大臣の御答弁の前に、私の発言もお触れいただきましたので、ちょっと私の方から。
 二十行と申し上げておりますのは、邦銀の中で国際業務をいろいろやっておりますが、その九割を超えるシェアを持っております。したがって、二十行で何か破綻のような問題になりますと、これは金融不安が国際的にも広がるということでございまして、よく二十行、二十行というふうに言われるのはそこがあるからでございます。
 したがって、二十行の処理を仮に誤るという事態になりますと、これは国内の金融システムに大変な不安を及ぼすのみならず、国際的にも、我が国から金融不安が外国に及んでしまうということになるわけでございます。私どもの経験でも、外国の銀行や証券会社が急に取りつけになったといって大騒ぎになった事例も現にございます。そのときに非常に私どもとしては不安に思ったわけでございます。そういったことが今度は外国で日本の銀行がきっかけで起こるということがあってはならないというところが、その二十行の問題でございます。
 したがって、大臣から申し上げておりますのは、二十行に対しては、国際的な業務もあるし、日本からそういう迷惑をかけてはいけないということで、できるだけ自助努力のサポートをするのだ、こういうことをおっしゃっているわけでございます。
 では、その他の銀行はみんなほったらかしかというような御質問になろうかというふうに思いますが、決してそういうことではありません。その他の銀行は、国内を中心にいろいろ活躍しております、いろいろ自助努力もしております、そういったことに対して、私どもはいろいろとサポートあるいはサジェスチョンをさせていただいておるわけでございますけれども、それはちょっと二十行とは違った形のものが表現として出てきているというだけでございます。私どもの姿勢としては、その他の銀行についても、自助努力をし、それで一生懸命営業をやっておられるところについてはきめ細かいいろいろなサポートをしていくつもりでございます。
 ただ、その際に、どうしてももう成り立たないというようなことが起きますと、それは今度は預金者を保護するという観点から、これ以上続けられないという場合には、金融三法等を利用して預金者の保護に万全を期すというような処理もせざるを得ない場合があるということを御理解賜りたいと思います。
外為法の改正をフロントランナーとした日本版ビッグバンというのは、イギリスのビッグバンと違いまして、証券市場にとどまらない、金融市場、金融改革、全体を目指したものであるということであります。したがって、イギリスよりもはるかに広い範囲を扱い、すべての金融機関を巻き込み、はるかに大きなインパクトを与えるという可能性を持っているわけであります。
 そこで、大蔵大臣は四月十一日、当委員会で、二十行はつぶさないというのは大蔵大臣の決心とまで言われました。また、銀行局長は、日本の金融機関の競争力に関連して、現状に若干の不安を表明されまして、できるだけ生き残ってもらいたい、こういうふうに言われたわけであります。
 大蔵大臣にお聞きをいたしますけれども、なぜ二十行なのか。その理由は何でしょうか。差別はないのだとも言われていますけれども、二十行と言う以上、二十行以外を別扱いにするということ
にならざるを得ないわけでありまして、結局、二十行はつぶさない、しかし、中小についてはつぶれても仕方がない、こういうことになるのではないかと思うわけですが、その辺はどのように理解すればよろしいでしょうか。
そういう意味では、会計上厳しいそういう監査体制というのも法的には認められている、制度化されているわけですけれども、やっぱりそれを一回一回消費者があるいは購入する者がここの会社のぐあいはどうかなといって調べて購入するということにはなかなかならないわけです。
 そういう意味では、やっぱりこういうところはむしろ監査人の制度がきちっとしていると同時に、それから問題がありそうだということを早くいろいろな観点から、行政のみならず察知できるようなそういうことが必要ではないかというふうに思っております。
 これに関連するといいましょうか、一つこういう課題が今言われております。
 それはレンダーズライアビリティーという概念なんですけれども、これはそのまま訳せば融資者の責任ということになります。これは金融関係にかかわる問題ですけれども、金融を営む専門家としてはどんな責任を負うべきか、こういう考え方、概念だと言われております。これはアメリカの方から入ってまいりましたからなかなかなじみがないわけですけれども、日本の場合にはこれ自体を取りまとめた法律というのはありません。
 しかし、例えば民事上あるいは商法上、判例上、いろいろな形で金融業あるいは金融関係にかかわる者の責任というものがだんだん積み重ねられてきているというふうに考えてもいいのじゃないかというふうに思います。例えば説明義務、どこまでリスクやあるいは会社の状況などを説明すべきか、こういう問題、あるいは融資拒絶行為とかあるいは今度は逆に過大な融資をするとか、いろいろなものを判例上積み重ねてまいりまして、例えば原野商法などのときにもこういう法理が適用されたりしております。
 割賦販売法の三十条の四で抗弁の接続という、ちょっと済みません、こんな問題になりましたけれども、これもローンを組んで支払いを続けているそのときに商品を買った店が倒産をしちゃったとか、買った商品に傷があったとか、問題があった、瑕疵があったときにはローンの支払いを拒むことができる、こういうような問題などいろいろな判例上も積み重ねられてきております。
 こういうのを見ますと、これから規制緩和ということが進んでいくに従って、やっぱりいろいろな金融商品も出てこようかというふうに思います。それから、先ほど言ったように商品の売買の方法も、アイデアがいろいろなものが出てくるんじゃないかというふうに思うわけです。
 ただ、そのときに何を私たちは考えなければいけないかというと、確かにこれからはそれぞれが自立をして、そして消費者も自分の目できちっと見て選択をする、あるいは融資をするにしてもやっぱりリスクも考え、そして自分の責任を負いながら投資もする、こういう社会だとは思います。
 しかし、最初に申し上げましたように、圧倒的に専門家、プロとアマチュア、あるいは情報がどれだけ正確なものを持ち合わせているかどうか、こういう環境なしには本当に開かれた市場あるいは取引というものは成り立たないんじゃないかというふうに思うんです。
 そういう意味で、今後規制の緩和などを含めて、大蔵省にも来ていただいておりますので、今後の規制緩和と消費者あるいは一般の投資家、こういうものとの関係というものについてどうお考えでしょうか。