専業農家の場合には、御主人も奥さんも後継者もみんなで農業をやっているという形態になるわけですよ。いま大臣が言ったのは、そうではなくて、言ってみれば御主人は被用者年金で、いわゆる農業者年金の被保険者でない。しかし、経営主であるという点のお話をされている。
 私は、専業農家の主婦もそれ以外の主婦も含めて、とにかく農家の主婦が実態的に営農に大きな責任を持ってやってきている。現実いまそのウエートが大きくなってきているわけです。そもそも国民年金が低いというところからこの農民にも恩給をという、いわゆる二階建てではないけれども、農業者年金が生まれてきた。それで政策的な意味合いが出ているわけですけれども、そういう基本的な老後の主婦の生活保障という点から言って、大臣、これは所管の大臣として農村婦人の老後安定という点を考えるべきではないか。そういう点でもう優秀だと言われる皆さん方がいろいろと検討したら、決してこれはむずかしいということにもならぬと思うのです。検討するという点でのいろいろ御苦労をいただきたいと思うのです。
 そこで、私は具体的な機構の問題でお尋ねしたいのですが、いま年金問題、老後の問題ということはもう大きな社会問題になってきておりますね。そんな中で、年金制度基本構想懇談会というのがあります。これには十六人のメンバーがおりまして、そこにわずかですけれども一人女性がいらっしゃいます。ところが、農業者年金制度研究会の方にはどんな状況になっているかという点をまず聞きないわけなんですけれども、メンバー、それから女性がいるかいないか、お聞かせください。
おっしゃいますように、五十五年度の日本電信電話公社の予算編成方針につきましては、積滞が解消し、そしてもう一つは全国自動化が達成された、それを踏まえまして、今後の加入電話の需給均衡の状態を維持していくとともに、よりよき電信電話サービスの改善ということになっているわけでございますけれども、さらに、先ほどまた大臣がおっしゃったように、積滞電話が解消されたということにもつけ加えまして、私大変疑問に思っていることがございます。
 と申し上げますのは、これから沖繩の電話事情についてお聞きしたいわけでございますけれども、惨たんたるありさまでございます。沖繩では復帰時点におきまして、いろいろの分野で特例措置を設けまして復帰いたしたわけでございますけれども、その中で電信電話事業というものが一番スムーズに引き継がれた、みごとな祖国復帰だったとわれわれは評価いたしております。しかしながら、今日に至っては、沖繩の各分野において一番悪いのが電話事情でございます。そういった点を踏まえて、私は、今度の日本電電公社の予算編成につきまして、ある程度疑念を抱かざるを得ないわけでございます。
 沖繩の電話事情について申し上げますと、戦火によりましてほとんどの施設が壊滅的打撃を受けた中からざらに諸制約があったにもかかわらず、当時の琉球電電公社の精いっぱいの経営努力で電気通信事業を守り抜いてきましたし、復帰時点におきましては、おおよそ二千五百万ドルの資産と八万四千の加入者を日本電電公社に引き継いだわけでございます。しかしながら、当時のＲＴＴが最大限の経営努力を続けてきたにもかかわらず、いかんせん限られた資金と米国施政権下という制約のもとで、県民の熾烈な要望を満たすことができませんでした。したがいまして、加入電話申し込みの積滞も約四万件引き継がれたわけであります。それにしましても、他の分野が、先ほど申し上げましたようにいろいろ特例措置によって支えられて復帰したにもかかわらず、電気通信事業だけは、設備料が当時の日本電電と琉球電電とは違いましたので、設備料その一件だけの特例措置によって引き継がれて、みごとな復帰体制ができたわけであります。
 復帰後はさらに積滞がふえ続けまして、一時は、五十一年ですか、六万九千件にも達したような事態がございました。基礎設備の拡張整備は全くもって遅々として進まず、つかない電話、いわゆる待てど暮らせど来ぬ人をじゃなくて、待てど暮らせど入らぬものはそれ電話なりという言葉が沖繩ではやっております。
 そういったことでございますけれども、最近、自動化につきましては、南北大東島というところを最後にいたしまして、全国のどんじりではございましたけれどもようやく自動化が達成せられたわけであります。こういうことで、公社の二大目標の他の一つの積滞解消につきましても、いま大臣、そして監理官の方からお話がございましたように、全国の積滞は解消できたし、沖繩についてもいろいろと解消に励んでおられるということは私もよく存じ上げておるわけでございます。けれども、それでもまだまだ加入電話、公衆電話の普及率は全国のおおよそ半分。復帰後今日まで各分野におきまして半分にしか達していないものはございません。電話だけなんです。そして積滞を抱えた唯一の県であります。そういったところから、先ほども申し上げましたように、積滞が完全に解消したと言われましても、沖繩も日本ですから、解消されていないのです。
 また、電気通信サービスは、これはまだもってどんじりもどんじりなんです。全国最低でございまして、故障率は何と全国の三倍でございます。サービスどころの話じゃございません。こういうふうにして、一番うまく引き継がれたはずの電気通信事業が、一番おくれているのは一体どういうことだろうという疑問を持つわけでございまして、これらの点を踏まえまして二、三点お伺いいたしたいと思います。
 まず特例措置、積滞についてでございますけれども、電気通信事業の復帰時点における引き継ぎにおける唯一の特例措置、先ほど申し上げましたような設備料、これは琉球電電当時は九千円であったわけです。第一次要綱発表の日、これは四十五年十一月二十日までの申し込みを一応特例として九千円で認めよう、返還協定調印の日、四十六年六月十七日でございますけれども、それまでに申し込んだ者は三万円でよろしゅうございます、次の日、四十六年六月十八日以降の申し込みは本土並み、当時の五万円にしようというような三段階の特例措置を設けたわけでございます。
 それでお伺いいたしたいと思うのは、復帰時にそれぞれのケース、いわゆる第一次要綱発表の四十五年十一月二十日までの申し込み、返還協定調印の日までの申し込み、それぞれのケースの積滞が一体何件あったのか、これらの積滞はすべて架設されたのかどうか、これについてお伺いいたしたいと思います。