続いてもう一つ、時間がないですから労働省に、パートについて、パートに対する扱いとしての解釈、それから減税に対するどういうふうな方法があるのか。労働省としてはパートに対する定義づけをされたようでありますが、一応その点簡単にお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 私ども文部省の調査統計課におきましては、毎年保護者が支出した教育費調査を実施しております。この調査では、保護者がその子供に学校教育を受けさせるために支出した学校教育費、これは授業料とか修学旅行費とか通学費などでございますけれども、それから学校給食費並びに家庭における予習とか復習あるいは補習などの補助学習費や、また、ピアノ等のおけいこごとのために支出した家庭教育費、これを対象として調査を実施しております。
 この調査によりますと、昭和五十八年度の結果でございますけれども、保護者が児童生徒一人当たりに対しまして一年間に負担した教育費の総額、ただいま申し上げました学校教育費、学校給食費、家庭教育費、この三つを足したものでございますけれども、その総額は、公立の幼稚園で申しますと十六万九百三十円、私立の幼稚園では三十万千六百二円、公立の小学校では十六万五千二百二十円、公立の中学校では十九万九千七百二十五円、公立の高等学校では二十五万九千七百二十八円、私立の高等学校では五十四万二千五百八円となっております。
次に減税の財源で、委員長が本会議で議論した問題だけ、一応これは大蔵の責任として言っておかなくちゃならぬ。
 一つは、学費はどのくらいかかっているのかということについての認識を、これは大蔵大臣にしてもらいたいということなんであります。いわゆる教育減税を委員長は提起をいたしました。この提起をした教育減税について、現在どの程度の教育費がかかっているのか。時間が極めて少ないのでありますが、簡潔にひとつ文部省としての調査の結果について述べていただきたい、このように思います。
自治省の方、基金に掌握を指導されるのも結構ですが、同時にあわせて、調理員の身分から考えてみましても、自治省としても各地方団体に対しまして独自に調査をされることが重要だと思うのです。
 それから、文部省の方から今御答弁がございました。私は一、二の例を申し上げましたけれども、公務との因果関係は症例の比較でも明らかになってきているのです。ただ医学的にそのことが解明をされておらない、ここが問題なんですね。
 症例的にと言いますのは、こういう調査結果も出ておるのですね。一般事務職と調理員と比較してみた場合に、指の異常は、三十五歳から三十九歳の数百人の調査では、一般事務職の場合ゼロ、調理員は五％なんです。七年勤務した五十五歳以上をとってみた場合は、一般事務員は五・三％くらいは関節異常が出ているのですね。ところが、調理員の場合は三〇・八％という結果が、先ほど申し上げました中桐先生の調査では出ておるわけなんです。それから扱い給食数を例にとりましても、百五十食以下の場合は異常が一五・九％。ところが二百食以上の場合は一八・八％という症例が出ております。それから手指の異常と頸肩腕症との関連も明確に出ておるのですね。それから給食センターと単独校を比較した場合には、給食センターは二〇・三％、単独校は一六・七％という違いも出ておるわけです。
 だから、症例を比較してみた場合に、明らかに公務労働と症状との関係は浮かび上がってくるし、公務が厳しいほど症状も率が上がってきておるという状況も出ておるわけです。これが医学的に見て、どういう相当因果関係があるのかという解明がこれから重要な問題になってくる。そういう観点からぜひ指導を強めていただきたいと考えております。
 時間の関係がございますので、次の問題に入っていきたいと思います。文部省の方、もう結構でございます。
 公務員部長にお尋ねいたします。先ほどから公務災害の問題で、特に基金の扱いでちょっと年数がかかり過ぎるのではないかという御質問もございました。三年以上かかっているのが三十数件あるということだったのですけれども、私も調査いたしましたが、随分とかかっておる人がおるのです。
 これは岸和田市の例でありますが、河上房子さん、申請を出しまして認定公務外、それから審査請求、棄却、それから再審請求、その棄却決定が五十九年十一月二十八日にあったわけですけれども、最初の申請をいたしましたのが五十三年七月二十六日であります。したがって、再審請求の棄却まで六年一カ月かかっておるのです。特に審査期間が三年十一カ月です。
 枚方市の一例でありますが、これも公務外でありますけれども、申請から認定まで一年三カ月、審査請求棄却までが三年四カ月、そして再審請求が五十七年五月六日でありますが、三年たっておりますけれども、決定がまだおりておらないわけです。これは四年七カ月経過しているのです。これらはちょっと考え物じゃないですか。そこで、労災との比較でお尋ねしたいわけです。
 まず手続の問題、もうちょっと簡素化できませんか。労災の場合は、療養の給付請求書を労災指定医療機関に提出する、そして監督署長の判断でしょう。ところが基金の場合は、認定請求書でしょう、ところによっては現認書でしょう、それから診断書でしょう、規定七条によって所属部局長の証明でしょう、四十五条によって任命権者の意見でしょう。官民格差、官民格差と言いますが、どうなんですか。官の方が民に比べてちょっとでもよければすぐ改正しておりますが、民の方が官に比べていい、逆に言えば官の方が悪いところはそのまま置いておるわけです。これは均衡だと言われしまへんで。均衡やと言う以上は、民に比べて、この場合は労災に比べて基金の方が被災者にとって、申請者にとって不利な面があれば改正すべきだと思うのですが、その点はいかがですか。