国内でのＭＯＸ燃料の経験につきましては、先生御指摘のように少数体実証試験、六体ですか、それに新型転換炉「ふげん」で六百体以上のがある、これはこの前も御説明申し上げました。当然、技術的には今の軽水炉
 におきますＭＯＸとは燃焼度、プルトニウムの量、違っていますから、炉心管理上は当然変わると思いますが、いずれにせよ、既にヨーロッパにおきましても千六百体以上の実績がある。
 もともと軽水炉の最初のウラン燃料もアメリカから燃料自体を買ってきたわけでございまして、そういう燃料自体はアメリカでつくっても日本でつくってもヨーロッパでつくっても技術的には変わらないわけでございます。そういう意味でヨーロッパの実績というのは十分考慮されるべきと考えておりますし、そういう意味でプルサーマルの安全性につきましては十分やっていけるものと考えている次第でございます。
 したがいまして、この二月来既に御説明していますように、資源的な制約や環境保護の観点からやはり原子力発電を長期に進めていく上でプルサーマルは重要でございまして、先般の閣議了解に沿いながら、国民の理解を得られる努力をしながら進めてまいりたいと考えている次第でございます。
次に、再処理してつくられるプルトニウム利用のＭＯＸ燃料を商業炉で使用するプルサーマルについて伺います。
 本委員会の二月二十六日の審議で、我が党の立木委員の質問に対して政府側からの答弁で、少数体による実証実験、これは立木委員の方から指摘をしましたが、美浜と敦賀のニカ所で実施したのは六体ですね。「もんじゅ」の前、常陽の四百四十体と比べても異常に少ない、こういう指摘を我が党の方からさせていただいたんですが、答弁の中では、それも済んでおるし、「新型転換炉「ふげん」におきましては同じようなプルトニウム燃料も既に六百三十八体も安全に効率よく運転している」、こういう説明がなされました。
 この「ふげん」でのＭＯＸ燃料の経験ですが、トリチウム漏れ事故調査のために私ども現地調査に行った折ですが、ハードには役立っているが炉心管理は別だ、炉心管理には外国のデータを用いる、こういう説明を受けました。つまり、国内で自前で実験らしい実験はほとんどやっていないのがプルサーマルです。
 一気に商業炉でのプルトニウム、ＭＯＸ燃料使用は無謀に過ぎますし、再処理先にありき、プルサーマル既定路線を国民に押しつけるということに対して納得がいきません。再検討が必要ではありませんか。
先ほどの先生の御指摘について若干コメントさせていただきたいと思いますけれども、今回の事故調査につきましては、私どもこの事故の特質は何かといったことについて見きわめる必要があると思っております。そうした意味で、調査自身も公開で進めさせていただいておりますし、その区切りごとに公表させていただきまして国民の皆様に広く御理解いただくことが必要だと思っております。
 また、セーフティーカルチャーについての言及がございました。それがないままに進めてよいかといった点についても御指摘がございました。
 今回の事故の経過を見ましても、確かに動燃事業団におきます事故を引き起こした経過につきましてもいろいろこれまでにも問題が指摘されております。また、私ども科学技術庁の指導のあり方といった点につきましても、この報告書にもありますように私ども明らかにさせていただいているところでございます。
 そうした意味では、こういうセーフティーカルチャーにつきましては、事業者はもちろんでございますけれども、私ども役所自身も真摯に取り組んでつくっていくものと思っております。今回の事故からも教訓として学ぶべきことはつぶさに学びながら、このセーフティーカルチャーにつきましては醸成を図ってまいりたいと思っております。私どもの事故の究明の進め方、それから規制の仕方についても、そういった意味での監督、御指導をお願いしたいと思っております。
再処理の技術の問題でございますが、日本の再処理技術につきましては、東海工場もフランスから技術を入れてつくっている。その技術も含めまして、フランスで先ほど申しましたＵＰ２とかＵＰ３という大型の再処理工場をつくってございます。そういう施設も非常にうまく運転されております。そういうものがまた六ケ所村に技術的に導入されるわけでございまして、再処理技術につきましては、我々、今は十分確立されているものと考えている次第でございます。
大脇委員からいろいろ御指摘いただきまして、ありがとうございました。予算の伸び率が少ないとか、いろいろございまして、私も痛感しております。人件費が大部分でございますので、ほかの省庁と同じように並びでいくかどうか、それはそれとして、皆様方の御協力を得まして一生懸命やってまいりたいと思います。
 それから、法曹を育てることについてどうかという御意見でございますが、きょうっくづく感じますのは、いろいろお話がございましたが、ここに弁護士会の代表がいらっしゃらないんですね、法曹三者とおっしゃいますけれども。国会の場でいろいろ議論しますときに、裁判所だとか法務省の人たちはいろいろな意見をお持ちです。ところが、肝心な弁護士会の方々は参考人でなければ呼べないというふうな問題等もありまして、この辺の問題はともかくとして、法曹三者で本当に腹蔵のない意見を闘わして、そういうふうな中で共通点を見出して、目的は同じでございますから、やらなくちゃならない。
 戦略の問題もなるほどそうでございまして、例えば、日本の弁護士さんというのは今は一万六千名弱、検察官が二千名弱、裁判官が二千八百名ぐらい。外国に比べますともう圧倒的に少ない。だから、じゃ日本の法曹人口というものは全体としてどれぐらいあればいいんだと。それをどういうふうな目標で年次計画的に推進していくか。裁判所も裁判所で毎年裁判官の増員というのをお願いしていますし、検察官もお願いしているわけなんですけれども、その辺のところを総合的に検討して、そういうふうな中で若い法曹をどういうような形で育てるかというのが本当の議論だと思うんです。
 それで、三者協で修習の問題を中心として御議論なさっています。これも結論を近く得るんじゃないかと。弁護士会の中の御意見というのをまだ私詳しく承っておりませんけれども、きょうの新聞によりますと、何か近く臨時総会か何かで御議論なさるようなことも承知いたしております。
 そういうようなことも含めまして、今戦略とおっしゃいましたが、法曹三者が全体でいかにあるべきか、そういうような中でどういうふうにすればいいか、これは真剣に考えまして一歩一歩ひとつ解決していかにやならない問題だと、このように承知いたしております。ひとつ御支援お願いします。