残念ながら必要面積がどの程度で、それから被覆を完了いたしました面積がどの程度というような数字を把握できておりません。ただ、四十八年から五十八年までの防災の計画で実施してまいりました事業で、ビニール被覆を終えた事業費で申し上げますと、三十億一千万円というものが過去十年間の事業費としてビニール被覆に使われているようでございます。
ひとつよく事情を調査の上、いろいろ御判断願いたいと思うわけでございます。
 第三番目の問題でございますが、農作物に対する被害が頻々と起こっておる。私も島で、ビワが灰でやられているところを見たりいたしております。なかなか覆いをしてみても、覆いをした場合はいいのでございますけれども、本当にせっかくの収穫が台なしになっているということでございますけれども、現在ビニール被覆と申しますか、そういったことは行われているのはあの周辺の、いわば被害地域の何％ぐらいでございますか。
雑損控除につきまして、例えば住宅とか家財等の生活資産に現実に損害が生じた場合、これは降灰の場合におきましても当然所得税法上の雑損控除が適用になるわけでございますが、恐らく今の御指摘の方は、そういった現実にまだ損害というものではなくて、灰降ろし費用とかこういった費用の話であろうと思っております。いわゆる災害関連支出と我々呼んでおりますものに該当させよというような御質問ではないかと思います。
 御案内のとおり、所得税法施行令の二百六条一項三号に、災害による住宅家財等に係る被害の発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出、これが雑損控除の対象になるわけでございますが、この要件に果たして今回の桜島のような降灰の場合が該当するかどうかというところがポイントだと思っております。現在までのところ、我々といたしましては、ただそこに灰が降るということにおきましては緊急性——まさに雪のような場合には、ほっておきますと家が壊れてしまうといった緊急性があるわけでございますが、灰の場合にそういった緊急性があるのかないのかというところが問題だろうというふうに考えております。ただ昨今、非常に異常噴火と害われるほどの降灰があるというふうに聞いておりますので、よく実態を見ました上で適切に対処していただきたい、こう思っております。
次は、やはりこの問題も取り上げた問題でございますけれども、いわゆる雑損控除の問題でございます。なかなか雑損控除というのは横並びの問題もあり、いろいろ難しい問題もあることは、私も大蔵省におりましたからよく知っておりますけれども、この灰の問題と申しますのは非常に特殊な問題でございまして、余り今まで例がなかったという意味合いにおきまして、しかもこの規模が非常に大きいということをいろいろ考えますならば、今まで法が余り十分想定してなかったようなものではないかなという感じもいたします。この点につきまして、社会党の委員からも御質問がございました。これについての大蔵省当局の御答弁をお聞きしたいと思います。
現在保有している機械の有効活用ということでございまして、補助等の機械につきましては、また別途活動火山対策特別措置法等で地元が共同で購入するという意思がある場合には、その意向を踏まえまして検討してまいりたいということでございます。
お答えします。
 時期を異にして降る局所的などか灰の除去につきましては、降灰地区間で機械を融通し合うことが有効であるということは御指摘のとおりでございまして、現在地元市町村で機械の共同使用について検討しているところと聞いております。それを踏まえまして、その結果を待って対処してまいりたいと思っております。
長官がまず第一に挙げられた降灰対策でございますが、この問題非常に深刻な問題でございまして、これからまたどのくらい続くかわからないということでございます。さきに公明党の遠藤委員からもお話ございましたけれども、まず第一のロードスイーパーの問題、これは私、確かに問題は非常に広域的な問題である。ある場所に降る。それが風によって、東風、西風、どの場所に降るかわからぬ。と申しますと、やはり広域的な単位で物を考えていくことがいいのではないか。さきに遠藤委員も指摘されておりましたけれども、私もまさに同感でございまして、地元からもそういう要望がある。各市町村では持てないというようなものはひとつ共同して持って、それで灰の降るたびにあちらへ動き、こちらへ動きということが最も効率的ではないか。これにつきまして、国が買って貸すのか、あるいはそういった自治体が連合して持つようにするのか、この点について建設省の御意見をもう一度承りたいと思います。
第四次の交通安全基本計画につきましては、ただいま先生御案内のとおり中央交通安全対策会議において御決定いただくことになってございますが、これまでに検討されております主な点について申し上げます。
 基本的な考え方といたしましては、道路交通におきましては、やはり人命尊重の理念、このもとに、車社会に対応いたしました人と車の共存にふさわしい安全で円滑かつ快適な交通社会の実現を図ることを目標にいたしております。
 具体的に申し上げますと、先ほどから出ておりますいわゆる交通弱者関係に対しましては、まず歩道、自転車道の整備等、歩行者それから自転車利用者、幼児、高齢者、さらには身体障害者の方々が安心して通行できる安全で円滑な道路交通環境を確保することでございます。
 さらに、交通道徳に基づきまして自発的な交通安全意識の高揚が極めて重要でございますので、生涯を通じました交通安全教育の確立てございますとか、さらには広報活動の充実、こういうものを図ってまいることにいたしております。
 三番目といたしまして、運転者、特に最近事故が非常にふえてございます青少年の方々、さらには高齢者層の、安全運転の確保を図ることといた促しております。
 四番目に、交通事故の被害を最小限に抑えるために被害者救済対策の推進を図る、こういう各般の施策を推進することといたしております。
 また、鉄軌道、海上、さらには航空交通につきましては、一たび事故が発生いたしますと事故の大型化は避けられませず、多数の死傷者を生ずるおそれがございますので、諸般の対策を強力に推進することといたしております。
 こういうことで現在作成作業を進めているところでございます。