原子力安全委員会の任務につきましては、安全確保の政策についての決定、それから安全確保に関する部分の規制の実施、その他フォールアウトに関することと、あと二つぐらいございますが、今回一番重要なことは一と二であるかと思います。
実質的に見てみますと、県が三件、通産省は一件と、そのほかは民間と、こういうことになるわけで、問題は、通産省というのは最も強い権限を持っているわけです、原子力行政監督について。それがやっぱり一番発見という面ではおくれをとっているということについては、率直に私は反省をすべきだと思うし、今回の報告書の一番後の、これは自分自身に対する反省の部分ですが、冒頭に書かれておってもしかるべきだったと、こう思うんです。これは指摘だけにとどめておきます。
 そこで、安全委員お見えになっていますね、どうも御苦労さまです。まず、安全委員会の任務というものをどう御認識になっていらっしゃいますか。
発見者というのを、会社を除きまして報道機関あるいは新聞、それと通産省、県というような形で区分いたしてみますと、一月十日の第四給水加熱器胴側のドレン水漏洩、これにつきましては、一月二十四日に起きました給水加熱器のドレン水漏洩を調べました結果、そもそもそれより前にもう一つあったということが判明したわけでございまして、これは会社を除けば通産省が発見者ということは言えると考えております。
 それから、これは事故というよりもむしろ点検作業の一環ではございますが、一部新聞で五月十九日に報道されました復水器の保修の件でございますが、これにつきましては点検作業の一環でございますので、私ども発表はいたしておりませんでしたけれども、昨年の十一月二十三日から二十九日にこの工事を行ったことにつきましては通産省、県、市とも会社側から連絡を受けておりました。
 以上でございます。
その認識についてはいつも申しておりますけれども、やはり今回の事故について、安易な信頼というものでなく、逆に厳しく見ていってくれということを冒頭申し上げたいと思うんです。
 そこで、通産省にお伺いいたしますが、これは午前中も指摘がありました。まあ、相次いで八件の事故が連続して起きたわけでありますが、この八件のうち、最初の発見者が通産省であるものは何件ありますか。
信頼があったからこそ、今日まで二十二基の発電所も設置されておりますし、今後五千百万から五千三百万キロワットの発電を十年間に達成すべく、それぞれの地域で理解を得てかなり進んでおったという、その後の事実が信頼があったと、こういうふうに受けとめておるわけでございます。
「原子力発電に対する国民の信頼」と言うんですが、となると一つの信頼があったと言うんですね。
   〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕
どんな信頼がいままでこの発電所に対して国民は持っておったのか、そして今回それがどのように裏切られたのか。もともと信頼がなければ裏切られるもないわけで、その点についてはどうですか。
先ほども社会的安全性という御指摘がありましたが、そういう意味では、国民に対して非常に不安を与えたという意味で申しわけなかったと。ただ、それでは環境周辺の人に害を与えたかというと、その点はなかったということも、これまた知っていただきたいと思っております。
きょう報告をされました敦賀発電所の資源エネルギー庁の報告書、冒頭には、今回の事故は「原子力発電に対する国民の信頼を裏切るものとしてきわめて遺憾な出来事であった。」、こう指摘されておりますが、これは中川大臣も同じ御認識でしょうか。
本院で行われた先般の国家公安委員会委員長の所信表明につきまして、実は私と同じような御質問を坂倉委員がなさいました。はっきり目標を半減して八千人以下という、どういいますか、交通事故の死者数をもってひとつの目標値を選んだ、こういう所信表明のときに交通事故による死者数八千人というような表現をなさったということはいろいろなメリット、デメリットがあるような気がするわけです。私気になりましたのは、これほど日本もやっておるが、けさ中山長官がおっしゃったように車社会を早く迎え入れたヨーロッパ等はどうなんだろうか、この八千人というのはきついのだろうかどうだろうか、こういう一つの問題がどうしても頭に浮かばざるを得ないわけでございます。いろいろと当局から資料をいただきました。たとえば昨年の、パリで開かれましたヨーロッパ運輸大臣会議の報告書というものを見さしていただきました。これを拝見いたしますと、いろいろ日本のことについてコメントがしてございまして、一九七〇年から一九七八年にかけて欧州先進国といろいろ比較してみますと、非常に日本における道路交通の安全は目覚ましい成功をおさめているというコメントをしております。これは乗用車の保有台数がこの間において二・四二倍になったにもかかわらず死者数は四〇％減っている、こういう日本の行政に対して非常に実は外国から評価されておるわけです。車社会を早く迎えた先進諸国はもう少し私は交通事故が少ないのじゃないかと実は思っておったわけです。そういうことで、確かに今日までにおきます交通安全に対する日本の政府等、あるいは国民もそうですが、努力しておるなということは諸外国から比較すると確かに評価できるような気がします。しかしながら、坂倉委員がお話しのとおりわれわれ政治の立場からいうと八千人というのはもうどうしようもない数字かなと、いろんなあらぬ罪を着せられたときには交通事故に遭ったようなものだという表現がいまよくある。それぐらいにわれわれ人間社会に車社会というものを是認した以上はやはりこれが精いっぱいかなというような気もせぬでもないのですけれども、しかし、これは八千人以下ということにおいてひとつがんばっていただく以外に手がないと思っておりますが、こういう表現をなさったいわゆる交通警察の立場で警察の方これをどういうぐあいに浸透なさるのか、どういう方法をなさるのか、この八千人目標に対してこれをこういうぐあいにうたった方がいいと、こういうことが聞ければひとつ聞かしていただきたいと思います。