きょう六時間座っておりますと、政府側の答弁、何かもう郵便貯金のお葬式をやっているような気分で答弁しているような気がします。病は気からと申します。私も、みんな気力で生きている人生を、何かおれたちが悪いことをしたんじゃないかという錯覚を起こしているような自信のない答弁、私にとって大変不愉快な思いがしております。昔の人は偉かった。昭和三十八年池田総理大臣は「私は従来から、いわゆる一般の預貯金と郵便貯金の利率の差につきまして、いろいろ検討いたしてみました。今後におきましても、私は郵便貯金自体を考えるべきである、他の金融機関との関連を主にして考えるべき問題ではないと、私は確信を持っておる。」この池田総理大臣は御承知のように大蔵省出身でございます。また、四十八年には大蔵省出身の、当時の大蔵大臣の愛知揆一さんがやはり同じようなことを言っている。何でいまああいう報告が出たからといってわれわれが自信を失う、こんなばかなことはないと思います。
 先ほど鈴木先生が官房長官に質問をしました。答えが、郵便貯金に関しては郵政審議会の答申が優先すると答えておりますが、大臣、いかがでございましょうか。御記憶ございましょうか。
いろいろと御批判もございますし、しかし、第一は国民の皆さんの信頼を得なければいけない。それには運用も気をつけなければいけない。いま指摘をされました限度額の管理の問題、こういう点の信頼が第一であろうと私は思いますので、絶えず貯金局に申し渡しまして、絶対にこれは守るべきであるというような点で厳重にいまやらせつつあるところでございます。
時間がございませんのでやめますけれども、いまの名寄せの問題、これは一番大事だろうと私思うのであります。そういう、本当に限度額を守って、庶民の金融として、貯金としてこの郵便貯金というものが利用されていくということが、長い目で日本の国の経済のために役に立つ。いまのような定額貯金の制度で、一部脱税に使われておるようなことですと、たとえばこれは先ほど申し上げましたように、実質的に短期の高利の国債が流通市場に出てくる。そうしますと、六カ月で解約自由なんでありますから、去年あたり集まった資金がまたどっとそっちの方へ流れ込むというようなことも考えられるわけでありまして、今度の答申が出た機会にぜひひとつ、全く受け入れられない、こういうことじゃなくて、やはり改めておかなくちゃならぬ点は改めるという方向で臨んでいただきたい、こういうふうに思うのでありますが、一言大臣の御意見を伺わせていただきたいと思います。
名寄せにつきましては、私どもこれまで精いっぱいの努力をいたしてきておるわけでございますが、グリーンカードの実施に伴いますグリーンカード番号によるという中身の合意を昨年大蔵省との間に取り交わしまして、決着を見ているわけでございます。私ども、このグリーンカードの実施が五十九年以降ということでございますので、五十九年一月一日以降はこのグリーンカードによる本人確認を行い、かっこのグリーンカード番号による名寄せを行うということを予定しておりますけれども、その場合、われわれといたしましては、この昨年の大蔵省との合意の中でも、名寄せを行うについて大蔵省及び国税庁の協力をいただかなければ私どもの方の対応もいたしかねるということで、大蔵省に協力を要請をしているという状態でございます。いま大蔵省の方でもこのグリーンカードについて実施準備に入っているということで、私ども十分な意思疎通を行いながら対応に万全を期していく所存でございます。
経理の公開については、そのほかいろいろ言われておるところでございまして、経費の明細及び算出根拠を明らかにしろとか、この特別会計の資金の調達及び運用の詳細だとか、いろいろ公開しろという議論があるわけでありますが、なかなかそこまで質問するわけにもまいりません。時間がございませんから、ここでもう一つだけ……。
 基本的に郵貯でわれわれが問題にしておりますのは、これが果たして庶民のささやかな預金であるのかどうか、こういうところの一点にかかっているんじゃないかと私は思うのであります。そういう意味で、例の名寄せ、これを厳しくしていただいて、三百万円という限度額が必ず守られて庶民のささいな金融だ、貯金だ、こういうことになればまたおのずからそこに多少の考え方も変わるんでありますが、どうもそこの管理の仕方がルーズじゃないか。五十九年度にグリーンカードが完全実施されるときの申し合わせがいろいろあるわけでありますけれども、具体的処置、これが進んでおるのかどうか。外から見ておると一向に進んでいないような気もするわけでありますが、この完全実施に向かって着々とおやりになっておるのかどうか、この点を伺わせていただきたい。
最高裁に依然としてお触れになっておられるので申し上げますと、この後の方に、「その法律上の性質は労働基準法一一条にいう「労働の対償」としての賃金に該当し、」ということはいままでおっしゃっているわけです。「したがつて、」というところ以下は、「退職者に対する支払については、その性質の許すかぎり、」しかも「性質の許すかぎり、」ということです。「同法二四条一項本文の規定が適用ないし準用されるものと解するのが相当である。」と。やはり最高裁が「その法律上の性質は」と断り、その「支払については、」と言っている点は、まさにこの事案については請求権の譲渡が問題になっているわけです。そこでこういう判断を下している。
 再度申し上げますけれども、多いろいろの法律の適用について賃金というふうに適用するという判断を別に下しているわけではないわけでございますから、私どもとしては、この最高裁の判断と私どもが現在御提案申し上げている法律の考え方というのは矛盾しない、かように考えているわけでございます。
 したがって、先ほど来申し上げておるように、公労法の八条の「賃金その他の給与」ということに一般論としては入りますけれども、法律で決められている事項は法律に従うのが当然でございまして、法律で決められていない事項、これは三十四年の電電の件についても、法律で決められていない支払い事項について何かあれば、それが団体交渉の対象になるということは否定することはできないというふうに言っているわけでございますから、その限りでは団体交渉ということが何らかあるのかもしれませんが、私どもの知っている限りでは、ほとんどのものは法律で決められておりますから、団体交渉の余地というのはあり得てもきわめて少ないだろうと、かように考えております。