女性職員の母性保護の重要性につきましては、これは我々としても十分に配慮をいたしていかなければならないと理解をいたしております。ただ、女子職員の保護規定につきましては、これは政府職員と同様な取り扱いが原則となるわけでございますが、この運用、本院女子職員に対する運用につきましては実情に沿った措置をとってまいりたい、かように思っております。
 それで、産休問題につきましては、分科会で去年も再三御論議をいたされまして、このたび制度的には産後が八週間ということで実りつつあることでございます。ただ、産前は今申されましたように六週間ということでありますので、この点が問題であろうと考えております。ただ、我々といたしましては、制度から逸脱をしない範囲におきまして、母性保護に十分留意をいたしまして弾力的に措置をしてまいりたい、かように考えております。
これも一つの医学の報告ですけれども、「産前休業期間は六週、つまり妊娠第九月後半からとすることが普遍的であるが、医学的見地からこれが適当であるとする根拠はない。」こういうこともあるんですね。ですから、そういうこともひとつ考えてほしいと私は思うのですよ。
 そこで最後に、本院の女子職員について、国会の特殊な勤務体制ということがあるということは私も承知いたしておりますし、総長の方もそういう点では御苦労なすっていると思いますが、母性保護に関する今申し上げたような問題についての総長のお考えはどうなんだろうか、最後にお聞きして終わりたいと思います。
産前産後の休暇につきましては、かねてからの御議論というものを踏まえまして、四月一日から産後の休暇については八週間ということを考えておるわけでございますけれども、産前につきましては、私たちも今回の改正作業に着手するに当たりまして、その道の専門家を集めましていろいろ議論をしていただきました。また、労働基準法を改正するに当たりましても、同様、労働省でも議論されたようでございます。労働基準法の改正におきまして、既に六週間ということで決まっておりますけれども、私たちも、集めました専門家の御意見というものをちょうだいいたしましたところが、現在の六週間というのは不適切ではないという考え方が示されておりますので、そのようにしていきたいというふうに考えておりますけれども、なおこの延長につきましては、これからのいろいろな情勢というものを見ながら、また専門家の意見を聞きながら、私たちの将来の検討課題だというふうに考えております。
五年前のこの分科会で産休の拡大のお約束を私いただいて、ことしの四月から産後の休暇が八週間に拡大されることになって、これは一歩前進したと思います。これは評価をいたしますが、外国では欧米諸国を中心に産前八週間以上を制度化しているところが多い。また、第三世界の国々でもそういうところがある。我が国の地方自治体の約半数が産前八週間という現状で、国家公務員だけこれはおくれている。産前の休暇についても母性保護という見地から拡大の方向で考えるべきではないだろうかと私は思うのです。これは人事院の方にお答えいただくことになるのでしょうかね。
母性保護のために必要な特別措置というものの内容につきましては先ほど御説明させていただきましたが、差別撤廃条約の考え方とかあるいはその道の専門家の考え方というものに基づいて私たちは考えていく必要があるというふうに考えておりますが、そういうふうに考えました母性保護に必要な措置につきまして、特別な保護をされたからといいまして、今先生が御指摘になられましたように、だからといって女性に特別な差別があってはならないというのはごもっともな点でございますので、私たちはそういう点については十分注意していかなければならないというふうに思います。
余り御存じではないからお伺いしておるのです。
 ここに一つ資料があるのですが、「新生児体重が二、八〇○グラム以下の者は、最近の調査例で家庭婦人より就労婦人に多く出生じ、逆に三、六〇一グラム以上の児の出生率は家庭婦人より就労婦人に少ないという報告があり、また労働省調査で妊娠中実労働時間の長かった者や産前休業日数の少ない者では、低体重死出生率が高い」というふうになっておるわけですね。これは妊娠、出産の問題ですけれども、私は生理休暇といえども例外ではないのではないかという感じがするのです。つまり、母性というのは社会的に保障されるべきであって、そしてそういう観点から保護を受けなければならぬ。同時に、保護を受けたことによって不利益をこうむってはいけない。そういうふうに私は保障されなければならぬと思うのですが、もう一遍御意見を聞かせていただけませんか。
私は今外務省の答弁を聞いておって甚だ遺憾なのは、北方四島一括返還については中曽根総理大臣、倉成外務大臣が一生懸命にやっておると言う。私を忘れておるのですよ。私は北方四島返還の本部長です。本部長を忘れてああいう答弁をするとは全くけしからぬ。恐らくＯＤＡの監察をやると言ったので外務省は私を疎外したのかもわかりませんが、これは常々思っておりますのは、北方返還の本部長としてあるいは総務庁としても一生懸命にやっておりますのは、国民世論をできるだけ喚起して、そして一億二千万の国民が火の玉のようになってソ連に対して当たっていくという、これがやはり大事なんです。その啓発活動は外務省がやっておるわけではないのです。中曽根さんもそれはちょこちょこ言うでしょうけれども、本気でやっておるのは総務庁なんです。その総務庁が外務省から疎外されて黙っておるわけにはいかぬから立ったのです。
 それでもう一つ言っておきますと、これは私は前から言っておるのですが、アメリカに資料はあるのですがね。日本が戦争に負けた、そのときにソ連軍が北方四島に進駐というか侵入してくるときに一番気を使ったのは、アメリカ軍がそこにおらないかということで随分気を使ったのです。それだけに侵入が敗戦の時間より大分おくれたのです。このことを余り言わないのですね。それから、あそこにはちょうど戦争に負けるまで一万七千人の日本人がおって、ロシア人がほとんどおらなかった、この事実をなぜ言わぬのかということです。この事実はやはり正確な歴史的資料でございますから、そういうこともしっかり踏まえてやっておるのが総務庁でございまして、外務省がそんなこと言ったことがない、それだけに、きょうは今答弁を聞いて私が甚だ不満だということをこの国会の会議録に明記をしていただきたい。総務庁としては真剣に取り組んでおるということを御理解を賜りたいと思います。