先ほど来の御指摘の問題に関連をしまして、今いろんな研究があちこちで行われておるようでございますけれども、協会の方で現在中間報告みたいなものが出されております。近く最終的な結論を得たいという御意向のように伺っておりますけれども、現在の階段は今後の国と地方との関係というのを頭にまず置きまして、国から住民に身近な仕事としてどういう仕事を移譲した方がいいかどうか、あるいは都道府県の持っておる仕事の中で市町村に移譲すべきものにどんなものがあるかと、こういうものを羅列する作業が中間報告では行われました。ただ、その目的とするところは、市町村の規模に応じてどういう事務の移譲の仕方をしたらいいかというのが最終の目的のようであります。
 御案内のように、現在市町村の事務というのは、指定都市、これは非常な特例がございまして、ある程度の県並みの仕事をやっておるのでありますけれども、一般の市なり一般の町村は必ずしも人口段階の格差があるとはいえ仕事に余り相違がないわけであります。今後国の仕事を地方に移譲するあるいは県の仕事を地方に移譲するということが当面の課題になっておるわけでありますけれども、実際問題として、人口規模あるいは行財政能力規模のいかんにかかわらず一律に特定の仕事を全部おろしてしまうということはなかなか現実問題としては難しいであろう、したがって、国の仕事を下におろす、県の仕事を下におろす場合におきましても、おろされる市町村の行財政能力でありますとか人口規模、こういったものに何か段階をつけまして、その段階ごとに具体的な仕事をおろすというのが一番現実的ではなかろうか、こういう考え方のもとに市町村の人口規模あるいは行財政能力規模で、例えば人口が二十五万ぐらいの市町村はどうであるかとか、人口十万ぐらいの市町村についてはどういう仕事をおろしたらいいのだろうかとか、こういうことを今模索研究をされておると伺っておりまして、できるだけ早くその結論を得たいと、こういう御意向のように伺っております。
そうしますと、その勉強の課題についていろいろ研究をされているのではないかというふうに思うのですが、地方自治協会というのがありますね。そこで市町村の規模、能力に応じた権限の移譲、こういったことを調査研究をしているのだというふうに聞いておりますけれども、そのあらましはどのように把握されておるのか、お差し支えなければぜひ教えていただきたいと、こう思うんです。
最近、二十一世紀を目指しまして社会が一体どういう格好になるだろうかという議論が続いております。よく言われますことは、日本の老齢人口というものが恐らく急速に伸びるだろうということが一つ、それから現在の技術力の驚異的な進展に伴いまして情報化社会というのが大変進展するであろうということが二つ、そのほか国際化の問題、いろんな問題が関連をして言われておるわけでありますけれども、そういった情報化社会とか老齢化社会の進展ということを考えました場合に、二十一世紀において現在の市町村の規模で果たして市町村の行財政能力がそれに耐え得るようになるだろうかどうか、そういった老齢化社会とか情報化社会という大変な社会の変転に即して市町村が十分に住民サービスというものを供給することができるだろうかどうかということが今後議論の中心になろうかと思います。そういったことを踏まえまして二十一世紀における適正な市町村の行財政能力規模というものを今から十分に勉強する必要があるのではないか、こういう声が出ていることは私どもも存じておりまして、今後における一つの勉強の課題ではあろうと私どもは考えております。
そうしますと、かつての合併のように何でもかんでも規模を大きくすればそれでいいというようなことではない、自主的にやっていくのだということについてわかりましたが、最近いろんな印刷物でそれなりの経歴を持った方々が書いているものを読みますと、二十一世紀に向けてさらに合併が必要だという議論が展開されているのですが、そんなことについてどうお考えですか。
町村合併につきましての国の考え方というものが、先ほど触れましたように、昭和四十年ぐらいを境にして相当変わってまいりました。それまでは、どちらかと申しますと国の施策として合併計画をつくっていただいて一定の年限のもとにそれを達成していただく、こういう歴史を持っておったわけでありますけれども、昭和四十年代に入りまして、一応国の施策としてこれを全国一律に推進するということはやめまして、その後は市町村の自主的な合併ということに方向を転換いたしました。ただ、住民の社会生活圏というのはその後もどんどん広域化しております。しかしながら、そういった環境の中にありながら、昔のような一律的な合併というのは適当ではないだろう、むしろ広域行政の推進を図るためには広域市町村圏施策、つまり現在の市町村の一つ一つが横に手を取り合って共同して事務処理をする、こういうことで広域行政の要請に対応していくのが第一番、そういった状況、歴史を踏まえて自然とその地域内で合併の機運が生まれました場合にはこれは自主合併ということで、これはまた自主合併の推進をしていくのは結構なことではないか、こういうことで今日まで施策を続けてまいっておるわけであります。
 したがいまして、今回の特例法の延長に際しましても考え方は同じでありまして、第一義的には広域市町村圏施策を継続をしながら、その枠の中で自然と合併機運というものが生まれました場合には自主的に合併をお願いをする、こういうのが基本的な考え方であります。
現実に爆発は起こったんです。そうすると、論理的にも実態的にも、一つ一つお伺いしたじゃないですか。
 局部扇風機が運転されていなかったとしても、ガスがたまっていたとしても、そして最悪の場合、この百四条第四号に基づいてやっておれば爆発は起こり得なかったんです。そうでしょう、論理的には。ということは、このどれかがやられていなかった、あるいはいずれもやられていなかったということにしか論理の真理はないじゃないですか。
 私は高島炭鉱の保安の現状は、まさに保安のイロハさえ守られていない。先ほど来、なれと過信というふうなことを盛んに言われるけれども、そういうもんじゃないですよ、今回の事件は。自然条件が絡み合った不可抗力という、そういうもんじゃ全くないです。これこそ人災の典型じゃないですか。
 そしてその一方では、私四月二十五日の本委員会で指摘いたしましたが、社宅にある掲示板に会社が警告文を出しておりました。出勤率が悪い。「皆さん方のやる気が全く見られません。皆さん方のやる気がなければ高島を残そうと努力しても同じです。あとは閉山しかありません」。こういうおどしをかけておるんです。高島砿は坑道斜面も急な上に断層が多い炭鉱で、労働条件が悪くて労働災害の発生率も高いところは御承知のとおりです。現地の労働者の話では、最低月二十一日出勤せよと言われるが、最低ラインを守るだけでもきついと言うんです。またある労働者は、食事時間はとれても五分か十分、口にくわえながらの作業だ、文句言うたらボタの多い採炭場に回される、何トン掘ったかで給料が決まるんで、残業続きで一日十時間はざらだ、こう言うております。まさに出炭第一主義の典型ではありませんか。
 そこで伺いたいのは、先ほど来のやりとりの中で明らかになった一連の事態、局部扇風機が動いていなかった、そういう疑いがあるとおっしゃる。作業前のガス検知がなされなかった、そういう疑いもあるという。巡視が怠られていた、そういう疑いもある等々、こういう保安抜き、これが今回の事故につながったということは容易にわかることでありますが、この点どういうふうに認識されますか。