非常に大臣、観念的な御答弁になっているように私は思います。
 それで、非行、暴力の問題についてこれだけ深刻化しておる。中曽根総理にしても、防衛問題から若干、選挙向けかしれませんが、教育問題に発言を向け変えつつあるわけですが、非行、暴力という現状を見て、政治家として大臣、それでは一体どう対処をすればよろしいと、文部大臣としてはどう対処をすべきかという問題について御見解を承りたいと思います。
校内暴力及び青少年の非行、これはいろいろ原因がある、これはいま申し上げません。それは家庭にもあるし、学校にもあるし、社会にもある、御本人の素質にもある。いろいろあると思いますが、私があえてさようなことを申し上げますのは、御存じのとおり憲法第三章に、いろんな個人の自由とか国民の自由とか、人権とか、たくさん書いてあります。すばらしいことが定めてあると私は思っておるんです。私に言わせると、これはまさに人間の生きる道を書いておる、さように考えております。
 その人間の生きる道、自由というのはまさに生きる道、あらゆる権利が並べてありますけれども、これは憲法ができたから権利ができたんじゃなくて、だんだん人類が近代化されると権利ということを言っておりますけれども、これは生命を維持し発展するための生命力の作用でございますから、これを抑えたり制限したりしてはいかぬのだということをずっと定めております。しかし、それを何といいますか、自由とか人権とか教えられることは結構なんですけれども、それは人類が発展するためにそういう作用があるんだ、自分だけのものじゃないんだという意識をぜひ植えつけてもらいたいということを、教育ばかりじゃありませんけれども考えてもらいたい。
 それで、憲法三章にたくさん、三十条余り書いてありますけれども、簡単に申し上げると、これは失礼でありますが、わが身をつねって人の痛さを知れ、自分が嫌なことは人に要求するなということに尽きると思っております。そういう精神を植えつけてもらっておったらば、いまのような白昼堂々と自動車で乗りつけて強盗がはやったり、学校暴力で心配されたり、先生を殴ったり、あるいは先生が刺したり、きのうはまた子が親を殺したということをけさ見ましたけれども、わが身をつねって人の痛さを知れという精神が本当によく入っていたら、あるいは自分の嫌なことは人に要求するなという憲法の精神が入っていたらこういうことにはならぬのじゃないかと思います。率直に私はそういうことを常に考えておる、こういうことでございます。
そういたしますと、前段は、あの太平洋戦争は無謀な戦争であった、こういう御認識を御説明になった。そこで、私がお尋ねをいたしておりますのは、やはり今日の非行、暴力の原因は、いま大臣は占領政策に対する日本人の受けとめ方が間違っていた、こういう御発言でございますが、やはり非行、暴力の原因は、占領政策の日本人の受けとめ方が間違っていたんだ、そこに原因がある、こういう御所信でしょうか。
それでは次の問題に移りますが、非常にいまわれわれの心を痛ましめる問題として非行あるいは校内暴力という問題がございます。この問題について大臣は、戦後の占領政策が誤っていたんだ、こういう御発言があったやに記憶をいたしております。特に、二月二十二日の閣議の後で大臣が、教育荒廃の一番深い根はアメリカ占領政策の影響である。占領政策の指令は日本の道徳、伝統、風俗、習慣などを破壊することであった、憲法にはいいことは書いてあるが、教育現場には反映されていない云々、こういう御発言があったようでございます。アメリカの占領政策の影響が今日の非行あるいは校内あるいは家庭における青少年の暴力と、こういうふうに見ておられるわけでしょうか。
小平議員の御質問にお答えを申し上げます。
 最初は、所得税減税を大幅に実施すべきだと思うがどうかということでございますが、総理から再三にわたり御答弁を申し上げておるところでございまして、私も、景気対策としての効果に疑問があるほか、巨額の財源をどうするのか、さらには、税制全体との関係をどう考えるのかといった広範な点について検討が必要であり、克服すべき課題が極めて大きい問題だと考えているところでございます。
 また、次の問題といたしまして、中小企業金融公庫など政府系中小企業金融機関等の貸付限度額を引き上げ、金利を引き下げるなどの政策をとるよう提唱するが、大蔵大臣の見解はどうかということでございました。
 御指摘の政府関係中小企業金融機関等の貸付限度額につきましては、中小企業の資金調達の円滑化を図る観点から、国民金融公庫等の緊急特例限度貸付制度の貸付限度額の倍増などを行うこととして、既に実行に移しているところでございます。
 また、貸出基準金利につきましては、原則として、民間長プラと同水準に定めておりますけれども、昨今、民間の長プラが四・九％から五・一％に改定された場合に、中小企業に対する金融の円滑化等の観点から基準金利を据え置いたために、現在、長プラを下回る既往最低の低金利を維持しているところであり、公的金融機関は民間金融の補完という原則にかんがみれば、これ以上引き下げるのはなかなか適当ではないと思いますが、御趣旨に沿うような方向でやっているということでございます。
 それから、御質問ではございませんでしたが、お話の中にございました、アメリカのＧ７で話があって、円高について協調するかわりに、日本に対して内需拡大を求めたのではないかというような御趣旨のお話がございました。
 これは明らかに事実と違うわけでございまして、日本の内需拡大の政策につきましては、Ｇ７
各国とも大変称賛の眼をもって見てくれたわけでありますし、為替レートの問題につきましては、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移をするということが望ましいという形で意見の一致を見たところであることを改めて申し上げておきたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣船田元君登壇〕