先ほど来二人の政府委員から御答弁申し上げましたように、あくまでも中南米諸国の平和産業の育成発展に寄与して、民生安定に資する、そして、同地域の経済発展を通じて累積債務問題の解消に資する、そういうことで我が国としては積極的に発言権を行使してまいる所存であります。これは出資額からするところの発言権、さらに親金融機関の理事がどうも兼務するようになるようでございますので、そういう発言の機会は十分保てるのではなかろうかというふうに確信をいたしております。
私どもの省に関連した点の御質問に対してお答えいたします。
 第一点の武器輸出三原則との関連でございます。この武器輸出に関する三原則につきましては、我が国の政策である重要な方針ということで、政府としてはかねてからこの方針を堅持してきたところでございます。
 この公社との関連で申し上げますと、公社に加盟した場合には、公社の業務が同公社設立の目的である米州域内開発途上加盟国の経済開発を促進するものとなるように政府としては十分努力いたしまして、平和国家としての我が国の基本的な理念を踏まえて行動する所存でございます。
 それから最後の点、今回の法律は必ずしも各国が進んで協定に参加する態勢になかったというような御指摘もございますが、これは進んで参加するという文言についての解釈等はございましょうが、付表等において若干の国が自分の考えを述べている、この点について将来問題がある場合には、その点を踏まえてまた理事会等で御審議いただくということになるわけでございましょうが、そういう点について私どもとしても十分配慮してまいりたいと思っております。
我が国の本公社への加盟をお認めいただき、本公社が発足いたしました暁には、ただいま委員御指摘の趣旨を踏まえまして、当公社が中南米諸国の平和産業の育成に寄与し、民生の安定に資するとともに、同地域の経済発展を通じまして累積債務問題の解消にも資するよう、我が国といたしましては積極的にその発言力を行使してまいる所存でございます。
 また、本公社の活動状況につきましては、必要に応じ適宜御報告できるよう配慮してまいりたいと存じております。
米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案について、六項目でありますが、まとめて質問いたしますので、お答えをいただきたいと思います。
 一つは、武器輸出三原則が昭和四十二年四月の決算委員会の中で言明されておりますが、それに抵触する企業についての貸し付けは行わないということをイエス、ノーでお答えいただきたい。
 それから二つ目は、貸し付けは平和産業を原則とし、監視機能を充実すること。
 それから三番目は、ラテンアメリカとＡＳＥＡＮとの経済能力の相違も理解し、均衡を失しないように配慮すること。
 四番目は、この法律の適用に当たって、貿易摩擦の拡大や累積債務の償還に効果を生かし得るよう注意すること。
 貸し付けの性格的あるいは種類別の実態とその経済効果の有無について、必要な報告が行い得るように配慮すること。
 今回の法律は、各国が進んで協定に参加する態勢に問題があったとも言われておりますので、その点について留意すること。
 以上、六点についてまとめて、それぞれの分野においてお答えをいただきたい。
 以上であります。
たまたま例示としてはいわゆるフォレストプロダクツ、まあ木材問題についての例示でございましたが、この問題は三年目にはきちんと下げる、そして国内対策等々は五年計画を立ててやっていこう。それはただその産業そのものに対する対策というよりも、恐らく今農林水産省で基本的に議論しておられるのは、森林のあり方そのものに対する問題という受けとめ方であろうというふうに考えます。で、御主張の趣旨のように、これはフェルドシュタインさん、前経済諮問委員会の委員長でございますから、なかなかいいことを言って的を射た評をしていらっしゃるということは、かねがね私どもも認識を等しくしておるところであります。
それじゃ、もう少し私の方から国際情勢の――後で若干聞きますけれども、認識として、一つには、政府の防衛構想というのは、これは私は是認をするわけじゃないのですが、日米安保体制は今後とも有効に維持されていくという前提で立てられていますよね。二点日に、米ソ両国は、核戦争またはそれに発展するおそれのある大規模な武力紛争を回避しようとしている。この点に対する御認識はどうなのかということです。三点目に、中ソ関係は、仮に部分的改善はあっても、対立の根本的解消には至らない。一定の中ソ対立はあり得るという前提で今日まで来ている。このとき、防衛計画大綱をつくる場合の一つの前提としてそういうのが出ているはずなんです。それと、米中関係は、今後とも相互関係が調整が続けられていくであろう。五点目に、朝鮮半島においては、おおむね現状で推移し、少なくとも大きな武力紛争は生じないであろうという、極東情勢あるいはわが国を取り巻く防衛体制の状況というものを一応判断をして、そういう方針をお立てになったと思うのですね。
 問題は、この前提となる五つの柱というものが現在はどうなのかということ、あなたのおっしゃることで、極東ソ連軍の著しい防衛力増強ということについては、これは問題がありますけれども、変わってきた。あるいは七九年のソ連のアフガニスタンということも私たちは否定をしない。しないにしても、デタント体制というもの、デタント状況というものが果たして崩れたのかどうか、米ソ二大超大国はあくまでも核戦争を回避をして平和共存体制でいこうという姿勢をとっておると認識しておられるのかどうか、ここいらが明らかにされないままに、ソ連の軍事力が強くなったから、なったからというだけで防衛力を強化させていこうとする、そういうことに対して私はやはり――制服は、防衛力というのはこれは自己増殖しますからともかくとして、いまこそ、そこにこそ政治の力のシビリアンコントロールというものをかけるべきじゃないですか、本気に。あなたが、防衛庁長官までが制服が言うことをうのみにするような御発言はいかがかと思いますよ。そう
 いう御認識はいかがなんですか。