確認できないものもあるということですけれども、何回かにわたってこのような襲撃事件をやっていること、また関係する少年たちの数がふえてきているということ、これは事実だと思います。これは大変すそ野の広い事件だというふうに私は思っておりますし、また、これを聞いた方々の評価でも、特に教育者など専門家は、子供の荒廃がここまで広がっているのかという問題や、それから暴力の対象が一段と様相を変えて出ているという点で、この事件には注目をしております。
 ところで、先日文部省の調査官が、三月の初めだったと思いますけれども、横浜の事件に関連して横浜の中学校を調査なさったと思いますが、この調査をなさった中学校の感じ、調査の感想をちょっと伺いたいと思います。
お答えいたします。
 横浜で発生いたしました連続浮浪者襲撃事件でございますけれども、当初十名の少年を逮捕いたしまして、二月五日の事件について捜査を一応終了いたしまして送致しているわけでございますが、その後五名の少年を割り出しまして、三件の事件を明らかにしております。一つは、二月五日浮浪者八名に対して行いました連続暴行傷害事件でございまして、被疑少年が十名でございます。それから、一月十二日地下街で浮浪者一名に対して行った傷害事件、被疑少年が五名でございます。それから、一月十五日公園で浮浪者二名に対して行った連続傷害事件、これは被疑少年九名ということでございます。現在までこのような一連の事件を解明いたしまして、それぞれ所要の措置をとっております。
 それから、別のグループが浮浪者に対して暴行を加えていたという事案でございますけれども、これについては警察としてまだ確認していない状況でございます。
 以上でございます。
それでは次の問題に移ります。時間がなくなって、私もちょっとあせっておりますけれども、次に、少年非行の問題でございます。
 横浜で浮浪者襲撃事件が起こりました。初めにこの概要について一言説明をしていただきたいのですが、何分時間が少ないものですから、前半の新聞で多く報道されたものは皆さんよく御存じだと思いますから除いて、特に最近捜査の中で新しいグループなどの問題が出てきております。そこらに焦点を当てながら概要を御説明いただきたいと思います。
今回の九産大の事件は、まことに遺憾な事柄でございますけれども、これと一般の私学助成は別の問題であるというふうに考えておりまして、私学助成の問題については、別途、従来どおりの配慮をぜひしてまいりたいと思っておるわけでございます。
わかりました。
 この九産大学の事件は大変忌まわしい事件ですけれども、ただ、このような事件を契機にして、私学助成を減らしていくとか、また本当に必要としている大学に対して配分を減らすというようなことは絶対にしないでいただきたいということを重ねて申し上げておきます。文部省、その点についていかがですか。
補助金適正化法違反の事件につきましては、すでに捜査を終了いたしまして、地方検察庁の方に送致しております。したがいまして、現在、捜査中のものは、先生がただいまお尋ねの事件でございますが、これが犯罪が成立するかしないかという点につきましては、捜査を終了してからお答えすべきものでございまして、現時点におきましては、捜査中であるという旨のお答えで御容赦をいただきたいと思います。
この前の予算委員会の質問の中では、一つは補助金の不正な使用ということがありましたけれども、もう一つは、当然ながら、大学が学科を新設する場合には、文部省に申請書類を提出するわけで、そこに実際にはいない教授や、助教授などをずらずら並べたわけですね。そうしますと、その書類には当然履歴も書かなかればなりませんし、それから印鑑も押さなければならないしということになるわけで、非常勤講師だった人を教授に仕立て上げて報告したり、いろいろなことをしているわけですが、これは明らかに改ざんがされたということになるわけですね。改ざんといいますか、履歴の詐称などがされたということになるのじゃありませんか。
お尋ねの国際経営学科増設認可に絡まる問題につきまして捜査を行っておりまして、現在時点においては、それがいかなる犯罪を構成するかというところまでの御答弁を申し上げるわけにはいきませんけれども、現在、捜査中であるということだけはお答えを申し上げます。
いまからちょうど六年前になります。国鉄の例の運賃法定制を撤廃する法案が出てまいりました。議事録を見ますと五十二年四月十二日ですから、本当にちょうど六年前なんですけれども、このとき私どもが、国鉄はいずれ民営という形態に移行すべきだということを提唱し、運賃法定制その他で当事者能力を持たせることはもちろん必要であるけれども、しかし、もう国鉄はいままでのような政府助成や運賃値上げでは再建できない。そして「国鉄の現状は数年後の日本の姿を想起させるものがあり、身の毛のよだつ思いがいたします。いわば国鉄問題は、行財政全般の行き詰まりの予告編であり、第二、第三の国鉄をつくり出さないためにも、この問題をきっかけに、行財政改革に抜本的な対策を講ぜられんことを切に」望む、こういう本会議での質問をしたわけでございます。そのときの大臣あるいは総理大臣、国鉄総裁、いずれも、こういう形でそれぞれの当事者能力を持たせれば何とか改革できるんだということでございましたが、結果はやはり私たちが言っておったように、民営しか仕方がないというところに達したわけで、それなりに私たちはようやくここに手がついたかということを評価しているわけでもございます。
 しかし、これはただ国鉄だけの問題ではなくて、ここにも指摘しましたように、日本のいままで行ってきた諸制度の中で、時代的な役割りを終わったかなり国家社会主義的な制度を新たな形に組み直すという大きな作業であるわけで、国鉄だけではなくて、食管制度あるいは健康保険制度あるいは専売その他の公社制度、こういったものの全般の見直しが必要なわけでございます。
 この国鉄だけではなくて、その他の改革にも総理としては思い切った着手をされるとおっしゃっておりますけれども、その点について再度の御確認をいたします。