そういう御答弁ですが、やはりどういう業種を規制するかは法文上明文化すべきだ。その方が極めて具体的でありますし、そして、後で規制の対象に加えなければならない業種が生まれた場合には、やはりまたその都度法文で明文化をしていく。風俗営業については、例示的とは言われましたけれども、やはり具体に固有名詞を挙げて法文の中に明文化されておるわけでありますから、当然そういう措置を関連営業についてもとるべきではないか、かように考えております。
 次の問題に入りたいと思います。
 風俗関連営業の規制に当たっては、大体三つぐらいのことが考えられる。一つは構造上の規制、もう一つは地域規制、それから、これは極めて重大な問題でありますが、現にあるもの、営業しておるものをそのまま放置しておくのかどうなのか、この三点だと思います。
 そこで、第一の点についてお聞きしたいのですが、これはなぜ構造規制が入っていないのですか。新宿の指導要綱を見ましても、構造面からいわゆるセックス産業を規制していくということが、これは場合によっては決め手にもなるというぐらいに言われておるわけですが、これは構造上の規制が入っておりませんね。これはどういう理由ですか。
いわゆる風俗営業の方でいろいろ言っておりますものもすべて例示でございまして、いろいろ現実に呼称されているものとは必ずしも一致しないというのは御承知のとおりでございます。
 特に、風俗関連営業になりますと大変新規のものが多うございまして、名称のつけ方も極めてまちまちでございます。必ずしも具体的な名前を挙げて内容が一致するというものではないわけでございまして、したがいまして、逆に、具体的な名前を挙げますと、その名前に当てはまらなければ営業に該当しないということで脱法行為にもなりかねない問題もあるわけでございます。むしろそういう意味で、使っておりますいろいろな名前というものにこだわるよりも、具体的にこういうふうな考え方の営業、こういうふうなことを内容とする営業というものを法文上明確にした方が適当である、こういうふうに考えられたことに基づくものでございます。
風俗営業では、喫茶店、バー等々、固有名詞で法令に明文化されていますね。風俗関連営業はなぜ固有名詞で明文化されないのか。具体に業種を法文で明文化するということは、規制の対象を明確にするということと、もう一つは、法文の解釈について拡大の余地を残さない、いわば警察権の行使に当たって不必要な混乱を起こさせないという上からも、これは当然法文に明文化されるべきじゃないかと思うのですが、その点はなぜされなかったわけですか。
私は、日本共産党を代表して、たばこ事業法案等専売五法案に対し、反対の討論を行います。
 第一に、アメリカの我が国に対する不当な市場開放要求に屈した結果、専売制度が廃止に至ったという点であります。
 アメリカ政府の我が国に対するたばこ市場開放の要求は、いわゆるビッグスリーと言われる巨大たばこ会社による世界第二の市場である我が国に対する市場争奪戦の一環をなしているのであります。これらアメリカたばこ会社は、相次ぐ関税の引き下げで先進国中最低の関税水準になったにもかかわらず、我が国に対する輸出がふえないのは我が国が専売制度をとっているためであるとして、一端決着済みの日米合意を覆し、一気に専売制度の廃止を迫ったのであります。これは明らかに不当な要求であり、内政干渉にわたるものであります。
 第二に、本法案は臨調行革による民間活力論に基づく国鉄、電電などと並ぶ三公社の民営化の一環であります。
 三公社はそれぞれ今日ますますその公共性の発揮が求められており、公社制度を維持しつつ、その国民本位の改革が求められています。いわゆる公社の民営化論は公的規制を取り払い、これを民間資本の利潤追求の対象にしようとするものであり、断じて許されません。
 専売公社に関して言えば、喫煙と健康問題に対する関心が世界的に高まっている今日、その製造、流通、消費について公的な規制が強められる必要こそあれ、もうけ本位の販売競争を必然化する民営化や輸入自由化は、まさに逆行であります。
 第三に、本法案によって我が国のたばこ産業がビッグスリーの支配する国際たばこ資本の激烈な競争と市場争奪戦に巻き込まれる結果、資本主義的合理性と効率化が最優先され、公社で働く労働者はもとより、葉たばこ生産農民、たばこ販売店に至るまで徹底した合理化が待っているのであります。
 既に大蔵省と公社は、一分間八千回転の高速機の導入と工場の統廃合計画を策定する一方、営業所を三分の一削減するなどの第一線事業所の統廃合を既に着々と進めており、これによって一層の労働強化と一万人以上の余剰人員が生み出されることは必至であり、職員、労働者の不安は高まっております。
 ところが、本法案と一体不可分の関係にあるこの合理化計画の内容について、一部の団体、一部の政治家には説明しておきながら、本委員会における我が党のたび重なる要求に対していまだに提出されないことは極めて遺憾であります。
 また、葉たばこの過剰在庫とコスト高を理由とした葉たばこ耕作者への合理化攻勢も一段と強まることは必至であります。本法案で、形の上では全量買い取り制度が維持されるとはいえ、契約そのものが企業主義的判断でなされる結果、契約面積、買い入れ価格ともに切り詰められ、葉たばこ農家の経営を一層窮状に追いやることは明らかであります。
 特に零細な経営が大半を占めている小売店も、先行き不安が募っています。当面、小売許可制が維持されるとはいえ、輸入自由化で外国たばこ会社が商社などの販売ルートを使って直接販売する動きも出ており、既にその販売攻勢は激化しているのであります。
 以上のような数々の重要な問題点のある本法案に対し、私は断固として反対するとともに、未解明の問題を多く残したまま採決を強行することに遺憾の意を表し、私の反対の討論といたします。