五三中業の計画のことをおっしゃっておられると思いますが、五三中業は、かねてから申し上げておりますように、年度割りで何年度に何をというふうに具体的に決めたものがあるわけではございません。したがいまして、いまお話のありましたように、五十七年度に何機、五十九年度に何機と、こういうふうに決まったものがあるわけではございません。いずれにしても、五十七、八にそれだけのものを買うという、購入したいということにはなるわけでございますけれども、具体的に何機、何機というふうに振り分けておりたわけではございません。
Ｐ３ＣそれからＦ１５、これは五十二年度の閣議了解でＰ３Ｃは四十五機、それからＦ１５は百機と決められております。そのうち、残された数というのはそれぞれ二十七機、四十三機ですね。これまでの防衛庁の購入予定は、Ｐ３Ｃは五十七年度は十二機、それから五十九年度は十五機、Ｆ１５は五十七年度三十二機、五十九年度は十一機、こういう数であったと思いますけれども、これはいかがですか。
内定をしておりません。
 それから、アメリカが言った数字もそのとおりであるかどうかを私ここで申し上げるわけにいきませんが、アメリカは具体的にＦ１５を何機とかＰ３Ｃを何機とかいうふうに言ったわけではございません。
そんなことは聞かなくてもわかっているわけだから、現行法の枠をはみ出さないように、はみ出しますからね、こういう検討はしないようにということを申し入れております。
 それから次に、時間がないので移りますけれども、Ｐ３ＣとＦ１５の購入について伺いますけれども、アメリカはＰ３Ｃは百機、それからＦ１５を二百機購入せよと要求していると言われております。防衛庁は五十七年度にはＰ３Ｃ十七機、それからＦ１５四十三機を発注することを内定したと、こういうふうに伝えられておりますが、そうなんでしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、現行法上自衛隊が何ができるか、何ができないかを研究するのだということでございます。それ以上のことを考えておるわけではございません。
了承するとかしないとかでなくて、極東で米軍が紛争を起こすと、戦争すると、それに自衛隊がかかわっていくなんということは、これは集団的自衛権の発動ですからね、行使ですからね。私はこんなことは明々白々で、こういう検討はやはりしないと、将来もやはりできないというふうに御答弁になるのが至当じゃありませんか。
どなたがどういうことを書いてあるということで一々聞かれても、ちょっといまそれについて一つ一つ的確にお答えできませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、ガイドライン三項に基づく研究に入りました場合に、日本政府として何ができるか、自衛隊として何ができるか、逆に言うとどこまでしかできないかということを踏まえた上で具体的にどういうことができるか、できないかを研究していこう、こういうことでございますので、御了承いただきたいと思います。
そうでしょう。極東での米軍の戦争に自衛隊がかかわっていくというふうなことは、これは集団的自衛権の行使に含まれるわけですからね。憲法上できないというふうにやはりちゃんと私は押えておいていただかなければいけないと思うんです。
 しかし「日本の防衛戦略」、この村木杉太郎元統幕事務局長さん、この方が書いておられるんですけれども、たとえば西日本方面に紛争が起きると、わが自衛隊はある程度の支授をせざるを得ないだろうと、そして米軍展開のための輸送を担当することが起こるかもしれない、こういうふうに言われているわけです。こういうことは検討もしないし、将来もこういう検討はしないというふうなことでよろしいですね。
大蔵大臣にお開きをいたしたいと思いますけれども、現在厚生年金の支給開始を若干後ろへやろうという話もございますし、将来の年金財政というものを考えた場合に、特に近い将来破綻を来す可能性のあるものもある、そして、二十年後には必ずアウトになるというようなものもありまして、そういう意味でいろいろな支出をいかに抑えていくかという動きが多分出てくると思うのです。それとともにやはり考えていかなければいけないのは、いまのお話にもございましたように、国の社会保障制度としてどれだけの負担を国民にというか、受益者に持っていただくかということも再検討すべきである、そういう時期にある程度来ているのではないか。年金というのは非常に先の長い話でございまして、その中で十分納得の得られるようなレベルを確保する、その内容として欧米との比較をよくやられますけれども、その中でやはり税負担率と社会保障負担、その二つを加味してあるレベルで国民が負担をするという話になってくると思うのです。最近よく出ておりますのは、その中でも所得制限という話がございまして、所得制限を導入すべきであるというふうな話が大分あちこちで出ております。そういう状況を考えまして、どういうレベルといいますか、租税負担と社会保障負担というものを加味して大体どの辺が適正かどうか、あるいはそういう検討をされるかどうか、検討されるって変ですけれども、どの辺だと思っておられるかということと、それから年金と定年という話がありますけれども、たとえば普通の会社で言いますと、いま大体六十歳定年に近づいております。公務員の場合にも五十五歳から六十歳。公務員の場合には定年と支給がつながるような形になっておりますけれども、普通の民間会社を考えた場合には、五十五歳と六十歳というふうに五年間の開きがあるわけですね。本来であれば退職をされて即仕事がなくなるというふうに考えた場合に、やはり年金支給が始まるべきではないか。逆に退職されても再就職をされた場合には、ある程度所得制限ということが必要ではないかというふうに考えるわけですけれども、その辺について、退職の時期と年金をつなげるということについてはどのようにお考えになっておるか。
 この二点、いわゆる負担として大体どの程度が適正であるかということと、退職と年金をつなげるということについてのお考えについてお伺いしたいと思います。