現実におります裁判所調査官、裁判官の資格を有する者というのはただいま申し上げました。実際上は裁判官でございますので、この裁判所職員定員法との関係で申しますと、第一条にございます判事の定員を占めておる者ということになるわけでございます。
 そして、裁判官の資格を有しておって裁判所調査官になっておる、これは裁判所法の附則によりまして裁判所調査官は裁判官から任用できるということを決めてございまして、その条文によりまして裁判官の資格を有する者を最高裁判所の調査官に任命しておる、こういうふうになっております。
裁判所調査官は、ちょっといま手元に六法全書を開いておりませんが、裁判所法の中に裁判所調査官という官職を規定しておりまして、最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所等に置くということになっておるわけでございますが、現実に最高裁判所に現在置かれております裁判所調査官は、すべて裁判官の資格を有する者でございまして、それが最高裁判所が裁判をするにあたりまして必要な事項の調査をいたしまして、その調査を見て最高裁判所で合議をして裁判をされる、こういうことになるわけでございます。
いまの問題は了解いたしました。
 それでは次の問題に入ります。最高裁判所の調査官制度というのがございますが、調査官制度というのはどういう制度であって、どういうふうに運用されているのでしょうか。また、その任用資格はどうなっておりますか。またその定員はどうなっておりますか、お伺いいたします。
私どもの考え方も、ただいま最高裁の方からのお話と全く同様でございまして、実質的には裁判所が責任を持っておやりになることについての内容でございますので、十分にその意向を受けまして予算が組まれるべきであり、また法案につきましても、そのようなものについては私どもの方にその結果の立法依頼がございますと、それについて私どもの方はただ法案にまとめて国会に提出するということにいたしておる次第でございます。
ちょっと私の御説明が悪かったのではないかと思いますが、三権分立のたてまえ上、法律案を最高裁判所自身で策定をして提出するということにはならないわけでございまして、先ほども申しましたように、内閣あるいは国会の提出というどちらかの方法によるということになるわけでございます。一方、予算の方は、予算の提出権は内閣の専権でございまして、内閣から出てくるということになるわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、恐らく飯田委員御指摘の点は、実際はその定員の中身はどうやって決まるのかということをお考えになっての御発言だと存じますが、その点は先ほども申し上げましたように、確かに裁判所の方から内閣の方へ予算要求をいたしまして、内閣との御折衝の過程で決まってくる。その中身については、いわばその決まった中身を内閣の方で法律案として提出していただくようにお願いする、そういう関係にはあるわけでございます。
ただいまの御説明、ちょっと私聞き漏らしましたのですが、裁判所の定員法を決める場合は内閣でこれを立案をしてやるようにお聞きしたのですが、現実にそうなっておるといたしましても、法理論上はそれではおかしいのではないか。
 元来、裁判所の定員というのは裁判所の事務をやるために必要な職員の確保ですから、これは当然最高裁の管轄にあるのではないかというふうに私どもは理解をするのでございますが、いかがでしょう。
この裁判所職員定員法は、これは御承知と思いますけれども、法案の提出権は内閣と国会自体にあるわけでございまして、この定員法も内閣から国会の方へ提出していただきまして御審議をいただいておるという関係にあるわけでございます。
 一方、予算の方につきましては、これもよく御承知のことと存じますけれども、最高裁判所が内閣の方へ予算要求書を提出して、実際上は大蔵省とある程度の話し合いをやるということになるわけですが、そういうふうにして決まっていく。その予算が内閣から国会の方へ提出される、そういう段取りになっておるわけでございます。
 この予算と法律の関係につきまして、これはどちらが先かということがいわば問題になるわけでございましょうが、これについて、これはあるいは裁判所として申し上げるべき筋合いのものでないかもしれませんし、その関係についてはいろいろな考え方もあるようでございましてむずかしいところでございます。ただし、要するに予算と法律とが違うということは好ましくない。だから、いまの場合、法案も予算もやはり内閣の方で決めていくという意味で、それが同時に提出されるという関係になっておるわけでございまして、予算が先に決まり、法律が後で決まるというわけのものではございません。現在両方とも国会において審議される、そういうふうなことになっておるのではないかというように考えます。
ＧＮＰ一％の根拠ということについて質問をいま一遍いたしてみたいと思いますが、もう長官も御承知のとおり、日本の防衛というのはこれは専守防衛でございますから、専守防衛であろうとあるいは攻撃的戦力であろうと、一たん有事の際は彼我の装備と隊員の士気によって帰趨が決まることはこれは自明の理でございますが、しかし日本の場合はあくまでも装備論を重視して防衛を考えると、ある場合には攻撃的戦力になり、また専守防衛にしてもその実効を上げるということでは、良質で大量な装備が無制限に必要になるということになるわけでございます。幾ら金があっても際限がないということになりますので、そういうことからはＧＮＰ一％という限界を設けるということは私は意味があるんではないか、こういうように思うわけでございますが、しかしＧＮＰ一％というのは二兆円を超す絶対額であり、この財源は大変であります。いわれるように、現在までの防衛費がＧＮＰ〇九％をさらに〇・一％上げようとするならば、二千億円という大変な巨額になるわけでございます。対ＧＮＰ一％でいいのか、〇・九％で済ますことができるのか、あるいはそれ以下かということを決めることは大きな理由がなければならないと、財政の問題とかあるいは国民の合意とか、そういうようなことが必要ではないかと思うわけでございますが、その大きな理由についていま一遍お伺いをいたします。