大臣、お聞き願いたいんですが、簡単にパートとか臨時で世話しますと言って、本当に世話できるんですか。労働省自体が御発表になっている高齢者の就職企業と就職率をお考えください。なかなか中高年齢者の就職率というのは、就職希望に比較して非常に悪いんじゃないですか。そういう中でこういう高齢者の方々を、まだ体力が残っておれば、パートとか臨時であなたたちは、十万人かなんかの人間でかなりの人がやめたときに、安定所で責任を持ってその方々に仕事を与えられますね、この答えをひとつ聞いておきたいと思います。
 それからちょっといま生きがい対策を含めてと、こう言われましたが、シルバー人材センターの主要な目標は何でしょうか。生きがい対策を含めてとこう言われたから。私はどうもシルバー人材センターというのは、生計のための雇用対策ではないと思っています、残念ながらあそこは。そういう点をいまあなたは、生きがい対策を含めて場合によればシルバーセンターに行けばいいじゃないかと言われていますが、こういう点。
 それから厚生省にも来ていただいていますから、私がいま一番心配しているのは、これだけの高齢になった方がやめて、年金とうまくつながるんだろうかなという気がしてならない。というのは、御承知のように二十年六カ月平均就労されているわけですから、かつて厚生年金職場にかなり長くおってその後失対に入っておる、こういうのならこれは厚生年金の適用があると思いますし、また国民年金をきちっとある一定の年齢から二十五年かけられておって六十歳になればこれはありますが、ところが恐らく失対なんか行かれている方は、なかなかそう簡単に国民年金をかけておくというわけにもいかぬのじゃないかという問題もありますね。そして高齢者の中で女性が六七％でしょう、女性が。そうすると、私はかなりの無年金者がいるんじゃないか。じゃそういう方々はいまやっていると十歳以上の福祉年金につながるかというと、これも法の規制があってつながりません、だから、そういういまおられる方の年金とのつながりの実態について、労働省はこういう政策を出される以上研究されたろうと思いますが、その実態はどうなっているのか。
 また厚生省いまのことについて、年金局長に来ていただいているのは、これらの問題点について実態をどういうふうに分析をされ、どのような資料をお持ちなのか、また対策をどうお考えなのか、以上の点について聞かせてください。
私どもは養護学校の義務化をいたしまして、養護学校の整備に努めてまいったわけでございますが、養護学校に就学していただく児童生徒というのはかなり障害の重い方、こういうぐあいな基本的な考え方でやっております。でございますので、ただいま小中学校の義務教育の段階だけで申しますと、現在、盲、聾、養護学校という、こういう学校に就学しておる方々は全体で六万八千人でございます。ですから、学齢児童生徒の数千七百万人に対しましてこれは〇・四％という数字でございまして、これはかなり教育上もあるいは学校内でのいろいろな意味の介護等に特別の手当てを必要とする、こういうことでございまして、したがいまして、たとえば教職員の配置にいたしましても、これは前島委員御存じのとおりと思いますが、教職員一人に対して子供の数約一・九人と、こういうぐあいになっております。そういう意味で、先ほど来参考人からもお話がありましたような、ああいうケースももちろん考えられるのでございますけれども、やはり通常一般の取り組みとしては障害の種類、程度に応じましてしかるべき教育的な配慮を持っていく必要がある、これが一つの前提でございます。
 それで、ただいまの直接の御質問でございますが、やはり歩けない子につきましては、まず普通の小中学校ではやはり歩けない子供に対して十分な、適切な教育を行うことができないという現実がございます。ただいま御指摘もございましたが、小中学校では施設面で洋式便器でございますとか、それから前島委員のかねてからの御主張等もございまして手すりを設けるとか、こういったような配慮をできるだけ行うこととしておりますけれども、やはり自力歩行ができない重度の肢体不自由児のためのスロープですとか、あるいは一番理想的に言えばエレベーターみたいなものがあればいいのですけれども、そこまではとても現実問題として無理でございますし、それから介護員の配置ということも普通の学校では無理なわけでございます。
 それから第二点として、こういった子供さんたちについてはやはり機能回復訓練といったような特別の手当てをしてあげることが必要でございますが、一般の小中学校ではそういった専門的指導が困難でございます。
 それから、第二点の足で書ける子の問題でございますが、先般の補正予算の審議のときも御紹介になりました吉森こずえさんのような場合は、非常に並み並みならぬ努力で足で字が書けるようになったということでございますが、やはり一般に筆記が不可能または非常に困難であるという障害を持った子供さんは、通常の小中学校で学習を行うことが困難であるというふうに私どもは判断しておりまして、これはやはり特別の手厚い配慮をした場所で教育を行う必要がある、こういうふうに考えております。
 それから、文部省他部局の障害児に対するいろいろな方針ないしは施策、その不一致という御指摘でございますけれども、私どもは必ずしもそれは不一致とは思っておりませんのです。たとえば、幼稚園で一定数の心身障害児を引き受けた場合に補助をいたしておりますが、これはまあ現実の問題としまして、幼稚園で受け入れている障害児はかなり軽度の人たちになっておりまして、中度、重度の方々は、これは児童福祉関係の施設で引き受けていただいておりますので、これは状況は個々具体のケースによって異なりますが、恐らく幼稚園で一緒にやっておられるようなお子さん方は、小中学校へ行きます場合には養護学校ではなくて普通の小中学校の普通学級、あるいは少し重い方であれば特殊学級ということで、統合教育の枠内に入れられる方々である、こういうふうに思っております。
 それから、施設の設計指針にいたしましても、現実に小中学校に軽度でございましても心身障害のある方がいらっしゃることは事実でございますし、あるいは御承知のように特殊学級等も設けられておりますので、できるだけそういった方々の受け入れに対応できるような方式はこれは進めていこう、こういう考えでやっておるわけでございます。