よくわかりました。
 中国は、一九九二年十月に行われた中国共産党第十四回大会におきまして、人民解放軍に対しまして、国家の領土、領空、領海の主権に加えまして初めて海洋権益の防衛を任務とするということを明確にしております。こうした考え方は人民解放軍の中では非常に強く任務として認識されるようになっております。
 実際に解放軍出版社等で出版された「軍事戦略簡論」という書物等もあるわけでありますが、これらにおきましても、海洋国土は中国の国土の不可分の領土であり、かつ中華民族の生存と発展のための不可欠の空間である、中国の戦略的利益の所在でもあるという極めて強い認識の中で、人民解放軍の海洋権益の防衛の重要性を指摘するということがあるようであります。
 そうした背景の中で、さらに中国の石油事情というものが一九九三年から悪化をし、純輸入国になったというふうにも承っておりますが、その点についてどう認識をしておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
御案内のとおり、日本にとってみれば尖閣諸島というのは日本の固有の領土の一部でございまして、これをめぐる領土問題というもの自体がそもそも存在していないというその法的立場にある存在であるというふうに考えております。そのような日本の国際法上の権益、日本の主権というものが侵されることがあってはならないという立場に基づいて、それらの日本の主権的利益を確保するという趣旨に沿った申し入れでございます。
最近の中国の状況を見ておりますと、一九九二年に中国の領海法におきまして尖閣列島や南沙群島、西沙群島を中国領と明記したという事実がありましたが、これに対しては外務省はどのように対応されたのでありましょうか。
日中関係の重要性にかんがみれば、こうした問題について両国は静かに理性的な話し合いを行う必要があると思います。
 他方、先ほども申し上げましたように、国民の皆様に対しては正しい情報の提供というものもまた必要であろうかと思います。今まさに議員がお話しになったように、感情的になるということがあってはならないと思います。理性的に判断なされるということに我々は大いに努力をする必要があるだろうと思っております。
私は、こうした案件について、ただやみくもに国民を刺激するような情報の開示というもので世論を感情的にしてしまうことは決して得策だとは思いません。しかし、こうした事実関係について国民世論に対し最低限知らしむるということは、やはり今の日本を取り巻く諸状況がどういうふうな状況であるかということを理解させる上で極めて重要だと思います。
 特に尖閣列島の領有権問題に絡むこうした案件について、いわばタブー視するような形で報道が行われないというようなことがもし事実であったとするならば、これは甚だ残念だと思うのでありますが、外務大臣、この点はどのように御了解されているでしょうか。
それから、こうした尖閣列島周辺海域における中国船籍の諸活動等に関しまして十分にその情報が開示されておらず、なかなか国民世論の知るところにはなっていないように思うわけでありますが、外務省としてこうした案件についての写真あるいは海図等々の資料について公開する意思をお持ちでありましょうか否か、お聞きしたいと思います。
現在このように向陽紅〇九の海洋調査等の問題も出てきているわけでありますが、今後こうした中間線設定に向けての政府間協議というものは日本政府として積極的に働きかけて行う予定があるのでありましょうか、その点をお聞きしたいと思います。
そのようなものを正式な協議と位置づけるかどうかの問題は別にいたしまして、先ほど私からも申し上げましたように、一貫して中国との間に意見交換ということが行われていることはまた事実でございます。
 例えば最近においては、ことしの六月に日中の外交当局の課長レベルでそのような点を含む意見交換が行われております。
私が理解している限りにおいては、このとき政府間の交渉を行うということで合意が一時的に成立をしたというふうに伺っております。ただし、それがその後うやむやな形で途切れておりまして、実質的にはそうした政府間交渉が行われていなかったというふうに私は理解をしております。
 この点について私は、なぜそうした中間線の設定について政府間協議を継続して行わなかったのか、それが非常に理解に苦しむところですが、この点についてお伺いしたいと思います。
外務省といたしましては、そのはみ出しという事実があることが判明いたしましてから、九三年一月、中国に対してそのはみ出し部分というものを入札の対象から外すように申し入れをいたしました。それで、その三月に当該はみ出し部分、日本側の海域に我々から見ればはみ出した部分を契約の段階において除外することで収拾したという経緯があると承知いたしております。
一九九二年の五月ごろと承っているわけでありますけれども、中国側がこの東シナ海において鉱区を国際入札に出したという事実があったと思います。このときに、中国側が国際入札に出した鉱区の一部が日本側の主張する中間線を越した海域までをも含んでいたという経緯があったと聞いておりますが、事実でありましょうか。
厳密に国連海洋法条約の国会提出に伴う排他的経済水域の設定にかかわる問題ということにつきまして、日中間で正式の協議というものが行われたということはございませんが、他方、いろいろな機会をとらえでそのような協議につながる意見交換ということは私たちとしても既に行っているところでございます。
先日、地元のある会合で、そこの町長さんもいらっしゃったのですが、そのときに、このふるさと創生農業版の話をいたしましたら、ぼうっとして初めて聞いたような顔をしていらっしゃるのですね。それで、大丈夫かいなと思ったわけでございますが、実は竹下内閣の当時のふるさと創生論の最初のときには、金の延べ棒を買ってしまったり、あるいは宝くじを買っちゃったり、今日から見れば税金のむだ遣いをやったんじゃないかなと凝りを持たざるを得ないような使い方をしてしまったわけなんですね。ですから、これは特に初年度が私は一番大事だと思うのです。
 それで、伺いますと、特に使い道を限定しないわけでございますから、あるいは農道や林道やそういったものに、このせっかくいただいた交付金をオンしてしまって、それで事態をおさめてしまうということもできるのですね。ですから、そういうことになると、せっかく国民の血税を使わしていただくわけでございますから、それはむだ遣いとは申しませんけれども、何かちょっと寂しいような気がするのですね。
 ですから、各市町村、各地方自治体の、団体の、今現在わかっている範囲で、どんな反応があるのかというようなことを、具体的にお聞かせいただければお聞かせをいただきたいと思いますが、まずそのことから伺います。