適正な取引の確保に関するお尋ねでございますが、今回自由化の対象となります需要家は、原則として供給者を選択することが可能な、すなわち、供給者に対して一方的に弱い立場に立たされることのない需要家を前提といたしてございます。また、この自由化対象需要家は、現在供給を受けている電力会社のみならず、新たに、新規参入者あるいは他の電力会社からも電気の供給を受けることが可能であります。したがいまして、委員御指摘のように、必ずしも常に需要家が電力会社に対して対等な立場に立って交渉することが難しくなるというようなものではないと理解をいたしてございます。
 ただ、制度実施当初におきましてはなお電力会社の市場シェアも高く、自由化対象需要家が電力会社に対して交渉上弱い立場に立たされることも念頭に置きまして、まず、自由化対象需要家に対する最終保障義務を区域の電力会社に課す制度を設けまして、必要最低限の需要家保護を図る。第二に、経済取引一般に適用されます独占禁止法とも整合のとれた適正な電力取引のあり方につきまして、現在、電気事業審議会において御検討をいただいているところでございます。
新規の参入の事業者はなかなか厳しいかもしれないという面と、今回新たに自由化の対象となってくる大口の需要家も、大きな企業である電力会社やガス会社と対等な交渉ができるのかというと、現実はなかなかそうではないであろう。具体的に見ていけば、かなりハンディを負った交渉や話し合いになっていく。
 そういう意味では、大口の需要家と電力会社との取引が適正になされていくためには、やはりこれも政治的に何らかの取り組みが私は必要であろうと思います。そうでなければ、それこそ適正な競争にはなかなかならないという気がしますが、いかがでしょうか。
今回の制度改正では、新規参入者は電力会社の送電ネットワークを利用いたしまして電気を供給することになりますために、電力会社と新規参入者との対等かつ有効な競争関係を確保するということが大変重要な点になります。このため、今回の制度設計におきましては、電力会社の送電ネットワークの利用、いわゆる託送に関する公平かつ公正なルールを定めることといたしてございます。
 具体的には、託送料金設定に当たりまして、ネットワークの維持運用に必要な費用を過不足なく回収すること、また、電力会社と新規参入者との間で公平な料金負担を確保すること、この二つを原則といたしてございます。こうした原則に基づきまして、どのような託送料金設定ルールとするか、新規参入者に対してどのような技術的要件を課すかといった詳細な制度設計につきましては、現在、電気事業審議会において中立的かつ客観的に御検討をいただいているところでございます。
 また、ガスの託送につきましても、通産大臣が指定をいたします一般ガス事業者については、託送に係る約款の届け出制を導入することとしてございまして、独自の導管を持たなくても大口供給に新規参入しようとする事業者が、一般ガス事業者と公正かつ有効に競争することができる環境を整備しているところでございます。
今回の法改正の目的の一つは、地域独占であった電力会社、ガス会社が、これまで比較的薄かったと言うべきでしょうが、競争の意識を持って、国際社会の中で通用する安定供給とコスト意識を持ってもらいたいということだろうと私は思っております。
 しかし、新しくこうした事業に参入しようとする新しい電力供給者、ガスの供給者、そういう人たちが、既存の電力会社やガス会社と公正な競争環境にあるのか。それは、かなりの制度を考えていかないと、なかなかそんな簡単なものではない。既に先行しておる部分と後発事業者との関係は相当な開きがあるわけですから、何らかの公正な競争ができる環境というものを具体的につくっていく必要がある。そのあたりはいかがでしょうか。
電力会社、ガス会社の創意工夫についてのお尋ねでございますが、今回の制度改革は、事業者の経営の自主性を最大限尊重するということを一つの理念といたしてございます。
 具体的には、自由化部門におきまして原則交渉によって自由な供給が行われることになります。需要家と交渉することを通じて経営の自主性を発揮し、さまざまな創意工夫が行われることと考えてございます。実際、ガス事業におきましては、先行いたしまして平成六年に前回の法改正によりまして大口の自由化が既に行われておりますが、需要家による供給者選択機会が拡大してきているところでございます。
 また、規制部門におきましても、料金引き下げの届け出制の導入によりまして、事業者の経営判断によって機動的な料金改定を行うこと、さらに、事業の効率的な運営に資する選択メニューを設定することなどを可能としているところでございます。
 他方、こうした制度改正の動きの中で、電力会社、ガス会社におきましても、現在、エネルギー市場における今後の競争環境あるいは資金調達環境を踏まえまして、いわば普通の会社、そうしたものとしてより自主的な経営を行う方向を志向しているという動きがございます。こうした動きを通じまして、今後、事業者の個性を生かした創意工夫、これが料金、サービス面での新たな成果を生むものと期待をいたしてございます。
お答えの中で、二点ほどもう一度お聞きしたいなと思うのは、昭和三十年代からの長計がございましたよね、前回も質問させていただきました。あの中で、核燃料サイクル政策というものをずっと一貫して言われてきた、六ケ所村のことについても随分おくれていると。最終的に費用負担をするところは電気事業者だとエネ庁は今言われました、三千億もしくは一千六百億、五千トンで。
 では、翻っていきますと、きょう参議院でたしか電気事業法の改正が通るやに聞いておりますけれども、電気事業者には、おまえらは楽して金もうけしているんやからもっと厳しくせい、もっともっと経費を減らせ減らせと言っておきながら、エネ庁として、片一方では、自分のところの無策を無視して、やはりできへんかったから、おまえらこれやって負担持てというのは、どう考えても国の政策として矛盾しているんじゃないか。安くさせろ、電気料金を安くするんだ、電気をもう少し世界の標準価格にするんだ、ドルの為替の換算があったとしても、そう言っていながら、片一方でこういうふうなことで、電力会社に対して負担を、これはもう完全に法律ですから押しつけですよね。電気事業者としては、昭和三十年代から四十年も言っていることがまだできていない、その上にお上からもっとこれは金を使え、これは私はどうしても矛盾だと思うけれども、その辺に対して、エネ庁の長官として、どう反論というか、どう思っているのか。私はどうしてもこれは矛盾としか考えられないのですが、どうなのですか、これは。