この問題に関連をいたしまして、私は医師法の規定をずっと見ますと、医師にあらざる者が医師の職務を行ったという医師法違反が、この医師法の罰則の体系の中では最高に重いのですが、その最高に重い法定刑にしてなおかつ懲役二年以下、罰金二万円以下という法定刑であります。これはあれだけのたくさんの方々を悲嘆のどん底に陥れた、重大な法益を侵害した、そういう重大な結果をもたらす犯罪の法定刑としては軽きに失するのではないかと私どもは考える。この点は大臣としてはどういうふうにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 現下の厳しい財政事情のもとで、従来にも増して効承的な防衛資質が求められていることは、私どももよく承知しているところでございます。
 そこで、いまお尋ねの陸・海・空三自衛隊についてでございますが、これは先生御承知のとおり、それぞれの任務を遂行するために組織が編制されているものでありますが、有事に際して最も効果的にその能力を発揮するためには、三自衛隊が有機的かつ統合的に運営される必要がある。このため、平町から、統幕学校等におけるように統合的に教育を行うとともに、統合的見地からの防御研究や、統合演習を積極的に行っているところであります。
 また、防衛力整備の面におきましても、防御マイクロ回線の整備や、各自衛隊の間における同一装備品の採用などの点でも、極力努力しているところでございます。
 今後におきましては、統合的、機能的な三自衛隊の整備、運用に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
 ただいま何か一本のものにしたらどうかというようなお話もございましたが、御指摘のような国土防衛軍のようなものは、現在そういうものに改めることは防衛庁としては考えておらない次第でございます。
もう一つ、日本の自衛隊のあり方について、総理のお考えを伺っておきたいと思います。
 近代戦争というのは、それぞれの陸軍や海軍や空軍が別々に行動を起こして戦争をするのじゃないのですね。完全な総合戦争だと思うのです。そうしますと、十九世紀的ないまの三自衛隊のあり方が果たしていいのかどうかというのは、私は非常に疑問に思っておるのです。もちろんそれを統合するような意味での統合本部、参謀本部といったものがございますけれども、これを全然別個に新たな観点で、要するにそういう縦割りの組織じゃなくて、たとえばどこを防備する、あるいはどういう方面の作戦に備えるといったようなことで、全くその組織を外した、新たな国防軍といいますか、こういうものがどうも必要じゃないかという気がするのです。
 そしてまた、現在それぞれに分かれていることが、それぞれ別個に、たとえば七四戦車をそろえなければいけないということを陸上自衛隊は言いますし、それから航空自衛隊は戦闘機だ、こういうことになってくる。しかし、果たしてそんな個個の戦争があり得るだろうか。特に日本のような島国で戦車があれだけ要るのだろうか。むしろそれよりも、そういう外から、いずれにしても外から来るわけですから、海を越えて来るわけですから、レーダーとミサイルがあればそれで防げるのじゃなかろうか、その方をたくさんそろえることの方が専守防衛の場合には必要じゃなかろうか。そうすると、陸上だとか航空だとか海上といったような、いまの組織のあり方に非常に疑問を感ずるような次第でもございます。そういうことも含めて、総理の御見解をひとつお伺いしておきたいと思います。
総合安全保障会議は、先ほども申し上げましたように、総合安全保障という視点に立って、外交から、経済協力から、資源エネルギー、食糧問題、あるいは技術援助等々、いろいろな政策を整合性をもって進めていこう、こういう観点で、総合安全保障政策というものを進めてまいるということを私は申し上げておるわけでございます。
 ここで結論が出たことは、国防会議の決定と何々州まちまして、わが国の総合安全保障というものを確保するということにするわけでありますが、すべて最終的には閣議において決定するわけでございます。したがいまして、これらの政策を整合性をもって進めるにつきましても、予算編成の際に整合性がとれるように裏づけをしながらやってまいる、こういうことになるわけでございます。
 それから、中馬さんが持論として展開しておりますところの地震災害、直下型の大地震というようなものも、国防会議なり総合安全保障会議の対象にすべきだという御意見のようでございますけれども、御承知のように中央防災会議というものがございまして、こういう大震災等に対しましては十分対処できるようにいたしておるわけでございます。
国は裁判所に皆任せておるわけだ。厚生大臣なり薬務局長はスモンの問題を一体どのように理解しているのか、私は非常に疑わしいと思う。
    〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど私申し上げたように、スモン病というのは、粘膜がやられる、目はやられる、あるいは脊髄がやられる、そして足からずっとしびれてくるわけですよ。これは治らぬわけです。そういう状態なんですよ。そういう中でスモンの被害者の皆さん方は非常な困難に遭われておるわけです。しかも企業の一つである田辺の方からはビールス説が意識的に流されて、そしてそのために、せっかくまとまりかけた縁談が破談になったり、あるいは離婚を余儀なくされたり、あるいはそのために自殺をしておるというような方がたくさんおられるわけです。もう悲惨という言葉以上の状態なんです。しかし、スモンの被害者の皆さん方はそのことにくじけずに、力を合わして何とか裁判を起こそうではないか、そしてずっと裁判を起こされて、とうとう企業と国とをテーブルに引っ張り出して、そして去年の九月十五日に確認書に基づく和解ということまでこぎつけたわけです。そして、早く一時金ももらいたいし、それから恒久対策も講じてほしいということで、いま一生懸命努力をしてきている。ここに来て、そういう時点の中で、いまの問答でわかるように、国が企業に引っ張られて和解を渋っておる。もう東京地裁待ちだ、東京高裁待ちだ、こういうような態度は全くけしからぬと私は思うわけなんです。
 大臣、どうですか。本当に人の心があるならば、ここでこの事態を肝に銘じて、一遍スモンの患者さんと二十四時間一緒に暮らしてみたらどうですか。具体的にどのようにするのか、もう一遍大臣の再考を求めたいと思う。