北関東の中でも、御指摘のとおり、現在栃木県が一番問題があるわけでございますが、栃木県の場合でございますと、ほぼ全域にわたりまして砂利等砕石の生産地があるということでございまして、年間の生産量が約二千四百万立米というふうに聞いております。特に県南の葛生、田沼、それから栃木市の鍋山町の場合には、北関東最大と言われる砕石の生産地があるわけでして、しかもその砕石が良質であることと、それから京葉、埼玉等のいろいろな建設現場への需要が大変に多いことから、こういった事態が発生しておるものというふうに考えておるわけでございます。
そこで、この国道四号の上に立ってみて感じたんですけれども、骨材の生産地というのは全国に幾つかありますが、どうも新聞にも指摘をしておりますように、栃木県のこういった過積みの問題が一番多い、ますますひどくなっていく、こういう状況ですね。なぜ栃木のあそごだけがそういう過積みが非常にひどいのか、何か原因があるのじゃないか、こういうふうに思われるのですけれども、その点はどうなんですか。
いまお話しのとおり、大変集団的に、組織的にと申しますか、違法行為をやる、あるいは違法行為の摘発を免れるための行為をやっておるということでございまして、恐らく御指摘のとおり、最初の車がいわば偵察隊ということになろうかと思います。
 残念ながら過積違反につきましては、最終的には重量を測定してやらなければならないということでございますので、重量計の準備その他、どうしても警察の態勢というものが取り締まりを始めますとすぐわかる、こういう実情にございますので、最近では現場検挙のみならず、事後捜査を含めまして、検挙を徹底するという方策をとっておるところでございますが、なおその中で、違法な無線機を備えましての連絡が多いわけでございますので、この点につきましては、現在では無線の窃用と申しますか、そういうものにつきましては罰則がございまして、検挙した例がございますけれども、十分でございませんでしたので、関係省庁に御要望を申し上げまして、先般電波法の改正をしていただいたところでございますが、残念ながらこの実施は五十八年の一月一日からということになっておるようでございます。しかし、その間につきましても、できる限りの努力をして検挙に努めてまいりたいというふうに考えております。
そういうことがなかなか過積みの問題が消滅しない幾つかの原因になっている、こういうふうに思うのです。
 さてここで、私は先般国道四号に立ちまして、二時間ばかり現況を見たのですけれども、大体ダンプのこういった違反車が非常に集団化されている。これについて、私は非常に困った状態だなと思うのですが、実はせっかくですから、ここに写真を撮ってきたんです。大体五、六台が一つのグループになって走っているようですがね。そうしますと、希代に一番最初の先頭を切っているダンプというのはわりあい積んでないのですよ。後の車はだんだん積んでくるのですね。一番最初のが取っつかまると、後ろのやつがみんなどっか行っちゃうんです。実に連絡の密なこと。これは本当に追われる者と追う者との差ではないかと思います。この写真を見ても、最初のやつだけは低いんですが、あとは山車のように積んでおる。こういうような集団化といいますか、違反になっているのですが、これに対して何かもっと科学的な防止対策というものを考えていかなきゃならないと思うのですが、これらについてはいかがですか。
この企業課税の中で法人課税につきまして、いわゆる擬制説と実在説というふうに言いならわされております企業段階での課税と、その企業での利益が配分されて個人に配当で参りました際に、個人の配当所得の所得税課税との間の調整という問題でございます。それで、税制調査会でも非常に長い間御審議をいただいてきたわけでありますし、この問題につきましては諸外国の法制を見ましても非常に揺れ動いておるわけであります。かつていわゆる完全調整をしておりました時代に続きまして、第二次大戦の後では、むしろ昭和四十年代の初めごろから二重課税の調整をできるだけしないという税制が外国で行われておった時代もあります。これら日本の歴史をたどりましても、シャウプ税制から後いろいろな変速を経ていることはよく御案内のとおりでございます。いま時間がございませんから繰り返しませんが、いずれにいたしましても諸外国の税制、日本での税制の変化、学説いずれも法人が個人の集合体であるという意味での擬制説、また法人は株主から離れまして、いわゆる資本と経営の分離という形で社会的に実在しているという意味での実在説と、そういう理論的な法人についての考え方というものだけを決め手として税制が仕組まれているわけではないというふうに私どもは考えております。
 昨年の十一月の税制調査会の中期答申、それに先立ちます企業課税小委員会での御検討の際にも、そういう法人の性格論からいわば先見的に法人の税の基本的な考え方を導き出すというわけにはいかないんではないか、資本市場のあり方とか企業形態の選択、国際資本交流、それから企業の資金調達、そういった経済全般に及ぼす影響という観点から検討をしていくべきではないか、こういうことであります。配当に対する二重課税の調整を全く行わない課税方式というのが現実にアメリカと、全くと言ったら語弊があります、若干は行うわけですが、余りそこに重きを置かない税制としては、アメリカとオランダに実例があるわけでございますけれども、そういう税制にいまの税制から移っていく場合に、日本でそういういわゆる実在説的な態勢をやりますと、経済に対する中立性を害するということが起こるんではないだろうか。
 昭和四十年代の中ごろから後、国際的な動向はいわゆるインピュテーション方式というものを中心として二重課税の調整をやっていくという方向に動いてきております。現在の法人税の負担調整に関する仕組みの骨格というものは、そういう意味で維持していくべきだというふうに考えますが、そういう考え方は、ただいまお尋ねの擬制説または実在説いずれをとるかというところから直接由来しているということは申し上げにくいというふうに思います。