本当に多額の投資をいただいていろいろ進めてきていただいたわけでございますが、確かにハード面を考えますと、今局長さんから御答弁いただいたとおりでございますが、汚濁した水質の回復、あるいはまた自然環境の復元等々を考えますと、まだまだ懸命に後を取り組んでいかなければならないと思っておるところでございます。大変課題も多いところでございます。
 滋賀県におきましては、水質の保全あるいは水源の涵養、自然的環境・景観の保全ということで三つの柱を立てて、今後総合的な保全に向けて取り組んでいきたいというように考えておられるようであります。
 政府におかれましてもいろいろ御検討をいただいておるわけでございますが、この保全を推進していくために、今国会におきまして調査費を計上いただいておるようでございますし、同時にまた、建設省や農水省におかれましても、いろいろと重要湖沼としての位置づけで水質保全あるいは環境対策の推進をやっていこうというお考えをいただいて大変感謝をいたしておるところでございます。
 今後、この調査方針等につきまして、琵琶湖の総合的な保全について国土庁長官の所見をお伺いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘のように、琵琶湖総合開発事業は、琵琶湖総合開発特別措置法に基づきまして、四十七年から二回の期間延長ということがございまして二十五年間にわたる事業が行われたということでございます。
 現在、平成八年度、最終年度を迎えているわけでございますが、計画事業費が約一兆八千六百億でございました。これが終わりますと、事業費が今年度末で一兆九千億余になりますので、進捗率にいたしまして一〇二％ということになるわけでございます。
 これらの事業の進捗によりまして、琵琶湖の自然環境の保全と水質問題に対処しながら、琵琶湖周辺の洪水被害の防除でありますとか、地域産業の発展あるいは観光レクリエーション利用の増進、そして、合理的な水資源の開発、利用によります淀川下流阪神地域の急激な都市用水の需要の増大への対応といったような、近畿圏全体の健全な発展に寄与できたのではないかというように認識しておるところでございます。
他の先生方からも公共事業等につきましてはいろいろ御質問がなされましたので、重複をいたしますので、一点のみお伺いをしたいと思います。
 まず、琵琶湖の総合保全についてお伺いをいたしたいと思います。
 おかげさまで昭和四十七年から二十五年という歳月をかけて、国家プロジェクトとして琵琶湖総合開発事業に取り組んでいただいたわけでございますが、本年の三月末をもってこの特別措置法も期限を迎えるわけでございます。特に、利水あるいは治水事業をもとにいたしまして、下水道事業等々、県の基盤に大きくかかわってきたこの事業でございます。県民もこれを感謝しつつ、高く評価をいたしておるところでございます。携わっていただいた関係各位に心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
 そこで、中心となっていただきました国土庁におかれまして、この琵琶湖総合開発事業、二十五年を終えるわけでございますが、どのような成果といいますか評価をなされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
先ほど大臣が、やはり国民の目から見て耐えられない、このことが問題だと言われました。そのとおりだと思うんですよね。だから、やはり国民の目から、国民の常識から見て、首都高速道路公団の今のあり方、きょうはちょっと一部しか取り上げられなかったけれども、入札問題等々、やはり非常に問題だと思うんですね。ですから、このことにきちっとメスを入れていただく、身内にも厳しくと、やはりきちっと改革していくというそのことを、その答弁はいただいたと思いますので、これで質問を終わります。
新進党の斉藤鉄夫でございます。
 きょうは科学技術基本計画について質問をさせていただきたいと思っておりますが、その前に、この科学技術委員会と科学技術行政、もっと言いますと国会と科学技術行政という点について、最近ちょっと気になることがございますので、一言意見を申し述べさせていただき、もしよろしければ、大臣の御所見を最初にお伺いしたいと思います。
 それはどういうことかと申し上げますと、どうも最近、科学技術行政が国会での審議を経ずしてどんどん方針変更なりが行われているのではないかという危惧でございます。
 去年、新型転換炉の方針変更がございました。これまで三千五百億円という国費を研究開発に投入してきた、その新型転換炉が方針転換されたわけです。実証炉は建設しない、基本的に新型転換炉の研究はストップするということになりました。これはこの科学技術委員会で私取り上げましたけれども、それは、方針が変更された後、どうしてそういうふうになったんですかという形で取り上げさせていただいて、国会での審議は実質的になかったと思います。
 今回の原子力問題、プルサーマル問題については、後ほど笹木委員の方から詳しく質問がありますけれども、今回も、何か新聞を読んでおりますと、高速増殖炉路線がプルサーマル路線に変更されたんだ。きのう予算委員会で、そうではないんだということを御説明いただいて私は納得しておりますけれども、新聞を読んでいる限りでは、そういう感じがいたします。
 今回も、国会の審議、またこの科学技術委員会の審議を全くしないで科学技術行政の方針が大きく変更されるとしたら、あのＡＴＲ、新型転換炉の場合と全く同じになってしまいます。これでは、一体何のために我々国会議員がいるのか、また何のためにここで科学技術委員会の審議をしているのか、わからなくなってしまうわけで、まあ極端な言い方をすれば、決してそのようなおつもりはないでしょうけれども、国会軽視と言えなくもない。
 そういうことが最近、新型転換炉にしても、このプルサーマル問題にしても、続いているわけでございまして、方針変更、これは当然あると思います、世の中変わるわけですから。そういうときには、一応国民の代表でございますので、国会議員で、この科学技術委員会できちんと議論をするという点をまず確認をしたいと思うのですけれども、大臣、いかがでございましょうか。