それで、今まで農用地整備公団がやってまいりました事業、実施している総合整備事業が約二十一区域、それから調査をしている農用地の総合整備が約十区域。この事業をやっている間は継続ですから、今の職員の皆さんはそのままこの仕事に携わるわけですね。
 大体二十一区域で、私が今まで伺っているところによれば、二百二、三十人の方はこちらにタッチをしている。平均七年ぐらいの事業計画ですから、七年ぐらいしたら大体仕事が終わる、終わればそういう方々は新しい事業の方に今度は携わっていただく、こういうふうにして対応していくわけですから、そういう点については、職員のそうした次の新しい分野についても早急に具体的な事業計画を明確にして、こういう職員の皆さんに、今タッチしている事業が終われば、今度はあなた方は、具体的にこういうような新しい事業に携わって、さらなる日本の農業、林業の発展に寄与していただくんだ、こういうふうに私は示す必要があると思いますが、林野庁長官、そうした具体的な事業計画については、いつごろまでに具体的に示すことができるのか、これを確認しておきたいと思います。
過去の経緯は先生もよく御存じでございますが、今回、法案の審議、そして成立をさせていただいたならば、まさに今回の新しい緑資源公団というものが幾つかのメリット、緑資源公団の役割というものがありますけれども、今回新しく与えられた役割で一番重要なものの一つというのは、先ほどから申し上げておりますように、林地、農地一体となった整備ということで、特定中山間保全整備事業というものがあるわけでございまして、これは、まさに今までの農用地公団だけでもできませんでしたし、森林開発公団だけでもできなかった事業だと思います。
 そういう意味で、林野、農地一体となった整備というもの、そのほかにも中山間地域対策、いろいろハード面、ソフト面ありますけれども、そういうハード面での整備というものの一層の推進というものに、まさにこの緑資源公団が新たな役割を担ってスタートをしていくというふうに確信をしておりますので、先生の今の御意見というのは全くありがたく我々受けとめ、そして、先生の御指摘のように、目的が実現できるように督励をしていきたいというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、農用地整備公団、三百七十六名のうち三百人が技術者であり、しかも数十年間の蓄積の上に立った大変なプロ集団だというふうに私も理解をしております。したがいまして、残事業だけではなく、引き継ぎますＪＩＣＡ等から委託を受けた海外事業に対する積極的な対応、さらには、先ほど申し上げましたように、新たな基本法の中の大きな柱の一つであります中山間地域における林地と農地の複合的な整備、あるいは維持開発といったものについて、大いにこの新しい公団の中で頑張ってもらわなければいけないというふうに考えております。
 過剰人員だと思いませんし、また、その持っておるエネルギーというものが十分生かせるようなスタートを切っていかなければならない。職員の皆さんにも胸を張って新しい公団の中で仕事をしていただけるように、また先生の御指導もいただきながら、我々も頑張っていきたいというふうに考えております。
現在、この農用地整備公団の職員、一番新しい平成十一年四月一日現在、三百七十六人いるのです。この職員のうち、技術者が三百人いるのです。これは、大変な財産だと私は思うのですね。農業土木だとか、あるいは畜産だとか農業経済だとか、国内だけでなくてＪＩＣＡなどに行って、海外でも非常に農業土木、農業開発に国際貢献しているわけですね。この三百人の技術者というのは、これからの新しい農業を活性化していく上においても大変貴重な、重要な職員である、いわゆる整理合理化という、単なるリストラの対象じゃないと私は思うんですね。これはもっと前向きに、これからの新しい農業基本法によって二十一世紀の我が国の農業を、食料、農業、農村というワンパッケージの中で、食料の安全保障の問題、多面的機能の維持の問題等々、日本の農業をいよいよ活性化させていくスタートをこれから切るわけであり、そういう中で一番大事なのは、こういう技術者なんですね。こういう技術者こそむしろ宝にして、前向きに中山間地域対策、これから森林についても公益化が進んでいく、農地についてもいわゆるデカップリング方式によって、この中山間地域の難しい、ハンディのある農林業をいかに活性化させていくか、そういう中でこうした方々が前向きに、有効的にマンパワーが発揮できるような、そういう事業をつくっていくべきである。こういう人たちが、やはり合併して生きがいと士気が高揚できるような、そういう事業というもの、それを緑資源公団が今後積極的に事業計画を立てて、新しい農業基本法と一体になって、こうした三百人の重要な技術者を前向きに活用していくべきである。こういう方々は、むしろリストラの対象になんかすることは論外だと私は思う。この点について大臣はどう思いますか。
御指摘のとおりでございまして、大学入試センター試験をどういうふうに今後していくかということも、ただいま中央教育審議会で検討していると思います。
 それから、あえてここで申し上げますけれども、仮に資格試験ということにしたときに、資格試験で通ったときに、その後どうするかということでございますが、やはり各大学での独自の試験というものを、試験とは限りませんが、入試のやり方というのはそれぞれの大学で考えられることかと思っています。
 なお、よく世の中で、フランスやドイツは、バカロレアなりああいうものに通ってしまえば自由にどこの大学にも行けます、そういうことがあって、皆様そのやり方がいいんじゃないかとおっしゃる方が多いのですけれども、ぜひ御理解賜りたいことは、ドイツとかフランスでは授業料はほとんどないのです。それから入学金がないのです。ですから、その人たちはどこへ行ってもいいわけですよ。その大学で勉強するのが続かなくてやめても、お父さん、お母さんは怒らないわけですよ。
 ですけれども、日本みたいに何十万円、何百万円という入学金を払い、そしてまた授業料を払っている、それはやはり大学としての責任があるわけでして、そう簡単に資格試験でどなたでもおいでください、勉強がついてこられなかったらほかの大学へ行きなさい、一年待ってほかの大学へ行きなさい、こういうふうな簡単なことは日本の今の仕組みではできない。ですから、試験と言わなくても、やはり何らかの格好で入り口できちっと、その若者たちが大学で十分授業を受けていく、教育を受けていく力があるかということは、やはりどこかでちゃんと検討しなければいけないわけでございます。こういう点で、御指摘のとおり、大学入試センター試験に関しては今検討を重ねているところでございます。
 なお、もう一つ、帰国子女に対しては別なやり方で大学で入学を許可していると思います。