暴走族の実態の調査を拝見しますと、たとえば昭和五十五年十一月の調査で七百五十四グループ、人員にして三万八千九百五十二名、うち女性が一千四百二十六名です。これに対して、一年たった五十六年十一月の調査によりますと、グループ数が七百七十、人員は四万六百二十九人、うち女性が一千五百三十七人というふうに、かえってふえているというふうなことからして、暴走族のグループ数あるいは人員の問題について、どうしてグループ数がだんだんふえてくるのか、お答えいただければと思います。
暴走族は、公道を集団で暴走して邪魔をしたり秩序を乱したりしているだけではなくて、最近いろいろ凶器などを準備して対立抗争などを行って悪質化してきておる、こういうところから、交通の安全ばかりでなく、少年非行防止の観点からしても重要な問題であるとわれわれは受けとめているものでございます。
 次に、それでは警察としてはどういうふうな方向に取り締まりを行っていくか。これはなかなかむずかしいところでございますが、週末なんかに警戒取り締まりを強化しておりますほかに、グループの解体補導に現在極力努めているところでございます。
 さらに、それでは一体国としてはどういうふうな対処の仕方をしているかということが問題になるわけでございますが、総理府を中心にいたしまして、警察だけでなく、関係省庁間で暴走族の緊急対策について申し合わせを行って総合対策を進めているところでございます。それは暴走族の問題を全体的に、もちろん社会的な問題、それからあらゆるいろいろな風俗その他環境的な問題、全体的な問題としてとらえているからでございます。
その御答弁のように、ぜひ予定どおりの完成をお願いしたいというふうに思います。国鉄貨物線の利用というのは、経費の高さとか、効率性の悪さとか、荷扱いの不親切といったようないろいろな観点があって、横浜の方でも貨物からむしろだんだんとトラックの方へと、いろいろと変わってきつつあります。しかも陸上のトラック利用から内航船利用というものへ将来変わってくるかと思うのですが、いずれにしましても、六十年度までに何とかしてベイブリッジを完成していただきたいということをこの際お願いして、この質問を打ち切ることにいたします。
 そこで、次に、暴走族問題に関連しましてお尋ねをしたいと思います。
 初めに、公安委員長は所信の中で、「道路交通は一段と複雑多様化し、交通事故、交通渋滞、交通公害等道路交通を取り巻く諸問題が山積しております。」と言っておられるわけですが、この一つとして、暴走族の交通社会に及ぼす影響は依然として現在も高い状況にあります。
 そこで、暴走族に対します国の総合的な施策について、公安委員長の御所見を承りたいと思います。
工程のおくれというのは主として技術的な問題でございますので、この辺の解決ということが基本になってくるわけでございまして、そういうものを解決しながら資金を充当していくということで、進めていくことになろうかと思います。
 いずれにしましても非常にむずかしい工事であるということを認識していただきまして、われわれとしては何とか予定どおり完成させたいという努力を積み重ねていきたいと思っております。
そういたしますと、結局地方自治、地方分権というものは民主主義の柱である、そうしてそれは憲法もそう言っている、したがって、また、臨調も自治省も、それを目標として運営せられるべきであるということになると思うのです。そうしますと、日本という国が民主主義的に発展をしていくために、国とあるいは政府と地方自治体とは役割りがおのおの違うんじゃないのか。その違うという点に地方自治というのがあるのではないかというふうに考えます。
 というのは、国の政府というのは外交であるとか国防であるとかあるいは貿易であるとか、そういう国全体の民主主義的な運営ということに主眼点を置いているものであって、地方自治体はその支配下の住民の幸せとか、幸せな文化的にして健全なる生活を維持するということを目標にしているのではないかと思うのです。そういたしますと、国と地方自治体のすべき仕事、それは異質なものであって、その二つが上下の関係にはない。つまり国が上であって地方自治体が下であるという関係にはない。それは戦前の日本の政府の政治の中においては、そのように国が上で、そうしてその命令系統のもとに地方があるということでありましたけれども、戦後の憲法のもとにおいては、上下の関係はないというふうに考えられるのではないかというふうに思います。それでありますから、そこで国全体のことを考えるということと、それから地方住民の幸せのことを考えるというこの二つのことは、いつでも何といいますか、整合するものではないので、多くの場合において衝突をするものである、対立をするものであると思います。
 一つの例を言うならば、自衛隊を、国防を、福祉及び教育の支出を削ってやるということ、これは国のためには必要でございましょう。しかしながら、地方自治体にとっては大変に迷惑なことであり、地方の住民の幸せのためには、むしろ自衛隊といいますか、国防の費用を削ってでも十分な社会福祉をやってほしいというふうに考えるのは普通でありまして、私が知事を十二年間やっております場合にも、私のやろうと思うことは多くの場合において政府の方と対立をして、そうして対立の関係を生じたということがたびたびございます。それでありますから、そういう関係を互いにチェック・アンド・バランス——国のインタレストとそれから地方自治体のインタレストは多くの場合において整合をしない、対立をする。そこで互いにチェックし合って、そうしてバランスを得て、そうして民主主義的な政治の運営がなされる。それをチェック・アンド・バランスと言っているのではないであろうか。
 それでありますから、つまり地方自治体と国とは上下の関係にあるのではなくて、両者は互いに異質の面を分担をし合って、そうしてお互いにチェック・アンド・バランスを得て、そうして民主主義的な社会を進展させていこうというのがつまり地方自治を尊重をする、地方分権を尊重するという自治大臣のお言葉であり、そうしてまた、民主主義の政治の本質であると思うのでございますが、いかがでございましょうか。