先生ただいま仰せの言葉は、確かに以前第三種郵便物等の料金を法律から省令に委任しようという改正法案を提出をした際発言をされておるわけでございます。すなわち、当時におきまして第三種郵便物等との比較において第一種及び第二種郵便物の性格づけを行っているものでございまして、当時の時点においては、第一種及び第二種郵便物自体について財政法三条の要請する法定制の方式としてはどのようであるべきかという判断までその御発言はされてない。あくまでも第三種等の省令料金に改正をしたいという郵便物と、その当時依然として法定制を続けるという一種、二種の比較の問題としてそのような御発言をされているのだ、こういうふうに理解をしております。
長い答弁で一回聞いただけではちょっと消化できないのですが、そういうむずかしいことより、この前の郵便法の一部改正を出されたときに、当時の郵政大臣はどういう提案理由の説明をしておったか、その必要なところをちょっと読んでみますと、こういうことを言っておられるのですよ。「その二は、封書、はがきなどの第一種及び第二種郵便物は、国がその送達を独占しているものであり、また、郵便物の大部分を占め、国民生活に密着したものでありますから、その料金はこれまでどおり法律で定めることとし、」これはこの前にも質疑があったかどうかわかりませんが、郵政大臣が提案の説明をしておるのです。人はかわっても、同じ郵政省なり郵政大臣が今度はまるっきり違った提案の説明、答弁をするということが腑に落ちない、こう素人の私は思うわけです。どうですか、もう一回答弁してみてください。
では次に、私が非常に疑問に思っておる点をお聞きしたいと思うのです。
 法制緩和の対象となっておる一種、二種は非常に独占性が強い、こういうことで今日まで来たと思うのです。そこで、私は質問するというのでちょっと前の記録を見てみたのですが、たとえば五十二年二月二十五日の衆議院の運輸委員会における法制緩和の政府答弁ですね。政府答弁によりますと、国鉄のように財政法制定当時に比べまして独占度が著しく低下しておる実態に応じて改正するんだ、それから運輸省以外の政府委員の説明では、事業の独占性の程度等に応じて差異があってもいいから緩和するんだ、こういう政府の説明なんですが、この一種、二種についてはそれ以来独占性が非常に希薄になってきたからこういう改正をやる、こういうことですか。
今日までのいろいろな先生方の御意見もいろいろ拝聴いたしまして、郵政審議会をこの際もっとしっかりしたらどうか、こういう御意見が多々あるわけでございます。そこで、官房長というよりは事務当局に、従来も一生懸命やっているということも聞いておりますけれども、この際再検討したらどうか、真剣になってやりなさい、こういうことを指示いたしまして検討いたすことに相なっているわけでございます。
この法案の改正にわれわれは反対でありますが、もしこれが成立をした場合に、現在における郵政審議会では、もうくどくど申し上げませんが、これは制約にもチェックにも何にもならぬと思うのです。先日来の議論から各同僚議員によってこの点が指摘をされておるわけです。したがって、もし省令で決める、こういうようなことになった場合には、郵政審議会の根本的な改組を考えておられるかどうか、こういう点を聞いたわけです。
お答えを申し上げます。
 いまから出ていって間に合うのか、こういう御質問でございます。なるほどメジャーの石炭への進出は、すでに数年前からとうとうとして行われております。しかし、メジャーが主たる鉱区をほとんど席巻しておるというわけでもありませんで、世界でも屈指の石炭会社がございますし、あるいはそのほかの政府、州政府といったものの所持した鉱区、こういったものもあります。いずれにしましても問題は、メジャーにしろあるいはそういった独立石炭会社にしましても、その石炭を売るということが目的なわけでして、メジャーの進出は、言葉が悪いのですけれども、単に他国の領土を占領する、そうして自分の統治下に置くという意味ではないわけです。これは自分が売るというのが主たる目的でございますので、そこで一番大きな問題は、先ほどからるる申し上げましたように、購買者である、しかも非常に大きな購買者であるわれわれ電力がいかに需要を組織して相手と安定的な、そして秩序ある関係を結ぶかということでございます。したがいまして、私どもは、まず安定的な確保をするためにはソースの分散化を図っていこうというのが大きな考えでございまして、中国あるいはオーストラリア、北米、カナダあるいは南ア、こういうふうにソースを分散することによってリスクを避けていくということと、その分散したソースの中でどの地点あるいはどの業者と関係を結ぶかということは、当然われわれとしては慎重な検討と選択を経て決めるわけでございますが、その結果、相手を選定した以上は、先ほど言いましたようにシェアを持ち合って、共同運命の姿で両方の利益を増進していく、ともどもに協力し、苦労を分かち合いながら、なおかつともどもに利益を共有していくといった関係をつくっていこう、そういう関係をつくることによってさらにスパイラルに先方の安定供給の関係を増進させる、誘導するというようなことを考えておるわけでございまして、われわれの対応いかんによっていまからでも決して遅くはない。いかに早くても乱軍の姿でなだれ込んでは逆にマイナスである、したがって決して遅くはない。ただ対応の仕方いかん。それにつきましては’先ほども言いましたように、これは電力だけで対応できるものではありません。これは石炭に関係のある他の産業の方々の御援助もいただきながら、さらに新しい官民の関係の中で、しかも相手のメジャーあるいは何というものを一概にそういうことだけで拒否するということでなしに、多角的に共同化を進めて、そうしてマーケットの安定化、秩序化を図り、それを通じて安定確保を図っていこう、このように考えております。