この問題、議論すれば切りがないんでしょうけれども、時間の関係もありますので次に移りたいと思います。いわゆる現行法の効力というものについてちょっとお伺いをしたいと思うんです。
 いわゆる現在成立している契約関係の効力、それから新法の現在の契約関係に対する影響、これについては、試案の段階からすれば、提出されている新法というのは従来の例によるということで基本的には影響はない、こういうふうに理解しておりますし、これは試案の段階から見れば大きな進展だというふうには考えておるわけでございます。
 そこで、法務省民事局からパンフが出されております。一、二、三、四と項目があるわけですけれども、このパンフの一の項目に、新しい法律は適用されませんよ、こういうふうに基本的に書いてございます。ところが附則の方の四条を見ますと、「この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。」本文の方はこのようになっているわけですね。ただし、書きあるいは各附則の特別法によって排除されていく。
 そうしますと、例えば附則四条の本文によって新法が適用される条項というものにはどんなものがあるのか。例えば十七条みたいなのは適用されるのではないのか、この点についてお答えを願いたいと思います。
当委員会の審議の中で大臣が、借り主の権利が弱まるということはしてはならないし、またそれは考えていない、こういうふうな御答弁があるわけでございます。そうしますと、ちょっとこだわるようですけれども、今の局長の御発言とこの大臣の御答弁ということにちゃんと整合性があるのかどうか。
 また、議論の中で、現行法はいわゆる社会立法、そういう法律ではないのか、弱い立場というものを保護するというこの現行法の趣旨というものが、一番最初に全然変わりはございません、こういうふうな御答弁をいただきましたけれども、やはり「より公平」にというふうに、その「より」の部分を少し御説明いただきましたけれども、変わっていくということはここに変化があっているんではないですか。
公平か不公平かということになりますとちょっと言葉が問題でございますけれども、少なくとも借地関係というものを考えますと、正当事由があれば解消されるということになっているわけですが、現行法ですと、堅固の建物の所有を目的とするものでございますれば基本的には三十年、三十年、三十年と、三十年ごとに正当事由の有無を判断するということになる。木造でございますと現実には二十年、二十年という形でその正当事由の有無を判断するということになっているわけですが、ややそれでは硬直に過ぎるのではないか、これだけ時代、社会の変化が激しい、家族構成の変化も激しい、こういうような状況でございますと、およそ建物を建てるために土地を貸すわけでございますから、基本的な存続期間は二十年というのじゃなくて三十年は必要だろう、しかしその後の事情の変化というのはやはりできるだけ公平に借地関係の存続に反映させられてしかるべきである、こういうような観点から更新期間は十年というようにいたしたわけでございます。そういう意味では現在の借地権の存続期間、更新後の期間というのはやや硬直に過ぎるのではないか、こういうような認識があるということは御指摘のとおりでございます。
今局長の御答弁ですと、いわば現行法というのが更新においてある意味では何回も繰り返されていくのが基本になっている、それはやはり時代の情勢等々変化を考えると不公平なのではないのか、こういうふうな認識があるということでございますか。
いわば、全部が全部は別として、誤った情報によるものではないのか、こんな御答弁なのかもしれませんけれども、本当に新法に対する反対が誤った情報による反対なのかどうか、きちんとした反対理由があるのではなかろうか、こういうことからもちょっとお聞きをしておきたいのですけれども、この提案理由説明の中に、「より公平なものとする」、こういうふうなことがございます。その「より」ということはどういうことですか。現行法というのはいわゆる新法に比較して不公平なんでしょうか。どの点がその「より」という、言葉じりをとらえて恐縮でございますけれども、まずそこからちょっとお答えいただきましょうか。
私どもは、借地借家法というのはどちらに有利にどちらに不利にということではございませんで、借地人、借家人、家主、地主の双方の権利関係を合理的に公正、妥当に調整をするという法律でございます。ですから、法律改正をしたことによってどっちかが不利に扱われるとかなんとかということはおよそ実は考えていないわけでございます。しかしながら、法律の規定が変わるということによりまして、例えば借地人が追い立てられやすくなるとか借家人は追い出されやすくなるというようないわば誤った情報を与えて不安に陥らせるというような現象が必ずしもないわけではないと思うのでございます。そういう意味で、私どもの御審議をお願いしております借地借家法案についても正しい理解が行き渡っていないためにそういうことが起こったのではないかと思いますけれども、基本的には私どもとしてはそのように考えているわけでございます。
直接的には健康に影響は考えにくいというようなお答えでございました。そうであれば幸いでございますが、やはり何といっても異物が体内に入るということは好ましいことではなかろうと思います。これを含めて、特に災害地におきましていろいろな異常が起こってくると思いますが、そういうものに対する健康上の対応策というものは、厚生省、それから文部省も学校の児童生徒に対してひとつしっかりと対応をお願いしたい。御要望を申し上げておきたいと思います。
 我が党に与えられた時間はもうちょっと一分か二分ですから、最後に一つだけお尋ねをいたします。
 集団移転の問題です。我が党の方の現地の議員から、党の方からの要望の中の一つにございましたが、地域を申し上げていいのかどうかわかりませんが、やはり上木場地域、そこは何か一部集団移転というような、集団移住ということについての声がだんだんと上がってきているようでございます。こういう問題に対して、久間議員の朝の質問の中で御答弁がございました。ですから、この点については重ねて申し上げませんが、長期化とともに被害が拡大していくという中で、これは本当に島原市内、深江町町内を含めて大量に移転ということになった場合に、現在の法律でもって対応ができないのではないか。したがって、そういうときには何らかの超法規的な対応策というものを早急に考える必要がある、こういうふうに思うのですが、これについて最後にお尋ねをし、さらには、学校教育問題について調整の役におられる長官にこれに対する御決意のほどをお伺いをして、質問を終わりたいと思います。