先ほど来申し上げておりますように、今後五年間程度は少なくとも現行の枠組みの中でやっていけるものと考えておりますし、できましたならばそれをより長く続けさせていただくように最大限の努力をいたしたいと考えておるわけでございますが、何回も申し上げるようでございますけれども、歳出面におきましても、先ほど来申し上げておりますようにいろいろな変動の要因もございます。また歳入面も同様に、国際石油情勢から始まりまして種々の変動要因があるわけでございまして、適切な長期の見通しを画一的につくるということにはなかなか難しい面があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、ただいま大蔵大臣のお答えにもございましたように、エネルギーというものが持っている国民経済における極めて重要な地位にもかんがみまして、このエネルギー対策を計画的、着実に進める、あわせて歳出の効率化を十分図っていく、こういう観点から処してまいるようにいたしているつもりでございまして、そういう意味では、先ほど申し上げたように当分の間私どもは現行税率のもとで歳出入を賄っていけるものと考えております。
原局の方は、先ほど来お答えになっているように長期もないのですよ。この二、三年、いわゆる中期の答えしかしていないわけです。
 それじゃ部長、石油税を上げずにこれからずっとしばらく、建設をし、備蓄をし、そして返還をしということをやっていけますか。
いわゆる国家備蓄というもの、まずは民間備蓄、それは、石油ショックの大きな反省からいたしまして、安全保障の観点をも含め、この安全保障というのは生活の安全保障という意味でありますが、この政策需要というものは是認した。そして私どもといたしましては、あのとき山中さんもＯＰＥＣのカルテルは既に崩壊した、こういう表現でございましたが、しかしながら、石油事情が緩んだからといって、例えば備蓄問題あるいは代替エネルギーの開発意欲、そういうものが衰えてはならぬという政策選択というのは存在しておったと思います。
 そこで、今うちの的場次長からもお話ししましたが、大蔵省は予算そのものは単年度主義でございますけれども、中長期的な物の見方の上に立って政策の実行を、原局である通産省との予算協議、調整の中において行わなきゃならぬ。今の時点は、例えば一般会計でよく貸し借りとか北方領土とか、いや沖縄が残っているとか、いろいろな議論がございますが、もとよりあのもの等が全く念頭にないわけではないけれども、中長期的には石油税収の確保を図らなければいかぬということでお願いして通してもらった。
 そこで、率直に申しまして、将来の計画については私自身も定かではございません。が、将来の計画というものも、原因におかれてはそれなりの見通しがあってその政策需要の協議に入られたのではないか。私も詳しい事情がわかりませんので、その点は専門的に勉強しておられる川崎さんに対しては私の答弁の能力の限界があると思いますが、原局におかれてそうした中長期的な見通しというのはおよそあるに違いないという考え方で、今私どもはこの問題に臨んでおる。ただ、そうはいっても、これに対して、特別会計とはいえ歳出削減、できるだけ節約してまいるとか、そういう点は強く意識を持ってお願いをしておる、こういうことであります。
大蔵大臣、第二の青函トンネルだと石油業界でも言っているということが最近報道もされているのですよ。じゃんじゃん金をつぎ込んで、財政再建だ、赤字だ、こう言って騒いでおりますときにそういうことを続けていっていいのかということなんですよ。今長期の計画はないのだというんでしょう。長期の計画がないのに、ことしさらに志布志を入れようとしている。さらにまた三千万キロリットルだということでやろうとしておる。しかも石油情勢はがらっと変わってきておる。そういうときにこれでいいんですか。財政の最高の責任者として、このまま続けていいんですか。後でまた言いますけれども、ちょうど中東の石油危機勃発のときに、私は日本の政党としては一番最初に行って、アラブの大義というものについては嫌というほど各国で触れてきました。それだけに後の変化もずっと私は追っておりますけれども、そういう中で、今長期の計画がないまま行ってよろしいのですかと私は問うておるわけです。大臣、いかがでしょう。
上野議員にお答えをいたします。
 本計画は、内需を喚起して、成長促進のための新しい事業でありまして、民間の経営力と民間の資金を活用しようとする、雄大かつ適切な事業であります。この民間活力の利用につきましては、経済の運営、あるいは公的規制の見直し、あるいは公共的事業分野における新しい事業、例えば、関西空港であるとか、あるいは今回の東京湾横断道路であるとか、あるいは明石海峡大橋等々、いずれも一連の発想に基づきまして、新しい成長を目指して行っておるプロジェクトでありまして、まさに時代に合う適切な事業であると考えております。（拍手）
 なお、現在の財政の赤字の問題の御質問でございますが、今日の財政体質悪化の原因は、二度にわたる石油危機によりまして成長率が低下して、税収の伸びが思う存分いかなかったということ、あるいは福祉元年に象徴される社会保障等の公共サービスの拡充の問題、あるいは第三に、景気回復を図るために公債政策に頼りまして、今その公債の利払い等の急増によって苦しんでいる、こういう状況が原因であると思っております。今これらを直すために、財政改革を懸命に行っているところでございます。
 住宅や下水道等の生活関連資本の整備については、政府も着々と実施しているところでございます。東京湾の横断道路は、この地域の交通緩和、あるいは首都圏各地域の適正な発展、国民生活の向上を念願して行わんとしているものであります。一兆一千五百億円の資金のうち、約八〇％は会社がみずから集める、そういう民間資金活用の方策をとっておるものなのでございます。なお、横断道路の貿易摩擦への影響等につきましては、これによりまして産業活動が活発化して、それにより内需が拡大され、貿易摩擦解消にも貢献するものと考えております。
 なお、政治資金の問題についてお話がございましたが、政治資金規正法や政治倫理に違反するようなことは絶対起こさないように、監督を厳重にしていくつもりでおります。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣江藤隆美君登壇〕