育児は、子供は成長しますから、ずっと続くということではないですよね。一年もたちますと子供もそれなりの、それなりと言ってはいけませんが、自分の行動を始めていますよね。介護というのは、いつまで続くかわからないという不安がありますよね。さらに、去年でしたか、御承知のように、生まれた子供というのは百二十万人を切っている。ところが、介護を必要とするというのは二百万人ぐらいいる。人口の推定でも、子供の数というのはそう極端にふえないなという感じもありますね。ところが、介護を要する人というのはこれからどんどんふえできますよね。そう考えますと、育児休業法の一部改正で取り扱うべき問題ではないのではないか、そう私たちは思うのです。
 そこで大臣、ちょっと今やりとりしましたけれども、やはりこの際、介護休業法として我々はこれをやったんだ、これから介護が必要なんだという姿勢を示すためにも、こういう一部改正ではなくて、別法案として出す方が国民にはより理解でき、納得できるものになるのではないかと思うのでありますが、大臣の御所見はいかがでございましょうか。
私たちも認識は同じでございまして、今局長の答弁の中に、緊急的だ、極めて重要だという御発言がありました。私たちは、ごもっともだ、そう思っております。
 さっきちょっと触れましたこの法案の名前なんですが、なぜ育児休業に関する法案の一部改正なのか。私は、対象は大分内容が違うものだ、そう思っておりまして、別の法案として、例えば介護休業法というふうにしてお出しになるべきではなかろうかなと思うのでありますが、何でまたこんな一部修正という、言葉は悪いかもわかりませんが、軽く見られたものだなという気が若干するのでありますけれども、それはなぜでございましょうか。
改めて申し上げるまでもなく、我が国が世界に例を見ないほど高齢化社会を急速に迎えようとしているということでございますが、その中にありまして家族の介護の問題というのは国民的に緊急に解決しなければいけない重要課題であろうというふうに認識をいたしているわけでございます。
 特に、介護の必要な家族を抱えた労働者の方々、その家族の介護などのために仕事をやめなければいけなかったという方々も相当数に上っているわけでございまして、そういう方々の雇用の継続という観点からも、介護と仕事の両立を図るための施策というのは極めて重要になってきているわけでございます。
 こうした問題に対応するためには、国全体としての総合的な介護対策を進めるということが重要でございまして、介護サービスの一層の充実を図るということが基本であろうというふうに思っております。
 この介護休業制度は、こういった基本的な介護サービスの充実と相まって、家族による介護をしなければいけない、そういう緊急的な事態に対応するための措置として機能することが求められているものだというふうに認識しておりまして、私ども、なるべく早く、中小企業も含めまして広く円滑にこれを普及させることが重要であるというふうに思っているわけでございます。
 そういったようなことを背景といたしまして、この問題は、ここに提案させていただきますまでに長年にわたって婦人少年問題審議会の中での真摯な議論が行われてきたわけでございますが、そこでの建議を踏まえまして、介護休業制度の法制化、また介護を行う労働者についての支援措置の実施などを内容とします法律案を提案させていただいたという次第でございます。
私も旧民社党ですし、大臣は社会党でございまして、以前からいろんな意味で協力なり話し合いもさせてもらっておるので、大臣のおっしゃることはそれなりにはわかるのでありますが、与党内部からいろんな意味で大分批判が出ておるな、そろそろ社会党としての独自性ももっと出してもいいんじゃないかな、そういう気がするのでありますね。何か我々から見ていますと、自民党内閣ではないかなと錯覚するぐらいのいろんなものがございますから、そろそろ、これこそ我々が政権をとっておるんだという姿勢を示してもらいたい。
 そういう意味では、この育児休業法の一部改正でございますか、提案されたということについては少しは評価しておるのでありますが、もっと踏み込んで、ここまでやったんだ、私たちは社会党から出ている大臣だ、総理もおるんだ、介護休業法はここまでしたんだ、どうだというものを私は示してもらうことが一番いい特効薬ではなかろうかなと思うのであります。そのことを私は大前提に置いて、法案についていろいろと御質問したいと思うのであります。
 まず、今も申し上げましたように、この法案の名前は私は気に食わないのでありますけれども、内容について介護休業の制度を御提案された。どうして今この介護休業制度を御提案されたのか、まずそこからお答えを願いたいと思います。
私の言っているのは、高齢化の比率の問題だけじゃなくて、例えば具体的数字を挙げましょう。
 六十五歳以上の女性の場合、全国平均で見ますと、約二十一・二三年の平均余命があるうち、自立期間は十八・四年、したがって、非自立の期間というものが二・八三年。これは全国平均です。しかし、高知の場合ですと、六十五歳の平均余命二十一・八二年、〇・五年ぐらい長いわけですが、その中で自立の期間というものは十八・二五年、そして非自立の期間が三・五七年で約一年長い。
 同じように、高齢化がずっとある中で少子化が進んでいきますと、それぞれの数が高いというだけでなくて、その地域地域によって、高齢者の中において最後に要介護になる年数がかなり全国平均と比べても差が出てくる。こういうふうなものの読み込みが余りできていない。これは各県ごとに見てみた場合にもかなりばらつきのある問題で、実は、この一年間平均で要介護の期間が多いか少ないかというのは、かなり介護保険にとっては大きな問題になってくると思います。そういうふうな部分は、単なる高齢化率だけでは検討できない内容なので、そこを検討される必要があるのではないかというふうなことで申し上げております。
 それから、いま一つ、今局長が御答弁なされた内容の中で、療養型病床については療養型一類から四類まで暫定基準も含めてあるわけですが、介護保険指定の段階においては、いわゆる療養型であれば、療養型の完全型から移行型の四型の場合まですべて介護保険の指定にするのかどうか。療養型病床で移管した中において介護療養型に指定を受けたいという病院があった場合、これについてはどのような形でこの指定をしていくのか。
 これは、もちろん都道府県に任せていると言いながら、局長も御認識になっているように、療養型病床の存在によって圧倒的に保険料の格差の大きな原因になっているという状況の中でどのようにそこのところをお示しになるのか、お伺いしたいと思います。