宮津線は現在、ＪＲ西日本で暫定的に運営されているところでございますけれども、六十二年度の、今の収支がどうなるかということにつきましては、その決算が確定していない段階でございますから数字自身を明快にお答えできませんですが、国鉄時代と輸送の実態につきましては、例えば輸送人員とかそういったようなことにつきましては国鉄時代よりもさらに減少傾向にあるとか、厳しい実態は同じようなものでございます。それで、ただ主体が国鉄時代と今度のＪＲ西日本とは違ってくるわけでございますので、国鉄時代に抱えていた特定人件費その他の問題で差が出るかと思います。
しつこいようですが、総理にもう一遍伺いますが、実は私大変心配していますことは、外圧という中における六兆の景気政策、こういった問題ですね。この辺のことがどの程度Ｇ５なり、Ｇ７でもいいですけれども、そういう中でもって約束されているかどうか、もう少しはっきりといいましょうか、私たちにわかるようにお話をしていただけませんか。
宴の後の寒風ではたまりませんからね。こういった景気のいいときにはうはうはとみんなしちゃうんだけれども、少しやっぱり中身を子細に検討しておくことがどうしても必要でしょう。ですからこれをしつこく聞いているんです、私の方でも若干調べたものがございますけれどもね。ですから、こういった状態が本当は恒常的に十年も続けば非常に話は都合がいいと思っているんだが、宮澤さんはよく御存じでしょうけれども。
 しかし、なかなかそういかない。一過性のものか中期性のものか、そういった判断が非常に大事な段階だろうと私は思うんですよね。ですから、そういった意味合いで少しく大蔵省へ文句を言いたいこともございます。例えば、定率繰り入れについてはほとんど見送ってしまったという問題とか、あるいは地方財政問題についてずっと凍結してしまって、言えばいつ返すかわからぬという問題もありますわね。そういった問題について文句を言いたいことはありますが、一番の問題の底にありますものは、現在の景気が向上している状態の根っこに何があるかという問題ですね。ここのところをしっかり押さまえておかなくちゃいけないという問題について宮澤蔵相、もう一遍何か答えはできませんか。
先ほど申し上げました、特に税収が好調でございましたのは六十一年度税収でございまして、補正後予算に対しまして二兆四千億円の増収が生じたわけでございますが、この五割以上は法人税でございます。法人税の中身を見ますと、御指摘のように生産活動から来るものはそこそこでございますが、ただいま御指摘のような財テク的な資産の処分によるものがかなり多かったように見受けられます。それから有価証券取引税、印紙税、こうしたもの、株、土地等の既存資産の移転によるものがかなりの伸びを示してございます。二兆四千億円の増収のうち私どもはその六割程度はそうしたやや財テク的な増収によるものではないかと推算しているところでございます。
私が伺っているのは、もうちょっと細かく聞きたいわけです。
 結局、いわゆる財テクというものも大分騒がれていますしね。そういった意味合いで、企業が在庫が減りまして、そして本業の方にずっと流れていって景気がよくなっているのか、そのために法人税がふえてきているのか、あるいは財テクでもって結果的には別の方の仕事でもって金を動かしてもうけているのか、そういったことも計数としてはわかるでしょう。きょうお手持ちじゃないですか。
税収の伸びをこの十年間ぐらい見てまいりますと、第二次オイルショックのございました五十四年までは一けたぐらいの実質伸び率でございましたが、第二次オイルショック後、五十六、五十七、五十八と、ここのあたり低下してまいりまして五％未満となってございます。それから、先ほど大臣から申し述べましたような背景、円高差益の発生、そうしたことが原因いたしまして五十九年七％、六十年六％、そして六十一年は八・八％このように伸びてまいった。特に六十一年度の九％近い伸びが現在の歳入のと申しますか、財政の状況に寄与をしているのではないかと思うわけでございます。しかし、六十一年の税収弾性値を見ますと二・一でございます。これはこうした弾性値の数値をとり始めて以来最高のものでございますので、こうしたものが永続するものであるかどうか、この点につきましてはなおよく情勢を見る必要があるのではないかと考えているところでございます。
予算でございますので、歳出面と歳入面と両面があるわけでございます。
 歳出面におきましては、ここのところ一貫いたしまして一般歳出の削減ということで努力をしてまいっております。五十八年度から、一般歳出につきましては各省の御協力を得ながら前年度予算額よりも下回るという予算を六十二年度まで組んでまいりました。六十三年度におきましても一・二％程度の増加にとどめております。六十一年度、六十二年度に急激によくなってまいりましたのは歳入の面でございまして、税収が六十一年度の後半から非常によかったということが歳出歳入合わせたところで特例公債の減額を大きくすることができたその一番大きな要因ではないかな、こういうふうに思います。
液状化現象につきましては、新潟地震のときにもその報告を受けているわけでございますが、特に脚光を浴びましたのがこの千葉東方沖地震で、心配されておったことが実証されたような形になったわけでございます。
 この液状化現象がいかに恐ろしいものであるか。それは、高層ビルなどにおきましては岩盤まできちんとパイルを打ち込んでやっておるから、建築構造物そのものは耐震ということで倒れない。しかしながら、足元のところがどろどろになってしまえば、地下埋設物などがずたずたになってしまう危険性があるわけでございます。この前の千葉沖地震におきましてはそこまでいかなかったけれども、関東大震災並みのものがあった場合には、この恐ろしい液状化現象が東京など至るところでもし起きた場合には、建物は残ったとしても、いわゆる社会経済活動上の動脈と申しましょうか、人体でいえば血管がやられる、神経がやられると同じような、大変な被害をもたらすものと恐れられているわけでございます。
 そこで、国土庁にお伺いいたしますけれども、この液状化現象について、これを特別な見方で今の防災計画などに織り込んでおられるのかどうか。そして、まだその辺はやっていないとすれば、今後この液状化現象というものに特別に光を当てて、その面からの対策を講ずるべきと考えますけれども、その辺についていかがお考えでしょうか。