総務庁青少年対策本部におきましては、日中の青少年交流につきましては先生御承知のとおり、日中平和友好条約の締結を記念しまして昭和五十四年からいたしております。日本の青年を派遣したり中国の青年を招聘するという格好でいたしておるわけでございまして、六十年度で第七回を迎える格好になっております。先生御指摘のこの秋に予想される五百人の派遣団につきましては、私どもの行っておりますこの事業との関連でどのようなことが支援できるか、十分検討させていただきたいと考えております。
総務庁から見えていますか。これは青少年問題で外務省を中心にしながら文部、総務と皆関係が深いので、特に青少年問題の本部長は総務庁長官がやっていらっしゃる、こういう関係で、総務庁のこういう問題についての対応をどう考えるかをひとつお伺いしたいと思います。特に、総理が行って、外相も一緒に行かれて、向こうからもまた首脳部が見えての相互交流がもとになっておるわけですから、この点総務庁も頭に入れながら対応を考えていただきたい。考えをお伺いしたい。
御指摘のとおりだと思います。それから、ただいま御説明いたしましたように、これは本当に政府だけでこういう具体的なものを実現するわけにもまいりませんので、ひとつ関係省庁のほかに先生のまた具体的な御示唆もいろいろと参考にさせていただきまして、そういう具体的な考え方がもう少し出てまいりましたら、どの程度どうしたら可能かという点については例えば総務庁とも御相談しなければいけません、あちらこちら御相談しなければいけませんので、ひとつ十分検討してみたいと考えております。よろしくまたお願いいたします。
大いに努力をしていただきたいのですが、既に日本の方からことしも中国の方に相当な個々の招待というか招請はしておるようですね。そこで、中国側の希望は、できればこの秋に相当まとまって五百人ぐらい、可能ならば人数はもっとふえてもいいという感じのようでありますが、たくさん受けている招請を、非常に忙しいときでもあるし、ある程度、国慶節前後を避けて九月か十一月ぐらいの間にまとめて受け入れられる方法はないだろうかというような感じのお話は聞いておるのです。今、局長が言われるように非常に具体的な成案として聞いておるのじゃないのですが、非公式にいろいろな話として出ておるのです。そのときに、中国側の国情は官民一体の態勢がすぐとれますが、我が国はなかなかそうもいかない難しさもありますので、急に言ってもなかなか準備ができないので、私ならばもうこの冬からいろいろ相談をして、そしてそういう状況があれば政府も民間もともに力を出して受け入れる。こういうように今から取り組まないとちょっと急では間に合わないという感じがしますので、その点どうでしょうか。
お話しのように、今、日中関係は日中の歴史の上でもと言ってもいいぐらい最も安定しておりますし、友好関係にあります。この関係をさらに着実に進めていくということが、日中両国のみならず、これはアジアの平和、世界の平和のためにも必要であると認識をいたしております。そういう中で、青年交流等は、これからの時代を青年は背負っていくわけでございますから、極めて重要であります。中国もこの点については非常な認識を持っておりまして、胡耀邦総書記は特にこの青年の交流計画に熱心で、去年三千名日本から招聘されたのは胡耀邦さんの特別な配慮があったのじゃないかと思うわけでございます。また、日本側も今後とも中国の青年を招聘することに努めていきたいと思います。
 青年のときの思い出というのは非常に強烈だと思います。今、呉学謙外相のお話が出ましたが、呉学謙さんと食事なんかするとき必ず出るのは、呉学謙さんが青年時代に日本に来た思い出であります。随分日本で非常に強烈な印象を受けた、そのときの交流の思い出が忘れられないということをしょっちゅう呉学謙さんは言っております。そういうことで私なんかも非常に呉学謙さんとは意気投合しまして、これからの日中関係の友好発展のために努力をしようということで具体的にいろいろの問題を解決し合っておるわけでございますが、まさに日中が戦ってはならないことは当然でありますし、そして日中の経済、文化あるいは青年交流、そういうあらゆる面での交流関係をこれから進めていくことが、日本のみならず、先ほど申し上げましたように、アジアのためにも世界のためにも絶対に必要である、こういう認識でございます。
中村先生の御質問の結論は、これを前向きに早急に検討するかという御質問でございますが、これはいまの御質問には答えにくいような話でございまして、私はやはり絶えず検討はしなければならぬと思うております。しかし、早急に決着をつけなければならぬ時期ではないようにまだ思うておりまして、先ほども航空局長が言っておりますように、現在生産性向上を上回るほどの航空需要がふえておらないのです。そこにやはりわれわれとしてもこの問題に取り組むのに非常に重要な問題があるわけでございますので、そこらの見きわめを一つしなければならぬということ、これが私はやはり問題ではないかと思うておるのです。
 それともう一つは、先ほども局長が言っておりますように、日本の国際航空の施設の問題と、それから日米航空交渉、これはおっしゃるように、われわれ日米交渉は何も一社にこだわっての話というのじゃございませんで、いわば日本の持っておる航空能力というものとアメリカの航空能力というものとの対比ででございます。でございますから、近く開かれます日米航空交渉にいたしましても、もちろん航空路線、以遠権、そういう権限の問題もございましょうが、やはり大きい問題は輸送力の調整問題にあるだろう、これはお互いが競争を激化して血みどろの過当競争に入ってしまったのでは、どっちもどうにもならぬ。私は今度の日米航空交渉の要点は本当はこれが中心課題ではないかと思われるほどの状況でございますので、でございますから、そういう現在の構造的なあるいは経済的な実態を見てまいりますと、いま結論を出さなければならぬ時期とは私は思うておりません。しかし、これは絶えず検討はしなければならぬ問題だ、それは私はおっしゃるように、御意見は同じなんですが、いつまでに結論を出せとか、そんなんじゃない、まだこれからの先を十分見定めて慎重に見計らっていくべきだと思うております。