先生御指摘のとおり、地方空港から東京あるいは大阪、そういう大都市への乗り入れ希望、あるいは現在飛んでおります便の増便希望、こういったものは最近いろいろの地方から大変そういうお話を伺っております。
 それで、東京で申し上げますと、先ほど大臣が御説明申し上げましたように、羽田の沖合展開ということがその増便要望なり乗り入れ要望なりにこたえられる抜本的な対策になるわけでございます。それで、これは先ほどの大臣の御説明の中にございましたように、平成七年というのがその最終の段階でございますが、それを三つの計画に分けて実行しているところでございます。
 第一番目は、昨年完成いたしまして、これは滑走路でいいますと私どもＡランと言っておりますが、Ａ、Ｂ、ＣのＡの滑走路が昨年できましたので、それまでの羽田の処理能力が年間十六万回だったのが十八万回になりました。それで、昨年の夏と、それからことしの夏と両方でそれぞれ十便ずつ、合わせて一日二十便の増強を図ったところでございます。それで、あとどのくらい今の十八万回の中で残された余力があるかということでございますが、これにつきましては、あと五便程度の余力が残されたというところでございます。
 それで、羽田の方は今第二期にかかっているわけでございますけれども、これから第二期が完成いたしますとしても、これはターミナルビルその他の施設の問題でございまして、ランウエーそのものではございませんものですから、輸送力増強の面では現況と変わりない。したがいまして、平成七年になりまして今の年間十八万回が二十三万回になる予定でございますけれども、そこまでは残された余力の五便で何とかつないでいかなきゃならない、こういう事情でございます。
 それで、地方の御要望に対しては、そういう意味では私どももなかなか右から左の対応というのが難しいのでございますけれども、これからの需要その他の実情を把握いたしながら、便数はふやさなくても、機材を大きくするようなことで輸送力が増強できるところとか、いろいろきめ細かく対応してまいりたいと思っております。
国内航空の問題についてお尋ねいたしたいわけでありますが、今、四全総でも東京圏の一極集中は是正する、多極分散型国土をつくっていくんだと。私もその分散、分圏論者でありますから大変いいことでありますけれども、しかし、現実に東京は国際的な金融や情報のセンターとして日本の顔になっている、また、その機能はもっともっと強くしていかなきゃいかぬ、こういうように思うわけでありまして、東京と地方との間に需要がふえてくるというのは、一方ではやむを得ないことではなかろうか。そうなると、その輸送力をどうやってきちっと提供してやるか、こういうことが課題になる。また、これにこたえるのが行政なり関係者の責務ではなかろうか、こう思うわけであります。
 現在、全国の地方空港からの東京便への新設なり増便の要望が極めて強い、こういうふうに聞いておりますけれども、先ほど大臣が言われた羽田の沖合展開工事、平成七年と、こういうお話でございましたが、こういうものとの関係から見て、いつごろどの程度地方空港の要望にこたえていただけるか、この点について御答弁をいただきたいと思います。
一応趣旨は了承せられておるようですから今後に期待しますけれども、ただ職員の数を何千人ふやすんだとかいうことのほかに、その基本になるのは、政府においても行政改革というのを一つの大きな柱にしておりますね。あなたの方もそうだと思うんです。非常にふくれ上がったときにでき上がってきた機構ですからね。これを今日の状態に直すともっと簡素になって責任体制がはっきりすると思うんですね。これは速やかにぜひ実現されるように要望しておきます。
 それから、時間がありませんので、私は政策上の問題について、きょうは事務当局は要りませんが、郵政大臣にひとつ質疑の形でもって御意見を伺い、私の意見も申し述べたいと思います。
 それは、このＮＨＫの予算の中に入っております放送衛星を中心として、郵政省でおとりになった政策についてであります。時間を短縮するために、私から大体この問題はこういうことですねというので、私の質問のもとになっております幾つかの問題について申し上げますから、もしこれが間違っておれば、その点は間違いですということを御指摘をいただきたい。
 第一には、ＮＨＫは、今度の予算の中の建設費の中で、この放送衛星の製作費といいますか、その製作する費用として大体八億五千万の予算を計上しておられるようであります。この内容は、製作費の六〇％をＮＨＫが負担するという内容であるようでありますが、この点はそうでしょうか。
 それから次は、放送衛星を上げるについて一個三百億かかるそうですね、三百億。で、必ず放送衛星——この衛星問題は予備の衛星が要りますから、二個ずつ上げなきゃなりません。したがって、放送衛星については予備機を合わせて衛星だけで六百億の費用がかかるはずでありますが、そのほかに若干の地上設備が要ります。これも数十億かかると思います。この点は間違いないでしょうね、ということです。
 それから今度の実用衛星について、中型の衛星でありますから、テレビのチャンネルに対しては二チャンネルしかとれないということは事実でありましようか。
 それから、これ難視の対象にするんだと、難視解消のためにやるんだということが一つの大きな柱になっておるようですが、難視対象の世帯数というのは、ＮＨＫの発表でも大体四十二万世帯と言っておりますが、それでよろしいんでしょうか。
 それから、従来ＮＨＫが難視救済のために支出しておられる費用を調べてみますと、前は一世帯当たり大体一万円から二万円の時代が続きました。それから少しずつ難視解消のための経費が一世帯当たり上がってきたことは事実であります。この五十五年度の予算を詳細に検討いたしましたが、サテライト局によるものを見ますと、一世帯当たり四万六千円、それから共聴施設でやろうとした場合は六万八千円かかるというように私は計算しておるのですが、それでよいでしょうか。
 それから、衛星からの受像施設ですね、国民がやらなきゃならぬ受像施設、それの価格を一応検討しましたが、これは電監局長が前に、これは衆議院でしたか委員会で述べておられるように、現在はもうとても高くて手に負えない。しかし、これが相当普及をして量産段階に入った場合に、個別の受信をするとすれば大体一世帯当たり六万円から八万円かかるであろう。それから共同受信した場合には四万円から六万円ぐらいかかるであろうと、こういうことを述べておられるのですが、今日もそれと同じような数字が出ておるんでしょうか。
 それからＮＨＫは、これはＮＨＫの技師長がお述べになった言葉でありますが、今後の難視解消には大体四十二万世帯を対象にして千億ぐらいかかるだろうと、こういうことを主張しておられる。一世帯当たり先ほど申し上げたような費用であります。いままではそういうふうでありましたが、今後一世帯当たり平均二十五万円もかかるということはどうも私は腑に落ちないんです。
 この点は後日問題にいたしますが、千億かかる。それはどういう方面にどのくらいかかって、したがって一世帯当たり平均二十五万円もかかるということはやむを得ないんだということであれば、その算出の具体的な根拠をこの委員会に御提出をしていただきたい。これはきょうの三十分や一時間では片づきません。ですから、委員会に資料として提出をしていただきたいと思うのです。
 以上申し上げましたような幾つかの点について、私の申し述べた質問の基礎になるような材料ですね、これについて、何かそれは間違っておるよという点があればまず御指摘をいただきたいと思います。