いまの十九条以下の点につきましては、学協会を基盤にし、研連を母体にしてという技術的になかなかむずかしい点がございました。会長ともずいぶん協議を重ねまして、私ども本当にずいぶん教えられて、それで基本的な仕組みはつくり上げたということでございます。
 その中の途中経過で実は法律案なるものは最終的には私ども内閣法制局の議を経なければ表には出せないわけです。正直国会の各党ともその途中段階では出しておりません。しかし学術会議側のやはり意見を吸い上げなければいけないということで、法案そのものではございませんが、内容をある程度わかるようにしたペーパーをつくって、そこで御検討をいただいたわけですが、その際に、まだ詰まっていない点についてもたまたま政令、規則というふうに何か書かれてしまった点が一つちょっと問題があったわけでございます。ただ、いまの点につきましては、私どもは会員選出というきわめて基本的なものにかかわる重要な柱でございますので、これはやはり政令できちっと定めるということにさせていただきたいと、これは法制局とも相談しながら私どもはそういう観点に立ったわけでございます。
 ただ、もちろん柱だけで物事ができるわけじゃございませんでして、むしろ具体的な細かい中身から積み上げていくということになりますと、その点はむしろ規則にゆだねてその積み上げをある意味では待って、政令というものを御相談しながらやっていきたいと考えておりますので、一年余の期間がありますので、その間に十分御意見を伺って制度を定めたいというふうに私ども考えております。
これは折衝の段階でも繰り返し申し上げ、また総理府側からも私、会長の申し上げた趣旨は十分了解するということでもございました。それからこの参院の審議の段階でも、学術会議の自主性というものについての総理府総務長官の御見解も伺ったわけでございます。これは私といたしましては、そういうふうに公式の場で表明された御見解に御信頼申し上げるというのが筋であろうかと思います。
改革要綱を決めて、自主的な態度をもって交渉された、しかし出された法律は、いろんな点で受け入れてはいただいたけれども、やっぱりこの規則のところを政令にしなさいとか、あるいは選挙のところは推薦制にしなさいとかというようにして受け入れていただけなかった部分がある。しかも、それは非常にこの学術会議の自主性にかかわる根幹部分のところが特に受け入れてもらえなかった、私はそういうふうに判断をするわけですが、ここの部分もこれからもしこの法律が通ったならば、これから長いこと政府と相談をするわけにはいかないわけですね。期限が大体決まるわけですね、一年間という期限があるわけですから。そうすると、その間に話し合いを詰めなければなりませんけれども、そういうことで本当に自主性ある皆さんの御意見が全面的に受け入れられるという感触を得ましたか。いかがですか。
これが政令でなければならないとする理由が政府側、立法の方のことでおありになるのかもしれませんが、学術会議の立場からすれば、こういう条項につきましては、学術会議として全く自主的に決められるところの規則というものにゆだねていただくというのが最も望ましいことだと考えたわけでございます。これがそういかないということは、法案の作成に当たられた責任ある方々のお考えでもあろうと思いますが、もしこのとおりということであれば、これは政令の中身につきまして十分学術会議としても意見を申し上げるし、そしてこれがそういう自主的な運営を拘束するようなことにならないようにお願いいたしたいと思っております。
その自主的な態度について、今度は総理府といろいろ法律作成について会長としてお話し合いをされた。そういう中で、先日の会長の御答弁の中に、第十九条から第二十二条の二までについては政令ではなくしてできるなら規則にしてもらいたい、こういう態度で臨んだというのでありますが、なぜそこのところを政令ではなくて規則にしてほしいと要望されたのですか。
前にも申し上げたと思いますが、学術会議で改革問題に取り組んだのはかなり長い歴史があるわけでございますが、法改正までを含めての改革問題に抜本的に取り組むということは十二期の初めからでございました。その期が始まりまして、こういうような自由民主党を中心とするようなものが出てきたわけでございます。自由民主党は言うまでもなくわが国の最大の政党であり、国政に対して非常に責任を持っておられる党でございますから、そういう党がこの日本学術会議についてお考えくださるということはきわめて重要なことであろうかと思います。その意味におきましてこういう御提言、日本学術会議といたしましてももちろん率直に受けとめて、それに対しても十分の考慮を払ってきたわけでございます。

 政党は、政党交付金の受付を受けようとする場合、その年の一月一日現在で、所定の事項を自治大臣に届け出ることとし、その年中において衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙が行われた場合も同様の届け出を行うこととしております

 次に、政党交付金に関する事項であります

 政党交付金の総額は、直近の国勢調査の確定人口に二百五十円を乗じた額を基準として、予算で定めることとしております

 各政党に対して交付すべき政党交付金の額は、各政党の所属国会議員数及び国政選挙の得票数等に応じて一月一日現在において算定した額とし、総選挙または通常選挙が行われた場合には再算定することといたしております

 政党交付金の使途の報告及び公表等の措置については、政党交付金については使途を制限しないこととし、各政党は政党交付金の使途を記載した報告書を提出し、これを公表することとしております

 なお、収支報告書には、公認会計士または監査法人が行った監査報告書を添付しなければならないこととしております

 政党が合併、分割、解散等を行った場合には、所要の措置を講ずることとしております

 政党交付金の返還等の措置についてでありますが、政党がこの法律に違反して政党交付金の交付の決定を受けた場合、政党が提出すべき報告書を提出しない場合などには、交付すべき政党交付金の交付を停止し、またはその返還を命ずることができることとしております

 その他この法律の規定に違反する行為については、所要の罰則を設けるとともに、偽りその他不正な行為により政党交付金の交付を受けた場合には、その行為者のほか、政党に対して刑罰を科することとしております

 なお、この法律は、改正公選法の施行の日の属する年の翌年の一月一日から施行することといたしております

 以上が、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治腐敗防止のための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の提案理由とその概略であります

 何とぞ御審議の上、速やかに御可決賜りますことをお願い申し上げます
（拍手）