三年というのは一時恩給の対象になった年数であって、軍人恩給の年限は十二年であります。
 そこで、わかりませんというのですから調べるつもりはあるのですか。
調査は十分に丁寧に親切にやっていただかなければなりません。
 さて、国内におきましてもいわゆる軍人恩給の問題がいろいろ問題になっている。これは、その当時の法律に基づいて戦時手当を加算をいたしまして恩給年限の来た者はもらっておるけれども、それにわずかに達しない者やあるいは一度軍籍にあったけれどもという人々が恩給の問題をいろいろ言っておるわけでございますが、台湾の方々で軍人恩給の対象になる者があると日本政府は見ておられますか。
今もお答えを申し上げましたが、帰還手当というのは多年にわたり残留を余儀なくされた引揚者の帰国後の当面の生活資金ということでございます。ただ、元日本兵の方々、中村さんのように非常に復員がおくれたという方々を除きましては戦後すぐ台湾へ帰られたということでございますので、私どもは、当時の帰還手当、現在の自立支度金というものの支給の対象になる者はいないというふうに考えております。
この台湾に帰られた方々もいろいろな時代があるわけでございます。すなわち、今中国から帰ってきた者に対して帰還手当を支給するということをやったというのでありますが、長くといったって何年かわかりませんね。したがって、政府は台湾に帰られた元日本兵の方々の中で帰還手当を支給せられる対象になる者は何名だと考えておりますか。
まず、未支給給与の中身を見ますると、帰郷旅費でございますね、帰郷するための旅費、これは当時のお金にして一人三百円というものが含まれてございます。
 一方、今先生御指摘のインドネシアのモロタイ島で発見をされてその後台湾に帰られました中村輝夫さんには、昭和二十八年に制度化されました、これは中国からの集団引揚者の受け入れの際に多年にわたり残留を余儀なくされた引揚者の帰国後の当面の生活資金、現在でも中国から帰ってきた人たちに対しましては自立支度金と名前を変えてございますが、これは今申し上げましたように多年にわたり残留を余儀なくされた引揚者の帰国手当ということでございまして、若干性格的に違うものでございます。
 したがいまして、先生おっしゃられた未支給給与の中には、中村輝夫さんに支給された帰還手当というものは入っておりません。
かつて昭和四十九年に、中村輝夫さんという陸軍の兵隊さんがモロタイ島から帰還をいたしましたときに、帰還手当というものを支払っておるわけでございまして、この未支給給与の中に帰還手当は含まれておるのでありますか、それとも含まれていないのでありますか。
お答えを申し上げます。
 台湾籍の元日本兵の方々に対する未支給給与でございますが、件数にして六万一千二百六十二件、金額にして八千百九十二万五千八百九十円ということでございまして、これを東京法務局に供託しているところでございます。
今外務大臣がおっしゃいましたように、すべてが解決したのではございません。まだ解決すべき問題が残っておるのでございまして、これらについてお伺いしたいのでありますが、未支給の給与というのは現状はどう政府は把握しておられますか。
答弁の先に、この問題に関しまして永末委員を初め多くの同僚議員の方々が本当に献身的な働きをされましたことに対し、私は衷心より敬意を表するものでございます。
 昨年九月、そういうふうなことで一つの問題は解決し得たと考えておりますが、しかし、台湾の人の日本に対する請求権の中にはまだまだ我々として続いて考えていかなければならない問題があろうかと存じます。それはあるいは郵便貯金の問題であり、あるいはまた未払い給与の問題であると私は心得ております。
ソ連は我が国の大切な隣国でございます。したがいまして、日ソ間にいろいろな問題がございましたが、その関係の改善は今後とも両国が努力をして続けていかなければならない、かように思っております。御承知の平和条約を結べたらこれにこしたことはありませんが、その前提は北方四島の一括返還であるということは申し上げております。
 これはもうその都度申し上げなければならない重大なことであろうと私は思いますが、その反面において、現在といたしましては、文化、経済、スポーツ、いろいろな面で交流を続けておりますし、また民間も、先般日ソ・ソ日の委員会が開かれたり、いろいろなことが計画をされて、実を上げるべく努力をいたしておりますので、その方面の関係はそうしたことにおいて常に改善を図っていきたい、かように思っておる次第でございます。
今ちょっと私も話を聞いておりまして、大体いつもＧＮＰといいますと、ことしの場合は一年の日にちと一緒でしたから大体三百六十五兆円ぐらい、それで名目で四・八でしたか伸びておるような気がいたしますから、今ちょっと計算しますと二年間で約七百兆ということでございますか、それは総体のＧＮＰであって、今村山委員指摘されたのは、資産の持つ評価の増加分だけでも百兆以上ということになりますと、これはそれだけを見た場合は大変な相違があるというふうに私自身も感じさせていただきました。
 本院の土地対策特別委員会の場合にも御指摘があっておりましたが、適正な値上がり率とはどうかというようなことがありまして、消費者物価の上昇率とかあるいはＧＮＰの上昇率とかそういうものも基準にすべきだという議論がありましたけれども、結局それはただお互いの問答の中に終始して、定義が決まったわけじゃございませんけれども、資産価値の増加に対する、その中において株式そして土地というものが他のものに比して大変ノーマルでない上がり方をしておるということは、私自身もそういう感じは同感でございます。