先般十八日の日に発表いたしましたとおり、四月の三十日から十日間の予定で遺族の友好訪中団を派遣することにいたしております。なお、場所は瀋陽それから長春、ハルビンの三カ所でございますけれども、細かい日程につきましては、現在現地の方と折衝をいたしておるところでございます。
 そういう状況で、旧満州地区におきましては慰霊巡拝の実現を見ることになったわけでございますけれども、私ども関係者それから旧満州地区の関係者、全国民が要望いたしました慰霊巡拝が三十数年ぶりで初めて実現する運びになったわけでございます。私どもとしましては、最初の問題でもあり、日中友好のためにこういった事業が成功裏におさめられるということを念願をいたしておるところでございまして、当面そういった問題をうまくおさめていく、実施をしていくというところに全力を注ぎたい、かように考えております。
日本の国の生命線といわれた旧満州国、東北のことであり、そこで御承知のように石炭やあるいは大豆などを生産をして、とにかく日本の国民を飢えから守るために大変大きな貢献をした人々であるということについても御理解を賜っておきたい。いまごろはアメリカとかよそから入ってきますけれども、その時分はやはり酷寒の地で大変な御苦労を願った方々ですから、御苦労さまですと、靖国神社などに参らなくても、こういう人たちに手を合わす気持ちで政治家としてはやってもらいたいと思います。そんなことをするのはいやでしょう、そんなのはしりに敷いて歩きたいでしょうけれども、まあひとつああせい厚生省で命令だけして何もせぬ、こういうところでございましょうけれども、私から要望しておきます。
 旧満州国への遺族慰霊団派遣が日中両国で合意されたと聞いていますが、その構成、日程、派遣計画の継続性についてどうなっておるか、お聞きしたい。
御承知のように、満州開拓の青年義勇隊の隊員につきましては、現在のところ援護法の適用の範囲の中にあるわけでございます。義勇隊をいわば卒業いたしまして開拓団に移行した者につきましては、現在未処遇の状態でございます。これにつきましては関係方面からも、青年義勇隊と全く同じ態様であった、こういうことから同様の処遇をすべきではないか、こういうことでいろいろと議論がなされておる状況でございます。これにつきましては、私ども関係の団体等からも資料その他お話を伺うと同時に、現在資料の整備、実態の把握ということで、鋭意検討をいたしておるところでございます。現在のところまだ結論を得ておりませんけれども、いろんな整備を考慮しながら検討をいたしてまいりたい、かように考えております。
その次に、満州開拓青年義勇隊開拓団について、昭和五十三年度から、訓練中の死亡者のうち軍隊に関連のあった者は援護法の適用を受けることになった。しかし、訓練中に病死した者、義勇隊開拓団に移行して死亡した者は適用外とのことでございますが、附帯決議に沿った措置はどのようになされましたか。
いま援護局長からお答え申し上げましたとおり、本年度中に調査を完了いたしまして、五十六年にはぜひ日赤従軍看護婦と同様な処遇をいたしたいという考え方で調査費を計上し、その準備に入っておると申し上げたいのであります。
当時の従軍した看護婦の証言によりますと、「本土で軍隊教育を受けた上、転属命令で日赤看護婦と同じ船で南方に送られました。志願だとはいえ、内地勤務の陸軍病院からの転属命令は拒否できません。その上、戦地で全く同じ服務についた者が区別されるのでしょうか。」という言葉がございます。調査するまでもないと思いますけれども、いつごろまでに調査を終えられて、その対象とする者が確定次第、日赤従軍看護婦に比べ不利とならない程度の必要な措置がとられるかどうか。とられるように期待したいのですが、いかがでしょう。
日赤の救護看護婦さんにつきましては、五十四年度から慰労金というかっこうで給付金が支給されておりますことは御案内のとおりでございます。旧陸海軍に使用されておりました看護婦さんにつきましても同じような処遇をすべきではないかという議論がございまして、これにつきましては、日赤の看護婦さんの場合は資料が非常に整備をされておりまして、それぞれの個人別の資料が完備をいたしております。
 ただ、旧陸海軍の看護婦さんにつきましては、どこの病院でどのような態様で勤務をしたか、それがどのぐらいであるか、その地域的な問題はどうか、こういうような資料が実は全くないわけでございますので、もとの陸海軍の看護婦さんをどう処遇するかをまず考えます前に、その実情を調査をいたしたいということで、五十五年度予算には千七百万円の調査費を計上いたしまして、現在予算の御審議を願っているところでございます。この調査の結果を踏まえていろいろと検討をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
あなたの方からは何やら新電電会社の代表みたいな話をさっきからされているのだけれども、バランスを失しないようにと、こう
言うが、今でも電力会社の電柱とかガスの占用料は市町村によってばらばらですよ。国と同じところもあれば若干上乗せしているところもあるし、国より低いところもあるし、いろいろな形態をとっていますよ。市町村からすれば、道路に立っておる電柱は電力会社の電柱か電電公社の電柱かわからへんのや。だから、それとの均衡は当然考えないと、自治体にとっては住民の理解、納得を得られないわけですから、こういう問題が起こってきます。あなたは、従来から占用料をつくった場合には経過規定というのを置いていたのだとおっしゃる。だからそこは、もうかっているかもうかっていないか、そのような尺度でなしに地価だとおっしゃるわけです。だけれども、主人公である住民の方は、もうかっておるところに何でまけてやらんならぬ、わしらの方は、先ほどもありましたけれども、生活保護以下のような人たちも住民税の均等割は取られるわけですよ。だからけしからぬ。だから、所得割ではもうかっている人には出してもらおう。享受する権利は平等ということは決まっていますから恩恵は同じように受けるのだけれども、しかしそれはちゃんとやってもらうんだ。だから、占用料はあなたのおっしゃるようなことだけれども、それを基礎にしながらも、それぞれの自治体の財政状況やその他によって、今まで電力、ガスの占用料については自治体全部右へ倣えではない。このことはひとつはっきりしてもらわなきゃいかぬ。そういう場合それらの自治体が自主的に決めればいいんですよ。もし自主的に決めたことについて建設省は何か文句言うんですか。