よくわかりました。取り締まり当局のことばかり聞いていて済みませんでした、非常に気にさわることを言って。まあそれぞれ立場が違うんですから自分の立場を守ればよろしいですけれども、国民は政治家を、これは自治省分野、ここは法務省分野、ここは運輸省分野、ここは郵政分野などというように言わないで、どの分野であろうと、日本国じゅうの政治にかかわっている問題については、清潔な政治を、政治の倫理をと言われておるから倫理の問題を聞きましたら、倫理は司直の手で裁く以外にはない、いいか悪いかということは言えないということがわかりましたから、そういうのが選挙制度を預かっておる自治省の立場、こういうように理解をしたいのですが、もう一度くどいけれども部長の方から所信を述べてもらいたい。
そういういろいろ事実関係が報道されるような問題につきましては、私どもが取り締まり当局に一々申し上げるまでもなく、取り締まり当局としてはそれなりの処理をされるべきものであろうと思います。
実は、「自治省は九日「代議士など公職にある者が選挙区内での一切の寄付行為を禁止した公職選挙法違反の疑いがある」との見解を明らかにした」と書いてありましたから、明らかであれば、ちゃんとそういう取り締まるところでこれは調べてもらいたいというのが普通ではなかろうかと思いますが、それはどうしました。
現在の選挙法では、あくまで候補者が個人として寄付することを禁止しておるわけでありまして、政党、政治団体、そういった後援会を含めまして政党、政治団体の寄付につきましては、御承知のように選挙前一定期間を除きましては特別な禁止規定がないわけであります。先ほど来、こういう形にすれば、したらというお話でございますが、そういう問題というのは、これは法律についてのどれだけの遵法精神かという問題にかかってくるのであろうと思います。
これは、自治省は調べる意思がないでしょうけれども、山口敏夫新自由クラブ幹事長は六百五十万円、被害者同盟に返済したのは百五十万円だけということで、責任のとり方としては再発防止に努力するということで書かれております。そして本橋俊男さん、県会議員の自民党の方ですが、これは何も書いてなくて、三十万円しかもらっていませんが、返したことになっておるわけです。
 そこで、そういうことでこれらの問題については、自治省としては、やはり司直の手でやるべきである、そういうことを言われましても、いわゆる被害者同盟やあるいは特別対策本部に手渡すようなテレビ放送がありましたね、そのとき謝ったり、私、見ましたけれども、山口さんが出て。ですから、そういうことにはなりませんか。まあテレビに出て、いいかっこうをして、正義の味方みたいな顔をして金を返しておったようですが、もらった金はここでは六百五十万円です。正当にもらったものは返さないで、不正な分だけ返したような言い方もありましたけれども——不正だというのは正しくなくて、不適当だと。そういうことで、これらは公職選挙法では、いかなる場合でも選挙区内におる有権者に対して寄付をしてはならぬということから言えば、代替物をつくれば、政治団体を介すればできると。寄付をしたければ、たとえば片山議員が——私、全国区ですから、日本国じゅうだめなんですから、したければ、片山甚市が持っておる政治団体から寄付したことにすればよろしゅうございますか。
五十年以来、候補者たる者は選挙区内の者に一切寄付をしてはいけないということになっておりますが、それはしたがって公職の候補者個人として寄付をした場合の問題でありますが、御質問の寄付の事実関係につきましては、政治団体の方から寄付をしたというような報道もございます。したがいまして、政治団体が寄付をしたということであれば公職選挙法上の問題とはならないし、公職の候補者個人が寄付をしたということになれば、これは寄付の禁止に該当するということになります。
わかりました。司法当局が、警察当局が動かなければ何をしても大体いいということになったと理解をしておきます。勝手なものです。
 そこで、北野からの献金を被害者同盟、特別対策本部などに返還または寄付することは、公職の候補者がその選挙区内に一切の寄付をしてはならないと昭和五十年に決めた公選法に違反をすると思いますが、どうでしょうか。
先ほど経済企画庁の方からお答えございましたように、一月の下旬までにフォローアップ作業を終える見通しでございますので、それと同時に進めたいというふうに現在考えております。
いまのまず一つは、電気保守で申しますと、じゃどこか民間にその能力を持った会社があるかというとないわけでございます。なぜないかというと、いままで私どもで直営でやっていましたから民間にそういう需要がなかったわけでございます。まあやや似たものとしてたとえば電力会社の配線とかなんとかの仕事を請け負っておる下請会社があるわけですけれども、それは重電の能力を持っていますけれども通信とか軽電の能力は持っていませんので、そういう会社の人では役に立たないわけでして、いまこういうことで外注に移そうというときには、少なくともスタートのときにはそういう外注会社をこれからむしろわれわれの手でつくっていかなければならないという状態でございます。したがいまして、これをいわゆる一般的常識の一般公開入札でやるということにしますにはきわめて不適当な仕事であると思います。
 それから、談合とおっしゃいますけれども、まあ言葉の使い方でございますが、この歩掛かりをどういうふうに立てるかということは関係の業界の人たちとも話しますけれども、基本的には歩掛りは国鉄の方で立てるわけでございます。
 それから、地域割りをやめてしまえと。幾つかの似たような会社を育成するといいましても、幾つかつくりましてそしてそれを相互間の競争でやれということは、方法としては考えられます。しかし、その従業員の皆さんにしてみれば、きょうは東北で仕事をする、来月は大阪へ行って仕事をするということになりますと、いろいろ生活条件の問題もありますし、そうなればやっぱりどうしても給与は高くならざるを得ない、出張旅費もかかる、いろいろな足場その他のものについてもそれを持って歩かなきゃならないということになりますから、先ほど来申しておりますように、保守事業というのはどうしても地域に密着した形にならざるを得ないわけでございまして、その点は私どもは、談合とおっしゃいますが、そこのところは非常に厳格に見なきゃなりませんけれども、その歩掛りさえフェアにつくっておけばそういう随契方式でやることもまたやむを得ないし、むしろその方が能率的ではないかというふうに考えるわけでございます。これは電気に限らず保守その他につきましてもやはりどうもそういうふうにならざるを得ない性格のものではないかというふうに考えております。