果樹共済の加入率が非常に低いというのは御指摘のとおりでございまして、これには収穫共済と樹体共済がございますが、収穫共済でも全国平均では二七％、樹体共済では七％、こういうふうな段階に現時点ではございます。
 この原因でございますが、ただいま御指摘のあったような制度の中身の問題も確かにないとは申せないというふうに思いますが、何と申しましても、基本的には、この共済制度が発足いたしましたのが四十八年でございまして、まだ日が浅いということで、十分に浸透していない点が一つではなかろうかというふうに思います。
 それからもう一つは、特に樹体の関係で低いのは、一つには、樹体被害が発生するということが非常にしばしばございませんで、きわめてレアケースとして起こっておるというふうな実態がございます。しかも、それも流失したり埋没したり枯死してしまうというふうな本当の激甚のケースというのは非常に少ない。
 それに対しまして一方、収穫共済の方でございますが、共済の責任期間が比較的長いというふうなことで、樹体の方は比較的短期間で回復するケースが多いのに対し、果実の影響の方はかなり長期に補てんをされるというふうなことがございまして、なかなか樹体共済に加入しないというふうな傾向があるのではないかというふうに見ておるわけでございます。
 しかし、今回のような被害を受けていますれば、何と申しましても、こういう場合に支えますものは共済が本来であるべきでございまして、十分にこれを機会に共済加入を私どもも推進してまいりたいというふうに思っております。
 なお、内容の点につきましては、私どももできるだけ、特に大規模の、しかも技術の高い農家が魅力を持てるような中身にしたい、こういうふうな考え方を絶えず持っておりまして、すでに御案内のとおり、昨年実はこの果樹共済制度につきましては、かなり大幅な改善を、法律改正もお願いをしたわけでございます。その中で樹体の面では、従来からそういった農家から非常に要望のございました、一割を超える損害が農家単位で起こらなければ支払いの対象にはならないといったものが、どうも支払い機会の均衡を失するというふうな声が非常にございまして、そういう点も考慮いたしまして、一割以下でありましても十万円以上の額になるときには、共済金の支払いの対象にするというふうなことも講じたわけでございます。したがいまして、今後はそうした改善された制度をもとに十分に加入をしていただきたいと思っておるわけでございます。
 なお、樹体共済の損害の認定でございますが、一本一本につきまして三分の二以上の損害のない場合には対象にしないというお話、そのとおりでございます。試験実施の段階では実は全損だけを対象にしておったんですが、一歩を進めて、分損であっても三分の二以上のようなものにつきましては、後に大きな影響が残るというふうな趣旨でこれを対象にするというふうにいたしたわけでございますが、仮に御指摘のようにこれを二分の一以上にするというふうなことをやりますと、すぐに直結いたしますのは、これは掛金の増高がつながってくるわけでございまして、その辺のところは、どういう程度の段階で、かつ負担をどういうふうなところで見合わせるのがいいのかというふうな問題がいろいろと関連してまいりますので、私どもは慎重を要する点だというふうに思っておりますが、今後も長い目で、私たちも地方の実情に十分に即するような方向で内容の改善充実には努力をしてまいりたいというふうに思っております。
大臣、結構です。どうもありがとうございました。できたらひとつ、そういう方針で小委員会あるいはまた懇談会をやっていきたいという大臣のお話ですから、御期待を申し上げておきます。
 大型店の出店に対して、さっき審議官から、指導の中でという話がありました。あるいはまた大臣から、法律の運営面でというお言葉がありましたけれども、一つのルールを確立する方向であるということを、実はきょうの朝日新聞で拝見をいたしました。きょうの答弁と大体同じようなことで、そう食い違いはないと思うのですけれども、そこで基本的に考えてもらわなければならないことは、チェーンストア協会側にいわゆる当事者能力を持ってもらわないと、言うならば自粛あるいはルールをつくっても、この法律を基本的に動かさないということになると、当然大型店あるいはスーパー側の物の考え方がどこにあるかということになってきます。これはやはり業界として、先ほどから申し上げているように、日本の経済、産業の中でこれだけ成長した分野として、その責任と使命を考えながら当事者能力を持っていただいて、そして小売業との問題、あるいはまた地域の経済に大きな混乱を起こさないような仕組みを考えていただくようにしてもらいたいと思う。
 そのことを強く期待をいたしているわけですが、現に大型店は小売業と同じ建物の中で商業活動をやっている分野があるわけですが、これが実に十万件にもなっているわけです。だから、言うならば大型店と共存共栄をやっている。あるいはまたその大型店の周辺を考えてみると、その周辺の小売業というのは、その恩恵に浴する分野も、これまた比較的あるわけです。そういう点を考えますと、この小売業との共存共栄ということは決して夢ではない。やり方あるいは行政指導、あるいはお互いのモラルの持ち方によってはやっていける。その道の模索を、私はいまこそしてもらわ
 なければならないことではないかと思うのです。
 現にフランスでは、ただ規制をすればいいということで規制をした。ロワイエ法という許可制で、七年前に規制をしたそうであります。これはある雑誌にあったことでありますが、実際それをやってみたところが、インフレの促進を招いたり、既存店の寡占化を進行させたり、消費者にとってはまるで不便な商店街あるいは町ができ上がってしまう。むしろそういう許可制をとったことが小売業の活力を失わしめる結果になったという事例が、パリ大学の調査に明確に出ているそうであります。
 フランスと日本とは条件が違うと言ってしまえばそれまでですが、要は私、小売業の皆さんにもぜひ御理解をいただきたいのは、この小売業の近代化のために、相当な自立自助の精神を培ってもらいたい。ただ大型店が入ってくるから困るということだけでは、そしてしかも規制、許可制をとれということだけでは、おのずと自分の首を絞める結果になりはしないか。統制経済や、あるいはまた、ある意味においては規制された経済社会というものをつくっていく、この出発をこんなことでつくり上げては、小売業のためにも不幸な結果になると私は思うのです。そういう結果を招いては困るので、われわれ自民党としては、中小企業政策の原点はむしろ小売業にあるとして、いわゆるマル経資金であるとかあるいはまた大型店対策の融資問題であるとかいうことを、中小企業対策あるいは小売業対策の一環として今日までやってきているわけです。
 私は、そんな意味で、これは今度中小企業庁にお願いがあるわけでありますが、小売業の皆さんに、そういう大型店が来る、その来る前に迎え撃つ態勢をつくり、要すれば小売業の近代化、仕入れの合理化、商店街の町並みの改善、そういうこともぜひひとつ真剣な考えの中からわれわれも政策として取り上げていきたいと思うし、また中小企業庁もそういう前向きの姿勢でとらえるような方向を指導してあげるべきではないのか。元来そういう点においては、中小企業庁も産業政策局と同じように、少なくとも指導、あるいはまた指導と言って悪ければアドバイス、助言、こういうものを非常に怠っていたのではないかと私は思う。そういう点で今後の中小小売業の育成のための中小企業庁の方針も、簡略で結構ですから、時間がなくなってきたので、この際ぜひひとつお聞きをしておきたいと思うのであります。今日のいろいろな問題点の中で、大型店と小売業の共存する道を何とか模索していく、努力をしながら考えていく、これらがいま懇談会で話し合っているベースでなければならないと私は思べので、あえてこの二つについてお聞きをしておきたいと思います。