前段の件は、総務庁が御承知のように公務員の定員問題等々を扱っておる関係上、私も災害対策あるいは地震予知対策というのは国民生活にとって非常に重要な政府の課題だと認識をしておりますので、そういう立場からお尋ねをした点がありますし、いろいろ行政改革、定員削減等がありますから、そういうことも念頭に入れてこれは総務庁で御判断をなさる点だと思うんです。
 後段の御質問のことにつきましては、基本的には消防庁にヘリコプターが災害対策として必要であれば、運輸省、自治省等から予算確保その他についていろいろあると思いますので、直接私の所管ではございませんので、その点は御遠慮させていただきたいと思います。
強化というのは、来年度にあと二人、一班ふやすというふうなお話を聞いているわけですが、今伺ったのは本当にほんの一部だと思うわけですけれども、しかしやはり地震観測網の強化ということで格段に拡充をする、そういうことからはまだまだ大分距離があるのじゃないかと思うわけですね。
 しかし、これが来年度の概算要求で今、気象庁の方から出しているものだというお話を聞いているわけですけれども、そういう意味では、せめてこれだけは来年度の本予算にきちんと反映されるようにということで気象庁もぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、その決意のほどをちょっとお伺いしたいと思います。
小地震観測装置の改良更新につきましては、今回の経験にかんがみまして、来年度は日本海側の監視体制の強化を重点的に行いたいと検討を進めているところでございます。これも北海道から山陰に至る官署の小地震観測装置を改良すべく検討を進めております。
 それから地震機動観測班の件でございますが、これにつきましては、気象庁では本庁に地震機動班を置きまして、大きな地震や群発地震が発生した場合には迅速に現地に赴きまして、各管区気象台等地元気象官署とも連携をしながら、全国を対象とした必要な観測強化等を機動的に行うこととしております。さらに、海域における観測強化のために本庁の機動観測業務の強化を計画しているところでございます。一応全国を対象として本庁の機動班が対応するという考えで、ただしそれを強化していきたいというふうに考えております。
それから小地震観測装置というものをこれもまた改良更新をしていくということですので、それも日本海側というのを強化していくのかどうかということも伺いたいと思います。
 それからもう一点。地震機動観測班、こういうものが現在あるそうですが、現在は本庁にたった二人しかいない、一班しか構成されていないわけですね。ですから、有感の群発地震が発生した場合には出動して、それは日本全国が範囲になるわけですね。せめてこの地震機動観測班というのを火山機動観測班並みに管区気象台ごとに常設すべきだと思いますけれども、その辺の御計画というのはどうでしょうか。
今、日本海側の六カ所を考えております。そのほか、深浦、酒田、金沢、境、それからもっと西の方に参りまして福江、そういうところの整備を検討しているところでございます。
北海道は留萌と江差に来年度それを設置していきたいということですか、この遠隔自記検潮装置というのは。
 そのほかに北海道だけではなくて方針があると思いますので、それもあわせてお答えください。
第一点でございますが、日本海中部地震が発生いたしまして、十年前でございますが、その後、日本海中部地震の北側あるいは南側も地震発生の可能性ありという学説が幾つか発表されております。しかし、先ほど先生御紹介なされました北海道が行った想定というものそのものを私は存じておりませんでした。それに相当するそういう学説があるということは存じております。
 それから二番目の津波体制の強化でございますが、これにつきましては、今回確かに北海道西側の観測点で気象庁として直接観測できる観測点が少なかったということは事実でございますので、この経験にかんがみまして、日本海側の気象観測において即時的に津波を監視するための検潮装置の隔測化の整備を検討してまいる所存でございます。留萌、江差等も含めまして検討いたしております。
そこで、気象庁に地震津波の観測網の強化という点でお伺いいたしますが、気象庁としては、先ほどの道から依頼を受けた岡田教授グループのあの研究レポートというのは今まで御存じだったわけでしょうか。それが一つ。
 それから次に、すくすく来年度とうするかということで今、遠隔自記検潮装置の整備を進めているというふうに伺っているわけですけれども、この遠隔自記検潮装置というのは、北海道の日本海側、今回地震が起こったあの一帯には稚内と函館にしかないというふうに聞いているわけです。そうしますと、日本海側に測候所というのが幾つあるのか私もよくわかりませんが、思いつく限り、留萌、小樽、寿都、江差、そういうようなところというのは全然なかったわけですね。そういうなかったために今回の地震との関連でいいますとどういうところに大きなマイナスがあったのか、そしてそれを克服するためにどういうふうに配置をしていこうとしているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
今回のＪＡＳ法の改正につきましては、昨日も参考人意見聴取の中でいろいろと質疑、議論がございました。特色ある製造方法に着目をした特定ＪＡＳ規格の内容にいろいろと議論が出ておりますが、従来のＪＡＳ規格が製品の品質を向上させるという役割を果たしておることとすれば、この特定ＪＡＳ規格は安全志向さらには本物志向、こういう消費者の多様なニーズを満足させる製品を消費者が安心して選べる基準をつくろうということであろうと、私はそれなりに評価はいたしております。
 そこで、まずお尋ねしたいのでありますが、この特定ＪＡＳ規格は物のつくり方についての規格ですから、従来のＪＡＳにはない行程検査が必要となってきております。特に生鮮一次産品のようなものが対象となっており、そういう意味においては特徴があると思います。いわゆる食生活を初めとする生産や物流の面で変化を与えることになると思うのでありますが、生産者、消費者あるいは流通業者にとってこの特定ＪＡＳ規格の制定がどのような効果と影響を与えていくことになるのか、それについて基本的なお考えをまず大臣からお伺いしたいと思います。