米国は四月四日付で、あの地域の航行につきましては依然として非常に危険であるので、もし航行する場合にはクウェート政府に通報をして調整する必要がある、場合によってはその情報等について米国としても協力する用意があるということを明らかにしておりまし
て、今先生おっしゃるように、もう既に安全に入れる、自由に航行ができるというようなことになっていないというふうに承知しております。
今あなたがおっしゃったように、三月末の外務省の掌握でございますので、それから約一カ月近くたっておりますので大分もう掃海作業は進んでいるんじゃないかと、こう思われますね、これは素人が考えましてもね。
 そこで、この記事にありますけれども、「クウェートのシュアイバ、アフマディ両港への水路は既に機雷の心配がなくなり、もうひとつのシュウェイク港への水路も間もなく掃海が完了する」と、こう司令官が記者会見で発表しているんですね。これについてはどうでしょうか。
失礼いたしました。
 先ほどの七百三十五個という報道につきましては私どもも承知しておりまして、事実関係を照会いたしておりますけれども、現在まだ確認するには至っておりません。したがいまして、先ほど申し上げました三月末で約三百個処理済みであるというのが我々の得ている最も新しい情報でございます。
きのうのある夕刊を見ておりましたら、「クウェート沖の米強襲揚陸艦トリポリで米掃海部隊のベイル司令官が記者団に語ったもの」という記事が載っておりましたね。それを見てみますと、「欧米各国の掃海艇二十四隻とヘリコプター六機が進めているペルシャ湾の機雷掃海作業は十六日までに、七百三十五個の機雷を破壊したことが明らかになった。」、「まだ五百個ほどの機雷が残っていると推定している。」ということですが、これは確認されましたか。
イラクにより敷設されました機雷数はおよそ千二百個ということでございまして、現在、米、英、仏、ベルギー、ドイツ、サウジアラビアが掃海作業に従事しておりまして、私どもが得ておりますところでは三月末までに約三百個の機雷が処理されたということでございます。
今も同僚委員の方から、ペルシャ湾における掃海艇派遣問題についてのいろんな意見の開陳がございましたし、私も反対の立場でちょっと御意見を承っておきたいと思うんですね。
 最初に、十五日ですか、衆議院外務委員会で海部総理は、あの地域の実情や機雷がどうなっているか、除去の必要性なり情報を集めている、慎重に対処していきたいと、こういう御発言をされたという報道がございますね。どうなんでしょうか、機雷の現在の状況について、これは外務省ですか、掌握されているんでしょうか。
憲法上も自衛隊法上もどういう形であれ、武力行使を伴う伴わないにかかわらず、そういう軍事組織が、自衛隊が国際的な貢献をするということがそもそも想定されていないということが第一の問題です。そういう解釈を、そもそも軍事組織それ自体が持てないというところから、自衛隊容認へまず変わる。自衛隊の国際的貢献なしから国際的貢献があり得るというところに変わる。掃海艇は領海内から中東、ペルシャ湾へまで派遣できるというふうに変わってきた。こういう憲法、法律の次々の解釈によって行われようとしているのが私は今の中東への掃海艇派遣。ちょうど朝鮮戦争のときには、憲法があっても物が言えない、米占領軍の命令でやったという答弁でございましたが、今度は命令ではないがアメリカの強い要請によって血を流せという議論が盛んに行われている、そういうことの一環としてこれが行われるというふうに私は思わざるを得ません。私はそもそも憲法に反する、自衛隊法にも反するものとして、これは行わないように要求して、質問を終わります。
近年不要電波問題というのが世の関心と注目を非常に浴びるようになってまいりましたけれども、それはやはりマイクロエレクトロニクス技術の急速な発展に伴いまして、電子機器、電磁機器が社会の隅々まで浸透いたしましたことと、またＬＳＩ、ＩＣといったようなものを利用する機器も普及いたしましたので、逆にその電磁波の影響を受けやすい機器の方も社会の隅々まで行き渡ったという、その両方の相乗効果によるものと考えられます。クレーンの火花が旋盤を自動的に動かして人命に損傷を与えたというような深刻なものもございましたし、パチンコゲーム機が列車無線の妨害をしたというようなこともございます。これらはいずれも適法ではあるけれども、不要な電波が出てくるということでございますので、従来取り残された分野でございます。
 私どもといたしましては、これはやはり郵政省だけでは解決できない問題であるということから、先生からも御指摘ございましたように、通産省、運輸省、厚生省、労働省、環境庁、それから警察庁といった関係各省並びに関係団体数十団体、並びに学識経験者等を含めまして、不要電波問題対策協議会というものを昨年発足させたところでございます。とかく郵政省と通産省は角を突き合わすという御批判がございますけれども、郵政省の協議会に通産省も同じテーブルに着いたということだけでも画期的な意味があるというふうに私どもも考えているところでございますが、関係各省全部知恵を結集して、この問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 現在の進捗状況でございますが、これまでやはり各分野にわたっておりましたために情報が非常に乏しゅうございますので、しかもまたどちらかというと、これは恥部でございますので、データを出したがらなかったということがございますが、関係各省が全部結集されましたので、忌憚のない実態をさらけ出そうということで意思統一をいたしまして、現在日本の隅々にわたるまで実際の実態の把握に努めております。そうした実際の情報を全部集合いたしました後、それを分析いたしまして、因果関係等をまず検討してみたいと思っております。その上で具体的に、障害を出す側と受ける側の両方につきまして具体的な不要電波の出る環境を把握し、あるいはその測定方法を確立するといったようなことに踏み込んでまいりたいと思っております。
 さしむきは、やはりこの問題が人命、財貨に非常に大きな影響を及ぼすということから、関係各省、関係団体一緒になりまして、啓蒙あるいは広報活動にも力を尽くしたいというふうに考えております。