いわゆる大型という呼称によりまして国民一般に懸念を生んでおる、そこで六つの懸念というのを一度申し上げてみたわけでございます。最近、転嫁の問題を加えて七つの懸念と、こういうふうに申しておりますが、今、抜山委員の御指摘なさいました三つの懸念というのは、最終消費者が持つ典型的な懸念の三つであろうというふうに思うわけでございます。
 逆進性があるではないか、こういうことでございます。本来持つ間接税というのは、これは累進性、逆進性の言葉からいえば当然逆進性があるということは、これは事実であらうと思うわけであります。これは現在でも、どんな高所得の方がたばこをお吸いになりましょうとも、どんな貧しい方がお吸いになりましょうとも、値段は一緒であるという意味の単純な逆進性というものがあるわけであります。したがって、そういう逆進性というものからきて、いわば税金を納めない者はどうなるんだ、そして非常に少なく納める人はどうなるんだ、それから中堅者はどうなるんだということがよく言われるわけであります。
 まず、今まで間接税は納めていらっしゃいましても所得税を納めていらっしゃらない人、これはございます、確かに。これらの方々につきましては、やっぱり議論のうちでわかっていただくような努力をしなきゃならぬということからいたしまして、いわば税だけでもってこれを判断することなく、弱者に対するいわば歳出面での対応ということから、例えて申しますならば、生活保護基準の問題でございますとか、在宅福祉の問題でございますとか、歳出の面で税制の面と別な角度からこれに対応するということが一つ考えられるわけであります。
 それから、独身貴族とか熟年こじきとかいろんな言葉がございますけれども、税の全体の体系からいいますと、比較的まだ被扶養者などのない間、ある程度納めて中堅になって、そうしてもろもろの控除が効いて、お互い老後になって今度は完全な消費者になってしまうというライフサイクルからすると、課税最低限の問題はいろいろ議論がございますけれども、我が国の場合は、世界で一番高い課税最低限であるというようなところからいたしまして、そして税率そのものを単純化いたしまして、ある所得の段階は同じ税率でもって納税をするということから、税制上の問題の中で対応できるという問題があるわけであります。消費税分をカバーするになお補うところの所得税減税等での対応の問題であります。
 それから三番目の中堅の問題でございますが、これは例えて申しますと、ちょうど教育費の余計かかるようなお子さんたちを抱えておる中堅層ということを、我が国は、給与所得からいいますとかなり先進国の中でも高い所得でございますけれども、そういう中堅層の人が、言ってみれば、税率からいってもまた控除の問題等からいっても非常に重税感が多いではないか、こういう問題につきましてよく議論された教育減税というのがございました。耳ざわりのいい言葉でございます。私と多少世代が違いますが、私ども明治、大正はどうしても時に教育減税ということは非常にわかりやすい言葉でございますけれども、学校へ行かないで働いている人が、今でも九十四万ぐらいになりますと所得税、わずかでも納められるわけでございますから、自分よりできの悪い子供さんの親御さんが減税を受けられるというある種の矛盾ということをいつも感じてまいりました。したがって、今度の場合、十六歳から二十二歳の方々が被扶養者としていらっしゃるとき割り増し控除と、食い盛り控除とでも申しましょうか、育ち盛り控除とでも申しましょうか、そういう中で教育等の点についても対応ができるような仕組み、こういうようなことをこれから国会の議論を通じましたりして国民の皆様方と議論する中で解消していただける、あるいは中和していただける問題ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
私ども、五千万は逸失利益とか財産的損害を別にした全くの精神的な慰謝料的な意味で考えておりまして、それプラスいわば抑留、拘禁の期間に相当するものか逸失利益的なものをオンするということがむしろ正しいのじゃないかと思っておるのでございますけれども、当面、今回の改正に対する対案としてはこういった形をとっております。そういった意味で、私ども五千万というのは、何も財産的損害や逸失利益を含まない形の全く精神的慰謝料としての五千万という考えでおりまして、それ以外はプラスと考えておりますので、これはまた論議の過程で出てくると思います。
 そこで、二番目でございますけれども、さっき賠償法と補償法との関係が出ました。実は、私もこういう議論をした後いろいろ論文を書くのが好きなもので、またひとつ書いてみようかと思っておるのでございますけれども、この前の養子縁組のときに、終わった後養子縁組の死後離縁についての論文をちょっと「ジュリスト」に書かせていただきました。今度の賠償法と補償法の関係を考えましたときに、いわゆる国家賠償法で、物をつくってそれが事故を起こしたとかそういう意味の賠償と、人を捕まえてそれで間違ったというのとは大分異質じゃないか。かつてのキングは誤りを犯さないという思想がどんどん転換してきて、今や本当に人権の方が中心になってきているということ。それからもう一つは、大きな変化としては、人命についての評価というのはどんどん変わってきている。
    〔今枝委員長代理退席、委員長着席〕
戦前と戦後とは随分違うわけですから、そういう全体の動きを見たときに、まず公権力で捕まえてきて裁判して間違ったという種類のものは通常の国家賠償責任とは違うのじゃないか。
 通常、国家賠償責任というのは、まず物と人間に分ける。作為、不作為に分ける。そうやってきたときに、人間に対して、かつ作為でやったというのは国家賠償法でよいものかどうか。まず補償法があって最後は国家賠償法があるからいいじゃないかというのとは意味が違うのではないか。むしろ特別法というよりは完全に独立したもの、もう国家賠償法じゃない、補償法全部でやれるくらいのものにしてこれでやるべきじゃないか。それがすなわち四十条の精神でもあろうし、それを広めていけば、ドイツ方式で、立証されれば財産的損害がどのくらいあるというようなことをそのままのむ。さっき松尾先生は定額方式だと言われましたし、補償法と賠償法と一緒になるというような議論もありましたけれども、これはむしろ賠償責任の中にそういう対物、対人、作為、不作為、公権力に基づくもの、昔は公権力に基づくものは責任はなかったのだけれども、今度は公権力に基づくものの方がむしろ責任が大きいという概念の転換があるだろう。
 もう一つは、システム責任といいますか、個人の裁判官あるいは検察官が間違ったというのとは別に、そういう誤審に導いたシステムそのものの責任が国にあるのではないか。システム責任を考えたときに、今挙証責任というような話も出てきましたけれども、既に捕まえて判決を下したということの大きなシステムとしての責任が当然あるのだ。だから、裁判官あるいは検察官の故意あたりを立証するというようなことを今さら言う必要ない。これはさっきの賠償責任、公権力に基づいて抑留、拘禁して間違ったということそのものが、ほかのものの賠償責任とは全く異質のものである。その面で、裁判官あるいは検察官に故意なんかもともとないし、過失を問うのもそもそもおかしい。それはむしろシステム責任として、無過失責任に近いものじゃないかというような考えがあるのじゃないか。だから、さっきの補償法と賠償法と一体になるというよりは、賠償法の中でそういう一つのジャンルが分離されて、それが一つの責任論に展開されるのじゃないかというふうな気がしているのです。それはちょっとそんな議論が既にされているのかわかりませんけれども、この賠償法と補償法の関連について、松尾先生、横山先生、日弁連、お三人の御意見を私は承りたい。むしろ学問的な問題であれば学者の方でもよろしいのでございますが、この三人の御意見を、もう時間が十九分まででございますからあと四分しかございませんから、二分かそこらずつでも結構でございます。