局長、済みませんでした。あなたもうんちくを傾けたかったんだろうと思いますけれども、それはまた午後いろいろと聞く機会もありますので、大臣の考え方を先に聞きたいと思うのであります。
 最後に、今度バイテクの技術について、新技術の実用化促進というふうに局長等があいさつの中でも触れておられるわけでありますが、このバイテクの技術の促進というのには、後でこれもさらに局長には午後いろいろと伺いたいというふうにも思っている面がありますけれども、とりあえず大臣にお伺いをしておきたいと思いますのは、ややもすると、このバイテクというのは取り扱いいかんによっては農民、経営者とは関係のないところに利益がどんどんと集積をされてしまう、こういうおそれがあると思うんです。
 だから、例えばのことでいきますと、この間、筑波の研究学園都市に行ってまいりましたけれども、凍結受精卵の技術が開発されている。凍結受精卵の技術開発というのは、これはかなり高度な技術を要する。設備も必要とする。これを畜産農家がみずからやることはできないわけであります。そうすると、この受精卵の供給をどこがやるんですかということででも、既に非常に大きな意味が出てくると思うんですね。これを今の試験研究機関の態勢の中で供給をする努力をするのか、あるいは民間活力に依拠をするのかでこれは全然違ってしまう。民活の名においてそこのところを全部押さえられてしまうと後大変なことになると思うんですが、こういうバイテクとのかかわりというのは非常に私気になりますので、特にそうした企業的な利益のために供されることがないようにという配慮を、こういう研究とあわせて一緒にやっておられるかどうか、もしやっておられるとしたらどういう態勢でやろうとしておられるのか、それを伺いたい。
今、先生の言ったことは私よくわかります。実は私は、正直に言うと、ＥＣ並みと答弁しておりますが、よく知りません。頭数その他、これに書いてあるけれども、知らないということでございます。そんなことで、一応大きなことでは価格がどうであるかという問題が一つあるかと思います。
 そんなことを含めて、一遍何か五十七年に出したことがあるというふうなことですが、一遍とことんやってみたいと思います。そんなことを含めて、私の在任中、いつまでかわかりませんが、できれば私、今考えていることは、ヨーロッパも見てこようかと思います。今までヨーロッパへ行ってきておりますが、私は畜産は見たことがなかった。申しわけありませんが、住宅その他専門分野を見てきたわけで、そんなものですから、一遍見てきて、早い機会にお答えを出して皆さんと一遍ゆっくりお話ししてみたい、こう思っていますので、よろしくお願いいたします。
   〔委員長退席、理事谷川寛三君着席〕
ＥＣ並みという点につきましては五十七年の農政審の報告にも出ておるわけでございますけれども、ただいま先生のお話にございますように、私ども十分検証してまいりたいと考えております。
いや、わかった、わかった。だから、そういういろいろなものがあるでしょう。そういうものがあるから、それを十分大臣に検討してもらって、そして結論を出すようにしてもらいたい。いろいろな資料、我々にもまだ知らされていないものもいっぱいあるわけですよ。だから、あなたの答弁は要らないから大臣の考え方を聞きたい。
ちょっとその前に簡単にお答えをさしていただきたいと思いますが、例えば肉の場合でも、ヨーロッパあたりで例えば西ドイツあたりをとりますと、肉の生産は、酪農から出てまいります雄牛を去勢しないものを肥育する……
けさほど仲村先生の御質問に対して御答弁申し上げましたように、私ども、一方において日米安保条約の目的の達成のために米軍に対して施設、区域を提供する必要があり、かつ、訓練等の例えば米軍の練度を維持するために必要な活動はそれをさせていく必要があると思っているわけでございますが、それと同時に、沖縄のように大変に施設、区域の密度が高いところにおきまして、周辺の住民の方々との関係でいろいろな問題が生ずる、そのような問題を最小限にとどめていくべく、私どもとしても最大限の努力をしていきたいと考えておるわけでございます。
 今先生の御質問にございました特殊車両の問題につきましては、最近、三月になりましてから幾つか具体的なケースがあったようでございまして、私どもも、その事実関係等を建設省ほか関係当局の方々のお話も伺いつつ調査してきているところでございます。
 具体的には、恐らく先生が今御指摘になりましたのは、三月に入りましてから、三月六日に米軍のパワーシャベルを搭載したトレーラーが陸橋にぶつかったという事故、それからもっと最近でございますが、米軍の大型トラックが信号待ちの乗用車に衝突した事故等を指しておられるのかと思います。
 このような事故につきましては、私ども外務省としても、知るに至りました段階で事実関係を調べまして、特殊車両の通行につきましては、一言で申し上げますれば、昭和四十七年に相模補給廠の戦車輸送問題が起きましたときに官房長官談話を出しておりまして、米軍の車両について車両制限令の適用を除外するということを決めたわけでございますが、それと同時に、米軍車両の適用を除外するからといってその通行を全く野放しに自由にするというものではなく、道路の保全上必要な措置を講じた上で通行する義務を課すという観点から、一定の限度以上の規模の車両については日米合同委員会を通じて所要の話し合いを行っていく仕組みを設けたわけでございます。
 これは日米合同委員会の場におきまして、そういう日米間で連絡をとり合い、話し合いをしていく仕組みを設けたわけでございますが、今回の三月六日の事故につきまして詳細を調べましたところ、その話し合いの仕組みというか協議の手続にアメリカ側のやり方が一部欠けていた点があるということが判明いたしましたので、そこは私どもの方から日米合同委員会の事務局を通じまして、この道路保全の観点からの所要の協議をぜひ徹底するようにということを申し入れたわけでございます。それに対しまして、米側からも、所要の協議が必ずしも十分でなかった面があったということに遺憾の意を表明いたしますとともに、今後はこのような協議を遺漏なく行うように米側の部内の関係者に周知徹底したところであるという回答を得ております。