これは、この法案の御審議の始まる際に、御質問の方にもございましたし、私どもの方からも申し上げましたけれども、今回お願いしておりますこの法律による措置は、六十一年度において当面緊急に講ずべき措置というものとして位置づけておるわけでございまして、先生今御指摘のございましたような長期債務全額の処理という問題は非常に膨大な額にもなりますので、今御審議をお願いを申し上げております国鉄改革法の一環として、閣議決定等でもお示しをいたしますように、それを国鉄の経営から切り離して、清算法人であるところの清算事業団に移しまして、長期的な時間をかけて対策を処理をしていく、こういうこととして考えておるわけでございます。
特定債務以外に資金運用部からお借りしておりますのが六兆九百六十九億でございまして、五十九年度の利子額が四千七十五億でございます。そのほか簡易保険局から七千三百五十八億ほど借りております。五百六十四億、これは五十九年度の支払い利子でございます。その他一般会計から八百三億お借りしております。利子が十一億でございます。
 以上でございます。
あなたの話は何遍も私は聞いたのでよく知っているのです。しかし、そういう考え方だからうまくいかぬわけです。
 次の質問に入りますが、今回の措置によりまして、特定債務五兆円余りを一般会計に承継させるといたしておりますが、これが大臣の提案説明のように、国鉄の長期債務に係る負担の軽減を図るとするなら、特別勘定だけでなくて一般勘定の財投資金、少なくとも資金運用部資金ぐらいは同様に肩がわりをさせるべきではなかったかと私は思うのであります。一般勘定を含めまして計算いたしますと、それはどれぐらいになりますか。利子もあわせて言ってください。
交通権という概念は、これは新しい概念だと思うのです。近代国家におきましては、鉄道さらに陸上交通、海上交通、それから空、こういう分類ができると思うのでありますが、これらの交通手段を的確に与えるという意味では国家の必要な重要な要件であろう、こういうふうに思いますし、これを国民にしっかりと与えておる国家が近代国家という名に値する国家ではないのか、こんなふうに思います。
梅田君、どうぞ続けてください。――梅田君。常識的に――来ますから、どうぞ続けてください。格好をつけなくてもいいですから。どうぞ梅田君。――梅田君、委員長として指名をいたします。どうぞ質疑を続けてください。
もっと失業問題を聞きたいのですが、時間がありませんので、最後に政府の責任というか、深刻な沖縄の失業問題を解決することは緊急の課題であると私は考えているわけです。きのうの本院の雇用の安定に関する決議でも、総合的雇用政策の推進、国と地方が一体となった雇用問題に対する適切かつ機動的対処を政府に求めているわけなんです。労働大臣あるいは沖縄県と十分相談されて、公共事業への失業者の就労、さらに就業機会の増大のため事業の拡大など、真剣に雇用、失業問題の解決に、長官、ひとつ努力してほしいと思いますが、いかがですか。これはきのうの本会議で決議されたことに関連がありますから。
実態をよく調べて、そのようなことがあるかどうか確認した上で、沖縄の格差是正を私どもは言っておるわけですから、そのような方向でひとつよく相談をしてみたいと思っております。
長官のよく実態を調べます、調べて後はどうするかはないんだな。調べて知らぬ顔をするわけにいかぬでしょう。調べて、もしそうであれば、理由が立つのですよ。御承知のように三十八条もあるでしょう、三十九条もある。これは特段に設けられているわけだ。そういった意味でも沖縄に対する失業対策事業費はふやそうじゃないかというぐらいの意見は言ってほしいと、要するに要望しているのですよ。どうですか。
私ども沖縄開発庁の職員はこのことは大臣に申し上げておりません。したがって、開発庁長官としては御存じございません。これはなぜかと申しますと、労働省が市町村を機関委任事務の手足としてやっておりまして、開発庁が関知しないところでございます。
 ただし、先生おっしゃるとおり、沖縄の失業事情というのは全国の約二倍でございまして、沖縄の振興開発に重要な影響をもたらしているものでございますので、先生の御趣旨は労働省にお伝えいたしたいと存じます。
比率を変えるということよりも、一つ一つの事業の発注の集積によってそういうデータが出たものでありますから、事業の内容を一つ一つ見なければわからないと私は思います。そういう状況でございまして、それぞれの事業が的確に安全に、しかも地域の振興に寄与するような事業が発注され、しかもでき得ればそれが地元に還元されれば余計いい、こういうふうに考えております。
これは沖縄だけではございません。全国のいろいろな県におきましても、例えば隧道とかダムとかいろいろなものについて安全性ということが極めて重要な問題でありまして、それには技術水準とかいろいろのものがありまして、会社のスケールあるいは信用度、それらもありまして、発注をするときのいろいろな基準等もありますので、そういう条件もよく考えてみなければならない問題だと私は考えております。
今問題にされている、アメリカのレーガン大統領の方は報復措置をとるというふうなことも言ってきている。そういう状況の中ですから、また順次数量を拡大していくというふうなことはしないように努力をして、やっぱり業界の状態というのは大変ですから、そういうふうに努力をしてほしいということを重ねて強く要望しておきたいと思うんです。
 それから、通産省の方ですが、実際に今回皮革あるいは革靴の業者の方々が自分たちの問題でこうした事態になったわけじゃないんですね。これは、国のとった施策の結果としてこういう事態が招かれるわけですから、国としては、そういう困難な状態に対しては援助の手を差し伸べるということは、私は当然の対応としてなければならないと思うんですが、この緊急対策として、例えば特別融資の実施の問題あるいは借入債務の返済繰り延べなどのことや、あるいは事業転換への援助、こういう問題についてやっぱり直ちに実施すべきではないか、そういうようなことに着手しているのかどうなのか、どうですか。