御指摘のとおり内需拡大の意味でございますが、いわゆる公共事業を中心とした内需拡大政策によれば造船とか鉄鋼は直接関係がないじゃないか、こういうお話かもしれませんが、基本的にはそういうことだと思いますけれども、内需拡大によって例えば道路をつくるとか、それから橋梁をつくるとか、またビルをつくるとなれば鉄鋼や一部造船の需要になる面もあるわけでございます。
 ただ、長期的に日本において造船業をどう維持するのだ、また鉄鋼はどうなんだということにつきましては、実は現在経済審議会の中で経済構造調整特別部会というものを設けまして、部会長に前の日銀総裁の前川春雄さんにお願いをいたしまして、来年の春を目途に、どのような形で日本の経済調整を遂行していくのか、学識経験者による一つの将来像と、そしてそれを実行するために必要な政策についての答申をおまとめいただいておるというのが現状でございます。
まず最初に御理解いただきたいことでございますが、関税について申しますと、日本の現在の関税率は世界の中で工業製品については最低の水準になっているわけであります。
 そこで、いろいろな海外の輸入品の国内価格でございますけれども、これは経済企画庁でいろいろ各商品ごとに調査をしておりますが、円高以来相当に下がった商品がたくさんございます。ただ、特定の銘柄商品については、これは総代理店契約ということで、むしろ売る側でいわばこちらの足元を見て上げてきているような面もあるようでございますので、こうした商品については並行輸入を積極的に促進する形で、競争関係において国内価格を下げるようにさらに努力をしてまいりたいと思っておるわけであります。
 御指摘の、ニューヨークの方が日本のもの、カメラでも何でも安いのだ、こういうお話でございますが、私も数名の友人からそういう事実を知らされて、これは大変困ったことだなと思っているわけでございますが、国内の輸出における過当競争がそういった現象を招来している、こういうふうに考える次第でございます。
 酒の税金につきましては、これは関税の問題もさることながら、国内の税体系、酒税体系にかかわる問題がたくさんあるようでございますが、この問題は先ごろＥＣ・日本閣僚会議からお帰りになった通産大臣からひとつ御答弁をお願いいたしたいと思います。
先生の御質問でございます、どれくらいのレートが妥当であるかということは、これはなかなか難しい御質問でございまして、純粋理論的にもこの為替レートがどう決まるか、いわゆる両国の購買力を比較いたしまして出すのが購買力平価による為替レート、こういうことでございます。これも計算の仕方でいろいろな数字が出ておりますが、現実の為替レートというのはそうした購買力平価だけじゃなしに、貿易勘定、いわゆる経常勘定と、それから資本勘定合わせたドルと円に対する需給関係で決まるわけでございますので、単に経常勘定、購買力平価だけで並べてどうだという機械的な計算では決まらない面がございます。
 ただ、このＧ５の合意によりますと、少なくとも一ドル二百四十円とかそこらの数字は、これは明らかに均衡を逸した数字であって、現在の水準というのは宮澤・ベーカー共同合意によりますと、少なくとも両国のファンダメンタルズを反映したものである、こういう言い方をしておるようでございます。
それで、もともとレーガン政権というのは、経済政策のバックボーンになっているのはシカゴ大学のフリードマン教授、シカゴ学派と言われているらしいのでございますけれども、そういう方々というのは経済問題については絶対政治介入しない。しかし、今回のベーカー財務長官、Ｇ５でこういう協調介入ということを図ったわけでございますけれども、これは世界にとっても大変な問題になっているのじゃないか、こういうふうに思うわけです。日本も、確かに中小企業初め大手まで大変な状況でございますけれども、食糧にいたしましてもアメリカから一番買っているのは何しろ日本でございますし、また原油にいたしましてもたくさん買っておるわけです。
 しかし、そういうわけですから、世界の経済がこういうことで混乱をする、アメリカにおいても逆に言えばまた大変な打撃を受けている、こういうことも今大分言われているわけでございますけれども、日本といたしましては一体一ドルどのくらいが妥当の線であるのか、そういうようなことについては経企庁長官としてはどのように思っておられますか。
先ほどの私の御説明に若干補足して申し上げさせていただきたいと思いますが、さっきも申しましたように、我が国の領域に合衆国軍隊が入ってまいります場合には、これは当然に同軍隊の装備における重要な変更というものになるわけです。そこで、我が国の領域と申しますのは御承知のとおり、これは陸上だけに限られるわけではございませんで、港であるとか領海であるとか領空であるとかいうようなものも当然入ってくるわけで、その意味でこの領空、領海に入ってくるような合衆国軍隊が核を持ち込む場合には、それは当然にこの事前協議の対象になるということは、岸・ハーター交換公文の表現からいって極めて明確であるということを従来から申し上げているわけでございます。
 御指摘のとおり、国民が日米安保体制というものに対して十分な信頼を置いてくれるということが安全保障の見地から非常に重要なことであるということは、私どももそのとおりであると考えておりますし、国民の一部に御指摘のような疑問が生ずるというようなことは大変残念なことでございますので、政府としては国民の理解をさらに求めていく必要があるということは私どももそのとおりであるというふうに考えております。
 他方、今申し上げましたように安保条約上の考え方ないしは規定というものは極めて明確でございますし、米国はこの安保条約及び関連取り決めというものを誠実に従来も遵守してきたし、これからも遵守するということをはっきり言っているわけでございますから、結局基本は日米の信頼関係ということに戻ってくるわけでございまして、規定上極めて明確であってアメリカも遵守すると言っているものに対して、さらに確認を求めるとかあるいは疑惑を持っているのではないかというような感じになるようなことを米国に対してただすことは、信頼関係からいって適当ではないというのが従来から申し上げている政府の立場でございます。