それから一方、それでは増税というようなことは全くやらないでやれるのかどうかということについて、これも臨調答申の内容でありますけれども、租税負担と社会保障負担を合わせた全体としての国民の負担率は現状三五％程度だそうでありますが、これを二十一世紀という若干長い先を考えた場合に、ヨーロッパ水準の五〇％前後まではいかない、それよりはかなり低く、四一％とか四五％とかいう数字が言われておりますけれども、その程度にとどめるべきであるということが言われております

 こういった二つの規範というものを考えながら、今後の財政運営というものを見通してみますと、かなりシビアなものにならざるを得ない
したがって、歳出のカットについては今後とも相当大きな努力が必要だというようなことで私どもの中間報告も結ばれておるわけでございます

 若干時間を超過して恐縮でございましたが、以上、思いついたままを申し上げまして、意見にかえさせていただきたいと思います
（拍手）
これより会議を開きます。
 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案を議題といたします。
 これより、本案について、参考人から意見を聴取することといたします。
 本日御出席をいただきました参考人は、財政制度審議会委員宮崎仁君、全国銀行協会連合会会長草場敏郎君、立教大学経済学部教授和田八束君であります。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
 なお、御意見は十分程度にお取りまとめをいただき、その後委員からの質疑にお答え願うことといたしたいと存じます。何とぞよろしくお願いいたします。
 それでは、まず最初に、宮崎参考人からお願いいたします。
各省との話し合いの中で一番問題は、やはり環境の問題だと思います。御指摘のとおりだと思います。したがって、けさほどからもこれを頭からつくらないというふうに申しておるわけではないのでございまして、御趣旨はよくわかります。
 それから、これが単に会社サイドだけに立って物を考えるようではいかぬということもわかります。したがって、どういうふうにこれをしたらよろしいかという、環境を監視するということが有効にできるような何らかの方法を考えさせていただく、こういうことにお願いをいたしたいと思います。
政府の内部で法案を作成する際には、閣議を通す必要がございます。閣議の構成メンバーに環境庁長官も入っていらっしゃいますので、環境庁の御了解を得ないと法案の作成はできません。そういったときに、単にこれは確認する文章であるからよろしいのではないかということをいろいろお話しいたしましたけれども、環境庁さんの方は、やはり確認でもいいからこういった覚書を結びたいという御要望があれば、我々といたしましては結ばざるを得ないというのが実態でございます。
同じ議論を繰り返さなくていいのですよ。いいですか。私は当委員会に省庁間で取り結んだ覚書を提出してくださいと言っているのです。今も議論されているように、こんなものは取り締ばなくたってやることなんです。そういうのだったら破棄できるのですか。破棄するのですか。破棄してくださいよ。
「瀬戸内海環境保全基本計画に適合しなければならない」ということは、ここに書いてなくても当然の話でございます。したがいまして、我々としましては、こういった関係の覚書がなくても十分我々の基本計画は当然適合するものだというふうに理解しておりますけれども、環境庁さんの方にしてみますと、何かと御心配のことがあるようでございます。それでこれを確認してきたというのが実態でございます。したがいまして、これはこういった覚書があるから適合しなければならないということではないのであって、こういった覚書があろうとなかろうと適合しなければならない、それを確認したということでございます。
わかりませんな。全然議論が空転しているのですよ。いいですか。環境庁との間に取り結ばれたメモの第一項目は、正確に読み上げますよ。「関西国際空港の基本計画は、瀬戸内海環境保全基本計画に適合しなければならないものとすると共に、それを定めようとするときは、環境庁長官に協議する。」こうなっている。いいですか。「空港の基本計画は、瀬戸内海環境保全基本計画に適合しなければならない」というのは、本来当たり前のことでしょう。当たり前のことを書いているのですよ。当たり前のことをやるのに、なぜ運輸省は環境庁長官と協議をしなければならないのですか、それでは具体的に示してください。
関西国際空港株式会社法案というのは、ひとり関西人だけが注目をしているのではなくて、全国民がどういう形で法律がつくり上げられ工事が進んでいくのかということを注目しているのですよ。不特定多数の皆さん方が注目をしている内容、そういう意味では、例えば委員会の中で審議をした一つ一つの議論というのが大切にされながら、必要な事柄等については政省令の中に組み込まれていくということにもなっていくわけですね。しかし、当委員会の議事録というのは公にされるわけですからいいわけですよ。省庁間の覚書というのは当委員会にも示すことはできない、しかし、ある日突如として政省令が出されたら、その中に明記されているからいいではないかという議論になりますよ。いかがですか。
覚書は関係各省との間の内部文書でございます。覚書に基づきまして、我々が関係各省と折衝いたしまして政令、省令を作成いたしますと、それらはすべて公報に公告されます。したがいまして、覚書の内容の提出はひとつ御勘弁をお願いしたいと思っております。
三木元首相とお会いしたときの、選挙の公営拡大については完全公営化というそういう決定的な話ではなくて、このごろ選挙に金がかかって非常に困る、こういうような話から選挙の公営をもう少し拡大できないものだろうかと、こういうお話がございまして、これについては私も全く同感である、こういうことを申し上げたわけでございまして、具体的にどこまで公営を拡大するかという具体的を話したわけではございません。
 自治省といたしまして、選挙の公営については御承知のようにかなり公営化が進んでおりまして、これ以上公営を拡大するというと、なかなか御承知のようにもう余りないのですね。選挙事務所をあと公営にするかどうかというようなことしか余りないと思います。
 ただ、この間鈴木元総理にお会いしたときに、やはり同じように選挙の公営をもっと拡大してできるだけ金がかからないように、むしろ政党本位にやれないものだろうかというお話がございました。こういう点はおいおい検討をしていきたいと思っておりますし、具体的に今私からこういうことがあるということをまだ申し上げられる段階ではないということをお答えしたい。