心身の機能の回復あるいは維持を目的といたしました機能訓練、いわゆるリハビリテーションを行うものでありますけれども、対象となる疾病につきましては、こういった訓練等が必要だというふうに考えられる精神障害あるいは運動障害ということでの疾患ということを趣旨にしているわけでございます。
 具体的に「等」という形でそれぞれついているわけでありますけれども、そこに明示的に挙がっております痴呆あるいは脳卒中といったようなもののほかに、例えばで申し上げますと、高齢者において運動障害を来すことが多い慢性関節リューマチでありますとか、あるいは大腿骨骨頭部骨折という、何か大腿骨の上の方のようでありますが、こういったものなどが、これもなどがまたつくわけでありますけれども、といったようなものがございますものですから、そこにぱちっと書き切らないで「等」という形で、趣旨として言えば、リハビリテーションをして、そういう訓練をするのにふさわしいような精神障害または運動障害という形で運用をいたしておるということでございます。
平等法の施行、それから後に女子保護規定の撤廃、イギリス、フランス、ドイツ、それらはそういうことだと思います。
 例えば、イギリスは一九七五年に性差別禁止法、保護規定は一九八六年に廃止。フランスは労働法典で一九八三年が平等法の施行、廃止規定が一九八七年ですか、それから同様に、ＥＣ裁判所による深夜業禁止規定は違憲とされたことを受けて深夜業の合法化を発表したということで、これは一九九一年ですか。ドイツは民法で平等法の施行が一九八〇年、それで一九九四年には女子保護規定の廃止、こういう流れ。あるいは、女子保護規定の解消が先に行われた国はカナダ、スウェーデンとあるわけでございますけれども、このような経緯にかんがみますと、女子保護規定の解消もまたグローバルスタンダードであると思います。
 このように考えていきますと、今回の法改正というものは、雇用の分野における男女均等の実現を目指した総合的な内容を持つものと言えるのではないかと考えます。この法改正によって、我が国の働く女性を取り巻く環境は、また一段と改善されると考えております。しかしながら、そのためには、この法改正に伴って、各企業における雇用管理の見直しが円滑かつ的確に行われることが重要であろうと考えます。
 最後に大臣から、改正法の円滑な施行に向けた決意のほどを伺っておきたいと思います。