先生御指摘のように、来年度の地方交付税措置によりまして、都道府県七百億円、それから市町村千四百億円、合計二千百億円の地域福祉基金が設置されることとなっておりますが、この基金につきましては、在宅福祉の向上や健康づくり、ボランティア活動の促進とかいうことを目的としました民間活動に対しまして地方公共団体がきめ細かい支援をしていくための基金ということで、国の七百億円の基金に対応する基金ということで、非常に重要な基金であるというように考えております。
 御指摘の、今後の設置でございますけれども、厚生省といたしましても、自治省と協力いたしまして、基金の設置が円滑に図られるように、これまで関係部長会議等の機会を通じまして、地方公共団体に対しまして基金設置の趣旨を説明してその設置を促進するということで十分努力をいたしてきたところでございます。特に、市町村という御指摘でございましたので、それも含めまして、今後とも引き続きその趣旨につきまして地方公共団体の理解を得るというようなことで努力をしてまいりたい、できる限り多数の市町村におきまして基金が設置されるように努力してまいりたいというふうに考えております。
おっしゃるとおりでありますが、ぜひ医院といいますか開業医の方についても目を向けていただきたいということをお願いを申し上げます。
 あと、細かい点になるかと思いますが、一、二点だけお伺いをして質問を終わらせていただきたいと思います。
 一つは、福祉基金というものを来年度予算でお組みになっている。地方交付税で地域福祉基金として二千百億円が措置されているやに聞いております。県段階ではこの予算化も進んでおるようでありますけれども、私の県で聞いてみますと、市町村段階では予定をしていないというものも見受けられるわけであります。もちろん、市町村の財政状況その他の中で困難なケースもあるということであろうと思いますから、強制をするというようなわけにはいかない制度であるとは聞いておりますけれども、住民福祉の充実というものはこれからの最重要課題であります。ぜひこの制度を理解をしていただいて、できる限り基金を設置していただくように、厚生省においても積極的に取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、この状況、また見通しについて御説明をお願いいたします。
看護婦問題につきましては、先ほど大臣から御答弁いただきましたように、総体的に非常に数が少ない。先生のお話がございましたように、どちらかというと公的病院の方がまず充足をいたしまして、それからいわゆる医院、開業医さんの方にはなかなか回っていかないというような実情がいろいろあるというぐあいに聞いております。そういう面で、私どもといたしましては、総体的に看護婦さんの数をふやす。そのためには、大臣もお話し申し上げましたように、養成数をふやすとかあるいは現在勤めている方々が引き続き勤められるようにいろいろ考えるとか、それからやめている方々に対しまして就職あっせん等をやる。それ以外に、新しく看護の日というものを制定いたしまして看護に対します国民の全般的なイメージアップを図りたいというようなもろもろの施策を講じまして、総体的に看護婦さんの数をふやしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
 それ以外に、先ほど先生のお尋ねのございましたように、やはり処遇の問題でございますとか、かなり勤務条件の厳しさというような問題等々もございますので、そういう面で総体的に看護を取り巻きますいろいろな問題につきまして十分検討を加えながら改善、適正な措置を講じてまいりたいというぐあいに思っている次第でございます。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、土地改良法等の一部を改正する法律案の政府原案に賛成し、日本共産党から提出された土地改良施設の更新事業の実施手続の整備等に係る改正規定を削除する等の修正案に反対の立場から討論を行うものであります。
 土地改良法は、昭和二十四年に制定されて以来、農業の生産性の向上、農業構造の改善はもちろんのこと、近年における農村社会の混住化の進展等の中で、農村の生活環境の改善、農村地域の活性化等に大きな役割を果たしております。
 また、最近の農業、農村を取り巻く厳しい状況のもとで、国際化の進展等に対応して農業構造の改善を一層促進するとともに、中山間地域の活性化を図ること等が喫緊の課題となっており、こうした課題に対応する上で土地改良事業の果たす役割はますます大きく、その円滑かつ効果的な推進が必要となっております。
 今回の改正は、こうした状況を踏まえた適切な措置であり、賛意を表するものであります。
 以下、賛成の主な理由について申し上げます。
 第一は、市町村の事業費負担を明確化したことであります。
 すなわち、今回の改正は、土地改良事業が、農業者のみならず地域社会にとって大きな役割を果たしている状況を踏まえ、国営、都道府県営事業等について、市町村に事業費の一部を負担させることができることを法律上明確化したものであります。このことにより、従来行われていなかった市町村の負担が制度化され、費用負担の適正化、ひいては農家負担の軽減にもつながるものとして評価するものであります。今後とも農家の過重な負担を軽減する適切な対応を望むものであります。
 第二は、換地制度の改善を図ったことであります。
 今回、農用地の創設を目的とする創設換地の手法を設け、事業実施地区外に存する農家に取得させる道を開いたことは、広域的な農地の創出を通し地域農業の担い手を育成するという課題にこたえたものであります。
 また、工事のすべてが完了する前に換地処分を実施できる道を設けたことは、これが非農用地換地等の円滑な実施につながり、農村地域の生活環境の整備等にも寄与するものと考えます。
 このほか、今回の改正では、土地改良施設の更新事業の実施手続の整備、土地改良区の員外理事の定数の拡大等の措置を講ずることとしておりますが、そのいずれもが土地改良事業の円滑な実施に資するものであり、時宜を得たものと言えます。
 以上、政府原案に対する賛成の態度を明らかにし、政府におきましては、今後とも土地改良事業の円滑かつ効果的な実施が図られるよう、一層の努力を払うことを要望して、私の討論を終わります。