最近財界筋等で、私どもは交付税の引き上げということを考えるわけでございますが、逆に切り下げというふうな意見も出てきているわけでございます。これはいろいろな考え方があると思うのでございますが、交付税を切り下げるという背景には、そう言っては大変申しわけないと思いますけれども、大臣初め自治省の皆さんの考えの、とりあえず均衡したんだということを表面上だけ受け取って、それを論拠にして財政再建と絡めながら発言をしておるというふうな危惧を感じるわけでございます。自治省におかれましても、そういう発言をされる方には、そういう点はよくよく御納得をいただくような措置をとっていただきたいと考えるわけでございます。
 私は、議員になりまして二年になっておらないわけでございます。この委員会に配属をされましていろいろ勉強している中で、地方と国の関係というのは非常にむずかしいということを特に感じるわけでございます。特に地方交付税制度というのは、非常に複雑な仕組みになっているわけでございます。恐らく大臣も、何年度ではどういう形で地方交付税の総額を確保したかと言われても、急にはわからないんじゃないだろうか。それくらいその年々でやり方も違いますし、本当に場当たり的な感じもしないではないという感じを持っているわけでございます。特にこういうふうな制度でございますと、一般の人たちにはきわめてわかりづらいというふうな感じを持っております。
 いま、第二臨調の第三部会で、国と地方の制度のあり方をいろいろ検討していただいているわけでございますけれども、私は、国と地方のあり方の再検討ということを考えるならば、まず地方交付税制度をもっとすっきりした形にするということが大切じゃないだろうか、いろいろな制度をいじる前に、国と地方の関係という中で、地方交付税制度がすっきりとしたものになるならばもっといいんじゃないだろうかというふうに考えているわけでございますが、いかがでしょう。
お答えいたします。
 五十七年度の地方財政の収支均衡は、確かに単年度では一応均衡が図られたのでございますが、その背景になっているのは、つまり地方交付税の増額措置をやった、それから交付税特別会計借入金の償還を後に延ばしておる、こういういろいろな背景がございまして、その中でまだ借入金が約五十兆ばかり残っておる、こういうことを背景に考えますと、単年度で収支の均衡が図られたとはいえ、これはあくまで仮の姿であって、私はなお今後とも非常に厳しいものがあるかと思います。
 しかしながら、いろいろ操作いたしまして、いろいろ論議の中で述べられたのですが、国の方も財政状況が非常に苦しいので、こちらの方へ向かって少し貸してくれないか、立てかえてくれないか、後でどこかで借りておいてくれというので、後は国の方でもまた自治省を通じて地方団体の方へ自分らが保証して金を返して利子も払うから、こういうようないろいろなやりとりの事情がありまして、今回の五十七年度の財政措置になったわけでございますが、決してこれが本当の健康体になった地方自治の財政であるとは、まだまだ言い切れないものが多くあるわけでございます。
私は、今回提案されております戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部改正法案に関連いたしまして、今日、日本の道義が問われております台湾人元日本兵士の補償問題、とりわけ援護問題を中心といたしまして、関係当局の見解をただしてみたいと思います。
 御承知のとおり、第二次世界大戦が終わりましてすでに三十七年の歳月がたち、苛烈だった戦争体験も日に日に風化しつつあると言われます。しかしながら、今日的話題になっております中国残留孤児問題、国家補償を基本理念として原爆被爆者援護法をつくれという制定運動、あるいはシベリア抑留者補償の裁判、サハリン残留韓国人帰還問題等々、あるいはまた昭和四十七年横井庄一さんが生還救出された事件、昭和四十九年の小野田さんが出てきた事案、また昭和四十九年末の台湾人元日本兵士中村輝夫さんのモロタイ島での発見、救出などを、戦後数十年たった今日において見聞するにつけまして、いまだ戦後は終わっていないということを切実に痛感させられます。
 特に、本日私が取り上げようとしております台湾人元日本兵士の補償問題は、さきの中村輝夫さんがモロタイ島で発見されたことを契機に今日的な課題となっているのでありますが、その際日本政府が台湾人元日本兵士の人たちを戦後全く見捨ててきたことが明らかになりました。それゆえにこれが対策は、日本政府の信義と道義が問われている緊急課題として今日に至っていると言わねばなりません。
 御案内のとおり、明治二十八年わが国が台湾を領有して以来五十年間、わが国は、日本は万邦無比である、一視同仁の聖慮に感銘し、陛下の赤子たるべしとしていわゆる皇民化政策が徹底をされ、皇民教育が行われ、現地語の使用は禁じられて日本語が強制される、名前も日本風に改められる。戦争が始まると国のため強制的に徴用され、台湾では昭和十七年から志願制、昭和十九年には徴兵制も施行されました。すなわち、台湾人は名実ともに日本国民として第二次大戦を迎えたわけであります。そして実に二十一万人余りの台湾人が日本軍の兵士、軍属として参戦し、厚生省の昭和四十八年四月十四日の報告によってもそのうち三万一千人の人たちが戦死をし、また戦傷者も、その数は定かではないと言われておりますが、おびただしい数に上ったと言われております。
 ところが、この台湾人の戦死者の遺族と戦傷者につきましては、戦争が終わってかつての敵軍蒋政権のもとに帰ったのでありますから、彼らは経済的社会的に困窮を強いられ、その中で身をひそめて人目を忍んで悶々たる暮らしを余儀なくされたわけであります。その上、次第に年老い、この世を去り行く人も少なくない。にもかかわらず、日華条約が無効になってこの種問題について特別取り決めが不可能になったとか、サンフランシスコ条約の発効によって彼らは日本国籍を失いその権利は消滅しているとかなんとか、これは彼らには全然関係のないことでありますが、そういう手前勝手なことを言いまして、日本政府からは戦後三十七年たった今日まで一文の弔慰金も遺族扶助料も傷疾年金も支給されず放置されたまま今日に至っておるわけでありまして、まさに無情冷酷、自分さえよければいいというエコノミックアニマル外交の典型と言わねばならないと私は思います。
 そこで、厚生大臣、あなたは閣僚の一人として、この歴史的な経緯にかんがみ、この台湾人元日本兵に関する問題についてにつきどのような感想を持たれるのか、また、立法化するしないは別にしまして、彼らの援護の必要性につきどのように考えるか、あなたの胸は痛みませんか、御見解を伺います。