そこで、交付税の算定には政策的要素というのが非常に強く入ってくる時代がありました。今局長がおっしゃった、そういう今ある施設、そういう静態的なものを中心にして算定されたということから、将来に向かってというような徐々にそういうものも見えてまいっておりますので、例えば今度の場合もふるさとづくり特別対策事業費、それから市町村圏基金、こういう点も交付税には従来なかった行政項目の中に入ってきたわけでして、そういう点ではすべてが普遍的でないものも入ってくるようになってきておるんじゃないだろうか。
 そこで、こういうのがだんだんふえて、きますと、交付税全体のバランスが崩れてくるというおそれもあるんだろうと思うのですが、しかし一面、産業振興とか地域振興という場合には、一般論としては、何もひもがっかなければ将来に向かって必要なものは算入していっていただけるというのは非常に結構なことじゃないだろうか、私はこう思うわけです。
 そこで、交付税の算定方法、毎年皆さんは細かく変えていらっしゃるわけですが、そういう算定方法の改定などについて事務当局にお聞きしますと、いろいろと地方団体等の意見も聞いたりしてやっておりますということでございますが、私は、むしろオープンにして、これは専門家でなければなかなかわからぬ中身ではございますが、地方団体、第三者の学識経験者、こういう人たちも入って、そんな大規模なものでもなくて結構でございますが、政府との間で協議していくという審議する機関、審議機関みたいなもの、そういうものがあった方がかえってその種の時代の流れにそれぞれが意見を言いながらということではいいんじゃなかろうかと私は思うのですが、そういう点はどうでしょうか。
御指摘のとおり、財政力の弱い団体と申しますか、過疎地域を中心とする団体についての建設事業、まさしく土木事業的なものが多い。これはどうしても、またその地域が我が国にとって重要性を有するのは国土資源の保全という観点もあるわけでございますので、そういう意味での経費というものは今後も私ども考えていかなければならないと思っています。
 しかし、御指摘のとおり、現在の過疎地域を中心とするところは、人口の減こそ減少はいたしましたが、その内容を見ますとお年寄りが多くて若者が少ない。やはり若者が定住できるような地域づくりというものを考えなければならない。そのためには単に土木的なものだけではなくて産業振興的な需要をどう見るか、このような点が重要になってくるのではないかと思います。
 ただこの点、交付税だけですと、交付税は今ある資料に基づいて配分する、こういう原則があるわけでございまして、将来のものをどうするかということにつきましては、当面地方債等の活用というものを図りながらその元利償還、もちろん地域が発展してその償還にたえられるようなことになればいいわけですが、しかし、そういう完全な期待もできないわけでございますと、やはり将来の不安をなくすために、その公債費負担というものについての交付税措置というものも十分考えまして、産業振興、若者が定住できるような地域づくりということが今後重要課題となっていくのではないか、かように考えております。
ただいま地方税の徴税コストにつきまして御質問がございましたが、御指摘のとおり、地方税の徴収コストは国税に比べれば高いですが、地方税は地方税なりにできるだけその合理化を図りながら徴収コストの低下を図りたいと思います。また、ただいま御指摘の国税との協力関係につきましては、五十七年でございますが、国税庁と私どもとの間で協力関係の緊密化ということについてお話し合いをしたところでございます。そういう結果の中で、申告書の受け付けとか、そのほか税務広報を一緒にやろうとか、税務相談を一緒にやろうとかというようなことはやつておるわけでございますが、国と都道府県と市町村の税務当局の間で、税務署単位で税務地区協議会というものをつくっておりますが、こういうものの活用を図りながらできるだげ相互の協力関係を密接に今後ともやってまいりたいというふうに考えております。
私が再任されるに当たりまして、総理からも、ふるさと関係の仕事は新内閣においてもひとつ積極的に推進したいというようなことの指示がございました。そういう面に沿いまして、今年度以降もひとつ積極的に進めていきたいと思っております。
 そういう中で、このふるさとづくりというのは、まことに地方自治の精神に沿った重要な意義を持っていることでもございますし、できるだけこういう種類の、ふるさとづくり特別対策事業というようなものもさらに拡大をし、また実施年度も延ばす、新規のものをできるだけ取り入れていく。もちろんその中で、地方の財政計画、単独事業の枠も、全体の問題もございますが、できるだけその中で重点的に進めていくように今後とも推進していきたいと思っている次第でございます。
二番目の金融自由化への対応ということなんですが、債券発行いたしまして、その利回りはといいますと現状は四・二〇％ですね。ところが、預貯金はどうかといいますとＭＭＣでいきますと三年で四・二％ですね。したがって、預貯金も四・二％だ、貸し出しの方も四・二％だ、これは変わらないとしてですよ。ところが、貸出金利の方も、預ける預貯金金利の方もいよいよ本格的な自由化を迎えるかもしらぬ、さあこのときにどうやって生きていくかというのが自由化対策ですね。そのときに、生き抜けるだけの体質をどうっくるかというのであって、なるほど債券発行して扱い高をふやせば、それはやっぱり一つの解決の道かもしれませんけれども、逆ざやになってしまったら何ぼ量がふえてもしようがないのでありまして、したがって強い体質をどうつくるかということが本当は一番要るわけですね、信金業界とすると。むしろそちらの方がまさに着目して対策すべき部分ではないか、私こう思うのです。これは意見で申し上げました。
 そこで、三番目の金融制度改革との関連で言うのですが、結論的に私言いますと、さっきも参考人でおいでになった全信連の会長さんおっしゃっていましたけれども、なるほどこれは信金業界の長年の宿願だと思うのですね。執念をいかにも私感ずるのです。感ずるのですが、そうやってもう一人前に債券も発行し、長期資金も調達してやっていきたいという気持ちはわかるのであります。これから銀行といえどもつぶれることはなしとはしないという厳しい自由競争の中に生きていくわけでありますから、そういうときにこうやって信金に、いわば一人前であるかのごとき体裁を与えてしまうことは大蔵省の金融行政として果たしてプラスなんだろうかどうなんだろうか。逆に、あるいは一つの重荷をしょわすことになるのではないかという点が一つ不安なんでありますが、この点いかがでありましょうか。