ただいま申し上げました数字につきましては、先ほど申し上げましたように開銀からの納付金でございますけれども、この開銀からの納付金の予算計上に当たりましては、概算納付分ということを計上しておるわけです。ところが、一年間たちまして決算をするという段階になりますと一年間の丸々の受入額が出てくるという点で、先ほど申しましたように予算と決算との間に数字の差があるわけでございます。
私が調べた数字と少しく違いますけれども、それにしても予算と決算との間にかなりの隔たりがある。しかも、それが恒常化しておる、常態化しておる、これはどういうことなんでしょうか。
五十八年度は、予算ベースでは百十八億二千五百万と、こうなっておりまして、決算は出ておりません。見込みでございますが、百七十七億三千百万と、これは見込みでございます。
お答え申し上げます。
 産業投資特別会計の前年度受け入れ剰余金でございますが、まず五十五年度から申し上げますと、五十五年度の予算では六十三億五千六百万でございまして、決算では九十一億七千四百万、こうなっております。それから五十六年度でございますが、予算ベースでは三十三億七千三百万でございましたが、決算ベースでは九十億五千八百万でございます。五十七年度は予算ベースでは八十七億二千四百万でございましたが、決算ベースでは百四十六億四千百万と、かようになっております。
 以上でございます。
御質問の趣旨が余りよくわからないのでございますが、大蔵省所管の特別会計というのは、造幣、印刷、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険と、こうあるわけでございます。それで、予算で見込みました利益金と決算上の利益金がかなり違うのじゃないかという御指摘かと思いますが、造幣、印刷につきましてはそう違わないと思います。資金運用部以下の事業をやっております会計は金融の会計でございまして、金利の動向等によりまして収支状況がかなり変わってくるということは免れないと思います。
大蔵所管の特別会計はたくさんあるわけでしょう。その予算ベースでの見積もりと決算ベースの利益金の額が大変隔たりがある、乖離があるというのはどういうわけかと、こう聞いておる。
お答え申し上げます。
 産業投資特別会計の前年度剰余金の受け入れの数字でございますけれども、これはいろいろ年ごとに変わっておりますが、これは主として開銀からの納付金の受け入れの数字でございまして、それが年ごとに変わっておると、こういうことでございます。
ただいま訟務局のお立場からする御意見がございましたが、御指摘の訴訟につきましては既に昭和三十九年の大法廷判決、これは参議院議員の定数配分にかかわるものでございますが、この判決以降幾たびかの最高裁判決におきましてお尋ねのような訴訟が公選法二百四条の規定に基づいて認められるということが既に定着しているわけでございます。
 この点につきまして昭和五十一年の最高裁判決は詳細にその理由を述べておるわけでございますが、その要点を申し述べますと、「およそ国民の基本的権利を侵害する国権行為に対しては、できるだけその是正、救済の途が開かれるべきであるという憲法上の要請に照らしてお考えるときは、前記公選法の規定」、これはすなわち公選法二百四条の規定でございますが、この規定が「定める訴訟において、同法の議員定数配分規定が選挙権の平等に違反することを選挙無効の原因として主張することを殊更に排除する趣旨であるとすることは、決して当を得た解釈ということはできない。」というようなことを述べておるわけでございまして、その意味におきまして、最高裁のこの確立した取り扱いにつきまして私どもの立場から批判がましいことを申し上げるわけにいきませんので、御了承を願いたいと思います。
もちろん私の立場といたしましても最高裁の判決、これは厳粛に受けとめなければならない、そういう立場にございます。それと同時に、先ほども申し上げましたように、国の利害に関する争訟を預かる立場といたしまして、私どもは、高裁においてもあるいは最高裁においても、その選挙について理論的には主張すべきものは主張して、その上での判決でございますけれども、私ども、さらにその根拠につきましては訟務局長の方から説明させますけれども、そういう立場に立ってこの争訟に臨んでおる、こういうことについても御理解いただきたいと思うわけでございます。
私は最高裁の判決を尊重するにやぶさかではございません。ただしかし、やみくもに尊重するということじゃなくて、国会は憲法に定められた国権の最高機関としてのやはり自覚の上に立って、国会としてその論理を納得した上で私は尊重し、これに対処していかなければならないだろうと思います。政府としてもこの点は同感だろうと思いますけれども、ひとつ法務大臣、どうお考えかちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
特定業務施設といたしましては、事務所、それから良好な居住環境と調和する工場、研究所、研修施設、厚生施設といったものを考えているわけでございます。このうち、事務所につきましてはいわゆる事務所一般というふうにお考えいただいていいと思いますが、事業所のうちの工場、研究所等につきましては、これはいわゆる良好な居住環境を阻害しないというものに限定をしなければならないというふうに考えております。
 それで、具体的に出しますと、例えば食料品の製造工場だとかあるいは縫製工場だとか、精密機械とかあるいは電子電気機械とか、そういったふうな製造工場、あるいは最近は研究開発型の工場といったふうなものもかなり先端技術産業として出てきておりますけれども、そういうふうなものを一応広くは考えますが、いわゆる公害を発生して居住環境を悪化させるということがあってはこれはいけませんので、この点につきましては、具体的には通達によってそういうことのないように指導をしていきたいということでございます。
 それから、規模の問題でございますけれども、余り大規模な施設というものはどうかというふうな問題もあるわけでございますが、これにつきましては施設の種類にもよりますので、「良好な居住環境と調和するように」というふうなことで適切に配置させる必要があるということで、具体的には、それぞれの事業によりまして都市計画の決定なりあるいは新住事業の事業計画決定につきまして具体的に決めて、居住環境の悪化につながらないように措置をしていきたいというふうに考えております。