一言御質問申し上げたいと思います。
 インタラタイ先生には本当にありがとうございました。いろいろと日本の足らざるところを大いに指摘いただきまして、我々も大変勉強になった次第でありますけれども、農産物の輸入の問題について基準の問題も話しておりました。この点は午前中もアメリカの参考人のハイディさんからの御指摘がありました。そういう面は今の日本の貿易摩擦が指摘されるこういう時期ですから、これはもっと広い時代の流れに応じて基準だとか許認可のことはやるべきだろうという感を深くしておるわけであります。特に今、日タイ、日韓ですね、人と人とのつながりの中でどうも他のＡＳＥＡＮ諸国は、差別といいますか、有利に取り扱ってもらえないという御批判の言葉がありました。私は常識的に考えまして、やっぱり知り合いだとどうしても理解もしやすいし、有利に取り運ぶという御指摘のことは当たっておるのじゃないか、そんなぐあいに常識的に考えるわけです。
 そこで、これらの問題をこれから直すためには、いいぐあいに正常な格好で進んでいくためには何としても人と人とのつき合い、知り合いということが非常に大切じゃないか。今ほど留学生のお話が出ておりました。これは留学で勉強してもらうことも大切ですけれども、日本なら日本の風土に触れて、そして友達をつくっていただく。それからまた、日本においでの方は、商社とかそんなところに勤めたいといいますと、自分と一緒に学んだ友達のところを訪ねていくのが普通でありますので、留学というのは、政府が金だけ出して心がこもっておらぬじゃないかというような指摘もありましょう。また、ほかの国と対してみたら日本はおもしろくないというようなこともありますが、しかし、やがてタイの経済を背負って、タイの国を背負ってこれから立たんとする人が、私は勉強も大切ですけれども、知り合いも大切だと思うのです。そういう意味でこのことをやはり研修生、短期間でもいいですが、そういうものもどんどんと盛んにすべきじゃないか。
 それからもう一つ、最近ＡＳＥＡＮの国々からどんどん日本に青年会議所とか各種のそういう団体でたくさんおいでになります。そうすると、我々のところに今晩ぜひお泊りになって家族と一緒にやってくれ、そういうことで何人か私はお迎えする機会もあったわけです。そうすると理解が深まって非常に好意を持って、私の孫あたりは本当にすっかりおっちゃん、おっちゃんということで、我々のところへ行くとおっちゃん、おっちゃんという言葉を使うわけですけれども、親しくなる。こんなことが大変大切でありまして、今では日本は何といってもＡＳＥＡＮというのは大事な土地でありますから、日本も一緒にいろいろな発言はありますけれども、私はそうでないと思っております。しかし大事な土地であるがゆえに、もう少し緊密にこっちもやる、あなたの方もやっていただく、ＡＳＥＡＮの国々もやっていただく。今申し上げましたことなども、これはやはりこれから取り上げてもらいたいと思いますが、私の考えに対してお答えをひとつ賜ればありがたいと思います。
石炭液化の三国のプロジェクトにつきましては、委員御承知のとおり四月十四、十五両日、東京におきまして第一回の協議を開いたわけでございます。
 その際、アメリカ側から、今後レーガンの新政策のもとで、従来のようにエネルギー省からの予算は支出がむずかしくなった、それから石油代替燃料公社のむしろ金融的な機能で支援をするという方向で検討できないかということの御提案があり、またさらにもう一つ非常に重要な問題といたしまして、研究開発としては確かにそういう性格を持っておりますけれども、研究を続けてまいり、いまフェーズ１で設計の作業中でございますが、やっております過程で非常にコストオーバーランになってきた、こういう指摘がございまして、したがいまして、いまの状況では十四億三千九百万ドルというプロジェクトコストの中で、六千トンの商業化のデモンストレーションプラントを完成することはむずかしいということが、アメリカから話があったわけでございます。その後アメリカは持ち帰りまして、今後そのコストの見通しがどうか、それからスケジュールがどういうふうになるかということの再検討をいたしておる、そういう過程でございます。
 四月に集まりましたときには、六月四日、五日にボンで次の協議をしようということになっておりましたが、その後コストの見通し等の作業が必ずしも当初のようなスケジュールになってまいりません、検討にかなり時間がかかるということでございますので、六月二十三、二十四の両日、ボンで協議をするということに相なったわけでございます。その場合、今後の取り扱いについて検討がなされるということでございます。
 現在、いま委員が新聞で引用なさいましたように、民間側で——民間側と申しますのはＳＲＣインターナショナル社、これはガルフとドイツのルール・コーレそれから日本側、三社でのジョイントベンチャーでございますが、そのＳＲＣインターナショナル社がアメリカのエネルギー省の要請を受けまして、コストとスケジュールの見積もりをいま提出をいたしておりまして、それによりますと、かなりのコストの増大ということが言われておるわけでございます。
 現在、それを各国において検討をしている段階でございまして、その見積もりについて、これは民間の見積もりでございますので、それにつきまして米国政府がどのように評価し、どのように今後の取り扱いをするかという点については、まだ米国政府も連絡をしておりません。したがいまして、設計段階だけでとどめてその建設を中止するという決定がなされたというふうには私どもは理解をいたしておりません。
 また一方、新聞によりますと、六千トンのプラントの建設それから規模の縮小案と並びまして、コストの見積もりの一環として、設計のみを完成させるということをいま引用なさったわけでございますが、これにつきましても、私どもで承知いたしておる限りでは、ＳＲＣインターナショナル社が取締役会で正式に決定をしたというふうにはまだ承知をいたしておりません。また日本も、いま三井ＳＲＣという名前をお出しになられましたが、そのほか新日鉄その他、中心になります五社がこの取り扱いを検討いたしておりますが、これは現在まだ検討中でございまして、日本の民間企業の方も統一された見解には至っていないわけでございます。
 従来、六千トンの規模で建設までいくことはむずかしいということは四月でその方針が大体確認されたわけでございますが、その代替案といたしまして、規模を縮小して完成させるか、あるいはいま御指摘になられたような途中の段階まで作業をして、特に技術的な解明に重点を置くようなことにするのか、あるいはここでもう見込みなしということでこれをターミネートするのか、いろいろな対案を今後考えなければならないわけでありますが、私どもといたしましても、民間のそういった作業が進み、日本側の民間の意向も確かめ、また米国政府のコストの見積もりについての評価、あるいはこれに基づく代替案を受けて、慎重に検討いたしまして、今後の、六月の二十三、二十四の両日の協議に臨みたいというのが現在の状況でございます。