先生の御質問の前提に事前協議の対象でございます核の持ち込みの中に寄港が入っているということは、先生重々御承知だと思いますけれども、必ずしもそこの点に関しまして、もし万が一誤解もあるといけませんので念のために申し上げておきたいと思いますけれども、核の持ち込みの中に寄港が入っているということは従来から日米間に了解の違いはございません。したがいまして、先生が疑いの念を持っておられるような事態は私どもはないと確信しておりまして、具体的に申し上げれば、核の持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核の持ち込みがないことにつきまして私どもは寸毫の疑いも持っておりません。
 こういうことを前提にいたしまして、私先ほど申し上げましたように、アメリカが日本に対しましてこのような核兵器の輸送を依頼してくるということはまず考えられないというふうに思っておりますので、繰り返しではございますけれども、改めて申し上げたいと思います。
北米局長は考えられないなんて言ったって、そんなことは信頼できません。だって、現にアメリカ側には、日本への寄港はもういいという話がついているんだということがアメリカ側の前提にあって、現実に、横須賀や佐世保へ出入りするアメリカの潜水艦などは持って入ってきて、また持って出ていくということが現にあるということは、政府はそれを公式には認めないけれども、これはもうほとんど日本の国民は皆そういうことが実態だろうと見ているわけですよ。したがって、日本が非核三原則を持っていることを知っているからそういうものはアメリカは日本に輸送を頼むはずがない、そんなはずがないなんてことは私はとてもいただくことはできない。やはりきちんと日本が自主的にチェックするということがあって初めて、ない、それなら運びましょうと言うことができるわけであって、そのチェックのやり方をさっきから聞いているんです。チェックをするかどうかを聞いているんです。はずがないを聞いているんじゃないのですよ。どうしますか。
先生の御質問の前提に、関係国が日本に核兵器の輸送を依頼してくるはずであるという前提がおありかと思いますけれども、まず、非核三原則を国是としておりまして、核に関しまして日本国民が特殊な感情を有しているということはアメリカを初め各国が非常によく承知しておりまして、アメリカを初め各国が日本に対しまして核兵器の輸送を依頼してくるということは、私は全く考えられないと考えております。
あなたが責任持ってと言ったって、ちっともそんなことは信頼できない。大体、アメリカの軍隊はしょっちゅう、軍艦は核兵器を積んでいつでも航行しているのですよ。核兵器と一緒に軍艦の中で寝て暮らしているのですよ。彼らはそんな危険性なんてちっとも考えないということですよ。そういう考えで、さあ日本もこれを運んでくれということになる可能性は私は大いにある、こう思うのですよ。そういう心配はないと言われるけれども、心配のない保証は全くないです。そのときにどうやってチェックするのですか。もう一度言います。あなたが心配ないという答えじゃ答えにならない。どうやってチェックするかということを聞いているのですよ。
委員もよく御存じだと思います。私は、放射能を出すようないわゆる貨物というものは、その積む船も危険でございますけれども、そこへ運んでくる人たちがさらに危険だと思います。そういうことで、私ども先ほどから申し上げておりますように、そのようなものは一切運ばないということをこの委員会で私が責任を持って申し上げているわけでございます。
私は、その印がついているなんということは信頼しない。アメリカは核兵器があるかないかは言わないという大原則を持っているのですよ。あるかないか言わない。あるかないか言わないアメリカが、日本に運んでもらうあの中に印をつけておくと言ったって、私は、むしろ放射能測定器でこうやってちゃんと調べるとかいうようなやり方で初めて放射能はない、こうなったとき日本が自主的にチェックしてその心配はないということが確認される、こういうことをやって初めて自主的なチェックですよ、やりますか。
御案内のように、核物質には特殊なデザインのマークが必ずついております。そういうことで、私どもはこの核物質というものについては、非核三原則を原則にしている国家でございますから、そのようなことを考えることもありませんし、そういうことはいたしません。
もう午前中の時間も余りありませんので、ここで一つお尋ねしておきたい。
 アメリカから要請された武器弾薬を運ぶというときに、その武器弾薬の中に核兵器があるのかないのか。先週の御質問では、日本が自主的にチェックします。これは岡田さんの質問に対して、自主的にチェックします、こう言われた。核兵器のあるなしは、あるいは化学兵器のあるなしはチェックします。どういうチェックをしますか。
何度も申し上げるようですが、これはいわゆる自衛隊を自衛隊として、戦闘部隊として治安出動さしたり防衛出動させるという考え方とまるっきり違うわけでありますから、防衛出動するときなんかはこれは国会承認を求めることに自衛隊法でなっておるわけですけれども、自衛隊の一部を平和協力隊の業務に参加させて、それで平和協力隊の業務の適当だと思ったものに対して参加するわけでありますから、武力行使もしませんし、戦闘兵器も持っておらないし、全然違うわけでありますので、それでもその地域の状況とかそのときの国際情勢とか、あるいはこれができるにふさわしいかふさわしくないか、二重三重によく判断をして、慎重にそのときには対処をする、こう申しておりますので、それは質が違う問題だということもどうぞおわかりをいただきたい、こう思います。
ガイドラインというのはソ連脅威論から発している、一〇〇％ソ連脅威に対してどう対抗していくかというところから生まれてきたものでしょう。その情勢が、今までずっと論議していたように大きく変わったわけでしょう。そうすると、当然基本が変わったんですから、直すのは当然じゃないですか。そういう答弁というのは私は全然時代錯誤だと思うし、特にそれに基づいてつくられたこの作戦要領というものは、ソ連の侵略の意図というものがさっきから論議しているようになくなってきたわけですから、そうすると万一の場合を想定して日米でもってそういう作戦要領というものを残しておくこと自体が私は非常に不信感を持って見られると思う。
 これを発表もできないというのはどういうわけですか。よほど危ない内容が書かれているんですか。当然やっぱりそういうものは公表するべきだと思うんですけれども、公表する余地があるのか。それともう一つ、世の中の情勢が変化したことに伴って、ガイドラインとあわせて見直しをするべきだと思うけれども、もう一度、できれば長官に最後答えていただきたい。