少なくとも地方公共団体が現在取り組んでおります油の除去作業、大変御努力をいただいているわけでございますが、それに関してはどういう事態になろうが御迷惑をおかけすることがないから全力を出して取り組んでほしい、こういう趣旨でございます。
 ただし、私が申し上げたいのは、今回の事件はそういう面では自然災害ではありませんので、今地方公共団体で鋭意努力してやっていただいていること等を含めて本来的には責任を負わなきゃならぬ人がいるわけでありますから、そこに請求できるものは地方自治体でやったものを含めて請求するというのは当たり前のことでございます。
 そして、それらを最大限求めたいと思いますが、仮に責任があってもそれを払えないというケースは間々あるわけでございます。それについては、当然大蔵省を初めとして国としても今回の事故等にかかわることに関してどういう形で対策をとるかということについては、自治省だけでなくて政府全体としても考えていただけるものと思いますけれども、これは、災害いろいろありますけれども、予定していても出ない場合もあるわけでございます。そこが各地方自治体の長の皆様の悩みでありますから、今地方自治体が中心になって懸命な努力をしておられることについては、少なくとも自治省限りにおいても御迷惑をおかけしない、そして頑張ってもらいたいということであります。
 念のため一つだけ申し上げますが、警察官も今懸命になっておりますが、その屈強な警察官が現実に油回収作業に出て漏らした感想でも、油塊でいっぱいの麻袋を回収トラックに積み込む作業がつらい、風が強く寒さがとにかく厳しい、また福井県では回収作業時は着衣に油が付着し車両で休憩できない、トイレの使用のときが一番困る、服を脱ぐのがつらく面倒くさいと。
 屈強な機動隊員でもこういうようにつらい作業をしているわけでございます。ボランティアの方いろんな方が来ていただいているようでございますが、例えば私も新潟県生まれ、育ちでございますが海の育ちではありませんので、現場に立ってみると海の寒さは違うんですね。ましてや、例えば遠来のところから寒いだろうと思って防寒具を持ってこられたようでございますが、東京で使える防寒具ではあの浜辺に立って一時間もいたらもう凍えてしまうわけでございますから、それは現場の方に、せっかくボランティアで来られた方が作業しやすいように防寒具等もきちんと準備しておかれたらどうですかということを私は申し上げているわけでございまして、そういう費用等についてどうぞ心配しないでください、こう申し上げているわけでございます。
私どもも外交の一元化ということを考えますとき、殊に途上国が非常に数の上でふえている現状におきまして、途上国に対する外交は、結局援助というものを通じての外交であるということも伺っておりますし、外交の一元化が阻害されるのではないかという心配もございまして、大変この点に関しましては結論が出なかったわけでございます。
 結局、今十五省庁の予算を見ましても、外務省が一番多いのですけれども、その次がほとんどちょっとの差で大蔵省になっています。それで、十五省庁に分かれているし、殊に借款においては四省庁体制、外務、大蔵、経済企画庁、通産ということでやっていらっしゃいますし、力関係を見ますと、外務省の外局として置いてそこに大臣も置けないとなると、余り今の状況とは変わってこないのじゃないか。また、ほかの省庁が、外務省に外局として置いて大臣も置かないということであれば、外務省の発言力が今の状態のままということにもなって、結局総合調整という面から見ますと、やはり国務大臣を長とする総理府の外局というふうにせざるを得ないのではないかという結論になったわけなんです。これは外務省の経済協力局を昇格させて、それを外局として国際開発協力庁というふうにしたいと思ったわけです。
 しかし、今申し上げたような問題があるということと、それから、今のままでは援助を専門としてやっていく人が育たない。経験の蓄積、知識の蓄積がないのですね。外務大臣をなさいました鳩山先生がこちらにおいでになりますから、私は余りよく知らないくせに申し上げられないのですけれども、経済協力局はキャリアディプロマットがいらして、そして二、三年いらして、その後ずっと出世してほかのところにいらっしゃる、大使としてお出になったりいろいろなさるというふうなことで、ＯＤＡそのものの経験の蓄積、知識の蓄積というのがどうもどこにもないような感じがするんです。ですから結局、新たに総理府に外局として置くということで、それで経済協力局の専門的にやっていらっしゃるような方も総理府の外局の方においでいただく。それから、そのほかの省庁でやはりＯＤＡをやっていらっしゃるような方もそちらに移ってやっていただいて、そこにＯＤＡそのものの立案から始まって企画、全部を一貫してやれる人というのがそこの場所に育っていくというか、蓄積されるという必要がこれからのＯＤＡがどんどんふえていく、また多様化していく中で必要なんではないか。
 一兆四千億、会社、企業を減らしますと一兆二千億以上の大きな基金を扱って、そしてＯＤＡをやっていっているということがやはりばらばらな状態でやられているということは、総合的な、前もっていろいろな調査をして、研究もして、またマクロ経済的な視野からも、被援助国の経済発展に役に立つかということをよく見きわめて、経済発展ばかりでなく、社会発展にも役に立つようなプロジェクトというものを、何年もかけてこれこそいいプロジェクトだということを相互の政策対話を通じてやっていくし、また形式的には養成という形をとらなくてはならなくても、やはり援助の専門家というものが育ってやっていかなくてはならないのじゃないか。
 今のような状況で、企業にお願いしてプロジェクトファインディングをやってもらったり、また事前の調査もなかなか手が足りないためによくできなかったということで、援助のお金がどんどんふえているから、それをどのように使うかという使う方にばかり追われているような感じがしないでもないし、また先ほど下稲葉さんも御指摘になりましたけれども、大臣が途上国に行くとぎのお土産になったり、また途上国のリーダーがやってきたときにぽっと、例えば通産省がこれをやってあげますというようなことを言って、外務省の方は御存じなかったという、そういう状況であってはいけないのではないか。やはりきちっと一元化したところで総合的な計画を立ててやっていかなくてはいけないのではないかという感じがいたしまして、結局のところ、結論としてこういう形になったわけなんです。
 でも、いまだに私は悩んでおりまして、外務省の外局として、そこに大臣を置くことができればそこでやった方がいいのじゃないかと考えているんですが、そこには大臣が置けないという法制局の方の主張がありまして、それではこうするより仕方がないのじゃないかと。これは公明党の外交部会の中でもさんざん論議したあげく、結局このような形にしようと。そして、いろんな省庁が今ございますけれども、関先生もおっしゃったように、今余り必要ではないような省庁というものはやめて、こういう形のものをつくっていけば、行政の改革にも反対の方向ではないのではないか。また、海外経済協力基金と国際協力事業団というものを統合することによって浮いてくる人材というものもありますし、これは行政改革に逆行する新しいものをつくっていくことではない。むしろ援助行政の一元化のためには何かやらなきゃいけないという思いに駆られましてこういう形を御提案いたしたわけでございますが、これを引っ込めて……