現在のところ、廃棄物処理法ということで、乾電池につきましては、一般消費者の方で使われておりますものにつきましては、自治体の方が回収いたしましてそれを処理をするということでございます。
 また、先ほど申し上げましたボタン電池につきましては、販売ルートを逆にたどりまして、環境の汚染の未然防止という観点から業者の方が責任を持ってそれを廃棄物処理業者の方で処理をしてもらうという体制をとろうということでございます。
御説明ですと、要するに、業界が当面の方策として示したのは、ボタン型というのですか、ボタン型電池を販売ルートから逆コースで回収をしていく、それから、将来アルカリ電池の水銀の含有量を減らしていくということなんですね。問題になっているのは、自治体が今回収をしているその処理の問題なんです。これは勝手に処理せよということなんですか。通産省、どうですか。
通産省としましても、乾電池の需要量が非常に伸びておりますので、そのうちでも、水銀を使用しております水銀電池、ボタン電池につきまして、業界が自主的に、電器店等あるいはカメラ店、補聴器店等、全国に十一万店の小売店がございますが、そこに回収箱を設けまして、販売ルートを逆にたどるような形でボタン電池の回収をするという措置を業界がとるということでございます。
 私ども通産省としましても、自治体あるいは消費者の皆様方、関係業界に広くＰＲをいたしまして、いろいろな協力を得まして、そういう回収運動が効果が上がるように支援してまいりたいと思っているわけでございます。
お答えいたします。
 現在、廃棄物処理に伴いまして水銀によります環境汚染の問題は生じておりませんし、現在程度のレベルでございますと、現在のごみ処理の体系で支障が生ずるというふうには考えておりません。
 ただ、一部の市町村におきまして、お話しのように、使用済み乾電池の回収処理を独自の判断で行っておられる市町村が幾つかございます。それらの際には、廃棄物処理法に定めます基準、考え方に基づきまして適正に処理されねばならない、こういうように考えております。
 ただ、乾電池の生産量がふえ、使用量がふえてまいりますと、将来の問題として廃棄物処理でも対応できない事態が予想されますので、業界に対しまして自主的な活動を通産省ともども要請をいたしまして、現在その措置が進行中の状況でございますので、私どもといたしましては、その成果を見ながら、さらに、長期的な問題という形になりますと、昭和五十九年度から広域的な回収処理のあり方、あるいは関係者の役割分担のあり方を含めまして今後検討していきたい、このように考えております。
この回収している自治体は、今、非常にその処理に頭を痛めているわけです。特に、非常に高い処理費を払って処理業者に委託している自治体もあります。また、コンクリート詰めにしたり、ドラム缶に入れて野積みをしている、こういうところもあります。しかし、一様に、どうしようかということで自治体の関係者の間では、これはもう業者の責任ではなかろうか、そういう声も強いわけであります。このように自治体が自主的に回収したものに対してその処理が非常に困難になっているという状態の中では、業界としてもこれに一定の責任を負うのは当然ではなかろうか、こういうふうに思いますし、また、国としてもこの処理について考えていくべきではなかろうかと考えるわけですが、一体、業界をどういうふうに指導されるおつもりなのか。きょうは厚生省と通産省もお願いしているはずですが…。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘のとおり、乾電池の中に含まれております水銀、これが将来被害を与えるようなことを招来いたしますと大変なことになる、こういうことで、環境庁としても慎重にこれを今検討をいたしておるところでございます。現在ではなるほど被害はございませんが、乾電池の使用は日を追うてふえてまいりますので、それの廃物と申しますか廃棄のときにそういうことの起こらないようにいたしたいと決意をいたしておるところでございます。
何か私、逆のような気がするんです。
 事務的にとか、下から相談を受けるのはこれはもう幾らでも受けていただいて結構です。しかし、環境庁の所掌事務と権限というものがあるんです。その権限に基づいて、例えて言えば大気汚染とか水質汚濁、騒音規制あるいは海洋汚染、あるいは瀬戸内海の環境保全といろいろありますね、そのガイドライン、ガードラインですね。こうなけりゃいけません、これ以上では絶対いけませんよというものをまず示されなければ、内輪で何ぼやっておられたって、それはここで聞いて初めてわかることでして、一般の人たちから見れば、環境庁何してるんやということになるんでして、環境庁は環境庁として、ここまでの線は守ってやってもらわなきゃいけませんと。そして、それを守ってくれているかどうかということを絶えず連携をしながらやっていくというのが環境庁の私は筋道だろうと、こう思うんですけれども、今の大臣のお答えでは、もうちゃんとやっているからそれでいいじゃないですかというようなことだったら、これ環境庁というのはもう要らぬのじゃないか、こういう話がストレートで出てくるわけです。
 だから、やはり環境庁としては、厳然として、環境庁の環境基準はこうですよと。それに従ってくれれば結構です。従ってなければ勧告をするなりあるいは要請するなりして環境を守る、これが環境庁の役目だろうと、こういうふうに思いますので、これは大臣、御答弁いただきましたけれども、ぜひ、結果は同じものであっても環境庁としての考えをぴしゃっと出されることが、これが今後の空港の工事を始めるに当たって、やはり地域の安心とそして協力と理解が得られるんじゃないかと思うんです。
 何でならば、運輸省が全部主体になって、この会社でもほとんど運輸省がやっぱり矢面に立って監督もしていくわけですから、そこが決めた環境基準というものは甘いんじゃないかというふうにだれでも思うのは人情です。そこのところを環境庁長官よく考えていただいて、ぜひこれは、これから工事に実際に入るわけですから、それだけの基準というものはやっぱりお示しになっておいた方が私はいいんじゃないかと、こういうように思いますが、もう一度御答弁を。