長官の非常に誠意ある答弁で、ぜひひとつ御検討願いたいと思うのです。
 それで本論に入ってまいりたいと思いますが、まず最初に特許、工業所有権の現状についてお伺いをいたしたいと思うのです。
 一つは、現在の出願件数、それと増加数。それから第二は、出願の内容が非常に高度化し、かつ複雑になっていると思いますが、審査機関を必要としている、その扱い方等々の問題について、現行は二年三カ月程度、こうなっておりますが、これは、十年後に向かいますとあと十年ぐらいかかる、こういうような状況にあるようでありまするから、そういった問題の内容についてひとつお知らせを願いたい。
 第三点は、審査官の定員ですね、現状はどうなっておるか。これは五十九年度の予算定員で結構でございます。
 それから審査期間の状況、これは二と兼ね合いがありまするから、その中で含めてひとつ御回答願いたいと思います。
 それから次は、検索すべき資料の累増と審査体制、こういうものについて、現在の状況を教えていただきたい。今後の状況については、いろいろ計画がありまして、それは見ておりまするから、現在の状況をひとつ教えていただきたい。
弁理士法の問題については先生の御指摘のとおりの状況になっておりまして恐縮をいたしております。したがいまして、私は赴任以来、そういうことがあってはならないという方針を立てております。したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、既に検討作業に入っておりますので、もちろん弁理士さん方のコンセンサスあるいは関係者のコンセンサスというものは当然前提になりますけれども、私としてはやるつもりで進めておりますので御了解願いたいと思います。
 そこでアメリカの特許法あるいはさらに言えば外国の特許法に比べて、日本のはもう少し合理性を追求すべきではないかという御意見だろうと思います。私、実は不敏でありまして、アメリカの特許法のことについては詳しく存じ上げませんけれども、今先生おっしゃったのは多項性というような問題だろうと思います。しかし、日本でも多項制を導入しておりまして、制度的、理論的にはアメリカの特許法が広くとれて、日本の特許法が狭くしかとれないということは、建前上といいますか、法制的にはないと思います。ただし、私も時々そういう御指摘を聞くことがございます。
 説明を補足させていただきますけれども、私の考えでは、多分従来のこういう特許制度というのは、出願人の方にも長い慣行みたいなものがありまして、そういう趣旨が必ずしも徹底していない、今までのようなやり方の方が特許がとりやすいのじゃないかというようないろいろな誤解とか考え方もあって、制度はあってもアメリカほど広い状況になっていないのじゃないかという気がいたします。もしそういう点があれば改めなければならないし、ＰＲしなければなりません。
 それから一方、工業所有権法については、私どもとしてはこういうような非常に難局にあるわけでございますから、非常に小さいことでもとにかく合理性のあること、はっきり言えば我々のロードが軽くなるようなこと、あるいは企業のロードが軽くなるようなこと、こういうことはたとえ小さいことでもおろそかにせずに、外国の例も参照しながら絶えず改正についてちゅうちょすべきではないという方針をとっております。これはしかしなかなか歴史のある制度でございますので、いろいろな関係機関もありまして時間はかかりますが、例えば来年の通常国会においてはひとつ特許法等につきまして一応改正をする、そうしてその後もいつでも必要なものがあれば直していくという態度といいますか基本方針でいきたい、かように思っております。
日本経済は世界経済の中で非常に大きなシェアを占めるようになっております。現在は約一割の経済の力を持つに至っておりますが、それだけ日本の役割、責任というものは大変重いと思います。自分の国のことだけをやっておればよろしいという昔の時代と違いまして、世界経済全体に大きく貢献をするということが我が国の責任だと思います。臨調にも、何のために行政改革をやるかということについて目標が示されておりますが、その一つに、国際社会に積極的に貢献をする、それが我が国の目標である、こういうことを言っておりますが、そのためにはやはり財政の力がありませんと世界全体に貢献するということは難しいと思いますし、財政の力をつけるためには経済に力がつかなければならぬ、このように思います。従来のようなよたよたした経済では財政の力もつかないということでございますので、世界において日本が果たさなければならない責任という観点から日本の経済運営というものを考えていかなければならぬ、このように私は考えております。
 それから第二点、アメリカとの比較でございますが、確かにアメリカの経済は最近非常に強くなっております。しかし基礎的な条件を比べてみますと、例えば物価も日本の方が安定をいたしておりますし、貯蓄性向も日本の方がはるかに高い。こういうことも日本がすぐれておると思います。それから、少なくとも現時点では、一、二の例外を除きまして、経済の競争力は日本の方が強いと思います。まあ一、二年後になりますと、アメリカの大規模な民間の設備投資が進んでおりまして、生産性の向上が大きく期待できますので、一二年後についてはわかりませんが、少なくとも現時点では日本の競争力の方がすぐれておる、こういう感じがいたしますし、それから労働者の素質、能力、経営者の経営に対する考え方、こういうことをいろいろ比較いたしましても、日本経済の基礎的な条件はアメリカよりもすぐれておる、このように私は思いますが、経済の条件がすぐれておる日本経済がもたもたいたしておりまして、経済の条件の悪いアメリカ経済が大変な勢いで今活力を回復しておるということを考えますと、やはり何らかの問題があるのではないか、こういう感じがいたします。問題ありとすれば、それは政治としてよほど慎重に分析検討しなければならぬ課題だ、このように思います。
 それから、御質問の第三点は、貿易、経常収支の展望いかんということでございます。
 ことしの一月に、政府は、貿易の黒字を三百四十億ドル、それから経常収支の黒字を二百三十億ドルと想定をいたしましたが、現在の動きを見ておりますと、まだ年度間を通じて定かな展望はできませんが、大体いずれも百億ドルないし百五十億ドルぐらいふえるのではないか、こういう感じがいたします。いずれにいたしましても、巨額の黒字が計上されるという傾向だと思いますが、私どもの心配いたしますのは、一つの国が余り巨額の黒字を出しますと、それが引き金になりまして世界で保護貿易的な傾向が誘発されるおそれがございますので、その点についてはよほど総合的に日本として判断をしていかなければならぬ、このように考えます。