次に、砂防関係についてちょっとお伺いいたします。
 和歌山県は県土の八割が急峻な山地でございます。昨年も新宮で災害がありまして、とうとい人命が亡くなりました。風水害それから台風の襲来など、砂防事業は和歌山県にとりましては大変大事な仕事でございます。来年度、和歌山県からいろいろな砂防に関するお願いがしてあると思いますが、これについて特段の配慮をいただきますようにお願いをしたいと思います。
 答弁があったら答弁してください。
紀の川にかかります橋梁の問題でありまして、国道二十四号以南の市脇から清水間の架橋の問題であります。これにつきましては、橋本市周辺地域の交通渋滞解消のためにぜひ必要であろうということでありまして、和歌山県において現在概略設計等の調査を進めております。いずれにしましても、この橋をかける場合には前後の取りつけ部分の計画を再度検討する必要があります。そういう意味で、都市計画の変更等を進めまして、早期に事業に着手できるように努めてまいりたいと思います。
 それから、国道四百八十号につきましては、大阪府、和歌山県県境にまたがります鍋谷峠を中心に山間部を縦断する山岳道路でありまして、大変幅員が狭い、あるいは線形が悪いというところで未改良区間が残っております。これにつきましては、和歌山県側からは平成六年度から、大阪府としては平成八年度に着手を予定していると聞いております。
 そういうことでこれは両側から進めておりますが、府県境にあります四郷トンネルにつきましては、現在調査を進めております。順次大阪府並びに和歌山県、両県側から整備を進めるとともに、事業の調整を図ってまいりたいと考えております。
国道二十四号につきましては、西の方から、和歌山市の方から和歌山バイパス、岩出バイパスということでバイパスの整備をし、先ほど御指摘の黒土というところまではおおむね四車線で整備されているわけであります。
 基本的には、二十四号を含めて東西交通につきましては、先ほども御指摘のとおり高規格幹線道路の京奈和自動車道の橋本道路、紀北東道路、こういうもので大きな通過交通、流れの交通は分担するということを基本にしておりますが、現実の問題として、打田町以東の国道二十四号は一日の交通量が一万八千台から二万五千台ということで、主要な交差点部は慢性的な渋滞が生じているのは事実であります。このため、粉河町の県道粉河加太線との交差点、粉河交差点と言っておりますが、こういうものや、あるいはかつらぎ町の紀北病院前の交差点、こういうものにつきましては拡幅をし右折レーンを設置するなど交差点改良を実施して渋滞対策に努めております。
 平成八年度におきましても、こういう交差点改良等を順次進めてまいりたいと思いますし、今申し上げましたものにつきましては、交差点改良を完了するということにしております。
 しかし、御指摘のとおり国道二十四号の現道につきましては、生活道路であり極めて生活に密着した交通が多いわけでございます。道路局といたしましても、現道対策がぜひ必要ではないかということで、渋滞を生じている他の交差点がまだまだありますので、こういう交差点を拡幅を含む改良を逐次進めていくとか、あるいは一部区間について拡幅をしていくというようなことも含めて、この二十四号の現道対策については少し抜本的な計画をつくる必要があるのではないかと考えております。
国道二十六号の和歌山北バイパスでございますが、これは大阪府の阪南市から和歌山市に至る第二阪和国道の一部をなすものでございます。
 和歌山北バイパスにつきましては、六十三年度に事業着手しておりまして、平成二年度から用地買収を行っております。現在工事着手に向けて全面的に用地買収を推進しているところであります。地元の自治体等にも御協力いただいて、まず用地買収を進めることが肝要かと考えております。平成八年度には、下水道などの関連事業と一体となって整備する区間がございますので、これらの区間については一部工事も着手したいと思います。
 最大のポイントは、紀の川にかかる新南海橋に早期に事業着手する、工事着手するということと考えますが、現在、詳細設計を行うとともに関係機関との協議を進めております。先ほど申し上げましたアクセス部分の用地買収の推進がぜひ必要でありますので、予算確保をしつつ、あるいは自治体の御協力もいただいて用地買収を推進するとともに、できれば平成九年度、この橋についても着工できるように準備したいと思います。いずれにいたしましても、今後いろいろな努力が必要でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
地方分権の推進というテーマは、全国的な統一性であるとか公平性であるとかということを重視をしてまいりました現行の画一と集権、この行政システムを住民の皆様や地域の視点に立って多様と分権の行政システムに改めてまいりましょう、こういう考え方でございます。一口に申し上げれば、集中から分散、集権から分権、こういう考え方で進めることになっておるわけでございます。
 したがいまして、地方公共団体それぞれが地域の行政主体というものをどんどん能力的にも高めていただいたり、さらには創意工夫を生かした地域づくりをお進めいただくなり、急速に進みつつある高齢化社会に対してもきめ細かな地域福祉の展開をしていただこう、それぞれの地域の課題に責任を持って対処していただきましょう、こういうことになろうかと思います。
 地方がその実情に沿って個性あふれる行政を積極的に展開してまいりますことは、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方の公共団体が担っていく、こういうことを基本として地方分権を推進していく。そうして、そのために権限の移譲であるとか国の関与等の廃止であるとか緩和であるとか、機関委任事務の抜本的な見直しであるとか地方税財源の充実強化などの改革であるとかというものも積極的に進めることである、こういう認識に立っておるところでございます。
 いずれにしても、地方分権の推進は今時代の流れでもございますし、地域の行政に責任を有する地方の公共団体にとりましても長年の念願でもございます。自治省といたしましても、来るべき二十一世紀に向けて実りある成果ができるように強い決意で臨んでまいりたい、かように考えているところでございます。いささか長くなりましたが、御理解賜りたいと思います。