お答えいたします。
 まず、各国の防衛費に占める人件費の割合でございますが、そもそもそれぞれの定義あるいは範囲というものが国によって大変異なっておりますので、外部にあらわれた計数のみで単純に比較することにはまず問題があるということが前提でございますが、あえて先生お尋ねの点についてお答えしますと、一九九〇年度におきまして比較しますと、我が国はおっしゃるとおり四〇・一％、イギリスは四一・四％、先生が言われる四〇％、それから西ドイツも先生言われた四〇％ですが、詳しくは四四・一％というような状況にあります。それから、御指摘のフランスについてはおっしゃるとおり三二・五％、米国の方は二六・二％というような状況になっております。
 それから、ソ連でございますが、ソ連の人件費比率ということにつきましては、ソ連のデータが非常に不確かなデータでございまして、一応政府の発表をもとにして申し上げますと、ソ連の公式国防費については一九九〇年度で約七百九・七億ルーブルと言われております。ただ、これは御承知のとおりでございますが、西側の推計によれば実際にはその二倍程度であるというようなことが言われておりますが、いわゆる政府の公式発表であります七百九・七億ルーブルという国防費。
 それから、人件費につきましてはいろいろな書籍を見ましても記述がございません。ただ、その同じ一九九〇年度の七百九・七億ルーブルの内訳としてバビエフ・ソ連国防省経理局長という人が発言したものがありまして、その発言によりますと六十八億ルーブル、九・六％ということにカウントしますとなりますけれども、これはあくまでその担当局長が発言したものを我々が収集したものでございます。
軍事費の問題と人件費の問題について前に私も少し考えておりましたら、質問に関連して自民党の議員さんの方から、日本の防衛費がいわゆる軍事費大国と言われるように上昇している非常に大きな要素の一つは人件費の比率が高いことであるというような、そういう不規則発言などを聞きまして、私はそのとき実情を詳しくわかりませんでしたので、そうなのかなというふうに思いましたんですけれども、調べてみましたところ必ずしもそうではないようなので、これを確認していただきたいんです。
 日本の防衛費に占める人件費の割合が四〇％ということでありまして、米国、フランス、イギリス、西ドイツというところを比べてみますと、イギリスにおきましてもやはり四〇％、そして西ドイツにおきましても四〇％、こういう数字であると思いますが、間違いないでしょうか。フランスにおいては三二％というふうに若干低くて、アメリカにおいては人件費は二七％と相当低いということなんですが、この数字。それから、もう一方の軍事大国でありますソ連のことについては、私はちょっと資料が見つかりませんでしたのでわかりませんが、大体どれくらいと把握しておられるか、その辺を御説明ください。
ぜひコメントしていただきたかったんですが、残念でありますが、コメントできないとおっしゃるものをそれ以上言いましても水かけ論になると思いますけれども、そういう会話があったということは事実ではありますね。
関連して、石川防衛庁長官にお尋ねしておきたいんですが、新聞の報道を見ますと、国連平和協力法案の最終的な内容が確定する直前の十月九日の閣議の後、長官と首相が会話をしたという報道がされておりまして、それを見ますと、ちょっとここを読みますと、
  防衛庁長官 あなたの政治思想、政治信条を貫きなさいよ。
  首相 どういうことですか。
  長官 自衛隊を（平和協力隊から）はずせということですよ。
  首相 いまさらそんなことはできません。
こういうやりとりが報道されているわけですけれども、こういうことも、やはり自衛隊員の方々が消耗品のように扱われてはいけない、こういう趣旨でおっしゃったのではないかと私はこれを読んで受けとめたんですが、そんなことでしょうか。
今の職場の現状からお話ししますと、週休二日制になりまして、一週間の二日間がある意味では自分のリフレッシュ、また家族に対するいろんな介護のサービスもできるわけなんですが、現実に私の身近なところから申し上げますと、先ほど言いましたように、例えば私どもが地方でやることというのは、議会請願をとって早く法律をつくってくださいということで、岐阜の場合九十九の市町村がありまして、そういうところで議員さんを通じまして議会請願をとるわけなんですが、岐阜県の場合、保守王国ということもありまして、なかなかその請願がうまくとれないのが現実なのです。
 それで、私どもが何が一番理解しやすいのかというのは、女性のネットワークなんですね。困った人は困った人同士でいつも手を結べるというネットワークがありまして、そのときに、先ほど申し上げましたように、私は仕方なくやめました、しかし私のような苦しみを味わわないでくださいというのが多くの女性、今いろんな女性が小さなグループ、大きなグループということで団体をつくって活動しているのですが、その人たちの切なる願いでもあります。
 まずその辺から整理しまして、私の近くの職場の女性を見ていましても、本当に職場から病院、病院から職場というようなぐあいで、並々ならぬ努力をしているのです。やはり今私たちが頑張らないと後に続かないという大きな荷物を背負っておりますので、みんな頑張っているのです。
 しかし、やはり今こういう介護休業、私自身も労働組合の運動が長いものですから、この介護休業、育児、介護というのは、私が労働組合に入って物心がついた時点からずっとずっと要求してきた問題がやっと着実に表に出てきたということで、本当にある意味で、私たちが日曜日を返上して市民に対して、今度こういう法律をつくっていただきましょうよという運動を盛り上げたときに、組織以外の方たちが、私たちも応援しますというふうに出てきてくれたこととか、それは均等法の場合も一緒だったし、育児休業の場合も一緒でしたし、先ほど申し上げました介護の場合も、今本当にそれを願っているのは、悲しいことですけれども、男性は運動論的には介護休業の法制化は必要ですということをおっしゃいますけれども、本当に悩んで悩んで涙を流しながら語れるというのは女性です。
 それで、女性の側で何をしているのかということを申し上げますと、病院へまず連れていったときに、病気がそんなにもない、とにかくうちでは介護ができないような病人は、病名をつくっていただいて、とりあえず病院に入れなきゃならないという悲しい実例がいっぱいあります。というのは、本当を言えばそんなに病院に入れなくて自分が見れるという状況にもかかわらず、病名をつくって病院に入れてしまわなきゃならないというのが現実にあります。その辺をぜひ御理解いただければと思います。