普通、庶民や中小企業経営者が銀行へ借りに行きますね。これは第一勧銀、私の町にも支店がたくさんある。そういうところで申し込みをしますときに、もういろんな手続が必要でしょう。印鑑証明持ってこいよ、そしてあなた何の使用目的ですかとか、それから取引内容、業務内容、いろいろと書類を出す、そして担保はあるかないか、あるいは保証人はどうだ、それで足りなければ保証協会へ行って保証をつけてこい。いろんな制約があってがんじがらめで、仮に一千万我々が申し込んだって五百万に減額されることだって、経営者はみんなそういう思いをしているわけですよ。
 今回、とにかくこの兄弟に対する融資は、そちらは、もう兄貴の方は関係ありません、こういうことでございますけれども、私どもが見ておれば、もう一連の関係、さっきも表裏一体という御指摘がありましたけれども、何としてもおかしい。そのおかしいのを幾つか挙げて、具体例でお聞きをします。
 まず、株式を購入しましたね。こういうのは通常、短期融資ですよ。それを九年も貸し込んで、しかも延滞をつくるというのは何事ですか。イエス、ノーでお願いします。
先生おっしゃるとおり、我々が若いころ学んだ融資というのは、担保というのはあくまでいざというときのというような、そういう教育を我々は受けてきたのでございますけれども、このバブルの前後からやはり担保主義というようなものが随分一般化いたしまして、それも例えば持ち込み担保だとかいろんなことで、伝統的な銀行に比べますと担保措置というものが非常に変わってきたということは大変実感しております。
私さっき九十五億と言いましたが、七十五億に訂正を願います。
 とはおっしゃいますけれども、とてもそうはいきませんよ。
 現実に、例えば宮崎参考人は昭和三十一年、第一銀行に御入行されて大阪支店、そして近藤参考人は昭和三十七年御入行、しかも第一銀行だ。お二人とも虎ノ門支店、そこで窓口業務をおやりになりましたね。その経験というのは、融資だ何だについてはもう十二分に熟知をしているお二人ですね。この融資についておかしいとお考えになりませんか。小池兄弟に対しての融資です。
先ほど申しましたけれども、取り扱いの累計は二百七十五億でございます。それから与信のピークはこの小池嘉矩、小甚ビルディング両方で九十五億に至ったことがございます。現在残高としては、先ほど申しましたけれども七十五億残っておりまして、七十五億で償却は四十四億三千九百万と二十六億四千万ですから、ほんの少しまだ残っている。
 これは、ちょっと申し上げますけれども、決して、これは行内で分類されたり不健全だということで処理をしたわけでございますけれども、お客様に対しましてはあくまで債権放棄をしたわけではございませんで、引き続き回収に努力をいたします。
それはよく調べてください。小池兄弟が焦げついて、それでその焦げついた分を補てんをしている。ただ、四億四千万、兄がビルを買った、それがまだそのまま残っているとかいろいろうわさがありますが、ぜひひとつ御調査をいただきたい。
 私どもが調べた限りでは、この兄弟で大変多額な借金をして、最高二百何十億ですか、あって、そして現在結局九十五億ですか、有税償却と、こういう形になったわけですけれども、そういうふうに認識していいですね。
大和信用さんというのは、手前どものある店のお客様でございまして、一時経営的にもちょっと大変だったというようなこともございますものですから、人を派遣したりいろいろ御商売のあっせんをして御支援をしたりというような、そういう間柄でございましたけれども、補てんをしたということは特に私、伺っておりません。
平成会の今泉でございます。
 ただいま松谷委員が御質問されましたけれども、私はまず最初にこの法案、この金融監督庁設置という問題が出てまいりましたその背景と、この法案を策定するに当たりまして、特にその中で何が一番大きな重点として考えられていたかということにつきまして、まず総理のお考えをお聞きしたいと思うわけでございますが、私はおおよそ三つのポイントがあったのではないだろうかというふうに考えております。
 その一つは、もう衆議院でも論議されましたし、いろんな場で言い尽くされていることかもしれませんけれども、バブル経済の崩壊、そして金融破綻、さらに一向にストップがかからないいろんな意味での金融関係の不祥事。こういう流れの中で、政府として、行政として何とか健全なる金融システム、国民に安心のできる金融システムを定着させなきゃならない、そのための監督のシステムを明確にしなきゃならないという流れが一つはあったと思います。
 それからもう一つは、御存じのように大変な勢いで今国際化が起こっているわけでございまして、その国際化の中心というのは、特に市場経済を中心とする経済システムが世界的に大きな広がりを見せているわけでございます。その流れを受けまして、おくればせながら我が国にも金融面でのいろいろな規制が取っ払われ、今まで考えられなかったような新しい商売というんでしょうか、金融上の新しい製品がどんどん出てくる。ということになりますと、国民、特に預金者を中心とする国民の方々に、市場経済というのは必ずどこかに失敗が出てくるわけでございまして、その被害を最小限に食いとめるためにも、金融のチェックという意味での金融監督庁を設置して監視をしていかなきゃならないという一つの流れがあったと思います。
 それからもう一つは、私はこれは最大の焦点にして考えているわけでございまして、恐らく当初の政府の考え方もそこにポイントがあったんではないかというふうに思います。
 と申しますのは、後ほど総務庁長官にもお聞きしたいと思っているんですが、この法律そのものがどう見ても暫定的な法律にしか見えないわけでございます。将来これがそのまま十年も二十年もあるいは百年も続いていくような制度とは思えないような法改正の一面が見えるわけなんでございますが、結局中心にあったのは、我が国の行政の中での大蔵省の権限の集中化というものをいかに分散化していくか。御存じのように、大蔵省は財政政策、金融政策を一手に握ってきたわけでございまして、財政政策の面では国家権力を駆使いたしまして税金の徴収権を持ち、さらにはまた予算を編成して分配するという大きな権力を持っているかと思えば、一方では金融政策あるいは通貨政策という大きな力を持っていて、結局それがこれまでのいろんな意味での我が国の金融面での大きな破綻を呼んでいた、あるいは不祥事を生んでいたという国民の大変大きな批判があったわけでございますから、何とかこの政府の命題である行政改革というものと結びつけて、大蔵省の権限の分散あるいは再構築を考えていかなきゃならないという命題が恐らくあったと思うわけでございます。
 特に最後の、大蔵省の将来の姿をどうするかということも含めて、政府・与党の中では当初の問題意識と論議というものはなされていたように思うわけでございますが、そういう認識のもとにこの金融庁の新しい設置というものが出てきたという認識は、総理いかがでございましょうか。