環境庁長官にお伺いしたいと思いますけれども、大木前長官が予防的原則が必要ということを繰り返し指摘をしておりました。先ほどのお話にもありましたけれども、藤前干潟のあの埋め立てをやめたという真鍋長官は、ぜひこの予防的原則の重要性を確認していただきたいなというふうに思います。
 どれだけ有害化学物質を減らすのかという努力をこれからもやっていくという、今のお話にもございましたので、ぜひともその原則を踏まえるのだということも含めて、最後に長官のお話を伺いたいと思います。
先ほども御説明をさせていただきましたが、現時点におきましても松くい虫被害量は八十万立方と相当程度ございまして、これらに適切に対処していくために特別防除、いわゆる空中散布につきましては現時点では有効な措置の一つというふうに考えております。
 しかしながら、将来にわたってこの特別防除を実施していくかどうかという点につきましては、私ども伐倒駆除、樹種転換、あるいは松林の健全化といったような対策を総合的に実施いたしまして、こうした特別防除が必要でなくなるような条件整備をしていくことが極めて重要だというふうに認識しておりまして、そういった認識に基づきまして努力をしていきたいというふうに思っております。
新聞報道によりますと、公害調停委員会が松枯れ空散に関して、将来特別防除の必要性がなくなることを目指すと、事実上将来の空散中止という調停案を出しております。
 これまでの附帯決議の精神も踏まえまして、削減に向けて具体的な取り組みが必要と考えますが、林野庁、どうでしょうか。
特別防除の実施に当たりましては、従来から私どもの農林水産大臣の定める基準に従いまして、農業、漁業者等への被害防止について十分留意する、あるいは地区説明会等を通じまして関係の方々の理解と協力を得るということで指導もし、やってまいりましたけれども、さらにこうした指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
空散以外の方法をとっている県がふえている中で、空散をふやしているということは納得ができないわけなんですけれども、やっぱりもっと危険性や代替的な方法について周知徹底をしていただきたいなというふうに思うんです。
 現に、長野県のある自治体の担当者に市民グループのつくりました資料を見せたところ、たちどころに空散がとまったというケースもあると聞いておりますけれども、周知徹底にぜひ努めてほしいと思います。林野庁、お願いします。
松くい虫の被害につきましては、各都道府県で真剣にその対策に取り組んでいただいておりまして、その結果、被害量につきましてはピーク時の三分の一の八十万立方と減少をいたしてきております。そうした被害量の減少に対応しまして、空中散布面積につきましても、ピーク時の十三万六千ヘクタールから今ほどお話がありました四万ヘクタールを下回る水準にまで減少をしてきているということでございます。
 なお、増加している理由ということでございますけれども、一部の標高の高い地域あるいは寒冷地等におきまして松くい虫被害が増加傾向にございまして、こういった増加傾向に対応して適切な防除を実施していくというような観点から、特に長野県におきましては空散面積が増加してきているということでございます。
 いずれにしても、私ども、この空中散布特別防除を実施していく際には、自然環境あるいは住民の意見等を十分踏まえまして、慎重かつ適正に空中散布を実施していきたいというふうに考えております。
松枯れの空散は、松枯れ被害がある四十五都道府県のうち三十二県で実施されております。国の補助金支給面積は九八年度で三万九千ヘクタール、少しずつ減ってきておりますけれども、減ってきている理由は何でしょうか。また、唯一増加している県は長野県ですけれども、増加の理由は何でしょうか。
私どもの認識といたしましても、今農水省の方から答弁がありましたように、農薬に使用されているＡＰＥ系の界面活性剤の数量、これは現状では把握しておりません。しかし、ＡＰＥ系の界面活性剤を含む界面活性剤全体、これのうちの農薬への使用量は、先ほど一・八とありましたが、私どもの方では約二％程度であると認識しております。したがいまして、そういう情報収集には今後とも努めてまいりたいと思います。
こうした農薬が使われているということに関して、情報がしっかりと公開されていくということが大変大事だというふうに思っております。ぜひとも、このことに関して資料を出していただきたいなというふうに思っております。そして、行政が情報公開をしないと化学物質の害は減りません。しっかりと環境庁にもお願いをしたいと思いますけれども、いかがですか。
組織犯罪というのは個人で対抗できるようなものではなく、組織的な犯罪の前で個人は非常に無力であると思うわけであります。そういう無力な個人が組織犯罪を前にどういう手段をとるかというときに、警察等、そういう正当な権力に頼るというのが一つあるでしょうし、それ以外に自警団のようなものをつくって組織には組織で対抗する、そういったこともできずに、死ぬよりはましということで、長いものに巻かれろということで、抵抗もせず我慢するという状況もあるんだと思います。
 そこで、山田齊参考人に伺いたいのですが、暴力団とその周辺者の数、これが先進国と比べても、日本は他の先進国にないくらい数が多く、その収入もどんどんふえているということを先ほど指摘されました。これは我が国の中で余りきちっと議論されていないな、特に、最近のこの法案をめぐる議論の中できちっと出てきていないところだなと改めて目からうろこが落ちた思いなのです。
 民暴をやっておられて、本当はもっと世論の盛り上がりとして、世界に例を見ない暴力団王国、我が国は治安がよい、だから欧米とは違うのだという意見もあるのですが、逆に欧米と違って異常な暴力団王国である。そういうところから、もっと市民からの何とかしてくれという要求が上がってきてもいいと思うのですが、いま一つそういう後押しが出てこないようなことを私は感じているのです。日本社会の風土的なものとして、どうも暴力団に対し長いものに巻かれろ的なところで、世論の盛り上がりがいま一つ欠くのかなということをさっきの説明を聞いていて感じたのですけれども、この点についていかが考えますでしょうか。