総理として、また自民党総裁として、銀行の献金なりそういう特殊な献金についてそのままでいい、そういうことをおっしゃっておるように思います。
 ペルーの日本大使館の公邸事件について、相当の時間が経過をいたしておりますが、最近、ドミニカあるいはキューバへの訪問というふうなこともあり、また、保証人委員会というものが八回、九回目の開催をされておるというこういう現状で、私は、解決が非常に近いのではないかという気持ちがいたします。
 時間がありません。もう一つレバノンの問題も聞きたいと思いますので、私に与えられている時間はあと六分であります。
 まずこのペルーの問題について、最新の情報と今後の対応、特に私は今、寺田顧問ですか、常に出席をしておるわけですから、緊密な連絡も来ておると思うのでありますが、私がこれは突入をし、大変な事態の起こるということを想定したこともありますが、私は今、この段階では金で解決する時期が来たな、こんな感じがいたすわけでありますけれども、そういうことはこの委員会で公に答弁ができぬかもわかりませんが、国民に安心を与えるような近況の報告があればお願い申し上げたい。
内閣としてと言われますなら党の立場でお答えをすることができなくなりますが、今議員が触れられました銀行という問題、これは自由民主党のことでありますので、総裁という立場も含めて改めてこの点は申し上げたいと存じます。
 住専問題が起きましたとき、私どもはこれに関連する金融機関からの寄附の受け取りを自粛いたしました。他方、議員も自由民主党におられて党の経理状況を御承知であったと存じますが、我々、過去の借金の返済をいたしております。その返済に充てるための資金を、銀行からその範囲内において受け取ったということは事実でありまして、それは国会でも私はそのとおり申し上げてまいりました。
 また、政治資金規正法、議員はみずからがよく御承知のことでありますけれども、補助金などを受けている公益法人について、一定の期間、政治活動に対する寄附が制限されております。
 こうしたいろいろな問題点、議員も御指摘でありましたけれども、政治活動についての寄附のあり方、これは先般の三党政策協議におきましても、平成六年改正法附則の第九条、十条、すなわち政治資金規正法の附則の九条及び十条の規定を踏まえてさらに議論を進めると明記をされていることでありまして、各党各会派におかれても十分御論議をいただきたいものだと考えております。
私ども政府の立場からいたしますと、与党内でも、また与野党の間でも、予算案の御審議のプロセスにおきましてさまざまなやりとりが行われたということは承知をいたしております。
 同時に、今大蔵大臣も、ぜひ本予算をこのままの形でとお願いを申し上げましたけれども、その姿勢、内閣一同全く変わるものではございません。
 同時に、その歳出予算というものが議決された金額の範囲内において、政府の責任において執行していくものでありますけれども、その過程におきましてより効率的な執行あるいは費用の節減に努めていく、これは当然なことでありますし、今までも歴代行ってきたことでありますが、今日の財政状況を考えますとき、効率的な執行の必要性というものは私は一層強まっている、そう認識をいたしております。
もうこの予算審議の早い時期に、この本予算は物になった、与党三党において合意ができた、予算案は手をつけずに通してもらうけれども、それを条件に年度途中で、予算の執行段階で節減を約束する、こういうふうなことになりますと、国会軽視、予算の審議の形骸化ということになりますし、財政民主主義にも反するでありましょう。もし変更をするのであれば、これがベストだと言われずに、当然修正をここでやるべきでしょう。そのルールをやはり守っていくべきだと思うのであります。
 この点についての総理の決意をお伺いしておきたいと田。います。
総理、実はさらに重大なのは、これらの公益法人を通じての高級官僚ＯＢ支援の事実上の選挙運動が自民党本部の指示によって行われているのではないかという疑惑があります。
 実は、長野県議会でも、全国公立学校事務長会をめぐる自民党特定候補者の事実上の参議院選挙活動が問題になっています。ここでも、「自由民主党とともに歩む田沢ともはるを支援します」という文書が配られて、後援会員十名連記するようになっています。様式が全く同じなんですね。どんなものかと申しますと、こういうものなんです。違うところなんですけれども、全く同じものなんです。この一番最初に、だれだれを支援します。これも、だれだれを支援します。そして、その次には、左の肩には顔写真、その下には若干の経歴、こういうふうになっています。そして氏名、年齢、判、それから住所、電話、書式は全く同じものが、全然別のところですけれども、こういうものが配られている、こういうことなんですね。
 私はこの点は非常に重大だと思うのですけれども、しかも、先ほど紹介をしました「清水達雄後援会名簿の署名集めのお願い」という文書がありまして、ここには御丁寧にも「署名して頂いた後援会の入会者には自民党から確認の電話が入る場合があります。」となっておりまして、それにどう答えたらよいかというマニュアルまでついているんですよ。いいですか、これですよ。この文書なんです。「署名して頂いた後援会の入会者には自民党から確認の電話が入る場合があります。その時は次のようにお答えをお願いします。」となっている。それで「質問」と書いてありまして、「清水達雄後援会に入会していますか。」「答え 入会しています。」「質問 比例代表選挙ではどの政党を支持しますか。」「答え 自民党を支持します。」
 公益法人がこういうことを傘下のところにやっていていいですか。私は、この点については非常に重大な問題だと思うんですね。これは何かといえば、自民党本部が公益法人や関連業界を通じて事実上の参議院選挙を強要していることをうかがわせるものじゃないかと思うのです。
 自民党総裁でもある総理大臣、自民党総裁としてこんなことが公然と行われていることを容認されますか。答弁いただきたいと思います。