対立当事者ですから若干時差があっていいと思うのですが、頑張ってほしいと思います。
 いろいろと聞きたいのですが、時間が限られておりますので、問題の指摘をしたいと思うのですけれども、この当番弁護士制度を開始して今日まで得た体験の中から、これはやはり早急に解決していかなければならない問題だなと思う一つに、外国人の被拘禁者というものがあるわけですけれども、この通訳を得ることが非常に難しい。通訳なしで接見しても、これはどうにもなりません。そういう意味で、やはり逮捕、勾留の段階から十分に弁護権が行使されるような、そういうふうに憲法三十一条は私は読み込んでいくべきであろうというふうに思うわけであります。勾留を実際にする裁判所もそうでしょうし、弁護士会もそうですけれども、関係する例えば法務省の人権擁護局もそうだと思いますけれども、外国人といいましても英語圏だけじゃなしに、もう今やいろいろな言葉の人が日本に来て、そしてこういう不幸にして拘禁されたということがあるわけですけれども、その人たちに十分な弁明の機会が与えられるように、また弁護を依頼する弁護士に十分自分の言わんとすることが伝えられるようにするために、通訳というものをやはり関係者一同、我々、司法全体として考えていかなければならない問題だろう、こういうふうに問題の所在だけを指摘させていただきたい、このように思います。
 それから次に、余り細かくなり過ぎかもわかりませんけれども、このようにして起訴前の弁護士をいわば私選という形で行った場合に、これは公判手続をとられた場合に、国選に切りかえるときに同じ人を弁護人につけるという要請は非常に強いと思うし、私はやはりそうあるべきだろうと思うわけでございます。先ほどちょっと刑事局長もおっしゃいました法律扶助協会の行う被疑者の援助制度というものも同じ問題を抱えていると思うのですけれども、このようなニーズに対して最高裁はどういうふうに対応されたり協力していただけるのか、その点についてもコメントをいただいておきたいと思います。
先ほどから御議論のございますこの当番弁護士制度は、その前に日弁連で積極的に推進しておられました弁護人推薦制度あるいは弁護人援助制度の実施に連なるものと理解しているわけでございます。これらの制度につきましては、先ほどから御議論がございますように、被疑者の弁護人依頼権の保障を十分なものとするという観点から、法務当局といたしましても、検察庁を所管している立場からその周知徹底に努めてきたところでございます。
 当番弁護士制度自体につきましては、そういう意味で法務当局といたしましても大きな関心を持っているところでございまして、ただその制度自体は、それぞれ各単位弁護士会が独自に創設しあるいは創設されようとしている制度であるというふうに承知しているわけでございます。仄聞する限りでも、先ほどから御議論がございますように、待機制をとるのかあるいは名簿制をとっているのか、それから当番弁護士への連絡は弁護士会経由なのか否か、あるいは弁護人選任権者以外の者からの要請により接見に赴くことを予定しているのかどうかというような、いろいろな問題点があろうかと思うわけでございまして、その内容が各単位弁護士会の制度の中でも違っているのではなかろうか。最初につくられましてからまだおよそ一年半余でございますか、の歴史と理解しているわけでございまして、その実績等が必ずしもはっきりしないところもございます。いずれにいたしましても、各単位弁護士会のそれぞれの制度に共通する問題点もありましょうし、それから各単位会の実情に対応する検察庁で違ってくる面もあるであろうかというふうに思うわけでございまして、今後、各地における当番弁護士制度の実態と実績につきまして十分把握した上で対応を検討していきたいというふうに思っているわけでございます。
最高裁と警察庁から力強い御答弁をいただいたのですが、刑事訴訟は対立当事者という構造になっておりますけれども、法務省刑事局からもこういう問題についての評価なりをお伺いしておきたいと思います。
冒頭に、第二次大戦後のいわゆる米ソ対立の時代のことにつきお述べになりまして、その時代が大きく転換をしたということを言われたわけでございますが、転換いたします前、いわゆる米ソの対立があって、核の抑止力という非常に不安定な状態のもとで世界の平和がともかくも保たれておりましたときに、我が国はそれなりに、敗戦をいたしました関係もございますけれども、そのような平和の一方的な受益者として自分の国の繁栄と成長を図ることができたわけでございます。
 ところが、ただいま御指摘のように、米ソの対決ということがなくなりました。そして、ソ連と共産主義はついに姿を消した。そして、湾岸戦争もございましたが、国連というものが初めて機能することができるようになった。そういう変化を国民は大体好ましい変化だととらえておられることは間違いないと思うのでございますが、そういう好ましい変化が起こった後に、それなら日本は何か新しいことをすべきなのかすべきでないのかということについて、すべきだなと思っておられる多くの国民と、いややっぱり今までと同じ方が楽でいいではないかと、楽という言葉は不適当かもしれませんが、お人によって、四十何年の長く続きました時代があり、湾岸戦争からきょうまでまだ二年でございますから、長い間のそういう習慣というものが急に国民の思考方式の中から変わらないとしても、変わらない人々がおられるとしても、それは必ずしも不思議ではない。そういう変化の真っただ中に今我々は実はおるのだろうと思います。
 現に、湾岸戦争がありましたときに、この四十何年間のいわば平和の一方的な受益者であることについての疑問が広く国民の間に起こりました。そして、財政的な貢献はしたけれどもそれだけで果たして十分なのであろうかどうだろうかという議論があり、また戦争終結後ではありましたけれども自衛隊が機雷の除去に行きましたときには、国民的な共感を広く呼んだというようなことがございました。
 そこで、そういう背景のもとに、やはり我々は今や平和の一方的な受益者であることは許されないということで、この法案を政府は御提案いたしておるわけでございますが、たまたまそこへまたカンボジアの和平というようなことも起こってまいりまして、国民の中には、恐らく私は日とともにこの法案の意図しているところを精解され始めていると思うのでございますけれども、何分にも四十何年という長い年月の間の思考方式が変わっていくわけでございますから、全部の人が一遍に新しい思考方式に切りかわらなくてもそれは不思議なことではない。ただ、それに対する政府、殊に国会でこのような御議論をいただいておるということが国民に対する理解を持ってもらう、また理解を深めてもらうゆえんであろうというふうに思っております。
 先ほど読売新聞の世論調査についての御指摘がございました。かなりの人がこのいわゆるノーベル平和賞をもらったような国連の平和維持活動に自衛隊の諸君に従事をしてもらうということに賛成であるというふうに述べておられるわけですけれども、また、しかしある程度の数の人がそれについては疑問を持っている。それは恐らく二つ理由がございまして、一つは四十何年間の思考方式、もう日本の人たちが外国へ行って何をするにしてもそういうことはないのだと考えておった人々と、いや、自衛隊そのものが本来違憲なのであると考えておられる人々と、恐らくその両方であろうかと思いますが、幸いにしてこうやって国会で御審議をいただき、また現実にカンボジアの事態というようなものが起こってまいりました。また、今日の日本の世界における立場というもの、地位というものも国民が日とともに理解を深めておられるということから、私どももなお努力をいたさなければなりませんけれども、国民的な賛成と合意がこの背後に形成されつつあるものと考えております。