私は率直に申し上げて、監督官庁としての指導がいままで手ぬるかったと思うのです。これがもし厚生省関係で——いまは特に薬事法改正で非常に厳しい対応が迫られておるわけですよ。同じものですけれども、農林水産省という場になると、相手がこういうものでございますから多少目こぼしというのですか、しかもやっておることはきわめて低次元でしょう。許せないことなのですよ。少しの過ちだとかミスだとか失敗という次元と違うわけですよ。根本的な問題があるわけですから、遠慮なく声を大にして厳重にやるべきだと思うのです。いまはそういう点についての道義的な責任というのは非常に強いわけでございますから、最後になりますけれども、時間がございませんので、大臣からこの問題についての御見解を賜って、終わりたいと思います。
私は、いま申し上げましたような立場から的確な措置をぜひ早期にとられて、私どもどちらかといえば目が届かないというのですか、そういうところでかかる異常なことが起きておることについては、監督官庁であるところの農林水産省が厳重な対応を立てていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
 しかも、この二つのメーカーの全国の生産量のシェアというのは、お伺いするところによると北里が二〇％、松研が一五％。これは間違いないですね。そのようなシェアでございますから、これは全国的に影響を及ぼすことだと私は思っております。しかも、この北里研究所の担当理事は獣医師会の会長だというふうに私伝え聞いておるわけでございます。そういう方々で、一体いまの運営というものが果たして信用できるかどうか。直接の責任がある、ないということは別といたしまして、担当者でございますから重大な問題があると私は思うのですが、その点についていかがお考えになっておられるのでしょうか。
だから、私は柄が悪いからそれを称してインチキだと言うんです。
 これは犬ですからどうでもいいようなことだと思いますけれども、問題は犬の問題ではなくて、もし狂犬病という病気を持った犬が人間にあるいは子供に被害を与えたときにまさしくこれは大変なことになるわけでございます。しかも、私ちょっと信じられぬのですね。北里大学というような有名な歴史を持つ大学の付属機関が、とにかく審査のときだけはいいものを出しておいて別なものを売るというのは、いまのような態度でこれはおさめることができるかどうか。しかも、松研というのは二回もやっておる。いかに行政指導というのですか、監視体制がずさんだったか、これは許しがたい問題だと私は思うのですよ。もしも自分の子供が犬にかまれた、飼い主はいやワクチンが打ってあったからいいです、ところがそのワクチンがインチキだった、こういう事例があったら、これは完全な傷害罪になると私は思うのです。警察庁の方はどのような御関心を持っておみえになるか、お伺いしたいと思うのです。
松研薬品というのは過去に一回同様な事故を——事故というのですか、同じようなことをやっているわけですね。いま不適当なものだとおっしゃいますが、非常に言葉やさしいんですが、結局インチキなんでしょう。どうですか。
お答えをいたします。
 いま先生御指摘のとおり、獣医師法の改正がございましたときに、私どもといたしましては、国家試験に対処するために学部四年と修士二年、これを一貫して教育をやる、こういうことに対処する必要に迫られたわけでございます。そこで、急病の問題につきましては、大学院の方で臨床獣医学と並んで応用獣医学というのをやるようにいたしておりますが、その中で急病の授業科目を開設するようにということで関係の大学に指導いたしたところでございます。
 御案内のとおり、五十二年から入学して始まるわけでございまして、大学院には五十七年度から入るわけでございますが、五十七年度になりますと、各大学におきまして大学院で急病の授業科目が開設される、このように承知をいたしております。
ついでに、文部省も来ておみえになりますが、文部省も、いまのこの附帯決議について、どのような急病対策の各講座が開かれておるのか。私どもが調べたところでは、急病の問題で正式の講座を持っておるのは国立大学では一カ所しかないんですね。これはさらにふえていくんですか、どうですか。簡単に答弁してください。
実は私、いまの答弁の中で非常に問題があると思うのは、水産庁だけで魚の病気の対策をするということが基本的に間違っておるのじゃないだろうか。実は昭和五十二年五月の第八十回国会の農林水産委員会で出ました獣医師法の一部を改正する法律案の附帯決議に、実は魚の病気そのものは獣医師の問題だ、こういって附帯決議が出ておるわけですよ。いまのお話では魚だから全く水産庁だと言うんですが、枠から言いますと、専門のお医者さんは獣医師なんですよ。この獣医師法の改正案の中にもいろんな附帯決議があって、最後に「今後における急病対策の重要性にかんがみ、急病に対する教育内容の充実及び急病技術者の養成に努める」というのが五十二年の八十国会の附帯決議に入っているんですよ。だから、それをやっていただかないと、それだけはひとつはっきり間違いないようにしておいてもらいたい。
一％しか計上できなかったというのもわからぬではないですが、つまりそれだけ他の予算案を切り込まなかったということにもなるわけで、われわれの主張からすれば防衛予算そのほかいろいろあるわけですから、やはり普通の新聞から粉飾予算だったと言われるようなことのないようにしていただきたいと思うのです。
 もう少しおってください。主に主税局ですが、あるいは出てくるかもわかりませんから……。
 次に、来年度の予算編成についてもいろいろ言われております。来年度の予算についても、閣僚の中には建設国債というのを相当出してもいいんじゃないかととられる発言をしておられる積極財政論者がおるようですし、いろいろですが、それに並んで地方交付税交付金から三千億円ばかり借り上げてそれを福祉や文教へ回そうという考え方も出ておるようですね。これは国民健康保険などの地方自治体へのツケ回しがどうも困難であるということになりますと、三千億というとちょうどその額に匹敵するのですね。なかなか官僚というのは頭のいいものだと思うのですが、そういうような考えも増税路線、増税については、主税局長に伺いますが、一方にあるというのですが、これはいかがですか。