近近格差につきまして、先ほどるる申し上げましたいろいろな御不便があるわけでございますので、国民の皆様の御不便を解消するという観点から実施していきたい、このように思っております。
きょうは検討の域を出ないそうでありますが、それは本当に検討してくれると考えても、なおかつ私は総裁の発言に見られるように新サービスを口実に値上げをする前提条件としての新料金体系を考えているのではないかと思いますが、そういうことはないのかどうか、お答え願いたいと思います。それを口実にして電話料金を値上げする状況をつくろうとしているんじゃないでしょうか。
先ほどお答えいたしましたように、グループ料金制も一歩進んだ解決になると思いますが、先ほど申し上げてくどいようでございますが、その先の問題その他いろいろございますので、グループ料金制、さらにはそれを拡大した形での県内均一料金制、これらを総合して検討し、政府の御指導を得ながら次回に解決していきたいと、このように思っている次第でございます。
今電電公社側の意見を聞いておりますと私は理解できるんです。
 要するに、一番安い単位料金、市内通話でございますけれども、この範囲を拡大するという形は今まで過重なコストを担いておる近距離の範囲をさらに拡大することになると。利用者側から言えば、確かにサービス面においては非常に価値の高いことになるわけでございますが、それは余りにも合理的ではないと。しかし遠距離は、これはやっぱり技術革新、そういった光ファイバーのケーブル網のネットによって、遠距離、中距離の料金コストというものは技術革新によってまだまだサービスできるような方向でいくということですから、そのことはむしろ全国あまねく均一な料金体系の方向への努力過程として私は評価してもいいんじゃないかと。大体電話というものはテレフォンの名前のとおり遠くへかけて、こう——いろいろな情報通信サービスという本来の目的からいっても、そういった形で遠中距離が近距離に縮まってくるという方向がやはり一番好ましい方向の電信サービスではないか、私はそのように思っているんですが、間違いでしょうか。
遠距離には大盤振る舞いをしながらアメリカ並みにやってきました。今度は近距離に対してサービスの向上のためにはどうしてもグループ料金制をしく、そのために六百五十億円程度、七百億円程度でありますが、ぜひともそれを実行するようにしてもらいたい。そして、それがまずければさらに手直しすればいいんでありまして、十年間ほったらかしにして次々とサービスの向上を図らない。こういうことについては納得できないんですが、それについて大臣お答えください。
お金が要るという面で言いますと、工事自体はほとんどかかりません。ただ、単位料金でかけられる範囲が広がるわけでございますので私どもの収入に減を来す、このようなことでございまして、試算いたしますと約六、七百億、六百五十億ぐらいかかるんじゃないか、このように思っております。
十年間検討しました。それで遠距離は四回に分けて値下げを始めたのです。大臣、遠距離の問題は値下げはできますが、近近格差をなくするためにこれほど電話がついておらぬときからグループ料金制をしきなさいということで昭和五十一年以来正式な委員会での決議になってきています。今まだ電電公社担当は、グループ料金制をしいても矛盾が生ずるのでもっとうまい方法がないか考えておる、こう言います。
 それに加えて、先ほどのように、大臣が言ったからいいけれども、市内電話料金三分十円を値上げする前提でいろいろ工作するような発言をする。国民にとっては不利益な話はするけれども、一つも利益が伴わないじゃありませんか。今グループ料金制について十年間かかったんですが、そこでそれを実施するためにはお金は幾ら要るということですか。
かなり以前からグループ料金制につきまして御指導をいただいております。私どももグループ料金制の採用につきまして種々検討いたしているところでございます。
 ただ、現在グループ料金制と言われておりますのは、イギリスで行われておりますグループ料金制を私どもは想定いたしておりまして、その場合には隣接の単位料金区域に同じ単位料金でかけられる、こういう仕組みでございますが、先ほども申し上げましたように、非常に家屋が連檐しまた社会生活圏が拡大してくる、さらには加入区域、行政区域の乖離もあるわけでございまして、
   〔委員長退席、大森昭君着席〕
これのみで解決することについていろいろと慎重に検討してまいったわけでございまして、私どもは十分に検討を続けていくつもりでございます。
パートの問題は、私も実は選挙前に、何とかならないかなと、そういう気がしまして、関係者を呼んでいろいろ勉強もやってみた次第です。それで、武藤さんがおっしゃるように、百万ぐらいどうかなと私も目の予算用で感じまして、いろいろ聞いてみました。
 結局、今までの話を総合してみて、その後私も気がついたことでございますが、なるほどパートだけを見ているというとぜひそうしてあげたい。片方では年収四、五百万の子持ちの世帯に対して今度は重点的に減税をやるということがあるけれども、片方ではパートのことも頭にあったわけです。ところが、結局全体の公平論というものから見まして、ちょっとそれは無理だ。というのは、だんな様が働いている、奥様もまたパートでどこかへ行って働いている、そういう方々は、いろいろな面で収入を多くしようというので、そうやっていらっしゃる方が多いと思いますが、パートじゃなくて、そのことが専業で、それで親を養ったり子供を学校に出したりしていらっしゃる方がある。そういう方に対して同じことをやってあげなければ、さもなければパートだけ優遇するというのでは不公平じゃないかという議論が必ず出る。そっちが主業で、もうそれ以外ほかに道がないということで専業でやっていらっしゃる方まで広げるというと、相当な金額の減税にならざるを得ぬ。そっちもはじかしてみたら、かなりの額になるわけです。それがひっかかってきまして、実は残念ながらできなかったという経緯があるのです。
 ですから、そういう面があったということを武藤さんに御報告申し上げまして、もし政調の関係者同士でお話し合う機会がありましたら、お話し合っていただいても結構であると思います。