今総長のお話しのように、この問題は新しくて古い問題であります。そしてまた、この問題については国の方のガードが極めてかたいわけでありまして、なかなか理屈ではわかっていてもできないというのが実態であります。今のお話のように、第百国会で成立した法律にいたしましても、かねてから地方団体が主張しお願いをしておったこととはほど遠いというのが実態だと思います。そしてまた、今回もそれが出てまいりましたけれども、これもまた地方団体が一番問題にしております機関委任事務あるいは事務の移譲、こういう点については極めて微温的な対応でありまして、出たもの、それに対して反対はいたしませんけれども、大変不十分だと思うわけであります。
 そこで、知事会さんとしては今回の法律案についてどういう評価をなさっていらっしゃいますか。
私どもといたしましては、前段申し上げましたように国と地方との機能分担について徹底した見直しをお願いをしたいということで、ここ数年来、各方面に強くお願いをしてまいっておるわけであります。私どものお願いをいたしましたことがすべてかなえられるとはもとより思ってはおりませんけれども、しかし、現実にその結論としてとられました措置といいますものは、率直に申しまして、私どもからいたしますれば、まことに残念ながら不十分であると言わざるを得ないというふうに私どもは感じておるわけであります。
 ただいまお示しにございましたような、百国会で成立いたしました行政の簡素合理化法についてどう考えておるかということでございますが、この点につきましても、一つは国の許認可事務の整理合理化でございますが、御案内のとおり、この法律の中で行われました整理合理化というのは、私どもから申し上げますれば主として民間に対する許認可の整理合理化が中心でございまして、地方団体の関係では麻薬の廃棄の許可の大臣権限が県知事に移されたという、いわばこの程度と申しては失礼でございますけれども、こういうものが若干県知事に移されたというにすぎないわけであります。あるいはまた、この中で取り上げられております機関委任事務の整理合理化につきましても、数の上では全体の約一〇％が整理されたということになっておりますけれども、内容的には興行場の営業の許可あるいは監督の事務が、従来機関委任事務でございましたものが団体委任とされたという程度のものでございます。ただいま申し上げましたように、この法律を見ましても、具体の、私どもがかねがね強くお願いをしてまいっておりますものとはほど遠いと言わざるを得ないというふうに思っておるわけであります。
 今後、引き続きこれらの許認可あるいは機関委任事務の整理合理化につきましては御検討いただきまして、私どもの希望ができるだけかなえられますことを強くお願いをし、期待をいたしておるところでございます。
東西関係につきましては、これは御承知のとおり行き詰まっておりました米ソの核軍縮の交渉がジュネーブで再開されるようになりましたし、また米ソの首脳会談というものがこの秋に行われる可能性というものが開けてまいってきております。そして、これを今回のサミットにおいても推進すべきであるという議論も出されておるわけでございますし、またソ連自体もゴルバチョフ書記長は首脳会談に対して前向きの姿勢を示しているように判断をされるわけであります。そうしたことから、東西関係、米ソ関係に一つの明るさが出てきたということが全体的に言えるのではないか、こういうふうに思っております。
 しかし、核軍縮交渉そのものは第一回が終わりまして第二回に入っていくわけでございますが、米ソの間にまだまだ大きな開きがあるわけでございますし、また、いろいろな世界情勢から見てそれでは一挙に東西間、米ソ間が展開をするかといえばなかなかそう簡単にも見通しが立てられない。ですから、一つの明るさというものは出ておりますが、状況としては依然として厳しい面もあるというのが私の認識でございますし、同時に、やはり東西間の緊張緩和、米ソ間の対話というものを推進していかなきゃならないというのが今日の世界に与えられた課題であろうし、また日本としてもそのために努力を傾けていかなければならない、こういうふうに思っております。その点につきましては、中曽根総理もサミットにおいて積極的な発言をしておられるわけでございます。
 同時にまた、日ソの間について言えば、残念ながら昨年までは大韓航空機事件等がございまして、非常な冷たい関係にありますし、あるいはまた、日ソ間には領土問題という基本的な対立があるわけでありますし、同時にまた、極東におけるソ連の軍事的な態勢というものも依然として強化されつつあるというのが今日の偽らざる実態ではないかと思うわけでございます。しかし、全体的にそうした明るさが見えてきておる今日でございますから、やはり日ソ間といえども、この際にそうした空気の中で対話を進めていって何とか改善の道を探らなければならない、そうして最終的には、日ソ間で領土問題についても話し合える、そういうテーブルに着くような状況に持っていかなければならないと私は思っております。
 そのためには、日本としましてもできるだけの対話の努力をしたいということで、実はチェルネンコ前書記長の葬儀のときの日ソの首脳会談も踏まえまして、日ソ間で今いろいろと対話につきまして話し合いを進めておりまして、ソ連の要人も、副首相を初めとして文化相、その他が続々と日本にやってこられるという状況も出ております。あるいはまた、日ソ間の高級事務レベルの会談というものも今準備もされておるわけでございますし、そういう中で、何とか懸案となっておりますグロムイコ外相の訪日を求めていきたい。幸いにいたしまして、ソ連側もこれまでと違った柔軟な姿勢を示しておるようでございまして、近く日本としても文化協定についての日本側の案をソ連に提案することにいたしております。
 その他のいろいろな面でのソ連との経済あるいは文化、人的交流、そうした具体的な面でのこれからの交流も具体的にひとつ進めてまいりたいと、こういうことでありまして、今の状況からいいますと、日ソ間はだんだんと改善の可能性というものも出てきつつあるのではないか、この機をやはり外してはならない。こうした米ソの首脳会談が行われるという状況にあるわけでございますから、やはりこの間に日ソ間の関係改善というものも進めていくべきではないかということで今準備を進め、努力を重ねておるわけであります。