平成会の牛嶋でございます。
 きょうは、特例公債の発行の根拠をもう一度振り返りながら、ちょっと基本的な問題を考えてまいりたいと思っております。
 単年度主義に基づいて予算編成が行われている限り、私は、財政法第四条の本文にあるように、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」という均衡予算主義と申しますか、あるいは歳出は経常的な収入で賄うという原則に立つのは当然のことではないかというふうに思います。
 と申しますのは、国の歳出によってもたらされる、さまざまな公共財の供給を通じてもたらされる便益、これを享受する現世代がそのまま税負担を負うことで受益と負担の一致がもたらされるからであります。しかし、国が供給します公共財がもたらす便益というのはすべてその年度内で完結するわけではございません。とりわけ歳出が社会資本の形成に向かうときには、その耐用年数にわたって便益がもたらされることになり、単年度ではおさまらないわけであります。
 このように、歳出の持つ多年度にわたっての影響を考えますと、歳出は経常的な収入で賄うという原則を貫くとしますと、むしろかえって世代間の受益と負担の不一致というのが生まれてくるわけであります。この不一致を調整しようとしますと、借り入れによりまして財源調達を行う、すなわち公共事業費に充てる財源を借り入れで調達する。その社会資本の耐用年数にわたりましてもたらされる便益に応じて借り入れを返済していくという方法をとる。いわゆる利用時払い原則でございますが、それに沿うことによって年度間の受益と負担の一致というのは可能になるというふうに考えるわけであります。
 この意味では私は、建設公債、四条公債の発行というのは、財政法第四条のただし書きで示されていますけれども、今私が申しましたように単年度主義に欠けております年度間の調整機能を補強するものでありますから、むしろ本文で扱ってもいいというふうに思っております。言うならば建設公債の発行の根拠というのは十分にあるわけでありますが、この点について大蔵省はどのようにお考えになるか、まずお聞きしたいと思います。
今、政府委員の方からも御説明を申し上げましたけれども、我が国の財政の状況は容易ならざる事態であることは共通の認識となっていると思っております。
 したがいまして、財政当局としても、財政再建のために具体的に目標を定め、そして歳入・歳出両面にわたって大胆な見直しを図っていかなければならないと思っております。財政審でも御論議をお願いいたしておりますが、今日のような財政の状況の中で根本的な再建の道を見出してまいりますためには、国会における御論議が、歳出の見直し、財政支出の全体的な見直し等も含めて進めていただくことが何よりも重要なときに来ているのではないかと思っております。
 財政改革の問題は、特に当委員会などを中心にされまして、国会でもぜひ再建の方針となるべき御論議を賜りますようにお願いを申し上げ、また大蔵省といたしましても、皆様方の御審議を踏まえて、今日の危機的な状況を克服するために力を尽くしてまいりたいと考えております。
最後になりますけれども、財政再建は結局そういい名案はないと思うわけでありまして、いろいろ応用動作なり何かはあるかもしれませんけれども、結局は増税なり歳出カットで痛みを伴わなきゃならないと、こういうふうに思うわけでございます。しかも、これからは金融、経済の再生問題、景気回復を図りながらこれを進めるわけでありまして、大変難しい問題にぶつかっておるわけでありますけれども、いわゆる国民の負担を伴うだけに、ぜひこれは国会の論議を通して国民の理解を得ることが極めて重要と、こういうふうに考えるわけでございます。我々も全力を尽くさなければいかぬと思いますけれども、最後に大臣の決意といいますか、お考えをお聞きして終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず最初に、この七割という考え方、根拠でございますけれども、先生御承知のように、相続税におきます土地の価額につきましては、地価の公示価格それから売買実例価額、それから不動産鑑定士などの地価事情の精通者の意見価格、これらをもとにして地価公示価格と同水準の価格をまず算定いたします。それで、その価格の七〇％程度を目途としてかた目の評価を行っておる、こういう状況にございます。
 といいますのは、実際問題として土地の価額には相当の値幅がございますし、また相続税における評価というものはあくまでも課税上のものであるということを考慮いたしまして、例えば相続した土地を納税のために売り払う、そういう売却をしたとしても、その売買価額が評価額を下回ることのないように、その値幅の中では下限に近い価額により評価することといたしているものでございます。
 なお、この七〇％という割合は、土地の取引価額の値幅について過去の経験的数値から導き出された平均的な数値でございまして、相続税評価の上で従来から採用されてきているものでございます。
 次に、先生御指摘のこの相続税評価を実勢価格に近づけるべきではないか、こういうことについてでございますけれども、今申し上げましたようにかた目の評価ということで七〇％を目途に評価を行っているところでございますが、この評価に関しましては、御承知のように昨年十月政府税制調査会の答申、「土地税制のあり方についての基本答申」の中に、土地の有利性を縮減し、不要不急の土地需要を抑制するため土地の相続税評価における現行の評価割合七〇％をある程度引き上げていく必要があること、こういうことが答申されたところでございます。
 また、本年一月には総合土地政策推進要綱が決定されまして、ここでは、土地の相続税評価については、地価公示価格を基準として評定する考え方に立って、平成四年分の土地の評価から評価時点を一月一日に変更すること、現行の評価割合の引き上げを図ること、及びこれに伴う相続税の負担調整等について平成四年度税制改正において検討すること、このようなことが閣議決定されたところでございます。国税庁としては、この閣議決定の趣旨に沿いまして評価割合をどの程度引き上げるかについて今後鋭意検討してまいりたいと考えております。
 なお、先生から、八割という数字を国税庁は既に検討したのではないかというふうな御趣旨の御発言があったようでございますけれども、私どもそういう新聞報道があったことは承知をしておりますけれども、現在のところ具体的な数値をその引き上げ幅について持ち合わせているわけではございません。ですけれども、土地の有利性を縮減すること、こういう見地からしまして、実際の土地取引における取引価額と相続税評価との関係等を調査した上で妥当な水準を慎重に検討してまいりたい、かように考えております。