時間が限られておりますので、最後に河毛さんと吉田さんに一括してお伺いしたいのです。
 まず、紙パルプについてお話を承りましたが、特にアウトサイダーの存在というのが相当妨げになるということを、私も前から紙パルプについてはお伺いしておるのですが、結局、設備処理とか構造改善の妨げにならないか、この法律ではこのようなアウトサイダーを規制する主務大臣の措置がないわけでございます。これについて、行政指導によらざるを得ませんけれども、どういうようにお考えになっておるか。
 それから、最後に、吉田さんにお伺いしたいのですが、特に、先ほどもお話ししたのですが、グループ化あるいは企業の合併といったような場合、この前何か、ポリオレフィンの七社による販売会社の設立が公取で許可されなかったですね。そういった例がございますので、独禁法との調整の新しいタイプのスキームが今度の法律ではできたわけですが、こういった例からいって非常に危惧の念を持っておられるのじゃないかと思うのです。むしろこの辺について、合併なりグループ化のガイドラインの考え方について何かお考えがございましたらお聞かせいただきたい。
林さんにお伺いしたいのですが、アルミ産業も最近になって非常に需給の改善が見られるという、大変明るいニュースを伺ったのです。依然として大変な借金を抱えて苦労をされておる点はまさに同情に値すると思うのですが、今後の市況の回復の見通しというのはどういうようにお考えになっていますか。いまの需給改善というのはかなり定着してくるというお考えでございますか。
ただいまの御指摘、まことにごもっともでございまして、産業界としても、もっともっとそういった点をＰＲしていかなければならないと思いますが、実際の日本の開放体制は、二次産業、ことに二次産業の輸出の面で非常に開放体制が先に進んだわけでございます。輸入の方も輸出の方も、製品並びに企業自体といたしまして進んだわけでございまして、それに対して狭義の産業以外の面は必ずしもまだ開放されていない面もあるわけでございます。したがいまして、われわれ産業に従事しております者としては、極力そういったＰＲの努力はいたさなければならないと思いますが、国全体としてもう少し開放体制になることが必要ではなかろうかと考えております。
 たとえば産業、企業に関連いたす分野で申しますと、金融その他の面におきまして——金融と産業とは、金融の方がまだ少し開放体制がおくれておるのじゃないか。こういった面も開放していくことによって、とかく諸外国は、日本は保護主義、保護主義ということを前提として考えておりますので、ＰＲすると同時に、実際にまだ十分開放されておらない部面を開放していく努力をどんどん続けていくべきだと考えております。
私が衆議院予算委員会で申し述べましたのは、与野党間の話し合いの経緯を踏まえて、五十七年度中の退職者の年金につきましては、将来にわたって他の年度の退職者と比較して不利益とならないような今後調整措置を講ずることとしたいと、このように申し上げたわけであります。
私は退職手当だけやってやれなんていうことを言っているんじゃないですよ。そんなことを質問しているんじゃない。私は当然五十七年度完全実施すべきだと、こういう基本的な主張を繰り返しているわけです。ただ、これは三月二日の衆議院予算委員会ですか、竹下大蔵大臣が、将来にわたって他の年度の退職者と比べて不利益にならないことを前提とした調整措置をとると言うなら——こういう意味合いのことをおっしゃっていらっしゃいますか、どういう意味ですか。
ただいま先生から、今年度の退職者に対する退職手当について何らかの救済措置を考えてやるべきではないか、講ずべきではないか、こういうお尋ねでございますが、いま政府の考えておりますることを申し上げますると、過去に人事院勧告が完全に実施されなかった場合にも、退職手当は退職時の俸給月額を基準に計算することとしており、特段の救済をしないのが通例であります。
 特に、近年公務員の退職手当が民間と比べて高いという批判がございまするし、特に昭和五十六年に退職手当を削減し現在はその経過期間中であるにもかかわらず、退職手当支給の原則を崩してまでも、お気の毒でございますけれども、特例措置を講ずることは好ましくない。以上のような点にかんがみまして、今年度退職される職員については、いま申し上げましたように情においては耐えられませんしまことにお気の毒ではございますが、やむを得ないものと考えております。
政府の統一見解や答弁の中でも、「理論的な可能性の問題として」と断ってわざわざ言っているはずでございます。そういう意味であるというふうに御理解を願いたいと思うのであります。
 いまの寺田さんの御質問は、いまのような該当する事案のもとに、要するに日本に対する武力攻撃が切迫している、そういう場合に、アメリカ能が通峡阻止等のために海峡で行動を起こす、そういう場合に、イエスと言うかノーと言うかと、そういう質問であるわけですよね。その場合には、いままでは原則としてノーであると。しかし、いまのような武力攻撃が緊迫しているという前提条件がある場合には、別の考慮もあり得る。ということは、イエスもあればノーもあり得るということになるんだろうと思います、そのときは。その場合に、ソ連がどういうふうに出てくるかということは、これはアメリカが自衛権の発動としてそれをやっているわけですから、もし万一われわれがそれを認めるという場合には、安保条約やら国連の精神に基づいてすべてわれわれは行動しなければならぬわけでございます。
 そういう安保条約、あるいは憲法、あるいは国連憲章の精神に基づいてそれを行うという場合に、ソ連がどういうふうに反応するかという御質問でございますが、私らはソ連という言葉は使いたくありませんが、御質問がそういうふうになっておりますから、ソ連という言葉を使いますが、そういう場合に、どういうふうに反応するかということは、ソ連が国策で決めることです。アメリカの自衛権の発動に対してソ連がどういうふうに出てくるかというアメリカとソ連の関係であると考えておるわけです。