制度を離脱された患者さんたちは、ある意味では離脱の時点で、これは先ほど申し上げましたように、一つは患者さん方の人権というものもございますので、まずその患者さん方に制度離脱後こういうふうにしたらよろしいという具体的なものを手引と申しましょうか、まず資料をお配りいたします。その中の一つに、こういう機会を設けますのでそのときにはおいでください、こういう形でまずお知らせをいたします。その相談は、恐らくいろんな形の相談があろうかと思いますが、そのときに相談をお受けいたしまして、その受けた相談の内容によっては、もし必要とあればこれは御要望に応じて家庭訪問もする、こういう形になっているのでございます。
 だから、したがって相談の内容は、例えばどういう医療機関へ行ったらいいかとか、あるいは健康管理をどういうふうにしたらいいかとか、具体的なものもございましょうし、それから先ほど申し上げましたような知識に関することもあろうかと思うのでございます。
これわかりにくいですよね。意識の向上というより、むしろ知識の普及及び徹底とかいうんなら話はわかるんですが、何の意識の向上かなという感じがいたしますよね。
 それから、もう一つは、その項の（３）のところに、「実施上の留意事項」というところに書いてあるんですが、それのイですね、ここにこういうふうに書いてあるんですね。「公害健康被害の補償等に関する法律に規定する第一種地域の指定を解除された地域を含む対象地域にあって、当該地域に居住し、地域指定の解除後法第四条第一項の規定に基づく被認定者でなくなった者に対するフォローアップを行う場合には、本事業において、制度離脱者については、年一回事業の実施について通知するとともに必要に応じ家庭訪問指導が行えるものとする。なお、この制度離脱者に対する措置の実施期間は、各対象者ごとに制度離脱後三年間とする。」。つまり、認定を打ち切ったら、三年間、年に一回ずつ家庭訪問をするか事業の実施について通知するというわけですね。これはどないするんですか。
やはり意識にはいろいろな意識があるわけでございまして、意識については国民の健康全体ということで、やはり自分の健康は自分で治すとか、あるいは今先生の御指摘のいろいろな原因に対しては生活全体について気を配るということもやはり必要でございましょうし、あるいは必要な場合にはもっと早く早期治療ということで来なければいけないわけでございますが、いかに知識がございましても来ない方もおられるわけでございますし、知識があっても実行されない方もあるわけでございます。したがいまして、そういう実行を伴ったものというふうにしていただくためには、やはり個人の方々の意識と申しますか、動機と申しましょうか、そういうようなものをつけていただくのが意識というふうに私個人は理解しているところでございます。また、大方ヘルスのこういう対策にかかわります職員は大体同じような意識で動いておるものと思っておるのでございます。
さっぱりわからぬ。それだったら知識の普及でしょう。それを特別に「知識の普及及び意識の向上を図ることを目的とする。」と書いてある。何の意識かな。これはまさかぜんそくというのはダニやら猫の毛でもかかりますというような意識の向上ではないんでしょうね。そんなことを感じるような理解のしにくい文言ですね。これはきっちり全部書いていますわ。必要でないんだったら消しなさいよ、こんなの。知識の普及というのは非常に大事だと私は思う。意識の向上という点ではここはさっぱり理解ができませんし、今の御答弁でもよくわかりません。お答えありますか。
これはなかなかお答えの仕方が難しいのでございますが、一般的な健康教育を行います場合には、これはもう先生御承知のように当該の疾病に対する知識を持っていただくと同時に、その病気を治すためにこういうふうにしたらいいという知識以外に考え方でございますね、そういうふうなものをきちんとしていただきたい、こういう意味でこの「意識」というのが入っているというふうに、私どももう一般的な意味で、例えば具体的にどうこうということではなくて、大気汚染との関係とか、あるいはこの原因についているんな問題が言われているわけでございますから、そういうものを治すためにはやはりまずみずからが健康回復の努力をしなければいけないという大前提がございますので、そういうよつなものも含めながらやっていただきたいということで入っている言葉でございまして、具体的に言えばそういうような考え方のものになろうかと思っておるのでございます。
借り入れにしろ何にしろ二十五億はきっちりやる。そうでないと、それは新規事業で初年度から目標どおりやらぬというのは、本気でやるのかなとまた不安になるんですからね。その辺ははっきりしておいてもらいたい。
 予防事業の話をいたしましたので、関連いたしまして健康被害予防事業について三点ほど聞きたい。
 その一つは、健康相談事業ですね。この目的のところにこのように書いてあるんですね。「地域住民を対象として、慢性閉塞性肺疾患に関する相談・指導を行うことにより、当該疾患の予防並びに当該疾患に係る患者の健康の回復、保持及び増進に関する知識の普及及び意識の向上を図ることを目的とする。」。知識の普及までというのはようわかる。「意識の向上を図る」というのは何の意識の向上を図るんですかな、ちょっとそれ聞かせてください。
私ども常日ごろ税務当局と接触しておりまして、今先生おっしゃるとおり判断基準というか判断ですね、人の判断にゆだねられるところが非常に多うございまして、見解の相違といいますかそういったものが非常に多い。そういうものが税務の中には特にあるのじゃないかと思うので、今消費税の問題で三千万円が調査を受けて三千五百万あるいは四千万になった、こうした場合には多分取れないと思います。泣かなきゃいかぬと思います。企業において負担しなきゃいかぬと思います。つまり転嫁できないだろうと思います。（加藤（万）委員「もとへ戻って負担するのは」と呼ぶ）それはちょっと難しいだろうと思います。それは何も消費税ばかりでありませんので、今までも源泉税その他で、一たん給与といいますかほかの経費で払った、それが給与として認定されれば、給与の源泉税というのが出てまいるわけでございますが、払った方からまた戻してくださいと言うのは現実的にはなかなか難しい。理論的にはそのとおりなんですけれども、現実的には難しい。
 そこで、手前みそなんですが、私ども会計士、税理士がある程度関与しておるものにつきましては、特別目に余るものは別といたしまして、ある程度の判断というものは少し尊重していただいて、課税の公平という面から見てよほど目に余るもの以外はある程度、人の判断というものは甲論乙駁でございまして、不服審査機関その他もあるのでございますけれども、そういったものも活用すればいいといえばいいのでございますけれども、理論と現実はなかなかいかない面がございますので、その辺は手前みそでございますが、またできるだけ尊重していただきたい、そういうぐあいに適正に指導していきたい、こう思いますが。