大臣が中曽根内閣にお入りになったときに、山口さんが六十年度の先取りをした、こういうことですから、今のことも含めて地方財政計画に対してひとつぜひ検討、研究をしていただきたいと思うのです。
 最後に、もう時間がありませんから、これは大蔵大臣と自治大臣両方に御答弁をいただきたいと思いますが、六十五年度までの国の中期試算が出ました。私は、この際、国の中期試算と同時に、地方の中期試算をつくるべきではないか。いわゆる特会の国との負担の区分も明確になりましたし、さらに地方が自前の財源調達、同時にまた自前の再建構想というものを考える上に、どうしても地方財政の中期試算をこの際つくるべきではないか。でなければ、先ほどの児童扶養手当ではございませんが、国のしわ寄せがどんどん地方におっかぶさってきてしまって、地方はその命令だけあるいはその支配の中でしか自前の財政再建計画を立てることはできない、こういうことになりますから。しかも、これはうわさの程度でしょうけれども、基準財政収入額を、今七〇ないしは八〇％ですが、それをもっと引き上げて、地方は豊かなんだからよこせ、単独事業その他についても補助金を小さくするとか、いろいろなことが考えられ、先ほどちょっと言葉の端に出ましたが、変動交付税率などということもうわさをされるという時期でありますから、地方の中期財政試算をつくるべきではないか。
 その場合に、国と同じように、国でも本予算委員会でも議論がありましたが、増税をしなければ難しいのではないかという大蔵大臣の答弁があった、こう私ども聞いております。とすれば、地方にもそういう自前の税財源を確保する必要性というものがあるのではないかと実は思うのです。例えば、一時ありました例の大型消費税に基づいて地方の消費税もつくったらどうか。あるいは大型消費税に一定の税率を掛けて地方に配分をする。今地方団体では例のみなし課税の問題等も出ておりますが、そういう問題を含めて中期的な試算、同時に地方財政の再建のために新しい税目といいましょうか、増収を得るような方法論というものをお考えになっているかどうか。これは大蔵大臣にお聞きしたい、こう思うのです。
加藤さんが大変地方の立場に立って御発言をしていただくことを、私どもは大変感謝しております。御要望の線に沿ってこれからもやってまいります。
 ただ、私の立場から申し上げますと、今回の地方交付税をめぐる地方財政のある程度の見直しというのは、私自身が決断したことでございまして、決して他からどうこう、こういうことは毛頭ございません。私もかつて一時期、地方自治を別の立場から担当したこともございますし、国会議員になりましてからも、細谷さんがいらっしゃいますけれども、御一緒に地方行政を担当したこともございます。私は、最近の地方財政を見ますと、やはり借入金というものに対して非常に麻痺した考え方に立った傾向もなきにしもあらずでございまして、そうした意味から、私は、ここでひとつ借金財政というものにある程度のピリオドを打たないと、地方財政そのものの基盤にまで悪い影響を及ぼしてくるという考えに立っていたわけでございます。私が就任をした当時、もう既に大蔵省との間にこうした見直しの問題が話に出ていたようでございまして、私は、報告を聞いてから、これは結構なことじゃないかと、私自身の発意でこれを推進したような次第でございます。
 それから、前にも加藤さんが言われました特会の直入の問題でございますけれども、これは私ども新自由クラブと加藤さんのお考えが全く同じであり、かつて私どもの同僚が御一緒にやったということも、意見を申し述べだということも聞いております。また、地方制度調査会の答申にもあのようなことが書かれておるわけでございまして、理想としてはこういうふうにやっていった方がいいと私自身も思います。ただ、現実を見ますと、地方交付税の配付の問題、時期の問題などもございまして、今すぐこれを実現に移すということはなかなか困難でございますので、検討をさせていただく、こういうようなことでございます。
 以上、申し上げます。
参考人の皆さん、きょうはどうもありがとうございました。
 いずれにいたしましても、ワシントンにおけるところの日米の交渉、こういうのが一段落した。そしてアメリカの、特にユーロ円市場問題を中心としてその自由化の方向というのは、先ほどのお話の中で遅速はあるにいたしましても、かなりのスピードでこの問題というのは進んでくるだろう、こういうふうに思わざるを得ないわけでありますけれども、しかし、これをこうしたユーロ円市場の問題にして、例えばユーロ円のＣＤの発行あるいは円債の発行枠、こうしたものを見ましても、現在のままでアメリカがそれらの要求を素直に聞いて引き下がるということは、ちょっと私は考えられないし、そうした枠をこれから大きくしていかなくちゃならぬということになりますと、また制度の問題もいろいろ担保問題なども国内に非常に影響してくる可能性もあるというふうに考えてみますと、参考人のそれぞれのお方の御意見で、余り積極的に推進すべきではないという御意見もありましたし、まあある程度やむを得ないからこれに沿っていかなくちゃならぬというような御意見もあったように受け取るわけであります。
 いずれにしても、日銀総裁がおっしゃっていた国内の金利の自由化問題というのは避けて通ることのできない大きな問題だというふうに私は思いますけれども、しかし、それをやるにしてもいろいろな摩擦があるし、障害があるというのが実態であろうと思いますし、また同時にそれをどう乗り越えていくか、自然体というお話もあったわけでありますけれども、ある程度のプログラムというものが必要ではないのか。それでないと、またアメリカとの関係で摩擦ができてくるんではないだろうか。あるいはほかの方に日米の摩擦というのがまたおできのように吹き上げてくるんではないだろうかというような感じがしてならないわけであります。
 そういう問題があろうがなかろうが、何か二つのコクサイ化ということで新聞記者は言っておりますが、片一方の国債化、国内の国債が多量に発行される、あるいは借りかえの問題、そういう面でもかなりの影響というのは国内的にも私は生まれてくるんだろうと思うんですけれども、そういう意味では国内における金利の自由化というものがどういう方向で進められるのか。どの辺から手をつけていくのがこれからの課題なのか。最終的に一番問題になりそうな問題というのも、私は郵貯との関係で生まれてくる可能性はありそうな気がいたしますけれども、三人の参考人の方に、国内における金利の自由化をどんな形でどんなふうにというようなお考えがあったら教えていただきたい。これからの一つの課題ではないだろうか、こんなふうに思いますが、三人の参考人の方にお願いしたいと思います。