外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
 この交渉の過程で、そしてまた決着がついた後でございますけれども、ヤイター米通商代表部の代表が、貿易拡大に向けて世界の市場を開放させていくためには、米国の通商法三百一条発動が極めで有効であるということを言い、これから何か頻繁にこのような形の交渉をしてくるのではないかというようなことをうかがわせるような発言がありました。外務大臣、どのようにこれを評価されますか。評価というか、お考えでございますか。つまり、私がお尋ねしたいのは、この三百一条発動というようなものをちらつかせながら、そして拡大を迫っていくという、そういう交渉のパターンというものが、この問題は今回は何とか妥協のところで落ちつきましたけれども、今後の方向として交渉のパターンになっていくんじゃないかということを懸念するので、お尋ねをするわけです。
私どもといたしましては、皮革及び革靴産業を取り巻きます現在の非常に厳しい状況については、十分認識をしているつもりでございます。したがいまして、私ども、例えば通産省の生活産業局関係の予算でございますが、まず第一に重要な点といたしまして、皮革・革靴産業の国際競争力をつけていくということなども、非常に大きな重要な点であるかと思うわけでございますが、あるいは技術力の向上を図っていくということも必要であると思っております。そういうことのために、海外の見本市に参加をするというような費用あるいは技術研修をする費用等、私どもの課の予算だけでも三億円ぐらいの予算規模をお認め願うようにお願いしておるわけでございますが、こういうような予算によりまして企業体力といいますか、それを少しでも対応ができるように私どもとしては図ってまいっておるつもりでございます。
 それに、今回、この問題との関係におきまして、小規模企業の経営の安定を図り、あわせて必要な債務の保証を図るというようなことを考えまして、今回の昭和六十年度の補正予算の方で三十億円の予算を組みまして基金を創設をする、こういうようなことを実施をすべく、現在その準備をしておるような段階でございます。資金規模としては、全体として三十六億円の基金になる予定でございます。この運用益を活用いたしますと大体二億円程度になるかと思いますが、この資金を活用いたしまして、特に皮革及び革靴産業を中心といたしまして技術振興を図るということで対応をしてまいりたい、こういうふうに考えておるようなわけでございます。
 特に靴の関係におきましては、靴に足を合わせるんだというような議論もあるほど、なかなか履きにくいというような御批判もあるわけでございますので、この点について、足型の研究をよく進めていくとか、あるいはできるだけ低廉な価格でその型に合った靴を供給するということで靴のイージーオーダーのシステムを開発するとか、いろいろ技術開発の面で苦労をしていかなければならぬ点が多いだろう、こういうような考え方でございまして、私どもといたしましては、このほかに必要な中小企業関係の施策等も組み合わせ、あるいは関係都道府県ともよく連絡をとりながら対応をしてまいっておるつもりでございますし、これからもそういうふうにしていきたい、こういうふうに考えております。
それなら安心しました。というのは、新聞などだけを見ておりますとそういう数字がどんどん挙げられて、そんなことになっているのかということでびっくりするような記事として報道される。交渉の過程で、例えばここにもちょっとそのころのコピーなどを私は持ってきましたけれども、「日米皮革協議が決裂 米、対日報復発動か」というようなことがいろいろ出されたり、今のような数字が出されますと、駆け引きの中で恐らくいろいろな言葉が使われたり報道がされたりするということはわかりますけれども、しかし本当に肝の冷えるような、心臓の痛くなるような思いでございました。
 さて、さっきの説明を聞くと、余りすぐには影響が出てこないみたいですけれども、それじゃ、実際に零細企業の皆さん方に対する経営の安定策、その措置というのは何もしないで大丈夫ですね。
私どもも、この第二次開放策の点につきましては、農水省、外務省、経済企画庁、関係省庁といろいろ密接な連携をとりながらやっておったわけであります。この総理の談話に関しましては、ここに書いてあります案によりますと、念頭に置いておりますのは工業製品を対象に考えておるわけでございまして、農産物の一次産品というものを対象にしているわけでございません。
 そこで書いておりますことは、第一点として、呼びかけをいたしております輸入の拡大あるいは投資の拡大ということは、製品輸入という言葉を使っておりますことからもおわかりいただけますように、これは工業製品を念頭に置いたものでございます。また、呼びかける先も、行政に携わる者及び民間企業、こういう表現を使ってございまして、特に農産品の需要者であります個人、消費者を呼びかけの対象にいたしておるわけではございません。
 さらにまた、これをより自由化しようということよりも、現在の制度の中で非常に日本の市場の閉鎖性、これはいろいろなことを言われております。流通機構の問題でありますとか、あるいは系列取引の問題でございますとか、いろいろ言われておりますが、そういった一般的な市場の閉鎖性といったような疑念が持たれておる。こういうことから、輸出は善で輸入は悪だ、こういう思想ではなくて、もっと製品輸入あるいは投資の受け入れをしていこう、こういう呼びかけをいたしておる、こういうわけでございますので、これは、そういうことからも、私どもとしては特に農産一次産品を対象といたしたものでない案で構想をいたしたつもりでございます。これももちろん国内に対する呼びかけでございます。したがいまして、アメリカの了解を得るとか了解を得ないとか、ましてや先方からとやかく言われるべき筋合いのものでは一切ございません。
 そういうことでございますので、もちろん開放策全般につきましては、関係省庁と十分連絡をいたしておりますが、いまのような経緯がございました。この段階ではまだ骨子の段階でございますので、うまく評価を受けるような根回しというような事前の段階でございましたので、私どもとしては、総理の御了承、御内諾を得まして、安倍大臣の御指示で先方に通告いたしたわけでありますが、これがさらに国内で成案化いたしております段階では、関係省庁とも十分御相談をいたしまして、経済企画庁を座長にいたしました形でこの総理の案が練り上げられていった、こういう経緯でございます。