まず一般論として申し上げますと、破防法が適用され、解散指定処分の効力が生じますと、先ほど申し上げましたように、八条の規定により、当該団体の役職員または構成員であった者は、団体のためにするいかなる行為も禁止され、またこの禁止行為を免れるためのいわゆる脱法行為も禁止されます。さらに、解散指定処分が訴訟手続によって取り消しを求めることができないことが確定した場合には、破防法十条により、当該団体は速やかにその財産を整理しなければならないことになっております。
 具体的にどのような活動が団体のためにする行為として破防法八条及び九条の規定により禁止されるかという点でございますが、これは事実関係によって判断されるべきであります。代表的な例を申し上げますと、暴力主義的破壊活動が行われた日以後、当該団体の役職員または構成員であった者が、当該宗教団体のために資金を調達したり、団体の拠点を確保したり、当該団体の主義、教義への支持者を勧誘するなどであります。
 申すまでもないことでございますが、個人的な信教の自由を規制することができないのは当然であると考えております。
脱法行為というふうな話があるわけであります。
 私、この前の予算委員会でちょっとお尋ねしたときにも指摘した問題の中で、例えばいろいろオウムに関します教義とかそういうようなものを書いた図書といいますか、本があるわけです。これはそうしますと、活動としてそういったものを没収されるとか焼却されるとかいうことであれば、それはそれで一応私は問題解決すると思いますが、例えばそれが転売されるというふうなことになったときのそういう商業活動みたいなものに対してまで、この破壊活動防止法による団体の規制という効果が及ぶものかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。つまり、壊滅させるという趣旨があれば、そういったことがされたら困るわけでありますね。そういった点についてどうなのでしょうか。
宗教法人法による解散命令が確定した場合、宗教法人オウム真理教は法人格を喪失し、その法人財産を清算することになりますが、任意の団体として存続することまでは禁止できず、活動を継続できるものと承知しております。
 これに対しまして、破防法による解散指定処分の最大の効果は、当該団体の構成員等による当該団体のためにする行為を禁止できるという点にございます。解散指定処分の効力が生じますと、破壊活動防止法八条の規定により、当該団体の役職員または構成員であった者は、団体のためにするいかなる行為も禁止されます。また、同法九条の規定によりまして、この禁止行為を免れるためのいわゆる脱法行為も禁止されます。
    〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
そうしますと、総括しまして、宗教法人法による解散と破防法による解散との、団体の解散ですね、そういうものとの効果の違いといいますか、それはどういうところにあるのでしょう。
破防法の解散指定によって規制される行為は、破防法八条に言う当該団体のためにする行為、すなわち当該団体の存続、再建あるいは発展のためになされる行為であります。教義を信仰することはもとより、個人的に自宅などで礼拝を行うことなど、内的信仰の保障は絶対不可侵であり、規制の対象とはなりませんので、破防法の適用によって信教の自由を侵害することにはならないと考えます。
宗教法人法は、解散命令が出れば宗教法人として解散して、宗教法人はなくなるわけでありますから、その点はいいと思いますが、信教の自由という点からの侵害ということを、破防法を適用されることによって、そういうようなことを言われたら、これ非常にまた大きな問題になろうと思いますが、私はその心配はない、このように考えますが、どうでしょうか。
そういうふうに方針を羅列されてもなかなか納得いかないというのが、地域における業界、産業界を取り巻いている実態から見るとそこのところの不安はなかなかぬぐい去れないなというのが率直なところでありますので、やはりせっかくつくったこの法案の実効性を上げるという面で、産業界独自、業界独自の努力というもの、通産省を中心にした支援というものは具体的にやっていただきたいということを強く要望しておきます。
 それから私は、やはり大きな議論になっております自治体への期待、かかわり合い方ということをお聞きしておきたいと思います。
 この法案で、十七条で、いわゆる自治体の任務が三項目挙がっていますけれども、これは、努めてくれ、こういうことなのであって、ある意味では非常に弱い。この法案の実効性を上げるために、あるいは住民の不安を解消するために、あるいは未然に防止するというこの法案の目的を達成するために、自治体への位置づけということは果たしてこの十七条で言っているだけでいいのかなということ、非常に不十分だろう、私たちはこういうふうに思います。
 そこでお聞きをしますが、単に十七条の三項目だけではなくして、本当に実効性を上げる、目的で言っております未然に防止をする、住民の不安を解消する、不信を解消するという意味だったら、やはり自治体に、チェック機能だとかあるいは立入検査とかあるいは改善の勧告等々を求める権限を明確に法的にも担保する。そのことが、このＰＲＴＲの最終目的である未然に防止するというところにつながる。自治体にこの機能、役割というのがどうしても必要ではないだろうか。
 単に廃棄物の排出量だとか移動量だとかを提出する、そういうだけでは、やはりどうしてもこの目的は達成し切れないのではないだろうか。したがって、やはり現場における自治体の機能強化というのを法的に担保する必要があるのではないだろうかということを痛切に感じます。
 特に私は、住民との摩擦ということを考えますと、自治体の果たす役割というのは大きいのではないだろうか、こういうふうに思います。そういう面で、チェック機能だとか立ち入り権限だとか改善に関する勧告なんかを自治体に求める、そこを法律的に担保する必要があるのではないだろうか。
 その辺の通産省並びに環境庁の基本的な認識を、時間がありませんから、簡単でいいですから。