物価対策の問題は、先ほど来答弁申し上げておりますように、緊急であり、また、極めて重要な問題であると私は思いますから、これは政府、また自民党だけがやるという問題ではないので、当然また野党の方々、広く一般の国民の御協力を得てやっていかなければならない問題だと思っております。
 内外価格差対策推進本部の構成が政府・与党云々というふうになっているのはおかしいじゃないかという御指摘もございましたが、これは政党内閣でございますから、内閣とその責任与党である自民党の間にこういう本部を設けてこれを推進するということはむしろ当然のことだろうと思っておりますけれども、ただ、物価対策全般としましては、企画庁が幹事役をいたしております物価安定政策会議等々はいずれも消費者の代表、また労働界の代表等も参加をいただいて、広く国民の代表の御協力のもとに物価対策を進めるという形をとっているのであります。内外価格差対策につきましても、最近この本部に対応して、また企画庁の中にも具体的に価格差対策を推進する方策を検討するための何か委員会でも考えたらどうかということを実は中でも話しておるのでありまして、五十二項目を決めたからそれで終わりというようなことではその責任を十分に果たすことができないので、やはりその五十二項目に盛られたそれぞれの事項についてそれが本当に実を結ぶような努力を私たちもしていかなければならない、このように考えております。委員の御意見も十分踏まえましてこれからも対処していきたい、このように考えております。
今公取に対する御注文でございますが、私も今委員が御指摘のような問題を耳にすることがございます。それはセメントの業界の問題というよりも、むしろ生コン業界の方の問題があるように聞いております。つまり、アウトサイダーに対しましてセメントを売ってはならぬというようなことを生コン業界が申し入れをしているというようなうわさも耳にするのであります。
 いずれにいたしましても、今物価の面でまいりますと、生コンは対前年比で若干値下がりをしているような状態にある、セメントも対前年比二％ずつくらいの値上がりでありますから、需給の面からいって問題はないはずなんでありますけれども、そういうふうな取引の面におきましていささか問題となるような点もあるいはあるんじゃないかという声を私も耳にいたしております。そういう点については公取もひとつよく調査をしていただいたらいいんじゃないかという気が私もいたしております。
いろいろ理屈はつくのでしょうけれども、しかし、現実に職業選択の自由が保障されない。そして今おたくが答弁の中身で言われましたように、一つの業界が組合をつくって、そして、この地域で新たな同種の企業が仕事を開始してはいかぬというようなことでセメントの入る先を抑えるというようなことが、それは全部が全部ではないけれども、それがセメント業界の一番大きな問題となっておるわけですね。
 だから、そういう点はひとつ本当に公正な――生コンの組合を守るというよりは、政府が、公取が大目に見て見逃しておるのは、セメントの大企
業を守るために見逃しておる、こういうふうに思っているのですよ。だから、そこのところを創意と工夫を凝らして、取引先選択の自由と職業選択の自由というものをうまくバランスをとるというか、調整のとれた形で、均衡のある形で自由主義経済というものが発展していくようにぜひこれはお考えいただきたいと思います。
先ほど取引拒絶が競争に及ぼす影響ということを申し上げまして、今委員御指摘のように、非常に有力な事業者が取引を拒絶する、そういうことによってその事業者が成り立たなくなるような場合というのは、やはり競争に影響を及ぼす一つの例かと思います。
 それからまた、今セメントの事例が出ましたのですが、例えば協同組合のようなところが、非組合員が設備をふやそうというようなときに、メーカーに働きかけて、そのメーカーが取引を拒絶する、そういうような場合も独禁法上の問題になるかと思うのですが、先ほど申し上げたのは、要するに単独に個々の事業者が取引先を選ぶ、そういう自由でございまして、事業者の方が共同してやるような取引拒絶というのは独禁法上もまた別な扱いになっております。
なかなかうまい、逃げ道を考えた答弁のように私思うのですが、ではそうなりますと、ある食料品店にパンを買いに行った、そうすると、売る、売らぬはつまり売る方の取引の自由ということで、あなたには売りません、こういうことは今の日本でもよその国でもあり得ないわけですね。
 少し大きく、大企業と言われるものについては、そういうふうなことを公取のその答弁の中で認められるということになりますと、取引の自由ということも一つの柱が立ちますけれども、もう一つは職業選択の自由ということも柱が立つわけでしょう。むしろ取引の自由というのは、職業選択の自由という大きな憲法上の国民の権利、これは言うなれば一種の憲法事項ですよ。その憲法事項が踏みにじられて、その中の一部分の取引選択の自由――明らかに倒産するというような者に物は売らないでしょうよ。しかし、それだったらセメント会社へ現金持っていったら売るのか、私の調査では現金持っていっても売りませんよ。そういうところはどうなるのですか。
国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案及び議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
 まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件でありますが、これは、先生方が議院から国内に派遣される場合の旅費の定額について、公務員旅費法の改正に準じて、日額一万四千五百円を一万九千二百円にするとともに、月額六万五千円限度の航空券引換証を月三往復分のものに改めようとするものであります。
 次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、証人等の出頭した日の日当について、陳述に要した時間が四時間未満の場合は一万五千三百円を一万六千五百円に、四時間以上の場合は一万八千八百円を二万百円にするとともに、車賃等を公務員旅費法の改正に準じて改めようとするものであります。
 両案は、本年四月一日からの施行を予定いたしております。
 以上でございます。
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 国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案
 議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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