答弁の中にもございましたけれども、最近の地価の急激な上昇によりまして、末端で支えていただいております郵便局の中になかなか私有局舎の維持も難しくなってきているという話を実はちょくちょく聞くわけでございます。こういった相続問題に絡んでの借り上げ料でございますか、そういった問題の改善につきましての要望もたびたび耳にするわけでございます。
 我が国の郵便制度というのは、歴史と伝統というものの中でこれだけ大きなものに育ってきたんではないかと思っております。新しいものを取り入れていく必要もございますけれども、古いよき伝統というのはやっぱり守っていかなきゃならない面も多いと思うわけでございます。こういう面につきましても、これからひとつ十分御配慮をいただければありがたいと思いますけれども、何かお考えがありましたら御答弁をいただきたいと思います。
ただいま先生お話しのように、現在郵便物数というのは最近の送達速度の向上であるとかあるいは経済の好況等もございまして、最近五カ年間では三三％の伸びというふうになっております。平成三年度におきましても七％以上の伸びを示しておりまして、そういう中から特に首都圏を初めとした大都市におきまして郵便物数が大変ふえてまいりまして、これらの地域におきましては御指摘のように要員の確保でございますとか、あるいは施設の整備充実というものが大変重要な課題になってきておるわけです。
 私どもといたしましては、これまでもそういう郵便物数の増加に対応するための要員の確保あるいは施設の充実というのを最重要課題として取り組んできたわけでございますけれども、要員面では必要な定員の確保であるとか、あるいはそれが不可能な場合には非常勤職員の雇用であるとか、あるいは作業の機械化、省力化あるいは部外委託等をやってまいりまして対応してきたわけでございます。
 局舎の面でございましては、特にその中でも拠点になります郵便局、大都市や近郊の発展地を重点的にやってきたわけでございまして、特に平成二年の八月には新東京郵便局、東京小包局という郵便のネットワークの拠点になる郵便局の改善もやってまいりましたけれども、しかしながらやはり大都市を中心といたします地価の高騰などもございまして、局舎施設の整備につきましては必ずしも物数増加の対応につきまして十分とは言えない状況にあるわけでございます。
 今後とも、これらのことにつきましては最重要課題として要員の確保、施設の充実を図ると同時に、また効率的な事業運営という観点から機械化であるとか、あるいは情報ネットワークのシステムの構築というようなことにつきましてもさらに推進していきたいというふうに思っております。
地域の振興のためにこれからも連携を密にしてやっていただけるというお話を伺って大変心強い限りでございます。
 地方公共団体が起債を起こしますけれども、その原資は昭和二十六年までは一〇〇％政府資金だったわけです。政府資金といいますと、その原資は郵便貯金ということで、郵政の皆様方がまさに集めていただいた金をもとにいたしまして、小学校でありますとか、あるいは町の道路等の整備、福祉施設の整備をやってきたというのが戦後の日本の地方自治発展の一番の基盤の状況であったというふうに考えております。最近では、平成三年度で政府資金は四八・一％ということですから、まあ半分に満たないというような状況になってきているわけでございます。
 こういった貯金でありますとか保険の資金の運用に当たりましても、保険と貯金では大分性格が違いますので、その運用の仕方にもいろいろ差別が出てくると思いますけれども、いずれにいたしましても地域の郵政事業が地域に密着して、そこで行われている。その地域の振興のためにこの資金も活用をしていただく、そういうことでぜひひとつ地域を大事にする郵政事業の展開をお願い申し上げたいと思います。
 ところで、郵政事業を順調に進めてまいりますために必ずしも全然問題がないわけじゃございませんで、最近では労働力確保の問題、要員の問題があるとともに、郵便局の局舎が大分老朽化いたしましたり、あるいは狭腱化しているというような問題もあるようでございますが、こういった郵政事業の基盤整備の問題につきましてどのように対処していっていただけるのか、その辺についてのお話を伺いたいと思います。
昨年のヒューストン・サミットが主要七カ国の中で対ソ経済支援というものについて本格的な論議を行った最初の舞台であると私は考えております。そしてその際、大陸諸国は対ソ経済支援というものに対して非常に積極的であり、それに対して、北方領土問題を抱える日本、またアメリカ、イギリスが慎重論であったというのは、委員が御指摘のとおりであります。
 しかし、本年一月二十日から二十一日に行われましたＧ７において、当初予定されていた議題の中では対ソ経済支援というものは国際四機関のリポートをもとにして行われるはずでありましたものが、バルト三国の状況の変化の中で、その議題を先送りにしようと発言をし議論をせずに先送りすることの合意の取りつけの中心に動かれたのは、ヒューストン・サミットにおいて積極的な対ソ経済支援の必要性を唱えた大陸諸国、なかんずくフランス、ドイツであったという事実をまず御報告申し上げなければなりません。
 そして、今回も実は私は、中央銀行総裁を欠いておりますから大蔵大臣だけの会合として為替とか金融という問題はテーマにならない、その席上で出てくるとすれば、その四機関リポートの扱いというものは当然想定しなければならないという前提のもとに、ある程度の議論をする覚悟で現地に参りました。しかし、従来非常に走っておりました欧州勢自身が対ソ経済支援というものを全く議題に供しようとしない雰囲気であります。そして、欧州開銀の設立総会におきましてソ連のパブロフ首相が、ＥＢＲＤにおけるソ連に対する融資の規制が加えられておりますものを他国と同じにしてほしいという相当強い発言をされましたのに対しましても、ほとんど反応がないというのが現在の状況でありました。
 しかし、私は同時に、ロンドンのサミットの時点までこの問題を完全に棚上げにしたまま議論をせずにいけるかといいますと、そうはいかないと思います。国際四機関にソ連の経済分析を首脳レベルで依頼しその結論が出た以上、少なくともロンドン・サミットにおいてはこの取り扱いを議論しなければならないわけであります。その場合、事前の調整なしに議論をした場合にはこれは非常に対立する可能性を秘めておりますだけに、四月のＧ７というものはいわば各国の議論のすり合わせの場としていや応なしにこの論議はせざるを得ないのではないか、私はそのような見通しを持っております。