私ども、建設省の人事、今御指摘ありましたように昇任、昇格あるいは配置がえも含めましてそういった人事を実施するに当たりましては、当然これは厳正公平、適材適所という基本的な考え方を持って私どもとしては進めてきているつもりでございます。ただ、職場の中の現実の声として、先生御指摘のありましたような建設省の職員の中に処遇上差別されていると思っている人がいる、そういう事実は私どもとしても十分承知をしておりまして、我々、人事を行うに当たりましては、職員から身上申告書ということで、いろいろな希望とか事情を書いて出してもらうこともやっておりますし、それからまた、それを出してもらうときに職員からいろいろ事情を聞くというようなヒアリングみたいなこともやっております。そういったことも含めまして、我々、毎年毎年の人事で厳正公平にやってきたつもりでありますし、これからもまたその精神でいきたいというふうに思っております。
昭和六十三年十一月以降におきまして、全建労の各地方本部などから、女性であること、あるいは全建労の組合員であることを理由といたしました昇任、昇格あるいは特別昇給等における差別取り扱いの是正などを求める行政措置要求が大量に提出されております。件数にいたしまして現在約二千件でございます。
 ただ、これらの事案につきましては、その後受理できるかどうかにつきまして検討を加えまして、所要の処理を行って、現在では件数にいたしまして約四百件、人数にいたしまして四千人分が継続している状況にございます。
ところが、この建設省内部では労使間で、国家公務員法二十七条の「平等取扱の原則」、また百八条の七の「不利益取扱いの禁止」をめぐって労使紛争が絶えないというのが現状であります。
 人事院にお尋ねをいたしますけれども、現在全建労から国公法の八十六条に基づく勤務条件に関する行政措置要求が出されていると思いますけれども、その件数、また調査対象の人員、どうなっているのかお知らせいただきたいと思います。
それに違反をした場合には罰則の規定がありますね。国家公務員法の百九条の八号に「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。」というふうになっておりますね。
ただいま先生御指摘のように、国家公務員法の二十七条では、憲法の第十四条を受けまして、国家公務員関係につきましても、具体的に申し上げますと、「すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われ、人種、信条、性別、社会的身分」等、または「政治的意見若しくは政治的所属関係によって、差別されてはならない。」と規定し、不合理な差別を禁止しているところでございます。
 また、同法第百八条の七におきまして、職員が職員団体を結成したり、正当な職員団体活動を行うことによりまして不利益な取り扱いを受けることがないことを明らかにしているところでございます。
人事院にお尋ねをいたしたいと思います。
 国公法の二十七条に「平等取扱の原則」、それから百八条の七に職員団体に加入する等の行為によって差別的な取り扱いをしてはならない、そういう「不利益取扱いの禁止」の条項が規定されておりますけれども、これは憲法との関係で私は極めて重要な意味を持っている規定だと思います。その内容とその精神を手短にお答えいただきたいというふうに思います。
ありがとうございます。大変申しわけなかったです。
 今そういう事態にあるわけでございますから、ひとつぜひとも、この問題については制度とかだけの問題で解決しようとするのでなくて、やはり新しい何かの方法はないのか、こういったあたりも御検討いただいて、こういう人たちの気持ちに報いるための御検討、御努力をお願い申し上げ、強く要望いたしまして、終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
いろいろとお話をお伺いいたしたわけでございますけれども、おっしゃるお気持ちというのは私には十分わかりますし、私も、かつて同じような気持ちを持ったこともありますし、関係者の皆さんと一緒に、同じような気持ちで運動したこともございます。ただ、やはり制度にはそれぞれの目的がありますし、仕組みがございますので、そういうこともひとつ御理解をいただかなければならないだろうと思っております。これは、直接私の所管ではございませんけれども、私は一政治家として、ひとつ勉強させてもらいたい、こう思っております。
今審議官がお答えいたしましたのは、事業としてやる場合には、例えば書状はもともとが非常に安いものといいますか、金額の張るものではございませんので、事務員その他も考えないと全体としての金額が出ないということがございますが、大ざっぱに御説明いたしますれば、お贈りしている銀杯は市価で約二万七千円程度のものだと理解しております。それから新規慰藉事業の方は、これは先生御指摘のとおり三万円ということで措置させていただいているところでございます。
一人当たりの経費でなくて、書状、銀杯、それから新規事業の分も含めると一人当たりにお渡しする額はどのぐらいになるのかというのは、事務費まで、通信費まで含まなければいかぬのですか。皆さん方がそこまでかぶるわけなんですか。そうじゃないのでしょう。
この問題に先生が長年取り組んでこられたことを伺っておりまして、まことに、その御努力に感謝を申し上げたいと存じます。
 私ども環境庁といたしましても、この条約の趣旨は望ましいと考えておりまして、これまでも外務省に対しまして、締結のための検討を再三お願いしてきたところでございます。私自身も前の長官と同様、この条約の早期締結が必要であると認識をいたしておりまして、長官に就任をいたしましてから間もなくのころ、中山外務大臣にも直接お会いをいたしまして、ぜひこの作業を進めてほしいとお願いをいたしました。
 二月の初めに開かれました衆議院の予算委員会でも、外務大臣からも前向きの答弁をしていただいておりますが、今回の国会でこれができなかったことはまことに残念ではございますが、できる限りの早い時期にぜひこの条約の締結ができるように、直接は外務省の作業が必要になってまいりますけれども、なお私の立場からも全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えます。