御指摘のとおり、私の方におきましても定時制通信制教育のあり方を検討するということで、昭和五十九年以来、高等学校定時制通信制教育検討会議というものを開催いたしまして検討を進め、昨年十二月に報告が出されたわけでございます。
 この報告におきましては、今後の定時制通信制教育について、まず一つは「勤労青少年に対する後期中等教育機関としての役割」を持つ、二番目として「教育の機会の拡大の観点から多様な履修形態を提供する後期中等教育機関としての役割」、三番目として「生涯学習の観点から後期中等教育段階の教育内容を提供する教育機関としての役割」、この三つの役割をあわせ持つというふうに御提言いただきまして、具体的な改善の方向といたしましては、生徒の学習負担の軽減や学習意欲の向上を図る等の観点から、学校の教育内容、教育方法の改善充実、学年制に関する教育課程運用の弾力化、履修形態、授業開設形態の多様化、弾力化、あるいは学校間の連携の拡充など一層促進するように求められております。
 そういった点で、いろいろな角度から検討すべき課題があると思いますが、ことしの四月から単位制高等学校というものも発足いたしましたが、これもそういった弾力化、多様化の一つの形態だろうというふうに思っております。今後なお検討していくべき課題は多いというふうに考えております。
そこで、実態の変化に対応するために、従来の勤労青少年に対する後期中等教育機関としての役割に加えまして、教育の機会の拡大、また生涯学習の視点にも考慮するなどして、そのあり方を見直す必要があるように思われますので、この法案施行後も含めまして、どのような定時制あるいは通信制課程の改善というものを考えておられるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
おっしゃいますように、定時制課程、通信制課程ができまして四十年たつわけでございますが、定時制課程がかなり実態が変わりつつある。といいますのは、昭和二十年代の後半、二十八年をピークにいたしまして、そのときには生徒数が五十六万人おりましたが、それをピークにいたしまして徐々に減ってきた。そして現在十四万人という生徒数を数えております。通信制については大体十四万人程度の生徒数でずっと推移しておりますが、このことは結局いろいろな経済成長によりまして、全日制課程へ子供が向いていった、そういった傾向から定時制の生徒が減っていったという現状に相なるわけでございますが、やはり定時制課程というものが持っておりますのは勤労青少年教育という観点でございます。働きながら学ぶ青少年に対して、やはりそういった教育機会を提供するということで非常に重要な役割を果たしておりますので、そういった点で、今後の定通教育についてもできるだけそういった子供のニーズに合わせた、そういった教育のやり方、内容というものに合わせていくように検討していかにゃならぬというふうに思っておるわけでございます。
そこで、今回の法律案は高等学校の定時制、また通信制課程に関するものでありますけれども、最近定時制とか通信制は生徒数が大幅に減少しているように思われます。また、生徒の多様化が進むなど、この制度発足当初と比べまして実態の著しい変化が見られるというふうに聞いております。現在の定時制、また通信制に通う生徒の実態あるいは彼らの生徒のニーズにつきましてどのように把握をしておられるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
高等学校の中途退学は大体年間で十一万人ぐらいというのがここ数年間見られる傾向でございます。十一万人の子供が中途退学するというのは、やはりこれについて何らかの対策を考えなきゃならぬということでございまして、臨床的にいえば、そういった中途退学者の出てくるゆえん、そしてそれに対して個々具体的にどういう対処をすればいいかということを、来年の概算要求におきましては中途退学者対策というもので概算要求いたしておりますが、それと同時に抜本的にいえば、やっぱり高等学校を、今おっしゃいましたように硬直化あるいは画一化と言われております点をそれぞれ直して、そういった子供が自分の適性、進路を十分発揮できるような高等学校という高等学校側の体質を改善していくという二つの側面からの検討が必要だろうというふうに考えておるわけであります。
現在の高等学校の教育というものはどうも画一化、硬直化が目立っているように思われます。特に、近年増大しております中途退学者の問題というのも、この画一的な高等学校教育についていけない若者というものがふえているようなあかしじゃないか、あらわれじゃないかというふうに思います。中途退学者の実態、そしてそれに対応する対策というものをどのように現在行われておるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
シーリング枠を見直す時期が来たんじゃないか、大要そういうお尋ねでございます。
 我が国の予算、たしか決算ベースで見ますと、昭和二十八年に一兆円を総額超しました。それから四十七年度予算のときに十兆円、たしか十一兆ぐらいであったと思います。しかし、一方概算基準の設定というのは、昭和三十六年でございましたか、五〇％という大変なものでございますけれども、それが設定されて、概算要求基準におけるシーリングというものは、私は予算編成の手法からいいますとそれなりの意義がずっと今日まで継続しておる。
 ただ、その率の問題ということになりますと、御案内のように昭和五十五年が一〇％でございましたか、五十六年が七・五、五十七年がゼロ、それから五十八年からいわゆる今吉井委員御指摘のマイナスシーリングという中で、いろいろな工夫をしてぎりぎりの調和を図りながら予算編成をしてきておるわけでございます。
 と同時に、一方、財政再建のいつも申しますまずは第一義の目標は、六十五年度赤字公債依存体質の脱却ということになりますと、自然増収があれば、それだけのものは可能な限り出納整理期間内における公債発行額を減すことによって、それに充当するという厳しい考え方で基本的には来ておるわけでございますので、六十五年度赤字公債脱却という目標に向かって進むとき、先ほど大蔵大臣からお答えもございましたように、一つのシーリングの決定というものは閣議決定を既に終えて、今各省の知恵の出しどころということで協力体制をお願いしておるところでございますので、御理解をいただきたい、このように考えるところでございます。