沖繩の持っている経済力というものは、先生御指摘のように非常に根が深い問題でございまして、実は来年の三月三十一日で切れます沖振法、この現在の沖振法と沖振法がなくなった場合の問題、特に二次産業の中で主力を占めておる建設業に与える影響、そういうものを含めて私は先般、当面の行財政改革に伴う閣議決定の以前に総理に対しても沖繩開発庁長官として申し上げたのです。もし公共投資が本土並みに一斉に切られた場合、補助率が下がった場合、その補助率のいわゆるマイナス分を地元沖繩の市町村でそれだけの負担をする力があるかどうかといえば、産業の振興による税収が乏しいわけでありますから、それによっての地元の負担は実質不可能であって、一割あるいは二割削減された公共投資の枠をもし沖繩に何十億かはめてみても、それは現実の問題として事業を行うことはできなくなるだろう、実際は政府の割り当てを返上する結果にならざるを得なくなるだろうという点を、総理に対して沖繩開発庁としては十分説明いたし、総理もその点はよく御認識をいただいているところでございます。
 先生御指摘の問題点は、とにかく二次産業が育たないところに最大の問題がある、それも避けがたい条件が沖繩に存在していることに根差しているということに対して、どうすれば三次産業でそれをカバーできるかということ以外に現在のところ考えるべき方途は——幾つかあるでしょうけれども、当面考えなければならないことは、三次産業をうんと伸ばしていくということと、一次産業の付加価値の高いものの本土への輸送の手段をさらに合理化して、さらに近代化することによって初めてカバーしていくことができるのじゃないか、私はそのように判断をいたしております。
ただいまの戸田先生の御指摘並びに御質問は、非常に重要な点をついておられると思います。そして、いわゆる冷戦というものについて、ソ連の指導者もアメリカの指導者も、これは終わらせるのである、終わりの始まりが来ているという認識を持っているということは先ほど私も申し上げました。問題は、その後において何が起こるかということについて不確定な要素が依然として非常に多いということがあるわけであります。
 アメリカのジョージ・ケナン、学者であって、レッテルを張りますと現在はハト派の論客として知られている外交問題についての権威でありますが、ゴルバチョフ大統領のことをソ連が生んだ奇跡であると言っている。つまり、ソ連の体制からどうしてああいうような人が出てきたのか、ケナンのような人でも理解できないという意味でそう言われたのだろうと思います。ということは、逆にゴルバチョフ大統領の政治力並びに政治力の基盤というものがどれだけ確かであるかによって、ただいまおっしゃいましたような冷戦後の新しい方向というものが直線的に進んでいくかいかないかという心配というものが変わってくるわけであります。仮にこのような東西の緊張緩和といいますか米ソ間の新しいデタントがそのまま進行するとして、その上でさらにさまざまなシナリオがあり得る。
    〔近藤（鉄）委員長代理退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
 例えば、ニクソン元アメリカ大統領は、アメリカと中国が手を結んで日本を抑えるという構想を描き、そのことを語ったと言われております。さらには、これはアメリカの一評論家でありますけれども、一九八五年以来日本のマネーパワーというものが世界にとっての脅威であるからアメリカとソ連が手を組んで日本を抑えなければいけないというような論説を発表したりしております。つまり、さまざまなシナリオというものをさまざまな人々が描いているということが一方においてある。
 それからもう一つは、これも戸田先生がおっしゃられた中に含まれるわけでありますけれども、自由を求め民主主義を求め人権を求めるというそういう潮流がほうはいとして起こってきており、日本としてもそうした点について我々自身が反省し、さらに諸国に寄与できるようでなくてはならないということになるわけでありますが、その場合に、これまたソ連の状況を考えてみましたときに、日本でもベストセラーになりましたポール・ケネディの「大国の興亡」という書物がありまして、あれは御存じのように、軍備拡張に余りにお金を使い過ぎて経済力に見合った範囲でなかったことによって大国の力が相対的に低下していくという、そういう説を述べたものでありまして、これに当たるのはむしろソ連であったということが言われている。あの本が出たときには必ずしもそうは言われませんでした。
 日本の場合について考えてみますと、私は、おっしゃるようにさまざまな人々が政府の中、民間を通じまして、諸国において今後の安全保障の問題というものを議論しておられて、それはいずれアメリカの政府さらに日本の政府においても反映されなければならないものである。そして、私が戸田先生のお考えに同意いたしますことは、科学技術の発展というものが、かつては軍事科学技術の発展が民間に応用されるという場合が非常に多かった。今日、科学技術の民間における開発が軍事的な目的に利用されるという可能性が出てきている。そうしますと、日本のように、先端科学技術を含めまして、今日世界の中で最も科学技術の開発に力を入れて成果を上げているという国が、そのこと自体によってほかの国にとって一種の脅威とみなされるということを十分注意して我々が振る舞っていかなければならないと思います。
 しかし、それだけの前提を置いた上で、安全保障に関する問題について絞って私の考えを申し上げますと、簡単に申し上げますが、日本の安全保障は言うまでもなく日米安保条約に基づく体制でございまして、先ほど申し上げましたように、アメリカとのパートナーシップで行っている。この両方の組み合わせの総体としての防衛力というものを考えていくわけでありまして、将来におきましての防衛力の量、質というものの変更について、日本とアメリカとの協議の結果、新しい発想が生まれてくるという可能性はあるし、あってほしいと思いますが、現在においては日本の安全保障力というもの、これは日本が戦後どこの国に対しても日本の軍事力が脅威になってはならない、しかし同時に、日本がアジアにおける地域の安全保障体制における安定勢力として、アメリカとのパートナーシップにおいてその役割を果たしていくべきであるという方向で今日まで進んできたという経過にかんがみまして、アメリカと日本との間で防衛に関する摩擦が激化するという事態が起こることはアジアの安定化ということにとって非常にマイナスである、それはアジア諸国から見た場合にマイナスであるというふうに考えております。現在、恐らくアジア諸国が思っていることは、日本とアメリカの組み合わせにおける安全保障力というものの適正規模ということであって、それは今日において、私は現在までの方向、今日、日本政府がアメリカ政府と協議して行っている方向というものが、日本においても日米関係においてもアジア・太平洋地域の安全保障体制というものについても適正であろうというふうに考えております。