私はこれからの制度についての議論を今しているわけです。
 審議会答申でも、これからの選挙制度では政権交代の可能性を強めることだ、政権交代が円滑に行われる必要がある、こういう指摘をして答申をしているわけです。
 じゃ、総理に聞きますが、総理は、これからの日本で政権交代の可能性を強めるというこの審議会答申、どう評価されますか。
それは制度、仕組みというものを国会できちっと決めて、国民がそれに従って選挙の投票行動をされた結果生まれたものに従っていくというのも、これはやはり民主主義のもとにおいては一つのルールである、私はそう思っておりますので、きょうまではそういった民主的なルールに従って生まれてきた政権のあり方であった、私はこう理解をいたしております。
今のは答えになっていませんよね。私は、あるべき選挙制度なんですから、これからの制度のことを考えている。得票率と議席の関係について、比例代表ということがきちっと行われるならば、当然、過半数も至らないような得票数であればそれは議席も過半数にならないでしょうということを私はあなたに、先生の方にお聞きをしたかったということであります。
 そこで、これはまた自民党席から当たり前だと言ってきている。だから、そうすると、もしそのようにして比例代表が行われていたとしたら、自民党はここ二十数年間過半数の票数をとったことがないんですから、そうするとそのときには政権交代は円滑に行われ得たと思うんですが、この点について総理の御意見、いかがでしょうか。
ただいま松原議員から、戦後四十数年間自民党の得票率は、近年といいますか、四十年代から五十年代の初めまでだろうと思いますが、五割を割っておる、にもかかわらず議席は、議席も五〇％を切ったことはありませんかな、非常に少ない、得票率を上回っておるという御指摘でございましたが、実は比例代表制なら逆転しておるではないかという御指摘でございますが、現行の制度は中選挙区制で、個々の、個人の候補者の名前を書いて投票することになっておりますので、過去の一連の中選挙区制の選挙のすべてについて、もし政党名投票をやったら逆転したかというと、必ずしもそれは直接結びつかない、つまり、個人票の合計の得票率をお比較になっているんではないかと思います。
 それから、中選挙区制を現行制度はとっておりますが、中選挙区制は性格上は比例代表制にほぼ近いものでありまして、学問的には準比例代表制などと呼んでおりますが、これは、日本の中選挙区制は、三人区と四人区と五人区という性格の違う三つの制度を機械的にと申しますか、都道府県の状況に応じて結びつけた制度でございまして、そうなりますと、三人区は第一党と第二党に非常に有利な結果が出てまいりますし、四人区、五人区となるに従って第三党以下が当選しやすくなるという制度でございますので、したがって、過去の中選挙区制のもとにおいては、常に第一党と第二党が得票率以上の議席をおとりになるという結果になっております。
大体、参議院で与野党逆転をしたという例をよく出されますけれども、戦後四十数年間、一度も参議院でも与野党逆転がない、衆議院でも与野党逆転がない、これが実態じゃありませんか。四十年に一回の例を出して小選挙区制がいいというのじゃ、これは要するに論理が飛躍をしていると私は思うのです。それに対して、比例代表でしたら得票率がそのまま議席に反映をすることになります。
 そこで、ちょっと選挙制度審議会の方にお伺いしますが、ちょうど一九六七年の黒い霧解散から昨年の解散に至るまで九回ほど衆議院選挙が行われました。その衆議院選挙の結果を見ておりましたら、すべて自民党の得票率は五〇％を割っているんですよね。すべて割っています。しかし、御承知のとおり、議席の方は過半数を維持するという事態が常態となっていた、こういうことだと思うのです。これを、比例代表でこの選挙がもし行われていた場合には、理論的には、自民党は既に二十三年間の間、もう与野党逆転の状態のままであるということになるのは明白だと思いますが、この点はいかがでございましょうか。
麻薬等の不正取引などに関連する組織的犯罪が国際的犯罪として社会のあらゆる段階に浸透し、正当な経済活動とか国の安全とか、あるいは子供たちがその生産や分配、取引に利用されているというような実情から見て、何らかのこうした不正取引をなくするための国際協力、これを行うことは国の責務である。そういう立場から、私もこの麻薬新条約の批准を支持し、かつ、その国内法制を整備するということの必要性を痛感いたしているものでございますけれども、この麻薬二法案、特に国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案に関しては、これまでの法律の法体系の枠を大きく超えてしまう、そういった危惧感も非常に持たれる部分がございます。
 それは具体的にはどういうことかと申しますと、捜査における適正手続の保障とかあるいは処罰規定における罪刑法定主義の遵守という点から、やはりこれまでの諸原則を大幅に破るおそれがある。その点で私は若干気になる、問題となる点についてお尋ねいたしたいと思います。
 まず一番目には、コントロールドデリバリーに関してでございますが、本法案は、直ちに検挙できるにもかかわらず、俗に言う泳がせ、つまり、犯意を誘発して、さらなる犯罪を行う機会を国家がつくるという捜査方法を今回法律上是認することになるわけですけれども、こうしたことに関して憲法とか刑事訴訟法上一般的に是認できるんだというお考えなのかどうか。学説では有力にそういった捜査方法は違法であるということが言われているわけでございますけれども、それに対する政府の見解をお聞かせ願います。