いま価格の問題についての話がありましたが、同時に鑑定基準を設定すること、これは大事なポイントだというふうに思うのです。実は、これはあえてデパートの名前は言わないんですけれども、おとといの夕刊の広告なのですね。名前の通った店です。鑑定書付というのがあるので、私、電話して聞いてみたのです。一つのデパートの一つの売り場で十通りの発行所による鑑定書がある。私も知り合いの女性に聞いてみたのです。これを見てどの鑑定書が一番正しいのか、その鑑定書の中で自分の購買意欲を満たすようなものが一目瞭然に見分けられるかと聞いたら、ほとんどわからないという。あるいは、こういう鑑定書というのがあるのですね。「公認 日本唯一宝石新鑑別書」。私はよく調べていませんから唯一かどうかわかりません。ただ、こういうものが至るところで好き勝手に発行されているのですね。麗々しく額に入れられたりして宝石という、ダイヤモンドという商品につけられて、鑑別書付ですということで売られているのです。そういう鑑別書をもとに買ったところが、例のブラックオパールであるとかアレキサンドライト事件などというふうなことが起こってきているわけです。したがって、この鑑定基準というものは急激には無理かもしれません。しかし、今後の健全な宝石業界の発展あるいはまた健全な業者のそうした誠意ある商売のやり方というのを守るためにも、やはり鑑定基準というものを設定するような方向に政府が考え方を改める必要があるのではないか。また、あえて申し上げれば、業界の中からそういうコンセンサスづくりが行われるような取り組み方が必要ではないかというふうに思うのです。ですから、いま国会で取り上げていることは、この業界にとって、また消費者の立場から見ても画期的なことであるというふうに思っているのです。どうか大臣の前向きの答弁をいただきたいと思うのです。
結論から申し上げますと、残念ながら現段階におきまして統一的な価格の決定ということは非常にむずかしい状況にあるというふうに言えるかと思います。
 その理由なり背景といたしましては、先生御存じのように非常に主観的な要素が入る、あるいはその宝石の持つ機能性、それからそれがどういう手段に使われるかというようなこともございます。それから具体的にこれに鑑定書をつけましてその価値の外形標準を決めていくわけでございますが、その鑑定の機関が、先ほど御説明いたしましたように非常に多岐にわたっておりますし、そのやり方等についてもそれぞれ違ったニュアンスがございまして、必ずしも統一されていないという点がございます。したがいまして、これを購入する人がどういう主観的な価値観を持って購入するかという面と、それからこの価値について外形標準を与えるサイドの仕組みなり機関なり主体と申しますか、そういったものとの間に問題がある。それではそれを統一すればいいじゃないかということでもあるわけでございますけれども、その統一につきまして現段階では非常にむずかしい面がございまして、一挙に統一という方向にすぐいけるという状況には残念ながらないというような感じがいたしております。したがいまして、行政的にも何らかの基準を提示してこれを統一的に指導していくというような、表現は適切でないかもわかりませんが、いわゆる行政介入というようなこともいまの段階では少し踏み切りにくい状況にあるという事情でございます。
その前に長岡陽子さんの両親ですか、富山署の係員に北陸企画の方へ一緒に行ってほしいということで、その係員の方が二月二十六日、この宮崎と北野に事情聴取したと聞いておりますけれども、その点はどうですか。
前段の富山県の事件につきましては現在捜査中でございます。ある程度わかっておりますが、これは現在捜査中でございますから、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。もう一人の寺沢さんという方は、誘拐が三月五日の日に行われ、三月六日の朝には殺されていた、こういう状況になっております。
この事件につきましては、ただいま御指摘のありましたように、非常に広域的な事件であり、現在犯人を検挙いたしまして、捜査は鋭意いま進めておるわけでございますが、しかしその過程におきまして、犯人が非常に動きの速い事件でもありましたし、相次いで二つの事件を犯している、そういうことで、ややその辺において立ちおくれがあったのではないか、こういう御批判をいただいていることも重々承知いたしております。しかし、各県警がそれぞれ全力を出し切って捜査をした、こういうことについては、ひとつお認め願いたいと思うわけでございます。こういう非常に重要な大きな事件になりますと、現在の警察は都道府県警察という単位で動いておりますから、どうしても自分の手で事件を解決したい、こういう気持ちがどうかすると、外から見ているとセクト主義じゃないか、こういう御批判をいただいている点は、この事件もそういう例の一つだと考えておりまして、この教訓は、今後ますます広域化する犯罪に対応していくための貴重な教訓として生かしてまいりたい、こういうように考えております。
総定員法の見直し問題だけで議論したおっても相当の時間を要しますから、これは私のひとつ提言として申しておきたいと思います。
 そこで、自治省についてお伺いいたしますが、昭和四十二年以降国家公務員が純減しているのに対して、地方公務員は約九十万人弱ですけれども逆に増員しておるわけですね。私はこの地方公務員の数がこのようにふえている原因は三つあるんではないかと思うのでございます。
 一つは、教育、警察、消防などの職員のように、国の施策や国の法令等で配置基準が定められて、それに基づく増員、私の把握では。この部類に属する地方公務員の数は約二百十万人、全体の六六％程度を占めているんではないか、これが第一の要因。これはむしろ地方自治体というよりも国が考えなければならぬ問題であろう。
 それから第二は、例えば学校給食、清掃業務など民間に業務を委託すれば効率的であるような職種でも、依然として業務の民間委託というものが遅々として進まなかったというのが第二の点ではないか。
 第三には、これはすべてではございませんが、一部自治体で福祉サービスを中心とする定員がこの四十二年以降増員を続けておる。大別すればこの三つが地方公務員増員の要因ではないかと私は認識いたしております。
 したがって、この問題を是正するためには、第一に国の法令等による職員配置基準の見直しが必要である。私は何でもかんでも減せと言っているのではなくて、国の法令等により複雑多岐にわたる規制や関与というものはできる限りこれを除いて、本来自治体の自発的努力によって、そのまた政策選択によってその配置人員が決められていく、これが必要ではないか。第二には、さきにも触れましたが、民間委託の積極的推進という対応が必要であろう。第三には、定員モデルによる定員の適正化でございまして、私は自治省が定員モデルを策定して、そのモデルと現在の定員とを対比して、そのモデルを超える職員を配置している場合は、その理由等を住民に、こういうニーズでモデルをオーバーしているんですということを公表する、そして住民の理解、合意を得ていくというシステムの確立が必要ではないか。第四には、各自治体においても、例えばＯＡ機器の導入等による事務の効率化によって定員の適正化を図っていく。こうした四つの施策が相並行して実践されませんとなかなかこの問題は解決できないと、こう思うものでございます。
 私の認識に対する御批判を承りたい。