しかし、この賃金の問題もさりながら、いまも触れました退職金、共済組合加入資格の点でこれは根本的不利が残っているわけですから、そうした点も含めてこれはぜひ検討をやってもらう必要があると思うのです。
 それともう一つお尋ねは、今回の通知の重大な盲点というか問題点、これはすでに各大学に配分——配分というか、予算上配分をされておる予算の枠内、いわば校費の枠内で賃金改善の原資を賄いなさいという形になっているわけですけれども、こうしますと、先ほど上げました光熱費の膨張で窮屈になってきている。加えてこの問題が加わるということになれば、これは一層大学における研究活動費の困難を来たすことはもう目に見えていると思うのですね。そこの問題を解決をしないと大学の中における職員と研究者の矛盾が非常に大きくなってくる。こういう意味から先ほど御答弁いただいたわけですけれども、五十五年度追加予算要求をこれから協議に上せていこうと思うんだということでありますが、この問題も含めて、しかも、それはまあ全額とは言わないにしても、多少なりともこの問題も要素の一つに加えて追加予算要求をしていくという方向を文部省としてとってもらう必要があるんじゃないかと思いますが、どうでしょう。
今回の給与の改善につきましては、他の常勤職員の取り扱い以上にいわば優遇措置、大変特例的な措置を思い切って実施をいたすということといたしたわけでございます。非常勤職員の給与の改善については、不断に検討を進めていかなければならない課題であるとは存じますが、当面、今回の改善措置で一応の本年度の措置は終わりにいたしたいというふうに考えております。
およそ三分の一ということでありますから、せっかくの方向が出たんでありますから、できるだけ早くひとつすべての大学、多くの大学でそれが実施されていく方向での指導を強めていただきたいと思うんです。
 それと、この通知の内容が確かに改善ではありますが、頭打ち改善を三分の二にとどめるという形になっているということやら、いわゆる一〇〇％の改善にはなっていない。そのほか退職金の問題とか、共済組合加入資格の点、こういう点では依然として不利は残っていると思うんですけれども、これらの点について引き続き改善方向についての検討はなさるんでしょうね。
いまの説明でもわかりますように、総事業費が三億円をちょっと超している。国庫補助が二億円あるわけですね。三分の二程度の補助事業でございます。国も責任があると私は思うのです。そういう意味で、ひとつはっきり念を押しておきたいのですが、あなたは、さっきの私の質問で、私が指摘した海岸線はどちらですかと三つ言いましたら、これは二千分の一ではわからないとおっしゃっている。じゃ、調べればわかるんですねと言ったら、県が主体者であるから、県は当然わかるべきはずだとおっしゃったわけですね。ところが、二億円も、三分の二も補助している補助事業でございますから、当然あなたの方もわかるべき筋合いだろうと私は思うのです。そういう意味で、公有水面埋立地の海岸線が、私が言った三つのどの線かということを、県と協力してあなたの方で明らかにしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
総事業費と補助金だけで申し上げますと、総事業費は三億七百六十三万円でございます。このうち国庫の補助金は、二億七十五万円ということになっております。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
後でもう少し詳しく質問するのですけれども、申請が出たときの海岸線と変更計画での海岸線が海の方にずれておるということはいま言われたわけですが、その辺が問題になるのですが、後で申し上げます。
 しかし、いまこれは熊本県がやった——県営干拓事業ですからそうでしょう。この干拓事業の経費はどうなっていますか。
第一点の、総支払い限度額一兆二千億というものが今回の付保金額の引き上げにもかかわらずそのままなので、改正する必要があるのではないかという御指摘でございますが、これは一兆二千億と申しますか、総支払い限度額というのは相当程度大きな地震、従来の経験からいいますと関東大震災というのが最大規模の地震でございますが、そういったものが起きましても支払いに支障を来さないということをめどに設定をしてまいりまして、今回の改正を機に推計をいたしましたが、やはり一兆二千億との間になお余裕がある。五十五年度末におきます契約金額を推計をいたしまして、関東大震災級の大地震が起きたといたしましても、支払い保険金額は約九千八百億円程度であろうというふうに推計されましたので、なお一兆二千億との間に余裕があるということで据え置いておるわけでございます。
 それから、御質問の第二点の民間の責任準備金と支払い限度との関係でございますが、五十五年三月末現在におきます民間におきます地震保険危険準備金の総額は九百五十億でございます。一方、御指摘のとおり、民間損害保険会社が一回の地震につきまして負っております支払い限度というのは千八百三十七億五千万円でございまして、その間に約九百億のギャップがあるということは御指摘のとおりでございます。
 しからば、千八百三十七億を九百五十億しか準備金がないのにどうやって払えるのかという御質問かと思いますが、民間の保険会社は地震保険勘定のほかにいろいろな勘定、蓄積を持っておるわけでございます。もちろん、大規模な地震が発生いたしました場合には、地震保険以外にもいろいろな支払い要因というものが出てくるのでございますけれども、現在の民間損害保険会社の資産状況を考えてみますと、非常に流動性の高い資産だけをとりましても、たとえば最も流動性の高いコールローンというのは八百六十億ばかり持っております。それから、預貯金が一兆一千四百四十億円というような資産を持っておりますので、こういった資産を流用する。つまり、ほかの勘定から、一時立てかえのような形で九百億円を支払うということには支障はないというふうに考えております。
 なお、地震保険法の第八条におきまして、保険金支払いのため特に必要があるときは政府が資金のあっせん等を行うこともできることになっておるわけでございまして、私ども千八百三十七億五千万という民間の責任限度額を果たす上におきまして、支障はないというふうに判断をいたしております。