エイズ予防法案は、一つは単独立法である点、もう一つはサーベイランスとともに知事の二次感染予防の措置権を非常に強力に広範に規定をしています。それと守秘義務、大体この三つくらいの構成から成っていると思いますけれども、私たちはエイズが性行為感染症として公衆衛生的に問題になるであろうということはわかります。ただそうであるならば、その性行為感染症の拡散を防止する施策として現在何が求められているのか。法律が必要とするならば、どういった法律が必要なのか。例えばサーベイランス一つとっても法律が本当に必要なのか、そのためにはどういう内容を盛り込む必要があるのか、専門家でもいろいろ意見があります。私たちもそこまでは深くわかりませんが、すべての法制化一般が問題あるとは考えていませんけれども、現行の出されている政府案は知事の予防措置権を中心とし、そして単独立法である点、これはやはりエイズを特別視しているのですね。そういう点で廃案にしていただきたい、到底認められないという考え方です。
保田参考人、本日は本当に御苦労さまでございます。まことに貴重な御意見をいただきまして、非常に参考になりました。
 そこでお尋ねをしたいわけでありますが、保田先生は、血友病患者のエイズ禍は薬害であり、かつまたプライバシーの侵害である、したがって、この法案は速やかに廃案にすべきだということを強く主張されました。十分理解できる点でございます。問題は、法律をつくることではなく、エイズに対する無理解や差別をなくすることが重要である、こういう御主張でございました。
 そこで、具体的にお尋ねをいたしますが、いかなる内容にせよ法律によるエイズの予防対策というものには反対である、こういうお立場なのかどうか端的にお尋ねをしたいのであります。先ほど先生はちょっと、例えば現行の法制、性病予防法等の改正のようなもので事足りるのではないかというような趣旨の御発言があったように私は聞いたわけでございますが、この点も含めていかなる形の法律をも必要としない、問題は予算措置あるいは行政指導等において十分なし得る、こういうふうにお考えなのかどうか、その点をお尋ねをしたいと思います。
救済については、エイズ感染者や患者というのはそれ自体で病人であり弱い立場の人たちです。そして、治療を受けるということになりますといろいろな経費がかかります。だから、今言われているような医療費であるとか医療関連経費の軽減措置等は、血友病患者であるかどうか、血液製剤で感染したかどうかを問わず、広く日本国民一般がそういう救済を受けられるように早急にすべきだと私たちは思います。そしてその責任は、やはり障害者福祉に責任を持つ国が責任を負うべきだというふうに考えています。
 ただ、血友病患者のエイズ禍について見ますと、これはやはりそれだけで救済だと言うには余りにもひどいことです。そういうことでは償い切れない内容があるのではないでしょうか。そういう意味で私たちは、生ずる被害の全面救済を求めているのです。だから、早急な救済措置、感染者一般あるいは患者一般に通ずるような救済措置を必要ないと言っているのではないのです。それは全員を対象にすぐさま国でやっていただきたいと思います。
もう一つ。参考人は、国や企業が責任を認めた上で救済策を講ずべきだ、また、エイズ予防財団を通じての給付は不適当である、そういう救済の内容、方法についていろいろな意見を今までも述べてきておられるわけですけれども、一方、血液製剤によるエイズ感染者は健康的にも精神的にも、また経済的にもまことにお気の毒な状態であります。一刻も早くできるだけの救済措置を講じてほしいというのが多くの皆さんの考えです。先ほどお話しになりました伊藤参考人のお話にもありましたとおり、早く救済対策をしてほしい、そういう意見が非常に強いわけでありますけれども、先生はその辺はどうお考えでございますか。
まず事件数でございますが、法律案関係資料の二十四ページに、簡易裁判所の民事訴訟の件数が載っております。これを見ますと、六十年に二十三万二千件というふうになりまして、これがこれまでの最高でございます。その後、六十一年に二十一万四千件に減りまして、六十二年はここに掲げておりませんが、十九万件というふうになっております。これは過去と比較いたしますと、例えば昭和五十一年、これを見てみますと大体五万八千件ぐらいでございましたから非常にふえて、最近は減っておりますものの高値で安定している、こういうことになるわけでございます。こういうふうに急にふえましたのは、御承知の消費者信用事件でございました。消費者信用業者によります少額の金銭請求事件、これが大幅に増加したことによるものでございます。
 そのほか督促事件なんかもここに記載してございますが、審理期間につきましては二十五ページにございます。簡易裁判所の場合は五十九年、六十年と三・四月になっておりますが、六十一年は三・二月というふうに短縮されております。これも過去と比較いたしますとかなり短くなってきているわけでございます。
 今お尋ねの簡裁判事さん一人当たりの事件数というものにつきましては、これは簡易裁判所でそれぞれ事件の処理の仕方が違っておりまして、民事訴訟を専門にやっている大きな簡易裁判所もございますれば、小さな簡易裁判所になりますと、民事訴訟事件、刑事訴訟事件、それから支払い命令、ここに書いておりますような和解、調停、それから略式事件の処理と、一切合財やっているところもございます。そんなものですから、一人当たりの平均事件を取り出してみましても余り意味がないわけでございますので、そういうふうな統計は特にはとっておりません。
 しかし、せっかくのお尋ねでございましたので、比較的大きな東京簡裁、新宿簡裁あるいは大阪簡裁で民訴、民事訴訟事件を専門にやっている裁判官について一人当たり大体どれくらいの事件をこなしているか調べてもらったわけでございます。そういたしますと、東京簡裁の場合は一人当たり年間千三百六十件、未済の件数は二百五十件ぐらい。それから新宿も大体年間千二百でございます。それから大阪は少しふえておりまして、年間約千六百五十件。こういうふうに千二百件以上となりますと月に百件以上、大体二十日勤務いたすといたしまして大体一日に五件。これは非常に大変だなというふうにお考えいただけるだろうとは思いますが、簡易裁判所の民事訴訟事件と申しますのは比較的当事者が争うケースは少のうございまして、欠席判決が判決総数の大体八〇％でございます。それから、事件のほぼ半数に近い四二％が和解取り下げで終了しております。争ってちょっと難しい判決を書かなければならないケースというのは全体の約一一％ぐらいです。
 そういう状況でございますので、月百件以上と申しましても余り大きな負担にはなってないようでございます。
 大体以上でございます。