ですから、運輸大臣、やはり設立委員というのはそう簡単なものじゃないのですよ。新しい職員を採用することもそうだし、本社はどこにやるかなんということまでみんなこの設立委員会がやる。つまり新会社の始まるときには、本社がどこで、主要なる支店や営業所はどこで、定款はどうでなんというところまでみんなやらなければいかぬわけでありますから、設立委員というのは非常に重要な任務である。それだけに、今日までの現状の上から大きな転換を遂げようとしておるのがこの国鉄改革という意味で、さっきも私が非常にくどいほど固執して申し上げた点があるということを御理解を願いたいと思うのであります。
 私は、貨物会社というものを本当に貨物会社として成り立つようにしていくのならば、よく言われる戸口から戸口までの姿をちゃんとしていかなければ成り立たないと思うのであります。果たしてそこまでのことがきちっと新しい貨物会社はやれることになるのかということに対して、今までの審議の過程では必ずしも鮮明でないように思うのであります。
 名前を挙げてはいかぬけれども、宅急便、この姿は日本の物流の姿を全く変えたと言っていいのであります。したがって、国鉄の貨物会社の進路がどのようであるかは、今のこの社会で広範に大きくなってまいりました宅急便というものとちゃんと対応してやれるかどうかということがなければ成り立たぬだろうと私は思っているのであります。
 新しい貨物会社というのは、口の悪い言い方をして申しわけないのでありますけれども、今どうもそこまでの度胸というか確信は持っていない。うっかりすると、案外国鉄はだんだん貨物の分野からは安楽死していこうということになりかねないのじゃないかということを私も懸念するし、そういう懸念をしておる人は意外に多いのであります。いかがでしょうか。
実は、西日本会社の本社をぜひ地元へ誘致しろと岡山県も申しております。それだけに大変私も申しにくいことでありますが、私は、これはやはり設立委員の方々にお決めをいただくべきものと思います。
大臣のお考えも私が言っておりますこととそう大きな違いがあるものではない、こういうふうに認識をいたしまして、これから相当難しい、いろいろなことを乗り越えていかなければいかぬわけでありますが、ぜひひとつ円滑に新会社発足まで、そして将来もちゃんとなっていけるような歩みができる、責任ある設立委員というものを選ばれるように希望したいと思うのであります。私の希望としては、その中に国鉄で本当に苦しんできた人が入ることを希望するということであります。
 今大臣の方からもお話が出ましたけれども、国鉄の六つの旅客会社と一つの貨物会社、いろいろなことが言われるのであります。例えば東日本鉄道会社は本社が仙台になるんだとか、いや、そうじやない、大宮だよとか、いろいろな理屈があるのでありますが、こういうことも設立委員の任務ということになりますか。
公明党の木内でございます。本日は、参考人の皆様には貴重なお時間、私どものこの委員会の審議にお越しをいただきまして、まず心から厚く御礼を申し上げます。
 また、現下のこの深刻な円高不況の事態を勘案しつつ、参考人の皆様の貴重な御意見を、また本日を契機にしっかりと国政に反映してまいらなければならない、このように決意もしている次第でございます。
 初めに中島参考人並びに宮崎参考人、金子参考人にお尋ねをいたします。
    〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕
と申しますのは、六人の参考人の皆様それぞれに承りたいのでございますけれども、時間の関係もこれあり、関連の深いところからという意味合いから御意見をお聞かせいただきたいと思います。
 さきに制定されました特定中小企業者事業転換等臨時措置法を初めといたしまして、昨年来の緊急融資、こうした一連の施策を講じまして、私どもはこれまで日本経済の屋台骨となってまいりました中小企業の方々、この足腰を強化し、さらにまた先ほど来の意見の陳述にもございましたように、今極めて厳しい深刻な事態を招来している環境の中で塗炭の苦しみを味わっておられる事実に対しまして、国として、また政治ができ得る限りの施策を講じてまいらなければいけないということで、私どもは日夜活動してきたわけでございます。そうした私どもの発想というものがこの法案に盛られ、そしてまた今施行されているわけでございます。申し上げたように資金繰りが悪化してまいりまして倒産の危機に追い込まれている。言ってみれば、みずからの必死の経営努力にもかかわらず、急激な円高という環境的な要因によりまして、あるいはまた貿易関係という点からいいますと、他律的な要因によってそうした危機に追い込まれているわけであります。
 ところが、こうした事態に対して、我々がいろいろな施策を講じようという国会の審議を行っているにもかかわらず、例えばアメリカからは輸出の補助力をつけるものであって、いわばこれはガットの輸出補助金取り決めに違反するものであり、あるいは不公正な貿易慣行であるということで、ＵＳＴＲの通商代表部代表から、あるいはまたレーガン大統領の側近といわれるベーカー財務長官等々から、実はいろいろな形でクレームがつけられているわけであります。過日の事業転換等臨時措置法を審議いたします本委員会におきましても、私はこの点明確に、我が国の政府が足並みをそろえるべきであるという観点から、通産大臣、中小企業庁長官はもとより、外務省の関係者からも明確な答弁を実は得ているところであります。
 そこでお三方にまずお聞きをするわけでありますけれども、このアメリカ側からのクレームに対しまして、現場はもうそんな輸出補助力をつけるとか足腰をどうこうという問題は通り過ぎてしまって、もっともっと深刻な事態に実は今追い込まれているのだ、このまま政府のそうした助成措置というものが行われなければ、倒産はおろか一家心中までしかねないような事態が各業界、産地で頻発をしているんだという、そういう声を私は非公式に皆さんからお聞きもし、先ほど来意見の陳述をいただいておるわけでありまして、こうしたアメリカからのクレーム、いろいろなコメントが出ていることに対します率直な御意見をまずお聞きをさせていただきたい、このように思います。中島参考人それから宮崎参考人、金子参考人、お願いしたいと思います。