バブルがはじけた後の不良債権の処理の問題というのは、実は日本だけではありませんで、外国でもかなりの実例が見られるわけであります。
 特に、アメリカにおきましては、一九八〇年代の終わりから九〇年代の初頭にかけまして、日本で言ういわゆる信用組合のような機関でありますＳアンドＬ、セービングス・アンド・ローン、日本語で貯蓄貸付組合というのがありましたが、そのＳアンドＬが数多く倒産をいたしまして、この処理に大変苦労したと聞いているわけでございますが、アメリカの議会等におきましても、大激論の末、多額の財政資金を投入して解決をしたわけであります。
 そこで、アメリカの実例でありますが、アメリカでは一体この不良資産の処理、ＳアンドＬのためにどのくらい財政資金を使ったのか、そしてまた、幾つぐらいの数の会社がつぶれたのか、また、刑事責任等を追及した人はどのくらいに上がるのか、そういう点につきまして、アメリカの問題につきまして大蔵省から御説明をいただきたいと思います。
確かに、今議員からも御指摘がございましたが、そうした誤解がなかなか解けておらないということは、私も時々感じる場合がございます。
 そして、今回のその処理方策というものによりまして、住専はこれでつぶれるのであります。これは消滅をいたします。そして、住専という私企業を救済するものでは全くありませんし、同時に、この措置というものは、住専の借り手に対する救済といったものでないこともこれは言うまでもありません。殊に財政措置を伴うものなんですから、弁済が可能なのにもかかわらず弁済しないといった債務者がありますなら、それは決して許さず、その責任を厳しく追及してまいります。
 それは、具体的に何遍も、ここでも、今まで予算委員会等で御説明をしてきたことでありますけれども、借り手の資産隠しに対処するためには、預金保険機構に罰則つきの財産調査権を付与すると同時に、回収困難な事案につきましては、預金保険機構みずからが取り立てることができるようにもいたしております。当然のことながら、回収に際して違法な妨害行為があれば、捜査当局と緊密な連携をとり、積極的に告発するなど、厳正に対処していくことになります。
 たしか、副総理・大蔵大臣が、地の果てまでも追い詰めるという言葉を使われました。私どもは、その同じ気持ちでこれに当たっていこうとしております。
仰せのとおり考えて、今日までも私の方でも可能な努力を続けてまいったつもりでございますが、とりわけ両院の御審議におきまして、与野党を問わず、今お話がございました点について政府は一層の努力をすべきであるという御意見がございました。これらの国会における御意見におこたえするよう、皆様の御協力もいただきながら今後も努力してまいりたいと考えております。
現在の処理策の内容といたしまして、担保の評価でございますが、公示価格の八割程度に設定をされております路線価を基準にしております。その路線価の水準は、今年一月の地価の動向を見ましても、確かに、例えば東京圏の商業地では二割弱下落しておるということでございまして、私どもが想定いたしました状況がなかなか厳しくなっているということは私どもも否定をできないところでございます。
 したがいまして、一層この債権の回収努力というものを深めていかなければいけないと思っているところでございますが、その点については、現在の体制におきましても、先ほど大臣が御指摘ございましたように、あらゆる努力を講じまして、既にある程度の成果を上げている点もあろうかと存じます。住専処理機構を発足させていただきますならば、一層の努力をしてまいりたいと考えております。
そこで、今回の住専処理スキームというのは、まずある一定の前提を置いているわけです。それは、土地の公示価格というものを前提に置いて、昨年の八月から九月にかけて全体の不良債権の額を確定したわけです。これはもうとにかくやむを得ないことであったと思いますが、その後の土地公示価格を見てみますと、特に都市部で若干の土地の値下がりというものが見られるわけですが、現在の公示価格の値下がりによって一次ロスの処理について問題が生じていないか、あるいはその当時考えた幅の中に一応おさまっているのか、あるいは公示価格が下がったことによって処理スキーム自体が大変窮屈なことになっているのか、その辺についてはどういうふうにお考えになっていますか。
昨年の通常国会でも数々の御指摘をいただきました。その中に、信用組合等の役員が他の事業の役員を兼職しておるというようなことからいろいろな弊害が生じているのではないかという御指摘がございました。
 今回の御提案に際しましては、このような役員の兼職禁止あるいは外部監査ということによりまして、協同組織金融機関等の経営が健全性、透明性を保つような措置をもお願いをしておるところでございます。
私は、きょう一問に限ってお三方に御質問申し上げたいと思います。
 それは財政の問題でありまして、今、日本の財政はピンチであると私は思っておりますが、先般、武村大蔵大臣もそういうふうな宣言をなさいました。また、この間予算委員会の出張で大阪に参りましたが、大阪府でも非常に予算が苦しいというので三％一律削減をする、支出の削減をするということを言っておられました。
 予算の一律削減ということも一つの方法でありましょうし、不当な支出について国庫にその十倍ぐらいの回収をするというのも一つの手でありましょう。また、公共事業についても、非常に予算の執行について問題があるということを耳にするわけであります。
 例えば大阪の関西空港なんていうのは一兆四千億かかった。実際はその三分の一はカットできた、あるいは半分でできたという説も私は聞いております。その当否は知りません。しかし、一般的にそういうふうな予算の支出について、果たして行政に自浄力があるのかどうかという点も、これも考えなきゃならぬと思うのでございます。
 そこで、そういう点に照らしまして、財政の、殊に予算の執行という面でオンブズマンを活用するということが可能なのか、果たしてそれが必要なのか。その場合にはどういうふうな仕組みをつくるべきか、こういうふうな点についてお三方の御意見を伺いたいと思います。