そういうことはまさに詭弁というのですね。もうおわかりだと思いますけれども、従来でも、いわゆるドルの発券が幾らされたかということによって、相場は自由ですから、微妙に動いてきているわけですよ。そういう状態の中で十二万トンということが決められた、このことだけで重大な価格的な影響を受けるわけですね。それに幸いであったか不幸であったか、どちらを言っていいのかわかりませんけれども、豊作だった、こういうことが重なってこうなってきているわけだから、政治的に半分の責任はありますよ。だから、これを農林大臣のおっしゃっているように、不測の事態ができた場合には私としてはできるだけの措置をとると大臣はおっしゃっているんですが、この点について農林大臣、ひとつお答えいただきたい、どう思いますか。
まず最初の御質問でございますが、それは私としては二番目の御質問と関連していくと思います。
 ところで、その痛みを分かつ、あるいは平等に犠牲を受けるということはどういうことか。まあそれは、ちょっと言葉をかえますと、公平にという言葉にかえたいと思います。と申しますのは、英語で言いますと、平等というとイコール、公平というとイクイティと言っています。平等と言ったら同じだと、同量ということになります。公平と言うとそれはバランスだという話。実はたまたまきのうも研究室で院生が報告する中に、財政学の理念の中で公平というものをどう扱うかということで、もうジャンジャック・ルソーからずっと取り上げましてやるわけですが、学者ですからすぐいろいろな整理をしますけれども、公平といっても、いま世界で思想家がいろいろな形で取り上げておりますけれども、その公平は、先生の御指摘のように保どうも一つじゃないんです。ですから、どうも論者によってみんな公平の基準が違うんです。たとえば天賦、生まれつきによって稼得能力がなかったからそこで所得が得られないというのはおかしいんでそれはちゃんと所得を保障すべきであるといったような議論が当然ございますですね。で、その生まれつきどうのこうのという話とか、それから今度はスタートラインを一緒にしておけば、あとは用意ドンで走って、その結果差ができたものは、これは仕方がないんだよとか、極端に言えばそういう二つの議論があるわけです。
 ですから、ここで私、いろいろな哲学から出ておる公平論を全部整理しろと言われましても、整理してもいいんですが、私はどう考えるかということですが、いまのわが国の現状から考えました場合には、給付を公平にする、それから負担を公平にすると、そうするとその給付と公平のネットが出てまいります。その給付と公平のネット、善額は、政府のサービスについての差額は、当然所得を基準にして、所得の低い人は差額で負担が大きくなる。それから、所得の低い人は差額で負担が大きくなる、その場合に、政府サービスを所得以外の基準で公平かどうかということを持ち込みましても、なかなか税との関係ではできませんので、そういった負担と給付を所得を基準にしてネット、プラスかマイナスかということを見て、そうしてそのネットが、いわば逆進的と言えばいいんでしょうか、所得の低いところにネットの給付があって、所得の高いところにはネットの負担があるという形であれば、支出と税負担とで総合的に公平になってくる。
 そこで、その痛みを分かってということをそういう形で言うならば、現在それが逆進的に下がってなくて、本来所得の高いところへ給付が飛び出ているとか、あるいは今度は所得の低いところで負担が多いとか、そういうことがあると、それをならさないといけないとか、まずだからならすことがあると思う。特に給付を受けておる、特に負担をしているところはならさなければいけない。その上で、もし、いや現行はちゃんとこうなっているよというならば、三万一両損じゃございませんが、並行シフトで下げるしかない。
 ところで、私実は五十三年度予算を利用いたしまして、国と地方の全支出及び給付を計測をしましたところ、財政学会で昨年うちの研究室が発表しておりますが、四、五百万を境にしてちゃんと逆進的になっておるわけです。ですから、現行の支出制度と税制度を別にしますと、職業とか産業という議論を入れますとややこしくなりますが、所得だけで見ますと、仮に何％か増税をすれば並行に上がる、何％か支出を落とせば並行して落ちるだろう、こういうふうに思うわけです。しかしそれが、落とし方が、たとえば特定のところだけねらえばその特定のところにいくと。しかし、完全にこうなってなくてやっぱりばらばらがあると思います。ですから、痛みを分かってという場合は、政府あるいは国会でいろいろお調べいただいて、やっぱり特別に利益を受けていたり、特別な負担があるとしたら、それをまずならすことが痛みを分かつことが先だと思います。しかしこれは、いわゆるプレッシャーグループとの関連もございまして、大変むずかしい仕事であると思います。
 それから、所得制限につきましては、先生はいわば、たとえば児童政策とか、人口政策とか、あるいは児童憲章に基づいて児童をと、こういうお考えで御指摘になられたと思う。それはそれとして敬意を表しますが、私申し上げましたのは、私も第三子にやるよりか第一子にやるべきだと思います、もしやるならば。その意味では、これはフリードマン、例の選択の自由でずいぶん評判になりましたフリードマンが、ずいぶん前に主張いたしましたが、それからイギリスでも問題になっておりますけれども、イギリスではプロポーザルが出ました。緑書が出ましたが、ネガティブ・インカム・タックスといいますか、所得税と児童手当を一本化して、そしてある境界線を境にして、現在児童扶養控除は二十九万円でございますが、そういった二十九万円といったのは所得控除で、税率によって、たとえば税率一〇％なら二万九千円、税率が三〇％ならどうという形の児童手当、収入があるんじゃなくて、タックスクレジットで、児童に対して税金を何万円というふうにタックスクレジットを組み合わせて、そうして所得税と児童手当を一本化してやりますと、所得制限の議論は私は飛ぶんじゃないかと、そういう形で、実質的に児童が一人なら一人いれば何万円、二人いれば何万円というのが税額控除の形で戻ってくる。そうすると課税最低限以下の人は当然それが入ってくる。課税最低限より上の人は、それは線は上に上がっていくと思いますけれども、上のところは税金を取られていくという形で、所得税と児童手当とを統一してしまうというタックスクレジット、ネガティブ・インカム・タックスの方法が、最も効率的な、そしてかつ本当の意味の公平を確保する政策であると考えております。
 ただそれは、先生御指摘のように、たとえば人口をふやすためにとか、人口がこんなに減っていったら日本はもたないよという話の場合には、これは全く別の判断基準が入ってまいりますので、そういう意味で、もし国民が、児童はそういう形で養育しなければいけないということでございますと、それは当然でございます。なおこれは、いま申し上げましたのは、特別児童扶養手当等についてはまだ別の観点がございますので、それとは関係ございませんが、そのように考えております。