先週土曜日の井上委員と私との質疑応答（井上（一）委員「もうわかっている、それは」と呼ぶ）そしてまたその後の京セラの伝えられるところのコメント等を総合いたしまして、非常に大事だと思いますからもう一回はっきり申し上げますが、まず、井上委員と私との質疑応答は、明確かつ厳粛なる国会の審議という事実であります。
 それから、井上委員が言われた、指摘をされた事実というのは、井上委員自身が現地を調査され、そしてそれに基づいて指摘をされた事実である、こういうふうに私どもは承知をいたしております。そして、それに基づいてとりあえず上西副会長を呼び、いろいろな状況を聞いたわけでございますが、私どもとしては、京セラを通じていろいろな現実の情報をもっと詳しく知りたい、そしてそれに基づいて指摘せられた事実が汎用品でなく専用品であるというようなことがはっきりすれば、それに対する先週お約束をしたお答えをしなければならない、そういうことを責任を持って感じ、調査をしておる、こういうところでございます。
局長が今答えたわけですが、大臣、もう一度、私はくどいようなんだけれども、大臣がやっぱり私はクロに近い灰色だと受けとめられたのか、断定はでき得ないけれども、社長の言うようにシロなんだというふうに、シロだけれどもまだ調査をしていくんだというのか、もう上西さんの話を聞いて、やっぱりちょっと色がついていますよ、さらにそれを確かめるために調査をする、そういうお気持ちなのか、ちょっとその辺聞かしてください。
先方側の申し開きは先ほど申し上げたとおりでございますが、（井上（一）委員「もう一回言いなさい」と呼ぶ）先方側は標準品、セラミックパッケージ等の標準品をつくっておる、ゼネラル・ダイナミックスにもこれを納入しているという事実はあるということを認めておるわけでございますが、私どもはやはりこれは厳正に、武器そのものに該当するかどうかということを調査する必要がある、一方的に先方側のお話をそのまま受け取るわけにはまいらぬ、こう申し上げておるわけでございます。
現地からの情報というのは通産が独自でとっているんですか。そして、上西副社長から聞いた、尋ねたのは標準的なものということだけなのか、もっと――それだけ聞いて通産が調査に入ろうというような意欲を示したことになるんですか。
事実関係がはっきりしていないと申し上げますのは、まだ上西副会長から直接聞いただけであって、現地についての対応が、いろいろな情報が届いておらない、そういう意味でございます。
事実関係がはっきりしていないというのは何を指すんですか。取引がないというのか。さっきは標準的なものの取引があるように言っているわけなんですけれども、事実関係がはっきりしないという、事実関係は何を指すんですか。
お答え申し上げます。
 京セラ・インターナショナル・インコーポレーテッドの副会長でもある上西副社長を早速今週早早に来ていただいて、そしていろいろな状況を聞いた、これは村岡貿易局長からお答えをしたとおりでございます。
 ＫＩＩそれからゼネラル・ダイナミックス・コーポレーションとの取引関係、その他いろいろ実情について、私は実際調査に当たった局長、課長から状況を聞いておりますが、今の段階では事実関係がまだはっきりいたしておりませんので、なお今後の調査にまちたいと思っております。
コンピューターの利用が進みますと今までとは違った取引の形態があらわれるというようなことで、企業間の関係にもいろいろな影響が出てくるのは先生のおっしゃったとおりであると思います。
 ただ、中小企業白書の例をお挙げになりましたけれども、確かに中小企業関係のコンピューターの利用の度合いは大企業に比べておくれているというのは事実でございます。最近のコンピューターというのは、御承知のように十年前のコンピューターでは大型のコンピューターと言われておりましたものが、机の上に載るパソコンで十分の能力を発揮できるように変わってきております。コストも非常に安くなってきております。したがって、十年前に比べますとコンピューターを利用できる範囲ははるかに拡大して、中企業、小企業あるいは個人に至るまでもコンピューターを容易に利用できるような状況になってきているわけでございます。したがって、通産省といたしましては、そのように発展してきましたコンピューターシステムをできるだけ社会各層において有効に利用していただくような施策を進めていく必要があるだろうということで、従来からもそういう施策を講じてきておりますし、今後もますますその施策を進めていきたいというふうに考えております。
 したがって、コンピューターの利用が直ちに大企業と中小企業との格差につながってしまうということはないわけでございまして、先ほど先生から御指摘のありました情報化の進展と産業組織に関する研究会の報告を見ましても、今のオンライン等によるコンピューターの利用が直ちに産業組織的な面で企業に格差を生み、あるいは競争を制限するということには必ずしもならず、むしろ競争を促進し企業間の格差を縮めるのにも役立つ可能性があるということを言っておるわけでございます。したがいまして、そういう格差を縮める方向に進む可能性のある情報化の進展をうまく進めるように通産省としても施策を進めたいというふうに考えております。
 今回の改正案の中でも、三条の二で、電子計算機の連携利用に関する指針を主務大臣はつくることができるようになっておりますけれども、それでも二項におきまして関連中小企業者の利益が不当に害されることのないように配慮しろというようなことを言っておるように、中小企業対策というのは十分に配慮した案を我々は考えておるわけでございます。
 コンピューターセキュリティーの問題とか、プライバシーの問題等いろいろ情報化に伴って起こってくる問題があるのは御指摘のとおりでございますが、この問題は私どもとしても、この法案の体系の中で処理できるものであればそういう案も考え得たのでありますけれども、必要性は十分各省で認識しながらも、その法益が少し異なるというようなこともありますので、私どもとしては各種の立法の中でそういう問題を解決していくようにしたいというふうに考えております。