廃棄物処理センターにつきましては、その性格上公共性、公平性の確保が重要であると理解しているところであります。したがいまして、御指摘のようなことを含め地方公共団体が廃棄物処理センターの整備等に積極的に取り組まれることは歓迎すべきものと考えております。
 廃棄物処理センターにつきましては、廃棄物処理をモデル的に行う施設として整備してまいりたいと考えておりまして、そのため融資制度の導入等必要な支援措置が講じられるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、廃棄物処理センターの公共性の確保についてお伺いいたします。
 廃棄物処理センターの設置に際して、地方公共団体が合計二分の一以上出資することによってその経営権を掌握し、公共性の高いセンターにしようというケースが出てきた場合、政府はこれを望ましいとの立場からできるだけ支援するように努めていただくと期待してよろしいでしょうか。これは自治省もお答えいただきたいと思います。
不法に処分された廃棄物の原状回復は極めて重要な課題でありまして、今後適切かつ迅速に原状を回復するための方策につきまして、さらに検討を深めたいと考えております。
 不法に処分された廃棄物の原状回復のための方策につきましては、検討する場合には行政措置、民事上の賠償責任、費用負担等のあり方について幅広い見地から、総合的な検討を行うことが必要と考えておりまして、御指摘の責任の所在及び費用負担のあり方は検討の重要なポイントと考えております。
今のお答えでは、施行されるまでの九カ月以内に行政指導してくださるかどうかちょっとはっきりしないんですけれども、例えば一つの例ですが、鳥取市民の水源地である千代川の上流、袋川流域、ここは国定公園の中なんですけれども、ここに産業廃棄物の安定型処分場二千四百平米の建設が予定されておりまして、これに対して連合鳥取を初め地元の皆さんが反対の声を上げているんです。有害廃棄物にマニフェスト制度が適用されていない現段階では、ここにどんな廃棄物が搬入されるかわからない。住民が非常に不安に思っておられますし、二十数万の人がこの水を飲むんです。ですから、ぜひひとつきちんと行政指導をしていただきたい、御検討をいただきたいと思います。
 時間がないのでちょっと御返事をいただけませんけれども、次に二問お聞きをしたいと思います。
 原状回復のための方策、廃棄物が不法に処分された場合における適切かつ迅速な原状回復のための方策について、今後政府が総合的に検討する場合、何といっても責任の所在及び費用負担のあり方がその中心的課題であることを率直に認めるべきではありませんでしょうか、いかがでしょうか。
産業廃棄物の最終処分場の設置に際しましての国民の安心感、信頼感を確保することは重要な課題であると考えております。そのため、改正法案では設置を届け出制から許可制に改めるなど、各般の施策を講じることとしております。今御指摘の改正法が施行されるまでの間につきましては、最終処分の基準を遵守させるべく最終処分場への搬入物管理を徹底させるなど、現行法の規定の厳格な適用に努めまして、産業廃棄物の適正処理の確保に万全を期してまいる所存であります。
大臣の御答弁、今の段階でそうおっしゃるしかないと思います。これは次に譲りたいと思いますので御記憶ください。マニフェスト関連でもう一問お伺いいたします。
 それは、改正法が九カ月以内に施行され、特別管理廃棄物を対象としたマニフェスト制度が本格的に実施されるまでの間は、地元の方々が非常に不安に思い反対運動が起こっているような場合、水道水の水源地や国立公園、国定公園などに産業廃棄物の最終処分場をつくらせないように行政指導するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
法律はいわゆる国民の権利義務を基本的に規定するものであることは、委員御指摘のとおりでありますが、その中で個々の問題にわたりまして指導的な部分に関しては省令等で定めることができるわけでありまして、ここで御説明いたしましたのは、管理票の保存期間のことについて省令で個々に指定するということでございます。そこまではいわゆる法律事項としては必ずしもなじまないと思います。ただ、省令で制定する場合には罰則を伴うことはできませんので、その程度の制度の補完をするという意味での省令の制定だと、このように私たちは解釈しておるわけでございます。
ただいま御説明がありましたように、資産課税、その中で土地の問題につきましても政府としてもいろいろ工夫はしておる、措置はしておられるということがうかがえるわけでございます。しかしながら、国民一般の方々のお話を伺いますと、いや、そうはいっても地価はこんなに暴騰しているじゃないかとか、首都圏ではほんのささやかなマイホームという夢も夢のまた夢、とても実現できない話になってしまったとか、土地をめぐりましては、失礼ではございますけれども政府の無策を追及する声が、決して野党だけではなくて、私ども自民党の支持者の中にも少なくない現状でございます。税制の中でもこれまでもいろいろと苦労はしてこられたわけでございますが、なかなかうまくいかない。これはやはり土地政策全体をもう少し総合的に考えていく必要があるのじゃないのか、税制だけに荷をしょわせてしまうというところに無理があるのじゃないか、こんな感じがするわけでございます。
 政府におかれましても、総合土地対策要綱にもいろいろと、土地の所有には利用の責務が伴うんだ、こういうことをうたわれましたり、あるいは土地の利用に当たっては公共の福祉を重視しなくてはいかぬのだ、こんなことも主張しておられるわけでございますし、また、現在土地に関する基本法というものを準備されておるというふうにお伺いしております。そういった意味で、土地をめぐる総合的な対策というものができて、その中の一環として土地税制というものが組み込まれて初めて税制も期待される機能を果たすことができるのじゃないか、こんな感じがするわけでございますけれども、国土庁長官、土地対策についてこれからの方向、その中でただいま申しましたように利用の責務が伴うとか、あるいは公共の福祉を優先するべきだという考え方についてどのようにお考えになるか、お願いいたします。
    〔委員長退席、海部委員長代理着席〕