おっしゃいましたように西ドイツの老齢人口の比率あるいは、その進みぐあい、そういうものと比べて、わが国のいま急速に進んでいる高齢化社会の中での二十年後というものを想定したら、いまの西ドイツを上回ることになると思う。そこまで来れば、西ドイツでもいま千分の百八十、一八％だとおっしゃったのですから、恐らく、それ以上、千分の二百にもならなければ老齢者の年金は賄えない、こういうことになると私も推定するわけです。そういうことは、いまの厚生年金の保険料は千分の百六ですけれども、これを企業と被保険者の間で折半していますね。仮に千分の二百というような数字になったら折半しても千分の百、こうなると一割ですよ。これは大変なことだと私は思うわけです。
 そこで私は医療費の問題に移りたいと思うのですけれども、医療費の一年間の伸び率は最近はどうなっていますか。
そこで先ほどおっしゃったように老齢人口のピークは昭和九十五年、いまから四十年先だと政府は言っておられますけれども、しかし安川教授の推計でいくと大体二十一年くらい先だと言っておるわけです。二十一年先ということは昭和七十六年です。大きく食い違っている。こうなると老人保健医療制度とか年金とかいうような問題は大変な形になってくると思うのです。
 そこで年金の問題について、もう少し聞きますと、きのう参議院で可決成立した新しい年金法による保険料率は修正で千分の百六ですね。老齢人口の比率がだんだんとふえていくと、年金の保険料率は上がらざるを得ないと思う。年金の保険料について国民の負担の限界は大体どのぐらいだと厚生省は考えておるのか。
出生の問題は、御指摘のとおり実態が、人口問題研究所が推計いたしたものよりも、かなり大幅に下回っていることは事実でございます。したがいまして現在の人口問題研究所が発表いたしております人口推計、これは五十年の国勢調査の結果をもとにいたしまして推計をいたしたものでございます。本年十月に行いました国勢調査の結果がわかりますれば、これに基づきまして五十六年秋にでも人口問題研究所の方で、もう度、全体の推計人口をやり直すという予定にいたしておるわけでございます。
この場合の全人口の推計ですけれども、この間も私は児童手当の問題で質問したときに言ったのですが、大体、政府の人口問題研究所の統計では、いわゆる合計特殊出生率というのは二・一として推計しておるのではないかと思うのですが、その点はどうですか。
私がいま聞いたのは、昭和七十五年はどうか、あるいは四十年先の西暦二〇二〇年はどうなるのかということですけれども、いま、お答えいただいたのは九十五年ということだから二〇二〇年ですね。このときには大体一八・八一％になる。現在、大体九％程度ですね。五十四年の統計では、いまどういう状況ですか。
厚生省の人口問題研究所が五十一年十一月に推計をいたしております。それによりますと六十五歳以上の人口の全人口に対する比率がピークに達しますのは昭和九十五年、二〇二〇年でございます。そのときの比率は一八・八一％、実数で申し上げますと二千六百十五万八千人、かように推計をいたしておるところでございます。
私は、健康保険というものは、いまの日本の急速な高齢化社会の進展のもとで、老人保健医療制度と切り離して語ることはできないのじゃないかと思っておるわけです。そこで、そういう点をもう少し明らかにする意味で少しお聞きしたいのですが、老齢人口の推計についてですけれども、年金局にお聞きしたいのです。
 全人口に対する老人人口の比率、これが将来にわたって、いま、どういう推計をしておられるのか。たとえて言ったら現在一九八〇年は六十五歳以上の老齢人口が何人で、全人口の中に占める比率が何％ある。それが二十年先の昭和七十五年、西暦二〇〇〇年、二十一世紀の初めですね。そのころにはどうなるのか、あるいは西暦二〇二〇年、いまから四十年先はどうなるのか、こういうことを厚生省は推計しておると思うのですけれども、わかっておりましたら。
そうすると老人保健医療制度については、厚生省は制度審の答申あるいは中間報告を得て、それに基づいて立法化して次の通常国会に提案をしたい、大臣このように受けとめていいわけですね。
現在、社会保障制度審議会におきましては、ほとんど週一回という頻度で鋭意御審議をいただいておりまして、年内にでも中間的な御意見がいただけるものと実はお願いもし、期待をしているわけでございます。その御意見等に基づきまして、厚生省といたしましては具体的な成案を固めまして、できれば次の通常国会に関係の法案を提出いたしたいと思っております。
第一次試案に基づいて制度審議会で、いま審議中だ。そうすると審議会の答申をいつごろ出されて、そして、これが立法化されるのは大体いつごろと考えておられるわけですか。
そこで、大臣にお聞きをしたいんですが、いま言われたように行政上の裁量の余地というのはおのずから限度があるんです、法理論的に言って。私はもう無理があると思うんです。というのは、まず行政上の裁量の余地というのは、第一は、この健康保険組合が設立をされて、本当に健康保険法にうたっている目的どおりに運営できるのかどうか、これが一番大きいことなんです。それ以外の行政上の裁量の余地ということは私はないと思うんです。政府は健康保険法の改正案を出されている。それが二年も三年もたなざらしになっている。そのこととこれとは直接は関係がないことなんです。
 そこで大臣、どうですか、もうすでに五十二年とか五十三年等、内申等がもう済んでいる、調査も済んでいる、こういう問題については私がきょう問題にするだけではなくして、すでに衆参の予算委員会の中においても問題が出てきているわけですから、ひとつ大臣のこの解決についての具体的な答弁を聞かせてください。でなければ、本当に私は、このままでいくと行政上の違法という問題が大きい問題として出てくると思います。大臣のこの取り扱いについてのひとつきょうは前向きの考え方を聞かしてください。