端的に伺いたいと思いますが、いろいろ経済見通しについていままでやってきておりますが、常に政府の見方というのは高かった、一般民間の場合においては大変低目に出してきている。政府はこれに対して、いろいろな言い方をとりながら、たとえば政府の五・二％成長に対して民間が平均で三・八と、こういう場合等においては、これこれこれこれの理由があるから五・二％の成長が正しいのだと、こういう釈明をしながら主張してきたわけでありますが、このいろいろな一連のてんまつを見るというと、今日までの経過の中では、どうも結果的には民間の予測の方が正しかったのじゃないか。また同時に、このことを冒頭から社会党が指摘しておったのでありますが、結局私どもが指摘した方が正しかったのじゃないだろうか、こういうように考えるのであります。要するに、私は、大変過剰な見通しといいますか、政治的な配慮が高過ぎる、そういう経済見通し、こういうところに大きな間違いがあったのではないかと思うのですが、長官、どうお考えになっていますか。
いま私が質問いたしましたのは、少なくとも、経済対策閣僚会議の中で景気対策六項目について結論づけられてきていると、これに基づいて、いま後半のてこ入れをやるのだと、こう言われたので、しかし、これはもう時期外れであるし、実際問題として効果が上げられますかと、こう伺っただけのことなんです。それに対する御答弁を求めたわけなんですがね。
今度の総合経済対策の特徴は、御案内のように、財政投融資の弾力条項を活用する、あるいはまた国庫債務負担行為によって経済活動を活発ならしめるというような要素を織り込んでいるところでございます。
 したがいまして、総合対策決定以来各省におきましては、このような弾力的な条項を発動しながら、いろいろ地域的な個所づけも考えながらその対策を着々と進めてきてまいったところでございます。もちろん予算を早期に成立さしていただくことが一番ありがたいことでございますが、このような弾力的な条項あるいは国庫債務負担行為の発動によって遅滞なくこの総合対策を着実に実行することによって経済見通しの成果を上げていきたいと、こんなふうに見られるところでございます。
公共事業の前倒しであるとか、そういうことは特にやった政策だとは考えられないのでありまして、いまのお話の十月八日の景気対策六項目、二兆七百億円になりますか、これをこれからの景気の対策として大きくてこ入れにしていきたいと、こういう御答弁でありますが、事実上これは総裁選の空白がございまして実行されなかったと思うのですね、いままで。そのために、結局は非常に時期が外れてしまった、こういうことになるわけであります。地域によってはもう冷害期に入っておりまするし、そういうところでは恐らくこの恩恵に浴することもなかなかできないんじゃないか、政府の意図とは相反して半減しているのじゃないだろうか、こう考えるんですが、企画庁長官はこれをどう御認識になっていらっしゃいますか。
ただいま御指摘の点につきましては、私どもは、今度の三・四％の経済見通しはぜひとも達成したい、こんなような考え方を持ちまして、去る十月八日決定していただきました総合経済対策――さらに二兆七百億円の公共投資を中心といたしますところの、公共事業を中心といたしまする予算の施行を通じてこの見通しを達成したいと思っているところでございます。幸いにいたしましてアメリカの高金利も下がりぎみでございます。それに応じまして日本の円高の傾向も出てまいりました。さらにまた、日本の長期金利も低下しつつあるような状況でございます。これらの諸要素を政策の上に生かして、いま申しました三・四％の成長をぜひとも達成したい、こんなふうに考えているところでございます。
今年度の予算審議の際に、社会党は五十七年度の政府予算、政府経済の見通しについて、この見通しでは実現不可能ではないか、こういう基本的な考え方に立ちまして、この席で竹田、矢田部両氏からも厳しく指摘をいたしてまいりました。
 その際に政府の姿勢はどうであったか。これについては中曽根総理も当時の行管長官として御存じであると思うのでありますが、少なくともその当時の状態で、河本経済企画庁長官の言明では、経済は激動期にある、この変化に機敏で適切な経済運営を進めることが経済成長の前提条件だと何回も繰り返されました。私もこのことを直接伺っております。年度初めから続いている経済の低迷、これに対しましてどのように機敏で具体的な対策が施されたか、この点についてひとつお示しを願いたいと思います。
私どもも、どのようにしてこの経営を直していくかという場合に、非常に大きな問題はやはり収入をどのようにして上げるかということでございますので、いろいろ工夫をいたしておりますけれども、なかなか追いついていかないという現状でございます。今回も、昨年来絶えず何とか運賃改定なしでいけないかということを苦慮してきたのでございますけれども、一昨年来の景気の低迷ということもございまして、輸送量の落ちが、私どもだけじゃなくて、国内輸送量が全般的に停滞ぎみであることもありまして、なかなか伸びないどころか落ち込みが見られるという現状でございまして、残念ながらことしもどうしても改定なしではやれないということになりましたので、やむなく値上げをお願いしておるような次第でございます。
 この問題は、いずれにしましても、国鉄が以前と違いまして全く競争産業になってまいったわけでございますから、その意味を十分かみしめながら、また本来国民のための国鉄であるということを頭に置きながら考えていかなきゃならぬわけでございますが、あれこれいろんな問題が重なってきてしまっております。先ほど来御指摘のように、借入金が非常に多い、利子の支払いが巨額であるといったようなこともなかなか解決できないまま推移しております。そうした現状から見て、いま値上げをしないで済ませるということは不可能に近いと考えまして改定をお願いするに至ったわけでございまして、御指摘のように、この問題を何とか打ち切る日が一日も早く——打ち切りというのはちょっと不正確でございますが、値上げをしないで済む日が一日も早く来るように、そのつもりでがんばっておりますけれども、なかなかうまくいかないということについても御理解を賜りたいと存じます。