先生御指摘のとおりに、原子力の開発利用を進めるに当たりましては安全の確保が大前提でございまして、この安全確保の基本でございますけれども、これは原子炉等規制法に基づいて行います災害の防止であろうかと思います。すなわち、最終的に一般公衆の安全が確保されることが目的でございまして、このために原子力施設の規制を実施しているところでございます。まず、異常な事態というものの発生の防止、それからそれの拡大の防止、それから周辺環境への放射性物質の放出の防止を図るといった、このような多重防護の考え方に基づいて、施設の設計、建設それから運転等、各段階において安全規制を実施することが必要だと考えてございます。
 今回、動燃の東海事業所で事故の発生を見るに至ったわけでございますけれども、このような事故が発生した場合には、どんな事態でございましても、これは的確な状況把握と迅速な情報伝達、こういった点が不可欠であろうと考えてございます。この点で、今回の事故の対応には不十分な点があったということを考えてございまして、極めて重く受けとめている次第でございます。この点でも、「もんじゅ」の事故の経験、反省が生かせなかったということは、私どもとしても残念に思っているところでございます。
 今回、こういったことで地元を初め皆様には大変不安、不信の念を抱かせているわけでございますけれども、私どもとしましては、事故の徹底的な原因の究明、それから再発の防止対策というものが必要だと考えておりまして、このようなことを講じることによりまして、どんな事態でも適切に対応できるような情報伝達の仕組みでございますとか、そういった対処が行えるような体制の確立に全力を挙げてまいりたいと考えております。
今までの議論の中で、結局は、この原子力政策というのは安全管理というものが一番重要になってくると思います。そして、この分野については、一たん事故が起きたら、一動燃の現場の施設の管理にとどまらず、この問題自体は国家の将来も左右しかねないぐらいの大きな影響を持っているわけでございますから、科学技術庁というか政府としては、そういったところも想定して、安全基準というよりもこれはもう危機管理の範疇だろうと思うのですが、この危機的な状況が続く原子力施設に対して、どういうふうに危機管理の立場から安全管理というものを再点検しようとしているのか、その辺のことについてお聞きをしたいと思います。
いろいろな形で教育を行ってきておるということを今申し上げたわけでございますが、「もんじゅ」の事故の反省の一つといたしまして、私ども、危機管理に関する事項、とりわけ危機意識の改革ということで進めてきております。一つ一つの事象に対して、そういう意識の中に立って物を判断し対処していくということは極めて重要なことと思い、そういった運動を展開しておるところでございます。
 今回の場合も、先生がおっしゃいましたように、もう少し応用動作がなかったのかという立場から見てまいりますと、マニュアルどおりに班長に了解をもらって、そして消火を始めたというようなことが実態でございますが、とにかく、先ほど辻元先生にもお答えいたしましたように、この施設で予想される最大の事故というのは火災であるということの認識が頭の中にばっと来たときに、その前にまず火を消す、まず水を流すというような動作があってもよかったのかなというふうに反省をしたりしておるところでございます。
動燃の幹部の方から見るともちろんそういうことでございましょうが、先ほど来の議論を聞いておりましても、例えば訓練の話、大臣も実践的な訓練が必要だというふうに言われ、先ほどの御答弁の中でも、東海村の消防とともに毎年訓練もやっている、こういうことでございました。しかし、それでも対応できなかった。恐らく、ああいう状況になったときには、東海村の消防署を呼んでやるような状況じゃないですよね。その場で対応せにゃいかぬ。そういう状況が想定されてなかったんだろう、こう思うのですね。
 だから、やはりこれは、フェールセーフというのですか、よく知りませんが、きちっと想定してマニュアルをつくって、安全管理万般をやっていても、その想定外のことが起きた場合に何かバックアップするような複線の、そういう安全管理というような体制がとれていたのか。これだけ専門分化していきますと、そのプラントのある部門部門ごとにきちっとしたチームを組んでやっている
のでしょうが、それを統括して機動的に、想定外のそういう事態のときにはどうするかといったような観点からの安全管理チームというか体制というか、そういうものが当然あってしかるべきだと思うのですが、その辺はあったのですか、なかったのですか。
国際収支の問題につきましては、円高の進行がございましたので、輸出は過去において数量的には後退もしくは低迷をしておったわけでありますけれども、いわゆるＪカーブ効果というものがあって、これと原油価格の減から、結果的には六十一年の貿易収支の黒字は一千億を超えてしまった、こういうことがございますが、私どもこの数量ベースのデータをずっと見てまいりますと、輸出の低迷と輸入の増大は明らかな傾向でございます。そして今回の円高の状況の中でさらに輸出が難しくなってまいりますから、むしろ国内的な需要をふやすことによって、海外マーケットに向かっておった日本の商品が国内へＵターンをしておる傾向は、過去よりもこれからさらに強まってくると私どもは考えるわけであります。
 そういうことでありますけれども、しかし今度は国内へ向かってまいる場合に、それを受けとめる需要がなければ困るわけでございますから、そういう点で、公共事業におきましても、従来のような土地に食われる割合の高い公共事業をできるだけ少なくしまして、具体的には建築関係、下水道関係にできれば配分を深くした形で、むしろ外に向かっておった日本の商品が国内に戻ってきて、そして国民生活の向上、充実になるような形に持っていけないだろうかと、いろいろ配慮しているわけであります。
 土地政策につきましては、土地対策関係閣僚会議も内閣にございまして、今何としても土地を、地価を安定させるための関係各省の知恵をいろいろ絞っておる、こういうことでございます。
 最後に、今度の内需拡大政策、緊急経済対策というのは、当面の需要拡大だけではなしに、日本がこの際輸出主導型から内需主導型に構造調整をする、その指針が先般の新前川リポートに示されておるわけでありますけれども、この方向に沿っての経済構造調整政策の一環でもある内需拡大であり、経済構造調整政策の一環なんだ、こういう認識で今いろいろ検討中でございます。