ぜひ再開に向けてお願いいたしたいというふうに思います。
 そこで、今度の事故で四十二名の死亡者を出したわけでありますけれども、その人たちを中心にして負傷者の補償問題というのは今どんな段階にあるのかお聞きしたいと思います。その段階とともに、補償費として、推定で結構ですけれども、私どもは大体三十億から四十億くらいのお金がかかるんじゃないだろうかという推定が立つのでありますけれども、しかしそれに必要なお金は三億くらいしかない、これは保険だろうと思いますが、そういうふうに聞いております。この補償にかかる推定のお金の額と補償の現状についてお答えいただきます。
そこで、今もちょっとお話がありましたが、今度の事故の問題として信号機自体が差し押さえ、差し押さえというのは言葉は適当でないかもしれませんが、警察の方の管理下にある、こういうことが言われておりまして、そういう点で警察の方もこれは確かに大変御苦労だと思います。四カ月たってもなおわからない点、検討されなければならぬ点があるようでありまして、大変だと思いますが、率直に申し上げて、これは素人考えかもしれませんが、四カ月間もなされたのだから、もうそろそろ信号機は鉄道の方に返していただいて、写真を撮ったりいろいろなことがあるでしょうから、もうそろそろ解放していただいて、ひとつ再開に障害にならぬようにお願いしたいと思います。なお、信号機について不明な点というか、そういう点も含めてちょっと御答弁いただきたいと思います。
先生今の御指摘のポイントは、多分、人的な派遣はそれはそれなりにいいけれども、給料を全部信楽に持たせるのはいかがかという御質問がと思います。
 この点につきましては、私どもそういう話を聞きまして、その後の情勢を簡単に御報告を申し上げますと、やはりＪＲと信楽鉄道の両社の話し合いによりまして相当程度ＪＲも負担するということで、ただかどうかそこら辺の話はまだ詳細は報告を受けておりませんけれども、お話し合いで本来決めるものでありますし、両社のお話し合いの過程におきましてはある程度それぞれ相当の負担をしようというような話になりかかっているところまで聞いております。
これは今度の証券・金融問題と同じように、やはり監督官庁の運輸省が相当きちっとしたことをやらないと、西日本の社長のような態度が続くのではないだろうかと思いますし、それから少なくともこの第一種踏切がこういうような安全対策の現状では、何か慌ててつけるようになったようでありますけれども、事故が起こってから設備をするというこの繰り返しか多過ぎるわけで、やはり安全を第一にするなら、少なくともここに指摘をされているような支障報知装置とか、そういうものぐらいはなければうそだろうと思いますけれども、そういう指導については運輸省どうですか。
先生ただいま御指摘の、ＪＲに我々の行政のやり方が甘いということでございますけれども、私どもは民鉄であろうとＪＲであろうと、事安全に関しては全く同じでございます。そういう意味では指導する態度は変わっておりません。もちろん事業運営に関しましては、ＪＲに関しては特別にＪＲの会社法というのがございます。そういう意味では、若干許認可等がありまして規制が厳しゅうございますけれども、事安全に関しましては全く同じで、ぜひ安全の確保のために最大限努力せよということは、日常言い続けておるところでございます。今後とも厳しく指導していきたいと思っております。
もっと踏み込んで施策を実行していただきたいと思います。
 もう時間が参りましたので、これで終わらせていただきますが、例えば、公的住宅一つとりましても、補助制度をつくっていただくことはありがたいことでございますが、百戸集団住宅をつくるならば百戸分の駐車場設置が条件であるというようなところまで踏み込んだ形でやっていただければ、もっともっと地方自治体もそういった方向でやっていただけるのではないかと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げまして質問を終わります。
 ありがとうございました。
具体的にはどのような中身で通達を出されたのですか。
 それから、私もそのときすぐの、直後の委員会で質問したことがあるのですが、特に職業運転手、人命を守らなければならぬ立場の方、このＪＲバスの運転手さんは雪道で追い越しをかけたという話も聞いておるわけでありますが、運行管理者というのが会社におるわけでありますけれども、そういった皆さんが、運転する前にもう一度安全チェックをするのではないかと思うのですが、その点も含めて、具体的にどういう通達をされたのか、ちょっとお聞かせください。
御指摘の件でございますが、私どもの方に、昨年の十一月三十日に投資家から苦情の申し立てが証券局の業務課に参りました。苦情の内容は、証券会社による無断売買によって多額の損害を受けたという内容でございまして、その内容を私どもが、苦情を受けました担当官から当該証券会社の苦情相談窓口に対して苦情の内容を伝えたということでございます。
この部分が仕組みとしてうまく機能しないと、幾らつくった人がどんどんいろいろマークを入れてやりましても、結局はみんな集めて燃やすか埋めるか捨てるかするというふうな仕組みしかできないということで、今おっしゃいましたけれども、産構審の終わりの方にも「消費者への提案」ということでこうある。こういうことで分別しましょうというかごみの集団回収に参加しましょう云々というのを一生懸命協力しても、最後は市役所の車がまとめて持っていって燃やすだけだということになってはいけない。しかし、現実にはやはりそういう要素が随分あると思います。そういう意味で、これは非常にきめ細かい問題でありますが、税制云々ということと同時に、やはり自治体に対する助成というものをこれからきめ細かく考えていっていただきたい、そのことを特に御要請をしておきたいというふうに思います。
 自治体に対してという部分で具体的に何かお聞かせいただくようなことがございますでしょうか、今の観点に関しては。