従来から日本銀行及び資金運用部保有分につきましては、乗りかえということでお願いしてきております。それから現時点での姿を申しますと、従来は借りかえされる国債の中で、日本銀行それから資金運用部が保有していたものの割合がかなり高うございました。六十年度以降に償還期が参ります国債の保有状況で見ますと、その割合が低くなってきております。したがいまして、市中保有分の借りかえをいかに円滑に進めるかということにつきまして、従来になかったような工夫が必要になってくるんではないかなと、こういうふうに思っております。
 で、その借りかえに当たりましては、新規債と全く違った扱いをすべきかどうか、借換債について何か特別の工夫ができるかどうかという点がございますけれども、借換懇で検討していただいたときに出てきた意見の多くは、確かに新規債と借換債は違うけれども、しかし償還金を受け取った投資家が何に投資するかということについては、全くその投資家の自由であり、そのときの金融情勢に応じてどういう対応をするかわからないわけでございまして、投資家の立場から言えば、新規債も借りかえのために発行される国債も同じ投資物件でありますので、基本的には新規債、借換債同じように考えるべきではないか。新規債、借換債あわせたところでどういう消化を図るのが最も望ましいかということを検討すべきではないかというのが多くの御意見でございました。
先ほども申し上げたわけでありますけれども、各党の御了解をいただきまして、総理がお見えになる時間まで若干の問題について、まだ余り触れられてない問題について触れさせていただきたいと思います。もちろん私自体もこういうやり方は異例中の異例だというふうに理解をしておりますので、どうぞひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 そこでお聞きをしたいのは、これから借換債あるいは新規財源債というものが非常にたくさん出てくるわけでありまして、これはどこがお答えいただくのが適当か知りませんけれども、日銀やあるいは資金運用部等の所有しているものは、そのまま全額借りかえということになるだろうと思いますけれども、市中の保有している分というのはどんなふうな動きを今示しているわけですか。国債の市中保有分というのはどんな動きを示しているのですか。
最後にもう一つだけ。
 お願いでございます。私も高貯蓄率結構だと思います。ただ、国民に住宅、教育、特に老後、老後の不安を残しておくことが高貯蓄率誘導であるという方向の政策だけはおとりにならないようにしていただきたいということをお願いして終わります。
これは政治家論議でございますからアバウトなりに私が答えた方がいいかなと。
 私は、この貯蓄率が高いというのは世界から感謝されておるという印象を最近持っております。日本の貯蓄率というものが言ってみれば、良質な資金を開発途上国等を含めて提供してくれた。だから資本提供国として感謝する、こういうことです、簡単に言えば。だから国内のみならずそれはそれなりの大変な役割を果たした。
 それで、六つ挙げました中の一つにマル優という問題ございますが、ただ一つだけ言えることは、マル優というものの従来貯蓄奨励策として出発したその意義が変化した、こういう指摘があるわけですね、今まで。したがって、これが中ぐらいの善が小善になったか、まるきりもう善悪半ばするものになったか、もう一つの脱税の問題は別に置きまして。したがって、マル優というのはそういう議論を含めて税調で審議されていくべきものであって、マル優も一つの貯蓄性向を高める要因のワン・オブ・ゼムであったが、しかし今それが当時の意義をそのまま持ち続けておるかどうかという判断は、これからもしてもらわなければいかぬじゃないかなと思っております。
どうも最後の問題になってまいりますと、財政審が出てきたり税調が出てきたり、予見を持ってということになるのですけれども、これはいつかも申し上げましたように、政府税調の答申を政府が全部お酌み取りになったという歴史はないわけなのだから、むしろ政府税調の方が政府の鼻息をうかがいながら追っかけ答申をやったというケースの方が結構多いのだから、余り税調であるとか財政審で予見云々をやられると困るのです。
 もう時間が来てしまいましたから申し上げますけれども、そうすると、要するに日本人の高貯蓄というのはいいことなのだ、だからそれに水かけるような政策はとらない、これはマル優問題に絡んでですね。しかしながら、一方においてこのマル優問題が不当に悪用をされまして、アングラマネーの税逃れというものに悪用されている。そうするとこのバランスですね。貯蓄率を高くすることは、高くするというのか、日本人の高貯蓄率は善である。その意味においてマル優は善である。ところが、マル優が税金逃れに悪用されている。これは大悪である。この善と悪をどううまく善を残しながら悪を切るか、ここを最後に伺って終わります。
先ほど申し述べました一、二、三、四、五、六の六番目にあるように、マル優を初めとする利子優遇制度の存在ということもそれなりに役割を果たしておる。が、しかし、その問題が今日当初の意義からいえばかなり離れてきたというような御指摘はいただいておるところでございますが、ただどうするかということになりますと、これこそまさにジャスト・ナウ税調審議、こういうことでございますので、予見を申し上げるべきではない、こういうことではないかなと思います。
それじゃ通産大臣に伺いますが、従来の古紙回収のシステムとかルートが今言いました二つの大手新聞社の新たな回収システムによってだんだん破壊されていっているわけなんです。そうしますと、こういう弊害が出てくるのですよ。
 といいますのは、読者の側から見ますと、特定の大手紙の古紙回収だけが引き揚げられる。その部分だけについて見ますと、これは三倍ぐらいの交換のちり紙ももらえるわけだから、得に見えるのです。ところが、その特定の大手紙しか持っていかないわけですから、わずかなまた別の古紙が、週刊誌とか雑誌とかほかの新聞は残りますね。そんなものを集めていっても金にならぬから、その部分の古紙回収は今度見捨てられてくるわけなんです。この部分では読者もマイナスになるわけですね。ですから、全体として見れば、こういう大手紙が自分のところの古紙だけを集めるルートづくりというのは決して大局的に読者の利益になってないと私は思う。
 もう一つは、そういう形で拡張販売の手段になっているわけですから、特定の大手紙だけはなかなか回収率よく集められると思うのだけれども、それ以外の古紙については全体として見捨てられていくということになると、これは資源再生の観点からも私たちは浪費になると思うのですね。ですから、こういう現在大手二紙が自分とこの紙だけを有利に回収することによって読者の固定化を図る、拡大を図る、こういうやり方は正しくないと思うのです、いかがでしょうか。特に大臣のひざ元の神奈川県がひどいのです。