社会民主党・護憲連合の上山和人でございます。
 委員長の再三の御要請にもかかわらず平成会の委員の皆さんが出席を拒否されておりますことについて、大変遺憾なことだと思っております。衆議院予算委員会の不法な占拠が始まってきょうはもう十一日目でございます。
   〔理事森山眞弓君退席、委員長着席〕
大変国民の皆さんの政治不信が高まっている状況の中で、毅然として委員長初め理事の皆さんが本委員会を開会されたことにつきまして、心から敬意を表するものでございます。それだけに、この貴重な本委員会の審議を有意義なものにしなければと思いを新たにいたしております。
 私は、三週間前のきょう、六十分間時間をいただきまして、子供たちのいじめ対策に関連して、養護教諭の役割とそのあり方、もう一つ、学校図書館のあり方とその役割について御質問させていただきました。それなりに担当局長、文部大臣からお答えをいただきましたけれども、何せ問題の広さ、深さから六十分間では到底整理できない問題でございましたので、本旦二十八分間の時間配分をいただきました。この時間でも決して十分ではございませんけれども、この前御質問申し上げてなお残っております課題についてきょうは整理をさせていただきたいと思いますので、どうぞ文部大臣もそして局長も真剣に将来を展望しながら具体的な御答弁がいただければと御期待申し上げております。
 きょうは学校図書館の役割とそのあり方に絞って御質問させていただきます。
 今、木宮先生が学校五日制はいつから始めるんだとおっしゃいましたが、明確なお答えがなかったように思うんです。今、学校図書館に何が求められているか。とりわけ学校完全五日制もそう遠くない時期に私たちは具体的に実施されなければならないと思っております。折しもマルチメディア時代を私たちは好むと好まざるとにかかわらず迎えようといたしているわけでございまして、そういう状況の中で学校図書館の果たすべき役割、そのあり方について文部省として端的に集約的に整理をしてお答えいただきたいんですが、どのようにお考えか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
もう時間がありませんので多くは申し上げられませんが、しかし学校五日制というのは緊急の問題なんですね。そしてもう一つは、学校はいかにあるべきかということが五十年来の尾を引っ張って、これからの五十年間か百年間か知りませんが、それを決める大事なことなのでございますので、ひとつそれをどう調整してやるかということが大事だと思う。
 これは、私は首都移転の問題もそうだと思う。私はこれは余り賛成じゃないですが、しかし今の省庁をスリム化する、今のままじゃ幾らやったってだめですから、思い切ってどこかへ省を移すことによって、今の二十省を十にするとか十二にするとかということが逆にできるかもしれません。
 私は、この五日制は日本の学制を改革するためにはいいチャンスだと思いますので、どうぞひとつ最大限の努力をしていただくように心からお願いして、終わります。
今、先生のおっしゃられたことそのものがまさに現在中教審で今後における教育のあり方ということで議論されていると承知しております。
 今後の教育を考えた場合に、学校教育として本当に基礎・基本として何をやらなければならないのか、家庭の教育の役割は何なのか、それから地域社会における教育の役割は何なのか、そこのところを、三者の関係と申しますか、そういうことも考えながら学校教育の役割というのが議論されていると承知しているところでございます。
カリキュラムの問題で、これは確かに必要最小限度のものは、先ほど私が言いましたように読み書きそろばん、歴史みたいなものは基本的な問題で、これはやらにゃいかぬと思うんですが、あとのことは工夫によって、あるいは科目によって、あるいは独学でもできないものではないと思います。それからもう一つは、体育あるいは芸術の問題、これもやはり学校教育が一〇〇％これを請け負わなくちゃならないということはないと思います。
 例えば、それぞれ地域教育あるいは社会教育、その方面にもっと学校教育の金を相当分分けて、そしてミニのスポーツセンターでもいいし、あるいは音楽堂でも博物館でも、そういうところに附属の教室をつくって、そこに専門の指導者あるいはそれにふさわしい指導者を置いて、そこでもって子供たちが絵をかくことを練習したり、あるいは彫刻をしたり、あるいは運動のトレーニングをしたり、そういうことでそれぞれ社会教育としての分野を発揮してもらうという方がよりすっきりしている。
 私は、学校教育はもう形式的に、体育は一時間やらにゃいけませんよ、これも何時間やらなくちゃいけませんよというのが果たしてどうか、まだやらなくちゃならないことが、小学校と中学校と高等学校と違いますけれども、それぞれきめ細かにある程度その年齢に応じて必要なものは何か、そして学校とは何をすべきかということをこの辺で文部省さんも国民も十分もう一回考え直していただいて再構築する必要が私はあると思うんです。局長で結構です、どうぞ。
お答え申し上げます。
 まず、先生から具体的に新聞報道ということで御指摘のございました個別の案件について事情を御説明申し上げたいと思います。
 三菱商事が国内に持ち込みました商品ファンドにつきましては、これは商品ファンドという名前になっておりますけれども、その運用の対象を見ますと大半が有価証券ということになっておりまして、その意味で証券取引法上の外国投資信託に当たる、あるいは、この三菱商事のものは株式会社形態の投信でありますので、その受益証券がまさに株そのものに当たる、国内の証取法上で言う株そのものに当たるということで、これを販売していただくと証取法上の無免許営業に当たるということで自粛をお願いした、警告をさしていただいたという経緯でございます。
 それから二つ目、御指摘のございました住友信託銀行のものでございますけれども、これは貸し出し、有価証券等の資産で大半が運用されておりまして、一部を商品投資に充てておりますけれども、これは法的な性格は指定金銭信託ということになっておりまして、信託業法上信託銀行がもともとその投資家保護の法制上の仕組みのもとで行えるものでございます。
 それからもう一点、三月二十四日の日経新聞報道ということで御指摘のございました件でございますけれども、これは新聞記事は憶測でございまして、そういった事実はございません。すなわち、証券投資信託に商品先物を加えることを具体的に決定したということはございません。ただ、証券投資信託も投資家ニーズに対応して商品性の多様化を図るということは重要なことであると考えておりまして、その一環といたしまして、これはあくまでも投信法の枠の中ででありますけれども、その一部の余裕金を商品や商品先物に運用するというファンド、投信は今後の検討課題としては考えられるものであると私ども思っております。この点につきましては今後業界ニーズなども聞きながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 三点申し上げましたけれども、いずれも世上商品ファンドと新聞報道などで言われておりますけれども、その実は証券投資信託であったり、金銭信託であったりということでございまして、現在本法案で法的な位置づけが与えられる商品ファンドとは性格を異にしているものでございます。証券投資信託、指定金銭信託といった商品については、今後とも大蔵省の法制のもとで大蔵省が責任を持って投資家保護等に遺漏なきを期してまいりたいと思っております。一方、本法案の商品ファンドにつきましては、私どもも通産省、農林省と協力いたしまして、本法案の円滑な施行と運用に当たりたい、もってこの市場の拡大あるいは投資家保護に努力していきたいと考えているところでございます。