二点お聞きしておきたいと思いますが、第一点は、八ページの二段の一番最後に述べておられる「第一は、自由貿易原則の擁護と強化であります。」、この主張が保護主義等の台頭に対する問題提起という点なら私は理解できるのですが、ただ、例えば今の国際的な経済の秩序のあり方とすれば、やっぱり南北問題を避けて通ることができないだろう。そうした場合に、自由貿易原則の擁護ということになりますと、これは基礎になっているのが自由競争ですね。自由競争を基礎にして自由を束縛しない状態での貿易、そうすると、つまり交易条件が極めて開発途上国は弱い。それで、自然条件に左右される一次産品というものが非常に多いわけですし、それから輸送条件なんか考えると、なかなかコンスタントに、定期的に同じ品質のものを輸出できないというふうないろいろな問題があって、結局競争条件が弱い南の経済というのは常に低位に置かれる。
 そうすると、ＵＮＣＴＡＤ等々で問題にされてきている本当の南北の格差の解消という見地からするならば、やはり自由貿易擁護の原則ということだけではなくて、新しいそういう形を改善していく経済秩序のあり方ということが当然重視されなければならないのではないかというふうに思い
ます。もちろんここで和田先生が言われている開発途上国の強い不満を当然考えに入れてその要望を重視しなければならない、あるいは経済協力等についての御指摘等もあるわけですが、そういう新しい経済秩序の問題についてのお考えを一点お伺いいたしたいということが一つ。
 それからもう一点は、平和の前提ということで、常に国際的にいろいろな紛争が起こるのを見てみますと、これは資本主義の場合もそうですし、社会主義の場合もそうですし、どうしてもかつての社会主義ですと、ブレジネフ・ドクトリンという新しい制限主権論なんかで外国の民族の主権に対して侵害をするだとか、あるいは中南米に対するアメリカの裏庭的な発想ということから他民族の主権が尊重されないだとか、こういう事態がやはり平和擁護という見地からするならば、当然こういうことの克服が日本の外交政策として重視されなければならない見地ではないかと思うのです。この点どういうふうにお考えになっているのか。
 二点お伺いしておきます。
表現が強過ぎるとかなんとかという御批判なら受けますけれども、しかし今の問題について言えば、確かにそういう片務条約だということを当時安保改定のときに言われたわけなのです。それのバランスをとるために基地を提供するというような安保条約六条という規定ができたわけです。しかも最近の日米共同防衛というふうな構想の中には、ときどき国会発言などにも出てくるように、確かに安保条約上は、今先生のおっしゃったように、日本の領域外においてはアメリカの艦船が攻撃をされた場合には、日本は必ずしもそれを守る義務を負っていないという点は条約上ありますけれども、しかしそういう場合に日本は米艦を守るべきであるというふうな答弁も、具体的に詳しいことは申しませんけれども、出ておるわけです。
 しかも、全体としてシーレーン防衛という問題なんかの構想を見ていくと、これはやっぱり日米のいわゆる連係プレーというものがますます強くなっていっているということであって、条約の建前と実態とは大分乖離してきているのではないかという、私はそういう見方をとるわけなのです。確かにあなたのおっしゃるような点はあるけれども、それだけですべてそれが履行されているというふうには私は考えないということでございます。
いや、そうじゃないです。このように世界戦略に無条件に追随していっているというのは言い過ぎではないか、無条件に追随しないだけの契約内容に日米安保条約はなっておりますよ、片務契約ですよと。日本はそれだけのオプリゲーションを負っておりませんよということを私は申したので、やや発言が強過ぎるのではないかというように御批判申し上げたわけです。
国民の部分というのも今の石井先生のお話だと、自民党が多数をとっているから、だから国民の多数は自民党の路線を支持しておるというふうなことをおっしゃっているのだろうと思うのだけれども、例えばＧＮＰ一％突破論は我々は下手すると軍拡路線につながっていくということで反対しているわけですが、それを世論調査してみると、六〇％ないし七〇％の人が現状でいいと言っているわけです。そうすると、今防衛庁を中心に進めようとしているこのＧＮＰ一％の枠を突破してやっていこうという路線は、自民党が要するに選挙で勝ったから常にそういう路線も支持されているというふうには私は言えないと思うわけです。少なくともここ数年の傾向から見ると、今までの政治の惰性で自民党が多数をとっているけれども、しかし、自民党を支持する人の中にも、今のような軍拡につながっていく危険性のある路線というものに対しては危惧の念を抱いている人がかなりあるのではないか、こう思うからこういう表現をとったわけで、別に私は間違っていないと思います。
 それから、日米安保が片務的な条約だから、したがってアメリカの世界戦略に追随するのは当然だ、世界戦略に乗っていくのは当然だというお考えなのですか。
今回の筑波科学技術博覧会に対しますヘリコプター輸送、これは羽田から筑波の会場付近あるいは成田から会場付近というところへ二社、ただいま申請をして、これを認めたということでございますが、お話しのように、設定されました運賃は若干違うところがございます。これが違う理由は幾つかございますが、一つはそれぞれの飛行機の機材も違います。それから会場への距離も違います。着陸の場所が違うわけでございます。そういう点で、全体としますと、利用者の利便の状況も違いますし、提供する側の原価も違うわけですが、これまで同一区域同一運賃と申しますのは、多数の事業者が一つの区域で全く同質のサービスを行うという場合にとってきている原則でございます。また現実には今度路線サービスで複数のものが行っている場合も事実上同じ運賃になっております。これは複数、二ないし三の事業者が同一の路線でサービスを行いますときには、結局一番低いところの事業に対しまして、提供する運賃に対して他の事業者も追随するということに結果的になってまいりますので、実際上同一の運賃でやるということがいわば慣例的になってきているということでございます。これによりまして過当競争が相互に行われないということでございます。
 特に、運輸省がこういった問題についてそのような立場を堅持してまいっておりますのは、公共的なサービスというものにつきましては、適正な運賃を利用者のために決めるということが一つと、そしてまた適正な運賃を決めることによりまして、事業サービスをする事業者の経営基盤を確保するという二つの面に向かってこのような運賃のシステムが行われてきたわけでございます。
 ところで、今度の筑波の場合には、そのような基本的な公共サービスでは全くございません。これはどちらかといえば、そのようなサービスを選択しようとする利用者がそのようなサービスを選択すればいい。運賃が違うけれども、若干違う場所へ、どちらへ行こうか、どうしようかということをお考えになってやればいいということで、またそういうことで事業者も適当に自分たちの考え方でお客様にサービスする。お客様もそれでそういう事業を選択するという仕組みでやっていいような分野のサービスでございます。そういう分野につきましては、私どもは、殊さらに厳しい同一路線で同一運賃という原則を適用する必要はない、こういうふうに考えている次第でございます。