いま先生からお話のございました東亜鉱業という会社の金についてのお話でございますけれども、東亜鉱業という会社自身について、私ども詳細は承知いたしておりませんけれども、会社が出しております概要によりますと、ただいま法務省の方からも説明がございましたけれども、本社は東京都港区赤坂三丁目九番一号、創立は昭和二十八年十月二十四日、資本金は一億六千万円、取締役社長が渡辺清治、業務内容として石油業それから鉱業というようなことになっております。ただ、この詳細については、私どもまだ確認をいたしておりません。
 こういう会社が金について証券を発行するということでございますが、金を実際に掘るということになりますと、これは鉱業法上の鉱業権の設定の許可ないしは試掘権、採掘権の設定の許可が要るわけでございますけれども、そういう状況に現在、いまお話のございました北海道北見の砂金山、また日光東照金山がそうなっているかどうか、また鉱業法上の権利がどうなっているかということについては、さらに詳細に調査をいたしてみたいというふうに思っております。
ただいま御指摘を受けました東亜鉱業株式会社という会社のようでございますが、この会社は私どもが所管しております商業登記簿を調べましたところ、確かにそのような商号の会社が存在しております。これは資本金が一億六千万円の会社でございます。この会社がいま御指摘のようなことを行うということが法に違反するかどうかということでございますけれども、先ほどちょっと言われました、商法に記載しておりますところのさまざまな規制というのは、他の法律に規制がないいわば会社関係あるいは商人に関して特有なさまざまな規制を設けているものでございまして、この御指摘のことが、ここに書いてあるようなことがインチキであるということになりますと、これは必ずしも会社特有の問題ではなしに、一般の不法行為、すなわち犯罪として成立するかどうかという形で法的な規制を受けるべき問題であろうというように思います。したがって、これが法に触れるかどうかということになりますと、端的には刑法に定めておりますところの詐欺罪に該当するかどうかということが問題にされる、こういう事案のように思われるわけでございます。
一般に商業取引につきましては、できればそれが自主的に、政府や行政の介入なしに行われるのが理想だと私も思います。ただ、現実問題といたしまして、商品取引につきましてはいろいろなトラブルあるいは被害が発生しているのが歴史的に以前からの事実でございまして、これにつきましては、法律の整備も必要でございますけれども、同時に行政といたしましてもよく監視し、また指導していくことが必要だと思っております。そういう意味で、よく事態を見詰めまして、問題があるときには機動的に指導もし、監視もしていくということは、仰せのとおり今後とも実行していきたいと思います。
通産省としては、一般的に先物取引は商取引だから、政府は介入しないで自主的にいくことが望ましいというふうに言っておられるわけですが、今回東京金取引所が設立されることになったので、自主規制に任せて政府は介入しないということになるのか。その自主規制が問題だと思うのです。私は、国民に危険な商取引である以上、監督、指導をより強化していかなければ被害は少なくならないのじゃないかと思いますが、今後の監督、指導について通産省の御見解を承りたいと思います。
ただいま御指摘のように、一般的には四％ないし七％ぐらいの証拠金率であろうかと思いますが、金につきましては、特別に二〇％ということで始めたわけでございます。証拠金につきましては、委託者保護という観点からはある程度高くすることが必要ですし一また一方におきまして、流通の活発化という点では別の要請もあるわけでございますが、私どもといたしましては、特に金の場合、委託者保護に徹して、問題のないあるいはトラブルの少ない、しかも金の性格上、これは将来国際的な取引の場になる可能性もございますので、国際的に見ましても十分信頼性を保ち得るようなものにしたいということで、慎重な発足を行ったわけでございまして、二〇％と申しますのは、この種の取引におきましては、国内的にも高いですし、恐らく国際的にも非常に高い率だと思っております。当分の間これでいきまして、なお推移を見たいと思いますが、御指摘のように、いろいろ問題が出てきますと、そのときにおきましてまた弾力的、機動的に対応していきたいというふうに思います。
委託証拠金率については、他の上場されております商品については四％から七％が普通であるわけであります。金についても、いまも答弁がございましたように二〇％で十分、まあ十分というのじゃありません、高いというふうに言われておったわけでございますが、物が物だけに、また金は国民の関心が非常に強いものだけに、一般消費者の保護という観点から委託証拠金率の引き上げをさらに図るべきだと思うのですけれども、これについてはどういうお考えをお持ちですか。
ただいま虹ノ松原を例に挙げられまして、この対策につきましての、また特別防除の成果につきましてお話を承ったわけでございます。
 昭和四十一年に虹ノ松原の保護対策協議会ができまして以来、この防除活動につきましては、地元の皆さんが非常に積極的に協力してこれを進めてこられてまいりまして、現在りっぱにこの虹ノ松原が保護されているということであります。そこで私ども、今後とも、特別防除を適正に実施していくというためには、この特別防除と地上散布を実施する府県におきまして、市町村長を含めた地元関係者と松くい虫防除推進連絡協議会をまず開催しまして、十分その意思の疎通を図るということ。それからさらに、特別防除を実施するに当たりましては、事前に地区の説明会を開催するとか、あるいはパンフレットを配布するとか、あるいは有線放送をするとか、いろいろな方法で地域の住民の方々、利害関係者の方々に周知徹底を図っていただく、御理解をいただくというふうにお願いしてまいっておるところでございますが、何と申しましても、松はあらゆる面できわめて重要な森林資源でございますので、この防除の円滑な推進を図ってまいりたい、かように考えておるところであります。
 なお、今度の法案におきましてもさらに地区の実施計画ということをつくるわけでございますが、この場合におきましてもやはり地元における連絡協議会というものを設置するように指導してまいりまして、万全の体制をとりながら円滑に推進してまいりたい、かように考えているところであります。