いわゆる別途の積立金についての使用方法についてのお尋ねでございますが、現在の石炭鉱業年金基金法は、特殊な労働環境を有します炭鉱労働者の老後の福祉を図るという観点から、公的年金に上乗せして手厚い年金を給付する、こういう趣旨でつくられた法律でございまして、先ほど申し上げましたように、今までこういう積立金を取り崩していろいろ給付の改善に充ててきたわけでございます。五十五歳から支給するという一般の労働者とまた違った側面も有しておりますこの労働者の年金でございますから、それなりの給付財源も普通の年金よりも多額に必要なわけでございますが、今後そういう給付改善にどこまで充てるかということをまず第一に検討すべきことではないかと私どもは思っております。御指摘のあったような点につきましては、いろいろ業界団体等の御意向も伺いながら検討してまいりたいと思いますが、基本的には現在の法律ではそこまでは予定していないということで、大変難しい問題でありまして、今後の石炭産業の動向、掛金収入がどうなるかというようなこともありますので、私どもは現時点では給付改善をなるべく手厚くしていくというのが全体の労働者の福祉に直接結びつくのではないかと考えております。
復旧が非常に滞っているという問題でございますが、これについては、復旧の促進を鋭意やるということでございますので、いずれにしてもそういう形で対応できると思っておりますが、おくれた場合の予算上の対応については、そういう事態を想定しつつ、今後弾力的に行ってまいりたいと思っております。Ｕ中西（績）委員 時間的に余裕がなしに項目だけ借い上げてやりましたので、詰めが十分ではありませんけれども、時間が参りましたので、終わりたいと思います。残余の時間は、私の後に同僚の中沢委員が行いますので、これに加えさせていただければと思っております。以上です。終わります。ありがとうございました。
なかなか鉱害復旧が進捗しない場合の調整等の問題につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、今度の法律でも各種の調整規定を整備しておりますし、特に被害者に非常に近いところにございます市町村にいろいろと御協力をいただくということにもなっておりますので、そういう形で環境整備に努めてまいりたいと考えておりますし、いずれにしてもまずおくれている案件についての処理促進ということに全力を尽くしてまいりたいと考えております。
最後になると思いますけれども、復旧工事を行うときに、工事を施行するに当たっての環境整備が物すごく大事じゃないかということを私は強く感じています。特に、施行者と被害者との間における調整等については、先ほど御答弁いただいた不同意問題等もございますけれども、これから後、法律の改正等でどういう措置を具体的にとっていくのか、この点が一つ。
 それからもう一つは、今まで復旧費等について運用面でいろいろな対策をとっておりましたけれども、被害者を特定できない場合、積み立て等についてどうなっていくのか、こうした点等につきましてもお答えいただきたいと思います。
一反当たり二百八十万円というお話でございますが、この一月から単価を一反当たり三百五十万円に上げまして、実態に応じて単価については考えてきておるところでございますけれども、今後ともそういう形で、実態に即した手当てをしてまいりたいと考えております。
細かい点になりますけれども、今まで農地復旧の場合は一反当たり二百八十万、これを改善されたと聞きますけれども、私は、上限を余りにも小さく制限をいたしますと、効用回復等におきましてもいろいろな問題が出るのではないかと思いますが、どのようになっておるのか、そしてさらに上限等についてはどうお考えなのか、この点をお答えください。
本当に先生今御指摘のとおりでございまして、期限のある場合に職員が非常に将来の雇用不安を持つ、それが事業の遂行に支障を来す、士気の低下をもたらすというようなことにならないように、私どもとしては、将来の見通し、それから資源エネルギー庁自身でもちろん最大の努力をいたしますし、関係方面にも御相談をして、将来のビジョンというか見込みについて、きちっと職員の皆さんにも将来の方向を持っていただけるように努力をして、雇用不安のないように最大限努力をしていきたいと思っております。
次に、先般もちょっと出たとは思いますけれども、石炭鉱害事業団職員については、雇用対策について政府は責任を持つということを言われておりますけれども、この点を特に私は留意しなくてはならぬと思います。なぜなら、限られた期限内における職員というのは将来的に不安を持つわけでありますから、それが不安定であればあるほど仕事に十分な対応ができないということにもなりかねないわけであります。したがって、万全の措置をとる中から、皆さんにそうした点についての、安心して仕事ができるように、あるいはむしろ積極的にこうした問題についての対応ができるように措置をすべきではないかと思いますけれども、この点はいかがですか。
先ほどもちょっと触れましたけれども、審議会で初めてこうした問題について具体的に深く討論をして、今までなかなか手をかけなかった面におきましても、相当今回の場合には運用等につきましても変更するように、改善をするようになってきております。したがって、今言われましたように、何回かそうした点についての報告と、審議会の審議を経て実施をしていただきたいと思います。特に私はそうした問題等につきまして当委員会にも必ず報告をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
先ほども実はお答え申し上げまして、同じような御説明になりまして恐縮に存じますが、具体的な数字で幾ら幾らふえるということは、なかなか今申し上げるのは困難でございます。
 具体的な輸入拡大施策をこれまでたくさん積み重ねてまいりました。その効果は、御案内のように、八六年がピークでございました貿易黒字がずっと縮小してまいりました。製品輸入も、三割、四割の国全体の輸入の中の比率が増大をしておりまして五割まで参りました。そういうことで、着実にこれまでの輸入拡大の施策は具体的な輸入増となってあらわれてきていると我々は考えておりますが、具体的な、定量的な数字のお答えは、今申し上げましたように困難でございます。
 ただ、この法律案に基づきますいろいろな諸措置が実現されますと、これも先ほど申し上げたわけでございますけれども、いわゆる輸入品の物流というものは非常に円滑化されます。それから、いろいろな面での輸入の仕事がふえ、そこへ参入いたします企業がふえます。それは、とりもなおさず、輸入品を扱う人たちがふえるということでございます。それから、実際には輸入品を調達できる力もふえてくるわけでございますから、そういうものの総和というものは相当輸入改善に役立つと考えているわけでございます。
 直接投資につきましては、これは産業政策局長の方から……。