外交活動の中の情報収集機能の強化は外務省の予算定員要求の重点事項の一つでございまして、六十年度の予算の政府原案においても情報調査局の事務の一層の充実を含め五十九億八千九百万円、前年度比約八・五％増、定員は二十六人増を計上しております。
時間がないようですから簡略に申しますと、外交通信の手段として十分に確保してもらいたい中でも、膨大な電信量の中から情報を的確に迅速に分析、処理をすることが求められているんですが、情報処理体制の整備というものについてはいかなる方針で臨み、どのような予算的な配慮をやられていますか。
外務省としましては、緊急事態に備えて緊急無線網を設置するということを昭和五十五年以来始めまして、ただいま先生御指摘のポーランド初めオーストリア等現在十六公館につきまして緊急無線網を設置しております。五十五年以来歴年整備しておりますが、今後とも財政当局と御相談しながら緊急有事無線網を拡充していきたいというふうに考えております。
大臣が足腰のことを言われましたから、その次の問題として、外交活動の中で特に通信というものについては情報を得るために必要であります。
 外交通信の整備充実についてお聞きしたいんですが、過去にポーランドの緊急事態に遭遇し在外公館との連絡が途絶した経験があります。そのことを契機に昭和五十七年、電波法を逓信委員会で改正し、私も参加しました。 そのときに相互主義のもとで在外公館に無線局が設置できることになっていることは御承知のとおりです。その後、緊急連絡用無線網というものはどのように設置されたか、その立法の趣旨に基づいて何か措置ができたかどうか、まずお聞きしたいと思います。
これは二つの御質問に対して私から総括してお答えをいたしますならば、確かに我が国を取り巻く国際情勢を勘案しますならば、外交の実施体制の基盤強化、これは何よりも大切なことでございます。
 私は、五十四年に大蔵大臣になりましたときに、外務省の予算は三つ覚えておれ、こう言われました。その一つは定員だ、二番目はＯＤＡ、三番目はいわゆる子女教育だ、この三つを覚えておれ。私も初めての大蔵大臣でございますので、ははあ、三つだけ覚えていればいいんだなと思ったことがございますが、まさに大事なことでございますので、六十年度予算におきましては、定員については百四十名の増員を措置したわけでございます。国家公務員総体で六千四百八十二の減となっておりますだけに、それなりには格段の配慮が行われたものではなかろうか。
 それから、いろいろ海外へお出かけになっての今の小規模の在外公館の問題、俗にことしの場合の合い言葉になっておりましたのは、足腰予算という言葉が使われておりました。その足腰予算、いわゆる在外勤務環境の整備でございますとか、情報機能の強化でございますとか、あるいは海外啓発文化交流機能の強化でございますとか、それぞれに対して足腰予算というようなひっくるめての要求に対してそれなりの合意を得たということでございますので、引き続きそれこそ片山さんの御指摘なすったような問題を踏まえながら対応していかなきゃならぬ課題だという問題意識は十分持っておるつもりでございます。
いわゆる小規模公館、いわゆる定員八名以下の公館は、先生御指摘のとおり昭和五十九年度現在四一％でございます。
 私どもとしましては、確かに館長以下警備担当官まで都合八名の館員がいることを、円滑な事務の遂行、及び例えば不健康地に在勤する職員の休暇等の問題、それも円滑に行えるということで求めておりまして、昭和五十四年度に策定されました定員拡充計画に基づいて小規模公館の拡充ということは私ども大変力点を入れてやっておるところでございまして、これについては従来から査定当局も重大な関心を示して、厳しい財政事情のもとではありますが、十分な配慮をしてきていただいております。もし昭和六十年度の予算が原案どおり通りますとこの四一％は三三％に減るということで、昭和五十四年度に比すれば約二五％の減少になると思っております。
私は本当に残念なことだと思うのです。こういうことが今までわからなかったというのでしょうか、気づかなかった、そういう問題はどこにあるのか、そういうことも考えるべきときであろう、こういうふうに思います。
 同時に、未承認のままで違法販売によって、長年リューマチに苦しんでいた、あるいはいろいろな症状に苦しんでいた人がその結果よくなったとむしろ喜んでいる、そういう方もいらっしゃいますことを私は承知をしています。だからといって、その販売が違法であり、承認が得られてない、そういうことで、許されるべき行為ではないわけでありますから、いわば正しい社会通念というか、そういう枠の中での企業の社会的貢献が果たされていくべきである、私はそういうふうに思うのです。
 私自身が医療の問題に十分な知識がありませんので、素材を云々したり、あるいはこの問題についての医療的な見地からの質疑は避けたいと思います。ただ、因果関係はわかりませんけれども、国立の病院で治療を受けて、何回となく大事な足を手術をして、なおかつ今日痛みに苦しんでいる人がいらっしゃる、これもまた私は承知しておりますし、事実なんであります。そこに医療的な過ちがあったとかあるいは医療的な判断が誤っていた、そんなことを私は申し上げるつもりは毛頭ございません。
 むしろ、未承認で違法販売をしていた京セラのいわゆる企業の姿勢をしっかりと正す意味からも、そしてまた、再びこういうことが起こらないように社会的な警鐘を鳴らす意味からも、因果関係はわからないけれども、京セラ製品を使用して、あるいは京セラの人工骨を使ったために国立病院で手術を受けて今日もなお障害が残っている、そういう人に対しては今後厚生省はどのようにこの問題をとらえ、かつまたどのように指導をしていこうとなさるのか、その点についても聞いておきたい、こう思うのです。