これより会議を開きます。
 内閣提出、平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
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 趣旨の説明を求めます。羽田大蔵大臣。
 平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の
  特例に関する法律案
 農業共済再保険特別会計における農作物共済、
  果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の
  支払財源の不足に充てるための一般会計から
  する繰入金等に関する法律案
 日本開発銀行法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕

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十二月五日
 公共用地取得に係る租税特別措置法の優遇措置
 の拡大に関する陳情書
 （第一五号）
 軍備拡大をはかり国民生活を破壊する公約違反
 の消費税の廃止に関する陳情書
 （第一六号）
 事業承継円滑化のための税制等に関する陳情書
 （第一
 七号）
 銀行・証券等の不祥事の究明と公正な金融・証
 券市場の確立に関する陳情書外五件
 （第一八号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の
 特例に関する法律案（内閣提出第二号）
 農業共済再保険特別会計における農作物共済、
 果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支
 私財源の不足に充てるための一般会計からする
 繰入金等に関する法律案（内閣提出第三号）
 日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第四号）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    （「異議なし」と呼ぶ者あり）
これより採決に入ります。
 平成三年度一般会計補正予算（第１号）、平成三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして三案に対する質疑は終了いたしました。
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それは日本国総理としておかしいんじゃないですか。その程度のことがわからぬということは、それは逃げの答弁でしょう。
 時間がありませんからこれは残しておきますが、その刑事訴訟法の二百三十九条、犯罪があると思われるときは「告発をしなければならない。」これはある程度の法律専門家なら知っている。それをやらないということは、本当は、さっき言ったとおり、あなたの暗黙の了解があったかもしれないというふうに思っているから告発をしないのではないですかと私は推測しているのです。この問題は残しておきます。
 次に、一つだけ聞いておきますが、これは、毎度渡辺副総理に申しわけありませんが、お伺いしたいことがあります。あなたは、総裁選挙に出られたときに、リクルート問題との関連について記者団から問われたときに、道義的責任などというものはあってないようなものだと答えられましたね。どういう意味ですか、それは。
いや、私の問いに答えておられませんね。総理は相当の方ですからね、私なんかの常識よりもはるかにいろいろ知っておられる方ですから、このくらいのことが私文書偽造に当たるというぐらいのことはおわかりじゃございませんか。その点を聞いているのです、その疑いがあるんじゃないかと。
国会でこの問題を解明されます上でどうしてもそのような文書が必要であるということでございまして、私もそう思いましたので御提示をいたしたわけでございます。そういう法律的な角度というものを私は実はそのときに十分考えておりませんでした。国会の御審議に必要だということで御提示をいたしたのでございます。
私がいただきました資料によりましても、確かにふえてはおりますけれども、大したふえ方じゃないですね。派遣している職員は八人、ドナー国の中では日本は八位というふうになっていますが、オランダは四十名も出していますね。それからベルギーは二十一名。イタリアさえもと言ったら悪いのですけれども十二名、こういうことになっているわけであります。
 小里前労働大臣の演説の中には、フィラデルフィア宣言を引用されておりまして、「一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である。」こういうことが言われておるわけでありますが、マルチ・バイ協力というのはアジア・太平洋の地域の技能開発計画に大きな貢献を期待されておりますし、そうなっていくだろうと思いますが、積極的な日本のＩＬＯへの参加協力を強く要請をしておきたいと思います。
 時間がございませんから、はしょって国内問題について一、二をお尋ねをしたいと思いますが、大臣、今、加盟国百四十八カ国ありますけれども、さきの総会で一本追加されておりますから条約数は百七十二本、勧告数は百七十八本というふうに聞いております。日本は批准数が三十九なんですね。時間がございませんから次回の機会にお尋ねしたいと思いますが、とにかく今、日本の労働情勢や国際的に置かれている日本の立場からいきまして、早急に批准しなければならぬ条約というのはメジロ押しに並んでいるのですよ。今までは、環境が整備されてないとか、国内における受け皿がない、こういうふうにずっとおっしゃってきたのですけれども、その言い分はもう通らなくなっていますね。一々は申し上げませんが、かなり環境はよくなっているわけですよ。
 そこで、加盟国の平均条約批准数というのは三十七、ＯＥＣＤだけをとってみますと平均六十四あるのしですね。日本は三十九、これについてどう思われますか。