円高のメリット、デメリット、こういうことで、一部ではメリットというものは五兆円の減税にも匹敵するというようなことを言う人もあるようでございます。しかし、大臣もお認めのように、深刻な円高デフレというこのことも事実あるわけでございまして、やはり予算の見込み違い、税収が大幅に落ち込むということも大いに考えられるわけでありますから、税収ということも考えて一日も早く大胆な円高対策ということを、財政出動も含めて検討していただかなければならないし、また同時に、その円高のメリットの部分をどうデメリットの方に導入するか、こういうことでなければならぬ、私はそういうふうに思っているのです。
 そういう点で、ややもすればメリットの部分が金融の方に回って、最近の株の値上がりとかあるいは土地の値上がりに見られるように、そっちの方に行ってしまったのでは意味がないわけでありますし、また、円高差益が資本として海外に出て行くということではこれまた意味がないわけでありますから、やはり国内での内需拡大に重点的に充当するということでなければならぬだろうと思います。また、国民あるいは消費者に見える形で還元する、なるほどと納得できる施策が大事ではないかと思うわけでございまして、やはり結果が出るわけでございますので、この点ひとつ重大関心で、重大な決意でお取り組みをお願い申し上げたい、このように思います。
 さて、税制の抜本的改正、こういう言葉がしばしば国会論議の中でもあるいは新聞の論調などでも出てきておるわけでございます。しかし、その具体的な中身になりますと、政府税調の検討結果を踏まえて云々と、こういうことでどうも全体像が明らかでないように思うわけでございます。選挙までは減税、選挙が終われば秋は増税、こういうような、国民はどうもペテンにかかるのではなかろうかというような警戒心が大いにあるわけでございまして、ちまたでは、ＥＣ型の付加価値税あるいは福祉特別会計の財源としての大型間接税の導入の検討、こういうようなこともちらほら出ておるところでございます。やはり、実施するところの減税は幾らである、そしてそれに見合うところの財源はどうするかということをわかりやすく国民に示すことが大事ではないか、こういうように私は思うわけでございます。そういう点で、基本的な問題は政府で方針を出し、具体的な技術面というのですか、そういう面については税調などで御審議いただくことが大事であろうかと思うわけであります。
 そこで、八七年度ということになるかもわかりませんが、本当にどれぐらいな減税をしようと考えておるのか。我々は新年度で二兆三千億の減税、こういうことでございますが、学者とかあるいは文化人とか、また政治家の中では、思い切って五兆円ぐらいの減税を今こそすべきではないか、こういう意見があるわけでございまして、私どもも五兆円で決して多いことはないという感じがいたしておるわけであります。そういう点で大蔵大臣として減税額を一体どのくらいに考えており、また、その財源を一体どのように考えておるのか、ひとつ明確にお答えをいただきたい、このように思います。
時間も限られておるわけですが、今度は総理、ちょっとあなた目をあけてひとつ聞いてください。
 私はこういうふうに思っているのですよ。つまり、特別措置法ができて十七年ずっとやってきたわけです。そして住環境の面を中心にしましてかなりいっているわけです。全体的には六、七割、こういうふうに言われているわけです。これは残事業が、例えば江崎さんの愛知県等というのは着手がおくれましたからたくさん残っておる。それから北九州とか奈良とか大阪とか京都という広いところでは、広い地域でやはり手間がかかるから、時間がかかるし金がかかるから残っておる、そういうのはあります。小規模の地域が残っておるというところはあります。しかし、ハードの面がずっと進んでまいりますと、事業面が進んでまいりますと、一定の地域が立派になってくるわけですよ。そうするとこれは、差別問題というのは差別をされる側の問題と差別をする側の問題があるのですから、両方があるわけですから、差別をする者の側から見ると、私はずっと十何年間やって考えてみてそう思うのですが、あんなところへ、部落といえば劣悪な住宅環境であって、長い間、四百年にわたって下を見て暮らせと言って封建支配が続いてきた、その社会で考えておる常識と反するような立派なところができてくる。そこで、あれも税金だということでこれをあおるような人がおりまして、ねたみ差別といいますか、よく言われますが、隣の家に蔵が建ては腹が立つとだれか言った人があるけれども、よくなると差別をする方の側の意識というのがまたよみがえってくるという面があるわけです。しかし差別をされる方の側は、長い間の伝統があるわけですから自分の誇りや人間としての自覚を持っていながら泣き寝入りをしてきたわけですが、国もそういう政策をとっておるし、憲法もそうであるから、そうあってはならぬということで自覚をする、ある運動が前進をする、泣き寝入りはしない。そういうことが入り組んで、悪質な差別事件というものを商売に使う、商いに使ってもうけるやつが出てくるということがあるわけです。
 ですから、今の部落対策の事業の段階を、言うなればこれはそういう問題点が出てきた、いよいよこれから腰を据えてやる、その据え方は、ハード、作業面が中心ではなしに、これは残事業があるからやりますけれども、ソフトの面、啓発の面、順次時間があるときに質問をいたしますが、啓発の面を中心といたしまして、教育の面を中心といたしまして全国民の課題であるということで、差別をする者もされる者も同じようにこの歴史と背景について認識を深めていくようなそういう努力、ソフトを中心とした、ハードを加えて総合的な努力をするような国の体制が各省ごとに、あるいは中心的な省ごとに出ていくことによって、今までかなりの投資をしてやってまいりました事業が完成するのではないか。今、途中でここで切ってはいけない。どういう内容のことをやるかということは議論しなければいけない。いけないけれども、この今の実態を十分理解をした上でやらなければいけない。
 例えば結婚とか雇用で差別をされたら、今井さんのところの厚生省の生活保護だってふえるのですよ。何か言うたら、労働省関係ですけれども、藤尾さんは非常によくやったことがあるのですが、最近有名なことをやっているけれども、余計なこともやっているけれども、労働大臣のときに非常にやった、努力した。ここに彼が書いた文章が出ていますよ。雇用の問題にいたしましても、正規の職場から疎外をされる、大きな企業、官庁とかで疎外をされる、官庁は最近比較的少なくなっているのですが、企業等でずっと長い間の伝統で疎外されますと、そうすると臨時とかパートとかということになって、そこで地下経済へ潜る。地下経済、アヘンとかあるいはばくちとか暴力団とか、そういう世界にも生きるためにかなり潜っている人があるわけですようんと出世している人もあるし、立派にやっている人もあるが、しかしそういうこともあるわけです。生きる、これは民主主義の基本ですから、この歴史的な事業を同対審の答申に返って絶対に完成させなければならぬ。そういう意味で条約や国内法も考えていくべきである。
 その一つの提案をここにしておりますけれども、これは、これを出したからといって、例えば公明党、民社党さんからは同和対策事業基本法で総合立法でやるべきだという議論がある、それはそのとおり、よろしい、こういう議論ですね。ですから、今まで投資をいたしまして、そして、これから各省を含めて全政府が一体となってこのことをやるということを明確にするようなことなしにこれを有効に処理をするということにはならないのではないかと私は思うのです。これは大体、地対室長は江崎さんのところですか、私が申し上げましたことについて、ひとつあなたの率直な御所見を聞かせてもらいたい。