完全失業率は、平成四年に入りましても比較的水準としては低いところで推移をしてきておりましたが、年末からやや上昇を始めまして、十二月が二・四％、一月は二・三％、こういうふうな状況になっているわけでございます。また、男女別の失業者の動向を見てみましても、先生御指摘のように昨年の春先から女性がふえ、夏から男性がふえてくる、こういうようなことになっておるわけでございまして、これだけでなくて雇用保険受給者の動向というのを見てみましても、事業主都合によります離職者の増加というのもこれにほぼ比例してふえてきておる、こういうような状況でございます。
 それで、昨年末までどうして完全失業率が余り変化してこなかったかということについての背景を考えてみますと、一つは、今回この不況前の景気拡大期の人手不足が非常に激しかったということによりまして、十分な人材確保ができなかった中小企業を中心にしまして人手不足を訴える企業というのが現在でもまだおりますし、つい最近まで非常に多かったというようなことがありまして、そういうところでの採用意欲が旺盛であったんではないかということが一つあります。それからもう一つは、将来の労働力人口の伸びの鈍化、減少というものを頭に入れまして、企業の雇用維持努力というのが比較的強かったんではないかということもあります。それから、先生の御指摘になった点だと思いますが、雇用環境の厳しさというところがありまして、求職者の方の求職意欲というのを減退させて、いわば非労働力化してきたということも大きく影響しているものではないか、このように判断しております。
現在、私ども雇用対策の最重点といたしておりますのは、できるだけ失業者を出さないように、そのために事業主の方々に一生懸命努力をしていただく、それについて私ども雇用調整助成金の活用をしてお手伝いをする、こういうようなことで努力をしているわけでございます。
 雇用調整給付金制度、確かにある面では従来からのいきさつもありまして、製造業中心のような仕組みになっておりますけれども、ただ情報処理産業のように今まで例のなかったようなところも出てきておりますし、私どもとしましては現在の雇用調整給付金制度、助成金制度で全力を挙げていくのが適当ではないか、このように思っております。
 御指摘のようなサービス産業につきましても、別に適用を拒否しているわけでは毛頭ございませんで、いろいろな業界から事情は伺いながら、業界の中でもいろいろ金融業、証券業は議論があるようでございますので、その辺も十分に踏まえながら指定業種ということについては検討していきたい。やはり業界全体の希望といいますか、対応というものを十分見定めた上でそれに乗っていくということが効果的ではなかろうかこのように思っておる次第でございます。
バブルの崩壊をきっかけにしてサービス業、サービス関係の雇用問題というふうになりますと、今までは主としてブルーカラーが中心でありましたけれども、ホワイトの分野に雇用対策の視点を移していかないと、今度の雇用対策というのはうまくいかないんじゃないだろうかその辺の感じを持っておりますけれども、その点の対策みたいなことはお考えでしょうか。
確かに、情報産業、関連産業、特にソフトウエア業を中心といたします業況の低下というのは、私どもいろいろなところからのヒアリング等を総合いたしましても大きく影響を受けておると思いますし、そういう意味で雇罰金の対象業種としての実績も高くなっておるということはあると思います。
 それから、金融・証券というようなお話がございましたけれども、金融・証券からのいわば離職者、これは事業主都合というふうに必ずしも言えないかもしれませんが、自発的なものも含めまして、これも目立ってきているということは事実だというふうに思います。
一つの問題は、私はやっぱりバブル経済の崩壊という一面があるんじゃないだろうかというふうに思います。例えば、情報サービスの雇調金の適用が非常にふえているという背景には、金融とか証券とかの情報投資が激減したという背景があるだろうというふうに思います。それから、不動産もそうですし、そういう点からいいますと、都市型というのは製造業の産業構造の一面が確かにございます、局長が答弁されたように。
 もう一つは、サービスの分野といいますか、金融とかそれから証券とか不動産とか、この破綻がいわば情報化投資を削減させて雇調金の情報サービスの適用者をふやしているというふうな一面があると思いますけれども、そういう一面はどういうふうに理解していらっしゃるでしょうか。
どうもありがとうございました。
 では次に、大臣は、情報化社会について、「地域ＣＡＴＶ事業の促進など地方公共団体が実施する高度情報化推進事業を積極的に支援してまいりたいと存じます。」このように述べておられます。このＣＡＴＶ事業でございますけれども、地域によっては大変経営上困難を来している自治体があるわけでございます。多額の赤字を出して困っているようであります。
 例えば、私が住んでおります八王子でございますけれども、きょう資料を取り寄せましたところでは、「損失金処理案」というのがございまして、これが昭和六十一年の一月二十七日に発足したわけでございまして、六十一年には次期繰越損失としまして、百五万七千四百七十三円だったのです。それが年々見てまいりますと、例えば抽出しまして、昭和六十二年度なんか見ますと、五千八百六十六万七千六百五十八円、このようにふえてきております。それが平成年度に入りまして、もう時間があれですから、最後の平成三年度について申し上げますと、何と三十億一千八百三万二千二百二十八円と、これは次期繰越損失なんでございます。こんなふうに大変な赤字がだあっと物すごく膨れ上がってきているわけであります。
 このような事業、大変困っているわけでありますけれども、ある自治体によっては、条例で住宅を新築する場合にはＣＡＴＶを導入することを義務づけたらどうかとか、そんなような話も出ているわけです。こんなことはまず大変なことですからやれないことだと思うわけでありますけれども、自治省としてＣＡＴＶ事業促進にどのような支援をし、またどのように指導していかれるか、お尋ねしたいと思います。