先生の御指摘、まさに今後の私どもの一番大きな問題でございまして、これは御承知のように、厚生省の予算は、それから年金であるとか医療であるとかは、いわば金がないからことし一年待ってくれというようなわけにいかない性質のものが多いのであります。しかも、これらの問題は急速に今進んでいる老齢化というものに伴って年々自然増が出てまいりますから、私は、今五十九年度の予算をお認めいただくことに精いっぱいでございますが、来年六十年度の予算ということを考えると今よりまたなお頭の痛いことは当然でありまして、私もその辺まで深く考えないで、とにかく最初でありましたので喜んで大臣を引き受けましたけれども、今、これらのことを考えますと、大変なときに厚生大臣をお引き受けしたということで、日夜工夫を重ねておるところでございます。
渡部厚生大臣に幾つかの御質問をする前に、私、五十五年の選挙で初めて衆議院に出て、社会労働委員会に属しまして最初の質問が園田厚生大臣でした。園田先生が亡くなられたことを私も本当に残念に思う一人ですけれども、まずそのことを申し上げたいと思います。
 思い出してみますと、園田厚生大臣はなかなか思い切ったことをよく質問に対して返答されておりまして、ぜひ渡部厚生大臣も負けずに思い切ったことを言っていただきたいということをまずお願いして、大変な審議が今後始まろうといたしておりますけれども、一言大臣にお伺いをしたいのですが、今年度、五十九年度の予算は政府案としては衆議院を通過したわけですが、六十年度、六十一年度の厚生省予算をことしと同じようにマイナスシーリングで組んでいくことができるとお考えかどうか、その点をまずお伺いしたいと思います。
今御指摘のように簡易専用水道の検査の受検率が低いこと、また小規模なビルの水道で管理の不適切なものが多いこと等が問題であることは、そのとおりでございます。今後、受検率の向上と小規模ビルの水道における管理の適正について検討してまいりたいと思います。
そうしますと、二十立方メートル以下のところは全く法の規制がなしに野放しですね。だからだれも検査をしない。そこの人たちがやっていれば別ですけれども、全く野放し。それから、検査をしなければならないところも、七〇％ということは三〇％は全く野放しということですね。それから、検査をしなさいと言っても言うことを聞いていないところが大分あるというふうに聞いておりますので、汚いと言っても検査をしていない。それは自分が住んでいれば、こういうふうに汚いと言われれば気になるでしょうけれども、全部人に貸している、結局その検査はそのオーナーのところに来るとなれば、自分に関係なければ、汚ないと言われても検査をしないという人が相当あるというふうに聞いているのですね。そうすると大臣、検査をしなければならないところだって半数近くが野放しになっている。それから、小さなところは全く法の規制がない。これではいつか大きな事件が、何か大きな食中毒が起きて、初めてこれの改善に手がつくということでは私は困ると思います。たまたま名古屋の東山の公団住宅でああいう事件があったということがきっかけで多少改善されていったわけですけれども、そういうことがないうちにもっと早くしていただきたいと思うのですけれども、この点の規制をどのように計画し、今後どういうふうな計画でやっていかれるのか、お伺いいたします。
御指摘の検査を受けた率、いわゆる受検率でございますが、五十七年度の調査では、法規制を受けております四万八千の貯水槽のうち、七一・四％ということでございます。法施行後四年ほどたっておるわけですが、三年前は四二・九％でございますから、徐々に上がってきておる、まだ不十分であるというふうに認識をいたしております。
御指摘の点は、行政府といたしましては、ここで法律改正云々という点に触れるのはいささか立場上申し上げかねるわけでございますけれども、今後いろいろな改正の機会も出てまいります、そういう際には、御指摘の点も含めて研究してみたいと思っております。
悪質な取り立てをやればできるということでは、やはり法律を改正しなければ――これはいろいろたくさん書いてありますね。禁治産者がいけないだとか、禁錮以上の刑に処せられたらいけないだとか、いろいろ言っていますね。それなのに、「他の法律に違反している者は」というふうに一言入れておけば年金法に違反した者は登録させないで済むわけですので、なぜそれが入れられないのか、大蔵省に法改正を強く要求したいというふうに思います。その点大蔵省、この法改正を検討していただきたいと思います。
ただいまの食糧庁次長の答弁を補足さしていただきますが、第二期までは過剰米がございました関係で、単年度需給ということで水田利用再編対策を考えてまいりました。確かに本年の需給については、今、村沢先生御指摘のような問題もございますけれども、第三期対策に入ります段階では、既に過剰米は五十八年度に処理をするということでございましたので、第三期対策におきましては単年度需給ということではなしに、適正な政府在庫の水準をつくっていくという前提でいろいろ考えたわけでございます。第三期対策の最後におきまして、私どもは当面大体百四、五十万トンというものが備蓄の規模であろうと。ただし、そこから先につきましてどうなるかという点につきましては第三期対策の終了した段階でまた考える必要がございます。現在、私どもとしては第三期対策の段階で百四、五十万トンというものを頭に置いております。
 これも補足さしていただきますが、先ほど山田次長から二百万トン、五十年当時と申し上げましたわけでございますが、当時の米の需給規模は大体千二百万トンでございます。最近では大体千五十万トン、早晩一千万トン程度の水準になりますので、現在の需給規模から見ました場合にはおおむね百五十万程度が妥当ではないかという感もいたしますし、反面また、在庫をどのように処分していくか、これはやはり回転備蓄というように毎年毎年国民の食ぜんに供しませんと、棚上げをいたしますと今回のようなまた問題も生ずるということで先入れ、先出しと申しますか、備蓄したものはできるだけ消費に回していくということになりますと、古米として食ぜんに供するには限度がございます。したがいまして、梅雨を越す前に処理できる量ということになれば、大体百四、五十万トンというのが一つの努力目標になるというふうに考えております。