先生も御案内のとおり……（鹿野委員「簡単でいいです。含まれているかどうかだけ」と呼ぶ）そう簡単にとおっしゃいますけれども、非常に重要な本質を持ったお尋ねであるからお答え申し上げなければならぬと思うのでございますが。
 では、単純に申し上げまして、もろもろの行政改革を推進した結果、例えば財政的視点から見たときに、結果として数値上どのような期待が持てるのか、そういういわばシンプルなお尋ねであるのかとも思うのでございます。
 御案内のとおり、行政改革は、そう単純な一つの組織のもとに進められるものでないことは御承知のとおりでございまして、内外の情勢の変化あるいは危機等に対応するために、簡素で、かつまた効率的で、しかも機動的に対応できる、そしてもっと基礎的に言えば、二十一世紀の我が国の国家が担うべき一つの機能あるいは課題を処理しなけりゃいかぬな、そういうところから組み立てられたるものが、今次の第一弾としての中央省庁再編基本法でございます。
 これを今次の国会で徹底的に議論をしていただきまして、そして行政改革の目標とするもの、あるいはその役割、そして、それを具体的に実現するための省庁のシステムはいかにあるべきか、この辺をあらゆる角度から議論をして磨き上げていただきたい、私はそう思います。これが第一弾であります。
 これを国会の意思として政府の方向を決定していただけるなれば、二〇〇一年を目標にいたしまして、各省庁ごとに具体的な行政改革のもろもろにわたる、時間の関係でもう中身は申し上げませんが、そういうことで、きちんと整理は並行して必然的に行われるものである、私はかように確信をいたしております。
 そのような、第一弾、第二弾の一つの議論の過程におきまして、今お尋ねになりました問題等も、当然明確に、かつまた有効なものが期待されてくるもの、さように思っておるところでございます。

 一昨年の住専処理の際、六千八百五十億円の税金を金融機関ではない住専につぎ込んで、九割を超える国民の猛烈な反対を受けました
以来、連立内閣は、一貫して不良債権処理における公的資金は信用組合以外には投入しないと公約としてきました
現に法律もそうした仕組みとなっております

 ところが、今回突然、橋本内閣は、従来の方針を一変して、三十兆円もの巨額の税金を、これまで否定してきた銀行救済に充てようとしております
まず、大蔵検査や日銀考査の結果を公表すべきであります
これら不良債権の全容についての情報公開もなく、政治や行政の責任、銀行などの経営責任などについても全く追及されないまま、また今回の措置の具体的な必要性や必要額に対する根拠の説明も何らないままに、税金を銀行救済に使うことに政策を百八十度変更いたしました
これは、国民や国会に対する明らかな公約違反であります
しかも、内容的には、優先株購入についての権限など、従来の護送船団方式を継続するだけでなく、一層強化拡充する内容となっております
まさに、橋本総理が言ってきた金融改革、金融ビッグバンへの逆行であります
（拍手）
 橋本内閣にはみずからの不明を恥じるけじめも節度もないのでしょうか
住専処理のときと同じく、こうした国民無視の問答無用の銀行救済などの政策変更は、食言そのものであります
総理の見解を伺います

 私たちは、金融システム対策としての公的資金は破綻金融機関の経営救済に使うのではなく、預貯金の支払い資金の不足分だけに投入し、その上で、不良債権の強力な回収によって投入額を極力小さくすべきだと考えます
そうした構想の一つが、二年前に私たちが提案した不良債権整理公社案であります
今からでも決して遅くはありません
速やかに日本版ＲＴＣ、不良債権処理公社を設立するなど、経営責任の追及と表裏一体となった公的資金投入の枠組みをつくるべきであります
総理の御見解をお伺いしたいと思います

 次に、特別減税について伺います

 まず何よりも伺いたいことは、昨年の通常国会で、私たちが提出いたしました二兆円の特別減税の継続法案を廃案に追い込んだにもかかわらず、今回、全く同じ二兆円規模の特別減税法案を提出する理由は何かということであります

 同じく連立与党によって廃案に追い込まれた消費税率の据え置きとあわせ、この二兆円の特別減税を昨年から継続していれば、我が国経済はこれほどまでに落ち込まず、株価や円相場もここまでは下がることはなく、金融機関の破綻も見ることはなかったと思うのであります
この一年間のおくれは、我が国にとって取り返しのつかない経済的な損失をもたらしたと言わざるを得ません
現在だけでなく、将来の国民に対しても多大な禍根を残す失政であります

 さらに言えば、二兆円の特別減税といっても、単年度限りであり、その効果も五月雨的にしかあらわれないことは明らかであります
しかも、再び増税になることを予告したものであります

 私たちは、経済効果の点からも、グローバルスタンダードの点からも、また今後の税体系のあり方から考えましても、この特別減税は恒久減税として制度化すべきであり、その規模につきましては、トータルな税制改革として、所得税、法人税減税など、合わせて六兆円規模とすべきであると考えます
総理の御見解を伺います

 また、ここ数日の報道によれば、森総務会長など自民党の最高首脳からも、恒久減税化の必要性が示されております
さらには、加藤幹事長は、国債の分類について、建設国債、赤字国債の区分基準をなくす見解を示されたと伝えられております
もしこれが事実だとすれば、それは、私たちが厳しく反対してきた財政構造改革法そのものを、推進者である与党の責任者みずからが否定することになります
これらの点について、橋本総理並びに三塚大蔵大臣の明確な御見解を伺うものであります

 いずれにしろ、今回の二兆円特別減税や銀行などへの公的資金の投入は、間違いなく政府・自民党の政策の方針転換であり、これまでの判断とそれに基づく政策の誤りを認めたことをみずから証明するものであります
橋本総理は、そう受け取っていただいても結構だなどと逃げ口上を打っておりますが、そうした姿勢こそが問題なのであります

 まさに、現在の金融破綻は、株、為替、インターバンクなどの内外の市場から発せられた橋本内閣の経済失政に対するいわば退陣の布告であり、その意味で、まさに日本売り、橋本売りだということを強く認識すべきであります
（拍手）
 総理、結論して言うならば、橋本総理は、その責任を自覚するならば退陣しかあり得ません
政権の判断ミスに基づく政策のおくれと、それがもたらした甚大な経済的、社会的な損失の責任についてどう認識しておられるのか、みずからの進退に関する御見解も含めて、総理の明確な答弁を求め、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕