既に明年度の税制の大綱を決めていくという時期も迫っているというふうに思います。我が党の中にもいろいろな意見はありますけれども、特に自民党さんの方からいろいろな意見を私は聞くわけです。いやこれやるべきだ、いやだめだ、とんでもないというような意見も聞くわけです。まだ総理はどうしようという相談は受けてないのですか。
今建設省、自治省、農水省等においてこの問題についての調整、検討を行っておる最中でございますから、今ここで結論を申し上げることは御勘弁をいただきたいと思います。いずれにしても十分にその事情を踏まえてやっていきたいと思います。
私は、市街化区域内農地の宅地化の推進についてすべて反対しているということではないのです。偽装農地まで農地として残すなんて言っているのではないのです。ただ、この案が発表されて以来宅地並み課税のみが先行して、農地に重い税金を課して農地をいぶり出すかのような印象を与えて、関係農民や農業団体の反対運動が盛り上がったのですね。そしてまた、自民党税調はこの案をもとにして明年度から税制改革をしよう、そして予算編成までに宅地並み課税についても方針を出そうというようなことが新聞でも報道されているのです。今、総理の答弁がありましたように、党内にもいろいろ御意見があるというふうにお話があったのですけれども、この問題について明年度予算にあるいは税制改革に反映をさしていくのかどうか。そうすればもう時期も迫っているのですけれども、総理の見解と決意をお聞きしたい。
おっしゃるように、各省庁間の意見の調整も必要でありますし、また私はただいまもそのあり方とか進め方について党の方でもいろいろな御議論を願っておる、いろんな立場の意見を今議論されておるさなかだ、こう承知しております。
土地問題に関連して総理に、建設省の住宅宅地供給の促進に関する特別措置大綱についてお伺いしておきたいと思います。
 建設省がこの大綱を発表して以来、特に市街化区域内の農地の宅地並み課税について大きな紛争を醸し出しておるのです。建設省が市街化区域内の農地について宅地化するものと保全すべきものと区分をして、保全する農地については都市計画上の位置づけを明確にし、宅地化する農地については計画的に宅地化及び良好な宅地化を促進をすること。このことは私は考えはわかります。そうであろうと思います。
 しかし、こうした思い切った措置を講ずるについては、先ほど総理から答弁ありましたように、施策の総合性を保たなけりゃなりませんし、行政組織の連絡協調が必要であるし、住民、関係団体の意見も聞かなくてはならないのであります。
 ところが、建設省は、この大綱を策定するに当たって国土庁とも農林水産省とも自治省とも何ら協議もしておらないし、また関係地域農民はもちろん、団体の意見も聞いておらないということは当委員会の審議の中で明らかになっているところであります。
 やり方がいいのか、中身がいいかは別といたしましても、これは法案ができるときに相談をするのだということではなくて、大きな問題でありますから関係行政機関が協議をする。関係団体の意見も反映する。こうしたことに整合性を保たなければならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
土地政策に関しましては、おっしゃるように総合性は極めて大切なことで、各省間の考え方がばらばらであってはいけませんから、政府といたしましては土地対策関係閣僚会議を設置してその総合性の確保に努めておるところでございます。
 また、住民参加の問題につきましては、先生御指摘のように、必要に応じて住民その他の関係者の意見を求めていくことは必要なことであると考え、このため御審議いただいております土地基本法案において十一条三項に修正が行われ、その考え方が盛り込まれて衆議院で議決された経過も私は十分承知をし、それは必要なことであると考えております。
次は、土地政策の総合性、行政組織の整合性、あるいは住民の意見を聞くこと。これからの施策を進めていくためには各省ばらばらであってはいけない。政策も総合的でなくてはいけない。また、住民の協力も得なければこうした政策は進めることができないのであります。そうしたことを踏まえて衆議院においても、また本院においても総合性を保て、行政組織を整備しろ、住民の意見も聞け。こういうようなことを修正追加としてこの基本法に盛り込もうとしているわけであります。また衆議院では盛り込んでおるところでありますが、このことについて総理の見解を聞きたい。
この問題に余り時間を割くわけにはいきませんが、もう一、二点だけ申し上げておきますと、そういう外務大臣の態度にもかかわらず、どうも日本政府全体の対応は、他の諸外国に比してかなり緩い、弱いと見なければならぬわけであります。たとえばアメリカでは、ケネディ上院議員が指摘をしているわけでありますが、韓国政府が態度を変えなければ、米国は駐韓大使を引き揚げ、公的な交流をすべて絶つ、経済援助協力を打ち切るべきだという声明を出しています。これと軌を一にするかのように、たとえばアメリカでは、六月に予定をしておりました経済使節団の派遣を取りやめました。あるいは六月の下旬に予定されておりました第二回目の米韓政策協議会を無期延期するなど、具体的な対応策をとって、この金大中問題あるいは韓国問題についてかなり厳重な動き、厳しい動きを実はしているわけでありますが、どうも日本政府の場合は、たとえば木内アジア局長が対韓政策を変更させる必要はないという態度を明らかにしたり、これはソウルにおいてであります。あるいは対韓円借款を与える合意をする。七月九日には大型経済使節団を派遣をする等々、具体的な措置が伴っていない。その点で、外務大臣としましてはやはり厳重な申し入れ、金大中氏救出のための動きを具体的にしてほしいというだけでなく、どうしてもそれに応じなければ、日本政府として当然のことながら、かねて問題になっております政治決着の見直し、対韓経済援助等の取りやめ、日韓定期閣僚会議が年内にも予定をされておるようでありますが、この無期延期等の具体的な措置を示唆しながら、金大中氏救出のための、あるいは全体としての政治犯釈放のための努力を直接間接すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。