大臣、結構でございます。
 エネ庁長官に一言だけちょっと申し上げたいのですが、ＥＣのエネルギー総局長オードランドさんが来日いたしまして、いよいよ中近東の方で約六千万トンばかりの精製能力を持って、八三％ぐらいの稼働率でいくとすると五千万トンというのがこれから新たに市場に出てくる、それを日本とＥＣとアメリカとで分担をしていくべきではないかというような発言があったと聞いております。
 また、仄聞するところによりますと、メジャーのエッソ極東副社長の八城さんがこの間経団連で講演をして、アメリカではガソリン輸入によって相当その関係業者が倒産をしていった、やはりガソリン輸入という場合に相当深刻に事態の影響を考えておかないと大変だ、つまり、ガソリンを輸入することによって他の製品に価格転嫁をしていくということは、結局大きなリスクを全体に背負っていかなきゃならぬので、軽々にこれに飛びつくということはよくないのではないか、こういうような発言があったというように聞いているわけです。
 もちろん、メジャーですから、いろいろな国際的な配慮をしていきながらの発言、政治的発言だというようにも受けとめるわけでありますけれども、車はやはり、これまでとってまいりました消費地精製主義、そして石油の安定供給という観点を崩すことがないような形でこの問題を取り上げていくべきだという示唆的な動きであろうというように考えられる。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
 八三％の稼働率というのは私はちょっと高過ぎるのではないかと思うのですけれども、いずれにしても、四千万トン、五千万トンというのが新たに先進国市場に入ってくるのを一体どうするかということも問われてくるわけであります。先ほど大臣は、これまでとってきた態度を十分にしっかりと踏まえながら対応していきたいということのようでございますけれども、長官いかがでございましょうか。
後藤委員の御質問にお答えいたします。
 なお、具体的なデータ等につきましては、資源エネルギー庁長官が残りますので、後ほど御質問があればお答えをしたいと思います。
 昨年の六月四日の石油審議会の石油部会小委員会報告では、消費地精製方式については、連産品たる石油製品の長期安定供給の確保等を図るため、今後ともこれを基本としつつも、内外の諸状況から見て、極力国際化の方向を目指していくことが必要であるということで、国際化に当たっての考慮すべき諸点を列挙しております。この線に沿ってずっとやってきておるわけでございますが、さらに昨年来の一連の動向に関連をして、石油審議会石油部会にこの新たなる検討を御依頼し、そして今後の動向を考えておるところでございます。
 先般の行革審の問題についての指摘につきましても、やはり現在の石油状況に対応する非常に大切な御指摘であるというふうに受けとめまして、今後の石油産業の構造改善方向ということで考えておるところでありますし、また全般として後藤委員がお述べになられましたように、石油業界、非常に厳しい状況にございます。したがいまして、会社の経営自体もなかなか困難な点があるようでございますし、さらに石油スタンドあるいはそういった産業に働いておいでになられる方々のいろいろな状況を考えてみますと、今後の動向というものが非常に重要である、また世界のエネルギーの供給構造というようなものとも関連をして根本的に考えていかなければならない問題であるということをよく認識しておりまして、消費地精製方式を前提としつつ、しかも漸進的な国際化、それに対応する国内業界のあり方あるいは働いていらっしゃる方々のあり方というものをきめ細かく調査をいたしまして対応してまいりたい、このような基本的な考え方でやっております。
非常に苦しいところなんです。これは予算も伴いますから非常な御苦労があることは私も百も承知で、しかし地域の住民の方々からいたしますと、これはここで、机上でいろいろ考えているような問題じゃないということも、運輸大臣は御近辺の選挙区でいらっしゃいますからよくよく御承知おきいただいているはずなのであります。したがいまして、かの激甚地域で来る日も来る日も航空機騒音の中で生活をしている方々からしますと、運輸省は七十五を来る五十八年までの間ずっと続けて、住居に対しての防音対策を初めとして周辺整備をいろいろ具体的に努力したい、このようなお気持ちなのですが、いまから申し上げる問題はその中の谷間にある問題で、私はいままで幾たびとなく続けてお尋ねをしてきて、努力はするとおっしゃってくださるのだけれども、一つも進展の跡が見えない問題です。
 つまり、どういうことかといいますと、ＷＥＣＰＮＬ八十五が第一種指定地域というふうに告示をされました一昨年の七月十日、そのときにはその一種区域の場所に住んでおられなかった、ところが七月十日後日ならずしてここに住まれたことのために、後にＷＥＣＰＮＬが八十五から八十に緩和をされて第一種指定地域がずっと広がって、それに対する対策が運輸省として講じられている中で、八十五地域の中に生活をしながら、幾らたっても、いつまで待っても対策の対象にならないという方々があるというこの事実は、運輸省としてもよく御承知おきくだすっているところなんです。これを危険接近の理論という理屈をもって、勝手にそこに騒音を承知で後で住んでいる人たちなのだから、勝手な話であって、運輸省としてはそういうことまで手当ての対象に考えるわけにはいかないと初めは非常に強く振り切られましたけれども、そのうち八十からやがて七十五ということになってまいりますと、いよいよ対象地域は広がっていく、そして緩和される、にもかかわらず最もひどい激甚地域で捨ておかれたようなかっこうで取り残される方々に対する対策というのは、いつまでも勝手だ勝手だでは済まなくなっていっているんですね。危険接近の理論ではもはや済まなくなっていっている。あのあたりは、運輸大臣も御承知のとおりに、大阪とか神戸とかいろいろ通勤のためには非常に便利な地域でございまして、いわゆる過密状態の住居地域でございます。したがいまして、そういうことからいたしますと、これはいつまでも危険接近の理論を盾にして、後回し後回しと、それは勝手なことなんだから運輸省としても知らない、ではどうもいかないような状況であります。環境庁としては、こういう問題に対してはこういうこともあろうかということをあらかじめお考えになって何らかの指示をなすっているかというと、どうも私がいままでいろいろと聞き知っている限りにおいては、そういう措置を講じられたということはないし、そういうことをお考えの中に入れて事前に環境基準値をお出しになる場合にもお考えになっていらっしゃるとは思えない。環境庁としてこういう問題に対してはどのようお考えになりますか。