私はそういうことを尋ねておるんじゃないんです。それは当然のことでありまして、むしろ問題は、この予算委員会等でいろいろな疑問が提起されたわけでございますよ、報告に対して。そのいろいろな疑問点について深谷郵政大臣みずからは調査をすると言っておられたんです、この前の十一日の予算委員会で。矢田部委員の質問に対して言っておられたんです。そうしますと、そういういろいろな疑問点に対して郵政大臣がしっかりとした調査をして、その調査の結果をいわば海部内閣の責任において予算委員会に出す、こういうお気持ちがおありですかと、こう私は聞いておるのでございます。
重い地位に就いた者は高い責任を有するというのは、これはもう周知の教訓であります。
 その重い責任という観点に立てば、政治倫理の観点から御本人が申告をされて、そしてその申告の内容について私が点検をいたしましたけれども、司法手続に類するようなそういうことをやるような性格のものではないと。その重い責任、高い地位に就いて附属した当然求められる倫理観に基づいて申告をする、これが最も適切であろう、私はそう思っております。
現在、郵政大任が調査しているところでありまして、新たな事実の報告はありません。
 この問題は、これまでも郵政大臣から自主申告のあった内容について確かめて公表してきたものであり、結局、政治倫理の観点から御当人の徹底した調査によるしかないと思っております。また、それが適切であろうと思っております。
そういたしますと、この予算委員会等で深谷郵政大臣に関しましていろいろな疑問点が提起をされ、多くの野党議員から質問があったわけであります。そういう質疑を通じて出てまいりましたいろいろの問題点、こういうものについては、やはりこれは深谷郵政大臣個人の問題ではなくして、海部内閣としてこの辺の問題についてはぎちっと調査をしていただいて本予算委員会に報告をする、こういう政治責任が総理にあるというふうに私は思いますが、いかがでございますか。
社会的に批判を受ける前の献金に関しましては、一々そのときに将来何かあるんですかというようなことをチェックしながら政治資金を受け取るというような厳しさがございませんでしたので、その点の不明を私も率直に認めなければならぬと思います。したがいまして、そういったことを乗り越えてやはり政治とお金の関係を明らかにするように、今後どのような
ことをするかということについて党の改革案に従って御論議を賜りたい、こう思っておるところでございます。
今回のリクルート疑獄事件は、私は幾つかの特徴があると思うんです。特に文部省あるいは労働省と深い関係のある自民党の有力政治家に対するリクルートの献金攻勢の実態を見たとき、海部内閣の閣僚の中にも総理を含めて文部、労働関係者が多額の政治献金を受けており、ブルータスおまえもかということわざがありますけれども、海部総理あなたもかという感を私はぬぐい得ないのでありまして、そういう意味で、海部内閣もまたリクルートを越えられないのではないかという感を持っておるんですが、いかがですか。
御指摘のリクルート事件の問題に関しましては、委員御指摘のように、政府・与党といたしましてこれを厳しく受けとめ、極めて厳重に反省もいたしております。そして大切なことは、国民の皆さんの政治とお金に関する問題についての疑惑を受けたわけでありますから、二度とこれを繰り返さないように一人一人が決意すると同時に、与党としては挙げて政治改革大綱も決めておりますが、私どもはこれを極めて厳粛に受けとめて再発を防いでいかなければならない、同時に、心にそのことを戒めとして持ち続けていかなければならない、こう受けとめております。
まず、総理にお尋ねいたします。
 リクルート疑獄事件によりまして、国民の政治に対する信頼というのが大変私は大きく傷ついたと思います。我が国の議会制民主政治が危機に直面をする、こういう事態をあの疑獄事件によって迎えたと思うんです。特に政権政党である自民党の責任というのは私は極めて重いというふうに思っておるのでありますが、改めてリクルート疑惑に対する総理の見解を聞いておきたいと思います。
委員お尋ねの件につきましては、ＯＤＡに関する本件資料公開については、相手国政府と協議するなどいたしまして最大の努力をいたしたいと思います。
そうですか。それじゃ、まあ何とかできれば。
 これについても納得がいきません。情報公開ということがこれだけ言われていて、政府も情報公開することは大事だとおっしゃりながらなおかつ情報公開がない。委員長、ぜひ理事会でもう一度この資料の要求については御検討いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。納得が参りません。
多分あなた方の努力が国の政策に非常に影響してこういうのが出てきたんだ、こう思いまして、心から敬意を表しておきたいと存じます。
 今、在宅看護というのが非常に厚生省でも強調しております。しかし、現実の問題として、在宅看護ができるという境遇にある人、してもらえるという境遇にある人は、私は非常に幸せな人だと思いますよ。さっきもお話ありましたけれども。
 今こういう現象が起きているんですね。東京がもう老人だとか精薄者だとかそういう人たちを自分の手で介護できない。それで、各地方に、これは調べてみたら全国にわたっておるのですが、どんどん東京で金を出して建物を建てて、経費も皆出して、おれの方の老人やそういう人を地方で養え、金さえ出せばいいだろう、そういう形でもってあちこちへ金を出して施設をつくって、そして人を雇ってやらしているんです。随分あります、あちこちに。私は秋田県ですが、私の県にも四つか五つある。非常に怒っているのですね。ところが、過疎県で人口がどんどん減っていくものだから、そういう人たちでもいいから来てくれれば人口がふえて交付税が少しふえていくという、まことに惨めな状態になっている。おたくの方はどうかわかりませんが、そういう状態が現出されているんです。これがもしどんどんどんどん地方に来ますと、今お話がありましたマンパワーの問題で、自分のところの人も看護しなければいけない、東京から押しつけられたのも看護しなければいけない。もう二重にも三重にもいろんな問題が出てくると思うのですよ。そういうことはお考えになったことはございませんか。おたくに行ってないかもしれませんがね。どう思いますか。