これは現実には委託がずっとふえてきています。八〇年度が三九・一％ですか、八五年度が四六・八％、九〇年度は六二・五％、今おっしゃるように、そういうようにふえてきています。
 そこで、お伺いしたいんですが、この実施主体が市町村の直営か民間団体かによってそこで働くホームヘルパーさんの身分も変わってくるわけです。私が調べた先ほど言いました京都の四市一町で見ますと、市町村の直営のところでは非常勤嘱託職員、それから民間委託の場合は社協等の職員になっている場合が多い。そこで、来年度の措置で問題になってくるのが、来年度からは民間の社協などのホームヘルパーの方は退職手当共済制度へ加入することによって退職手当が支給されることになります。それでは直営の方は一体どうなるんだ。これをそれぞれの直営のところを聞いてみますと、舞鶴、城陽、宇治、これははっきりしておらぬのです、退職金が出るのかどないなるのか。ですから、現場のヘルパーさんあるいは担当の職員の方もおっしゃっておるんですが、こんな片手落ちの制度では本当に困る、だから民間の保険会社などと契約してでも独自の退職手当制度をつくらなければいかぬということで検討しているんだ、そういう話も出てぎています。そういう状況なんです。
 まず厚生省、この辺については直営のホームヘルパーさんについての退職手当の問題というのは念頭にあるのかないのか、あったとしたらどう考えているのか、この辺いかがですか。
昭和五十五年度におきますホールヘルパーの設置市町村の委託の状況でございますが、五十五年度におきましては四〇％、千二百五十一の市町村が委託を実施いたしておりました。それから、昭和六十年度でございますが、このときにおきましては四七％、千五百十その市町村がホームヘルパーの事業を委託しているということでございます。また、平成二年度におきましては三千二百四十八市町村中六三％、二千二十九の市町村がホームヘルパーの事業を運営委託いたしております。
私どもは、ホームヘルプ事業は市町村が行う事業というふうに考えておりまして、市町村がその地域の実情に応じまして最も適切と思われるホームヘルパーの供給体制をとっていただこう、こういうふうに考えております。私どもといたしましては、市町村みずから雇用されるものがいいとか委託がいいとか、そういうことではなくて、ただし御希望がありますのでいろいろな選択の幅は広げ、地域の実情に応じてその形態を選んでいただく。また、複数の形態、例えば一部公務員のヘルパーさんをお使いになり、一部につきましては社会福祉協議会に委託し、あるいは介護型については特別養護老人ホームに委託し、あるいはさらに希望がある場合には福祉公社などについても委託するというような形態など、地域の実情に応じてそれぞれ考えるべきではないかと考えております。
先生御指摘のように、平成元年度に老人家庭奉仕員派遣事業運営要綱を改正し、委託できる人の範囲も拡大をいたしております。
 その背景といたしましては、御指摘のとおり、平成元年以前、やむを得ない場合に市町村は他に委託できるという規定が要綱上あったわけでございますが、既に昭和六十三年の時点において、社会福祉法人、社会福祉協議会などに運営委託しております市町村の数が全国の市町村数の過半になった、五〇％を超えだというような状況、これは市町村側の方でも委託をしたいというような意向があるということ。それからホームヘルパーにつきましては、先ほど申し上げましたように、法律においてもそもそも委託できることが明記されておったということ。それからこの時点からかなり在宅で寝たきりなどの介護を要するお年寄りのお世話というものが注目されるようになりまして、いわゆる介護型のヘルパーさんが求められる、そういった場合にやはり介護を専門としております特別養護老人ホームなどからホームヘルパーさんを派遣してもらった方が介護型というような需要に対応できるというようなこと。それから、今後急速な人口の高齢化を控えましていろいろな社会資源をそのホームヘルプ事業でも活用すべきではないか、適切な資源があれば、また質のいいものがあればそれは使うべきではないか、こういう判断がございまして、こういうような状況で、従来からもホームヘルパーにつきましては法律において委託できるということが明記されていたわけでございますが、元年におきまして要綱を改正いたしまして委託先につきましても拡大を図って今日に至っている、こういう状況でございます。
どうも御説明ありがとうございました。
 私、何点かお伺いをさせていただきたいのですが、まず、この首都機能移転の目的でございますが、大変立派な理由が、必要性、目的が書いてあるわけでございますが、もう一つ日本国としての、あるいは日本国民に対しての夢といいますか理想、何か新しいものをつくるんだというそういうようなものとして、目標として首都の移転ということは考えられないものなのか。二十一世紀、どんな日本が来るんだろうかという、高齢化社会を迎えるということが言われておるわけでございますし、国際化というふうにも言われておりますが、それが首都を移転することによってもう少し具体的に国民に示すといいますか、夢を明らかにするといいますか、あるいは夢を象徴したものにするというか、そういうような視点でとらえることはできないものでしょうか。
 それから、首都機能の中に司法府も一緒にするという、国会と行政とそれから司法、立法、行政、司法が三つ一緒に行くということでございますが、一部には司法府だけ別にしたらどうかというようなことや、最高裁判所と一つにしたらどうかというような御意見もありますが、それをとられないで一緒にしたということについての理由がありましたら御説明いただきたいと思います。
 それから、移転先地に求められる条件として六つほど挙げておいでになるわけでございますが、雪の問題でございます。冬になりますと、雪が深い、例えば北海道なんかへ行きますと大変雪が深くなるわけでございますが、仙台でもそうじゃないかという議論があるわけでありますけれども、そういう点についてはどのようなお考えなんでしょうか。
 それから交通の利便性にすぐれていることということでございますが、これは国際空港に近いとか新幹線に近いというのは我々具体的に思うわけでございますが、その辺、もう少し具体的に言っていただけるならお願いしたいと思います。
 それから問題は、質問が多くて申しわけないのですが、九千ヘクタールという構想でございますが、クラスター方式であるので、特に京阪奈みたいに、関西の学園都市みたいに幾つかの町があったところに、その中間にまた幾つか小都市ができて、それが連結をして一つの学園都市ができているわけでございますが、恐らくこの段階的なクラスター型開発方式というもの、そういうものを想定してみえるのではないかと思うのですが、そういう想定だとするならば、中間にある都市との関係を、既成の集落といいますか都市との関係をどのようにお考えになるのか、あるいはそれは中に取り込むのかどうか。
 それからもう一つ、九千ヘクタールをまとめるとしますと九十平方キロ、四角でやりますと九キロと十キロに大体おさまってしまうわけでございますけれども、また、分散してクラスターにしたとしても後背地というのが都市としては必要ではないかと思うんですね。その後背地に対する考え方が特に出ていないような気がするのですけれども、これは都市が生きるためには、当然周辺の自然環境なり周辺の都市との関係というのは非常に重要ではないかと思うのですが、その点についてどういうふうにお考えになっておられるか。