いろいろお話がございましたけれども、国の負担の地方への転嫁という問題、これは非常に重大な問題ではなかろうかと思います。本年度は、地方交付税のただいまの利子の問題、また国保における補助金の補助率の引き下げという問題、また児童扶養手当などを初めとして、国が従来負担しておりましたものが、今年度はかなり大幅に、そして多額に地方の負担、このようになったわけでございまして、やはり国の財政が苦しい、国の財政窮迫ということだけで、従来安定していた国、地方間の地方財政の維持というものを混乱させることにつながってくるのではないか、このように思います。したがって、地方への負担転嫁を強行するということは大変問題ではないか、私はこのように思わざるを得ないわけでございます。中曽根総理も、たしか二月二十九日地方制度調査会でこのような発言をしていらっしゃいます。地方への負担転嫁は自粛をする、このようにはっきりとおっしゃっておられます。この国、地方の役割を見直しをするということは非常に結構なことでございますけれども、今回のように立法措置さえ講じれば地方転嫁ではなくなる、こういった余り理屈にもならない理屈で押し通すことは私は問題だと思います。いかがでしょうか。
ここのところがまさに今度両省においていろいろ折衝をしてきましたところのポイントでございます。従来の経緯からすれば、五十七年までは毎年度予算措置によって全額国が負担してきました。地方交付税総額を確保するための実質的に地方共同の借入金であること、及び国の極めて厳しい財政状況にかんがみて、公経済の車の両輪としての国と地方の財政がともに円滑に運営されるように、五十八年度においては、元金償還の国、地方の負担割合に応じ国、地方それぞれが負担することにした。そうして今度は国の責任となりまして、交付税特会における新たな借入金措置は行わないという措置に伴って今度の措置が行われるわけであります。したがって、この既往の借入金の整理の結果、一般会計に振りかえ整理いたしました五兆八千二百七十八億円の利子負担は、恒久的に国が国債費として負担していくことになるわけであります。したがって、一般会計から国債費の中へ移ってまいりましたので、この一般歳出の減額は、そのものを見込めばインチキじゃないかと言われたぐらい、国債費の中で確定していこうという考え方に基づいたわけであります。
 国の財政再建期間中に限るという特例法をつくってはどうかという御意見でございますが、いわゆる特会に残ります五兆六千九百四十一億円、これについてのみ国の財政再建期間中に限るという特例法をつくるという考え方は、残念ながら持っておりません。
今回の改正におきまして、利子負担の問題について、国と地方とにおのおの負担を、約二分の一ずつ元本が分けられますので、それに応じて利子も負担していただくということをいたしましたのは、やはり国及び地方の財政双方をにらんで、その結果として考えたものでございます。したがいまして、この利子負担につきまして、国の方は国債費として今後とも負担していくということでございますので、地方の負担につきまして国の財政再建期間中に限るということを特例法をつくってやるということは考えておらないわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、利子を負担することによりまして地方財政もその分だけ支出がふえるわけでございます。それにつきましては、御存じのように、地方財政計画というものを毎年いろいろ組みまして、財源不足額を出しまして、その不足額については各般の措置で財政的に地方も困らないようにやっておりますので、全体として、総合的にはこの利子負担も含めてそこで措置されるというふうになるわけでございます。
この交付税の問題でございますが、交付税特会の利子の地方負担という問題でございますけれども、今回の改正によりまして、借入金五兆七千億円、これを地方負担ということで固定化されたわけですね。その利子の四千億円は毎年地方が負担することになったわけでございますが、しかし、この利子は、考えてみれば本来国の責任として行わなければならない地方交付税の税率の引き上げというものを国がしないために、かわりに交付税特会で借り入れをした、そのことによって発生したものでございます。したがって、これはもう国が持つのが当然でありまして、それを地方に持たせるというのは国の責任の放棄につながるのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
 それからもう一点は、国の負担の地方転嫁、このようになってくるわけでございまして、もし国が財政上告しいということでございましたならば、やはりこの問題については特例法などをつくって、そして、国の財政再建期間中に限る、このようにすべきじゃないかと、このように思いますが、いかがでしょうか。
私も澤木教授と大体同じようなふうに考えておりますが、寺田先生の御意見を伺いまして、まさによく御存じであるなという感じがいたしました。
 先生のおっしゃいますとおり、財産関係につきましては統一の可能性もあるやに思いますが、身分関係それから財産関係でも土地に関する問題、これはなかなか統一が難しいのじゃございませんでしょうか。ですから、物権的な側面とでもいいますか、ここはかなり難しい。やはり郷に入れば郷に従う、こういうやり方にならざるを得ないのではないか。
 しかし、考えてみますと、親族法の方も、身分関係と申しましても財産的な側面があるわけです。今回上程されておりますような扶養、これは家族関係を基礎にしてはおりますが、基本的にはお金の問題ですね。そういうこともあるわけですから、一般に身分法、親族法だから難しいと言うこともできませんし、一般に財産法だから統一ができるとも言えない。やはり個々別々に考えていかなければなりません。結局、何も言わない結果と同じではありますが、できることから国際的に統一していかなければいけないと、こうなるわけです。
 ただ、その際に何でも一挙に、いわば国連方式とでもいいますか、全地球的なレベルで統一をするということを考える必要はないのでありまして、例えば環太平洋地域だとかあるいは日本と朝鮮とか中国とか、こういういわば地域的な国際社会でならば、一見困難と思われますような親族法のところでも何か統一が可能かもわからない。だから、いつも全世界的に目を配ることは必要でありますけれども、結果としてそれで北と南が対立してみたりすることはよくないのでありますから、できるところからという意味はそういうこともあるのじゃないかと、こういうふうに考えております。