私鉄並みという言葉は監理委員会等でもいろいろ使われておる言葉でございます。それで、私どもも、鉄道運営という、企業体としての運営という考え方から言えば、一つの指標であるということは考えられることだと思います。ただ、それを今の国鉄の中にどう取り組んでくるかということについてはいろいろ考えてみなければならないというふうには考えております。ただ、一つの指標としては参考にすべきものであるというふうに思っております。
僕は重大な問題が潜んでおると思うのですね。
    〔浜野委員長代理退席、委員長着席〕
私鉄並みの生産性対比——合理化計画があるにしても、私鉄並みの生産性対比という問題はそんなに簡単に国有鉄道を担当する経営者が打ち出していい性格のものかどうか、私は物すごく疑問を持つのであります。私鉄と国鉄がそんなに同一視して見られなければならないだろうか。なるほど社会的な通念や概念では、マスコミが言うように私鉄は働いて国鉄は働かぬような、一般論としては問題があるかもしれません。私は、荷物も人も来ないんだからぶらぶらしている以外にないというのが基本的考え方ですけれども、結局、私鉄と対比をするという問題はそう簡単に国鉄の経営者が使うべき問題じゃないと私は思うのですけれども、今、例えば営業収入に対比するコストとかいろいろなことを言われるけれども、そんなことで国有鉄道がこれから再建できると思っているのかどうか、これは総裁、いかがですか。
私鉄並みの生産性という点につきましては、指標といたしましてかなりいろいろな指標がございます。全般的な指標もございますけれども、それぞれ各パート、パートにおける指標もあるわけでございまして、これらは比較するということにつきましては事情もかなりいろいろ異なりますし、なかなか簡単には比較ができないという要素もございます。ただ、全般といたしまして、私鉄の運営に当たりまして私ども聞き得る範囲内の数値では国鉄との間にかなり差があるということは一般的に言えることではないかということで、同じ業種である私鉄の生産性というものを目指していく必要があるのではなかろうかというふうに私どもは考えております。
 ただ、これを今直ちに国鉄の要員規模とどう結びつけるのかということにつきましては、業務の実態もいろいろ違うわけでございますので問題がある。したがって、国鉄の要員規模イコール現在の段階で私鉄の生産性、私鉄の要員規模というものとは必ずしも結びつかないのではないかと思います。
 ただ、経営改善計画を、現計画をつくります段階で、私ども、一つは営業収入に対する人件費率が一体どんな状態になっているのか、あるいは職員一人当たりの輸送量、国鉄の場合は人トンキロということで表示をいたしてございますけれども、これがどういう状況になるのが当面望ましいかということで、この数値を計算したわけでございます。それに対しまして、六十年度の時点では、かなり要員規模が当初計画を上回ったとしても、なおかつ当初計画の段階にいくのにまだ若干差があるというのが現実の姿ではないかと考えております。
何か抽象的な表現であって、そんなに簡単に目算が立つと考えられないと私自身も思うのですけれども、これは検討するということでいいでしょう。
 二番目「業務運営の能率化」ということで、六十年度までに三十五万人体制をとるということでやってきた、しかし、今後は業務運営等の合理化施策に全力を挙げて私鉄並み生産性を目指して業務運営全般にわたる能率化を進める、当然六十年度も新採を停止して三十二万人体制をとりたい。私鉄並みの生産性対比の基準とは、また概念というのは一体どんなふうに考えられているのか、あるいはこの新規採用の停止や合理化促進で人員の整理だけをねらいとしているような枠組みだけを考え出したのか、そこらをはっきりしていただきたいと思います。
昨日、国鉄の各労働組合に対しまして事前に非公式に説明をいたしてございます。ただし、この内容につきましては、後刻、運輸大臣に承認申請をしたいということで考えておりまして、それまでの間の取り扱いにつきましては非公式な取り扱いをしたいということで考えておりまして、その具体的な内容につきましては後刻また御説明を申し上げたいと思いますので、ここではお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
お答えをいたします。
 一般論として申し上げてまいりたいと思いますが、先生御指摘のように、憲法第六十五条におきましては「行政権は内閣に属する。」こういうふうに規定をいたしておるわけであります。したがいまして、国の行政事務につきましては、内閣の統括のもとに国の行政機関あるいは権限の委任を受けた地方公共団体の機関、こういうところにおいて種々処理をされるというのが通常であろうかというふうに思うわけでございます。ただ、国の行政事務でございましても、内閣としてその処理について責任を負い得るような、そういう仕組みのもとであれば、国の行政機関あるいは地方公共団体以外のものにその処理の権限を委任するということも、全く許されないというわけではないであろうというふうに考えるわけであります。
 もっとも、広く国の行政事務といいましても、これは私法関係に属するもの、あるいは管理関係に属する非権力的なもの、あるいは許認可のような権力的なものというようなものがいろいろあるわけでありますが、このうち最後に述べました権力的な性格を有するものというものにつきましては、これは行政主体が優越的な主体として活動するということでありますから、国民の権利義務にも関連を持ってくるということになるわけであります。したがいまして、国または地方公共団体以外のものにこれを委任する場合におきましては、私法関係のもの、あるいは管理関係のもの、そういう行政事務を委任する場合に比べまして一段と慎重な配慮が必要であるということであります。すなわち、当該行政事務の処理に当たっての公正さ、判断の客観性を担保するという措置あるいは当該行政事務の処理に対する国の監督体制を十分に確保するということ、こういうことについて十分な考慮が加えられることが必要であろうということであります。今回の改正法案におきまして、先生先ほど御指摘になられましたようないろいろな措置がなされておるわけでありますが、これはいわば行政事務をこの株式会社に行わせるということに伴う特別な配慮措置ということで、そのような条文を設けたということであります。