小林参考人に一つお伺いしたいと思ったんですけれども、ちょっと時間がなくなったものですから失礼して、最後に広瀬さんにお伺いしたいんですけれども、先ほどから出ていましたように、どんどん地方によって上下の格差はなくなっているのですけれども、しかし多様化してきていることがあるわけです。例えば村づくりというのはみんな同じようにやっていますけれども、そのおのおののつくり方というのは、これは全然もう違ってきている。けさほどもありましたけれども、例えば遊歩道をつくるときに砂利のままでつくりたいというところと舗装してつくりたいというところがあるわけです。ところが、舗装しないと補助金やらないと言われると嫌でも舗装せざるを得ない、現実にそういうことがあるかどうか知りませんけれども、そういう非常に硬直化してきた面があるわけです。
 それで、例えば学校給食でも、始まったときには栄養状態が悪いから放出の脱脂粉乳がなんかを食わして少し体位をよくしょうというところから始まったのですけれども、もう今は逆に肥満児の問題だとかあるいは子供の糖尿病の問題まで出ているわけです。そうすると、学校給食のあり方も変えなきゃいかぬ。ところが、何年間もずっと、しきたりというか、いわゆる情性で同じようなことが行われていっているというふうなことで、余り補助金のそういうものの効果がなくなっているということが現実だと思うんです。
 そこで、私のこれは一つの非常に乱暴な発想なんですけれども、例えば今のような補助金で、それで先日来問題になっているんですが、この補助金がふえるという可能性はちょっと当分考えられないのじゃないかと思うんですけれども、そういうことならむしろ私は三年なり五年間、補助金というものの額を昭和六十年度の分でもう凍結して、そのトータルをどうするか別にして、けさほど言われましたように、その使途はこれはもう自由に任せるということで、各自治体で歩道をつくるところもあれば学校をつくるところもあれば、自由にやらした方がうんと効率がよくなるのじゃないか。そして、その結果を見て五年後に補助金のあり方その他を実線に基づいて見直すというのも一つの手じゃないかと思うんですけれども、その辺について御意見を伺って私の質問を終わりたいと思います。
高度成長の時期は、おっしゃられますように、やはり国全体の産業をどういうふうに伸ばしていくのかといったようなことが重要な問題になりますから、企業の立地ということについては地方団体も重要な役割を果たすと私は考えておりますけれども、それ以外の、日本の産業をどういうふうに持っていくのかとか貿易立国にいくのかといったような問題は、やはり国の役割が大きなものになるだろうと思います。それから低成長の時代になりますと、そういう産業政策というものよりも消費生活といいますか、私どもの日常生活をどういうふうにやっていくのか、一体公共財をどう消費するのか、また一体どういう行政サービスをどのように提供していくのかというのが割に大きな問題になりますから、これはどうしても消費者の身辺の問題ということで、今先生がおっしゃられましたように、地方分権的な面が重要視されてくるだろうと思います。
 以上でございます。
米原先生にお伺いしたいんですが、これは私の解釈ですけれども、どうもやはり日本経済が高度成長から五十年代になって低成長に入ってきたというふうなことで、この補助金なんかもいろいろ問題が出てきているのじゃないかという気もするわけです。というのは、例えば補助金間というか、自治体間の不公平を是正するときに、高度成長だとどんどん原資がふえていくわけで、ふえていくから足らないところへ入れていけばいいわけです。ところが、低成長になってそれがふえないと、不公平があってもそこへ埋めていけない、といって出ているところを削るとまた問題がある。これは国会の定数是正みたいなもので、一票の格差がどんどんふえていくときなら簡単に是正できるのですけれども、ふやせられないということになると、こういう問題が出てくるというふうに感じるわけです。
 その辺で、まず高度成長のとき、この辺がちょっと私まだよくわからないのですけれども、例えば非常に少ない資源の配分を考えた場合、高度成長だと中央集権にして中央に集めてそれを集中的に使っていくということがいいのじゃないか、あるいは逆に今度低成長になりますと地方分権にした方がいいのじゃないかというふうなことを、私もまだはっきりは認識できないんですが、例えば江戸時代なんかを考えましても、やはりああいう低成長のときは地方分権制でいく、高度成長だと中央集権とか、そういうふうなことがあるのじゃないかと思うんですけれども、思いつかれた範囲で結構ですから教えていただきたいんです。
確かに一つの案だとは思います。しかし、懸念もまたあるわけでございまして、法人税は最も景気感受性が高い税目でございます。したがって、それが地方税の税目になりますと、景気の変動に自治体の税収入が非常に大きく左右されるという問題が一つ起こってこようかと思います。現在の地方税目の中にも法人関係課税が幾つかございます。その最も大きいのが都道府県税の中にあります事業税の法人分でございますが、これが景気感受性が非常に高いために、景気の動向に応じて都道府県の財政運営がかなりやりにくくなっているということが現に問題となって出ております。したがって、法人税を移す場合にはその辺の配慮が必要になろうかというふうに考えます。とりあえずそんなことで。
問題は、時代が変わってきまして、お店を張っている人たちはまだそうやって目につきますから地方税関係の職員も実態をつかむことが不可能じゃないんですね。だけれども、今やいろんな仕事が出てきましたから、店を張る仕事じゃない仕事の方が多いわけですよ。となると、その人たちは、記帳義務があろうがなかろうが初めからもう申告する気もない。だけれどもかなりの所得がある。ここはだれが調査していいかというと、調査なんていう対象にならないんですね。そういう存在がこれからふえるとすれば、ここら辺をどう今後扱っていくべきか、これは非常に大きい問題だと思います。
 なぜならば、例えばサラリーマンの主婦などがパートに出たりする。そのときの話題に、家庭教師なんか大したことはないですけれども、要するにおけいこごとの先生から始まって、セールスをやっている人から始まって、同業つまり主婦仲間ですか、主婦仲間ですごいいい仕事をしている人たちが話題になったりする場合に、税金を払っていないのは当たり前になっているんだよね。それは捕捉が難しいし、本人が申告する気がなきゃそれで通っちゃいますよ。だけれども、こういうのがふえてくると、またそれでサラリーマンの主婦が、うちの主人は源泉徴収でと、こう実際言っています。だから僕は、お店を持って商売をしている人たちは、記帳義務というようなことからまだ前よりはいい点も出てくると思うんですが、そうでない人たちもたくさんいるし、そういうのを全部ひっくるめると、——申告書を出した人が常に修正申告に及ぶようなチェックを受けて、一万円でも二万円でもいろいろとチェックを受ける、これはこれでいい。だけれども、申告書を出さない方がもっと得である、こういうふうになりかねないんですね。
 そういうふうな風潮が出てきているというのを事実耳にするので、それが心配だから、国税当局はそれにどう対処していくのかが聞きたいんです。これは難しいし、簡単にこうであると言えないところがあるので、むしろ申告してもらう納税意識の啓蒙から始まらなきゃならない話ですが、それにしてもどうでしょう、申告書が出ていない
方が有利だというようなことが仮にもあったら、そんなばかなことがあっちゃいけないんだけれども、それがないとも言えない、現実にね。それについてはどう考えます、今後の問題なんですけれども。