お答えということではございませんが、国税庁はきょう参っておりませんので……。
 それから、先ほどの件につきましては、何か一〇〇・九％を超える場合のようでございますが、なお担当の銀行局長、今こちらへ向かっておりますので、風もなく到着すると思います。法律上は一〇九・五％を超える場合が違反ということのようでございます。
郵貯なりあるいは簡保、年金、こういうことを中心に国営から民営に持っていく、しかも分割をする。どういうところから出るのか私もよくわかりませんけれども、郵貯の現在高が昨年の暮れで百兆円になった、民間市中銀行のベストテンをちょうどトータルした額だ、だから余りにも大きいから九つか十ぐらいに分割してちょうど一行に匹敵するんだ、そういう単純な理論から言う方もあるようでございます。それは私は現実に聞きました。しかし私は、これもこういう立場になってわずか一カ月半でございまして、国会議員としては、郵便局の方々を通じていろいろ郵貯の問題なり簡保の問題――私自身も郵便貯金に、昭和四十五年、九段の宿舎におったときに、郵便局の方が来られるものですから、同調しまして二つとも入りました。そして現在続いて郵便貯金の方は出たり入ったりして、なかったり残ったり、もう選挙のときなんかゼロである。しかし、継続的にせぬと悪いというので、こういう立場になったら家内がないしょで郵便局に持っていく、こういうことをやっておるわけでございますので、私自身も利用しているわけでございます。
 ところが、やはり私も百年間これをどういうことで先輩がやっているのかなということで、とにかく郵政百年の歴史を見なければいかぬというので、郵貯の歴史をずっと読んでみました。そしてゆうべも読みました。こういう質問が出るということを聞きましたので、ゆうべも読みました。ところが、明治十八年の内閣制度の第一代の逓信大臣というのは榎本武揚。諸外国に行って日本の海軍の基礎をつくった、その方が新政府のもとで非常に重用されまして、第一代の逓信大臣になった。そのずっと以前から郵便貯金というものは、郵便局を通じて非採算地域もそれから採算地域も、国民にあまねくサービスするためにあるんだということで、郵便局の第一線の職員が、国民の貯蓄心を反映して、そして百兆円という額になった。
 しかし使うのは、これは郵政省では独善になっちゃいかぬと考えたのでしょう、大蔵大臣に預ける、今の竹下大蔵大臣に預ける。そして財投という名のもとに国民に還元をして、公的金融機関にお貸しをする。今の財投、多分郵貯は六〇％ぐらいじゃないでしょうか、財投のシェアが。そうすると、住宅金融公庫とかあるいは住宅・都市整備公団あたりに、私、きのう概算計算してみたところが、二十兆円お貸ししている。それで日本の国策の住宅政策の第一線に立って郵便局の第一線の方が頑張ってやっている。
 この前、熊本郵政局に行きまして、九州七県でどのくらい簡保の資金が使われているのですかと聞いたら、今残高七千二百億円使っている。そして、それなら私のふるさとの大分県にどのくらい出しているのですかと聞いたら、七百二十億円出しているというのです。そこで知事に会いまして、あなたは郵政省の簡保のおかげでいろいろなことをやっているでしょうと言ったら、そんなことはありませんと言うのですよ。そこで、そんなことない、私のメモにはそういうことが書いてありますよと言ったら、総務部長を呼びまして、どうなんだと言った。はい、簡保のお金を県独自で七十二億円、それで関係市町村合わせて七百二十億円、簡保のおかげで住宅を建てたり、道路をつくったり、港湾をつくったり、公園の整備、下水道の整備に使っています。
 こういう実態を私知りまして、こういう制度というものを明治の先輩から大正の先輩にかけて残してきておる。これを他の企業と同じように、単に国営であるがゆえに分割するのとは次元が違う。
 私が郵政大臣になりまして、一月の最初でございますか、こういう声がちまたにある。それなら独善になっているのか。そうしたら、そういう制度で独善にならない仕組みをつくっている。それなら赤字になっているのですかと聞いたら、大体国営というのは硬直して赤字になりますね、ところが全然赤字になっていない。それなら創意工夫がどんどん生かされているのか、それもひとつ検討しましょうと言うたところが、郵貯あるいは簡保の面について、独善的どころか、創意工夫をどんどん起こして、例えば教育ローンなんか五十三年に一番最初にやった。そうしたら民間の市中銀行の方が、これはいいことだといって進学ローンとか教育ローンという制度をつくった。郵貯が先行的に大衆サービスの仕事をしている。それならこれは独善ではない、創意工夫もやっているではないか、これを単なる民営・分割論なんという今はやりの言葉でやることはおかしいということで、今の新聞記者会見を準備してやったわけでございます。
 これは、変なことを言うたらとんでもないことになりますので、そうしてやったところが、それはいいんだ、こういうことで、その基本は崩さない。しかし、自由化の波が必ずやってくるということだけは我々は予見しなければならぬ。これは避けて通ることはできない。
 したがって、郵貯、簡保の問題も、果たして将来永久に出す方も出る方も固定金利制でいいかどうか、変動金利制に移行する体制をとらなければならぬだろう。それならば、郵貯としての自主的な責任を我々は持たなければいかぬ。自由化の裏には自主責任というものがあるはずだ。したがって自主責任は何かというと、郵貯の自主運用というものをもうそろそろ考えて、当委員会の皆さん方とともに考えながら、自主運用のシェアをどのように我々は広げていくかということだけは先手先手でやっていかなければならぬ。したがって貯金局長さんに、そういうことを考えてくれよ、そうしないと委員会からとんでもないおしかりを受けるよという気持ちでおるわけでございます。
 したがって、民営、分割論という理論については、御期待どおりその趣旨は守りながら、新しい時代に向かっての方策というものは、もう今から先に考えていかなければならぬ、こういうぐあいに考えております。