先生が今お話になりました数値予測、これは非常に重要なことでございます。これは詳細に予測をしていただくということでございますが、御質問の趣旨として私どもの受けとめは、その数値目標を確保するためにいろんな環境保全施策をやるという場合に、その環境保全施策にどれだけ資金を投資するかとか、そういうことまで準備書の中に記載をさせたらどうか、こういう趣旨に受けとったわけでございまして、それはなかなか現実として難しいけれども、要するにできるだけ準備書なり評価書に書かせて実行していただくということでございまして、前段の重要性は十分認識をいたしております。
ここは本当に抽象的な言葉なので、なかなか苦しい答弁だったんじゃないかなと私は感想を持ちました。
 実際に、今現在の負荷量、それにその環境開発によって得られる汚濁負荷量を加えたものがどの程度かというものを環境アセスメントではかると。前提となる部分の予測が、前提条件が幾つかあって、それにかなっていればと。ここの部分が最初から数値が違っていれば結果的な環境アセスの数値も大きく違ってくるわけでありまして、この点やはり環境庁としてはもうちょっと何か担保措置をとるべきではないかなと思うんですね。
 第三十八条に基づいて事業者がちゃんとやるというふうな御答弁ではありましたけれども、今は宍道湖のことを具体的な事例として申し上げましたが、この点は数値といったものの信憑性を確保していただきますように私はお願いしたいし、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
事業者が事業を実施いたします環境保全対策につきましては、準備書の作成の段階では必ずしも詳細の計画が定まっていないという場合もございまして、非常に詳細な設備投資等の計画の記載まで義務づけるということは現実問題としてなかなか難しいというふうに考えておるところでございます。
 しかしながら、こうした環境保全対策は責任を持って履行されることを前提といたしまして、環境影響評価を実施するのに必要な範囲内においてその内容が記述されるものというふうに考えております。必要な範囲でその設備投資等の計画を記載していただく、こういうことになっております。
 それから、本法案の三十八条におきましては、事業者は、評価書に記載をされているところにより、環境保全に適正な配慮をして事業を実施する責務を有することとされておりまして、この規定によりまして、評価書に示された予測評価の前提となる環境保全対策の実施は担保をされるというふうに考えておるところでございます。
技術士法に基づきます技術士審議会令におきまして、技術士審議会に幹事を置くということと、幹事は関係行政機関の職員のうちから科学技術庁長官が任命すること等が定められておるところでございます。平成六年度に環境部門の試験が設けられたことに伴いまして、関係行政機関でございます環境庁の職員、これは私どもの企画調整局の環境研究技術課長が幹事に任命をされております。
 審議会の幹事の任務でございますけれども、これは審議会の委員あるいは専門委員を補佐するということでございまして、例えば、審議会に設置されている試験部門の専門委員は、技術士試験の専門分野ごとにこの試験委員候補者を推薦することとされておるところでございますけれども、審議会の幹事はその事務に関する補佐を行っている、こういうことをやっておるところでございます。
 今後の環境対策の推進のためには、環境保全分野におきます専門家の技術向上が不可欠でございます。その意味で、環境部門の技術士の果たす役割は大きいと考えますけれども、制度発足後まだ間もないことでもございまして、このような資格の存在自体が必ずしも広く知られていないということも考えられるところでございます。
 私どもといたしましては、環境部門の技術士試験に関します広報に今後も努めてまいりますとともに、環境部門の試験科目の改善につきましても、ただいま御質問がございましたが、環境庁としてもそういう点で今後とも検討、推進をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
一日も早く生活環境保全に関しての科目も選択科目の中に入りますように期待をいたします。
 この環境部門について環境庁は幹事になっているとお伺いしておりますが、何をする意味での幹事で、関連して、環境部門の技術士を今後どのように政策の中に活用していかれるのでしょうか。
委員はこの道のある意味では専門家でもあるわけでありますが、基本的には事故災害についてはその関係の省庁の大臣を災害対策の本部長にして、しかし、その省庁だけでなしに、もちろん国土庁を初めとして関係省庁が連絡をとって、消防、警察あるいは時に自衛隊、こういうものが十分な連携をとって、そして対応してきているわけでございます。航空機の事故だとかあるいは列車の事故になれば御案内のとおり運輸大臣が、あるいは炭鉱における災害、事故もございました。これは通産大臣が中心に立って対策本部をつくる。そして自然災害につきましては、ある一定の規模で、これは大きな自然災害だというときには国土庁の長官が原則としてその災害対策の本部長になって、当然そのときもそれぞれの関係省庁あるいは大臣との連絡をとりながら対応する、こういうことになっているわけでありまして、基本的にはルールは決まっているわけであります。
 しかし、社会的に、今度のナホトカ号の事故についても、私も選挙区に帰れば、担当大臣で大変ですね、こう言われるのですね。ということは、一般的な人たちは、災害と言えば国土庁、そういう感覚を持っていられる方が多いということも私は改めて認識をいたしました。
 もちろん今度のこのナホトカ号の事故に対しましても、もちろん私たちの国土庁から現地に職員を派遣し、あるいはそれぞれの関係機関で連絡をとり、また私たちの中央防災無線などはフル回転して常に現地との連絡をとる、また官邸を初めとする関係機関に情報を送る、そういう作業をしてきているわけでありますが、今申されたようないろいろな御指摘もあるところでありまして、今後、恐らく十一月ごろ、いわゆる中央省庁のそれこそ大きな再編成、そういう中では、この危機管理とか防災あるいは事故対策、そういうことに対して十分な体制ができる、そういう組織を当然検討していかなければならないと私は思っております。