後でもっと突っ込んだ御意見を聞きたいのでありますが、今度の総理大臣の施政方針演説の評価を各新聞が社説でいろいろ書いております。どれを読んでみても、どうも余りほめておりません。余りじゃない、全然ほめておりません。官僚作文の寄せ集め、鈴木さんの肉声が聞こえない問題羅列、総理の個性が全く没却された演説、あるいはまた、どうしてこうも平板でつまらないのか、どういう役割りを果たすべきかもあいまい、全方位外交から転換した理由がわからない、基本的なことは平和のために積極的に発言することではないのか、にもかかわらず何も語らない、というような社説を読んでみると、国民は、内閣総理大臣というのはそんなつまらないことばかり国会でやっているのかなという印象を受けるのですね。結局、鈴木総理自身の政治哲学、思想、そういうものが答弁の中に全然にじみ出ていない。なぜでしょうか。大事をとって、言質を与えたら大変だ、ちょっとでも間違ったことを言ったら大変だという配慮の余り、こういう新聞論調のような結果になっているのでしょうか。どこに原因があると思いますか。
御指摘のように、私、過去におきまして閣僚の職を幾つか経験いたしましたが、総理になりまして内閣の国政の全責任が一身にかかっておるわけでございまして、それだけに、おのれを捨て国家国民のために最善を尽くしたい、このような気持ちでございます。
私は、日本社会党を代表して、鈴木内閣の政治姿勢あるいは外交、防衛、軍事、憲法問題あるいは税制、多くの問題について、これから三時間時間をいただきまして、総理大臣と一問一答を続けたいと思います。
 鈴木総理、総理大臣になられてちょうど七カ月になりますね。もうかなり落ちついたと思いますし、いままでの厚生大臣や農林大臣、官房長官の経験と総理大臣とはかくも違うものであるか、いろいろ御感想があると思うのです。
 まず、総理になられた七カ月間を振り返ってみて、感想のほどを先にお尋ねいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、総括質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武藤山治君。


これにて不破君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明五日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時四十一分散会
不破さんから特に首都圏を中心とする直下型地震対策、観測予知体制の早急な整備、また防災体制、耐震性、耐火性の不燃化の防災体制の整備、さらに消防等の施設の整備等、非常に重要な問題について御指摘がございました。政府としても、中央防災会議を中心といたしまして、関係閣僚、関係各省庁を動員しましてこの対策を進めたい、こう思っております。
耐震性の水槽につきましては、御指摘のように東京でもある程度やっております。百トン級のものと、それから災害時におきまして飲料水をも供給できるような兼用の千五百トンの耐震性水槽をいま進めておるわけでございます。まだ十分でございません。これは早急にもっと強力に進めて災害時に備えたい、こう考えております。
御指摘のように、東京の直下型地震というものはマグニチュード七ぐらいの中型地震と言われておるということ、もう一つはノイズ、東京ではいろいろな建物工事とかその他のノイズがあって観測がしにくいということ、こういうことでなかなか予知体制ができにくいところではありますが、科学技術庁としても、この間不破委員も観測いただいたそうですが、三千メートル級の深井戸三基もつくりまして相当積極的に取り組んでおります。いずれにしても、東京は大変な人口密集地でございますので、われわれとしてもとりあえずこの三本の井戸を中心にして観測を進め、まだ足りなければさらに増設をする等観測体制については万全を期していきたいと存じます。
不破委員御指摘するまでもなく、原子力行政で一番大事なのは安全性でございます。必要性についていま国民の間に反論はないのでございますけれども、安全性ということが一番重大な関心があるところでございますから、御指摘の気持ちはよくわかるのでありますが、いま通産省では通産省での安全審査を終えたところでございます。
 そこで、わが国ではダブルチェックと言って、役所側の安全審査だけでは事足りない。やはり民間の専門家等に十分チェックをしてもらって、いわゆるダブルチェックでやるということから、地震の専門家、地質の専門家、気象の専門家、そういった人に十分審査をしてもらって、考えられる地震、最高の地震が来ても、さらにその上に安全性を見込んで、これならよろしいということで着工を決定するのであって、まだ着工を決定した段階ではありません。着工予定地としていま審査の段階にございます。御指摘の点はよくわかります。日本の国は地震の多い国ですから、どこでも地震対策というのが一番大事でございますので、その点は国民に迷惑をかけないように、念には念を入れて納得のいく審査をして、着工できるものならできる、こういうことにしていきたいと思いますので、御了承願います。
これ、きょう細かい数字のことで洗い出して論議をする時間がなくなりましたのですが、各省庁見ると、厚生省が千七百で、実際に決まったのが五百五十一ですよね。減員が二百六十二で、ちょっと大臣がいないんで関係ないけれども、状況言いますと、実質二百四十九の増なんですよ。いまの徴税の職員等の四百三十八名。ですから私がここで聞きたいのは、千二百九名の積算の裏づけというか、これね、人間が必要だということがきわめて明確で、大蔵省側でこれだけどうしても必要だったんだということ。片一方で数字を見るとこれが四百八十八ですから、いま財政再建のときで節約しなきゃならないから、これだけに一生懸命したのですと、行管庁もかんでここまで抑えましたと言うなら、これは善意に私受け取って読んでおいていい数字なんですよ。けれども、こんな倍も要求して、減っちゃって、もともとからの行政改革やる真っ最中に、要求の仕方なり何なりに甘いところがあるんじゃないかというのを私は心配するのです。ですから、この千二百九名について確固たる要求するならば、給料もこれから対応しなきゃならないのだし、先々は超勤なんかも全部予算に関係してくるので、各省庁のこうした増員要求とは、初めから積算をきちんとしていまやらなきゃならぬときでしょうと言っているのです。