総論はそれぐらいにしまして、各論に入ってまいりたいと思います。
 総務庁長官にお伺いをいたしたいわけでございますが、まず、規制緩和の問題ですね。
 今、第二次提言まで出されました。この規制緩和の問題というのは、一義的に、二、三年かけて強力にやるということが必要であることは言うまでもないわけでありますが、しかし、また順次いろいろな法律が出てまいります。役所から、あるいは議員提案という形から法律が出てきますと、規制というものはふえていくわけですね。行政改革委員会の使命というものは、規制緩和を強力に進めていくということと同時に、規制緩和の進行状況について監視していく、チェックしていく、そういう機能を持っているわけですね。
 ところが、この行政改革委員会というものの存続期限というのは、本年十二月の十八日で終わりになっているわけですね。ことしいっぱい。これで規制緩和が済むとは到底考えられないわけなんですが、一体、規制緩和は全体的に見て、総務庁長官としては、例えば半分ぐらい進んでいるというふうに見ておられるのか、そこら辺の見解も含めて、私は、十二月十八日でもう期限が切れるわけですから、継続的に規制緩和を進めていくシステムというものを再構築するかあるいは継続するのかという方針が必要であろうというふうに思っているわけなんですが、それに対する総務庁長官のお答えをいただきたいと思います。
今議員から、一つ一つのきちんとした見直し、その積み重ねが重要という御指摘をいただきました。私は、その御意見を非常にありがたく受けとめたいと思います。
 今まで私は、時々この特殊法人の問題等で世間から御批判を浴びたことがあります。というのは、例えば一つの省が持っている特殊法人、各省一個ずつとか、そういう特殊法人の整理の仕方というのはおかしい、むしろ一個ずつの存在理由を見直した上で、それが民間にゆだねられるのか、特殊法人という形態でなければ難しいのか、そうした議論を積み重ねるべきだということを言って、むしろしかられてまいりました。私は、今基本的に議員が指摘された視点は、本来こうした問題を取り扱う上で必ず持たなければならない、それだけの重要性を持つものだと思っております。
 そして、規制緩和と申しましても、これはまさに今、本年度末の規制緩和推進計画の再改定に向けまして、我々は、内外の意見、要望というものを踏まえながら、同時に、行政改革委員会がここまで作業していただいてきたその意見というものを最大限尊重して、計画の内容を一つずつ検討をいたしているところでございます。
 そして、その見直しを行いますについては、その規制を設けた趣旨、そしてそれが現代においても必要なものであるのかどうか、今後においても必要なものであるのか、そうした制度の根幹にさかのぼって検討するということは当然やっていかなければなりません。
 特殊法人につきましても、その意味においては不断の見直しをすることが必要でありまして、今、与党自民党でも作業を願っておりますけれども、政府としても、行政改革プログラムに従って法人の整理合理化というものを着実に進めていく、同時に、行政監察も、法人の事業の見直し、経営合理化といったものにも重点を置いて取り組んでいくことにいたしております。
 ただ逆に、言い分だけ聞いていますと、実は、不要だというものは現存するものの中にはないことになります。我々としては、その見直しの作業の中で、個々の法人の設立の目的、業務内容というものを一つずつ点検をしながら、将来に向けて必要なものを残していく、不必要なものは廃止の方向へ持っていく、そうした地道な努力を積み重ねたいと思っております。
金融政策についても、日銀がやっている部分あるいはそれ以外の部分と分けるのはなかなか一体不可分なところもあって難しいんだろうと思います。それから、確かに財政、金融に対して一元的な権限を持っているというのは私は大変効率的なことだろうと一面では考えております。
 ただ、それだけに例えば経済政策を失敗したということになりますとマイナスの影響もはかり知れないほど大きいんではなかろうかと思いますし、多くの国々が財政と金融を分離する、あるいはそういう傾向にあることは歴史とか経験の教えるところなんではなかろうかと思います。
 また、財政、金融が一体であるということが効率的だとしてもそれは金融当局のお考えであって、国民にとって効率的である、そのことの方がいいということにはにわかにならないということも考えておいてもらいたいなと思いますし、日銀法の改正が紆余曲折を経て今日に至り提出されているわけでありますけれども、なぜこの三十年改正が行われなかったのか、どういう溝があったのかということを明らかにしておくというのも、私はこの改正に当たって大事なことではないかと思っております。
 大蔵省の国家経済経営に対する自負心というのは、私は日ごろから大いに尊敬もし評価をしているものでありますが、しかしそれはしばしばおごりや独善性に陥らないとは限らない、そういうもろ刃の剣といいましょうか、そういう面もあるだろうと思います。
 実は、この三月十九日のある新聞に次のような記事が載っておりました。東京商工会議所の中西真彦副会頭が一月十四日の金融制度調査会日銀法改正小委員会で発言されたときの様子を載せているわけでありますけれども、それによりますと、大蔵省が持つ日銀予算の認可権を日銀が大蔵省に届け出るという仕組みに変えたらどうだという提案をされたときに、その席におられた大蔵省に原籍を持つ内閣法制局の部長さんが、一切の行政は内閣を離れて存在しない。日銀の予算を届け出制にしても内閣の統制下にあるという自信はないということを述べられているようであります。いわゆる違憲論を持ち出されたということであります。これに対して中西氏は、歴史的な改革をやろうというときに、今の法制に合わないからだめということでは議論は進まない、改革はできない、会合にはもう出たくないとまでおっしゃったという記事が載っております。
 この記事を読みまして、私は中西氏の怒りというのはもっともであると思いましたし、そもそも金融制度調査会のようないわば大蔵省の諮問機関に日銀法の改正をゆだねるということが正しい選択だったんだろうか、これは議員立法でやるべきだったんではなかろうかというような感想を持ったような次第でございます。また、この部長の発言はちょっと行き過ぎではないかというようにも思いました。
 そこで、大蔵省にお尋ねするのですが、この部長の日銀の予算を届け出制にすると違憲であるという発言は事実なのかどうか。もしそうだとすれば、趣旨についてわかりづらいので、もう一回御説明いただけるとありがたいなと思っております。また、この考え方を大蔵省は支持をされているのかどうかもあわせて伺いたいと思います。