これは、テクノポリス法案というものを法律にするかあるいはまた通達でやるか等について最終の決断をする前に予算折衝は終えなければならなかったのです。ですから、いずれの手段をとるにしても、その手がかりとしてどうしても必要なもの、たとえば企業そのものではありませんが、企業が出資をしてつくる民法法人等についての損金算入、こういうものなどは税が詰まる十二月にはもう決めておきませんと間に合わぬものですから、そういうような意味で予算も含めて、わずかとはいえ、法律にならなくともいわゆるテクノポリス構想の推進の第一歩はできる。しかし、法案にするかどうかを決めたのは最近のことでありますから、それは法律があったからということを前提にして考えれば、ほかにまだ予算折衝の仕方その他もあったのかもしれませんが、その時点よりずれがあったということで、この法案が最高至上のものということは私も考えておりませんが、法案の持つ特色にこたえるための第一歩としての予算措置、交付金、税対策その他は一応準備しておくことができた。全くの過渡期で、いま芽を出そうとしているところであるというふうにお受け取りいただきたいと思います。
さてもう一つ、この法案は予算関連法案とはされてないわけですね。いわゆる米印の法ではないわけですね。しかしながら、これは全く予算なしでもできませんね。当然、この法案関連の予算というものは五十八年度予算にも組まれているわけですね。だから結局、先般成立した五十八年度予算はこの法案が成立することを前提として組まれたものだというふうに考えていいのですか。それとも、この法案提出が、確かに大臣がおっしゃったようにおくれましたが、もしこれがそのまま見送られてしまっていたらどうなっていたのでしょうか。その関連はいかがですか。
法律で予定しております補てんの期間は、三年間を考えております。
 いま先生がおっしゃいましたような点が、私どもがこの法案を検討するに当たりまして一つ留意した点でございまして、この法案のいろいろな趣旨から言って、ある特定の地域にこういうことができる結果は、確かに広い目で見て地方税源の全体としての充実に長期的には寄与するであろう、そういう点では他の地方公共団体も納得がいただけるのだろうというふうに考えております。
この地方交付税の算定基準等の中で操作をするわけですね。そうすると、トータルとして見れば結局地方財源の中で調整をするわけですね。そうすると、これは国のふところは痛まないわけですな。
 確かに、長い目で見ればその地域は税収がふえる。税収がふえるということになれば、別の意味でトータルとして地方財源がふえるわけですから、それは確かにメリットです。しかし、そこに至るまでは他の地方自治体は、言うならばその枠の中で協力させられるということですな。先ほど申し上げたように、そのままほっておけばそれほど上がらないものを減免するんだから、ほかのところまで迷惑をかけるんじゃないんだ、結局いま入っているものを削るのではないというふうに割り切ってしまうのならば、それはそれで一つの見方であります。
 しかし、こういうことについては他の自治体は、言うならば、あれがなければ本来こっちにも幾らかでもまだ分け前が多かったかもしれないのに、そういうところに減免措置または不均一課税が行われたために全体が削られてしまったという印象を持つと、これは本当にマイナスですね。こういうことについて、一定期限は切るでしょう。切らなければいけないと思いますね。どのくらいの期限を考えるのか、他の自治体への十分な説明というのはなされているのか、こういう問題が存在するから、やはり自治省としては慎重に考えざるを得なかったのではないのか、この辺のことについてもう一点お聞きしたいと思います。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
具体的な地域的な特色についてまで、私は答弁をいま求めているのではないのです。いま大臣の御答弁だけで、これまた何か言葉じりをとらまえるような言い方をすれば、そんなにすでにできているならいいじゃないか、何も法律は要らないじゃないかということになりませんか。それをより一層計画的に推進したいということでしょう。
 それならば、その計画的に推進するための促進力となるものの目玉は何にしようとしているのですか。お金を出す、補助金出すというなら、これも一つの誘導剤ですよ。何がこの法律の特色としてあるのですか。しかも、新しい法律をつくるのですから、、工業再配置法の援助とはまた違ったものが当然なければならない、それは何なんですかと聞いておるわけです。
政府が逡巡している間に国民は苦しんでいるわけです。やはりその苦痛を考えながら早急に手を打ってほしい。
 いまアメリカの減税のお話がありましたけれども、日本がいま公債の累積残高が百兆ちょっとでしょう。アメリカは三百兆ですよ。そして、この八二年にかけて決定した減税の総額は百七十九兆ですよ。けた外れの減税をやって、そして景気回復に乗り出したのですよ。アメリカだって財政再建で苦しんでいるのです。日本以上の借金を抱えている。そういう中で、われわれの議論している減税は一兆ないしは一兆四千億ですよ。向こうは百億です。そのくらいの努力をして手を打っているということをぜひお考えをいただきたいのであります。
 そこで、私は、減税の問題について具体的にお伺いをしたいのです。
 今度の与野党の約束で、景気浮揚に役立つ減税、こういう一つの言葉が使われておりますが、景気浮揚に役立つ大幅減税というのは、これは大蔵大臣、経済成長率を何％ぐらい引き上げる減税ということになりましょうか。きのうは大蔵大臣は三・四％というものを一つの基準にされておりましたが、私は、これは景気浮揚ではないと思うのです。三・四％では景気回復しないからです。ですから、三・四％に近づく、そのための減税というのは景気浮揚に役立つ減税ではありません。しかし、今度の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」で掲げた四％台に接近するための減税をやりたいというのであれば、それは景気浮揚に役立つ減税ということになります。そういう意味でお伺いしておりますが、いかがでしょうか。