お答えいたします。
 今先生御案内のように実は二つの特許のとり方がございまして、一つは先に出願した者が権利がとれる、これがいわゆる先願主義でございます。それから、今先生御案内のように、先に発明した人がその権利を得られるというのが先発明主義でございまして、先発明主義のもとでは、複数の人が相前後して出願した場合にどちらの人が先に発明したかということが非常に重要な意味を持ってきます。したがいまして、先発明主義のもとでは、実際どちらが先に発明したかということを立証していく手続が必要になってきます。この手続と申しますのは、出願に当たりましては弁護士さんを使うわけでして、非常に多額の費用と時間を要します。つまり、要約いたしますと、先発明主義のもとではだれが一番先に発明したか、それを特定するための手続、これに非常に時間とお金がかかるということでございます。一説によりますと、この争いだけで五年から六年かかりまして、費用も数十万ドルかかったというケースも伺っております。また、この先発明主義に関連いたしまして、実はアメリカの法制のもとでは、米国内の企業、個人に対しましては、先発明王義に基づきまして発明した日にちをその発明時点として主張できるのに対しまして、外国からの、つまり米国外の企業、個人に対しましては、これは認めませんで出願日にするという差別的な取り扱いが生じております。これによりまして我が国の企業の一部が若干被害を受けたというケースも伺っております。
 この先発明主義の問題、今とっている国は実はアメリカとフィリピンがございます。フィリピンにおきましては、今議会でこれを先願主義に変えるべく検討している最中でございます。したがいまして、現在先発明主義を掲げているところは米国だけという事態になります。
 特許庁といたしましては、今申し上げましたように世界の特許保護の潮流が先願主義の方にありますので、米国が早期に先発明主義から先願主義に変えるべく、それとともに、先ほど申し上げました内外人差別の問題が解決されるようプッシュしていくことが一番得策と考えております。
 具体的に申し上げますと、特許の問題は世界知的所有権機構、ＷＩＰＯと呼んでおるのですが、その場で特許保護の国際的なルールづくりが今検討されております。特許保護の基本的な項目、大体二十二項目が中に入っておるわけですが、その中の重要項目としてこの先願主義の問題も入っております。先願主義に統一すべきという観点から非常に積極的に議論が進んでいるところでございます。特許庁といたしましては、この多国間の国際的特許保護のルールづくりの場で、米国の先発明主義を先願主義に変えるという問題が成就できますよう、ルールづくりの議論に積極的に貢献しているところでございます。
もう一点お伺いしておきます。
 ＦＳＸ共同開発の摩擦問題あるいは技術摩擦、今後いろいろ考えられる問題の中で、日米間の特許の問題について特許庁にお伺いしておきます。
 日本の先願主義と米国の先発明主義、両国の差異があるわけでございまして、いろいろ問題が生じてくるのではないかと思われますが、どんなことが考えられ、どんなように処理しようとしておるのか、御説明いただきたいと思います。
先生の御質問の趣旨は、我が国の高度技術移転の基本原則というふうにとらえております。我が国の基本政策といたしましては、現在東西対立の構造が変化しつつある、こういう状況でありますけれども、他方、東西間の基本的相違というものは依然として存在しております。したがいまして、国際の平和と安定が基本的にはまだ力の均衡と抑止によって維持されているという厳然たる事実もございます。したがいまして、我が国を含む自由主義諸国は、その安全保障確保の観点から、戦略的に重要な物資、技術の東側諸国への移転についてはケース・バイ・ケースで慎重に検討していく必要がある、こういうふうに認識しております。
ちょっと時間の関係で全部できませんので、もう一点お伺いしておきますが、ＳＤＩにおける技術交流、そしてまた今回のＦＳＸ問題などを踏まえてハイテク技術摩擦にかかわることでございますけれども、我が国の対外技術移転、これの対応、基本原則、政策なりについて、これは通産省ですか、どちらでも結構でございます、御答弁をいただきたいと思います。
   午後一時開議
 出席委員
   委員長 石田幸四郎君
   理事 左藤  恵君 理事 中村 弘海君
   理事 野中 英二君 理事 沢田  広君
   理事 村山 富市君 理事 有島 重武君
   理事 木下 元二君 理事 玉置 一弥君
      玉生 孝久君    中島  衛君
      水平 豊彦君    後藤  茂君
      和田 一郎君    村上  弘君
      三浦  隆君
 出席政府委員
        内閣総理大臣官
        房交通安全対策
        室長      仲山 順一君
        警察庁交通局長 池田 速雄君
        大蔵省銀行局保
        険部長     松尾 直良君
        運輸省自動車局
        整備部長    小林 育夫君
        建設省道路局長 山根  孟君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局捜
        査第一課長   加藤  晶君
        警察庁交通局交
        通指導課長   矢部 昭治君
        警察庁交通局運
        転免許課長   越智 俊典君
        通商産業省生活
        産業局窯業建材
        課長      岩田 誠二君
        運輸大臣官房審
        議官      永光 洋一君
        運輸省鉄道監督
        局国有鉄道部財
        政課長     丹羽  晟君
        運輸省自動車局
        業務部長    角田 達郎君
        労働省労働基準
        局監督課長   岡部 晃三君
        建設大臣官房技
        術調査室長   萩原  浩君
        建設省計画局建
        設業課長    北村広太郎君
        日本国有鉄道運
        転局保安課長  近藤 良司君
        特別委員会第一
        調査室長    綿貫 敏行君
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委員の異動
四月十六日
 辞任         補欠選任
  草野  威君     和田 一郎君
同日
 辞任         補欠選任
  和田 一郎君     草野  威君
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四月十五日
交通遺児対策等に関する請願（中路雅弘君紹介）
 （第四一二八号）
 同（不破哲三君紹介）（第四一二九号）
 同（松本善明君紹介）（第四一三〇号）
 同（三谷秀治君紹介）（第四一三一号）
 同（村上弘君紹介）（第四一三二号）
 同（四ツ谷光子君紹介）（第四一三三号）
 同（渡辺貢君紹介）（第四一三四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 交通安全対策に関する件
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