いや、あなたの方は経営者ですから、やりたいという気持ちはわかりますが、しかしやりたいからできるという問題じゃないんですよ。いいですか。そこのところを、やりたいという気持ちと、それと職場の多くの働く人たちの意見を聞いて物事を処置していくということは別ですよ。そこのところをあなた方がしっかりしておりませんと――そうかといって、労使でもってやるんだからどうなるかわかりませんよというのは、これはまた無責任な語です。ですから、経営者としてこういう方針でやりたいということは理解しますが、しかしいずれにしたって経営者陣だけがＮＨＫの協会を運営しているんじゃないんですから、それこそ一万何千人の方が総力を挙げて、先ほどから議論がありますようにニューメディア時代にも対応しなければいけないし、公共放送も守らなければいけないし――そうでしょう。ですから、そういうことでやってもらいたいということを言っているわけです。
 とりわけ、さっきもちょっと質疑がありましたけれども、とにかく新しいことをどんどんどんどん今やっているわけですね。そうなりますと、このＮＨＫの経営費というのは膨らむのが当たり前なんですね。そうでしょう。ですから、そういうところも一体これからどういう形で経営をしていくのかというところが視点じゃありませんと、そこに視点を求めなければ、賃金はあんまり上げたくない、人は減らしたいというだけじゃ、こんなあなた経営方針ではこれから対応できませんよ。ですから、そういうように運営経費が現在の状態じゃ物すごく膨張していくというふうに私は理解をいたしますが、この三年計画は三年計画として、一体これからの経営の方針について基本路線はどうあるべきかということについては何かお考えありますか、会長。
御指摘の点でございますけれども、私どもは今日の企業の経営というものは、健全な労使関係と労使の深い信頼関係の上に成り立つものであるというふうに基本的に認識しておるわけでございます。一方、経営の効率化、合理化というものは、我々が公共放送として視聴者から受信料をいただいている建前からいっても、その視聴者、国民の理解と信頼を得るという点で必須の要件であり、またこれから衛星放送等の新しい時代に対応する基盤整備をするためにもどうしてもやらなければならない、こういう課題だろうというふうに深く認識しておるわけでございます。
 そういう点で、御指摘の三年間の長期計画と七年間の構想というところのずれはありますけれども、我々は効率化の問題は特に労使関係にとっては労使ともに重大で、かつ厳しい問題でございます。従来も誠心誠意話をしてきたつもりでございますけれども、今後もさらに一層誠意を持って組合と話をしていきたいと、こういうふうに考えております。
先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、やはりＮＨＫといたしましては、本当に収支見通しを確実に立てて、そして受信料改定をできるだけ絞った形でお願いをするということで、この見通しを立てるにはやはり今回も三年以上ということはなかなか困難であったというわけでございます。やはり内外の情勢、社会情勢あるいは特に今回の場合はニューメディアを迎える、そういった時期でざいまして、これがどういった形でもって普及をしていく、発展をしていくかといったような点につきましても見通しというものがやはりそう明確には出し得ないといったような状況であったわけでございます。
 それから、従来もやはり収支見通しというものは、数字的には相当厳密な見通しをし得る三年間ということでやったわけでございますけれども、その間協会全体の節約というようなこと、それともう一つはやはり物価の鎮静――前回のときには相当、物価上昇見通しが六、七％といったような見通しの上に立ったわけでございますけれども、そういうことで非常に物価の鎮静化といったようなことがあって一年間さらに据え置いたということが可能になったわけでございますけれども、今回も三年間ということは、先ほど申し上げましたように物価上昇分も吸収をいたしました非常にぎりぎりの計画として提出いたしているわけでございます。
大変明快な回答をいただきまして、その点ひとつ大臣御努力をお願いいたします。
 次に、先ほどもちょっと出ていましたけれども、前に三年計画でこうやりまして、四年になりましたですね。したがって、やりようによっては四年もできるし、もっとこれからの計画のありようにしては五年でもできると思うんですが、何か毎回毎回三年だから三年ということなのかどうかわかりませんが、なぜ、これ従来と同じようなことなんですけれども、三年、三年でいくということになるわけですか、これ。
これは私からお答えするまでもなく、このＮＨＫ経営委員は国会の御同意を得て内閣総理大臣が任命するわけですが、それだけ、いかに重要な責任と立場があるということの証明でもあるわけですが、私は、今、大森先生御指摘のように、八人が地方区と申しますか全国のブロック別代表、四人が全国区型の学識経験あるいは文化界代表等々ということになっておるわけですが、こういった形式論議は別として、恐らく先生の御指摘は、国民各層を代表する、しかも文化、科学、教育、産業、そういった分野にも精通して、しかも国民代表としてのふさわしい能力を持った方であると同時に、ＮＨＫ経営に限りない情熱を注ぎ込むような人をしっかり選びなさいよということであろうかと思うんです。要するに形式的な人選に偏らないようにしなさいよという御指摘であろうかと受けとめております。とかくこうして全国区のメンバーを見ますと、ちょっとマスコミに集中しているような感もございます。そういったいろいろな面を踏まえて慎重に対応してまいりたいと思います。
当面の合理化月標をどこに置くかという御質問でございますが、私どもは公社形態のもとにおきましても、定員の削減あるいは工場の統廃合といったような合理化は真剣に取り組んで今日に至っております。玉置委員も御承知と存じますけれども、ここ数年の間に全国で幾つかの老朽工場を統合して新鋭工場をつくるというようなこともやってきておりますし、定員の面におきましては、予算上の定員についてこの三年間、毎年千人以上定員の削減も図ってきております。そういったようなことで、まず公社自体が機構、定員あるいは設備といったようだ点で最大限の合理化を図っていくということが一つのポイントであろうかと存じます。
 そういったような場合に、御質問の中にもございましたアメリカのビッグビジネスであればフィリップ・モリスもレイノルズもコングロマリットであるから、ほかの部門でたばこ部門から出てきた人員を吸収したりというような幅があるだろうという御指摘がございました。その点はまさにそういう面もあろうかと存じます。私どもはもっぱらたばこ産業を運営していく会社でございますから、そういう点においては確かに外国の巨大資本とは違うと思いますけれども、ただ、程度の差はあれ、私どもといたしましては、新会社移行を契機といたしまして業務範囲の拡大も図っていただく、その拡大された範囲の中でどれだけ労働力が吸収できるかといったような問題も念頭に置きながら合理化を進めてまいりたいと考えております。
 それから第二点は、何と申しましても葉たばこ農業の部門だと思います。これも私、他議員の御質問にお答えいたしましたけれども、新会社といたしましては、日本の葉たばこ農業は新会社の原料部門を担当しているんだというぐらいのつもりで考えてまいりたい。そういう意味において、葉たばこ耕作農業につきましてもでき得る限りの合理化と申しますか、いわゆる生産性の向上等についての努力を払っていただかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。