この問題については、いま郵政ともいろいろ御指導、御協議をいただぎながら具体的な措置について話を進めておる状態でございますが、いまから先だんだん新しいサービスが出てき、新しいいわゆる端末機械が出てまいりますので、従来どおり第一電話、いわゆる黒電話を公社の財産というふうな形にしておくことが、これから先の高度情報通信なり何なりで非常に多彩化する端末機械が出てくるときに、果たして世の中に役に立つことかどうなのか、そういうものはもうそうじゃなくて、ほかの端末機械と同じように自営市場の品物として扱うようにした方がいいかどうかということが考え方の第一歩だと思いますが、そういう面から考えてみますと、電話機の値段そのものも非常に安くなりましたし、それから、自営市場に出ておる電話機も性能が非常によくなってまいりましたので、第一電話機を公社の財産として、したがって、使用料、レンタル方式としてやっていくことが意味があることかどうかということが非常に怪しくなってきているというふうに私ども考えております。したがいまして、長い間こういう制度を続けてきておりますので、木に竹を接いだようなことはもちろんできませんし、加入者によってはレンタルがいいという希望をなさる方もございましょうし、あるいはそうでない方は、買い取った方がいいのだ、そして自分の好きな電話機を町から買ってきて自由につけるようにしてもらった方がいいのだという声もだんだん強くなってきつつございますので、そういうふうなことも考慮して、全体の流れとしては、電話機、いわゆる宅内機器はそれをお使いになる方がどこからでも自由におつけになるということができるように持っていくのが、これから先の多彩化する世の中の御希望に沿う道ではなかろうかというふうにも考えております。その面に持っていくのに、じゃ、しからばどういう具体的な経過措置をとりながらというのが、いま郵政御当局といろいろ細部にわたって御相談しておるのが現状でございます。
もう一つ、総裁が二十日の記者会見で、電話機のいまのレンタル制を売り渡し制に変えていく、こういう御趣旨の御発言をなさっておるように新聞で拝見しました。ここにちょっと記事がありますが、「電電公社の真藤総裁は、二十日の記者会見で、「電話の宅内機器、屋内配線は利用者の財産とすべきだ」と、近い将来、本電話機を全面的に加入者に売り渡す意向を明らかにした。電話機は現在、公社が使用料をとって貸すレンタル制。公社としては、個人の買い取りの要望も強いことなどから、近く親子電話の子電話類の売り渡し制を試験的に実施、これに引き続き、本電話機についても、来年秋をメドに、レンタル制と並行して売り渡し制をスタートさせることにしている。」こういうように言っていらっしゃるのですが、このねらいはどういうところにあるのでございましょうか。
これはひとつ総裁に強い希望を申し上げておきますが、さっき申し上げましたような、古い歴史と伝統の中に電報事業というのは生まれ育ってきているわけですね。いまこういう時代の趨勢の中で先細りの状態にあることもこれは事実でございます。したがって、労使間におきましても十分な協議を重ねて、いかにしたらこれからお客さんが出していただく電報をより速く正確にお届けすることができるのか、こういう点を含めて、赤字とかなんとかということに余り左右されては困るわけであります。電報の赤字というのはずっと歴史を見てみれば電話の黒字で賄ってきておる。それだけ公共性の強い電報ですから料金値上げができなかったわけです。本来であれば、原価主義によってやっていけば相当な千何百億に相当するような料金にしなければ合わないわけですね。そこが公共事業なんです。そういう点を歯を食いしばってがんばってきた事業ですから、ひとつ労使間におきましても十分な話し合いをして、どうしたら残っていく電報事業というものがよりお客さんに便利に使っていただけるか、こういうことを中心に据えてやっていただきたいということを特にお願いをしておきます。
 それから、ちょっと本題とそれるかもしれませんけれども、いま景気が底入れしたとか若干上向くとか言われております。石油原価五ドルの値下げというようなことで若干明るい材料も出てきたようですけれども、政府としてもいまの不況を脱却するために公共事業も七割ぐらいまた上半期に前倒しをして早期に契約する、こういうことを言われているのですが、電電公社の場合も、政府の方針に基づいて、一兆六千億ですか九千億ですかちょっと忘れましたが、その建設投資については七割程度を上半期に消化していく、こういう方針でございますか。
大変将来のでき上がった形を見つつ分析をされた御質問でありまして、詰めてまいるということになりますと、指数をあらゆる観点からとりましてそれで検討をし結論を出さなければならぬ、こういうことになると思うのでありますけれども、先ほど佐藤提案者からも申しておりますように、また私も申し上げましたように、こういう、本来でありますと国鉄自身があるいは鉄建公団が設置しなければなりません状況にありながら、なおかつ先行いたしました地域、わが国における中心、中核都市、こういうところは国鉄及び鉄建公団が公共投資をしてやられておるわけでありまして、後発の地域が自己負担をしてまで新駅を設置し進めなければならぬというところに大変異常な決心が秘められておりますし、特に強く要望しております地域は、党派を超えまして、非常に全党的な取り組みの中でこの問題に取り組まれておる。それと、市民間におきましても、また隣接市町村におきましても、経済団体におきましても、わずか二億円という寄附の話が出ましたけれども、それにいたしましても、従前そういうことのないところがそういう形でこれを取り進めさせていただいておるという意味で、自分たちの新駅である、自分たちの新幹線である、こういう形になりますことが今後の収支、また運営、こういう問題に大きくプラスをしていくのではないでしょうか、こう思うわけです。
 それと、新駅ができることによって、先ほど起爆力と申し上げましたが、駅広を中心とした整備、これは建設省等のそれぞれの制度の中で生かされていけるものであり、また、自治省もこれらの諸事業についてはそれなりの財政的な手当てもなされるわけでございますから、そういう総合的な観点で物を考えさせていただきますならば、これだけ物を出せるところ、またこれだけの熱意のあるところ、これだけの全市民的な形のものでありますならば、またそして基準に合っておられる、こういうことでありますならば、前に進んでいくのではないだろうか。確実な数字を申し上げられませんのはお許しをいただきます。