死亡一時金の考え方でございますが、これは営々として保険料を納めておられる方が、給付を受けずして亡くなった場合に、一体それが全部、社会保険ですからほかの人の必要な給付の財源になるわけですけれども、やはり国民感情からいいまして、それが掛け捨てになってしまうではないかというお気持ちが、国民年金をつくったときから実は非常に強かったわけでございます。もちろん、亡くなったときに、その亡くなった方の生計で生活をしておられた方には、母子年金なり遺児年金として、遺族に対する給付として出るのでございますけれども、それはそれとして、一つの、一定の子供がいるとかあるいは子供が十八歳までという要件がございますので、どうしてもそういった母子年金や準母子年金、遺児年金がもらえないケースが出てくる。それはやはり、それ以外の遺族がおられる場合に少しでも返してもらいたい、掛け捨てじゃないかというお声が実は大変強かったのです。そういったことで、本来の社会保障の年金給付としてはいかがかという考え方もあったのですけれども、そういった率直な国民の気持ちもございますので、こういう制度を国民年金創設時からつくったわけでございますが、今回、一体この制度をどうするかというのも実はいろいろ議論がございました。もうなくすべきであるという議論もございましたし、今までのとおりでいいという議論もございましたし、それからもう一つ、今までではやはり不十分である、もうちょっと一時金の給付を上げてほしい、そうでないと国民年金の将来の発展がどうも心配だというような御意見もあったわけでございます。いろいろ内部でも検討し、審議会でも御議論いただきましたけれども、考え方としては最後に申し上げた考え方をとりまして、制度としては維持し、さらに給付を上げていくということで、従来よりも相当大幅な一時金の改善をやったわけでございます。
部長のお答えはそれなりにわかりますので、私もこれ以上申し上げようとは思いません。ただ、現実にそういう事実があることは御理解いただいて、少なくとも、指導面でもやられると同時に、善意で権利放棄になっている方々をどうしたら救済できるか、このことについても格段の御配慮をいただきたいということを重ねてお願いをしておきたいと思います。
 次は死亡一時金について、これが今、国民年金加入を大きく阻害している原因でもあるわけでありますが、今度の法案ではささやかに、大幅増額といいますか、そういうことがちょっと入っているようですけれども、将来的な展望を含めて、死亡一時金に対する見解といいますか、そういうことについてちょっと御説明をいただいておきたいと思うのです。
寡婦年金と死亡一時金、なぜそういう関係にしているか、これはそもそものお話をちょっと申し上げないとなかなか御理解いただきにくいと思うのですが、国民年金の本来の遺族に対する給付としては母子年金、準母子年金ということを考えていたわけでございます。ただ、保険料を納めていながらその方が亡くなったという場合に、いわば残された遺族、その遺族にはいろいろな方がおられるわけです。子供がある場合には母子年金が出ますけれども、母子年金等が出ない場合に、何にも給付が出ないというのは全く掛け捨てになってしまうではないか。社会保障とか社会保険の年金ですと、ある程度必要なときに必要な給付、必要な人に必要な給付をするということですから、やはりそういう要件に該当しない場合にはその保険料はほかの人の給付に回る、これは基本的にそういう仕組みをとっているわけですが、死亡一時金というのはある程度、そうは言っても、残された遺族の人、寡婦がいれば寡婦、遺児がいれば遺児に何がしかでもお返しをするというような仕組みを入れた方が、国民感情からいっても、この制度を大きく育てていくためには必要なんじゃないか、こういうことで設けられたのです。そのときにやはり最初から死亡一時金をとるか、つまり亡くなったときに一時金として返してもらう方がいいか、それから、寡婦は六十歳以上でないともらえませんが、しばらく今はもらわないで、将来寡婦年金として五年間受ける方がいいか、それは最初から、実は選択制でこの制度ができたわけでございます。したがいまして、確かに制度が選択制であることを知らないで一時金をもらった人はおられるかもしれませんが、ただそうかといいまして、これからの制度のあるべき姿として、死亡一時金を返せばまた寡婦年金がもらえるような仕組みにするということは、年金制度、社会保険の制度におきまして、いわば逆選択ですね、逆選択というのは一番、これは私保険でも同じですけれども、それはむしろできるだけ避けねばならないということがございますので、死亡一時金をもらいながら、後からそれを返すから今度は寡婦年金というのは、率直に言ってなかなか難しい、こういうふうに思っております。
先生おっしゃるとおりに、ことしの六月十四日の塩の収納価格審議会におきまして、千三百円引き下げるということで本年度の価格決定をしたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、価格を決めるに当たりましては、国内の塩産業が自立していく、特に製塩業がコスト的に輸入塩に対抗し得るところまで合理化を進めながら引き下げていくということで進めてまいっているわけでございますが、一万七千円というのは先ほど申し上げましたように、先生がおっしゃるように輸入塩と本当に競争できるにはまだまだ時間がかかるだろう、しかし何年先がということで価格政策というのは進められませんので、当面五カ年先を見通してというのが一万七千円でございまして、一万七千円の内訳が今先生もおっしゃられましたように、輸入塩のコストに関税相当二〇％という、いわゆる産業保護みたいな関税というものを想定いたしまして、それに先ほど申し上げましたように輸入原塩では食用になりませんので、少なくとも粉砕せざるを得ないだろうということで、粉砕塩コストというものをオンしまして、そこまでに価格をとりあえず五年後には持っていったらどうか。
 この、持っていったらどうかというのは、単に机上の計算ではございませんで、五十七年度に、これから五年なり十年先に向かって各企業がどういう努力をしていくかという試算といいますか、それをやったわけでございます。そのとき、そういう急速にコストが下がるであろうという柱は、いわゆるイオン交換膜の性能が飛躍的にアップしたという技術開発が一つあったことと、当時第二次オイルショック後のオイルの値段が非常に高かった。したがって、どうしても燃料転換をやった方がいいのではないか。オイルから石炭への燃料転換というものを図ったらどうか。そういう合理化をやりますと、六十一年度には一万七千円までいけるという一つの線が出まして、そういうことで七社がそういう考えられる合理化努力をやれば当然達成可能な価格というのが一万七千円であったわけでございます。
 だからといって、私どもの方も、もうそういう線が出たから、あとは算術計算的にこういうふうに毎年毎年下げていくよということではございません。毎年価格を塩業審議会にお諮りいたしまして、そして製塩業の実態としてはこういうことになっておりますというようなことも十分御審議いただきまして、その上で到達可能、実行可能な金額ということで、審議会の中で御答申を得て私どもの方は決めてまいっている。こういうことでございまして、決して先生が御心配なさるように、非常にむちゃくちゃな引き下げではないかということではなくて、やはり実態に沿った価格の決定、しかも合理化を誘導する価格というふうに私どもの方は見ているわけでございます。