いま御指摘の点は、ちょっと私のお答えしたところと違っておりますので、正確を期して申し上げたいと思いますが、私が衆議院の安保特で言いましたのは、朝鮮半島で有事の事態が発生して、それが日本に及ぶ場合をシナリオとして考えるという、そのための研究を行うんだというふうにいま先生おっしゃいましたが、そういうわけではございません。いまガイドラインに基づく、一つのシナリオに基づく研究が行われて、一つの結論を得ようとしておりますが、これは日本が攻撃をされた場合、つまり安保条約第五条の場合でございます。今度アメリカ側が希望しておりますのは、安保条約第六条の場合を研究しようではないかと、こう言っているわけです。そのシナリオがどういうシナリオになるかということは、いまからそういうことも含めて検討しようじゃないかと、こういう段階でございますから、必ずしも朝鮮半島で事態が発生して、それが日本に及んでくるんだということを前提にしておるわけではございません。
 それから、今後どういうふうに進めていくかということにつきまして、統幕事務局等を窓口にして云々ということを確かに私、下相談という意味でお答えをしたわけでございますが、これはまさに下相談でございまして、これはどちらかといいますと主体は外務省にもなりますので、直接私どもが申し上げるべき立場じゃございませんけれども、従来、現在の共同作戦計画の研究について統幕事務局が当たってきておりますので、そういう点からいって向こうとの窓口が現在形成されております。そこで、まあ今後どうするかということについての下相談はあるんじゃなかろうかと。もちろん、それを受けてどういうふうに進めていくか、どういうシナリオでいくかということにつきましては、われわれ外務省とよく相談してやっていかなければならないと考えております。
それでは、アメリカ側は六月のハワイ協議などを通じまして、ソ連による同時多発侵攻のシナリオによって極東、特に朝鮮半島に起こった有事が日本に波及する事態の研究に熱意を示した。そして、そのチャンネル及びスタッフは今後調整を残しているけれども、統幕事務局と在日米軍との間で極東有事の研究、すなわちガイドライン第三項の下相談を行うと防衛局長は衆議院安保特別委員会で答弁されていると承知しております。
 といたしますと、この極東有事の研究は、朝鮮半島の情勢とどういう関連を持っているのかお伺いします。
朝鮮半島の平和と安定の保持は、わが国の、安全保障にとって緊要であるばかりでなく、東アジア全域の平和と安定にも重要な事案であると考えております。
 そこで、朝鮮民主主義人民共和国の最近における軍事力増強は、朝鮮半島の軍事バランスに影響を与えるものであり、ひいては、直接的ではないとしてもわが国に影響を及ぼす可能性があるものと考えております。ただ、潜在的脅威であるかどうかと申しますと、この点につきましては、潜在的脅威と申しますことは必ずしもわが国の国益に沿うものとは考えておりません。
 米国は、韓国防衛に当たっていることから、わが国とは立場は異なりますが、基本的には同様な認識を有しているものと考えております。
北朝鮮につきましては、最も注目すべきことは、過去十年間にわたります陸軍を中心とする大幅な増勢でございます。この結果、北朝鮮の軍備は現在次のとおりでございますが、昨年との比較という御質問にはちょっとそのままの数字をいま持ち合わせておりませんけれども、陸軍は四十個師団、約六十万人でございます。六十万という数字は昨年とほぼ同じでございますけれども、六十万よりも多いのではないかというような推定があちこちに出てきております。それから、特に最近は歩兵部隊の機械化には著しいものがございます。それから、不正規戦用の部隊でございますが、これは従来八万とか十万とか言われていたんでございますけれども、われわれいま十万というふうに想定をしております。
 それから海軍は、潜水艦十六隻を含む四百八十隻、約六・七万トンでございまして、この一年間で約二十隻増加しております。
 それから空軍は、約六百十五機の作戦機を保持しておりまして、この一年間で約四十五機の増加がございます。
 なお、南北間の兵力比率、特に陸軍兵力の比率につきましては、これはアメリカの推計でございますけれども、北朝鮮軍が韓国に対して戦車で約二・五倍、装甲車で約二倍、野砲類で二、三倍まさっていると、かように報告されております。
七月十五日の衆議院安保特別委員会で岡崎参事官は、防御白書発表以降のこの一年間の極東ソ連軍等の増強についての具体的な数字を発表され、本日もまた本委員会でその数字を述べられてきたところでございます。
 そこでお伺いいたしますが、朝鮮民主主義人民共和国の軍備の現状、この一年間の変化について、現時点で把握している数字を明らかにしていただきたいと思います。
やはりレーガン政策の中で、このタスクフォースの報告というのはかなり重要な政策にあるんではないか、ほとんどのやはり主要点ではないかと、こう見られておりますが、これも報道等によれば、かなり複雑な要素である、内容であるというようにも私ども理解されております。そういう点でこの問題が、私が質問する点は、この自動車産業が日本の国内産業の中に占める位置というのは、貿易を中心といたしましても、また内需を中心といたしましても大きい力を持っておるという点で、やはりアメリカにも重大だけれども日本にも重大な問題であるという考え方ですね。そういう点で、やはりこの点については、慎重に相手との状況を加味した上で、総理の訪米ということだけにとらわれずに、相手方の状況等もよく見ながら慎重にこれは考えて対処していくべきだという点で、その二、三の問題を言えば、先ほど田代議員も言われましたけれども、アメリカは七九年から八五年に対してこの小型車の問題で自動車業界八百億ドルの投資をして、強力にこれに対処をしようとしております。これは年間にすると約百億ドルですが、日本円に直しますと二兆でございます。いま日本の自動車産業が、各社合計、全部合わしても最高投資が七百億円ぐらいです、年間。そこらあたりからいたしまして、アメリカでのこの小型車に対する意欲、これからまたレーガンの新しい自動車政策に対しての意欲というのはすごいものがあるのではないか。これは必ずやはり軌道に乗ってくるとこう見て、その傾向が、昨年まではかなりマイナスであったアメリカの上位三社のメーカーが三月中旬あたりからは三一・三％増を示すような状況にアップしてきておる。こういう点と、あわせましてやはり日本車が今年になってきてからはかなり輸出にダウンを来してきておる。こういうような状況からいたしまして、先ほど大臣は競争には絶対負けないと、こうおっしゃっていましたけれども、やはりここらあたりひとつ慎重に考えていかないというと、レーガンが言っておる自由貿易を中心とした両方の、二国間がお互いに損をしないような解決方法とは、早くやることではなくて両方が両方の立場をよく理解し合った上で慎重に対策を長期的に考えていくことが大事だと、私はそのように考えるわけでございますが、この点大臣どうでしょうか。