信用があると言うけれども、たとえば、間組にしても佐藤工業にしても手抜き工事をやって問題になっている事実があるんだから。だから、大きいから確実だ、小さいからふまじめだなんという話にはならない。そういう点についてだって、われわれはちゃんと調べているんだから。瑕疵のあるものについては、大きかろうと何であろうと言うべきものは言ってちゃんと押さえていかなければ、どうにもならない話だと思うのです。
 そこで、この問題については幾つかの要請をしましたが、できるだけ請負等も公平に明るく、だれが見てもわかりやすく地元のエネルギーというものを活用する、こういうことについてはぜひ要請をしたいと思います。
 そこで、構造改善局長、土地改良の長期計画というものは年度切れになったけれども、これからはどういう土地改良をやっていきますか。つまり、十カ年計画は、金の上では、予算上から言えばかなりのパーセントまでいったと思うけれども、面積から言えば水田にしても畑にしても当初の面積の目標からいくとまだまだおくれている、こういうことでしょう。
水資源公団の事業自体は、実は水資源公団が発注しておりますので、私ども直接はタッチしておりません。
 ただ、土地改良事業全体について申しますと、私ども中小企業への発注比率は他の公共事業に比べて一般に高いものと思っております。たとえば、昭和五十五年度における直轄事業の中小企業への発注比率は、金額率で四割ということになっておりますし、補助事業を含めると七四％ということになっております。指名に当たってそういった配慮は今後とも十時必要なことだと思いますが、何と申しましても直轄工事等については一定の技術水準が要求される、あるいはかなり大きな工事として担保責任も問題になる、そういう意味では、技術者の配置とか工事の実績等も物を言いますので、十分な配慮は必要と思いますが、おのずから限度がある以上は、小規模な補助事業等と異なる点は御理解を賜りたいと思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 指名競争入札につきましては、業者の選定は会計法に基づきまして指名競争の参加資格を有する業者の中から指名基準に従って選定をしております。具体的には、農政局ごとに指名基準に基づいて参加者選定会議の審査を経て決定しております。
 さらに、ちょっと内容的に申し上げますと実は契約ランク、工事のランクごとに請負業者の格づけというものがございまして、この格づけをするわけでございます。大体は格づけに対応する工事のランクに応じて指名者が選ばれるわけでございますが、直近上位と直近下位の資格を有するものからは指名が可能ということになっております。
 なお、指名に当たっての勘案事項でございますが、信用度、それから工事、建築、製造、設計等の成績、それから工事経歴、専門技術者の状況、現在の手持ち契約等の状況、地理的条件、労働福祉対策の状況等を頭に置きまして選ぶわけでございますが、先ほど申し上げましたように、選定に当たっては農政局ごとに指名競争参加者選定会議という会議を設けておりまして、この会議の審査を経て決めているということでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど御説明申し上げましたように、国営事業と公団営事業があるわけでございます。国営事業は、入札いたしましたのはまだ一工事だけでございますので、入っているのは一社でございます。それから公団営事業は、十一の工事が入札にすでに出されて工事が行われ、あるいは完了しておりまして、九社と二共同企業体ということになっております。
こういう長期の計画を出すときには、それは——僕ら農業基本法には当時から賛成をしていないし、農業基本法というのはとうてい守られるものでないからやめた方がいいと思っているのだけれども、ある以上は、それに基づいてやっているわけだから、長期の計画を出す場合には必ず閣議の了承を得ることになっているのだから、そういう権威のあるものならば、新聞に公表するときには、やはりそれぞれの関係の議員ぐらいにはちゃんと出して説明をして、一緒になって討議をし一緒に努力していくということはぜひ官房としてやってもらいたい。これは要請します。
 そこでまた、問題になっている霞ケ浦用水に入ります。
 霞ケ浦用水の工事に関連をしていろいろの問題が起きつつあります。これは起こしてはいけないので、途中で処理をしなければいけないと思いますが、ともかく工事の請負の問題等について、実際この霞ケ浦用水というところには何社の企業が入っているのか、ちょっと数だけ言ってください。
お答え申し上げます。
 この資料自体は、先ほど申し上げましたように専門委員会での討議の資料の一つでございますので、私どもこれも部内の検討資料ということで予定していたわけでございますが、たまたまその一部が新聞に漏れたというかっこうで私どももこの話を出したわけでございますから、私ども、御要望がございましたら積極的に御説明もし、また委員会に提出したいと考えております。
そこで大臣、どうも電電公社は何か回線利用の独占の既得権を守ろうとしている、放したがらない。民間参入を嫌う。八〇年代の情報化社会とか言われておる花形産業になりたいという願望が恐らく電電公社にはあるのだろうと思うのですよ。これは下手に自由化すると電話線の貸し線業者に電電公社は成り下がってしまう。したがって、何とか独占を維持しながら花形産業の主役にのし上がろう。また、それを郵政省がどうもかばうというか、天下り先の問題もあるのかどうか知りませんが、かばうという姿勢が続いておる感じがしてならない。
 これは考えてみますと、単に一郵政省とか電電公社という問題じゃなくて、日本の社会がこれから国際化の中でどう生き延びていくかという、あるいは国際経済における競争力をどうつけていくかという、こうした非常に重要な問題だと思うのですね。ですからこれは、郵政省の枠の中の審議会で議論している限り、やはり郵政省、電電公社の考え方を優先したものから抜け出せないだろうと思うのですよ。そうじゃなくて、むしろこれは総理大臣に直結するような内閣としての審議会というのですか、そういうところで広い視野で検討すべきじゃないかと思うのですね。むしろ明治以来の電気通信法という古い法律ではなくて、新しい情報通信の基本法というのですか、さっき大臣がおっしゃったような官民の分野調整もはっきりして自由化の方へ持っていくというような、そういう基本を決める基本法というものを考えるときに来ているんじゃないかというふうに思うのですね。どうですか大臣、そういうことを郵政大臣としてというよりも、国務大臣としてそういう考え方で内閣で発言なさって推進するというふうなお考えはありませんか。