今御指摘の五十七年の六月の模様あるいは昨年の秋までの模様につきましては、県から事情を聴取をいたしておりますけれども、つい直近におきましてどういう実情にありますか、まず県の方に、よく老人福祉センターの特Ａ型の趣旨にかなっておるかどうか実情の調査をして指導をしていただくというふうに考えております。その結果を待ちまして、必要でございましたら私どもの方から県の方と相談の上、その後の扱い方を考えるというふうになろうかと思いますが、県の方から昨年の秋から最近に至ります間におきまして事情の変更もあるように昨夜伺っておりますので、県の方に当面指導をお願いをしたいというふうに思っております。
全国の老人福祉センターの中には、本当にまじめに老人の福祉のために活用されているところがたくさんあるわけで、私はすべてがすべてそうではないと信じておりますけれども、こういう老人福祉センターのあり方というのはやはり問題を残すわけです。
 この問題について、これは昭和五十七年の六月十二日付の日刊紙の県内版にも報道されております。そして県の方もこうした実態調査をしたわけですけれども、法的には何ら問題がないというようなことで取り合わない、こういうことですけれども、これは厚生省として、今、課長は実態をまだ十分把握してないので答弁は難しいと思うのですが、こういうものはやはり県に任せないで、厚生省が直接ひとつ調査をするという気持ちがあるかどうか伺いたいと思うのです。
今お話しの新潟県の具体的な施設につきましては、直近の状況を把握をいたしておりませんけれども、今御指摘のように、大変残念ではありますけれども、老人福祉センターの活動がかなり低調なものが全国には幾つかございます。昨年秋に行政管理庁が監察を行われました結果でもそのような指摘がございました。
 私どもは、今御指摘の施設が、これは老人福祉センターと申しましても活動は全国さまざまでございますから、例えば児童館と老人福祉センターが併設をされて立派な活動をされているところもございますし、あるいは二階が図書館、三階が資料室といったふうな工夫をされているものもございます。今御指摘のところが、地域におきます歯科医療の実情からいきまして地元のニーズに合ったものであったろうかと思いますけれども、その実態が、老人福祉センターという名目のもとで行われます活動としてもし問題があるというふうなことがございますれば、全国の老人福祉センターの今後の活動にもよくない影響を与えると私は思いますので、県を通じまして実情をよく調査をいたしたいというふうに考えております。
この湯之谷村の老人福祉センターは、今御説明のとおり、普通の老人福祉センターよりもさらに重要な機能を持たした施設としてつくられたわけですね。ところが、現在この老人福祉センターがどのように使われているかと申しますと、一階はある特定の民間の歯医者さんにそっくり貸して、村の歯科診療所という看板をかけておりますけれども、そして特別会計で村の会計のように行われておりますけれども、実態は個人の民間の歯医者さんがやっているのと何ら変わりがないという実態でありますし、また、二階は、この村には八百人の老人がおられるようですけれども、ほとんど老人が使ったという形跡がなくて、むしろその地域の公民館として、しかも公民館として使うに当たって、地元の上ノ原部落というところと貸与契約をして、使用料の名目で五年間で七百五十万円徴収をしておる。そうすると、その住民の人たちは、何にも利用しないのに何で分担金を徴収されるのだというような不満が出ているわけですけれども、こういう今の使用実態を見まして、厚生省がもくろんでおります相談業務とか、特に特Ａ型の場合には健康相談なども加味されているということですけれども、この老人福祉センターが果たしてそうした補助金の目的に合致しているのかどうか。これは資金財源を見ますと、厚生省の補助金として五千六百二十二万円つぎ込まれて、総額一億四千五百万円でつくられているわけですけれども、こういう点に関してはどういう見解をお持ちでしょうか。
御説明いたします。
 いわゆる原野商法と申しますのは、一般的に不動産業者が北海道ですとか栃木県といいました山林原野を現況有姿のままで分譲する商法でございまして、具体的な商法といたしましては国民生活センター等への相談事例から見てみますと、被害者は先生がおっしゃいましたような高齢者あるいは婦人が比較的多いわけでございますけれども、まず最初にダイレクトメール等でアンケートを求めてまいるわけでございます。そうしまして、回答をしてくれれば抽せんで温泉旅行ですとかあるいは観劇とか、こういったところへ招待するということで回答を募るわけでございます。
 次に回答を寄せてくれた人に対しまして、おめでとうございます、当選しましたので温泉旅行等に招待しますということで通知が行くわけでございます。次に温泉地で初めて土地分譲の意図を明らかにいたしまして、強引に土地投資を勧誘するわけでございます。あらかじめアンケート等で資産状況等を業者は調査いたしておりますので、話もしやすいということもございまして契約を強引にとるということで、契約がとれればその場で一万円でも二万円でも内金あるいは手付金を取る。顧客が帰宅次第その業者は顧客宅を訪問いたしまして残金を払わせ、登記手続も直ちに行うというのが多いパターンでございます。
 物件の土地は、先生が先ほどおっしゃられましたように被害者が現物を見ないケースがほとんどでございまして、売買価格が現地の通常の取引価格の百倍前後に当たるケースが比較的多いということになっておりまして、例えば現地で一平米当たり百円前後の土地が、一平米当たり一万円から一万五千円という形で売られるわけでございますけれども、被害者は通常首都圏ですとか近畿圏といったような大都市圏居住者が多いために、都市の感覚で安いと錯覚いたしまして購入する形になるわけでございます。
 国民生活センターへの相談で見ますと、五十年代に入りましてから毎年数件ずつあったわけでございますが、ここ二、三年ふえてまいりまして、現在では五十九年度で二十五件、六十年度で、一月末まででございますけれども三十二件というような状況でございます。