ありがとうございました。
 次に、先ほどにも申し上げた点と若干絡むのですが、当然、このような緩和がなされますと、今でさえもちょっとマンションが建つとなると、建設反対という看板がいろいろ地域に立つというのが日常茶飯事であります。
 そういう中で、日照権の問題等々、それは全部緩和するわけでありますから、より一層そういう紛争が起こると考える方が大体当たっているだろうというふうに、常識的にはそう考えるわけであります。そういう中で、当然、そういう緩和をすると住環境が悪くなるから反対だ、また、交通事情が混雑して子供に危ないから反対だ、こういう意見が必ず今以上に出てくることはまず予想をしておかなければならないだろうというふうに思っております。
 そういう点について、中立的な調整機関というものがどういう形でできるのか、私も余り突っ込んだ考えを持たずに漠然と申し上げておってまことに恐縮でありますが、より一層紛争がふえるかもわからないという前提に立って、どういう調整ルールをしいていけばいいのかということについてイメージがあるのかどうか。また、逆に建設省からされると、別に紛争はふえませんよという意見をお持ちなのかもわかりませんが、そういった点も踏まえて御意見を賜れればと思います。
多少技術的なお答えで恐縮でございますが、先ほど都市局長から御答弁がございましたように、本来この制度は住宅割合が三分の二以上のものだけを対象にするというふうなことでございますが、三分の二以上といっても、全部が住宅のものまでいろいろなバリエーションがございます。したがいまして、三分の二を超える割合が多くなればなるほど割り増し率を高くして、最高は一・五倍までいく。では、どの程度割り増すのかというふうなことは、具体的には都市計画でお決めいただきたいというのが本来の制度でございます。
 したがいまして、大ざつばに申し上げますと、住宅割合が三分の二以下のときには本来の四〇〇％が適用になる。それから、逆の面で、すべてが住宅だった、最高の一・五倍が適用になったとした場合には四〇〇が六〇〇までかさ上げになる、こういうふうな状況でございます。
大体そんなところであろうというふうに認識はいたしておりますが、大体住居が多い建物、こういう中で大体三分の一と三分の二に分けられたのかなという感じはいたしております。そういうことは別にためにする質問でもございませんので、余り気にしていただかなくて結構かと思います。
 今回の改正の中で、住宅割合に応じて容積率を引き上げるのだ、それで最大限六〇〇％までだ、こういうことでありますが、この住宅割合に応じて、例えば、そうであるならば、三分の二のときには何％であって、五分の四になると何％で、一〇〇％になると六〇〇％、そんなことで何か基準みたいなものは考えておられるのでしょうか。
もともと、先ほど来の御議論にありましたように、高層住居誘導地区につきましては混在地域でございまして、それで、その中で、例えば我々が常に容積率を考えるときには、公共施設の整備状況、それから、そこに立地いたしました建築物から発生する交通量、こういうものをおおむね念頭に置いて従来まで決めてまいりました。
 今回もそういう意味では大変思い切って改正をさせていただきたいと思っておるわけでありますが、何をさておきましても、やはり都心居住というねらいの中に沿った形からいきますと、住居系で、かつ、それが一定割合といいますと、例えば半分という話と全部という、いろいろ、両面あろうかと思います。
 中をとって三分の二という、そんな乱暴な議論はしておりませんが、やはり何といいましても、住宅がかなり多いということになりますと、先ほど申し上げましたように、交通量からいきますとさほどの負担にならないということで、私どもは三分の二ぐらいという数字を言っている。
 念のためでございますが、ほかに、従来からやっていました都心居住の総合設計などは四分の三というような数字も使っておりますので、これは特に絶対的な数字ということではなくて、経験的な数字というふうにお答えするのが適当かと思っております。
そういうようなことで、今後また時の推移によって柔軟に対応していただきたい、このようにお願いを申しておきたいと思います。
 次に、ちょっと細かい質問になって恐縮でありますが、今回の法改正におきましては、住居割合が三分の二以上のもの、こういうふうになされておりますが、この三分の二という根拠がもしあれば、教えていただきたいと思います。
このたびは、ある意味では久しぶりに思い切って踏み込んだわけでありますが、私どもも、しかし、一挙にそうした土地利用に関する価値判断の転換、我々が住まいするわけではございませんので、現に住まいされる方、その周辺の方々を含めてそうした頭の切りかえもしていただかなければいかぬわけではあります。そういう意味では、先ほどもちょっと葡萄前進と申しましたけれども、私ども、非常にそういう点は慎重でございまして、そうしてやはり最初はいわば限定的な処置から始めたい、このように思っておりますので、これを固定をして考えておるわけではございません。
我々は、農政審の報告は前川レポートといいますか経済構造調整の第一弾であるという認識を持っております。その農政審の報告に従いまして誠意を持って鋭意、確実にこれを実施していくという一つの我が国の大きなテーマがあるわけでございます。しかしそういう中にありましても、いつも申し上げておるわけでございますが、農業は他産業と異なり生産が自然条件に左右される等の産業としての基本的な条件そのものに制約があります。したがいまして、各国とも相当の保護措置を講じておるところでございます。我が国としましても、こうした農業の特殊性を踏まえながらも各種の助成あるいは規制は適切な範囲にとどめまして、農業経営者みずからの創意と工夫により国民の必要とする農産物が国民の納得が得られる条件で供給されるよう、コスト意識に立脚した生産性向上対策を強力に進めることが産業として自立し得る農業を確立する道であると考えておるところでございます。そして、いつも当委員会で議論されておりますように、これを推進していくためには、まず第一は、効率的な生産基盤の整備、それから次はバイオテクノロジーと先端技術の積極的活用、それからすぐれた技術と企業者マインドを持った農業経営者の育成、さらに創意と工夫を助長するような競争原理の導入、あるいは生産性向上成果というものと需給動向とをより反映させた価格政策等を進めていく必要があると考えております。
 そういう中で、施設利用型農業というものと土地利用型農業という問題、両面がまたある面では考えられるわけでございまして、先ほど申し上げました我が国の国土条件、自然条件を考えまして、土地利用型農業においては相当の内外価格差がありますけれども、そしてまた農作物個々においていろいろな内外価格差はございます。そういう中で鋭意努力していく。そしてまたある面では、土地利用型農業あるいは土地利用をする生産物、農産物に対してはある程度国民の理解と納得をいただくように私たちも努力していかなくてはならない、こういう基本的認識のもとに進んでおるところでございます。