まず、なぜ政務次官についてだけ一級、二級が残っているかということでございますけれども、先生がいまおっしゃられました国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律によりますと、官吏その他の政府職員の任免、叙級、休職、復職、俸給、手当その他に関する事項については「その官職について国家公務員法の規定が適用せられるまでの間、従前の例による。」と、叙級につきましては「従前の例による」ということにされているわけでございます。ただし、法律または人事院規則をもって別段の定めをした場合にはその定めによるということになっております。一般職の職員につきましては、国家公務員法におきまして別段の定めをしているわけでございますけれども、政務次官だとか秘書官だとかにつきましては、この叙級について何ら触れてないわけでございます。
 したがって、法制上は依然として「従前の例による」という形で残されているわけでございますけれども、現在では、いま申し上げましたように、従来の慣行に従って運用をしているという面がなきにしもあらずということでございまして、現在この制度を残しておくことがいいかどうかについては、先生御指摘のように非常に問題があると思います。今後、この制度の存廃につきましては関係当局と相談しながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
特別職の任免につきまして、いまだ一級、二級の官職に叙するというような発令をいたしております。これがどうしてこうなったかということにつきまして、簡単に御説明申し上げたいと思います。
 戦後、それまでございました勅任官、奏任官、判任官の制度が廃止されまして、それにかわるものとして、昭和二十一年四月に官吏任用叙級令及び親任官及諸官級別令によりまして官の級別制度が設けられました。現在、この官の級別制度が存続しておりますのは、国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律によりまして、「従前の例」というふうにされているからでございます。一般職の公務員につきましては、国家公務員法ができておりますのですべて国家公務員法の方で律することになっておりますけれども、国家公務員法の適用を受けない政務次官それから国務大臣秘書官、宮内庁長官と、特別職のうちでごく限られた職員につきましては、この官の級別制度が、いま申し上げました国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律によりまして、「従前の例」ということで残されている次第でございます。
あなたの心情は酌み取っておきますよ。酌み取っておきますが、いざ出たら泣き言を言わぬように、きちっと……。
 したがって私は、あなたみずからも二十八条の二項で抑えるということはいかにまずいものであるか、いかにそれは見当違いのことであるかということはよくわかったと思うんです。かつて福田さんが総理のときに、私もこの委員会で質問したときに、給与というのは財源の問題ではありません、給与政策の問題でありますと私に答弁した。財源が苦しくても一カ月ずつ前進さしてきたんです。それが過去の歴史です。そういうことを考えるときに、財源だけであなた方が一方的に判断するということは許されないということを重ねて私は申し上げておきたいと思います。いませっかく各党一生懸命やっておりますから、その結論に政府は十分ひとつ対処願うように重ねて申し上げておきたいと思います。
 次に、これも人事院と総務長官にお尋ねをしたいんですが、公務員制度の中でいろんな問題点ございますが、私が一つだけわからぬのは、政務次官が発令されますと、必ず一級に叙すると、こうついてくる。しかし、事務次官その他、以下一般職につきましては一級、二級、三級というのはない、この制度は。何で政務次官だけが一級に叙するというものがついてこなきゃならぬのか。その根拠と、今日までの経過がありましたら、法制的な意味でその経過について御説明願いたい。
総務長官が見守るというのはどういう意味ですか。見守るというからには、国会が結論を出したら従いますということも入りますね。それはしかと承っておきますよ。そうでありませんと、見守ると言って、ただ目をあいて見ているというだけじゃ意味がないんです。
 先ほど来、私は二十八条の法律論から展開しまして、いかに政府が勝手に一方的に人事院勧告をとめるということの不当性ということをいまついている。人事院はみずから六十七条で怠慢でございましたとさえいま答弁された。こういう事態を受けて、国会にも勧告を出すという意味から言えば、当然事前に国会の意向もあなた方は聞かなければならぬ。それもやらない。単に一方的に政府の判断だけでやられるということは承服しがたいのです、私は。
 そこで、いま仲裁裁定とは制度が違うけれども、少なくとも国会に対して判断を求めるというあなた方の姿勢がなければならぬじゃないですか、こうお尋ねしたわけですね。そしたら、あなたはいま各党で話しておりますから見守ると言うから、見守るという中には、各党で結論を出したら政府はそれに従います、こう私は理解しておきますが、よろしゅうございますね。
いや、いいです。
 まさに大臣のおっしゃるとおりだと私も理解をいたしておるわけです。そこでまず共済年金が統合されるというように出発をしたわけでありますが、その場合に、いま大臣がおっしゃった将来の展望、これへ向かっての一つの段階でなければならない、こういう気がいたすわけです。それへ行くためには、やはりいまから事前に、統合をしていくというそのスケジュールに従って、その一つの姿に向かっての行き方は整合性を持っていかなければならない。
 そういう意味から、自治大臣にまずお聞きをいたすわけですが、自治大臣、お見えになっておりますか。——そこで自治省にお聞きをいたしますが、前国会におきまして、地方公務員の共済組合法が一部改正されて、これの統合がなされました。私はこの統合については、もちろん関係委員会ではございませんので、これについての質疑はしてなかったわけですけれども、仕上がったものを見てみますと、地方公務員の共済組合で公立学校の組合と警察職の組合が統合から外れている。したがって、一つの財政単位にするのならともかくも、いわば地方公務員として、どちらかといいますと小さい組合のみが集まって、大きな組合は別建てになっておる、こういうことがなされたわけですが、ここに整合性のないものとして出発をした、こういうように思うわけでございます。この地方公務員の共済法の改正を見ますと、これらの組合は当分の間別にするんだ、こういうことに相なっておるようですが、これについて一言お答えをいただきたい。