先ほどの繰り返しになるかと思いますが、山林労働者がチェーンソーを一定期間使用したことにより、認定基準から見まして振動障害を起こしていることが明らかであれば、もちろんそれは業務上であるということでございます。しかしながら、認定基準の中には、類似疾病等なり、さらにはチェーンソーの一定の操作期間を経過しないままにいろいろな症状が発症する等の事例がありますので、そういう場合については類似疾病との関連も懸念されるわけでございますが、いずれにいたしましても、認定基準によりまして判断される症状に該当するということになりますれば、振動障害として認定してよろしいのではないかと思います。
そういうふうに曲げないで、もっと端的に。そこがいろいろと非常にもめるところなんだ。これは振動障害になっているな、これは大臣、こういうことなんだ。振動障害の認定基準は、御承知のように、だれが見ても客観的に患者であるということと、本人の主観的なものがある。痛いか、痛くないのだけれども痛いと言うのだろうとか、あるいはつめをこうやって戻らない、こういうのははっきりしているけれども、しびれないだろうと言うと、いやしびれる、本当か、ここにも非常にもめる原因がある。したがって、まず山林労働者が白ろう病になったという原因、理由はチェーンソー以外にはよってくる理由はないのだ、これは審議官、答弁を直さなければだめかな。統一見解はそれでいいだろう。
    〔委員長退席、森井委員長代理着席〕
山林労働者がチェーンソーを使用したことによりまして、手指のしびれ、手足の神経障害、そういうような症状が出た場合につきましては、私ども、労災保険制度の中の認定基準によりまして、振動障害としての業務上認定をするということでございます。
私は、日本共産党を代表して、住宅・都市整備公団法案政府原案に反対し、わが党提出修正案に賛成の討論を行います。
 住宅・都市整備公団法案に反対する第一の理由は、勤労者、国民のための住宅建設の役割りを担ってきた日本住宅公団の性格を、大企業本位の都市再開発を柱とする公団に質的に変質させる道を開いたことであります。
 すなわち、日本住宅公団法の第一条で明記されていた「住宅に困窮する勤労者のために」という規定が新公団法では削除され、新たに業務型の市街地再開発事業を新規業務の柱にしたことに端的に示されています。
 当初、この法案が「住宅」抜きの「都市整備公団」という名称の構想として建設省内で検討されていた経過からいっても、その意図は明白であります。公団自治協や日本住宅公団労働組合の強い運動の結果、ようやく名称に「住宅」を復活せざるを得なくなったものの、新公団法に盛り込まれた新規業務としての業務型再開発事業の比重が増し、職員の配置も多くなるならば、本来の業務である住宅や宅地部門が縮小され、切り捨ての方向につながらないとも限りません。この方向は昨年改悪された都市再開発法とも関連して、たとえば鈴木都知事が推し進めようとしているマイタウン東京構想に代表される、大企業が要求する大資本本位の都市再開発推進の本格的準備を意味することは明らかであります。国民のための住宅は追いやられ、その地域の住民や中小業者を追い出す役割りを新公団が果たす結果となるのでは、これまでの公団の性格の完全な変質というべきものになってしまいます。
 反対する第二の理由は、行政改革の一環であるという政府の説明にもかかわらず、新公団法の設立は行政改革とはおよそ縁遠いものであり、むしろ本来の趣旨に逆行するものであるという点であります。
 およそ、行政改革を言うならば、利権と汚職、腐敗を一掃して、簡素で効率的な行政機構をこそつくるべきであります。ところが新公団は、高額の役員給与、退職金をそのままにした上、住宅公団の役員数よりさらに五人も役員をふやし、副総裁を二人も置き、高級官僚の天下りを温存しようとしていることは明らかであります。強い反対を押し切って設立された宅地開発公団の五年半が残したものは、結局天下りポストだけという批判が生まれても仕方がないものであります。わが党は、いまこそ本来不必要な宅地開発公団を廃止し、勤労者の住宅建設、宅地供給を大いに進める住宅公団に建て直すべきであると考えます。
 反対する第三の理由は、新公団が勤労者のために良質で安い家賃の住宅を大量に建設するという本来の目的から大幅に撤退しようとしていることであります。これは、政府が定めた第四期住宅建設五カ年計画において、公共住宅建設戸数を前五カ年計画より公営住宅で十三万五千戸、公団住宅で十一万戸も大幅に削減している事実と決して無関係ではありません。計画自体の削減とあわせて、実際の建設戸数が、賃貸住宅においては計画の三分の一にも縮小されている実態も明らかになっているという状況の中では、国からの援助を拡大するなど公共住宅の大量建設を可能にする政策をこそ行うべきであります。
 最後に、わが党提出の修正案について同僚委員から不賛成の討論がありましたので、一言触れさしていただきたい点としては、宅地開発公団の解散に伴う職員の処遇についてであります。
 同僚委員の意見には大きな誤解があります。わが党は、一般職員の生活基盤を十分に守り、そのために必要十分な配慮を行うという立場から修正案を提案しているからであります。附則第二条三項はそのために盛り込んだ規定であり、宅地開発公団解散の際、現にその職員として在職する者の日本住宅公団等への再就職を国の責任で行うことを定めております。
 なお、社会党提出の修正案についての態度に触れるならば、宅地開発公団を廃止するわが党修正案とは違って、日本住宅公団と宅地開発公団の合併を認めるものではありますが、基本点においては積極的な内容を持つものであり、賛成であります。
 以上、討論を終わります。