文部省におきましては、温かみと潤いのある教育環境づくりに大きな効果が期待できるということから、木材を学校施設に積極的に使用することを昭和六十年八月二十日付の教育助成局長通知等により指導してまいっているところでございます。国庫補助の面でございますけれども、昭和五十九年度以降木材を内装に使用して校舎を建築した場合には補助単価のかさ上げを行うようにしております。また昭和六十一年度におきましては、木造校舎の補助単価を約六九％アップしております。こういった改善を行うとともに、木の教育研究施設の補助制度を新設しているところでございます。これの結果でございますけれども、小中学校の木造校舎の建築実績は昭和五十九年度で十三校、六百四十一平方メートルにすぎなかったわけでございますが、昭和六十二年度におきましては実に四十六校、二万六千八百六十二平方メートルと大幅に増加しているという状況でございます。
 それから、続きましてもう一つの御質問でございますけれども、学校施設に木材を使用することにつきましては、木材が持つやわらかさと温かみのある感触、室内の湿度変化を緩和させまして快適性を高めるなどのすぐれた性質があるわけでございます。そういった性質が温かみと潤いのある教育環境づくりに役立っているのではかなろうかというふうに考えているわけでございます。また地域の方では、文化、産業に即した施設づくりという観点から木造建物を計画することは意義のあることではないか、こういった効果があるのじゃないかというふうに思われるわけでございます。
 実は、このような効果につきましては、数量的にあらわすことは非常に困難になっているわけでございます。実際に木造で建てられた学校では児童生徒に学校への愛着心が育った、落ちついた教育環境となった、文化的な環境となった等よい評判を聞いておるわけでございます。そういった意味では所期の目的を達しているのじゃなかろうかというふうに思っているわけでございます。
水源林造成事業の財源につきましては、原則として事業費の三分の二を出資金、三分の一を財投借入金によることといたしておりますが、昭和五十五年度より国の財政事情によりまして出資金の一部を財投に振りかえているところでございます。この出資金の財投への振りかえについては可及的速やかに原則に戻すことが望ましい、このように考えておりまして、厳しい財政事情のもとではありますけれども、毎年改善を図ってきているところでございます。六十三年度におきましては、前年度より十億円減の十六億円と大幅な改善を行っております。なお、振りかえにかかわる利息につきましては補給金として、また元金の償還につきましては全額を出資金で賄うことといたしておりまして、公団の財務に支障を来さぬように措置しているところでございます。
施業の方向転換、ある意味では時代の要請という変化だからやむを得ない側面もあるしと思いますけれども、いずれにせよ育成天然林施業の技術体系を早急に確立をする、そういう確立をなくしてこの天然林施業のみを実施していきますと、結果として山が荒れてしまう、こういう危険性を大いに伴うものでありますから、その辺の努力をぜひお願いしておきたい、こういうふうに思います。
 森林整備、林道の開設に関連して、森林開発公団の財務状況といいましょうか、その点についてちょっと伺いたいのでありますけれども、先ほどの議論の中でも林業の利回りというのが非常に低い、こういう状況であります。同時に、開発公団の任務というのは、特に水源林造成という形の任務が非常に大きい、こういう形だろうと思うわけです。
 先ほどの議論のように非常に長期を要する森林産業ということになりますと、開発公団の財務状況自身も、借り入れによるのかあるいは政府出資によるのかによって林道を初めとするその他の事業の達成率に大きく反映をしてくるわけであります。出発当初は全額政府出資であったのですけれども、四十二年を境にして変わってきた。三分の二は政府出資によるということで四十三年以降は出発したのですが、その後必ずしも三分の二政府出資となっていない。最近はかなりの改善をなされてきている、こういうふうに伺ってはいるわけでありますけれども、その公団の、特に借り入れ状況の比率の動き、それから現在どうなっているのか、今後その辺の財政状況についてどういう方向を持っているのか伺っておきたい、こういうふうに思います。
率直に申し上げまして、拡大人工林施業の技術体系と育成天然林施業の技術体系を比較いたしますと、育成天然林施業の方はまだまだ不十分である、このような状況でございます。林業技術は観察、記録するといったようなことになかなか時間がかかるわけでございまして、精緻な技術体系を体系づける上からいいますと時間がかかる問題でございます。歩きながら考えるといった側面も否定することはできないわけでございまして、これまでの技術を総合する中でそれぞれの地域に合わせた技術体系をこれからも確立していかなければいけない、このように考えております。
その技術体系の問題として、基本計画で育成天然林施業という問題を大幅に打ち出しているわけですね。この技術体系というのはどの程度整備されているのか、その点を長官に伺いたいと思います。
今大臣がお話しされましたように、警察が国民から敬遠されるようになることは治安維持のためにも絶対にあってはならないことだと思います。個々の警察官の中には市民から愛される謙虚な警察官も大勢いらっしゃることは私もよく知っているわけでございますが、どうかひとつ、真の市民警察をつくるためにも今後一層の努力を望むものでございます。
 続きまして、交通安全の問題はつきましてお尋ねをしたいと思います。
 大臣の所信の中で、「我が国における交通事故の現状を見ますと、昨年も依然として九千人を超えるとうとい人命が失われており、まことに憂慮にたえないところであります。」このように述べていらっしゃいます。確かに昨年は九千三百四十七人が交通事故で亡くなっております。これは、この十年間で見ますと昭和五十八年の九千五百二十人に次いで二番目に多い数でございます。ことしも交通安全施設の整備とか交通安全教育とか駐車対策等の総合的な推進に努め、安全で快適な交通社会の実現を目指します、こういうような毎年似たような所信を我々も伺っているわけですが、交通事故による死亡事故はなかなか思うように減らないのです。関係当局の方々もこの交通事故の問題についてはいろいろと努力をされていることは私も十分に知っております。しかし、今申し上げました警察の数字、また厚生省の統計によりますと恐らく一万人を上回っていると思います。一万人以上の方が毎年毎年交通事故で亡くなっているのです。私の記憶によりますと、かつてのあのベトナム戦争で米軍の死者が年間で一番多かったのが七千人と聞いております。それをはるかに上回る人たちが、この日本においては交通戦争のために毎年毎年、十年も二十年も続いて亡くなっているわけです。
 国としてこの交通安全対策についてほっておいているか。決してほっておいてはおりません。あらゆる努力をされていると思います。例えば陸上交通安全対策関係予算、これを見ますと、昭和五十二年には六千二百四十一億円を投じております。昨年の予算は一兆五百三十六億円です。一兆円の予算を交通安全対策の予算として投じているわけです。これだけの巨費を投じておりながら、いまだは一万人の交通事故による死者が減らない。私は、交通安全対策上の問題として考え方、取り組み方に何か根本的な問題があるのではなかろうか、こういう感じがするわけでございます。人命にかかわる非常に重大な問題でございますので、大臣に国家公安委員長としての立場で御答弁をいただきたいと思います。