昨年の百二十国会に電気通信基盤充実臨時措置法案を提出させていただきました。法律の内容となっております事業は二つの事業から成っておりましたが、そのうちの一つがただいまお話にございました、特に電気通信関係の仕事に携わる人の研修に関する事業でございます。
 こちらの方につきましては、昨年法律を成立させていただいた後、基本指針などもっくりまして私ども周知活動を行う等いろいろやってまいりましたが、結論から先に申し上げますと、やっとことしの二月になりまして研修センターの第一号というものについて認定をさせていただくことができました。これは北海道にできることになっておりますテレコムセンターというものでありますけれども、地元の方々のいろいろな御協議の結果やっとまとまったものでありまして、総資産約十四億円で施設の建設をこれから行うということになっております。四月に入りますと早々に株式会社として正式に発足をいたしまして、直ちに施設の建築にかかります。そして来年の四月には事業を開始するということを現地ではもくろんでおります。
 その研修センターにおきましては、一般の研修業務とあわせて、この法律にも書いてございますが、実践指導業務として、実際に実用に供するようなプログラムの作成をするとか、あるいは番組の制作をするとかというようなことについて直接指導を行うというようなものも研修内容として取り込んでおりまして、このような研修によりまして、軌道に乗りました段階では、一年間に延べで千二百人くらいの方々の研修を行いたいというのがざっとの計画の内容でございます。
それからちょっとだけ。
 我々、九州は一つと思っていろいろ取り組んで特徴を発揮してやっておりますけれども、ただ、東京一点集中がだんだん福岡一点集中になりよる、それから熊本県内も熊本市集中になりよる、過疎から眺めておりましてね。そこで見ておりますと、ＮＴＴさんもそうだけれども、ＮＨＫさんも何か福岡の方へ業務内容の合理化合理化という名目で、逓信省発足以来、松前重義先生以来の熊本だけれども、そういきっつあるんじゃないか。ここは私ちょっと御注文だけ申し上げておきます。もしそうなれば、県知事以下市会議員団一緒になってちょっと反対運動をやらざるを得ない、こういうことに相なりますので、一言だけ申し上げておきます。
 それから、時間もございませんので、メディアの時代、放送文化、番組制作、特徴のある、レベルの高い、ノウハウを発揮した、とういうのでやっと郵政省も腰を上げて、かってあれは基盤技術の法律でございましたか、通産省と労働省が組んでソフトウエアの、これはコンピューターの方でございますが、研修センターを全国六っばかりつくって、我々熊本にもつくりました。
 そして、今度は番組ソフト、映像文化時代、これの人材養成というものに取り組もう、ハード的な技術者の養成、レベルアップも必要です、特にローカルの方で。東京じゃございませんよ、東京は人が集まってきておるわけでありますから立派な人がたくさんおる。ローカルでそういうレベルアップということで法律をおつくりになって、通信の方も入っておりましたけれども、そういうのを構想されて立法化された。それの今の状態はどのようになっておるだろうか、御説明いただきたいと思います。これは郵政省でございます。
今御指摘のパイロット局は、静岡、熊本、秋田という三局を平成元年度から試行いたしました。これは放送サービスを主として地域の自主性を重んじようということで実施したわけですが、平成二年の十月からは、このパイロット局の成果を踏まえて、十四局で、放送サービス以外にも、業務全般にわたって地域各局の自主性でいろんな試みを行うということをやってまいりました。予算の自主編成、要員の一体運用、新たな営業活動、地域情報の自主的を充実、こういったものを試みてきたわけですけれども、このパイオニア局というのを三年度いっぱいでやめまして、この成果を受けて、全地方局にこの形を取り入れるということで四年度からはスタートするということになっております。
それに関連いたしまして、国民皆保険の時代から現在まで眺めてみますと、改定のルールがどうしても必要になってくるのではないかと思います。駆け引きとかいろんな問題で終始しまして、本当に必要な問題というものが解決されてないということがこの約三十年間幾度か繰り返されてきたわけであります。
 一番最初の昭和三十年代の当初の医療費の配分率等から勘案して今の実情というものを考えてみますと、それが本当にはっきり浮き彫りにされてきております。あるときは財源問題、あるときはいろいろな何といいますか、政治的な力学的な問題、そんな問題にこの医療全体の報酬が左右されてきたということは、これは大変な問題ではないかと考えております。最低このようなルールの上に立ってやっているんだというようなものを私は明示していただきたいと、かように考えている次第であります。
 いずれにしましても、中医協によっておっしゃるようにいろいろ審議されているということでございますけれども、中医協そのものも今の自由な世の中におきまして、密室の中でと御討議される点もございますし、言うならば行政からある程度の意向を示唆されて、そしてそれを協議会で協議する、それをまた行政の立場で点数の張りつけとかいろんなことをやるわけでございますが、私は非常にある点において不可解な点は、これだけ複雑多岐な医療のしゃばの中で、ある予算に基づいて中身がうまくその都度いろいろと分配されてしまう、こういうことは神ならぬ人のわざとしては私はできるものではないと思うんであります。
 早い話が、医療費の中身を見ますと、どの部分がどのような分野に属し、どの部分がどのような分野に属するかというある程度の最低限の決めがあるんではないかと思うんですね。それと申しますのが、例えば物価指数や賃金指数というものがあります。医療費が上がった、その中の、じゃ物価指数で上がったのはどんな点で、賃金指数で上がったのはどんな点でという、ある程度の裏打ちがなくて、総括こんなものだよ、それも二年に一度、大体困っているようだから少し上げようじゃないかというようなことでは私は将来いろんな問題で禍根を残していくんじゃないか。
 一たんどこかでバランスが崩れますと、その崩れたバランスというのは終生ある程度修正し切れずにずっと尾を引いていく。引かれる方は現場の医療担当者でありますから、経営の点にまで響いていくのではないか。そんな点から考えますと、最低限度これのルールというものを基本的に何かお考えになっていただきたい。
 三十年ぐらい前に、昭和三十六年に社会保障制度審議会で適正な診療報酬算定のルールの確立のための方途を答申しております。それから三十年たった今日なお診療報酬改定に当たって明確なルールが確立されていないのは、私はこの点について、これはそう深くまた御答弁なさらなくともよろしいと思いますけれども、ある程度の指針だけでもお伺いしたいと思います。