それでもなおかつ、もうけておるのだから。民間資金がだぶつくくらいになってきて、財投の資金が足らぬというので、民間の資金を政府保証債に入れているじゃないですか。それくらいの段階になっているんでしょう。なぜ民間というか大企業が、そんなごっつい力を持つようになってきたか。
 年金制度基本構想懇談会から、昭和五十四年四月十八日に報告書が出ております。「わが国年金制度の改革の方向」という報告の中におきましても、今日、大企業においては、六割がこの企業年金を採用するようになっているという段階に来ているわけでありますから、中小企業に対しましては特別の手当てを講じながら、段階的な経過もたどりながら、諸外国がやっているように比率を三、七方式にずっと変えていく。これがなぜ悪いのですか。所得の再配分は税金だけじゃないですよ。いろいろな形で行うべきだと思うのですが、どうですか。
先生御指摘のような、利潤が上がる場合にはその半分近くは法人税、地方税の姿で国、地方に還元されておるわけでございますから、それが国民生活の間に配分されておるものと考えてよろしいのではないかというふうに思います。
それはおかしいですよ。今言ったように労働者の労働生産性は高まっているんだから、そして資本の収益率が大きいというわけでありますから、当然その割合に応じて資本家はもうけを吐き出す、そして社会的に所得の再配分をやる、これは当然じゃないですか。
 試みに、大蔵省が出しました資本金規模別の「厚生年金保険料負担の対売り上げ高比率」というのがございますが、との十年間は資本金一千万円以下の中小企業では確かに六割ないし七割はふえていますが、資本金十億円以上の大企業におきましては二割ないし三割しかふえていない。大企業には十分に負担能力があると見なければならぬと思うのですね。
 それから、いわゆる企業年金、大企業が上積みに考えているもの、これは現実には退職金の分割払いみたいな性格もございますが、こういうものをやっております。これは本年度末におきまして約十四兆円に達するというように言われていますね。それだけの力があるわけです。
 総理大臣は、何か口を開いたら民間活力の導入を盛んに言われる。なぜいわゆる民間活力導入の理論で年金財政に大資本のもうけを吐き出させないのですか。大臣、いかがですか。
局長に申し上げたいのですけれども、いろいろ言われるのは構いませんけれども、私が聞いたのは、女子保護規定を緩和した場合に二重労働が一層負担となると思うけれども、そうではないですかとお聞きしたわけです。それについては結局答えられなくて、とうとうとほかのことを言われるのですけれども、今局長か言われたことも、それは一つの考え方としてはわからないわけではないのです。
 大臣、もう一つだけ。きょう朝の参考人の話の中で私が非常に気になったというか、逆に言うと非常に率直な意見だなと思ったのは、日経連の方が話をされたことなんですね。つまり、日本では労働時間が非常に長い、なぜなんだというふうな議論の中で、日本は終身雇用制なので、特に最近の企業は、不況時のことを考えると余り余剰人員を持ちたくない、スリムにしてぎりぎりの人間でやっておきたい、そうすると多少景気がよくなってきたときにも新規の人は入れたくない。そこで景気の不況、好況時の労働時間というか仕事の量の変動を、結局は時間外労働で賄うものだからこういうことが起きているのだということをある意味では率直に言われたわけですね。終身雇用制という制度は確かに利点も多いわけですけれども、大体、この法案を通しての議論は、終身雇用制というものをある程度是認する方向での議論をしているわけですけれども、それを是認すればするほど、今のような問題で、時間外労働が景気がよくなればどんどんふえてくるという企業の性格があるということを、日経連の人自身が言われているわけですよ。そういう中で女子に対する保護規定が緩和されれば、当然の成り行きとして、少なくとも現状よりは残業時間が長引く傾向に働くというのは目に見えているわけであって、それが目いっぱいいくのか半分程度でとまるのかわかりませんけれども、少なくともそういう方向に行くことは逆行するという要素にはなると思うわけであって、そうなると、先ほど申し上げたようにいわゆる家事、育児の問題というのをどう考えるかというのは私にも大変難しい問題ですけれども、少なくとも現状において家事、育児の大半を女性がかぶっている状況の中で非常にきつい状況をそういう人たちにかぶせることになる、そういうことは推測というか十分に予測できることじゃないか、そういう点でほかの道があるのではないか。これはさきの質問の中でも、江田五月委員が、逆に男子の労働時間を短縮することを通して男女の条件の平等化を図ったらどうかということを提案し、そういう方向もあるということを労働省なりあるいは条約の関係では外務省も認められていたわけですけれども、そう考えると、もう一回話を戻しますと、いわゆる雇用均等法と労基法の出題を考えるときに、労基法の改正については、今問題になっている女子保護規定の問題と同時に、男子の長時間労側の是正ということをあわせて議論する。そういう中で、あるいは家庭責任の問題も一部は男子の労働者がかわり得るような時間があるならば、すぐそうなるかどうかは法律一本でなかなか変わる問題ではないにしても、新しい平等への道あるいは新しい意味での男女における家事責任の分担ということも可能性が出てくるのではないか。そういう点で、私は全く関係がないとは言いませんけれども、関係があるにしても、労基法の問題は、今私が申し上げたように、女子保護規定だけの見直しという形で取り組むのはおかしいのじゃないか、もし取り組むとすれば男子を含めた長時間労働の是正ということとあわせて取り組むべきではないかと考えるわけですが、大臣の見解を伺いたいと思います。