シャウプ以来の抜本改正、これを諮問する。そして総理から、諮問文の中におきましていわば手順が示されておる。春には痛み、ゆがみ、ひずみ、重税感、そういうものがどこにあるかということをまず御検討をいただきたいということを申し上げ、そして秋ごろまでには総体としての我が国の税のあり方についての御答申をいただきたい、こう言っているわけでありますので、春に答申をいただくということにはならないというふうに思います。それは税制調査会で、場合によって中間報告というのがあるかないかもこれから税制調査会の主体性において御議論いただくわけでありますが、総理から諮問申し上げましたのは、その手順について、まずはシャウプ以来の税制のゆがみ、ひずみ、重税感が那辺にあるか、そういうところから議論を始めてくださいということで、今、第一特別部会というのが総括でございますが、第二特別部会、第三特別部会というようなものが設けられ、そこで議論が進められておるという段階でございます。
私は、春に減税の答申をなぜ受けるのか、なぜ増税と減税を一緒に答申を受けないのか、不思議でたまらないです。それはまた、国民に対してだまし討ちをやったあの五十九年度のパターンをとろうとしているとしか思いようがない。それじゃ、春に答申を受けるなら、六十一年度の予算修正をその答申に基づいてやったらいいじゃないですか。そういう余地も残しているのですか、春の答申というのは。
私も民活ということを言っておるので、これによって民間活動がますます活発化する、そして税源を生んでくれるように景気の回復に役立つ、そういうことも念願しておるわけであります。
そうすると、減税と増税は六十二年度に大体一緒にやる。そして、その減税の規模によってはそれに見合うだけの大増税をやる、そういうふうに理解していいわけでしょうか、ほかに考えられないのですが。それならそれで、そうだということをやってやるなら私はフェアプレーだと思うのです。先に減税だけやるようなふりして、後で選挙が終わったら増税もひっくるめてやるというようなやり方はフェアプレーではない。
 私は、きのうのレーガン大統領のあの一般教書を読みまして、非常に同感のところがありました。レーガン大統領はこの一般教書でこう言っています。「われわれは、偽装された増税であるような税制改革を受け入れることはできないし、受け入れないであろう。真の税制改革とは生産性と成長の原動力であるべきである」、私は、このレーガン大統領の言葉を我々の言葉として中曽根総理に進呈したいと思うのです。いかがでしょう。
ともかく税調に対しまして諮問をいたしまして、そして春には重税感からの解放、あるいは公平、公正、簡素あるいは選択、あるいは民活、そういう原則に基づいて、シャウプ税制以来の税制の見直しをお願いをしておる。そして、ねじりとか、よじりとか、不合理なものを是正する。それは減税という形になります。そういう案をまずつくっていただく。そして秋にはこの財源措置も一体とした最終的な答申をいただいて、そしてそれを法律化して実施に移そう、そういう段取り、手順を申し上げてお願いしておるところです。何しろシャウプ税制以来の画期的な大がかりな税制改革でございますから、相当手数と時間と慎重さを要する、そう思っておるわけでございます。
予算の配分につきましても、大体都会は民活、それから地方の府県は公共事業、政府の費用を使おう、大体そういう方向で傾斜的に考えていただこうと思っておるわけであります。
 一般的に言いまして、確かに、大内さんおっしゃっているように、東北とかあるいは北海道とかあるいは四国あるいは南の九州、そういう重点的に考えなければならぬところが多々あると思います。そういう点につきましては配分についても大いに心してまいりたい、そう思っておるわけであります。
いろいろときめ細かい対応を今後なさるわけでありますが、金融の自由化というのは一面で言えばこれは選別の時代ということですから、やはり利用者から選別される体制をつくるということが必要である。その中に局長あるいは理事長が話された内容を一つ一つしかと定着させていく努力をしていく必要があると思います。
 そういう意味で、今後非常に重要な問題は、やはり一つは知恵の時代だと私は思うのです。だから新商品の開発などの努力、そのためのアドバイスを国としてもしてほしい。また機器の増強というのは今後また必要です。相当金もかかりますから、こういう面での相談にもしっかり乗ってやらなくてはいけない。それから総合力強化というのはやはり必要だと思います。そういう点では業務提携、合併、これは今も話があったように一日も早くしっかりしなくてはいけない。さらにもう一つ、これからは個性化というものが必要ではないか。やはりそういうところのきめ細かな対応というのが農協を取り巻く周辺に要求されると思いますね。そういう努力が農協サイドあるいはまた農協の信用事業の課題として必要だと私は思いますので、こういう面のアドバイスあるいはまた手当てを国としてこの際十分にしてほしいというふうにお願いをしておきたいと思います。さらにまた、今理事長から話のあった人材の確保、これは特に必要になってくる課題だろう、こう思いますので、優秀な人材がそこに集まり、その体制が一層整備されるように心を砕いてほしいということもひとつお願いをしておきたい、こう思います。
 そこで二番目に質問をいたしますが、農林中央金庫というのは単協あるいは信連の頂点に立って系統金融の全国機関としての役割を果たしているわけでありまして、零細な農林漁業者の経済的、社会的地位の向上を図ることを目的とする政策性の非常に強い組織だと私は思っております。そのために、昭和四十八年の改正においても、その存立を担保する見地から政府出資規定を存続させるなど特殊法人として位置づけしてきたわけであります。こういうような経過にもかかわらず、今回政府出資規定を削除して民間法人とすることの意義というものをどのようにお考えなのか、大臣から御答弁をいただきたいと思うのでございます。