今局長が言われた数字は、三月三日に県が発表した数字ではなかろうかと思います。実は、四月の二十四日付で県が改めて、その後の調査で判明したものを含めて発表いたしておりますね。どうも御存じじゃないのかな。
 ないとすれば私が申し上げますけれども、大づかみのことだけ、トータルのところだけ言いますけれども、これは県の発表です。住宅の被害は、全壊が十七万九千二百二世帯、それから焼失、全焼ですね、これが八千八百六十六世帯なんです。合わせますと十八万八千六十八世帯が全壊あるいは全焼している。半壊は幾らかというと、二十二万七千百三十五世帯、それから半焼は四百五十六世帯ということで、これを合わせますと二十二万七千五百九十一世帯という発表を県がやっているわけなんです。
 それで、今局長が言われました十二万五千戸という数字をはじき出した基礎は、三月三日に県が発表した数字が基礎になっていると思うのですね。ところが、その後県はその数字を実は今申し上げたように修正をしているわけなんです。それで、大づかみに言いますと四十二万世帯に増加しているわけですから、これは一・六倍になっているのです。
 さて、そういうことからいいますと、今言ったような、現在発表しております住宅建設計画というのは、住宅を失った被災者に対して本当にそれを満足するものになっているのだろうか、こういうことを私は偽らざるところ感ずるわけです。どうでしょう。
消防庁の調べによりますと、全壊が十万棟、半壊が十万八千棟ということでございまして、一部損壊が十八万五千棟、それらを全部合わせますと、全体として三十九万棟ほどのものが被害を受けた建物の棟数でございます。
現在兵庫県におきましては、それぞれの公共団体と実態について御相談の上、住宅復興の三カ年計画というものを最終的にまとめたいということで作業をされております。
 現在はその骨格になる案ができておるわけでございますが、その中では、新規に供給すべき住宅は全体としては十二万五千戸であるという計画を持っているわけでございます。もちろん、そのほかに、修復をしますとかいろいろなものがあるわけでございますけれども、新規に供給するものが十二万五千戸であるという計画をお持ちでございます。
 私どもも、その内容についてはいろいろな形でお話も伺っておりますし、その関係を見る限りにおきましては、この数字が、現在考えられる数字としては妥当な数字だというふうに考えておるところでございまして、さまざまな、その中でも、直接供給をすべき住宅あるいは自力でお建てになるようなものに対する支援でありますとか、そういうものが十分効果を発揮すれば、ただいま御指摘のような被災者の住宅再建には十分対応していけるものだというふうに考えておるところでございます。
私もこの間の委員派遣に参加をし、そしてまた、先ほど行われました委員派遣報告に関連して幾つかの質問をさせていただきたいと思うのです。
 阪神大震災から四カ月余りたった今もなおかつ約三万人の人たちが避難所暮らしをしています。私もつぶさにこの間の委員派遣で見て感じたのですけれども、瓦れきや倒壊ビルの除去作業は進んでおりますし、また、住民の顔も明るさを取り戻しつつありますけれども、しかし、復興対策のおくれから、いまだに生活再建の展望を見出せない多くの被災者が政治の光とそして行政の援助を求めているというのが、私の率直な感想でございます。
 中でも最も深刻なのは、やはり何といっても生活の最低限の基礎である住宅対策のおくれだということを私は感じました。確かに、応急仮設住宅は建設されております。しかし、その多くはもとの居住地から遠く離れていたり、また、仮設住宅ももちろん二年間という制限です。果たして恒久的な住宅が確保できるのかどうか、これは被災者の方々の共通の悩みだと申し上げても決して言い過ぎではないと私は思うのです。
 それで、具体的に伺いたいと思っておりますが、現在の兵庫県の住宅建設計画というのは、住宅を失った方々に対してすべて住宅を保障するというものになっているとお考えですか、どうですか。
   午後二時四十五分開議
出席委員
  委員長 田中 恒利君
   理事 加藤 卓二君 理事 近岡理一郎君
   理事 石井 啓一君 理事 今井  宏君
   理事 江田 五月君 理事 山元  勉君
   理事 中島 章夫君
      相沢 英之君    池田 行彦君
      小此木八郎君    佐藤 信二君
      佐藤 剛男君    津島 雄二君
      虎島 和夫君    中谷  元君
      貝沼 次郎君    鴨下 一郎君
      中井  洽君    野田 佳彦君
      弘友 和夫君    北沢 清功君
      田口 健二君    玄葉光一郎君
      松本 善明君    岡崎 宏美君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 河野 洋平君
 出席政府委員
        外務大臣官房長 池田  維君
        外務省総合外交
        政策局軍備管
        理・科学審議官 林   暘君
        外務省アジア局
        長       川島  裕君
        外務省北米局長 時野谷 敦君
        外務省条約局長 折田 正樹君
 委員外の出席者
        外務大臣官房審
        議官      上田 秀明君
        外務大臣官房参
        事官      堀村 隆彦君
        内閣委員会調査
        室長      菅野 和美君
委員の異動
三月十日
 辞任        補欠選任
  唐沢俊二郎君    小此木八郎君
  鈴木 俊一君    中谷  元君
  武部  勤君    佐藤 剛男君
  塚田 延充君    鴨下 一郎君
  宇佐美 登君    玄葉光一郎君
同日
 辞任        補欠選任
  小此木八郎君    唐沢俊二郎君
  佐藤 剛男君    武部  勤君
  中谷  元君    鈴木 俊一君
  鴨下 一郎君    塚田 延充君
  玄葉光一郎君    宇佐美 登君
    —————————————
三月十日
 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第七七号）
は本委員会に付託された。
    —————————————
本日の会議に付した案件
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
 する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出第三二号〉
     ————◇—————