設計段階あるいは施工段階、特に施工段階の施工管理の問題ということにつきまして先生御指摘の点で幾つかございますが、海砂を使っておるということにつきましてコンクリートの中性化が進行しているんではないかというような指摘があり、これはちょっと具体的な年数はあれでございますが、もう既に中性化防止というための諸施策というものは山陽新幹線において実施されておるところでございます。いずれにしても、現在検討委員会の中でそれぞれの御指摘の点も含めまして施工上の問題があったかどうかという点につきまして現在鋭意検討を進めておるところでございます。
特に東海道新幹線、御指摘のように建設当初から現在まで年限がたっておりますが、ＪＲ東海の会社の中に、土木構造物の長期的な健全度の調査研究ということで、今後も老朽化は必ず進むという観点での勉強をし、それらの対策というものを講じていると聞いております。
お答えいたします。
 先生御指摘の東海沖地震対策以外の地域での地震対策ということで、現在ＪＲ東の地域でございますが、南関東地震に対応した地震に対しましての橋げた落下防止工の設置ということの工事を行っているところでございます。
 東海道新幹線につきまして、東海沖地震対策以外の地域の対策については現在承知しておりません。
三百ガルでも四百ガルでもいいんですけれども、水平方向だけの基準でとりあえずやってみましたと。そうしたら、この地域内の橋脚八百八十本中かなりの本数が補強が必要であるという結論にもなりましたし、それ以外にも補強をしなきゃいけないということで、五十七年度から変電所だとか信号機だとか、それから在来線についても変電所、駅舎の補強工事をしているんですよね。
 だから、そのこと自体は私は別に責めるわけじゃなくて、その前提となった水準よりも今回の地震の方が大きかったということは当然想定できるわけです。そうしますと、国鉄の当時やった補強対策は現在から見たときにやはりまだ不十分ではないかと思われるわけですね。そういう意味で一定の基準を聞いたわけです。だから、これはマグニチュード八程度の東海沖の地震を想定していますけれども、果たしてこれが直下型に、もっと陸地に近づいてきたときにはどうかということも当然考えられるわけでございますから、その辺についてもきちんとしていただきたい。
 それと同時に、今言いましたように、約二百十四キロしか対象にしていないわけですね、この大規模地震対策特別措置法に基づく措置というのは。それ以外の地域については一体このとき国鉄側がどのような対応策をしたのかも、もしわかれば一緒に教えていただきたい。この地域内の施策についてはいろんなものが出ていますからわかっているんですけれども、これ以外のところには一体前提条件としてどういうような施策を打ったのかということです。
その点についてお答えしますが、このような経験を踏まえまして、他の新幹線につきましては、東海道新幹線につきましては五十三年度から各地の対策に、特に東海沖地震対策ということがございまして盛り土対策、落橋対策、高架対策等を実施済みでございます。また、東北新幹線の教訓ということで山陽新幹線につきましては、落橋防止ということについての対策を講じ始めたところでございます。平成三年度より実施しているところでございます。
大臣、お聞きになっておわかりだと思うんですよね。これからつくるものについて反映して、それは未然に事故が起こらないようにといいましょうか問題が起こらないようにさせる、これはいいわけです。今回の震災によって、民間のビルも全部同じですけれども、古い耐震基準でつくられたものほど壊れていたんじゃないかという指摘もあるわけです。
 そうしますと、既存の設備が耐えられるかどうかという点検をしたのかどうか、あるいは補修が必要な箇所があるんじゃないか、そういうことをやったかどうかというのが私の方の質問で、耐震設計法を変更して新しいものをつくるときにこれでやれと言ったというのはそれは将来の問題でありまして、その辺についてはどうもちょっとよくわからない。つまり、既存のものに対してどういうものの手当てをしたのかということについてお聞きしたいわけです。
宮城県沖地震による被害を契機に、旧国鉄におきましてコンクリート構造物に対する設計法につきまして見直しを行いました。昭和五十四年に耐震設計指針が作成されまして、昭和五十八年二月の鉄筋コンクリート構造物及び無筋コンクリート構造物設計標準ということで反映させております。したがいまして、その後に建設された新幹線につきましては耐震性を強化した構造物として設計を実施しております。
確かに、漁業共済事業の加入率は、ただいま委員御指摘のように、いまだ低い水準で決して満足すべき水準ではないという認識は全く私どもそのとおりでございます。
 なぜ加入が低調なのか幾つか考えられますが、一つは、制度面で現行制度が漁業の実態の変化あるいは多様な漁業者ニーズに十分こたえ切っていないのではないかというのが一点でございます。
 それから次の二点は、まことに残念でございますが、加入されているその漁業者といいますか、対象となる漁業者の経営リスクに対するこの共済制度の重要性というものの認識がやはりいま一つ低うございまして、これについての理解が十分行き渡っていない。
 それから三点目は、これは共済団体あるいは自治体を含めての問題でございますけれども、加入推進体制とか行政サイドと共済団体との連携が必ずしも十分でない、こういう事情があるのではないかというように考えているところでございます。
 したがいまして、幾つかの点で加入促進の方策の方向があるわけでございますが、その一つとして、今回制度改正をお願いいたしまして、漁業実態の変化あるいは漁業者のニーズの多様化というものに対応したいろいろな加入方式というものを導入することによりまして加入拡大というものを図っていきたいというのが一点でございますし、従来から加入促進運動というのを共済団体あるいは漁協系統、自治体一体となって展開をしておりますが、さらに、所要の予算措置も七年度予算で我々要求をいたしておりまして、充実をいたしたいというように考えております。
 また、農業共済のように強制加入制を考えるべきではないかというお話があったわけでございますけれども、やはり法律にも書いてあるわけでございますけれども、相互救済の精神を基調とする漁業共済事業におきまして、強制措置を伴います。そういう加入制というのを制度として採用するというのは必ずしも適当ではなく、私どもが、問題意識として三つばかり申しましたが、そういう点の隘路を打開することによって一層の加入拡大というものを図っていくべきではないか、基本的にはそのように考えているところでございます。