どうか中曽根内閣の時代において、具体的には六十一年度、これが勝負の正念場だと私は思うのです。この特例公債においての六十年償還ルール、この変更についても——大著も非常にしんどいと思います。しかし、あなたが赤字国債依存体質を脱却するため六十五年を設定したのですから、そのあなたの時代にこの六十年償還ルールの圧縮を、建設国債の場合はこれはまだ担保があります、設備投資をして物が残りますが、借金のための借金の特例債でありますから、その御決意があるかどうか、もう一度確認させていただきたいと思います。
そういう結論を持ってきたいと思うのです。いつまでも六十年まで便々としておれるものではないでしょう。しかし、そういう結論を持ってくるためには、毎年発行する赤字公債を早くゼロにしなければそれはできない。そういう意味におきましてまず正面の目標、攻撃目標を六十五年赤字公債依存体質脱却という線に置いて今懸命の努力をしておるわけなんでございます。
総理、その辺の認識をもっと明確にしていただかないと国民に大変な問題になると私は思うのです。鈴木政権が昭和五十九年の赤字国債の依存体質脱却が実際無理だ、政権を悪い言葉で言えばほうり出したというか、責任をとられた。それは別にしまして、いわゆる五十九年の赤字国債の依存体質脱却というものと、総理が設定された昭和六十五年度の赤字国債依存体質脱却というのは、本質的に大きな違いがあるという認識をぜひ持っていただきたいと私は思うのです。
 それはなぜかといいますと、昭和五十九年度に赤字国債の依存体質脱却をするというときは、これはもう五十八年度で特例公債の発行は終わりなんです。五十八年度ということは、長期国債でやったとしても十年なんです。そうしますと、五十八年に赤字国債、特例国債を発行したものは、償還は遅くとも六十八年なんです。ところが、あなたの六十五年の赤字国債の依存体質脱却というのはそうじゃないのです。それはなぜかというと、いわゆる五十九年度に借換債を認めるという大変な政策転換が行われているのです。ですから、あなたの昭和六十五年度の赤字国債の脱却というのは、昭和六十四年に出された長期国債、これは七十四年に償還されないのです。借換債という方式は御存じのとおり六十年償還ルールなんです。十年たっても六分の一しか返ってこない。あなたの昭和六十五年の赤字国債の依存体質脱却というのは、昭和六十四年に出された赤字国債というものが完済されるのには、さらに六十年後の昭和百二十四年なんです。鈴木政権のときの五十九年赤字国債の脱却というのとあなたの六十五年の設定は、単に六年間延びたというだけのものじゃないのです。この認識を総理が強くお持ちになって、そして今の特例公債の六十年償還ルールを早く例えば二十年にするとか、そういうことをお考えになって対応しなかったら、総理のかわいいお孫さんにだってしかられますよ。私は、その認識というのを総理大臣たるトップのお方ががっちり持ってこれからの財政運営、公債政策に取り組んでもらわなければ、国民というものはそう簡単には納得しませんよ。このことを確認したかったのです。総理、この点について真摯な総理大臣としての御決意を伺いたいと思います。
後者の公団の事件につきましては簡単なコンピューターのミスだというお話でありますけれども、簡単なと言っても二億八千万円の実害が生ずるおそれがあった事件であります。したがいまして、この点につきましては、この公団の内部のこうした監督管理の体制などにつきましても、今後十分にその監督を強化していただかなければならないと思いますし、いま大臣の方は談合のおそれはないとおっしゃいましたけれども、事実の経過から即すると、その疑惑は私は大変強いと考えます。事態の推移に応じて十分監督官庁としての使命を果たしていただきたいと思います。
 前者につきましては、私はいま、大臣が以前から関心をお持ちであったということを聞いて大変びっくりしたわけでありますけれども、関心をお持ちであったとするならば、大臣が十六日の閣議の後、なぜ談合入札やむを得ぬというような趣旨にとられる発言をしたのでしょうか。この辺の大臣の姿勢が私は問題ではないかと思います。後ほど取り消されたかもしれませんけれども、余り事情がよくわかっていなかったとなれば、先ほどの質疑の中で若干軽率であったというお話がありました、そういうかっこうで済むかもしれないけれども、以前からずっと関心を持っていたとするならば、これを談合入札やむを得ぬというような発言をして、あわただしく直後にまた記者会見し直して取り消さなければならないというのは、私は監督官庁の長の責任としては大変問題があるのではないか、こういうふうに考えます。
 また、この点につきまして重ねて御所見を伺いたいと思いますと同時に、先ほどの話によりますと、公取の審理が進んで処分が出たらというお話がありましたけれども、公取の審理の対象というものは、被審人が一応四つの——三つの業者団体と県の業界ということでありますから、四つを相手にスタートするのか、下の三つを相手にスタートするのかということがあると思いますけれども、いわゆるそこでの被審人というのは三団体ということになります。三団体の中に構成されておりました個々の業者に対して監督官庁は何ら監督の責めを果たさないのかどうか、この問題について伺いたいと思うのです。
 建設業法の五章以下にさまざまな個別の業者に対する監督の権限についても書かれておりますけれども、この点についてはいかがなんでしょうか。四つの業者団体だけが相手になるということになりますと、この中に参加をしておりました個々の業者は全く問題とならないということになります。その点について、建設省としてはどういう態度をいまお持ちなのかについて、重ねて伺いたいと思います。