やはり、森林組合がしっかりしてその流域で活動しているところは、この流域管理システムが生き生きとして発動している、こう
 いう実態にあると思っております。
 全国的に見ますと、やはり森林組合の仕事の中身は、造林事業九割、間伐事業の六割、こういうものを担っているわけでありますけれども、さらにそういう森林組合が、木材の生産、加工、流通――最近の木材では、やはり乾燥をして大量に供給する、こういう施設がないとなかなかうまくいかない、外材に負けてしまう。そのためにもそういう施設が必要だ。そういう施設をするとなれば、みんなが個別にやるのじゃなくて、やはり林業構造改善というふうな事業を使って、そこの中核的な森林組合などがそういうふうな事業をしていったらどうか。
 我々考えておりますのは、一流域に三あるいは四ぐらいの森林組合がしっかりと形成されて、その人たちがその流域の流域管理システムの担い手になる、こういう目標で、現在千四百ある森林組合が将来的には六百というふうなことで、これは我々が決めたのじゃなくて、組合系統がそれぞれ全国的な組織として集まって、こういう方向でいこうじゃないか、我々が流域管理システムをそういう形で担っていこうじゃないか、こういうことで進めているというふうに認識しております。
確かに平成三年度の森林法改正以来、流域管理システムというのが、林政の推進方策といいますか、林業も振興し、それから木材産業も発展させるというふうなことで合い言葉になってきたわけでありますが、なかなかこれが実態として定着していないということは、先生のお話にあるような面がございます。
 ただ、我々から見ますと、百五十八の流域があるわけでありますが、それぞれの流域が、地域の資源の成熟度合いとか、木材の工業のそれまでの発展度合いですとか、あるいは山の方でいいますと、森林組合のリーダーシップですとか、あるいは国有林地帯とか民有林地帯とか、こういうふうないろいろな地域的な条件の差によって取り組み状況に相違が出てきているなというふうに思っております。
 中で、数でそう言っていいかどうかちょっとわかりませんが、二割ぐらい、二十から三十ぐらいの流域が既に下流の木材工業を大型化して回転し始めておりまして、そういう製材工場なりプレカット工場なり、そういう利用者サイドの発展がありますと、どうしても原料としての木材を上流に求めなければいかぬ。そのためには、何とかこの流域管理システムを使って上流にもまとまってもらわなければいかぬというふうな動きも出てきておりまして、この二、三十カ所の流域は先導的な流域ではないかなと我々は認識しておるところでございます。
平成九年度の問題は御承知のようなことでございますが、それから先の課題として私も十分、高松はこの松くい虫で非常に困っておりますので、そういう対策も頭に入れながら頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
予算の関係で申し上げますと、松林保全総合対策、合計で約七十五億、平成九年度で計上しておりますが、この中で特別防除は十三億九千万を予定しております。
大臣、今この関係の予算の大半は特別防除の方で使われているのです。局長、そうですね。大半の部分を特別防除、薬剤散布の方で使われているのです。そういう予算を少し組み替えていくという発想に立てば、私はこの関係の予算はもっと大きくすることができるじゃないかと。先ほどシカの話もありましたけれども、今本当に広葉樹をもっとふやして複層化しようということも切実な問題になっています。そういう点からも私はこの予算をもっと大きく広げるために、大臣、ひとつこの任期の間に実績として残していただきたい。最後に大臣にお伺いします。
保全すべき松林の最終的な保全のためにその周辺の松林を樹種転換していく、これが決め手になるわけでありますが、樹種転換を強制するわけにもいきませんので、その所有者の負担がやはりかかります。それはやはり造林事業による助成でありますとか補助事業で拡充していきまして、対応をしていきたいと考えております。
さて、各大臣お待たせしておりましたけれども、この法案で各所管大臣に大変な責任を負わせることになりますね。私も公務員の組織に身を置いた者ですが、これだけ財政構造改革に協力せよ、各省それぞれこういうことでやってくれということを決めるということ、これは毎年毎年、予算編成の際に、自分の所管の分野について一生懸命お国のために予算を確保しようというこれまでのやりようの延長で、さあ、この法律に基づいての縛りのかかった状況で、これしか要求できない、そういうふうな状況になるというのは、これは大変な法律ですね。
 しかし、基本は、冒頭から申し上げておりますしお答えもいただいている、この国を破滅の道に行かないようにするんだということで、全閣僚協力して、所管分野について一生懸命やろうということでこの法律を決めるのに賛同されていると思うのですが、大丈夫ですか、いろいろな問題がありますよということでお伺いしたいと思っております。
 実は、きょうは、厚生大臣は厚生委員会の方へおいでですので、おいでいただいていませんが、何回かこの委員会で、とにかく社会保障分野で大変な問題を抱えている、しかし、これはもう真正面から取り組まなければならないという決意を表明されました。私は、この人こそこういう問題について本気で取り組んでいただけるんだなという印象を持って、しっかりやっていただきたいと思っているわけでありますが、一言申しますけれども、それであればこそ、この橋本内閣において、厚生省所管の問題について一生懸命取り組む地位を持ち続けてやってもらいたいというような気持ちだけ申し上げて、いらっしゃいませんから、この話は終わらせていただきます。
 次に建設大臣、公共投資分野について、これも実は大問題があるわけです。例の国際公約となっております公共投資総額、十カ年計画六百三十兆円、これはどの程度かこれまで消化してきたとしても、まだまだ、目標年度は三年延長になったと聞いておりますけれども、二〇〇七年度に向けてこの公約を果たしていく上では予算の確保に大変な努力を要する、そういうことですね。
 ところが、初年度七％削減ということから始まってこれに取り組まなければならないということなんですが、実は御承知のとおり、私どもも含めて、まだまだ地方の道路整備は、これは十年、二十年前に比べれば随分よくなったけれども、まだまだ、早く道路をよくしてくれ、河川整備を進めてくれ、その他下水道も早く進めてくれというようなことなど、地域のインフラ整備などを含めまして、公共事業への期待は非常に強いという現況にあります。
 そういう中で、建設大臣、所管分野の道路、河川それから下水道その他、こうした公共事業についての、この法案に基づく、これが法律となった場合に、この公共事業費の確保について、さきの国際公約との関係も含めてどのような覚悟でおられるか、お話しいただきたい。