雇用雇用と言っても雇用の場がなければいかぬわけでありますから、雇用情勢、失業情勢、それから雇用の場をどうつくっていくかは重要な問題でありますけれども、この問題に関連して一点お尋ねしておきたいのです。
 今、竹下総理のお声がかりで、自治大臣が推進者となってふるさとづくりというのが行われようとしております。そのために、新聞等によりますと、新しい法律はつくらなければいかぬでしょうけれども、交付税を大小にかかわらず市町村には一億円、最近は府県にも一億円配ることになりつつあるようであります。配ることは結構ですよ。配ることは結構でありますけれども、そのふるさとづくりの特別対策事業というものについては、非常に重要なポイントでありますから、地方分権なり地方自治体の自主性、こういうものからいって大変重要でありますから原則的に反対するわけではありませんけれども、そのふるさとづくり特別対策事業として既に一次、二次と二回にわたって指定が行われております。資料によりますと、その指定された自治体というのが二百四十六団体、プロジェクトで百六十、総事業費が五千七百億円、三年計画であります。そういうふうに言われております。計画は六千億くらいでありますから、ほぼもう満杯状態ですね。こういう問題を金もつけてやろうというわけですけれども、ふるさとづくりの特別対策事業というものが、産灰地等である場合には雇用は非常に重要でありますから、雇用とどういうふうに絡んでこれを推進していくかということが大変重要な課題になってくると思うのです。そういうことについてどうお答えになっているのか。こういう特別対策事業を強力に推進するのが産炭地あたりにとっては大変大切じゃないかという気もいたします。詳しいことはお聞きする時間がありませんけれども、これについてお考えをお聞かせいただきたい。
両事業の吸収枠の推移につきましては先生の御指摘のとおりでございます。しかしながら、いわゆる失業者が多数発生したときの措置といたしまして、確かに三十四年でございますか緊就が行われております。そして開就もその十年後に行われたわけですけれども、その当時は、先ほど申し上げましたいわゆる炭鉱離職者求職手帳に基づきますいろいろな援護措置がなかったという経緯がございます。
 そして、それから後もいろいろな地域で同じような離職者が発生しているのにそういうところに対応しないのかということだと思いますけれども、実はこの事業吸収方式によって離職者対策をするということにつきましては、今先生もお話がございました失業対策事業もそうでございますけれども、いわば長年のこれまでの経験から、事業の非効率ということに加えまして失業者の滞留や事業の永続化ということがございます。したがいまして、本来の目的でございます民間企業における雇用へ再就職するまでの暫定的な就労の場を提供するという目的にそぐわないということがございます。それに加えまして、昭和五十五年ですか、いわゆる失業対策事業等に対する調査研究というものが法に基づきまして五年ごとに行われるという措置が講じられておりますけれども、その研究会報告におきましても、このような事業吸収によって失業対策をすることは適当でないという報告書が出ておりまして、それ以降、この事業に吸収し、または地域別に編成がえをするということも実質的にされてないというのが現状でございます。
 私どもも、現在のこれにかわります就職促進のための制度でございます手帳制度の活用とか、そして地域雇用開発等促進法というのが昨年から施行されておりますので、こういうふうな諸対策また法律をフル活用いたしまして、地元におきます雇用の場をできるだけ拡大するという形で今後も努力したいというふうに思っております。
今先生が御指摘ございましたいわゆる石炭関連の失業者を吸収するための事業でございますけれども、これはかつて三十年代の半ばから四十年代の初めにかけまして非常な勢いで石炭合理化がされ、離職者が多数発生したときに、臨時的緊急に失業者を、とりあえず国とか地方公共団体が事業を起こしそれで吸収するという形の制度でございます。
 石炭関係は、お話しのように実はその後もずっといろいろ合理化なりがございまして、また離職者も発生しておるわけでございますけれども、その後、現在対策の中心になっておりますいわゆる手帳制度に基づきます自立援助といいますかそういうものに力点を置くということで、一口に言いますと、いわば事業吸収方式から自立援助方式に離職者対策の重点が移ったこともございまして、就労事業につきましては、先ほど申し上げました早期の離職者が依然として現在かなりそこに就労しているということでございます。したがいまして、石炭政策の経緯に基づきましてその事業が膨らんだりということはございませんで、だんだんと民間事業なり、または高齢のために事業から離れていかれる方も最近では出ておりますので、お話しのとおりの計画的といいますか、臨機応変にこの事業が非常に膨らんだり縮小したりということはなく推移している次第でございます。
前半で御指摘なさいました代替品の開発、さらには回収・再利用設備の促進のための国の役割、これは大変重要だと思っておりますし、今回お願いいたしました予算の中でも、特に回収・再利用設備に関します特別な税制あるいはまた開銀を活用いたしました融資制度、これは創設をさせていただくようにお願いをしたわけでございます。
 代替品の技術開発につきましては、先ほども御答弁いたしましたけれども、技術開発政策の中でぜひ考えたいと思っているわけでございます。現状でございますが、現在最も有望だと言われておりますフロンの代替品は、フロン１２３という品目とフロン１３４ａという二品目でございます。フロン１２３はフロン１１の代替品でございまして、主に発泡剤に使われるものでございます。フロン１３４ａはフロン１２の代替品でございまして、主に冷媒に使われるものでございます。
 これにつきましては、実は欧米のメーカーのみならず、我が国のメーカーも大変その開発に努力しているわけでございまして、私どもは大変評価をしているわけでございますが、世界の主力フロンメーカー、これは日本でも三社参加しておりますけれども、十四社が共同で毒性試験を行うということをこの一月に決定しております。総額十億円かかるそうでございますけれども、五年ないし七年かけて毒性試験が必要だというようなことだそうでございまして、これにつきましても、現在のところその見通しは有望だ、かように言われております。現在最も期待しておりますのはこのフロン１２３とフロン１３４ａでございます。既に、その規制対象外でございまして活用できるフロン２２というのがございますけれども、これは今後、恐らく具体的な品目として登場してくると存じます。
 問題点は、やはり洗剤用に使われておりますフロン１１３の代替品の開発でございまして、現在のところ、私どもに届いている情報では、まだ残念ながら芽が出ていないという状況で、今後の課題だと考えております。