野党の方も昨今とかく足並みの乱れとかすき間風とかいろいろ言われますが、こういうことでは各党全部一致できると思いますので、ぜひひとつやりたいと思います。不正競争防止法は「ぶどう」という字だけが平仮名なんですね。おもしろいことです。
 それから、先ほどからの質疑を聞いておりまして局長の先ほどの答弁でいいのかなということがちょっとあったのです。善意者に関する特例です。質問通告していないのですが、善意者に関する特例については、知らないあるいは知らないことについて重大な過失がないということを取得者側が立証しなければならないという趣旨の答弁をされたのです。しかし民法百九十二条には善意、無過失、平穏、公然に占有を取得した者は権利を取得するんだという規定がございます。これは占有の規定ですが。その百九十二条の善意、無過失、平穏、公然中、善意、平穏、公然については民法百八十六条一項で推定されているわけですね。過失については立証しなければならぬのですが、この善意者の特例は重過失ですからね。ですから、今のところはもしそういうケースが出たときの裁判所の判断におゆだねになっておいた方がいいのではないかという気がいたしますが、どうですか。
私はその相談を受けましたときにできるだけ平仮名の方がいいのじゃないかという主張をしたわけでございまして、先ほど来の、物理的に今回の場合はそういうことでやむを得なかったと思うのでございますが、やはり内閣法制局の考え方を少し改めさせていかなければいけないと思うのでございます。
 そういう点では、幸い私の方の党もそういう方向で今努力をいたしておりますので、これについては多分与野党で意見の違いはないと思いますから、ぜひひとつ与野党一致して——法律をつくるのは立法府の国会なんでございます。内閣法制局は、あくまで法案をつくる意味においては責任を持っておりますけれども、法案を決定するのは立法府でございますから、その立法府の方から内閣法制局に対してそういう声を強く出していくということは大変いいことではないかと私は思っております。自民党の方はそういう方向を強めていくようでございますから、ぜひ野党の皆様方にも御協力をいただいて、何とかこの機会にそういう方向が確立されれば大変結構なことだと私は思っております。
そのことですぐにこの法律に反対だとか賛成だとかということではありませんけれども、やはりいただいた資料を見たりしましても、法律案要綱、第一と、こうすっと頭に入ってきますね。それで法律、こうなりますと、たちまち片仮名で、しかも文章も、何々することができるというやつがスルコトヲ得とか、わからなくなってしまうわけで、これは通商産業省に責任を負う通産大臣ということを離れて、閣僚の一員として、そして政治家として、今片仮名の表記の法律を平仮名に改めようというような機運も多少盛り上がってきているやに聞いておりますので、ぜひこれはそういう方向で大臣にイニシアチブをとっていただきたいと思いますが、いかがですか。
磯村先生にお答えしますが、おっしゃったとおりに、今度の区画整理事業をやる場合には私権の制限があるんじゃないかと。私はないとは言えないと思いますね、あるだろうと。ただ、最小限にしていかなきゃならぬ。したがって、今被災地の皆さん方は土地を売る方もございますので、そういう場合は積極的に我々は買い上げを進めよう。神戸市とか兵庫県とかがお買い上げになるときには我々は新たに安い利子でお貸しじよう。公共用地というものの先行取得は進めよう。幸いに神戸市は、御案内のように、六カ月間ぐらい延長しなければこの復興計画が立たぬということでしたけれども、三月十七日はやり切るというようなお話でございまして、非常に進んできたなと。
 我々は、よくお話をしておりますけれども、今度の復興法案の第四条に、国民の、いわゆる被災者の皆さん方の理解と納得を得て、協力を得てやろうという条文がございますので、その条文を中心にして、被災者の皆さんの本当の意見を聞いて、そしてあくまでも我々が指導をするというよりも協力をして、神戸市なり兵庫県が都市計画をやるわけですから、それを積極的に援助しようということで、建設省としては、私は十七日に行きましたが、もう十八日からその作業にかからなきゃならぬだろうということで、技術審議官を二人兵庫県と各市に派遣をしまして、将来の復興計画に備えてきたという経緯もございます。
 住民の知恵もありますから、その知恵と合わせて十分にやっていこう。その中でぶつかってくる問題がありますが、こちらから原案を出すよりも、相手が原案を出してくる、こっちも出すということになると比較的話し合いがむしろスムーズにいって、この区画整理事業というものが予定以上にスピードを上げることができるんではなかろうか。こういうことで十分に住民の皆さん方の意向というものを尊重しながらやっていこう。
 そして、今度の法案で特徴的なのは、先ほども広中先生が言われましたけれども、きょうのテレビに出たのは、二階建てをやってくれと、それは自分の土地だからしようがありません。ただし、区画整理をしたときにはそれを引っ張りますよ、そうしてきちんとしたものになると、少しも傷むということはありませんから、そういう場合はそうします。しかし今ぜひ建てたいということであれば、その自分の土地に建てられてもやむを得ぬと思っております、ただ引っ張っていく場合もありますと、区画整理した場合は。こういうことを言っておるわけでございまして、そして我々は堅牢なものをつくる、耐震、耐火というものを考えて道路を広く、公園も広くという、公共用地の先行取得は積極的にやっていこうというふうに考えておりまして、私も私権制限ということになると問題がたくさん出てこようと思っておりますが、一般の区画整理事業以上に住民の皆さん方は比較的理解がある。
 この間テレビでも対談しましたけれども、国は口を出さぬで金を出せ、こう言われました。我々はあなた方の意見も必要ですけれども、我々もたたき台を出して両者でやった方がむしろ、官民一体という言葉は用語では余りよくないかもしれませんが、役所も住民も一体となってやろう、こういう区画整理というものをやっていこう。ここでいっぱいになってだめになったら、ここのところも推進地域にしてここにも出てもらう。今まではそういうことは普通の枠内であったんですが、はみ出てもいいんじゃないかということの法律にしておりますので、私権の制限がないかと言われるとないとは言い切れませんが、できるだけそういうことについては配慮して、私権制限というものを抑制して、皆さん方と協力し合いながら今度の復興事業を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。