次に、本人一部負担に関する付加給付の問題でございますけれども、政管健保の被保険者に対して付加的給付の事業ができるよう修正が行われたのでありますが、これによると、社会保険庁長官が承認した事業主と被保険者の団体が設けられた場合に限る、とされております。この承認基準はどのようなものであるのか。また、この付加給付は代理請求を医療機関ができるのか。そして、この部分も支払基金を通じて支払われるのか。これらの点についてお聞かせを願いたい。
確かに、今回の改正によりましてレセプトに一部変更を加えなければならない事態が生じたわけでありますが、この点に関しましては、先生御指摘のように簡素化を図って、複雑にならないような配慮をいたしたい。そして、これは実際に請求をされる、事務に当たられるのはお医者さんでございますので、当然医師団体とも相談をして決めるつもりでございます。
 それから、請求事務全体の簡素化に努力すべしという御指摘に関しましては、私ども、コンピューターの導入等も含めまして今後簡素化の道を歩んでまいりたいと、こういうように考えております。
これは、先ほど私が御説明申し上げました点、やや説明不足であったのかもしれませんが、あのとき申し上げましたように、税制調査会が、消費の中でのサービスのウエートが高まってきておる、あるいは消費のサービス化現象の中で消費税がどう対応するかということを考える場合に、二つの方途が実はあるわけでございまして、一つは課税ベースの広い新しい間接税、一般的な消費税というものを仮に構築いたしますと、当然その中にはサービス消費は課税の対象として入ってくるわけでございます。そういう道が一つ。そうではなくて、個別消費税の中で、例えば先ほど申し上げましたように、国税で通行税あるいは入場税というのが現在個別サービス税としてあるわけでございますけれども、そのほかにそういう個別のサービスに着目してどういった税が考えられるかという二つの方法があるわけでございます。
 で、後者の例といたしましては、例えばある時期我が国でも一部で議論されましたけれども電話利用税とか、そういったサービス、個々のサービスに着目して消費税を課するという考え方が当然出てくるわけでございます。
 ただ、個別のサービス消費税につきましては、検討の課題として税制調査会の答申で指し示されておることは事実でございますけれども、今日までのところ、こういう具体的なサービスについて課税することを検討してはどうかという、そういう具体的な議論にまではまだ至っていないわけでございますし、私ども税制当局といたしましても、個別のサービス課税について具体的にまだ検討しておる段階ではございません。
しかし、今税調が言っておりますサービスという――今言われたのは、私は主として物に対するいろいろ課税の方法じゃないかと思うんでありますが、税調が言っておる方向というものはかなりサービスに着目をして、そのサービスの部分の消費が拡大しておる、そこをねらっていかなければ課税ベースの広いものにはならないんじゃないかと思うんですがね。そういう点で税制調査会等で言っているのは、こういうサービスに対する課税を広げていけという、こういう意図ではないかなあと私はそのようにとるんです。その点はどうなんですか。
決して誤りじゃないと思います。大体がつての経済社会七カ年計画、昭和六十年までですか、あれを作成するときに私もそれに参画をいたしておりましたが、例えば、今おっしゃいましたように租税負担率は昭和六十年には大体二六カ二分の一を予測する、そして社会保障負担率が一一でございますか、そういうことが予測される。それから一方、公共投資では全体で二百四十兆、その中で道路が何ぼ何が何ぼ、こういうような一応の七カ年計画というものをお出ししたわけです。それに基づいていろいろな計画というものがなされておった。それは、例えて言えば、公共事業の河川の五カ年計画であろうと道路の計画であろうと公園の計画であろうと、そういうものもそこに一応基づいておった。
 ところが、言ってみれば、五十五年まではそれでもまずまずということでございましょうが、五十六年、五十七年と、まさに世界同時不況とでも申しますか、予期せざる歳入欠陥をもたらすような状態になった。それで、例えば二百四十兆の公共投資を百九十兆に下方修正しまして、場合によってはそれに合わした各種五カ年計画というものもございました。そこのところで、今度経済企画庁が中心でおつくりになったわけでございますが、私どもとしての考え方もいろいろ段階においてお述べいたしましたが、やはり本来は、細谷さんおっしゃるように財政再建計画とか財政改革計画をつくってみる、これが絶えざる主張であります。なかなかそういうリジッドな計画をつくるような状態にはない。ことほどさように不透明であったという感じのところへ、五十六年、五十七年というあれだけの歳入欠陥をもたらした。そうすると、リジッドな計画というものはむしろなお政治不信を生み出すことにもなりはしないか。余りにも、例えば二百四十兆を百九十兆にいたしましても二〇％の下方修正でございますから、したがって、このたびはまず定量的なものよりも定性的な考え方を申し述べて、各種仮定計算等を出して、それでもって国会の場の議論等を通じながら国民の皆さん方が、受益も国民、負担するも国民でありますから、最終的にはどの選択肢を選ばれるかというコンセンサスを見定めていこう。言ってみればあやふやなものだ。
 確かに前の計画からすれば、数字は先ほど言いましたような七、六、五抜きの四、三、二、一しかないわけでございますから、それで、地方交付税というとすぐそれにパーセントを掛けただけのもので試算しておるわけでございますから、そういう点は確かにございますが、ことほどさように不透明であったという事実認識でそういう形のものをお出しして、そして可能な限りの要求にこたえて資料を出しながら、言ってみれば国民全体、すなわちその代表たる国会全体の議論の中で将来の選択肢を見定めていこう、こういうことで今日に至っておるわけであります。