時間が乏しくなってまいりましたのではしょりますけれども、空港が機能するためにはやはりアクセス交通体系、これはいろいろと考えておられるようでありますが、今の時点では、この前の三点セットのときに示されましたいわゆる地域整備の中の交通アクセス、これが基本になろうと思うのであります。それで間違いございませんか。
出資者が優先的になる、こういうお話でございますけれども、空港建設の地元中の地元というのはいわゆる泉州の八市五町でございますが、これらの建設の地元の地方公共団体としては、いろんな問題が派生してくることは火を見るよりも明らかでございます。したがって、新会社とそういう部面でのいろいろな協議をしなければならぬときに、そういう機関がなければ非常に困るということでございまして、苦情の処理も含めまして今からそれは設置をする方向でぜひ検討願いたいと私は思うのですが、いかがでしょうか。
この新しい会社は、地元の地方公共団体、民間が国とともに出資者として経営に参画していただくということでございますので、そういった出資者としての参画を通じまして地元の意見というものが空港の建設、運営に反映していくというふうに考えられます。しかしながら、こういった出資という形だけでなく、地域社会と調和を図るために、地域の関係者と十分意思疎通を図りながら建設、運営を進めていくということは極めて重要なことでございます。そういった地域の声を反映させ得るような仕組みにつきまして、どういう方法が一番いいかということについては結論を得ておりませんけれども、今後検討をしてまいりたい、あるいは会社を指導してまいりたいというふうに考えております。
わかりました。円滑なこれからの空港建設を推進しようといたしますと、当然のことながら地元とは緊密に連絡をとりながら理解と協力を求めていくというのが筋でありますが、今回の新会社という事業主体におきまして例えば地元の意向をどのように入れていくのか。これは先ほどの中小企業の加入の問題とも関連をいたすわけでございますが、当初、公団と第三セクターのときには運営協議会ですか、こういうものを設置する意向だということを承っておったのですが、今後そういう仕組みをどういう形でやっていこうと思っておられるのか、運輸省の意向としてぜひ聞かしていただきたいと思います。
そういうことで、基礎年金の財源調達の問題になってくるわけでございますが、今言われましたように、最低保障ということになっていきますと、これはすべて税金で賄っていく方式やあるいは社会保険料を主体とする方式、いろいろ今考えられているわけでございますが、先ほど申しましたように、基礎年金を最低保障年金ととらえるならば、私はこれは税方式が最も好ましい適切な方法と考えているわけでございますけれども、一方、現に社会保険方式で運営されている実態を踏まえてまいりますと、基礎年金への円滑な移行と申しますか、こういうことを配慮すれば、社会保険方式をとることもやむを得ないかなという考えに実は立っております。
 しかしまた、社会保険方式をとる以上は、つまり加入期間に比例して老齢年金を支給するということは、要するに保険料を長い間納めてきた人とそうでない人とはおのずとそこには格差が生ずると思うのですが、これも私はやむを得ないことと考えるわけですが、このような実情を踏まえた上で、この基礎年金の財源調達の方法としては一体どのような方式が適当なのか、御意見を伺いたいところです。
 長友陳述人は、先ほど要望の中で所得比例制の保険料の導入の話をなさいました。また、先ほどの質問に対しては、具体的な内容はまだわかっていないのだというお話でございましたが、我々も、社会保険方式をとるからには、その方式を基礎年金の保険料にも取り入れるべきであるという考え方を持っております。基礎年金の定額の額はできるだけ抑えていかなければ、先ほども話がありましたように、国民年金の対象者というのは非常に豊かな人も非常に貧しい人も全部が含まれているわけですから、その貧しい人でもまあまあこれなら払えるという額にしていかなければ、この制度は長もちしないわけです。そうなっていきますと、その額を抑える、その抑えた分については財源が不足する、その財源不足について今言う所得に対する保険料を何とか導入していくべきではないか、実はこのように思うわけでございます。
 と申しますのは、今の国年に見ますように、六千二百二十円の定額の保険料に対して定額の給付、こういう形になっておりますけれども、これでは本当を言えば所得再配分効果といいますか、国庫負担が入っている分は別ですよ、これを除けば私は皆無だと思うのです。したがいまして、現在の国年制度そのものが低所得者層に対して極めて厳しい制度と言わねばならない、こういうことでございます。恐らく、ほかの陳述人の方も私の今の意見には反対なさる方はいないと私は確信をいたします。
 そこで、次に移りますが、問題は、国民世論としまして八割程度の方々が社会保険方式を望んでいるという事実がございます。したがいまして、政府案で出てきましたような社会保険方式をとって推進していくこともやむを得ないと思うわけでございますけれども、この際、特に留意せねばならないことは基礎年金の保険料の額、水準の決め方、さっき言いましたように、失礼な言い方になるかもしれませんけれども、国年対象者はピンからキリまでの各層にわたるわけでございますので、この点を非常に留意せねばならない。私は、今度の改正案に見る保険料も非常に高過ぎる。六十一年発足で六千八百円になります。これは将来、五十九年度価格で一万三千円になる。これはとても払えるものではない。もし、陳述人の中でこの保険料でよろしい、いや、そう無理な額ではないと思われる方は反論していただいて結構でございますが、私はとても無理だと思う。なぜならば、現在でも法定免除、申請免除者は合計三百万人いるわけです。国年加入者六人に一人ですよ。一般の国民が安心して払える額を設定していくことが一番大事なことではないか、私はこう考えるわけであります。今の基礎年金の保険料の六千八百円から一万三千円、もしこれが妥当だと思われる方があったらば答えていただきたいと思います。