午前中の大臣の発言にもありましたけれども、あるいは同僚の日野理事からの御質問もありました。今、この問題で一番日本で問われておるのは国内の国論の統一であると思うわけであります。しかしながら、この一カ月を見ますと、特に政府・与党、これは議院内閣制では一体であります。先ほど近藤大臣は、内閣についてはそのとおりやっていくというような発言をしましたけれども、この間の、特に与党の金丸元副総理を初めとする米の部分開放発言は、単にマスコミが増幅をして報道しておるのではなくて、明らかにそのとおりテレビでも報道されておるように、アメリカあっての日本だ、米で部分開放するのは当たり前かのような発言をしておるわけであります。
 私は、海部首相が言うように、自民党は自由に意見を述べる党でありますから、派閥の長が言ってもそれはそれで済むのかもわかりませんけれども、昨年二月の選挙公約あるいは国会の三度にわたる決議を踏まえれば、政治家一人一人がこのガット問題に対するきちんとした姿勢を今問われておると考えるわけであります。特に、自民党の総務会長であります西岡武夫氏が盛んに米の部分開放を唱えております。七月二日のエコノミストによっても、長文の対談の中でそのような発言を繰り返しておりますけれども、政府・与党一体の中で、議院内閣制をとる中で、農水省としてこれをどのように受けとめ、内部でこのような発言に対してどのように厳正なる対処をしてきたのか、そのことをまずもってお伺いをいたしたいと思います。
私は、立場上集会に参加させていただくことはできませんでしたけれども、私も大臣も、あるいは農水省の関係者も、集まられた方々の気持ちは十分体していろいろ対処をしておることに変わりはないと申し上げられると思います。
私は、米の市場開放阻止という昨今米価以上の大きな問題になっておりますこの問題について、特にその政治姿勢について、杉浦政務次官を中心に御答弁を求めたいというふうに考えます。
 まず最初に、全国各地でこの米問題をめぐる総決起大会、そして七月一日にはあの東京ドームで五万人規模の大集会が持たれたわけであります。私も北海道におりまして、この六月に十六町村を米問題だけで回ってきましたけれども、農家の皆さん、あるいは一部消費者の皆さんも含めてですけれども、政治に対する不信感が大変極度に達していると言わざるを得ないような状況でございました。
 また、北海道はこの七月一日以降約千名に上る上京団を組織いたしまして、そのうち二百名は連日にわたり、農水省を初め外務省、首相官邸はもちろんでございますけれども、通産省あるいは経団連、日経連等々に要請を繰り返しております。特にそのうちの七名については、組織の委員長を筆頭としてハンガーストライキを六時間余りにわたって行う、やむにやまれぬ行為だということで農家の皆さんは行っておるわけでありまして、こういった六月以降の農家の動き、この間の大会あるいはこういう動きについて、政務次官としてどういうお考えをするのか、率直にお伺いをいたしたいというふうに思います。
経済的に資するというよりも、そうされないと困るんですよね。だから、今度だけはということではなくて、これからも堅持されるようにぜひやっていただきたいということを主張しておきます。
 ありがとうございました。
先ほどちょっと自主流通対策費につきましてお答えしたわけでございますが、先生のお話の内容、予約概算金のことも入っていたかと思いますので、ちょっとお答えをさせていただきます。
 予約概算金につきましては、政府米の買い入れ代金の一部前払いというような性格で自主流通米になるお米につきましても支払っていたわけでございますが、これは、やはり財政当局等からいろいろ問題があるのではないかという指摘も実は受けておったわけでございます。しかし、農林省といたしましては、予約概算金につきまして、生産者に一定の経済メリットを与えまして、そして適正な集荷を誘導するというようなこともございますし、また支払い時期がちょうど七月から八月ということになりますので、生産農家におきましても資金繰り等の関係から見まして農家経営の安定ということにも貢献することでございますので、六十三年産米におきましては現状維持をするということで対応していきたいと思っております。
財政当局からは法律との絡みでなどということをおっしゃる向きもあるようですけれども、何といってもずっとやってきたわけですからね。先ほど来、私が主張しますように、やはり生産者の意欲をそぐようなことをやられたのでは、ますます米づくりに対する意欲もなくなってしまう。この米価の問題でこうやって下げ傾向がずっと続く中で、さらにそういうところまで財政的な措置もなくなるなんというようなことになると、これは往復びんたみたいなことになってしまうわけですから、決してそういうことのないようにこれからも財政当局と折衝を続けていただきたい、このように思っております。
 時間がありませんから、それだけ申し上げて終わりにしたいと思います。ありがとうございました。——いいですか、最後に一言。
三点の御質問があったかと存じますが、順序はいろいろですが、お答えさせていただきます。
 まず最初に、三万四千本に上るような電柱の被害が生じたわけでございますが、これにつきましては現時点でやはり電気のない生活というのは考えられませんので、応急復旧を含めまして復旧をいたしたところでございます。一万二千五百本が仮復旧をいたした本数でございます。ただ、この仮復旧の電柱でございましても電気施設の技術基準に適合するように設置をされておりまして、その限りでは直ちに危険が生ずるというようなことはないわけでございますけれども、より万全を期するために私どもとしては電力会社に年内を目途に本格復旧作業をするように指導をいたしておるところでございます。
 それから、復旧作業等に関しまして地元の労働者、企業の活用を十分考えるように、地域経済の振興と結びつけるようにという御指摘かと存じますけれども、今回の台風災害の復旧に際しましては、被害地域の電力会社だけではこれほどうにもなりませんで、地元の関連会社を総動員して復旧に全力を尽くしておるとこでございます。足りないところは他の電力会社の応援を仰ぐというようなことでもございますので、したがって、私どもとしては、今回の被害の復旧作業につきまして地元の労働者、企業が十分に活用されているというように考えております。
 それから最後に、最も重要な今後の対策ということでございますけれども、私ども今回の台風が大変広範かつ深刻なものであったという受けとめ方をいたしておりまして、いろいろな教訓をここから得まして、今後の送配電設備の一層の信頼性の向上を目指した保守保安行政面での対策を検討していく必要があると考えております。このため部内に早速学識経験者から成る電力設備台風被害対策検討委員会を設置をいたしまして、既に検討を開始いたしたところでございます。この委員会におきまして各電気事業者における調査等の進展なども踏まえながら詳細な実態把握に努めるとともに、送配電系統の信頼性確保等に係る具体的な対応策について早急に取りまとめを行い、実施に移してまいりたいと考えております。