渡辺先生の御質問、前段の方は、地域特例法について、議員立法であるが三権分立の立場からいってこれを軽々に行政府がすべきでなくて、一抹の考え方があってしかるべきである、これは十分考えるつもりでおりますが、御指摘のような地域特例法は議員立法であることは私もよく存じております。たくさんありますので、その改廃についてはいま直ちにどうするということはございませんが、私どもは、御趣旨の点を踏まえて慎重に検討していく考えでございます。
 それから第二の点で、北海道の災害は非常に重大であるが、災害関連の地域特例、特に北海道についてどういう考え方を持つか、こういう二段階になるわけであります。この方については、大変な被害があっことは最前申し上げたとおりでありますが、災害復旧事業は被災地の復旧のために緊急に対処しなければならない、これはもう御承知のとおりである。そのために、地元地方公共団体に一時的にそれを負担させますと過重な負担を伴う特殊事情もあることは認めざるを得ません。また、こういう際に、参議院でもお聞きしたのですが、参議院では、病人が出ておるのに布団まで取り上げるのはどういうことかという非常に激しい、そういう点からいって国民感情から見ても考えるべきであるという強い意見が一昨日なされておるわけでございます。私といたしましては、一般特例と同一に取り扱うことには大いに問題があると考えております。
 それならばどうするかということについては、関係省庁といま鋭意協議を進めておる途中でございますので、しばらくお待ちをいただきたい、こういうことにいたしております。
新聞やテレビで報道されて一応は承知いたしておりましたが、現地を視察して、その広大な地域にわたる非常に深刻な被害を目の当たりに見せてもらいました。また、私は自衛隊のヘリコプターをお借りして空から見せてもらいまして、ヘリコプターには好意的に現地の水の出ておるところを低空飛行していただいて、石狩川流域をずっと一面に見せていただきました。それで、要所要所において現地の市長等からいろいろ細かい事情もお聞きいたしました。
 そして現地の方々に、非常に御心配もしておるし、大変な被害であるし、この機会をかりて慎んでお見舞いを申し上げる次第であります、なるべく一日も早くその復旧に努力いたしたい、そういうことを約束してまいりました。その意味においてどうぞ御安心を願いたい、帰って対策を検討し、もうすでに政府においても関係省庁対策連絡会議を二回にわたってやっておりますので、これを通して対策をやりますからということも言うてまいりました。
 私ども、そうして万遺漏なきを期したい、こう思っております。
ただいま派遣委員を代表して御報告を申し上げましたとおり、今月の三日からの北海道の集中豪雨、台風等に関する災害は、私も現地を視察をいたしまして、非常に痛ましい惨状でございました。この機会に、昨年の冷害と合わせてダブルパンチを受けた北海道の道民の皆さんや、あるいはまたこの災害で犠牲になられた方の御遺族、そして被災者の皆さんに、まずもって心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 政府におかれましては、原国土庁長官が、異例とも思われる迅速な行動で現地に飛んでいかれまして被災地を視察されまして、敬意を表する次第でありますが、私は、北海道の道民がどんなに慰められ励まされたか、その気持ちを察するに余りあるわけであります。政府当局におかれまして、災害に対しての迅速な対応と、そして今回示されました政府としての機敏な行動を、これからもぜひひとつ御期待を申し上げながらお願いを申し上げておきたい次第でございます。
 なおまた、北海道の災害の問題に関しましては後日改めて質疑を交わすという委員会の方向もあるようにも思われますので、その機会にまた北海道の災害復旧に関しまして改めて質疑が行われるとは思いますが、この際一言だけ国土庁長官から、現地を見舞われましたそのことに関して、ぜひひとつ、この後の災害復旧に関しまして長官の御決意を承っておきたい次第であります。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔要望事項は本号末尾に掲載〕
     ————◇—————
私は、補助金制度につきましては、一つの政策目的を持って行われた場合におきまして、その政策を実施する上でそれなりの効果をおさめておるものが多い、こう思います。しかし、青山さん御指摘のように、補助金がすでにいままでの間において十分政策目的を達して、今日ではその必要がないものもございましょう。それから、少額の補助金をひもつきのような形でこれが行われるということで、政策効果よりもむしろ弊害を生んでおる、陳情行政にも相なっておるというような面があろうかと、こう思います。そういうようなことからいたしまして、補助金制度を根本的に見直しをする、これを効率的に使用する、こういうことが必要であろう、こう思います。
 ただ、第二交付税のように、しからばこれをまとめて都道府県なりに一本で与えた場合においてどうなるか、こう申しますと、全国的に見まして整合性を失いますと、そこにまたいろいろの支障を来すわけでございます。ある県では、道路は非常によくなったが、治山治水の方は大変なおくれをとるとか、あるいは福祉関係は大変伸びたけれども、その他の分野においては立ちおくれを来すとか、そういうような問題も出てまいります。でありますから、私どもは補助金制度というものを抜本的に見直しをして、そして効率的にこれが行われるということ、そのために統合メニュー化等もやって、そして、地方のある一定の範囲内で地方の特殊事情に合うようにそれを効果的に使っていただく、そういうことも工夫をしなければならない、こう思っております。
 結論的に言いますと、せっかくの御提案でございますけれども、第二交付税のようなもので一括して全部交付するということはまたそれなりの問題があろうか、こう思っております。