恩給年額の改定率につきましてはさまざまな議論がございまして、第二次臨時行政調査会あるいは第一次行革審等におきまして、他の公的年金との均衡を考慮して再検討を行うようにというような御意見がございました。これは、それまでの間、長い経緯がございますけれども、恩給年額が公務員給与に準拠して改定していたということを踏まえまして、他の公的年金との均衡を考慮する、つまり物価スライドのようなことを念頭に置きまして再検討を求められたのだと存じております。
 その後、いろいろ検討いたしました結果、恩給法の二条ノニにございますように、公務員給与の改定率と消費者物価等をあくまで総合勘案して決めることが妥当であろうということで、現在はこの総合勘案という方式をとっているわけでございます。
 したがいまして、その内容につきましては、必ずしも確立された計算式があるということではございませんけれども、私どもといたしましては、恩給受給者の処遇の改善にぎりぎりまで努めたいということで誠心誠意折衝いたしまして、この二・六六％という改善率を得たということでございます。
平成五年度の恩給の改善につきましては、恩給が国家補償的性格を有するものであるという特殊性を考慮いたしまして、公務員給与の改定、物価の変動等諸般の事情を総合勘案の上、恩給年額の実質的な価値を維持するという観点から、本年四月から二・六六％の改善を行うこととしたものでございます。この二・六六％という改善率は、公務員給与の改定、消費者物価の上昇、そういった諸般の事情を総合勘案して決められたものでございます。
平成五年におきます恩給改善措置の内容を申し上げます。
 第一に、最近の経済情勢等諸般の事情を総合勘案しまして、恩給の年額を二・六六％引き上げることでございます。
 第二に、七十五歳以上の受給者に係る普通恩給及び普通扶助料の最低保障額、それから傷病者遺族特別年金の額につきまして、さらにこれを引き上げることでございます。
 第三に、普通扶助料の受給者に支給されますところの寡婦加算につきまして、他の公的年金における寡婦加算の額との均衡を図るために、その額を十四万一千八百円に引き上げることでございます。
 第四に、遺族加算につきまして、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るために、公務関係扶助料受給者に支給されるものにあっては十二万一千九百円に、傷病者遺族特別年金受給者に支給されるものにあっては七万五千二百五十円にそれぞれ引き上げることとしております。
 いずれもこれは平成五年四月から実施することとしております。
 以上が平成五年度における恩給改善措置の内容でございます。
宮澤内閣におきまして、例えば国際貢献について考えます場合も、憲法の枠内ででき得ることは何かということを真剣に考えていくのは当然のことであろうと思います。宮澤内閣といたしまして、現行憲法を変える、改正のお願いをするというようなことはその政治日程にはございませんということを総理以下はっきり申し上げておるところでございます。もちろん、政治家の方々あるいは国民の皆様が憲法について御議論をなさることは当然のこと、十分な御議論があってしかるべきというふうにも思いますけれども、宮澤内閣におきまして、現在政治日程にそうしたものをのせるという予定はございません。
事務的な立場でということでお話しになりましたけれども、三名軍事部門に配置をされた方は幹部級の方であります。連絡調整だけにとどまっているというふうには思えません。また、計画部ということになりますと、ＵＮＴＡＣの軍事部門の幕僚の中枢ではないか、このように思うのです。
 そういうようなことを考えてみますと、憲法のもとにおいてＰＫＯ軍事部門参加のために五原則をいろいろ工夫したといいますか、条件を重ねて出てはみたものの、実際軍事部門の一翼を担うということになると、停戦の解釈においても撤退の決意においてもなかなか五原則どおりにいかないのじゃないかという気がいたします。
 そういうことの中からでありましょう、現行憲法のもとにおいても、五原則は必ずしもなくてもＰＫＦにも参加できるというような議論まで出てまいりました。長官に、内閣の全体を見通しておられるという立場から、この最近出てまいりました改憲論についての内閣の立場をお伺いして、長官に対する質問は終えたと思います。
 憲法に改正の手続がございますから、憲法論議をすることはもちろん自由でもありますし、大事なことでありましょう。しかし、改正点の限界ということもあるわけでありまして、これを超えた議論というのは政府のすることでもないと思いますし、それぞれ見識があって、現在どういうお考えに立っておられるかをお伺いしたいと思います。
法務省の人権擁護機関といたしましては、今申されました相談窓口へ相談に来られた外国人の方、相談を受けております間にいわゆる不法就労者あるいは不法滞在者ということがわかりましても、これは人権擁護という行政目的の立場から入管法六十二条による通報はしないということで行政を進める必要がある、こういう判断をしておるわけでございます。
 この点につきましては、入管法六十二条の解釈に関しまして、さらに一般規定であります刑事訴訟法の公務員の告発義務、「犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」という規定がございます。これの解釈について刑訴法学者などの本を読みますと、告発をすることによって当該公務員の担っている行政目的を著しく阻害することになる。他方、告発しないことによってその規定が目的としているところの、何と申しますか、告発しないことによる社会の不利益と申しますか、そういうものと比較考量して行政目的を阻害することが非常に著しいと考えられるような場合には、告発しないでも告発義務違反には問われないでいいではないか、こういう解釈が一般的なのでございます。
 もっとも、今申しましたように刑訴法の解釈といたしましては利益考量と申しますか、どちらを優先すべきかという判断が個々の事案ごとになされるべきでありますので、一般論として申し上げるわけにはいかないわけでございますけれども、入管法六十二条の解釈の上では、外国人が人権が侵害されているということで相談に見えた場合に、人権擁護行政としてはまずその状態、訴えを受けて処理することが先決でございまして、それを六十二条に基づいて通告するということでは人権行政の目的に著しく背くと申しますか、行政目的を阻害することになるであろうというふうに考えまして、原則としては通報しないという扱いをするということを、これは入国管理局とも相談の上で取り扱いを定めた次第でございます。