先生御指摘の通達は、所得税の基本通達の七八−二という通達を指しておられると思いますが、ここで言っておりますのは、入学に関してするものかどうかということについては、たとえばその納入がなければ入学を許されないこととされるもの、その他入学と寄付との間に相当の因果関係があるものをいうのだということを述べまして、その後で、入学願書受け付けの日からその年末までの期間内に納入したものは相当因果関係があるものに原則として該当する、こういう一つの指針を示しておるということでございまして、先ほど申し上げましたように、その個々の内容によりましては、必ずしも全部が全部相当因果関係があるというふうに言い切れないものもあろうかと思いますし、また一年を超えて来年になってから入学寄付金を出したというものが相当因果関係があるというものも、それはあり得る場合があるというふうに考えられるわけでございますので、この通達はそういう一つの指針を示しておるということでございますから、この通達の趣旨に即しながらよく個々の実情を踏まえて措置をしていくべきもの、こういうふうに考えておるわけでございます。
そうすると三十八年の直審の四という通達はそのまま適用はしない。これはむしろ弾力的に実態に即して適用する、こういうお考えですね。通達にはきちっと明示されているわけです。その年に入った寄付金は入学に関してしたものとみなすというふうになっていると思いますけれども、その点は修正されるわけですか。
ただいまも申し上げましたが、入学に関してする寄付金は寄付金控除の対象とならない、そのメルクマールが入学ということと寄付金との間に相当因果関係があるがどうか、こういうことでございますが、そこで原則として、入学してから一年の間に行われたようなそういう寄付金というものは相当因果関係が濃いのではないかということが書かれておるわけでございますが、しかしながら、一年以内であればすべて相当因果関係があるかということは、一〇〇％そうも言えない場合もございましょうし、あるいはまた一年を超えて翌年に寄付をした場合でも相当因果関係のある場合もあり得るわけでございまして、これは原則的にはそういうことがあると思いますけれども、個々のケースに応じて考えていかなければいけない問題だというふうに思っております。
国税庁の通達でも、募集開始の日からその年末までになされた寄付金は入学に関してなされたものとみなすというのがあるわけです。これは文部省にもこのまま伝わっているわけですから公開されているわけですけれども、その趣旨でいけば、いま百年祭であろうと、その年内に行われた入学者の父兄による寄付は税法によって寄付金控除の対象にはならない、こういうふうに考えるべきだと思いますが、どうでしょう。
先生お話ございましたように、所得税法によりまして入学に関してする寄付金は寄付金控除の対象にはならない、こういうことになっておるわけでございますが、入学に関してする寄付金というものは何かということになりますと、これは入学ということとそれから当該寄付ということとの間に相当因果関係があるかどうかということになろうかと思うわけでございます。
 私ども個々の大学の具体的な状況は承知をいたしておりませんので、そういう点につきましては、よく文部省当局とも相談の上適切な処理ができるようにやってまいりたいというふうに思います。
この点についてはこうした問題が、いま文部省側の調査でも早稲田大学については事実を大学当局も認めておられるということなんですけれども、国税当局としてどういう対応をすべきだというふうにお考えでしょうか。
この点につきましては、昭和三十八年に管理局長名で通知を出しております。そういうことでいろいろな機会をつかまえて指導をいたしておりますが、中にはあるいはこういった指導についてたまたま知らなかったというようなところもあるかもしれませんし、そういった点を私どももう一度全部によく周知徹底をするように改めて検討したいと思っております。
私立大学の募金の方法等についてはそれぞれの学校の特別な事情その他あると思いますが、そういった点についてもし文部省の指導等に反しているという事実がはっきりいたしました上で、必要とあらば国税当局等ともよく相談をいたしましてしかるべく適切な指導をしたい、このように思っております。
お答えいたします。
 とりあえず、きょう取り急ぎ大学の方に事情を聞いてみたわけでございますが、早稲田大学の場合にはやはり百年記念事業ということで百億円の募金をしておった。これについて早稲田大学は校友、父兄、教職員を含めて一般に広く募集をしておったということでございます。もともと早稲田大学は入学に関する寄付金というものを取っておりませんものですから、そういったこと等も含めて実は特に新入生の父兄ということを区別せずに試験研究法人等の証明書の写しを渡しておったということを答えております。
 なおもう一つの大学につきましては、さらによく事情を聞いてみたいと思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の特定寄付金につきましては、学生の入学に関するものは除外をするということになっておるわけでございますので、私どもとしては取り扱い上、学生の入学に関していたします寄付金については試験研究法人の証明書は交付をしないというように従来から指導してまいっております。また仮に寄付を受けたときの領収書でございますが、これについても学生の入学に関してなす寄付金はこれには含まないという旨をはっきり書いて、そういった受領書を渡すということにしております。従来からこの点を指導してまいっております。
やりとりしますと少し長くなりますが、たとえば競輪の収益金ですね。日本自転車振興会。これが各一号、二号、三号交付金を行う場合には、主として地方公共団体には出さないわけです。福祉施設であるとか一部にはあるそうですけれども、これはごく限定された工業試験所のようなものだけですね。このＢＧ財団の場合には、いま言ったようにその収益金で海洋センターをつくります。その結果として、何年か使用しますとそれが地方団体のものになるのですね。無償貸与をしまして、一定の経過を経まして、そしてそれは地方団体の施設として差し上げましょうという契約等もあるんですね。競輪をやる収益金、利益金をそういう形で地方団体が受け取ることは、これは少し時間がかかりますけれども、結果としていいことなんでしょうか。私は競輪、競馬、それから競艇もそうだろうと思うのですが、審議会の経過を見てみますると、地方団体が設置をすべき体育館であるとかプールであるとか、そういうものは本来交付税なり基準財政需要額で見るべきであって、少なくともそういうギャンブル収益金をもって地方団体がそういう施設をつくること、後になってもそれを受けることは、やや方向性としては否定をされるという状況のようにずっと経過を読んでみますと受けとめられるわけです。この場合、ＢＧ財団の海洋センターについてはどうお思いですか。