午前中の部の答弁でも官房長から申し上げたところでありますけれども、私ども、食料・農業・農村基本法案を成立させていただきますと、速やかに自給率に関連した作業に着手をしたいと考えております。基本計画の中におきまして、それぞれ品目ごとに、品質、コスト等の生産面における課題を明確にした上で、課題が解決をした場合に到達可能な水準を生産努力目標として設定をする考えでございます。
 その生産努力目標の設定に当たりましては、当然のことながら、耕地の利用ということも計算の中に入れまして、全体の総量としての農地の面積を計算し、明らかにしたいと思っております。その総量としての必要農地が出ましたことと関連をいたしまして、ではそのうち農振地域、農用地区域内でどれだけの農地を確保するかという面積を、これは余り時を置かずに出していきたいと思っておりますので、現在農用地区域内には四百三十五万ヘクタールの農地があるわけでございますけれども、もう一度そうした作業の中で優良農地の面積を近いうちに明らかにしていきたいと考えております。
 現況は、まだちょっと作業中でございますので、お許しをいただきたいと存じます。
関連して、さらにお尋ねします。
 新農業基本法案においても、自給率の向上ということを大変議論した経緯があったわけですけれども、この基本法案においても、国は基本計画を策定して、それに伴って農用地等の確保に関する基本指針を策定するというふうになっております。良好な状態で確保しようとする農地の面積、今答弁でもそれは優良農地と概念は一致するというお答えでありましたので、その良好な状態で確保しようとする農地の面積を農林水産省としてどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
この法律もそうですが、やはり土地つまり農用地ということに対して大変意識した法律でありますけれども、今の我が国における農地面積というのは、昭和三十六年の六百九万ヘクタールをピークに減少し、今や四百九十一万ヘクタールだ、また農用地区域内の農地というのが四百五十五万ヘクタールという現実の今の姿があるわけですが、ということは、今までも議論にありました遊休、放棄地がふえているということは大変懸念するところでありますけれども、良好な状態で確保するというのは、いわゆる優良農地ということを指すのか、良好な状態で確保するイコール優良農地というふうに見ていいのかどうか、ちょっと確認させていただきたい。また、そうでないところは今後どうなるのかということもお聞かせいただきたいと思います。
基本法の御議論をやっていただきましたが、やはり今後の食料、農業政策を推進していく上で、優良農地の確保ということが一番大事な柱の一つでございます。したがいまして、今回の改正法案におきましては、優良農地等の確保に関する基本的な方向、それから農振地域の指定基準に関する事項等を内容とする国の基本指針というものを新たに定めることといたしまして、都道府県の農業振興地域整備基本方針、あるいはまた市町村の農業振興地域整備計画に適切に反映をしていただくようにいたします。
 また、農用地区域の設定、除外の基準を法定化いたします。これは地方分権との関連もあるわけでございますけれども、制度運営の公正さ、透明性の向上を図り、国民の信頼確保、事務処理の円滑化、迅速化に寄与することによりまして、優良農地の一層の確保を図っていくこととしております。
 そのほか、この有効利用を図るために、圃場整備事業の基盤整備事業を実施し、優良農地を確保だけではなくて整備、保全すること、そしてまた担い手への農地の利用集積を推進すること等、いろいろな施策の一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
大臣初め皆さん、本当に御苦労さまです。午後のトップバッターでありますが、一時間の時間をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
 今回、審議しております農業振興地域の整備に関する法律案、これは、私なりに感じるのは、先般衆議院を通過して今参議院で審議しておりますいわゆる新農業基本法案とリンクさせるべきこと、あるいはまた地方分権の一つとしてもとらえさせてもらっております。加えて、昨年農地法の改正もありましたし、その際、私もこの委員会で質問させていただきましたけれども、まずお聞きしたいのは、今回の改正の趣旨の一つに農用地を良好な状態で確保するとありますけれども、具体的に今回の改正によってこれまでとどう違うのか、どのようにその違いがあって進められていくのかということをまずお聞きしたいと思います。
いずれにしても、しかし、今おっしゃったように技術的な基盤はある、だから全く海のものとも山のものともつかないわけじゃなくて、やはり可能性があるということで参加に踏み切って、うまくいけば将来配備までいこうという意図があることは明白なわけであります。そんなことは全然ないんだということで何十億も何百億もお金を使うなんということは当然許されないはずでありまして、当然そういう方向性を持っているから、周辺の例えば中国などもたびたびこの問題について不安の念を表明している。当たり前の話であります。
 もともとこのＴＭＤ計画というのは防衛的なものだということを盛んに強調されるわけですけれども、しかし、もともと弾道ミサイルとＴＭＤというのは盾と矛の関係のようなものでありまして、自分の武器を有効なものにするために相手の武器を封じるという側面を持つわけであります。相手の矛を妨げる盾をつくると、相手側はさらに強力な矛をつくって、あるいは戦術を検討して、それに対して新しい対応をするということになってくるわけであります。実際には、こういう方向を進めていけば、際限のない軍拡競争の方向に進んでいく、矛盾を深めるだけだということになるわけでありまして、将来こういうものを配備するという方向性も一定持ちながらこういうものに進むということについては、結局悪循環に入っていってしまう。
 この計画がアジア・太平洋地域の軍拡を促進することにならないというふうに防衛庁長官は言えますか。