ただいま岩動委員から御指摘の、保護主義的な風潮が一部の先進国に強まっておることは否定できないことかと存じますけれども、たとえばアメリカの場合を見ましても、鉄鋼とかあるいは武器、自動車とか一部産業に保護主義的な動きが出ておりますけれども、政府としてはあくまでも自由貿易の基本を崩したくないという立場をとっておるようでございます。業界のいろいろな個別的な要求が出てくる、それがまた議会の関係に影響を与えるというような事実はございますので、必ずしもすっきりした形ではないと思います。ヨーロッパでも同様な問題があるように思いますが、基本的には各国政府としては保護主義に陥れば世界経済全般として非常に困難な状態に陥るということについては強い自覚があると思いますし、また、それだからこそこの七〇年代の非常にいろいろな問題が起こってきた時代にとにかく東京ラウンドが成立したという経緯もあったのではないかと思います。今後もまあある意味では日本は自由貿易主義の旗持ちのような役割りにもなってまいりましたが、できるだけそういう立場を貫いていく必要があると存じております。
この前イスラムの方々と話をしたときにこういうことを言っておりました。日本という国はクリーンハンドなんだと、一番話がしいいのだということで日本に非常な信頼を持っておりました。そういう意味におきまして、いま南北問題、また日本が貿易立国でございまして、どうしても自由経済を堅持していかなきゃなりませんので、開発途上国等からの日本に対する信頼がございますし、このいい立場を利用いたしまして、今後とも日本が弱い方の味方になって、彼の意見を吸い上げて、そして相ともに世界の安定のために進むということでもって大いにがんばっていただきたいということをお願いいたしまして、利の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
時間がありませんのではしょっていきたいと存じます。
 開発途上国の問題でございますが、ＵＮＣＴＡＤの場合におきましても、開発途上国の問題については非常な重大な関心を持って日本がサミットの場合でも代弁者になってもらえるだろうという期待もございまして、日本に対する期待は大きいのでございますが、今度の東京ラウンドの結論に対して必ずしも賛成はしてない、かなり不満もあるやに伺っております。その点は今後南北問題等と絡みまして、いまのＵＮＣＴＡＤも、またこれからＯＰＥＣの問題も、これはいまの通貨の問題等も含めまして非常に経済の安定に対して重大なる影響を与えるのでございますから、一つ大臣に提言を申し上げるのでございますが、ＵＮＣＴＡＤ、ＯＰＥＣの代表をわが日本としては今後サミットに参加さして、彼らの考え方をサミットの方において吸い上げていくというふうに考えられないかどうか、これについてもひとつ積極的に政府は臨んでもらいたいというふうに考える次第でございます。大臣の御答弁をお願いします。
この問題はかなりいろんな一般に公開できないような重要な問題も含んでいるというように言われておりますので、ぜひ政府においても時間の関係もあるかもしれないが、十分に慎重にやっていただきたいと存じます。
 それから今度の東京ラウンドの方で合意に至らなかった二、三点についてお伺いいたしたいと存じます。
 すなわち、セーフガード等やり残した問題が幾つあるのか、またこれは今後どういうふうにこれに対して対応していくのか、これについてお伺いいたしたいと存じます。
 また、これがためにこの東京ラウンドの非常に効果的な実施というもののブレーキになるようなことがあるのじゃないかなという感じもいたしますが、これについてもあわせてお伺いしたいと存じます。
電電公社の調達の問題につきましては、昨年の六月の二日に日米共同発表がございましたが、その共同発表の枠組みと手順に沿って日米間で協議を進めてきております。これまで四回にわたります専門家レベルの協議を行いましたほかに、去る三月の末には安川政府代表も訪米の折にアメリカ側と意見の交換を行ったところでございます。現在までの協議を通じまして日米双方の電気通信事業とその調達の手続について実態はかなりの程度解明をされてきております。
 この今後の点でございますが、日米ともに引き続き冷静に話し合いを行い、事務的に決着をつけるという方向で話を進めることで意見が一致いたしております。私どもは本件の解決は早いにこしたことはないと考えておりますけれども、また他方、一定のタイムリミットを設けて交渉をするという考え方は持っておりません。いずれにいたしましても、今後とも米側との交渉に当たりましては、関係省庁及び電電公社と密接に協議をしながら、日米双方にとって納得のいく解決を図るように努めていく所存でございます。
なかなか時間がどうも足りないようでございますので、抜かしていきたいと存じまするが、いままでもずいぶん各委員の方々から問題提起をされたのでございますが、この際、私としても確認をしておきたいのでございます。
 これは政府調達協定の中で電電公社調達の問題がまだ未解決のようでございまするが、日米交渉の現状はどういうふうになっておりますか。また時間が切迫するに従ってわが国の方が一方的に譲歩を迫られるというようなことが生まれるんじゃないか、本件の交渉がどういうふうに進んでおりますか、現状とそれから政府の取り組み姿勢をお伺いいたしたいと存じます。
先生のおっしゃるとおり、この事件の際の管轄の駐在所は金沢西警察署の粟ケ崎駐在所でございまして、ここに勤務している勤務員、これは警察で若い警察官の再教養の一環としまして現任教養というのがございます。これに五十四年十月初めから十二月末まで現任教養としまして県の警察学校に入校しておったということは事実でございます。しかし、空白になった場合は、これに補勤ということでほかの警察官を充てるということで、現実に他の警察官をこれに補勤をさせておりまして、したがって夜間はパトカーによる重点警戒、重点警らというようなことでカバーしておったというふうなことでございます。
 事件の際、犯人はこの粟ケ崎駐在所の東方約二十メートルの地点にある電柱の電話線一本、これは七十回線でございますが、これを切断しておるわけでございます。内ゲバ事件の際は必ず電話線を切断されておりまして、これは詳細な下見、及びどこを切ればどういうふうなところが切れるかということは事前の相当詳細な下見によってやっておる、こういうように勘案されるような事犯が大多数でございますけれども、この件も、駐在所は確かに学校に行っておりましたが、補勤をしておる、夜間は重点パトロール、それから二十メートル離れた電柱の線が切られておる、こういう実態であったわけでございます。