まず第一点でございますが、今日の経済情勢は、たびたび申し上げておりますが、物価、景気両にらみとはいえ、当面、物価というものに全精力を注がなければならぬ。そしてまたいわゆる四−六の間に何とか乱気流を切り抜けなければならぬ。そうして最終的には消費者物価の見込みである六・四を何としても実現したい、こういう考え方で昨日閣議で御了解をいただきましたことは、先ほど公共事業の執行等につきまして総合物価対策の一環として上期六〇％程度、そして災害あるいは積寒地の問題につきましてもその範囲内で消化を行う、こういうことに基づいてさらに昨日私が発言をして了解を得ましたのは、せっかく御協力をいただきまして成立した五十五年度予算の編成が、初めに一兆円の公債減額ありきというような姿勢から、すでに成立させていただきました租税特別措置の整理等々財政再建の第一歩を踏み出したという認識の上に立ちまして国民の皆さん方からも理解をいただきましただけに、予算の執行に当たっては適切にこれを行っていかなければならぬ。なかんずく、この金利引き上げ等によって避けがたい追加財政需要、そうしたものに対処しなければならないということ。そうして先般の六〇％程度にとどめるという抑制的な事業執行につきましても、具体的に契約目標率の設定について各省から御協力をいただいておるさなかでありますが、そのことをさらにお願いいたしますと同時に、今度はこの金利引き上げ、円安傾向等による関連経費の増加、そして予算の審議過程におきますところの四党合意に基づく年金の引き上げ、これらによる追加財政需要が巨額なものになるということをまず予想いたしまして、そうしてこの財源不足が明らかになりましてもさらに公債を発行するというような余裕も環境もないということからいたしまして、各種経費の節減を初めとする既定経費の見直し等によって歳出の削減を図る必要があるということをお願いいたした次第であります。その結果といたしましては、歳出予算の一部について執行を留保する等の具体的措置を講ずる必要がございますだけに、そのことを各省庁と協議を始めたい、きょうから窓口を開いて協議を受け付けてもらいたい、こういう趣旨の発言をいたしまして御同意をいただいたところであります。
 したがいまして、具体的に申しますと、四党合意の中で三百億の節減をサマーレビュー等を通じて図るべし、こういうようなことが言われておりますが、それはもとよりのことでございますが、さらに各方面の節約、執行の留保ということも考えざるを得ないといたしますならば、されば次はいつごろそのめどをつけるか、こういうことになろうかと思うのであります。昭和五十年にたまたま同じような措置を行っておりますが、これはめどのついたのが七月でございました。これを少しでも早めたいというテンポで各省との協議に入っていきたい、こう考えておるところでございます。したがって、具体的な数字ということになりますと、現段階ではまだ不確定要素が多いと言わなければならないと思います。
 第二番目の国債消化の問題でございますが、きょうも総理の方からも国債の消化状況についてということで、理財局長が御説明に参ることになっておりますが、確かに、関会長の発言に対するコメントは差し控えるといたしましても、国債消化問題というのがいまわが方としての当面の大きな課題となっておることは私どもも十分に認識しておるところであります。
 最近、若干この状況が戻ってきたということもありますけれども、これとて本質的に回復したという状態ではないと思います。要は、国債発行額が多過ぎるということでございますので、基本的にはそのことに尽きるわけでございますものの、まず四月債の発行の問題がやっとネゴに入るシ団と合意に達したという段階でございますので、今後の見通しにつきましてはまさにそのときどきのニーズに対応して適時適切な商品なりあるいは発行条件なりというもので対応していかなければならぬというふうにいま考えておるところであります。まさに当面の一番大きなわが省にとっての課題であろうという認識でこれに対応していく決意でございます。
いままでの大蔵省の答弁はずっと一貫してそういう答弁だったと思うのですね。ですから、私は何回も申し上げるんです。形はそれは確かに随意契約による売買という形になっているだろうと、私自身も若干調べてみて土地の登記簿などでは売買と記入されている実例を見ております。しかし、買収されたのは昭和十六年からたしか十七年にかけてのことですね。ですから、もう戦争も終末に近く沖繩戦の直前というような事態もあって非常に緊迫した状況のもとでこうした土地の買収が行われているわけですね。ですから、当時は海軍だったと思いますけれども、軍隊と農民との間で自由意思に基づく随意契約が行われ売買が行われたというふうに見るのが大体無理なんですね。
 それで、きょうは時間がないので長いことは申し上げられませんが、私はここにこの地主会のいま申し上げました会長の西本さんの回顧録というものの西本さん自身の手による抜粋を持ってまいりました。これによりましても、昭和十七年の六月に海軍飛行場建設のことが発表と宣言された。そして発表の主管は佐世保海軍施設部の海軍中尉さんで名前はよくわからぬ。集合と発表の場所は八重山警察署の武道場にみんな集められた。そして、そこに集まった人たちは八重山支庁長並びに上級職員、八重山警察署長外上級職員、八重山在郷軍人会長外幹部、八重山郡下各市町村長外上級職員、八重山郡下各小中学校の校長さん、それから新聞社の記者さん、それから八重山群島内各区長及び部落会長、この西本さんという方も区長、部落会長の責任において当日出席したわけですけれども、そのときにこの主管から位置と構造について図面をもって説明をされた。そうして所要面積は百町歩余だと、名称は日本海軍石垣島飛行場、それで用地買収、用地代、地上農作物の撤去とその補償の有無等については追って通知をするということであった。しかるに用地買収価格の定めは後で一方的に低廉の代金が定められたが、不服はなかったが地上農作物の補償は皆無で、その損失の大なる損害をも聖戦協力の純心で応じたんだというふうに言っているんですね。そうして「中尉殿より参加者全員に特に言い与えられた事」として、「我国日本は今某国を相手に臨戦準備にそなえるために石垣島にも海軍飛行場を建設する、依って、大命たることをよく知れ。」、それから二として「本問題につき機密をよく守る中で地域住民に速かに発表して周知に努めよ」、「建設工事については命によって絶対協力せよ」というふうに言われているわけですね。そうして、いわば相対の随意契約なんという状況でなくて、武道場に集められて警察官から何から一ぱい臨席した上で部落長に申し渡したという状態が実際の状況なんですね。それで、そのほかにもいろいろな証言が私の手元に来ておりますけれども、たとえばある部落で土地所有者の会合があった、憲兵が来てもう俳回している、見張っているという状況のもとで部落会で土地の売買についていろいろその通知が行われるというような状況なんですよ。ですから、当時は軍の命令についていやだとか何だと一言でも言ったら、たちまちのうちに売国奴だとか非国民だとかいうような状況に置かれている。そういう状況のもとで、形はなるほど随意契約というようなことになっているかもわからぬが、実質はそうじゃない。これは強制的な収用にすぎないんだという点を私は何回も繰り返し主張してきたんですね。さっきおっしゃった昭和五十三年に衆議院の予算委員会へ出されたあなた方の資料ですね、これを見ても、その点についてどういう調査をして、どういう結論があったのか、どういう声があったのか、何一つ書いてない。ただ形式上これは随意契約で売買でございますということが書いてあるにすぎないじゃないですか。一体、部落の人たちのそういう実情について真剣になって調査したことがあるかどうか、これをまず伺いたい。