予算委員会を再開いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に、伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以下、予算案の六つの問題点を指摘したいと思うのですが、質疑答弁を途中で打ち切ることもどうかと思いますので、でき得れば、委員長のお許しで午後に質問を回していただきたいと思います。
私は、以下本年度予算の六つの問題点を指摘したいと考えますが、国鉄再建監理委員長が昼から御都合が悪いようでございますから、ちょっと途中で質問のトーンが変わりますけれども、お伺いしておきます。
 国鉄は、三十九年に赤字経営に転落して以来、累積赤字十八兆円、長期累積債務二十四兆円に達しました。今日でも一日約六十三億円、年間二兆三千億円もの赤字を出しておられます。こういう破綻状態にある国鉄を、交通市場の中で新しい競争にたえ得る事業体にして国民の足としての鉄道の役割と責任を果たし得るようにする、そのために国鉄改革は避けて通れない問題であろうと私も認識しております。
 そこで、国鉄経営を危機的状況に追い込んだ要因がどこにあったとお考えか。民営・分割化を必要とした基本認識はどこにあるのか。さらに、国民一般の中には民営・分割化をしますと地方ローカル線の廃止に拍車をかけるのではないか、こういう懸念がございますが、その点どうお考えか。以上三点をお伺いいたしまして、自後の問題はまた後の機会に運輸大臣にお伺いしたいと思います。
建設国債を一兆円増発して公共事業をやった場合に建設省はどう考えるかということでございますが、初年度においてＧＮＰに対して一・四七、次年度が〇・七八、三年目が〇・四七、締めて二・七二倍程度の効果があるであろうと踏んでおります。もちろん一兆円に対して裏負担が要るわけでございますから、事業費ベースにしておおよそ一兆四千億になるかと思いますが、それによって税収にはね返ってくる分はおおよそ三年間で四千七百億と計算をしておるところでございます。
所得税減税が経済及び財政にどのような効果を及ぼすかでありますが、その減税の具体的内容とかまた財源計算などの計算の前提の置き方によりまして、またそのときどきの経済情勢等によりまして異なってまいりますので、なかなか一義的に計数をお示しするのは難しい問題なのでありますが、仮に経済企画庁の世界経済モデルの乗数を用いますと、特例公債増発による所得税減税一兆円のＧＮＰ拡大効果は初年度で約四千七百億円と見込まれます。また名目ＧＮＰの増加額が税収に及ぼす効果を大胆に試算いたしますと、一般会計ベースで初年度六百億円程度、それから国税、地方税合計したベースでは一千億円弱にとどまるものでありまして、減税額一兆円を大きく下回ることとなるわけであります。
 なお、このほか特例公債の発行に伴いまして利払い等の負担が生ずることは申し上げるまでもございません。
一兆円の所得税減税、一兆円の公共投資増額を実施した場合、それぞれの景気浮揚効果、増収効果についてどうお考えか。六十一年度予算ベースで御説明願いたい。
二十一世紀までに残された十五年間を、国民の高貯蓄を生かしながらひとつ公共事業その他においてもいわゆる社会資本の充実、それから住宅建設などを進めていこう、こういうことを実はうたったものでありまして、昭和六十一年度の予算においてはあとう限りの工夫をして、その線に沿っておるものだと考えております。
昨年八月、建設省は二十一世紀に向けての住宅・社会資本整備方針を打ち出しております。その中に「我が国経済をより高めの新しい成長軌道にのせ、財政の拡大均衡をめざすべきである。」、こう結んでおりますが、建設大臣は本予算がその趣旨に沿っているとお思いですか。
建設国債の発行額五兆七千億円というのは、現在の財政状況のもとでは大変な奮発であるという見方もできると思うわけであります。そういう点、そのほかに今総理もおっしゃいましたけれども、いろいろな住宅減税、財投その他の措置を含めまして一般公共事業の事業費のかさ上げ、設備投資のための税制上の措置、大規模プロジェクトと、こういうことでできる限りの努力はしておるというふうに見ておるわけでございます。
経済企画庁は昨年十二月、六十年度リボルビング報告の中で、景気調整のための財政政策を必要に応じ発動していくことが望ましい、こう結んでおります。経済企画庁長官は、本予算がこの趣旨に沿うものとお考えですか。
次に、こういうことを要求しているのですね。「介護料は現金給付にして下さい。」と、こういうことです。
 その理由といたしましては、いろいろ述べているわけですけれども、
  現行の介護料制度創設直前の昭和四十五年九月頃、介護料は長期傷病給付一級の在宅重度被災者が、介護のために看護婦などを雇った場合にその実費のうち一万円までを限度として支給する、ということを知りました。こうした支給要件では、夫が発病して他人の介護を受けると、その妻はそれを傍観していられる一だろうか。そんなことでは夫婦の情も失せて遂には意志の疎通を欠いて離婚の元凶になる、と私たちが当局に訴えました結果、昭和四十五年十一月発足と同時に介護料は現行のように本人支給になりました。
 昭和六十年十一月発表の『高台被災労働者に対する福祉・援助事業についての調査研究会中間報告』によりますと、在宅介護の充実援護施策として『介護人の派遣制度』を検討していられるようですけれども、これは前述のような夫婦間の意志の疎通を欠き、離婚の元凶という点では同様なので現金給付して下さい。
こういう要望書が出ているのですけれども、これについてどのように考えていますか。