大臣の積極的な御発言を聞きまして、意を強くしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、この国連障害者の十年自体は三年前に既に終了しているわけでございまして、ぜひ早くこの建設が具体化されるように全力で取り組んでいただきますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。
 最後に、ちょっと一般的な御質問をさせていただきたいのです。
 この国連障害者の十年というのが一九九二年に終わりました。ただ、またアジア太平洋障害者の十年というのが九三年から二〇〇二年までということで、これは日本が積極的にイニシアチブを発揮いたしまして、ＥＳＣＡＰで決定されたというふうに聞いております。このポスト国連障害者の十年について、今後どのような基本的な思想、考え方で障害者の対策に取り組んでいくのか。その辺の御答弁を聞きまして、私の質問を終わりたいと思います。
    〔主査退席、越智（伊）主査代理着席〕
そういう自信のない御答弁をされると困るのですけれども、そもそもこれは、先ほど申し上げたように、九二年の段階で国連障害者の十年が終わるわけですね、九二年で。それを受けて、九二年の最終年に、平成四年ですが、厚生省としては大きく概算要求をやるぞといって四億余りの概算要求をなされた。それがだめだった。そして二年間、平成五年、六年とずっと下地をつくってこられたわけでしょう。
 管理運営に自信がないとかおっしゃっていますけれども、そんなのは最初の計画時点からわかっている話でして、この二年、三年の余裕があったわけですから、そこでじっくり、どうするのかということは当然詰めてこられたはずのものでございまして、それを厚生省の担当の幹部の方が、そういう自信のない言い方ではなくて、もっと自信を持ってやっていただきたい。というのは、大阪府や堺市はこれは当然来るものだというふうに物すごい期待をしておるわけなんですね、よく御存じだと思いますけれども。
 ちょっと大臣に、この現地の図面をちょっと見ていただきたいと思いますけれども、委員長、これを示してよろしいですか。
じゃ、私の方から言いますけれども、こういうことなんです。
 これは、平成三年にほぼ、大阪府でやろう、堺市のこの泉北ニュータウンの泉ケ丘でやろうということに決まったのです、平成三年に。平成四年度予算に早速厚生省は、設計費を含めた予算を概算要求したわけなんですね、四億余りのお金を。それが、見事に空振りといいますか、認められなかったわけでございます。これはいろいろ理由があると思うのです。理由があると思うのですが、五年、六年と、これは着実にやらないといけないということになったのでしょうか、概算要求も少し控えられまして、運営計画策定検討費とか、それから管理運営検討費とかそういう形で、むしろ着実にやっていこうという形でなされたわけですね。そして、準備を整えて、平成七年度予算の概算要求では、記念施設の整備費、これは設計費が中心でございますけれども、これで約三億の概算要求をしたわけなんです。
 というふうに、厚生省としては、これは何としてもやろうとされておられたと思います。部局としては、担当当局としてはそう考えておられたので、それで概算要求をなされた、平成七年度。この結果はいかがだったんでしょうか。
これは私の地元なんでございますが、今御答弁ございましたように、大臣、一泉北ニュータウンという日本で一番、最大のニュータウンがあるのです。その中の泉ケ丘というのが中心でございまして、この泉ケ丘、後でちょっと図面をお示ししますが、この泉ケ丘周辺の全体で四十五ヘクタール、その中に今問題にしております記念施設の計画もあるわけなんですが、その四十五ヘクタールを全国のモデル的な福祉の町づくりをしようということで、面的整備をしようということで、大阪府、堺市が非常に力を入れて、既にほかのところは実施もどんどんされておるという状況でございます。
 この点はまた後でお話しさせていただきますが、ちょっと私の調べたところによりますと、これまで厚生省としては、毎年毎年の概算要求の際に、例えば平成四年度予算の際に、まず概算要求としては四億余りをこの記念事業にされておるわけですね、四億余りまず、その点ちょっといかがでしょうか。
ありがとうございました。
 実は私たち委員会では、この閣法と衆法の議論の中で一番数多く出てきた言葉が、機関委任事務でございます。御承知のように、閣法は機関委任事務の廃止を明確にうたっていませんし、逆に衆法ではそれをまず前提ということで、そこが対立軸といえば対立軸になったことは事実でございます。
 そこで、私は、今回地方分権を推進するに当たって大切なことというのは、住民の意識、要するに地方にいろいろな権利と責任を受け持とうという意識、それともう一つは、やはり地方行政の意識だと思うのですね。地方行政は、あくまでも住民に対するサービス事業ですから、権利を持つことに執着するのじゃなくて、住民に対してよかれと思うことをしてさしあげたいという気持ちが機関委任事務の廃止につながるとするならば、では、例えば当事者として具体的にこういうことで機関委任事務を、知事さんも原則廃止とうたっているけれども、廃止というのは何を意味することで、廃止することによって住民のサービスが向上することになるのかどうか。
 つまり、機関委任事務というのはたくさんの種類があるわけですね。まさに住民にとっては、機関委任事務であろうとなかろうと、ありがたいと思って受けている行政サービスもあるわけです。このアンケートを見てもわかるとおり、県民に対しては機関委任事務ということは一言も触れておられない。つまり、そこでこの言葉の取り扱いが非常に難しいと思うのです、これからの先々にわたって。それについて、ぜひ当事者としてこの原則廃止ということをうたった具体的な御提案というのを教えていただきたい。