派遣契約の中途解除につきましてはいろいろなケースがあるわけでありまして、もちろんその中には、派遣労働者から解除の申し入れをするというようなこともありますが、正当な理由がなく派遣先の方が派遣契約を中途解約した、解除したという場合には、これは民事上の問題としては、派遣元は当然、民事裁判によりまして損害賠償の請求を行うことができるわけであります。
 現行の指針におきましては、こういったケースにつきまして、解除の事前申し入れとかあるいは損害賠償につきましては、適切な善後処理方策を講ずべきであるというふうなことを指針の中に書いておりますが、先般の審議会からの答申におきましては、中途解除に関する措置というものをより強化すべきではないかという答申もいただいているところであります。
 こういったことを踏まえまして、派遣先が一方的に中途解約をした、解除したというときの取り扱いについては、具体的に指針の中にどれだけ書き込むか、さらに検討を続けていきたいというふうに考えております。
派遣先は、一つの業務をさせる中で、いろいろな口実をつけて入れかえということを要求している現実がございます。ただそれが、きちんとした仕事の能力を持っていながらほかの面で、業務に直接関係のある部分じゃなくて、それ以外の面での入れかえ要請というものがほとんどの場合であるというふうにいろいろな調査でも言われてきておりますので、今局長が言われた部分についてもより強化をしていただくということが必要だなと私たちは思うのでございます。
 もう一点は、これまで派遣労働者の派遣先への要望というか苦情というか、そのトップは、いろいろな調査を見てみましても、スタート以来一貫して、契約の不当な打ち切り、中途解約、中途解除、これを防止してくれというのが大半のようでございます。当然こういう中途解除、派遣法と労基法の関係いろいろとあるわけでございますけれども、このような派遣先の横暴といいますか、それを効果的に抑止する、歯どめをかける、そういう部分では、先ほども出ましたけれども、派遣先が派遣元に対して契約の解除理由、これらをしっかり明示をする、その明示の理由に解約の整合性が仮になければきちんとした歯どめを行政としてかける、制裁措置をかける、罰則をつけるというようなこともこれまた必要ではないのかなというふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。
派遣先によります事前面接とかあるいは履歴書の送付、あるいはいわゆる入れかえ措置、こういったものは派遣法の趣旨に反することは明確でありますから、従来から、そうした行為は行うことのないように指導してきているところでございます。
 また、今ちょっと触れましたが、派遣労働者の入れかえ要請につきましては、二十七条では、派遣労働者の国籍とか性別、信条等を理由に派遣契約を解除してはいけないというふうに書いておるわけですが、派遣契約の解除はしなくても、派遣された労働者の入れかえを要請するということは実質的に解除に当たる、そういった脱法的な行為になる可能性が大変高いと思いまして、こういった場合には中途解除と同様にこれらが行われないように、そうした行為を行う派遣先に対しまして、派遣契約の解除について指針に定められている措置を参考にして必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
局長がお答えになったとおりに、派遣元の一元的な福利厚生そして教育訓練ということだけではなくて、多分、ネガティブリスト化して派遣労働者がふえていくという状況の中では、元も先もこういう部分に手厚く厚みを加えて、労働者保護、新たに雇用の機会をふやす教育訓練というものの枠を広げていくという方向性をしっかりと模索していただきたいというふうに思います。
 三点目でございますが、今回の見直し案にある中途解約に対する保護措置だけではなく、我が国ではやはり、派遣元に対して派遣先がいろいろな条件をつける中で優位な関係にあるというふうに思うわけでございまして、いろいろと言われている事前の面接かれこれ含めて、派遣先の恣意的なえり好みといいますか、これらを排除していくためには、派遣先が従来行ってきた派遣労働者の入れかえ要請、こういうものに対しても、今回の中途解約に対する保護措置に準ずるような、それと同様な観点から有効な措置というものを講じる必要があるというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
従来、派遣先につきましては、労働基準法の一定の規定あるいは安全衛生法の一定の規定等については、派遣先も事業主とみなしてこれらの法律を適用するというふうに明確に規定をしておりましたが、福利厚生等については従来、明確な規定がございませんでした。
 今般の改正法案におきまして新たに、派遣労働者の適切な就業環境の維持、あるいは派遣先の労働者が通常利用している診療所とか給食施設、こういったものの利用に関する便宜の供与等必要な措置を講ずるように派遣先は努めなければいけないという規定を盛り込んでおります。この規定の適用の一環として、今おっしゃいましたような派遣先における教育訓練も含めまして、こういったものをどういうふうに具体的に派遣先が配慮すればいいのか、こういったことは、この法律が成立しました場合に具体的に検討し、何らかの形で示していく必要があるのではないかというふうに思います。
他国の軍隊との共同訓練につきましては、もちろんこれは教育訓練の一環ということで、私ども、戦術技量の向上というものを主たる目的にして実施しております。特に日米の共同訓練につきましては、有事共同対処ということが当然の前提でございますので、日本防衛ということを前提にした訓練を相当やっております。
 一方、今触れられております日韓でもそうでありますが、その他の国との間でも、親善を目的にした訓練というのは、練習艦隊が寄港した折等々に実施しておりまして、実は昨年、日ロの間でも捜索救難の共同訓練というものを実施いたしました。
 自衛隊と各国軍隊との防衛交流という側面で申しますと、部隊同士の実技を通じた交流というのは、お互いの相互理解の増進という意味では非常に有効な手だてでありまして、お互いの戦術技量の向上とそれから友好親善の強化という両方の観点から、こういう訓練をいろいろさらに進めていきたいと考えております。
 根拠ということでは、重ねて申し上げれば、教育訓練ということでありますし、さらにこういう捜索救難については、当然自衛隊も災害派遣の任務を持っておりますし、韓国の海軍も持っておりますし、日韓ということで申し上げますと、先ほど大臣から申し上げた九州の西方の海域というのは日韓の民間船も非常にふくそうする海域でもございます。そういうところで実際に双方が出て、こういうケースにおける連絡のとり方であるとか、双方の救助の方法等について連携をしよう、こういうことでございます。
    〔委員長退席、浅野委員長代理着席〕