マレーシアの国民は変わりました。特に、マハティール首相が就任して以来、ルックイースト政策、東方政策という、日本そして韓国を見習えという政策を打ち出してまいりましたこともありまして、マレーシア国民は、何か自分でやりたいと思ったことがあれば、それに目を向ければ必ずそれは実現することができる、それは日本や韓国のように実現することができると信じてきました。
 そして、マレーシア国民は政府に厚い信頼を置いています。それは、責任ある政府であり、国民のことを一番に考えている政府だと彼らは信じているからです。そして、プトラジャヤに行政機能を移転するということも、より機能的に、より効率よく、よい、そして小さな政府を実現するために、ひいては自分たちのために必要なことだということを理解しています。
 ただ、問題は、これから十年間の間にマレーシア人皆をコンピューターが扱えるようにしなければならないということです。
クアラルンプールは、このプトラジャヤが完成した後も首都です。ですから、首都機能が縮小されるということはありません。このプトラジャヤに移転されるのは行政機能のみでして、したがって、クアラルンプールは依然金融及び商業の中心地であり続け、そして国会もクアラルンプールに依然残ります。
 そして、行政機能が移転した後にあいたスペースというのは、今後マレーシアの経済活動を活性化する上で大いに活用されます。
申しわけございません、概略的な数字というのもまだ出ておりません。
 ただ、先ほど申し上げましたとおり、この開発プロジェクトは官民共同で行っておりまして、したがって、開発も民間であればその資金を出すのも民間、そして、先ほど言いましたように、開発の責任を持っております会社は、政府系のペトロナスという石油会社とか、あと、ほかの政府系のトラストファンド二社が行っております。
当初の計画では、一九九五年から二〇〇五年までの十年間で完成するはずでしたが、経済危機の影響で長引くことが予想されています。ただし、先ほど申し上げましたとおり、マハティール首相の総理府の方及び官邸の方は既に完成しておりまして、来月には移動が可能となっています。
 ただ、この移動に関しましても、やはりお金がかかることですので、このあたりもある程度計画に柔軟性を持たせることが必要と考えられています。
私は、自由民主党の蓮実進でございます。限られた時間でございますので、要点だけ御質問申し上げたいと思います。
 本日は、両大公使、大変御多忙のところを御出席いただきまして、大変ありがたく思っております。
 最初に、マレーシアのカティブ大使に御質問申し上げたいと思います。
 プトラジャヤの十カ年計画について、十年間で一体妥当なのかどうか。今話を承りますと、多少延びているようですが、その辺についてお伺いをいたしたいと思っております。
これより会議を開きます。
 国会等の移転に関する件について調査を進めます。
 本日は、参考人として駐日マレイシア特命全権大使タン・スリ・Ｈ．Ｍ．カティブさん、駐日オーストラリア公使トレバー・ウィルソンさんに御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。両参考人には、首都機能移転に関する知識及び経験について、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。
 なお、議事の順序ですが、まず、両参考人から十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。御発言は着席のままで結構でございます。
 なお、本日は、通訳を駐日マレイシア大使館、石田真紀さんにお願いしております。よろしくお願いいたします。
 それでは、まずタン・スリ・カティブ参考人にお願いいたします。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る五月七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時五十三分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、来る五月七日金曜日、参考人として慶應義塾大学教授伊藤滋君、八王子市長波多野重雄君、三井不動産株式会社代表取締役社長岩沙弘道君及び全国公団住宅自治会協議会代表幹事楓健年君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、石井紘基君。
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 住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 内閣提出、都市基盤整備公団法案及び鉢呂吉雄君外一名提出、住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。建設大臣関谷勝嗣君。
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 都市基盤整備公団法案
    〔本号末尾に掲載〕
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私どもの景気の現状判断につきましては、けさも申し上げましたが、悪化テンポが徐々に和らいでいるというものでございます。
 すなわち、公共投資が増加を続けており、生産の減少テンポも緩やかになっていることは事実でございます。企業金融面でも、政府や日本銀行による各種措置の効果が次第にあらわれてきて、ひところ見られた緊迫感は緩和してきているように思います。しかし、企業や家計のコンフィデンス、将来についての自信や明るさといった面では依然余り変わっておりませんで、慎重なものがあるというのが私どもの判断でございます。このために、景気の悪化は一たん歯どめはかかることが見込まれますけれども、その後景気回復軌道に乗るかどうか、その展望までは現時点では持ち得ないというのが現状でございます。
 物価面を見ましても、消費者物価は総合では、生鮮野菜の値上がりから前年比を見てこのところ上昇しております。一方、生鮮野菜等を除いた基調的な消費者物価を見ますと、ごく小幅の下落がまだ続いております。また、経済の需給ギャップの大きさとか賃金の悪化傾向とか、あるいは昨年以来の円高の進行などを考えますと、現状では物価の安定が損なわれるリスクはインフレ方向ではなく、むしろデフレ方向にあるようにも思われます。
 日本銀行はそうしたリスクを十分念頭に置きまして、経済活動をしっかりと下支えする観点から、現在の思い切った金融緩和基調を維持しているのが現状でございます。