先生御指摘のとおり、昨年一年間、職場における悪慣行、規律問題、全力を挙げて取り組んでまいったわけでありますが、どうしてもなかなか直らないものの中に、ごく最近まで時間内入浴がございました。また、このリボン、ワッペンが最も執拗な問題であります。先生御指摘のように、私ども労働組合に対しまして、再建途上にあるわれわれがこういうことをやっているのは非常に国民、利用者に対して見苦しい、やめようではないかという呼びかけもいたしておりますし、旅客局長からも、少なくとも接客部門の職員はやめてくれという通達を出しておりますが、依然としてなかなか後を絶たないで悩んでおるところでございます。職場では繰り返し繰り返し点呼その他の場をかりて指導をいたしておりますし、現場長は人事考課に反映させるためにその事実を確認いたしております。これは当然昇給等にも反映さしていかなければなりませんし、悪質な者についてはその処分も辞さない決意でおります。
なれ合いの管理者の場合は当然自殺をするまで悩まなくて済むんですね。まじめなだけに悩むという、非常にその辺が私は気をつけてあげなければいけない問題だと思います。ぜひお願いしたいと思います。
 それからもう一点は、これも例のリボン、ワッペンの着用の問題ですね。これも予算委員会で私どもの井上先生がちょっと質問しておりまして、総裁からも御意見いただいておりますけれども、現在でもやっぱりワッペンをつけて、闘争用のワッペンというのでしょうか、それをつけてやっている。これはやめようじゃないかという通達を出しておられながら、やっぱり現実にやっている。この問題に対してどういうふうに処分するのか。処分すると言っているんですけれども、その辺のところはこれまた不明確である。その点に対してはどういうふうにお考えでしょうか。
飲料水につきましては、調査団一行が関係諸国に現状をいろいろ問いただしまして、日本としてもしかるべき協力をする用意があるということを申し出ておりますけれども、湾岸諸国の方は、備えは十分できているということで、逆に国内で買いだめパニックが起こるようなことを心配しておりまして、水についての御好意はありがたく受け取るけれどもいまのところは全く必要がないから心配しないでいただきたいというふうに回答しております。
 なお、外交チャンネルの努力といたしましては、イラン、イラクに対しまして休戦または停戦方申し入れておりまして、他方、国連事務局とも、国連の場を通ずる動きについて話し合い中でございます。
御決意はよくわかりましたので、のど元過ぎれば熱さ忘れる省エネということにならぬように、ＰＲ関係も十分にひとつきっぱりやっていただくことが大事だと思います。
 総点検についてのごく大ざっぱなお話をしてまいったわけですが、これらの総点検をするに当たって、やはり経済の長期的な見通し等がきわめて重要な基礎になるわけです。経済成長率を何％に見ていくのかということもあるわけですが。
 そこで、経済企画庁おいでになっていますね。一月に経済審議会が開かれて今度新しく見通しをつくるということになっているんですが、その経過について、また今後どういうふうにおやりになるのか、簡単にひとつ、時間がありませんから一、二分で答弁してください。
いろいろな計画の下方修正をやるにしても、石油が少し安くなったからそっちの方で、その他の方はいろいろな条件がなかなかむずかしいからそっちの方は大幅にと、こういうような考え方があったとすれば、これは戒めなければいけないんで、この点は十分留意をして、やはり石油依存度の問題には最大限力を入れていく、こういうことでやっていただきたいわけです。
 それから、これは大臣に確認の意味になりますが、やはり代替エネルギー政策は強力に推進していただくということで、また省エネもさらに進めていただくということについての御決意を改めてここでまず伺っておきたいと思います。
 あわせて、国家備蓄も計画は推進するということも伺います。
エネルギーコストの検討の中で、石油価格が下がってきている、したがって石炭の液化であるとか、太陽熱の問題であるとか、いろいろな新エネルギー、これは財政的にも大変苦しい日本になってきております。
 アメリカではもう石炭液化は撤退をした。日本も参加をしておったけれども、これもやめちゃった。そういう中で先般の新聞報道では、やはり石炭液化は一つの大きな柱として重点項目だったということなんですが、これは私はもうかねてから、石炭液化の問題は日本では一体どうなんだろうか、どういう位置づけになるんだろうかと。相手国で石炭の多くできるところじゃ大いに役に立つかもしらぬ、その結果日本が油をよけい輸入できるとか、いろいろの間接的な利益はあるかもしらぬけれども、どうも余りいま大きな金をかける必要があるのかどうか、こういうような疑問を絶えず投げかけてきたんですが、今後もこの点については政府はどのようにやっていかれるのか、この点簡潔にひとつお答えいただきたい。
労務債の問題につきましては、賃金不払いとの関連がございまして労働基準局の方が所管でございますので、私どもつまびらかに承知をしておりませんけれども、退職手当の未払い額等につきまして管財人と組合との間につきましていろいろの合意がなされておるようでございまして、私どもといたしましても、労使間の話し合いで円満にこの問題が解決されるということを信じておりますし、またそのようになることを期待しておるところでございます。
お答えいたします。
 ただいまの大型の宣伝カーにつきましては、車庫証明は正規に受けておりまして、名古屋市内の中川区の名鶴パーツというところに車庫がございます。
 この違法駐車の問題でございますが、警察といたしましても、あの事務所の前に違法駐車があることを現認いたしましたときには、日本同盟に対しまして厳しく警告をいたしております。ところが、警告いたしますと、警告をするときは車を動かしてそこから出ていくという状況でございまして、その意味では彼らはわれわれの警告に従っているという状況でございます。ただ、過去に警告に従わずにそのままとどめたような場合がございまして、これは小型の宣伝カーでございますが、レッカー車で引いたという事例もございます。
 いずれにいたしましても、このような違法な駐車というものが常時行われるということになっては大変なことでございますし、違法行為は看過しないという姿勢でございますので、このような違法行為に対しましては、今後とも積極的に警告をすると同時に、違法行為の実態によりましては検挙を含めた強い姿勢で臨んでまいりたい、かように思っております。