いろいろ対策を講じていただいておりますことに敬意を表します。ただ、総じて申し上げまして、平時の電電公社を中心とする電話連絡の機能というものは大変進歩したと思うのですが、有事の場合、非常事態の場合には、国民の方のニーズと申しますか、需要の方がもっと急増いたしておりますので、もはや、まさかの間に合わないような感じがいたします。そこで、いまもお触れになりましたけれども、単に電電公社だけではなしに、いろいろ自治体や一般各団体と絶えず総合的に機能し合いながら、補完し合いながらその任務を果たしていくということにさらに発想を広げていく必要があると思うのです。
 そこで、長官に国務大臣としてお願いをしておきたいと思いますし、お答えをいただきたいと思います。
 電話の方はこういう事情でありますけれども、それとは別個に、それぞれ地方自治体ではかなり優秀な無線を持っております。あるいは警察は警察で完全なホットラインを持っておるわけなんです。電力会社も独自の通話網を持っております。恐らく消防団も持っておると思うのです。あるいは町のタクシー会社が全部無線で連絡し合って客を誘導していますね。こういう他にある情報手段を総合して、それをどういうふうにこういう災害時や有事のときに機能さしていくかという総合的な検討があっていいと思うのです。そういうものを利用しながら、この地域はいまのところ人命に支障は来しておりませんとか、テープでただふくそうしてどうにもなりませんと言うだけではなしに、少しでもやはり安心させるような、判断できるような、あるいは被害が起こればこういう被害が起こっておりますということを広く即刻すべての問い合わせに答えられるような、そういう対策がそろそろ必要だと思うのです。だから、ひとつ長官、この辺のところ、総合的にこれからの一つの課題として御検討いただきたいと思うのでございますが、いかがでしょうか。
    〔池端委員長代理退席、委員長着席〕
次に、電電公社の方、来ていただいていると思うのですが、ちょうど八月一日の日、日曜日でしたが、私は東京におりまして、その夜、家と連絡をとりながら、少し降っているなという話をいたしておりました。翌日、二日の朝、テレビを見ましたら、奈良県の私の町が大変な災害を受けているのが報道されたわけなんです。すぐに家へ電話しましたら、全然かかりません。もう一通の電話にも電話しましたが、全く反応はありません。向かいに住んでいる弟の家に電話したけれども、通じません。もうどうにもならないわけなんです。ややあって電話いたしましたら、この地域はただいま電話はふくそういたしておりますので後刻かけ面してくださいと言うだけのことでございます。
 非常に情報手段の発達した今日の社会におきまして、テレビで災害がどこそこに起こったというようなことが報ぜられたら、恐らく日本じゅう一挙にそこへ電話がかかると思うのです。もはやそれで電話は全く機能を果たさなくなっておるわけなんでございます。しかも、それが短時間ではなしに、二日、三日とそういう状態が続きます。そういたしますと、電話も通じないということはよほどのことが起こったのだろうということで、関係者、離れておる人たちにとっていよいよ大変な不安がつのってくるわけでございます。また、災害を受けた地域からもいろいろ外に連絡をしようと思いますけれども、電話はもう全然ないに等しい状態になってまいります。
 こういう現代の社会において、たとえばこういう災害、あるいはまた、その他有事の場合に一体どう対応すればいいのだろうかという問題を私どもは改めて考え直さなければならない、こう思うわけなんでございます。こういう災害時に一体電話というものはどのような状態になり、そういうことには対応できないものなのかどうか、その辺の事情をお聞かせいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 応急の仮工事につきましては、地元の判断によりまして緊急に施行したものについては、当然負担法の対象といたしております。それから、さらに応急に本工事を施行しなければならないといったような場合におきましても、御指摘のように、工法等の協議を受けまして、査定以前にも着手して実施していただき、それを災害復旧の負担法の対象にいたしております。
なお、ここ当面の応急の復旧作業あるいは工法等につきまして、平時のように丹念に、時間をかけていろいろ設計図をつくって、関係当局と相談してというような時間的余裕がないと思うわけなんです。しかし、こういう災害の応急復旧等につきましては、国の方からいろいろな補助や助成を当然仰がなければなりません。こういう場合、地方公共団体が責任を持って指示した仕事というもの、工事というものは、そのまま正式なものとして間違いなく認定されるものかどうか、あるいは、とりあえず現場の写真等を撮っておいて、そして後で復旧してこうこうしたということで済まされなければとても間に合わないと思うわけでございますけれども、その辺はそれでよろしゅうございますか。
いろいろな情報を集めますと、残留孤児の数は三千人とも五千人とも言われておるわけです。この間から、厚生省が肉親捜しのため六十人の孤児を呼び寄せて、大変御苦労いただいて、社会的にも大きなセンセーションを巻き起こした、こういう形で、この問題がその後国民の間にもだんだんと理解されてきておる。私は、この中国残留孤児は戦争犠牲者じゃないかと思うわけです。
 これはいつも申し上げるのですが、ちょうど戦争が終わりました当時、私は、旧満州じゃないのですけれども、内蒙古におったわけですが、八月十五日に戦争が終わって、以来大体三千キロないし四千キロのところを四カ月も五カ月もかかって歩き続けて、ようやく北京に到着したのがもう正月であった。その間一日も家の中に寝たことはない。毎日野宿ですよ。食べる物は何にもない。ようやくありついたとしても、飯ごうのふたに半分ぐらいのものをメリケン粉を練っただんごを入れて塩味をつけたもの、ようやくそれで飢えをしのいできたわけですから、毎日のように、夜寝て朝起きると死人が出ておったわけです。小さい五歳から六歳くらい、小学校へ行くくらいから下の子供は毎日死んでいったわけです。五十歳過ぎの人もたくさん亡くなりましたよね。栄養失調ですから。毎日のように、朝起きて、そういう亡くなった人の死体を処理して、荼毘に付して、その骨をとって、そして肉親または肉親が死んでしまっておらぬ人はだれかがその骨を提げて、そしてまた歩く。歩いて、その晩寝たら、翌日また死んでおるわけですよね。そんなことを四カ月も五カ月も繰り返して私たちは帰ってきたわけですけれども、旧満州はもっとひどかったと思うのです。
 ソビエト軍が人づてきておりますし、そこへ開拓団とか旧満鉄とかというところでたくさんの人がおられたわけで、まして向こうの地理もわからない、言葉もわからない、そういう人たちがたくさんおったわけですから、その混乱の中で多くの人が犠牲になっておるわけです。私は、この犠牲になった人たちの中でも、開拓団の人や、いわゆる満鉄におられた人たちでも、恐らくいま戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用も受けていないと思うのです、戦後、いわゆる軍に協力して行動しなかった場合は開拓団といえどもこの法律は適用されないわけなんですから。
 戦後の混乱した中で亡くなった人は、私は、ほとんどこれは戦争犠牲者であると思うわけです。まして、その人たちが、もうこのまま連れて歩いたら子供が死んでしまう、だから子供を預けなければしょうがない、その子供を中国人に預けたり、あるいは養子としてもらってもらったり、これはだれが責めることができますか、殺すわけにはいかぬのですから。そういう中でいま中国残留孤児の問題が出てきておるわけです。私はこれは、親が預けたということは国が預けたということに通じると思うわけです。日本政府が見捨てたのですよ。だからこれは戦争犠牲者だと私は思うのですけれども、この点について、大臣は、戦争犠牲者だと思いますか。