特に私は、この転嫁に関する規定について、今も説明がありましたように、事業者が取引に際し課せられる消費税額が明らかになる措置を講ずる場合をも踏まえ必要な施策を講ずるものとする、国の義務を明確化する必要があると思うんです。
 それから、弾力的な運営という問題がさらにあります。先ほどの答弁にもありましたが、この転嫁に関する場合の弾力的な運営というのは一体どういうふうに我々は理解をしたらいいのか。この修正におきまして、条文は、他の法律に対して別段の定めをするということにしたものなのかどうか、通則法とか徴収法とか、そして今回の消費税法、いわゆる租税法定主義という立場からいって弾力的運営というものを大蔵省はガイドラインをつくられるようですが、果たしてそれは法律的に有効なものなのかどうか。四月一日から実施をする、これは法律の定めであります。それなればあまねくそれは実施をしなきゃならない。例外は認められるはずのものではありません。どうにもこれは私は納得ができない衆議院における修正というか、修正方向を目指した考え方の合意というか、そういうことなんですね。具体的にはさっぱりわからない。だから、これは納税者側にとってみれば全くもって不可解な問題だと言わねばなりません。
衆議院の本会議におきまして御指摘のような修正が行われ、具体的には税制改革法案の十七条二項といたしまして「国税当局においては、昭和六十四年九月三十日までは、消費税になじみの薄い我が国の現状を踏まえ、その執行に当たり、広報、相談及び指導を中心として弾力的運営を行うものとする」という条文を私どもいただいたわけでございます。まさにこの条文の趣旨に則しまして、それからまた、本日から具体的にお願いをいたしております当参議院におきますところの御審議も踏まえまして、私どもそれから国税当局あわせまして積極的にこの中身につきまして検討をしてまいりたい。
 本日からの御審議も踏まえるということでございますので、具体的に今ここで申し上げる中身は固まっていないわけでございますが、この条文の趣旨に従いまして実のあるものを固めるようにいたしたいと考えているところでございます。
本日も御議論をいただいております提案いたしました改革案、これは本当に我が国の経済社会の活力を維持しながら、国民の皆様方が税に対する公平感というものの基本の上に立って国際化に即応した長寿福祉社会をつくっていこうということで、一生懸命皆さん方の御意見を吸い上げながら構築した今度の案でございます。民族悠久の歴史の中においては、しょせん竹下内閣などというものはほんのその一こまにすぎないものでございます。しかしながら、二十一世紀を展望したとき、また経済が比較的安定しております今日の時点こそ、まさにこれを仕上げていただくための環境が整った状態ではなかろうかということに思いをいたしまして、精力的に皆様方の御審議をお願いし、正確な答弁をもってこれに対応すべきものであると考えております。
最後に、税制改革に対する総理の御決意を改めて承りたいと思います。
 これまでも何回か命運をかけるとかあるいは二十一世紀に対するかけ橋をつくるというようなことを総理はおっしゃってまいりました。今度の税制改革にかける総理の決意のほどはひしひしと伝わっておりますし、これからもぜひそういうお気持ちでやっていただきたいと思いますが、最後に総理のこの税制改革に対する御決意を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
第四次全国総合開発計画という一つの下敷きは私はできておると思います。そして、私が申しておりますのは、今、降矢委員御指摘なさいましたとおり、その地方には地方の歴史なり文化なり産業なり伝統なりがある、それらを地方で青写真をおつくりになって、それを国の立場なりにおいていかにしてサポートするかという考え方で、メニューをあらかじめ国の方で示してその選択にゆだねるというような手法はとりたくないという気持ちが一つございます。しかし、御指摘なさいましたように、権限の問題と財源の問題とこの二つを御指摘になりました。まさにそのとおりであります。
 権限問題につきましては、地方制度調査会の答申等もございます。また、行革審等におけるいろんな御議論も今日まであっておるところでございます。
 それと、今次の税制がいわば当面この地方財政に支障がないようにという考え方で対応されておりますが、真の自主財源とかいう問題は今後の問題として残されておる問題でございます。それだけに、財源問題についても十分検討に値するものであるというふうに考えておるところであります。
私どもとしてはかなり幅の広い形で取り組んでいただこうと思っておりますので、確かにわかりにくい面はあろうかと思いますが、国としては診療報酬の合理化あるいはその他の制度面での対応を通じまして適正化に取り組む、そのほかに、従来いわゆる適正化対策ということで言っておりました審査の充実でありますとかそのための条件づくりといった面で国としては十分な努力をやっていくということになろうかと思います。
 それから、現在都道府県が持っている権限という側面で言いますと、一つは、国民健康保険の指導という意味で、国民健康保険の運営に対する指導監督という面の権限があります。この中には、例えばただいまの医療費の審査に絡んで審査委員の任命をやる、あるいはそのための審査の組織をいろいろ考えるというふうな面も含まれてまいります。もう一つは、医療機関に対する指定、取り消し、そういう面での監査をやるとかという権限が知事の権限ということになっております。それから三番目は、診療報酬の上で現在いろいろな基準を決めまして、基準看護、基準給食とかいうふうなたぐいのものがあるわけでございますけれども、そういったいろいろな基準に基づく医療機関の指定とかのたぐいのものがございます。そういう診療報酬絡みの権限。大まかに言って県が保険制度の上で持っている権限ということになるとそういった面で従来いろいろ努力をお願いしているわけでございますが、それを当然やってもらう。さらに、周辺の問題としては、非常に観念的な言い方でございますが、適切な地域ごとの需給体制をつくっていくということが何といっても大きいのではなかろうかと私どもは思っております。
 市町村の方も、市町村における適切な需給関係をつくっていくということが当然一つ入ってまいりますが、これは地域医療計画に沿って、もう一つは今の安定化という目標を頭に置きながら取り組んでいくというところが一つの新しい要素として入ってくるのだろうと思っております。保険制度に即して言いますと、病院の分析を通じて出てまいりました、例えば一般に東日本は高血圧が問題であるとか、疾病の地域差のようなものも言われているわけでございますけれども、そういった問題を中心にして、レセプト点検等の適正化と、そういう問題点に重点を置いたヘルス事業あるいは福祉事業をやっていただく。もう一つ重要な問題は、先ほど老人の問題もちょっと申し上げたわけですけれども、被保険者に対する適切な指導という側面が市町村の仕事としては入ってくるのではないか、概念的に申しますとそんなことを考えております。