委員御承知のとおり、日米安保条約は非常に幅広い問題について書かれておる条約でございます。そして、日米安保体制という言葉一つで表現しておりますが、その中には、もちろん抑止力の問題を含む安全保障の面から政治面の問題、あるいは最近話題になっております経済の問題も精神として、また条項として入っているわけでございます。その軍事面の意味が、日米安保体制を軍事的に活用することがなくて済むことが我々の願いであるわけでございまして、これまでもそれがなくて済んできているわけでございます。
 ただ、先ほど抑止と均衡ということでお触れになりましたけれども、確かにアジア・太平洋地域においては米ソを頂点とする東西関係だけで割り切れない部分もございます、私も申し上げましたように。それでは中国はどうなのか。それから委員御指摘のとおり、それではカンボジアの問題は東西関係の結果なのかといえば、そうじゃないという部分があるだろうと思います。しかしながら、アジア・太平洋地域に東西関係の部分があることも事実でございます。先ほど来防衛庁の方からの指摘もございますように、ソビエトとアメリカとのグローバルな意味での対峙ということの一端がこの地域にあるわけでございます。そういう意味でアメリカとしても、私の理解しているところではまだ抑止という姿勢はとっているわけでございまして、我々といたしましても、私は決してここでソビエトに対抗してという意味を申し上げるわけではございませんが、東西関係の問題がここに存在している以上は、日本安保体制の安全保障の部分が要らなくなったんだと言い切れる状況ではないんだろうと思います。
 それから、東西関係に限らずとも、日米安保体制を通じてアメリカのこの地域における存在ということがこの地域の安定に資していると我々は判断いたしておりまして、その意味でも日米安保体制の安全保障に資する側面ということは引き続き意味がある、重要であると考えているわけであります。そういう意味で、時の需要に応じまして日米安保体制の持っている幅広い意味の中からどの点を強調して、日米関係の安定に資するとかあるいは我が国の外交目的に使うということは時々の状況によってあり得るかもしれませんが、私の立場といたしましては、日米安保体制の中で御指摘のような軍事面のものを落としてほかのものにかえていってよろしい時代が来たとはまだ言い切れないのではないかと考えております。
よくわからないんですけれども、脅威対処論というのはもうとらないということを国会でも防衛庁長官あるいは時の総理が述べておられると思います。
 そこで、もう一つ伺いたいのは、先ほどから世界の、特に日本を取り巻く軍事情勢というのは均衡と抑止の状況で安全が保たれているんだというそういう言い方をされていると思います。しかし、均衡と抑止というのは、二つの勢力が対立している場合に言える論理だろうと思うんですね。私が冒頭申し上げたように、今や東西対立というのは
解消しつつある。もう今度のＩＰＵの空気なんか、ハンガリーの議員が言っているように、我々はイデオロギー対立というものは全くありませんと、こうまで東欧の人は言い切っている。こういう状況がアジアに波及してこないというあれは全くないわけです。中国は私はやはり近い将来に変わると思いますよ。そういうことがあるにもかかわらず、均衡と抑止という二つの勢力が対立していることを前提にした論理で日本の防衛を考えていくというのは非常に危険だろうと思うんですね。この考え方というのはむしろ大きく変えなければいけないんじゃないか。アメリカの中にさえもうそういう変化が起こっていると思います。御存じのとおり、ベーカー国務長官は、一九九五年にソ連は東欧から駐留軍を引き揚げるだろう、こういう予想を議会で証言しております。
 そういう中で、日米安保条約というのも変質をすべきではないか。つまり、今まではひたすら軍事同盟ということの面を強調してきたわけでありますけれども、安保条約の第二条には明快に、この両国は経済の面で協力をし合って協調していくべきだということが書いてある。つまり、経済安保ということが明快にうたってあるわけでありまして、今後は政治、経済の面での日米関係を重視する安保条約に変質させるべきではないかと思うんですね。軍事同盟という面はだんだん軽くなっていって政治経済の面での、まあ安保条約というよりむしろ友好条約に変わってくるわけですが、そうなってくると。こういう変質をすべきではないか。防衛庁のようにただただ脅威があるぞということを言うのじゃなくて、アメリカも変わっていく中で、日米安保条約をそういうふうに変えていくべきではないかと思いますが、外務省どうですか。
ただいまお話がございましたように、防衛計画の大綱というものは、我が国周辺の軍事的な脅威に直接対抗することを目標としたものではありませんで、我が国自身が力の空白となって安定を乱すことがないようにするということを基本的な考え方としております。
 ただ、脅威に直接対抗することを目標とはしておりませんけれども、全く脅威と無関係というわけではございませんで、例えば目標とします防衛力は、限定的かつ小規模な侵略に対しては独力でこれに対処するという考え方をとっておりますが、その際にはやはりある程度周辺諸国の潜在的能力というものは考慮せざるを得ない、こういう考え方でございます。
  午前十時三分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         田村 秀昭君
    理 事
                大木  浩君
                野間  赳君
                矢田部 理君
                猪木 寛至君
    委 員
                笠原 潤一君
                成瀬 守重君
                野沢 太三君
                宮澤  弘君
                矢野 哲朗君
                大渕 絹子君
                大脇 雅子君
                清水 澄子君
                松前 達郎君
                石井 一二君
                黒柳  明君
                武田邦太郎君
                立木  洋君
                椎名 素夫君
   国務大臣
       外 務 大 臣  河野 洋平君
   政府委員
       外務大臣官房外
       務参事官     谷内正太郎君
       外務省総合外交
       政策局軍備管
       理・科学審議官  林   暘君
       外務省アジア局
       長        川島  裕君
       外務省北米局長  時野谷 敦君
       外務省条約局長  折田 正樹君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大島 弘輔君
   説明員
       科学技術庁原子
       力安全局原子力
       安全課防災環境
       対策室長     植木  勉君
       科学技術庁原子
       力安全局原子力
       安全課原子力安
       全調査室長    片山正一郎君
       科学技術庁原子
       力安全局原子炉
       規制課長     大森 勝良君
       国土庁防災局防
       災企画課長    平川 勇夫君
       資源エネルギー
       庁公益事業部原
       子力発電安全企
       画審査課長    藤冨 正晴君
       資源エネルギー
       庁公益事業部原
       子力発電安全管
       理課長      三代 真彰君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
 脱税の防止のための日本国政府とフランス共和
 国政府との間の条約の締結について承認を求め
 るの件（内閣提出、衆議院送付）
○原子力の安全に関する条約の締結について承認
 を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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