ただ、今度やり方を変えたわけですね。今まで説得だの何だのとかということはなかったんでしょう。事実上、市町村長は自分の住民だからいきなり告発だということはもうやらないと、だからずっと説得を継続しているわけです。法律はこうなっていますというお話を申し上げて、それでもなお押さないという人についてはそのままやってきたわけです。ところが、今度は三カ月に期間を切ったわけでしょう。それで、そういう手続をやっています、いつ幾日までにまたとりに来なさい、こういう書類を出しなさいということを今度の通達で押しつけてきたわけですね。これは午前の佐藤三吾委員の質問では、事務量が三倍になったんですよ、こう言っているわけです。今までやってなかったことがかぶさってきたわけですから。そして、あるところでは切りかえに応じてすぐ交付できるようにアルバイトまで雇って準備しているんです。そういう準備態勢まで全部整えて大量切りかえの事務に支障を来さないように、窓口の混乱を起こさせないようにいろんな気を使ってやっているわけです。そういう態勢というものについて法務省の方では全く配慮しない今回の通達のやり方ではないかという批判がされても仕方がないんじゃないですか。
告発は、さっき地方自治法の第十条でいって、ひとしく区域内の住民皆平等に扱おう、指紋押捺に非常な嫌悪感を持ってこれを拒否したという人に対して、住民を官憲に売り渡すようなことは何としてもできがたい、これはどう考えてみても憲法違反の疑いがあるのじゃないか、そういうふうに市町村長が考えれば、これはやってもやらなくてもいいことなのではないかなというふうに私は思うのです。少なくとも委任事務ではないということが明確になってきていればですね。ですから、それをまた告発の励行、しかもさらに指紋の押捺の説得というのをやれということを言い続けているわけですが、この感覚も先ほどの感覚と全く同じ立場で、私はこのことを指示するというのはどうしても理解できないんです。これはここの部分に関しては従前の考え方と変わりないんですね。
そうすると、さっき言いかけたんですが、一〇一国会で前の田中入国管理局長が告発義務は、「国の機関委任事務の範囲に属するか否かは議論が存するところでございまして、今後このような事例に対して、地方自治法の職務執行命令を発動していくかどうかは慎重に検討いたしたいと考えております。」というこの答弁は、これは知っていますか。一〇一国会でやっているんです。これは当然否定されたということになるわけですね。どうですか。
お尋ねの地方自治法の百四十六条の関係ということになりますと、今申し上げましたようにまだ詰めるべきところがあるということでございますが、私どもとしましては、国の指導監督を規定しました百五十条の規定に関しましてはこれは登録済証明書の交付について国の指導監督ができるというふうに理解しておりまして、このたびの通達もそういう趣旨で出しておるわけでございます。ただ、お尋ねのように、ぎりぎりのところでそれが機関委任事務に当たるかどうかということにつきましては理論上かなり詰めるべきところがあるであろうということでございまして、私ども、各自治体が五月十四日の私どもの通達に従って行動されるということを期待しているような次第でございます。
そう言ったって、もうきのうは町田だけではなくて東京都の区でもそういうことがあったということ、これはテレビで放送しておりましたね。だから、この扱いの問題について何もそうこだわって詰まらなくも、これは固有事務なんだから市町村が独自の判断でやっていいんじゃないんですか。小澤委員とのやりとりでも、いろんな制限がついて、過去のものの証明はできるけれども、新しいものは書いて出しちゃいかぬ、こういうことであります。それでは何にもならないじゃないか。受け取った側は大体主としてお役所あるいは半公共的な団体とかあるいは金融機関とか、そういうところが多いでしょう。古い過去のものの証明なんかしてもらったって、これは何にもならぬわけです。ですから、本来の機関委任事務との関係の中でこれは明確な答えを出すことができるのじゃないんですか。どうして出すことできないんですか。
これはかっても本委員会で同僚議員等も含めて取り上げた問題でございますが、現在、我が国においては、国家財政の状況あるいは行革推進という内閣の立場ということももちろん念頭に置かなければなりませんけれども、いわゆる我が国外交の実施体制というものが先進諸国に比べて極めて低位にあるということは、かねてから指摘されておるわけであります。
 我が国の外交予算一つをとってみましても、先進国のサミット参加国で比較をすれば、米国は日本の四・四倍、ドイツ連邦共和国は二・二倍、イギリスは一・八倍というふうなことにも相なりましょうし、人員の面からいきますと、我が国の外務省の定員は主要国の中では最も少なくて米国の四分の一、イギリスの五分の二、フランスの二分の一程度にすぎないということも数字上明らかであります。
 そういう点で、日本としてはせめてイタリア並みにまで近づきたいということで、かねてから五千人体制ということが言われてまいりました。今も御答弁の中にもありましたように、在外公館は館員が七名以下という小規模公館と言われるものが相当数あるわけでありまして、これは去年の場合でいえば七名以下の小規模公館が六十九公館、公館全体の四一％、本年度は少しく改善されましても五十六公館、三三％、これが館員七名以下であるという現状にも相なっておりまして、外務省の場合は、行革推進の中でありますけれども、やはり人員を整備していかなきゃならぬということで、本年の場合も八十八名の実質的な増員が認められております。しかし、五千人体制ということを前提に考えてまいりますれば、今のような七、八十名の増員ということでは優に十数年を要する。単に外務省の職員が、人がふえればいいというのではなくて、問題は中身ということももちろん基本的に重要でございますけれども、人手がなくては、重要な本省、在外公館を通じての我が国外交の展開ができないということもまた逆に厳然たる事実でありまして、そういう点で、この在外公館の小規模公館の解消等も含めて、外務省としても政府全体としても共通認識の上で対応しなければならぬと思うわけでありますが、それらの点について御答弁をいただきたいと思います。