わかりました。
 それでは、幾つかの改正入管法の絡みでどういう取り扱いになるのかお聞きしたいと思いますが、一つは、留学生や就学生については週二十時間以上の就労を禁止するという形になったのだと思いますが、それらについてどのようにその実効性を確保するのか、実際に二十時間というものをどのように把握してそれ以上の就労を禁止させるのか、それらについてお聞きしたいということと、もう一つは、就労資格証明書というものを発給できるという形になっておりますけれども、これら
については入管局に行って証明書を出してもらうのか、それとももっと身近なところでの発給システムができるのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。
入管法の規定では、退去強制の関連で強制送還をする場合の費用の負担について、国費によるもの、それから自費によるもの、さらには運送業者によるものの三つの負担の形式を規定をいたしておりますが、先ほど来委員御指摘の退去強制の対象となる人たちについては、そのほとんどがその費用を自弁して早く帰国したい、こういうことを希望しておりますので、自費による帰国ということが圧倒的な割合になっておるという実態がございます。
その際の費用負担についてはどういう形になるんでしょうか。国外退去の、逆に、変な言い方になりますが、この際帰る費用を浮かしてというようなことになりますと申し出という形がとりやすいのだと思いますけれども、そういうことはどうなんでしょうかね。
改正入管法の施行が近づくにつれて、ただいま委員御指摘の、みずから国外退去を申し出る者の数がふえているという動きが確かにございまして、これはいろいろな理由があると思いますが、新しい改正入管法のもとで雇用主処罰という制度が導入されるということ等にかんがみて、雇用主の側でもこの際その雇用の形態を改めるということも考慮されているものが一つその背景にはあろうかと思います。
 そこで、こういう現状が実際にあるわけでございますが、その中で当局といたしましては、みずから不法残留であることを認めて、そして出頭してくる人については、速やかに法違反の実態の調査をいたしまして、退去強制手続を行い、この人たちがみずから国外へ退去するということが実際に行われるよう措置をしておるところでございます。
そういうことになりますと、少し心配なのは、いわゆる不法残留者狩りというか、そういう世論形成が強くされた場合に、またもっていわゆる日本の人権という問題が国際的にやはり問題にされるんではないか、そんな感じがいたします。
 ちょっと論点を変えまして、そういう形で、一応六月一日以降の不法残留者については積極的なというか、摘発を進めるというのには変わりはないということでありますから、そうしますと、善意に考えるならば、積極的な申し出による退去、私は不法残留者でございます、強制退去の身分でございますという形で入管局の方にあった場合に、または摘発の中でそれが大きくなる可能性もあると思うんですが、今の状態の中でそれを積極的にやれる体制ではないと私は見ておるんですが、そうしますと、むしろ退去申し出というんでしょうか、そういう形のものがこれからはふえてくるんではないか、そのように考えますけれども、その辺についてはどのように認識、把握されているか。
ただいまの雇用主の方の問題ではなくて、不法就労を行っているその当該外国人の問題につきましては、これは不法就労取り締まりということを現行法のもとでも鋭意行っているところでございまして、冒頭に委員御指摘のような不法就労摘発ということもその実績を示すものでございます。
 そこで、この不法就労ということについては、現行法さらには改正入管法のもとでも、ひとしく当局としてはその取り締まりを積極的に行っていく必要があると考えております。したがって、ただいま、推計でございますが十万人程度いるという例えば不法残留者につきましては、当然やはりこれの摘発ということを進め、そしてその人たちが不法残留状態でいるということによって退去強制手続の対象とするというこの法的措置は、今後も積極的に進めていかねばならぬものと考えております。
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
れた。
      木部 佳昭君   田野瀬良太郎君
      谷  洋一君    東家 嘉幸君
      中山 利生君    西田  司君
      根本  匠君    古屋 圭司君
      堀内 光雄君    村田敬次郎君
      山本 有二君    青山 二三君
      井上 喜一君    河村たかし君
      久保 哲司君    坂本 剛二君
      中島  衛君    長浜 博行君
      船田  元君    山岡 賢次君
      田邊  誠君    中村 正男君
      永井 哲男君    玄葉光一郎君
      中島 武敏君
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平成七年八月四日（金曜日）
    午後零時五十三分開議
出席委員
  委員長 中山 利生君
  理事 田野瀬良太郎君 理事 西田  司君
   理事 村田敬次郎君 理事 青山 二三君
   理事 久保 哲司君 理事 坂本 剛二君
   理事 永井 哲男君 理事 玄葉光一郎君
      東家 嘉幸君    堀内 光雄君
      井上 喜一君    河村たかし君
      中島  衛君    船田  元君
      山岡 賢次君    田邊  誠君
      中村 正男君    中島 武敏君
 委員外の出席者
        国土庁長官官房
        長       竹内 克伸君
        国土庁大都市圏
        整備局長    荒田  建君
        国会等の移転に
        関する特別委員
        会調査室長   白兼 保彦君
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八月四日
 中山利生君が委員長に当選した。
同日
     田野瀬良太郎君    西田  司君
      村田敬次郎君    青山 二三君
      久保 哲司君    坂本 剛二君
      永井 哲男君    玄葉光一郎君
 が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔田邊委員、委員長席に着く〕