まず外務大臣に御就任なされましたことに対して心からお祝いを申し上げたいと思います。御就任直後から東奔西走、御活躍の御様子でございますけれども、国際情勢も今大きく変化をしておりますし、日本外交を積極的に推進するためにもぜひ御活躍をいただきたいと存じます。
 それでは、条約の質疑に移らさせていただきたいと思います。
 我が国は、ＯＥＣＤモデル条約を基本にいたしまして、各国と租税条約を締結してきていると承知いたしておるわけでございます。ＯＥＣＤモデル条約は、一九六三年七月に二重課税の回避に関する勧告の附属文書として採択され、さらに一九七七年四月、このモデル条約の改定がなされているところでございます。さらに国連の経済社会理事会は、専門家グループによる先進国と発展途上国との間のモデル条約の作成作業を進めまして、一九七九年十二月に先進国と発展途上国との間の国連モデル条約が採択されるに至っております。この国連モデル条約は、ＯＥＣＤモデル条約をベースにして、これに先進国対発展途上国条約であるという観点から必要とされる修正を加えている、このように承知しているところでございます。
 ＯＥＣＤモデル条約、国連モデル条約と二つのモデル条約があるわけでございますけれども、我が国の租税条約締結に当たっての基本的な立場というものをどのように考えておられるのか、その点についてまずお尋ねをいたしたい。
お答え申し上げます。
 我が国からベルギーへの主要輸出品目でございますが、自動車、自動車部品、テレビ、ラジオ、ＶＴＲ等が主なものでございます。またベルギーからの我が国の主要な輸入品目でございますが、ダイヤモンド、染料の原料、医薬品等々でございます。
 以上でございます。
では、もう一つで終わります。
 日本とベルギー間には大変貿易のアンバランスがありますね。こちらから出る輸出は三、向こうから入る輸入は一で、大体三対一。この内容について、輸出するものはどんなものを出して輸入するものはどういうものを入れているのか。この辺の御説明をお願いしたいと思います。これで終わりますから。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、議定書第一条に規定されております親子会社間配当に対する源泉地国課税の限度税率が日本とベルギーとの間では違っているわけでございます。これは、親子会社間配当につきまして、日本側としては日本側の条約例に倣いまして一〇％としたいということを主張したわけですが、ベルギー側といたしましては、限度税率を引き下げることによって日本側からの投資を誘致したいということを申しまして、片務的であっても構わないということでございました。
 その理由は、ベルギー側としては、隣の国でございますところのオランダが、日本とオランダの租税条約において、オランダ源泉配当につき限度税率を五％としておる、それに合わせたいということであったと私たちは考えております。それが理由でございます。
もう時間が終わりますので、ベルギーのことをちっともお聞きしていないので、ひとつベルギーのことをお尋ねします。
 今度のベルギーとの租税条約の改正議定書では、今まで配当に対する限度税率が一五％であったのを、今度は日本では親子会社間では一〇％、ベルギーでは同じく親子会社間で五％、こういうふうに改定をされているわけですが、これはどういうねらいとどういう意味を持つのでしょうか。
委員ただいま御指摘になりましたとおり、この十一月六、七日、ワシントンで日米間の第二回目の構造問題の協議が行われます。その協議の場では、日本の持つ構造問題、米国の持つ構造問題、双方取り上げることになっておりますけれども、日本の構造問題の一環としまして、委員御指摘の対日投資、アメリカから日本に対してもっと投資が行われやすいようにといった点も当然日本の持つ構造問題の一環として議論されるというように考えている次第でございます。
 御案内のとおり、我が国の対外投資の水準とそれから外国からの対日投資の水準との間には大きなアンバランスがございまして、日本の市場にはそういう投資の障壁とか規制があるのではないかという批判もあるということは御指摘のとおりでございます。当然のことながら、直接投資というのは、日本が海外にも出ていくし、海外の資本も日本に入ってくるという意味での双方通行ということが望ましいわけでございまして、そのために政府といたしましても各種の施策を行っているところでございます。ただし、まだ十分でないとかいろんな指摘も今後ともあろうかと思いますし、アメリカからもそういう指摘があれば、これに対してできる限りの対応を行っていくことが必要である、このように考えている次第でございます。
けさの新聞では、三菱地所がロックフェラーを買収した件に関連して、今ダラーラというアメリカの財務次官補が来日されていて、このダラーラ氏の言葉として「一般論として、米政府は日本を含む外国の対米投資を歓迎している」こういうふうに言って、同時に、しかし日本にはこれに見合うような自由な投資環境が整っていない、こういうふうに指摘して、そして十一月六、七日、ワシントンで第二回の日米経済構造の協議が行われますね、ここでその問題を出すつもりだということをこのダラーラ氏は言っているわけです。つまりアメリカ側としては、日本経済構造協議、これは今非常に大事な段階に来ているわけですが、そこで日本における投資環境をもっと開放的にしろというふうな要求が出てくる、そのことを予告しているわけですが、この種の企業の買収に関連するようなことで、日本側としてアメリカの要求にこう対応するというようなことが一体何が用意されているのか、お尋ねしたいと思います。
つまり、こういうことになって残るわけですな。ここにございますが、こういうことになって残る。後から申し上げます。
 ところで、私は課長さんに、輸出申告書の本物であるかうそであるかという、これは見ればわかるかと言ったら、もうそれは一目でわかります、税関の判がばんとついてあるのです、担当者の名前もありますから、すぐわかります、それはすぐわかるはずであります。皆さんのところにはないとどうせお答になっているのですから、私が聞いたらそうおっしゅっているから、むだな論議はいたしません。出せ出せとは申しません。私の方から出します。
 いま差し上げました資料の片方、浦項製鉄所の疑惑メモでない方、これが書式であります。何枚かございますが、一枚あけていただきますと、黒で消してあります。この黒で消したのは、私のところに出てきた資料の出どころがわかってしまいますから、消したのでございまして、担当者の名前がここに書いてあります。これは墨で消してあります。ずいぶん一生懸命調べましたから、大抵のことはわかっております。
 そこで、ごらんをいただきたいのですが、それ、本物だというふうにお認めになりますか。ならなければ、原本がこっちにございますから、ごらんください、工場が全部建っちゃうやつがあるのですから。それでよければいいのですが、いかがでございますか。お答えください。こっちの方には明確にきちっと記載してありますから。リコピーですから少し薄くて、もう全部ここには何もかも全部載っておりますから、どう見ていただいても結構です。見ていただいたところでお答えください。見てください。どれでも結構ですけれども、消してありますから出どころはわかりませんから、御心配なく見てください。