心配がないといっても、財源的にはそういう違いがれっきとしているわけでありますので、その点そういうことがないように、グリーンベルトの事業が縮小するというようなことがないように、そしてその事業はもっともっと拡大をされていくべきだというふうに私たちは思っておりますので、その点を申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、自然公園利用適正化事業についてお伺いしたいと思います。
 この事業は、自然公園法施行令第四条の公園事業となる施設に掲げられた施設を対象にするということになっておりますけれども、これを見ると、道路や運送施設あるいは宿舎、スキー場、動物園などかなり幅広く書かれているわけです。主にどんな施設を想定されておられるのか、御説明いただきたいと思います。
理解が遅くて申しわけございませんでした。
 その点でございますとこういうことでございます。従来のものは、それでこちらへ移り変わってしまうという性格のものではございません。その事業そのものが年によってどれくらいあるかという問題は別でございますけれども、従来の形のものは工場、事業場の周りにつくるものでございますので、それは当然工場、事業場からの負担金、若干の幅はございますが約三分の一の負担金がつき、またその枠組みというのですか、その道筋、この改正案をお認めいただいた後もそっくりそのまま残るわけでございます。それは厳然としてそのままでございまして、そこからやめてこっちへ乗りかわるというようなわけにいくものではございませんので、その点の御心配はないと存じます。
私は一つ段階を飛ばしたかもしれません。つまり、従来グリーンベルトの事業でいくと、六十一年度四十億円ぐらい企業が負担をしているわけでございます。今度その新事業が出てきますと、企業は、従来のグリーンベルトのようなお金を出す仕事、こういうのはいやだよということになると、グリーンベルトの仕事の量がぐっと減ってきて、そして新事業の方に移行する、ところが新事業の方はまだ財源もはっきりしていない。しどうも金額もはっきりしていないということになると、そういう事業が縮小していくのではないかということで申し上げたわけです。
今までのいわゆるグリーンベルトと申し上げておきますが、これはそれとして今後ともあるわけでございまして、それから今回のものはそれと別なといいますか、新たな施策として推進していくものでございます。
 ちょっと先生の御質問の趣旨を十分理解していないのかもしれませんが、別に新たにつけ加えて実行していくものでございますので、御理解賜りたいと思います。
その点についてはいろいろ議論があるところで、推測しかないわけですけれども、いずれにしろ今までグリーンベルト、これでやっている事業の場合には事業者が負担をしなければいけない、そういうことになっているわけですけれども、今度の新事業ではこの事業者の負担というのは全く消えてしまって、その分公害患者切り捨ての公健法の方からお金が入るのと、それから事業のやり方からかなり地方自治体の負担がふえてくる、そういう点で私たちは大変問題がある事業だというふうに思っているわけです。
 特に、今度の緑地事業というのは結局事業団、環境庁の仕事の従来の筋が曲げられていってしまう。本来の企業負担による公害防止、そういう考えが薄れる上に、先ほどから議論があるように環境庁の仕事の幅も狭められるといいますか、これはそっくり建設省の方に行くわけですから、そういう点では大分話が違う、そういうものなんじゃないかと思うわけですけれども、この辺いかがでしょうか。
としますと、四十億円くらいということになりますかね。
 それで、新事業の方は企業負担はないわけで、そのかわり公健法の基金の方からお金が入ってくる。このお金ですけれども、さっきからいろいろ議論になっているのですが、話によれば五億円ぐらい、そういう話もあるわけですけれども、そういうことなんでしょうか。
要するに今までのグリーンベルトは、公害防止事業費事業者負担法第七条によって、四分の一から二分の一を該当地域の企業が負担をするということになっているわけですね。残りを国と自治体で半分ずつ持つということで、六十一年度グリーンベルトの実績は約百二十億円であります。このうち企業の負担は一体どのくらいになっているのでしようか。
それで結構なんです。
 そこで、監督官庁としてはという言葉を続ければ――私は、きょうは時間がその部分にいきませんから軍事技術の話はもうしませんが、現在、軍事技術供与というのが具体的にどんどん流れていくという状態であると思っていませんから、それ自身は将来の議論として置いておきますけれども、少なくともそういう交流といいましょうか引き合いが盛んになったとしても、それは日本にとっては軍事技術じゃなくて民生技術であるわけですから、そういうものが、民間に対する政府の強制はないんだよ、これはたてまえとしてはそのとおりには違いないけれども、国の外交の問題としてあれだけの太い線がついたわけですから、実際問題として判こを押すか押さないかみたいな形式論なら別だけれども、拒否できるかできないかという問題は、なかなかむずかしい問題が出てきましょうね。これをそのときになってからといって、個別の問題じゃできないわけですからね。いま大臣が言われたような方向で僕はいいと思いますから、そういう意味では、かた苦しい言い方でなくてもいいから、日本の先端技術産業の何とか運営三原則みたいなものでもいいのですけれども、たとえば、本当にそのパテントを民生技術という枠の中では守ることができるとか、あるいは向こうに供与した場合にも一定の協調的な立ち入りといいましょうか、そういう種類の査察みたいなもの――査察と言っては言い過ぎかもしれませんが、ある種のオブザーベーションあるいはサーベーランスができるとか、最終的な一定の限界を超えた場合にはこれを拒否するとか引き揚げるとか、せめてこの三つぐらいの何らかの原則、ルールというようなものをつくっておくことが――これは軍事技術じゃないのですよ。非常に裏返した言い方をしているわけですけれども、誤解があるかもしれないのを私もかなり勇気を持って言っているつもりなんです。軍事技術として限定されて使われている場合はいいけれども、これは非常に変な言い方になるのですが、私どもは軍事技術供与には反対なんですから、それとは別に、くどいようですけれども、日本の民生技術のいわばノーハウというのがそういう形で吸い上げられてしまうということを守るといいましょうか育てるといいましょうか、そういう三原則みたいなルールの確立ということに踏み出される、検討されることが必要ではないでしょうか。