今大臣の見解を聞いたわけですが、固定資産税を見てみますと、やはりその資産の価値に着目し、その資産を所有することに担税力を見出して課せられる物税だというふうに自治省は定義をしておりますけれども、国の政策としてやったんだから特例措置は認められるんだと、こういうお考えのようですが、そういう中でこれと同じように、例えば市町村関係に対する固定資産税あるいは都市計画税、あるいは減価償却とか、あるいは軽油引取税とかたくさんの問題で軽減措置がされる。しかも、これは期限が切ってないものがたくさんあるわけですね。
 ですから、例えば軽油引取税なんかの場合、これは貨物会社の関係でございますけれども、貨物会社だけについては新たに課税免除になっておるわけです。ですから、経過的な負担軽減措置をするならば私は期限を付すべきだと。そういうことを原則にしておりまして、その過程の中で、どうしてもやっぱりまだ経営的に難しいという困難があれば、議会なんかとお諮りをして、そして延ばすということだってできるわけですけれども、原則的にこれをもう期限をつけないままに経過措置として認めることについては、税法上問題があるんじゃないかというふうに思いますが。
今回の分割・民営化に際しまして、新事業体に対しまして固定資産税の軽減措置をとることとなっておりますけれども、今回の措置は、分割・民営化を基本とします国鉄改革の方策に即し税体系上のバランスを考えながら新しく設立される事業体の性格等に応じた措置を決めたものでございます。あわせて、国鉄改革の重大な意義にかんがみまして、国鉄改革が円滑に実施されるよう必要な経過的な負担軽減措置をとろうとしているところでございます。
 また、先生ただいま御質問ございましたが、固定資産税は固定資産自体の価値に着目して課税される物税であることは御指摘のとおりでございますが、従来から政策的な要請に基づいて必要とされる場合には一定の特例措置を講じておりまして、今回の措置もただいま申し上げました政策的要請に基づいて講ぜられるものでございますので、固定資産税の性格が変更されたとは考えておりません。
時間が迫ってまいりましたから、それでは地方税法の改正の中でどうしても私らが理解に苦しむ問題がありますが、固定資産税についてたくさんの軽減措置がされ、期間も大変長く認められておる。ですから、固定資産税というのは物税であって、例えば本人が支払い能力があろうとなかろうと物に対する税金であるというふうに私自身考えますが、固定資産税に対する見解をひとつお聞きしたいと思います。
第三セクターによりまして特定地方交通線等の運営を行うことにつきましては、結果として地方団体に負担が生ずるおそれがありますので慎重に対処するよう各地方公共団体を指導してきたところでございまして、自治省といたしましては、引き続き慎重に対応するよう指導してまいりたいと思います。
今のことは当然自治体の方に対してもそういう御指導をなさるということをひとつ確認をしておきたいと思います。
 それからいま一点は、六十一年度の地方財政の運営について自治省から出されました通達で、特定地方交通線等については、採算の現況から見て第三セクターによる経営を行う場合であっても赤字を生ずるおそれが多分にある、その結果地方団体に負担が生ずる危険性が大きい場合は、各地方公共団体は第三セクターに加わることについては慎重に対処することという指導がなされておりますが、この姿勢は自治省としては変わりませんか。
これは私は二つ考えを持っておりまして、一つは不公平だという考え方、一つはこの制度を置いたのでは医療が非常に荒廃するのではないかという考え方。この理由は、経費がかからなくてもかかったことにして七二見るというわけですから、したがって百円で七割の経費をかけて七割見るのならいいけれども、四割でも七割、三割でも七割、架空請求しても、一つもかからないです、これはペンとインク代だけですから。それでも七割収入の経費に見るということになれば、みんながどうして経費をうんと少なくしちゃうかと、ゾロゾロ薬品の横行というようなことが今度は逆に患者の健康、長い目で見るとそういうところに影響が出てくるという点で私は言ったわけです。かかった経費は認める、かからない経費は認めない、あたりまえじゃないのかと、それだけでしかられたわけですが、私としては本当はこれは全廃したかった。
 しかし、問題は一つありまして、要するに医業といえども事業である、事業である以上は合理的な経営をやって悪いということはないじゃないかという理屈が一つあるわけなんです。その理由は、要するに町の魚屋さんでも八百屋さんでも、みんな有限会社とかなんとかということで、結局経費はきちんと、そのかわりかかっただけしか見ないで結構ですよと、そのかわり働いている人には報酬を分けて所得の分散をやっているじゃないかと、医者は一人じゃなかなかできないのだと、開業医で奥さんも娘さんも手伝っているという場合がいっぱいある、そういうときにわれわれはそういうことができないという訴えがあるわけです。これは厚生省の方の関係の法律を直してもらわなければならない、いわゆる一人法人制の問題ですね。
 これは、私は同情いたしまして、それで、そういうようなことと長いいままでの三十年の歴史ということで、余り理想的なことを言ったのではこれは改正ができない。そこで、妥協の産物と言ってはなんでございますが、いずれにしてもこれはできた。しかし画期的なことではあるのですよ、何十年間、当分の間続いた制度ですから。それを直して、いま大体五千万円、開業医の標準どころになると四千万から五千万なんですよ、いま売り上げ。売り上げと言っちゃしかられますが、受取診療報酬。ですから、標準以上は大体実態に近づいたということを言えるわけです。したがって、今後これをいじるとすれば、要するに医療法の改正――医療法かな、あれは。要するに医療法人の法律ですね、そういうようなものの改正との絡みができれば、私はもっと合理的で実態に即したものができるのじゃないかと考えております。