ただいま御指摘のように、私どもが行いました十一月下旬の主要産業の景気動向調査、お話のように、これまでの構造的不況と言われておりました例えばアルミ製錬のようなもの、さらには最近の円高の急速な進展に伴います国内経済の不振に伴う例えば鉄鋼業等の素材産業、こういった分野におきます雇用調整にとどまらず、いわゆる加工組み立て型産業の分野におきましても次第に雇用調整の動きが広がりつつあるという点に特徴を見出しておりまして、そういう意味で全体としての雇用問題について極めて問題がある、こういうふうな受けとめ方をしているわけでございます。
 こういった事態に対応いたしまして、今回はとりあえず主要な不況地域におきまして、九月十九日の総合経済対策に盛られました補正予算に伴います公共事業につきましてその重点配分をお願いをいたしまして、各省庁できる限りの努力をしていただいております。
 また、特定地域中小企業対策臨時措置法ほかの法案を成立させていただきまして、最近四十三地域を指定地域といたしまして、この施行にも入っているところでございます。
 こういった当面の対策のほか、やはり全体としての経済をできるだけ活気あるものにしていくということが必要でございます。先ほど来の御質問の中にもございましたように、今年度の我が国経済については、なかなか四％の成長ということが難しいような状況になってきているわけでございますが、たまたま予算編成の時期も迎えておりまして、現在、各省庁の間で来年度の経済運営の問題について話し合っております。限られた財政事情のもとではございますが、できるだけいろいろな知恵を出しまして、活気のある経済運営を少しでもやれるように努力をしていきたいと考えておるわけでございます。
 それから、先ほど申し上げました雇用調整の動きと申しますのは、いわゆる産業構造転換、経済構造調整に伴う面が非常に大きいと考えておりますので、こういった面に対応いたしますために、来年度の予算要求の中におきまして私どもは経済構造調整基金の設立を要求をいたしまして、産業構造転換の過程に伴って生じてまいります雇用問題、地域問題といった問題に、より容易に対応できるような金融上の措置を講じ、また今、党の税制調査会で御審議をいただいております六十二年度の税制改正におきましても、こういった産業構造転換をより円滑にするための各種の税制措置の要求等もいたしているところでございまして、できる限り雇用問題の円滑な解決ということを通じまして、産業構造の転換をスムーズに進めていくべく努力をいたしておるところでございます。
実はこの研究調査会で答申をされて懸案になっておりますまだ幾つかの問題ございます。
 たとえば医療費の見直しという問題。これは全自衛官は千分の二十四の医療費を事前に差し引いて基本給は決まっておる、それに対して一般の公務員は千分の十七を月給から引いておる。そういうことになりますと、若い隊員が多いのに負担額が多いのはどうしてなのだ、あるいは事前に基本給から差し引かれるということになると期末等の手当や退職金、年金にも不利益をもたらしているのじゃないか、こういったような問題がありまして、これを放置されておる、これが改善できない、これはもう大変な問題である。極端に言いますと差別待遇を自衛官は一貫して受けているじゃないか、こういうような問題があるわけです。
 さらに災害派遣手当の問題。これにつきましても、これも防衛庁は五十四年以降要求をしておられるわけですが、大蔵省の方でいろいろ認めておらないという面があるようであります。しかしこれについては警察官も同じような災害派遣に出る。こういったような者については地方自治体から出ておるとも聞いております。そうなりますとやはりどうもおかしいじゃないか。
 あるいは深夜勤務の看護婦には特別手当が出ておる。ところがレーダーサイト等の常続的な深夜勤務者に対してはそういう手当は考慮されておらないという問題も解決されてない。さらに若年定年制下の自衛官の退職手当、年金等、これはいまこういった法律は一本で一般職と同じように律せられておる。そこで国の都合で、国の一方的な要請によって若年定年制を設けられている自衛官について結局一律にやられてしまう、それは本当に正しい処遇なんだろうか、こういう問題もあります。いろいろありますが、時間ありません。
 いま格づけの問題が非常に問題になっておるわけです。限衛庁の方からはやはり警察予備隊当時のいきさつで警察と横並びということ、これで物を考えておられる。私は実はそれは間違いだと思っておるのです。これははっきり国家公務員法の第二条の第三項十六号によって自衝官は特別職であります。
 ここでいろいろ聞くといいのですけれども、時間がありません。お答えいただいたらあと質問したいことが一つもできないようになりますから、私の大体なぜ特別職かということについての見解をちょっと言ってみたいと思います。間違っておったら指摘をしていただきたい。
 私はもう最大の理由は直接侵略に対処する自衛隊が実力部隊であるということじゃないかと思います。そこで軍人的な特性を一人一人の自衛官は持たなきゃいけない、そのことが事に臨んでは命を顧みないといったような宣誓の内容になっておる、あるいは命令に服従しない場合の罰則、これが一般公務員よりも強化されておる、これは組織を確立するという意味からだと思います。あるいは戦闘に耐える体力、気力を保有しておらなきゃいけないということが若年定年につながっておる、こういうことと思います。さらに自衛隊の軍隊的な特性からして常時勤務体制、指定場所居住、こういったような制約になっておると思います。
 私は、この自衛官の特別職となっておる特性上に対する認識、これの足らなさと言ったら言い過ぎかもしれませんが、不一致、これが政府部内にあるのじゃないか、このことが具体的に自衛官のいろいろな処遇、身分、地位づけを考える上のやっぱり大きな問題になっているのじゃないか、このように実は思うわけであります。本当にこの軍人的な特性あるいは軍隊的な特性、これに応じて自衛官に対してどのような処遇が与えられておるのか、それちょっと防衛庁から聞きたいと思います。