この教員養成大学の発足に当たっては、一昨年六月に本院文教委員会においても附帯決議が行われたのであります。この附帯決議の趣旨にのっとって、両大学は進められておるかどうか、私どもは強い関心を持っておるところでありますが、いま局長から御報告のありました、たとえば兵庫の場合、いろいろとこの大学の発足についての懸念が強かったわけでありまして、私は一昨年の十一月二十七日であったと記憶いたしますが、地元の代表の皆さんを当時の文部大臣でありました砂田さんに面会をあっせんいたしまして、私も同席をしたことでありますが、その際、当時の砂田文部大臣としては、地元の不安に対してかなり明快な見解をお漏らしになった。地元の諸君としては、反対意見を持っておった諸君も、大臣の熱意にかなり動かされた様子であったわけであります。
 ところが、今日の発足の状況を見ますというと、大臣の当時の言明というものはほとんど守られておらぬ。いま局長からお話のありました、たとえば付属幼稚園、あるいは付属小学校の問題にいたしましても、過疎が進みつつあるこの大学の設置場所でありますが、そこに大変な迷惑を深刻に及ぼしてきておる、こういうふうに思いますが、当時の砂田文部大臣が関係者に漏らされた見解というものは、文部大臣室で行われたわけでありまして、文部省の関係者も陪席をしておられたことでありますから、局長もあらましのことは御承知になっておることと思いますが、なぜこれが守られぬのか、こういう点についてひとつどういう事情であるのかお聞かせを願いたいと思います。
二つの新しい教育大学が、御案内のように五十三年度に創設されたわけでございます。このうち兵庫教育大学は、五十四年の四月に大学院から学生を受け入れるという年次計画に従いまして、すでに昨年の九月に第一回の入学者選抜を円滑に終了いたしまして、多数の志願者の中から現職の教員百三十四人を含む百五十人の合格者を受け入れているわけでございます。上越の教育大学は、五十六年の四月に学部から学生受け入れを行うことといたしておりまして、目下、学生受け入れに備えて教官の陣容を整えたり、あるいは施設設備等の整備を鋭意進めている段階にございます。
 なお、兵庫の教育大学の場合には、今年度から付属の幼稚園と小学校を、地元と十分に協議をいたしましてスタートをさせることにいたしております。
この同校で、習熟度別学級編成というものをつくったわけですが、これはどういう趣旨からやったものか。またそれがあるために、かえって何といいますか、生徒の間に、おれはこっちの優秀なクラスだと、おれはそうじゃないんだという差別的な感情が生まれることは教育上よろしくないのじゃないかとも考えられるが、その点お伺いしたい。
いまのお話の続きになるわけでございますが、そういうふうに、高等学校の生徒が百万以上もふえるということになりますと、しかも、そのふえるふえ方が、先ほど申しました小、中の場合と同じように大都市に集中するということになりますと、これらの自治体では、高等学校を増設するための場所の設定からして非常に困難を来すというようなことで、先般の幕張における集団高校のようなものでも考えないと、とても実際にやれないというような実情でございまして、それを反映して東京や大阪などでは、本年度は高校の学級編制基準四十五人を上回って、四十七人でやらざるを得ないというような状況でございますので、この状況がしばらく続くわけでございますから、四十人学級が高校においても望ましいのはもちろんでございますが、この十二年間には四十人学級を計画として持つことは事実上不可能であるということからして、今回は見送らざるを得なかったわけでございます。
高等学校関係は、御承知のように職員の給与費は地方交付税の中で見るわけでございますので、そういう意味合いの高校標準法の改正でございますが、この計画の中身としては、十二年間に約一万名強の増でございますが、その中には、高校の四十人学級は入っていないわけでございます。その最も大きな部分は、例の習熟度別学級編成に必要とする教員増が六千六百名ぐらいだったかと思いますが、それと養護教諭の増、あるいは家庭、商業といったところにおける専門教科担当教員の増というようなものが主たる中身でございまして、このほかに高等学校では、今後十年くらいの間に高等学校の生徒が約百万以上増をするということで、それに対して、言うところの自然増に対応する教員増というものが四万くらい必要になるだろう、こういう見通しでございます。
最近の経済は総じて着実な拡大を続けてきておりまして、こういう中で雇用失業情勢が、部分的にはいろいろ問題がありますけれども緩やかな改善傾向を続けて今日まで来たということは、労働行政を担当しておる者としては非常に明るい気持ちで年々努力を重ねてきておったところでございます。しかし、御指摘のように、五十四年の後半から、いろいろデータを見ましても企業倒産が増加をしてきている。しかも、今後物価問題などを非常に重視して取り組んでいくことになりますと、引き締め、その結果は企業にとっては非常につらい状態になるというようなことから、特にこの石油問題の行方などがいろいろ議論をされておりますけれども、今後雇用失業情勢も決して楽観を許さないものがある、このように私どもとしては気分を引き締めて取り組んでいかなければいかぬと思っているところでございます。
 このために、政府といたしましては、雇用情勢が再び悪化することのないような適正な経済運営をしていくことに十分配慮する、特に雇用の面から行き届いた配慮をしていく経済運営、こういうことを絶えず政府全体の中で呼びかけておりまして、経済企画庁などとも頻繁に連携を図りながら経済運営に当たっていくようにしなければいけない、このように考えているところでございます。特に、労働省といたしましても雇用安定資金制度などいろいろな雇用助成措置を持っておるわけでございますから、そういった措置をできる限り、雇用失業情勢の推移を見守りながら機動的に活用するなどいたしまして積極的に雇用対策を推進をしていくことによりまして、この非常に厳しい雇用失業情勢をとにかく乗り越えていくという努力を重ねていきたい、具体的な施策は臨機応変にそのときそのときで講じていかなければならぬと思いますけれども、決意としてはそんなふうに考えて取り組んでいきたいと思っているところでございます。