今回の地方負担の増加につきましては、御案内のとおり経常経費分で二千六百億、投資的経費分で三千二百億、合計五千八百億ということに相なっておるわけでありまして、これにつきましてはそれぞれ地方交付税の特例措置、あるいは臨時特例債でありますとか地方債の発行等によって措置されておるわけであります。私どもといたしましては、当面このような措置によりまして昭和六十年度の地方の財政運営には支障のない措置がとられておるというふうには理解いたしております。いずれにいたしましても、地方債につきましてはいずれまた地方の後年度負担になってくることは間違いないわけでありますので、今後の地方の公債費増という一つの要因がまたここでも加わったことは事実であります。
 いわんやこのような措置が今後六十一年度以降も引き続き行われるといたしますならば、やはり地方財政上大きな問題でありますと同時に、地方団体といたしまして今回の問題についての問題意識は、もちろんこれは財政問題でありますと同時に、個々の生活、例えば生活保護費につきます国と地方との役割分担並びにその役割分担に伴います国と地方との負担区分というものが何の筋もなく、理屈もなく一方的に切り下げられたというところに大きな問題意識を持っておるわけであります。そのような国と地方との役割分担なり、それに基づきます負担のあり方と、国は地方に比べてさらに財政が厳しいという財政問題と、言葉は悪うございますが、どうもすりかえられたという感じを非常に強く持っておるのでありまして、国と地方との財政問題は別途国と地方との財政問題として長期的な視野に立って御検討いただくことは結構だと思いますけれども、このような負担のあり方というのはどうあるべきかという根本的な制度のあり方に従って御検討いただくのが筋ではないだろうか。そのことをまた私たち六十一年度以降のあり方についても期待いたしておるというのが実情でございます。
我々町村は、先ほどから申しましたとおり、あるいは特定の町村については富裕の町村もあるかもしれませんが、平均的な町村についてはいずれも富裕どころか、やっと息をついているというのが実際の姿であろう、私はこういうふうに思うわけでございます。我々町村については、財政力の指数が約〇・三％ぐらいであろう、こういうふうに思っているわけでございます。公共施設についても、十分箱物は町村にはできているのでなかろうかというふうなことを言われますけれども、これまた、まだまだ箱物等につきましてもいわゆる公共施設費の投下についても、その整備につきましても極めて私は平均的な町村は低い、こういうふうに考えているわけであります。一方公債費についても、先ほどそれぞれ石見さん、あるいはまた長崎の市長さんからもお話がありましたが、町村といたしましても例に漏れるものではございません。大体一五％が一つのまず危険信号であろうと言われておりますけれども、もう既に一五％を超えている町村は五〇％以上ありますし、二〇％を超えている町村ももう既に二〇％以上あるわけであります。
 ちなみに、私の町で見ましても、私の町は人口一万四千でありまして、平均的な農村地帯であるわけでありますが、一般会計が二十八億であります。そのうちいわゆる地方交付税が約十億、税金が約六億、これが私の町の実態でありまするから、しかしこのごろはもう国が苦しいというので基準財政需要額を圧迫しておりますから、一方においては公債のいわゆる償還のときも迎えておりますから、これがアップするのも当然かと思いますけれども、それにいたしましても私の町なんかでは年間約二十八億の予算のうち三億一千万大体元利償還しているというような姿であるわけであります。
 ただ、町村側のいわゆるラス指数の問題を見ましても、確かに茨城県に一二〇という鹿島町等もありますけれども、全国の町村は九七％というのが実態であるわけであります。私の町はラス指数は一〇一・三です。来年は一〇〇を割るわけです。これが実際における農村の姿で、あるいは特に企業群等々が進出した、あるいは都市周辺についてはラス指数の高いという町村もあるように見受けますけれども、町村の一般的なラス指数というものについては全国的に見ますると九七から八だというようなことだけは御承知願いたいと思います。
じゃ、パスポートとか運転免許証とかは、どうして写真でいいのですかね。そのことは御検討いただくとしまして、余り時間がありませんので申し上げにくいのですけれども、法務省は登録時、初回一回だけということも検討されているとお聞きしておりますけれども、一回であろうと五回であろうと、屈辱を受ける側にとってみれば全く違いはないのですね、一回ほっぺたを殴られるか、五回殴られるかということですから。
 今、私の手元に、お読みすることができませんが、「十五歳のお願い」という文章があります。これは、在日朝鮮人の中学生の方の、十五歳の少女たちのお願いです。私たちは、間もなく十六歳になると指紋を押さなければならない。みんなの見ている前で、黒々と墨をつけられて押さなければならない。指紋は悪いことをした人からとるということを知っています。辞書にはこう書いてあります。「指先の内側にある、多くの線からできている模様。人によって異なり、しかも一生変わらないので、犯人捜査などの個人識別に利用される」と書いてあります。一体、私たちが十六歳になるまでどんな悪いことをしたのでしょうかということが、るる訴えてあるわけです。これは差別ですと。
 時間の関係で申し上げられませんが、在日韓国・朝鮮人の歴史的な社会的な特殊性ということはもう十分おわかりだと思いますけれども、今なぜ、八十三万人の在留外国人のうちの八三％、六十八万人が韓国人、朝鮮人であるかということは、もう大臣、よくおわかりと思います、きょう私は申し上げませんけれども。
 次に、日本は人権擁護が不十分であるということを国連の専門委員会が責めているという記事があります。ちょっと前の記事なんですけれども、「日本は人権擁護不十分」「わが国は三年前に〝世界の人権憲法〟といわれる国際人権規約を批准したがこれは八二年の新聞ですが、「政府が国連に提出した同規約の国内実施状況についてのレポートが、」「国連人権専門委員会の席上、海外の委員から厳しい批判を浴びた」ということが明らかになっているわけです。このレポートは、「席上、日本政府の富川明憲代表（外務省国連局首席事務官）が「人権規約にうたわれているすべての権利が憲法などで保障されており、実行状況をみても日本は人権が最も良く守られている国の一つ」と自画自賛した。」というのですね。
 これに対して、人権問題の権威者である海外の委員たちは、「日本の報告はあまりに簡潔過ぎる」「日本にマイノリティーズは存在しないといっているが、朝鮮人、中国人、アイヌ人のグループがあるではないか」「国籍法は国際結婚で生まれた子供」国籍法は一つ進展いたしましたね。「警察、監獄関係者や公務員の研修で人権規約について教育しているか」「同和問題解決のため政府はどんな努力をしているか」「外国人の人権を十分保護していないのではないか」こういう厳しい批判、質問が相次いております。これは幾つかの新聞に報道されております。
 国連専門委員会のこの人権に関する日本政府に対する厳しい批判、これはどういうふうにお受けになりますか、外務省。