ちょっと話も出しましたが、まさに作業の安全を図る上で、また一方の視点では生産コストの低減を図るために林道などのインフラ整備が大変重要であるわけです。少なくとも今まで年度ごとに、例えば三年度は民有林の林道事業について、山村活性化林道リフレッシュ事業、四年度は防火林道整備事業、五年度は林業地域連絡林道整備事業、六年度は林道機能高度化事業、七年度は林道交通安全施設整備事業、カーブミラーとかガードレール、やっていらっしゃることはわかっておりますが、そうなると平成八年度あるいは九年度の新規拡充施策が当然用意されているはずです。用意されてしかるべきだと思いますが、ここはどうでしょうか。
確かに、労働現場の問題あるいは所得の問題等からしまして各種の社会保険制度に対する加入率が林業の場合は低うございます。しかし、これは逐次改善していかなくちゃいけないというふうに私ども考えております。
 現在やっておりますのは、先ほどちょっと申しましたけれども、各都道府県に担い生育成基金ができております。これは金利が低いんですが、毎年毎年拡充強化されております。この一部を使いまして、例えば社会保険料の掛金の一部助成を森林組合の作業班員に対してやるというふうなことも講じまして、言ってみれば間接的な直接補償、デカップリングでございますが、このような措置を講じながら、間接的にでも少しでも社会保険の加入率を高めていきたいというふうに考えているわけでございます。
わかりました。
 次に、林業作業が危険であることは、一次産業の労働災害の被災といいましょうか事故を見ても、これは日本の急傾斜地あるいは林道の整備がまだ潤沢にいっていないということを考えますならば当然そうだというふうに認識するわけです。
 であればなおさら、その事故を含めた危険な作業にかんがみて社会保険とか年金の制度上の優遇を私はもっと厚くすべきではないか。これは年金の一元化の問題もありますから、今週の本会議での農林大臣の御所見もこれありでありますが、そういう意味で、今現在農林年金が二〇％ぐらいの加入率という極めて低いことを考えますと、困った困ったと言って、努力はされていらっしゃるんでしょうけれども、年金加入低水準をどう解決しようとされているつもりなのか、ここをきちっとお答えいただけばと思います。
まず、免除規定を設けることにつきましては、これはあくまでも建前上は個人の自由な判断に基づく私的な経済活動でありますので、他産業とのバランスから見てあくまでも就業後の所得で償還することが適切であるという原則でございます。
 ただし、こういうような原則でございますけれども、林業が持っている実態にかんがみまして、無利子であるとかあるいは最長二十年の償還期間、その中で四年の据置期間を設けるとかして、できるだけ負担を軽くするような措置も講じております。また、どうしても新規就業者を確保しなくちゃいけないという必要性に迫られている事業主があるとすれば、事業主が借り受け者となることによりまして労働者自身が返済義務を負わないというふうな方法があるかと思います。
 したがいまして、育英会のような返済猶予あるいは免除の規定というのはなかなか他の例のバランスからしてとることはできませんけれども、いろいろと配慮しているわけでございます。
 それからさらに、都道府県、市町村が国にかわっていろんな措置を講ずることができるかどうかということにつきましては、自治省からの地方交付税、これをもらいまして各都道府県に担い生育成基金がつくられております。この担い生育成基金は非常に汎用性の高い基金でございまして、その基金の運用益を使いまして就業促進資金について国ができない部分につきましても一定の援助をするという道は開かれております。よく運用の実態を見ながら、私どももそのような方向で指導してまいる方針でおります。
お答えいただいたものでついでにお願いをしておきますが、その行きましたメンバーでいろいろと話をしましたときに、シベリア、極東の自然保護区というのは大変おもしろい、特に日本では皆さん方のところのレンジャーの皆さん方が大変安い月給で本当に献身的に御努力をいただいておる、そういった人たちに順次行っていただく、そしてその実地を見た中からどういう保護のあり方、研究の仕方があるか、そういったことを考えていただくのがいいかなどということを議員同士でしゃべって帰りました。ぜひともそういった点も御検討いただきますようお願いいたします。
 時間がありませんので先を急ぎます。
 前の長官のときに、私は大変残念なことが二つございました。結局、長官がおやめになるまで委員会が開かれませんでしたから直接お尋ねをすることができませんでしたので、新しい大臣の所信の中でお尋ねをさせていただきます。
 一つは水俣問題であります。和解勧告が次々となされ、また各党、環境の専門家も和解をすべし、かなりの形で努力をしてまいりました。残念なことにそれが一向に進んでいない。環境庁としてもお立場があり、大変微妙な言い方をされておることは承知をいたしております。この問題はその後どういうふうに政府の中で話し合われておるのかということが一つ。
 それから同時に、ああいう時期に水俣の和解勧告を受けると決意をされて大臣が水俣を御視察になられるのなら結構であります。行った、現地の人はこれはひょっとしたら和解か、こう思っても何も進展がない、こんなまずい視察の仕方はないと私は思うのであります。環境庁にも大変不幸な出来事がその後起こりました。私どもいろいろな複雑な思いを抱くわけであります。
 環境行政というのは非常に難しく、初め起こりましたときには大臣が率先して見に行く、問題を喚起する、そして世間全体がそのことで注目をして物事を進める、こういうやり方で日本は公害対策を随分やってまいりました。しかし、今やこういうふうに落ちついてきた時代、環境庁長官が何でもかんでも見に行けばいいのだ、逆に言えば、見に行かなければわからない人が環境庁長官になる方が間違っておると私は思うのであります。水俣などはもう何十年という問題でありましょう。そういったことを何も決心せずに、決定することなしに見に行った、見に行っただけで、大臣終わったらしまいだ、方針は変わらない、こんなことは私は何の効果があるのだと思わざるを得ないのであります。大変御無礼な言い方をいたしますが、そういう点に関してどのようにお考えか、お尋ねをいたします。