そうすると、過去の実例としては一度も確認をされてない。あったかどうかはわかりません、しかし、確認をされてない、こういう御答弁でありました。
 そうしますと、ここから短絡することはできませんが、これまで延べ八十一カ国ないし八十三カ国以上、五十万人の人たちが参加をしたと言われるこのＰＫＯの活動の長い歴史の中で一度もそういうことが、そういうことというのは武力行使を伴うような活動が行われた、そういう実態が確認をできないということを前提に考えますと、このＰＫＯの活動というものは、武力行使をもちろん伴う実態は皆無に等しいというか、極めてまれである。そして、むしろこの本来の任務・目的に沿った活動がなされてきたんだろう、その評価をもって、国際的にも認知され、またノーベル平和賞という実績にも結びついたんであろう、このように理解をいたします。
 そこで、しかしこの国連の武器使用の基準からすれば、公表されてないので何とも私は評価のしょうがないのですが、これに対して、理論的には全く排除できないというところから、我が憲法との整合性というのが再三論議されているわけです。議論がここに偏り過ぎる嫌いがあろうかと思っていますが、念のため幾つかお伺いいたしたいと思います。
 今回の法案で、二十二条の規定についてですが、本部が保有する小型武器、これについては、自衛隊あるいは海上保安庁の職員等の場合を除いてこれは新たに調達をするんだ、こういう解釈がこの間述べられました。
 そして、その前の二十一条、物品の管理がえに関する規定があります。本部がこの小型武器を調達するに当たって、自衛隊など小型武器を管理、保有する関係行政機関に管理がえ等の協力を要請をして本部が小型武器を調達する、こういう場合はあり得るんでしょうか。
状況によっては、武力の行使が任務の一つとして付与されていたコンゴの例は、これは別といたしまして、その他のＰＫＦにつきまして、いわゆる今申し上げた二つの場合のうちの第二番目のケースについて武器の使用が行われたことがあるのかどうか、私たちとしていろんな国に問い合わせて聞いてみましたけれども、そういう実例というのはなかなか具体的な例として私たちに説明がなかったわけでございます。
この任務遂行のために武器を使用する場合、この場合は、我が憲法で言うところの武力行使を伴う可能性が排除できない、こういうふうにおっしゃられたかと思いますが、国連のこの武器使用の基準からするとそういうことになるだろうと思うのですが、実際に任務遂行に武器を使って、我が憲法の目から見て武力行使を伴った場合である、こういうふうに評価できる実例というのがありますか。
お答え申し上げます。
 ＰＫＦの活動の実態の問題に絡みますので、私の方から御答弁させていただきたいと存じます。
 停戦監視員は、御承知のとおりいわゆる丸腰で参りますので、武器の問題は生じません。いわゆるＰＫＦにつきましては、武器の携行が許されております。
 国連の関係文書上、次の二つの場合には武器を使用してもよろしいということになってございます。二つと申しますうちの一つは、要員の生命等の防護のための武器の使用、二つ目は、任務の遂行が実力によって妨げられた場合、こうなってございます。
 第一番目の場合の武器の使用につきましては、累次御説明申し上げてきていますとおり、いわば自然権的な権利でございまして、憲法上問題にはならない。しかし、二つ目の場合の武器の使用につきましては、具体的状況にもよりますけれども、国際的な武力紛争の一環として戦闘行為を行うような結果ともなりかねず、この場合には憲法上問題があり得るというところが問題であったわけでございます。
  午後五時三十一分開議
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○議事日程 第九号
  昭和六十三年三月三十一日
   午後四時開議
 第一 道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第二 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第四 異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、日程第二より第四まで
 一、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
 一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、漁港法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件（衆議院送付）
 一、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件
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