内容で現在手元に持っておりますのは、救済命令が出されました一件でございますが、東京都の地方労働委員会から先般なされた命令でございまして、命令の事案の概要は、国労東京都地本等がＪＲ東日本新宿車掌区長が国労組合員である車掌Ａを内勤の運転担当から実質的に二段階下の業務である電車乗務に担当業務の指定変更を行ったということで、不当労働行為として東京都労働委員会に救済申し立てを行ったものでございますが、これに対しましてＪＲ東日本は、このＡの業務は指定がえされても職名は同じで車掌であり、給与面での不利益がないこと、Ａの業務変更は、Ａが小集団活動に熱心でなかったことによるものであることということで反論いたしていたものでございます。
 この件につきましては、先般東京都地方労働委員会の命令が出まして、命令の主文におきましては、被申立人東日本旅客鉄道株式会社は、申立人国鉄労働組合東京地方本部八王子支部新宿車掌区分会所属の組合員Ａに対し昭和六十二年六月八日付で行った内勤の運転担当から電車乗務への指定がえを撤回し、内勤の運転担当に復帰させなければならないという命令を出しております。
お答えいたします。
 地労委によります実効確保の措置の勧告等は三月八日現在計三十八件の事件について行われております。それから救済命令は一件でございます。
お答えいたします。
 昭和六十二年に全国の地労委になされました不当労働行為救済申し立ての件数は、五百七十八件でございます。ＪＲ各社及び清算事業団に対してなされた不当労働行為救済申し立ては三月八日現在で百八十二件であり、うち十一件は既に取り下げられておりますので、現在係属中のものは百七十一件でございます。
次に、国鉄の分割・民営化からちょうど一年たちました。未解決のままの長期債務など重要な問題がなお山積しておりますが、本日は国労、全動労に対する非人間的な差別問題に限ってただしたいのであります。
 まず、労働省に伺いますが、ＪＲ発足以降全国の地労委に訴えられた件数は全体で幾らか、そのうちＪＲ関係は幾らですか。
まずは障害者対策に関する長期計画、これを中心といたしまして、今運輸当局からもお話がございましたが、鉄道駅におけるエスカレーター等の設置等についても、新設時や駅施設の改良時等に合わせて整備を進めていく、具体的にはそういうことになろうかと思いますが、いずれにせよ、高齢化社会がやってきて、そうしてまた身障者の方々の社会的な活動分野も広くなって、そういう問題意識を前提にして対応を急がなければならないことであるという意味においては、意見は同じくいたしております。
竹下総理に伺います。
 政府は、八三年から九二年までの十年間を「国連・障害者の十年」と位置づけて、昨年六月後半期計画を立てておりますが、高齢者も含めた総合的な交通弱者対策の確立が急がれております。障害者対策推進本部長である竹下総理に今後の推進についての決意のほどを承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、私鉄だけとりまして関東の大手の七社で先生今二十八というふうにおっしゃいましたけれども、現時点では三十三駅エスカレーターないしエレベーター。で、大臣もお答え申し上げたように、サービス向上ということ、あるいは身体障害者の対策としてもこれを進める。大手私鉄につきましては、我々五カ年計画で、輸送力増強安全対策、サービス向上ということで逐次計画的にやらせております。五十七年度からの六次が終わりまして、六十二年度から第七次輸送力等増強計画。その中には七社で十七駅、先ほど申し上げた完成したものも含め、六十二年度に完成したものも含みますが、十七駅三十七基の設置を一応計画しております。
 大臣も答弁いたしましたように、高齢化社会に対応するとか、あるいは駅が高くなるあるいは深くなるということに対して、今後我々としても駅設備の改良に、そういう計画的な整備の中でより重点を置いていきたいというふうに考えております。
首都圏の私鉄大手七社を見てみますと、高架、橋上、地下駅は二百二十二駅あるんですが、そのうち二十八駅にしかまだ設置されておりません。今運輸大臣から積極的な御答弁をいただいたんですが、今ある駅についても具体的計画を私鉄に持たせるように指導していく必要があると思うんですが、御所見を承りたいと思います。
非常に問題のある統計を根拠にして所得平準化論を唱えていられるというところに、私は非常に問題があると思うのです。
 国税庁の六十一年の「税務統計から見た民間給与の実態」というのがあります。これを調べてみますと、給与階級百万円以下、平均給与で七十五万円。それから二千万円以上、平均給与でいいますと二千八百六十四万円。この人の格差が三十八倍になっているのです。それから昨年、六十年度のを調べてみますと、同じところで調査しますと三十七倍。今度はわずか一倍ですが、三十七から三十八倍というふうに広がってきている現状もここにあらわれていると思うのです。
 それから、これは私が昨年やはり大蔵委員会で取り上げて大臣に質問したのですけれども、総務庁の貯蓄動向調査を挙げながら勤労世帯、これもやはり大金持ちは入っていないわけですけれども、年間収入で第五分位は第一分位の三・六四倍になっている。資産の方はもっと差が拡大していて、貯蓄現在高では四・六倍、有価証券の保有では三二・二倍。要するに、それはいろいろな統計はあるかと思うのです。しかし、最もよい統計というものを実際に見つけていくことは、非常に大切だと思うのです。今使っているいろいろな統計を見ますと、最も所得格差が少ない都合のよい統計を使って、世論を誘導していくというふうに思えてならないわけです。国民の現在の実感からしても所得格差は大きく広がっている、こういうふうに実感しているのが圧倒的に多いわけです。いかがでしょうか。