高年齢者の雇用の安定的な確保につきましては、まず六十歳定年を定着をさせるということを基礎といたしまして、さらに、これをでき得る限り六十五歳の水準までに高めていくための具体的な方策を来年度予算要求の中におきましても種々考えておるところでございます。継続雇用とかその年齢層をたくさん抱えられる企業に対する一つの助成策とか、そういうものを通じて六十歳定年からさらにこれを引き上げる努力を今続けておるところでございますが、法制化についての議論が有力にあることも承知をいたしております。
 そこで、今お話がありましたような形におきまして、雇用審議会にお諮りをいたしまして、六十歳以上の高年齢者の方々の雇用の確保を図るためにいかにあるべきかということにつきまして今熱心に議論をいただいておるさなかでございまして、年内にはおおむねその御結論をいただける段取りになるのかなと思っておりますが、そのお答えを待ちまして、場合によっては今御指摘になりました法律の改正も必要になるのかと考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、年金法の改正については、これもこの国会で原案の改正をお考えのようでございますが、六十五歳まで支給年齢を引き上げるということとの兼ね合いもございますが、私ども労働省といたしましては、むしろそういった問題とは離れて、それに先行するような心組みを持って六十歳から六十五歳までの年代層の雇用の問題につきましては、最重点事項の一つとしてあらゆる努力を払ってまいりたいと考えております。
この問題は、いろいろ議論すれば尽きることのないほど深い哲学的な問題にまで進むと思いますから、この点についてはきょうは議論することをやめまして、次に移ります。
 さらに、その勧告の中で、職業紹介や再訓練で差別しない、老化を早める労働条件、作業環境条件をでき得る限り改善し超過勤務などを制限する、労働時間を漸進的に短縮、有給休暇をふやす、それから可能な場合には引退が任意であるようにし年金受給年齢をより弾力的なものにするとなっているわけです。
 そこで、今高年齢者雇用安定法が改正されようとしておるわけです。恐らく第百十七回通常国会には提出されるものと思っておりますが、ここで大臣にお願いしたいことは、この改正案というものが、世界的高齢化社会を経験しておる我々ですから、国際的に見られても高い評価を受けるような立派なものをつくっていただきたいということです。大臣の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
 なお、福島労働大臣は、去る十月二十四日、六十五歳までの高齢者雇用対策について、雇用審議会に対して大変勇気ある諮問をされたと言われております。私もその点は非常に感服しておる者の一人でございますが、労働大臣の誠意あふるる御答弁をお願いいたします。
この勧告におきまして、特定の年齢での雇用の終了を国家の制度として強制する法令等につきましては検討を求めているわけでございますけれども、我が国の定年制の場合には労使の労働協約その他で決まるわけでございますし、また勧告自体が国内法令、国内慣行に従って適当な方法で高年齢者の雇用を推進することを求めておりますので、我が国の定年制自体はいわば高年齢者の雇用を促進する措置としてこの勧告の精神に反しないものと考えております。
そこで、この勧告は年齢の進行に基づく差別を受けずに均等な機会、待遇を受けるべきであると言っておりますが、これを厳密に解釈すれば、定年制そのものが年齢による差別として無効だと主張する学者もいるわけですが、これはどのように解釈されておりますか。
お答え申し上げます。
 ＩＬＯ百六十二号勧告は、加盟国が雇用の機会及び待遇における差別の防止措置をとりつつ高年齢者の雇用の確保を図ること、それから高齢化に伴う雇用上の諸問題の解決のための保護措置をとること、引退への円滑な移行のために社会保障制度、雇用制度の改善を図ることなどを求めているわけでございますが、労働省といたしましては、この勧告の趣旨を踏まえ、高年齢者がその意思と能力に応じて生き生きと働くことができるように同一企業ないし同一企業グループにおける継続雇用の推進あるいは高年齢者の早期再就職の促進等により雇用就業の場の確保に努めているところでございます。
 また、先生御指摘の国内法令でございますが、主なものといたしましては、昭和六十一年に大改正をいたしました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律がいわばここで言う国内法令に当たるものかと考えております。
しかし、縦、横、長さをはかって積みトン数を出すのでしょう。ところが、そうやって出したものが次にはかったときにはまた違ってくるということになっているのです。
 これは、横浜の回漕協会の三十年史というのがあるのですが、それからちょっと持ってきたのですが、たとえば五十三年の表示がえのときですけれども、横浜港では各事業者から保有港運船調書を申告させた。帳簿上の大きさ——これは長さ、幅、深さでしょう。長さ、幅、深さをチェックしたところ、疑義のあるものが約五百隻も発見されたというのです。要するに、実測ではかったのじゃなくて、業者が申告をした、それとおたくの登録積みトン数とを帳簿上で比べてみた、そうしたら疑義のあるものが五百隻も発見された、こういうわけです。
 それで、結局、海運局が二月十五日に「港運船番号の指定替えに必要な現認について」という通達を出して、当局の手で二月二十三日から三月十日にかけてずっと現認作業をした、こういうわけです。そうしたら、その結果、百二十隻が登録積みトン数と実測積みトン数との間にプラス・マイナス五十トンを超える相違が見られた、こういうことなんです。これは実際に帳簿上で突き合わせて疑義が出たものについてだけ調査してみたわけですね、五百隻を。そうしたら百二十隻あったということでしょう。実際に全部当たってみたら、私はもっとこの誤差があった船が多いのではないかと思うのです。何でこんな誤差が出るのです。これはもう誤差が出るようなはかり方しかしていないのですか。ちょっとお答えいただきたい。