大体六、七千、八千ぐらいの中で韓国、朝鮮出身の方が四、五千といいますか、大体それぐらいの数になっておるようですが、これは帰化を申請なさる方というのはどのぐらいいらっしゃって、またその中から、これはすぐその年度、年度というわけにもいかないでしょうからあれですが、およそどのぐらいの方が帰化を希望していらっしゃるのか。これは本人の意思でありますから、在留なさる方々のいろんな諸条件がありまして一概には言えないのかもしれませんけれども、いまだんだん日本の国で生まれ日本の国で育つ、こういう方々が多くなるという中で、いつまでも日本の中に一つの特定の民族意識といいますか、そういうものを置くというのではなくて、中には日本の国に帰化したいという方々もいらっしゃるんじゃないかと思います。
 そういうことで、こういう現状は一体どうなっているのかということを、そういうことでお聞きしているわけでありますが、資料を何か持ってきてないようなので、これはまことに申しわけございませんが、おおよその見当で結構でありますが、こういう帰化問題についてはどのぐらいの方方が申請して、現状どうなっているのか。これは許可した数というのは大体五、六千という大体いまお話ございましたけれども、その辺のこの問題についてのちょっと現状をひとつ御説明いただきたいと思いますが、どうでしょう。
局長が申し上げましたとおりに、正確な数字は持ち合わせておりませんが、私の記憶によりますと、年間、帰化を認める件数が約六千でございます。そのうち朝鮮半島出身者、韓国籍の人が多いわけですが、韓国籍の人がほとんどでありますが、八割が韓国籍の人と記憶しております。
こういうことを考えますと、日本は父系主義ですからあれですけれども、出生地主義をとっていればこれは日本人ということになるわけですね。これはある時点でとらまえますと、この比率というのはもっともっと少なかったのかしれませんが、これからこういう比率がだんだんと高くなっていくんだろうと思いますね。そういうことを考えますと、いま父系主義ということにつきましても、男女平等ということからいろいろ議論を呼んでおるわけでありますけれども、日本が国際的な立場に立ちまして、いろいろいままでの閉鎖的なところから国際性、こういうものでこれらの諸問題を考えていきますと、日本が検討しなきゃならぬ、考えていかなきゃならぬ問題がだんだん出てくるんだろうと思いますけれども、これから日本の国で生まれる方がだんだん多くなるということになりますと、それに伴いましてやっぱりこの先いろんなことが考えられてくるだろうと思うんです。
 そういうこと等もあわせまして、冒頭申し上げた長期とか総合的とか、そういうことからいろんな問題をこれから考えなきゃならぬことがあるだろうということを申し上げたんでありますが、そのことは一応おきまして、これらの方々に対しては帰化ということが一つありますね。
 帰化の現状というのは、これは朝鮮半島の出身者の方々につきましてはどういうふうになっていますでしょうか。ここ一、二年の年次にわたりまして帰化を許可した数といいますか、この数がわかりましたらお知らせをいただきたいと思いますが。これは外国人全体、総数と、韓国、朝鮮人についてということでわかれば、わからなきゃわかっている範囲内で結構ですけれども。
そうしますと、在日朝鮮人の出身者の方々のいらっしゃる、日本の国で生まれた方のおおよその割合はどのぐらいになりますか、大体七割か八割ぐらいじゃないかと思いますけれども。
朝鮮半島出身者のうちの約三十五万名は、いわゆる日韓法的地位に関する協定によりまして、協定永住をとっております。それ以外の方が約二十八万名おるわけでございまして、この方々が今度いわゆる特例永住の対象になるわけでございます。
 それじゃ、その二十八万名の方のうち、世代的にどういうことになっているかと申しますと、いわゆる法一二六−二−六の該当者、これが約十四万名でございます。それから、その子供が、ほぼ同じ人数の十四万名でございます。これは現在、在留資格としては四−一−一六−二というものを持っております。それから、その孫でございますけれども、これは非常に少数でございまして、現在のところ三千四百名ぐらいでございます。この人たちは、在留資格は四−一−一六−三を持っておるわけでございます。
 先ほど先生、冒頭、それじゃ特例永住になったときどういう利点があるのだろうかということをおっしゃいましたけれども、この一六−二と一六−三の人は、現在、在留期間は三年でございます。三年ごとに在留期間を更新しているわけでございますけれども、永住になりますと、この更新の手続が省けるわけでございます。
今回のこの改正によりまして実質的に永住を認められる、永住許可の要件が緩和されるわけですからね。これは二十八万の方が永住許可が出ると、実質的にこれらの方々はどういう利益を受けるのかということですけれども、要件緩和とかいろいろなことが言われておるわけですけれども、私はその中で指摘しておきたいのは、いろんな条件があるわけですが、まあ一つの、大局的に考えまして、日本にいらっしゃる韓国、朝鮮半島の方々の世代といいますか、年代というか、これはどんどん変わりつつあるわけですね。日本で生まれた方が非常に多くなっているということも聞いておるわけですけれども、総人数に対して日本で生まれた方というのはおおよそどのぐらいの人数になっているのか。その比較は、これはいろんな資料なんかあって、きちっとでなくてもよろしゅうございますが、おおよその見当で結構ですけれども、どうでしょう。
それでは、午前中に引き続きまして、ただいま議題になっておりますこの法律案に関連しまして質問さしていただきますが、午前中に同僚委員からも精密な論議がございましたので、多少重複する点があろうかと思いますが、二、二お尋ねしたいと思います。
 最初に、経営委員会のことでございますけれども、電電公社のこれは非常に大きな特色の一つになっているわけです。午前中同僚委員からもお話がありましたけれども、この経営委員会というのは、民間経営の長所を公社の経営に生かしていこう、そういう目的で設置をされた。戦後アメリカから輸入された行政委員会制度にこれは近いものでありまして、単なる総裁の諮問機関ということでなくて、ＮＨＫの経営委員会と同じように公社経営に関する重要な事項はすべてこの委員会の決定を経なければ違法であるという、きわめて大きな権限を持っているわけでございます。となりますと、先回の委員会でも多少私もお話しさしていただいたんですが、いままで、どちらかといいますと、この経営委員会の存在が多少形骸化してきているんじゃないかという点があります。このメンバーは、民間の一流の有識者並びに経営者から任命されるということになってはおりますけれども、何となくこの仕事に専念をされるという面でなくて片手間のような感じもするわけですし、その点は今後考えていく必要があるんじゃないかと思います。また仕事に専念しようとすれば報酬がないということで、制度的にも多少欠陥があるんじゃないかということを思うわけですが、その点、大臣の見解をお伺いしたいと思うんですが。