この文章は安全指導の観点から言っているわけでございまして、学校の施設設備の安全というところにやや外れたというか、そういう角度からの論点でない論文になっていると思うんです。
 先ほど来申し上げているのをもう少し補足して申し上げますと、学校の施設設備を安全な環境のもとで整備していくということは当然やっていかなければならないことであると、文部省はそういう方向で学校の施設設備の整備についていろんな指針を出し指導をしてきているわけです。そしてまた、それだけではなくして、学校保健法の一部を改正して学校の施設設備の安全点検を図るようにというのを昭和五十三年に法律改正をして、そういうことを随時点検していくようにということで、施設設備の安全の確保という点にはこの当時に比べれば相当積極的に段階的に改善をしてきているわけです。そのことと、子供たちが日常の生活の中で安全な形で暮らしていけるためにはやっぱり子供自身の持っている習慣なり行動、そういうものの訓練が必要であるという、両方が必要であるということを言っておりまして、学校の施設はほったらかして子供の安全教育さえしっかりやっておればいいということを申し上げているわけではございません。
安全会の給付件数がずっとふえてきておるそのことは認めつつも、果たしてその内容がどういうものかということについて疑問を投げておられるわけですけれども、たとえばそういうことについて、あなたが言われるように、事故そのものは必ずしもふえておるとは思わないと。だんだんだんだんと申請がふえてきたんだというふうに断定できる何か調査はあるんですか。ないのじゃないですか、あなたの推測でしょう。
この負傷、疾病の発生件数というのは、御指摘のようにふえてきております。また、重度の傷害、それから死亡、これについては大体横ばいというような状況下に一般的にあるわけであります。
 そこでまず、負傷、疾病につきまして件数がふえてきているのが、事故そのものが純粋にふえてきているというふうに見るか見ないかという問題が一つあります。それは、昔は大したことのないものについてはほとんど申請をしないで、そして自前で、自分で治すというか、そういうようなことがかなりあったんじゃないかと思うんです。ところが最近は、医療技術が非常に向上いたしまして、ちょっとした病気、そういうものについてもすぐ頭が痛い、おなかが痛いというようなことで保健室に飛び込んでくるというようなことによる増加原因というのも、まず数字の見方として考えていかなければならないと思います。そこで、そういうようなことを分析していかないと、正しい原因分析というのはできないかと思うわけであります。
 いずれにいたしましても増加の傾向にあるわけでございますから、一つは学校の施設設備の環境基準というのは、昔に比べれば相当改善されてきていると思うんです。施設設備が昔より、環境基準、安全基準というのが悪くなったというふうには言えないと思うわけであります。また十分であるかと言えばまた十分でないということでございまして、そういう面での対応は十分考えていかなければならないと思うわけであります。
 もう一つは、これは子供自身の生活行動が、非常にそういう状況に対応できる基礎的な反射神経、行動、そして基礎体力、そういうものが十分でないということが言えると思うんです。これは一つは食べ物、食事から来る要因が一つあろうと思います。
 それからもう一つは、その子供たちが育てられている家庭環境、そういうものが非常に過保護な状態に育てられているために、昔の子供であれば手をついてけがしなかったのが、すぐ足の皮をすりむくとか骨を折るというような意味での基礎体力、そういうものが若干問題になっているというような原因もあろうかと思います。学校の先生の指導につきましては、安全教育の徹底ということで相当力を入れてきているわけでございますから、先生方の児童生徒に対する教育上の配慮、安全教育というものは相当強化されているというふうに思うわけであります。そういういろんな要因が重なり合ってきているかと思いますので、これが明確なる要因であり、原因であるということをここで申し上げることが、非常にむずかしいと思っている次第でございます。
お答えいたします。
 まず、前段の牛肉、柑橘は十月オープンにするという点でございますが、これは正確に申しますと、牛肉、柑橘のＩＱの問題は十月オープンにするということでございます。といいますのは、要するに、東京ラウンドのときに合意がございますのは、牛肉、柑橘のＩＱについての合意があるわけでございまして、それの後ろに次の協議の時期についての定めがありまして、それの具体化として十月という話が出てきたわけでございますから、牛肉、柑橘といえども、ＩＱ以外の問題についてはいつ問題を提起しても、それは別に約束に反しておるというふうに米側を非難するわけにはいかない事情にございます。しかしながら、今回のジュネーブの協議の席上で私の方から、牛肉、柑橘の問題について、ＩＱ以外の問題はいま持ち出されても約束が違うといってとがめるわけにはいかないけれども、日本の国内では、そんな問題はいまの時期、検討をしてみることさえもできない、なぜならば、国境保護措置というのは関係者は一体として眺めているのであって、ＩＱが十月にアメリカにぶん殴られてどうなるかわからない状態のときに、関税を下げていいか悪いかなんていうような議論をすることは意味をなさない、したがって、東京ラウンドの合意の系列による協議時期は、確かにこれはＩＱの問題であるけれども、それ以外の問題、関税について、それじゃいまの段階に議論できるかというと、それは約束が違うとは言わないけれども、ともかく議論はできないよというふうに言って断わってございます。ただ、向こうが納得したかどうかは別問題でございます。
    〔戸井田委員長代理退席、渡辺（省）委員
    長代理着席〕
 それから、関税の引き下げについて包括的な要求がアメリカから再度提出されたことは先生御指摘のとおりでございます。先ほどもちょっと触れましたが、大筋において、バラクロフ書簡として昨年末に提出されておったものとほぼ同じものでございます。それでこれにつきましては、アメリカ側としては、言うところの休戦条件の一つとして念頭に置いているのであろうというふうに思われます。しかしながら、アメリカ側はまだ休戦の意思表示をいたしておりませんから、したがって、休戦条件についてのポジションもまだアメリカ側は示しておりませんから、いまアメリカの態度がそうだというふうに申すわけにはいきませんが、そういう議論のやりとりをしている最中にアメリカ側から持ち出されたものでございますから、アメリカ側の念頭にはそういう位置づけで置かれているであろうというふうに私は解釈をしております。