既に日本がアメリカとの間に日米安保体制を中核とする同盟関係を有しているということで、その問題についての一つの基本的な解決の方途は示されているんだろうと思います。この日米の安保体制というものを、先ほどの北米局長の話にもございましたように、その根本的な考え方、哲学というものの上に立って堅持していって、その上で中国との間でできるだけ建設的なパートナーシップの関係を樹立していく、簡単に申し上げればそこに日本のこれからとっていく道は尽きているのかなという気がするわけでございます。
 中国に対しては、これは率直な対話でいろいろなことを伝えなければならないし、また伝えるべきであろうと思います。しかし、それを伝える場合に、これはむしろ戦略に比べれば戦術的な次元になることかと思いますけれども、中国側の人々の胸にやっぱり落ちやすい表現ないしは方途によるメッセージの伝達ということを日本は考えていくことが必要であろうと思います。そういうメッセージを中国側の胸に落ちやすい形でなるべく率直に伝えていく過程を通じて、改革・開放体制、これが国策の第一の優先順位の事業である、むしろ軍事的な能力の開発よりも上の優先順位をそっちに与えているという中国の基本政策、これが実効性を持って担保されていくような関係を日本として構築する、こういうことになるんだろうと思います。
先ほど私が御説明いたしましたように、中国の保有する軍事力というものは規模的には大きいけれども質的には旧式装備が大部分であるということは事実だと思っておりますが、それでは台湾の装備は質的に非常に高いかというと、その点については私はそうでもないというふうに認識しております。
 特に、空軍について見ていただきますと、先ほどの資料の別紙４というところを見ていただきたいと思いますが、中国の戦闘機について見ますと、Ｊ６というのは第一世代、一九五〇年代に開発された飛行機でありますから大変古いというのは事実でございます。そしてＪ７、これも第二世代ですから六〇年代に開発された飛行機であります。ただ、台湾の方のＦ５Ｂというクラスは、これも大体第二世代の飛行機でございますから一九六〇年代の飛行機というふうに御認識いただいてよろしいのかと思います。むしろ中国はＳＵ27、これはまさに第四世代の一番世界的にも非常に力のある戦闘機を一飛行隊今持っているわけでございまして、その意味では台湾は第四世代の戦闘機は持っていないという、そういう格差があるわけであります。
 したがいまして、確かに中国は非常に古い飛行機をたくさん持っておりますけれども、質的に比較した場合に台湾が上だということは私は言えないというふうに思っております。
お答えになるかどうかちょっとわかりませんけれども、「結びつく経済、離れる心」というのは中台関係を言われているんだろうと思います。私は個人的にあれですけれども、経済の交流が進めばどうしても人と人との交流というものが深まりますから、いろんなことはあるかもしれませんが、長い目で見ればやはり協力の方に心が向いていくのではないだろうかなという感じが漠然といたします。
 私は、東京に帰ってくる前、香港の総領事をやっておりました。香港は中国の一国二制度のもとで来年の七月一日から中国のもとに入るわけです。中国は主権の問題ということで香港問題を非常に大事にしておりますが、香港から見ますと、香港の経済の今繁栄しているあの状態が中国に入ってもうまく続くようにということで彼らは頑張ってやっているわけです。香港と中国の間の経済交流というのは物すごい勢いで進んでいるわけで、私はそれがあるから、香港はああいう小さな存在かもしれないけれども、中国のもとに入っても生き続けられるし、そうしてほしいというふうに思っているわけです。今、先生のお話を伺ってそれをちょっと思いついたものですから申し上げました。
クリントンさんが日本に来られたときに橋本総理とどういう話をされるだろうかという観点から申し上げますと、中国、台湾の関係というのは、私は首脳レベルでお話しになっても不思議のない問題であろうというふうに思います。最終的には両首脳がお決めになりますから、我々事務方でどうこうとは申し上げられませんけれども、事務方としてはちゃんと資料は準備するつもりでおります。
 緊張が一時と比べれば大分薄まっているというのは確かにそのとおりだろうと思いますけれども、他方、私は余り油断もできない、慎重にやっぱり見ていく必要があるんだろうというふうに思います。恐らく両首脳はお話しになるであろうというふうに思います。
クリントンさんが来られるに当たって、今まさしく日米安保に関する共同文書の作成の作業をやっている真っ最中でございます。二十一世紀に向けた日米安保体制のあり方について考え方を明らかにしていきたいということでやっておるわけでございますが、まだでき上がっておりませんで、アメリカ側と調整中でございますので、余り立ち入ったコメントをする段階ではないことをお許しいただきたいと思いますけれども、アジア太平洋地域の安全保障状況に対する日米の認識というのが当然入ってくることになろうかと思います。
 その際、私どもは、中国についてはやはり中国が肯定的、建設的な政策をとることがアジアの平和と安定にとっては非常に重要である、そういう政策をとることを慫慂するような、また日本もアメリカも中国との協力関係を深めていくことが大事であるという観点から、そういうことを重要視しているという点を踏まえながら文章が練られていくことになろうかというふうに思います。
この特例措置をどうするかという問題は必ずしも猶予の問題と一体というわけではございませんが、実はこの特例措置をどうするか、特に来年の四月以降この特例措置の範囲、それから時間、水準、これをどうするかということは正直申し上げまして今後の検討課題ということでございまして、今このままにするのかどうかという御質問でございましたけれども、現在、今年度の調査を実施しているところでございます。労働省としましては、その調査結果がまとまりましたら審議会にお諮りをし、平成九年四月以降の特例措置の範囲、水準をどうするかというのを御検討いただきたいというふうに考えているところでございます。
 なお、昨年出ました労働基準法研究会の報告でもこの特例措置の問題が触れられておりまして、これまでこの特例の範囲というのは漸次縮小してきたというような過去の経緯、それをかんがみると、基本的にはこれは廃止をしていくという方向で検討すべきだという長期的な方向が示されております。それから水準につきましても、他の業種における労働時間短縮に取り残されることのないように検討する必要があるという方向性は示されているわけでございます。
 ただ、これを受けまして、先ほど申し上げましたように、今年度の調査結果を踏まえ、審議会で御検討をいただくという予定にしておりますので、その検討の結果を踏まえて対処いたしたいというふうに考えております。