はいわかりました。
 そうしますと、その二点についてちょっとまた心配が出てくるので確認したいと思うんですけれども、人数が足りないというのを一つの点でお出しになりましたよね。そうしますと、これはこれからどんどんみんなの要請もあって人数がたくさんふえるという場合があるかもしれませんね、一つの問題点について。それから二番目の点については、この制度の基本としてユーザーが定期点検を励行してほしいということでしたよね、いまの理由は。だけれども、これやってみたけれどもさっぱり定期点検は率としては五〇％せいぜいで同じようだということでは、これ励行した結果にはならないわけですよね。そうすると、これもっと励行しなければならぬということに当然なるわけですよ、そうでしょう。このまんまでいい、せっかくこれ変えちゃっても同じじゃしようがないわけですからね。
 そうすると二つの問題、検査する人数も確保されました、定期点検する率はさっぱりふえませんということになると、そうしたらいまおっしゃった御答弁、整備不良車でないそういう車でもやってなければ全部点検せいと、定期点検やりなさいということで非常に強制力を発揮して、定期点検義務づけという形に流されていく、押されていくという心配、これがいろいろ言われているように法律が一たんできればひとり歩きするというような不安にもつながっていく、そう思うわけですよ。だから先ほどおっしゃったように、違法車でもない、整備不良車でもないというようなものについては対象にはしないよと、そうおっしゃったけれども、それがいつまで保証されるのかというのが心配なわけなんです。人数もふえた、さっぱり点検率は上がらないというときには、強制的にもう法律があるんだからやろうと思えばできますよね。そうすると、先ほどおっしゃった、いい御答弁なんだけれども、それがどこまでの保証があるか、時期的にいつごろまで。これは必ずそれを通してくださるのかと心配ですよね。人数もふえましたよ、定期点検の率は上がりませんといったときに、非常にこの法律が生かされて強制的に押し込められるというような心配がある。その、心配はないならないとおっしゃってください。あるのならどこにあるか。
運用上点検指示の対象をしぼりました理由は、私二つ挙げたはずでございます。一つは、ただいま先生がおっしゃいましたように、私どもの第一線の職員におのずから限度がありますので効率的に運用していかなければならない。それからもう一つの理由は、これは定期点検指示の制度を考えましたこの基本は、やはりユーザーの方々に定期点検整備を励行していただきたい、これは自主的に励行していただきたいと、こういうふうに考えておりますので、その二点を勘案しましてそういうような御答弁をしたはずでございます。
それでは年金問題について質問をしていきたいと思うのでありますが、私の手元に持っているのはきのうの毎日新聞でありますけれども、新聞の報道を見ますと、高齢化が進んで今世紀末には日本は深刻な事態に陥る、こういう見出しで実は記事が出ているわけであります。これはすでにいままで何回も高齢化社会を迎えることで議論されてきているわけでありますが、ＩＬＯでこの問題が取り上げられた。私は、やはり世界的に日本の高齢化社会というものが注目をされ、一体これに対する日本の福祉行政というものがどういうふうに向いていくだろうということで世界的な関心を持っているのではないかと実は考えているわけであります。
 ちょっと御紹介しておきますと、私たちの調べた数字とは若干違うわけでありますが、このＩＬＯの指摘した内容を見ますと、六十五歳以上の高齢者の人口が日本では現在八・九％、欧州諸国の平均一三％、北米の一〇・六％、ソ連の一〇％に比べると、現在では高齢化の進行はそれほどでもない、しかし西暦二〇〇〇年には約一四％、二〇二〇年には二〇％と、これから四十年足らずの間にきわめて急激に高齢化社会が到来をする、こう言ってＩＬＯが指摘しているわけであります。そしてそのことから他の先進諸国を上回る深刻な経済ショックに見舞われるであろうということまで実は指摘をしているわけであります。これはいままで私たちの指摘してきたことと数字的には若干の違いはあっても同じでありますし、厚生省が試算をしてきている今後の展望についても大差はないと私は見ているわけでありますが、そういう関係から見て、国民年金あるいは厚生年金あるいは共済年金いろいろありますけれども、年金の将来展望というものは一体どうなっていくのだろうということを、これは厚生省だけではなく政府だけではなく、私たちもまたみずからの問題としていま深刻に考えているわけですね。
 ちなみに厚生年金で申し上げますと、現在三十兆円近い積立金を持っている。そしてなお五年ごとに仮に——仮にですよ、二％ずつ保険料を引き上げていったとしても、十七年後には積立金はマイナスに転落をする、こういう推定数字が出てくるわけですね。国民年金にしても同じことでありまして、昭和五十五年の価格にして毎年三百五十円プラス、これは一年おくれでありますが、物価スライド分、これで保険料の引き上げを行っていく。そういたしましても、この年金制度が後代負担としていま現に被保険者として掛けている人たち、これに与える影響というものはきわめて大きいと思うのですね。厚生省が五十三年の十二月にまとめた被保険者の基礎調査でも、どれくらいまで保険料が納められるか、厚生省自身がこういう調査をなさっていらっしゃるわけですね。それを見ましても、当時の価格、五十三年の価格で四千円か五千円と答えた人が圧倒的に多い、こういう答えが実は出ているわけですね。現在の五十七年度の国民年金の保険料は五千二百二十円ですか、厚生省の試算によると七十五年には五十五年価格で一万一千百五十円になると推定をされている。
 一体これで年金の将来展望が持てるのか。負担能力というものはもはやその時点になると働いている立場からするとはるかに超えてしまって、いわゆる破断界、弓がしなって折れるように、折れる瞬間までは瞬発力がありますけれども、そこで少しでも限度を超えると折れてしまう、もうそれは二度と戻らない、これを破断界と言うそうでありますけれども、その破断界に到達してしまう。これについて政府はどのように政策的展望を持っておられるのか、初めにひとつお答えをいただきたいと思います。