安保条約及び我が国の防衛方針等の今までの文脈等を考えてみれば、個別的自衛権の範囲内で私が申し上げたその答弁は間違いではありません。間違いだと言う方が間違いであります。
 第二番目に、核兵器につきましてはその宣言をしても力がないものなのであります。演説あるいは宣言というようなものは、それはそれなりの影響はあるいはあるかもしれませんが、現実の政治の場合にはそれは力のないものであって、やはり科学的な、そして検証の伴うお互いが安心できる措置を講じておかなければ実効性はないものである、そういうことを申し上げたいのであります。
総理は本当に被爆国の日本、非核三原則、そういうことを一体どう考えておられるのか。核兵器が二度と世界で使われるようなことがあってはならない。これは一番大事なことなんですよ。第一撃、核兵器が一たん使われれば、それは核戦争であります。それが世界核戦争に拡大しないとは限らない。そういうことがないと断言できますか、総理。いろいろなことをおっしゃったが、問題は、使うか使わないか、先制使用かどうか、これは最大のポイントなんであります。
 言葉をかえて言えば、じゃあなたは、広島、長崎、昨年、一昨年も行かれておりますが、そういう場でもし尋ねられたら、今後何かありましたらアメリカの核兵器が守ってくれます、どうぞ御安心ください、そういうふうに言われるのですか。本質的にはそういうことなんです。これまでと変わってないということは断じて言えません、それは。本当に被爆国日本の立場に立つなら、外国が使うからいいんだというようなことではなくて、アメリカに対してもソ連に対しても、核兵器を使用するな、そういうことを強く要求していく、それでこそ私は総理だ、それが被爆国日本の総理の責務だ、そう思います。もう一度お願いします。
別に転換ではありません。日米安保条約の取り決め、それから日本の防衛の基本方針等々にのっとったその線上の発言であります。別に新しいことではない。すなわち、それはまず第一に、日本が侵略されているという状態のもとにおいて、しかも公海上における問題であって、しかも外国の軍隊が行おうとしていることであって、日本の自衛隊が核を使うという話でもなければ、日本の領域、領空、領海の内部において米軍がやろうとする話でもない。そういう前提で、当然これは安保条約や我が国の自衛権、あらゆる問題を考えてみて、個別的自衛権をもって行っておる我が国の防衛上からは、それは私の発言が認められると考えておるのであります。
    〔大西委員長代理退席、委員長着席〕
我々はあくまでも平和と軍縮を追求し、核兵器を地上から追放するということについて今後も積極的に努力していきたいと思っております。
 それから、今御指摘になりました「新しい保守の論理」のそのところは、軍縮というのはこういうふうに具体的に両方で行われていき、また将来もそういう方向で進めらるべきであるという例示てたしか出している部分である、戦争防止のための例示の努力としてそれを出している部分であると私は記憶しております。
 いずれにせよ、抑止力と均衡の理論によって戦争の誘発を防いでいるということは前から申し上げたとおりであり、それは十分検証を伴った、安心のできる措置を伴っているのでなければ政治の課題としては非常に力の弱いものになる、これも前から申し上げているとおりであります。そういう保証を伴った安心のできる体制をともに一緒につけてこなければだめなことであるというふうに申し上げる次第であります。
 先般来の発言につきましては、日本が侵略されて、あるいは本土に敵が侵略してくるとか、あるいは日本の領域、領空、領海等においてこれが侵されている、そういうような状態を想定した場合の限定した発言である、そういうふうにお考え願いたいと思います。
減税を私どもは要求いたしまして、減税をした場合に、あるいは公共投資を広げた場合に景気はこのように浮揚しますよということをいろいろ検討し、また要求しているわけでございます。逆に政府は、今後増税をするとするならば、私どもが恐れておりますデフレ効果、それはこのような形で起こるとか、これ以上は起こらないとか、その辺をやはりそろそろ精密な数字を検討して用意されないといかぬと思うわけでありまして、盾の両面でありまして、その辺のことを特に申し上げて、時間が参りましたので、私の質問を終わらしていただきます。
大変難しい問題でございまして、個人増税、所得税の増税一兆円と間接税の増税一兆円、中身をどういうものにするかというようなことにつきましては、減税の場合は研究所のシミュレーションの結果が出ておりますけれども、こういうテストを、幾つかの前提を置かなければいかぬものですから仮定計算としてなかなかやりにくいということで、まだやった例もございませんし、間接税ならどうだ、直接税ならどうだというのは、これはちょっと簡単に、こうでございますと自信を持って言えるような研究をやったことはまだございません。
次は経企庁の方に伺います。
 臨調や行革審が打ち出し、中曽根総理がしばしば口にされます国際国家日本、国際社会に対する積極的貢献、これは我が国がアメリカの従属的な同盟者として、政治、経済、軍事の全面にわたって西側一員としての役割をより攻勢的に果たしていこうとするものにほかならないと思います。中曽根総理はこれまでこうした見地から、レーガン政権の対日軍拡要求や市場開放要求を進んで受け入れ、いわば譲歩に次ぐ譲歩を重ねてきました。今回のアクションプログラムの決定も、その実行の第一弾と位置づけられた本法案も、結局はアメリカの対日市場開放要求に沿ったものであると思います。
 アメリカ政府は、このアクションプログラム決定を前に数十項目に上る要求を盛り込んだ助言的提言、サゼスチョンを突きつけて、一九八五年から二〇〇〇年にわたる長期的展望に立った輸入戦略の設定や基幹産業の構造転換、ライフスタイルの変更、こうした日本社会の構造改革を迫った。これはことしの六月三十日の朝日新聞で報道されたことであります。日本をいわば属国扱いしたこのアメリカの理不尽な要求に、黙って従うという態度は許されることでないと私は考えます。この助言的提言の内容を明らかにするとともに、アメリカの対日市場開放要求の全容を国民の前に明らかにすべきであると思いますが、いかがですか。