法律上も、発展途上国における住民の福祉の向上に資する民間の海外援助団体に配分するということになっております。したがいまして、ＮＧＯといいますか、民間海外援助団体に配分していくということで考えております。
もう時間が来ましたのであれですが、国際ボランティア貯金につきましては私たちも賛成でありまして、先ほど同僚の守住先生からもお話がございましたが、これもやはりより多くの国民の皆さん方に参加していただけるように、国際ボランティア貯金につきましては一般の郵便貯金の預入限度額の別枠にすべきじゃないか、私たちもそう思います。
 また、お話はいろいろ聞いていますが、ＮＧＯの諸団体に一応今のところ限定されているんでしょうか。
先生のおっしゃるとおり国民生活のライフスタイルが変化してきておりまして、そのライフスタイルの変化に対応して私どもも施設面等で対応できるようにしていかなければならぬというふうに考えているところでございます。
 ＡＴＭ、ＣＤの全局設置につきましては、平成四年度までに全国の郵便局に設置するという計画で進めているところでございます。金曜日、土曜日におけるＡＴＭ、ＣＤの稼働時間の延長につきましては去る四月の二十八日に、銀行に先駆けてと言ってはなんですが、土曜日は午後五時まで稼働延長している局を、二百局あったのを二千六百五十局に拡大したところでございます。金曜日につきましても四月の二十七日から、午後七時まで延長している局を原則として普通局全局、二百九十局増に拡大したところでございます。
 それから休日稼働でございますが、これにはいろいろとまだ検討しなければならない点がございます。と申しますのは、日曜日は今までコンピューター等も動かさずにいろんな新しいプログラムのデバックとかそういうものに活用しているというようなことがございまして、それを動かすということになりますとその時間帯をどうしていくかというような問題だとか、それからＡＴＭ、ＣＤの管理方法などいろいろと解決しなければならない問題があるわけでございます。
 私どもはやはりお客様のニーズに対応してお客様サービスの向上に努めていかなければならないわけでございますので、お客様の要望だとか民間金融機関等の動向を踏まえまして、今の検討課題を解決して早期に実施できるように検討していかなければならぬというふうに思っております。
最近は国民生活のライフスタイルというのは非常に変化してきております。週休二日制がどんどんと拡大されまして、民間ではもうほとんど普通になってまいりました。あるいは大型連休、欧米のバカンスに匹敵するような、会社によってはもう何日間は強制的に休めというようなこと、あるいは管理職になりますと海外旅行まで行くように奨励されるような時代になってまいりました。その中で郵便局の対応することもいろいろ考えていかなきゃならないんじゃないかと思うんですね。
 一つは、郵便局のＡＴＭ、ＣＤを全局に配備していくとともに、金曜日あるいは土曜日の稼働時間の延長、あるいは休日稼働も行っていくことも考えていくべきじゃないかというような気がいたしますし、あるいは海外でも、いろいろと連携をとりながら金融機関によっては海外でも出し入れできるようなこともありますので、これからそういうようなことも国際化の時代となりますと幅広く考えていかなきゃならないんじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
私ども職業能力の公共の施設として、かなり高度な教育訓練を実施する機関といたしまして、一つは職業能力開発短期大学校、これを全国に二十六カ所配置いたしましてかなり高度な、民間の産業界に就職していけば技術面ではかなり中枢の仕事をこなせる人材を養成いたしております。またもう一つは御指摘のありました相模原にございます職業能力開発大学校でございまして、ここは四年制の大学でございまして、さらに大学院課程に相当する研究課程を設けて、これは本当に高度な、一つは職業訓練機関の指導員を養成するということを主たる目的にいたしております。
 最初の職業能力開発短期大学校におきましては、そういった教育を実施しでおりますけれども、近年で見ますと女性の入学者が次第にふえてきておりまして、平成四年度は五百九十五人であった女性の入学者が平成六年度には七百七十四人までふえてきております。もちろんここで相当ハードな工学系統の教育訓練が行われますが、大体全員就職を果たしている、こういった状況でございまして、かなり卒業生に対する産業界の期待も高い状況でございます。
 こういった状況でございますし、過去、女性だけの特別コースを設けますとどうしても事務系統の教育訓練が多くなってみたりしまして、今まで余り就職という面で成果が上がらなかった経験等もございますので、こういった特別コースの設定をするというよりは男性も女性も同じコースで腕を競い合って磨いていただく。それで私どもは、環境や施設あるいは教授陣、そういった方々に女性からも魅力を感じてもらえるような内容にしていく。そういった努力をして、さらに女性の方に広く門戸が開放されるように努力していきたいと思っております。
 それから、職業能力開発大学校におきましても、毎年二百人ちょっとの募集をするわけでございますが、現在二十人を上回る女性が入校いたしておりまして、卒業いたしますと公共の能力開発施設の指導員あるいは民間の生産ラインのかなり中枢の部門に進出いたしております。おかげさまで、この職業能力開発大学校の女性の方に活躍していただいていることもございまして、平成四年度には私どもの雇用促進事業団立の指導員、二十七人であった女性の指導員が、平成七年の十月段階では倍増いたしまして五十三人になってきております。
 そういったことで現在やっておりますので、さらに私ども女性の方々にもこういった設備、内容、そのすぐれた点をＰＲいたしまして、女性の方に広く応募していただけるような環境をつくっていきたいというふうに思っております。