私、地方財政の問題点と、それから地方自治を支えている町会ないしは自治会等に関連する問題、それから最後に消防のマル適マークに関連した問題について逐次伺ってまいりたいと思います。
 そこで、初めに地方財政にかかわる問題でございますが、五十年度以来御承知のように毎年財源不足を補てんするために財源対策債の発行と交付税特別会計、これにおける借り入れがずっと行われてきておりますが、五十八年度も二兆九千九百億円、この二分の一の利子負担を加えると、実に三兆三千三百四十六億円の財政赤字という勘定になるわけですね。地方債発行残高も五十八年度末で約四十六兆円ですか、交付税特別会計の借入金の残高、これが約十一兆五千億円、合計で五十七兆五千億円余となるわけでございまして、国の累積残高よりはこれは低いのですけれども、しかし決して楽観できる実情にない。こうした深刻な地方財政の現状を見ますと、先々もいろいろ問題が残るわけでございまして、今後の地方財政の健全策といいますか、これについてはどのようなお考えをお持ちですか。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 前回に引き続き、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上をもちまして、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、公正取引委員会、経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私たちはいま例を引かれましたアメリカ、イギリス、これは過去に自動車とか鉄鋼とか、そういうような基礎素材にもなりましょうが、そういう大事な国の基幹産業のそういう陳腐化というものに目を向けなかったと、そのために気がついたときにはアメリカのそのような基礎素材産業というものは陳腐化した耐用年数の上に立っておるために、日本で考えると大正時代につくった製鉄所じゃないのかというものが稼働していたり、それじゃとても巨大なアメリカの経済力をもってしても企業としては国際経済力にたちいかないはずである。イギリスについては、もうイギリス病という名前があるように、やはり同じような立ちおくれを自覚したんです。自覚したときにはすでにもうその国は疲弊し切っていた。したがって、非常に、アメリカで五年、イギリスで単年度全額償却という思い切ったことをやって取り戻そうと焦っているんだと思いますが、私は日本もそろそろ、無から有をつくり出した日本の産業界でありますから、そろそろ機械は、その当時は最新鋭、世界最高の設備であったけれども、陳腐化の時期に来ておる。そうすると、耐用年数等をよほど実態に合わせて考えてやらないと導入の時期を誤る。誤ったらもう取り返しがつかないというようなおそれがありますので、研究もしておりますが、先般大蔵大臣に、どうだろう、必要なものについて耐用年数の一斉短縮することは金食うがどうだねと言ったら、いや助けてください、それは大変な金食いますからという、第一ラウンドはちょっちょっとジャブ出してみたんですが、やはり金は食うことは間違いありません。ありませんが、さりとてさっきおっしゃった表現をかりれば、金の卵を腐らせるということにつながる陳腐化、このこともやはり国を挙げて避けて再生する力を与えてやらなければならぬということは間違いのない事実でありますから、この点はもう少し慎重に、どの部門をまず見るべきか、どの程度でいいのかというような問題等について、具体的に少し踏み込んでみたいと考えます。
これは私の政治哲学でして、生涯を貫くものですから、しかも今回の政府の関係省庁の合意は、武器については技術の供与にとどめる。したがって、共同生産もあるいはまた完成武器の輸出もしないということに決まっているわけですから、その決まったことが実行されれば私の考えているとおりのことですから、それでよろしいと思ったわけであります。
ただいま先生御指摘されましたとおり、ロシア政府は国際原子力機関、ＩＡＥＡに通報したというふうに承知しております。ただ、この放射性物質の海洋投棄につきましての国際機関への通報は、ＩＡＥＡではなくてロンドンにございます国際海事機関、いわゆるＩＭＯと言っておりますが、そちらの方に通報すべきものでございます。
 その後確認いたしましたところ、ロンドンの国際海事機関の方には通報はなかったということが一つ事実関係としてございます。そして、ＩＡＥＡ事務局に確認いたしましたところ、ＩＡＥＡの方は、得た情報を締約国に通報する義務を有していないということから通報を行わなかったというふうに回答をしております。
 いずれにいたしましても、この種の通報を仮にＩＡＥＡが自主的に行うといたしますと、これはいわばその責任者すなわち事務局長の裁量によるところでございまして、国際公務員として勤務しております一人一人の職員の裁量にゆだねられるということにはならないと存じます。
 ただ、そういうことはございますけれども、我が方といたしましてはこのＩＡＥＡの事務局に対しまして今後いろいろな関係の情報はぜひよく教えてほしいということを申し入れまして、協力をしたいという回答を得ております。
 先ほど御指摘になりました我が国から行っております二十数名の職員でございますけれども、これはいろいろな部署におるわけでございます。ただ、この問題の通報を取り扱っております部署には我が国からの職員はいなかったというふうに承知しております。
 繰り返しになりますけれども、いずれにいたしましてもＩＡＥＡはこういう情報を通報する法的な義務はないということでございます。にもかかわらず、今後の問題といたしましては、できるだけ知り得た情報は教えてほしいということをお願いしているところでございます。