財政当局と違いまして建設省は大まかな官庁でございますから、それほどのいろいろな意味での心配はしておりません。しかし、あなたの言われる懸念という言葉をとらえてみますれば、一般論として消費税を行う上においていろいろな意味での懸念はございます。例えば首都高の各料金の徴収所で、今でさえ車の渋滞が非常に多いのでございます。これを消費税を乗せた場合に、細かいお金の計算になって、どうやってお金を取るか、いかなる手段をとっても料金徴収所での渋滞はさらに大きなものになっていくのではないかというような心配が私にもございます。しかし、これはまた実施時期にまだ多少時間がございますので、関係方面とも折衝させておりますし、またどういうぐあいに徴収するかということも頭を悩ませて検討中でございます。私ども検討中でございますので、大久保書記長、いい知恵がございますれば、私どもにもお教え願いたいと思っておる次第でございます。
いろいろ御説明がありましたけれども、現実は、私どもの調査によりますれば、この価格転嫁の問題は非常に大きな深刻な問題である。これが果たしてこの一、二カ月で解決できるというようなことではない。今も必死になって説明をしておるということでありますけれども、とてもこの短期間に説明し切れるような現状ではない、このような報告を受けておりますが、建設大臣、建設大臣の方も価格転嫁の問題は深刻な問題だと思いますが、どのような措置をなさっておりますか。
これは、今競りという話が出ましたけれども、マーケット、市場ですな、等々におきましても、また農家のいわゆる出荷につきましても、この消費税の導入によって今現実は当惑し切っておる。どうしたらいいのかということが全くわからない。総理がもう昨年の十月において表明されました懸念が、あれからもう半年近くもたっていながら何らこの問題について各省庁はこたえてない、これが実態ではないかと存じます。
 通産大臣、もう一度伺いますが、価格転嫁が難しいのではないか、こういう懸念を総理は新たな懸念として示されておりますが、この点について通産大臣はいかがでございますか。
今の御質問でございますけれども、事務負担といいますか、実際に競りですとかそういった場所なんかでもやっぱり新たなあれがかかります。そういう中で事務的な機器等につきましては助成をする、そういったことについて、これは私ども農林水産関係だけでありませんけれども、全体としてそういう措置がとられておるということであります。
かなり正直にと申しますか、ありのままに御答弁をいただいたと思いますが、とてもこれは四月一日から実施できるにはほど遠いのが今の中小企業界の実態である、このように思います。
 農林水産大臣、農水省としてはこの事務負担の過重についてはどういう措置をとられましたでしょう。事業者の事務負担が極端に重くなるのではないか、これが総理の五番目の懸念でございます。
お答えを申し上げますが、大変その辺のところが心配なものでございますから、小生昨年の暮れ、通産大臣に任命をいただきました機に、まず中小企業諸団体、それから流通業界各位と忌憚のない意見交換をさせていただきました。そこから出されます問題を整理をさしていただきまして、実は通産省内に事務次官を本部長としまして、この導入円滑化についての対策本部、直ちに通産局にこの相談窓口を設けさせていただき、特に中小企業庁長官をキャップといたします、総理に言わせますと、この辺は上級講師になりますものでありますから、よく国税と公取との連携を保ちながら、不安の解消のためにやらさしていただく。既に都道府県において三十県ぐらいやらさしていただいておるのでありますが、その中で二百四、五十件の問題提起がございます。こういう問題提起に一々親切に答弁をさせていただくことにより、なお疑問点につきましては、これに的確に対応していく。外税、内税方式などもございます。また掲示方式もございます。それから非課税、課税業者もございます。そういう諸問題のケース・バイ・ケースについての対応のマニュアルをつくらさしていただきながら、それで御相談をさしていただく。目標に向かって、おっしゃるとおりでありますので、格段の御支援を賜りながら誤りなきを期してまいりたい、こう思っております。
今の通産大臣の御答弁は、通産大臣の胸の中にある将来こうあるという理想論が今述べられただけでありまして、現状はそんなことではないと思いますよ。現状は、もっと中小企業の皆さんは、この消費税の導入についてその算出から何から大変な思いをしている。この総理の懸念はまだ何ら解消されてない。むしろ、これが一合目から十合目まであるとするならば、今通産大臣は十合目までの話をされましたけれども、現実はまだ一・五から二合目ぐらいじゃありませんか。どうでしょうか。
現在、例えば我々サラリーマンは源泉徴収でもう所得は捕捉されているわけでありますし、例えばクレジットカードで買い物をすればその買い物のすべてが捕捉をされている。私ども、納税者番号制度、確かに自分の財布の中身をのぞかれるというのは皆さん大変気分は悪いことかもしれませんが、ある意味ではもうそういう時代に入っていると。そして、これから例えば年金なんかでも拠出と給付ということを考えますと、その管理には何らかの、やはり管理の手法だと私ども思っているわけであります。
 したがいまして、そういうものが現在いろいろ使われて管理されているものを統一してそれを行っていく。私ども、納税者番号制度には当然のことながらそういう社会給付のようなものをセットしていく、アメリカのいわゆるソーシャル・セキュリティー・ナンバーのような機能を求めているわけであります。
 昨年、政府税制調査会の調査団がアメリカ、ョーロッパへ行ったわけでありますが、その中で私どもからもアメリカに調査に行きましたところ、いわゆるプライバシーという意味ではむしろ戸籍だとかそういう方がよほどプライバシーの侵害じゃないかというのがアメリカの方の感覚だったというふうに私聞いておりますが、私ども先ほど申し上げましたように、サラリーマンの中でもかなり誤解のある部分はあると思いますが、現実私どもいろいろな社会の資源といいますか、そういうものを受けて経済活動をしてそれなりの収入を得ている、それから拠出してまた給付を受ける、こういった一連の循環というものはもはやある程度きちんと管理をしてそれなりの責任を果たしていくという時代に私は来ていると思います。
 そういう意味で、我々は労働組合というものを通じながら、地道にといってもそう時間をかけていられないと思いますが、きちんと説得をしていきたい。ある意味では、もうサラリーマンの場合には納税者番号制度が現実にはついているようなものであります。そういうようなことを一つ一つ自分の身の回りに置きかえて理解を求めるような運動をしていきたい、そういうふうに考えております。