次に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の締結について承認を求めるの件及び環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の締結について承認を求めるの件の三件を議題といたします。
 政府より順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣櫻内義雄君。
    —————————————
 原子力の平和的利用における協力のための日本
  国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の締結について承認を求めるの件
 環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
御指摘のとおり、一九七八年にスリランカ政府がつくりました自由貿易地帯に対する投資は現在までに三件でございます。これは特に、昭和五十六年九月末現在の数字でございますけれども、全体の数字が百五十一件ということに比べますと、日本からの投資が少ないということは御指摘のとおりでございます。
 なぜかということでございますけれども、これには特に三つくらいの理由があると思います。一つは、これはいわゆる自由貿易地帯外と共通でございますけれども、なじみが少ないという点が一つでございます。それから第二の点は、さらにこの自由貿易地帯自体ができましたのが最近でございまして、その自由貿易地帯についてのなじみがさらに少ない。これは冒頭のなじみと申しますのはスリランカそれ自体でございますけれども、そういう点だと思います。
 特にそれでは自由貿易地帯外との関係について言いますれば、やはり自由貿易地帯は、たとえば法人税を十年間免除する等々の特定の恩典を与えるかわりに、原則として輸出義務を課しておるわけでございます。したがいまして、ここに進出していく場合には輸出をしなければならないという義務が課せられるわけでございまして、そこでスリランカに投資をして輸出をするということについてのなじみがなおないということによって、現在までのところ三件。三件は、電気製品製造販売それから金属の装身具の製造販売それから陶磁器の製造販売でございますが、この三件にとどまっているというふうに考えます。
エジプトの方は合意議事録の記載で、しかも「国際法に基づいて適当とみなされる延滞支払金」、これはようわかります。ところが、これを見ると、「妥当な利子を付したものでなければならない。」これこそまた、ぎすぎすしておるんですね。だから、それは実体的には同じだというふうに言われるとは思いますけれども、国際法に基づいて適当とみなされる延滞支払い金、それなら、なるほどおくれたんだから払わにゃいかぬなとわかりますね。妙なことをしたものだなと実は思っておるわけであります。この協定を見ておると、非常に高圧的な感じがするんですね。
 それから次に、スリランカとの関係でお伺いしたいのですが、日本の進出企業は、外務省の南西アジア課の「最近のスリ・ランカ情勢と日ス関係」、ことしの三月に出されたものによりますと、直接投資は三十八件、合弁で三十六件ということであります。そこで、日本貿易振興会の八二年海外市場白書で、スリランカ政府が大きな期待を寄せている加工区への進出はおくれているということを言っているわけですが、この加工区外への進出はずっとふえているわけですね。これはどういう理由でそうなっているんでしょうか。
エジプトとの協定におきましても、合意された議事録の１におきまして、「協定第五条にいう補償には、国際法に基づいて適当とみなされる延滞支払金を含むことが確認される。」という条項が入っております。それで、利子という言葉を使った条項は具体的にはないわけでございますけれども、これは利子と同じことを意味しておりまして、エジプトの国内法上、利子という言葉を使うことには反対である。それから国内法上あるいは宗教上の慣習等もあるようでございまして、それからして利子というような言葉を使うのは反対であるということでございましたので、実体的に同じことを議事録の中に記載したという経過がございます。そういうことで、条文上は利子という言葉があらわれておりませんけれども、実体的な面においては、双方の条約に差異がないわけでございます。
そういう意味では、この協定そのものがむしろ日本からの投資を促進するという観点から、スリランカの要請にもこたえまして結ばれたものでございますので、この条項の交渉過程におきましても、このような条項を置くことが事業活動の保護につながるという判断が双方にあって入った条項でございますし、その運用につきましては、やはり双方が協議しながら行っていくのが条約の仕組みでございますので、先生がいまおっしゃられたような対立的な観点から、この条文についてきっちりした基準をつくっておいて、それを運用していくというのは、やはりこの協定を締結した根本的な精神に反するといいますか、根本的な精神からすれば、むしろそのような形でぎりぎりとした適用というよりも、実態に合った運用をしていくのが、双方の締約国の意図であろうと思いますので、そういう観点から、協議条項等を通じて、そういう場合に、まさに友好的にこれを解決していくという方向になるのではないかと思っております。
私どもでも、いろいろな機会に、アメリカ側とその所管物資の点につきまして、あるいは輸入のビジネス慣行等の問題につきまして協議をいたしております。現に、四月にもそのような機会がございました。しかし、いま私どもの把握しておりますところによりますれば、そういった時期には、たとえば皮革あるいはハイテクノロジー、その他紙パルプあるいはソーダ灰といったような所管物資にかかります輸入の問題に関しましてアメリカ側といろいろ交渉はいたしましたが、その際に総理談話の手はずを整えたりあるいは原案を米側に渡したという事実はございません。まして、農産物の市場開放問題について米側と話したこともございません。
 私どもとしては、先ほど申しましたように、五月七日に先方からの問い合わせの回答という形で、総理の談話も三極の議題に上げたい、そのときの大筋の話はかくかくしかじかということを連絡いたしたわけでございます。それが向こうから附属文書という形になってきたわけでございましょうが、この点につきましては、これはあくまでも先方のことでございますから、推測の域を出ませんが、あえて推測をいたしますれば、私どもとして御連絡いたしました骨子を中心にいたしまして、アメリカ側においてそれを文書の形に、あるいはアメリカ側の考えもそこに入ったかとは思いますが、それを文書の形として添付されてきたのではないか。これはあくまでも想像でございますので、その域を出ませんけれども、あえて申し上げればそういう経緯になっているのではなかろうかと思っております。