ボーナス支給の点につきましては、法律上十日に支払わざるを得ない。その前に、いろいろな情勢を考えると、本人が辞退する方法はないだろうか。また、本人は返還についてどう思っているかということを弁護士を通じて聞いてみたらどうかと。ところが、官房長が岡光氏の弁護人に接触をしたところ、接見の時間が十日までにはないということのようでありました。そういう経緯を経て、法律的には十日にはもう支給せざるを得ないということでありましたので、そのような手続をとったわけでございます。
きのうボーナスが支給された問題で、総理が一言おっしゃっておりました。
 きのうの報道を見ておりましたら、大臣から弁護士さんに言われたのかどうかわかりませんけれども、これは本人が返さないと言っているんですか。もう払ってしまったと。今どういう状況に置かれて、大臣は何をされて、どんなふうな状況にこのボーナスの問題は、岡光さんの問題です、どうなっているのか。事実をちょっとはっきりしてください。
少なくとも今私は、公正取引委員会からの勧告、警告等を受けました後に、その当該団体あるいは当該企業から政治資金を受けていたことは、私自身軽率だったと自分で思っております。
そうすると、総理にとってどういった場合、この場合だったら警告を受けたような企業からもらったのが結果として後になってわかった、こういう場合はやっぱりおかしい、そういうときはお返しすべきなんだ、こういう考えをお持ちなのか。
 例えば、ある意味ではこれは正式に政治資金規正法上もらったわけですから、返す必要はないかもしれません、それは、一つの論理では。ただ、どういうのを基準としてお返しになるのか返さないのか。政治家としてこういう場合は返すべきではないかというようなもしお考えがあるなら、この際聞いておきたい。
衆議院での答弁の際にも申し上げたことでありますが、現時点において我々が報道を通じ、あるいはその他のものを通じまして与えられているだけの情報を持っていれば、その時点において政治資金の受け取りをためらったものがあった、それは事実私が申し上げたことであります。
 そして、私がその瞬間に、御答弁をしながら頭に置いておりましたこと、それはまさに公正取引委員会から関係する政治団体に対しそれぞれの処置が行われたという事実を踏まえてのことでありましたりそして、実は私は、その政治団体の方からの政治献金は、公正取引委員会から指摘をされましてすぐに解散をした団体が一つございます。その後も続いておりました団体がもう一つございましたけれども、いずれもその後の政治資金の受け入れがありませんでした。
 そして、その企業の方を実は私は本当に調べるのを失念しておりました。そして、公正取引委員会から警告を受けたという事実がわかりましたので、その警告を受けた以降の政治資金というものは全部お返しをしたと。昨日完了いたしております。
今お話のございました療養担当規則の改正が本年の三月というふうに理解をしてよろしいのですか。――よろしいですね。
 今御説明がありましたように、誘導の禁止であったり、あるいはリベートを要求すること、そういうことをしてはならない、こういう療養担当規則が新たに設けられたということでありまして、この遵守をぜひしっかり監視もしていただきたいし、医療機関も守ってもらいたいと思うわけであります。
 しかし、今までも当然ながら療養担当規則の中には、適正な医薬分業は進めていくのだということは、そうした内容も入っていたわけであります。しかし、ひところ言われましたように、日本調剤あるいはクラフトのような事件があったり、さらには、いろいろな話を私も聞くのですが、例えば薬局がビルを建てて、テナント料をいただかずに診療所を入れて、そしてそこから処方をもらうというような話も伺っておりますし、いろいろなことがあるのだろうと思うのです。しかし、やはりここはぜひ適正な医薬分業を何としても進めなくてはいかぬというふうに私も思うわけであります。
 こうした事態を本当に解消するには、今のような療養担当規則、そしてこの監視ということもあるのでありましょうが、薬価差益をなくすという抜本的な努力も当然必要でありますし、この点については、この委員会でも大臣もかなり決意を表明していただいておりますから、そこは大きな期待を寄せたいと思います。
 問題は、やはり地域の薬局が全体として医療機関の処方せんを受けていくというような、いわゆる面分業の体制がきちっとでき上がれば相当改善されていくのだろう、このように私は思うわけであります。
 ところが、私も地元で随分調剤薬局の方々から意見を聞かせていただいておりますと、話を聞けば聞くほど、いわゆる門前薬局と言われる形態でありますが、門前薬局と、かかりつけ薬局を目指してしっかり努力しておられる薬局を比べますと、本当に不合理が現場に存在するなということを感じるわけであります。
 いろいろな話がありますが、例えば在庫管理にしても、当然ながら、門前薬局については母体の医療機関と密接な連携があるわけでありますから、在庫の管理というのは極めて合理的にできるわけであります。それから備蓄薬剤にしても、例えば基準薬局等の指定を受けて頑張れば、どうしても五百品目用意しなくてはならない、その中には廃棄処分をするような薬も相当の量があるというような、まさに経営上の合理化の問題、合理性の問題。
 あるいは、よく聞きますと、開業医さんあたりは門前薬局を持っておられるケースがよくあるわけであります。これを何とかやめていただきたいなと思うわけでありますが、いわゆる後発品の医薬品を開業医あたりはよくお使いになる。まあ門前薬局に行けばいいのですが、門前薬局というのは母体の医療機関が玄関を閉めれば門前薬局も閉まってしまう。そうすると、処方せんを扱っていただける地域の薬局に行くと、持っていったら、やはりゾロの品で、置いていないというようなこともあって利用者に不便をかける、こんなこともあるわけであります。
 聞けば聞くほど、やはり門前薬局というのは一番やりやすいし、一生懸命頑張るかかりつけ薬局に比べるとまことに不合理があるのではないか、こう思うわけであります。
 こうした状況に対しまして、厚生省では調剤報酬上の改正を本年やられたというふうに伺っているわけでありますが、その概要をちょっとお伺いしたいと思います。