沖繩はわが国唯一の亜熱帯性の気候地帯にあると同時に、先生御指摘のとおり台風や干ばつを受けやすい自然条件のもとにございます。したがいまして、沖繩農業の振興を図ってまいります上で、このような特性を十分配慮して行っていく必要があろうかと考えております。
 それで、わが国唯一の亜熱帯性気候の特徴を生かすという点では、また特に最近のようなエネルギー事情もございますので、豊かな太陽熱エネルギーに恵まれているという沖繩の利点を生かしまして、冬から春にかけての野菜、花、そういったものの生産の拡大、それからまた一方、台風や干ばつに強いということもありまして、肉用牛や豚、そういった畜産の振興という問題、さらにまた沖繩の中心的な作物でありますサトウキビやパインの生産性の向上、そういったための対策を推進してまいりたいと考えておりますけれども、いま先生御指摘ありましたような沖繩農業におきます防災営農の観点からの施策といたしましては、たとえば野菜等には、共同育苗施設の設置等によりまして、台風の襲来時期とずらすというようなことを考慮した野菜作型の改善とか、たとえば先ほどのような畜産の振興でございますとか、台風や干ばつに強いサトウキビ品種の育成でございますとか、そういったことに努めておりますとともに、海岸防風林や保安林の造成整備、さらにダム等による水源の確保等、農業生産基盤の整備の推進など、台風や干ばつなどの災害にも強い沖繩農業の確立のための各種の施策を今後とも行っていきたい、そういうふうに考えております。
農林省の方、いらっしゃっていると思うのですが、こういう台風の常襲地帯ですから、農作物の被害等、台風のたびに出ているわけであります。ただ、被害が出て対策というのじゃなくて、もっと何か恒久的な考え方がおありでないのか、お聞きしたい。
個別の対策につきましては、それぞれの所管省がございまして、所管省におきましてそれぞれ検討を進めておるところでございます。
 全般的な沖繩の災害対策につきましては、沖繩県が災害対策基本法に基づきまして沖繩県の地域の防災計画を定めておるわけでございまして、この計画のもとに現地の沖繩総合事務局等も分担協力しておるという関係になっておるわけでございます。
われわれは答弁を聞いておりましても非常にいら立ちを感ずるわけですけれども、要するに問題は、根本的には米国とイランの関係なんでしょう。そして、イランが人質の問題をやっておりますけれども、モサデクが出た当時の干渉の問題だとか過去の米国の対応も間違っていたわけですよ。そういうものにわれわれがいまとばっちりを受けておるという姿勢を明らかに外務大臣が示すことが、国民にも非常にわかりやすい問題なんです。
 同時に、アラブの方々にとっても、日本というのは一体どちらを向いておるのか、アメリカの方に対して経済的なり軍事的な関係があるということは見ていてもよくわかる、しかし、それにしても、われわれは非常に日本というのは信頼しておった、あるいは経済的にも大きな交流があるわけだから、もう少しアラブの気持ちがなぜ理解できないのかということがあるから、どんどんどんどんエスカレートするわけです。
 本来ならば、国会審議も大切ですけれども、外務大臣だとか外務次官なんというのはこういうときにこそアメリカに飛び、アラブのいろいろな国々に飛び、仲介の労をとるべきが日本の役割りではないでしょうか。これがわかることが国民が外務省を信頼することになり、そして中東和平の根本的な問題の解決になると思うのです。そういう姿勢が全然ない。軸足がどこにあるかわからぬわけでしょう。どっちを向いているかわからぬからわれわれがどういう質問をしたって明快な答弁が出ない。明快な答弁を必ずしもわれわれは期待をするわけではないけれども、もっとはっきりする立場を示すことを国民は期待をしておるわけです。特に今日的な重要な問題ですから。いま大臣が言われたように、ここの一言が世界じゅうに飛ぶ。世界じゅうに飛ぶことがこわいのではなくて、基本的な姿勢を明らかにすることがいまわれわれの願いではないだろうか、こう私は思うわけであります。
 そして、ＥＣ諸国の話が出ましたが、われわれも現地でいろいろな話を聞いておりますし、ジスカールさんがいろいろな意味で湾岸諸国を訪問されて、五月二十六日でございますかパレスチナ問題の和平交渉が行き詰まると見ておるわけでございますが、私はこの和平交渉が行き詰まると、一挙に中東和平の問題はヨーロッパ主導型に移るのではないだろうかと思います。だから、ＥＣ外相会議が二十一日から開かれると言いますけれども、決してそんなに、対米的な追従と言うと言葉が悪いわけですけれども、アメリカが期待するような制裁には踏み切らぬと私は見るわけです。素人ではございますが、そういう私なりの判断があるわけですから、もう少しいまはアラブ全体に理解を示す態度を日本は示した方がいいのではないだろうか、私はこういう意見であります。
 さて、きょうは時間がございませんので、ついせんだって大平総理の特使として中東、南西アジアを訪問した園田特使が、三月十八日、日本記者クラブで講演をしたパレスチナ問題の発言が、予想外に現地では不評を買っておるわけであります。不評ということよりも怒りに近いものがございます。園田特使はＰＬＯ議長のアラファト氏も来日するだろうとか、村田大使を通じてア首連でいろいろな動きがあるからということも申し上げておみえになるようですけれども、パレスチナ問題が第二義的な問題であるということ、ＰＬＯがこわもてであるというような発言、いろいろな問題をつくりまして、日本人の顔を見たくないというぐらいにＰＬＯの本部側は激高いたしております。情報局あるいは政治局の受付の係の人間でも、園田の発言はノーグッドだ、これはアンチパレスチナだ、そしてそれはアンチジャパンにつながるのではないだろうか、一体日本は中東というものをどのように理解しておるのかということで、激高というよりも怒り心頭に発しておるという形で、現地に園田発言というものは伝わっておるわけであります。
 ここで一言、園田さんは特別に外務大臣の辞令を持って中東に特使として行かれ、そして公式の記者会見をやられておるわけでありますから、あれはあくまでも日本政府の考え方であるのかないのか、明確に御答弁を願いたいと思います。