私、先ほど閣議決定、天下り問題についてもちょっと言いましたが、いわゆる常勤役員のうち天下り人事を半数以内にとどめることを目標とするとか、それからたらい回し的異動いわゆる渡り鳥人事、真にやむを得ない場合に一回限りとする等々、こういうことを閣議決定で決めてあるわけです。今度の新公団は十九名の役員ということで多過ぎるというふうに私たち思いますが、たとえばあれだけ膨大な人員を持っている国鉄などでも二十四名ですか、なんですから、副総裁二人もいるというのは余りないんじゃないかと思うんです。大臣、この閣議決定に従っていわゆる天下り人事は半数以内にとどめる、それを目標とするということ、今度の新公団についても必ず守るということを含めて、いまの竹本委員長のこれは現場からの批判なんですが、天下り人事問題についてお考えをお伺いしたいと思います。
幾つか消費税についてお聞きをしたいと思います。
 まず、今の自民党政府がつくってきた現行税制についての評価ですが、非常に自民党は国際化だとかそういうことを強調しておられるのですが、最も国際的な常識に反した、世界の流れに反した税制をつくってきたのが自民党である。現行税制はそうであるというふうに言わざるを得ないだろうと思います。
 その第一番目がこの消費税でございまして、世界でも例を見ない堕落型である。これは武藤さんも指摘されましたが、社会党が言っているのではなくて、政府税調の小倉会長でさえ堕落型であると強調されている。あのアメリカが大型間接税を導入するかどうか検討いたしましたが、その検討した対象になっているのは、こんな堕落型ではなくて、ＥＣ型付加価値税を検討対象にした。あのＥＣ型付加価値税でさえも、これを導入するのはまずい、こういう結論を出したわけでございまして、まずこの消費税自体が世界の常識に反した堕落型をつくり上げた。
 それだけではなくて、今世界的な税制改革の流れというのは、優遇制度、不公平制度、これを徹底的に切り捨てる、そしてそのかわりに課税ベースの広がりに対応して所得税も法人税も税率を引き下げる、こういう方向に行っているわけでございます。しかし、今度の消費税に伴う税制改革の場合には、優遇制度、不公平制度はほとんどそのまま残しておきながら税率だけ切り下げてしまった。この点でもまさに世界の常識、流れに反した改革、税制を築き上げてきたわけでございまして、今この大型間接税、消費税を残すことを前提にするならば、まさにその堕落型であるゆえんを直す、これが見直し法案として出されるべきだと思うのです。
 しかし、その堕落型であるゆえんというのは何かといったら、いろいろありますけれども、一つは帳簿方式。この帳簿方式をとっている付加価値税、これは先ほどフィンランドだけだというふうな答えがありましたけれども、ＥＣ十二カ国一つもない。まさに先進国一つもない帳簿方式をとっている。この点に関して全く見直されてなくて、一巡してから、これから考えるなんて言っている。社会党、野党に対して、将来の抜本税制の姿が出ていないというふうに非常に非難されておりますけれども、自分のことを考えて言っていただきたい。帳簿方式が世界で例を見ない物すごい悪いものであることは今でもわかっているわけです。一巡するまで待つ必要はない。
 それからもう一つ、堕落型であるゆえんというのは、免税点と限界控除と簡易課税、この設定が異常に高い。この点が物すごく大きな問題なわけでございます。この点もまた一巡してから考える、今度の見直し案では全く対象になっていない。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
 今私が言っているのは、もちろん通常の神経をお持ちなら誤解されないと思うのですが、消費税を見直せと言っているのじゃなくて、消費税をそれだけ主張するならば、もっと整合性のある税率あるいは税金に見直すべきではないか、これを主張しているわけでございます。
 例えば一つの例ですが、簡易課税について、今度政令に委任するとかなんとか言っていますが、西ドイツの簡易課税に近いような制度はどういう形を出しているかというと、年間売上高が七百万円。日本は五億円、西ドイツは七百万円、そしてみなし控除率は五十八業種。簡易課税です。そして簡易課税が七百万です、西ドイツの場合は。そしてみなし控除率は五十八業種も決めている。しかもその五十八種類、日本は二種類だけ決めている。五十八種類というのは、別に利益をなるべく得ないように、実態に合うような形でやっているわけでございまして、だから外国の簡易課税というのは、まさに経理事務の簡便化ということ、このためにやっている。しかし日本の場合は、経理事務の簡便化だけではなくて、業者に利益を与えるという全然違う趣旨がプラスされているわけでございまして、和田さんがきょう午前中に言いましたように、補助金、利益を与える。今自民党は盛んに簡易課税とか限界控除、免税点、これは諸外国にもあると言っておりますけれども、諸外国にあるのは経理事務の簡便化という制度があるだけ、利益を与えるなんて、こんな制度は一つもないわけでございまして、そういう点やはり見直さなければならないわけでございます。
 しかも、同時にまた、どうも税の理論を自民党政府はわかっていないんじゃないかと思うようなちぐはぐさが物すごくあるわけでございまして、例えば簡易課税でもって物すごい、世界で例を見ないほど業者を優遇した。その業者を優遇した簡易課税の、じゃ届け出とか何かをどうしているかというと、簡易課税の届け出期間は全課税期間の末日まで、全課税期間の終わるまでの間に出さなければいかぬ。しかし、その簡易課税の割合、卸売割合になるのかあるいはそれ以外の割合になるのか、これは当該課税期間で決める。だから、自分が一体簡易課税になって一〇％にみなされるのか二〇％にみなされるのか、それは後からわかって、そのわかる前に簡易課税を選択するかどうか届け出しなければいかぬ、これはまさに、簡易課税を認めた趣旨からいったら物すごい不親切なわけですね。だから、一方では業者に対して物すごい優遇措置を与えておきながら、一方ではそういうふうなちぐはぐをしている。
 そのちぐはぐさ、税の理論が全くわかってないのじゃないかというのはそれだけではないわけでございまして、まず端的に、そもそもの論ですけれども、消費税というのは消費者が負担するものなのか、それとも最終の消費に負担させるものなのか、この点の違いはどうなんですか。もう一回言いますが、そもそもの論理ですが、消費税というのは消費者が負担するものというふうに規定されているのか、それとも最終の消費に課税するものというふうに規定されているのか、どちらか、大蔵省で結構ですが、お答えをいただきたいと思います。