記憶がないというわけですから、じゃひとつ記憶を呼び起こすために、私、項目だけ簡単に読みます。
 「奥田運輸大臣は、貨物路線の認可、トラック増車認可に関し不正はなかったか」という質問ですよ、一項目は。「関係省庁の労働大臣だった者に対し事件にするなと働きかけたか」。「三、北陸佐川急便および東京佐川急便などより献金、寄附金、お車代などの名目で過去三年でいくらもらい、申告は、どうしたのか」という質問ですよ。「北陸佐川急便より流出した元帳およびメモなどによると多額の寄附金が記載されているが、政治資金として届け出、しているのか」。五番目は、「京都の佐川清宅まで、時々出入りしていたが、なぜ、なに用か」。六番目、「佐川の脱税に関し、宮越馨（渡辺秘書）、林亮、博勝雄、谷弘一（北陸財務局局長）との関係は、いかに」。「七、佐川急便の帳簿が、改ざんされているのを知っているのか」。「佐川急便合併を急ぐ理由は、いかに」。
 こういう公開質問状が大臣に出されているとお聞きしますが、記憶にないんですか。
目を通して破ってしまう。なるほど、そうでしょうね、数多いでしょうから。
 これは思い出してほしいんです。佐川急便問題について八項目の公開質問状が出ているのは平成四年三月六日です。そして、大臣みずから答えてほしいと期限が切られていて、それが三月十日です。こういう記憶はございませんか。
それでは、その中でおつき合いがありますという方についてお尋ねいたします。
 奥田運輸大臣にお尋ねいたします。
 奥田運輸大臣につきましては、新聞で大変にぎやかですね。とりわけ、北陸佐川の総勘定元帳、帳簿に八九年、九〇年と二年間で総額約一億円資金提供などという話が載っております。奥田運輸大臣はいただいていないと、こういうことになって告発までしているということも承知しています。
 そこで、一つお尋ねしたいのは、石川県留学生協会という団体を知っていますか。
この問題はいろいろ報道されておったり、御質問がございますので、各大臣はきょうこの場でお答えなさったようにそれぞれの役所の新聞記者会見でメディアを通じて国民にその立場、事実関係を明確にしていただいております。それは御当人から直接お話しいただく方がより正確に伝わると思っておりますし、各大臣はこれまでそういうことを全部なさっております。内閣の方で調べても結果は同じであるだろうと思いますし、また内閣で調べたのとメディアにお話しになったのが違っては困ることでございますので、それぞれの大臣についてはそれぞれの責任で明確に事実関係をこれまで述べてくださっておりますので、きょうもまたその同じ結論であったかと存じております。
レコードレンタルの問題は、今先生御指摘された二つの問題点、一般の国民には二つの問題点を同時に理解をしていただくというのはなかなか困難なわけですが、一つは、ウルグアイ・ラウンドの中でアメリカがいわゆるレコードレンタルという制度そのものをやめにしてくれということで、国際的な調整がついて、結論としては、グランドファーザー条項といって、レコードは、もうレンタル権という、レンタルという制度はなくするのだけれども、現に行われておって、適切な報酬権制度があって、物質的に、マテリアリーにインペアというのですから、物質的に侵害されていなければ、これを認めてもいいというような、そういうドンケル・ぺーパーだろうと思うわけです。
 ですから、そのことについそは、今後のウルグアイ・ラウンドの成り行きですから、ウルグアイ・ラウンドが例えば昨年じゅうに決着をしておれば、その決着をした新しい仕組みのもとで今行われているわけですが、これは先延ばしになっているわけですから、ガット・ウルグアイ・ラウンドの決着とともにそういう形になっていく。したがって、日本以外では多分この貸しレコードという業態が消え去るということになるのだろうというふうに思うわけであります。
 ところが、そのウルグアイラウンドの決着を待たずして、ＲＩＡＡ、全米レコード協会というのでしょうか、それが日本に強力にねじ込んできたのは、著作権法の改正を行いましたのは昨年ですかね、いつだかわかりませんが、ことしの一月の一日から実施される改正著作権法において、外国のレコード会社等の著作隣接権者に、そのレンタルに関する許諾権や報酬請求権、一年間の許諾権と四十九年間の報酬請求権を認めたわけで、今まではいわば外国盤のレコードについては野放しであったが、著作権法を、国内で改正した。ものを一月一日から施行をしましたから、それによって外国のいわゆる洋盤のレコードにもこれが適用された。したがって、その条文どおり読めば一年間は貸さないよということで、現にそれが実施されているわけです。
 ただ、洋盤の、ＲＩＡＡというのでしょうか、アメリカの人たちも全く妥協していないわけではないわけで、例えば昨年の十二月までに既に発売をされたものは貸し出していい。法律を忠実に読めば、例えば昨年十二月の五日発売のレコードはことしの十二月四日までは貸し出してはいけないということになるわけですが、その辺は大目に見て、日本の改正著作権法が実施されるのが一月一日なんだから、十二月三十一日まで発売されたものはもういい。そのかわり平成四年一月一日以降、九二年の一月一日以降発売されたものについては、一年間の許諾権というもの、一年間は貸しませんというのを全部とりますよということで、それで一応三月を目途として交渉しているわけですね。この交渉というのは、文部省がさあどうぞお立ち会いと言ってやっている交渉ではなくて、これは当然アメリカの、もちろんアメリカだけじゃないでしょうけれども、政府委員からまた答えていただかなければならぬかと思いますが、例えばそういう全米のレコード、ＲＩＡＡという方たちと日本のレンタルの商業組合というのが自発的にテーブルに着いて交渉しておって、文部省が援助できるとすれば、それはあくまでも側面援助にすぎないということになるわけです。
 それで、質問の後段のドンケル・ぺーパーに関して言えば、これはグランドファーザー条項という名のもとで、日本だけには貸しレコードの制度の存続を認めてくれるという意味ではありがたいのですけれども、物質的にあるいは実質的にインペアされていないという条件がついていますから、今の彼らが受けている報酬、洋盤の貸し出しの要するに価格ですが、それがそれでは不足だと言えば、そこでまた交渉をしなければいけない。物質的にインペアされてないという条件が必要ということは、私がそういうことを言ってはいけないのかもしれませんけれども、値段について彼らが幾らぐらいならばインペアされてないと見るかどうかという問題も起きてまいりますから、いずれ犯しても、貸しレコード、レコードレンタルをめぐる状況というのは、今後の推移を見守らなければなりませんし、かなりシビアな状況は今後とも続いていくだろうと私は思っております。