債権者としての従業員等のいわゆる労働債権を優先する施策の確保についてお尋ねをいたします。
 労働債権の優先については社会的通念として法的にも定着しつつあり、今日、賃金についてはそのように措置されておりますが、退職金についてはまだ実現を見ておりません。早急に実現を期待をいたしまして、所見を求めます。
 なお、労働債権確保のために行います民事執行手続上の保証金など、例えば差し押さえ供託金等については免除の措置を設けられるべきだと考えますけれども、これについても所見をお願いいたします。
 なお、財務書類の公開は取引の安全と債権者保護のためにはもちろんのこと、中小企業従業員の生活の安定を確保する上からもぜひ必要であり、法制審の答申どおり実現なさることを期待をいたしますのでございますけれども、それが直ちに不可能な場合にあっても一定数、例えば三十人なら三十人以上の従業員のいる企業にあっては労働組合等に限り公開を義務づけられてはいかがかと存じますが、それもあわせてお答えをいただきたいと思います。
その次に、現物出資における専門家制度の導入についてお尋ねをいたします。
 現行の現物出資の際の検査役制度は資本の充実を図る上から有効な制度であったが、改正案では五百万円未満の場合は検査役を必要とせず、五百万円を超える場合弁護士の証明書を添付することになりました。この場合、会社に関係のあるか、または個人的に関係のある弁護士に依頼をすることになりがちであると思いますけれども、これでは不公平感を免れないと心配されておる向きもありますが、そのことが資本充実の原則に相反する結果を招きかねないと私は思います。多少面倒でも現行の検査役制度を存続すべきだと考えますけれども、これらについてのお考え方を聞かしていただきたいと思います。
 もし弁護士の証明書の添付を義務づけるのであれば、現物出資の種類によってそれぞれの専門家の証明で足りるよう多様化されてはどうなのか。例えば土地、建物などの不動産についてでは司法書士を加えたらどうか、こういった意見もあるようでありますけれども、これらをあわせてお答えをいただきたいと思います。
次は、有限会社の取締役、監査役の任期に関連した事項についてお尋ねをいたします。
 本件については午前中櫻井委員の質問にもありましたが、現在有限会社は全国で百三十万社を超える程度の登記がされておると言われておりますが、現実に何十万社が活動をされているのか、その実態を調査しておいでになるのかお尋ねをするつもりでしたが、概略の答弁は櫻井委員の質問に対していただきましたので、それは省略をさせていただきます。
 ただ、有限会社は設立登記してしまえば定款に役員の任期の規定がない以上定期的に登記の必要はなく、結果として、辞任した役員はもちろん死亡した役員でさえ登記上はまだ役員として記載をされており、また現に活動していないのにかかわらず登記上は現存する会社として残っている有限会社がたくさんありますようでございますが、そのために新会社をつくろうとしても類似商号により会社が設立できない場合等不都合なことが近年特に多く、関係者から苦情を聞くことがありますが、これらの対策はいかように考えておいでになりますのか、お尋ねいたします。
現行法については、まさに御指摘のような御意見が実はあるわけでございます。
 そこで、先ほど私、有限会社あるいは株式会社の設立の簡素合理化ということを申しましたが、合理化という面におきまして、例えば金銭出資につきましては払込銀行というものを決めまして必ず銀行に払い込む、つまり金銭出資は銀行等を通じて払い込みをしなければならないというふうに今回の改正法ではいたしておるわけでございます。もちろん払込銀行を決めましても、払込銀行以外の銀行から借りてきて払い込んで、設立したらすぐおろしてしまうという、いわゆる見せ金ということになりますとこれは問題ではございますけれども、少なくとも今回の改正法、これは具体的には有限会社法十二条の第二項でございますけれども、金銭出資は銀行等を通じてしなければならないということにし、また現物出資についても原則として検査役の調査が必要であるということにいたしまして、委員御指摘のような懸念の解消を実は図っている次第でございます。
ただいまのそれに関連をいたしまして、有限会社の場合には設立に際していわゆる見せ金の必要はなく領収証だけでよろしいことになっております。極端なことを言えば、お金なしで設立さえ可能になっております。登記上は確認のしようもないとのことでありますが、これでは債権者の保護どころではありませんように思います。これらはどのように理解してよろしいのか、所見を承りたいと思います。
委員御指摘のように、工業製品を輸出して貿易の黒字が大きくなったから、かわりに外国から農産物を輸入して貿易収支の黒字を減らすというような考え方は、私もおかしいと思っております。
 農産物につきましては、委員御案内のようにウルグアイ・ラウンドにおきまして農業交渉が特に行われており、市場開放ということでアメリカを中心としてもろもろの要請が行われておりまして大変に問題がございましたが、牛肉・オレンジの段階的な自由化にも踏み切ったということでありますが、安全保障の観点からも、食糧については完全な自由化は難しい。これは過日私がＯＥＣＤの会議に代表として参りました際も、このレポートを作成するときに強く主張をいたしまして、貿易外の事情を除いてその開放を進めるという、その貿易外の事情の中に食糧安全保障を含めて考えるということになったのでございます。
 日本の国はもともと食糧の自給率は四九％、また飼料を含めて考えますと三〇％ということで極めて自給率が低い。このことは、私はそれ自体としても大変に問題であると思っております。したがいまして、食糧につきましてはそのような考え方のもとに対処していかなければならないと思います。と同時に、私は、日本の農業が何とか自立していけるようなその努力も同時にやっていかなければならない、効率化、近代化を目指すところの努力も同時にしていかなければならない。そうしませんと、今のような諸外国の要請に対してこたえていくような体制づくりがなかなかできないのではないかという感じを持っているのでありま
す。