議論のすりかえでありまして、地方選挙であることは疑いを入れませんが、国政選挙というものがその機会を得ていない段階では地方選挙を通じて国民は国政に向かって意思表示をした、このことを私どもは謙虚に受けとめるべきだと申し上げておるのでありまして、そうでないということと対案あるなしの問題は次元を異にいたします。対案は、既に総理のところに私どもの組み替え案も御提出してございますから御議論をいただければいいのですが、それをあえておっしゃるのであれば、申し上げておるのは、国政選挙に訴えたらいかがですか、その自信がおありですかということを伺っているのであります。
売上税というものの内容が細かく国民の前に提示されて、これが第一議題です、そういうふうに提示されて、そして与党はこう考え、野党はこう考える。しかし野党は統一的対案というものもお出しにならなかったでしょう。国民の皆さんは、与党はこういうふうに考えているけれども、じゃ野党はどういう対案を持っているのか、その点は国民の皆さんは判断する材料がなかったのですね。そういういろいろな面からして、これは国政選挙ではないんです。しかし、間接的にそういう問題に対する一般的な反応というものはあった、その点は我々も厳粛に受けとめておる、そういうことを申し上げておるわけです。
これほどの結果を踏まえてなお、あくまでも地方自治体の選挙であったがゆえに国政に対する意識は含まれていなかったなどと言うのは、私は詭弁だと思うのです。まさに総理はその詭弁を弄して、大型間接税はイコール売上税ではないということをおっしゃってきたけれども、その解釈が住民投票によって否定されたということは、地方自治体への投票でありつつ、国政への大きな批判であったと認められるのが私は筋だと思う。それでもなおそうではないとおっしゃるのなら、あえて国政選挙に訴えるべきではありませんか。いかがですか。
今回の選挙は自治体の選挙でございまして、知事さんなりあるいは市長さんなりあるいは議員さんをお選びになる。それはやはりその地域の建設というものが中心で、教育をどうするとか福祉をどうするとか、そういうような地域の建設を主にする、それが地方自治の本旨、憲法にも沿うゆえんでもあると思うのです。法律をつくるとか国家の予算をやるというのは我々衆議院議員あるいは参議院議員の仕事で、国会の機能でございます。そういう意味において、やはり国政というものは分業が行われておりまして、例えば北海道なら、当選なすった知事さんが北海道を治めるのに一番いい知事だ、能力もあるし、あるいは住民の気持ちもわかるし、あるいは政策もいい、いろいろそういうような面について地域の問題について支持が強くあった、そういう結果がやはり地方自治の選挙である。私はまず一般的にそう考えておるところであります。
この選挙の前までは、売上税が大型間接税であるかどうかという問題は、総理の言葉の定義として議論されました。多段階的であるとか網羅的であるとか普遍的であるとか縦横十文字であるとかというような定義の問題として、五十一品目あるいは一億円以下の非課税の問題等々ですり抜けられるかどうかという定義の議論がございました。これは国会内の議論で終始しておりました。それを戸外に転じて、全国民の、地方選挙とはいいながら御投票をまった結果こういう結果が出てきたということは、総理の定義にもかかわらず国民は、つまり売上税に対する住民投票の中で、売上税は大型間接税であるという判定を投げ返してきた、こういうふうに理解すべきだと思うのですが、いかがですか。
非常に不満でありまして、これほどの結果を経てもなお総理は公約違反ではないと、こう言われるというのは、私は本当に言葉がないのですが、したがってもう一遍御確認いたします。この段階でも総理は、部分的な技術的な問題は誤解を受けたかもしれないが基本的には公約違反ではなかった、つまり売上税は大型間接税ではないんだというふうに主張されるわけですか。
租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その提案の趣旨を御説明申し上げます。
 本附帯決議案は、政府に対し、所得税減税の実施、各種租税特別措置の整理合理化、税務執行上の公平の確保、国税職員の処遇の改善、定員の増加等につき特段の努力を要請するとともに、利子配当所得等の課税について税負担の公平確保の見地からの検討及び各種引当金の繰入率等の検討を要請するものであります。
 個々の事項の趣旨につきましては、法案審査の過程において明らかにされておりますので、その説明は案文の朗読によりかえさせていただきます。
    租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、左記の事項について十分配慮すべきである。
 一 国民世論の動向にこたえ、景気浮揚に役立つ相当規模の所得税の減税を、財源を確保のうえ、できるだけ早期に実施するよう最大限の努力をすること。
 一 利子・配当所得等の課税については、総合課税への確実な移行を基本理念とした少額貯蓄等利用者カード制度制定の趣旨を踏まえ、税負担の公平確保の見地から速やかな検討に努めること。
 一 退職給与引当金、貸倒引当金等については、繰入率等につき引き続き検討を行うこと。
 一 準備金、特別償却等各種の租税特別措置については、その政策目的、政策効果、利用状況等を勘案し、その整理合理化にさらに努めること。
 一 所得課税面での不公平感に関する世論の動向に顧み、税務執行の公平を確保するようなお一層の努力をすること。
 一 申告納税の基本に立つて申告水準の向上等のため、制度面、執行面を通じた納税環境の整備のための具体的方策について早急に検討すること。
 一 変動する納税環境、財政再建の緊急性にかんがみ、複雑困難で、かつ、高度の専門的知識を要する職務に従事している国税職員について、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯及び今後の財源確保の緊急かつ重要性並びに税務執行面における負担の公平確保の見地から、今後とも処遇の改善、長期的見通しに基づく定員の増加等につき一層努力すること。
以上であります。
 何とぞ御賛成くださるようお願い申し上げます。