一口に申し上げて、やはり外形標準課税ということになりますと、その企業なり法人の収益と関係なしに事業税をいただくということになるわけでございまして、赤字であろうと黒字であろうとかかわりなく課税するわけでございます。特に中小法人等につきましては赤字企業が相当多いわけでございますので、そういった法人に対して外形だけで課税が実質的に、しかも税収を上げていくだけの外形標準課税ができるかと、そこに非常に大きな問題があるものと私どもは理解をいたしております。
私が質問したことに答えていただいていないわけです。経済的理由を削除するとどういうことになるのかということについて余り考えられていないとすれば、私の方から申し上げたいと思います。
 経済的理由を削除するということになるとどういうふうになるかということがよくわかる例として、たとえばルーマニアです。ルーマニアは人口千人に対して一五％前後だった出生率を高めようということで、一九六六年の十月に中絶の法規制を厳しくして、原則として非合法としたわけです。そうしますと、翌年六七年は出生率が四〇％にまで伸びたけれども、六八年からは下がって二〇％前後に落ちて、そしてその後出生率は依然減少したままになってきている。一方、非合法の中絶、いわゆるやみ堕胎による妊婦の死亡率は急激に増加してきているというのが報告されている例です。ここにルーマニアの実態を明らかにした図があるわけですけれども、顕著に中絶は減ります。しかし、出生率は一時期上がって直ちに下がる、一方、やみ堕胎による妊婦の死亡はまた顕著にふえている、そういう事実が明らかになっています。
 そういうルーマニアの例を見てみましても、出産がふえるというようなことは言えないわけで、結論において、国立病院医療センターの我妻先生という方は、「民衆が子どもを少なくうむことを望んでいる場合にはどんなに法律を変えたり厳しくしても、結局は非合法の中絶や受胎調節によって出生の抑制がおこり、国民の思うとおりになる」というふうに指摘されているわけです。望まない妊娠というようなものはどんなに法律で取り締まっても、結局はやみ堕胎に走ってしまうというようなことを指摘されているわけです。このやみ堕胎がふえるということは大変恐ろしいことだと思います。
 経済的理由を削除した場合にそういう懸念がある、大変大きな心配があるということはかねてから識者から指摘されているところでもございます。大臣にもよく聞いておいていただきたいのですけれども、一体やみ堕胎というのはどうやってやるのか。この我妻先生という方の御報告を見ますと、中絶が合法化されていない時代のイギリスで、
  どうしても合法的に中絶してほしければ、その女性は窓から一ぺん飛び降りて、「この人は計画外の妊娠によって頭がおかしくなって自殺の危険がある。現に自殺未遂であった」という医師の証明書を書いてもらえは、中絶してくれる医師があるかもしれないというような状態であった。そのように法律で厳重に禁止すると、どういうことがおこり得るかというと、いわゆるバック・ストリート・サージェリーという堕胎屋が横行することになる。この堕胎屋には二種類あって、有名なハーレー・ストリートで開業をしている医師のところへ行き、当時の金で五〇ポンド、約五万円ぐらい払うと中絶をやってもらえる。ただし麻酔なしでかなり乱暴にやるようである。一方金の払えない人達は資格のない素人の堕胎屋へ行かねばならない。彼等は導尿に用いる細いゴム管（カテーテル）を子宮の中へ入れて、それを通して薬を注入する。薬といっても台所で使う洗剤とか、あるいはコールタールなどを注入して流産が始まるのを待ったり、あるいは出血が始まっておかしくなったときに病院に担ぎ込む。このように危険な操作によって、重症の感染をおこしたり、子宮が薬品に侵されて穴があいたり、その結果として不幸にして死亡する例が多かったのである。
これがイギリスの例です。
 また一方、一九六五年から六七年という非合法時代のアメリカに滞在したときの状況については、
  上述のごとき方法のほかにコート・ハンガー・アボーションというのがある。針金一本でできているコート・ハンガーをのばしてそれを自分で膣から頸管の中へ入れて堕胎を試みるのである。しばしば針金が抜けなくなって、股の間から洋服掛けの針金をぶら下げたままで病院に担ぎ込まれてくる女性が珍しくない。当時のアメリカでは経済的に貧しくて、どうしてもそれ以上は子どもをうめない人の非合法中絶というものが多く、その数は年々増える一方であったし、それらの危険な方法による合併症患者や死亡者の数も増加傾向を示していた。一方アメリカでも経済的に余裕のある人は何とかかかりつけのドクターに話をつけて、こっそりと安全に医師にやってもらうことができた。
というような指摘がされています。
 そして、
  ヨーロッパその他の国々では次第に解決されつつあるが、東南アジアや南米では、非合法中絶の危険はまだ存在する。フィリピンや、タイなどにおける非合法中絶には極めて危険なものがあり、中には数人の女性が妊婦のおなかの上に乗っかって踏んづけるという方法も行われており、合併症や死亡者も多数に及ぶ。
こういう指摘がされているわけです。
 やみ堕胎というのがいかに婦人の健康、ひいては命まで脅かすものであるか、このことを我妻先先は強く指摘しておられるわけです。こういう実態、懸念、いろいろ考えてみるときに、経済的理由の削除ということが、果たして日本の婦人の実態に照らして正しいかどうかということを強く強く考え直してみなければならないと思うわけです。
 一方、合法化した場合はどうなるかということです。アメリカの例では、非合法の州の多かった一九七〇年の母体死亡は百二十八件に上り、合法化して三年後の七三年には四十七件に減少している。イギリスにおいては、非合法の一九六七年には六十件だった死亡数が、合法化して七年後の七四年には十一件と激減している。これを見れば、妊産婦死亡の大部分は、妊娠、出産の死亡というよりは、非合法中絶による死亡だったということをはっきり意味していると言わなければなりません。
 いまいろいろ申し上げましたけれども、こうした中で一方、先ほど世界の立法はさまざまであるという答弁がされました。さまざまな立法であることはそのとおりでしょう。しかし、世界の流れは一定の方向に向かっていると言わなければならないと思います。厚生省としては、世界的な傾向が中絶を自由化する方向に進んでいるのか、それとも中絶を絶対禁止する方向に向かって進んでいるのか、どのように把握しておられるでしょうか。