調べた結果、千分の三になっているというのですよ。これを建設省は隠すのですよ、大臣。企業の秘密だといって隠すのですよ。これはある程度はきっちりわかっていると思うのですよ。けれども、それを企業秘密だといってきっちり言わない。千分の一や二、三くらい隠してどうするのだというのですよ。日雇いの建設現場の労働者はいろいろいます。非常に大変な人たちがいっぱいいるわけですよ。この人たちに、せめて政府が、公共事業費の中に千分の五ぐらいは組んでいるわけですから、それに近い金額の退職金がちゃんと労働者の手に渡るようにしてほしいわけです。それが行っていないということは、これはなかなかむずかしくてできないようなことを言っていらっしゃるのですね。もう時間がありませんが、この点は質問を取りに来たときもいろいろ聞いたのです。非常にむずかしくてわかりにくいというのですけれども、わかりにくいでは済まされないのです。国民から見たら、これだけ国の予算がない、ないと言っているときに、労働者の生活が苦しい、苦しいと言っているときに、何百億かの金がどこへ流れたのかということを労働省がつかみ切れないということは、それだけ複雑だということはよくわかります。しかし、それの努力が必要なんですよ。ただぽんと計算して、そして企業にぽんと渡して、後はどうなったか知らぬということではだめだ。もう少しそれを追跡するようにしてほしいのです。そのためには、まずもう度調査をしてほしいわけです。範囲はどうであろうと、できる範囲で労働省は検討して調査してほしいわけですね。そして、建設省は元請が証紙をきちっと買っているかどうか、私は全部買っているとは思いません、どう見たって数字が合わないのだから。まず、きちっと買わせる。そして、買ったらその証紙を下請や孫請やひ孫請や、そういうところにきちっと証紙が渡るような指導を建設省はちゃんとしてほしいのです。それがきちっと労働者の手に渡るかどうかということは、やはり建設省と労働省が手を組んで、実態調査をして、どこに隘路があるか、質問を取りに来たときに聞いたけれども、どこに隘路があるかがわかっていないのです。ですから、実態調査をしなければわからないのです。さっき言った実態調査は五年前でしょう。ですから、もう一度その調査をして、どこに隘路があるか、その隘路が調査の結果わかれば、それに対しての抜本的な対策を立ててほしい。そうしないと国民は納得しませんよ。それは一千万、二千万の金だって納得しませんけれども、何百億という金がどこへ行ったかわからなくて蒸発しているわけですから、その点をぜひ調査をして、抜本的対策を立てていただきたい。
 それを大臣、お願いしたいと思います。
ちょっと私、頭が悪いものですから、気づいたところを先生に申し上げますから、先生の頭のいいところで計算してみてほしいのでございますが、建設業界にも、自分のところで退職金の仕組みを持ってやっている大きな企業もありますし、それから中小企業の建設業界もありますけれども、それも業界全部がこの仕組みに参加しているわけではないわけですから、この総額は幾らという中で、単純に千分の五という計算はちょっと無理なのじゃないかと思います。それはどうでしょうか。
ちょっとあなた、よくわかってないのじゃないですか。問題がないことはない。私がいま言っているのは、建設省から質問を取りに来られたときに、天下国家は論じていない、こう言われたけれども、国会というところは天下国家を論じなければいけないところです。国の予算が、五百億かそれとも三百億かわかりませんが、一応証紙分、それは確かに正確には出せないということは私もわかりますけれども、大ざっぱに大体目安としてその辺だ。これはいまのあなたの千分の三にしても、千分の三というのは加入してないのも入っているわけですから、大体千分の五というのが専門家の意見です。それでやっていけば、十兆円ならば五百億、五兆円ならば二百七十億くらいという数字が出るわけですよ、大臣。実際にはそのほとんどに近い金額がどこかへ行ってしまっている。あなたは間違いありませんと言うけれども、間違いはないかもしれないが、その金がどこへ流れていっているかわからない。
 大臣、この流れをはっきり検討してほしいのです。
どうも議論がかみ合わぬようで申しわけないんですが、私はやはり遠狭高まで申し上げたんですから、そこに公団なり都なりが都民のためにあるいは国民のために住宅をつくるという大原則がやはりあったはずなんですね。悪い言葉でいいますと、国民の財産を金額も明かせないような形でデベロッパーに売る。
 それじゃ申し上げますけれども、買ったデベロッパーが、開発業者が、今度はそこに建物を建てるとか手を加えて市場へ出されるわけですよね。市場へ出すときに、その買った土地の価格を据え置いてそのまま出されるのかあるいは金利なり利益なりを含めて市場へ出されるのか、今度の売買契約にそういった条件が入っておるかどうか、私は国土庁や大蔵省に聞きたいですよ、皆さんそうおっしゃるなら。だから、私はどうもすっきりしないままきょう委員会を終わらざるを得ないんですけれども、これだけやっておっても、将棋でいいますと千日手のような状況のようでございますので次の機会にまた譲らしていただきますけれども、私はどうも残念でならないんですよ。
 それで、もう一つの問題にだけ絞ってお尋ねをしておきたいと思います。
 建設業法の関係でございますが、建設大臣許可の積水ハウスという建設業者がおいでるわけでありますが、この営業方針といいましょうか商法について、お尋ねをしたいと思うのです。
 ところは小平市の内田和子氏が山梨県に土地を持っておりまして、そこに貸し別荘を建てて老後の安定に、小遣い稼ぎに、こう思いまして、広告などを見て積水ハウスと昭和四十八年四月に契約を結んでおります。工事は約束よりも大幅におくれまして、四十九年七月に一応完成したんでしょう、建物は一たん内田氏に引き渡されましたが、欠陥建物でございまして、内同氏も嫌気が差してその後積水側と話し合い、その結果五十一年六月に一たん和解をされておるのであります。和解後、昭和五十三年でございますが、内田氏はもうこの問題に触れるのも嫌だ、このようなことからでしょうか、この土地を手放すことになりました。
 それで不動産登記簿を見てびっくりしたのであります。今まで自分の経費をできるだけ切り詰めてとらの子のように買った山梨の土地が、一時は建ち上がった貸し別荘ということもあったわけですが、その土地も建物も実は抵当に入っておったのであります。もちろん本人は全く知りません。本人はびっくりいたしまして、積水ハウスたるものが、これは一体何が始まったんだろうか。それで、契約の時期までさかのぼって、今日までずっと個人の努力で調査を続けてきたわけであります。そうしますと問題点が出るわ出るわ。正直言って、十数年たった今日、まあ私もこの間その事実の幾つかを見させていただいたわけでありますが、積水の商法といいましょうか営業の中身、全貌が明らかになってきたところであります。
 したがいまして、これらが事実とすれば私は積水商法は絶対に許されない、そのために建設業法があるんだ、こう実はこの間、私は業法の勉強をさせていただいたわけであります。
 そこで建築確認の問題から始まっておるわけでありますが、この内田氏の山梨の土地は都市計画区域外です。それで内田氏が積水と契約したのは、貸し別荘を建ててそして老後の安定のために、その前提で建築の契約をしたわけであります。ところがこの物件は建築確認を受けておりません。参考までに、この建物は三棟ございまして、うち二棟は百九・四四平方メートル、一棟は七十三・〇八平方メートルです。
 それで、これは建築確認がまず要るものかどうか、住宅局長さんにお尋ねをしたいと思います。