また、昭和五十九年度が最終年度となる東海地震対策のための緊急整備事業の一層の推進を図ってまいります

 火山災害対策につきましては、昨年の三宅島噴火を契機に、関係省庁による連絡会議を設置し、全国の活動的な火山における観測体制、避難体制等について総点検を進めることといたしております

 さらに、災害時における情報の収集伝達などの重要性にかんがみ、防災無線網の充実強化を図ってまいります

 最後に、国際化の推進でございます

 国土庁は、従来より、所管行政について積極的に国際協力を行ってまいりましたが、五十九年度においても、国際交流を通ずる地域の振興に資する方策の推進と開発途上国における水資源開発を中心とした総合的な地域開発計画の策定に関する技術協力推進体制の整備を図ることとしております

 以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます
（拍手）
次に、建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。水野建設大臣。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設行政の基本施策に関する事項
 都市計画に関する事項
 河川に関する事項
 道路に関する事項
 住宅に関する事項
 建築に関する事項
 国土行政の基本施策に関する事項以上の各事項について、建設行政及び国土行政の実情を調査し、その運営を適正ならしめるため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めるため、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、理事に
      亀井 静香君    北口  博君
      桜井  新君    中島  衛君
      井上  泉君    木間  章君
      新井 彬之君    小沢 貞孝君
をそれぞれ指名いたします。
     ————◇—————
これより理事の互選を行います。
 理事は、議院運営委員会の決定の基準のとおり、その数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび、私浜田幸一が建設委員長に選任されました。まことに光栄に存じます。
 御承知のように、今国会は総選挙後初めて開かれました国会でありまして、本委員会に寄せる国民の期待は大なるものがあります。このときに当たり、本委員会の使命はまことに重大であり、その職責の大きいことを痛感いたしております。つきましては、委員各位の御協力を得まして、円満なる委員会運営に努め、もってこの重責を全ういたしたいと考えております。何とぞ特段の御協力をお願いを申し上げます。
 ごあいさつを終わります。よろしくお願いします。（拍手）
     ————◇—————
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十四日金曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時八分散会
まず最初に、動議により、補正予算二件を一括して緊急上程をいたします。倉成予算委員長の報告がございます。次いで討論に入りまして、社会党の清水勇さんから反対、公明党の斉藤節さんから反対、民社党の木下敬之助さんから反対、共産党の中川利三郎さんから反対の討論がございました後に、両件を一括して採決をいたします。採決は起立てございます。
 次に、日程第一につきまして、大石地方行政委員長の報告がございます。社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。
 次に、動議によりまして、農業共済特別会計繰り入れ法案を緊急上程をいたします。瓦大蔵委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、酒税法等の改正案、物品税法の改正案、石油税法の改正案につきまして、大蔵大臣から趣旨の説明がございます。約六分とのことでございます。これに対しまして、社会党の渋沢利久さん、公明党の柴田弘さん、民社党の玉置一弥さん、共産党の箕輪幸代さんから、それぞれ質疑が行われます。
 本日は、以上でございます。
    ―――――――――――――
 議事日程 第六号
  昭和五十九年二月二十二日
    午後一時開議
 第一 地方交付税法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
これは、特に従事分量配当等は当然労働の対価として損金扱いされるべきだ、私はこう考えております。しかし、時間がありませんので、この点につきましてはまた後日申し上げるといたしまして、もう一つだけお伺いいたします。
 今度、予算修正その他でパートの問題が論議の対象になりまして一定の結論が出たわけですが、そこで、この特典が青色申告専従者には、この場合には、今日では九十万と想定いたしますが、御承知のとおりですから省略しますが、一般法人から同族法人を含めて、その配偶者、扶養家族の給与が九十万以下の場合には、これは配偶者控除なり扶養家族控除の対象になるわけですね。ところが青色専従者は、大蔵省の積極的な指導、推進等を含めて、みんなが協力して青色申告をやって、正確な記帳、正確な申告、正確な納税をやっているわけです。ところが、この青色申告の専従者、給与だと言いながら、いろいろな法律で給与だと言いながら、この場合にだけ、九十万以下でも配偶者並びに扶養家族の控除の対象にしませんよ、こういうふうにしていらっしゃるわけですが、私は、こういうことは、この青色申告を勧めていらっしゃる、そして青色申告の実態、同族法人の実態、各種法人の実態から見ておかしいんじゃないか、こう思うのですが、この点ひとつ御答弁いただきたい。