無罪判決の場合に裁判の執行等の問題が生じないということにつきましては、委員御指摘のとおりでございます。ただ、御承知のとおり無罪判決は比較的数が少ないということもございますし、有罪判決の場合と無罪判決の場合とによって記録の保管の主体を異にするということは実際上いろいろ問題があろうかと思います。例えば閲覧その他の点につきましても、統一的に検察庁において保管するということがまさるというふうに考えられるわけでございまして、無罪判決の記録につきましてはいわばそのような統一的な取り扱いという観点から有罪判決の記録に合わせたということでございます。
時間がなくなりましたが、最高裁も来ておりますので、裁判所に聞きます。
 今回、この確定記録の保管あるいは保存は検察庁が行うということなんですけれども、昔から裁判所と法務省との間で保管をめぐっていろいろな確執があったやに聞いております。今回、四十年経過して検察庁に落ちついた経緯、それから裁判所の見解を聞かせてください。
例えば道交法違反の無免許運転とか、あるいは交通事故の身がわり犯人という問題が再審の問題としてあるわけでございます。こういった問題につきましては、検察官が捜査の過程で発見いたしまして、かなり簡易迅速に再審の開始決定が行われまして、再審の裁判が行われるということになるわけでございまして、そういう場合は保存すべき期間を仮に定めましても、短い期間で足りるわけでございます。したがいまして、保存すべき期間を一律何年とかあるいは最低何年という決め方をする必要はないというふうに考えるのでございまして、委員は非常に難しい、例えば殺人とかいった事件の再審ということを念頭に置いての御質問であろうかと思いますが、全体的に見ますと、そういう再審もございますし、私申し上げましたような、身がわり犯人のような極めて簡単な再審もあるわけでございまして、そういうもの全体を眺めますと、短期を定める必要もないというふうに考えるわけでございます。また、保管検察官の裁量ということではございますけれども、これは二項で再審の請求をしようとする者などに保存の請求権も認められておりますし、それに対する不服申し立てもできるということになっておるところでございます。
少なくともこの保存すべき期間を、短期だけは法定しておくべきじゃないかと思うのです。おかしいですかね。最低期間何年間は再審保存記録とするというような、短期は決める、それ以上は今おっしゃったように再審に要する時間というものを考慮する、さらに徒過すればこの第四項で延長、その方が我々はわかりやすいのですけれども、これでは本当に検察官の裁量に一方的になってしまうような気がするものですから。
これは、当該事件が再審の手続に進んだ場合、その手続を進める上においてどの程度必要であるかという見通しのもとに定めるわけでございまして、一律に何年ということはできないわけでございます。また仮に、三年とか五年という保存期間を定めましても、その間に再審手続が終わらないような場合、引き続き保存の必要があるような場合におきましては、四項で保存期間は延長することができるわけでございます。
時間がないから論議できないのですけれども、大臣、私の持論は、端的に言えばこの問題は確定記録を幾ら保存してもしようがないのです。閲覧のチャンスがなければ意味がない。まさにそれは保存ではなくて、死蔵であり退蔵なんです。保存という以上は、原則的には閲覧のチャンスを大幅に認めるべきである。もちろんプライバシーの保護ということも大事であります。そういう点で、僕は今回の法案は極めて不満なんです。率直に言って、大臣は暫定要領時代よりも一歩も二歩も前進したとお考えですか。
今回の立法をされますと、閲覧に際しての謄写等はどうなってくるのですか。暫定要領よりもはるかに進歩するのか、暫定要領時代の慣行を踏襲するのか。
閲覧を許す場合には、記録の謄写、撮影等を許すことができるというのがこれまでの通達の規定であったわけでございます。現実の運用がどうなっているのかということでございますが、この点も、謄写の申し出を書面で必ずしもとっておりませんので、実数の把握ができていないわけでございます。
 原則として許すのか許さないのかということでございますが、これは必要性に応じて、あるいはまた謄写の正当性といったものに応じて具体的に適正な運用に努めていたところでございます。
暫定要領時代は原則としては謄写は認めない、そのように理解していいわけですか。原則としては謄写はさせない、ただ見てメモするだけだという趣旨でございますか、それとも、謄写をしてもいいけれども、とめる場合もあると理解すべきなのですか。その割合は。
訴訟関係人が約五％、報道関係者が〇・八％、民事事件の関係者が八七％、学術研究者が〇・二％、その他という数字になっております。これは昭和五十七年から六十一年の間の回覧人についてまとめた数字でございます。
これだけやっておっても時間がたってしまいますけれども、せっかく件数の問題に触れましたのでお聞きしたいのですが、確定記録を閲覧する人は具体的にはどういう人が多いのじすか。
大蔵省の方、どうもありがとうございました。
 時間がございませんが、もう一問だけ伺っておきたいと思います。
 いろいろと今御説明いただいたわけでございますが、いずれにいたしましても二千二百六億円につきましては六十一年度の精算額の中から穴埋めをする。それから例の公共事業の追加に伴う分三千五百億、これも同様な措置だろうと思います。
 そこで、国の方は六十一年度の剰余金一兆七千六百十五億円というふうに聞いておりますけれども、このうち四千三十億円は公共事業の財源としたわけで、残りの一兆三千五百八十五億円は所得税減税財源に充てると言われております。地方税の減税は六十三年度に行われるわけでございますが、六十一年度の交付税の精算額五千七百五十五億円はやはりそのときの財源としてとっておくのが筋ではないかな、このように我々は思うわけでございます。したがって、六十三年度の交付税に回るべき精算額をことし全部使ってしまったならば来年度の減税財源に支障を生ずることになるのじゃないか、地方財政対策に支障を来すことになるのではないか、こんなことも懸念するわけでございますが、こういう点はいかがでございますか。