お答えをいたします。
 先ほどから政府委員が答弁しておりますように、我が国の建設市場は内外無差別でございますし、特に米国に対しましては、習熟期としての特例措置というものも設けてまいりまして、相当の実績を上げてきているわけでございます。
 若干具体的で恐縮でありますが、平成四年度の段階で、建設業許可取得企業は、米国法人十三社、米国系法人二十四社、合わせて三十七社、この三十七社の業者の方が、一九九一年に我が国において公共事業の受注額が三百七十一億円であります。我が国が同じ年に米国において公共事業として受注した額が三百六十一億円でございますので、この数字からも、非常にバランスのとれた状況になってきている、このように考えておりますし、さらにその建設レビューというものを重ねていく中で今後の対応を考えているところに、今回、ＵＳＴＲからこのようなことが出てまいりましたので、非常に遺憾に思っております。
 我が国と米国との間において、今後、先生の御指摘をいただきましたように、対等な立場で相互の理解が深まり、こういった問題についてレビューを通じて我が国の立場を明確にしていくことが非常に重要である、このように考えております。
そういう考えがないというふうにはっきり言っていただければ結構でございますが、最近、日米の関係というのは非常にぎくしゃくしております。特に、クリントン政権にかわって最初の日本に対する外交的な方針を打ち出した、こういうとらえ方を私はいたしておるわけでございますが、クリントン政権というのは、日米は対等の関係であるという姿勢でさまざまな要求を今後も出してくることが予想されるわけでございますが、やはり交渉事は対等にきちっとやらなければいけないと私は思います。本来、制裁をちらつかせて交渉をやるなどということは外交上やるべきことではない、私はそのように思います。この公共事業に関する日米関係の進展は、場合によれば今後の日米関係全般にわたって影響を大きく与えるものである、このように思っておるわけでございますが、今局長のお話を伺っておる限りは、そもそもアメリカに対してこのようなことを言われる理由はない、断じて日本の主張を展開する、こういう印象でお話を伺ったわけでございますけれども、これは一つ建設省だけの問題ではなくて、日本の姿勢そのものが問われている非常に重要な外交課題ではないかというふうに思うのですが、大臣自身、この問題についてどのような姿勢で臨んでいかれるお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
新聞報道によりますと、公共事業を目玉にしてアメリカに対して新たな市場開放をしよう、サミットでそれを発表しようという政府の動きがあるという報道がございました。もう既にアメリカのおどしに従ってこちらがよろけ始めている、こういうような印象をその新聞報道では受けたのですが、そのようなお考えはあるのでしょうか。
向こうがどういう対応で出てくるのかというのは、実はまだ不分明なところが大いにあるわけでございます。例えば制裁と言われても、その制裁だってどういう内容かということもはっきりしない状況でございますので、私どもの基本的姿勢としては、あくまでこのレビュー会合が淡々と続いてきたわけでありますので、このレビュー会合における協議によって、米国側に日本側の今の考え方あるいはやっていることにつきまして理解を求めていく姿勢で臨みたいと思っていますが、例えば向こうが、米国側が何か制裁措置を具体的に動かす、発動するといったようなときには、日本側の対抗措置も当然考える必要がありますけれども、これは米国側が一方的に制裁措置を発動した場合の対抗手段でありますので、米国側がどの時期にどんなことをやるのか、その制裁措置の実際の内容によってその時点で判断すべき問題だと思いますので、今の時点でどうこうということははっきりは言えないと思っております。前提がわかりませんので、そういう段階かと思っております。
大体こういう会議の形になりますと、その事前に相当、私どもだけじゃありませんが、外務省を中心といたしまして専門家の、まず事前の折衝が十分に行われるはずでございます。したがいまして、やってみたらそうでなかったというようなことは万々ないと思いますけれども、したがいまして、事前の、何というのでしょうか、会議に入る前のしっかりした整理ということは十分やっていきたいというふうに考えております。
このレビュー会合というのは、もう既に相手も決まっております、商務省で、今のところは担当課長が出てまいりますけれども。この日米建設合意に基づくレビューかどうかというのは、それはおのずと相手その他からわかると思います。そのときに、今申し上げたような一方的な制裁圧力、あるいは期限を切った形での交渉は、そんな形では応じませんよということは、それはやはり会議に応じる前に言うし、それから会議が始まればその冒頭でも言うということで、しっかりとこちらの意思を伝えて会合を持つということになろうかと思います。
よくお答えがわからないのですが、あれですか、レビュー会合なのかそうではないのかということは、どうやって認識をされるのか。向こうに念を押した上でやられるのか、それはお互いに心の中でお決めになるのか、その辺はどういうことなんでしょうか。
カンボジアにおきます軍事的緊張といいますのは、基本的にはこれまでカンボジア紛争十三年間続けられてきたパターンというものを踏襲はいたしておりますけれども、やはり基本的にはプノンペン政権軍それからポル・ポト派軍の間の対立というものが根本的な要因だというように考えております。そうしてこの局地的、限定的な戦闘といいますのは、銃撃戦であるとかあるいは時には砲撃戦、それからＵＮＴＡＣのヘリコプターが襲撃されたというようなことはございます。
 しかしながら、現在のところ、例えばカンボジア全土で二十一州ございますが、この二十一州のうち五州くらいが戦闘の場所になっているということが言われておりますが、この五州全体が戦闘状況に入っているということではございませんで、この州の中それぞれ十幾つかの郡がございますけれども、この郡の単位で申しますと一つか二つの郡ということでございます。したがいまして、基本的には私どもは州の中の郡あるいはその中でも村落というものを中心にしてそういう戦闘が行われているというように考えているわけでございまして、基本的に正規戦同士の争いではなくて、ゲリラ的なヒット・エンド・ランの戦いというように考えております。
 それから、ただいま御質問ございましたけれども、ＵＮＴＡＣが一度これまで武装解除を行った兵器を返還したのではないかという御質問がございました。この点につきましては、私どもＵＮＴＡＣに何度も確認をいたしておりますけれども、これにつきましては全面的にＵＮＴＡＣは否定しておりまして、私どもはそういうことはないというように考えております。したがいまして、ポル・ポト派については武装解除は行っておりません。他方、ポル・ポト派以外のプノンペン政権を含めました三派につきましてはこれまで約五万数千名の武装解除を行われたというように承知しているわけでございます。