御指摘の転換社債及び新株引受権つき社債、このようないわゆるエクイティー関連社債の償還問題でございます。この償還額の数値につきましては、本年以降一九九五年までの償還予定の状況、この数字を申し上げたいと存じます。
 この償還予定額でございますが、本年一九九三年の予定額は約十一兆円でございます。一九九四年は約六兆三千億円、一九九五年は約四兆四千億円、こういう状況でございます。本年、一九九三年が今後数年間のピークとなる見込みでございまして、なかんずく本年上半期の償還額は六カ月間で約六兆三千億円、上半期だけで一九九四年以降の年間償還額を上回る見込みとなっております。
おっしゃるように、証券取引等監視委員会の調査ないしは権限が飛躍的に発展して、二度とこういった不祥事が起こらないように大蔵省としても十分な管理監督をともどもに行っていただきたいと思うわけであります。
 バブルの時代には企業はエクイティーファイナンスで資金調達を行ってきたということで、関連資料によりますと、転換社債と新株引受権つき社債の合計というものは、昭和六十一年度が六兆円、六十二年度が九兆六千億円、六十三年度が十三兆円、平成元年度が十八兆六千億円、平成二年度が四兆四千億円となっておりまして、この数字からもバブル時代に企業がいかに巨額の資金をこういったエクイティーファイナンス、社債等によって調達したかが明らかであります。
 ところが、株価の暴落で、現在満期償還用の資金の調達に各発行会社が迫られているということで、バブルの時代、昭和六十一年度から平成元年度まで発行された社債の償還予定額、既に償還された分も含めまして、現在より一九九五年ごろまではどのような推移でこの償還額が変動するのかを教えていただきたいと思います。
そうしたことによって市場原理の成熟に期待するということでありますが、市場原理に社債発行をゆだねるということは自己責任の原則ということを貫徹する、したがって個人の投資家というのはみずからの責任においてリスクを負いながら投資をするということをさらに一歩徹底したということであろうと思います。
 一昨年の損失てん補事件などを思い浮かべますと、自己責任の原則を強いられるのは非常に小規模な投資家でありまして、大口投資家は十分に損失てん補を受けていたという現実が明らかになっております。そういう点においていまだ日本の市場というのは健全ではあり得ないと思うわけですけれども、いかがお考えでしょうか。
社債格付機関が発展してきたということがこの発行限度額撤廃の理由の一つとして言われておりますが、実際に社債格付機関というのは日本に幾つありまして、どのような形で発展をしてきているのかということについてお尋ねいたします。
ディスクロージャー制度と申しますのは、企業の現状あるいは企業の将来性でございますとか、あるいはその将来性に伴うリスクでありますとか、いわば企業の実態を正確に投資家が把握できるように、こういう趣旨から設けられているものでございます。したがって、社債に対する投資者の側から見ますと、その企業の発展性あるいはそれに同時に伴ってくるところのリスク、そういったものを正確に投資家が認識できる、こういう意味において社債の投資家にとって有用な制度である、このように考えております。
ディスクロージャー制度は、資本市場におきまして適正な企業評価が行われるための前提といたしまして、多数の市場参加者に対し企業評価に必要かつ十分な情報を提供する、こういう極めて重要な機能を有しているわけでございます。また、投資家の市場に対する信頼を確保し、また市場への参加を促進していくためにもディスクロージャー制度の充実は重要な課題であると私どもは考えております。
 近年におきましては、以上のような投資家保護の観点から、昭和五十二年には連結財務諸表の作成を新たに義務づける、さらにまた中間財務諸表の作成を新たに義務づけるということにいたしました。また、昭和五十八年にはリスク情報の開示、そして昭和六十二年には企業集団の状況の開示、あるいは資金収支表、研究開発活動の開示といったようなことを含めまして、近年におきましては例えば事業の種類別、所在別等のセグメント情報の開示、あるいは訴訟が提起され、あるいはそれを解決した場合には臨時報告書の提出を義務づけるといったことでありますとか、さらにはまた市場性ある有価証券につきましては平成三年から時価情報の開示等を義務づけるなど、投資家に理解しやすいようなディスクロージャー制度の充実に努めているところでございます。
 今後とも私どもといたしましては、ディスクロージャー制度の重要性にかんがみまして、さらなるディスクロージャー制度の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
その社債権者の保護という点について、社債管理会社に対する管理、監督というものは担当省庁としても十分御配慮いただきたいというふうに申し上げたいと思います。
 次に、証券取引法によるディスクロージャー、いわゆる企業内容の開示制度というものの現況とその機能、果たしている機能についてお尋ねいたしたいと思います。
お答えをいたします。
 この制度ができます前にも、大都市圏等におきまして大規模な宅地開発事業等を民間の方あるいは半公共的な方が行われます場合には、御指摘のように洪水の出方が早くなりましたり、がけが危なくなりましたりということで関連いたします公共事業を民間の方に施行していただいてきている実績はあるわけでございます。
 原則論は、おっしゃいますように私どもの公共事業の範囲でそういうことに対応できれば一番好ましいわけでございますが、必ずしも私どもが実行いたします公共事業の採択の優先順位なりなんなりと、そういう宅地造成なんかで実際に土地が改変されますことによって不都合が起こることとの施行順序の調整がとれませんものですから、府県は府県レベルでいろんな指導要綱等をつくりまして実際に民間の開発をされる方にそういう公共的施設をやってきていただいているという実績があるわけでございまして、今回は資金貸し付けというお金の流れの中でＮＴＴのＡ型という無利子のお金がそういう方に渡せる道が開けるということでございまして、安全が担保できるだろうか、確保できるだろうかということは、全く従前と同じ監視体制なりいわゆる許認可という制度の中できちっとやっていこうと思っておりますので、今までもそうしてまいりましたけれども、こういう新しい事業手法が入りましてもその辺は手抜かりなくやらしていただこう、そういうふうに考えておるわけでございます。