ただいま先生御指摘のようなことが報道されたことは事実でございまして、私どももその報道を受けましてよく調査をいたしてみましたけれども、私どもそのような事実は承知をいたしておりません。そのような事実はつかんでいないわけでございます。
それから、これも当時の三月の中旬の情報でございますけれども、東京地検の特捜部が労働省の強制捜査をした際に、たくさんの押収資料があったわけですけれども、その中にリクルート側の内部文書の写しが見つかったというようなことが三月十三日の新聞で報道されています。いわゆるリクルート社の労働省工作に対する検事の質問と、それに対する供述内容である。こういうのがその内容でありますけれども、強制捜査に備えて情報交換をしていた疑いがあると当時の報道は言っておるわけであります。これはどこの部署にそういうものがあったのか、だれがそういうものを調べていたのか、当時多くの国民の間に大変不信感を持たれたわけであります。この件についてどのような考えを持っておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
まず最初に、今回の問題によって労働行政への信頼が損なわれましたことは、まことに残念なことでございまして、国民の皆様に対してまことに申しわけないという気持ちでいっぱいでございます。そして、事件の発生以来事実関係の解明に努力をしてまいったわけでございまして、その結果、遺憾ながら企業との接触において一部に適切を欠く行為があったことは事実でございました。
 このために、先ほども先生の方から御指摘をいただいたような関係幹部に対して厳重注意等の措置を行ったところでございます。今回のような問題を二度と起こさないということが、労働省にとって一番の基本になる問題ではないかと考えまして、幹部職員等に対しまして綱紀の粛正についてたびたび指示をいたしております。さらに、綱紀の保持に関する委員会を設置をいたしまして、綱紀の厳正な保持の徹底を行ってまいったところでございます。
 同時に、労働行政の信頼を回復するためには、国民のニーズにこたえて積極果敢に労働行政を展開していく、今までの枠にとらわれずに積極的な労働行政を展開していくことが必要であると考えまして、その点に全力を尽くして取り組んでまいりたいと思っております。
先の話ですから、そういう答弁になると思うのでありますけれども……。
 その問題は、労働省のいわゆるけじめ問題なのでございますけれども、このリクルート問題に関して、労働省幹部が高級料亭での接待及び安比高原へのゴルフの招待を受けるなどが報道されておるところであります。一方、文部省の幹部の場合も、リクルート問題に関しては、飲食及びゴルフの招待などを受けておるわけでありますけれども、本件のけじめとして本省及び県の教育長などが六人辞職をしております。監督上の責任として戒告二人、厳重処分九人を行っているわけであります。またさらに、服務規律委員会等を設置をいたしまして、再発防止に努めているわけです。これに対して労働省のけじめは、今きちっとした労働省としての態度が出ておるわけでありますけれども、省内のけじめというものについては手ぬるいのではないだろうかという考えがあるのですが、その点労働省としてどういう見解を持っておるのか、お答えを願いたいと思います。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、私ども今回の問題につきましてはいささかも行政の筋を曲げてないと考えておるわけでございますけれども、ただいま先生御指摘の裁判の問題につきましては、これは関係当事者の間で進められることでございまして、今の段階で私どもがそれについてどのようにかかわっているかということにつきましては、申し上げることはちょっと難しいのではないかと存じます。
やはりこれだけの事件を生み出した根源というものをしっかり究明して、それは、言うならば、もう一つ言わせてもらえば、やはり高石氏がそれだけの大きな影響力を持っておって、しかも政治家の方に乗り出そう、こういう構えの中で、文部省は挙げてそれに協力した、こういう姿もはっきりしているわけですからね。私は、やはりそういう体質というものにメスを入れるということでなければ本当の意味における文教行政の信頼は回復できないというように思いますから、それくらいの決意でひとつやってくださいよ。
 次に、中曽根前総理の証人喚問の是非について、なぜ証人喚問が必要なのかという立場から若干の質問をしていきたいと思うのです。
 御案内のように、今、予算委員会の審議は、予算の審議に関しては完全にストップしているわけです。このストップしている原因は、全野党が一致して中曽根さんの証人喚問を行え、こう言っていることに対して、自民党が阻んでおるというところに問題があるわけですよ。マスコミの世論調査の結果なんかを見ましても、国民の九三％が、中曽根氏は喚問に応ずべきである、こう言っているわけです。応すべきでないというのはわずかに三％なんですよ。これはある意味からしますと、喚問を行えというのは国民の声なんですよ。――天の声という言葉がありましたけれども。私は、証人喚問を拒否しているこの竹下内閣の、自民党の姿勢の中にやはり国民の支持率が低下している一つの大きな要因もあると思うのですよ。
 また先般、国会議員のＯＢの皆さんが集まった会合がありましたが、その会合の中でも、先輩の皆さんが心配して、この際、中曽根さんは証人喚問に応ずべきではないか、こういう意見も強く反映されておる。総理みずからが招集されております例の有識者会議、この会議でも、やはり今度のリクルート問題等に対するけじめが必要だ、ある意味から申すと、中曽根氏の証人喚問は応すべきではないのか、こういう意見も反映されておる。マスコミの調査によると、自民党の各議員の個々の声を聞けば、やはりこの際、前総理は喚問に応ずべきではないか、こういう声が強く反映されておる。こういう状況の中でなぜ中曽根氏の証人喚問が困るのか、なぜできないのか、そういう問題について私は総理・総裁としての竹下さんの見解をこの際聞いておきたいと思うのです。