審査官あるいは審判官の問題といいますのは審査期間の問題に関係してくる。この審査期間というのは、国内的な条件だけじゃなくて、今や国際的な条件になっているわけであります。日米構造協議でもああいう約束をしているわけでありますから。つまり、こういうところで問題を起こさない、これがスムーズに移行できるようにするということはこれからも配慮していただきたいということであります。もちろん審査の短縮という問題は人の問題だけじゃないだろうと思います。人の問題はかなり重要なポイントになりますけれども、それ以外の総合的な対策、ペーパーレス計画もまさにそうであります。今度の法律改正もまさにその一環でありまして、ある意味では画期的なことであるというふうに私も評価をしております。
 ただ、やはり何といいましても専門的な高度の判断業務、判定をしなきゃならぬということがありますので、人材の確保という点あるいはそれを導き出すための待遇の改善ということではこれからやっていかなきゃならないわけでありますけれども、人材を確保する上での情勢というのは御存じのように非常に厳しくなっておりますね。今や人手不足がもう一般化しているという問題があります。そして、人手不足が一般化しているだけではなくて、いわば職業の選好が変わってきている。どこどこへ就職したい、どこどこへ就職したくないという選好がかなり明確になってきておりますね。
 例えば理工系の学生が製造業を選ばない、そして金融・保険業、つまりサービス業に移行していく。これはもう製造業の経営者自身もかなり危機感を持っております。いわばそういう社会的な背景がありますと製造業に人が来ない、優秀な人材が集まってこないということになりますと、民間では一番大きな問題になりますのはやっぱり研究開発の部分であります。ここに人が来なければ非常に困るわけです、勝負は実はここにあるわけでありますから。同時に、これは特許庁の審査官とか審判官に大きな影響を持ってくるんじゃないだろうかということは当然考えられます。
 既に国の研究機関におきましてもやっぱり人材ということが非常に大きな問題になりつつあるということが明らかになっております。だから、特許庁の審査官とか審判官を確保するためには一般的な流れじゃなくて特別な対策が必要になるだろうというふうに思います。まさに手続の面で今度は大きな変革が起こるわけであります。そしてまた、特許に対する需要というものはこれからもふえていくだろう。質を変えて抑えなきゃなりませんけれども、ふえていくだろうということになりますと、人材確保の面で社会的な風潮はこうなっておりますから特段の努力が要る、努力だけではなくて特別の対策が要るんじゃないだろうか、こういうふうに思いますけれども、どういうふうにお考えですか。
もちろん、各省あるいは通産省内におきましても各局各庁をながめますと、先生御指摘のとおりに、ある段階におきましてはプラスになっているところもありますれば、ベースとして入っておりますマイナスの波をかわし切れないでいる、結果としてマイナスの記録になっているというようなところもあるわけでございます。私どもの諸先輩も大変な努力をいたしまして、かなり大きな数字で毎年マイナスがかかってくるわけでございますが、このマイナスを最小限にとどめるように努力をしてきていたというふうに認識しておりますが、最近の工業所有権行政を取り巻く情勢の厳しさにかんがみまして、最近ようやくそれが全体としてプラスに転じるということが認められ始めたということでございます。
ただいま外国の制度について御指摘がございました。まさにただいまの御指摘のように、アメリカでははっきりと再販適用除外制度はございませんが、ヨーロッパの方では、ドイツとイギリスは確かに法律により再販適用除外が認められているということは承知しております。
 それから、フランスの例でございますが、これも今の御指摘のように、あれは一九七九年と承知をしておりますけれども、自由価格制に移行した。これは、私どもで若干調べましたところによりますと、それまでメーカーの希望小売価格制度が認められていた、これが一九七九年に禁止をされて自由価格制に移行したということでありますが、その自由価格制移行のときに、出版社がメーカー希望小売価格、これは同国では推奨価格と称しておるようでありますが、それをつけることも法令で禁止をしたということでございます。
 ちなみに、我が国の通常の流通実態、必ずしも書籍に限りませんが、一般的に再販は認められておりません。したがって、メーカーは、販売価格を拘束することは違法でありますけれども、ただ希望小売価格を付す、それが文字どおり希望という実態であれば実際にその販売価格を決定するのは販売業者である、こういう実態があります限り、メーカー希望小売価格を付すことそれ自体は独占禁止法上特に問題とならないわけでございますし、また流通の実態を見ておりますと、いわゆる希望小売価格がどの程度通っているかどうかは別といたしまして、いずれにしても希望小売価格をつけているという実態はかなりございます。
 ところが、フランスの場合には、先ほどちょっと申し上げかけましたように、推奨価格、メーカー希望小売価格をつけることも法令で禁止をした。それによって、先ほど御指摘のありましたように、例えば売れ行きの遅い本が店頭から消えてしまったというような問題が生じて、結局フランスでは、二年後でございますか、一九八〇年代に入りまして書籍定価法を成立させて、いわばまた再販に適用除外を認めるという状況に戻ったということでございます。その経緯は、今申し上げましたような我が国の商品一般の場合とはまた少し違った、希望小売価格を付すことも認めないというそんな状況、これも一つの原因だったのかもしれません。
 いずれにいたしましても、申し上げようと思っておりましたのは、このように諸外国それぞれ扱いが区々でありますし、また、必ずしも十分ではありませんが、私ども実態を調べてみますと、いろいろな実情の差異があるようでございます。したがって、私どもは今後ともこの諸外国の動向もよく踏まえたいと思います。
 先ほど先生御指摘の、私も最近の新聞で見た程度ですが、欧州司法裁判所の判例ということもございました。あれはアイルランドでございましたか、同じ言語の範囲内であるとそういう判断の基礎があったようでございますが、諸外国の制度の実態あるいは流通実態というものも先ほどの一般的な著作物の流通実態の調査の中でできるだけよく調べ、あるいは御意見を伺いながら考えていきたい、こんなふうに思っております。