もう余り時間がありませんので、幾つか問題になる点がありますけれども、そのうちの一つは、第十三条「（防音構造化の促進）」にあると思うんですね。第九条の沿道整備計画である街区の計画を決めるわけですね、その街区の中で第十三条に基づいて自治体は特に道路交通騒音が著しいところではこの防音構造化の条例でその区域を定めて建築についてのさまざまな制限その他措置を講ずることができることになっているわけですね。ここが実際既設の特に幹線道路の沿道に住んでいる住民にとっては一番大きな問題になっていると思うんですが、特に著しい騒音というのはどういうことですか、具体的には。
申されましたような区間はこの二千キロという中には入っております。ただ、騒音だけの条件から申しますとかなりあるわけでございますが、たとえば銀座通りでありますとか、青山通りの赤坂から渋谷まで至る問、こういうようなのはいわばそれなりの沿道とのある意味での調和が図られている。こういったところにつきましては、私ども、指定からは除外をされるであろうという考え方をしております。
先ほど挙げた環七以外にも、四車線以上のところで環八とか首都高速一号でひどいところがかなりあるんですね、八十ホンなんていうところも出ているわけですが、こういうところも、東京の場合、環七だけにとどめないで、逐次、指定して進めていかなければならないと思いますが、二千キロ、約十年というお話でしたね、この中には、東京の場合こういうものも含まれておりますか。
通常の場合、二車線の道路の場合には幹線道路として他の施策、たとえばバイパスでありますとか、そういった他の方策、あるいは道路そのものの改築というようなことでまず対処をすべきであるというぐあいに考えておるわけでございまして、当面、この四車線以上のものが特に問題が大きいというところから、これまで申し上げているような交通量、騒音等の条件を設定いたしたいという考え方をとっておるわけでございます。
それじゃ幹線道路なら、実際に騒音が六十から六十五ホンを超えるようなところは指定できるわけですね。
 それで先ほどの御答弁で、東京の環状七号線、それから四十三号線、あるいは一号線の岡崎の付近、四日市、こういうところが当面問題になるであろうと言われておられました。さて、東京のケースなんですがね、先ほど示しました環境庁の自動車交通騒音実態調査報告書、これは東京の各地点について相当詳細な調査が行われていますけれども、これを見ますと、環七だけでなく、大変なところが非常に多い。もう一々挙げていくと大変ですけれども、環八、首都高速一号、環状五号、国道二十号甲州街道ですね、たとえば調布なんかは夜間六十七ホンというのがあります。水戸街道、国道二百四十六号線、いずれもずうっとあるわけですね。それから二車線のところでも、有名な国道十六号なんていうのは昭島市付近で夜間六十九ホンというところもある。奥多摩街道約六十七ホン、青梅街道新宿六十九ホン等々、二車線でもかなりあるわけですね。建設省の政令の案によると四車線以上ということになっているんですけれども、こういう二車線で七十ホン近いようなところ、こういうところについては指定できないんですか。やっぱり指定できるようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
この交通量条件の問題でございますが、幹線道路以外の道路については、主として地域住民の日常交通の用に供されるものであることから、たとえば幹線道路の整備や交通規制等により通過交通を排除することによって、道路交通騒音により生ずる障害の防止を図ることができるというぐあいに考えておるわけでありますが、幹線道路については、こういうような対策を講ずることは困難でございますし、また将来ともその機能を確保してまいらねばならない、こういうところから本案の対象にいたしたものでございまして、このため幹線道路であるということの一つの要件として交通量の要件を規定いたしたものでございます。
武部さんの最初の御質問は、郵便料金の今回の値上げは、国民生活に与える影響が大きいので、全面凍結すべきではないかという御質問でございました。
 郵便事業財政は、御案内のように、五十四年度末におきまして、二千億円をかなり超える累積赤字を生じております。
 郵便事業につきましては、かねてからその効率化と合理化に努めてまいりましたけれども、何分労働集約性の高い事業でございますので、おのずから合理化にも限界がございまして、このまま放置しておきますと、収支の較差はますます拡大いたしまして、経営維持が困難になってくるものと思われます。
 そこで、今後とも効率化と合理化には精いっぱい努力してまいりながらも、郵便事業の運営に要する必要最小限度の財源を確保するために、物価の影響等も考えながら、やむを得ない範囲の料金改定をお願いしようとするものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 なお、政府といたしましては、各般にわたる物価政策を総合的、機動的に推進いたしまして、五十五年度の消費者物価上昇率を政府見通しの六・四％程度にとどめるよう最善の努力を続けてまいるつもりでございます。
 第二の御質問は、今回の郵便料金の改定は、無定見に財政法を拡大解釈するおそれがあるのではないか、郵便離れ、財政悪化を通じて郵便制度の崩壊を来すおそれなしとしないが、所見はどうかという御質問でございます。
 財政法第三条は、申すまでもなく、国の独占事業の事業料金につきまして法律で定めなければならぬことを規定いたしておりますことは、御指摘をまつまでもありません。
 今回の郵便料金の決定方法の特例措置につきましては、郵便事業財政の現状にかんがみまして、法律によりまして、郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまでという期間を設けて、また料金改定幅の上限を法律で決めまして、厳しい要件のもとでこれを行おうとするものでございまして、財政法第三条にもとるものであるとは、われわれは考えておらないわけでございます。
 今回の改定が決して安易なものでないということを御理解いただきたいと思うのでございます。
 第三に、今回の郵便法の改正は撤回すべきであると思うが、どうかということでございますが、今回の郵便法改正案は、政府といたしまして、物価や国民生活に及ぼす影響、郵便事業みずからの経営努力などを幅広く、かつ慎重に検討を遂げた上で御提案したものでございますので、撤回の意思はございません。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕