今の答弁では、やはり中央政府の姿勢は変わりませんし、地元との温度差は詰められないという感じがするのです。
 時間がありませんから多くを申し上げませんけれども、米国では災害救助基金というのがあって、いわゆる緊急事態管理庁、フェデラル・エマーシェンシー・マネジメント・エージェンシー、ＦＥＭＡというのがこれを自由に使いながら、例えばノースリッジ地震でも二百億円以上の支出をやっております、個人補償をやっております。イタリアの南部の地震においても、それ以上の見舞金の予算を支出をしておる。
 もっともっと例がありますが、ソ連のチェルノブイリの原発の事故におきましても、その周辺三十キロ圏内で住居を保証し、職業を与え、生活資金の援助をしておる。十万人強制疎開した人に対してそれだけの補償をしておるというのが姿である。
 この地震国日本でこんなことを繰り返しておったのではどうにもならない。私は、今の国土庁長官の答弁では、今このような特定地のために利益を代弁して言っておるんじゃありません、この不幸が次に起こった場合にどうなるかということを考えた場合に、私は、もう少し踏み込んでやっていただきたい。
 今、国会の前で座り込みをやっておる人々がおります。閣僚の皆さんも、第二議員会館の前ですから、場合によっては見ていっていただきたい。きょうで十日目だ。「官僚に悲憤 座して死ねとや 神戸の被災者 絶食十日」と、こういう状態が起こっておるわけでございます。そして、総理のところへは、「政治に答えを求める必死の要請書 内閣総理大臣橋本龍太郎殿」という書類が行っておるはずでございます。これも一々読みませんけれども、既に、生きられない、生きる望みを失った。そういう形で餓死し、孤独死する人が、震災関連死というのが二千八百人も出てきておる、こういうふうな状況にございます。
 我が党は、地震保険に関する法案を先国会提出をいたしましたが、御審議いただけませんでした。そして、今回さらに特別給付金の創設と特別貸付金の創設を願う法律案を今国会に提出をしておりますが、議運で今つるされておるような状態である。速やかに審議をしてもらいたいと思うのでありますが、最近、ようやく与党三党も重い腰が上がったようでございまして、議論を詰められ、私も非公式に村岡座長等とも話をいたしまして、最近、地元の知事、市長が新たな要望を持ってきて、それをまとめる段階に入っておるということでありますが、この内容について、自治大臣からでも二言説明を願いたいと存じます。
私は、日本共産党を代表して、与党修正案及び政府提出の一九九六年度予算三案に反対し、我が党提出の政府予算撤回のうえ編成替えを求める動議に賛成の討論を行います。
 私はまず、本日予算の審議を打ち切り採決を強行することは、住専問題に対する審議の到達点に照らしても、また、十分な審議を行い強引な採決は行わないことを確認した五党首合意、すなわち国民に対する公約から見ても国民に対する背信行為であり、断固糾弾するものであります。
 政府・与党の修正なるものは、当たり前の予算執行の手続を予算総則に書き込んだだけであり、六千八百五十億円の血税投入の歯どめになるものでもなく、小手先のごまかし以外の何物でもありません。
 この間、政府は、我が党の追及に対して、母体行は三・五兆円の債権放棄だけで責任を果たしたことにはならないと、母体行に追加負担を求める答弁を繰り返してきました。これは、母体行の負担はぎりぎりの最終のものだとして持ち出してきた六千八百五十億円の財政支出がもはや根拠がないことを政府みずからが認めたことにほかなりません。
 今政府に求められることは、繰り返し明言したこの母体行の追加負担を言葉だけに終わらせず、それを具体化した政府案を国会に示すことであります。それをせずに、六千八百五十億円に指一本触れないまま予算案を強行しようというのでは、政府の言う母体行の追加負担は最初から空手形であり、六千八百五十億円は、将来の不良債権処理に向けての際限のない血税投入の手付金であると断じなければなりません。
 審議の中で、住専問題の主犯は母体行であることが明白になりました。住専をして乱脈な不動産投機に走らせ、莫大な不良債権を抱えるに至らしめたのは、住専をつくり、役員を派遣するなどしてその支配権を握ってきた母体行であります。
 さらに、母体行は政府の超低金利政策のもとで、この不況経済のもとでも莫大な業務純益を上げ、内部留保も年々ふやし続けているのであります。母体行には、追加負担に応じられる体力も十分あるのであります。血税六千八百五十億円を予算から削除し、事実上の親会社である母体行が子会社の不始末の責任をとるという母体行主義での解決こそ、圧倒的多数の国民の声にこたえる唯一の道であることを強く主張するものであります。
 我が党が予算三案に反対するのは、住専問題にとどまりません。政府予算案は、みずから財政危機宣言を出しながら、住専の支出にとどまらず、新たな軍拡と日米安保体制のための予算を増大させ、ゼネコン奉仕の公共投資を拡大するものであり、到底容認できません。こうしたアメリカと大企業奉仕の浪費とむだの構造に徹底的にメスを入れ、軍事費を半減させるべきであります。基地に苦しむ沖縄県民の声にこたえず、在日米軍への思いやり予算を増額するなどもってのほかであります。そして、国民生活優先の不況対策、福祉、教育の抜本的充実を図るべきです。とりわけ、一年を経過して、なお深刻な事態が続いている阪神・淡路大震災被災地に対し、早急に、被災者の生活基盤と生活再建のための個人補償制度を創設するなど、総合的な対策を立てるべきであります。
 最後に、私は、重ねて住専問題処理への六千八百五十億円の血税投入の全額削除と母体行追加負担の具体化を強く要求し、私の討論を終わります。（拍手）