化学肥料工業は、従来輸出というところに重点を置きまして、大規模な設備投資を行うことによって世界の肥料工場という形でコストダウンを図り、発展をしてきたわけでございますが、第一次、第二次の石油ショックによりまして国際的にコストが割高になってまいりまして、構造的な困難に遭遇をしたわけでございます。このために、一次、二次の構造改善を行っておりますが、特に今回の構造改善では、化学肥料工業というものを化学工業の中の一環であるというように位置づけをしながら、かつ輸出に依存をしないで内需に依存をした、内需を基盤とした産業という形で再活性化をいたしております。
 そのために、石油系の原料から石炭系あるいはＬＰＧ系の原料への転換ということも行われております。また、生産につきましても、非能率な設備、工場を閉鎖いたしまして、能率のいい工場に集約をする、あるいは地域的に相互に補完し合える工場につきましては、生産をそれぞれ受託いたしまして、物流経費の削減を図る、こういう形で現在合理化を行っておりまして、内需を基盤とした国内に肥料を安定的に供給できるような、そういうしっかりした経営基盤を持つような形で再生をいたしたい、かように考えております。
それではまたお伺いしますが、この化学肥料工業が今回の構造改善によってどんな姿に変わっていこうとしているのか。現在この対象となっているメーカーと、今後指導によって国際化にも対応できる体質の新しい企業が出つつあるようでございますので、そういう企業の見通し、将来的な展望というものについてお伺いしたいと思います。
御承知のように、化学肥料工業が農業生産にとって不可欠な基礎的な産業であるということはもう当然でございますが、そればかりではなしに、化学工業全体の中の一部門ということで、非常に重要な産業として健全な発展が図られているわけでございます。現在当面いたしております構造的な困難の克服をするという目的のために構造改善計画が実施されておりまして、そのために大幅な設備処理あるいは合理化投資というようなことが行われております。これらの対策によりまして、今後、化学肥料工業は内需に基盤を置いた産業であって、そして国際競争のもとにおいて十分存立できるような肥料の安定的な供給ができるような経営基盤を確立する、こういうことが今回の構造改善の目標ということになっております。
それでは、現在指導しているところの第二次構造改善事業終了の時点では一応国際競争力に対抗できる体質を各メーカーが確立てきていく、このように見通していいわけでございますか。
この第二次構造改善事業ではさらにアンモニアにおきまして二〇％、尿素製造におきまして三六％、燐酸製造におきまして一七％の処理目標を掲げて現在取り組ませているわけでございますが、私はこれに取り組ませている内容が一体どのようなものなのか、疑問を持っているものでございます。といいますのは、現在ある設備の縮小再生産的な方向でこの処理目標を達成させようとしているのか、あるいはスクラップ・アンド・ビルドのような内容でこの縮小再生産を図らせようとしているものなのか、この点について内容をお知らせいただきたいと思います。
第一次の構造改善は第一次石油ショックに伴います需給構造の変化に対処するというのが大きな目標でございまして、御指摘のように、肥料関係は三つの業種につきまして過剰設備の処理を行ったわけでございます。この過剰設備の処理はほぼ一〇〇％目標どおり達成をされておりまして、第二次の石油ショックさえなければ、より安定をした状態で肥料工業が存在したというふうに考えております。残念ながら、第二次ショックのために新たに需給の構造上の問題が発生をしたというふうに考えております。
農民側では今回の安定法にこのような不安を抱いているわけでございますので、十分にこういう不安が起こらないような御指導をこちらから要請する次第でございます。
 次に、今回の延長の理由は、その趣旨説明の中にもありましたが、農業側の面よりも化学肥料工業の構造改善に関連してのものであると思われるわけでございます。この点につきまして、過去第一次構造改善、また第二次構造改善にも取り組んで企業側の努力を促進させていると思うわけでございますが、第一次構造改善では昭和五十四年一月現在でアンモニアが四百五十六万トン、尿素製造が三百九十九万トン、燐酸製造が九十三万トンを、それぞれアンモニア三百三十七万トン、尿素製造二百三十二万トン、燐酸製造七十六万トン、処理目標を定めまして構造改善を促進したわけでございますが、この結果につきましてはどのように評価しているのか、まずお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 本日付託になりました民間航空機貿易に関する協定附属書の改正の受諾について承認を求めるの件並びに本日、参議院から送付され、先ほど付託になりました日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件、日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件及び国際電気通信条約及び紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約（千九百八十二年ナイロビ）の選択追加議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
 これより、各件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣安倍晋太郎君。
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 民間航空機貿易に関する協定附属書の改正の受
  諾について承認を求めるの件
 日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の交
  換に関する約定の締結について承認を求める
  の件
 日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協
  定の締結について承認を求めるの件
 国際電気通信条約及び紛争の義務的解決に関す
  る国際電気通信条約（千九百八十二年ナイロ
  ビ）の選択追加議定書の締結について承認を
  求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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