まず、前提として私が少しお答え申し上げておきます。
 暫定就労に移行いたしますと、確かに、現在の平成六年度の単価で試算いたしますと年収百五十六万円ぐらいになるわけでございますので、そういう意味では現在の失対事業の甲事業にほぼ相当するような賃金ということになるわけでございます。
 そういう意味で、年収が下がるというのであれば確かにそのとおりでございますけれども、百五十六万円という金額がどの程度かというのは、これはその地域におきます実態等から考慮してこの失対事業を最終的に終わらせていく必要があるという制度研の報告を受けて制度を廃止するわけでございますので、そういう意味で、廃止後のショックを和らげると申しますか、激変緩和の措置として少しずつ、何といいますかソフトランディングをするための措置でございますので、そういう意味でこの百五十六万円ということになるわけでございます。したがいまして、諸般の状況等からかんがみまして、このあたりが妥当であろうというふうに考えているわけでございます。
もう一つの問題点は、次には、六十五歳までちゃんと継続雇用できますようにということに対して、収入が減っていくという事実の問題なんです。これで責任持って六十五歳までの継続雇用を国の事業の中で保障しなくて、民間にそのことを要求したって無理やないかと。現に昨年、本格的な高齢社会に対応し、定年後六十歳から六十五歳までの継続雇用、再就職の促進を図るための雇用保険法の改定というのをやっているわけです。六十歳時点に比して賃金が下がった場合は、最高二五％まで高年齢雇用継続給付をするという措置をとったわけだ。六十歳以後になって継続雇用するために特別にお金を出しましょうよという法律までつくったわけでしょう。
 ところが、国がやってきたこの失業対策事業については、逆にこれ減るという話がさっきから説明にありました。私ちょっと横で聞いておったんだから間違うておったら直してもらったらいいですが、暫定就労の内容は、就労日数が二十・五日を十六日に減らすんだ。賃金日額六千百四十七円、普通作業はそうだ、軽作業は四千九百二十円の二本立てを、軽作業の方の四千九百二十円。臨時の賃金、一時金は三十二一五日を二十六日にすると。それぞれ現在の八割ほどになってしまう。さらに、冬季加算が一日二百三十円から五百五十円ついていたものがゼロになる。その結果、失対事業で二百二万円の年収があった者が、暫定事業では百五十六万円になるということだろうと思う。そうしたら、いよいよ来年度からこれ減るんだと。一方では、継続雇用をさせるために二五％プラスするんだ。これも提案している内容と逆行してきていることになるんじゃないだろうか。
 大臣はその点についてはどういうふうにお感じになっているのか、御説明を大臣にひとつ。大臣、知らぬのかいな。知らぬのやったら知らぬと言ってもろうたらいい。
安心せい言われたって、心配ないように話し合っていますということは、心配があるから話し合うんでしょう。心配がなければ話し合う必要ない。ここが一番やはり問題だ。
 だから問題は、最終的には、わざわざそこまで心配ないように御安心くださいとおっしゃるんなら、ちゃんと政府の方で責任を最後にはとりますよと言い切っていただけますな。大臣、よろしいですね。
ありがとうございます。
 やっぱり中小企業あるいはまた個人のそういう特許意欲というか出願意欲というか発明意欲というものを大いに高揚していかなきゃいかぬ。そのためには手軽くなきゃいかぬというふうに思います。そういう意味で、今の大臣の答弁を踏まえて、行政事務当局はぜひそれらの方向に向かって努力を願いたい、こう思います。
 次に、特許関係団体の役割について私の考えを申し述べながら、御意見を承りたいと思います。
 今日、我が国の休眠特許は現在四十万件に上っていると言われているんです。その中には少し工夫を加えれば画期的な新製品が生まれ、我が国経済の再生に役立つものがあると思われます。このような休眠特許を有効に活用するため現在特許流通市場の整備が図られていることも承知しています。特許の移転を仲介する特許流通アドバイザーが常勤で三十人、登録アドバイザーが三百人、全国に派遣されている。また、産業再生計画では特許流通アドバイザーを三十人から六十人に倍増する計画もあると聞いております。しかし、倍増されても常勤の特許流通アドバイザーが各都道府県に配置されているのは一人か二人程度にすぎないという現状。地域経済が疲弊している中で、その活性化を図るためには地域産業の振興が必要であるが、それには地域の中小企業が貴重な技術資源である休眠特許を有効に活用して新たな製品の開発に結びつけられるような体制の整備が重要であると思うんです。
 ところで、特許にかかわる関係団体を見ると、発明協会、弁理士会、日本特許情報機構など、発明家協会というのもあったと思うんですが、いろいろ十団体ぐらいがあるように思います。これらの団体のうち、例えば発明協会では本来の発明奨励振興事業以外に中小企業に対する出願適正化指導事業なども行われ、産業の発展にも貢献しております。また、弁理士会に所属する弁理士も出願の代行や特許侵害訴訟に係る代理の業務を行っており、複雑な特許取得手続の円滑化に貢献していることは御承知のとおりです。しかし、全国の弁理士事務所の約六六％が東京に集中しておる、あるいは大阪で一四％、愛知が四％と、三都府県で全体の八〇％以上を占めているようなことになっておりまして、我が新潟県などは何人もいないということであります。
 これらの団体はそれぞれ設立目的に従って活動しており、その活動範囲には限界があることはわかっております。しかし、今日、地域産業の一層の振興が求められており、それには弁理士の地域的偏在や数少ない特許流通アドバイザーを補完する対策を講ずる必要もあるのではないでしょうか。
 そこで私が申し上げたいのは、各特許関係団体をネットワーク化して、連携を密にして発明の奨励から特許出願、そして先ほど申し上げた休眠特許など、中小企業の製品開発にまで結びつくような有効な特許の活用方法が整備されることが必要ではないかと思うんです。
 特許行政の一つとして、事務的な面もありますが、長官にお考えをお聞きして、大臣、もし後で何かありましたらお願いを申し上げます。