お答え申し上げます。
 自賠責保険につきましては、自動車事故の被害者に対する基本的な損害賠償が適正になされるように自動車の保有者に契約を義務づける社会保障的な色彩を持った強制保険でございます。このため、法律上の義務づけがあるとはいえ、バランスの問題もございまして、支払い限度額の引き上げが大きな保険料の引き上げにつながりまして、契約者の負担増に伴って逆に無保険車が増加する、こういった事態は避ける必要があるというふうに考えております。
 任意保険の自由化につきましては、先ほど大蔵省さんからもお話がございましたが、その具体的な態様、その影響についてもまだ確たることが言える状況ではないのではないかというふうに考えておりますが、任意保険の加入率が大幅に低くなり、自動車事故の被害者に対する十分な損害賠償が担保されないような状況は憂慮されるべきことではないかというふうに考えております。
 運輸省といたしましては、自動車事故被害者に対する基本的な損害賠償を担保する自賠責制度を所管する立場から、任意保険の加入率だけを見ましてどうするということではないというふうには考えられますが、平成三年の四月からは、死亡の保険金額は三千万円に引き上げられております。今後とも、こういう支払い限度額の引き上げを含む自賠責制度のあり方について適時適切に検討を加え、見直しを行っていきたいというふうに考えております。
再度運輸省にお伺いをしますが、保障額に対する自賠責の割合はどうなっているのか。また、任意保険の加入状況の変動によっては、保障額の五割を基本とする自賠責の支払い限度額の引き上げなどの改正も必要になるのではないかと考えますが、いかがでしょう。
お答えいたします。
 交通事故の被害者に対する救済を考えました場合、法律上の義務となっております自賠責保険や責任共済への加入に加えまして、任意保険にも加入することが望ましいことはもちろんのことであろうかと思っております。
 このような観点から、自賠責保険や責任共済につきましては、無保険車をなくすためのキャンペーンを運輸省ほか関係機関と協力して行っているところでありますが、任意保険につきましても、運転者教育の機会等を通じまして、引き続き加入を呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましては、自動車事故の被害者救済の観点から、いわゆる任意保険の自由化についても非常に関心を持っております。しかしながら、日米保険協議に際しまして、運輸省は大蔵省から調整を受けたということはございません。
まず第一に、報告がおくれた点につきましてでございますが、先ほど申し上げましたように、私ども随分疑いを持つに至ったわけでございます。しかしながら、これは、突き詰めてまいりますと刑事事件にかかわりかねない問題でもございます。また、中国の公共機関に関係するという問題でもございますので、慎重に事実を確認する、その上でなければならぬということで、先ほど御報告申し上げましたとおり、ミッションの派遣が六月、七月という時点で行われ、事実を確認していった。できる限りのことはした上で、私どもとして、すべての事実を中国の警察当局にお出ししたということでございます。事柄の性質上大変慎重にならざるを得なかった点につきまして、御理解をいただければと思うわけでございます。
 それから、土地の使用権のコスト、ウナギのコストについてのお話でございます。
 一つは、土地の使用権が基金の当時の資料では四億六千万、委員が現地でごらんになった場合に二百万元、約三千万円程度であるという御指摘もございました。ただ、基金といたしましては、同じ人物の葉総経理から、私どもも、三十五年の土地使用権料が二百万元であるという記載があったことはわかっておりますが、ただ、この土地取得につきまして、これは先行事業として兄弟会社の、やはり恵州市が実質的に出資しております東昇公司が先行しておりましたけれども、その土地の管理組合から先行して取得のための契約の四億六千万円として結んでおりまして、この契約を結んだ当事者は、先ほど御指摘の葉総経理でありますし、また、この契約につきましては地方政府の認証を得ているわけでございまして、私ども、この契約について地方政府の認証があるということで、この審査の資料としてはこれで適切であると考えておりましたけれども、なお今後とも、できる限りいろいろ調べさせていただきたいと思っております。
 また、建設コストの問題でございますけれども、これは九五年十一月に現地に派遣しました基金のミッションが、工事中であるということを確認し、かつ九割方完成しているということを見てまいりました。しかしながら、建設コストについて建設仮勘定に五億三百万円といっているのは本当に実証できるかという点で、私どもはそのエビデンスの提出を求めてまいっております。これにつきましては、土木工事、設備費の支出のエビデンスの提出を求めてきたわけでございますが、再三にわたって提出を求めても得られなかった。そういうこともございまして、中身が確認できず、この点も踏まえて現地の公安当局に報告をしているわけでございます。
 それから、経済協力基金の不良債権が三千六百七十億円に達するという点につきまして、御指摘がございました。
 これは円借款の関係でございまして、弁済期限を六カ月以上経過して延滞となっている貸し付けの元本総額の総計が平成八年度末に三千六百七十二億円になっております。この全額はすべて円借款でございます。御案内のとおり、発展途上国におきましては、経済が不安定な国もありまして、延滞が生じることがございます。したがいまして、この点につきましては政府で御処理いただいて、私ども、これをなるたけ払っていただくように努力をしているところでございます。
 なお、最後になりますが、私の前の国会での御答弁につきまして、一般論で申し上げましたけれども、本件につきまして、今御指摘いただきましたので、さらに慎重に今後とも対処してまいりたいと思います。