秋田の加藤裁判は、従来の保護行政の運用、特に補足性の原則というものが非常に厳し過ぎるということで弾力的な運用を求めたものだと思っておりますが、このＫさんの御長男である少年は、現在さまざまな方々の善意に支えられまして無事に大学に進学をされております。そういうことで大学に進学をしておられるわけですけれども、憲法二十六条は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」、こういうふうになっているわけです。
 先ほどもありましたが、私も十二歳で父親を亡くしまして、奨学金をもらって大学を卒業することができたわけですけれども、生活保護世帯の場合には、奨学金を受ける、そして大学の費用というのはそれだけでは不十分、こういうことになりますと、このＫさんの御長男のように自分でアルバイトをして少しずつでも準備をしよう、そういうふうに少年が思うのも無理からぬことだと思います。このＫさんの御長男のようなケースは無制限にあるケースではないと思うので、時代にふさわしく生活保護世帯の子供の大学進学の夢をかなえる、こういう点での心の通った行政にもう一歩踏み込んでいただけないかどうか、大臣の御所見を最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
先ほど大臣からもお話し申し上げましたけれども、現在大学進学率は三七・七％というふうに私ども承知しております。したがいまして、現在の高校進学率とはかなり格段の違いがありまして、大学に進学しないまま働いて税金を納めるというような形で働いている方々も多数おられるわけでございます。社会全体の中でどういうようなバランスを持って考えていくかというのが生活保護制度の運用の基準ではないかと私ども考えておりまして、そういう意味からは、現時点ではまだそこまではいっていないんではないだろうかというふうに思っている次第でございます。
今御説明があったわけですけれども、本件に関しまして、当該の京都市西京区の福祉事務所長が知事に提出をいたしました弁明書があるわけですが、この弁明書ではこのように書いてあります。「審査請求にある将来の大学入学のための費用については、現在の法運用では収入認定の対象外とする取扱いとはされておらず、又就労収入を得るための必要経費にも認められていないことから保護の実施機関である当所の判断でこれを収入認定の対象外、又は必要経費として認めることは出来ない」というふうに弁明書で述べているわけです。つまり、現在では法の運用がない、だからできないということで、現場の嘆きともいうような弁明書なんですけれども、そういうふうに述べているわけです。
 先ほど御説明いただいた運用は昭和三十八年ですから、一九六三年、今から三十年前の運用通達に現在よっているわけです。それによりましても、不十分ながら大学在学中の保護は認められているわけです。その理由は、その就学が世帯の自立助長に効果的である、こういうふうに認められる場合には認めてもいいだろうというように運用がなっているわけなんですね。
 ところが、この所長の嘆きにもありますように、現在大学進学準備のための貯金は認められていない。私は、ここに今新しく解決しなければならない問題があるのではないかと思うわけです。三十年たっておりますから、日本の教育をめぐる状況というのは大きく変化していると思います。高校進学はほぼ準義務教育的になっておりますし、大学進学希望者も急増しているという状況です。生活保護世帯でも、大学進学のための意欲があって自立の目的がはっきりしている場合には、一定の準備を認める、むしろ激励するような運用の解釈などに改められていいんじゃないかと思うんですけれども、御検討をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
昼間の大学に通学をするというケースの場合には、生活保護を受ける世帯では認めないという考え方になっておりまして、今大臣も申し上げましたけれども、その場合は世帯分離という形で切り離しを行うという形をとらせていただいております。
 それからもう一つ、昼間働きながら夜大学に行く、これは、当然そういうケースは生活保護を受けながらも認めるという形で処理をしているところでございます。
法務行政につきましては、とかく検察の仕事が割合世間の耳目をそばだたせるといいますか、突出した印象を与えるわけでございますけれども、事実は、そのことも大変重要なのですけれども、今御質問にありましたように、法務の仕事の中には、今お答えもしておりましたような外国人の取り扱いの問題、あるいはまた刑余者の保護の問題、あるいは国民の権利保全といいますか、端的に言えば登記の事務、こういったような大変重要な仕事を実は担当しておるわけでございますが、私、昨年の暮れに法務大臣に就任をいたしまして、それぞれの局からの説明をよく聞いたわけでございますが、さすがに法務省というのは明治以来大変な歴史の積み重ねの上に立った、大きく世の中がどんどん変わるに従ってとかく役所の中も、役所によっては少しいかがかな、こういった傾向なきにしもあらずと私自身はそう思うのですが、法務省はそうではありません。私は一番しっかりした土台の上に立って仕事をしている役所だな、こういう率直な印象を持っておるわけです。しかし、同時にまた反面、世の中の進運に伴っての最小限やはりそれに対応するだけの変化というもの、これはなければならないのですが、その点について少し憶病がなといったような面を率直に感じております。
 そういうような観点で考えますと、いろいろな法律の改正の問題もそれぞれもちろんあるわけですが、人の面あるいは施設の面、予算の面、こういう面で、非常に堅実ではあるけれどもこれでは少し不十分ではないか、いま少しく充実をしなければならぬ面が相当にあるのではないかな、私自身はそういうふうに感じておるわけでございますが、今の森議員の御質問もそういうお立場に立っての御意見ではないかな、こう思うわけでございますが、私自身もそういう印象を持っておりますだけに、今後また皆様方の御理解も得ながら、そして同時に国民の理解を求めつつ、微力でありますけれどもできる限りそういう面で充実強化をさせていただかなければならぬ面があるだろう、こういうような観点で、部内では各局それぞれにひとつ見直してみてくれといったようなことで今勉強を各方面でやってもらっておる状況でございますが、今後逐次そういう面でなさなければならない改革というものが出てきた場合には、よろしくひとつ皆様方の御理解を仰ぎたい、かように思うわけでございます。