ありがとうございました。
 きょうは大蔵省の方は来てみえますね。——それじゃ、実は登録税また免許税の軽減の問題でお尋ねを申し上げますが、先回私どもの塩崎先生から登録税また免許税の軽減についてお話がありました。同じような質問になりますが、明治二十九年に創設されたと聞いていますが、その税制をつくった当時のいきさつというか目的というのは、ただ財源がほしいからつくったのか、それともこういうものをつくることによって財産管理、また登録制度の充実のためにつくったのか、そこらのところはどういう考え方ですか。
お答えいたします。
 先ほど大臣が御答弁されましたように、現在検討しております基準案の中身に関する限り、特別基準恩赦というのは、最初から特定の罪種を除外して扱うということではなくて、すべての罪名について一件一件個別に審査をして、個別の情状、犯情等を総合考慮して恩赦の当否を決めていくというのが個別恩赦の趣旨でございますから、その個別恩赦の趣旨にかんがみますと、当初から特定の罪名を除外する、特別扱いするというような方針は必ずしも合理的な理由がないというふうに考えておりまして、今回も多分そのような取り扱いになるだろうというふうに考えております。
よく新聞などでこういう場合は、簡単に言えば選挙違反ですが、こういうものはできるだけ恩赦にしないでその他のものでやろうというような一般的な世論があるようであります。そういうものは一切区別をしないで、同じような対象であるというようなことを先ほど大臣がおっしゃったのですが、そのように理解をしてよろしゅうございますか。
ただいま大臣から御答弁をいただきましたが、その恩赦の実施の詳細な内容というのはまだ答弁ができないと思われますが、およその内容がどういうものかというような基本的な考え方を法務当局にお尋ねしたいと思います。
自民党の田辺広雄でございます。お許しをいただきまして、私から質問をさせていただきます。
 まず最初に、あと一週間で皇太子殿下の御成婚という日に当たるわけでございまして、私ども、皇太子殿下の御成婚を心からお喜び申し上げます。と同時に、そこで大臣にお尋ねでございますが、先ほど恩赦の話が出ました。恩赦が実施をされるように聞いていますが、どのような考え方で臨んでみえますか、そのことをまず所見を伺いたいと思います。
二つの件とも大変重要な、大きな課題についての御質疑だったと思いますが、政府としましては、御質疑のような点については、予算なり人なりあるいは仕事のやり方なり、十分参考にさせていただきまして充実をしてまいりたい、こう考えます。
時間が参りました。今全然違うことも聞いたんですが、法務大臣、入管行政それから法律扶助についての決意をひとつ伺って、私の質疑を終わりたいと思うのです。ひとつよろしくお願いします。
お答えいたします。
 フィリピンのみならず、不法就労者の多い国におきましては、ビザの申請に当たって、現地大使館において非常な苦労をしているのは事実でございます。今先生御指摘のように、これは行列する人のみならず、大使館員にとっても非常に不健康な、健康上非常に問題のあるところでございますので、外務省におかれましてもぜひそういう改善をしていただきたいと我々も希望しているところでございます。
 また、私たちといたしましても、不法就労者をふやさないためには、この増加傾向を食いとめ削減していくためには、日本の国内での水際で押さえるのにも努力いたしますけれども、やはり現地で押さえていただくというのが非常に重要であると思います。
 他方、この国際化の時代におきまして、やはり善意の旅行者というか日本に来る人にとっては、非常にスムーズにビザが発給され、交流を円滑に進めるということは非常に重要なことでございますので、こういうことにつきましても、入管と外務省と協力して、車の車輪がうまく動くようにやっていきたい、こう思っております。
入管局長もせっかく来ていただいていますので、一言コメントをいただきたい。
 日本の東京入管も大変な状況なことも知っています。ここの人員状況も大変ですけれども、外国でも本当に大変な書類の山の中で、この赤色で書いてある箱は何ですかと言ったら、これはみんなペケなんですと。ペケがこれだけあるのですかと言ったら、これ全部、フィリピン大学の卒業証明書も全然わからぬぐらい巧妙にきちっとつくってこられるので大変なんです、あらゆる書類がばちっとできてくるのです、それを短時間で見破ることもやらなければいけないし、本当に大変だということを窪田領事がおっしゃっていました。そういうことは御存じですね。

 こういう比較は余り好きじゃないのですけれども、そういう意味で、今後大臣に頑張っていただくわけですが、大臣から、こういう発展途上の国であり、被援助国が我が国よりも頑張っているという事態について一言コメントをちょうだいできたらと思います

通産大臣とお話をした話というのは、景気の現状、特にあのとき鉱工業生産が前月比で五％も落ちる、こういう事態に応じていろいろお話をしたわけでございます。
 とにかく第二次補正予算は早期に成立させていただきたい、平成六年度予算も景気というものに十分目配りをしなければならないだろう、あるいは年末金融は十分やろうということを決めるとともに、株式市場の問題、あるいは金融のシステムの問題等を考えると、土地の流動化をしていかなければならないな、こういう点について合意をしたということでございまして、内容についてはこれから勉強しようということであります。
 したがいまして、土地の流動化というものは何に阻害されているのか。先ほど午前中の御議論にもあったような規制の問題もありましょう、もちろん税制というものが無関係であるはずはないと考えております。したがいまして、税制の問題も議論されると思いますが、基本的に平成元年の土地基本法に基づく、前政権の際おつくりになったあの基本的仕組みは守る、そういう中で、今のような観点から、何らかの政策措置があるかということを検討したいと思っております。