まず、今度のＦＳＸの開発のおくれに伴います支援戦闘機部隊の不足に対してＦ１が足りなくなるのでＦ４を転用する、さらにＦ４の欠の部分についてＦ１５を転用する、いずれも二十磯部隊として行うという点の御指摘、それはそのとおりでございます。
理解はできませんけれども、ＦＳＸというのは、これはＦ１戦闘機の後継機です。それで二年おくれたわけですから、Ｆ１というのは一九九七年には耐用年数が来てしまうのです。そこでＦ１の配備機数の不足、これは約二十機というふうに言われているのですけれども、二十機なのかどうなのか、これもお答えいただきたいと思うのですけれども、そのＦ１の配備機数の不足を今度は要撃戦闘機であるＦ４を代替使用するということになるわけです。そのＦ４をＦ１の代替使用するわけですから、そのＦ４が今度は不足になる。それはどうするかと言えば、同じ要撃戦闘機であるＦ１５を今度は新たに購入するわけです。その数からいくと、Ｆ１５もやはり約二十機だと思うのですけれども、それは二十機でいいのかどうなのか、その購入費用は一体どのぐらいになるのでしょうか。
重ねての御答弁で恐縮でございますが、最初におきましてはアメリカ側からのＦ１６の開発、これもどれぐらいの額かは存じませんが、多額の開発費をかけて開発した航空機の技術を導入いたしまして、それをベースに日本の実情に合うものに日本側で開発をしようという計画でございました。その後、開発作業の段階にもアメリカが入ってくるということで、今見直し作業を行い、アメリカ側の協力も得ながら調整を行っておるということでございますので、その辺の事情を御理解賜りたいと思う次第でございます。
共同開発というのは、お互いの技術を持ち寄るわけでしょう。日本だけがアメリカのＦ１６を改造するのだと、日本だけで研究するものじゃないわけでしょう、共同開発ですから。だから、初めからアメリカ側が一緒に参加するというのは決まっているじゃないですか。そういうことが後から決まったからふえたのだと、今そういうようなお答えに聞こえたのですけれども、そうじゃないと思うのです。だから、共同開発の原則が初めからきちっとしていなかったことにまず問題があると思うのです。たった二年間に七〇％も共同開発費がふえるなんというのは、これは非常識、常識では考えられません。アメリカに一方的に押し切られたというふうにしか解釈できないと思いますけれどもね。
いや、前段のお答えの中で、今の共同開発の中で日本側のすぐれた技術をアメリカ側としても初めてわかったと、それは将来のいろいろなものに使うかもしれないというふうにおっしゃったわけでしょう。だから、共同開発というのはそういうものだと思うんです。ＦＳＸの共同開発だから、それだけのものではないわけです。だから、本来であれば当然そういったコストというのはある程度分け合うのが当たり前なんです。それを全額日本が負担するなんというのはこれは私は非常識だと思いますよ。
 それで、当初はこれは一千六百五十億でしたね。それが二千八百億にはね上がったというふうに報道されていますけれども、事実ですね。
ＦＳＸにつきましては、我が国が使用いたす予定の次期支援戦闘機の開発ということでやっておりますので、日米共同開発という形をとっておりますが、それにかかわる費用につきましては日本側が負担をするという形で約束ができておるところでございます。
やはり将来は使うかもしれない。アメリカ側だって日本の技術というものを欲し
がっているわけですよ。だから、今の開発の中で得た技術というものを、今あなたがおっしゃったように将来使うかもしれない。そういうことから考えたら、開発費というものを全額日本が負担するのはおかしいんじゃないですか。
ＦＳＸにつきましては、１６という今アメリカが生産をいたしております航空機をベースにいたしまして開発をしようということでございますので、日本としてはそのＦ１６に関する各種の技術情報、これを導入するということになるわけでございます。
 一方、これからの話でございますけれども、開発をいたしましていろいろな成果が新しく出ました場合に、これは御案内の武器技術供与の枠組みの中でアメリカに供与をしていくということもあり得るということでございますが、これは将来のお話でございますので、現在の段階でははっきり申し上げられないということでございます。
今歯どめがかかっているのではないかというふうな答弁がございました。いずれにしても政府米の集荷は極めてピンチの状態に立たされているというふうに思うのです。このまま推移しますと、私は適正在庫と言われる百万トンという数字が極めてあやしくなるのではないか、下回る危険性があるのではないかという気が一つはいたします。また、仮にそうした事態になりますと政府米の売却を抑えなければならないという事態になるわけですね。そうしますと、売却を抑えると、値段の安い米は自主米市場に頼らざるを得ない、そっちへ供給が行く、こういうことになるわけであります。そうしますと、自主米市場で政府米価格を下回るというような、そういう事態がやはり発生するのではないかということで私は大変危惧をするわけであります。
 例えば今度の自主流通米価格形成機構で年間値幅制限一〇％、ことしの場合は七％、こういうふうになっていますが、仮に七％で行った場合でも下回るおそれがある銘柄もぼつぼつ出ているという実情がございまして、この自主流通米機構ができて産地間競争が激しくなる状況で、来年度以降本当に集荷に自信が持てるかどうかという問題が一つございますし、もう一つは、自主流通米機構との関係で、こういう政府米の供給状態が自主流通米の価格以下のそういう取引が行われるような事態が発生するのではないか、こういう点で大変恐れるわけでありますが、この辺について食糧庁の見解をお伺いをしたいと思います。