大臣が御答弁される前に、先生もう十分御高承のとおりだと思いますけれども、とりあえず今の制度みたいなことを私の方から若干御説明いたしたいと思います。
 それで、今の先生御指摘の土地は、もともとＪＲ九州が旧国鉄から引き継いだ土地でございますけれども、それを地元等のいろいろ御要請を受けて、多分道路の拡幅用地に使うということにＪＲ九州としては決めたのだと思いますが、その場合の制度といたしましては、国鉄改革法等施行法というのがございまして、その中で、国鉄から承継した土地を「その承継後五年以内にその事業の用に供しないこととなったときは、その旨を清算事業団に通知するものとする。」つまり、清算事業団の方がまずはそれを買い取るかどうかということを決めるという制度になっております。したがいまして、ＪＲ九州自身がその土地の価格とか、そういったようなことを決める制度になってないものですから、清算事業団が引き継いで以降、先生御指摘のような交渉の経緯になったのではないかと思います。
 ただ、先生御指摘のように、確かに関係者間のそういう連絡といいましょうか、説明不足とかいうような問題もいろいろあるだろうと思いますので、私どもの方といたしましては、清算事業団の方に地元の鳥栖市ともよくお話し合いをするようにということをこれからも指導してまいりたいと思っております。
六十三年一月十九日に、ＪＲ九州本社と市との協議において土地価格を含めた協議が行われたというふうにただいま御指摘があったわけでございますけれども、私どもの方で確認いたしましたところでは、先ほど申し上げましたとおり、ＪＲ九州においては、三十二条によりまして事業団に渡す土地であるので、そういった価格協議にまで踏み込んだ協議はいたしておらないというふうに報告を受けておるところでございます。
 それから、六十三年二月二十二日に、先ほど御指摘ございました鳥栖市と私どもの方の九州資産管理部とそのほかに不動産鑑定士がおって、三者の立ち会いであったはずだというふうにおっしゃっていたわけでございます。その不動産鑑定士というのは、あくまでも後の価格協議におきます適正な価格を算定していただくために依頼を申し上げまして来ていただいておる人でございまして、市と資産管理部との協議の当事者でないということで、そのときに不動産鑑定士がいたかどうかというふうなところまで私どもの方の資料には書いておりませんけれども、市と九州資産管理部との協議を六十三年二月二十二日に行なっておりますことにつきましては、さきに先生のところへ御説明に上がったときの資料に記載しておるところでございます。
 ただ、その中で、市の方から用地価格についての希望が申し述べられておったかどうかという細部のところについては、私どもの方ではまだ把握をいたしておりません。あくまでも適正な時価を算定した上で市の方に御提示申し上げるという形で進めておりますので、その希望があったかどうかというところについてはまだ明快に地元の方から把握はいたしておりませんけれども、そのこと自体は市との協議における何といいますか事前の申し出を聞いたということであって、将来の協議にそれほど大きな影響を及ぼすものではなかったのではないかというふうに考える次第でございます。
今次税制改革案の立案の過程というものを少しく振り返ってみますときに、過ぐる六月の十四日の自民党税調による大綱の決定、これに対する政府税調の言うならば追認、そして要望事項の提出、その上での最終答申という経過をたどっているわけでありますが、考えてみると、どちらかと言えばこれは異常なと言える形で推移したものと私は思います。素案が示される前の二十回余りの公聴会、素案提出後の公聴会、それらは実質的には一体何だったんだろうかという疑問が残るのであります。当初から、この大型間接税導入というものを企図して消費税創設を目指した竹下自民党内閣の姿勢だけが目立っていると言わざるを得ないのであります。
 公約違反関係についても種々申されてきましたが、七九年の一般消費税は財政再建のための増税、八七年の売上税は減税のための財源確保、そして今回の消費税は抜本税制改革の一環あるいは高齢化社会に向けての財源確保ということによって提起をされております。政府・自民党はこの十年間、大型間接税創設のみに腐心してきたと言っても過言ではないかと思います。そして、七九年十二月の財政再建に関する決議、八五年二月の政府統一見解、そして八六年六月の衆参同日選挙における選挙公約、これらは国民に対する政府・自民党としてのいわば三つの公約であったはずであります。今次消費税によって、この越えられないハードルを無理やりに飛び越そうとするのは、税制改革に対する国民の理解と合意を得る努力をみずから放棄して、議会制民主主義に背を向けるという姿勢にほかならないのではないでしょうか。
 竹下内閣は、中曽根前首相から引き継いだ負の遺産とも言うべき民活路線、特にその悪い部分、さらに税制改革、この二本柱のうち、民活路線につきましてはいわゆるルクルート疑獄によってその正体をあらわにしたとも言えます。そしてもう一つの消費税こそは国会決議に反する一般消費税であって、政府統一見解でやらないと明言した縦横十文字、投網をかける大型間接税そのものであって、もう一つの負の財産とも言えるのじゃないかと考えるのでございます。
 私は、税制の抜本約な改革と言う以上は日本の経済や国民生活の水準をどうとらえ、その改革目標をどのように設定し、現行の税制全体、また個別のどこに問題があってどのように改革をしていくのか、第一段階に何を実施し、第二段階にはどうするのか、改革に当たっての国民の理解と合意をどのように形成していくのか、こうした点について心を配って国民の前にまず明らかにすることが必要だと存じます。
 先ほども同僚議員が指摘いたしましたが、竹下内閣は、しかし抜本改正をお題目のように唱えるだけで、高齢化、福祉社会、公平と簡素などを枕言葉に並べ、そして直ちに直間比率是正イコール大型間接税導入という短絡した姿勢をとっておるのであります。私は、そういう点についてまず竹下総理兼大蔵大臣の所見を伺います。