御案内のとおり、私どもとしても、この土地改良というものが基本的に最も農業を推進する意味で大変大切であるということを考えておるわけでございますけれども、先ほど来御指摘がありましたとおり、残念ながら財政事情がこのところ厳しくなってきてしまった。全体の公共事業を抑えるという中で、この土地改良の第三次計画もおくれておるというのは、これは否めない事実であります。
 この理由についてただ予算だけかということでありますけれども、予算と同時にもう一点は、途中でどうしても計画というものを変更しなければいけない、あるいは高度なものが要求されるようになってくる、そういう中で予算というものは大きく肥大してきたということ。それともう一つは、日本の国のインフレというのは非常に低く、物価なんかの高騰はよその国に比べれば低いんですけれども、しかし資材等は少しずつでも値上がりしておる、こういうことも大きく影響してきておるだろうというふうに考えております。
私は、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、日本社会党・護憲共同を代表し、反対の討論を行います。
 今回のいわゆる防衛二法の改正は、財政危機の中で自衛官の定数をふやし、防衛力の増強を図ろうとしており、さらには予備自衛官制度を三自衛隊に広げ、数の上でも次第に増強しようとしているばかりか、近い将来、民間人からの起用を示唆していることは民間防衛体制を企図したものであり、容認できるものではありません。また、自衛隊法第九十五条に基づく武器を使用して防護することができる対象の増大措置は、文字どおり有事法制の先取りであり、自衛隊の武器防護を名目にした自衛官の武器自由使用に道を開こうとするものにほかならない。この措置はシビリアンコントロールの面からも重大な問題と言わなければなりません。同様に、自衛隊に対する国賓等の輸送任務の付与は、自衛隊の海外派兵の実現を目指す突破口にされる危険性があり、到底認めるわけにはまいりません。
 また、最近相次いでいる自衛隊の不詳事件、事故等も看過できるものではないのであります。
 したがって、今政府がやるべきことは、自衛隊の規模等の拡大、増強ではなしに、徹底した防衛行革による防衛費縮減の方途を国民の前に明らかにすることこそ優先さるべきであります。これが本二法案に反対する第一の理由であります。
 次に指摘しておかねばならないことは、中曽根内閣発足以来今日までの四年間、日本の軍事化がさらにエスカレートしてきたことであります。
 平和憲法の理念に反する政府・自民党の外交防衛政策はことごとく米国の対ソ戦略に組み込まれ、我が国を核戦争の脅威にさらそうとするものであり、防衛費の突出は財政再建に逆行し、国民生活に犠牲と負担を押しつける結果を招いております。このことは、与野党対決法案となっているお年寄りとサラリーマンに著しい高負担をもたらそうとする老人保健法案の改悪一つを見ても明白であります。
 そして、このような状況を反映して、最近、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠には合理的な根拠がないとして撤廃しようとする論調が見受けられますが、我が党はこのような動きを黙視することはできません。一％が合理的でないとするならば、一％程度も一・五％も同様に合理的とは言えないではありませんか。軍事大国にならないための有効な歯どめ措置としての役割を果たしてきたところに、一％枠の重要な意義があると言えます。
 しかるに政府は、昨年九月、実質的には一％枠を突破する新中期防衛力整備計画を作成いたしました。これは「防衛計画の大綱」の実質的な見直しにつながるものと言えましょう。その証拠に、大綱と別表は不離一体のものであるにもかかわらず、大綱の基調を見直すことなく別表改定は可能であるとして、政府みずから鳴り物入りで決定した基盤的防衛力構想をなし崩しにして、所要防衛力整備への逆戻りを画策しているからであります。
 このような政府の姿勢は、防衛政策の一貫性を欠いているばかりか、アジアの緊張緩和を阻害し、我が国の近隣諸国に対し、警戒と危惧を抱かしめることになります。同時に、米国の対ソ戦略の一端を担い、三海峡封鎖、北方前方防衛及び洋上防空など、戦略、作戦を遂行する危険きわまりないものであり、専守防衛を本旨とすべき我が国防衛力整備の限界をはるかに逸脱した憲法無視の自衛隊増強路線と断ぜざるを得ません。
 加えて、自衛隊増強にとどまらず、日米防衛協力の一層の進展に伴い、在日米軍を初め米極東戦力はますます強化される傾向にあります。
 具体的には、トマホーク積載艦のたび重なる寄港やＦｌ６の三沢基地配備、激化する日米合同演習、さらには三宅島の米軍機離発着訓練場計画、逗子の米軍家族住宅計画及び沖縄における軍用地二十年強制使用など、日米安保体制は軍事同盟の性格を一層あらわにしつつあります。
 そればかりか、今や日米軍事協力は宇宙規模にまで展開しようといたしております。ＳＤＩすなわち戦略防衛構想への研究参加がこのことを如実に示しております。そもそもＳＤＩ計画は、米国内においてさえ多数の科学者を中心に根強い反対意見があるにもかかわらず、非核で防御兵器であるとの米国の説明をうのみにしてＳＤＩへの研究参加を決めたことは極めて重大であります。ＳＤＩに使用される可能性の高いエックス線レーザーは核爆発を利用したものであり、現在行われている核実験の大部分がＳＤＩの研究用と言われていることからしても、ＳＤＩを非核と称することは、黒を白と言うがごとく、全くの詭弁と言うほかありません。
 以上指摘してきたとおり、円高不況、行財政改革の厳しい環境下で国民生活は大きく圧迫され、さらに重い負担を強いられようとするときに、防衛関係だけ特別扱いしようとすることは納得しがたいところであります。しかも、日米軍事同盟のもと、自衛隊が米軍の補完的役割を担いつつ、みずからの規模と能力においても際限なく増強しようといたしております。このような軍拡路線を容認することはできません。その具体的措置を盛り込んだ本二法案に重ねて強く反対することを表明して、私の反対討論を終わります。
 以上です。（拍手）