飼料米の研究をどう進めていくかということにつきましては後でまた話が出ると思いますが、基本的な考え方といたしましては、私どもは少し意見を持っておるわけであります。
 減反転作をするといいましても、湿田でございますとか棚田であるというようなところは、水田以外にそう転作ができる条件はないと思うのです。そこで田舎を歩いてみますと、棚田や湿田は草ぼうぼうで隣近所に迷惑をかけておるという状態もあるわけであります。何よりも国土の有効利用という観点から考えますと、草ぼうぼうにしておく手はないということも一つの問題としてあると思う。
 それから、先ほどお話がありましたように穀物の自給率は二％しかない。九八％は輸入ということになるわけで、食用の自給率は六五％程度、総合穀物の自給率は三〇％程度しかないというわけであります。ですから、一億一千万人の国民の生活を安定させようとすれば、穀物の自給率を向上させる必要は論をまたない問題だと思うのであります。
 さらに、エネルギー時代でいろいろ問題が予見されるわけでありますけれども、米からアルコールをとるというような研究も進められておる。ですからえさ米のみならず、飼料米を多目的に利用するという観点もあっていいのじゃないかという問題もあると思います。
 それから、日本の農業の中で水田技術というのはもう定着をしておる。飼料米につきましては最近でございますから、まだ研究の余地が十分あると思いますけれども、一般的に水田技術というのは相当のレベルを持っておるわけであります。
 このように、私どもは飼料米というものを基本的にとらえたいと考えております。価格の問題でありますとか、収量でありますとか、品種をいろいろと改良しなければならぬ問題もありますが、これらの試験研究というのは後でまた意見交換をさせていただきたいと思いますけれども、基本的にえさ米というものをどうとらえていくか、その辺についてお伺いしたがったのですが、どうでしょうか。
大臣のおっしゃることはよく理解ができます。ただ韓国は、先ほども長々申し上げたように、他の東南アジアの諸国とかあるいはアフリカの諸国とか南米の諸国とかとはおのずから違った立場の国であることも十分考えなければならない。
 去年、私ちょうど二月に、レーガン大統領が就任された直後にアメリカへ行ったのですが、二月二日に全斗煥大統領がアメリカに来られた。あの状態をアメリカのニューヨーク・タイムズもワシントン・ポストも大きく報道して、そして最初のトップを迎えるということで、前のカーターさんの関係が若干悪かったものですから、大変温かく迎えたような報道だと記憶しておるのですが、アメリカとしても、東アジアの問題、防衛等の問題について韓国の立場を、努力を非常に高く評価していると思うのです。
 その韓国が、きのうもちょっと申し上げたとおり、経済的には非常に困難な状態にあることは事実のようなんですね。日本との貿易でも、去年は大体三十億ドルに近い赤字ですね。累積が二百億ドルにも達するというのですから、日本と韓国との貿易関係から見ても、大変な赤字をあれしているということもあるし、そしてアメリカでも、鈴木総理が去年の五月でしたかアメリカへ行ったときにも、韓国についての援助の問題等にも声明で触れておるわけでもありまして、直接アメリカの人たちが、日韓の経済協力についてくちばしを入れるなんということはしないと思いますけれども、アメリカとしても、気持ちの上では非常に大きな関心を持っていると思うのです。これは当然のことであると思うのですが、何かのことでアメリカが発言するようなことになるとかえってまずいわけでありまして、ひとつ日本政府としても、この問題についてはできるだけの配慮をしていただきたい。私、日輪協力議員連盟の副幹事長という役をしておりまして、そういう立場からも、また民社党の党を挙げてのそういう立場からも、このことをぜひとも要望しておきたいと思います。
 次に、グリーンカードの問題であります。
 これは、私は余り言うまいと思っておったのですけれども、友党の方々がみんな声を大にして言うものですから、一言二言言っておけということを言われたものですから、ここでひとつはっきりと申し上げておきたいと思うのですが、私、この国会から大蔵委員会に所属をしたものですから、いままでの経過は余りよく知りません。しかし、いろいろと話を聞いてみますと、また最近の金融情勢の中でのこの問題の一つの位置づけみたいなものから見ると、これは非常に大事な問題だというふうに感じておる一人であります。
 日本は由来貯蓄をとうとぶ国でありまして、とにかくほうっておいても必要以上に貯蓄をするようなところがあって、財政当局にしてもあるいは政治家等にしても、貯蓄という問題について真剣な考え方をしないような雰囲気がありはしないか。その点、アメリカとは非常に違いますね。アメリカは、三年間のあの膨大な減税というのは貯蓄のためにやるのだというのが一つの大事な目的のようですけれども、そういう面から見て、グリーンカードという問題を意識して、一昨日の新聞によりますと、郵便貯金が三月一日で三千億円も引き出されたという記事が載っておる。あるいはゼロクーポンのあの騒ぎの問題あるいはまた金の騒ぎの問題等々を見ても、郵便貯金あるいは銀行に預けた貯金のお金が、貯金の戦列を離れて他のところへ行ってしまうという状況、これは重要なことなんですね。他の国であれば大変なことになるわけですけれども、日本の大蔵省の場合は少しも騒がずというふうに見える。しかし、これはもっともっと神経を使わなければならない問題の一つだと私どもは思っておりまして、グリーンカードの見直しということについては、私どもは見直しという方向については賛成をしておるのです。
 きょうも私、国会対策委員会におりまして、ただして、確かに党の方針というのは決めておりませんけれども、国会議員仲間の共通の意識としては、この見直し賛成だという方向になっておるわけであります。その内容等については、自民党の皆さん方がどういうふうな動きになるかによって態度は決めていくことになると思いますけれども、貯金を大事に考える、グリーンカードの問題が貯金をいささか軽視しているとはちょっと言い過ぎかもわかりませんが、水清ければ魚すまずということわざがあるのだけれども、大事な貯金の問題ぐらいはそういうふうな少しゆとりのあるところを残した方がよろしい。そういう判断を持っておるのですが、その判断について、ひとつ大蔵大臣と主税局長の御意見を聞きたい。