経済企画庁からのお話を伺ったわけでありますが、そんなことを総合的に勘案いたしましても、結論といたしまして二・〇二という恩給のパーセントというものが低いと言わざるを得ないのじゃないかというふうに私は思うわけであります。特に、消費税の導入ということが消費税の逆進性という意味で、生活弱者という言葉がございますが、そういう方々にとって特に響くというふうに言われておるのが定説でございまして、そういうふうなことから考えますと、特に今恩給受給者、平均年齢が七十二歳を超えたと思うのですが、そういう皆さんの生活においてはこれが最もストレートにというか、一番響く状況であるというふうに考えるわけでありまして、そういうふうな意味で、この二・〇二ということに対して国民の皆さんが納得できるような説明をぜひしてもらいたいと思いますし、最後にそれにつきましてもう一度御答弁を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 確かに先生御指摘がございましたように、最近の為替レートを見ますと円安の方に振れてきております。きょうも百四十二円台でございましょうか。それからまた、原油の価格につきましてもこのところ強含みという推移になっております。そういうこともございまして、最近の消費者物価は若干上昇傾向ということはございますけれども、私ども基調としては落ちついた動きであるというふうに考えております。それから、先ほど申し上げましたように、消費税の物価への転嫁というのも、マクロで考えますとおおむね適正に転嫁がされているということであろうかと思います。
 しかしながら、まさに御指摘いただきましたように、物価の安定というのは、景気の拡大を息長く続けていく、そういう意味からも極めて重要な課題でございますので、今後とも為替レート、原油価格あるいは国内の需給の動向というものを注視しながら、物価の安定のために一層の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
五月に入りまして急激な円安が続いております。したがいまして、原油価格の上昇ということもかなり予想されるわけでありますが、この急激な円安が今後の物価に対してどのようにあらわれるか、影響を与えるか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
第百十四国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして、所信を申し述べさせていただきます。
 科学技術の振興は、二十一世紀に向けて我が国及び世界が安定的な発展を遂げ、平和で豊かな社会を切り開いていくために必要不可欠な最重要課題の一つであり、このような観点から、科学技術政策大綱に沿って、積極的な施策展開を図ってまいる所存であります。
 特に、今日、国際社会における我が国の地位が高まってきていることを踏まえ、平成元年度においては、科学技術分野において世界に貢献する日本の実現を目指すとともに、みずからも将来の発展に向けて科学技術の基盤を確立することを基本とする所存であります。
 引き続き、平成元年度における科学技術庁の主要な施策につきまして申し上げます。
 第一は、科学技術分野における国際貢献の推進であります。
 国際社会における日本の果たすべき役割の増大にかんがみ、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの推進を図るほか、国際研究交流を円滑に促進するための体制の整備等を図ります。
 第二は、創造的・基礎的研究の充実強化であります。
 次代の技術を培う研究環境の整備等を図りつつ創造的・基礎的研究を推進するとともに、その国際的展開を図ることにより、人類全体の進歩に積極的に寄与してまいります。
 第三は、研究開発のための基盤の整備であります。
 科学技術の急速な進展に対応し、大型放射光施設建設計画の推進、地域科学技術の振興、科学技術情報流通の促進等の研究開発基盤の整備を図ってまいります。
 第四は、科学技術行政の総合的推進機能の強化であります。
 科学技術振興調整費の拡充、科学技術政策研究の充実強化等により科学技術行政における企画調整機能の強化を図ってまいります。
 第五は、原子力研究開発利用及び安全対策の推進であります。
 原子力の研究開発利用につきましては、原子力安全規制行政の充実、安全研究の推進等を図りつつ、自主的な核燃料サイクルの確立、新型炉や核融合等の研究開発の推進等を進めるほか、一般国民を対象とした原子力に関するわかりやすい広報活動の展開を図ってまいります。
 第六は、宇宙開発利用の推進であります。
 宇宙開発利用につきましては、宇宙開発政策大綱に示された方針に沿って、人工衛星、ロケットの開発等を推進するほか、国際協力による宇宙ステーション計画を進めてまいります。
 第七は、海洋科学技術の研究開発の推進であります。
 海洋国家日本として、六千メートル級潜水調査船システムの開発等総合的な海洋科学技術プロジェクトを積極的に推進いたします。
 第八は、地球科学技術の研究開発の推進であります。
 地球的規模の諸現象の解明、地球観測技術の研究開発等を進めるとともに、地震予知等の研究を中心に防災科学技術の推進を図ってまいります。
 第九は、物質・材料系科学技術の研究開発の推進であります。
 大きな可能性を秘めた超電導等の先端的な研究開発を総合的に推進してまいります。
 第十は、ライフサイエンスの振興であります。
 広範な分野において人類福祉の向上に貢献するライフサイエンス関連施策について、がん関連研究等を強力に推進してまいります。
 なお、委員各位を初め、両院の御理解を得て成立いたしました原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律に引き続き、現在、国会に提出しております新技術開発事業団法の一部を改正する法律案につきましても、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
 以上、平成元年度における科学技術庁の施策に関し、その概要を申し述べましたが、我が国の科学技術のより一層の発展のために、私といたしましても誠心誠意努力してまいる所存でありますので、委員各位の一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。