午後零時十二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鈴木 貞敏君
    理 事
                青木 幹雄君
                服部三男雄君
                風間  昶君
                都築  譲君
                村沢  牧君
    委 員
                井上 吉夫君
                浦田  勝君
                岡部 三郎君
                佐藤 静雄君
                松村 龍二君
                三浦 一水君
                阿曽田 清君
                北澤 俊美君
                高橋 令則君
                常田 享詳君
                菅野 久光君
                谷本  巍君
                須藤美也子君
                国井 正幸君
                島袋 宗康君
   国務大臣
       農林水産大臣   野呂田芳成君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房長       高木 勇樹君
       農林水産省経済
       局長       堤  英隆君
       農林水産省構造
       改善局長     野中 和雄君
       農林水産省農産
       園芸局長     日出 英輔君
       農林水産省食品
       流通局長     鈴木 久司君
       食糧庁次長    阿部  修君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        秋本 達徳君
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  本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
 （平成八年産米の政府買入価格に関する件）
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これにて公述人に対する質疑は終わりました。
 この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
 皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。拝聴いたしました御意見は本委員会の審査に十分反映してまいりたいと存じます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 これをもって公聴会を散会いたします。
   午後四時十五分散会
先生のお考え、私などの考えておりますのに大変近いような気がいたしますのですが、私が申し上げておりますのは、先ほどのお話にもございましたように、愛知県の例をとりましても、九千の宗教法人に二人しか宗務課に当たる者がいない。それじゃ、これは今度の法律を改正しましてもそれでもってカバーできるのか、カバーできないんだったら、カバーできるような体制をくっつけて改正をするというのでしたらもっと説得力があると思うのでございます。
 ですから、文部省の方へ所轄庁を移したとしても、それじゃ文部省の方が今のあそこに雑然といらっしゃる宗務課のあの中で、あれでさえ随分お忙しいのに、本当におやりになれるのか。ですから、そのあたりまでもはっきりさせていただいた上で、だからこうやるというのでしたら私は非常に説得力が出てくる。ところが、今はどうもそうではないのに、とにかく改正が前面に出てきているんじゃなかろうか。
 それから、まさに最小限度の規制がある場合には必要な場合がございます。それは私も認めますけれども、それが最小限度の規制であるかどうかの議論をもっとしてほしいと言っておりますのにそれができなかった。
 それから、聖と俗の部分とおっしゃいますけれども、聖と俗というのは、あたかも聖でない部分は俗で、俗でない部分は聖だというような単純な二分法でいかないんです、宗教では。聖なるものは最も俗的な形をとって出てくる。そして、俗なるものはある見方からすればそのものが聖だというような、ですから、お金だって俗だと決めつけてしまうというその発想自身が私は宗教というものを本当に御理解願っているのかというような疑問を持ちますので、ですから、もう少し御議論をしていただきたいと申し上げておきたいと思います。
諸外国の法制を見てもわかりますように、信教の自由、政教の分離は非常に憲法の大原則であります。それを守るためにどうするかといいますと、まず自己管理、自己規制、自律性を強化する、内部チェックを入れる、こういうことがまず一つの枠組みになります。ところが、それがきかない場合に国家や社会がそういう形で外部からコントロールする、それが民主主義社会の基本的なルールだと考えております。
 そういう意味では、今回の改正についてはいろんな議論がありますけれども、十分議論を尽くして、どこまでが信教の自由を侵害しない範囲の内部のコントロール、外部のコントロールになるかということで議論を深めたいというふうに考えております。
住専をめぐる問題につきましては、その解決に向けまして、大蔵省はこれまでいわゆる母体及び貸し手の金融機関の間の協議等を通じた当事者間の合意形成を促進してまいったところでございますが、その議論も踏まえながら、行政として所要の検討を進めてきているところでございます。
 今月の一日には与党の方からこの問題に対する基本的なガイドラインというようなものが示されまして、そういうことを機会にいたしましてこの問題にもさらに鋭意取り組んでいるところでございますが、大蔵省といたしましては、農水省と緊密に協議しつつ、処理案の作成について、これは何といっても当事者間の問題ではございますが、行政としても全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のように、この住専をめぐる問題は現在の不良債権問題の中で象徴的かつ緊要な問題でございまして、我が国の金融界、国民のみならず世界の各国からも注目されておりまして、その解決が求められているところでございます。大蔵省においては、我が国金融システムヘの国際的な信頼回復のためにも早急に問題解決のめどをつける必要があるとの認識のもと、年内に、それもできるだけ早く問題解決のめどをつけるべく、強い決意を持って取り組んでいるところでございます。
 な菊、御指摘のございました住専の貸し付けのうち六割程度がロスになるという御指摘でございますが、私ども、先般立入調査をいたしました結果においても、御指摘のように住専八社の貸付金十一兆四千億のうちロスとなる懸念のある部分は約六兆三千億円ございます。これは約五五％に相当するわけでございますが、その個別の貸出先につきましては、個別会社の経営内容たいしは民間当事者の取引に関する事柄でございますので、公の場において申し上げることは御遠慮させていただきたいと存じます。
 なお、御指摘の母体行の責任が重いという点に関しましては、住専の設立に関し母体の金融機関が人的、資本的に関与していたのは事実でございます。ただ、法律的に申しますと、住専は母体の金融機関とは別個の人格であるとともに、住専の経営に対する母体金融機関の関与の度合いも住専八社それぞれに、またその時代その時代によってもかなり異なっていたものと承知をしております。
 いずれにいたしましても、このようないろいろな住専の過去の経緯なりその性格を当事者がよく相談をいたしまして、また私どももその解決に力を注ぐということで、一日も早くこの問題の解決にめどをつけたいと考えておるところでございます。