教護院の子供だからといって学校が拒否するというような実例は絶対につくっていただきたくない、それだけは文部省の方から法改正になった段階で必ず全国の学校に何らかの通達を出していただくことをかたくお願いしておきます。教護院の子供だから来てはならないというようなことがあってはならないというふうに思います。
 それから次に、今度は逆のことになるんですけれども、今回こういった生活指導を要する子供ということが児童福祉法に書かれたことで、不登校の子供たちの問題が大変クローズアップされて、不登校の子供が教護院に入ることが問題視されています。
 ここに、これはある教護院の授業概要の中に、例えば万引きとか家庭内暴力とか、それから無断外泊、家出、そういったものと並んで怠学とか、それから登校拒否ということが入所前問題行動の状況ということでずっと一列に並んで書いてあるんですね。こういった形で不登校を反社会的な行為というふうに位置づけているのではないか。きょうは、大勢の学校に行かれない子供たち、東京だけじゃなく地方からもいっぱい傍聴に見えているので、大臣にぜひ伺いたいんです。
 この間、私も出ていました本会議で登校拒否児童は対象とされるものではないというふうにおっしゃったんですけれども、逆の言い方をしますと、万引きをしていて学校へ行っている子もいれば、学校に行っていない子もいる。そして、年齢が小学校、中学校ですから、教護院にいる子供たちは全部学校に行っていない子供なんですね。そうすると、大臣が登校拒否とおっしゃった場合には、一体どういう子供を指して登校拒否は対象としないというふうにおっしゃったんでしょうか。
具体的な問題は後で局長から答弁させますが、基本的な考え方だけ申し上げたいと思います。
 子供の教育は、主として教護院、今度は自立支援施設、こういうことになりましたけれども、従来は教護院の役割が主体的に大きかったわけですけれども、これからは教育の果たす役割が大きくなったという認識を持っております。ただ、長い経過がありますので、先ほど厚生省の局長からお話があったように、現実には専ら教育に当たってきた職員も大勢おられるわけですから、そういう人たちの問題、これは厚生省でまたお考えになると思いますが、そういった実態等も含めてやはり厚生省と文部省で十分協議をして具体的に対応していくべきだろうと思っております。
私は、児童福祉法の改正に関連して、きょうは文部省そして厚生省に質問をさせていただきます。
 五十年ぶりの改正で教護院という名前が児童自立支援施設と変わったことは大変評価したいと思っております。今までいつも、教護院という名前ゆえにどれだけ大勢の子供たちが烙印を押され、そして生きにくい生涯を生きたかという事実を見てきただけに、名前が変わったことは大変喜ばしいことだと思っています。
 教護院から児童自立支援施設となったからには、内容もぜひともそれに見合う内容に変えていただきたい。教護院へも私参りましたけれども、精神訓的、あるいは矯正的な生活指導はいささかもう時代おくれになっているというふうに認識しております。そして、矯正、いわゆる直すという意味の矯正から自立をするという方向に変わることが大事だろうというふうに思います。
 子供たちは時代を、もっと言えば時代の疎外感を地域や学校や家庭で敏感に感じていると思うんですけれども、そういった子供たちに今矯正的な形で何か訓練をするということは、私はいささか違うんではないかと思っていることが一点です。
 それから次に、今まで教護院と言われてきた施設は大変閉鎖的で、まるでミニ刑務所のような印象を受ける施設でしたけれども、本当に子供たちが伸び伸びとそこで生活をするためには、地域に開かれた施設にならなければいけないというふうに思います。それは地域といった場合にもちろん地元の学校も入るというふうに認識しております。
 そこで、文部大臣に質問したいんですけれども、今までは学校教育法で定められた小学校、中学校に教護院に入ると通わなくてよかったわけですが、それは憲法で定められた教育の権利が与えられなかったという非常に差別的な制度がまかり通ってきたわけです。今度それが変わることになりまして、分校あるいは分教室も使われることになりましたが、決してそこに固定してはならないというふうに認識しております。現在は五十七カ所中九カ所だけに分校がありますけれども、この改正案が通った暁には堂々と子供たちは学校に受け入れていただける、地域の小学校あるいは中学校に受け入れていただけることが大変大事でございまして、分校あるいは分教室というものに固定されてはならないというふうに思いますので、その点を文部大臣にまず確認させていただきたいと思います。
けさほどの長岡参考人の御意見、私も後ろで拝聴させていただいていたわけでございます。それで、本来ならばかような事柄をこの場で御披露申し上げるのもいかがかと思いますけれども、あるいは誤った印象をお持ちいただいても困るわけでございますので、山形の方に私どもも前から報告は受けて承知いたしておりましたが、今回あの御発言がございましたので、改めて電話でさらに確認したわけでございますが、その折衝経緯等につきまして若干御報告させていただきたいと思います。
 法制審答申後、この答申の趣旨を踏まえまして、山形地裁と山形県弁護士会との間では、六十一年の十月十一日、十一月八日、十一月二十七日の三回にわたりまして相当詳細な意見の交換を行ってまいっております用地裁側からは所長、地、家裁の事務局長、弁護士会側からは会長、副会長二名外弁護士二名、合計五名が毎回出席しておられたわけでございます。長岡弁護士も副会長として毎回出席されていたわけでございます。
 単なる事実関係ということで御報告させていただきますと、問題の家裁出張所の取り扱いにつきましては、第一回の十月十一日の意見交換会におきまして山形県弁護士会側から村山簡裁が仮に統合されるとすれば家裁村山出張所も廃止されるものと理解してよろしいかという発問がございました。これに対し山形地裁所長は、そのとおりであるというふうに回答いたしております。
 さらに続けまして、相関表では家裁の事件数を考慮していないが、村山簡裁の場合、家裁事件数は個別的事情になるのかという問いがございました。再び所長から、相関表の事件数は簡裁の事件数だけであり、家裁事件は、答申にもございますように、個別事情として考慮されることになる。家裁の事件数については家裁出張所が併設されているすべての簡裁の問題で、村山簡裁だけということにはならない。こういうふうな回答をしているわけでございます。
 さらに、その上で家裁出張所が廃止された場合の出張事件処理につきまして第一回、第三回の意見交換会において説明がなされました。第三回では弁護士会長からも、それは最高裁の方針であるのかといった質問もなされているわけでございます。したがいまして、山形地方裁判所長におきまして家裁出張所は廃止されないんだと明言した事実はございません。
 その後、山形の弁護士会がやはり東京に参られまして、日弁連と私どもも入りまして山形弁護士会の意見もるるお伺いいたしました。私どもの方の意見も申し述べたわけでございます。その際にも長岡弁護士は同席されておりました。家裁出張所の廃止につきまして誤解があるようなことはその場ではなかったように私は記憶いたしております。