時間が余りありませんのではしょりますけれども、六十一年度の白書によりますと、「五十三年〜五十四年度の調査で十三万一千か所であった山地災害危険地区は、六十〜六十一年度の調査では十七万六千か所に増加している。」非常にふえているのです。そして一方、この保安林の方が保安林としての機能を逆に果たさなくなっている。もちろん治山対策などもやっているしというお話でしたけれども、こういう実情からするとこれでいいのだろうかという思いが非常に強くするわけです。ですから、もっと保安林機能を充実させるために、あるいは治山対策がしっかり行われなければならなかろう。これはひとり林野庁あるいは農林水産省だけの所管ではないので、国土の問題、災害防止の問題なわけですから、国を守る、地域を守る、自然を守る、資源を守る、そして災害を起こさないという総合的な観点から取り組んでいただかなければいけないと思うわけです。
 そこで、政府が日米構造協議で盛り込むことをお約束しておる公共投資の十カ年計画、これでは約四百兆円を見込むのだと言われておりますけれども、こういう公共投資の中にこうした治山事業あるいは保安林の強化というようなことをもっと含めて考えていかなければならないのではないだろうか。農林水産大臣はいらっしゃらないのだけれども、かわって政務次官、この辺についての政府の方針というかお考えというか心構え、あるいは決意をお聞かせいただきたいと思うのですが、どうですか。
保安林につきましては、その要請される機能が水資源の涵養とか国土の保全あるいは生活環境の保全形成のために重要でございますので、指定をいたし、整備を図っているところでございますけれども、その面積は全体で八百十七万ヘクタールでございます。そして、その保安林の整備を行う中で、機能発揮というものを考えましたときに現にその機能が低下しているのではないかということで、昭和六十一年度の林業白書におきましてこの点を指摘いたしたところでございます。
 そこで、保安林の機能強化を実施するために、保安林整備臨時措置法という法律がございますけれども、この法律は五十九年に改定されまして、その中で、疎林化していたりあるいは根系、木の根でございますが、発達が悪いというようなことで保安林の機能を十分に発揮していないと認められる保安林を特定保安林に指定いたしまして、それに対しまして、造林の補助事業あるいは森林開発公団によります水源林造成事業等によりまして必要な造林、保育等の施業の確保を図るということにいたしております。それと同時に、特に緊急に治山施設の設置等とあわせまして森林整備を必要とする区域につきましては、治山事業を実施してきたところでございます。
 今後とも、保安林の機能強化につきましては、私どもも鋭意実施してまいる所存でございます。治山事業、造林事業等をあわせまして機能強化に努めてまいりたいと考えております。
我が国の森林面積の三〇％ぐらいが国有林だということですけれども、国有林、民有林を問わず、全体的に我が国の森林は保安林としての機能を持っている。これは重要な役割だと思うのです。数字的に言うと国有林の五二％、民有林の二三％、つまり七五％ぐらいが保安林的な機能を果たしているというように言われているわけです。ところが、六十一年度の林業白書では、「造林、保育が適切に行われず、疎林化していたり根系の発達が悪いなど保安林としての機能を十分に発揮していないものが増加しており、その面積は保安林面積の一一％に当たる八十九万ｈａに達すると推計されている。」こういう記述があるのです。これはまた大変ゆゆしい問題だろうと思うのですけれども、こういう事実はその後どうなっておるのか、よい方向に向かっておるのか。この現在の実情についてお示しいただきたいと思うのです。
御指摘のように、間伐材も利用可能なものと、それから保育段階におけるものですと、利用ということではなくて、育成のために実施するということがございます。そこで、利用可能なものにつきましても、まだまだ利用しにくいという面もございますから、これにつきましては、利用、加工等の面での技術的な開発の面も含めてさらに促進したいと思っておりますけれども、育成段階にありますものにつきましては、いわゆる造林の仕事の中で植えつけした後の下刈りの問題とかその後の除伐、間伐という分野で実施をしていく必要がございますので、これの問題につきましては、それらの作業を進める中で行うということにいたしまして各種の助成策をとっているわけでございます。それらのときには、やはりこの間伐そのものとあわせまして林道なり作業道等の基盤整備も行う、それから地域の林業者あるいは林業の事業体の活性化を図るというようなことから、総合的に推進を図っていく考えでございます。
転廃業について少々伺いたいと思います。
 全国的に輸出依存型の地場産業は地域経済の上で特に重要な役割を今日まで果たしてまいりました。今回の急激な円高で現在経営意欲を全く持っていない、失ってしまったというのが私は実態であろう、こういうように思うわけであります。したがって、今回の緊急対策では、中小企業の経営基盤の安定と強化対策、構造改善対策、今ほど申し上げましたいろいろな施策を盛り込んでいただいておりまして、それなりの評価を私はいたしておるわけでありますけれども、より重要なことは、大臣、この円高にも対応できるいわゆる足腰の強い中小企業に育て上げるということが私は最も実効あらしめるもとだと、このように思っておるわけでございます。
 そこで、これも例えて申しわけございませんが、我が福井県でも、昭和六十一年だと思いますが、繊維の構造不況対策といたしまして設備の共同廃棄事業を県と事業団とで非常に大きなお金で実施をいたしました。そしてかなりの成果をおさめた経緯もございますので、今回八十円台、いや七十九円というようなことも聞いておりますけれども、これほど円高が進み定着をいたしますと、さらなる高付加価値化も非常に厳しい、転廃業に追い込まれるのはもうこれは必至だと、私はこのように思うわけでございます。
 そういった中で中小企業の転廃業が進んでまいりますと、その地域における雇用の影響が極めて深刻になる、避けられない、そしてまた円高倒産も懸念される、こういうような状態になりはしないかと私は懸念をいたしておるわけでございます。こうした弊害や影響を最小限に食いとめるためにも中小企業の生き残り策を真剣にやっぱり考えていかなきゃならぬ、そして雇用の確保に最善を尽くさなきゃならぬ、こういうように思っております。
 そこで、いろいろお話しいただいたんですけれども、さらにもう一度ひとつお答えをいただきたいと思いますし、また特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法において、この際、業種の指定、助成等の対象範囲を大きく拡大すべきじゃないでしょうか。私はこのように思いますが、通産大臣と労働大臣、ちょっとお答えをいただきたいと思います。