ＣＡＴＶの場合には、電線といいますかケーブルをどうしても使用しなければならないわけですから、それの施設設置といいますか、ケーブルの設置という点で、先ほど横山委員の質問に対して、これは建設省の方でございましたか、独自のケーブル施設の電柱はなるべく立てないようにしてもらいたいというようなお話がございました。この点では、やはり郵政省としても、既存の電柱等を使いそれに対して使用料を払いながらのケーブル設置というふうに考えておられるのでございましょうか。
先生御指摘のとおり、法的には基準に適合するものは許可を与えるという形になってございます。
 今後どうするかという問題でございますけれども、ＣＡＴＶの発展動向といいますか、これはかなり流動的でもございますので、長期的にどういう方針を立てていくかというのは今後いろいろと検討していかなければならないとは思っておるわけでございますが、郵政省としては現在のところは従来どおり一地域一施設という形で地域の住民の方が一本にまとまって運用される、そういう方向で指導してまいりたい、そのように考えております。
今後ともそういう形で一地域一施設というふうな方針でいかれるのか、あるいは今後特に都市型ＣＡＴＶという形で競願が出たときにどうお考えになるのか。法的には恐らく競願が出てきた場合に二つには許可を与えることができないというふうにはなっていないのだろうと思うのですが、その辺、今後についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
もとより、農業用水は農業生産の基礎として元来農業者がその開発維持のために歴史的にかかわりを持っており、現在も多大な経費や労力を投入しているところであります
しかも、農業用水そのものが地下水を涵養したり、下流河川の水源ともなっている等の実情に照らしてみても、農業用水に流水占用料を適用させることは不当な措置であり、その方針は即刻撤回すべきものと考えますが、建設大臣の御見解を承りたい

 第五に、食品の安全性の確保についてであります

 政府は、最近の貿易摩擦により、市場アクセス改善のため諸施策を進めようとしております
特に食品、農産物等について基準・認証、輸入手続の緩和によって国際基準と整合性を持たせるために、これまで国民の健康や安全の保護を目的としていた制度が骨抜きになることを危惧する声が高まっています
過日のワイン有害物質混入事件で多くの教訓を得たように、特に食品についての品質検査体制や政府認証から自己認証への移行など、健康と安全を確保する上から政府はこれらの問題にどのように対処されるか、お伺いします

 また、市場開放で多くの食品が出回るようになれば、食品添加物等安全に関する食品行政や表示行政の充実強化を図り、国民に選択の道を開かなければなりません
あわせて総理並びに厚生大臣にお尋ねをいたします

 第六に、緑化問題についてであります

 既に、アメリカ政府や国連環境計画等の報告書、その他多くの専門家が警告をしているように、二十一世紀を目前にした我々の地球は、森林資源の破壊と砂漠化によって大きな環境的危機を迎えております
我が国としても世界の環境問題に対し積極的に協力し、貢献すべきであります

 その一つは、政府開発援助予算をＧＮＰ一％に引き上げ、植林など環境問題に対する援助協力費を増額すること
また、林業技術者や農業技術者を大量に派遣することなどが急務であります
さらに、長期的観点に立って、世界森林保全条約の締結を我が国が提唱するなど大いに努力すべきと思いますが、外務大臣の御見解を承りたい

 国土の七割を占める我が国の森林も、国土保全や水資源の涵養など大きな役割を担っております
人工林一千万ヘクタールに達したと言われている反面、手入れが行き届かず大規模な林地の荒廃が進み、緑の構造的危機が叫ばれております
この対策として、森林の持つ公益的機能を発揮させるため、荒廃林地等の復旧、森林整備、複層林の造成、間伐等を進めるとともに、貴重な原生林や広葉樹林による生態系の保全、景観の維持にも配慮する必要があります
また、林業家のため、健全な林業経営についての技術指導を徹底するとともに、間伐、林道整備の促進、山林相続税における減免措置の拡大など、里山で生活できる対策が急務であります
これらに対する政府の施策の拡充と予算の重点配分をすべきと思いますが、総理の御見解を承りたい

 また、都市の緑について、住民や地方自治体の協力とともに、政府は都市緑化を促進する方途を明確にすべきであります
特に、緑空間の確保のため、国有地を安易に民間に払い下げるのではなく、一部は緑地、公園として公的に利用すべきと思いますが、御見解を承りたい

 最後に、地域問題について伺います

 三大都市圏と異なり、北海道、東北、四国では人口や産業などが集中しておりません
そのため、民間活力の導入は難しく、自然条件の厳しい北海道などにおいては極めて困難な状況にあります
したがって、これらの地域には、政府が力説する民活方式ではなく、従前からの公共事業方式を一層強化して地域の活性化を図り、もって国土の均衡ある発展を期すべきであると思いますが、総理の御所見を伺いたい

 さらに、九州は既に、四国は近い将来本州と陸続きとなり、経済圏域が次第に拡大されつつあります
北海道、東北のような積雪寒冷地域の発展には、特定地方交通線に十分配慮しつつ、情報の近代化と空港、高速道路など高速交通体系の整備促進を図ることが急務であります
そのためにも、特に東北新幹線の盛岡以北の着工と青函トンネルの有効利用方式を早急に決定すべきと思いますが、あわせて総理の御見解を承りたい

 以上、平和と福祉社会の建設、国土の均衡ある発展の上から内政、外交の重要課題について指摘してまいりましたが、総理並びに関係大臣の真摯なる答弁を求め、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕