技術的な関係につきまして、まず、私から御説明さしていただきたいと思います。
 固定資産税につきましては、要するに固定資産の所有者に対しましてその資産額に対して税負担を求めるという税でございます。そういうことで、先ほど申しましたような評価がえを行うわけでございますけれども、土地の固定資産税につきましては、先ほどのような高い上昇率も予想されますので、その負担の急激な増加を緩和するために、毎年度の税負担の増加が一定の範囲にとどまるようにいわゆる負担調整措置をお願いをしたいということで、現在地方税法の一部改正を御審議いただいておりますが、その中で負担調整措置の中身も規定の中に入れさせていただいております。
 そして、その負担調整措置も従来は刻みが三段階でございましたけれども、宅地につきましては今度五段階ということで、きめの細かい配慮をしながら負担調整措置を講じていくということで、現在御審議をお願いしているところでございます。また、住宅用地につきましては、この評価額に対しまして、生活上必要な二百平米以下のいわゆる小規模住宅用地につきましては評価額に対する四分の一の課税をする、それからその他の住宅用地については二分の一の課税をするということで、住宅用地につきましては特別の配慮を現在払っております。その特例措置は今後も継続していきたいというふうに考えております。
地価の関係だから松野国土庁長官に聞いた方がいいんじゃないですかね、まあ固定資産税の関係なんだけど。
 評価がえは、住宅ローンでささやかなマイホームを手に入れたサラリーマンや借地借家人にも負担増となってはね返り、家計の圧迫要因になっているのはもう御承知のとおり。そうしたことから、都市部のサラリーマンを中心に負担増に反対する動きの輪が現在広がりつつあるわけでありますが、急激な負担増を緩和するための負担調整措置についてはどうお考えですか。
固定資産税の関係の固定資産の評価につきましては、ただいま御指摘のとおり、三年に一回土地と家屋につきまして評価がえを行いまして、それに基づきまして課税をするという仕組みになっておるわけでございます。昭和五十七年度はその三年に一回の評価がえの年度に当たるわけでございますけれども、この評価がえに当たりましては適正な時価を基準にして評価をするという考え方をとっております関係上、過去三年間の地価の動向でございますとか、家屋の場合でございますと建築費の動向というようなものを基準にいたしまして評価がえを進めるわけでございます。
 土地につきましては、地価公示におきます最近三カ年の全国の平均上昇率が二六・八％という数字が出ておりますので、これらも参酌いたしまして評価がえの作業をしているわけでございますが、この評価がえの作業に当たりまして、国の段階で行います四十七都道府県の県庁所在都市の基準地の価格、宅地の基準価格の上昇率はこれらの上昇率を反映いたしまして、全国平均二四％という伸び率に相なっております。この基準地を標準にいたしまして、関係市町村におきまして現在評価がえを進めているところでございます。
 地域によりましては、御指摘のとおりかなりの上昇になるところもあろうかと思いますけれども、あくまでも地価の実勢と、これを参考にいたしまして適正な評価がえを行うということで進めさせていただいておるわけでございます。
固定資産税は三年に一回見直しされており、五十七年度がちょうどその年に当たるわけでありますが、その評価額は地価の高騰を反映して相当大幅な引き上げになると思うんです。その状況は一体どんなふうにごらんになっておられるのか。あるいは埼玉県、千葉県、大阪、大都市近郊の一部では評価額が七〇％ないし八〇％以上も上昇するところもあるし、こういうことについての固定資産税関係についてはいかがお考えですか。
この制度ができましてからの制度の普及の状況等が余り芳しくないという点はただいま御指摘のございましたとおりでございまして、遺憾なことに存じております。ただしかしながら、場所によりましては非常にふぞろいであるということは、一つは、これは農協などの意向が、あるいはその熱意というものが非常に大きく関係してくるというような点がございますことと、それからもう一つは、土地の所有者が自分で土地を持ちながら賃貸住宅を建てるという場合の助成の手段というものはほかにもある、いろんな点がございまして今日のような経過になっておるわけでございます。ただいま条件の方をもう少し、これがよけいにできるように改定していったらいいじゃないかという御指摘であったと思いますが、この点につきましては、ただいまの御意向も十分に参酌しながら今後引き続いて検討してまいりたい、かように存じております。
ありがとうございました。
 この個人情報の部分というのは、今おっしゃいましたように、民間の情報というのは本当に事件をたくさん起こしている。ちょっと最近のということだけで新聞を調べてみたのですが、例えば、マンション業者の入居者名簿が流出するとか生命保険会社の契約者リストが漏れた、十万人分ものやせる本の購入者リスト、三十万円以上の貴金属購入者、恋人を望む男性アンケート名簿まで、本人にとっては周囲に余り知られたくない情報を伝えるさまざまな名簿が東京、大阪の情報サービス会社、名簿販売業者に出回り、堂々と売られていた。こういうふうな、逆にこれで金もうけをしようというような不届きな人までいるということでございます。
 最近の世論的な部分でいえば、先ほど言いました国の電算機に係る個人情報に関しては法律ができました。そのときから民間に関してもというままに、法体系としては実現をしていないのが現状でございます。議論もまだまだ分かれるところでありますが、大臣におかれては、そういう部分でもひとつ内閣の中でリーダー的なお役割を果たしていただきたい、御要請申し上げておきたいと思います。
 時間がほとんどなくなってしまいまして、これもこの法案に関連をいたしますが、いわゆる指定調査機関等で債権の審査をするという仕組みをお持ちでございます。これはどういう性格の機関を想定しておられるのか、それから、かなり難しい内容を審査するのではないかなというふうにも思うのですが、当面幾つぐらい御予定をされているのか、どんな形のもの、どういう性格のもので幾らくらい考えておられるのかということをお聞かせをいただきたいと思います。