結果として非常にうまくいっているということであれば、そうした方法をとったのもよかったのかなということになるのかもしれません、法律的な問題とはまた別にいたしましてね。しかし、労働福祉センターと、それから職業安定所の二本立てになっているこの形の中で、いろいろと厄介な問題が起こっているということも事実でして、ここに釜ケ崎で働きながら組合をつくって労働問題に対処している人の書いたものがあるんですけれども、これをちょっと読みますと、「二百四十件。これは一年間の労働相談の数です。このほとんどが賃金不払いなんです。手配師や人夫出しから労働者に支払わせた金額の合計は三百二十万二千七百六十二円です。」という報告があります。この手配師というのは、さっきおっしゃった釜ケ崎へ来て労働者を募集して、マイクロバスなどで業者へ送るという仕事なんですね。それから人夫出しというのは、飯場、つまり寄宿舎を持ち、そこへ労働者をプールし、その飯場から業者に労働者をあっせんする。業者が直接飯場へ労働者を迎えに来ることもある。こういう仕事を人夫出しと呼んでいるらしいんですけれども。請負業者からは大体九千円から一万円の労賃が出ているのだけれども、労働者の手に入るのは片づけの比較的楽な仕事で六千五百円くらいだというんですね。これは手配師や人夫出しがピンはねをしている。このピンはねというのはもちろん労働基準法にも職業安定法にも違反している許されないことであって、もちろん労働福祉センターや、職業安定所を通して仕事をしていたら、こういうピンはねにかかることなんかがあっちゃいけないと思うんですけれども、現実にはこうして二百四十件もいざこざが起こって、しかも、こうして働いている人たちが自分で組合をつくって、その組合に一年間に二百四十件も相談が持ち込まれる。労働福祉センターや職安でも、こういういわゆる労働相談というのですか、こういう相談を受けているというお話でしたけれども、そこでの業務も、もしかしたら先ほどの話じゃありませんけれども、相談もなじまないか、あるいはその福祉センターや職安に行くよりも、こういう民間のところへ行った方が、実際解決してもらえる率が高いというのか、その辺のところにも問題があると思うんですね。こういう状態であるということは、その労働福祉センターというものと二本立てにしたことによって、かえってあいまいに、つまり働くときの条件をきちんと決めるとか、これも法律で定められていますけれども、実際現地へ行って聞きますと、労働福祉センターを通して仕事に行くときにも、きちんと契約を行って行っているという例はほとんどないわけです。その労働福祉センターに対するこう指導というのが、直接職業安定所などと違って、行き届かないんじゃないんですか。
本岡議員にお答えいたします。
 五十四年度から公共事業、防衛費等特別扱いをして、そういうものに予算が偏り過ぎて、国民負担を強いて、政府の財政運営がおかしくなったのじゃないかというような御趣旨でございますが、実はそういうことはございません。
 たとえば、防衛関係費を見ましても、予算の中に占める割合というのは、昭和五十三年が五・五％、五十四年が五・四％、五十五年が五・二％、五十六年が五・一％、五十七年が五・二％、大体その程度で、予算の中に占める防衛費というのは余り構成比率からいって変わっておりません。伸び率もこれは一二％、予算が伸びれば防衛費も伸びるわけですから、そんな極端な防衛費の伸びはしておりません。公共事業の問題にいたしましても、大体一七％から一五、六％前後の構成比でございまして、公共事業の伸び率などはここ三年間ほとんどゼロというような状態で抑えてきておることは御承知のとおりでございます。
 したがいまして、財政の悪化というものはこういう問題よりも、全体的に第一次石油ショック、第二次石油ショックで税収がへこんだ。そのときに全体の伸び率を減らせばいいのだけれども、なかなか現実にはできない。失業者をつくらぬように、そのために公共事業を拡大して雇用の増大を図る、みんながやれと。それは成功したと私は思うのです。それからやはり昭和四十八年、福祉元年と言って、これから福祉を増強しようということでどんどん福祉を伸ばしてまいりまして、昭和四十八年と五十五年の決算を比べるとおわかりのように、これは税収は二倍にしかなっておりません。しかし、教育文教は三倍とか、あるいは社会保障費は四・五倍というように、税収以上にどんと大きなものがふえますから、その差額はどうしても赤字、借金ということになるわけでございます。
 これが少し安易に過ぎたのじゃないかと言えば、そういう御批判も私はなきにしもあらずだと思いますが、しかし、それによって一応国民経済の安定、民生の安定が図られたということも事実であって、ただこれで先進国並みに大体なったわけですから、後は、負担をふやさないでそういうふうな社会保障や教育をどんどんふやしていくということはむずかしい。したがって、ここに至りまして、ややもすればまだまだ高度成長時代の体質が歳出の中に残っておるから、それについては思い切ったメスを入れて、健全財政の方向に持っていこうというスタートを始めたというところでございます。
 それから五十六年度の歳入欠陥が二兆円を超すだろう、そこで五十九年度の赤字国債発行ゼロというのはむずかしいのじゃないか、果たせるのかという御質問でございます。
 歳入の見積もりというものは、言うべくして実は非常にむずかしい。事実でございます。なかなか残念ながら当たらない。過去におきましても、当初予算に対しまして大体五、六％から一〇％ぐらいの間を上下行ったり来たり、行ったり来たり。物価が急騰するというようなときには、昭和四十八年のように二〇％も実は見積もり違い、過小見積もりでどんと税収が入る。かと思うと、一年半たったら、五十年には二〇％も予算よりもどんと税収が減ってしまったというようなことで、上下二〇％の開きがいままでもございます。まことに残念ですが、そういうことがある。
 今回は、物価が、たとえば当初見積もりとしては年間五・五％消費者物価が上昇するであろう、卸売物価も四・一％程度上昇するだろうということになったところが、国民の消費節約、世界的な不況、そういうようなものから、消費者物価は三・九とか、卸売物価が一・四とか、これはわれわれが思いもかけないほど実は物価が安定してしまった。これも事実です。このこと自体は大変結構なことでありまして、物価の安定ということが、ことしの春闘というような問題におきましても、いろいろな問題があってもストライキもなくて春闘が国民の良識の中で解決されるというようなことだろうと私は思います。
 したがいまして、これはわれわれといたしましては、そういうことで見積もりに違いがあったことは確実でございますが、しからば幾ら幾らはっきり出るのか。想像としてはわかりますが、実際は数字的にきちんと言うことは、また不用額の整理もできておりませんし、法人税の申告もまだ出ておりませんし、そういうので正確なことはなかなか申し上げにくいという状態でございます。
 それから五十九年度脱却ということは、こういう経済情勢の中でこれは非常に厳しい課題であるととは間違いないと私は思いますが、しかしながら、われわれとしては、ここで甘いことを考えたのでは歳出カットなどできなくなってしまう。臨調答申を踏まえまして、これからも発想の転換を図って思い切った歳出カットをやろう、歳出の節減合理化をやろう、大型増税を念頭になくやるのだという基本方針がある以上は、やはりそういうようなむずかしい問題にあえて挑戦をしていくということでございます。そういうようなことで、われわれとしてはこれはぜひともやり抜かなければならないということで、最大限の努力を傾けてまいりたいということを申し上げたいと存じます。（拍手）
   〔国務大臣伊藤宗一郎君登壇、拍手〕