お答え申し上げます。
 ただいまお話ありました、いわゆるウルグアイ・ラウンドの農業交渉のことでございます。
 この農業交渉におきましては、すべての農産品を関税化する、こういういわゆる包括的関税化ということを基本的な考え方として国際的な調整が行われたわけでございます。
 この関税化というのは、先生御案内のとおり、いわゆる輸入数量制限は全部なくしてしまう、それで関税に置きかえるんだというのが一つであります。また、これとあわせまして、我が国の米のように、基準期間、これは一九八六年から八八年でございますが、このときの輸入量の国内消費量に対する割合が三％未満のものにつきましては、ミニマムアクセス量としまして、初年度は三％、最終年度は五％入れるようにアクセスを求められているという内容でございました。
 このいわゆる包括的関税化の方針が、我が国の米の場合、仮にこれを受け入れたということになりますと、今申し上げた、三％から六年間で最終年次五％というミニマムアクセス数量以外に、いわゆる関税相当量を払えばだれでも米の輸入が可能になるということでございます。したがって、そうしますと、国産米それから輸入米というものを合わせました数量調整というのは、全体的な数量調整は困難になります。我が国の稲作農業に多大な影響を与えるということで、私どもはこの包括的関税化に強く反対をしてきたわけであります。
 また、稲作農業だけでございませんが、我が国の農業は、そういった経済的な貿易ルールの問題だけでなく、いわゆる環境の問題とか、それから国土保全の問題とか、いろいろ非経済的な要因があるということも主張をいたしまして、これについて強く反対をしてきたわけであります。
 ただ、世界的な流れは包括的関税化の方向に向かっていたわけでございまして、交渉の最終段階でミニマムアクセス数量を、初年度四％、六年目の最終年度八％に引き上げるということを内容とする関税化の特例措置を設けてはどうかという調停案が示されたわけでありまして、これをめぐって国内で大変な議論をしたわけでございます。
 最終的には、数量制限が維持できる、国内の数量調整が可能である、また、関税化をしていないということで、いわゆるマークアップも二百九十二円、その限度が二百九十二円ということでございますけれども、これも六年の間削減しないでいいという内容にもなったということで最終的に受け入れたということでございまして、今申し上げましたような包括的関税化を受け入れた場合と、そうでない今の特例措置のもとでの場合、今申し上げたような我が国農業への影響というものを少なくできるというメリットがあるという判断をいたしたということでございます。
ちょっと質問の趣旨から外れるかもしれませんが、私は朝鮮半島危機に関しては日本や韓国の立場とアメリカの立場は若干違うんじゃないかというふうに思っている部分があるんです。
 それは、今、重村さんがおっしゃられたように、アメリカは戦争を避けるということを非常に強く意識してソフトランディングという言葉を使っていても、その内容をよく聞いてみると、要するに戦争を避けて事態を収拾するということを考えているわけであります。アメリカ人のジャーナリストと話をしていて、それじゃ内部崩壊ならどうなのかと言うと、内部崩壊なら構わぬじゃないか、社会主義体制が一つなくなるんだから構わぬじゃないかというようなことを言う人もおります。だけれども、我々この地域にいる人間はそれじゃちょっと困るんですね。戦争が避けられるだけじゃなくて、突然の崩壊もちょっと困るんです。だから、ちょっとそのあたりにギャップがあるなということを感じております。
 そのことをちょっと前置きとして御質問にお答えしたいと思うんですが、結局、我々が今やっているようなエンゲージメントと言われるようなものにはあめの面とむちの面と両方あるように思います。ですから、私も最前、政治経済戦略で、つまり政治的、経済的な手段でできるだけあの国を国際社会の一員として迎え入れていくように努力しなきゃいかぬということを申し上げました。しかし、歯どめとして、それに失敗した場合、そして緊急事態が起きた場合にはガイドラインが想定しているような事態というものも考えないわけにはいかないんだ、このように申し上げたと思うんです。それは対になっているわけでありまして、あめだけとかむちだけとかということではないと思うんです。緊急事態を想定しなくていいというわけにもいきませんから、それはどうしても政治経済的な対応と軍事的な対応と二つ必要なんだろうと思うんです。ただし、今我々にとって必要なのは政治的、経済的な対応であるということを強調したつもりです。
 ガイドラインに対する反応としては、韓国の中は割れているように思います。まず官民で割れている感じがいたします。国防関係者とか政府関係者は比較的これに対して、肯定的と言わないまでも、それを受け入れるようなニュアンスで反応しているように思います。考えてみればこれは自分たちのことをやっているわけでありまして、一朝事あるときに日米が防衛協力をちゃんとできないということでは韓国にとっても不都合である。しかし、他方、マスメディア等はかなり警戒心を持っている。これは御指摘のとおり過去の経験からくるものだろうというふうに思うんです。そこの間のギャップがやっぱり感じられるということは申し上げなきゃいけないと思うんですね。
 それから、そもそも韓国人はこの問題に関してはやっぱり理性と感情とは分裂しています。統一問題に関してもそうですが、日本の問題に関してもそうです。つまり、理性的に考えればある程度受け入れなきゃいけない、しかし感情的な面でいえばとても受け入れられない、こういう分裂があるように思います。
 北朝鮮に関して言えば、これは明らかにむちの面で彼らは感じていると思います。ですから警戒心を持っておりまして、労働新聞やラジオ放送等はこれに対してかなり厳しい批判をしております。
 ただし、その効果がどうなのかということになりますと、私はやっぱりあめだけじゃなくて、政治経済的な妥協が成り立たない場合、あるいは新しい国際関係が設定されない場合というのはやっぱり北にとっても非常に不都合な状態なんだと、念を押していくような意味ではかえって効果があるかなというような印象も実は持っているんです。これも二つの側面の一方でございますから、むちの方が余り強く出ると逆効果になるということは当然考えておかなきゃいけないというふうには思っております。