河川改修関係についてお答えをいたします。
 稲葉川につきましては、現在中小河川改修事業で掘削や護岸等を行っております。玉来川につきましては、局部改良事業あるいは小規模河川改修事業で掘削とか護岸等を行ってきております。今回の出水にかんがみまして、この稲葉川あるいは玉来川につきましては再度災害を防止すべく現在調査をしておりまして、鋭意対策を検討しております。よろしくお願いいたします。
御説明申し上げます。
 二つの側面から御説明させていただきたいと思います。一つは五十七年災害の償還残額の扱いでございます。第二点は新しい融資の扱いでございます。
 まず第一点でございますが、御承知のように、公庫融資住宅につきましては原則として特約火災保険が付保される、こういうふうなことになっております。したがいまして、相当程度まではこの保険によって対応できるというふうに考えておりますが、ただ保険金だけでは対応できない、こういうふうな場合もあろうかと思います。このような場合には、償還期間でございますとかあるいは償還方法、こういった点につきまして融資条件の変更措置というふうなことで申し出がございますれば御相談に応じて措置をいたしたい、このように考えております。
 それから、建てかえる、あるいは大規模な補修を行うといった新しい融資についての側面でございます。このような場合には、前回の融資残額がまだ残っておりますが、再度融資の申し込みがあった場合には、災害復興住宅資金の貸し付けというふうなことで、通常の金融公庫の一般貸し付けに比べまして、貸付限度額あるいは利率、償還期間等々の面で相当有利な扱いになっております融資制度がございますので、御活用いただければというふうに考えております。
 以上でございます。
稲葉川ダム計画について、現状と見通しについてお答えいたします。
 稲葉ダムは、大野川水系の稲葉川の洪水調節を目的といたしました、大分県で実施しております治水ダムでございます。昭和六十年度から実施計画調査ということで大分県で着手しておりまして、本年度の予算は九千万円でございまして、現在地質調査等のいろいろな調査を実施中でございます。このたびの稲葉川の災害にかんがみまして、早急に建設に着手すべく県を指導してまいりたい、このように考えております。
 それからもう一点、玉来川のダム計画についてでございますが、現在玉来川で具体的にダム計画があるというふうには聞いておりませんが、今回の災害を契機にいたしまして、先生おっしゃいましたように、ダムの調節効果に着目いたしまして、洪水調節用のダムにつきまして早急に検討するように早速県を指導してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 日本全国で今回のような洪水のはんらんを受ける面積というのは全国土の一〇％を占めております。その中で人口が全人口の五〇％、それから国民の資産で申しますと七五％を占めておるようなところの日本の国土の特性がございます。我々現在、当面時間雨量五十ミリという規模を想定いたしまして、第七次にわたりまして治水五カ年計画を推進してまいりました。その結果、現在洪水の防御の、はんらん区域でございますけれども、まだ五割に満たないのですが、四一％までそれを当の五十ミリに対して防ぐことができるようになってきております。このようにまだ低い状況にございますが、今、来年度に向けましても、昭和六十二年度を初年度といたします第七次治水事業五カ年計画をより一層推進してまいりたいというふうに考えております。
どうもありがとうございました。とにかく農家が将来に非常に不安を持っておりますので、来年のことではありますけれども、確定申告期に当たっては適宜適切な対処の仕方をよろしくお願いいたします。
 時間もちょうど来ましたので、質問の時間がありませんので最後はお願いでございますが、今回の九州豪雨により被害を受けた地方公共団体において、例えばごみの収集、運搬だとか、いろいろなことのために多大の財政負担が生じているわけであります。こういう点については、自治省を通じて特別交付税などによる十分な財政措置をして、財政力の弱い市町村においても、これから災害が起こったときにはいろいろな復旧事業がすぐできるように十分配慮していただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 国税当局といたしましては、農家が災害により被害を受けた場合につきましては、その被害を受けた農家の実情を適切に反映した課税を行うように努めております。農業所得標準の作成に当たりましても、農業関係団体の意見を十分に尊重いたしまして、災害による被害の状況をしんしゃくしまして被災農家の実態を適正に反映した農業所得標準を作成するように努めてまいりたいと思っております。今回の集中的な豪雨による被害につきましても、関係の国税局に対しまして被害の実態を十分調査の上、適切に対処するよう指示をするつもりでございます。
 なお、申し添えますと、ハウス等の農業用施設等について損失が発生している場合には、その施設等の未償却の残高であるとか後片づけの費用等につきましても、標準的な経費のほかに標準外経費として控除ができますということを申し添えておきたいと思います。
最後のところが怪しいんだけどね。実際に近畿圏と財特法、二十分の一なんですね。だから、何も十分の一のしゃくし定規でやっているわけでないというふうに含蓄のあることをおっしゃったので、ここはやっぱりもうちょっと弾力的に見ていただきたい。
 もう一つは対象の拡大の問題です。現行の明日香村の整備計画に基づく特定事業としては、あえて引用させていただきますが、都市計画道路、村道、簡易水道、公共下水道、公園、保育所、し尿処理施設、ごみ処理施設、学校、幼稚園、農業基盤整備、林道が対象になっております。しかし上水道、飲料水供給事業、防火水槽、児童館、保健センター、墓地、社会体育館、農業近代化設備などは対象外になっております。私があえて今細々とるる述べましたのは、確かに上水道の完成とか公共下水道の着手など前進が見られるんです。それは私評価いたしております。しかし、全体としてはやはり観光対策に重点が置かれて、村民の福祉、保健衛生関係の施設がまだ手がつけられていないんです。
 そこでお伺いしますが、第一次整備計画で残されている体育館とかあるいは保健センターなどは第二次計画では当然盛り込まれてくると思うんですが、いかがでしょうか。