今回の冷害は東北地方及び北関東地方の太平洋側に、今申し上げたとおり現に発生したのでありまするけれども、九月十五日現在の水稲の作況指数が、先ほど高橋委員の報告にもありましたけれども、宮城県が八四、福島県が八六、岩手県及び青森県が九〇となっているのですよ。現地でも私どもは地元の皆さんともいろいろと話し合ったわけでありまするけれども、実際に一反歩、三百坪の中に一俵とか二俵とか半俵とかいうようなところが広がっている中において、この作況指数というものは納得できないということをいろいろ話をしたわけであります。九月以降も依然として低温基調にあるためにこの地域の被害面積は今後さらに増加するものと認められるわけでありますけれども、その見通しについてどういうふうに考えておりますか。
これは気象条件に対応した具体的な対応というのが必要でございまして、抽象的になかなか申し上げるというようなことにもならないかと思いますけれども、気象庁の気象長期情報、あるいは当面の情報に即した指導を県を通じてやっていくということになろうかと思います。
私ども稲作を行う場合に、まず気象条件に即した各段階における対応が必要であるということから、年初あるいは中間におきまして、想定する気象変動に対応した大きい流れに即してそれぞれの段階の技術指導について指導をやっているわけでございます。またその後の気象条件の予測というのが出ましたら、それに即した技術指導を対応しておるわけでございます。ことしもそういうことを基本に数次にわたり春先以来やってきたわけでございます。私ども、そういう基礎的な指導のほかに、気象庁の方から発表される条件に対応した指導をやっていくということが基本ではないかと思っております。
気象庁は気象情報を掌握して、農水省では営農指導等をしておるにもかかわらず、今回のような大冷害が発生したのでありまするけれども、この点について今後あるべき姿としてはどういうことが考えられるかという点について、農水省にお聞きしたいと思います。
気象変動に対応しました技術指導につきましては、農業生産の場合に極めて重要であります。また、東北地方が先ほど報告にありましたように、やませという極めて悪い気象条件のもとで冷害を受けやすいというようなこともございまして、農林水産省としましては春先以来必要な技術指導をやってきたわけです。
 特にことしは、先ほど来お話がありましたように、七月の低温がちょうど東北、関東地方を中心とする地域で減数分裂期に重なっていたというふうなこともありましたし、また、その後長雨あるいは日照不足が続いたというふうなことで、生育遅延やいもち病の発生等が懸念されましたことから、関係県を通じまして数次にわたりまして技術指導を徹底していただく、あるいは私どもの方でも担当官を現地に派遣するなどによりまして、気象条件に即応した水の管理あるいは適期の施肥とか病害虫防除等の励行を指導してきたところであります。ただし、気象条件の悪化が極めて厳しかったために、残念ながら作柄の低下を招いた次第でございます。
天皇の国事行為につきましては憲法の第三条から第七条まで規定がされているところでございます。そして、この天皇の国事に関するすべての行為には内閣の助言と承認を必要といたしまして、内閣はその責任を負うということは憲法第三条の明記するところでございます。
 そこで、天皇の国事行為といたしまして憲法に列挙されたところを見ますというと、非常に形式的な行為もございますが、例えば国会の召集でございますとか衆議院の解散でございますとかいうように政治的なものもあるわけでございます。したがいまして、国政に関する事項もこの天皇の国事行為の中に含まれている、こういうことになるわけでございます。
 そうしますと、憲法第四条第一項の「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。」、この規定との関係がどうなるのか、こういう問題になるわけでございまして、御質問は恐らくそうだと思うのでございます。ここで天皇の国事に関するすべての行為には内閣の助言と承認を必要とするということは、内閣が実質的に決定をすることでございまして、そして天皇はそれに形式的名目的に参加されるということが通説でもあり政府の解釈でもあるわけでございます。したがいまして、国会を召集するとかあるいは衆議院を解散するということは、これは内閣が実質的に決めているわけでございまして、天皇はそれに形式的名目的に御参加になるということであります。したがって、憲法第四条で国政に関する権能を天皇は有しないとされておりますが、これは国政に実質的な影響を与えるような行為をすることはできませんよ、こういう意味でございますので、内閣が実質的に決定したところに天皇が形式的名目的に参加されるということは、これは国政に関する権能を有しないということには決して違反していないというのが私どもの政府の解釈でございます。
 もう一つは、天皇の地位でございますが、我が国の憲法が国民主権をとっていることは憲法第一条に「主権の存する日本国民」、こういう言葉がございますように、これはもう明らかなことでございます。ここで主権と申しますのは、これは政治のあり方を最終的に決定する力とでもいうようなことでございまして、そういう意味の主権が日本国民に属する、こういうことになっているわけでございます。そして、天皇は、第一条に規定してございますように、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である。そしてさらに、先ほど申し上げましたように、内閣の助言と承認によりまして憲法の定める国事に関する行為を行う、こういうことになっておりまして、その中で外国の大使、公使の接受というような儀礼的に対外的に日本国を代表するような行為もなさいますので、一説にそういうような地位にかんがみて天皇を元首と言ってもいいではないかという説がございまして、元首という言葉につきましては法律上の規定はございませんので、そういう説に立ちますというと天皇は元首というふうに言っても差し支えがないということでございます。