官房長の御説明はそれぞれの事業部門でそれぞれ地域においてやっているというお話で、それは私も承知をいたしておりますが、もう少し統合的にというか、もう少し系統立った形で、しかも協力会というのはあくまでも協力してもらうというので、郵政省の都合と言っては何ですけれども、郵政省サイドで考えた構想だと思うのです。そうでなくて利用者、国民の方々を中心にして、そういった方々の意見を本当にどうしたら生かせるだろうかという立場での利用者委員会、名前も仮称ですが、そういったことを考えたらどうか。それで、先ほど申し上げたように数をそうたくさんつくるわけじゃないし、それからまた貯金部門だ、やれ保険部門だというのじゃなくて、郵政事業全般について――そのかわり、委員になっていただく方にはある程度総合的に物をお考えいただいたりするような方でないとまずいと思うのです。だから、そういう方でもう少し体系的に整理した形の利用者委員会的なものを中央並びに各郵政局ごとぐらいに設けて、そこで時と場合によれば大いに議論もするというようなことにすることにしていったらどうかという提案ですし、大臣、そういったことについて積極的に取り組んでまいろうというような御答弁と理解をしておきたいと思うのですが、よろしゅうございますか。――大臣、うなずかれておるようでありますから言葉の上での表現はあえて求めませんが、そういうことで御努力願いたいと思います。
 同時に、郵政審議会の運営の仕方の問題について。
 料金問題等がいろいろ議論せられたり審議をせられたりする郵政審議会については、従来どんなふうになっておるか知りませんが、国民に直接関係のあるような料金なんかの問題が議論せられる場合には、議論せられたものそのものが詳細に記録せられ、少なくともこれが公開せられてしかるべきだと思うのです。そういったことについてどうお考えになっておりますか。
いま官房長から一応利用者といいますか、声を聞く仕組みの説明がありましたけれども、先生の御指摘もございましたので、ひとつさらに検討して、一層その声を集められるにはどうすればいいかというようなことをやらさしていただきたいと思います。
ただいま先生御指摘の問題について、実情について御説明を申し上げます。
 先ほど来話題になっております郵政審議会、これは国民、利用者の意見を事業に反映させる最も重要な場であると考えておりますが、そのほかに、現在郵政省におきましては全国主要な郵便局に郵便協力会というような組織を地元の皆さんにおつくりをいただきまして、ときどきお集まりをいただいて郵便事業に対する声をお聞きする、あるいは郵便局側からのいろいろな御説明やお願いをするというふうな場を持っております。また、郵便貯金預金者の会あるいは簡易保険加入者の会というようなものも郵便協力会とほぼ同じ範囲に組織をされております。また、特にこの預金者の会、簡易保険加入者の会につきましては、各郵政局管内ごとに地方会、さらに全国を合わせて中央会というふうなものもございまして、定例的にお集まりをいただいていろいろな意見をお聞きしているというような意味におきまして、先ほど先生御引例になりました電電公社の利用者委員会と全く同じとは存じませんが、かなり似たような機能を果たしているのではなかろうかというふうに存ずる次第でございます。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
なおそのほかに、若干形は違いますが、郵便モニターあるいは郵便貯金モニターというふうな形で毎年数千名の方にお願いをして絶えず御意見を拝聴するというふうなやり方もしているところでございます。
大臣、それは書き方の問題だけじゃないんでして、先ほどから申しておりますように、運輸審議会の場合には全く性格、権限が違うわけです。運輸審議会の委員は総理大臣が両院の同意を得て任命をするというようになっておりますから、運輸審議会の委員そのものは選ばれ方が全然異なっておりますし、大変な非常に重みを持った運輸審議会の委員ということになっておるわけです。したがって、過去あるいは現在までの問題は別としても、本質的に言えば運輸審議会の委員にも匹敵すべき郵政審議会の委員ということにもなると私は思うのです。立法論的に考えると、運輸審議会の委員と並ぶ重要性を持った郵政審議会の委員であるわけです。したがって、数ばかりはなるほど一般の審議会と同じように多いわけですけれども、中身の問題になりますと、先ほど来申し上げますような現在の運用が運用の実態であるだけに、これはぜひ大臣も認識を新たにしていただいて、立法論的に考えるなら私の申し上げておることがそう筋違いだとは思わないわけです。だから、ただ単に法文に並べる書き方の問題ではないのです。運輸審議会の委員と郵政審議会の委員は全く性格が違います。違いますが、違うだけに運輸審議会委員にも匹敵する郵政審議会の委員だろうと私は思うのですが、そういう点では立法論的に検討に値する問題だと思いますし、それについての検討をされる必要があるとお考えになるかどうか、そこらのところをひとつ結論的にお伺いいしたい。
児童館の問題だとか母親クラブの問題だとか、そういう問題も出ましたけれども、実際にいま私が示した、政府が答えていた当時の数字をもとにして試算をいたしますと、政府の推計で約一二・一％ということで、これを見てみますと、七十万からの子供の中から結局六十万近い子供たちが放置されている。それは学童保育だけではなくて、あるいは児童館で吸収しているのだとか、あるいは母親クラブで参加をしているのだとかいろいろな状況が言えると思いますけれども、ともかくこの留守家庭の子供たちが相当数、六十万近くの子供が何らかの形で、本来児童福祉法に基づいて当然措置されなければならないにもかかわらず放置をされている、こういうことが言えると思います。
 東京都の場合を見てみますと、これは五十四年三月三十一日現在の数字でございますけれども、七百四十四カ所の学童保育で定員が三万三百人です。これに国の推計と同じ、一年から三年の子供たち、その留守家庭児童の割合をやはり一二・一％で、これは若干の違いはあると思いますけれども推計をいたしますと、留守家庭児童というのは約六万四千人とはじき出されるのです。六万人の子供に対して三万人ですから、約半数の子供がいまだに放置されている、こういう状況が出てくるというのがいまの実態ですね。この問題についても東京のお母さん方も、本当にもっと何とか学童保育クラブをふやしてほしい、こういう要求が切実な要求として出されてきておりますし、これが解決できなければ自分がいま勤めている仕事をやめなければならない、あるいはパートに切りかえなければならない、こういった問題まで発生して、増設をしてほしい、こういう要求が非常に深刻になってきていることは御承知だと思うのです。こういう中でお母さんたちが増設運動を本当に進めていきたいという場合にでも、結局場所がない、これが最大のネックです。こういう問題について、場所の確保ということについては政府と行政側が自治体とも一緒に協力をして、もっと積極的にその関係を強めてこの問題に対しての解決をしていく必要があるのではないか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。