私は、やはりそういうシステムを確立するという点で非常に取り組みが遅いのじゃないかというふうに思わざるを得ません。もっと積極的に、消防活動に対する迅速性、機動性を高めるために、高層建築物の屋上だとかあるいは医療機関に離着陸場の整備を進めるとか、広域的な救急システムの整備を確立していくということで、もっとそこをきちっと取り組むことが今回の震災でも非常に大事だということを私たちに教えております。この際、もっと積極的にそういうヘリの活用システムをきちっとつくり上げるために対応を急いでいただきたい、こういうふうに考えるわけであります。
次の問題に移りますが、事故による負傷者の救命の問題であります。
 これは交通事故に限らず、離島、僻地の救急患者はもちろん、今回のような震災時にも共通していることであります。ヘリコプターの活用については、消防庁の消防審議会が、既に平成元年です
か、二十一世紀初頭においては各都道府県の区域に消防防災ヘリを一機以上配置することを基本方針とする、そういう答申を出しています。にもかかわらず、一九九四年四月現在では、消防防災ヘリは東京消防庁及び十二政令都市で二十五機、都道府県では十県十機で、十八都道府県にしか配備をされていないという現状であります。一体この整備は今後どういうふうに促進されるおつもりか、お伺いをしたいわけです。
 もう一つの問題は、消防科学総合センターの報告、あるいは国土庁も「ヘリコプター救急輸送システム活用手引き書」、厚生省も「医療用ヘリコプターの実用化に関する研究」というふうに救急ヘリコプターの必要を認め、そしていろいろそういうことで取り組んでいらっしゃるわけです。日本交通科学協議会は、近年繰り返し救急ヘリの研究を行って、これは運輸省の補助事業でもあるかと思います。
 こういうふうに、救急、消防防災活動についてヘリコプターの有効性を認めながら、そしていろいろとそれぞれの分野で検討を繰り返しておられるわけですから、相互にもっと連携した整備を今もう確立するときではないか。消防だけではなく、交通事故現場への救急医療ヘリコプターの実用化、さらに災害時などにおける対応なども含めて、ヘリの活用をスムーズに行えるようなシステムの確立が今求められていると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
これまでも、交通安全対策基本法を制定いたしまして、そしてそれに基づく交通安全の基本計画の策定、また都道府県の段階における交通安全計画の策定といった、こうした計画のもとに、御指摘のような交通安全施設の整備とかあるいはまた交通安全教育の普及徹底とか、各般の施策の充実を着実に図ってきておるというふうに考えておるわけでありますが、今後ともさらに、ますますモータリゼーションが進んでいる状況の中でございますので、事故の防止、そして事故の減少という面から、さらなる努力、政策の拡充強化に取り組んでまいりたい、このように思っているところでございます。
私がこういうことを言いますのは、これは一九八七年になりますが、既にこの交通安全白書の中に、「交通安全施設の整備についても、公共投資の抑制基調が続いた結果として、その事故抑止効果が相対的に低下するなど、各般の交通安全対策が必ずしも十分な効果を挙げるに至らずこういうふうに書いております。
 それからもう一つ、その後の総務庁の行政監察局の調査結果でも、今日、交通事故非常事態宣言という状況であるにもかかわらず、交通安全対策が必ずしも今日の状況にふさわしく取り組まれていないという非常に厳しい指摘になっているわけであります。
 実際、先ほどから総務庁長官御自身も、これから信号機の設置や歩道の整備を進めていきたいというようなこともおっしゃっておられるわけですが、ならば、信号機の新設に対して、この総合交通安全施設整備五カ年計画では、事業量は一万五千百十九ありますが、国が補助しているのはその中の百十九です。歩道も、全体では三千三百六十五キロ延ばすという計画ですが、しかし国の補助事業はその中のわずか百六十キロしかありません。あとは全部地方単独事業ということになっているわけでありますから、私は、非常に大きく死亡者数を減らした第一次計画、第二次計画、そういう計画のときに取り組んだその教訓をぜひとも今度は生かすということで取り組みをいただきたいということを申し上げたわけであります。
 御理解をいただいたと思いますが、もう一度政務次官の御答弁を求めます。
それでは、そうしたボランティア活動も含めて、災害補償ということの制度が早急に確立されますようにぜひ政府の方でもお願いしたいと要望いたしまして、次に移りたいと思います。
 ここで、公務員の服務という観点、それから、先日来問題になっております大蔵省と東京協和の前理事長の過剰交際問題ということで、公務員の綱紀粛正の問題等が言われております。それからまた、行政改革で特殊法人の整理合理化等が言われておりますけれども、その特殊法人の整理だけじゃなくて、それに関連する公益法人にやはりこの際いろいろな形でメスを入れていかなければ、特殊法人の整理だけではうまくいかない。これを整理すれば公益法人をいっぱいつくってみたりまたその子会社をつくってみたり、同じことになってしまうということがよく指摘されているわけですので、そういう観点から公益法人のあり方についてお伺いをしたいと思うわけです。
 例を挙げてみましてお伺いしたいのですけれども、新聞報道によりますと、法務省の東京入国管理局から、外国人芸能人招へい業者協会というのと国際アーティスト友好ホテル協会、いわゆる二つの任意団体に現職の職員を派遣していたという点と、それから、入国を許可されていない外国人の方のブラックリストのチェックも認めていた、そういうような報道がなされているわけです。今国家公務員の削減というのが言われております。しかしながら、派遣されました入国管理局の職員について、この部門については、やはり業務量が増大するということで定員を増加しているわけですね。まさか、そういうところへ派遣するために増員したのではないとは思いますけれども、そういうことについて、まずこの報道の事実関係についてお伺いをしたいと思います。