原因がわからないとか一部訴訟が係属中であるからといってこれが放置されるということになっては、現にそこで農業を営み、生活を営む住民にとっては浮かばれないわけでありますので、ぜひこういう問題も、ひとつ産炭地振興にとっては大変大きな施策なんだという観点から取り組みの強化をお求めをしておきたいと思います。そしてまた、国に対してもそういうことを強く要求をしていかなければならないと決意しているところであります。
 さて次に、これは富永参考人、それに塩塚参考人、両所にお尋ねをいたしたいと思いますけれども、西鉄の大牟田線そしてＪＲ鹿児島線の大牟田市内、市街地における立体交差の問題であります。
 私は、ほかにもたくさん大牟田地域振興のためにやらなければいかぬ各種事業はあろうかと思いますけれども、最大のインフラ整備というものは鉄道、あえて私は申し上げますけれども高架化ではないかというふうに考えております。事実この産炭地域振興実施計画の中にも本問題を、立体交差化というテーマでありますけれども、お取り上げいただいているわけでありまして、ぜひこの一日も早い実現を図って、まさにこの大牟田地域の産業のインフラの根幹になる鉄道高架の問題を一日も早く片づけなければならないというふうに考えているわけでございます。
 今日までの取り組みについて県、市、それぞれお互いに密接な連携をとりながら計画づくりをされていると思いますけれども、その現状と、そして国に対する要望があるのじゃないかと思います。それについてお聞かせをいただきたいと思います。
おっしゃられるように、この陸地部の地盤沈下の問題については、そういうことで取り上げられてはおりませんが、私どもは、従来からこの地盤の沈下対策はこれらの産炭地域の振興にとりまして大変重要な課題であるというふうに認識はいたしておりまして、そういった面でこれら対策に取り組んでまいってきておるわけでございます。
 御指摘のように五十年代の最初から次第に目立ってまいりましたこの沈下現象、いろいろ学者の先生方を集めた委員会でも原因を究明いたしてもらいましたが、御指摘のような形で特定ができないで現在まで至っておりまして、現状では、とりあえず干拓農地等につきましては客土でありますとか湛水防除事業等の排水事業、そういった土地改良事業をずっと連年しかけてきておりますけれども、御指摘のように一部の農民の方々はそういう訴訟に持ち込まれているような状況でございます。
 例えば、大和町等では町の内部に大和干拓総合整備調査研究特別委員会というようなものを設置をされて、そこでこういった農地を将来ともにわたってどういった有効な活用方策があろうかというような形で、町のレベルでも御議論がなされておるようでありますし、それから県庁内部におきましても、農政部を担当する副知事をキャップといたしまして県政としてこの問題にどう取り組んでいくかということを庁内の関係各課が集まって、従来窓口がとかく明らかでございません、そういった非難もありましたけれども、そういったことも受けまして、総合的な対策協議会を県庁内部でも発足をさせております。いずれにいたしましても農民の方が安心して営農に取り組めるような施策を県としても考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
同じ地域の、今度は海ではありませんで陸上部分でありますけれども、大和干拓というのがありまして、この陥没問題というのが実はあるわけであります。まさに雨季になりますと万年冠水田といいましょうか、大変な被害が出るということで、言葉は、語弊がございましょうけれども、欠陥干拓ではないかと地元では言う人もいるわけでございます。これについては原因は必ずしも明らかにはなっておりません。そして、これについては一部ではありますけれども、訴訟ざたになっているということでもあるわけです。いずれにいたしましても、この地域の農民にとっては大変大きな問題になっているわけであります。農業被害それから家屋等に対する被害も出ているという状況であります。農民の皆さん方の声を聞いてみますと、中には、もうこの干拓地から離農しようというふうな声も聞こえるということでございます。
 今回の産炭地振興実施計画によりますと、この大和干拓、有明海の陸地地域の陥没対策というのが、実はこの中に取り上げられていない、どこを読んでも書いてないわけですね。これについては一体どうして取り上げられなかったのか、どういう問題があるのか。私は、これは有明地域の産炭地振興ということでいえば大変大きな問題ではないかととらまえておるわけでございますけれども、そういう観点から申し上げまして、県としてのお考えをお尋ね申し上げたいと思います。
そういう証明書を出すということになると、当然証明書手数料というのがあるわけですよね。だから、そういう意味では何といいますか、どういう形で証明書の委託が出て、だれに証明書が与えられるか、もちろん証明する獣医さんはそういうことがきちっと指導要領で出された方がいいんではないか、これは私の意見でございます。
 次に、ちょっと先ほど通告をさせていただいたんですが、獣医療法の関係のことについてお尋ねをします。
 獣医療法の今回の十七条には、獣医師または獣医師の診療施設の業務に関して広告の制限規定があります。この内容を見ますと、第一項では「獣医師又は診療施設の専門科名」は広告事項として出していい、あるいは「獣医師の学位又は称号」は出していいというふうになっておりますので、この専門科名を出していいという場合に、これは医師会や弁護士会、私は弁護士会に所属しているんですが、そういう弁護士会ではよく問題になるんですが、専門科名で非常に細かい、一般の人にわかりにくい専門科名を出して、そうするとそれで一般の人は、いかにもこの人はこういう難しい専門科の看板を上げているからかなり腕の達者な人であると、これはあるわけです、現実に。
 したがって、この専門科名についても実際には、まあ例外が全くないわけじゃないんですけれども、その点はここの十七条ではこの二つは出してよろしいと言っているわけですから、それについて私は異論を唱えるものではないです。
 ただ、問題は十七条の第二項で、この診療施設の専門科名や学位または称号のほかに、「獣医師又は診療施設の業務に関する技能、療法又は経歴」に関しては。広告をして差し支えないものといけないものを農水省の省令で分ける、こういう規定があるわけであります。この問題について農水省では、今現実にガイドラインの案といいますか、そういうものがあればお尋ねをいたしたい。
 一番よく問題になるのは、その経歴の場合に、みだりに客を誘引できるような種類の経歴を上げるというのはいけないとか、あるいはそうじなくてどこにそういう技術のすぐれた獣医師がいるのかを知りたいとか、そういう動物を飼っている人たちの側の需要と、それから現実にその広告というものの本来持っている何といいますか、まあ誇大広告という言葉は余り使いたくありませんが、著しく過度にわたる客の誘引になるようなこととの兼ね合いがいつも問題になるのではないかというふうな観点から考えますと、ガイドラインの案があればお聞きしたいし、もしないとすれば、今現時点で基本的に考えてみえるこの第二項に関する省令のまあ粗筋といいますか、そういうものをお尋ねしたいと思います。