先ほどもお話が出ましたが、資本の自由化の一つとして持ち株会社、これが今度解禁になるでありますとか、同じく資本投下の自由に基づきまして外国から、外国資本によるところの会社がこの日本にもいろいろ生産拠点を設けることに相なる。
 そうすると、その職場の雰囲気といいますものも、在来我々の労働者諸君が考えていたものとは違った様相を呈する可能性というものも出てくる。そういう中で、労働者の皆さんも、なるべくそういった要請にも合えるような、自主的に自分の労働の提供の仕方を変えられるような、あるいは柔軟な労働が提供できるような、そういうような環境づくりをしてまいるのが労働省の一つの仕事ではないかと。
 先生御存じのとおり、今そういった労働規制をしておりますところの労働基準法は、発足以来五十年に相なるわけであります。そういう意味合いで、裁量労働制の採用とかという労使の時間管理の面でありますとか、あるいは労働契約は一年こっきりだよ、あるいはそれの更新だよというようなことが今申し上げたような経済社会の中でまかり通るであろうかというようなことにかんがみまして、昨年の秋でございますが、ひとつ今お話をしたような面について柔軟な御審議をいただきたい、できれば早く結論を賜りたい、私といたしましては、この七月ごろに関係の審議会から結論をいただきまして、これを法制化するなら法制化する、指導にゆだねるならば指導にゆだねてやってまいる等々というようなことを考えている次第でございます。
伴う痛みがどのぐらいなのか、どの程度続くのか、それによって耐えられる耐ええられないということがわかってくる。また、先が見えれば、自立した個人というものはそれに対応して、サバイバルといいましょうか、自分で生き残るという努力をするわけでございます。ぜひ具体的な姿を示すような方向でこれから対処していただければと思います。
 さて、経済の市場、資本の市場が自由化されれば、雇用市場も自由になっていく、護送船団方式と言われるような終身雇用慣行というのも維持できなくなってくる時代が来ると言われております。そういう雇用市場の自由化が起きた場合には、逆に新たなルールづくりというのが必要になるのではないかと思いますが、今この辺を労働省ではどのように手当てをしておられる、検討しておられるのでしょうか。
確かに、国民が求めておられるサービスというものを最小のコストで提供できる行政、また経済社会の変化に柔軟に対応できるような行政、こうしたものをつくり上げていくことが行政改革の目的でありますし、そのためにも官民の役割の分担、規制緩和、地方分権といった観点から行政のあり方を総点検しながら改革を実現していかなければならないわけであります。
 そして、その中には、議員から今お触れになり、私からお答えを申し上げたような、場合によっては現在続けておられるその職を離れていただかなきゃならない、そういうケースが起こることも考えに入れておかなければなりません。今まで行政改革というものは大変大きな声であちこちで唱えられましたが、この点については余り論じていただけなかった、そんな感じを私自身は持っております。
 そして、こうした改革を進めていこうとするなら、そのねらい、また目標年限というものをできるだけわかりやすく国民にお示しする努力はもちろん大切なことでありまして、昨年末に中央省庁の再編や当面取り組むべき課題というものにつきましては行政改革プログラムとして取りまとめ、決定をさせていただきました。
 そして、非常に大切なことは、光と影という言葉を今使われましたが、痛みが伴うと言いかえてもいいかもしれません。しかし、行政改革や規制緩和によってその痛みを伴うということからこれをちゅうちょすることは我々は許されないわけであります。それだけに、真に支援を必要とする方々に対していかに手を差し伸べるか、またあるいはどうすれば失業なき雇用の移動というものを実現できるか、こうした仕組みを考えつつ、御指摘のように、これからもできるだけ国民に御理解をいただきやすい、御理解をいただけるような説明をしながら推進をしていきたいと思います。
大島局長、中川先生、大変御参考になるお話をありがとうございました。
 大島局長に伺いたいことなんですけれども、ネガティブリンケージの適用はやはり難しいというお話を改めて伺ったんですが、その国の民主化の程度をどのように判断するかというのは大変難しい問題だなと思うんです。私が国連開発計画に勤めていたときに、ＵＮＤＰで人間開発報告書というのを出しました。かなりヒット作になりましてその後も続いておるんですけれども、最初の人間開発報告書のレポートの中に人間開発自由度というのがありまして、これが一番からそれこそ二百何番まで人間開発報告書に載せられまして、随分後ろの方にランクされたイラクとか、たしかアフリカの数カ国から大変なクレームがついたということがありました。やはり、その国の自由度を判断する基準というのは非常に難しいと思うんですけれども、ここら辺のことについてどういうふうに考えておられるのかというのが一点です。
 それから、ミャンマーの例がありました。中川先生にも大変参考になる資料をつくっていただいたんですが、ミャンマーについては、ある意味では日本は国際社会とやや違った独自のアプローチをとったということだと思うんですね。国際機関の管理理事会なんかでもアメリカの代表から随分非難されましたけれども、どうして日本はミャンマーについては人権外交が甘いのかという話もありましたが、ここら辺の国際社会とのすり合わせみたいなものについて、もうちょっと大島局長からお聞かせいただきたいと思います。
 中川先生にお聞きしたいことは、ネガティブリンケージは創業だということでお話がありまして、地域に格差があるという話があったんですが、私なんかにするとこれは当然のことじゃないかなと思うんです。
 それは、アジアに発動が少なくてアフリカに多いというのは、例えばアフリカのブルンジと中国とは、日本の安全保障にとっても経済的な権益にとっても全く重要度が違うということがあるので、これは結果としてニューメリカルにこうなるんですけれども、やはりケース・バイ・ケースのアプローチをとらざるを得ないということになると地域差が出てくるというのは仕方がないんじゃないかなと思うんですが、そこら辺のところをどうお考えになるか。
 もう一つ、モニタリングの話があったんですが、先ほども局長にお聞きしたとおり、国別の人権レポートというのはかなり難しいと思うんですけれども、そこら辺のところをどうお考えになるか。自由度の基準、これはなかなか一国が出すというのは大変なんじゃないかなと思います。
 もう一つ言えば、アフリカのことをおっしゃっていたんですが、日本の援助はやはりインスティチューションビルディング専門に、政治制度の確立なんかを中心に今アフリカに援助していると思うんです。アメリカのＩＲＩの人が最近よく訪ねてくるんですけれども、この間、いわゆる民主主義の確立というのを日本の援助のコンセプトに入れたらどうかと。これはアメリカのソフトパワーのすごさだと思うんですけれども、先生のお話はそこら辺も含んだお話だったと思うので、それについてどう思われるか。
 そして最後に、先生の言ったフェールセーフ、これは言うのは簡単なんですけれども、具体的にはどういうフェールセーフをかけたらいいのかという点です。
 随分いっぱいになったんですが、それぞれ簡単にお答えいただければと思います。