大臣も大変努力をされておることも十分理解もできるわけでありまするし、また日本経済が世界の優等生だというお話もございました。それも確かにそのとおりでありますけれども、日本の経済というのは非常にばらつきが激しいのじゃないかというふうな気がするわけでございます。
 これは質問ではございませんで、特に河本長官に御要望を申し上げておきますけれども、先ほど安孫子委員が報告をしておりました中でも、非常に北海道は公共事業主導型経済でございまして、なかなか民活民活といいましても対応でき得るような状態にないわけでありまして、したがいまして、私どもはぜひともこの公共事業等の配分については、一番北海道が今景気が悪いというふうに言われておりまするし、四年間も実は公共事業が減少されてきて景気のどん底にあるという実態でございます。日本全体としては非常に景気がよろしいという中で北海道だけが取り残されているというような状態でございますから、ぜひひとつ公共事業等の配分等につきましては河本長官に大いに踏ん張っていただいて北海道に重点的な配分ができますように御要望だけを申し上げておきたいと思います。
 そこで、第二点として民間活力の問題についてお伺いしようと思いましたけれども、大臣は民間活力に関する法律を提案しながら今後対応していきたいというお話でございまするし、また青木議員からの御質問にも非常に懇切丁寧な御答弁がありましたので省略をさしていただきますけれども、先ほどお話がございました東京湾の横断道路とか湾岸道路とか明石の問題だとか、あるいはまた関西空港の問題、そのほかに代表的な民間プロジェクトというもの、民間活力を導入したプロジェクトというのはございますか。
関西空港の民活問題でございますけれども、空港本体につきましては確かにこれは出資金千二百億円とそれから借入金が八千八百億ということでございます。出資金につきましては民間は確かに二百億円でございますけれども、借入金につきましてはほとんどが民間資金というふうなことでございまして、空港本体については民間資金の活力を大いに導入しているということが言えるのじゃないかと思います。
 関連公共施設については、いろいろこれは本来公共施設として整備しなければならぬものがありますから主として公的に整備することになると思いますが、やはりこういう総合プロジェクトにつきましては官民がその能力、責務に応じて役割分担をして協力してやっていくということが必要だと思いますので、そういう観点でこれも民活プロジェクトと考えるべきであるというふうに思っております。
最後になりますけれども、今言われましたビッグプロジェクトについては諸条件を整えた上で事業に着手するということについては私は全部否定してしまうという気持ちはありませんが、地方を回ってまいりますと公共事業の抑制によって経済的に非常に停滞しているところがたくさんあるわけです。このような地域では指をくわえて見ている。しかも、これらの地域については波及効果は期待できないというところが、私どもずっと回ってみるとそういうところをよく散見いたしているわけでありますが、それらの点についてはやはり下水道、公園等の社会資本の整備というものもその恩恵に浴してやって、公共事業の拡大によってこの辺を守っていくという姿勢が必要だというように考えます。
 中曽根総理が民活のモデル事業として自慢していらっしゃるところの関西の空港株式会社の場合でありましても、先ほどちょっと言ったのでありますけれども、空港本体の建設費が一兆円、それから民間はそのうちの八百億、別に一兆七千億が建設省関係で必要だ、しかも空港株式会社が担当する一兆円の事業費のうち八百億でありますから、これは民間活力なんというものじゃないんです。民活では余り意味がないということが今言われているゆえんは実はそこにあるわけでありますが、これらの関係について全体として私は言うほど、皆さんに期待を持たれていると期待に反したような結果になる可能性というものが存在していると思うのでありますが、これはおいおい、また臨時国会が十四日から開かれますから、その中でいろいろ相談をいたしてまいりたいと思いますが、最後に私の質問についてひとつ御答弁を願って、質問を終わります。
今、先生御指摘の東京湾横断道路、明石海峡大橋等の問題でございますけれども、そもそも道路整備に民間活力を活用するというジャンルといたしましては大体三つの形態が考えられております。民間資金の活用によります有料道路事業、それから幹線道路整備と沿道の地域開発を一体的に推進する事業、それから道路空間の適正利用を推進する事業、これらが大体現在では考えられておりますけれども、東京湾横断道路につきましては有料道路事業として六十一年度に建設に着手したいということで、日本道路公団において必要額を要求いたしてございます。ただ、厳しい財政事情のもとでございますので、民間活力を一層活用するということを考えておりまして、その事業主体、資金構成等につきましては引き続き検討いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 また、明石海峡大橋については同じく昭和六十一年度に本四公団におきまして事業化を図りたいということで要求をいたしておりますけれども、これも民間活力活用の一環といたしまして民間資金の一層の導入、現在でもかなりの民間資金を導入いたしておりますけれども、さらに一層民間資金を導入するということによりまして国の負担を軽減する、これを基本といたしまして引き続き検討いたしております。おのおの六十億ないしは五十億ほどの必要額を要求いたしておりますが、これが一つの引き金となりまして非常に大きな内需の拡大になるのではないかというふうに私どもは期待をいたしておる次第でございます。
そこでもう二つ、私は言いたいと思うのです。
 今度は、これはまた大変なことですけれども、財団法人ヘルスサイエンスセンターというのがございます。このヘルスサイエンスセンターを見ますと、これまた北里学園の理事の連中が役員なのです。さっき申し上げましたように、これには林彦三郎という人が入り、学長兼理事長の長木氏が入り、阿曽という人たちが入っています。ここではどういうことをやっているかといいますと、これはまた大変ですが、大学病院内のフロアをセンターに貸し付けておるわけです。そしてこの事務所は病院長の隣にある。そして職員が大学から出向している。また機材は大学のものが非常に多い。その中で経営して営利事業を行って、収入はどっちへ行っているかというと、このヘルスサイエンスセンター、財団法人に行っているわけです。
 それから、私たち、これはもう神経がどうなっているかと思うようなことがあるのです。ここにこういうものがあるのです。「五月一日オープン入会ご案内」、これを見ますと、後援は北里大学病院になっています。そして「ご入会のすすめ」として学校法人の理事長、である長木大三、こうなっていまして、北里スイミングスクールの宣伝にこれ努めていますよ。これは民間会社ですが、どこにできているかといえば、できている場所は看護婦の宿舎の屋上です。大学の関係の施設の上に二十五メートルプールがちゃんとできていて、民間に貸し付けられている。詳しく細かくいろいろなものが出ていますよ。
 こうして挙げてまいりますと、この北里学園というのは、私たちの想像を絶するものがあるということを、このことは示しています。ですから、さっき言った土地転がし、さらにまた、こうした第二会社的なものをつくって、そこから収入を上げていくというようないろいろなことが、この中には隠されておるのです。
 これから後文部省は、こうした事態をどうするのか、はっきりしてもらいたいと私は思います。