この問題は、水田利用再編対策が具体的施策として実行されるに当たって問題になったことでございます。私どもは、現在圃場整備等では汎用水田を目的として、そのときどきの需給に応じて畑としてもあるいは水田としても自由に使えるような圃場をつくることを目的としております。したがいまして、そのような汎用田につきましては、事情さえ許せばすぐにでも水田にも使えるわけでございますので、水田としての利用可能性がある、かようなところから水田として賦課金の賦課徴収をすることは差し支えないという回答を、土地改良区の全国段階の機関である全国土地改良事業団体連合会あてにいたしております。しかしながら、一方、完全に樹園地等にしてしまって将来とも水田に戻る可能性がない土地、そういう転換もあり得るわけでございまして、このような場合には地区除外とかいうような問題が生じまして、転用決済金というような問題に波及してくるわけでございます。
 いずれにいたしましても、土地改良区の運営にも非常に重大な問題でございますので、基本的には地区内の組合員の皆さんの御相談で納得いく解決を出していただきたい、かように考えておるわけでございますが、私どもとしてもそれぞれの現場でどのような問題が起きてどのような問題点について理事者の方々が土地改良区の運営に苦労されているのか、そういうことについてはさらに情報収集に努めたいというふうに考えております。
せっかく水田として圃場を整備されたにもかかわらず、水田利用再編対策のために畑にした例があるわけです。水田利用再編対策は今後もますます強化されることが想定されるわけであります。そこで、建設費までは仕方がないとしても、水を使用していないのだから賦課金までは出せないという声を聞くわけでありますけれども、こうした事例について農水省はどういうふうにお考えでございますか。
元来土地改良というものは、改良された土地から生産された農産物で償還できる計画で取り組んでもらいたいと思うわけです。しかし現実は、物価の上昇と、工期の長期化は工事費の高騰を生み、あるいは農産物からの利益というものは微々たるものでありまして、これでは農民に払えと言うことは過酷であります。今払うことができるのは農外所得のある兼業農家であり、専業の方々は本当に苦しんでいるという現状を見てまいりました。これでは本末転倒ではないかと私は考えるわけですけれども、この点はどういうふうにお考えでございますか。
委員から御指摘のとおり、今また局長から御答弁申し上げましたとおり、残念ですけれどもこの第三次土地改良計画、この進捗率、財政事情の中からおくれぎみであるというのが現状であります。そういう中で、何とかやはり予算を、一般会計の中の予算を拡充したいと考えながらもなかなかその辺が難しい。そういうことで六十一年度におきまして財投資金を活用する、そして今この法律を御審議いただきまして何とか拡充をしていきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、こういう事業に新しくこういった方法を取り入れると同時に、私どもとしても、今御指摘がありましたように、工期のおくれということが方々にいろいろな影響をしてくるものですから、そういったものをできるだけ防ぐためにこれからも懸命な努力を続けていきたいというふうに考えております。
現行の第三次土地改良計画は、五十五年の「農産物の需要と生産の長期見通し」並びに五十七年の「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」、これと整合性を持たせて作成されたものでありますけれども、土地改良は現在、平地からだんだん難しい土地の方に条件がなるわけでありまして、いわゆる山地の方に進んでいくわけであります。したがって、今までのような行き方では経費もかさんでまいりますし、条件が厳しくなると思うわけであります。昭和六十七年度またしてもこの計画の達成は不可能というふうに今も認められたわけでありまして、これは我が国農政にとって重大な破綻を来すのではないかというふうに思うわけであります。この計画の達成の見通しというものについて、当初からもう六十七年が七十二年になるというふうな考え方では農民は不安でありまして、農水省がもっと真剣にこの問題について取り組んでもらわなければならぬというふうに思うわけでありますが、特に第三次土地改良計画は閣議決定をされているものでありますので、この中身をもう少し深刻に考えなければならぬというふうに考えるわけですけれども、御見解をいただきたい。
時間が来ましたので、これは最後に通産省にお伺いします。医療問題はこれで終わります。
 通産省はガソリン、灯油、軽油輸入の自由化に伴って、これは踏み切ったわけですが、一月から三月までの輸入実績がまだ明らかになっておりませんので、ここでひとつ新しい数字を出してもらいないと思うのです。あるいはその原因、要因ですね、及び今後の見通しはどうか。
 ところで、輸入元の各社は実績づくりが先行していて今後本気でガソリン、灯油、軽油等を輸入するつもりはないのではないだろうか、こう思うのですがその点はどうか。これを一つ聞いておきます。
 それからもう一つ、これは与党の中でも何かきのう決まったようでございますが、トリクロロエチレンのようなＰＣＢ以外の化学物質で人体に影響の出るおそれのあるものが今出回っております。特に半導体関係で、先端産業で大量に使われ始めておるわけでございますが、これで化審法の改正が出ております。この化審法の改正については、実は労働省の方にも同じような労安法という法律があってかぶせがある。二重かぶせがありますね。それから、環境庁の方は環境庁の方で、幾ら通産省が決めても実際はそれは環境中では解体をしないのではないか、自由に解けていかないのではないかという問題もございます。そこら辺の心配があるわけでございますが、通産省はどうか。以上二点を御質問を申し上げまして、ちょうど時間が来ましたので終わりたい、こう思います。