生活大国の実現は国政の最重要課題であると考えておりますが、すべての人がみずからの能力に応じて社会に参加、貢献をし、かつ生活の中に潤いとゆとりを実感できるような働き方を追求していくことが重要と考えます。
 労働時間の短縮は、職業生活と家庭生活、地域生活との調和を図り、国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感できるような社会を実現し、生活大国への前進を図る上での最重要な課題の一つと認識をいたしておりますので、全力を挙げて推進いたしたいと思います。
 本法案によりまして、週四十時間労働制への移行を実現するとともに、労働時間短縮に取り組む中小企業に対する助成制度をも創設いたしまして、この目標の達成に政府としても全力を尽くしてまいりたいと思っています。
 労働時間を短縮した結果、自由時間が増大する、それによってまた消費というものが喚起される。他方で省力化が必要でありますから、そのための設備投資をも誘発するであろう、したがってこれらは内需拡大に資する面があるという御指摘は、私も賛成であります。そのように考えております。
 それから、メーデー、五月一日を祝日にすることにつきましてお触れになられましたが、この点は時間短縮という観点だけでなく、「国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日」という祝日法の趣旨もございますので、また現在、祝日の中に勤労感謝の日が定められておるという等々もございますので、それらのことを考えながら慎重に検討する必要がある問題と心得ます。
 それから、法定労働時間を四十六時間とする猶予措置の延長は、厳しい経済情勢のもとで経営環境の悪化に苦しむ中小企業が少なくないということに配慮をいたしました、いわばやむを得ない緊急避難的措置でございます。
 もとより、こういう措置によりまして労働時間短縮という大きな流れが停滞することがあってはならないと思っておりますので、政府としても積極的に中小企業の労働時間短縮対策を講じていく考えであります。
 特に、猶予期間を延長された企業におかれても、一日も早く週四十四時間制に移行できるような計画的、集中的な、政府としてもそのような指導、援助に努めていきたいと思っております。
 女性、高齢者等の社会参加についてでございますが、生活大国の実現のためには、国民のだれもがみずからの能力に応じて社会参加をし、社会に貢献することが、そのような環境整備が大事でございます。特に、女性が十分に社会で活躍できるようこれまでの男女の固定的な役割分担意識を見直すとともに、高齢者や障害者についても就業機会の整備などを通じ社会参加をして生きがいのある生活をしていただく、そういうことが大事であると思います。
 こうした社会参加の促進は、今後の中長期的な労働力不足をも緩和することになると思います。また、労働時間の短縮を円滑に進めるためにも寄与するものと考えております。
 残りの問題につきましては労働大臣からお答えをいたします。（拍手）
   〔国務大臣村上正邦君登壇、拍手〕
自社株の取得は現在商法で厳しく制限されているわけでございます。今までの改正によって部分的に緩和されてきたという経過はございますけれども、基本的には禁止ということになっております。
 この自社株の取得制限につきましては、実はもう毎回商法改正のたびごと、昭和三十年代、四十年代、五十年代のそのたびごとに日本の取得規制は厳し過ぎる、これを緩和すべきであるというような御議論がございました。ただ、法務省といたしましては、この問題は会社法の根幹にかかわる問題である、言うならば出資した資本金を払い戻すという行為に該当するということで会社の空洞化を招くというような基本的な論点から非常に消極的な態度をとってまいったわけでございます。しかしながら、諸外国の最近における趨勢というものを見ますと、かなり多くの国におきましてこの制限緩和の方向に動くというような経過もございまして、最近非常にこの点について国際的な調和というような観点からもこの規制緩和を求めるというような声が強まってまいりました。
 そこで、公式には昨年の四月からでございますけれども、その前から法制審議会の内部におきましてはこの問題の取り扱いについて協議、検討を続けてまいったわけでございます。しかし、現実の問題といたしまして、この保有を緩和することができるかどうか、するとすればどういう理由で
やるのか、あるいは緩和するとすれば一体どこまで緩和するのか、緩和する場合にはどういう規制を加えたらよろしいのか。例えば、取得財源として配当可能利益というような立法例がある国があるわけでございますし、あるいは数量的に発行済み株式総数の十分の一に限定するというようなＥＣ法、ＥＣの統一会社法は大体そういう考え方でございますけれども、そういうようないろんな立法例が出ておるわけでございます。
 私どもといたしましては、我が国の株式会社の実態というものに照らしまして、諸外国がそうであるからそうでなければならぬということでもございませんし、現に諸外国の中にも日本と同じように厳しい規制をとっておる国もあるわけでございますので、そういうような実情を踏まえながら問題点を実は整理いたしまして、ことしの二月、緩和するともしないとも、そういうことについて私どもの方針は一切明らかにすることなしに、十三項目にわたる問題点を整理いたしまして関係方面に意見を照会いたしたところでございます。五月じゅうにはほぼ関係団体からの意見が出そろってくると思いますので、それを踏まえましてさらにこの調査、審議を続けてまいりたい。具体的には現在法制審議会の場で議論をいたしておりますので、これを推進してまいりたいというふうに思うわけでございます。
 たまたまそういう時期に政府の閣議決定の中で当面の経済政策の中で自社株について検討を促進するというような趣旨のものが入っておりますけれども、私どもは基本的にはそのときどきの経済情勢というような観点からこの問題は議論すべき問題ではなく、会社法の基本問題として会社制度はいかにあるべきかという観点からやはり議論すべき問題だろうというふうに思います。
 しかしながら、問題が非常に長い時期にわたって議論されている問題でございますから、論点もある意味においては尽きているという問題もございますので、できるならば次の通常国会までに、どういう中身になるか知りませんけれども、何とか結論は得たいということで目下努力をいたしておるというのが現状でございます。