それから、これは主税局長にお聞きした方がいいと思うんですが、いろいろ今まで税調にお諮りしているのかしていないのか知りませんけれども、税制の手直しをするということで、退職給与引当金とか貸倒引当金とか、あるいは中小企業の交際費だとか広告課税だとか、こういうような各種のものがありますけれども、そういうので税調の御意見を求めて実施していこうとするものですね、どんなものがあるのか、ひとつおっしゃっていただきたい。お酒もしょうちゅうなんかのことがあるでしょうし、あるいは印紙税なども大変いろいろ議論を呼んでいるところでありますが、こういうものは一体どうするのか。それから物品税についても、紙の話もちらっと出たこともあります。電池の話も出たことがあります。ＯＡ機器関係のものを一体どうしていくのか。これらの税制全体に対してどういう手直しを具体的に税目的に考えていらっしゃるのか、その辺をひとつおっしゃっていただきたい。
 それからもう一つは、今問題になっている公益法人あるいは協同組合の税率でありますけれども、これは上げるんですか、どうするんですか。これは去年上げたばかりなんですね、一％ではありますけれども。しかし、こういうものを毎年毎年上げていくということは、一体税制に対する信頼度からいかがなものだろうかと私は思うんです。もしことし上げるということになれば、去年の一％は間違いであった、こういうことに当然なるわけですね。去年のが正しいとすればことしはそういうことをやる必要はない、こういうことになるんですが、その辺もあわせてひとつお答えをいただきたい。
そこまできぱっと言い切ってしまうのも少し出過ぎておるのかな。常識的にはそんなことを私考えますけれども、法律的に言えば、民営にするわけでございますから、第一回の決算が出ようと出まいとやってやれぬことはないという理屈は、議論しておれば成り立ちますけれども、普通の商慣習で、一遍も決算してないものを上場、市場へ出すわけですからそれはいかがなものかな、値段の決め方から何から大変難しい問題がありはせぬだろうかなという気持ちが常識の上においてはある。でございますが、だから六十年度は絶対に——もちろん今おっしゃいましたように補正のときにはどうするか、こういう議論も出てくるかもしれませんけれども、したがってそういうものも含めて総合的な判断をしなきゃならぬから、今画然と、当初予算にはのっけません、そして補正は、例えて申しますならば、半期のおおむね決算の見込みが立ちますから、あるいは可能性もありますとかいうようなところまで整理した議論をまだしてないというふうに御理解いただいた方がいいんじゃないかなと思っております。
そうすると、もう一回言い直しますと、第一回目の決算後はいい、だから第一回の決算がされる六十年度はだめだ、こういうふうに理解しておいてよろしゅうございますか。
これは非常にお答えにくい問題でございますが、法律が通っていない前にどうのこうのと言う議論もいかがかなという気持ちもございますが、法律が通れば一応法的に売ってはならないということにはならないとは思います。が、私の現段階における心境をも含めて申しますならば、まだ発足はしていない、発足するのは四月一日でございます。そうして発足しても仮にそれ以前にそういうものを予算に計上するということになれば、一遍も決算してない会社の株を評価することになるわけでございますから、その辺も法律的に全く不可能ということはないであろうけれども、常識的にはそれらの段階で株を売ることを前提に歳入財源を考える状態ではないんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。だから、法律が通ればどうにでもできるというのは、法律が通れば法律上は可能でございましょうが、商慣習等から見て、それを発足以前に歳入財源として乗っけるというのは、やっぱり避けた方がいいんじゃないかなというような議論はしておるところでございます。
政府にお伺いします。
 本日、昭和五十九年度米価諮問が、農民団体の要求米価七・七％アップを余りに下回る一・四五％アップで諮問されたことに私たちは大変な不満を持っているわけでございます。私は、この米価の中には、食糧の国家安全保障と耕地維持による国土保全の意味が担われている関係で、この方面の配慮からだけでも十分に農民要求の価格は守るべきではないのか、こう主張してきた関係で、今回の諮問には全く失望と怒りを感じているわけでございます。
 そこで、これまでの米価決定の経緯を見ますと、昭和五十三年には〇・一％の諮問に対しまして決定はこのとおり、〇・一％になっております。昭和五十四年には〇・二％の諮問に対しまして〇・二％。実質的には、諸物価の値上がりから見ますと、全くの据え置き同様でございます。五十五年が、このような今までの低いアップ率に対しますところの農民の運動、また農家の窮乏等ということがございまして、二・三％の諮問に対しまして二・三％と、諮問どおりに三年間は決定されているわけでございます。
 しかし、五十六年度、五十七年度を見ますと、五十六年度は〇・一％の諮問に対しまして〇・五％の決定、五十七年度は零％の諮問に対しまして一・一％の決定、これは私たちは政治決定、政治加算がなされた、このように解釈しているわけでございます。昨年は政治加算、政治決定、こういうことが先走りしまして一波乱あったわけでございますが、諮問一・七五％に対しまして決定は一・七五ということになっているわけでございますが、こういうような今までの経過を見ますと、今回一・四五％が諮問されても、またここでここ二、三年来の傾向から幾らかのアップをして、いわゆる政治決定をして米価が決められるのではないか、私たちはこのように推測するわけでございます。
 そうなりますと、米価というのは一体何で決まっていくのか。この数年来の流れを見ますと、闘争の力と力で決められていって、どこに合理的な決め方というものがあるのか。これでは政治倫理を乱していくような米価決定の姿になっているわけでございます。こういうことで、私は将来への不安を感じているものでございます。私はこの辺でもうちょっと合理性のある決め方を考えるべきではないかと思うのでありますが、この点に関してまず政府の考え方をただしたいと思います。