私は、全特殊法人を行政監察の対象にしようとしているという、何もかも一緒くたにして、全くもって、俗っぽい言葉だけれども、みそもくそも一緒くたにする、そういう取り組み自身、政府の発想が誤っている、こういうふうに言っているのですよ。だから国民全体が、本来なら一人一人がＮＨＫに対するいろいろな意見を申し上げる、意見を具申していくということは、これは非常に結構なことなんですよ、こうあるべきだとかそれぞれの意見を。しかし政府自身、体制自身が放送機関に対して、端的に言えば予算上の問題でない形の中で行政監察を強めていくということについては大きな問題がある、こういうことなんです。
 再度この問題について、ＮＨＫを対象にすること、とりわけ報道機関を対象にすることに疑義があるし、放送の自主性を損っていくという道に入りかねないから、強くここでもう一度大臣に、そのような考えを持たずに、そして再度考えを明確にされた上で政府なりの見解を申し述べていただいた方がいいんじゃないか、こういうふうに思うのです。
いまの監察の趣旨は、これは全特殊法人についての一般論を申し述べましたが、ＮＨＫに関しましても同様でございますけれども、決して番組の編成であるとかそういうところに介入はできないと私は考えておりまするし、やはり放送には放送の自由がございますから、こうしたものは尊奉しながら、機関としてのあり方に関しましてはいろいろ監察すべき点があるかもしれませんが、御趣旨は恐らく放送の自由は確保せよということであろうと思います。そうしたことには現在も郵政大臣も手を触れることが許されておらない、かように存じておりまするから、やはり政府といたしましても、守るべき一線は守っていきたいと考えております。
私は、そこが問題になるんじゃないか、こういうことなんです。経理面では現在も予算が国会に示されておりますし、あるいは厳しい会計検査院の検査を受けているわけなんです。要は、より効率的なという抽象的な言葉の中で、内容にまでまたがった監察がなされるんじゃないか、こういうことなんです。このことは、むしろ放送の内容にまでまたがる干渉につながっていく、あるいは放送機関の自主性、自立性の保障を打ち破っていく、そして体制的内容に持ち込むおそれもあるわけなんですね。そういうことは非常に危険だと私は思うのですよ。そういうことがあってはいけないということで、さらに私は大臣の見解を問いただしておきたいと思います。
行政監察は、あらゆる省庁に対しましてもまた特殊法人に対しましても、やはりそのあり方自体改善すべきところはないか、合理化すべきところはないか、そうしたことを中心として監察をするのでございます。したがいまして、会計検査院とはおのずから趣を異にしておることは御承知賜っておると存じます。
今度の国会に改正法を出す内容といたしましては、特殊法人百十一現在ございますから、これ全部をひとつ行政監察の対象にしたい、それに調査権を及ぼしたい、かように考えておる次第でございます。今日までは四十八のつまり公社、公団、事業団、公庫というものだけが調査の対象でございましたが、国会からもいろいろと有意義な御意見を承っておりますから、そうした意味で全法人に私はこれを及ぼしたい、こう考えておりますので、ただいまその仕事を進めているところでございます。
自治体の問題はもちろん、行政庁のことに関しましては、自治大臣と常に密接な連絡をとりながら意見の交換をいたしまして、いまおっしゃるような面に関しましても、十分国としての配慮をしなくちゃならないことは当然だと考えております。
私はここで大臣に、国のいわば間接行政的な現在の行政と基本的な地方自治体の直接行政との違いを十分御認識いただいていると思いますけれども、ただ単に定数云々と言ったって、たとえばごみ、屎尿あるいは日常生活の中からどうしても行政がこたえていかなければいけない市町村の業務があります。これは都市化に応じて増大していくでしょうし、あるいは物価を含めた国民生活のその生活水準に合わして増大をしていくでしょう。それを十分認識をしてないと、大きな誤算というのでしょうか、方向を見誤ってしまうということ、そういう点については、自治大臣ということよりも、行管長官として十分地方自治体の実情を認識をしてもらって、地方自治体にしわ寄せのいかないような配慮を講じてほしい、こういうことなんですが、大臣いかがですか。
ことしの、五十五年度の物価の動きにつきましては、昨年来石油価格の上昇が相次ぎまして、それが経済の各分野に及んでいくということでございますが、特にことしの初めぐらいから石油価格の浸透が始まっておりまして、それが、一つは電気料金、ガス料金という形でもあらわれております。そういうことで、ことしの上半期については石油価格の浸透の過程が予想されるということで、物価としては非常に厳しい状況にあるということでございます。そういうことで、三月の第三次対策におきましても総需要の管理ということを取り上げて、さらに個別物資対策等もあわせてやろうということで、相当強力な対策を実施しているわけですが、それは一にかかって海外要因によります輸入価格の上昇が国内の要因によって加速される、いわゆるホームメイドインフレになることを避けるということがともかく大事であるということでその対策を実施してきたわけでございます。そういうことにつきましては、現段階では国内要因でインフレになるということについては防止できたのではないかと思っております。しかしその過程で、いまの東京の九月の速報で見ますように八・九％、それから上期全体を通じて八％台ということでございますから、これは非常に高い数字になると思います。私どもとしては、前半は高く、後半は漸次上昇率が低下していくというパターンがことしの物価の見通しの中には予想されるのではないかというふうに考えております。それが、前半の上昇率がやや高かったということはそのとおりでございます。十月以降漸次上昇率が鈍化していく、低下していくということを想定しているわけでございます。
 見通しとの関係でどうかということになりますと、あえて挙げますれば、一つは冷夏によって野菜その他が相当値上がりしたということがあるのと同時に、一方で、石油の輸入価格について、当初見通しでは三十ドル弱で出ているものが現在では三十四、五ドルになっているというようなこともあるかと思いますが、全体のそういうことは別といたしまして、当初立てました六・四％というものを、ともかく今後の下期においていろいろな対策を講じて実現していこうという努力を現在もしておりますし、これからも強力にやっていくということでございます。