当時のいわゆる原子力の平和利用というのは核兵器の生産ということと切り離して存在し得たわけではなくて、いわゆる核兵器の生産の中で可能な濃縮ウランというものに結びついて平和利用ということが問題になってきたということがあったと思うんですね。ですから、アメリカの場合でもこの軽水炉の問題というのは、当初潜水艦用の動力炉の実験計画を発電炉の計画に変えていくということが現実に行われていった。そういう経過の中でこの軽水炉がいわゆる実際商業用の開発として実用化されていくようになってきた。この点はもちろん考えておられるだろうと思います。
 現在の国際的な科学者、技術者の中でも恐らく数少なくない人たちが今の問題で平和の問題についての考えを及ぼすに至っていますけれども、重要な点では少なくない科学者や技術者が依然として核兵器の生産に携わる、核兵器の開発に携わる、真剣にやっぱり平和的な利用の面にこの技術を生かしていくという点ではまだまだ不十分さがこれまでの長い間存在してきた。これは世界的なことですよ。そういう状態にあったということを念頭に置いて、日本での平和利用の面ではどういう点を特に考慮してこの国産の開発なんかの面で努力をしてこられたのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
一九五〇年代にいろいろ平和利用の問題が問題になり出して、御承知のようにソ連なんかでもオブニンスク型の炉だとかあるいはイギリスのコールダーホールなどのあれがつくられている。当初東海に入れたのはたしかイギリスのコールダーホールだと思うんですが、これがいろいろ問題になって、そしてそういうことが一つの軽水炉を導入する原因にもなったかと思いますけれども、どうしてアメリカ型の軽水炉を基調にして日本の原子力の開発ということに据えられたのか、その考え方というのかその要因というのか。これは通産ですか。
委員長ちょっと補足させていただぎます。
 今、先生の御質問で三十六基とおっしゃったのに対しまして林室長が三十五基と申しましたのは、恐らく新型転換炉原型炉「ふげん」を先生は数えられ、こちらの方では商業用原子力発電所ということで数えていないということによるものと思われます。
この年金貯蓄の場合、勤労者にとってメリットのある制度は幾つかありますけれども、住宅の問題もございますが、比較をしますと、魅力のある制度の一つなんです。ですから、今おっしゃいましたような現状でございますし、さらに加入者がふえていきますように、政府の方としても、今後の拡充策とも関連をしますが、拡大に向けての積極的な指導をいただきたい。時間の関係がございますので、これ以上は触れませんけれども、お願いを申し上げたい、かように思います。
 次は、財形住宅融資の問題について資料などを拝見いたしましても、実績と融資枠が余りにも開きが大きい、こういう現実であります。六十年度の場合でも、持ち家の個人融資が六百十七億ですか、分譲融資がわずか十七億です。六十一年度がふえまして一千百五十三億、これは個人融資です。分譲融資はむしろ減っていまして十一億しか借りられてないわけです。にもかかわらず、用意をしております政府の方の融資枠というのは、個人の持ち家の場合で二千六百億、分譲融資の場合も三百十億なんです。もちろんこれはミニ開発というような格好で分譲の場合には事業主がやっていくわけですが、以上の数字が示すとおり、融資枠と決定額の融資をしました実績とのギャップ、これは極めて大きい、こう思うわけです。
 それで、その原因を後でお伺いしたいのですが、どう分析をされているのか。このギャップを埋めていくために、今後どう対応されようとしているのかということをお伺いしたいと思いますが、私なりに思いますのは、今日の地価高騰、土地政策の問題、もう都内では勤労者は土地を買って持ち家ということは全く不可能ではないか、このように私は思います。例えば私たち宿舎にいましても、毎日のように、新聞の中にこういう宣伝、これは不動産の関係です。もちろんこれはマンションでも初めの方は非常にハイレベルのものなんです。ところが後の方を見ましても、一番安い例を見ましても、これは都心というふうに言えると思いますね。笹塚のマンションです。非常に狭いです。これが二ＤＫで四千七百万円。五反田、これはマンションなんですが、こういうのは物件としてはめったにないと思いますけれども、坪数が何と十八・五坪、これで五千二百万円。都心から見ますと少し郊外に出ていますが、三鷹の場合、これはなるほど土地が広い、八十坪あります。三億二千四百万円です。もっと小さな土地で久我山、四十坪です。一億五千万円です。これが経済大国日本の東京の言うならば住宅事情を端的に物語っているわけです。こんな高いマンションや持ち家をとても購入できるはずがありません。マンションをどうにか無理をして買うということになっても、親子二代で借金を返済できない状態じゃないか、こう思っているわけです。まさに勤労者は、東京で一千二百万の方々がお住みですし、勤労者が圧倒的多数を占めているわけですが、もう家は持つなということです。生涯全然そのことの展望が見出せないという非常に厳しい状況の中で生活をされているわけです。経済大国といいますけれども、住居あるいは土地の問題については、まさにこれは後進国だと言っても過言ではないと思う。このような異常な状態にメスを入れなければいかぬ。すなわち、抜本策を講ずることなしに融資制度の改善策を論じてみたって、どうにもこれはかみ合わないと思うのです。焼け石に水というのじゃなくて、焼け石に水というのは、お金を借りてやっていくというかい性のあるケースを言うのであって、焼け石に水どころか全然手を染めることもできない、どうにもならぬところへ追い込まれているのじゃないか、私はこう思っております。
 国民にしてみれば、抜本策の早期確立を切望しているわけです。これは非常に難しい。もちろん国土庁が中心に土地政策、住居の問題もやっていかれる。所管庁ではそういう仕組みなんでしょうけれども、これは労働行政を預ってみえます労働省として、このままじゃどうにもいかぬだろう。日本だけがどうもその点の努力を怠っていると言われてもやむを得ないのじゃないですか。隣の韓国もどうにかやっています。台湾も行ってみましたがやっています。シンガポールもやっています。言うならば、アジアＮＩＣＳとか、ＡＳＥＡＮまでは言いませんが、そういう開発途上国の国家でも、一定の土地政策なり住居の問題を解決しながら、財産権、私有権に対して公共性を、あるケースについては優先をさせながら、共有財産である土地そのものをどう平等に分かち合うかという政策に切り込んできているわけです。ただ全く野放図というか手をつけていないのが日本の場合ではないか、私はこのように断言してはばからぬわけですが、こういう実態の解決をどうしてもやっていかなければいかぬ。したがって労働省、もちろんこれは関係省庁等が一体となってこの問題にメスを入れていくという決断を私は強く迫りたいと思うのですが、答弁をひとつ聞かしていただきたい、かように思います。