株式の譲渡所得課税問題でちょっとおさらいをしておきます、予算委員会の続きになりますけれども。
 まず、課税強化、原則課税という方向が打ち出されて、そちらの方向に何か検討が進んでいるようで、これは結構なことだと思うんですが、私も何回かここでやっております。ただ、一つ心配と
いうか予想外なのは、このキャピタルゲイン課税が不公平税制の代表みたいな扱いを受けてきましてね、これだけを直せばもう不公平は終わるような、そこまでではないんでしょうけれども、非常にいけにえ的な扱いを受けているような感じがするわけです。これは新聞報道ですけれどもね。
 そこで、おさらいをするんですが、まず大蔵省は、この株式の譲渡益の課税というのはどの点が不公平だというような基本認識を持っているのか、その辺ちょっと聞かしてください。
先ほども申し上げましたとおり、これをいわゆる世論調査、世論へのアンケートというふうに私どもは受け取っておりませんで、考えておりませんので、各方面、各階層、各界におけるいわば有力な方々がどう考えておられるかということを一つの資料として承りました。かなり詳細に御質問をしておりますので、かなり詳細な御意見を承ることができました。それらは一般のアンケート、世論調査では得られない御意見でございますけれども、これをもって、これが国民の大体の動向であるといったような考え方はもともといたしておりませんし、私どもそういうつもりでこの調査をお願いしたわけではございません。
先般、総理府にお願いいたしました一千人のそういう方々への調査は、いわゆる世論調査というものではないと思います。
 一般に世論調査といえば、無作為抽出方法によって無差別に行われるものでございましょうし、その数も相当の数でなければならないと思いますが、このたびはわざわざ目的的に幾つかの職種あるいは業種等々に分類をし、そういう方々に、しかもわずか千人でございますが、こういうことについてかなり専門的なと申しますか高い関心を持っておられる方々に御意見を聞いた。それは各層といいますか各界といいますか、無差別でなく不作為でなく、むしろ作為でそういう各界における御意見を伺ってみたということでありまして、これ自身はしたがって国民の世論のひな形として私どもは受け取っておりません。そういう抽出をしておりませんし、またそれだけの数をやっておりませんので、そのお答えそのものは私ども非常に参考になることではありますけれども、いわば世論のこれがひな形であるといったふうには考えておらないところであります。
私どもただいま一種の合意がございますのは、ともかく特例債というものは財政法でも本来考えていなかったところでありますし、したがって毎年こうやって国会のお許しを得て出しておるわけでございますけれども、これは文字どおり赤字国債でございますから、と
もかくこれの新規発行をなるべく早くやめたいということを目標に進んでまいりまして、目標が現実の射程に入ってきたと考えておるわけでございますが、まずそれを実現するのが第一でございます。ほかのことをその前に考えたり申したりいたしましても、それができなければ何のことにもなりませんので、まずそれをやらしていただきたいと思っておりまして、それが実現いたしますと、建設国債をどうするかということは当然議論の日程に上らざるを得ない。国債費を食いますことは同じことでございますから、さてそれはどうするかということになりますと、やはり我が国の経済のやや長期見通しにもその点は関連をしてまいることであろうと思います。それはその段階で考えていかなければならない。
 近藤委員の言われますように、建設国債というのはまたまた年々ふえていくのだろう、同額と抑えてあるがそうではあるまいとおっしゃるような断定を私どもは持っているわけじゃございませんので、建設国債といえども国債でございますから、それは特例公債がなくなることができました段階で将来の問題として考えていかなければならないと思っております。
そうすると、今期待するのはその後の経済発展による税収増と。しかし、先ほど来経済見通しの議論をしたけれども、なかなかやっぱり難しい情勢もありますよね。となると、なかなか難しいんじゃないかなと思いますが、最後に大臣のお考えを聞いて質問を終わりたいと思います。
御指摘のように、仮に建設公債につきまして今後同額を発行していきますと、昭和七十五年度の残高は百九十八兆ということになります。ただ、特例公債につきまして六十五年脱却後確実に減っていくということは、あわせてさらに国民経済が今後どんどん大きくなっていくということを考えますと、四条債についてどのような発行限度にしていくかということは、六十五年度脱却後のいわば財政運営の問題として各年度を考えていくべき問題だというぐあいに私どもは考えているわけでございます。
私の計算ですと、建設国債がずっと同額としましても二〇〇〇年に百九十八兆円ということになるんですよ。しかし、建設国債が果たして同額でいくかどうか、これはむしろそうでないと考える方がある意味じゃ常識かもしれませんね。となると、これはもっともっと残高がふえていく。この辺でむしろ建設国債を逆に減らしていけば財政再建の見通しもこれは出てくると思うんですが、この辺どうなんですか。
お答えいたします。
 委員もよく御承知と思いますけれども、我が国の財政状況、これは先進国中最悪の状態でありまして、公債依存度にしても、あるいはまた国の公債等長期債務の残高対ＧＤＰ比にしても、先進国中最悪の状態でありまして、これは我々の世代のときに何とか解決しないというと、子や孫に多額の負債を背負わせるという結果になると私は思います。したがいまして、財政構造改革の必要性、これは何ら変わるものじゃない、こう思います。
 しかし、総理もしばしばおっしゃっていることでありますけれども、同時に、経済・金融情勢の変化に応じて臨機応変の措置を講じて景気の回復を図っていくこともこれまた当然のことであります。その意味で、財政構造改革と景気対策とは二者択一の問題ではなくして、二〇〇三年までの中期の目標と当面の対応、そういったタイムスパンの異なるものだ、こう考えるわけであります。
 そういう考え方で、総理の決断で二兆円の特別減税、あるいはまたことしになりまして九年度の補正予算、そしてまたそれに関連する法案、それを通していただいて、現在、補正予算に基づく公共事業の執行を含む施策を講じている最中なんでありますが、引き続いて、平成十年度の予算及びそれに関連する税法等の関連法案、これを今審議をしていただいているところでありますが、予算を通していただき、また関連法案を通していただいて、そして新しい年度から九年度の補正予算と切れ目のないような状態で実行に移していくというのが、現在ただいまの最も大事な施策であるというふうに私は考えているところでございます。