先ほど申しましたように、水道の水は安全が基本でございますので、水道法に基づいて水質基準を定めておるわけでございまして、その水質基準に合致するものだけが水道水として供給されておるわけでございます。
おいしい水ベスト三十を選ばれるそうですが、そうなれば私は、安全性という観点から、逆にワースト三十を選んで、その改善を図るデータとするぐらいの発想が、もう一つ並行的にあってもいいような気がするんですが。
水道の水でございますので安全性はもう第一番に必要でございますけれども、おいしい水ということでは、それを基盤に置きまして、特ににおいのする水等が問題になっておりますので、そういった点を中心においしい水の問題を検討していきたいと考えておるわけでございます。
先生も御承知のように、国民の間で嗜好が高級化してきておるというような背景がございまして、水道につきましても、おいしい水の供給を求める声が高まっておるわけでございます。そこで今回、研究会を新たに設置をいたしまして、水道による新しい水の供給を誘導するため、おいしく水を飲むための条件を検討する、それとともに、おいしい水の水質条件等の目安をつくるということを考えておるわけでございます。
先生の御心配、まことにもっともであるというふうに聞いておりましたので、これは横並びの問題等もありますので、規則的に私一存でどうこうというふうにまいらないかもしれませんが、これは私どもの方の分野もありますので、これから勉強をいたしまして、先生の御趣旨に沿うように進めてまいりたいと思います。
大臣、一年未満の短期臨時雇用の人たちについて、これは先ほど答弁がありましたけれども、ここにしわ寄せがいかないようにしっかり行政の側は構えてもらいたい、そういうふうに思うんですが、よろしいですか。
船員保険の方は、今お答えあったとおりでございます。
 陸上の方につきましては、所定の期間勤務した者につきましては、一年未満でありましても九十日ということで雇用保険法上はなっておるわけでございます。
一般的な雇用保険の費用負担のあり方という点につきましては、私どもの船員保険はやや特殊な制度でございますので、これは雇用保険全般の問題をどういうふうに考えるかというところに準じて考える必要があろうかと思っております。
 それから、雇用対策あるいは各種の就業のための訓練といったような点につきましては、確かにこれは非常に重要な問題でございまして、実は、船員の雇用対策そのものは運輸省の所管でございますので、私どもも運輸省といろいろ相談しながら対策を進めておるわけでございます。特に日本船員福利雇用促進センターという法人を運輸省と共管でつくっておりまして、ここに一定の経費を交付して各種の技能訓練でございますとかあるいは技能習得、そういったようなものも実施をいたしておるわけでございます。
 なお、先ほどの費用負担の関連で一つ申し上げますと、私どもの船員保険には福祉施設費というのがございまして、これは全額事業主が負担しております。その福祉施設費の中から先ほど申しました技能訓練のような就職促進のための事業も行っておりますので、純粋の失業給付のための保険料率のほかに、そういった事業主負担が被保険者よりは少し多く導入されておる、こういう実態もあることを申し添えておきたいと存じます。
この短期臨時雇用というのは、先ほども言いましたが、労働者の責任でふえているわけではない。それはもう船主の責任なんですね。それを労働者にしわ寄せするということは許せませんからね。ここのところは厳格に対処してもらいたい。
 それから、私は、職安がいわゆる短期求人船主に対して厳しく指導をすべきだと思っているんですが、短期雇用の場合は、この給付に係る費用は当該の船主に負担させるぐらいの措置をとるべきじゃないだろうかというふうに考えます。また、職種の転換のために教育訓練というものをきちんとやらせる、そういうことも必要だと思うんですがね。これ、厚生省、労働省の見解を承っておきます。厚生省は大臣見解を述べられるのなら——。
中国もソ連も独立の主権国家であります。したがって、独自の外交政策を近隣諸国に対してやっておるので、日本に対しても中国は独自の見解を持っておやりになり、ソ連に対しても独自の見解を持っておやりになっておる。中国の場合は割合にそういう独立性というものが強いと思っております。中国は、何と申しますか、毛沢東の第三世界理論というものは捨てていないと思います。そういうような基本的立場を持ちながらバンドンの十原則というものをやはり堅持しておる。平和共存ということも唱え、あるいは内政不干渉とか、あるいは平等互恵であるとか、独立と主権の尊重であるとか、そういう立場を堅持しておる、そう思います。
 それで、ソ連との関係におきましても、中国が今一番必要としているのは環境の平和であると思います。やはり二十一世紀に至るまでに近代化をやって、そして鉱工業生産みるいは国民所得等を四倍に持っていくという非常に雄大な計画を推進中で、ひたむきにこれをおやりになっておられる。それができるかできないかは、環境が静ひつであるかどうかという点にもかかっている。そういう意味において、一番平和を欲しているのは中国ではないかと私は思っております。
 そういう情勢下にあると判断をしながら私は中国外交というものを進め、ですから日中不戦の誓いというようなものすら私はあえて申し上げ、向こうも了承したわけでありますが、ソ連に対しても中国は平和共存を求めておりまして、独立国家相互としての普通のつき合いはもちろんおやりになる。ですから、貿易量もふえるであろうと日本人に中国の首脳部は言っております。私もそういうふうになるであろうと思っております。ただしかし、国家安全保障上の重要問題については譲るべからざる一線を持っておりますから、そういう点についてはやはり毅然たるものは内面的に堅持しつつ行っていくというふうに考えますが、普通の貿易やあるいは人材交流とかそういうものは進むのは当たり前であろう、そう思っております。