最後にいまの問題に関連して文部大臣、総理府にお伺いしておきます。
 いまも触れましたことしの国立劇場で行われました建国記念の集会が、これは和田委員の方からもずいぶん厳しい追及がありました。しかし、行われたその集会は非常に宗教的色彩も強く、紀元節復活というそのものの感じでありました。私も黛敏郎氏のそこにおけるあいさつの文章を持っておりますが、これについては大変な疑義を持ちます。この文章を読む限り、総理府も文部省も後援すること自身が、中曽根総理を初めとする現在の政府の考え方そのものと相反してくるということで、総理が祝電を打つことすら問題がある。ましてや文部省なり総理府がこれを国民の祝日として後援していくということについては、絶対あってはならない集会にもはやなっている、このように考えるんですが、文部大臣、総理府、ことしの集会から考えて来年の後援について、それはもう来年は来年のことだと、こういうことでしょうが、ひとついまの段階でこの問題についてのお考え、所見、あるいはまた私はやめるべきだというふうな考えを持つんですが、そういうことについて、あるいはまた祝電から一歩進んで総理が出席するというふうなことはもってのほかだと思うんですが、この点についてお伺いして終わりたいと思います。
教育勅語が効力がないことは、すでに国会の御決議によりましても、また、その後の文部省の指導によりましても明確でございまして、ただ、当該学校がどのような形でそういうものを取り上げたのかということが詳細にわかりませんと、一般論としてだけお答えしたわけでございますが、やはり教育基本法なり、学校教育法の趣旨に従って現在の学校教育が行われているわけでございますので、そのような方針を徹底するということは心要かと思いますけれども、今回のケースにかんがみまして通知をするということは考えておりませんが、いろいろな機会に、ただいま申し上げましたような憲法なり教育基本法の趣旨に従って指導を徹底するということは、これからも徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
事実を明らかにしてからまた質問しますが、私は心配をしておるんですね。
 建国記念の日に国立劇場で集会が開かれて、それはまさに紀元節復活と同じような形の状況がある。そして、それにあわせて教育勅語というものが朗読されている。瀬戸山文部大臣も、中の徳目一つ一つはいいじゃないか。親に孝行、兄弟は仲よく、夫婦も仲よく、そのとおりでございますが、しかし、それが教育勅語という一つの昔の天皇制のもとにおける皇国史観に基づいて「一日一緩急アレハ義勇公ニ奉シ、」というところに完結し、日本は「皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ、」という全体の中における部分なんですから、それが、これから道徳、徳育、訓育の中心になければならぬという精神的支柱にされていく。やはり道徳というふうなことになってくると、何かそういう絶対的なバックボーンみたいなものをそこに求めていくという傾向が私はあると思います。
 そういう中でこの教育勅語の取り扱いというものを、文部省がこれを失効決議をしたという立場から、明確にこれに対する取り扱いの注意を各教育委員会に喚起すべきでないかと思うんですが、いかがですか。
御指摘のように、無効、排除の決議に基づきまして、文部省といたしましては、教育勅語を学校に配りましたものにつきましては回収をいたして、処置を完了しておりますので、その当該学校の校長が読みましたものがどういうものであるかわかりませんが、回収が十分でなくて残っていたというものではなかろうと存じます。
二十三年に教育勅語は皆学校から文部省は回収しましたね。だから、学校にはないはずなんですよね。回収をしたということは、そういうものは公教育の中で使ってはならないということで回収をしているんです。だから、それが現にあるという場合はどうするんですか。
それは、その学校の監督の機関でございます、私立の学校でございますれば都道府県の知事、公立の学校でございますれば教育委員会等の判断によるわけでございまして、私どもといたしましては、そういう実情を踏まえて、この監督の責任を持っている機関にどう指導するかという問題があろうと思いますけれども、いまお聞きした限りにおきましては、やはり問題があるというふうに考えるわけでございます。
事実関係がよくわかりませんので、そのようにお答えしたわけですが、どのような状況の中で、どういう活動の中で取り上げられたのかというふうなことも関係いたしますので、一般論として申し上げたわけでございます。
これは、学校におきます教育勅語の取り扱いにつきましては、すでに戦後、昭和二十三年に、衆議院、参議院におきましてこの排除、失効の決議が行われておりまして、これを学校におきます教育活動の中で取り上げるということは、そういう意味からも適当ではないというふうに考えております。
非常にいい視点からの先生の御質問でございます。
 実はこの歩道整備、私ども平成五年度に本格的な全国調査をしてみようかと思っているんです。それはなぜか。通学路、この総点検をまずしようと思っておりますが、それとあわせて歩道というものを今道路構造令を含めた道路構造のあり方の勉強をいたしております。その際に、歩道といってもいろんな歩道がございます。いろんな意味の、自転車と一緒に兼用した歩道もあれば全くそうじゃない歩道もあるし、いろんな歩道があります。そういうもので私どもマクロ的に二十六万キロ、こういうようなものをかねてから申し上げておりました。しかし、これをもう一度積み上げて、地域の五カ年計画を今後さらに精度を上げて内容を固めていくわけでございますから、そういう中でもっと地域ごとに精度の高い歩道の必要性とがあり方というものを勉強してみたいと思います。
 そういう中で、二十六万キロというのがあるいは結果としてもっとふえるかもしれません。もっと内容的に質に応じた歩道という形でこれが皆様方に御説明できるかもしれません。そういう意味で、私どもきょう現在では二十六万キロというものをさらにもっとふやしたい。ただし、人間がどのような歩き方をするか、どういう歩行のニーズをその地区ごとで持っているか。一番いい例が、何回も申し上げておりますが、駅と家との間を自動車で駅まで行くんじゃなくて歩いていく、そういう形でなるべく自動車から歩行へ転換させて鉄道を利用させる、こういうことも私ども今回の歩道政策、歩道ネットワークという言葉を使っておりますけれども、そういう中で定着させたいと思っております。
 そうなれば、なおさら、言ってみればＯＤと言っておりますが、車のＯＤ、車がＡ地点からＢ地点まで行くと同じように歩行者のＯＤ、こういったような思想も必要だろうと思うんです。そういう中で私ども今回の政策というもの、暮らしの安全性そして快適性、こういうものを、モーダルミックスでも歩くということを重要な施策ということで取り上げておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。