重視、軽視ということじゃなくて、私どもは正しいものは正しいということで、私はＡＳＥＡＮの主張が正しいということでＡＳＥＡＮの主張を支持しているということでございます。それは、ベトナムがカンボジアに軍事介入をしているということだけは、これはもうはっきりしているわけでございまして、即時撤兵、自由な選挙、カンボジアの主権、領土の尊重というようなことをはっきり国連でもたくさんの票で決議をしているわけでございますので、私はＡＳＥＡＮの主張が正しいということでＡＳＥＡＮの主張を支持している、それがまた国際的な世論の支持も得られるということでやっているわけでございます。
 ただ、インドシナの平和ということは日本も期待しているわけでございますので、本当に平和が来た場合のインドシナの復興については、日本も他の国と協調して復興には協力しますということを言っているわけでございます。
 カンボジアとは御承知のような国交もございますし、日本の大使を通して日本側の考え、ＡＳＥＡＮを歩いた結果等を伝えるというようなことをしまして、何とかいま国際会議が開けるようにということで国連の事務総長にも強い要請をしているというのが現状でございます。
ＡＳＥＡＮ外交について伺いたいわけでありますが、先月鈴木総理を初め伊東外務大臣も御一緒にＡＳＥＡＮ五カ国を歴訪していらっしゃったわけであります。その最後の地でありますタイのバンコクで、八〇年代のわが国としての東南アジア政策の基本方針と申しますか、そういう点を明らかにしておられるわけです。
 そこで、基本的な点をちょっとお伺いしておきたいわけですが、従来わが国の東南アジアに対する基本方向としまして、インドシナ半島とＡＳＥＡＮ諸国のいわば両にらみ的姿勢が、今回のＡＳＥＡＮ歴訪ということでいわゆるＡＳＥＡＮ重視というふうに変化をしたと受け取れるわけでありますが、もしそのようなことであるならば、理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 韓国側の方からそういう提案があって、京城へ来てもらっても、あるいは場合によっては平壌に行ってやってもいいというような提案があり、北側からはそれを断るというような経過があったのでございます。この間、全斗煥大統領は、国連に行きましたときに、ワルトハイム総長にも仲介の努力をしてもらえないかということを頼んでおるということは、新聞紙上にも載っていたのでございます。私は話し合いということは何よりこの問題を解決していく糸口だというふうに思っておりますので、北側の態度は非常にかたいということが出ておりますが、この会談が実現することを本当に期待をしておりますし、またあるいは日本に対していろんな役割りの期待があるかもしれませんが、日本としてもそういう環境ができることを、中国とアメリカとは何回も話しておりますが、いろんな方法でこの会合が実現するように、もしも韓国側が日本にも期待するということであれば、これは努力をしてみるというつもりでございます。
そこで、当然わが国として南北朝鮮の平和的解決のための具体的なアクションというものも考えておくべきだと思うわけであります。
 そこで全斗煥大統領が、たしか一月だったと思うのですが、南北対話の無条件再開、そしてまたトップ会談、そういう提案をされたやに伺っているわけですが、大臣とされては、その見通しについてはどのように考えていらっしゃるのか。
まだ向こうでだれに会って会談するかというのは実際決まっていないわけでございます。向こうの外務大臣と会えることは確かだと思いますが、それ以外の人についてはまだ確定はいたしておりません。でございますので、だれにどういうということはまだわからぬのでございますが、私は国会の外交演説でも南北対話ができるような環境づくりに日本も努力するということを申し上げたのでございますので、いまの先生のお話のようなことにつきまして、日本の役割りとか、向こうも希望もありましょうし、これは私はむしろ積極的に日本側としても向こうにその話をしてみようというふうに思っております。
ただいまの、伊東外務大臣が来月二日に韓国の大統領就任式に出席されるということでございますが、その際に向こう側の外務大臣あるいは大統領との会談がもう予定されているやに伺っているわけであります。
 そこで、その会談の中身なんですけれども、いまお話を伺っておりますと、具体的にまだ何も決めていないということでございます。ただ行きまして、大臣は北朝鮮の方にはすでに行っていらっしゃいますし、初めての訪韓ということになるわけでありますし、先ほどの御答弁の中にも、朝鮮半島の平和という問題はわが国にとって非常に重要なことであるということからしまして、いわゆる南北対話の前進についてわが国としての役割り、何らかのそういう希望とか意向とかいうものをその会談の際にお話しされるおつもりはないわけですか、あるわけでしょうか。
大臣、運輸省の行政指導に応じないようなそういう企業に対して、空港長の権限——許認可を含めて、運輸大臣はすべてを与えているわけなんです。とりわけ成田空港開港についても、成田空港にも一定の権限委譲なり業務移転をちゃんと保障しているわけなんですね。なぜ運輸省のそういう指導に従わないか。これはいま航空局長がお答えになりましたけれども、あなたの先輩がここにいらっしゃるわけなんだね。社長もそうであるし、そして実質的には業務の内容としては、社長にしても専務にしても、運輸省出の顔としてこの会社におるだけで、実際は酒井専務が切り回しをしているということが私の調査で明らかなんです。当時、三年前にたしか運輸省が、その企業の子会社との関連の兼職もよろしくないというようなことで指摘をし、あるいはそういうようなことを指導してきた関係の人が今度顧問で入るもとの航空局長だ。天下りの受けざらをきっちりと保障しておかないと運輸省の高級官僚が困るから、こういうようなことをやっておるのだという疑いを私は持たざるを得ない。東京エアポートレストランだとかコスモ企業だとかいろいろ関連の会社があるわけであります。その関連の会社がどういう仕事をやっているか。いわゆる空港関係の関連事業、機内食もそうでありましょうし、販売業もそうでありましょう。ありとあらゆる関連する事業に対して子会社を設立して、子会社をかまして、いわゆる利益を分散していく、こういうふうに考えられるわけなんです。
 大臣、こういう企業の実態というものを大臣が承知したら、どういうふうにしなければいかぬか。明らかにもっともっと経営の実情を調査して実態を十分把握しなければいかぬ。その上で今度は運輸省としての強い行政措置というか指導というものが必要になろうと思います。この点について、運輸省の大臣の見解を率直に聞いておきたいと思います。もしあなたの答弁いかんによっては、具体的な問題も私自身指摘をしたいと思います。