例えば英語の辞典がありますね。英語の辞典の編集の状況から見ますと、コンピューターを導入することによって容易に一あれは検索が問題でございますので、従来かなりの長年月をかけて、さまざまな労力が払われてでき上がってきているわけですが、人名事典であるとか事典編集という問題にかかわってはコンピューターというものが非常な威力を発揮するわけであります。そういうことになってまいりますと、既存の事典の値打ちというものが大幅に変わってくる。それが具体的な効力を発揮するようになる、特に著作権法上の効力を発揮するようになった場合、権利関係と申しましょうか利害関係が従来と少し狂ってくるのじゃないか。これは現場の話ですので、私どもは直接名前を挙げるわけにはいきませんけれども、非常な普及能力というものが出てくる、単価的にもすごく安くなってくる、あるいは分冊形態になって次々と増補、追加なども容易になってくる。こういうふうな時代の変化に伴う著作物の変更、私は大変便利でいいことになると思うのですが、そういう便利なことと過去に営々として積み上げられた努力というものが相対しますと、今までのそうした積み上げが時代の変化とともに一挙に価値が変わってくるということも出てくるわけですね。
 したがって、私は前にも申し上げたのですが、単にデータベースとしてこれだけ一つ権利を認めるというのではなしに、全体的に著作権のバランスを見直していかなければ、それによって失われる権利あるいは財産の価値というものも出てくると思うのです。そうした点から、これからを見通して著作権の諸問題を総合的に考え、抜本改正と申しましょうかそうしたことをおやりになっていくお考えはないかということをお伺いしたいと思うのです。
先ほど申し上げましたように、昨年十二月にデータベース分科会の中間報告をちょうだいしましたが、その中におきまして、データベースを保護するという考え方としまして一つの議論の整理をいたしております。それは、従来著作権法の上におきましては、これに類したものとしては編集著作物という概念がございまして、資料の選択、配列において創作性を有するものを著作物と規定しているわけでございますが、このデータベースを即編集著作物として概念するのがいいのかどうかという御議論もちょうだいいたしまして、どちらかと言えば、編集著作物というよりは第二条一項一号で言う思想、感情を創作的に表現したものとして著作物そのものと考えるべきではないかという御意見が強うございまして、単純に編集著作物という概念ではなくて、いわゆる著作物そのものという考え方でこのデータベースを押さえるべきであろうという考え方が述べられております。
 と申しますのは、データベース自体が、先生がいろいろおっしゃいましたような論文とかデータとか書誌番号とか、そういうものを中心としてつくられるものが多いわけでございますけれども、単なる選択、配列ではなくて、いろいろな工夫、加工等がございましてデータベースとして情報を電気的に送る、非常に検索、利用がしやすいように相当の創意工夫が加えられているものでもございます。そういった観点から、データベースそのものを著作物として、場合によっては著作権法上の著作物として例示するあるいは明記するというような措置が適当ではなかろうかという段階の報告を受けているわけでございます。
 その他、データベース分科会の中間報告におきましては、データベースの利用の問題、それにまつわる著作権の問題等もございますけれども、なおデータベース自体が別途審議しておりますニューメディアと密接にかかわるわけでございまして、データベースをディストリビュートする場合、通例は最近の、今検討しておりますニューメディアという手段によって利用される場合が多うございますので、ニューメディア分科会におきましては、その利用関係を中心とした著作権の動き、特に権利内容、権利の動かし方、あるいは権利性を明確にするというような措置等の御議論もいただいておりますので、両々相まった形で総合的にデータベース並びにニューメディアに関する考え方をまとめていただく方向で今進んでいる段階でございます。
その考えは私は否定しておるわけじゃございません。従来、予算要求の際にそれぞれの省から出て、十二月末までに一応の結論を出す。それは継続審議しましょうやという場合もあるし、決着がつく場合もあるということで、今日までこの問題については、いわゆる年金の問題はしばらくおきまして、郵政省との問題というのはずっと継続審議の形をとっておる。それは、いつまでもこんなことをしておってはいかぬなという気がございます。したがって、お答えすることは、大蔵省の今までの主張をお答えし、一方はまた要求の主張をここではお答えになる。それをかれこれ整理していくのが毎年毎年の予算編成ということになるが、大体、毎年予算編成で、厚生省の方は別でございますけれども、やっておるというのも、本当は大人げない話だと私も思うのであります。そこへ国際化、自由化の問題が出てきたということになれば、まさに今おっしゃったような物の考え方というのは通用する考えだ。
 人情として、集めたものは自分の方で運用したいという人情はあるにしましても、その主張が、今坂口さんおっしゃったように、おれは厚生省の立場に立って主張しておるものでもない、いわゆる天下国家、年金のあり方についての主張をしておるんだ、そのとおりだと思うのです。我々もそのつかさ、つかさによっていろいろ縛られることがあっても、根底には同じような考え方がなくちゃいかぬと思う。ヤマタノオロチの島根県でございますが、これはスサノオノミコトが征伐したわけでございます。ですから、本委員会があるいはヤマタノオロチを征伐される大きなきっかけにもなるかもしれぬというようなことを考えて、何かどこかでやらなければならぬことだな。
 臨調がおっしゃっているとおりなんですよ。財投の目的も、それは歴史を振り返ってみれば、戦後、復興金融金庫というものができて、これが戦災復興の本当のきっかけになったでしょう。それから輸出競争力をつけるためにいろいろなことをいたしまして、それが今や貿易摩擦の方にいっておりますが、いろいろな変化が起きてきた。そこへ新たに公害の問題がある。そういうところへ、いわばそういうニーズに対応しながら変化してきておりますが、まさに臨調の指摘にあるように、なかんずく戦災復興とかあるいは輸出奨励とか外貨獲得とか、そういう時代からいうと、従来と目標が大変に変わってきておる。そういうことも念頭に置いて、しかしながら、運用だけは一元化してやらなければいかぬぞ、そういう御答申をいただいておるわけでございますので、その場をどこに置くか。とりあえずは財投のあり方ということになると、やはり我が方でも、すなわち理財局でも勉強してみたらどうだというので、今勉強が始まっておるということでございます。
 一元運用は大切だということは、いろいろな答申からいたしまして今私がそれをおりるわけにはまいりませんが、どこでどう運用するかということになると、一元運用、こう言わざるを得ませんが、いわば年金財政のあり方、それから金融自由化、国際化の際におけるところの郵貯のあり方、そして財投そのもののあり方、こういうことはやはりどこかでやらなければならぬのだなという問題意識は持っておりますが、まずは我が方で財投研究会ぐらいから積み上げていこうという考え方で勉強をさしておるというのが現状でございます。