第九条の二項には、「公正な職務遂行に疑義を招くような行為は厳に慎まなければならない。」というようなこともあります。禁止ということであれば、ぜひともそういうふうに徹底をしていただきたいと思います。
 と同時に、今回の公務員倫理法を論議する中で、接待、贈与につきましては、米国のように一定額で上限を設ける、線引きをするというようなことはどうかということも論議の対象になっておるようでございますけれども、今後、日銀としましても、果たしてそういうふうな一つの線引きなりというものを設けていかれる計画はあるのか、予定はあるのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
今回定めました「日本銀行員の心得」の中では、接待等に関しましては、職務上の関係者との無償の会食を禁止するということで、一切行わないという定めにしておりまして、そういう意味では、私どもではかなり厳しいルールをつくったのではないかなというふうに思っているわけでございます。
お答え申し上げます。
 この服務準則それから「日本銀行員の心得」と申しますのは、先ほども申し上げましたように、新しい日本銀行法、先生御指摘のあった三十二条で決められて、そういうものをつくりなさいということになっていることを受けて検討してまいったものでございます。それで、もうかなり前から準備をしておりまして検討に入っておりますので、今回の事件があったから急にこういうものを決めたとか、そういうことではございません。
先ほども御紹介ございました、営業局の証券課長が逮捕されたのが三月十一日のことでございました。それ以前に、接待疑惑と言われるものが浮上、取りざたされましたのが二月九日だというふうに記憶をいたしております。
 ということで、そのことに関しまして十分に踏まえられた中でこの準則というものを規定されたのかということについて、再度お聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 日本銀行の行っております中央銀行の業務と申しますのは公共的な性格が非常に強いということでございまして、そういうことから、その政策あるいは業務全般の運営につきましても、国民やマーケットから信頼、信任を得ていく必要があるわけでございます。そのためには職務の公正性を確保するということが強く求められるということでございまして、そういうことを前提に、そういう職務の公正性を確保するためにはいかなる内部規律が必要なのかという観点から、このたびの服務準則それから「日本銀行員の心得」というものを制定させていただいたわけでございます。
 私どもとしましては、この服務準則を徹底していきますことで、日本銀行の役職員の職務の公正性を確保し、信頼回復に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
委員の御質問で、日本銀行の内部の就業規則それから職務規程を前総裁がつくられて残していかれたわけです。私もまだこれを詳しく読んでおりませんが、今問題になっておりますスキャンダルの後ろにそういった甘い空気があったとすれば、やはりそれを基本からなくしていかなければいけないというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、一人一人がみずからの良心に恥じない日本銀行員としての責任のある行動をとっていくということが基本ではなかろうかと思っております。
 今のコード・オブ・コンタクトといいますか、コードの内容、考え方につきましては、担当の鴨志田理事から御説明させていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 まず、高齢者の方々の健康観でございますが、どのような意識を持っておられるかという点でございますけれども、多くの統計におきまして、多くの高齢者の方々がみずからを健康であると考えておられる方がむしろ統計的には多いということになります。
 例えば、厚生省で実施をしております国民生活基礎調査、平成七年の調査を見ますというと、みずからの健康状態を、よい、まあよい、普通とお考えになっておられる方が大体八割でございます。非常に自分の健康状態に問題意識を強く持っておられるのは逆に言えば二割というような状態になっておりまして、こうした元気な高齢者の方々が今後引き続き高齢者の健康の保持増進に取り組まれて、そういった方々を多くしていく努力をしていくということが大変大事だということが統計からもあらわれているというふうに思います。
御承知のとおり、青少年保護育成に関する条例は、戦後の混乱期、昭和二十三年に千葉県で制定されまして以来、現在、長野県を除きまして全国四十六都道府県で制定されておる、そういう状況でございますが、御承知のとおり、これは各都道府県、制定の時期も異なりまして、またそのときの制定される環境等々、あるいはまたその団体を設立しようという県民意識、住民意識等の差もございましてさまざまでございます。しかしながら、その条例は、青少年の育成あるいは社会環境の整備等の関係から非常に重要な一つの要素として力を発揮しておるものと、さように思っております。
私は、教育基本法については随分いろんな角度からの御議論が今までもなされてきたと思っております。そして同時に、戦後教育を支えてきたその基本というものは私はこれからもその価値観を減ずるものではないと考えております。それだけに、よりこの議論が深まり、その深められる中で将来に向けてどうあるべきかの議論が収束していくことを私は心から願っております。
お答え申し上げます。
 今回、ＯＤＡで指摘いたしました開発金融借款でございますが、これは先生も御承知のとおり、それぞれの相手国の金融機関にＯＥＣＦから貸し付けているものでございます。それぞれの相手国の金融機関では、そのＯＥＣＦから貸し付けられた貸付金を原資にいたしましてそれぞれの国の貸付先に貸し付けている、そういう流れになっているわけでございます。
 一番最初の貸し付けに当たりましては、順調にその事業がなされているわけでございますが、貸付金でございますので、当然償還というものがございます。その償還資金を再度貸し付けるに当たりまして、その点がうまくいっていない、そして、それに対するＯＥＣＦのフォローが現体制ではうまくいっていないということから、その点の改善方を求めたものでございます。