最も重要な部分である生涯学習にかかわる定義や理念というものについては欠落をしておきながら、こうした、今お伺いするとこの望ましい基準というものは参考資料程度のものだというお答えでございますが、重要な部分では欠落をさせておいて参考程度のものがかなり詳しく述べられているということは、一体どういうことになるのでしょうか。
 私は、その程度の望ましい基準であり、都道府県の推進体制は主体性が守られるということであるならば、あえてここまで第四条を規定して述べる必要はないのではないかというような気がいたしますが、この第四条を削除するというような考え方はお持ちになってみえませんか。
今、この基準について国の規制は全くないという御答弁がありましたが、確認させていただいてよろしいですね。
 文部省の原案では、生涯学習センターの設置の基準であったものが、そのセンターの名前が消えたことによって、事業内容の基準となったことによって、事業そのものを国がコントロールをしていくのではないかという心配を、今のお答えをいただいたわけですが、さらにそんな心配を持つわけです。
 本来的に、文部省が当初考えられた原案では、ここは生涯学習センターの設置の基準ということでしたので、それならば意味がわかるわけですけれども、そのセンターの設置が消えて事業内容に対する基準ということに変更されたように思うわけです。
 としますと、事業内容に対する基準というのは全く制約がないという今お答えがありましたけれども、どうしてもそこに何らかの指導が行われていくのではないかという心配を重ねて持つわけですが、この点についてもう一度お答えをいただけませんでしょうか。
この第四条は、その名のとおり望ましい基準というふうにしてございまして、基準についての拘束性は名前のところからも消しているわけでございますし、先ほど申しましたように、これはその内容において都道府県が参考になるような決め方をしていきたいというふうにも考えております。地域の自主性という生涯学習の振興の精神を十分に踏まえてやっていきたいというふうに思いますので、国による管理というようなおそれは全くないと私どもは考えております。
今、この基準については、都道府県の参考にするようなもので制約を加えるものではないというような御趣旨の御答弁がございましたが、その程度の基準ならば、殊さらこうした法文に文部大臣が定めてその基準を示すというようなことは必要がないのではないか。
 基準がある以上、それが一定の物差しとなり、事業推進に当たっていくにはそこに何らかの国の指導が行われ、地方自治体の生涯学習振興事業に関する主体性なり地域性が無視され、その基準の扱い方によっては国主導の画一的な生涯学習の推進体制が実現するのではないかという心配を持つわけですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
今御説明をいただきますと、現在あるそうした事業を支援していく、そして発展充実させていくんだというような御趣旨の御答弁だったと思いますが、それでよろしいですね。
 としますと、四条でそうした事業に文部大臣が望ましい基準を定めるということが述べられておりますが、支援、充実をしていくために一体どういう望ましい基準というものが考えられるのか、そしてその望ましい基準とは一体どんな効力を持つものであるのか、この点について具体的に御説明をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤泰介君。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
    ─────────────
   〔報告書は附録に掲載〕
    ─────────────
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山本農林水産大臣。
この際、本案に対し、大原一三君外五名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。石橋大吉君。
次に、内閣提出、参議院送付、海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
    ─────────────
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山本農林水産大臣。
ぜひ今の御答弁の趣旨に沿って御努力をいただきたいと思います。
 施設の充実とともに、生涯教育を進めていく上ではやはり人的な整備という側面が極めて重要になってくるだろうというふうに思います。それが学習者の多様なニーズにこたえていくということになることにもつながっていくと思いますので、ぜひ人的な確保、養成、指導というような面について十分に力を入れた諸施策をお願いするとともに、それを実現をしていっていただきたいというふうに思います。
 次に、基本構想の生涯学習を推進するに当たっては、第五条に規定されているように、「民間事業者の能力を活用しつつ行うこと」を前提としていますが、民間事業者によって提供されるものはどうしても商業主義が優先することは明らかです。この点についてどのような対応をお考えでしょうか。
 そして、民間活力というのは、この基本構想作成に当たっては義務づけられているものなのか、努力義務なのであるのか、それとも都道府県の主体性によってこれを含まなくてもいいのかどうか、この点もあわせて、二点、御質問をさせていただきますので、お答えをいただきたいと思います。