先ほどからるるお答えしておりますが、この関係がなかなか御理解をいただけないところでございますし、政府案の中にも私たちがたびたび指摘をしてきたところでございますが、私たちは放送法第三条というのは、放送番組の編集が法律による合理的な制約を受けることがあることを予定をしているというように考えております。そういう意味では、本案による改正後の国立学校設置法第三条の四の規定は、まさにそういう意味で合理的な制約を法定するものであると考えますし、同条に従って放送大学番組を編集することが番組編集の自由を侵すということにはならないと考えております。また、同条の定めるところによりまして、いかに有効適切な放送番組を編集するかがＮＨＫに問われることになると思いますし、そこにたびたび指摘をされてきましたように、ＮＨＫが有する番組編集の自由に基づく自主的な、かつ創造的な幅広い活動が保障されると考えますし、過日、ＮＨＫの現地調査に参りました際に、ＮＨＫの担当される方々の御説明等を伺った折りにも、このことは両者の協議、そしてまた両者の問題点を統合して適切にやっていると、なかなか問題としてはいろいろむずかしいけれども、この両者の統合ということが、あるいは両者の意見を一致させるということができなかったことはなかったというようなことを、担当者がいままでの実験番組等の経験からいって言っていたことを私いま思い出してみましても、そういう意味で単なる下請機関にすぎないというようなことにはならないというように確信をいたしております。
次に、法律案の第三条の四ですね、「放送大学における教育に必要な放送は、放送大学の編成した教育過程に準拠して編集された放送番組により行われなければならない。」、こうありますが、そうすると、ＮＨＫは単なる下請機関となるのではないでしょうか、どうでしょう。
この提案理由を読んでみますと、「イギリスにおけるオープン・ユニバーシティーとＢＢＣとの関係のように、放送大学と日本放送協会とが教育界における提携者の関係に立って、両者の調整が国民に開かれた形で行われることを予定しております。」と、こういうふうに書いているわけですね。そして「この調整は、必ずしも容易な問題ではなく、その真剣な努力がよりよい放送番組をつくり上げるゆえんでもあり、さらには印刷教材、通信指導、スクーリング等の充実をもたらすことに結びつくものと考えるのであります。」と、こう言って説明をしておられますけれども、私も本当にそのとおりだと思います。非常に長い間の討論の中でもここのところが一番問題になってきたわけですが、逆に言いますと、今度はＮＨＫの番組編集の自由、これが放送大学番組の編集は放送大学の編成した教育課程に準拠をすべきものと勝又、小野委員提案の本案第一条中に国立学校設置法の改正規定、第三条の四によって制約をされるのではないだろうか、こういう気持ちがいたしますが、いかがでしょうか。
そういうことは、輸送や補給やそういったことについては、やらないというのではなくて、具体的判断、具体的に事情に即して判断をするということで、そういうこともあり得るということを事実上認めていることになるわけですが、私はやはり、それ自体が基地の提供ということとは明らかに違うのですから、戦争協力の方向へ持っていくということになりかねない。自衛隊はそれについて、補給とかなんとかということで協力することはあるのですか、そのときの事態に応じて考えるのですか。
まず第一点の、ガイドラインそれ自身が安保条約の枠を越えているということでございますが、それはガイドラインそれ自身を読んでいただけば、あくまでも安保条約、あるいは関連取り決め、それから日本の法令の中ということが明記してあるわけでございます。さらにそのほか核の点を扱わないとか、あるいは憲法については触れないという、いろいろな制約条項がございます。
 それからアメリカが言ってきた場合にどうするかということでございますが、これはまだアメリカが言ってきていない段階でどうこうするということをここで申し上げるのは若干尚早であると思いますが、いずれにしても研究・協議の機関でございまして、そこで研究協議したことは両国の政府を拘束するわけではなくて、改めてそれぞれの政府が判断してどこまでやるかということでございますので、それは具体的内容に即して判断する、こういうことになるかと思います。
ただいま議題となりました酒税法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、最近における厳しい財政事情、酒税の負担状況等に顧み、酒税の従量税率を、清酒特級、ビール、果実酒類、ウイスキー類、スピリッツ類、リキュール類及び雑酒について二四・二％程度、清酒一級について一四・五％、清酒二級、合成清酒、しょうちゅう及びみりんについて九・六％程度引き上げることとするほか、いわゆる粉末酒を酒類の範囲に加える等、酒税の諸制度について所要の整備合理化を行おうとするものであります。
 なお、この税率の引き上げ等につきましては本年五月一日から実施することとされておりますが、これにより、昭和五十六年度におきまして約二千八百三十億円の増収が見込まれております。
 本案につきましては、参考人から意見を聴取するなど、慎重な審査を行いました。
 審査に当たっては、特に、税率引き上げによる小売価格や国民生活への影響、税率引き上げによる中小清酒メーカーへの影響、今後の酒税のあり方、中小清酒メーカーの今後の育成策等の諸問題について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
 かくて、去る二月二十四日質疑を終了し、次いで二十七日討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対しましては、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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