従来の行政機関といいますか、現在あります行政機関がこれまでと同じようにその責任を果たすというのは当然のことでございます。パートタイム労働者のための短時間労働援助センターができることによって、これまでの行政機関の役割が変わるとか縮減されるということは全くございません。私ども、この法案におきまして短時間労働援助センターを設置したいと考えましたのは、二つの面があるわけでございます。
 一つは、事業主サイドに対しまして、きめ細かな技術的、専門的な援助をする必要がある、そういうことによって初めて具体的に指針に書かれている事業主の責務が実現できるという場面が多々あるわけでございます。そういうことについては、実務的、技術的なノウハウを有するところが対応するという方が効率的である、行政機関の指導と相まってそういうところの助言、指導で進めていくことが非常に効率的であるというふうに考えたわけでございます。
 もう一つは、パートタイム労働者の方々に対するものでございますけれども、一つは、パートタイム労働者の方々が抱えておられる問題に対応する行政機関というのがどこであるかということについては、なかなか精通していないとわかりにくいというところもあるわけでございます。そういう場合にこの短時間労働援助センターに来ていただければ、もちろん直接御本人が判断なさって行かれるということを否定することでは全くございませんが、ここに来ていただいて御相談をしていただければ、的確な行政機関を御紹介できる。また、実際に紛争があれば、例えば労働基準監督署になじむ問題でありましたら労働基準監督署を御紹介するということもできるわけでございます。さらに加えまして、パートタイム労働者の方々の中では、既婚の女性が非常に多いわけでございます。そういう方々は家庭責任と両立させながら働いておられる。そういう意味では、そういった家庭生活に絡みますさまざまな情報を欲しい、またいろいろ悩みも抱えておられる、そういうことに対しても、十分な情報が提供できる、また相談に乗れるというところに対応してもらうことが極めて効率的だというふうに考えたわけでございます。
 そういう対事業主また対パートタイム労働者の方々、こういう両面から、行政機関の行政指導等と相まってこういう行政サービスをやることが非常に重要だというふうに考えたところにあるわけでございます。
ぜひ検討していただきたいのです。例えば時間だとか賃金だとかいうことだけではない、一人の人間がそこで働こうと思ったときに、それだけで働くわけじゃないんですよね。そんなものは当然の話ですよ。だから、そういうことは十分に検討していただいて、改善をぜひ図ってください。大臣もそう思っていらっしゃるから、ぜひそういうふうに考えていただきたいと思います。
 きょうは実は一時から本会議が予定されておりまして、今私は議運の理事会で設定してきたばかりでありますので、そういう状況も加味して質問をいたしますが、先ほど同僚の議員からもちょっとあった話でありますが、短時間労働援助センターについて伺いたいと思うのです。
 労働省では、パートタイム労働問題について、今までもパートバンクとか婦人少年室とかいろいろとそういう場で実施もしてきたりしているわけでありますが、今回この援助センターを設置する目的は何だろう、従来の機関とどういうように違うんだろう、なぜこういうふうにする必要があるのか伺います。
今申し上げましたように、記載事項につきましてはどのようにしていくのが一番いいかということは、十分検討していかなければいけないと思っております。したがいまして、「付記事項」という欄もございますので、それらについて会社の特徴を書けるような形、あるいはそういうことで表示するというような改善の方法はあると思いますので、十分検討したいと思っております。
保岡さんの今言われたこともよくわかるわけでありますが、他方で、公民権停止という非常に重いことを単にバランス論で論じていいのか、こういう議論も当然あるのじゃないかと思います。この点はなお引き続き議論をさせていただきたいと思っております。
 午前中の話に戻るわけでありますけれども、自民党案は腐敗防止法という一つの法律にしている。そして、政府の方はそれを従来の公職選挙法といった法律の改正でやっている、こういうことなんですが、腐敗防止法を一つ立てるということは、それはそれで一つわかりやすい、姿勢を示すという意味ではもちろんわかりやすいわけでありますが、現実に公職選挙法とか政治資金規正法の違反をした場合に、その罰則がその法律の中にない、こういうことになるわけですね。そうすると、これは一つの法律だけ見ていればいいんでなくて、また腐敗防止法の方に戻っていかなければいけないということで、かなりわかりにくいという面もあるんじゃないか、こういう気がいたします。いずれにしても、法形式はともかくとして、中身はほとんど変わらないということをまず確認をさせていただきたいと思います。
 この点で私がいろいろ今申し上げましたのは、実はこれも前宮澤内閣のときのこの政治改革論議の中で時々、いや、政治改革、選挙制度改革は必要ないんだ、それよりは腐敗防止を優先すればいいんだ、こういう御意見が聞かれたわけであります。私ども、一生懸命選挙制度改革を含む政治改革をやっておりますと、いや、腐敗防止をやればいいんだ、こういう声が聞こえてまいりました。例えば、自民党の大物議員中曽根康弘さんなどもそういうことを明言をされた。そういうことを言われるから、じゃ、腐敗防止という中でもっと今までにない、我々の政府案にない新しいものが、基本的に違うものが加わっているのかなと実は私期待をして見ておったわけであります。
 そのときに議論が出ておりましたのは、例えば自民党でも新生党でもいいんですけれども、政府の公職にはないけれども、例えば部会長とかあるいは党三役とかいった、そういった役職にある人も同じように公職とみなして収賄罪の適用をするとか、そういう議論も出ていたように思うわけでありますが、あの宮澤政権時代に腐敗防止を声高に叫んだ皆さんは、恐らく自民党でのこの腐敗防止法の議論の中でそういうことを主張されたと思うわけでありますが、それがどういう経緯をもって現在の、今の私ども政府案とほとんど変わらない案になったのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。