世銀のペーパーは、アジア・太平洋地域がまず生物の多様性に極めて富んでいる地域である、年間六千万人ぐらいのペースで人口が増加しており生物多様性を圧迫している、南アジア、東南アジアにおいては既に六七％もの野生動物が生息地を失ったといったような現状の指摘から始めまして、問題点としまして、アジアの大陸面積の三・八％は保護地域に指定されているがこの運営が適切ではないという点、その理由は法的枠組みの不十分さ、保全よりも生産を重視する制度的な問題、それから保護区の維持のための財源の不足といったような点があるということでございます。対策といたしまして、地元住民の開発ニーズと生物多様性の保全を両立させるための保全と開発の統合プロジェクトといったものを促進する必要がある、そのための資金源としては国内の財源活用がまず重要であるけれども、その上で国際的な資金チャネルを検討することが重要であるといったような指摘をしております。
生物多様性条約についてお伺いいたします。
 昨年の十二月に世界銀行のアジア及び太平洋地域における生物多様性を保全するための戦略がまとめられました。この戦略の概要について簡単に御説明願えますでしょうか。
国連の分担金比率は一二％強でございますが、この両条約での財政負担は先進国のみに義務が課されております。もちろん、先進国以外にも任意拠出をするということは歓迎されるわけでございますが、先進国の間でどのような分担比率にするかということは、国連の分担比率そのものとは離れて改めて検討していく必要があるというふうに考えております。
    〔狩野委員長代理退席、委員長着席〕
ただ、極めて重要な問題でもあり、また日本のＯＤＡ政策、昨年発表されている日本の環境に対しての問いかけの中でも、環境問題に対して積極的に日本政府は取り組んでいく、そういう決意表明もされているわけです。現在までのところその拠出分担率に関してのメルクマールは存在しない、また締約国間との交渉あるいは議論を通じて決めていくということであるわけですが、普通私は、一般的に考えれば、国連に対しての拠出比率というのは一二％強になっているわけですから、こういうものが一つのメルクマールとして存在するのではないのかと推察するわけでございますが、このＧＥＦに対しての締結後における義務の負担比率、この点について何にもメルクマールなしで、ただその状況に合わせてやっていくということであるならば日本政府の決意と若干異なってくるのじゃないのかというふうに私は推察いたしますが、その点についてどのようにお考えですか。
両条約に基づく拠出の義務でございますが、具体的な金額については条約では特に規定されてはおりません。また、このような金額等を決定する仕組みについても特別の規定がございません。
 他方、資金供与の実施に当たりましては、先進締約国間の責任分担の重要性等を考慮する旨規定されておりますが、この規定は各先進締約国に対しまして、資金の拠出を行うに当たっては自分の国の拠出額等が他の先進国の拠出額等を勘案した上で適当であるかどうかを検討する、考慮するということを求めているものだ、このように考えられます。
お答えいたします。
 ＧＥＦに対する拠出は、現在ボランタリー、自発的なものでございまして、何らかの基準をもとに決められているわけではございません。ただ、今後どのような基準でもって拠出していくかはこれから検討しなければいけない課題であると考えております。
我が国には両条約締結後資金拠出が義務づけられているわけでございますが、その拠出額はどの程度になると思われますか。また、ＧＥＦに対しての出資比率というのは何を基準にして決まるのか。この点についてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 ＧＥＦは現在その運営方法等をめぐって検討を続けておりますけれども、その会合の席で幾つかの国から日本の拠出を歓迎するというような表明がなされておりますので、私どもといたしましては、我が国の発言力は強化されているのではないかと考えております。
先ほどの御説明の中に、昨年我が国がＧＥＦに対して三十億円の追加融資をしているわけでございますが、その理由として、発言力をＧＥＦ内において強める、そのようなお話があったわけですが、実際のところ強まっているのですか、強まってきたのですか。
先ほど先生のお言葉で期限切れということでございましたけれども、あくまでも来年の五月というのはパイロット期間の終了でございまして、それでもってＧＥＦが機能を停止するというわけではございません。現在検討しておりますのは、パイロット期間後の資金メカニズムとしてＧＥＦをさらによくしていきたいということで検討しているわけでございまして、私どもはパイロット期間後もＧＥＦは存続するものであると考えております。
今のお話ですと、ＧＥＦは来年の五月に一応期限切れになる、両条約が発効するのは多分それ以降になるだろうと単純に推測させていただくわけですが、そうしますと、両条約発効後はこの資金供与制度の運営先というのはどのようになるのでしょうか。
私もこういう仕事をする前はある鉄鋼会社のサラリーマンでありまして、その中にちゃんとエンジニアリング事業部というところがありまして、海外にプラントをつくるためのいろいろな仕事をしておりました。その人たちと話をしますと、日本で考えている以上というか、以下と言った方がいいのか、環境に対する認識は大変乏しい。だから、我々としても努力をしたいのだけれども、いかんせんこれは仕事、商売でありますから、契約金に応じてせざるを得ないということがあって、まあ難しいなという話も聞いたりもしておるのです。
 先ほど、冒頭、日本の国内においても教育が必要だというお話もありましたけれども、私は、国内は教育、しかし海外は本当に対話をしていかなければならないなと。さらに、日本としてＯＤＡ予算、基本法ができるかどうかわかりませんけれども、その辺ともいろいろとタイアップしながらこの環境問題を世界に広めていかなければならない、そういうことも大事になるのではないかと思うのです。
 最後に清水公述人、この辺の、世界に対して環境問題の認識を広めるためにはどうしたらいいか、何かサジェスチョンがありましたらお聞かせ
願えればと思います。