そうしますと、我が国に対して武力攻撃が発生している状況で、それと、恐らく地域的にちょっと別のところというんでしょうか、周辺事態なるものがあって、そこに戦闘が行われないような後方地域というのが存在する、我が国に対する武力攻撃が行われている一方で、我が国の輸送艦なりが護衛なしで入っていけるような後方地域というのが同時に存在する、そういうケースというのもあり得ると考えられているのでしょうか。
ある時点におきまして、一方において周辺事態に該当する状況が、また一方において我が国に対する武力攻撃が発生している状況と、それが併存しているという状況はあり得ると思います。
指針における「日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合」とは、我が国に対する武力攻撃に対して、日米両国が整合性のとれた共同対処行動を確保するために必要な準備を行うことが適当であるような事態を指すものでありまして、このような事態と周辺事態が併存して、同時に生起することはあり得ると思います。
新ガイドラインでは、日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合にはそれに対して準備を行うということが書いてありまして、これは恐らく、平時とは異なる、日本側においても反撃力を持った部隊の動員であるとか展開とか、そういうことを言っているんだと思います。
 もし、そういう武力攻撃が差し迫った場合、差し迫っている場合も周辺事態の中に含まれるようであれば、当然、そうした準備も周辺事態の中でやっていかなければならなくなると思われるわけですけれども、さらにわかりやすいケースが新ガイドラインの文章の中にはっきり書いてあります。
 それは、今読んだ「指針の下で行われる効果的な防衛協力のための日米共同の取組み」について書かれた部分ですが、「周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合」の後「又は両者が同時に生起する場合」と書いてありまして、つまり、周辺事態と日本に対する武力攻撃が同時に生起する場合とをここに書いていると思うんですけれども、そういう場合というのは、一体どういう場合を指しているんでしょうか。
御質問の「周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合」と「周辺事態の推移によっては日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合」との関係についてでありますが、それぞれの記述されている文脈が異なることから、それぞれの包含関係について一概に述べることは適当ではないと思いますが、あえて申し上げれば、双方とも、周辺事態はその推移いかんによっては日本に対する武力攻撃に波及する可能性があることを念頭に置いた記述であると思います。
同じような文章が「指針の下で行われる効果的な防衛協力のための日米共同の取組み」という見出しの下で、次のような記述があります。「周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合」云々に「適切に対応し得るようにする。」ここでは「周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合」というのが出てくるんですけれども、これもまた、どういう場合なのかを説明していただきたいと思います。
 さきに説明いただいた「武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合」と同じことなのか。あるいは、「波及する可能性のある場合」というのは、もう既に差し迫った事態、差し迫っている場合になっていることを示しているようにも読めるんですけれども、この点、いかがでしょうか。
周辺事態は、現実の問題として、その推移いかんによっては我が国に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合もあり得るところであります。ガイドラインにおいては、我が国の防衛のための準備に際しては、このようなことを念頭に置き、周辺事態の対応等との密接な相互関係に留意すべきであることを記述しておるわけであります。
 御質問の「周辺事態の推移によっては日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合」とは、このように、周辺事態がその推移によって我が国に対する武力攻撃が差し迫ったものとなり、日米両国が整合性のとれた共同対処行動を確保するために必要な準備を行うことが適当となるような事態となるような場合があり得ることを言っているものであります。
ぜひ、長官の決意だけで終わらないように御努力をいただきたいと思います。
 そこで、先ほど通産大臣の方からお話がありました。つまり、競争力という問題ですが、実は最近あらわれた事象として、日米の鉄鋼摩擦の問題。
 昨年の九月に、アメリカの鉄鋼メーカー、それから労働組合からアンチダンピング提訴がされて、まだ決着がついていない。近々ダンピングマージンについての仮決定がされるというふうにお聞きをしております。実は、また年が明けましてからも、今度は厚板についても同様の動きが出てきている。
 私は鉄鋼の皆さんともいろんな話をする機会があるんですが、日本の鉄鋼産業というのはまさに血の出るような合理化をコストの引き下げを含めてやってきたわけです。アメリカは景気がよかったものですから、しかも鉄鋼の生産力が追いつかないということで日本から輸入したわけです。それでふえたわけです。ふえたらアメリカの鉄鋼メーカーの経営に影響がある、簡単に言ってしまいますとこういう言い分です。私どもから言うと、まさに理不尽としか言いようがないんです。しかも、これは大統領まで巻き込んでの話になっているわけです。日本が一生懸命努力したら結局こういう問題が起きる、一体これはどうなっているんですかという思いが業界の人たちには強いわけです。
 もちろん、通産省も大臣もいろいろな動きをされているという情報を私もいただいていますし、鉄鋼課の皆さん方もいろいろやっておられるというのはわかっているんですが、解決の見通しがこれでつくんだろうかという思いがありますので、その辺について一つはお聞きをしたい。
 これももう一つ似たような話で、昨年成立をしました省エネ法に基づく例の自動車の燃費の問題、今度はアメリカとヨーロッパを巻き込んだ問題にどうも発展をしそうだというニュースがここ最近出ているんですが、この問題のこれからの通産省としての対応等についてもございましたらお聞かせをいただきたいと思います。