私は、消費者の一人でもございますし、また企画庁長官といたしまして、消費者行政の所管大臣でございます。消費者センターは、企画庁の所管だと私は考えております。これらから上がりますところの情報は、十分に私ども取り上げて、そしてこれが行政の中に生きるようにやっていかなければならないと思います。どちらかといえば、各省は生産者側、産業側の立場でございますので、私どもはその間の事情を十分考えながら、消費者の立場に立って、いま御指摘のような点について、特に消費者の啓発、賢い消費者になるように努力をしていきたいと考えております。
ちょうど前のあの狂乱物価と一緒なんですよ。抱え込んでしまって、それで値上がりを待ってから放出しようというような精粉業者、これをみんな怒っているわけですよ、各製造業者が。ですから、少しよけい輸入すれば価格はさっと安定するわけなんですよ。あなたの方の安定というのは、高くするのが安定なんですよ。農林省は高くするのが安定か知りませんけれども、高くなると、コンニャクを食べる者はどんどん少なくなってくる。そうすると、製造業者は困るからどんどんつぶれていく、こういうことになるのですよ。したがって、その点の調整というものは非常にむずかしかろうと思いますけれども、高値安定をさせてしまわないで、消費者のことを考え、コンニャク離れを防ぐためにも、やはりある程度の手を打たなければならぬと思うのです。
 それで、もう時間がありませんから、経企庁長官、消費者の立場から、これはコンニャクだけじゃなしに、まだあと昆布もあるのですよ、たくさんあるのです。こういう問題を見ていただいて、勧告をするなり、あるいはまた消費者の物価安定のためのいろいろな手当てがあろうと思うのですが、それに対して、経企庁長官、これも初めて聞いたような顔をせずにひとつ……。
コンニャクにつきましては、こんにゃく協会の方でも在庫を持っておりまして、それを昨年来放出してまいっております。それとあわせて、ただいまのような輸入割り当てをいたしました。私どもの計算では、大体二万袋ぐらいになると思っております。業者の数は三千五百軒でございますので、大体六袋ぐらい一軒当たり行き渡ることになるのではないかと思っております。
 いま申し上げましたように、価格については最近のところ安定してまいっております。これで十分かどうかということになりますと、今後の輸入の状況、それから業界のそれぞれの原料の流通の状況などを見ながら、判断してまいりたいというふうに考えております。
あなた、実態を調べたかな。実態を調べますと、七百トンの輸入だったら、先ほど言いましたように、二十キロ、大したものではない、それを、練り業者は約三百軒あるのですか、二袋しかならない。それで価格が安定するだなんて、そんなあほなことありますか。一カ所にいったというのだったらこれは話わかりますよ。
 それで、いまどんなことが起こっているかといいますと、中間業者がずいぶん隠しているのです。大体、製造業者と精粉業者と生産農家でこんにゃく協会をつくっておるわけですね。そのために、あなたの方ではっきりしないものですから、いまこんにゃく協会の中で、もう製造業者なんかそこから離れたいというような内紛まで起こりかけている。それで、七百トン入ったら十分値下げができて、需要を満たせますか。いかがですか。
コンニャクの原料価格でございますけれども、ここ数年需要が低迷しておりますし、また在庫が過剰でございまして、価格が低迷しておりましたところ、昨年八、九月に台風がございまして被害があったために、五十七年産のコンニャクは非常に減産になりました。その結果、先生御指摘のように、価格が高騰してまいりました。
 緊急対策といたしまして、先ほど御指摘のように、三月十五日に七百トンの切り干し、コンニャクイモでございますけれども、これの輸入割り当てを公表したわけでございます。そのコンニャクにつきましては、外国で、インドネシアあるいはビルマ等の産地に自生しております、そういうものを掘り出しまして、日本に入れるということで、第一船が入ってまいりまして、昨日通関をいたしました。これをさらに加工いたしまして、国内に、糟粉と申しますけれども、粉にして配るという手順になります。
 そういう割り当ての影響もございまして、いまのところ価格は安定してまいっているというふうに考えております。今後、逐次その七百トンの割り当てによるコンニャクの切り干しが輸入されてまいりますので、一応価格は安定してまいるのではないかというふうに考えております。
竹下政治哲学を聞かしていただきました。やがて野党が政権をとるように、われわれも研さんに努めてまいりたいと思います。
 さて、年金の問題であります。試算がいろいろ出ておりますが、長期収支見通しを見ると、公務員の一般組合関係は、昭和六十八年に収支がマイナスになる、積立金を取り崩していかねばならなくなる。それから郵政共済は、昭和六十七年でやはり収支償わず赤字になります用地方共済組合は昭和七十二年、そして国鉄共済は昭和六十年度からマイナスになる。電電共済は昭和七十八年になると収支が償わなくなる。専売は昭和五十九年度で収支赤字であります。こういう公企体の状況と国家公務員の状況を見ると、年々五％給与が改定をされて、運用利回りが六・五％と見て、そして五年ごとに財源率の引き上げを行って、いま申し上げたような年数でそれぞれが皆赤字になってしまう、こういう試算が出されておりますのでありますから、早晩大きくまとまらない限り、老後の年金がずっと現在のように支給されるということはほぼ確実に不可能である、こういうことは見通せるわけであります。
 そこで伺いたいのは、共済組合だけ統一をしてその将来展望を立てた場合に、どういう青写真になるのか。いまは当面だけ糊塗して、国鉄だけとにかくつぶれないようにしよう、これがつぶれたら連鎖的にほかも、次は専売がいくよ、次は郵政がいくよということになる。そこで当面国鉄だけ食いとめておこうという泥縄式の対応なんですが、これから一体この二百万の組合員でこれだけの年金というものを支えていけるのだろうか、その点についてはどういう展望を持っているのでしょう。