私は、提出者を代表し、建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
    建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について格段の努力をすべきである。
 一 法改正が国民一般に与える影響、とりわけ管理組合の運営に与える影響にかんがみ、その趣旨及び内容の周知徹底を図り、適正に相談に応ずることができるよう配慮すること。
 二 建替え等に際し、経済上の理由によりこれに参加することができない者に対する援助等の措置について、政策的に配慮すること。
 三 法改正に伴い中高層共同住宅標準管理規約の整備充実を図るとともに、管理組合の運営が民主的に行われるよう指導すること。
 四 建物の瑕疵（かし）に関する紛争の防止に資するため、売買契約に際して取引条件を明確化するよう業者を指導するとともに、紛争を迅速かつ適切に処理する体制の整備、強化を図ること。
 五 新法の既存建物への適用に伴う登記事務の適正かつ迅速な処理を図るため、登記所の充実強化について所要の措置を検討すること。
 本案の趣旨については、すでに委員会の質疑の過程で明らかになっておりますので、省略いたします。
 提出者を代表して御説明をいたしました。何とぞ本附帯決議案に御賛同あらんことをお願いいたします。
次に、ただいま可決いたしました建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律案に対し、熊川次男君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者から趣旨の説明を求めます。横山利秋君。
起立少数。よって、本修正案は否決されました。
 次に、原案について採決いたします。
 建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより原案並びに修正案を一括して討論に付すのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 これより建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律案並びにこれに対する修正案について採決に入ります。
 まず、安藤巖君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、本案に対し、安藤巖君から修正案が提出されております。
 修正案について提出者から趣旨の説明を聴取いたします。安藤巖君。
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 建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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お答えいたします。
 経済的な理由で退去を余儀なくさせられるということにつきまして、これは先ほども御答弁申し上げておったのでございますけれども、金融によってこれをカバーするということができればよろしいのでございますが、返す当てのない者に金融できないということに結果的になるわけでございます。したがいまして、どうしても資金の調達ができないという世帯に対しましては、先ほど来お話し申し上げているように、公営住宅等借家住まいをしていただくという方向でいろいろ考えていかなければならないのではないか。公営住宅の優先入居でありますとか、その他何かいろいろ考えてまいりたいというふうに考えております。
どうもそこのところは余り納得できないですね。というのは、経済的な事情でどうしてもそこへ参加できない、しかし結果的にはそこを追い出されるわけです。しかし、買い取りしてくれるというから、これだけで買い取ってあげますよ。しかし、居住権というものがあるわけですね。したがって、その基本的な居住権というものも否定される。そして、おまえらはここから出ていけ、こういうふうになる。
 ですから、そこのところで、確かに少しの人が反対していても建てかえという道が開けることは開けると思いますけれども、そういう少数意見、特に経済弱者の少数意見、それに対しての救済といえば大げさかもしらぬけれども、何か居住権も否定するわけですから、対応については、法律をつくったというか法律を担当している法務省は概念としてはお持ちでしょうけれども、実際にそういうものを指導しやっていく建設省としてはそういうことだけでは済まされないのではないか。実際に指導していく上でさまざまの問題が出てくる。ですから、その点についての対応というものについても真剣に考えていただきたい、こういうふうに思うのですけれども、建設省いかがでしょうか。
選挙制度の改正というものにもいろいろの種類がございます。お話のように、選挙制度の基本に関する、いわゆる選挙制度の枠組みという基本的な問題についての改正というものは、これはやはり大変な重要問題でありますので、これらについては当然政府においてもいろいろ考えられなければなりませんでしょうし、普通でありますればこれは政府提案というかっこうになるのが通常の例であろうかと存じます。そのような場合には、これは基本に関する問題でございますので、総理はその発案に当たって自分の諮問機関に諮問をして十分な議論を進めるということも一つの方法であり、また当然の処置ではないかとも思いますが、今度の問題は、そういった基本の枠組みの問題ということよりも、選挙運動の仕方、そしてその仕方をどういうふうに改めていくかというようなことでありますので、前にも政治資金の一部の改正、それから選挙運動の仕方の一部の改正、そういうものがすでに行われましたわけでございますが、それらはいずれも選挙制度審議会に正式に諮ってその諮問を受けてからということの手続は必ずしも踏んでいないわけでございます。
 午前中にも私が申し上げましたように、選挙法というのは、いま申し上げました比例代表にするとかあるいは小選挙区制にするとか、あるいはその他大きな枠組みを変えるというような問題については十分慎重でなければなりませんし、これは党派のそれぞれの立場からいろいろの問題のあるところでございますので、これについては十分な検討を要することは言うまでもありませんが、その他のことにつきましては、これは不磨の大典というようなものではございませんで、やはり時勢の進運とともに適切な運営を期していくということも考えられなければならない。そういう立場から考えますときに、今度の問題も私は手続としては十分各党の御意見を聞き、そして進めてきたことでございますので、私はそう大したそごはなかったというふうに考えておる次第であります。