四月十日に三谷さんの御質問に対してお答えしたとおりでございます。ただ、私はあのときの答弁の記事を読みまして、これはうっかりすると励ます会という名前さえ使えば何をやってもいいんじゃないかという誤解を受けてはぐあいが悪いということで、その次の閣議後の記者会見の席で、そういった誤解を生んではいかぬという意味合いから、こういうことなんだという説明をその記者会見の席上で申し上げたわけでございまして、別段三谷さんに対する私の答えが間違っておったというふうには考えておりません。
 といいますのは、励ます会あるいは育てる会、いろいろいま各方面で行われておるわけですけれども、これらは、当該政治家の政治活動を激励をしてやろう、あるいはりっぱな政治家に育ってもらいたいといったようなことでそれぞれの後援者等がやっておるわけでございますので、これは別段、選挙の事前運動にもなりませんし、同時にまた、地位利用等が行われているというふうにも考えてない、こういうことで私はああいう答弁をしたわけでございます。
 もちろん、どんな名前を使おうとそれが選挙の事前運動になる、たとえばその席上で投票を頼みますよといったようなことになれば、これは事前運動の疑いを生じるし、同時にまた、そういった会合への出席を呼びかける際に、出なければ場合によればおたくの仕事が云々といったようなことになりますと、これは地位利用になります、もちろん知事だとか副知事であるとか市町村長というのは特別職ですから、政治活動は自由ですけれども。しかし、やはり地位利用はいけませんし、同時にまた、選挙の事前運動にわたってはいけないことは当然ですから、いかなる場合においても、名前がどうあろうと、個々具体的な中身によって判断せられるものなんですね。そこで、そういった誤解を生まないように、いまやっていることは一向差しつかえないんですよ、しかしながら何をやってもいいんだというような誤解を生んだのでは大変な間違いになりますから、ああいった記者会見での補足の説明をした、これが、私がここでお答えした後での新聞記者会見での発言の趣旨でございます。
私どもがいろいろな機会に確かめておることで、先生ただいま御指摘のように現在の時点ではアメリカは確かにやる意思はないようでございますが、私どもが聞いておるのは、だからと言って未来、先にやらないと決めたわけではないように聞いておるところで、若干確かに先生の御指摘と私ども聞いているアメリカの考え方と違いがあるかと思っておるわけでございます。
 それからアメリカはＯＥＣＤのＮＥＡにも参加しておりまして、当然海洋投棄を実施いたしますときにこのＯＥＣＤのＮＥＡにおきまして、国際的な監視機構で議論した上で海洋投棄をするというシステムにアメリカの政府からも専門家が派遣されておりまして、そこでのアメリカの専門家の意見というものは国際基準にのっとったものであれば問題はないということを発言もされておるところでございます。ただ、国の方針としてのアメリカの現在のステータスにつきましては、ただいま私申し引げましたように、若干先生の御指摘との食い違いはあろうかというふうに考える次第でございます。
大臣ね、各局長からいろいろなお話がありました。この国鉄に対する助成とか援助などから見ますと、もう話にならないんですな。目的税という形、あるいは一般財源という形でいろいろ、金づくりは国鉄が下手なのか、運輸省が下手なのか知りませんが、同じ運輸大臣管轄で、道路、航空、港湾の方はうまく金繰りしてくる。国鉄関係だけは合理化と運賃値上げとやってくると。そこに私は大きなずれがあると思う。このずれが政策的なずれではないのかと、こう私言いたいのですよ。そこのところを手直しをしてほしい。陸上交通特別会計なんというものをつくってしまったら、大蔵省にかちゃんとやられてしまって、現在はヒューンもチューンも、ネズミの声も聞こえないくらいどこへいっちゃったかわからぬ。
 たとえば、そういう陸上交通特別会計という際に、道路関係とか空港関係とか、たとえば空港関係で、航空局長、いろいろ御苦労さんでした。——目的税として、航空機燃料税、空港着陸料、特別着陸料、航行援助施設利用料、いろいろありましたね。この前改正した単価表もあります。飛行機も景気がいいから、きのうあたりストライキ中止になったりしたけども、少しこのごろ景気がいいから五％から三％ぐらい陸上交通に貸して、総合交通の財源にしようとか、あるいは自動車の方はもうかってしようがない。ここにこういう社説もあるんですよ。これは毎日新聞の社説。やっぱり自動車局長ね、あなたが一番強いんですよ。強者を避けて通ったんでは財政再建はできない。道路関係業界と道路族は、現在まぎれもない最大の強者である。ちゃんと六大新聞がほめているんだから。あなた運輸省の中で一番力があるんですよ、自動車局長。だから、ローカル線つぶされてもったいないから、少しは陸上交通特別会計に自動車の目的税の一部を入れてやろうかと、そういうぐらいの、お互い運輸省内部で話し合いがつかないものかと、そういう話ができないものかということを私は求めたいために、このローカル線とか三十五万人の前に、ここのところをやはり手を入れてほしいということをきょうはあなた方にお願いするために、わざわざおいで願ったんです。
 ところが、これは運輸省として私に公約しているんですよ、公約。ここに青木同僚もおりますが、これは昭和五十二年の十一月十五日、運輸委員会の議事録、この議事録の中でこういうことを言ってるんですよ、田村運輸大臣が。私が、いま言ったようなことを含めて誘導政策をしたらどうかと言いましたら、——これは、議事録大事でありますから、そのまま読みます。田村運輸大臣ですよ、これは。「実は、私のモットーは果断即決でありまして、いま鉄監局長と自動車局長に相談をいたしました、総裁が答弁しておる間に。この問題ひとつどうだ、前向きに取り組もうかと、こういう相談をいたしまして、両局長とも異議がないと。そこで、たとえば新しい大きな港をつくる。そういう場合に、国鉄の貨物の引っ込み線、」云々とずっとありまして、最後に、予算編成という問題もありますから、自動車局長も入れて、早速鉄監、自動車、海運三局長、それに港湾局長、それに国鉄も呼びまして、これらの問題について運輸省としてきちっと実のあるものにいたしましょう、こういうことを田村運輸大臣が三年前私に約束しているんですよ。
 だから私は、今回の再建法を出すに当たって、この田村運輸大臣の私に対する公約を各局長さんたちが、いま私が申し上げた問題について、やりくりについてどういう相談をしたのか。これは、審議官大変だと思いますが、審議官でできる仕事じゃないと思うんですよ、これは。でありますから、私、審議官の答弁要りません。したがって、塩川運輸大臣として、こういう構造的な財源の取り扱いなり、運輸政策、交通政策調整として、どういう相談をしてこの法案を提案したのか。相談したけれども名案がなかったと、こういうこともありますね。相談したけれども、どうも自動車局長が自動車業界に押されて、いい案は持っているんだけれどもなかなか自動車局長は踏み切れなかったと。航空局長しかりと。あるいは皆さんが一致したけれども、一番大金持ちの大蔵大臣がだめだと言ったんでパーになったと、こういうこともあり得ると思うんですよ。あなたが中心になって、建設省も含めて大蔵省にどういう相談をして、いわゆる陸上交通特別会計仮称と言っておりましたが、国鉄の財政の裏づけについてどういうところまで話されて、現状どうなっているのか、あるいは将来脈があるのか、その辺の構造的な財源のあり方について大臣の見解を聞いてみたい、こう思うんですが、いかがですか。