通産当局その他からもお聞き取りをいただいたと思うのですが、いわゆる中長期的なエネルギー需給見通し、そういうふうなものを立てまして、これに向かって、現在ほとんど石油に依存しておる日本の産業あるいは国民生活、そういうものをできる限り早く石油依存に対する割合を低めていく、そのために代替エネルギーを開発していく、これにあらゆる政策を集中的に講じていく、私は、これがわれわれとしてなし得る最善の道であり、それによって何とか、まあ国際的な関係もどこまでも平和でなければ、維持していかなければならぬということが前提でございますけれども、そういう自主的な努力を積み重ねることによってエネルギーのセキュリティーの問題も、万全と言えるかどうかという点についてはいろいろ見方があろうかと思いますが、私は、それが最善の道である、こういう認識のもとにいろいろ法案等をお願いいたしておる次第でございます。
そこで、きょう本会議を通過しました石油代替エネルギー法案ですが、これは政府のエネルギー政策のいわば中心的な施策だというふうにわれわれは理解をし、また政府もそうおっしゃっているのですが、これでいきまして本当に日本のエネルギーのナショナルセキュリティーが守られ、あるいは維持されていくというふうに大臣はかたく信じておられましょうか。
まさにいままでは、外国に依存しておりましても、非常に有利な日本の地理的条件というものもあろうと思います。四面環海、大型タンカーによって輸送費も安く運んでこられたこと、いろいろの点で恵まれておったと思うのでありますが、それが事情が変わりまして、いま仰せのとおり、日本でどうしようこうしようと思っても、結局産油国の意向によって左右される、また、安定供給のいわゆるセキュリティーの面においても、大変な不確実性といいますか、不安が起こっておる。そういう点が今日の一番大きな問題ではなかろうか、それを克服していくような対策がどうしても必要である、こういうふうに考えております。
日本のエネルギーの大宗を外国に依存し過ぎたということには、私は二つの意味があるんじゃないかというように思っているのです。これは私の考えですけれども、大臣の御意見を伺いたいのですが、一つは、やはり外国依存であるために安定供給が非常に不安定になるということです。ですから、それが産業や国民生活にも至大の影響を与えているということが、海外の資源依存というもののもたらす一つの弊害ではないかと思います。
 もう一つとしては、相手の都合や事情によってそれが来たり来なかったり、価格が一方的に上がっていく。これは、ないからそういうものをやむを得ず承認せざるを得ないという弱みがあるわけですけれども、そういうことから、言うならば、日本としてエネルギーを操作する、政府としての自主的なかじ取りがなかなかむずかしい。いま、国民のためにこうしてやりたいと思っても、イランのような問題が起きますとなかなかそれが思うようにならない。ひいては、それは日本のよく言われるエネルギー事情のナショナルセキュリティーが、やはり自分を守り切れないというような二つの問題が私は外国依存にはあるというふうに思うのですが、この外国依存の弊害について、大臣なお御意見があれば伺いたいと思います。
大臣のお言葉をさらに私なりに敷衍させていただきますと、石油が多ければ大変結構なことなんですが、それに依存し過ぎたということは、石油の大半を外国から購入している。日本では生産は微々たるものですね。ですから、海外からの石油に余りにも甘え過ぎたというか、依存し過ぎたというか、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
恵まれ過ぎ、それになれてきておりましたのが、最近の事態において、多田委員も御承知のように、ＯＰＥＣその他の産油国が一方的に価格をつり上げたり供給を制限したりするという事態に直面をいたしまして、そこからいま申し上げたような省エネルギーあるいは脱石油ということが必要な事態に追い込まれておるのが今日の状態だと認識をしております。
いま、日本のエネルギーのウイークポイントが、石油に恵まれ過ぎたというようなお話でしたけれども、それがウイークポイントになるわけでございましょうか、もう一度お伺いしたいのですが。なぜ恵まれ過ぎたことがウイークポイントになったのでしょう。
エネルギーの日本の一番のウイークポイントとでも申しましょうか、これは、いままでかえって恵まれ過ぎておった点が逆に一番のウイークポイントになったと申し上げた方が正しいと思うのですが、とにかく石油を非常に安く、また豊富に確保できた、そういう事態にだんだんなれておりましたのが、第一次石油ショック、第二次石油ショックにおいてさま変わりの情勢になってきた。これに対応して、いままでは省エネルギー、これで当面を切り抜けて、これから脱石油、こういう方面にエネルギー政策の基本的な方向を向けまして、あらゆる努力をそれに傾倒せざるを得ない事態になったものと私は認識をいたしております。
参考までに、実は日本がいかにその取り組みが欧米各国に比べておくれているかという部分をちょっと数字で御紹介しますと、たとえば理学療法士あるいは作業療法士、ＰＴ、ＯＴと称するこういう資格者の問題ですけれども、デンマークはＰＴが人口十万人に対しまして八百人いるわけです。西ドイツは十三・六人、英国は二十二・三人、オランダが四十六・二人、ノルウェーが百十二・五人、スウェーデンが四十八・九人と、十万人に対する有資格者数です。では日本はとこうなるんです。日本は何と十万人に対して一・七人、こういう状況なんです。
 確かに歴史的な面もあって、非常に人材養成に対する部分でいかんともしがたい部分があろうとは思いますけれども、すでにこういう問題はもう数年来いろんな形で勧告もされ、提言もされているわけですから、やはり四、五年来同じ答弁が厚生省の中から出てくるというのは大変私は残念に思うんです。こういう実情を踏まえて、もう一度ひとつ大臣、やはり十万人に対して一・七人なんというのは、これは実に情けないと思うのですけれども、今後老齢化社会を迎える、さらにまたデーサービス事業などという新しい大臣の打ち出し方を五十五年度にはなされる、こういう現状の中で、国立リハビリテーションセンターだけではいかんともしがたいように思うんですけれども、あわせて伺いたいと思います。