一言で申しますと、日本では農家という家の後継者はいるんですけれども、経営者の後継者がいないということなんですね。これは日本の相続慣行ということと大いにかかわるだろうと思います。アメリカでは御承知のように、親から農場を買うんです。もちろん即金で買えませんけれども、順次何年かたって買うんですけれども、買うということを通じて自分で意思決定し、職業としての農業経営者を選択するわけ
です。ところが日本ではおおむね長男が、今日でも八五％ぐらいがそうなんですが、長男が家を継ぐということで、これは必ずしも経営者とならないわけです。ここのところが一つ大きい問題だというふうに私考えております。
 時間がございませんので終わります。
参考人、御苦労さまでした。
 もうほとんどダブっておりますので省略しますが、今村教授に一言お聞きしたいんですけれども、営農者問題で日本だけの事情、いろいろ国際的に違うと思いますけれども、産業構成等によって農業後継者問題というのはそれぞれ国によって事情が違うと思いますが、特に日本の場合における問題点はどこにあるのか、御指摘を二、三点お願いしたいと思います。
井上でございますが、私が尋ねたかったところはほかの委員さんが尋ねられましたので、参考人の方にきょうはお忙しいところをおいでいただいたことのお礼だけ申し上げまして終わります。ありがとうございました。
それでは、正木参考人それから鈴木参考人に、同じような問題ですので続けてお聞きしたいと思いますけれども、まず正木参考人にお伺いしたいのは、佐賀県唐津市などの上場地区国営かんがい排水事業、先ほどお話がありましたが、工期の大幅なおくれから工事費が非常に高くなっている。償還利息の累積など地元負担は当初計画の四倍という膨大な負担増となっているということを聞いておりますけれども、今から二十年余りも前に開始してから、水田の減反やそれから特にミカン園の転廃などということもあって、受益面積が大幅に変更されるという事態も進んでいるわけですが、こうした中で上場農業に新しい転機をつくるという、この事業の目的が本当に達成されるために国にどういうことを要望されるのか、非常にがばっと大きい問題ですけれでも、その一番基本的なところをお聞かせいただけたらと思います。
 それからまた、鈴木参考人にも、先ほどお話がありました追川上流国営かんがい排水事業ですか、農家負担を一切負わせていない中で、工期の大幅なおくれによる事業費の高騰、償還利息の累積、地元負担というのは当初計画より随分大きく膨らんでいると思うわけですが、そしてまたこちらは受益面積がすべて水田なわけです。それで、水田の減反というのが進んでいる。この本来の目的を達成するためにということで国にどのようなことを御希望なさるかということをお伺いしたいと思います。
 それでは正木さんからお願いします。
この土地改良事業でございますが、法的には三分の二という規制がございますけれども、実態としてはもっと多くの支持がないと事業は動きません。したがって、大体土地改良事業を起こしますときには三分の二の同意がとれないような事業は起こってこないわけでございますので、あとはやはり事務的にできるだけ簡素化していただいた方がありがたいということでございます。
きょうは本当にお忙しい中を参考人の皆さんありがとうございました。
 日本共産党の林紀子と申しますが、私の質問時間は非常に限られておりますので、全部の皆様方に御質問できませんことをお許しいただきたいと思います。
 まず正木参考人にお伺いしたいと思いますが、今回の法改正で同意徴集手続というのが非常に簡素化される、三分の二の皆さんの署名、押印というのが今度は九分の四の組合員の同意を集めればいいということになるんでしょうか。これで本当に組合員の権利が十分保護されるのかどうか、そ
の辺についてどうお考えかというのをお聞かせいただきたいと思います。
これは現実的な問題で、なかなか私経験がないものですからわかりにくいのですが、できたら野田参考人あるいは鈴木参考人に、当事者ですからお聞きいただきたいんですが、実際上はいろいろな形で意見を聞いて同意をとられながらやられるんじゃないか、今までの経験を踏まえるとそういうふうな感じがいたしますが、具体的にはほかのそういう立場におられる方にお聞きしていただければありがたいと存じます。
世銀とかＩＭＦの国際機関が債務国に対して経済調整策、構造調整策ということをやらしているわけですね。これはなかなか効果が上がっていないところの方が多いのではないかと思うんですが、それで、一次産品依存体質からの脱却というふうなことで、一次産品の生産は減少するし、一方工業生産は全然まだだめだからその製品輸出というものも伸びていない。一次産品そのものの輸出もやはり価格の低迷などがあってなかなか輸出の増加というものが図られない。それで国民一人当たりの所得が非常に落ち込んでいるところが多いし、そして消費は減退して生活水準というものはますます下がってきて社会不安、ところによっては政治不安も起きてくるというふうな状態のところが多いわけですね。債務国の国際機関から実施を迫られている、要求されている経済調整策、産業構造調整策というふうなものにょって、しわ寄せがたくさん、殊に農村の婦人とか子供に対して来ているということが問題にあちらこちらでなっているわけで、地域的にそういった問題を取り上げたセミナールとかシンポジウムとかそういうものを開くという動きが出ているわけなんですけれども、こういった面については外務省はどのようにお考えですか。
 いろいろ日本のＯＤＡが、人づくり、国づくりのために資金協力、無償資金協力、技術協力をやっていくというのは非常に必要なんですけれども、一方やはり草の根の人たち、殊に困って、貧困で飢餓にあえいでいるような婦人とか子供というふうなそういった人たちの民生の安定とか福祉の向上というふうなことのために、もう少しＯＤＡをふやしてもらいたいと思うんですけれども、こういった今申し上げたような点についてはどのようなお考えですか。