次に、向日参考人にお伺いをいたしたいと思います。
 先ほどのお話、まさに林業が村の基幹産業として本当に全力で闘っていらっしゃる様子を興味深く拝聴させていただきました。
 そこで、いわゆる後継者対策の問題についてお伺いをしたいわけでございますけれども、先ほど給料制であるとかあるいは休暇の問題であるとか、そういう具体的に踏み込まれたお話もございました。若者たちが林業に残っていくためには、先ほど三Ｋ、六Ｋのお話もございましたけれども、もちろんそういうことを改善していくことも必要だろうと思いますけれども、今問われていることはその具体的な中身の問題であろうと思いますので、参考人の立場から、さらに要望あるいは具体的な計画、また国に対する御意見がございましたら、あわせてお伺いをしたいと思います。
後の方から言いますと、林業白書にはいつも、今緊急に間伐を必要とする面積というのが出ているのですね。これがいつも百万ヘクタールを超えているわけです。間伐というのはある時期にやらなければ後々山は荒れてしまう。手入れが悪ければどういう被害が出るかということももうわかっているわけですから、これは一回こっきりですから、もっと助成率を上げまして間伐達成率をやらないと、後々何十年たって山が悪くなる、例えばそういうことを言っているわけで、今のそういう間伐の代行制度は災害のおそれがあるところだけしかできないことになっていますから、これは規制でありまして、助成の方をもっと充実して水準を上げて、間伐時期にやり損なったという森が出ないようなことを考えないといけない、これが面的な政策だと私は考えます。
 それから、もっと自由にというのは、営林署とかいろいろ回ってまいりますと、いろいろやりたいことはあるのだが、今の事業体のルールではできないことになっております。土地をお貸しして地代とか使用料をちょっと取るぐらいで、これはかつての国鉄と同じでありまして、私鉄がいろいろ周辺事業をやって鉄軌道の赤字を回収したのに対して、国鉄は全部赤字でありまして、もうかったのは周辺の資本であったという例を見ますと、やはりもうちょっと事業の自由ということをお考えになった方がいいのではないか。これは先例がないのであります。
宝田参考人にもう一度。
 今のお話の中で、国有林ももう少し事業を自由にしたらどうかということにつきまして何か具体的な事例がございますでしょうか。その点が一点。
 それからもう一点。先ほどの先生のお話の中で、日本全体の緑を守るというお話がございまして、現在の計画の中はまだ点と線にすぎない、これをもっと面的なものにしていく必要があるというふうなお話がございました。このお話の内容は具体的にはどういうことでございましょうか。その二点、お伺いをいたしたいと思います。
健全化のためにいかにすべきかということでございますが、私は、従来の林業と申しますと、木を切って林道をつくる、あるいは保全をやる、あるいは公益的な事業をやっていく、そういうことがずっと続けられてまいりましたけれども、これからは国民の山、すべての山、こういうふうになってまいりますと、やはり一般公共的な資金というものが国有林野の経営並びに管理に対して投入されていくべきだ、この点がこれからの非常に大きな課題でないかと思います。幸い今回の改正でその端緒が開けましたけれども、今後ますますそういった意味での御援助があるということが私たち国民にとっても大変ありがたいことである、こういうふうに考えております。
御意見、大変ありがとうございました。お話の中から少し質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、国有林野の経営の健全性という視点から、筒井参考人と宝田参考人にお伺いをいたしたいと思います。
 筒井参考人もお話の中で、経営が健全かつ強固になることを強く期待したい、このようにお話しになられました。私は、今回の国有林野事業の経営改善についていろいろな側面から手当てがなされていることについて評価をするものではありますけれども、経営収支の見通しがきちんと示されておらないということについて若干の不安を持っておるものでございます。
 御承知のように、特別措置法は昭和五十三年に制定されて、昭和五十九年、六十二年と短期間のうちに改正をされ、今回三度目の改正であります。そこで、筒井参考人、宝田参考人に、経営を健全強固にするためには同時に経常収支の方も、今回の改正もありますけれども、今後どのような点に注意をし、またそれ以外にも何か御意見があればお伺いをしたいと思います。
まだほかの参考人の方にも聞くことがありましたが、時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。疑問の点は後の質問でまた明らかにしていきたい、こう思っております。
 以上です。
厚生省も、私は政府として考え方はわかりますが、コムソモールサハリン州委員会の要請が私のところに来て、厚生省にも要請しているんだけれども、むしろこの点を私は配慮すべきだと思いますよ。コムソモール青年委員会の議長からは私のところへ来ているのでありますが、そっくりそのまま厚生省にも出しているのでありますけれども、調査する場合の機材、器具、これが非常にソビエト側が不足している。例えば端的な話でいいますと、先ほども出ましたけれども、金属の探知器だとか、それからいわゆる携帯用のディーゼル発電機だとか、それからポータブル無線機、五キロ範囲内とか、あるいはビデオカメラだとか、こういうのが非常に現状のソビエトでは不足している。そのため遺品あるいは遺骨の収集が困難をきわめているということもこれありまして、調査ももちろんのことだけれども、むしろ我が国が器具その他援助することによって遺骨の収集あるいは遺品が早期に発見をされる、こういう問題も切実な要望として昨年の十一月十五日に私のところに来まして、その後厚生省の方に実は出していますけれども、こういう取り組みもあわせてぜひ実現をしてもらいたい、こういうふうに考えます。
 それから私もサハリン州へ行っておりますけれども、一次計画としてはどの程度のことを考えているのか、二次としてはどの程度考えるのかというような、もうちょっと具体的な、局長、北海道の道民の皆さん、その遺族の皆さんから率直に言って強い要請書が来ているんですよ。この調査団には亡くなった父とか兄貴とかの遺族、そういう方々が全部行っているんですよ。しかも自費で行ったんですよ。そういう現状を考えた場合、もうちょっと具体的な計画を積極的に示してもらいたいし、また今言った機材、器具、こういうものに対しても政府は積極的に対応をとるべきではないかと考えますが、いかがですか。