現在自主減船が問題になっておりますのはカツオ・マグロでございまして、それから北海道沖に関連をいたしまして問題になりますのは以西の減船でございます。
 カツオ・マグロの減船に伴う離職問題につきましては、三者の協議によりまして、これについてどういう対応をするかということは漁船同盟とそれからカツオ・マグロそれぞれの業界との申し合わせができておるところでございまして、水産庁としましてもこれにオブザーバーとして加わって、今後もし実施されます場合におきます適切な指導に努めてまいりたいと思っております。
 以西の減船につきましては、これは私たちも何回も漁船の関係者の意見を聞いたところでございまして、経営者側においても最善を尽くしてその業界内の雇用を図るということを申しておりまするし、今後その減船が進みます過程において、以西漁船組合等につきましても、私たちは十分その点に留意して指導をするということを申し上げておるところでございます。
離職したら職安に行けみたいな話をされたって困るのです。船員なんというのはおかに上がったってなかなかつぶしがききません。そういう水産関係の職場、これをきちんと確保できるような体制をとってからそれに伴う予算措置などなさるべきものなのであって、そこいらをきちんとやらないでおいて、これは仄聞、どうも口の悪い人が言うことですからどうかわかりませんが、鈴木内閣に対する御祝儀じゃないかなんということを言う人までいるわけでございまして、私はこういう水産庁のやり方に対しては非常な不満を感ぜざるを得ないのです。
 水産庁としてはきちんとした、離職する漁船員に対して何か対処する方法、方策、それをお持ちですかお持ちでありませんか、ずばり聞いておきます。
自主減船に伴います漁業離職者の雇用対策につきましては、御存じのように漁業再建整備特別措置法、雇用対策法に基づきましてそれぞれの対策を講じているところでございます。
 水産庁としましては、まず漁業経営の維持安定を図ることを基本とするわけでございますが、自主減船が行われるような場合には、一義的には他の漁業に配置転換ができるように指導をしてまいる所存でございますが、離職者が発生した場合には、それぞれ労働省、運輸省と協議をいたしまして、いま申し上げたような法律に基づく職業転換給付金の支給でありますとかあるいは就職指導の措置が講ぜられるよう努力をしてまいっておるところでございます。
漁協の労働者というのは、漁協というのは従業員が非常に少ない、それから縁故採用が多いというようなことでなかなか申告までいきません。われわれも気がついたらこれはお知らせするようにしたいと思いますが、ぜひそのところは注意しながらひとつ漁協なんかの事業所を見ていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。いずれまたこの問題については時間をとってやりたいと思います。
 それから最後の質問をいたしたいのですが、これも非常に大きな問題でございますが、現在水産業界で漁業経営安定対策中央本部というところがございますが、これは業界みずから自主減船を実行するというような方針を打ち出しているようでございますね。そしてこの自主減船については、どうやら水産庁も非常に乗り気のようであって、概算要求の中に十億ぐらいを出しているかに聞いておりますが、これをやられたら、残った船は一体どうなる、それからここで離職する船員たちはどうなる、それに対する対策を水産庁では考えた上でこの業界の自主減船を認めるという方針を打ち出して、予算の概算要求などを出しておられるのでしょうか。いかがですか。
御指摘の報告の中で休日がないということも、私ども報告書を見ただけで若干読み切れないところが実はございまして、これは基準法上の三十六条の手続をぴしっとやった場合は適法にできる、その辺のところがちょっと報告の中では読み切れない部分がございます。
 ただ、個々の漁協につきましての個別監督事例というものは、いま手元に資料は持ってございませんが、ございますし、また非常に問題があるということで漁協で働いている方がそのことを私どもの方に御指摘いただければ、申告と申しておりますが、これは最優先にそういう漁協に回りまして指導を行うということで対処しておるところでございます。
どうですか、労働基準法違反ではないか。特に休日に関する点なんかは、休憩時間なんかについてはずいぶん問題があるようです。こういう点について実際に調べてごらんになって勧告を出したなどという例はございますか。
お答え申し上げます。
 労働省といたしましても、先ほど先生御指摘の報告書というものは承知しておりまして、私どもおよそ三千人の労働基準監督官というものが毎年事業場を回っておりますが、その重点を決める際の重要な参考資料ということで利用さしていただいております。
安易にということではないのですけれども、この実態から申しまして、そういう場合の前進的な検討をお願いいたします。
 最後に、予算の問題ですが、まず旅費の問題です。これは今回マイナス五％というようなことで去年の五％の伸びに対しましても非常に問題が出ております。実質上一〇％以上の削減だということでございますし、また海外出張にいたしましても、円安の関係がありまして十二カ月を十カ月にせよというような話が事務当局から出ておるというような問題も出てまいりました。
 それから、一月に出された朝日新聞の記事を見ますと、筑波大学の場合だと思いますが、出張を命じましても旅費が出ないために年休または欠勤扱いになる。年休または欠勤扱いで行きますと、事故がありましてもそれに対する補償もないというような問題も出ております。結局正規の旅費が出ぬ場合には出張を認めないというようなことでございまして、とにかくこの旅費の問題は深刻な事態だと思います。しかもまた、研究調査にしましても、地学あるいは発掘、こういったことに携わっておる先生方の旅費などというのは全く話にならないというような実態で、これは日本の学術研究にとりましても大きなマイナスになるんじゃないかというように思うのです。
 それからもう一つは光熱水費の問題でございますが、これがもう目の前に値上がりが続々と来ておりますから、これに対しては当然補正予算を組まなければ運転できないだろうという問題が出ております。
 それからもう一つは図書費の問題でございますけれども、これもたとえば雑誌の場合、為替レートの変更によります円安の関係で、本年十月ごろ図書の申請が行われるようでありますが、恐らく相当の図書のカットが出てくるのではなかろうかという心配が出ておるわけでございますが、この予算上の問題についてお伺いをしたいのです。
 関連質問といたしまして栗田さんの方から、これに関連しまして浜松医科大などの例を挙げまして質問をいたしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。