時間が迫ってまいりましたので次を伺いますが、私は、前厚生大臣、また前々厚生大臣にそれぞれお伺いをいたしまして、非常に前向きの御答弁をいただいていることが一つございます。
 それは原爆の被災白書といったもの、これは、今いろいろな死没者調査を含めまして、国で、また広島、長崎両県、両市それぞれにわたりまして原爆資料、被災の実態の資料が収集されております。この被爆の悲惨さ、実態というものを一つのそうした白書にまとめて、これをさらに全世界に訴えていく貴重な資料としてまとめてはどうかということに対して、藤本前厚生大臣は昨年四月二十一日の本委員会で次のように述べておられます。「現在収集中の各種被災資料がまとまりますと、被爆者の現状、被害の状況が一層明らかになってくると思います。私といたしましては、死没者調査が六十三年度末までにまとまるわけでございますので、そういう資料を踏まえまして、具体的な取りまとめの方向について今後広島、長崎両市ともよく相談をさせていただきまして、集大成に向けて進んでまいりたい、かように考えております。」という御答弁をいただいているわけでございます。その後これはどういう状況になっているか。また、大臣としてはこのことについて今後どうお取り組みになるか。局長、大臣、それぞれにお答えいただきたい。
与党のそれぞれの個別の議員の御意見をじかに伺ったことはありませんのでわかりませんが、その援護法の趣旨に対して理解を示しているのだ、私はそういうふうに受けとめております。
大変しつこく聞いて恐縮でございますけれども、この署名運動については与党の先生方の一部でも御賛同いただいているわけでございます。これは個人的なお考えをそのままあらわしたと素直に受け取るだけでよろしいのか。与党の中でもそういうお考えが、援護法制定への賛成の動きが進んでいるのかどうか。その辺は大臣としてどう受けとめていらっしゃいますか。
現在被爆者の皆様方が、被爆四十五年という一つの時期を画して、被爆の悲惨さと実態を世間にアピールする、あるいは将来の健康不安に対していろいろとアピールをしていくというお気持ちで署名をなさっておると考えておるわけでございますが、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、厚生省としては国民全体のバランスという点から考えていって、今の原爆二法でさらに今後必要な対応をしていくということが適切であると考えるわけでございます。
やはり今局長が答弁しましたように、国民ひとしく受忍しなければならない、戦争被害という点においてあの御意見というのは、大方の国民の良識を反映したものだと私は考えております。
 しかし、さはさりながら、放射線による原爆被害という特別な事情、被害状況というものに着目して原爆二法があるわけでありますから、その原爆二法によって被害の実態に応じて施策を充実していくというのが、国民多数の御支持を受ける道ではないかと私は考えております。
その点、大臣にもひとつお答えをいただきたいわけでございまして、この「受忍しなければならない」という点については、これは解釈の問題ではなくて、その記述の仕方そのものについてやはり見直しをしなければならないというお考えすら持てないということなのかどうか、それが一点でございますし、やはり意見で言われている「受忍しなければならない」ということ自体が非常に被爆者の心情を逆なでする表現であるということ、これもぜひひとつ御理解をいただきたいと思うのであります。
 あわせて大臣にお伺いをいたしますが、先ほど私申し上げました被爆者団体が行っております被爆四十五周年を期して援護法を制定したい、それにぜひ賛成をしてくれというこの署名運動に対しては、大臣御自身はどういうお考えをお持ちですか。この二点について。
先生御指摘の昭和五十五年の被爆者対策基本問題懇談会は、当時の我が国の良識を代表する先生方の一致した御意見としてこういうお答えが出ているわけでございます。戦争による一般の犠牲でございますが、これはすべての国民がひとしく受忍しなければならない。しかしながら原爆被爆者の点については、これは原爆の放射線による健康被害が他の戦争犠牲者とは異なる、そういう特別な被害であるという点に着目して、広い意味における国家補償の見地に立って、いわゆる原爆関係二法によって対策を進めることが適当である、こういうふうに言っておられるわけでございまして、この報告書も原爆による被害をすべて受忍しろということを言っておるわけではございませんでして、その放射線の被害というものは特別である、そういう観点に立って現在政府は原爆二法を運用してきておるわけでございまして、今後ともその線を進むことが国民全体の目から見て公平な立場を守ることになるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
お尋ねの第二表は刑事補償が行われた件数でございまして、無罪件数そのものではないわけでございます。それが前提でございます。
 そこで、無罪になりました場合には、抽象的に言えば先ほどのようなことでございますが、それぞれの地検、むしろ高検単位というふうにお考えいただいた方がいいかと思いますが、先ほどのような手続もございまして実情が把握されておるわけでございます。したがいまして、稲葉委員の仰せのように今後の反省の資料にもしなければならないという面が当然ございますので、全国的に無罪の一覧表というものまでは実はつくっておりませんけれども、高検なら高検単位におきましては、無罪審査という手続もございますので、無罪になったものはどういうものであったか、その場合に当然検事控訴するかしないかということでございますから、検事控訴したものはどういうものであったかというようなことを一定の期間に応じてまとめまして、それを部内の資料として、また管内の会議等ももちろんございますのでそこで配るというようなこと、それが実情であろうと思います。
 なお、特異な事例でございますと、当然最高検あるいは私どもの方まで報告が上がってくるということで、無罪でございますからそれぞれ重大なことではございますけれども、今後の反省というような面からいたしますと、通常あり得るような例とそうでない特異な例とありますし、その中には当然それぞれ反省すべき要素があるわけでございますが、いままでの例と同じようなことであれば、それなりのことで当然注意をしていく、また新しいようなことが起こればそれを徹底してさらに反省の資料にする、こういうようなことを常時繰り返しておるわけでございます。