これだけ放送してくれ、そういうような理屈になっておるようでございます。しかし、この負担の割合は大分変わってきております。高くなってきましたね。国際放送で政府負担分の方がだんだん高くなってきました。高くなったからいいというのではなくて、私はやはり何が妥当かという線を合意すべきであるという気がするわけなんですよ。国際放送の中で何割を命令分として見るかというそれを決めるべきだ。
 きょう大蔵省来ていただいておりますが、きのう私大蔵省の方にこの問題で質問すると申し上げたら、非公式な御連絡がございまして、大蔵省といたしましては郵政省がおっしゃるだけ国際放送については全額予算を認めておりますから出席せぬでもいいんじゃないでしょうかというお話がございました。私は全額認めたとか認めぬとかというんじゃなくて、国際放送分を一体何％というふうに取り決めるのが双方が納得できる筋だろうか。放送は一体的でやむを得ません。負担割合をどうするか、そのことを検討すべきであるということを、今回が初めてではありません、数次にわたって申し上げております。郵政当局とＮＨＫはどういう検討をしたか、明確にしておいてもらいたいと思います。
お答え申し上げます。
 二六・六％という形になっておるわけでございますけれども、私どもといたしましては毎年度予算の問題で努力しておるわけでございますが、予算で支出した範囲内において政府命令分の放送を実施していただきたいというような、ちょっと逆さの関係でお願いしておるわけでございます。
実際問題としてはこの国際放送を一体的に放送せざるを得ない、それは私も理解ができるのですが、その中でいま局長がお話しになったような予算の組み立て方が妥当であるかどうか。これが妥当であるという根拠がございますか。たとえば全体のあれに対して国が負担しておる分はいま二六％ぐらいですか。二六％は国が命令しておる分であるという根拠がございますか。
それは議論が逆さまじゃないんですか。まず三十三条では「郵政大臣は、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して、協会に国際放送を行うべきことを命ずることができる。」と、こう明らかに記されております。ですから、まず郵政省側はこの三十三条によってＮＨＫに命令しておるわけでしょう。そうじゃないんですか。
いま国際放送総体につきまして三十七億と申し上げましたが、命令分とそれから自主放送によって行うものと二元的になっていることは先生御存じのとおりでございまして、この経費についてどのような区分になっているかという問題でございますが、いわゆる命令放送について具体的に言いますと、命令放送に必要な金を受信料がどれだけ食っているかという問題と同じでございますけれども、国際放送の命令書にありますように、命令の金額の範囲で行うということでございますので、命令に要する経費というのは、やはりその経費の中でやっているという認識をしているわけでございます。
これもまた非常にわかりにくいのですね。人件費の方はいわゆる給与で計上して、それから国際放送には国際放送費で実際に放送のための費用だけしか計上していない。しかしよく調べてみると、国際放送に実際に要するお金は実に三十七億六千万くらいの金が要るんだ。ここに先ほどから議論になっておる現行法制上での国際放送の、国が命令をし、国が費用を負担しなければならないものは幾らかという問題と絡んで、あなたのところのこの予算の計上の仕方が非常に問題があると思うのです。一見国際放送は十七億しかかからない、こう見えるのですよ。しかし、実際には国際放送をするために三十七億もかかっているのが現実でしょう。その三十七億に対して一体命令分はどの程度かということを議論しなければ議論の核心に触れないと思うのです。
 そこで具体的に、国際放送のために要する予算、いわゆる人件費も含めて三十七億、そのうち郵政省から放送法の三十三条でございますかによって国際放送を命令されておる部分について幾ら金がかかっているか知らせてください。
お答えいたします。
 いま先生おっしゃいますように、ＮＨＫの予算の表示といたしましては、人件費、国内放送、国際放送と項目を分けて計上いたしておりますので、国際放送の番組直接経費はおっしゃるように十七億でございます。ただ、私ども申しております三十七億と申しますのは、国際放送を行うのに人、物、金、全部合わせて幾らという把握を五十一年からしているわけでございますが、そういう意味で、主として人件費、要素を加えてまいりますと三十七億になるということでございます。
お答えいたします。
 いま先生おっしゃいました受信料の収納につきましては、一年、二年、三年、四年と追いかけていくわけでございますから、その経過から言えば同じじゃないかというお話でございます。しかし、実際問題として初年度と二年度は相当の収納額があるわけでございまして、三年以降になりますとその収納額は非常に小さくなってくるというのが現実でございます。それに着目して協会のいわゆる債権をどの年限で切って計上するのがよろしいかという論議が長らくございまして、いま定着しておりますのは、初年度の未収金は二年度までは債権として載っけておく、三年以降のものは雑収入としてこの予算の中に計上してあるということでございますので、入金額そのものについては、予算の構えとしては万全だと思いますけれども、二年で切って債権を切るところに、資金計画に前年度の入金額を入れてあるというところが多少会計上の問題と現実の感覚と、あるいはおわかりにくいかもしれませんけれども、いずれにしましても、いずれ入ってきますものは雑収入であり、未収金の回収という形で漏れなく計上されているわけでございます。
インドシナに大量の難民が発生をした、それに対する日本の対応が冷淡だということで国際的な批判を浴びたと思います。また、そのことが契機になりまして、日本の難民に対する施策が大きく前進を始めたと考えるわけでございますし、今回また難民条約の批准、さらにまた出入国管理令の改正という運びになってきたわけでございます。やはり国際社会に生きていきますためには、国際社会における連帯の思想を強めていかなければなりませんし、同時にまた、人権思想を普及していきますと、国際人権規約にも加盟してまいりましたように、そういう精神的な面につきましても一層大きく目を開いていかなければならない、こう考えるわけでございます。
 これらの問題は、出入国管理行政、これの処理に当たりましても基本的にそういう考え方を持っていかなければならないと思いますし、難民認定の問題あるいは難民に対する処遇につきましていろいろお尋ねいただきましたけれども、同じような考え方で政府としてその対処を十分やっていかなければならない、こう考えているわけでございます。幸いにして、社会保障の関係におきましても国籍に関する規定を排除していただいたわけでございますので、このような精神であらゆる行政において浸透を図っていくということじゃないだろうかな、かように考えております。