うそ偽りがあるかないかは、その人間の態度で示すしかありませんが、私はこういう考えのもとに、今回の五十九年度予算編成に当たりましても、最後の大臣折衝項目は、その大部分が身体障害者の問題でございましたが、大変厳しい財政の中では、精いっぱい身体障害者の皆さん方のための予算確保に努め、それは今回の五十九年度予算の中の数字にもあらわれております。
 また、身体障害者の皆さん方の「完全参加と平等」というものを求めて、今国会に法案の提出をいたしておりますが、これからも、先生から、おまえのこの社会労働委員会で申した所信表明は全くうそ偽りがなかったと言って、褒めていただけるような政策を実行するために努力してまいりたいと思います。
私は、まず質問の冒頭に、渡部大臣以下厚生省の皆さん方が、大変な熱意と決意を持って、今次国会に健保法改定を含む数々の重要法案をお出しになっている、その発想と基本的な考え方に対しては我々意見がありますが、少なくともあなた方の精神の底辺には、日本国のために、国民のためにという揺るぎないものがあっての御提案、こういうふうに思いますが、私は野にあって長い間いろいろやってきました間に気づきました健康保険法案をめぐる幾つかの問題点、矛盾点が故意か偶然か積み残しをされ、放置をされている、このことを是正、改善なくして何で健康保険法の改定か、私はこういう観点から、幾つか順次質問したいのであります。
 まず大臣、あなたは所信表明演説の中でこうおっしゃっている。「第二に、障害者、寝たきり老人など恵まれない立場にある人々に対しては、温かい配慮を忘れてはなりません。」この言葉にうそ偽りがないか、改めて大臣の見解をお聞きしたいと思います。
不肖の先輩ではありますけれども、この際大臣に一言御助言を申し上げておきたい。
 ここであなたが勇気を持ってこの法案を撤回されることは、ますます渡部恒三の声価を天下に響かせることになるわけです。したがって、本当に不肖の先輩ではありますけれども、そのことを強く申し上げて、改めて法案の撤回を要求しておきます。
 以上です。（拍手）
今、先生からいろいろ御指摘をちょうだいしましたが、これは理由のいずれにしても、被用者保険本人の皆さん方に一割の御負担を願うのでありますから、大変な法案であると思います。しかし、国民の多くの皆さん方が、もう高度成長の時代のように、足りない金は国民の税金からじゃぶじゃぶ出せるような時代ではなくなったということを御理解いただきまして、私どもが今回出しました改革案、これも二十一世紀の将来にわたってこの医療保険制度というものを揺るぎないものにするためにはやむを得ぬものであるということの大方の御理解をいただいておる、いただきつつある、こういう審議を通じても、私は今身にひしひしと感じております。先生は私の大先輩でございますから、先生のお言葉に逆らうのは大変恐縮なのでございますけれども、私に対する国民の皆さんの期待がもしありとせば、それは厳しいこの状態の中で、何とか健康保険法の改正案を今国会で成立させていただくように頑張れという期待であろうと私は今思っております。
 私の早稲田大学の「都の西北」の精神は、池端先生と全く同じでございますので、ひとつ二十一世紀の社会保障制度を揺るぎなきものにするために、先生の御支援をちょうだいしたいと思います。
 ありがとうございます。
日雇健保に関連して、最後に一つだけお尋ねをいたします。
 現行の日雇労働者健康保険法の被保険者は、すべて改正案で言うところの日雇特例被保険者の適用を引き続き受けるものであるというふうに理解してよろしいかどうか、お答えをいただきたい。
法律効果は同じでありますから、あえてこの問題もさらに深追いすることはやめますけれども、しかし問題は、これは法人に限定されているわけですね。そこにやっぱり大きな問題点もあると私は思う。そこで、具体的にはどのような方法でこの政管健保に今後移管していくのか、具体的なプログラムをひとつ御明示いただきたいと思う。
わかりやすくするという点においては、健康保険法の改正に盛り込むことは確かに一つの方法であろうかと存じます。しかし、繰り返しになりますけれども、法律改正の効果といたしましては全く変わるものでございませんし、今回特に先ほど申し上げましたような事情があったことによりまして、私どもとしても種々検討はいたしましたけれども、その結果、改正法案の形としては年金の方に盛り込むという結論を出してこのような形にいたしたということでございますので、御了解をいただきたいと存じます。
国と地方との間の税財源配分の問題につきましては、地方税、地方交付税、地方譲与税及び補助金等のあり方、さもには国と地方との機能分担、すなわち行政事務配分のあり方等を総合的に考慮いたしまして、国、地方間の財政状況の現状をも踏まえながら、今後引き続いて幅広い見地から検討を行っていくべき問題であると考えております。
 今回の補助率の見直しを恒久措置とすることは適当でないと判断をいたしました理由の一つとして、御指摘のような意見を私どもは報告の中に述べておるわけでございます。しかし補助金問題検討会といたしましては、国と地方との財源配分のあり方一般について検討を行うことを閣僚会議から要請されていたわけではございません。むしろ国、地方間の財源配分にかかわるもろもろの手だてのうち、特に補助金について、しかも六十一年度以降の補助率について国と地方の役割分担及び費用負担のあり方の見直し等とともに検討を行うことに限定されたものでございます。
 私個人といたしましては国、地方の税財源配分の手だてといたしまして、まず国税、地方税の配分の問題、二番目には地方交付税の問題、第三には補助金等の問題に大別できると考えておりますが、このうちの一部についての検討の任に当たりました私どもが、このような広い範囲の問題の全体に対する取り組みの方向について何らかのお答えあるいは意見を申し上げることは、私どもに与えられました分を越えるものになると考えております。