お答えいたします。
 ＩＡＥＡのガイドラインと言われましたが、ロンドン・ガイドラインに対する御質問だと思います。あるいはいまイラクについては査察の話をされましたので、どちらに対する御質問だったのか実はよく理解できなかったのですが、両方お答えいたします。
 まず最初にＩＡＥＡの査察体制でございますが、これはＩＡＥＡとの、取り決めに基づきまして査察が行われることになっておる施設に対しては、査察を行うことによって関連の核物質等がその他の平和目的以外の目的に転用されないというための査察を行っているものでございます。
 イラクの場合には特定の理由で査察を回避したのではないかという御指摘でございましたが、ＩＡＥＡ当局によればその時点においての査察は必ずしも必要でなかった。つまりその炉が必ずしも機能する状況にはなく、かついろいろ燃料等が、その場合に装てんあるいは操業の段階では必ずしもなかった。かつＩＡＥＡがその時点までにおいて行っておりました査察結果、それから輸出国から——この場合フランスでございますが、提供されておる材料の所在その他が確認できておったので、その時点においての査察は必ずしも必要がなかったということをＩＡＥＡ当局自身は説明いたしております。
 ロンドン・ガイドラインは核物質等を非核兵器国に平和目的のために輸出する際に適用すべきガイドラインを決めたものでございまして、輸出をする際に関係核物質等につきまして防護の処置がとられること、ＩＡＥＡの査察があること、それから不用意に核拡散の危険があるような資材、技術を輸出することを行わないということを申し合わせたものでございます。
いまおっしゃっているのは形式的な取り扱いの手続なんです。一つ一つ問題を取り上げていくと、現実の問題はもっと深刻じゃないですか。これは枚挙にいとまがないと思いますね。
 一つの例だけを言うと、イラクの場合を挙げましょう。一九八〇年十一月に、ＩＡＥＡ機関によるオシラック核施設の査察をイランとの交戦中ということを理由に拒否していますね。二月には故障を理由に査察を回避していますね。そうなってくると、手続上は幾らちゃんとした手順を踏んでいますとか、日本としてはちゃんとそれを守っていますと言われても、現行の査察や監視体制というのは第三世界、開発途上国に対して核の接近というものを防止することのためには機能しなくなっているということをやはり考えなければならない側面がずんずん出てきていると言わざるを得ないのですよ。いまおっしゃいましたＩＡＥＡのガイドラインというのはどんなことを決めているのですか。内容はどんなことが問題になっているのですか。そしていま私が申し上げたことに対して機能しますか。どうです。
お答えいたします。
 私どもとしては、仮に日本が輸出国の立場に立つ場合においては、相手国に提供いたします資材が平和目的のみに利用されることを確保してかかる必要があるというふうに考えております。したがいまして、現在そういう体制をとっておるわけでございますし、それから国際的にもロンドン・ガイドラインということが決められておりまして、私ども自身としてもこのガイドラインを尊重して、したがって、平和目的に限定されることを確認した上でその機材を輸出するというのが政策方向であるということをＩＡＥＡに対して通告いたしております。
そうすると、そこでこれからだんだん問題になってくるのは、将来開発途上国に対して日本が技術提供国となった場合、核拡散を規制することに対して、日本としてはどういう考え方を持ってこれに臨むのか、原子力開発協力のあり方について問われる問題が非常にこれから出てくると思うのですね。これに対していろいろ核拡散防止のための世界的に構築をされているシステムがあるはずでありますが、それについてどのように御理解なすっていらっしゃいますか。
棄権をすることがあたかも名誉であるがごとき態度でいま御答弁なんですが、これはちょっと考えものだと思うのですよ。
 いま五核保有国の中で、中国を除きまして、最初の核実験をすべてプルトニウム原爆で実施してきたという経過がありますね。一九七四年のインドの核爆発もプルトニウムの使用なんですね。核兵器開発の初期の段階では、原子炉の運転によって生産、再処理されるプルトニウムの軍事利用というものは容易であるということが意味されているわけなんですが、使用済みの核燃料から抽出するプルトニウムを核兵器に利用する場合に、プルトニウム２３９の含有率をさほど厳密に考慮する必要はないというふうに言われておりますが、これに対してどういうふうに考えていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 この点については、日本はその前にございました理事会の決議の際にも、こちらには賛成いたしておりますけれども、その際も、イスラエルの加盟国としての権利義務停止については問題があろうという投票理由を説明した上で賛成いたしております。したがいまして、終始そういう態度をとっておったということで、アメリカの注文とか顔色を考えて行動したわけではございません。
 なお、この際、日本のみならず主要西欧諸国はすべて棄権をいたしております。
ハイビジョンのディジタル化につきましては、確かに世界じゅうが今ディジタル、ディジタルという問題で沸き上がっております。私どもといたしましても、研究所を中心にこのディジタルの問題につきましては長年研究をしてきておるところでございます。
 私どもの現状における判断といたしましては、ハイビジョンのディジタル放送を衛星でやる場合、高度のディジタル技術を利用したとしても、ミューズ方式を大きく超える画像品質を得ることは困難だというように私どもは考えております。逆に言いますと、今のミューズ方式はアナログと言われておりますけれども、実は帯域を圧縮するためにディジタルの技術をふんだんに使っております。そういう意味では、今はやりのディジタルという考え方と基本的には同じ圧縮の考え方をとっております。最後に電波に乗せるところでアナログの変調という方式を使っているわけでございまして、そういう意味では、ミューズ方式で開発したディジタルによる帯域圧縮技術ということが、アメリカで言われておりますディジタル放送にも十分適用し得る技術でもございます。そういう意味では、今後欧米についても横断的にいろんな意味でこの技術情報が交換されていくだろうというように私どもは思っておりまして、そういう観点から、日本だけがアナログを使っているために孤立するというような将来にわたっての危惧は全くないというように私どもは考えております。
 それから、現時点でこの開発をしたミューズ方式にかわってトータル的なディジタル放送を採用するということになりますと、これはまた新たに国際規格の問題でございますとか、あるいは受像機にこれをどういう形でアプライしていくのかという受像機側の開発の問題でございますとか、いろんな問題が個々にまた発生をしてまいりまして、私どもがミューズ方式で今まで開発経験をしてまいったような、約十年にわたるいろんな意味での努力をまたゼロからスタートせざるを得ないということになろうかと思っております。そういう意味で、今後、先生の御指摘になられたような技術的に孤立というような問題は十分避けながら、今まで開発をしてきておりますミューズによるハイビジョン放送ということが、当面これでスタートすることが私は一番最良の方策だろうというように思っております。