先ほど概算要求を出した後、例年国防会議に付議しておると申し上げましたが、国防会議にかけて説明はしておるのですけれども、いわゆる国防会議の決定事項といたしておりますものは、政府の予算原案が成立したときでございまして、防衛庁が概算要求を出したその後で国防会議に付議しておりますものは、決定を求めるわけではなくて説明をしておる、そういう形で国防会議にかけておるわけでございます。
あなたは本当にお気の毒と申し上げる以外にないのであって、七月の十七日に認証式を受けられたですね。防衛庁長官として所信をこれからということでお話しになったときに、本来ならばもう目に見えているところの五十六年度の概算要求について、私は国防会議の議に付して、そしてそれを出したいという作業は残っておりますということぐらい言わなくちゃならないのですよ。国防会議で決めるのとあなたが大蔵大臣と話し合って枠を決めるのとは全然違うのです、そんなのは。これは国防会議で、少なくともシビリアンコントロールとして総理大臣が出て閣僚が集まって、これでいいかどうかということをやらなければならないでしょう。それもしないで、そして言うならば防衛予算を出そう、そして先取りしちゃおう。こんな予算の先取りですよ。昭和四十七年に予算の先取りで大きな問題になって国会が二十二日間空転したことをあなたはよく知っておるはずだ。こういう問題をまずやらなければシビリアンコントロールができるはずがないじゃないですか。だから、いま防衛庁は、もういろいろの問題が右往左往してちっともシビリアンコントロールがきかない。そこにいる背広なんか、全然言うならばシビリアンコントロールがきいてないじゃないですか。それは防衛庁長官がだらしがないからですよ。国防会議にまずかけるのが筋でしょう。どうなんですか。
お答え申し上げます。
 概算要求のシーリングの枠につきましては、七月末の閣議において議題となり、およそこういう線で進めるという点が決定いたしたわけでございます。防衛庁といたしましては、その方針に基づいて具体的な数字をはじいて、八月末の閣議において具体的な数字を決定したということでございまして、すべて閣議の決定の線に沿って進めているわけでございます。そういう意味においての文民コントロールの線は守られておるものと理解しております。
それはシビリアンコントロールを形骸化した行為以外の何物でもないわけですね。たとえば五十二年の八月には、五十三年度の防衛関係予算要求のうち国防会議に付議すべき事項について審議しているわけです。なお五十四年には、五十五年度の防衛予算要求のうち国防会議に付議すべき事項について審議しているわけですね。それで審議をして、そして概算要求をこれで出そうというのが、これがシビリアンコントロールの立場じゃないですか。にもかかわらず、いわゆる防衛庁の中にあるところの言うならば内部資料でできている、これは国防会議にかかってませんよ、国防会議にかかっていない、決定されてない、いわゆる防衛庁の内部資料をもとにしてつくられたものを、国防会議に付議もしないで、そして概算要求として出すのは、これは不見識ですよ。そうじゃないですか、大変な不見識ですよ。これはまさしくシビリアンコントロールを逸脱した問題じゃないですか。それは当然十二月に予算案が決定されれば国防会議において決定をする、閣議決定をする。それはあたりまえです、そんなことは。けれども、今年度はこういう形でいこうということについて防衛庁の内部資料がひとり歩きするというのは、ここにあるじゃないですか問題が。防衛庁、長官どうです。
概算要求に当たりましては、閣議了解をもちましてシーリングの問題がいろいろ検討されて概算要求を提出する運びになったわけですけれども、予算の編成手続といたしましては、先ほどちょっと申しましたように、私ちょっと言い過ぎたかと思いますが、重要事項について、政府の予算案ができたところで防衛予算の重要な事項について、たとえば新しい装備をするとか、そういうようなものについて国防会議にかけて御了承をいただいてから閣議にかける、こういうことであろうと思います。概算要求をやったすぐ後の段階あるいはいずれにしても終わった後の段階での国防会議への報告というのも、やはりそういうような事項についてだけ報告をするといことになろうかと思います。
概算要求というのはもうできて大蔵省と詰めをされているわけでしょう。概算要求を決められたときに国防会議の付議にしないで、もうすでにひとり歩きしているというのはどういうことなんですか、これは。
大臣からそういうお答えがございましたので、ぜひそういう方向、むしろ実るような方向で努力するよう強く要望しておきます。
 それでは経済企画庁長官にお伺いいたします。先ほどあいさつの中にも出てまいりましたが、貿易摩擦の問題で率直にひとつお伺いをしたいと思います。
 問題は、きょうの大蔵委員会でも、先ほど十二時のニュースを聞いておりましたら、総理の答弁がされておるようでありますけれども、やっぱりアメリカの上院で三月二十八日、全会一致で市場開放という問題が決議をされて、その後特使としてシグール大統領補佐官が参りまして総理と会見をしたということですね。
 したがって、ここにやっぱり保護主義ということを絶対に排除して自由化貿易にこたえなければならないという中曽根総理大臣のお話があったようでありますが、アメリカへ行って、けさほどの報道では総理と約束をされたと、こういうアメリカ側の受けとめ方ですね。総理と約束してきたと、中曽根さんが約束したと、これが非常にレーガン大統領が好感を持って受けとめておる、こういう主張なんですけれども、こういう約束をしたということがどうもはっきりわからぬ。
 何を約束したのかわかりませんけれども、世に言われているのは四分野、つまり電気機器あるいは医療機器、あるいは木材などを含めてこれは四分野と言われているわけでありますが、まずアメリカとの貿易摩擦に対して、経済企画庁長官としてこの高度化に対応する考え方を出すと、こう言うんだが、一体総理が約束をしたという内容がどういうものかわかりませんけれども、担当する経済企画庁長官としての認識と、経済見通しを含めてこれからどういうふうに対応していくべきか。それから通産大臣もこれに対してどういう認識を持っているか。両大臣から一言認識と考え方をお伺いしたいと思います。