もう時間がなくなってくるのでありますけれども、大臣、今回の介護休業という問題は、中小零細が特にメーンなのですね。大手さんは大分進んでいます。その中でも零細企業とか小企業にいきますと、家族なのですね。社長も従業員も家族なのですよ。それで、家族の一員がちょっとうちで親が倒れたので休業させてくれと言ったら、身内からそういう申し出があったら、特に小企業とか零細企業は、そうですね、それじゃきょうは忙しいから勘弁してくれ、あしたとあさってはちょっと仕事が緩やかになるから、そのときは半日ぐらい帰って看護してやれとかいうのが今の実態なのですよ。逆に、大手になる方がこの問題は規則的に扱われて厳しくなっているというのが現実だろうと僕は思うのです。今大臣がおっしゃったように中小零細の問題だというのだったら、今でもやっていらっしゃるところが多いのでありますから、もっと救うためにも、一年でも早くすればいいのじゃないかと僕らは思うのです。
 時間がないから、最後にちょっと確認しますけれども、大臣は働く人の立場に立ってこの法案を提出されたのか、それとも介護のこの法案が十分浸透するように、そして経営者の立場を十分考えて提案されたのか、どちらなのですか。
    〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕
先ほど申しましたように、介護休業制度を必要とする労働者の立場、それからそれを雇用しておる企業者の立場、特に中小企業の立場、全体が理解をした上でこの制度を実施しなければならない、こう思っておるわけです。
 これまでの法律の例を先ほど局長から申し上げましたように、いずれにしても、経済力の弱い中小企業の皆さんに協力をしていただくためには、いずれの法案を施行する場合にも一定の猶予期間というものを設けさせていただきまして、御協力をいただくようにお願いをしてまいっておる次第でございます。
 したがって、今回の場合も、中小企業の立場を考慮いたしまして施行期日が平成十一年ということになっておりますが、施行されますれば、さらに啓発啓蒙活動を通じましてできるだけ全体の御協力をいただくようにし、一年でも早くするように努力をしていく、こういう立場を私の方で申し上げておるわけでございますので、そういう点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
六十歳定年問題どこの介護の問題は根本的に違う問題だと我々は認識をいたしておりまして、六十歳定年がこうだから介護の問題もそうさせてくれというのは若干違うのではなかろうかなと私は思います。
 何度も繰り返しますけれども、要するに大手はもう大分進んでいるのですよ。問題は中小なのです。それが要するに平成十一年、一九九九年なのでしょう。だから、放置しておけば離職者は減らないのですよ。八万人という、規模はわかりませんよ。大体これぐらいだろうというのは局長も御想像されていると思うのです。一年でも早くすれば全員が、皆さんが助かるじゃないか、二年早くすればその倍の人が助かるじゃないか、その決断をなぜ政治家はしないのかということなのですよ。
 行政のおっしゃることはよくわかる。わかるけれども、本当に職を離れた人の生活がどういう状況になるのか、その家庭がどういう状況に置かれるのか、これは大臣はよくおわかりだと思うのです。行政的な問題を言う前に、大臣は今回導入したのは、必要だから入れたのですよね、提案されてきた。私は、これは十分評価しているのですよ。ただ、今が大切なのじゃないか。一年早まればたくさんの人が救われる、たくさんの家族が救われる。そのことに主眼を置かれて、もう一回この平成十一年というのはもっと前倒しをして考えるべきではなかろうか。大臣、どうですか。
何回も繰り返しますよ。今八万人を超える人がやめておるのですよ。御承知だろうと思うのでありますが、我々は、新進党案では一九九六年四月からというふうにうたっていますね。それから考えますと、三年後が政府案ですね、施行は。三年掛ける八万人ということは、二十四万人の離職者をそのまま放置するということにもなりかねないのであります。
 今大臣は、いろいろなことを通じながら努力はしていくとおっしゃいましたけれども、二十四万人が離職する、多くは離職するということには変わりはありません。一年でも早くすればその家族は救われるのであります。いろいろな行政的な問題はあるかもわかりませんが、それはみんなで精いっぱい頑張って、一年でも早く施行するということが働く人たちやその家族のためになるのではないかと思うのであります。
 要するに、これは政治家の決断だと思うのですね。一年早くしろ、もっと二年早くしろ、そのために労働省を初めいろいろな省庁を挙げて努力しるというのが政治家の決断だと私は思うのでありますが、大臣はどう思われますか。
十分とは申しておりません。私としては、平成十一年四月一日としておりますが、それまでの間でも、中小企業を含む事業所でなるべく早期に介護休業制度が導入されることが望ましいということを前提に申し上げておるわけでございます。
それではお尋ねをしますが、先ほどから法律の範囲内でというお話がございましたけれども、金利の規制につきましては二つの法律があります。これはもう大臣つとに御存じだろうと思いますが、一つは利息制限法でございますね。普通、常識的に考えますと、利息につきましては、利息制限法という法律があって、この法律の第一条でございますが、元本が十万円未満の場合、年二割、二〇％、その超過部分につき無効にするという法律があるわけですよ。
 今、金融監督庁からお話しいただきましたけれども、貸し出しの金利でございますが、大手五社でありましても、平成八年度末が二七・五七、平成九年度末が二六・七九、そして平成十年度末が二六・三六という形で、いずれもこれは、利息制限法で言いますところの制限利息をオーバーしているという事実があるわけでございますね。
 それから、私は、もっと一般にいわゆる貸金業を利用する人たちがよく読む、サラリーマンの夕刊紙でございますけれども、これを買って調べてみましたけれども、ずらっと出ておりますよ、これは。
 これを見ますと、大体年三六％、御徒町駅一分、どことは言いませんけれども。それから、安心、即決、人柄重視。人柄重視と言っているところが二四から三六・五％。まだ幾らでもございます。おもしろいのは結構いろいろあるのです。新しい店だから思いっ切りお貸ししますと言いながら、私は目が悪いものですから眼鏡がないと、とにかく小さく書いてあるわけでございますが、これが年利三六・〇％とか。これは三〇％以上。
 今、監督庁からお話をいただきました数字というのは大手五社で二六・三％ぐらいということだから、これすらも利息制限法を超えているというところですけれども、一般の人たちが借りるのは、今御紹介をしましたように三六％、三十何％とか八％とか、そういうのが列挙されておるわけですね。そういうのが現実なんですね。これは、出資法との関係でおかしくはないんですか、どうですか。