今のお話はほとんど新聞記事と同じなんです。中にはケースワーカーの方が毎週来てくださっているんですが、その方が来ないためにもう私はだめだと思いながら、どうせ年が年だから、六十九だというけれども、私と同じ年ですが、その方はもうどうでもいいんだというふうな気持ちになっていたときに、あのドカーンという音を聞いた瞬間にはやはり家財道具で一番大事なものをしっかり握った、こういうような感想を漏らしている方がいらっしゃるんです。ですから、いわゆる東京にいて何だかんだと言っている方と現地にいる方とは全然大きな差があるということですね。ですから、どうぞひとつ万全な施策を施してください。
 七月三十一日、中央心身障害者対策協議会から「「国連・障害者の十年」の最終年に当たって取り組むべき重点施策について」の意見具申があり、八月二日には総理府の障害者対策推進本部が重点施策を決めました。その経緯と重点施策について御説明願いたいと思います。これは官房長官ですかな。また、総理にはその決意をお聞かせください。
まず、施設に入所しておられる方の状況につきまして御説明いたしますと、今回の災害によります警戒区域内に所在する社会福祉施設は、特別養護老人ホームが二カ所、精神薄弱者の更生援護施設、通勤寮及び福祉ホームがそれぞれ一カ所、養護施設が一カ所、計六カ。所でございます。その入所者は全体で二百九十三名でございまして、これらの入所者につきましては、警戒区域の設定に伴いまして区域外の他の同種の施設等に分散して避難をしていただいております。
 また、警戒区域内の在宅の要援護者は、平成三年八月二十六日現在で、ひとり暮らしの老人の方、この方は六十五歳以上の方でございますが七十六名、寝たきり老人の方、これもやはり六十五歳以上の方が十八名、一、二級の重度身体障害者の方が百十六名おられまして、こうした方々につきましては集団生活を行わなければならない避難所では不便でございますので、それぞれ応急仮設住宅、公営住宅等に避難していただいているところでございます。
 それから次に、視覚障害、聴覚障害者等の方々に対する情報提供の問題でございますが、この点につきましては長崎県を通じまして島原市及び深江町に対しまして、こうした方々に対する情報伝達に十分配慮するように指導いたしております。島原市及び深江町におきましては、福祉事務所、身体障害者相談員と連携をとりながら、町内会長、避難場所の責任者を通じまして、視覚・聴覚障害者等の世帯に災害情報につきまして確実に情報が伝達されるように配慮されております。
 なお、島原市、深江町とも視覚障害者及び聴覚障害者の単独世帯は存在しておりませんで、すべて健常者との同居世帯でございます。
 それから、三点目の小規模作業所の問題でございますが、小規模作業所につきましては、これは既存の施設を利用して少人数の障害者等を対象に事業運営を行う者につきまして、その運営の実態を考慮いたしまして運営費の助成を行っております。避難し、移転された場合でございましても、適地において事業が継続して実施されるということでありますれば、引き続き助成を行うことといたしております。
きょうは、竹下内閣になってから初めて梶山自治大臣のもとで当委員会での質問ということになるわけでありますが、私は、最初に政治資金問題についてお伺いをしたいと思うのであります。
 つい先ごろ、俗に言う地方分、地方の選挙管理委員会が担当しております政治資金の状況が発表になったわけでありますけれども、地方分が千四百二十一億円、三三・七％増ということになりまして、昨年九月の中央分千六百七十五億九千万円というのとを加えますと、三千九十七億円と政治資金が三千億円時代に入ったということになるわけであります。特に中央分の方の伸び率が一五・一％に対して地方分が三三・七％と、伸び率からいいますと倍以上になっているということでありまして、大変政治資金、特に政治資金の集め方が地方へ拡散をしたとも言われているわけであります。
 これを年次別に見てみますと、最近では五十八年の二千六百七十五億円というのが中央、地方を足した分で一番多かったわけでありますけれども、今申しましたように三千億円を突破をした。十年前の五十一年が両方足して千九十七億円ですから、十年でざっと三倍になっているということになるわけでありまして、これはいかにもすさまじい伸び方ではないか。
 ただ、私はたびたび言っておりますように、政治資金と言っていると、国民の皆さん方は、全部政治家なり政党なりその他後援団体のポケットに入ってそれが全部使えるお金というふうになっているのでありますけれども、各政党いろいろ色合いが違って、御承知のように新聞を発行したり雑誌を発行したりその他の事業をやって経費がかかっているものもあるわけでありまして、その分も全部この政治資金という中に入っている。これは私はかねがね、おかしいのではないか、はっきり紙代とか人件費とかそういったものは分離をした方がいいのではないかと言っているのでありますが、それの話をしておりますとまたややこしくなりますからそれはちょっと抜きにし、また、中央の政治団体から地方の政治団体に行ったものについても地方分というふうにダブルカウントされるという問題がありますから、この三千九十七億という数字そのものはそういった意味を含んでいるということを私は承知の上で、十年間で三倍になってきているあるいは三千億円時代が来ているということは後でパーティー規制の問題等々でお伺いしますが、大臣、どうなんでしょう、政治なり選挙にお金がかかり過ぎる今の風潮というものについて、いわば担当の自治大臣として、また竹下内閣の武闘派、六奉行とも言われております政治家梶山先生としてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、まずそのお考えと申しましょうか感想と申しましょうか、お伺いしたいと思います。