そうすると、推薦を受けてから判断するのではなくて、あらかじめそういう分野から人選をして、そして文部大臣が意見を申し上げて、そして総理が決める、こういうふうに受け取って差し支えありませんか。
ただいま申し上げましたような、そうした分野の中から委員を人選いたしますが、その委員の人選に当たりましては、個別に具体的な候補者につきまして、その業績や経験あるいはその他いろいろ総合的に勘案をいたしまして、総理大臣が判断をいたすわけでございます。その判断をいたします上におきまして「文部大臣の意見を聴いてこういうふうに法案では書いてございまして、いろいろな総合的な判断をいたしまして、私の意見を総理に申し上げて、総理が御判断をされる、このように御承知おき願いたいと思います。
ただいまの御説明でその分野というのは大方承知いたしましたが、その分野からいよいよ具体的に委員を選出するとなれば、それはその分野ごとに推薦という手続によるものか、それとも、そういうものは一切なしに、文部大臣と総理大臣の間で決めていくのか。その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
そこで、これを読んでおりますと、前段で、国際的に高く評価され、普及充実が図られ、教育水準向上に大きく寄与してきたということで大変すばらしい評価が与えられておって、今度後段では、社会の変化、教育の量的拡大等により教育改革の必要性が各方面から指摘されるに至った、こういうふうに述べられておりますが、この非常に立派で、よいという評価の中から、どうして改革の必要性が飛び出してくるんでしょうか。こういう悪い点が出てきたためにこの点を改革しなければならなくなったというならば論理的に話はわかるのでございますが、大変立派になってきたその教育の中で、突然に改革というものの必要性が訴えられてきておるというのは文章としても非常に矛盾しているように思うのですが、その点はいかがでしょうか。
まず、臨時教育審議会設置法案の提案理由の中身について大臣にお伺いいたします。
 その一つは、「我が国の教育は、国民のたゆみない努力により著しく普及し、その水準は国際的にも高く評価されこういうふうにありますが、この評価されておる我が国の教育とは一体どういうものなのか、その中身について御説明願いたいと思います。
それは、今御指摘なさいましたとおり、法人税と配当でございますね。法人税、もちろん利益が出なければそれはいただけないのですが、今の場合、そういう法人税と配当というもの、理論的にはこの二つが期待できるということだと思っております。
 電話利用税というような話が出ましたが、一度議論されたこともございますけれども、もう一つ電話保有税というような話もございました。これはなかなか議論の多いところだろうと思っております。今私どもは、電電公社の経営形態移管に伴うところの物の考え方としては、原則論としての、今おっしゃいました法人税と配当、それだけを念頭に置いておるところであります。
源泉分離課税されました利子所得につきましては、地方税が現在課されておりませんけれども、やはり我々は住民負担の公平という点から問題があるとは思っております。この問題につきましては、総合課税に移行しますとおのずから解決する問題ですけれども、もし分離課税のまま今後とも続くとなりますと、地方税独自の課税の方途なんかについても今後検討していかなくてはいかぬ問題だと思っております。
最初の方の、結論をまとめていただく時期の問題でございますけれども、これは今おっしゃいましたように、それからことしのといいますか、五十九年度税制改正の答申にも触れられておりますように、グリーンカード制度の凍結期間との関連から、できればことし夏ごろまでに政府税調として結論を得ることが望ましいとされておりまして、私どももそういう期待を持っておるということでございます。
確かに組み合わせについては順列組み合わせといいますか、そういう方式でいえば非常にたくさんあるということは事実です。今の段階ではそれ以上答えられないようですが、少なくとも政府税調に、この問題について八月をめどに答申をしてほしいというようにお願いしていることは事実でしょうか。
 それから、自治省に来ていただいておりますが、源泉分離課税については地方税はかかっておりませんが、これについても一定の範囲で地方税をいただきたいというようなお考えをお持ちやに伺っておりますが、この点についての態度や将来の方策についてお答え願えればありがたいと思います。
 二つの点、お願いします。
確かに大きな差があるわけでございます。しかし、今委員から御指摘のありましたように、一面におきまして利子所得、配当所得につきましては源泉分離制度その他の制度の問題がございます。そういう意味で、私どもの方で把握をしてない所得があるわけでございます。また、先ほど御指摘になりました所得の総体の数字でございますが、これはいろいろな数字の推計であろうかと思うわけでございます。そういうことに基づきまして差が出ているのであろうかと思っておるわけでございます。
 接待の定義につきましては、従来の解釈、判例等にも出ているわけでございまして、そういう従来の考え方というものを変更するつもりは全くないわけでございまして、今回これを明示いたしまして業者の利便を図るということにしたものでございまして、先生が今お話しのような、ちょっとそばへ寄ってついだというようなものは当然接待には入らないわけでございます。
 「著しく」という文言を入れたらどうかということでございますけれども、これを入れますと、接待の定義というものを従来とは大幅に変更するということになるわけでございますし、またその行為の程度によって接待か否か、すなわち風俗営業としての許可を要するか否かということを区分するということについて不明確な規制にかえってなるのではないかということで、そのように「著しく」という文言を入れるということは適当ではないのじゃないかというふうに考えております。
 なお、この接待の規定の運用に当たりましては、具体的に明確な基準を定めまして、都道府県警察の第一線に至るまで周知徹底いたしたいというふうに考えております。