平野先生の御質問にお答えを申し上げます。
 この九十日法案のメリット、デメリットということでもあると思うのでございますけれども、端的に申しまして、この法案のメリットというのは三点あると思うんです。第一に投票率の向上であり、第二に有権者の利便性を図るということであり、第三に選挙管理費用の節減に資する、そういう要素があると思います。
 ただ、この三つを加味した中で、この法案はあくまでも任憲法でございまして、強制法じゃございません。同日選挙を選ぶことができるという内容の法案でございます。
 確かに御指摘のように、現在近接した期間に同一の地方公共団体の議会の議員と首長さんの選挙を別々に行うことといたしますと、特に後に行われる選挙については投票率というのが著しく低下するということが往々にあるわけであります。今回の改正によりまして、同一の地方公共団体の議会の議員と長の任期満了選挙を同一日に行われる範囲を拡大することで、有権者の選挙に対する関心を呼び戻すことができ、さらには有権者の利便の向上にもなることから、投票率の向上につながっていくと考えるわけであります。
 また、一つの選挙を執行すればかなりの経費がかかりますけれども、同日選挙を行えば、複数の選挙の手続を一つにまとめることができるということは周知のとおりでございますけれども、それによって選挙管理費用の節減にも資することになると考えます。
 私は、今回の公選法改正案というのが、政治や地方自治に対する国民の意識を高めることに非常に貢献することになると思うし、また、同時に今国民的要請でございます行財政改革にも資するものである、このように考えているところであります。
 デメリットでございますけれども、議員や長の空白期間が発生することがあり得ること、それから新任の者が選出されていながら前任者が引き続き職務を行い続ける期間が現行より長くなることは事実でございます。ただ、現在四年に一度の統一地方選挙におきましても、ほぼ同様の期間こういった現象が発生し得る仕組みになっているわけです。これはもう平野先生よく御存じのことだと思うのでございます。実際上このことにおいて問題が生じたということは聞いておりませんし、また本改正案では、同時選挙を行うか否かは先ほど申しましたように地方の実情に応じて地方公共団体が選択することになっているわけであります。
 そういうことを勘案いたしますと、メリットは相当あってデメリットはほとんどない、そのように思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
平成会の平野貞夫でございます。
 まず、地方自治体の選挙期日の統一法案、柳本先生が今提案理由を御説明された法案について、若干お聞きしたいと思います。
 衆議院でこの法案をまとめられました提案者の皆さんには大変御苦労さまだったと思います。この法案は、今お話しのとおり、投票率の向上とかあるいは選挙管理費用の節減等でいろいろなメリットがあるということは理解しますが、一方で選挙の日と任期の乖離が生じたり、あるいはそういったことから地方自治の本旨といいますか、地方自治体のことは地方自治体で決めればいいじゃないかという意見があるやに聞いておりますが、そういったこととの調整といいますか、そういったことについて提案者の方はどのような御見解をお持ちか、お聞きしたいと思います。
公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、提出者から趣旨説明を聴取いたします。
 衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長代理柳本卓治君。
岡崎議員にお答えを申し上げます。
 まず、公的支援の前提条件としての経営責任及び行政責任についてのお尋ねがありました。
 公的支援問題のさまざまな議論の中には、当然のことでありますが、公的支援の前提として経営責任の明確化等を強調される御意見が存在いたします。こうした議論にも重大な関心を持ちながら、預金者保護を目的として公的支援を含めた今後具体案を早急に得て、強い決意を持って金融システムの安定確保に全力を尽くしてまいりたいと思います。
 また、経営責任、行政責任のあり方に関連して、特殊法人の役員についてのお話がございました。
 これは、民間人であれ元公務員であれ、各界からふさわしい人材を幅広く集めていくべきものでありまして、私は、現在、任命されている者も、その識見、経験から見て適任と認められて選任されたものと思います。
 また、護送船団行政などについての御指摘をもいただきました。
 私は、批判をそらすための小手先の対応でこの状況をかわすのではなくて、むしろこうした御批判を真摯に受けとめながら金融行政のあり方を根本的に見直していく、そして自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い行政を行っていくことが重要であると考えておりますし、既にそうした方向で努力をいたしております。今後におきましても、同様の考え方で全力を尽くしてまいります。
 また、破綻金融機関の検査結果の公表につきましては、これまでも破綻処理を行う際、公表すべき事実は開示をいたしてまいりました。それ以上の検査結果を公表すること、これはその金融機関の取引先などに不測の損害を与えるおそれもありますし、また、プライバシーの侵害等の問題が生じる危険性もあります。しかし、金融機関を含め、情報の開示についてはこれからも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、持ち株会社のディスクロージャーあるいは飛ばしについてのお尋ねがありました。
 これはもう、飛ばしは違法行為でありまして、もとよりこうした関係、ディスクロージャー等とのかかわりで問題になるだけのものではございません。証券取引法上の開示会社となる持ち株会社におきましては、連結ベースのディスクロージャーが求められており、また、銀行持ち株会社については預金者保護等の観点から連結ベースのディスクロージャー規定を設けております。いわゆる飛ばしのような違法行為が持ち株会社形態によって助長されることはないと考えております。
 また、競争政策の観点からのお尋ねもございました。
 独占禁止法第九条では、金融持ち株会社についても事業支配力が過度に集中することとなるものの設立等を禁止しておりまして、御懸念の点につきましては適切に対応できるものと思います。
 残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣堀内光雄君登壇、拍手〕