植物防疫法上は、ニュージーランド全体としてコドリンガあるいは火傷病が発生している地域というふうに、文献上もそうでございますし実際上もそうでございます。特に火傷病については、北の方と南島と両方ありますけれども、南島の方が火傷病は少ないというふうに言われております。
それでは、確認をしておきますけれども、近藤大臣が九一年の五月にニュージーランドヘ行かれたか。そしてその報告、大臣のそういうところに訪問するのは復命書というか、一般人が復命書という、その報告の書類等があるものかどうか、あったら私の質問中にその書類を示していただきたいと思います。
 それでは、次の問題に入りたいと思います。
 私は今回のニュージーランドからのリンゴの輸入は単なるリンゴだけの影響ではないと思うんです。これの寄生する果樹あるいは花木というものは、いわゆる落葉果樹ほとんどに、そしてバラ科のものに特に寄生するという病害虫のようであります。何か日本国内にもリンゴに影響があるだけだなというそういう感覚を、むしろあえてそういう情報を流したような感もなきにしもありません。
 しかしながら、今、青森県のみならず、各県で地方議会の決議も、あるいは県議会の決議もなされようとしている県が多く出ているわけであります。関心を持ってこのことを研究すれば、やはり今回いろんな問題があるのにあえて入れるべきでないというのが生産者及び消費者の声だと思うんです。そういう立場から私は質問していきたいと思います。
 先ほど来、局長の説明にもあるように、植物防疫法上コドリンガ及び今回の火傷病の防除が技術的に確立されたというわけでありますけれども、その実態というのは、先ほどは指定された産地と言うけれども、島全体というかニュージーランドの国土全体はどうですか。
我々は、この件で大臣が具体的に何か、もし大臣がニュージーランドに行かれたといたしまして、そのときニュージーランド側からは、ニュージーランドとしては非常に関心の高いそういう事項でございますから、恐らく何らかの形で話があったかもしれないと思っています。現在、正確なことを申し上げられる情報を持っておりません。
わかりました。後ほどまたそのことについては詰めたいと思います。
 私は前段輸入することを前提としてすべてのことを進めているという表現をしましたけれども、今回突発的にというか突如として昨年の六月に初めて本県のりんご協会の木村会長に来年度輸入の状況になってきたということの伝えがあったと聞いておりますけれども、なぜもっと早く言えなかったのか。
 そして、そもそもこれは前近藤大臣が九一年の五月にニュージーランドヘ渡られておりますか、それを確認したいと思います。
時にコドリンガ自身につきましては、この産地にはコドリンガがいる、いないということはございませんで、いわゆるコドリンガがリンゴに付着していない、あるいは付着していてもそれを完全に殺虫するという技術を確立したということでまずございます。
 それから火傷病につきましては、今先生がおっしゃいましたように、特にそのリンゴが栽培されている地域、そこの地域には、その園地といいますか、その園地には火傷病がないという、そういう園地を指定して、そこで収穫されるリンゴ、それを輸入しようということにしているわけでございます。
私自分でも運転いたしますので、常磐道をよく日曜日などは時間があれば子供などを乗せて走ったりするんですけれども、いいですね。中央分離帯に、もうちょっと早いときだったらカンツバキが咲く、サザンカが咲く、ピラカンサが実る。また、分離帯にそれぞれ季節季節の花が植えてある。
 さらに、のり面の植栽にも、意外と植栽のところにコンクリートの枠の中から松の木なんかがにょこにょこにょこと出ていると、走っていても楽しくなってくるんですね。と同時に、目も休まるんですね。人間の心が穏やかになればやっぱり暴走も少しは減ると思うんです。
 そういう交通安全の意味、目の保養という意味からも、小さなことですけれども、今局長が述べたようなこの道路の緑化というのは、ちょっと日本の場合余りにもおくれ過ぎていますから、これをちょっと急いていただきたいな、こう思うわけであります。
 ただ、そう言いましても、私が初めから今まで言ったことを考えますと、一番大事なのは財源だと思うんですよ。
 今回も七十六兆円を通してもらうかもらわないかというようなことでいろいろまた議論しておりますけれども、こういうことをやっていったら大変な予算がかかると思うんですね。四百三十兆円なんということで、これから公共投資といってもこれを全部道路に使えるわけじゃありませんから、一体道路としてどのぐらいかかるか。
 聞くところによると、日本の今の道路行政を進める中で、今日のですよ、今日の欧米並みの水準の道路をつくるとなれば何か二百兆円ぐらいかかるという数字もちょっと聞いておるんですけれども、これは大変なお金ですよね。これを、しかも、高齢化社会の到来すると言われている二〇一○年、二〇二〇年より前にやっておこうと思うと余り与えられた時間もない。日本には余りお金もない。一人一人は持っているかもわからぬけれども、国の財政を見ると借金ばかりですから、百八十二兆円も国債を持っている。財投の方の金が資金運用部とか郵貯の方から来ていますから、それでもって救われているところがありますけれども、建設省はこの道路行政を展開していく中に、あと十五年、二十年の間に今日の欧米並みの水準に持っていくのに一体幾らぐらいのお金を考えて、その財源を私はもう少し郵貯の問題などいわゆる財投のことをもう少し考えていったらいいんしゃないかなと思うんです。
 それから、先ほど言ったように、道路がハードの場面ばかりじゃなくてソフトの場面に関しての需要が物すごく高まってくるわけですね。そうすると、これは今議論になっておる新社会資本との関係なんかにおいても新たな施策をうんと研究していかなきゃいけないと思うんですが、局長、その辺のところどのような認識のもとに今展開されておるでしょうか。