公務員の現役時代、ＯＢといいますか、退職を含めての待遇改善については私は御検討いただきたい、こういうふうに思います。
 次に、先ほど総務庁長官は、全体の奉仕者である意識が公務員にあれば今回のいろんな不祥事も防げたし、もっといろんな前進があったろうという御発言をされましたが、私はそういう意味での、省ごとじゃなくて全体の奉仕者、国民の公僕という観点からの研修というんでしょうか、教育というんでしょうか、そういうことが、今もされていると思いますけれども、もっと徹底されてされるべきではないかと。
 それから例えば、公務員になる人には申しわけないんだけれども、半年か一年かは介護や福祉のボランティアをもう義務づけてやらせる、そういうことを含めての何か思い切ったアイデアはないかと思いますが、人事院総裁、来られておりましたら御所見をお願いいたします。
確かに退職規定では定年は六十歳ということになっておるわけでございますから、六十歳まで働きたい人は私はできるだけ働くようにしていくというのが本当だろうと思います。そして、結果的に勧奨退職が天下りの要因にもなっていることも事実だと思いますし、世間から天下りが非常に批判されていることを考えれば、余り勧奨退職を積極的にやるべきではないと。
 ただ、この間も御答弁申し上げましたように、本人自身が、五十幾つになった、新しい分野でひとつまた自分の能力を発揮していきたい、こうやっておやめになることは私は結構かと思うのでございますけれども、本人の意思に反してまでやめたらどうかということを非常に強く言うというのはいかがなものであろうか。
 ただ、もう一つその中で、これは私も今勉強中でございますが、退職金規定の問題がたしかあると思うんです。結局、年をとってくると何かしらん退職金はふえていかないというようなところにも私は一つの問題点があるのではないか。この点も私はあわせて、これからの一つのこういう問題をどう持っていったらいいのかということの中でぜひ検討していきたい、こう考えております。
公務員の採用、その後、任用、配置等のあり方というのは、理屈ではいろいろありますが、非常に難しい問題があると思います。
 一つは、一括採用の問題ですが、私は警察官を希望したんですけれども、警察を希望して入ったら建設省の仕事ばかりさせられるとか、あるいは通産省の仕事ばかりさせられるというのであれば、人生の目的というのがそれぞれにあるわけですから、公務員のモラルという面においてもやはり問題が生じてくる可能性があると私は思います。
 それと、野球でもセリーグ六球団ありますけれども、第一巨人軍、第二巨人軍というように巨人が一括採用して六つに分けて試合をやったって、これは余りおもしろくもおかしくもありませんし、緊張感が欠けるという点もあると思います。
 やはり私は、それぞれの独立性、人生を公務員で生きていこうという場合もそれぞれ目的があるわけですから、それをいわば機械のような形で公務員を扱うということは問題であろうかと思います。ただ、視野を広げるとか省庁間の疎通をスムーズにするという意味で、人事交流をやるということは私はいいと思います。
加藤議員にかかわります所得税法違反事件につきましては、東京地検で告発状を受理いたしておりまして、同地検において所要の捜査を行っているものと承知をいたしております。
 ただいま議員からは証人喚問についてのお尋ねがございましたが、これは国会でお決めをいただくことでございまして、法務大臣としてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
大臣にお伺いをいたしますが、このいわゆるやみ献金疑惑と言われるものについて、この解明捜査についてどのような御所見をお持ちでございますか。
 また二点目ですが、この疑惑は、加藤幹事長が、与党の予算編成の責任者、また今回の政府・与党による処理スキーム策定の中心的な役割を果たしたということから考えても、住専問題そのものではないのかと私は理解をいたしております。そしてまた、この疑惑とされていることが事実であれば、国会で真実でない答弁を繰り返してなされてきたということにもなるわけでありますので、みずから加藤紘一幹事長は、進んで国会の証人喚問に応すべきと考えているわけでありますけれども、法務大臣としては御所見はいかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 具体的に捜査中の事案でございますので、どのような形で捜査が行われているか、また、その中身について今の段階でお答え申し上げることは御遠慮させていただきたいと存じます。
たばこ事業等審議会の塩部会ですか、そこの答申によっても、我が国の塩事業の自立化ということが本当は条件なんで、そこに至るまでの間にいろいろな問題があるよということが指摘をされているわけです。
 今お伺いすると、日本の国の塩自給率は一五％にすぎないと。となれば、塩の自立化といっても、結局は輸入する塩と我が国で生産される塩、我が国で生産されるのは昔は入浜式、あるいは天日、そしてその次に枝条架が来、その次にイオン交換樹脂膜が来て今日に至っているわけですけれども、我が国の自給率というのは非常に低いわけですね。それが自由化ということになると、輸入の塩と我が国の塩とが競争ができるのかねというのが基本的に問題だと思います。
 さきに大蔵省が指摘されましたけれども、ほかの各国は専売制度がしかれていない国が多いわけですね。しかし、イタリアであるとかあるいはオーストリアの国々は、製造については専売制、要するに製品の大もとについては専売制をとっている。結局その自給率がどうかねという問題にかかってくるわけでございます。
 そういう意味では、我が国の自給率が非常に低い中、塩事業の自立化ということで今、塩事業法が御提案はあるわけですけれども、輸入する塩は天日だとかあるいは岩塩だとか非常に資原としては安いものだというように思いますけれども、我が国のイオン交換樹脂膜を使った塩に対しては相当コストが低いと思いますが、いかがでしょうか。