先生から御指摘をいただきましたこの問題につきましては、現在我が国におきましては精神障害及び薄弱の方々を合わせますと百四十七万人おると聞いております。だんだん我が国の経済また社会構造が複雑になりますと、こういった障害を持たれる方がどんどんふえてくると心配されておりますので、そういう面では、医療施設が果たして今十分にあるのかどうかということについては若干私は疑問も持っております。と申しますのは、それをつくろうと思っても、精神病院をつくるということになると地域の方々の賛成が得られないで、なかなか思うように進まない、そういった問題もございますし、また、家族の方にとっては患者の方を持っているということによって、また患者の方が家族からもある面で非常に厳しい立場に立たされているということも私も想像できます。
 ですから、そういう問題を今後考えていくためには、第一義的にはやはりこうした問題を厚生行政の中でどのようにしてとらえていくのかということがきちっとした位置づけがなされていきませんと、いたずらに社会に帰ってきた、ところが十分な治療が行われていなかったためにまたいろいろな事故が起こってしまった、こういうようなことが起こってはならないわけでありますので、精神医学の分野においてこういった問題が多発しないような環境というものをどう指導していくかという問題は、非常に基本的な問題として必要なことだと私は考えています。
 そして、御指摘をいただいた精神障害者の公営住宅への単身入居につきましては、多数の住宅を画一的に管理するという点と、本人が自活をしていかなければならないという前提、こうした問題を基本的に考えていきますと、現時点においてはなかなか厳しい問題である、このように考えております。参考にして、今後検討をさせていただきたい、このように考えております。
単身で御入居される場合と御家族の方がそういった方を、心身障害の方を介護といいますか面倒を見ていられる方とではかなり公営住宅の管理という面から見ますと違うというふうに考えているわけでございます。単身でございますと、当然お一人でずっと住んでいるわけでございますので、要件としては私どもも厳しく見させていただきたい。しかし、そういった心身障害者をお持ちの御家族の御負担は大変でございますし、その御家族は当然そういった障害者の方の身の回りのお世話もしておられるわけでございますし、また公営住宅の管理上も、そういった方がおられれば特に管理上問題がないということで、それを中間的なといいますか、単身では多少厳しい条件でございますけれども、世帯でお入りになっている場合はややそのところを受け入れさせていただく、そこが基本的に違うところだと考えております。
局長のお答えですが、後でこれから質問しようとしている優先入居の場合には、精薄の方々と並んで精神的欠陥を有する方々という形で、一定の医師、その他公的な証明があれば優先入居の対象としては、この場合は単身じゃありませんね、世帯を持っているのですけれども、その場合は優先入居の対象には別のところでなっているわけです。ですから、私は、それと同じように、優先入居の対象になっているわけですから、それは局長がおっしゃるように、同じように公的な証明が必要とされていますし、また出ているわけですから、したがって、単身で入居できることにも同じような証明で道を開くことは十分に可能なのではないかと思うのですよ。
常時介護という問題に至る前に例外的に公営住宅に入居として列記されておりますのは、公営住宅の管理者では判断はできないわけでございまして、例えば身体障害者ですと、私は身体障害者ですと公営住宅のサイドにおっしゃっていただいても、本当にそうなのかどうかわからない、したがって、身体障害者の行政をやっておる厚生省の方で、これはこういう手帳を差し上げているような、こういう基準で身体障害者でございますという公的な証明がきちっとしている、それが大前提で、それを私どもが受けさせていただく。受けさせていただくに当たりまして、本当に公営住宅にお入りいただくことがいいのかどうかとか、いろいろなことも考えなければいけません。
 しかし、精神薄弱者ですとか精神病患者とかそう言われる方につきましては、そこのところの基準が私どもとしてはなかなか判定はしにくいわけでございます。このところがまず第一の議論でございます。そこがまだ突破できていないといいますか、議論が進んでいないというふうに私どもは認識しているわけでございます。
今の先生の御指摘は、二つの面から考えることになると思います。
 一つは、お金を出す政党の政治資金の使途にかかわる問題であり、第二番目は、資金管理団体が政治家個人との関係でどのような位置づけになるかということではなかろうかと整理をさせていただきました。
 前段の問題につきましては、政党に対する国家の側からの規制、干渉といったことについては、これは慎まなければならない。とりわけ、内部にかかわる政党の判断に対して介入することは許されないのではなかろうか。これが基本的な考え方でございます。したがって、その使途につきましては、例えば政党から政治家の資金管理団体に金銭を交付する場合、資金を交付する場合、あるいは政治家個人に交付する場合、このことにつきましては何ら干渉していないわけでありまして、政党の資金の使途については政党に任せられている、その自由を尊重している、こういう立場でございますので、政党からの資金の交付が、先生御指摘のとおり資金管理団体だけではなく政治家本人のところにも行く、こういうこともございます。
 ただ、いずれにしても、資金の流れにつきましては公表、一万円、五万円という格好で、お金の性格によりますけれども、公表して報告される、こういう仕組みになっていることは制約としてありますけれども、どちらに渡すか等々につきましては、それは政治活動の実態に即して政党が判断することになると思います。
 後段の問題につきましては、私は、これは非常に意味があると申しますかかねてから言われておりましたけれども、企業・団体献金等につきまして、受け手がたくさんの後援団体を利用して、百万以上ですとオープンにしなきゃならぬということもあったものですから、たくさん分けて、多いときは五十ぐらいあるいは百ぐらいという後援会などを通じてお金を集めておったということが国民の批判を受けまして、やはり資金を一つのルートにして、そこですべて一人の政治家についての支出は明らかにする、これが透明性拡大のための第一歩ではなかろうかということが主張されまして、これまでの国会の中の議論におきましても、そこで自民党案では二つ、性格は違いますけれども、ということもありましたけれども、思い切って一つにして、それを見ればわかる、国民の監視の目というものをそうした格好で受けていくということにしたところでございます。
 なお、私強調しておきたいと思いますことは、政府の提案によれば、この資金管理団体一つということと同時に、政治家本人がその代表者となる、こういう仕組みになっているわけでありまして、ここのところが従来とは決定的に違うところではないかと思っております。
 従来、後援会など政治団体が政治資金規正法違反の事件を起こす場合には、大体そこの責任者が処罰されるという仕組みになっておりまして、政治家本人は大体処罰されることはないんだ、秘書が秘書がという言いわけが通用しておったというのがこれまでの仕組みだったわけでありますけれども、今回は、政治家本人が一つの政治資金管理団体の代表者となって監督義務がある、そして、監督義務を怠った場合には政治家本人も処罰される。こうした全体の処罰を含めた構造となっているわけでありまして、単に一つの政治資金管理団体ということだけではなく、そうした処罰の問題、法の適用が大変厳重になっている等々のことも、全体としてひとつどうかごらんになっていただきたい、こういうようにお願い申し上げる次第でございます。