政見放送における表現の自由というのは最大限に認められるべきであるというふうに思っております。したがいまして、削除するようなケースというのはこれは希有のことではなかろうかと思います。当然ＮＨＫだけではございませんで、自治省の見解もただし、それからＮＨＫの中に設けてられております選挙放送についての委員会がございます。これは外部の方が入ってできておりますけれども、そこで十分に検討をいただき、慎重の上にも慎重を期したいというふうに思っております。
おととい、政見放送の一部をカットした問題につきまして、ＮＨＫのとった立場を認める二審の判決がございました。これは一審とは逆転判決でありますから、それを考えますと司法、裁判官すらも一審と二審では見解が違う。事ほどさように、この表現の自由といいますか、そういうものと公序良俗というものについての考え方は大変難しいということを示していると、こう思うんですが、初めにお伺いいたしますが、今後ＮＨＫが、政見放送に限らず、このような事態に遭遇された場合は、それはＮＨＫの自主的判断に基づいてカットをなさいますか。
放送懇談会の最終の結論が出ると思います。その出た報告書を私は見まして、また同時に皆さん方にその報告書は公開していくべき問題であろうと、こういうぐあいに考えております。したがって、中間的にやるということはやってないようでございますので、自由な討論の中で最終報告書がつくられるものと思います。
 それから、今この本もいただいたんですが、昨年の九月に「ニューメディアに関する調査報告書」というのを郵政省放送行政局が出したと、こういうぐあいに書いてありますけれども、出しておりませんということだそうです。多分資料としたのがどういうわけでか出たのかもしれませんけれども、何も秘密にするべき内容のものではこれはないわけでございますから、一遍最終にまとまったときに出されるものだと、こういうぐあいにお考えになっていただいて、お答えにしたいと思います。
私が営業の責任者でございますので、私からお答えさしていただきます。
 先生のおっしゃるとおり、営業現場という仕事が大変息の長くかつ地味な仕事でございますので、私としては営業現場が誇りを持った気持ちで仕事をしてまいらなければならぬということはかねがね考えているところでございます。ＮＨＫが大変皆様方からの信頼をいただいていると、またＮＨＫらしさというものがいい意味で非常に皆さん方からＮＨＫらしい番組をつくれというようなことを言われるわけですけれども、そういったものを支えてきたのは、やはり私は受信料制度であったというふうに考えておりまして、その受信料制度をさらに自分たちの手で一つ一つ築き上げてきたのは、私はやはり営業現場であるというふうに思っております。そういう意味では営業現場がＮＨＫらしさを支え、またＮＨＫを支えているんだという誇りを強く持つべきだという気持ちで指導してまいっておりますし、それと同時に、当然責任も果たさなければならぬということも強く申しております。
 残念ながら、先ほども他の委員の方の御質問にお答えしましたとおり、五十九年度の成績が非常に悪うございましたので、恐らくそのお回りになられた営業所では責任の方が強調されて、業績ということに非常に重点を置いた形がそこにあったのかもしれません。しかしながら、私どもとしてはその責任だけを言っているのではなくて、誇りのある職場としての営業現場をつくっていきたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから先ほど、出演者のポスターすらないじゃないかというお話があったというふうに御指摘いただきましたけれども、私ども決してそういうことではございませんで、いい番組、あるいは朝の連続テレビ小説もそうですし、あるいは大河ドラマもそうですし、しかるべきポスターは各営業現場に全部配っております。少し誇張されてお話が伝わったのじゃなかろうかというふうに考えている次第でございます。
原子力船に対する補助といいますか、相当な金に対して、航空機はもっと金を出していいのではないか、そう効率ということを考えなくていいのではないか、こういう御指摘であったかと思いますが、私どもとしては、航空機工業の振興のために必要な金は最大限確保し出すという方針に全く変わりはないわけでございます。ＹＳ１１の場合でも、資本金四十二億とか、その後の赤字補てんのために三百六十億、相当金を出しておりますが、さらにＹＸには百五十億くらい出しているし、今後ＹＸＸあるいはロールスロイスとやっておりますジェットエンジンの開発に相当な金をつぎ込んでいくということは必要だと思っております。
 ただ、ここで一言申し上げたいと思うのでありますが、やはり同じ金を投入して、しかも不必要なマイナスといいますか、そういうことをやる必要があるかどうか。不必要というのは非常に穏当でないかもわかりませんけれども、最も合理的なやり方を追求するということは、一方税金を使う場合に必要でないかということであろうかと思います。したがって、同じ開発をするのに、どのようにしたら最小の資金で最大の効果を上げるかということが一番大事な問題でございまして、航空機製造会社を残してやることが最も適切で能率的であれば、当然そういうことでございます。赤字が出る、単なる赤字というのはどういう方向であっても出るけれども、それを特殊法人を一つ減らすためにやっているということではなくて、もしもっと効率的な組織でやればそれはもっと資金が少なくて済む。少なくて済むということは、一定の資金でもっと幅広い活動ができる。たとえば機体だけでなくてエンジンまで手が出る、あるいはその次のＹＸＸまで金が出せる、こういうことで、限りある国家資金を前提にして、いかにしたら最も効率的にやれるかということが非常に重要でないかということの検討の結果、正直言いますと、若干の問題点というのは双方にあるのかもわかりませんが、そこを大局的に考えれば、日本航空機製造を民間に移管して新しいスタイルでやることが一番望ましい形態である、このように考えたからでございまして、資金をなるべく少なくするとかあるいは航空機工業に対する熱意、腰の入れ方が足らないということの結果では決してない、この点については御理解をいただきたいと思います。