追加負担の問題につきましては、国会審議の経過も踏まえまして久保大蔵大臣が母体行の負担を再三発言されておられるわけでございまして、また、最近各所でそういう議論が出ておるということにつきましては、報道等を通じて存じておるところでございます。
 住専処理の負担問題につきましては、系統といたしましては、先ほども申し上げましたが、破綻に至る経過を踏まえまして、責任の度合いに応じた負担がなさるべきであると考えておりまして、その立場から、母体行が最大限の負担を負うべきであると一貫して主張してきたわけでございます。今もその考えは同じでございます。
 ところで、現在の住専処理策につきましては、利害が錯綜する中、昨年関係者間で必死になっていろいろと議論を重ねました結果、それを踏まえて政府において決断された内容でございます。したがいまして、この追加については容易ではないと判断しておるわけでございます。
 特に私ども、農協法で定められました非営利的な協同組合組織でございまして、一般企業と同じように収益を計上したりあるいはそれを留保するというようなことは、組織としてそういう組織でございませんでして、そういう対応は今までしてきておらないわけでございます。そこら辺からも、この追加につきまして大変厳しいということについては御理解いただきたいと思うわけでございます。
 特に、本日の情勢について今お聞かせいただいたわけでございますが、私どもは、昨日までの情報で考えておりました。その中ではいろいろと、再三母体行の追加負担が発言されておりますが、母体行は、低金利政策のもとで膨大な業務純益を上げておられますが、一切追加に応じる姿勢がないというぐあいに私どもには感じられたわけでございます。そういう状況の中で、このテーマを農協組織として議題にのせることはとてもできないという状況でございます。系統組織といたしましては、五月十六日に全中の理事会で、系統の追加負担に反対し、住専処理策の早期決定をお願いしていく決議をしているという事情でございます。
 ただいま、本日の午前中の会議で橋本さんが、よい案があれば検討の可能性があるといいますか、生まれるといいますか、そういう御発言をなさったということをお知らせいただいたわけでございますが、私ども直接話の内容を十分確認できておらないわけでございまして、このお話の中身が追加負担に応じるという意味を含むのか、あるいは単に検討するということを表明したのか、あるいは検討の可能性に触れただけなのか、よく判断がつかないわけでございます。
 そういうことでございますので、この場で私の方から系統の今後の対応について申し上げるということはできかねますので、後日誠意をもちまして対応させていただきたいと思います。
平成会の常田でございます。
 農林水産大臣にお尋ねをいたします。
 今、高橋委員の方から哲学という話が出ましたのですが、前の農林水産大臣に初めて質問をさせていただきましたときにも同じことを申し上げましたので、改めて新大臣に申し上げたいと思います。
 「飢餓の世紀」という本がございます。お読みになったことと思いますが、その十六章に「ただちに地球食糧安全保障を」という項がございまして、
 国際社会は指導力と指針を提供することができるが、人々の運命を決定するのは各国政府である。政府は国内資源の大部分を配分し、人口政策と農業政策を策定し、資源の分配方法を決定する。国際食糧援助も利用できるだろうが、たとえそれを現行水準の数倍に増やしたとしても、需要に比べれば取るに足らないだろう。結局は、政府だけが自国民を養うことの責任を担うことができる。
という項目がございます。
 それを踏まえまして、お尋ねをいたします。
 今、政府・与党、自民党が農業政策をどのようにやろうかということで、私どもが知り得るものはさきの衆議院議員選挙における公約であろうと思います。
 ここに日本農業新聞における自由民主党の公約がございます。二点、お尋ねをいたします。
 私は、今の我が国が抱えている生産調整の問題、米価の問題、在庫の問題等、解決する上からは我が国だけでは解決できないというふうに思っております。国際社会の中で、我が国がどのように事を主張し、これを解決していく姿勢を示していくかということだろうと思います。自民党はこの公約の中で、
 二十一世紀には食料不足が懸念されており、食
 糧安全保障の見地から主食であるコメの国内自
 給方針は極めて重要。そうした視点に立って、
 今後のＷＴＯ協定の改定に当たって臨むことと
 しています。というふうにおっしゃっております。
 今後のＷＴＯ、いわゆる世界貿易機関に対して今後の交渉の中でどのようにその視点で当たっていかれる御決意なのか。
 二点目は、先ほども佐藤先生からお話が出ましたが、米の援助に対する国際貢献の問題であります。
 世界食糧サミットに農林水産大臣が先般行かれたわけでございますが、先ほどお話がありましたように約八億五千万人が飢餓状態にある、世界で毎旦二万五千人が餓死している。サミットにおきまして採択したローマ宣言と行動計画でも、緊急措置として食糧援助の重要性を強調したところであります。今こそ飽食の国の責任が問われているわけであります。
 さきに政府は、米の過剰問題解決策の一つとして年内に十万トンの米援助をＯＤＡの枠で行うことを決定したところであります。
 報道によりますと、前の農林水産大臣はこのようにおっしゃっております。今の輸入米は非常識輸入である、要らないものを買っているのだから輸出国ばかり威張るな、外務省にも硬直的な考えを直してもらい、援助システム自身を変えなきゃいけないということをおっしゃっております。ところが、先ほどの外務省の答弁等を聞きましても何ら硬直的な考えは変わっていないように私には思われるわけであります。
 そういった点で、ＷＴＯに対する姿勢の問題、そして米の援助、国際貢献に対する姿勢の問題、前の大臣と新しい大臣と違いがあるのか、それとも新大臣も全く同じ姿勢で臨んでいただけるのか、確認をしておきたいと思います。