既にこの迷惑電話の対抗策として迷惑電話おことわりサービスというものがある。一部機能が不十分だという指摘もあるようでございますが、これはこれとして既にあるわけでございまして、どうもその辺の理由がわからない。
 そして、先ほど二〇・五％という数字挙げられましたけれども、原則全部通知、全部非通知にするというのは、申し込みという形であっても二割の方が嫌ですよという形で申し込んでいる。これ逆にひっくり返して、そういうサービスを受けたいという方だけ申し込むという形にしたらもっと数字が違ってくるんではないだろうかというふうに思うんです。原則通知あるいは原則不通知、そのどちらかにするか、その辺の判断の基準はどのようになさったんでしょうか。
御指摘ございましたとおり、やはり電話を使っていわゆる迷惑電話等がかなりあるということはっとに指摘をされてきたところでございまして、私どもいろいろアンケート調査をいたしましてもそういう意見はずっと続いてきておるわけでございます。
 こういったことを考えますと、そもそもコミュニケーションと申しますのは、相互の了解があって始まるというのが一般的な形でございますけれども、電話はその特性といたしまして、また技術的な制約ということもあったと思うのでございますけれども、一方的にかかってくるということでございまして、電話に出なければならないという発信者優位の、そういう特性をずっと持ってまいりました。そういうところがらこういう問題が出てきておると考えるわけでございます。
 この発信電話番号表示サービスでございますけれども、このように発信者が優位となっておりましたこれまでの電話の仕組みを技術的な問題も解決してまいりましたので変更いたしまして、発信者とそれから着信者のコミュニケーションにおける対等な関係を確保することを目的としたサービスでございます。
 したがいまして、このサービスにおきましては電話番号を通知するということを基本とするわけでございますけれども、もちろん、みずからの番号を秘匿したいという場合もあるわけでございまして、その場合につきましては、先ほど申し上げましたようにあらかじめ一切の番号を非通知とするという取り扱いを設けるということ、それから、そういうサービスを利用しない場合におきましても、通話ごとに最初に一八四をダイヤルするとその通話に限って番号を通知しないということもできると、こういう方法を設けております。
 先生御指摘のように、こういつたことをしたから迷惑電話等の問題がすべて解決するのかということにつきましては、今申し上げましたような番号を通知しないというサービスも設けておるわけでございますし、また、そのことは別といたしましても、みずからを秘匿するということもできるわけでございます。そのこと自体を否定しているわけではございませんが、しかし、基本的にこういった現在対等でないという仕組みからできておりますこういった問題について、やはり一応制度的に対等の関係を基本として確立するということは適当ではないかというふうに考えておるわけでございます。
一見何か非常にすばらしいサービスが開始されるというような印象を持っておるんですが、どうもこのサービス導入の具体的な理由が私よくわかりません。
 いろんなことを言われております。迷惑電話あるいは間違い電話、セールス電話、わいせつ電話、こういうものに非常に困っているというような言われ方、その防止策ですよということがかなり先行して喧伝をされました。
 しかし、よく考えてみたら、このサービスができても、受けたくない電話であったとしても、電話をずっと鳴らし続けるわけにはいかないわけです。それからまた、この番号表示を見て相手がわかるというのはかなり一部の人だけじゃないか、自分にとってもそうでありますけれども。ほとんどの電話には出ざるを得ないんではないだろうか。また、かえって間違い電話しますと、今折り返し電話というのがありましたけれども、逆に折り返して嫌がらせされるんではないかとか、また公衆電話でかけた場合、公衆何とかとか表示されるわけでしょうから、そうなってくると、今言ったような迷惑電話の防止みたいなものにはほとんど役立たないんではないだろうか。
 そうすると、一体何のためにこれをあえて導入するのか。私は、最近黒電話から変わってきておりますけれども、今の新しい機械、電話の端末を売るためにやっているのかみたいな、そこまで勘ぐりたくなるんですが、この電話番号表示サービス導入のねらいというものは一体何なんでしょうか。
ぜひ、そういう視点を持って対応をしていっていただきたいというふうに思います。
 今お話がありましたように、かといって今度は租税特別措置というのが政策的にすべて悪いというわけではないわけでして、今回、先ほども議論に出ておりますエンゼル税制が創設をされました。これは企業を後押しするエンゼル、エンゼルは先ほど羽とラッパというお話がございましたけれども、これは個人投資家ということを意味されているようでございますけれども、このすそ野を広げよう、こういうねらいがあるというふうに私も理解をしております。
 これは、これからの日本の新しい活力ということを考えたときにも、私は大変期待のできる一つの政策であろうというふうに思っておりますが、ただこれも先ほども指摘がございましたように、本当にこれで十分に効果が上がるんだろうかと。こういう点でやはり私も多少疑問が残るわけでございます。
 ここだけを見るとだめなんだと、先ほど局長おっしゃいましたけれども、例えば、これはできるだけ個人投資家に投資の意欲を持ってもらおうということだとすれば、なぜ投資の際の税額控除制というものがとれなかったのかどうか。これはイギリスなどではそういう方向がとられているというふうに私も承知をしておりますけれども、ここだけを見てはだめだと、またそういうお答えをいただくのかもしれませんけれども、やはり投資時に税額控除などができれば、ある程度余裕のある手持ち資金を持つ方にとっては、その資金をベンチャー企業に向けさせるという効果は大きいんじゃないかというふうに思います。
 また、今回の制度では、損益通算の対象が株の譲渡益に限られております。これも、本当に個人投資家をもっと投資に向けようということであると、アメリカや英国などのような通常所得と通算できる、こういう方向であればよりこの効果というのが大きくなるのではないかというふうに思います。個人投資家ですから、必ずしも株の譲渡益ということがたくさん出てくるということにも限りません。ある意味では、給与所得等を含めてそういう通常の所得との通算ができれば、より余裕のある、多少の資金を投資しようということもあるのではないかというふうに思います。
 今回はこういう形になったという意味、そして今後さらにこういう制度をどのような方向で考えていこうとされているのか、その点についてぜひお聞きをしたいと思います。