農林水産大臣の言ったとおりでありますけれども、私も昨年のヒューストン・サミットにおいては、日本が食糧の輸入国であるという立場、食糧の自給率の問題等を踏まえて、そして食糧安全保障の立場に立っての難しい問題があるということ、それらを主張し、アメリカもＥＣも日本もそれぞれ抱えております困難な問題について共通の理解を得るように、今後とも日本の立場を原則を踏まえて主張していく決意でございます。
お答えいたします。
 米の問題につきましては、国の内外を問わずさまざまな意見が出ておることは承知をいたしておるわけでありますけれども、政府といたしましては、米、稲作の重要性にかんがみて、国会決議を尊重しながら従来の方針どおり対処していきたいという考え方は変わっておりません。
次は、ウルグアイ・ラウンド交渉と米の問題につきまして、農林水産大臣と総理にお伺いします。
 聞くところによりますと、全米精米業者協会は三〇一条に基づく対日提訴を当面見送るという方針を表明したと聞いております。しかし、必ずしも楽観はできないと思います。下院の空気もあると思います。しかし、自由貿易体制で繁栄してきた我が国としては、新ラウンドの成功に向けて最大限の努力を払うべきことは当然であります。しかし、米の問題は特別な扱いをしなければなりません。
 私は、昨年十月、参議院の派遣団長として欧州諸国議会の場で米自由化反対の演説をしたのでありますが、食糧自給率が極めて低い我が国が、基礎的な食糧である米について食糧安全保障を考えることは当然であります。しかも、三度も国会決議をやっているわけでございますから、自由化になじまない農産品のために、自由化しない代償として基金を設立したらどうかというような構想が先日報道されておりましたが、仮にこういう構想があっても、この場合においても基礎的食糧というものはすべて自給するという基本方針は変えてはならないと思います。この点について農林水産大臣及び総理の考えを伺いたいと思います。
日米の関係というものはやはり日本の外交の基軸でございまして、特に安全保障の面では、日米間では安全保障条約が結ばれております。そういう意味で、この日米間の関係というものをどういうふうに均衡、拡大させていくかということが極めて重要でございますが、一つは、一方的な日本の貿易黒字を解消するために、昨年来ＳＩＩ、構造調整協議が行われてフォローアップが行われている最中でございます。
 なお、今回特別協定を国会にお願いいたしておりますが、これは従来、日本とアメリカの間の安全保障条約上の地位協定に基づく分担の比率が米側が七割、日本が三割というようなバランスでございましたが、やはりグローバルパートナーとして対等の立場で協力をしていくということで、駐留米軍経費のうちのいわゆる労務者の本俸あるいは手当等を日本が持ちまして、将来五年後には対等の五〇％五〇％の負担を日本がいたす、こういうことで日米安全保障条約の効果的な運用を日本政府としては図っていきたい、このようなことでございますが、幾らでも日本が打ち出の小づちのように金が出せるといった問題ではございません。私どもは一つの原則というものを米側とも十分協議をいたしまして、日米間が対等な立場でこの安全保障条約を運用していくように今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
次は、日米安保体制の問題でございます。
 日米安保体制は、日米関係の基盤をなすものであって、安保条約堅持の必要性はいささかも揺らいでいないと思います。他方米国は、国防費、在日米軍駐留経費の逼迫に直面している。これに対して我が国は、国力にふさわしい相応の負担を行うべきは当然のことでありまして、国民の理解を一層高めるよう努力すべきだと思いますが、どうでしょうか。ただ、日本は打ち出の小づちのように幾らでも金を出せると諸外国から思われては困るわけでございますが、その辺の所見をお伺いいたしたい。
総理の訪米の日程につきましては、私があす国会のお許しを得て米国へ参りますが、日米の外相会談におきまして、総理の訪米日程を決定いたしたいと思っております。
 時期につきましては、四月のできるだけ早い時期に訪米されることを現在事務当局同士で調整をしている最中でございます。
牛肉についてお答えを申し上げます。
 牛肉の価格を国際的に比較する場合には、御承知のとおり、かなり内外に品質の格差がございますし、小売店での販売形態がまたかなり異なっているということから、なかなか同じレベルでどういう水準かということを調べるのが難しいという問題がございます。
 ただ、その辺をある意味で大胆に割り切ってしまいまして、昨年十一月段階の諸外国主要都市と我が国の牛肉価格を調べたものを私どもの物価対策室の方で三月五日に公表いたしておりますが、それを見ますと、牛肉について東京を一〇〇とした場合に、ロンドンとかパリですとか大体五二ないし五八程度、ニューヨークでは三四ぐらい、こういうことになっております。したがいまして、この数字から見る限り、小売段階で大体二倍から三倍の格差がある、こういうような実情にあるということだろうと思います。御承知のとおり、この四月から牛肉については輸入の自由化が行われるということでございまして、牛肉価格は、輸入数量制限が撤廃される、また、関税率も当初は七〇％でございますが、その後各年六〇％、五〇％というふうに段階的に引き下げられるということがございますので、漸次価格は低下していくということが見込まれるわけでございます。
 それから、特に国産牛肉につきまして、国土資源の制約というか、アメリカなりオーストラリアと非常に差がございまして、国際水準に比べてある程度割高にならざるを得ない、そういうことは否定できないわけでございますが、この自由化を控えて、国内生産面でも飼料基盤の拡充であるとか規模拡大による生産性の向上等を推進して、できる限り生産性の向上を図ることによって内外価格差の縮小に今後とも努めていきたい、こういうふうに考えております。