要するに大綱は、奇襲的に行われる限定的かつ小規模侵略の事態、こういう事態に対処できる防衛力でいい、こういう考え方ですよね。今私が伺っておりますのは、そういう奇襲的に行われる限定的かつ小規模事態というのはもう恐らく来ない、そんな事態は。そういう形で日本が戦争状態に入るということはないのだ。もし、日本が戦争というようなものに巻き込まれるとしたら、それは世界の重要な地域で重大な戦争があって、そして、それがだんだん日本に波及してきて日本が巻き込まれていく、こういう形で巻き込まれる事態の方が現実的である、だから、大綱で言っているような限定的かつ小規模事態というのは間違いである、こういうふうに元制服の方が盛んにおっしゃっているわけですよ。防衛庁にそういう考えがあるのかとさっきから聞いているのですよ。まじめに答えてください。
大きな戦争という場合に、例えば米ソ戦ということでありますれば、私どもは、米ソ戦というのは地球上であれば最後の戦争であろうということで、まずない戦争であろうというように、一番ない戦争であろうというように考えております。日本以外の地域で局地戦のようなものが起きて、それが波及する場合があるかないかということであれば、そういうことは考え得るというように考えております。
質問に答えてないと思うのですね。対処論を聞いているわけじゃなくて、私が伺っているのは、長官、世界に重大な戦争が起きてそれが日本に波及してきて日本が巻き込まれる、こういう想定の方が要するに現実的だという、そういう考え方が今の防衛庁にあるのかと聞いているのです。これは、あるとかないとか、こういう返事でいいのですよ。どうぞお願いします、長官。――いや、長官にお願いします。
お答えいたします。
 大綱というのは防衛力整備の前提になる構想でございまして、これは日米安保条約と相まって、我が防衛力と相まって日本に対する侵略を抑止をしようという考え方でありますから、日米安保体制というものにすき間がない状況にしなくちゃいけない、そのためには、日米安保条約が仮にあるとしても、アメリカの支援のいとまがないような事態、そういったものについては少なくとも日本だけで守れる状況をつくらなくちゃいけない、こういうことで大綱というものの考え方ができておるわけです。それと、そういう日米安保がある、しかも、すき間のない状況がもうできておって、そこでなおかつ何が起きるかといういわゆる対処諭、どういう戦争が起きるかというシナリオとは別のものだというようにお考えいただきたいと思います。
最近、いろんな雑誌の座談会で元制服のＯＢの方にお会いする機会が非常に多いんです。元海幕長であるとか陸幕の副長をやっておられたとか、制服のＯＢの方が我々と座談会で一緒になっていろんな話をする。
 話を伺っておりますと、その大綱で想定している限定かつ小規模侵略ですか、しかも突然来る、こういうものはない、そんな事態は起きない、日米安保条約によって抑止されているんだから、そんな事態は起きない、世界で重大な戦争があって、それが波及して日本が戦争に巻き込まれていくのである、そういう想定の方が現実的である、こういうことを盛んに元制服の方がおっしゃっておるわけでございますが、制服の方がＯＢになるとそういうことを盛んにおっしゃる。防衛庁にそういうお考えがあるんですか、どうですか。
お答え申し上げます。
 まず第一点の外国事務所の日本における法人化の要望でございますが、そのビッグエイトと言われる八つの巨大な監査法人のうちの二つから、かねてからそういう要望がございましたけれども、現在は日本公認会計士協会への登録という形で共同事務所——単に個人の公認会計士の集まりではなく、共同事務所というふうな制度が協会の自主的な運営であるわけでございます。そういうものに一応名前を変更され、協会もそれを受け入れられたという形でおさまっておるわけでございます。
 それから第二点の、今回商法の改正が仮に実現いたしたとしますならばふえるであろう被監査法人について公認会計士の方々が過当な競争をしないように、かつて銀行監査のときのようなことがないようにというふうな御指摘かと思うわけでございますが、これについては、公認会計士協会におかれましても独立性保持の見地からいろいろな規則をつくっておられるわけでございます。紀律規則第七条というのがあるわけでございますが、この中で「会員は直接であると間接であるとを問わず業務の委嘱を懇請してはならない。不当に依頼または勧誘してはならない」というふうな定めがあるわけでございまして、これによって公認会計士としての品位を失墜しないように、あるいは独立性を阻害しないように、あるいは会員相互の信頼を傷つけないようにというふうなことがうたわれておるわけでございます。当局といたしましても、このような協会の自主的なお気持ちを尊重しつつも、しかし先生から御指摘のありましたような点もよく配慮してまいりたい、このように考えておりまして、この改正が実現しました暁には、いやしくもそういうふうなせっかくの自主規制の趣旨がないがしろにされて業界の信用失墜につながることのないような方向で、協会とも十分話し合ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから第三点のお尋ねの、公認会計士の特に個人あるいは小事務所の業域といたしまして、そういう公益法人への関与というふうな点でございますが、これは現在私ども協会の方々とも協力いたしまして、いろいろな省にも陳情に上がったりそういうふうなこともいたしておるわけでございます。現在、国の監督下にあるようなそういう公益法人の中で、何らかの形で公認会計士が監査をしたりあるいは会計業務に関与したりということで関与いたしておるものは三二％ほどございますし、さらに、公認会計士が役員というふうなものになっておるものも五％ぐらいあるという意味では、相当大きなものにはそういうものが関与していっておるのではないかというふうに数字的には推定されるわけでございます。