きょうは、東京信用金庫をめぐる不正、腐敗の疑惑の問題についてお伺いいたします。この問題については、昨年の十月二十二日に参議院の決算委員会においてわが党の市川正一議員が取り上げております。
 まず最初に、東京信金新宿支店の共同ビル転売に絡む浅野理事長の九千六百万円着服の疑惑について、その後の調査の結果をお伺いしたいと思います。
時間が来ましたのでやめますが、新経済社会七カ年計画というのがありまして、あれは非常に先の話まで、二百四十兆円使うとか決めているわけですね。そういうのもありますから、見通しとして大筋の枠はやはりある程度決めていただいた方が進みやすいのではないか、これは個人的な意見でございますが、そういうことで、ぜひビジョンを打ち出してほしいということをお願いして終わります。
これはちゃんと前からお断りしていますように、政策的なものは加味しておりません。これは最初から断っているのですよ。だけれども、たとえば、この中で人件費は一％増しか見ていないのですよ。これからずっと一％増でいけばこれは何も問題はないのです。
大蔵省としては、現行制度ということである程度しようがないと思うのですけれども、ただやはり、増税ということだけではなくて、たとえばいまの税収の中でカバーをしていくんだというふうに考えた場合、逆にどこまで削らなければいけないかという話が出てこなければおかしいのですね。
 たとえばいままでの予算の中で、いろいろヒヤリングをなされたり折衝をなされたり、そういう中で、要らないのもあるだろうし、また、繰り延べしてもいいというものもあると思うのですね。そういうものが一切加味されないで、単にいまの状態をそのまま既存で拡大していけばと、何かそんなふうに受け取られてしようがないのですけれども、これでは本当に政策は何も入ってこないわけですね、大蔵大臣。何回も言いますけれども、そういう意味でね。
たとえば日本の経済というものの発展を持続さしていくためには、それは何と言ったってエネルギーの確保が必要です。したがってエネルギー対策についてはたとえば石油からの脱却という点でいろいろなエネルギー政策予算というものについては特別に余分につけておりますよとか、それによって将来の要するに石油依存度を少なくすることは日本の経済のためになることですから、そういうようなことはもちろんやっておるわけです。と同時に、現在のような状態では今後老齢化社会を迎えても財政がそれに対応できないし、またどこでどういう災難があるか、地震があるかわからぬわけですから、そういう場合にも政府が頼りがいのある政府になっていかなければならぬ。そういうふうな展望からして現在の財政のままではいけません。だから財政の健全化を図るということでスタートしておるわけでございますから、私は将来に夢がないというのではなくて、このまま行ったらだめになってしまいますから、このまま行くことにブレーキをかけてやはり夢を持たしていくということだ、こう思っております。
いまは非常に財政難であるから、まず財政を健全化してやっていこう、基盤を固めよう、そういう方向はわかるのですけれども、それは渡辺大蔵大臣でなくても、たとえ大蔵大臣がいなくてもやらなければいけないことなんですね、財政再建というのは。というのは、ある程度悪化してしまうと今度は収拾がつかなくなるということですから。ところがそこへ政策というものが加味されていかなければいけないのではないか、大蔵事務当局として考えるのは、いまの制度の中でこういうやり方をしていくのだという、いまの制度の最大拡大解釈ということをやりながらやっておられるわけで、これは当然なことでございます。そこに今度は政策面でどういうことを国民にアピールしながら、そしてどういうビジョンを描きながらやっていくのか、その辺を知りたいわけです。
私どもといたしましては、ともかく五十九年度までに特例公債から脱出をしなければならぬ、そのためにはやはり経済というものについて安定的な繁栄を図っていかなければならない。一方それによって当然自然増収というものは見込めるわけでございますから、それは何と言ってもいろんな施策を講ずるためには財源がなければ何にもできない。一方は借金を少なくする、一方はしかし収入がふえなければ新規施策にはもちろん対応できませんし、それから毎年必然増的にふえる経費がございます。今後老齢化社会というのはますます進んでいく、そういうようなときに当たって、やはりそれに対応していくものは財政であります。したがって、その財政の基盤というものを強化しなければならぬ。しかしながら、いままでややもすると惰性で歳出が出ておったというような御批判を受けてもやむを得ないなという点もなきにしもあらずでございますから、歳出面においてはともかくいままでの慣例にとらわれず、できるものは極力これをカットしたりあるいは抑制したり、そういうことをして、それでもなおかつ不足する部分については最小限度国民に御負担をお願いする、そういうことでやっていこうということで組まれたのが今回の予算でございます。したがって、われわれは今後ともそれらの方針に従い、物価を安定しながら、国民生活の安定もあわせて図っていくつもりでございます。
また渋谷委員に対する鈴木総理のお答えを読みますけれども、私は渋谷さんが御指摘されたように、この軍事バランスの保持というようなことがお互いに好むと好まざるとにかかわらず軍拡競争というような方向にとかくいきがちである、しかし、そういう方向をたどっていっては世界の平和も人類の幸せもない、こういう基本的な認識、私も同感でございます、そこで、私は残念ながら、この現実は力の均衡の上に平和が保たれておるということからいたしまして、この均衡を保持しながら、この均衡を高いレベルでなしにだんだん低いレベルに均衡をさしていく、まあ要するに縮小均衡というのですか、さしていく、そういう基本的な方向をとらなければならないものと、こう考えます。それが軍縮への道であるわけでございます。
   〔委員長退席、理事大鷹淑子君着席〕
わが個としては平和国家として平和外交に徹して、外交努力あるいは経済協力その他の努力を通じまして世界の平和の維持、発展に貢献していきたいと、こういう基本的政策を進めておるわけでありますが、軍縮の問題につきまして、御承知のようにジュネーブにおけるところの軍縮特別委員会の場において積極的な働きかけをいたしております――これは非常に現在の世界の政治家のうちでも大変りっぱな発言をしておられるのですけれども、これは鈴木総理の信念であると同時に、外相の信念ですね。