具体的には、先ほどお話も出ておりましたけれども、水資源の受益者負担、それからアメリカの例に見られるような自然公園の利用税、こういう受益者負担を何らかの形で実現をすべきではないかと思います。最近の新聞記事では、建設省ではダム建設や河川改修のための財源として水資源利用税として上水道、工業用水の使用料に上乗せをする、あるいは電力会社の流水占用料の引き上げをやる、さらには農業用水の利用者にも何らかの負担を求める、こういうことを検討しておるということが報ぜられております。これは建設省のダム建設等だけに使われるのはおかしいわけでありまして、当然そのもととなる水資源涵養のための森林の育成保全の役割にもこういう財源は使われるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
国有林は立地条件からいたしまして大変保安林が多い、あるいは公園地帯が多いとか、非常に公益性の高い賦存状態になっておるわけでございます。そういうことから、現在、臨調、林政審議会の答申を経ましたところの経営改善に鋭意進んでおるわけでございますが、そういう中にありまして今日の木材価格の事情からいたしますと、大変財務事情も苦しい状態になっていることは確かでございます。
 そうは申しましても、そのために公益性の高い事業がおろそかになってはならないということから、治山事業等は全額一般会計で負担をいたしておりますし、保安林の造林等につきましても一般会計の導入が行われているわけでございます。そのような財政措置の充実、言うまでもなく自主的な経営改善の努力とをあわせまして、さらには一般林政施策が充実いたしまして、林業、林産業をめぐる環境の好転というものを期待しておるわけでございますけれども、なかなか御案内のように林業関係の環境は好転をいたしておりませんが、私どもといたしましては、やはり国有林七百六十万ヘクタールの持っております木材生産以外の大きな力もいろいろあるわけでありますので、レクリエーション利用でありますとか林業利用以外の活用でございますとか、広い潜在的なそういう力も活用して、自主的努力の一環といたしまして、その持てる総合力をやはり十分に尽くしていきたい。
 なお、そういう自主的努力と必要な財政措置なり一般林政の充実につきましては、これらの効果も期待さしていただきまして経営の改善に努めてまいりたいと考えております。
例えば国有林野事業についても多額の累積債務を抱えておるわけですが、これもただ単に収支のつじつま合わせでなくて、幅広い面から森林の機能というものを保全する、そういう役割をもっと評価する必要がある。また、国政上においても、林政の位置づけをそういった面から明確にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 例えば、これから国産材時代が来ると言われますけれども、あと十年余りすると国産材が伐期を迎えてくる。そうすれば、その木材生産の費用でうまく収支が合って森林保全もうまくできるのかどうか、これも非常に疑問があるわけです。やはり木材の価格とか、あるいは外国材との競争力とか、あるいは木材の全体の需要とか、こういう面から見て、それだけで果たして森林行政がうまくいくだけの収支というものが償うのかどうか疑問がありますが、この点はいかがですか。
お話しのように、三十年代、四十年代にかけましては木材が大変な不足資源でございまして、価格的にも常に独歩高というふうな大変な需給のタイトなことが続いておりましたので、木材生産を非常な林業の使命としてやってきたことは確かでございますけれども、今日森林の持つそういう木材生産以外の広い効用につきまして大変認識され、それの発揮が期待されておるという認識を私どもも持っているわけでございます。
 したがいまして、そういうことにこたえますためには、適正な森林施業が行われまして、健全な森林が常に再構築されていくということが大事であると思いますし、その適正な森林施業と申しますのは、例えば複層林でありますとか混交林でありますとか、天然林の活力を十分に生かした広いいろいろな効用が期待される施業、これをやはり考えながら施業をしていかなければならないということでございまして、同友会のここの提言のくだりにつきましては、私どもも賛成をしておるところでございます。
さらにお尋ねをしたいと思うのですが、
  そのうえ、核抑止論は、ある程度まで、技術と連動して発展してきたものであり、そのため、抑止論を実行するために利用できる手段の範囲がいっそう広く、いっそう複雑に、かつ、いっそう多様化してきたので、抑止論はますます複雑で高度なものになってきたという事実がある。ある意味で、抑止論はさまざまに仮定された核戦争のシナリオのうえに築かれた虚構なのである。
このように核抑止論に対して述べられておるわけであります。
 さらに、
  あらゆる論拠にもかかわらず、若干の国は、抑止の均衡は安定したままであろうと期待して、その安全保障認識の基礎を核兵器体系におく道を選択している。とくに超大国は、核兵器が超大国間の直接の衝突を抑止していること、および世界の他の地域におけるその影響力を増大させることの両方によって国家の安全保障を支えていると理解している。同時に、双方とも相手側が核優位を達成しはしないかと心配している。検証可能な軍縮措置が存在しないため、この心配は、核兵器庫のいっそうの量的増大と質的開発を正当化することに投影されている。しかし、たとえ双方が核の対等性を追求することで合意しているにしても、核軍備競争の結果、ただでさえ疑わしい抑止の安定性が減少する可能性は十分ある。それゆえ、核兵器保有国の安全保障が、どのような限定的な意味においても軍備競争の基礎のうえに維持されうるものかどうか、きわめて疑わしい。
こういうふうに述べているところであります。まさに核の抑止力というものは非常に危険だということが一層浮き彫りになってきているというふうに考えるところでございます。
 さらに、
  核軍縮への道が長く困難であるにしても、ほかにとるべき選択はない。核戦争の危険を防止することなしに平和はありえない。もし核軍縮が現実になるものとすれば、恐怖の均衡による相互抑止という行為は放棄されなければならない。抑止の過程を通じての世界の平和、安定、均衡の維持という概念は、おそらく、存在するもっとも危険な集団的誤謬である。
このように述べております。「恐怖の均衡による相互抑止という行為は放棄されなければならない。抑止の過程を通じての世界の平和、安定、均衡の維持という概念は、おそらく、存在するもっとも危険な集団的誤謬である。」この点について大臣はどのようにお考えになるでしょうか。