政府のはじき出す物価の上昇率と国民が感じる物価が高くなったなという感じのずれという問題については先ほどお話がありましたが、今申し上げたことに加えて、国民健康保険本人一割負担というのが既に昨年十月から導入されていますし、来年度に予想されます百六十万の子供への手当を切り捨てる、児童手当、児童扶養手当、こういうものの制度の改悪がありますし、また、今問題になっております年金の改悪、こういうものが全部行われますと、国民の購買力というのはますます低下するのではないかというふうに思います。ちなみに、これは国鉄労働者の生活白書を国労が八五春闘に向けて発表したわけですけれども、この中で暮らし向きについての項目で、八四春闘、八五春闘というふうに比べているんですけれども、例えば衣料品の購入を控えているというのは、去年は五五・二％で、ことしは六六・三％。それから、娯楽、レジャーを控えている、貯金の引き出しが多くなった、貯金ができなくなった、食事の質を落としている、小遣いを減らしている、耐久消費財の購入を控えている、酒、たばこを切り詰めている、外食の機会が少なくなった。軒並み去年と比べて暮らし向きを切り詰めているというさまが国労の調査によっても出ているわけなんです。
 こういうような国民の生活実態をごらんになって、これは私、長官に伺いたいんですけれども、これでは消費はますます冷え込んでいくんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
御指摘の公共料金でございますけれども、米価、国鉄など予算関連で大体ＣＰＩを〇・二％ぐらい押し上げるというふうに考えております。まだ国鉄などにつきましては値上げの申請も出ておりませんから細かい積算ではございませんけれども、大づかみに見まして〇・二％程度と。それ以外、まだどうなるか全く予想がつかないような、例えば地方の公共料金といったようなものもございますけれども、そういったものも前年の伸びを参考にして、
   〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
いわゆる公共料金というものを全部ひっくるめてみましても、大体〇・八％程度になるかなという感じでおります。これはまだ細かい値上げがわかつておりませんから、はっきりはいたしませんけれども、大体の感じとしてそのぐらいになろうかと。ちなみに、昨年度はもうちょっと高く、五十九年度、現在で言えば本年度でございますけれども、〇・九％程度かなと思っております。
 ただ、もう一つお断りを申し上げなければいけないのは、この〇・九、昨年度というか五十九年度について申しますならば、間接税の値上げも含めて〇・九ということでございますから、いわゆる公共料金よりは相当幅広く、政府の決定によって影響を受けるものがそのくらいと、こう考えるわけでございます。六十年度につきましても、先ほど〇・八程度と申しましたけれども、これも自賠責保険の値上がりということが大体決まっておりますけれども、まだ細かいところがはっきりいたしませんので、これもある程度の前提で作業をして〇・八％程度ということで、昨年度よりはこういった公共料金関係のＣＰＩ押し上げの効果は少なくて済むだろうというふうに考えております。
経企庁のお考えでは、民間活力の導入と申しますか、そういうことによって景気を拡大して、それが労働者の所得にも波及していくんだというふうに今の御答弁を受け取りましたけれども、その民間活力の活用ということで今までやってきて、なかなか労働者の可処分所得がふえなかった。今政府がいろいろおやりになろうとしているそのことも、
   〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
大型プロジェクトで、先ほど来いろんなお話が出ていましたけれども、リバーサイドルネッサンス、ポートサイド地区整備構想云々、こういう従来どおりの大企業に投資をして、そしてそれでもって活力をつけるという形はもう明確に破綻しているんじゃないか、もうおこぼれによって内需が拡大するということは望めないんじゃないかということで、この問題については私はきょうは深く入らないつもりですけれども、そのことだけ指摘しておきたいと思うんです。
 今国民の生活をずっと見ておりますと、非常に家計が苦しくなっておりますけれども、政府自身の施策によって苦しくなっている点がたくさんあると思うんです。それで第一点としてお伺いしたいのは、ことし増税、公共料金の値上げがあるわけですけれども、厚生年金保険料の引き上げとか地方税の引き上げ、こういうものによって国民の生活にどの程度影響があるというふうにはじいていらっしゃるのか。また、国鉄運賃の値上げ、消費者米価、自賠責保険料の引き上げ、こういうものも行われるわけですけれども、物価のはね返り等国民生活に対する影響をどの程度と見ているのか、具体的な数字でお示しいただきたいと思うんです。
   午前十時一分開議
 出席委員
   委員長 森中 守義君
   理事 愛野興一郎君 理事 楢橋  進君
   理事 三原 朝雄君 理事 渡辺 省一君
   理事 岡田 利春君 理事 中西 績介君
   理事 田中 昭二君 理事 小渕 正義君
      麻生 太郎君    今枝 敬雄君
      太田 誠一君    北口  博君
      久間 章生君    倉成  正君
      藤田 義光君    保利 耕輔君
      塚田 庄平君    細谷 治嘉君
      鍛冶  清君    稲富 稜人君
      小沢 和秋君    石原健太郎君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  田中 六助君
 出席政府委員
        資源エネルギー
        庁長官     森山 信吾君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   福川 伸次君
        労働省職業安定
        局失業対策部長 加藤  孝君
        自治大臣官房審
        議官      矢野浩一郎君
 委員外の出席者
        通商産業大臣官
        房参事官    弓削田英一君
        建設省住宅局住
        環境整備室長  中田  亨君
        自治省財政局交
        付税課長    能勢 邦之君
        自治省財政局地
        方債課長    持永 堯民君
        日本国有鉄道地
        方交通線対策室
        長       岩崎 雄一君
        日本国有鉄道施
        設局用地課長  高木 一匡君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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委員の異動
四月十六日
 辞任         補欠選任
  北村 義和君     今枝 敬雄君
  八木  昇君     細谷 治嘉君
同日
 辞任         補欠選任
  今枝 敬雄君     北村 義和君
  細谷 治嘉君     八木  昇君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律
 案（内閣提出第二一号）
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