ただいまの大臣の答弁を非常に意欲的な答弁と受けとめて、まずそれは、そのために労働省が省内でいろいろ研究をしてみたいと、そこで、なじむかなじまないかというのは、私はスウェーデンの制度をそっくり日本に取り入れろと言っているわけじゃないんですよ。なじまないとするならば、そこに日本的な制度をそれを参考にして確立すればいいわけですから、ひとつ労働大臣、意欲的にこの問題について検討に取り組んでもらいたい。そしてでき得れば諮問機関ないしは調査機関等が設置できる段階まで労働省として検討を煮詰めていただきたい、その時期を早めていただきたい、このことを希望、要望いたしておきます。
 そこで、そうした原則的な雇用継続制度、これから検討するとお約束願いました。こういう部分就労・部分年金制度というものとあわしてもう一本必要な柱は、生きがい的な就労の場を求める人に対して働く場を提供するというシルバー人材センターでございます。このセンターにつきましては、一般的に好評を得ておるようでございますけれども、この際シルバー人材センターをもう少し法制的に整備をして、また設置する自治体の人口規模、要件というものを緩和するなど工夫をこらして拡大していく、拡充していくということが必要ではないか。これは本年度の予算も五日か六日か知りませんが、上がりますので、本年度のには間に合いませんけれども、来年の予算編成に当たっては、そういう必構えで、意欲でこの問題に取り組むということを大臣お約束いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
いま御質問がありましたとおり調査研究機関を厚生省その他でも関係があるからつくれ、つくって検討せよということでございますけれども、それをつくる前にさっき言ったように前向きで検討をしていきたい、こういうことでございます。その結果つくる必要があればつくると。
その場合は厚生省、労働省の枠を越えなければその研究ができないわけですね。私は、いま行政改革が言われているときですから、あえて新しい審議会の設置とは申しませんけれども、ひとつ大臣の私的な調査機関として識者にこのようなものを研究を委嘱して、そしてその意見を大臣に、そしてわれわれに具申願うという試みはとれませんか。
いまスウェーデンの制度が御披露あったわけでありますが、御指摘の部分就労あるいは部分年金については、勤労観、雇用、賃金慣行あるいは社会慣行の異なるスウェーデンの制度がわが国になじむかどうかということが一番私は問題になるんではなかろうかと思いますけれども、いずれにしましても就業形態の多様化に対応した高齢者対策のあり方について、今後長期的総合的な観点からぜひ前向きに研究してみたいと思います。
私も、この六十歳前半層の雇用対策の基本は、第一義的には、定年延長もしくは雇用継続によって少なくても六十五歳までは同一の職場で雇用が確保されるというところにやはり基本線を据えた対策の展開というものをぜひ労働省で確立を願いたい、こう思うんです。ただこれは、すべてにはいかないということはそのとおりだということが意識調査の結果あらわれてきておるわけですね。
 そこで、われわれ考えなければならないのは、第一には、中高年齢層の著しい肥大がこれから起こってくるという側面だろうと思います。第二番目には、定年の一律延長には、いま関局長が言われたように一つの限界がある。三つには、老齢化社会になりますと、公的年金の財政展望というものをあわせ行わなければならぬという側面がある。こういうものを解決しながら雇用対策をしていかねばならぬわけですね。
 そこで労働大臣、お伺いするんですけれども、スウェーデン等は部分就労・部分年金、これは、日本的に直訳すれば段階的退職制度とも言うんでしょうか、こういう制度が生まれているわけですね。これにはもちろんメリット・デメリットがいろいろ出ております。しかし、少なくとも今後の高齢化社会に対応して、スウェーデンの事例等も労働省として十分検討されて、日本型の部分就労・部分年金というこのシステムについて少なくとも前向きに検討するという必要はあるのではないか。それを採用するかどうかは多くの識者の意見を聞いて決めなければならぬと思うんですが、新しい発想を持って前半層の雇用保障と所得保障をミックスした新しい制度の確立ということに対して検討される御用意はございませんか。
なぜそういった立法化について要望するかといえば、先ほどもちょっと、資料は全部あるのですが時間の関係上詳しく申し上げることはできませんので。
 ただ、自治省からいただいたこの「平成二年分政治資金収支報告の概要」というのがございます。これによりますと、五十一年から平成二年までですが、大体一千億単位で表になっているのですが、これを見ますと、おおむね五十一年は六百九十三億円、ずっときまして、やや一千億を超えるのが五十五年、千百二十八億円、五十八年にまいりますと、経済動向もありまするけれども千四百七十二億円、六十一年が千六百七十六億円、六十三年が千七百二十三億円、平成二年、二年前は千八百四十五億円、こうなっているんですね。ですから、企業献金が年々増加している。
 こういうものに対してやはり一定の歯どめをかけないと、さっき申し上げたような汚職腐敗的なものに発展する場合がありますから、そういう点でアメリカもイギリスも資産の公開というものを立法、行政、司法、各省庁に全部義務づけました。事細かにその問題についてはやっているわけです。ですから、日本としても政治資金規正法の改革あるいは出と入りの規制措置、その中心はこの資産公開にあると思いますから、だからこの資産公開を、もう少し節度のある規制をしていく必要があるのではないかな、このように考えます。ですから、今のところは閣僚だけですね、資産公開やっているのは。国会議員全員、衆参とも、それから各行政機関の高官と目されるそういった方々、それから司法の高官と目されるそれぞれの方、こういった者に全部義務づけていく必要があるのじゃないだろうか、このように考えますが、これはどうですか。