お答え申し上げます。
 先生いま御指摘のように、石狩川の工事実施基本計画といいますものは昭和四十年時点で決めておりまして、先生御発言の数字をちょっと訂正さしていただきますけれども、計画高水流量は九千三百トンでございまして、今回それを上回る一万トン以上の水が出たであろうという推定をしておりまして、先生御指摘のように非常に今回工事実施基本計画を上回る出水があったということで、いろいろと私どももこの基本計画の見直しということをやらなきゃいかぬと思っております。
 実はこの作業につきましては昭和五十年に災害が起こりまして、その災害を契機にいたしまして見直し作業は行ってきていたところでございます。しかし、今回その五十年をはるかに上回る、大規模な出水がふえたわけでございますので、今回の出水をも踏まえまして総合的な検討をしてまいりたいと、そう思っております。その検討を実施した上で工事実施基本計画というものの改定といったものも考えてまいらなければいけないのではないかと、そう思っております。
 そこで、いま先生おっしゃいましたいろいろ具体的な御提案がございました。私どももこれからの総合的な検討にまつわけではございますが、石狩川もいまおっしゃったような拡幅あるいは遊水地、ダム、そういったものも必要でございましょうし、また掘削をして河積を広げるといったことも必要でございましょう。いろんなものを含めて検討をこれから進めてまいりたいと、そう思っております。
 それから、千歳川の放水路のお話もございましたけれども、非常に大きな構想でございまして、そういったことも地域の御意見等も踏まえましていろいろ慎重に検討していかなければならないと思っておりますが、いま御指摘のいろいろな三つの問題、それを含めまして検討を進めてまいりたいと、そう思っております。
いま長官から、激特並びに天災融資法の問題は積極的に取り組んで対処したいと。災害は長官、これは待ったなしだからね。災害に関するだけは待ったなしという基本姿勢でひとつ、まあお答えがありましたけれども、前向きというよりも、激甚災害は指定をするということで、基本姿勢として臨んでもらいたいということをひとつ強く申し上げておきます。
 天災融資法は関係大臣とも協力するということでありますが、これももう過去の五十年災害、有珠山の災害——私はもう本委員会で、今回で三回目でありますが、この種の災害はその立場で発動されておりますので、ひとつ積極的に取り組んでもらいたい、ということを申し上げておきます。よろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 対馬先生のおっしゃったとおり、このたびの北海道各地の大きな被害が生じたことに対してまことに残念に存じます。
 被災者の方々に対し、謹んでお見舞い申し上げたいと存じます。
 まず、政府としては速やかにこれが早期の復旧等に全力を挙げて被災者の御期待に沿いたいと、こう思っておるのでございますが、御指摘いただきました激甚災害の指定については、これは御承知のようにいろいろまだ資料が全部集まっておりませんので、集まり次第これが対策を考えたい、検討いたしたいと、こう思っております。大体前向きに検討いたす考えでおります。
 それから、もう一つのいわゆる天災融資法の発動を早期にやるべきであるという御意見でございます。これは主として農業関係の被害について出されるものでございますが、すでに農林水産省においてこの農作物の被害等を検討いたしております。それで、農作物被害の軽減のための技術指導、緊急の排水、農業共済金の早期支払い等についてはすでに指導を実施をしておるところであります。それで、天災融資法の発動について、すでに農林水産省においては検討しておると私どもは承知いたしております。それで、私といたしましても、農林水産大臣とも連携をとりながら、御期待に沿うようにこれも検討いたしたい。すでに私とともに農林水産大臣臨時代理が一緒に視察もいたしましたので、よく協議して御期待に沿うようにいたしたい、こう思っております。
御異議がないと認め、さよう取り計らいます。
 以上で派遣委員の報告の聴取は終わりました。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御苦労さんでした。
 ただいまの要望事項等につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
たとえば、私は京都でひとつ調べてきましたが、京都府の一般廃棄物の最終処分必要量の約六割占めるのが京都市なんですね。それで、これは山科地域の山間部に東部山間埋立処分場、これを約三百億かけていま建設に着手したとこですね。これで六十年から十五年間使う計画で、したがって大阪湾まで持っていくつもりはいまのところないと、こういうお話です。それから同じく大阪に近い長岡京、向日市、大山崎町、この一部事務組合である乙訓環境衛生組合、ここもいま埋立地を建設をしておって、当分大阪湾まで持って行く必要はない、こういう状況なんですね。さらに京都府下全体の問題としては産業廃棄物の処理をどうするかという、これは地元府下の瑞穂町という山間地に京都産業サービス株式会社というのをつくって、産業廃棄物の処分場をつくる計画が起こっています。地元では大分反対がありますが。こういうように独自に京都では進めていて、大阪湾域でそれができてもつき合いで出資はせないかぬと思うけれども、委託をするところまではいまのところ考えていない、そういう必要もないだろうと、こう言っている。
 それから奈良県、滋賀県、和歌山県、これらにもそれぞれ聞いてみました。そうすると、運搬コストが相当高くかかってコストが割り高になると。したがって、それができてもそこまで委託し、お願いするということにはいまのところ恐らくならぬだろう、こういうようにおっしゃっている。そして先般、御承知のように大阪の知事さんは反対だという意思表示をされている。こういう状況が報道されていますね。
 そうしますと、実際に一億四千万立米入れるところのそういう最終処分場をつくっても、一般自治体が実際とれだけ利用するのかという点について、私は非常に疑問を持つんですが、この点についてはどうお考えですか。