そういう報告を昔受けたことはありますが、それらはたしか六十何社ですか集まってコンソーシアムをつくって、そして公平に公正に行う、そういうことでそれらの人々が選任したことでありまして、こちらには関係のないことであります。
これは昨年の我が党の安武議員の質問でも明らかにいたしました。この西戸山開発ですが、東京興産の社長の、総理もよく御存じの野島吉朗氏、この人が取締役、それから田村専務が西戸山開発の代表権を持つ専従の、常勤の専務として参加をしてこの新会社の中心になっていることはもうよく御承知だと思いますが、いかがですか。
これはやっぱり法規というものがありまして、その法規に従って妥当な政策で進めていく、そういうことであります。たしかあれはそういう国有地の処理の推進本部があり、官房副長官がまたそれを推進するための小委員会の長となってそして進めておったと。それを中西国務大臣が引き継いで推進した。中西さんはやめまして、また今そういう関係で進めているというわけであります。
ともかく新宿のあの貴重な土地に公務員宿舎があって、それが非常にかなり広い土地に昔の概念で古い建物がそんなに多くもない数で存在してもったいないと、したがって、公務員宿舎を統合して高層化して土地をあかして、そしてそこへ民間住宅を大いにつくって都民の皆さんに利用していただこうと、それをやるについても国家財政はお金がもうありませんから、民間資金を活用してやろうと、そういうような党の政策及びたしか内閣でもそういう方針を決めまして、民間活力でやっておることでありますから、推進してまいりたいと思っております。
次の民間活力の問題に移ります。
 総理にお尋ねしますが、西戸山の公務員宿舎用地、これは総理が非常に肩入れをなさっているのですが、民活第一号としてあくまで民間に払い下げるということでお進めになるんでしょうね。
徳島県警察におきましては、二月十七日に取り締まり本部を設置をいたしまして取り締まりに当たってまいったわけでございます。もちろんのことでございますが、今後も法に触れる問題がありましたら厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
警察は選挙違反取り締まりを通じまして選挙の公正確保に寄与するという責務を持っておるのでありまして、いかなる選挙におきましても不偏不党かつ厳正公平な立場を堅持して選挙違反の取り締まりに当たるべきものと考えております。今回の徳島市長選挙におきましてもそのような立場で違反取り締まりに当たっております。今後もそういうようにいたしたい。
まさに白々しい答弁だ。
 国家公案委員長並びに警察庁長官に聞きますが、今度は、先ほど言いましたように徳島では非常に買収選挙というのが続いてきているんですけれども、いつもトカゲのしっぽ切りで一番大物はもういつも逃げられておる、こういう状況です。今度の市長選挙は前哨戦で、次は秋には知事選挙と、こういうことですからね、今回やっぱり根本の根っこを断つところまで警察がこの問題を重視をしてやる必要があるというように思いますが、国家公安委員長及び警察庁長官の見解を聞きたいと思います。
いかなる候補にせよ選挙違反が出るということは甚だ遺憾なことで、今後とも改めてもらいたいと思いますが、今お聞きすると両方無所属で自民党とは関係がない、そういうことだそうであります。
ごらんのように、何といいますか、ふてぶてしいといいますか、責任を感じない態度、私は本当に腹が立ちます。
 そこで総理、あなたが総裁をなさっている自民党の派閥の対立からの選挙が行われている。そこで今度の事件のようなまさに遺憾な事態が起こっています。ここは徳島選挙と言われているんですけれども、小柱、中柱、大柱といって選挙ブローカーみたいなものが存在をして、常時買収ルートというのを維持しているというわけで、これを取材した記者諸君も予期した以上の事実が確認できた、現金や物品の受け渡し現場を直接確認をした、よもやと思った不在者投票用紙の現金による買い取りなどまで行われていると、こう述べているんですけれども、自民党の派閥対立のそういう選挙で買収選挙が行われ、詐偽投票まで行われる、組織的なこういう事態が起こっている。こういう状態について総裁としての感想、あるいは責任はお感じになりませんか。
選挙にそんなことをやっておることがわかれば、それはよせと言いますよ。しかし、これは私の選挙じゃないのです。四十九年の選挙その他は私の不徳のいたすところであったと、自今注意して選挙はやっているつもりでございます。一々徳島の市長選挙がどうだったからといって私に幾ら聞かれたって、それはお答えのしようのないことで、私の責任の範囲内以外のことでございます。
私が答弁申し上げることは先生今私にかわって答弁していただいたようなものでございますけれども、おっしゃるとおりでございまして、外部干渉のその原因というものはやっぱり公社制度が悪かったということ、これはしばしば私も委員会で御答弁申し上げますし、監理委員会においてもこれははっきりとその点はうたっておられるわけでございます。
 中身につきましては、今御指摘ございましたように、運賃一つとってみても、あるいは予算でも人事でも仕組みがそのようになっているということでございますから、的確にしかも迅速に対応できなかった。例えば運賃にいたしましても、国会において与野党でいろいろ意見が違っておって議論をする、そして決着がついたときには一年もたっておって、そのときには次の運賃の値上げをまた申請しなければならなかったということで、そんな状態で来ているということが一つの大きな原因であろうかと思います。
 さらにまた、労使関係につきましても、やっぱり親方日の丸的なことがこれはあったということを私は指摘せざるを得ないわけでございまして、そういった公社制度に基本的にメスを入れなければ今後の国鉄の再建はあり得ないということで、この点につきましては監理委員会の答申は全く私どもと意見が一致いたしておることを申し添えておきたいと思います。