局長ね、パートについて検討いただくということでありますから、ぜひひとつ頭に入れておいていただきたいんですけれども、現行の支給条件では、一般の場合で言いますと一年未満、これは不支給になるわけですわ。一年以上二十三カ月までは掛金総額を下回る額、こういうふうになっていて非常に少ない。不支給の条件もある。検討委員会ができて積極的に検討されるようでありますから、それらを含めて前向きにひとつ支給条件についても御検討いただいて、できるだけ不支給がないようなことも含めてお願いをしたいと、こう思うんですが、いかがですか。
パートタイマーに対します退職金の適用の問題は、今御指摘になりました近畿地方の市において積極的な対応が出されているわけでございます。私どもも実は、そうした市の行っておりますパートタイマーの退職制度は国の制度としてつくれないのかというふうなこともいろいろと意見をいただいているわけでございますが、今回の中小企業退職金共済制度は、あくまで中小企業を対象としてのものでございますので、一部自治体で行っておりますパートタイマーの退職金制度、これは大企業、中小企業を問わず、いわゆるパートタイマーに着目しての制度でございますから、必ずしもかみ合わない面があったわけでございますけれども、いずれにしても、パートタイマーの退職金問題については、私どもも今、パートタイマーの雇用管理に関する研究会を省内で持っておりますので、その中で検討してもらうことにいたしております。
 なお、御指摘のありました貝塚市の事例は、これは中小企業退職金共済制度を前提としての奨励措置でございますが、これはこの制度に直接結びつく制度でございます。まだ詳しい内容は承知しておりませんので、私どもも至急勉強したいと思っておりますけれども、それがこの普及促進に相当な効果を持つということであれば、これは大いに今後も広めていってしかるべき対応ではないか、こういうふうに考えております。
特にパートタイマーで申し上げるわけですけれども、自治体で加入助成措置をとっているところというのは、昭和五十七年四月で一県百二十一市、それから二区五十五町五村、こういうふうになっているんですね。それで、パートヘの助成でなく中退金より特退共への助成、または最近は摂津市のパートタイマー等退職金共済条例、こういうものや大阪府の貝塚市のパート労働者を対象とした中小企業退職金共済掛金補助制度、こういうものが七月からスタートするというふうに聞いているんです。
 こういう積極的に取り組んでいる自治体があるわけですから、国としても対策、対応、こういうものを急ぐ必要があると思うんです。自治体に対する協力もさることながら、国の積極的なそういう姿勢もぜひ必要だと思うんですが、いかがですか。
パートタイマーの場合、既に自治体の中に、そうしたパートタイマーを対象とする退職金制度の創設についていろいろ主夫をしておられる自治体もございます。そうした面からは、自治体のいろんな働きかけというものが大きな力を持つものと考えますが、派遣労働者、特に登録型派遣労働者について自治体の立場でどういう形の働きかけなり活動というものが考えられるか。これは今までのところむしろない、初めてこれから出てくる問題かと存じます。特に、派遣法施行に当たります職業安定機関の対応も、その面から今後そうした事態についての検討を必要とするかと思いますが、パートタイマーについては、御指摘のように、自治体の活動あるいは働きかけといったものがかなり大きな影響を持つものというふうにも考えますので、そうした点は、今後私どもも大いにその面での推進が図れるような対応をしてまいりたいと思います。
ぜひ、パートタイマーや登録型の派遣労働者の労働福祉の向上のために、中退金制度の適用について早急に検討していただきたい、これもこの際要請をしておきます。
 同時に、パートタイマーで少し具体的にお聞きするんですが、実際に加入まで持っていくためには、経営者と労働者の双方に対する加入促進、宣伝、これが必要であるし、その場合、自治体の協力がぜひとも必要だと、こう考えるんですけれども、いかがでしょう。
局長も御存じのように、パートタイマーや派遣労働者という方々は小規模事業所で雇用されているケースというのが多いわけですね。パートタイマーや登録型の派遣労働者に対する中退金の適用、これはどこにネックがあるのか、どういうふうに労働省の方では把握されておりますか。
パートタイマーあるいは派遣労働者の方々の就労の形は、いわゆる終身雇用的な就労の形ではない面があるわけでございまして、そういう面で、実はそうした人を使用する企業のサイドの方からは、退職金の必要性というものについて常用労働者に比べると意識が低い。また、現にそうした形態で働いておられるパートタイマーあるいは派遣労働者側の方々の方からも、いわゆる長期間同じところに雇用されて退職金をもらうというよりも、むしろ日々の賃金を高めてほしいというような希望がある向きもあるわけでございまして、そういうようなことが両方重なって、退職金の適用の割合が低いものというふうに見ております。
話もわからないことはないけれども、しかしこの人々は東京の研究所から移るときには、建物が移ったからそれに行ったのだ。それで、東京にいればずっと都市手当一〇％がもらえるわけでしょう。そして、その人たちが例えば高松なり仙台に行けば三年間は保障されるわけだ。ところが、今度は筑波に行ったがゆえにそれを打ち切られてしまって、既得権の喪失になるね。これは国の責任によって、法律によってつくられた学園都市でしょう。そういうところでそういう扱いというのはよろしくないのじゃないか。それで、そこに入った者も一応移転が完了すれば、今度は都市機能として一体筑波というものが立派かというと、先ほど言ったようにまだ不十分だ。そこには交通の問題、病院の問題、子供の学校の問題、あるいはいろいろな問題で費用もかかる。だから、やはりこれはまとめて考えてほしい。成田なんかは民間事業ですよね。それから、筑波の周辺に来ているこのごろの会社はちゃんと都市手当を加味して給与を決めている。学園だけがそういうことになるのは不当ではないか、こういうように現地では言っているわけだ。だからこれはひとつ、ここで言ったことに対して十分に考えてほしいし、きょうは時間がないからそれ以上のことは言えないが、いずれハイテクの審議があるからそのときにはまた時間をかけて申し上げるけれども、そういうことについて感じをひとつ、どうですか。