大臣の方から明確にお答えをいただきました。独禁法とともにこれからますます重要性を帯びてくる、両輪として不正競争防止法を充実をさせるというふうなお答えをいただいたわけでございます。
 そのほかの工業所有権四法というのがございます。それから著作権法、それらの法との関係はどういうふうになっておりますでしょうか。
お答えを申し上げます。
 不正競争防止法は、独占禁止法とともに競争秩序の維持を図る法律でございます。独禁法は、カルテル、私的独占などの自由競争を制限する行為を禁止するとともに、公正な競争を阻害する行為を不公正な取引方法として禁止し、もって公正かつ自由な競争秩序の維持を図ることを目的とするものでございます。
 これに対しまして、本法は、不正競争の防止により事業者の営業上の利益の保護を図るとともに、これを通じて公正な競争秩序の維持を図ることを目的といたしておるものでございます。また、目的達成のための規制手段におきましては、独禁法が公正取引委員会の排除命令等行政規制を中心とするのに対しまして、本法は事業者間の民事的規制を中心とするものでございます。
 このように、不正競争防止法と独占禁止法は互いに相補って公正な競争秩序の維持を図るものでございまして、不正競争防止法の今回の改正によりまして右目的はさらに効果的に達成されるものではないかと考えているところでございます。
 不正競争防止法につきましては、今後も適時適切な見直しを図りながら、独占禁止法とともに公正な競争秩序の維持に遺漏なきを期してまいりたい、このように考えております。
ただいまのいわゆるぬれ子の価格、私、四万円台、北海道の数字というふうに御紹介を申し上げたわけでございますが、それの内地の価格といいますか、北海道以外の都府県の数字で申しますと、例えば昨年十二月段階で三万九千二百三十円、こういうようなことに相なっております。おおむね、昨年度、四月以降、四万円と三万九千円の間ぐらい、こういうふうな形で内地では推移をしております。
私はやはり、北海道の調査、そして都府県の実態はどうなっているかという調査、そういうものを同時並行的に調査をすべきだと思いますが、実は、月曜日に私の地元酪農家のところを十数軒回りまして実態を調べてまいりました。一カ月牛乳をくれて育てた子牛が、もう買ってくださいと手を合わせるようにして一万円で買ってもらっている今の実情ですね。そういう全国的な状況というものは多分に、北海道は四万円するかもしれませんけれども、都府県の実態というのはそういうように非常にどうにもならない事態だという認識をやはりきちっととらえていただきたいということを言いたいと思うのであります。
 今、労働力が不足をいたしております。高齢化しておる。そういう中では勢い機械の過剰投資も現にあるわけであります。わずか五ヘクタールや、内地では、我々の周辺では十ヘクタール未満のところでも一千万、二千万という機械を投資をしなければやっていけない、そういう状態にあるわけであります。過剰投資なんです。こういう実態をどう把握しているのか。また、大変高品質の牛乳を生産することが消費者に喜ばれるということで、脂肪率を、かつてはホルスタイン種の本来の脂肪率というのは三・二％ですが、それを三・五％に上げる。上げるためにはやはりえさ等でかなり投資もかかる。そして、無理した飼い方をやるから疾病等にもかかるということでありますから、こういう実態というものをきちんと把握をした上でどうすべきなのかを考えるべきだ、こう思うのでありますが、北海道と内地、都府県というその実態把握についてどういうふうにとらえておられるのですか。
後の、最近のぬれ子の値段を四万円台というとり方をいたしておりますが、これは一体どこの平均なのか、どこでとっている価格なのかということをまずお聞きをしたいと思うのであります。
酪農経営全体が好転しているかどうかというのは、どこを基準にとるかという問題があろうかと思います。例えば収益性で見たとき、あるいは所得で見たとき、最もピークであった水準というものに現在到達しているかというと、それはまだ到達しておりません。ただ、一時期最悪の事態から持ち直す状況に来ている、段階に来ている、こういうふうに御説明申し上げているわけでございます。
日本の経済というのは混合経済だと思うのですよね。私はそう思っております。自由市場経済の上に計画性経済的な要素も含まれている。しかし、それでずっときまして、今規制緩和をし、さらに一層活性化をということの中で問題が出ているわけです。原則自由、例外規制ということが大方の意見であるというように私は先ほどから聞かしていただいているわけです。
 さてそこで、混合経済がずっと続いてまいりまして、先ほどから中小企業と大企業、こういうもの、寡占あるいは独占ということも解明をしていただくこともあったわけですが、この数十年間の中で、過密過疎という問題が決定的に起こってしまった現実があるわけであります。そこにはやはりいろいろなことがあるし、例えば先ほど土地の問題で、都市部では値上がりということですけれども、私の地域、兵庫五区の山村でございますが、そこではむしろ値下がりという現状が出ております。さらには、過疎バスと言えば全域が過疎バス、こういうことになるわけであります。
 また、高齢化社会というのはもう二十年先に来ていますから、独居老人やそんなのがいっぱいいる。そういう状況の中で、福祉といっても大変厳しい、そんなきれいなものじゃございませんから、そういう現状というのも一面にはあるわけでございまして、その辺の克服策をも考えながらの規制緩和であったり、あるいは方法を考えなきゃならぬというように私は思って先ほどから聞かしていただいているわけであります。
 それは、皆さんから言えば立法府のあるいは執行部の、いわゆる政治の責任だ、こういうふうにおっしゃる部分もあろうかと思います。しかし、そういうところで解決の方向というようなものが皆さんの中にあるとするなら、一言ずつでも結構でございますから聞かしていただきたい、このように思います。