私どもも、そのような趣旨に沿って、御要望にこたえるべく、実情をよく踏まえながらできるだけの努力を行ってきているところでございます。
 例えば被爆者相談事業に関しましては、広島、長崎両県市にそれぞれ被爆者相談員が置かれて、健康相談等を行ってきておるわけでございます。国においてもそれに対するてこ入れを行っておるわけでございまして、五十九年度予算におきましても、前年度に引き続きまして、被爆者相談員を十三名から十四名に増員するというようなことを図っております。今後、被爆者の方々のそういうニードが増大していくであろうということを踏まえまして、今後とも引き続き配慮をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 また、家庭奉仕員の派遣事業につきましても国が援助をいたしておるわけでございます。家庭奉仕員の派遣につきましては、現在福祉の仕組みの中で、老人福祉法を基軸にいたしましての老人家庭奉仕員派遣事業で主として対応しているわけでございますが、これはやはり年齢の一定の下限がございますので、六十五歳未満という方々の同種のニードに対しましては、被爆者家庭奉仕員派遣事業という形でこれを補完するような対応をしてきておるところでございます。
 以上のようなことを例示的に申し上げましたけれども、こういった面におきましては、今後とも県、市の実態、また御意見等も十分拝聴しながら、国としてのできるだけの努力はしてまいりたいと思っております。
かなり長い間の実績の中で、現場の実態の中でのそういう強い期待があるわけです。だから、ひとつぜひ検討してみてください。健診に会社を休んででも行かなければいかぬような、いろいろ半日かかるような状況ですから、それが一回で済むように、そこらあたりはもう少し、そういったただ機械的に最初だけいろいろなものをとって、また医師が必要と認めて呼び出しをしてまたそれから受けるというようなやり方については、今申し上げたようなメニュー化方式でひとつできないかという期待が強うございますので、その点ぜひひとつ御検討方をお願いしたいと思います。
 それから、いろいろと国の方でも努力していただいているわけでありますが、相談員の増員とか補助率の引き上げとか、または援護措置に対しての国としての強化拡充とか、実際に原爆被爆者の医療に携わっているそういうところからは、個人に対するいろいろな援護の強化じゃなしに、こういった措置をやっておられる医療機関の中でもいろいろ国にたくさんの要望事項があると思います。それはおたくの方にも必ず出てきておると思いますが、そこらあたりをもう少し前向きにできないものか。手当の問題でも管理手当の問題とかいろいろありますが、そういったこともありますけれども、できれば、こういう今の中で可能なものとしてやれる範囲として、もっとそこらあたりに重点を置いてやってもらいたいというのがあるわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
健康診断の問題につきましての一つの御意見かと存ずるわけでありますが、一般的に、今健康診断は非常に専門的な機能を効果的に組み合わせて、できるだけ大勢の方に効率的か健康診断サービスを確保するということで、これは原爆対策に限らず、一般的ないろいろな健康診断対策におきましても、おおむね一般健康診断か行い、その中で浮かび上がってくる疑わしい、あるいは問題のある成績が出た方について精密検査を行うというような二段構えの方式というのが、一番専門的な医療サービスをできるだけ広くの人に適用するという意味ではある程度効果的であるということは、考え方が定着しているわけでございます。そのような観点に立って、原爆被爆者対策の一環としての健康診断も組み立っておるわけでございますが、その一般健康診査の項目につきましては、これまで医学的観点から常に見直し非行いながら、必要に応じて検査項目の改定を行っているわけでございます。必要なものは追加を図っておるところでございます。このような観点で、今先生のような御趣旨も含めまして、調査研究の一環として専門家の方々にいろいろ御検討いただいているわけでございますが、その検討を継続してまいりたいと考えております。
 なお、精密検査につきましては、一般健康診断で問題が生じたということについて必要な検査は、そのケースごとに応じて確保されておるわけでございます。御理解いただきたいと思います。
先生御案内のように、やはり原子爆弾の災害被害というものに対する特殊性という中で、国家補償的な施策を講じなければならないということで、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律と原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律と、そういう先生の今お話しになられたような精神に沿ってこの二法をつくり、私どもはその対策を今日まで講じてまいっておるところでございますし、それらに対するまたいろいろな御意見もございましたので、特に原爆被爆者対策基本問題懇談会というものにお願いして、その基本的なあり方というものに沿って私どもはその施策を今日講じ、また将来も講じておるのでございまして、基本的な考え方は、先生の考え方と同様であろうというふうに御理解を賜りたいと思います。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
会計検査院と行政管理庁との相違につきましては、御承知のとおり、両者のそれぞれ置かれた位置、検査と監察の目的、方法というものが違っております。
 すなわち、まず存立の基盤、職責について申し上げますと、検査院は国の収入支出の決算等を検査する機関として、憲法上にその根拠を持ち、内閣から独立した外部監査を行う機関であるということでありますのに対しまして、行政管理庁は、行政の効率的な運営を図るため、総理府の外局として内閣の統轄のもとに行政機関の業務全般の実施状況を対象とし、内部監査を行う機関であります。
 次に、検査院の検査と行管の監察との相違でありますが、会計検査院は、常時悉皆的に会計経理を検査するという立場から、会計経理の正確性、合規性から出発いたしまして、さらに効率性、有効性にまで及ぼす検査を行うと同時に、重点事項としたテーマについての検査を実施しているわけでございます。しかも、事実を計数的に突き詰めていかなければならない。そしてその上で問題点を取り上げていくというのが検査院の基本的な姿勢でございます。
 一方、行政管理庁の監察は、仄聞するところによりますと、毎年、年度計画あるいは四半期計画を立ててテーマを定めて、そのテーマを指向して管下の支局等を動員いたしまして監察を実施し、あるいは時期に応じた臨機応変な監察を行う、こういうふうに承っております。
 両者の間には、このように目的、立場、方法上の相違点があるために、両者の間で連携または調整するということは困難な面があるのであります。
 しかしながら、会計経理の適正化と行政執行の効率化を図るという点では共通する面もございますので、検査報告は必ず行政管理庁の方にお渡しするとともに、行政管理庁からも随時監察結果の報告をいただきまして、情報の交換は行っております。また、行管の監察が先行いたしまして私どもの非常に参考になると考えられますときは、検査の時期を手控えましてこの結果を待つ、こういうような姿勢をとっているところでございます。