それは私、海峡封鎖で言ったんですよ。確認。日本が海峡封鎖をすると大きな声で言ったんですが、間こえなかったですか。――じゃ、もう少しゆっくり。
 日本が海峡封鎖をする場合に防衛出動。
ちょっと前半の先生の御発言が聞き取りにくかったんでございますが、いずれにせよ、防衛出動が下令されるというのは、わが国をめぐる国際情勢あるいは相手方の軍事の動向、そういったものから、わが国に対する武力攻撃がきわめて明白に確認されるような場合に命令が出されるというものできらざいます。
防衛出動待機命令というのは、自衛隊法第七十六条による「防衛出動」の下令が予想されるような緊迫した事態と、こういうことでございまして、そういうふうな事態であるかという判断が必要であろうというふうに思います。
事前協議――戦闘作戦行動の発進基地としての事前協議がありました場合のイエス、ノーの対応につきましては、従来から政府は一貫してわが国の国益、すなわち、わが国の安全というものに直接密接に関係があるかどうかということを判断の基準として決めると、こういうふうに御答弁申し上げておりますし、それから、通峡阻止との関連では、先般来総理等から申し述べておりますように、やはり同じような考えのもとにわが国に対する武力攻撃が非常な緊迫性を持っている場合においては、わが国の判断というものを――イエスを言う場合もあり得ると、そういう判断を留保しておく必要があるであろうということを総理から御答弁になられております。
委員御承知のとおりに、事前協議の対象になるのは戦闘作戦行動のための施設、区域の使用でございまして、従来政府の統一見解でも述べておりますように、これは「直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動」、そういう軍事行動の発進基地としての施設、区域の使用という場合でございますから、いま御質問のようなケースがまさにことに言う「直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動」に該当すれば、これは当然事前協議の対象になります。
アメリカが単独で海峡封鎖するケースでも――いや、その前に外務省、日本国内の基地からアメリカが海峡封鎖に軍用機、艦艇等を出す場合、発進する場合は事前協議の対象でしょうな。
Ｅ２Ｃにつきましては先般アメリカから二機受領して、これから各種の試験を行った上での運用を考えているというのが現状でございますし、また、Ｆ１６の三沢配備のにつきましても昭和六十年以降四年間にわたって配備する。いずれにしましても両者ともまだ先の話でございますので、必ずしもその運用構想というものがつまびらかでありませんが、Ｆ１６というものは先生御承知のとおり、空対空のみならず空対地にむしろすぐれた任務を持っている。そういうＦ１６が一体要撃に立つかどうか、その辺もはっきりしませんので一概にここでどうかということは申し上げられませんが、いずれにせよ、Ｅ２Ｃがそれを指揮するというようなことはございません。
仮に三沢配備の米軍のＦ１６がバックファイアの阻止行動に立った場合に、日本のＥ２Ｃが指揮、管制で協力することはあり得るか、いかがですか。
前提がまずわが国に対する武力攻撃があった後のことであれば、これはアメリカがわが国を防衛するために行動しておる共同対処の一環として、わが国を防衛するためにそれが必要な範囲であれば、それは守ることができるというのは、先般の衆議院の予算委員会でも御答弁申し上げたとおりでございまして、この範囲に入るか入らないかということだろうと思います。
わが国の海上交通に対してのもしバックファイアの攻略があるということを前提として、それを守るための防空機能を重視する、あるいはそのための作戦を実施するということ自体は、わが国の個別的自衛権の範囲を逸脱するとは考えておりません。
日本のはるか東方、つまりレーダーの覆域外で行動中のたとえばバックファイア等に対して対抗措置をとるというようなことが果たして個別的自衛権の範囲内でしょうか、あるいは行使と言えますか。
シーレーン防衛のあり方についての共同研究については着手したばかりでございまして、これが今後どういうふうになるか。いずれにせよ、現在私どもの具体的な構想ないしは計画としていま御指摘のような計画はございません。
硫黄島については、これも再三御答弁申し上げているとおり、いま訓練基地としての整備をしているわけでございまして、そういったいわゆる要撃のためのレーダーサイトを置く計画は現在のところございませんし……
これはＥ２Ｃの哨戒地点にもよりますが、このＥ２Ｃが哨戒している場合にそのＥ２Ｃのレーダー覆域の外を通れば発見できません。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の三十一年度に管理開始されました住宅につきまして、修繕の度合等につきまして十分になされていないというお話でございますが、その内容につきましては、直接詳しいものを拝見させていただかないと何ともお答えできない状況にあろうかと思います。私たちは、先ほども申し上げましたように、修繕の一つの基準というようなものを内部的には持っております。先ほど申し上げましたように、巡回点検等をいたしますし、あるいは居住者の方々のクレーム等も聞きながら、緊急度の高いものから修繕等を実施いたしておりまして、三十一年度の住宅等につきましても、修繕等は相当に実施しているつもりでございます。
 ただ、改めて申し上げるまでもないことかもわかりませんが、賃貸住宅に入居していただきます場合に、賃貸借契約書というのがございまして、公団が責任を持って修繕しなければならない修繕項目と、居住者の皆さん方が責任を持って修繕なさらなければならない項目とが分かれているわけでございます。契約書で申し上げますと十二条に、そういう居住者の方々の責任による修繕項目等が契約書の添付書類というような形で詳細に列記されているわけでございますが、そういうものにつきましては、現在の仕組みの中では、公団としては直接修繕することはできないというような意味におきまして、あるいはそこらあたりの問題があるのではないだろうかと理解をいたします。