私は国会に出まして約八回海外派遣されておって、殊に沖縄選出議員としましてよくそこで痛感しましたことは、中南米へ一行きますと、沖縄にアジアポートをつくれ。それから世界人口の四分の一、二五％を擁するところの西の中国それから東南アジアそれから北の方は我が国の本土、太平洋を渡って中継基地として沖縄のその位置の国防上、戦略上においての重要性というのも、よく沖縄からコンパスを半径千五百キロで回しますと、東洋における重要都市は全部入ってしまうのです。そこで、その豊富な中南米の資源の中継基地として、そしてアジアポートをつくって那覇空港を国際空港としてそれで経済開発をするのであれば、軍事基地の重要性より以上に経済的な東洋における中心地としての将来の発展は大いに期待できる、何でそれをせないか、こういうようなことをよく指摘されたわけなんです。
 そこで、いつか新聞で見まして、それを通産省の方、運輸省ですとか、それをなにしたら、アジアポートというのは余りなじまないということでフィリピンの方に何か中南米の要請しておるのが行くということも聞いたんですが、参考までにですが、私は常に、歴史から見まして沖縄を制する者はアジアを制すると、よくその言葉を使っておるのです。だから、戦略上においてより以上に経済上においては開発の余地がある、またこの我が沖縄は重要なる地理的条件を持っておるということを、そこをひとつ指摘しておきますので、参考までにそのことを申し上げまして、次に移ります。
 それから対米請求権に対しての問題でありますが、これは海上の方は、水産の方はおかげさまをもちまして完了しておりますが、百二十億という御理解の上に立って七カ年をもって分割払い、そういうようなことで知事との妥協はなされておるが、あと二カ年を控えまして積み残しが次から次と出てきまして、ざっと私、資料をもらって計算しましたら、あと二カ年、六十二年に完了するというものが五十二億五千万残っておるわけなんですね。それで、その予算計上計画に従ったら約十四、五億ぐらいは支払いが停滞しておる。こういうことでありますと、御案内のとおり県といたしましては、それが入る予定のもとで県予算は構成されるわけなんです。でありますと、その欠減が県の事業遂行上支障を来すというようなことになるが、今までの遅滞に対しての経過ですね、それから今後においての、あと二カ年をもって完了せねばいかないという、それに対しての見通しはどんなものでしょうか。沖縄開発政務次官も沖縄選出のなにでありますし、それの確答を得たいわけなんですが、どうぞひとつ御相談の上、それでよく県民の納得のいく回答をお願いしたい。
復帰直後に策定いたしました第一次の振興開発計画におきましても第二次産業の発展を期待していたわけでございます。しかし、先生御承知のように、復帰直後の石油ショックという経済の激変がございまして、また日本の経済自体が高度成長から安定成長へという大きな軌道の変更がなされた。また産業構造自身も重化学工業中心の、素材産業中心の産業構造からソフト化への大きな構造変化があったというようなことがやはり背景にあろうかと存じますが、それに加えて、沖縄が遠隔の地にあるという地理的に不利な条件等もございまして、復帰後沖縄の第二次産業が期待したような発展を見なかったと考えております。
さっきも申し上げましたとおり、復帰しまして十三カ年を迎えている今日、沖縄には確固たる経済基盤を持ちません。ひたすら毎年毎年割り当てされる公共事業に支えられて、失業対策あるいは経済維持というようなことで、曲がりながらの経済構造の中で今までやってきておりますが、二次産業がなくしてでは民生の安定を期する沖縄の将来の展望は開けないわけでございまして、政府財政もますます厳しくなってくるとどんなにしてでも雇用の場をつくらなければいけないというのは私が言うまでもございませんが、その面に対しまして、二次産業がどうも進展しない大きな理由は何でしょうか。
世界と一緒にと言っているのですが、これは十月十五日の朝日新聞です。朝日の芝実さんという方が国連公聴会などのときに記事を書いていられますが、この中で「米国の企業が南アから撤退しても、日本がすぐその穴を埋める、という見方も出ている」、こういう報道をしていられます。結局、今のようなあいまいな、世間を見ながら、どこかがやったらそれからゆっくり考えるんだという態度では、こういう見方をされても仕方がないのではないかと思います。そういう態度が結局南ア政府に対しても、日本はアパルトヘイトに対しては余り怒っていないんだというふうな印象を非常に与えているのではないかというのが、この新聞広告です。
 これは、十一月十六日付のある新聞にこんなに大きく載っておりました。伝えておきましたので、大臣もごらんになっているかと思います。これは現物のコピーですから、大きさも全部一緒です。これを見ますと、「発展を支える力」という形でＥＳＣＯＭという電力会社が、今後の計画やＥＳＣＯＭに対する投資の機会へのお問い合わせはここにと書いてあるわけですね。日本は、投資は長いこと禁止しているはずですね。それも最近の話ではなくて、投資はもっと前から禁止しているはずです。そういうことをわかっていながら、投資してくださいと言わんばかりのこんな大きな広告が載っている。その下には石炭会社のこういう大きな写真が出まして、この石炭会社がこの電力会社をこんなに支えている、だからこれは非常に発展する電力会社ですから投資したら有利ですよ、こういうふうな感じになっているわけです。
 それからもう一つは、こういう果物のような写真が出ておりますけれども、これは全部読みますと長くなりますのでちょっと短くしてみますと、肥料やウール、果物、皮製品、ファッションウエア、精密機器、あらゆる原材料など輸入して、貿易のパートナーになりましょうという形で、日本の企業ともっともっと貿易をやっていきましょうということです。
 安倍外相、これは見せながらやっているわけですから、ちょっと目をあけてごらんになってください。
 それから、鉱山物資のたくさんある国ですので日本の産業の発展に貢献させてください、こういう大きな広告を出しています。
 まだあります。「輝く太陽が育てた南アフリカ共和国のドライブルーツ」という形で果物をいっぱい並べまして、これのドライにしたものを買ってくださいということ。この下には、「喜望峰・ケープタウンとビクトリアの滝」十二日間のツアーですね。これは近畿ツーリストの名前になっておりますけれども、協賛という形で南アフリカ観光局、それから南アフリカ航空、これは日本に乗り入れをしていないところです。それが協賛という形で、まさに南ア政府とじかにやってこういう大きな広告を出しています。観光は、今のところ政府は制裁としてやっていないようですけれども、相手の政府とこういう連携をしている。
 こういうことをしている。これは一体どういうふうに大臣は思われますか。こんなことが許されてよろしいでしょうか、こういう南アフリカの政府及び企業の態度ですね。