情報分野におきます標準化の問題につきましては、日本工業標準調査会という通産省の附属機関がございまして、ここが昨年通産大臣に対しまして情報関係の工業標準について建議をしていただいております。その中では、情報関係の標準化を促進すべしということ、及びその標準化に当たっては国際的な標準との十分な整合性を保つように、こういうことでございます。
 私どもといたしましては、こういった工業標準調査会の建議に対応いたしまして、これからも積極的に工業標準問題を特に情報の分野で進めていきたいと考えております。
 また、国際標準との調整の問題につきましては、ＩＳＯ、国際標準化機構等の国際的な標準機関との連絡を日ごろから密接にいたしておりますし、また最近では、政府間レベルで情報通信分野の標準化の推進に関しまして、日・ＥＣの間で第一回の会合も持っております。また業界間でもそれぞれ相当の組織がありまして、この間の連携についても密にしていただくようにお願いもいたしております。こういったことを含めまして、情報関連技術につきます標準化の問題については、これまで以上に私ども今後力を入れていく必要があるというふうに考えているところでございます。
情報技術分野の進歩が著しく、情報化が急速に進展している現在、健全な高度情報化社会を実現していくためには、情報機。器やデータ等の間の自由な接続が重要であると考えます。また、国際的レベルで情報ネットワーク化が進展しつつある今日、情報機器やシステム間の自由な接続の確保は不可欠であると考えます。特にユーザー側においてその期待が強いと聞いております。
 先般、ＩＳＯ、すなわち国際標準化機構の会長に日本人として初めて山下勇氏が選出されたこともあり、今後日本が世界の先頭に立って、国際的視野で情報分野の標準化に取り組むべきだと考えます。標準化の担当官庁である通産省としては、大型プロジェクトであるインターオペラブル・データベースシステム・プロジェクト等を実施しているようですが、情報分野の標準化に対する取り組み方を伺いたいと思います。
情報処理サービス業におきます安全対策の確保を図りますために、私ども安全対策基準という一つのガイドラインをお示しいたしておりますと同時に、そのガイドラインに沿った対策を講じておられるところを認定事業所として認定をいたしております。現在百七の事業所がございます。こういう事業所が認定を受けることによりまして、お客との関係で信頼のおける事業所であるという評価が得られることを期待しているわけでございますが、一部にはそういう効果もあらわれてきておりまして、地方自治体の中には地方自治体の計算業務の委託先については、通産省の認定を受けた事業所に限るべきであるというような運用をされているようなところもあるようでございます。
 ただ、これもまた必ずしも十分ということではございません。おっしゃいますように、認定を受けるためにいろいろ設備投資等もされなければいけない。それに対して直接的なインセンティブがないという面の御不満もございましたので、私どもささやかではございますが、六十一年度から日本開発銀行の融資をする際に、認定事業所等につきましては通常の金利よりも若干安い金利でお貸しをするようなことも開始をいたしております。これを手始めに、認定事業所についてのインセンティブの付与という問題についてはこれからも心がけてまいりたいと思っております。
次に、情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所認定制度についてお尋ねしたいと思います。
 この制度は情報処理業の建物やコンピューターに記憶されている情報の安全を守るために昭和五十六年制定された制度ですが、これに認定されるために防災や地震対策等で多額の投資をしているわけです。六十一年十月からは基準がまた厳しくなると聞いております。しかし、それに伴うメリットが余りないということも事実でありまして、認定事業所としての利点をはっきりさせなければ認定を受ける事業所の数は増加しないし、制度をつくった意味がなくなるのではないかと考えるわけでございますが、特に認定事業所としての税制、制度資金面等でどういう施策をしておるのか、あるいは官庁関係の仕事を優先して発注等をしておるのかどうか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
この程度のことは何とか理解と協力をということでありますが、十倍もの引き上げですね。十倍といっても金額が小さければいいんですけれども、先ほど申し上げたような金額ということになれば、ある意味で言えば限度を超えているのではないかというふうにさえ思われます。特に老人医療費は五十八年の二月に発足した現行の老人保健制度によって、それまで無料だった七十歳以上の医療費に一部自己負担を導入しました。その後、二年しかたっていないのに今度は大幅な負担増ですね。これで本当にいわゆるぬくもりのある社会の老人の経済にこたえることになるのかどうかということは極めて私は疑問だというふうに思います。
 六十年度予算における老齢福祉年金は一カ月二万六千五百円、今度は六十一年度予算案では二万七千二百円とその差わずかに七百円、率にしてわずかに二・六％のアップにしかならないわけであります。軽費老人ホームに入所している老人は収入が年間二百二十万円以下の者でなければ入れないわけですね。この老人たちの大きな収入源は老齢福祉年金なんです。これらの老人たちが病気で入院する場合、一カ月三十万円の医療費が必要だと言われております。とにかく老人ホームに入るには三十万円の金をためるようにと言われております。しかし、実際はお金を払ってそれが戻るまでに大体三カ月ぐらいかかるんですね。ですから、老人ホームに入るときには百万円の金を用意しなさいと言われているのが実態なんです。私もこのことを実際現場に行って聞いてまいりました。したがって、これらの老人たちにとって六月から実施予定の医療費の大幅な負担増は、もう大変痛くこたえることは必至だというふうに思うんです。
 この点について、ぬくもりのある社会をモットーとする大臣はどのようにお考えなのか、ひとつお考えを伺わせていただきたいと思います。