仮にこの法律が施行されたとする。先ほど小川議員からもありましたけれども、現実問題として各都道府県また各町村にそれだけの専門家がいるのかということになると、これはもう本当に数少ない中で、その保護計画はつくれるような状況じゃない。
 そのときに、環境庁としては、各都道府県にきちっとした数値目標的な、またその増減に対する極めて具体的な一つの判断するガイドライン、そのようなものを提示していくのかどうか。
著しく増加、減少する判断につきましては、個体数ですとか生息密度の増減あるいはこれを反映いたします目撃頻度の推移といったデータが基本でございますけれども、これを機械的に判断するのではなくて、その地域の自然環境あるいは生態系の悪化、さらには農作物被害等の状況を踏まえて総合的な見地から判断さるべきものというふうに考えているところでございます。
 また、科学的、計画的な保護管理を行う専門家の育成につきましては、環境庁といたしましても野生鳥獣管理技術者育成事業というものを平成十年度から実施いたしておりまして、各都道府県、市町村におきます科学的、計画的な保護管理を担当する組織、人員の整備に貢献をしているところでございます。それらにつきましては、主として生物学あるいは獣医学、さらには農学といったような専門知識をベースにして現場のオン・ザ・ジョブ・トレーニング、職業についてからの訓練等によりまして科学的な調査ができるような能力を身につける専門家を養成するということで進めているところでございます。
管理制度を創設するわけですけれども、現実問題としてそれぞれの都道府県が著しく増減すると、知事が著しく増減した鳥獣についてという文言があるわけですけれども、著しく増加、減少したというその基準、判断、この辺は何に基づいたものなのか。
 そしてまた、いわゆる保護管理する技術者、専門家、これも去年、ことしということでそれぞれ養成しているわけでありますけれども、こういう方にいわゆる総合的な保護計画をつくっていく上でのいろんな知識が必要だと思うんですけれども、そういうふうなものはその技術者に対してどういう教育をしていくのか、この辺についてお伺いしたい。
農産物被害は無論でございますけれども、むしろ自然生態系のバランスという点を考えますと、例えば日光では、今、大臣が申し上げましたようにいろんな大きな樹木が倒れている、またそれが一部尾瀬まで進出をしている、また奈良の大台ヶ原等ではトウヒの大変大きな大木への影響があるといったようなことで、いわば自然の生態系の攪乱ということが出てまいっておるわけでございます。
 加えて、野生動物を保護するという立場からするならば、やはり人とのあつれきというのはできるだけ少なくしていくという要素も必要かと思っております。人と野生鳥獣が共存するということは大変難しい問題だと思います。難しい問題でございますけれども、そこは人の方も節度を守り、また野生鳥獣にとっても人とのあつれきをなくしていくような姿が必要でございますけれども、いわば上に立つ肉食獣がいないということで科学的な保護管理という世界の流れといいますか、ということを我が国でも導入しつつございまして、ぜひこの改正でスタートをいたしたいということでございます。
その科学的な話はわかるんですけれども、一部聞くところによると、要するに農産物に対する有害鳥獣、だからもう全体的な鳥獣に対しての科学的な保護管理というのはわかりますけれども、ややもすれば農産物の被害が今度の鳥獣保護法の改正の大きな要素になっているんではないかという話を聞く。しかしながら、一方ではそれは現況の中でも十分やっていけるという、これは自治体の町村長からの話なんです。
 この辺については。
計画的な保護管理、ワイルドライフマネジメントという、いわば個体数を管理し、それから生息地を整備し、また防除措置を講じ個体数調整をしていく、そういった三つの柱に基づきます科学的な野生動物の保護管理をする必要が出てきたということでございます。
今の長官の話もわかりますけれども、それぞれ人に対する、また植物、農産物に対する被害はわかるんです。我が福島県はそれほど被害はありませんけれども、それぞれ町村長さん等に聞いてみると多少なりとも被害がある。
 しかしながら、いわゆる有害鳥獣に対しての対応は本当に現況のままでやっていけるか、それとも改正しなきゃいけないのかというと、現況のままでも即座の対応はできないまでもやっていけるということもあるんです。それなのになぜ今度の鳥獣法の改正があるのか、現行のままでも十分駆除できるような状況であるというふうな話も聞いている中で、その背景、なぜ法改正をしなきゃいけないのか、この辺についてのお伺いをしたいと思います。
大蔵大臣の御説明、また御所感を私はよく理解をいたしておりますけれども、ぜひとも政府も、議員の役割もありましょうが、なかなかそういうことのＰＲが減ったんではないかなと。ただ、税金が上がったよ、こういうことよ、決して減税ではないよ、こういうことだけがひとり歩きをしていくものでございますので、私どももしっかりやりたいと思いますが、政府側もしっかりと、こういう問題については、私は、今大蔵大臣のおっしゃられたようなことをやはりアピールをいただきたいということをお願い申し上げます。
 そして、昨年、消費税をめぐりましてさまざまな議論が見られました。消費税は、所得税、法人税と並ぶ主要な税でございますが、十一年度予算において、消費税の福祉目的化が予算総則に明記をされました。消費税収を広く国民の老後等を支えるための予算に使うということが明らかになり、消費税に対する国民の理解が一層深まるものと私は考えております。
 総じて見ますと、今般の税制改正は、景気対策、経済再生に最大限に努力するとともに、経済社会の構造的変化に対応したものとなっていると考えております。しかしながら、今後も、我が国の経済社会は構造的に大きく変化をし、国際化が進展すると予想される。このことを考えますと、税制には、将来を見据えた個人所得課税、法人課税の抜本見直しを行うという大きな課題が残されていると考えます。今後、どのような検討を進めていかれるのか、この件につきましてもお伺いを申し上げます。