これは実際に私がじかに聞いた話でもあるのです。これは証人という関係ではなく、暴力団の事件であるわけですけれども、たとえば車が並んでゆるゆる走っていて、それでいきなり前でとめられて、あわててブレーキを踏んだけれどもこつんと当たった、あるいは信号で出ていくようなかっこうしてとめられて当たった。向こうから当てたことになるんですけれども、それを逆に当てたということでおどかされて、それで結局は見舞い金を取られてということがその暴力団の資金源になっている。これは弁護士さんも同じようなことをおっしゃっていましたし、法律に詳しい方が介在しているときにはなかなかならないのですけれども、それで警察に言いに行っても、具体的な内容にならなかったら、言った言わぬようなことの間ではどうにもならぬということで全然取り上げてもらえないので、しまいにだんだん、いない間に子供がおどかされたり女房がおどかされたり、そういうことで夜も寝られないようなことになって、結局は金を出してしまう。
 やはりこれは類似していることになるんじゃないかと思うのですけれども、それはいまおっしゃったとおり、あらゆるあるところの法律を全部駆使してやっているということなんですが、一番最初に申し上げたとおりに、事にならなかったら相手にしてくれぬという警察の窓口もあるわけなんですね。その辺に、もう被害者が迷ってうろうろするということの方が多いんですね。それで、そんなことして神経が細るんなら、対抗して闘うよりも、仕方がない、涙をのんで払え、問題なくなるということの方が多いというような事例を考えますと、すそ野の方の出来事の方がずいぶんあるということになるわけです。
 ただ、私、こういうことだけ申し上げているということではないのですけれども、そういうことでその辺に対して法律を駆使してやるということに尽きるんじゃないかと思うのですが、窓口としてどういうふうな対応策があるんでしょうか。また、一般の国民にそういう質問を受けたときにはどう答えてあげたらいいか。勇気をふるって窓口に行きなさい、行ってもなかなか受け付けてくれぬというわけですね。そういう内容についてどういうふうにお考えですか。
私ども警察といたしましても、公判廷等の証人として必要な方が出られるということにつきましては、関係の検察庁等とも十分連絡しながら、その確保と申しますか、それに最大限の努力をしているところでございますが、ただいま先生おっしゃられるような証人に対するいろいろな嫌がらせというもの、言葉によるものが多いかと存じますけれども、各種の脅迫めいた言辞なり言動なりというふうなことで行われている向きも、第一線の方からは聞くところでございます。そしてまた実際に、たとえば被害届を出すあるいは目撃者というふうな人に、証人に出るな云々というふうな事態が発生しているということも、ごく最近私ども耳にしているわけでございまして、そうした事態に対しましては、現行法をフルに活用いたしまして検挙活動等を進めてまいりたい、かように考えます。
いわゆる事件にして検察庁の方に送ってきた段階から検察庁の方で把握できるということなんですけれども、その以前の段階ですね。
 これは警察庁の方にお伺いするわけですけれども、たとえば無罪になった場合とかあるいは不起訴になった場合、それはその後のことになってくるわけですけれども、そういう内容であるとか、あるいは警察の捜査の段階で、この前の五十二年のときの議論の中にもありますけれども、途中で待ち伏せをされておったり、嫌がらせがあったり、蛇を投げ込まれたり、あるいは爆弾みたいなものを送ってこられたり、いろいろなことがあって、そういうことで危険を感じるので、検察庁の方で把握する前の警察の段階で証人自体が出渋ってしまう、そのことが大きな影響をするのであって、検察庁の方でいままで事件になったのは四件だということなんですけれども、その四件の下のすそ野の方がずいぶん広いのであって、その辺が大変なんだ、その辺から十分の手当てをしておかなければこの趣旨というものは生かされないんじゃないかという議論があるのですけれども、それについて警察庁の方で具体的にどういうことがいろいろあったか。先ほど暴力団担当の関口さんですか、そういうように思うと、何かお話があったわけですけれども、具体的に例としてどういうことがあったのか、また、どういうことがよく行われるのか、その辺をお聞かせ願えませんか。
まあこの法案が、非常にいま関心が高まっているいわば重要法案だなどと言われているわけなんですけども、この法案の中を見ますと、評価すべき点は確かにあるわけなんです。いままでの二年だったのを新車は三年に車検を延ばすと、それから最初の新車に対する六カ月点検はなくして、そして六カ月から後の点検も項目を減らすというような、そういうユーザーにとってもまた一般的に考えても非常に評価できる点というのは確かにあるわけなんですよね。しかし、それに今度また全く、何と言いましょうか、おかしな形で入ってきたのが、いま問題になっている十万円の過料という問題。この二つが入りまして、その入り方も非常にすっきりしていないというような中で、いまきょうの質疑を聞いていても、非常に問題がここから出てきているのだなということをつくづく感じたわけなんですよね。
 そして、この法案の提案によって、いろいろ衆議院から始まって質疑が進んでいるわけなんですけれども、整備業界の中からも、これじゃもう全く業界が悪者にされる、この過料ということはわれわれにとっても行き過ぎだ、われわれにどれだけメリットがあるのかということの声が出てきていますし、それから臨調から、そうして自民党の中からもおかしいというような声が上がっているというのは、ニュース、マスコミを通じていろいろ聞かされていることなんですね。いままでもいろんな法案が出されたけれども、こんなにがたがた初めから問題が出て、そしていろいろの答弁を聞いていてもすっきりしないというような法案は、ちょっと珍しい法案の審議になっているなと、そう言わざるを得ないわけなんです。
 そこで、私もちょっと整理する立場からこの経過を踏まえて伺っていきたいと、こう思うわけですけれども、四月の二十七日の閣議で、新聞でこれ拝見いたしました。閣僚からの意見だとかそれから疑問が出されたと。新聞報道によりますと、政府の統一見解をまとめる必要があると、宮澤官房長官が記者会見で発育なすったということも伺いました。
 そこで、法制局にお伺いしたいんですけれども、政府の統一見解を出すためにということだったんですけれども、その統一見解の作成というようなことに関して意見を聞かれたか。そして、その作成の作業というようなものを進められていたかということです。そして、もし進められていたならば、その内容についてお答えいただきたい。まず最初にお願いします。