それは賃金の上昇よりも物価が低く抑えられるということが一番望ましい、私はそう思っております。したがって、政府としてもそのためいろいろ手を打っておる。ただ、去年の状況を見ると、確かに物価を上回った賃金を取った国もございます。しかし、それらの国は、たとえばイギリスなどにおいては、その反面、本年に至って非常に多数の失業者が出ておる。日本では確かに賃金よりも物価が少しぐらい上回るかどうかということがいま言われておるわけですが、幸いに、失業者はアメリカの三分の一とかイギリスの四分の一とかというような状態にある。こういうものも全体的に考えてみなきゃならぬ。結局は失業がふえるということは犯罪につながるわけであって、法務省の調べによると、日本で窃盗が一件発生した場合、東京で一件発生すると、ニューヨーク、ロンドン、パリは大体三件ないし四件とか、あるいは強盗が十件とかということは、やはり失業の問題と全然関係ないということはないのじゃないか。失業の問題とそういうような犯罪の問題というものは、私は全く関係ないというようには言えないのじゃないか、そう思っておるのです。
それだけを理由にしておるわけじゃございませんで、やはりこういうような非常に財政的に窮屈なときでございますから、いずれにいたしましても今回は所得税の減税については御容赦をいただきたいということをあわせて申し上げておる次第でございます。
それでは渡辺さん、どうですか。財源がないということは大体わかるが、ぼくは財源がないと思っていませんよ。自然増収の額の過小見積もりがあるから、三千億ぐらい出てくると思うのです。それも納得できないけれども、少なくとも二番日、減税ができないのは諸外国の税負担に比べて日本の給与所得者の税負担が非常に軽いのだということだけを理由にするということを改めていただけませんか。
先ほどから申し上げておるように、制度上、事業所得者とそれから給与所得者とで不公平がいっぱいあるということは、私は税制上はないと思う。問題は、把握率の問題だ。ところが、事業所得者の中には、捕捉されない人もいるではないか。どれぐらいいるか。これは私は九割いるとか、そんなことは考えておりません。ある程度いることも事実でしょう。しかし、正確に記帳をしている人もいるのも事実なんです。かなりの数いるのです。そうすると、そういう人たちをそれではどうするのか。事業所得者で正確に書いている人、その人にも何か控除をつくるのかという話になってくるわけですね。したがって、これは所得税全体の問題であって、正確につけている人に控除をつけるわけにもいかない。では、君たちも、家事関連経費は必要経費でないのだけれども、少しぐらい必要経費と認めてやるよというわけにもいかない。ということになれば、やはり正確に事業所得等については申告を慫慂し、捕捉をきちっとしていくという前提に立って、そして所得税をどうするか、こういう問題ではないか、こう思うわけであります。
白色申告の専従者控除四十万円とサラリーマンの配偶者控除二十九万円の差ということについて申し上げましたけれども、これはあくまでも家事労働というものの状況においての比較なんですよ。よろしいでしょうか。それはおわかりいただけますね。それからパートタイマーの問題も、もし仮に個人事業主の奥さんがパートタイマーに行けば同じ適用を受けるのです。そうでしょう。ですから、このことはこの比較の問題とはまた別の問題であるということが言えるわけです。
 実は、私が申し上げたいのは、物価動向というものが非常に厳しい。昭和五十年を一〇〇とした場合には、五十五年の十二月で一三九・六％、約四〇％の値上がり率です、減税の最終年であった五十二年を一〇〇といたしました場合でも一一八・二です。こういうふうにずいぶん物価が上昇しているにもかかわらず、この問題が配慮されていないということになるわけです。主税局長が言うような話は、これはとんだところへ発展していくのです。給与所得というものが年々上がっているのです。それに対して五十万円という固定額のほかに控除をいたしているではありませんかということになりますと、これが物価に見合っているということになると、賃上げが物価上昇率を下回っては、この理論は成り立ちませんよ。いいですか。もとの額が上がっているのだから控除額はふえているのですというのならば、もとの額が物価上昇率以上上がっていなければ、これ以下だった場合はこの理論は成り立ちませんよ。そうすると、昨年の春闘におけるところの賃上げが平均して六％台であったということは、もし仮に物価上昇率が八％近くなるということになるとこれは大問題が起こりますよ。理論的にそうなりませんか。
この問題はこれで終わりますけれども、もう一つだけ私の方から要望しておきますが、いま警察庁の方から言われましたように、交通事故が起きた場合のいわゆる加害者被害者間における示談行為、前の六月四日の日に私が質問しましたように、たとえば交通損害保険士であるとか、あるいはここで言っておるように交通事故管理士であるとか、こういう資格を持った人がその中に入っていわゆる示談行為について、傷害事犯といいますか、そういう事実が存在するかどうか、この問題について一回調査をしてもらいたい。被害届けが出てくるよりも以前に——この示談問題というのはいろいろあるのですね。本人同士で示談する場合もあれば、加入している相手側の保険会社の方から担当者が出てきて示談する場合もある。あるいは場合によってはその中に暴力団が入り込んだりするような場合もときにはあるわけですから、私がいま提起をしておるようなまやかしの何とか士という、その称号を使ってやっているようなそういう事実があるかどうかを一回調査をしてもらいたいと思うのです。
 それが一つと、示談行為というものはだれが見ても正しい形で行われるようにいたしませんと、前の国会でも問題になったことがあるのですけれども、保険会社が示談を代理するというこの風潮が高まってから加害者が罪悪感を持たなくなってしまったということもあるわけですね。私自身もその経験をつい最近持っているわけですよ。私のことを申し上げて恐縮ですが、そういうことがあるのです。駐車中に追突をされまして、示談は済んだのですけれども、その示談に本人は一回も出てこない、こういう風潮がいまちょっと広まってきているわけですよ。そういうときだからこそなお、このことを、傷害事犯として入り込む余地がありますので、調査をしていただきたい。どうですか。