その所見の中に「被告製薬会社が第一次的な救済責任を負うべきである」こういうふうに書かれております。この責任のあり方はそのとおりだと受けとめておりますか。
社民党の横光克彦でございます。
 きょうは参考人、まことに御苦労さまでございます。
 これは当然のことですが、参考人は、今回の和解裁判での所見そしてまた和解条項、確認書、これをしっかり読まれましたか。
時間になりましたので終わりますけれども、いみじくも血液事業の理想と現実が違い過ぎたというふうにおっしゃいますけれども、国はその方向にやろうとしてきた日赤の技術革新が遅かったのかもしれないけれども、製剤業者というか製剤メーカーのお一人としても、理想と現実は違い過ぎたのだから仕方がなかったのだということではなくて、その合間に今回の大きな薬害エイズの被害が起きているわけですから、ぜひこれまでの御経験の中でお持ちの知識、見聞等を御活用もいただいて、この日本の血液事業が真っ当な方向にいくようにお力添えをいただきたいというふうに最後に思いました。
 そういうお話をさせていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。
きょう、一連の話をお伺いしていて、当時の平林課長補佐あるいは藤崎課長補佐がどういう判断をされておられて、どういうふうに接触をされておられたのか、思いのほかに生物製剤課が全部をやっていたという今のお話をされるのであれば、やはり厚生省の当時の担当者をこの参考人としてお呼びをしていただかないと話は進まないというふうに思います。当時の薬務局長の持永さん、あるいは正木さんのところでちょうどおかわりになるところなので正木氏、当時の薬務局長のお話もぜひ聞かせていただきたいというふうに思います。ぜひ理事会で御協議をいただきたいというふうに思います。
影響力があるというお話は、これまでにも何度もお聞きしたことはございます。しかし、事エイズのこの問題に関して、何らかの形でそういう方々が動いたかどうかということに関しては一切存じ上げておりません。
いわゆる厚生のドンと言われている橋本龍太郎先生あるいはもろもろの方たちの声を、そういう動きがあるというふうにお聞きになったことがあるのか、あるいはそういう方たちが力を持っておられるというふうにお聞きになっておられたのか、その点はどうですか。
今回の血液製剤の、加熱製剤の承認という話を少し離れてというか、それも含めてもう少し大きい観点で見たときに、戦後の日本の血液事業全体の中で、日本の国内で使う血液製剤については献血で賄っていこうという国内自給体制を閣議決定をする。あるいは、厚生省が検討会や研究班を置いて、この血液事業の一元化であるとか、あるいはＷＨＯの勧告でいけば国営化だとかというような形で動きが進んでくる。すなわち、民間ではないところでやろうという話で動いてくる。そういう方向がずっと流れていたことは、多分、当時の社長である山本さんも御存じだったというふうに思うのですが、そういう動きが戦後の動きの中でずっとある中で、なぜそれがその方向に行かないのか。
 今回のこの一変が治験が必要だという形に変わるのと同じように、そこのところで何か大きな力が働いて、全体この方向に行かなければいけないと思っているものが常にとまってくるというところに、厚生省を超えるとおっしゃったけれども、結局、それは政治家でしかあり得ないのではないか。そんなふうにしか思えないのですけれども、そういう血液事業全体の流れをとめていたということ、阻害をしていたという要因になっているという点も含めて、この血液事業全体に対して、あるいは今回の加熱製剤のことに関しても、政治家の影というのはどの程度に感じておいでになりますか。
先ほども申し上げましたように、生物製剤課としては割と独立していろいろな生物製剤に関する諸案を処理していたというふうに思います。そして、今回のこのような大きな変更は、恐らくそれを超えた、生物製剤課が扱う、生物製剤課だけが判断できることかどうかというのは大変大きな疑問に思いました。
 したがいまして、それを超えたところで、これは厚生省の中という意味に限定せずに、もうちょっと広い段階で、安部先生をも含めた形で、あるいは他社、後発の他社、そういったものも含めて、何らかの動きとそれに伴う判断がどこかからかあったのではなかろうかという推察を社内でしたことはございます。
新緑風会の本岡でございます。
 新緑風会に与えられた時間はわずかでございますので、住専問題については基本的な考え方だけを述べて答弁は求めません。あと、阪神・淡路大震災問題について一、二お伺いをいたします。
 新緑風会としましては、六千八百五十億の巨費を使って住専処理をすることについては反対であります。民間会社の不良債権の後始末、穴埋めに国民の血税を使ってはならないと考えます。法的処理を進めながら、必要があれば日銀特融の活用ということも可能ではないかという立場をとっておることをここでも強調しておきたいと思います。
 そこで、住専問題と並んで重要な施策の一つである阪神・淡路大震災の被災地の復旧・復興、被災者の生活の再建問題についてであります。
 国土庁長官においでいただいておりますが、この四月に被災地におけるさまざまな特例措置が打ち切られました。崩れた石垣、いわゆる被災住宅の擁壁の補修を無料にするとか、仮設工場、仮設店舗の建設費補助、被災自治体の歳入欠陥債の発行許可、あるいは国民健康保険料の減免、国保料の国の補助等々、被災地が立ち上がるために、被災者が自分の暮らしを自立していくために必要な措置がずっとあったんですが、それを四月に打ち切りました。
 私は打ち切るべきでないという立場なんでありますが、なぜこの時期に四月が来たからということで打ち切らなければならなかったのか、被災者の皆さんが納得できる説明を求めたいと思います。