今、永野先生からの御質問の新しい秩序を考えるときに体制をあげつらわないとか反覇権を貫くとかいうのは、そういう秩序をつくるときの、あるいは秩序を組み立てる上での一つの理念ではあっても、秩序そのもののシステムはどうするんだという点がわからないじゃないかという御指摘はそのとおりなんです。私自身もそこはわからないんです。非常に難しくて、いいかげんなことを言うのは易しいですけれども、言う以上はやはりちゃんとした考えがあってからでないと言うべきでないと思っております。それじゃどうするんだと言われたら、これはやっぱり衆知を集めてみんなで勉強して考えなきゃいかぬ問題だと思うんです。
 一人や二人が言って、それがいい、そうだそうだというようなそんな単純なものではなくて、例えば日本という国はほかの国と違って軍事力を持たない、軍事力を背景とするような外交はしない、そして多くの国とつき合うことによってしか日本の安定と繁栄は維持できないんだということを前提としてみんなが認めるならば、そういう社会をつくるために日本は努力しなきゃいけないので、そういう社会になるのを待っているだけではだめなんだと思うんです。
 そう思う人、そう言う人が集まって、じゃ、どういう社会にすれば軍事力ではなくて多くの国と友好的に共存して安定と繁栄が確保できるだろうかということを考える研究グループというんですか、何かそういうものをつくる。それには何も日本人に限らない、アジアの人はもちろんですけれども、世界からそういうことに詳しい、勉強している実務家も研究家も学者も集めて、一週間や二週間のシンポジウムなんて簡単なものでなくて、じっくり一年かかっても二年かかっても、ここで五年かかっても将来の五十年六十年が保障されるのであれば、急いで一年でつくって五年目に破壊されるようなものではない、そういうものをつくることに日本が積極的に乗り出す。これはもう理想で、そんなことできるものかとお思いになるかもしれませんけれども、その一部始終が新聞に漏れて、どこの国がこんなことを言ったからけしからぬとか、そういうことでなくて、雑音をできるだけ排除したところで静かに次の秩序を考えると。そのときに、私が申し上げましたような二つの理念というか原則というのは、これはみんなで合意できる範囲ではないかと私は思うんです。
 第二次大戦が終わるに先立って国際連合機構というのを考えだというのは、これは相当やはり真剣によく考えられたものではあって、その後何十年かは国際秩序を維持したことになっていますけれども、本当のことを言うと、もうふたをあけた途端に冷戦構造によって国連は麻痺したに等しいと私は思うんです。米ソの対立を持ち込んで、そして米ソ両方に拒否権を持たせるような機構がうまく働くはずがなかったわけです。だから、そういう過ちを繰り返さないために、冷戦後の新しい秩序というのは、日本のように野心のない、本当に野心があってほしくないんですけれども、そういう日本などがイニシアチブをとって、そしてまじめな勉強をしていけばいいんじゃないか。
 そうは言っても、ほかに何があるか、今から新しいものをつくるのも大変だ、とりあえずのところやっぱり国連が手っ取り早いじゃないかという考えがあることは今先生も御指摘のとおりなんです。
 国連は今のままではだめなので改革しなきゃならない。ですから、日本が国連中心主義を言うのであれば、こういうふうに改革した国連に協力し、その中で日本は応分の貢献をしていくんだという、こういうふうに改革しというところが前にないままで国連中心主義を言っているのがおかしいと。
 そして、国連というのは、今ガリ事務総長が言っているように、「平和への課題」とか、いろいろなものを提案して国連をよくしようという努力が行われているんだから、その結果を待てばいいじゃないかというのは私の最も忌むべき態度だと思うんです。そんなものは国連中心主義じゃないんです。国連あなた任せ主義なんです。国連中心主義であるならば、日本は国連のメンバーなんですから、そんなことを言わずに堂々と国連の中で改革を唱え、国連の活性化のためにいろんな提案をして、日本が中心になって研究グループをつくってやるぐらいのことをやって初めて国連中心主義と言えるんじゃないかというのが私の考え方なんです。
通商産業省関係の平成五年度石炭関係予算案について御説明申し上げます。
 お手元にお配りをしました「平成五年度石炭対策関係予算案の概要」に基づきまして、新しい石炭政策下で二年度目となります平成五年度石炭関係予算案について御説明申し上げます。
 まず、石特会計石炭勘定分でございますが、歳出総額は一千六十八億円と、昨年度比二・四％、二十五億円の増加となっております。
 各項目ごとに見ますと、石炭鉱業構造調整対策費二百五十九億円、産炭地域振興対策費百二十億円、鉱害対策費四百九十二億円、事務処理費三十三億円、また労働省所管の炭鉱労働者雇用対策費が百五十八億円となっておりまして、構造調整支援、稼行炭鉱地域への先行的な振興対策等を中心に施策の充実を図っております。
 以下、主な項目ごとに内容を御説明申し上げます。
 一枚めくっていただきまして、第一は、石炭鉱業構造調整対策でございます。
 平成三年六月の石炭鉱業審議会答申で指摘されましたとおり、経営多角化、新分野開拓に対する支援は、新しい石炭政策の中心の一つでございます。このため、平成五年度においても、石炭鉱業構造調整対策費として、前年度化四・五％増の総額二百五十九億円を計上いたしております。特に、石炭鉱業構造調整に係る補助金については、単価引き上げ、交付要件の緩和等の拡充を行うこととしております。また、石炭鉱業保安確保対策に必要な経費の確保を図っております。
 一枚めくっていただきまして、第二は、産炭地域振興対策でございます。
 八次策影響地域等重点対象地域に対する施策に加え、現行稼行炭鉱地域に対して、関係道県との十分な連携のもと、石炭鉱業の構造調整に即応した産炭地域振興策を推進することとしておりまして、地域振興の中核的事業主体の設立を支援する産炭地域活性化事業費補助金の充実、産炭地域の街づくりを支援するための産炭地域振興臨時交付金の拡充等総額百二十億円と、前年度比六・七％増の予算を計上いたしております。
 第三は、鉱害対策であります。
 昨年十二月、新たに策定されました鉱害復旧長期計画の着実な実施を図るため、鉱害復旧事業資金補助金四百億円のほか、浅所陥没等についての恒久的処理体制の構築を図るための予算の増額を含め、総額四百九十二億円の鉱害対策費を計上いたしております。
 炭鉱労働者雇用対策につきましては、後ほど労働省から御説明がございます。
 歳出につきましては以上のとおりでありますが、石炭勘定の歳入につきましては、原油等関税を財源に総額一千六十八億円を計上いたしてございます。
 最後に、一枚めくっていただきまして、海外炭関連等、石炭勘定以外の予算につきまして御説明申し上げます。
 まず、海外炭安定供給確保についてでありますが、重要な石油代替エネルギーとしての海外炭の安定供給確保は、我が国のエネルギーの安定供給上極めて重要であるとの観点から、前年度比四二・一％増の十五億円を計上いたしております。
 次に、クリーン・コール・テクノロジーの開発、国際協力等につきましては、脱硫技術等の海外での普及基盤の整備のためのモデル事業の実施などを新たに行うことによりまして、地球環境問題に対応した石炭利用の積極的な推進等を行うこととし、前年度比六七％増の百十三億円を計上いたしております。
 以上で、当省関係の石炭関係予算案の説明を終わらせていただきます。