本法案は、先生御指摘のとおり、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を目的としておるのでございます。
 アイヌの人々の誇りの源泉となっているアイヌの伝統及びアイヌの文化は今日まさに存立の危機にあると思われるわけでございますので、また、国民にまだ十分理解されておらない、こういう状況にございます。それだけに、アイヌの使われておりました言語、あるいは伝統、文化は、民族としてのいわゆるアイデンティティーの基盤というべきものと承知しております。
 このような状況にかんがみまして、まず本法においては、アイヌの文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及啓発を図ることの施策を推進をしていくことによりまして、アイヌの人々が民族としての誇りが尊重される社会の実現を図っていきたいというところに趣旨はありますので、十分御理解をしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 法務省の人権擁護機関は、人権意識、人権尊重思想の普及、高揚のための啓発活動を任務としておりまして、その活動の一つとして、アイヌの人々に対する差別をなくするための啓発活動を実施してきているところであります。
 啓発の方法といたしましては、国民全体に対し、広くアイヌの歴史、文化、伝統及び現状を正しく認識し、差別の不当性を十分に理解してもらうよう、啓発冊子の配布、講演会の開催などさまざまな啓発活動を実施するほか、アイヌの人々に対する結婚差別や差別発言など個別具体的な差別事象に対しましては、人権侵犯事件として適切に対処してきているところであります。
 今後も、アイヌの人々についての理解の促進を図るための啓発活動を積極的に行うとともに、個別具体的な差別事案に対しましては、人権侵犯事件として調査を行い、その結果に基づき適切に処理してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、学校教育におきましてアイヌの歴史に関する正しい理解の促進を図るということは大変大切なことだというふうに考えております。
 アイヌの歴史に関する教育につきましては、具体的には、例えば小学校の社会科、これは六学年でございますが、あるいは中学校の社会科、歴史的分野、そして高等学校の日本史の教科書などにおきまして、江戸時代あるいは明治時代における北海道の開拓等に伴いまして同化政策が進められ、アイヌの伝統的な生活が次第に圧迫されていったことなどが取り上げられているところでございます。さらに、近年、教科書におけるこれらの記述につきましてもその充実が図られているところであります。
 文部省といたしましては、今後とも引き続き、教員の研修などを通じましてアイヌの歴史に関する教育の一層の充実が図られるように指導してまいりたい、このように考えているところでございます。
北海道ウタリ協会が、先ほど申し上げましたとおり、昭和五十九年に作成いたしましたアイヌ民族に関する法律案や、昭和六十三年に北海道や北海道ウタリ協会から提出されたアイヌ民族に関する法律制定についての要望の中に御指摘の項目等が含まれていたことはよく承知しております。
 新たな施策の展開には、先ほど申し上げたように、さまざまな難しい課題があることから、各界の権威の先生方にお集まりいただきましたいわゆるウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会においても十分御審議をしていただいたわけでございますが、新たな施策の基本理念というものとアイヌ文化の振興や理解の促進を柱とする新たな施策を御提言をしていただいたものでございまして、こういったことを尊重いたしまして、政府としては、懇談会報告書の趣旨を十分踏まえて本案を立案したものであると思います。
事実経過はわかるんです。経過はよくわかります。わかりますけれども、十数年という期間を要した背景、内政審議室主管の検討委員会、四十数回会合を開いても結論が出なかったことの理由、背景といったものがなぜなのかということが今問題だと私は疑問に思っているところであります。
 なぜ長期間を要したか。振り返って二つ目の感想は、当初のウタリ協会の法案、あるいは北海道でのアイヌ問題懇話会報告は盛り込まれていたアイヌ民族の権利保障あるいは人権擁護、自立化基金といったものの要望が、その後の、去年のウタリ懇談会報告あるいは今回の新法では触れられていない、取り上げられていないという事実があります。そこにまさに、ウタリ協会の要望、北海道段階の要望と、国家における立法と国家における民族政策の差、落差といったものがあるのではないかというふうに思います。
 これらの要望が今回の立法に反映されなかった理由、懇談会の報告はわかります、懇談会の報告は私読めばわかりますので、長官の見解をお聞かせください。
その審査の過程で環境庁の代表の方が入っておられるということで安心もいたした次第でございますが、その審査の中で、あくまで環境を守るという観点から、一人だけ入っていると大変心細いこともあるのかなという気がしないでもありませんけれども、しっかりとした対応をしていただきたい、そのようにお願いをさせていただきます。
 続きまして、時間もありませんので二番目の問いに移らせていただきます。
 二番目の御質問は、タンカー事故に際しての環境庁の体制ということでございます。
 アメリカのＥＰＡではエマージェンシーレスポンスチームというのが設置をされているというふうにお聞きをいたしました。実際にその油流出災害に対して環境庁がどのように対応したのか。野生動物の保護等さまざまに御活躍をされたということは、さまざまな資料を環境庁からちょうだいしまして拝見をいたしました。しかし、私が感じますのは、アメリカで、ＥＰＡで特定のチームをつくって緊急の場合にぱっと対応ができるような形になっている、それは非常に大切なことなのではないかなというふうに思うのです。一定の経験を積んだチームというものをつくって環境庁の中に設置をしておくということが必要なのではないかというような思いがいたします。
 この点につきまして、緊急事態にどう対応するのか、環境庁のあり方というものにつきまして御説明をいただきたいと思います。