委員御指摘のように、国家連合といいますか、そういう形でそれぞれの地域がかつての国の枠を離れて連合しようという動きのあることは承知をしておりますし、顕著な例が、ＥＵのごときは同一通貨をもってこれから移入をしていこうという時代を迎えておるというふうに思っております。
 ただこのアジア、特に日本周辺につきましては、それぞれ文化的な背景も異なりまして、それぞれの国々はむしろその多様性を活力にして発展しているというような現段階のような気がいたしておりまして、他の国家連合という形をとっておる地域と必ずしも同一にはできないのではないかと思います。しかし、それぞれお互い地理的に近隣に存することでございますから、いかなる形での統一的といいますか、同一の行動がとり得るかどうかということについては十分話し合っていきたいというふうに思っております。
行革がそんなに実績を上げているのかというお話でありますが、第二臨調以来十六年以上、行革、行革ということを言ってきているわけでありますが、御存じのように、目に見えているのは、国鉄の分割・民営化、電電公社のＮＴＴ、そういうのが目に見えるぐらいでありまして、あと若干の規制緩和もありました。あるいは行政手続法やなんかもきちんとされたという面はありますけれども、十六年間、行革、行革と言ってきた割には余りにも実績が少ないではないかというのが国民の気持ちだろうと思います。
 それで、橋本総理としては、何とかしなきゃいかぬということで行革会議を設置されたのだろうと思いますが、私もそこの一員になったわけでありますので、その一員としての役割を果たしていかなければならないと思っております。
先ほど来、改革と負担との関係について再び御質問がございましたが、私は、現在出されている政府案に、別に法案を変えるとかそういうことの必要なしにやれる、そういうことがあるということを申し上げたわけで、一つは、さまざまな構造改革の先ぶれとして、既に始まろうとしているいろいろなものを一つのパッケージにして、それを負担増と結びつけてほしい。
 それからもう一つは、手順としておっしゃったようなことを、構造改革の時間的な工程表を出すということで、それもリンクしていただきたいというふうにお願いしているわけであって、改革を放棄して負担だけが先行しているというふうに私は現在の状況を見ないのであります。
 日本は法治国家でありますので、負担を人質にとって改革を迫るというよりも、政治家が主導権をとって負担増を求めて、保険制度の財政的な基礎を安定化した上で、きちっとした改革案をつくることが重要であろうというふうに思います。
二兆円減税の可否につきましては別といたしまして、先生からの財源という御質問でございますけれども、これにつきましては、単年度でこれを先に実施しなければいけないということを踏まえますと、国、地方を合わせまして公共事業総額というのは今四十五兆円程度の事業規模を持っているわけでございます。ですから、これは単純計算でございますけれども、一割で四兆五千億円程度ということになってまいりますので、そういった点の見直しというのが一つの財源としては考え得るというふうに思えるわけでございます。
行政改革につきましては、人員を減らすとか、あるいはソフト面では規制緩和をするとか情報公開をするとか、いろいろな問題があると思うのですが、私は、初めから人の問題をどうするかということで、そこに働いている人たちに不安を与えるような雇用問題の取り上げ方はしてはならないなと。それでは、やはり成るものも成らなくなる。
 したがって、そこに働いている人たちの理解をどう得るか、そのためにセーフティーネットをどうきちんと設けて不安のないような道をつけるか。私は、それがきちんとついておらなければ、特殊法人を減らすとか、やめるとか言ってもかけ声だけで終わってしまうのではないかと思いますので、その辺の雇用問題のセーフティーネットをどうするかということを、我々も考えますし、国会においても考えていただきたいと思います。
  午前十時十分開会
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昭和六十二年十一月十一日議長において本委員を
左のとおり指名した。
                井上  孝君
                石井 一二君
                小野 清子君
                河本嘉久蔵君
                久世 公堯君
                沓掛 哲男君
                古賀雷四郎君
                斎藤 文夫君
                志村 哲良君
                下稲葉耕吉君
                下条進一郎君
                田辺 哲夫君
                永田 良雄君
                野沢 太三君
                増岡 康治君
                水谷  力君
                森田 重郎君
                稲村 稔夫君
                小川 仁一君
                志苫  裕君
                安恒 良一君
                渡辺 四郎君
                片上 公人君
                馬場  富君
                和田 教美君
                近藤 忠孝君
                内藤  功君
                三治 重信君
                山田  勇君
                野末 陳平君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         河本嘉久蔵君
    理 事
                志村 哲良君
                下条進一郎君
                増岡 康治君
                森田 重郎君
                小川 仁一君
                馬場  富君
    委 員
                井上  孝君
                石井 一二君
                小野 清子君
                久世 公堯君
                沓掛 哲男君
                古賀雷四郎君
                斎藤 文夫君
                下稲葉耕吉君
                田辺 哲夫君
                永田 良雄君
                野沢 太三君
                水谷  力君
                稲村 稔夫君
                安恒 良一君
                渡辺 四郎君
                片上 公人君
                和田 教美君
                近藤 忠孝君
                内藤  功君
                三治 重信君
                山田  勇君
                野末 陳平君
   国務大臣
       国 務 大 臣  奥野 誠亮君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
○継続調査要求に関する件
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   〔古賀雷四郎君委員長席に着く〕