臨調は隠れみのではございません。今度委員に任命された方々は日本の各界を代表されるみんな尊敬すべき人士でございまして、その御判断は国民的判断として私たちは受け取りたいと思っておるのでございまして、われわれが先入観を持ったり条件をつけたりするということは厳に戒めて、委員の皆様方の自由な判断、フリーハンドを保障するということを私たち一番心がけたわけでございます。ですから、第一次臨調の法案をつくる際に附帯決議が行われましたけれども、今度は附帯決議すら行われなかったというのは完全なるフリーハンドでやっていただくという考えに立って附帯決議も行われなかったのであります。いわんや政府が影響力を行使してその考えを臨調の名前において出してもらおうというようなことは絶対慎むべきことで、それはこの発足に当たりまして行管庁の役人や政府関係の者に厳に私が戒めたところで、そういうわれわれの手あかのついたものが出てくるということになれば、決して国民の皆様方はこれを虚心坦懐に受け取っていただけません。そこが一番大事なところなのでありまして、そういう意味において、白紙の状態でわれわれはお待ちするという考えに立っておるのでございます。
そういう答弁で逃げられるだろうと思っておりました。しかし長官、結局ガバナーなんですね。決して臨調を横目で見ながらその結論を待つというものではないと私は思います。臨調はあくまでもやはり政府のいろいろな諮問に応じて答申する機関であって、何をどうするか、これはいかがですかというのは行政管理庁の方であるいはその他政府の方で原案というか原案と言うと少し語弊があるのですが、そういう方針を一応示してよしあし、あるいは足らざるはどうか、行き過ぎはどうかという意味の答申をいただく、これが本当だと思うのですけれども、その辺ひとつ率直に、新聞ではもう政府方針はどうだとかこうだとか、ここまでは私は言いません、言っておりますが、しかしその辺のことをある程度われわれはこういう心構えで二年間の臨調に対して問いかけをしていきたいのだ、こういうことについてひとつもう少し立ち入った御答弁をいただきたい、このように考えております。
総理から来年度予算編成は大型新税と言われるものを念頭に置かないで、そして増税を極力回避して予算編成をやる、そういうふうに明言されておりますので、その線に沿って七月答申というものも御努力願うことになるのではないかと思います。それがどういう形で出てまいりますか、これは委員の方々がどういう御判断をなさるかによって決まるので、いま予断することはできないと思います。しかし政府側といたしましては、いろいろ御下問もあるかもしれませんし、こういう資料を準備しろ、ああいう準備もしておけという指示が出てくるかもしれませんから、そういうものに対応する勉強だけはしておかなければならぬと思いますが、すべてどういう結果が出てくるかということは委員の御判断によって決まることで、われわれはいま全く白紙の状態でどういう答申が出るか、かたずをのんで待っている、そういう状態であります。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
いわんやいわゆる財政再建法をやるのではないかとかという御質問がありましたが、そういうことも全く白紙の状態でありまして、答申を見た上でなければどういう対策を講ずるかという判断もできないというのが実際の状態でございます。
いま長官から、この夏は非常に暑い夏になるのじゃないか、こういう御答弁がありました。暑くてもその暑さを乗り越えていける、そういうスケジュールあるいは時間的な余裕あるいはそういう政策的な背景あるいは経済的な周囲の情勢というのがちょうど臨調とぴたっとマッチしながらやっていけるような体制になってくれるとこれは一番いいのですけれども、後で質問をしたいと思いますが、なかなかそういう情勢でないように私どもは思います。
 そこで長官、いま第一番には理念といいますか輪郭といいますかこの議論から始めてもらう。一般に報道されておるところによりますと、臨調はまず第一に歳出の削減、特に補助金の見直し、これを少なくとも七月ころまでに終えて、それが終わったら二年間のあれがあるのですから、特殊法人の整理、合理化等も含めて本格的なと言ってはあれですが、いわば西ドイツの構造的な財政再建法と匹敵するようなそういう形に持っていきたい、こう理解していいものかどうか、ひとつ御答弁を願いたいと思います。
行政管理庁長官、非常に御多忙の中ありがとうございました。時間もございませんので、先に長官からの御答弁をいただきたい、このように考えております。
 三月十六日に第二次臨調が発足をしたわけでございますが、この臨調における作業の手順といいますかスケジュールといいますか、これについてどのように考えておられるか。特に関連事項につきまして後で大蔵大臣から御答弁願いたいと思いますけれども、最近サマーレビューというのは何遍もやっておりますが、スプリングレビューといいますか、予算が通ったその次の日から見直しあるいは五十七年度の予算の編成等を目指していろいろと作業をやっておるようでございます。あるいはまた総合経済政策の大綱ですか、たとえば公共事業等の七割程度の前倒しとかいろいろな日程が詰まっておりますが、そういう中で行革の占める位置というのはきわめて高いと思いますので、そういう面から、一体どういうスケジュールで、手順でこれから作業を進めていくかということにつきまして、ひとつ概括的な御答弁をいただきたいと思います。
大変恐縮でございますが、ただいま先生一番最初におっしゃいました所得の捕捉率に関する数字、私ちょっとその出所をつまびらかにいたしません。あるいは石教授の論文に出ていた数字なのかなというふうにいまちょっと思いますが、もしそうであるといたしますと、それはかなりいろいろな仮定を置いた上での計算でございまして、学術的な論文としては非常に価値の高いものだと思いますが、私どもちょっとこの場でそれに対する御意見を申し上げる立場にはございません。
 それから、私どもの実地調査に基づく増差所得あるいは増差税額、これは先生がおっしゃった数字だと思いますが、それを踏まえて全体の脱漏税額が何兆円になるというような御指摘ございましたのは、これも私ちょっとよくわかりませんが、あるいはその実調率から逆算してそれを一〇〇％に直せば総体でそのくらいの漏れがあるのではないか、こういうようなあるいは御推計ではないかなと思いますが、先ほど最初に御答弁申し上げましたように、私ども限られた定員でもって限られた事務量の中で実地調査をいたすわけでございますので、無作為抽出的な調査をいたしておるわけではございません。一番増差の出てきそうな相手を選んで調査いたしておるわけでございますから、その率を全体に引き伸ばして幾らの漏れがあるというふうに私どもは思ってないわけでございますので、その点御了承いただきたいと思います。