燐の場合、私の認識では、たしか製造しているメーカーが一社ではないかと思うのですね。そういうことから考えてまいりますと、国民生活に与える影響という点から見ましても、メーカーの数が一社とか二社とか、こういうようなところはやはり外しても、国民生活の影響というものはそんなにないんじゃないかと思うのですね。これは全部で八十品目、今度除いて七十九品目ございますけれども、一社とか二社しかやっていない場合は外しても、物価に対する影響なんかないのじゃないかと思うのですけれども、そこら辺のところはどうですか。
燐の場合には、製品コスト中に占める電気料金の割合は、昭和五十六年度で四六・八％になっております。したがって、製品コスト中に占める比率だけから申し上げますと非常に高いわけでございます。ただ、先ほど申し上げました非課税基準というのは、おおむね五％というもの——パーセントは五％でございますけれども、あくまで重要基幹産業または新規重要産業というものの中で五％以上という形に設定をいたしておりますので、どんな産業でも五％以上あればすべて非課税、そういう基準ではないわけでございます。そういう意味におきまして、燐がまあまあ最近輸入等に依存する分野が非常に多くなって、必ずしも、民生用といいますか、すぐに価格に反映をすることによって直ちに国民生活に影響を及ぼす、そういう産業でなくなったということのために、今回、整理対象になったというふうに考えております。
国民生活にとって燐の占める割合というものは非常に影響が少なくなってきた、こういうことでございますが、そうしますと、この燐の場合、製品コスト中に占める電気料金の割合というのは、何％になっているわけですか。それと、いまのお話でございますけれども、燐については非課税対象から外しても物価等に対する影響はない、こういうことからでございますか。
燐につきましては、通産省と協議の結果、少しでも非課税品目の整理を進めていきたいという自治省の意向も酌んでいただきまして、通産省の方で選定をいただいた産業品目であるわけでございます。したがって、通産省が総体的に考えまして最終的な判断をしていただきましたので、必ずしも私どもが答弁申し上げるのが適当であるかどうか心配でございますけれども、お聞きをいたしますところでは、最近燐の生産量がだんだんと減ってまいりまして、産業といたしましても、いわば国民生活に重要な基幹産業であるというところから、だんだんそういう産業でなくなってきた、性格を少し異にしてきたというようなことが、その選定の理由ではなかろうかというように考えております。
二十年前ということでございますが、その後の企業のいろいろな体質の強化とか国際競争力、こういうものが非常に強化されてきまして、現在ではどちらかというと、貿易摩擦を起こすような、こういうような現状になっているわけですね。そのようにして二十年前とは一変しているわけでございますので、やはり現在の社会経済の変化に即応してこの基準を見直すべきではないか、こういうような声もあるわけでございます。当時の税率は一〇％、現在は五％、半分になっているわけでございますので、この面からもこの基準の見直しは必要じゃないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
電気ガス税の非課税の基本的な基準といたしましては、製品コスト中に占める電気料金の割合がおおむね五％以上となる産業でありまして、しかもその産業のうち重要基幹産業なり新規重要産業、こういうものを対象にしてやるべきだという考え方に基づいて実施をいたしております。これは、税制調査会の昭和三十六年十二月の答申に基づきまして、そういう基本的な方針を設定をいたしまして運用をしてきているわけでございます。
私も全然内容がわからないで言っているわけではなくて、そういうことも承知の上で言っているわけなんですけれども、ともかくそれにいたしましても、公平適正ということを言われる以上は、少なくともこの整理合理化が、増収額が減収額を上回らなければ意味がないんじゃないか、こういうふうに思うから指摘したわけでございますので、一層ひとつ努力をしていただきたいと思います。
 次に移りますが、次は、電気ガス税の問題でございますが、初めに電気ガス税の非課税措置の基準、この基準はどのようになっておりますか。また、それはいつ設けられたものですか。
私は、先ほど横尾局長がお答えになりましたように、将来的な潜在的なニーズというのは大変大きくなっていく可能性を持っている一それだけにぜひとも産業としても育成していかなきゃいけないなと思っています。地元で、今それらの産業といいますか本当に小さな工房だとか中小企業が多いのでありますが、その方々も切に自分たちの業の発展のために大いに支援してもらいたい、こういう要望などが強いのであります。
 さて、そのときに、産業政策という観点、ちょっときょうは厚生委員会ですから、本来福祉の話をしなきゃいけないんですが、これ通産省も所管していますので、産業政策という観点で私は三つ非常に重要な点があると思っているんです。
 第一は、今お話ししたニーズ、もっと言いますとマーケットに対する感度が非常にすぐれていなきゃいけない。第二点目は技術水準、その産業が進めていく非常に技術というものが高くなきゃいけない。恐らく、これは研究開発等で今五十五の研究組合なども含めて進められている、あるいは国立リハビリテーションセンターだとか、テクノエイド協会だとか、そういったところで技術水準が高められようとしている点だと思います。三点目には、その産業の担い手が非常にすぐれていなきゃいけない。この三つが私は非常に重要だというふうに思っているんです。
 今度の法案を見ますと、その産業のねらい、中心が福祉の観点、そしてそれを研究、そしてそれを普及させるという、非常に重要なんですが、この製造事業者に対する措置、それが今申し上げた三点に関連してさまざまな助成だとか情報提供だとか援助というのがあるんですが、それを進めている実際の担い手は中小企業家かもしれません、工房で実質はつくっているかもしれません。そういう人たちに対する支援措置といいますか、ちょうどあたかもビル・クリントンさんはアメリカでそういう技術訓練というか、それを担っている人たちの職業訓練というものを非常に高めようということで産業政策を強めているわけですが、まだ市場が非常に小さい、ロットが小さい、そういう分野でそういうことをいきなり求めてもなかなか大変なのかもしれませんが、そういうことに対する手当てというものは何か考えられておるのでしょうか。