今の御答弁の中にも暗号技術の問題というのがちょっと出てきたわけでありますが、最後に、この暗号技術について郵政省の見解を伺いたいと思います。
 今、暗号技術というのは基本的にはアメリカが大変先行しているということが言われておりますし、またアメリカでは暗号技術というのは一種の武器であるという考え方から対外輸出規制の対象とされておりました。今までは五十二ビット以下のものしか輸出できないという状況だったわけですが、これは五月三十一日の日経の夕刊の中に、この規制を今大幅に緩和していこうじゃないかというような考え方が出てきて、百二十八ビットのものまでがどうも将来的には輸出されるようになってくるということが言われております。こうなりますと、ますますアメリカの暗号技術というものの優位性が出てきてしまうわけであります。
 私は以前、たしかあれは決算委員会だったと思うんですが、通産省にも質問をしておりまして、国内開発の暗号アルゴリズムの育成ということが今求められるのではないか、とりわけ防衛庁が軍事秘密の保持ということから国内の暗号技術の採用を検討しているというような動きもあるようでございますが、やはりこのデファクトスタンダードをめぐるこれからの競争ということの中で、とりわけ日本独自の暗号アルゴリズムというものを育成していく、開発していく必要があるのではないかというようなことを質問した経緯があるんですが、郵政省としてこの点について今後どんなお考えを持っているのか最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
最近のインターネットの普及に伴いまして、通信ネットワーク上での取引が盛んになりまして、電子マネーはこうした電子商取引の決済手段として大変注目を集めてきているものと思っております。
 そこで、私どもは通信を所管するという立場から、認証業務のあり方等につきましての制度面の問題でありますとか、それから電子マネーを安全、確実に伝送する通信技術の面での研究、こういつたことを行ってきております。
 具体的には、有識者にお集まりいただきまして調査研究会を開催いたしましたほか、平成九年度予算で認められました次世代インターネットに関する研究開発の一環として、電子マネーの伝送に資する通信技術の研究開発や実証実験に取り組んでいく予定でおります。
 それから各省との関連ということでございますけれども、この電子マネーの普及発展のためには、通信ネットワークのセキュリティー技術や暗号・認証技術の確立も基礎的な条件として必要なのでございますけれども、御指摘のように、金融制度、商取引、決済制度における電子マネーの位置づけの明確化といったようなこと、あるいはこういったことが犯罪等に悪用される場合はどうだというそういう法制面での問題というものも必要であるわけでございます。
 私どもは、繰り返しになりますが、通信を所管するという観点から、主として電子マネーの技術面について研究しておりますけれども、制度面につきましては、事柄の性質上、金融当局、それから法務省あるいは警察庁、通産省、いろいろなところが関連されるわけでございます。そういう意味で、関係省庁との連携が大変重要だというふうに認識しておりまして、私どもの郵政省の研究会にも他省庁の関係者の参加をいただいておりますし、私どももまた他省庁の研究会に参加をさせていただくというふうなことで、密接な連携をとっていきたいということで努力をいたしているところでございます。
 いずれこういったことが具体的になってまいりまして、全体として具体的な制度化という段階になりますと、もう少し明確な形での連携が必要になってくるんだろうと思いますが、現在段階におきましてはまだ研究開発段階でございますので、こういった形で連携をとっていくという取り組みになります。
予算の参考資料として、お手元にお配りしてあります平成九年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について御説明いたします。
 これは、去る一月二十日に閣議決定いたしたものであります。
 まず、平成八年度の経済情勢について申し上げます。
 平成八年度の我が国経済は、回復の動きを続けており、そのテンポは緩やかであるものの、民間需要は堅調さを増していることから、民間需要中心の自律的景気回復への基盤が整いつつある状況となっております。ただし、雇用情勢については、改善しつつあるものの、なお厳しい状況が続いております。
 この結果、平成八年度の我が国経済は、国内総生産の実質成長率が二・五％程度になると見込んでおります。さらに、消費者物価はほぼ横ばいになると見込んでおります。
 次に、我が国経済を取り巻く国際経済情勢を見ますと、世界経済は、全体として拡大基調が続いております。
 以上のような情勢を踏まえ、平成九年度の我が国経済においては、以下の点に重点を置いた経済運営を行うこととしております。
 まず第一は、自律的な景気回復の実現です。
 このため、景気動向を注視しつつ、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいります。
 第二は、経済社会の構造改革の推進です。
 現在の状況を放置すれば、社会経済活力の低下をもたらすことが懸念されます。こうした構造的な閉塞状況を打開するため、行政改革、財政構造改革、経済構造改革、金融システム改革、社会保障構造改革を一体的、総合的に推進してまいります。
 第三は、行財政改革の推進です。
 二十一世紀における国家機能のあり方を見据えつつ、スリムで効率的かつ国民の信頼を確保し得る行政を確立するとともに、財政構造改革を強力に推進してまいります。
 第四には、国民生活の充実のために、豊かで安心できる経済社会を創造してまいります。
 最後に、国際的役割の遂行に努めてまいります。
 このような経済運営のもとで、平成九年度においては、消費税率引き上げの影響等により年度前半は景気の足取りは緩やかとなるものの、規制緩和などの経済構造改革の実施等と相まって、次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現されるとともに、持続的成長への道が開かれてくると考えられます。
 この結果、国内総生産の実質成長率は一・九％程度に、消費者物価の上昇率は一・六％程度になるものと見込まれます。
 また、国際収支について見ると、貿易・サービス収支黒字は一兆三千億円程度に、また経常収支黒字は六兆九千億円程度に、そのテンポは緩やかとなるものの、引き続き縮小すると見込まれます。
 雇用情勢については、厳しさが続くものの、景気の回復につれ徐々に改善していき、完全失業率は三・三％程度になると見込まれます。
 以上、平成九年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第でございます。