先生今お話しのあったとおり、研究交流促進法は昨年の四月に国会を経まして、実は七月に施行されたばかりでございます。したがって、まだ半年ばかりでございまして、追加された事項につきましては全般的に見ますとまだ実績が上がっているところではございません。しかし、個々のそれぞれについて見ますと、私どもとしても、いろいろこの交流法改正の趣旨を踏まえまして、研究交流が着実に進展するような行政施策をとっているところでございます。
 ちなみに、今国会にお願いしております新技術事業団法の一部改正も、研究交流を着実に推進してまいりたい、こういう観点からお願いしているわけでございます。
 以上でございます。
この点、本当に自然科学にせよ、もっと言えば社会科学もそうなんでしょうけれども、大学等試験研究機関におられる方々の御意向を十分踏まえて調査をしていただきたいと思います。
 そして、私は何よりもこの基礎研究の問題は、日米経済摩擦あるいは世界の中で今日本が果たすべき役割という観点からしたときに、どうも基礎研究を外国から借りてきて応用研究などに、産業開発、そういったところに日本は、最終的には輸出に特化をするというところにいって、そのことが大変大きな経済的な発展を生んだわけでありますが、今大きな矛盾にもぶつかっていると思います。
 その意味で、日本が国際社会の中で大きな役割を果たさなきゃいけない。これは科学技術政策の、中島長官もおっしゃられたとおりでございますので、基礎研究の充実強化を進めて、私はできればこういう科学技術、基礎的な科学技術というのは国際公共財だというような位置づけも含めてこれから発展をさせていただきたい。そのことを要望して、この質問はとりあえず終わらせていただきたいと思うわけでございます。
 実はそのことと関連して、昨年私はまだ議員でなかったわけでございますが、研究交流促進法というのが五月に一部改正が行われたようでございますが、そこで改正された内容、制度的には国家公務員法の改正を初めとして大変大きな制度改正だったと思うんであります。そこでお聞きしたいんでありますが、まだ半年足らずでございますが、この間どのような成果が上がったのか。例えば、任期つき任用制度に応じる研究者、これは一体何人いたんだろうかとか、あるいは国際的に共同研究に係る特許権というものの成果の特例を認めるような事例があったのか、そういった点について、事例がございましたら実態を報告していただきたいと思います。
ただいま先生の御指摘の点ですけれども、国立学校の施設の関係で、例えばどのぐらいのものがどのぐらいの年数を経過した建物になっておるかということでございますけれども、三十年以上経過したものの面積が全体の約二〇％弱、これを二十年以上経過しているというところまで下げますと、全体の四五％が二十年以上経過しております。そのうちどの程度のものが研究あるいは教育に支障が出ているかということはいろんなとらえ方があろうかと思います。
 ただいま厳密な数字は持っておりませんで、どのくらい全部にかかるかということはちょっと申し上げかねますけれども、少なくとも昨年度から国立学校特別会計の中に、一まさにそういう狭隘化、老朽化に対応するための特別な経費といたしまして特別施設整備事業というのを設定いたしまして、昨年度から毎年二百億円ずつそういう特別な老朽化対策だけに振り向けていこうと。これで一千億、五年間で建てるという計画でとりあえず走り出しておりますけれども、先ほど申し上げました全体で二十年以上のものが四五％に上るなんていうことを考えますと、まだこれではとても十分とは言えないということははっきりしておりまして、そういうことでこれ大変大事な問題です。私どもとしても、さらに緻密な調査をし、必要な予算要求その他関係省庁ともよく御相談をしながら対応してまいりたい、こんなふうに考えております。
まず、社会科のいい面、プラス面でございますが、これは社会の主体的形成者を養成するというのが社会科の精神でございまして、そこに尽きると私は思いますが、言葉をかえて言えば民主主義の徹底、あるいは現代性、総合性、主体制というのが私は社会科のいい面であろうと思います。
 それから、マイナス面、悪い面というふうにおっしゃいましたが、社会科は戦後教育の功罪あるいは長短の両面を備えておりまして、そのマイナス面というのはそもそもの出発点に含まれているものであると私は考えております。
 その第一は、歴史軽視の精神ですね。これは具体的には初期の、一番最初の学習指導要領を見れば「社会科の重要な任務は社会生活の中にあるいろいろな種類の相互依存の関係を理解すること」、こうあります。その中に「人と他の人との関係、人間と自然環境との関係、個人と社会制度や施設との関係」とあるのですが、歴史が完全に欠落しているのですね。そういう意味で、現代理解の手段として歴史がとらえられているという意味で歴史軽視あるいは人文科学の側面が軽視されている、あるいは人間生活の歴史性を否定している、あるいは歴史的な思考というものを制約しているというふうに私は考えます。その意味での歴史軽視であります。
 二番目は、坂本博士がおっしゃったように、唯物的偏向という問題点であります。
 三点目は、社会科における国家像の不在ということを指摘しておきたいと思います。個人と国家の関係というものが欠落をしている。私たち万人が生活している国家と国民の関係を抜きにして民主主義の理解というものが一体あり得るのかということを私は基本的に思っております。
 以上が一点の答えであります。
 二番目の、タイミングの問題はよかったのかということでございますが、まず第一は、いわゆる国際化時代を迎えまして、あと十一年で二十一世紀を迎えます。留学生がどんどんやってくるわけでございますが、先日、私は在日中国人留学生の代表とお話しする機会がございました。彼が、アメリカにいる在米中国人の留学生はみんな親米派になる、ところが日本にいる在日中国人留学生の多くは反日派になるということを言いました。そのことを思いますと、一刻も早く、早ければ早いほどいいんだというのが私の基本的な考えでございまして、あるいはまた最近新聞等を見ましても、若者たちが世界史を知らないで外国旅行してＶサインで記念写真におさまっている、いわゆる観光摩擦がイタリア等でも問題にたっているようでございますが、そういう意味を含めましても、国際化時代においてより早くこの地歴独立、世界史必修を行うのが賢明だというふうに私は考えます。