余り適当なこととはだれも思わぬと思うのですね。また実際にそんなことをやっている町はないわけでありますから……。しかし、ぼくは今度の国鉄再建法の特別運賃制を設けるということについては、そういう点からいってどうも納得がいかないわけであります。すなわち、鉄道の線路を幹線と地方交通線というぐあいに区別をする、二本立てにする、そうしてこれは十月十七日の衆議院の運輸委員会での高木総裁の御発言でありますが、別建てにした地方交通線、これは全線の四一％に及ぶわけでありますが、これを当面幹線の五割高、将来は倍ぐらいに料金を上げていこう。国鉄は長い間ずっといわゆる一律運賃制でやってきたのでありますが、今回それを百年の歴史を破って二本立てにしていくということなわけでありますが、これは国有鉄道法に「公共の福祉」と明らかにされている目的に合致するのだろうか。地域格差をこうやって鉄道運賃に持ち込んでくるということは正しいことなんだろうかという感じがしてならないのであります。どうですか。
しかし、将来エネルギー事情が窮迫してくると、いまのようにマイカーでどんどん走るなんということにはならないわけでありますから、そうなるとどうなるかというと、当然大量輸送機関を集中的に利用させるような政策誘導が必要になる。誘導がなくたってそうなってしまうことだろうと思うのですね。そのときになってはがしてしまった線路というのは取り返しのつかないことになるわけであって、そういう面では、ただいまを比較するということだけではなくて、それは線路なんですから、十年後、二十年後ぐらいになったときにはどうだというぐらいの展望でやはり考えていかなければいけないわけで、どうもいまの答弁にはぼくはそう簡単に納得する気にはなれぬのであります。
 それで、話は変わりますが、長官、ある町で水道会計が赤字だ――どこもこのごろは大変でありますが、水道会計が赤字で大変だ。そこで、内部の合理化も一生懸命やりながら水道料金も上げていかなければならないという場合に、結局その赤字の原因の一つは、都心部で集中しているところは非党に収益がいいが郊外のところではまばらに線が入っていて収益としては非常に悪い。この場合の料金を上げるときに、収益率のいいところと郊外の収益率の悪いところと料金を二本立てにするということは適当なことだと思いますか。
御承知のように再建法の御審議をお願いしておりますが、基本的に輸送構造の変化によりまして、国鉄の再建を完遂いたしますための前提条件として、経営の重点化ということがきわめて重要な課題になっておるわけであります。その観点から申しますと、国鉄として任務を果たし得る伸ばすべき分野、これは充実をしていく、そしてモータリゼーションの結果輸送量が極端に減少していまや鉄道の特性を発揮できない、こういうところについては極力減量化をしていくということが国鉄にとってきわめて緊要な課題でございます。そういう観点から、現在地方交通線対策をお願いしておりますが、これは言うまでもなく地域の公共交通の足というものを確保するという前提で、代替輸送を確保した上で、国鉄の使命の終わったと考えられる線区については撤退をお願いする、こういう考え方でございますので、地域の公共交通に大きな変化を与えますが、マイナスの影響を与えるものではないというようにわれわれは考えております。
 また、エネルギー問題でいまお話がございましたが、鉄道はエネルギー効率の面から見て非常にいいと言われるのは、大量に輸送している場合のことでございます。簡単に申し上げまして、一回分の輸送量がバス一台分にも満たないというような状態下におきましては、これはバスの方が鉄道の車両よりも小さいわけでございますので、エネルギー的にも省エネになるというふうにわれわれは考えております。
ところで、そういう考え方からいいますと、今回御提案いただいている国鉄再建法に伴う全国九十線に及ぶ特定地方線の廃止は問題がないだろうか。長期的に見ていずれ石油資源等の需給が逼迫することは言うまでもないわけでありますし、あるいはまた原油価格がＯＰＥＣサイクルで今後も持続的に上がるであろうことも言うまでもないわけであります。したがって省エネルギーへの見地から考えてもどうも問題があるように思うし、財政上ということではわからないわけではないのでありますが、しかし総合的に政策判断をする上では、今日特定地方交通線を廃止するということには、先ほどお伺いいたしました八〇年代も過密過疎を解消し地域振興を図っていく方針からいうとどうもおかしいのではないかという気がするのでありますが、いかがでしょうか。
雇用納付金の実績でございますが、五十二年度に雇用納付金として徴収いたしましたのは約九十六億ということになっております。支出につきましては、三百人以上の企業で雇用率以上に身体障害者を雇っている企業に対して雇用調整金を支給するということになっております。これはそもそも納付金制度が、雇用率まで雇用してない事業所と雇用率以上に雇用している事業所の間の経済的負担の公平を図ろう、こういう制度でございますので、その義務数以上に雇った企業に雇用調整金を払いますが、これが約七億でございます。これは年度の途中から発足したということもございます。それから、中小企業でやはりたくさん身体障害者を雇用した事業所には報奨金というのを支給するようになっております。これが約三億になっております。身体障害者の雇用を助成するための助成金制度が七億、その他事務費を入れまして収入から支出を引きまして、差し引き剰余が出まして積み立てられたのが七十二億ということになっております。
 次に、五十三年でございますが、収入が百八十八億でございます。支出、雇用調整金が十六億、報奨金が六億、助成金が二十九億、その他業務諸費を除きまして積立金の累計が二百二億になっております。
 五十四年度につきましては、予算でございますが、収入が百七十六億の予定でございます。支出といたしましては、調整金が十九億、それから報奨金が八億。助成金につきましては、いろいろ国会等の御論議を踏まえまして新しい助成制度を講じたり、あるいは要件緩和等をいたしまして、九十八億という一応の予算で臨んでおりますが、まだこれは年度途中でございますので実績はわかりませんが、助成制度につきましての先ほどの改善から見まして、ことしは五十三年度よりも倍近い実績を上げるのではなかろうか、こういうふうに考えております。