四十七年の覚書におきましては、六地域を当面の地点といたしました上で、公園内の景観及び風致維持上支障があると認められる地域においては開発、調査工事を推進しないことというふうに取り決められております。すなわちこれは言葉をかえて言えば、今後における開発につきましても、ただいまの自然環境保全審議会の意見にございました「自然環境保全上重要な地域を避けることを基本とすべきである。」という考え方と基本的には一致しているものというふうに考えます。しかしながら、自然環境保全上重要な地域においては避けることを基本といたしますけれども、たとえば自然公園内の普通地域であるとかそういった地域におきましては、必ずしもいまの要件に当たらないところもございます。そういうふうな事態を勘案しながら、これからケース・バイ・ケースで物を見ていくと、これが私どもの現在の基本的な考え方でございます。
そうすると、これを見ますと四十七年のそれぞれの、何といいますか、申し合わせよりは多少進んでおりますわね。やっぱり自然環境や生活環境に及ぼす影響の予測とか代替の検討を含め事前調査を実施するとともにということでね。だからこういうものも含めた事前調査を進めるということについては前向きにそれじゃあれですか、取り組んでいくという姿勢になったわけですね。もう六地区以外にてこでもだめだということではなくなったというふうに理解してよろしいですか。
お答え申し上げます。
 白水沢に関しまして御質問がございましたが、私ども現在は四十七年の覚書に基づいて運用いたしておりますが、今後の運用につきましては、私どもとしましては昨年十二月に自然環境保全審議会が出されましたところの地熱開発の進め方に関する御意見の趣旨に沿って物事を進めてまいりたいというふうに考えております。この意見によりますと、地熱開発の重要性というものは当然これからの代替エネルギーの一つの分野としまして次第に強調されるということにつきましては十分理解をいたしておるわけでございますけれども、一方また自然保護という面につきましても、これは地熱開発に劣らず重要な国家的な利益でございます。そういう見地に立ちまして、今後におきまして地熱開発計画の地域を選定するに当たりましては、「国立、国定公園内の自然環境保全上重要な地域を避けることを基本とすべきである。」という御意見がございます。その線に沿いまして私どもは今後の問題に対処をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
時間がございませんので、小里、田名部両委員から質問された点は重複を避けまして、できるだけ重点をしぼって質問をさせていただきたいと存じます。
 天明以来の大飢饉と言われるこの飢饉に対しまして、まず何と申しましても生活資金、それから営農資金、それから飯米、種もみ、さらにはまた救農土木、こういう観点からこの救済措置を講じなければならぬと考えるわけでございますが、まず、五十一年度にも冷害がございまして、調査団の一員として被災地の各市町村を回ってまいりましたが、要望の九〇％までは五十一年度においてとった施策の大半である。ただ、この施策におきまして、それぞれ各論を見てまいりますとまだ十分でない点がたくさんあるわけでございます。
 そこで私はその点にしぼって御質問いたしたいと思うのでありますが、救済に万全を期すという点におきまして、その第一の問題は共済制度に遺憾なきを期すということであると思うわけでございます。残念ながら前回五十一年度におきましては、農業共済組合あるいは農林団体が損害の評価をいたしたものと農林省の農林統計情報部の調査したものとの損害評価が非常に食い違いがあった。したがいまして、たとえば岩手県を例にとってみますと、最初九十億円の共済金を支払っておったわけでありますが、どうしても食い違いがあるということで、その後十億円追加払いをいたしておるということがあるわけでございます。したがいまして、この違いというものがきわめて重大なのだ、つまり農林省のやっておる統計というものは非常に甘いのじゃないか、こういう点があるわけでございます。
 そこで段階を追ってまいりますと、まず農業共済組合で損害評価員が検見または実測で評価する。そして組合ごとにまとめたものを連合会に持ってまいりまして、連合会の損害評価会でこれを認定する。連合会で認定したものを農林省の農林統計情報部の減収調査をもってこれを最終的に審査、認定をするという段階になっておるわけでございます。ここの農林省が最終的に審査をするという時点でどうも非常に大きな食い違いがあるのではないかということなのでございます。そこで、この食い違いを再評価しないように、最初から農民の皆さんに信頼されるような農林省の統計をやらなければいかぬのじゃないか、こういうことなのです。
 そこで、この五十一年度の際に、私は翌年の五十二年の四月十三日にこの委員会で当時の今村経済局長に質問いたしておるわけでございます。この食い違いがないようにするにはどうしたらいいか。それに対して今村経済局長は、たとえば組合段階における実測調査を導入したらいいのじゃないか、たとえば検見ということになると口で見るということになりますので、なかなかこれはアバウトになってしまうということがまず第一点でございます。それから、この調査をする時期にずれを生じないように緊密な連絡体制をとるべきではないか。たとえば組合で評価をする場合、連合会で評価をする場合、農林省で評価をする場合に時期のずれがある。ですから、こういうものに対してはできるだけ関係団体が連絡を密にして、同じような時期に評価をしてずれを生じないようにすべきではないか、これが第二点でございます。第三点としましては、標準田的なもの、標準的なたんぼというものをつくりまして、そしてだれの目から見ても、つまり評価というものは統一されたのだ、そういう評価限というものを統一したらいいのじゃないかという御指摘があったわけでございまして、今後そのような方向で努力するということでございましたが、今回もこの評価というものが異ならないようにするためには、農林省の見解というものはこういうことで統一して実施するのかどうか、その点を農民の皆さんも知りたいと思っておるし、厳密に個々を調査をしてやらなければいかぬと思いますので、まず農林省の見解をお聞きいたしたいと思うわけでございます。