公取委員長が非常に言葉を選んで慎重に慎重に言っておられるわけですが、理解できます。だから私は、この五十七年八月に出された公取委員会の見解について、運輸省の方はどういうことをどういうふうにしておられるかというのを聞きたかったわけですけれども、余り大したことはないということを今言っておられるように聞き取りましたから、それは結構です。
 ここで経済企画庁長官に、あるいは公正取引委員会の委員長さんに一般論としてお尋ねをしたいのですが、政府が認可料金で認可をした、ところが、認可をしたらお客さんが減った、だから今度は値下げをしたいから値下げをさせてくださいと政府にお願いをしたら、値下げはいかぬと言って拒否するわけですね。これは一般論としては望ましい姿でしょうか。長官それから公取委員、長から、それぞれ一般論としてお答えいただきたいと思います。
そういうことで、例えば認可料金制になっておりますタクシーの問題、運賃の問題とかいろいろありますでしょうが、通運の問題につきましては、制度の問題として、近距離の通運料金のいわば一種の自由化というものが進んできております。そういう形で前進を見ておると思うわけですが、絶対的な価格水準については、認可に残されている以上、私どもの立場から運輸省にとやかく申し上げることはできない建前になっておると理解しております。
私どもは、一般的な制度の問題として政府規制制度を見直しをして、必要でないものはやめていただくし、必要だとしてもそのやり方を縮小していただくことを御検討願いたいという御依頼をしておるわけであります。
 今お尋ねの公共料金、こういうものについての水準の問題というのは、それぞれの所管の官庁なり所管の機関で、それぞれの独禁法の適用が及ばない認可料金の問題、水準の問題として御検討になっておられるところであります。私ども、全体の制度として、より競争を入れて、民間の自由で公正な競争の結果定まるような需給のバランスする価格にしていくのが正しいという考え方は申し上げておりますが、独禁法の運用として一定の価格水準をどうこうするということ、これは元来独禁法の適用の及ばない分野で、むしろそういう及ばない分野を競争によって決めていくのが本来の経済のあり方でございますから、そういう競争の結果落ちつく価格というものをできるだけ広げていくべきだ、繰り返しになりますけれども、そういうお願いをしておるわけであります。個々の価格水準について独禁法上どうあるべきだということをここで申し上げるのは、私どもの力の外であるというふうに理解しております。
私が先ほど申し上げましたように、公的機関が介入をしておるところの分野が非常に引き上げ幅が大きくて、そうでないところは非常に低い、そういう状況が矛盾の形で、現実に今経済企画庁から出された数字を集計してみますと、あらわれてきておるのです。
 具体的に公取の委員長にお尋ねをいたしますが、運輸省はこういうことに対して積極的ですか。
時間がございませんので一つずつお尋ねをしたいと思います。
 まず緒方参考人にお尋ねをするんですが、アメリカの人と議論しておりますと、我々はアメリカの高金利を非難しますし、アメリカの人は日本の低金利政策を非難するという場合が割合に多いように私承知をしているんです。このドルの過大評価というのをアメリカの目から見てどう考えるかと考えてみますと、アメリカの有権者から見ますと、ドル高というのは海外旅行をすると品物が買いやすいわけですからちっとも困ったことではない。政府はどうかと考えてみると、先ほど柏木さんがおっしゃったように、この膨大な財政赤字というのは基軸通貨国としてのいわば寄与である、機関車国の役割をしているんだということもありましょうし、その相当の部分を占める軍事費については、あにアメリカのためのみならんやという気持ちがあるものですから、さほどそこで切実にこれを縮めようかということも働いてこない。ところが、その結果としてアメリカの高金利が続いてまいりますと、アメリカの主たるマーケットである南アメリカを考えてみると、累積債務を抱えてみんなよたよたになるということになると、アメリカもそちら向けの輸出が減る。一方では他国からの輸入がふえる。貿易収支は、アメリカの有権者とすると非常によくわかるんですね、失業率になってまいりますから。そこで何とかしなきゃいかぬという課題を今アメリカ政府が抱えていることは間違いないと思うんです。
 そこで、日本からの資本流出ももっと自由にしてもらいたい、でき得べくんば日本のマーケットに入って商売をさしてもらいたい、こうなっているんですが、日本の高い貯蓄率の中で、日本は今まで資本流出を規制しながら低金利政策をとってきたという彼らの一方的な認識からしますと、今あれこれ言っているんだけれども、要するに、日本の金利をアメリカの金利にさや寄せをしていくようなことをアメリカは考えているんだろうか。この点、御所見ございましたら伺いたいと思うんです。
 それから館参考人につきましては、国際化について当然必要なことであるけれども混乱があってはいかぬというお答えでございました。一つ具体的な例でお尋ねしたいんですが、為替取引について、一応原則自由の法律にいたしました。その翌年でしたか、例のゼロクーポン騒ぎがありました。いかにもあの法律を通しておいてぶざまなものだという話なんですが、ゼロクーポンのようなものも考えてみると、あり得ることなんだということで構えていくのが本来の国際化だろうと思うんですが、あの場合に、ゼロクーポンは大蔵省の方が差しとめをして急場をしのいだということはやむを得なかったんだろうか。ああいったことも当然甘受していくのが日本の国際化ということではなかったんだろうかということについて御所見を承りたいと思います。
 それから最後に柏木参考人に伺いますが、先ほど、よくドルの暴落ということが世上言われておりますけれども、まあないでしょうというお答えがございました。なぜないとお考えになっているのか、その点お尋ねしたいと思います。今のアメリカの景気の過熱というのはどこから見ても不健全そのものでありまして、それからいくと、ドルがやがて暴落するんだろうかという予測が立つんですが、もし暴落しないとすると、有事に強いという面が非常にきいてくるんだろうか。もしかすると、アメリカの有事に強い軍事力というのがあるからドルは暴落をしないというストーリーになってくるんだろうか、この辺の御所見を伺いたい。
 以上です。