委員会の審議のやり方はこれは国会のマターで、国会の方でいろいろお決め願えれば政府はそれに従っていく、これが我々の基本的立場でございます。
 しかし、おっしゃいますように、アメリカあたりでは歳入委員会というものがかなり権限を持って大きな存在として活躍をしておられます。そういう面から見ますと、大蔵委員会は事実上そういう国の歳入を決める大事な委員会でございますから、少なくとも予算が成立あるいは通過する前に歳入だけをいろいろ議論するという機会は、これは大事ではないかと私は個人的には考えます。法かし、四月一日から予算は執行する、そういうことになっておりますから、政府側としてはそれに間に合わせていただくならば、大蔵委員会あるいは予算委員会でどういうふうに時間を分配なさるか、大臣を配分なさるか、大蔵委員会に全閣僚をくぎづけにして予算委員会と同じように何日間おやりになるか、そういうことは議会でお決めになることで、合理的にお決めいただいたら政府はそれに従ってやる、そういうことであると思っております。
私は、税制改革というものに着手するに当たりまして、今総理も四〇％という一応具体的な数字をお示しになりましたが、この数字の行方は別といたしまして、まず一番合意をしなければならないのは、国民負担率、それから社会保障制度そのものを一体どのような形で今後遂行していくのか、この基本的なところを合意をしておきませんと、あるいはまた国民が納得をしておりませんと、税というものに対する観念というものが大いに変わってくるだろうと思うのであります。そこのところがなくて、今私が申し上げましたことに御答弁がございませんでしたが、このニュートラル方式なるやり方というのは果たしてよいのか悪いのか、もっと大上段から振りかぶった形で、あるいは皆さん方にとっては与党でありますから次の選挙に負けるのじゃないかということでお出しにくいのかもわかりませんけれども、思い切って増税ならば増税という形の中で財政再建はかくあるべきである、しかし、今の段階ではこういう形では取れないのだ、だからまずは内需拡大という形でもって減税をしなければならぬ、これも負担だけれども、あえてやるというならばそれはそれで納得と。しかし、将来はこれは何としてもいただかなくてはならぬことになりそうだ、長寿社会にもなるし、あるいはまた諸般の社会的な傾向から眺めてみてもそういう傾向にあるのではないかという点を示唆なさった上で、そして長短期的な計画を立て、さらにそこに税制改革という問題を持ち込んでいく方法がなかったのか。余りにも短絡的な物の考え方で売上税の導入というものを引き出してこられたのではなかったか。その点について総理は率直に今どのようにお考えでございますか。
今まで申し上げてきましたのは六十五年度赤字公債依存体質脱却、そういうことで言ってまいりまして、それは今でもそのとおり思っております。要するに赤字公債というものは大体において、表現は適切ではないかもしれませんが、やや消費的な経費、国の行政経費の中でも消費的な性格を持つ。そういうような性格を持って、建設公債というのと性格が違います。資産として残るものではない。そういうような面から見まして、赤字公債依存体質からの脱却ということを六十五年を目標に努力してきたつもりでございますが、その予算編成上のメルクマールというものを別の面からとらえてみますと、また別の基準として今のような考え方も持ってきた。今日におきましても赤字公債をできるだけ減らして、そして資産的なものが残ればこれは子孫が恩恵を受けるわけでございますから、これはお金を子孫に払っていただいてもいいと思いますが、それ以外、我々のときに使うお金、我々のときは大体ベネフィットを受けるという仕事については子孫にそのお金を払ってもらうということは、これは我々としてはできるだけ避けなければならぬ、そういう考えに立っておるわけでございます。
そうしますと、お言葉を返すようでありますが、財政再建の当面の目標は、いわゆる予算の中において国債費を二〇％以下に抑えることが財政再建という目標であるということになりますか。
ただいま御質問いただきました諸点につきまして、監理委員会といたしましては、この六月の十日に発足いたしまして、当面、法律の規定に基づいて、緊急に実施しなければならない対策についての基本的な実施方針あるいは運輸大臣から付議をいただきました五十九年度予算についての意見の提出というふうな作業を続けてまいりまして、ただいま御指摘のいろんな基本的な諸問題というものについては、これから検討を開始しようという段階でございます。
 したがいまして、この場で私からその辺の模様について御報告をするのは、まだその段階ではないわけでございますが、いずれにしましても、亀井委員長しょっちゅう言っておりますが、この国鉄問題というものをこれから解決していくに当たりまして、国鉄あるいは国鉄が鉄道として一体今後どういう役割りを果たしていくべきか、長期的な展望に立って、いろんな交通手段の中で国鉄の役割りは一体何なのかというあたりを十分詰めて、その上で適切な再建案をつくっていきたいということを言っておるわけでありまして、その中には当然公共性という問題、これはいろいろ考え方があると思います。鉄道としての公共性あるいは現在公共企業体という形をとっておる国鉄というものの公共性というのが一体どういうものなのかというあたりの問題をいろいろ区別して考えなければならないと思いますが、その辺についてこれから十分検討していきたいということでございます。
 それから、収支係数によって、一体鉄道として残すべきかどうかというふうな議論は、少なくともいままでの段階では監理委員会では行っておりませんで、収支係数によって残すか残さないかという考え方、それもあろうかと思いますけれども、そういうことよりやはりそれぞれの線区の果たしておる役割り、いわゆる公共交通機関として果たしておる役割りというものを、いろいろな交通機関との関連で考慮いたしまして、残すべきものは残すあるいは他の輸送手段に転換すべきものは転換するというふうな考え方でいくべきであろうというふうに考えております。