なぜ拘束名簿式の比例代表制を採用したか。その理由はどうかというお尋ねでございますが、これは先ほどもちょっと触れましたように、現在の参議院の全国区の持っております弊害を除去いたしますのにはやはり拘束名簿式の比例代表制が最も妥当である、このように考えたからにほかなりません。
 それから毎日新聞の記事を引用してのお尋ねでございますが、私どももその指摘と全く同様に考えております。名簿式にすることによりまして参議院に出たいという人よりも出したい人を政党が出し得る。後二回は過去に選挙を戦ってこられた方々がおいででございますが、それ以後は政党が全くフリーハンドで候補者名簿に登載することができるようになってまいります。今回の制度で政党の所属員でない人も名簿に登載できるというふうにいたしておりますのは、各党が党員でなくともあるいは学者であるとか実業家であるとかあるいは労働団体とか福祉団体とか宗教家とか、その面の本当の達識の方を名簿に自由に載せ得るというふうな考え方でございまして、これは参議院にふさわしい人を各党が選ぶことができる道を開いたと私どもは考えておるのでございます。できるだけ各政党がそのように努力をなさることを私は希望もし、また期待もし、またそういう方が多く載っている名簿の方が国民が支持するのではなかろうか、こういうふうにまで思っているわけでござます。
その次の質問の第四は、確かに比例代表制度が政党本位の選挙として適当であるという御判断をされたわけでございますが、それじゃ比例代表制度にも選挙学上いろいろの仕組みがあることはもう御案内のとおりでございます。非拘束つまり単記移譲式のようなもの、その中にもいろいろの制度があることは御案内のとおりでございますが、なぜ拘束名簿式比例代表制をとられたかという点でございますが、この点について提案者の考え方をひとつ明らかにしていただきたいと思うのでございます。政党のつくる名簿についていろいろ意見が言われる。確かに名簿をつくるのはむずかしいことでございます。その基準が比例代表制度の西ドイツでどのように明らかにされておるかと言って調べてみるのですけれども、文書で関らかにされた点はないように見受けられる。しかしむずかしいことは私どももう想像のつくところでございますが、なぜこの拘束名簿式比例制度というものをとられたかということを伺いたいのです。
 ちなみに昭和五十年の三月十九日の毎日新聞を見ますと、「金がかからず文化人や学者が立候補でき、全国区の特性が生きる比例代表制の拘束名簿式を採用すべきだ」というふうに報ぜられておる。これは社会党というふうに出ておるのですけれども、こんなような考え方があってとられたかどうか。大変むずかしい名簿のつくり方の問題が起こってくるだけにこれについてのお考え方を伺わしていただきたいと思います。
今回の改正案は参議院に向いたものとして考えた、このように申し上げたいと存じます。
 衆議院の選挙制度をどのようにするか。これは国政の根本の根本に関する問題でございますので、私どもこれとは全然別個に今後御検討いただきたい、このように考えております。
 この制度は地方区はそのままにしてございまして、参議院も二百五十二名の定員のうち百各の全国区だけについて比例代表制を採用するものでございますから、私どもはこれによって参議院自体が小党分立に陥るというような心配は全然ない、かように考えております。
きのうはホテルの火災によりまして、またけさは日本航空の着陸のミスで、大変な事故が発生したわけでございます。いずれも多くの死傷者が発生したわけでございますが、死亡された方、またその御遺族に対しましては、心から御冥福を祈り、弔意を表したいと思います。また、負傷された方々に対しましても、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 そこで、補正予算絡みの法案の審議に入る前に、ホテル・ニュージャパンの火災について、いずれ本格審議は別の機会に譲るといたしまして、若干聞いておきたいことがございますので、よろしくお願いします。
 きょうの新聞報道等によりますと、都内には消防法違反と思われるホテルが三分の一もあるという報道がなされておりますけれども、これは事実かどうか、また事実ならばどう対処していく考えなのか、お尋ねしたいと思います。
 時間の関係もありますので、初めに質問を全部並べますから、答弁の方もよろしくお願いします。
 次に、けさいただきました消防庁の火災報告の内容を見てみますと、消防法による指導書交付、それが五十二年以降四回、ホテル側も五十二年以降改修計画を八回も提出したとなっているわけでございますが、この指導書交付のあり方に関して、甘さがあるのじゃないか、形式的ではないかと感ずるわけでございますが、この点についてどのようなお考えか、お尋ねしたいと思います。
 それから、同じく改善命令書でございますが、これは消防法の第十七条の四に基づいて行われたとあるわけでございます。ホテル・ニュージャパンについては、五十六年九月十一日付で改善命令が出されているわけですが、問題はその履行期限、つまり一年間、五十七年九月十一日までなぜ猶予をしたのか、その理由を聞きたいのでございます。
 新聞報道によれば、五十六年九月十一日に改善命令を出したときにホテル側の副社長が、来月早々着工いたします、こういうふうな返事をしていたということも出ているわけでございます。私も、改善命令は、何回も何回も指導したにもかかわらずやらないという立場から命令するわけですから、その着工は即座にやらせるべきである、こう考えるわけでございますが、なぜこのような猶予を与えたかということ。
 それから、都の消防庁は、今回の事故を契機に消防法の改正をしたいという意思で、その動きを示しているようでございますけれども、自治省の消防庁はどのような考えでいるか。
 それから、これも報道でございますけれども、ホテルの宿泊者の掌握に対して問題があるのではないかと思われます。なぜならば、宿泊名簿は三百十五名に対して、実際には三百五十二名と報道されております。これには当然改善すべきものがあろうかと思いますが、どういう考えであるか。
 それから、死亡者三十二名の内訳ですね。つまり、外国人の方もかなりいらっしゃったように聞いておりますが、そういう内訳について、またそれに対してどう対処していぐ考えなのか、補償措置も含めて御答弁願いたいと思います。