私は、さっきも申したように、基本的に選挙は大いに自由にあるべきだというふうに思っています。そういった意味からも、戸別訪問のみならず、欧米、諸外国の選挙法も学びながら、もっともっと自由濶達な選挙運動を国民と一緒になってやるべきだというふうに思っております。
 以上です。
先ほども申し上げましたように、きょうの関係では改正案に対して選挙管理委員会としてどう考えるかということで伺ったのでございますので、制度の問題はむしろ先生方でいろいろ御検討いただくことだと思いまして、また御指摘ございますような弊害がないということであれば、自然にそのような方向に向かっていくだろうと思いますけれども、現在のところは、恐らくまだ弊害が多いということで現行上法律が残っておるのではなかろうかというふうに考えられますので、私どもといたしましては、それに基づいて行っているという実情でございます。
戸別訪問の問題につきましては、さきの先生にもお答えしたのですけれども、確かに個々のおうちに行ってひざ詰めで話をすることが一番よくわかってもらえる。しかし、先生方のつくられた法律に私たちは縛られている関係で、いいとも悪いとも言えないのが現状でございます。（伊藤（公）委員「個人的な意見を自由に言っていいのだ」と呼ぶ）いや、言えないのが現状でございます。あえて言えといっても、いまの私の立場ではちょっとそのことは口に出しかねますので、御了承願いたいと思います。
立会演説会の件に関してですけれども、昭和二十四年に六千あったのが昭和三十二年から一千台に激減をしております。
 私がここで申し上げたいのは、回数が減ってきているので参加者が少ないということを繰り返し申し上げたいというふうに思っていますし、私の山形においても、若い青年層を含めて立会演説会への参加等がどんどんふえておりますし、さらには市町村会議員においては立会演説会がないものですから、合同の個人演説会を催した候補者等もいるという現状もあります。
 以上です。
お尋ねの点でございますが、この点につきましては、私どもも民間にも啓発団体がございますので、それとタイアップしたりなどいたしまして、明るい選挙の実現にふだん努力をいたしておるわけでございますが、お互いに全部の協力が必要かと思いますので、今後もそのような努力を続けてまいりたいと思っております。
買収行為をなくするということですけれども、これは確かにないのが一番いいのですが、どうも新聞などを見ても、あれが出てくる。私たち、直接自分の方の選挙区でなくても、全国の中でもああいう記事を見ますと、何か自分たちが責められているような感じさえ受けるわけで、これはなくなるのが一番いいのでございますけれども、いい方法はと申されますが、これについては私たちも、何としても個人のなににお任せする以外にないんじゃないかというふうに考えております。私たちとしては取り締まりの立場、あるいはまたやった時点においては警察の線ですが、こういったものはいけないんだということは常にやっておりますし、また、御承知と思いますけれども、全選連の方から出しておる「有権者としてこれだけは知っておきたい」というような小冊子、その他の中にも詳しく書いてＰＲをしている次第でございます。
最後に簡単に、買収の問題ですが、これは残念ながら後を絶ってない。買収の関係では、小野寺さんも先ほど、最初の意見陳述で申し述べられましたが、買収をなくする方法、何かいい妙案があったら亀井先生と鈴木さんにお尋ねしたい。
 それから、立会演説会の形骸化ということがあるのですが、小野寺さんに、山形の方の立会演説会の状況が一体どうなっておるのか、お尋ねをしたいと思います。
東京都が母子・寡婦福祉法制定以前から、女性の方を対象にした一般的な貸付制度を設けているということについては、よく承知しております。
 この東京都の制度は、配偶者のない女子で二十五歳以上の方々等を対象にして、しかも現在やっておりますような特別会計を設けてやるという仕組みではなくて、一般会計の資金でお貸しをする、こういうふうな制度のようでございまして、昭和三十九年に婦人福祉資金貸付条例というものが施行されて以来、いろいろな変遷を経て、今日では東京都女性福祉資金貸付条例、こういう形で、一般会計によって運用されているというふうに理解しておるわけでございます。
 先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、私どもも、昭和五十六年に母子及び寡婦福祉法が制定された際、制度の対象をどうするかということについていろいろ議論があったわけでございますが、子供が成人に達すれば自立が可能になるので、すべての寡婦について特別の無利子あるいは低利の融資をするという必要性はどうか、あるいは中高年の独身女性と一般的な女性とのバランスはどうか、いろいろな議論がありまして、各党の合意という形で、結論からしますと、寡婦の定義が現在のようになり、先ほど申し上げましたとおり、当分の間、四十歳以上の配偶者のない女子であって、いわゆる児童を扶養していない者に対しては法附則六条によって貸付対象にする、こういうふうな結論が出されたわけであります。
 私どもは、現在においてもそういう議論はあるわけでありまして、基本的な情勢に変化はないのではないか、こう考えておりますし、また、東京都以外の他の道府県から、ぜひこの四十歳という年齢をもっと引き下げて対象を拡大しろという要望は、今のところ出されておりません。
 したがいまして、東京都の場合は、寡婦福祉資金制度が実現したときも、それに加入するといわば政策の後退になるというふうな御心配があったかもしれません。また、原資を国から借りる必要もないということもあったかもしれませんが、現在でもこの寡婦福祉資金制度は東京都においては活用されてないといいますか、そういう制度を設けておられませんで、おっしゃるとおり、広く二十五歳以上の配偶者のない女子を対象にした一般的な制度としてやっているわけでございます。
 国として、この制度に準じてあるいはこの制度を参考にして対象をもっと拡大していくということは、現在のところ考えておりません。