つけ加えて言いますが、国の出先の例えば税務署とかあるいは法務局の出張所とかいうのはうまいことできておるんですわ。そんなところにないのです。うまいことできておるのですよ。そういう点もひとつ配慮してもらいたい。
 そこで、人事院はそういう努力をしてもらう、大臣もひとつそういう努力をしてもらう。努力をして、地域の変更があるまで待っておるというのじゃなくて、郵政省として局指定という方法があるのですから、極めて矛盾をつくり出しておる、今私が具体に示しましたね、その点は先ほど局長からお話がございましたように、付近の民間の賃金とのバランスの問題、物価の問題――タクシーだってそういう米印のない甲のところも乙地のところもゼロ地のところも大阪では全部料金が一緒になりました。今までは差があった。料金の基本メーターに差があったのです。今、一緒なんです。ということは、物価が大阪府下一円に均等化しつつあるということで運輸省が許可しているのですから。そういう点は、地域の変更を待つまでもなく局指定という方法でこれをひとつぜひとも早急に是正してもらいたい、こういうように思うのですが、どうですか。
それは附帯決議というのはいろいろありますけれども、附帯決議というのは大方なかなか後生大事にしない。こんなことだけ大事にしておる。
    〔上田（哲）主査代理退席、久間主査代理着席〕
 私は郵政大臣に聞いてもらいたいと思いますけれども、郵便局については二万何ぼの全国に散らばった局があるんですね。今私の選挙区のことを申し上げましたけれども、そばに役場があるということを先ほど申し上げたでしょう。地域からいうならば無指定地域なんです。学校もあるのです。無指定地域なんです。けれども、これは地方公務員だと言えばそれまでですけれども、人事の異動というのはやはり教員にもありますし地方公務員にもありますね。だから、私の選挙区だけでなくて大阪府下市町村のどの市町村も全部大阪並みの甲の米印です。学校についても同じことなんです。警察官も、その警察署に勤務をしておるけれども、広く言うならば大阪府警察本部の職員だということで、全部甲の米印なんですよ。そういうようにやっているのですから、これは人事院の担当として今検討されておると言われておりますが、あなたの配下の職員にこういう矛盾があるということを十分配慮していただきまして、人事院を督励してもらって、ぜひとも早急に地域指定の抜本的な是正ということをやってもらう努力を大臣にしてもらいたいと思いますが、どうですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、調整手当の支給地域区分につきましては、附帯決議もありまして、基本的に勤務地手当時代の地域区分をそのまま引き継いで現在に至っております。したがって、その後の社会経済事情の変化等から見ますと、民間賃金の実情などから見て問題なしとしないという面があることは事実でございます。したがいまして、人事院はその見直しについて現在検討を行っているところであります。ただ、地域区分の見直しとなりますと、当然のことながら、引き上げのみならず引き下げというものも検討せざるを得ないというふうに考えております。そうしますと、関係者の御意見もいろいろ多様でございまして、率直に言ってなかなか難しい問題がございます。したがって、現段階におきましては、大方の納得を得られるような、皆さんに御納得を得られるようなデータ、資料の蓄積に努めておる、こういう状況であります。
三点のお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。
 まず最初に、ＹＸＸについてもフルパートナーと言っているけれども、二五％の参加比率であって本当にフルパートナーと言えるのか、こういうお話でございますが、御案内のようにＹＸの場合には開発段階への参加でございまして、ＹＸＸの場合には、開発のみならず、生産、さらには販売、プロダクトサポートといった全過程を通じてこれに参加をする、こういうことでございまして、二五％の参加比率に応じてリスクの負担をするということでございますので、ＹＸＸの場合は、ＹＸの場合に比べると格段に我が方の主体的な参加というものが実現できたのではないかと考えております。
 また、その過程においてエアラインヘの販売等についての情報はこちら側に通じるのか、こういうようなお話でございますが、そういう情報については、私どもの参加をいたしております航空機会社の方にすべて渡されるというふうに了解をいたしております。
 それから、のれん代というものが一体どうなっているのか、こういうようなお話でございますが、ＹＸＸの場合には、具体的にのれん代という形での金銭の授受の話というものはございませんが、ただ先ほど申し上げましたように、全過程を通じまして二五％のリスクを負担する、そういたしますと、利益が上がりました場合にも二五％相当分を日本側が取るということになるわけでございますが、この点につきましては、特にエアラインに対する販売その他日本の航空機産業はまだ十分実力がないところ、ボーイングについてはその点について過去のノーハウの蓄積等があるので、そういうものの総体の成果として出てまいります利益について、日本側がすべて二五％相当を取得するということについては必ずしも妥当ではないんじゃないか、こういうような話が出ていることは事実でございますが、このあたりはどういうことになるのか。これは、主として参加をいたします日本側航空機業界とボーイングとの間の契約によってこれから決まってくるものというふうに考えております。
 それから、三番目の御質問といたしまして、Ｖ二五〇〇の場合にシェアは二三％ということになっているけれども、一体その研究成果である技術の帰属についてはどうなるのか、こういう御質問でございますが、これは契約上極めて明確に処理されておりまして、五カ国の共同開発でございますが、参加をいたしました当事者がそれぞれ単独で開発いたしましたものにつきましては当事者に帰属をいたします。それから、共同で開発いたしましたものにつきましては開発参加者の間の共有になる。単独の開発成果として開発をいたしました当事者に帰属する工業所有権等につきましては、エンジン全体を完成するために必要な限度におきましては、他の参加者にもこれを無償で提供するということが契約上決められております。したがって、我が国が単独で開発しましたものは我が国参加者の所有に属しますが、他のパートナーから全体を完成するために必要だと言われればそれは無償で提供する、また逆に、他の参加者が単独で開発したものにつきましても、日本側として全体を完成するために必要であるということであればその開示を要求できる、こういうことになっているわけでございます。