これは北側委員の質疑の中でも出ましたけれども、役員の株保有、大田淵さんと言われる、いわゆる田淵節也さんですか、元会長は三十六万株、そしてこの総会屋さんは、法人名義でありますが三十万株と大変大きな数字が開設されているわけでありますから、これがわからないなんというのはあり得ないことでありますし、それから第一勧銀の状況からして各総務部の取り扱いになってきている。そして野村との関係も明らかになっている。そういう事態でもあなた方は、事実関係を今調べているところですからというのんきなことが言えるのですか。酒巻参考人の言っていることが、明らかに常識からしても考えられないような答弁をされているというふうに思いませんか。もう一度お答えください。
野村証券の問題に関しましては、ただいま証券取引等監視委員会のみならず、司法当局において厳正な捜査が行われておるものと理解いたしております。その中で、御指摘のような関係につきましてどういう事実関係が把握されてくるか、その捜査の状況を見守りたいと思います。
私自身の進退に関します規定の件につきましては、私からとやかく申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
 私といたしましては、任命をせられて、その任にあります間、全力を挙げまして中央銀行の使命の達成に遺憾ないように努めてまいりたいということを考えております。
先ほども橋本首相言われましたけれども、新生日銀の発足に合わせまして総裁等役員を新たに任命することにつきましては、現行法上も一定範囲の身分保障を付した上で任命をされたものでございます。これらの役員の身分の継続を認めず、新法施行時に役員すべてについて新たに任命するとすれば、日本銀行の金融政策やその業務運営の継続性が失われ、かえって社会や市場に混乱を来すことになあのではないでしょうか。よって、適当ではないと答弁をさせていただきます。
大蔵大臣と総裁にお聞きしたいのですが、附則の七条でございますが、先ほど池田委員もお尋ねをされましたけれども、総理は、現在の総裁、副総裁あるいは政策委員がそのまま移行する、大事に変更なしと継続性に関して非常にいいことだというようなニュアンスのことを申しておられましたが、私は逆に、この際、一回全員やめていただいて、改めて国会で承認した方がいいんじゃないかというような考え方を持っておりますが、三塚大蔵大臣、また松下総裁に考え方をお伺いしたいと思います。
私どもは、中央銀行のあり方といたしまして、私どもの金融政策の決定に関します独立性の強化をぜひともお願いをしたいという願望を長年にわたって持っていた次第でございますけれども、今回、この法案の作成が具体化をいたしまして、その中におきましては私どもの御意見を申し上げる機会もいろいろちょうだいをしました後、独立性と透明性という中央銀行制度改革の二本柱を軸にいたしまして、二十一世紀の金融システムの中核としてふさわしい日銀のあり方を具体的にお決めをいただいたと存じます。
 この法案ができましたならば、私どもも自己改革の努力を進めまして、適切な対応を図ってまいりたいと思っております。
この審議を通じまして、一貫して総裁は、比較的というか一〇〇％満足しているような御答弁をなさっておられましたが、間違いなくこの原案に関して一〇〇％満足でございますか。それとも、少しでも何か御不満がございましたら、その少しでもの部分を言っていただきたいと思います。
原案が検討されます間、日本銀行といたしましては、いろいろな機会に私どもの意見やあるいはその関係の資料などをお出しを申し上げていたわけでございます。私自身といたしましても、中央銀行研究会の開催の日にこちらに参りまして、私どもの全体的な希望、御意見を申し上げましたが、金融制度調査会におきましては、むしろ公的な場面で私どもの事務当局から資料を差し上げ、また御意見を申し上げる機会も与えられたところでございます。
 そういったことでございますので、私どもといたしましては、私どもの考え方も十分に踏まえていただいた上で金融制度調査会の答申というものが取りまとめられたというふうに考えているところでございます。
新進党の上田でございます。
 最初に、日銀総裁にお尋ねをしたいと思いますが、この政府原案が出てきた段階で、具体的に御相談なり協議なりございましたか。
正直申し上げまして、数件というのは全体の中から見ると少ないと思います。その点は、一つは、難点と申しますか問題点としては、捜査の過程で、犯罪の利得と申しますか、犯罪がどのように利得され、それがどのようにたまっているかという点の捜査が十分に尽くされなかったと。これはいろいろな難点もあったろうと思いますが、そのようなことが影響しているんではないだろうかと思います。
 実際に受け取った利益そのものを没収するということについては、それは変形している可能性がございますから難しいと思いますが、それがどのような形でどのような場所にその後移されていったかということを精査いたしませんと、追徴ということはできないわけでございまして、その間のいわば事実関係の十分な解明ができていないという場合が恐らく多いんではないだろうかと思います。
 それから、一つ問題になりますのは、刑法上の没収はいわば有体物に限られるわけでございまして、例えば銀行預金のような形で直接振り込まれたという場合には、これを追いかけていけないという問題点がございます。
 いずれにいたしましても、先ほどから私どもが答弁させていただいていることにつきまして、従来の状況に比べて、いわば犯罪をペイさせないという観点からの司法上の取り組み方が正直申し上げまして十分ではなかったような感を受けております。これは、犯罪が最近における状況の中でさまざまな形で組織性を帯びているという点もございまして、いわば組織的な犯罪対策の中でもそのことを取り上げて、さらに有効に対応していくということも考えなきゃならないということの一環としても今後取り組んでまいりたいと考えているわけでございます。
 そのようなことで、罰則とあわせて、いずれの犯罪についてもそうでございますが、特にこのような犯罪につきましては犯罪による利得がそのままにならない、商法上の利益供与罪の場合は会社に戻していく、それが第一義的でございますが、それができない場合にはそのものを取り上げていく。そして行為者、いわば利得者のところに残さないというために、刑事司法の面からも十分対応していかなきゃならないという点は、まさに御指摘のとおりだろうと考えます。