自賠責の立法の趣旨、被害者の救済という点から、ぜひひとつ弾力的に運用をよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 自賠責におきまして、被害者の救済という、この運用につきまして、大臣はどういうふうにお考えなのか、一言ちょっと簡単にお願いしたいと思います。
訴訟になりますと、どうしても時間がかかるということで、被害者の救済という面からは、できるだけ和解で解決を図るといったことも一般的にはあるわけでございます。それで、この裁判所の和解勧告におきまして、実質的に保険会社あるいは自算会の判断が誤りである、こういう内容で和解勧告が出された場合には、これを真摯に受けとめていくべきであろうと私は考えております。
 こういった場合も含めての一般論ということでちょっと恐縮でございますが、一方で自賠責保険の支払いの公平性の保持という観点もございまして、すべての場合に裁判所の和解勧告を受け入れることは、必ずしも簡単ではないのかなという気もいたしておりますけれども、この制度の運営に当たりましては、裁判所の和解勧告ですとか判例等の動向も踏まえまして、保険の支払いのあり方について常に見直しをしていくことも必要だというふうに考えてございます。
 こうったことで、保険会社及び自算会が硬直的な態度ではなくて適切な対応をとるように、私どもといたしましても引き続き努力をしてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
お聞きしますと、警察の実況見分調書が専ら使われているようであります。これはやはり刑事事件での調査でありますから、そういう意味で、特に死亡事故の場合には被害者の言い分というのが全然載らないわけでありますので、そういう点を十分考慮してひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 もう一つ、保険金を請求しまして、そこで自賠責の算定、それに納得する場合はよろしいのですけれども、実際に納得できなくて、裁判になるような場合がございます。裁判になったときに、ここでもいろいろと問題があるようでございます。
 それはどういうことかといいますと、裁判というのはある一定の長い期間もかかりますから、裁判の途中で裁判官の方からいわゆる和解勧告というような、和解の話が出るわけでございます。そのときに、どうも自賠責の方が等級を余りにも形式的に適用して、なかなか互譲の精神で和解が進まない。そういうことで、結局和解不成立、そして長い長い裁判による決着になっていくということが大変多いというふうに聞いております。
 これは被害者の方からいたしましても、あるいは加害者の方からしましても、早く決着をつけたい、あるいは救済のためには早くこの問題を終わりたい、こう願っているわけでありますから、できるだけ自賠責の趣旨に沿った形で、和解にも応じていただくようなことにしていただきたいなというふうに私は思うわけでありますけれども、その点はいかがでございましょうか。
通産省は、環境問題については、今後、環境大国としても、日本が世界に誇れる国となるためにも、非常に重要なことでありますので、今の大臣のおっしゃった線に沿ってぜひ頑張っていっていただきたいというふうに思いますが、果たしてこの環境産業が、今大臣がおっしゃったように、産業としてすばらしく大きなものになっていくだろうかということについて私若干疑問がございますので、その点について御質問をいたしたいと思います。
 今おっしゃった経済構造の変革と創造のためのプログラムの環境関連分野で、雇用規模の予測が、現在が約六十四万人で、二〇一〇年には百四十万人程度になるだろう、市場規模も、現在が十五兆で、二〇一〇年には三十七兆円程度になるだろう、こんなことが書かれております。
 これがもしそのとおりであれば、これはなかなか大きな分野であるというふうに考えられるんですが、実は平成九年の一月に産業構造審議会の廃棄物処理・再資源化部会というところから「産業廃棄物対策の今後のあり方について」という答申がなされておりますが、そこで「減量化・リサイクルの停滞」という記述がございます。どういうことを言っているかというと、産業廃棄物の最終処分場、これは新規のものが非常に難しくなってきた。したがって、例えば二〇一〇年ごろには最終処分場の残余容量がゼロになるんじゃないか、それからまた減量化率とかリサイクル率、これも平成二年度以降いずれも四〇％程度で伸び悩んでいる、こういうような記述がございます。
 それで、十五兆円から三十七兆円程度の伸びの三分の二程度は、廃棄物とかリサイクルによって需要が生み出されるものであるというふうになっているわけでございますが、この報告書、答申にございますように、現在、産業廃棄物の処理施設もだんだん残余容量が少なくなってくる。それからリサイクルも、おっしゃっているように、これからそういうリサイクルをどんどんどんどん進めていかないといけないけれども、なかなか思うようには進んでない。こういう状況で、今のような新しい環境産業というものが果たして本当にできてくるのかどうか、私若干疑問に思います。
 個別の細かい議論になりますけれども、リサイクル型経済社会システムの構築に向けて、九年度の予算、今大臣がおっしゃっておりましたように、いろんな技術開発を援助しようとか、エコタウン、ゼロエミッションということでエコタウン事業を創設しようというような話が出ているわけでございますが、リサイクル型の経済社会システムの構築に向けての技術開発等についての予算が百六億六千万円程度、エコタウンというのは五億七千万円程度、こういうふうに聞いております。そして、エコタウンというのが一つの重点施策の中でも、きのうの棚橋委員に対する御回答でもありましたように、重要そうである。ハードで一件、ソフトで五件ということでこれからやっていこうということでございますが、環境産業をこれからどんどん発展させていこうというためには、私は道路にこだわっているわけじゃございませんが、道路の予算の特定財源が六兆あるということに比べて何か微々たるものであって、果たして通産省として、この産業を十五分野の一つとして真剣に取り組むような姿勢があるのかどうか。何せ政策は予算によって実行されるわけですから、この辺のところ、ひとつ大臣から御回答いただきたいと思います。