私は、盛田さんの考え方は大変おもしろい考え方であって、むしろ労働の分配率という前に、盛田さんがおっしゃっていることは、かかるものほかけて、そしてその上にコストを積み上げて、その価格で海外に売ることをしないと、海外からはまさに不当な競争であるということで反対を食うと、こういうことではないかと思っておりますので、私はそれはそれなりに一つの見識ではないかと、こう考えております。
まだまだお聞きしたいんですけれども、時間がなくなりますので、次に大臣にお尋ねいたします。
 これはいろいろ解説をつけると長くなるんですけれども、端的に言いまして、今度の春闘は、生産性基準原理ということが随分長らくにわたって企業者側の論理でした。ところが、企業の中でもこの議論に対しておかしいんじゃないかという、具体的に挙げますとソニーの盛田会長の発言が出てまいりました。
 そこで、端的に聞きますけれども、大臣はこの生産性基準原理に対する企業の中での賛成、反対の意見に対してどのような御感想をお持ちですか。
これは、いろいろ今生での結果につきましては新聞報道等でも御承知のとおりでございますが、現在まだ春闘自体が終わっているわけじゃございませんし、自主的にそれぞれの産業、企業で交渉が継続中でございます。そういう段階の中で、その水準等の見通しにつきまして私どもの方から見解を申し述べさせていただくことはこれは差し控えさせていただきたい。この辺ひとつ御了解をお願い申し上げたいと思います。
 いずれにいたしましても、真剣に話し合いが行われて合理的にかつ円満な解決ができることを私どもとしては期待いたしているところでございます。
これは悪い意味ということじゃなしに、先生、いろんな条件は一つ一つ解決をしていく、こういうことでありますから、そういう点ではまず今度の春闘は労働時間については基本的な解決というか、方向をセットした、その上でさらに賃金についてはまたいろいろ話し合って、次のステップで考えられてもいいのかな、今回はやっぱり労働時間短縮ということがメインに労使の間で話し合いがついた。このことはすばらしいことであるというふうに私は評価しています。
今の大臣のお話ですと、時短とかそういう問題では大臣の独立変数論はまあまあ達成されましたけれども、賃金の部分では大臣は悪い意味の方に入るというふうに受けとめても構わないわけですね。
私も雇用機会均等法は何の役にも立っていないというような立場に立っているものではございません。それにしても、雇用機会均等法で言うところの女性の責任ある部署への進出なども含めて、労働省の幹部の皆さんの中が一番そういう点では先進的な状況をつくり出されていらのしゃるわけですので、皮肉を言っているわけじゃありませんけれども、婦人局長などとももう少し真に女性の立場に立った実効ある雇用機会均等法にしていくための、もっと本質的な議論ができれば大変うれしいことだという思いを強くしております。
 育児休業について一点お伺いする予定でおりましたが、時間が参りましたので後の機会に譲らせていただきます。
 終わります。
今局長が言ったことに尽きるわけでございますけれども、基準自体は専門家が慎重に検討されてつくられたことでございますので私は妥当なものであると考えております。ただ、その前の長時間労働だとか労働条件がどうだこうだ、いろんな判断が多少分かれて、そして先生御指摘のような裁判の判決が出たのかなというふうに思いますけれども、これはいろいろ判断の分かれるところでございますが、認定基準自体は私は医学的な十分な検討の上にできたものである、かように考えております。
もう言うことはございませんが、労災隠しというのは大変遺憾なことでございますので、こういったことがないように指導すると同時に、そういったことが明らかになった場合にはやはり労働省としては厳正に臨む、こういうことでなければならないと思います。
今の御答弁にもありましたけれども、とにかく労災を隠そうとする要求が企業の側にあるわけですよね、現場に、それでなぜ労災を隠そうとするかということはどのように認識されているか、ちょっとお伺いしたいんです。
 労災あるいは職業病なんかもずっと減ってきている数字はあるんですけれども、死亡事故自体は減る数字が出てこないと、私は数字を見せていただいたときにそういうふうに思ったんですけれども、それもやはり労災隠しと関係があるというふうに思っていますけれども、これはどの辺に大きな原因があるというふうにお思いでしょうか。認識されているでしょうか。
初めに、労災隠しの問題についてお尋ねいたします。
 これは、労働省の労働基準局長名で昨年の十二月五日に出された都道府県労働基準局長あての、「いわゆる労災かくしの排除について」と銘打たれました通達でございます。これは、やはりこういう言葉を使って通達が出されるということはかなり労災隠しか目に余るものがあるという実態を反映していると思いますが、このような通達がどうして出され、そしてその背景にはどういうものがあって、さらにその通達の趣旨とするものはどういうものであるか。あるいはこうした種類の通達は、私は過去に出されたことはないというふうに認識していますけれども、それはどうであったかを初めにお伺いいたします。
継続雇用制度導入奨励金の方を制度としてつくってもらい、そしてこの奨励金を与えるというやり方は今どのようになすっているんですか。それができているところにこのリフレッシュをするための継続雇用移行準備奨励金をお出しになるわけでしょう。だから、初めにどういうふうに企業にアプローチしてどのように奨励をなすっているのか。
たまたま総理が予算委員会で発言されて、これが一斉に外電に報道されて、そしてアメリカの有識者とかマスコミで相当騒がれたのがあれが二月の初めじゃなかったかと思うんですね。ですから、それを受けまして、無用な誤解を避けるためにできるだけ客観的な数字を発表したと。そして同時に、国内問題でなくと申し上げましたけれども、ややもすればアメリカの車を強引に買わされる、何だ、アメリカ人はよく働かないでそして高い物を日本に売りつけるじゃないか、けしからぬと、そういうような言い方をする人たちも我が国内ではいらっしゃるわけでありますから、そういう方々に対するやっぱり正確なデータを提供することも意味があるのではないかと、こういうことでございました。