それらの問題については、今、新行革審で御研究願っておるのでございますが、今日の日本の状況を見ますと、今おっしゃったような農地と宅地あるいは調整区域の関係あるいは税制あるいは都市計画あるいは埋め立て、そういう問題についてかなり大胆な思い切った政策をやらなければだめだ、小手先の技術的な問題で解決する問題ではなくなった、特に東京周辺あるいは三大都市周辺においてはそういう状況になってきておる、そう思いまして、そういうようなていの思い切った改革案を新行革審において検討されることを期待しておる次第です。
どうも建設大臣にしかられたようでございますが、こうなると総理大臣がいろいろ総合的に御指導いただくしかないと思うわけなのでございます。
 都心部の中で緑地があります。それが騰貴のために温存しておる部分もあると思います。ともあれ、宅地並み課税をするそというのでございますけれども、一向に宅地化しない。これは旅人にそのマントを脱がせようとしてビュウビュウ北風を吹きつければますますそれをくるんでしまった、ぽかぽか暖かく太陽が照れば自然に脱いだというのと同じでありまして、自然に宅地予備軍をどんどんつくっていけば、私は、そんな高い都心部に売ってくれない土地ならば、どんどん国民の方が新しい便利な近郊を求めていくと思うのです。そういう鎖を外してやらなければならないと思うのでございます。また、大都市近郊の農業地帯におきましてはほとんど兼業農家でありまして、次なる農業を引き継いてくれる後継者がいないと途方に暮れておるような現状でございます。
 この辺のことを御認識いただきまして、サラリーマンに住宅を持ち得る夢を与え、また諸外国から指弾されている中で本当に内需拡大を図っていくためには、まず土地を安くどんどん提供する。そして、それは日本の農業を危機に陥れることには全くならない。こういうことで、総理大臣みずからがひとつ今こそなさなければならない決断として御指導に当たっていただくわけにはまいらないものでございましょうか。
農地を宅地に転用する、大変考え方はいいと思うのですよ。日本全国ばらばらに休農させておく土地を一カ所にまとめてやる、大体同じだと思うのですが、具体的に東京周辺の田んぼは稲づくりはやめさせて宅地にする、そして宅地の足りないのを補給するということは私は非帯にいい考え方だと思いますが、私は建設大臣ですから、そういう意味では農林大臣の方でそれをそうやるように決めてもらわないと困る。これは法律をつくもか何かしなければだめですな。あなたは全部わかっておるはずですから、その点は。
本年度から水田農業確立対策を実施しております。そのための転作等の目標面積は七十七万ヘクタールでございます。そして今まで昭和四十六年から四十八年、稲作転換対策を行っておりましたが、そういうときには一つの態様として休耕を認めてきたことはありましたが、現在は水田の有効利用という観点からこれを極力解消するように指導しております。みずから転作を実施することが困難な農家等が農協等に水田を預託し、作付はされないが常に耕作可能な状態に管理することになっております。吉田委員が言われるのはいわゆるこの保全管理が行われておる面積ではないかと思いますが、本年度のはまだ出ておりませんが、六十一年度の分は転作実施面積六十二万ヘクタールやっておったわけでありますが、約二万三千ヘクタールぐらいあったようになっております。
新聞で拝見したわけでございますが、新行革審の土地小委員会、大槻会長が委員長になられまして、特に市街化区域、調整区域の線引きの見直し等にも触れておられることは大変現実的だと思うわけなんでございます。
 そこで、農林大臣にお聞きいたしますけれども、現在の日本の国土面積は三千七百七十万ヘクタール、耕地総面積がほぼ五百万ヘクタール、その中で市街化区域が日本全国で百三十五万ヘクタール、調整区域が三百七十万ヘクタール、こういう状況の中で今純粋な休耕地は十四万ヘクタールだと思いますが、転作地はどのくらいありますか。減反総面積はことしは幾らでありますか。
土地問題につきましての新行革審の審議は今緒についたばかりでございまして、本格的な審議はこれからお願いするのでございますけれども、非常に広範多岐にわたっておりますので、私どもといたしましては基本的に、総合的にお願いをいたしておるわけで、しからばどのように進めるかということは、これから新行革審自体でお決めになる問題でございますが、その内容には大分実務的な問題がございますので、したがいまして各省庁の横の連絡も十分とっていただきたいな、かように思っておる次第でございます。
来年度は固定資産税の評価基準の評価がえの年でございます。この基準を新しく決めなければなりませんが、適正な時価を求める、評価基準を決めて適正な時価を決めていくわけでございますが、売買実例価格に非常に異常な、正常と認められないような状況がある場合には、現実の売買実例価格そのままでなくて、これを修正して求めていって正常売買価格を定め評定するわけでございます。この不正常要素をどう認定するかということでございますが、この性質からいいまして具体的、画一的な基準というものはございません。個々の地域の具体的な状況に応じて、地価等に精通している方々の意見を参考にしながら個別に判断していかなければならないと思います。
 なお、不正常要素の取り扱いでございますが、課税団体の間においてはできるだけ統一した運用ができるように、基本的な考え方については通達を既に出しているところでございます。その内容でございますが、需給関係のアンバランスに伴いまして買い急ぎであるとか、あるいは投機的取引における過度の期待価格、あるいは小規模土地の取引に伴います買い足しによります割高分等がございます。自治省におきましては、こうした観点から課税団体との間で基準値につきましての最終的な調整を行っているところでございます。
 具体的にという御質問に対しまして余り具体的でございませんが、そういう考え方で対応している次第でございます。