先生の後半の御質問にお答えいたします。
 土地改良事業で造成いたしました土地改良施設につきましては、維持管理について国が何らかのめんどうを見てほしいという要望がきわめて強いものがあるわけでございますが、本来、土地改良施設は特定の農家を受益者といたしましてその申請に基づきます事業で造成されたものであるということと、それから事業の効果が十分に、その施設の管理費、これは先ほどの先生申し上げました運転経費等を含めての問題でございますが、これをも十分に償うという計画のもとに事業を採択し事業を実施した、こういうことでございまして、当該施設の維持管理は受益農家が組織いたします土地改良区などが行うということが維持管理の原則になっておるわけでございます。しかしながら、水利施設が非常に高度化してまいったとか、あるいは非常に大規模化しておる、さらに最近の兼業化が進展して農村共同体と申しますか集落の自治的な管理が崩れてきたとか、そういったようないろいろな情勢がございますので、一定の要件に該当いたします特殊な基幹水利施設につきましては、例外的な措置として国または県が管理を行っておる実例はございます。一般の土地改良施設につきましても、施設の整備補修に対する助成措置というものは講じておるところでございまして、今後ともこのような施策をあわせまして円滑に推進していきたいという考え方でございます。
ただいまの先生の御質問の前半の部分に関してお答えさしていただきます。
 石狩川水系の最近の耕地の地盤沈下とか、土地利用の形態の変化といった事態が起こっておりますために、こういった事態に対応して排水施設の機能の検討ということが必要になってきておるわけでございまして、農林水産省としましては、広域農業開発基本調査というものの一環といたしまして、五十五年度から、石狩川水域全体の排水政策の基本計画を策定すべく、各種の排水施設の機能について基本的な調査を実施しているところでございます。そこで、とりあえず、この調査を活用しまして石狩川流域全体の排水政策計画を早急に策定するように努めまして、その過程において地元の要望等、必要に応じて逐次事業化についても検討してまいる所存でございます。
その点については積極的にできるだけ早急にやっていただきたい、これも要望しておきます。
 それからこれは農水省にですが、今度の水害で、内水の排除でございまして、この内水排除のための排水機場、かなり効果を発揮をしたというように私は判断をしております。そのことによって被害が最小限に食いとめられたところもかなりあるように私は見たわけであります。
 ところが、この排水機場が、先ほども御質問がありましたけれども、実際冠水しちゃって動けなくなったというところもあったわけですね。そこで各市町村からも要望があるんですが、この機場の見直し、それから排水能力の向上、こういう要望があるんですが、この点についてどう考えられておるか。
 関連をいたしまして、その排水機場の維持管理はこれは市町村に委託をされているわけですが、これについても国が直轄管理をしてほしい、こういう要望があるんですが、これについてはどう考えるのか。年に二、三回動く機場の国の直轄管理というのは私もどうかとは思うんですが、そういう要望が具体的に市町村から出ているものですから、これについて見解をお伺いをしておきたいと思います。
 それからまた、災害時に運転する、特に石狩の町の排水機場は百三十時間フル運転をしたということでかなりの運転経費がかかっているんですが、この経費についても国で見るべきではないかという要求があるんですが、これについてどう考えられますか、お聞きをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の一般国道二百三十五号沙流川橋でございますが、これは昭和二十九年に架設されました約延長四百メーターで車道付近が五・五メーター、総幅で六メーターでございますが、の橋梁でございます。昭和四十二年度に交通安全対策として本橋の上流側に幅員二・二五メーターの歩道橋をかけております。いま御指摘のように交通量も非常に多うございまして、一日の交通量は約一万一千八百台になっております。ただ、本橋の約七十メーター西側に国道二百三十七号が三差路に交差しておりまして、そのため非常に交通渋滞を生じることが多くなっております。このためにこれの交通対策につきまして、本年度、五十六年度から北海道開発局で調査を開始しておりまして、いま申し上げましたように二百三十七号の交差点がございますものですから、単に拡幅だけでいいのか、あるいは二百三十七号の交差点処理にも着目した総合的な改良計画の検討をしたい、そのように考えております。今年度の調査は現況のいわゆる構造の詳細調査、それから交通の現況と問題点の把握というふうに考えております。
私が申し上げたいことは、すでにもう何回か言いましたように、難民受け入れの数は、日本は非常に冷たい国であるかのように思われているけれども、しかし世界じゅうにある難民に寄与していくこと、ぜひそれは広げていっていただくことによって世界的に難民の救済に役に立つということが必要だということでございます。
 それで最後にこの難民条約を国会で通すのに当たりまして、厚生省が反対をしていた部分がございましたね。それは園田外務大臣が厚生大臣におなりになって、そしてこの条約に関連して入管法の一部も改正しなければならないし、それから在日朝鮮人、韓国人七十数万の人たちに教育、福祉、労働その他の権利を日本人と平等に与えなければならないという問題があって、それでひっかかっていたわけでございますね、それを園田さんが厚生大臣としてこれはもう引き受けるという立場をおとりになって、外務大臣との間にこちらの、まだ伊東さんのときに了解が成り立ったと思うのですね。それで今度はまた外務大臣におなりになって、難民条約はぜひ通さなければならないというそのいままでの意思を通されるわけなんで、私たちもこれに賛成するわけですけれども、在日朝鮮人の権利の問題で、これは国際人権規約のときにも私はＡ規約は漸進的に達成すべきものであり、Ｂ規約の方は即座に達成すべき権利であったものですけれども、両方に、内外人平等の原則があったと思いますね。それで各種の社会保障の問題で在日朝鮮人の年金その他の福祉関係、社会保障関係の問題で厚生省との了解ができたというふうに聞いておりますね。それで一番ひっかかるのが国民年金のことだと、それからそのほかのいろいろの社会保障を保障するのに必要な財源はまた二十二億とか聞いておりますけれども、それは厚生省が了解したと、こういうことでございますね、これは大臣……。