お話しのとおりで、民法で二十歳成人と決めたのは明治二十九年なんですよ、もう九十三年たっているんですよね。だから、この間の社会の発達、それから青少年の精神的、肉体的、知的発達、非常に変わっているわけでしょう。世界でも今お話しの九十五カ国でしょう。民青同盟の調査ですと百七カ国というんですから。ニカラグアは十六歳というのがあるんですよね。もちろん、サミットでは日本だけなんです、二十というのは。
 だから、もうそろそろ日本も、こんな少数の国になっているんじゃなくて、とにかく結婚して子供もいる、労働上も権利義務もあるんでしょう。それで選挙権だけないというのは非常にまずいと思うので、ぜひ海部さん、青年に訴えた情熱で、この問題に前向きに取り組んでいただきたいと思います。
お答えいたします。
 外務省の方で把握しております数は、普通選挙権の認められた国百三十一カ国について把握してございますけれども、そのうち十八歳以上というのが九十五カ国ございます。それから二十歳以上が七カ国、二十一歳以上は二十カ国、二十五歳以上が一カ国、こういうふうになっております。
公職選挙法以外の法律におきます人の権利義務の享受等に関しての最低年齢の定めでございますが、まず民法でございます。
 民法は、権利能力については出生に始まり死亡に至るまでということでございますが、満二十年をもって成年とすると。成年に達しない者は未成年ということで、未成年者は行為無能力者、法律行為をするには法定代理人の同意が必要であるということでございます。もっとも、営業を許可された未成年者、これはその営業に関してのみ成年者と同一の能力を有する、こういうふうに扱われております。
 それから同じく民法でございますが、婚姻につきまして男は十八歳以上、女は十六歳以上を婚姻適齢、こういうことにしてございます。なお、未成年者も婚姻によりまして成年とみなされるということでございます。
 それから刑法では、十四歳末満の者を刑事未成年者といたしまして責任無能力者、こういうことにしてございます。
 それから少年法は二十歳に満たない者、これを少年といたしまして、成人とは異なった扱いをすべき者ということでございます。
 それからなお挙げますれば、例えば労働基準法、これは労働者として使用できる最低年齢が原則として労働基準法によりまして満十五歳ということになっておりますが、満十八歳末満の者、これは年少者として労働条件上の特別の保護を受けるため、いわゆる通常の労働者として取り扱われます最低年齢は満十八歳、こういうことになっているわけでございます。
 以上でございます。
御指摘のように、諸外国で選挙権の年齢が十八歳になっておる国も広がってまいりましたが、これらの国々はすべて民法上の成人年齢とか、あるいは刑事法その他法律体系全般との関連の中で十八歳ということを定めておるわけでございます。私は、我が国の世論の動向や法体系全般との問題を通じて、この選挙権の問題も将来にわたって検討を慎重にしていくべき問題である、こう受けとめさせていただきます。
私も東京選出の議員で、建設委員もやっておりますので、我々も研究しますが、国土庁、建設省もぜひしっかり対策をとっていただきたいと思います。
 次に、十八歳選挙権の問題です。
 首相は所信表明の末尾で、熱烈に青年に訴えをされました。そこでこの十八歳選挙権も国際的にも非常に広がっているんだけれども、改めて首相のこの問題についての見解を伺いたいと思います。
実際現在困っている問題でございますから、いまから努力するのじゃなくて、そういう方針を立てて指導する。
 それから、共済事業というのは非常にむずかしい問題ですよね。恐らく共済事業のことは私たちも——私も実際共済に携わりましたけれども、余り詳しいことはわからないのですよ。実際携わっておる者がわからないほど共済事業というのはむずかしい。これがためにはやはり職員を十分ひとつ研修して、そうして職員の研修機関でも設けながらこの研修をやる、そしてその指導に当たる。こうすることによって、農民が安心して共済事業に加わると私は思う。今日果樹共済というものがなかなか伸びないということも、何もこれは日にちが足らないからという局長の話じゃなくして、そういうような指導が足らなかったと私は思う。共済を理解してもらうということが足らなかったと私は思う。こういうことは、やはり職員が農業共済のあり方、農業共済に入ればこれほど農民を助けるんだ、こういうような的確なる説明、またこれに対する農民の理解があってこそ農業共済というものは進んでいくのであって、決していいかげんにやっていけばいいという意味ではないのですよ。それだから、私は、農業共済に対しての行き方はどうだと、いかにも市町村が市町村の一隅で共済の課を設けてそこでやっておるというようなことでは、共済というものがそれほど重要な問題そして取り組んでおるということが農民に感じられないのですよ。これは政府に責任がある。かつて農業共済が非常に問題になったのは、大体政府も農業共済を軽んじているのですよ。建物共済というものは、かつて農業共済に建物共済を認可しながら、その後農協にまた認可したでしょう。相手は同じ農民ですよ。農業共済に建物共済を認可しておきながらまた農協に認可した。同じ農村において二つの団体が対立した結果は政府に責任がある。
 それで、政府がこの農業共済の重大性を考えるならば、もっと積極的に取り組んで、そうして農業共済のあり方というものを農民に理解せしめて、農民が喜んで農業共済に加入し、その農業共済の恩恵を受け得るようにすることが、農業共済を実施する理由であると私は思う。そういう点から、これに対してはいまから何とかしよう、なるたけそういう方向に持っていこうじゃなくして、農業共済のあり方はこうあるべきである。そして農業共済はこういうことをすべきである、こういうことを私はもっと自信を持ってやらなくちゃいけないと私は思う。そういう点から、この問題は非常に基本的な問題であるから、もうこのあたりでひとつ農業共済のあり方というものを政府は本当に腹を決めてやっていただきたいと思うのですよ。
 そういう点から、農業共済に真剣に取り組むと同時に、これに対するこの職員の研修等も行う、こういうことに対してもっと積極的に取り組んでいただきたいということを特に私は申し上げたいと思うのでございますが、これに対する考え方を承りたい。