公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 私は、きょうはラジオアイソトープの廃棄物処理とＡＴＲの事業主体の問題についてお伺いをしたいと思います。
 まず、ラジオアイソトープの問題でございますが、近年、放射性同位元素というのでしょうか、ＲＩ、ラジオアイソトープというのは、原子炉やサイクロトロンで人工アイソトープというものが手軽に製造されるようになったわけでありますし、これが産業あるいは医療その他われわれの日常生活に密着した分野で幅広く利用されるようになってきました。しかし、このアイソトープは放射能を持つわけでありますし、当然そこから放射線が出るわけでありますし、その放射線を利用していろいろと産業用、医療用に使うわけでございますが、これは全体的には障害防止法というのでしょうか、これで規制が行われておるわけでございますが、医薬品の場合は医療法で規制をされるとか、それぞれの各省庁の所管によっておのずから対応が違うわけであります。
 しかし問題は、いずれにいたしましても、廃棄物を処理するところは日本では一カ所しかないわけであります。しかもその処理を取り扱う業者はＲＩ協会以外ないわけでありまして、そこで実は問題がいま起きておるわけであります。まさしくトイレのないマンションという形で、利用が多ければ多いほど、ふえればふえるほど廃棄物処理に難点があるというその問題を取り上げるわけでございます。
 まず、科学技術庁に、全国でいまＲＩ、ラジオアイソトープを使用している事業所の現状をどのようにつかんでおみえになるか、お伺いをいたします。
先生お尋ねの原子力発電の経済性の点でございますが、昭和五十六年度に運転を開始いたします原子力発電所の発電原価は、キロワットアワー当たりおおむね十一円ないし十二円という試算がございます。これは石油火力に比べまして大体六割程度でございますし、石炭火力に比べましても八割程度という数字がございます。このコスト計算の中には、先ほど先生御指摘のように、ウラン鉱石濃縮加工あるいは再処理といったような費用、核燃料に伴うコストは含まれておりますけれども、廃棄物の処分費用あるいは廃炉に伴う費用についてはこの中に含めてございません。
 これは、現時点においていろいろ技術的な問題等もございまして評価がむずかしいということで、確定的なことは申し上げられないわけでございますが、諸外国の評価等を前提にいたしまして、この廃炉費用あるいは廃棄物の処分費用等を試算いたしましても、せいぜい現在の発電原価の一割あるいはそれ以下ではないかというような感じがいたします。こういった点から考えますと、原子力発電の経済性というのは、他の電源に比較してなおすぐれていると私ども考えております。
まず、核燃料の料金原価への織り込みの点についての御質問でございますが、レートベースの関係でございますけれども、レートベースの場合には、当然のことながら真実かつ有効な資産と認められるものにつきまして入れまして、それに適正報酬率を掛けまして資金調達コストをはじくということをいたしております。その場合に、いまおっしゃられた、契約をすればそれでレートベースに乗るということでございませんで、レートベースに入れます場合の真実かつ有効な資産についての考え方は、原則としまして、支払いをしまして、実際に所有権を確保するという形のものでなければならないということで運用をいたしております。したがいまして、契約をしたから直ちに入るというものではございません。
これは、古い売買単価は出ておりますが、七九年度の売電単価は八円三銭というのが出ていますね。その後ずっと上がってまいりまして、本年度の売電料金というのは一体どういうふうになっているのだろうか、これはお調べを願っておきたいと思います。
 そこで、五十五年度初めて黒字が出た、しかし累積赤字がずっと続いていますから株主に対する配当は一回もない。これは一九五七年に創設を見た原子力発電の専門の株式会社ですが、それが今日まで一回も配当ができないというような状態は一体何でしょう。原子力発電所は安上がりだ、安くできるのだということを言いながら、日本原子力発電株式会社に関する限りは、これはどうにもならない、こういうふうに受けとめるのですが、売電単価が安くなされているからそういうことになるのですか。それとも五十六年の決算が悪化するというのは、敦賀の原発の事故隠しで運転停止に追い込まれたというような関係がありますから悪化していることは間違いないのですが、これは株式会社でありながら株主に対する配当はない。九つの電力会社が資本金の四分の三を所有しているものだから、売電単価を安くしてやりさえすればよろしいという経営形態をとっているのですか。
先ほど申しました卸売業者とそれから一般電気事業者との間の取引価格に相当するわけでございますが、個別の契約内容につきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。ただ、原子力発電だけをやっておりますので、一般に言われておりますような平均的な売買単価ではなかろうかと思っております。
衆議院石炭対策特別委員会の審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、一言所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様方の御理解、御協力をお願い申し上げます。
 我が国の石炭鉱業につきましては引き続き非常に厳しい環境のもとにありますが、このような中で、第八次石炭政策のもと、多数の炭鉱離職者が発生し、現在なお求職活動中の者は約一千四百名という状況になっております。これら未就職者の早期再就職の促進と生活の安定を図るため、炭鉱離職者求職手帳制度の活用による再就職援助施策の実施、効果的な職業訓練の積極的実施など、各般の援護措置を講じ万全を期してきたところでありますが、今後とも再就職の促進を図るため、諸施策を強力に推進してまいる所存であります。
 また、昨年六月に出された石炭鉱業審議会の答申を尊重し、労働省といたしましても、石炭鉱業の構造調整に即応するため、石炭企業の新分野開拓に伴い、炭鉱労働者が新たな雇用機会に円滑に対応していくことができるよう、炭鉱労働者の配置転換、職業転換訓練等を行う事業主に対する助成制度の創設などの施策を新たに行うこととしております。
 このため、引き続き炭鉱離職者に対する再就職援助等の対策を講じるとともに、炭鉱労働者の雇用の安定を図るための対策を新たに講じることができるよう、炭鉱離職者臨時措置法の改正・延長を含めた法案を本国会に提出させていただいたところであります。
 私は、炭鉱労働者等の雇用の安定を図るため、産業政策と密接な連携をとりながら、地方公共団体とも緊密な協力関係を保ちつつ、今後とも全力を挙げてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）