大変難しい御質問ですけれども、北朝鮮という国は、今国際社会の中で最も予期せぬといいますか、我々として判断のつきにくい、かつまた北朝鮮についての情報のどこが正しくどこが正しくないかということを検証することさえ大変難しい国でございますので、その国に対して一貫した戦略的外交をいかようにして進めるかということは大変難しい問題で、私も十分な見識を持ち合わせておりません。
 ただし、北朝鮮が今までやってきた対外的なアプローチというのは、常に巨大な軍事力を使って不安定状況を起こし、これを外交上のてこにして周辺諸国からいろいろなものを取りつけたり体制の生存と維持を確保しようという基本的なアプローチになっているのではないかと思います。
 我が国は北朝鮮の隣国でございますので、もう逃げることができないこの北朝鮮というものに対応する基本的なあり方は、いかようにおどかされても、おどかされたものをきちっとはねのけるだけの国の決意というものと、それからそれだけの体制というものを整えて、そして対話を進めるという、いわば七〇年代から八〇年代に米国が冷戦、非常に厳しい時期にソ連に対して行った、つまりダブルトラックなアプローチ、きちっと対話のルートはつくっておくが、しかし決してソ連の脅威に屈しない抑止力をきちっと持ち合わせる、この二つを両面携えてバランスのとれたアプローチにしていかなければ、結局は国益を失うということなのではないか、このように考えております。
大変貴重なお話でございます。実質的にはこれから大いに衆議院、参議院で議論を重ねてということに当然なるわけでございます。
 ちょっと話は変わるのでございますが、今週、一生懸命ニューヨークで米朝協議が行われているわけでございますが、冷静に考えてみますと、北朝鮮に対する戦略的な外交のありようというのはどういうことかというような思いも片方ではあるわけでございますが、その辺、森本先生はどのようにお考えになっているか、御意見をお伺いしたい、このように思います。
周辺事態法そのものの修正については、先生御指摘のように、これから特別委員会等で御審議になることでもあり、個々の条文のここをこう修正すべきであるというようなことを事細かに申し述べる考えはありませんが、昨年四月、閣議を通過いたしました現在の周辺事態法については、やはりもともとを言えば、ガイドラインの中で日米双方が主体的に行う活動の中の捜索救助と船舶検査という二つの分野の活動と、それから日本が米軍に対して行う後方地域支援というものとはやや活動の質を異にするものだと思います。それを、三つの分野の活動を周辺事態という一つの傘の中に入れて一つの法律にしたということに、そもそもの無理といいますか、やや無理というものがあるのではないかと思います。
 といいますのは、捜索救助というのは、周辺事態というものと認定するかしないかにかかわらず、本来はやや人道的な側面の活動であり、船舶検査というのは、はっきり言うと日米協力というよりむしろ国連の活動に協力するという形で、後方地域支援というのは、明らかにこれは日米協力を念頭に置いた全く性格の違う三つの分野の活動を一つの法律の中に入れて一本筋を通そうというところにこの法律の難しさがあるので、その意味では、日米協力というコンテクストで一貫性のあるものに修正するのか、あるいはこの三つの活動そのものをいわば日本というものを主体的に考えて一貫性のあるものに書きかえるのか、そこにこの法案の修正の大きな分かれ道があるのではないか、このような印象を持っております。
 以上でございます。
今のお話は、今後の我が国の防衛力整備の実質的な質の向上といいましょうか、そういうことにつながる大変貴重な分析、評価ということになるんだろうというふうに思います。
 先ほど小林先生にも大変ガイドライン関連の周辺事態の措置についての法案に関しましていろいろとお話をしていただいたわけでございますが、森本先生、修正論が先生の中でもちょっとございましたのですが、修正論ということとは関係なしに衆議院の特別委員会で現実の議論が始まるというような、そういう状態になっているわけでございます。
 この法律の原案を実効性あるいは信頼性という、先ほど来の日米関係の信頼性の確保あるいは維持向上というような観点で見たときに、この原案というものについて実質的な問題というものが、これは法案を条文化する過程で確かにいろんな議論があってこういうような形で整理をされながら一年前に提出をされたというような経過はもちろんあるわけでございますが、その原案そのものについて軍事の専門家の立場で広範に見たときに、やはりこれは不可避的に避けられない何か修正をすべきところというような、そういうことがあるんだろうかという、率直なその辺の御意見を森本先生にお伺いできればありがたいと思います。
一つは、まず第一にこの国会の場だろうと思います。国民を代表されております特にこの委員会を初めとする国会の御議論というものが一番大事な材料と言ったら失礼ですけれども、次期交渉に臨む一つの御議論の場だと思います。
 それから、生産者サイドは、これも当然のことであると思っております。全国団体を初めとして、各地域も含めてできるだけ御意見をきめ細かくいただくということが必要だろうと思います。それから、専門家の方々の御議論、いわゆる学識経験者、学者の先生方の御議論、そして前回の私なりの印象としては、マスコミとの連携といいましょうか、理解といいましょうか、これも極めて大事なことではないのかなというふうに考えております。
 そして、何よりも国民的に、国民的にといいましょうか、食料の安定供給の最も享受者であります消費者といいましょうか、食料を必要とする方々、つまり全国民という意味でありますが、こういう方々の御意見あるいはまた御議論、そして我々との話し合いということであります。
 総花的に申し上げましたが、今回の米関税化のときにも、私自身も消費者団体の全国組織の代表の方々と一時間半ばかり御議論をさせていただきましたが、非常に有意義でございました。そういう意味で、私を初めといたしまして政府が外交交渉に臨むわけでございますから、農林水産省を挙げまして、今申し上げたような議論の場あるいはそれぞれのお立場の場に、時には必要があれば出向き、またいろんな場で御議論をいただくということでございます。
 できる限りのことをするということは、今、私としてはそのようなことを含め、さらにまた先生方からいろいろ御指示、御指導があればそれも参考にさせていただきながら、とにかく国民的合意のもとで次期交渉に臨めるように最大限の準備作業をさせていただきたいと考えております。