私も素人でございまして、説明がまずかったんだと思いますけれども、確かに先生おっしゃるように、契約者貸し付けを受けられた方からはそれに相応する利息をいただいているわけですが、それも含めまして配当をいたしておるわけでございます。その利息に相応する分も含めまして配当として還元するわけでございます。差があると先生おっしゃいますのは、貸し付けを受けない人と受けた人に若干の差があるというわけでございまして、その差というのは、貸し付けを受けた利率の方は六・二五ですから、簡単に申し上げますと、もう少し高い運用利回りがあれば、それに相応する分についてはその貸し付けを受けられた方の方には行かないということで、全体的な調整を公平になるように図っております、こういう趣旨で申し上げたつもりでございました。
山中先生の御趣旨はわかるわけでございまして、局長の答弁とすれば、その利子を払わない、いわゆる無利子で貸してあるんであればその差額が出てくるのは当然であろうというお考えだろうと思うので、私もそう思います。そう思いますが、思うんですけれども、やはり利子はつけて返すんですけれども、その間の多少の差はやっぱり発生するんじゃないかなという、私もちょっと数学的にはわかりませんが、ですから配当金は、それにいささかの差はあっても、極力差がない差にするべく努力すべきでないかな、そのように思います。
何か全然わからないんですけれどもね。借りたけれども、利子つけて返しているんだからね。利子つけているんだから、おたく運用しているわけでしょう、それ。公共運用での利回りは、聞いたら六・一五でしょう。財投機関への平均貸付金利五・二七、運用利回り六・一五。おたくの方はそういうふうにしていろいろ運用するときに、貸しちゃうとその金が運用できないからと言うんだけれども、貸しているということは運用しているのよ、利子取るんだから。どこが違うのかというのはちっともあなたの御答弁ではわからなくて、あなたに御答弁していただくと余計わからなくなっちゃって時間がなくなるばっかりだから、ちょっと大臣ね、わかった、大臣。
 私の言いたいことは、要するに借りた人は利子つけて返しているんだから、だから運用しているわけよ、郵政省はその分ね。だったら配当金に差をつけるというのはおかしいじゃないのということを私は今申し上げているんですけれども、ちょっと大臣、少しシンプルに答えてくださらない。
この場合、貸し付けを受けて一定の利子を結局払うわけですよね、六・二五。そして返すわけなんだけれども、そうすると配当金を受けるときに何かお金を借りたことのある人とない人と差があるんですね、調べると。それは私はちょっと矛盾するんじゃないかというふうにも思います。それからもう一つは、皆さんのパンフレットの中の商品案内のところに「契約者等貸付」となっておりまして、そこにはそういうことは書かれてないんですね。お金を貸すことができる。「お金が入用になられたときや、一時的に掛金の払込みが困難になられたときなどに、一定の範囲内で貸付けを受けることができます。」ということだけしか書いてなくて、配当金について差が出るというようなことは何ら記されてないんですよね。だから、それも余りいいことじゃないと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
契約者貸し付けについてのお尋ねでございますけれども、保険も年金も同様でございます。保険契約者の方の一時的な利便をお図りするという考え方から、保険契約を担保にいたしまして契約者貸し付けを行っておる、こういうことでございまして、貸し付けの期間は一年以内ということにいたしております。それから、貸し付けの利率は年六・二五％、こういうことでございます。返済につきましては、借りた額に利息をつけて現金で返していただく……
簡保法の一部改正に当たりまして、三点お尋ねをしたいと思います。
 こういうきれいな「みなさまの簡易保険・郵便年金'90」、これは一九九〇年ですけれども、事業案内のパンフレットができております。ちょっと具体的にこの中身に関連してお伺いをしたいのですが、初めは契約者貸し付けの問題です。これは具体的にどういうことなのか。要するに、契約者に対してお金を貸すということなんですけれども、貸付期間、つまり返済期間でしょうか、それから返済方法、利子、それらはどういうことになるのか、お尋ねをいたします。
 それと、これは年金と簡保と両方入っておりまして、もう既に一緒になったわけですけれども、年金・簡保ともそれぞれ同じことなのかどうかも含めて確認をしたい。
もう時間が来ましたので、最後に一つだけ。
 これも先ほど出た問題ですけれども、カーサ・デ・かんぽ浦安ですか、この開設が七月にされるわけでございます。このいわゆる終身利用型加入者ホームですね、浦安の進捗状況と入居募集状況、反響、まあ反響は先ほど非常によろしい、こういうお話でございましたけれども、私がお聞きしたいのはこの進捗状況と入居募集状況、好反響を受けて、今後この加入者ホームについてどういうふうに考えていくのか、まだまだ全国的に広げていくのか、増設するのか、開設をふやしていくのか、今後どうするのか、その辺をお聞きしたいんです。
日本とドイツというお尋ねでございます。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
手元にＩＭＦ、ＯＥＣＤのデータがございますが、日本は御承知のように、これは日本政府の数字とも同じでございますが、最近着実に経常収支の黒字は減ってきておりまして、一九八七年八百七十億ドル、八八年七百九十六億ドル、八九年五百七十二億ドル、一九九〇年、昨平成二年三百五十八億ドルということでございます。それから、ドイツは、八七年四百六十一億ドル、八八年五百五億ドル、八九年五百五十四億ドル、九〇年四百四十五億ドルでございまして、先行きにつきましては、ＯＥＣＤの最近の見通しによりますと、日本は三百六、七十億ドルでほぼ横ばい。ドイツはかなりの黒字の縮小が見込まれておりまして、九一年が三百億ドル、九二年百八十億ドル程度というのがＯＥＣＤの見通しでございます。
 つまり日本とドイツの黒字は、日本はほぼ横ばいないし微減でございますけれども、縮小傾向。なお、アメリカの赤字も縮小傾向というのが国際的な見通しでございます。