お答えいたします。
 昭和六十二年に定められました四全総で、一万四千キロの高規格幹線道路網の形成が必要とされております。このうち、国土開発幹線自動車道、いわゆる高速自動車国道でございますが、従来の七千六百キロを拡大いたしまして一万一千五百二十キロ、こういうことが決められているわけでございます。この国土開発幹線自動車道を二十一世紀初頭までに完成させるというのが目標でございまして、その整備を円滑に進めるために、一月に開催いたしました国土開発幹線自動車道建設審議会において基本計画千三百六十四キロ、整備計画五百八十五キロを策定したところでございます。
 次に、この審議会におきまして新しい基本計画あるいは整備計画がさらに策定されることになる
わけでございますが、この審議会、最近では三ないし四年置きに開催されております。国幹道の整備目標を達成するためには、私ども今調査をやっておりますが、この調査を促進して従来よりも開催の間隔を短縮いたしまして頻度を上げて開催していただきたいというふうに考えております。
 それから早期完成のことでございますが、従来、基本計画から完成までに要する期間は、もちろん各区間の整備状況等によりまして異なるわけでございますが、過去の実績では平均十五年程度を要しております。基本計画から整備計画まで三年程度、事業着手から二年程度というような数字になっておりますが、私ども事業の促進につきまして積極的に促進してまいりたい、こういうふうに考えております。
私は、第十次道路整備五カ年計画の推進状況並びに高規格道路網の整備促進対策についてお伺いいたします。
 建設省は、第十次道路整備五カ年計画の基本方針で、全国一万四千キロのネットワークを形成し、二十一世紀を目指して社会開発、多極分散型国土の形成、国土の均衡ある発展、地域社会の活性化を図って、活力ある社会、安全で快適な国民生活の向上を目指して一定度の成果をおさめられ、四千四百四十キロの供用開始が達成されました。今後、残された部分の早期達成に全国自治体を初め国民の皆さんは大変心強いと同時に大きな期待を持っているのでございます。
 私の質問の第一点は、昭和六十二年九月、国土開発幹線自動車道として新たに三千九百キロの路線が組み込まれ、総延長一万四千キロが形成されました。さらに、平成元年一月三十一日には国土開発審議会が開かれて、新たに一千三百六十四キロが基本計画決定を見たところでございます。今後、この一千三百六十四キロを整備計画にのせることになるのでありますが、この審議会が一体いつごろ開かれて決定される予定か、この見通しについて建設当局にお伺いしたいのであります。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設事業及び建設諸計画等に関する調査のため、本日、住宅・都市整備公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る九日、林紀子君が委員を辞任され、その補欠として上田耕一郎君が選任されました。
 また、昨二十九日、白浜一良君が委員を辞任され、その補欠として矢原秀男君が選任されました。
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御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 貨物運送取扱事業法案及び貨物自動車運送事業法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明並びに衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
 なお、両案に対する質疑は後日行うことといたします。
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貨物運送取扱事業法案に対する衆議院の修正部分について、その趣旨の説明を申し上げます。
 貨物運送取扱事業法案は、従来個々の事業法でそれぞれ設けられていた規制制度を、その内容を見直し、それぞれの機能に応じた横断的、総合的制度として整備するものでありますが、本修正において、法施行後の適当な時期に法律の施行状況に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じようとするものであります。
 その内容は、附則第五十一条の次に第五十二条として、「政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」との一条を加えるものであります。
 以上をもって趣旨の説明を終わります。
次に、貨物運送取扱事業法案及び貨物自動車運送事業法案の両案を便宜一括して議題といたします。
 まず、貨物運送取扱事業法案について政府から趣旨説明を聴取いたします。江藤運輸大臣。
ただいま矢崎次長の答弁で、私は三点から成る、いわゆる再検討といいますか、そういうものに対する理論的根拠をお聞きしたわけですけれども、いまのお答えの中で出てきませんでしたが、所得制限については私はいまの御答弁で強化する意思がないというふうに判断をするわけです。そういう意味で、まあいろいろ、その他の問題については合理的に検討していきたいというふうにおっしゃっておられるように私は理解をしておきたいと思うわけです。
 私は、児童手当の切り捨てというようなことを、きょうの新聞にも出ていますけれども、仮に大蔵省が固めた方針に園田厚生大臣が最後には負けて従うというようなことになると、もう国民は、いまのとうとうたる福祉切り捨ての政治に対して、政府というもの、あるいは国会というものも信用できないというような形になっていくのではないかと思うわけです。もし来年度の予算の中で所得制限がさらに強化をされるというようなことになりますと、これはもうサラリーマンの児童手当を一〇〇％切り捨てするというのと同じことにつながるわけです。そうして、それだけじゃない拠出制のほかの年金にも、あるいは拠出制のいろいろな制度にも全部所得制限を導入する端緒を開くことになるわけですから、私はこれは重大な問題だと思うわけです。社会党といたしましては、そういう意味において、この児童手当の問題については重大な関心を持っておりますし、来るべき通常国会でも予算委員会等において徹底的にこれは追及をしていきたいと思っておるわけです。
 厚生大臣も、この所得制限問題については予算編成までに十分検討されまして、そして初心を貫かれる決意があるのかどうか、もう一度厚生大臣にお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。