どういうふうな学校をつくるかというのは、まさに教育委員会がいろいろなその地域の実情を見た上で、そこで総合的に判断してやるわけでございまして、それはそのときにいわゆる教職員団体と交渉しなければならないというふうなことではないだろう。いろいろな状況を勘案して、そしてこれが一番今の取り得る方法としてはいいというふうに教育委員会も発想し、そして財政も、新しい学校をつくるとすればかなりの金も要るわけですから、そういったお金を投入するについて都民の理解も得なきゃなりませんから、そういういろいろなことをした上でやっていくようなことになるんではないかというふうに思います。
現場ともそういうことは必要だと思いますけれどもね。例えば東京都なんか、もう独立の新しい学校をつくるわけですね。新しい学校をつくりますと、その単位制高校のあり方に従って、現在ある定時制、しかももう小規模の学校も出てきているわけですから、そういう学校が非常に大きな影響を与えられると思うんですね。こういうことを考えてみますと、現場の先生もさることながら、全体的に定時制教育の教師たちが団結をしている場所というのはあるわけでありますから、そういう教職員集団とも当然話し合うべきだというふうに思いますが、その点はどうですか。
先ほど申し上げましたように学校の運営形態を変えるわけでございますから、そういったことについて学校の現場との十分な意思疎通というものをやった上でやるべきだというふうに考えるわけでございます。
新しい高校、定時制から単位制高校に、あるいは通信制から単位制高校に切りかえていくというのは、いろいろな学校運営に当たって新しい問題が生じてくることは当然でございます。そういった点で、そういったことを構想するときには当然学校の校長あるいはその学校の先生方の意見、そしてそれと同時に生徒の実態というものをよく見た上で構想するのが通常のやり方だろう。したがって、私の方は当然そういったことを十分意見を聞いた上でやっていくということが通常はやられる方法であり、そのことについてそういうことをやりなさいということを細かく、そこまで都道府県の教育委員会に指導するのはいかがかというふうに思うわけでございます。
計画中に当たっての文部省の指導などというものはないんですか。例えばこういうことについて配慮をせい、今私が言いましたね。教職員の団体とちゃんと話をしなさいと。特にこういうところは夜の授業なんというのがあるわけでしょう。それと同時に、土曜日休みのところもあるし、土曜、日曜というものに授業をやるようなことがあるわけで、教職員の労働条件とも深いかかわりを持ってくるわけであります。したがって、そういう意味でちゃんと話し合いをするべきであるというふうに思いますが、いかがですか。
まだ制度が変わって間もないことでございますから県の方も十分な検討が進んでいない状況だと思いますが、具体的に検討いたしておりますのは、埼玉県が六十四年度からやりたい、それから東京都が六十六年度に構想したい、こういったことを聞いております。
まず岩手県の杜陵高等学校は、定時制課程からの転換をいたした高等学校でございます。入学の定員及び入学者、志願者ということについて岩手県の杜陵高等学校について申し上げますと、昼間部と夜間部がございまして、昼間部の普通科では入学定員四十人でございます。入学者が七十六人。夜間部は普通科がございまして、入学定員八十人のところで入学者は五十人ということで、志願者は百三十九人であったというふうに言っております。それから教員の加配状況といたしましては、四人の加配をしておるというような現状でございます。
 それから石川県金沢中央高等学校も定時制からの転換でございまして、午前の部と夜間部と二つに分かれております。午前の部につきましては普通科と職業科がございまして、そこでは生徒の入学定員が百六十人、志願者が二百七十九人で入学者の数が百六十六人。それから夜間部の普通科と職業科がございまして、これは入学定員が百二十人、志願者が八十一人、入学者が六十二人でございました。
 それから長野県立松本筑摩高等学校でございますが、これは通信制課程の一部を転換いたしたものでございまして、普通科がございまして、八十人の入学定員でございますが入学者は八十五人といった、余り詳しいデータ持っておりませんが、概要はそういうことでございます。
言葉としては別であっても、学校としてはそのことはもう直接に関連しているわけですからね。私はやっぱり一緒に審議をすべきであった、そういう対応を文部省としてはとるべきであった、こういうふうに考えているところでございます。
 その石川県の金沢中央高校、私は先回行っていろいろなお話を具体的に聞いてまいりました。今盛岡と石川とそれから松本の筑摩ですか、こういう学校が発足をしていると思いますが、概要を御報告いただきたいと思います。
私は、二つの角度からお答え申し上げたいと思います。
 まず、先ほど主税局長の方から御答弁ございました税の関係でございますけれども、技術の海外への移転につきまして所得控除制度の延長を現在お願いしておるわけでございます。これは国内の目から見ますと、ただいま主税局長から御答弁いただいたような技術振興という側面があろうかと思いますが、これを海外の月から見てみますと、我が国の技術水準が最近大変高くなってきておりますから、我が国に対しまして技術移転の促進を望む声が大変高まってきております。また、技術移転というのは、相手国に技術が移転しますと、技術水準を向上させたり産業競争力を強化するとともに、雇用をつくり出すという意味もあるものですから、そういう意味でも海外から大変強い希望が寄せられておるところでございます。そういう意味で、今回延長をお願いしております技術移転の所得控除制度につきましては、私どももこれを有効に活用してまいりたいと思うわけであります。
 第二の点でございますが、これは脱以外にも、発展途上国からは、我が国の民間の力をもう少し自分たちのために使ってもらえないかという声がございます。これに対しましては、我が国の方で、海外から研修生を受け入れるあるいは我が国の技術の専門家を海外に派遣するといったことを予算措置を通じて促進することにしておりまして、いずれにせよ、我が国の高い技術水準を海外に移転して世界経済の発展のために貢献をしたいというのが私どもの考え方でございます。