今まで一年勉強しました結果を集約して申し上げますと、結局、国鉄の問題というものは現在の形態でやるのは無理ではないだろうか、どういう方法があるかはこれからの問題でございますけれども、今のままの延長線上でやるということは基本的に無理ではないかという認識を持っております。
 というのは、結局、この国鉄という問題、鉄道事業というのは、我々民間人の表現でしますと構造不況業種というテリトリーに入るところなんですね。そうすると、構造不況業種であれば変化に対する対応を敏速にやらなければいかぬということがあるわけです。電電公社の場合は、情報化時代の発展する事業でございます。全くその立場が違うわけでございまして、今までどおりの、既に全国独占でなくなったものが独占形態のような公社形態というものでやるのかどうか。あるいは私ども民間人で言いますと、結局官僚システムによって事業を経営するということに根本的に問題があるのではないか。きょうは三塚先生ここにおいででございますけれども、三塚先生も、国鉄がなぜこう悪くなったか、一番の根本は状況変化に対応するのに一こま一こまずつおくれていった、それの積み重ねがここになったということを御指摘になりまして、私も全くそうだという感じがしたわけでございまして、いわゆる公社形態というもの、それから北は北海道から南は鹿児島の端までを一人のトップの人が総括するということが管理限界、いわゆるスパン・オブ・コントロールから完全に外れておる。いろいろ構造的な欠陥というものがあるのではないか。そういうものを基本的に直さずして延長線上でしっかりやれと言っても、解決はできないのではないか。こういう認識を私は持っております。
基本的なことでお尋ねしたいのですが、五十八年八月の総理大臣に対する緊急提言を提出されたということは、このことが具体的に実施されれば、分割とか民営とかという経営形態の改革問題、つまりそういった国鉄の全面的な改革、経営形態の改革につながらないで済むというふうなお考えが前提にあって提起されているのか、あるいはやるだけのことをやれという観点から提起されているのか、その点をちょっとお尋ねします。
「経営管理の適正化」は、私も民間企業経営者でございますが、適正化ということをやると、これはなかなか百点満点ということはないわけですね。
    〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
しかし、民間で経営管理をやっているのと、国鉄がやったような経営管理を見ますと、相当の差があるということは感じるわけです。
 例えば、縦割り組織というものが非常に強い。昨年も指摘されましたけれども、名古屋の鉄道管理局管内で、社宅といいますか官舎といいますか、それをどんどん建てておられる。ところが、名古屋管理局全体では社宅は余っておるのに、工作局系統は予算を取ったから建てておる。こういうことは民間ではやらないわけですね。全体として会社の社宅がどれだけプラス・マイナスでバランスしておるかということで社宅建設計画を立てる。そういうふうな縦割り組織の問題がある。
 それから、管理職の転勤の度合いが激し過ぎる。これは最近相当お直しになったようでございますけれども、本当の事業経営というものは、現場の起こっておる事実を認識しなければ正しい管理者の判断はできないのではないか。そういう面でまだまだ不十分な点がある、そういうことをさらに進めていただきたいということを要望しておるわけでございます。
さきに、こういう「もう走り出しています。「国鉄改革」号」というパンフレットを国鉄再建監理委員会が出されて、前回五月でしたか、委員会のときに林さんにいろいろお尋ねをしましたが、それなりのＰＲをされるということだというふうにお伺いをいたしました。
 この中にも出ておりますが、五十八年の八月に内閣総理大臣に緊急提言をした中で、「経営管理の適正化」あるいは「事業分野の整理」、「営業収支の改善および債務増大の抑制」という三つの柱があるわけですけれども、とりわけ「経営管理の適正化」ということの問題についてどの程度実施されているか。あるいは監理委員会としては、管理機構の問題の見直しなどについて不十分ではないかという見解を示されているやにお見受けするのですが、私も見ておって、管理部門と言われるそういう分野の具体的な改革はどうも非常におくれておると思うのです。この点について一体どのような見解を持っておられるかお尋ねをいたします。
五人で分担を決めておるかということでございますが、別に格別分担を決めておるわけではないのでございます。私が委員長で、そして加藤寛先生が委員長代行ということで、私に事故があった場合は代行していただくということは決めておりますけれども、あとそれぞれがいろいろな経歴によって専門、専門の見解がございます。経済学者の方は経済理論から言われるし、運輸官僚の経歴があった方、大蔵官僚の経歴があった方、それぞれの専門知識はありますけれども、だから大蔵官僚の人は財務担当だとかというようなことは格別何も仕分けずに、幸いにいたしまして五人という小世帯でございますから、常にコンセンサスをつくる、そして一体で動くという考え方に立っております。
監理委員会は亀井委員長を先頭に四人の方がおられて、五人でいろいろ審議されている。何か分担を決めておられて、各論でそれぞれ問題提起をされたり、あるいは国鉄にそういった指示をされるということはあるのでしょうか、ちょっとお尋ねします。
著作権法の中にも強制許諾制度として三つの制度を取り入れておりまして、一つが著作権者不明の場合、だれにライセンスをもらっていいのかわからないときには文化庁長官の裁定を受けて利用する。それから二つ目のケースが放送に関する裁定でございまして、正当な理由がなくて放送に対して許諾を拒否した場合に文化庁長官が裁定をする。それから三番目のケースとしましては、レコードの専属性というものを打破するためのものでございますが、一たんレコードを録音させて三年間たった場合、ある特定の会社と専属契約を結んで、ある会社から三年間出した場合には、三年経過後はよその会社でも出せるように、それを拒否した場合には文化庁長官が裁定をする。この三つの制度がございます。それぞれ歴史的な沿革あるいは公益上の理由その他合理的な理由のつくものでございますが、貸しレコードの場合に、同じような制度が導入できるかどうかという御質問だと思います。
 問題は、著作権につきましては、音楽著作権協会は、先ほどからも御議論ございますように、仲介業務団体として原則的に許諾をしますので、このことについてレンタルを禁止ということが起こり得ないから強制許諾ということはあり得ないわけでございます。となりますと、残りは著作隣接権の分野の問題で、ただ、著作隣接権での強制許諾という制度は現在ございませんし、また、政令で定める短い期間の権利でございますので、裁定の手続をそこまで手間暇かけるということよりも、むしろそういった乱用のケースが起こり得るとするならば、実は、御提案申し上げております法律案の中にも、許諾権の期間は一カ月以上十二カ月以内の範囲内において政令で定めるとしております趣旨も、もし乱用のケースがあり得るとするならば、許諾権の期間を政令によって短縮し得るのだよという抑止力の効果を含めているということでございます。