先ほど和田委員にも申し上げまして、長くなりますので簡略に申し上げますが、やはりそのときそのときの対症療法というものはそのときなりに効果を上げておるのでございますけれども、その根源の需給というもののバランスがやはりとれないということで問題がなかなか根絶できないといいますか、根治、全治できないということではないかと思っております。
さて地価高騰の問題ですが、これは過去に何度か起きております。そのたびに原因を探し対処してきたわけですが、例えば昭和四十年代後半の地価高騰の際にも、昭和四十八年に土地融資規制の通達、土地譲渡差重課税、特別土地保有税などが実施され、さらに四十九年に国土利用計画法が施行されたのですが、その後の地価対策あるいは今回の地価高騰時になぜうまくそういうものが機能しなかったのか、これを両大臣にお尋ねしたいと思います。
国土の全域が国民に適切に利用されるようにしていかなきゃならない、それが御指摘の国土の均衡ある発展ということにもなろうかと思います。四回目の全国総合開発計画ではございますけれども、従来どおりに進んでまいりますと、また絵にかいたもちになってしまうんじゃないか、こう思うわけでございます。絵にかいたもちにしてしまわないためにはどういう手法があるのか、そういってとで今苦慮しておる最中でございます。
全国総合開発計画、いわゆる新全総、三全総、このたびの四全総とおのおの承継された構想でございますが、いずれもやはり各地域に交通、通信等々あるいは産業の立地を通じて日本全体のつまり居住にバランスをつくり出そう、ときどきによって名称は違いますが、いわゆる京浜地区、このゾーンに集中しないように、あるいは東京、大阪に集中しない、いろいろ名称は違いましたが、それをやってまいって、それによってできるだけ土地、特に住居地、工場用地も含めますが、の供給の増大を図ろうとしてきたことは私は努力としては確かであったと思いますが、その計画どおりのことが行われなかったこと、並びに我が国全体の国際化であるとか核家族化であるとか、あるいは産業の発展の度合いであるとかが予想を超えたという点もあったように存じます。
さて、本日はお見えになっておりませんが、これまでのこの委員会における質疑を通しまして竹下総理の答弁を見ていますと、土地問題は地価の高騰があって初めて考えることになったと受け取られるのであります。土地問題は、長期的視点に立って国土の均衡ある発展を進めていく必要があると思うのであります。竹下総理は四全総による多極分散型国土の形成を図っていくとの考えをお持ちのようですが、現在の土地問題、地域格差の拡大などに見られるように、従来の全国総合開発計画はうまく機能してきたのかどうか疑問に思わざるを得ません。
 そこで宮澤副総理並びに国土庁長官にお伺いしますが、国土の均衡ある発展、その中で今後土地問題解決のためにはどのように取り組んでいかれるのか、その点の御答弁をいただきたいと思います。
非常に土地価格が急騰いたしました。それに金融もやはり一つの役割を担ったというふうに考えられましたので、特別ヒアリング等々をいたしまして、十分注意もいたし、また改善措置も講じてもらって今日に及んでおります。
奥野国土庁長官の地元であります奈良市などは、やはり同じ跡地であっても気持ちよくスムーズに駅前再開発等々で公共用にきちっとした形で事業計画を立て、地元の住民も喜んでそういう跡地利用に参加しているというケースもあるんですから、その点は十分自治省並びに運輸省の方も御監督をいただきたいと思います。
 そこで宮澤副総理、昨夜小雨がそぼ降る寒風吹きすさぶ中、国会の周辺を取り巻いた勤労者のデモがあったことは御承知だと思いますが、それは土地暴騰を怒る緊急集会と書いた横断幕を先頭にシュプレヒコールで政府の土地対策を糾弾する勤労者の切実な請願デモでありました。今や国民は本当に怒っているんです。幾らまじめに働いてもマイホームは手に入らない、こんな絶望感を東京に住む第一線のサラリーマンに与えていいものでしょうか。
 政府は、土地対策に取り組む姿勢として、勤労者の前に悪質金融機関、不動産業界の地上げなどに鉄槌を下す決意を今こそ示さなければならないと思いますが、両大臣の御見解をお伺いしておきたいと思います。
適正人口が幾らかというのは大変よく聞かれるんです。先生のおっしゃいましたように、適正人口は戦後は七千万ぐらいでも多過ぎたと。今は一億二千万でも余りだれも多いとは言わないということですね。かなり基準というのが動いておりまして、やはり根本は経済的な実力といいますか、あるいは生産性とか、そういうものによってこれは幾らか動くものだと思いますので何とも言えませんけれども、やっぱりある意味ではもっと生産性が向上すれば二億ぐらいでも適正ということになるかもしれません、ちょっとその辺はわかりませんけれども。今は大体今のところで適正になっていると思われている方もおられるんじゃないかと思います。ただ、おもしろいことは、国土庁さんで、たしか昭和五十九年だったと思いますけれども、そういうアンケート調査をされております。そこで、このように出生率が低下してきておりますけれども、日本の人口はこれからもっとふえた方がいいのか減った方がいいのか、そういうことを聞かれたのがございます。それによりますと、全く陣営が分かれておりまして、日本のいわゆる過密、特に大都市の人口集中、朝のラッシュアワーとかあるいは環境汚染、そういう意味では人口は必ずしもふえるのはいいと思わない。しかし、高齢化ということ、それからさらに経済の活性化、そういう意味では人口がふえるのもいいんじゃないかという全く二つに割れておりまして、ですから結局のところ、全体としては、しかしこれから人口が今のように出生率が余りにも低くなりまして増加率が将来減るというのはやっぱり困るというのがちょっと多かったように思います。ですからちょっと難しいと思うんですけれども、一億二千万でもちょっと適正——それもまあしかし数という吉もむしろ青少年人口が少な過ぎることだと思いますね。数そのものは必ずしもこれが少な過ぎるとは思ってはおられないんじゃないかと思いますけれども。