教育委員会に関しましては、おっしゃいますように、いじめの問題だとか、そういう生徒の方の問題もございますし、それから教員の資質向上という問題もございまして、やはり、このものがしっかりせぬといかぬということで、これをひとつ焦点にして検討していこうということになっておる点は先生の御指摘のとおりでございます。
 それから、いろいろ教員の資質向上については研修、採用いろいろ方法はございますけれども、大事なのは現職教員の研修でございますが、それを他動的にといいますか、よそから命ぜられてというんじゃなしに、やはり現職教員その人たちがみずから進んで研修を受けようという気持ちを起こさないとだめであるというふうに総会でも指摘されて、その方向に検討が行われるはずでございます。現在それがとうしたらいいということについては今後の検討の結果を待つということでございます。
この問題につきましては、主要課題の、最前申しました「教育行財政の見直し」のところで今後審議されるというふうに考えております。
 かつて第一次臨調でも廃止の指摘があったけれども、種々検討の結果、必要なものとして存続したという事実もございまして、それでいろいろ教育長の承認制の功、メリットとしては、国、都道府県、市町村の連絡、協力を図るためとか、それから教育行政に関する専門的知識、経験のみならず、行政的な識見、能力をも含めて広く適材を得るためとか、いろいろございますんですけれども、いずれにしましても、過去にもそういう検討が行われたことでございますし、このたび臨教審としても、改めて「教育行財政の見直し」のところでしっかり検討いたしたい、そういうふうに思っています。
教育委員会のあり方につきましては、主要課題の中に「教育行財政の見直し」というものがございまして、その一環として第一部会を中心に審議されるところでございます。
 それで、特に第一次答申におきましては、「教育委員会については、とくに市町村教育委員会の権限と責任を再確立するという観点から、その充実と役割の明確化などを検討する。」ということになっておりますが、特に最近、御存じの「教員の資質向上」につきましても、適格審査委員会というようなものの論ぜられる際にも、やはり教育委員会というものの機能を今しっかり見直そうということで、この点には十分注意いたしておるわけでございます。
 今後公選制の問題も論じられるときがあると思いますけれども、現在は、これは教育基本法十条からでございますが、これにつきましては、教育委員会の今日までの経過の上でいろいろな問題があって今日の状態になっておるというふうに私は理解しております。いずれにしましても、今後臨教審としても種々論議が行われるものであるというふうに理解しております。
それで、教育基本法の第十条でありますが、これは教育の自主性と民主主義、そして教育行政の任務は教育条件整備にあるというふうに定めた極めて重要な中身を持っているんですが、この教育基本法の十条をやはり具体化し、それを実践課題としていく最大のものが戦後つくられた教育委員会というものであったと私は思っております。したがって、教育委員会が本当にこうした教育の目的を遂行していく教育行政機関としてその機能を発揮したのかどうかという検証は極めて大事だというふうに私は考えております。そういう意味で、戦後、公選制の教育委員会があり、昭和三十一年からはそれが任命制の教育委員会に変わりという変遷を遂げております。その功罪をここで論じる時間はありませんが、教育基本法の理念を最も忠実に具現した教育行政の組織というのは公選制の教育委員会ではなかったか、こう私は考えるんでありますが、教育改革ということの中で、極めて重要な教育行政のあり方の問題として、公選制の教育委員会という問題を、臨教審の中で重要な課題として論議する必要があると考えますが、岡本会長はどうお思いですか。
今のお話ですが、やはり教育基本法ですね、それが古いもので現実に役に立たないんだということではなくて、ここ戦後四十年、教育基本法の理念を本当に実現するために教育行政も国民も挙げて努力してきたかというと、そうでない結果が今日の現実をもたらしているんだ。そういう意味で、私は、教育基本法というものを改めて認識し、その価値というものを見直すということを臨教審に大切にしてもらいたい、こう思うんですが、その点いかがですか。
御指摘の方法も一つの考え方だと思います。
 今国大協は、御心配がありましたけれども、とにかく今度の複数化については、それが実際の効力があるような形のものに極力努力をしようということを申しております。
 それから、旧来の一期校、二期校の再現を避けるための諸般の努力をするという方針を決めておりますので、御意見もまた参考にいたしまして国大協の中でも十分検討いたしたいと思っております。
いろいろ御批判をいただいております。我々としても、本当はできるだけ速やかに今回抜本改革案というものを、本来の抜本改革案を提案させていただきたかったということでいろいろ検討も進めてまいりました。したがって、本来、財源ということなら、新たな財源の提案を含めて改革案を提案すべきものだというふうに考えております。ただ、これは我々の検討もそこまでは到達しておりません。いろいろの非常に難しい問題もございます。また、審議会の検討もそこまで進んでおりませんので、当面の措置として、現行の財源ということを前提とした改革案を組ましていただいたということでございます。
 その中での全体的なバランスをとった選択としてこのような案にまとめさせていただいたわけでございますので、それぞれについて御批判があるところ十分承知しておりますが、何とかこの制度を一般化して、それを通しながら、国民の本当の——児童手当というのはこういう姿が本来により近いのだ、こういうことで将来の高齢化社会に備える制度として我々も考えていくのだけれども、これをどうお考えいただけるか、評価がいただけるかという御相談を申し上げながら、やっぱりあるべき姿に向かっての制度改革ということをできるだけ早く行うべきだという観点から、それそれについては極めて厳しい御批判があることは承知しておりますが、全体の、将来を目指した当面のとり得る最善の姿として提案させていただいている事情も御賢察いただきたいと考えております。