いわゆる紹介者責任というところでございましょうけれども、本来、紹介者責任についての農協系と母体行との間での争いというのは住専処理には直接関係がないんでございまして、これは、どちらが負担すべきかということについてのある意味では外野での争いでございます。たとえ訴訟になっても、母体行が債権者として出てくるのか農協系が債権者として出てくるかの債権者の変更があるだけでございまして、住専の処理そのものには直接は関係ありません。
 ただし、管財人といたしましては、住専そのものがそれだけの不良債権を抱えたその原因を調べる必要があります。そういたしますと、母体行の責任が明らかになってくる場合もあるだろうと思います。
 私が現実に知っておる例では、こういうのがございます。母体行の紹介がしばしば言われるのはどういうケースかといいますと、母体行から職員が派遣されている。その職員が融資をするに当たりまして、母体行がまず順位一番の抵当権をつくる。そして順位二番に住専がつける。そして一億円を融資した。七千万と三千万で、七千万は母体行、三千万は住専。それを融資を実行したのも母体行から行った職員。そしてバブルがはじけて、一億の予定の土地が三千万になった。そのとき、順位一番だからといって母体行は三千万円を回収する。順位二番は一銭も回収しない。それを放置することは管財人としてはできません。こういう状態に持っていった責任がございますから、母体行に、どうぞ三千万円については七対三の割合でお返しください一これは管財人は十分言えると思います。管財人の立場で、内部からそれぞれの責任に応じた分担を取り戻しをするのはよろしいと思います。
次に、住専七社の経営破綻が明らかになったのは平成二年の三月なんですね。それ以後母体行が、現在住専で不良債権になっている部分のうち、紹介して融資した分が第一次から第二次の間に約一兆五千億ぐらい、あとの、平成五年から二年の間に約二兆円ぐらいが紹介融資の分で不良債権化している。これは、あなたの案にはどこにもちょっと姿が見えてこないわけなんですが、母体行が、もうだめだという企業に、再建計画ができているのに、不良債権のものを押しつけたかのような疑いが持たれるような行為は、これは管財人の場合ですとどういうふうな処理をされるのか、その点をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
多分そういう御質問がいただけるだろうと思いまして先ほどは紙を正確に読み上げました。そこで今度は私の言葉で私なりの考えを申したいと思います。と申しますのは、残念ながら、両院協議が続いておりまして、平成三年度予算案はまだ通過成立いたしておらない状況でございます。それだけに、平成三年度予算の成立以前にその先のことを云々するというおしかりが時々あるものですから、紙を正確に読み上げた上で、今度は私の意見を言わせていただきたいわけであります。
 私は、今委員がお述べになりましたように、補助率というものが他の問題と全くかかわりなく存在するのではなく、それぞれの事務事業の性格、そしてそれがどの分野、例えば、地方と国と一言で申しますけれども、都道府県に責任を負っていただくべきお仕事なのか、あるいは市町村段階において主として御努力いただくべき性格のものなのか、こうした事務事業の性格によりまして、おのずから歴史の中で定められてきた経緯があると思っております。そして、その補助率を基本的に変更いたしていくとするならば、事務事業の再配分というものに入っていかなければならないという御指摘も、私はそのとおりだと思います。ただ、それはただ単に国と地方というとらえ方だけではなく、現在都道府県にお願いいたしておりますものを市町村にお願いするように変わるケースもありましょう。あるいは逆に、市町村にお願いしている事業を、いわば広域化する形によって都道府県レベルでカバーしていただくようなケースも当然出てまいると思います。要は、そうした事業の性格をどう位置づけていくかによって補助率等は変わるものでありまして、私は、この覚書の趣旨どおり、今後結論の年までほっておくといったことが各省の態度として望ましいものでないということは、そのとおりに思っております。
 そして、これは、関係省庁と地方公共団体を代表されるお立場での自治省とそして財政当局との間でそれぞれに精力的に論議を進め、体系づけをしていただく、そしてその中において事務事業の再配分を伴って補助率についての考え方は整理されるべきものであると思います。そして、そうした形で整理をされ結論を得たものは、私は、いつからという言葉にこだわることなく順次これを実施に移していくに何らやぶさかではないものと考えております。
 たまたま先ほど大蔵省の考え方がふまじめだという御指摘がありましたけれども、私は、実はそれをふまじめとおとりいただくのは大変残念でありまして、議論のプロセスというものにはさまざまな段階がありましょう。要は結論というものが大事だと思っておりまして、その論議の過程の途中をとらえてまじめふまじめという議論は、率直に申しまして私は余り好きではありません。ただ、来年度の概算要求の取り扱いということになりますと、実はもう一つ私にとって頭の痛い問題と申しますか、さまざまな御評価をいただいております中からどう位置づけるべきか悩んでおりますものに、公共事業における生活関連重点化枠の取り扱いの問題等もございます。今日、きょうじゅうに平成三年度予算についての結論をお出しいただきましたならば直ちに来年度概算要求基準のあり方について私どもは考えを整理していくべきときになりますが、こうした点においてなお従来の概算要求基準策定とは違った問題点を持っている、そしてこれについてはさまざまな御意見が、例えば御党の委員からもちょうだいをいたしておりますので、そうした中で慎重に考えるべき点を持っているということは御理解をいただきたい。
 いずれにいたしましても、私どもは、この個々の補助率についての論議というものは関係省庁間において精力的に結論を出すよう御努力をいただくものと考えておりますし、その結論が出ましたものをいたずらに引き延ばすつもりはない、この点だけは申し上げておきたいと思います。