それでは最後にお尋ねをいたします。
 現在、本保険制度を含めて中小企業施策の積極的な展開が求められておるわけでありますが、政府は今国会の税制改正において中小企業の投資減税、これを計画をいたしております。その中で中小企業の新技術体化投資促進税、メカトロ減税というわけでありますけれども、これを創設して約三百億円くらいの減税をしよう、こういう考え方であるようであります。これによりまして、ＭＥなど関連機器への中小企業の設備投資は相当増加されるのではないかと期待をされております。さらに、今回の税制改正によりましてリース取引についても減税対象の範囲内に加えられておりまして、減税の一歩前進ということが図られております。しかし、大企業に比べまして生産や技術に格差のある中小企業に対しましては、なお一層の手厚い減税が必要であろう、私はこのように考えておりますが、この点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話ございましたように、通産省といたしまして、コンピュータープログラムの権利保護につきまして、これは実際裁判所では著作権法を適用し判決をおろしたりいろいろやっておりますけれども、このコンピュータープログラムの特質から申しますと、著作権法の適用あるいは契約関係等では十分でないというふうに私ども考えているわけでございまして、そういうことを踏まえてこの使用権、これは機械類信用保険法で申します使用権とはやや性格が違う物権的な性格のものでございますけれども、この使用権というものを基本としたコンピュータープログラム権というものを構成し、それを保護していく、こういう法制を考えているわけでございます。
 ただ、これにつきまして、御案内のように文化庁におきましては、著作権法の一部改正という形で対応をしていきたい、こういうお考えをお持ちでございます。また、アメリカの方におきまして、私どもがコンピュータープログラム権法の中に考えておりました裁定制度あるいは権利の期間などにつきましていろいろ意見がございます。
 そういったアメリカあるいは文化庁との意見調整ということをいたしませんとなかなか法案としてまとめがたい、こういう状況でございます。現在私どもといたしまして、これは大変遅くなっているわけでありますけれども、なお鋭意アメリカと、あるいは文化庁と意見を調整して何とかまとめるようなことで努力をしているところでございます。
ところで、昭和五十七年の法改正の際プログラム信用保険制度が創設されました。これによってプログラム使用権という概念が導入されたわけでありますが、ユーザーの権利保護などプログラム取引の法律関係は従来より明確になったわけであります。しかしプログラム開発者の権利保護につきましては何ら触れていない。これは従来どおりということですね。すなわち、プログラム開発者の権利保護につきましては、特許権や著作権といたしまして保護される部分はあるわけでありますけれども、それは一定の領域に限定されて、それ以上どうも保護されていない、限界があるということでございます。したがいまして、プログラム開発者の権利保護の整備を図ることが早急に望まれておる、このように私は考えるわけであります。こうしたことから、通産省も今国会にプログラム権法案の提出を予定しておるわけでありますけれども、いつごろどういう形で提出されるのか、簡単にひとつお答えをいただきたいと思います。
ただいま御指摘の案件でございますけれども、現在東京地方裁判所において係争中でございますので、具体的な見解をただいま申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
 しかしながら本事件の発生後、通産省といたしましても、このような事件が二度と起こらないよう、先ほど来出てまいります社団法人リース事業協会を通じまして注意を喚起しております。その後幸いにして同種の事件は起こっておりませんけれども、今後とも同協会を通じて十分監視を行ってまいりたいと思います。
現在、我が国の経済には三つの課題があると私は分析しておりますが、それは皆様も御承知のとおり、対外経済摩擦の解消、そして二番目には円高による景気減速が進んできているけれども、それにどう対応するのか、そして中曽根内閣を初め自民党政府が常々言っております「増税なき財政再建」、この三つだと思います。
 特に近年、我が国の大幅な貿易黒字を背景として、対外経済摩擦の激化というのは諸外国における保護貿易の台頭を許すような情勢となっておりますし、一方では我が国の国際的な孤立を招きかねない、そのような危機的な様相にあることは御承知のとおりだと思います。
 ところが、幸か不幸かというか、円安、円安ということでおったのが、急速にＧ５以来円高になり過ぎてしまった。何でも過ぎたるは何とかというようなことでございまして、結局のところ輸出関連産業を中心といたしまして大変な悪影響を今もたらしておりまして、我が国の景気は急速に悪化状況に進んでいるんじゃないかということが個々の産業の方から報じられているところでございます。となりますと、税収の面でございますけれども、景気が悪くなれば見込んだほど税収が伸びないということになると、またまたうたい文句でございます「増税なき財政再建」というのは達成が苦しくなってくる。さあこの三つの課題をいかに総合的に解決するかというのが大変な課題になっているわけでございますけれども、そんな中で最近では政府はよく民活、民活ということを言っておる。総理も力を入れておられる。しかしながら、どうもこれは唱え文句だけで、そう簡単に民活が経済に活を入れるほどの、いわゆる方向転換になるほどの影響を与えるとは私どもは判断しておりません。
 何よりも、我が民社党が常々主張しておりますように、今の経済運営がどうも縮小均衡型になり過ぎているんじゃなかろうか。ここで、「増税なき財政再建」ということはあるけれども、そういう原則を踏まえた上で、積極的な拡大均衡型の経済政策に転換する必要がある。そして、その柱というのは、一般的な言葉ではありますが、内需拡大、これしかないということは衆目の一致したところだと私は信じております。抽象的な概念ではございますけれども、内需拡大ということについて労働大臣としては基本的にどのような御見解をお持ちなのか、御回答をいただきたいと思います。