今先生から販売戸数シェア、販売量シェアの御指摘がございましたが、そのようなシェアでもちまして、販売量シェアにおきまして一ヘクタール未満層が四〇％を占めている。したがいまして、こうした生産者のことについてどう考えるかということではなかろうかと思うのですが、一ヘクタール未満層の価格に対する影響といいますか、反応といいますか、そうしたものを見てみますと、非常にそれ以上の層の場合よりも反応が非常に薄い、このようにも考えられますし、また、一ヘクタール未満層の家計費も全部他産業から一応調達されたもので賄い得るというふうなことでもございます。
 今問題となっております規模拡大等の対応ぶりを見ましても、一ヘクタール未満層からいろいろと水田の貸し付けというふうな量が多うございまして、一ヘクタール以上属の方に規模が集積されておる、拡大されておるという情勢でもございますし、一ヘクタールというのが限界といいますか、一つの分かれ目というふうにも考えられまして、私どもそういった一ヘクタール以上の層の農家の平均生産費をとりまして算定したものを昨年はお示ししたわけでございます。
いろいろと生産費の問題ではお聞きしたい点があるわけでありますが、そうすると、生産費調査をどのような農家を選んで検討するかということは、方針はまだ決めていないということなのでありますね。
 そうしますと、昨年の計算の方式でいきますと、今の一ヘクタール以上農家というのが加味をされている。どういう形でどんなに加味されたのかがよくわからぬですけれども、実際は一ヘクタール以上というのは農家の中でいけばかなりの上層部分、平均でもって出していくのでありますからそういうことになると思うのです。稲の作付面積でいきますと、一ヘクタール以下層がそれこそ農林水産統計でいつでも農家戸数で七八％になるわけでしょう。そして販売数量も約四〇％くらいということになるわけでありますから、これは一ヘクタール以下層というのがかなり大きなウエートを占めているということになるのです。ところが、一ヘクタール以上層のものを勘案してというそういう生産費のとり方していきますと、そうするとこの一ヘクタール以下層というのはそうした基準になる生産費を割り込んでいくといいましょうか、計算上は、そういう形になるのです。言ってみれば、一ヘクタール以下層は米をつくるなどいう、そういう算定と同じだと思うのですけれども、その辺はどのようにお考えになりますか。
米価算定の算定方式につきましては、昭和三十五年以降、生産費及び所得補償方式で算定しておりまして、今先生御指摘の点につきましては、生産費の対象農家をどのようにとるかということであろうかと思うのでございますが、昨年は今御指摘の必要生産量比率というふうなものを求めまして、対象農家を一部限定的にとったわけでございます。また、規模の問題につきましても一ヘクタールというふうなことで算定もしたわけでございますが、今年の算定において対象農家をどのように選ぶかということにつきましては、なお結論を得ていないような情勢でございまして、早急に今後まとめていかなければならないという段階ではございます。米価審議会の御意見等も踏まえまして最終的には判断せざるを得ない、こう考えております。
食管法の趣旨に基づきまして再生産が確保できるようにというように今お答えをいただいたと思うのでありますけれども、再生産を確保するということのやはり一番の基本は、何といいましても生産費のかかわりがどうなるかということになるのではないかと思うのであります。そこで、生産費についてことしはどのような算定をされるのでありましょうか。昨年は潜在需給ギャップ反映、ちょっとよくわからぬですけれども、必要量生産方式及び一ヘクタール以上農家平均生産方式を総合的に加味、総合的に加味すると何にもわからなくなってしまうのですけれども、ことしはどのようにこれは算定をされようとしておりますか。
本年度の生産者米価の取り扱いにつきましては、現在事務当局におきまして、生産費、物価、賃金、そのほかの経済事情等につきまして、資料に基づき鋭意検討しているところでございます。これを踏まえまして、食管法の規定に従いまして再生産の確保を旨といたしまして、米価審議会の意見を聞いて適正に決定してまいるつもりでございます。特に本年は前広米審も二日ということで、この米を取り巻く周辺の事情そのほか、米価審議会の皆様の忌憚のない御意見をお伺いいたしまして、本米審を二十四、二十五というようなスケジュールでやってまいりたいと思っております。
御説明いたします。建設省所管の公共事業関係の五カ年計画は八本ございまして、五十六年度を初年度として六十年度を目標とするものが多うございます。お話しのとおり、公共事業抑制が始まりました期間とほぼ一致しておりまして、いずれもその目標達成といいますか、予定をしました事業量を完遂することは非常に難しくなっております。ただ、住宅建設五カ年計画につきましては、この中身としまして、公的資金住宅という形のグルーピングがございまして、三百五十万戸ほど予定しておりましたが、これにつきましては、今のところ、その中身といいますか、公営、公団、公庫の中身の差はございますけれども、ほぼ目標達成しそうだ。しかし、ほかのものにつきましては、今のままの状況で推移せんか、七割、七五％ないし八四、五％というところで終わりそうでございます。六十年度が最終年度でございまして、私どもとしましては最後の年に望みをかけたわけでございますけれども、周囲の状況は御案内のとおりでございます。我々としましては、今後の予算編成の過程に向けまして最後の努力をいたしたいと思っております。
 それから、いろいろ工夫をすることはないか、こういうお尋ねでございますけれども、各五カ年計画の中の事業としましては、公団、公庫の事業が相当ございます。これにつきましては、従来から財投資金を投入しておりますので、一般会計からのお金を使うものと比べまして若干余裕があったわけでございますけれども、加えまして最近におきましては、民間資金の活用ということで、公団債でございますとか借入金でございますとか、そういうものを活用いたしております。そういうことでありますとか、あるいは地方単独でありますとか、そういうことの工夫、財源的な工夫は大いにしなければならないと思います。
 それから、あと五カ年計画全体として考えておりました水準を達成する場合にも、おのずとプライオリティーというものが中にあろうかと思いますので、事業の実施に当たりましては、できるだけ地域の経済事情あるいは公共施設の整備水準等々を考えまして、重点的かつ効率的に実施をするというようなことで最後の努力をいたしたいと考えております。
 以上でございます。