ただいま御説明もありました適切な森林整備を進めていくために、山で働く人たちを確保することは極めて大切であります。人を育てることは一朝一夕にできることではありません。
 まず、労働力対策として、今までどのような施策を講じてきたのかお伺いしたいのであります。
 あわせて次の質問もいたしますが、福井県の場合、林業労働力の現状につきましては、早くから森林組合を地域林業振興の中核的な担い手として位置づけまして、山仕事、特に造林作業では森林組合への委託が八〇％程度に達していましたが、山村の過疎化、高齢化が進行していく中で、林業労働力も減少しておりまして、昭和五十五年には、福井県内に二千六十六人いた森林組合の作業員が平成五年には九百八十四人と半分以下に減少しているという状況に置かれております。
 こういった中で、平成三年度には県では財団をつくりまして、林業従事者の確保育成と林業の活性化を図ってはいるものの、野外での重筋肉労働、季節間断的な作業などから、平成五年度の新規参入者における定着率は五六％と半減するなどの問題があります。また、林業生産活動の中核的な事業体として森林組合の育成強化が重要でありますが、経営基盤の強化には事業量の確保が不可欠であります。
 そこで、全国的な課題となっております新規参入者の促進や、林業事業体の強化を通じた労働力の確保について労働行政とも一体となった対策が重要と考えますが、これについて御意見を伺いたいと思います。
先生は林業に大変積極的な関心をお持ちだということをお伺いしておりますが、私も山の中に育った人間でありまして、帰るたびに林業の厳しさというものを関係者の皆さんから訴えられております。これは何といいましても、やはり林業をいち早く国際化した、この問題が長く尾を引いているわけでありますが、これを今あれこれ言ってもせんないことでありまして、やはり現状を踏まえた新しい政策を一歩でも二歩でも前進させる必要があるなと。
 そういう意味で、我々、今回この国会に新たな法案を三法お出ししまして、川上、川下、そしてまた労働者の確保のために新しい政策を打ち出していこう、こういう試みを今国会で提案していきたいと思っております。
 委員御指摘のとおり、国産化時代が来たと言いながら、なお十分な展望が開けないままに林家が苦しんでいらっしゃることは事実でありまして、それに関係する我々農林水産省といたしましては、やはり後ろ向きでなくて、何とか前向きの施策を一歩、二歩、今度出す法案が一〇〇％、百点満点とは申しませんが、どうかひとつその辺に十分委員の御協力と、さらにまた積極的な御提案を心からお願いしたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農林水産政策に関する調査のうち、平成八年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、既に説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上で所信の聴取は終了いたしました。
 なお、平成八年度通商産業省関係予算のうち、中小企業対策関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
 大臣の所信に対する質疑は後日行うことといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時七分散会
ただいまから中小企業対策特別委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で両大臣の所信の聴取は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後一時四十七分散会
現在のＨＩＶ事業との関係で御説明を申し上げますが、ただいまのお話のＣＤ４五百以下の方について、現在、健康管理費用というものを国が出しておるわけでございます。これはあくまでも、免疫能力が低下をいたしまして、日常生活において発症予防の必要性の高い方々を対象に支給をして発症予防に役立てていただく、そして健康状態を報告していただくということを目的とした健康管理費用という制度をつくっておるわけでございます。
 このＣＤ４五百という基準につきましては、これは、発症予防薬の投与開始の基準といいますのがこのＣＤ４五百以下ということになっておりますことを目安といたしまして、ＣＤ４五百以上の方には支給をすることは難しいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
片上議員にお答えいたします。
 福祉行政との連携など、きめ細かな公営住宅制度の運用についてのお尋ねでございますが、今回の改正は、公営住宅の的確な供給を行い、高齢者など住宅に困窮する方々の居住の安定を図るためのものでございます。
 今回の改正では、高齢者などの入居者資格の弾力化、適切な負担のもとで居住の安定を図るための家賃制度の改善、建てかえ時の福祉施設の併設の推進などを行うこととしております。
 今後ともシルバーハウジングプロジェクトの積極的な実施など、高齢者の方々に配慮した供給を伴うとともに、改正後の運用に当たりましては、福祉との緊密な連携を図るなど、今回の改正の趣旨が十分生かされ、高齢者の方々が安心した住生活を送れますように努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
 さらに、公営住宅の供給戸数についてのお尋ねでございますが、公営住宅と特定優良賃貸住宅を適切な役割分担のもとに一体的に供給することとしており、今年度から始まります新しい五カ年計画におきましては、公営住宅及び特定優良賃貸住宅の計画戸数を四十二万五千戸と、前回計画の三十一万五千戸と比べて大幅に増加させることとしております。
 また、公営住宅のストックは約二百九万戸に達しておりまして、これらの高齢者向け改善を進めることなどによりまして、ストックの有効活用そのものも積極的に図ることとしておる次第でございます。
 今後とも公営住宅などの的確な供給に努めてまいる所存でございます。
 ありがとうございました。（拍手）