それでは対策にならないと思うのです。今後工業団地ができて、そこでの出荷量がふえる見込みがあるといま話されたでしょう。それじゃお答えにならないと思うのですよ。もうすでに誘致されて張りついているところについて、そういうところがつぶれてしまうじゃないかと言っているのについてはどう答えるつもりなのか。
 それからまた、学校についても、いま通学している生徒たちに対しては、その転換交付金ですか、これで過渡的な措置をとると言うけれども、もうそういう通学もできないようなところなら生徒が寄ってこないんじゃないか、そういう意味で学校が成り立たなくなるんじゃないかというふうに言っている不安に対しては、何ら答えたことにならないと思うのですよ。その点どうですか。
お答え申し上げます。
 まず、特定地方交通線の選定に当たりましては、五十二年度から五十四年度までの輸送実績に基づいて選定いたすということにいたしておりますけれども、御指摘のような、たとえば工業団地とかあるいは住宅団地、こういったものの完成によりまして、近い将来確実に輸送需要が増加すると見込まれるようなものにつきましては、輸送密度の算定に当たってそういう点を加味して行うことにいたしております。
 それから、先生二番目に御指摘の通学の問題でございますけれども、代替輸送の足は必ず確保するということで、具体的にたとえばバスならバス、引き受け手がない場合国鉄バスを走らせるとかいう手段によりまして、必ず代替輸送の足は国の責任として確保する。
 それから、運賃負担の増加の問題でございますけれども、これにつきましては、確かに通勤については相当な負担増加が見込まれるわけでございますので、私どもといたしましては、転換交付金、これはキロ当たり三千万円交付されるわけでございますけれども、そのうちから通勤、通学の定期差額の交付金というものを支出することによりまして、たとえば在学している学校を卒業するまでは、転換交付金の中から差額分については賄えるという仕組みにしたいと考えております。
先ほどまず圧縮記帳の話が出てまいりましたですけれども、これは御存じのように今、先回ですか、四年ほどたちますけれども、確かに二〇％は課税になって八割だけが認められておるわけでございます。この買いがえというのは、御存じのように政府の政策に対応してやっておるわけでございまして、収用とかそういったやむを得ない事情の場合には、現在でも買いがえが無制限に認められております。しかも、東京都内ほか大阪ですか近畿圏、それから中部圏においては、御存じのように通常そこの場所にげたばきの住宅ですね、高層を建てる場合にも、現在一〇〇％買いがえが認められておるわけでございます。いずれにしても、この二〇％をもっと取るべきじゃないかという議論、確かにあろうかと思います。これは金額でいくのがいいのか。それからもう一つは、土地税制から見ますと、逆に所有期間に応じてその割合を変えてもいいんじゃないか。例えば五年の場合は二割、六年の場合には一割というようにだんだん下げていくとか、そういったように長短によっても差をつけてもいいんじゃないかなというように私なりには考えております。
 ただ、金額についてどうかなとなりますと、やはり事業資産でございますので事業規模、そういったものを見ますと、せっかく大きな工場を持っておって同じ金額で買いかえていくというのは、事業縮小ということから見ますと、本来一〇〇％認めてあげていいんじゃないかな。それを二割取っておるわけですから、これをさらにちょっと強めるというのはいかがなものかなという感じはしております。しかし、これも政策でございますので、一応理由がある程度あればやむを得ないのじゃないか。でございますが、今申しましたように二割はやむを得ないのじゃないかな。だから、むしろやるなら所有期間に応じて差を設けるべきかな、そういう感じでございます。
 なお、申告調整につきましては、一つ問題がありますのは、土地の場合の圧縮記帳については、圧縮しますと、土地を売ればその段階で課税になりますけれども、永久に残るわけですね。これは土地税制で私は話をしませんでしたが、これは課税の延期ですから、土地の場合もある程度年数をかけて取り戻したらいかがなものかなというふうに考えております。これはなぜかと申しますと、事業の買いがえというのは同じ事業を継続するという前提ですね。したがって、一時に取りますと事業が縮小するからだめよ、だから納税を延期するのですよ。納税を延期するなら、あとその税額を何年かに分けて取ればいいのじゃないか。例えば土地の場合でも、四十年がいいか五十年がいいかはわかりませんが、そういう段階で取り戻してきてもいいのじゃないか、こういうように私なりには考えておりまして、申告調整はいいのじゃなかろうかということでございます。
 それからもう一つ、間接税の話でございますが、これは直間の考え方で大蔵大臣ですか、かつて言われたように、直接身から出るから直接税じゃないかという話もあったのですけれども、今の考え方は、直接個人が財産の増加の起因となるような状況を、すなわち所得で生むとか、あるいは贈与によって取得するとか、あるいは相続によって個人が取得する、個人の財産の増加に直接つながるものを直接税にしておるわけですね。それ以外は間接税になっております。したがって、これは私も申しましたが、四割がいいか六割がいいかというのは、率直に言って納得できる解答はないのですね。
 ただ、最初にも申し上げましたように負担感という面から見ると、せっかく汗水働いたものに対してそう高い税率ではいかがなものかな。したがって、先ほど言ったように、法人のように実効税率を五〇％ぐらいにしていただければ、おのずから直接税の税負担が六割ぐらいまで下がるのじゃなかろうかな、こういう話でございます。そして間接税は、現在では消費税あるいは個別間接税、御存じのように酒税があるように、あるいは有価証券取引税だとか、そういったものによって四割程度は賄えばいい。むしろこれは、負担感、個人から見た場合の負担感という意味から見て、四割程度がいいのじゃなかろうかな、こういう話でございます。