それと関連して、先ほど言いました固定資産税台帳の供覧、あるいは将来的には公開も含めてでしょうが、これも自民党の大綱の中に盛り込まれております。多分これは、まずは先ほど来の国税で新土地保有税がなされる中で、たしかシャウプ勧告の後に国税から地方税に移るときに、台帳が大蔵省から自治省に移ったという歴史的経緯を聞いておりますが、それをある部分共有のものにしていくという方向が、一物二価、一物三価をなくしていくという方向も当然のこととしてあり得ると思うのですが、その点自治省どうですか。
お答えいたします。
 固定資産税の路線価の公開につきましては、これはもう既に昭和六十三年六月の総合土地対策要綱の中で方針決定されておりまして、私どもといたしましても、この路線価の公開ということは評価の適正化、均衡化に大いに役立つものというふうに理解しております。したがいまして、自治省としてはこれを積極的に計画的に推進、拡大をしていくつもりでございます。
 そのために、平成三年度の評価がえにおきまして、地価公示地点数等にも配慮しながら、できるだけ多くの地点、ポイントの公開を行いまして、次の評価がえ以降できるだけ早い時期に全路線価の公開ができるように努めたいと思っております。
 しかしながら、来年、平成三年度の評価がえの際が初めての経験になるわけでございます。申すまでもなく全国には三千を超える団体がございまして、率直に申し上げまして行政能力等にも差がございます。そこで、初めての取り組みでございますので混乱が起きませんように、私どもとしても十分適切な指導はやっていきたいと思いますけれども、一遍にというわけにはなかなかまいりませんけれども、先ほど申しましたように地価公示ポイント数を十分意識しながら、それを相当上回る数の公開に努めていきたいというふうに思っております。
まあ、それは法案が出てないから責任はまだ自民党であって政府じゃないのだという意味なのかもしれませんけれども、そういった形で役所の縄張りの中でうちは知らないという話は、少なくとも国民の前では通らないと思うのですね。
 それでは、方面を変えて自治省に、固定資産税評価の公開の問題がありますね。これが公開されれば我々も見れるし、本当に台帳が全部出れば、ここにＡ社が大分にあり、あるいは北海道に持っているというのも、厳密にやれば見れるわけですね。この公開の問題、どういう段取りで進めますか。
お答えいたします。
 相続税の土地の評価自体については、先生も御案内のように、現在その課税のためのものであるということで、従来から公示価格との均衡化に努めておるわけでございますけれども、安全評価に努めるということで公示価格の七〇％をめどとして評価しているわけでございますが、御指摘の土地保有税につきましては、確かに相続税の今までの議論の中では、性格もいろいろと違いも指摘されていることではございますが、現在税制調査会において審議が行われている状況でございますので、その土地の評価についてどういうふうなやり方をするかという具体的な点については、説明を差し控えさせていただきたいと思っております。
結論から申し上げますと、併記して並べるという意味ではございません。答申では、一定の地域においては平均的な収益価格を示すべきであると指摘されているわけですが、これは地価公示価格の性格を収益価格に改めるとか、あるいは従来の正常価格と収益価格を併記するという趣旨ではございませんで、市場において土地の利用価値を超えた値づけがなされているような地価急上昇期において、その実態を明らかにする見地から、参考として一定の地域単位で平均的な収益価格を示す、そういう趣旨であると理解しております。
 また、具体的な検討は今後やっていきたいと思っております。
一つだけ国土庁に確認をしておきたいのですが、この土地政策審議会の中で、地価公示制度について「平均的な収益価格を示すことによって、市場において土地の利用価値を超えた値付けがなされている場合にはその実態を明らかにする方法を確立することが望ましい。」こういう文章を受けて、公示価格の中に何か二本立ての価格表示でも設けるのか、いわゆる従来の公示価格以外に何か収益還元をベースにした価格をあわせて並べるのかというような議論も一部聞こえてくるわけですが、実態としてそういうことを意味しているのか、そうでないのか、明確にしてもらいたいと思います。
昭和六十二年に総理府で調査されました全国物価統計調査報告というのがございます。この統計に一般小売店それから大型スーパーチェーン、中小スーパーマーケット、百貨店という分類で多くの物品、二百五十銘柄につきまして調査をされております。ただ、これは多くの品目でございますので、総合的に価格がどうかということを比較するためにはそれぞれの品目のウエートをその価格指数に掛けまして作成する必要がございます。その作業自体はこの統計報告にはなされておりませんが、今申し上げました各品目ごとあるいはその店舗形態ごとの物価指数がその統計報告には出ておりますので、それにウエートを掛けまして計算したところによりますと、その結果を申し上げますと、一般小売店を一〇〇といたしますと大型スーパーチェーン店が九五・七、これは総合でございます。中小スーパーマーケットが九二・二、それから百貨店が一一三・七ということでございます。百貨店は相当高級品なり贈答品を扱っているためにこういうことになっていると推定されます。
 それから個別に見てまいりますと、食料品につきましてはちょっと事情が違っておりまして、一般小売店を一〇〇といたしますと大型スーパーチェーンが一〇一・八と、むしろ大型店の方が高いということに結果が出ております。中小スーパーマーケットは九七・七ということでございます。百貨店が一一〇・八。それから逆の方を申し上げますと、被服及び履物というところでは、一般小売店を一〇〇といたしまして大型スーパーマーケットが七四・一、中小スーパーも七四・一、そういうふうに品目によりばらつきがございます。概して申し上げることができますのは、食料品、その中で個々に見てまいりますと、特に生鮮食料品につきましては一般小売店の方が安いというのが全般的な傾向かと存じます。