いずれにしても、三年ごとの更新のときに厳重なチェックが必要となりますが、そこで今度、第十条の五第二項及び第三項の立入検査、これも先ほど質問がありましたけれども、都道府県公安委員会は、「盗難の防止その他危害予防上その保管の状況を調査する必要があると認めるときは、その必要な限度において、警察職員に、当該猟銃の保管場所に立ち入り、検査させ、又は関係者に質問させることができる。」となっておりますが、ここが問題になるわけですね、これは先ほどから言っている。これは恣意的な警察権力の介入にならないかという疑問が出てくるわけです。
 それはなぜかといいますと、憲法第三十五条では、住居の侵入、捜索、押収に対する保障というところでは、「何人も、その住居・書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三條の場合を除いては、正當な理由に基いて發せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。捜索又は押収は、權限を有する司法官憲が發する各別の令状により、これを行ふ。」ことが明文で定められておりますが、正規の手続を踏み、何の不適格事項も持っていない全く健康な一般国民、市民が、銃器を持っているというだけで居住権の外に置かれ、令状なくして犯罪捜査以上のことができるようにすることは、時代に逆行する面があるのではないかという声も上がっていますね、これは。そうすると、猟銃を持ったということで憲法第三十五条を超える扱いを受けるということは、健康的な人がスポーツもしくは狩猟に使うものがそれほど危険視されるのかというふうにわれわれは理解するわけでございます。
 そこでそれについて私は、そういう立入検査をされるようなときは先ほど私が提案した、交通安全協会とか犯罪予防協会と同じようにそういった方々、このリーダーになる方々は人格も社会的な面もまた御商売の面からいっても専門家でございますから、そういう方々が、おまえのところの扱いはどうなんだこうなんだということがわかることによってそれが警察との連携を保てば、あえてそういった捜索もしくは調査に立ち入らなくてもいいのじゃないか、この辺のところはどうなんでしょうか。
御指摘の第五条の二の二項の第二号に「銃砲、刀剣類又は第二十二条に規定する刃物を使用して、」云々とございます。それで、これに当たります場合、こういった行為を犯した者は十年間許可しない。ただ、これに刃物等を使用しない場合、これは例がいろいろあると思いますが、一つは、従来の規定である五条一項六号の規定に該当するかどうかということで判断をする方法がございます。
 それからまた、新しい条文で第五条の一項の五の二でございますが、この新しく設けました規定、すなわち五条の二の第二項の二号にあるようなそういう凶悪な罪を犯して罰金以上の刑に処せられた者は、刑の執行が終わった場合それから五年を経過していない者には許可しないということで、いろいろな点からしぼりをかけておるわけでございます。
改正法案第五条の二の二項第二号によりますと、欠格事由となる凶悪犯の前歴の内容を「人の生命又は身体を害する罪その他の凶悪な罪（死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たるものに限る。）で政令で定めるものに当たる違法な行為」にしぼった理由は何かということですが、三年未満の刑を受けたる者はどうなるのか、銃砲、刀剣類または刃物以外のものを使用した一般的な暴力的不法行為者は対象にならないのかなるのか、また、暴力的不法行為以外の刑罰に対してこの法の精神が不当に適用されることはあるのかないのか、以上三点。
三点御質問してまいりますが、最初に宍戸さんにお聞きをいたします。
 先ほど、円の価値が現在二百五十円ぐらいだけれども、これは安過ぎる、二百十円から二百二十円ぐらいが妥当なところだというふうにお話がありましたんですけれども、私がお聞きしたいことは、円が幾らかということよりかも、最近の趨勢というものは非常に上がったり下がったりするわけですね。五十二年の十月が二百五十円だったのが五十三年の十月には百七十六円に上がっちゃった。そしてまた、昨年の十月は二百四十円に下がったという、こういうふうに、年間で四割前後も上がったり下がったりする、この大幅な変動がむしろ日本経済を不安にするのではないだろうか。そういう点につきましてどういうお考えをお持ちか、それに対する、こういう方法をとったらというお考えがあったらお聞きをしたいと思うのでございます。
 それから、次に鷲見さんの方にお聞きをしたいんですが、一つは国債の問題で、先ほど赤字国債が云々のお話がございました。この年度末で約五十八兆になる。五十五年度の予算でも国債費で五兆三千百億も出すということになっているわけなんで、確かに大きな問題なんです。鷲見さんのお考えだと、いまの日本経済力からいって、日本の国の国債というものがどのくらいのところが限度だというふうにお考えになっているかということ、それが一つです。
 それからもう一つは防衛費の問題なんですが、先ほど新規投資はやめろという御発言があった。これは、現在の日本の防衛力というものがこれ以上必要ないというならばもうそれでよろしいわけですけれども、もしまだ必要かあるんだということになるとするならば、いわゆるこの五十五年度予算に計上しておるのは、艦艇なり航空機なりか実際にでき上がってきて、それが使えるのは昭和六十年ぐらいになってしまうわけなんです。ですから、ことしの予算で、財政が苦しいからつくらない、景気がよくなってきたらそのときにつくればいいではないかと言って、いわゆるわれわれが背広をつくるようなわけに、この防衛力の問題はいかないわけなんで、その辺の点につきまして、どういうお考えでこの新規投資はやめろという御発言になったのか、以上三点をお聞きいたします。