総会屋の存在がだんだんと大きなものになりまして、その弊害も大きなものになってきたということ、ただいま御質問にあったとおりでございまして、まことに困った現象であるということで、これを何とかしなければならない。商法の立場から申しましても株主総会の形骸化ということにつながるわけでありまして、あるいは会社経理の不公正ということにもつながるわけでありまして、何とかしなければならないという声はすでにかなり以前からあったわけでございます。
 それで、従来からも商法の四百九十四条という罰則がありまして、こういう罰則を生かして警察その他の方面でも非常に努力をして総会屋の排除に努めてこられたわけでありますけれども、われわれ今回考えましたのは、先ほどもお話しございましたように、世間の中には総会屋というのは一つの必要悪である、これはむしろ有用なものであるというような考え方がある。会社側にそういうものがある。これをまず根絶することが必要ではなかろうかということで、二百九十四条ノ二の条文におきまして、「会社ハ何人ニ対シテモ株主ノ権利ノ行使ニ関シ財産上ノ利益ヲ供与スルコトヲ得ス」という規定を設けたわけでございます。
 国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会において、商法の条文にこういう利益供与の禁止をうたったということは大きな意味がある。会社側においては、この規定が成立いたしましたならば、これを契機として従来の考え方を改めるための努力をしてもらいたい、また、されるであろうということを期待しておるわけであります。その規定に違反をして会社側が無償で株主その他の者に対して財産上の利益を供与いたしましたときには、会社はその取り戻しでありますとか、あるいは供与した取締役はその弁済でありますとかいうような方法を設けまして、その実効を図るための手当てもいたしておるわけでありまして、私は、この点についての商法の立場というものをはっきりさせた意味において、二百九十四条ノ二というものの規定を高く評価していただいていいんじゃないかと考えるわけでございます。
頼みに思う警察庁も、これくらいの法改正で効果があるという見解をお述べになる。まことに残念にたえませんけれども、それはそれであなた方が自信を持っていまのような回答をされるのですから、私どもはある程度そうかな、ひとつ私も若干考えを緩めてもよろしゅうございますが、こういう総会屋というようなものをなくして株主の利益を守るためには、何といってもこれは午前中の質問になりますけれども、その会社の内容を徹底的にガラス張りにする以外に方法はないということを私は考えているわけですが、その企業の内容、経理のガラス張りあるいは営業のガラス張りということになりますと、非常にあいまいもことしているわけです。その問題についていま一回法務省側の御見解を承っておきたい。第二百九十四条ノ二ですか、そういう法律の改正で一体目的を達することができるか、いかがでございましょう。
総会屋が存在し得る基盤と申しますと、いま御質問にもありましたように、会社の側にこれを利用する土壌があるということがやはり一つの原因になってはしないか。それからもう一つは、利用するだけでなくて、場合によっては会社は非常に多数人の集合体でありますから、これをしさいに探りますといろいろと問題点がある、そういう問題点がつけ込まれる原因になっているというようなことで、その二つの理由が両々相まって総会屋の存在を許しておるのじゃないかというふうに私ども考えておりますが、今回は会社の計算において株主権の行使に関して財産上の利益を供与することを禁止いたしておりますので、したがいまして、今度会社の総会屋担当者、いわゆる総務系統の方々がこの規定を理由に賛助金打ち切りを打ち出すということには絶好の機会ではないかというふうに私ども考えております。
 現にこの規定の新設されたことを見て、総会屋の中には今後従来のような総会屋のあり方は変えなければならないというような動きが出ておりますし、一部は転業の動きを始めておるというぐあいに聞いております。そういうような状況でありますから、この新しく新設されます四百九十七条は、総会屋対策としてはかなり有効に機能するというように私ども考えております。
お答えをいたします。
 多少回りくどい表現になるかもしれませんが、交付税というのは税源の偏在をカバーする、結果として地方団体に一定水準の行政を確保させるということなんでしょうが、その一定水準の行政という中には、御承知のように国が地方団体に対して機関委任事務、団体委任事務で、いわば強制的に事務執行させているという責任を国は持っているわけでございます。それに対する対策として、当然財源の乏しいところにはその事務を執行するに足る財源を付与するというのが当然だというふうに考えているわけでございまして、私は非常に荒っぽい表現ですが、まあ補助金全廃論者といまのところ言っているんです。全廃ということはあり得ないかもしれませんが。私ども仕事をしておりまして、住民が第一に要望しているのはどの仕事なんだ、二番目はどれだ、三番目はどれだと、こうあるわけでございますが、現実の問題として、四番目までの仕事には補助金がつかない、それで一般財源でやれるのかというとそれはやれないんです。たまたま五番目の仕事が——まあ五番目なり八番目なりでいい仕事に補助金がつくためにそれを優先してやらざるを得ないという財政運営をしております。まあ体裁のいい表現として、総合的長期的視野に立ってと、こんなことを言っているわけですが、現実には、金がないので後でいい仕事を前にやらざるを得ないというのが現実でございます。
 そういう点から考えまして、私どもは貧乏な市ですから、経常経費などは本当に圧縮をして、ここ数年来前年度据え置きでございます。まあ郵便料の値上げとか何かありますから若干上がらざるを得ないものはあるわけですが、そういうことでかなり無理をしながらやっておりますので、いま三二％が八兆八百二十五億、現実に交付されるのが今度の借り入れを足して八兆七千百六十六億ということになりますから三四・五％になるわけで、その差というのは二・五％。先ほど申し上げたように、国全体の交付税というのは、交付の方法が非常にむずかしい。単位費用の算出も毎年毎年変わってきますので画一的に言えませんが、これを非常に荒っぽく二本松市に引き延ばして考えた場合、さっき申し上げたように余裕財源というのは三千百万きりない。住民から言うと六十七億という予算は市長が随意に使えるような感じをしているだろうが、現実にはほとんどひもつきで身動きができなくて、市長の意思でやれるものは三千百万きりない。
   〔理事熊谷弘君退席、委員長着席〕
現実には二億欲しい。二本松市にこれを簡単に引き延ばすと、全体で三四・五％になった三二％という法定率との差の二・五％というのが、これは議論の分かれるところですが、きわめて単純に二本松市で三二％から逆算して二・五％ふやすとすると六千九百万ぐらいになります。そういう面から言うと、その三倍、七・五％であれば大体二億円ということになる。そうすると三九・五％。地方団体ではそれを四〇％と、こう言っている……