それ以上の大きいところで法務省、最高裁の予算の余りにも貧弱な点をカバーしなさいというようなことをあなたに求めるのは無理だろうと思いますが、よく実情を考慮して切り盛りをお願いしたい、こういうことでもう結構です。
 それから、行管の方にお尋ねをしますが、今主計官の方にいろいろ要望をし意見を伺ったわけですが、法務省のいろいろな職員の問題というのは直接に治安につながりますからね。これは私は荒舩さんが行管庁長官のときに弾劾裁判所で一緒に仕事をしておったものだから、荒舩さんにもよく事情を説明し、登記官の不足などについてはかなりいろいろな注文をした覚えがあります。あの人は頭の非常にいい人で、かなりよく理解をしてくれたと思っておりますが、やはりあなた方も何でもかんでも人員縮減だというのではないと思いますけれども、よく実情をお考えの上でお仕事をとっていただきたいと思います。いかがでしょう。
実はただいまお話がございましたような個別の省庁の非常に個々の悩みといいますか、実情というものがあるということはお伺いしておりますし、実はそれは法務省、裁判所だけでなくて、各省庁全部いろいろそれなりに実情があるわけでございます。そういう中で厳しい財政状況の中でどうやって財政再建をやっていくかという方針で今臨んでおるわけでございまして、そういう中では結局各省庁がいろいろな御努力を行っていただくし、場合によっては国民にいろいろな受益者負担をお願いしたり、あるいは国民に対するサービスを切り下げていただいたりというようなことまで含めて、制度の基本までさかのぼってそのあたりを改革しようという方針で臨んでおるわけでございます。
 なお、例えば今法務省、裁判所の中の個々の話ございましたけれども、私どもの申し上げております概算要求基準というのは、そういう個々の問題ではなくて、その経費の性格に着目した個々の配慮はいたしますが、一たび決まりましたその枠の中におけるどういうところに重点的に配分するか、どういうところに細かな配慮をするかという問題は各省庁のお立場で考えていただくことでございまして、そういう枠の中で一律に全部厳しく削ってくださいということじゃなく、大事なところには重点配分してください、そうでないところは大幅に合理化してくださいということで御努力いただきたい、知恵を出していただきたいということでございます。
私は森文部大臣よりも少し年長でございまして、昭和四年の生まれでございます。そして、私は戦時中、少年のころに陸軍の幼年学校に入学いたしました。終戦のときは士官学校に在学中でございました。私どもは、そういう意味では戦前の日本の教育というものを実際に教育を受ける側の者として体験をしてきた人間の一人だと思っております。
 そのとき、私どもが少年時代に思いましたことは、国家の命ずるところに従って天皇のために命を捨てることが日本人としての一番の生きがいである、こういうふうに教えられてまいりましたし、そう信じてまいりました。そして、戦争に負けてから民主主義という新しい言葉を初めて聞くようになりました。私たちは、人間のまた違った生き方というものを砂漠で水を求めるように大変新鮮な気持ちで受けとめてまいったように記憶をいたしております。それで、私はそういう中で戦後に教師の道を歩んでまいりました。戦後の教育では、今度は教える側の人間として経験をしてまいりました。
 そういう経験を通して、今、関先生のお尋ねにお答えするとしますならば、やはり戦後の教育は民主、平和、人権という日本国憲法の三つの原則、その上に立って個人を人間として尊重する人間主義といいますか、そういう立場に立って個性を伸ばしていく、そういう教育基本法の考え方に基づいて教育が進められてきたことは大変すばらしいことであったと思っております。そして、この教育基本法の根幹に座っております、すべての子供たちに教育の機会を均等に保障するというこの戦後教育の理念が、今日、我が国の世界に類例を見ない高い就学率を生み出し、国民の教育の水準を上げてきたものではなかったろうか、このように考えているのでございます。
 また、教育行政の理念で申しますならば、戦前と戦後の違いというのは、例えば義務教育というものについて考えてみますならば、義務教育というのは国家の定める教育を子弟に受けさせる親の義務をいうばかりではなくて、それと同時に、国民の求める教育を国家がすべての子供たちに対して保障する義務を指しているのだと私は思っているのでございまして、そういう点では戦前と戦後の教育は大変異なっていると思っております。そういう戦後の教育の理念、教育行政のあり方というものを通じて、今日、戦後の日本の教育はかなり成果を上げてきたと考えております。
 しかし、欠点、批判すべき点は何かということになってまいりますと、このような憲法や教育基本法の理念、新しい民主主義教育のあり方という立場に逆行するような考え方や動きが、日本の政治の変遷と相まって非常に強くなってきていることも事実でございます。教育の主権が国民にあるとするならば、教育委員会の公選制を廃して任命制に変えたことなどは戦後の教育の理念を私はゆがめる原因になったと考えているのでございますが、そういうことや、あるいは文部省という役所が教育行政のあるべき立場を越えて、教育の現場や教育の内容に余り深く介入し過ぎていったことも戦後の教育に欠陥を生じてくる一つの原因になったように思っております。
 また、財界等の要請や介入とも相まって、学歴偏重の風潮が非常に強くなってまいりました。この学歴偏重の風潮が、学校教育の中に偏差値によって人間を判断したり、偏差値によって差別をつけたりするような考え方を持ち込み、それがまた受験地獄にも発展するというようなことによって、今日、教育の荒廃と一般的に言われます青少年の社会における荒廃を生み出していることは、戦後教育の中で私どもは批判をしなければならない問題だと思っております。そして、そのような戦後教育の批判の上に立って、今私たちは教育改革を求める国民の声が高まっているのではなかろうか、かように存じている次第でございます。