私もおっしゃることはよく理解できますし、おっしゃるとおりだという考えを持っているんですが、ただ、現状どこまでそういうことをするのがいいかどうかとなると、やはり九電力なりあるいは十電力体制の中では若干問題があると思います。ただ、実は私、最近奈良県の消費者リーダー研修みたいなところに参りましたときに、そこに出てきております主婦の方から質問を受けました。やはり電灯料金がまちまちなのはおかしい、電力会社が民営、株式会社なのはおかしいのではないかという質問がございまして、ですからある意味では、消費者側から見たときにどうしてこんなに地域独占で、全く自分が選んで買えるものでもないものがまちまちなのかという疑問は残っていると思います。ですが、そのときに、福田さんいらっしゃいますけれども、国鉄のようなことを頭に描きますと果たしてどういうものかなという感じがしないわけにもいかないものですから、私としてはすぐさま答えるということまでの資料を持ち合わせておりませんでしたので、検討する問題じゃないかというふうに思いました。ですからいまの料金制度の中で、先ほども私、料金制度の見直しが必要じゃないかということを言いましたのは、やはり現在の電灯と産業用の電力との格差の問題について、いままで考えていた格差の算定が果たして国民のみんなに納得いくものかどうかということになると、私自身も自信がございませんし、もう一度きっちりとそういう問題もいま金子先生のおっしゃったことも含めまして、料金制度の中で見直しを行っていくべきではないかと思っております。
確かにジレンマがあると思います。そのジレンマを解決するのに、料金の査定で原子力をよけいにしたところは甘くするかということになりますと、これはやはり各電力会社の間で不公平になりますから、そういうことはすべきではないのじゃないか。むしろ、原子力をこういう情勢になったらいよいよ確実にやらなければならないということは、まず第一には経営者の努力にまつべきであります。それに対して、今度は立地その他、あるいは原子力の炉の改良その他、いろいろな政府の助成とかあるいは低金利の融資とか、そういうもので原発を一層積極的にやろうという会社が有利になるような状況をつくっていく方がいいのではないかというように思います。
いま御説明の中にございましたけれども、原子力発電所の場合コストも安くなる。そのことは結局物価の問題にも寄与するわけでありますけれども、そしてまた、それが今回の通産省の査定の一つのキーポイントにもなるんではないかという気もするわけです。ただ、そこで一種のジレンマを感ずるのです。というのは、原子力発電所を積極的に取り入れているところ、また取り入れようとしているところはそれだけコストが安く済むという問題がありますが、逆に言えば、その経営努力を重ねているところは、料金の金額の上での査定が低くなって、そして、努力を全くしていないところといいますか、変な、皮肉な言い方みたいになるかもしれませんけれども、そういうところは逆に高い査定をされるとしたならば、これは大変大きな矛盾だと思うわけです。私は、決してこれはたとえ話や仮定の話ではなくて、そのようなことが通産省の査定の一つのジレンマとしてあるんじゃないかという気がするわけです。先生としての御意見をお聞かせいただきたい。
寺田委員と後宮元大使のお電話の次第は私は承知いたしておりませんが、私が先ほど申し上げました点につきまして後宮大使に申し上げれば、当然そういうことだというふうに言われるものと承知いたしております。ですから、そこの寺田委員の御理解につきまして、結果的には私どもの考えているのと同じことじゃないかと想像いたす次第でございます。
ただ、私は直接後宮さんに電話で聞いたんですよ。後宮さんははっきりと、原状回復を要求したということを言われましたよ。この新聞報道もそういう趣旨でしょう。あなたはそれをしも御否定になるんですか。
先ほど申し上げましたとおり、仮に主権侵害ありということになれば、当然のことながらその結果としまして韓国側に原状回復を求めることに相なるわけでございますけれども、そこまで至らなかったということでございます。
だから、あなた方のこれはおなかの中とお言葉とが違っておるなら別だけれども、それを本心からおっしゃっておられるとすると、大変事実認識を誤っておられるんじゃないか。そういう誤った認識の上で外交折衝なさるということになると、これはもうとんでもないことになるので、よくやっぱり実態を把握して事に当たっていただきたいと思うんですね。これはまあ法律家でなくても容易に看破できることですね。
 それから、これは外務省の政府委員にお渡ししておいたけれども、後宮元駐韓大使、この方が共同通信にこの間金大中事件のいきさつについていろいろとお答えになっていらっしゃる。あれは局長も、私がリコピーを差し上げたからごらんになったでしょう。
中小企業の技術力向上につきましては、従来から中小企業庁は各種の施策を用意いたしておりまして、技術指導あるいは技術者の研修、研究開発への助成、情報提供、さらには異業種交流によります技術開発意欲の触発ないし情報の交流といったことをねらいとする各種施策がございます。そのほかに、六十年度からはまた中小企業技術基盤強化税制を新たに導入いたしまして、中小企業全体としての技術力向上に大いに力を尽くしているわけでございます。
 そうではございますが、最近新しい技術革新の潮流が目立ってまいりまして、新素材でございますとか、バイオテクノロジーでございますとか、エレクトロニクスでございますとか、非常に細分化された技術、しかも複合化された技術の一つの体系として将来に向けて大きな花を吹かせそうな潮流が生まれております。こういった将来性のある技術分野、しかも、ここは技術が細分化されております等によりまして、中小企業がうまく取り組めばそこで成功を見出し得るという、中小企業にとっても非常に展望の明るい分野でございますので、新しく可能性のあるそういった分野への中小企業の誘導を目指しまして、一定の技術革新に即応した分野をまず取り上げたい。
 それから、「著しい新規性」の点につきましても、在来型の技術の改良ということも重要でございまして、先ほど申し述べました一般施策でこれらをやっていくわけでございますが、中小企業に目立ちますのは自主技術開発力が大企業に比べて足りないのではないかという点でございますので、そういう中小企業の技術開発力の涵養のためには少し努力をお願いいたしまして、「著しい新規性」といったようなものでトライしていただく、ジャンプしていただく、そういった意味で若干制約的に受け取られるかもしれませんけれども、こういった施策で傾斜的に誘導していきたい、そのために助成施策も手厚くしていきたい、かように考えているわけでございます。