今、大臣からお話がありましたけれども、共済組合の財政の仕組みというのはなかなか複雑で、公務員の皆さん方にとりましても、あるいは各共済の組合員の皆さん方にとりましてもわかりにくい面が非常にあるわけでございますけれども、今回、共済組合の抜本改正案が提出されているとしましても、やはり年金制度に対する公務員の皆さん方の信頼というものは失われてはならないと思うんですが、そういった意味で組合員の年金に対する信頼を失うことのないようにこれは当然措置すべきだと思うんですが、この今回カットされた額というのは、やはり国が将来それぞれどういうように措置をされるおつもりなのか、その点をお聞きしておきたいと思うんです。
いずれにしましても、本年五月から国家公務員あるいは電電及び専売の職員の皆さん方は国鉄年金財政、この支援をするためということでございましたけれども、一応本俸の〇・五三％を五年間拠出するということになりまして、いろいろと公務員の皆さん方に聞いてみましても、共済組合関係の負担というのはなかなか重いという声が多くなっているわけですけれども、政府は今共済組合法の抜本改正案というのを提出をしているといつも言われていますけれども、その前提としましては、私たちとしましては、人事院勧告をやはり完全実施するのがまず筋道じゃないかと思うんです。政府は、完全実施に努力してもなお現在、本年完全実施ができないとしましても、いわゆる積み残し分ですね、これは三年計画で解消すると、こういうことをいろいろと言われているわけでございますけれども、本年はどんなことをしても完全実施をしなければ、だんだんと公務員の皆さん方も負担の限界にくるんじゃないかと思うんですが、いろんな春闘等の結果を見ましても、それぞれが賃上げのベースも相当な率に今なりつつあるわけでございますけれども、今後、夏には人勧等も提出されることになろうかと思いますけれども、大蔵大臣としての人勧取り扱いについての基本的な姿勢についてお聞きしておきたいと思うんです。
だんだんと技術的な話になりますので、あるいはわかりずらいところが——恐縮でございますが。
 公経済負担の給付時負担への変更というものに伴いまして、精算の対象となる金額、今、先生おっしゃいましたような額も概算的にはあるわけでございますが、具体的にはこれは五十九年度の決算が確定しなければ数字は確定しない、こういう性質のものでございます。それで実は、お尋ねの件でありますが、この精算に当たりましてもう一つ考えるべき要素がございまして、それは国家公務員等共済組合連合会の場合でありますが、かつて恩給公務員等であったという期間分につきましては、追加費用というものが出ておるわけでございますが、大変技術的で恐縮でございますが、この追加費用につきまして、実は従来は前の年度の額を翌年度で負担していく、こういうことをやっておりましたのを、これもこの機会にすっきりさせようということで、実は六十年度から当年度負担に切りかえてございます。そういたしますと、こちらの変更では国の未払い分が立つということでございまして、先ほどの先生のお話の件では、国のいわば債権が立つ、こういうことになるわけでございますが、この両方を実は精算いたしますと大体両方で相殺し合う、こういうことになっておるのが実情でございます。
そうしますと、我々が調べたところによりますと、拠出時負担から給付時負担になったときに約二千九百億円の共済組合から国への返還が大蔵省は迫られていると聞いていますが、そういうことはないんですね。
公経済負担を拠出時負担から給付時負担に切りかえたことに伴います精算の話でございますが、実は積立金を取り崩して所要の額を返済していただくというふうなやり方をとってはおりませんで、過去におきまして拠出時負担として負担した額から、その間もし給付時負担であったとしたならば負担すべきであったであろう金額というものを控除しました額を出しまして、それに利子相当分を加えた金額、こういう金額を昭和六十年度以降におきまして給付時負担として国等が負担していく金額との間で精算をしていく、こういうやり方を考えております。
今、理由を述べられました中に、国家公務員の場合、その拠出時負担から給付時負担に変更された理由の中に、国鉄共済に対する財政負担のあり方、これも絡んでいることが明らかになりましたけれども、それはそれとしまして、従来は拠出時負担だったものを給付時負担と変えたことから、今日まで積み立てられてまいりました国庫負担分、これは取り崩して返済することになるんじゃないかと思うんですが、その点はどうなりますか。
先ほども同僚委員からも話がございましたけれども、ちょうど長官がワシントンを訪問されたときをねらってこの対日防衛要求の決議が可決されたということは、長官をねらい撃ちにしたような感じが我々するわけですね。これに対して長官としてもアメリカで感想を述べておみえになりました。これはまさしく私たちもこの内閣委員会で総理を迎えてここでも話し合いをしたんですけれども、内政干渉に類する問題じゃないかということで毅然たる態度をとることが必要ではないか、このようにも思います。しかし長官は訪米されまして、政府間でそのようにいろんな話し合いが進み、理解が進んだとしましても、アメリカの上院に見られるように、日本のやっている防衛努力に対する評価というものは、まだまだ認識が浅い面が非常にあるんじゃないかと思うんですね。前回も、貿易摩擦のときに向こうでも決議をしてまいりました。今後も機会あるごとにそういうような議会からの、政府間では話し合いは進んだとしても、議会からこれからの決議とか、いろんな圧力というのは高まってくるんじゃないか。特に来年は中間選挙を迎えるところでございますし、議員としては選挙人向けのいろんな活動もしなければならない。日本にもそういう状況がありますけれども、そういった中で、これからのアメリカの要求というものは、防衛力に関しましてもこれはまだまだ続いてくるんじゃないか、こういう感じがするわけですが、そういった点で毅然とした態度で対米関係に臨んでもらいたい、こう思うんですけれども、その点どうでしょうか。