お答え申し上げます。
 年金福祉事業団が扱っております資金は、委員御指摘のように、勤労者の積み立てた大事な資金でございますので、年金事業団といたしましては、その運用について万遺憾なきを期す、こういうことでございます。
 その場合に、これは規則でございまして、運用の先は、株券とかあるいはワラント債とかあるいはまた先物とか、そういうものは一切扱うことができませんので、国債、公社債というものに限られておるわけでございます、もちろん別に預金もありますけれども。そういうことで、自家運用をするということで、今お話がありましたように、年金事業団の方には担当の職員が五名で日夜研さんをしながらその運用に当たっておりますけれども、やはり専門ではないと御指摘の点もございますので、投資顧問会社の意見を聞きながらその処理をいたしている、こういうことでございます。
 それぞれ投資顧問会社が親会社があるからどうのこうのという関係につきましては、これは具体的にどういうふうになっているか、私たちの方はつかみ切れませんけれども、いずれにいたしましても、投資顧問会社のそれぞれの適切なアドバイスによりまして、しかも、その上で自主的な判断の上で主として国債を売り買いをしておる、こういうことでございますので、その意味において適切に処理されている、私はこのように考えております。
 なお、先ほど来ちょっとお話がありました損失補てんということにつきましては、年金福祉事業団では損失を出しておりませんので、したがって、損失の補てんを受けたという認識はないわけでございます。損失というのは、普通常識的に考えますと、例えば株でえらいブラックマンデーの後で穴をあけて、それを企業の方、要するに投資家の方の要請とか話し合いで穴を埋めた、これはけしからぬ、こういうことになりますけれども、そういう穴がないのでありまして、堅実に運営してきた、こういうことが今までの実績でございます。
お答えをいたします。
 吉田氏は、昭和六十一年の六月に銀行局長を最後に大蔵省を退官をいたしております。御指摘のマンション交換は、今先生からお話がございましたように、吉田氏が大蔵省を退官をした後の話と承知をいたしております。また、吉田氏の純粋にプライベートな事柄のように承知をしておりますので、私どもといたしましてコメント申し上げる立場にないことを御理解を賜りたいと存ずるわけでございます。
 吉田氏は、大蔵省を退官後、日銀理事に再就職をいたしたところでございますが、まあ日銀を含めまして、このような非営利団体においては、その課せられた公共的役割を適正に遂行いたしていきますために、この目的にかなう有能な人材を各方面から求めているというふうに考えております。
  この再就職問題に関しては、公務員の長年にわたる経験と高度の知識が退職後においてさらに活用されるというそのこと自体は、私どもといたしまして意味のあることと考えているところでございます。もちろん役所側におきまして、大蔵省に在職した者が再就職をしておるということによって行政がゆがめられるようなことがあってはならぬということにつきまして、常に戒心をしておるところでございます。
ただいま御指摘になりました社数については、私どもも大体そのように聞いております。それから、金額につきましては、これはそれぞれの、協和埼玉銀行及び東海銀行が告訴をいたしました金額、それとただいま御指摘のありました金額は一致しておると思います。
なかなか内容を言いませんので、それじゃ私の方から確認をしておきたいと思いますが、これはどうでしょう。協和埼玉銀行、協和埼玉ですね、埼玉銀行が八十億のお金を不正融資をしている。それで、ノンバンクは四社。それから借りてるところは二社。それから東海銀行は、ノンバンクは、オリックスファイナンスを中心にいたしまして、ノンバンクが六百三十億。そして、その金を八つ以上の会社で借りている、こういうことが出ていますけれども、この点はどうでしょう。間違いないでしょうか。もっと多いでしょうか。
これは富士銀行の方から聞いたとおりを申し上げますが、富士銀行は事件発覚後、個別の融資先と思われるものと接触をいたしまして、富士銀行とそれぞれの融資先との間の正規の融資関係に切りかえる、そして必要な担保の保全にも努めるというような行動をやったもののようであります。そこで、富士銀行といたしましては、そのような手続によって一応債権確保のめどがついたと判断されたものは、昨日申したような、また今委員から御指摘のありましたような回収不能という額から除いて計算をしておるようでございます。
 ただ、この辺につきましては、何分にも私どもの方といたしましては、今後の富士銀行と、それからいわば富士銀行との正規の融資につけ直された融資先との間の個別の取引関係の成り行きを見てみるしかないというふうに考えておりまして、今後どのようになるのかにつきまして具体的な見込みを立てることは、私どもの方からは差し控えたいと思っております。
先刻の私のお答えを一部訂正させていただきます。
 この法案につきまして、憲法と同様な規定を実は設けております。第二条の二項は、「国際平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない」、この規定は、念のため憲法と同じ考え方をここに盛り込んでおるわけでございます。
 それで、今木庭委員の御指摘になられましたように、この国連の平和維持活動というものは本来砲火がやんだところから始めるわけでございますから、これに武力を用いるようでは、これはもう本来の目的に沿わないわけでございまして、武力を用いずに説得力と国連の権威と公平性と非強制でどうやって平和を確立していくかということが目的でございますから、本来、武力の行使というものとは最も縁の遠いものでなければならないはずでございます。
 ただ、それについて私どもが自衛隊の派遣が必要であろうと考えましたのは、とは申しても、今木庭委員の言われましたように非常にこれは難しい仕事でございます。そうでございましょう、きのうまで砲弾が飛んでおったのでございますから。難しい仕事でございますし、相当苦労の多い仕事でございますし、またかねてからの専門的知識と訓練と組織力がなければなかなかよその土地へ行ってできるものではございません。突然人を集めて行ってくれと言ってやれるようなことでございませんので、いろいろ考えまして、自衛隊の協力を得ることが大事だというふうに考えたわけでございます。
 確かに、先ほどおっしゃいましたように、マスメディアでもそうでございますけれども、国連の平和維持活動、ＰＫＯの法案というと何か自衛隊が初めて海外へ行って弾を撃つような、そういったような印象を恐らくたくさんの国民が持っておられるかもしれないのは、そういうことになってはいけないというところに非常に御議論が集中しておりますものですから、またそうなってはならないということのいろいろ安全措置をこの法案の中に盛り込んでおるものでございますから、つまりそれについての御議論が中心になりまして、本来的な部分というのが、まあいわば皆様おわかりであるので御議論にならないのかもしれませんけれども、恐らく、国民の側からごらんになりますと、何か大変に物騒な法律案なのかという印象を持たれる点があれば、私はそういうことではないかと思っております。