山口委員に申し上げますけれども、書面で出せと言っても、我々は、誠意を持って答弁しておると。それ以上のことを、どういう答弁をしろということは言えない。でございますから、徹底して質問してくださいよ。それで答弁を求めてください。
いずれにしても、この点についていまだに明確な答弁を得られません。全くわかりません、その限界的なことについて、私は。
 委員長、これは大事な問題なんですよ。信仰の対象や活動内容について、今長官もお認めになったように、記載の基準というのは何ら法定されていないんです。ですから、その内容について、その宗教的な事項にわたることの記載を必然的に国が得てしまう、これは信教の自由に反するおそれが出てくるわけであります。ですから、この点についての明確な答弁を書面で、もう一度お考え直していただいて、わかるように協議していただきたいと思います。
収支の状況というものを数字であらわす、こういうものが収支計算書というものだと思います。その収支計算書の様式や何かが法的に決まっていないというお話でございますが、細かい意味での様式というものは決まっておらないようでありますけれども、問題は、この収支計算書の書類の性格というものは、収支の状況というものを数字によって表示するという、そういう性格の書類であるということを申し上げておるわけであります。
 それを提出していただいて、そして、その中には宗教活動に関する収支の状況というものが表示されておりましても、それを所轄庁が受け取ることによって、宗教団体の宗教上の行為だとか宗教的な活動というものに介入をしていくとかあるいは干渉をしていくということにはつながらない、したがって、この場合には憲法との関係においても問題がないというふうなことを申し上げているわけであります。
この改正案、法文には、そんな概括的に書けたとか個々具体のことは書かなくていいだとかそんなことは全然決まってないんですよ。決まってないんです。だから、長官は、概括的に書いてあれば私はそういうものと理解しますということを前提にお答えになっているんです。だから、私からすれば、じゃ個々具体的なことを書いて提出を求めるのは憲法違反だ、ぞうお考えになっているということにしか受け取れませんけれども。そういうふうに理解しますよ。
 いずれにしても、長官の答弁は極めて不明確なんですよ。もう一度お答えになりますか。明確に答えてください。
繰り返して申しわけございませんけれども、これは、収支計算書の場合、そこに宗教活動に関する収支があるということではありますけれども、それは数字によって記載されている、しかも、一会計年度の総体の収支の状況というものがそこに示されておる、そういう性質のものであって、これは宗教活動の内容について具体的に記載をしなさいというような性質の書類ではないわけであります。そういうものを提出いただくということでありますから、それが宗教上の行為だとか宗教活動に対して介入をしたり干渉をしたりということにはつながらない、こういうことを申し上げているところであります。
さっきから同じ質問をして、同じ答えしかないんですよ。答えがないんです。
 もう一度答弁されますか。答えますか。概括的な記載なんということを前提に答えないでくださいよ。
理事会で協議いたします。
 理事会で協議しますが、御本人がおりますから、納得のいくまで質問してくださいよ。そして、答弁もしてください。
 私が、どう答弁せいとかこう答弁せいとか、委員長の権限では言えませんので、あなたが質問して、答弁をする、こういうことです。
先ほどから同じ答弁を繰り返されていまして、概括的に書くんだということを前提におっしゃっているんです。私が聞いているのは、個々具体のこと、あるいはかなり細かい、それに近いような詳細な活動内容の支出等を記載する、そういう場合は憲法違反の疑いがあるんじゃないんですかと。現実にこういう詳細な記載をするところもあるわけです。だから、概括的な記載を前提にしたお答えというのは、私の質問に何ら答えてないんですよ。
 さっきから何度も同じ質問をしていますけれども、お答えがないようですから、私は、今の点について書面でしっかりと回答していただくように求めたいと思います。委員長、きちんと協議してください。
繰り返し申し上げて恐縮でございますけれども、先ほど来申し上げておりますような目的のもとにおいて収支計算書というものを提出していただく、こういうことであります。
 そして、その収支計算書には宗教活動に伴うところの収入や支出というものが記載されることになると思いますけれども、その内容というのは、これは一会計年度におけるところのいわば収支の状況というものを概括的に表示をする、大きい、小さいという問題はあるかもしれませんけれども、概括的に表示をする、そういう形のものであります。そういうものを提出していただいた場合に、それは具体的なその宗教法人のあるいは宗教団体の宗教活動というものに介入をするとか、あるいは干渉をするということにはつながらないであろうというふうに理解をいたしておるところであります。
お答え申し上げます。
 「信者その他の利害関係人」でございますけれども、正当な利益があり不当な目的でないといった場合に、法二十五条二項の備えつけ書類の閲覧を請求できるというふうにこの法律では定めてございます。
 信者につきましては、各宗教団体の特性や慣習によりましてさまざまな呼び名で呼ばれているわけでございます。そして、信者かどうかの判定というのは、当然のことでございますがその宗教法人がなさるということでございますが、一般的には信者というものにつきまして、この二十五条二項の閲覧を請求できる正当な利益がある信者その他の利害関係人の信者につきましては、一つといたしまして、寺院の檀徒や神社の氏子などのうち、法人と継続的な関係があってその財産基盤の形成に貢献している者、こういったものが考えられます。また総代など、法人の管理運営上の地位が規則等で定められている方、それから三番目に宗教教師など、法人と継続的な雇用関係にある方、こういった方がここで言う信者に含まれるというふうに私どもは理解をいたしております。