全力を挙げる、ぜひそういう成果を得るように努力すると、これは期待しております。
 次に物価、特に野菜の件についてお尋ねいたしますが、公共料金の値上げに伴い諸物価の高騰が続いておりますが、野菜にしても高値に安定しているのが現状であります。そこでお尋ねいたしたいのは、農林省は出荷調整としてどんな方法を指示しておられるか、その点はいかがですか。
いまの三、四割削減とかいうようなお話は、先ほど私ちょっと申し上げましたこれはノーボスチ通信社のカチューラという記者の論文と私は承知をいたしておりまして、そういうことも向こう側の新聞では言われておるわけでございますけれども、いま申し上げましたように、私どもは、提案といたしましては四万五千トンという形で提案を正式にいたしたわけでございまして、一応私ども提案をした以上この数量の確保のために全力を挙げてまいりたいと考えておるわけであります。
一般報道では、漁獲量を三、四割程度の削減、あるいは漁業協力金についても二〇％前後の増額との強い姿勢があるというふうに言われておりますが、二百海里時代に伴い、わが国の遠洋漁業の漁場確保ということからもきわめて重要であると思うのであります。大臣の決意はいかがですか。
昨年の日ソ漁業委員会におきましても、マスの不漁年であるとか、あるいはサケ・マスの資源が大変悪い状況であるというようなことがいろいろソ連側から言われておるわけでありまして、そういう点、またいろいろアフガニスタンとの問題も多少はあるかと思うのでございますけれども、この間の何とかという新聞記者の論文がソ連側から伝えられておりまして、そういう問題も多少政治的にもあるかと思いますが、いずれにいたしましても、そういう厳しい事態というものは十分認識しながらも、私どもとしては私どもの主張を粘り強く続けまして、北方のサケ・マス漁業という伝統的なこの漁業に対してその維持、安定を図っていく、こういう観点から、よりよい結果が出るように努力をしてまいりたいと、こう考えておるわけであります。
六・四％を必ず抑え込むという話がありましたから、非常に危惧はするのでありますけれども、ぜひそれを実現してもらいたい、これを強く要望しておきます。
 次に、日ソサケ・マス交渉が昨日から始まっているわけでありますが、非常に厳しい交渉が予測をされております。アメリカの対ソ経済措置などの影響も考えられるが、基本的にはどのような姿勢でこの交渉に臨まれるのか。
五十五年度消費者物価上昇率を六・四％としており、達成できるとしているが、いままでいろいろと指摘した点を考えればきわめて困難な状況であると思うのであります。民間研究機関等の見方では八％ないし九％程度だと、情勢によっては二けた上昇になるんじゃないか、そういうふうなことを言っているのがあります。まず、政府の六・四％達成ができるという根拠は一体何なのか、それがまず一つです。
 それから、政府の試算においても、先ほど長官も言っておりましたが、予算関連公共料金の値上げで〇・八％、大幅な電力・ガス料金の引き上げによる直接的波及が一％、単純計算でも一・八％となり、残りは四・六％と、こうなるわけでありますが、さらに五十五年度への持ち越し分、いわゆるげたの部分は三・三％を見込むと、予算関連の公共料金は五・一％となる。残り一・三％分も一電力・ガス料金の間接的波及や地方公共団体の公共料金を入れると六・四％は吹っ飛んでしまうんじゃないか。六・四％へ何としても抑え込みたいという長官の発言は願望であり、ちょっと無理なんじゃないかと、こう思いますが、いかがですか。
ほかの予算関係公共料金は、予算編成のときに相当厳しく折衝いたしまして、経営の徹底した合理化、また物価、国民生活への影響等について十分考えております。したがって、われわれとしては、予算を原案のとおりお通しいただくと同時に、それに盛り込まれました公共料金も原案のとおりに御承認を賜るようにお願いをしたいと考えております。
私に直接関係の問題はたばこでございます。たばこは先般本院で成立さしていただきまして、その施行日は理屈で言えばわれわれにお任せいただいておるわけでありますが、諸般の事情を考慮し協議をした上で、施行日は四月二十二日ということでずらしたのも一つの対策であると、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
ちょっと時間がオーバーしてきますから、政府側の答弁もなるべく簡略にしてください。
 ところで、政府は今回の予算案の中で国鉄、たばこ、郵便料金等を初め各種公共料金の値上げを盛り込んでいるわけでありますが、これを既定方針どおり行うというふうなこと、大蔵省は、たばこはぜひやるんだなんというような話だけれども、物価情勢が緊迫している異常な時期だけに、また物価問題が最大の政治課題であるならば、公共料金の値上げについては実施時期の延期あるいは値上げ幅の圧縮等前向きに再検討すべきだと思うのでありますが、いかがですか。
いま収入をふやすということでございますけれども、私はそれについていまの国鉄のやり方にいささかの疑問を持っておるわけでございまして、巨大な土地を提供し、しかも五〇％前後の出資をする、その割りに収入が非常に低いということとで銀行金利よりはるかに低いのじゃないかというような、これは個々にわたって条件が違いますから一概には言い切れませんけれども、東京駅一つを例に見ましても、この収入は現在の賃貸事務所の賃貸料から比べましてもビル一つの収入ぐらいしかないんですね。貸しているところは十何カ所もあります。これは効率の悪い投資が非常に多いのではないかというふうに私は考えております。
 きょうはもう時間もなくなりましたので深くは議論いたしませんけれども、基本的に広大な土地を提供して、しかもなお出資をして土地の使用料という形で、それなりのいろいろな賃率とかありますけれども、非常に収入が入らない形にいまの形態はなっている、私はそう思います。いずれこれはまた一般質疑等でじっくり論議をいたしたいと思いますけれども、現在行われている事業について本当に国鉄財政にとってプラスなのかどうなのか一遍見直す必要があると考えているわけでございますけれども、大臣並びに総裁の御意見を伺いたいと思います。