大蔵省の方は今利子補給の問題とか無抽せんの問題とか答えにくい点があったようですが、青木先生が言われるように、率直に、事務方の方のいろいろ予算の中のやりとりや論議の中ではあったことは事実です。私もよく知っております。しかし、この住宅政策の問題というのは、私はある意味では減税だとかそういう問題よりももっと大きな我々の生活する上の根幹に触れる問題ですから、ですから五・五％と無抽せんの四十九万戸というものがどうにか維持できたわけですが、これはぎりぎりの線だ。
 これからも、内需の拡大が大きく叫ばれているときでございますし、公庫の根幹を維持すると同時に、そういう改善の問題については、これはただ数字の積み合わせだけでなくて、高度の政治的判断で、これはおっしゃるとおり一家団らんの家庭とか我々の生存の基本に関する問題ですから、そういう点をよくわきまえながら、私どももこの改善というものにつきましては根幹を維持するとともに、改善の問題につきましてはそういう政治的判断のもとに努力をしなきゃならぬ、こう考えております。
私は、していると思っているのだけれども、していないと言うのなら、その言葉を確認しておきますからね。
 今、外需の方が誘導した日本経済の状態から、ひとつ何とかして内需を拡大せよとアメリカからも言われている。日本の自民党内の各派閥の領袖と言われる皆さんもそういう方向になってきた。ただ、中曽根総理は臨調行革路線を突っ走ってきたから、この際なるほどそうだと言うと、これは今日予算は成立したけれども法案がまだ残っているから、ここに問題があるからなかなか絶対にそうとは今の段階で言えないと思うんですが、財政の責任者である竹下大蔵大臣だってこのごろ言い方が変わってきているんですよ。そういうことから考えてみますと、貸付手数料以外は大体阻止できたわけでありますけれども、五・五％の基準金利、無抽せん体制、中間融資制度、割り増し融資などはこれは絶対に譲ることがあってはいけない、こういうように思うわけでありますが、これはやはり建設大臣の基本的な方針だと思いますから、大臣答弁してください。
住宅局長、建設省が毅然たる態度を示さないと、大蔵省は公庫融資の根幹に触れる制度改悪を提案してきていると思うんです。例えば無抽せん体制をやめるとか、あるいはまた七・一％の財投資金の線まで何とか近づけたいとか、そういうようなことが大蔵省から提示されていると聞いております。
 大蔵省、この点についてどう考えますか。
段階制金利あるいは規模別金利というのが五十七年度の改正において行われたわけでございます。これは自助努力といいますか、むしろ公庫の貸付制度そのものの見直しにつながる問題でございます。これは公庫の補給金の増大というものがいかにも大きくて、将来展望した場合にこれが非常に高いところでようやく安定するということでございまして、到底財政的にもこれをカバーできないのではないかという心配がございまして、貸付制度の一つの大きな見直しという形でこれを行ったわけでございまして、この結果、公庫の経営の安定というものが確実に保証されるのではないか、言ってみれば中長期的には補給金の負担というものがむしろ大きく下がってきて非常に低い線で安定するという結果が得られるということで行ったものでございます。
 そのほか、自助努力というような形で、おっしゃったような手数料の問題とかということがあるわけでございますが、これは確かに国民に若干の負担をかけるということにはつながるわけでございますけれども、負担をかけるのもそう大したことではないのじゃないか、これに対応いたしまして、また別のメリットもいろいろな形で考えていくことによって何とかこれはカバーできるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 今後こういったものがまたふえるのではないかという御指摘でございますけれども、私ども公庫の性格から見て、自助努力という名のもとであろうがなかろうが、国民に負担をかけるというようなことはできる限りしないように努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
先ほど冒頭陳述の中で、私、幾つか先生の御質問に対するお答えをさきに申し上げました。したがいまして、それに関しましては省略をさせていただきます。
 基本的には、いわば循環的な赤字、要するに財源がないということは循環的な赤字を招来いたしておるわけでありますから、その循環的な赤字の原因を除去していくために、財政の出動を含めてやはり財政の持っている景気調整機能というのを果たしていくべきであろうというふうに考えております。
 ただ、具体的な内容に関しまして、実は本年の予算委員会の場で、私が公述人として出席をいたしました段階で、幾つかの具体的なことについて財源問題に触れておりますので、お答え申し上げておきますが、当然一兆五百億の減税要求に対する財源として私ども主張をいたしたわけであります。
 財源対策としては、第一義的には経済の安定成長による自然増収や不公平税制の是正、歳出削減などによることとしてもらいたいし、中でも国税においては、申告納税制度の強化拡充による所得捕捉率の是正やあるいは社会保険診療報酬に対する特例措置の廃止あるいは利子配当所得の総合課税化、有価証券譲渡所得の非課税措置の廃止、有価証券取引税率の引き上げ、各種準備金に対する租税特別措置の廃止、減税効果による税の増収分等を見込むことによって財源になり得るというふうに考えております。そしてまた地方税においても、利子配当所得の総合課税化、法人住民税均等割の適正化あるいは医療等事業税非課税の廃止、社会保険診療報酬に対する特例措置の廃止などを提言をいたしております。
そのことを既に衆議院予算委員会の段階で私の方から提言をいたしております。
 それからもう一つ、大事なことでありますが少額利子課税問題、一応当面の解決がなされたわけでありますが、たしか昨年十一月でしたか、日にちは定かに記憶をいたしておりませんけれども、実はあの限度額管理に至る前に、私ども労働団体が政府税調の場におきまして、いわばマル優カードを発行すべきである、マル優カードに関して、言うならばカード発行に必要な経費はそれぞれ国民一人一人が負担をしてもよろしいではないかという、まさに労働組合がある意味ではその必要経費を負担してもなおかつマル優カードを発行すべきであるという提言を、実はこれは労働団体がこぞっていたしたことがあります。
 残念ながら、実はそれは実現いたさなかったわけでございますけれども、こういう問題というのがある意味では国政レベルにおいて税調の場の中ですっと消えてしまうんではなしに、この種の問題というのが、ぜひ財源問題として真剣に論議をいただくような機会をぜひつくってもらいたいものだというふうに考えております。
 財源については、以上申し上げたとおりでございます。