ただいまの場合には、公序則としては法例の三十条を念頭に置いている判断であろうかと思います。その場合には、内容的には九十条と私はそうそごはないと思いますけれども、一つの視点という関係としては、国際的な通用する考え方というものが念頭にないとやはり国際私法としては一つ足らないのではないかという気がいたすわけであります。したがいまして、公序則に反すると言って、あるものを無効だとかあるいは適用しないとかいった場合に、国際間の一般的なところで、そんなむちゃな話があるかというような非難を受けるような、そういう判断ではいけないという視点が一つあろうかと思います。
 しかし、日本で考えられる場合には、それはそういう視点から見ても九十条的に見ても、私は結論は変わらないと思いますけれども、理論的な視点としてはそのような視点が法例の三十条には加味されることがあるのじゃないかというふうに考えております。
今の民法九十条との関係も、なかなか学説でもいろいろ問題、議論されているところですね。だから、本当の公の秩序、これを国際主義を貫いていきますと、例えば先ほども議論が出ましたが、一夫多妻主義、これはやっぱり近代文明諸国に通用する倫理観念なり道徳観念ということから見て、公序に反するというように考えられるのは当然だということになる。そういう国際主義を貫くという意味で、この国際私法で言う公の秩序を徹底さしていくということになりますと、これはそこまで国際私法の分野でできるのかどうか、なかなかやっぱり当該の国との関係で難しい問題も出てくるわけですね。
 先ほど、離婚を認めないフィリピンその他あるようですが、これは日本の国内法の関係では無効だというのは、民法九十条ということに照らしてそうだという判決が出ているんですが、この場合、無効判決が出てくる根拠は民法九十条なのか法例三十条なのか、あるいは国際的に通用する近代文明国家あるいは国際社会という観念から観念される公の秩序、こういう理念からなのか、そこらは厳密に言えばどこをどうとっていらっしゃるのか、裁判所のお考えをどう理解しておられますか。
非常に大切なことをお話しいただきまして、この八条の立法趣旨が第一項との関係で一層明確になったというように理解いたします。
 この第八条が出たついでにお聞きをしておきたいんですが、第一項の「明らかに公の秩序に反するとき」云々と、こうありますが、ここで言うところの公の秩序というのは、法例三十条にも「外国法ニ依ルヘキ場合ニ於テ其規定カ公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反スルトキハ之ヲ適用セス」と、こうありますが、この法例三十条に言う公序とこの法律第八条に言う公序とは同じなのかどうか。
 それからもう一つ、民法九十条も「公序良俗」と、こう言っておりますが、国内法でこれまで国内法の規範として通用しております公序、これとの関係はどうなのか。その点はいかがでしょうか。
これは理論的にはまたいろいろ検討してみたいと思いますが、これと同じように、関連をして第八条の第二項との関係ですね。この第八条の第二項も扶養義務者に過大な扶養義務を負わせないための調整機能を持つ法律になっているわけです。
 つまり、第八条二項によれば、扶養の程度は、これは扶養権利者の需要だけじゃなくて、扶養義務者の資力、これも考慮して定めると、こうなっているわけですね。だから、この第八条第二項も権利者と義務者との間の調整ということで働く機能を持っている、こういうこと自体私は決して否定はいたしませんが、せっかく第二条で権利者に対する扶養を重く法律的にも位置づけていこうという建前が、第三条及び第八条二項でだんだん後退をしてしまうということになり過ぎても立法の趣旨に反すると、こう思うんですが、その第八条の第二項の趣旨について御説明をいただきたいと思います。
同じようなことの繰り返しになるわけでございますが、民法の概念、考え方といたしましても、広い意味での扶養の中に生活保持的なものと生活扶助的なものがあるわけでございます。その生活保持的なものはあくまでも権利者を保護していくという立場を貫かなきゃいけない。しかし、生活扶助的なものについては、これは義務者の立場も考えなきゃいけないということがあるわけでございます。
 現在の法例の立場から申しますと、これはむしろ義務者の方に主眼を置いているわけでございます。ですから、考え方によりましては、現在の法例の立場から、生活保持的なようなものに近い親族の者については常居所地法の方に転換した。国内法的にそういうことも言えようかと思いますので、そうここで急激な大転換というふうには私どもは考えておらないわけであります。
これは罰則としたところで、それは極めて業としてやっていた悪質な者に対する罰則であって、そういうのを処罰するということは普通あり得ないことなんですから、そういうようなことをそう気にする必要はないというふうに私は思うわけです。今後、士の関係がいろいろあるわけですけれども、司法書士法と土地家屋調査士法の問題はある程度解決したわけですけれども、問題がたくさん出てまいりますから、今言った行政書士法の一部改正について各方面からいろいろの声が上がってきておりますから、それを受けて自治大臣としてどういうふうに対処されるのか、こういうことを最後にお聞きをしたいと思います。
 それから行政書士の専管業務というものもどんどんできるだけふやしていくというか、そういう角度で考えていかなければいけないんじゃないか。これは中曽根さんが行政書士会の連合会へ出席しているわけですよね。ほかのとのところはだれも行かないんですよ。この行政書士のあれだけ中曽根さんが行くわけだ。そういうこともありますから、僕の方からそういうことを言うのもおかしいかもしれないけれども、こういうこともありますから、そういうことも含めてひとつ前向きに改正のためにお骨折りを願いたい、こういうふうに思うわけで、最後に……。