再び会計検査院の方から同じような状態が指摘されることのないよう、早急に解決に向けて努力をしていただきたいと思いますが、その中に兵庫県東条町の千八百二十ヘクタールの問題も五十年、五十五年と二回にわたって指摘をされておりまして、参議院の建設委員会でも、この東条町の土地の問題の質疑が行われております。
 先日、私は東条町に参ってその土地を見て、この解決を地元はどのように対応しようとしているのかということについて調べてまいりました。地元の東条町は、振興基本計画というふうなものを町自身がつくって、公団の所有地の開発を軸にしながら、開発の専門委員会というものが組織され、その専門委員会の結論が二月に出されたようでございます。その専門委員会の中に公団の方も入って検討されて、結論が出されたと聞いているわけで、そういう意味で、公団が積極的に努力しておられることは多としますが、そこで、公団として、この東条町に所有しているこの未利用地の今後の活用、つまり事業計画をどのようにいま考えているのか、その計画の内容、あるいはまた計画の着手、今後の見通し、そうしたものを、現在公団としてはっきりしているものをこの場でひとつ説明願えたらありがたいと思います。
ただいま御指摘がありました住宅都市整備公団の未利用地につきましては、一つには用地を取得いたしまして、地元との十分な調整を行い、これを開発していきますにはある程度の時間がかかるわけでございますが、しかしながら、会計検査院から過去二度にわたりまして、いろいろと御指摘をいただいたことはまことに遺憾でございます。私どもも、昨年十月に新公団が発足するということでありましたので、これを契機といたしまして、従来から建設省の中でも、公団住宅等の事業促進のための委員会を設けておりましたが、昨年の七月に報告を取りまとめまして、長期の未利用地につきましては、市街化区域への編入、あるいは関連公共施設の整備の促進、また住宅建設用地を宅地分譲用地へ切りかえる、あるいはさらに公共団地であるとか、あるいはまた公園その他の他の用途への転用等々の対策を具体的に講じ、早急に実施するように公団に指示しております。公団ではこの指示を受けまして、現在各地区ごとに逐次詰めておるところでございますので、私どもも今後とも継続的にフォローアップいたしまして、問題の早期解決を図るようにいたしたいと思っております。
五十五年度末で、ただいまお話しのように百八十七地区土地を持っております。ただ、もう先生御承知と思いますが、こういった土地の開発というものは、非常に長期間を要する事業がございます。したがいまして、私どもは土地を買いまして、公共団体と打ち合わせ、そして関連公共の事業をやりながら、そして年次計画を立ててずっと計画しているわけでございまして、その中で、二十一地区につきましては、会計検査院から御指摘を受けまして、おくれているわけでございますが、ほかの地区につきましては、私どもは当初の計画どおり計画的に開発できるものと、またそういうことで仕事をしております。ただ、最近の問題としますと、やはり関連公共施設の調整問題、あるいは周辺の住民の方々との調整問題、いろんな問題がございまして、一つ一つやはりそういったものを解決しながら、できるだけ早く国民に住宅ないし宅地が供給できるように努力したいというように考えております。
日本の場合には、もう一歩やっぱり年次有給休暇の考え方の発想の転換が要るように思います。
 例えば、ＥＣが昨年の暮れに例の基本法であるローマ条約の改正を行いまして、単一通貨の問題であるとか共通外交とか安保政策まで共通性を持とうということで、そのときに非常に大きな問題になったのが労働社会政策、社会憲章というのが前にありますけれども、労働社会政策が非常に大きな問題になった。そして、これにはイギリスはついに署名をしなかった。残りの十一カ国がこれに署名をしてそれがスタートしたというふうになるわけです。
 こういう状況を考えてみますと、共通の労働社会政策というのがヨーロッパでは、もちろんＥＣですから国を越えましてやってきた。そして、既にＥＣの理事会では労働時間の組織化に関する指令の修正というのが理事会で検討されまして、これには有給休暇最低四週間という目標が掲げられています。ＩＬＯは三週間ですけれども、ＥＣ全体のレベルとしては四週間、こういうふうに労働社会政策の一番のポイントが、実はヨーロッパにおいても時短にある。しかも休暇制度にあるということが起きみわけでありまして、私たちは千八百時間、一生懸命に到達目標としておりますけれども、実は事態はどんどん先に進んでいるように思います。
 そういうことを考えてみますと、時短全体に対する問題意識といいますか、特に私は、日本の場合には時短三本柱のうちの年次有給休暇の問題について新しい発想が要るんじゃないか。さっきも申し上げましたように、例えばＩＬＯでいきますと、三週間の休暇を出すけれども二週間は連続しなきゃいけないという条約です。つまり、一つの法律の制度としてそう決めちゃうというわけです。個別の選択は一週間だけ、あと二週間は連続休暇、しかも一律付与ですね、勤続によらないで。というふうになってきますと、私たちの現状、とても距離が離れて条約は批准できないという局長の指摘がございましたけれども、こういうふうにとってみますと、私たちの余暇の使い方といいますか、大臣がおっしゃいましたように、つまり余暇の使い方、自由時間の使い方に豊かな使い方と貧しい使い方がある、どうしてもそういうふうに考えざるを得ないわけです。
 有給休暇に対する発想がまるで違うわけでありますけれども、そういうことを考えまして、そしてヨーロッパが有給休暇を先頭にして時短を進めていくというタイプをとっているということになりますと、やっぱり私たちの余暇の考え方、自由時間の考え方、そして豊かなとり方と貧しいとり方が実はある。つまり、先進国型のとり方と途上国型のとり方があるんじゃないだろうか、こういうふうに思います。
 時間が参りましたから終わりますけれども、私たちは時間短縮に当たって、単なる数字合わせじゃなくて豊かな自由時間の選択、そこの中心になっているのは恐らく年次有給休暇の問題だろう、こういうふうに考えますので、最後にいわば時短の発想の転換をしていく必要ということで、大臣のお考え方をお聞きしたいというふうに思います。