それでは、総論はこのくらいにして各論に進まさせていただきます。
 次期対策と食管改善の幾つかについてただしていきたいと思います。
 まず、食管改善の目玉になっておるのが、先ほども村沢先生からございましたことの繰り返しになると思いますが、政府米の過剰在庫を断とう、そして単年需給の枠の中におさめ込もうというのが一つの食管改善の目玉だと思いますが、そこで生産者団体による自主調整保管、これは超過米だけじゃないと思います。たまりたまってきた最終のものを自主調整保管しろというようなこれは改定になっていかざるを得ない、こう思うわけでございます。さしあたってことし豊作でございます。先ほども出ておりましたように備蓄を含めて百九十万トンの米穀年度末の在庫が出てくる。そうすると、そこで四十万トン自主調整保管に生産者団体にゆだねられていくということになろうと思うわけでございます。
 それには、内々農業団体との話があっているやに聞いておりますし、農業団体も、これはひとつ単年度需給という立場からそうせざるを得まいという空気に動いておるようでございますけれども、ただその場合、やっぱり食管法という一つのものがありながら、損得みんなあなたのものよということですね。それから、倉金とかこういう管理経費、もうみんな農業団体でやりなさいということになるのか、何とかひとつ激変緩和といいますか、そういうことで政府のしてやれる手だてというものがどういう形かないものか、そしてこれを早く定着させるための経過的なひとつ行政の温かい手だてがないものか、その辺についての、これはどちらでしょうかね、長官の方からお願いしたいと思います。
私はいつも申し上げておるのでございますが、机上の理論というものと実際行うところにはいろいろ困難さが伴うわけであります。すべて改革を行うときには、出血をより少なくして、そしてソフトランディングに持っていくという重要性は十分認識いたしております。しかし、要望される方が出血ゼロにしてくれと言われたのではこれはできません。やはり出血は伴う、しかしその出血を最小限にどのように持っていくかというところが一番意を用いるところではないだろうか、こう考えておるところでございます。
実は、そういうお答えがはね返ってくるだろうと想定いたしておりました。非常に制約された中での御答弁だと思いますが、本来原則論としてやっぱりここに一つの青写真が出てきた、これをよく理解してその全体の政策の整合性というものを考える場合に、やっぱり決して望ましいやり方ではない、どうかすると間に合わせ的に見られる。さらにまた、このような厳しい状態ですから、価格政策先行ということに見られがちでございます。
 事ほどさように、日本の農業の構造政策というのは、口ではなかなか言えても現実にはこれは非常に難しい。自然的なあるいは人為的ないろいろまつわりついている条件下でこれは非常に難しい。そういうことに特に思いをいたしますときに、価格政策の進め方というのはやっぱりこれも時間をかけた軟着陸ですね、これをひとつ考えていかなきゃならぬと、余り快刀乱麻というようなハードなやり方ではいけない。これを非常に生産農家は心配しておると思います。したがって、将来に展望を持たせながらやっていくというためには、やっぱりどうしてももう少しソフトランディングな政策の進め方が必要じゃないかと思います。
 特に思いますのは、どうも大蔵サイドからの財政的な締めつけ、それから諸外国の自由化攻勢、こういうものが非常に急でありますがために急ぎ過ぎておるんではなかろうか、このようにも思いますけれども、これはひとつ農林大臣所管として盾になってひとつやってもらわねばならぬと思いますが、その御決意のほどをまず聞いておきたいと思います。
きょうは三十分の時間をいただいておりますので、質問を数点にしぼってやらせていただきたいと思います。
   〔理事大島友治退席、委員長着席〕
 まず、私学共済組合の財政状況なんかにつきましても実はお尋ねしたいと思いましたが、これも同僚議員の方から質問がありまして、かなり詳しい御回答をいただいておりますので、ダブることはやめたいというふうに考えます。
 それからもう一点は、この私学共済が将来どのような財政状況で、しかも現在きわめて良好というふうに言われておるのですが、これが果たしてどうなんだろうかと、他の共済に比べて永遠に有利に展開していくんだろうか。これも二十二年後までは何とかいけるというお答えをいただきましたので、これも了解いたしたいと思います。
 それから、ここで各委員の議論を聞かせてもらいながらふと感じたわけですが、先ほど大臣の方から、私学の戦後果たしてきた役割りというのは大変大きなものがある、したがって今後も私学に期待したいというふうな、そういうお話が実はございました。一概に私学といいましても、実はこれは前々回ぐらいに私も質問させていただいたと思うんですが、私学の財政あるいは教職員の給与というような問題で議論されたと思います。新聞なんかでは、非常に私学の先生方は給料がいいんだというようなお話がございました。中には三〇％ももう給料が国公立の先生に比べていいんだと。ところが、実際にデータをとってみますと、大体約半数ぐらいは何か赤字経営をしているのだというようなお話もこれ伺ったわけです。そういうふうに考えてみますと、私学というのは、これは経常費補助といえば、先輩の先生方からもお話がありましたように、二分の一というようなことがずっと長年言われておりますが、どうやら現在平均では大体三〇％ぐらいだというふうにこれも理解しているわけです。そのように、私学の教育条件を全体から見ますと、やはり相当劣っているという感じがいたします。教育条件ではやっぱり三分の一かあるいは四分の一ぐらいではないかなと。月謝にいたしますと、これはもう国公立の倍以上じゃないかなと。このように非常に条件の悪い中で、しかも平均的にはそこに働く教員というのは何となく賃金がいいんだと、したがって、年金も国公立に働く先生方と同じような形でもらえるんだと、このような議論が私されると思うんです。
 そこで問題なのは、平均は確かに似通っているというふうに判断してもいいと思いますが、そのばらつきというのが一体どうなんだろうかな。年金では上限、下限ということで収入を規定しておりますので、それには十分入るようなかっこうになると思いますが、果たしてこの上限、下限のばらつき、特に私立学校の場合の教職員の賃金のばらつきというものは国公立に比べて実態的にかなり大きいんではないんだろうか、そのように感じるわけですが、いかがでしょう。