お答えいたします。
 今回の法改正によりまして、都道府県の農業関係の試験場が国の試験研究機関に対して共同研究の実施を求めることができるということにいたしたいわけでございますが、国と県との共同研究の点につきましては、これまでも形はいろいろでございますが、実施をいたしてまいりました。これまでやってまいりましたこと以上に今後はその点を充実してまいりたいということが今回の趣旨でございますが、それにつきましては、ただいま先生の御指摘のように、それの受け入れの体制がなければいけないわけでございます。
 私ども、その点につきましては、今回の県から国への共同研究の実施を求めるということにつきましては、国の方の体制がその点に対して十分でなければいけないということをまず考えておりまして、国の方といたしましては農業研究センター、これは筑波にありますが、それから北海道から九州までそれぞれの地域にございます地域農業試験場、これがまず中心になりまして都道府県との間の共同研究を実施していくということを考えております。そのために、農業研究センターは五十六年の十二月に新しく設置したわけでございますが、そちらの方も整備をいたしておりますし、また、各地域の農業試験場につきましても経営の研究体制あるいは野菜、畑作、そういった関係の研究体制の整備を進めておるということもございまして、今回の共同研究を進めるに当たって、そういう点では十分準備をしておるというふうに申し上げられるかと思います。
 それから、先ほどの御指摘の中にもう一つ、国の機械とか施設の活用ができるのかということでございます。これは、共同研究をしてまいりますときには、たとえば東北ですと盛岡にございます東北農業試験場と東北地域の県の試験場とが共同研究をするわけでございますが、その東北地域の県の試験場が東北農試に参りまして、そこで東北農試の機械、施設を一緒に使いながら共同研究をやるということは十分にいたせるようにしております。そういう点につきましては準備があるということが申し上げられると思います。
この問題はこの程度にしておきますが、いずれにしても適正な普及員の数を確保できながら、その数によって地域の農政というものの発展やあるいは地域農業に対する取り組みが十分に効果があるような対策をこれからもう少し検討してほしいな、私はこういうふうに思います。
 それから、今度共同研究の実施ということがございますが、この際、果たしてそれじゃ各都道府県の試験場、研究機関が農林水産省の試験場、研究機関と共同して一体的に効率的に試験研究を行えるような体制は整っているのかという問題があるわけです。ですから、国の研究機関のスタッフは大丈夫なのかとか、あるいは機材、機器等も十分に対応し切れるのかということを心配しているわけでありますが、その点はどうでございますか。
この普及員の制度がスタートいたしました当初におきまして、もちろん全体の補助対象職員の数というのは政府がそれなりの考え方によって算出をし、要求したわけでございますが、これの都道府県別の配分という点につきましては、その当時の各都道府県の受け入れ希望と申しますか、それがかなり大きく影響したような経緯があるようでございます。特に純農村地帯を抱える都道府県におきまして比較的、相対的には普及員の数が少ないという地方は、当時非常に地方財政もむずかしい局面にございまして、財政の面から見ましてなかなか十分な普及員を置けなかったという経緯もあるようでございます。そのほかの理由もいろいろございまして、ただいまの都道府県別の普及職員数を一つの単純なプリンシプルで説明することはなかなかむずかしい。それだけ歴史的な経過のある定数に相なっておるわけでございます。したがいまして、御指摘ございましたように、どちらかと申しますと西高東低というふうな姿になっているのが率直な姿だろうと思います。
 私どもも今回の制度改正に当たりまして、何か普及員の都道府県別の頭数についてもっと明快な基準みたいなものがつくれないものかということでいろいろ検討した経緯もあるわけでございますが、なかなか単純な要素では割り切れないいろいろな要素が絡んでおります。したがいまして、都道府県の農業の実情、普及の必要性というものについて、各都道府県の考え方をベースにいたしまして、国の考え方とのすり合わせを通じまして普及職員の数の適正化を図っていく、こういうことが望ましいことであると考えておりますし、また、そのように運営いたしたいと考えております。
御承知のとおりに、官公庁が行う受注の比率というのは決してこれは低くはないわけです。そうしたところに私は裏にいろいろあるんではないか、また、それがだんだん暴露されてきているのが今の現状じゃないかと思います。
 やみ献金なんて言葉は本来使いたくないんですけれども、今はしきりに言われておりますから、やみ献金というのはある意味じゃ業界の常識と、そして総合建設会社の幹部が金丸氏にやみ献金を届けたという事実をいろんなところで延言されておる。また、業界関係者は公共工事の受注高の何％かを持っていく、また、三％が相場と聞いたことがあると、このようなことも大っぴらに語られておるのであります。そのようなことを耳にするとき、その集金システムというようなものが、ああこういうような経路でこうなっているんかというので、日本国じゅうの者がこの辺に疑惑を抱いておる。わけてあります。
 そこで、地検の特捜部の捜査の進展によりまして、政治家とゼネコンの癒着の裏側が明らかになってきたわけですけれども、さきの受注額及び比率からしてゼネコン各社は巨額のやみ献金をしているのではないかという、こういう疑惑が明らかになってきていると言えるだろうと思います。この受注額という公共工事の代金は、もともと、先ほど来言われておりますが、国民の汗の結晶、血税をもって充てられておるわけでございます。すなわち、特定の政治家やまた派閥集団のための巨額なやみ献金とは一体どういうことであるかということを考えますと、これは国民の税金ということをもうみんなが言っておりますし、この国民の税金がこのようなところに消えておるということになると、それはまさしく国民を冒涜すること以外の何物でもありませんし、これは同時に今や議会制民主主義を否定するものになるんではないか、このように考えております。
 先ほど大臣の方から少し答弁がありましたけれども、ちょっとくどいようでありますが、こういう機会にゃはり少しでも我々建設委員といたしましても、決して建設省がそういうような汚いものではないんだと、今いろいろな問題があっても我々はもっと国民に信用されるようなそういう方向でいっているんだというもう少し強い御答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。