この財源ですね、これは昇段試験、剣道等に比べて柔道は非常に高いというような指摘をされておりますが、この財源の中にその昇段試験の分も、負担金も入っているわけですか。
特別会計の会計規模でございますが、五十六年度から申し上げたいと思います。
 五十六年度、体協からの交付金、いわゆる寄附金の受け入れでございますが、一億一千四百万余り。それから五十七年度が三億四千九百万余り。それから五十八年度が二億八千一百万余り。それから五十九年度が一億六千万余り。それから六十年度が四千八百二十七万円余りということでございます。
全日本柔道連盟の会計は、一般会計と特別会計になっているようでございますが、特別会計は臨時的に設けられたようでございまして、主として前の国会でも御議論をいただきましたけれども、講道館の建物をつくるために寄附金を募集いたしました。試験研究法人である体育協会が窓口になったわけでございますが、体育協会がその寄附金を受け入れまして、そのうちそれを全日本柔道連盟に渡す、その受け皿が全日本柔道連盟の特別会計という形になっておる。通常の事業は一般会計で行っている、こういうふうに理解いたしております。
大臣、そういうことですよ。だからやっぱり政府の金も突っ込んでおるわけですから、出しておるわけですから、やっぱりもう少し大臣がやらなければやるところがないんじゃないでしょうかね、いかがでしょうか。その点、大臣の前向きな決意が聞けたらと思いますが。
 それから体協、柔道連盟、それの会計ですね。これの資料を出していただきたいということでお願いを調査室を通じてお願いしたら、なかなか出ませんで、ぼつりぼつり出てくるんですよ。質問する前になって最後の特別会計なんかもうきのうなんですよ。だから、柔道連盟の一般会計を見ていると、これはおかしい、体協から柔道連盟に金を入れる。その金が今度一般会計の中にないんだ。どうしてないんだと言った、おかしいと。それからまた文部省の皆さん、帰って出してくれた。今度、特別会計に入っているんですね。だから、一体体協と柔道連盟と、柔道連盟の一般会計と特別会計について説明をしてください、どうなっているのか。
文部省は、選手強化等のために体協に毎年度補助金を出しておるわけでございますが、体協はまた柔道の総括団体でございます全日本柔道連盟に対して、国の補助金を委託という形で出しているわけでございます。
 その金額でございますが、六十年度で申し上げますと、国際競技力向上関係で二千四十七万二千円、それからスポーツ医科学研究関係で百万円、合わせて六十年度で国の補助金が全柔連に行っておりますのは二千百四十七万二千円というふうになっております。
言葉じりとらえますが、文部省にどれほどの権限があるのかという問題でございますが、文部省になきゃ、それじゃどこにあるのかということですよ、どこに。文部省にある。
 文部省は体協を通じて全柔連に補助金を出しておりますね。どのぐらい出しておるんですか、毎年。
最初のお話の、力の柔道になってきた、私はまさにそのことを指摘しておるのでございまして、その対応がおくれておったから負けたんです。ですから、それをやらなきゃならぬということは当然のことであります。
 それから、文部省が二つの団体に割って入ってというお話でございますけれども、しかし、文部省の権限の中でどれだけのことができるかということがまず第一の問題でございます。したがって、先ほど局長が言いましたように、三団体でございますが、まずこれの理解と協力を得なければ事は前へ進んでまいりません。でございますから、私も大出委員の質問の内容も読みました。それに沿って今、関係団体に現状を憂い、新しい柔道界の発足のために一つになっていく舞台をつくろうということで努力しておりますので、せいぜい努力し、一刻も早くそういう事態ができるように努めてまいりたいと思っております。
大臣、ことしの二月二十四日の衆議院の予算委員会で、海部文部大臣は大出議員の質問に対して、「三団体それぞれ来ていただいてこちらの気持ちを伝えて、何とか話し合いをして一本化をして、我が国柔道界のために力を合わせてほしい、こういう指導を行っておる最中でございます。」こう言って、後そういう努力をするということをたびたび言っているんですが、その後どういう努力をしたのか、その一本化に向けて。
予算を効率的に執行するために、例えば本年度大分効率的な使用をした、その結果、来年の予算においてその効率化分をまた認められないかというふうな御指摘につきましては、これはしかし私どもではなくて、予算の担当機関の問題ではないかと思いますが、ただ私どもといたしましては検査の結果を最も効果的に財政の運営とかその会計経理の改善に生かすためにもいろいろ考えておりまして、このために毎年定期的に大蔵省の主計局と、それから理財局と連絡会を開いております。その方法でございますが、まず春に予算編成の背景とか意図、それから予算執行上の留意点、そういうようなものを財政当局から拝聴いたしまして検査の参考にいたします。それで検査を実施した途中でございますけれども、夏には会計検査院の方から財政当局に対しまして検査結果につきましての意見を申し上げる。それから予算編成上どういうふうな意図でこういうふうな経費を認められたかと、こういうふうな意見を拝聴いたしまして検査結果の取りまとめの参考にする。同時に、財政当局におかれましても翌年度の予算編成とか財政運営の参考にしております。
 郵政省関係につきまして具体的にどういうふうなことというような事例はちょっと申し上げかねますけれども、この連絡会におきまして郵政省担当の主計官、それから主計官のスタッフと相互に意見交換をして、委員御指摘の観点からの活動に努めているところでございます。