米価につきましては、ただいま申し上げましたように農林大臣が本日諮問をいたしまして、そしてその御議論を踏まえた上で答申をいただきますので、その答申を尊重して政府が決める、こういうことでございまして、政府・与党との調整ということでございますので、その点につきましては御理解をいただきたいと思っております。
冒頭申し上げましたように、学級担任もまさにこれから向上していく途上にある人間として子供からも教えられるということも当然あるわけで、そのことは未熟さとしてとがめられる要素ではもちろんないだろうと思うんですね。ですから、まず教師になるという心構えの中に、必要な知識と技術を子供たちにきちんと教えられるというのが最低の条件で、しかも何よりも教育を愛するということが必須の条件だというふうに思うんです。
 そういうことの中で、基本的に教師の適格性の問題があります。そして、知識と技術と、それから教師になることを志した心構えの問題、そういうような問題については、現在の教員養成の課程というものを検討してみましてもかなりマルチタイプの教師像みたいなものが一つありますね。つまり、オープン制ですから、だれでも免許を取れば教師になれるというシステムですから、かなりそれは絞られてはきていますけれども、実態はまだそういう条件を残しているということの中で、やはり大事な命と心、体というものを預かる教師としての専門的な資質というものを磨いていくための養成課程を今後相当真剣に考える必要があるんじゃないかと思うんです。
 子供自体も社会全体も非常に複雑化しているわけですから、やる気のある先生というそういう単純な発想だけではもはや律し切れない段階に来ていますから、ぜひ養成課程の問題も含んでやっぱり国民的な論議を巻き起こしていく必要があるんじゃないか。これをやっていって、人を得て、そして学級の中で心の通い路が生まれて、心の居場所になっていくような方向へぜひこれからの基本を据えておいていただきたいと思うんです、変化球じゃなくて。そのことを特にお願いしておきたいと思います。
 それからもう一点、今度具体的な提起をしているのは、加害者になった子供の出校停止の問題がございます。
 それは、むしろ学習権を保障するという視点に立ては、そのことを理由として不登校になった子供たちが学校に行く道が開けるわけですから、それは当然必要な措置だと思います。そこに踏み込んだことも大変私は賛成なんですが、ただ出校停止で排除したというだけでこれが済むのかというと、やっぱり教育の問題というのはそこにはとどまらないわけですから、当然のこととしてこの次に学校へ出てきたときに、そうした問題解決なり、子供がつまずきを克服して新たな視点で学校に再登校できるような道筋をその出校停止の期間にどう手だてを尽くすかということもまた重要な課題だろうと思うんです。ですから、そのことについても今後の課題としてぜひ御検討いただきたいというふうに御要望をしておきたいと思います。
 それから次の問題に移りますけれども、前回三日のオウム真理教にかかわる集中審議の中でも申し上げたわけですが、現行の宗教法人法についていろいろ指摘がされているわけですけれども、この問題についてお伺いをしていきたいと思います。
 宗教法人法というのが結局取り締まるための法律ではないという基本的な認識は私も持っています。それから憲法二十条が信教の自由を保障している。そして、戦前の国家神道を中心として対応した結果として、キリスト教、仏教が弾圧をされた歴史とか大本教の大弾圧の問題とか、いろいろな過去を清算する意味から憲法二十条が相当細かく、憲法の規定とは思われないぐらいに細かく条文で触れていますね。ですから、そのくらい配慮をした形で信教の自由が今の憲法で保障されているわけです。
 そして、宗教法人法というのはまさにそうした宗教法人になるための手だてについて述べていて、その教義の内容とかその他については一切チェックしないという形で、外形的な審査ということで来ている。そういう法体系であるということも承知をしているわけです。
 しかし、それでは一体、宗教法人が日本の社会の中にあってどういう約束事が求められるのかといえば、やはりそうした憲法の基本的人権の諸原則というものは、法と秩序というものをもとにした市民社会において享受し得る権利だということだと思うんですね。だから、法と秩序を否定するような前提に立って宗教法人になることはあり得ないんじゃないか。信教の自由もまた、そうした法と秩序をもとにした市民社会の市民として享受し得る権利として位置づいているんだろうと思うんですね。ですから、そういう視点に立って考えたときに、果たしてこれが宗教法人として適格性があるのかどうかということは、やっぱり一般社会通念なり常識として見ていく必要があるだろうと思うんです。
 オウム真理教について言えば、これは東京の行政部指導課宗教法人係ですか、そういうところでこれが認証されたいきさつからすると、三カ月ぐらいの間に、届けを出してから信者たちが相当この係のところに押しかけていって圧力をかける、そしてどたばたがあって、結果として押し切られたみたいな認証のされ方になっているわけですね。だから、事の始まりからいろいろ問題があったということはもう言うまでもないことだというふうに思うんです。
 その結果、何を受益できたかといえば、結局、一般的に言われている不動産登記とか、それから銀行預金とか、これが法人名義で権利の主体になり得るという点が一つと、それから税法上の優遇措置ですね。そしてもう一つは何かというと、つまり国家によって、法によってお墨つきを得ているという、この三つだと思うんです。そういうことを受益している宗教法人が現在公共の福祉に最大の障害になるような危険性、事態を招来しているという実態が今出てきているわけです。刻々とそのベールははがれているわけです。
 この状況をどう判断するかというときに、法人法八十一条の解散命令といったようなところの手続へ踏み切っていく時期ではないのかということを三日にも申し上げましたが、文部大臣としてこの時点でどのように判断をされるか。当然あの機関委任事務の関係でいえば、東京都との関係がおありでしょうから十分協議をされるのはいいんですけれども、基本的な姿勢としてこの程度ならまだ宗教法人として国から認められていますよということであれば、結果としてそれがだれに災いをもたらすかといえば国民一般なんですね。ですから、そのことをも踏まえてどのようにお考えなのか。