それから、医学交流のことなんですが、いろんなことを言われまして、泥炭浴の立派な温泉浴のようなところがあって大変評判がいいから日本もぜひ来てくれ、その交代にこっちも何かもらいたいみたいなお話でございました。
 そういうことで医学交流ということですが、これちょっと記録に残るとまずいかなとは思いますけれども、私個人の考えでは、サハリン自身に関しては我々医学関係者あるいは医師が出かけていってメリットは私はないと思うんです。しかし、日ソ関係だとか将来の外交関係、二国間のことをいろいろ考えて、サハリンはもう北海道、日本を頼るしか私はないと思うんです、距離的にとにかくモスクワからはるかに遠いんですから。日本はもう本当に大事な隣国だろうと思いますので、そういう意味で国が国際感覚で何とかするというのであれば、我々は応援しなければいけないのではなかろうか。我々と申し上げたのは、例えば北海道医師会なんかも大分一生懸命に考えておるようでありますが、我が国としてこれをやる必要があるのかどうかなと、私は隣国としてそんな気持ちの方が強いですけれども、外務省はいかがですか。
実は、去る四月三日に、今のユジノサハリンスクの市立病院長とか小児科病院長とか医療担当のしかるべき上の方々が札幌においでになることになっておりまして、私も待機しておったら、ゴルバチョフさんが来るというためにかどうか知りませんが、キャンセルになりまして、そして再度通知が来たのによりますと、あさって二十五日に札幌に来ると、私に来て説明してくれということでございましたが、残念ながら国会で私も質問に立ったりいろんなことがありましてとても行けませんので、本日の委員会でこの問題については質問をするということだけは向こうに申し送ってあります。それで、今の御答弁がそのまま向こうにはある意味では答弁になるかと思っているわけです。
 あと二つほど言われていることがございまして、細かいのはやめますけれども、大きな面で一つ言うと、病院の建設を合弁事業でできないか、そのときにドクターとそれから医療の技師を派遣してもらえないか、全部じゃないと思いますが、何人か応援をしてくれないか、こういったことがあるんですが、こんなのは外務省はどんなふうにお考えになるでしょうか。
エイズ法案につきまして、私どもこの法案の最大の目的として考えておりますのは、このエイズという極めて死亡率が高くしかも治療方法が確立されていないというこの病気の蔓延、二次感染、三次感染という蔓延を防ぐということがまず第一の法案の目的でございます。と同時に、現在この病気に感染している方々の人権、プライバシーという問題も当然守っていく。つまり、この病気の蔓延を防ぐという社会防衛的な側面と患者の人権、プライバシーを守るというこの両方のバランスの上に立ってこの法律というものがあるわけでございます。
 同時に、先ほどからいろいろ御指摘ございましたように、日本の場合には血友病患者のエイズ患者が多い、こういう特殊性も考えまして、これらの方々に対していかに対応していくか、この問題は極めて重要な問題であり、そういう特殊な問題もあるわけでございまして、その三つの点が非常に大きな問題点でございます。
 私どもは、この第一のエイズの病気の蔓延を防ぐという社会防衛的な側面と患者の人権、プライバシーを守るというこの両面は、両立さしていかなきゃならぬ。御承知のように、非常にエイズ患者の多い国によりましては、例えて言えば患者の結婚を禁止しているというような極めて人権を阻害しているような法律があるところもあるわけでございますが、そういう考え方には我々は立っていないわけでございまして、蔓延の防止と人権、プライバシーの両面を十分に確保していくという点が私どものエイズ法案についての最も重要な考え方であるわけでございます。
 この法案についてのマスコミの報道ぶりにも積極、消極両論あるわけでございまして、御指摘の新聞の指摘につきましては、この法律が成立することによって患者が潜在化する、つまり地下に潜るのではないかという第一の御指摘でございますが、この法律を十分御理解いただければ、そういう問題は起こらないのではないか。つまり、これもあるマスコミでございますけれども、この法律が成立して医者に診てもらった段階ですべて氏名、住所を報告される、そういう記事が実はございました。ですから、そういう誤解がもしあるとすれば、この法律を十分に御理解いただければ、そういうことは考えていないわけでございまして、患者の人権、プライバシーというのは十分に守られるように守秘義務も課しているわけでありますし、また、ほとんど大部分の方々について言えば住所とか氏名は報告をしない。報告をする場合には、反社会的なそういう行動をとる人に限って報告をするということであるわけでございまして、ひとつ十分に御理解いただければ、そういうことの御心配はなくなるのではないかというふうに思っております。
 また、英国の梅毒の取り締まりの問題を例に挙げておられますけれども、これは百年前の問題でございまして、日本で言えば明治十年ごろの話であるわけでございまして、そういう事実はあったにいたしましても、百年前の問題を今日に置きかえていろいろと言われておることについては、少
し比較としてはいかがなものかなというふうに私も思います。
 それから第二の問題、この法律によりまして差別が助長されるのではないか、こういう御指摘、御心配でございますが、差別をもしするとすれば、それは社会がするわけでございまして、社会がこういう差別とか偏見を持たないような、そういう社会にしていくということが最も大事なことでございます。そのためには、この病気の本質、内容、そういうものについて国民の皆さん方が正しい知識を持っていただくということがまず何よりも大事であるわけでございます。そういう知識を前提にして、この病気は一部の人の病気ではない、だれもがこの病気に感染する可能性のあるそういう病気であるわけでございまして、だれもそういう可能性のある病気であれば社会としてはこれを受け入れていかなければならぬわけでございます。そういうことについて我々はまた社会共通の目標としてこの患者を受け入れられるような、そういう社会をつくっていくということに私は力を入れていかなければならぬというふうに思っておる次第でございます。