そこで、通産省の方がお見えになっていると思いますので、お伺いをいたしますが、工業用水についてもこれがかかっていくわけでありますが、先ほど私申し上げましたように、一般家庭水道料としては三十円から三十五円程度ということになるわけですけれども、これが新聞等の報道では、この流水占用料構想が行われることによって産業界がしょい込む平年度の総額は、八百八十三億円という負担を業界がしょい込むというようなことが書かれてあるわけですね。私は、これは業界がしょい込んだらしょい込んだままにはしておかないと思うんです。やはり商品コストに乗って国民生活にはね返ってくることには間違いなかろうというふうに思うので、この辺のところを通産省にお伺いをいたします。国民生活に及ぼす影響というのは水道料だけではないというのは今まさに河川局長おっしゃったとおりだと思うので、通産省の方の見解をお伺いいたします。
五十八年の家計調査によりますと、一世帯当たりの水道料金は二千三百円程度でございますが、今回の流水占用料制度の改正に伴う現行の減免措置の見直しによります負担増がどのようになるかということにつきましては、ただいま先生御指摘がありましたように、大体一世帯一月当たり三十円程度の料金の上昇になるものと推計をいたしております。しかし、水道は利用の状況を見ますと必ずしも家庭だけで使用するということではございませんで、あらゆる事業所等を含めまして幅広く多目的に使われておるものでございますので、したがいまして、やはり水道の使用量に応じて負担していただくということが必要ではないかというふうに考えた次第でございます。
大臣、先ほど午前中の答弁の中で、これはいわゆる増税というような認識には立たないというふうにおっしゃっておられましたけれども、ただいま厚生省関係の資料で読ませていただきますと、水道普及率が九三・七％ほどですよね。そうすると、ほとんどの家庭が水道というものを使っておるわけで、この流水占用料というものが施行せられるようなことになりますと、事実上国民全部がしょい込まなければならない、こういうことになるわけでございます。そして、私がそのことを申し上げますと、しかし一般家庭一月日常で十七トンから二十トン前後だと。したがってそれによる一カ月の家庭負担は三十円から三十五円程度であるというふうにおっしゃるわけでございますけれども、片や林野庁の方の水源税というようなものもありまして、これをしょい込む側からいけば事実上押しなべて取られていくという形には変わりがないわけなんですが、この点もう一度大臣の御認識をお伺いいたします。
時間ありませんで最後ですけれども、一応先ほど来運輸省さんの方からも、やっぱりそういう、一部業界の方から国内でつくって国内で売れないのはおかしいというようなお話しもあったと、こういうことですので、一たんこういう問題をきちっとして、そしてその後、また例えば交通の問題が出てくれば警察なり運輸でやったり、あるいは暴走族であるならばこれは文部省でやるとか、何となく先ほどの要請した中で、要するに暴走族対策というようなこと、その当時はそれでよかったかもしれないけれども、じゃあ売っていいということになれば、これはじゃあ暴走族を輸出するのか、諸外国じゃ余りそんな問題起きてないのじゃないですか、これは日本だけの問題ですから。だから、これは何も車に乗るとか乗らない、そういう問題じゃないのではないか、私はこのように思いますので、ひとつ善処するように要望して質問を終わります。
先ほどございましたように、現在二輪車メーカーが国内では販売をしないというように自粛をしているということでございまして、最近時において自動車、二輪車メーカーの方から私どもにそれをやめるとか続けるとかいうような話は伺っておりませんが、いずれにいたしましても、そういう二輪車メーカーの自粛の問題でございますので、二輪車メーカーの意向も聞きながら適切に対処してまいりたいと考えております。
運輸省、例えば、今先ほどいろいろな話を聞きまして、要請した、しないというような話もあるんですけれども、警察庁の方から。例えば業界の方で自主規制であるというようなことになっているようですけれども、国内で生産しながら国内で販売できない、こういうような苦情とかそういうものはきていますか、運輸省の方に。
お答えします。
 大きな二輪車につきましては、一般の二輪車と全く同じでございまして、現在ドイツ、アメリカ、イタリアなどから入っていまして、構造上欠陥があるということはございません。
私も読ましていただきましたけれども、ある面から言えば推進するという形で、要するにしかし、ここではやっちゃいかぬと、推進する形で指導しているわけですから。
 通産省ね、例えば七百五十ｃｃ以上国内で販売しちゃいけないという理由の中に、これらに構造的な欠陥があるんですか。
御指摘のように、今回の目的規定の中で、「国が」という用語が削除されております。これは、年金を補完するというふうな性格を持っておりました従前の児童扶養手当制度は、年金に準じまして給付費を全額国が負担しておりました。しかし今回は、福祉制度というような形で位置づけを見直しまして、新たな機能を見直したわけでございますので、他の福祉制度に合わせまして地方負担というものも導入しております。そういたしますと、一般の児童福祉の規定に倣いまして、国だけが費用負担するわけではございませんので、「国が」という表現を落として、国と地方が一体となってこういう制度を運用していくんだという趣旨を明らかにするために「国」という表現を落としたものでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、改正案で御提案しておりますように、地方負担は二割で国は給付費の八割を負担するという仕組みでございます。したがいまして、国が最も重い責任を負いながら、しかも国の機関委任事務として地方にもその実施をお願いするという性格は変わっておりませんので、この制度の適正な運用につきましては国が第一義的な責任を負いながら実行してまいることになるわけでございますので、その点は従来とは変わっておりません。