今御指摘の点は、自社株取得に直接関係する問題だと思いまして、これは私も属しています法制審議会商法部会で今までも取り上げてまいりましたし、これからも取り上げることになるわけでございますが、確かに我が国における現行の自社株取得規制というのは、比較法的に見て非常に厳しいものであるということは十分に理解しておりますので、私としてはこれについては当然検討する必要があるというふうに考えております。ただ、外国のような立法をそのまま日本に持ってきていいのかどうかという点は、例えば外国では発行済み株式総数の一〇％は自社株取得を認めるということなんですが、日本で現在の株式の時価で発行済み株式総数の一〇％を認めるということになりますと、これは大変な金額になりまして、とても会社の財務内容からいってそこまで法律で認めるということ、その限界を考えますととてもそれは恐ろしい問題になってくるというようなこともございます。
 それから、自社株取得ということは、配当可能利益を減少させるという効果が伴いまして、株主にとって大きな問題になってくるわけでございます。例えば配当に関する権限は、例えばアメリカの場合ですと取締役会で決定する、株主総会ではなくて取締役会で決められるということになるわけでございますが、我が国では利益処分は株主総会の権限だということになるわけでございます。このような利益処分を伴うような自社株取得というものを株主総会と離れて取締役会だけで認めていいものなのかどうか、こういう配当処分に関する比較法的な違いから見ますと、そのままでいいのかどうかという問題もございます。
 さらに自社株を放出するという場合には、結果的には新株発行と同じような効果を伴いますので、新株発行と同じような規制をかけないでその放出を自由にするというようなことでいいのかどうか。
 そのようないろんな問題がありますので、今後そういった問題について慎重に検討して結論を出すべきではなかろうか。ただ、日本の規制が比較法的に見て厳しいということだけは十分に意識しているということでございます。
ありがとうございました。
 せっかくの機会でございますので、今回の改正は改正として、前田先生がこれから先の商法の改正すべき点としてはこういうものが大きなテーマであろうというものの中に、従業員の持ち株制度に対する評価というようなものが私はあるのではないか、あるいは株式の持ち合い制度という慣行などに対するもの、そこは当然自社株の保有というような問題にも関連してくるのだと思いますけれども、そういうことについてのお考えを承れればありがたいと思っております。
御趣旨は十分に理解できます。今おっしゃったような問題は、恐らくそのような業務執行が著しく不当である、土地転がしとかあるいは土地に対する異常な融資というのが著しく不当であるというふうに判断されれば、これは監査役の監査権限の範囲内に入るということでございます。
 今回の証券・金融不祥事に関連して、社外監査役制度との関係で特に私が考えましたのは、具体的な例としては、例えばあの証券会社の損失補てんという問題もございます。あの問題は、平成三年に証取法が改正されて明文で禁止されましたけれども、それまでは損失保証は禁止されておりましたけれども損失補てんは禁止されていなかったという状態でございまして、そういうことから損失補てんという形で大口投資家に対する取引が行われていた。しかし、一般的にはああいう取引は、損失補てんということは証券取引の基本的なルールに反するのではあるまいか、あるいは特に大口投資家に対する損失補てんというようなことになりますと極めて不公平であるということで、第三者的な立場で判断するとああいうやり方は著しく不当だと。特に明文で規定されていなくても著しく不当だということは考えられるのではないか。
 ところが、その証券取引の業務執行の体制に完全に組み込まれていた人は、長年そういうやり方で証券業務をしているわけでございますから、そういうものについて著しく不当だという意識もなくなってしまうのではあるまいかという感じがしたわけでございます。ですから、そういう業務執行の体制に組み込まれていた人が仮に監査役になったとしても、それに対して違法である、あるいは著しく不当である、そういった意見は言えないのではあるまいか。それは第三者的な立場で見ると、これはあれだけ社会的批判があったわけですから、普通の人だったらこれはおかしい、著しく不当だということを意識するのではあるまいか。
 ですから、そういう人がこのたびの改正で一人は監査役に入るということによってああいう問題をチェックするということが可能になるのではあるまいか。社外監査役制度というのはそういうものとして法案化されたというふうに私としては理解いたしております。
 お答えになりましたでしょうか。
どうもありがとうございました。
 以上で両参考人の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
お答えいたします。
 私の方は、所管の事項についての御質問でございました。
 細川総理から御答弁がありましたし、また、山花大臣からも御答弁がありましたが、総理が所信表明演説等において述べられているとおり、政権の樹立に際し、他の基本重要政策と同じく、エネルギー政策についても、原則として今までの国の政策を継承することを連立与党間で合意いたしました。
 その合意は、原子力政策にも及んでおります。原子力利用については、総発電電力量の三割弱を担うに至っており、エネルギーの安定的確保を図る上で不可欠と考えているからでございます。そこで、今後とも、安全の確保を大前提として、着実にその開発利用を進めていくつもりでございます。
 核燃料サイクルについてですが、原子力発電を長期にわたる安定したエネルギー供給源とするためには、我が国の場合には、核燃料サイクルに取り組むことが必要であって、このため、ウラン資源の確保、ウラン濃縮の国産化、国内再処理事業の確立、放射性廃棄物対策等を計画的に推進するというのが継承した国の政策であります。現在、原子力委員会により原子力開発利用長期計画の見直し作業が進められているところでもあり、その推移を見定めながら、今後とも、国民の一層の合意と協力を得つつ、安全確保を大前提として、青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設計画等、核燃料サイクル確立の努力をしてまいります。
 高レベル放射性廃棄物処理処分対策は、原子力開発利用を進める上で避けて通れない課題であり、原子力委員会の基本方針に沿って計画的にその対策を進めているところです。具体的には、ガラス固化により安定な形態とし、三十牛から五十年の間、冷却のための貯蔵をした後、地下数百メートルよりさらに深い地層中に地層処分する方針のもとに、これを安全かつ適切に実施するための研究開発を進める一方、二〇〇〇年を目安に処分事業の実施主体の設立を図ることとし、必要な諸準備を進めているというのが現在のところでございます。いろいろ課題はありますが、いずれにしても、これらの対策を着実に進めることにより、安全かつ確実な処理処分を可能にするよう努めてまいります。
 放射性廃棄物の処理処分を安全かつ適切に行うために、まず研究開発が必要となることは言うまでもありません。そこで、動力炉・核燃料開発事業団が北海道幌延町でそのような研究のためのセンターとして貯蔵工学センター計画を進めており、それはこれまでの政府の重要プロジェクトでございます。
 これからの具体的進め方については、これまでの経緯や関係の方々の意見をよく聞いて適切に判断していくべきものと思いますが、いずれにしても、地元及び北海道の理解と協力を得ていくことが何より大切であり、その努力をしていきたいと思います。
 以上です。（拍手）
    〔国務大臣石田幸四郎君登壇〕