特がつきますのは、先ほど概括的にお話をいたしましたけれども、健康相談に重点を置いたものでございます。昭和五十六年から特Ａ型というものをつくっております。したがいまして、この特Ａにおきましては、まだ全国的にも数は大ざっぱに老人福祉センターの中では一割弱でございますけれども、検査室でございますとか診察室、そういったものを置くことにしてございます。これが一般のいわゆるＡ型との相違でございます。
この湯之谷村の老人福祉センターというのは特Ａ型ということでございますが、老人福祉センターにはいろいろな種類があって、そのほかＡ型とかなんとかとありますけれども、特がつくのとつかないのとではどんな差があるのですか。
老人福祉センターは昭和三十七年からできておりますけれども、地域地域のお年寄りの生活の相談、健康の相談あるいはお仕事の相談、そういった相談業務と、それから教養と申しますか、集いましていろいろ地域のお年寄りが親交を温めるというふうな趣旨が中心でございますが、そのほか、最近ではもう少し小型のもの、あるいは医療関係に重点を置きましたタイプのものもあわせて老人福祉センターとしております。
既に七年間たっておりますが、その後も続々とこういう施設が建てられまして、例えば、その後老人福祉センターとかトレーニングセンターとかあるいは農村公園七カ所というようなものができまして、この村には今申し上げたほかに武道館とか婦人の家とか老人ホーム、農村集落センター、体育館など、東西約十一キロ、南北一キロの範囲にもう二十カ所ぐらいできまして、そして、こうした類似の公的施設が集中したために、それぞれの施設の利用状況がとみに低調になっている、こういう現況でございます。こうした施設は農林水産省とか厚生省、建設省、環境庁あるいは新潟県という各省庁あるいは地方団体からの補助金で建設されたものでございまして、今や村の財政も非常に逼迫をしている、こういう状況であります。
 そこで、この中で、全部挙げるわけにいきませんので、主として三つの施設について私は質問したいと思うのですが、その三つというのは厚生省関係の老人福祉センター、農水省関係のトレーニングセンター及び農村公園、これについて若干取り上げてみたいと思うのですが、厚生省の方来ていますね。
 老人福祉センターというのは、これは昭和五十六年の三月三十一日に竣工いたしまして五十七年の四月一日から開館しているわけですが、そもそもこの老人福祉センターの設置目的というのはどういうことにあるのでしょうか。簡単で結構ですから。
先生が御指摘されますのは、我々が五十二年に調査しまして報告書としてまとめました余暇関連公的施設の整備等に関する調査結果報告書のことであろうと思いますが、ここで指摘しております新潟県の湯之谷村の例は、人口六千人余りのところに、半径約五キロメートル、そういった狭い地域内に五つのこういった公的施設がひしめいておるということでございます。その五つの施設は、福祉センター、国民年金保養センター、国民宿舎、生活改善センター、それから国民保養センター、こういった公的施設が集中的に設置されておるという指摘をいたしております。
ぜひきめ細かい指導をしていただいて、団体間のアンバランスがなくなるようにしていただきたいと思います。
 以上で大体総論的な問題は終わりまして、次に、具体的な例を出しまして今の地方財政の問題点というものを浮き彫りにしたいと思うのです。
 余り時間がありませんからくどくどしく申し上げることはできませんが、一つ具体的に例を挙げたいと思うのですが、新潟県の北魚沼郡湯之谷村というところは人口約六千人でございますが、ここに各省庁あるいは各特殊法人の補助金をもらっていろいろな施設が乱立している。これは補助金行政あるいは縦割り行政の弊害が集中的にあらわれている具体例であります。これは単にここだけの特殊な例ではないと思います。私はほかの市町村にもこういう例はあると思うのです。
 行管庁の方、来てますか。行政管理庁がここの村のことについて昭和五十二年に調査を行ったと思いますけれども、その内容を、本当に概略で結構ですからお答えいただきたいと思うのです。
制約されていたいろんなものがあって、今までずっと研究促進について見渡してみるとそういうものがまずネックとしてあるから、その部分だけをまず取り除いていくんだというのは私は結構だと思っているんです。ですから、そうであれば基本法的なものをつくった方がいいじゃないか、これはいろんな学者の皆さん方が随分そういうことを勧告されておりますから。そういった面でやはり基本法があって、その上でこういう具体的な問題についてそれぞれの法案の中で、法律の中で検討しながらやっていくというのが本来の姿だと私は思うんですけれども、今回これはもう出ていますから、その点は希望として私申し上げておきたい、こう思うんです。
 いろいろ問題が出てくるだろうと思うんですが、その中でもう一つだけ、ちょっとこれ飛びはねた考えかもしれませんが、さっきの軍事技術と関連して、私は実は外務委員会に所属しているんですが、その中でもいろいろＳＤＩ問題をやったんですけれども、ＳＤＩと直接これは関係ないといえばそれっきりなんですが、ＳＤＩの研究参加というのはかねがねアメリカあたりから圧力がかかって、早くどうするのか決めろとかいうことで大分言われておるようであります。もう既に三回ですか、調査団が出て、その結果も報告をされておりますし、本来ですと閣議でもってある程度この問題を検討して具体的な判断をする時期がもう既に来ているんじゃないかと思うんですが、まだまだおやりにならない。私は参加しろと言っているんじゃないんですよ。そういうふうな状況だと思うんです。専門家が見た目では、このＳＤＩに関しては参加しろとは言っていませんね、報告で。参加しろというんじゃなく、評価できると言っている程度だと思います。これ東京サミットがあるにもかかわらず、その前にもまたそれを決めない。サミット終わりました、今度選挙がある、選挙が終わるまで決めない、いろいろあるんですが、これ関連ないですか、この法案とは。この法案通るまで待っていようなんということをまさか考えているんじゃないでしょうね。その点いかがでしょうか。