郵便料金の値上げについて、こういう赤字状況が続くことで郵便料金が値上げにならないかということを私は心配しているわけでございますけれども、郵政審議会が出した答申、「郵便局ビジョン二〇一〇」においては、手紙、はがきの料金は二〇〇五年、平成十七年まで据え置くことを明示していますが、これは本当に遵守できるんでしょうか。
 というのは、平成九年度末で二千五百四億円の累積黒字があるわけですけれども、今のような調子でいくと平成十二年度にもう消滅してしまうおそれがある。そうなってくると、そこでまた赤字が続いた、もう累積黒字がなくなる、ぽんとまた値上げをしてしまうのではないかという心配をしておりますが、いかがですか。
そうして努力されておられますし、ぜひ頑張っていただきたいと思います。地域の大事な役割を果たす郵便事業を守るためにもよろしくお願いします。
 そこで、郵便事業の収支改善の目玉として、昨年二月から郵便番号七けた化が実施されたわけでございます。郵政省の説明では、今後十年間で累計で二千億円程度の損益改善効果と八千人程度の労働力削減効果があるということでございます。
 これは、七けたを書くということは国民にも大変な負担を強いることを覚悟して導入した制度であります。私も七けたを時々調べたりするわけですけれども、名刺等々にはまだ七けたが入っていない方もたくさんいらっしゃいますので、そのたびに郵便番号帳を開くわけです。実に面倒ですし、それから住居表示の変更で郵便番号がまた変わるということも再三あるわけでございます。住所録の管理も大変手間がかかります。
 しかし、それは我々も大いに協力をしていかなければならないわけでございますが、そういう状況になって、果たして期待どおりの効果があるのか。今あるいはこれから先どうか。また、記載率、読み取り区分機の稼働率の現状及び郵便局の実務効率化の進捗状況はどのようにあるかということをお尋ねいたします。
今局長から御報告いただきましたけれども、そのように分析されておられる。収支を改善するには収入を増加させなければならないわけですけれども、では種別ごとにどのような具体的な対応策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
森本先生には、私どもの郵便事業につきまして大変なお心遣い本当にありがとうございます。また、そういう先生に御心配をおかけしておりまして、本当に申しわけございません。
 先生今御指摘いただきましたように、郵便事業、昭和五年の大恐慌以来六十七年ぶりに絶対収入が前年度を下回るという未曾有の状況にあるというふうに厳しく認識をいたしております。郵便物数の方は、辛うじてと申しますか、プラスを維持しております。プラスといっても零コンマでございますけれども。しかし、最近郵便料金の定形外を初めとして値下げをしてまいりました。それから料金割引も相当やってまいりました。そういうような関係で、一通当たりの収入の単金と申しますか、これが低下してきておりますので、郵便物数がある程度伸びないと掛け算で絶対収入がなかなか伸びないという状況がございます。
 それから、いま一つ、先生御案内のように書留とか速達とか小包、これは五十円、八十円のはがき、手紙と違いまして単価の大きいものでございますが、こちらの方の物数のダウンが相当目につくというようなところもございまして、現在御指摘いただきましたような状況にあるというのは事実でございます。厳しく受けとめております。
電磁波の人体への影響につきましては、これまで四十年以上の長い研究によりまして、人体が強い電波にさらされますと体温が上昇する作用、あるいは周波数が低い場合には体内に起こされた電流が神経を刺激する作用があるということが明らかになっております。
 このような科学的な知見に基づきまして、十分な安全率を考慮した基準値、いわゆる電波防護指針と申しておりますが、この基準値が策定されて、我が国のみならず世界各国で活用されている状況でございます。この電波防護指針値を満たせば人間の健康への安全性が確保されるというのが国際的な考えとなっているというふうに私どもは承知しております。
 郵政省では、平成九年度から関係省庁や大学研究者等の協力をいただきまして、安全性評価に関する研究を推進してきております。昨年度におきましては、その成果といたしまして、四週間携帯電話の使用では脳内への毒性物質の侵入を防御している機能が損なわれないことを確認したところでございます。
 本件は人の健康にかかわる問題でありますから、より万全を期するため、今後とも積極的にこの分野の研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
ここのプロテクトのところが本当に私は一番大事であろうと思っております。特にクレジットカードの番号を、例えばＶＩＳＡとかあるいはマスターとか、いろいろな各会社のカードがあるわけですけれども、それらの個人のクレジット番号をすぐわかるようにできるようなソフトなんかも出回っているという話も伺っていますし、またそれらのソフトを活用した犯罪というものもかなり今出ているというようなこともあります。
 ですからこそ、今回画期的な形として行うクレジットカードによる決済の方法というものが、これからいろいろな形で、特にネットワーク上においてさまざまな商品がこれからも郵政省でも考えられているでしょうけれども、このことをしっかりと保障するためにも、できるだけ完全なるプロテクトの方法を導入して、そして進めていただきたいというのは私の願いでもありますし、思いでもございます。
 この辺のところを余り聞いていきますと、時間のこともありますので、次のことに移らせていただきたいと思いますけれども、特にこれらのことも含めた郵便事業の財政についてのお伺いをさせていただきたいわけでございます。
 郵便事業財政というのは、平成十年度そしてまた十一年度と二年連続赤字予算を計上しているとのことでありますけれども、とりわけ収入面の状況というのはかなり厳しいように聞いております。ですからこそ、そこの部分を打開していくために、増収のためにどのような形の施策を打っていこうとしているのか、その辺のところもお聞かせいただきたいと思います。