私も全く賛成なんでございますけれども、しかし、こうした首都移転というか国会移転の問題がマスコミで議論をされた後になりましても、例えば、新しい総理官邸の建設を初め、新しい官庁の建物がどんどん計画され、あろいは建てられ、そういうことでございまして、一体官庁は本気なんだろうか、本当についてくるんだろうかと、国民はまたうまくいかないんではないかといったような危惧を抱いているのではないかと思います。
 冒頭おっしゃいましたように、まさに政治のリーダーシップが問われているところでございますけれども、予算がつき、新しい官庁の建物が今東京に建っていくことにつきまして、そのこと自体についてはどう思われますか、別にむだにはならないと思われますか。そして、そうしたものを超えて、新首都ができればスムーズに移転が行われると思われるかどうかお伺いいたします。
ずばりと申し上げまして本気でございます。
 なぜかといいますと、バブル期にそういう問題が起こったというお話の時代と、今の日本の置かれている状態を考えてまいりますと、先生も先刻御承知のとおり、日本のいろんなシステムがもう行き詰まっております。これは政治にもそういう問題がございますが、行政、そして私ども財界も含めて大変な問題にぶつかっております。
 それは何かといえば、やはり戦後、日本がとってきた大きなシステムというのは中央集権体制で、そして、アメリカにいかにしてキャッチアップするかということであったと思いますけれども、そういう制度が非常に効果を上げた反面で幾つかの問題を生じておる。東京に一極集中をし過ぎた結果、東京に生活されている方の土地の高騰とか通勤の不便とか環境が悪くなるとかということがございます。一方で、日本の地方が東京と大変な格差がついて力を失ってきているという問題もあるわけでございます。
 一方で、これから先どうするのかということを考えてまいりますと、規制の緩和もしなきゃいけない、地方の分権もしなきゃいけないということが今真剣に議論されているわけですが、その頂点に立つのが実は首都移転だと私は思っております。地方に分権をして、規制を緩和して、そして小さな中央政府をつくったら、その中央政府が東京からどこかへ出ていくことによって、日本の皆さんがこれは時代が変わったよという意識を持つ非常に大きなモメントになるというふうに思っておりますので、これは本気でやらなければならないことであるというふうに思っております。
平成会の広中和歌子でございます。
 宇野会長におかれましては、国会等移転調査会におきましてまさに精力的に御活躍され、そしてリーダーシップを発揮されましたこと、そしてすばらしい報告書をつくっていただきましたことを心から感謝し、そして敬意を表したいと思います。また、本日は参考人としておいでいただき、本当にありがとうございます。
 幾つか質問させていただきたいわけですが、首都機能移転に関しましては、昭和三十年以降その必要性が言われ始めまして、たびたび検討されてきたわけでございます。その山は三回ぐらいあったと思います。まず昭和三十年ごろ、それから昭和四十年から五十年にかけて、それから最近につながるところのバブル期、六十年以降であったと思います。
 私自身、今から十年前に政治に入りましたけれども、そこにおきまして新首都問題議員連盟に入りましてこの問題に関心を払ってまいったわけでございます。その議員同士のディスカッションの中で、かつて建設大臣を経験なさいましたある方が、こうした首都移転問題というのは地価高騰とともに沸き上がり、今回の、今回というのは昭和六十二年以降のいわゆるバブル期の遷都問題への関心というのも、地価鎮静化とともに消えていくんじゃないかといった趣旨のことをおっしゃったわけでございます。
 現在、私どもはいわゆるバブル崩壊の地価下落の中にいるわけでございますけれども、そういう中におきまして、今回は前と何が違うのか、今回は本気なのだろうかということにつきまして非常に関心があるわけでございまして、この点でコメントをいただければありがたいと思います。
まず冒頭に、先ほど佐々木委員から御尊父のお話が出まして、私も若い代議士のころに、大変に濶達にして尊敬すべき方だなと、いつも御指導賜っておりました。私も農水の委員もしばらくやっておりまして、そのときに農水の委員長もされておられまして、どのくらいお世話になったかわかりません。まず厚く御礼を申し上げたいと思っておる次第でございます。
 そのときにも、よく雑談の中で石炭の話を教えていただいたようなこともございまして、懐かしく思い出したわけでございますが、先ほどの国内炭の役割ということで、今長官も三点にわたって言われましたから、私の言うべきことを少しく簡潔にさせていただきたいと思います。
 第八次石炭政策の答申につきましては、なおまだ国内炭も相当の役割を果たすべきものがあるのではないかという観点から、他方ではまた海外炭の供給が安定化しておりますし、大幅な内外炭の格差等の存在も見過ごすことはできませんものですから、その役割の程度が従来に比べて変化しているということだけは私どもも考えていかなければならぬことだなと思っておるわけでございます。しかしながら、現時点においては、第八次答申時に比べまして我が国の石炭業をめぐる環境というものは極めてさらに厳しくなっているということは否めない事実でございます。すなわち、内外炭格差というものは依然として大きくて、二倍以上で定常化しておるということになりましょうか。そういう点、ユーザー業界の負担も含めまして国民経済的な負担というものが大きくなっていることは、まさに先ほど言ったように否定できないということでございます。現に、石炭鉱業審議会におきましては、ユーザー業界や財源を負担している石油業界からも、石炭政策のあり方については極めて厳しい意見が出されているところでございます。
 また、御指摘ありましたウルグアイ・ラウンド等の国際的な議論の場における我が国の石炭補助金に対する批判というものの動向も十分踏まえる必要があるかな、このようにも考えておるわけでございまして、これは特に先方いろいろと言っておりますが、ガットの問題等も踏まえまして、私どもの立場もございますから、言うべきことはきちっと言わしてもらう、日米構造協議の問題などでも、単なる出されておることをうのみにするということでなく、あくまでも私どもの立場を踏まえましてこの点は対応していくということには私なりに決意を持っておる次第でございますから、その点も御承知おき願いたいと思っておるわけでございます。
 いずれにしましても、今後の石炭政策につきましては、石炭鉱業審議会に本年六月を目途に答申をいただきまして、その内容を踏まえまして適切な施策というものを講じていくことをお約束申し上げたいと思っておる次第でございます。