ＦＢＩ方式とは言うまでもなく俗称でございまして、いわば長期に継続的に捜査を要するような特に重要な事件につきまして、少数の要員を割り当てまして捜査をさせるという方式を呼んでおるわけでございます。金大中氏事件につきましても、現在五名の捜査員を充てまして捜査させておるところでございます。
 どういうことをやっておるかということでございますが、例えば関係者の洗い直してございますとか、既存の捜査資料の中で、再検討しあるいは深めなければならないようなものにつきまして逐次捜査していく、いわゆるつぶしの作業と呼んでおりますけれども、こういうこと。あるいは、今まで得られました情報あるいは捜査資料を再検討いたしまして捜査の活路を見出すというようなこともやっておるわけでございます。ただ、事件発生以来十四年を経過いたしておりますので、捜査推進上相当厳しい状況があるということは否めない事実でございます。
これ以上議論しても始まりませんが、日本にも裁判権があると思われるのでございます。したがって、それに対する捜査権もあると思われるのでございますけれども、早急に、明確にひとつ対処していただきたいと思っておるわけでございます。
 これと同じものが金大中氏の拉致事件についてでございます。今、ＦＢＩ方式で捜査が続けられていると言われておりますが、現在における捜査状況はどうなんですか。
先ほど申し上げましたとおり、身元の確認ができていない、あるいは偽造ルートの解明もできていないという状況でございますので、引き渡しを求めるかあるいは求めないか、この判断ができる段階ではないということでございます。
どうも納得できませんが、犯罪があったら身柄の引き渡しを要求するのは当たり前じゃないですか。ただ外交関係で、それから韓国側の被害が大変大きい、そのような国民感情を考慮して、韓国側が優先的に身柄を引き取って捜査されるのについては、日本は韓国に優先権をお与えするというならわかるのでございます。なぜ捜査権までいろいろの客観的な情勢を考慮してやらなければならないのですか。お答えください。
警察が捜査いたしております偽造旅券行使の容疑にかかわる部分についてでございますが、いまだこの身元の確認ができないなどの事情もございます。こういう捜査結果等も踏まえまして、警察としましても、現在のところ、身柄の引き渡しを求めるか否か判断できる段階には至っておらないということでございます。
警察庁どうですか。犯罪があって、日本で捜査しなければならない。場合によっては裁判にかけなければならぬ事案があるのに、何で身柄の要求をしないのですか。まじめに捜査しているのですか。ただ韓国側に渡すか渡さないか、優先するかどうかは、これはまた別の問題ですよ。何で要求しないのです。
この問題につきましては、現地十二月六日、日本時間にしますと十二月七日になりますが、バハレーン政府に対しまして、本件に関心がある旨、表明いたしました。
 いずれにいたしましても、身柄に関する措置につきましては、最終的にはバハレーン政府の決めることであり、バハレーン政府の決定を尊重したいと考えております。
そうだといたしますと、公文書偽造、行使という、日本政府のパスポートが偽造されておるわけでありまして、これほど明白な犯罪がもうわかるわけでございます。
 一方、韓国の飛行機の遭難については、まだこの二人と直接的な結びつきが全く出てないわけです。そうだといたしますと、これに対する捜査権は、やはり証拠の関係から見ても日本に第一義的にあると思われるのでありますが、それをきょうあたり、あるいはもう引き渡しになったかどうかわかりませんが、韓国側に引き渡すというようなことが言われ、日本も引き渡しを要求しないというようなことになっておりまして、これについて外務、法務、警察、協議の上で決定をしたと言われておりますが、どなたとどなたがこの決定をして、どうしてそういう論議が出てくるのか、少し明白にお答えをいただきたいと思います。
警察といたしまして、いわゆる航空機事故と申しますか、航空機そのものがまだ発見されてないと承知いたしておりますけれども、その行方不明の事案とこの男女二名の結びつきにつきましては、把握はいたしておりません。
ただいま捜査を進めております容疑罪名につきましては、偽造公文書の行使でございます。
 第二点の韓国機の行方不明との関連につきましては、警察としてその原因を把握するには至っておりません。
そういたしますと、旅券の偽造違反について、それから予防注射の証明偽造、行使についてはどういう罪名でもって立件されておるのでございますか。
 それとあわせまして、これと航空機爆発事故との結びつきはどのようにごらんになっているのですか。
バーレーンの方には、捜査のためにどなたが行っておられるのでございますか。
 それから外務省の方、やはり何らかの形でそちらへ行っておられるのですか。それとも、大使、公使の方で賄っておられるのですか。
昨年提起されました売上税及びマル優廃止を含む一括の税制改革案から今回の新しい政府提案という経過を見るときに、あの中で国民の中にはっきりあったのは、現在の税制というのは制度上、執行上非常にいろいろな不公平があるではないか。政府はそれは認めた。そのときの不公平感の根っこにあるのは、やはり資産所得であるとか、本来戦後の出発点となったシャウプ税制が次々と例外条項としてきたようなさまざまな所得間の不公平がある。そのために、総合課税がいつの間にか勤労所得課税へと縮減してしまっている。ここのところの不公平感が一番大きかったんだろうと思います。
 したがって、我々は、税制改革の手順は、第一段階というのはどうしても今ある明らかな税の不公正というのを徹底的に直す、これによって初めて次の経済構造変化への抜本的な改正についての討議の場が始まる。そういう点で、第二段階において、不公平税制を徹底的に詰めた上で抜本的な改正を国民的に論議する必要がある。また、それを急がないと、この二十一世紀の高齢化社会の到来の中で今後の日本社会は一体耐えられるだろうか、このことについて我々は懸念を持っております。したがって、ぜひ早く不公平税制の論議とその改革を進めていただきたい、こういうふうに申し上げたいと思います。