お話にございましたとおり、事業認可のありましたのは三十六年三月でございます。麻布の十番町から新宿の信濃町に至る約三・一キロメートルにつきまして三十六年に事業認可があったわけでございます。四十三年にこの赤坂プレスセンター付近の約三百メートルを残して完成いたしまして、すでに交通の用に供しております。
いま御説明いただきましたように、都心部の幹線道路としては、申し上げたように六本木、青山、赤坂さらに新宿、四谷といったぐあいに非常に交通量の多い地域的背景を考えてみますと、おっしゃるようにきわめて重要な機能というものが期待されているわけでございます。この道路の構築事業が事業決定しましたの昭和三十六年三月十一日で、建設省の告示第三百七十一号ということになっているわけであります。三十六年でありますから相当昔の話なんですね。ところがその後の経過を見ますと、今回私が問題にいたします米軍の赤坂プレスセンター付近においてネックになって、長期にわたる未整備の部分がいまなお存在していることになっておるわけでございます。そのために各部面におっしゃるような支障が来されている、こういう状況であります。これまでの整備状況、いまも若干建設省も触れられたわけでありますけれども、申し上げたプレスセンター付近の未整備部分を残してどういう状況になっているか。またいわばプレスセンターの両側、この周辺の計画部分が完成したのは一体いつごろなのか、さらに長期にわたってこの両側のすでにでき上がった道路についてどのくらいの予算がいままで投入されているのか、何年間にわたってこれが放置されているのかお聞きします。
数字的なものを資料を持ち合わせていないわけでございますが、非常に重要な路線でございまして、先ほど申し上げました東京都の都心部の骨格的道路というふうに認識しておりまして、ともかくその全通が東京都の交通緩和という点から考えまして非常に重要な路線だ、こういうふうに認識しております。
いま私がお聞きしたのはそのことじゃないのですがね。周辺の道路の交通網、交通量の問題からして、この環状三号線がどの程度重要であるかということを計数的なデータに基づいて出していただきたい、こういうことなんです。
御案内のとおり、環状三号線につきましては現在総延長が約二十四・九キロメートルの路線でございまして、都心部から見まして半径約四・一キロメートルという位置にございます。このうちすでに計画どおりに整備されておりますものが九・四キロメートルございます。なお、この上にほぼ計画どおり整備されているという概成区間が約六・八キロメートルございまして、おおよそ三分の二が整備済みである、こういう状況にございます。残りの八・七キロメートルがまだ未整備の区間となっているわけでございます。この未整備の区間のうち、六本木付近それから新宿の四谷三丁目付近等四カ所におきまして、延長三・六キロメートルでございますが、この区間につきまして現在事業を実施している、こういう段階でございます。
お答えいたします。
 東京都の道路網は環状線と放射線から構成されておりまして、中側から一環、二環とこういくわけでございますが、放射線と環状線を合わせまして東京都の道路網の骨格を形成しているということで、非常に重要な路線と認識いたしております。
私は、日米協定に基づく米軍の基地施設と東京、いわゆる首都圏における道路網の整備の問題についてお聞きいたします。
 防衛庁長官がいまちょうどいらっしゃらないので、それでは初めに建設省にお聞きいたします。
 具体的には港区の中心にございます赤坂のプレスセンター並びにこれに関連した環状三号線の道路の問題であります。
 まず、この東京環状三号線の本来的な機能あるいは首都圏道路の整備計画におけるほかの道路網との関連という立場から見た役割りは一体どうなっているのか、建設省にお聞きします。
解雇問題を中心にいたしまして駐留軍従業員の労務管理につきましては、私どもも問題の起こるたびに腐心しておるところでございますが、いま御指摘の考え方と私どもとは全く同じ考え方をしておりますので、駐留軍従業員の雇用の安定のために最善の努力をするつもりでございます。
最後に、軍雇用員の基地労働者の解雇問題で、これも前々からいろいろ要望してきたんですが、なかなか進展してない。わが方の持ち出しはだんだん多くなるのに人事権はアメリカ側が握っておって、相次ぐ解雇がふえている。したがって五十五人、今月末に整理される者新たに八人が出たというこの件についても、対米交渉を十分やっていただいて、できるだけ撤回なり、人数を少なくする、そういうことを極力おやりになりますね。
配偶者の居住権の保護ということ、これは法制審議会においても配偶者優遇の一方法として十分検討されたわけでございますが、居住権自体の保護という形での立法措置を考えますと、いろいろ困難な問題が生じてくる。
 そこで、少なくとも二分の一の相続分を与えるというような方法で、端的に相続分の引き上げによった方が問題が少ないであろう。もちろん遺産分割の方法として現物分割に限るわけではございませんので、その相続人のいろいろな生活、心身の状況に応じまして、具体的に分割の方法は決められるわけでございますけれども、たとえば、そういった財産を配偶者に取得させるあるいは使用権を認める、使用権の価値と所有権の価値を分離させまして、配偶者には使用権というような形も無論可能でございますし、共有にいたしましても、共有物を使用、収益する権利といたしまして、少なくとも二分の一以上という権利を持っております以上、配偶者が居住に困るという事態は余り生じないのではなかろうかと考えたわけでございまして、端的に相続分の引き上げによって解決をした方が簡明であるという結論に達したわけでございます。
 もちろん、それでも賄い切れないという事態は無論ございます。しかし、それは相続法においてそれを考えるということよりも、もうちょっと広い視野で、居住の安定というようなことにつきまして将来検討を加える余地は十分あるかと思います。ただ相続の分野といたしましては、相続分の引き上げという簡明な方法による方がベターではなかろうか、こういう考え方に立ったわけでございます。