私、ことしの六月まで外務委員をしておりましたけれども、この六月にＩＬＯの百二十二号条約を批准いたしましたですね。その条約というのは生産的な完全雇用を促進することを雇用政策の重要な目的として宣言する条約ですけれども、こういうのはなぜ今まで批准ができなかったのかということをそのとき非常に不思議に思ったんですが、これはもう批准したからいいと思いますけれども、どうもそのときに受けた印象では、何かできるだけ先送りして解決しないままの状態に置いていこうというのが日本の政府の態度ではないか、そういう印象を受けました。
 この百十一号条約も、これも採択されましたのは一九五八年六月、もう既に今日まで随分時間がかかっているんですけれども、国内の法律との整合性、そういうことについてどれだけ努力を今までしてこられましたか、国内の法律なんかでそれに抵触するものがもしあるとすればそれを訂正する、そういう努力をどの程度やってこられましたか。
お答えいたします。
 先ほど説明がありましたとおり、我が国は批准した条約についてはこれを誠実に遵守することとしておりまして、批准前に条約と国内法制との整合性を十分検討し、必要があれば国内法制の整備を行うということになっておりまして、この条約につきましては対象としている差別の範囲が広いということや、法令の制定、廃止を行うべきことが規定されていること等から、十分な検討を行うために相当な時間が今はかかっているということでございます。
お答えいたします。
 百十一号条約の問題につきましては非常に長い期間かけて検討いたしておりますが、例えば男女雇用機会均等法等の成立を見まして、法律の整備等を図っているわけでございますけれども、先ほど官房長の方からお答え申し上げましたように、我が国の場合は批准に際しまして条約と国内法制との整合性を十分検討して、その完璧を期して整備を行うということになっておりまして、本条約につきましては、第一条のところにございます対象としている雇用、職業の差別の範囲が広範にわたっておりまして、条約の趣旨が現在の国内整備法で十分できているのかどうかという要否の検討がまだ進められているというところでございまして、この問題につきましては労働省だけで解決するものではございませんが、各省との連絡を十分とりながら今後検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
アメリカの場合は州の法律がいろいろ分かれているのでちょっと同じ基準で比較するのは正当ではないと思うんですけれども、ＯＥＣＤ諸国内で比較しますと三十九という数は決して多くはないということは認められますね。
 それで、一つ一つの条約について取り上げていきたいと思うんですけれども、とてもそんな時間ございませんので、私が今最も関心を持っております百十一号、百三十五号、百四十四号条約、これを次々に取り上げていきたいと思うんです。
 まず最初に百十一号条約ですね。これは雇用及び職業についての差別待遇に関する条約百十一号、つまり人種とか皮膚の色とかその他性、宗教、政治的見解や何かによって雇用または職業における機会あるいは待遇について差別をしないことという趣旨の条約だと思うのですが、これはまだ日本は批准しておりませんですね。百十一号条約に関して言う限りにおいては、ＯＥＣＤ加盟国二十三カ国のうちで批准していないのは四カ国ですね。これは決して名誉なことじゃない。やはり、こういうふうな条約をいつまでも批准しないということは何か日本が特殊な国ではないのか、労働条件においてあるいは雇用条件において日本は何か特殊な国じゃないかというふうに思われることは、日本の国際化にとって非常に不利なことではないかと思うんですが、この百十一号条約を批准していない理由はどこにございますか。
お答え申し上げます。
 なお一番最初に、先生東京湾横断道路の事業費が二兆五千億というふうに申されましたけれども、私ども予算委員会等でも一兆一千五百億というふうに公式に御報告申し上げておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 今先生から御質問の、この東京湾横断道路の事業の際の民間のメリットは何かということでございますが、いろいろな角度からの見方があろうかと思いますけれども、こういう東京湾横断道路のような大規模なプロジェクトというのは、こういう厳しい財政事情のもとでは、通常の考え方ではなかなか事業化ということはできにくいプロジェクトであろうかと考えております。そこで、私どもいろいろな工夫をさせていただきまして新しい方式で今回事業化のお願いをしたわけでございますが、そのことによっていろいろな需要を生むことに相なります。したがって、いろいろな需要を生むということは、こういう新しい方式を工夫することによって、本来東京湾地域にあれば非常にいろいろな意味の活性化の源になるプロジェクトを実現し、あわせていろいろな需要をこれによって生み出す、こういう意味の大きなメリットがまず考えられるわけでございます。直接的な需要が出る、こういうことでございます。
 それからさらに、例えば房総半島一つあるいは神奈川県相模地方をとってもそうでございますけれども、現在神奈川県等では京浜工業地帯、いろいろな歴史的な背景を持って現在に至っておりますけれども、これの再活性化というような問題が非常に叫ばれている昨今でございます。また、房総半島においては新しい意味での活性化を、県の方でも三つのプロジェクトを中心に議論をされている状況でございます。こういったようなものを通じまして、いろいろな波及的な民間活力を活用した需要喚起あるいは地域開発ができるようになる、こういう意味の民間にとってあるいは我が国の経済の振興にとって大きな役割を持つものでございます。
 また、もう一つ別の側面から考えますと、いろいろなところで民間資金というものは我が国において非常に有利な状況である、こういうふうに言われております。この民間資金の一番有効な、一番というと語弊があろうかと思いますが、これがこれからの社会資本の整備に向けられるということは非常に有効なものであろうということで、適切な民間資金の投資対象ということもあろうかと思います。
 こういうもろもろのことを含めまして、民間のいろいろな御協力をいただきまして、今回の大規模プロジェクトを何とか事業化に向けてまとめ上げだというのが現状でございます。