今お話のございましたように、当公団といたしましては東大の岸谷先生を初めとする八名のコンクリートの専門の先生に調査を依頼して、その結論はアルカリ骨材反応はないということになったわけでございます。
 なお、小林先生の方に対しましては東大の生産技術研究所を通じまして資料をいただきたいと申し上げたわけでございますが、いただけなかったわけでございます。したがいまして、当公団としましては、やはり我々がお願いしました調査の方が正しいのではないかと考えておるわけでございますが、今もお話のありましたようにそのようなことで争っていても仕方がありませんから、居住者の方々に対しましてできるだけ早く修繕に、これは内部の修繕はもう既に済んでおりますが、外部の修繕に手がつけられますように今鋭意お願いしておるところでございます。
地下鉄の乗り入れについては先生が大変情熱を込めて取り組んでこられたということは私かねがね承っております。せっかくできた団地ですから、やはり子や孫の代に至るまで、ああ、いい団地だったと言われるように最後まで公団が責任を持っていくという熱意が必要だろうと私は思っております。これから十分気をつけてまいります。
こうしたお話を大臣もそばで聞いていておわかりと思うのですね。この両団地は、埼玉県の特に三十キロ圏に、昭和三十四年、今からちょうど二十五年前に東洋一のマンモス団地ということで、当時、日本住宅公団の一つの大きなモデル的な団地として都心三十キロ圏にでき上がって大変な脚光を浴びた団地なんですね。それが今日、二十五年たちましてこうした水の問題が出てまいりまして、住民の中にも非常に不安が出てきているわけです。いよいよ来年の秋にはこの団地にも地下鉄が、ここの永田町を通っている有楽町線も相互乗り入れということで、ますます東京大都市圏の中核になっていくわけですね。
 そういうところで今、生活問題に関連したこうした重大問題が出ているわけでございまして、私は、良識を持って、行政当局が本当に誠心誠意こうした問題に取り組んで――日本の住宅政策の最先端としてこの住宅公団ができ上がってきたわけです。ところが今大臣おっしゃったように、家賃は高い、遠いとか、いろいろな踏んだりけったりの中で、いろいろ行革の中でももう一度見直しがされてきているわけですね。そういう状況から見ましても私は、こうした特に生活に、健康に、生命に影響する問題ですから、物、金の発想よりも本当に行政の心というものをここにつなげて対応していただきたい。大臣の御決意を簡単で結構ですからお伺いしたいと思います。
上福岡市におきましては当公団は何千戸という住宅をつくらせていただいているわけでございますし、非常にお世話になっているわけでございますから、折衝に当たりましては我々といたしまして、もちろん誠心誠意お話し合いを進めてまいりたいと思っております。
その理由のあるところというのがちょっとひっかかるのです。私の今言わんとしたことは総裁、十分おわかりだと思うのですね。どうか誠心誠意、単に公団対上福岡市、こんな行政機関の対決的な意識でなくして、その本質というものをよく見た上で、今回のここにおけるこの問題はただお金の問題じゃないんだということを含めて、私は誠心誠意取り組むべきであると思うのですが、どうでしょう。
今お話しのございましたように、まず地下水を水道用水に切りかえるという問題にっきましては、飲料水の問題でございますからどうしても安全なものでなければならぬ、こういうことは当然に入ってございます。そういう前提に立ちまして住民の皆様方とも合意を得べくいろいろとお話を進めたいと存じますし、また市に対しましても合いろいろとお話を進めているわけでございます。
 しかし、当公団といたしましても、鶴瀬の場合にも応分の負担はさせていただいているわけでございますけれども、全部を当公団で負担するということになりますと、これも当公団の家賃からいただかなければならないことになるわけでございますから、その辺はお互いに理由のあるところでお話し合いを進めてまいりたい、このように考えておりますから、御了承いただきたいと存じます。
専用水道の監督につきましては知事にお任せをしておるところでございますが、水源の汚染、非常に憂慮される状況にございますので、私どもも水質管理のあり方、指導の徹底につきましては従来も強く知事に指導してきたところでございます。今後とも一層の注意を持って指導してまいりたいと思っております。
きょうは厚生省が来ていますから、簡単で結構でございますが、今私が申し上げたような水質検査につきましても、ぜひ厚生省もこうした水道の技術管理者に対するチェックを、本来的にはこれは都道府県知事ということになっておりますが、やはり水道法の管理は厚生省でございますので、厚生省もしっかり頑張っていただきたいし、この二十条の運用に当たってはぜひ厳正にしていただきたい、こう思っておりますが、まず御意見を伺っておきたいと思います。
人件費との関係、文部大臣のお考えはわかりました。
 同時に政策遂行、例えば臨教審の答申は三十六項目ほど出ておりますし、また初任者研修制度三十七億という数字が出ておりますが、これをやるためにどこかをスクラップせよということになりますと、これはまあ随分問題なわけで、自民党の皆さんの中にもこれについては反論しておられる方がたくさんいらっしゃるわけでございますが、私は、臨教審の答申に基づく政策実行というのも、やられるならばこれは別枠でやっていただく必要があるんじゃないかと思うのですね。例えばそんなのが今度は四十人学級の遂行に影響してくるというようなことになりますと、国民が今まで合意をし、苦労して一緒にやろうじゃないかと構えたものまでここでスクラップされるということはこれはまた耐えがたいことでして、そういう意味では、臨教審の答申の中身をやるとするならば、やはり合意していかないものはまず削除していいんじゃないかというぐらいに私は思っているのです。そのことを申し上げて、次へ移りたいと思います。
 ところで、学費の問題ですが、読売新聞の九月二十八日に大きくトップ記事で出ました。「国大入学金・授業料上げへ 六三年春入学から 大蔵方針 均一制見直し 理科系は高く」という、学費の格差導入といいますかそういったこと、あるいは入学金は三万円値上げをして十八万円、入学検定料は二千円値上げして二万三千円、既に文部省と協議をしているというふうに出ておるわけでありますが、文部省はそういう協議をしておられるのかどうか、伺っておきます。