行革最優先でこの国民的な期待にこたえなければならぬと思っております。もちろん景気の問題も政治としておろそかにしてはならぬことで、さればこそ公共事業の前倒し等々もやっておるわけであります。これらの財政の推移を見て、財政当局は財政当局としての考えをまとめてわれわれのところに言ってくるかもしれませんが、われわれといたしましては、ともかくこの機会に行革を思い切って断行して、身軽な政府になって減税のもとを生む。
 いまこういうふうに不況状態になってきているというのは、行革が原因じゃないのです。世界経済の情勢とかあるいは石油危機の余波でこういう状態になっておるのであって、行革はこれからやろうというときなのであります。したがいまして、行革の責めに負わすべきものではない。むしろこの際思い切って減量して、国鉄あたりの改革もやって、七千億円も一般会計から金が注がれているのが要らなくなればそれを減税にも回し得ることにもなるので、やはり行革は景気のもとである、行革は減税のもとである。それが本当の減税だ。
 借金をして減税するというのは、見せかけの減税と言われまじきものにもなります。いままでの例を見ましても、確かに景気回復には役立ってきていますが、それと同時にツケもまたでかくなってきている。そしてこれはみんな国民の負担になってきている。そういう現実もまた考える必要があるので、われわれといたしましては、ともかくいま胃潰瘍を治すので断食しようというのですから、その前に重湯だ、おかゆだという話をして断食を鈍らしてはならぬ。断食をやるときには断じてやらなければいかぬ、そう思っておるのであります。
風俗営業法上、遊技機器としてとらえておりますのにマージャンとパチンコなどがございますが、マージャンの例で言いますと、どちらかと言いますとかけマージャンというような言葉も連想されるような場面もございます。そういったことから、この種の遊戯行為は射幸性とかあるいは賭博性という観点から申しますとやや問題がある遊びであるということでございます。そういう観点から、この種の業者に対しましては警察上不適格者をなるべく早い機会に排除すべきであるという観点が一つあります。
 それと同時にもう一つは、戦後いろいろ話題になりましたが、徴税の確保というような観点からこれの更新期間を定めておったわけでございます。その期間の問題、御参考までに申し上げますと、ここ数年間業者の出入りというものは逐年減りつつはございますが、しかし、他の風俗営業と比較いたしますと、二倍から三倍ぐらい業者の出入りが多いようでございます。そんな点を勘案いたしまして、現在の半年を一年程度にいたしますれば、大体不適格者排除のチャンスなりあるいは徴税確保上支障がないであろうというふうなことから、とりあえず一年という形では踏み切ってございます。ただ、それ以上延ばすことにつきましては、いま申しましたように非常に業者の出入りがはなはだしいという問題がございますので、ただいま御指摘がありましたような点も十分念頭に置いて今後の問題として対応してまいりたい、かように考えております。
 それから、機械の入れかえに関しまして、時間がかかるあるいは負担が多いというふうな問題でございますが、これは警察法のたてまえあるいは自治法のたてまえから、どうしても各都道府県あるいは公安委員会が自主的に判断すべきものという形になっておりますので、最終的にはその制度の範囲内で動かざるを得ないというふうに私ども考えておりますが、ただ、先生御指摘がございましたように、実態的に東京あるいは警察庁で認定したものにつきましては、他の都道府県におかれましてもそれに準じた取り扱いができるはずであるということで、時期の早めることあるいはいろいろな審査の資料の要求、そういったものにつきましては、極力省力化するよう指導いたしてございます。現在機械の承認、入れかえのためにとっております資料といたしましては三、四点でございますが、これはページ数にしますとＢ５判で二十五ページ程度のものでございます。ただ、時期的に長いという点の御指摘があったのですが、この点につきましては、許可申請以前の段階でいろいろ御相談がある、あるいは開発途上でのいろいろ御相談とか、そういったものもあろうかと思いますが、そういった時点で多少煩瑣な面もあるいはあろうかと思いますが、その点はただいま御指摘がございました点を十分念頭に置きまして府県を指導してまいりたい、かように考えております。
しかし、何度かやってまいりました日韓の定期閣僚会議、後で外務省にお伺いしますが、この中でも七八年の九月四日に行われました第十回定期閣僚会議の九というところでありますけれども、必要なところだけ読みますと、「両国の閣僚は、韓国経済の着実かつ継続的な発展に伴い、日韓経済協力が民間ベース主体に移行しつつあることにつき共通の認識を深めるとともに、政府ベースの協力については、経済、社会基盤施設の整備拡充等、韓国の均衡ある経済、社会発展の為開発が必要とされる分野を中心に、政府間実務者レベルの協議を通じ検討の上、適切な案件につき具体化していくことを再確認した。」
 私も、いま韓国経済が直面している経済成長率がマイナス五・六％とかいう状況やら、あるいは貿易収支の問題、失業の問題、こういった問題もわからぬわけではないわけであります。しかし、日本が援助する場合に、過去五、六年を見ましても、円借款の場合には、たとえば七七年が九千三百万ドル、あるいは七八年が一億四百万ドル、七九年が八千三百万ドル、八〇年が八千三百万ドルというようなペースで、そしてこれはだんだんと民間ベースに移行しつつある、また、そういう方向に行くべきではないかということで今日まで来たものが、今度のいわゆる六十億ドル要請については、一挙にいままで積み上げてきたいろいろな会談の中身というのがふいになったというか、落差があるというか、がくっと方向が変わってしまっているわけですね。
 私は、短期的な韓国経済のむずかしい状況の問題は若干なりともわかるつもりでありますし、ことしから始まる五カ年計画、この問題も頭に入っているわけでありますけれども、日本とて大変財政事情の厳しい中にあって、それなりに社会的世界的な責任を果たしていかなければならぬというときにあって、こういった韓国との経済協力の関係をなるべく民間ベースに移していこうではないかという確認も七八年とはいうもののされ、それ以後、ペースを円借款としては落としてきているという趨勢からいたしますと、経済というものは、世界的な不況の中にあって韓国のみが苦しいわけではないわけでありまして、その問題については後から少しお伺いをさせていただきたいと思いますが、韓国のみこのような形で突出させるということについては、確かに歴史的な、暗い、痛ましい大変な被害を与えてきたことについては私も十分わかっているわけでありますけれども、それはそれとして、請求権の無償、有償ということで形としては片づいているわけでありますから、そういったことから考えていくならば、ここで韓国のみにこういった経済協力を大幅にふやしていくということについては、私は、大変な問題があるのではないかと思うのであります。
 ということは、私が基本的に考えているのは、あくまでもっと下の、もっと国民所得の少ないところがたくさんあるわけでありますから、すでにテークオフはできるけれども、いろいろな条件があって、いま局長が言ったような条件で一時的に苦しい状況にあるということで、果たして経済協力というものをこういった形でふやしていくことが政策的に妥当なことであるかということについて、私は大変疑問があるのでございますが、外務省、いかがでございますか。