大臣、私はそういう意味で言っているのではありません。審査員が全部見て回らなければならぬからだめだと言っているのでしょう。全員が全部の参加者を見て回らなければならぬ、だからだめだと言っているのでしょう。そういうことはあり得ないのです。それでは、一人でも病気で欠けたら、それは賞の対象にならないのですか。三十日やっているわけでしょう。そのときたまたま同じ時間に同じものが重なったらどうするのですか。全員が同じものを見て回るということはできないのですよ。それをあたかもやっているようなことを言って、大阪でできないというのはどうか。
 私は全部に賞をやれと言うのではないのです。参加をするのは自由なんです。参加をされたその人たちの作品を全部の審査員が全部見て回らなければならぬからできないと言っているのですが、そんなことはできるはずがないですよ。同じ時間に同じ催し物の参加があったらどうするのですか。全員見られないじゃないですか。そういうこともあり得るわけなんです。そういうないことを係官も大臣にまことしやかに説明しているのです。僕の前ではそれは通用しないわけです。
参加者全員に賞をやるというのではございませんで、審査員と言っているのでございます。審査員が東京、大阪に集結をして同じ作品を見るということは不可能だ、こういうことを言っているのです。
審査をする人たちが東京にだけしかいないということですけれども、これは関西の方に非常に失礼な話です。大阪にもたくさん審査員に値する方がいらっしゃるし、その点も説明に来られた方に言いましたけれども、僕はそういうことは理由にならぬと思うのです。大臣も大阪出身の方であって、大阪にそういう賞を選ばれる方がいないというようなことは絶対ないわけです。
 それともう一つ、非常に詭弁を弄していらっしゃるのは、全員が全員そのものを全部見て回るということを言っていらっしゃいますけれども、参加するのは自由である、東京で参加するのは自由である、その自由な参加をした人たちを全員が全部見て回るということは実際問題として不可能だと私は思います。不可能なことをやっているようなことを言うのは全く詭弁なんです。ですから、全員が見て、全員が納得して、全員が賞を出すということは絶対あり得ない。そういうことを大臣は係官から聞いておられるのかわかりませんけれども、私も大阪でそういう賞を扱ってまいりましたが、そういうことは絶対にでき得ないことだ。そういうできないことをやっているようなことを言って、そういうことがあるからそれを前提に大阪ではできないということは、私は納得することはできませんので、またこれは改めて今後、大臣がおっしゃっていただいたように、春なら春には大阪でやる、参加できるような道を開くということで前向きに検討していただきたい。いかがでございましょうか。
芸術祭賞の御質問でございますけれども、これは御承知のように秋でございますね、一定の期間に参加作品を一定の決められた審査員で審査をする、同一の審査員でする、そこが非常に難しいところでございまして、その審査に当たっておる方は、実はほとんど東京に居住しておる方でございます。この方を大阪に移動させ、あるいはまた京都にというふうに分散をして審査をすることはなかなかできにくいという技術的な面がございまして、やむを得ず東京で審査を受けることになっておるというのが実情なんでございます。
 それで、私も、大臣に就任いたしましてから、文化の地方分散を進めるためにこういうものは大阪でできないだろうかということを検討させたのであります。検討させましたが、関西の文化的な、特に芸術祭に参加し得るような作品の集積というものは大阪ではなかなか難しいということもわかってまいりましたし、先ほど申しました審査員の方々を大阪に一定の期間缶詰にして審査に参加をさす、審査をやるということは非常に難しいという事情がわかってまいりました。
 それでは、地方文化の振興というもので何かそういう刺激があるのかということで、昨年の秋から、第一回でございましたが、国民文化祭というのをいたしました。それは各地域ごとに自主的にやっていただいて、参加していただいた作品には参加賞というものを渡し、そういう中から文部省が、地方の文化でこういうものが参加されましたということを一般に公開して関心を持っていただく、そういうふうな制度を導入した。だから、芸術祭は東京でいたしますけれども、国民文化祭をそれに並行させて、地方で芸能芸術振興をやろう、こういう二本立てになっておるということでございます。
そもそも今度のこの問題は、いわゆる海外法人の申告が正確でなかったということから出発しているのだと思うのです。具体的にはトヨタと日産が挙がっているわけですが、この二社が支払いを大変渋って、そして時効延長ということを申し入れてきた。結局のところ、日米政府間ベースにのせて今度のような決着をつけたという経過だろうと思うのですが、その結果、私どもが調べたところによりますと、地方自治体も十四都道府県、二十八市町以上で、地方税でいいますと日産が三百五億円、トヨタで百十億円以上の還付になっておる。神奈川県でいいますと百億円、東京で約五十八億円、愛知や埼玉でも還付する、こういうふうに言われておる。非常に重大な影響を与えているわけです。二社ともこの間大変大もうけしてきたことは、いろいろと今までの資料を見ればわかることであって、こういう財テクで資金を有利な方向へ回すための価格移転操作というようなことをした結果が、今度のようなことになったと思うわけです。ですから、これらの企業の責任というのは極めて重大だと思うわけなんです。企業の責任なしに今度のような決着の仕方というのは、どうも納得できないわけなんです。
 例えば同じ自動車産業の本田技研工業、これなどは企業自身がアメリカと交渉して解決したと私は聞いているわけなんです。ですから、トヨタ、日産のアメリカの子会社でも、これは明らかに独立した会社です。ですから、親企業と子会社とを一緒にしたやり方ではなくて、それぞれ独立した企業と、それからアメリカあるいはＩＲＳとの協議で解決していくべき問題だろう、ほかに影響を及ぼすというようなことはやってはならないのじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。