今回の公的年金制度改正のねらいなり基本的な考え方というのは幾つかございますが、その中の一つは、やはりこれから各制度も高齢化社会の到来と同時に成熟率も高まってまいる、そして組合員期間も三十年とか三十五から四十年、あるいは四十年以上というような方々がかなり一般化してくるという状態が予想されます中で、今の給付の仕組みなり水準というのをそのままに維持をいたしますと、一方では現役の掛金を払っておられる組合員の標準的な所得に比べて年金の金額が非常に高くなってまいる。そしてまた、それに伴いまして現役の掛金負担というものがやはり負担の限度を超える、そういったことから負担と給付の均衡を図るということが今度の制度改正の基本的な考え方の一つになっておるわけでございます。
 そういった高齢化社会の到来の展望の中で、負担と給付の均衡を図るという考え方から全体の設計ができておりますので、ただいま申し上げましたような数字に相なるわけでございます。
随分違うじゃないですか。今の時点で計算したら二百五十二万円もらえる、しかし改正後になって、若干ベースアップはあるでしょうが、そうすると百七十三万二千二百円になっちゃう。大改正じゃないですか。こんなことでいいですかね。どう思いますか。
組合員期間四十年、退職前一年平均給与三十万ということで仮定をいたしまして、施行日五十九歳の方の現行制度による年金額と施行日三十九歳の方の改正後の年金額を比較せよというお尋ねだというふうに理解をいたしてお答え申し上げますが、施行日五十九歳の方の現行制度の年金額は先ほど申しましたように二百五十二万円でございます。施行日三十九歳の方の改正後の年金額は百七十三万二千二百円ということでございます。
そこで私は一つの例を申し上げたんですが、このようなことはいろいろ研究していたらたくさんあるんですよ。このことは、私きょう時間がないから、同僚委員がまた後日指摘をいたします。あなたたち年金は立派になりますなんと言ったって、矛盾がたくさんある。ですから、それについてはこれからよく指摘しますから、十分そちらもその辺は考えておいてください。
 それから、いろいろの経過措置を設けたんですが、経過措置がなくなる者、すなわち施行日前の年齢が三十九歳の者の年金額は現行と比較してどの程度下げられますか。
この点は、先ほど申し上げましたように制度の切りかえ、改正に伴いますやむを得ない措置だというふうに考えておりますが、今、先生からお尋ねがございましたことでもございますので、関係者にはその辺のところをできるだけ私どもも説明を申し上げて御理解をいただくよう努力いたしたいと思います。
どう考えてもおかしいですな。二日か三日退職の日が違って、二日早く退職した人にはスライドの停止はほとんどない、二日後に退職した人には二年スライドが停止となりますよというのは、これはどう考えたっておかしいじゃないですか。実際問題そういうふうにやるんだったら、該当する人はたくさんあるというふうに思いますから、よくその趣旨を皆さんに徹底しなくちゃいけない。
そこは御指摘のとおりでございますけれども、制度の切りかえ、そしてその際に既得権なり期待権につきましては少なくともそれが積極的に失われるというような、あるいはめり込むというようなことがないような特例措置を講ずるということでございまして、その点は制度の改正をやりますときに、やはりやむを得ず生ずる事態だというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
そうすると、私が今指摘をしたように、明年の四月一日から施行しようと、ですから明年の三月三十一日までに今資格を持った人が退職すればそのスライドの停止分はほとんど実害がない、四月二月に退職すればこういうふうに二年も停止をされるということになりますな。
私は素人で余り偉そうなことは言えないのですけれども、やはりジェットで飛ぶということになりますと、長距離に行くほど燃料は少なく要るのじゃないだろうか。どうですか、離陸するときと着陸と両方に、そういうときにたくさん要るらしいのですね。そうしますと、近いところが割高になるのはある程度わかりますが、遠いところはかなり燃料費その他から見て割安にできるのじゃないだろうか。その一つのあらわれが、今までは団体割引でも二十五名以上ということがやっとできて、我々もああ一歩前進だなと思っておりましたが、これはよく考えてみると、旅行社の方がその利益を何ぼか得ていたのじゃないかというような変なうわさまで出たりしておるのです。今度のは夫婦二人ですからこれはまことに結構な話なのです。だけれども、二人まで二五％で割引ができるということは、全体的な運賃もかなり基本的に割安にできるのじゃないか、そういう感じを私は強く持っているものですから申し上げているわけです。今後の運賃申請その他がたびたびあるのでしょうから、そういうときの検討課題にぜひしてもらいたいものだ、このように思います。
 やはり沖縄というところは、特別委員会までつくられて、沖縄の持っている特殊性、そしてまた戦争での被害、いろいろなことを考えますと、すべての面で沖縄県民のためにあらゆることを努力してあげなければならない地域であり、今、基地の問題ではもう知事がアメリカまで行って直接訴えようかというぐらいにまで大変な問題になっているわけですから、そういう面で、やはり政府が一体になって沖縄の問題についてはあらゆる角度から検討していただきたい。今回の措置については我々も歓迎はしておりますけれども、そのことを強く要望しておきます。
 それでは、時間もありませんので最後にもう一問だけ。
 これは先ほど目黒委員も申されておりましたが、新聞でも大変大きく報じられて、教科書の記述が五十九年度の検定で、検定前と検定後で大幅に書き改められそうだということで、ちょっとこれは問題が大き過ぎて心配をしているわけです。先ほどの文部省の答弁ではまだ決定はしてないというような答弁でありましたが、これは検討の中にそういうことも入っているけれども、事実を無視したりあるいは伏せてしまったりするようなことをしないで、一番いいのは、現状のまま、ありのままに記述をして、そして教科書にも正しく伝えていくのが我々の責務じゃないかと思うのです。その辺変える意思はないですか、ここで確認をしておきます。