ただいま御提案のようなことは、先ほどの重層下請の非常に下の方の方たちに光が当たっていなかった、取り扱われていなかったと同じような意味で、今回このようなことが議論されたために話の俎上に上ってきた。ですから、ある意味では私自身も含めまして、建設業界というのはピンチ、社会的に。ですから逆に、今こそ今おっしゃったようなことを本当にやったらどうなるか、まずやるのもいいのですけれども、やったらどうなるかということを発注者側、受注者側、作業員、下請の業者の方、品質の担保あるいはそれに伴ういろいろな材料を供給する方、地域の住民の方、そういう方たちがどういうふうに結果としてなるかというそういう組織的な、できることなら中立的、総合的なそういう研究といいますか、それの努力をすることが大事で、私も今大学におりますので、この立場でぜひいろんな形で貢献したいと思います。
お答え申し上げます。
 アイデアとしては大変山田先生おもしろいことをおっしゃいました。一つの工事を、ことし一般で来年指名という、それはちょっと無理だと思いますけれども、ただこういうことは既に業界トップの方も発言されているのでございまして、これは私が直接聞いたわけじゃございませんので、新聞で読んだだけでございますが、例えば三十億円以上の大規模工事だったらば一般でいいじゃないかと発言もあったやに私聞いております。ですから、そういうようなアプローチは私はあり得るのじゃないだろうか。セレクティブにやってみる。
 それから、一般入札がかえってアンフェアになる場合もあるのでございます。継続工事では今日本式の、先ほど年度予算と申しましたけれども、その次の年を継続して、今橋がここまでできたと、その先を一般競争入札でもってやれといったってだれもできるわけじゃございません、やっている業者は。そのときはやはり随契なり何なりも適用すべきであって、その方がフェアでございます。
 それから、物理的にさばけないことがあり得るというお話でございますが、これは四月六日の読売新聞に私は「論点」で書いておるのでございますが、ボンド制度をやった場合には、今まで私の聞いた範囲では殺到して困ったという例はございません。むしろ少なくて、一社か二社しか来ないので、もっとやってくれと役所の方で声をかけるようなケースが多うございました。また、ボンド制度をやりますと、これは入札保証というのは不まじめな見積もりをやりますとお役所側から損害賠償を取られますから、そんな不まじめなことはできないはずでございます。ですから、一般競争入札は物理的にさばけないという例は私は世界の例で見たことがございません。
あと三分あるそうでございます。
 一般、指名、まあこれは今非常に論議をしているわけですが、前田参考人、単年度予算の問題とかいろんなことを挙げられましたが、これをもっと単純に、ことしは一般、来年は指名、それか一年の予算の割り振りの中で指名できるのと一般とか、そういうふうにきちっと割り振りができないものか。
 ただ一般というのは、きのう私は大阪の知事にほかの用事で会って、きょうこの委員会あるんで大阪府の実態聞いたら、それはもう一般なんでいったら物理的にさばけないということをおっしゃっておられました。まあだから附則の方が勝って本則が負けているという論議も今やられておられましたが、そういう交互に何かやる工夫というのは、これは國島先生にもお尋ねしてもいいんですが、何か交互でやってみて、必ずしも伊藤専務のところは指名とか一般にこだわらないというんですから、何かその辺を業界と建設省側との話し合いの中で、一遍交互でやってみるそういう方法がないものか、その点簡単で結構でございます、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど一律ではないということ、それから途上国を念頭に置いたということを申し上げましたが、これは東郷参考人から御紹介がありましたように、今非常に大勢の子供が日々死んでおる。これは栄養失調あり病気があり、それから戦争があり死んでいる。死んでない人でも、強制労働に従事させられたりいろいろしているわけで、学校へはもちろん行かれない。
 ですから、まずそういうところを何とかしよう、それを減らそうというのが我々の間ては——我々はこの権利条約をつくった母体ではありません。ただ、我々のところでも子供のことを審議しますので、我々の間ではそういうことがメーンであったし、この条約をつくった人たちも言ってみれば同僚でありますから、そういう人たちと意見交換しても、まずそこにターゲットを絞るということが一つであります。
 したがって、それがメーンだということからしますと、例えば先ほど御質問がありました、校則の中で一センチどうだこうだ、これがいいか悪いかという議論は正直言って出てこないのですね。むしろ、生きるか死ぬかの問題の方が先ですから。私は、日本でそれを論じることには決して異論ありません。ただ、国際的なレベルでは、スカートが長いとか短いとかいうことがどうだということを議論したら、恐らくちょっと失笑が漏れるのじゃないかな、そういうレベルの議論をしているんじゃないよと。それも人権にかかわりますけれども、恐らくユニセフでも、そういうところなんかのためにお金をたくさん出すということはまずないと思いますね。ですから、そういう意味で、おのずから命にかかわるもの、それから国際人権規約でいえば、例のＢ規約の市民的及び政治的な方がどちらかというと差し迫っていますね。
 これは例えば、さっき通訳の無償の話が出ました。日本でもまだできてない。法改正をしなければならぬ。これを百三十四の国が締結しているのですから、みんな実行しているか。私にはとてもそう思えませんね。日本でもできないことがみんなもう実行されているとは思いません。
 ですから、この条約を締結するというのは、今言ったように一遍には実現できませんから、各国の置かれた事情それから財力その他に応じて、できるところからやっていく。そのできる順序、一遍にできませんから、どこから先にやるかといったら、そこが軽重になるだろう。やはり命にかかわるもの、それから識字、学校、そういうものにかかわっていくだろう。もちろん命の延長、その間には強制労働とか売春とか、そういうものが位置するんだろうというふうに思っています。