これは外国人任用の条章にもかかわるし、その後から出てきます国際共同研究にかかわって、例えば特許権の問題であるとかあるいは賠償の問題であるとかという条章にもまたがってかかってくる問題だと私は思っておりますので、外国人の任用の場合には、今大臣お答えになったような双務的な意欲に燃えて交換をしよう、大いに結構だというふうに思います。
 同時に、この国際共同研究という分野にわたりますと、ちょっとお触れになったように、随分とその国々の歴史とかあるいは慣習とか、多分に異なる面が介在するわけです。事この問題だけにかかわらず、ややもすると、それなるがゆえに日本なら日本の物差しではかってなるほどというものが、逆に向こうの物差しに当てがってみるとはてなというようなことがあらゆる分野でしばしば起こってくるということが、昨今国際時代になってくると多いわけであります。ぜひその辺の配慮というものが、たまたまこれは新しく法律をつくるわけですから、幾つか皆さんも御研究願って想定されてはおると思いますけれども、大変これは融通無碍といいますか、千変万化といいますか、幅においても奥行きにおいても、また時間においてもこれから変化してくる、こういうふうに私はこの種のものをとっておるわけでありまして、そういうものにどんなふうに対応なさろうとしていらっしゃるのか。とりわけ、これは例えてありますが、貿易摩擦の問題一つとりましても、こっちはいいと思っても向こうは違うよというようなことで、ちょっとおかしいじゃないかみたいなことがだんだん雪だるま式にいく、このこともこれはあり得るわけです。
 私の本音を言わしていただきますと、こういう国際的なものをやるときには、基準とかなんとかというのを余りぎすぎすつくり過ぎてしまって、ここの関門を通らなければだめだ、ここをやらなければだめだということがその目的を逆に阻害するということが往々にしてあるものですから、できればそういうことがないようにしたいな。しかしそれはそれとしても、原則をそのことによって曲げてはいけない、こういう運用がこれから私は大変大事になってくるのではないかという気持ちがあるものですから、そういうものに対応するお考えをひとつこの際まとめて披瀝願いたいな、こう思います。
まず一般論として申し上げたいと思いますが、研究者の交流というのは、それぞれの分野で研究者にとって興味のある研究が高いレベルで行われているということが大事だろうと思うのです。これはいろいろな研究の交流のあり方があると思いますけれども、まず一番最初に頭に浮かんでまいりますのは、あの国にこういう分野で進んだ研究がある、こういうことがあれば研究者としては大いに意欲がわいて、その国あるいはその研究機関に行って研究をしてみたい、こういうことになるわけでございまして、日本の国も戦後四十年、科学技術の分野で、すべての分野とは決して申しませんけれども、特定の分野では世界の最先端を行く技術開発が行われてきておるということを考えますれば、国際的にも、日本へ行ってみたい、日本のこういう研究機関に行ってみたい、こういう意欲がわいてきているであろう、こう考えるわけでございます。
 また、先生御指摘のとおり、今度は逆に日本の研究者にとりましても、あの国のこの研究機関に行って研究をしてみたい、こういう意欲を持っている研究者も少なくありません。そうしたものが制度上の附路でやりとりができないということが一番残念なことでございますから、そこをクリアできるようにしようとしているわけでございます。また、それ以外にも、例えば生活慣習の違いとかあるいは所得の違いとか、まだまだ越えなければならないものもあろうかと思いますが、まず研究者にとっては、私、前段申し上げたようなことが大前提ではないだろうかというふうに思いまして、機が熟してきた、こう考える次第でございます。
今、私の前の質問者、それぞれいろんな立場で御発言がありましたので、できるだけダブらぬようにして、質問を端的に申し上げたいと思うのです。
 もとよりこの法律をつくろうという意味合いは、私どもも非常に賛成をしている一人であります。むしろ、なぜ今までこんな配慮がされなかったかというくらいの気持ちに立つものです。これが一つ。もう一つは、科学技術の一般質問等でも、私、再三何回かにわたって申し上げているのですが、こういう法律全体をひっくるめて、何のために科学技術というものがあるのかという前提に立ては、当然のように戦争とか人類にその科学技術が逆に向かってくるというふうなことはだれも期待しませんし、やってはならないことだ、こういう前提に立っておりますので、あえてその辺は触れることを避けたい、こういうふうに思います。
 そこで、今度出されようとする法律の内容について、一つ一つ御質問申し上げたいと思うのです。
 まず第一、外国人の任用についてという意味合いはよくわかるのですが、どうなんでしょう、ちょっと僕は留守にしておったものですから、前の質問者にお答えがあったのかわかりませんが、あくまで、外国に広げようという場合にすべて相手の国があるわけです。こちらがこういう態度をとれば、相手の国もそれにちなんで素直にこっちに向かつて同じような態度をとる、こういう関係でこういう法律は見なければいけないのではないかなというふうに思いますので、そういう条件といいますか、そういう環境というものはどこまで認識され、精査されておるのか、ちょっと伺いたいと思うのです。
第一点のアルミ産業のいまの再建策ということでございます。
 先生十分御承知のように、昨年産構審で半年にわたり議論しまして、基本的な考え方に沿って実施してまいろうということでございますが、基本的に申し上げまして、いまアルミ産業の置かれている事情というのは、構造的な要因と、それともう一つは世界全体のアルミ市況の悪化という循環的な要因と、この二つがちょうどたまたま軌を一にして両方出てまいりまして、それによっていまのアルミ産業の苦境が招来されてきたものと私ども考えております。そういう意味で、産構審の中におきましても、中長期のアルミ産業のあり方、それが日本の産業の中において果たす役割りというものを基礎にいたしまして、それが可能かどうかということを基礎に置いて対応策を考えるという形にいたしたわけでございます。
 その際、先ほど御指摘のいわゆる国内の製錬業七十万トン、こういう考え方と同時に、私ども非常に重点を置きましたのは、現在、日本のアルミ製錬業が海外で実施しております海外開発プロジェクトの完成、ぜひこれをする必要がある。つまり国内製錬と国際的な開発プロジェクトによる日本に対する供給、この両々相まって日本へのアルミ地金、アルミの安定供給を達成させる、これが基本でございまして、そういう意味で国内製錬業が健全な基盤にないと国際的なこういうプロジェクトも実施できない、そういう関係に立っておりますものですから、そういう意味で、日本のアルミ製錬に対してはそういう見通しのもとに何とかこれを安定的な経営基盤に乗せる、こういう考え方に立って実施したわけでございます。
 そのための方式として、御承知のように国内の製錬能力を現在百十万トンから七十万トン程度、これは昭和六十年における日本のアルミ需要のほぼ三分の一でございますが、そのほかに先ほど申し上げました海外からの開発プロジェクトに基づくアルミの安定供給、こういうものを含めまして全体として日本のアルミ産業が国内の安定的な供給ソースたり得るという形にいたしました。
 そのために必要な施策として、これも昨年来数カ月にわたりまして逐次改善を見てまいりました電力コストの引き下げ、それとあわせまして、政府といたしましては、今国会に提案いたしておりますけれども、アルミ製錬業のする海外からの地金の輸入に対しまして関税を免除するということによりまして、安定供給ソースである海外のアルミ輸入についてコストダウンを図る。その両者あわせて全体としてのコスト下げ、さらに中長期的には、新しいアルミの技術開発を同時に行うという形で安定を図っていく、こういうふうにいたす。あくまで中長期のそういう見通しをベースにしましてやってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。