現行の四百九十四条はそのままに残しております。そして、新たに四百九十七条というものをつくりまして、ここにおいて総会屋対策と申しますか、「取締役、監査役又ハ株式会社ノ第二百五十八条第二項、第二百七十条第一項若ハ第二百八十条ノ職務代行者若ハ支配人其ノ他ノ使用人株主ノ権利ノ行使ニ関シ会計ノ計算ニ於テ財産上ノ利益ヲ人ニ供与シタルトキハ六月以下ノ懲役又ハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス」、こういうふうにいたして新しく条文を設けたわけでございます。
昭和十三年の改正で「不正ノ請託」云々が入っていましたね、戦争中というかね。それで今度初めて「不正」を削るのですか。そういうことですね。どういうふうになりましたっけ。
イギリスでは、一九六七年会社法十九条でしょう。「政治的目的の寄付については、「（ａ）五〇ポンドを超えて政治的目的で金銭が与えられた者の名前 （ｂ）五〇ポンドを超える金銭がある政党に対する贈与若しくは寄付の方法で与えられたときは、その政党の名称および与えられた金銭の額」を開示させることにしている。この開示が、実際上、会社の政治献金に対し抑制的効果を与えることは明らかであろう。」こう言われているのですが、この法律は現在一体どうなっているのかね。サッチャー内閣になってその後どういうふうになったのかよくわかりませんよ、率直な話。こういう学者の言っていることは、その後の新しいことなんかわかりませんから、名目的なことだけしか言っていないからわかりませんがね。
 イギリスでは、五十ポンド以上はもうこういう状況になってきているわけです。アメリカでは、各州の場合全部じゃないけれども、それから連邦でも禁止しているとなっているのですから、これは条文なり何なりをこの次までに出してください。このくらいの英語なら読めるから出してください。あなたの方だってわかるでしょう。それと、実際にどう行われているかということは、わからなければわからないでいいですよ、しようがないからね。このとおり行われているかどうかは私もよくわかりません、率直な話。いずれにしてもこういうふうにしておるのですね。
 そこで、いまあなたの方では総会屋対策だ総会屋対策だと言われましたね。それでは、この前の法律の改正のときに総会屋対策をやりましたね。不正の請託を受けたというところでやったときの改正があるでしょう。あれは初めから商法に出ていたんだっけ。いつごろ入ったんでしたっけ。
それも一つの考え方ですが、それに対する反論はこの次します。
 いまイギリスの例を挙げましたね。イギリスの場合はもちろん禁止ではありません。私が禁止と言ったのは、ちょっと言い違いです。金額の制限がありますね。ある程度以上のものについては開示しなければなりませんね。五十ポンドでしょう。五十ポンドというのは、いまの日本の金に直すと幾らぐらいですか。
今回の商法改正法案の基本的な立場といたしまして、ディスクロージャーの強化というものが一つあるわけでありますけれども、それも重点はあくまでも総会屋の排除というところにあったというふうに理解をしておるわけでありまして、その総会屋の排除をするための利益の供与の禁止というものを実効あらしめるために、この（ｇ）のような項目が問題になってきたというふうに理解をしておるわけでございます。
 （ｇ）という項目は、先ほども申し上げましたように利益の供与の総額ということになっておるわけでございますから、総額では余り意味がない。具体的な事実関係は業務報告書、営業報告書を見てもわからないわけでありますから、これを法律事項にしろという御意見があったとしても、これは先ほど申しましたように一、二のそういう御意見があったかと思うわけでありまして、むしろこれではコストばかりかかってこういうものを開示することに意味がないのじゃないかという反対意見の方が強かったということの方が、この（ｇ）という表現自身から真相に近いものではなかろうかというふうに私は考えるわけでありまして、むしろそれよりは、総額といったようなことではなくて、先ほどから問題になっておりますように、総会屋に対する無償供与の禁止その他監査上問題となるようなそういう支出を監査役の監査を通して開示させるということの方が、制度本来の趣旨に合致するのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
それじゃ、あなたの方で、アメリカの州それから連邦法で会社の政治献金を禁止している法律があるのですから、それを調べてこの次までに出してください。
 それから、イギリスもそうでしょう。アメリカだけじゃないです。イギリスもそうですよ。イギリスの方、どうなっていますか。
御決意はよくわかりました。ですから、総理に重ねて申し上げておきますが、これに命をかけているわけではない、これはほんの最初の手始めであって実はこれから先に命をかけているのだということをはっきりと申していただきませんと、国民はもう終わったのだ、これではもう大変なことになると思うのですね。
 次に、アラスカ石油問題についてお伺いをいたしたいと思うのです。
 わが党の佐々木委員長は、いま訪米中であります。そして去る三十日にブッシュ副大統領に会っているわけなんでございますけれども、このときにアラスカ石油の問題につきまして、次のように要請を行っております。
 まず第一は総合安全保障の見地から、それから第二には日米間の貿易不均衡を解消する見地から、積極的にこのアラスカ石油を日本に輸出することについて考えてほしい、特に一九七九年の修正条項の削除を図られたいということを述べております。これに対しまして、ブッシュ副大統領は、全般的なエネルギー政策の策定の中で真剣に検討しております、客観的にはこれは日米の双方の利益に資するものであると考えます、若干の反対、たとえば海員組合が、おれたちの仕事がなくなって日本の海員組合がそれを運ぶのかとか、いろいろそういう若干の反対もあるようではありますけれども、この売却は実施してしかるべきものと思う、こういうふうに述べておられるわけでございます。
 また、各両院の議会筋の意見によりましても、この修正条項を削除する動きが現に出ていると言われております。これはまことに資源小国である今日のわが国にとりましては本当にありがたい、また大事にしなければならない動きだと思うわけなんです。これにつきまして、総理はどう今後対応していかれようとなさっておりますか。