今御答弁申し上げましたように、仮に将来の問題として連結納税制度というものを法人税制の中に組み入れていくというときには、本格的な連結納税制度であるのか、幅が非常にあります。国によって連結納税制度と言いながら手法はいろいろありますのでそれにもよりますけれども、仮にアメリカのように非常にパーフェクトな形の連結納税制度ということを考えるのであるとすれば、租税回避を防止するためにやはりいろいろ考えていかないといけない、制度的にも対応していかなければいけない問題は出てくると思います。例えば、国際間では移転価格税制という問題がもう今や税制に取り入れられておりますけれども、国内においてもそういうものを議論していかなければならないとか、例えばそういうことが考えられます。
いろいろ問題が起きる可能性は今お答えのとおりなんでしょうけれども、それでは具体的にそういうものが起きてきた場合にどうやってそれを阻止することができるのか、そういったことについて、例えば法改正が必要になるのか、何か具体的な検討というのは進んでいるんでしょうか。
純粋持ち株会社というものが解禁になった、これによってどういう新しい問題が出てきたかという視点からの御質問であるとすれば、実は私ども、今御議論ありましたように、いわゆる事業持ち株会社というのは既に存在しているわけでございまして、これに伴って、種々の事柄が言われておりますが、純粋持ち株会社固有の問題が今後生じるという認識は持っておりません。したがいまして、親会社と子会社の間での課税関係、これが的確にいくように今後とも努力するわけですが、金融持ち株会社ができるがゆえに何か新しい対応が必要という意識は持っておりません。
 むしろ、私ども強い関心を持っておりますのは、持ち株会社が一般的になってきて、しかも事業の経営形態もそういう集団、グループで企業を経営していくということが一般的になったときに、先ほど来の御議論の連結納税制度というものが議論になってくると思います。この連結納税制度が仮に導入されますと、今考えられないようないろいろな租税回避の手法が広がるということは間違いないと思っております。それは脱税と言えるかどうかは別として、租税回避がしやすい環境になってくるということで、この点については大きな関心を持っているということは申し上げられると思います。
こういう事件が結構あるようですね。金融持ち株会社をつくることによってまたそこに脱税問題、租税回避の問題があらわれる、こういうことになるとこれはやっぱりゆゆしき問題だと私は思うわけで、当然これに対する対策というものが私は必要になってくるだろうと思うんです。
 そこで、六月の参議院の商工委員会で、持ち株会社を利用した租税回避の対策を研究課題にしていると、そういう答弁がなされておりますけれども、その後の検討状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
国税庁といたしまして特に海外法人であります持ち株会社を利用いたしました租税回避の具体的な件数及び金額については把握をしておりません。そこで、資本金一億円以上のいわゆる大法人の海外取引に係る大口の不正の脱漏所得、五千万円以上でございますけれども、その脱漏所得の状況を見ますと、平成八事務年度では件数で九十件、金額で百十二億円というふうになっております。
 先生のお尋ねに的確なあれかどうかわかりませんけれども、海外子会社を利用いたしました租税回避の内容といたしましては、本邦法人が海外子会社に対する架空の販売手数料等の経費を計上していたものや、本邦法人が海外子会社からの仕入れを水増ししていたものなどが把握されているところでございます。
現在は、現場の非破壊検査というのはほとんど行われておらず、手抜き工事というか不良工事の発見は書類検査が中心になっている。したがって、本来施工のために不必要な写真とか書類がただ単に会計検査のためだけにいっぱつくられておる。施工業者は悲鳴を上げておるんですよ。何でそんなに膨大な写真や書類が必要なんでしょうか。国民が一般の写真屋で現像して焼き増ししてもらいますね。国民が撮っている写真よりも工事現場で、公共工事で撮られている写真の方が多いというんです。膨大な写真を撮らせているんですよ。
 ちょっと時間がございませんので質問をやめて要望だけにさせていただきますけれども、でき方をチェックするのであれば、現場の非破壊検査が中心にならなきゃいかぬというふうに思います。これは会計検査院としては特段そういうことを要求していないと。従前の手続というか考え方でやってもらえばいいんで、特段会計検査のために余分な写真を撮れとか書類を整えろとか、そういうことを一切していないということのようですけれども、やっぱり会計検査というのは意識してやるんですね。ですから建設省も、これはちょっと余りにも膨大過ぎますので、ひとつこれよろしくお願いしたいと思います。
 次に、品質管理の国際規格ですね、いわゆるＩＳＯ九〇〇〇シリーズに関してでございますが、これによりまして、今後、発注者と受注者の権限とそれから責任、権限と責任というのは裏腹だと思いますが、発注者と受注者の権限と責任の明確化を図っていく必要があるのではなかろうか。今後、ＩＳＯ九〇〇〇シリーズが普及していけば、会計検査も現在のものとは随分変わるのではなかろうか、こういうふうに思います。限られた人員の中でもっと効率的な検査ができるはずでございます。
 発注者責任ということで言いますと、会計検査院は市町村におきまして近年横行しておる歩切りについてどう思っておられるのかよくわかりませんが、歩切りというものは公共構造物の品質低下につながるおそれがあり、絶対にあってはならないものだと思います。つまり、公共構造物の品質確保につきましては、施工業者の責任が最も大きいと思いますけれども、やはり発注者の責任も見逃すわけにはいかないのではなかろうか。ですから、私は会計検査院に歩切りについてしかるべきチェックをしてほしいというふうに考えております。
 時間の関係でちょっと質問は省略いたしまして、発注者責任というものを厳しくチェックするということを要望だけさせていただいて、次に移りたいと思います。
 建設省にお聞きします。
 昨年七月二十四日の決算委員会でも私は歩切りの問題を取り上げました。去る四月に「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」なるものが策定されたところでございますが、特に最近、このコスト縮減が歩切りという安易な方法につながりはしないか、そういう懸念が大変深刻になっておるんですね。建設省は今後どのような措置を講じていこうとしておられるのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。