いい面も悪い面もあるという御認識ですが、この内申書、歴史的には昭和四十年ごろに最初できたというふうに思います。それからことしまで、もう二十数年にわたってこの内申書というのはあるわけですが、歴史的に内申書に重きが置かれたり、またその重きがだんだん解かれたり、繰り返しが少しあったような気がしますけれども、その辺の歴史的観点からはどのように内申書を位置づけていらっしゃるのか、現在のことで結構なんですが、教えてください。
ただいまの御答弁は、冷蔵保管、そしてまた運搬は県外に運ぶものについては検討していきたい、苗木については育苗施設への補助も検討していきたいというふうにお聞きをいたしました。農家が農協から受け取っております前渡し金、これはリンゴの場合ですが、これもまた米同様生産できなくなっているわけです。そのために、新たな融資を行って、これに各自治体が利子補給を行って無利子にしたり、こういうこともやっています。また、青森県下の黒石市ですが、そこではリンゴ栽培農業救農資金というのを十億組みまして、落下リンゴ一箱につき千円貸し付けて、十年返還で五年据え置き、こういうことで手だてをとっているのです。黒石市はそのために八億五千万円のお金を出しているわけですが、このような対策に対してもぜひバックアップを検討していただきたいというふうに考えます。
 あわせて自治省にお願いをいたしますが、非常に財政力のない自治体、しかし、ほうっておいたらその町全部だめになってしまうということから、精力的な取り組みをもう始めているわけです。したがって、特別交付税などそういう手だてで万全の応援をしていただきたいわけでありますが、いかがでしょうか。
今、たまたま食糧のことについてお話がありました。確かにあの酷寒の地帯を抱えたソ連のことですから、どうやってことしの冬を無事に乗り切るかという大変な問題を抱えていると思います。そういう中で、我が国としても、食糧の緊急援助といいますか、こういうものが隣国として今まさしく大臣がおっしゃっていたとおりだと思います。
 そこで私は思うのでありますけれども、九月から例のウルグアイ・ラウンド、農業交渉も再開されました。今までなかなかラウンドの決着が年をまたいで、しかも非常に今の状況でも難しい中にあります。その中でＥＣあるいはアメリカ、さらにはケアンズ・グループ、これらはいわゆる農産物余剰国でありますね。特にソ連の政変以来、ＥＣ諸国は早速食糧援助に名をかりて、信用供与というのですか、そういう形をもって国内の余剰農産物をさはこう、そんなようなことが見受けられます。しかし、我が国の中で食糧安保論といいますか、こういうことを今まで主張してきたのでありますけれども、こういうことを見るにつけて、食糧というものはやはり工業製品とは違って国内で自給できる体制をつくるべきである、このことは私は正論であると思います。
 そういうところで、私は今、質問というよりは大臣に強く要請したいことは、これからの北方領土返還を含めて、いわゆるソ連との関係の中において、たまたま今ラウンドの農業交渉が継続されておりますが、ここで農水省とも連携をとって、食糧援助を考えながら、我が国のいわゆる国益が損なわれないように踏まえていってもらいたい、このように大臣にこれは質問というよりは強く要請をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 時間も迫ってまいりましたので、次に、北方領土の四島の島民ですか、いわゆるソ連人の意識調査を過日、北海道新聞社がサハリンの現地紙に委託をして、サハリン州と北方領土四島の住民を対象にアンケートをした、そういう事実がございます。これは昨年十二月、まだ冬の段階なのですが、クーデター以前の、しかもゴルバチョフ大統領が来日する前の時点でありますけれども、その調査の結果によると、あの時点でも、特に四島を現状のままで日ソ平和条約を締結するという意見が七割に達している。これはいわゆるサハリン州全域ですね。しかし、四島に住む回答者に限ってそれを見ますと、これはわずか二万五千人ぐらいの四鳥での人口でありますけれども、それを見ますと、現状維持が五三％で約半分ですね。四島返還をはっきりと答えた人は一二％、それから歯舞、色丹は返還、残る二島は日ソの共同管理とする意見が五％、さらには、住宅をつくってくれるならば返還してもいいという意見が四％、極端な人は、全千島を返還しろという意見が三％、こんな結果が出まして、これはいずれも、四島居住者の方の意見の方がサハリン州全体の意見よりは北方領土返還の数字が上回っている、そういう結果が出ました。そういう中で、四島とも日ソ共同管理をしたらいいという一八％の意見を含めると、四島がソ連領でなくともよいという意見が約四割を超えているという、まことに興味津々なアンケート結果が出たわけであります。
 ということは、今こういうソ連の政変の後、ソ連の国内でも、バルト三国の独立を踏まえて、北方四島はやはり日本の固有の領土であって返すべきであるという意見が非常に出てくる中で、我が国としては、これはまだそんな手放しで喜べる状況ではありませんけれども、イフ、仮定の話として、返ってきたらこの四島をどのようにつくっていくんだ、こういう日本国内での青写真というかビジョンづくりをもう進めていって、しかもそれをもう少し出していって、国内はもちろん、ソ連に向かっても、特にサハリン州に向かってもそれをもっと具体的に出していってもいいのではないか。
 そして一番大事なことは、サハリン州知事を頂点にする北方四島の住民の皆さんに不安感を与えないように持っていくことが、これが住民感情を味方にだんだんと引き寄せていくという意味からも大事なことである、こんなふうに私は考えるわけでありますけれども、共存共栄というか、共産主義という大きなあれは取り除かれました。したがって、隣国、友人として、今後、この北方四島を我が国の領土として位置づけしていくためにこのようなビジョンづくりをどのように進めていかれるのか、このことをお伺いして、時間も来ましたので私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお答えいただきたいと思います。