先生御指摘のとおり、義務教育と違いまして、高等学校の場合には入学試験というものを通ってそれぞれの学校に入学してきておりますので、したがって、転校ということになりましても小中学校と違った、通常でありますと難しい問題があるわけでございますけれども、こうした緊急の場合でございます。したがいまして、この転入の試験の仕方の緩和でありますとか、あるいは家族の一部あるいは本人だけの転住という場合も転校というようなものを考える。具体的に申しますと、そのような形で、通常の原則とは違った形で弾力的にこの転校に対処していく、そうしたことが必要なのではないか、そのようなことで県の方も考えているわけでございますが、文部省といたしましても、そのような具体的な考え方等を示しつつ適切な指導をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
これはひとつ的確に敏速に対応をお願いいたします。
 これはさっきちょっとお答えの中にありましたけれども、私はやはり一番心配しているのは高校生の転入学ですね。これはやはり地元で勉強する機会がなかなかめどが見えないということになると、恐らくは他県へ出ていくとか、この際思い切って東京まで出ていこうかというような高校生もいるかもわかりません。そういう場合には、義務教育では当然ありませんから転入学試験というのが課せられて、その結果入れる入れないということが決まるようになるんだと思いますけれども、そういう意味で高校生の転入学問題というものは、今回こういう非常のときでございますから、先ほど措置はするとは言いましたけれども、具体的にそこらあたり、ひとつ柔軟に対応というものが必要だと思うのですけれども、この点についてひとつもう一度お答えをいただきたいと思います。
御案内のように、児童生徒の転校等により学級数に変更が生じるような場合には、市町村が学級編制の変更認可申請を行いまして、それに基づいて都道府県が認可を行う、こういうような手続を経まして所要の教職員定数が措置されるというような形になっておるわけでございます。今回のケースにつきましても、長崎県教育委員会等における学級編制の変更認可が行われる場合には、それに応じた定数措置を講ずるというふうなことを考えております。
仮入学の場合はどういうふうになるのかわかりませんが、転入学、はっきりした場合には教師の問題、教員の数の問題がやはり出てくる。いわゆるクラスを割らなければならぬという場合も出てくるかもわかりませんね。そういう実情が、これは特に長崎県内、さらには周辺の県の中で出てくる可能性がございます。こういうことに対して、教員の定数問題というものは、これはやはり早急に当たらなければいかぬと思いますが、こういう問題についての対応はどういうふうにしているのか、お尋ねをいたします。
小中学校につきましても、県の教育委員会からは各市町村の教育委員会に対しまして、仮入学その他の緊急に対応できるような弾力的な措置を講じて、修学の確保に遺憾のないようにという通知が既に出されているところでございます。
御指摘の点でございますけれども、御案内のとおり、島原市内に四つの県立高校と一つの私立高校がございます。そして現時点では既に幾つか、先生御指摘のとおり転学のための相談がもう持ち込まれておるというような状況を私どもも把握しているわけでございます。
 こうした状況を踏まえまして、県におかれましても、県下の他の高等学校に対しまして弾力的、迅速に修学を希望する生徒については受け入れるように、さらに県以外の、県を越えた形で転校を希望する場合におきましても、それを円滑に受け入れるようにというような、他県に対しまして長崎県の方から要請する措置を講じているところでございます。
 私どもといたしましては、県の対応の状況を十分把握しながら、生徒の教育活動の実施状況の把握に努めまして、生徒の修学に支障がないように県と連絡をとりながら積極的に対応してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
今お答えがありましたより現場の方は状況が進んでいるんでしょうかね。ちょっと私の方できのう伺った資料では、今二部授業云々とおっしゃいましたけれども、実際には、小学校は島原市内はもう全部が臨時休業を十二日から始めておって、さらにきょうも確認し、十二、十三は臨時休業ということでその後は未定になっておったのが、本日も全部臨時休業ということに延長になっているようです。深江町の方では、六月十三日からもうこれは臨時休業に全部各学校が入っているようでありまして、これにプラスして、夏季休業、いわゆる夏休みを繰り上げをしてこれに臨時休業を加える、こういう流れが今あるようですね。高校の方は、六月十日から一応十五日まで、あすまでは全部臨時休業、こういうふうなことで対応がなされているようでございますが、そういう状況は間違いございませんか。
では、ぜひともその地方の市町村の要求を踏まえて適切に対応していただきたいと思います。
 六月に九月分の普通交付税も前倒しで一部交付した、こういうふうなことも聞いておりますけれども、特別交付税の交付についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
ただいまの御質問でございますけれども、ルール的にはこの三％の分が負担になるということでありますけれども、その負担につきましては、この制度の運用といたしまして、地方財政全体の中で措置をしてまいりたいというふうに思います。
もう一つ、男女差別がひどいのです。これは関東地建の事務官の実態です。昭和三十五年生まれまでの職員の数をとりました。昭和三十五年生まれまでの職員ですね。というのは、これは係長になる資格が出る人という意味でその数字をとらせていただきましたが、事務官の総数が千十人です。そのうち男性が六百十八名、女性が三百九十二名、ですから男性は六一・二％、女性は三八・八％、約六〇％と四〇％という比率であります。係長以上の総数は五百五十二名、うち男性は四百九十九名、女性は五十三名なんです。数からいうと六一・二％にしかすぎない男性が係長以上の職につくというのが八〇・七％、女性は約三九％、四〇％でしょう、四〇％おりながら係長以上の職につける人がわずか一三・五％しかいない、こういう実態なんですね。これは明らかに婦人に対する差別的な取り扱いではないかという
ふうに思うのですが、いかがお考えですか。