局長、じゃまた角度を変えて、先ほどから私が言っておりますように、ドライバーの運転ミスによって起きている事故が四十万を超えているわけです。それでいわゆる車の整備が不良だったために起こす事故というのは四百台か五百台か、その程度のものしかないわけです。いまこの法案がねらっているのは、そのわずか一％の車の整備不良車についての取り締まりを厳しくしようとしているわけです。九九％の四十万台を超えるいわゆるドライバーの運転ミスにおける事故のこれを防ぐ方が必要であり、そのことの方が政府にとっても大切なことではないんですか。それを放置をして、わずか一％のそちらを何でそういう目くじらを立てて過料までくっつけておやりになろうとするんですか。そこがわからないと、さっきから聞いておるんですよ。
いま先生御指摘のとおり、全国千五十八人の検査官、延べ出動人員二千五百二十二人、出動回数八百四十四回の街頭検査に当たって定期点検の励行の行政指導をするわけでございます。確かに比率も少のうございますし、これだけで実施率がどんどん上がるというふうには私ども認識いたしておりません。基本的にはユーザーの、利用者についての構造についての知識を深めていただく、あるいは意識を高揚していただく、このために、今回の制度改正に伴いましても、手引きをつくったり、六カ月点検についてはユーザー参加の道を開いたり、検査についてはユーザー自身が検査場へ来る体制を整備するというような施策もあわせて進めていこうということで、総体として定期点検の実施率の向上を図ってまいりたいということでございます。
いや、私が聞いているのはそうではなくて、いままでの質疑の中でもありましたように、街頭に出ていってと言って、その実績は九万台ですということもわかっておるわけなんです。その九万台チェックをした中で二割程度が不良車ですというのがいままでの実績ですということも言われているわけですよ。仮に九万台ということをやられても、さっきからもうこれも出ているように四千万台。四千万台だけれど、ここの適用になるのが約三千万台ぐらいあると思う。年間に九万台ぐらい街頭でチェックをしても、その車の寿命そのものが五年ぐらいたてばどんどん変わっていっちゃうわけでしょう、みんな新しいのにかえて。年間に九万台ぐらいチェックをしていってそれでどうやって言うならばその目的を達することができるのですか。その辺についても、ここではその中の二割程度が不良車だといってそいつを取り上げていくわけだけれども、そのわずか千五十八人の検査官でどういうふうな処理ができますかということです。
何言っているんだかわからないですよ。
 じゃ角度を変えてお聞きするんですが、定期点検を行っている車について点検の指示をしてその結果の報告を求める、それで忠実にやってなけりゃそこでいよいよ十万円の過料というあれが出てくるわけだけれども、どうやって指示をなさるのですか。
またおしかりを受けるかもしれませんが、事故原因の解析というものはもっとする必要があるということ、それから、こういった制度の検討に当たって、これだけではなくて、現に路上故障で他人に迷惑をかけておるのが百万台を越しておる、あるいは公害の分析によりますとやはり五十三年規制車について実験をいたした結果がやはり三年、二年という結論にならざるを得ないし、それから定期点検を確実に実施する必要があるという結論をいただいておるわけで、自主性を尊重をしたぎりぎりの制度として点検指示及び報告義務制度を設けたわけでございますが、本件につきましては先ほどから大臣が御答弁なさっているとおりでございます。
今回の運輸技術審議会の検査・整備制度のあり方についての答申は、実験を含みます各種のデーターを技術的、専用的に解析をした結果出していただいたものでございまして、現時点で適切なものと受けとめております。また、検査の有効期間等についてたまたま西ドイツも同じような時期に検討をいたしたようでございますが、有効期間については日本と同じ結論になったようでございます。
当然、届け出であるからただ文字どおり届け出で、それでもっていいんだということじゃなくて、いまおっしゃったようなことで、ある程度警察としても届け出てきた書類を中をごらんになったに違いないと私は思うんです。そうしますと、そこでもってある程度チェックできるわけですから、最初言っておられたように、ただ単純な届け出だから後になってそうでないことがわかりましたというふうなことには大体ならないと思うんですよね。そうだとすると、それは受け付けた警察が大体ちゃんと見なかったということになってしまう。
 だけれども、ただ私が思いますのは、確認だというふうにおっしゃいますけれども、今度は欠格事由を見ますと、いわゆる暴力団的なものを排除する、こういう規定が——これは暴力団という言葉は使っておりませんけれども、やはり出ている。これは新しくできたところだろうと思うんですけれども。そうすると、暴力団とわりあい一口に言うけれども、そう簡単に、法律的に暴力団なんという用語があるわけじゃありませんから、かなり苦心をして、第三条の四号にいわゆる苦心の作がここにあらわれている。恐らくこれは実体は暴力団のことを言おうとしたと思うんです。四号を見ますと、「集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で」云々というふうな表現をして、これはかなり苦労した結果だろうと思うんです。こういうことになるとこれはやっぱりただ届け出ではいけない、そこまでわかるんです。同時にまた、これを確認するということもこれ非常にむずかしい話で、やはりこの確認の際に、ただ確認といったって、こうなってきますとかなりここに行政庁の判断というものが入ってこざるを得ないんじゃないかというふうに思うんです。つまり、この「集団的」とか「常習的に暴力的不法行為」というような言い方になってきますと、なかなかそれは単純に確認というわけにもいかない。そうすると、やはりそれなりの公安委員会の判断というものがここに入ってこないわけにいかなくなると思うんですが、そこら辺どんなものですか。