先ほど同僚委員からいろいろ指摘がありましたけれども、国民の暮らしの問題ですが、物価が安定をしているからといって必ずしも暮らしが楽であるということにはならないわけであります。毎年この数字を指摘させていただいているのですが、厚生省が調べました、国民の暮らしに関する実態調査というのをやっているわけですけれども、暮らしが苦しいというふうにしている世帯が、厚生省の場合、所得の四分位階層別に見ているわけですが、全体の階層合計で四二％が苦しいというふうなことを言っているわけです。その中で、大変苦しいというのが一一・二％、やや苦しいというのが三〇・八％というふうになっているわけですが、合計して、苦しいという人たちが半分に近い、それから一番所得が少ない階層で見ますと、これがもうちょっとふえて五二％が苦しいということを訴えているわけです。
 そういう中で、原油価格の値下げの問題であるわけですけれども、電力、ガス料金、石油製品の値下げをすること、これによって消費者に還元をして、そして個人消費支出を旺盛にする、それによってまた国内民間需要を盛り上げて景気の回復を図っていく、これは政府の経済運営から至極当然出てくる考えであろうと思うわけですけれども、この点いかがでしょうか。
塩崎経済企画庁長官の所信表明の中で、五十八年度の経済運営に当たって第一の柱として「国内民間需要を中心とした経済の着実な成長の実現を図ること」こういうふうに言っておられるわけですけれども、このお考えはもちろんいまでもお変わりはないということでしょうか。
先ほど申し上げましたのは原油の生産量でございまして、生産量の比が世界計に対しまして約二三％、千二百万バレル・パー・デーといいますのは一九八一年でございましたが、二三％程度と申し上げましたのは一九八二年の十一月までの平均値をもとにした数字でございまして、そう大差はございませんが、二三％程度でございます。
ソ連、東欧経済につきましては、先ほど若干触れましたが、農業不作の継続、労働生産性の伸び悩み、それから原燃料供給の制約、対西側債務負担増というようなもの等から経済計画の未達成状態が続いて、総体としますと厳しい情勢が続いておるわけでございます。
 そこで、今回伝えられております原油価格の値下がりが、原油輸出国でありますソビエトの外貨繰りにどういう影響を及ぼすかということだと思いますが、一般的には外貨繰りを悪化させると考えられます。具体的にどういうふうになるかということは、ここで申し上げられるようなデータをまだ持っておりません。
 そこで、原油生産量の推移を申し上げますと、一九八一年が世界の計が五千六百万バレル・パー・デーといたしまして、私どもの承知しておるところでは、ソ連は千二百十七万バレル・パー・デーということで、約二三％くらいかと考えております。これが、現在伝えられておりますような石油の価格の引き下げというものによって、こういうソ連の生産量、輸出量の上において影響が出てくるだろう、こう考えるわけでございます。
今随分御努力されておりますから、私もわかるのです。しかし、いかに努力してみえましてもやはり数の上でははっきり出てきておりまして、平成三年十一月と平成四年十一月を比べただけでも七万六千人ふえている、しかも平成四年五月から十一月の半年間で一万三千八百人ふえている。こういう増加傾向を食いとめるといっても、なかなか食いとめ得ないのじゃないか。
 同時にまた、その方たちを退去させるのに、取り調べたり摘発したりする職員の方々の数も聞いてみますと非常に不足しているのじゃないかというふうに思いますし、不法就労してみえる方がことしは現在の二十九万なら二十九万で終わるということがまず大成功だと私は思うのです。大臣のおっしゃるようにけじめをきちっとつけるといいましても、これはどんどんふえてくるのですよ。そして、片方では、今の話のように、私は、これから教育しなければならぬですから、日本人とは違って実質的には大分質が低下しておりますからかえって単価は高いのじゃないかと思うのですけれども、中小企業はその単純労務者が欲しいというところが一つの穴場じゃないかなと思うのです。
 ですから、大臣のおっしゃるとおりに私も考えておりますが、できるだけ早くそのような増加傾向に一遍しっかりと歯どめをかける。今は歯どめがかかっております。半年間に一万何千人というのは、一つは不景気ということ。先ほどお話があったように不景気だから歯どめがかかった、そういう面ではいい環境なのです、不景気はいい環境じゃないですが。そういうことでもう一息頑張る方法はないだろうか、よく御検討いただきたいと思います。
 次に、厚生省の方が来てみえると思いますが、お尋ねを申し上げたいと思います。
 ちょうど、たまさかきょうの朝、宿舎におりまして、することがないものですからテレビを見ておりましたら、スリランカのマニルさんという方が交通事故でガードレールへ単車でぶつかって、そして入院をしてしまった。その入院の費用が、一カ月おって百万円かかるであろうと言われた。その百万円をだれが払うかという問題で、本人は全然貯金もないしお金がないから仕方がない、お医者さんはただで置くわけにはいかない、困ったということで話がありまして、そのときに、群馬県なのですが、群馬県が年間二千万円の予算を組んで、その費用のうちの七〇％を県が持って三〇％を医療機関が持つ、こういうことで話をして、本人は非常に喜んでおるというようなことを言っておりました。
 そのときに医療機関の方にマイクを渡しましたら、医療機関の方がおっしゃるのには、私どもでやれる範囲というのはこれまでですよ、負担が全部医療機関にきてしまうのだから何か国でも早急に考えてもらう必要があるのではないか、こういうことを言ってみえまして、私もなるほどそうだなと。一面においては追い出しをかけなければいけないが、一面においては、国内において働いて、しかも異国の地でけがをした、病気になった、その方たちをどうやって救うかといったら、やはり国が手を出すより方法はないなというふうに私は思うのです。地方自治体では群馬県のほかにどこがありますか。