お答えいたします。
 まず、現在行っております給油でございますけれども、御案内のとおり、日米共同訓練時におきまして、当該訓練に参加しております海上自衛隊の補給艦が参加しております米艦艇から油の貸し付けの要請を受けた場合に、海上自衛隊の任務遂行に支障のない範囲で油を貸し付けるということで、これは物品管理法、財政法、特に物品管理法第二十九条第一項に、国の物品につきましては、貸し付けを目的とする場合あるいは貸し付けを目的としない場合でもみずからの事業または事務に支障のない範囲で貸し付けることができるという規定がございますので、そういう観点から、物品管理法の趣旨に反しないよう、今申しましたような状況のもとで当該米艦艇が油を他から入手する道がなく、日米共同訓練に必要な限度内である限りにおいてその共同訓練の円滑な実施のために必要な範囲において有償で貸し付けるという形にしております。
リムパックというのは一つの共同軍事演習なんですよ。そして、やはり一つの目的を持っているのですよ。共同の目的を持っているから参加しているわけです。ですから、日本だけが特別な目的であってあとほかの国とは違う目的なんだというようなことは言えないと私は思うのですね。そういう意味では、演習に参加するということは相当吟味をしていただきたいと思います。
 次に移りますが、集団自衛権の行使につながるものとして日本の海上自衛隊の補給艦による米艦に対するいわゆる洋上給油の問題があると思うのです。リムパックでもことしは行われたそうですけれども、これは何かアメリカからアメリカの油の寄託を受けて、それを返却したという形になっているようですね。そうじゃなくて、一般的に次官通達で行われている洋上給油というのは、アメリカと日本の軍隊、いわゆる海上自衛隊とアメリカの海軍が共同演習をやる、そのときに、米艦が油がなくなりそうだとかなくなっちゃったとかという場合に、アメリカの海軍から要請があった場合に日本の補給艦から油を補給してやる、そういうことになっているのですね。これはどういう法的根拠でできるのかということをお尋ねしたいと思うのです。
繰り返し繰り返しということでございますが、また繰り返しのようになるかもしれませんけれども、このリムパックへの参加はいわゆる艦艇の能力評価そして戦術技術の向上、これが目的でございまして、特定の国または地域を共同して護衛、防衛するような訓練ではない、こういう基本的な考えでございまして、したがいまして、集団的自衛権の行使を前提としたものではない、こういう見解でございます。
 特に、今回韓国が参加したということにつきましては、今先生も御指摘されたような韓国の一つの参加の理由がいろいろと発表されておりますが、私どもはあくまでも従来と同様米海軍とのみ直接連携して共同訓練を行っておる、こういうわけでございますので、その点も御理解をいただきたい、かように考えております。
アメリカ軍との共同軍事演習の問題に移ります。
 これも非常に活発に行われていますね。ことしリムパック９０が行われましたけれども、我が党は一貫してこのリムパックは集団自衛を前提とするものだというので中止を要求してまいりました。ところが、ことしこのリムパックには初めて南朝鮮が参加をいたしております。これは北朝鮮を大変刺激し、緊張を高めるという意味合いからいっても問題でありますけれども、この初参加に当たって南朝鮮の国防省はその目的についてこう発表していますね。有事、太平洋上の重要海上交通路の安全確保、そのほか沿岸国間の連合作戦能力を向上させるため、こう発表しているのです。これは昨年の九月二十日にやはり南朝鮮の国防相が南朝鮮の国会の国防委員会で参加を明らかにしたときにも、合同作戦能力向上、これを目的にしているというふうに一貫して述べているわけですね。
 そうすると、このリムパックというのは参加した匡々の共同防衛作戦能力といいますかそういうものを向上させるためのものだということになれば、これは集団自衛権を前提にしているわけですから、日本としては参加すべきではないと私は思うのですが、長官の御見解をお聞きしたいと思います。
自衛隊が実力部隊としての組織であり、日本の平和と安定を守ることをその任務としている以上、有事の場合に最も効果的に、かつ、日米安保体制を組んでいる以上、日米双方が協力して最も効果的に対処し得る方法を研究するというのは当然のことと思います。その際によりシビアな条件を設定して研究をするということもこれまた当然のことではなかろうかと考えております。具体的にグローバルな戦争が起こる蓋然性が高いとか低いとか、そういう問題ではございません。
先生御指摘のように、この規模拡大が進まない理由という中には、農家にとっては農地というものが、先祖代々の資産という性格が非常に強いということで、自分の代に農地を手放したくないというような気持ち、執着心といいますか、それが非常に強いということだと思います。さらに、農地を貸したら戻ってこないというような意識もまだかなり強く持っております。特に規模拡大がおくれているというふうに言われております稲作部門におきましては、機械化の進展などによりまして、第二種兼業農家とか高齢農家でも容易に生産が行えるようになったということもありまして、なかなか規模拡大が進まない。一方、土地の面積の制約のない施設園芸部門とか畜産部門とか、そういう部門では経営規模の拡大が非常に進んでいるというのが実態だと思います。
 そういうような実態を踏まえまして、私どもといたしましては、やはり売り買いで規模拡大をするということはなかなか難しいということで、安心して貸し借りができるような、そういう環境をつくっていきたいということで、現在農用地利用増進事業というのを推進いたしておりますけれども、こういう農用地利用増進事業を通じて規模拡大を図っていきたいというふうに考えております。
 最近の実態を見ますと、農地の売買による移動というのは減少いたしておりますけれども、貸し借りによる農地移動というのは非常に増大をいたしております。六十三年に六万一千ヘクタールというような面積になっておりますが、今後とも貸し借りによる流動化というのは進んでいくのじゃないかというふうに考えております。しかも、この貸し借りによる流動化した農地が、経営規模の大きい層へ集積されていくという傾向も次第に顕著になっております。また、自主的な規模拡大ということで、農作業の受委託のようなものもかなり進んでおりまして、田植えとか稲刈り、脱穀、こういう基幹的な作業を中心に作業受委託というものも進んでいるわけでございます。私どもといたしましては、こういう農地の貸し借りとか農作業の受委託とか、できるだけ農家が受け入れやすいような、そういう手法でもって中核的な担い手への農地の利用集積というものを図っていきたいというふうに考えております。