いろいろとお尋ねをしたいので、一問一答式に質問をいたします。
 今の大臣の御答弁については、幾らか私と見解を異にするところがありますが、一応きょうの場合はこの問題については置いておくことにいたします。
 そこで、次の質問ですが、借入金残高が昭和五十八年度末では約五十七兆円に達し、地方の歳出総額に占める公債費の割合もまた昭和五十八年度には一〇％に達するなど、地方財政は今日国の場合と同様極めて厳しい状況下にあります。
 このような状況の中で、住民税についてあえて三千億円を超える減税を実施することにしているが、このような大幅な減税を実施すると、地方財政をさらに悪化させることになるのではないかということが一部懸念をされるが、このことについて大臣の所見をお伺いしたいのであります。
地方自治体の自主性、自律性を高め、そして地方自治を進展させていくには、御指摘のように、地方の自主財源の基幹である地方税源の充実を図っていかなければならないと思います。国と地方との税源配分の見直しなど地方税源の充実の問題は、国と地方を通ずる税負担の水準とか税体系のあり方とか、あるいはまた事務配分の問題とも関連をいたしますので、今後とも引き続いて地方の税源の充実を強化する観点から幅広く検討をしてまいりたい、このように思っております。
地方財政は、今日、国と同様、昭和五十年度以降大幅な収支不均衡の状態にあり、また、巨額の累積した地方債及び交付税特別会計の借入金を抱えている。また一方、生活環境の整備、社会福祉の充実などの公共サービスの拡充に対する社会的要請は、今後なお増大をいたしていくものと思われます。公共部門、特に住民に身近なサービスを提供する地方公共団体が果たすべき役割は、ますます重要の度を加えております。
 このような厳しい財政状況下に対処して、地方財政の健全性ある確立を図りながら、しかも、新しい社会経済情勢に即応いたしまして、地方団体の自主性、自律性を高めながら充実した地域社会を形成していくためには、国と地方との税源配分のあり方について根本的に検討をする必要があると思われるが、自治大臣のこの問題に対する御見解を最初にお伺いしたいのであります。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松田九郎君。
お答え申し上げます。
 第一点の、構造不況業種に属する産業に非常に高い依存度を持っております関連の中小企業者に対しましては、五十三年以来いわゆる企業城下町法を制定いたしまして、特定業種あるいは特定地域の中小企業に対しまして、緊急融資あるいは広域的な取引あっせん、これを行っております。また、昨年本法を改正いたしまして、新商品の開発あるいは需要開拓という事業も行っております。
 先ほどの八幡の問題でございますけれども、八幡につきましては、この業種指定が現在行われておりませんけれども、関連の中小企業者に対しましては、政府系の金融機関によります倒産関連の緊急融資あるいは信用保証というものを極力発動いたしまして、関連倒産等が起きないように、万全の体制をしいてまいりたいと思っております。
 それから第二点の、高度化融資の返済問題でございますけれども、高度化事業の融資対象の組合等におきまして、事業が困窮に陥るという場合には、貸付期間内の償還猶予に対しましては、きめ細かな配慮をして、実情に応じた措置をとるように指導しております。ただ、貸付期限自体の延長につきましては、高度化融資自体が十五年あるいは二・七％というような極めて有利な条件でございますので、この期間内に返済をしていただくように我々としては期待しておるわけでございます。
一つは、公的な性格をどうやって確保するか、もう一つは、利益だけ懐にしていわば食い逃げというような事態が起こらないか、その二つの御質問であったかと思います。
 まず、公共性の問題でございますが、これは公的な性格を持っておる事業であります以上、やはり何らかの歯どめが必要でございます。それは当然の前提と私どもは考えております。では、それをどうやって確保するかということはいろいろあるわけでございまして、事業主体が非常に公的な性格を持っておればいいということが一つあろうかと思います。それから、その事業主体に対する監督といったような問題もある。それから事業そのものに対するいろいろな規制というものもあり得るかもしれない。いずれにしましても、法律なりあるいは新しい制度なりが必要な面が多いのではないかというふうに思います。
 それから、規制緩和に関連いたしてでございますが、規制緩和が必要な分野がいろいろあるということは提言にもあるとおりだと思います。ただ、規制の緩和は、緩和すれば緩和するほどいいという性格のものではないわけでございます。
 規制の種類といたしては、一般的に二つに分けて考えられるわけでありますけれども、経済的な規制、収益、料金といったような面の規制、これはできるだけ自由の方がいいのではないか。新しく事業に参入する人も自由に参入できるというような意味で、できるだけ規制が少ない方がいいということは一般的に言えると思います。ただ、もう一つ社会的な規制といいますか、御指摘のありました環境、公害といったような、あるいはその他の社会的な目的のための規制というものはやはり国民の合意のもとに行っているわけでございまして、必要な規制はやはり引き続き行わなければいけないわけでございます。ただ、これは余りに行き過ぎているというケースについては緩和をしていかなければいけないということはそのとおりだとは思います。
 したがって、利益だけ、あるいは緩和の結果だけ得て企業が収益だけ上げてしまうということは規制との関係では考えられないのではないかと思います。公共的な事業の性格からいいましても、多額の収益を上げるような事業というものはいわば公共事業ではないわけでございますので、そういう事業の性格、それからもう一つはそういう経済的な規制を自由にすることによる収益、競争の結果による適正な収益、それから必要な場合には社会的な規制、こういう面から考えますると、多額の収益を規制緩和の結果として特定の企業が懐にするというような事態は生じないというふうに考えております。