単独事業費を本年度の地方財政計画におきましては、対前年度八・五％ふやしておるわけでございます。先ほどのお答え申し上げましたことにやや補足することになろうかと思いますが、投資的経費の単位費用につきましては、公共事業費の財対債振りかえ需要分を算入すると同時に、また単独事業費につきましても八・五％伸びたことを反映をさせて、それぞれ単独事業の単位費用を伸ばしておるわけでございます。
 ただ、そういったことのほかに、地方団体において単独事業を水準以上にはるかに多くやっておるようなところについて、何らか交付税本来の性格の範囲内で算定方法の改正ができないか、端的に申しますと、いわゆる割り増し算入ができないかということについての方法を検討しておるわけでございまして、単独事業のふえた分をすべてそういった方法でやっていこうというものではもとよりございません。いま御指摘のように、事業費補正などと類似する一種の後追い的な方法ではないかといったような御批判、これは事業費補正につきましてもかねがねあるわけでございまして、ただ、地方財政計画上これだけ大きくなってまいりました投資的経費をどういった方法で交付税の上に反映させていくかということについて、私どもとしてはさらに新たな観点から何らかの方法がとれないかどうか、いろいろ問題はあろうかと思いますが、そういった問題点につきましてただいまいろいろ議論を尽くしておるところでございます。
確かに、財源対策債の振り戻しといいますか、その要素は数字の上にはっきり出ております。しかし、それで見ましても問題なのは、国の直轄事業、国庫補助事業は前年比で伸びが二・一％にすぎません。そして補助裏起債は五九％縮減する計画だそうであります。これに反して、単独事業費は八・五％増とされております。今回の単独事業といいますものは、国庫補助事業を代行する性格のものであるというように私は理解しておりますが、単独事業を促進するために交付税の割り増しの支給をするのか、そういう処置が妥当であろうか。地財計画を上回った単独事業を実施する団体に対して、それに応じて配分を行うということでありますならば、これは要するに事業費の後追いの配分をするわけでありますから、明らかに一般財源であります交付税を特定の財源として使っていく、補助金化する、そういう性格になってまいりますけれども、その点はいかがでしょう。
ただいま事業費補正を復活するあるいは投資的経費の単位費用が伸びておるという御指摘でございますが、この点は、御案内のように五十七年度におきましては、財源対策債による措置を解消いたしまして、従前のようにこれを交付税の基準財政需要額で算入をしていく、こういう措置をとりましたために、五十六年度約六千九百億ほどございました財対債の相当分につきまして需要への振りかえを図ったわけでございます。
 そのために、関係費目の単位費用が伸びると同時に、また特に港湾費あるいは河川費につきましては、従来、昭和五十年以前もそうでございましたけれども、公共事業の地方負担でございますので、各府県ごとに単位費用と測定単位の数値、河川の延長であるとか港湾の外郭施設の延長、こういったものではなかなか捕捉しにくいわけでございます。したがいまして、そういった財源対策債の振りかえに伴う需要を的確に算入するために、以前用いておりましたところの事業費補正を復活する。特に河川、港湾につきましてはその必要性が高いわけでございます。
 そのほか、先ほど申し上げましたように単位費用でもってこれを反映するために、投資的経費の単位費用が大きく伸びているわけでございます。いま御指摘のようなこれらの問題は、いずれも財源対策債の対象になっておりますところの公共事業費等の地方負担、これを振りかえるために行ったものでございまして、単独事業につきましての算定方法につきましては、前回局長からお答え申し上げましたように、私どもとしてはなお模索中であるということでございます。
自治省は、五十七年度の交付税の算定に当たりまして、単独事業の実施状況を反映させる補正を検討したいと言っていらっしゃいました。財政局長は、おとといの質疑でそのような方向に模索しておる、こうおっしゃった。ところが今回の交付税を見ますと、事業費補正を新しく導入されておる、それから投資的経費の単位費用の格段の増額を行っていらっしゃる。ですから、これは模索しておるどころじゃない、もう具体的に実施段階に入っているという感じは私は受けますけれども、その点はいかがでしょう。
法人税収の動向につきましては、これまで判明しております十二月末税収の段階で見ますと、累計の前年比はほぼ前年並みということにとどまっております。したがいまして、進捗割合も前年に比べまして六・六ポイント下回っておるというふうな状況になっております。これはどういうことが起こったかといいますと、先ほど税務局長から御説明のございました事情、このようなことであろうかと思っております。しかしながら、国税につきましては、先ほどお話がありましたように、二月、三月に納税義務が確定するというふうなもの、納税義務が成立するといったものも、五月末までに入るものは税収として当年度に入ってまいりますので、そういった事情がございます。
 経済情勢は、日銀の短観等を見ましても、下期にはかなり法人企業の経常利益も上がってくるというふうな見通しもございます。それから、法人税は決算期によりまして特定業種に偏るというふうな面もございます。さらにまた、当年度の特殊要因でございますけれども、五十五年度三月期決算法人の延納割合が通例に比べて非常に低かったというふうなこともございまして、これが当年度の税収を減少さしておる、したがいましてこのように実際の伸びを低めておるというふうな特殊な要因もございます。一概にこれまでの実績だけをもって当年度の法人税収を断ずるというわけにはいかないと思っております。
 そこで、今後の見通してございますけれども、鉱工業生産の最近の推移を見てみますと、四−六は非常に低かったのでございますけれども、七−九以降次第に回復、上昇傾向にあるということが指摘できますし、先ほど申し上げましたように、日銀の短観等を見ましても、下期の経常利益は非常に強く回復するというふうな見通しもございます。また、九月、十月決算の大法人——九月だと十一月、十月決算だと十二月の税収になっておるわけでございますが、この大法人の決算状況が非常によろしゅうございまして、九月決算法人については二三％の増であり、十月期については二八・四％の増というふうなことで、まあ企業収益全体も回復の兆しが見られるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 そういったことでございまして、全体としての法人税収につきましてはおおむね期待できるのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。