ただいまお話がございました旧日本赤十字救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦さんに対します慰労給付金の額の改定の件でございます。これにつきましては、先生御案内のとおり、この制度発足以来、昭和六十年度、それから平成元年度の二度にわたりまして額の改定を行ったわけでございます。先ほど先生御指摘がございました国会の議決もございますので、それにつきましては私どもも十分考慮しておるところでございます。
そこで総理府の方にお尋ねをしますが、昨年度の恩給法の一部改正法案の通過の際には、衆議院の内閣委員会では平成二年の四月二十六日、参議院内閣委員会では同年五月二十九日、附帯決議がつけられております。今の質問に関係しましては、「戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の増額について適切な措置をとること。」これは両方とも同文のようでありますが、こういう附帯決議が付せられております。三年度の予算案などにおいてこの附帯決議の趣旨がどのように生かされているのか、いかがでしょうか。
最近でございますと、昭和六十二年から今の総合勘案方式を行っておりますが、六十二年度が二・〇％、六十三年度が一・二五％、平成元年度が二・〇二％、平成二年度が二・九八％、三年度、今お願いをしておりますのが三・七二％の引き上げでございます。
恩給年額を毎年改定いたしておりますのは、恩給の実質的価値を維持するためのものでございまして、その改定の基準といたしましては、恩給法二条ノ二に規定がございまして、これに基づきまして前年の公務員給与の改定率、物価の変動、その他の諸事情を総合勘案する方式によりまして最近は引き上げを行っております。
今の問題は詳細にわたりますと尽きないところがありますので、次に、旧日赤従軍看護婦それから旧陸海軍従軍看護婦の方々の処遇の問題についてお伺いをいたします。
 最初に恩給局の方に伺いますけれども、軍人恩給に関係して、その支給基準といいますか支給金額は毎年改善増額をされておりますか、また、その改定基準はどのようになっておりますか。
私ども、先ほどから御説明いたしておりますけれども、今先生がおっしゃいましたように当時一万人ぐらいの残留希望者がありまして、それで、これは私ども承知しておりますのでも、一万人くらいに達しないとほかの部隊が復員できない、こういうことで当時残留者がたくさん出たということは承知しておりますが、しかしながら、部隊の復員に至るまでの間、これは帰還の説得の努力に非常に努めております。それで、帰還の直前まで全将兵に対しまして、基本的には全軍が復員するのだ、こういう方針のもとで説得に努めております。その説得に努めた上でなおかつ残留された、こういうことを私ども承知しております。それでやむなく現地召集解除の措置をとった、こういうふうに私ども調査の結果承知しておりますので、今後これに対する再調査は考えておりません。
当然でございますが、やはり一番主となりますところは山西省に残留した本人の意思でございますね。果たして命令で残ったものなのか、御自分の意思で残ったものなのか、その点を重点的に調査しております。
これは、当時山西省に残留いたしました方々を対象といたしまして、できるだけ多くの方々に対しまして通信調査あるいは本人に直接厚生省の方に来ていただきまして聞き取り調査、こういうことであります。
先ほど申したのですけれども、これは三十一年から三十三年にかけまして大変国会で議論になったところでございます。それで、特に現地死亡者につきましては、遺族の御心情ということを踏まえて現地召集解除を取り消した、こういう措置でございます。
だれが現地解除を受理してだれが取り消すのか、解除するのかという問題になってくるわけでありますけれども、三十一年の当時の司令官の発言その他の調査を経て、厚生省が事実上現地除隊という一応の認定をした、こういうことなんでしょう。
これは私ども、先ほど御説明いたしたわけでございますけれども、三十一年に調査の結果を国会に御報告しております。それによりますと、第一軍司令官は、当時全将兵に対しまして内地に帰還を説得をしましたけれども、あくまでも山西軍に参加、残留された方々については、先ほど申しました規定を適用いたしまして現地の召集解除をしたということでございますので、これは先ほどの死亡者に対します現地召集の解除というものとは異なると私どもは考えております。これは取り消すことができないということでございます。
ただいま御指摘の件につきましては、基本的に大変残念なことであると思っております。起こり得るかという御質問でございますが、現実に起こったわけでございまして、これは弁解の余地も何もないわけでございます。したがいまして、私どもとしてはまずこのようなケースが起こらないようにいかにやっていくべきか考えるべきだと思います。
 先ほど経理局長からも答弁申し上げましたように、決して意図的なものではなかったようでございますけれども、しかしこれは単純ミスと言うわけにはまいりません。個人としての担当官の資質なり、あるいはその職務に取り組む姿勢もございますでしょうが、さらに申しますならば、防衛庁全体としての会計処理なりこういった契約事務についての処理のシステム、やり方というものについても、やはり従来にも増してこれでいいのかどうか検討を加えなくちゃならぬ、このように考えておるわけでございます。
 内部監査につきましても、個々のこういった不適切な事案を見出すということも大切でございますが、それと同時に、会計処理等がより適切に行われるように制度その他の面についても改善を加えていくために常に検討していかなくちゃならぬ、こういうことでございますので、今後ともこういった事案が再発しないように努力してまいりたい、このように考えている次第でございます。しかし決して氷山の一角というようなものではない、このようなことがたくさん起こっているということではないと考えております。