行政改革が叫ばれる中でございますけれども、これ何でも減らせばいいという話ではなくて、必要なところにはふやしていくということが大事だと思いますね。つまり、行政のニーズが一昔前と比べると大分違ってきてしまった、そこでその行政に対するニーズに見合った行政の配置をするということが重要なんだというふうに思います。外務省それ自身が相当に人手不足と言われる中で、今議員御指摘のように、この仕事は大変手仕事でございますし神経の要る仕事でございますから、もっともっと人をふやす必要があるだろうというふうに認識しております。
 今はとにかく速くやるということがサービスだということになるわけですけれども、実際は速くやるだけではなくて、やはり親切に事情を聞いてやるとか、応対をちゃんとするとかということがやっぱり本当の親切にならなきゃいけないわけで、専門家がいるのに私が言ってはいかぬかもわかりませんが、今はそこまでなかなか行けないんじゃないかという気もしておりまして、やはり人的な余裕ができれば速くしかも丁寧に十分相手のこともよく聞いて作業ができるようになるだろうというふうに思っておりまして、そうした認識をいたしております。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 旅券法の一部を改正する法律案を議題とし、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
  午後二時三十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         田村 秀昭君
    理 事
                大木  浩君
                野間  赳君
                矢田部 理君
                猪木 寛至君
    委 員
                笠原 潤一君
                成瀬 守重君
                野沢 太三君
                宮澤  弘君
                大渕 絹子君
                大脇 雅子君
                松前 達郎君
                石井 一二君
                黒柳  明君
                武田邦太郎君
                立木  洋君
   国務大臣
       外 務 大 臣  河野 洋平君
   政府委員
       外務大臣官房領
       事移住部長    畠中  篤君
       外務省総合外交
       政策局国際社会
       協力部長     高野幸二郎君
       外務省総合外交
       政策局軍備管
       理・科学審議官  林   暘君
       外務省アジア局
       長        川島  裕君
       外務省経済局長  原口 幸市君
       外務省経済協力
       局長       平林  博君
       外務省条約局長  折田 正樹君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大島 弘輔君
   説明員
       法務省入国管理
       局参事官     片山 義隆君
       厚生省保健医療
       局企画課長    川邊  新君
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  本日の会議に付した案件
○旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
死亡の際の登記であるとか役員関係の登記というのは、一般的な状況においても生ずる登記でございまして、これを特定の場合に限って減免するということにはちょっと無理があるのではないかというふうに思っているわけでございます。
登記制度の本来の目的が収税のためにあるのではないという点はそのとおりだと思います。
 しかし、登録免許税という税の性格は、やはり登記といった行為の背後にある経済的な力というものに着目して課税を行っているわけでございますから、必ずしも一概にあるいはすべてこれを軽減、免除するということには無理があるところがございます。先ほど申し上げましたような住宅等の建物が倒壊してそれが建ちかわるといったような場合には、少なくとも減免を検討する余地があるのではないかというふうに考える次第でございます。
 なお、御指摘のありました司法書士会連合会の御要望、その他各界からのこの震災関連で出ております税制改正要望は、私どもっぶさに拾って現在検討をしているという状況でございます。
年々大気汚染の実態が都市部を中心に深刻になっていっていることは周知の事実であります。特に東京などは、移動発生源と固定発生源の割合が、移動発生源が七以上じゃないか、こんなふうに言われているわけです。
 そこで、「車種別自動車保有車両数の推移」、調査室が提供した資料ですが、それを見てみますと、一九九二年のディーゼル乗用車の保有車両数は、十年前と比較して三倍近くにふえています。小型ディーゼルトラック、これも二倍近くにふえています。まさに、急増するディーゼル自動車の排出ガスが大都市地域を中心に深刻な健康への影響を加速させている、そういうふうに言えると思います。その結果、東京都内だけでも公害認定患者数が七万人にも急増する、そういう事態となっています。公害患者が発生しないようなきれいな空気、これを確保するためには、走行する自動車の総量を規制する、あるいは事業所ごとに排出ガスの総量を抑制する、そういうことを初め、公害を引き起こすディーゼル車などへの規制強化を行うことなどが求められていると思います。このように、急増するディーゼル車対策についてどうするのか、本当に真剣に考えていく必要があるというふうに思います。
 今回の法改正は、規制緩和に伴って石油製品の輸入自由化が行われる、大気汚染の悪化をもたらすおそれがあるということでとられるという措置でありますけれども、それが実効あるものになるのかどうかが非常に大きな問題となると思います。
 昨年十一月八日、中央環境審議会は環境庁長官に対して、「石油製品に係る大気保全上必要な品質の確保について」の意見具申で、「現状の水準を下回るべきではない。」と指摘をしています。改正案が成立をして、来年四月一日の施行期日までに許容限度を告示をするということになっているわけですけれども、現状の大気汚染が改善される方向で当然手だてがとられることと思いますけれども、改めて大臣にお伺いをしたいと思います。