今おっしゃった戸田さんの議論は、私も十分理解できる議論です。ただ、国鉄監理委員会の答申の中に書かれた問題は、共済年金問題というのは極めてプロフェッショナル——プロフェッショナルは適当じゃございませんが、専門家と非専門家で知識の度合いがかなり差のある問題でございますから、したがって、その点においては私どもは国鉄監理委員会が政府に対して善処を求められるまでが限界だろう、私もそう思います。
 したがって、受けた政府の責任において、これはきちんとやります、その具体的手順はどうかということについて政府部内で意見統一しておりますのは、本法律が通過、成立させていただいた後、可及的速やかにその対応をしていこう、こういうことになっておるわけでありまして、しかも問題の所在点は十分に認識をした上でお答えしておるわけでございますから、そのことはそれで御理解を賜りたいというふうに考えるわけであります。
いろいろ監理委員長言われましたけれども、回答は全然出てないのですよ、あなたの今の答弁では。
 少なくとも、国鉄共済は大正九年に設立をされて、当時キャリア組と言われたいわゆる高文をとった皆さんに対して恩給を支給した。片や現業のノンキャリアの皆さんに対しては、やはり災害救済という名目でもって共済法の設立をした。ずっと参りまして、二十三年に国鉄共済法という法律を制定して整備をしまして、恩給と二本立てでやってきたわけです。三十四年にこれが一本化された。
 そのときに、恩給者に対する負担をどうするかということで、これはもう掛金も何もやってないわけですから、大問題です。それで、これは追加費用として国が面倒を見ましようということで各共済はやって、今日に至ったわけです。その追加費用は七千億を超えますよ。
 ところが、あなたの今の答申でいきますと、年金負担との追加費用は全部旧国鉄の方で負担しなさい、こういうことですね。国の国庫負担は外してしまう。なおかつ、公経済の負担も旧国鉄でやれ、こう言っている等々で、さっき指摘したような大赤字を一体どうやるのか、十七兆円。そういう状況に対する回答も何も出してない。
 それからもう一つは、年金の財政調整計画というものは、五年ごとにやっていくのですよ。だから今の国家公務員等の共済に対しては、六十五年見直しなんだ、六十五年。ところが六十三年でもうパンクなんですから、その財政措置をどうするかということなんです。今の各大臣の言っているのを聞いても全然ばらばらです。そういったものに対する一定の措置をぴしっとしなければ、これは審議できません。
国鉄共済年金につきましては、その財政が極めて厳しいという観点から、先般十月の十一日に、国鉄改革のための基本的方針において、「国鉄共済の年金財政が極めて厳しいものとなることにかんがみ、将来にわたって年金支給を維持し得るよう、所要の措置につき速やかに検討を行う」、このような閣議の決定をいたしておるのでございます。
 したがいまして、私どもはこの決定の趣旨にかんがみまして、将来にわたって年金支給を維持することができるように所要の措置を速やかに講じていかなければならない、このように考えておるところでございます。
御指摘のように、国鉄共済の財政基盤というものは非常に問題があると思うわけでございます。ただ、現在国家公務員等の三共済で支えていただいておりますから、一応はその財政調整計画を再検討していただかなければならないと思います。
 しかし、それだけで済む問題ではないと思うわけでございますので、将来にわたって、公的年金制度全体の中でどう生き延びていくかということを考えていかなくてはならないということでございます。したがって、財政調整計画の再検討とともに、政府部内で十分に議論を尽くしまして、国民的な合意が得られるような態勢で検討していかなければならないと考えております。
 それにつけましても、現在御審議いただいております共済年金法案、これがいわば年金全体についての共通項をつくるわけでございますので、年金全体の中で考えていく場合の一つの足場になろうかと思いますので、よろしく御審議を願いたいと思います。
法務大臣は、この前いろいろ国会でも問題になりましたが、例の「週刊ポスト」で、憲法改正について、「この際、議論をつくして、その上でみんなで結論を出したらいいじゃないか。８３年には、国政レベルの参院選があるわけですから、結論が出ればそこで国民の批判を求めたらいい。憲法改正を政策として掲げた政党が一敗地にまみれるかもしれないし、あるいは圧倒的勝利を得るかもしれない。それは、国民が決めることだと思うんですね。」この発言をされて、八三年の選挙に、もし憲法改正をやろうという結論が出ておれば、掲げてやったらいい、国民がいろいろ審判するだろう、こういうことですね。
 そのときに、参議院選挙、衆議院選挙同時選挙ということがあるかもしれません。そういう選挙において、憲法を改正するかせぬかというのは、まさに、国民が決断を下すようなそういう重大な段階になっているわけですね。そのときに、憲法改悪に反対をする、あるいは護憲団体といいますか、そういう政治活動をやっておる団体というのはたくさんあります。総評だってそうですし、多くの労働組合がそうでありますし、市民団体、民主団体と言われるものはみんなそうなんです。だから、その選挙のときには、憲法改悪には反対だということで、それぞれの政治活動を行う団体が政治活動を起こすと思うのです。選挙で問われているからこそ、その選挙中に政治活動をやらなければ、それを掲げてきた政治活動を行う団体は、まさに自殺行為になるわけですからね。まさに、そういうことをやらなければいかぬ。
 それをやろうと思ったら、自分のところの団体は政治活動を行う団体と言われるのかどうかわからない。そして、それをやるのに集会をやる、デモをやる、集団デモ行進によってそういう意思表示をしていくということをやるのは、これはもう当然のことだと思うのですね。しかし、マイクを持ってやれば、そしたら、政策の普及宣伝を拡声機を持ってやっておるのだ、それは犯罪であるということで、この規定ができれば抑圧されるということになると思うのですが、そういうことになりませんか。