復帰二十年、戦中戦後の問題をいつまでも引きずってはならないと思います。私は、やはり物事を解決するためにはタイミングというものが非常に重要だと思っております。そういう意味で私は、復帰二十年できれいさっぱり戦中戦後のいろんな問題は処理をされたというような形にしていただきたい、総理が去る三月十二日当委員会で御答弁をなされた線に沿って、これはやはり沖縄開発庁がその音頭を取って先導的な役割を果たしていただかなければならない、こういうふうに考えておりますので、よろしくひとつそういう方向でお願いを申し上げたいと思っております。
 せっかく総務庁長官お見えになられましたので、二、三御質問をしたいと思います。
 北方四島へのビザなし渡航が、話を聞きますと四月二十二日から二十七日まで二十人ソ連側から日本に来る、日本側からは五月十一日から五月十七日まで四、五十人ぐらい行く、こういうふうになっております。この状況について、例えばこっちに来るのは宿泊施設にしても心配ないわけですが、向こうに行きますと、これは約一週間ですから果たして船舶宿泊でいいのかどうか、宿泊施設があるのかどうか、そういう状況などについてひとつ御説明をお願いしたいと思います。
お手元に、大阪文化団体連合会の概要を資料として差し上げてありますので、それをごらんいただきながらこれからの私の意見をお聞きいただければ幸いに思います。
 大阪文化団体連合会は、一九七八年に創立いたしましてことしで二十年になります。私たちがこの文化のネットワークを組織しましたのは、大阪は明治以来商工業の都市として文化が軽視されてまいりました。したがって、文化基盤の整備が他の大都市に比べて大変立ちおくれておりますことから、大阪の主要な芸術文化団体が、これにはプロフェッショナルな芸術文化団体も、それからアマチュアの団体、創造団体また普及面に携わっている文化団体、こういった団体すべてを含めまして、手を携えまして文化団体の立場から大阪の文化振興に取り組むことを目的にして結成いたしたものでございます。
 現在、構成団体は三百五十団体、全国的な文化芸術のネットワーク組織である芸術文化振興連絡会議、通称ＰＡＮと言っておりますが、これの構成団体として、全国的な文化団体とも連携しながら活動を進めております。
 そこで、ＮＰＯ法案の問題につきましてなんですが、私、法律上の問題が大変弱いものですから、極めて感覚的な要望としてしかお伝えすることができません。このことをあらかじめお許しいただきたいと思います。
 私は、この法の成立が市民の自主的な公共的性格を持った活動、もちろんその中には文化も含むわけでございますが、営利を目的としない団体の活動を積極的に支援するものであってほしいと強く願っております。
 ここで、私の専門分野でございます芸術文化の公共的性格について申し上げれば、戦後の経済効率主義が生み出した負の遺産からの脱却を求めまして、これは各位の方々も御存じのことかと思いますが、一九七〇年代初頭から、物から心へというのが大きな全国的な声となって起こってまいりました。そのことによって初めて芸術文化の持つ公共的な価値が改めて見直されてまいりました。
 この芸術文化の持つ公共的な価値については、早くも一九七二年、大阪府が設置しました大阪文化振興研究会のメンバーのお一人で、当時国立民族学博物館の館長であった梅棹忠夫先生がこの研究のメンバーのお一人でございましたが、文化は私事ではなく公事、公のことである、そして教育はチャージ、つまり蓄積、文化はディスチャージ、発散することであると述べられまして、これは後に創元社から「大阪の文化を考える」という本になって発行いたしまして、当時ようやく全国の自治体で文化の問題が政策的な課題になりました、非常に重要な手引書といいますか、参考書になったということを記憶しております。ここで述べられておりますように、文化は教育とあわせて日本人の国民の精神の涵養といいますか、そういうものに大変重要な役割を果たすということを先生は述べられたわけでございます。
 それ以後、文化振興ということは、自治体行政の重要な政策課題として位置づけられるようになり、文化振興を図るための手段として文化ホールを初め各種の文化施設の整備がそれなりに整えられてまいりました。しかし、肝心な芸術文化を創造し、それを享受する市民への支援、言いかえれば、ソフト面の充実が立ちおくれているのが現状でございます。時折の新聞等で公共の文化ホールで閑古鳥が鳴いているなどとやゆされているのを目にしますが、これはハード面が整備されているもののソフト面の整備が立ちおくれていることを示しているからであります。
 近年、ようやく先進的な自治体では、行政と市民、それに専門芸術家や地元の企業なども含めまして、息の長い文化的町づくり事業が市民参加によるホール運営などともあわせて始まっております。いずれもが市民、芸術団体の文化的エネルギーを地縁、血縁的地域社会が崩壊した後の新しいコミュニティーづくりの核にしよう、そういう趣旨でこういう文化の町づくり事業が各自治体では行われるようになっておる次第でございます。
 今日の都市型社会においては、福祉や環境保護その他の非営利的な市民活動と並んで、芸術文化活動は人間の精神的豊かさを支えるための大きな役割を担っている。しかし、先ほども申し上げましたように、文化につきましては法的には保護、支援の対象には余りなっておりません。一部の団体はその保護の対象になっていますが、なっておりません。したがって、私は、今回のＮＰＯ法の制定に当たっては、ぜひ次の点に留意していただきたいと願っております。
 一つは、芸術文化活動を含む非営利的で自立した市民活動団体すべてをその対象にしていただきたい。団体を非常に限定的にとらえるのではなくて、非常に幅広くとらえていただきたい、これが一点でございます。
 二つ目は、こうした活動を支援するための税制上の優遇措置を講じていただきたいということを願っております。これは繰り返しになりますが、今日の日本社会は、オウム事件や、またごく最近の神戸市における残忍な小学生殺害事件にあらわされていますように、また今もなお続いておりますいじめ、こういうものが後を絶たない状況の中で、暮らしの中に豊かな精神文化を築いていくことがいかに大事か、今日ほど大事な時代はないのではないかと私は考えております。そういう意味で、人間の心を豊かにしていくためにも市民の文化芸術活動の重要性は一層今日大きくなっている、そのことがこの法のいわゆる精神になっていただきたいというふうに私は考えております。
 このように、今の芸術文化というものは、これまでの他の領域から比べますと非常に冷遇されてきておる、これをやはり、今日このすさんだ人心を豊かな心に変えていく、そういう大きな役割を果たすためにこのＮＰＯ法が、先ほど申し上げましたこの二点について留意していただいて、いわばそれを支援する、促進する役割を果たしていただきたいと願っております。
 以上をもって私の簡単な発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。