超低金利時代を迎えてさまざまな現象が生じておりまして、社会問題化しておりますが、それがついに農業にまで及んできております。
 家畜預託オーナーシステムに対する投資勧誘が活発化しているようでありますが、私の調べたところでも、投資額百万につき年六万の還元と四年後の元本保証がうたわれ、最近では、七万円に、ホテル、分譲マンションの利用など、勧誘内容もかなりエスカレートしてきておるようであります。
 そこでお尋ねいたしますが、和牛肥育農家で経営規模百頭以上のいわゆる大規模畜産経営の場合の利益は一般的にどの程度になるものか、お伺いしたいと思います。
先ほども申しましたように、この全酪連事件につきましては、各関係機関の協力も得まして、各般の再建対策について指導をしてきたところでございます。
 加工原料乳の保証価格につきましては、たびたび申し上げて恐縮でございますが、不足払い法に基づきまして、畜産振興審議会の意見も聞きながら、適正に決定してまいりたいと考えております。
生産コスト削減に目を奪われて、あげくの果てに消費者の信頼を失うことが生産、販売にいかに深刻な影響をもたらすか、ただいまの説明でも十分うかがえます。しかし、このような問題で酪農を衰退させてはならないと思います。
 ついては、乳価の安定を図り、酪農農家の減少に歯どめをかけることが重要と考えますが、農水省のお考えをお伺いいたします。
お答えいたします。
 昨年三月に判明いたしました不正表示問題によりまして、全酪連としましては、飲用牛乳の処理量、販売量が大きく落ち込みました。乳業部門の再編と再建への取り組みが急務となりまして、六月の全酪連総会こおきまして、乳業工場の分離分社化、本所機構のスリム化等、経費削減を柱とします乳業事業再構築に向けた対応策を決定いたしております。また、七月には、組織、人事の大幅な刷新を図り、乳業事業再構築推進委員会を設置いたしまして、再建対策を推進してまいっております。十月には、臨時総会後に乳業工場の分離分社化を実施いたしまして、旧宮城工場は株式会社ジャパンミルク東北、旧長岡工場は株式会社ジャパンミルク北日本、旧東京工場と神戸工場は株式会社ジャパンミルクネットとして独立いたしました。
 現在、ジャパンミルク各社の製品を対象とします新製品の発表会を開催するなど、関係者一丸となって売り上げの回復に向けて努力をしているところでございますが、各工場の牛乳の売り上げは、事件前の約三割の水準にとどまっているというふうに聞いております。
 この事件の発生以来、農林水産省といたしましては、事実関係なり発生原因の究明等々、あるいはその後の再建等につきましても、指導監督に努めてきたところでございますし、全国農協中央会とも協力をいたしまして、全酪連の組織運営や乳業工場の立て直し、あるいは生乳の円滑な処理等につきまして、必要な指導を行ってきたところでございます。今後とも、消費者の信頼を回復するということを主眼にいたしまして、全中ともども、私どもといたしましても必要な指導を行っていきたいと考えております。
午前中から、畜産振興審議会を控えて、さまざまな角度から価格問題を中心の議論がなされてまいったようでありますが、私は少し変わった観点からお尋ねを申し上げたいと思います。
 脱脂粉乳による水増し牛乳というとんでもない事件を引き起こした全酪連に対する新潟地裁長岡支部の判決及び、明日ですか、予定されておる宮城工場に対する判決は、不当表示牛乳問題に限らず、生産者あるいはメーカーと消費者との関係について、多くの問題を浮き彫りにいたしております。不当表示牛乳問題で、全酪連は自身も相当社会的な制裁を受けたかと思いますが、同連合会の再建状況及びＪＭブランドの販売状況、また全酪連に対する農協中央会及び農水省の指導体制についてお伺いをいたしたいと思います。
白川大臣のまさに勢いを感じる強いリーダーシップを、この分権は、分権革命という言葉があるくらいでございまして、今までの百数十年続いた行政の仕組みをすっかり変えることにもなるわけでございますので、かなりの強烈なリーダーシップがありませんと、なかなか基礎自治体を中心とした分権の仕組みに変えることができないと思いますし、勧告が出た後も、あるいは勧告をつくる前にも自治省にも当然委員会からヒアリング等々あるはずでございますので、そこでもただいまの大臣の思想を徹底していただけるように自治省の皆さんにも御指導を賜りたい、かように思っておるわけであります。
 やはり心配しておりますのは、都道府県に分権されてしまって、今の国と地方との関係が小さくなって、今度は都道府県知事と基礎自治体と同じような関係になってしまう。これを私は一番恐れているわけでございまして、これは分権にならぬわけで、都道府県はむしろ大臣も言いましたように支援する、サポートする役、市町村ができないものを手助けしていく、こういう形に変わっていかないと、かなり強烈な権限意識を持った知事が出現しますと、分権は我が方だということで違った方向に行ってしまうというおそれをすごく感じている一人でございますので、どうぞ御指導をお願い申し上げたいと思います。
 ところで、当然分権をやりますと中央の仕事それから地方の仕事、いわゆる役割分担が決まってくるわけでしょうし、私はこの地方分権が最大の行政改革の一つである、こういう認識を持っておるわけでございますが、これで第一次の勧告後の様子を見ておりますと、やはり各省庁の抵抗もかなり強いようでございますし、国の関与もさまざまな形で残されてきつつあるということでちょっと心配をしておるわけです。
 大臣、この地方分権、分権推進計画ができたら、今の国の事務量が現在と比較して減ることはないのか、全く同じなのか、あるいは半分ぐらい減るのじゃないか、あるいは三分の一程度か、そういうアバウトなもので結構なんですが、私もイメージがわかないのです。どうも抵抗が多くて結果的にはほとんど変わらなくなってしまうのかなというおそれを抱いている一人でございまして、大臣、質問にはお答えづらいかと思いますが、どの程度の削減といいますか、事務量の減少のイメージをお持ちでしょうか。