総理、外務大臣から御答弁あると思いますが、私の方から手短に御答弁を差し上げたいと思います。
 矢田部先生もよく御承知のとおり、国連憲章におきましては、国際の平和の維持のために大きく分けまして二つの方法が規定されているわけでございます。第一はいわゆる平和的解決でございまして、これは交渉とか調停その他でございます。もう一つはいわゆる強制的な解決でございまして、平和的な解決が不幸にして功を奏しなかった、そして侵略があった、あるいは平和が破壊されたという場合には、この憲章上の考えでは、国連軍というものを創設いたしまして、それによってそういう侵略を実力をもって排除する、そういう考え方でございます。
 ただ、現実の問題といたしましては、まだ国連軍は創設されていない、こういうことでございます。
委員長、議事の整理をお願いしたいのは、総理の認識を聞いているのが基本でありますから、総理以外の、法律解釈や国連憲章の解釈について聞きたいときにはその人を指名して聞きます。役人は余計なところへ出てこないようにしてください。今後の審議もそういうことを基本に仕切ってほしいと思います。
今、何か実体に即して答えてくれと言っているんじゃないんですよ。国連憲章は国連軍の創設を想定しています。その国連軍をつくるに当たっては特別協定その他が介在しなければなりませんから、それはそのとおりですが、その国連軍について国連憲章は、軍隊でありますから武力行使を否定していない。したがって、この特別協定等で武力行使を容認し認めるような国連軍が結成をされた場合に、あなたはそれに参画することの当否についてどう考えますかと聞いている。設問をよく聞いて答えてください。まだ国連軍がないから答えられないというんじゃなくて、武力行使とのかかわりで私は伺っているのであります。
国連憲章の詳しいことでございましたら、それは政府委員が申し上げるべきだと思いますけれども、国連軍というものが存在をしていないのですし、特別協定というものがどういうものかわかりませんから、実体のないものをいい悪いと言うことができないということが先ほどから申し上げていることの真実でございます。
国連軍の中身がわからないから明確な答えはできないということは、それはそうでしょう。私が申し上げているのは、国連は平和解決とか紛争の平和処理ということを基本にはしております。また、非常に大きな理念として掲げておりますが、同時に、国際紛争を解決するために他の手段がないときには、日本国憲法と違いまして武力で処理をする、解決をするという道も否定していないのであります。
 そこで、そのための国連軍の創設、それはいろんな特別協定とかなんかはありますけれども、そういう国連軍、つまり武力行使を容認する内容とする国連軍の行動があったような場合に、そういう国連軍についてあなたは参加をすることを認めますか認めませんかというふうに総理に伺っているんです。
お答えいたします。
 ただいま委員お尋ねのいわゆる国連憲章に基づきます国連軍と申しますか、それにつきましては、私、昨年の十月でございますが、お答えしておりますところで、それをかいつまんで申し上げますと、まず我が国の従来の憲法解釈、これは、自衛隊は決して違憲ではない。しかし、そういうものから出てまいりますいわゆる武力行使の目的を持った海外派兵、こういったものにつきましては一般に自衛のための必要最小限度を超えるから、そういう意味では憲法上許されない。あるいは集団的自衛権のお話、そういうことを申し上げました上で、従来憲法九条の解釈につきましては、種々の解釈あるいは適用、こういった問題につきましての積み上げがまず国内的にございます。こういうことを申し上げました。
 それからその次に、一方で国連憲章上の国連軍、これにつきまして今総理からもお答えございましたように、国連憲章の七章に基づく国連軍、これはまだ設置されたことがないわけでございますし、この設置につきましては国連憲章におきましても特別協定を結ぶ、こういうふうなことも規定されております。さらに、この特別協定がいかなる内容になるかまだ判然としない、こういうことを申し上げた上で、今こういう問題を考えてまいりますと、現段階でそれを明確に申し上げるわけにはまいらない、かように申し上げたわけでございまして、できないとかできるというふうな形で明確に割り切ったお答えを申し上げているわけではございません。
お答えさせていただきます。
 船田先生の大変御丁寧な御質問に敬意を表したいと存じます。
 今御指摘あった点ですが、停戦の合意ということが特にこの法案に明記されていないということは別に他意があるわけでもありませんし、それは当然の前提として国連に対する協力、ＰＫＯ活動というものはやっていくということでございます。
 同時に、先ほど御提言というか、湾岸戦争以降の我が国の国際協力をどう展開をしていくかということで、いろいろ外交部会長としての要職からもっと積極的にやっていきたいという提言があったわけですが、大方の面においてといいますか、かなり傾聴に値する文脈も大分あるわけですね。
 ですから、私たちは、こういった日本のこれからの国際平和協力というか貢献というものは、確かに物、金だけでいいのかという国民の御疑問もあります。人的貢献をどうしていくかということが昨年の平和協力法案以降大分議論をされて、私も微力ですが、党の立場でいろいろ今日まで一緒に勉強をしたり、また国会でも御質問をしたり、やってまいりましたが、何遍も申し上げるようで大変恐縮に存じますが、我が党の法案の基軸といいますかスタンスといいますか土台と、政府の案が根本的に違っている点は、やはり私たちは非軍事、民生、文民ということを大事にしている。
 政府はそれでは不十分だから、先ほども御指摘がありましたように、要するに自衛隊を活用することが一番機能性があるんだとか、あるいは便宜だとかいうことが大変強調されているわけですが、装備であるとか組織力という面では、確かにその点も全くないとは言えませんね。しかし、そういう国際貢献をやる上においては、どうしてもやはり憲法の理念、精神とどう整合するかというのが根本にならなければいけませんので、そういう面からすると、にわかにＰＫＦというものを直ちに今日本がいろいろやるということは大変問題がある。
 ですから、私たちは、ＰＫＯの活動の中にも停戦、選挙監視団とかいろいろあるわけですから、そういう国民合意の形成ができる分野から積み上げていって、いろいろと今後の国際貢献、物的支援というものがどうあるべきかということをさらにやっていくべきじゃないのか、こういうふうな見解でさきのこのような法案になっておる次第であります。