では、大体六十二年度はないが六十三年以降は白紙である、このように理解してよろしいですね。
 それで、経営のスリム化と関連するわけでございますけれども、いわゆるＮＨＫの番組の外注の問題でございます。最近、番組を社内でつくらないで外注がふえているような実態があるようでございますけれども、それはどういう状態であるか、また今後の見通しはどういうふうであるか、あるいは外注に依存する適切な割合というものをどういうふうにお考えになっているか、その点をお聞きしたいと思います。
大変微妙なところでございますし、六十三年度についてもまだ少しいろいろな要素といいますか、これからの変化を見きわめませんと今何とも申し上げかねる状況でございます。ただ、現行料金をできるだけ長く維持したいと思いますけれども、やはり一つの限度はどうしても出てくるかと思っております。御質問のような時期が一番、今六十三年度あたりが大変私は苦慮しているところでございます。
いわゆる行政改革と申しますかＮＨＫのスリム化、経費あるいは要員を減少してできる限り受信料を値上げをしないでも経営を安定していく、こういう方向にあろうかと思いますけれども、経費と要員の減少というのもやはり限度があると思うわけで、その辺の兼ね合いというものもあるのではないか。そうしますと、はっきりお話はありませんでしたけれども、六十三年、六十二年ぐらいはないかもわからぬが、六十四年ぐらいにはまた改定ということは、これは議論に当然なってくる問題であると受けとめてよろしいですか。
過去二回ほど確かに四年ごとに料金を改定していただいた事実はございますが、私どもは四年でというふうには考えておりません。少しでも料金は長く維持をしていきたい、そして受信者の方に御迷惑をかけないようにしていきたい、かように考えているわけでございます。
 ただ、もともと今の料金は、理論的には必要な金額を毎年国会にお諮りして決めていただくのが放送法の建前だと思いますが、それではいかに何でも受信者が迷惑だということで、一応三年の経営計画を立てまして、この料金で三年間はやりますということで最近のところ国会の御審議をいただいているわけです。その関係からいいますと、我々努力しますけれども、どうしても四年ぐらいまでは努力してもその次は非常に苦しくなるという事実が片一方にございます。特に、今も何とか少しでも長くと思っておりますけれども、何せニューメディアの開発には相当のお金も要りますし、いろいろな放送権料等が上がってまいりまして、特にソウルのオリンピックというのが今ちょっとけた違いの数字がいろいろな形で見え隠れしておりますので、この辺の処理いかんによって先をどう考えるか、もらしばらく先に決定をさせていただきたいと思っております。しかし、現行料金はできるだけ長く維持してまいりたいというその基本の考えは変わっておりません。
日本の水田というのは非常に生産性の高い貴重な資源である。そういうことを考えると、そういう水田の維持というのは重要な課題であります。ですから、願わくは水田が水田として活用できるというところの中に活路を見出せるというものを今後も考えられる必要があるのじゃないか。
 それから、今えさ米、いわゆる飼料米の話なんか出ていますけれども、これは余り広げますとコストの格差が大き過ぎますから、これはまた反発があります。
 しかしながら、これは何か別な面でそれをできないか。例えば去年の収穫を見てみますと、秋田県や青森県なんかでは反当千キロを超した地域も出ておりますね。こういうこれから努力すれば収量が非常に多くとれる地域、またとれそうな地域がたくさんある。三年前でしたか、私は庄内地方に行きました。あそこはササニシキの本場でございまして、大体平均で七百から七百五十、八百ぐらいとっているわけですが、基盤整備も不十分だけれどもこれぐらいとれる、これから基盤整備をしっかりやっていけばササニシキでも千キロは楽ですよと自信を持って答えていた町長さんの確信ある言葉がまだ印象的に脳裏にあります。
 こういうことを考えますと、要するにそういう多収穫、多収量のとれそうな地域等々をよく選択、研究なさって、それに品種管理、改良等により多収穫のものをひとつ考えてコストダウンをする。多少の奨励金があったとしても、それによって財政負担をかなり削減することができるとか、これは私のつたない考えでございますが、というような取り組みとか、あるいはまた畑作振興の場合に当たっても、大豆だって今は余り芳しくないわけです。それから野菜は過剰ぎみです。麦も大体ため。となるとえさですよね。要するにホールクロップサイレージというような形での対応、これはどういうふうになるのかという研究開発なんかもひとつ御検討なさりながら、あらゆる可能性を探って対応していかなければ、要するにいつも同じ繰り返しで、農家の皆さん方はもう行きどころがなく、どうしようもなくなるというふうにならざるを得ないと私は思います。それだけに、あらゆる技術陣の総結集と、農林水産省だけでなく国全体としての英知を結集して、ポスト第三期は早急に、しかも慎重にやっていただきたい、私はこういうふうに思う次第でございます。
 そこで、次にお尋ねをしたいのでありますが、最近、奨励金からの早期脱却ということも言われておりますが、これまで転作の推進のためにはこ一の奨励金というものがあずかって力があったんじゃなかろうか、こういうふうに私は思います。
 第三期対策ではこの奨励金の基本額が全体として引き下げられた、あるいはまた各種の加算額の体系も定転の定義化に沿って組み変えられたというふうに、この切り込みが臨調路線の一つの方向としてやられているわけでありますが、転作に一生懸命頑張っている——大臣は、地域の特産物とか何かですごい工夫をして頑張っている人たちがいるじゃないか、そういうことは自分たちの力で、自分たちの考えで自主的にやるものだということを何か記者会見で言ったような、ちょっとそういうニュアンスのことが載っていたような気がいたすわけでありますが、そういう方々への大きなエネルギーとして、潤滑油としての効果的な活用といいますか、これがやはり必要だろう。それによってそういう方々の努力や苦心というのが花開き、実がなるというような方向に持っていく必要があるんじゃないかということを私は痛感するわけでありますが、臨調路線に余り乗り過ぎないように、余り乗り過ぎますと途中で脱線しかねないと思いますので、ひとつその点も心にとどめていただきたいと思うのですが、いかがでございますか。