最後でございますが、今後の技術開発、国際競争を勝ち抜いていくためには先端技術分野での研究開発を積極的に行い、それに基づいて設備投資を進めていくことが不可欠である、こう思います。現在日本において基礎素材産業の設備が老朽化しつつあります。設備の平均的使用年数もアメリカに相当おくれをとっていると言われております。過日の経団連がまとめた「先進各国の企業税制と税負担」という報告によりましても、法人所得に対しまする実質税負担の割合が約五二％と、アメリカの約三二％、イギリスの約一八％に比べても大きなものとなっているわけであります。こうした差は、減価償却期間の短縮や特別償却が認められていること、さらには研究開発投資促進税制などによるものと見られておりますが、こうしたことが続くことによって日本企業の国際競争力が低下することが心配されておるわけであります。今後の税制改正において、かねて私ども民社党が主張しておりますように、積極的な投資減税実施、設備の減価償却期間の短縮、試験研究費の税額控除の拡大などを行うべきと考えておるわけでございますが、この点についての見解をお聞きいたします。
今御指摘のように、基礎新素材あるいはさらに広く新素材の発展の基盤を見出していくためには、一つには、もちろん民間活力を中心にいたしながら、民間企業が積極的に技術開発を行っていくような、民間活力を最大限に発揮させるための環境条件の整備を図っていくという問題でございますが、これにつきましては、もちろん税制あるいは金融のための誘導措置と同時に、そのほか例えば試験評価方法のあり方の研究、あるいは情報交換、人材育成というような問題が含まれるわけでございます。
 さらにまた、民間部門では対応が困難でございますような、リスクが大きく、また開発に長期間を要するような技術分野につきましては、その技術開発を、積極的に国も参加する形でやっていくということも必要であるわけであります。
 さらにまた、これら民間あるいは政府のそれぞれの技術開発を進めてまいります。その過程で、産学官の協調ということもこれまた大いに進めていかなければならないし、そのために、いろいろな制度を見直していくという必要があるのではないか、かように考えておるわけでございます。
 もちろんこういった、冒頭御質問のございました先端産業部門三つの分野をどのように進めていくのがいいのかという点は、今内部でもいろいろ検討いたしておるところでございまして、これを果たして法律という格好にしていくのがいいのか、また、あるいは法律という格好にしなければそういった条件整備ができないのかどうか、あるいはまた一方、民間の活力を損ねるということになってはならない、そういう中で政府のあり方はどのようなことがいいのかといったいろいろな視点がございます。
 また先生の御指摘のような点もあり、また民間関係業界の意見もいろいろございますが、今私どもとしては、それぞれ二十一世紀を目指しました先端技術の開発のあり方、またその方途を見出すべく関係方面の御意見を徴しつつある段階でございまして、今ここですぐ法律を出すかどうかという点については、まだその方向づけの結論をつけておりませんけれども、今申しました先生の御指摘のような先端技術産業を発展させていくという大きな考え方、流れ、これに沿ってどのような施策がいいかを現在鋭意検討をいたしておるところでございます。
山原先生の御質問にお答え申し上げます。
 確かに御指摘のように、隣接権者はまだＪＡＳＲＡＣと商業組合のように合意に到達いたしておりません。しかしながら、既に牛久保さんの方とも前後三回にわたってお互いの考え方を述べ合っておりますので、これからそういう方を鋭意詰めていきたいというふうに思います。今までのところでは、基本的な考え方をお互いに開陳したということでありまして、何とかこれを解決していかなければいかぬという基本的な立場は両方で確認をいたしております。
 ただ、私どもも確かに、貸レコードで非常に安く一般大衆に利用されるということの意味合いは、これが便利なものである、安いことは負担を与えないからその限りにおいては大変結構だということは非常に思うのでありますけれども、どうしてもこれには元がかかっておりまして、元のかかっているところの費用の分担というものを貸しレコードといえども一緒に負担をしていただかないと産業として成り立たないし、それからまた私ども、ＪＡＳＲＡＣさんの方に、これも先生方既に御承知だと思いますけれども、著作権者というものを大事にしていかなければいかぬ、著作権を大事にしていかなければいかぬということも、結局は経済的な利益というものがどのくらい返ってくるかということに大いにつながりがあると思うのでございますが、レコードを通じての著作権使用料というものがＪＡＳＲＡＣさんの収入の中の七割近いものを占めている、そういうところが脅かされてくるというようなところもございます。
 そのほか、レコード会社の経営自体も、数年前までの高度成長時代に比べますと全くさま変わりになっておりまして、レコードの需要はやや頭打ちから減退ぎみだ、新しい技術投資は先行的にどんどんやっていかなければいけないというようなこと、それから録音の費用というようなものも、ＬＰ一枚つくりますのに二千万はおろか、三千万というような経費がかかるようになってまいりまして、数年前に比べますと本当にさま変わりにいろいろなものが金がかかるようになってきている。そういうものを回収して再生産ができないとレコード産業が滅びていく。それが衰滅していくようなことになりますとレコード販売店もだめになるし、貸しレコードももとがなくなってしまうというようなことを考えますと、ぜひひとつその辺をよく御認識をちょうだいして、先ほども申し上げましたようにみんなでその費用を分担し合う、その中に貸しレコード商業組合も入っていただいて相応な負担をしていただくようなことを、これからお話し合いをしたいというふうな基本的な考え方でいるわけでございます。
 具体的にということは、これからまだ牛久保さんの方とのやりとりがいろいろあるだろうと思いますので、ここで一々を細かく具体的に申し上げるというようなところまで出ておりませんけれども、そういう考え方でこちらも誠意を持って、いろいろ御心配をいただきましたような方々の精神も十分に酌み取りまして努力をしてまいりたいというふうに思っております。