お答え申し上げます。
 ただいま米国は本条約を締結すべく準備中であるとお答え申し上げましたが、米国の場合、ＭＩＧＡ設立条約の締結権限を大統領に授権する国内法を包括貿易法案に盛り込んでいたわけでございますが、昨年末、これを包括歳出法案に盛り込むということによって成立させたわけでございます。したがいまして、本年二月以降締結が可能になったという状況になってございます。
昨年の委員会で質問したときには、政府側の答弁としましては、いわゆるアメリカの態度というものは、米国予算にＭＩＧＡの応募額の払い込み措置は既に盛り込まれておるということで何ら問題なく発効するだろう、こういうような答弁であったわけでございますけれども、アメリカがいまだに批准しておらないという理由はどこにあるのですか。
お答え申し上げます。
 ＭＩＧＡの設立条約は、先進国五カ国以上、途上国十五カ国以上の国が条約を締結しまして、かつ、これらの国の応募資本の合計が全体で授権資本の三分の一以上となるということで発効することになっております。
 三月九日現在、先進国七カ国及び途上国十九カ国が本条約を締結しまして、これらの国の応募資本の合計は授権資本の二七・五一六％という状況でございます。このことは、途上国及び先進国の国の数につきましては要件を満たしておりますけれども、応募資本の合計のパーセンテージが授権資本のパーセンテージに比べまして足りませんので、まだ発効していないという状況でございます。
 アメリカにつきましては、近く本条約を締結すべく現在準備しておる、いつでも大統領がサインできる状態にあるというふうに承知しております。
 以上でございます。
ちょっと話題を変えますけれども、去年の百八国会で世銀グループの一つとしていわゆる多数国間投資保証機関、ＭＩＧＡ、この設立条約が締結されましてこの委員会において検討されました。そのときに私も質問させていただいたわけでございますが、ＭＩＧＡは発効したのか、現在の批准状況はどうなっておるのか、そのあたりを御説明いただきたいと思います。
もう言わずもがな、世界じゅうからあらゆる面においてもっと日本は経済的に協力をせよという要請がございますから、当然そうしたことで世界も眺めるのではないか、かように思います。
最大のシェアを占めるアメリカが八七年末に世界最大の債務国に転落をしたわけでございますので、そういう面から考えますと経済先進国と言われる日本に期待するものは非常に大きいものがあると思うのですけれども、そこらあたりで今のような六・六九％、平和的にそういうふうに決まったんだから、こういうふうになるのだろうと思いますが、国際的に見ていくならばさらにシェアを拡大してもらいたいという期待感というものはあるのではないか、こういうふうに考えるわけですが、その辺あたりはどういうお考えでしょうか。
金額から申しますと、あるいはその六・六九というのはアメリカと比較した場合少ないのじゃないか。しかしながら、先ほど政府委員も申し上げておりますとおり、今回の出資増額に当たりましてはアメリカのシェアを分けてもらってそれぞれがシェアをふやしたというような経緯もございます。したがいまして、そういう総務会における平和的な、極めて合理的な話し合いの中の誕生でございますので、不服を申し上げることはできない。ただ、第二番目になったということが一つの大きな魅力ではなかったであろうか、かように考えております。
お答え申し上げます。
 日本のシェアが、先生御指摘のように一・五％出資シェアが引き上げられるということによりまして、先ほど申し上げました投票権シェアは現行の四・九八％から六・四二％というところに増加が見込まれております。この投票権の六・四二％という数字は、全加盟国中第二位の数字でございます。
 で、この第二位の数字というものは銀行におけるいろいろな場においての発言力というものの裏づけとなって、それだけ日本の発言力が増加しておるというふうに我々は見ております。我が国は自由世界第二位の経済力を有する国であるという立場からも、今後とも活発に世銀の中におきまして貢献を行っていきたいというふうに考えております。
では次の問題に移りますが、日本の経済力にふさわしい地位というものがこのシェアの調整によって確保された、六・六九％になった、これがいわゆる今後の世銀における日本の発言力あるいは地位の確保あるいはまた世銀の運営に対する影響力にどのような反映を及ぼすのか、その辺はどうお考えでしょうか。
私にも毎日の生活ができるだけの経済的なものはありますけれども、病院をつくるほどのものはないんです。あれは、国会議員として初めてビザなし渡航に参加したのは私なんです、衆議院の沖縄北方委員長として。
 色丹島に行きましたのは、例の東方沖地震の後だったんです。そこで病院が使えない、何とか診療所をつくってくれという強い要請を受けたんです。それで帰ってきまして外務省に話をしましたら、いわゆる固定的な建物、これは今の日本の政策からいってできない、こう言うんですね。私は人道的支援ならば問題ないんじゃないかと外務省に相当ねじを巻きまして、私が行ったのは五月でしたけれども、その十月には完成させるように急ピッチでやらせたんです。ですから、色丹の人は大変それを喜んで、今まで来た人はいい話はしておったけれども実際に実行した人はいない、鈴木宗男はちゃんとやってくれたということでちょっと印象があるのかなという感じです。これは皆さん方の税金、国民の税金の、まさにＮＩＳ支援室、旧ソ連邦を支援している予算の一環として約一億円弱の予算で診療所をつくらせてもらったものです。
 今も非常に喜ばれておりますので、私はこういったことは積極的にやるべきだと。私は、遠くの親戚より近くの他人という言葉がありますけれども、やはり遠いモスクワよりも近い北海道が皆さん方にとったはいいんですよという信頼関係をプルアップしていくことが領土問題の解決にもなる、こう思ったものですから、相当無理をして外務省にお願いしてこの診療所ができたということであります。