第一問は、日米首脳会談で国連憲章の旧敵国条項削除の話を出したかどうかというお話でございますが、これは三月二十二日に私がワシントンを訪問いたしましたときの日米外相会談で、日本政府としてアメリカのベーカー国務長官にこの問題について要請をいたしました。それに対して、アメリカとしては日本の主張を理解しこれに協力するという返事をいただいております。
 実はこの国連憲章の旧敵国条項をなかなか廃止するという考え方ができなかった一つの一面は、ベルリンのいわゆる四カ国による共同管理、これが昨年の十一月まで存在しておった。東西ドイツの統一が実現をいたしまして、ベルリンを管理しておりましたイギリス、フランス、アメリカ、ソ連のそれぞれの国がそれぞれこれをなくしたわけでございますから、これで戦後の問題で憲章廃止に向かっての一つの歯どめがとれたという判断を私はいたしております。
 そういうことで、昨年の九月の国連総会では日本政府の代表演説でこの国連憲章の旧敵国条項廃止を強く訴えたわけでございますが、そのようなことを踏まえながら各国、特に安全保障常任理事国、この五カ国が同意をしなければまず原則としてこの憲章の改正は不可能でございますので、そういう意味でこの五カ国に対してまず日本政府の要請を行っていく。そのうちアメリカ、イギリス、ソ連、中国は日本政府の要請に対して理解をした、こういうことでございます。
ぜひ、いろいろ問題があろうけれどもウルグアイ・ラウンドで早期決着を図るという決断は変えないで交渉をやって、ウルグアイ・ラウンドで決着をつけるようにひとつ検討をしてやっていただきたいと思います。
 それから、外務大臣にお尋ねしますが、最近外務大臣が海外へ行かれたときに国連憲章の旧敵国条項を廃止してほしいという要請をされたように新聞に出ておりますが、総理は日米首脳会談でこの問題は出されているのかどうか。また、外務大臣がこの敵国条項廃止の要請をした場合に、ある程度の目鼻がついた上でこういうものが新聞に報道されるような交渉をされたのかどうか。
当然のことながら、輸入国でありまた自給率が下がっておるということ、他の先進国は自給率がここ数年来上がっておる中で我が国だけは自給率が下がったわけでありますから、そのことは当然ガット・ウルグアイ・ラウンドの場では話を申し上げておりますし、二国間においても、アメリカの輸出の二〇％、国内の輸入の四〇％弱を輸入しておるというその実情もつぶさに、私どもそれが輸入国の立場を反映させていくという基本的な姿勢の中に入っておるわけであります。
なぜそういった言い方を私があえてするかといいますと、税制の抜本改革という言葉は、実は呉越同舟の玉虫色の代表みたいな言葉でして、立場立場によって、税制の抜本的改革というと自分に一番有利なように受け取ってしまうおそれのある言葉なんですね。したがって税制の抜本改革をやるというと、大体アンケートをやると賛成の比率が高いと、こう新聞に見出しが立つ。そうかな。ところが、政府がやろうとしているのは、これは中身は直間比率の是正なんだ、こうなりますが、直間比率の是正そのものはほとんど議論が尽きている問題ではなくて、何となく、税制の抜本改革ということで調査が行き渡ってまいりますと直間比率の是正について相当高い支持率があるかのような錯覚が生まれてくる。
 そんなことで、なるほど公聴会というと意見を幅広くお伺いするというのですから反対する人は一人もいませんけれども、それ自体が政府がやろうとしていること、当然主催は政府税制調査会なんですから、それをやろうとしていることが、非常に多くの参加者を得て、いわば世の中の大勢になろうかとしているような、そういう客観的な事実をつくっていくのではあるまいか。これは、それがそのまま世論工作だと言っても、そんなにひどくひがみ切った言い方だということに私は当たらないと思うんですね。
 一つ例を挙げますと、これは税制調査会の素案です。そこで二ページを見ますと、こう書いてあるんです。「今回の税制改革は、行政改革の一層の強力な推進を前提とし、全体としての税負担率の上昇を目指すことなく行われるものであることを明らかにしておきたい。」ということなんですが、これで公聴会をやった場合に、では一体具体的に行政改革はどうやってやるんですかという質問があった場合には、政府税制調査会は答えることができるんでしょうか。これはできません。できるとしたら、これは政府そのものしかありません。その次で、その三行下に「低所得者に対しいわゆる逆進的な影響をもつものではないかとの国民の懸念があるので、これに対しては税制上のみならず」、問題はこの次なんですが、「財政全体を通じ適切に対処するよう求めておきたい。」。書く方は気が楽ですよ、こんなの。しかし、こう書いてあるけれども一体どうだと言われて、税制調査会が答えられるか。これも答えられません。
 答えられない人が公聴会を主催をして、しかも何かをやったような印象だけを残す。これを世論操作と言わなくて何と言うんですか。私はこういったことは、何かやることがやったかのような錯覚を生み出し、しかもそこで提示されている案件は、先ほどおっしゃいましたように、中身が玉虫色と言ったんだけれども、賛否はまことにばらばら。ところが世論工作のような印象だけが強くなるというのは、私は決していいことじゃない。最近の新聞を見ると、「余りに拙速な」という見出しが目立つようになりました。あれも意図的につけている見出しだとは私は思いません。ただ、何か周りからあおり立てられるようにして世の中の流れをつくられ始めた、そんな感じを一人一人が持ち始めてきている。これは私は、仮に税制の抜本改革を進める立場に立ったとしても、反対する立場に立ったとしても、どっちにしても歓迎すべきことではない。
 私は、日本人の納税意識が原始的納税意識の段階にいるなどとは毛頭思っておりません。しかし、これを市民的納税意識、別な言い方をすれば民主的な納税意識に高めていかなければいけない、そういった課題に今、私は直面していると思うんですね。その仕事を進めていくのに、結果として意図的な世論操作に思われるようなこうした仕事が重ねられることは決してプラスにならないし、私は去年の売上税廃案というのは、立場は反対でありましたけれども、あれだけのエネルギーを費やして、しかも得たものは一体何であったのかを考えますと、まことにむなしかったし、二度とあの惨めな姿を繰り返してはならないと思うものですから、そういった意味で世論操作と思われるようなことについては最も鋭敏に考えて排除をすべきではないか。かねてそう思うものですから、意見を含めて申し上げました。御所見を伺います。