厚生省、現在それについて判断を持ち合わせていないということでございますが、少なくとも順天堂症例につきましては、たしか昨年まで、この患者さんは御存命でございました。発症して十年間存命できたということがあり得るというふうに厚生省が考えているのなら、保健医療局、このケースについて徹底的に検討して、そして、なぜそのように予後が良好に経過できたのか、これを調べることは今日エイズの治療の上において極めて重要ではないですか。どうお考えですか。
先ほどもお答えを申し上げましたけれども、当時の知見に基づきましてこれを診断された、こういうふうに理解をしておりまして、現在から見てこの症例をどういうふうに考えるかということについては、厚生省として現在その判断を持ち合わせておりません。
午前中、各委員から御質問ありましたが、国会、委員会で行うような討議であっただろうかとつくづく思ったわけです。
 まず、質問通告しておりませんが、帝京大症例あるいは順天堂大症例という問題について、改めて私の方からもお伺いしたいと思います。
 当時いかに誤診をしたかということについて云々するということはしないとして、今日現在において帝京大症例はエイズであったと考えているのかどうか、そして順天堂大症例が、今日の知識に照らし合わせて、その当時エイズが発症していたと考えているのか、エイズが発症していたという診断は誤りであったと考えているのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五十八分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時三十三分開議
大臣に、ぜひそのことをお願いしたいと思います。
 さらに、つけ加えて、本邦第一例について、今の医学的な水準で過去のあのケースがエイズであったかどうかというようなことについての厚生省の御見解をこれから示していただきたいことを重ねてお願いいたしまして、質問を終わります。
今回の問題のいろいろな教訓あるいはいろいろな問題点の中に、今言われました、非加熱製剤の危険性がだんだんと確かなものになってくる段階でそれをきちっと伝えていなかったという、そういった問題も一つあったと私も思っております。
 こういうことを一つの反省材料として、これからの厚生行政の中では、そういった情報、いろいろな危険情報といいましょうか、そういうものについては、私はもう少し積極的に開示する方向をとるべきではないかと思っておりますが、具体的なやり方等については、現在、省内でもそういったものを含めた検討プロジェクトをつくっておりますし、また、厚生科学会議の指摘を受けて第三者機関をつくりたいということで今準備をしておりますので、そういう中での議論、さらには本院の中の議論等を踏まえて、鴨下さんが今おっしゃったような方向で行政の体質が変わっていくように、私として精いっぱい努力したいと思っております。
今までの細かい質問と今までの各委員の御質問の中で出てきたことで、私がこの地方税法の仕組みについて考えるときに、税率をいじらないがために全部いろんなことで無理しているという面と、それからいろんな政策目的を突っ込むから、いろいろ細かい非課税団体だとか例外措置だとか特例だとか減免措置だとか、さらに法律でやるのかと思えば条例でやる、さらにまた行政指導もしているというような非常に複雑な地方税法にしてしまっている。基本的な原因は、私はある意味では政策目的を入れ過ぎているんじゃないか、固定資産税の中に。うれしいことに税務局長さんの当初の答弁の中に、例外を定めない方向でやっていく、これが本来の地方税の、固定資産税も同じですが、原則だと。我々こういう分厚い法案をいただいても、非常に細かい問題にすべて頭を突っ込めといったって無理なわけですね。それだけ日本の税制に対する対応をこれ大臣もよく聞いていただきたいのですが、またかわられたものですから、前の大臣にも同じように申し上げたんですけれども、非常に複雑にしちゃっている。最大の原因は、私は税率を変えれば先ほどの固定資産税の評価の問題全部氷解すると思うんです。税率というのは、公的な土地の評価の三つを一つにしてしまえばいい、そしてそれに合わせて税率を変えればいい。そうすればいろんな税制が、多種多様な国のいろんな政策がすごくやりやすくなるはずで、一々例外的なことに気を配らなくてもよろしい。法制局の御厄介になる度合いが少なくなるような法案にしておくのが筋じゃなかろうか。
 先ほどの固定資産税の課税標準の算出についての議論も、結局は適正な時価という概念ですし、それから公示価格だって同じことですし、相続価格だってちょっと要素はありますけれども同じことで、あとは掛け算の問題です。幾らか補整率というんですか、現金と違うんだから、売る時間それから手数もいろいろかかるだろうからそういう不安定要素を〇・七掛けにするだとか、それから長期に持っておられる方からいただく税金なんだから〇・三六掛けにするだとか、そういうふうにしてしまえば何らそれほど問題のないことを、いろいろやられるものですから、今回のような非常に細かい区分をされまして住宅用地、それから住宅用地以外の宅地で法人の所有に係るもの、その他の宅地等、農地などという非常に複雑しかもいろんな細かい数字を入れて、簡単に言うと素人にわからなくなってしまっているような税制になっている。あとは額だけ見れば大体どのぐらいかなということがわかるんでしょうけれども、こういうことになってしまっている。いろんな審議会だとか閣議決定だとか、すべてそれぞれの制度三つが各人にあることを前提にしていろんな調整を図れ、均衡と適正化を図れ、こういう言葉になっております。
 私に言わせれば、そういう制度をいじらないという前提だからそうなるんでしょうけれども、抜本的にやるにはやっぱりもう少し、固定資産税だけに限定すれば、例外措置はまた別のところでやるシステムをつくるべきではなかろうか、こう思うわけです。こういう一般論についていかがでございますか。