お答え申し上げます。
 年金の統合というのは、森井先生御承知ですからもうくどくど申し上げませんが、それぞれの年金制度においていろいろな権益を持っておりましたり、いろいろな利害のふくそうしたものでございます。その統合というのを、確かに一元化ということで言うのは非常に言葉としてはやすいわけでございますが、なかなかやることは大変なことである。
 先ほど申しましたように、地方公務員の統合はまず地方公務員の中でやっていきましょう。似たところの国家公務員、国鉄、電電、専売というところをまず一本にしていきましょう。そうした中で、やはりあるべきところの基礎的なものは何であるかということを探しながらこれを持っていかなければ、何もかも皆一緒にやるということになったらとてもじゃないができる話じゃない。現実的にいまのような段階を追って進めていくということが一番必要なことであろうと私は思うわけでございまして、やはり一元化の方向へ向かっていくという大方針だけは堅持して、これは絶対に譲ってはならないところであります。そのために現実の問題としてどういくかということをいまわれわれは考えながら現実的な対応をやっているところでございます。
大蔵大臣、共済年金の統合の問題については、いずれ私もどこかの場であなたに御質問しなければならぬと思っておりますので、この場で多くは申し上げませんけれども、厚生大臣が年金担当大臣ですね。日本の年金制度全部についていま目を通していらっしゃる段階であります。いまお聞きのように、基礎的年金の部分については共済年金も厚生年金も全部一本にしていくという発想ですね。
 そうしますと、私は、やはり共済年金だけがいま統合されて何か先に走っているという感じで、これはきわめてぐあいが悪いのじゃないか。本来なら、それは厚生省の考え方、年金担当大臣の考え方と申し上げてもいいのかもしれませんけれども、共済年金も含めて同じように日本国民一律に基礎的年金をつくるという発想からすれば、これはどうなんでしょうか、先に共済年金の統合法案が議論をされるということは、私はやはりおかしいのではないかと思うわけです。この点について、大蔵大臣、それから厚生大臣からお伺いいたします。
厚生年金部会の答申では、大体いま森井先生のお話しになりましたような方向でございますが、そこまでははっきりは書いてないのでございまして、婦人の年金権の確立をしていかなければならないだろうということは一つの問題でございます。と同時に、やはり国民皆年金というような方向で考えていかなければならないし、同時に、高齢化社会を踏まえまして、これからの給付と負担との割合をどうするかというような問題についていろいろと書いてあるわけでございまして、いまの御婦人の問題につきましては、これは非常に大きな問題である、改革の大きな問題であるというふうに御理解いただければありがたいと思います。
あれを見ますと、基礎的年金の部分と所得比例年金の部分とあるわけですね。この基礎的年金の部分については国民年金の加入者、特にサラリーマンの妻等の任意加入者も今度は強制加入にしていくという問題があるわけですね。これはいい点と悪い点が出てくるのだろうと思いますけれども、まあ女性の年金権等からいけば、中身は別にして一応評価ができる、そういう考え方については評価をしてもいいんじゃないかという感じがするわけです。
 いずれにしても、この基礎的な年金の部分というのは、これは共済組合の組合員の奥さんであろうと、厚生年金を掛けておられる人の奥さんであろうと、いずれも任意加入ですけれども、こういった人たちをすべて強制加入にして基礎的年金にしていく。だから基礎的年金の部分については、これは共済年金も国民年金も、要するに日本に八つの制度がありますけれども、それを全部一本にした基礎的な年金構想というものにしていくというのが厚生省の方針だろうと思いますが、そのとおりですか。
石倉常務の真意というものは、どういうことを言ったかというのは私はお会いして聞いておりませんのでよくわかりませんが、農業・農村は、今までも申し上げておりますように食料の安定供給でありますとか国土や自然環境の保全、いろんなことを有しておるわけでありまして、農政はこうした農業の役割が十分発揮されるようにすべきものであるという点については石倉常務も我々と考えが同じであろう、こう私は思うんです。
 ただ、高齢化の進展、新規就農者の減少、農業を取り巻く現状のもとで、このような目的を達成するためにどういう施策をとるかということでありますが、基本的には適切な国境措置を講じながら、土地利用の集積による経営規模の拡大を通じて農業就業者が他産業並みの所得と労働条件あるいは労働時間、そうした他産業並み、こう申し上げておりますが、そういうことができるような経営を育成するものであるべきだと実は考えておるわけであります。
 特に、価格政策については私もいろんなところで要望を受けます。価格政策というのはなかなか難しくて、どこでとらえて価格を打ち出すかというのが非常に難しいんです。ですから、どうもどこで線を引いてもその線の下の人は不満が残るし、なかなかこれは本当に難しい、私も何回かやってみましたが。しかし、農業構造の変革によるコスト削減に努めるということは、この間も生産者の御婦人の皆さん、消費者団体の女性の皆さんに役所へ来てもらいまして懇談会をいたしました。もう大体網羅する団体の皆さんに全部来ていただいて、みんな意見言ってくれということで聞きますと、やっぱり消費者の側の人は、安全で安くて新鮮でと、こう言うんです。それで、国内で自給ということは賛成だ。ただ、条件としては安くなければいかぬと、こう言うんですね。しかし、安くといってもこれは限度がありますので、しかしその努力はしていかなきゃならぬということになります。ですから、コストの削減に努めるということは、今の規模程度では削減になりませんので、規模を拡大しながらどの程度下げられるかは別でありますけれども、その努力はしていく。
 それから、需給事情を反映させた価格水準としていくことが必要であるが、その際、価格低下と育成すべき経営体の規模拡大などによるコスト削減に私がいつも言っているタイムラグを生じないようにしなきゃいかぬ。規模拡大してさっとあれしたからもうすぐ削減なんだということではなくて、そのタイムラグをどうやっていくかということは、農家の人たちにとっても私は大事なことだと思うんですね。ですから、その場合でも規模拡大の人とそうでない人との価格政策というものをどうするかということになると、これまた大変難しい問題ですが、一方では消費者という方々がおるんですから、その辺を十分にらみながら適正な価格ということにしていかなければならないというふうに考えております。