最高裁は明白に私の主張を認めました。
 北条氏というのは当時現職の参議院議員であり、公明政治連盟の書記長までした人であります。判決は明白にこの人の関与と了解のもとに我が党の宮本議長宅に対する盗聴行為が行われたことを認めております。しかも、それで上告もせずに確定したのに、日本共産党に対してただの一度も謝罪をしておりません。宗教者、宗教団体としてあるまじき態度であると言わなければなりません。
 このような盗聴活動や態度が公益性と何の関係もないことは明白であります。アメリカの判例でもドイツの最高裁の判例でも、政党支持、選挙活動に向けられた支出につき、合理的理由のない財政、税制上の差別は違憲であり、国民の平等な参政権の侵害になる、こういう判例が出ております。ここに判例を持ってまいりました。残念ながら時間ですから、それがどういう内容であるかどの判例であるかは申しません。
 しかし、事は民主主義、国民の参政権の平等に関する問題であります。この点を強く主張して、私の時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
大蔵大臣も、真剣に見詰めなければならないことであると言われました。
 自治大臣、実は地方団体の課税についても、固定資産税からあるいは都市計画税から、いろんな問題の非課税がいっぱいあります。本来は伺うつもりで用意いたしましたが、時間が迫ってまいりましたので、私から質問を省略することをお許し願いたいと思います。
 そこで、最高裁判所、来ておられますか。最高裁判所に伺いたいと思います。
 この創価学会はまた、昭和四十五年、公党である日本共産党の最高幹部、宮本顕治議長、当時書記長宅に対し、盗聴器を設置し電話を盗聴するという悪質な犯罪行為を行っております。
 最高裁に伺いたいと思います。この事件は、刑事事件としては時効だったので民事裁判となったが、創価学会員の実行行為者、数名おりますが、当時の北条副会長の関与と了解のもと、盗聴を行ったことは、判決は認めているはずであります。それは間違いありませんか。また、この判決は確定しておりますか。
民法の三十四条の公益法人として、いわゆる財団法人、社団法人そして学校法人やあるいは福祉法人等々と並んで宗教法人も公益法人の中に入れて今日まで対応をしてきたわけであります。そういう意味では、税の議論も私どもの答弁も終始一貫して公益法人の中で考えていく、こういうお答えをしてまいりました。
 しかし、収益事業は一体何なのか、この範囲をどうするかという議論だけでは、先ほど申し上げておりますようなサリンとか武器の製造等にかかわる矛盾を超えることができない。反社会的あるいは犯罪行為だからということもありますが、これもある意味ではむしろ刑法の適用によって対応が可能なわけですが、宗教活動でない活動に使われているケースがあるのかどうかという問題も一つの論議になるわけでございまして、そういう意味で、宗教活動そのものが非課税になっていることについては私ども余り疑問を感じませんが、非課税の中で宗教活動でない使い方がされているならば、この矛盾をどうするかということは、大変奥の深いテーマではありますが、真剣に見詰めなければならないというふうに思っております。
ありがとうございました。非常に具体的な中身をおっしゃっていただいたのですけれども、確かに今回は緊急を要しますし、部分的なところの改善を急がなければいけないという反面、私自身も沖縄県民の皆さんの憤りとか悲しみ、苦しみというのを自分なりに考えてみました。
 私は岐阜県に住んでいます。岐阜県に住んでいる人間にとって、在日米軍の軍人さんに何か犯罪を、要するに暴行をされるとか窃盗をされるとか、そういうことは日常では全く考えられないことです。つまり、私たち岐阜県には基地がないからです。
 まずこの事件の発端というのは、在日米軍がいたこと。じゃ、なぜ在日米軍がいるかというと、沖縄に基地があること。じゃ、どうして基地があるかというと、日米安全保障というお約束をしているから沖縄に基地があるんだ。つまり、その日米安全保障、もっと底までいくと国家の安全保障まで私たちはこの際突き詰めて検討していかなければならないのではないかということを感じています。
 沖縄に基地の七五％が集中しているということを恐らく多くの国民は知ろうともしなかったし、それに対して何らの理解も示してこなかったのではないかと思います。実際に、今でこそ日米安全保障とか日米地位協定の見直しといったような議論が全国的に起こっているわけですけれども、皮肉なことに、ことしは終戦五十年の年に当たり、各新聞社がそれを記念して戦後の世論調査をとりましたが、その中を見てみますと、非常に国民というのは自国の防衛に対して無関心であるということが結果として出ておりますし、さらには日米安全保障に対しては、これでいいのじゃないかといったような、大多数の国民がそう思っているという世論調査の結果が出ていたわけです。
 つまり、この事件をきっかけにして大きく議論がされることになって、初めて私たちの国の安全保障について踏み込んだ議論をしていかなければならないのじゃないかということが生まれてきたことは、非常に意義深いことではないかと思っています。
 そこで、私がさらに申し上げたいのは、今長官がいみじくもおっしゃったように、今まで沖縄にお任せしていた、いわば私たち本土に住んでいる人間の多くは日米安全保障という空気のような存在を当然のように受けとめてきた、だけれどもそれの代償をおおむね沖縄県民に払っていただいたというその無知に対して、非常に恥ずかしい気持ちを持たなければいけないし、さらには、今までは日米安全保障とかアメリカの世界に対する安全保障の枠組みの中で防衛庁並びに外務省の方たちが一生懸命努力をされてきたけれども、今後はもっと自分たち一人一人、国民一人一人がみずからの安全保障を考え、答えを出していかなければならないのだということを、もっと大きく声を上げていく時代になってきたのではないかと私は非常に痛感しているところでございます。
 これに関しまして、今までも先輩の議員たちは何度も国会で議論をされていたやに聞いていますけれども、まだまだ私からすると、オブラートにくるんだ安全保障、それも、日米安保というのは非常に偏った考え方で物事が進められているのではないか。もっともっと多角的にそれを検討する場を、この際、この衆議院の中、国会の中でやっていく仕事がやはり防衛庁長官にとっても責務ではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。