われわれが外から見ていまして、どうもそういう要素があるんじゃないかということを指摘をせざるを得ないんです。
 次の問題に入りますが、こういう連続的な引き下げの国内産業への影響というものは、ここ数年来続いてきた円安によって相殺されて大して表面化してこなかった面もあるんじゃないかと思うんです。しかし、このところ円高の局面に入っておるし、もし急激な円高にでもなりますと、この連続的引き下げの影響が急激に表面化することも当然考えられるんじゃないか。この点どう考えているのか。
それぞれの国はそれぞれのよって立つ国民的基盤の中でナショナルインタレストを踏まえて、関税のみならず外交交渉に当たっていくわけでございます。それを受けとめる側が評価するのは、人それぞれによって違うかとも思います。しかしながら、わが国自身の国そのものの存立が、まさに自由貿易体制というものの基盤の上に立って初めて生々発展を期待できるという場合に、できるだけ貿易自由化の方向に物が進んで、各国それぞれの立場の中で、保護貿易主義が台頭するのを事前に芽を摘んでいく努力をしなければならないということは当然のことでございまして、いわば圧力に屈したとかというような認識は私どもとしては持っておるところでございません。
アメリカあるいはＥＣの最近の日本に対する市場開放要求は、対日貿易赤字の急増という要因があるにせよ、私は常軌を逸した面が大変あるんではないか。自分の方はローカルコンテント法など保護立法を乱発したり、あるいはガットの自由貿易主義に反する自動車、ＶＴＲの輸出自主規制を日本に強要する一方で、わが国の最低限必要な農産物保護政策や輸入制限そのものがガットに反すると断定して、そしてガット提訴の引き金に手をかけながらわが国を攻める、威嚇するということがあるわけですね。それに屈したんじゃないか。
 特に、さきの日米首脳会談で、中曽根総理がレーガン大統領に対して牛肉、オレンジ問題で、選挙の後大幅に譲歩するからしばらく待ってほしいと、こう約束したと伝えられている。そんな状況を見たり、あるいはレーガン大統領の補佐官がわが国におどしをかけている。これは大問題だといったようなことをいろいろ見ますと、そういうものにむしろ日本政府が屈している。形式的にはそれはわが国の自主的な法制度でやっていることはもちろんそうですけれども、実質的に関税自主権が侵害されているんじゃないかということを私は心配するから言っておるんですが、大臣、どうですか。
関税自主権の回復というのが、明治の日本の政治経済にとって大変大きな出来事であったということは、私も承知をいたしておりますが、そのときの関税自主権の回復というのは、まさに日本政府がみずから関税を決められないという状態からいかに脱却するかということであったわけでございまして、先ほど法的な測面を申し上げましたが、今日そのようなことはあり得ないわけでございまして、こうやって国会で御審議を願ってお決めを願っておるわけでございます。
 今回の改正品目の中に、確かに諸外国から要請のあった品目が相当含まれておることは事実でございますが、要求のあったものを何でもかんでも言われるとおりに全部やったというものではないわけでございまして、強い国からの要望があっても実施をしなかったものはたくさんあるわけでございます。したがいまして、今回お諮りいたしておりますのは、あくまで日本政府として自主的に決定し、御審議をお願いしておるということであるわけであります。
 なお、東京ラウンドとの関連での御発言でございますが、確かにケネディ・ラウンドあるいは東京ラウンドというものは、世界の国ができるだけ多く参加をいたしまして相互に関税を引き下げていこうという、相互主義という原則に基づいて行われてきたわけでございますけれども、それじゃ全部過去の関税交渉、東京ラウンドに至りますものを並べてみまして、各国が全く同じことをやっておるかというと、決してそうではないわけでございます。わが国が東京ラウンドの合意を、国際約束よりも前倒しに早める、あるいは物によりましては東京ラウンドの合意以上に切り込むということは、わが国の自主的な判断によってこれを行うわけでございまして、こうした日本の市場開放努力が諸外国によって評価されるように強く諸外国にこの旨を申し述べておる次第であります。
初めてお言葉が出てきましたね。関与という言葉は非常に大事だと思うのですよ。先ほど言いましたように、それは単に事務的な合理化の問題じゃないのです。整理の問題じゃないのです。政府の意思として地方自治体に関与することをできる限り排除しましょう、その視点から許認可制度を見直しましょうというのですから、これは臨調の基本方針でもその部分は述べていますけれども、非常に政府の執行者として重要な点ですから、ぜひひとつそうしてほしいと思います。
 そこで、さてそれではそういう関与という視点、あるいは許認可制度もそうですが、あるいは機関委任事務もそうですが、そういう面をもう地方自治体に任してもよろしい、あるいはこの部面は緊急的に処理してほしい、あるいはいまの国との関係でいけば、この部面までは国がやり、この部面まではもう地方自治体が本来たとえば財源の再配分も含めてやってもいいという意見が何回か出ているわけですね。地方制度調査会というのが御案内のようにあります。これはもう何次にもわたってその答申をしているわけですね。
 そこで大臣、お聞きしますが、地方制度調査会は御案内のように内閣の諮問機関です。私も一時やったことがありますが、辞令は前総理であります鈴木総理にいただきました。臨時行政調査会も実は同じですね。しかも、いま臨調の答申で、基本的部分については大臣がおっしゃったとおりの答申があるのです。
 さて、具体論になってまいりますと、たとえば機関委任事務についても二年間で一割程度、こういうことで具体的な御指摘がないわけです。こことこことの機関委任事務はこうしなさい。許認可についてはありますよ、二百二十二。しかし機関委任事務についてはない。そこで地方制度調査会なりあるいは全国知事会なりあるいは地方六団体なりが意見の提言を何回か政府にしている。ところが、どうしてもこれが、本来ならば臨調と同様に扱われて、行革を推進する所管大臣の手元で具体化されなければならぬと私は思うのですが、一体この臨調の答申と地方制度調査会の答申、この関係についてどのようにお考えになりますか。