期待をしたことがそのまま実現するということにはならない。期待をすれば、期待が実現できるような施策といいますか努力をしなければならぬと思うのです。
 私がここで質問申し上げてもすぐ資料は整わないと思うわけですが、現在各自治体が工業団地用として土地造成をたくさんやっておるわけですが、その規模がどれくらいあって、それが何％くらい工業立地として利用されておるのか、そういうことをお調べになっておるでしょうか。ないとするなら、お調べになって、大きな企業のいわゆる部品工場とかいうのを、そこへ進出されたらどうですか、地域の活性化のためにもいいのですが、それに対しての資金を必要とするならうちもおたくの会社へ投資をしてもよございますよというような働きかけができないものだろうかどうか、その点ひとつ御意見を承りたいと思います。
先生ただいま御指摘いただきましたように、資本金一億円未満の中小企業の分布状況を見ますと、圧倒的多数が東京、名古屋、大阪通産局管内に集中しておりまして、結果として投資先企業もこれらの三地区に多くなっているのは御指摘のとおりでございます。ただ、投育社、投資育成会社は、各地方公共団体、商工会議所、中小企業金融公庫の支店等と連絡を非常に密にいたしまして、各地方の中小企業に対する投資活動を積極的に行っているところでございます。
 投資育成会社は、以前から、ただいま問題提起なさいましたように、東京、名古屋、大阪といった地区以外におきましても投資先の開拓に非常に努めております。さらに今後は、地域経済をリードするような中小企業を積極的に育成することが非常に重要であるという観点から、創業支援を初め積極的に事業活動を行いまして、各地域の中小企業のニーズにこたえていくように指導していく考えでおります。
 また、中小企業の地方への進出が新会社の設立という形で行われる場合には、投資育成会社の創業支援出資の利用ができるようになります。これにあわせまして、工業再配置施策、テクノポリス施策、また頭脳立地施策といういろいろな施策があわせ活用されまして、御指摘のような企業の地方進出が促進されることを期待しているわけでございます。
これは五万円の共済掛金が七万円というように加入者の負担も増大をしてきておるわけですから、だから、これの運営といいますか、この機関の運用については、そういう非常に零細な者の汗の金ですから、大事な経営、慎重な経営の方法をお願いしたいと思います。
 この三つの法案の中で、中小企業投資育成会社、これは東京と名古屋と大阪の三つの投資会社があられるということですが、その三つの会社がそれぞれ、大阪、東京、名古屋といえば企業が一番集中しておるところですから、これはやむを得ぬ、企業が集中しておるからそこのところにウエートを置かれるのはそれは当然だと思うわけですけれども、今日、各地方の自治体でも、工場誘致というようなことをどこの自治体の長も看板を掲げてやっておるわけです。これは大臣も自治大臣をやっておられたのですから、自治体のそういうふうな政策というものはよく承知をしておると思うわけです。ところが、福島県においても青森県においても、我が高知県においても、どこへ行っても中小企業のそういう工業団地が満杯になっておるという話よりかむしろ、せっかく広いなにができたけれども、その工業用地に進出しておる企業が非常に少ない、ところによっては全然来ていない、こういう話も聞くわけです。そういうふうな状態で、いわゆる工場立地にせっかく開発したのに工場が来ていない、都会では過密である、こういうのをむしろ積極的にこの育成会社が企業に働きかけて地方の工場団地に進出をするような営業活動をしたらどうか、これは行政機関でないですからあえて営業活動と言いますけれども、営業活動するように行政指導されたらどうか、こういうように思うわけですが、どんなものでしょうか。
ただいまお話のございました米価算定の算定方式でございますけれども、これもお話ございましたように昨年のいきさつがございまして、昨年は米価審議会におきまして稲作の将来展望の上に立って新しい算定方式を十分協議の上御提言がございまして、それに従いまして私どもも米価算定を行いたいということで臨んだわけでございますけれども、諸般の事情から一年送られまして本年産からこれを適用するという方針がそのいきさつの中で決まってまいっておるわけでございます。したがいまして、私どもそういった昨年の経過を踏まえまして、本年につきましてはいわゆる新しい算定方式を採用することによりまして米価算定を行ってまいりたいと考えておるところでございます。その際、御指摘ございましたように農機具あるいは肥料その他の経費の節減を通じてコストダウンを図っていくべきである、また構造政策その他の稲作の合理化のために尽くすべき手段は尽くすべきである、こういうことはそのとおりだと思っておりまして、やはり生産対策、構造政策については価格政策と相並んでこれは積極的に進めていかなければならない課題であるというふうに思っております。
 なお、この米価算定は、これは御案内のとおりでございますが、現実に過去三カ年の生産費を基礎にいたしまして、これを直近の物価あるいは労賃、このレベルに引き直しまして算定する、またその上に家族労働費等につきましては評価がえをするといったことで生産費所得補償方式と言われるものを根拠にしておるわけでございます。したがいまして、ことしの場合、五月までの直近の物価あるいは労賃というものをとってまいりますので、例えば農機具あるいは肥料等についての消費税等の影響、これは当然その物価レベルの中に織り込まれておりまして、それをもとに算定をいたしますということから米価算定には消費税の影響も織り込まれる、こういうことになるわけでございます。したがいまして、そういった現実に実現をしております生産費につきましてそれを基礎に算定する。また、それがもともとある一定年限の過去の数字がもとになっているということからいたしますと、今日までの生産性向上のメリットもその中に織り込まれるものというふうに私ども従来申し上げておりまして、生産費所得補償方式を基本とした考え方は新算定方式の中にも生かされておるわけでございますので、本年もこれに基づいて適切に算定をしてまいりたいと考えております。