ウィークシェアリングといいますのは、ある意味において金帰火来、私どもの種族が、最もそれを好んでか、好むと好まざるとにかかわらずと申しましょう、ウイークシェアリング構想は、我々は今日まで体験しておるところであります。
 したがいまして、あの経済企画庁の書物は私も読ましていただいて、私は中島さんとは違って一つの興味を持ちました。御案内のように、週休二日制というのはいずれ定着していくであろう。その場合、なかんずく頭脳労働のものであった場合、今単身赴任という表現をお使いになりましたが、そっちがセカンドハウスであって、そうして金曜日の午後から帰って、金土日月と、それで火曜日に出ていくという状態というのは、ある意味において子供や孫たちが自然環境の中に触れ合いながら、一方また、今先生方が好むと好まざるとにかかわらずおやりになっておる金帰火来方式というものの中に生きがいを見出すということも、私は一つの考え方だなというふうに興味を持って本当は読ましていただいたわけであります。
 それが住宅金融公庫等のことでも議論されて、いわゆる建設省でおっしゃっている複合住宅というようなものはそういうところから考えられたものじゃないかな、そういうふうに思っておりますので、主観の相違はあろうかと思いますが、私はそのようにも考えてみたということを率直に申し上げてみたかったわけでございます。
しかし、経済の実態というものは、私どもはあくまでも自由主義経済事情の上に立っておるときに、今おっしゃった論理を固定して考えるわけにはいかぬと言わざるを得ません。
やはりそこで、いわゆる通勤可能圏をふやすためのリニアモーターカー構想、こういうのも出てくるのだなということを私も感じております。
 だから、現状のままで、現状の地価の中で東京都内で先ほどおっしゃった五・五ということを位置づければ、おっしゃる統計と申しますかは私は正しいだろうというふうに思っております。
今総理から御答弁がありましたけれども、しかし、実際にはなかなか現実はそのようにはいかぬわけであります。
 実は、これは共産党の東京都議団が東京都に要請して、中所得者の住宅取得能力の動向というものを試算してもらったものです。これは土地の広さでいいますと百六十五平方メートル、ですからちょうど五十坪ですね。それから建物は六十六平方メートルですから二十坪。この土地と家を年収の五・五倍、この金額で取得可能なところはどこかということを探ったわけです。
 これは中央線で申しますと、今からちょうど約三十年前、昭和三十一年には荻窪、三鷹あたりでこういう家を中所得者の人が持つことができたんです。ところが昭和四十一年、ちょうど今から約二十年前ですね、これでは武蔵小金井あたりになってしまった。それから五十一年、約十年前ですが、これではとうとう立川、八王子あたりを飛び越してしまって高尾に行ってしまったわけです。そして六十一年、昨年ですけれども、とうとう東京ではもうこういう家を取得することはできないということで、山梨県へ行っちゃった。山梨県の上野原ということになってしまったわけであります。
 非常に、だんだんおうちは遠くなってしまうというのがこの実態でありまして、私はやはり何としても、山梨県に住まなければならないというのじゃなくて、もっと引き戻す、そしてさらに通勤が楽にできるところ、それからさらには都内でも住み続けることができる、都心でも住むことができる、こういうふうにするのが政治じゃないかというふうに思うのです。そういう点で竹下総理の決意のほどを伺いたいと思います。
幸せあるいは楽しいという表現には、個人によって見解の差は幾ばくかあるかもしれませんけれども、抽象して幸せ、楽しいという平易な言葉を使わしていただいたわけでございます。そしてそれの基本が生存、活動等の共通の基盤である土地であり、その上の住まいであるという問題意識は等しくしておるではないかというふうに思います。
総理は所信表明でこう言われました。日本国民すべてがより幸せで、楽しい、充実した人生を歩めるような日本列島をつくらなければならない、こういうふうに約束をされたわけであります。
 さて、本当に日本国民がより幸せで、楽しい、充実した人生を歩むためには、心安らぐ住宅、そしてまた豊かな住環境がどうしても私は必要だと思うのです。住む家なくして家族の幸せはないと思いますけれども、総理の御見解はいかがでございますか。
まず、竹下内閣発足に当たりまして、当面の政治課題として土地対策を第一に挙げたわけであります。その考え方に基づきまして、組閣に当たって、設置法上読めないわけではないと思いましたけれども、やはり土地対策担当ということを明記いたしまして、奥野国土庁長官にこれをお願いすることにしたというのも一つの政治姿勢であろうと思います。
 なお、閣僚協議会等、奥野大臣の助言も受けまして、私自身が座長となってこれの対応をしていくというのも政治の姿勢の一つであろうと思っております。
 問題意識といたしましては、土地は国民の生活、生産等諸活動の共通の基盤である、したがって、この合理的な土地利用の確保がまず第一に必要だという問題意識の上に立って対応していこうという考え方であります。
大臣は四十分にはお出かけだと聞いておりますからあれですが、最後に長官に申し上げておきたいのですけれども、いま答弁を聞いておりましても、その附帯決議の種類によっていろいろあるような感じがいたしますけれども、これは昭和三十四年なんです。私らがまだ子供のころです。もう二十四年間も附帯決議がついたまま、しかも後々ずっとついてきておるということでございます。関係者の中でそれだけまたいろいろむずかしい問題だということも理解をいたします。しかし、こういった流れの中でございますし、特に特許関係については、先ほど大臣からも大変積極的な御答弁をいただいたわけでございますから、この際、二十年前から生き続けておる、恐らくそのときには、自動車にたとえれば、キーを差し込んでもうエンジンは回っておるに違いないのです、どっちへ行くか、どのようにハンドルを切るかがわからぬものだから、まだギアも入れていないということなんでしょうが、余り空ぶかししておきますとエンジンが焼けてしまうこともございますから、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
 次に、このところアメリカの商務省の幹部の方もお見えになりまして、大臣も大変御多用の毎日でございます。そういった中で、新聞等を見ますと、新聞によっていろいろ違いますけれども、日米貿易摩擦を通じて大変エキサイトしておる、いよいよ正念場だというような書き方をしておるところもあるし、必ずしもそうでないような書き方をしておられるところもあるわけですが、ただ、アメリカの今回の言い分というのは、いままでは、あの品物はダンピングだというようなことであったり、いろいろな具体的なことであったのですけれども、今回は、日本のいわゆる通産政策がすなわち保護政策であるというような、具体的にどれをどうすればいいというようなことではなくて、国の政策そのものにがばっとかぶせてきて、これ全部だというような言い分を持ってこられたやに聞いておるわけでございますけれども、この二、三日来の首脳あるいは幹部の皆さん方とのやりとりの内容についてお聞かせいただきたいと思います。