ジュネーブの基調演説についての御批判は、私は必ずしも間違っておられないと思います。私は、いま言ったようなことを最後に、ぴしっと出口を閉めろ、こう言ってはおりますが、その前に、だれが悪いかれが悪いという政治的責任は言うなということを言っていることは、確かにおっしゃるとおりなまぬるいところです。しかし、御承知のとおり、基調演説というのは、私個人の説だけを出すわけにまいりませず、参加する国々の意見を聞いて下準備みたいな会議がありまして、私の演説が基調になってそのときの国際会議が運ばれるわけでありますから、透徹した小林先生から見れば余りよくない演説だ、こう言われるので、私もそれは自認をいたしております。
 そこで、私は、今日の問題は、ベトナムが自分の国の利害に基づいて、善良なるべき国民を、筋肉労働できない者は追い出したり、あるいはカンボジアとの関係で、政治的圧力を加えたり、こういうことで、ここに一番大きな原因があると考えます。そこで、なお時間をちょっとかりて申し上げますが、本年七月、カンボジアを中心にした会議が開かれます。これは私が提唱したもので、余りＡＳＥＡＮが賛成しなかったわけですが、ようやくＡＳＥＡＮの賛成を求めて、七月にニューヨークでやろうということになっております。いま問題になっておりますのは、ベトナムとソ連が参加しない会議は意味がないじゃないか、これが出てこなければ解決策はできない、こういう意見があるわけでありますが、私は、ベトナム、ソ連が出てきたものなら解決ができるけれども、出てこないからといってこれをほうっておくべき筋合いじゃない、どんどんわれわれが言って国際的な影響力をベトナムやソ連に与えることが必要であるから、われわれだけでも集まろう、こういうことで私も出かける準備をいたしております。
簡単に難民と申しますけれども、難民には大きく分けると二つあります。いまお願いしております難民条約というのは、これはいまのベトナム、カンボジアを中心にしてアジアの国々にいろいろ大変な負担をかけている難民を対象にしたものではございません。現在、難民というと全部こっちの方だと言われておるわけでありますが、御発言のとおり、サミットで私は大平総理と相談をして提案し、声明を出しております。これはＡＳＥＡＮの国々の意向に従ってやったものであります。
 ジュネーブの難民会議で初めて日本の私がファーストスピーカーをやりました。これで私が主張していることは、タイからカンボジア、ベトナム、この周辺における難民の救済対策ということよりも、各国元首及び首相は、難民の無秩序な流出が自由な出国と家族再会の原則を阻害することなく即時に停止されることの多大の重要性を確認するということで、われわれが苦労して難民の受け入れをやっておる、出す方はいい気になって水道の栓を出しっ放しにしておる、こちらがやればますます難民がふえる、こういうことは非常に残念なことであって、勝手に追い出したりあるいは難民をつくって国境外にやったりするのを停止しなければならぬというのが、私が在任しておるときの政府並びに外務省の考え方であります。
 ただし、その結果出てきますタイ、マレーその他ＡＳＥＡＮの国々に対する難民のための金銭の負担、物的負担、政治的な負担は非常に大きなものでありまして、その中で日本だけが非常におくれておって、日本は何もしないじゃないか、こういうことで、ベトナムを中心にした追い出し難民というかたれ流し難民というか、これに同意を与えるわけではなくて、その結果として出てきた難民には日本もほかの国々と一緒に物心両面から援助をする、こういうことで、第一は出口を閉めろ、第二番目は人道上の問題でこれに対策を講じよう、こういう方針でございます。
今後の中小小売商業対策はどのような重点であるかというお尋ねでございますけれども、私どもといたしましても、ただいま井上委員からるるお話がございましたように、日本の小売業をめぐる環境は大変厳しくなっているという認識でございまして、流通構造の変革が近年極めて顕著でございまして、そうした流通構造の変化にまず対応していかなきゃいけないというふうに認識し、対策を講じてきたわけでございますけれども、今回の日米構造協議の中間報告にあるような大店法に関する措置につきましては、これはやはり少なからざる影響を中小小売商業に与えるということも予想されるわけでございまして、そうしたものの実施に伴い、私どもとしてはこの際思い切った支援措置を講ずることにより、委員から御指摘もございましたが、消費者の利益を増進するという観点から大型店との共存共栄を図るということをその基本に思い切った支援策を講じてまいりたい、かように考えているわけでございます。
 具体的には、やはり消費者の利便の増進ということになりますと商店街がやはり地域の顔でございますので、街づくりの観点というのが非常に重要になってくるのではないかという認識でございまして、そういう意味では商店街の皆様が魅力ある商店街あるいは商業集積地づくりというものを一生懸命やっていただくのを大いに支援しようというのが第一の眼目でございます。そのためには、まずその商店街をどのような方向に持っていくかということについての計画をおつくりいただくことについて支援を申し上げよう。その上で、実際に商業基盤施設であるとかあるいは商業施設をおつくりになるときに、これも思い切った支援策を講じていかなければいけない。
 同時に、何と申しますか、道路であるとかあるいは駐車場であるとか、そういう公共事業とまた一体的に商店街を整備していく必要があるということで、このあたりは私どもだけではなくて政府全体として建設省や自治省などともいろいろとお話し合いをさせていただいているところでございまして、そういった商店街を街づくりの観点から魅力あるものにしていくと同時に、個別の商店についても低利融資あるいは無利子融資をもって助成をしていこう。さらに、先ほど来お話の出ております大手と中小企業の共存共栄を目指すモデル的な地域、高度商業集積地というふうに呼んでおりますけれども、そういったモデル的な地域をつくることも助成していこう、このような観点から来年度の施策を抜本的に商業対策を中心に進めていくということで現在関係方面と協議を続けております。