ただいま申し上げましたものにつきまして申し上げますと、申告所得税の中で非常に大きなウエートを占めております土地の譲渡、これが非常に大きな振れがございます。これにつきましては、昨年の状況を見ますと年の前半は取引が大変好調でございました。後半になりましてその取引の状況が落ちてきておりました。そうした状況を見まして三年度予算におきましては減額をするということに踏み切っておりますし、また、先ほど申し上げました有価証券取引税につきましても、やはりかなり好調な推移を示してきたものが障ってきておりました。そうした状況を見ながら、先ほど申し上げましたように補正予算で一七・三％の減額補正をいたしましていそれの横ばいという形で三年度予算を見込んだところでございます。
今の御答弁である程度わかるのですが、申告所得税並びに有価証券取引税そしてまた印紙税の見通しを極めて控え目にやった。ただ、控え目に見通すに当たっての根拠は何に基づいてそのような見通しを立てたのか。
公明党の東祥三でございます。
 本日は、補正予算関連三法案について質問させていただきます。
 初めに、補正における税収不足について質問させていただきますが、今回の補正では税収不足約二兆八千億円もありますけれども、これは当初予算において税収見積もりに大きな誤りがあったのではないかと思うのですが、この点についてまず御答弁願いたいと思います。
一つには、やはり証券市場における公平性といいますか、不公平なことが行われたという問題がございます。特に株式市場は平成元年まではごらんのような活況を呈したわけでございますが、平成二年以降非常に低迷を続けております。その中におきまして、特に小口の大多数の投資家はかなりの損失をこうむっているというふうに考えられるわけでございまして、そういう中において特定の大口顧客の損失だけを補てんするというような証券市場の仲介業者としての公正性あるいは公平性に反するような行為が行われたということが証券市場に対する批判を非常に強く招いたというふうに考えられますし、また、私どもは、証券会社が証券市場における自己責任原則をゆがめるような行為を仲介業者として行ったという点についても非常に問題視をしているわけでございます。先ほど御指摘がございましたように、証券会社は免許制でございます。免許行政のもとで私どもが監督をしているわけでございまして、そういった意味では監督上の、監督行政が不十分だったという点についての私どもの反省ももちろんございます。いずれにいたしましても、そういう証券市場において非常に不公平なことが行われたという点が一番大きな一般の投資家の方々の批判の原因ではないかというふうに把握をしております。
二分しかございませんので、長い質問はできません。
 今回の損失補てんについて、一般国民から強い拒絶反応がありました。大きな社会問題となりました。これはなぜだとお考えになりますか。
御指摘のように、確かに企業の財テク資金の運用の方法といたしまして、いわゆる営業特金というものが利用されたケースが多いわけでございますが、その運用において証券会社による一任的な運用が行われたというのが損失補てんの大きな要因になっているというふうに私どもも把握をしているわけでございます。その観点から、前国会におきまして売買一任勘定を法律で禁止をするということをお願いを申し上げました。その点についての法的手当てをし一でいただいたわけでございます。
 また、利潤の問題でございます。これはいろいろな原因がございます。例えば、エクイティーファイナンスが行われ、引受手数料が非常に大量に収入として入ってきたという問題、あるいは株式の売買手数料について固定制のもとで大口の取引について超過利潤が大手証券会社に発生したのではないかというような御指摘もございます。私ども、そういう諸手数料、売買手数料あるいは引受手数料等含めまして、免許制のもとで超過利潤が発生しないような適正な水準に決められていくということが望ましい。もちろん引受手数料などは全く自由に決められるべき手数料でございます。一万の売買手数料の方は証券取引所の規則で決めておりまして、独禁法の適用除外になっているわけでございますけれども、これについても超過利潤が発生しないような手数料のあり方、固定手数料制が正しいのか、それでやっていけるのか、あるいは手数料の自由化というようなものを考えなきゃいけないのかという点も含めて現在証券取引審議会において検討していただいているわけでございます。
お答え申し上げます。
 申し上げるまでもなく、借地借家法は当事者間の実質的社公平を確保する、借地人、借家人の権利を確保してその長期安定を図りつつ当事者間の公平を図るというのが基本的な精神でございます。私どもは、そういう精神に基づきまして、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、時代の変化に対応した借地・借家法の改正問題に取り組んだわけでございますけれども、問題に取り組むに当たりましては、とにかく各方面でいろいろな議論がされている、いいか悪いか、借地法、借家法の面から見て採用すべき意見であるかどうかにかかわらずいろいろな意見が当時述べられていたわけでございますので、そういうものを問題点として整理して、そしてオープンに、公平に各界に公表して、それぞれの関係方面の御意見を伺ったわけでございます。それが昭和六十年の「借地・借家法改正に関する問題点」でございます。その中には、御指摘のように、例えば土地の有効高度利用という観点から借地・借家法を改正すべきではないかという意見も当時あったわけでございます。そういう意見があるわけでございますから、それは問題点として整理して、こういう意見もありますがどうですかという形で全国に問うたわけでございます。それで、それに対するいろいろな意見もちょうだいしながらまた試案をつくりまして、これをまた世間にオープンにいたしまして各方面の意見を自由にお聞きする、こういうようなことを繰り返してきたわけでございます。
 借地借家法につきましては、そういう当事者間の公平な調整を図るという見地から、私どもは全く公平な立場から、特定の業界とか特定のグループというものの意見に偏ることがないように常にオープンな形で議論を進め、審議を進め、法案を作成した。こういうことでございますので御理解いただきたいと思うわけでございます。