後ほど防災局長あたりからも補足をさせていただくことになるかもしれませんが、北海道南西沖地震災害に対しましては、御承知のように、非常災害対策本部を設置して、応急対策や被災施設の復旧などに重点を置いて対策を推進し、今着実にその成果は上げつつあると考えております。また、昨日も第三回非常災害対策本部会議を持ちまして、地域の復興を視野に入れて対策を推進することといたしました。被災者の住宅確保や各種融資制度の活用、激甚災害制度の適用、北海道による地域の再建・復興計画に必要な指導、支援などにも重点を置いて進めていくことといたしております。
 これらの対策の推進により、被災者に対する生活安定、再建の支援を進めてまいりたいと思いますけれども、基金問題につきましては、北海道における検討も進められておるようでありますので、北海道庁の御意向等も外しながら、政府として支援できる面があれば御相談もしたい、こう考えております。
先ほども申し上げましたけれども、公的機関が個人をどう救済するか。これは災害対策の永遠のテーマでもあろうかと思います。
 個人の救済につきまして、さきに雲仙岳の場合、御存じのように災害対策基金特別措置が講じられております。六百三十億円と聞いておりますけれども、現行制度では救済されない、そのすき間にいられる方の救済ということで一歩前進だろうと私も思っております。
 今回の奥尻町を中心とした北海道南西沖地震の基金制度については、長官も前向きに考えておられるというふうに承っておりますけれども、これについて具体的なお考えがおありでしょうかお伺いしたいと思います。
この件は、災害の現地を視察をし、あるいはまたいろいろ関係自治体なり団体から強い要望が出されている点はよく承知をいたしております。ただ、政治論としてはお互いわかるわけですが、なかなか困難な面もあることも御理解いただければと思います。
 そこで、政府は被災者の方々の生活再建を軌道に乗せるための対策として、御案内のように、一つには災害救助法による炊き出しであるとか、避難所の確保、応急仮設住宅の供与、二つには災害弔慰金や障害見舞金の支給、三つ目に災害援護資金の貸し付け、四つ目に住宅金融公庫による災害復興住宅資金の融資、五つ目として、租税の軽減、減免等々の現行法律あるいは制度の範囲でできる最大限の支援を行っておるところでございます。
 今後とも現行制度を活用することにより、個人被害の救済や被災者の方々の生活再建の支援に努めてまいりますが、今御指摘の件につきましては、少し時間をかけてみんなで検討する課題じゃなかろうか、こう考えております。
来週にも閣議で決定すると、現地の方々は大変待ち望んでおられまして、素早い閣議決定について改めて強く御要望申し上げます。
 次に、長官は八月十八日、視察後の函館での記者会見で、被災地の救済について、今の法制度だけでは対応が難しい面がある。弾力的な運用をし、より積極的な救援策が大事だと述べておられます。従来からの災害に対する各種法制度は、例えば災害対策基本法などの精神は、自然災害に起因する個人災害については自助努力を原則としております。しかし、現地を視察されておわかりのように、自助努力の限界を超えている例が多いわけです。
 この際、災害対策基本法初め各種災害対策の法整備を改めて見直すべきだと私は思いますけれども、それについてのお考えを承りたいと思います。
中尾先生のお尋ねにお答えする前に、本委員会が鹿児島の豪雨災害視察、あるいはまた今御指摘のありました北海道南西沖、特に奥尻島の悲惨な災害の状況につきましていろいろと現地調査をなさるなり御尽力、御協力をしておられることに、まず心から敬意を表したいと存じます。
 けさほどはまた、鎌田先生や守住先生の大変貴重な御援言、御要望につきましても、十分その点を考慮に入れて、私国土庁長官としても、また政府全体として全力を挙げて御要望に沿うように努力をいたしたいと感じた次第でございます。
 そこで、今激甚指定のお尋ねがございましたが、もう既におわかりのように、北海道南西沖地震につきましては、中小企業に関する特別の助成を適用すべく激甚災害として今月二十日に既に閣議決定をしたところであります。また、農林漁業関係の被害が明らかになったことを踏まえ、天災融資法の特例及び共同利用小型漁船の建造費の補助を適用すべき激甚災害の指定として、来週の閣議で決定をするということで、先ほど決裁をいたした次第でございます。また、その他の処置につきましても、被害状況等を踏まえて関係省庁連携の上で、今適切に対処していきたいと努力をいたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
長官、今長良川で生活をしている人たちの、大変不安に思っている人たちの声を最後にお聞かせしたいと思います。そして質問を終わらせていただきたいと思います。
 確かに、せき反対の人たちが言っておりますように、本当のところ完成して水をためてみなければわからない、また、水をためた後に大きな台風とか大きな地震が起こってみなければわからないことかもしれない。それは杞憂に終わればこれにこしたことはないと思います。しかし、大災害が起きて、多くの命が失われた後で初めてわかっても、取り返しのつかないことであろうと思います。
 そういう意味で、災害発生の危険性にとどまらず、頭の上三メートルから四メートルもの大量の水がためられて、それをいつも見上げながら、もし何かあったらどうなるかという恐怖感を抱きながら生活をしていることになるかもしれないその地域住民の心情を思いやるときに、やはり河口ぜきが完成すると長島町は常に災害に脅かされる町になる、環境影響調査だけでなく災害影響調査もしてほしい、住民がいろいろな要望をしています。そして、環境が破壊されるということだけは間違いないという結果も出ています。そのことを最後に私は強く要望いたしまして、再度の私の誘いも、検討と、胸にとめるということでしたけれども、さらにこの質問の後でいつでも、行きたいというときには応じてまいりたいというふうに思っておりますので、大臣がどの省庁からも影響を受けずに、殊に私は、三木環境庁長官が、唯一いろいろな権力に屈することのない一つの庁が環境庁だというふうにかつておっしゃっておりましたが、そういうことで、どの省からも影響を受けない誇りのある環境庁として、長官はこれから任務に当たっていただきたいということを心からお願いしたい
というふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。