先ほど申し上げましたように、補助率の問題につきましてはそれ自体として私ども総合的な検討を行ってまいりました。ただ、六十二年におきましては、当時の円高不況ということから事業量の確保をしなければならないという緊急の要請がございまして、特例法の期間中でございましたですが緊急措置としてとらしていただいた。その分につきましては今回延長をしないという措置を講じまして千六百億円の歳出の増を図ったわけでございますが、これは一つの補助率に対する問題の考え方の整理を行いました。
 こうした種々の要因を踏まえまして全体の地方財政計画というものができ上がってくるわけでございまして、いずれにいたしましても、最後の地方財政計画の段階におきましては、従来から地方財政についてその円滑な運用に支障のないように配意をしているということであります。
先ほどから言っておりますように、いろいろなことから考えて地方財政に余剰が出る、大蔵省の判断ですとそういうことです。今回提案された補助金の率を一部もとへ戻すということについて私は別に反対する理由はないのですが、大蔵省の立場からするならば地方の財政が富裕なら何で補助率を引き上げる必要性があったのかなと思うんですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。
ただいまの小村次長の御答弁と同趣旨であります。
 ただ、私ども方法論としましては、地方財政に実損を与えないような形、すなわち、再三申し上げて恐縮でありますけれども、交付税特別会計の借入金を今年度は返済しないでその分を国の一般会計に特例減額をしたという方法論をとったという点を御理解賜りたいと存じます。
財政当局と地方財政当局との話し合いの過程でおのずからその立場は違ってくる問題もあろうかと思います。
 ただ、今回の場合に、やはり国の平成三年度の財政が極めて厳しいという中にあって、その予算編成が困難な状況において特例減算五千億円の御協力をいただいたということでございますが、その際に地方財政の状況を全然無視してこうした措置を講じたわけではございませんで、地方の財政状況を見ながら、その健全化策を講じ、円滑な財政運営に支障のないように配慮をいたしまして所要の交付税総額を確保し、その上で御協力をいただいたというふうに御理解願いたいと思います。
さっきの大蔵省の御説明ですと、いろいろな状況を勘案してもなおかつ最終的に地方財政が富裕だからあるいは余剰が出るから今回こういう措置をとったんだ、こういう御説明でしたけれども、今の自治省の御説明では何かまだまだたくさん要るのに無理やり取られたみたいな話でございましたけれども、どちらの方が正しいというんでしょうか、それぞれの主張があるのかどうか、それぞれからもう一度お聞きしたいと思います。
先ほど遠藤審議官からも御説明がありましたように、平成三年度の地方財政収支等を見ながら、その中身におきましては、詳しく申し上げますと、歳入面においては地方税、地方交付税の高い伸び率が地方財政計画では見通すことができる。一方、歳出面におきましても、国、地方とを合わせた公共投資の伸びを確保するための単独事業を大幅に見込んでおりますが、さらには高齢者福祉や社会資本の整備、そういった所要の歳出を見込んで、なお地方財政運営のための交付税を確保して、その後にさらに財源余剰が見込まれた。そういうことで今回御協力をお願いしたというふうに御理解願いたいと思います。
今回お願いしております補助率の見直しにつきましては、これはこれとして一つの体系的、総合的な見直しの結果行ったものでございます。こういったものを含めまして、地方財政全体の見地からさらに交付税の問題が出てくるというふうに御認識をお願いしたいと思います。
 今回の地方交付税の特例減算も、こうした種々の補助率の見直し、あるいはその他地方公共団体におきます事務事業が円滑に実施されるようにという配慮から全体の地方財政計画が組まれ、その中から五千億円の御協力を願ったというふうに御理解を願いたいと思います。
それで、先ほど言いましたように、今回、五千億一般会計から借り入れる、そのかわりと言ってはなんだと思うのですが、補助金率を引き上げて少し地方の分を減らしてあげる、何かこういうふうな政策をとったのかなと思うんです。増額分と減額された分を比較すれば自治体の方の取り分の方が少ないというふうに理解するんですけれども、こういう考え方は間違いでしょうか。
確かに予算編成の中において技術的な側面があることを私は否定をいたしません。しかし、そのときそのときの財政状況、また各会計間における仕組みの中での動きというものはある程度やむを得ないものであると思います。できる限りわかりやすい予算編成に努めていく必要があるということは私はそのとおりであると思いますが、その場合におきましても、やはりそれぞれの特別会計の性格に応じて動きがありますので、その点につきましては御理解を賜りたい、そのように率直に思います。
本論に入ります前に、総理にちょっとお伺いいたしたいのでございます。
 一月にブッシュ大統領が訪日され、日米首脳会談が持たれるわけでございますが、昨日の新聞の言うところによりますと、アメリカ産業の象徴である自動車は今大変な不況に陥ったと。ＧＭは今度は四十万人の従業員のうち七万四千人、二〇％を解雇する、工場も二十一工場を閉鎖する。こういうことで、アメリカ上院のリーグル銀行委員長さんは、これはもう経済の真珠湾である、大変なことだと、こういうように言っておられるわけでございます。これに並行して今度のガットのラウンドも、宮澤総理のところに十七日付で反ダンピング、知的所有権、サービス、こういったものについての日本の対応を懸念しておると。要するに、アメリカは対日貿易赤字の解消、それから経済の直接的な振興というのは即効性のあるものを求めている、大変な今難しい時代に来ておる。
 世界の景気も非常に思わしくない、総理も言われましたように日本の景気の足も重い、こういう大変な時代でございますが、外交、経済の権威でございます総理のこの辺につきましての所信の一端なりともお聞かせ願えれば幸甚でございます。