私、話下手ですので、どうも御理解がいただけないような気がしてなりません。
 やはりその取引の当事者に国や県や市町村がなっているという場面があるわけですから、そこでそういう一場面として国が取引者の立場でどうするのかということをお伺いしたんですよ。ですから、最初から国債の引き受けを排除いたしましたと、そういうふうに答弁していただければ大変よかったわけでございます。
 国がそういう取引者の一員になっていることが相当あるわけでございますから、そのようなことでどうするかということを御判断する、それぞれそういう取引者として判断もあるだろうと、それを伺ったわけでございます。法令に基づいて厳正に対処して営業停止をするとか、そういうことは当然のことでございます。今後とも厳しくお考えをいただきたい。
 それから、まあ本当に次から次へということでありますが、これは不祥事ではございません。日産生命が再建計画を立てられずに破綻をしたということがありました。総資産二兆円の約一割に相当する二千億円が、不良債権というんでしょうか、債務超過が判明して破綻をする、再建できないというような状況になって、残念な事態であります。
 しかし、この問題はもう既に二年前にそういう状況がわかっていたというんですが、なかなか情報としては開示をされない。企業としても、みずからこんなに悪くてというのは発表しにくいだろうと思います。しかし、契約者の立場から見れば、あるいは契約をしようとする者の立場、国民の方から見れば、どこがいいかという選択をすることができれば非常にいいわけでございますが、その辺、どうしてここまで引っ張ってきてしまったのか。信用不安があるとかいろんな理由はあると思いますけれども、いかがでしょうか。
野村証券に関しまして御報告申し上げますと、国は国債の発行者としての立場で五月十三日に国債の入札引き受けから野村証券を除外した。つまり、発行者はいかなる事業者が自分に関与する仕事の適格を持っておるかということを判断して行うわけですから、そういう判断が行われたものと承知しております。
 また、地方自治体等におきましても、野村証券が引受業者としては適正を欠くという判断から、引受シンジケート団から除外する動きがあると承知いたしております。
 これは当事者と申しますか、いわばこういった金融仲介者たる野村証券を顧客の立場あるいは発注者の立場でどう位置づけるかという問題でありますから、ただいま銀行局長が御答弁申し上げましたように、一義的には当事者の判断ということでありますけれども、その当事者の中には国や自治体という公的機関も含まれているということでございます。
 したがいまして、証券行政の立場からこれをコメントすることは差し控えたいと存じますけれども、顧客の信用を失った場合に、市場において顧客がどういうふうに判断、反応するかという点につきましては、これらの例はこれから金融仲介業に携わる人たちにとりましては大変重要な教訓であろうと考えております。
ただいまの答弁、当事者同士の問題だから当事者がやるべきであると。それはどういう意味なんでしょうか。ただいま私も例を挙げて、国債発行について引き受けを排除するという、これは例示ですから、これをやれとかやらないとかという話ではありません。
 しかし、これは国が権限を持っているわけです。それをやっているのは大蔵省だと思うんです。ですから、それはできるかできないか、法令上できないというのか、あるいは裁量でできるのか。やるべきだ、そういう判断が必要なんじゃないかと思うんです。法令を見てただやるのであれば、これは一年生の役人でもできることであります。やはりそういうことをこれからしっかりしなければ、まさに護送船団ということが続くのではないかと、大変残念に思う次第でございます。いかがでしょうか。
野村証券あるいは第一勧業銀行の問題、御指摘のような報道があることは私どもよく承知しておりますが、同行との取引をどうするかということについては当事者が判断していただく話ではないかというふうに思うわけでございます。
 私どもの立場から言いますと、例えば第一勧銀について申し上げますと、同行に徹底的な調査を今命じております。その報告を見て、また捜査当局の捜査状況を踏まえながら法令に従って厳正に対処していくという方針でございます。
これが、例えば防衛庁がアメリカへ行って交渉したなら、私はこんなことは聞かぬのです。少なくとも大臣が行かれるのに、向こうから、因果関係ありというようなことで、東芝機械がつくられたスクリューによって音が低くなった、それだけを責められたわけですね。通産省はそのことを例えば防衛庁に聞いて、実際日本の政府としてはこうだったということを持っていかなければ、向こうの国防省へ証拠があるのかということを聞いたところで、これは水かけ論になるわけですね。ですから、これは大事なんです。これから日本の通商上の国益をどうやって守るかというのは通産省の責任ですが、そのために事実をはっきり確認した上で、そうかそれならこうしようということに。ならなければならぬですね。それを、通産省が調べることじゃないという言い方は、私は納得できぬのですね。なぜならば、通産大臣が向こうへ行ってこういう交渉をしてきたのです。外為法の改正まで約束してきたのですから、知らぬでは済まぬ。知らずに行ったなら向こうの言いなりになるということですね。こんな外交はないはずなんですね。だから、よその委員会で言った話じゃないのです。通産省自身が調べて国民の前に明らかにして、だから我々はこうするのだということにならなければならぬと思います。
 時間の関係があるからこちらから申し上げますが、資料を読みます。これは公に出ておる資料ですから、当然通産省も持っておられる。ジェーン年鑑なりアメリカの国防総省の報告書、あるいはまたアメリカの海軍の出しておる「ソ連海軍ガイド」、これらに全部載っておるわけです。ですから、東芝機械のいわゆる研磨機が稼働を始めたのは一九八四年末だろうと言われておるのですね。ソ連の潜水艦の音が小さくなり始めたのは一九七九年、いわゆるビクターⅢ級の一九七八年に完成したものから音が低くなっておる。これはどこでも公に出ておるわけですね。それからマイク級が一九八三年、ですからこれも関係ない。シエラ級というのが一九八三年七月の進水、アクラ級が一九八四年の中ごろの進水。ですから、それは大事なことなんですね。大臣がアメリカへ行くのに、アメリカと一体因果関係があるか、証拠があるかということを、機密だというのなら我々に発表しないにしても、国民に言わないにしても、その点は公に出ておることについて国民に疑念がある、それに対して答えろぐらいのことは向こうでやってこなければならぬのですね。これは今まで一番問題になっておるところです、証拠はないけれども一定の因果関係があるというのは。これは事実なんですから。アメリカが公表しておる、ジェーン年鑑で載っておるわけですね。一九七九年ごろから、一九七〇年代の後半というのは一九七九年ということのようでございますが、そういう形で公表されておる。東芝機械の機械が稼働を始めたのは一九八四年末であることも、通産省は東芝機械を呼んで調べておるはずですね。どういうことなんですか、それは。知らないでは済まぬことですから。