私の聞いているのは、外国人登録証明書でしてね。外国人登録証明書が要らない期間がありますね。日にちなんかの関係であるわけでしょう。そういうふうな場合に、携帯義務を課しているところがあるわけですか。外国人登録証明書はある一定期間たってから必要ですね。そうすると、その場合には、携帯義務を課している国というのは、私の聞いている範囲ではきわめて少数だというふうに聞いておったのですが、いまあなたのおっしゃるところだと大分——中国なんかはちょっと私の聞いているのとも違いますが、じゃ、お聞きいたしますと、まずいま言われたように、アメリカの場合は何ですって、ちょっとよくわからなかったな、よくわからなかったのが一つと、それから、俗に言う切りかえ、確認期間ですね、アメリカの場合は確認期間は十年になっていると書物の中に出ていますが、それはどうですか。
外国人登録証明書、それから旅券の携帯、提示義務制度でございますけれども、これを設けている国の名前を申し上げます。
 まず中国、インドネシア、韓国、フィリピン、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、オランダ、メキシコ、ルクセンブルグ等でございます。
 それから、提示義務がございますけれども、提示拒否に対する罰則がないというのがアメリカ、アルゼンチン等でございます。なお、罰則はないけれども旅券とかそれにかわる証明書の携帯義務を課している国として、アメリカ、アルゼンチンのほかにスウェーデン、ノルウェー、それから西ドイツ、こういう国がございます。
そうすると、いまあなたの言われた特例永住にしろ、これは一二六が当分の間とあったわけですから、その子供や孫の問題でしょう。それから、いま言った年金だとかいろいろありますね。それは人権規約のＡ規約あるいはＢ規約のどこに該当しているわけですか。
ちょっとよくわかりませんが、広く解釈している。だって、それはあなた、大臣が責任を持ってここで答弁しているんですよ。そうすると、当時の奥野さんは国際人権規約に関連をして広く解釈をしている、ということはこの規約を非常に重く見る方向で解釈しておったけれども、いま言う事務当局は、それについては狭く解釈しておる、こういうふうな理解の仕方でよろしいですか。それならそれでいいんですよ。それならそれできちっとはっきり言ってください、それはこっちも対応の仕方があるから。そこのところをごまかさないでくださいよ。ちゃんと奥野さんはこういうふうに言っているんだから。
いずれにいたしましても、入国管理法、それから外国人登録法、これが人権規約に少しも違反しないので、したがって、わが国の加入の前と後では私どもの法律の体制、運用を含めて何ら変更する必要はないと考えているわけでございます。
 なお、奥野前大臣がおっしゃっておりますのは、恐らく人権規約の精神を非常に広くおとりになったところでございまして、現在の登録法の基盤と申しますか、基本的な体制あるいはその運用についてお触れになったものでは全くないわけでございます。
入国管理法、それから外国人登録法に掲げておりますすべての規定は、人権規約Ａ及びいずれにも違反しないと私どもは考えております。したがいまして、登録証明書の常時携帯義務を含む現行の体制というものは、人権規約と少しも抵触しないというふうに考えておるわけでございます。
それでは、人権規約がある前と、日本がこれに加入してそして効力を発生する前と、これが効力を発生した後とにおいて、外国人登録法の常時携帯義務、これは変わりがあるのですか。精神において、運用において変わりがあるのですか、ないのですか。全く同じなのですか。
国際法上外国人の入国、在留、それを許すか、許す場合にいかなる条件で許すかということに関連する国内立法上の自由は各国の主権の範囲内であると解されておるわけでございます。したがいまして、合理的な必要がある場合には法律によって必要な措置をとることができるわけでございまして、それは少しも人権規約には違反しない、こういうふうに考えております。
そうすると、この前の法案のとき、外国人登録法の改正がありましたけれども、そのときは提案理由の中で国際人権規約への加入については触れているのですか、触れてないのですか。
その十分検討したということと、この法律案の提案理由に書いてあります国際人権規約への加入等それに対応するためというのですか、そういうふうなことと、奥野さんが「国際人権規約にのっとった処遇が早くしたいものだなと思います。」こういうふうに言っておられるわけですね。それと今度の法案はどういうふうな関係に立つわけですか。
たとえばＢ規約の十二条移動の自由と居住地変更登録申請義務の関係がどうなるであろうかとか、あるいは不法入国者の登録申請義務と不利益供述強要、Ｂ規約の十四条三項とどういう関係に立つだろうかという点でありますとか、それから外国人登録法上の指紋押捺、それから登録証明書の携帯義務、こういうものが法律の前の平等をうたっているＢ規約の二十六条、これとどういう関係に立つだろうかとか、こういうもろもろの点について十分検討したわけでございます。
もう限られた時間ですから、いろいろ反論をしたい点ありますけれども、もうそれはできませんが、いろいろ問題の提起をいたしました。それでいまの答弁にもあらわれているような役所仕事としての弁解、言いわけ、これが先に立つんじゃなくて、大切なことは共通一次試験をめぐって受験者、父母の中からいろんな不安が出ているんですね。よくわからないということと、それからよくわからないからどうなるんだろうという、こういう不安があるという、これに対してよく国民的理解を進めるという、こういう角度から改善すべきものは改善をする、説明すべきものは説明をする、こういうことでひとつ当局が言っておる入試改善会議ですか、ここで問題をひとつ多面的に俎上に上せて鋭意検討をやると、改善のための参議院の附帯決議の趣旨に沿って検討をやると、こういうことをはっきりひとつ御確認を願いたいと、そういう方向で作業を進めてもらいたいというふうに大臣に重ねてお願いをしておきたいと思うんですが、どうですか。