いま大臣が触れられた、先端技術がソ連に流出をしているということが特に日本を経由してとかいろいろ言われておるわけでありますけれども、昨年の十二月二十六日付のワシントン・ポストでは、有名なコラムニストでありますジャック・アンダーソン氏が、米政府内部の情報を実はキャッチして載せておるわけです。
 その内容によりますと、対ソ高度技術の流出のリスト、その内容の一部が掲載されております。これには、レーザー波の問題、レーダーあるいはまたミサイルアンテナ、対潜水艦作戦に不可欠な音響センサーとか、核ミサイル装置に必要なチタン合金及び溶接の技術とか、あるいは宇宙での重要な意味を持っておるレーザー兵器、粒子ビーム兵器の関係技術、いろいろこういうことがすでにアメリカ国内で暴露されておるわけですね。直接流出をしたのか第三国経由で流出をしたのか、第三国経由で流出した傾向は非常に強いと思うわけですね。
 したがって、アメリカでいろいろ言いますけれども、とらえてみればわが子であるということに、すでにワシントン・ポストにさえもこういう記事が載っておるわけですから、そういう点についてはもう少し日本の立場としてもぴしっとして、そういうアメリカのいわれなき中傷に対しては反発する必要があるのではないのか、コミットをしておく必要があるのではないか、私はこう思うのですが、その点はいかがですか。
評価というより、そのアメリカのミッションの中には純民間とは言えない立場の人まで入っていますから、これはアメリカはまた相当意欲的にやるもんじゃなというふうに見ておりました。かといって、アメリカがそのように経済面では友好的なのかというと、経済は当然産業でもありましょうから、ときどき海の向こうから聞こえてくるのは、どうもソ連に対して日本の民間産業の技術が漏れて困る、だから日本が一番アメリカにとって困るような情報をソ連に流すところであって、その場所は東京だというようなことが言われたり、ちょっとした戸惑いも感ぜざるを得ません。対ソ禁輸を言いながら、穀物はアメリカの農民が困るから売るのだとか、やはりそれぞれの外交戦略というものがあるのでしょう。日本の場合には公式な人は入っていないわけですから、純民間人の方々が行かれたというふうに考えておりますが、御意見もあるでしょうから答弁はこれぐらいに。
昨年の十一月の中旬、米国の経済の訪ソ使節団がモスクワを訪れているわけです。ケンドール・ペプシコーラ会長を団長として二百二十五名名に達しております。そして第七回米ソ貿易協議会を開催をされましたし、今年の秋にはモスクワで米国産業の見本市の開催の合意がすでになされておるわけです。これには相当高度な機械機器の展示を行うというようなこともその内容として含まれておるということを私は承知をいたしているわけです。先般、シュルツさんが日本に来た場合にも永野訪ソ団に対して若干コメントをされたようでありますけれども、通産大臣として、米国の経済訪ソ使節団のこのような一連の動きや、あるいはまた産業見本市開催の合意がなされた、こういう点についてどう評価をされておりますか。
私は、日ソ経済関係、エネルギー、石炭関係についてお伺いをいたしたい、こう思います。
 日ソ関係を振り返ってみますと、サンフランシスコ平和条約で、多数講和でこの条約が成立をして、そして昭和三十一年に、鳩山総理時代に日ソ共同宣言が締結をされて、日ソのいわば国交が回復をされたわけです。私は、やはり鳩山さんという方は改憲論者であり、いわば反共主義者である、これはもう疑う余地がない、こう思うのであります。そして、当時中曽根総理大臣は鳩山さんに対して、世界史的な立場から、いわば日ソの国交回復は行うべきだ、こういう書簡を出されたことも予算委員会で明らかになっているわけです。私も予算委員会で総理のいろいろな見解を承ってまいりますと、中曽根総理大臣は、一方において反ソ、軍拡のシフトを敷いている、一方においてやはり日ソ関係は改善をしていく、何かこう二つの関係を、一枚のコインの裏表のような一つの立場で日ソ関係というものを考えているのじゃないかなというふうに、実は質問をしながら感じておるわけであります。
 私は、そういう意味で、日本とソ連の関係というのは、いまアフガン問題やポーランド問題はございますけれども、少なくともやはり機会をとらまえて関係を改善をしていく、わが国の平和と安全保障の立場からもきわめて重要であり、わが国の外交の、しかも八〇年代の重要な課題である、こう理解をいたしておるわけです。
 私は、そういう意味で、山中通産大臣として、きょうは大臣の対ソ観について率直に第一点として承りたい。
 同時に、これから対ソ連との経済政策についてどのような考え方でこれを進められていこうとしているのか、率直に承りたいと思う次第です。
琉球セメントの問題につきましては、レイオフが最近行われておりまして、地元で大変に問題になっておるということについては承知しております。全国的にセメントが不況でございますし、沖縄県内の需要も落ち込んでおるということが最大の原因だと思いますが、県外大手企業との競争の問題もあるのではないかというような御指摘もあるようでございまして、現在その辺の事情をよく調べまして必要な対策を講ずるということを考えております。その点についての要望はいただいております。
私立学校の経理の問題でございますけれども、私立学校は、先生御案内のように、各学校法人がみずからその公共性を自覚いたしまして自主的に健全な経営に努めていくということをやはり基本に据えて考えなければならないと思っておるわけでございまして、そういった見地からこの経理に対する監査的な制度につきましても、まずは監事あるいは評議会といった内部監査機関を設けておりまして、その機関が十分に働いてもらうということが必要であろうと思っておるわけでございますし、さらに加えまして、経常費補助金の支給を受けております学校法人の場合には公認会計士の監査を受けるということも制度上義務づけておるわけでございまして、これはかなり厳しい厳格な監査が現に行われておるところでございます。また、各学校法人全体を通じまして、これも私立学校法関係の規定によりまして財務諸表を常時各学校法人は備えつけていなければならないという仕組みになっておりまして、これが関係者の閲覧に供することができるようにということで、財務諸表の備えつけということが法律上義務づけられておるわけでございます。具体にどの範囲の者に閲覧をさせるのかといったようなことにつきましては、これはもちろん当該学校法人の判断によって行うというたてまえになっておるわけでございます。
 文部省といたしましては、基本的にはただいままで申し上げましたような形で各学校法人の自主的な対応にゆだねておるところでございますけれども、従来から、学校経営に関しまして、父兄でございますとかその他関係者等に実態を知ってもらうという必要もあると考えておりますので、そういう見地からは各学校が自発的にその財務の状況等につきましてそういう関係者にお示しをし説明をするというようなことが望ましいという見地に立ちまして各学校を指導してまいっておるわけでございまして、現実に相当数のところでそのようなことが行われているように承知をいたしております。