この問題を私はここ三年間ほど続けて取り上げています。しかし、本当は三年間や五年間の問題ではないですね。文部省がこの問題を指摘したり通達を出したりし始めたのは、もう何十年前の話でしょう。そして、それは直っていないのでしょう。一時期、表向きだけ直ったように件数が減ったりすることはあったかもしれませんが。
 この問題は、私は会計検査院にも注意を喚起しました。例えば、大学へいろいろな機械等を入れます。帳簿は入れたとなっているけれども、それが入れただけ本当に数があるか。何千何万という顕微鏡を一々会計検査院が数えるわけにいきませんね。また、こういうアルバイトやそういう人事管理的な問題も、いろいろ会計検査院で注意をしたようです。しかし、直接会計検査院の皆さんに聞きますと、書類が改ざんされていればわからない。一人一人、一つ一つの器具にまですべてに目を光らせるわけにはいかない。今、大学関係者に聞きますと、この二、三年文部省から、会計検査院から注意がある。いかにしてより一層巧妙に隠すかということが今の大学の最大の関心事だ、改ざんのテクニックをいかにうまくするかというのが大学の関心事だと、大学関係者自身が私に漏らしています。そういう実態にどんどんなっていくということ、まさに大学医学部が病気なんですよ。その病気をどうして治すか。
 今、大臣、大学の自治を大変尊重し、そして医学の将来を心配しての御答弁でしたけれども、そんななまぬるいものじゃないです。これは政治倫理の問題と匹敵するぐらいの大変困難な問題です。しかし、これはやらなければならぬです。そうしなければ現在の医療の立て直しも、そしてまた荒廃も防ぐことはできない、ここが根源なのですから。そういう意味で、私は大臣の決断を促したいと思うのです。いかがですか。
基本的には、今中野さんおっしゃるとおり、教育という立場、同時にまた生命を預かる医の教育という立場から見れば、あってはならないことだと思います。基本的にはあなたのお考えと私は同じであります。
 ただ、先ほどから宮地局長も申しましたし、また前の国会でも恐らく前任の大臣もたびたび申し上げたと思いますが、医学教育とはいえ、現実に教育の中に厳しく手を入れていくことは、長いいろいろな慣習みたいなものがあるのだろうと思いますし、私は直接医学の教育の中に入ったことはないのでわかりませんけれども、病院におきます先生の立場、あるいは医学の中でいろいろとお手伝いをしている、そういういままでの慣習、またお医者さんになってからの給与とかそういう面でのあり方、インターン制度のあり方、いろいろあるのだろうと思います。こういう問題は、その場その場の問題をそこの場でつまんで改善をしても、なかなか根本的に直らないのじゃないかなという感じが私はいたします。もちろん、基本的には個人それぞれの倫理観にお願いをするということが最大のことであろうと思いますし、こうしたことで文部省からああするな、こうするなと、子供に言い聞かせるようなことを言うこと自体が本来大変恥ずかしいことであり、おかしなことだと思いますが、たび重ねてこうして病院長会議あるいは常置委員会をつくる、事務局長、病院事務部長会議、いろいろなことをやっておるようでおります。それでも効果が上がらないということであるならば、本当に何かの新しい方途を文部省としても考えなければならぬのかもしれませんが、それには、今の医学教育、現場、それから今日のインターン制度から医師になる、あるいは大学の医学部から病院に派遣される制度、そういうところ全部を見直してみなければならぬのじゃないかなという感じがいたします。そのことに手をつけることをあえて拒否しているわけではございませんが、できれば文部省などから手を下す前に、大学みずからあるいは大学病院みずから、そうした問題に対して善処でき得るような対処策を考えてもらいたいというのが、私どもから言えば率直な願望でもあるわけでございます。国立大学の医学部あるいは病院の本来の使命といいますか、そういうことを十分発揮できなければいけないわけでありますから、余りいろいろな意味で束縛をしてしまうことによって医学研究そのものが前に進まないということがあってはならぬと思いますので、まずみずからそういう十分な機能を果たし得るようにして、大学みずからあるいは病院みずからがその努力をしてほしいな、そのことを今文部省としては見守っていくしかいい方策がなかなか得られない。そんなことじゃ中野さん、納得されないでまた怒られるかもしれませんけれども、文部省としてはたび重ねてそのことを関係者に要請していくということが今私からお話しをできる限界だろう、こう思っております。
まず、日本の教育内容は小・中・高等学校、大学とそれぞれ違いますが、少なくとも高等学校までは一定の教育水準を維持していくということから学習指導要領の基準を決めて、そしてそれをもとにして教科書をつくっているわけでございます。
 そこで、その内容をつくる際には、時代の進展というものを考えていかなければならないということで、今までもそうでございましたが、十年に一回ぐらいは教育内容の改善を教育課程審議会等にかけてやってきたわけでございます。したがいまして、十年前、五十年前と今と同じような教育を教えるということはできない。ある意味では、時代の進展に対応する弾力的な内容を考えていかなきゃならない。それから世界的な教育の水準というようなことも常に配慮していかなけりゃならない。何といっても、日本は人的資源が我が国の唯一の資源であると言われているわけですから、そういう意味での教育の一定の水準が維持されていくということは、世界の中に生きていく場合に必要なことであろうと思うんです。そういう意味で小・中・高等学校を通じましては、他の国々よりもかなり水準の高い内容のものを今日まで教えてきたということは言えるかと思うんです。
 ところが、一方、そういうような教育の仕組みにいたしますと、そこで必然的に出てくるのが落ちこぼれの問題、教育についていけない子供の問題、それがまた一つの病理現象としていろんな問題を生み出しているような現象があるわけでございます。したがいまして、そういう現象を除去するために、内容を引き下げて対応していくのか、それはそれなりに対応の仕方を考えていくのかというのが、今後の教育政策をとる場合の重要なポイントになると思います。
 そこで、そういう落ちこぼれとか、学習についていけない子供たちの対応というものを、またこれは、世界各国がそうでございますが、非常に苦しんでいるわけでございます。日本もその例外ではないのでございます。そこで、そういうついていけない子供に対する対応を一体どう展開するかというのを相当研究していかなきゃならないというふうに思うわけでございます。
 そこで、小中学校においては個別指導であるとか、補充指導であるとか、グループ指導、そういうものを徹底して、少し手間暇をかけながら、一般の水準まで引き上げていくという教育の手法を教育の現場でとるべきではないかということで、そういうための手引をつくるとか、いろんな研究をしていくということを真剣に考えていっているわけでございます。
 一方、高等学校段階では、習熟度別学級編制ということで、子供たちの到達度に応じて地道に内容を消化していくというような学習の展開ということが必要であろうという対応も考えているわけでございます。したがいまして、二刀流使いで今後の教育内容についての対応を考えていかなきゃならない。
 それからもう一つは、画一的に、すべての子供たちに、同じ内容で平等の分野を教えていくということをもう少し考え直して多様化していく、弾力化していくという意味では、高等学校、中学校における選択制の導入というものをもう少しできるようにしていかなきゃならない、そういうふうに考えて今後の研究をしていかなきゃならないと思っているわけでございます。