そのたばこ産業集団の中で、耕作農民については全量買い取りというものが法文ではっきりうたわれておるわけですわ。それで私は不安、動揺は緩和されていると思いますね。しかしながら、今度は逆に、たばこ産業に従事するところの給与生活者の不安、動揺は何ら法文にはうたわれておらぬわけですね。だから合理化ということは口には出ます。出ますけれども、いつ何がやられるかわからぬというあれはありますよ。だから、そこら辺のところ。一方はもう法文にうたわれているんだから、これはかなり安心ですわ。安心ですけれども、たばこに勤める給与生活者、すなわちサラリーマン、これは非常に動揺しているし、そういう手紙が来ています、私どものところへも。これに対してもっと明確な御返事をいただきたいんです。こういうことはやりませんということですね。
将来の厳しい環境に向かって合理化不可避ということでございますけれども、葉たばこ耕作農業については現状維持、公社の職員についてのみ合理化のしわ寄せをするということは、これは実際問題として不可能と申しますか、やるべきでもございませんし、できないことだと思います。
 で、私どもが今考えておりますのは、公社自体もあらゆる努力を振り絞って合理化の道を進まなければならないと存じますし、職員の協力も得たいと考えておりますが、葉たばこ耕作農業についても、全量買い取りという制度は残っておりますけれども、合理化はやはり相当程度お願いせざるを得ない。これは生産費の引き下げの問題もございましょうし、それから面積の面でも、先ほど来申し上げておりますように、程度の問題はまだ具体的に申し上げる段階ではございませんけれども、現在の面積を将来にわたってずっと維持するということではなくて、長期的な需給の展望の上に立った面積を想定してしかるべき減反についても御協力をお願いせざるを得ないということで、いわばたばこ産業集団が総ぐるみで合理化に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
製造独占だって、外国の葉っぱを買っても少しも差し支えないわけですから、そういう意味において、何も国内葉を全部買わなきゃならぬ、製造独占だから買わなきゃならないということには私はならないんじゃないかと思いますけれども、これはいろいろな事情があるということも伺ってはいますから深追いはいたしません。いたしませんけれども、一方において耕作農家の要求である全量買い取りを維持しながら、他方においては新会社内部の合理化計画というものが、内容はともかくとして、ある。そういうことになりますと、農業に従事している者の不安というものは全面的にカバーするけれども、公社の中に働いているサラリーマンの不安、動揺は一体どうなるのか。ここら辺のところが私は矛盾を含んでいると思いますね。耕作農家に対する不安をなくするこの全量買い取り制、同じぐらいのウエートでもって、今度新会社に移行するサラリーマンの不安というもの、これをどうやってはっきりとカバーしてくれる、解消してくれるのかということです。
そういった趣旨もございますけれども、製造独占の仕組みになっておるものでございますから、製造たばこの材料にする葉たばこは結局、新会社が全部買い取らざるを得ないということになってしまうわけでございます。
耕作者の御理解を今までの経過から見ていただけるかどうか、私は大変疑問だと思います。
 それから純然たる民営ではない。純然たる民営でないものが恒久化する。これは臨調答申との関係がどうだという問題が起きますけれども、それはきょうはやめておきます。
 私が一つどうしても疑問なのは、全量買い取り制というものが依然として維持されるのは、耕作農民に動揺を与えない、不安を与えないという趣旨からきているわけですね。ここをちょっと確認しておきたいんです。
今回の制度改正で専売公社が新会社になるわけでございますが、青木委員のお言葉ではございますけれども、純然たる民営ではない、これは政府関係特殊法人としての株式会社であると。そこに新法人に一つの政策的な目的に奉仕するという役割があるわけでございます。ただ、そんなことを言っていたんでは割高な葉たばこをいつまでも抱えて果たして競争していけるのか。これはもう当然の御疑問であろうかと存じますけれども、私どもの現在の気持ちとしては、会社が厳しい環境の中で国際競争に打ちかたなければならない、負けてしまえば会社もつぶれるかわりに、葉たばこ耕作農家も共倒れであるということは、農業に携わる方も十分に理解していただけるのではないか。そういったようなことから、会社の合理化の内容等とあわせて、将来に対する見通しを率直に御説明申し上げることによって耕作者の御理解も得られるのではないかというふうに考えている次第でございます。
昭和四十年代の終わりからこの問題が国会等でも論議され、あるいは衆議院の決算委員会の決議等にも取り上げられたことも承知しておるわけでございます。
 当時問題になりました事柄は、いわゆる天上がり職員が手弁当で来てきているというようなことがございまして、それがいわゆる公務員としての身分もあいまいなままに処理をされているというようなことで指摘を受けたというふうにも承知をいたしておりますので、その後各省もそうした委嘱調査員制度についてその辺の扱いをはっきり明確にいたすようにいたしております。
 労働省の場合、従来なかったわけでございますが、昨年導入いたしましたのは、最近の労働情勢をめぐるいわゆる経済社会の変化は非常に急速なものがございます。労働省としては、当然政策のために労働経済の総合的分析をやらなければいけないわけでございますけれども、いわゆる賃金なり雇用なり労働時間といったものを、統計的な数字だけでマクロで分析をすることだけでは先々の予測をするにしてもなかなか難しい面がございます。むしろ、個々の企業のビベービアがどういうふうに動いていくかといったようなことも十分承知いたしませんと、なかなか的確な労働経済の分析なり予測といったものもしにくいといったような事情がございますので、そうした企業のビベービアに関して専門的知識を持っております人の知識を行政の参考にしたいということでやったものでございます。