国民の所有する土地を多く使うとか収用するとか、そういうものじゃございませんし、何か強制的にその仕事に従事させるというものでもないし、私どもは国民の権利義務に重大な縛りをかけるものだとは考えておりません。
国民の権利義務に密接な関係がありますのは九条の二項の民間の協力だと思いますが、これにつきましては、委員がよく御賢察のとおり、全く義務規定でもなし、いつでも拒絶できるものでありますし、拒絶しても何ら罰則規定もないということでありますから、そういう意味で、私どもは国民の権利義務に大きな縛りをかけるものだとは全く考えておりません。公共団体の協力という点でも、正当な理由があればこれは拒否できるということでありますから、私どもは、何ら強制力を持ったものではない、こういうふうに考えている次第でございます。
今、国民の権利義務に直接関係しない、また強制力を持ったものではないという御説明ではございますが、形式的には強制力はないにしても、実態的に自治体あるいは民間に膨大な項目につきまして幅広い協力を求めるとなれば、当然、国民生活へ大きな影響が出ることは間違いないわけであって、それは国民の権利義務に影響がないとはやはり言い切れない。特に生活には大きな影響をもたらすということを考えるのが当然でございまして、そういった意味では、やはりそういう要素を十分に考慮してこの国会承認問題を考えることが大変重要だと思いますけれども、改めてこの点につきましてお伺いいたします。
続いて、国会承認の問題に移りたいと思います。
 政府は、周辺事態安全確保法案に基づく基本計画につきまして、周辺事態への対応が武力の行使を含むものではないこと、国民の権利義務に直接関係するものでないこと、かつ迅速な決定を行う必要性があること等総合的に勘案すれば、基本計画は必ずしも国会の承認を得なければならないものではなく、国会に遅滞なく報告し、議論の対象とすることが妥当であるとの見解を示しております。
 しかし、例えば、地方公共団体は地域住民へあらゆる公共サービスを提供するのが仕事でありますし、地方公共団体が対米支援を行う場合の住民への影響は非常に大きいと考えられるわけです。そういった場合に、住民の権利義務に直接関係しないとは言い切れないわけでありまして、あるいは関係しないかどうかは不明確でありまして、多くの国民が理解できない状況にあるのではないかと思われるわけです。
 そこで、政府は、国民の権利義務になぜ直接関係しないのか、明確に説明をする責任があると思いますけれども、この点につきまして見解をお伺いいたします。
先生御指摘でございますが、周辺事態というものはどのようなものになるか、今から確定的に申し上げるわけにはいかないわけでございまして、またその量等についても、当然のことながら、予断を持って申し上げるわけにはまいりません。
 したがいまして、先生おっしゃられるように、民間にたくさん依頼をすることがあるかどうかということも必ずしも確定的に申し上げられないわけでございますが、民間の事業者に今のような物資の一時的な貯蔵と申しますか、格納といったようなことをお願いするということももちろん否定はできないわけでございます。
 ただ、これも先ほど申し上げましたように、現行の各安全関係の法令を遵守してやっていく、その範囲でお願いするしかないわけでございまして、そういう意味におきましては、安全上の問題ということは基本的には生じないのであろうというふうに思っている次第でございます。
 また、先生御指摘の事故防止のマニュアルといったようなことにつきましても、そういう危険物等の貯蔵を行うことに関しましては一般的に設けられているのではないかと思いますけれども、そういったものが、周辺事態だからといって特別なものを要求するということではないのであろうというふうに思っております。
今度は、基地外の地域で物資を貯蔵する場合の安全対策につきましてもお聞きしたいと思います。
 周辺事態で、もし日本周辺で米軍が軍事行動を展開するとなれば、我が国が提供する物品のほか、米国本土からも輸送物資がかなりの量に上るだろうということは、さきの湾岸戦争の際の兵たんを見ても明らかでありますし、在日米軍及び自衛隊の基地内だけでの貯蔵は困難になると考えられます。そういった場合、軍需品の貯蔵は、港湾、空港の民間倉庫あるいは公有地等を使用することにより需要を満たさざるを得ないと思われるわけであります。
 しかし、基地以外の場所での貯蔵は、基地内の貯蔵と異なりまして、一般の人々と近い距離にあること、また貯蔵場所の安全対策が万全であるとは言い切れないことなどを考慮しますと、事故防止のマニュアルを事前に定めて、万が一事故が発生した場合の対処方法及び補償についても検討すべきではないかと考えますが、この点につきまして政府の見解を伺います。
お答えいたします。
 チャイルドシートは、座席ベルトを適切に装着させることができない子供の安全を確保する上で極めて高い効果を発揮するものでございます。他方で、この使用を運転者に義務づけるということになりますと、やはり国民に負担を課するということでもあるわけでございます。
 そこで、今回の法案におきましては、子供の安全確保の必要性、そして各年齢別の事故の発生率、さらに国民にかかる負担等の兼ね合い等々を考慮いたしまして、義務づけといたしましては六歳未満の幼児を対象としたところでございます。
 そうなりますと、では六歳以上の児童はどうかということになるわけでございますが、法案では使用の義務づけの対象としておりませんが、六歳以上の児童であっても、座席ベルトを適切に装着させることができるようになるまではチャイルドシートを使用するということが基本的に望ましいわけでございます。警察庁といたしましても、これら六歳以上の児童についてもチャイルドシートを引き続いて使用させるよう、広報啓発活動を続けてまいりたいと思っております。
 なお、ちなみに日本で生産しております自動車のシートベルトでございますが、これは各メーカー、大体百四十センチぐらいの子供といいましょうか、百四十センチぐらいになるとシートベルトでいいというようなことで考えておるようでございますので、それまでの間は、六歳に達しても、やはりチャイルドシートの学童タイプでございましょうか、これをつけるということがまことに望ましいわけでございますので、そういう角度からの広報啓発活動も十分やってまいりたいと思っております。