ぜひ検討を願う時期であるし、願わなければならない大勢になってきたし、その辺大臣も検討してみるということであれば私もここで引き下がりますが、ぜひお願いしたいと思います。さらにこれは社労委員会等で続けたいと思うのです。
 この機会にちょっと、必ずしも結びつかない質問で恐縮ですが、さっき十万人従事しておる、片や医師の方は二十万人にならない、その仲には非常に目の不自由な方が比較的多い場合がある。そこで国会として、私も常日ごろ考えていたんだが、国会の議事録、会議録を点字で発行したことがありますか。総理府ですかね、来ていますか。
御指摘のように、長年を経過した通達でございます。しかし、保険の方はやはり西洋医学を中心にしておるわけでございますから、その間にあって、あんま、はり、きゅう、マッサージ等の適正な実施がどうやって図れるかということにつきまして検討してみたいと思います。
ところが、その辺の交通整理が地元の方でぎくしゃくしておるので、何とかもう一遍ここでお願いしたいのだが、四十二年の通達であるだけに、これと同じ文章になるかどうかは別として、審議会なり何なりにかけていただいても結構でございますので、この二十年になんなんとする通達、しかもこれだけ重要になってきた通達、そして今や需要が非常にふえて、やがて世界的に名のある人の病気の治療に、中国の最高のはり師を派遣するという外交案件まで出てきたということの認識の上に立ては、これは何とか折を見て見直しする用意があるぐらいはお話し願ってもいいんじゃないだろうか。これは、大臣、どうですか。
今局長に読み上げてもらっただけで五つあるわけですね。ところが、「腰痛症等」という「等」がありますね、これは。「等」があるというのはやはり意味があると思うのですが、その前に支給対象というものがあるわけですね。はり、きゅうは古くから行われている治療法で神経痛、リューマチ、腰痛、ぜんそく、ノイローゼ、高血圧、動脈硬化、更年期障害、食欲不振、肩凝り、こういったように並べているものを前書きにして、こちらの方を五つにするところに、やはり「等」というのをつけなければ合わないということで、なるほど役所の皆さんは頭がいいから、ちゃんと「等」で逃げておるが、そうなると、この五つしかないんだということではないと思っていいですな。
失礼しました。
 「なお、類症疾患とは、頸腕症候群、五十肩及び腰痛症等の病名であって、慢性的な疼痛を主症とする疾患をいう。」こういうことでございます。
私どもで四十二年に取り扱いを決めておりますものは、「慢性病であって、医師による適当な治療手段のないものであり、主として神経痛、リウマチなどであって類症疾患については、これら疾病と同一範ちゅうと認められるもの」こういうことにいたしております。
ぜひ政府としてもこの問題につきまして十分内部的に御検討いただきまして、政府全体の問題としてお取り組み願いたいということを強く御希望申し上げておきたいと思います。
 通告いたしました第三の問題は憲法問題でございますが、私の時間が参りましたのでこの問題は中止をいたしますが、ただ、この予算委員会の憲法問題に対する質疑を聞いておりまして、憲法について一字一句指もさしてはいかぬと言われる方々に対して憲法を絶対に改正をしませんと言う政府との話し合いというものは、まことに両者意見が一致をしておるわけでございまして、意見が一致しておる論議を興味深く実は拝聴してきたわけなんでございます。
 そこで、憲法九十九条の問題について触れたかったのですが、憲法九十九条の規定は申すまでもなく遵守義務でございますが、その書き方というものは、天皇、摂政または国務大臣、国会議員、裁判官その他公務員は遵守する義務がある、こう書いてあるわけでございます。私は去年そちら側に座っておりましたときにこれを読みまして、実は何とも抵抗を感じなかったのですが、今日この席で質問しようと思いましたら、どうも国会議員の序列が、これは並列的に書いてあることですから問題はないわけでございますが、アメリカの憲法が下敷きになっておるということは絶対あり得ないかもしれませんが、しかしアメリカの憲法などを見ますと、大統領が憲法第二条の八項でその義務を負っている。ところが六条でしたかによりますと、アメリカでは議会、上院、下院、州の議員、そして行政官、裁判官、こういう順序になっておる。日本の憲法も、御案内のように憲法のこの序列は章の順番から言いましても、国会があり、そして内閣があり、裁判官がある、こういうことを考えますと、やはりただ序列だけの問題かという感じもしないでもない。
 この問題についてもっと触れたいと思いますが、私が申し上げたいと思いますことは、この国会議員における遵守義務というものはきわめて高いものでもあり、したがいまして政府の方々がいろいろ御発言をされておられるそのことは、みずからの御意思に基づいて発言し、かつ行動しておりましても、そのことが内閣全体の方針の問題にかかわるということでありますればこれはまた別の問題としても、純法律論的に言いますと、国会議員、国務大臣おのおのが同じような機能と義務を有している。特に九十六条におきまして改正の手続上の観点から考えますと、この点につきましては国会が発議権を持つということになっておるわけでございます。
 もちろん、政府は憲法改正に対する提案権という形で他の議案と同じような扱いとして国会にその改正案を提出することがあり得べしということが政府の見解ではございますが、私もいろいろ調べてみますと、この問題につきましても社会党の石橋委員なども政府には提案権はない、こういうふうな御議論も過去にされておったようでございます。さすれば、必ずしも機能、権限と同時にその持つ責任と義務との関係はパラレルであるとは存じませんけれども、やはり国会議員における憲法の遵守の義務というものはきわめて高いものであると考えますれば、私は行政府にあられる国務大臣が発言されることがそのままに憲法違反だという法的な考え方があるとすれば、同様に国会議員も同じような発言をすれば憲法違反の疑いあり、こういうことになるのじゃないかと思うのですが、最後に法制局長官の御意見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。