せっかく法制局が来ておりますので、冒頭に若干今の三十条問題について質問いたしますので、もうしばらくお残りいただきたいと思います。
 私は角度を変えましてお伺いしたいのですが、今まで環境庁の方から経過措置に関する罰則の必要な理由は文書でいただいております。中身の是非は別としまして、ここで言っていること自身の意味は理解できますので、その答弁はもう繰り返さないでいただきたいと思います。
 一歩踏み込んでお聞きしたいのは、水質汚濁防止法あるいは大気汚染防止法には罰則に関する経過措置がありますね。それの規定のみ書いておったと思うのですが、なのに、なぜこの湖沼法ではそれに加えて経過措置に関する罰則が必要なのか、ここのところがどうもはっきりしないので、これをまず答弁いただきたいと思います。
もう時間が来ましたのでやめなきゃなりませんですが、私、今度ぜひ確かめておかなきゃならぬとして用意しましたもののまだ半分しかいっていないのです。それできょうはできませんので、この次に機会を見て十八日でもお願いしたいのですが、よろしくお願いします。
 きょうはこれで終わります。
総理府令の見込み事項といたしまして、例えば十六条一項で、届け出の様式、これは原則十五条の届け出に対する経過措置としての十六条の届け出、あるいは十七条で、十五条一項第四号から第六号までを記載する様式、あるいは十九条一項で、「当該指定施設について、総理府令で定めるところにより都道府県知事が定める構造及び使用の方法に関する基準を遵守しなければならない。」このような規定がいろいろあるわけでございますが、これらの規定を施行する際に、一つ一つその必要性を吟味した場合に、経過措置を決める必要性がある場合に出てくるのではなかろうかと思うわけでございます。その場合に私どもとしては、罰則の必要があるかどうか、また仮に罰則の必要があるというふうに判断した場合、この三十三条から三十八条までの罰則規定に比べて果たしてその規定の仕方が合理的であるかどうか、そういうことを吟味して罰則を決めることになろうかというふうに判断するわけでございます。
総理府令、恐らくこの命令は政令だけじゃなしに総理府令も含むと思いますが、総理府令は、国家行政組織法の十二条第四項に基づく規定を根拠としてこれは恐らくおつくりになったと思いますが、この場合に、法律の委任がなければ罰則を設けることができないと書いてある。法律の委任がなければ総理府も罰則を設けることができない。
 そうしますと、その法律の委任という意味は、政令において書かれておる法律の委任という意味よりももっと厳格に解釈しなきゃならぬものだと思いますよ。政令の方が上位の法律でしょう。下位の法律が上位の法律よりも緩やかでいいという理由は成り立たないから。そうしますと、今ここで書いておる政令以外の総理府令を将来出されると思いますが、総理府令で出される場合に、法律の委任があるとおっしゃるけれども、この法律の委任でどういうふうに罰則を決めているとお考えですか。経過措置に関する罰則というだけの漠然たる言葉で、これで一体、府令で罪刑法定主義に合致した罰則規定や行為を決め、それに対応する刑罰を決めるということになりますが、それは一体法律のどこに基づいておやりになるつもりですか。法律の中で明確に規定していなきゃならぬのですよ。その法律の中に明確に規定していなきゃならぬその法律がないのです。漠然と「経過措置に関する罰則」と書いてあるだけです。そんなもので総理府令の罰則はできないじゃありませんか。どうですか。
今の法制局の部長さんの答弁の中で、経過措置の罰則で上限を決めれば、低くしたくてもそこまでいっちゃうという答弁がありましたね。そこのところちょっと問題がありますので、議事録を後で理事会に諮って精査してください。
ただいままでの質疑を私も拝聴しておったわけでございますが、私どももこの法案の審査の際には十分にその点につきましても議論をいたしました。そうして過去におきましても、先生御承知のとおり、海洋汚染防止法におきましても同じような規定がありまして、今回の場合もそれと同じような規定を置くことの是非、あるいはまた、それについての、ただいま御指摘のような憲法問題につきましても十分に検討いたしまして、そして、先ほどからるる政府委員から御説明を申し上げているような筋道によりまして、これは憲法の三十一条その他の規定には違反するものではないということでただいまのような法案をつくり上げた次第でございます。
 その意味におきまして、先ほどから政府委員の皆さんのお答えどおりに私も考えておる次第でございます。
よくわかりました。
 それじゃ、きのうの本会議の中曽根総理の答弁もありましたように、東京サミットでも内需拡大というのが非常に言われて、中曽根総理は大胆にタブーを破って補正予算ということまで本会議で言われたわけですね。補正予算をということまで。きょうの新聞、かなり大きい見出しになっている。
 そういう角度から言うと、大臣に頑張っていただいて、五兆三千数百億が四兆四千億に削られたと。削られた中身でいつでも使えるけれども、七千九百億は調整費的な、予備費的なことになっているということですから、私はやはりこれから日本というのは公共投資にうんと力を注いでいかなければいらぬ。そのことが諸外国から言われる内需拡大、日本に対する貿易不均衡の批判もかわすことになりますので、ひとつ今大臣がおっしゃいましたように、少なくともこの五カ年計画の中では、最低限ここに書かれている四兆四千億というものの投資がされて、整備がうんと進むという方向でぜひ御努力を願いたいし、私たちも野党でありますが、横から御支援することはやぶさかでありませんので、そのことを明確に申し上げておきます。
 次の問題にまいります。
 そこで次は、今までの整備計画とちょっと違ってきた問題として、新しい言葉ですが、「高規格の臨港道路を整備」ということがこの「二十一世紀」の中にも書いてありますが、今回の中にも書いてありますが、これは日本語で見ると、この高規格というのは当て字かなと思うくらい難しい言葉なんですが、これはこの整備事業の中でやれることと、それから臨港の道だろうと思いますが、これは港だけ道をつくったってやれるわけじゃないんですね。港だけの中じゃありませんから。港以外のところは建設省の所管になるんでしょうが、ここらについて、この第七次五カ年計画の中でどの程度、何カ所ぐらい、どのようにやろうとされているんですか、お考えを聞かせてください。