冒頭、本法改正の内容に入る前に、きのう大蔵省が六十三年度予算の概算要求を締め切ったニュースが本日出ておりまして、これについて一、二点基本的なことを伺っておきたいと思うわけでございます。
 全体につきましては報道のように一二・五％の伸びという状況でございますね。その中で農業関係予算はマイナス〇・八という状況です。ここ数年前に初めて防衛予算と農業関係予算が額面で逆点した。一つの戦後の歴史の節目になるだろうというぐらいに指摘をされる学者もおられます。農は国のもとと言われながら、その関係がだんだん細っていくという状況の中で、日本農業の将来というものに対するやはり一抹の不安というもの、これでいいのかという問題がどうしても残るわけです。
 まして今回の場合、内需拡大という面から見るならば、農業関係予算の中で内需拡大に貢献できる部分もかなりの部分があったんではないか。こういう状況の中で、全体七年ぶりの伸びの中で農業予算がこのように、こんでいく。しかし今の農業関係予算としては、必要な項目に対してはそれなりの努力をして要望をなさったのではないか、このように思うわけでございますが、大臣いかがでしょうか。どういう点を優先して今回の概算要求の骨格をつくられたか。それからもう一つは、内需拡大という面におきまして、どういうところにアクセントを持って今回の概算要求の要望をなさったのか、この点をお伺いをしておきたいと思います。
私の持ち時間がもうなくなってまいりました。予定をしているところへまだ一項目足りないわけで、もう一つ先まで行っていなきゃならないのにもう時間が来てしまいましたので、大臣には大分退屈をさせたと思うんであります。そこで、私積み残しているものはまたもう一度きょう一巡が済んでから詰めさせていただきたいというふうに思いますので、最後に大臣のきょうは私は御見解を伺って終わりたいというふうに思っております。
 それで、今いろいろとお伺いをしてまいりましたけれども、一つは麦作については、特に転作麦については経営面積の問題やらいろいろな不利な条件等々もあってまだいろいろとこれから解決していかなきゃならない問題がいっぱいあります。それだけに生産者対策というものは十分に意を用いていただかなければならないというふうに思います。そこで今までの経過の中でいきますと、きょうはもう一つ先までやっているとこれが言いやすかったんでありますけれども、要するに麦の再生産をするに必ずしも十分な価格体制ではなかったということが過去については言えると思うわけなんでありまして、この辺のところ今後価格改定を進めていく今幾つかの指標が出てきて、指標というよりも基本方針、考え方が出ているわけでありますが、そういう中で少なくとも農家が生産意欲を失うようなことにならないように配慮をしていただかなきゃならない。この点が一つ。
 それから実需者という名前でかなりメーカー、製粉業者あるいは二次加工業者という人たちのニーズが大切にされるということになっておりますけれども、この実需者のニーズというものの中でやはりもっと消費者のニーズということを重視をするような仕組みというものを今後いろいろと工夫をしていただけないだろうか、こういうふうに私は思います。その辺のところを大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
これは何といいますか、粒食の文化と粉食の文化という違いの問題にもなってまいるわけでございますが、米の場合はとれました穀粒を食べるわけでございますが、どうしても小麦の場合は二つぐらいの加工過程は必ず通らなければいけないということでございます。私、もちろんその間に介在をしております二次加工業者なり製粉業者というのはみずからの営業としてやっているわけでございますから、当然営業のためということを考えるわけでございますけれども、二次加工業者にいたしましても消費者のニーズに合ったものでなければ営業はうまくいかないわけでございます。ですから末端の消費者のニーズというのは二次加工業者を通じてやはり製粉メーカーが粉を売りますときの評価というものが出てくるわけでございますから、それがまた原麦の評価につながってくる。粉食であります限りはやっぱりそういう過程を通らざるを得ないし、またそういう過程を通ることによって消費者のニーズというものがどこかで断ち切られてしまうということは私はないんではないかというふうに思ってやっておるわけでございます。
きょうまでの段階に、この法律に基づきますところのいわゆる特定港湾開発地区の指定ないしは特定施設の整備計画の認定というふうな法律に基づきます事務処理は、運輸省の関係ではないということをまず御報告申し上げなければならぬわけでありますが、それは先ほども通産省の方からも御説明がありましたような諸般の昨今の情勢、そしてまた特定のプロジェクトについてはいわゆる用地の買収といいますか、地権者との調整問題といったふうなことに手間取っているというふうな事情を内包しているものもございます。
 さて、今特定港湾開発地区の意味なり考え方なりについてのお尋ねであったかと思いますが、もともと法律は、特定施設とそれからその周辺で展開される臨港道路とか港湾の緑地とかといいましたいわゆる公共事業によりますところの施設整備とが一体的に行われることによって、地域全体として整備が進み、そしてそのことが港湾の開発整備の中において重点的な役割を果たすということをねらっているものでございます。具体的には、例えば当該港の港湾計画ないしはその周辺の地域の振興計画とマッチさせた、そういった視点から物事を眺めるとか、あるいはまた当該地区が港湾の開発整備の拠点となるような観点からとか、そしてひいては港湾全体の開発整備が進む、利用の増進に資するといったふうな観点からこの地区指定をするものでございます。
 さて、計画の段階におきましては、施設計画と申しますか、まずは港湾計画がございまするし、それからまた公共事業によりますところの五カ年計画の遂行ということがございまするし、そしてまた民間事業主体ないしは第三セクターがこの地区内、その地区の周辺においていろんなプロジェクトを推進するというふうなことが現実にはある。そういった三つ、四つの要素というものが常に相互関連性を持ちながら計画として固まり、かつそれが実行に移されていくというのが現実の姿であるというふうに思っておりまして、平生から私たちも、そしてまた地方の港湾管理者、そしてまた地方の港湾管理者の周辺にいろいろとおられます多くの民間の方、そしてそれらが一体となってでき上がる第三セクター、それぞれ相互の情報交換に常日ごろから努めるということといたしておるものでございます。
 そういった意味から、計画の精粗といいますか、具体性ということにつきましては、いろいろ程度の差はございまするけれども、数十といったプロジェクトが全国的にいろんな議論、検討がされておるというのが私たちの周辺の実情でございます。