それではお聞きしますけれども、西ドイツで起きたディスコ事件にリビアが関与したということについては詳細な説明を受けた、認識を深めたというふうに外相おっしゃいました。それでは、もう一方のアメリカのリビア爆撃について、なぜ詳細な説明を受けないのか。大臣は、詳細な説明を受けてないので申し上げる立場にないというふうに答弁なすっていますけれども、当然リビア爆撃についても詳細な報告を受けてよかったのではないか。受けられていますか、受けられていないのか。努力をされたのか、されなかったのか。
この国際テロを排撃して、これに対して防止をするということについては、サミット参加国の意見が完全に一致をしたわけであります。そして、テロを防止するためにどういう措置をとったらいいか、これまでの防止宣言その他の宣言を踏まえて、そして今度の宣言に盛り込まれたような防止措置が組み込まれたようなわけでございます。
 ただ、リビアに対するアメリカの攻撃をどういうふうに評価するかということについては、これは各国それぞれの対応があるわけで一致しておりませんから、したがって、サミットにおいていろいろともちろんこの点について各国の見解は述べられましたけれども、一致した見解として出ているものはありませんし、また、一致しない以上はサミットの合意にはならないわけであります。
いずれにせよ、こういう形で核兵器廃絶という問題を明確にしないばかりか、西側同盟国の軍拡を一層促進するような内容、私はこれは非常に国民にとっては問題の多いサミットであったということを指摘しておかなくちゃいけないと思うのです。
 リビア問題について触れますけれども、私どもは、無差別に犠牲を引き起こす国際テロについては当然反対だし、そういう国際的なテロ防止の措置をとるように一貫して主張しているわけですけれども、しかしテロ防止の口実で武力行使を容認するということは、これは許せないと思うのです。四月の日米首脳会談の後、アメリカのリビア爆撃に対して政府は、アメリカなりの事情を理解する、そういうふうに言われましたし、その後は同情の表明もされましたね。また、きょうずっと安倍外相の答弁を聞きましたけれども、リビアを名指しで非難した国際テロに関する声則、これを客観的に読みますと、さらに一歩進めてアメリカのリビア爆撃を公式に支持するような内容になっていると思うのです。
 テロと軍事報復、この悪循環、私たちは双方とも許してはいけないと思うのですけれども、テロ防止についてはこういう形で国際的に一致を見ているわけですけれども、もう一方の軍事報復、武力行使を非難しないというのは一面的じゃないか。双方ともこれは私たちはよくない、非難すべきであるというふうに思うわけです。これはどうしてでしょうか。
したがって、入っていないということでしょう。
 それではもう一回聞きます。安倍外相は日本の防衛問題についても触れられましたけれども、アメリカの方の強い要請で防衛大綱の見直しの問題、さらに別表を変えるという問題等が強く要望されてきていたわけです。これは日本の軍備拡大につながるわけですけれども、こういう問題はここの中には具体的に含まれていないというふうに見てよろしいですね。
次に、少し質問の観点を変えまして、いわゆる郵便貯金の給与預入というのですか預け入れの件ですが、最近は普通のサラリーマン、我々も含めて銀行等に給料の振り込みというのがほとんど定着しておるわけでございますけれども、郵便貯金のそういった給与預入の中で、国家公務員はできないということを現場の諸君から聞いておるのでございますが、この事実関係について御説明いただきたいと思います。
会館の利用についてでございますが、これは広く国民の皆様各層に公平に開放されておりまして、この予約の申し込みは、六カ月前から先着順という仕組みで受け付けをしているところでございます。先生御指摘の会社の通年貸し切りなど、これは全会館ともそのような事実はございません。また、郵政省が優先利用するというようなこともございません。これはあくまで広く一般の皆様に公平に御利用いただくというのが趣旨になっているわけでございます。
 ただ、郵便貯金の宿泊部門は、十五館平均で一館当たり約四十室でございます。絶対的な部屋数が少ないために、お客様の御要望に十分こたえられない状況にございます。ある意味では、それだけ人気沸騰で多数御利用いただくのはありがたいことでございますけれども、絶対数が不足するということでございまして、今後の施設改修計画などにおいては、御指摘の点も踏まえまして十分検討してまいりたいと考えております。
民活の趣旨及び採算性について質問します。
 この法案は、民間事業者の能力を活用し、特定施設の整備を促進せんとするものであり、民活法と略称されている。明治以来近代化を図る日本が敗戦の中から立ち上がり、農商務省から独立した通産省が、世界に冠たる日本の企業をつくり上げたのは、自由主義経済の原則にのっとり、それぞれの企業が切磋琢磨し、伸び伸びと働いたからであり、通産省の指導力も大したものだと思っておりますが、そのために民間企業の活力がついてきたのだ。国土が狭く、資源もない日本の企業がなぜ伸びたかということは、何もないから頭を使う、そして時間を使って働く以外になかったのだ。ところが、日本の国土は狭いとはいいながらも、自給できているお米に関しては世界一高い米を食べなければならない。アメリカは、自国に石油があるために、日本やドイツよりも高い石油を使わざるを得なかった。日本は、石油でも石炭でも鉄でも、あらゆる資源を安く世界に求めることができ、そのおかげで今日の体力をつけたのだ。その資金力をただ召し上げるというような御用金制度のような考え方でなく、民活の本来の趣旨は、弾力的で効率的な経営能力を公共的な施設の建設及び運営に活用することにあるのだと考えるが、政府の見解をお聞かせ願いたい。
 なお、事業採算性に関して、公共的な施設を民活により整備しようとする場合には、民間側から真っ先に心配するのは投資の採算性であります。しかるに、施設の公共性から事業の採算性は一般に低くなるから、民間の腰がなかなか上がらないんじゃないかと懸念されるが、ついては本法の対象事業の採算性について政府としてどのように考えているか。さらに、このような事業を民活で進めるためにどのような支援措置を講じようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。