税制改革法の第二条に「今次の税制改革の趣旨」という法文がございます。そこで、これを読みましたところ、「所得の水準の上昇及び平準化、消費の多様化及び消費におけるサービスの比重の増加、経済的取引の国際化等を反映して」、こういう内容になっておりますけれども、ここで無視されているのが最近における資産格差の拡大じゃないかと思います。
 いろいろなデータがありますけれども、どうもフローばかりの平準化なり均等化を背景にして税制改正が先回行われた、こういうふうにとらえております。ところが、政府の国民生活白書にしろあるいはエコノミスト等の分析においても、今大臣が触れられました土地の所有を媒介にして資産格差が非常に広がっている。そうしますと、この税制改革の中に欠落しているのがまさに資産格差ですね。資産の偏在と言えばいいのかわかりませんけれども、それが無視されているのじゃないかと思います。したがいまして、今大臣は骨格、大筋でき上がった、そして土地税制についても触れられたのですけれども、どうもそれだけでは今の、とりわけ資産所有によってもたらされる格差是正に対する税制の機能というのが軽視されているのじゃないだろうかと思いますけれども、この点についていかがですか。
所得、資産、消費に対する課税あるいは体系的な問題、骨格は大体できたのじゃないだろうか。
 ただ、御指摘のように例えば資産課税、これは資産所得課税の方でございますけれども、キャピタルゲインの課税の問題あるいは利子所得に対する課税の問題、これが納税者番号を導入してやることがいいか悪いか、メリット・デメリット含めましてこれから急速に検討するわけでございますが、この点が税制の面で言えば残されている問題の一つである。
 それから、土地税制の関係でございますけれども、これも本当に土地税制は改正のたびにやっておるわけでございますが、これも何遍も申し上げておるように、税制だけで土地問題を解決できないということはもう税制当局は最初から言っておるところであるわけでございます。今度土地基本法というものが今国会に提出される予定でございますので、その国会の論議を踏まえましてこれから議論されると思います。やはりこういう土地というものに対する国民の考え方、この方が先決だろうと思っております。
 恐らく所有と利用についての責任であるとか、あるいは値上がりについての還元の問題のようなものが新しい構想として打ち出されるだろうと思いますけれども、そういうものについて国民的コンセンサスを得、それに向かって各関係省庁がいろいろな努力をすると思いますが、税の面でもそういう角度でやはり国民の認識が一致したところで各省庁との政策の整合性を持ってやることになれば、あるいはこの難問である土地問題についても二歩でも三歩でも進むのじゃなかろうか、このように考えておるわけでございます。不十分な点というのは、そういうところに一番大きな点があるように思っております。
 しかし、骨格としては、キャピタルゲインについても原則課税の方向に向かいましたし、それから非課税利子についても一応の整理を見たわけでございますし、土地についても今前進中でございますので、一つの骨格はできた、このように考えているところでございます。
時間がかかるというお話でございますけれども、そういう観点からいたしますと、今回の税制改正全体は所得、消費、資産のバランスのとれた税制改正を目指すんだ、こう言われまして、現に政府のパンフレット等の宣伝物にはそういう指摘がございます。また強調されております。
 そういうふうに考えた場合、所得税関係、消費税関係、資産課税関係等三分類した場合、それぞれの税制改正というのは今回の改正でもって事終われり、こういった状況でございますか。あるいは、先ほど来お話がありましたけれども、納税者番号等の問題もございますが、そういうことを考えますと、所得税制の改正というのはそれぞれ何％くらいまで進んできていて、残された課題というのはどれくらいあるのか。消費税についてしかり。消費税の場合には物品税等が整理されたわけですから、いわば間接税ですね、間接税についての改革は今回をもっていわば二十一世紀まで十分耐えられるというような評価をされているのか、そしてまた資産課税について同様にどのような位置づけをされているのか、お聞かせいただきたいのです。
それじゃひとつ検討をしておいていただきたいと思います。
 この後、具体的な問題を一、二お聞きをしたいと思いますが、昨年の十一月末から十二月の初めにかけまして、各党から成りますところの日本リビア友好使節団の一人としましてリビアを訪問させていただきました。リビアとの問題の話をひとつお聞きしたいと思います。
 このリビアは、御承知のように人口わずか二百九十七万という国でございますが、面積は日本の五倍を有する、しかもその九割は砂漠であるというような特殊な環境下の国でございますけれども、向こうに参りましていろいろ向こうの話を聞きました中で、日本からリビアに輸出をされておりますものの中で非常に自動車が多いということであります。現在では大体六割が日本車だということでございます。ところが、自動車は非常にたくさん日本から入っているわけでございますが、故障をいたしましてもそれを直す工場が非常に乏しい、あるいはまた、直そうと思いましても部分品がないということで、買うのは買ったのだけれどもというので困っている人たちが非常に多いわけであります。これはリビアに限らず中近東共通の問題であるのかもしれません。地元の人たちは、日本は悪くなればまた新しい車を買わすためにわざと部分品を輸出してこないのではないか、そういう疑惑も実は持っているわけでございます。日本から同じに行きました自動車業界の人たちは、決してそんなことはないと説明をいたしておりましたけれども、少なくとも向こうの人たちはそういう考え方を持っている。事実、悪くなりますと、大体直りますまでに二カ月ぐらいを要するそうでありまして、道路の両側に駐車した車がいっぱいになっている、そういう状況にも遭遇したわけでございます。これから日本が、これはリビアだけに限りませんけれども、多くの国々にそうした輸出をしてまいりますときに、やはりそうしたアフターケアも含めてまいりませんと、経済摩擦というようなものの原因の一つにもなるのではないかというような気がいたしまして、ぜひひとつ日本に帰ったらその辺のところをきちっとしてもらいたいという切なるリビアの国の人たちの言葉もございまして、きょうこの機会に取り上げた次第でございます。現在までどういった指導等がなされているのか、あるいは現在どれだけ輸出等がされているのか、あるいはまたリビアから日本に今度は輸入すべきものとしてどういったものがあるのか、その辺も、もしもわかりましたら、あわせてひとつ御回答をいただきたいと思います。