ゴルフ場で使用されます農薬の水質汚濁の未然防止という方策を早急に確立しなければならないという緊急の課題に対しまして、五月二十四日付で私どもの方から暫定指針の通達をさせていただいたところでございます。
 この暫定指針は、現在得られます農薬に関します知見をもとにいたしまして、医学、薬学あるいは公衆衛生学等の専門家にも意見を聞いて、人の健康にとって安全である農薬のゴルフ場からの排水の基準ということで慎重に決めさせていただいたわけでございます。
 この場合の暫定と申しますのは、今後、新しい知見が得られますとか指針の適用状況あるいは実態把握等の状況によりまして対象農薬を新たに追加いたしましたり指導内容等の改善を図るというようなことがあり得るという意味で暫定という言葉を用いさせていただいたわけでございます。
今回の法律改正で定義のところに生活排水の規定を置いているわけでございますが、炊事、洗濯、入浴等、人の生活に伴う排水ということで定義しておりまして、概念的にはし尿も人の生活に伴う排水ということで含まれるわけでございます。
 しかしながら、し尿につきましては既に下水道法、建築基準法あるいは浄化槽法によりまして適切に処理されるという法体系ができているわけでございますので、実際上、生活排水として現在において対応をしなければならないものということになりますと、定義の例示で述べておりますような炊事、洗濯、入浴等に伴うようなものが中心になるということでございます。既にし尿についてはただいま申し上げたような法律で十分やっていただいているということで、水質汚濁防止法の対策としてはそちらの方の対策にお任せするというような形になるのではないかと考えておるところでございます。
自然環境の保全と調和ということで林野庁の方でも十分御努力いただきたいと思いますが、十五条には「国有林野の活用について適切な配慮をするもの」であるというふうになっているようですけれども、この「配慮」ということについては協議機関等でも十分話し合いをされると思いますが、今後どのように林野を守っていこうとするのかということについてちょっとお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 リゾート法いわゆる総合保養地域整備法に基づく総合保養地域の整備に当たりまして、良好な自然条件を有し、国土面積の約二割を持っております国有林野の活用というようなことが期待される場合におきまして、その地域内においてヒューマン・グリーン・プラン等を行うことが適切な場合には重点的に積極的に活用していくことにしておりますけれども、その場合、実施に当たりましては環境の影響評価等を行いまして、土砂の流出防止、先生御指摘の水源涵養機能への影響もその項目の一つとしまして影響の評価を事前に行い、環境に対する影響に万全を期すということで対処をしているところでございます。
そういうことで環境を守る立場から努力をしていらっしゃる御様子はわかりますけれども、現にスキー場とかゴルフ場などによる乱開発によって水源涵養林までこれは手が伸びていっているんではないかというふうなおそれはないでしょうか。これは林野庁の方にお尋ねしたいと思いますが。
大変詳しく御説明いただきましたけれども、そういう協議の場合に、今お話しのように一々現地に行って視察をされるということはないかと思いますが、実際にこれは現地に行ってみなければいけないというような例はございませんでしたか。
そういう意味からも、これから特に環境を守るという立場からしっかり長官、頑張っていただきたいと思っております。
 次に、そこに協議しなければならないという項目が挙げられておりますけれども、今までリゾート法施行後三年たっておりましてたびたび協議がなされたのではないかと思いますが、今までの協議の御様子など説明いただけませんでしょうか。
篠崎委員の環境を思う御質問でございまして、良好な自然環境を生かしていくべきことは一番大切なことでございます。そういう点で、その実施に当たりましては自然環境の保全ということを十分配慮する必要があります。
 特に環境庁長官が基本構想の承認の際の協議大臣と明記されておることは、環境を守らなくちゃいけないという立場からであろうと思っております。
委員の御質問にお答え申し上げます。
 環境庁といたしましては、せっかくのリゾート地の整備が良好な自然環境の破壊とならないように、特に自然公園の保護と利用に配慮して構想の早い段階から十分な調整を図るよう努力してまいりましたし、今後とも自然環境の保全の観点から適切に対処してまいりたい、このように思っております。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
今回の改正におきまして年金財政の長期的な安定ということをぜひ確立したいということで、平成七年度までの具体的な金額を定めるとともに、平成八年度以降も当分の間、こういう追加的な助成を行う必要があるということを明記したわけでございます。ただ、その具体的な額につきましては、将来の農業情勢、またそのときの農業者の保険料負担能力、そういうもろもろの事情を考慮の上定める必要があるということで、現時点で額を確定するということは困難であるわけでございます。
 このため、平成八年度以降の追加国庫補助規定は、ただいま申し上げた情勢を考慮の上必要な補助を行うべきことを義務づけるという趣旨のものでございます。その具体的額につきましては、別途将来の時点で法律で定めるということにしたものでございます。
この十八条で平成三年度八十六億円、こういう法律が決められて予算編成が行われるということでございますけれども、もし予算編成の過程、予算審議の過程で、この八十六億円という金額が妥当でないというような御意思でございましたならば、やはりこの法律の改正ということが必要なのではないかというふうに考えられます。
これ以上押し問答しませんけれども、要するにあなたが今言ったのは、この法律ができると、国会は平成三年度の予算においてこの予算額を認めなければならないということの趣旨ですね。もしそうすると、平成三年度から平成七年度まで、例えば平成七年度に五百十六億円ということが書いてある。そうしたら、国会の予算審議において五年先の五百十六億円まで全然変更できない。こんなことになったら、国会の予算審議権というのはどういうことになるのか。あなたがともかくそう言うのなら、それ以上のことはまた別に後でやりましょう。
 そうしたら、次に改正附則三項についてお伺いしたい。
 「平成八年度以降当分の間、別に法律で定めるところにより、基金に対し、必要な補助を行う」、この規定は、予算的に見た場合どれだけの意義、効果がありますか。