投棄地点を選ぶにつきましては、先ほど大臣が申し上げましたように国際基準がございまして、水深が四千メートル以上、それから地震帯、火山帯のような海の状況を乱す要因のないところ、平らなところ、陸地から離れているところ、水産業が盛んでないところというような条件がいろいろございます。それらを満たす場所としまして現在予定し調査を進めておる場所が東京湾から約九百キロメートル離れた太平洋の海域でございます。これらの基準は先ほどから申し上げましたような人間の生活圏から隔離するための条件という考え方でできたものでございます。
放射能の影響は、原爆が破裂をしてすぐに熱傷が発生するというようなものではないのですね。これは何年何十年後にその影響があらわれるかもわからないということもありますし、ほかの物理現象とは大変違う特殊な現象であります。また、放射線医学の見地からしても、まだ完全に人体にどういう影響があるかということも解明されていない分野が非常に多い。こういう状況の中で人間の管理の手を完全に離れてしまうわけですから、離れてしまう海洋投棄をあえてすることが将来の人類の幸せということからいって許されるのかどうかという大きな疑問があるわけです。ロンドン条約では大丈夫だということでありますけれども、むしろこれは、世界最初の被爆国としての日本は放射性廃棄物を海洋に投棄しないという、そういう世論を喚起して、それを率先して、日本が海洋投棄を慎んでいくという世論をむしろつくっていくべきではないかと思うのですね。そういう意味からいいまして、これは海洋投棄をしないで別の方法で、陸上に投棄ではなくて厳重に保管をする、こういう体制をつくっていくことがやはり必要ではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
放射性物質の処分処理については人間の生活圏から完全に隔離をするということが絶対の条件だと思いますが、同時にまた、その廃棄をした廃棄物が人間の管理から全く離れてしまうということは、これは無責任ではないかと思うのですね。ですから、人間の生活圏から完全に隔離をするという一つの条件と、それから、投棄をした物質を管理できるような、管理可能な範囲にとどめておくということがもう一つの絶対の要件ではないかと思うのですね。そういう意味からいって海洋処分というのは大変無責任な方法である。海洋に一たん廃棄をしてしまえば、これは人間の管理を、人間の手を完全に離れてしまうわけでありますから、いかに完全な処理をしたにしても大変な水圧の海底でどういう変化が起こるかわからない、こういう心配があるわけです。いまお伺いをすると、依然として海洋処理を考えておられるということでありますけれども、海洋処理というのはそういう点で、ある意味では無責任、ある意味では危険を伴う最終的な処分方法ではないかと思うのです。
 そこで大臣にお伺いをいたしますけれども、これから廃棄物を処理するに当たって海洋処理を果たしておやりになるのかどうか。海洋処理というのはいま申し上げたように一面では大変無責任であります。そうして人類共有の唯一の環境であり資産である海洋を汚染する危険があるわけでありますから、海洋投棄というものはしない、そして日本の国の責任において陸地処分あるいは地層処分をやっていくのだ、こういう廃棄物処理の基本方針を確立しなければいけないのじゃないかと思いますけれども、その点を伺いたいと思います。
これから原子力発電を続けていくとすれば、原子力発電によって相当の量が排出をされるということでありますが、これは高レベルについても中低レベルについても同じだと思いますが、その原子力発電に伴って生ずる廃棄物、この処理処分の基本的な方針、これをまず伺います。
高レベルの放射性廃棄物と申しますか、これは使用済み燃料の再処理をした過程におきまして排出されるものでございます。したがいまして、東海にございます再処理施設が動いておりますが、そこから出てくるというものでございまして、現在まだ東海の再処理施設で処理をいたしました使用済み燃料の量が約八十トンでございます。その結果排出されました廃液は八十五立米と申しますか、八十五トン程度でございまして、現在そのままの状態でタンクに貯蔵しているという状況でございます。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問が、支出税へ所得税から移行する場合の実は最大の泣きどころでございます。
 それともう一つは、移行期に当たって、つまり所得税から支出税へと申しますのはこれは全く百八十度の転換でございますから、それだけに、非常に移行期に当たって脱税がはびこりやすいというそういう危険は、どこの国でも、どういうふうな対策をとれば一番望ましいかということで頭を悩ましているわけであります。
 ただいまコンピューター化のお話が出ました。イギリスでもこれは真っ先に、いやスウェーデンの方が先じゃないかという意見もございますが、スウェーデンにしましてもイギリスにしましても、個人税制をコンピューターライズするといいますか、コンピューターシステムに乗せるという
点で、今しきりにスピードを速めるようにやっているようでございます。それでもしかし、今世紀の終わりごろにならないとそのめどはつかないというふうに私は聞いております。
 特に、今御指摘になりましたユーロ円の問題でございますが、私もこれは、法人税そしてまた所得税の海外と日本との間の調整でございますね、これが一つ今重要な問題になっているかと思います。
 その点でこれは所得税でも支出税でも同じ問題を抱えていると思うのですが、私は犬がしっぽを振るのでありまして、しっぽが犬を振ることはないというふうに常々思っておりますけれども、しかしこの税金の問題、特に今御質問がございましたユーロ円についてのオフショアの課税問題でございますが、これはどちらかというとしっぽが犬を振るケースがあり得るのではないか。特に日本の国際化というスピードが私たち、私たちと申しますと誤弊がございますが、私が予想した以上に進んでいる。そういう段階におきましてただいま御指摘になったような問題が実は、所得税中心税制におきましても支出税中心税制におきましても、やはり難問であるという点については変わりないのではないかと思います。
 お答えになっていないかと思いますが、もしまた御疑念がございましたらお答えしたいと思います。