今、郵便投票と在外公館における投票と両方を併用するような御答弁をいただきました。
 外務省の方で、それぞれの公館がどれくらいの範囲をカバーしているかという表をつくっていただきまして、私、これを見させていただいたのですが、こうしてそれぞれの地区を見ておりますと、大変に広い範囲をカバーする在外公館というのが大変多いようでございます。公館まで車を走らせて丸一日、あるいは、もうとても卓では行き切れなくて飛行機で行かなければいけない、そういうところが随分とあるようでございます。そういう在外公館の管轄の邦人が、そこの中では在外公館に行って投票せよというのは、現実的にはなかなか難しいのではないかなと私は思います。
 もう一つ、在外公館で投票をする場合、ある特定の日に日本人がその在外公館の建物に集中するわけでございますから、今回のペルーの大使公邸の事件と似たような状況が生じるのではないか。日本人が集まって選挙の投票をする、あらかじめ日時もわかっている、そういう状況をつくり出すということは、当初治安状況がいい、あるいは警備状況がいいと思っていたところでも、テロの対象になるのではないか、そんな気がいたします。
 そういうことをいろいろ考えますと、郵便投票で統一をするのが私はいいのではないかと思いますが、そのあたり、いかがでございましょうか。
この三カ所、香港及びムンバイ、チェンナイの三カ所の総領事館の管轄に入る日本人の方がその選挙権を行使することを認められる、仮にそういうことになった場合に、この二万一千七百六十六人及びムンバイ、チェンナイの約千人近い方々は、どのような方法で投票をされることになるのか。今の外務省の研究の範囲で構いませんので、お答えいただきたいと思います。
選挙権というものは、これは国民の権利の中でも非常に重要な、基本的なものであろう、こう考えております、特に民主主義社会におきましては。
 そういった意味におきまして、本邦人の海外活動が非常に活発化し、現在、御指摘もございましたように、長期在住される方だけでも七十万を超えておると見られるわけでございます。こういった方々が、基本的な国民としての権利、その重要な一つである選挙権を事実上行使できない状態になっているというのは、これはやはり問題あり、こう考えておりまして、いろいろ難しい点もありますけれども、何とかそういった方々にも、政治に参画できる、そういった状況を早くつくらなければいけないというふうに認識しているわけでございます。
ただいまお答えをいただきました数、足しまして三万人に満たない数字ではございますが、この三カ所の総領事館が管轄する邦人を含め、今現在、全世界に日本人の方が約七十万とも八十万とも言われる数、長期滞在をされているわけでございます。そして、この七十万、八十万という日本人の方々には、現在、選挙権が与えられていません。要するに、選挙をすることができないわけでございます。
 例えば、憲法の第十五条の第二項を見ますと、「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」という一項がございます。あるいは、公職選挙法を見ておりますと、第九条「日本国民で年齢満二十年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。」という規定がございます。ところが、そういう規定が憲法並びに公職選挙法にあるにもかかわらず、現在、外国に住んでいる日本人に関して選挙権が与えられていない。こういう状態を憲法違反あるいは公職選挙法に違反している状況である、そういう認識を持たれておりますでしょうか。外務大臣にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
香港でございますが、一九九五年統計での数字でございますが、在留邦人の数は二万一千七百六十六名というふうにつかんでおります。それから、ボンベイ、今回はムンバイとなりますが、九六年十月現在で八百十八名、それからマドラス、今回チェンナイとなりますが、九六年五月現在で百十九名というふうにつかんでおります。
それでは、そういう前提でお答えさせていただきます。
 ペルー事件への対応のための経費につきましては、事件発生後の十二月十八日から三月十五日までの間に、総額で大体三億一千三百万円程度を要していたというふうに見積もっております。
 この内訳につきましては、外務本省分は、国際電話、ファクス送信料、本省から現地への出張者の旅費等の経費として約九千三百万円、それから在外公館分といたしましては、現地オペレーションセンターの借料、現地警備員等の雇い上げの費用、通信費、それから通信機器の借料、在外公館職員の現地への対応のための出張旅費等として約二億二千万円になろうかと思います。これを十二月十八日から三月十五日までの八十八日間で単純に日割り計算してみますと、一日当たり約三百五十万円程度の経費がかかっているのではないか、そのように考えております。
お答え申し上げます。
 ペルー事件に関連する経費につきましては多岐にわたっておりまして、例えば、具体的に申しますと、国際電話等につきましては何遍もペルーと東京の間で電話のやりとりがあるわけでございますが、実際に請求書の形で確定した金額が我々のところに来るということになりますと、相当時間がかかります。したがいまして、具体的な数字を出して一日当たり幾らというようなことをお答えすると、かえって誤解を招くことになるのではないかと考えまして、そのようなお答えを前回の分科会ではさせていただいたわけでございますが、もし、そういう極めてラフな数字でもいいから見積もりを出せという御指示でございますれば、そういう前提で、三月の十五日まで大体こんなところであろうという数字は集めさせておりますので、この場をかりて改めて回答させていただきたいと存じますが。
新進党・平成会の広中和歌子でございます。
 きょうは差しかえで久しぶりに環境特別委員会で質問するチャンスをいただきましたことを大変喜んでおります。そして、今同僚議員のすばらしい、また興味ある御質問を伺いながら、まさに環境問題は超党派の問題であるということ、そして願わくはこうした環境に対する思いが我々全議員の中に広がることを心から願うものでございます。
 さて、南極条約の批准に向け、この南極地域の環境の保護に関する法律案が今国会に提出され、こうして当委員会でも審議が行われることをとても喜んでおります。我が国の批准がおくれたことにつきましては同僚議員から厳しい御指摘などが出ておりますが、一九九一年以降日本の批准を心待ちにし、かつ肩身の狭い思いをしていた極北関係の学者、そしてまた環境保護団体の人々あるいは環境に思いを寄せる議員たちを含めまして、みんなほっとしているんじゃないかと思います。
 さて、残された国はアメリカとロシアでございますけれども、アメリカに関してはもう議会を通過したとかするまでであると言われていると聞きましたけれども、ロシアに関してはどうなんでしょうか。ともかく、二十六のすべての国が批准をいたしませんとこの条約は発効いたしませんので、ぜひ、おくれた分、その分だけでも一生懸命あとの二つの国に働きかけることが我が国の責任ではないかと思いますが、石井長官の御意見をお伺いいたします。