一つお伺いをいたしますが、昭和五十二年に一般廃棄物の処理法が一部改正になって、いわゆる遮水シート、土壌汚染問題が出てきて遮水シートを使うような形に改正されましたね。今、終末処分地は全国で二千五百カ所ぐらいあるというふうに聞いておるわけでございますけれども、この二千五百カ所の中で五十二年以前に、五十二年以前に、つまり遮水シートを使わないで終末処理場として機能させた個所が何カ所ぐらいあるかお伺いしたいと思います。
乾電池を分別収集をされましてそれをどう処理、処分するかと、そうなりますと、まあ一定の、お話しの北海道における処理工場のような形の処理をすること、あるいはコンクリートで固めるというようなことが現在考えられる方法でございます。したがって、分別収集されました乾電池をそれをそのまま土に埋める、埋め立てをするということでございますと大変危険でございますので、そういうことのないようにどうすればいいかと。
 そこで問題は、現在北海道に一カ所しかない、したがってお話しのとおり運搬等の経費も非常にかかるということでございます。そういったものを例えばブロックごとにつくっていくという考え方もございましょうし、あるいはまた、そのつくっていく場合に、これはなかなか採算の合う仕事ではございませんので、かかる経費についてどうするんだと。それを例えば自治体と、場合によれば国と、あるいはまた業者とが一体どういうふうに分担をしていくのかといった役割分担という意味ではそういうことも関連があるわけでございまして、そういったことが今申し上げました再出委員会での審議の中心課題になろうかと思っておるわけでございまして、その辺の結論、そしてまた関係者のコンセンサスをいただいた後に、まあできるだけ早くいただきまして、それに基づいて対処の方策を考えていきたいというのが私どもの考え方でございます。
今、地方自治体では分別収集をして、そしてトン九万七千あるいは十三万五千、あるいは十六万何がしというコストをかけてイトムカまで運んでおりますね。あの場合は地方自治体において、終末処理地がいわゆる適正処理困難物であるということを盾にとって、つまり認定して終末処分地に入れてくれないから、だから北海道へ持っていっているわけですよね。だから、乾電池が処理困難物であるという認識はもう定着していると。これいかがでしょうか。
適性処理専門委員会でございますが、この専門委員会は六月の十一日以降現在まで五回開催をしておるところでございます。この委員会での最も重要な審議事項、検討事項は、先生が今おっしゃいましたような尺度の設定でございますとか、あるいは役割分担の問題、まあそういったことでございますけれども、現在まで五回にわたって行いましたのは、その前提になるものといたしまして、市町村あるいは都道府県、そういった自治体の清掃の関係者あるいは電池、家電製品、プラスチック飲料容器等について関連業界からヒアリングを行った、五回にわたって行ったという段階でございます。これから、せんだって申し上げましたような項目につきまして本格的に審議を進めていただくという予定にいたしております。
先ほど厚生省の方からお話を伺いましたけれども、これは我が党の春田委員が環境委員会でお尋ねをしたときに小林課長からの回答の中で、例の厚生大臣の諮問機関であるところの生活環境審議会の廃棄物処理部会の中に適正処理専門委員会ができたということで、そこで現在適正処理専門委員会は適正処理の尺度の設定、あるいは困難性の評価、あるいは関係役割分担等を論議しておる、というところをお答えになっておられるのが三月二十七日でございますけれども、この三つの大切な柱についてお話し合いがなされているようで、これは一番今関心事になっております。どんな論議がなされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
現在のところ研究中でございますので、コストがどういうふうになるか、また、寿命といいますか、耐久性がどういうふうになるか、確たることを申し上げる段階ではございませんが、現在出回っているものと同様の品質あるいは価格帯でということで現在研究をしているところでございます。
 まずは、消費者と申しますか、環境保全の観点から水銀量を減らしていくという考え方のもとに研究を進めているところでございます。
ちょっと通産省の方にお伺いをいたしますけれども、新しい乾電池を開発なさることは大変私大事なことだと思うんですけれども、それは新しいタイプの乾電池ができることによって受ける消費者メリットは何でしょうか。つまり、コストが高くなるとか、あるいはもちが悪くなるとかいうふうなことへと変化するのでしょうか。
総理も、教育改革を施政方針でお述べになりましたときに、教育改革は国民の合意、すそ野の広い論議の上に進められなければならないということを特に力説なさっているのでございまして、私もその点については総理のお考えに賛成でございます。国民の合意ということは、国民が審議に直接的、間接的に参加していく、こういうことが必要であろうかと思うのでございます。そのためには、審議の結果が知らされるということだけではなくて、審議の過程をまた国民は知ることができる、そしてそれに対していろいろな機会、場所を通じて意見を述べることができる、こういうふうにしておくことが特に教育改革のようなものを進めていきます場合には重要なことだと考えますので、これは公開をぜひ原則としていただきたい。しかし、私どもも全く無条件な公開を主張しているわけではございませんで、一つは審議会に特に必要な場合に、皆さんの大多数の意見がここはひとつ非公開にして意見を交換してみようというような場合にはそのような措置をおとりになる自由もまた保障しておかなければならぬ、こう考えたのでございます。
 それから審議の公開というのは、報告の公表ということではなくて、私は審議の公開に一歩近づく手段というのは議事録の公表ということもあろうかと思っております。だから、公開という手段が会議の運営上どうしても困難である場合には会議後速やかに全議事録を公表する、こういうことによって国民の参加や合意を得やすくするということも一つの方法であろうかと思っております。