第一点の民間給与の実態調査の現状でございますが、今週の初め、つまり七日から調査に取りかかったばかりでございまして、まだ幾らも進展しないという状況でございます。
 ただ、内容といたしましては例年と同様でございまして、企業規模百人以上、事業所規模五十人以上、そういう事業所を対象にいたしまして七千六百社程度を調査することにいたしております。内容といたしましては、基本給、諸手当、ボーナスの状況、こういうものが内容となっておるところでございます。
 それから第二点でございますが、国家公務員の給与を含みます勤務条件、これは法定主義でございます。先ほど、先生、最高裁の判決を引用されましたですが、その中でも厳しく法律でもって制定されているということが保障の一環であるという判示があるわけでございますが、したがいまして、最終的には国会で公務員の勤務条件というものは御判断をいただくというのが筋合いでございまして、しかも給与ということになりますと、通常の場合は予算審議も伴うということでございます。そういうことを考えますと、人事院勧告に法的拘束力を持つということにいたすと一体そういう関係はどういうことになるのであろうか、そこら辺が私たちといたしましては若干疑問があるのではないかという感じがしておるところでございます。
今、明確にお答えいただきましたので、ぜひそのとおり実行していただきたいと思います。しかし、一面においては、私のところにいろいろそういう御意見も寄せられているものですから、そういう意見が出てくるということは、何かまた、あなたの方では差別はしていないと言っていても、そのようにとられる背景的なことがあったのかと思いますので、くれぐれもひとつ御留意いただくことを要望しておきたいと思います。
 最後に、人事院にお伺いしたいと思います。
 残りの時間がわずかでございますので、私の質問は、現在民間の給与の調査をしておられると聞きますが、この概況、これは局長です。それから総裁には、私、最近国家公務員の職員の方の組合でつくっている「国公労調査時報」という雑誌をたまたま読んでおりましたら、三月号ですが、職員の方々のアンケートがありまして、公務員の賃金決定方式をどうしたらよいかというアンケートで、人事院勧告の実施を法的に義務づけるようにしろ、こういう意見がかなりなパーセンテージを占めておりました。私は、毎年毎年人事院制度の根幹にかかわるようなことを、実施します、実施しませんでしたということをここ何年も繰り返しておりますが、人事院が積極的に研究をして、必要な法改正、人事院の勧告を義務づけるというような例えば法制の改革、私は、これ一つに限りませんけれども、こういう何か完全に実行のできる仕組みについて、今までの二十数年の経験を生かして政府機関に提言をすべきものじゃないか、こう思うんですが、この二点、お伺いをしたいと思います。
五等級問題につきましては、現在の制度で申し上げますと、係長あるいは主任にならなければ五等級になれないという制度がございます。なおかつ、そういったポストの数といいますか、数の枠があるわけでございます。当然、枠がある以上、主任なり係長に昇任させます場合におきましては、人事上の要素もございますので、それぞれ種々の要素を総合的に勘案いたしまして昇任さしているわけでございます。当然、組合活動をやったから、あるいは女性であるから、こういった関係で差別待遇といいますか、差別の扱いをするようなことは今までもやっておりませんし、今後もやっていくつもりは毛頭ございません。
いろいろ組合の方からのお話を私承る機会があるんですが、そういう場合に、五等級へ昇任する、主任に昇任させるということは、六等級以下の方が非常に多い、その頭打ちの解消ということが一番大きな人事上のねらいだと思いますし、また職員の要求だと思うんですが、そういう場合に、例えば労働組合の活動に非常に熱心な人だとか、それから労基法上その他の権利主張を
非常に熱心にやられると見える方だとか、それから女性、こういう方を昇進の場合におくらせているというようなことは、これはあってはならぬことであります。
 だけれども、例えば係長発令者の入局年次で見ると、男性と女性では十四年から十八年の差があるというようなお話を私聞いたことがありますし、主任発令の十一名のうち、組合員が非常に少なくて二人ぐらいだ、こういうお話も聞いたことがあるんです。これは念のために伺っておきますが、そういうことはされていないでしょうし、また今後ともあってはならぬことだと思いますが、この点、明確にひとつ局長さんのお答えをいただきたいんです。
お答えいたします。
 二年前に前統計局長がお答え申し上げましたように、主任ポストの増加につきましてその後極力努力してまいったわけでございます。五十八年、五十九年度におきまして、主任のポストあるいは五等級の等級別定数等につきまして、それぞれ十数名ずつの増加をしてまいっておるわけでございます。今後ともそのような努力を引き続き続けてまいる、このように考えている次第でございます。
ただいま先生からお話がございましたように、産業構造審議会情報産業部会におきまして、昨年一年かけましていろいろな問題を検討してまいりました。その一つといたしまして、コンピュータープログラム権法の問題がございます。このコンピュータープログラムに関します法制度の問題を大変重要な問題として私たち把握をいたしました背景といたしましては、御案内のように、非常に急速にコンピューターが普及してまいっております。それに伴いまして、コンピュータープログラムの需要というものが急速にふえてきている。そういう観点から申しますと、コンピュータープログラムの開発を促進していかなければいけない。そのためには、やはり開発のために投下した資本が確実に回収される、こういうことがはっきりいたしませんとなかなか開発が進まない。また、その利用の効率化という観点から申しますと、流通を促進していくということが大事でございますけれども、こういった点に立ちましても、権利の明確化ということが大変大切でございます。また、このコンピュータープログラムがいろいろな分野において使われるということになってまいりますと、使用者、利用者の利益の保護ということもやはり考えていかなければいけない。こういった権利の保護あるいは利用の促進、あるいは使用者の利益の保護、そういったものを一つのバランスのとれた形で法律的な枠組みをつくっていかないと、これからの情報化の進展に伴いまして、コンピュータープログラムの開発なり利用というものがうまくいかないだろう、こういうことで情報産業部会において一年間の御検討をお願いしたわけでございます。
 そういうことから申しまして、これはいろいろな考え方があるわけでございますけれども、この情報産業部会の答申では、プログラム権法という一つの独立の法律として、先ほど申し上げましたようないろいろな観点を一つの体系の中に取り込んだ形で法律をつくることが適当であろうと思う、こういう答申をいただいたわけでありまして、現在そういう方向に沿っていろいろ検討をしている、こういう段階でございます。