われわれも、原則として廃止しなさい、こう言っているわけなんですが、あるものが全部無意味だとは申しておりません。それはそれなりに若干の存在価値を持っているものもあると思うのですけれども、しかし、この際一度大なたをふるうつもりで、原則としては全部なくするんだ、しかし特にこれとこれだけはなおその使命を持っておる、そういうものはそれなりに存在さしていく、やはりこういう態度でいかなければならない。
 そこで、私たちはいつも申すのですが、ともかく地方出先機関の整理統合に当たっては、これもまず隗より始めよで、行政管理庁の直轄の部門あるいは大蔵省の直轄の部門、その辺をまずやりなさい、こう言っているわけなんですね。したがって、財務局あるいは財務部、あるいは管区行政監察局、地方行政監察局、この辺の廃止から手をつけなさい、こう申しておりますが、それに対して長官がどのような構想を持っておられるか。
 それから同時に、隗より始めなければならないけれども、やはりこういう行政機関というものは絶えず整合性を重んじなければならないと思うのですね。ある部分だけが懸命に裸になったけれども、ほかの部門だけはぬくぬくと暖衣飽食をしておるというようなことであっては、やはり将来国家的に非常に禍根を残すと思うのです。そういう点では、みずから長官の一番権限の及ぶ範囲から範を示されると同時に、いつまでにはどの辺まできちんとやるんだという計画がありませんと、この行政改革というものは大変いびつなものを残す。後でアンバランスだけが生じたというふうなことになっては大変だと思うのですね。この辺はどうお考えですか。
では次に、中央、地方の二重行政をやめて行政を簡素化し、地方分権を進めるために、国の地方出先機関は現業関係を除いて原則として廃止すべきである、われわれはそう考えているわけなんですけれども、この機会に、こういう国の地方出先機関が誕生した歴史的な背景、私たちは、まさにこれは戦時中の遺産である、戦後のあの混乱期における遺産であって、今日、もはやその必要性を持っていないものが多分にある。現に、新幹線が走り、飛行機が飛び、あるいはダイヤル一つで日本じゅうどこからでも東京に連絡がつくこの事態の中で、依然として何十年前に設けられたそういう出先機関というものが温存されなければならないかということに非常に大きな疑問を感じているわけなんです。われわれとしては、この際原則的には全廃する、そういう考え方を政府みずから毅然として持たなければならないのではないかというふうに考えておりますけれども、長官のお考え方はいかがでございますか。
中央省庁に関しましては、私はいま御答弁申し上げましたようなことでございますので、その組織、機関の内部のことに関しましても、現在のところはそれよりももう少しく国民の要望に合ったところを着実に実行してまいりたい、かように考えておりますので、現在のところ、そこに着手するのがいつかということに関しましては、まだまだ明言ができる段階ではないと私は考えております。
 しかしながら、やはり常にむだを省くということは、何も中央省庁あるいは出先に限らず、すべての問題に関しまして目を通さなければならないことは事実でございますので、したがいまして、具体的にどうする、ああするということではなくして、今日といたしましてはまず仕事減らし、器減らしというところから進めておるということ、そのことがひいては中央省庁の仕事にも大きな影響を持ってくるということもひとつお考え賜りたい。私は、そうしたことで四本の柱並びに定員削減という、いわば五本の柱で今日の行革を進めておるということもあわせてお答え申し上げておきます。
まさに不十分だと思うのですね。
 たまたまけさの新聞を見ました。きょうはちょうど木曜日ですから、住宅の広告が載る日なんですね。見てみましたら、いまだにこういう状態なんですよ。これは社名はいいですね、修繕積立金の欄だけ御紹介しますと、一つは、「当初三年間は無料」というのです。大体二千万円前後のマンションなんですが、三年間は無料。「四年目より月額千百三十円−千四百九十円」、こういうことですね。これには三つ載っておりまして、もう一つもこうなんですね。これは「修繕積立金 八百六十円−千二十円」、これもやはり二千万円規模のものですね。もう一つの方は「未定」となっている。これが実情なんですよ。だから、本当に徹底してその点は指導していただく必要がある。
 マンションを買う人は、最初頭金をどう都合つけようかとか、毎月の払いがどうできるかとか、そういうことで頭がいっぱいなわけですよ。修繕につきましては専門知識もないわけですから、修繕積立金という項目がありますと、これでいいんだと思うわけですね。そこが問題だと思うのです。そういうわけで、各マンションの管理組合などが非常に苦労しておるわけです。
 例えば、これも足立ですが、東和緑野ダイヤモンドマンションというのがあります。ここで、こういうわけで必要なんだということで集めようとしましたら、居住者の方から、所有者ですが、毎月きちんと修繕積立金を納めているのになぜまた取るのかと組合の人が不審を持たれる。
 それから、最近買って入ったばかりという場合もあるわけですね。前に住んでいた人から買いかえて入った、それなのにそんな話は納得できないといったことが起きております。
 それからまた、非常に深刻な例では、年金生活者で入っておられる方がいたのですね。その方はもう目いっぱい親類から借りるとかして入って、余裕がないわけです。新たに借りようとしても、とてももう借りるところはない。そうなると、出て行くしかなくなってしまうのですね。管理組合の方も、区分所有法の改正で大規模修繕は四分の三の多数でできるということにはなりましたけれども、現実に住んでおられて、払いたいんだけれども払えない、そういう人が出てきた場合に本当に困ってしまうということを言っておられるわけです。
 そういう状況、もちろんよくおわかりと思うのですが、それを防止していくという一つのこととしては、物件を売る最初にそういう思い違いが起きないようにする、これが大事だと思う。宅建業法の三十五条に重要事項説明というのがありますが、その中に長期的な修繕計画が必要なんだ、およそこういう積み立ても必要なんだというようなことをきちっと説明する。ぜひそういうようにすべきだというように思うわけでありますが、いかがでしよう。