きょう配られました「報告書についての報告」の二ページ目の三というところですが、「本件事件において、個別の職員に具体的な職務遂行上の落ち度があったとは考えておりません。」と。この「個別の職員」という範囲は、上は外務大臣から下は現地大使館の警備係の大使館員まで含むと、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
子供でも大体の子供は一度言われたらわかるわけですけれども、なぜ一度ならず二度までも繰り返されるのか大変不思議でしょうがないわけであります。我々の専門語で確信犯という言葉があります。やっぱり自分の行為については落ち度はなかったというふうに彼が考えておるので折に触れてああいう発言が飛び出してくるのではないかというふうにも考えられるわけでありまして、二度あることは三度あると申しまして、これからもまた絶対にないともなかなか言いかねることではないか。しかも、国会が閉会になります。それから、外務省が報告を出してこれでおしまいと。全く自由な立場でまたああいう発言を繰り返されると我々としても対応のしようがないわけでありまして、いたずらな誤解を世間に与えるだけという気もいたすわけであります。もう二度とああいう発言は少なくとも彼が官にとどまっている限りはないと、こういうように考えてよろしゅうございますね。
先般の委員会で委員から御指摘のございました点、確かに私から直接青木大使に注意いたしました。何日でございましたか、その日の夕刻に青木大使に外務省に来ていただきましてお話しする中で、ニューズウイークのインタビューでの話は外務委員会における五月十三日の発言と違うではないかという御指摘があって、自分はこういうふうな答弁を申し上げたということを言い、あなたの真意はどうだというふうにいたしましたところ、本人も、五月にこの委員会で答弁したとおりであるという私の六月十二日における答弁、そのとおりであるということでございました。そしてなお、将来に向かってこういったいろいろなインタビューに応ずるときには、そのときのやりとりの報道のされ方いかんによっていろいろな誤解を招くおそれもあるので、その点は十分注意して対応するようにと申しまして、青木大使もそのように今後戒めてまいりたい、このような返事があったことを申し上げます。
私はペルー事件の報告書についてお伺いしたいと思います。
 最初に、前回の委員会で外務大臣は、六月九日付のニューズウイークの青木大使の発言について注意すると、どういうわけか決して厳重という言葉は使わなかったんですけれども、注意するとおっしゃられました。お約束どおり注意していただいたものと思います。どのような注意をされたのか、それに対して青木大使はどのような態度だったのか、また返事だったのか、それをお伺いしたいと思います。
これは当然のこととして、協力を具体的に進めていく場合にはいろいろな調整メカニズムをつくるということを御説明いたしました。あるいは、相互協力の計画であるとか共同作戦計画とか、そういうものをつくるわけでございますが、そういうところでいろいろ話をするときには、当然我が国は我が国の立場を踏まえて、イエスもあれば、いや、それはこちらがいいだろうという話もある、当然のことでございます。
先ほど申しましたのは、岸・ハーター交換公文に基づく事前協議について申し上げたわけでございます。そして、ガイドラインについて、ガイドラインで我々が検討しておりますいろいろな協力項目というものは、これにつきましては……
外務大臣、最後になりますが、一問だけお願いしたいと思うんです。
 この見直しの中間報告の中には日本側がノーと言うことができる条項というのはたったの一つもないですね。全部アメリカの決められたとおり協力していかなければならないとなっているんです。ノーということが言える条項があったら示してください。ノーという条項はないじゃないですか。
先生が今御指摘されました平成三年以降の中小企業退職金共済事業団への加入状況なのでございますけれども、年々減ってきているというふうに御指摘でございましたが、減ってはいないのでございまして、ふえ方が減っているといいますか、そういうような状況でございまして、ちなみに平成三年度末は共済契約者約三十八万社でございましたけれども、平成八年度末には四十一万社というふうにトータルとしてはふえております。ただ、新たに共済契約を結ぶ方の数が、平成三年度は三万社ぐらいあったのでございますが、平成八年度はそれが二万四千社というふうにふえ方が伸び悩んできているというのが実態でございます。
 私どもも、中小企業に働く方々にとりまして、この制度は極めて重要な制度だというふうに思っておりまして、何とか新しく加入していただく方々もふえていただきたいと思うわけでございますけれども、今申し上げたとおりのような過去の実績でございます。これはやはり、このところの景気動向の影響を受けているというふうに思うわけでございます。
 そういう中にありましても、何とか入っていただけないかということで、新規に入っていただく事業主の掛金の負担軽減措置をやるといったこともしておりますし、また、中小企業退職金共済事業団の中に加入を促進するための委員会を設ける、加入促進計画を策定して、どういったところに加入を勧めていけば効果的に加入者がふえるだろうかといったようなことも検討することにいたしております。
 何よりもまず、こういう制度があるということを多くの事業主に知っていただかなければいけないということから、毎年十月を加入促進月間といたしまして、地方公共団体とも連携をいたしまして自治体の広報紙に載せていただく、また、事業主団体が、傘下の事業所にこの加入について呼びかけていただくようなことをしていただくとか、また、全国八カ所に相談コーナーがございますけれども、そこの相談コーナーの相談員が積極的に相談に応ずるといったようなこともやっております。
 さらに、この退職金制度に入るというそこのことだけじゃなく、これに入ることによるさらに波及的なメリットといいますか、例えば細かい話でございますけれども、一定のホテルや映画館と連携をとりまして、加入すればそういったところの利用が低廉な料金でできるといったようなメリットをつけるとか、また、この加入事業主になれば、例えば託児施設をつくりたいというときに低利で融資を受けられる、そういった附帯サービスも充実させるといったようなこともやってきておりまして、なるべく多くの中小企業の方々にこの制度が利用されるようにやってきているわけでございます。
 環境は非常に厳しい中ではございますけれども、引き続き努力をいたしたいというふうに考えております。