聞くところによると、ＦＢＩか何かがアラビア人に扮して、何回も何回も金を渡そうとしたというわけでしょう。相手は要らないと断わったのだけれども、ついにもらってしまった。事実関係はそういうことのようですね。そういう場合でも、結局新たに犯意を生じたというものではない、前々からもらう意思があったというような認定をされて有罪になったのだということになるわけですか。そうすると、相当広くわなの論理というものが——新しく犯意を生じたというのじゃなくて、逆に前々からあったという方に力点を置いた審理というか判決というか、そういうものが現実には起きておるわけですか。そこはどうなっているのですか。
御指摘の事件につきましては、一部無罪になった者もあるようでございますが、大半の関係者が有罪になっているというふうに聞いております。その場合にも、わなの抗弁ということが正確に主張されたかどうか、詳しくは存じませんけれども、そういう点が問題になっていたということは聞いておるわけでございますし、有罪になった者につきましては、先ほどの御引用の判例等の考え方もあって、初めてというか新たにといいますか、そういう形で犯意を生じたものではないというふうな理解で有罪になったというふうに聞いているわけでございます。
確かに政策論というお考えもわかります。わかりますが、私どもは先ほど申し上げましたような考え方でこの法律を立案したわけでございまして、この原爆法自体の中にも、宮澤先生御存じだと思いますけれども、地方の負担により医療が行われるときにはそれが優先する、その残りを国が持つんだということは、現在の原爆医療法それ自体の中に書いてあるわけでございます。したがいまして、地方に持っていただくということが即、国の責任の後退だというふうには私どもとしては考えなかったわけでございます。
どうもこれは納得できません。それはお役人の全く保険中心の論理であれば、そういうことが言えるのかもしれない。しかし、長年にわたって国がとってきた国家補償的な配慮ですね、国がいわゆる本人負担部分について全額負担をしているということを、地元ではこれを国家補償的な配慮だと受け取っているんですが、その国家補償的な配慮が今度はなくなってくる。それに
 ついて一部地方負担が出てくる。単なる銭金の問題じゃないんですね。そういうことで国家補償的な立場が一般の社会保障的な立場に後退をするんじゃないか。これが地元の長崎、広島両県両市の考え方なんですね。
 私は、これは立法政策の問題じゃないかと思うんですよ。あなたは保険の論理、保険の論理ということを言われた。それは一つの論理としてあることを私は認めます。しかし、長年にわたって被爆者対策について、医療法が制定されて、やってきたわけですね。ですから、そういう意味においては、どちらに重点を置くかという一種の立法政策の問題ではないかと、私はこう思うんですが、いかがですか。
少し理屈っぽいお答えになるかと思いますけれども、地方負担が生ずることによって原爆病に対する国家補償の精神が後退をしたということにはならないというふうに思うわけでございます。
 原爆の一般病につきましても、健康保険法以外に現在すでに優先適用される法律が幾つかございます。地方共済組合なんかの法律もその優先適用になっているわけでございまして、その中には地方負担が入っているわけでございます。そういったことと同じような考え方で老人保健法が優先適用になる。この老人保健法の中に地方負担が今度入ることになった。そういう結果でございまして、必ずしもその国家補償の精神をこの法律の制定によって変えることにした、原爆対策に対する国の責任というものを後退さしたというふうには考えていないわけでございます。
それでは、この点はぜひ今後明らかにしておいていただきたいと思います。
 私どもが一番危惧するのは、法律をつくった当初の趣旨からいけばそういう形でスタートいたしましても、結果的には法律というものはひとり歩きをしていく、そうして運用の中でいつの間にかより強化された形の中で指導監督をされていくというところに一番国民としては懸念を持っているわけであります。したがって、いま言われたように、これはあくまでもユーザーに対する点検、整備に対する教育、啓蒙を最重点としての趣旨であり、制度であるということでありますれば、おのずからそこに運用についての一つの大きな見解が出てきますから、その点はしかと議事録をしてとどめておいていただきたいし、結果的にこれが一番懸念されるのは、たとえば街頭での交通指導を行う、これは当然自動車検査官だけではだめでしょう、警察官と立ち会いの中でやられるわけでしょう。そうするとユーザーは、警察官のチェックを受けるというような印象はどうしてもやむを得ないのですよ、これをやられるということは結果的に。そういう形の中でいつの間にかそういうものが肩がわりしていって、取り締まり交通警官が何かそれをどんどんやるような形に移っていきはしないか、そういう懸念もありましょうし、国民の皆さん方が自分たちのそういう生活の中で、自分は法を守るという立場でやっておられる人たちは、個々に余り小さいことに介入されることを嫌うということは理の当然だと思います。問題は、法がひとり歩きしていく中でどんどんそういう傾向が強くなっていかないかという懸念も非常にあるということを特に私は重視いたしまして、実はくどいようですけれどもこの点に対する質問を申し上げたわけでありますので、成立した場合におけるその点の運用はぜひはっきりしておいていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、先ほどの御質問の中でもちょっと触れておりましたが、整備体制の中でユーザーが一緒に参加できるような体制をつくるということが今回の趣旨の一つでもあったわけでありますが、現在六カ月点検項目は四十六、十二カ月点検項目八十七、二十四カ月点検項目が百十九、これらの点検項目を今回の改正の中でかなりの程度まで減らすということでの御説明があっておりましたが、先ほどの御質問の中でも若干明らかになっておるようでありますが、この点に対する、減らす程度というものが数字的にもう少し明らかにならないかどうか、その点をお尋ねいたします。