提案申し上げたことは具体化していただいて、大変結構だと思っておりますけれども、この通知という書類が五十五年三月二十九日に出た。「教育実習の単位修得の取扱いについて」という養成課長の名前の通知ですね。これはまだ通知してから日がたってないせいかどうか知りませんけれども、私も心当たりの大学に幾つか伺ってみたのですけれども、余り御存じないようでありました。
 それから、この文言でございますけれども、いまのお答えの趣旨だと、かなり積極的な評価をしていらっしゃるようなお口ぶりでございますけれども、この文面は「特殊教育諸学校の小学部及び幼稚部において行う教育実習であっても差し支えないものとすること。」、非常に弱められたといいますか、消極的な印象を受ける通知であるように私は思いますし、それからまた、この通知が出ているにもかかわらず、この関係の大学長なり、そこの大学の教員養成の担当者の方々でも、御存じになっておらぬ方が相当いらっしゃいます。
 重ねてと言うとおかしいけれども、言いっ放しでないように、私も、言いっ放しでないようにまたチャンスがあったらば伺うことにいたしますので、これがどんなふうに進んでいくのか、今度また御報告をいただきたいと思います。
教職を志望いたします学生に対して、心身に障害を有する児童生徒についての理解を深めさせるということは、大変有意義なことでございます。そこで、教育実習にぜひそういう方向を積極的に取り入れるべきでないかというのが、先生の御意見ということで承っておるわけでございます。
 そこで、御指摘の点でございますが、日本教育大学協会におきましても、国立の教員養成大学・学部における教育実習のあり方といたしまして、そういうような教育実習の効果や方法等について検討をいただいているところでございます。
 それからまた、教育職員養成審議会の御意見も踏まえまして、実は本年度から一般の学校の教員となる場合におきましても、特殊教育諸学校におきます教育実習を行うことができるということにいたしまして、関係の大学や各都道府県教育委員会に対して指導をしているわけでございます。
 具体的にちょっと申し上げますと、小学校または幼稚園の教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教育実習につきまして、従来は小学校でございますと普通学校での教育実習ということに限られておったのでございますが、特殊教育諸学校の小学部とか幼稚部において行う教育実習であっても差し支えないということにいたしております。また中学校または高等学校の普通免許状の授与の場合も、同様の扱いといたしまして、特殊教育諸学校の中学部及び高等部において行う教育実習であっても差し支えないということで具体的な通知を、教育実習の単位修得の取り扱いについて通知をいたしておるところでございます。
 ただ実際に、そういう教育実習を義務づけることはどうかというところまでの御意見かと思いますけれども、その点につきましては、具体的な受け入れ体制と申しますか、そういうようなところで必ずしもまだ現実が追いついていないということが言えるかと思いますので、私どもとしては、貴重な御意見ということで受けとめておりまして、そういう対応をしてきているというのが、今日までの状況でございます。
先日の参考人の意見の際にもあった話でございますけれども、現在世界的に低成長時代である。その中で日本だけが六、七％の成長をずっと続けているわけですけれども、特にアメリカそしてＥＣ諸国、特に日本との貿易、というよりも経済圏が同じような器の中にある諸国において明らかにマイナス成長に陥っているところがあるわけです。
 先日、社会党の堀先生が委員会の中で、自然増収は増税ではないかというようなお話をされましたけれども、いまの制度が変わらない、そして賃金を引き上げていく、そういう動きというものは将来とも変わらない、こういうことを考えますと、賃金は上がるけれども結局のところは税負担が年々増大をしていく。これは一つはいまの累進課税構造ということもあるわけでございます。しかしそういう中でいまの日本経済というものを考えた場合に、本当にこれから大蔵省が予想されているような自然増収が順調に得られるかどうかという心配も出ておりますし、また低成長に陥りますと当然労働時間が短縮を余儀なくされることになるわけです。労働時間短縮というのは、いま二千時間という一つの目安があるわけでございますけれども、そういう動きとは別に、外的要因によって短縮される。こうなりますと、いま給与所得五十四年、五十五年を比較をしていただきますとよくわかると思いますけれども、経済の活動が低下をいたしますと実質的に勤労者の、給与所得者の所得というものが減るわけでございます。当然税収も減ってまいりますけれども、税収の場合にはある程度の伸びがとまる、若干横ばいになるという程度で済むわけでございます。逆に言えば残業分を生活の糧として考えている勤労者世帯、そういう部分に大変な負担が生じてくるというようなことで、これから先日本経済の動きによって大変大きな影響を与えてくる、そのように考えているわけです。
 そういう状況の中で前々から不公平感という話が再々出ておりますけれども、そういう体系を無視されて、特に制度的には昭和五十年からはほとんど変わっていない、そういう状況の中でいま推移をしておるわけでございますけれども、たまたま——たまたまといいますか、昨年の末そして今度の予算委員会の中で所得減税を大蔵大臣として公の場で発言をされ、新聞には掲載をされた。そういうことでございまして、その中には財政再建のめどという話がございましたけれども、昨今の動きを見ておりますと、行財政改革を不退転の決意で取り組むというお話でございますから、まず不退転の決意で取り組まれればできることは間違いない、そのように私は信じております。
 そういう意味で、できるという前提に立って、仮の話は大蔵大臣非常にいやがっておられますので、不退転の決意でできないということはあり得ない、これを基本に考えましてこれからやはり所得減税についていまの制度的な見直しというものを行われるべきではないかというように思うわけです。
 一応状況についてはわかりましたけれども、これから先の決意——決意といいますか考え方、それについてお伺いをしたいと思います。