アメリカ、ＥＣ側の言い分というのは、これは修正と見るべきでないという考えのようでございますが、しかし私どもは修正と考える。そして、包括関税化の例外を設けるというのも全く同じように修正である、同列の修正であるというふうに考えるわけでございますけれども、しかしアメリカ、ＥＣ側はそうは考えないわけです。
 そこで、同じ修正だという立場でアメリカ、ＥＣ側の考えを押し切っていかなくちゃならないわけでございますけれども、その点についての農水省のお考えはいかがでございましょうか。
米・ＥＣ間の合意につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、今推定をしておるということで申し上げましたが、御指摘の輸出補助金の数量ベースの削減を六年間で品目別に一律二一％とする点は、ダンケル・テキストが二四％というふうなことになっておりますので、明らかに数字は修正をしなければならないというふうに思っております。
 それから、二点目の国内支持につきましては、共通農業政策の改革に伴います直接所得補償支払いを削減の対象外とする、こういう点につきましてもダンケル・テキストでは削減対象というふうになっておりますので、この点についても修正が必要なのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 いずれにしましても、少なくともこの二点については現在までのところダンケル合意案の修正につながる問題を含んでおる、こういうふうに我々思っておるわけでございます。
 今後とも、その中身の詳細を把握いたしまして適切に対応してまいりたいと思っております。
それから、先ほど大臣の御説明によりますと、輸出補助金の数量ベースの削減がある、これはいわゆるドンケル合意案の修正なんだという御説明がございました。それ以外に国内支持の問題、ＥＣの共通農業政策による直接所得補償とバランスをとるという問題がありますけれども、私はこれもダンケル合意案の修正ではなかろうかというふうに思います。ほかにもいろいろと今お話がありましたように、詳細を明らかにしていけば修正が出てくるんじゃなかろうかというふうに思いますが、その点どうでしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、現在ジュネーブにおきましてこの合意の内容を明らかにするようにというふうなことで両者に対しまして要求をしておるわけでございます。具体的に文書で内容を明らかにせよという要求を行っておりまして、我々としてはできるだけ早くそれが提示されることを期待しておるところでございます。
新聞記事によりましても、例えばミニマムアクセスの三％、五％枠は輸入義務ではなく、その程度の輸入が理論上可能ということで押さえていくんだというふうなことが、これは毎日新聞十一月二十八日のところに載っておりますけれども、いろいろなことが言われております。このＥＣ・アメリカの合意内容をまずはっきりさせるということは外交交渉の手段としてもじっくりやっていかなきゃならぬというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
時間がわずかになりましたので、監視委員会の問題についてあすも質問がありますので、あすに続けたいと思いますが、証券スキャンダル、その背景にあるものは、今私がいろいろ申しましたような問題がありますが、もう一つ大蔵省と証券業界との癒着といいますか、大蔵省の監督権限不行使という任務解怠というようなものがあるのじゃないですか。
 例えば、ここに「エコノミスト」の九一年八月二十七日号があります。その中で、またあなた方の先輩を引用していけませんが、元証券局長の坂野常和という方が意見を書いておられます。「許
認可行政と市場監視・不正行為摘発の両機能をもつ大蔵省は、一種の「利益相反」の立場に立っており、客観的に監視・摘発機能の十分な発揮に対する疑問を招くおそれがある。」、こう言うた上で、「たとえば、元証券局長の坂野常和氏は「日本のような証券会社の免許制のもとでは、不適格者にどうして免許を与えたのかと批判されるから、何か事が起きても免許を取り消すことはできない」（「日本経済新聞」七月一四日）として、免許制のもとでは大蔵省の事前指導に重きを置いた証券行政の有効性を強調している。」、こう言いまして、中間は省略しますが、「しかし反面、大蔵省は、不公正取引、不健全経営を発見した場合、それを公表せ一ず、部外者に理解できないような個別的な方法で処理するインセンティブをもつ。ここに「行政指導」の曖昧さ、不透明さが生まれる危険が存在する。したがって坂野氏の指摘が正しいとすれば、大蔵省内部に監視機構をもつことの有効性を疑問視する考え方を否定できないのである。」、こういうぐあいに言っておられます。
 同様な意見は、例えば日本弁護士連合会が意見書を出しておりますが、その中で、「前記不祥事事件は法の不備欠陥によってだけ惹き起こされたと考えるのは甚だ疑問である。かえって、大蔵省の証券行政が証券業者の保護育成の方に過度に傾斜し、大蔵省と証券業者との間にいわゆる癒着が生じ、監督権限不行使という任務懈怠をもたらしてきたのが根本的原因であると考えるものである。」「したがって、一般投資者保護の法律である証券取引法が積極的に活用されるためには、現在その創設が準備されつつある証券監視機関が、大蔵省から明確に分離された高度の独立性を持ち且つ強九な準司法的機能を有する行政機関でなければならない。」、こう言って、「国家行政組織法三条の独立行政委員会たる証券取引委員会を設置すべきである。」「第三者監視機関には、規則制定権、強制調査権限、刑事告発権限、行政処分権限、自主規制機関に対する監督権限、紛争解決権限を与えるべきである。」云々、こう書いてあります。
 先ほど同僚委員からも非常に似た意見の表明がありました。我が党はこういう点の大部分を入れた修正案をあす提出するつもりであります。
 大蔵大臣に伺いたいと思いますが、こういうような元証券局長までが批判している点についてどう思われますか。