お答えいたします。
 下北に建設いたします第二再処理工場につきましては、そこから出る高レベルの廃棄物につきましては、そこからどこかほかへ持っていくにいたしましても、液体のままで移動させるということよりはガラス固化して、固めて移動した方が非常に安全なわけでございまして、そういう意味からも、この再処理工場にガラス固化施設をつくって、ガラスに固化した状態においてここに貯蔵をする、こういうことでございます。ただ、それを下北に最終的に地層処分するのか。高レベル廃棄物というのはいずれ数百メートル下の地下に埋め込む、こういうことが最終的に考えられておるわけでございますが、そういうことを下北でやるのかということにつきましては、現在それを考えているわけではございませんで、その最終処分地につきましては、これから全国幾つかの地点について候補地点といたしまして、いろいろな調査をした上で処分地は決める、そういう段取りになっております。
大変な話を伺いました。やはり来てよかったと思います。問題は、確立しているかしていないか、甲の意見と乙の意見、安全だという意見、安全でないという意見がある、人間の生命にこれから影響する事業なのです。あの地域における動植物の遺伝にも影響してくることなのです。あの地域における農作物や海水、漁業にも影響してくることを、安全でないという意見がある、安全だという意見がある。そのときに、皆さんは安全だというのをとろうというんだな。困った話だよ、これは。安全でやるためには、安全でないと言われればそっちを検討しなければならない、そこのところを重点に置かなければならないのに、どうもこの間から現地で見ていると事業団側だなと思っていたのが、こんな形で、はしなくも暴露されてきました。では、もう少し続けてみます。
 再処理をすれば当然高レベルの廃液が発生する。むつ小川原地域で大量に発生する高レベルの廃液をどのように処分するのか。処分したものを貯蔵するのはどうするのか。動燃が北海道の幌延町に試験的な貯蔵施設の建設を考えているようだが、そこに移すと考えているのか、それとも六ケ所に貯蔵するのか。先ほど聞いたからいいけれども、こういう点で六ケ所に貯蔵するということを、本当だかどうだか、もう一回答えていただきます。
税制の問題は非常に大きな問題でして、これはきょうは時間の関係もありまして、また別な機会といいますか、やらしていただきたいというふうに思うわけです。
 私は、今問題となっておりまする電電公社の民営化に伴いますことなんですけれども、そのことに関連をして総理は去年の七月十九日ですか、「公社と今度の特殊法人と、」を違わせるかという大事な点は、それは一つは予算統制を最小限にとどめるこというようなこと、「一つは労使関係における自主性、当事者能力を」あれするということを言っておられて、当時の奥田大臣は「当事者能力を十分発揮していただいて、経営責任も明確にしていただく、そういった形で、行政介入はできるだけ控えるという形の基本姿勢で臨むことは当然でございます。」こういうふうに言っておられるわけです。そして国会の中で、これは去年の七月十九日に衆議院の逓信委員会で私どもの伊藤議員が、三重一区から出ている伊藤議員ですが、料金認可の範囲について「事業法の三十一条で規定をされているわけですが、郵政大臣認可の範囲については、まず一点目は、基本的なサービスの料金に限定をして認可制にする、この点。二点目は、付加的あるいはオプション的なサービスの料金の認可については、そういう料金は認可を必要としない、こういうふうにひとつ確認をしたいと思うのですが、局長、どうでございましょう。」こういう質問をいたしまして、これに対して小山という局長、これは今次官になられた方でございまして、これは非常にこの問題に精通をしておるわけで、いろんな問題についても明確、具体的に答弁をされておられるわけですけれども、その小山さんが詳細に答弁をいたしまして、「第一種電気通信事業者の基本的なサービスの料金は認可を要しますが、付加的、オプション的なサービスの料金は認可を要しないこととしたいと存じます。」こう言っているわけです。その次に「なお、これにつきましてその内容をさらに細かく申し上げますと、」ということでずっと、主要な料金は何かとか付加的料金はこれだというようなことを言っておられて、「なお、その際つけ加えて申し上げますと、端末を売り渡しになる場合におきましては、料金の認可は要しないものでございます。」こういうふうに答えておられるわけです。これは質問は細かく質問しているわけじゃないのです、内容は。しかし、この小山さんは自分の方から内容を細かく説明をずっとされておるわけです、その詳細は省きますけれども。
 ところが、今度は郵政省は新しくこの電電株式会社ができるということに関連をして、事業法三十一条の料金認可の範囲について国会答弁と違った形の対処の方針を打ち出しておる。例えば国会で認可不要としたものを認可対象としておる、あるいは国会答弁で認可不要としたデータ端末が認可不要となっていないこととか、こういうようなことで問題が非常に出てきておるわけですね。
 そこで、私どもは、この国会の答弁を省政令でわからないような形にして出してしまって、それで知らない間に国会答弁が否定をされてしまう、あるいは矮小化されてしまう、こういうふうなことが起きたのではこれはもう国会の審議権というものを無視したやり方であって、断じてこれは許すことはできない、こういうわけです。これはきのうも松浦議員が分科会で質問をされておられるのを、私も夜ですけれども拝聴をしたわけですけれども、これは非常に大きな重要な問題になってきておるわけですね。最初総理が言われ、あるいは奥田大臣が言われ、あるいは小山局長が言われたそういうものとの関連においてもこれは非常に問題でありまして、この国会答弁を尊重をしていく、これを守っていくということをはっきり郵政大臣にお答えを願いたいというように思います。