大韓航空機の事件でですね、先ほど防衛庁には情報収集能力があるというふうに通信収集能力を非常に評価されたということは私もそのとおりだと思いますけれども、できればああいう事件は未然に防げれば一番よかったわけで、そういう意味では機器管理の体制といいますかね、たとえばレーダーは防衛庁の航空自衛隊でやっている、それからつまり無線の傍受は陸上自衛隊でやっている、それから民間の航空管制は別だ、そうしてそれを統合するシステムというのは何らない。これを即時迅速にそういう情報がもしまとめられて分析できれば、あるいは将来ああいう事故が防げるかもしれないということがあると思うのですが、その辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
それでは次に藤井参考人にお伺いしたいと思います。
 いまの問題とも多少関連があるわけでございますけれども、藤井さんも総合安全保障というふうな考え方から非軍事的手段をさらに高めていくことが必要だということを結論的に申されたわけでございますが、確かに藤井さんがいろいろ指摘されました中曽根総理の抑止と均衡論というものに対する批判には非常に聞くべきところが多かったと思っております。しかし、抑止と均衡による軍拡路線というものに対置するものが非武装中立論であると、つまり白か黒かという選択がいまの日本の安全保障政策として果たして適切であるかどうか。安全保障政策というのは多様な手段の組み合わせであると同時に、まあ白と黒というふうになかなか割り切れない面がたくさんあるわけでございまして、いわば灰色的な面がかなりあるというふうに思いますが、非武装中立という考え方を一つの理想として掲げるということは私にもわかりますけれども、現実の政策として、その辺の第三の道といいますか、中間の考え方というものはあり得ないかどうかというふうなことをお聞かせ願いたいと思います。
もう時間ないですね。
 最後に、青木先生の件ですがね、二点ほど意見だけ言って終わらしていただきます。
 隣に世界最大の強大国、それはアメリカとソ連とどっちが大きいかというのは議論があるところなんですけれどもね、これがあるから脅威だと言われるけれども、あなたと意見の違う、僕よりもっと力の強い人が本当に隣の家へ住んでいたらそれをあなたは恐らく脅威と感ずるんじゃないですかね。そういう論理の飛躍についてどうも納得できない。
 それからもう一つ、大量破壊兵器がどんどんできれば戦争はもうそれは抑止につながっていくという、やらないという考え方は、僕は甘いと思うしね、これはもしやったらどうなるのかというところ、そこを慎重に考えないといけないんではないかという、また、この点については後ほど質問される方で続けていただきたいと思うんですが、どうもありがとうございました。
この問題につきましては、私はすでに五十八年四月十一日の参議院安全保障特別委員会で申し上げております。つまりそういうきわめて危険なことはやめるべきである、これが結論であります。
最後に一言。
 時間がなくなりましたけれども、先生の御指摘の中で、三海峡あるいは四海峡を封鎖することは可能であるし、すればソ連は出てこないだろう、そういった御発言があったわけでございますが、私は対ソ戦略ということに関する限り、この海峡封鎖論は無意味である、そのように感じておるわけでございます。
 その理由はいろいろあるわけでございますが、三海峡をたとえ封鎖してもオホーツク海の一番北のマガダンに基地がある。さらにペトロパブロフスクという基地がある。また、カムラン湾もあるということが一つと、最近ＳＬＢＭあたりの射程距離というものがぐんと延びてきております。また、三海峡封鎖に失敗して太平洋側へぐっと出てきてもＳＯＳＵＳというものが最近発明されて、半径五十キロメートル以内は深いところにおる潜水艦を捜せる。したがって、私は海峡封鎖論で争うことは余り重要でないと思うわけでございますが、海峡封鎖論と防衛との関連について御所見を一言でお願いしたいと思います。
まあこれをソ連の人たちに言わせますと、いまおっしゃることとは全く逆のことを言うわけであります。核軍縮をわれわれは一貫して主張してきたと、こういうふうに申します。一九四〇何年からやっているんだと、こう申すわけであります。私はソ連の人たちの言うことを頭から否定するわけではありませんが、しかし一九六〇年代以降、ソ連が口に軍縮を唱えたかもしれませんが、現実にやったのが軍拡である。そして、事実いまおっしゃいますように、軍備が核戦力を中心にいたしまして、さらに海軍力を含めて非常に増強されてきているというこの実態を否定するものではありません。
 だが同時に、軍拡をやったのはソ連だけであるというふうに考えることができるか、それは事実に反すると思います。それに先立ってむしろ軍拡をやったのは、アメリカを初めとするＮＡＴＯ諸国であります。五〇年代、これはデータを幾らでも申し上げることは可能でありますが、軍事予算を一番ふやしたのはＮＡＴＯであります。その次、六〇年代に入りましてワルシャワ条約諸国が、ソ連も含めましてふやしている、こういうふうになっています。
いま地震保険のお話が出ましたので大蔵省に続いてお伺いしたいと思いますけれども、今回の地震の中でどうしようもないというのが、先ほどからお話に出ておりますように、いわゆる個人資産についての補てんが制度的にもなかなかできないということでございまして、やはりこれを守るには地震保険しかないのではないか、そういう感じを受けてまいりました。
    〔池端委員長代理退席、委員長着席〕
特に新しく建てられたすぐ後に崩壊してしまう、こういうことになりますと、家具もそうでございますし、家自体も全部建てかえなければならない。その中で半崩壊といいますか、その辺についても逆に言えば保険会社としての負担もかなりあり、個人の負担もかなり大きいということになって、保険を掛けていながらなかなか思うほど出してくれないということにもつながってくるんではないかと思いまして、今回の事例が、これから地震保険が普及するかどうかという大変大きなモデルケースになるのではないかというような感じを受けるわけです。そういう意味で、先ほど長官の方からもお話がありましたように、やはりこれから保険を拡大していかないと個人の損害補てんはできない、できないというのは変ですけれども、なかなかやっていられないのが本当は現状だと思うのですね。これが実情だと思いますけれども、まず現状の加入状況をお聞きしたいのと、将来の形、これからの地震保険についてどういうことをいま大蔵省として考えておられるか、その辺についてお話をいただきたいと思います。