いま、ざっくばらんに物を言う人にしては珍しく慎重な発言を園田さんはやっておりますが、今日の段階においては、やはり私は園田外務大臣以上にレーガンさんは苦悩の限りを尽くしていると思うんです。軍の戦略のエキスパートと言われる人々は、核の問題は非常に秘密の部分もありむずかしい問題であるから、核を持っている国の、前にヤルタ協定を結んだアメリカ、イギリス、ソ連及び核保有国でありその関係製品の輸出をも行っているフランス等加えて、新しいヤルタ体制のもとにおいて国連軍縮総会においても、ここで問題を煮詰めて取り扱いをしなけりゃならないというような意見なり動きもあるように見受けられます。
 こういうときに、その間を縫うてアメリカの軍部なり軍需産業と結んで、いままで日本の国土防衛の急務を説いた人たちの中には、とにかく総理大臣が憲法改正をやらぬと言明をしちゃったんでこれを崩すわけにもいかない。とすると外圧以外にない。アメリカではこのごろ英語でなくて日本語の「ガイアツ」という言葉がはやっているということをアメリカの大学の教授が、名前は遠慮しますが、きわめてレーガンに近い人たちからも、外圧をアメリカの方から加えてくれというような注文がしきりに日本の政治家からなされるということでありますが、私は、一国の外交、防衛の問題、安全保障の問題、国際連帯の協力の問題、そういうものは、きわめてソフトにいく場合においても、やはりその中心たるものは、外国の第五列及び外圧を求めて日本の国の主体性を失うような政治家に断じて任せることはできないと思うのであります。一国の、独立した国の権威というものは、主権というものは抽象的なものでなく、侍の気持ちを持ってやはり私は日本の国際的な危機を――徳川幕府における黒船に脅えて、屈して神奈川条約を結び、あるいは下田条約に屈したような腰抜け外交は真っ平だと思うのでありますが、園田さん、どうですか、この辺の診断のぐあいは。
御心配の点は私も十分わかりまするし、かつまたいままではそういう紆余曲折があったわけであります。楽観は許しませんが、われわれが期待している一つの方向へ、アラブ諸国もエジプトも英国も米国も少しずつ動き出したという感じがしております。十月三十一日付エジプトの「オクトーバー」誌における新大統領のインタビューの中で、二つ重大なことを言っております。一つは、適当な時期が来たと判断すれば、意見の相違を解消させるべくサウジアラビアやほかのアラブ諸国を訪問する用意がある、こう述べております。もう一つはまたファハド提案、いわゆる八項目の提案を話し合いのベースとして適当な提案であるという旨の発言もしております。こういうことからしますと、それぞれの関係諸国の意見も十分知っているはずでありまするから、われわれの期待する方向へみんなが努力をするならば、そういう方向にいくだろうし、また努力をしなければならぬと、こういうことだと考えております。
前のナセル大統領が、やはり割り切ってソ連と組んでアラブの問題を片づけようとして亡くなり、またこのたびサダトさんが、やはり自分を捨てて近代国家として中東に国をなしているエジプトとイスラエルが、まず話し合って問題解決のめどを開かなけりゃならないという信念のもとに、体を投げうってそれに当たったが、その結果というものはあのような悲劇の幕で閉じたのであります。この教訓というのは、アラブ諸国にとっては私はやはり受けとめ方において大きな衝撃となっていると思うのであります。アメリカがイスラエルを第一に守らなけりゃならないという点において固執し、かつてイギリスがバルフォア宣言及びローレンスを使ってアラビアの分裂を企図したときと同じように、アメリカがいまかつてのイギリスと同じようにアラブの分裂を策している張本人ではないかというふうな、憎しみとかなり誤解もあるでしょうが――目で冷ややかにアラブから遇されているのも事実で、それが証拠にキッシンジャーさんあたりでも、東南アジアあたりは歩いているが、火つけの張本人が中東には足場がなくなってしまったんじゃないでしょうか。権謀術策でもって力の外交で物がなし得るということの限界が来たことを、アメリカもやはり素直に受けとめなけりゃならない。結局、あのヤルタ協定のように、アメリカとイギリスとソ連とが結んでいくならば、対立はあっても世界を力によってあるいは核兵器によってコントロールできるというような、そうして国連がどんな決議をしようが、動きをしようが、国連には力がないじゃないかという形で押しまくった時代はすでに過去の時代となって、国際世論の中に孤立しているいまのアメリカとソ連が、これからどう脱出するかということが今後の外交あるいは防衛、あるいはその国々におけるところの安全保障をめぐっての大きな課題だと思いますが、園田外務大臣はどのようにこれを見詰めておりますか。
いま中東のいろんな複雑な情勢にかんがみて、エジプトと他のアラブ諸国との関係が、近い将来急激に表立って変化することはないと思われますが、他方、これら諸国間の動きをしさいに検討しておりますると、関係改善の動きも見られるところでございます。かつまた米国にいたしましても、サウジの提案あるいはサウジとエジプトの関係、こういうものには十分関心と留意をしておるところであると考えております。
言うてる意味かちっともわかっておらへんみたいな感じやな。私はそれは賛成だと言うんだよ。住民の皆さんが協力するというのは賛成だと言うんだよ。それだけじゃあかんのと違うか。大体汚してきたのはだれやったんだということを言っているので、そこを大所高所から見誤ったらあきませんよということを言っているので、一番最後に、今から質問を具体的にやりますから、なるほどということで腑に落ちたら改めて御見解を聞くことにしたいと思うんです。
 そこで、公共下水道の状況、先ほどもここで説明がありました。八八年度の汚水衛生処理率を見ると、日本の国は三五・〇％の処理人口になっている、農業集落排水施設処理人口は〇・一％だ、浄化棚処理人口は九・七％、こう書いてある。外国を見るとどうかというと、イギリスが九五％、西ドイツが九一％、アメリカが七三％、カナダが七四％。外国では農業をやらぬわけじゃないし、外国でも洗剤は使っているんだし、どこが違うんだ。違うのは、率が悪いというのはつくらないからだけだ。つくるように仕事をしなければあかんじゃないか、むしろ行政の立ちおくれじゃないか。おわかりになるでしょう。私はそういうことを言っているんだ。京都で調べてみたら、農業集落排水施設というのが、これは一九八三年からやっているのですか、そうするともう七、八年になるでしょう。八九年度の資料を見ると、一体この七、八年の間に何カ所つくったんや。八カ所だ。これは追っつきません。七千五百人対象になる。コミュニティープラントが一カ所、百戸や。一カ所できただけだ。生活雑排水の共同または個別処理施設の設置ゼロ。何も私は京都が悪いということを宣伝しているんじゃない。いかに行政が立ちおくれているかということです。立ちおくれているというのは構えの問題だけじゃないんですよ。財政的にも特別な施策をつくらなかったら立ちおくれていくという姿は少しも変わらないじゃないか、抜本的にそこのところの見直しをやらなかったら。
 さて、今度は急速に進みますよという自信のある財政的な補助制度を打ち出しますのかいな、端的に聞きたい。どうです。