国立病院・療養所におきましては、先生御指摘のとおり、昨年九月二十九日から国立病院・療養所の一割でございます二十五の施設につきまして、昨年の十二月二十一日までの十二週間試行を行いました。そして、現在その後試行を継続いたしております。
 当初の十二週間の試行の状況の結果でございますが、試行期間中、試行の中断または打ち切りという事態は生じませんでしたが、従来土曜日に行っておりました検査機器等のメンテナンスまたは手術室の清掃というような業務を平日に行うということにいたしましたので、平日の業務量が増大をしている。それから、国立の療養所におきましては重症心身障害児病棟というのがございますが、そういうところの患者さんの食事の介助でございますとかおむつの交換、そういうものに要する時間がやはり増大をした。それから、若干でございますが、年次休暇の取得が困難になったり、突発的に休暇者が出た場合に代替者を確保するというようなことが難しくなったという状況の報告も受けております。
 しかしながら、今申し上げましたように、試行の中断、打ち切りというような事態は生じておりませんで、試行十二週間を経過いたしましたし、命御説明を申し上げましたように、二十五の施設では昨年の十二月の二十二日から現在なお引き続き試行いたしております。
 また、残りの二百二十五の施設につきましては、本年の一月十九日から三月の十四日までの八週間の期間の予定で試行に入りました。今申し上げましたのと同じような状況ではないか。ただ、試行の中断、打ち切りという事態は生じておりませんで、残りの二百二十五の施設につきましても三月十五日から引き続き試行をいたしておるわけでございます。したがいまして、現在二百五十の国立病院・療養所がそういう週四十時間制の試行を引き続き行っているという状況でございます。
ただいまのお話を聞いておりますと、パート労働者、私が言うパート労働者といいますのは、いわゆる高額所得者ではなく日々パートに出ていらっしゃる女性の方、その方々のことを心配しているんですね。保障もないパート労働者にとっては生計上大変困ることになるわけです。パート労働者には、週二時間としても四回で一日分の収入がなくなるんです。不利にならないように、その点十分御配慮をお願いしたいと思います。
 次に、厚生省の方に国立病院・療養所の完全週休二日制についてお尋ねをいたします。 国立病院・療養所は、昨年の九月二十九日から十二月二十一日まで全国二百五十の国立病院・療養所の一割に当たる二十五の施設の医師、看護婦等約五万三千人が完全週休二日制、週四十時間の試行に入り、現在既に終わっているのでありますが、試行を終了した現在、厚生省はどのように評価されておりますか。
五参考人、大変御苦労さまでございます。
 私が最終質疑者でございます。御承知のとおり、もう時間がほとんどございません。そこで、五参考人に共通したことと申しますと、先ほど来申し上げておりますとおり、住民参加ということでございます。
 日笠参考人においては、住民参加が大切である、住民参加しただけではなく、住民意識の向上も必要であると言われました。五十嵐参考人は、市町村を旅立ちさせなさいというふうな御意見であり、その中にあって、知事が最終的には最優先的な権限を持っているではないかという御意見。それから花形参考人におきましては、イギリスのコレラから発生した都市計画のお話などを興味深く聞きました。その中にありまして、生産緑地法で農地を放出しても計画がないとだめだという形の中であってもこの計画には住民参加が必要だという御意見を述べられました。片方先生におかれましても、いわゆる京都の例をとられて、住民参加を強く訴えられました。石原参考人におきましても、土地政策の四つの柱の一つとしてこれから法律が動いていくけれども、住民参加が必要である、強いて言えば、その中に登記法も改正をしていけばより効果が上がるという御意見を聞きました。
 そこで、この住民参加ということにつきまして、多少私も異論もありますし、御賛同する部分もございます。五十嵐先生のおっしゃったとおり、知事が最優先をとるということですし、現行法におきましてはその責任の所在がはっきりしないということですが、一つのプランを立てて、国からにしろ、おりてきたプランを市町村が実行するに当たっては、僕はやっぱり市町村、地方自治体の首長たる者がある一種の責任を負っているんではないかなというふうに判断をいたします。
 それと、住民参加ということについて、これは釈迦に説法で大変恐れ入りますが、地方自治体自体も住民参加イコール反対論というそういうアレルギーを持っているんではないかというふうに思いますし、私の体験からいきましてもそういうことがございました。
 私は、かつて数十年間、千里ニュータウンに住んでおりました。三千坪ほどの緑地を削って、今の国立循環器センターをつくるというときに、私はニュータウンの居住者として、五万世帯を入れるあれだけの大規模な住宅計画を立ててニュータウンをつくっても、娯楽ゾーンがないこと、スポーツ施設がないこと、それから大きな医療機関がないこと、それが一番不服でございましたので、医療機関の誘致という形の中で、厚生省、地元の阪大の先生方と力を合わせて国立循環器センターをつくるというときに、反対である、緑をなくすことによって病院をつくるなど総攻撃を受けました。
 住民参加を我々は求めて一緒にやったんですが、これはらちが明きませんでした。これがもし最後まで住民参加をさせたならば、恐らく今の延べ数十万人という生命を救うあの国立循環器センターはできなかった。いみじくも、先日その反対の自治会の会長が緊急医療を受けて生命を助かったときに、ついこの間私のところへ来て、あの住民参加で反対を唱えたのは間違いであったというようなことを言っておりました。
 私は何も国の立場だとかそういうものを保護するために言うのではなく、これからの地方自治体の長たる者、特に知事より市長の権限というのが物すごくあるし、市長が住民と対話をすることによって開発を進めていくことの方が、僕は国より市町村の長たる者の権限が大きくなっていくのではないかと思います。
 都市計画法を勉強するためにこの「最適都市を考える」という本を、泥縄でございますが、今一生懸命読んでいるところございます。勉強している中にも、いわゆる国というより市町村の力がこれから開発に大きなウエートを置くのではないかと思います。御承知のとおり、先日上がりました拠点法におきましてもそうです。かなり大きな国の権限というものを市町村に渡していきながら、いわゆる最適な都市開発を考えていくという形の中にありまして、住民参加とはどこから入っていくのか、どこで打ち切ると言うと語弊がございますが、どこまでそのプランの中で参加をしていったらいいのか、五参考人に、簡潔で結構でございますがお答えをいただきまして、私の質問を終わります。