先ほどの答えというのは、されていないということですか。
 そうしますと、証券事故として処理されていないということだから、松野元局長に言わせれば、まさに違法行為をやったということになると思うわけであります。これははっきりしていると思うんです。
 長野証券局長は、この前、三日の予算委員会で私がこの問題について伺いまして、トラブルがあるという話は聞いている、その詳細はどういうものかわかりませんということだったんです。今、記載されていないということを言われたわけですけれども、百歩譲りまして、証券局長、三日に私が伺った後で、この詳細は知らないということで、帰られてこの証券事故を調べられましたか、実際にどうなっているか、どういう記載になっていたか、どういう経過でトラブルになっているのか。
時期的なずれも相当ございますし、証券事故として最終的に会社が処理をしたのか、その辺のことはちょっと我々の立場では今わかりかねますが、そういうことも含めて、現在、我々金融検査部、それから証券取引等監視委員会で特別検査をやっております。そういう中でそういう流れについて調査、解明を進めていくべきものというふうに考えております。

 そして、高齢者向けの割り増し融資等の住宅をやっておりますけれども、平成五年度は特に経済対策と兼ね合わせまして従来は八百万程度のリフォーム融資を四けたの一千万円にさせていただいたわけでございますし、また、平成六年度はさらに五十万円上積みいたしまして一千百二十万円をリフォームに住宅金融公庫からお貸しができる、こういうふうにさせていただいているところでございます

 それから八ページにまいりまして、福祉のまちづくり関係でございます

 もとより福祉のまちづくりは建設省だけではできないわけでございますが、しかし私どものできる範囲では積極的にやらせていただこうという考えでございます

 平成三年度に福祉のまちづくりモデル事業ということで、主として道路と建築物、これをなるべく総合的に、高齢者や障害者の方々が歩きやすい、あるいは住みやすい、こういった事業を進めております
この事業を進めるに当たりましては、やはり地元の市町村が熱心にやっていただくというのが大事でございまして、現実に例えば高崎市ですとか徳島市ですとか先進的な市町村では、駅前地区でございますとか中心的な繁華街でございますとか、そういったところを中心にしまして、まだわずかのエリアでございますけれどもこういったモデル事業をさせていただいているところでございます

 来年度はこれをさらに拡充いたしまして、「モデル事業」から「人にやさしいまちづくり事業」というふうに名前を変えまして進めさせていただくわけでございますが、いずれにいたしましても、都市計画や街路、公園等々の建設省関係のそれぞれの仕事を、面的な形で福祉の観点からも、住みやすい歩きやすい、そういった都市にしていこうという考えでございます
もとより建設省ばかりでなくて交通関係等々の御相談も当然していかなければなりませんが、こういった形で現在やらさせていただいております

 最後に、今国会に御提案申し上げております高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律案について概要を御説明させていただきたいと思います

 二十一世紀の本格的な高齢社会に備えまして、住宅もやらせていただいておりますけれども、非住宅の、不特定多数の方が出入りされますデパートですとか劇場ですとか公的な公民館ですとか、そういった不特定多数の方が利用される際に高齢者、障害者の方も当然入っておいでになるわけでございますので、全体としていいストックのこういった仕様の建築物の建築を促進しようという考えで提案をさせていただきました

 骨子は、高齢者、障害者仕様ということになりますと、出入り口のアプローチの問題、段差をなくするとか、あるいは出入口のドアの幅の問題、廊下の幅の問題、エレベーターの車いす利用の問題、あるいは車いすで使えるトイレの問題、こういったことが多角的に必要となってまいりまして、そういったものにつきまして特定建築主、不特定多数が利用される建築主にそういう仕様でつくっていただくように努力をしていただこうと、努力義務を課させていただきます

 努力をする基準といたしまして、建設大臣が、基礎的基準という最低の基準といいますか、それと望ましい基準、二十一世紀に本当にいいストックをつくったなというふうな意味での望ましい基準の二つの基準を公表させていただきまして、この判断基準に基づきまして建てる際に知事が必要な指導あるいは助言をさせていただく
そして、特に誘導基準、望ましい基準でつくっていただくような建物につきましては幾つかのインセンティブを差し上げるというふうにいたしております
認定という行為をとっていただくわけでございますが、一つは予算、税制で措置をさせていただきます
ちょっとここには書いてございませんで失礼いたしました、法律上はストレートに出てまいりませんので
でございますが、高齢者・障害者仕様で誘導基準でおつくりになりますと、平均して工事費は三％ぐらいふえるわけでございます
そのうちの一・五％ぐらいを平均しまして、税制と助成措置で応援しようという考え方でございます

 それから、二つ目のインセンティブは、確認手続と認定手続二つ要るわけでございますので、認定手続をもって認定申請を受けました知事、指定都市の長が建築主事に確認をとってもらう、両方申請をしないで済む、そういう手続の簡素化はいたします

 それから、廊下を広げたりトイレを広げたり、誘導基準でやらない場合よりもそういった部分の面積が広がるわけでございますので、広げた分の容積は不算入にしようと
したがって、いいことをしたといいますか、廊下を広げたりトイレを広くしたりという分でほかの面積をいじめないようにしようと、そういった容積率の特例もつけさせていただいております

 また、二階建てぐらいのスーパーを考えまして、これは既存の建物についてもそうでございますけれども、大体は階段で二階がつくられておりますので、そうしますと車いす利用の方は二階にはなかなか行けないということから、簡易なといいますか、ちょっと言い方は悪いんですが、安全ではありますけれども、設置型のエレベーターをおつくりになります場合には基準法の特例でできるようにしよう、こういったことをインセンティブとしてつけさせていただいているわけでございます

 一枚おめくりいただきますと、レジュメといいますかそういったことが書いてございますけれども、こういったことで現在、参議院先議で御議論をいただいて、建設委員会の方で御審議をきょう賜ろうということでございます

 以上、大変簡単でございますけれども、国民生活調査会のフォローアップにつきましての御報告をさせていただきました
どうかよろしくお願いいたします