郵送調査については我々もいろいろ検討しまして、国勢調査の本番に向けて昨年、一昨年と試験調査を四回ほどやっておるわけです。そのときにもメール調査についてもいろいろ考えてテストしました。ただ、本番でこのテストをやって、先ほど先生がおっしゃいましたように、アメリカで実はこの四月一日に調査をやっておるわけですが、四月一日に締め切りのものが、四月二十六日現在でございますが、情報が入っておりますが、約六三％の回収率だということで、これではとてもセンサスというものの結果としては使い物にならないということでございますので、センサスの、今度の国勢調査の本番でテストをやるということはとても考えられないわけでございます。
 これは将来、先生がおっしゃるようにいろいろな調査環境が変わってきますので、いろいろと検討することは我々としても考えていきたいというふうに思っております。
新聞を見ましても、労働力が不足でなかなか集まらないんだと、今まで統計調査員をやっていただいている方がどこかのスーパーに働きは行っているとか、人手が足りないためにみんな働きに行ってなかなか集まらないと。大変な苦労をしているわけです。そういう中からいけば、統計調査員のこの日額五千二百円何がしの金額というのはやっぱりもっと上げるべきだと思うんです、そういう点から見ましてもね。私はそこを考えてほしいと思うんです。
 それで、もう少しその問題は後に回しまして、国勢調査ではプライバシーというものを非常に大切にしておりますね。アメリカではプライバシーを非常に大切にしようというようなことが中心なんでしょう、郵送方式をとっているわけです。それで、日本でも私はやっぱり統計調査員がこれからだんだん不足していくんで、こういう郵送方式に基づく調査というものを一度テストとしてやってみたらどうか。回収率が悪くなるということはわかります。確かに悪くなるでしょう。しかし、どの程度でおさまるのか。
 幸か不幸かと言えば悪いですけれども、調査員がいなくて国勢調査でもってどうしても空白地帯が幾つか出るわけですから、そういうところだけでも結構ですよ。どうでしょうか、一回やってみたらどうですか。大蔵省にもきょう来ていただいて、予算をつけるというようなことで金かないなんということになったら、それこそ予備費ちょっと使ってもこういうテストをやってみるべきでないかなと思っているんで大蔵省に来ていただいているんですけれども、やっぱり五年に一回のチャンスしかないんですからね。そうすると、ことしでしょう。また五年先にテストするといったって大変ですよ。ちょうどいいチャンスだ、一回テストでやってみたらどうでしょうか。
先生のおっしゃいますように、統計調査員というのはそれぞれの地域の人望の高い方が多い、あるいは年齢も高い人が多い、こういうことでございますが、統計審議会で決める際、統計調査員の業務ということを分析しまして、そのころは七等級二号俸なんですが、今は二級二号俸でございます。この二級二号俸に相当するということでございまして、確かに二十五年前に決めましたんですが、統計調査員の業務そのものは二十五年前と、先生御承知のように調査票を配付して、そして説明して、そして回収して点検をして、そして提出する、こういうふうな仕組みは二十五年前と変わっておるわけではございませんので、私どもとしてはこれは相応の金額であるというふうに認識しておりますので、さしあたって今統計審議会の方に諮問をしてこれを変えるということは今のところ考えておりません。
ただいま私が国際的な調整を我が国の会社制度についてもとらねばならぬと申し上げましたことに関連いたしまして御質問があったわけでありますが、まず最低資本金をどこへ持ってくるかということにつきましての一つの手がかりは、国際的にどの辺が平均的なところであるかということがまず手がかりになります。今も先生御指摘のように、アメリカは全然別の法規制体制をとっておりますので最低資本金制度というものはございませんが、それ以外のイギリス、西ドイツ、フランスあるいは隣の韓国等々はいわゆる資本金制度というものによって法律を組み立てているわけであります。もう一々細かい各国の金額は申し上げることを省略いたしますが、先ほどもまとめて申しましたように一応一千万という前後であれば国際的にも通用するんではないか、しかも日本の経済の力から見ましても世界で十分いけるんじゃないか、こう考えております。
 それから、さらに今後の制度改革におきましてこういう点をどのように考えていくかということでありますが、一つはやはり何といいましても、今回は一応先に見送られておりますが、有限責任をとっておる会社はその計算書類を登記所に公開するということでありますが、これも各国においてはもうかなり、その実施にはもちろん抵抗があるのは現実のようでございますが、しかし、イギリスにおきましても何十万という会社が既にこれを実行しておる、こういうふうに聞いておりますし、西ドイツにおきましてもこれはかなりやっぱり抵抗もあったようでありますが、どんどんこれも実施に移しておるようでございます。こういう意味で日本の企業だけがこの点でブラインドであるということは今後は難しいんではないかというふうに考えております。
 それから、将来残っておりますのは会社の管理組織の面でございますが、ただ、この点になりますとまだ各国ともかなり特殊性を持っております。例えば、我が国等が今後最も競争関係が強くなってくるんではないかと思われる西ドイツにおきましては、これは御承知のように労働者の共同決定という全く我が国では存在しないものがありますので、ここではその管理形態につきましては非常に違った点があって、この点はちょっとＥＣの中でも調整が非常に難しゅうございますが、ましてや我が国の場合はここの比較が難しいと思います。
 それから、今後やっぱり考えていかなきゃならぬのは企業結合の問題、殊に企業はますます国際化していきますとこの面が強くなってきますから、この点の各国との法律の調整をしていかなきゃならぬし、それからまた合併の問題につきましても、これも西ドイツとの比較などは既にやったわけでございますが、今回は大変問題が大きくなりますので一応落としておりますが、そういう点におきましても国際的な調整をしていかなきゃならぬか、こういうふうに思っております。