いずれも我が国といたしますと朝鮮の関係は韓国が国家承認をした国家である、それから台湾の関係は中国の領土の一部であって中国であるというふうなことで考えておるところでございます。
まあそれで賄えばそれもまたよしというところでしょうかね。
 それから、第十四条の国籍の選択、この制度の運用に当たって先ほど中山千夏さんから質問があったようですが、朝鮮民主主義人民共和国と台湾はどういう取り扱いを受けておりますか。
現行法のもとでは日本の国籍を離脱する場合も官報告示をしまして、その官報告示が効力要件だったわけでございます。今度はそれをなくしまして、すぐに受理をしたときに効力を生ずるということに改めたわけでございますが、それは効力発生をそのように改めましても役所側の方が離脱の届け出を受理いたしますので、それははっきりと日時が把握できるという点が一つございます。
 それからもう一つは、これをさらに告示をいたしますと、それはやはり時間がかかるわけです。先ほどもちょっと例が出ましたけれども、韓国の国籍法との関係で、日本の女性が韓国の男性と婚姻しますと韓国籍が与えられて、六カ月以内に日本の国籍を離脱しなければ韓国籍を失うということになっております。ですから、韓国籍の方を維持したいという方は六カ月以内に日本の国籍を離脱しなければならないわけです。そのような関係は韓国の男性によって認知された子供も同じことになるわけです。そういう六カ月という期間が決まっておりますと、六カ月内に日本の国籍の離脱の届け出は出したのだけれども官報に載るまでに時間がかかってしまったという、そういう問題が生ずることがあります。そういうケースでは、まあ現在では大特急でやっておるわけでございますけれども、そういうふうな問題も現実に生ずるわけでございますので、したがって離脱の方は官報告示の制度はやめるということにいたしたわけです。
この十三条の国籍の離脱、これは法務大臣に届け出るということでありまして、法務大臣の行政処分を必要とするものではありませんけれども、これもやはり国籍という重要なる身分を失わしめるものでありますから、国籍の取得について官報の告示を必要とするのであれば、国籍の離脱の場合もやはり官報に告示したらどうかなというような感じも受けるのですが、これはそれほどまでの必要はないとせられたわけですか。
今私が十一条と言ったのは、局長が言われたように第十条の誤りでありますから、この点ちょっと訂正をしておきます。
 それから、私のさっきの指紋のときにお話しした方がよかったのかもしれないけれども、私が交通事故の被害者から依頼を受けて損害賠償請求訴訟を起こした事件で、加害者である韓国人が重傷を負いながらその衝突現場から姿を消してしまった。ちょうどそのとき、中川君と言って、私の後輩が外務省から出向して入国管理局長をしておったから、その中川君に頼んで調べてもらったら、同一の氏名を持った韓国人が十三人おると、こういうふうに言う。全く同一姓、氏名で。それからそれはまだはっきりしておるので、密入国している人で同一の氏名を持った人が何人おるかわからぬと、こう言う。
 そういう経験から言いますとやはりこれは指紋も必要であるかなというふうに私はそのとき感じたのですが、もう一つは年齢が違うようですね。同じ姓名で年齢が千差万別。官報に告示する場合には、本人の氏名はこれは表示をするのでしょうが、氏名以外にどういうものをさらに官報に載せますか。
そうですか。私はまた官報に告示するとかえって遅くなると思っておったのだが、官報の告示の方が早い場合もあるというのですね。
 それから、これは効力発生要件であるというふうに考えるべきでしょうね。どうでしょうか。
お答えいたします。
 御質問が、先ほどの御質問につながった前半と後半と二つあろうかと思いますが、前半の件につきましては、確かに当時の原子力局長の答弁がございますが、この質疑を拝見いたしますと、要は「意見をきいて」とかあるいは尊重するという言葉の意味合いを御質問されておるわけでございまして、具体的に「議決を経て」ということとの対比において御質問があったわけではないようでございます。「意見をきいて」とか尊重するという言葉を法律的に文字どおり解釈すれば、まさにこれは行政の裁量権を否定する言葉ではございませんで、行政の裁量権があるという言葉でございますので、そのことを申し上げたものだろうと思います。したがいまして、その「議決を経て」との比較において遵守の度合いが低いということを述べたものではないと理解いたしております。あくまでも「決定を尊重」すると「議決を経て」というのは、先ほど御答弁申し上げましたように、組織論上の理由による形式上の相違というぐあいに私どもは考えておる次第でございます。
 それから後半の、安全委員会のかかわりが原子力船に関する基本計画にはないのはおかしいのではないか、こういう御質問でございます。原子力研究所は、我が国の原子力政策のあらゆる部門にわたって総合的な、基盤的な研究を進める機関でございますので、そういう意味では、我が国の原子力開発利用政策、その中には、当然のことながら安全規制というものがどうあるべきかということもございますし、その安全を推進するための安全研究はどうあるべきか、こういう問題も入ってまいりますので、当然ながらそちらの基本計画には安全委員会も関与するわけでございます。原子力船の基本計画に関しましては、特にそういう安全規制上の観点からこのプロジェクトを決めるというよりは、原子力船の開発に必要な研究をどのような方法で進めていくかということの計画でございますので、そういう意味で安全委員会がこちらにはかかわってこないわけでございます。具体的に、例えば舶用炉の実験炉を陸上につくるというような段階が来ますれば、当然のことながら、規制法上のいろいろな段階において、個別具体的に安全委員会がかかわってぐるわけでございます。