大豆の方は、やはり今までのでん粉の需要の枠の増大に伴ってやってきたわけですけれども、そろそろもうでん粉全体の国内需要の伸びも頭打ちになっているわけでございますが、その中で国内産のでん粉の優先消化というのを基本として、これからもこの関税割り当て制度を運営していきたいと考えております。
 それから、二次税率の方については、私どもの方としても今のあれをむしろ上げたいぐらいなんですけれども、これはなかなかむずかしゅうございまして、今の趣旨も踏まえながら、これからも基本を維持してまいりたいと思っております。
大豆の価格決定等につきましては、大豆なたね交付金暫定措置法、これに基づきまして適正に決定をするということで、お尋ねの中にございましたような畑作における重要性、それから転作大豆としての重要性、これらも踏まえ、この制度の枠組みの中で適正に決定してまいりたいと、かように考えております。
六十年産の北海道におきます増加は、ことし九月一日の予想にもございますように増加分は六千三百ヘクタールでございますが、そのうち田作が二千五十ヘクタール、そのほかの四千二百五十ヘクタールが州と、こういうことになるわけでありまして、これらを見ますと、大体原因としては、やはり北海道農協中央会が中心になりまして六十年の場合には畑作物全体についての融資の作付指標を出したわけでございますが、そのときにてん菜等については若干減らす、大豆の方に少し増加を見込む、こういうような指導をいたしたわけであります。そういう指導の効果がこの辺の数字に影響してあらわれているのではないかということで、統計情報部の見方は大体大筋において当たっている、かように考えております。
時間もありませんので詳しいこともあれですが、農水省の統計情報部で八月二十三日ですか公表した六十年産夏作の豆類作付面積、これは速報では北海道では六十年産大豆の作付面積が二万一千三百ヘクタール、前年に比べて四二％という大きな伸びを示したと、こういうことでありますが、その原因についてこの速報では、関係機関による作付奨励が行われていることや、ほかの豆類に比べて価格が安定していることから、小豆、インゲン、てん菜等から転換されたことによるものである、こういう説明をしているんです。これは統計情報部の分析ですけれども、こういう考え方はやっぱり農水当局としてもそういうふうに見ているわけですか。
現在、農家経済調査等による調査等で、昔の言葉で申します商品化率を調べる方法もございますけれども、私どもは今全体として、ナショナルベースで全体として見ますならば、生産量が二十二、三万トンあるうちで、この大豆交付金制度に乗っておりますものの対象の割合というもので見ますと、五十九年産については大体五三％ぐらいが対象になっておりますので、大ざっぱに見ますと半分ぐらいが流通、販売に出回らないで自給的に消費されている、こういう状況でございます。
 ただ、これは恐らく北海道のような地域と、それから都府県で比較的自給的生産の中からだんだん商品化の方に進んできた、こういう地域ではかなり差があると思いますが、全国平均ではおおむね半分半分と考えていただいてよろしいかと思います。
六十五年見通しの中における大豆関係の数値は、御質問の中にあったとおりでございます。
 大体食品用の六割程度を自給という考え方でつくったわけでございますが、これは基本になりますのは水田転作面積の中でかなりの部分を大豆による、こういう考え方が基本になっているわけでございまして、現在私どもは六十五年見通しについてはこの建前で進むということでございますが、これはいろいろほかのものも含めまして、全体の推移も含めましたその後の需給事情の変化等がいろいろございますので、この改定という作業がいずれ進められると思いますけれども、その場合におきましては、基本的にはできるだけ大豆を国内でつくる、こういうような考え方に立ちまして、また水田の有効利用という考え方に立ちまして、基本的にまた改定しました新しい見通しをつくりたいと考えておりますが、現在時点ではやはりそういう目標というか見通しがございますので、その線に沿って生産対策も考えていく、かようなことでございます。
お答えいたします。
 実は先ほどからいろいろなお話を聞いておるわけですが、先生のおっしゃる趣旨はよく理解できるわけで、私も農家の皆さん方にできるだけ再生産のできる最善の努力をいたしたい、こういうように考えております。
大豆につきましては、現在の交付金をめぐります財政事情あるいは大豆の需給関係等から、価格問題、数量問題について、この際いろいろな観点から検討しなければならない、そういう検討を迫られていることは事実でございますが、ただ、お尋ねの中にございましたような畑作地帯における輪作体系の一つとしての位置づけ、それから特に大豆においての作付の大部分を占めております水田の転作、この円滑な推進、両面については、こういう生産面における悪影響がありませんように、十分その点を考慮しまして慎重に決定いたしたい、かように考えております。
日本たばこ産業共済組合でございますが、組合員の数は今後を展望いたしますと減少してまいります。現在、年によりまして違いますが、平均しまして大体千五百名前後の退職がございますが、この数年間できるだけ採用の後補充を行わないという施策をとってまいっております。その上に、昨年十二月に労働組合と合理化交渉を妥結させまして、支所の統廃合を実施することにしております。この十月に営業所関係全体を終わりますが、その際には二千三百名の余剰人員が出てまいります。これにつきましても補充をしないということで対処してまいりたいと思っております。的確に何名と言うわけにはまいりませんが、大体年々千数百名ずつの組合員数の減少が見込まれます。
 統合の際の共済組合法の適用の関係でございますが、いずれにしましても、公的年金制度の全体としての統合が図られるまでの経過措置だと理解しております。これまでの経緯もございますので、私どもとしましては、共済組合法の適用が最も妥当であるというふうに考えております。