先生の御質問は、なぜ同意書というような仕組みで動いているかという……（川俣分科員「ということと、同意書だけでなぜぎくしゃくしているかということ。同意書でどんどんスムースに処理すればいいのじゃないか。スムースにいかないから質問している。それを知らなければいい」と呼ぶ）
 第一の方の御質問に申し上げますと、それは私ども、所管の法令の性質に由来するものだと存じますが、ある病気についてそれがどういう施術を行うかということの前に、その病気についての診断という行為が必要になろうかと思いますが、現行の法体系上は、診断という部分についてはこれはもっぱら医師でなければしてはならない業務というふうに規定されているわけでございます。そういうことから、診断をした上で、具体的な治療法の中で、今お話しのありました関係の技法というものが適応であるという場合にぞ札が認められるわけでございまして、診断部分をも鍼灸師、あんま、マッサージ、指圧師等に譲るというようなことは、法体系上もできないものであるというふうに思っております。
 第二の問題については、若干保険の運用の問題もあろうかと思いますので、私としてはお答えできる立場にないので、お許しをいただきたいと思います。
保険局長としては当然そういうことなんでしょうね。いわゆる併施できる段階ではない、しかし、お医者さんの方から同意書の判こを押せば払ってあげます、簡単に言えばこういうことだ。
 ちょうど予算の大委員長の倉成さん、私も大変関心があるということで、元気を出して質問するのですが……。ところが、同意書の問題でぎくしゃくしておるのですね、なかなか。医事課長、どうですか。同意書に判こさえ押せば何ぼでも併施できるようになるんだよと、こう言う。保険を払う保険局長側としては、同意書を持ってきなさい、こう言うのですが、それじゃなかなかスムースにいかないという現場があるわけでしょう。どういうところなんですか、そこをひとつ。
現在、はり、きゅうの医療保険における取り扱いは療養費払い、こういうことに相なっております。そして、そのあんま、はり、きゅうを健康保険に適用するためにはお医者さんの同意が必要だ、こういうことになっております。したがって、今医務局長が申され、また先生が申されましたが、西洋医学と東洋医学を併施するような格好になってないわけでございます。まず西洋医学が主で、そして東洋医学が従というような格好に、保険だけではなしにこれは医事法制、医務関係の法制がそういうことになっておるために、私どもは、やはり健康保険におきましても西洋医学を主、それから東洋医学を従。したがって、もし先生がおっしゃるように現物給付というような形であんま、はり、きゅうを取り上げるとすれば、やはりあんま、はり、きゅうについて、現在保険医療機関というものを指定しておるわけでございますが、そういう指定をする必要がある、こういうことになろうかと思います。
やはり吉崎先生、私は西洋医学を学びましてということじゃ通らないんだな、そこに座っている以上は。医事課長が下にいるし、二十人がいるし、はり、きゅう、あんま、マッサージ師が日本に、先ほど言われた、万と数える人がいるし、需要があるしと、こうなると。
 そこで、さらに内容に入ろうと思うのですが、これはだんだんなると医療保険制度の法案審議にも出るか思うのですが、健康保険等に乗る場合にどういう手続が要るのですか、これ。これは保険で処理する、こういった場合にはどういう手続ですか、局長。
私は、西洋医学を学びましたのでございますけれども余り知識もありませんが、東洋医学につきましてはもっとないわけでありますけれども、東洋医学に関しましては大変な関心を持っておるものでございます。
 先般中国へ参りましたときに、中国におきましては中西合作ということを盛んに言っております。西洋医学と東洋医学と原理原則が今のところ違っておりますけれども、それを統合をいたしまして新しい理論を生み出すならば、将来の医学の新しい体系ができるのではないかという考えであるようでございます。私個人といたしましては、伝統ある東洋医学と新しい理論に基づいた西洋医学とが合作をいたしましてそこに新しい医学が生まれてくるならば、人類にとって大変いいことではないかと考えております。
これは、昨年の五月二日に大阪地裁が、昭和五十八年（ヨ）第一三〇七号事件ということで立ち退き強要禁止仮処分決定を出しておるわけです。家主、建物の所有者及び山本商事、これは立ち退き請負屋ですが、この二人その他は借地人に対して「自ら又は第三者をして各申請人らに対し脅迫的言動を用いて」「立退を強要してはならない。」という仮処分決定が、断行の仮処分が出ておるわけです。これはもう、そういうことがあったからこそ、継続する権利関係について今後そういうことをやってはいけないという仮処分が出ているわけです。裁判所があったという事実を認定しているわけですね。
 ところが、裁判所へ持っていってそういう決定をもらっても、警察がなかなか動いてくれない。今申し上げたように、こっちに何の責任もないのに、ある日突然そういう事態が起こってくるわけです。仮処分申請をやって、供託金を積んで、決定をもらってというと、それ自体が大変な被害ですよ。そこまで行くまでの心労といい応対といい、大変なんですね。だから、自殺する人が出たりするわけですけれども、そういうときに、脅迫的言動を用いて強要してはならないということを裁判所が仮処分決定で出すような事件については、やはり現場を警察もよく見ていただいて、制止行為もあるでしょうし、あるいは検挙行為もあると思いますけれども、予防、鎮圧という立場からぜひ厳正にやっていただきたい、そういう点で社会的な問題になっておりますので。
 最近警察の方で署によっては、ちゃんと言っていけばすぐにやってくれるというふうなところも大分出てきているのですけれども、なかなかそうでない、民事不介入の原則だと言って――こんなものは民事でも何でもないのですよ――ということがありますので、その点、警察の方での厳正な措置をお願いしておきたいのですが、どうでしょうか。