大臣がただいまお答え申し上げたとおりでございますが、失業対策事業につきましては、終戦直後におきます失業者の大量発生に対処するために、失業者に対しまして一時的に就業の機会を与えることを目的として昭和二十四年、緊急失業対策法に基づいて創設されたものでございます。
 したがいまして、先生御指摘のように、これは緊急という文字がついておりまして、戦後の大量失業時代に一定の失業者救済の役割を果たすためにできた仕組みであったわけでございます。
 この失業対策事業につきましては、戦後我が国経済の復興過程におきまして、失業対策として私ども大きな役割を果たしてきたものというふうに考えておりますが、昭和三十年代に入りましていわゆる高度成長期に入り、雇用失業情勢が好転してきたにもかかわらず、その後ほぼ一貫して就労者数が増加する。昭和三十五年に最大三十五万人にまで至ったわけでございます。
 これに伴いまして、問題点としまして、就労者が滞留してなかなか民間就職しないとか、あるいはしたがって高齢化をするとか、あるいは事業面では効率的でないというような問題が生じまして、この失業対策事業、本来民間企業への再就職のための一時的な就労機会を提供する、こういう方策としては有効に機能しなくなってきたというような状況に至ったわけでございます。
 このため、昭和四十六年に緊急失業対策法の効力を当時の失業対策事業従事者のみに限定するための法的措置、これは中高年齢者雇用促進法の附則の第二条でそういう措置が講じられまして、その後、失業対策事業の円滑な終息に向けた取り組みを鋭意行ってきたところでございます。
 これは、緊急失業対策法に基づきまして、五年ごとに制度の調査研究をするというようなことで、節目節目に見直しをしながら今日まで対処してきたわけでございます。
 その結果といたしまして、平成六年度におきましては失業対策事業の紹介対象者数が約三千名、実施都道府県は十九道府県というふうに半分を割り込んだような状況になったわけでございまして、さらに平成七年度末には紹介対象者数が約千七百人まで減少することが見込まれているところでございます。
 このような状況にかんがみまして、失業対策事業は平成七年度末で終息させるというようなことを基本といたしまして、その根拠法である緊急失業対策法を廃止するという考え方で、この法案を御提案申し上げたような次第であります。
ただいまの大臣の御答弁の中にもございましたけれども、この法律の果たしてきた役割、言いかえますと失業対策事業が果たしてきた役割とその評価について、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
緊急失業対策法は、終戦直後におきます失業者の大量発生に対処いたしますために昭和二十四年に制定をされまして、我が国経済の復興過程において非常に大きな役割を果たしたものと思います。
 しかしながら、その後就労者の滞留でありますとかあるいは高齢化、さらには事業の能率問題が議論をされました。このため、昭和四十六年に就業者の新規流入を停止するための法的措置を講じますとともに、その後、事業の円滑な終息に向けた取り組みを鋭意行ってきたところでございます。
 その結果、平成七年度末におきまして、就労者が約千七百人まで減少することが見込まれるに至ったわけでございます。
 このような現状にかんがみまして、失業対策事業は平成七年度末をもって終息させることとしていますが、私といたしましては、この事業が四十有余年にわたりその歴史的使命を果たし、いよいよ終息を迎えるということは、非常に感慨深いものがあると思っております。
 今後は、失業対策事業の円滑な終息が図られますように努力してまいりたいと考えております。
平成会の武田でございます。
 まず、失業対策制度についてお伺いいたしますけれども、これはぜひとも労働大臣にお伺いしたいと思います。
 緊急失業対策法が制定されましたのは昭和二十四年ですが、緊急という形容詞がついた法律でありながら、平成七年の今日まで四十七年もの長い間存続し続けてまいりました。恐らく、制定当初はこれほど長く存続することになるとは考えられなかったのではないかと推測されますが、このたびこの法律を廃止することを決意されました大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
緊急失業対策法を廃止する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十四日、浜四津敏子君及び翫正敏君が委員を辞任され、その補欠として和田教美君及び國弘正雄君が選任されました。
 また、昨日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
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先生、電力の大先輩でいらっしゃいますわけで、キロワットアワー、キロワットを区別して考えていくことが必要であると。アワーもふえてまいりますが、どうしても最近の電力需要はピークが立つ方へ立つ方へ動いておりまして、これに合わせて設備をつくる、電気は生産と消費が瞬時に行われる特性を持っております関係から、どうしてもそういうことに相なるわけで、負荷平準化というのはこれから我々も事業者も消費者にも呼びかけて努力をしていくべきである。
 現時点の見通しによれば、それでもなお五百六十万キロワットをつくり続けていかなければならないということを先ほども御説明したところでございますが、これを低くすればいろんな面でプラスが出てくるということも御指摘のとおりでございますので、負荷平準化への努力ということはこれから一生懸命やってまいりたいと思います。もちろんアワーの面でも省電力に努めていくということも必要でございますが、負荷平準化はまさにもっともっと力を入れていくべき分野ではないか。そのための料金制度面からの対応というようなものについても、今後もっと力を入れていくことが必要であろうということで、氷蓄熱制度その他について努力を今進めつつあるところでございます。
 しかしながら、どうしても必要な電源というものは確保していかなければなりません。これは先ほど御質問もありましたが、大規模電源開発というものもこれからも相当力を入れていかなければならないと思っております。これには現在の十電力事業者あるいは卸電気事業者、今後とも卸電気事業者として位置づけられる大規模な事業者の方々に計画的にかつ広域的なことも考えながら電源開発に進んでもらい、その中で原子力発電というのが大きなウエートを占めてくるということ、先ほど御論議があったとおりでございます。
 原子方発電について申しますと、現在四十九基、四千五十万キロワットという規模がございますが、今建設中のものが五百万キロワットございます。したがって、四千五百万キロワット程度あるわけでございますが、これを私どもは二〇一〇年度には七千五十万キロワットに持っていきたいというふうに思っておりますので、相当な努力が必要であろうというように位置づけております。
 それから、お触れになりましたように、こういう大規模な電源開発だけではなくて、需要地に近接したところなどで小規模な分散型の電源、これも小さいのは数千キロワットのオーダーのものから数十万、三十万キロワットとかいうオーダーのものまで、あるいは四十万、五十万もあるかもしれませんが、二、三十万キロワットというようなところまでの中規模のものも含めてこれから開発を進めたい。これについては一般電気事業者などもあるわけでございますけれども、むしろ今回のこの入札制度を活用いたしまして、電気事業者以外の方々にできるだけ多く参画してもらってこの分散型電源開発、これを大いに活発にやっていくように努めていく、こういうことで組み合わせを考えているところでございます。