そういう野菜の消費の落ち込み、それから気象条件による豊作、そういうことはもちろんあるわけなんですが、やはり私どもは、生産過剰の問題は単に消費の落ち込みとか気象の好条件による豊作とかいう問題だけではなくて、政策的な要因に基づくものが多いというふうに考えなければならないと思うわけであります。
 そこで、野菜の生産面積は現在どのくらいの面積になっておりますか。それからもう一つは、五十八年ないし五十九年、いずれの年次でも結構ですが、どのくらいの野菜の作付がなされているか、総生産量ですね。それで、そのうち市場流通量がどのくらいの数量になっているか、総体的な野菜の流通に対する把握状況からちょっと伺いたいと思います。
お答えをいたします。
 御承知のとおり、日本人の一人当たりの野菜の消費量は世界で二番目で、一位がイタリアですが、イタリアの場合はトマトが一番多いものですから、いろいろな品種を取りまぜて食べているという点では日本は実質的には世界で一番ぐらいに食べているのですが、残念ながら、最近の一人当たりの消費量はここ数年、年間百十キロ程度で推移をいたしております。したがいまして、全体の量は千六百七十万トンぐらいと思っておりますが、作付面積よりも、単収等の変動もありますが、特に気象によって、例えば雨があるとかあるいは日照とかということによって変動がやはりまだ相当あるわけでございます。
 そういう意味で野菜の生産も、かつて十年前あるいは十五年前に、大都市近郊の近郊産地がつぶれて中間農業地帯あるいは遠隔農業地帯の産地が育つ過程でかなり乱高下があった。それは中間農業地帯や遠隔農業地帯の産地の形成でかなり落ちついてはまいりましたが、やはり全体として、気象条件等に主な原因があって単収の変動がどうしてもかなりあるわけでございます。それが今でも、ちょっとつくり過ぎてしまって市場でかなり安値が出て野菜農家が泣いてしまうという問題が避けられてないという現状になっているわけでございます。
私は、畑作三品の問題が審議されるに際しまして、全国的な野菜生産の問題について関連して質問をいたしたいと思うわけであります。
 畑作三品につきましては、北海道、九州、それぞれの地域の出身の議員の方々から詳細な形で論議が交わされております。当然これと関連してくるわけでありますが、今全国的に野菜が生産過剰、安値安定という状況の中で、野菜農家が非常に苦しんでいるわけであります。そういう中で農水省も農業団体も懸命な努力をされているとは思うわけでありますが、今日の生産過剰の現状というものを農水省としてはどういうふうに見ておられるか、まずその点を簡潔に伺いたいと思います。
ただいま申し上げたように、六十年の分についてはこの通達の趣旨により協議を受けております。六十五年については、あるいはまだ検討中のことかと思いますが、協議を受けておりません。これは恐らく先のことであるので、通達の意味するところは、それぞれの年について決めたあるいは決めようとしているものについて協議するようにという趣旨でございますので、先のものについては御相談がないのだろうと思います。しかし、そうかといって先のことについて今相談をして悪いということはございませんので、御指摘のようなことでございますれば、これから長期的な方向については北海道農業団体とも十分御相談をしてまいりたいと思っております。
ちょっと不思議に感ずるのですが、この通達の中で、目標の設定に当たっては「当局にも協議するよう配慮されたい。」ということを言っているわけです。そうすると、これについて全然協議はなかったということですか。
何分にもまだ北海道農協中央会の六十五年の目標についての数字及びそれを立てた考え方について承知しておりませんので、今お尋ねのような問題についての我々としての論評は差し控えたいと思いますが、基本的には、私ども六十年の目標のときにも申し上げたのでありますけれども、長期的なラインとして大体長期見通しの方向に沿っていればよろしいわけです。ただ、例えばてん菜を例に挙げますと、六十年についてはたしか七万二千ヘクタールというような指標面積にしておられると思いますが、てん菜の場合で申しますと収穫、単収の増加、向上によって、生産量の方で六十五年目標にほぼ達しておる、こういうような状況がございますと、作付面積の指導をしていただく場合にはそういう事情も考慮していただかなければならない、こういうことになりますので、今お尋ねの中で例えばてん菜七万七千ヘクタールということになりますと、私どもとしてはその点についてはやはり若干の調整を要するようなことになるのではないか。
 これは一つてん菜をとった一例でございますけれども、いずれにしましてもそういう長期的な方向を北海道農協中央会でこれから検討されるということであれば、十分御相談にあずかりながら、北海道畑作農業のこれからの方向について誤りのないようにお互いに考えてまいりたいと考えております。
これによりますと、六十五年目標で麦類が十一万ヘクタール、豆類が八万ヘクタール、芋が七万ヘクタール、てん菜が七万七千ヘクタール、これは農林省が長期見通しを立てた六十五年見通しにほぼ似通っていると思うのですが、この点についてはどうですか。
時間も大分経過してまいりましたので、結論的に申し上げますけれども、先ほど来から言っておりますように、今度の制度改正は改正というよりも改悪というべきではないか。児童手当という名前を冠してはおりますけれども、乳幼児手当であると言わざるを得ないと思う。その言葉に端的に表明されておるような改悪だというふうに私は思うのです。したがって、我々としてはこの問題については政府が再考することを強く求めたいと思います。
 最後に、近年社会保障の問題が極めて憂慮すべき状況になってきておりますが、まず第一段階では一九八〇年代前半の医療保険制度の改悪の問題、第二段階では年金改悪、第三段階では児童扶養手当、児童手当の改悪の問題、そして第四にはその総仕上げとして福祉補助金の見直し、そして地方と受益者にこれを一方的に転嫁するというような動きがいろいろ報道等にもあるわけでございます。来るところまで来たか、もう容易ならざる事態である、大変な福祉切り捨てだ、こう言わざるを得ない状況を今迎えようとしております。
 八月には概算要求も行われるわけでありますが、この福祉補助金の問題について現在どのような検討状況にあるのか。言われるような心配すべき事態になるのかどうか。そのことを食いとめるのが私は大臣の重要な役割だと思うのですけれども、この福祉補助金の見直しの検討状況について最後にお尋ねをしたいと思うのです。