尾瀬の一番大切なところは約八千六百ヘクタール、先生御指摘のように、自然公園法によります特別保護地区として指定されております。
 具体的に、特別保護地区はどのような規制と申しますか仕組みになっているかという点につきまして端的に申し上げますと、一般に景観、特にこの尾瀬の場合は、いわゆる景色だけではなくて高層湿原の生態ということも含めてと御理解いただいてよろしいと思いますが、それを維持するために必要があるからそのような指定が昭和二十八年以来なされているわけでございますが、この区域内では、例えば車とか馬に乗って人が乗り入れることももちろんできません。それから、例えば木を切ったりすることはもちろんのこと、典型的な例を申し上げますと、落ち葉といえども環境庁長官の許可がなければ採取できない。これは学術的に必要な場合には認めることがあるわけでございますが、そのような意味で、今先生が御指摘になっております、いわゆる世に言われておりますところの分水問題との関係で言いますと、例えばあの沼なり原の水位とか水量に影響するような行為はすべて環境庁長官の許可がなければ実行できない。むしろ守るところでございますので、原則として余りみだりに許可をしないというところが特別保護地区の実態でございます。
そうすると、これは昭和六十一年四月十五日に私が質問した問題に対する当時の森国務大臣からの答弁ですが、これについては「厳正な保護をするということで御了解いただきたい」と答弁した後で、「この地区は特別保護地区になっておりますので、これは環境庁としますと一番守らねばならないものでございますので、その点は十分含んで行政してまいりたいと考えております。」
 いわゆる国立公園の指定があり、その中でも特に特別地区の指定をされておられるわけですから、これは、環境庁としてはこの問題について法的に一体どういう意味を持っているのか、また環境庁長官としてどういう権限を行使できるのか、その辺についてお答え願いたいと思います。
尾瀬は先ほど申しましたようにまだ行っていないのですが、管理事務所がございますので、状況についての報告はいろいろ聞いておるところであります。
 尾瀬の分水の話は、大分古くからこういう問題が御指摘のようにあるようでございますけれども、これは三県の間でもまだ意見が対立しているようであります。したがって、私どもとしては、従来の方針に従ってこの自然環境を保全するという立場で処していきたいと考えております。
この尾瀬問題は歴史的にも大分長い間問題になってきており、また、日本でも有数のすばらしい光景を持った環境のところであることは御承知のとおりだと思います。まず長官、この尾瀬問題について話しするには尾瀬を見ないことには実感が出てまいりません。どうかひとつ一日も早く尾瀬の実態を見ていただいて、どれほど重要な場所であるかということを御認識いただきたいと思います。
 そこで、この尾瀬が、今非常に世論的には環境を守れという世論が強いけれども、その裏で尾瀬分水という非常に困った動きがあるわけでございます。これについて長官は一体どの程度の御認識をされておるのか、お伺いいたします。
御承知のように、大気汚染の原因はエネルギーでございます。そのエネルギーも、今までの過程から申しますと石炭、石油が環境の、いわゆる大気汚染の主たる原因になっておるのですが、いわゆる石油においては重油、ガソリン、軽油といったものに精製過程において分かれておりますけれども、重油、石炭を主に使っておった時分に、硫黄酸化物等によってあの四日市裁判におけるような公害が起きた。これをクリアして、今ガソリンと軽油が主たる原因になっておるのですが、ガソリンの方はいわゆる自動車、いわゆる我々の乗用車が主として使っておりますけれども、これはこの十年を見ますと一割ぐらい排気抑制になっておって、これは世界に冠たるものだと思うのです。ただ軽油の場合、いわゆる大型のトラックとかバスとか、これはもう御承知いただいておるのですが、この方は、普通のガソリン車のことを思うと一割くらいまで排出抑制できたのが六〇％くらいになっておるのじゃないか、これをもう一五％、二〇％下げると環境基準に大分近づくんじゃないかということで、先ほど来説明しておるのですけれども、これとても、それを下げて絶対量が同じであればこれは基準いつだということをはっきり明示できるのですが、一方、排気抑制をうんとしながら自動車がそれ以上にふえてくる、これはもう我々が予測できない。そして大都市に集中してくる。だから、国土分散してくれるとこういう規制がなくても環境基準はおのずから達成する。だから、これは環境庁だけでははかり知れないいろんな問題があるものですから、そういうことになっておると御承知いただきたいと思います。
お答えいたします。
 本年一月に経済計画でどういった問題を検討するかということの中で、外国人労働力もあわせて経済計画の中で位置づけるという話になりまして、現在幅広い視点から単純労働あるいは有技能労働それぞれどういう立場であったらいいかというような議論をやっておりまして、結論的には、大体五月ぐらいまでに最終的に計画の中で明確にしたいと考えております。
これは私自身も消費者の方から聞いたことがございまして、率直に申し上げまして指定商品制に伴う問題点は、一つは指定が不当におくれるおそれはないかということと、もう一つは、指定があるために、何が対象であり何が対象でないかが不明確になりはしないかというこの二つの問題が実はあるわけでございます。先生はこの第二点の問題を今おっしゃったわけでございまして、確かにこれについての照会はございます。
 ただ、その照会は、正確には後ほど調べて御報告いたしますけれども、非常に頻発しているということではないようでございます。と申しますのは、私どももそれなりの努力をしておりまして、マニュアルをつくりまして四十三の商品群についてはどういうものが入るのかということを解説を重ねてきておりますのと、それから現実問題として、訪問販売で取り扱われている品物はほとんど大方指定をしたと申し上げたものですから、そういう関係もありまして、そう多くはないんだと思います。
 それにしても問題が残るという御指摘はあり得るんでございますが、実はこれは言いわけがましいんですけれども、仮に指定商品制を廃止いたしますと、今度は例外品目というものをどうしても考えざるを得ません。これは何らかの理由で除外品目ということになると思います。その境界線のところはいずれにしても除外品目にいたしますと、今度は除外品目に入っているのかいないかという問題が残るわけでございまして、全くきれいになってしまうわけではありません。しかし、これは言いわけめくのでこれ以上は申し上げません。私どもは、その指定商品制に伴いまして境界線が不明確になることがないように、できるだけこれが明確になるようなマニュアルを今後とも改善していきたいと思っております。