現在の物損保険方式、これが大宗を占めて行われてきたわけでございますけれども、ここのところの養殖の現況というものから見ましてやはり今回お願いしております収穫保険方式というものが従来の物損保険方式より養殖業の実態に適合しているというふうに我々は認識しているわけでございます。したがいまして、本格実施の段になりますと相当そちらの方に移行するというのが各地の動きじゃないかとは思っておりますけれども、しかし一方で現在の物損保険方式、これも施行されましてから二十有余年という歴史を持っておりますので、これを直ちに廃止するということにつきましてはいろいろと問題も出てまいりますので、移行が円滑に行われますまでの間は従来の物損方式というものも存続させるということで、当面は経過的にそのまま従来のものも置いてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
今回、ノリ特定養殖共済が本格実施されることになったわけでありますが、前々から私はこの点を主張しておる者の一人でございましたけれども、これに伴って今までの物損方式のノリ養殖共済は廃止する方針であるというふうに聞いておりますが、廃止が予定されるノリ共済は、資料を見てまいりますと現在西日本で多く契約が締結されておるようでありまして、特に佐賀県、福岡県では著しくそういう状態にあるようですが、それだけ物損方式の共済が定着、なじまれているというふうにとっていいのじゃないか、こう思うのです。実情に即した措置を設ける必要があるのではないかと思うわけでありますが、こうした措置を望む声が強く出ているとも聞いておりますし、この点どういうふうに当局は伺っているのか、お答えをいただきたい。
地域共済というのはその名のとおりそれぞれの地域で要望が強うございまして、それで全国的な保険数理でございますとかこういうものに必ずしも乗りがたいというものにつきまして制度上道を開きまして、現在におきましても岩手県で一つ行われておるわけでございます。こういうものにつきましては、それぞれの地域の実情なりあるいは性格というものを基盤といたしまして漁業共済組合の自主的な運営ということがその制度の基本でございまして、そういう自主的な運営にゆだねるという観点から申しましても、国が全国的観点から一律的な考え方のもとで助成したり規制したりするということが現状ではむしろ適していないというふうに考えておりますが、現在行われている地域共済そのものもその地域にとっては非常に有効に機能していると見ておりますので、いろいろその運営の仕方なりあるいは普及のあり方なりこういうものにつきましては、我々といたしましても適切な指導なり対応というものは当然行ってまいりたいと思っております。
地域共済は昭和五十七年から導入されているわけでありまして、これは国の掛金補助なしに運営されておるわけです。安定的に運営されているものもあるというふうに聞いておりますが、将来は養殖共済への移行も考えられるところまで来ているのじゃないか、こう思うのですが、こうした定着した地域共済について当面何らかの補助を考えていくべきではないかというふうに私は思いますけれども、こういう点、長官どういうふうにお考えになっているか。
ここのところサケ・マスの輸入というものはただいま先生からもお話のありましたように相当な量になっておるわけでありますけれども、これは我が国の消費者の旺盛な需要というものと北洋における我が国自身の漁獲量の減少ということによって増加してきたものでございますが、幸い最近三年間の輸入量というものは約十一万トンの水準ということでここのところは横ばいで推移しているわけでございます。このサケ・マスの輸入につきましては現在、御承知のとおり自由化品目なわけでございますけれども、入ってきているものの大宗は高級品でございますべニザケが主体でございまして、必ずしも国産品とは競合しないということからいいまして、ここのところのサケ・マス共済の事故の多発というものが輸入とのリンクあるいは関係ということではないというふうに理解しております。
 それからさらに、ただいま魚体の小型化ということもございましたけれども、これもその年なり地域によってはそういう状況が見られますので、放流方法に一工夫加えるというようなことで、できるだけ安定した漁獲で安定した魚体なりあるいは高価値のサケ・マスがとれるような放流の根っこからのいろいろな改善というものも加えまして、サケ・マス経営全体の経営の維持改善というものを図りたいというふうに考えている次第でございます。
資料によりますと、運営委員が二名、一部を新規に設立していかれる、その一部には三課で十七名の人員が配置をされていくということであります。相当大だんびらで、登場してくるときに新しい立法も備えて、ＮＥＤＯそのものが根拠法である石油代替エネルギー法との関係が少し体質を変えてきておりますから、私は新しい法律そのものはよく理解します。ただしかし、その意気込みと実態とは相当な開きがあるような気がいたします。十七名のわずかなスタッフで、これら重要な業務が本当に遂行できるのかなという疑問を持ちます。これが第一点。
 そしてＮＥＤＯは、いやいや違うんだ、予算の分配機関にすぎないんだよ、こう言われるのならまた話は別ですよ。しかし、今回の法律改正になってきたその経過から考えますと、我が国がこれまで取り組んできた産業技術の研究開発のそうした取り組み、そうした政策を顧みて、現時点において技術革新をひとつ思い切って進めていかなければいけない、そういうことでこうした新しい法律を用意して取り組むんだというようなことになってきますと、何となく随分能書きは立派のようですが、そう言っては失礼だけれども、実態は何となく貧弱だ、そういう感じはどうしてもぬぐい去れません。
 特に、新規の事業になってきますが研究開発業務では、これだけ見てみても、例えば大型プロジェクトで九テーマ、あるいは次世代で十四テーマ、あるいは医療で十テーマ、研究開発だけでも三十三テーマを抱えてやっていかれる。また、研究基盤整備の方でも、施設を国みずからがやる部分と、あるいは第三セクターに出資をしていくというような業務があります。これはもうなかなかの仕事でありましょう。さらにまた国際共同研究開発、こういう共同研究のチームに対する援助もやっていただかなければならない。そういうような相当な取り組みをしていただけるんだと思いますよ。であるからこそ、これまで工業技術院は相当なスタッフを抱え、優秀な人材を多く抱えてやってこられたように思います。それに比べますと、今度のスタートというのは、何となくそうした疑問を私は率直にぬぐい去れない。ＮＥＤＯの理事長さん、そうした新しい業務を遂行していかれるのに、こうした新しい陣容での取り組みについての御見解はいかがでしょうか。