今るる御努力の内容についてお伺いをさせていただきましたが、それがリゾート法の実施には生かされていないという結果が出ておるわけでございます。だから、過去のやり方でまたこの拠点都市整備をやろうというのは、同じような結果になるからこそ、僕はこのような新しい提案をさせていただいておるわけでありまして、やはりその辺をお答えいただきたいわけです。
 ですから、今までやってこられた結果としてリゾート法の結果が出てきてしまっている。そうではないのだ、いや、あれは金太郎あめじゃない、大変優秀なものだというふうにお答えになるなら別でございますが、しかしそれは世論が許さないんじゃないんでしょうか。もう現に見直しをしようという動きも行政内であるというふうに伺ってもおるわけでございまして、これまでそういうさまざまな御努力はしておいでになりました。それは、海外に行かれたケースも若干あるというふうに伺いました。しかし、それは町づくりとかあるいは地域振興というものに限ったものではなくて、一般的な、そういう範疇ではないかというふうに思うわけですね。
 そういう意味で私は、全市町村行っていただく必要はないと思うのです。全県行っていただく必要はないと思うのです。拠点都市整備をする、その地域の特に市町村の職員、出向されることを期待するならば県の職員、こういう方々を特に特別なプログラムで人材養成をしていただく必要があるのではないんでしょうか。それは、やはり指定をされるまでに一年ないし二年の期間はこれまであるわけでございましょうから、まだそれだけでは十分とは思えませんが、これからでもすぐに考えていく必要があると思うのですが、もう一度お答えをいただけませんでしょうか。
ただいまの先生の御議論は、教育問題を中心にかなり広範囲にわたっておるのでございますが、まずシーリングの件でございますが、私も同感な点がございます。資源配分は政治の一番肝心な点であると思いますが、その資源配分の要請と申しますか政策のプライオリティーにつきましては、時代の進展とともにかなり変化がある、かように考えるからでございます。
 でございますが、固定したシーリングは財政再建に大変大きな寄与をいたしました。財政再建は、極めてまた重要なプライオリティーの高い政策課題でもあるわけでございますが、そういう寄与をいたしてまいりましたが、やや資源配分の点におきまして硬直化しているのではないかといううらみも感ずることがございます。その点では先生の御意見に同感な点があるということを申し上げたかったわけでございます。ただ、我が国が教育立国であることは御説のとおりでございまして、常に私自身も演説会では、今日日本があるのは教育の普及のおかげである、日本には他に見るべき資源もなくて、人材資源で国を立ててきたんだということを強調いたしておるのでございます。
 ただ、先ほど通産大臣も申されましたし、自治大臣もお触れになりましたが、これからの教育の施設と学生数との関係から申しますと、施設を国費をもって充実させていくということにつきましては、資源配分の見地から申しましてもかなり困難性を伴う時代に入っているのではないかと考えております。しかし、拠点都市地域の整備に当たりまして、職住遊学と構成要素の四つのうちの一つにみずから掲げながら、その点がうまくいきそうにないじゃないかという御指摘は、かなり厳しい御指摘でございまして、私どもといたしましては、十分配慮をしていかなければならない点であると思っておるのでございます。
 そこで、国立大学のみならず、自治大臣も申されたとおり、私立大学もございますし、あるいは県立大学もあるわけでございまして、県知事その他地方自治体におきまして、教育施設の誘致あるいは整備につきまして大いに検討してもらいたい、かように考えておるところでございます。
先生のおっしゃいますとおりに、今まで中小企業は長い戦後の歴史の中でいろいろな事態に対応して努力も重ねてきたわけでございますし、我々もいろいろな法案等をつくりまして、国会で御審議いただき、その中小企業を御援助申し上げるような努力をしてきたつもりでございます。
 それで、今までいろいろな法律があるけれども、それと本法案との関係はどんなだろうかというような御質問であろうかと思っております。
 一つございますのは、中小企業の転換法とそれから特定地域の法律というのが従来ございました。この二つの法律につきましては、六十一年当時、円高等で大変著しい経済的な困難というものがございましたものですから、こういうものに対処するための緊急対策ということの法律でございました。これに対しまして、今御審議いただいております法案は、中小企業集積というものの活性化を図ることにより中小企業が前向きに自律的に
発展を遂げるための基盤の強化を図るということでございますので、緊急対策という感じではございませんで、むしろ長期的な発展づくりを目指すという意味で前向きの法律案ということでございまして、そこは随分感じが違っておるというふうに思っております。
 具体的に申し上げますと、転換法は、業種の指定を主務大臣が行います。今まで二百一業種ほど指定されておりますけれども、そうした業種に属するところの中小企業で転換をするというものに対しまして金融、税制面等でいろいろな御支援を申し上げるということでございまして、今まで事業転換計画の承認が三百二十三件、それから事業転換円滑化計画の承認が五十七件というふうな実績が上がっているわけでございます。
 それから、特定地域法でございますけれども、これは経済的に疲弊した地域経済というものに着目をいたしまして、今までに二百十六市町村が指定され、昨年度末にこの法律は効力を失ったわけでございますけれども、そうした不況地域にあるところの中小企業がそういう経済的困難を克服して前へ進むためにいろいろな御援助を申し上げるという法律でございまして、五年間で承認件数が一万二千件に上っていたわけでございます。それから、関連する法律といたしましては、中小企業の技術開発を御援助申し上げる法律がございます。これは、中小企業の技術開発をするための法律でございますけれども、今度の法案は、技術開発のみならず商品企画であるとか需要開拓であるとか商品化に至るまでの全事業を対象とするわけでございまして、ここはいろいろな点で違っておる点が多いかと思いますけれども、この技術開発法と本法案はある意味では両々相まって大きな目的を達成するために利用するというようなことも大いにあろうかと思っておるわけでございます、技術法に基づく技術開発計画の認定件数は今まで百五十九件に上っております。
 それからもう一つ、中小企業の融合化法というのがございます。融合化法は、御承知のとおり異分野の中小企業者が知識を組み合わせて新しい商品の開発とかそういうものに取り組むことを支援する法律でございます。これは個々の中小企業者、四つ以上の中小企業者が集まっていることを条件といたしておりまして、本法のように地域にある中小企業の集積が全体として一定の方向に行こうというようなことを考えているわけではございません。しかしながら、この融合化法でいろんな異業種の中小企業者が集まって開発した新商品なり新技術というものを利用して中小企業集積がそういう方向に進展するというケースもあるとは考えておりまして、そういう意味では融合化法と本法案がやはり同じ大きな目的のために一緒に使われるということもあろうかというふうに思っております。融合化法の認定組合数は今まで百五十ぐらいに上っておるということでございます。