私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま自由民主党より提案されました老人保健法等の一部を改正する法律案に対する修正案並びに原案に反対の討論を行うものであります。
 今我が国は、かつてない大きな試練にさらされようとしております。世界に例を見ない急速な高齢化の進行がそれであります。こうした我が国の状況を考えたとき、社会保障負担が徐々に上昇していくのは避けられないことであり、それなりの覚悟が必要であります。しかし、その場合にまず必要なことは、高齢者の医療、年金、就労、住居など生活保障を総合的にどう充実させていくかの長期的なビジョンを明らかにし、そのためにどの程度の国民負担が必要なのかを示して、国民に理解を求めることであります。しかし、政府の諸施策を見るとき、将来の高齢化社会に対するビジョンも予算の裏づけに対する見通しもありません。この点について、国民の合意を得ないまま、社会保障負担の引き上げのみを国民に求めるのでは、当面の財源対策のみを考えた安易な負担転嫁であるとのそしりを免れないと考えるものであります。
 私どもがこの改正案に反対する理由を具体的に申し上げます。
 まず第一に、老人の負担を増大させ、老人とその家族の生活を大きく圧迫するものだからであります。これは財政赤字のツケを老人にしわ寄せするものであり、福祉の後退にほかなりません。
 入院時負担の引き上げについても同様であります。特に二カ月の限度を撤廃することは、低所得者層への配慮を加えたとはいえ、福祉の大きな後退であります。入院費の二カ月限度の設定は、長寿国家日本のよき規範として今後とも続けていくことがぜひ必要であると考えるものであります。
 第二に、加入者按分率の引き上げであります。加入者按分率を急激に八〇％、九〇％、一〇〇％と引き上げることは、それぞれの健保制度の特色、独自性、国庫負担率の差などを無視するものであり、国の財政負担を減らす分を勤労者に押しつけ、実質的な増税を強いるものであります。このような措置は断じて容認できるものではありません。
 第三の理由は、老人福祉施設、いわゆる中間施設について、極めて不明瞭かつ不十分な内容で提案が行われていることであります。老人に医療サービスと福祉サービスをあわせ提供するいわゆる中間施設は必要であると考えるものであります。しかし、この施設を推進するための財源、施設の数、規模、職員配置、構造、設備、費用負担の額などの肝心なところは何も明らかにされておりません。いきなり法律をつくって、それから内容を考えるというのでは、国会の審議権の軽視と言わねばなりません。将来の高齢化社会を支える基幹的施設であればこそ、より幅の広い論議と試行期間を経た上で法律を制定すべきだと考えるものであります。
 また、自民党が提案いたしました修正案につきましては、一歩前進ではあるにしても、基本的な部分で私が今申し上げました理由が改善されたとは考えられませんので、反対するものであります。
 以上、私の討論を終わります。（拍手）
私はね、部長、そのことは百も承知、全部知っておるから、そういうやりとりはしたくないんだけれども、ポイントはここよりないのですよ。衆議院でも交わされたけれども、岡田同僚議員から言われておりますが、要は縮小していく道はあるかと、あるいは他に発想を転換していく道はあるかと、いろいろなことがあるでしょう。私は、ここだと思うんですよ、ポイントは。二つよりないと思う。一つは、九十億の労務債をどうやって処理するのか、これをまず片づけないことには、縮小であろうと新たにやろうと、このことをしょって更生企業に乗せたら賃金払えるわけないじゃないですか。更生開始の中に九十億の負債をしょわして立ててみたって、これはまた賃金の遅配をやるかあるいは大量の首でも切らない限りできっこないよ、こんなやり方。それが一つ。
 もう一つは、生産計画です。やはり炭量計画が狂ったら、私も炭坑マンだから言うわけじゃないけれども、これは何年で炭量が採掘が完了するのか、何年でペイになるのかという問題でしょう、答えは。そこらあたりが一体きちっと整理しておかないと僕はだめだと思うんだな。だから、第一のコース、第二のコースとかそんなことを言う、まあそれも大事かもしらぬが私は、いま一番大事なことは、労務債の九十億は旧会社に責任を負わせるなら負わせる。あくまでも更生開始の段階では、更生開始の新たなる体制でいくならいくという、これも一つの考え方。私は、はっきり申し上げますよ。それから、そうでなくて、その一定の労務債なら労務債は旧会社に三分の一持たせます、まあ額は別にして。政府も制度資金を最大限運用しましょうと。いいですか。それから、銀行にも最大限の協力を仰ぎましょうという現状のパターンの中で、一応のそういう区画整理をする。僕は衆議院のやつも読ましてもらったけれども、何だかどうもそこらあたりがポイントわからないんだ、はっきり申し上げて。労務債の九十億はどうやって処理するか、どういう更生開始に乗せていくかという、これは私が管財人なら条件づけますよ。つけるというのはそこだと思うんだ。労務債九十億は政府も一端の責任をどういう形でいくか、どういう指導をするのかということが一つと、旧会社にやっぱり責任を持ってある程度の労務債の完済を果たさせる、それは政府がどういう手を打つのか。それから、銀行はその段階でどういう手を打たれるのか。こういうものが組み合わさって、初めて私は一つの更生開始という段階に乗せることができるし、管財人もそういう条件が克服されるなら私も引き受けましょうと、こうなると思うんですよ、私に言わせれば。私は、そういうものだと思うんだ、実際私自身も動いているからわかるんだけれども。大臣もその点は一致すると思うんですよ。
 そういうことについて、もちろん裁判所がやることであるけれども、そういう問題の環境整理を通産省の段階で果たしてやった方が管財人を選ぶことの早道ではないかと、こういうことを私は言っているわけです。何もしかっているんじゃないんだよ。そういうことを、どうしたら早くそういう環境整理ができるか、お互いに、それじゃ国会の先生方こうやってくださいとか、労働組合こうしてくださいとか、協会さんはこうしてもらおうじゃないかと、こういうことがあったっていいと思うんですよ、私は。何もあなた方だけ怒っているんじゃないんだよ。そこまでいかなければなりませんよ。ただ選びましょう、お願いしますよというだけでは成立しませんよ。その点どうなんですか、はっきり言って。