二百六十条の二項で、いま問題になったわけですが、
 取締役会ハ左ノ事項其ノ他ノ重要ナル業務執行ニ付テハ取締役ニ決セシムルコトヲ得ズ
 一 重要ナル財産ノ処分及譲受
 二 多額ノ借財
 三 支配人其ノ他ノ重要ナル使用人ノ選任及解任
 四 支店其ノ他ノ重要ナル組織ノ設置、変更及廃止
こういうように四つの項目がうたわれているわけであります。試案の段階といろいろ比較してみますと、これはどうかなという点が若干あるのですが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
 まず第一点のお尋ねは、二の項目で「多額ノ借財」とうたわれておりますけれども、これは試案の段階では、「重要な寄附、出資、貸借、保証及び担保の供与」というふうに明確に一つずつ例示がしてあったと思うのです。これが「多額ノ借財」という形でくくったと申しますか、表現されているわけです。これはやはり試案のようにきちっと書いた方がいいのではないかというふうにも思うのですが、この点についてお尋ねをいたします。
会社の業務執行につきましては、取締役会が決定するというのが原則でございます。これは従来から商法二百六十条の第一項に定めておるわけでございますが、実際には、すべての業務執行について取締役会が決するということは不可能でありますために、その一部についての決定は代表取締役に委任せざるを得ないというわけであります。しかしながら、余りに過大な権限が代表取締役に移されることは、取締役会の権限の弱体化につながるということで、今回の改正案におきましては、ただいまの御質問にありました二百六十条の二項におきまして、取締役会がみずから決定をしなければならない事項、したがって代表取締役には委任することができない事項というものを列挙いたしまして、これによって取締役会の専決事項を明確にいたしまして、代表取締役に対する監督権限の強化を図ったということでございます。
今度は、ちょっと違いますけれども、二百六十条の二項でお尋ねをいたしたいと思います。
 今回の改正法律案で本項が新設をされているわけでありますが、取締役会が決議する事項を列挙してあるわけですね。こういうふうにしてある目的はどういうところにあるのか、この点をお尋ねいたします。
現行法のもとで法人が取締役になれるかという問題でございますけれども、これにつきましては、実際はなれないのではないかという解釈が強うございます。その理由といたしましては、取締役と申しますのは、その個人の業務執行に対する能力を信頼された上で選任されるということになっているわけでございまして、その観点から見まして、当然のこととして法人は取締役になれないという解釈が出ているようでございます。もし現行法のままの解釈が通用するということでございますれば、この新しい改正法案のもとにおきましてもそういう解釈ができるのではなかろうかということで、一応法人はなれないということにしておいてもよろしいのではないか。もちろん将来いろいろと事情が変わってまいりました場合には、その解釈も変わってきまして、法人も取締役になれるという考え方も出てくるかと思いますけれども、それはそのときのことといたしまして、またそのときに考えればよろしいのではないかということでございます。
御指摘の点はごもっともでございまして、農政審議会におきましても、先般非常に御議論を重ねていただいた点でございます。そうした事態の想定といたしまして、世界的な穀物の不作というような問題もございましょうし、また港湾ストというような非常に短期的なトラブルのような事態もございます。さらにそうした事態が長期化するというような事態も想定しなければならないかと存じます。
 私ども短期的な問題といたしましては、やはり輸入の安定化という意味におきまして、外交的な折衝におきます密接な連携をとって、輸入農産物等につきましては十分な確保をしていくことも必要でございますが、また同時に、こうした短期的な変動に対しましては、備蓄対策をとるべきである。すでに御承知のように、主食たる米の在庫は昨年の十月末で六百六十六万トンもございます。食糧用の小麦の在庫につきましても、外麦需要の二・六カ月分を食管で確保いたしております。そのほか民間在庫も約一カ月ございます。飼料穀物につきましても、先ほど申しましたトウモロコシ等でございますが、これらにつきましても、特別の助成をいたしまして、配合飼料の主原料の一カ月分を備蓄機構で備蓄させております。民間におきましても、このほか一カ月程度の備蓄をする。大豆につきましても、同じくそうした備蓄の組織によりまして食品用の大豆需要の約一カ月分、そのほか民間保有通常在庫で約〇・七カ月分というようなことで現在備蓄対策をとっておるところでございます。
 ただ、これらにつきましては、さらに拡大するように五十六年度予算でも要求いたしまして、拡大いたしますが、こうした短期的な対策とあわせまして、将来におきます長期的な課題もございます。不作が相当続いたというような事態に対しましては、食生活自体が日本型の食生活のような、タイプとして余り輸入に頼らない食生活がやはり必要で、欧米型と違った日本型の食生活が基本的には必要だろうと存じますが、同時に、そうした事態に備えての担い手の育成を中心にしました農地なり水資源の確保等の総合的な対策が必要だろう。審議会の過程におきましても、輸入農産物が半減あるいは三分の一減になったどきの所要カロリーなり、それに伴います生産の展開なりについていろいろな検討をいたしましたが、なおこうした問題につきましては、いろいろなそのときの石油の問題あるいは資材の問題、労働力の問題等なお広範に検討すべき課題があるという御指摘を得ておりますので、先般来省内にこうした問題についての安全保障に関する特別なプロジェクトチームをつくりまして、多少時間はかかりますが、真剣に検討してまいりたい、このように考えております。