ちょっと私が御質問を取り違えていたかもしれません。
 今私御答弁申し上げましたのは、政府としては整理統合に努力をしてきた、そしてその結果として縮小もあった、そういうことを申し上げて、したがって過去何年間の間に施設件数が何件減り、結果として面積もどれだけ減ったかということを北米局長から御答弁をさせたわけでございまして、今後の問題ということでございますと、今私どもが抱えておりますものは二十三事案プラス三事案、先ほど議員御指摘になりました。この二十三プラス三の事案について努力をしてまいりまして、二十三事案のうち十三事案は処理が終わっております。残る十事案について今双方が抱えております問題解決のために努力中でございます。さらに、別途この一月に村山総理からクリントン大統領に提起をされました三事案につきましても、目下その具体策のための努力がなされているところでございます。
それは現在というのはわかるのですけれども、これからどうなるのかという、今整理統合を考えていると、整理統合ということでずっと進んできたと、その結果として整理縮小になるだろう、こういうふうに外務大臣おっしゃられたのです。それに対して、私の質問は、では今後何年間あるいは何十年間で現在沖縄にある米軍基地というのはこれだけ縮小しますよ、そういうデータがあるんですか、これが私の質問です。
沖縄が本土に復帰しましたのは昭和四十七年のことでございますが、四十七年におきましては、沖縄におきまして施設件数は八十三件、そして土地面積が二百七十八・五平方キロだったわけでございます。その後逐次減らしてまいりまして、平成七年十月一日現在では、施設の数が三十九、そして土地面積が二百三十七・二平方キロメートルでございます。
政府としては、米軍基地の整理統合ということを言ってきたわけでございます。しかし、整理統合した結果、ずっとこの何年間かを通して基地は縮小されているというふうに私は理解しております。
予算委員会におきます総理の御答弁は二つの意味があったと思います。
 一つは、沖縄県民の心情というものはただ単に沖縄県民の心情ではなくて、日本全国の人たちがその心情を分かち合っているものだという意味で沖縄だけの問題ではないよ、全国それぞれの人がみんなそういう気持ちでなければいけないし、そういう心情であるに違いない、そういう意味のことを一つ言われたと思います。
 それからもう一つは、沖縄の基地を、沖縄だけに基地をお願いするのではなくて、本土といいますか、本州でも引き受けるということも考えなければいけない、そういう意味もあったと思うのです。そのことはまさに今議員がおっしゃたように、三事案の中の百四号線越え実弾射撃訓練場をとこか移す先を考えなければいかぬということであったことは、その後防衛庁長官をして整理して改めて答弁をしております。総理もその答弁のとおりというふうに後で言っておられますので、三事案の解決について考えられているものが総理の頭の中にあったというふうに私は理解しております。
るる丁寧な説明をしていただいたんですが、今の御答弁を聞きますと、この女子暴行事件が起こった後、事件の解明に支障を来すようなことを地位協定に基づいてアメリカ側はしなかった、ある意味で徹底的に、その捜査、事件の解明のためにできる限りの協力をしてくれた、そして、もう身柄は現在日本側に拘束されている、さらにまた、九月の下旬から行われております刑事裁判手続に関する専門家会合においても、米国側から積極的な形でこの問題の重要性にかんがみて何とかしなければならない、そういう姿勢も示してくれている、そして、最終的にどのようになっていくのかという状況を今待っている。
 にもかかわらず、それならばなぜ沖縄の県民たちがあれほど怒りをぶつけざるを得ないのか、それが多分問題なんだろうというふうに思うのですね。それがまさに地位協定から由来する大きな問題があって、この犯人が見つからない、また事件の解明ができない、そういうことであるならばそれはよくわかるわけですね。しかし、現実にはそうではなくて、ある意味でその事件そのものに関してはうまく解明の方向に進んでいる。にもかかわらず、なぜこれほどの怒りが出てくるのか、それに対して政府として何をしようとしているのか、御答弁をお願いしたいのですが。
つい最近の報道でございますから、それを調べるというのは大変だということはわかります。だから、職務怠慢だとかそういう気持ちはないのですけれども、世論は、やはり何をするかわからないという漠然とした不安というのがまた一方高まってきているのではないでしょうか。
 この後、私はオウム教団の財産の保全の問題を取り上げるのですが、そこでお伺いしようとしているのですけれども、報道によりますと、もう既に全国三十カ所ぐらいの不動産を、評価額で二十億円という数字も報道されておりますけれども、関連会社の所有に名義を変更する、あるいは個人の信者に名義を変更するなんという例がある、そういうふうに報道されていることもあるのですね。あるいは、推定百億円の現金を資産として持っているのではないか、そのうち何と四十億円がアメリカ、台湾等に移転しているのではないかこのように報道する向きもある。この真偽の関係は私どもは調べられないわけでありますが、いずれにしましても、何か資産隠しをやって、また教祖の帰ってくるのを待つといいますか、場合によってはそんなことの不安というのも出てくるのではないか。
 そういった意味においては、宗教法人法による解散が確定した後に作業に入るというふうに首相はきのうまで答弁で言っているわけなのですが、そのときに団体がどのように活動するかというのは、今から見ておかなければだめなのではないでしょうか。そういった意味におきまして、きちんと、この団体が今どうなっているのかということをしっかりと追いかけていく、注視をしておく努力というものがやはり求められていると思うのですが、いかがでしょうか。
    〔鈴木（宗）委員長代理退席、委員長着席〕