下土棚のときは綾瀬との隣接なので非常に近かったのですね。それが奥へ行ってしまいましたので、綾瀬市から見ますとますます遠い位置関係になる。藤沢市の方は比較的大きな市でございますので、最近では慶応大学も四月から開校されましたものですから、それに伴って人口増もさらに予定されます。その意味で、新しい郵便局舎の移転についてはいろいろとさらなる便宜を図られることと思うのですが、綾瀬の立場からいいますとますます遠くなったというのが実感、実情でありまして、これは何とかしてもらいたいな、私はこんな感想を持つわけです。
 これは私の勝手な考え方ですが、特定三局を昇格させるなんという道はないのか、新しく建てろというまでもない、その一局を移転してでも新しく建てられる要素あるいはそういう考え方、こういう考え方は採用できないのだろうか、こんなふうに思うわけでございまして、さまざまな変化に対応してそれまで待つということが、なかなか長い時間を要してしまえばそれだけ利便性を欠くわけでございますし、今、両市ともどもに人口の発展があれば考えなくもない、こういうお話でございますが、今申し上げましたように、これはちょっとお伺いしますが、どのぐらい目安としてふえれば何とかなるのでしょうかね。そしてさっき申し上げたような、特定局を昇格するようなシステムはないのか、あるいはその中合併してでも一つ建てるという考え方はいかがなものか。この点ちょっとお願い申し上げたいと思います。
私の居住する区域の中に綾瀬という市があるわけでありまして、この綾瀬市は特定郵便局が三局あって、普通郵便局はございません。市からもさまざまな要請、要望等が郵政省当局に参っておることと思いますけれども、この綾瀬市、国の機関がほとんどないというのが現状でございまして、警察署もございません。そして保健所等もございません。しかも全く駅がない。綾瀬市を通過するのは新幹線の素通りだけ、あと周辺を全部路線がかすめております。その市もようやく八万になりました。間もなく十万は間違いなくいくだろう、こういうことになっているわけでありますが、極めて不可思議なところでございます。市民の皆さん方の要望も強いわけでありますけれども、今一生懸命市は町づくりに力を注いでおりますし、新しいタウン計画を積極的に事業化して今取り組んでいる最中でございまして、間もなくこれができれば一万数千名は人口増加が見込まれて、そして十万人を突破するであろう、こんな計画を持っております。そうした公共公益施設等を整備されてないために、ある意味では周辺地域に若干取り残されるような形があるわけでありますが、何とか、先ほど申し上げましたように少しずつ新しい町づくりに寄与してまいりたい、こう考えております。
 現実的には、先ほど申し上げましたように特定局三局しかございませんし、職員も大体三名くらいしかおりませんものですから、隣接する藤沢市の北局へ行かなくてはなりません。こうした状況にございますので、何とか綾瀬市に本局としての集配郵便局を設置する計画、これは近々あるいは将来的において計画はないのか。この点についてお尋ねを申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。
 集配郵便局ですが、従来からできる限り行政区単位で設置してきておりますが、具体的には人口、面積、取り扱い業務量等によって決定しておりますので、例えば東京都のように一行政区に複数の集配郵便局を設置している場合もあれば、また隣接する市町村の郵便局が集配事務等を行っているために集配郵便局の設置されていない行政区もあるという状況にございます。このように集配郵便局を必ずしも行政区単位に設置していない理由についてでございますが、それは、新たに集配郵便局を設置する場合、郵政事業の厳しい財政状況下の枠の中でいろいろな要素、例えば受け持ち区域の人口、面積とか、将来の発展状況とか、都市計画の規模とか、隣接する集配郵便局との距離とか、経済性とか、集配郵便局設置のための適地があるかどうか、そういった点などを総合的に勘案しながら候補局の設置の可否を個々に決定しているところでございます。
 今後とも、郵便局舎の設置に当たりましては、安定した郵便業務運行の確保を中心とする郵政事業の円滑な推進、都市開発計画等の当該地域の発展動向をよく見守りながら対処していきたいというふうに考えております。
私は、普通郵便局の設置の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 市制施行地で集配郵便局のない自治体がございますが、集配郵便局を設置する場合の基本的な考え方についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
この法案をつくりますときに決めました五原則というのは、これは国連文書に書いてあったり、国連の大きな目標、枠組みであることももちろんですが、日本にとって特に慎重に厳しくみずからを規制するためにつくった原則であります。そして、そのことを含めて、さらにほかのいろいろな問題等についても日本独自の考え方も入っておるわけでありまして、これを行うことによって、先ほど法制局長官と御議論のあった、憲法に禁止しておる武力の行使を伴う海外派兵ではないんだという点についても、十分な歯どめと十分の対応、枠組みをつくって、それを法案化して国会にお願いしたのですから、国会なんかどうでもいいなんて、そんなことは一度も考えたこともありませんし、国会でこの枠組みを決めていただかなければ法案が通らぬわけでありますから、この法律によって認められる枠組みの中で、授権された権限の範囲内で、それぞれの要請に応じて効果的な対応をしようということでありますから、これはシビリアンコントロールの大きな大きな制約のもとでこの法案自体がつくられるということです。
 そして、この法案に書いてありますことの枠組みの中で今度はそれぞれの行為を行うわけでありますから、そして常設的な本部をつくって、総理府においてできる常設的な本部で本部長が実施細目を決めます。そうしますと、実施計画は閣議で決定し、実施要領は本部長が決定をして、それに基づいてのみ協力隊員というものは動くわけであります。
 したがいまして、それらの問題について、国会についてそれで終わりというんじゃなくて、それを決めたとき、閣議決定したら遅滞なく報告をします。途中の段階でも報告をします。その報告を受けて、国会でいろいろ御議論があろうということも十分想定されるところであります。その御議論を十分踏まえながら実施していこうというわけでありますから、その意味において二重、三重にシビリアンコントロールのもとでこれは行わせる行動である、このように御理解をいただきたいと思います。