この点はいろいろ長い歴史のある議論でありまして、かつてベトナム戦争の時代に、日本の基地から米軍が出ていく場合に、フィリピンの例えはクラーク空軍基地を経由して行く、フィリピンは極東の範囲内に入る、そして、クラーク基地から先どこに行くかは日本は関知しない、こういう論理構成で今までベトナムの場合は容認していた、こういうふうに思うわけでありますが、こういう解釈といいますか、それはこれからも維持されるおつもりですか。
我が国から米軍が出ていくという、まさに議員がおっしゃる出ていくという言葉がなかなか微妙な言葉でございますが、日米安保条約について言えば、我が国に基地を置く在日米軍の活動の範囲は、「極東」という一定の範囲を日米安保条約の六条に書いてございます。しかし、それはあくまで我が国を基地として出撃するといいますか、そういうことであろうかと思います。
 今議員が仮定の問題として提起をされました事柄、まさに一定の仮定の上に議論をするといたしますと、出ていくという表現はどういう意味を持つかということについて少し厳密に規定しなければならないというふうに思います。
もちろん、そういった紛争が発生した場合に、一義的には国連で紛争処理に当たる、当然のことだと思います。しかし、国連がうまく機能しないような場合に、今までの例から見て、アメリカ軍あるいは多国籍軍、いろいろな形でこういう紛争に介入をしていくということは当然あり得る話だ、少なくとも論理的にはあり得る話だ、こういうふうに思います。
 そこで、仮に南アジア地域で紛争が起きた場合に、日本の基地から在日米軍がそこに出ていく、こういうことは当然あり得ると思いますが、いかがでしょうか、大臣。
東アジア戦略報告書の書き方でございますが、私の方からちょっと御説明させていただきますと、今委員御指摘のように、アメリカにとってアジアにコミットすることは不可欠であるという趣旨の表現で記述がございます。この趣旨は、アジアにおける米国の前方展開戦力は、米国の同盟国に対する侵略の抑止を支援し、同地域の国々の政治経済的発展に貢献したというふうにもなっておりまして、地域諸国に対するアメリカのコミットメント、それからこれに基づきます前方展開戦力は、まず第一義的には、地域におきます侵略や紛争を未然に防止する抑止力として機能することが期待されているということでございます。
 では、現に紛争が発生したらどうかということでございますけれども、米軍がいかなる行動をとるかにつきましては、アメリカの国防政策なりそれぞれ関係諸国との安全保障上の諸取り決めがあるわけでございますので、それに従いまして適切な行動がとられるというふうに承知しているところでございます。
今の長官の御認識は私の認識と同じであります。まさしくそういう意味で歴史的な意義があるんだ、こう思うわけであります。
 そこで、アメリカ国防省の「東アジア・太平洋安全保障戦略」、東アジア戦略レポートというふうに言われているようでありますが、この中にも、米国の国益にとって、アジアにおいてアジア地域の平和にコミットすることが必要不可欠である、こういう表現が出てまいります。これも同じような脈絡でとらえることができるかと思います。簡単に言えば、安保条約に基づいて米軍が日本に存在をしている、そしてそのことがアジア・太平洋の平和のために非常に意義を持っている、あるいは積極的に、アジア・太平洋地域の平和、安定のために、日米条約に基づく米軍というものの存在が評価されなければいけない、こういうことだと思うのです。もし、どこでも結構なのでありますが、例えば南アジア地域で何か具体的な紛争が起きたときに、米軍がそれに介入をする、こういうことは当然考えられると思うのですが、いかがでしょうか。そういう可能性はないというふうにお思いでしょうか。
確かに委員御指摘のとおり、日米安保条約の中にうたわれている地域の安定と平和、そしてさらには、冷戦時代とは違いまして、冷戦崩壊後の大きな、北東アジアから総理の使うアジア・太平洋地域のことにまで、私どものこの日米安保体制が新しい平和の国際環境を構築する上で貢献していかねばならないという、そういうような強いインセンティブを持った表現、そういう意味でもあると思います。
今私が読み上げた文章の中で、日本の防衛に日米同盟が重要である、これはいわば当たり前のことの確認だと思います。したがって、私は、「歴史的」という意味は、「アジア太平洋地域の平和と安定にとって」重要性を持つ、こういうことを認めたところに非常に大きな意義があるのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、長官の御認識はいかがでしょうか。
坪井先生のお話のように、今回の大震災でたくさんの方が被災をされまして、そのショックでストレス等が相当たまっておられる方が非常に多いと思います。そこで、お説のようなメンタルヘルスケアというのが必要だということも私よく承知をしておるわけでございます。
 そういう意味で労働省といたしましても、災害発生の当初から現地の労災病院におきまして精神医科による診療を実施いたしておりまするし、また二月一日からは、兵庫の産業保健推進センターが被災をしておりますので、やむなく大阪の産業保健推進センターで相談窓口を設けまして、精神医科を中心としたチームによりましてメンタルヘルスケアを含めた健康相談を受けておる、相談に応じておるということでございます。
 現在のところどういう状況になっておるかと申しますと、まず、労働省がそういう相談窓口をつくっておるのが合わせて四カ所になります。神戸労災病院、それから関西労災病院、それから今申した大阪産業保健推進センター、それからもう一つは、二月二十日から、さらにこれを強化する必要がございましたので、中央労働災害防止協会による相談窓口も設置いたしまして、被災者の皆さんの要求に応じようということにしておるわけでございます。
 現在、どのくらいの御相談があるかと申しますと、神戸労災病院の場合には大体一日平均八人から九人、それから関西労災病院の場合には百二十九人、それからこの大阪産業保健推進センターの場合には百二十六件、その程度の御相談があるようでございますので、先生のお説のように非常に重大な仕事だと思っておりますから、労働省といたしましては積極的に対応してまいりたいと思っております。