こうした立場から日本の経済的な主権を確立する努力をも引き続いて行わなければならないことを強調したいと思います
同時に我々は、戦略的経済協力のあり方を排除していかなければなりません
発展途上国であろうとも社会主義諸国であろうとも、あるいはアメリカを初めとするヨーロッパ諸国であろうとも、すべての国との間で平等互恵の経済関係を確立することが大切だということであります

 小さな二つ目の点としましては、対外経済協力については次のことを重視すべきだということであります

 それは、民主的公開の原則に基づいて経済協力を進めるということであります
二つ目には、いかなる外国の戦略にもくみしない自主的な原則の立場を貫くということであります
三つ目には、新植民地主義に反対をするという原則を貫くことであります
四つ目には、平和、中立、特に武器の輸出だとか紛争を助長するような援助は行うべきではなく、平和、中立の原則を貫くべきだという点であります
総じて人類の進歩を目指す国際的な連帯を発展させるという見地から、平等互恵の立場で経済協力を進めるということが大切だということを強調したいわけです

 小さな三つ目の点としましては、これまでのいわゆる先進国を中心とした大国支配の古い国際的な経済秩序の維持ではなく、経済主権を確立した平等互恵の原則に基づく新しい国際的な経済秩序の確立を求める努力を行うべきだと考えるわけであります

 これは、ＵＮＣＴＡＤ以来貧富の差を縮めるべき努力が叫ばれてきたにもかかわらず、依然として世界における国家間の貧富の差は増大する一方であります
もちろん他方では、戦後、天然資源の恒久主権の確立等々大国の支配的な収奪を許さず、自国内の資源に対する自国の主権を確立する努力も進められてきましたし、経済的な自立への努力も国連の場において続けられてきたということも私たちは当然重視し、これの一層の発展を求めるべきだと強調したいわけであります
こうした国際経済秩序をさらに発展させるためには多国籍企業の国際的な規制の問題、あるいは国際的な経済機構や組織の民主的な改革の問題、国際間の交易条件、とりわけ開発途上国の交易条件の改善や最貧国の累積債務の軽減の問題、さらには各国の経済主権の尊重と真の平等互恵の協力関係の確立などに努力をしていくことを強調したいわけであります

 四つ目の点としましては、国連の問題について一言言及しておきたいと思います

 国連の場では、国連憲章の発足、国連憲章の精神に基づいて努力が進められなければならないことは言うまでもありません
そうした見地から真の集団安全保障体制が確立されるように、話し合いによって国連の民主的な改革を進めることにも努力を払わなければならないということであります
特に一九八八年までに国連軍縮特別総会の第三次総会が計画されるということになっており、近くこの問題についての日程が決められることになっております
そうした見地からこの国連軍縮特別総会において、他に代替することのできないこの場で、先ほど強調しました核兵器の完全廃絶の問題を含む核軍縮を最優先とした全面軍縮の努力がさらに払われなければならないということを強調したいわけであります

 国連の平和維持軍の問題に関して、自衛隊は参加すべきではないということも指摘をしておきたいと思います
もちろん、侵略国に対しては国連憲章第四十一条の規定に基づいて非軍事的制裁措置をとるということはあり得ますが、国連憲章第四十二条で定めているような軍事的な制裁への協力についてはこれは憲法違反であるのが明白ですから、自衛隊の派遣はもとより、それが警察活動への協力という形であろうとも、民間人の派遣であろうとも、あるいは資金や資材の提供であろうとも、一切協力を行うべきではないということを強調しておきたいと思います

 最後に五つ目の問題として、秘密外交を排し、国民の理解を受けられる外交に努力をするという点を強調したいと思います

 外交は国の進路にかかわる極めて重大な問題であります
ですから、国民の目に隠れて秘密的な協定を結ぶというふうなことは行うべきではないということであります
国民は外交交渉の内容について基本的に知る権利を持っている、これがまさに国民外交の立場ではないかということを強調したいわけであります
ですから、原則として外交上の問題は公表されるべきである、そして今日、憲法の精神に反するような、あるいは国民の利益を損なうような条約や協定については、これは破棄すべきであるということをも指摘しておきたいと思います

 さらには、今日問題とされつつあります国家機密法の問題については、こうした秘密協定を促進することに結びつくものとして外交的な見地からもこうしたことは賛成でき得ないし、当然断固として反対するという立場を強調しておきたいと思います

 以上、私の意見とさしていただきます

私は、日本社会党・護憲共同を代表して、児童手当法の一部を改正する法律案並びに同案に対する自民党修正案に対して、そのいずれにも反対する立場から簡潔に意見を申し上げたいと思います。
 結論から先に申し上げれば、これら両案は現行制度の持つ重大な欠陥を是正するどころか、かえって逆に改悪する性格のものと言わざるを得ません。
 まず第一に、支給期間について、義務教育終了までという現行制度を義務教育就学までとしたことであります。現行の支給期間に対してさえ、高校が実質的に義務教育となっている事実を無視しているという批判が強く、これにこたえて支給期間の延長を図るべきところを、逆に就学前の幼い子供たちに限ろうとする後退したものになっていることは、これはもはや、さきに指摘したように児童手当とは名ばかりで乳幼児手当に変質するものであると言わなければならないのであります。
 第二に、対象児童の範囲について、第三子からという現行制度を第二子からと改めたことについてでありますが、これとても必ずしも前進とは言えないのであります。現に諸外国の実施状況を見まするに、児童手当制度の実施国六十六カ国のうち実に五十八カ国までが第一子から対象にしているのであります。昨年十二月の中央児童福祉審議会の意見書においても、本来は第一子から支給すべきであることを明言しているのであります。これもけだし当然と言わなければなりません。
 現下の財政状況のもとでは、福祉を切実に必要とする人々に対して重点的に財源を配分するしかないという政府方針に仮に立ったとしても、政府案はなお矛盾だらけのものとなっていると言わなければなりません。
 例えば、子供を抱える親の家計は、その子供たちが中学生以上のときに最も苦しいというデータが、政府の国民生活白書等によって明らかにされていますし、また、障害児に対しては、一、二級の重度の者には特別児童扶養手当が二十歳になるまで支給されていますけれども、中度、軽度の障害児には、児童手当制度において何らの配慮もされていないのであります。就学猶予、免除児童は全国でわずか千九百人、そのうち第二子以降その他の給付条件を満たし、修正案によって対象となる児童はその半分以下と言われております。このような対象児は、しかもほとんど重度の場合と考えられ、特別児童扶養手当が併給されている子供たちなのであります。こういう観点からも修正案には特別な配慮がございませんので、賛成するわけにはまいらないのであります。
 本来、児童手当制度はどうあるべきか、その到達目標を明示しなければ、国民は当面緊急の措置の持つ意義を理解しないということであります。すなわち、児童福祉法に言う十八歳未満の児童に対し第一子から所得制限なしで支給すること、また、障害児には上乗せ措置等の優遇政策をとるべきことを強く我が党は求めるものであります。
 行政の努力目標が一体どこにあるのかわからないようなこのような提案に対しては、我が党は断固反対であることを強調して、私の反対討論を終わるものであります。
 以上です。（拍手）