そして、やがてやはりさらに一層の福祉の充実、あるいは社会保障の充実が国民によって要求されるようになってまいりますと、それに応じてやはり目的税的な総合福祉計画税あたりを検討すべき時期が出てくるのじゃなかろうか
しかし、現在のところはまず現行税制のもとで、税の不公平な点を初めとしていろいろの欠陥を修正しながら税収の増大を図ることが先決でございますし、その後でこの問題は取り上げるべきことであろうと私は考えております

 その他いろいろ問題はございますし、言いたいこともありますけれども、大体時間のようでございますので、この後はまた先生方の御質問に答える形にいたしまして、私の話は一応ここで打ち切ることにいたします

 以上であります
（拍手）
予算委員会公聴会を再開いたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 原公述人、楠山公述人におかれましては、御多用中にもかかわりませず、本委員会のために御出席を賜りましてまことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして心から厚くお礼を申し上げます。
 本日は忌憚のない御意見を承りまして、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人二十分程度の御意見を順次お述べいただきまして、その後で委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、順次御意見を承りたいと存じます。
 まず、社会保障につきまして原公述人にお願いいたします。
ありがとうございました。
 以上で財政及び外交・防衛に関する意見聴取は終了しました。
 一言お礼を申し上げますが、鷲見公述人及び関公述人には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして衷心から厚くお礼を申し上げます。
 午後一時から公聴会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午後零時九分休憩
     ─────・─────
   午後一時二分開会
戦前も軍事費がかなり高くなっていったということはあるわけですが、ただ戦後を比べますと、戦前はかなり低いですね。日本はちょっと例外です。日本は御承知のように、明治の日清戦争以降、一般会計の陸海軍費と臨時軍事費特別会計の合計が、一般会計と臨時軍事費特別会計との合計に占める割合が三〇％を割ったのは三回か四回ぐらいしかありません、あとは全部三〇％以上、ひどいときには七〇％を超える。こういうべらぼうな軍事費ですから、日本はちょっとこの例のようにはなりませんで、それに比べれば戦後は非常に低いということですけれども、世界的には戦後は非常に高いわけです。
 先ほど関先生もおっしゃいましたけれども、ここのところまた特に大きく伸びてきているのが特徴で、最近は途上国の伸び方が非常に大きいというのが特徴です。全体として非常に急速に伸びているけれども、その中で途上国が非常に大きい。この途上国が大きいというのは、途上国では絶えず戦争を事実やっておりますからそれがいつどういうふうにまた大きな戦争にはね返ってくるかわからない危険を絶えず内包するわけでありまして、そういう意味ではどうやってこれをやめていくかというようなことは、先ほど関先生のいろいろな御提案なんかもありますけれども、やっぱりここのところを何とか押さえる方法を考えなければいけないのではないかというふうに考えております。
鷲見先生にお伺いしたいのですが、実は今人類は二十一世紀を迎えられないんじゃないかということが言われているわけですね。私も実際その心配があるわけです。そこでお伺いしたいんですけれども、私の感覚では、戦争というか、核戦争というのは軍備の圧力がどんどん高まっていって、そこに何か火花が飛んだときに起こる。したがって今世界的に相当圧力がたまっているのじゃないか。例えばこういう部屋の中にガスが充満してきている。それがある限度に達するとすぐ爆発する可能性があるんじゃないかというふうに考えるわけです。
 そこでお伺いしたいのですけれども、第一次大戦の前、それから第二次大戦の前、世界的に軍事費がＧＮＰに対してどんどん高まっていった。それと同じような状況に今世界がなりつつあるんじゃないかという感じがするわけです。もしそういうデータあるいは研究があればお漏らしいただきたいと思いますし、なければ先生の感触というか、御意見を承りたいと思うわけです。
生活保護の基準につきましては年齢別、世帯構成別によっていろいろ違うわけでございますが、本年度におきます一級地の標準四人世帯、三十五歳の男、三十歳の女、九歳の男、四歳の女のお子さんで十五万七千三百九十六円ということになるわけでございます。先生がお示しの数字、この東洋大学の先生の数字は勤労控除その他のものが含まれての数字でございますが、過去のことを申しますと、生活保護の基準は、かつては理論生計費で理論的に一日にどの程度のものが必要だ、マッチはどの程度必要だということを積み上げて、マーケットバスケット方式で計算をしたわけですが、今日は一般の消費支出等のバランスを見ながら決めていくということで、全旧平均で見ますと一般の水準の大体六三％程度ということで、中央社会福祉審議会もおおむね妥当な水準ではないかというふうに言われております。しかし、世帯構成によりましていろいろな、住宅扶助とか教育扶助とかと積み上げていきますと、それと一般の勤労者のを比較しましていかにも高いのではないかというような批判、見方があることも事実だと思いますが、要は現在の水準自体は一般の消費支出に比べて六三％程度ということで御理解をいただきたいと思います。
 しかし、先生がおっしゃいますように、生活保護というのは、最低生活の保障と同時に、生活保護法にもあるわけですが、その自立を助長する、できるだけ早く生活保護から脱却して御自分で生活できるようにということを基本としておるわけで、そういう意味で、不正受給があるということはもちろんこれはきっちり取り締まらなければいかぬと同時に、自立更生指導という面でできるだけ早く、一日も早く生活保護から脱却されるような指導というものを徹底していかなければならないというふうに思っておるわけでございます。