午前十時一分開会
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   委員の異動
 四月七日
    辞任         補欠選任
     吉村 真事君     岩動 道行君
 四月十一日
    辞任         補欠選任
     橋本  敦君     市川 正一君
 四月十二日
    辞任         補欠選任
     市川 正一君     橋本  敦君
 四月十七日
    辞任         補欠選任
     海江田鶴造君     福岡日出麿君
 四月十八日
    辞任         補欠選任
     福岡日出麿君     海江田鶴造君
 五月九日
    辞任         補欠選任
     園田 清充君     藤田  栄君
     徳永 正利君     吉村 真事君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大川 清幸君
    理 事
                前田 勲男君
                山田  譲君
                飯田 忠雄君
    委 員
                海江田鶴造君
                名尾 良孝君
                藤田  栄君
                吉村 真事君
                寺田 熊雄君
                橋本  敦君
                柳澤 錬造君
                中山 千夏君
       発  議  者  飯田 忠雄君
   国務大臣
       法 務 大 臣  住  栄作君
   政府委員
       内閣法制局第二
       部長       関   守君
       法務大臣官房長  根岸 重治君
       法務省民事局長  枇杷田泰助君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        奥村 俊光君
   説明員
       外務大臣官房領
       事移住部領事第
       二課長      池田 勝也君
       外務省条約局法
       規課長      河村 武和君
       外務省国際連合
       局政治課長    佐藤 俊一君
       自治省行政局選
       挙部選挙課長   小笠原臣也君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○集団代表訴訟に関する法律案（飯田忠雄君外一
 名発議）
○国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
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全会一致と認めます。よって、久保君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
 ただいまの決議に対し、森文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森文部大臣。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。
 一、長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。
 なお。昭和五十七年度から同五十九年度までの間減額されることとなった国庫補助額については、特例適用期間終了後適正な利子を付して、その減額分の補てんを行うこと。
 二、日本私学振興財団及び都道府県からの助成については、私学振興の見地から、その充実について必要な措置を講ずるよう努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
 久保君から発言を求められておりますので、これを許します。久保君。
それでは、これより原案並びに修正案について討論に入ります。——別に御発言もないようでありますから、これより昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について採決をいたします。
 まず、久保君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまの久保君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。森文部大臣。
今の答弁からいってもよく説明できないと思うのですよ。今の事業団だって、「むつ」だけでなしに研究ということになってきておりますね。それで、均然安全問題もやらなければいけない、動燃のことは、今ここでやりますといろいろやかましくなりますから、これは私、外しておきます。問題は日本原子力研究所、そこへ吸収合併みたいにして入ってくる、それを機会にして、原研の研究の業務基準が一番根っこのところでこういうふうに変わっていったり、安全委員会とのかかわりの問題が、少なくとも舶用炉とかそういうものに関してはあいまいになってくることは許されないと私は思うのです。
 それで、そういう意見は意見としまして、もう少し法案に即して、大変時間がないので残念でありますが、大変平たく言うと、今度のこの統合というのは、日本原子力研究所法の改正案ですから、原研の方に事業団が吸収合併される、こういうことになりますね。そのとき、それを機会にして、もともとの原子力基本法にしっかり位置づけられた法体系が貫かれるならばいいんだけれども、今みたいに二元的になるということと同時に、幾つかの点でかなり違った法体系で、吸収合併される事業団法の方にならしていく、原研法をそちらに変える、そういう点が見られると私は思うのです。
 具体的に申し上げましょう。例えば「役員の欠格条項」、これはどうなっていますか。これは、原研法の方から言うと、「政党の役員」はだめだとなっていますね。事業団の方はなってないわけですね。そうでしょう。そうすると、原研法の方に吸収合併される事業団の法体系を統合するならば、当然これがそのまま続いていいのでありますが、事業団法の方にならしてしまって、この欠格条項は事業団体質に変えられてしまった、これが一つ。例えば「役員の兼職禁止」、これは原研法の十六条にあります。ところが事業団法の十七条、やはり兼職禁止なんですが、「ただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。」こうなっております。
 やはり研究所の性格を決めるのに、役員とかどういう構成にするかというのは非常に大事なんでありますが、今言ったように、原研それから事業団とあって、法体系が若干違って、それで、主体であるこちらに法体系を合わせるというのならわかるけれども、吸収される側に法体系を合わしていくというのは全く納得できないし、そういうことからいえば、原研の事業団化ということを言われても仕方がないと思うし、ここにやはり法案としての大きな欠陥があると私は思うのですが、どうでしょうか。