これは普通のビジネスマンとしての感覚で、証券会社の社長さんだということを除いても、このようなものが送られてきた、自分の会社の財産に関する明細が送られてきた、そのことは一つの会社であれば、大口契約者なんですから当然財務の担当者がいるはずでございます。いますですよね。その財務の担当者が損失補てんを受けた、あるいは利益供与を受けたその認識を持っていない、そんなばかな会社があるはずないわけでございまして、証人から見たら、そういう認識を持って自分からこの売買報告書を送れば相手がそういう認識を持つはずだ、こういうふうにお考えになりますでしょう。
もちろん顧客の方は株の売買が本業の会社ではないと思います。それはいろんなほかのこともやるし、多種多様なこともやっていると思いますが、しかし大事な財産の話ですから。
 それでは、具体的に損失補てんされた、あるいは利益供与した、こういう相手にぼ取引の都度に売買報告書、こういうのをおたくから顧客に送っているんではないんですか。
お答え申し上げます。
 もちろんもう資産運用ということは大変大事なことでございまして、もちろん非常に重大な御関心をお持ちでございましょう付れども、多種多様なあるいはいろんな形の取引がある中で、そういったことがいま一つはっきりしてたかったというふうに私は理解しておるわけでございます。
あったとも言いにくいでございましょうが、それじゃ、この補てん先リストに載った企業は既にたくさんあるわけでございますが、その補てんを受けた認識がないと企業の皆さんは大半そう言っているわけでございまして、私はそのことは考えられないことだ、認識がたい、自分の大切なお金を委託しておきながら、とうたっているか認識がたい、そんたことが考えられますですか。
お答え申し上げます。
 当然担当者の間でもういろいろと話し合いがあって、それでもうちょっと頑張ってくれとか、僕はもうちょっと期待していたよとか、いろんなことがあったと思います。そういったことはございますけれども、最終段階で強制的に会社対会社として何とかしろ、そういうようなフォーマルなお話はほとんどなかったというふうに聞いております。
もちろん歴史とか思想とかいうようなものじゃないわけでございまして、そういう未曾有の暴落だということもわかっています。しかし、そういう土壌があったんではないか、こう申し上げているわけで、顧客をかばっていらっしゃるということはわかりますが、具体的にお客様から強く補てんを求められた、そういうケースはないんですか。
お答えいたします。
 損失補てんを受けた方の企業は当然損失補てんを受けるべきだというそういう感じというのはなかったと思います。完全に断定はできないかもしれませんが、ここはまことに推量でお許しをいただきたいのでございますが、個々たくさんの取引がございますので、いろんな取引の中で当然だという取引先もあるいはあったかもしれませんけれども、ともかくこの数年間の経済とかあるいは証券市場というのはやはり日本にとっても未曾有の事態であったんではないか、大変構越ながら私そのように考えるわけでございます。
 そういった中で特金の適確化、適正化という問題が出まして、したがって大変申しわけないんですが、補てんという結果が出たんですけれども、お受けになる方がこれは当たり前だぞと、もともと余りそういう物の考え方というものが、思想的たものが歴史としてはなかったように。思うわけでございます。
それはそのまま一応受けとめておきます。
 それでは、大口だから小口だからということは別にいたしましても、どうして補てんをしたかといえば、私も先ほど前証人のときにも申し上げましたが、プロの皆さんでも想像のつかないような大暴落があった、このことは私もよく理解をいたします。そのとおりだったと思います。しかし、そうなったらすぐばばっとこういうふうに補てんをしていくというのには、それだけのもう既にその前から土壌があったんではないか、こういうことを言いたいわけでございまして、会社の方にも補てんをするのが当たり前、こういう考えもあり、今までずっと会社の方が非難をされてまいりましたが、しかし顧客の側の方にも補てんをしてもらうのが当然だ、こういう常識があったのではないかと思いますが、その点はいかがでございますか。
そういうふうに本人もわかっている。またその後も、私はあえて聞きませんが、この後御質問があると思います。きょうの毎日新聞にも出ておりますし、続々と具体名も挙がっているわけでございまして、私がここでお聞きしておきたいのは、なぜこのような補てんをしなければたらたかったんだろうか、こういう点ためでございます。補てんをせざるを得ない、こういう理由があったのか、すなわち極めて不適切なことだ、こういうことはわかっていたが補てんをせざるを得ない、こういうどうしようもないということがあったのか。それとも、大口の顧客に対するサービスで補てんをするのは、これは商売の上で当たり前のことである、こういうふうにお考えになってやったのか、いずれでございますか。
今、井上委員の御指摘のとおりでございまして、広大な国土を擁しております北海道は、二十一世紀を目指して未来性の非常に豊かな地域だと考えております。
 そこで、北海道の現実の姿として、先ほど来委員が御指摘になりました全国の東京一点集中、それと同じように北海道におきましても札幌周辺一点集中という形が顕著でございまして、昨年の国勢調査におきましても三万五千人北海道の人口が減少したわけでございますが、しかしその内訳は、札幌周辺は札幌だけでも十三万ふえておる、そして二百十二町村のうちの七割の町村が過疎町村の指定を受けておる、こういう極端な現象があるわけでございまして、やはり農業を中心にし畜産を中心にして、北海道の全体の姿を今後非常に活力のあるものにしなければ北海道というものはなかなか北海道全体からいえば発展は難しかろう、こう思うわけでございます。私は、第一次産業の持つ魅力というものを北海道で十二分に伸ばしていただくことが一番大切じゃなかろうか、それと同時に、札幌周辺における人口の現在の増加から考えまして、定着した産業の発展というものも加味したところにやはり北海道のよさが今後生まれてくるのじゃなかろうかと考えております。