次官に、もう一度お伺いします。
 今の説明は、要するに通産省では農事用電力を二十四時間供給できるようにはいたしませんという答弁です。これはやはり農水省が本気で取り組まないと解決しないと思います。
 私は、かんがい用の電力について言いましたけれども、もう一つ沖縄で非常に強く要望されているのは、冬場における子豚の保温です。沖縄は温度の高いところですからそういう設備は要らないのかと思ったんですけれども、実際は冬場における子豚の保温というのはどうしても必要だそうです。豚というのは、沖縄では主食に匹敵するぐらい以前から大事にされたわけですね。現在でも一人当たりの使用量が本土よりかはるかに大きい。この子豚の冬場における保温のための電力を農事用電力にしてくれというのは、ちょうど米のかんがい用の電力を農事用にしてくれというのと同じ問題だと思います。こういう問題で本土並みにしてもらいたい。そうでなければ、サトウキビが打撃を受け、パインが壊滅しようとする現在、沖縄の農業を見捨てるのかという声が出るのも当然だと思います。きょうは次官がおられますからぜひこの問題に本気で取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。
この問題は沖縄に特別な優遇措置を与えなさいと言っているんじゃないんです。沖縄を本土並みに引き上げなさいと言っているだけです。そして、本土並みということは、これはもう政府全体のスローガンのはずですから、私は農水省がぜひ本気で取り組んでいただくと同時に、通産省もこの点では本土並みが実現するように努力してもらいたいんですが、いかがですか。
実は、私ども愛知県では農事用電力を利用しておる方の側にあるわけですが、このごろ電力会社も営利を追求する会社でありますので、なかなか厳しいことを言ってまいりまして、話を今伺っておりますと、各電力会社によって多少異なるようでございますので、一度よく検討いたしまして、御趣旨に沿うように努力いたしたいと思っております。
農水省に質問します。
 沖縄県は主産物であるサトウキビが非常に大きな打撃を受ける。今度はパインが輸入自由化によって壊滅的な打撃を受けようとしている。こういう中で沖縄の農業をどう振興させるかというのは、我が国の農政から見たら非常に大きな問題ではないかと思います。日本本土の場合にはかんがい用の電力はすべて二十四時間農事用電力になっているのに、沖縄県の場合はそうなっていない。いろいろ歴史的な経過を言われましたけれども、少なくとも沖縄県の農業を大切にするという立場から見れば、この状態は放置できないと思います。本土並みということが言われておりますけれども、本土並みどころか明白に差別をされているわけです。
 しかも、沖縄に行ってみんなが言われるのは、水問題の解決は緊急の課題だ、こういう話を聞きます。農水省としてこの問題の解決を通産省だけに任せるのではなくて、積極的に沖縄のかんがい用電力を二十四時間供給にするという努力をすべきだろうと思います。この間沖縄県農業会議が沖縄電力会社に電力問題で幾つかの要求を提起していますけれども、その第一に出ているのが農事用電力供給制限を改めよということです。農水省の奮起をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
農事用電力の発生、一般的に言われます農事用電力、平均した議論でございますけれども、これはかつて我が国の電力の構造というのが、発電が専ら水力発電によっておりまして、ピーク時、特に夏には非常に豊水であったという状態がございまして、この豊水期の余剰電力の活用をねらいとしてつくられていったわけでございます。
 そのような経過がございますが、沖縄電力の場合には実は専ら火力発電によっておりまして、水力発電所を持っておりません。そのようなこともございまして、ほかの電力会社のような水力発電の余剰の活用、こういった歴史的な経過あるいは農事用電力としての基盤というものがない。このようなことがございまして、沖縄電力の農事用電力につきましては電力需要の負荷が割合に軽い午後の九時から翌日の午後一時までの夜間から朝にかけて電力を使う。このようなことで、午後の暑い時間のピーク需要時の電力に組み込まないで、いわゆるベース電源によって供給する、こういう条件で比較的低廉な農事用電力を設定しておきたい、このような申請がございまして、つまり沖縄の自然条件を前提に、電力使用の一般的な繁忙時期を除いて需要が集中しないような時間に設定された、こういう趣旨であると理解しております。
かなり勇ましい部分もございましたが、やはり国民から信頼をされる、国民世論の動向をよく見ながら防衛行政を進めるということが基本になければならないと思うんですが、それにはやはり国際情勢について正しい認識、理解、激動する国際情勢に対応しての防衛のあり方、これを新しく樹立していくということが私は非常に大事ではないかと思うわけでございます。
 そこで、この九月の十六日にソ連のゴルバチョフ書記長がアジア・太平洋地域の包括的な軍縮、日本、韓国との関係改善を柱とする新アジア・太平洋政策を発表いたしました。この軍縮提案は、フィリピンの米軍基地とベトナムのカムラン湾のソ連基地の相互撤廃、アジア・太平洋地域での核兵器現状凍結、これら七項目から成る提案を行ったと、このように伝えられておるわけでございます。
 過日、この提案について久保田委員が総理に質問をしたときでありましたが、竹下総理は、この提案は歓迎をするというふうにお述べになったと記憶をいたしております。ただ、中曽根前総理はこれはナンセンスだと、こういうふうにおっしゃっておられるようでありますが、この点は外務省にもお尋ねをしたい。外務省は、大臣は来ておらぬが、だれか答弁できる人がおりますか。アジア問題ですから担当はアジア局長ですかね。アジア局長来ていますか。――来ていない。
 それじゃ、後から外務大臣も見えるようでございますから、初めはこのゴルバチョフ提案についての御見解、評価、こういうものを防衛庁長官からお伺いしたいと思います。