大臣のおっしゃられるとおりだと私も思うわけでございます。そのような意味で、いわゆる各省庁の強力な協力、そういうものをいただかなければならないわけであります。幾ら入れ物を新しくしても成果は期待できないのじゃないかというような声が聞かれるわけです。そういう点で、各省庁の協力というものを切に私はしてもらいたいものだ、そんなふうに思うわけでございます。
 最近ようやく自由民主党さんも、そんなことを言ったら怒られるかもしれませんけれども、環境問題の重要性を御認識されまして、環境基本問題懇談会というのを発足されました。語弊があるかもしれませんけれども、この懇談会にはかなり大物のメンバーの方がおられるということでございます。そういうことで、大いに環境庁を強いものにしていただきたい、これは願望でありますけれども、お願いしたいわけでございます。
 環境問題での日本の国際貢献策につきましては、総理を初め環境庁長官並びに各閣僚も国内外で公約していることでもあります。そういうことで、環境庁に早く省になってもらいたいということもあるかと思うわけでありますけれども、この公約がいろいろなされておりますが、大臣はそこら辺、どういうふうに実現されようとしておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。
大変問題の核心を突いた難しい問題でありますけれども、環境庁が産声を上げますときにいたしましても、いろいろな議論があったようでございます。
 先ほども御答弁したのですが、例えば河川だとか下水道をやる場合に、公共の調整費を持つべきか持つべきでないかというようなこと、また、廃棄物に対して厚生省でやるのか、ここでやるのかとかいろいろな議論がなされたと思いますけれども、今、環境を悪くしていいと思うところはどこもないと思うんですね。皆さん、それは環境保全、特に地球規模の環境から発して我々の身の回りの環境まできちっとしていかなければいけない、そういったものを考えた上での経済政策であり、産業のあり方であり、国民生活でなければいかぬということは大体コンセンサスができてきたと思うんですね。ところが先生御指摘のように、いざ実際の行政になりますと、仕事をやるということになると、現在のように縦割りになっていますから大変なことになるわけであります。
 意外に知られていないことは、環境庁が環境行政の調整機関としてありますけれども、通産省にも立地公害局があって、そこで相当環境対策をやっている、もちろん厚生省でもやっている、建設省もやっておられる、いろいろなところでやっているわけですね。むしろ今、我こそも我こそもといって環境に御熱心になっていただいているときだと思うんですね。だから今、環境庁が相手に対して強くなる弱くなるという議論でなくて、やはり日本の環境行政はどうあるべきかという政府一体となった議論の中からつくり出していかなければいけない時期に来ているのじゃないかと思うわけであります。まあ大きくて道のりは大変だと思いますけれども、そういうふうな考え方に基づいて日本の環境政策のあり方はどうなのかということを、どうあるべきかということを、政府一体となって既存の枠組みにとらわれず考え直していく時期に来ているのじゃないか。多少大きなことを言って申しわけございませんが、考え方としてはそうなんじゃないかなと思っております。
先ほど、乳価の算定がえのときには混合賃金を用いているというようなことで、いわゆる労働省の同一賃金と何ら問題はないというような言い方をされましたけれども、それは全く違いまして、男女の混合賃金を用いているということは、まさに、女性の低い賃金を入れ込んだものの平均賃金になっておるわけでありますから、そこはまさに問題が大きいというふうに思います。
 それから、今無脂乳固形分についても、取引実態は府県、北海道、いろいろまだ二十県ちょっとだとかいうような言い方をされました。物差しの見直しをされておるというようなことを言いました。
 しかし、私は、乳価算定上の乳量についての見方をきちっとしろという言い方をしたのであります。これま何も、取引実態にしていけということではないわけであります。もちろん、あなたが前段言ったように、取引実態はそうなるということを国も我々も思っておるわけですから、まさに、そういった方向を、農水省が指導性を発揮してやるということが必要でないかというふうに私は思います。
 今までの変化を見ますと、元年と七年を比べますと、脂肪の方は、三・七五が三・八七に上がっています。これは、何と七年間で、〇・一二％脂肪率は上がっています。これは、取引がそういうふうなことになっていますから。無脂乳固形分は、八・五八二から八・六二、〇・〇三八しか上がっておりません。まさに、無脂乳固形分というのは改良、改善がなかなか難しいわけでありまして、一方の、脂肪の上がる分を乳量に換算をするということは、いわゆる農家の無脂乳固形分を出さねばならないという方向に逆行するから、ぜひ早急に変える必要がある。このぐらいのことは、何年も言わなくても、早急に変えなければならならない。
 私は、そういう意味で保利政務次官に期待をするわけでありまして、直すべきところはきちんと直すというのをことしのうちにやっていただきたい。二十六日までにはまだ日にちがあるわけでありますから、無脂乳固形分を入れた算定がえ、乳量の評価というものを、わかっている人は全部そうしなければならないというふうに言っておるわけでありますから、そのぐらいのことはきちんとやはりやるべきであるということで、保利大臣に、政務次官でありますけれども、副大臣に、いや、局長の御答弁はいいですから、ぜひお願いをいたしたいというふうに思っています。
 時間がありませんからはしょりまして、本題の家畜伝染病予防法について御質問いたします。
 一つは、今回、法の対象とすべき家畜について、特用家畜ですとかペットが除かれております。昨年の十二月に畜産局長が答申をさせました家畜防疫に関する研究会報告書によれば、例えば北海道ですと、最近シカが急増して森林や畑作物を荒らすということで、これの管理が大変重要になっております。同時に、ヨーロッパではシカの肉は高級品でありまして、北海道でもこれを食用に供するような施策を今北海道庁が挙げて行っております。
 何と不思議なことに、シカは家畜でない、家畜でないから畜産局の所管外だということで、さまざまな先進的な加工施設ですとかそういうものについて、道庁しか補助を出していない。畜産局の補助はなしというような矛盾した実態になっております。したがって、シカが本当に食肉という形で供されるための手だてをするということであればへそのような法的な仕組みというものもやはりつくっていただかなければならないというふうに思っています。
 同時に、この報告書も言っておりますけれども、基幹家畜にとって感染源となるような周辺の特用家畜というものがあるとすれば、それはこの法の対象とすべきという意見も報告書にはあるわけでありまして、イノシシですとかシカについてもこの法律における対象家畜にぜひしていただきたい、このように思います。