五十八年度中に住民税の減税を実施するということになりますと、年度当初からの減税というのは、これは実際問題として、これから減税問題について所得税、地方税を通じて具体的な内容を詰めていくという段階であるわけでございますので、これはとても間に合わないわけでございます。
 ということになりますと、年度途中から実施をするということにならざるを得ないわけですけれども、年度途中からの減税を実施いたしますと、住民税の場合には大変な手間がかかってしまう。これは、単に課税する側、県なり市町村の事務がふえるだけではなくて、納税者サイド、すなわち賃金支払い者の方の事務も大変なことになってしまいますので、従来からも、余り効率のよくない、経費ばかりかかるそういうやり方についてはできるだけやめておいた方がよかろうということで、やめてきた経緯もあるわけでございます。
 なかなかそういうむずかしい問題があろうかとは思いますが、ただいま先生がお話しいただきました戻し税というのも、これは同じように大変な手間がかかるものですから、従来も住民税については実施をいたしておりません。国税で実施をいたしました場合にも、住民税だけはその年度はやっていないというようなことでございますので、御質問も仮定の問題としてということですので、仮定の問題としてお答えを申し上げればよろしいと思いますが、どうもたとえばこうなりますというようなことを申し上げますと、何かいかにもそれが実施されるようなふうに受け取られる心配もございますので、そういう事情を御説明申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。
大臣がおっしゃいましたように、地方税にかかわる減税を行うとすれば、五十七年度の所得に対してどのような減税措置を五十八年度行うかということになるわけですね。いま仮説の話をしますが、五十八年度中に住民税の国会提出があって、しかも五十八年度中に減税措置を地方税に関して、住民税に関して行うことになりますと、これは方法論は、私は戻し税以外はないのではないか、こう思うのですが、仮説の上に立っての説明ではちょっと恐縮かと思いますけれども、五十八年度の国会で法律を改正して五十八年度中に住民税を減税するということになれば、どういう方法論がありますか。
国税の方につきましてお話がありましたように、所得税法の改正案につきまして政府の税制調査会に御諮問を申し上げるということになりますと、従来から住民税につきましても、税制の改正があります場合には、国税と同じような取り扱いをいたしておりますので、私どもの方の住民税減税案をどうしたらよろしいのかといった問題につきましても、税制調査会の御審議を煩わすことになるものというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、大蔵省と平仄を合わせまして、連絡をとり合いながら、同時並行的に検討を進めていきたいというふうに考えております。
確かに国税と地方税とは、これは違いますから、自治省として地方税法の改正ということになりますれば、具体的な取り組みの仕方あるいは法案の提出の仕方その他についても、当然違った見解といいますか、ベースは同じにしても法律案としては違った方向が出るのはあたりまえだ。
 いま所得税に関しては、大蔵省の答弁で、税制調査会にかけるというのですが、地方税の改正も五十八年度中に行う努力をする、そういうことを官房長官は言明をされておるわけです。となりますと、五十八年度中に地方税法の改正案を国会に提出するためにどのような自治省としての手順といいますか、これからの作業計画というものは進められていくものでしょうか。
この与野党合意の線、その趣旨、あるいは議長見解、さらにそれに続きまして、与野党代表者会議における自民党二階堂幹事長の御発言の趣旨、それに対しまして官房長官がこれを尊重すると予算委員会で御答弁申し上げたいきさつ、それらはすべて私ども承知をいたしておりまして、その線に沿って今後も措置をするように努力をしたい、こういう考え方でおるわけでございますが、ただいま大蔵省の方から国税の所得税についての今後の進め方についてお答えがございましたように、地方税につきましても同じような考え方でございます。
 ただ、一つ申し上げておきたいと思いますことは、国税の場合と地方税の場合とはやはり若干違う点がございます。地方税は地方税のあり方がございまして、それは、まず一つは、地方税の住民税というものは前年度所得を対象にしているという点がございまして、これは国税と地方税の大きな違いであろうと思うのです。そういう地方税の特殊性につきましては、これは国会の方でもひとつ御認識をいただいて、わが方もそういう御趣旨の線に沿うべく努力しておりますということでございますだけに、その辺の御認識はひとつ得ておきたい、こう思っておるところでございます。
自治大臣、所得税関係は大蔵省——住民税が当然含まれているわけですね、官房長官のこの表明には。どうでしょう、所管大臣としてこの官房長官の予算委員会における言明をどのようにいまお受けとめになっていらっしゃるのでしょうか。
米価につきましては、食糧管理法に基づきまして生産費その他需給事情あるいは経済事情を勘案しまして、米価審議会でいろいろ御論議をいただいて決定しているところでございます。
 実質的な米価は今先生御指摘のようなことになっているのは事実でございますけれども、その間、生産者団体あるいは行政、県当局等の指導等によりまして規模の拡大あるいは生産性の向上が図られている、それからまた一方、内外価格差といいますか、そういう点への配慮が強く消費者側から求められているというようなこともあって今日に至っておるわけでございます。いずれにしましても、価格自身は法律に基づきまして適正に決定しているところでございます。
 最近、特に政府米の不足ということが出てきましたのは平成三年産米が不作である、作況指数で九五ということになったわけでございます。そういう中で一方、良質米に対する根強い需要があるというようなことから現在のような状況に至っているというのはこれは否めない事実でございますけれども、そういうことを受けまして四年産米につきましては減反緩和により供給の増加を図りまして、四年産米は千五十万トンという生産を一応上げられたわけでございます。
 そういうことも含みながら来年度から始まりますポスト後期対策につきましては、さらにそういう作付の緩和を図る。それから、そういう中で余り良質米を志向いたしますと、良質米自身もおのずから需要の幅があるわけです。米は、私が言うまでもありませんけれども家庭用、比較的うまい米を食べたい家庭用あるいは業務用、それから加工用、それぞれの用途があるわけでございまして、その用途を余りに離れますとそれぞれの価格形成にいろいろ問題が起きる。現に良質米につきましても過剰傾向があるわけでございます。
 そういう点を踏まえましてそれぞれの用途に合った生産をやっていこうということで、来年度から新しく稲作の米をつくるという観点に立ってポスト後期対策を推進していくということで、それぞれ用途に合った米の供給を確保していきたいというふうに考えてやっているところでございます。