その点につきましては、私ども先ほど申し上げましたような環境庁が今度の法律改正をいたしますまでに至りました判断の中には、昨年十一月に出ました中公審の答申というものも当然踏まえておるのでございますし、また、この二条四項に基づきまして地方自治体の意見等も伺っておるわけでございます。また、ここへ来るまでにさまざまの関係者からの御意見も聞くといった手続は踏んでおるのでございます。いずれにいたしましても、私どもはこの二条四項に基づきます次の答申というのは恐らく同じことであろうとは思っておりますけれども、この答申そのものは、既に審議会の御意見というものは私どもいただいておるというふうに判断をいたしております。もちろん形式的には二条四項に基づいてもう一度とらなければいけないというふうには考えておりますし、また、そのようにするつもりでございます。
 いずれにいたしましても、私ども今の時点では、この政令の立案ということで先生おっしゃるとおりの、実質的には解除というふうにおっしゃいますけれども、形式的には政令の立案までに済ましたい、こういう考え方を依然として持っておるのでございます。
この改正案は四十一指定地域の全面解除というものの法案なんですよ。その他のこともありますけれども、そこがポイントなんです。それが前提なんです。だから、これが成立すれば、実質的にはこの法案によって解除ということは既定のものになってしまうのです。これはなってしまうのです。
 私が言いたいのは、補償法二条四項の趣旨というのは指定地域の解除というような重大な政策決定を行う前には中公審と関係自治体の意見を聞いておけ、こういうことだというふうに思いますが、その点の認識はどうなんですか。
この点につきましては、私ども解除するという一つの前提に立っておりますけれども、これはもちろんそういう考え方のもとに私どもこの二条四項によります御意見をこれから伺うわけでございます。したがいまして、私ども法律案を提出いたしまして、そういたしました場合に私どもが判断を――先ほど来申し上げたように一つは指定地域を解除するという問題、あるいは今の認定患者に対する給付を続けるという問題、あるいは新しい事業、予防的な事業を行う等々、先ほど提案理由で御説明申し上げましたようなことを行うということ、こういうことは今申し上げたことを行うために必要な法改正というふうに私どもは理解しておるのでございます。
 したがいまして、政令等の改正というのはそのような準備が整いまして行われるのでございます。そしてまた二条四項のこのものも、この政令の立案までにはすべてのおっしゃるような法律的な手続を完了させたい、こういうことで今考えておるのでございます。
民主政治というのは手続が大事なんです。その手続は法律に基づいて行われなければなりません。だから、補償法二条四項の要件が満たされないままに、つまりあなたはこれからとおっしゃっているわけですから、今回の法改正を国会に出したのは私はちょっとおかしいと思うのです。それはちゃんと手続が終わって法律になってこなければ、この法律で議論するといろいろ問題が出てくるとあえて言わざるを得ませんが、その点はいかがですか。
いかぬ。それは、あれだけやられておるから、あなたもじくじたる思いをしておると思うから余り言いませんけれども、あなたがいろいろここでおっしゃった気持ちをそのままに受け取っても、世間はそういうところであなたを評価するのです。これも身の不徳のいたすところですよ。
 私は、議員の倫理ということについて、刑事被告と政治倫理ということを区別をしたいと思っているんです、お互いに政治家ですからね。私はその意味において、社会党のこの種の問題のプロジェクトチームの主査をしておるのですが、「国会議員の本質や特殊な立場を明らかにし国会法又は他の方法で規定する必要がある。」と言っている。国会議員とはどういうものかということであります。
 私は五つ挙げました。一つは「議員は憲法に基づき、国権の最高機関の一員として主権者である国民に責任を負うものである。」二つ目が「議員は、その政治活動については、全人格的に、かつ不断に任務を果す義務がある。」昔のように名誉職ではない、われわれはプロである、だから全人格的に夜も日も問わずわれわれは任務を果たす義務がある。三つ目は「議員は所属する政党の規範の外は、いかなる団体及び個人からも独立性を保つべきである。」私もいろいろ顧問をやっていますよ、組合にも関係していますよ。けれども、最終的には所属する政党の規範には従うけれども、あらゆるものから独立をしなければいかぬ。四つ目は「議員は、選挙を含めてつねに自らの言動すべてについて信託をうけた国民の批判の下にあることを受け入れなければならない。」つまりわれわれは受忍義務がある。国民の批判に対する受忍義務がある。自分が正しいと思っておっても、国民の批判を何言っとるというわけにはいかぬ。われわれは政策を選挙で訴えたけれども、同時に、自分というものを、横山利秋を信頼してくださいということで言った以上は、政策以前の自分の言動について受忍義務がある。第五番目は「議員は、憲法によって付与された不逮捕特権や院内の発言・表決について責任を問われない特権をはじめ議員であることの権利を、自己又は特定の者の利益や、公共の利益を侵害することに利用してはならない。」これが私の倫理五原則なんです。
 これをあなたに披露したゆえんのものは、やはりいまお互いに罪に問われなければいいという問題ではない。やはり国会議員としての倫理という上からみずから判断をし、この五原則の中で自分の責任は果たさなければいかぬ。そういう点で私どもこの田中議員の辞職勧告決議を出すゆえんなんであって、なるほどまだ確定はしていない。けれども、一国の総理大臣がこれだけ総理在任中のもので罪を問われて裁判に付せられておる、その者のあるべき姿として当然まず辞職をすべきではないか。世間では、まあそういう人たちは、いや選挙の洗礼を受けたと言うけれども、しかし、その選挙は、私はもらっておらぬという立場でやったことですから、いわんや国家公務員は警察に引っ張られただけでも、起訴されただけでもみんな休職ですよ。もっともっと厳しい政治倫理をわれわれはお互いに甘受しなければならぬじゃありませんか。そういう点でどうお考えですか。