今回開始いたしました演習は、さきに御答弁申し上げましたように、年間四回、一回あたり約一週間の期間を限りまして、異機種、すなわちＦ１０４が現に配置されておりますが、Ｆ１０４以外の機種との空中におきます戦闘技術を向上させるということで、異機種との訓練をやるという目的のために一週間ほどやるのだということでございまして、これは御答弁申し上げましたとおりの計画でございますし、これによりまして恒久的な配置とかいうようなものにつながるものでないことは、ただいままで御答弁申し上げてきたとおりでございます。
 なお、滑走路の問題を御指摘ございましたが、現在二千七百メートルで、オーバーランを入れますと、両方に三百ずつのオーバーランがございますので、当面予想されます将来の航空機につきましても、延長という問題は技術的には俎上に上らないのではなかろうかというふうに存じておりますが、滑走路面の耐力を向上させますための問題は、将来重い機種が配置されるようになれば問題になろうかという感じがいたします。
お答えを申し上げます前に、実は、ただいまの御質問の中にありました米軍の基地にするとかそういう具体的な問題についていろいろ御心配があることはごもっともだと思いますが、そういう点につきまして、また、今回の演習の中身、そういうものにつきまして事務当局から先にお答えをさしていただきたいと思います。
ただいま御質問の中にございましたように、本日から新田原基地を使用いたしましての日米の合同演習が始まったわけでございます。現地におきましてトラブルが起こっておることを、先ほど私も報告に接した次第でございます。
 そこで、まだ先ほどのことでございまして、その後刻々といろいろな情報が入っておるようでございますが、事実関係がまず大切かと存じまするので、事務当局からただいままで入っておる情報、こういうものによりまして状況を、お答えをいたす前に先に御説明をさせていただきたい、かように存じます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 委員長が所用のため出席が少しおくれますので、御出席になるまで、指名により私が委員長の職務を行います。
 質疑を続行いたします。兒玉末男君。
これにて武田君、柴田君の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時四分休憩
     ————◇—————
    午後一時三十四分開議
実態をどういうふうにして改善をしたらという問題については、私自身も見当がつきません。しかし、御趣旨は私にも非常によく理解できるところでございますので、専売公社監理官また監事、これを私といたしまして督励をいたしまして、今後遺憾なきを期したい、このように考えております。
この問題につきましては、私ども管理監督の責任を設置法上、公社法上持っておる者といたしまして、長く見過ごしてまいりました。実態につきましては、払わなければならない超過勤務というものもあるわけでございますから、その整理の方法その他につきまして不行き届きの点があった、これを見過ごしてまいりました点につきましては、大変遺憾に存じておるところでございまして、今後監事等とも十分連携をとりながら、適正な超過勤務の支払いができるように十分指導をしてまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 先生が体験を通じていろいろ御意見を持っていただいておりますこと、大変頼もしく、敬意を表する次第でございます。
 いま教科書等を見ていただいたようでございますが、御存じのとおり、小中学におきましては社会科において、わが国の農業の特色、地理的条件との関係等々の農業の持っておる問題を教えておる、私たちはそのつもりでおるわけでございます。今年度から新しく指導要領が改定をされましたが、この指導要領の中でやはり勤労体験というものをかなり重視をいたしております。すでに各地で休耕田等を実際に児童生徒に耕作体験をさせまして、効果を上げておるところも例があるようでございますが、教科書も、同時にまた、実際の勤労体験等の時間に農業の重要性、物を育てる楽しみ、そういうものを子供たちに教えていくようなやり方を今後ともにやってまいりたい、かように考えておるわけであります。
補助金につきましては、行政改革の一環として、これの削減合理化を図る、こういう基本方針に基づいてもろもろの計画が行われておるところでございますけれども、元来補助金というものは、それが半ば既得権化して硬直化したようなもの、これはもちろん悪いことでございますが、全体的に補助金性悪説というものは必ずしもとるべきでない。したがって、いま農林大臣からもお答え申し上げましたように、その都度まさに政策上必要なものについては、これに対してスクラップ・アンド・ビルドの原則というものも貫きつつも、これに対しては対応していかなければならぬというふうに考えております。
今回の財政再建に伴います一つの問題として行政改革、そしてその中において補助金の見直しということも当然私どもやっていかなければならないこととして取り上げておるわけでございます。特に、補助金制度の非常に多い農林水産省でございます。その補助金が正しく使われるように、また、その地域、地域の実情においては、画一的であるために非常に農民に迷惑をかけているものも全くなきにしもあらずだということも承知をいたしておりますので、ひとつ補助金のあり方については十分見直しをし、本当にそれが生かされて、効率的にその補助金が使われるようにしていかなければなりませんし、もし必要でなくなってきているようなものは整理していくということが当然私どもは必要かと思っておりまして、そういう方向で努力をしてまいりたいと思っております。
いま先生のお話のございました本法施行後の取引にかかわるもの、いわゆる本則遊休土地につきましては、取得後三年を経過したときにその対象になるということでございまして、現在まだその対象も少ないわけでございますが、これまでに通知が行われたものはございません。本年の三月に、そのための施行通達等につきまして細部の通達を整備したという段階でございます。
 昭和四十四年一月一日から本法施行の前日でございます昭和四十九年十二月二十三日までの間、いわゆる附則遊休土地につきましては、三百九十四件、八百二十九・三ヘクタールにつきましてその通知が行われております。このうちで三十三条により買い取り協議のされたものは一件で〇・九ヘクタールでございます。三十五条によりまして土地利用に関する計画の決定等の措置がとられたものはございません。これらの附則遊休土地につきましては、所有者から通知にかかわる遊休土地の利用または処分に関する計画が提出をされまして、五十五年一月末日現在で、先ほど申し上げました三百九十四件中二百六十四件がすでに利用または処分がされておるというのが現状でございます。