ただいま先生から御指摘いただいた文書がどのような経緯で作成されたのか、先般、当時の関係者から聴取いたしました。
 その結果でございますが、当時、振興会事務局からの要請は二点ございました。
 一点は、確かに振興会は特殊法人でありますが、同時にいわゆる民法法人である、したがって一般特殊法人と違って民間法人的な性格が非常に強いということを確認してほしいというのが一点でございます。
 それからもう一点は、今のこととかかわるわけでございますが、総務庁が作成しております特殊法人の一覧表の中に従来は日本船舶振興会のみ記載しておったわけですが、これを民法法人であることを明確にするためにその名称の前に（財）という記載を入れてほしいということであったということでございます。
 そこで、当時、この時期になぜこのような要請がなされたかという背景事情でございますが、これは必ずしも明らかでない点もありますが、いわゆる貿易収支インバランス、黒字減らし対策という中で政府調達対象機関として特殊法人も含めるという動きがございました。この中で、同じ特殊法人といいましても、ガットの政府調達協定対象機関あるいは準政府機関というような特殊法人の一区分けが行われたわけでございます。
   〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
 そういう際に、振興会といたしましては、いわゆる公的性格の強い特殊法人と同一に扱われるのは不本意である、したがって民間法人的性格を強調したい、そのために総務庁に確認を求めたという背景があったと推察されます。
ぜひ実行をお願いいたします。
   〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
 次に、三月二十四日付の東京新聞なんですけれども、平成三年、一九九一年の十二月に財団法人日本船舶振興会の会長に対して、総務庁の総務事務次官名で、「設立の形式から特殊法人とされているが、総務庁としては、実質上、民法上の財団法人として取り扱うこととする。」という文書が出されているわけですね。総務庁としてなぜこういう文書を出すに至ったのか、その経緯をぜひお話しいただきたいと思います。
私どもも動燃のあり方というのはまことにけしからぬことだと思っております。
 私どもは原子力発電というものが将来日本の国にとって大切だと思いますけれども、こういうような事故が相次ぎますと、国民の皆様方が非常に危険だという意識をお持ちになってしまいまして、原子力発電を推進できないというようなことにもなってまいります。本当にこのような事故が起きてはいけないと思っておるわけでございます。
 それでは、動燃をすぐ今監察したらどうかというお話でございますけれども、第一義的にはやっぱり科学技術庁が監督官庁でございますから、しっかりひとつやらなければいけないと思います。
 ただ、今行政改革の一環として与党間でもいろいろ特殊法人についての見直しをやっていただいておりますが、私どもの方といたしましても、特殊法人に対していろいろ御批判がございますので、動燃を含めて特殊法人について、平成九年度、来年度から、この四月以降、特殊法人について必要なのかどうかということも含めてそれぞれ行政監察をやらせていただこうと思っておりますので、動燃もその対象には当然含めて考えていきたいと思います。
総務庁長官にお尋ねをいたします。
 さきの動燃東海事業所の再処理工場爆発事故は、国際原子力機関、ＩＡＥＡの国際評価尺度でもレベル３という重大な異常事象と暫定評価されております。これは国内最悪の事故でありまして、一昨年十二月の高速増殖炉「もんじゅ」の事故に引き続く重大な事故であると思います。このように事故が続く動燃のあり方について、これは構造的な問題があるのではないかということが盛んに言われているわけですけれども、私自身も非常に強い疑問を持っております。
 そこで、総務庁としまして、緊急に動燃に対する行政監察を実施するお考えはないでしょうか、総務庁長官の御決意を期待して質問いたします。
大変あちらこちら調整するところが多かろうと思いますけれども、せっかくの新しい試みということで、双方向ということでの新しいシステムということでもありますので、ぜひ早く、できればことしの夏くらいまでにぜひ出していただいて、一生懸命やっていただきたいと重ねて要望いたしまして、質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
いろんな配慮をされてこれから進めていこうと、そういうことで大変結構だろうと思っております。
 実際、その対象になる方が処遇上不利益になるというようなことがあってはいけないと思いますので、その中で退職手当だとかその辺に影響が出ないように、派遣期間の通算措置等もぜひ図っていただきたいというふうに思います。
 退職手当法そのものを所管するのは総務庁ということでもございますので、そちらの方の対処方法と、それから昨年の九月十日の内閣委員会で、私は、意見が出たときにぜひ積極的に法的措置を速やかにとられて進めたらいかがかというようなお話もしたわけでございますけれども、立法化に向けました今後のスケジュール、それをあわせましてちょっと御質問いたしたいと思います。
私もお伺いしたところ、こういう支店長宅は、今のゴルフの会員権と同じように、財界の集まりのときに使うとか、それから外国人が来たときに使うとか、それから災害が起きたときにどこか拠点がないと困るということで一般の宿舎よりは大きくなっているというようなお話を承りました。
 けれども、それらをずっと分析してみると、一カ月に何回かあるのかと聞いたら、余り答えてくれないんですわ。先生御案内のとおり、御案内のとおりと言うから、御案内のとおりと言ったって私はわからないですよと言ったんです。外人は何回来るかといったら、年に何回ぐらいの話ですわね。それから、財界の人たちであってもそんなに回数はないようですね。災害というと福島の支店、災害のときには頑丈にしとかにやならぬと言ってあそこは建てたというんだけれども、国会移転じゃないけれども、福島というのは一番災害が来ないと言って国で一生懸命宣伝しているのに、日銀はあそこは災害があると言うんですな。
 だから、やはり言葉としては大変言いにくい面もあると思いますよ。言いにくい面はあると思うんだけれども、これも確かに住んでいるところは少なく外の方が広いということがありましょうね。だけれども、国会議員と同じように十三万八千円、家賃を払っているんでしょう。家賃四百万のところ十三万八千円しか払っていないんですよ。そういうようなものが、社会的に見たときに、日銀というのは何となく特権階級みたいな特権意識みたいなものがあって、おれは偉いんだぞというようなことを見せているんじゃないかというような誤解を生ずると私は思うんですよ。
 だから、今土地の問題はこうなっていますから、これを直ちに閉鎖してどこかにホテル住まいをしたらいいんじゃないかなということは言いませんけれども、何かここも一般常識から見て納得のいくような方策をとられることが一番いいと思うんですが、いかがなものですか。