今御指摘のような政策については、当然日ごろから真剣に政府が目を向けているところであります。先ほども申し上げたように、ことしの経済見通し、成長率二・八でありますが、昨年来の推移も含めてこの見通しは何とか達成できるのではないかという期待を強く持っているところであります。
 先般、日銀の短観が発表されたばかりでございますが、この日本の経営者の景気の実感を踏まえた見通しについても、ほぼこの政府の緩やかな回復基調に入っているという認識を裏打ちをしていただいているというふうに思っております。当然今年度の予算、今参議院で審議をいただいておりますが、減税五・五兆円を継続をし、なおかつ国家財政大変厳しい中でありますが、公共投資については五％を超える積極的な予算対応をいたしているところであります。震災に対してはもちろん言うに及びません。
 あわせて規制緩和につきましても、昨日も協議をしておりますが、昨年来の村山内閣の大事な行政改革のテーマであり、これは特に内外非常に関心の高いテーマであります。今おっしゃったように、日本の経済の行方にとっても影響を与える問題でありますだけに、特に重視をしながら、きのうも総理を中心にしてこの最終の詰めをいたしているところであります。今月の末までには、もう日が余りありませんが、規制緩和の五カ年計画を具体的に政府全体として整理をして内外に発表をいたします。
 いずれにしましても、景気が明るい方向に向かい始めている、これがもう最大の日本の経常収支の黒字に対する政策であります。内需をどう拡大をして経常収支の黒を減らしていくかという基本に立つわけでございますだけに、今幾つか例を挙げて申し上げましたが、当然そういう政策については一層今後も積極的に政府を挙げて取り組んでいく決意であります。
私は、この為替相場のいわゆる協調介入というのは、当面する一つの手法であろうと思うんです。根本的にはやはりアメリカの双子の赤字です。これがやはりドル安の最大の私は原因であろう。そうしますと、我が国とアメリカの関係、世界貿易の中で、我が国は今、昨年度実績でも一千三百億ドルの黒字です。対米黒字も五百億ドルを超えています。このいわゆる黒字減らしをどのようにするか、その処方せんが、村山内閣として思い切って国際社会に手を打つことが私は為替の安定につながる、こう考えています。
 三月中に規制緩和が発表になる、こう言っています。私は、もっと汗をかくべきだ。市場開放の規制緩和、これも大事。行政改革もしかり。あるいは阪神大震災に対しての復興対策を今後どう思い切って予算化していくのか。今のままでいったら二・八％の経済見通したって、達成できるかどうかわからない。こうした根本的なところの我が国の黒字減らしに対して内閣としてどういうような手を打たれるのか、その政策を今このときこそいち早く世界に示すべきであろう。
 そういうときに、けさの、閣議ではないけれども、経済閣僚が集まっていろんな話をされたようでありますが、まだいまだにこれだけの急激な円高の中で政府としての根本的な政策が国民に示されていない、国際社会に示されていない。これは私は大問題だと思うのです。武村大蔵大臣、その点についてどう考えているのです。
さまざまな会合について御提案等を賜っております。問題は、会合を開く条件が整うかどうかということもありますし、何も時間の都合というよりは、会ってやはり意義のある成果を上げなければならないわけでもあります。そういう意味で、一般論で申し上げますと、これまでの経緯も振り返りましても、Ｇ７の会合を緊急に開くことはそう容易なことではありません。
 ただ、御提案は、この事態を真剣に心配をされながら今御提案をいただいたことを心にとめさせていただきたいと思います。
ぜひ私は早急に、連携をとっているわけですから、この協調介入の効果が余りまた我々は出ているとは思えません。そこで、Ｇ７の中央銀行総裁・蔵相会議を早期に開催するよう提案を、私は今申し上げたルービン財務長官等に働きかけをすべきだと考えますが、この点についてはどう考えております。
大蔵大臣、今あなたは、日本経済の、日本の政策の方にはその責任が見当たらないというようなニュアンスで答弁されました。（武村国務大臣「日本経済の側に」と呼ぶ）日本経済に見当たらない。
 そこで、その問題は私ちょっとさておきまして、大蔵大臣、当然アメリカのルービン財務長官、それからドイツのテオドール・ワイゲル大蔵大臣、こことは連携をとっているんでしょうね。
私どもといたしましても、施工不良あるいは手抜き工事があったのではないかという新聞報道等がございますので、その辺については十分承知しているつもりでございます。
 倒壊いたしました阪神高速神戸線の高架橋につきましては、昭和四十三年から四十四年ごろに施工したものでございます。当時の施工のやり方というのは、いろいろ阪神公団にもお聞きしたわけでございますが、工事を実施する際にはコンクリートの試験練りを十分やった。それから、あるいは鉄筋の抜き取り検査なんかもやりまして、強度試験もやっている。あるいは、現場の監督員が立会検査で鉄筋の配筋のやり方等も一応チェックしているというような報告は受けているところでございますが、いずれにいたしましても、ああいう形で被災したという事実がございます。
 私どもといたしましても、先ほど申し上げましたように、今回の被災原因について今徹底的な究明をやっているわけでございますが、この倒壊したあるいは損壊を受けた橋梁につきましても、橋脚の破損の状況というのも写真等で把握しておりますし、それから、落橋した橋の構造等に関するいろいろなデータ、あるいは現場でのコンクリートとか鉄筋の抜き取りというかサンプリング、そういうものも実施いたしまして、現在試験あるいは分析等を進めているところでございます。この辺のデータにつきましては、先ほど申し上げました専門家から成ります震災対策委員会、こちらの方にデータ等を付与いたしまして、この原因の徹底的な究明を図っていただきたいというようなことで、現在検討を進めていただいているところでございます。
 いずれにいたしましても、その辺の結果を私どもとしては踏まえて対応したいというふうに考えておりまして、今御指摘のような点がございましたが、そういう施工不良とか手抜き工事というのは、これはあってはいけないことでございます。私どもといたしましても、この委員会での究明を踏まえてやはり適切な対応をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。