ただいま先生のお話しの五十六年度決算検査報告の方でございます。
 これは併設道路用地と申しまして、工事用道路に、少し幅員を広げるために各市町村が希望して、それだけの土地を譲渡してもらった、鉄建公団に買ってもらったという案件でございますが、これに対しまして、その買ってもらった土地につきましてはいずれ関係市町村に譲渡するという前提がございました。
 先ほどの先生のお話のように、そういう手続が進んでいたわけでありますが、五十六年度決算検査報告当時、鉄建公団とこれらの市町村、二十八市町村でございますが、との間におきまして、併設道路用地の譲渡についての協定が締結されないままになっておりましたので、私どもとしては指摘したわけであります。しかし、私どもの検査報告で指摘した結果としまして各市町村及び鉄建公団で協議が進みまして、五十八年二月から六十三年十二月までの間にすべて譲渡協定が締結されております。これはそれぞれの市町村議会の承認を経たものと考えております。すなわち、二十八のうちの二市町につきましては一括、二十六市町村につきましては三年から十五年の分割払いによる譲渡ということになっておるわけであります。
 それから後の方の御質問の件でございますが、五十九年度決算検査報告で掲記いたしました旧国鉄の東北新幹線建設にかかわる用地でございます。
 これは市町村が要望して取得したのですが、公園とか道路に使いたいということで、私ども都市施設用地と称しております。これらについても私ども重大な関心を持って追跡してきたところでございますが、この問題は六十二年四月の国鉄改革によりまして新幹線鉄道保有機構に承継しておりますが、この関係四市との間の用地譲渡等の協議の経緯につきましては毎年私ども報告を徴し、また会計実地検査の際、説明を受けておるところでございます。しかし、まことに残念でございますが、当局において繰り返し折衝が行われているにもかかわらず、事態は余り進展していないというのが実情でございます。
 なお、現在国会に提出されております新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案によりますと、この東北新幹線はＪＲ東日本へ売却することが予定されておりまして、本件都市施設用地は東北新幹線売却用地の中に含まれておりますので、今後はＪＲ東日本と関係四市との間で都市施設用地の有効利用についての協議が行われることになることを期待し、本院といたしましては、事態の進展について注目していきたいと考えております。
私のさっきの質問の一番最後の部分にずばりお答え願えなかったのは残念ですが、私の申し上げたかったことは、水田というのはつくるのにかなりたくさんの労力と年月が必要です。いつかも申し上げましたように、ただ四角に区画すればいいという問題じゃないわけです。荒れさせるのは簡単なんです。ただ、一たん荒れさせますと、もとに戻すということはこれまた大変なことなんです。
 そういう意味で、これもいつか申し上げた記憶があるのですが、日本列島の置かれている風土性、気象条件は、夏の高温多湿というのが特徴なわけですね。これに見合う農業あるいは農業基盤というのは、特徴あるのはやはり水田だ、こういった観点からして、しかも水稲というのは、単位面積で太陽のエネルギーを捕捉、固定するのに非常にすぐれた力を持っている。そういうことからいって、水田をつぶさない、あるいは水田を減らさない、そういうやり方を全知全能を絞って考えればできないことはないじゃないか。ただ米が余る、したがって水田を減らすということは、非常に安易な政策だと私は基本的にそう思うのです。これは前からそう思っているのです。
 今さら過去にさかのぼって水田再編成対策、一期、二期、三期、もとに戻せと言ってもこれは無理なわけですけれども、ただ少なくともあれが始まった時期の言い方、おっしゃり方、あるいは受け取り方の中には、この減反政策は一時避難的な措置なんだ、こういう言い方をして農民を説得したのです。したがって、この時期を越えればやはり水田は水田として、しかも結果的には通年施行をしながら田畑輪換可能な汎用田もつくることができるし、減反政策の時代のあらしが過ぎてしまった後にはむしろ財産として農民の前に残るものが多いんだという論議もしたのです。
 つまり、緊急避難的な措置であるということと、この期間を通してむしろ農民の財産あるいは耕地の持っている力を高めていくのだ、災いを転じて福にするのだというビジョンがあってスタートした、私は県議会議員当時の論議を思い出しながら、それがスタートだったと思うのですよ。その意気込みなりビジョンがいつの間にか消えてしまって、二次だ三次だといってどんどん延長戦を重ねてきた。その間に農業立て直し、農業基盤をよくするのだという意気込みにかわって、食管はどうやらしりすぼみになるのじゃないか、自主流通米がふえていってこれも政府米から外されるのではないか、米価はどんどん下がっていくのじゃないか、これはもう現実のものになりましたね。幾つかのおそれがあった、疑問があったうちの一つ二つはもう現実化しているわけですよ、米価の問題一つ取り上げてみても。
 ですから、繰り返すようですが、とにかく水田農業に対する農民の不信感というのは今やぬぐいがたいところまで来つつある、こういう現状認識を私は農政の担当者としては厳しいまでに腹に刻んでいただきたい。その上に立って今後の対策をできるだけ当初の、夢のある転作と言えば語弊がありますが、夢のある転作に戻してもらう、夢のある減反政策に戻してもらうということを強く要望したいわけで、そういった意味で、今お答えの中にありました農業団体の主体的な取り組みによって云々ということで今取り組んでいるんだというお話がありました。
 その農業団体の主体的な取り組みと言われているものの一つの中に、米需給均衡化緊急対策、そして今取り組んでいる消費純増計画というものがあるわけですね。これの現時点における進行状況と申しますか、あるいは全国的な取り組み状況を一口に言えばどういうことになるか、その状況、それから今の段階で指摘されている問題点等が出てきていれば、その点についてもお示し願いたいと思うのです。