私もこれ以上言うつもりはありませんが、少なくともプロトコル上は上ということになっております。
 それでは、人種差別撤廃条約に関して二、三質問をさせていただきます。
 この条約については、もう三十年ほど前に国連総会で全会一致で認められたということですが、なぜ今これを批准しなくてはいけないのか、簡単で結構でございますのでお答え願います。
これはそれぞれの御評価でございますから、自分のことで多少言いにくうございますからこれ以上申し上げるつもりはございません。評価はそれぞれあろうかと思いますが、我が国にとって中東外交を進める上で、今、何をしてくることが大事か何が最も重要かという判断をした上で総理あるいは官房長官が御相談の上の御判断でございますし、私自身もそれが正しいと思って行ったことでございますので、これ以上私は申し上げるつもりはございません。
ラビン首相の葬儀はまさに外交だと思います。その外交的な儀式に元総理が行くかあるいは外務大臣が行くかということで、どちらが要するに重要かということであれば、これは元総理ということになっております。
それでは、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、先般、当委員会でイスラエルのラビン首相の葬儀にどうして総理が出席しなかったのかということに関していろんな議論があったんですが、外務大臣の方から元総理よりも現職外務大臣の方がプロトコル上、上だと、こういう発言があったんですが、あれはプロトコル上で言いますと元総理の方が上だということになっておりますので、これは訂正しておきたいと私は思っております。
議員御指摘のとおり、文化交流あるいは国民レベルの交流というものは極めて重要だと思います。全くいわれのないといいますか根拠のないにもかかわらず何らかの先入観などを持って見る目が違うなどということは、実体に触れる、実像に触れることによってそれがいかに間違ったものであるかということをみずから知ることができると思いますし、またそれぞれの持つ文化に触れることによって理解も深まるということもあろうと思います。
 中には、特別にすぐれた人物が例えばスポーツの分野にいる、あるいは学術、文化の分野で特別すぐれた人物が、傑出した人が出てきて、その人を見ることによって、あるいはその人と接する、あるいはその人の情報を聞くことによって、また先入観というものが変わってくるというようなこともあろうかと思います。交流をするということは、確かにこうした問題克服の大きな一助になるということは私もよく理解できますし、その点については外務省としてはできる限りの努力をすることは当然のことだと思います。
確かに第四条の問題は、憲法論、法律理論としてかなり難しい問題でございます。ただ、憲法の保障する集会、結社、言論の自由、これらは非常に基本的な権利でございまして、それを不当に制約することにならないかという問題がございます。例えば、文明評論でございますとか政治評論でございますとか、そういった種類の言論まで不当に萎縮させることにならないか。そういう点を慎重に考えました結果、留保することにしたものでございます。
そこで、第四条の同及びｘは人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動等を法律で処罰すべき犯罪であることを宣言することと規定している。我が国は、これらの規定に基づく義務を完全に履行することは、日本国憲法のもとにおける集会、結社及び表現の自由その他の権利の保障と抵触するおそれがあるため、それらの権利と抵触しない限度においてこれらの規定に基づく義務を履行する旨の留保をすることとすると。
 したがって、こういう問題が我が日本国憲法のもとにおける結社及び表現の自由その他の権利の保障と抵触するということですが、ちょっとここら辺がわかりにくいんですよ。これは非常にいいことなのでありまして、我が国の憲法には私は何ら抵触しないと思うのでありますが、どうしてこれを留保しなきゃならぬのかという理由が私はちょっとわからないんですが、その点についてお尋ねをしたいと思うんです。
もう議員がお話しになりましたように、こうした問題を克服するためには教育あるいは広報活動による周知徹底、そうしたことが重要であろうと思います。とりわけ教育の徹底というものは重要だろうと思います。教育によって克服をするということになると少し時間がかかるのじゃないかという御心配もあろうかと思いますけれども、しかし徹底して克服するためにはやはり徹底した教育によって克服することしかないのではないか。広報活動とともに教育、これは子供の教育もそうでございますし、大人の教育ももちろんそうだと思います。こうしたことを政府としては一生懸命やらなければならぬというふうに考えております。
今先生、伊豆、奄美地震の発生直後の初動態勢のお尋ねでございますが、私は、最近の伊豆地方及び奄美地方の活発な地震活動に対しましては、関係部局に、速やかに情報収集を行うことや警戒体制を強化することなどを指示いたしてまいりました。同時に、官邸とも緊密な連携をとりつつ、政府として適切な対応の実施に努めてまいってきたところでございます。
 具体的には、伊豆半島東部における地震活動が活発になりました九月二十九日以降、事務当局に対し指示をいたしまして、国土庁としては当直体制を実は強化をしてまいりました。十月二日、さらに十月四日には、災害対策関係省庁担当者連絡会議等も開催をいたしまして、地震活動や対応状況についての情報交換を行うとともに、万全の警戒体制をとってきたところでございます。
 また、十月六日、神津島において震度五を記録した伊豆半島南方沖を震源とする地震につきましては、緊急参集をいただきました事務当局に対して指示をいたしまして、自衛隊や海上保安庁、消防庁、警察庁等の航空機等による被害情報等の迅速な収集を実施するとともに、発災当日の十月六日には、同様、災害対策関係省庁担当者連絡会議も開催し、情報の交換あるいは関係省庁の緊密な連携の確保に努めてまいってきたところでございます。
 また、十月十八日及び十九日には、奄美大島近海を震源とする地震につきましても同様な体制をとってまいりまして、国土庁としては万全の体制をとって今まで対応してきたということでございまして、国土庁等関係部局も本当に連日連夜、当直体制を強化しながらこの対策に努めてきた、こういう状況でございます。