地域的に、今の団地の規模が大き過ぎるという声は非常に強いのですね。確かに、私なども現場をちょっとこの間見て回って、一体、日本のこれからの新しい種子の生産圃場といったものはこういう形でいいのかな、一方ではアメリカのカリフォルニアの米がどうだこうだといううわさがあるのだが、見ながら実はこういう心配を感じます。感じますが、現実にはやはり零細な規模で進めておるということも事実でありますから、そういう前提に立つと、それに合ったような形で徐々に近代化、合理化をしていく、こういう方法をとらざるを得ないと思うので、もう少しこういうものについても、高齢化をし始めてきておりますから、採種農家の皆さんは一様にやはり機械化を考えておりますが、しかし、機械化の条件に現実に合わない、こういう問題も出ておるわけですね。こういう点はひとつ今後の運営の中で十分配慮していただくべきではないか、こんなふうに考えておるわけです。
 御意見がありましたらお聞かせをいただきたいと思いますが、こういう現状の採種状況の中で、今度の法律改正で新しく生産圃場を民間業者にも認めるということで許可がなされていくのだと思いますが、そうしたらそういう場合の基準になるもの、認定基準というのはどういう点を参考にして許可をしていくのか。これは原原種、原種についても民間が入ってくるわけでありますから、これも含めてどういう認定基準の中で民間業者の参入というものを認めていくのか、この点も示しておいていただきたいと思うのです。
種子生産の問題についてはやはりお尋ねのような状況でございまして、本当の広域種子生産団地というものの形成は、実際的にはこれからもまだまだやるべきことが多いわけでございます。予算的に見ますと、大体二億円を少し下るぐらいのところで予算を準備しておりますが、一つの団地としての基準に適合する本当に能率のいいものを育てていく、こういうことが一番肝心でございまして、これは主要農作物の場合でございますが、ほかの野菜等の種子などの実態を見ましても、これからの種子の競争等を考えますと、外国の相当規模の大きい能率の高い種子生産にどうも日本の種子生産がコストの面でなかなか太刀打ちできない、こういう問題なんかも実際に出ているわけでございますので、特に主要農作物については、国内的に見ますと、広域集約化して大規模の能率の高い団地の育成については、これからも種子の産地対策のいわば一つの基幹としてこの事業を進めていかなければいけない、かように考えております。
今お話しのあった種子農家の経営規模は非常に小さい。全国平均七十二アールのようでありますが、私どもの県でも五十アール、六十アールに達しない、こういう状況であります。その上に、種子農家というのはほとんど固定しておって、しかも、高齢化をしてきておるというところへもってきて、機械化一貫体系などの指導もなされておる。農水省の方でも種子団地のパイロット事業といったようなものが行政的にも仕組まれておるわけですが、一体、これはうまく機能しておるのか。稲については三十ヘクタールですか麦が二十ですか、そういう規模に適応するということについては現状はどうもなかなか難しい、こういう現状をどう直していくかということも、種の対策というものを、今、大臣もおっしゃったように公的機関が軸になって進めていくという上には見逃してはならない問題だと思うのですけれども、こういうものなどについての方策、方針を示していただきたいと思うわけです。
採種の状況でございます。稲、麦、大豆とあるわけでございますが、全体的に申しますと、生産量、全国で稲四万四千五百トン、麦が一万五千五百トン、大豆が千三百八十四トンでございますが、面積の方で見ますと、稲が九千七百二十四ヘクタール、麦が五千七百七十一ヘクタール、大豆九百九ヘクタールでございます。全体の規模だけでは、問題点と申しますか実態がややわかりにくい面もございますが、我々として一つの問題として見ますならば、やはり一戸当たりの採種圃の面積がどんな状況であるか、こういうところでございまして、これが規模の零細性あるいは今後の生産性向上の上での一つの問題になる、こういうふうに考えております。
 現状では、稲をとってみますと、昭和四十五年当時で全国で一戸当たりの採種圃面積が五十三アール、五年後の五十年が六十六アール、五十七年七十二アールということで、確かにこの数字を見ますと、規模拡大と言えるほどではございませんけれども、若干の規模のいわば拡大が見られるわけでございます。ただ、やはりこういうものから見ますと、日本の種子生産というのはまだかなり零細であるということで、相当の問題もありますので、私ども一つの政策としては、能率の高い種子生産団地を育成するということで採種地を集約化していく、またそれに必要な機械施設類も整備をする必要がある、この辺のところが日本の、特に主要農作物の種子生産上の今後の問題ではなかろうか、かように考えております。
この問題をきょうそんなにやるつもりではなかったわけですので、また別の機会にもうちょっとお尋ねしたいと思います。
 それからもう一点は、いま大変軍縮問題で反核運動が全世界的に起こっていて、そしてニューヨークでは第二回目の軍縮特別総会が開かれるわけなんですけれども、ジュネーブの軍縮委員会の議長を務められました日本大使大川さんの意見として、朝日新聞のインタビューの中で、二回目の軍縮特別総会を開くのは余り意味がない、軍縮というのはこの四年間ちっとも進んでいない、一つも進んでいない、それは事実だろうと思います。だからああいうものを持っても意味がないんではないかというような意味の意見を述べていらっしゃるわけなんですね。外務大臣はどうお思いになりますか。
 つまりそれは、米ソの二つの国が核の凍結をしなさいという要求がアメリカの市民運動の中でもずいぶん強く起きているわけですね。それから米ソの両方が核実験を停止しなかったら一歩も核軍縮は進まないと私も思います。ですから、そういうことから始めなければいけないと思いますけれども、ＳＡＬＴＩＩすらストップしたままである。そういうときに全世界から普通の市民たちの声がほうはいとして起こっているこの世論というものの力、これがあるということは、やっぱり二つの国がこれ以上核競争してはいけないというふうに考えざるを得ない背景になると私は思うんですけれども、そういう意味で、国連軍縮特別総会を開くのをきっかけにして、世界じゅうの軍縮を望む市民たちの声があそこに集まっていくということと、それから国連の中での各国政府の議論というのは大して効力を発しないような議論であるかもしれない。特に日本の鈴木さんもどういうことをおっしゃるのか、多少私どもも疑問視しているわけなんです。ですからあそこの演説そのものでどうなるということではなくても、あれを見詰めている全世界の人たちの強い願い、これを代表する世論があそこを取り巻く、こういう意味で私は非常に意義があると思っているのですけれども、大川さんが意義は余り認めないと言われていることについて、外務大臣はどうお思いになりますか。