海上交通の安全、シーレーンという用語が最初出てまいったときにも、単なる海上交通の安全、航路帯というふうなことであなたたちはおっしゃって、いかにも国民の石油とか食糧とかを運ぶような航路帯であるというふうな印象を与えてこられました。しかしシーレーンとＳＬＯＣというのは、これは同義語で使っていらっしゃるわけですけれども、この国防用語辞典を見てみましても、ＳＬＯＣというのは、これは単なる航路帯ではなくって、これは軍事専門用語ということで、有事の際の軍事兵たん連絡海上交通路そのものです。ですから、私はこういうふうに国民を言葉の上で欺いてだんだん実際的にエスカレートさせていかれる、中身を、というふうなやり方については本当に、どういうんですか、ひきょうだというんですか、そういうことを申し上げておきたいんです。
 そこで八二年九月三日、朝日の報道なんですけれども、このシーレーンの研究につきまして、「日本に対する脅威のシナリオを設定して日本の五六中業期間中の防衛力整備計画とソ連の同時期の計画を対比させ、シーレーン防衛にどう影響するかを兵力レベルで研究していくことになるだろう。」と、これはアミテージ国防次官補代理でございますが、述べたというふうに報道されております。
 そこでお伺いいたしますけれども、この脅威のシナリオの設定の際にソ連の五十八年から六十二年まで、これはわが国の自衛隊の五六中業中でございますが、その軍事力計画を対比させる。ということは、このソ連の五十八年から六十二年までの軍事力の計算をやらないといけないわけですけれども、そういう計算をなさるのか、そしてそれにわが方の五六中業中の軍事力を対比させるのか、で、シーレーン防衛研究を行うのかと、こういう点をお伺いいたしとうございます。この二点についてお答えください。
言葉がいろいろあるわけでございますが、シーレーンとかあるいはＳＬＯＣとかいうような言葉がいろいろございまして、これは明確な定義があるわけではございませんけれども、いずれの場合でございましても、これは海上交通の安全ということを念頭に置いて使われている言葉であるというふうに、われわれは理解をいたしております。
実は現在シーレーン防衛研究でいま何を研究しているのですかということで、私どもがレクチュアを受けたんですが、そのレクチュアのときにＳＬＯＣの防衛ということをおっしゃっておられます。一体このＳＬＯＣの防衛という概念とというのはどういうことでございましょうか、お伺いいたします。
三月以来逐次いろいろと研究しておるわけでございますが、現在の段階は脅威の分析でございますとか、あるいはシナリオの設定等に関しまして日米間で調整を行っておるという段階でございます。
シーレーン防衛の研究につきましては、これは昨年の八月から九月にかけましてハワイで開催されました第十四回の事務レベル協議におきましてこれをやっていこうということに意見の一致を見たものでございます。これは当時アメリカの方から、日米が協力をいたしましてシーレーンの防衛に当たる必要があるということ、それから自衛隊のシーレーン防衛能力等についての米側の分析につきましての説明がいろいろとあったわけでございます。これに対しまして日本側といたしましては、米側の分析の前提となっておりますいろいろな点につきまして、わが国としても種々検討すべきものがあるというふうに考えたわけでございまして、そういった経緯を踏まえまして、この問題をいわゆるガイドラインに基づきます日本防衛のための共同作戦計画の研究の場でこれを研究をしていったらどうかということを提案をいたしまして、米側もそれに賛同いたしまして、本年の三月以降この研究に着手をしているということでございます。
いままでの経過から見まして、アメリカの要求に屈して軍事費を突出させてきたということはこれは否めない事実というふうに思います。だから、いま防衛庁長官がそういうふうにお答えになるなら、私は、たとえレーガン大統領からどのような要求がこようと、自主的に判断なさって拒否をしていただきたい、そのことを強く申し添えます。
 次に、シーレーンの問題について伺います。
 現在、シーレーン防衛研究は一体何を研究なさっていらっしゃるんでしょうか、お伺いをいたします。
大臣のいまの理屈は成り立たないと私は思うのです。
 私も本会議でも質問申し上げたように、いまの税制が、クロヨンとかトーゴーサンピンと言われるように、給与所得者、サラリーマンの方には非常に過酷な税制になっておるということはもう明らかでありますし、また、六年間課税最低限度が抑えられたために、物価上昇に見合う名目賃金の上昇によって何と約四兆円の自然増収という実質増税が図られておる、これはけしからぬ、そういう意味で大幅な減税をすべきだ、サラリーマン、給与所得者に対する減税をすべきだ、そのためには課税最低限を大幅に引き上げるべきだ、こういう主張で本委員会でも私は大臣に質問申し上げたと思うのです。だから、そういう点で、その問題にひっかけて、勤労者から見ると中小零細企業の税はまだ軽い、だからそこらとの兼ね合いという形で議論することは間違っておるというように私は思うのです。
 私がいま申し上げておるのは、農業と中小零細企業とはどこに差があるのか、事業の継承性という意味では全く同じではないか、農業において当てはめられておる生前の贈与制度というものがありとするならば、中小零細企業においてもそのことが当てはめられて当然ではないか、こういうようにわれわれは考えるわけです。そこに差があるとするならば、農協を中心とした農業団体が大きな圧力団体であって、中小零細企業の方々がやはりまだ政治的にそこまで大きな団体になっていないということになるのかどうか、そういうことまで言及せざるを得ない状況にあるのじゃないか。
 そういう意味で、私は、中小零細企業の方々が納得のできる説明をしていただかないと、税の不公平というような形で言うならば、まさしく中小零細企業の、とりわけ遺産相続の問題については、日本の経済の中心である九〇％以上を占める中小零細企業が事業の継承において倒産せざるを得ないという現実を見たときに、やはりここで死活の問題としてこの問題を考え直すべきだ、このように思っておるわけですから、その点、もう一度大臣から納得のできるように説明してもらいたい、このように思います。