不動産登記法七十八条、九十一条、こういった条文におきましては不動産の所在といたしまして最小行政区画である市、区、町、村のほか字を記載しろと、こういうことになっているわけでございまして、その趣旨は、一つには地番区域を明らかにするということでございますが、もう一つは、不動産の所在をよりわかりやすく公示するということにあると思われるのでございます。大字がかなり広い区域という場合もございまして、大字で表示をするということが直ちにどの辺の土地であるか、どの辺の物件であるかということがわかりにくいという場合もあるかと思うのでございます。
 そこで、字というのは非常に歴史的には古く、明治以前から村落の区域を示すものとして存在したというふうに言われておりまして、現在は単なる地理的名称にとどまると言われてはおりますけれども、住民の日常生活にとっては密接な関係を有するというようなところから、これを新たに設定したり変更したり廃止するなどにつきましては市町村議会の議決を経て定めることが必要になっているわけでございます。これは地方自治法の二百六十条でございまして、この中には大字も小字も含まれているというふうに理解されているわけでございます。したがって、そういった意味におきまして市町村内における一つの地域を示す公的なものになっているわけでございます。したがいまして、それが地番区域とされる場合にはもちろんでございますが、そうでない場合におきましても、不動産の所在をできる限りわかりやすく公示するというためにその記載を必要とするというふうにいたしているわけでございまして、こういった趣旨から申しますと、大字の中にさらに小字がある場合におきましても、その小字を記載するということが不動産の所在をよりわかりやすく公示するために必要であるというふうに考えられるわけであります。
 そこで、ともかく、小字につきましても、区域の変更、廃止等について市町村議会の議決を要するという現行自治法の規定がございますので、こういった点から申しまして、土地の合併とか等々につきましてこれを制限するというような規定はございますけれども、これもやむを得ないところではないか、やはり、わかりやすくするためには、現在公的に認められているというこの小字というものを無視するということは不動産登記法の方では無理かと思います。もちろんしかし、時代の進展に伴いまして、非常に古い制度でございますけれども、この小字というものをおよそ地方自治法上の制約から外してしまうということになりました場合にはおのずからその意味が異なってこようかと思うのでございますけれども、現在のところでは、地方自治法二百六十条の対象となっているというところからやむを得ない、またこれをわかりやすく公示するというメリットもございますので、これを維持しているような次第でございます。
そうすると、その程度、度合いを考えて……。先ほどの民事局長の答弁ちょっと違うね。これはやっぱり考えてもらわぬといかぬですね。
 それから、商法の改正はひとまずおいて、これはまたいずれ時間があればお伺いすることにして……。
 不動産の登記制度におきまして、しばしば小字というものがありますね。あの小字というものが一体必要なんだろうか。つまり、現実にはもうほとんど存在しない。いわゆる大字と番地ですべてやっているのに、登記簿謄本だけを見ると小字というものが出てくる。これはもうそろそろこういう現実的な存在理由を欠くものについては廃止をしてもいいんじゃないかと私どもは考えているけれども、この点は局長としてはいかがでしょうか。
「長期エネルギー需給暫定見通し」におきましては、御高承のとおり、昭和六十年度に二千九百万トン、六十五年度に四千五百万トンというＬＮＧエネルギーの供給計画をつくっているわけでございまして、先ほど先生から御指摘のございましたように、従来はＬＮＧというものは大変クリーンなエネルギーであるということもございまして、私どもは新しい代替エネルギーの柱として考えているわけでございますけれども、そこに一つの問題点が出てきたのではないかという御指摘は、まさにそのとおりだというふうに考えております。
 その一つは、膨大な資金が要るという問題がございますし、それから技術的に見ましても保存のために非常な低い温度で冷やさなくちゃいかぬ、そういうことが先生御指摘の安全性の問題と絡んでいろいろ取り上げられてきたのではないかという意識は私どもも持っております。
 ただ、ＬＮＧの持っております特徴という点もこれは大変大きい点がございまして、原油と違いましてＬＮＧは大変需要と供給のサイドが緊密的な提携関係に入る。原油でございますと、たとえばどこの原油であっても日本に持ってきまして貯蔵するにつきましてはそう大した差はないわけでございますけれども、ＬＮＧにつきましては、ＬＮＧの産出国とそれを受け入れる需要地との間の提携関係というのは、俗な言葉で言う浮気ができないという関係がございますので、これは安定供給という面から大変役立つのではないか、こういうメリットはあろうかと思います。
 それから、最近いわゆるサミットの前のプレサミットといいましょうか、エネルギーグループ、エンゲルマングループと言っておりますが、そこにおきまして、若干ＬＮＧに対しまして批判的な傾向が出てきておるということも事実でございます。
 そういう点を踏まえまして、日本としてどういうふうに対処していくかという問題を中、長期に考えていかなくちゃならぬという現実には遭遇いたしておりますけれども、基本的な課題といたしましては、私どもは、先ほど冒頭に申し上げました「長期エネルギー需給暫定見通し」に従いまして、逐次拡大的な輸入を図っていきたい。その際に資金負担をどうするかという問題の提起がございましたけれども、私どもが現在御審議いただいております新しいエネルギー開発機構におきましては、ＬＮＧの導入を図るためのインセンティブを資金的な裏づけで援助していきたいという考え方を持っておりますが、このＬＮＧを現実に輸入をし、それを供給しますのはいわゆる私企業、電力会社であり、ガス会社であり、一般産業であるということから考えますと、その資金負担はあくまでもそういったところで負担をしていただくのが筋道ではなかろうか。ただ、先ほどの三兆円の中で負担すべき分野は、そのＬＮＧ導入のためのインセンティブということを新しい機構でやらしていただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。