道路公団が建設される道路と建設省が建設される道路、この二通りがございます。その二通りがある中で、建設省の方は有料というのは少ないのですけれども、道路公団がつくられた道路は、有料の部分と有料でない部分と両方あるわけですね。地元というかそれを利用する人たちにとりましては、有料であろうとなかろうと同じような形の道路であるわけでございまして、そういう面からいきますと、建設省と道路公団は、そのときの都合によって有料にしたり無料にしたりというような感じを受けるわけです。
 実は、私どもの地元でごく最近にでき上がります京奈バイパス、京滋バイパス、それから九号線バイパス、この三つがあるのですが、すべて有料なんです。私たちの目から見て、何だ、こんな程度だったらどこでも無料じゃないかと思うのですが、地元にとってみたら今申し上げたように、ガソリン税、揮発油税の負担あるいはほかにも自動車関係の負担をしております。これがほとんど道路財源ということで供出をしているわけでございますが、お金を出してなおかつ料金を取られるというふうに二重の払いをさせられる、こういうことになるわけでございますが、どういうふうな区分けをされて、二重払いの部分はいつ返してもらえるのか、この辺についてお聞きしたいと思います。
毎年公共事業のシェア配分ということで、例えば今御指摘になりました道路とか下水道とか、どういうものに重点を置くかということでいろいろな議論がなされるわけでございます。
 実は、道路の予算につきましては、過去特定財源の方が道路予算よりも多いという時代が五十九年度まで続いたということで、今の事態はむしろ道路財源で道路事業費が充当されているほぼ満足のいく事態になったということでございます。私どもがむしろ非常に懸念しておりますのは、道路予算と申しますよりは下水道等の生活関連予算、これにつきましては全額今建設公債で充当しておりまして、これについても、建設公債を発行いたしますと当然のことながら、利払い費は経常経費になりまして特例公債の発行対象経費になります。そういう意味で、道路事業費以外の公共事業の財源について今後どうするのかなという心配をむしろ持っておりまして、道路の事業費ないしはその一定部分を占める国費につきましては、当面今度の十次五カ年計画でも実はそれほどの心配はしていないというのが実際でございます。
今の一つの流れとしては、下水道整備、都市の街路計画といいますか、こういうものがどこの町に行っても中心になって、また逆にそれが予算の一番大きな部分になっている、こういうふうに考えるわけでございますが、それに今の話で総合的に考えていきますと、第十次道路五カ年計画あるいは今のこれからの街路計画等見ていきますと、ますます道路の費用というのはかさんでくるような気がするわけです。このままで道路計画と税収がほぼマッチングしている場合はいいわけでございますが、今は自動車税、特に揮発油税というのはそんなに伸びてきていないと思いますけれども、こういう状態が続いてまいりますと不足する部分も出てくるのではないか、こういうふうに思います。
 斎藤さん、主計局としてというか大蔵省として道路財源について、公共事業全般の中からの割り振りだと思いますけれども、将来の伸び率からいきまして、道路の方が確かに費用としては伸びていくだろう、揮発油税としては多分少なくなってしまう。今現在でもそういう形になってきておりますけれども、その差額というよりも道路予算としての組み立てはこれからどういうふうになっていくのか、もしその辺に大筋の話があれば、お教えをいただきたいと思います。
都市部のいわゆる整備につきましては、道路財源を使ってやります部分とそうでない部分とがございます。多少紛らわしいのは道路財源を使ってやりますものでございまして、街路事業でありまするとか法定の再開発事業、これにつきましては、道路が整備される分につきまして道路財源を充当いたしております。その充当の仕方につきましては、整備されるものが道路であるという点については変わりはございませんので、一般の道路と同じような財源構成をもって整備を進めているわけでございます。
ただいま六十三年度の例について申し上げたわけでございますが、申し忘れましたが、六十三年度以降五カ年間につきまして、道路特定財源諸税につきまして暫定税率を継続していただくようにお願いをしておるわけでございますので、この措置によりまして特定財源は安定的に確保できるのではないか。それから、道路の整備財源といたしまして、このほかに財投資金あるいは一般財源、こういったものをうまく活用しながら全体の事業を進めていくわけでございますので、そういった意味で、この五カ年計画は財源的に見ましてもうまくやっていけるのではないかというふうに考えております。
ただいまの法案が審議に入る状況にあるのと、また、預金保険機構内の審査機関がどう対応していくのかということについて私どもは全くわかっておりません。
 したがって、私たちが判断いたしますのは、大蔵省から出ました今回の法案の案に出ております、一般金融機関の場合、どういつだ条件で適用される金融機関が決まるのかというところでありまして、その一つは、著しく悪化していない金融機関の中で内外の金融市場における資金調達が極めて困難な状況であるというのが挙げられておりまして、私はこれを判断する限りはＢＩＳ基準を適用しておる、国際基準を適用しております都銀等の金融機関が今回の資本注入の対象になるのかなというように判断しておりましたが、その後、いろいろ各界の皆さん方の御意見等が出てくるに従って、国内基準を採用しております地銀のレベルでもこの制度は使えるのではないかというようなことから、最近は積極的に手を挙げておられるところもあるようであります。
 そういう意味で、ランクづけということよりも、本当にこの資金が必要だという金融機関で、今おっしゃられたようにＡとかＢとかいうことでなくて、本当にこの資金が回収されるのかという前提であれば、使わせていただきたいというのが私の考え方でございます。
 以上です。