ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて防衛庁職員の給与の改定を行うとともに、自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に係る調整手当の支給割合の改定を行うものであります。
 すなわち、第一点は、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定することとしております。
 第二点は、昨年度の給与改定において導入された自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に対する調整手当制度について、引き続きその充実を図っていくため、自衛官俸給の改定との兼ね合い等を総合勘案し、当該自衛官に係る調整手当の支給割合を改定することとしております。
 以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
 なお、事務官等の俸給、扶養手当、住居手当、単身赴任手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当、期末手当等につきましては、一般職の職員の給与等に関する法律の改正によって、同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。石田総務庁長官。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
少数と認めます。よって、聴濤君提出の修正案は否決されました。
 それでは次に、原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決を行います。
 まず、聴濤君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これより両案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、行政手続法案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の修正について聴濤君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。聴濤弘君。
時間が参りましたのでこれで終わりますが、最後にひとつぜひとも、この法律ができましたら、より国民と官の信頼関係が保てるような方向に御尽力くださいますように、よろしくお願いいたします。
私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し賛成の討論を行うものであります。
 民社党は、地方自治の確立のため、特に地方財源の拡充を最重要課題として取り組んできてまいりました。この見地から、今回政府から提出をされました平成五年度の地方交付税法の一部を改正する法律案については一応の評価ができるものであります。
 しかし、日本経済の深刻な不況は、国のみならず地方財政にも及んでおり、地方財政の運営に大きな支障が生じております。自治省がまとめた平成三年度の都道府県普通会計決算の概要によりますと、実質単年度収支は昨年に引き続き七十一億円の赤字を計上、また、市町村ベースで見ても五百三十九億円の赤字であることが明らかになっております。当然のことながら、四年度決算においてはさらに厳しい状況が予測されております。
 しかるに、政府は、このような厳しい状況下にもかかわらず、地方固有の一般財源である地方交付税交付金を、平成三年度五千億円、平成四年度が八千五百億円特例減額したのに続き、今年度についても四千億円の特例減額をする方針を示しております。このように特例減額を続けるならば、国から地方への返済は実質的に棚上げされ、地方交付税は減額され続ける結果になり、地方公共団体に大きな影響を生ずることは明白であります。
 さらに、昨年度の交付税改正案採決の際に決議された、政府は特例措置の慎重かつ適正な運用に努めることという趣旨を無視していると言わなければなりません。国の財源が不足をし、地方の財源余剰が表面上続いていることを理由に、今後も特例減額を実行するならば、実質的に国から地方への返済は棚上げ、地方交付税はカットされ続けることになり、今後に問題を残すものであります。
 しかし、地方交付税改正案の成立が滞ることになれば、地方公共団体へ大きな影響を与えることは確実であり、ひいては日本経済の混乱が起こることと予想もされます。よって、我が党は、大局的見地から、以上の諸点を指摘しつつ賛成するものであります。
 今後、地方財源の拡充をすることと、地方交付税の特例圧縮を実施しないことを強く求めて、私の討論を終わります。