じゃ、総理のそのお言葉をお聞きして次に進みます。
 次に、私たちはこの行政改革をきちんとすれば増税どころか減税も可能になってくるのじゃないかと期待をしているわけです。これはやってみなければわかりませんが、期待をしているわけです。そこで、いま国民の大多数の人がやはり一番望んでおることと言えば、実質所得が減っております。物価の値上がりに対して給料はそれほど上がってこぬということで実質の収入が低下しておるので、やはりこれが内需の面にもあらわれてきているということはたびたび議論が出ているわけですが、河本経企庁長官は、財政再建期間中の所得税の減税というものは可能じゃないだろうかというようなそういう意味の答弁をしておられたように私記憶しますが、一体、河本長官はどういう条件が出てくれば可能だと、こういうふうに思っておられるのですか、御答弁を願います。
ですから、一応五十九年を財政再建期間と定められたのですから、この間は大型消費税に類するようなそういう増税は私は考えておりませんと、これをきちっとされてこそ役所の行政改革も進むのです。来年の概算要求、後に私、これは一つ一つやりたいと思っているのですが、来年の概算要求を見たって、これはもう行政改革というようなものじゃありません。ただ、臨調の方へ顔を向けて、そして臨調の目の色をうかがってつじつまを合わしているだけなんです。だから、行政改革もまだ入り口にも入っていないんです。そこで、五十八年以降、五十九年はどうかわからぬというようなことをおっしゃっていると、これはもう本腰が入らぬと、私はそれを心配して申し上げているのです。ですから、そういう点をはっきりしていただかないと、このせっかくの行革がまた竜頭蛇尾に終わってしまったら大変でありますので、その辺を重ねて申し上げているわけです。もう一度御決意を伺いたいと思います。
私は中野さんの冒頭の御質問に答えまして、その点ははっきり私の基本的な姿勢、それは申し上げたつもりでございます。つまり、われわれはこの行財政改革に取り組むに当たって、納税者である国民の皆さんの立場に立ってこの問題と取り組まなければならない、これが私の基本的な姿勢でございますと。国民の皆さんは、できるだけこれ以上負担をふやしてもらっては困ると、また、納めたところの説あるいは社会保険料その他、これが最も有効に効率的にむだのないように使われて国民の福祉の向上に役立つようにしてほしい、これが納税者たる国民の皆さんの願いであろう、そういうことを踏まえて今後行財政改革に真剣に取り組んでまいります、こういうことを申し上げた次第でございます。
ぜひお願いいたします。
 それでは、こういうことでやりとりをしておっても前へ進みませんので、次は増税なき財政再建、増税なき行政改革ということです。先ほど総理にもお尋ねをいたしましたように、総理は、政府の責任、内閣の責任で行革はやるのだと明快にお答えをいただきました。当然あるべきことだろうと思います。
 それで、財政再建をして行政改革をやろうとしたら、少なくとも財政再建期間中は増税はやりませんと、一般消費税のようなそういう大衆大型消費税の増税はこの財政再建期間中はやりませんと、このことはまずはっきりなさらないと行政改革は前へ進まぬのじゃないか、私はこう思うのです。そこのところの一点が緩むと、せっかくみんながその気になって、国民も協力をしよう、国会も協力をしよう、役人の方もそういう体制でいこうとしているときに、ひょっとしたら、どうもならなかったら増税があるかもしれぬと、こういう考え方になったら、そこですぱっと行革に対する姿勢はとまります。この際国民の前に、五十九年までは大型税の導入はしませんと、そして苦しゅうても財政再建と行政改革をやり切るんですと、このことをやっぱり言っていただかないと総理の決意が言葉だけに終わってしまう、私はそう思うのです。みんなやる気になろうとしているときに、これだけははっきりしておいてもらわないと、そこが抜けたらもう行政改革じゃないと私は心配をしております。
三遍要求したんですよ。いま初めて聞いたなんて、そんなばかなことを答弁しているようじゃ困りますよ。三回要求して、非公開になっていますからできませんと、こう言ったんですよ。
次に、建設問題の幾つかの点についてお尋ねをしたいと思うのです。
 とりわけ中小企業の倒産は、昨年大変深刻な不況の中で、昨年一年間で一万七千八百八十四件に達しております。この中で内訳を見ますと、業種別で特に多いのは建設業の五千二百二十二件、これは前年比九・五％の増でして、さらに建て売りなどを含めますと五千八百四十六件で全体の三三％を占めているわけです。
 この要因はいろいろあろうかと思うのですけれども、特に資材高騰であるとかあるいは用地費の負担が高くなってきて、そして住宅建設も当初計画百五十万戸に対してほぼ百二十五万戸というふうに、せっかく消費者の住宅が欲しいということもなかなか実現できにくい、それが建設業界にも反映をしてきておるというふうに考えられるわけです。
 そこで、去年の三月十三日に次官通達等で、インフレで資材などが上がった場合に、たとえば国の直轄など三％条項、足切り条項などはありますけれども、特別な措置がとられているわけです。その件数も、国の段階で約三百九十件六億九千万円、地方自治体にいきますと、去年一年間で、四月以降ですが二千百九十件十億九千万円。いろいろお話を聞いてみますと、この条項を請負契約の中の本文にしてほしいというような意見も非常に強いわけなんですが、いまの深刻な不況の中でとりわけ中小の建設業者が苦労しているわけでして、そういう意味ではこの通達等ぜひ弾力的な運用を図っていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。