法案の提出の過程を見てみますと、どうもおかしい。昨年の七月十四日に今井委員会が意見書を取りまとめましたね。この七月に相前後して、厚生大臣の諮問機関であります社会保障長期展望委員会が同じように答申を出す、臨調の基本答申が出る、三つ続いて出まして、九月の二十四日に閣議で、この法案のもとになります国公共済と公企体共済の統合一本化するという、そういう方針の決定をする。これが実は全く逆転していると思うのですね。
 従来は、法律改正、制度改正というときには、正式な審議会というのがあるわけでありますから、社会保障制度審議会また一方の公務員共済制度審議会に諮問をいたしまして、答申を得て後に閣議決定をする、こういう手順で進んできていると思うのですね。今回は形式だけで、統合一元化という大筋をもうすでに決定をして、その後に形式を整えるための単なる諮問であった。これは、どういうふうに考えても逆転というか、強引な統合するんだという方針に基づくトンネルの諮問であった、こういうそしりを免れないと思うのですが、率直な御感想を大臣から伺いたい。
時間が来ましたから、いずれにしても、中曽根内閣の臨調行革路線というものは、片方においては軍拡路線であり、片方においては弱い者いじめといいますか労働者いじめということになっておる。
 特に、今回の本法案の改正趣旨というものを考えた場合に、やはり年金額の実質の引き下げであり、そして掛け金の大幅値上げ、こういうことに尽きるのではないか、このように思っておるわけでありまして、そういう点で年金制度の改悪の第一歩、こういうように私は断定せざるを得ない、このように思っております。本当にそういう意味では高負担そして低福祉、こういうようにわれわれは考えざるを得ないし、年金の切り捨て、こういうふうに断定せざるを得ない。いずれこの問題については、われわれは断固として反対していくわけでありますが、これは必ず国民の手ひどい審判が私は待ちかまえているというように申し上げて、時間が参りましたので私の質問をこれで終わりたい、このように思います。
国鉄の成熟度につきましてはいま委員御指摘のとおりの姿でございますから、あと数年たてば、国鉄だけとってみまして一〇％を超えることはあり得ると思います。このことは、国鉄の共済組合だけをとってみますと大変なことでございます。
 その原因は何かといいますれば、国鉄の共済組合の歴史が古いということのほかに、先ほど来申し上げておりますように、国鉄が保険者としては集団が小さいということに原因があるわけでございますから、再編統合とか一元化ということで政府がこれからやってまいろうという一つの理由は、財政基盤の小さいものは大きなところで物を考えていかなければならないという一つのことでございまして、そういった形で国鉄の共済組合の問題を解消していこうということも考えているわけでございます。
 ただ、大きな集団になりますれば、いまのお話のように成熟度が一〇〇％を超えるということはなくなるわけでございますけれども、それだけで大きな集団の年金財政が解決するかというと、必ずしもそうでもございません。給付と負担の関係につきましてやはり見直しをしていきませんと、大きな集団そのものの財政状況もよくなくなるということになりますから、二つのことをあわせて今後考えていかなければならないと思っております。
 それから外国の話で、フランス、ドイツの話でございますが、フランス、ドイツの話は必ずしも詳しくはわからない面がございます。フランスの場合でございますと、国鉄の年金に対する助成でございますのか、企業としてのフランスの鉄道に対する助成でございますのか、そこのところが必ずしもはっきりしてないようでございまして、読み方によりますと、さてどっちの方で物を考えておられるのかなという気がいたします。日本の場合でも国鉄の企業に対する助成というのは、先ほどもお話がございましたように七千億以上の助成をいましているわけでございますが、企業に対する助成をどういったところに着目してやっていくかということについてはいろいろのやり方があろうかと思います。日本の場合には、目下のところ、国鉄の年金負担に対しましては助成というものはやっておらないということだけでございます。
ここにまことに悲惨な事例の新聞が出ていますね。御存じだと思うのですが、昨年の十一月八日、「中国帰りの一家で惨劇」これは神戸にあった事件ですね。「言葉の壁・就職難・狂暴化 酒乱の次男全員で殺す」中国から引き揚げられた六人の家族が酒乱の次男を全員で殺してしまった。こんな悲惨な状態が起きているわけですよ。したがって私は、この人たちが自分のかわいい息子を殺さなければならぬといったような、これはやはり日本社会へ戻ってきて本当に幸せだったかどうだったか、そういうことを非常にわれわれに問いかけた事件じゃないかと思いますよ。だから私は、いままで三十八年間、中国で孤児として育ってまだ見ぬ親を捜し求めて日本まで来た長い歴史、そして痛さ、こういったことを私はこの人たちの個人の責任にしてはならぬと思うんですよ。私は、日本政府がもっと汗をかいてその痛みを分かち合ってやらなければいかぬ、これから本当の痛さが出てくるのじゃないかと思うんですよ。この新聞、新聞記事ばかり申し上げて失礼でございますけれども、これを見ましても、今回のことを非常な不満を持っておるわけです、さっきもちょっと触れましたように。確かに引き揚げて再会のため来られた方々は非常な政府に対する不満を持っておられる。「口々に政府へ不満」民間は温かいけれども政府の対応は冷たい、こういう記事も出ておる。私はもっと政府はこれらの方々の痛さを知っていかなければいかぬ。だから、ただこうやりました、ああやりましたと言うだけでは私は解決にはならぬと思うのです。いろいろなネックが社会の中にありますから、これらについては政府が責任をもってやるべきじゃないか。
 それから、さっきの手記の中にもありましたが、国籍がないので、高知県で引き揚げてこられた方がまだたくさんおりますが、これを見てみますと、日本で生まれてあちらへ渡航して帰られた方は日本国籍がある。それからあちらで結婚をされた女の方、この方は日本国籍を持っておる方もありますが大体中国籍。そしてそこに生まれたお子さん、中国の人との間に生まれたお子さんはほとんど全部中国籍ですよ。このいわば間に生まれた二世の方、これは引き揚げてきておるわけです。この人たちがいまの日本の帰化の制度という中で国籍をとらねばならぬと思うのですが、これはあの条件から言いますと、何年間は日本に在住せねばならぬとかいろいろな厳しい条件があるわけですが、この方々がはっきりしておる以上は、私は、簡単と言ったら語弊がありますけれども、明らかな場合は早く国籍をとらすようにして、そういったネックは外してやるようにしてやらなければいかぬのじゃないだろうか、こう思うのですが、法務省の方にお伺いしたい。