ただいま申し上げましたように、その機関委任事務のあり方については、この審議会でそのまま御審議をちょうだいするのが一番ベターではないか、妥当ではないかと、こうただいま考えているわけでございますが、そのほか幾つか臨調答申で指摘されておりますような新しい専門的調査研究の場、組織、こういったものについては、ただいまその結論がそれぞれ出ているわけではございませんので、今後政府部内でいろいろと検討していきたい。
 ただ、この新しく設置されます、ただいま御審議を願っておりますこの審議会、ここにすべてがかぶってきては、やはりお願いしておりますのは七人の委員の先生方でございますし、それぞれその学識経験の面でもごりっぱな方と期待しておりますが、非常に専門的、技術的な分野というふうなものが多々あるかと思います。たとえば情報公開の問題、あるいはそのほかに触れられております行政手続法の問題、非常に専門的、技術的な分野もございます。やはり一定の限界もございますし、かたがた三年間という時限の問題もございますので、あるいは別途にそういうものを考慮した方が適当なのではないだろうかということもあり得ると思いますが、いずれにしてもこれから部内で検討を続行し、結論をまとめていきたいと考えておる次第でございます。
これは端的に申し上げまして、こういうふうな機関委任事務の問題、情報公開の問題については、いま現在何にもできていないわけですから、国鉄以外は全部含むというんですから、この中で全部やるつもりなのか、あるいはここに指示しているようなこういう機関を政府がみずからつくるつもりなのか、あるいは政府がつくる場合は、ここから言われて答申なり何なりを受けてつくるのか、そこら辺のところはどういう関係になるわけですか。
ただいま御指摘の地方機関委任事務のあり方あるいは情報公開制度、これについての審議機関、こういった点でございますが、確かに臨調の最終答申あるいは第三次答申、そういった答申におきましてこういった幾つかの審議の機関あるいは場の設置を提言しているところがございます。
 お尋ねのまず国と地方との関係、とりわけその中での機関委任事務のあり方の問題、これにつきましては、私どもといたしましては今回設置されるこの新機関、臨時行政改革推進審議会、この場において調査審議をお願いすることが適当なのではないだろうかと、こう考えておりますが、いずれにせよこれは審議会発足後、審議会の方で具体的にはお決めになることではないか。しかし、私どもとしてはこちらにおいて調査審議をお願いしたいというふうに考えているわけでございます。
 また情報公開問題、これにつきましては、情報公開の問題というのが非常に高度の専門的な分野に属するいわゆる技術的な側面も相当ございますので、これをどのような場において御論議を求めるか、臨調答申でも「専門的調査研究を行う組織を設けるべきである。」と、こういう御答申でございますので、目下この問題については検討中でございます。政府部内において相談してまいりたいと、かように心得ております。
そうしますと、これまたいろいろ問題があるわけですな、これ。この第五次答申をずっと読んでみますと、この中にはもういろんなことが書いてあるわけですね、本当に。特に、たとえば国と地方との関係についてというところで、第五次答申のこれの九十六ページですか、この私の持っている本でね。これには、「国と地方の関係及び地方行政」というところに、「改革の方向」というところで、機関委任事務の問題ですが、
   〔理事大島友治君退席、委員長着席〕
「機関委任事務、国の関与等の見直しについては、新たな審議機関を設置して検討することをも提言した。」と、こうなっているわけですな。新たにこれ審議機関を設置して検討すると、こうなっているわけですね。
 それから同じくこれの百九十八ページにも、これは項目は情報公開のところですけれども、「国民的合意の推移、国際的動向、地方公共団体の状況等にも留意しつつ、我が国の実情に合った制度の在り方について速やかに検討を進める必要がある」と、そういうような意味で「専門的調査研究を行う組織を設けるべきである。」と、こうしているわけですね。
 そうしますと、これ各所に、こういうふうな審議機関を設置すべきだとか、検討すべきだとか、あるいはそういう研究の組織を設けるべきだという答申があるわけですね。ということは、これは要するにどういうふうにお考えなのか。これは、これからこういうものを新たにつくるのか、あるいはこの審議会の中でこういう問題も検討していくのか。これはそういうふうな問題としては非常に大事な問題でありますし、こういうことについてはどういうふうにお考えなのか、これちょっと一遍お伺いしておきたいと思います。
総論的にはそれは含むけれども、国鉄の法案が通ってちゃんとあるわけですから、そちらの方で国鉄をやると。それで、その国鉄以外の問題についてはすべてこの法律で審議をすると、そういうことですね。
原則的に申しますと、いわば国鉄再建監理委員会が特別法、この審議会が一般法と、まあ法律的な用語をもって代置して物を申しますとそういう形に相なるわけでございます。したがって、一般法という立場から全く関係がないとは申せませんが、互いに時限でもって設置されるべき機関でございます。お互いの間に屋上屋を重ねるような審議があっては効率を阻害するということでございますので、実際の運用上に当たっては十分その点は留意してまいりたいと、こう考えているわけでございます。
これは総理との首脳会談、私もそれぞれの国の外相との会談をしたわけでありますが、基本的には先ほど申し上げましたように、ＡＳＥＡＮがカンボジア問題で非常に危機感を抱いて、むしろ軍事的な面でも圧迫感を持っておるという意味において日本に頼る、日本に軍事的に頼るということは考えていないということでありまして、日本自体が日本の自衛のための努力を続けているということには十分理解を示しながら、日本がさらにＡＳＥＡＮにまで軍事的な協力を果たしていくということについてはＡＳＥＡＮ諸国は必ずしもこれを期待してないということでありまして、日本に対する期待は、一つは経済的な面でのＡＳＥＡＮのいまの苦境というものを救済するための積極的な援助その他の協力を求めておるということでありますし、また難民対策等については日本も国際機関等を通じて積極的にやっておりますが、それをさらに強化してもらいたいということであります。
 同時にまた、カンボジア問題解決のために日本がＡＳＥＡＮの立場に立って世界の世論を喚起し、そして世界世論をＡＳＥＡＮの外交を支援する方向へ引っ張っていくというために日本が努力をしてもらいたいと。同時にまたベトナムとの対話は、日本はベトナムに対しては経済援助をストップしておりますけれど、しかしやはり日本は日本なりの役割りというものをカンボジア問題解決のために果たしてもらいたいと、そういうふうなことがＡＳＥＡＮの大体基本的な要請であったように私は受け取ったわけであります。