お尋ねの趣旨がちょっと私、違っているかもしれませんが、港湾管理者が港湾区域を設定して港湾管理者になるわけでございますが、今の五十五条かというお尋ねは多分――港湾管理者の設立のない、予定港湾区域を設定することができるようになっているわけでございます。これは、いわゆる五十六条港湾と私ども俗称しているわけでございますが、港湾管理者がいない、港湾の予定区域を地方公共団体の長である知事が公告することになってございまして、これは公告しているだけでございまして、そこに具体的な管理権が働かない港湾でございます。したがいまして、具体的に管理行為を発動するといたしますと、やはりそういった港湾ではなくて、港湾法に基づく港湾を設立するあるいは港湾管理者を設立するということが必要かと存ずるわけでございます。
それでは時間が参りましたので、最後に一点お尋ねをいたします。
 今、大臣も御答弁のとおり、特定地域に限って認めるという港湾法第五十五条、この運用で対応するというような御答弁ですね。あるいは沿岸市町村や大阪府が新たに港湾管理者を設定できるのかどうか、この点はどうなんでしょうか。
関西新国際空港には旅客アクセス施設やジェット燃料の受け入れ施設等相当規模の港湾の施設を整備することになっております。したがって、空港島周辺については、水域占用の許可等関連水域についての適切な管理運営を行うことができるようにするために港湾法の適用港湾とし、港湾区域を設定することが必要になるものと考えております。また、港湾区域を設定する場合には港湾管理者の設立が要件となりますが、現行の港湾法では、港湾管理者は地万公共団体が設立することとされておりますけれども、空港島に係る港湾についてはだれが港湾管理者を設立するのが適切であるか等大事な問題でございますが、港湾の位置づけに係る諸問題については、今後学識経験者や関係地方公共団体等の意見を聴取して、検討するつもりでございます。
今後世界の趨勢といたしましては二十四時間体制で空港がだんだん発展していくという中で、日本も関西新国際空港は本格的な開業に向けて出発をしておるわけであります。そういう中にありまして、関西新国際空港は御案内のとおり海上空港であります。この関西新国際空港は現在港湾施設としての位置づけはなされていませんですね。今後アクセスや空港施設としての整備が進展するに伴いまして当然私は港湾施設の整備も行われなくてはいけないだろう、このように考えております。
 そこで、伺いたいんでありますけれども、その時点で港湾管理者はだれになるのか、これは私は問題だろうと思っております。御案内のとおり関西新国際空港は特殊法人であります。そして、港湾法の第二条及び第三十三条には港湾管理者になり得べき資格は地方公共団体に限定されております。そうした状況の中でこの港湾管理者は一体だれになるのか、この点についてはどうなんでしょうか。
ただいまの答弁と関係するわけでありますけれども、浮体構造物について、私は今後大分課題が出てくるであろう、このように考えております。この浮体構造物につきましては、船舶か港湾施設か、法的な面では一応整備はされておるわけでありますけれども、今後さまざまなケースが出てくるように私は思います。例えば船のホテル、船の会議場あるいはイベント船、浮かぶ駐車場など、こうした移動可能なものについて、あるいは一定期間停泊する施設などにつきまして港湾法上どのような位置づけがあるのか、また、これらの施設は水面占用料あるいは施設係留使用料となってあらわれてくることが当然予想されるわけでありますけれども、こうした問題についてどのように対応されていくのでしょうか。
人工島につきましては、新しい国土を創造するということ、それからその周辺の海域の総合的な利用の促進を図れるという観点から、昭和五十五年度から沖合人工島構想の調査を行っているところでございます。当初、基本的な技術的な調査でございましたが、それを終えた後に、六十一年度から全国の海域の中で五つの海域を選びましていわゆる実現可能性の調査を実施してきたところでございます。
 五つの海域、もうちょっと具体的に申し上げますと木更津、横須賀、清水、玉野、倉敷、下関の五海域でございます。これら人工島のプロジェクトは地域経済に及ぼす影響が大きい、あるいは民活プロジェクトとして進めるにつきましても極めて大規模なものであるというようなことのために、事業実施に先立ちまして計画の内容あるいはこれを進める事業制度、そういった面、それから採算性等につきまして、より詳細な検討が必要である、そういうふうに考えておるところでございます。
 このために、昭和六十三年度におきましては、こういった実現へ向けての具体的な調査検討を行うために沖合人工島事業化推進調査というふうに名を打っていますが、そういった調査を実施することとしてございます。今後これらの調査結果を早急にまとめまして、事業実施のために必要な予算の確保であるとかあるいはこれを進める事業制度の確立などにつきまして努力してまいりたいと思っておる段階でございます。
次に、やはり法案に関連してお尋ねするわけでありますけれども、沖合人工島構想については現在どのようになっているのでしょうか。これについて運輸省の取り組みについてお示しをいただきたいと思っております。
お答えさせていただきます。
 畜産振興事業団でございますが、これは畜産物の価格安定等に関する法律という法律に基づいて設立されておるものでございますが、この事業団の任務といたしまして、牛乳、乳製品並びに指定食肉といたしまして今は豚肉と牛肉でございますが、この価格安定ということが大きな任務でございます。そのほか、生産振興、それから流通の合理化等を図るということが任務とされております。
 現在のところ差益が出ておりますのは牛肉でございます。この価格安定制度の運用上、上限価格と下限価格を決めてその中に価格を安定させるという制度を牛肉についてはとっております関係上、国際価格との差額がございまして運用上の一時的な差益が生じておるという状況でございます。一時的と申しましたが、今のところは差が大きいものですから恒常的に生じております。
 これにつきましては、法律に基づきましてこの差益をもって生産及び流通の合理化並びに消費拡大対策に使用するというふうに限定を受けておりまして、これらの方向にその差益金を使っておるということが現状でございます。例えば六十一年度の差益金につきましても、生産対策、これは生産合理化の方向へ使っておりまして、これはさらには生産合理化を通じて安いものを供給していく体制をとっていくためのお金でございますが、これが三百二十八億ほどに対しまして、流通、消費についても二百五十六億ほどの金を使っているという現状でございます。御理解いただきたいと思います。