次に、地域振興実施計画の策定についてお尋ねしますけれども、この実施計画は今回は特に道県知事が原案を策定するというところに大きな特色があるわけでございますが、知事が原案をつくるその意義というものについてどう受けとめておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
今回の法延長に際して地域の指定が解除される場合につきましては、産炭地域振興審議会の答申におきましても、一定の猶予期間を設ける等、激変緩和措置を講じるということが答申されております。具体的にはその審議会の答申の基本的な考え方の中で、解除基準に該当することとなった年度の翌々年度末まで猶予期間を設けるという考え方でございます。
 それと同時に、審議会の答申におきましては、こういった地域につきましては、地域指定の見直しいかんにかかわらず、地域振興整備公団による事業のアフターケア等、産炭地振興対策については十分その後のアフターケアを行うべきであるというような答申も出されておりまして、そういった答申を受けて、この法律が制定されました後具体的に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
特に見直しを行う場合には、それぞれの対象地域におきましては激変緩和という意味での心配りというのが望まれるわけでございますが、例えば猶予期間とかあるいはまたその他の支援策、こういったことについてはどういうふうに現実段階お考えであるのか、お示しいただきたいと思います。
見直しの基準につきましては、昨年十一月末に提出されました産炭地域振興審議会の答申におきまして基本的な考え方が示されておりまして、閉山による疲弊から回復したと考えられる地域、それから閉山による影響が著しく希薄化したと認められる地域については法延長に際して指定を解除する、それ以外の旧産炭地域については、重点対象地域を除きまして、いずれも閉山から長年月を経ていること、産炭地域振興対策が本来有する時限的性格等にかんがみれば、法延長後一定期間、例えば五年が経過する時点で地域指定の見直しを行うべきである、そういう指摘がなされているところでございまして、そういった考え方が提示されておりますが、具体的な基準自身は、この法律が延長になりました後産炭地域振興審議会で審議いたしまして、そこで具体的な基準が決まり、具体的な見直しの中身が決定する、そういう段取りになっておるわけでございます。
対象地域の見直しにつきましては、先刻来御答弁しておりますように、今回の法延長に際しまして八次策影響地域等疲弊の深刻な地域について十年間の延長が必要である、対策の強化が必要であるということの判断が下されたわけでございますけれども、その背景には、逆にそれ以外の旧産炭地域についてはそれなりの回復が見られる、あるいは炭鉱の閉山による影響がそれなりに希薄化してきている、そういう判断が産炭地域振興審議会にあるのではないかということでございまして、そういった後者の判断に基づきまして、今回の法延長に際しましては十年延長、と同時に一方ではそういった旧産炭地域について地域の見直しを行うようにということになった次第だというふうに考えております。
この法案の大きなよりどころであります産炭地域振興審議会、この答申の中で今後に大きな問題を残すのは、何といっても地域の見直しの問題ではないかと思っておりますが、地域の見直しの背景あるいはそのねらい、これについてどうとらえておられるのか、お伺いします。
午前中にもちょっと御答弁いたしましたけれども、過去三十年間にわたる産炭地域振興対策でございますが、昭和五十年を境にしまして産炭地域全体としては回復基調にあるということでございまして、昭和四十年代までの厳しい状況に対しまして全般としては非常に明るさを見せておるという状況でございます。その中で、八次策影響地域が非常に疲弊状況が著しいということでございまして、この十年延長も八次策影響地域等の疲弊状況に着目して行われたものということでございまして、その他産炭地域につきましてはそれなりの回復が見られている、そういう判断が背景にあるというふうに考えられております。
八次策影響地区は除きまして、三十年という異例の経過をしながらもなお疲弊の状態が続いておる、今後、審議の中でこの点についてどう踏まえられておるのか、その辺の御所見をいただきたいと思います。
今回の法案には、我々が出してきた共同法案の中に盛り込んできた休業期間中の所得保障措置、不利益取り扱いの禁止、罰則規定、休業期間の勤務期間への通算など、安心して休業できる実効ある育児休業制度の確立のための重要な規定がなく、不満に思うわけでありますけれども、大枠の制度化ができるということでそれなりの評価はしたいと存じます。
 育児休業制度の目的は、勤労者が職業生活と家庭の調和を図り、雇用を継続しつつ安心して子供を生み育てる環境づくりを進めることにあります。そして、女性が主に担っている家族的責任を軽減し、男女がともに社会参加できるようにして実質的男女平等を確立していくことにあると考えます。このことは急速な高齢化社会を考えると、今後我が国が実現していかなければならない最も重要な課題の一つであるというふうに思うわけであります。この意味で、安心して休める育児休業制度の確立は、社会全体の相互扶助の精神に基づくべきものであり、休業期間中の所得保障の問題も、社会保障の観点から考慮すべきものと考えます。
 そこで、参議院の審議の確認になると思いますが、参議院で修正の上盛り込まれた附則の見直し規定の中で「育児休業の制度の実施状況」云々という文言がございます。その中で「状況を勘案し、必要があると認めるときは、」云々「総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」と書いてあるわけでありますが、このことは、法施行後、できる限り早い時期に、育児休業を取得した者についての実態調査を行い、その結果に基づき、特に改善すべき要望の多い事項については必要な見直しを行うことを検討していき、法改正も含めて行うというふうに理解してよろしいわけでありましょうか。