私はどうも理論的には法務大臣の全くの自由裁量の分野であるという考え方をとっております。ただ、実際のその裁量権の行使につきましては乱用とか恣意とか、そういうものがあってはならないという責任はもちろん持っているだろうとは思いますが、ぎりぎりのところで、いわば何といいますか、不許可の措置が取り消し訴訟の対象にはならないのではないかという考え方を持っております。持っておりますが、争われた事件がございまして、東京高裁と広島高裁で判決が出ておりますが、この高裁の考え方は、自由裁量であることはこれはそのとおりだ、しかしながら極端な乱用があった場合には、これは取り消しの対象になることもあり得るという見解を一応前提にしまして、当該事案については法務大臣の不許可にしたことはその乱用には当たらないということで請求棄却の判決をしておるという例はございます。
 したがいまして、そういう考え方もあることは私どもも否定いたすわけではございませんが、私どもといたしましては、理論的には取り消しの対象になるものではないという考え方を今でも持っておりますが、ただ、そういうことは問題にならないような公正な帰化行政をやるのが一番の前提であるというふうに考えておるところでございます。
これは今まで判例があったかどうかという点で、私はまだその点をつまびらかにしていないのでありますけれども、今局長のおっしゃった権限の乱用にわたってはいけないのだという、そのもしも乱用にわたった場合に、それが裁判所の審査の対象になり得るかどうかという問題を検討してみたいと考えわけであります。
 つまり、あなた方のようなスタッフが、裁判官をしていらっしゃる方々が法務大臣のスタッフとしておられるわけですから、いやしくも権限の乱用にわたるもの、それから恣意的な決定というものがなされることは実際上はないのじゃないかというふうに私どもは考えている。しかし先ほどもお話ししたように、国籍を変更する権利というのが世界人権宣言にもうたわれておるわけですね。そしてまた、憲法にも国籍を離脱する権利、国民にはほかの国に行く権利があるのだ、それで、そういう権利がほぼ国際的な権利として定着しつつある現在に、外国籍を持つ人が日本の国籍を持ちたい、その持ちたいという願望にはそれなりの理由があるという場合に、その条件を満たしてもなおかつそれを却下し得るか、申請を不許可にし得るかという問題があるわけですね。それからまた、考えてみると、親子兄弟全部が帰化申請をしてきた、その特定の一人についてどうも政治的な点が気に入らない、その者だけオミットするというようなことがあっては好ましくないわけでありますが、実際問題としては、あなた方がそういう恣意的な決定をするということは考えられないとは思いますけれども、一つの重要な法律問題として取り上げてみたいと考えたわけでありますが、やはり権限の乱用にわたった場合には、それは裁判所の審査対象になるのじゃないでしょうか。
これは私どもとしては結論的には外国人に帰化のいわば請求権というようなものがあるというふうには考えておりません。我が国の構成員として迎え入れるかどうかということでございますので、外国の人が日本の国に対して構成員に入ってくるという、そういう権利を与えるということは国籍法の考え方からしても無理じゃないかという感じがするわけでございます。
 帰化に関しまして国籍法ではいろいろな要件を定めております。この要件は、法務大臣にその構成員として日本の国民に迎え入れるかどうかということを許可するかどうかという権限を与えておりますけれども、その許可する場合に、少なくともこの要件を満たしてない者については許可してはならないということを定めた規定だというふうに考えておるわけでございまして、その要件に当たれば当然許可すべきだというふうに決めた規定ではないというふうに考えております。しかし、そのように考えますと、要件に当たった者についても、さらに許可するか許可しないかということが法務大臣の裁量にかかるということになるわけでございますが、その裁量権の行使につきましては、これはおっしゃるとおり、その乱用にわたるようなことはあってはならない、その点は一つの法務大臣の行政責任としては当然そうあるということが言えようかと思います。
先生御指摘のとおり、環境アセスメント、環境影響調査、これは以前はそういうやった実例が少なかったものでございますから、何と申しますか、将来を見通してこうなるであろうという予測がなかなかつかなかったということもあり、また実際に、例えば高速道路を通してみてどういうような騒音が出てくるかというようなことがわかってきたというようなことに今現在はなってきておりますので、そういう事態を国民の皆さんも見ておられまして、こういうことが行われたときはどうなるんだろうかということをはっきりしてもらいたい、不安を除いてもらいたい、こういう御要望が非常に強くなってきておりますし、また、建設をやる方、あるいはまた大きなプロジェクトを計画する方におきましてもそういう影響調査ということをやって、そうして安心して建設あるいはプロジェクトの達成ということを住民の皆さんに知ってもらいたい、こういうことでアセスメントをやらなくちゃいけないという考え方がここ五年ぐらいで非常に広まってきたのでございます。
 したがいまして、今先生御指摘のように、条例で、あるいは要綱で、あるいはまた各省におきましては通達でアセスのやり方をお決めになられまして、そうして住民の皆様方の納得を得て、そしてプロジェクトをおやりをいただいておる、こういうことになってきておるのでございます。ところが、手続の方法といいますか、やり方が非常にバランスが一定ではございませんで、府県の方では例えば要綱で決めておられる、市の方でも要綱で決めておる。そうすると、そのやり方が違うものですから、あるいは省の方においても、国の方においても通達で決めておられる。そのやり方が皆違うものですから、それでは通達どおりにやれというと、県の方では、決めておるやつとちょっと違うが、これ違う分もやっぱりやらにゃいかぬだろうということでおやりにならなくちゃいけない。また、下の市の方でも、自分のところで決めている要綱と合わないんではおかしいということでまたやらなくちゃいけない。住民に対してはやっぱりそういうようなことが起こってまいりますので、非常に今事業団体あるいは事業者というものが困っておるのが実態でございます。
 したがいまして、国としては、これはやっぱり一つのものにしていかなくちゃいけないんじゃないかということで今法律を出させていただいておるのでございますが、やはりなかなか、いろいろ自分の方でお決めになっておられます考え方と違ったものができたら困るというようなお考えもございますし、そうして、ほかの方に合わされたんでは困るということやらいろんな御心配があるようでございます。しかし、今度小牧でこういうふうなことを裁判所まで言い出したということになると、私どももこれは気をつけて、早く法律を出させていただきたいということで、さらに力を入れてやらしていただきたいと念願をいたしております。