常磐新線につきましては、総延長約六十キロメートルで、現時点での試算では建設費が、車両費やあるいは建設期間中の利子を除きまして、約八千億円というようなことになっております。
 この路線につきましては、もともと運輸政策審議会の答申で西暦二〇〇〇年までに整備をすべき路線というふうに位置づけられておるわけでございます。その整備を進めるための事業主体としまして、去る三月十五日に一都三県が主体となりまして第三セクターが設立されました。この第三セクターは首都圏新都市鉄道株式会社という名前でございますけれども、この事業者がこれから整備に当たるわけでございます。
 一方、鉄道の整備とあわせまして宅地の開発を一体的にやるということになっておりますものですから、一体化法によりますれば、一都三県が鉄道の整備の面と宅地開発の整備の面と両方あわせました基本計画というものをつくりまして、それを運輸、建設、自治、三大臣の承認を受けて、その上で鉄道事業者が鉄道については免許を受け、工事施行の認可を受けて整備するということで、これから目標年次であります平成十二年、西暦二〇〇〇年までに完成すべく関係者間でいろいろ努力を続けていく必要があるというふうに考えております。
 それで、国としての助成制度は、先生先ほどおっしゃいましたけれども、当面、平成三年度は工事に至らないものでございますので、平成四年度以降、具体的な建設工事がありますれば、第三セクターを設立されたことでもありますので、必要な出資等が整えば無利子貸し付けの対象にするということで、あわせて地方公共団体の方も無利子貸し付けを行う、こういった体制で進めてまいりたいと思っております。
それでは、常磐新線のことでちょっと聞きますが、今度鉄道整備基金の中で、平成四年度から新線の建設に着手すれば無利子貸付制度の適用を受けることになったと私は聞いているんですけれども、その常磐新線の見通し、どの程度の建設費を予定されているのか、これについてお答えいただきたい。
まず、特定都市鉄道整備積立金制度でございますけれども、これは先ほど御答弁申し上げましたように、特定都市鉄道整備促進特別措置法という法律に基づきまして、鉄道事業者ごとにそれぞれの持っております路線について複々線化工事等の大規模な輸送力増強工事を促進するために、輸送力の増強に伴う鉄道事業者及び鉄道利用者の負担を長期にわたって平準化するという観点から、旅客運賃収入の一定割合を非課税で運輸大臣が指定する法人に積み立てて、この積立金を一定期間内に当該工事費の支出に充当するといったものでございます。
 一方、平成三年度予算として要求しました通勤混雑緩和対策納付金制度は、乗りかえ通路とかあるいは階段の拡幅、それからエスカレーター等の
乗り継ぎ施設の設置のように、複数の鉄道事業者にまたがるような工事、言ってみればやや細かい工事になるわけですけれども、鉄道事業者ごとの対応では必ずしも十分効果が出ないというものを工事規模の大小にかかわらず対象としまして、その原資としまして通勤定期割引率の引き下げと、それから鉄道整備基金からの無利子資金を財源として当該工事に対する開銀融資等の助成制度の改善を行おうというふうにしたものでございまして、この二つの制度はその趣旨、目的、対象工事の範囲等が異なるということでございます。
できなかったらというのは、それは先のことですからわかりませんけれども、まあそれはいいでしょう。
 そうすると、前に質問した通勤混雑緩和対策納付金という問題と今の積立金制度というのとは根本的に違うんでしょう。
下請の保護の問題でございますけれども、業者の数からいったら下請をするような中小の業者が圧倒的に多いんではないかというふうに思います。それで、建設業の体質改善という問題の観点からしてもやはり下請に入るような業者を育成、保護していくということが大事だと思いますので、いろいろの御配慮をお願いしたいと思います。
 私は六十二年七月三十日の建設委員会で一度この下請の問題について質問をさせてもらったことがございます。それから後、下請業者の状況がどういう実態であるかということを気にかけてきたわけでございます。私は地元が岡山でございますけれども、ちょうど瀬戸大橋の関連の高速道路の工事などでよく話題を聞いたりいたしております。そういう中の一つにこういう事例がございました。
 公団から発注を受けて、元請の下に三段階か四段階の多重的な下請の構造があるわけでございますけれども、そのうちの一段階がどうもマージンを取って丸投げしているというのが一つ挟まっておるようなことがありました。それから、契約金額が二千数百万円で、その工事をやっているうちに追加工事が、五百万か七百万ぐらいが妥当ではないかと思いますけれども、そういう工事が出てきまして、最終的にはこの工事代金はまけてくれ、泣いてくれというふうになってまいりました。それから、その場合、同じ下請関係でございますけれども、最初は二カ月ぐらい後に下請代金をもらっておりましたけれども、だんだん長くなっていくうちに三カ月になっていって、しかも三カ月先の手形をもって下請代金を払わされる、そして手形の割引を依頼したら、ただでは割り引いてくれないで金利を要求されたと。それからもう一つ問題なのは、材料代というものを、そちらの方は毎月きちんと請求されまして、現地に材料が入ったらすぐ代金を差っ引いてしまうというので、月によってはマイナスになってしまって人夫賃も払えないというふうな状況が発生したということを聞きました。
 これは一つの例でございますけれども、こういう事例が決して少なくないということを私はだんだんと確信を持つに至ったわけでございます。特に下請につきましては、一〇％の保留金を残して支払いをする、それをちゃんと払ってもらうためにやっぱり次の月も工事をせにゃいかぬということで、ずるずる赤字とわかりながら損を続けていくというふうな状況が現実にあるというふうに思います。
 そういう現実の姿と、それから法制上の問題、法制上の形式というのは違っておりまして、やはり実情というものをよく見ていただきたいと思うわけでございます。昨年七月三十日の建設委員会で私が質問いたしましたのは、実情把握がもっと必要ではないか、その点の要望を兼ねた質問をしたわけでございますけれども、もう一遍下請の実態の確保が必要ではないかということを申し上げるわけでございます。いかがでございましょうか。