どうもわからぬわけですが、これはまたこれからの審議を通じて理解をしたい、このように思っておる一人であります。
 やはり何といいましても一番の原因は、土地価格の問題だろうと思うわけであります。宅地の放出をいただこう、そういった中でも気になるのは、やはり価格の問題であろうと思うわけです。こういった場合の価格の指導といいますか、ある意味での規制といいますか、これはどういう形でされようとするのでしょうか。
この問題につきまして最後に御要望申し上げておきたいと思いますか、公営住宅制度は戦後間もなくのもっともっといまより別の意味での住宅難のときに制度化されたものであります。まさに福祉住宅だった、私はこう見ております。また法もその精神を貫いておるわけであります。今日ではニーズは変わったとは言いながら、昨今の物価高、とりわけこの土地政策のなさといいますか決め手がなかっただけに、ある意味での国民のニーズとの中にギャップが生まれておる。まさにニーズは変わっておるものの、やはり福祉的住宅制度の抜本的見直しは肝要だろうと思います。そういった意味での公営にせよ公団にせよ賃貸住宅に重きを置いていきたい、こういう局長のお考えも理解できるわけでありますから、私はいよいよ始まります次の五カ年計画に大きな希望を持っておりますので、ぜひそういった意味での計画を立てていただきますように、またこの討論を通じての若干のお気持ちの変化があれば、いまからでも遅くないのですから、思い切った変更を持つような中身での取り組みをお示しいただきたいと要望申し上げておきたいと思います。
 次に、本法に入りたいと思いますが、午前の井上委員の質問にも幾つか見られたわけでありますが、私はこの法律の持つ固有の事業が一体何なのかということに疑問を持っておるわけであります。端的に言って、今日進められております他の制度に任せよう、他の制度待ちだと言わざるを得ないのであります。ですから、この農住組合法案の持つ宅地供給の具体的なやつをひとつお示しいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 三期五カ年計画の実績の件でございますが、全体の公的資金によります建設戸数は御案内のとおり住宅金融公庫の融資住宅が大幅に伸びておりますので、先生御指摘の公団の賃貸住宅あるいはまた公営住宅等の停滞がありますものの、トータルといたしましては何とか一〇〇％を超えるような状況になったというようなことを申し上げたかと思うのでございますが、しかし先ほどお話し申し上げましたように大都市における借家層において必ずしも居住条件が十分にまだ改善されてない点のあることも事実でありますので、それを第四期五カ年計画の中では何とか解決をしたい、またそのような地域配分等も考えてまいりたいというふうに思っております。
 ただ、先生御指摘の点は、恐らくそういう決意はあっても、公団の賃貸住宅とかあるいはまた公営の住宅等がなかなか建たない状況にある、そういったものについて具体的な手だてもひとつ十分織り込めという御趣旨であろうかと思います。私どもも一つには単に郊外の方に広がって住宅団地をつくるというだけでなくて、もっと職住近接の立場から市街地住宅といったようなものを再開発関連の諸制度とあわせて建設をする、あるいはまた公営住宅等につきましては相当のストックがあるわけでございますので、これらのストックのうち老朽化いたしましたものにつきまして建てかえを図り、戸数の増と環境の改善と両方をあわせ行う、あるいはまたかなり効果を発揮いたしております関連公共施設の整備事業等の拡充を図る、あるいはまた先般来私どもの方の計画局長、都市局長通達で市街化区域の線引きの見直し、あるいはまた調整区域における開発許可の促進等を図っていただいておりますが、公的住宅につきましては特段にそういうような拡充の中で関係の公共団体とも御相談をいたしまして建設に努められるように、またそれができるような予算的な措置あるいはまた制度的な手当ても行ってまいりたいと思っております。
初めに、委員外発言を御許可いただきまして大変ありがとうございます。委員長、委員各位に厚く御礼申し上げます。
 いただきました時間が三十分ほどでございますので、二、三の点につきまして御質問させていただきたいと思いますが、私が申し上げることで間違っていることがございましたら、それを訂正しながら教えていただきましてお答えをいただきたいと思います。
 まず、自治省と国土庁両方に関連する問題かと思いますが、先ほど来いろいろ論議が出ていることとも関連するわけでございますけれども、地方交付税の雪の関係の配分の基準にされております市町村の等級の格づけ、その基準になっているものは降雪量ということであるようでございますけれども、そのやり方について私は二つの疑問を感ずるわけでございます。一つは、雪がどれだけ降ったかということが実は問題なのではなくて、生産、消費の両面についての障害といいますか、それが問題ではなかろうか。そうしますと、物理的な雪の量というものを物差しにするということについては問題があるのじゃないか。
 私が伺ったところによりますと、国土庁で使っておられる物差しは、降雪量だけではなくて生活障害といいますか、そういうものにむしろ重点がかかっているように理解しているわけでございますけれども、そういうことで雪と被害との関連ということから考えますと、降雪量を物差しにするということは、余り合理的じゃないという気がいたします。関連いたしまして、雪の被害といった場合、あるいは障害といった場合に、これはまた非常にむずかしくて、雨とか風とか地震とか、そういうものの被害とちょっと雪は違うわけでございまして、雪によって建物が壊れた、人が死んだということもあるわけでございますけれども、一般的な問題としては、雪はなかなか消えませんので、それがじゃまになるということで、むしろ障害というかニューサンスというか、そういう面が問題であるわけでございます。
 そこで、なかなか実際にはむずかしいと思いますが、基本的に言うと、やはり雪によるニューサンスというものを問題にしながら国の予算の配分というのを考えていかないといけないのじゃないかというふうに思いますし、国土庁がもし生活障害の方に重点のかかった物差しを使い、自治省が普通交付税の配分について積雪量だけを考えた基準を使っているということになりますと、もちろん金を出す対象の性格にもよるわけですけれども、ちょっとその辺、同じ政府の中で違う物差しを使っているというような感じもするわけでございますが、その点について最初に御所見を伺いたいと思います。