たとえば、いま申し上げました春秋の全国交通安全運動の推進でございますが、これは各関係省庁、それから安全協会を初めとする関係団体その他民間団体等大変な数の団体が集合していただきまして、それぞれのところでそれぞれの立場から、道路標識関係であれば道路標識の関係、あるいは旅客関係であれば旅客関係とかいろいろの関係でそれぞれが交通安全にがんばりましょうということで推進して、相当これは科学的、総合的、合理的な推進の仕方をやっていると、こう考えております。
それはおっしゃるとおりで、まことにすばらしいようなことですけれども、たとえば関係各省を通していまおっしゃったことが具体化されるという方向にきちっと体制がとれておりますか。どうでしょうか、その点。
交通安全の確保のためには、これは交通に参加するすべての者が互いに思いやりと譲り合いの心を持って行動するように、交通道徳の涵養、交通安全思想の高揚を図ることがきわめて重要であると考えております。
 このため、第三次の交通安全基本計画におきましては、交通安全施設の整備とそれから交通規制の推進にあわせまして、幼児から老人までの各年齢の段階に応じまして、学校、家庭、職場、地域等あらゆる場を通じまして生涯にわたり交通安全教育が確保されるようにその整備充実を図ることとしております。こうした方針に沿いまして、幼児、子供につきましては、幼稚園、保育所、小学校等における交通安全教育を充実する、それから幼児交通安全クラブ、交通少年団等の民間の交通安全活動の育成を図る、また、老人につきましては、老人クラブ、老人ホーム、高齢者教室等における交通安全指導の充実を図ることとしております。さらに、春秋の全国交通安全運動におきましては、家庭は申すまでもなく、運転者、歩行者、自転車利用者等さまざまな立場の道路利用者がそこで藤成されておるわけでございますから、昭和五十四年以来「交通安全は家庭から」ということをテーマにいたしまして、交通安全の家族会議を提唱し、家庭で交通安全について話し合い、注意し合うように呼びかけることを行っているところでありますが、今後ともよろしく御指導、御協力いただきたい、こう思っております。
非常に答弁では聞きずらいし、判断しにくいわけですけれども、救急病院等が整備されたら交通事故が少なくなったという説明はぼくはちょっと納得しかねますけれども、そういうふうにこれだけのデータを出される以上は、それだけのやはり資料を積み重ねられたのだろうと思いますので、いまここで全部説明していただくというのは無理でしょうから、後日その分析データというのをひとついただきたいと、こう思いますが、よろしくお願いします。
 それから、続きましてこの「道路交通安全対策の今後の方向」の中の五ページのところに、「生涯を通じた交通安全教育の推進、地域の自主的な交通安全活動の推進、」が言われておりますけれども、具体的にはどのような施策を実施されようとしておるか、ここも御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず、委託先としての法人の要件ですけれども、改正後の簡易郵便局法第三条第一項第五号の規定に基づきまして、十分な社会的信用を有し、かつ、郵政窓口事務を適正に行なうために必要な能力を有する法人であること、及び改正後の簡易郵便局法の第三条の二に規定する受託者の欠格事由に該当しないことでございます。
 それから委託先の業種でございますけれども、法令上は限定しておりませんけれども、目下のところ、実態として多くの人々が集まってあるいは往来して郵政窓口サービスを利用することが考えられますデパートとかターミナル駅周辺のショッピングセンター、大規模なテナント等が考えられるわけでございます。法律の公布後、関係方面に対しましてこの制度の説明を行ったりいたしますが、その結果、例えば審査基準的な問題ですけれども、同一区域でもって幾つかのデパートから仮に申し出があった場合には、今申し上げたような法律上の要件に該当しているか審査するほかに、そのデパートの立地条件とか大都市型簡易郵便局の設置場所の状況等を総合的に勘案して最も適当と認められるデパートに選定することにいたしたいというふうに考えております。
 それから第二点のお尋ねの、これからどういうふうに設置箇所とか件数とか将来計画はどうかというお尋ねでございますが、平成二年度予算におきましては東京都区、横浜市、名古屋市及び大阪市の四つの大都市の中心部に設置するための所要経費が認められたわけでございますが、当面この平成二年度の十局の管内配分につきましては、郵便局の不足の実態だとか予算編成の経緯等からしまして東京都区への設置が中心になりますけれども、そのほかの三つの大都市につきましても、かなり貴重な実験ですから、少なくとも一局は設置する方針で臨みたいと思います。
 来年度以降における設置件数についてでございますけれども、予算の制約、受託者の確保などの面からその設置件数を急激に増加させることは困難ではないかというふうに考えております。そこで、当面は今申し上げたような大都市に簡易郵便局を設置することに最大限の努力を重ねたい、そしていい運営の結果を得たいというふうに考えております。また、これらの大都市において郵政窓口サービスに対する需要を満足していただくだけでも相当の期間が必要になるんではないかというふうに考えております。
 なお、それ以外の都市を対象とするかどうかにつきましては、逐次拡大したいという気持ちはありますけれども、何しろ絶対数が少ないですから、拡大したいという考え方を持っておりますけれども、客観的なデータに基づきまして四大都市における郵便局不足の状況の打開について一定の見通しが得られた段階で検討したいということで、当面は今申し上げたような地域に全力投球したいというふうに考えております。
 それから、最後の先生のお考えですが、二十四時間社会になっていくときに郵政省、郵便局、要するにどう対応するかということですが、そういう意味ではこのような方式の大都市型簡易郵便局の設置というのは、民間の方々といろいろ折衝しながら、いろいろな知恵を絞り合いながらお互いの条件をまさぐりながら結論を下して、今先生がおっしゃったような世の中の推移に対応するための活路の一つになる可能性があるんじゃないかというふうに感じております。