ただいまの数字の点を御説明いたしますと、国家公務員の出身者は、閣議決定をいたしました翌五十三年当初に比べまして、当初六一％でございましたのが、先ほど御指摘のとおり五五％になっております。ただ、実数から申しますと、当時四百八十七人おりましたものが三百九十三人に減っております。一方民間の方は、当時三百十二人おりましたものが三百十四人になっております。やはり一方で削減というようなことをやりつつ、他方、全体の目標値であります半数以内にとどめるということを進めておるわけでございまして、現在努力の過程だというふうに御了解願いたいと思います。
 それから、国家公務員出身者が全員を占める法人につきましては、五十三年の一月一日に二十七法人でございましたのが、先ほどの御指摘のとおり十七法人になっておりまして、これもやはり業務の性格上国家公務員出身者をもって役員の業務をするのがある法人もあるわけでございますが、なお努力を続けておるところでございます。
私はいまのお答えでは納得ができません。とにかく人間というものはそんなに軽々しく扱うものではありません。私は、いわゆる製表部門を統計センターとして附属機関にしなければ能率が上がらない、効率が上がらないというなら話は別ですよ。そうではありません。いままで一緒になって、渾然一体となっておって、結構世界一を誇るような効率を上げてきているわけですね。それをわざわざいわゆる段落としにかけて、プライドも何も踏みにじってしまうようなやり方というのはない。私は、行政改革というものはそんなものじゃないというふうに信じております。これだけはもう強く提言をしておきたいと思う次第であります。時間がありませんから、これは終わらせていただきます。
 次は、特殊法人の問題でありますが、この特殊法人の関係で、いままで五十四年の十二月二十八日、五十二年の十二月二十三日、いずれも閣議決定あるいは閣議了解をいたしまして、この特殊法人の役員の人事管理について出されております。
 その中で、いろいろありますけれども、民間からの登用ということを推進しなさいということをお決めになっております。もうすでに四年から六年たっておるわけでありますが、今日現在どういう状態であるかといいますと、国家公務員の出身者、いわゆる天下りと称する人たちは三百九十三人いらっしゃいまして、全体の五五・六％でございます。これは、国からの天下りは半数以内にとどめるということを閣議了解しているのですよ。閣議で決定しているのですよ。それが、四年も六年もたって、なおかつこれが到達できないというのは一体どういうわけなんですか。
 それからいま一つ、その中でも、十七の法人に至りましては、全員の役員が全部天下り国家公務員であります。一体これはどうなっておるのでありますか、お答えをいただきたいと思います。
私個人としては、消費税反対の中で国会へ送っていただいたという関係があります。しかし、私も四年間それなりに勉強させていただいて、社会党の方もこれから税制についてはプロジェクトがつくられて議論が始まっていくというふうに思うんですけれども、私個人としましては、初めから反対だということで議論を封殺するというのは余りいいことじゃない、そういうふうに考えております。
 そういう意味では、私は三つぐらいの段階をもっと議論すべきじゃないかなと。一つは内外価格差をなくすことによって物価をどう下げていくかということが一つの大きなかぎになるだろうし、もう一つはやはり高齢化社会に向かってゴールドプラン、これは十年間でホームヘルパーをふやしていこうというんですけれども、私はぜひこれを前倒しすべきだと。今日、高齢化社会に向けたさまざまな状況の中で、私は、今まだ社会に余力がある中でそういう新しい社会の構造をつくり上げなきゃならない、そのためには前倒しをする必要があるんじゃないか。それと、これは与野党越えて、自民党さんの場合もそうでございますけれども、生鮮食料品は非課税にしなきゃならぬという議論がございました。
 そこらを率直に議論しながら、国との信頼関係でございますから、そういう状況の中でどうなのかということの議論を私はしてしかるべきだと。そういう中で国民の皆さんも、よっしゃ、この後はこういう社会になるんだったらいいじゃないかという議論にもなるだろうし、いや信用できない、やっぱりこれは反対だという議論にもなるだろうし、そういうプロセスの中で議論があってしかるべきだ、こういうことを今私自身としては考えているわけで、初めから反対だということで議論を封殺するというのは間違いだ、こういうのが私の持論でございます。
 いずれにしても、今日の時点で早急にただ単に上げたらいいという考え方もいかがなものか、こういうことを申し上げたかったわけでございます。
 次に、それでは景気を回復していこうとすれば、これは通産省だけではどうにもなりませんね。結局、日本の全体の財政、予算をやっている大蔵省を含めて各省の関係が心を一つにして大きなそういったことへ向かっていかなきゃならぬと思うんですね。そのときに、払いつも思うんですけれども、従来の長い政権の中で、あるいはずっと一つの慣習の中で概算要求のシーリングがあるし、それともう一つは財政再建ということの中でこれをどう償還していくかという、この二つはどうしてもある。同時に、不況ということの中で税収が落ち込んでくる。
 そんなことで、どうも財政そのものが硬直化して、言葉悪く言えばなあなあになってしまったり、従来どおりちょっとここを何％上げたらいいという横並びになってしまったり、そんなことでは景気の刺激を中心とした財政の組みかえにならないんじゃないか。時にはシーリングも飛び越え、財政再建も飛び越えて、やはり景気を浮揚させるためにはこういうことを一回やるんだという大胆なる一つの方向を打ち出す必要があるんじゃないか。大蔵省と四つに組んでも私はやる必要があるんじゃないか。そういう一つの切り込み隊長といいましょうか、一番若いかどうか知りませんけれども、ひとつそのあたり非常に若い大臣の熊谷通産大臣はどう考えておられますか、よろしくお願いします。