午前十時四分開会
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   委員の異動
 五月二十四日
    辞任         補欠選任
     瀬谷 英行君     青木 薪次君
 五月二十八日
    辞任         補欠選任
     中尾 則幸君     水野 誠一君
 五月二十九日
    辞任         補欠選任
     水野 誠一君     中尾 則幸君
 五月三十日
    辞任         補欠選任
     中尾 則幸君     水野 誠一君
 五月三十一日
    辞任         補欠選任
     水野 誠一君     中尾 則幸君
 六月三日
    辞任         補欠選任
     中尾 則幸君     水野 誠一君
 六月四日
    辞任         補欠選任
     水野 誠一君     中尾 則幸君
 六月五日
    辞任         補欠選任
     大脇 雅子君     齋藤  頸君
 六月六日
    辞任         補欠選任
     齋藤  頸君     大脇 雅子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         足立 良平君
     理事
                南野知惠子君
                真島 一男君
                武田 節子君
                大脇 雅子君
     委 員
                小山 孝雄君
                佐々木 満君
                山東 昭子君
                坪井 一宇君
                前田 勲男君
                松谷蒼一郎君
                石井 一二君
                今泉  昭君
                星野 朋市君
               日下部禧代子君
                吉川 春子君
                笹野 貞子君
                中尾 則幸君
   政府委員
       労働大臣官房長  渡邊  信君
   事務局側
       常任委員会専門  佐野  厚君
       員
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   本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○高齢者の雇用機会の創出等に関する請願（第一
 一号外一件）
○労働者派遣法改悪反対、派遣先責任・団交応諾
 義務の明確化に関する請願（第七九三号外二件
 ）
○北海道の建設・季節労働者の失業・雇用対策の
 充実と労働条件改善に関する請願（第二〇二一
 号外三件）
○男女雇用機会均等法の改正に関する請願（第二
会議録第十一
 一二二号外一二件）
○全国全産業一律最低賃金制の法制化に関する請
 願（第一二三九号）
○男女雇用機会均等法、労働基準法、パート労働
 法等の改正に関する請願（第二三一八号外三件
 ）
○実効ある均等法改正と女子保護規定の緩和・撤
 廃反対、労働時間に係る労基法改正に関する請
 願（第二三一九号外一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 法務及び司法行政等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、特定住専七社の債権処理に伴い、大都市圏を中心とする登記所に大量かつ集中的に登記が申請されることが予想され、その適正迅速な取り扱いが求められること等を考慮し、法務局の事務量に見合った人員、予算措置が講ぜられるべきであることを本委員会として政府に要望いたします。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もう時間になりましたので、最後、インターネット問題について二つの質問をさせてもらいたいと思います。
 一つは、インターネットという手段の特徴でございますけれども、少ない経費で全世界に向けてその情報を発信することができる、みずから手軽にその情報を発信することが可能である、こういうようなものがあろうと思います。現在、毎日毎日インターネットの利用者数が一％ずつ増加している傾向である、全世界的にそういう状況であるということを考えますと、これは大変なメディアにこれから育ってくるのだろうと思います。
 日本の国におきましても、いろいろな分野でインターネットを活用しようという動きが出てきているわけでございますが、その動きを見ながら、私はむしろ、今回のこのメディアは、今まで情報過疎と言われていた地域にこそ光を当てて推進をしていくべきメディアなのではないか、こんなことを思った次第でございます。
 全国には随分たくさんの過疎市町村がございます。また、小規模町村もあるわけでございまして、これらの町村の皆さん方は、自分たちが何をしているのか、自分たちの地域はどういう地域なのか、どういう特産品があるのか、こういうことを伝達しようとしても、なかなかその手段を持っておらないわけでございます。自治省といたしまして、このような地域にむしろ光を当てて引き上げていくという観点でこのインターネット広報事業を展開されてはいかがだろうかと思っております。
 昨年、一昨年でございましたでしょうか、都道府県単位に、全国地域情報発信共同事業という形で、新聞上にその地域の宣伝をしていただく事業が展開されたわけでございますが、これはなかなか好評であったと私ども聞いております。そんな観点からいきますと、もう少し細かな部分に配慮をして、インターネット広報を支援していくということが非常に有意義ではなかろうかと思いますので、この点についてお答えいただきたいと思います。
 それともあわせてもう一つ質問させていただきたいのは、実は選挙におけるインターネット広報のあり方の問題でございます。今までの考え方でいけば、公衆の面前に自由にアクセスできるものを提供するということになりますと、当然公職選挙法等の制限を受けるという形になろうかと思いますけれども、このインターネットの特徴というのは、全世界が自由自在につながるということでございまして、日本の国内にその情報センターを設置しなくても、例えばアメリカだとかヨーロッパにそのみずからの宣伝するページを設ければ、日本の人が自由自在にそこへアクセスしながら情報をとることができる。それについては、恐らく国内法では取り締まりの方法がないんだろうと私は思っております。
 そんなことをいろいろ考えましたときに、インターネット広報というのは、見る人が自分の意思で、無限に近い数が開かれているホームページをみずから指定してそれをのぞきに行くという性格からいうならば、今までの選挙法上でいうと、個人の部屋の中にポスターを掲示していて、それを見に行こうとするならば、みずから扉を開いてその中に入らなければ見られないよというのと同種の問題ではなかろうかと考えている次第です。
 ですから、インターネット広報のあり方については、内容的に問題のあるものは別にいたしまして、原則的にはもうこれを自由にして、選挙の際にもその制約を受けないというようなものにしてみたらどうだろうかと思うわけでございますが、その点の御見解をお尋ねしたいと思います。