続いて証券の方に若干問題を移しまして、前回の金融小委員会でいろいろ出た中で、一つはユーロ円債についての幹事会社を外国の証券会社に認める話、これは業界としてはできるだけ我が方でやりたいという御希望がございました。また通貨主権の問題、ドイツの場合通貨主権を主張しているというような問題の話がございました。その際に、私ども大蔵省の御意見を承ってなかったのでございますけれども、伝え聞きますところによりますと、これも何か「中圧」かレーガンのあれか知りませんけれども、譲歩したと言ってはあれでございますが、向こうの要望をのんだというぐあいに聞いておりますけれども、その点、通貨主権との関連において大蔵省はどう考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
中曽根総理とこの前ここでもやはり金融の自由化問題を論議したのでございますが、それをもう一遍やる前に、最近京都信用金庫が一定額以上の預金を中国ファンドですか、それで運用するという制度を始めようとしているというのが報じられているわけでございます。これはいろんな信用金庫がそれを見詰めておりまして、どういうことになるのか非常に関心が深い。これはある意味からいいますと、預金者にとっては実質的にいい金利がもらえるという動きになるかもしれませんけれども、いわゆる小口預金の自由化というのに少し慎重であるべきであろうという議論が今までもなされておる。そうすると、これは一つが始めると争ってやり始めるかもしれないな。そうすると小口預金の自由化に非常に拍車がかかってくるのではあるまいか、そういうふうな懸念がございます。
 こういった小口預金の自由化について慎重であるべきだという私の議論の根底には、いわゆる中小金融機関が随分ある。日本の国は中小企業が随分大きな役割を持っておる。これが中小金融機関を通じて生きているというので、このいわば新しい商品についての大蔵省の考え方、これをどんどんとオーケーしていくのかどうか、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。
えらい御謙遜な御答弁でございますけれども、ただ現在少なくとも世界共通法ができてない状況で、私ちょっと一つ問題と思いますのは、新聞などで報ぜられております信託業務の問題でございます。これはきのうも何かいろいろ質問があったようでございますけれども、私、相互主義というのは、それぞれいわば内国民待遇を与えるという意味で相互主義でいいのではないかな、向こうで両方やっているからこちらでもやらせろというのはいささか行き過ぎなんじゃないかなという気がするのでございます。そして、例えば外国でそういった会社を買った日本の銀行がどうなるとかそういう話もございますけれども、もし外銀の乗り入れを認めていきますと、都銀の参入も最終的には認めざるを得ないのじゃないか。
 一次的には恐らく外銀だけとすれば、今のところ影響力は大したことはない。しかし、それを外銀に認めたら、国内でも認めようじゃないかという話に当然発展せざるを得ない。そうなりますと、相互主義というのは、こちらのいわば内国民待遇を与えておけばいいのであって、向こうが両方やっているからこっちもやらせろというのは、いささか相互主義を逸脱しているのじゃないかという気がするのでございますけれども、これについての見解と、将来日本の都銀というのをどう考えるのか。これはいわば証券の法案のときにはちょっと飛ぶかもしれませんけれども、信託との関連でお聞きしたいと思います。
この問題は大きな問題でございますけれども、そうすると日本が証券と分けておる、米国もだんだんとあれがあいまいになってきておる。最終的には米国型みたいなことを目指した形になるのでございましょうか。これはちょっと証券局、銀行局どちらが答えていいのか、あるいは大臣がお答えになるのかでございますが、いかがでございましょうか。
御指摘のとおり、個人株主の比率は戦後一貫して低下をしてきておりまして、最近は二八％というかなり低い数値になっております。こういう状態が今後も続きますると、市場の活力の点でも若干問題が出てくるのではないかということで、一昨年証取審がこの問題を主体に審議をいたしまして、その結果出てまいりました提言の一つが先ほど申し上げた提言でございますが、もう一つ、いわゆる公募増資のあり方についての御提言を、これは一昨年の十二月だったと思いますが、いただいております。
 公募増資につきましては、これをいたします企業のサイドからしますと、額面増資に比べて非常に多額の資金が得られるというメリットがあって、なかなかこれを既存の株主に還元することを嫌がる向きがあるわけでございますが、そういったことが個人株主減少の一つの要因にもなっておるわけでございまして、そういった意味で公募増資による取得資金の既存株主への還元のあり方、そういった点について御提言をいただいて、これはその後業界で実施に移されております。そういったことと、それから先ほど申し上げました市場に魅力のある投資物件を提供するという市場の改善とあわせて、現在個人株主の増強といいますか、これ以上の低下を来さないという方向でいろいろ努力を続けているわけでございます。
消防の予算につきましてマイナスになりましたのは、御案内のとおり、現在の国の財政が大変厳しいという中で補助金を削減をする。特に、御案内のとおり、消防庁の予算というのは大部分九割までが補助金でございまして、しかも内容が奨励的補助金だということで、一割削減の表面に立たせられているのは事実でございます。しかし、現実にいろいろの、先ほどから申し上げておりますように、消防力自身が現実にまだまだ十分なところにまで行っていないというのは事実でございまして、そういうものを早く到達させなきゃならぬという観点から申し上げますと、やはり余り大きな削減というものはしない方がいいんだと思っておりますが、こういう厳しい情勢でありますので、やむを得なかったと思っております。
 ただ、こういうものの中でもやはり若干めり張りをつけなきゃいかぬのだろうと、そう考えまして、補助金の中でも特に重要な点についてはむしろ増加をする、公共団体とのいろんな話し合いの中で、その辺のところは少し要望を落としておいても公共団体に迷惑をかけないというのは若干切ると、そういう形の中で操作をいたしまして、一応一割削減の中でも補助金についてその程度の六・二％の減でとどめたというのが実態でございます。
 いずれにいたしましても、市町村におきます消防の行政がこれによって遅滞をするということがないように十分配慮をしていきたいと思っております。