伊東内閣官房長官にさらにお伺いしますが、長官も時間の関係もあると思いますので、ただいまの答弁に関してもう一つお伺いしておきたいと思います。
 官房長官も御存じだと思いますけれども、阿波丸事件というのがございました。阿波丸は昭和二十年四月一日アメリカ軍によって違法に撃沈されたわけであります。時間の制約もありますので詳しい内容は省きますが、あの有名な阿波丸事件でございますから記憶を想起していただきたいと思います。日本国会は、当時、昭和二十四年四月、国際法上の賠償請求権を放棄し国内での被害者補償を決議し、政府はこれを実施したことは事実でございます。そこで、詳しくはもう申しませんが、ソ連抑留者補償もこれにならうことができると本員は理解するのですけれども、これとの関連で政府はどのように見解をお持ちであるか、この機会に伊東官房長官から改めて御答弁を求めます。
お答え申し上げます。
 いま法制局長官がお答えしたとおりでございまして、われわれとしましては、法のもとで平等ということを先生おっしゃいますけれども、最高裁の判決が一つの判決であり、あとは立法論としてどういうふうにそういう人たちを考えていったらいいかということでございまして、いままでの段階では、確かにソ連の抑留者という人は大いに苦労されたことは私もよくわかります。個人的なことですが、私は中国で抑留されたわけでございますが、それ以上に苦労されたということは私はよくわかりますが、先ほどから申し上げたような見解で、この問題には政府としては特別な措置をとる考えはないということだけ申し上げておきます。
ただいまの答弁については大変疑義があるわけですが、この点についてもまた次回以降に質問を留保して、会議録を見た上で政府の見解をただしてまいる、かように考えます。
 第十点として、内閣官房長官にお伺いしますが、先ほど官房長官から、ソ連抑留者を無補償のまま放置することについては法のもとの平等に反しないかという問題に対しての答弁をいただいたわけですが、さらに私がお伺いしたいのは、政府は、昭和五十三年二月二十七日以来、本員の質問に対し、しばしば昭和四十二年度の引揚者特別給付法によって戦後処理が終了したと答弁されておりますが、戦後の諸法律の中で捕虜の賃金補償を講じたものが一つでもあるのかと私はまず伺いたいのであります。
 さらに、戦時に際して捕虜、文民、難民、私有財産は特別に保護されております。とりわけ捕虜の処遇についてはハーグ条約、ジュネーブ協定、赤十字条約等において交戦当時国に厳しい義務を課し、人道的権利を保障しておることは御承知のとおりであります。ドイツ国における戦時捕虜賠償法もそのあらわれであり、政府がソ連抑留者の捕虜補償を否定することは世界の公理にもとるものであると考えるが、改めて内閣官房長官の政府としての見解を求めるものであります。
お答え申し上げます。
 この条約は、わが国は一九五三年に加入いたしました。ソ連は一九五四年に加入いたしましたので、四九年の条約が日ソ間に効力を発生いたしましたのはソ連が五四年に入ったときからということでございますが、この日本軍将兵のシベリア抑留と申しますのは、そもそも四九年の条約の成立以前から始まっていたものでございまして、この抑留に関する諸問題をこの条約に照らしましていろいろと言うことは、実際問題としてなかなかむずかしい点がございます。
 ただ、先ほど申しましたように、五四年にソ連が入ったことによりまして、日ソ間にこの条約というものが、四九年の条約でございますが、効力が生じたではないかということでございますれば、確かに技術的にはこの条約の適用関係を論じ得るものではあると思います。しかし、ソビエト側はこの条約の明瞭な違反をしているわけでございます。捕虜と申しますか日本軍将兵の抑留その他その抑留生活における待遇というものにつきまして、国際法上の違反をしているわけでございまして、俸給ないし労賃の支払いというこの条約の範囲を超えてしまいまして、すでに国際法違反の問題として戦争請求権の問題に化体している問題になっていると考えるわけでございます。そういたしますと、これは先ほどもお話のございました日ソ共同宣言第六項第二文の規定によりまして、すでに日ソ間で解決済みの問題であると考えざるを得ない次第でございます。
職業能力の開発、そのための職業訓練あるいは技能検定、社内検定といるいろございますが、国にも都道府県にも、それからさらには企業、事業所の中にも大変なノーハウ、経験が蓄積されているわけでございます。
 ところが、今お話もございましたが、これを統計的に、体系的に取り出して加工し、それをバックにして相談に乗る、あるいはそれをさらにまた民間に戻すというような機能、仕組みというものがこれまた大変不足している。公共職業訓練は自分のところでやっておる、事業所は事業の中で自分だけでこれは秘密だというようなことでやっておるというようなことでございまして、ある程度やむを得ない面があるかもしれませんが、もっともっとお互いにオープンにして情報交換をする。それから相談に乗る。特に中堅以下の中小企業につきましては教育訓練の必要性は痛いほどわかっていながら、どこでどういうふうにやればいいかわからない。短期間なら教えてもらいたいんだけれども、長期間、訓練校といったら何か六カ月来いというような話だというようなことでなかなかうまくまいりません。そうした意味では、情報を加工し、提供し、それをバックに相談するという機能は絶対に必要だと思います。
 そうした点で私どもが考えましたのが職業能力開発サービスセンターでございます。プランナーとか相談員を置きまして、企業の中で計画をつくるときの相談に乗り、また、特に中堅以下の中小企業を対象にいたしまして巡回して相談員がいろいろ相談に乗る。それで国、都道府県あるいは民間のそれぞれの教育訓練機関を紹介するとか、いろいろな資料を差し上げるとか、そういうことをこのセンターを中心にして積極的に進めていきたい、そういうことでございます。