地方団体が締結する契約のうち議会の議決を必要とするものは一定のものに限定されておりますが、お尋ねのこの契約は、契約そのものにつきましては議会の議決を経る必要のないものかと存じます。ただ、それに伴います予算その他は、これは当然のことでございますが議会の議決を経るということになろうかと思います。
この施設をつくるために進入路で約三百万、用地造成で八百万、先ほど言いましたように、五十六年度予算では、園部町は約二千六百七十万九千円の予算が計上されているわけです。この園部町というのは交付団体ですか、不交付団体ですか。
財団を設立しておられる方の思想信条、そういったことはおありでありましょうし、それについていろいろ共鳴するとかしないとかということは、人によってそれぞれあるだろうと思います。ただ、この問題については、いろいろな住民のための仕事をする中でどちらを選ぶかという場合に、たまたま当該団体にとってみれば考えておったのとぴったり合う、しかもどうもその方が全体としては利益であると、いろんな判断のもとでおやりになっているわけでございましょうから、そのおっしゃいましたような信条その他いろいろ絡めて、私どもがどうこうというわけにはまいらない。当該団体が何かをやるときに、ある建物を契約で借り入れるとかどうとか、いろんなことはあるんだろうと思います。そういった一環として、この仕事に共鳴されていることは事実でございましょうから、そういうことから選ばれておるわけでございます。それについては、いろいろ考え方というのは成り立ち得ると思いますけれども、私どもは客観的に見て事実関係だけを考えていけば、いまのような方法もあり得るだろうというふうに考えております。
私は、地方団体がこれだけ財政が逼迫しているときですから、いろいろな寄付を求めたり、あるいはギャンブル収益金の中からそういうものを得ていくということはわからないこともないのです。ただ、当初言いましたように、たとえば養護施設であるとかあるいは財団法人何とか、そういうものに対して競輪やあるいは競馬会がいろいろな面で補助金を出してやるということはいいと思うのですよ。そういうことはあり得てもやむを得ない今日の実態でしょう。しかし、公共団体に提供しているところに問題があるのですよ。
 さっき私は何回も言いましたように、たとえばこの契約をずっと読んでみますと、運営要綱はいわゆるＢＧ財団の運営要綱ですよ。そしてそのことは何回も言うようですが、例の一日一善と言われている笹川さんの政治哲学、その信条とともにあることを実は全面的に契約しているのですよ。地方公共団体がそういう状況に置かれていいのでしょうか。私はまずそこを聞きたいと思うのです。
ＢＧ財団のいろいろな事業等については、私どもは定款を見て知っておるわけでございますが、地方団体との間においてどういった契約になっておるかということは、率直に申し上げて私はよく承知をしておりません。
ＢＧ財団が海洋センターをつくった、それを地方団体が契約して使わしていただく、無償で貸与していただく、ここまでは地方の自主的な問題としてあるかもしれませんね。しかし、その後、このＢＧ財団と各市町村とが委託契約をされる契約書の内容ですね、これを一遍研究されたことがございますか、ちょっとお聞きしたいと思います。
財団との関係から見ますと、管理を行うのは、委託契約の内容に基づきまして管理を行う義務というものを地方団体が持つわけでございますが、委託契約に基づいて管理を行う結果、その内容が地方団体の地元の住民へのサービスになる。そのサービスになるということそのものは、地方自治法に照らしてみましても地方団体の一般的な固有の仕事の一つになる、このように先ほどお答え申し上げたわけでございます。
おかしいですね。地方団体が本来管理をするというようにおっしゃいましたけれども、地方自治法二百四十四条には、委託を受けたものを管理する義務は法的にはどこにもありませんよ。これは民法上の契約ですね。民法上の契約を地方団体がしたものを、今度は地方団体がそれを管理するわけです。一体どういう法的根拠でそれをやられるんですか。逆に言えば、やることができるのですか。
御指摘のようにＢＧ財団によってつくられますところの海洋センターは、地方団体がつくる施設ではございません。したがって、通常の場合のように市町村が持っております施設を他に委託をするという形の逆になるわけでございます。
 いまお示しになりましたような形で地方団体が管理を行っておるわけでございますが、これはあくまでも地方団体がいわば契約という形で管理の委託を引き受けておるわけでございまして、地方団体といたしましては、それが地元の住民に対して利益になるということでございますならば、その管理を委託契約によって引き受けて地元住民に対する結果的にサービスの一環とするということで、地方団体の本来の固有の仕事の一つだろうと考えます。
オキアミの過去の生産量につきましては、大体三万トン、年によって多い年もあり、少ない年もあるわけでございますが、オキアミの将来にとって一番問題なのは、現段階ではやはり市場の開発といいますか、消費の拡大といいますか、そういった面でございまして、現在てんぷらの材料でありますとか、そういった形の食用はもちろん行われているわけでございますが、今後そういった大量消費というものを考えていく場合には、すり身技術の開発でありますとか、あるいは生むき身のブロック化の研究でありますとか、そういったことをあわせて行わなければいかぬだろうと思っているわけでございます。資源的あるいは漁業技術という面からいけば相当程度とることは可能でございますけれども、やはり市場の開発というものとあわせて進めていかなければならぬだろうと思っております。
 それでは、当面どういう計画を持っておるかということでございますが、現在のところ、ほぼ現状程度の規模で引き続き事業化を進めるということを当面考えておりますが、それでもやはり、ここ数年来ということであれば、現在三万トンのものをさらに四万トンとか、あるいは四万数千トンぐらいまでは伸ばすことはできるだろうというふうに考えておるわけでございます。