年収五年分の住宅供給が質の向上、高遠狭の解消ということを伴いまして建築空間を拡大し、付加価値を高め、経済を振興し、そして住宅、住環境を改善するということにいくことによって、市場は活性化し、経済は機能するはずであります

 今、例えば四千万円の水準が年収五年分だと仮定しましても、従来は土地代に二千五百万払って建築費に一千五百万でございましたが、これからは土地代に一千五百万、建築費に二千五百万、そういうふうにコストの構成を変えるべきだと思います
土地代は下がっても実は別に住宅の効用が落ちるわけではございません
しかし、建築費に入れる値段がふえればそれだけ面積がふえます
面積がふえれば電気製品も家具も売れるでしょう
経済の振興になるはずでございます
まず建築面積をふやすことが大事であって、面積がふえない土地に金を入れても何にもならぬということを理解すべきだと思います

 これからは、例えば建築費を三十万として悠々二千五百万で百平米近い住宅ができます
それに対応する土地代が千五百万であれば、容積率一〇〇％で平米二十万、二〇〇％で四十万、四〇〇％で八十万、こういう数字になるわけでございまして、年収五年分という水準は、地価水準のあるべき姿としての方向を示すべきだというふうに思います

 それから、優良賃貸住宅の充実、地価を反映させない住宅供給、これはこれからぜひお考えいただきたい

 政府も、優良賃貸住宅事業の助成について方向を見出したようでございますが、土地を買って住宅をつくるという何ともばかばかしいこのボタンのかけ違いを戦後の住宅政策がしたのが実は事の間違いの始めでございます
いろいろな方法があると思いますが、市街化区域農地や既成市街地の土地利用促進にしろ、土地を買わずに有効利用を促進する、利益をみんなで享受し合って住宅供給を進めるということの政策をとるべきだと思います

 それには実は、私の案では、建築費は公共負担、土地代は地主負担、建物の所有権は地主にくれてしまって家賃は土地代を抜いた家賃で形成し、そして自治体は固定資産税や住民税をもって支出を回収するというふうにすれば、だれも損じないで実は安い住宅が供給できるはずだというふうに思っております

 それから、石原先生からもお話しございましたが、市街化区域農地の宅地化についての整備プログラムを実施する
その場合に、実は宅地並み課税というのは税収を伴うわけでございますが、この税収をインフラ整備なり宅地開発なりに投入するようにして宅地供給が進むように総合的な対応を図るべきだというふうに思います

 それから、その他たくさんございますが、さらにいわばこれから大きな国土利用の変革がある

 それから減反農地でございますが、今八十万ヘクタールの減反がございます
八十万ヘクタールの減反というのは全国の宅地面積に等しい面積でございます
もしこの減反面積が有効な都市的土地利用になっていくようにすれば、今の倍の実は宅地面積ができる計算になります
そういう意味では、さまざまな国際関係の中で、こういう問題、農業の問題、いろいろございますが、こういった問題を含めていかにして都市的土地利用に国土をうまく有効利用していくかというもっと広い視点で宅地供給、住宅供給を考えていくべきだろうと思います

 それから、七番にオフィスビルの不況でございますが、これはマイナーですから省略いたします

 以上でございます

教科書検定、これはもういろいろ問題を持っています。予算委員会でも私は指摘したのですが、例えば米の問題。国会の決議は全会一致で三回行われていますが、これは米の自給率を高めて、そして自由化には反対というのが国会の決議なんです。国是とも言われるほど決議がなされているのですが、この記述が変わりましたね。教科書で変わりました。この教科書の変わり方というのは、米の自由化を容認する思想で書かれています。
 それから、もう一つ申し上げたいのですが、例えば中学公民の中に、今国会で論議の真っ最中であります選挙区制度につきまして、中選挙区制はお金がかかり、そして政権交代がない。これはいまだ国会でも決議していない、現に行われているのは中選挙区制ですね。今論議は真っ最中でありますけれども、まだ確定したものではないにもかかわらず、早くも、言うならば政権党の一部の考え方を教科書の中に記述するというようなことが行われておりまして、教科書検定問題は非常に重大な問題。これは宗像誠也さんがかつて、日本の教育をゆがめるものに三つある、一つは教科書検定、一つは勤評、一つは学テだ、こう言ったことがありますけれども、大分前のことでありますが、しかし私はこの言葉をやはり一つの至言として聞くべきだと思っております。
 きょう吉田正雄議員が時間をかけまして、しかも綿密に資料に基づいて質問をされました。これは「豊かさとは何か」という暉峻淑子先生の教科書の変更の問題でございますが、重複をなるべく避けたいのですけれども、そうもいきません。時間も少ないのではしょりながら質問をいたしたいと思います。
 この引用部分が、重要な事実関係において誤りがあると見られる、また、生活保護行政について一面的記述があり、教材として不適切、こういう検定意見が断定的につけられまして変わるわけですが、その当時、文部省としては、これは国会の議事録という公式な資料に照らして検定意見をつけたまでのことだ、こういうふうに言いまして、きょうの吉田委員の質問に対してもそれをお認めになりました。
 その答弁というのは何かといいますと、一九八八年の十一月五日の税制問題等に関する調査特別委員会における我が党の議員でありました工藤発議員に対する厚生省社会局長の答弁でありました。これもきょうお認めになりましたから、これは質問をいたしません。ただ、文部省がこの答弁を根拠に検定意見を付したとするならば、これは重大な問題をはらんでおると言わなければなりません。それは、政府答弁を根拠に検定意見を付すというやり方が通用することになりますと、政府答弁がもとで検定意見の押しつけが可能となりまして、教科書が政府の意見を一方的に押しつける政府広報誌となりかねないという問題であります。また、誤った答弁も正式見解となり、真理、真実のみに忠実でなければならない教科書に誤った見解を押しつけるという重大な問題が生まれてまいります。
 小林社会局長答弁とは、これもきょう出ましたから読み上げるだけにしますけれども、「東京都の監察医務院の死体検案書を読みますと、これは自殺ではなくて、直接の死因は冠状動脈硬化症による病死というふうに推定されております。」「確かに遺書も四通残されておりました。」「あと三通ございましで、」「いずれも迷惑をかけたことへのおわびとお世話になったことに対する謝意ということに尽きておりまして、決しで福祉事務所に対する非難めいたものは一切ございませんでした。」というものでございます。検定意見をこの答弁に求めた以上、この小林答弁が正確であったのかどうか。これはどのように検討されましたか。まずお伺いしておきます。