現在、お尋ねの公的規制のあり方という問題につきましては、経済構造調整推進の目的という観点から、一面では需要構造といたしましては内需主導というものを頭に置き、かつまた供給構造としましては当然のことながら産業構造の改善、そこらあたりにも視野を広げた議論が行われておるところでございます。
 それで、お尋ねの労働時間そのものの短縮を直接目的とした検討ということではございませんが、当然のことながら公的規制にはいろいろな側面がございますので、その中で今申しましたような方向での検討の過程におきましては、当然そうした問題も視野に入るような形で既にその労働時間の問題等についてもいろいろ御議論が行われておりまして、そこらも視野に入れた格好での議論が展開されるものと思っております。
 以上でございます。
どうも満足な答弁じゃございませんがね。
 しからば、観点を変えてお尋ねします。これは新前川リポートをフォローした内容になると思うのですけれども、そうすると、この新前川リポートをフォローするとすれば、規制問題というよりも労働時間短縮問題も大きな問題なんですから、両者は裏腹の関係にあって非常に重要な視点で論議されなきゃならぬと思うのです。しからばこの行革審の中でこうした労働時間問題、こういうものをいつごろどこでやられるのか、これをお尋ねします。
トラックの業界につきましては、御承知のように現状でも非常に激しい競争条件あるいは荷主のニーズがシビアになってきているというような非常に困難な環境下にあるということもございまして、お察しのとおり労働時間等非常に長いような条件にございます。ただ、いかような経営環境にございましょうとも、やはり労働基準法あるいは労働安全衛生法等に定める最低基準はきちんと遵守していただく必要はございますし、また、一般的な労働時間あるいは労働条件につきましても他の業種並みの水準には進めていただく必要があろうかと。そこに現に働いておる労働者の福祉のみならず、将来にわたる良質の労働力の確保という見地からもぜひ必要なことであろうというふうに思っております。
 このような見地から、私ども従来からこの業界につきましては重点的な監督、指導を行っておるところでございますが、今後ともさらにそのような視点から監督、指導を進めてまいりたいというふうに思っております。
非常に調和のとれたきれいな答弁なんですが、なかなかそうは、社会的規制と経済的規制を調和させるということはこの業界では私は非常に難しいという前提に立っていますから、それはまた後で質問いたします。
 しからば、この業界の特に関係の深い労働省にお伺いしますけれども、このような業界の事業規制の緩和が進められることによりまして、労働時間の短縮というようなことが実際問題としてどのように規制緩和と関連してくるか、進められるか、これについてお尋ねをしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、行政監察局といたしましては行革審の要請を受けまして、公的規制の各分野の実態につきまして行革審が示しました観点に立ちまして実態の調査をしておるわけでございますが、一言申し上げますと、ただいま先生御指摘のように、臨調、旧行革審におきましては、いわゆる公的規制を理念型といたしまして、三つに一応類型区分はいたしております。しかしながら、あくまでこの答申に書いてございますように、現実の実態というものは、やはり純粋にいわゆる経済的規制、マーケットメカニズムの補完といったことに重点のあるものから、純粋に社会的規制に重点があるもの、その間に限りなく両方の目的が合わさっておる、こういう実態は十分臨調、行革審は認識いたしまして、しかしながら、その上に立ってわかりやすく類型化した場合にこういった三つの類型に分かれるのではないかと。そのときに、具体的な規制につきまして見直します際に、そういった三つの類型の規制を見直す一つの観点、それぞれの観点に立って当該規制がもし両方の意味合いを持つならば、あくまで経済的規制の観点と社会的規制の観点をあわせて見直す、そういうふうなことで臨調、行革審は指摘をいたしておるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましてもそういった観点に立ちまして、両面を十分考慮しながら、あくまで経済活動の活性化とか消費者の利益とか、あるいは従業員の問題とかあるいは利用面での安全の問題、そういったことを万般にわたりまして十分現実的な検討を加えて見直しを行っていくべきではないか、このように考えております。
次に、いわゆる教育委員会法、これを改めなければ実施できないことを知りながら、六十二年の十二月十六日に出されました文部省の助成局長通知というものが出ていますが、ごらんになりましたか。これは内容は、今度いわゆる教育委員会の活性化ということで法律を提案されておる、目玉は教育長の給与、こういったものは各市町村の助役やあるいは収入役、こういったものと同じぐらいにして特別職にせいというのが確かにこれは目玉になっておる。この通知を見ますというと、これは通知じゃなくて通達でもなくて、これは命令ですよ。よく読んでください。こんな私は通知や通達見たことない。これを読むと、法律なしに、こうやれこうやれと命令しているじゃないですか。そしてしかも、今度の法律で提案をしてきておる。これぐらいはっきりした越権はないですよ。
 時間がありませんから読みませんけれども、教育長の待遇から教育委員の選任、研修、教育委員会の運営、すべてにわたって今度の法律の内容以上のものが具体的に書かれている。特にひどいのは「教育長の待遇」なんですけれども、昭和四十七年五月三十一日付文部省発の「市町村教育委員会教育長等の待遇改善について」という通達を出しておったけれども、「助役ないし少なくとも収入役に劣らない待遇の改善方を求めたところであるが、今日なお相当多くの市町村において必ずしも十分な待遇がなされていない」、「関係者において、より一層の改善に努めること。」とか、そのほか微に入り細にわたり、法律ができない限りこういった指示ができないのに出しているというのは、私はこれは不届きだと思うんです。もう臨教審の答申が出たら文部省の方は何でもかんでもできるような錯覚を起こしているんじゃないか。まず文部大臣のそういった行き過ぎについて認識されておるかどうかを私はお聞きいたします。