私が例として挙げたような看護婦関係の場合は、自治団体が共同で組織をつくったんです。だから看護婦、准看のために全国の自治団体を代表して事務局を設けて、特殊な仕事なわけですから、それを通して人を整理して監督したんです。一応合わせた段階で、市立の病院だとしますとこれは公のところですから、公のところが雇用者になります。そうすると当然、法律を守って監督するようなことも雇用者であると同時にするわけです。だから、ドイツ側に渡った段階でドイツ側の国内の公のところに移って、完全に公のコントロールの中でやったわけです。そこでは法律のもとに公の場の仕事を監督するようになったわけです。これはアイデアとして、看護婦以外のようなことでも、例えば私も関西で経営側の方々、特に建設関係の方々と話したこともありますが、建設業者でも何かそういうような組織があって、それを通していけばそういうことは可能だと、そういうような返事も受けていますが、ドイツの場合は全体の協定の下にあったから、そこは公の場が監督して不法就労者の問題として残らなかったわけです。
ゲプハルト・ヒールシャーさんにお願いいたします。
 先ほど、外国人受け入れをもっと公の窓口をつくって、責任を持ったそういう行政制度が必要だとお話しになりましたけれども、ドイツではどのようなシステムになっておるのでしょうか。例を述べていただきたいと思います。
それからもう一つ、江橋先生が入管法と外登法の関係を整理すべきだとおっしゃったんですが、今在日外国人ということで問題になっているのは外来外国人ですよね、最近の。それとそれからやっぱり植民地支配による在日朝鮮人・韓国人という歴史的な関係から、日本に住んでおられる在日外国人の地位と市民的な権利、これらが入管法の中で一つに扱われているということの問題点を非常に感ずるんですが、これらについてどのような整理の仕方をすべきか。非常に大きい問題で済みませんけれども、少し簡単に述べてください。
ありがとうございました。
 では次に、江橋先生にちょっとお伺いしたいと思います。
 先ほど入管法だけで突出するなというふうにおっしゃっておられましたけれども、単純労働者と言われているそういう労働者、それは今どこの国でもブルーカラーの職場では単純労働者はいろいろ相当数に上っている。日本でも経済が発展してきますとだんだんそういう、それはいいことではないですけれども、やはりなかなかやりたがらない仕事というものができてきて、どうしてもそこにはそういう労働力が必要になってくる。そういう中で、今度は単純労働者を受け入れないということになるわけです。そして、一方ではそういう人々を受け入れたときの企業を処罰する、事業主を処罰するという、そういう法になっているわけですけれども、この法のもとで処罰をしたことでどういう実効性が上がるとお考えになるでしょうか。
もう一つだけお伺いいたします。
 一番最後の六のところの上から二番目と三番目なんですが、二番目のところに東京法務局に外国人人権相談所があると、しかしこれは東京だけだということと、それからその後に労基局の相談コーナーがあるということですが、こういう公的なところに駆け込んで人権を救済されている例と、それからその下にあります市民の救援センター、これは二十四時間年じゅう無休ということになっていますけれども、この市民の救援センターではどういう案件が扱われているのか、それと公的ないわゆる人権救済の窓口とのどんな大きな違いがあるのかということについてお話しください。
それでは、やはり田中先生に。
 先ほどいただいたレジュメの中に、五の中で終わりの方に「内外人平等元年」と書いてありますね。そしてそれが「例えば一九八二年以前」と、これはどういう問題ですか。
最初、配偶者控除のお話を夫婦共稼ぎについておっしゃいましたが、ちょっと申し上げておきますと、これは御案内のように、日本は課税単位を稼得者本人にしているわけでございます。私は最も進んだ税制だと思っているのでございます。したがいまして、夫婦共稼ぎの場合にはそれぞれ基礎控除が働いてまいりますし、もしそれが勤労所得であれば給与所得控除も働くわけでございます。したがって、そこには配偶者控除がないわけでございます。
 アメリカのように、夫婦を一つの世帯単位にいたしますと、これは二分二乗という問題になります。それから英国のように、全部の世帯を単位にいたしますと、すべての所得を合算するということになっているわけでございます。かつては日本もそうでございましたが、今は最も進んだ制度をとっておると我々は思っております。
 しかし、仰せのように、パートの問題がございましたので、今度はちょうど、別の方法でやったわけでございますけれども、配偶者特別控除というものをやはり設けさせていただきました。これは、事業所得者等が所得が分割できるのに給与所得者は分割できないという、そこの不均衡に着目してつくった制度でございます。したがいまして、その結果としまして、夫婦共稼ぎのところでは、配偶者特別控除が本人について認められる範囲が広がったということは、御案内のとおりでございます。
 それからもう一つの問題、資産課税の問題でございます。これは、主として今おっしゃったのは、資産所得課税をもう少し合理化したらどうか、こういうお話だろうと思いますが、何遍も申し上げておりますように、今度与野党の方で大体話ができまして、そうしてキャピタルゲインあるいは利子所得につきましては納税者番号等、これはどういうふうな形になっていきますか検討課題でございますけれども、その整備を待って、その方向で検討してまいりましょうということで、既に各省庁で今問題を詰めているところでございます。
 土地税制につきましては、何遍も税制改革の方が先行してやっておりますけれども、我々率直に認めて、余り効果は上がっていないなと。これはやはり土地に関する基本的な国民的合意ができなければ無理ではなかろうか、税制だけがやろうとしても。そこで、土地基本法ができることを待ちまして、そうして他の、例えば国土利用法の問題であるとかいろいろな関連法規がございますので、それと一環の施策として、土地税制についても、その上でやはり思い切った施策をとることが必要ではないか、このように考えているところでございます。