お答えいたします。
 現在、と言いましても一九七七年の統計で言いますと、世界の石炭生産量というのは二十五億トンということになっております。そのうち、国際貿易ということで動いておるのが約二億トンでございまして、そのうち一般炭が約三千万トン弱ということになっております。今後の世界貿易量というものを見てまいりますと、一九八五年で約二億一千三百万トン、それから一九九〇年で三億二千三百万トン、二〇〇〇年では五億三千万トンということに相なるのではないかということがＩＥＡの予測で出ているわけでございます。その増加率の一番大きいのは、原料炭ではなくて、一般炭ということに相なっております。
 資源の賦存状況を見ますと、石炭の埋蔵量はかなり多うございまして、それが日本を中心とした環太平洋に広く広がっているということでございまして、資源的な制約というのは少ないのではないかというふうにわれわれは見ております。しかしながら、現在国際貿易量が小さいということで、今後の需要増というのは新規炭鉱の開発を前提としなければならないということで、新規炭鉱の開発、それから国内の流通体制の整備ということに今後一層の努力をしていかなければいけないのじゃないかというふうに感じております。そういう方向で、先ほど御説明いたしましたような諸対策をいま打っているという段階でございます。
この石炭の供給についてですけれども、六十年度で海外炭一億百万トンの輸入が計画されている。先ほども同僚委員からの質問に対してこの件に関する御答弁があったようですけれども、世界の貿易可能量、これが約二億トンというふうに言われていますが、約半分に当たる。実際にこれが可能なのかどうか、供給国並びに供給量ですね、こういったことについて具体的な計画があれば、当然これはなければならないわけですが、御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 石炭利用は、当面どうするかという問題と、将来どうするかという問題と二つあると思います。当面の利用の問題としましては、硫黄酸化物、それから窒素酸化物、ばいじん等の大気汚染物質をどうするかという問題が第一点。それから、石炭を燃焼した後の灰をいかに処理するかというような問題が石炭利用の決め手になるということでございます。したがいまして、われわれ政府といたしましても従来から研究をしておりまして、排煙脱硫、脱硝技術につきましては現にもう研究に着手しておりまして、ほぼめどがつきつつあるというような現状でございます。それから、灰捨て場の立地とか石炭の灰利用の技術については、現在研究を積極的に進めているというような段階でございます。将来は、やはりクリーンなエネルギーにするということで、ガス化、液化の技術につながっていく必要があるのじゃないかということで、これも現在基礎研究等を進めているという段階でございます。
石炭を利用しようとしますと一番困る問題、これはばい煙とか灰処理の問題あるいはＳＯｘ、ＮＯｘ等の問題、こういったものが多量に出ることが考えられるわけですけれども、こういった公害問題とかあるいは環境との調和についてどのような対策を立てようとしておられるのか、これは当然万全の対策を講ずべきだと思いますが、具体的に御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 従来海外の石炭開発につきましては、石炭鉱業を含んだものを対象として取り上げている。それに対しまして調査の段階では補助金、探鉱の段階では融資、それから開発の段階では債務保証という制度を持っていたわけでございます。今後海外炭の大幅な増大に対処するために、石炭鉱業に限らず、商社とか石油業界、そういうものも幅広く参画ができるというシステムに変えておりまして、調査の段階の補助金は従来どおりの制度でございます。そのほか探鉱融資につきましては融資条件の大幅な緩和をしております。それから、債務保証につきましても保証対象額の幅を広げておるということで、積極的に対処しております。
今間接税について小倉参考人から伺いましたけれども、私は、ちょっと最初にさっき申し上げましたように、直接税は税の体系の中では依然として中心的課題であると思いますが、しかしさっきの欠点で、同時に、それは今参考人がお述べになったような間接税の利点でもあるのでありますから、それが上手に組み合わさった調整点というところに直接税と間接税が並んだときに初めて私は公正、公平を、一〇〇％はもちろんだめなんですけれども、それに一番近い形の日本の税制全体というものが実は構築できるのではないだろうか。
 ですから、ややこれまでのこの当委員会における議論を伺っておりますと、何か間接税は悪であってやるべきではないという御主張が非常に多いのでありますけれども、私、長年税制をやっております立場からいたしますと、いかにして税は公正にするかということが私どもの願いでありまして、その点については、もうおやめになりましたかつての坊さんとか、今は少しお体の調子が十分でないのでありますけれども、現職でわられる山中貞則さんとか、自民党の古い税の専門家の皆さんと私の間にはほとんどそういう問題については意見の違いがない。これは税をやっておる者にとっては、何しろ公正、公平な課税でなければ国民に我々の責任が果たせない、こういう感じを強く持っているわけでありますので、私だけがちょっとそういう意味では、ここの論議の中の流れとは違うのでありますけれども、私もひとつ国民にとっての公正、公平の課税というものを何とか推し進めたいと思うのであります。
 ただ問題は、税の取る方ばかりを課題にしておりましたのでは、私はこれまた一つ税として重要な問題があろうか、こう思いますので、ちょっと厚生大臣にひとつお願いをいたしたいのでありますけれども、私どもは今、さっき申し上げたように六十五歳でひとつ国民のすべてに基礎年金五万円というのを差し上げたい。これはしかし、今はまだ老齢者の数がそんなに多くないのでありますが、これからまだ急速にふえてまいります。ひとつこの老齢年金について、もし仮に今の六十五歳の人口が今後こういうふうに推移するという前提に立って五万円の年金を支払う場合、その費用は、六十一年それから六十五年、七十年、七十五年と、西暦二〇〇〇年になります八十五年までの間の試算結果についてひとつお答えをいただきたい、こういうふうに思います。