そういう関係の中で、運輸省は当初の航空審議会の答申による事業費約二兆八千億何がしだったと思いますが、それを修正しまして、総事業費約二兆三千億程度だと思いますが、そういうふうに非常に修正した形の中で分割施行をやっていきたいというのが、運輸省が今回出した方針だと思うわけでありますが、この修正計画については、そういった大蔵省の意向を十分取り入れた中で、それから大蔵省と運輸省のそういう話し合いの中からつくられたものかどうか、運輸省が独自の判断でそういう計画修正をしたものかどうか。この点はいかがでしょう、大蔵大臣。
大体ニュアンスとしてはいまあなたの言ったようなことなんですが、要するに、われわれとしても中長期的に見て関西国際空港というものは必要だという御主張はよく理解できますが、いま言ったような、いま直ちにこれをやるというほど財政上に余裕もございませんし、またもう少し詰めが足らぬのではないかということから、もう少し詰めてもらいたいということを申し上げているわけであります。
くれぐれもひとつ、ああいった業界誌の中で不明朗なことが運輸行政でやられているといったようなことがないように、そういう不明朗なにおいが少しもしないような形でこれから運輸行政をやっていただきたいということを特に申し上げておきたいと思います。
 次に、運輸大臣にお尋ねしますが、現在関西新空港計画がずっと進められておるわけでありますが、今回このための予算が措置されておるわけであります。したがいまして、この件について若干の質問をしたいと思います。
 関西新空港計画は、昨年九月航空審議会から答申を受けて、運輸省でこれを促進するというため、泉州沖の着工を前提にして予算要求を行ったわけでありましたが、結果的には、大蔵省の財政再建最優先という立場から、一般歳出のみでなくこういう公共事業全般の抑制、そういった問題を含めて、これは将来に非常に大きな負担を拡大するという事業でございますので、そういう点から特に厳しい方針で編成がされたのじゃないかというように思うわけであります。
 したがいまして、そういう中でお尋ねしますが、工費が高過ぎて、財政再建を至上命題としている財政事情のもとで受け入れられるようなものではない、次に、空港の収支など経済性についてまだはっきりした見通しが立っていない、三番目に、環境影響その他建設公害を含めた詰めがまだまだ全然不十分で、地元が受け入れられるかどうかということについてもはっきりしたものがない、次に、現空港の存廃もはっきりせずして新空港計画がひとり歩きするようなことであってはいけない、こういう観点から、運輸省との間で厳しい折衝が行われて今回の予算計上になったのではないかというふうにわれわれは受けとめておるわけでありますが、その点について大蔵大臣、いかがでしょうか。
もう時間がありませんので多くを申しませんが、要するに、いままで私がいろいろと今日までの背景について触れたわけでありますが、そういった不明朗なことは今後一つもないような形の中で、この問題は特に先ほどから再々言いますように、当然日航が主体となって開発した技術でありますから、これからもそれを中心にした中で、そういう人たちを中心にしてやるべきであるということを私は最後に念のために一応大臣にお願いして、この問題の質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
日航の技術陣のシャットアウトということは私も聞いておりませんし、やはり引き継ぎをし、あるいはその研究に参加していただく、それは当然起こってくる問題でございます。しかし、研究組合のこれからの研究の項目とか、あるいはその進め方については、これはまた別の問題であるかもわかりませんが、そこらはまあ混乱して考えないように私たちもいたしたいと思います。
その点については一応わかりますけれども、私がくどく申し上げますように、そういうことになればなるほど、日航の技術陣をシャットアウトするのじゃなしに、当然日航の技術陣も入れる中でやるべきであるということを申し上げておるわけです。その点について、大臣としての見解をお尋ねしておるわけです。
七営林署の統廃合の問題で、午前中に引き続いて、それぞれの各地域における実情調査に私ども参りましたから、その観点から二つ、三つ確認をしておきたいと思います。
 私が参りましたのは、鹿児島県は大島群島、特に大島営林署の統廃合でありまして、立地条件、特殊な状況あるいはまた亜熱帯林業の経営振興、こうした水資源を涵養するためにきわめて重要な地域にある場所で、営林署、しかも離島という中にありながら鹿児島へ統合、これはどういう理由なのか不明なのでありますが、この奄美群島においての奄美群島特別措置法あるいは過疎地域振興法あるいは山村振興法などなど、特に特例地域の問題として、いま行革でも問題になっております。こうした個所を逆に突き落とすような、過疎化を早めるような状況をつくり上げる営林署の統廃合というのはどういう理由によるのか、それをひとつ聞かしていただきたい。
 第二の問題は、営林署はなくなるけれども、営林署に似た形で行政、管理あるいは事業は行うのだ、こういうように説明はされておりますが、九月十八日公表されて、来年二月の実施というふうに言われておりますけれども、地元の理解は全然なされていないわけです。地元の市町村を回ってみますと、相談がない。何か相談すれば反対が強くなるので、これは少し考えなければいけないという五十三年のあの九カ所実施のときの状況に踏まえられたのかどうか知りませんが、今回は抜き打ちで発表されている。だから、この対応の仕方によっては、いまだに理解と納得ができない。
 さっき大臣は、理解と納得を得るよう努力する、最善、最大の努力をして、できる限り現地の理解を得た上で実施したい、こういうふうに言っておられるのですが、ここのところは大臣、実は、五十三年のときに議論しました際、中川農林水産大臣は、このことについては明確に、一方的に強行しない、こういうことを明言されたのでありまして、今回もそういう趣旨に基づいてのことなのか、この点を明確にひとつお答えをいただきたいと思うのです。