ありがとうございます。
 東京といいますか、日本の国内におけるそういう体制と同時に、今度は対外的に、今度のレポートにも出ておりますけれども、情報収集が非常に重要だということをうたっておるわけです。その中で、例えばペルーの在外公館におきましても、政務班と警備班の連携不足というようなことがございましたけれども、例えば、ワシントンに日本の防衛庁関係の職員の方が二十名行っていらっしゃる。つまり、ワシントンのいわゆる大使館には三名しか行っていらっしゃらないそうですが、実際にはいろいろな機関へ行っていらっしゃったりとかということで、十七名の方が大使館以外のところへ実際は行っている。これは通産省にしても大蔵省にしても、大使館出向以外の方が実際は出ていると思うのです。
 結構、かなりいろいろな人々が出ているのだろうと思うのですが、人は出ているのだけれども、その連携というものをどういう形でこういう情報収集に生かしておられるのか、あるいはどういうふうに改善をするかということについて、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃられましたように、危機管理というのは、なるべく早目に情報をきちんと把握して、その危機の態様に応じてきちんとした対応をしていくということであろうかと思っております。
 それで、まさに先生が御指摘になりましたような事案につきまして、先般、行政改革会議の方から、内閣の危機管理機能の強化につきまして、危機管理を専門的に担当する官房副長官に準ずるクラスの職を設けること、それからこの専門官を補佐する事務体制を整備すること、それから三つ目としまして、内閣の情報収集、集約、分析機能を強化することを柱とする御提案をいただいたところでございます。
 このような御提案を踏まえまして、内閣官房としましても、その対応策について早急に検討してまいることとしております。
 先生御指摘の点につきまして、縦割りあるいは前例主義で硬直した体制ではなかなか、支障があるというお話につきましても、内閣官房を核としまして関係省庁、それから内外の専門家等とのネットワークを一層充実させることにより、緊急事態に対応する省庁横断的な対処体制を整備するとともに、危機管理に関する実務的なノウハウの一層の蓄積や対応策の点検、改善をさらに進めていく必要があると考えております。
今そういう余り伝わっていないポジティブなことをちょっと申し上げましたが、そういう延長上でちょっと幾つか質問したいと思いますけれども、今政府の中でも、内閣の安全保障室等も含めまして、こういう危機管理の体制についていろいろな検討が進められておるようでございます。
 よく危機管理といいますが、結局危機管理の本質は九九％が事前対応といいますか、予防外交的な対応をいかにとれるかという意味で、先ほどのオペレーションルーム等については、今までの前例を生かした、対応が随分変わってきて改善された面ではないかという気もいたします。
 それから、危機管理といいますが、要するに危機を管理するんじゃなくて、いわば管理危機といいますか、クライシス・オブ・マネジメントといいますか、いかにマネジメントができるか、有機的にできるか、危機管理ではなくてむしろ管理危機ではないかという専門家の話もございます。
 そういう観点からいたしますと、従来の縦割りの制度でありますとか先例主義とか、あるいは今までの伝統的な人事とか予算とか、そういうやり方を超えた省庁横断的な、オペレーションルームはそういう本部が既に対応ができたという先ほどの御答弁にもありましたけれども、そういう点も踏まえまして、どういう危機管理を強化されていかれるか、そういう現在の状況について御説明をいただければ幸いです。
引き続きまして私の方からお答えを申し上げます。
 騒音の苦情等についてはただいま関係の政府委員からお答えを申し上げたとおりでございますが、三宅島が私どもとして非常に条件がよいと申しましたのは、こういう騒音の苦情という点につきましても、非常に人口稠密のところの上空を周回するということでございませんで、海岸のわきにランウエーをとりました場合、訓練を行いますパターンを海側にとることが可能でございますので、そうした場合には騒音の影響を受ける部分がほとんど海上に来てしまうということでございます。一部陸上にかかる部分もございますが、そこの影響度を厚木と比べますと相当大きな差もある、こういうことで全体としての騒音の影響が極めて少ないという判断をいたしておるのでございます。
 それから、浮体工法等についてお尋ねがございました。私どもでは関東周辺で適地を調査検討いたしました際に、既存の飛行場あるいは飛行場新設と並びまして浮体の飛行場というものの可能性、有効性等について調査をいたしております。その結果、現在、三宅島にぜひともお願いしたいという形になっておるわけでございますが、浮体飛行場につきましては技術的に未知の分野が大変多うございます。特に、ランウエーの長さにいたしまして二千メートルを超えるような長い浮体を構築するということは世界に例がございませんで、そういった未知の分野があるということが一つでございます。こういった技術的な面がございます。
 それから、設置場所といたしまして、海洋の上に浮かべるわけでございますが、周辺を含めまして広大なやはり海域が必要となってまいりますし、漁業でございますとか航路等に影響を及ぼすところも多うございます。こういった設置場所にかかわる問題がございます。
 それから、お金の面でございますが、建設費それから特に維持管理費等につきまして、やはり人工のものでございますので、大変これも膨大、高額にかかるというような点もございます。
 さらに、肝心の使用者でございます米軍の方では、そういった浮体の飛行場というものについて希望しない、こういう点がございまして、私どもとしては浮体飛行場は採用できない、こういうような結論を得ておりまして、現在、現時点においてもう一度よく検討してみたらどうか、こういうお話でございますが、私どもとしては、状況としては以上申し上げた諸点については変わりはございませんので、何とか三宅島の村民の皆さんあるいは関係地方公共団体含めまして、これからやはり建設についての御理解を賜るよう努力を続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。