熊川さん、お聞きになったような状況です。これからこの議員外交というものをより活発にすることが我が国の国益に沿う道だということは熊川さんもお認めになるだろうと思うのですね。しかも、冒頭申し上げたように、財政法の規定の仕方が国会の場合は他の省庁とは違うわけなんですから、そういう意味では、国会が、この程度の議員外交のための経費が必要だということになった場合は、出し惜しみしないでぱっと出すということはお約束をいただきたいと私は思うのです。どうですか。
このごろは議員外交というのが非常に盛んになりまして、先生おっしゃいますように、各国からの日本来訪が非常に後を絶たないようでございます。本年といたしましても、先ほど先生がおっしゃいましたように、東西ドイツその他四、五カ国から参ってくるということでこちらの方に通知がございます。
 ただ、我々といたしましても、これは予算の範囲内でお呼びするというのが原則でございます。原則ではございますが、相手国の方を選択するというような弾力性が非常にない。例えば相手国は、ここは来てここは来ないでくださいというようなことはなかなか申し上げにくい。それから、これは相手国のことでございますので、どれだけの人数で編成されて来られるか、これも良識におまちする以外にないわけでございます。非常に大多数で来られた場合に、あなたたち、ちょっと多過ぎますからやめてくださいと言うのも、外交上なかなか申し上げにくい、そういうことでございます。
 ただ、こういう財政状況でございますので、ことしは三千六百万から五千万にこれをふやしていただきました。これは、我が方の議長が非常に御熱心でありまして、それに財政当局の方でも十分におこたえをいただきましてふやしていただいた。ただ、これで果たして十分かどうか、これは今後我々も、財政状況その他いろいろ、それから相手国との交渉によりまして、できるだけその範囲内でおさめたいとは思いますけれども、なかなか困難な場合もあることは予見されるところでございます。
三千六百万しか外国貴人の招聘費はない。そして二千数百万も一つの御一行がおいでになっただけでかかる。私は、かかったことは結構だと思うのです。これからは議員外交というものがもっともっと活発に行われてしかるべきだと私は思う。ところが、このように議員外交が盛んな時代に、議長さんを中心とする国会の交際費が三千六百万円しかない。外国貴人招聘費は三千六百万、ことしこれがやっと五千万になったということですが、我が国の国際的地位が向上しておりますときに、こんなことでは私は大変寂しいのではないだろうかと思います。
 ことしは、聞きますと、西ドイツ、東ドイツ、チェコ、ニュージーランド、カナダ、それからＥＣとの国際会議も我が国で行われるというようなことだそうですが、これだけの方々が来たのでは、とても五千万では足らない、どこか断らなければいかぬだろうというようなことをお考えになっておられるというふうに聞くわけですが、その状況をお伺いしたいと同時に、こんなことではやはり済まぬのではないか、私はこう思いますが、御感想はどうです。
お答えを申し上げます。
 中国の彭真さん一行は非常に大きな使節団でございまして、たしか三十名を超したと思います。したがいまして、これは衆参でございますけれども、あるいは正確かどうかわかりませんが、大体三千万を超しておる。それを衆参で分けまして、衆議院では二千四、五百万だったと記憶いたしております。
そんなお話は通らぬと思いますが、時間がありませんから次に進みますけれども、従来外国貴人の招聘費、三千六百万だったわけですね。五十九年度にはスリランカ、フランス、スイスそれからソ連、ソ連は政治局員でありますクナーエフさんがおいでになりましたね。それからキューバ。六十年度は、中国の彭真さん御一行が三十五人ほどでしたか、おいでになった。それから、スペイン、ハンガリー、こういった国会議員の皆さん方がお見えになった。また、科学万博がございましたので、議会と科学の国際会議も我が国で行われた。そして、彭真さん御一行がおいでになった際、経費は一体どのくらいかかったのですか。
若干事務的な側面もございますので御説明させていただいて、大臣から後のど御説明いたします。
 農業者年金制度は、先生も御案内かと思いますけれども、各種公的年金を一元化する年金政策の仲でほとんど唯一の例外として、構造政策の推進という観点から農業者に対してのみ認められた政策年金でございます。したがいまして、当然のことながら年金支給が構造政策の推進つまり経営の規模拡大あるいは近代化に役立つという一定の使命を負わされておるわけでございまして、まさに加入を促進される立場からいうと大変やりにくい面があろうかと思います。特に昨今農家数の減少、それに対して農村の社会の高齢化が進みまして加入者が伸び悩んでいるところに支給額がふえてくるということで、将来の年金財政が非常に憂慮されるところであるわけでございまして、このような観点からかなり加入促進をやっているわけでございます。
 配偶者についてなぜ認められないかということは、私どもも強い御要望を聞いておりますけれども、先ほど申し上げましたように、本制度が構造政策の推進に役立つという目的を持っている以上、本当にこれを認めることは難しい事情も御理解いただきたいと思います。さらにまた、第三者移譲でございますけれども、確かに今日本の内地、各地でいろいろ事情が違います。確かに山村地帯では耕地を引き受けて耕作しようというそういう受け手がいないというような事態があることは私どもも率直に認めますが、また別に、主要な生産力地帯ではどんどん拡張をしようという意欲に燃えた人たちもいるわけでございまして、たまたま先生のところにお電話された担当者の方の実情にはそぐわない面もございますけれども、非常に日本各地、実態がさまざまであることも御理解いただきたいと思います。
 なお、私どももできるだけ現地に担当者が赴きまして実態も認識し、いろいろ実際にお仕事に悩んでおられる方からの御意見も聞いて、制度の運用の改善を、厳しい枠の中ではあるわけでございますが、その中でやってまいりたい、かように考えております。