いろいろ問題の御提起があったわけでございますけれども、特に公開ヒヤリングの問題あるいは五十六年度の予算で御審議をお願いいたしております新しい特別交付金の問題につきまして御批判があったわけでございます、確かに私どもが考えましても、いまの先生のお言葉をおかりいたしますと、札束でほっぺたをひっぱたくというようなやり方はおかしいというのは、まさにそのとおりだと思っておる次第でございます。ただ、電力会社がいろんな発電所を立地するに当たりまして、いろいろ地元との権益の調整ということになりますと、たとえば漁業を従来長い間やってこられた方が転換をされますと、漁業からほかの方向へ生活の転換をされますにつきまして、そこに何らかの補償が行われることは、これは当然のことではなかろうかというふうなことでございまして、そういう意味におきまして、私どもは生活様式の転換に対する補償という観点からは十分なことを考えなくちゃいかぬのではないかという気持ちを持っている次第でございます。
 それから、特にただいま御審議をいただいております予算の中の原子力発電所周辺地域特別交付金制度につきましては、これは単に原子力発電所の立地を促進をするという観点だけではなくて、そこに地元の地域振興という観点を取り入れていく必要があるのではないかというのがもう一つの大きなねらいであるわけでございまして、従来は電源立地、特に原子力発電所の立地の是か非かという二者択一の議論がずっとまかり通ってきたわけでございまして、これは私は大変不幸なことじゃないかなと思っているわけでございます。私どもは賛成推進派でございますし、また逆の価値観をお持ちの方はそれをとにかく阻止をしようということでございまして、原子力発電所の立地をやるかやらないかという二者択一の議論ではなくて、むしろエネルギーサイドの問題と同時にあわせて地元の振興という観点も検討していく必要が出てきたのではないかということから、新たに特別交付金制度を設けさしていただきたいというわけでございますので、原子力発電所をてこにいたしまして、その地域の振興を図っていくという考え方を取り入れたということをぜひ御理解を賜ればありがたいというふうに考えている次第でございます。
ただいまお話のございました窪川町の町長のリコール問題につきましていろいろ地元の事情もあるやに聞いておるわけでございますけれども、とにもかくにも結果がああいうふうになったわけでございましてリコールが成立したわけでございます。これはまあ窪川町の町民の皆様の一つの御判断というふうに受けとめざるを得ないというふうに考えております。
 いま先生からお話のございましたように原子力発電問題につきましては何といいましても安全性ということが基本的な問題でございまして、今回のリコール問題に絡みましても、その他の事情があったにいたしましても、結果がああいうことになりましたことは安全性の問題につきまして窪川町の町民の皆様方の中に必ずしも十分なる御認識が得られなかった、つまり言葉を返して言いますと、安全性の問題につきましてかなりな不安な御意見があったのではないかというふうに受けとめざるを得ないということでございまして、私どもは基本的には原子力発電は安全なものであると思っておりますけれども、なお国民の皆様、特にこのケースで申し上げますと窪川町の町民の皆様に十分その辺の趣旨が徹底されなかったということにつきまして反省をする必要はあるのではないかということでございまして広く国民の皆様方により一層の安全性のＰＲに努めてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
いま大臣から基本的な態度ございました。何といっても安全性という問題がいまなお国民の間の不安、最大の課題になっている、この認識は大臣もしているようであります。
 特に被爆国民としての認識を深めて安全性をひとつこれから研究を進めたいということ、同感でありますが、そこで私は大事なことは、このたび高知県の窪川町における原発推進派のリコール運動が成立したわけでありますが、これをこれからの原発を推進する場合に、いわゆる政府側としてどうこれを受けとめどのような教訓として生かすべきなのか、ここらあたりが非常に私は大事な、これから原発を進めるに際しての問題点だと思っておりますが、この点、まずひとつお伺いしたいと思います。
今、委員から述べられましたような御意見というものが国民の中にあることは承知をいたしております。そして、そうした御意見を踏まえて税制調査会において赤字法人に対する課税のあり方について検討されました中で、税制改革の答申において次のように述べられております。
 「赤字法人課税を法人税として考える場合には、基本的に所得課税としての法人税の枠組みを超えるという問題がある。」、これが第一の指摘であります。「公共サービスに対する応益負担という観点から、赤字法人に何らかの外形標準による負担を求めてはどうかとの考え方については、赤字法人といえども地方税として住民税均等割や固定資産税を納めており、これとの関連を踏まえて検討すべきである。」、これが第二点目であります。また、「赤字法人の中には、黒字であるにもかかわらず意図的に赤字申告しているものもあり、これに対しては、引き続き、税務調査の充実等、執行面で対応すべきものではないか。」。そのほかにも御意見はありましたようでありますが、主なものとして出ておりますものはこの三つでありました。
 一方、「最近における赤字法人の諸般の経費支出の状況を踏まえ、交際費等の任意的な経費支出の損金算入について見直しを行う等所得課税の枠内で所要の措置を講ずることは検討してよいのではないか。」、こうした御意見もあったわけでございます。
 また、六十三年の与野党協議、十月十七日でありましたか、この際には、赤字法人課税の問題につきまして、「法人企業の過半が、赤字申告であるという実態に対する問題意識は共通であり、意図的な赤字申告については、引き続き、税務調査の充実等、執行面で対応させる。ただし、赤字法人には、業績不振で真に赤字となっている法人もあり、外形に着目して負担を求めることについては住民税、固定資産税等との関係もあり、なかなか難しい面もある。費用の損金算入については、今回の改革案において土地に係る借入金利子の損金算入を制限することとしているが、赤字法人に適切な社会負担を求める具体的方策については、なお引き続き検討する。」、このようなことになっておりました。
 私どもとして、問題意識は持ちながら今後とも適切に対処してまいりたいと、そのように考えております。