なぜ漁民が知らないか。出ているとおっしゃるならばそれでいいのです。いまのはぜひ資料をください。これは日米秘密共同訓練、私はそう言っていいと思うのです。そういうことであれば、現地の漁民の皆さんが、このマス流し網、はえなわ漁業の宝庫であるあの秋田沖で現実に操業される、ところがそういう情報が入っていないから、もし事故が起こったらこれはどちらの責めになるのか、こういうことまで言っておられるわけですから、そこのところをきちっとしてください。水産庁ももちろんそのことについてお答えがあるでしょうから。
今回、集荷業者につきましては指定制、販売業者につきましては許可制をとりましてその業者の地位を明確にいたしますとともに、その責任の所在も明らかにした次第でございます。したがいまして、法律面におきましても業者の活動についての業務運営基準というものを定めまして、その業準にのっとって運営をしてもらう、また業務の実態が十分でないときには業務改善命令というものを出しまして業務の適正化を図っていくというようなことを法律上明らかにいたした次第でございますので、こういった趣旨にのっとって県、食糧事務所等がこの集荷業者、販売業者についての指導の適正を具体的に期してまいることができるというふうに考えておる次第でございます。
 その取り締まりの方法といたしまして切符制度のようなものを考えられないかというような御指摘もございますが、この点につきましては、交通違反等、許可を持っておる免許者が一定の範囲内の違反をするというものよりも、むしろこういった許可を受けてないような者が違反を犯すというような場合も多いと思いますので、直ちにその場で処理ができるというよりも時間のかかるような指導監督が必要になってまいると思うわけでございますので、集荷業者、販売業者等のいわゆる正規の業者以外の業者につきましても十分な流通の監視、監督をしてまいりたい、そのことによりまして縁故米、贈答米等の名をかりた不正規な商売が行われないように、十分な監視体制をとってまいりたいと考えている次第でございます。
それだけで果たしてうまくいくでしょうかね。集荷団体とか販売団体ですね、そうした区別というのを明確にしていく指導というのは、いま長官が言っておられるように、ある意味ではなかなかむずかしい面があるでしょう。しかし現実の問題として、無登録の業者取り締まりを警察だけに任していくのじゃなくて、食糧事務所だとかそういう行政指導の面で明確にしていくのだ、しかし、たとえば縁故米だとか贈答米についての規定あるいは限度というのは、いままでの議論を聞いておりましても非常に不明確ですよ。
 これはこれからのことだとおっしゃるのですが、そうした面でどこが不明確かと言えば、たとえば商行為として取引する者の規制、あるいは消費者間の取引あるいは友人間の取引、あるいは贈答米、縁故米もそうであります。こうしたものについてどこまで介入できるのだろうか、あるいはそういうことができなければもう自由化への道を開く、オープンになる。こういう牽制が販売の規制だと言うけれども、現実にはそういうふうにはならない。そういうことについて実際の取り締まりというのは、交通違反を起こしたときに赤い切符を渡すような、一々そういう点検をすると莫大な管理人も必要になってくるでしょうし、行政の面における体制も必要になってくると思うのですね。第二臨調のときに、そういうわけにはまいりませんし、ただ一片の通達等でこの規制が完全にできるというふうには思われないのですよ。そこのところについてどういうふうにお考えになっているのか、再度お聞かせいただきたいと思うのです。
地域整備計画につきましては、非常に重要なことでございますし、やはり地方の意思を決定してもらわなければいかぬし、中央としても財政負担の問題もございますから、十分連携をとって適切にやっていかなければならぬ。そういう密な連絡をとって、これからやってまいりたいと思います。中央の連絡につきましては、前のお約束もあるようでございますから、そういう点が実現するように努力をしてまいります。
お答えいたします。
 先ほど国土庁長官からお話がありましたように、まだ局長クラスまでいっておりません。鋭意その面につきましても、いまそれぞれの関係についてせっかく検討中でございます。
ありがとうございました。それで大体めどがつきました。
 それで、国土庁が窓口になってというのだけれども、あと残るところは、主たるところは、運輸省は当然のことですが、建設省と自治省なんですが、この地域整備大綱という問題について相当積極的に取り組んでもらわなければいかぬと私は思うのですが、建設大臣と自治大臣、どうでしょうか。局長の連絡会議くらい置いてくださいよ。
引き続き科学技術庁の関係で二点お伺いをいたします。
 一つは、人当研究費単価の問題であります。これは実験系と非実験系に分かれておりまして、実験系も一と二に分類をしております。そこで、農林水産省の三十の研究機関で見ますと、実験系の一に該当するのが農業土木試験場、水産工学研究所の二つ。それから実験系の二は、農業総合研究所と一に属するものを除いた二十七の試験研究機関。そして非実験系に農業総合研究所が一つ該当しておるわけであります。問題は、それだけ言いますとよくわからぬと思いますけれども、要するにこの人当研究費単価というのは、たとえば実験系の一の場合は、ことしは五万円上がりまして百四十四万円、二は百二十六万円、非実験系になりますと九十一万円、これが掛け算になるわけでありまして、そういう点で農林水産関係は人当研究費の高い一に、これが工学関係ということになるので二つしかない。大半は実験系の二に該当しておる。そこで、最近の研究手法の高度化というふうなものを考えてまいりますと、実験系の一と二の格差是正というふうな問題ももちろん出ておりますし、同時にこれをもう少し強化をしなければならぬじゃないかという強い要請も出ておるわけであります。こういった問題について、科学技術庁としてどう取り組まれておるかということが一点。
 それから、先ほども御答弁にございました、ことしから科学技術振興調整費というのが新規にできまして三十三億五千万円が予算としてついたわけであります。これはいま各省別の御相談をしておると思いますけれども、どういうふうな取り組みと運用をされようとしておるのか、簡潔にこの二点についてお答えを願います。