いずれにしても、県の責任者が記者会見でこのことを明らかにしているわけですから、しかも私が県の責任者に対して質問をし、間違いないかと言ったら間違いないと、こう確認しているのですから、これは建設省の方としても真剣に取り組んでいただきたいと思います。その点においては大きな違いがあります。
 それからさらに私は一つ重ねて環境庁に伺いたいと思うのですが、どうも県の方は県の方、それから千葉市、船橋市、それぞれのやったこと、それからまた建設省がいろいろやっておられるわけでありますが、そうしたものがどうもいろいろな面で私は出てくる答えに違いがあるように思うのですね。これは一体どういうことなのだろうかと。県側の方の主張から見るというと、どうも国の方でやっていることがとてもじゃないがこれはわれわれの方じゃおさまるものじゃない、こう言っておるわけであります。けたが大分違うようであります。そういうように、同じ千葉県なら千葉県、この千葉県の事実をもとにして判断する結果が違ってくるということは、今日の段階においてこれは大変な問題だと思うのですよ。環境庁は私はそういうもののいわば総取り締まり本部と言いますか、いろいろの一番大きな責任を負っておられるところであろうと思いますが、この問題についてどのようにお考えになられますか。
いま、県の御当局の御判断につきましては、実はまだ私どもよく承知をいたしておりません。千葉県ないし千葉市のお考えになっている基本的な考え方につきまして引き続き一つのアセスメントの結果をもとにしておっしゃっているというぐあいに考えますので、その手法等につきまして詳細に検討していかなければならぬということを感ずるのでございます。
千葉県が本年に入って一月の末に明らかにいたしました態度が要約されておりますけれども、県は次のように明らかにいたしております。「千葉県の環境目標値（沿道を除く一般環境で、六十年度に日平均値〇・〇四ｐｐｍ以下）を超えることになる。さらにこのうち二十三区画は、たとえ工場からの寄与をゼロとしても目標を達成できない。」、こういうように一月三十日付の新聞で千葉県の態度が明らかにされております。このため、千葉県の移動発生源対策は自治体レベルではとうてい困難であるとして、国に強力な対応を訴える方針であるということです。このことについては私も県側にただしてみたところ、このとおりだということを最近確認をいたしております。こういう状況なんですよ。いまあなたがおっしゃったような状況じゃないのですよ、千葉県下の状態は。
 さらにもう少し千葉市の状態を申し上げるというと、千葉市は、最近の市議会におきまして、どうも、国のいろんな資料があるけれども、市がやってみると大分違っておる、沿道の状態あるいはまた発生源の状態いろいろ検討してみたけれども、大分計算値に多くの間違いがあるように思う、こういうことを議会において環境部長が答弁をしておるのです。ですから、県においても市においても、千葉県では大変実は大きな問題になっておるわけです。国が考えているような実態ではないということについて私はこの際明らかにしておきたいと思うのです。そして県みずからが国に対して移動発生源問題、これはもう国レベルでもって調整してもらう以外に手がない。工場等いわゆる固定発生源を全部ゼロにしてもどうにもならないのだと、こう言い切っているわけです。大分いまのお話と食い違うじゃありませんか。この点についてはいかがですか。
いずれにいたしましても、大蔵大臣みずからがいろいろのところで言っておるわけでありまするし、これはかなり重大な問題だと私ども考えております。
 さらにまた、私はこの郵政の現場の諸君がもらっておる募集手当というものは、同種の他の機関等で行っているもの、これはほとんど奨励関係の事業にはつきものでありまして、どういう種類のものであってもこれは支給されておるはずであります。郵便局の現場の外務員の貯金の募集に当たっておる人たちに支給されているこの手当というものは、私はそう多額なものだとは他と比較してみても考えられない、そういう中で行われてきたと思うのでありますが、この外務員のいわゆる手当というものについては一応たなに上げましても、郵便局の窓口をつくればあとは金が自然に入ってくるんだ、こういうことにはならないのじゃないかと思うんですね、現状では。やっぱり外務員の人たちが真剣に働いて、日夜にわたる努力の中で年間八兆円なり九兆円なりの金が集まってきている、こういうように私は判断をしているんです。各郵便局におけるところの募集期の努力というものは大変なものだと私は考えております。そういう中で集められたこの金、そしてまた五十六年度も八兆九千億を目標としている、こういうことでいま大蔵当局の御意見を伺えば、それはぜひひとつ集めてもらいたいと思っております、その金は必要なんだ、こう言っているわけですね。したがって、そういう大蔵当局の考えていることと、この大蔵大臣の言っていることとが非常に矛盾しているんですよ。
 九月二十五日付の渡辺美智雄大蔵大臣の答弁を申し上げるというと、「本当に奨励手当のようなものが必要で、外務員でどんどんどんどん募集しなければならないのかどうか。このように一方的に郵便局に貯金がシフトしておるというような現状からすれば、ともかくいままでに考えられない問題でございますから、新たな出来事ですので、これは一遍白紙に戻して私は検討しなければならぬ、こう思っております。」と答弁しているんですね。速記録に出ています。こういう考え方であるならば、五十六年度の八兆九千億という目標なんかこれは要らないはずなんです。外務員の手当がどうの、外務員の数がどうのという前に、まず目標設定について必要か必要でないかが論議されるべきだと思うんですね。郵政省が八兆九千億の設定をして、そして大蔵省の方にどうだということで相談をかけた、そのときに大蔵省の方でも、それで頼むと言うからお互いにやっておるわけでしょう。だから、それに基づいて、合意に従って預託に基づくところの金利が郵政省に支払われるだろうと思うんですね。そう考えてみると、どうも大蔵大臣の姿勢と事務当局の考え方との間には大変な開きがあるように思うんですが、この点はいかがですか。