お答えいたします。
 現在の体制では、打ち上げ能力は民間にございませんので、各種政府関係機関等への依頼による打ち上げの事態を予想いたしておりますので、その点については対処できると考えております。したがいまして、将来の問題として、民間が独自に打ち上げを含む能力を持ちました場合に、その辺の体制をいかに組むかということについては今後の検討課題、恐らく、先生が御指摘になるように立法の可能性も含めて検討するということになると考えております。
そういう体制をとる必要があると存じます。その場合に国内法が不可欠であるのかあるいは必ずしもそうでないのかという点も含めまして検討すべきことと認識いたしております。
お答えいたします。
 御説のとおり、現在、民間では独自に打ち上げる体制にございません。したがいまして、今回私どもがこの条約の審議をお願いするに対して審査してまいりましたのは、現在の体制でこの条約が実施できるか、その実施を担保できるかという趣旨でございまして、そのためには新たな国内立法を必要としないということで御審議をお願いしているわけでございます。
 先生御指摘の将来の問題として民間が独自に打ち上げたような場合の登録手続、その場合の管理の方法については、法律の要否を含めまして相当慎重に検討しなければいけないというふうに認識いたしております。その手当ては何らかの形で必要となるものと考えております。
大体数字はわかりました。
 ちょっと話をかえますけれども、登録に関連いたしまして、いまのお話ですと、それぞれの国が登録するということになっておりますが、民間打ち上げの場合は、まずどこか政府の役所がこれを受理して登録をするんではないかと思いますが、民間打ち上げの場合、まだ日本はそこまでいっておりませんけれども、その場合に何かやはり国内法が必要だと考えられますか。今回の条約案の批准の提案に当たりましては、国内法が整わなくてもこの条約を出すということになっておりますけれども、その点はいかがでございますか。
お答え申し上げます。
 まず、登録の点でございますけれども、アメリカ、ソ連とも、国連事務総長に対する登録に当たりましては、これが軍事衛星であるとか、あるいはこれが軍事衛星じゃないとか、そういったような区分けをしていない登録をしているものでございますから、先生の御質問の点につきましては、国連への登録に関する限りはわからないわけでございます。
 他方、原子力衛星の登録の件でございますけれども、これにつきましては、アメリカにつきましては国連に提出した数字でございますけれども、アメリカは原子力電池を搭載した原子力衛星が二十一個、それから原子炉衛星、原子炉を搭載した衛星が一個、これは国連へ通報いたしました資料でございます。他方ソ連の方は、これが原子力衛星だという登録をしてないものでございますから、国連の登録簿自体からは判明しないのでございますけれども、諸般の、アメリカとかフランスの信頼のおけます宇宙関係の専門誌等、これは実は去年の十月末現在でございますけれども、原子炉衛星が二十四個打ち上げられた、こういうふうに承知しております。これは現時点でありますけれども、そのうち二個が落ちているわけでございますから、打ち上げられましたのは二十四個マイナス二、全部周回しているのかどうかわかりませんけれども、そういうことになっております。
いま登録されたもので結構なんですけれども、原子力衛星の数はそのうちどのくらいになるのか、また、軍事衛星――こういうカテゴリーがちゃんとあるのかどうか知りませんけれども、軍事衛星と目されているものはどのくらいの数に上るのか。この前、ソ連のコスモスの場合は軍事偵察衛星というふうに考えられておるのでございますけれども、その点、いかがでございますか。
いろいろ論議もされましたので、私は、四点お聞きをいたします。
 この法改正に基づく気がかりになる点、これが一つです。第二点は、皆さんも御心配になり、お聞きしておられる日米農産物交渉をめぐる問題。第三番目には、この間うちから少し話題になっておりました輸入粗飼料の安全性の問題。第四点に擬装乳製品の輸入問題をめぐる問題。四つの点について聞きたいと思います。
 まず第一点です。
 今度の法改正は現行の酪農の計画制度に肉用牛生産を加える。計画面でも資金面でもそういうふうな総合化をやっていく。国内産の牛肉の七割が乳用種で占められている現状を見るときに、一般的に見て、関連性でもって発展させるということなんですから、これは一定の合理性を持つところの法改正である。しかも、子牛の価格安定というのですか、これは法定化しようというのですから、それは非常にいいことだと私は思うのです。
 ただ、気がかりになりますのは、酪農振興法ができて、第一次、第二次というふうにいろいろ計画を立てておやりになってきた。おやりになってきて、そしてその結果が、ずいぶん負債を背負って酪農民が泣いているという問題が現実に発生したことは否定できない事実だと思う。こういう計画的に仕事をしていった結果が、酪農民やあるいはこういう関係の畜産で生活する人たちにとって喜ばれ、そして日本の国民にとって全体としてよかったなというものが法律的に整備されなかったら、自画自賛を幾らしていようったって、それは評価に値しない、こういうことになると私は思う。
 ですから、たとえば全体的に見ると、酪農民の経営の内容というと、平均すると二十一・三頭ですか、非常に大きな頭数を持っている。それに対して、和牛で複合経営をやっておられる人を見ると、これは七・何頭ということになる。明らかに経営のあり方は基本的に違うんだから、違う実態のままで画一的な指導をしてしまったら、これは被害が及んでくる。だから、地域性も地域差もあるだろうし、個人差もあるだろうし、そういう点を十分に配慮した指導をやらなかったら、結果において、総合化させた近代的な計画性を持ったやり方は実際上は新しい矛盾をつくることになる。
 この点について、従来の経験はどういうふうに踏んまえておられるのか。この法改正に基づいて、これからの計画のあり方の問題についてどういうふうにやろうとしておられるのか。後でしまったということにならないように、その点に対するところの対応がどう計画されているのだろうか、私が懸念するのはこの点なんです。この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。