衆議院におきます修正によりまして、委員御指摘のような修正を行われ、また附帯決議におきまして派遣元、派遣先についてそれぞれ今御指摘のようなことを行うということが付記されているわけでございます。
 労働・社会保険の適用につきましては、改正法案にもこれらの法律の適用について処罰を受けたときにはこれを欠格事由とするという規定もあわせて盛り込んでいるところでありまして、こういったことの徹底によって社会・労働保険の適用促進の実効を上げてまいりたいと思います。
それでは、午前中に引き続きまして、派遣法改正について質問をさせていただきます。
 社会保険、労働保険について伺いたいと思います。
 派遣労働者の保険加入につきましては、九七年に会計検査院も加入率の低さを指摘しております。また、派遣労働ネットワークの九八年の調査では、雇用保険は六三％、社会保険は三九％しか加入をしていないという結果が出ています。労働省の調査でも雇用保険は同じく六三％、健康保険が四九％、厚生年金が四六％と、ネットワークの調査よりは少し高くなっていますが、いずれにしても低いと思います。
 衆議院での修正と附帯決議で、派遣元が加入をさせ派遣先に通知をする、そして派遣先は加入している労働者を受け入れるべきだと指針に明記するということになっておりますが、この点を確認したいと思います。
ただいまから労働・社会政策委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百四十三回国会閣法第一〇号）外三案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
お昼ですが、関連してもう一問だけ伺って午前中の質問を終わりたいと思います。
 今母性に関するものについてはともに責任を持つというお話がありましたけれども、私は、本来でしたらこうしたものはともに責任を持つ体制が必要なのではないかと思いますので、こういったこともぜひ御検討いただきたいと思います。
 もう一点伺いたいのは、今十人以下の派遣労働者がいるところでは就業規則の作成義務がないわけですけれども、今度これだけ広がりますと、もっと小さい規模で派遣労働者を使うところもふえてくると思うので、十人以下で作成義務なしというのを見直すおつもりはないのか。就業規則の明示それから業務範囲、業務の指示、これの責任の明確化がぜひ必要だと思いますので、その点についてお答えいただきたいと思います。
基本原則は今労働基準局長がお答えしたとおりでございますが、女性の産前産後休業につきましては派遣元事業主の義務としているわけでございますが、これは産前六週間、産後八週間という大変長期の休暇でございますし、分娩予定日というのがわかりますので計画的に取得できるというようなことから、派遣元事業主の義務にしているところでございます。
 一方、育児時間というのは、一歳未満の子供を育てている女性労働者が授乳などその他さまざまな世話をするために一般の休憩時間とは別に請求をして与えられるものでございますし、また生理休暇というのは生理日の就業が大変難しい女性に対する配慮の一環として就業させてはならないということになっているものでございますから、いずれも実際に仕事をしている現場、派遣先において請求することにした方が働いている女性の方の便宜にも資するということ。それから、生理休暇において、就業が困難であるかどうかの判断というのも、その実際の就業の状態を踏まえて判断すべきものであるということで派遣先事業主が責任を負うことになっているものでございます。
 言ってみれば、産前産後休業は、先ほど労働基準局長が申し上げましたような枠組みの設定に該当するものであろうと思われますし、育児時間それから生理休暇というのは具体的運用というようなことで分類できるかということで、こういうような整理をしておるものでございます。
 なお、御質問にはございませんでしたが、御承知のとおり、男女雇用機会均等法の母性健康管理に関する措置、これについては枠組みそれから具体的な運用の両方とも重要であるということで、派遣元事業主それから派遣先事業主にも責任を課しておるところでございます。
わかりました。自治事務に関してはそういう個別法はないというふうにお答えになったということをまず討論のベースにしたいと思います。
 次に、この都市計画法の中の第二十四条です。この第二十四条には非常に重要なことが書かれてあると私は思っているんですが、「建設大臣の指示等」という項目であります。この第二十四条をちょっと読んでみますけれども、「建設大臣は、国の利害に重大な関係がある事項に関し、必要があると認めるときは、都道府県に対し、又は都道府県知事を通じて市町村に対し、期限を定めて、都市計画区域の指定又は都市計画の決定若しくは変更のため必要な措置をとるべきことを指示することができる。この場合においては、都道府県又は市町村は、正当な理由がない限り、当該指示に従わなければならない。」という条文がございます。
 さらに、その第四項では、「建設大臣は、都道府県又は市町村が所定の期限までに正当な理由がなく第一項の規定」、先ほどの規定なんですが、「第一項の規定により指示された措置をとらないときは、正当な理由がないことについて都市計画中央審議会の確認を得た上で、自ら」、大臣「自ら当該措置をとることができるものとする。ただし、市町村がとるべき措置については、建設大臣は、自ら行う必要があると認める場合を除き、都道府県に対し、当該措置をとるよう指示するものとする。」こうなっております。つまり、簡単に言いますと、都市計画中央審議会の確認を得た上で大臣みずから必要な場合には措置を行う、こういう規定になっているわけです。
 この問題は、どう解釈するか非常に難しい問題を含んでいるんですが、さてそこで、この都市計画法二十四条の第一項というのは、機関委任事務の中に今日まで既にあった規定であります。ところが、この都市計画の事務については、今この法律が改正されるとどういう事務になるんでしょうか。