委員御指摘の出入国管理基本計画につきましては、昨年の六月一日施行の改正入管法の中で規定が設けられたということはおっしゃったとおりでございまして、その入管法の中にもこの計画の定めるべき事項ということが記されておりますが、その一つに「本邦に入国し、在留する外国人の状況に関する事項」ということがございます。これが一つのポイントになりますので、私どもとしては、改正入管法が去年の六月から施行されまして、それ以降の外国人の入国及び在留の状況というものをしっかり把握するということがまず基礎で必要だろうと思いまして、それには相応の期間を置く必要があると考えております。それからまた、この計画を策定するについて、広く国内各界の御意見もちょうだいするということにいたしておりますので、そのためにも一定の時間をいただきたいところでございます。
 そういうことを総合いたしまして、私ども、出入国管理基本計画は、改正入管法施行後およそ一年くらいの期間で外国人の入国、在留の状況がどうなっているかということをまず把握する、それの上で各界の御意見も伺った上での計画策定、こういうことになりますので、おのずとそういう時間をかけさせていただいている、それを踏まえまして本年の秋ごろには本計画を策定、公表させていただきたいということで作業中でございます。
国際化の時代にふさわしい経済大国日本、こういう責務が各方面で検討されなければならない課題だと思うわけです。ぜひ充実を期し、新条約の方向に沿った国内法整備ができるように御努力いただきたいと思うのです。
 それで、改正入管法のときに、出入国管理基本計画を早急にまとめたい、こういう、言ってみれば基本方針に当たるものだと思うのですが、これはどうなっていますか、最後にお伺いしたいと思います。
条約につきましては、本来外務省の方の所管に属しますから、私どもの方でお答えするのは非常に難しいわけでございますけれども、御承知のように、この条約が国連で採択されましたときに、日本はこの条約につきまして特別に賛成をしているわけではございませんけれども、反対もしなかったということで、その立場説明というものを行っておりまして、その中では、条約は各国が、特に労働者の送り出し国のみならず、その受け入れ国にも受け入れられるような、現実的弾力的な内容であるべきであるということをお願いをいたしております。したがいまして、現在のこの条約で出ております内容そのままで私どもの国内法を改正したりなんかしてやることは、なかなか難しいのではなかろうかと思うわけでございますけれども、いずれにいたしましても、これは政府全体で、外務省を中心といたしましてですけれども、その内容を十分慎重に検討する必要があると考えておるわけでございます。
ちょっと別な角度から伺いたいと思うのです。
 昨年末国連で外国人労働者権利保護条約、これが成立をいたしました。我が国のとった立場は消極的賛成、反対したりボイコットしたり、そういうのはなかったそうですけれども、まず認めざるを得ないという立場だったのだろうと思うのです。
 内容は、外国人労働者に対してその国の国民と同等の労働条件あるいは社会保障を認めようとするねらい、それが主な内容で、国内の状況を考えますと、この新条約がねらいとするもの、これとかなりの面で対立をしているわけです。厚生省としてはこの新条約をどういうふうに受けとめていますか。
生活保護につきましては、法律上は日本国民ということになっておりますけれども、予算措置におきまして、日本国民と同様な生活形態をとっていらっしゃる、永住者などの方々に対しましては適用しているところでございます。しかしながら、生活保護の目的でございます最低生活の保障、または自立の助長を目的とするという制度でございますから、観光ビザで入国して就労されているというような方につきましては、このような目的と矛盾するわけでございますので、生活保護の適用はないものと考えております。
 また、生活保護の原理原則でございます、補足性の原理というものがございます。まず生活保護を受けるに当たっては資産、扶養を求める、また、稼働能力のある人は稼働能力の活用を求めるという、補足性の原理があるわけでございますので、一般的にこのような外国人の方々に対してこのようなことを求めることは事実上極めて難しいのじゃないだろうかということで、生活保護の適用をしておらないわけでございます。
 このような方針は、生活保護制度の目的、趣旨からくるわけでございまして、発足以来の方針でございまして、最近になってこの方針を変えたというものではございません。
それは健康保険の問題ですね。
 それから生活保護という立場で、何とかならないものなんだろうか。自治体はこれまで、生活保護の面から、滞在している非常に貧困な外国人に対する手だてをとってきているわけです。ところが、ある時点で厚生省がこれはまかりならぬということで、生活保護、生活保障という面からは今できてない状況なんですね。これはどういうことなんですか。
事実関係の問題があると思いますので、私の方からお答え申し上げたいと思います。
 一つは、武器輸出の市場が、中東もさりながら最近アジア地域に少し移行しつつあるのではないかという問題の御指摘との関連で、先ほどのＳＩＰＲＩの一九八九年版の資料によりますと、確かにそういう指摘がなされております。これは、第三世界の武器輸入全体に占めますところの中東の比率が、一九八四年の四八％から一九八八年の三九％に減少している。ところが南東アジア、これはビルマ以東のアジア、ただし日本、中国を除くとなっていますが、これの比率が同期間に一二％から二二％に増加しておるということを根拠としておるようでございます。しかし、比較の基準年次を例えば七九年にとりまして八八年と比較しますと、必ずしも同趣旨の結論が出てこないということで、私たちも今後の武器輸入の変動については注目していくつもりですけれども、一定の結論が出せるのかどうかという点が一つ問題があろうと思います。
 それから、第二点目としてあえて「ＡＣＤＡ」という国務省の資料から指摘させていただきますと、一九八三年から八七年の累積でとりますと、世界主要武器輸入国十八カ国のうち十四カ国までがソ連の友邦国なんでございます。したがいまして、そういう観点から見ますと、この武器輸出の問題は、もしソ連がこの輸出を抑制してもらいますとこの武器輸出の問題の大方は片づくというのが、この資料の指し示しておるところで、確かに今後についてはわかりませんけれども、まさにそういう観点から、外務大臣が先般シュワルナゼ外務大臣に対してソ連の武器輸出の抑制を要請したというのは、実はそういう背景があるわけでございまして、国連に対して物を言うと同時に、私たちはできるだけそういう関係国に対しても物を言ってきたつもりで、そういうことで今後とも行動してまいりたいというふうに考えております。