まず、第一点の理解できるかという御質問でございますが、御質問の趣旨は私どもなりに御心配の点については理解ができるところでございます。
 警察の場合につきましては、基本的には都道府県警察でございますから、超過勤務手当につきましては地方財政計画を組みますときに自治省と御相談をいたしまして所要の予算措置をしておるわけでございますけれども、まあ若干個人的な感想になってしまうかもわかりませんが、やはり、まず基本的には通常の事務というのは通常の時間の中で終わるということが望ましいということは申すまでもないように思います。ただ、そうは申しましても、季節的な繁閑であるとか、あるいはもろもろの重要な事項ということでどうしても超過勤務が必要な場合があるわけでございますが、その点につきましては、地方財政計画あるいは国の予算において所要の予算を計上しておるということでございます。
お言葉を返すようでございますが、私ども安全確保を言葉で言っているわけではございませんで、それぞれの対策を、建設の段階から建設中及び運転管理の詳細にわたりますまで十分安全確保のための対策をやっておるわけでございます。
 それが、その要求が過剰であるかどうかというお話でございますが、これにつきましては、日本の安全委員会が決めました指針によって設計の安全部分につきましての設計の要求事項というのが決まっておりまして、これに基づきまして安全の対策のための投資をしているところでございます。
 これの基準は、もちろん我が国の特殊性の地震とか、そういう問題についても対応するようにはなっておりますが、そういう面では若干厳しいところもありますけれども、一般の安全の機器関係の考え方につきましては、世界の西側の安全についての考え方の水準に合っているものでございまして、それによって非常に過剰な投資になって身動きできないというような、そういうような状況ではないように私どもは判断しております。
ただいま先生から、原子力の安全につきまして確率計算をした上でというお話がございました。ただ、私どもは、原子力発電所の安全を確保するためのいろいろな行政をやっておりますが、この基本的な考え方は、発電所の周辺の住民の方々に対して放射線障害を与えない、こういうことを目標にやっておるわけでございまして、何十万分の一であるからあってもいいとか、そういうような立場はとっておらないわけでございます。
 先ほど先生から、そのような安全の説明はというお話でございましたけれども、私どもといたしましては、我が国の原子力発電所の安全対策につきましては万全をとっておるつもりでございます。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五月九日、宮島滉君、吉川博君、添田増太郎君が、また昨五月十二日、岩本政光君が委員を辞任され、その補欠として大木浩君、沖外夫君、守住有信君、関口恵造君がそれぞれ選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時五十九分散会
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全会一致と認めます。よって、高杉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、今井厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。今井厚生大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 高杉君から発言を求められておりますので、これを許します。高杉君。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
 これより採決に入ります。
 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、中野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、今井厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。今井厚生大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 中野君から発言を求められておりますので、これを許します。中野君。
御異議ないと認めます。
 それでは、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題とし、討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
 これより採決に入ります。
 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
いろいろおっしゃいました。しかし、今までの御答弁を伺ってまいりますと、特性分野の範囲に入らないと、概念としては、ということになっていくと思うんです。
 例えば、林政府委員がおっしゃっていましたけれども、約七千キロの地方交通線につきましては新会社がこれを抱えていくと。要するに新会社の事業範囲として将来にわたって鉄道事業を経営していく、維持していくという考え方であるというふうにお答えになっています。そうしますと、そのとおりみんな残るというふうに考えられるわけでございますけれども、今おっしゃったようないろいろな事情というものが出てまいります。鉄道事業法二十八条でいきますと、「運輸大臣は、当該休止又は廃止によって公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合を除き、」と、その場合を除いて休廃止の認可をしなければならないというふうに書かれているわけでございます。そういうバス等の代替輸送、また雪などのときのそういう事情というふうなことが解決すれば当然これは休廃止、バス転換の方がよろしい、地交線として残していくという考え方はないというふうに言われていると思うんですが、どうでしょうか。