今の御答弁によりますと、さまざまな対策としてのメニューはそろえられていきつつあるようには思うんですけれども、例えば日本語の問題にいたしましても、言葉ができないということは基本的に生活に対する不安ということがそこから出発するわけでございますね。ですから、日本語をどのように習得することが早くできるようになるかというふうなことも含めまして、本当に親身な対策、対応をしていただきたいということをお願いいたしまして、この件に関する質問を終わります。ありがとうございました。
 次に、児童手当法の一部を改正する法律案につきましての質問に移らせていただきます。
 我が国の児童手当制度というのは昭和四十七年に発足してから約二十年になります。制度発足当時の社会保障制度審議会の答申によりますと、児童手当制度は「将来飛躍的に発展させなければ本来の目的を達成できない。」と指摘しております。しかしながら、その間支給対象児童の拡大はございましたが、支給期間は義務教育終了前というのから義務教育就学前になりまして、それから今回は三歳未満というふうにだんだんと狭められております。また、給付額は昭和五十年以来ずっと据え置かれてまいりました。また、給付総額も昭和五十四年に千七百八十四億円というのをピークにいたしまして年々減少して、平成元年度には千四百五十億円ということになっております。また、所得制限も昭和五十七年から強化されております。
 こういうことを含めまして、さらにまた今回の改正案を含めまして、先ほど申し上げました児童手当発足当時の社会保障制度審議会の答申に盛られております目的、趣旨というものが生かされているのかどうか、どのように大臣はお考えになりますのか、御答弁をまずいただきたいと思います。
先生おっしゃるとおり、中国帰国孤児生活実態調査の結果によりますと、帰国直後はほぼ全世帯が生活保護の適用を受けているわけでございますが、次第に自立いたしまして、帰国三年後では五六％の世帯が生活保護から脱却をしている、こういうことでございます。しかし、中には帰国孤児世帯の中で帰国後相当期間を経過しておりましても、なお生活保護から脱却できずに自立に至らない世帯も少なくないことは御指摘のとおりでございます。そのために孤児世帯が就労意欲を持ち、早期就労をするということで従来から定着促進センターにおきましていろいろな就労相談、就労指導、こういうことを行ってきたわけでございます。孤児は今まで長い間文化、生活習慣等が異なる異郷といいましょうか、異なる中国で生活をしてこられて、日本に帰ってきて急になじむというのはなかなか難しい問題でございますから、私ども、この孤児の生活指導、それから日本語の指導、就労の指導、このようなことに携わる方々がこのような文化、生活習慣等の違いを正しく理解した上で指導をしていくということが非常に大事だと思っておりまして、そういうことから専門家によってこの指導のマニュアルをつくっていただこうと考えているわけでございます。このようなことで、きめ細かく、孤児の気持ちに沿ったような就労指導をしていく、こういうことで就労の実績を上げていきたいと考えております。また、労働省の御協力も得まして、雇用主の帰国孤児への理解と協力を求める、そういうことで職場の開拓も行っていきたいということでございまして、就労の実は徐々にではありますが上がっているというふうに考えております。
初めに、委員長に一言お願いを申し上げたいと思います。
 政治改革の中で、国会改革も大事な話だと思います。今総理大臣、自治大臣がこの三法案に対して責任を持って答えられておる。しかしながら、質問要請のない閣僚がこのように並んでいなきゃならぬ、内閣一体と言いながら、やはりこのことについて見直しを委員長に特にお願いをしておきたいと思います。
 私、政治改革三法に対して感じております疑義についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 政府が提案した法案に対して私ども与党の議員がこのような質問をする、まことに異常なことであろうと思います。ましてや、きょうテレビをごらんになっておる皆さん方は首をかしげられて見ておられるのではなかろうかな、このように思います。
 本来、今回の政治改革は国の政治の根幹を問うものである、また、国会議員一人一人の自分の身分に関することである。それだけに、先ほど総理が言われました民主主義というものは、最終的には何でしょうか。やはり表決であります。私はそういった意味では、両院議員総会か代議士会で、きちっとこの案に対して賛成か反対かをすべての自民党の国会議員に問いかけるべきであったというように思っております。その機会もなく、また我々に対し代議士会で説明、総理の抱負ということも語られないで済んでしまいました。また、党幹部から、総裁は私のように不満を持っている議員に直接話したらどうだ、直接懇談の場を持って総理の抱負を語ったらどうだ、こんな忠告を幹部の方がされた。報道ではそれが実施されるだろうと書かれておりましたけれども、残念ながら、今まで実施をしない形でここまで来てしまいました。したがって、本来党内で論ずべき課題がこの委員会という場に直接出てしまったと思っております。
 今後、この後、自民党の国会議員二十七人、すべての方が四十分質問に立たれるというようであります。総理に対する質問なのか総裁に対する質問なのか、あいつは混同しておるんじゃないかという御批判を受けるかもしれませんけれども、御理解をお願いしたいと思います。
 第一に、本当に金がかからない政治になるのかということであります。
 今回の政治資金の改正は、政治家が個人で調達できるものは、政治団体を二つ、そして二十四万まで。確かに制限をされているように思います。しかしながら、党の方針として出ておりますのは、選挙区支部を設ける。私ですと津・伊賀支部というものを設ける。そこの支部長に私がなるということのようであります。そして、そこには五人事務員を雇える。そうなると、私の秘書がそこの職員になるんだろう。選挙区支部はそこで金を集めなさい、資金調達をしなさいということになっております。したがって、事実上は二団体と七百五十万円を上限とする、まあ自民党という支部で我々は政治資金の調達を行うということになりそうであります。そこへ加えて、政党補助が実施される。自民党の場合で計算しますと約百五十億。自民党は自民党で、本部で資金をお集めになるのでしょうから、まあかなりの部分が選挙区支部に流れてくる。三千万じゃないか、五千万じゃないか、とらぬタヌキの皮算用もされておるようであります。どうもそういう形になる。
 そうすると、今申し上げた政治家個人、そして選挙区支部、そして政党補助、こんなものを足しますと、どうやら金がかからなくなるということは想定されていない。今までどおりの資金はちゃんと行きますよ、心配ありませんよというような実は制度になっている。そうなりますと、小選挙区制も中選挙区制も、やはり金がかかる。そして今やろうとしていることは、基本的には公私の区別、政治の金というものをきちっとしていく、ここが言われているのであって、必ずしも小選挙区制にリンクした話ではないのではないかな、このように私は思います。
 総理に御答弁をお願いします。