私は、端的に自衛艦ないし自衛隊の派遣を考えているかということを質問しました。直接の答弁はありません。人の協力についての国民の理解を得たとおっしゃいましたけれども、朝日新聞の行った世論調査によればこうなっております。国連平和協力法案が成立しなかった場合、自衛隊を加えず、民間人を中心とした平和協力組織をつくり、紛争地域に派遣することには賛成か反対か。賛成は三〇％、反対が五四％、過半数を示しています。これでも国民の理解を得たと判断されますか。
前回の御審議をいただいた法案も、国連平和協力隊というものを組織して、この協力隊は武力行使あるいは武力による威嚇を伴わないものであるということを明確にして行ったものでありましたけれども、結果は、御指摘のとおり、私どもはその廃案という結果を厳しく受けとめております。
 ただ、その審議の過程で、お金だけではいけない。民社党、公明党と自民党との三党合意もできましたし、また社会党が平和協力機構というものについての考え方も示されました。政府は新たなる国際社会への協力のあり方について、今いろいろ研究、検討を重ねておるところであります。
日本政府が行っている湾岸多国籍軍への支援というものの中身がこういうものだ、国民には一切明らかにできないものだということが明らかになりました。核兵器の使用も含む白紙委任を受けている軍隊に対して、こういう国民の血税を使って国会で国民にも明らかにできないそういう協力をやっている。しかもこういうものを続けると、こういう態度を改めることを私は強く求めます。これが憲法違反であるということは明白だということもつけ加えておきたいと思います。
 次の問題です。
 政府が進めている中東貢献策、第一は今の物と金です。第二は人ですね。この人の支援という点で、政府が自衛隊の派遣というものを目指して提出した国連平和協力法案は廃案になりました。しかし、新規立法をして引き続きこの法律の制定を目指しております。総理、あくまで新規立法によって自衛艦ないし自衛隊の派遣は考えていますか、はっきりしていただきたい。
先生が言及しておられます非公式云々というのはどの場を指しておるか存じませんが、私は首尾一貫して、先ほど来申し上げておりますように、輸送対象については云々しないということでございます。
また国民の前に明らかにできないという問題が出てきました。外務省、認めているじゃありませんか、我々には。ここの公式の場で言えないというだけなんです。武器弾薬の輸送は含まれていると言っているんですよ。はっきり認めなさい。
ＧＣＣ経由で行っております資金協力は、先ほども御説明いたしましたように、輸送関連経費ということで航空機、船舶等の借り上げ経費等でございますけれども、これは先週も御説明申し上げましたが、その運ぶ対象物資については云々しないという立場をとっております。
こういう鉄板のかまぼこ兵舎、こういうふうなものの中身が軍事援助であることは明確なんです。アメリカは砂漠で戦闘するための施設と、こう言っているわけですからね。
 輸送について聞きます。
 日本が主体になって行う輸送、これには武器弾薬が含まれないということは繰り返し言われました。それでは、日本が資金供与を行ってアメリカが行う輸送の中には武器弾薬の輸送が含まれていないと断言できますか。
それらも含めてきちんとそれは地域住民が判断するものであって、やはりそういうことについて一々、大きな極端な例の場合についてはいろいろと出されますけれども、上乗せ、横出しというのは少しでもやる努力を一々やるというのが実際なんですよね。そういうのは私はどうかと思うということを言ったのですね。
 最後に、時間もありませんから、一つきょうの議論の中で、どちらかといえばこの推進法というのはある意味で推進委員会設置法だという意見が随分出ました。私もそういう嫌いがこの法律自身は率直に言ってあるなと思うのですね。
 そこで、この法案によりますと、地方分権推進委員会が指針を示す、それに基づいて総理が地方分権推進計画の案を作成し、閣議の決定を求める、それを国会に報告するという構図なんですね、全体のあれは。
 そうしますと、先ほどありましたように、私どもこの委員会の議論を通じて一つはっきりしているのは、この委員会の中に、学識経験者、識見、見識豊かな人物という一般論ではなくて、どちらかといえば、地方自治に精通する方々ないしは地方自治のそういう経験者というのを入れるべきじゃないのかというのが大体ここの中での共通した意見だったと思うのですね。しかももう一つは、地方六団体並びに地制調の意見も大体そういう内容として書かれておるわけですね。したがいまして、これはある意味では全体の考え方になっているのじゃないかなと思うわけです。
 ですから、したがって、地方自治だとか地方財政の専門家やないしは地方自治の代表が選任されてしかるべきだと思うのです。そういうことを含めた委員会の意見を尊重するというのはどうかというのが一つです。
 もう一つは、最後になりますが、第十五条の中では、推進委員会の側から地方自治体に対して資料の提出や意見の開陳等の協力を求めるという権限は付与されています。きょうも議論になったのですが、参考人のところでも、こういう住民参加というのは第七条に書かれてある、法律上は。したがって、これが大事だという意見も出ました。その中で、とりわけ住民の意見をどう入れていくのかということがやはり大事なんじゃないかという御意見も出されて、例えば公聴会だとか含めていろいろなことが出ました。
 ですから、その公開性の保障と、意見をどう幅広く、住民自治を保障するそれ自身の角度でやっていくのかということについては極めて大事な問題だと思うのですね。それは私、この間主張してきました地方自治の本旨に基づいてということを言いたかった。結論的に言えば、今度の推進委員会設置法ともいうべきものの中身の中で、その二つがどう保障されるかということについてだけお聞きしたい。総務庁長官にお願いしたいと思います。