ここにデーリー東北、それから東奥日報という新聞がございますが、これは青森のローカル紙でございます。これによりますと、五月七日の土曜日の日刊でございますが、返還プルトニウムは東海村の動燃施設に持っていくんだ、青森で東電の原子燃料部長が六ケ所貯蔵を否定をした、三沢に空輸するのも白紙状態だ、このことについて自分がそう言うのは、電力業界や国の意向として、受け入れの先は東海村のＭＯＸ燃料加工施設しか考えていないというふうに語ったというのが新聞に出ております。
 大臣も御承知のように、青森の六ケ所村を中心にいたしまして、ここは核燃料の工場とか再処理施設あるいは低レベルの廃棄物のドラム缶を収容をする、そういうような三点セットの施設がある。しかも近くの三沢は米軍の使用する軍用機が配置をされているというような状況でございますし、その再処理場の真上あたりが演習の区域に指定をされている、あるいは近くに射爆場もあるというような地域で、原子力施設と防衛施設が共存ができないような状態にあるのに、そのような非常に危険地域であるだけに、現地の人たちは三十万人の署名を集めて、プルトニウムを空から我々のところに持ってこないようにしてくれという陳情がありまして、私もきのうは議長のところに青森の陳情団の人たちのお供をして行ってきたのであります。
 やはり返還プルトニウムは、アメリカでさえも、おれのところの空の上を飛ぶな、途中でおれのところを飛行することは困るよということで大変心配をしている。ましてや日本にフランスかイギリスから持ってくるわけですから、それは最終着陸地域になるが、三沢では軍用機の事故等も多発をしておって、そういうような状況のところにプルトニウムまで持ってこられたんじゃどうにもかなわぬというのが偽りのない気持ちでございます。
 そこで、現在はまだ、さっき話がありましたように白紙状態であろうと思うのでありますが、一体プルトニウムは何のために使うのかということになりますと、これは当然燃料として使いましょう、核燃料サイクルの中の一つでございますよということになれば、一体今運んでくるのは何のために、どこで加工をして核燃料として使っていくのかということになりますと、この前、船でフランスから運んできたものは大井の埠頭に着けて、それから東海村までトレーラートラックに積みまして持っていったということが出ているわけですが、一体プルトニウムはどこへ持ってくるのかということについては、今の時点はそうだ、やがてはどうだということがはっきりしなければ対応ができないじゃないかという声が強いのでございますが、これについて外務省は、その所管ではないでしょうが、国務大臣としてはどういうようにお考えになりますか。

 給付金の支給対象もございますけれども、一番最後のページに参考７といたしまして、これは六十二年度から行っておりますけれども、「高年齢労働者等受講奨励金制度」ということで、助成対象労働者といたしましては、五十歳以上の在職労働者であって教育訓練コースを修了して者というものを対象にいたしまして、入学料とか受講料というものを助成対象とする、助成率は二分の一、限度は十万円ということになっております

 これは、教育訓練コース等は（３）で説明しておりますけれども、高齢期における雇用の安定に資すると認められる教育訓練施設の教育訓練コース、これは通信制でも通学制でも両方対象にしております
例えば不動産科とか司法書士科とか行政書士科等を対象に現在二百三十コース指定いたしまして、対個人に対しても奨励金制度をもって能力開発の推進に努めておるというところでございます

今せっかく住宅局長からもお話ございましたけれども、私もいろいろ実態に触れながら考えております。やっぱり合併浄化槽は住宅の一部でございます。したがいまして、住宅の一部だということで、民間の方でございますが、住宅産業、県も市町村もいろいろ住宅関連の組織を持っております。一方、合併浄化槽の方もいろんな組織をつくっておりますが、いわばこれの下請関係と申しますか、この連携というのが非常に大切ではないか。あるいはまた、県だけでなくて市町村におきましても合併浄化槽を推進するときに建築課とか住宅課とか、それと衛生部は別にございますものですから、これは県庁の出先としてあるわけですね。どうもそのところの地方の自治団体の連携とか業界の連携が、住宅は住宅、合併浄化槽組合は浄化槽組合で走っておるようでございまして、民間の一生懸命になっておる団体、これは住宅産業それぞれに業界の発展にもなるわけでございますけれども、そこがどうもつなぎ合わせができていない。あるいは県に参りましても市町村に参りましても、そこの行政的なつながり方というのが十分でない。
 例えて申しますと、これは別でございますが、せっかく建設省が親孝行ローンというものをおつくりになりました。非常に私は感銘深く、近ごろの世の中で親孝行なんということを政府が言うということは初めてのことじゃないかと思っております。あるいは厚生省の方は親子助け合いローン、こういうものを六十三年度からお始めになりましたが、私自身が、例えば住宅金融公庫の支所にはパンフレットが置いてあります。ところが代理店でございますが、銀行に行きますと銀行のローンのパンフレットが山のように並んでおりまして、その横にちょっと置いてありました。
 親孝行ローンも助け合いローンもそうでございますが、そのほか例えば住宅産業の展示場に行きましても我が社のものだけを、あるいは新聞広告等も我が社のものだけでございまして、肝心の親孝行ローンとか助け合いローンについては業界は新聞広告すらしていない、あるいは県はそういう指導も刺激も与えていない、こういうことで、せっかく中央政府の方で御協議をなさりながら、新しい制度予算を厳しい財政の中で大蔵省も御理解いただいて進めておるのに、末端の方の現実を私は下から見ておる方でございますので、その点につきましてもあわせて行政指導、いろんな連携の業界団体も含めての連携指導をお願いしたい。
 またさらには、まさしくふるさと創生、これが再生にも通ずるわけでございますので、いろんな町村、田舎の方と申すと変でございますが、都会地の郊外の方あるいは町村、それの町おこし運動もあるわけでございますし、恐らく自治省も地域の活性化、自主性を発揮してもらう。その中で一軒一軒の家庭、そして御婦人方、これが自分が実は原因者である。今まではなかなか公共下水道は計画を立てましても、下水道プランというものをつくられましても五年、十年、十五年ということでございますので、この点をひとつ私はお尋ねしたいわけなんです。
 いろいろ県庁の方でやっておりましても、下水道マップというのがございます。そのマップははっきり申し上げまして役所の方が絵は描けるわけです。これがいつ先できるのか。ところが、下水道マップの中には合併浄化槽なんか入れる必要がない、こういう実態があるわけでございまして、下水道マップの外だ。ところが下水道マップは非常に大きく描いてございます。いつできるのか、何ぼの予算が必要なのか、自治体の負担は幾らになるのか、こう聞きますとここはノーアンサーでございますので、そこらの下水道マップのあれといわゆる合併浄化槽の推進との調整も要る。こういうために実は私は環境を推進する、あるいは調整官庁としての環境庁がおられるのではないかと思っておりますので、環境庁の方からもその辺の推進と同時に、調整の問題をひとつお聞かせいただきたいと思うわけでございます。