二月二十三日の朝日新聞を見ますと、総会屋の動きというのはそう単純に――こういうような会社の存在が社会的に多面的になりますと、たとえばここに挙げてある例では「効果あがらぬ追放運動」、「だが、東京・丸の内特殊暴力防止協議会のある会員企業の総務担当者の証言」によると、「製品の売り込みや受注がうまくいかない場合、総会屋を通じて相手企業の担当重役に紹介してもらうこともある」と、総会屋と重役が非常に癒着しておるものですから、こういうことまで総会屋がやって、そしてそのピンをはねて、その上に暴力団がいるということになっているわけなんですよ。
 だから、あなたは株主の権利の行使といえば非常に広範だと言いますが、いまの総会屋の動きなんというのは、そんな単純なものじゃない。表に出て株主総会をやるころはちゃんと根回しがしてあって、暴力団がそんな、あれは総会屋だなんて目のつくようなことをやらなくて、ちゃんと根回しをやって、相当な金をもらって、ちゃんとおさめておくとか、そういうことができるわけですね。ことに少数株主になればなるほどそういうことがやりいいわけですね。そういう場合は、やはり警察の言うように四百九十四条の「不正ノ請託ヲ受ケ」というようなものを除いて、ここにずっと列挙してある事案について取り締まりができるようなことを、まあ今度は改正して――私これは改正したのが後退であるとは言いませんよ、一歩前進だと思いますが、さらにいまの総会屋の実情をよくお調べになって、そういうものは警察の捜査などがやりいいような方向をさらに将来検討する必要があるのじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
四百九十四条の規定と申しますのは、先生御指摘のとおり、各号に列挙をしてございますが、この態様はいずれも株主権の行使に関するものでございまして、むしろ株主権の行使のうちの限定的列挙ということになっております。むしろ四百九十七条の方の株主権の行使に関しというのが包括的でございまして、かなり広い範囲のものを、ほとんどの部分は四百九十四条に列記されていると考えておりますけれども、仮にそれから漏れた部分であっても、株主権の行使に関するものはすべて含まれるということになっております。
 それから、四百九十四条の方の主体は必ずしも会社に限定されておりません。特に供与するものについては会社に限定されておりませんで、もちろん受けるものについても主体は限定されておらないわけでございますが、四百九十七条の方は、主体を供与するものからとらえまして、「会社ノ計算ニ於テ」ということ、そして会社の取締役その他会社の機関にあるいは使用人に限定しているわけでございます。
 この考え方は、あくまで今度の四百九十七条の思想は、むしろ供与する方が悪いという思想を明らかにしたわけでございまして、そういう意味で四百九十四条と四百九十七条とは若干思想を異にするというふうに申し上げてもよいと思いますけれども、効果と申しますか、総会屋封じ込めの効果というのは、いま問題になっておりますのはもっぱら会社が金を出すということが問題になっているわけでございまして、決して四百九十四条から「不正ノ請託」を抜くことによって得られる効果に比べて低いものではない。しかも、四百九十四条から「不正ノ請託」を抜いた場合には、いろいろ法律的に問題が残るということがございますので、このような規定の形にいたしたわけでございます。
たしか四百九十七条は総会屋に対する一つの前進的な取り締まりの方向ですが、これはあなたも言われましたように、株主の権利の行使だけなんですね。ところが、四百九十四条は、そのほか非常に多面的にあるわけなんです。だから、総会屋を取り締まるためには、やはり四百九十四条で、しかもあなたの方が望んでおられるような「不正ノ請託ヲ受ケ」というのを外して、総会屋を十分に取り締まりをするという方向が好ましいように思うわけなんですが、民事局の方ですか、この案をつくられた責任者の方は、警察の方からそういう要望もあり、そしてそれが依然として現行法で残っておって、それから四百九十七条が新たに設けられたのですが、この点については何かいきさつがありますか。いきさつがあったら説明してください。
私は、公明党・国民会議を代表して、平成二年度暫定予算三案に反対討論を行います。
 反対の第一点は、本暫定予算が税収見積もりにおいて、まことに不適切であるからであります。
 正確な税収見積もりは財政運営、予算編成、納税者の信頼の点で不可欠の要件であります。しかるに、本暫定予算では、元年度暫定に計上した九十億円の消費税計上を取りやめたばかりか、昨年四月、五月の消費税収納額四百四十一億円との対比でも、消費税隠しは明白であります。さらに法人税、有価証券取引税は過去の納税実績の四月分のみを計上し、また印紙税収入も実績の四分の一相当額しか計上しない等、税収見積もりはずさんの城を超えております。政府は国会に対し、最近の収入実績を勘案し暫定期間中の収入見込み額を計上したと説明していますが、事実と異なるものであって、憲法四十一条並びに財政処理の国会議決主義の点からも許されません。
 反対の第二点は、本暫定予算が年間予算の五十日分相当額を安易に計上していることであります。
 本暫定予算には、政策経費を含めた年間予算の五十日相当額の歳出が計上されております。しかし、これは、暫定予算の性格から政策経費の計上は原則として行うべきでないという大原則に反しております。旧憲法下の前年度予算施行主義を改め、財政民主主義を貫徹するために設けられた暫定予算制度であるにもかかわらず、政府は年間予算の輪切りで対応可能かのごとく錯覚し、安易な経費計上を行ってはいませんか。真にやむを得ない政策経費の計上を必要とするならば、暫定予算編成の前段階で議会側と相談すべきは当然で、そうした行為が海部内閣が約束した国民的合意の政治、信頼の政治を実現するための予算編成のあり方ではありませんか。
 反対する第三点は、本暫定予算においても予算の空白が生じていることであります。
 すなわち、暫定予算制度を無価値にするような予算の空白が生じ、予算なしの中で国政が運営され、そうした中で本暫定予算の審議が進められております。予算空白を異常な事態と受けとめないほどに政府の財政運営節度は麻痺しています。法治国家であるわが国で政府が法律に従わないことの政治責任の重大性を政府はどう受けとめているのでしょうか。議会による財政コントロールは憲法の命ずるところです。一日たりとも予算の空白を生じさせてはならないとの本委員会の決議を熟読玩味すべきことを要請して、私の反対討論を終わります。（拍手）