時間がないようでありますから、最後にカモシカの農作物被害問題について。
 これは文化庁の所管だと思いますが、農作物の被害が甚大なわけです。これは局地的に限られている部分だと思いますが、特に山形周辺、奥羽山脈系統は大被害、年々被害が拡大をしている。これは今、生息調査を含めて、個体調整を含めて要請行動に立っているわけでありますが、おととしあたりは大体五千万の被害、去年あたりは約八千万の被害というようなことで、ほうっておけない状況があります。したがって、文化庁、環境庁、農作物被害は農林省でありますから、関係省庁で対策協議会をぜひ設置してもらいたいな、そして個体調整を含めて早急な対策をお示しいただきたいな。極端に言えば、天然記念物で国が指定をして保護をしている、被害についてはお構いなし。国が指定しているならば被害については国できちっと補償すべきではないか、農家の声としてはそういう偽らざる声になっております。その対応についてぜひ御検討、対処をいただきたいと思いますが、農林水産省のお考えをひとつお聞かせをいただきたい。
    〔委員長退席、穂積委員長代理着席〕
土地改良負担金の問題につきましては、最近の農業をめぐる厳しい情勢を勘案いたしまして各種の対策をこれまでもとってきたところでございます。先生御指摘のような、土地改良の事業費単価をいかに抑制するかというようないろいろな工夫、それからまた基幹かんがい排水事業の創設というような形で国営事業を改善するとか、国営事業についての償還の方法をいろいろ改善するとか、また負担金の支払いについての融資措置についてもリリーフ資金等を創設する、こういう施策を現在講じているわけでございます。
 しかし、さらに最近の厳しい情勢を勘案いたしまして、平成二年度の予算におきましては、五年間に一千億の資金を造成いたしまして、負担金の償還が困難な地区に対して償還総額を増加させないように負担金の償還を平準化するというような助成措置も予算の中に組み込んでいる次第でございます。さらにまた、地方財政措置、都道府県なり市町村が負担するものにつきましても、地方財政の方でいろいろ手当てをしていただくということで現在自治省の方と相談を進めている次第でございます。
 今後とも、こういう施策を十分に活用いたしまして、農家負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
    〔中川委員長代理退席、委員長着席〕
中山間地域の活性化というものを図っていくためには、農業とか林業の振興もさることながら、それ以外の所得機会なり就業機会というものを何とか拡充するということが重要であるというふうに考えております。私どもの事業におきましても、先生御指摘の農村工業導入の政策、これは従来からやっておりますけれども、これにつきましても低利資金の導入とか、そういうことでいろいろ工夫をしているわけでございますけれども、今回私どもの方で農業構造改善事業についても新しいメニューをつくりまして、需要創造型の農業をやっていく、これは付加価値の高い山間地向けのそういう独特の農業を創設していくというような考え方。それからまた、地域の資源を活用して所得機会とか就業機会をふやしていく、これは都市農村交流とか、それからまた市民農園とか農村民宿とか、そういうようないろいろな手法を活用いたしまして就業機会を拡充するような、そういう事業をできるような構造改善事業というものを平成二年度の予算から実施したいということで御提案申し上げている次第でございます。
それで、先ほど申し上げた人口の定着。このたびの予算措置の中でも、加工とか付加価値を高めるとか、あるいは保養施設、レクリエーション施設などを融資の対象にして拡大をしていくということは、そのとおり大事なことだと思います。それで、特に農村工業というか山間工業のいわば就業の機会を拡大する、人口が定着をする、一定の所得を総合的に見ていくという政策が大事なのではないか。山で生活できないから里に下がらざるを得ないということでありますから。そのため、農村工業いわば山間工業の導入、これは税対策も含めて、労働省等でやっている雇用奨励金のような制度で山間に限って雇用奨励金を出すとか、あるいは山の手入れとかの林業にかかわる従事者の就労交付金のようなものを創設するとか、山の文化、山の人口定着を図って森林を守り山合いの沢を守る、そういう制度を総合的に見直していかなければならないのではないか。それは早急な手だてが欲しい、こういうふうに痛切に感ずるのでありますが、この山村の振興の具体的な手だてについて、現場の中から問題点を提起をさせていただいて対処するお考えをお聞かせいただきたい。
    〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
先生御指摘のいわゆる中山間地域につきましては、私どもも平成二年度の予算におきましていろいろ工夫をしているところでございます。私ども所管の構造改善局におきましても、中山間地域の農村の総合整備事業というものを新たに公共事業として計上いたしまして、中山間地域の農業生産基盤、生活基盤を総合的に整備したいということで予算案に計上している次第でございます。
今、見直せというふうなお話でございますけれども、方針として出してありまして、それに従って今着々と農政を展開しておる。繰り返すようですけれども、法律もそうです。予算もそうです。これを続けて貫いてまいりたい、こういうふうに考えております。
この需給計画の長期見通しなども、私から言えば、自給政策の根幹をもう少し問い直して見直していく必要があるのではないかというふうに考えるのでありますが、その点は大臣、どんなお考えを持っていらっしゃいますか。
委員が今提起せられております残留しておられる方の問題、再々申し上げておりますが、戦争の残した傷跡が大きく残っておる問題でございます。こういう方々、まず数の方は今御議論ございましたように、なお精査する必要があるという問題がございます。そのためにはやはり調査をしなければならないということが第一点ございますが、そのほかに、一体自己意思で残っておられるのかどうか、帰国の御意思があるのかどうかというもう一つ問題があると思います。
 これまでの中国残留婦人の方の場合、あるいはサハリンの方の場合等、達観して判断をいたしますと、政府の考え方は、帰りたいというお気持ちがはっきりしている方はできるだけお手伝いをして帰国をしていただいて、そして定住をしていただくお手伝いもしよう、こういうことであろうと私は考えております。ただ、具体的にどの地域にどういうことになるかというのは、まずそれは数の把握から、それから意思の確認とかいろいろな問題がございますから、私はこの場で今の中国とかサハリンの問題以外については的確にお答えできる立場にはございません。
 しかしいずれにしても、本当に戦争の混乱で残ってしまったけれども、日本に帰りたい、しかも明らかに日本国籍であった方という場合については、極力旅費を出してさしあげてお帰りをいただき、定住のお手伝いをするというのが筋であろうというふうに、一般的には私からお答えをしたいと思います。