県別に若干の差はございますが、概してそれほど大きなばらつきはございません。いいところから申し上げますと、九〇％以上の加入率を確保しているのは北陸の石川、あとは大体八〇％台にありまして、中に一部六〇％台のところがございます。六〇％台のところを申し上げますと、青森六八・四、茨城六八・二、千葉六九・五、東京六七・八、以上が六〇％台でございます。ですから、そのわりにはばらつきはないのでございまして、全国的に一様にある程度の普及はしているということは言えるかと存じます。
私が言ったとおりになります。間違いない、それは申し上げておきます。
 そこで、そういうことになれば加入者はなくなってきます。というのは、掛金だけどんどん多くなってきて、入っても負担能力がない、こういう結果になるわけです。そこでどうやるかということはいまの加入者の実態は、二十歳から三十九歳までではわずかに一一・五％、四十歳以上が九〇％を占めておるという。だから私が最初にこれは農業がある限り続きますかと言ったのは、こういうことを心配するわけであります。だから国庫補助金が四六％程度ではとても追いつかない、はっきり言っておきます。
 そこで、この四十歳までの未加入者が一体何人いるのか。あなた方が出しておるのには農家の世帯主は四百四十万人おりますと書いてあるじゃないですか。あなた方のところの参考資料の五ページに、四百四十四万六千人、これが農家の世帯主数だと書いてあるのです。それが百万しか入らないという現状なのだ。この未加入者は三十万人おると私は聞いております。そうですね。なぜ入らないのですか、なぜ入れないのですか、どういう努力をされましたか。
御指摘のように四十五歳以上の加入者の割合というのはきわめて大きゅうございます。それに比べまして四十四歳以下あるいはそれよりもさらに若い階層の加入者というのはきわめて少ない。加入者の、特に若年加入者の増加に努力するわけでございますが、それでもなおかつはっきりと受給者の数がふえてくるという実態がありますと、少ない加入者で多い受給者を負担するという事実は生じてまいります。一対一であるかどうかということは、今後の加入者の動向等にもよりますので厳密に一対一ということは申し上げかねますが、かなり重い負担、少ない加入者によって多くの受給者を養うという状況が出てまいることは事実でございます。
そうすると、この趨勢でいきますと、あなたから資料をいただいておるこれを読んでみますと、五十五歳から五十九歳は二十八万人おるのですね。これも五年したら受給者になります。これが二五・二％。五十歳から五十四歳までの人が三十一万四千人おって二八・三％おりますね。合わせて五〇％。だから、もう十年すれば加入者がどれだけ入ってくるか、そして受給者がどれだけ多くなってくるかということになりますと、一人で一人を養うというかっこうになりますか。そういう計数になるでしょう。どうですか。
掛け捨てにならないようにしてください。
 これからなぜそういうふうに農業者の保険料が上がってくるのかということを検討しますと、加入者が少ないということですね。発足当時、たしか百六十万人でしたか、それを目標にやられた。いまは一体どういう状況かというと、あなた方の資料でもありますように、昭和五十年をピークにして、五十年に百十六万四千人がいま百七万になってきた。毎年毎年減りつつある。前に、あなたの先輩であります森さんというのは、一軒一軒農林省が歩いて、そして全部加入してもらいます、こういうことでしたけれども、この努力とは逆に、結果的には非常に減ってまいったということであります。加入者の総数は百七万五千人で、いまの受給者というのは十七万一千四百二十一人、成熟度は一六多ですね。そうですが、それをちょっと確認しておかないといけない。
農業者老齢年金の年金単価とそれから保険料との関係でございますが、これは御承知のように年金単価というものは、それに保険料納付済み期間の月数を掛けまして、それで一年間の年金額が算定されるという性格のものでございまして、直接に保険料と何対幾つというようなことで比較される性質のものではないと存じます。保険料水準がだんだん上がってまいりますのは、先生御指摘のように全体として老齢化が進む、それから経営移譲率が上がる、若年加入の方々の加入がそれほど多くはないというようなこと、そのほか各種の財政再計算上の要素が総合的に反映されて保険料水準が上がらざるを得ないということになってくるわけでございます。
 それから、老齢年金について掛け捨てにならないかということでございますが、老齢年金の額につきましては、経営移譲年金とのバランスを考慮して、過去の年金額の改定におきましては経営移譲年金と同率の改定を行ってきているところでございます。今回も同様の考え方をとったものでございまして、特別にこのことによって掛け捨てになるというようなことになるとは考えておらないところでございます。
むしろ羹にこりてなますを吹くという言葉があります。決してシビリアンコントロールをないがしろにしろとは申し上げません、これは大変大切なことです。きちっとけじめをつけて守っていかなければならないわれわれの鉄則であると思います。しかしながら、たとえば有事の際に即刻その場に応じて、そのときに応じて対応できるようにするための体制、これもやはり研究をし、整えておかなければならないと思います。
    〔春田委員長代理退席、森下委員長代理着席〕
シビリアンコントロールという美名のもとにその統制ががんじがらめで、そして自衛隊が身動きがとれないというふうなものであったとしたら、これは何のために存在するのかわからなくなってしまいます。また同時に、世界の一つの趨勢として、シビリアンコントロールというものが、むしろ古い言葉もしくは軍事政権が世界にはびこっているような時代、それからくる反省として生まれた言葉であったとするならば、それからもうすでに民主政治が確立をされたそういう国や社会においてむしろこれからは一歩それを発展させて、民主主義がしっかりとしているその場所においてのシビル・ミリタリー・リレーションズ、いわゆる対等の関係での、いわゆるコントロールということではなくて、関係という意味での新しい概念が生まれつつある、すでに生まれている、このような感じもするわけであります。このことについて先ほどお伺いしたわけでありますが、どのようにお考えでしょうか。