最初に、長官初め政府関係の皆さんにお許しをいただきたいのは、きょう我が党党大会だったものですから、午前中同僚委員の質問を聞いておりませんので、大変申しわけないのですが、あるいは重複する箇所が出るかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 きょう、新聞、テレビが報道しますように、一時帰島ということで約八百名弱の方がお帰りになられました。このことについては国土庁長官初め東京都、それから大島はもちろんのこと、関係の方々が大変御苦労をなさった。警察の方や海上保安庁あるいは消防、ガス、電気の保安の方、地元の関係の皆様、さらには気象庁初め東大地震研の方々も昼夜を分かたず安全確認のために御尽力いただいておりますことは、本当に当該委員として心から敬意と感謝を申し上げます。
 以下何点か不安に思うことを長官初め関係の方々に質問をさせていただきたいと思います。
 冒頭、長官にお伺いしたいのは、今回の一時帰島、これはやはり民生安定といいますか、緊急避難をなさった方々の生活あるいは家庭の事情等を考えますと、私は万やむを得ざる措置といいますか必要であった、この判断はやむを得ないと私は十分理解をいたしております。
 しかし、そこにちょっと不安に思うことは、表現が余り穏やかでございませんけれども、欠落している部分がなかったかなといえば、これはやむを得ざる行政判断だと思うのでございますが、必要で十分な安全が確認されていたのかな、こう問い返されますと、ちょっと不安の思いが心をよぎります。特に、噴火予知連会長のコメントは、全島安全というコメントではないことは長官初め皆様御承知のとおりでございます。特に北部、南東部については依然危険な状態であって、観測を強化してほしい、こういう指摘もございます。そういうことを承知の上で帰島させた、これは冒頭申し上げたように私はやむを得ざる判断であろうと思うのでございますが、このことについて対策本部の本部長である国土庁長官のお気持ちをまず冒頭お伺いしたいと思います。
桜島の降灰を初め今回の二十三日の爆発による被害等いろいろの状況をお聞きしておるわけでございまして、ぜひ近いうちに現地に参りまして視察をしたいと思います。先ほど新盛先生から御質問のありましたきめ細かい問題等たくさんあります。これらの施策をさらに充実させ推進するための予算につきまして、関係省庁と十分連絡をとってできるだけ予算を獲得するように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 なお、鹿児島の鎌田知事が大変御熱心に進めておられます国際火山会議を鹿児島で開催しようという動きもあるようでございまして、国としてもこれらの方向を全面的にパックアップしてまいりたいと考えております。
最後に、長官にお願いしますが、桜島の二百六回目の爆発で御承知のような結果になりましたが、異例の速度で十一月二十五日に小島防災企画官が現地を訪れて、これはすごい、最善の策を講じたい、こうおっしゃってお帰りになったそうですが、長官も先ほどのお約束で一月にはぜひ現地を視察してみたいということなんです。
 そこで、今後の活動火山対策として、現にこうして活動火山周辺地域の自然条件、社会経済的な諸条件、こうしたことに対する施設整備とか防災体制、諸問題を調査するなり研究するなりあるいは対策を講ずるにしても、すべて予算にかかわる問題であります。この災害予算の、特に噴火が現実こうして発生している地域に対する予算措置、このことの六十二年度の予算編成ももう既に始まっているわけですが、国土庁長官としてもすべての責任においてこれらの予算確保について決意をいただきたいと思うのです。
私どもこの一連の経緯を把握しております限りでは、五月の六日に、安倍通産大臣が五月五日まで中東を歴訪いたしておりましたが、その御報告と、それから五月の十一、十二日にいわゆる三極会合と言われます会合がございまして、それに臨むための考え方を御相談すべく官邸にお伺いをいたしました。その際、この総理の呼びかけというようなことをするのはいかがであろうか。これも先ほど来申し上げておりますように、製品の輸入あるいは投資の拡大といったようなことを、従来とかく日本は、輸出は善で輸入は悪というようなイメージがあるというふうに外国からとられておりますので、そういったイメージを払拭すべく総理から呼びかけていただくのはいかがだろうかという点を安倍大臣から総理に御相談を申し上げ、大筋の御了承を得たわけでございまして、その翌七日になりまして、三極会合の議題の打ち合わせをいたします電話連絡の際に、安倍大臣の御指示によりまして、この総理の製品輸入、投資の拡大といった呼びかけについても議題にいたしたい。また、あわせその概要を通報をいたしたわけでございます。
 それで、先ほど来申し上げておりますように、すでに五月六日の時点でその方針は総理に御了承を得ていただいておるわけでございまして、私どもとして、特にアメリカから働きかけてもらうという必要性はない点は御理解をいただけるのではなかろうかというふうに思っております。また、要点を向こうに通告をいたしたわけでございまして、それがどのような過程であのような文書になっているかは、先方のことでございますので、私どもとしては想像の域を出ませんが、少なくとも向こうからの話が、総理の談話を出してくれといったような要請があるというようなものではございませんで、そういうような総理の所感が出る場合には、それが効果あらしめるようなしかるべき行政指導をするという希望を述べたものにとどまっておるわけでございまして、私どもとしては、特にそれが主権の侵害になるといったような事態にはなっていないというふうに思っております。私どもとしては、五月七日に総理の御方針で働きかけたわけでございまして、特に文書を当方が、通産省がその附属文書を作成したとかあるいは仕組んだ、こういうことはないということを申し上げたい次第でございます。
 特に、私どもとしては、工業製品を中心にいろいろ関税引き下げ、輸入促進等の努力を払っていったわけでございまして、今回ぜひその第二次のパッケージは成功させたい、こういうことから、いま申し上げましたような呼びかけにも至った経緯について御理解がいただければ幸いでございます。