住専の中で有価証券報告書を明らかにしておるのが五社ございます。その有価証券報告書を見ますと、県信連のうち幾つかは無担保で住専に融資をしていたということが、有価証券報告書に載っております。
 例えば、地銀生保住宅ローンでは昭和六十三年四月から平成六年三月三十一日まで、これは年度の切りでございますので四月―三月になりますが、六十三年から平成六年まで。日本ハウジングローンも同じ期間、日住金も同じ期間ですかね。それから、第一住金は平成七年まで無担保であった、こういうことになっておりますが、この事実は農水省、御存じでしょうか。
御指摘のように、今反省をしてみますと、当時の融資、当時の考え方というものが、もとより住専の経営に直接タッチしておりませんし、わかりようがなかったと言えばそれまででありますが、最初の第一次計画のときにこれはおかしいなと。それから一年たって二次計画、それまでは六・五％という金利は着実に払われていたわけでございます。そして、第二次再建計画で二％まけてくれ、こういうお話があったわけでございまして、その辺からやはり住専の経営に対して非常な疑念を、信連と申しましても四十七あり、共済がまた四十七あるわけでありますから、それぞれ個々の話し合いでございますけれども、恐らく住専サイドからも非常に強いあの融資維持の要請があったものと思われます。それが五年に至って大変おかしい状況が出てきた。
 こういう中で、我々は、やはり今後こういう問題が起きないようにどう対処していったらいいかということに、今回の事件を省みて真剣に取り組んでいく必要がある、かように反省をしております。
今の答弁でよくわかりました、農水省も一緒になって、住専に貸すことについて危惧感も持たないでやっていたと。今考えてみればとんでもない話だ。じゃ、あのときに何のために総量規制やったんですか。土地あさりで、地上げで、暴力団が立ち退かない人にダンプカーを突っ込んだり、いろんな嫌がらせをやって社会問題になっていたんじゃないですか。住専の金がそういう地上げ資金に回ってないなんて保証は何もないわけですよ。
 そういうことを十分に認識した上で、総量規制が行われたということを前提にした上で、なおかつ農水省が、信連等系統が、どんどんどんどんと、もう常識から考えられない多額の金を一気に貸し付けていったということを放置してきたということが、今の答弁で明らかになったわけであります。
 大臣、今考えてみますとやはりおかしかったというふうにお思いになるんじゃないかと思うんですが、いかがでございますか。
全体的に申し上げれば、総量規制通達なり三業種規制のときにも御答弁申し上げましたように、その趣旨をできるだけ徹底を図る、関係者に理解を求めていくという意味での考え方を私ども申し上げたということは、ここでお話しをしたところでございます。
 決してそういう意味での放置をしたというわけではございませんが、やはり個人住宅ローンだけでなしに、そういった広い意味での住宅需要というものにこたえていかなきゃならない系統の立場ということも他方ではあったのではないか、こういうふうに理解をいたしております。
時間の関係がありますものですから、再度の質問ということをいたしませんで要望を申し上げたいと思うのです。
 最初も触れましたけれども、アメリカ、カナダ、メキシコ、この地域における北米の自由貿易協定、さらにまたマレーシアが提唱していると思うのですけれども東アジアの経済協議体ですか、こういうもの、いろいろと問題を残していると思います。そういうものがありますけれども、さらにそれを乗り越える努力、さらにまた経済体制も違うという面もありますし、同時にまた経済の格差というものも非常にひどい状況がある。そういう面からしますると、包括的にはなかなか大変な問題だと思いますけれども、私どもが考えまするのに、やはり今回のアジア・太平洋地域、こういうものについてもうちょっと認識を深める、特に日本の場合はこの地域を中心的に考える、こういう姿勢が非常に大切かなというふうに思うのであります。もちろんＥＣの問題も非常に重大ではありますけれども、アジアを中心にしたきちんとした平和を確立をしたり、同時にまた、それぞれのアジア中心の国民の人たちが満足のできるような生活の状態というものを築くというのは、何にも増して国際化の時代で日本のとるべき政策であろう、かように考えますものですから、ただＡＰＥＣは大成功だよというようなことだけではなしに、ひとつそこのところを考えてもらいたい。
 もう一つは、ＡＰＥＣについての日本国民全体の認識というものは非常に低いのではないかと思うのですね。第三回ですからそこまで認識が高まるというわけにはなかなかまいらないかもわかりませんけれども、この辺についても、政府としましてはやはり日本の今日の立場を十分踏まえて、ＡＰＥＣ全体についてのＰＲ、こういうものもする必要があるのではないか、こんなことを考えて、一言これは注文を申し上げておきたいと思うのであります。
 次に、やはり今日の国際的な重要課題といいますか、国内においてもまさにそのとおりなんでありますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの状況であります。何遍も触れられておりますから詳しくは申し上げませんけれども、とにかく年内いっぱいに何とか全体を成功させよう、こういう雰囲気については十分わかっておるのですけれども、そういう中で私ども一番関心を持たなきゃならないのは、やはり米の問題であります。この米の問題が、成功させるかどうかについて相当かぎのような形で報道されている、こういう面はあると思うのですね。そういうことからしまして、今日、米の問題は十二月合意、年内合意、こういうものについて、どの程度のウエートを持っているのかな、こういう考えを持たざるを得ないのですね。その辺につきまして、貿易担当大臣という立場もあるものですから、さような意味で、米のウエート、十二月のウルグアイ・ラウンドの決着とかかわりを持った形でひとつ御答弁をいただきたい、かように思うのです。