お答え申し上げます。
 今回の集中豪雨によりまして、相当程度の土石流等が林地において発生しております。これは、局地的に集中して記録的な豪雨があったために発生したものと考えております。また一般的に、林地崩壊そのものは、植栽されております樹種によるというよりは、むしろ林地を被覆しております植生の状況とか、地形、地質、あるいは降雨といったものが複雑に絡みまして、こういった各種の要因が複合して発生するものというふうに考えられております。また、研究機関の報告によりましても、人工林と天然林との間で崩壊について顕著な差異はそれほど見られないというようなことも言われております。
 しかし、私どもといたしましては、森林の適切な整備によりまして土壌保全能力を高度に発揮させるということは災害の防止上大変重要というふうに認識しておりまして、このため、森林の造成、整備に当たりましては、現地の立地条件に適した造林方法でありますとかあるいは適当な樹種の選定というようなことに心がけてやっているつもりであります。また、適正な保育なり間伐など、こういった森林の管理というようなものも推進してまいりまして、活力ある森林の整備に努めておるところであります。今後とも、先生御指摘のように、間伐の推進でありますとかあるいは広葉樹施業の導入といったようなことできめ細かな森林施業を実施いたしまして、災害にも強い健全な森林を造成してまいりたいというように考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の江河内谷川は、土石流危険渓流でございました。谷の出口付近に一基設置するという基本的な考え方に基づきまして、土石流対策ダムを高さ十メートルの規模で昭和六十一年度から着工いたしまして、ことしの十一月には完成するという運びになっておったわけでございます。今回、予想をはるかに超える流出土砂量が出てまいりましてあの災害になったわけでございますけれども、たとえ工事中とはいいましても、この砂防ダムはほぼ完成に近い状態でございまして、砂防ダムとしての最大限の効果は果たしたのではないかというふうには考えております。
 それで、ただいま先生からお話がありましたように、今後の対策をどのように考えるのかということでございますけれども、広島県におきましては、土石流等の災害の直後には、まず係官を現地に派遣いたしまして、現地調査を緊急に実施いたしました。特に江河内谷川には建設省でも開発いたしました土石流発生監視装置というものを直ちに設置しております。それから、渓流に堆積している土砂が次の出水によりまして容易に流下して、下流に著しい土砂災害を及ぼすおそれがあるようなところでは、緊急的に施工を要する箇所を災害関連緊急砂防事業ということにいたしまして、まず一次採択として広島県八渓流について実施することにしております。それから、砂防激甚災害対策特別緊急事業というものもございますので、それも現在、県において調査検討中でございまして、県の申請を待ってその対応を検討したいということで、災害防止に向けて積極的にやりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 御案内のように、梅雨現象というものは季節現象でございまして、比較的雨が降りやすい期間が続くということでございます。したがいまして、梅雨入り、梅雨明けというのは、なかなか日時を一日だけで特定するのは困難な場合が多いわけでございますけれども、いろいろ社会的に影響が大きいものでございますから、梅雨に入ったというふうに見られますあるいは梅雨が明けたというふうに見られますというふうに発表しますけれども、それは、これから四、五日先の天気のことも含めて予想に基づいて発表しておるわけでございます。
 今回、一応西日本で梅雨明けと見られますと予想した後でまた大雨が降ったわけでございますけれども、これも一つの季節現象として梅雨と我々が呼んでおるものと実質的には同じものである、そういうふうに考えておる次第でございます。
よくわかりましたが、気象庁、もう一つお伺いしたいのです。
 今回は、たしか梅雨明け宣言が出た後にこの雨が降ったんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
今回の西日本を中心とする豪雨の被害状況につきましては、現在関係省庁におきまして調査を進めているところでございます。
 現時点で把握しております被害額からいたしますと、農地等の災害復旧事業等につきまして激甚災害としての指定基準を超える見込みでございます。今後、被害額の精査を急ぎまして、早急に関係省庁と協議を進めて指定の手続を行いたいと考えております。
 次に、局地激甚災害の指定の関係でございますが、まず、浜田市の区域における中小企業等にかかわる災害につきまして局地激甚災害としての指定基準を超える見込みでございます。同様に被害状況の精査を急ぎまして、早急に指定の手続を進めたいと考えております。
 公共事業関係の局地激甚災害の指定につきましては、この判断を行うためには各市町村におきます事業費の査定を完了しないとできないわけでございます。早急に事業費の査定を各関係省庁に行っていただきまして、同様に指定基準に照らして適切に対処をしてまいりたいと考えております。
本日は、特に昭和六十三年七月中下旬の大雨等による災害等について質疑を行います。
 質疑の申し出がございますので、順次これを許します。石破茂君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔要望事項は本号末尾に掲載〕
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次回は、来る九月二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十五分散会
ただいま先生御質問がございましたように、私どもこの十一月からコール・フロンティア懇談会ということで、これは資源エネルギー庁長官の私的諮問機関ということでございまして、いわば勉強会でございます。石炭政策につきましては、石炭鉱業審議会もございますし、総合エネルギー調査会もあるわけでございますが、そういった公的な場所で将来御議論いただくための材料探し、材料づくりということで勉強を始めたということでございます。その問題意識でございますが、国内炭につきましては第八次政策を計画的かつ着実に推進するということでございますが、海外炭を含めまして石炭全般について将来の課題とその解決の方向を探ってみたい、こういうことでございます。ただいま石油代替エネルギーとしての石炭の位置づけというような関連の御質問があったわけでございますが、現在、石炭は我が国の一次エネルギー総供給の中で二割近くのウェートを占めているわけでございます。今後ともこのウエートというのは、その程度はどうしても確保していく必要があるわけでございます。そういった中で、石炭をめぐる国際的な環境もいろいろ変化しております。例えば原油価格の低迷による世界的なエネルギー需給の緩和というようなこともございますし、一方で特にことしあたりに入りまして、これまで大変世界的な石炭の需給というのは緩和されておったわけでございますが、最近は一転してそれがタイト化しつつあるとか、それから最近国際的な論議が非常に高まっております温室効果問題等の地球環境問題、こういった問題に石炭としてどうこたえていくかという課題がいろいろあるわけでございます。こういった問題をひとつ前向きに考えまして、将来の石炭のあり方について新しい展望をつくっていきたい、こういうのが私どもの気持ちでございます。