従来湾岸平和基金に十九億ドルを拠出いたしまして、それは資金協力と物資協力に充てられておりますが、その資金協力は運営委員会で輸送関連経費に充てる、具体的には航空機及び船舶の借り上げ経費、その他の輸送関連経費を対象とするということが決められておりまして、それに従って各国を支援することにしております。
 今、先生御質問の具体的に何を運ぶかという点でございますが、私どもは、この何を運ぶかにつきましては制約を付しておりませんので、それで何を運ぶかということにつきましては、昨年の国会でも何度も申し上げましたけれども、私どもは云々しないという立場でございます。
この問題については、きょうまでここで具体にお答えしてきた経緯もありますし、また湾岸協力基金の運営理事会で最終的には関係諸国との話し合いの中で行われていくことでございますので、そういった具体の問題については政府委員から答弁をいたさせます。
それでは、それを前提にして改めて、じゃ伺います。
 その五項目の輸送の中身として、多国籍軍はみずからの所有する武器や弾薬を運ぶということはお認めになるんですか、ならないんですか。
本来ならば、九十億ドルの支援は国連の決議を受けての平和回復活動に対する応分の支援でありますから、私としてはそれでお答えしておったのですが、それは武器弾薬の購入を含まないか含むかということを、その前からもいろいろ討議を通じてありましたから、私は、充当するものとして例示的に輸送関連、医療関連、食糧関連、生活関連、事務関連などの経費に充てる、そういったことは逆に言うと、ここで皆さんが懸念を表明された、いわゆるその他のものに充てていくのではないだろうなという武器弾薬の購入に対しては、日本政府の考え方はそういったものを除くということでここで御説明したわけでありますというのですから、改めて申し上げますが、日本が充当を予定をしてといいますか、これに充当してほしいという意向を述べるのはここで私が申し上げた分野で、輸送関連もそこには入っております。その内容については、私は立ち入ったことは申し上げませんでした。
私の質問をよく聞いておいてください。その五項目の中に輸送が入る、その輸送という言葉の中に多国籍軍の武器弾薬を運ぶことが入るのかという質問に対して、それは入らないようにしたいという答弁をきのうしたんじゃないですか。公明党の日笠委員の質問に対する答弁は、じゃ、どうだったのですか。
国連決議に基づいての平和回復活動の終局的な武力の行使に日本も相応の協力をするということで資金協力の九十億ドルを拠出をする、私は何回も申し上げてきましたけれども、輸送関連、医療関連、食糧関連、生活関連、事務関連などの経費に充当する方針であります。そのことは、きょうまでここでもいろいろな質疑がございますけれども、武器弾薬の購入に充てるのではないかという角度の御質問がありましたから、それには結果として充当しないようにこれらの関連に充てるということをきのうも申し上げたわけで、――ですから、そういう基本的な考えで臨んでまいります。
このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、国立学校設置法において国立の大学の新設、短期大学部の設置及び廃止並びに学位授与機構の新設を行うほか、あわせて学校教育法を改正して、学位授与機構の行う学位の授与等について規定するものであります。
 まず、国立学校設置法の改正について御説明申し上げます。
 第一は、奈良先端科学技術大学院大学の新設についてであります。
 これは、近年の先端科学技術分野の急速な進展に対応し、これらの分野に係る基礎研究を積極的に推進するとともに、高度の研究者、技術者の組織的な養成及び再教育を行うため、学部を置かない大学院のみの大学として、奈良先端科学技術大学院大学を設置しようとするものであります。
 なお、奈良先端科学技術大学院大学は、本年十月一日に設置し、平成五年度から学生を入学させることとしております。
 第二は、岐阜大学医療技術短期大学部の設置についてであります。
 これは、同大学の医学部附属の専修学校を転換して医療技術短期大学部を併設することとするものであり、本年十月一日に開学し、平成四年四月から学生を入学させるものであります。
 第三は、小樽商科大学短期大学部及び岐阜大学工業短期大学部の廃止についてであります。
 これは、小樽商科大学及び岐阜大学に併設されている短期大学部を廃止し、それぞれ当該大学の商学部及び工学部に統合しようとするものであります。
 なお、小樽商科大学短期大学部及び岐阜大学工業短期大学部は、平成四年度から学生募集を停止し、平成五年度限りで廃止することを予定しているものであります。
 第四は、学位授与機構の新設についてであります。
 これは、生涯学習体系への移行及び高等教育機関の多様な発展等の観点から、高等教育段階のさまざまな学習の成果を評価して、学校教育法に定めるところにより学位の授与を行うほか、これに関し必要な調査研究及び情報提供を行う機関として、学位授与機構を本年七月一日に設置しようとするものであります。
 次に、学校教育法の改正について御説明申し上げます。
 第一は、学士を学位とすることについてであります。
 これは、現在大学卒業者が称し得る称号として位置づけられている学士を、諸外国と同様に、大学が授与する学位として位置づけるものであります。
 第二は、学位授与機構が行う学位の授与について定めることであります。
 これは、大学が行う学位の授与について規定を整備するとともに、生涯学習の振興等の観点から、学位授与機構が、短期大学または高等専門学校の卒業者等で大学等においてさらに一定の学習を行った者及び大学以外の教育施設において大学または大学院に相当する教育を受けた者に対し、その水準に応じ、学位を授与することとするものであります。
 その他、この法律におきましては、以上のことと関連して、所要の規定の整備を図ることといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。