私は、二つの問題についてお尋ねをいたしますが、一つは精神障害者の問題、それから腎疾患者に対する問題です。
 まず最初に、腎臓病の予防ですが、この問題について予防を含めましていろいろと透析など大変な御苦労をしている患者が非常にふえているようでございますが、総合対策といいますか、そういうものがどういうふうになっているかということをまず聞きたいわけであります。
 いろいろとそういう方々にお会いしますと、何としても早期発見に力を入れてもらいたいという要望が非常に多うございまして、現実の段階においてはどうもこれが思うように進まないのじゃないか、そのためにいつしか重い病気になっている、こういうふうなケースが非常に多いわけでございます。ですから早期発見、それから治療、腎臓の移植といいますか、こういう問題、あるいはアフターケアの問題、こういう一貫した対応というもの、非常に早期な対応を迫られているのじゃないかというふうに私には思われてなりませんが、この点いまいかがお考えであるか、現状とあわせましてその状況をお聞かせ願いたい、こう思うのです。
おっしゃるとおりでございまして、成人病の中でもがんは死亡率も非常に高いし、また悲惨な状況になるということも事実でございますから、全力を挙げてがん撲滅のために研究体制を確立してまいりたい。幸い老人保健法は参議院で継続審議でございまして、四十歳から実は予防等を通じまして、特にがんの早期発見そして完全治療、またがんの特効薬等の開発のため、また研究のために全力を挙げて取り組むことをお約束いたします。
ぜひ何とか工夫して努力をしていただきたいことを重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
 それで、最後に大臣、いまがんと脳卒中と心臓病というのが御承知のように三大病と言われておりまして、全死亡者の死因の四割がこの病気だと言われておるわけです。最近、日本の研究班がアメリカに行きまして日米共同の研究会議をするというようなお話も承って、大変成果を期待しておるわけです。ＷＨＯのいろいろ食事なんかの摂取量の問題も私ども勉強しているのですけれども、日本人は塩分をとり過ぎる、そんなことで成人病が多いのだということも聞いております。早期の検診とかそういったものを含めまして、がんというとこれはもう死の宣告をされたと同じように言われておるのでして、何ぼ金がかかってもいいと言っては語弊があるのですけれども、ぜひとも最大限の国費を投じて、そしてこれが、がん研究所もありますし、大学でもやっておりまして、ちょっとばらばらのような気がしますから、これを統合して共同研究的な体制をつくって、その中で何とか一日も早くがん撲滅の道を開いていただきたい。昔は肺病というと死の宣告と言われたのです。いまは肺病なんというものは何でもないのですね。必ずこれは実現できると思うのですけれども、いま本当に困っているのはがんですよ。ぜひこのがん対策についてひとつ格段の配慮をしてやっていただきたい。各省とも連絡をとって、省を挙げてやっていただきたい。
 時間がもう来ましたから、それを大臣からちょっと伺って、終わります。
現在の精神医学から考えまして、社会復帰の促進ということが非常に強く言われておるわけでございまして、私どもも、先生も御指摘のとおり、なるべくひとつ医療保護から社会復帰の方向に進めていただく、早く治っていただく、こういう方向でおりますので、何とかひとつ中間施設をこれからふやしていこうという考えは持っております。
 現在、デーケア施設だとかあるいは精神障害回復者社会復帰施設とかあるいは精神衛生社会生活適応施設、こういったものをテストケースとして全国的に、まだ数は少のうございますが設置を進めておりまして、今後ひとつこういう社会復帰施設、中間施設のようなものにやはり重点を置いていくべきじゃないかというふうに考えておるのでございます。
昭和四十九年に診断基準を作成いたしまして、その後、乳幼児健康診査あるいは三歳児健康診査等でできるだけ把握するようにいたしまして、その報告をまとめましたものでは、昭和五十五年十二月末現在で大腿四頭筋拘縮症が三千四百六十九人、三角筋拘縮症が九百二十四人、臀筋拘縮症が六十一人、合わせて四千四百五十四人となっております。
園田元大臣のそういう内容の発言があったことはわれわれも聞いております。
 育成医療と成人医療、すなわち成人と児童とが十八歳を境にしてその対象者の区分をしておる、まことに明暗異にするわけであります。そういう法制上の問題がございまして、御指摘の点につきましてはもう少し検討を続けていきたい、こういうことを申し上げる程度でとどめさせていただきます。（鈴木（強）分科員「前向きに検討してくれますか」と呼ぶ）前向きに検討をさせていただきます。
私は、ただいま上程されております地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案、このことについて大臣並びに関係の局長に、私の意見を交えながら何点か御質問させていただきたいと思います。
 簡単に言えば地方拠点法、この拠点法の目指したものがしっかりと実現されていかなければならない。もう大臣も御承知のように、国は四全総で一極集中から国土の均衡ある多極分散の社会を築いていこうということで、ずっと昭和六十二年以来努力を重ねてきているわけでございます。今まで新産・工特あるいは多極法、いろいろな法律があったわけでございます。あるいはリゾートの開発等も考えながら、何とか一極集中のポテンシャルを減衰させようということで、政府を挙げて努力をして今日まで来ておるわけでございますが、しかし最近の国勢調査等を見ましても、一向に一極集中の人口動態が変わらないのじゃないか、こういう点は非常に懸念されている問題でございます。
 きょうはそういうことで大臣に、この一極集中を多極分散へ持っていくにはどうすればいいのだろう。いわゆる今度の拠点法が一極集中のポテンシャルよりもはるかに沿うものであって、一極集中に負けないで地方へ業務機能あるいは職住を、快適な生活環境を築くことができるかどうか、重要な法案だと思うのです。しかも、きょうも恐らく御質問があったように、我々に残された時間はそう多くはございません。二〇〇〇年までの残された時間にやっておきませんと、やがて来る高齢時代に間に合わなくなってしまいます。今のうちにしっかりとした、この法案によってきちんと多極分散の実を上げたということを私は結果として得なければならないと思いますので、冒頭まず大臣にお伺いいたしたいのは、一極集中の動きがいまだに持続されておりますけれども、この状態を大臣はどう認識されているか、それをちょっとお伺いしたいのですが。