御指摘のように、閣議決定によります環境影響評価実施要綱では、主務大臣が意見を求める、その求めに応じまして環境庁長官が意見を申し述べるというふうになっております。
 そこで、私ども環境庁といたしましては、直接的に意見を求められたものに対して意見を述べるということは当然するわけでございますが、そのほかにおきましても、例えば環境影響評価の手続におきまして、知事が意見を述べるに当たりまして環境庁に対し指導助言の求めがある場合に、これに積極的に応ずることによりまして実質上は環境庁の意見が反映されるよう、そして政府一体となって環境保全が図られるようにということで私どもも努力しているところでございます。
次に、環境影響評価についてお尋ねをいたします。
 閣議決定による環境影響評価実施要綱では、主務大臣が対象事業を環境庁長官に協議して定めるとか評価書について環境庁長官の意見を求めることになっております。これは、主務大臣が意見を求めない限り、環境庁長官が意見を言えないということでしょうか。
斉藤先生の御質問にお答えします。
 先生の御心配のように、原子力基本法だけで対処し得るものかどうかという点につきましては、確かにこれからいろいろ議論されるところだろうと思っております。使用済みの核燃料の再処理などによる原子力の利用というのは、それによって生ずる放射性物質の環境への放出をそのまま放任しておけば公害の原因となるおそれがありますので、その取り扱いにつきましては、これは今までの段階では原子力基本法を初めとした関連の諸法令の整備によって環境の保全に支障が生じないように厳重な規制が行われていることは先生御案内のとおりでございます。
 ただ、放射性物質による大気の汚染等の防止措置につきましては、公害対策基本法と同様に、既に整備されております関係法律によって規定したものでありますけれども、なお、環境基本法案におきまして「原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる。」と定めておりますのは、大気の汚染等の防止のための措置についてのことでありまして、本法案に規定する基本理念、責務などは放射性物質による環境汚染問題についても適用されるものでございます。
次に、我が国初の本格的な使用済み核燃料再処理工場が青森県六ケ所村で着工されたわけであります。この再処理は、ロシアでの爆発事故を挙げるまでもなく極めて危険なものであります。
 ところで、この問題は、単に原子力基本法で対処すればいいという次元を超えている、環境基本法案こそが基本的に扱う課題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
宣言はまた、「各国は、国境を越えた深刻な環境影響を及ぼしうる活動に関し、影響を受ける可能性のある国に対し、事前かつ適時の通告及び適切な情報を提供しなければならず、」「これらの国と協議しなければならない。」としております。
 御承知のあかつき丸によるプルトニウム輸送では、こうしたことが守られたでしょうか。
御指摘のリオ宣言にそういう条項があることも事実でございますし、また私どもがこの地球サミットに日本として貢献しようということから、環境庁におきまして地球環境問題懇談会というものを開きまして、そこにおきましてリオ宣言に関する提言ということで、日本から申し込みをした提言の中にそのような条項を含めて提言したこともございます。そういう意味で、私ども、武力を行使した戦争等によって環境の破壊が起こるということは御指摘のとおりだというぐあいに考えているわけでございます。
 しかしながら、一方で軍備の縮小とか世界平和の実現という問題は、環境保全の問題である以前に人の生命や財産の問題でございまして、一義的にはそのこと自体を目標として進められるべきであって、環境問題にいいから、環境問題に悪いからという次元の問題ではないというぐあいに私ども考えているわけでございます。
 そういうことで、我が国の環境政策のあり方について規律をいたします環境基本法においては、環境保全の観点から特別の規定を設けるということは適当でないというぐあいに考えた次第でございます。
今回の環境基本法の実効性を確保するためには、環境基本法の制定に伴い、関連する法律の見直しを早急に進める必要があるというふうに私は思いますので、きょうはその辺のところを中心に質問を申し上げたいというふうに思います。
 最初に、環境と開発に関するリオ宣言では、「戦争は、本来、維持可能な開発に対し破壊的である。」「平和、開発及び環境保護は、相互依存的かつ不可分なものである。」としております。環境基本法案にこうした精神が生かされていないのはなぜでしょうか。
先生の御指摘ごもっともでございまして、先ほどは行政争訟としての問題提起であったものですからそういうお答えをしたわけでございますが、住民の意向なり要望なりを行政が的確に反映していくということ、これは私ども当然のことであろうというぐあいに考えております。
年金額の九十万円といいますのは、法律で最高限度がこれを超えてはいけないというふうに書かれてございまして、どういう理屈を立てようとも九十を超える年金を出すことができないというのが仕組みでございます。
 したがって、もらう側から見ると、年金額はできるだけたくさん欲しいと思うわけでございますから、それが最高に取れるような額でいきますと、九十を超えないわかりやすい数字というふうに考えていくわけです。そこで八十四というのが出て、これが一二％だというふうに言ったわけですが、先生がおっしゃいましたような生命表に基づくいわゆる数理でございますね、数理に基づく議論というのは、したがいましてこれの保険料の方にカウントして出してくるわけでございます。八十四万円という最高の年金を掛けたとしても、ゼロ歳の子供に、父親が死んだ場合ですから、父親が三十五歳とすれば三十五歳の人の生命表で議論していきますから、八十四万円に対して契約者の保険料が幾らになるか、そこで死亡率が効いできますので、端的に言ってしまえば安くなる、そこで調整しているわけでございます。
 一二％というのは、それがひとり歩きする意味ではありませんで、要するに九十という頭に対して八十四ぐらいを出して、それは最高七百でいくと一二％になる、こう申し上げている次第でございます。