私は必ずしも先延ばしをしたというふうには理解をしておらないんでございますが、当時の状況判断あるいは関係者の問題意識からいたしまして、当時の住専問題の処理としては、十カ年の再建計画という形でこの住専の再建を図っていくというのが最もふさわしい解決方法であるという関係者の意識が一致したがゆえにああいう方策がとられたということで、決して先延ばしという意識は当時の関係者にはなかったと理解をいたしております。
いずれこの問題は、参考人になるのか証人になるのかわかりませんけれども、やはりそこで議論をしないと決着のつかない問題だと思いますね、これは。ですから、そのように恐らくお取り計らいがあると思っておりますが。
 私、どうしても一つだけわからないのは、まあこれは結果的に、とりわけ第二次の時点で整理をしませんで問題を先延ばしにしてきたわけですよね。法的処理をしませんで問題を先延ばしにしてきたというわけですけれども、これはどうしてあそこで処理をしないで先延ばしにしたのかなということをずっと考えておりまして、これ、大蔵省、お手伝いでもいいんですけれども、先延ばしをしたその一番の理由というのは大蔵省はどういうふうに認識をしておりますか。
私の聞いておりますところでは、第一次調査は、先ほども申し上げましたように、初めて住専に関して旧出資法に基づいて立入調査をしたときでございます。その結果について、必ずしも住専に対して御注意を申し上げたという以上の措置をとったというふうには伺っておりません。（海江田委員「再建計画」と呼ぶ一再建計画ですね。
 再建計画につきましては、私は、第一次再建計画のときはほとんど民間会社の自主性に基づいて行われたというふうに伺っております。第二次再建計画に際しましては、この国会においてもたびたび御議論になっておりますように、計画を最終的にまとめるような段階で必ずしも関係者の間で議論がスムーズに進行しなかった、しかしながらその与える影響が大変憂慮されたということで、関係者の御議論を促すために農水省と大蔵省がお手伝いをした、議論を進めるための環境整備を行ったというふうに伺っております。
お話しのように、各分野にわたることと同時に、前ラウンドに比べてもそんなにたくさんの新しい分野が交渉の対象になっているということなんだから、これはもう交渉が難航するのは当たり前のことだろうと思うので、前のラウンドでも二年おくれた。今度は一年オーバーしてしまった。しかし、お聞きをすると農業だけではなくてほかの分野もなかなかに大変だということもよくわかるわけですが、にもかかわらず、どうも、特に日本国内の新聞だとかマスコミの報道を見ると、専ら大きく報道されているのはこの農業交渉の分野、特に米なんですね、集中して報道されている。もちろんほかの分野についても報道がないとは言わないけれども、農業、米に比べると非常に報道の比重が低くなっているように思われてならないわけです。
 この間も私びっくりしたのですけれども、ぱっと目に入って、読売新聞の十一月十九日、一面トップですものね。米部分自由化の方針を政府・自民が固める、こう書いてある。ところが中を見ると、政府・自民党は「関税化の協議に応じるとともに、当面、国内消費量の五％に相当する年間五十万トンの輸入による部分自由化に踏み切る方針を固めた。」とあって、その後に「複数の政府・自民党筋が明らかにしたものでこというような書き方、これは読む者としてはまことにわかりにくいのです。「複数の政府・自民党筋」というのは一体その政府の、例えば大臣なのか議員なのか、あるいは事務方の皆さんの中の、複数というのだから二人以上ないしは機関だったら二つ以上ということになるのでしょうけれども、そういうことなのか、これがさっぱり明らかでない、つまりニュースソースが明らかになってないのです。ところが見出しとしては大きく「政府・自民固める」、こうなっているんですからね。ですから、これが違っているのだとすれば、政府にしても書かれた自民党にしても、何だという上」とをやはり言ってもらわなければ非常に困ると思うのですよ。
 そして一方、また昨日、十一月二十一日付の日本経済新聞を見ると、これは、アメリカとＥＣとで「コメ含む関税化案合意へ」、こういう大見出しかまたついていて、ところがまた読売のさっきの十九日とはちょっと違うわけですけれども、これもアメリカとＥＣ間の合意がもう大体できちゃったというふうにどうしたってこれだったら受けとめられますよ。だけれども、当局の皆さんにお聞きをすると、いやいや、そんなことはきちんとは聞いておらない、そんな情報は入っておらないというわけですしね。報道の仕方によってもまちまちなのです。全くこういうことでは今大事なときに困ってしまうので、これは報道関係の皆さんにも、とにかく真実を伝えるということで、余り予測記事などは書かないでほしいと思うのです。正確にやってほしいと思うのです。そのことをぜひ報道機関の皆さんにもお願いをすると同時に、それから政府の方も自民党の方も、私たち社会党も心いたしますけれども、できるだけ公の発表というものを、これだけが本当なんだということを、しかし隠さずに有権者というよりも主権者である国民の皆さんに真実を伝え、国民の皆さんとともにこの交渉に当たるんだということをお互いにやはり認識し合ってやっていく必要が今本当にあるのではないかということを考えますので、そのマスコミ対応についても、政府としても、それから各省としてもぜひひとつお考えをいただいて臨んでいただきたいということを特に申し上げたいと思うのです。
 先ほどの次官級交渉における我が国の交渉体制について、どういう方がお出になっているかということについては経済局長から先ほどお話がありましたけれども、局長あるいは外務省にもお尋ねをした方がいいかと思いますけれども、現地では、この各分野にわたる交渉について、縦割りではなくて相互に連絡だとか協議だとか十分にとり合いながらしっかりやっておられるのでしょうね。交渉体制、どうなっていますか。
    〔委員長退席、金子（徳）委員長代理着席〕