お答え申し上げます。
 今先生御指摘のとおり、この二十条の「輸送の委託」というのは極めて限定された輸送でございまして、被災民の捜索、救出または帰還の援助の業務の実施のためのもの、それから国際的な人道救援活動等の実施のための物品ということでございます。御指摘のとおりだと思います。
輸送に関連してあと何問か申し上げます。
 法二十条、被災民と救援活動実施のための物品ですね、要するに法第二十条は「輸送の委託」という規定なんですけれども、ここでもって、輸送できるのは被災民と被災民のために役立てる救援のための物品の輸送を海上保安庁長官、防衛庁長官に対しまして委託できる、こういう法律の構成になっていますね。被災民とこの被災民のための物品に輸送は限定をいたしまして、その他の輸送はしないということでございますか。これは確認でございます。
もう一問重ねて総理、お尋ねをいたしますが、要するに検討委員会で今検討しておる、恐らくそれは使用の目的とかあるいは管理の問題とかいろいろ詰めの作業があるのだろうかと思いますけれども、現実に十一月中下旬引き渡し、日本へ二機来る。そして、まさに今ＰＫＯ法案も審議に入った。こういう一つの大きな時の流れといいますか、タイミングといいますか、というものを考えた場合に、もう一言、要するに、じゃ、いつ結論が出るのですか。いつ出したいと総理は御見解をお持ちになっているのですか。御希望をお持ちになっているのですか。それはやはり総理の御見識で申し上げてみていただきたい、こう思うわけでございます。じゃ、いっ結論が出るのですか。出すのですか。
ただいま御指摘のような状況で進行しております。検討委員会を置いて近く結論を出すわけでありますが、その中には国際平和協力業務とか人道的な救援活動に対する使用とかいうようなことも含めて検討をいたしております。
総理にお伺いしたいのですけれども、政府専用機を二機発注をいたしまして、既にその二機は完成をして、現在関係のメンバーがその飛行機を操縦する等のための訓練を受けておる。伺いますと、本年十一月の中下旬には二機とも我が国への引き渡しが行われる見通しである、間違いないのじゃないか、こういうふうに承知を濃いたしております。
 そこで、このＰＫＯ法案と大きな関係が出てくるわけですが、この政府専用機というのはいろいろな使用目的というのがあるのですけれども、従来政府が考えておりました、そして表明してこられたことは、国際的な場面における邦人の輸送とかあるいは避難民、被災民の人道的なそういう輸送にも政府専用機は使いたい、こうはっきりおっしゃっているわけです。その政府専用機がもう十
 一月の中下旬に日本に来る、引き渡される、現実に日本の要員によって操縦されて日本に二機来るわけです。一方、いわゆる我が国の国際貢献の必要性というものが大きくクローズアップされて、そして本法案も出てきている、国会で今審議が始まった。その中には、「人道的な国際救援活動」、そして法三条の中に、被災民の捜索、救助あるいは帰還、このために我が国は協力するという具体的な一項目もちゃんと入っているわけです。したがいまして、私は、この政府専用機はこういうＰＫＯ活動のために幅広く有効に使われてしかるべきである、このように考えるわけですが、総理のお考えを端的に、また明確にお示しをいただきたい、こう思います。
簡単にお答え申し上げます。
 国際平和協力業務を実施するための派遣先国との間の協力隊員の輸送につきまして、具体的方法等は個別のケースごとに必要な調整を踏まえて実施計画の中で定めることになります。平和協力隊員を対象とします輸送には、法案二十条の規定に基づきまして本部長が海上保安庁長官または防衛庁長官に委託することはできないというふうになっております。これはごく限られた目的のためということになります。
 同じ平和協力業務に従事する自衛隊の部隊と一般の隊員がある場合に、別々に派遣先国に行くのかということに関しましても、業務内容、派遣の規模なんかを勘案いたしまして、ケース・バイ・ケースで実施計画の中で適切に変えていく、そういう考えでございます。
インマルサットを利用しているその船上の装置、船に載っている装置の故障につきましては、昭和六十三年に運輸省におきまして、外航船を対象としまして過去五年間に発生した故障件数を調査いたしました。これによりますと、異常やトラブルが発生した回数でありますが、発生件数を搭載した船の隻数で割りますと、一隻当たり年間〇・六回ということで、従来の無線電信設備と比べますと、従来のものが〇・八回というようなことでありますので、これよりも低くなってきております。
 それから、ＫＤＤが平成元年及び平成二年度の故障発生件数を調査したところによりますと、古い型式の設備の故障は年間一台当たり〇・六回ということになっておりますが、アンテナの駆動部の改善、印刷方式の改善などが行われまして、最近の型式の機器につきましては、故障は年間一台当たりで〇・一二回となっております。そういうことで、故障の発生件数は大幅に減ってまいっております。
 さらに、今後これを強制していくにつきまして、このインマルサットの確実性が要請されることから、国際海事機関などにおいて厳しい技術基準が定められておりまして、例えば、室内に設けられるインマルサットの機器のテストにつきましては、温度零度から四十五度の間でテストをする。非常に低い温度から四十五度の高温までのテストをし、さらに湿度につきましては、温度四十度で湿度九五％の環境試験、そういったものを行って、その有効性が確認できるというような要件が課せられておりますので、私どももこれから強制されていくインマルサットの船上機器につきましては、そういった一個一個についての非常に厳しい、船上条件よりもはるかに厳しいような条件でテストをした上でこれをパスさせる、そういう機器のみをその船上に備えつけさせる、そういうことを考えております。