それと次に、今までは、地下鉄サリンの事件でもそうでございますが、まあオウム真理教の犯行であるということを隠そうということで、逃げ道をある程度つくってああいう犯行をしたわけですね。ところが、これはオウム真理教の犯行であるということが、これはまあ裁判で確定しなければわからぬわけですが、とにかくもう世間周知の事実になってしまった。しかも教祖も逮捕されてしまったということになると、まあいろいろなことを言う人がいるので、その中に、世間の不安をかき立てるようなことも随分おっしゃるのです。
 一つ大変皆さん気にしているのは、もうやけくそで、あるいはもう特攻隊といいますか、心中するつもりで、自分も死ぬつもりで、今大臣おっしゃいましたように、毒物あるいは銃等、まだ持っているかもしれませんので、そんなものを使って、心中をするつもりで、報復というのですか、そういったものをしかけてくる、そういう不安が大変ちまたではあるようでございますが、その辺についてどういう御見解を持っているか伺いたいと思います。
今委員が御指摘になりましたように、井上総監の記者会見におきましては、私は、総監は、捜査の過程から、あの場所においてそんなに大量のサリンが生成されたという認識に立たないという見解を申し述べたと存じます。また、逮捕した関係者の供述を通じまして、その生成したものの大半は使われ、かつもう消滅をしたというように理解をして、そう大きな残留されたサリンがないという認識に立って申し上げたと思うわけでございます。
 けれども、すべて、微量に至ってまで残留がないかということについて否定をしたわけではないわけでございますので、私どもとしては、少ない量でも、これが隠匿され、あるいは他の毒物、化学薬品等も所持をしており、銃等も所持をしておる、そういう疑いもあるわけでございますので、そういう点については、十分な監視体制と再発防止を期して、再び悲惨な状況や事故が起きないような万全な体制をやっていき、捜査活動を進めていかなくてはならないし、国民の不安を解消しなければならないと存じておるところでございます。
ただいまの大臣の御答弁、大変力強く聞かせていただきました。私ども先ほども、繰り返しますけれども、静岡県の防災の責任者が、世間の評価とは違って、初動態勢、一生懸命やった、立派にやったというふうに言っておりますことを申し添えて、次の質問に入りたいと思います。
 オウム真理教のことでございますが、きのう麻原教祖という人が逮捕されたということでございまして、いろいろ新聞等で、ずっと連日のようにこのオウムの話題が取り上げられておるわけでございますけれども、一般の国民の皆様方、今何を一番気にしていらっしゃるかなというと、多分こういうことだと思うのです。
 一つは、サリンがまだ残っているのかどうかという、先ほど予算委員会でもその質疑がございました。重複を避けたいと思いますので、一部の新聞で、警視総監が言ったことと総理が言ったことと何か違ったニュアンスでとらえられておりますけれども、少量でも残っておれば大変危険なものでございますので、少量残っている可能性はまだあるんだ、捨て切れてない、そういう認識でよろしいのかどうか、そのことをまず伺いたいと思います。
次に、阪神大震災を契機にいたしまして、今回、消防庁、それから警察庁、それぞれ大規模な災害あるいは震災対策ということで予算が計上されていらっしゃいます。
 マスコミで、阪神大震災の対応、初期の段階で政府の対応がおくれておったということが、何かもうそれが評価が定まったような、そういう報道をされておりますし、本会議においても野党の皆様方はとにかく対応がまずかったということをしきりとおっしゃるのです。
 私はたまたま静岡県の出身でございますので、震災対策等については県としてかなり進んでおると思っております。例えばその担当者の方に聞きますと、私どもは決してあれはそんなに遅いとは思わないということをおっしゃるのですね。ですから、この際、大臣に一言、何かマスコミ等で阪神大震災の初動態勢がえらいおくれたという定着した見方が広まりつつありますけれども、そのことについて御意見を伺いたいと思います。
御指摘のように、それぞれ市、町が壊滅的に打撃を受けたわけでございますし、職員は人命救助あるいはみずからも被災をしたという異常な状態の中におきまして、いかにして災害の実態を早期に把握するかということになります。
 また、各都道府県の皆さん方から大変な御支援をいただきまして、市町村の専門職員も派遣をいただき、そして今委員が御指摘になりましたような、家屋の被災状況につきましても、何とかして自分の家に帰りたいという被災者の気持ちを第一に考えまして、この人が帰ることが本当にいいのかどうかということを基本に考えて、全壊、半壊、一部損傷等のこの表示をされたわけでございます。けれども、その判定を下す方々も、また全国からそれぞれ寄せられた方々でございましただけに、委員が御指摘になりましたような、再査定をしなければならないような御不満も非常に出てきたわけでございまして、やはりそれには謙虚に専門職員を派遣して再調査をするということに当たっておるわけでございます。
 また、救援のさまざまなあり方につきましても、御指摘のような光の部分と影の部分が出たことは否めない事実でございます。
 例えば、テレビ等を通じまして避難所の状況が映し出されると、そこへ救援物資ががあっと行きます。結局、テレビに出ないところには、影の部分になりまして、届かないといったような状況も見られたわけでございますけれども、ようやく、日にちがたちまして、それぞれの市町の機能も回復をしてまいり、また全国のボランティアの皆さんの大きな御支援もいただくことができまして、そこへ警察、消防等、それぞれの組織を持ったところも組織的機能をするようになってまいりましたので、現在におきましては今申し上げましたような混乱もなく、ようやく正常な形で、被災者の現状把握、被害の実態把握、さらには水道その他、下水道等の公共施設の復旧等がようやく軌道に乗って行えるようになったという実情でございます。