大臣のその見解といいますか、お気持ちはよく理解はできるわけであります。しかしながら、この法律の持っておる性格から考えて、この法律そのものずばりと言えば、それは悪い法律ではない。これは都市再開発という名においてやらなければいかぬ。ところが、この再開発をやるに当たって、地権者あるいは借地権者あるいは借家人、そういう者の意見が十分反映されてこの事業が施行されてきたというようなことには、私どもの調査の限りにおいては理解をされないわけでありますし、いま私ども、この法律に賛成か反対かということについての結論は出してはおりませんけれども、大体この法律については反対をしなければいかぬじゃないか、私自身はそういうふうに考えておるわけで、そこで、都市再開発というにしきの御旗というのは、用語におけるにしきの御旗はりっぱでありますけれども、都市で百メートルの道路をつくるという金があったならば、地方に行けばこれはもう百キロの道路ができるというような、都市におけるいろいろな事業費の暴騰ぶりがあるわけなので、ここらあたりで、前段申し上げましたように、都市再開発法によって都市の再開発をやって都市の機能を充実さすという、むしろ都市の機能を充実さすためには都市の機能の分散を図るようなことをしていくのがこの都市再開発に通ずる道ではないか、こういうふうな見解も持つわけでありますので、そういう点も含めまして、この法案の内容について私どももなお十分ひとつ検討し、そしてまた賛否の態度を決めていきたい、かように思っておりますので、私のいまの見解について大臣の所見を承って、私の質問を終わりたいと思います。
先ほど以来いろいろ御説明を申し上げておりますが、私の申し上げておるのがあるいは的確に当たっていなければお許しを願いたいと思います。
 当時この問題が取り上げられましたときには、たしか相当賛成の空気が強かったというふうに私は記憶をしておりますけれども、これは国会運営の一環としての取り扱いが急遽行われたのではなかったかというふうに思い出しておるわけでございますので、その点もちょっと御参考に申し上げておきたいと思います。
 それから、私は、現実の問題として三大都市圏等におきまして、特に大都市におきまして非常な過密地域がある、こういうものはやはり放置できないのではないかと思うのでありますが、そういう意味で住環境、防災対策、そういうようなものを含めましてこれが解決を図るのには、やはり再開発という手法によらざるを得ないのではないかということを考えておるわけでございます。
 もう一つ、先生御承知のようなエネルギー対策がいま非常に強く言われておるわけでありまして、一方では、たとえば断熱構造とかあるいはソーラーハウスとかいろいろなことを言っております。アメリカ等におきましても、最近の住宅対策は職住近接ということを重点に考えておりまして、そういうような意味からいきますと、再開発によりまして職住近接の解決に当たるということも一つの手法ではないかと思っております。
 ただ、先生のおっしゃいますように、非常に零細な居住者、零細な権利者に対しまする措置あるいは借家人等の意見の反映とかいうような問題については十分に配慮をせねばなりませんし、そこに居住しておった人たちがおれなくなってしまうというようなことは決して本来の政策の趣旨ではないわけでありますから、そういう点について十分な配慮をせねばならぬと思っておりまして、この法律の成立後におきましても、国の指導のみでなく、これらに対します財政措置、援助、助成、そういうものにつきまして今後ひとつ十分配慮してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、一言申し上げておきたいと思ったわけでございます。
まず最初が財政再建の手だてでございます。財政の公債依存体質を改善をいたしまして、財政の対応力を図っていくと、これが何としても急務となっておりますが、今後財政再建を進めるに当たりましては、具体的な手だてとして結局負担と受益の関係になると言うほかないと思うのであります。まず一つは公共サービスの維持、充実を目指すために負担の増加をお願いするのか、また逆に負担の増加を回避するために公共サービスの水準の低下に甘んじていただくのか、そしてあるいは両者の組み合わせによって対処するかと、およそ三つにしぼられると思うのであります。政府といたしましては、この点につきましては広く各界、各層の御意見を承りながら十分検討して再建の手だてを進めてまいりたいと。したがいまして、この経済七カ年計画という問題では、御指摘のように、二十六カニ分の一というようなこと、あるいは社会保障十四カニ分の一でございますか、そうした目安を置いておることは事実でございますけれども、それに対して財政収支試算は、言ってみればその目安に対して今年度の予算から平均的に年度の手がかりを示しておるというにすぎないものでございます。したがって、国会決議等の精神を踏まえて、あのようにして「いわゆる一般消費税（仮称）」は取らないと、しかしながら、消費一般にかかわるこの消費税というものを全部否定したら、これはまた全く税体系上問題が多いというところから、国会決議を踏まえつつ各方面の意見を聞いてどういう形で対応していくかということをこれから慎重に検討をしていかなければならぬという段階であると思うのであります。
 それから国債管理政策でございますが、確かに国債管理政策は、一口に言えば多過ぎるから問題があるということであろうと思うのであります。いま決していい成績ではございません。しかし、これは全体の公社債等に一般的にそういう影響が出ておりますので、だからといって国債エゴイズムとでも申しましょうか、それだけで対応するわけにはいかぬと。いまのところ整理基金等で若干のオペをいたしまして対処しておるという状態でございます。やはり少しく長期の視点に立って見守って、冷静に対応しなければならぬ問題であろうと思います。
 それから行革の問題についてのいわゆる補助金の問題であります。
 御説のとおり、法律補助が大体八〇％、あるいは社会保障、教育、それから公共事業、これでくくってみましてもまた八〇％、それから地方へいくものでくくってみましてもまた大体八〇％であります。したがって、法律補助というものではなかなかこれを削るということはむずかしいというのは、私も意見を同じくするものでありますが、したがって、さればいわゆる行政補助を見ましても、一概に補助金性悪説をとるべきではない。やはりときどきのニーズに応じて、意義あるものは私は補助金をつけてもいい問題であると思います。しかし、やはり一つのめどを置きませんといけませんので、したがって、四年間——五十五年度を含め四年間にわたって何とか四分の一というものは整理合理化していこうということで、また先般の衆議院の予算修正の際にもございましたので、サマーレビューをやってまず取りかかれと、こういう四党の合意でありますだけに、そういう精神を踏まえながらサマーレビューでどんどん個別的に詰めていきたいと、このように考えておるところであります。