時間がありませんので重ねて質問できませんが、最後に国土庁長官、地価問題なんです。地価が暴騰していますね。国土利用計画法なんていうのは、あれはぼくらが一生懸命かかってつくったのだけれども、あの中では、地価が暴騰し、また暴騰のおそれがあるとき、投機が行われ、また行われそうなとき、あれは十一条ですか、決めてありまして、都道府県知事がやらない場合には内閣総理大臣がそれをやれと言って勧告できるようになっておる。これは本当は総理に聞きたいのだが、あなたが一生懸命やっていることは新聞で見ているのだが、あなたの決意を言ってください。やるべき時期が来ていると私は思うのだが、どうなんでしょうか。
正木先生から前から言われておった問題でございます。老朽校舎の建てかえ問題は、五十二年十二月の六百五十万平米という建てかえの必要な建物を三年間でとにかくやろう、こういうことで、あのとき以来事業量を約二倍ぐらいにいたしまして続けております。五十五年度の予算も前年に比べましてかなりの増額をいたしまして、これで大体予定量を百万平米くらい超過してやれるような状況にまでなっております。今後とも努力を続けたい、かように考えております。
    〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕
ですから、それだとて三月三十一日までに契約を完了しなければこの予算が余ってしまうじゃないですか。その場合五十五年度へ繰り越すのか、それとも使われなかったら不用額で落としてしまうのかということです。
先般の物価対策閣僚会議で決めましたその一つの対策といたしまして、物価に十分警戒をしながら、その一つの政策として公共事業の五％留保ということを決定をいたしたわけであります。したがって、これはあくまでも五十四年度予算の執行の留保でありますので、いついかなる時点においても環境に応じてはこれは執行し得る状態のまま当面留保をいたしておる、こういう性格のものであります。
法人税の引き上げというものは、たびたび申し上げておりますように、一般的な増収措置を講じないでも、それこそ先ほど来の民間の労使を含めた努力によって増収が期待できた、自然増収というものが確保できたということによって見送ったわけでございますが、来年度以降の問題につきましては、もとより歳入歳出両面、各方面の意見を聞いて対応しなければならないわけでございますので、その中にあって法人税を初めから例外措置に置くなどという考えは全くありません。したがって、それが当然のこととして検討の対象になり得るものであると思っております。
 ただ、いわゆる投資減税でございますが、私は、特定の不況業種について、いわゆる一般的な投資促進対策としてではなく、産業構造の転換を促進するための構造不況業種に属する事業者等を対象にした産業転換設備等を取得した場合の税額控除制度というものがいま残っておりますが、その他のものについて今日さらに投資を促進する、税制面からさらに促進することが必要である状況にはない、やはりそれ以上に厳しい財政事情というものから見ても、このような措置はできないというふうに考えております。
先ほども大原委員から御指摘になりました覚書につきましては、これは与党を含めて政府間において、やはり将来の長期的な展望に立った医療の問題、とりわけ老人医療の問題あるいは児童手当などの問題について、いろいろ認識を確認をしたということでございまして、したがって、この覚書によって将来の福祉がどうこう左右されていくという、そういう物差しでもないと私は思うのであります。お互いに心配しなければならぬ問題だ、どう工夫するかということについてお互いの認識の確認であるというふうに御理解を願いたいと思います。
いま各国が直面しておる経済問題は、申すまでもなくインフレ対策と雇用対策でございます。この二つの大きな政策は一国だけの力でもっても解決できませんで、国際的な協力にまたなければならぬという状況になっておることもいま御指摘のとおりでございます。したがって、工場の立地問題につきましても一国の都合ばかりでは言えない面が出てまいっておりますが、また、他国の要請を無条件に受け入れていくというような状況にないこともまた当然でございまして、彼我の利害の調整、これはいろんな角度からやらなければなりませんけれども、そういう点に十分配慮しながら、日本の場合におきましては、日本の自動車工業、御指摘のように大変すそ野の広い産業でございますので、その構造上の問題をよく心得た上で対米進出も考慮するということは、当然われわれが気をつけなければならぬことだと考えております。
いまもお話がございましたように、国際社会での責任のとり方というもの、あるいはまた貢献の仕方ということについても、大分こう変化が来たと思うのです。そういう点について、総理の総括的なこの問題についての御見解を賜りたいと思います。
このエネルギー問題の解決に声援を送ることに全くやぶさかではございませんけれども、しかしそれが果たして声援に値するかどうかを審議しているわけです。
 それで、新機構の組織案によれば、技術開発の実施業務を行う本部、いわゆる技術開発本部の運営が一つの大きなポイントになるというふうに私は思うのです。プロジェクトマネージメントという業務は、従来の官庁機構では余りなじみのない業務なんですね。強いて言えば工業技術院のサンシャイン計画推進本部がこれに当たるとは思いますけれども、まあ実際に、ではこれはどうかといいますと、書類の作成あるいは予算の獲得、そういった事務レベルでの仕事に追われてしまっていて、本当の意味でのプロジェクトマネージメント業務を遂行しているというふうには思えないような面も確かにあるわけです。本来的に技術開発ということに仮に選ばれた職員なりスタッフが専念できるためには、この事務処理体制というもの、別に言うとまた定員の問題等があろうかと思いますけれども、いい意味でのセクショナリズムというものを確立して、そうして本来の技術開発本部の業務が全うされるような機構というものが考えられないのかどうか、これも私は非常に心配するわけであります。いわば機構や形態だけをつくって形は整えたけれども、実際には事務処理に追われてしまって技術開発というものがなおざりになってしまうということではいけないと思うのです。この点どうでしょうか。