通産大臣として絡めてはおりませんが、大臣のそのようなお考えの中には中部圏がさらに今後我が国の中枢地域として絶対重要だ、必要だ、さらに発展さすことが必要だというお考えがやはり腹にあってだろうとこういう理解をしております。
 そこで、この中部圏を今後の産業技術中枢地域にするためにいろんなことが必要でありますが、時間がありません、端的にお願いしますけれども、まず航空宇宙産業、セラミック産業等々の先進県でありますから、そこに対してもっと通産省、科学技術庁もお考えをいただきたい。航空宇宙研究所の移転等々についてもお願いをいたしたい。セラミック産業についての助成振興策についてもさらに活発にお願いをいたしたいとこう思います。
 同時に、このような地域の今後の将来を考えますときには、何といっても交通アクセスの問題であります。中央新幹線、運輸大臣、随分御熱心にいろいろと御検討をいただいておりますけれども、リニアモーターカー等についての中央新幹線の建設、さらに建設大臣は、東名、名神道路は現在あのような状態でありますから、第二東名、第二名神等についての建設もぜひお願いをいたしたいし、また筑波と同規模、それ以上の研究学園都市はやはりぜひ中部に必要だとこのように思っておりますが、いろいろと申し上げましたけれども、ひとつ所管の大臣からお答えをいただければありがたいと思います。
我田引水ではございませんで、公平な立場で、一番いいところは第一番に名古屋周辺、二番目が浜名湖周辺と、私じゃないですよ、論文に出ておるということを申し上げたんです。
 そこで通産大臣、通産大臣は遷都の条件地としては浜名湖周辺が最適という先般何か発言をされて、新聞に大きく報道されていますが、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
東京から都市、産業機能の分散を図る、そのためにも率先して政府関係機関の分散を図っていきたい、こういうことで今内閣としてその問題に取り組んでいるわけでございます。
 その場合に、最も基本的なものが首都機能一括移転ということでございまして、今遷都という言葉でお述べになりましたが、そのことにつきまして与党の自民党の中でも首都機能移転に関する調査会が設けられておるわけでございます。三年をめどにして結論を出すということになっておるわけでございます。国土庁としてもこの問題の検討をしているわけでございますけれども、やはり国民の間に議論が十分熟してきて、そしてある程度の方向が出てきた上でございませんと、どの地域がいいとかいうようなことに触れることは穏当ではないのじゃないだろうかなと、こう思っておるわけでございます。
 御指摘になったところ、いずれもみんないいところであろうとは思います。
今国土庁長官のお答えにちょっと出ておりますけれども、多極分散型というふうなことと並行して、このところ遷都論、分都論等々が花盛りであります。しかし、これは二百年、三百年の長期展望の中で考えることでありますから慎重にまた国民の合意を得る必要がありますけれども、私はどこか、適当な時期が来たら国土庁あたりは遷都あるいは分都の場合の受け皿としてはこういう条件が必要だということもお示しになる必要もあるんではなかろうかと、こう考えております。
 先般、通産省の若手官僚が論文を発表しました。その中にいろんな条件、六つの条件、その適合しているところの地域を発表していますが、一番が名古屋周辺、二番が浜名湖周辺、こういうことになっておりますが、ひとつ国土庁長官、どんな御見解をお持ちでしょうか、お願いします。
大要奥野大臣からお答えがございましたが、私自身反省してみましても、一生懸命で金融の国際化というようなことを進めてまいりました。そのときからも懸念をいたしておりましたが、そういう国際化とか情報化の進展に伴いまして、一層人口集中、諸機能の一極集中が進んだんじゃないかという一つの反省をしております。そこで、土地問題が起き、そして居住環境の問題が起きたと。せっかく先輩から受け継いだまさに貴重なこの国土というものを均衡ある発展をせしめて、良好な状態で子孫に引き継いでいかなきゃならぬという使命感から、四全総の方向というのを私は大変評価しておる一人であります。
御指摘のように東京一極集中が加速されているような今の姿でございます。そのような状態を踏まえまして、四全総では東京一極集中を是正して多極分散型の国土を形成するんだとうたっているわけでございます。やはり地方にもそれぞれ核となるものをつくっていく。それを中心にして地域社会の活性化を図っていかなきゃならない。そのことを通じて国土全体の均衡ある発展に資していこうと。同時に、この東京周辺は余りにも過密になっているわけでございますので、秩序ある整然たる姿に立て直していかなければならない。その場合にも、やはり東京にも副都心、東京周辺におきましても業務核都市をつくっていって、それらを中心にして地域社会を形成することにすれば、ある程度職住近接の良好な社会をつくることも可能になっていくのじゃないかというふうに考えているところでございます。
時間が参りましたので最後に大臣に伺いますが、先ほど大臣から適正な流通機構、体制をつくるようにというお話がございました。私どもは畜産振興事業団の組織そのもの、存在そのものが国民から見ても、また消費者だけではなくて農民サイドから見ても、ここに出ている補助金一つ見ても本当に農民のためになっているのか。この制度が本当に日本の農民のためになっているのか、いろいろな角度から検討してみると非常に疑問が出てきているのですね。これは先ほど申し上げたような、消費者の方から大変な不満が起こっておるわけです。この点で私は、やはり農水省としても畜産振興事業団をもう一遍徹底的に見直す、洗い直す、今私が指摘したように、全国段階まで売った肉はわかるけれどもその先はわからぬということでは困るのでありまして、やはり主たる監督官庁である農水省が大臣の指揮のもとに全面監査をする、それから内部でこの問題に対する調査報告をきちっと出す、それから、先ほど責任者が責任とったんですが、理事長がどういう責任をとったか私どもよくわかりませんけれども、少なくとも事業団の責任体制も、もっと明確にする、こういうことが必要ではないかと思いますが、その点について大臣はいかが所見をお持ちでしょうか。