受験地獄という表現は、確かに受験そのものに大変非人間的な要素が加わってしまっている。受験中心の生活になりますと、今おっしゃるようにスポーツをするとか、自然体験をするとか、友情を深めるとか、文化に親しむとか、そういったさまざまな人間としてそれぞれの発達段階に必要な生活体験もできなくなる。そういうような状況は文部省としては好ましいと思っておりませんから、何とかしてこの加熱している地獄というような言葉を使われる状態だけはなくしたい、こう思っているのです。
 ただ、極楽にはどうしてもなりませんから、公正に、平等に、能力に応じたやはり選抜を受けてもらわなければならない。そうすると、先生今御指摘のように、公正に平等な試験の場とは何か。やはり高等学校なら高等学校の授業をまじめに一生懸命受けて、一日三時間なり四時間なり常識的な時間を勉学に一生懸命打ち込む、そのほかのこともいろいろ体験しながらも、そういったことで試験に立ち向かっていくようなことができる、そういうような状況が望ましいわけでありまして、一時言われたように忍術のような受験技術を身につけなければならぬから、土曜日も日曜日もみんなそちらの方に時間がとられてしまう、これでは人間形成が偏っていくと思いますし、好ましい、望ましい状況とは思いません。
 ですから、入学試験制度等をいろいろ多様な選抜に工夫するとか、あるいは点数だけに重点を置いて、嫌な言葉ですけれども、偏差値による輪切り教育なんというようなことから、もうちょっと幅広く、奥深く、その人がどういう個性を持ち、適性を持ち、能力があるのか、いろいろなことがもっと加味されるような選抜になっていくこと、これが、極楽にはなりませんが、地獄の状態だけは何とか解消して、伸び伸びと人間性のある生活を高等学校でも入学試験のときにも送ることができるようにしたいものだ、こう願って文部省は努力をしておるわけでございます。
受験地獄という言葉がございますけれども、今まで受験地獄――非常に一生懸命勉強しましてもなかなか通らない。その勉強の仕方も、一切合財ほうり出しまして、とにかく塾にも通わなければいけませんし、それも小学校から、あるいはまた幼稚園ぐらいから特別な教育をしないといい大学に入れないというようなこともずっと定着をしておりまして、いわゆる我々の若いとき、小さいときと違いまして、受験地獄とこういうことを言われておるわけでございますけれども、受験地獄ということについて文部省は、それはそうじゃないのだ、合格率は七〇％あるのです、当然朝から晩まで勉強してその中で競争するのも教育の一環ですというような考え方をとるのか、あるいはやはり一日に三時間なり四時間勉強すればあとはスポーツをするなり体を鍛えたり、あるいはある程度アルバイトをして社会のことを学ぶなり、こういうふうにした方がいいんだとか、いろいろなことがあると思いますけれども、この受験地獄に対する国民の一般の方が大変だと言っていもことに対して、大臣はどのようにお思いになりますか。
そこで、科技庁のガラス固化体にするという研究開発も相当やられているわけでございますけれども、幌延で動燃をして高レベルの廃棄物貯蔵のための研究開発をしてもらおう、こういう方針で科技庁は進んでおられるわけでございます。この研究開発というのは非常に重要でございまして、長官として今後幌延問題にどう取り組んでいかれるのか、その姿勢をお伺いしたいわけです。
お答えいたします。
 現在、フランスと電気事業者との間の契約では一九九〇年以降というぐあいになっておりますが、現在までのところ、その仕様等についてまだ正式に決まっていないというような状況にございます。こういったガラス固化体の仕様等をきちんと決めた上で、そういったものを製作して日本に送り返してくるというようになろうかと思っております。
そこで、低レベルの貯蔵というのは技術的には全く問題もありませんし、むしろ技術的には発生量を抑えるということを今後も重点的に科技庁にやっていただきたい。先ほど局長のお話がありましたけれども、数分の一になるということはトータルとしても貯蔵のドラム缶数が数分の一になるわけでございまして、これは非常に重要な今後の検討課題でございますし、こういう面で制度の問題としてもしっかりやっていただきたいと思いますし、技術の問題としても今後十分これに対応していっていただきたいと私は思うわけです。
 そこで、もう一つの高レベルと定義される廃棄物、これは返還廃棄物と皆様方呼んでおられるようですけれども、返還廃棄物を日本として恒常的に受け入れを開始しなければならないと考えている時期は、科技庁はいつとお考えですか。
この件につきましては、既に最高裁判所の昭和三十四年七月三日の判例以来、その後同旨の判例が三つほどあるわけでございます。
 そこで、この爆発物取締罰則が現在も法律としての効力を有するということにつきまして御説明申し上げることにいたします。
 なるほど、この爆発物取締罰則は、委員御指摘のように、明治十七年に太政官布告三十二号として制定されたものでございまして、その制定の際には議会の関与はいたしておりませんので、議会の関与により成立したものではないということになるわけでございます。
 しかしながら、明治二十二年に旧憲法が制定されましたときに、その七十六条一項によりまして、「憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令」であって「遵由ノ効力ヲ有ス」るものと、この罰則が認められておるのであります。また、現行刑法が明治四十一年十月一日から施行されるに当たりまして、その刑法の施行法二十二条の二項におきまして、「爆発物取締罰則第十条ハ之ヲ廃止ス」というふうに規定しておるわけでございますが、十条を廃止するということを規定しただけでございまして、爆発物取締罰則のそのほかの条項については、これを廃止するとも効力を否認するとも、そういったことは何も言っておらないわけでございます。さらに、大正七年の法律三十四号といいます、帝国議会の協賛を経ました旧憲法上の法律の形式を持ちまして、この爆発物取締罰則の一部改正が行われておるわけでございます。すなわち、旧憲法の施行とともに旧憲法上の法律と同様の効力を有するものとして取り扱われておるわけでございますし、また明治四十一年に至りましては、形式上におきましても旧憲法上の法律と同一の効力を有することとなっておるわけでございます。
 こういうような経緯にかんがみまして、爆発物取締罰則は新憲法施行後の今日におきましてもなお法律としての効力を有するものでございます。