いつもながら、委員の御勉強に対して敬服するところでございますけれども、ただ、私が感ずるところは、罰則、立入検査等、非常に限定された、明らかにおかしいということがはっきりしたものについて私どもは定めているわけでございます。共産主義国家であれば、もっと厳しい立入検査や、あるのではないかという気がいたすわけでございますけれども、それは余談でございますが。
 今申し上げた趣旨は、修正の項目は、十人以上というのは設立要件になっております。法人の設立要件でございますから、十人以上の社員がいること、どれだけが唯一の設立要件。十人いて、そのうちの三人以上が理事で一人以上が監事ということが、これが唯一の設立要件でございますので、十人いらっしゃるということが証明されればいいわけです。ただ、十人ではけしからぬ、私も入っているのだから十二人出したいというときには十二人出していいということで、総理府令で十人以上を定めるというようなことは一切ありません。そんなようなことをしたら、直ちに我々は監督して、そんな総理府令はやめさせますので。
 総理府令が定めるのは、ごく、実施のために一部出すとか二部出すとか、そういうたぐいの事務的な話でございまして、実質的な中身を変えるようなことを総理府令で定めることは一切ございませんし、十人ならば十人、最低十人でよろしいわけです。それ以上出したいときには出していいという意味で「以上」がついているだけのことでございまして、設立要件の十人がいるということを確認するためだけの目的でございます。
とにかく、今いろいろおっしゃられたことをやはり法律上の義務としてみんなで考えていくということが必要なんでしょう。そのために条文に規定するんでしょう、税のことを考えようと。そうじゃないんですか。だから、きのうのまことに残念な動きを見ておりますと、やはり税制については全く導入するつもりはないんだというふうに言わざるを得ないんだ、本当に。検討しようということを法律上の義務としてできないんだから、自分たちが。
 だから私は、これでは真のＮＰＯの実現にはほど遠いんだ、だから、残念ながら、残念ながら反対せざるを得ないということを最後に一言申し上げさせていただいて、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
河村委員の税にかける情熱の深さはよくわかりましたけれども、現在既に、経企庁さんの調査した段階でも、人格なき社団として十万団体ぐらいが活躍していらっしゃる。そのうちの一万団体は、このＮＰＯ法案で、市民活動促進法案で法人格を取れれば取りたいというふうに言っていらっしゃるわけです。ですから、税の控除がなければ活躍できないというものでもない。みずからの会費とか、みずからの収益事業とかで既に大いに活躍していらっしゃるわけですから、この団体の自主的な努力、この団体のこれまでの御苦労に対して、私は十二分に敬意を表したいと思っております。
 税の認証さえ取れば非常に自由だというように言われますけれども、補助金漬けにすると言われますが、補助金がざくざく出るような社会でもございませんし、それから税の寄附金控除ができたからといって、寄附金が本当にざくざく来るかといったら、そんな甘い話ではありません。現に寄附金控除を持っている団体でも大変苦労していらっしゃるわけでございますから。
 しかし、税につきましても、例えば公益に該当しなければ税の免税はない、寄附金控除は出ないわけですから、それは税務署が審査するというような体制もつくらなければいけないんだろう。そういう問題もございます。それはできるだけ行政の恣意を排して公平な制度にする必要があると思いますが、しかし、いずれにしましても、税も大切でございますけれども、税がなければ、税の寄附金控除がなければすべてだめだということではない、私はそのように理解しているところでございます。
お答えを申し上げます。
 もし、この与党案ということで経済企画庁が任務を与えられるとすれば、私どもは、立法の、趣旨、それからまた御審議の経過というものを踏まえると同時に、他の法令のさまざまな用語、規定というふうなものを踏まえまして具体的に判断をしていきます。これが一般論でございますけれども、さらに、具体的には、個々の具体的な申請に基づきまして、申請の内容というものがこの法令に合っているかどうかということで判断をしてまいりたい。いささかも、行政の裁量でございますとかあるいは恣意というふうなものがないようにやってまいりたいと考えております。
外務大臣、こういうことだと思うのですね。駐留軍労務者は我が方が、防衛施設庁がいわば雇用契約の一方的当事者で、これを雇用してアメリカ軍に提供する。そして、労働者等防衛施設庁が労働契約という形で雇われる場合には、その支払う給料はこうこういうものを日本側としては支払っているのであって、その基準は国家公務員の一般給与に書いてあるような手当があるのだということを考えて、総額は何ぼになります、それを我が方が支払うから、アメリカ側は今までその金を渡しておった、こういうことではないかと思うのです。
 しかし、いろいろな事情があってアメリカ側が全額支払えない。もっと少なくせよと言ってくる。少なくしなければ労務者の方を整理するぞということも言ってきたかもしれません。そこでいろいろ苦労しながら五十三年、五十四年、また本年、何ほどかの金を我々が持とうとしておるのであって、その場合に原則を曲げてはならぬから、基本給はアメリカだ、しかし手当については日本側で持つことを考えよう、今は二分の一以内とか五年間とかやっておりますけれども。
 それで、理由はいろいろございます。しかし、それを取っ払って考えれば、最初考えたこと、最初日米間で協定したことのうちで労務費については違ったことを五十三年以来ずっとやってきておる、こういうことだと私は思うわけでございます。
 五年後に外務大臣や総理大臣はだれか知りませんけれども、この協定の性格は、やむを得ぬ、一時的だと言っておられるけれども、五年後にどういう説明をされるかわからぬが、物の考え方としては、我々が米軍の駐留を認めて、日本の安全保障の上にこれは一定の貢献をしつつある、我々はその恩恵を受けつつある、こう考えた場合に、嫌々払っている形なんですか、喜んで払っている形なんですか。これは政治家として外務大臣のお答えを承っておきたい。