いま実際に私はこの七九年の選挙のときにこれをやっているということを申し上げました、後でまた警察に伺いますけれども。
 あとの例を簡単に申し上げますと、「労働基準法改悪阻止」というスローガンの問題につきましては、これは七九年の都知事選挙のときに全国婦人労働者中央大集会として行われたものです。このスローガンです。それから食管、いわゆる米価問題では、これは八〇年六月のダブル選挙、ここで食糧自給力向上、要求米価実現全国農協代表者大会ということで、これも同じく日本武道館で八千人の集会が行われデモ行進がされました。「要求米価一万九千七百六十九円の実現」、「農業にふんばりがんばりきく政治」「農産物輸入自由化反対」、あなたたち知りませんて言ったってこういう集会ってわかるでしょう、私が申し上げたのは。そんなものが、この主催団体が政治活動を行う団体だと判断されたら政談演説会になるんですか。そのことを伺っている。後藤田さんどうですか。
こんな集会がと仰せになりますが、私どもその集会の実態は承知いたしておりません。ただ、不特定多数の者を集めまして、そこで政策スローガンを言う、こういうものを政談演説会といままで理解をいたしておるわけであります。
それじゃ提案者に伺いますけれども、いまの大林部長の答弁によると、百七十団体が集まって一般消費税の導入を絶対に許さない国民総決起集会というのを開いた、そしてこういうスローガンでやった、そうしたらこの主催団体が政治活動を行う団体であるというように判断できれば政談演説会になるというのですよ、大林さんは。そうなんですか。そういう理解をしていらっしゃるんですか。こんな集会が政談演説会なんですか。
じゃいま私が申し上げました、二万人の一般消費税の導入を絶対に許さない国民総決起集会というのが政談演説会だなどと判断されることがあるんですか。冗談じゃないです。ないでしょう。
その拡声機の使用というのはあくまで政策の普及宣伝のための拡声機の使用ということであります。政策の普及宣伝のための拡声機の使用ということになりますれば、集会の形態をもってそれを使用すれば、その集会自体がすでに現行法の政談演説会の規制というものをかぶる、それから街頭で行いました場合に、街頭演説のかっこうでそういう拡声機を使います場合にも、すでに街頭政談演説の規制というものが事前にもうすでに現行法でかぶっておるわけでありまして、したがいまして、拡声機を規制の対象に入れたということにおきましては、その限度におきましては現行法の規制の範囲をさらにこれを拡大したというふうには理解いたしておりません。
そうしましたら、この以下で手段をもってということは、拡声機——私はいま拡声機のことを言っていますよ。拡声機が新しく入ったのだから、いままでは拡声機の規制条項がないから違法でなかったものでも、今回は拡声機が入ったから違法になることがあるということになりますね、あなたの論法で言えば。
選挙期間中にそういった各種の団体がいろいろなスローガンを掲げて活動することは間々あるわけでありますが、その場合に、現行の選挙法では、要するにそういう団体が政治活動を行う団体であると認定をされ、なおかつ二百一条の五以下に列記しておりますような手段の政治活動方法を用いますことは、これは規制の対象になるわけでありまして、その団体が要するに政治活動を行う団体になるかならぬか、そういう認定を受けるか受けないかというところにポイントがあるわけであります。
私がさっき例として申し上げましたスローガンは、過去において選挙期間中に行われた、それも大きな集会です、そのところで掲げられたメーンスローガンとも言うべきものです。そうすると、大いに政策の普及宣伝になるわけですよね、あなたの主張から言いますと。
 そうしましたら、具体的に伺いますけれども、これは七九年、第三十五回総選挙の期間中に行われました一般消費税の導入を絶対に許さない国民総決起集会というものです。東京武道館で二万人の集会が行われ、デモ行進が行われました、この主催は日本消費者連盟、総評、日本生活協同組合連合会、全国商工団体連合会、婦人有権者同盟、日本婦人会議、主婦連合会、新日本婦人の会など百七十団体でつくっている実行委員会です。ここがメーンスローガンが「総選挙でほうむり去ろう一般消費税」、「一般消費税導入反対」と、こういう行動ですね。これは具体的にはどうなるのですか。
政治活動を行う団体というのは、政治上の主義主張あるいはそういった政治上の施策を広めますためにいろいろな政治活動を行いますが、そういった政治活動を行うことを目的とする団体と従来から解釈をしておりまして、ただその目的とする団体と申しましても、その目的が主たる場合もございましょうし、あるいは必ずしも主たる場合でなくても、付随的な目的としてやっておるという団体もございましょう。すべて含まれるわけであります。
法案の問題につきましては、けさほど大蔵省当局から大蔵省側が検討している数点について説明がありました。あれ以外にまだあり得ると思いますが、ああいうようなものを中心に法案をできるだけ集約するように努力しておるというのが実情であります。
 それから、痛み分けの順序でございますが、これは、七月十日の答申の中においても、立法府においてあるいは裁判所側、司法府側においても御考慮くださるよう要請するという意味のことがありまして、これは行政府の諮問機関でございますから、立法府やあるいは司法府に触れることは遠慮したのだと思いますが、参考のためにそういうようなことが記されて、適切な処置をとられることを期待するということになっております。
 立法府の側におかれましては、各党間の御協議がこれから進められると思いますが、私は一政治家といたしまして、また一国会議員といたしまして、やはり痛み分けの順序は国の先頭に立つ者がまず受けるべきだ、それから税金でいわば養われている公務員が受けるべきだ、国民は三番目が望ましい、これが道理ではないか、そう思っておりまして、できるだけそういう形で物が進められるように努力いたしたい、そう思っておるところなのでございます。