時間がなくなってまいりましたが、結果的に郵政省の方もどうやら民間金融機関がスタートすればスタートするというふうになっているわけでありますから、大蔵省は、この金融機関と全銀協との協議ていまの三つは——これはわかるといえばわかる、わからないといえばわからないのですね、はっきりしたリトマス試験紙みたいに赤、青で出てくるわけじゃないですから。言うなればある程度の行政指導をもとにした合意にとまでは言いませんが、ある程度引っ張っていくという感覚の問題ですね、これは。これは世界の状況に応じて処理していくということですから、そういう意味においていわゆる政令の中身としては、土曜日を休日とするということに書き入れるのが困難なのか、休日にすることができるということで困難なのか、閉店にするということは可能なのか、この三つのうちいまどれを考えておられるのですか。
一つは、国民の皆さん方のコンセンサスという点でございます。その点につきましては、最近国民との接触が深まっておりまして、個人の利用が大変深まっておるということで、特に世の中の趨勢といたしまして週休二日制が進行いたしておりますので金融機関の利用が土曜日に非常に多くなってきているという点が一つあるわけでございます。
 それから、中小企業の取引を見ますと、中小企業関係の週休二日制はまだそうそう進展いたしていないというふうな状況で、中小企業取引に非常に大きな影響を与えてしまうのじゃないかというふうな利用者側の御意見がまだかなり強いという点がございます。それからもう一つは、手形法とか小切手法とかいろいろな関係がございまして、いわゆる法の整備、手形取引の整備というふうな状況があるのではないかという点で、いまここで手形取引等について土曜なら土曜をやめてしまうというふうなことが果たしてできるのかどうかというふうな点もございます。
 それからもう一つはほかの金融機関、先ほど申し上げました農協とか郵便貯金、そういうふうな金融機関との調整というふうな点ではないか、こういうふうに思っております。
一番条件の困難なものを三つ挙げてください。なぜそれは決められないのかという困難な問題を、三つだけで結構です。それ以上挙げていただかなくて結構です。何と何と何が困難なのか、ちょっと挙げてください。
銀行法改正に伴います政令につきましては、銀行法施行の日が来年四月一日と予定されておりますので、四月一日を目途に現在作業を進めております。ただ、休日をどう決めるかという点につきましては、現在のところ、先ほど申し上げましたように銀行協会等におきまして、利用者の理解を得るためのいろいろな方法なども考えております。あるいは、先ほどからいろいろお話が出ておりますように、郵便局であるとか農協、そういうふうな異種の金融機関等との調整もございますので、そういう条件が整った段階で決めようと思っておりますので、来年の四月一日に出します銀行法改正に伴ういろいろな政令事項がございますが、その中に書き込めるかどうかという点につきましてはいまのところなかなかむずかしいのじゃないかというふうな状況でございますが、鋭意その条件を整えるように努力はしてまいりたい、こう思っております。
よくわかりました。そこでようやく落着したような、でも若干迂遠ですが、週休二日制の基本方針のもとに何らかの措置を講ずる、こう書けばきちっとするわけですから、そういう基本のもとにその措置を講ずる、こういうことで……。
 そこで大蔵省に、今度は元へ戻るわけですが、先般、いろいろ議論があった結果、いまの貿易の状況を見ますとこれは早目の方がいいような気がするわけですが、準備その他の関係があるから若干の日時は必要だと思いますが、銀行協会などの方との接触の関係から、政令を大体いつごろお決めになっていこうとしておられるのか、その点をお伺いいたします。
総理が危険なところへはやりません、憲法に違反しない平和業務だけやっていただきます、もろもろの懸念はありませんからどうぞ行ってくださいと言って送り出して、何もなければこれは幸いですよ。万一があるということをやはり考えて、だれがそのとき責任をとるんだ、そ
の議論なしに私は協力隊にお願いするというのは、これは不親切だと思うということを言っておるわけであります。万一が起こったらあなたはうそを言ったことになるわけだから、総理が。そういうことがあってはならない。だから、万々一の場合でもやはり危険性はあるんだよ。それならそれにちゃんと対応して万全の対策を立てますよという——飛んで火に入る夏の虫みたいに、何も危険なところにだれも行きたがらぬと私は思いますが、そういうものではなくて、危険はない、危険はないとあなたがおっしゃると、行った結果、本当に危険な目に遭ったときに一体どうするか。言いたくはないですね。危険なところへやるとあなたは言えないだろう。しかし、危険なところへはやりませんという言葉だけを言っておると間違ってしまう。やはり危険もあるんですよということぐらいはあなたに正直に言ってもらわないと、私は実態の率直な報告にはならない、そう思っておるわけでございます。
 そこで、平和協力隊に参加される皆さんの立場に立って考えれば、三つの問題がやはり気がかりだろうと思います。
 一つは、この「小型武器の貸与等」、第二十七条にありますが、これは平和協力隊員が平和協力業務の遂行に当たり、万一の危険性に配慮して自衛のため、防護のため小型武器を携行するということでございまして、隊員の安全の確保の観点からも、また任務の遂行上からも私は重要な問題だと思っております。ただ、この法二十七条には「自己又は他人の生命」云々「小型武器を使用することができない。」と非常に厳しく使用規定が決められておることは御案内のとおりでございまして、これは当然のことだと思います。
 しかし、防衛のためといえども、やはり武器使用は相手との相対性のあるものでございまして、先般来の質疑の中で、携行する武器について歯どめをかけるために外務省が列挙して示すというのはいかがなものかと私は思うのです。何も戦争に行くわけじゃありませんから、攻撃用の兵器を持っていくわけじゃありません。しかし、その場所場所によってはいろいろあるわけで、そこらは配慮してあげることが当然のことだ。問題は、それをどう使用させるかというのが問題であって、いわゆるよく言われます交戦規定、ルールズ・オブ・エンゲージメント、ああいう感じを逆に持っておった方が本当はシビリアンコントロールが厳格に確保されるということではないでしょうか。限定列挙して、小銃とけん銃しか持たせませんなんというのは、これも越権行為だという気がするな、僕は。だれですか、これは答弁する人は。