地価問題というのは大変重要な問題でありますが、これは所有者というのはいろいろ幅広くございまして、各省庁連絡をいたしまして地価騰貴がなされないようにやってまいりたい。特に、民間の場合ですと国土利用計画法というものがございましていろいろ調整もできるわけでございますが、この前の、全く身近な問題としては、品川駅の問題等についてはこれはその域に達しないということでございますが、今後はああいうことのないように各省庁連絡をとり合ってやっていきたいと、こういうふうに思っております。
特に金融の関係だとか、あるいは通信衛星、他の省庁にかかわる関係も多いわけでありますが、特に通産の関係でまいりますと、例えば今御説明余りなかったやに伺いますけれども、ソフトウエアの問題あるいはまたエネルギー、特に石炭とか油の購入の問題等について、この問題も懸案の項目事項になっておるというふうに思うのです。
 私は、通産のかかわりの中で、ほかの省庁につきましての話じゃなしに、今申し上げました若干の二つ三つの関係ではございますが、その他も入れまして、この懸案の関係等について四月までにまとめたいという、通産としてのそのかかわった項目について御説明を願っていきたいというふうに思います。
現段階で、先ほど答弁がありましたように、四月中を目途に作業を進めておるわけでございますが、総理から特段この項目という御指示があったという意味ではございませんが、現在懸案となっておる事項につきましては、今お話のございました関税の引き下げの問題、通信衛星の問題、それからＶＡＮの問題、農産物の問題、金融・資本市場の問題等々がございまして、これらの懸案につきまして、現在関係省庁と調整をいたしておるわけでございます。そのほか細かい問題といたしましては、基準・認証制度の改善の問題も考えておるわけでございます。
この摩擦の解消、そしてその課題、とりわけ総合経済対策、項目的にいきますと総理からの指示、また現象的にあらわれている項目というのはそう多くの数ではないというふうに私は理解をいたします。例えば農産物の関係につきましては、最終的な結論じゃありませんけれども、一応のそういう見通しが立ったということです。そういうような一つ一つの懸案の問題につきましても、解決の方策が見出されてきているわけでありますけれども、総理から指示をされております幾つかの項目、これを挙げていただきまして、そして対アメリカ、そして四月までにこの結論を出していきたい、まとめていきたいという項目的に御説明を賜りたいと思います。
正直に申しまして、現時点では幾つかのテーマについて日米間等におきまして話し合いが進んでおります。しかしながら、全般的に総合対外経済対策というものをまとめる段階にはまだ至っておりません。御承知のとおり、四月中には何とかまとめたい、こう考えている段階でございます。
きょうの新聞にも、今大臣御答弁のように、新ラウンドにつきましてはそういうような目的の中でも第一回の会合としては瀬踏みの状態でもあるのだというようなお話でもありますし、また姿勢としては非常に謙虚にこれから対応したいのだという大臣のお話でもあるわけでありますが、これは先ほど私が申し上げましたように、いわゆるレーガン・中曽根総理との話し合いからまいりましても、その成果というものは大きな期待が寄せられておりますので、そういう意味合いで、改めて強くこの成功をお願いしてまいりたいと考えているわけであります。
 次に、私は、これと関連をしながら経済運営と貿易摩擦の解消、特にこの解消を重点とした政策につきましてお尋ねをしてまいりたいと考えるわけであります。
 これまた中曽根総理は、対外貿易の摩擦解消のためには総合経済対策をこの四月中にまとめるべきだ、このように指示をしておみえになるところであります。そのまとめの作業というものは各省間において進んでおると私は思いますけれども、現段階におきまして、対外貿易の摩擦解消にどれほどその作業は進んでいるのか。先ほどのニューラウンドの話からまいりましても、関税の引き下げ等々、これ一つとりましても、これも解消のために指示をされていることだというふうに理解しておりますけれども、総合経済対策として、その作業がどこまで進んでおるのかということを、まず第一にお尋ねをしていきたいというふうに考えるわけであります。
御激励いただいて大変感謝申し上げますけれども、確かに発展途上国と先進国、二つのグループの間には、新ラウンドの問題一つ取り上げてみましても、それぞれの意見が異なると思います。また、先進国同士の間にもそれぞれの意見があることは御承知のとおりでございまして、こういう間にあって私には橋渡し云々ということもございましょうけれども、むしろ短い時間の中にお互いの自由濶達な意見の交換を行うことに意義があり、またそれぞれの会議の間には二国間同士の話し合い、例えばアメリカあるいはカナダさらにはＥＣとの個別会談、さらには発展途上国あるいはアジアの諸国との二国間での話し合いということにも私は大いに期待を持っておる次第でございます。
それはよくわかりますよ。よくわかりますけれども、二％仮に財政収入を確保するということなら、外国たばこをどんどんどんどん入れて、それに消費税五万とかければ同じことですからね。ですから私は、国のたばこ事業は、もっとどんどんどんどん資本主義経済の原則どおり、民営化の方向に持っていって、余り国がいろいろなことに口を出したり手を出したりしない方がいい。それが自由経済だ、我々は自由諸国の一員なんだから、自由経済体制は守りたいと思うと。しかしながら、何となくこのたばこ法案を見ていると、これが自由経済の国の法案かいなという気がしないでもないわけなんですよ。そうすると、どうも私どもが、少しひがんで考えますと、このたばこという問題の中にも、国益であるとか公共であるとかいう定義がはっきりしないというのか、国益だとか公共だとか、そういうものが少し日本では免罪符を持ち過ぎている、マジックワードになっちゃう。実はこれは私益集団のプレッシャーによってこれがつくられてきているのじゃないか。国益だとか公共の名のもとに私益集団が群がり寄っているというところに、これはこのたばこ法案だけじゃございませんけれども、日本の政治体質の一つ悪い側面というものが出ていると思いますね。そうしますと、むしろこのたばこ法案というものは、農政問題だというふうに割り切って考えちゃった方がいいんではないかという気がしておるわけなんですけれども、ここの点いかがでございましょうか。