東京都の事例につきましては、付添看護の保険の給付額と実額との差額について都の方で公費をもって負担するという仕組みでございます。そのことにつきましては、医療機関の付添看護料の負担をどう考えるのかということでございますが、私どもといたしましては、本来付き添いが要らない病院の体制を目指すべきではないかというふうに考えております。したがいまして、老人病院が十分入院しているお年寄りのお世話ができるような病院の職員の数を十分そろえて、そしてそれが診療報酬で間に合うという形を始めるべきではないかというふうに考えております。したがいまして、この四月の診療報酬改定におきまして介護職員を加配した病院につきましてはその分の診療報酬をお支払いするという制度を新たに導入いたしまして、現在二十六病院ほど承認しておりますが、そういう病院がふえてくることによってこの付添差額の解消というものが実態として問題が解決していくんではないかというふうに考えておるところでございます。
とうとう外しましたな、そうはさせませんぞ。これは言葉の遊戯をしているんじゃございません。ここでいろいろやりとりより以上、生きている人間の生きざま、老いるということの方がもっと重大なことなのであります。でありますから、そういうふうなものは既に東京都におきましては介護、そういうところについた分の差額については援助する、実施に踏み出しました。ということは裏を返せばそういう難しい問題が現実にあると判断したからこういう施策が実は成ったわけでありまするから、これを全国ベースにのっけて実施をしていく考えを深めていくためにもこの調査が必要である、こういうふうに私は考えて申し上げているんです。もう一度お答えください。
実は調査の方法自体が非常に難しい問題がございます。と申しますのは、それぞれ医療機関が正直にお答えいただくというのが大前提になるわけでございますが、それぞれの保険外負担、それぞれの患者さんによっても違いますし、それから地域によっても違うということで、調査方法も含めて十分その辺のところについて検討をする必要があるというふうに実は考えているわけでございます。当然のことでございますが……
まず私どもは通常日ごろから都道府県を通じましていろいろ実態を把握するための指導等をやっているわけでございますが、一方におきまして、全国的な実態を調査する必要があるということであれば、その調査も検討したいということでございます。
いや検討と言ったって、十五回の検討とよく言うんですけれども、十五回も検討しておっても、結論が出ない場合もありますけれども、これは調査を実施すると、こういうことなんでしょうか。
実態を常に把握しておくということが重要でございます。したがいまして、必要に応じて調査を行うということを検討させていただきたいと思います。ただ、非常にこれは難しい調査でございまして、前回の調査は、医療機関に書いていただく、こういう方式でございますので、できるだけ調査方式等も含めてその実態をどうやって正確に把握するかということも含めて検討させていただきたいと思います。
指針そのほか見せていただきまして、それぞれ取り組んでおられることはわかるのです。
 ただ、私申し上げましたように、この均等法に罰則規定をきちんと設けるという、審議はやっているんですが、結論が出ない、こういう事態を何としても早めて、結論を出して、きちんとそういう企業には罰則を加える。そうしないから、結局のところ、今盛んにいろいろな問題になっている面接時における人権侵害だとかセクハラの問題、こういう問題も全然なくならないのですよ。なくならないところか、私の聞いた範囲でも数多く出てきているのですね、ここで。
 先ほど大臣が、労働省が行った女子学生のいわゆる特別相談窓口がありますけれども、この均等法にかかわる相談というのをお聞きしましたら、四千八百十二件あったと。そのうち何と三千百六十五件、といいますと大体相談のうちの三分の二ですけれども、それは企業名を聞くことができなかったというのですよ。企業名さえわかれば直接指導や何かもできるけれどもと、こういうお話なんですけれども、やはり匿名であっても、企業名を出すというのは自分に不利益が、あるいは自分の後輩に不利益が及ぶのではないか、こういう心配がありますから、なかなか企業名を言わないのですよ。そこで、罰則規定か何かがきちんとあれば、もっと厳格にそういうものを取り締まっていくことができるだろうと思うのです。
 私が伺った、ある普通科の女子高校生ですけれども、有数の企業の系列会社の二次面接まで行ったのですよ。二次面接で、これで受かればというので本当に元気よくその面接に出かけていったのです。ところが、泣いて帰ってきたのですよ。なぜそうなったのかと言ったら、私はもう合格するはずがないよと言うのですよ。どうしてだと。まず面接の部屋へ入っていきますと、面接官が足をテーブルの上へ乗せて、そして踏ん反り返っている。そして、だれだれですと自分で名前を、ドアをあけて言ったと。そうしたら、いきなり座れとどなりつけたんです。それでなくても緊張しているわけですわ。そういう状況でいきなり言われたら、ますます緊張してしまう。緊張しているところにもってきて、一番最初どういうことを言ったかというと、あんた、ばかなんだろうと言ったのです。ばかなんだろうと。もう頭の中は真っ白になってしまったと。だけれども、何とかここで答えなければと思って、そんなに勉強は特別好きではないが、一生懸命やってきました、こう言ったのですよ。そうしたらその試験官が、何でこんな会社に来た、あんたの学校はみんな進学ではないか、こういうことを言ったというのですよ。
 そのほかにずっと続くのですけれども、そのほかにもいろいろ例はありますけれども、まさに結果的にはこの子は不採用になってしまったのですが、こんなひどいことをされても、私、その学校で会社名はどこだと聞いたのですが、結局名前は言わないのです。アルファベット四文字の有名な会社です、そこまでは言いました。
 実際、これ人権問題です。セクハラの質問も、例も挙げれば切りがありませんけれども、強い立場をかさに着て、セクハラだとかいじめだとか、大の大人がやるわけです。学生や生徒の心を傷つけては絶対ならないと私は思うのですよ。ですから、これは雇用以前の問題かもしれませんが、断固たる処置をとってもらいたい、このことをお願いしたい。