御承知のように、判事補は司法試験に合格しまして研修所における修習を終えた者の中から採用するということでございますし、それから一般職員につきましても裁判所の職員の採用試験の合格者の中から任命するということでありまして、その中でもできる限り考え方の柔軟な可塑性に富んだ人材というものを確保するということは従前からも努力しておるところでございますし、また今後ともやはり今申されました国際化、専門化というようなこともございますので、一層力を入れていかなきゃならないだろうというふうに考えておるわけでございます。
私は、環境影響評価法案、通称環境アセスメント法案につきまして社会民主党・市民連合を代表して、橋本総理大臣並びに関係閣僚に質問をしたいと思います。
 今から五年前、一九九二年の六月に、私は、ブラジルのリオデジャネイロで開催されました環境と開発に関する国連会議、地球サミットにＮＧＯの一員として参加しました。百カ国以上の元首、そして三万人の市民やＮＧＯがたくさんブラジルに集まりました。地球温暖化を防ぐ気候変動枠組条約など、そういうものを採択したり、たくさんの取り組みがなされました。
 まず、このサミットについて触れたいと思います。
 この地球サミットでは、東西の冷戦の終結を踏まえて、対立から対話へという発想の転換が図ら
れました。具体的には、政府や企業は、住民やＮＧＯをうるさい存在やなあと見るのではなく、また住民やＮＧＯは、政府や企業に対して単に反対反対と主張するのではなく、ともに具体的な解決策を模索して同じテーブルに着く、そのことがなければもう環境問題は解決できないということを各国が確認したわけなのです。
 私は、この地球サミットで二つのことにびっくりしました。一つ目は、欧米諸国の政府は、その正式な政府のメンバーの中にＮＧＯや住民の代表を加えて、彼らが活発に発言していた点です。そして二つ目に驚いたことは、先進国の中で環境アセスメント法を持っていないのは何と日本だけだったということに愕然としました。環境アセスメン小法は、一日も早く成立させなければならないというふうに思います。
 さて、このような視点に立って今回の法案を検討してみますと、まだ多く改善すべき点が残っていると思います。
 まず、橋本総理にお伺いします。
 総理は、この法案を通しで何を実現されようとしているのでしょうか。環境保全か開発促進かは、いかなる事業にも適用される実に大きな選択であり、これは決断であると思います。この制度を適用することが、事業そのものに何の影響も与えず、一種のお墨つきを与えるだけの結果になっては非常に残念です。環境を守るための実質的な変更や、あるいは場合によっては事業そのものを停止させるだけの力を本法案が内包すべきであると考えております。
 私は、本法案がその力を持つためには、その評価プロセスに住民参加をいかに組み込むか、ここが一番のポイントだと考えていますが、橋本総理のお考えをお聞かせください。
 次に、環境庁長官に対象事業について質問します。
 今回は、道路やダムなど規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業とされていますが、リゾート法に規定する事業は見当たりません。全国でリゾートのための乱開発が続いていることは、皆さんも御承知のとおりだと思います。
 例えば北海道のトマムリゾートなどでは、既存部分が千ヘクタール、そこにゴルフ場、スキー場、リゾートホテル、そしてリゾートマンションまで建つでいるのですね。さらに、二千三百ヘクタールの農地、国有林を利用して拡張計画が進められ、これに対して随分たくさん批判があるのです。環境アセスメントでの規模要件の基準は百ヘクタール程度というふうに規定されると聞いております。千ヘクタールというのはこの十倍なんですね。リゾート法は許認可法ではないので環境アセスメントの対象外だという声も聞こえてまいりますけれども、これはどう考えてもおかしいと思うのです。この点について、環境庁長官の御意見を伺いたいと思います。
 次に、発電所のアセスメントについて伺います。
 このたびの電気事業法改正案によって、環境庁長官の意見提出は、アセスメント法案とは異なり、事業者による評価書の作成の以前に行うようになっているのです。それでは、私は長官の意見の重みが半減してしまうのではないかと心配しております。私は、発電所の環境アセスメントは、ほかのと同じように、長官意見の提出は事業者の評価書の提出の後にすべきだというふうに考えておりますが、長官はいかがお考えでしょうか。
 また、事業がスタートした後のフォローアップも環境の保全にとってはとでも大事だと思います。事前の評価内容と事業後の現実とが異なった場合、その食い違いをどのように確認して、どのような事後処理を事業者に求めていくのか、長官にお聞きしたいと思います。
 さて、最後に、この法案の目玉は、いつでも環境庁長官が意見を述べることができるという点だというふうに言われています。都道府県知事が住民の意見を集約するかどうかは自治体の制度によって左右されますので、長官が意見を形成する際、知事の意見を聞くだけでは不十分であり、これまでと何ら変わらないのではないかというふうに考えます。
 私は、長官のもとに、独自の第三者機関として、環境影響評価委員会の設置を提言したいと思います。この委員会に、専門家、関係自治体、それだけではなく、環境問題に取り組むＮＧＯや住民代表をメンバーに加えることが大切です。そして、この長官の意見形成のプロセスを情報公開していくべきだと考えています。このような過程を実行することで、最初に申し上げた住民と政府とのパートナーシップ精神が実現できます。環境庁長官の意見形成の具体的な方法をお示しいただきたいと思います。
 いよいよ最後に、土地と宇宙をこよなく愛したアメリカの先住民族、一般にアメリカインディアンと呼ばれている人たちに受け継がれていることわざを紹介して、私の質問を終わりたいと思います。
  私たちの土地は、先祖からの預かり物にすぎない。私たちは、これを消費してはならない。同じ状態で子孫に引き継がなければならない。私たちは、土地と宇宙の支配者ではなく、土地と宇宙の一部であって、これを侵してはならない。まさしく、この言葉が環境影響評価法案の精神をあらわしているのではないかと思います。私の質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕