定期船同盟憲章条約につきましては、お説のとおり、昨年五月のＵＮＣＴＡＤでなるべく早くこれに加入するようにという決議がコンセンサスで採択されておりまして、わが国もこれに参加いたしております。
 基本的な考え方といたしましては、この憲章条約にできるだけ早く加入することが必要であるという判断から、現在、鋭意検討を進めておりまして、その検討が終わり次第、この条約を国会に提出して御審議を仰ぎたいというふうに考えておりますが、なお、この具体的な加入の方法その他につきまして、先進海運諸国等との間の調整もございますので、作業を完了するまでにはまだ若干の日にちが必要ではないかというふうに考えております。
大臣、これは容易なことではありませんよ。あなたは軽々しく所信表明で言っているが、もっと困難な事態を明確に認識されて所信表明は言明してもらわないといけない。本当にやる気があるなら、時計をとめるくらいやらなければいかぬ——時計をとめるかどうかは別として、それくらいの決意を持たなければこれはなかなか解決できませんよ。簡略に述べられておるわけですが、もっと深刻に受けとめてやっていただくということでないといけないのじゃないかと思います。これは要望しておきます。
 それから、外務省の方をお呼びしてありますので、一言だけお聞きしたいと思いますが、定期船同盟憲章条約というものがＵＮＣＴＡＤで定まっておるわけでございますが、わが国はまだ批准をいたしておりません。どういうわけで批准をしないのか、お聞きをしたいと思います。
日米航空協定につきましてはいろいろ問題点があるようでございます。私がアメリカへ行って早速決まるというものでもないと思うわけでございますが、先般新しく駐米大使になりました大河原大使が来られまして、その話の中でも、恐らく日米航空協定の問題についていろいろこれから議論をしなければならぬと思うのでぜひ御協力願いたいということを私から話した経緯もございますが、何とかこの問題解決の道を求めてまいりたい、かように存じております。
大臣からお答え申します前に、いま先生のおっしゃいましたことの中で具体的な点で、たとえば破棄したらどうなるかという点などをお答えしておきます。
 破棄いたしますと、現在の航空協定上一年間そのまま残っておるわけでございます。したがって、その一年の間に今度は新しいものをつくらなければならない、こういうことになるわけでございますが、従来よその国で破いた——破いたと言うとおかしゅうございますが、破棄した例がございますが、破棄してうまくいったところもございますし、破棄して結局もとと余り変わらない形に戻ったところもございます。米英の間のごときは、破棄して最後の一年目に、恐らく時計をとめてサインをしたのではないかと言われるぐらい難航した。そういう例もございますので、ただ破棄してしまえば向こうがびっくりするというわけにもなかなかまいらないというあたりのところがこの問題のむずかしさでございます。
 基本的な大臣の御所見は、大臣からひとつお聞きいただきたいと思います。
ぜひ積極的にひとつやっていただきたい、こう思います。
 それから続いて、先ほど自民党の方の御質問にもお答えになっておりましたが、航空に関する日米交渉の問題でございます。
 大臣は、懸案の問題であり引き続いて努力していく、こういうお答えでございます。かつて佐藤総理大臣は沖繩返還がない限り日本の戦後は終わっていない、こういう有名な言葉を残されたわけでございますが、しかし少なくとも航空機に関する問題につきましては、日米の間の不均衡というものが是正されない限りにおいては戦後は終わっていないと言って過言ではないと思うわけでございます。その内容を見ますと、以遠権の問題にいたしましてもその他の問題にいたしましても、まあ運賃は別といたしましても、輸送力の問題等についても、非常な不均衡が残っておるわけでございます。したがってこれをどう解決するのか。ところが、アメリカの大統領は国際航空競争法を成立させましてますます自由化を進めようとしておる。ことしは大統領選挙があるのですよ。大臣は、ここに大いにやりますと書いてあるけれども、一体どうして大臣はやるのかという疑問を持たざるを得ないのです。大臣、あなたは所信は表明されておるのですが、何か自分が直接アメリカへでも行ってやられるのか、あるいは場合によっては日米航空協定を破棄して——破棄するとどういうことになるのですか、これもお伺いしておきたいと思うのですが、ともかく不退転の決意を持ってやるのかどうか。所信表明にあるわけですから、一遍もう少し詳しく大臣から御説明いただきたい。
もう時間がないですからなんですけれども、私が言っているのは、影響がきわめて少ないと言っておるけれども、これは少なくとも特定の人だけでなしに多数の人、不特定の人を対象にするわけでありますから、その影響は少ないなどということはあり得ないわけなんです。ですから、いま言う番組編成の場合の基準から外したり、審議から外したりといういろいろ答弁がございましたけれども、これらについては、その内容をもう一度つぶさに検討してみないと問題があると思うのです。
 ですから、大臣の権限、権能がきわめて僅少である、少ないということを盛んに言っておりますけれども、この点はまだそういう問題がございますので、その点については後で触れていきたいと私たちは思っています。
 そこで、時間もございませんので、問題の運営組織の面でお聞かせをいただきたいと思いますけれども、先ほどから問題にしてまいりました面で、いま言う番組編成なりあるいは大臣の監督命令権あたりが非常に制約されておるので、学問の自治なり自由というものは守れるということを盛んに言っておりますけれども、運営組織そのものを見ますと、私は、決してそうでない、こういうふうに見ておるわけです。
 そこで、まず第一に、十条の一の理事長ですね、理事長は文部大臣が任命権者であるということは明らかです。そしてその場合に非常に危険なことは、資格条件、手続要件が全くないんですね。任命権を大臣にゆだねてしまっておるという状況です。したがってこの点、果たして任命権の公正化が期せられるのか。時の大臣の恣意によってこれが果たされるということになるわけですね、しかも、それが今度学長を兼ねるということになりますと、さらに、直接的に大臣の意向を反映するということになるわけですね、大臣の顔色をうかがわなければ理事長というのは成り立たぬわけですから。この点はどうでしょうか。