先ほど生田参考人の意見の開陳の中でこういう御意見がございました。石油の需給という点で産油国と消費国との対話の必要性を特に具体的に触れられました。たとえばわが国の場合、石油が欲しいからといって、そうした考え方をもとにした対話の姿勢では相手は聞かない、最大限の代替エネルギーの開発なり省エネルギーの努力といった基本姿勢を踏まえてのものでなくてはならない、量的なつじつま合わせだけではこれは進展は望めないというお話をなさっておられました。そうした観点から、参考人、わが国のこうした石油外交をごらんになりまして改善すべき点あるいは基本姿勢として踏まえるべき点、こうした点について御見解を承りたいと思います。
大変内容のある御答弁をいただいて私も恐縮しております。今後の進展の中で重要な手がかりというふうに受けとめていきたいと思います。
 次に、エネルギーの需給暫定見通しについての評価ということでお聞きをするわけでございますが、生田先生の理事長をなさっております日本エネルギー経済研究所でこういうふうな見通しを立てておられるのですね。昨年八月の総合エネルギー調査会の需給暫定見通しによると、昭和六十五年度におけるわが国の石油輸入量は三億六千万キロリットル、一次エネルギー供給に占める輸入石油のシェアは五〇％になっている。ところがこの生田参考人の研究所の方の推定では、昭和六十五年度の輸入石油量はケースＩで三・七一、ケースＩＩで三・四〇、一次エネルギー供給に占めるシェアはそれぞれ六〇％、さらには五八％というぐあいに、いま申し上げたエネ調の暫定見通しよりも一〇％ほど高くなっているわけでございます。これにはいろいろな見通しのファクターとなるものが推定されるわけでございます。その辺の内容について御意見を賜りたいと思うのです。
本日は大変お忙しいところありがとうございます。公明党の木内でございます。
 生田参考人にお伺いをさせていただきます。
 いろいろと生田先生のお書きになった書物でございますとか文献を拝見しておりまして、きわめて重要な御指摘をいただいた部分についてお聞きをするわけでございますが、ある雑誌の新春対談の中で、生田参考人はこういう御指摘をなさっておられる。これはもうエネルギー問題をいろいろと議論を進める上で、私はきわめて重要なポイントだというふうに思います。基本的な問題でございます。
    〔岡田委員長退席、塩川委員長着席〕
 まず、日本は国内でエネルギー問題の考え方のスタートラインが間違っているんじゃないかという気がする。つまり、エネルギーはそれ自身が目的でなくて手段なんだ。経済や文明とかを支えたりつくったりする手段にすぎない。だから、エネルギーは確保したが経済が死んでしまったなんていうことになってはならない。さらに加えて、最近はエネルギー問題というのは一体何かといった場合、価値観という言葉を頻繁に使われるわけでありまして、この点の御指摘をされているわけですね。いわばスタートラインをそろえないと議論が分散してかみ合わない。したがって、エネルギー政策は経済政策の中の一部だということも御指摘されているわけですが、私は非常に傾聴に値する御意見だと思うわけですが、このバックグラウンドとなるお考えについてまずお聞かせいただければというふうに思います。
暫定見通しにおきます原子力発電の規模でございますけれども、この見通しはただいま先生も御指摘になりましたように、見通しというよりはむしろこの法案に盛られております供給目標という性格に近いものだというふうに私は理解しております。そういうように理解いたしまして考えますと、私は必ずしも昭和六十五年度で五千三百万キロワット、七十年度で七千八百万キロワットという数字は、原子力に傾斜しているとは考えておりません。現在の時点の状況から出発いたしまして、それではこれが可能であるかどうか考えますと、私は非常に困難であると思います。しかし、これは原子力だけが困難であるということではございませんで、石炭火力あるいはほかの産業におきます石炭利用にいたしましても、それから水力にいたしましても、地熱にいたしましてもすべて同様に困難でございまして、その困難さから考えますと、私は原子力発電の困難さと石炭利用の困難さとは、その困難さにおいてほとんど同じくらいであるというように考えておりますので、その見通しにおきましても特に原子力に問題があるというふうに考えておりませんし、供給目標として考えました場合は、全体のバランスから考えまして、格別に原子力に傾斜し過ぎているというようにも考えておりません。
私も先生のお考えよくわかるわけでございまして、できるだけこの格差是正に努めたいと思って、今回もかなりの格差の是正になっていると思います。先ほど先生も数字をお挙げになったわけでございますが、平均的なものではなくて、いわゆる新旧モデルで比較いたしてみますと、これが一番の比較の仕方で正しいと思うわけでございますが、この比較によりますと、退職年金におきましては、大体新法に対しまして旧法の状態が八六・六％のところまで来ております。
 また、遺族年金につきましては、先ほど申しました寡婦加算、これが二倍から二・五倍に引き上がっておりますので、新法と旧法の対比をいたしますと、実は旧法の方が一〇四％ということで、現在の時点ではやや旧法の方がいいという状態になっております。
 それから、最低保障の新旧の格差を比較いたしますと、退職年金で六十五歳未満の場合でございますが、これも旧法に対する新法の状態が逐年回復いたしまして、七六・八％の状態まで来ております。
   〔委員長退席、理事片山正英君着席〕
 それから、遺族年金につきましては、さきの寡婦加算の問題の措置もございまして、五十五年の六月時点で比較いたしますと八八・七％まで回復するという状態になっておりまして、その格差はかなり縮まったと申し上げたのはその意味でございますが、なお、先生の御指摘もございますとおりでございまして、今後ともこの格差の是正には努めてまいりたいというふうに考えます。