これは内閣官房長官にまずお伺いいたしますが、櫻内義雄さんという前外務大臣がいらっしゃいます。この方は、中曽根派閥の重要幹部でいらっしゃるということを承っておりますが、この派閥の中ではどれぐらいのランクと言ってはなんでございますけれども、その関係を承っておきたい。いや、これは決して枝葉の問題じゃありませんよ。やはり重大な関係がありますから、私は速記録をつけてお伺いしているのであります。どうかひとつ、まじめにお答えを願いたいと思う。
国際関係あるいは安全保障上、国際間に重要な問題が出てきたような場合において国会に御報告をするという点については私も同感でございまして、もしそういうような案件が起きた場合には、議運等を通じまして我々としては御相談を申し上げたいと思う次第でございます。
 なお、国会に御出席せよというお指図でございますが、私も、国会あるいは政務の状況をよく見まして、できるだけ出席に努力いたしたいと考えております。
せっかくの機会でございますので、この際、総理に御要望をさせていただきたいと思います。
 ただいま当委員会におきまして中曽根総理より、新たに策定された中期防衛力整備計画について報告がございました。中期防衛力整備計画につきましては、各党それぞれ大いに議論のあるところでありますが、防衛問題は国民の生命と国の運命を決定づける最も大切な問題でありますから、総理御自身が報告されたという事実に対しては、これをよしとするものでございます。
 つきましては、今後防衛上の重大な案件が生じた場合には、常に時の総理がみずから国会に報告されるということを慣例として定着させ、シビリアンコントロールの実を上げるべきであると思いますが、総理の御見解を伺います。
 第二に、当安全保障特別委員会としては、国会の開会中、閉会中を問わず、できる限り総理の御出席をいただきたいのであります。具体的には、一国会に少なくとも一度は総理の御出席をいただき、防衛論議を深めたいと念じておりますが、総理の御見解を伺います。
 以上、二点についてお答えをお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 この際、内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中曽根内閣総理大臣。
   午前十時四十八分開議
出席委員
  委員長 森下 元晴君
   理事 有馬 元治君 理事 小渕 恵三君
   理事 椎名 素夫君 理事 玉沢徳一郎君
   理事 上田  哲君 理事 前川  旦君
   理事 渡部 一郎君 理事 吉田 之久君
      石原慎太郎君    大村 襄治君
      海部 俊樹君    丹羽 雄哉君
      箕輪  登君    森   清君
      天野  等君    奥野 一雄君
      左近 正男君    神崎 武法君
      山田 英介君    藤原哲太郎君
      東中 光雄君
 出席国務大臣
        内閣総理大臣  中曽根康弘君
        国 務 大 臣
        （防衛庁長官） 加藤 紘一君
 出席政府委員
        防衛庁長官官房
        長       宍倉 宗夫君
        防衛庁防衛局長 西廣 整輝君
        防衛施設庁長官 佐々 淳行君
 委員外の出席者
        特別委員会第三
        調査室長    鎌田  昇君
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本日の会議に付した案件
 国の安全保障に関する件
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先ほど来、私どもの意見も聞かれておりましたので、あるいは話を途中で折るようになってまことに恐縮でございますが、法務省の考え方を御説明申し上げたいと思います。
 先ほど来から十分お話がありましたように、従来から、従来というか、私は古いことはよく知りませんけれども、戦後から裁判所と法務省との間の人事交流が行われてきたということは現実、事実であるわけでございます。私は、裁判官なり検察官の人事交流というのは法曹としての知識、経験を広めるという意味で非常に望ましいことであるというふうに思っておるわけでございますし、またそういう背景は、例えば外国の例で見ましても法曹一元化ということが一部言われるようなことがあります。それはそこまではとても日本の中では言っておれませんことは御承知のとおりでございますが、そういうことはあったことは事実でございまして、そういう意味で、私は人事交流をやっていくということは非常に必要なことだと思います。また、国民一般も、裁判官あるいは検察官に対して一般的に非常に高い認識を持っておるのではないかというふうに思っております。
 それから、法務省の中の仕事を考えてみましても、御承知のように法務大臣が裁判所の関係の法案をいろいろここで御提出申し上げて審議をいたしてもらっておる経緯から考えられましても、例えば民事関係の仕事をやる場合、これは当然裁判所の裁判官をやられたような経験をお持ちの方にやっていただくのが適当だろうと思うし、あるいは人権擁護関係とかいうような仕事あるいはいろいろな司法制度の調査というようなことを分担をするというようなことにつきましても、そういう分野は法務省の仕事の中に十分あるわけでございますから、そういう中でやはり交流を行ってきているというのが過去の経緯だろうというふうに私思うのでございます。そんなことから考えまして、ただ単に従来からやっていたということだけを理由とするわけじゃなしに、先ほど申しましたようにいろいろな知識、経験を踏み固めるというような意味で相互の交流というものが非常に大切なことであり、またそういう交流を通じまして、それぞれ高い見識を持った方々でございますからそれぞれの部署できちっとした整理ができるだろうというふうに思っております。また、仮に具体的な事案についての問題となれば訟務の手続上のいろいろな問題になりまして、それはそれなりにきちっとした整理がついて行われておったと思うし、また今後もそういうことが行われるに違いないというふうに思っておる次第でございます。