この問題は、それじゃ我が方もといってはおかしいが、日本漁船も多少荒らしておるということになるのかな。やったりとったりの話ではおもしろくありませんから、この問題はまた実態をもう少しつかんで、後日に回します。
 さて、魚転がしの問題が新聞に載っておったのです。私はちょっとびっくりしたわけですが、冷凍技術がよくなって、大きな冷凍庫を利用してそこにサケ、マスをほうり込んで、魚は動かさないで卸というふうに転売してまた買い戻すというふうな、つまり技術的な操作をやってもうかっておるという新聞記事を見まして、私はびっくりしたわけです。事のついでですから、一体この実態をどのように水産庁の方では把握をし、それに対する解明、指導、これについて説明をしてください。
お答えいたします。
 特に今先生御指摘の漁具なり漁業被害につきましては、これは民事問題でございますので、政府間協定とは別に民間取り決めというのがございます。これは両国の民間団体間、日本側は大日本水産会、韓国側は韓国水産業協同組合中央会というところがございまして、この間の協議により毎年毎年被害額の認定なり賠償金の解決ということになっておりまして、これは韓国の水域で日本側が支払う場合もございますし、韓国側が日本側に支払う場合もございます。これらの民間におきます解決が円滑にいきますように、政府といたしましても、先ほどの政府間の協議の間におきましても積極的に支援してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
考え方はわかりましたが、実際にそういったことがあって被害をこうむった場合には、それに対する補償を韓国側に対して求めるとか、そういう網を破られた、被害をこうむった漁業者に何らかの補償というか、補助的なことも含めて、そういう具体的な措置があるのかどうなのか、それをちょっと教えてください。
今御説明いたしましたように、日本海の、特に西日本周辺の日本海水域における韓国漁船の問題につきましては、第一義的には日韓漁業協定というのがございまして、その間で毎年交互に共同委員会というのを開催しております。
 本年もその共同委員会におきまして、韓国漁船の取り締まりなり指導の強化という点について強く韓国側に申し入れておりまして、全体の数といたしましては昨年から比べまして若干減少傾向が見られておりますが、なお相当数に達しておりますので、今後ともそういう機会、あるいは日韓間のそれぞれの部局間の担当者の会議とか、そういう点、あらゆる機会を通じましてそういうことがないように努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そうすると、やはりあの当時から余り状況は好転してないということになるわけですが、それに対して韓国側とどのように話をしておるのか、これから先どうしようとしていくのか。その辺のとっておる措置、方針について、考えがあれば教えてください。
お答えいたします。
 日本海におきます韓国漁船の操業につきましては、日韓漁業協定が締結されました四十年以降操業隻数というのはだんだん増加しておりまして、昭和五十年ごろからその増加が始まりまして、操業海域も、先生御指摘の山口県とか長崎県というところの沖合水域であったわけですが、最近では、これらの水域に加えまして島根なり鳥取、山陰沖といいますか、それから北陸沖にまで拡大しているところでございます。
 これに伴いまして韓国漁船と我が国沿岸漁船あるいは漁業との関係で競合関係が生じております。これは先生御指摘のとおり被害は決して減っているわけではございませんが、被害の形態といたしましては、漁船なり漁具の間の競合なりあるいは余剰利用の面、同じ海面を使いますので、その余剰利用の面で影響を受けているというふうに各県からの報告で承知している次第でございます。
大変結構なことであります。やはりこうしてまず漁業者が近いところでそういうふうな操業ができるということ、私もともども大変喜んでおるところであります。今後ともこの種の問題については、国際的な条件というものを絶えず注視しながら、お互いに漁業者並びに、これは漁業者だけではなくして、それを念としておる日本人のみんなの願いでありますから、そういう配慮をお願いしておきたいと思うのです。
 そこで、その当時も問題になったのですが、北朝鮮との関係はうまくいきましたが、韓国漁船が網を切ったり荒らすということについて、その当時私も指摘をいたしましたが、現在どうなっておるか。これも一緒にそれなりきに努力をされて、そういう実態がなくなっておるのか、続いておるのか。それぞれ報告があると思うので、現状を把握されておる範囲内で、正直にその辺の点について実態だけを知らしてください。
繰り返して申しますけれども、私たち一％突破先にありきというふうに思っておりません。しかし現実にそういう数字であり、またベースアップをちゃんとそれなりに実施しなければならないことが当然のことながら予想されますので、そのときには今後防衛力の整備のためにいかなる方法であるべきかを現在議論いたしております。そしてそれはシビリアンコントロールがしっかりとした形で行われるべきものであり、そのシビリアンコントロールがいかなる形の方式によって一番守り切れるのか、それからまた日本が置かれております国際環境の中でいかなる防衛力整備の方式をとったならばいいのだろうか、そういうことを今寄り寄り議論いたしておるところでございます。
 しかし、その議論をいたすときに私たち一番心の中に置かなければならないのは、確かに一％という枠は、その閣議決定された前後は、当面のめどであり、ある種の防衛計画大綱を実施する各年度のめどというものであって、一つの基本政策としてスタートしたものではなかったとしても、過去数年の間におきましては、これが国民の防衛力に対する安心感をもたらすものとしての効果を示してきたことは私は事実だと思っております。したがって、だからこそ多くの議論がされると思いますし、だからこそ私たちはこの一％枠の問題については多くの国民の感心が集中していることも認識いたしておりまして、慎重な審議をしなければならない、慎重な検討をしなければならないと思っております。
 で、先ほど穐山委員に申しました幾つかの新しい枠としての案もいろんな方から提起されております。また、これは単に政府部内で議論するだけではなく、民間の研究所また新聞などにあらわれている意見等も私たち全部見ております。いろんな案を、数を数えれば十幾つになるでしょうか、その中から、先ほど約六つほど、より検討に値すると私たち思っている案を御紹介いたし、そして私たちなりのコメントも先ほどさせていただいたわけですけれども、委員の皆さんからもこの場で、どういった枠というものがよりシビリアンコントロール上いいかについて、忌憚のない御質疑と御意見をいただければありがたいと考えております。