総会にかける案件を理事会にかけるのじゃなくて、「理事会の議決事項」のところに「総会を開くいとまがない場合における緊急事項」「総会によって委任された事項」「総会に提出する議案」「会務の執行に関する事項」とありますね。いまあなたのおっしゃっているとおりではないでしょう。だから「主要事項」と「重要事項」とを分けていることはそれなりに意味があるわけですよ。いかがですか。
なかったということで、いまつくりつつあるのじゃないかという気がしたから、そう言っているわけなんですよね。
 今度は解釈で堀山さんにお伺いしますが、総会における「重要事項」と理事会における「主要事項」とはどういうことで区分しておられますか。
まさか、一年かかるとか半年かかるとかというわけじゃないでしょうね。これはできているわけですから、そのままコピーするのにそんなに時間のかかるはずのものでもないのですね。それは総会ごとに議事録署名会員を置いて会議を開き議事録をつくっているのですから、それをコピーすれば当然幾らでもできるのですね。コピー代が高くなるというのなら私が払ったっていいですよ、それで出せなかったのなら。だけれども、貸借対照表その他を見ればそんな金で驚くような団体じゃなさそうですから、当然それは間に合ったはずだと私は思うのですね。ないのじゃないですか。現実はできてなかったのじゃないですか。
議事録につきましては、私どもの監督官庁であります運輸省の方へ提出義務をつけておりませんので、先生からお話がございまして、本日この時間までに時間的余裕がなくて、取り寄せた上でお届けするというのが間に合わなかった次第でございます。
それでは、運輸省はどういうわけで総会の議事録を——これは特に法律で決めた団体ですよね。法律で決めた団体であるし、そのときにも、私は、果たして今日の自動車業界において、こんなことを法律にまで決めてやらなければならぬ状況であるかどうかということは若干問題があるのじゃないかということも言ったわけですが、わざわざ法律で決めているわけでありますし、その中身における総会の議事録、理事会の議事録は総会の議事録に「準用する。」と書いてあるのですから、当然それが適用されるわけであって、その中に、たとえば理事が何名出席して何名でやられたか、あるいは総会は何名出席して何名でやられたか、そういうようなことの事実の確認は議事録がなければ全然できないのでありますし、その点については運輸省はどういう意図で出されなかったのか。これは振興会の方がそう言うのでありますから、一応運輸省からお答えをいただきたいと思います。
決算報告書、予算、事業計画、これにつきましては、監督官庁が運輸省でございますので、そこには提出してございます。
 それから、理事会、総会の議事録は監督官庁であります運輸省にも提出してございません。したがいまして、いろいろそういうことがございますと、監督官庁の方から私どもの方に提出の要請がございましたら、それを経由して提出したいというふうに考えております。
私ども五十七年度の地方財政計画を立てます際は、歳出面において抑制基調に立ちながらも必要なものは所要額を確保するということで歳出を見込み、またそれに対応する歳入についていろいろと見通しを立てました結果、交付税において千億程度の増額措置は講じましたが、おおむね収支均衡する、こういう見方をとったわけであります。
 しかしながら、いま御指摘がございましたように、五十六年度そのものが思ったよりも景気が落ち込んでおる、だから当初見込んだような税収が確保できないのではないか、特に所得税については減額措置までやったが、今後法人がどうなっていくかということについてはきわめて悲観的じゃないか、こういう御指摘でございました。私どもとしても、まず五十六年度についてどうなっていくかということは的確にはわからないわけでございますけれども、大蔵当局からの話では、まだ三月決算法人の収入等もわからない、何とか当初見込んだ額は確保したい、こういうようなお立場でございました。そして、それをもとにして五十七年度を見通しをしておられるわけでありますが、その五十七年度の経済見通しもやや高いのではないか、こういった御指摘のようでございます。
 しかしながら私どもとしては、直接その国税を算定しておるのは大蔵当局でございますけれども、一応政府の経済見通しをもとにいたしまして、また将来にわたっては公共事業の前倒しとかそのほかのもろもろの施策を講じて、何とか後半は景気を回復させて、所要の税額を確保したい、こういうことで見積もりを立てられた、それに応じて私どもとしては交付税の見通しを立てておるわけでございまして、いまのところいろいろと問題がある、懸念材料があるということは事実でございますが、いろいろな努力を重ねることによって確保できるだろうと期待をしておるわけでございます。
 また地方税につきましても、確かに五十六年度ある程度落ち込んできておりますが、特に法人関係税が落ち込んでおります。税務当局の見方といたしましては、その他の税収の増もございますので、五十六年度の地方税収入は大体計画どおり総額としては見込まれるのではないか。それをもとにして五十七年度を見通しておるわけでございまして、これまた国税の場合と同じようにいろいろな問題はございます。しかしながら、過去の実績等をもとにして税務当局で試算をした税をもとにしておるわけでございまして、私どもとしては何とか交付税にしても税にしても、五十七年度地方財政計画で見込んだものが確保できるというふうに考えておるわけでございます。そういう前提で地方財政計画を組んだわけでございます。
 ただ、将来にわたってのいまのお話として、いまのような状況を見て、日本経済というものは全体として低成長下にあるわけであって、今後地方財政計画を立てるに当たってもそういった動向を十分見きわめて考えるべきだということにつきましては、お説のとおりだと思っております。それについてはいろいろと所見もございますが、全体として五十七年度の財政計画についての私どもの大体の考え方を申し述べさせていただいたわけでございます。