今のお話はわかりましたけれども、
昭和六十一年の中公審の答申によれば、現在の大気汚染がぜんそく等の疾病に対して何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないとされております。
 つまり、大気汚染がぜんそく等の病気に何らかの悪い影響を与えている可能性があるということだと思います。特に最近は、窒素酸化物等による大気汚染が問題となっているところであり、このような状況を考えますと、ぜんそく等の患者さんに対して個別の補償を行うということは合理的ではないにしろ、大気汚染による健康被害の予防には今後とも万全を期す必要があると思います。環境庁は、どのような取り組みをしているのでしょうか、お伺いをいたします。
現在、先生御指摘の独自制度をやっているところは、先ほど申しましたように十二の自治体でございます。確かに、ここにおきまして認定患者がふえているということも承知しております。
 ただ、先ほども申しましたが、厚生省の患者調査等によりますと、このぜんそく患者のふえ方は、もう全国的な傾向でございまして、例えば地域指定を解除された四十一地域、あるいはその中で独自の制度を持っている十二の自治体とそれ以外の都道府県におけるぜんそくの患者の率を見ますと、必ずしもその十二の自治体等に患者の発生率が高いということじゃなくて、むしろそれ以外の自治体の方が高いという関係が見られるわけでございます。
 したがいまして、私どもが考えますに、そのぜんそく等の疾病というのは、大気汚染だけでなくて、ダニとかカビだとか喫煙、いろいろそうした生活習慣によりまして発症するいわゆる非特異的な疾患であるということでございまして、これらの十二の自治体においての独自制度による認定患者がふえているからといって、その原因が大気汚染によるものであるとは言えないというふうに承知しておるわけでございます。
今のようなお答えですけれども、一つ気になるようなことも聞いています。それは地域指定が解除された地域、例えば川崎市や大阪市などの地方自治体では地域指定の解除をきっかけに独自にぜんそく等の患者さんに対して医療費の自己負担分を助成する制度をつくっておられるということです。そして、これらの制度ではその対象者数がふえ続けていると報道されております。
 つまり、これらの地域では依然として多くのぜんそく等の患者さんが発生しているのではないか、これは大気汚染が悪い影響を及ぼしているのではないかということであります。
 そこで、地方自治体の独自制度による認定患者数がふえ続けていることについて、環境庁はどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。
ただいまお答えいただきましたように、最近は大都市地域を中心として窒素酸化物等による大気汚染は深刻な状況にあると思います。このため、昨年には自動車ＮＯｘ法が制定されるなど大気汚染防止対策が推進されておりますが、きょうは公健法の改正案の審議ですので、人の健康の観点から問題を考えてみたいと思います。
 昭和六十二年の公健法改正案の国会審議において、当時の中曽根総理大臣が、科学的調査結果により、非常に憂慮すべき状況が認められれば再び第一種地域の指定を行うということもあるという趣旨の答弁をされておりますが、環境庁は最近の大気汚染の状況を踏まえて第一種地域の再指定ということについてどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。
お答えいたします。
 地域指定を解除された四十一の地域でございますが、現在そのうちの三十七の地域に一般環境大気測定局が設けられております。その測定によりますと、解除された六十三年から平成三年度まで年平均の測定値を見てみますと、二酸化硫黄では〇・〇〇八ｐｐｍという値でずっと横ばいできております。それから、二酸化窒素につきましては〇・〇二七ｐｐｍから〇・〇二九ｐｐｍと、若干ふえているかなと。それから、浮遊粒子状物質は〇・〇四四ミリグラム・パー・立方から、〇・〇四七ミリグラム・パー・立方ということで、これも若干ふえているかなということでございます。
 またもう一つの自動車排出ガス測定局というのがございまして、これは四十一の地域のうち二十八の地域に設けられておりますが、この結果によりますと、二酸化窒素については六十三年度から平成三年度までは平均的に見まして〇・〇四一ｐｐｍから同じく〇・〇四一ｐｐｍというふうに横ばいできているというのが現状でございます。
 いずれにしましても、この二酸化窒素及び浮遊粒子状物質というものにつきましては、警戒すべき状況にあるかなというふうに思うわけでございまして、特に先ほど大気保全局長からありましたように、大都市地域においては環境基準の達成率も十分でないということでございますので、これは厳しいなというふうに認識しておるわけでございます。
規制強化をする分野があるかという御質問に関しては、ないわけではないけれどもそう大きいものはないだろうというような非常に漠然としたお答えしかできない。むしろ大事なことは、どういう規制は残しどういう規制は緩和するかという根本問題に返らなきゃいけないと思うのですね。すべて何でも規制緩和していいというわけではありませんでして、市場経済を基礎とするときには市場に任じておいたのでは経済がうまくいかない分野というのがあるわけです。それは、自然独占とか公共財とか非価値財とか、そういう公共的なサービスとか外部不経済とかというような問題でして、そういう問題については、ちょうど今のロシアとか中国を見ていくと、市場経済を導入したときに非常な混乱に陥っているというのは規制体系がないからだと思うのですね。
 我が国は、そういう意味では百年を経てこの規制体系を極めてうまくつくってきて、それが日本の経済の発展と安定に寄与したと私は思っているのですけれども、それらがすべて古いものになっているというのが一つと、それからメリットよりはデメリットの方が大きくなってきているということがやはり大事な認識でありまして、そうなりますと、規制強化というよりは、今は新しい社会システムをつくるという前進的な見方でいかないと何も出てこないというふうに思うのです。前進的な見方というのは、結局は規制によらずしてルールによって社会が動いていくというシステムにすることだと思うのです。
 ルール社会という言葉がありますけれども、例えば独占禁止法のような形で法律があって、これを守らない人は罰される。それには官庁が介入して、許認可ではない、あくまでルールによるという社会をつくらなきゃいけないと思いますので、そういう意味では、総合的には緩和の方向はやはり今こそ打ち出すべきだというふうに思います。