お答え申し上げます。
 当時の銀行局長のお話、講演でございますが、当時二十一でございますね、二十一のメジャーバンクスについては、皆さんに御心配をかけるようなことはないというような趣旨を申しております。しかし、それは主要二十、今でいいますと二十行でございますね、二十行のような国際的に活動する大銀行、これの金融機能が損なわれますと、国内のみならず、海外の金融システムに大変大きな動揺が生ずるということをよく認識しておりまして、そういうことのないように対処してまいりたいという趣旨を申し上げたわけでございます。
ありがとうございました。
 それから、他方では、これは村山内閣時代でございますから武村大蔵大臣なんですが、あのときも今日と同じように外人売りが出て、日本売りという言葉は遺憾だとおっしゃるけれども、事実だから使わざるを得ない。あのときも日本売りが出て、株価は一万四千円台まで下がったわけですね。それで、あのときに異常な不安が起きたものですから、海外に向かって、それを意識して武村蔵相は繰り返しこういうことを言ったんですね。日本の大銀行、これは当時二十一行ですね。マネーセンターバンクと英語に訳されますが、二十一行。今は東京と三菱が合併して二十行ですが、この不良債権の処理には公的資金は使わない、なぜなら、彼らは体力が十分にあるから、そんなことしなくたって自分で不良債権は処理できるということを繰り返しおっしゃった。
 これが英語になって向こうに行ったときに、御存じだと思うけれども、日本政府は、この二十一行についてはツービッグ・ツーフェール・ポリシーをとっている。大き過ぎてつぶせない。だから、これは絶対もう日本政府が守り抜く。ツービ
ツグ・ツーフェール・ポリシーですね。これは、当時の西村銀行局長の発言として、ウォールストリート・ジャーナルを初め海外の新聞、雑誌ではみんなそういう表現で出ていたわけであります。
 念のためにお伺いいたしますが、このマネーセンターパンク二十行のツービッグ・ツーフェール・ポリシー、これは橋本政権も継続しておられるというふうに理解してよろしゅうございますか、大蔵大臣。
それでは、ここで要望しておきますが、私どもが、有取税廃止、地価税凍結、そして二兆円の特別減税の制度化を含む修正要求を出したときは、ひとつたっぷり時間をとって、一緒になって御議論をいただきたいということを申し上げておきます。（発言する者あり）今、この辺から公的資金という話が出ました。私はこの話はやめておこうと思ったけれども、あんまり言うから言いますよ。いいですか。
 公的資金の原則についてというふうに書いてある、早くそこへ行ってくれという御催促のようでありますから、この一番タッチーなところへ参りますから、しっかりとお答えいただきたい。私の方も注意して聞きます。いいですか。
 一昨年、九五年十二月の与党政策調整会議で、例の六千八百五十億円の公的資金投入に関連して、今後は住専あるいはそれ以外のノンバンクに公的資金は決して投入しないという約束事があります。（橋本内閣総理大臣「信用組合」と呼ぶ）うん、だからもう一つ言おうと思っていた。今総理から御注意がございましたが、実はこの次に言おうと思ったんですね。
 それから二番目が……（橋本内閣総理大臣「済みません」と呼ぶ）総理はよく御存じだから。二番目は、九六年五月二十一日の金融三法の中で、信用組合にはこれが破綻したときには入れるが、それ以外入れない。
 この二つの原則は、申すまでもないことですが、現内閣の原則として動かないと了解してよろしゅうございますか、三塚大蔵大臣。
六十万が多いか少ないかというようなことが最初のお話の中にあったと思いますが、これはなかなか算定根拠が難しいので、六十万を最初に算定しました段階では、余り行政改革などが進まないで、現在の首都機能、準首都機能、関連機能というものが東京じゃどのくらいあるかというのを算出いたしますと、大体六十万になるんです。
 というのは、六十万という数字は、実は実際に就業をしておられる方はそのうち十万ぐらいですか、それで御家族を入れるとそれが三十万ぐらいになるし、その三十万人を保険とか教育とか、つまり病院とか、そういうものを入れると六十万、大体そんなところで、行政改革などは余り顧慮しないではじき出した数字なものですから、これはまだ減る要素もありますし、私は幾らかふえる要素もあるかなという気がするんです。
 というのは、国際的な機能が日本はどうもまだ少ないんじゃないかと。例えば、国連の機関などもスイスあたりは随分たくさん入っていますが、日本はほとんどない。国連大学が東京にありますし、そのほか若干あるくらいで、本当に日本が国際貢献をするときになったら、あるいはもっと入りやすい、来たくなるような国にしなくてはいけないのじゃないか。
 これは何も新中央政府のそばとは限らないので、全国的でもいいんですが、やはり中央政府が移転したら、そういう国際関連もかなり入りやすい町にしなくちゃいけないし、そうなると人口は、どちらかというと、ほんのわずかかもしれませんが、プラス要因になる。そんなわけで六十万というのは、私はまだこれから行政改革その他が進む段階においてかなり変わると思います。
 また、東京から見て六十万ぐらい出てもしようがないんじゃないかということがありますが、私はやはりそれが出ること、中央政府が東京から出ることになって、政経が分離することによって、東京にいなくてもいい企業その他は相当移動に対して自由度がふえますし、そういうことが要因になりまして千二百万の人口も相当動くのではないかというふうに見ております。
 そんなわけで、六十万という数字が多いか少ないか、またどういう意味があるかということは、かなり流動的ですが、いろいろな考え方が出てくるというふうに見ております。
 それから、六十万入ってくると大変だと、殊に受け入れ側にしてみると六十万も入ってくると大変だと、こういうようなことにもなりますし、それから現に、筑波などの様子を見ましても、地元出身の雇用もある程度あるようでございます。だから、六十万が東京からすぽっと抜けるというんじゃなくて、六十万のある部分は地元の方が就業されると、こういうようなことで、いろんな組み合わせがそこで出てくるかと思います。ですから、六十万というのは、私どもはもうそれでずっとやってきましたが、これは検討はぜひやっていただかなくちゃいけないと、そういうふうに思っております。