いま期末・勤勉手当のお話がございましたので、特に「記載要領」のところにおきまして、「「期末・勤勉手当」は、」「支給期毎に標準的な職員に対する実際の支給割合を記載する」、そのほかに、「定額支給分がある場合には、一人当たり平均額を支給割合に付記」してくる。それから特に、特例条例等によりまして支給割合あるいは支給額が加算されておる場合がございます。そういう場合には、「この加算措置分も含めた支給割合等を記載する」ようにというようなこと。その他それに類する注意書きがございますので、それに従ってやっていただきますと、御指摘のような点は十分わかり得るのではないか、かように考えております。
いま大臣は、この通達によってある程度関心を住民が持つ、一歩前進ではないかということ、この点はわかります。しかし、国家公務員と比べてどうだ、期末手当はどうだ、退職金はどうだということなんですが、この通達の内容を見ますと、これでは実際にどうなっているか住民にはわからぬわけですね。たとえば期末・勤勉手当についても、たとえば六月期については何・何ヵ月を支給するんだ、それに対して国家公務員は何・何ヵ月になっている、こう言うんですが、やっぱりその金額ですね、金額を明確に明示してやらないとそれは住民にはわかりませんよ。私どもだって、いろいろな給料表なんかがあっても、一体それがどういうことなのかということはわれわれ自身もわからないわけですから、そういうことをもっとわかるように、積極的にその辺のところは踏み込んでいっていただきたい、こう思うんですが、どうですか。
お話しの点はわからぬわけでもありませんが、結局そういう給料の実態が住民には一きりしてくると——いまだってそれは議会があるからそこで十分審議をされて、そしてそういうものが適正になっておるはずのものだと思うんですけれども、それが必ずしもそういう機能を発揮していないのも現実の姿だと思うんです。それはどういうことかと申しますと、実態といたしまして、住民はこういう問題についてそう関心を持たない。それは議会とそれから理事者の方でやっているからそれでいいんだと、こういうようなのが実態だろうと思うんですね。それで、この問題というものはやっぱりその地域社会の発展のために実態というものを多くの人々によく承知をしてもらう、それが議会にも反映するわけです。そういう手段が一番妥当じゃないか。そういうことでこの公表という問題をわれわれは取り上げておるわけです。
 そこでいまお話しのように、その実態というものがいままで議会等に出したものと大体同じじゃないかと、こういうことを言いますけれども、今度は比較表もあるわけですね。この比較表というものは、住民から見れば、国家公務員と比べてどうしておれのところは高いんだろうかというようなことになるだろうと思うんです。そうするとその原因というものは、いまあなたがおっしゃったようなわたりでありますとか初任給の問題でありますとか、そういう問題が出てくるわけです。そういう問題が各団体に共通しているかと申しますと、各団体ごとにその事情というものは違うわけでありますから、それを一般的に公表するというわけにもいかぬ。それは批判の中からそういう問題が生まれてくると、こういうことに私はなるだろうと思っております、
地元の意向を知事や村長を通じて聞いておるということでございますけれども、先ほど申し上げた県と村との減反問題についての覚書、そういったものが住民の意向として最後には政府の方には届いてこないというふうな実例があるわけであります。もう少し地元との風通しをよくするために今後の注意を払っていただきたいと注文をつけておきたいと思います。
 さて、本題の問題に入ってまいります。
 国土庁が発表いたしました地価公示価格によりますと、奈良県の宅地暴騰は全国で第三位、変動率は県としては史上最高の五〇％を超えております。事ほどさように、大阪へ三十分の至近距離にあるこの明日香周辺への開発の波は容赦なく押し寄せ、地価の格差は拡大するばかりであります。十年前のこの建設委員会の議事録によりますと、格差は四対一、周辺の町、すなわち橿原市や五條市、そういうところから比べると大体四対一であったということであります。その当時でもこれが問題になりました。各委員から、規制ゆえに生じたこの格差をどうするかという追及がございました。その当時の小渕長官は、建築物や開発申請を不許可にするときは申請地を買収し、その金で別な代替地を確保してもらう、このように規制対策をお答えになっております。また、国民全体の歴史的財産を守るという盛り上がりもあって、財政負担に十分たえ得るときが来ている、政府として財政当局や所管庁とも相談をしていきたいと、しっかり答弁をされておるのであります。
 ここでお伺いをいたしますが、現在の地価格差はお隣の橿原市や五條市における明日香村と同じような条件の土地で明日香村の買い上げ価格の最低十倍から二十倍以上の地価があるということであります。これを見ると、相対的に明日香村の土地は価格が下がっておるということになります。この明日香村の土地所有者への補償は一体お考えになったことがあるのか。要するに土地買い上げについて、その実績を見る限り近隣自治体の実勢価格を参考にされたという形跡はどうもないように思うのでありますけれども、どうか。特に昭和六十年以降、奈良県における土地狂乱に対応した鑑定価格を出さず、住民側の受忍の限度はそのために爆発寸前にまできています。
 長官初め関係省庁は、過去の土地買い上げあるいは価格差の問題についての取り扱いを、今日までの取り扱いはこれでよかったとお思いになるのか。そしてこの十年間にこの土地の狂乱に対して、先ほども農業問題で言いましたが、一回でも立ちどまってこうした問題について関係省庁が集まってどうするかということを協議なさったことがあるのですか。そのことをぜひ聞かせてください。