国会において各議員がどのような議論を提起されるかということは基本的に国会の問題であり、国権の最高機関たる国会において国政のあらゆる重要問題について御議論が行われるということは、それは自然なことだと考えております。
 いずれにいたしましても、国内治安の観点から、我が国国内の団体たる朝鮮総連を我が国法令に従ってどのように認識しあるいは対処するかという問題と、我が国を取り巻く国際政治情勢の中で北朝鮮との関係をどうするかという外交政策の問題は、おのずから別個の次元の問題であると受けとめさしていただき、あのような態度を申し上げた次第でございます。
我が党は、国交のない政府にかわって朝鮮関係の改善のために努力をしてまいっている。国民も我が党に期待もしているんです。
 ところが、自民党の一部の諸君は、パチンコ問題に関連をさして朝鮮総連問題を意図的にとらえて、非常な危険な団体であるなんというふうに政府に答弁さしている。これに対して北朝鮮側は、総連を弾圧し、破壊するための計画的な謀略であると厳しい非難声明を行っているんです。自民党の皆さん方は、朝鮮問題を取り上げることによって社会党のイメージダウンをねらっているかもしれませんけれども、日本社会党は、国交のない朝鮮民主主義人民共和国、また朝鮮総連と友好を進めてきた誇りはあっても、指摘をされるような何らやましいことがないことは、この際はっきり申し上げておきたいと思うんですよ。朝鮮人民共和国と朝鮮総連の関係については、申し上げるまでもなく御承知のとおりであります。
 竹下総理の見解、いわば政府の総一見解でありますけれども、その見解が何ら変わりがないとするならば、朝鮮総連に対して中傷、誹謗などはすべきでないと思う。総理はどういうふうに思うんですか。
御指摘のありました本年三月の竹下総理答弁で明らかにしております政府の対北朝鮮政策についての基本姿勢は、現内閣のもとにおいても変更はございません。すなわち、政府としては日朝関係改善を進めていく、そのために政府間対話を希望しており、ぜひ早期に対話が実現し、双方が誠意を持って話し合いが行えることを期待いたしております。
輸入食品の安全問題についてはたくさんのいろいろな問題がありますが、時間の関係上、これは私は後日に譲りたいと思います。
 いずれにしても、検査員の数もこれだけ件数が多くなって極めて少ないんですよ。ですから、もっとふやさなければ、国民に対する安全対策は責任が持てないというふうに思いますから、強く要請しておきます。
 次に、質問を変えます。最後に、朝鮮政策について伺いたいと思うんです。
 竹下元総理は、本年三月三十日、衆議院予算委員会で我が党の委員の質問に答えて、朝鮮半島のすべての人々に対し過去において多大な苦痛と被害を与えてきたことを深く自覚し、深い反省と遺憾の意を表する、日朝関係については今日まで疎遠であったけれども、新たな決意を持って対朝鮮半島外交を進めていきたいというふうに考えている、朝鮮民主主義人民共和国との間においても関係改善を進めていきたい、日朝間の諸懸案については、前提条件なく、できるだけ早期に対話が実現し、双方が責任を持って話し合いを行うことができることを期待する、こういう趣旨の答弁をしています。
 総理に朝鮮に対する見解をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 昭和六十三年の主要な実績について申し上げますと、農産物の輸入件数は七万三千二百四件、検査件数は一万三千三百二十二件、違反の件数は五十件でございます。主な違反の内容につきましては、先ほどお話しありましたタイ産の砕いた米、これが十件、米国産の小麦四件、中国産の大豆五件、パラグアイ産の落花生四件等となっているのでございます。
次に、輸入食品の安全性について質問します。
 輸入食品がふえてまいりました。この安全対策が極めて問題になってきておるわけですね。それで、厚生省に伺うけれども、輸入食品の届け出件数、検査総数あるいは不合格になった件数、また不合格が多い国などについて述べてください。
お答えをいたします。
 お米の消費を拡大したいということは、私自身も農民でありますのでよくわかっているつもりであります。
 そこで、米飯給食の現状でありますが、教育的な観点から食習慣を身につけさせるということ、そしてまた食糧事情等も考慮して、昭和五十一年度から学校給食に導入して推進を図ってまいったものであります。この結果、昭和六十三年五月現在で完全給食実施校の児童生徒のうち九八・二％が米飯給食を受けております。そして、その実施回数は週二・三回でございます。文部省といたしましては、引き続き週三回程度の実施を目標に米飯給食の推進について指導を進めていく所存であります。
 以上です。
それは、私は一方的な御意見だと思います。我々は、この消費税問題を考えましたときに、将来の軍拡のことを考えて軍事費増大に回そうなんということは全く考えておりませんので、これははっきり申し上げますし、また、日本の所得そして日本の税の負担のあり方、全体の体系、姿かたちの中から改めていこうと思ったのは、まさに高齢化時代を迎えての安定的な税収の確保とかいろいろな問題であって、先ほど委員長ちょっとお触れになったこともありますけれども、確かに就業人口とそれから高齢者の間でバランスをとって数字は計算し直さなければおどかしだとかごまかしだとかおっしゃいましたが、しかし、高齢者が物すごくふえることも事実であり、ことしは満百歳以上の方も三千七十八人と初めて三千人の大台に乗るわけです。それらの方々に要る医療費、年金、その他のいろいろな国の高齢化対策の費用を見ますと、二〇一〇年ごろには二百兆から二百四十五兆になる。やはり膨大なものがかかる。そういうことを考えますと、税の仕組みを変えていかなきゃならぬということは何度も申し上げましたが、軍事費を増強するためにやっておるというのは、これはちょっと一方的なお決めつけだと私は反論をさせていただいておきます。