障害者の方の年金問題ということについてどのような対応があるか、今年金局長の方からも現在の状況を答弁申し上げたのですが、いわゆる現在の社会保険としての年金制度、これは当然ながら、年金を掛けている人が一定の条件の中で障害者になった場合に障害年金を受けられるという制度になっているわけであります。そういう場合に、年金に加入していない人についてどういう対応をすべきかというのは、ある意味では年金制度そのものの問題としてどうそれを直接に組み込むことができるのか、あるいは直接ではない形で何らかの対応をすべきなのか、あるいはもつと別の形で、租税というか財政の立場から対応すべきなのか、いろいろな視点があろうかと思っております。
 そういう点で、この問題は決して避けて通れる問題だとは思っておりませんが、今の政府委員の答弁もありましたように、どういう対応をすればいいのか、十分に検討をして、できるだけ早い時期に何らかの結論を得るように努力したいと思っております。
大臣、今答弁がありましたように、事務方とすればあれこれ考えて、結局、障害がいっぱい次々出てきてできないということになるわけですね。あの決議から一年半がもう経過をしている。ところが、あれこれ議論はするけれども、検討は進んでいないということですね。障害者が自立して生活できるようにするためには、所得保障、障害年金は欠かすことのできないものなんです。無年金障害者にとって、次期年金再計算の時期まで到底待てない。だから、あの国会前でも、本当に連日のように座り込みをするぐらいの、そういう取り組みがあったわけなんです。そして、それが附帯決議に盛り込まれたわけです。大臣、ちゃんと政治的にこの問題に取り組んでいくべきだと思うのですけれども、その点、いかがでしょうか。
時間がなくなってしまったのですけれども、最後に、年金問題について二点だけ伺いたいと思います。
 まず第一点目ですが、百三十一国会の国民年金法等の一部を改正する法律の採決に当たりまして、「無年金である障害者の所得保障については、福祉的措置による対応を含め検討する」ということになっていますけれども、その後どうなったでしょうか。
先ほど来、差別・偏見といった問題について多くの議論があったわけでありますけれども、この問題は、制度の問題あるいは法律の問題であると同時に、まさに社会そのもののそういう問題の受けとめ方というものが同時にあると思います。
 そういう点で、制度として、先ほど岩佐さんからも話のありました優生保護法といったもののそういった部分の規定についての見直しということもやらなければなりませんし、また同時に、いろいろな活動を通して社会的なそういったものの解消に努めるということも重要だろうと思っております。そういった点で、厚生省としても、制度の変更あるいは法律的な見直しということを含めて、先ほど来申し上げているように、本来の医学的見地とは全く関係のない形で偏見や差別が行われることがないように全力を尽くしていきたい、こう考えております。
九十年余り、およそ一世紀にわたってつくり出された差別・偏見というのは容易に消すことはできないものです。全国を飛び回っている全患協の幹部の方も、自分のふるさとにだけは帰れない、あるいは実母の葬儀に参加できない、それから、先ほどの九州のアンケートですけれども、いまだに偽名を使っている方が三人に一人だ、こういう実態があるのです。
 そういう中で、本当に差別・偏見を取り除くための努力というのは、これは容易なものでないというふうに思います。でも、早急にこのことに取り組んでいかなければならないというふうに思います。まず、国の誤りを率直に認めたハンセン病の歴史を明らかにした教育というのが私は必要であるというふうに思います。それから、謝罪を含む政府公告なども考えられるのではないかと思います。いずれにしても、こうした差別のない社会をつくるというために全力で取り組んでいただきたい、この決意を大臣から伺いたいと思います。
優生保護法に基づく優生手術につきましては、本人の同意を得て行うこととされておりますが、かつて療養所の夫婦寮への入居の条件として優生手術に同意をせざるを得ない状況があったという指摘がされており、そのような意味での半強制的な優生手術につきましては、おおむね昭和三十年代前半、遅くとも昭和四十年代以降には行われていないというのが関係者の共通の認識でございます。
 そういう共通の認識の中でこれを調査いたしますと、優生保護法制定以前の優生手術については、統計資料が存在していないこと、また、今申しましたように半強制的とされる優生手術か否かについて明確に線を引くことはできないわけなんです。そういうわけではございますけれども、昭和二十四年から昭和四十年までのハンセン病患者またはその配偶者に対する優生手術件数を申し上げますと、男性二百九十五件、女性千百四十四件、合計千四百三十九件である、こういう数字がございます。
まず、私としては、確かにおっしゃるとおり、この国会の会期中に出すということで、それを目標として全力を挙げてきたつもりであります。そういう中で、最終的な答申もいただいたのですが、与党の調整あるいは自治体などの調整が残りまして、そういった点では、残念ながら、関係者の最終的な了解にはまだもう少し時間をとった方がいいのではないか、そういう判断が最終的に与党の皆さんの中にありまして、そういった形になったわけであります。
 そういう意味で、きょうの朝の閣議では、私の方から、短いので読んでみますと、
  介護保険関連法案の取扱いについては、昨日の与党合意事項を尊重し、市町村を始めとする関係者の意見等を踏まえつつ懸案事項についての解決を図り、次期国会に提出してまいりたいと存じます。
  ついては、何卒御理解御協力をよろしくお願いします。
こういう発言をさせていただきまして、了解をいただいたところであります。
 そういった意味では、次期国会というのは、一般的に言えば、次の通常国会の前に臨時国会があるというふうに思われておりますので、そのときには臨時国会に提出をする、そういうことで、一応内閣としてはそういう方向を了解いただいた、そう受けとめております。