今、測候所廃止ということでお言葉がございましたが、私どもの方では無人化というふうに考えてございます。
 気象庁におきましては、最新の科学技術の進歩の成果を活用いたしまして、常に業務の近代化に努力してまいっておるところでございます。例えて申しますと、気象衛星の「ひまわり」あるいは気象レーダーの観測網アメダス、これは無人で気象観測をする機械でございますが、全国に千三百ほど設置してございます。さらに、津波地震早期検知網といったような観測施設の整備を図ってまいっておりました。また、これらのデータの処理のために、スーパーコンピューターにつきましても逐次更新を図っているところでございます。そういうことで、気象あるいは地震の監視能力というものの向上が十分に進歩しておろうというふうに考えてございます。
 これらの背景から、一部の測候所につきましてはその観測施設について無人で運用が可能である、このように判断したわけでございます。したがいまして、その測候所におります要員を地方気象台等に振りかえまして、その地方気象台等の強化を図りまして府県全域に対します気象サービスの充実を図りたい、かように考えているわけでございます。
 特に、震度情報の充実に関して申し上げますと、先般の大震災の経験を踏まえまして、本年度補正予算によりまして通信回線を二重化しまして、データ収集機能を強化しております。
 また、観測施設につきましてもその耐震化等を行っております。数自体につきましても、従来の二百九十カ所から五百七十四カ所にまで倍増したというようなことで観測施設を充実し、また震度につきましても、従前六までの観測でございましたが、七までも自動で計測できるように改良いたしまして、観測施設の信頼性向上に努めているところでございます。これらによりまして、人手を介した震度観測よりも一層の迅速化、客観化というものを図りました。また、信頼性の維持向上にも努めているということでございます。
 気象庁といたしましては、災害に直結するような自然現象の観測データ、これにつきまして速やかに収集する。また、それを適宜処理いたしまして国民の皆様にお知らせする、あるいは防災機関にお知らせする。そのためには、自動化された観測網を整備いたしまして、そのデータを迅速に処理し、解析し、的確な情報を早期に提供する、これが最も重要なことだろう、かように考えているところでございます。
長官、御答弁いただかなくて結構なんですが、私、極端な幾つかの例を挙げました。これ、全部が全部そうなっているというふうに言うつもりは私はありません。だけれども、事実上、机上にいろいろなプランがあるにしても、現実にそれが動く状態になっていないということであるならば、いざというときにはまさに大変な事態になる。この点については十分御留意いただいて、実際の状態を十分に御調査いただいて、安全の問題は所信の中でも極めて強調されているわけですから、ぜひともこの問題についても努力していただくように強く御要望申し上げておきたいと思います。
 それから、気象庁の方はおいでになっているでしょうか。
 来年度の予算で気象庁は五つの測候所を廃止するという計画が発表されましたが、廃止する測候所五カ所はどこでしょうか。
まず、先ほどちょっと申し上げることを忘れたのでございますが、現在、中央防災会議の防災基本計画専門委員会におきまして部会を設置され、阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、原子力災害等の事故災害についてもこの二月から検討を開始されております。この検討した結果は、防災基本計画という形で追加をされるという形になっております。
 それから、それぞれの地域につきましてはそれぞれ地域防災計画が設置をされておりまして、その訓練につきましては、ここにある地元の資料を見ますと、確かに幾つかの県におきましては、まさに関係者といいますかリーダーシップを持ってやるようなそういう方々、つまり直接的な地元住民以外のリーダー的な役割を果たす方々を中心とした訓練をしている、こういうふうな状況になつていることもございます。それで、これらにつきましては、それぞれ地域防災計画に基づく訓練でございますものですから、それぞれの県が立案をされましてそれで進められているわけでございます。
 私どもとしては、できる限りこれには御協力申し上げるということで、いろいろ職員を派遣したり、そういうサポートをしておりますが、先生の御指摘のようなことにつきましては今後引き続き県の方々ともお話を伺いながら留意していきたい、こういうふうに思います。
私の最初の話の中では中国人的な表現法ということにちょっと触れましたけれども、最近までの中国の李登輝批判についても注意深く分けて見ていただければ、実は李登輝氏をここまで罵倒し批判したのは中国マスコミであって、党の政治局委員以上の指導者は一人として李登輝を名指しで批判したことはないんです。それで、今回の選挙以後、当選された指導者とは当然交渉していくという姿勢に既になっています。ただし、中国が言っているのは、口先ではなく行動で示せということです。この選挙の後、李登輝を相手に鋭意交渉していくというのが趨勢ではないかと思います。
 また、この李登輝批判ですけれども、日本などで見れば、ここまで批判されたらもう互いに握手をするということすらも不可能だということに思川われがちですけれども、まず李登輝本人は割り切っています。アメリカのコーネル大学を訪問した後で中国は四回連続で李登輝のコーネル大学での演説について批判したんですけれども、そうしたらそのコメントを求められた李登輝氏は、かつて中国はソ連を批判したときには九つの大論文がありました、九評。今、私に対しては四つしかないということを言っていたんです。そして、今回の選挙の直前に中国との関係の改善についてはっきりと意思を表明したんです。ですから、基本的には今後は李登輝を相手に双方交渉のことを模索していくものだと思います。
 ただし、一国二体制と一国二政府の問題ですけれども、アメリカの対中政策も今もなるべくあいまいさを保つと。中国のこれらの問題でも恐らくあいまいにやっていかざるを得ない部分があると思うんです。中国が主張しているのは一国二体制、すなわち二つの制度の共立共存、北京は中央政府、台湾は地方政府ということですが、李登輝が主張しているのは一国二政府、対等の二つの政府、一つの中国の枠の中での。これについて、確かに越えられないような溝もあるように思いますが、しかし中国的なあいまいさの中では完全に乗り越えられないとも思いません。最初に申し上げましたように、楊尚昆氏がかつてこう言いました。双方がテーブルにさえ着けばどんなことでも話し合っていいということを九二年に当時の国家主席が言ったわけです。
 考えてみれば、一国二体制という考え方自体、ほかの国においては生まれてこない発想なんです。一つの近代国家の枠組みの中では一つの国は当然一つの体制ですけれども、中国はもう一つ体制を持ってもいいと。一応一つの中国の中だったら香港は五十年間資本主義をやってもいい、そして台湾はさらに自由にやっていいということですけれども、この溝を埋めていくためには相互理解をふやして、そしていろんな交流で相互依存を含めて相互信頼関係をつくっていくことが必要だと思います。それについては今のところまだまだ多くの難問が残っていますのですぐには解決にはならないと、私はちょっと慎重的な見方をとっています。