これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、上原康助君より、四月十九日から二十八日まで十日間、平泉渉君より、四月二十三日から五月四日まで十二日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る十九日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、来る十九日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
核兵器の廃絶は人類共通の悲願でございますので、我々も大きな政策目標としてその方向に努力を続けてまいりたい、このように考えております。
 また、いろいろ御指摘の基本的人権あるいは労働三権あるいは研究の自由等の諸原則については、さらに我々の大きな努力目標として、原子力行政を進めるに当たっての大きな要件としてこれを尊重して進めてまいりたい、このように考えております。
先ほども御説明したとおりでございますが、条約の七条一項（ａ）後段に規定されているのと同じでございまして、「みだりに」というのは過失犯を意味するものではなく、故意犯を意味しております。条約上の法律上の権限なしにというものを、「みだりに」という表現で法律で受けているものでございます。
次の質問に移ります。
 これも既にほかの委員からの質問があった問題で、確認的な内容になりますが、改正案七十六条の二の「特定核燃料物質をみだりに」の問題です。「取り扱うことにより」という文章があるわけですが、この「みだりに」ということは、犯罪構成要件を規定するに当たって、いわゆる防護条約の方の第七条と同じことを指すということでよろしいか。
これは逆の言い方をしておりますが、「核物質防護管理者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は核物質防護規定の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。」施設に立ち入る者は、この管理者の指示に従わなければならないというふうに法律上明記してございます。
核物質防護に関するその工場または事業所内における監督ということでございますので、例えば核物質防護規定の案を作成するとか、あるいは核物質防護措置というものがちゃんと守られているかどうかということについて、日常監視するといったようなことが範囲だろうと思います。
核物質防護管埋者の要件につきましては、詳細につきましては検討中でございますが、大きく分けまして次の事項を現在考えております。まず第一に「工場又は事業所において核物質防護に関する業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にある者等であること。」それから第二に「防護の対象となる特定核燃料物質の取扱い等について一定の知識を有する者であること。」こういったことからも明らかなように、核物質防護管理者は当該工場または事業所の従業員の中から選任することを考えております。
きょう配付していただいた府政令資料、これの五と六の項目にあるわけですね。核物質防護管理者の選定は事業者が現在の職員の中から選出する、こういうようにこの資料を読んでよろしいですか。
御答弁のように、原子力施設における労働者のいろいろな権利、こういうのは侵害されてはならないし、労働三権というのはしっかりと保障して、同時に基本的人権、特に思想、信条あるいは表現の自由、そしてプライバシーは決して侵してはならないものだ、この点は既に長官はそのとおりだとお認めですので、さらに重ねて御答弁はいただきませんが、そのことを確認して次の質問に入っていきたいと思います。
 今回のこの改正案で、先ほど来出ている核物質防護管理者の選任の問題であります。このことが義務づけられているわけですが、この管理者というのは原則としてサイトごとに一人任命されるということですか。
先ほど来、信頼関係の問題をお聞きした上でこの問題をお聞きしたのは、世界各国当たり前のことだとおっしゃられましたが、やはりそういうような変更を行うときには、職員への説明とかそういうものは事前になされてしかるべきだ。地労委としてもそういう面を考慮したんだろうと思うのですけれども、いずれにいたしましてもそれは科技庁の守備範囲以外ですから、その経過そのものはそういう経過があったということを一言つけ加えておきます。
 そして私のお聞きしたいのは、いわゆる労働基本権が侵されるというようなことがあってはならない、その点を長官にお願いしたい、こういうわけです。
そもそもが昭和二十六年でございましたか二十七年でございましたか、あのときは通達で七二プロと二八プロでございますか、そうして二十九年にこれが議員立法で法律になって、それからずっと今日までの経過を得た。当初は、いわゆる経費とは何ぞやという議論から入っておりますので、私は余り不公平税制という範疇には入っていなかったんじゃないかなというふうに思うのであります。
 その後、いわゆる所得額が公表されるようになりました。そうすると、我々地方へ行けば、上の方ずらっと、職業、医師と書いてある。そういうところから一つの不公平感というものが増幅されてきたんではないかな、こういうふうに思うわけであります。そうしてさらに、いわゆる社会保険診療報酬というような問題がこれに加味して、点数、単価とかというような問題が加味してまいりまして、そうして今度御審議をいただいておる五千万円を境にする問題というものは、やっぱり漸次改革された、国民のそうした批判にこたえた措置ではないかというふうに私は思っておるところでございます。