はっきりおっしゃらないんですけれども、現実にはなかなか皆さんそれぞれ現場で御苦労なさっているんだろうというふうに思います。私は、きょうのこの質問は、どちらかというとそういう現場の御苦労をどういうふうに解消していったらいいのか、それから誤診のケースがあって、犯罪にかかわっているようなものを見逃さないための万全の制度をどういうふうにつくるべきかというような話なんですね。
 これは法務省の方に伺っていきたいんですが、結果的に、例えば承諾解剖の後に犯罪の要件があるというようなことが疑われた場合には、これは司法解剖になるわけですね。私は、その司法解剖になっていくケースで結果的にシロだったという、こういうことはやれやれよかったなということなんですが、解剖をしないで火葬されちゃったケースの中にもしクロがあったら、これは困った話だなというふうに考えているわけです。
 実際に、例えば行政解剖一つとってみても、それぞれの地域によって随分地域的な格差がある。それから、例えば、私は驚いたんですけれども、ある地域では解剖をしたときの費用の負担も遺族が負担をしている、行政解剖の負担をですよ。
 そういうようなことも含めまして、これは厚生省が制度を整えるのがいいのか、それとも法務省なのか、警察なのか。この辺のところを今回の質問を伺っていく中で、この三つの省庁が重なって、そのちょうどはざまのところに解剖があるんだろうなというふうにつくづく思ったわけであります。例えば、二十三区で行われているような監察医制度を法務省、厚生省それから警察、それの、言ってみれば、相互乗り入れ可能な制度にうまくやっていく方法というのはないのかなというふうに今考えているわけです。
 これは、もう時間がありませんから、法務大臣にお伺いしたいのですが、司法解剖に至るケースはまあよかったなというようなこと、よかったなといいますのは、結果的にそういうプロセスをきちんと踏めたということなのですが、そうでない犯罪に起因したような死体を見落とすことのないような枠組みをどういうふうに整えていくかというのは法務省当局もいろいろと御尽力いただかなければいけないのだろうと思いますが、その辺についての御所見を伺いたいと思います。
先ほども申し上げましたように、犯罪性の有無が判断できない場合は、やはりどうしても解剖するということになります。そうした場合は、私の経験を申し上げますと、例えば自分の県にそういう施設がない場合は、やはりそこのある県、例えば隣接県のそういう施設にお願いをして解剖するということをやっているところであります。
警察に伺いたいんですが、監察医制度のある地域はいいんでしょうけれども、それ以外のところの場合に、例えば検案をして解剖したいなというふうなケースのときに、施設が十分でない、マンパワーが十分でないというようなことで、本来は解剖すべき部分をしてないというようなことというのはないんですか。
今先生御指摘のとおり、医学部卒業生で、法医学あるいは病理の分野に進むという方が少ないというのは事実でございます。
 それと、死体解剖保存法の第二条に基づきます死体解剖の資格認定医の認定件数でございますけれども、平成四年九月までの累計では、六千六百四十四件でございます。おおよそ毎年百件から二百件という方々が認定を受けておるという状況でございまして、この数字が十分とは言えないにいたしましても、毎年、若干の差はございますけれども、今申し上げました数字で認定がされておるということでございます。
 それと、一点つけ加えますと、医師の卒後臨床研修という制度がございますが、そういった中で、臨床研修を行っていただく病院、臨床研修指定病院と申しておりますが、そこでは剖検をある程度の率でやっていただくということと同時に、私どもの方では、そういった資格を持った医師を常勤で確保していただくようにというふうな指導をしているというのが現状でございます。
これは先生の方がよく御存じのような感じもいたすわけでございますけれども、シーリングにつきましては御承知のとおり、鉱工業品につきましては、現在のシーリングの制度はすべての品目につきましてシーリングという一定の枠を設けておりまして、この枠の範囲で特恵を認めていくという方式になっているわけでございます。そういたしますと、輸入がかなりふえましても国内産業に問題のないものにつきましても、一定のシーリングに達した段階で特恵の適用が停止になるというような問題がございます。したがいまして、このシーリング制度を改善いたしまして、ただいま先生御指摘の国内産業の事情から可能な品目につきましてシーリングをつけませんで特恵の関税の供与をするということは、それなりに開発途上国からの輸入を促進するという効果があるわけでございます。
 ただこの場合に、あくまでも野放しにするということでは国内産業に対する配慮が不十分になりますので、いわゆるエスケープクローズ、これは特恵輸入が増加いたしまして国内産業への損害を生ずる場合に、国内産業を保護するために緊急に必要がある場合には物品あるいは国を指定いたしまして政令で適用を停止する、こういうような安全弁を設けまして、シーリングを外していこうということでございます。
 しかし第二に、安全弁を設けましても、なおかつやはり枠がないのでは不安だという品目も当然あるわけでございまして、こういうものにつきましては現在のシーリング枠の制度を維持するわけでございますけれども、しかしこれらにつきましても開発途上国からの輸入を促進するというために、原則といたしまして先ほど先生がおっしゃいました十一品目を除きましては、シーリング枠の大幅な拡大を図るということをしているわけでございます。
 さらに、しかしこういうふうにしてシーリングの枠が拡大されますと、ただいまでも特に近隣のＮＩＣＳ諸国が現実の適用になるものの中心でございますけれども、そういう諸国からの輸入品がこの枠の増大に伴って増加するということが国内産業にとって影響がある場合がございます。そういうことを考慮いたしまして、さらにもっと広くこの制度全体のことを申しますれば、特恵というものは一定の開発途上国のためにあるのではなくて、開発途上国全体のために我々としては市場開放をしているわけでございますから、特恵メリットを均てん化させるという意味におきまして、一つの国のシーリングの枠の使用は従来の三分の一から四分の一に遠慮してもらいたいといいますか、そういうような趣旨におきまして頭打ちの枠を下げるわけでございます。
 しかし、この場合に枠の拡大の度合いによりましては、従前の特恵輸入枠よりも小さくなるというようなこともあり得るわけでございます。計算上はそういうことがあり得るわけでございます。こういうことがありましては、やはり開発途上国に対して市場を開放していくという我が国の姿勢に反しますので、現在の適用停止の限度、現在の枠の三分の一に至るまでは枠を小さくはしないという制度をつけているわけでございます。全体といたしまして、我が国がこれから国際経済社会で繁栄していくための必要な条件でございます開発途上国に対する市場開放というものを果たしていく、こういう趣旨のものになっているわけでございます。