駅の無人化でございますが、先生おっしゃいましたように、西日本も含めまして、経営の効率化という観点から、もちろん利用の実態を踏まえながら駅の無人化を進めているわけでございます。
 ＪＲ西日本の場合でございますと、五年度末で約五一％の六百十九駅が無人化されております。ただ、もちろん無人化に際しまして安全面なりサービス面での十分な配慮というのは必要なわけでございまして、そういういろいろな設備の設置等を行いまして無人化を行っているということでございます。
新進党の桝屋敬悟でございます。
 本日は地元の問題も含めまして二点ほど、せっかく運輸大臣もいらっしゃいますので、地元の現状等から二点ほどお願いを申し上げたいと思います。
 一つは、ＪＲの駅の無人化の問題が一つございます。それからもう一点は、午前中渡辺先生からもお話があったようですが、運転代行業、この二つのお話をさせていただきたいと思います。
 最初にＪＲ駅の無人化の問題でございます。ＪＲ西日本では、十二月のダイヤ改正に伴いまして、私山口県選出でございますが、本県山口県でも幾つかの駅が無人化になったというお話を伺っております。当然これはＪＲさん、民間企業でございまして、積極的な合理化ということは私も理解はできるわけでございますが、今般の無人化は、どういう乗降客とどういう実態のものが幾つぐらい無人化になったのか、まず本県の実態だけでも結構なんですが、お教えいただきたいと思います。
廃止代替のバス事業者の数でございますが、平成五年度で四百四十一事業者でございます。系統数で二千五百二十系統ということになっております。
 この廃止代替の予算でございますが、平成六年度で約十五億円あったわけでございます。これは国が三分の一、都道府県が三分の一、地元の市町村が三分の一ということで、合計四十五億円の事業ということでございますが、今回一般財源化するに当たりまして、自治省の方におきまして、これまで国の補助以外でも市町村が独自で、単独事業としてやっておるものもございます。これらを合わせますと約百二十億円の規模に上るわけでございますが、これらについて自治省の方で交付税で対応する、こういうふうに伺っております。
地方バスの維持につきましては、私ども、地域の生活上、大変重要な住民の足であるということで、この拡充に努めておるところでございます。
 地方バスの状況でございますけれども、制度的に二種、三種というのがございます。二種と申しますのは、乗車密度が五人以上十五人未満、一定の補助をすればバス事業として成り立っていく事業という認識でございます。この事業者数でございますけれども、平成五年度で百五十七事業者、大体この十年来横ばいでございます。
 それから、三種という事業者でございますけれども、これは乗車密度が五人未満、バス事業としての経営はなかなか難しい、地方の皆さん方の助力によりまして、これをぜひ二種に上げていただきたい、こういう路線でございますが、この事業者数が平成五年度で六十九事業者でございます。これは全体的にはだんだん減少傾向ということでございます。
 三種で事業経営がなかなか難しいといったものにつきまして、これを廃止代替バスということで、地方自治体にその運営をお願いしているというものがございます。これが年々急増しております。事業としてはなかなか成り立ちにくく、市町村で運行していただく、これは直営もございますし、バス事業者に委託するという形態もございます。
 今回この廃止路線代替バスにつきましては、二十年この方やってまいりまして地元に密着した地元のバスということで、同化定着しているということで一般財源化を図りまして、地方交付税で対応していただくということにしたわけでございます。
 地方交付税で対応していただくに当たりまして、私どもこれまで以上に市町村の創意工夫が生かせる、言うならば、国の手かせ足かせがない、そういう格好ででも運行していただけるような使い勝手のいい地元のバスということで育てていきたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 クリーン・コントロールド・デリバリーを含めましてコントロールド・デリバリーは、先ほど申し上げましたように薬物犯罪捜査については既に導入されておりまして、既に三十件前後の実例もございます。薬物犯罪につきまして組織的な事犯を解明するということで大変役に立っている手法でございます。
 けん銃犯罪捜査におきましても密輸薬物と同様に、密輸入事犯におきます真の受取人を特定する、そしてこれを検挙する、そしてそれを通じまして、突き上げ捜査というようなことを言っておりますが、けん銃の不正取引に関与している著を一網打尽にして密売組織の壊滅に有効な捜査手法として活用できるのではないかというふうに考えております。今後この捜査手法を積極的に活用して所期の目的を達成することができるように最大限の努力をしてまいりたいと考えるところでございます。
 それからまた、問題はないかという、この手法、クリーン・コントロールド・デリバリーを採用して問題はないのかということでございます。クリーンＣＤでございますけれども、これは、行うための手法というものは現行の刑事訴訟法その他の関係法令の許容する範囲内で、現行法の範囲内で実は行えるわけでございまして、今回の改正は警察官に新たな権限を付与するというようなものではございません。
 それからまた、このやり方でございますが、もう既に御案内のとおりでございまして、通関手続等の際にけん銃が発見されました際に、捜査機関ないし税関当局が法令に基づきましてけん銃等の抜き取りを行うわけでございます。これは裁判官の発する令状によって行うわけでございまして、その後捜査機関の監視のもとに、抜き取られた貨物の、けん銃等抜き取られた後の貨物の運搬を追跡する、その不正取引に関与する人物を特定するということになるわけでございますが、そのような捜査方法自体は既に現在の刑事訴訟法が認める任意捜査の一環として行えるものでございますので、そういう点で法令上の問題は何も起こらないというふうに考えておるところでございます。