今委員から御指摘のように、昨年来の歴史的な変革期の中で、我が国の外交体制に外交官の数が極めて他国に比して少ないという御指摘は全く私もそのように思っておりまして、来年度の予算編成に当たりましても、できるだけ多くの定員を大蔵省にお願いしたいと考えております。
 一方、在留邦人の保護につきましては、今御指摘のように在留邦人が五十九万人、海外旅行者が一千万人に及んでおりますが、この人たちの安全をどのように確保するかという問題は在外公館に課せられた大きな一つの責任でもあろうかと思います。私は、率直に申し上げまして、今回のイラクの問題で、事故の起こったところにいる人たちは、一番頼りにするのは情報であります。日本からの国際放送の時間が極めて少ない、こういうことで、ＮＨＫに頼んで三時間の時間を十一時間半に延ばしていただきましたが、まだ日本の放送は世界各地に行き渡るほどの整備がされておりません。これをぜひ早急に充実することが国際化する日本にとっては極めて大きな邦人保護の問題である、このように認識をいたしております。
 一方、公館における警備の問題、これがアメリカの場合には海兵隊が全部在外公館を警備しておりますけれども、日本の場合はそのようなことができません。例えば麻薬問題とかあるいはテロの問題、いろいろなことがございましたときの大使館の警備というものは、現地の警察に頼むというような状況になっておるわけでございまして、ここいらもこれからどのような考え方でやっていくか、外務省としては早急に検討を進めていかなければならないと考えているところでございます。
今度の湾岸危機は、通常予想しておったものでは全くなかった、おっしゃるとおりでございます。突然起こったことであって、しかもあの地域に対していろいろな影響も関係も持ち、しかもあそこで行われたことが平和の破壊であったというので、日本としては、前例
も、余り参考書もないことでございましたが、何をどのようにして協力をしていくことができるのだろうか、そこでいろいろ知恵を絞って政府部内で相談して考えていったのがあの貢献策であり、また支出金額でございました。
 党首会談のときにも私は率直にそのことを申し上げましたが、党首の中には、ツーレート・ツーリトル、遅過ぎる、少な過ぎると言って冒頭におしかりを受けたこともありました。私は、そのとき謙虚にお尋ねをして、それでは少な過ぎるとおっしゃいますが、どれぐらい想定してこういうときはしたらいいんでしょうか、教えていただきたいとお尋ねしたのですけれども、お答えはございませんでした。私としてはいろいろな方にお願いをしながら精いっぱいできるだけのことをやったわけでありますから、そのことにつきましては予想しがたい出来事であったので、出せるものは予備費から出して協力をした。その次の問題については、今こうしてお願いをしておるということでありますから、今後ともこういう問題のときには、今回の経験等を踏まえまして、どのようにして各党の御理解をいただくのか、同時に、そういった場所でまた各党の御意見も具体的に承りながら合目的的な、合理的な判断というものをしていかなければならぬな、今御質疑を聞きながら率直にそう受けとめさしていただいております。
やはり仕組みの問題として大蔵大臣はお答えになりました。私は、今回の場合は中東危機が起こって、そしてそれに対してどういう貢献をするかということで、言うならば日常の予算とは別にオンして中東貢献策として四十億ドル、借款も含めてですが、そういうことになったわけです。言うならば本来の、それじゃそういうものをことしの当初予算の中で、ＯＤＡ予算の中で、中東危機が起こることを想定してつくられていたんでしょうか。そうではないはずであります。ならば、私たちは、これらのことについては本来であればもっと使い道があったはず。それは例年の積み重ね、経験からくる積み重ねということもあるかもしれませんけれども、しかし今回の場合には、むしろ特別措置として日本がどれだけ貢献するかということが国際社会で問われているというところから始まっているわけです。
 そういうふうに考えますときに、やはりこれらのことにつきましては、まさに本来であれば国会で新たに論議し直すべき内容のものだと思います。中東貢献策としてのものにつきましては。本来のＯＤＡ部分につきましては、それは大蔵大臣御答弁のとおりだと思います。これらのことにつきましては、むしろ政治的な責任を果たすという意味で、そして国民の理解、野党の理解、そういうものも含めてまとめていくという上で総理の決断があってしかるべきであったのではないのかということを申し上げているわけでありまして、財政法上等の技術論を申し上げているわけではないのであります。総理、いかがですか。
そのとおりでございます。国連決議が最悪の状況にならないように、すなわち平和的に話ができるように、それは対話に応ずるとともに、対話に応ずるというだけじゃなくて、本当に平和的に解決をし、クウェートから撤退するということをイラクが本当に決め、実行してもらうことが極めて大切な点である、このことについても率直に申し述べてあります。
その点につきましては、若干繰り返しになって申しわけございませんけれども、簡単に申し上げますと、当初申し上げたとおり、安保理事国の間におきまして具体的に七章の第何条に基づくという点につきまして必ずしも一致した見解はない。ただ、第七章に基づき、安保理の権威のもとでこのような決議が採択されまして、その中で武力行使を含む措置の権限が与えられた、こういうことでございます。
まずランクづけでございますが、私どもの所管しております建設省直轄工事におきましては、大手、中堅、中小といった各層の業者の方々にそれぞれの施工能力に見合った受注機会を確保するという考え方から、工事種別ごとにランクを設けまして、そのランクは金額で決めているわけでございますが、それぞれそのランクに属する業者の中から指名を行うということにしているわけでございます。
 それで、そのランクづけの基準いかんという御質問でございますが、ランクづけにつきましては、一つは、工事の施工実績であるとか経営規模、経営状況、こういった客観的な事項、それに加えまして、あと工事成績とか工事の安全成績とか多少付加する事項がございますが、こういった事項に基づきましてそれぞれ一定の点数をつけまして、共通的な計算式に基づいて算定してランクづけを行うということになっております。これにつきましては、客観的な事項につきましては、いわゆる建設業法に基づきます経営審査事項の結果を用いているわけでございますので、建設省に限らず、各発注者ともおおむね共通な基準によりまして格付を行っているということが言えるかと思います。
 それともう一点の御質問の、そういうランク別発注の中でなるべく上に上がるようにというお話でございますが、おっしゃるとおり、公共工事につきまして中小建設業者の受注機会の確保というのは大変重要な課題でございますので、そのために、先ほども出ておりますが、分割発注を推進するとかあるいはＪＶ制度を活用していただくとか、こういう形でなるべく受注機会を確保していく。そのことがまたランクが上に上がっていく非常に大きな契機になるんじゃないかということで、ただいま申し上げましたような分割発注であるとかＪＶ制度の活用といったことによりまして受注機会の確保を図っているところでございます。