これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。水田稔君。
次回は、来る十八日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十八分散会
最後の言葉ですが、これは確かに秋田県の人が、実態が示されていないものですから、まさにあの新産や大規模工業開発と同じように、今非常に苦しいものですから、そういうものを見せられればすぐ飛びつくような、つまりそこまで現状は苦しい立場に置かれているということの裏返しとして、各党ずっとやっていると思うのですよ。行かないのは共産党だけだと言うが、まさに共産党だけで、これはなぜかと言いますと、あの新産都市のときにも私は県会議員で、反対したのは私だけでした。私の言うとおりになりました。大規模工業開発も、反対したのは私だけでした。そうして、現実は私の言うとおりの状態になったということをつけ加えて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
今も局長が答弁いたしましたように、テクノポリス構想の基本は、あくまでも地域が主体的あるいは技術的に開発を進めていくということが根本でございます。お話を聞いておりますと、あたかも地域でそのことをほとんど望んでいないようを言い方をなされますけれども、このテクノポリスの問題について、私が大臣就任以来、何人の方々が地域の開発のために、地域の興隆のために陳情に来られたか、ところによっては与野党挙げて、代議士の方々が私のところに非常な熱意を持って陳情に来られた、来られなかった方は共産党の代議士ぐらいなものでございまして、ほとんどの与野党込めた代議士が陳情に来られた。そういうことは、地域がいかにこのことについて熱望を持っているかということの証拠でございまして、いかに陳情に来られても、通産省といたしましてはその指定について厳正なやり方を行ったことでございますが、この間の事情を十分御理解願いたいと私は考えます。
四十人学級は、先ほども申し上げましたように、子供たちが一クラスに一番どの数字が適正であろうか、いろいろな角度から検討されたものでございます。先進諸外国の例もいろいろあります。四十人よりも三十五人がいいという意見もあるでしょうし、二十五人の方が子供たちを掌握して行き届いた教育ができるという考え方もありますし、当時、予算編成の際に大蔵大臣と議論をいたしまして、冗談もあったのだと思いますが、いや大部屋の方がいい力士が出るぞなんて竹下大臣に冗談で言われたことも思い出すわけでありますが、これは何が絶対でいいというものではないわけでありまして、ただ従来のいろいろな経緯から、四十人学級が今の段階では教育を進める上において一番いい状況ではないかということからこの四十人学級という政策が打ち出され、そしてまたこれは与野党を通じて大変大きな関心事になってきたわけでございます。したがって、国会でも予算委員会あるいは文教委員会でもたびたび申し上げてまいりましたが、全体計画というものは変えない、そして六十六年度の最終年度というものも変えないということでこれを着実にやっていきたいと私どもは考えているわけです。したがいまして、このことを臨時教育審議会におかけをして、お願いをして、それで答申を出してやってもらうということとはちょっと事の性質が違うと私は思っているのです。
 たまたまいわゆる行革関連法で三年間の凍結を余儀なくされた。しかし、されましたけれども、全体計画と六十六年の最終目標はやっていけるのだという自信を文部省は持っておるわけでございます。ただ問題は、六十年度がどうなるかということを非常に心配もいたしておるわけでございまして、何とか六十年からもでき得る限り着実に、少しでもいいから進めたいという気持ちを私は持っておるわけでございまして、したがって、そのことを臨時教育審議会にお願いして、そこで議論をして結論を出してもらうということではない。そんなことをしたらまた逆行するということも予想しなければならぬかもしれない。あくまでもこれは文部省として、そして国会でも御審議をいただいて現実の問題としてスタートをいたしておるわけでございますから、これは私どもとして、少しずつでもいいですから具体的に着手して着実に歩ませていきたい、こう考えているわけでございます。
 ただ、いろいろ新聞なんかのインタビューなどに私がお答えを申し上げた中には、どうしてもこれは――今の衆議院の文教委員会でも育英奨学制度などの議論も出ておりますが、そこにいらっしゃる中西先生からも随分厳しく御指摘をいただいておりますが、しかし、いわゆる教育の公の負担すべきところは何なのか、そして個人が負担するところはどこなのか、そういう教育費の公費に対する問題というのはかなりいろいろな角度で国会でも論議を呼んでおるわけです。もちろん国会のみならず新聞論調、いろいろな学者さんの意見等も踏まえても、教育はどこまで国がかかわりを持った経費として持つべきなのかということは、大変検討していかなければならぬ大事な問題になっていることは事実だと私は思うのです。あるいは予算全体を常に、例えばシーリングがかかれば全体を同じようにすべきことなのか。私は、教育にはぜいたくがあっていいのだという考えは私個人としては持っておりますけれども、では教育を聖域にすべきなのかという議論も当然いろいろな角度でなされているわけでございますが、そういう中で、教育に対する国の投資というものはどうあるべきか、個人としてどこまでの費用を負担するのかということなどは、場合によっては臨時教育審議会などで議論の一つになることもあるのではないかということは、私はいろいろな方々に意見を求められますと申し上げてきたこともございます。ただ、くどいようでございますが、四十人学級をどうするか、こう審議会にかけるということは、今の段階で私どもはそういう期待はいたしていない、こう申し上げておきたいと思います。