これは前回も取り上げたんですけれども、検定試験を受けられる人の中には、つまり高等学校の資格を取るための人とそれから大学に入るための資格のために必要だと、そういう人たちがいると思うんですが、前回取り上げましたんですけれども、十八歳にならないと試験に通っても大学の受験資格がないわけですね。この十八歳という最低限の歯どめが必要なのかどうか。年齢制限なんか取っ払っていいんじゃないか。本当にすぐれた天才的な子供であれば、義務教育は終わってなくては困りますけれども、義務教育を終わった段階で大学の試験を受けてパスすればそのままいいじゃないか。あるいはそもそも大学の入学試験を受けるのに高等学校卒業という資格を必要とするものかどうか。高等学校を卒業していようといまいとにかかわらず大学の入学試験を受けてパスする者はどんどん行かしてもいいじゃないか。そう思うんですけれども、どうでしょう。
大学入学資格検定試験の応募受験者、合格者の数、まあ合格者で申しますと確かにふえておりまして、本年度は現在のところは二千二百八十人余、昨年が二千人、一昨年は千九百人、その前が千六百人と、こういうわけでございます。
 私ども受験、合格者の内容を分析いたしますと、約半数が高校中退者でございます。それから、約二割から三割が中学校卒業生でどこにも行ってない人たちと、こういうところで約七割になるわけでございますね。したがいまして、私どもは高校中退者が約半数を占めておるという点についての問題点というのを意識して、この点の高等学校教育のあり方、それから中学校の進路指導の問題等いろいろと検討課題があるというふうに考えておりまして、中退者については実態調査等を五月以来やっておりまして、年末ぐらいまでにはその調査結果が出ると思いますので、我々としてはその点についてのフォローもいたしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
私が特に注文しておきたいのは、小学校、中学校、高等学校で歴史を教えるにしましても、例えば小学校段階では人間を中心にした、人物を中心にした歴史を教える、それから高等学校あたりになってくると社会史、そういったふうなものを教えるというふうにアスペクトを変えて教えていくようにしなければ、同じことの繰り返しというのでは習う方も嫌になってくるんではないか、そのことでございます。
 四、五日前でしたか、大学入学資格検定試験、これを受ける者が非常にふえたということが報じられておりました。この受験者がふえるという現象を文部省としては一体どういうふうにごらんになっておられますか。
先生御指摘の前段の方の主体的に対応できる国民の育成という意味での学校教育、これはもう御指摘のとおりでございます。今度の中間まとめの基本的ねらいの中にも「主体的に対応できる能力の育成を重視」ということがございまして、これは全く先生のおっしゃるとおりの点、私どもも実現に努力してまいりたいと思っております。
 それから、第二点の例えば歴史教育という点で小中を通じて九カ年の連続したレンジで教育課程を考えたらどうか。これは先生の御指摘のとおり、実は教育課程審議会におきましても、社会科というものの改訂を今後考える場合に、これは幼稚園は今ございませんけれども、小中高等学校という十二年間を通じての社会科、例えば歴史教育というものの連続性と系統性ということをこの際十分検討すべきであるというふうな指摘も、教育課程審議会の中間まとめ等でも申しておりまして、これから約一年かけまして中学校教育と高等学校教育のそれぞれの分科会、そしてそれの合同の会議等で社会科についての先生御指摘の連続性と系統性ということについては詰めてまいりたいというふうに考えておりますので、御指摘の点は十分私どもも留意してまいりたいというふうに考えております。
ただいま先生お示しの書物は教科書ではなくて恐らく副読本であろうというふうに思います。実はその副読本、いわゆる副次的な教材につきましては、教育委員会に学校が届け出をして、そして学校側が使用ができるという仕組みになっております。それぞれ学校の判断で副読本等についてはこれを使用するというのが実情でございますが、御指摘のように、体育の小学校の授業において副読本が必要であるかどうか、その副読本が適切なものであるかどうかという点については、いろいろ立場として御議論いただけるところもあるし、御指摘のような点もあろうかと思いますし、その副読本が必ずしも適切であるかどうか、確かに先生お話しのような点があろうかと思います。この点につきましては、それぞれの学校の体育の授業、これは教科担任ではございませんで全教科を一人の先生がクラスごとに担任するわけでございますけれども、適切に判断をしてやっていただかなければならないというふうに思う次第でございます。
偉い人は別ということですね。あとはということですね。それならわかりました。それじゃ、その点はそれぐらいにしておきます。
 次に、今度は職員の管理調書問題について触れていきます。これも余り時間をとりたくないのであれしていただきたいと思うのですが、職員管理調書は衆議院でも私どもの村山富市さんが、この調書は客観性、公平性に欠けるということで疑問を指摘しています。
 端的に私はすぱすぱと言っていきますから、やめるものはやめるというふうに言ってもらいたいんですが、例えば一つの例を挙げますと、時間外に行う増収活動というのがあるんです。私はこれが評定事項に入っているのが不思議でなりません。増収活動は、時間外に増収活動を行わせるということになると、労働基準法によるところの割り増し賃金を払わなきゃいかぬ。払っていないんですね。だから労働基準法違反の疑いがあるんですが、そこのところをきょうは議論しようとは思いませんが、時間外に賃金を支払わないで行う職員のいわゆる増収活動を評価の対象にすることは問題があると私は思います。
 そこで、まず労働省に聞きますが、勤務時間外は労働者が何に使おうと自由な時間である、休憩時間ですら自由利用の原則が労働基準法で定められておりますが、こうした考えからいって、このことについて労働大臣としてはどうお考えになりますか。