四十一年に成立をして以来、これまで流通業務市街地の整備の指定都市として三十都市が指定をされておるわけでございますけれども、そのうちまだ十五都市が基本方針が決まっていないという状況にございます。今度の改正で、大都市のみならず地方都市も流通業務市街地を整備していこう、こういうことでございますが、一番古いところ、仙台は四十二年に指定をされておるのですが、いまだにまだ基本方針が決まらない。あと四十五年、四十八年それから五十二年でございますので、もう一番新しいところでも十五年以上基本方針が決まらないままになっているわけでございますが、まずこの辺の事情、基本方針が決められない理由について教えていただけますか。
時間が参りましたので、道路局長にはもっとお伺いをしたかったんですけれども、御容赦を願いたいと思います。
 道路局の考え方も、まあ十一次五計で交通容量の拡大というところから交通需要マネジメントという考え方を打ち出されて、私は非常にこれは実態に即した理念であるというふうに評価をしているわけですけれども、一方ではまたジャスト・イン・タイムとか小口多頻度とかという問題がありまして、それが交通渋滞の一因になっているというふうに言われております。このことに対しましても積極的にこの解消のために取り組んでいただきたいし、また鋭意御努力をいただきたいというふうに思っています。
 質問をしてまいりましたけれども、この法律、制定をされましてから二十七年間たちました。社会情勢が変化をする中で今回改正を見るわけですけれども、私は、もっと早い時期に措置をされてしかるべきであったというふうに一方で思います。一定評価をするわけですけれども、この中で申し上げておきたいのは、一番冒頭に言いましたように、自治体、都道府県の、市町村のいわゆる自主性を最大限尊重しながらこれらの法律を運用していただきたいというふうに思っております。このことを最後に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
まず、今回の改正案の立案の過程におきまして、私ども、先生仰せのとおり、全国的に自治体の方の御意向をただしたわけでございます。そしてまた、立地する企業の方々からの意見の聴取もそこを通じてさせていただいたわけでございます。こういったいろいろな御要請等を踏まえまして、まず第一点でございますけれども、流通業務地区において立地を可能とする施設について検討を進めてまいりました。その結果、近年におきましてメーカー、小売業の配送センターの増加、それから流通加工業務のウエートの増加にかんがみまして、これら二種類の施設の追加をするように手当てをさせていただいているわけでございます。
 それ以外の施設といたしましても、例えば流通にかかります展示場、スポーツ施設、ホテルなどが立地してほしいというような御要請はあったわけでございますけれども、流通業務団地というこの機能の本質からいたしまして——と申しますのは、この団地をつくるまでにおきましては、流通業務市街地という地域を形成いたしまして建築の規制をする、あるいはまた、収用権まで付与して土地等を入手することができるようにするというようなことで集約立地を進めるものでございますので、流通機能の向上に直接効果がないというようなものにつきましては、一律にこれを立地させることは法律論としてなかない通りにくいわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、法律の五条にも規定がございますけれども、都道府県知事の個別の許可というようなことで、趣旨に反しないものにつきましては一定の範囲で立地が可能となるものでございますので、地域のニーズを受けて具体に立地を進めるようにということで今般、この法律改正を御提案申し上げているわけでございます。
何か余り具体的にはよくわからない御答弁なんですが、もう一つ、昨年の臨時国会からことしの通常国会も含めて、そのときどきの法務大臣がリクルート事件の捜査が終了したら国会に報告しますとたびたび国会でお約束をされて、先日なされたわけですが、それは捜査終結報告というか、私たちが期待したものより非常に何か縮小されちゃった、非常に抽象的な報告で終わっておるわけですね。したがって、これでは何か二人の代議士が起訴されただけの事件であって、あと全然、どういう事件だったのか全容が全くわからない。あるいは、政治的道義的責任というものを国民が選挙のときに審判するというのですが、全く新聞にある意味では書かれただけで、心外に思っていらっしゃる方もいらっしゃるかもわからない。
 そういう意味においては、私は、もっときちんとした報告を、少なくともロッキード事件のときのような報告まではすべきじゃないか。それで、私たちはじゃどういうことを報告しろというのかということで、これはことしの六月の十五日、中尾委員長の方に既に出してあるわけです。
 一、リクルートコスモス社の未公開株の譲渡を受けた国会議員すなわち、昭和五十九年十二月の四名、昭和六十一年九月の十一名の国会議員の氏名、譲渡株数、売却益の流れについて
 二、昭和六十一年九月の十一名の国会議員のうち最終報告で「職務権限外」とされた国会議員及び「抽象的にはその職務権限内の事項であると認められるものの、対価関係が認められない」とされた国会議員、それぞれの氏名
 三、リクルート関係者からの政治献金を受けた国会議員の氏名、金額及び時期そのうち、政治資金規正法に違反する事実があるとされた国会議員の氏名、金額、及び時期
 四、リクルート関係者からパーティー券を購入してもらった国会議員の氏名、金額、及び時期
 五、「スーパーコンピューター購入」「政府関係機関各種委員就任」問題等に関し、中曽根元総理の関与の内容
 六、ＮＴＴのボランティア基金からパーティー券等、資金提供を受けた議員の氏名、金額、及び時期
 七、江副前会長の創業者利得の資金の流れについて
以上七項目について、法務省あるいは検察庁に刑事訴訟法四十七条ただし書きあるいは国政調査権による報告をぜひしていただきたいということを何回も申し上げておりますが、どうでしょうか、法務大臣。これは国会ではっきりと決まれば直ちに報告されますか、どうですか。