そうすると、これからは新たな大型新税は採用はしないと。この間も議論になったのですが、大型ということは、普通の一般の新たな増税方策というものはお考えになっておりますか。考えられませんか。
私の国民の皆さんに対する公約は、五十九年度までに、六十年から特例公債の償還が始まりますから、五十九年度中に特例公債依存の体質から脱却する、これが私の国民の皆さんに対する公約です。それを進めるにはいろいろなやり方があります。その際の一つの歳入の面、税収の面におきましては、一般消費税のような大型新税は念頭に置きません、私はこういう手段方法で進めていきたい、こういうことです。公約は五十九年度脱却。
この点は、就任以来の国会におきまして、本会議あるいは当予算委員会等々において繰り返し申し上げておりますように、高度経済成長時代に肥大化した行財政、私は、これをこの際思い切って縮減合理化を図りたい、それを通じて財政の再建も図っていきたい、こういうことでございまして、そういう際に、一般消費税のような大型新税というようなものを念頭に置いてない、そういうものを念頭に置かずに私はやっていこう、こういうことです。
重大な決意で臨んで、それ以上は重大な決意で対処する、まあ、後ろの方では解散か総辞職かというようなことを言っておりますが、重大な責任をとるということだけは明らかであります。
 それから、次に進みますが、第二次の臨時行政調査会、これで、土光さんの激励会等もきのうあったようであります。これは増税なき財政再建、これをスローガンにしていらっしゃいますね。このスローガンといいますか、これは、この国会を聞いておりますと、増税なき再建も公約のような公約でないような議論が展開をされております。総理は、土光さんがこの調査会の会長に御就任に当たっていろいろお約束をされたように承っております。これは、総理の増税なき財政再建というのは、公約ですか、公約ではありませんか。
公約でございますから、その公約の完遂に向かって全力を尽くす、それがもしできない場合は政治家として重大な決意で対処する、こういうことです。（「総辞職か解散だ」と呼ぶ者あり）
もちろん、公約を実現されるために重大な決意を持って臨んでおられることはよく承知しております。それは国民も知っておると思います。ただ、重大な決意を持って臨むけれども、それが実現できなかった場合は一体どうするのか。その場合は政治責任をとる。政治責任をとるというのは具体的にはどういうことなのか。失礼なことを私は申し上げましたけれども、それしか考えられないものでありますから、そう議事進行のためにお話しをしたわけであります。具体的にはどういうことですか。重大な決意を持って臨んでいただくことはよくわかりましたが、それをできなかった場合。
そういうことをどういう表現でやったらいいのか、腹を切るということで言った方がいいのか、とにかく重大な決意を持って取り組んでおる、それだけに、国民の皆さんに対しても私は大きな責任を負っておる、こういうことです。
公約は必ず実現をする、したがって、これを実現しない場合は政治責任をとる、こう言って、議事録にも載っておるわけでありますが、政治責任をとるということは、具体的には、私たちはよくわかりませんが、総理大臣をやめる、こういうことですか。
これは、経企庁長官や大蔵大臣からもるるお話しをしたように、この公共事業費七七・三％あるいは住宅対策、政府としては国会の御承認を得た予算の執行に当たりまして最大限の努力をしておる、こういう段階でございまして、漫然とやっているわけではございません。
政府としても、景気の動向につきましては細心の注意を払っておるところでございます。
 そこで、五十七年度予算の執行に当たりましては、その点には最大の重点を置いて予算の執行に取り組んでおります。ただ、何せ第一・四半期が終わったばかりでございますから、いま直ちに今後の一年を通じての展望の上に立っての対策を打ち出すという段階ではございませんし、私としては、九月ごろまでには経済諸指標がそろいますので、そういうものを十分検討いたしまして、いま申し上げたように、経済に大きな段差が生じないように、また息切れが、公共事業の前倒しによって下半期の公共事業等について息切れがしないように、そういう点は十分頭に置きながら経済、財政運営をやっていきたい、こう考えます。
ですから、法的に、制度的に、この条約の締約国になったからといって変えなければならないものが出てくるとは思いません。ただし、これは今文部省として、あるいは私も内閣の一員として私の現在の観測を申し上げているわけで、それはあくまでも国会、私も国会議員をやらせていただいておりますが、今後の国会の御審議と国会の判断というものがそれはその上に来ることはもちろんでございまして、ただそれを、今はまだその国会の御判断ということを別にして申し上げれば、直ちに法律を変えなければいけないということではない。
 ただ、例えば校則という問題を考えてみた場合に、校則について子供の意見を聞かなくちゃならないというのは、それは本当は憲法あるいは国際人権規約を解釈しても当然のこととは思いますが、改めて、例えば児童の意見表明権というようなものがあれば、校則ということについて子供さんの意見というものはきちんと聞かなければならないという、いわばそういう責任はそれによって与えられると思います。ただ、校則というものがおかしいとか不要であるとか、あるいは校則というものを児童だけで定めるとか、そういうことにはならないということを申し上げているわけでございます。
 ただ、校則などというものは時代とともにどんどん見直しをしていかなければならないという本質が私は内在されていると思う次第でして、そういう中で、子供さんの意見もきちんと聞いていこうという意味で何らかの改善があれば、それはよりよいことであると私は思います。