それでは次に、ことしの夏に総理は中国に行かれるそうでございます。そこで、防衛予算の問題についてこれはお伺いしておきたいのでありますが、先般、伊東正義さんを代表とする日中民間人会議に参加された方がいらっしゃるわけでございますが、そのときに中国の李鵬首相が、きょうは特にこの問題については言わないつもりであったがという前置きをいたしまして、日本の防衛費がＧＮＰ比一％を突破したことは軍事大国になろうとしているのではないか、過去の戦争のこともあり、近隣諸国に不安を与えている、こういう御発言があったやに聞いております。
 そういう意味では、これは現在の日本の防衛予算が世界の軍縮の傾向とは反比例いたしましてふえているということは非常に難しい問題だと私は思います。そういう意味でこのＧＮＰ一％、総理はいつも初めにＧＮＰ一％枠ありきではないんだとおっしゃっておりますが、それだけでは説明し切れないものがあります。そういう意味でこの問題に対して総理はどうお答えになるのか。これから総理も行かれる国に対して、現地でこういう話が出てくるかどうかわかりません。わかりませんが、総理のお考えをこの際明確にお伺いしておきたいと思います。
今御指摘のような問題がございますがゆえにこそ、あえて文民という言葉を使っておるところでございます。そして、それから発生しますもろもろの問題につきましては、いわゆる国連という名の中における存在というものを基調といたしまして、諸般の対応策については万全を期しておきたい、このように思っております。
ぜひそうあっていただきたいと思いますが、実際問題としては、総理がおっしゃいますように、武官じゃなくて文官の派遣ということになっておりますが、実際問題としてこういう事故は起きる可能性は十分あるわけです。したがいまして、例えば初めは一人ですが、二人、三人、だんだんふえていくこともこれは考えられるわけです、実際問題として。選挙の管理にいたしましても同じです。そういうふうにいたしますと、今度はその日本人が現地でやられた、被害に遭った、あるいは死亡したなんということになってまいりますと、その日本人はだれも守らないでほっておくのか、こういうことになってくる可能性もあるわけです。
 そうなってくると、今総理がおっしゃったミリタリーという問題が出てくる。実際問題として自衛隊の海外派遣という問題も、これは憲法上の問題になってまいりますね。しかしながら、ここら辺の問題は非常に重要な問題であります。したがいまして、この問題を総理が演説される前に、自衛隊の海外派遣の問題、あるいは憲法を改正しなくちゃならないという問題、そういう問題が絡んでくるわけであります。心配をするわけであります。したがいまして、総理の御所見をこの際明確にお伺いしておきたいと思います。
世界の平和を希求する国連への協力ということが私は日本の行動の範囲内ではないかというふうにかねて考えております。しかし、峯山さんはいろいろな事態を予測なさっていると思うわけであります。私どもも机上においていろいろな勉強をいたします。それは具体的な問題からいいますと、例えば選挙が行われる、選挙協力、選挙監視というような問題も出るんじゃないか、こんな議論もいたしてみました。しかし、選挙を監視するというのもなかなか難しいな、こういうこともございます。あるいは難民等がお帰りになるときにどのような受け入れ態勢をした方がいいか、こういうような机上プランの要員派遣の問題もあるでございましょう。あるいは、さらには疾病、病気とかそういう問題についての医療機関、人も含めて、そんなようなこともこの段階によって出てくることもあり得るだろう。そういうことを総合的に将来検討することを念頭に置きながら、今考えておりますのは、このアフガンの監視員に対する文民の派遣ということであります。しかし、底意にお考えになっておりますように、いわゆるミリタリーの分野というようなことで考えるなどということは毛頭ございません。
これは総理、初めは一名でございましょう。しかしながら、総理が国連の場で公式に要員の派遣を表明されるわけであります。そこに一名派遣するとかそういうことはないわけでございまして、したがいまして、これから要員を派遣するということは、国際的にも総理が約束したということになりますから、国際的な影響というのは非常に大きいと私は思います。
 そういたしますと、そう簡単なことではない。初めは一人だが、将来は――問題が起きているところを考えてみますと一カ所じゃないわけですね。二カ所、三カ所、四カ所とあるわけです。そうしますと、これは非常に重大な問題を含んでおりまして、これは万一ですが、派遣した要員の中で犠牲者が出るというようなことも考えられるわけです、実際問題としては。そういう場合に、これは我が国の国民が他国の平和のために犠牲になるということが考えられるわけです。そういうことを実際やるわけでありますから、これは非常に大事なことでもありますし、国民のコンセンサスというのがそれなりに私は必要であると思います。そういう点についての総理のお考えをこの際お伺いしておきたいと思います。
まずその前提といたしまして、御指摘の各種の事件の動向でございますが、これは法律案関係資料の二十四ページから二十六ページに記載されているわけでございますが、民事執行事件、それから破産事件、簡易裁判所の民訴事件、督促事件、いずれにつきましても近年若干事件が減少してきた面もございますが、従前に比べますと事件数の増加が著しゅうございまして、また、破産事件につきましては関係当事者が多数おります会社破産事件が増加しておりまして、これに伴いまして送達関係事務、当事者等からの照会への対応事務あるいは配当計算事務等、主として裁判官の補助機構であります書記官、事務官等の事務が増加しているわけでございます。そこで、今回これらの書記官、事務官を中心といたしまして増員をお願いしているわけでございます。
 これらの事件の適正迅速な処理につきましては、これまで事務処理体制及び事務処理手続の整備充実を図りますとともに、増員につきましても最大限の努力をしてきたわけでございます。昭和五十八年以降、執行事件につきましては判事十四人、一般職員五十三人、破産事件につきましては判事十人、一般職員二十人、簡裁民訴事件につきましては一般職員三十二人、督促事件につきましては一般職員三十五人、そのように増員措置をとってきておりまして、判事につきましては、執行事件につきまして先ほど申しました十四人、それから破産事件につきましては判事十人というように増員を図ってまいりましたので、今回は執行事件、破産事件につきましては判事の増員ではなく書記官、事務官の一般職の増員を中心としてお願いしているところでございます。