先生のお尋ねの第一点と第二点をまずお答えいたしたいと思います。
 わが国の漁業の生産量でございますけれども、これは従来非常に伸びてきたわけでございますが、五十年代に入りましていろいろ二百海里体制の国際的な定着化というような事態も起きまして、現在ほぼ横ばいでございまして、五十四年の漁獲量は速報でございますが一千五十八万七千トンでございます。先生御指摘のように、水産物は国民の食生活、特に動物性たん白質食品の供給に重要な役割りを持っておるわけでございます。これは五十四年の速報でございますが、国民一人一日当たりのたん白摂取量は三十九グラムということになっておりますが、そのうち十七・七グラム、比率にいたしますと四五％が水産物による供給でございまして、これも五十一年にちょうど五〇％であったわけでございますが、現在四五％の水準であるということでございます。
そこで、そういったことを一つの底辺に置きまして、これから若干いろいろな問題を御提起申し上げ、質問をいたしたいと思います。
 一つは、最近というよりも日本の場合はたん白質の不足を海産物で補っておりまして、世界的にもそのような傾向にあるわけでありますけれども、特に日本の場合はこの海の資源の保全が重要な課題である、こういうことがたびたび言われておるのであります。これは概念的にちょっとお聞きをいたしますが、最近の漁獲量の推移、それから国民一人当たりのたん白の摂取量、あるいは魚類による摂取率は一体どのくらいなのか、それから沿岸漁業の海水汚濁等によって実害のあった状況はどうなのか、それから埋め立て等によって天然海岸を破壊せしめたことによる漁業への影響はどのようなものになってきているのか、その他漁業の振興に著しく影響したいわゆる環境的な問題点としては一体どういうものがあるか、ちょっと羅列いたしましたが、これらの点について少しくお答えをいただきたい。
自然というものを一つの物と考え、それから、労働及び生産という体系からながめた場合には、確かに先生のような概念規定が当てはまると思いますし、それで正しかろうと思っております。
 私ども行政では、主として自然を人為的にコントロールすることを含んだ概念とまず考えておりまして、とにかく、生態系を人間にとって最もいい状態に置くということ、それから自然を人為的にコントロールする、この二つの柱をもとにいたしまして、あるがままの自然の状態を保存するというばかりでなく、あわせて回復あるいは先ほど先生がおっしゃった捕獲、収奪等の制限、こういうようなことを含んだもろもろのこと、こういうふうに考えておりますが、ほぼ似たようなことだと思っております。
私は、保全とは、自然の正常なる弾力的平衡の範囲内におきまして、最大の利益が得られるようコントロールすることである。技術的には、自然体系をできるだけ壊さないように保存をし、必要によっては壊れた構造の回復を人為的に助けることによっていわゆる物の収穫量を制限することも含めている、こういう立場が保全だと理解をいたしておりますが、その点についてはいかがでございますか。
「保全」につきましては、確かにおっしゃるとおり保護、保全、保存の三つの概念ではおおむね真ん中あたりに位置するというふうにわれわれ行政の世界では使っておりますし、あるいは学問の世界でもそういう見解が多いようでございます。
 ちなみに整理いたしますると、保全というのは、簡単に言いますると、自然資源を利用しながらも目的といたしましては生態系を維持するという考え方、それから一歩手前の保護につきましては、自然を人為等の外圧や危険から守るという考え方、それから保存の方は自然の推移に任せることでありますが、そのままの状態で保持するために必要な場合には人為の介入を行うこともあるというのが、大体行政及び学説の通説ではないか、こう思っております。
 したがいまして、現在、環境庁といえば、御指摘のように、自然保護に限らず環境保全、環境の保護あるいは環境の保存、こういったような概念をいろいろ使っております。おりますが、おおむね産業開発との調整それから自然生態系の維持、そういうものとの関係において使っている概念がこの保全ということだろうと思っております。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会を開きます場合の開会日時等につきましては、運輸委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせすることといたします。
     ――――◇―――――
これより会議を開きます。
 この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 ただいま運輸委員会において審査中の広域臨海環境整備センター法案について、運輸委員会に連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは全体につきまして、安全委員会の委員長としての考え方を申し上げますと、私たちは、通産が第一位の行政庁でございますので、その行政庁の報告を受けて、そしてそれに対してダブルチェックをいたします。その際、きょう先生から御指摘のありましたようなことも含めまして、違った観点から安全規制政策全体から見て、厳重にやっていきたいと考えております。
私いま広島について具体的な事例を挙げたのですが、実を言うと長崎にも行ったのですよ。長崎でも聞かされたのは同じようなことなのです。長崎では私諫早で陳情を伺ったのですが、この諫早では二十年の八月九日に、被爆直後から続々と長崎から被爆者の方が運び込まれて、そして市内の海軍病院の分院やあるいは学校などの施設を使って、この被爆者の人たちに対する治療、看護が行われたのです。こういう人たちを看護したりするために、町内会とかあるいは女学校とかいうような関係でたくさんの方が動員をされて、五十一年の七月ごろまではほとんどの方が手帳をもらったというわけですね。ところがそのころを境にして非常に手帳がもらいにくくなったというよりは、ほとんど手帳をもらえなくなった状況だということなのですね。これについては、海軍病院の分院で民間人を動員したことがないというような証言を一部にする人があったことがきっかけになったというように聞いているのです。ところが行政管理庁の長崎支局というのでしょうか、この方で調べてみたら、どうも実態と違うのじゃないかということで、県に対してそのことについて照会したりしたというようなことも私新聞で承知をしているわけです。
 行政管理庁の方がお見えになっているのじゃないかと思うのですが、どうしてそういうような照会をしたのか。行政管理庁としては、やはり海軍病院でたくさんの民間人、町内会などで動員された方々がこの被爆者の方たちを何日間にもわたって看護をしたという実態があったというふうに判断したから、そういうような照会をなされたのではないかというように思うのですが、その点の経過などについて、また行政管理庁としてはどう判断しているかというような点について御説明を願いたいと思います。