現在は昭和五十七年の一月までの建築着工統計のデータが出ております。これによりますと、昭和五十六年度は四月から一月までで建築着工統計によります新設住宅の着工戸数は九十六万五千戸というふうになっておりまして、前年度の同期に比べまして六・二％、六万戸の減少ということになっております。したがいまして、今後二月、三月がどのような着工状況になるかなかなかはっきりわからないところがございますが、おおむね年度間を通じまして百十五万戸前後になるんだろうというふうに推計をいたしております。昭和五十五年度が百二十一万四千戸程度でございましたので、それから比べまして若干減少しておるというような状況でございます。
住宅宅地対策について、きょうは焦点をしぼって質問をしたいと思います。
 特に、内需振興策として、住宅建設百三十万戸というのが非常に重大な課題になっているわけです。この問題に関しては、やはり建設大臣として非常に責任のある問題だと私も思うんです。後から細かく詰めたいと思いますけれども、この百三十万戸の住宅建設という問題について、具体的にどのような対策を講じていこうとしているのか、まず、その点について。
昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省、国土庁及び北海道開発庁所管、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫を議題といたします。
 昨日に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 委嘱審査のため、本日、本州四国連絡橋公団、地域振興整備公団、日本道路公団及び住宅・都市整備公団の役職員を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これをもって昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、この委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
宇都宮委員御承知のように、日本は経済協力の方針というものを明らかにしております。それから、中期計画としての現在倍増計画というものも打ち出しておるわけでございまして、その中でおっしゃるように、他と公平を欠くようなことのないように十分配慮しながら、また隣国である韓国との関係というものも頭に置きながら、韓国の要請に対してよく検討をして結論を出したいと、こういう考えに立っております。
先ほど申し上げましたとおり、一部にそういう考え方があるという場合には政府の関係者も含まれるわけでございますが、日本に対する要請としましては、韓国政府からそのような観点に立っての要請はないということを申し上げた次第でございます。
韓国内の一部にそういう考え方があることは事実と思われます。すなわち、朴大統領が殺害された後の新世代というものはきわめて気負った世代であられまして、過去の日韓関係というものから離れて新しい日韓関係を構築すべきだと、そのようなコンテクストからただいま申されたような考え方が韓国に存在し得るわけでございますが、政府といたしましては韓国の政府から、あのときは取り方が少なかったからもっとよこせというような御要請に接しておることはございません。
いまのような財政事情の中で、さらにたとえば、地域なり何なりこの交付金をやる対象を拡大していくなどということは、もう絶対やめてもらわなければ困る。時間もあれですから先へ進ませてもらいますがね。
 ところで、こういう国の交付金がある、しかもその中身は大変問題がある。その上に、今度は、電力会社が任意に、自主的に、電源立地を促進するために地元対策をやって金を落とすというのです。これを協力金と呼んでいるようでありますが、一体、この協力金の実態について資源エネルギー庁は正確に把握しておりますか。
現在、電源立地対策交付金等の交付金につきましては、それぞれ使途が明確に定めてございまして、これに対しては、電源地域の地元の市町村等からは、その使途の拡大について非常に強い要望がさまざま出ていることは事実でございます。したがって、われわれはそれを検討はいたしておりますけれども、まだそれを拡大するかどうかということを決めたわけではございません。
これは絶対だめですよ、こんな安易な考え方をとったのでは。支出の中身を再検討してください。
 それからもう一つ、これもやはり新聞に出ておるのだけれども、交付金の支払い対象を拡大する、こういうことも考えているのですか。この点はどうです。
新聞等によりまして、通産省が電源開発促進税の税率引き上げを検討しておられる由は承っておるのでございますけれども、具体的な内容につきましてはまだ全く説明を受けておりません。先生のお尋ねではございますけれども、現段階で大蔵省としてどうかということは、ちょっとお答えを差し控えたいと存じます。
御指摘のとおり、訪問販売に絡む苦情がふえておりますので、これについて適切な措置が必要であるというふうに私どもも考えております。
 ただ、これまで私どもが理解しておりますところでは、法律の手直しによって効果が上がるというよりは、むしろまだ法律の周知徹底を図るという面に努力する分野が多くあるように考えておりまして、そういう意味で私どもは、一方では消費者に対して先ほどのクーリングオフその他消費者保護の問題について十分徹底を図って賢い消費者になってもらう。あるいはまた販売業者につきましては、日本訪問販売協会をつくったりいたしまして、そこでセールスマンの登録割度を実施したりあるいはまた業界秩序の確立を図るなど事業者側の姿勢の適正化を図るということで努力をしておるわけでございます。
 さらに、苦情などが出ました場合には、それについて的確に相談に乗れるように、通産省としては、本省、通産局、あるいは経済企画庁と連携をとりまして、各都道府県なり市なりあるいは主な町などで相談所をつくっておりますので、そういうところで処理をしていくということで、現在の訪販にかかわる問題点の対策というのは、まだまだ現状でやる余地がたくさんあるのじゃないかというのが現在の私どもの認識でございます。