その辺は審議官も厚生省側としても、私のそういう意見に対して大体考えは同じだと私は思っております。しかし、実際今、国病、国療が全体に昔のままの形で散らばってあるわけでありますから、その役割をまだ果たさなければならぬ面がたくさんありますから、余り理想的なことばかり言っても私はだめだと思います。しかし実際問題、国立の果たすべき役割とは何かということを考えたときに、中心部に大きな、総合的な、高度な医療を目指す機関をつくる、これが国立の趣旨であり、目的でありますから、できるだけ早くそういう方向になれるように、これからも一生懸命努力をしていただきたい、そう思います。
 それからいま一つ、今度国立が高度な専門医療を行うというのであるならば、先ほど私が申し上げましたとおり、近くに大学の医学部、医大、そういうものがなければなかなかそういう方向に行けないわけであります。今まで見てみますと、国立病院、国立療養所というのがどうも地方の、地域の大学との連携がうまくいってないように私には思えてしようがないのであります。大学が文部省の所管であり、病院が厚生省の所管だからというような行政的な縄張り争いもあるのじゃないかと私は思っております。これからは地方の大学と相当うまく密接な関係を持っていかなければならないし、持っていくような努力を一層しなければならぬと私は思っておるわけでありますけれども、その辺はどうでしょうか。
ただいまの御指摘の点についてはよく理解できるわけでございますが、先ほどから申し上げておりますように、国立病院・療養所は、他の公的医療機関が担うことが困難な、主として広域を対象とした高度または専門的な医療、例えばがんとか循環器病、こういった分野の高度先駆的医療、あるいは結核、ハンセン病といった、国が中心的役割を果たすべきことが社会的に要請されるような分野、あるいは難病等の医療、こういったようなことを国立病院が担っていくべきであろう、医療機関の中で役割分担をしていくべきであろう、こういうことで再編成を行うわけでございますが、こういった役割を積極的に果たすことができるよう機能充実を図るように今度の再編成をやるということは、確かに現在の国立施設の現状を踏まえてという制約はございますけれども、先生御指摘の患者や家族のより高度な医療を求めるという意向にも沿うものではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
今のお話のとおり、やはり今は国立病院・療養所がたくさんある。どうしてもそういうものを一遍につぶしてしまうわけにいかない。そういうものを利用しながら再編計画の中でそれぞれ特色を持たしていこう、そういう考えは私はわからないでもないわけであります。白地に描くのとは違って、今あるのを何とかしなければ地域医療のためにも大変困ることになるわけでありますから、そのこともよくわかります。しかし、医療というのは玉突き現象のようなものだろうと私は思っております。辺地から中核都市へ移っていく、中核都市からさらに中心都市へと患者が移っていく。重病ならなおのこと、難病のようにわからない病気ならなおのこと、やはり中心部、中心部と移っていく、国立病院はそういう高度な医療を目指す、だとしたら、患者のそういうような玉突き現象というようなものとはちょっと違ったものになってしまうのではないだろうか、その辺を私は心配しているわけであります。専門病院として広域的に地方に分散させるということが、行政上のサービスにはつながるかもしれないけれども、高度な医療を求める患者や家族の意向とは異なった方向に行く面もあるのではないだろうか、その辺をちょっと心配しておるのでありますけれども、その辺はどうでしょうか。
ただいま御指摘ございました機能類型でございますが、今回の再編成に当たりまして、国立医療機関を国立らしい医療施設に質的に整備をしていくに当たって、国立らしい医療機関としてどのような機能づけを行うか、どういうような医療機関での位置づけを行うかといったものを類型化いたしまして、五類型にいたしまして、この類型に当てはめまして、今後の国立医療機関の整備を図ってまいるということにいたしたわけでございます。さらに国立医療機関の機能を効率的、効果的に発揮させるにはどういったことが望ましいかといったことの考え方をこの類型化に示したものでございますが、ただ、これは白地に描くということでなく、現在ございます国立医療機関の現状というものを踏まえながら、これをどのように質的に国立らしい医療機関に充実させ得るかというような観点での類型化で厚生省の考え方をお示ししたものでございます。
お答え申し上げます。
 ただいまるる御指摘ございましたように、国際漁業環境というものは大変厳しいものになっておりますし、また漁業大国でございます我が国の漁業者の置かれた立場というものも極めて厳しいという点は、私ども十分に認識しているつもりでございます。今回の協定の延長、改正に当たりましても、そのような認識のもとで、私どもといたしましては最大限の努力を払ったわけでございます。
 ただ一般論として申し上げれば、これは先生御承知のとおりでございますけれども、国際的な二百海里体制というものが定着し、また非常に広がってくるという中にございまして、基本的には沿岸国がその二百海里の生物資源に対する探査、開発、管理等の権限を有する。この沿岸国の水産業がまずこの資源を開発しまして、そして余剰が出たらこれを外国に割り当てるというような基本的な体制が一般化しているわけでございます。
 そのような中にございましてこの現行協定も結ばれたわけでございますので、今回の延長協定あるいは改正協定は、若干改正点はございますけれども、基本的には現在の枠組みを延長する。また当面、来年一月一日からの操業の問題もございますので、これに間に合うように現在御審議いただいているわけでございますが、そういう中での現行協定の延長ということでございます。
 しかしながら、そのような中にございまして、今回の交渉に当たりましても、我が国としてはアメリカの二百海里水域におきまして伝統的に操業を行ってきたということをあらゆる機会に主張いたしまして、この改正につきましても我が国の立場が反映されるように努力をした次第でございます。
 改正点は少のうございますけれども、例えば目的のところで、アメリカ側がアメリカの水産業の発展ということに言及してほしいということを申しまして、我が国はこれを受け入れたわけでございますが、同時に我が方の漁業が継続され得るということも明記するという努力を払った次第でございます。
 延長の期間につきましては二年間ということになりましたが、これはアメリカ側が現在締結しております第三国との協定も、延長に当たって二年間で統一していきたいという政策を持っておりましたことも勘案いたしまして、また我が国といたしましても、この変転する漁業環境ということも総合的に考えまして、とりあえずは二年延長、その後のことはまた諸般の事情も踏まえて検討したいという考え方のもとでこのような結論に達したわけでございます。