お答えいたします。
 ほかの物質を取り扱う作業も含めまして、職業がんに関する検討委員会等で従前より種々検討を重ねてまいりましたが、御指摘の石綿を取り扱う業務、化学用コークスを製造する業務につきましては、新たに専門家による健康管理手帳交付対象業務等検討委員会を設置いたしまして、現在、業務と健康障害の蓋然性について医学的知見の集積に努めているところでございます。
お話が大変矛盾していると思いますね。症状固定については、治療効果が認められなくなった場合であって、治療を中止して症状が悪化するような場合は症状固定ではないと言い、そしてその判断には主治医の意見を尊重するとおっしゃりながら、現実に局医と主治医と、局医というのはその患者は診ておられないわけでございます。いいですか、医療の中においてその患者を診ていない医者が判断できることは、その相手の医者の判断そのものが医学的常識に照らしてどうなのかということしか言えない。患者に対する診断はできないはずでございます。したがって、そこで意見が食い違った場合に、医師同士の間において話し合いの場を保証するべきである。
 あるいは、長期間にわたって、時間によって打ち切らないと言っておりながら、本人の症状が重症であるがゆえに治療が長引いた、そのケースに対して、ではその治療を中断してその上で症状が悪化するかどうかを検討するその場を設けろということについて、それは恐らく主治医のもとでやられているだろうから。それは主治医の方でそれをやった上で症状固定であるとなれば、主治医の意見が一致するわけでございますね。ところが、主治医の意見と一致しないケースについて、そういうふうな場合に、治療を中断して経過観察をするということについてもやらない、これでは一体症状固定についての労働省のお答えになった判断というものはいかがなものだったのかというふうに思わざるを得ません。この点については、今後引き続き具体的な事例でもってお伺いしていきたいと思いますが、時間がございませんので次に進ませていただきます。
 労働安全衛生行政の問題につきまして、もう時間がございませんので一つだけお伺いしたいと思います。
 昭和六十三年四月十四日、参議院の社会労働委員会におきまして渡辺四郎議員が質問されまして、アスベスト従事者あるいはコークス炉の従事者に対しての健康管理手帳についてお尋ねしています。それに対しまして労働省の方から、専門委員会を設立してアスベスト従事者、コークス炉従事者に対しての健康管理手帳の交付について検討していくというお答えがございます。現在この問題についてどのような状況になっているか、お伺いいたしたいと思います。
問題になりますケースの場合、先生よく御承知のとおり、相当期間経過している場合がほとんどでございます。その間におきましては、いろいろな対応を主治医の方もしておられるのではないか。また、かなり時間が経過しまして、私どもとしましても症状固定の可能性があるのではないかと思いましたものにつきましても、主治医の方あるいは直接患者に私ども接触いたしまして、そういった実態を十分踏まえて症状固定の認定まで進めていく、そういう扱いをしておりまして、経過観察というのはそういう中で現実にある程度行われているのではないかというふうに考えているところでございます。
その医学上の判断に対しまして行政官が局医と主治医の間に入るということ自身が問題をおかしくしているのであって、これは当然局医と主治医との間において医学上の判断の問題として処理されるべきであるというふうに考えます。
 あわせまして、先ほど基準局長は、治療を中止して症状悪化するような場合は症状固定ではないというふうにおっしゃったわけでございますが、そうだとするならば、当然、症状固定の判断をする前に主治医のもとで治療を中断して経過観察を行う、そういう期間を新設すべきであるというふうに考えるわけでございますが、その点についてはいかがでございましょうか。
私は非常に少ないと思うんですね、ほかの先進国に比べても。ドイツが七千六百。九十八名ですから三千名ぐらい違うんじゃないか。
 外務省は、日本の安全のために、日本の国益のために一生懸命頑張っておられるわけで、今、国際社会の中で外務省の役割はますます重大でありますので、外務省の職員の方が少ないということは非常に残念なことだと思います。この程度の増員でなくて、もう冷戦が終わったわけですから、毎年毎年千名でも二千名でもばんと出してやってもっと頑張ってくださいというまずエールを送ってから、これからは厳しい質問をさせていただきます。
 河野外務大臣が国連で五十周年の演説を九月二十七日にされました。その文章を読ませていただきますと、「積極的」という言葉が六回出てくるんですね。これと同じような意味で、拡充に努めるとか、弾力的に努めるとか、そういう言葉が全部で十三個出てくるわけですよ、わずか二十五分の演説で。しかもこの演説で、ゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊への参加を含めＰＫＯへの積極的な協力を行ってまいりますと、こう言っておられますね。積極的というのはどういう意味を持つのか。
 今度、ゴラン高原に来年の二月に自衛隊を出すということですが、もう三年たってＰＫＯ法の見直しもすべき時期に来ております。見直しの内容については、行った人たちの立場に立ったのが防衛白書でちゃんと書いてある。それを改正も見直しもしないでまた自衛隊員にそういう無理な任務を与える。これは政治の怠慢だと私は思うんですが、それでどうして「積極的」なんという言葉をお使いになるのか私はよくわからないので、これは河野外務大臣から直接、なぜＰＫＯの見直しもしないでゴラン高原に出すのか。
 しかも、ゴラン高原に出すことについてはもう随分前からカナダからの要請もあり、あれは多分去年の二月ごろじゃないですか。積極的じゃないと僕は思うんですね、これの出し方が。積極的だったら、きちっと見直しをして本当に活躍できるような状況で出すというのが積極的という意味だと思うんですが、いかがですか。