認識をするのは自由ですが、事態はそれほど容易でないんじゃないですか。
 今私が言いました、米側は新たな枠組み、協議機関で合意しなくても一方的に目標を押しつけてくる意向を示しております。「日米半導体協定でわかるように、単なる努力目標だった数字が独り歩きするし、カンター米通商代表は米議会で「（目標が達成されなかったら、報復、制裁の）対象となりうる」と証言」をしております。これは四月十八日の毎日に載っております。「米政府当局者は十七日、日本の市場開放に個別分野ごとの数量目標を設定する際の具体的な考え方を明らかにした。目標設定は基本的には日本との合意を前提にするが、「合意が得られない場合は米側で独自に導入したい」」こう言っております。そして、「米市場での外国製品のシェアの上限など「許容水準」を設定する意向も示し」まして、「日本の市場開放が進めば米市場の許容水準を高くする」、こういうことで、「日本との合意は不要」というような言い方をしているわけです。
 つまり、交渉なんかやらなくても、米側は勝手にどんどこやっていくぞという考え方で、完全な管理貿易を要求し、それが入れられなければ米側が勝手にやるという立場をとっているんではないですか。だからこそ、あなた方も、日経の四月二十日付を見ますと、通産省や外務省の高官が「米政府が求めた分野別の輸入目標値の設定は「日本として絶対受け入れることはできない」」これは管理貿易につながる。別の通産省幹部は、米国製自動車部品の購入計画のような努力目標についても今後は一切提示しない、こういう珍しい高姿勢を示したということが報道されております。この点について真意を説明してください。
お答え申し上げます。
 新しい半導体協定におきましては、九二年の末までに外国系半導体の日本市場におきますシェアが二〇％を超えるというアメリカの半導体業界の期待を日本政府が認識し、実現可能と考えるというふうに書いてございます。あわせまして、これは日米両政府がこれを保証するものではないというふうに明確に記されておるわけでございまして、二〇％のシェアは日本側のコミットメントやゴールではございませんで、市場アクセスの進展を図る一つの指標に過ぎないものであるわけでございます。
 実際に、今御指摘がございましたように、昨年、第四・四半期の外国系半導体のシェアが日本市場におきまして二〇％を超えたことは事実でございますけれども、これは日米双方の企業努力のほか、我が国の景気低迷に伴います国内半導体需要の落ち込みが分母の減少につなかったという点も大きいわけでございます。クリントン政権が発足いたします前から、アメリカの一部におきましては、結果を重視するという観点から個別品目について数量目標を設定しようという考えがあったわけでございまして、昨年第四・四半期におきます半導体のシェアが二〇％を超えたことがアメリカ側のこういう考え方につながった直接の理由ではないというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今回の日米首脳会談におきまして、宮澤総理からクリントン大統領に対しまして、日米両国の経済的繁栄は数値目標の設定といったような管理貿易によっては実現されないというふうに明言されたというふうに伺っておりまして、クリントン大統領もこういう日本の立場については認識をしたものというふうに期待をしております。
画商であればやるが、政治家だからといって遠慮はしない、そういうことで使途不明金扱いされているものについては、まず徹底した中身の解明ですね、それなしには私は税に対する国民の信頼が損なわれていくと思います。法人税法百五十三条、それから所得税法の二百三十四条ですね、所得税の場合でいうとそちらになりますが、質問検査権を行使して、そして企業の側にはもともと一円たりとも使途不明金というのはないと思うのです。
 問題は裏献金であったり賄賂であったり、不正な工作費など使途を明らかにしたくない金であって、企業の中であいまいにしてこれは使途不明金です、社内でそういうのが通用するようなことはおよそ考えられないことだと思います。皆きちっとしていると思うのですよ。対外的に明らかにできるかできないかの話であって、そこには企業倫理からしても、株主への背任行為になるという問題からしても、やはり本来使途を明らかにできる使い道でなければいけないし、また明らかにしなければいけないと思うのです。それをあいまいにして受け手側のいわば脱税を助けるということになれば、それはそれで一つの犯罪的性格を持ってくるわけでありますから、私はこういう点では、文字どおり調査している率が一四％から一六％ですか、もっとこの実施調査の率を高めたり、あるいは使途不明金と言われているものについてその中身を、もっと質問検査権等を行使して解明しようとなれば、体制が必要だとなればその体制をとってでもこれをきちっとやって、真の所得者がわかるようにやっていくということが今非常に大事だと思うのです。
 この点でもう一つ、私の知り合いの人で青色申告の人ですね。小さい業者です。こういうところなんかは税務署の統括官の方が余りあいまいにしないですよ。これは使途不明金ですなんというようなことを言ったって、あなた、そんなことじゃ青色申告取り消しになりますよと、きちっとやるのです。ところが、どうも大きいところになると使途不明金のままであいまいじゃないか。これも庶民感覚からして税に対する不信を招いていくもとになると思うのです。
 私はそういう点で、特にせんだっての問題で三菱商事は、最初は自己否認をして使途不明金扱いで、九一年六月には約八億の課税に応じておきながら、画商に幾らだとかわかってくると、使途ははっきりしたんだ、真実の所得者ははっきりしてきたんだからということで、逆に今度は八億円の還付請求を国税庁に出してきたということも伝えられておりますが、本当に厚かましいといいますか、こういうこともありますから、だからそういう点はやはり体制を強化して、徴税に当たっては国民から不信を受けないように、特に使途不明金問題についてはきちっと解明する、そういう努力をやってもらいたいと思います。
 そのこととあわせて、先ほども少しありましたが、例えば資本金一億円以上とか売上高で五十億円を超えるぐらいの法人になれば使途不明金といっても確かにいろいろ難しいものもありますから、全部が全部と私もそういう暴論を言っているわけじゃないのですが、少なくとも、例えば一千万円を超えたものについては一〇〇％なり適正課税をしていくということですね。こういうことはやはり今これだけの問題になっているときですから、法人税法の改正など規制を強化するということを具体的に研究し追求していくべきときだと思うのですが、この点についても大臣の御見解を伺っておきたいと思います。