御答弁申し上げます前に、ただいま百万トンと申し上げましたのは、六十一年度の一般産業向けの一般炭の実績見込みでございまして、それをベースに漸減の方向で一般産業用の一般炭について需給両業界で話し合いが行われるということでございます。
 そこで、お尋ねの六十二年度は鉄鋼業界が六十一年度の半減を主張しているということでございますが、確かに一部報道にそのような記事があったように私ども承知をしておりますが、私どもの方にはそういった方針について報告をしてきたという事実は一切ございません。
 今後、鉄鋼業界及び石炭業界が協議をして六十二年度決めてまいるわけでございますけれども、その決める際の精神といたしましては、昨年十一月の最終段階で話し合われた方針でございまして、一つは先生御指摘のなだらかに縮小をしていくというラインを確保するという精神でございます。もう一つは、鉄鋼業界としても経営環境の非常に厳しい、苦しい状況にあるわけでございますので、ぎりぎりの協力をするということでございまして、このなだらかな縮小の確保と最小限度きりぎりの協力がどのくらいであるかというところで両業界の話し合いが決まってくるものと考えておりまして、私どもといたしましても、短期集中閉山はぜひとも避けなければいけないということは十分念頭に置かしていただきまして、今後両業界の話し合いを注意深く見守ってまいりたいと思っております。
六十二年度については正確にはまだはっきりした見通しがないとおっしゃることについてはわからぬわけじゃないのですが、今ちょっと答弁がありましたけれども、実は鉄鋼業界が六十一年度百七十万トン、そして六十二年度はこれの約半分の八十万トンに大幅に減少する、こういう報道がございまして、正直言って六十年から六十一年大幅に落ち込む、六十一年から六十二年もまた大幅に落ち込んでいくということになってくると、言われるようになだらかな縮小ということは、原料炭に限って言うと全く当たらないのではないか、こういう率直な感じを持つのです。ですから、この鉄鋼業界の言っております八十万トンということについて正確な情報なのかどうか、今部長から百万トン程度という話があったのですけれども、その辺ちょっともう一度確認をしたいと思います。
誠意ある答弁をいただきましたので、ぜひひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、以下具体的な問題につきまして質問をしたいと思うのでありますが、まず一番最初に国内炭の需給問題についてでございます。
 これは一般炭と原料炭に分けましてお尋ねをしたいのでありますけれども、まず第一に、一般炭の六十二年度の需給見通しはどのようになっているか。それから、関連をいたしまして二番目には、原料炭の同じく六十二年度の需給見通しについてどのようになっているかお尋ねをしたいと思います。
先ほど来申しておりますように、八次答申におきましても明示しておりますが、私どもはこの答申を受けて、石炭業界が本来やっていかなければならないことではあるけれども、自分の力ではもうどうしようもないという点を政府や地方公共団体、とりわけ政府が補完をしていくということが基本になっておるわけでございます。私は今日まで、石炭業界の方々とはしばしばお目にかかりました。経営者の方にも組合の方にもお目にかかって、これは率直なことを申し上げますと、この炭鉱問題につきましては特にその点を私は感じますが、経営者の方の御心労もさることながら、あすの自分の人生を思うとまことに胸痛む思いがするという立場に置かれております炭鉱労働者の方々のお気持ちというものはいかばかりであろうかと察するに余りあるものがあります。
 私は特に、かつて党で北海道開発委員長というのもいたしておりまして、北海道に関しては割合によく知っておる一員であります。夕張線にも万字炭山線にも乗った経験がありますが、いずれにいたしましても私は、通産大臣としてはもちろんのことでございますけれども、大臣をやめた後も、そのときどきの大臣を補佐しながら、この炭鉱問題には終生の仕事として取り組んでいきたい。それはもちろん情熱というとあるいは似つかわしくない言葉になるかもしれませんが、炭鉱に対する私の思いというものをにじませた行動をこれからもとっていきたいというふうに考えておる次第でございます。
確かに今御指摘のように、欧米諸国と比べますと日本の労働時間は長いわけでございます。
 その中身でございますが、一つは、週休二日制が日本ではまだ完全に普及しているというまではいっていないというのが一つでございます。それからあと、特にヨーロッパですが、バカンスという習慣がございまして、これはかなり長い時間ございまして、日本はこれについては余りないということでございます。要するに、連続休暇と週休二日制が立ちおくれているということで労働時間が長い。それからあと、残業の点がございます。これは日本人の勤勉性もございますが、どうしても時間外が長いということでございます。どちらにしましても、私どもはその三点について短縮しなければいけないということでございます。
 そこで、私どもは六十年に「労働時間短縮の展望と指針」というものをつくりまして、いろいろと行政指導等あるいは国民の中での機運の醸成を図っておるわけでございます。特に連続休暇につきましては、夏休み等を普及するということでやっておるわけでございます。それにあわせまして労働条件の最低基準を定めております労働基準法、これが四十時間という目標値を掲げまして段階的に短縮をしていこうということにしております。そのほか年休のとり方につきましても、最低基準を現在の六日から十日に引き上げますし、計画取得もできるような格好に法案としてなっております。
 そういう点で何とか早い機会に欧米並みの週休二日制あるいは連続休暇をとれるように考えでございますが、我が国ではやはり中小企業と大企業、その辺の格差は非常に大きいわけでございます。一挙にそこにいくというのはなかなか難しいものでございますので、何とか全般的に無理なく引き上げるようにということでやっておりまして、いつからそういうようになるかというのはなかなかお答え申し上げかねるところでございます。何とか頑張ってまいりたいと思っております。