先生御指摘の、日本もアメリカのペリー法と同じように対抗措置ということを考えたらどうかという御質問かと理解いたしました。
 この考え方につきましては、国会の場でも議論があったことは承知している次第でございますが、直接的な対抗措置をとるための、例えば漁業対抗法といった立法を行うことにつきましては、対外関係全体のいろいろな影響ということを考えなければいけないと思われます。そういう意味で、慎重な対応が必要であるというのが政府の立場でございます。
 繰り返しになりますが、政府といたしましては、捕鯨の問題はあくまでもＩＷＣの条約の枠の中で合理的な解決が図られるべきであると考え、そのような努力をしていきたいというものでございます。
アイスランドが調査捕鯨を認められたという背景には、これは私の個人的な推測かもわかりませんけれども、アイスランド側が、アメリカの大国の横暴だ、内政干渉だ、そういうことをやるならば我が国としてもアメリカに対して制裁措置を考えるぞ、アメリカの駐留軍基地の問題に対して制裁措置を加えるぞ、こういうような強硬な姿勢を示した、そういう国際的な防衛問題の流れの中でアメリカが譲歩せざるを得なかったのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
 また、大臣にもお願いを申し上げましたけれども、これからの商業捕鯨全面開始、こういう方向に向けて毅然たる態度で臨んでいただくためにも、いわゆるペリー法がどうなるのかわかりません、推移がどうなるかわかりませんが、そういうようなペリー法を発動することがあるとするならば、日本の水産加工品の対米輸出を禁止するならば、アメリカの対日水産物の輸入も禁止する、それくらいの強硬な姿勢を示さないと、今のアメリカの強圧的な交渉には一歩おくれをとるのではないか、このように考えますが、その辺の決意を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 アイスランドの調査捕鯨につきましては、昨年のＩＷＣ年次会議におきまして中止勧告が出されておりますが、アイスランドと米国の協議の結果、米国は、アイスランドの調査捕鯨に対しては米国国内法に基づく制裁は行わないということを決定したものと承知しております。
 米国の、我が国に対する対応とアイスランドに対する対応が異なっているということにつきましては、我が国としては納得できるものではございません。そういうことも踏まえまして、我が国に対する制裁につきまして米側に立場の再考を強く求めているものでございます。
今の大臣の御答弁で、五月の交渉に向けても我が国は毅然たる態度で臨んでいただきたい、こういうふうに考えるわけでございます。
 今お話がありましたように、なりふり構わず商業捕鯨を無期限やらせない、こういうような姿勢がうかがえるわけでございまして、その一つのあらわれが、今おっしゃったような郵送による投票という異常なことまでやっておるわけでございますので、一層の毅然たる態度でこの交渉に臨んでいただきたいということを大臣に強くお願いしたいと思います。
 そういうような調査捕鯨に対する中止勧告を行う流れの中で、アイスランドに対しては調査捕鯨を認めておる、ちょっと日本に差別をつけた、こういうようなことに対しまして、外務省はこの状況をどう分析しておられるわけですか。
五十七年のモラトリアムの全面禁止のときに日本が異議を申し立てた、その際にアメリカは、いわゆるアメリカの領海内における漁獲量を削減するというような強い態度に出てきたわけで、日本はやむなく異議を撤回した、こういう経緯があるわけでございますけれども、撤回したにもかかわらず現実にはもう既にアメリカの近海における漁獲量はゼロになっておる。何のための撤回であったのか、こういうような声すらあるわけでございます。
 さらに、それに追い打ちをかけるように、いわゆる調査捕鯨に対して中止勧告をしてきた。それに対して、日本が調査捕鯨に踏み切ったということに対して、制裁措置として今お話がありましたようなマグナソン・パックウッド法を発動してきた。そしてまた水産加工品の輸入制限をするペリー法の発動すらにおわしているわけでございますが、外務大臣はこういうようなアメリカの強圧的なやり方、これは正しいと考えられるのですか。
調査捕鯨の問題に関しまして、あるいは捕鯨問題全般に関しまして、米国が環境保護論者の圧力もございまして強い態度に出てきているというのは、先生御指摘のとおりでございます。
 具体的に申しますと、去る二月、パックウッド・マグナソン修正法及びペリー修正法に基づく措置につきましていわゆる商務長官の署名がございまして、パックウッド・マグナソン法についてはそのまま決定と申しますか措置が実施に移され、さらにペリー修正法に基づく措置も、これは日本からの水産物の輸入を禁止するということではございませんで、それを援用いたしまして対日漁獲割り当てを一〇〇％削減するというような措置を決めたということは大変遺憾なことであると考えております。その際にも、松永在米大使からシュルツ国務長官にあてまして遺憾の意を表明いたしますとともに、米側の立場の再考を強く要請した次第でございます。
 非常に厳しい状況にはございますけれども、なお一層粘り強く米側に対して働きかけていく必要があろうかと考えている次第でございます。
まず一番簡単なのが、海外に再処理をお願いしております件につきましては、大体一九九〇年代ころから返還されるという話になっているわけでございます。多少実態はおくれるのではないかと思うのでございますけれども、それが約四千本というふうに言われております。
 それから動燃の東海の再処理工場、これにつきましては、先ほど申しましたとおり昭和六十五年度ごろからガラス固化プラントを動かそうというふうに考えてございまして、そこの能力は大体毎年百四十本ぐらいできる能力を考えているわけでございます。もちろん六十五年運転当初からすぐ百四十本できるわけではございませんで、順々に性能を上げていくわけでございますから多少時間はかかると思いますけれども、規模としては年百四十本と考えております。
 それから六ケ所村の方の民間の再処理工場につきましては、今の考え方では、毎年大体八百本程度のプラントを検討しておる段階でございます。これももちろん、一九九〇年代半ばごろの予定というふうに聞いてございますけれども、運転開始してすぐ八百本ができるわけではございませんで、逐次性能を上げていく、そういう過程かと思いますけれども、規模としてはその程度と考えているというように聞いております。