放流事業、栽培漁業についての費用負担の考え方でございますが、先生のお話にもございましたように基礎的な技術開発は国がその負担で行う、応用的な技術開発なり種苗の量産は都道府県が行う。この種苗の放流なりそれの回収は、経済効果を考えながら、受益の程度に応じて関係漁業者に御負担をいただくというのが基本的な考え方でございます。
 それから、二百海里資源の資源調査につきまして今具体的な金額にお触れになりましたが、二百海里資源管理の問題についてもっと広いいろいろな調査をしております。もう少し大きな金額になろうかと思います。いずれにしても資源管理体制の整備を図る上で国あるいは都道府県、大学等々の研究機関を通じた資源調査というものが大変大事だ、基本的だということは私ども全く同感でございます。財政事情の許す範囲内ではございますが、私ども今後引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
話が全然かみ合いませんから時間がなくなっていくばかりで、本当に残念ですよ。さっきから言っているでしょう。汚れて問題になってからでは遅過ぎるから、それが海に対してどういう影響が出てくるかということで、水産庁としてはつくっているときに取り組むぐらいの姿勢がなければ、まるで漫画じゃありませんか。資源開発だ、こう言って、片方では育てる漁業だと大変耳ざわりのいいことを言いながら片方では野放しにしているというのは、とても無責任だということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 調査の中で、漁業調整のなかなか難しい県、それが大分県だというふうに聞きました。けさほど来も、それは大分県だけではなしにほかのところでもたくさんあるということを聞かされたわけです。そこで私は大変うまいことを言われたなと思ったのですが、姫島の関係者の皆さんは、放流事業にも国道をつくってほしいというふうに言われた。道路にも国道があり県道がありそして市町村道がある、国はそれぞれに援助をしている。この栽培放流でも、国の規模で放流し、そして国の規模で生産を上げていくという立場で、国としての取り組みをこういう言葉で言われたわけであります。国は、栽培漁業協会で放流しておりますが、これはあくまでも技術開発ということで、とりあえず生産とは関係のない状態にあるわけです。
 あわせて、資源管理の前提は、まず資源の科学的把握だというふうに考えます。水産庁は二百海里水域内の漁業資源調査をやっておりますが、これまたまだまだ不十分で、多分に推定を重ねる状態だと聞いておりますし、その予算は、二百海里で騒がれた一九七八年には三億二千五百万円余り組んでおりましたが、現在では二億六千八百万円程度、だんだん減らされているわけです。だからこの予算ももっとふやしていかなければなりません。そして、資源管理に取り組み、漁民が結果として生産減になってしまったときにはこれをバックアップする予算措置があってこそ頑張れると思うのです。それは現在やっているような融資ということではなしに、ＥＣ諸国でもやっているような真剣な取り組みが求められていると考えるわけであります。時間がありませんから、どうぞ極力簡単にお答えください。
それは当たり前の話で、基礎的にこういった計算を行わなくてはいけない、あるいはデータを集める際に、だれしもが基礎的なこととしてクリアをしなくてはいけない条件というのは、当然クリアされた上での話をしているつもりでございます。ですから、これは最終結果を通産省がどういうふうにお考えになるか、それは通産省の判断ですけれども、少なくとも学問的批判にたえるような形での最終結果ということです。
 それから、今のドリフトの話ですけれども、上下方向の計測で一方に偏っていたというのは、私も波形を見ました。その原因というのは、実際に観測をした人の話では、確かに計測器が傾いていた。その傾きを考えに入れてコンピューターで今補整をやっているということですから、上下については確かにおかしいので、片方だけしか波が出てこないというのは絶対におかしい話ですから、それは補整されるというふうに思います。それについてもちょっと問題提起をしたかったのですが、ともかくこれほど大きな数値の乖離があるということは、やはり根本に立ち返って問題を考えなくてはいけない。
 このところも非常に基礎的なところなんですが、なぜ断層までの距離と震源までの距離が問題になるかというと、ちょっと誇張した図をかきましたので、これをごらんください。ここに原発があったとして、ここが震源だとしますね。そうするとこれが震央、その真上ですけれども。
 例えばこういう状況のときに、震源というのは地下の非常に深いところにある。ところが、最近の地震学者の考え方では、実はこの上の短い距離が意味があるので、こっちの方は余り意味がないんじゃないかということなんですが、金井式というのは実はこれをとっているわけです。だから、この距離が短くて非常に大きな地震になるようなケースでも、金井式を使うと、この縦の部分が長いために弱い結果になってしまう。その弱い結果に基づいて、それに耐え得る原発をつくればいいんだよという結果になっているとすれば、この一番基本的なところに戻らなくてはいけないということを申し上げたかったわけであります。
 最後にもう一つ、残念ながら時間がありませんので、これはまたいろいろと科技庁の方あるいは通産の方等とお話をさせていただきたいと思いますけれども、もう一つこれに関連して、これまた最近話題になっておりますがラス固化体の輸送、高レベル放射性廃棄物の返還に係る問題ですが、このことについて一問だけ一般的なお考えを伺いたいと思います。
 実は三月十四日に青森の県議会で、この問題について安全性の確保と情報公開に関する決議案というのが提出をされました。提出者は、驚いてはいけないのかもしれませんが、歓迎すべき変化なんですが、すべて自民党の県会議員の方です。
 この内容は、情報公開が行われること、返還される高レベル放射性廃棄物の内容、それから安全審査の経過、結果、海上輸送のルート、入港の日時、こういったことについての公表が行われない場合には、知事は入港拒否を行うべきであるという旨の決議でございます。この基本的な原則というのは、これも大事だと思うのですが、企業の秘密より人の命を優先することが大事ではないかということがこの決議の中心的な考え方になっております。こういう決議が青森県で通ったということについて、大臣のコメントを一言お願いしたいと思います。