今大臣お話がございましたように、こうした事件の今後の未然防止ということからは、有効な措置と考えられるなら特別立法をもって必要な手は打つということは大変結構だと思いますので、これは私どもも検討させていただきたいと思います。事務当局もひとつその辺はよく勉強していただきたいと思います。
 なお、これは刑事局長、参議院の方の委員会でですか、オウム真理教絡みのいろいろな事件と、それから地下鉄サリン殺傷事件との関連等をどうも念頭に置いて捜査を進めたいと受け取られるような答弁をされていたと思うのです。報道によりますと、この二十日の事件発生の前の十七日に、自衛隊にも御協力願って防毒マスク、防護服等で機動隊等が訓練をして、そういう毒物に備えての強制捜査を準備していたという話も報道されているでしょう。この辺について、ちょっと委員会の答弁と今のこうした警察の対応、やることは、言えないことは言えないけれども、ちゃんとやっていますというようなことを自信を持って国民の皆さんにちょっと所信を披瀝していただきたいと思います。
このたびの地下鉄駅構内の毒物使用の多数殺人事件は、朝のラッシュ時帯をわらいまして何の関係もない市民を多量無差別に殺傷するという、悪質きわまりない、組織的、計画的犯罪と言わなくてはならないと存じておる次第であります。このような悪質きわまりない事件に対しまして、全国警察を挙げて犯人の早期検挙と再発防止に努めて、国民の不安を一刻も早く解消することが必要であると考えております。
 今回の一連の捜査につきましても、すべての責任は私自身が負うことを國松警察庁長官にも申し上げまして、厳正かつ果敢な処置を、対応を要請したところでございまして、今後、なお特別立法の制定の検討をお願いをしたり、またこの種事犯に迅速的確に対応できるような、人員や装備の面でもまた充実に努めてまいりたいと存ずる次第でありまして、国会、関係の皆さん方の御協力、御支援をもあわせてお願いを申し上げる次第でございます。
お答えをいたします。
 今般行いました捜索の令状の容疑は、先般東京都の品川区内におきまして公証役場の事務長である仮谷さんが帰宅途中に車に連れ込まれて拉致監禁をされたという容疑事案を捜査し、その容疑事案の裏づけのため捜索令状を請求し、被害者の救出、犯人の発見、証拠物の押収を目的として実施をいたしたものでございます。
それではお伺いしますが、あの山梨の上九一色村を初めオウム真理教の各地の施設等についての捜査令状は、どういう名目で令状をとったんでしょうか。家宅捜索令状の趣旨を御説明いただきたいと思います。
お答えをいたします。
 御案内のように、警察におきます捜査活動は、法令に従いまして証拠に基づき実施をいたすものでございまして、今般、品川における公証役場に勤務の方の拉致監禁事件の関係で令状をとり、東京都、山梨県、静岡県における関係施設につきまして広範に捜索をいたしたわけでございますけれども、これらは所要の手続、準備を行った上で実施をいたしたものでございます、
 なお、申し上げるまでもなく、警察におきましては、いかなる個人、団体でございましても、刑罰法令に触れる違法行為があれば、事案の捜査を尽くし、事案の実態に応じて厳正に対処するという考え方で活動をいたしているところでございます。
並行しての、仮谷さんの拉致事件は、これは捜査によってオウム真理教の関係者が介在していたということによって今回の強制捜査に至ったということなんでしょうが、このような、松本事件、それから今回の拉致事件、そして地下鉄サリン殺傷事件、その三つに介在して、上九一色村のオウム真理教の施設があるところ、近傍での毒物検出といったようなことから、点と線を結びつけるような類推をしますと、どうもオウム真理教という極めて特異な宗教団体はおかしな団体だなと国民一般に思っているわけであります。その団体が重大な犯罪行為を、これまでにもどうもそうした事件を発生させたようなことがあるし、とんでもないことをやりかねないというような懸念を持たれていたのではないでしょうか。
 そうしますと、まず、サリン事件はさておいて、オウム真理教というこの特異な宗教団体について、犯罪の防止という観点からの予防措置を含めて対策はどんなふうに、これは警察当局は関心を持って、あるいは準備をしておられたのか、その辺はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 委員御指摘の、いわゆる松本における有毒ガスによる多数の死傷者の事件発生後、捜査を通じまして同物質に対する鑑定知識の向上、流通ルートの解明等に当たってきたところでありますが、同事件の早期解決による犯行の動機の解明、さらには危険物の除去が同種事案の再発防止につながるという観点から、全国警察を挙げて関連情報の収集に努めるなど、措置を講じてきたところでございます。
 残念ながらその解明に至っておりませんけれども、引き続きその観点からこの事件についても捜査を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
最初は、厚生省と通産省で案をつくったときは、あなた、こんな容器メーカーに目をつけるということもなかったわけです。ところが、どこかで横やりが入ってこうなってきたのです。その横やりを入れた人というのは、先ほど申し上げたように、容器メーカーというのはアルミメーカーとか鉄鋼メーカーとかということだけしか頭になかった。家内工業で粉を入れて足で踏んで一枚つくる、そういう容器メーカーもあるわけですよ。そういうようなことを考えてもらって、そういう不満が出ないように、これから運用面でぜひとも最大限の努力をお願いしたいということをこの機会にお願いをしておきたいと思うわけであります。
 時間も参りましたので、最後に、今回のこの法案は、これから二十一世紀に向けて環境保全を重視した資源循環型の廃棄物行政を進めるための第一歩であると考えます。廃棄物処理問題では、産業廃棄物問題だけでなくて、他の適正処理困難物、そしてあちらこちらで放置され、投棄される電化製品の古いもの、あるいは自動車の古いもの、道路に置き捨てられ、乗り捨てられておるものの姿というのはあちこちで見ますが、こういうようなものについても再生利用を中心とした処理体制を早急に確立することが問われていると思うのであります。リサイクルの推進を通じたごみの減量化と環境負荷の低減、資源循環型経済への移行に向けて、今後とも消費者である市民の皆さん、事業者の皆さん、自治体関係者の皆さんの間で議論を進めていくことが重要だと思うのであります。
 そこで、二十一世紀初頭にこみゼロ社会を実現するというように宣言をしておられる厚生省の担当局長さん、産業政策、エネルギー政策を所管をして、リサイクルを推進しようとしておられる橋本通商産業大臣の二十一世紀ごみゼロ社会実現に向けた決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。