実は中央心身障害者対策協議会の中にここ数年来プロジェクトチームをつくりまして、特にその中の生活環境改善に関しますチームにおきましては建設省、運輸省、警察庁あるいは厚生省等が一緒になりまして議論を重ねてまいりまして、五十三年の暮れに一つの中間的な報告を出しております。これも先生のお話のように条例、規則等ということで縛るものではありませんが、一つのめどとしてこれを地方心身協あるいは都道府県、自治体にお示しをいたしまして、各県におきましてもこういったものを受けとめながら、いまおっしゃいますような条例、要綱というようなことでかなり努力をされております。ただ、それを強制力のあるものにしていくということについては、自治体自体が問題があるというので、一つの訓示規定といいますか、自治体の住民挙げて努力をしようではないかという方向づけという形で整備されているものが大多数だと承知しています。
数字そのものも含めて厚生省にもちょっと伺ってみたいと思うのですが、いまの建設省の答弁は、要綱をつくっているのが十九、条例をつくっているのが四つ、このうち官公庁のみにしぼっているものとそうでないものとの比率がわからないということなんですが、厚生省の方ではどうですか。
お答えいたします。
 私どもの方におきまして全部つぶさに調べたわけではございませんが、公共の施設についてのみ対策を講じておるのは、府、県、市等を含めまして、要綱が定められているものが十九公共団体、条例を定めているものが四団体ございますが、これは必ずしも全部のものを対象としておりませんで、このうちの一部のものが官公庁施設のみを対象としているというように聞いておりまして、その内数は現在正確には把握しておりません。
そういう政府の施策に比べますと、すべてではありませんけれども、地方自治体はずいぶん努力していると思われますね。私も全部を調べることはとうてい不可能でしたが、首都東京の状態も尋ねてみました。東京都は、五十一年の六月から「障害者のための建築上の配慮−都立施設の障害者向け建築指針」というものをつくっておるわけです。これはもちろんその対象がここにうたわれているとおり都立施設に限定されております。他の公立施設や民間施設についてはこの指針に理解と協力を求める、この程度にとどまっているのであります。実質都立の施設に限っての適用であります。東京都のように、自治体みずからがつくる施設について身体障害者のための建築基準を定めている、こういう自治体は全国でどのくらいあるのでしょうか。もし建設省でわからなければ厚生省にお答えいただいてもいいと思います。
お答えいたします。
 障害者の方々への施設の新設、改造等々につきまして御指摘のように、長期的に見ますると、確かにおくれておったことは認めざるを得ません。福祉という言葉が国会で具体的に出たのはこの十年くらい前からなんです。その点については、私もいろいろとじくじたるものがあるわけでありますけれども、それはそれとして、いまの建設省といたしましては、だからこそこれからの施設、それから既存の施設等々につきましては積極的に改造、改修いたしまして、障害者の方々が何とか一般の方々と同様に社会活動ができるようなことをやるという心組みで指示いたしておるところでございまして、来年の福祉年に向かって、現在挙げた数字は、先生御指摘のように大変御満足いかないかもしれませんけれども、これからの問題としてひとつ御理解いただきたいと思います。
大臣、国際障害者年が迫ってくるのですが、まず率先して模範を示さなければならない政府の官庁の建物でもこのとおりです。まず第一に、既存の建物についてこれがどの程度手が加えられているのか、全く手が加えられていないのか、このことがまだはっきりしないとおっしゃるのです。つまりこれまで調査がなかったということがはっきりしましたね。六千施設のうち、多少細かく調べられれば手当てしたものも出てくるかもしれません。あるいは改良の必要のないものが出るかもしれませんが、少なくとも千単位の施設は今後改造対象として残るでしょうね。一方、三年間で改造したのが百九であります。この数字を見ただけで、いまのような予算措置では、それこそ十年の国際障害者年が短くてしようがない、こんなことになるのではないでしょうか。この点では建設省はもう少し思い切った措置をとる必要があるのではないですか。
実はその点につきまして、私ども詳しくつかんでおりません。なぜかと申しますと、身障者対策施設というのはそれほど予算のかかる施設ではないものもありますものですから、入居している省庁さんが庁費をお使いになってやっておられるものもございますし、そういうわけで、私どもとしては重要というか、大規模でかつ重要だというふうな施設から順にやっておるのですけれども、あと具体的にどこの庁舎にどういう施設整備が必要かということをいま詳しくつかんでおりませんので、いま調査をスタートさせているところであります。
御説明申し上げます。
 運輸省所管の国際観光ホテル整備法に基づく政府登録のホテル、旅館につきましては、公共的性格を有する宿泊施設のあり方といたしまして、目の御不自由な方々に安全かつ安心してお泊まりいただくように努めることは当然だと考えております。したがいまして、私どもといたしましても、登録ホテル、旅館の団体に対しまして盲導犬をお連れになったお客様への対応について遺憾のないようにこれまで指導してきております。これを受けまして、ホテル、旅館団体は、会員に対しまして会報等を通じまして、従来宿泊施設は動物連れは受け入れられないという原則になっているが、これからは盲導犬を連れて宿泊されるお客様に対しましては、できるだけ便宜を図らってほしいと、こういうふうに周知徹底を図っております。
 なお、盲導犬をお連れになった場合のお客様の対応について、登録ホテル、旅館についてできるだけ広く調べてみたところ、登録ホテル、旅館におきましては、宿泊をお断りするというふうな事例はないようでございます。
 なお、運輸省といたしましては、盲導犬は目の不自由な方々の手となり足となり旅客の安全のために十分訓練されていると聞いておりますので、盲導犬の帯同による宿泊施設の利用につきましては、御不自由をかけることのないように今後とも十分業界を指導してまいりたいというふうに考えております。