この問題は国連憲章改正につながる問題でありますが、私は今も言われましたようにその時期に来ていると考えているがゆえに提起したんですが、国連の中にも既に憲章再検討委員会ができております。ドイツ統一という情勢が生まれてきていることを踏まえて、私は、ドイツとともに、これはもう死文だからいいじゃないかという話がないわけじゃないのでありますが、そういうことはなおざりにしてはいかぬと私は思っていまして、憲章改正を提起すべきだと述べたのであります。ただし、問題提起するに当たっては、憲章を世界の現実に立脚したものにして、かつ世界の将来を見通すものでなければならないと思います。理想主義に走るのが私は適当だとばかり思っているわけじゃありませんけれども、日本国憲法にも日米安全保障条約にもあるとおりに、再び国連による安全保障機能の強化を図っていくという理想を、私は、日本は追求していく義務があると思いますから、海部総理、ぜひこのことはなし遂げてもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
突然のお尋ねでございますが、敵国条項というのが先生ただいま申されましたように国連憲章の五十三条と百七条にございます。我が国は、国連加盟国となったときから我が国について本規定が適用されることはないという解釈に立っております。つまり、我が国が国連加盟を認められたということは、我が国が憲章第四条の要件を満たす平和愛好国であるということを他の国が承認したということを意味しておりますし、また国連加盟国間の関係は、第二条の原則、なかんずく主権平等の原則により規制されるということで、本規定の適用がないというふうに解釈するのが条理上妥当であると考えております。
 今先生のおっしゃいました連合国の戦後の処理というものが、今もはや意味がなくなった現在、そういうものを改正していくというのが妥当ではないかというのは、それはまさにおっしゃるとおりでございまして、今後とも機会を見てそのような方向に向かって努力したいと考えております。
大体二十三兆からやはり二十四兆四千百八十ぐらいまでの間で次期防が設定をされていく、こういうふうに理解をしながら、これからさらに論議を深めていきたいと思います。
 そこで、ここで一つ、過去も議論をされたことでありますが、問題を提起したいのですが、国際連合憲章第五十三条及び第百七条に敵国条項があります。国際連合というのは、釈迦に説法でありますが、日本ではそういうふうに言っていますけれども、英語ではユナイテッドネーションズでありますから、連合国であります。そうすると、第二次大戦の大西洋憲章に署名した国々、一九四五年四月二十五日にサンフランシスコに集まって国連を結成した戦勝国であります。つまり、日本やドイツというのは相変わらず敵国ということになります。日本、ドイツが国連に復帰して日も長く、平和的に行動をし、ドイツはまさに統合しようとしています。敵国条項は事実的にはもちろん法的にも感情的にも終えんをしていることは、これはだれしも思うところでありますが、この条項の改正を私は世界各国に提起をして、各国の了承をとることが日本など敵国条項該当国の責務ではないかということを常日ごろ思っているのでありますが、総理、いかがでしょう。
既に計算してありました資料が見つかりましたので、申しわけありません、申し上げます。
 中期防と同じ伸び率ということは実質伸び率五・四％を指すと思いますが、それで計算いたしますと約二十四兆五千億弱でございます。それから、もう一つの設定の三％ということでございますと約二十三兆弱でございます。
どうもありがとうございました。開発庁長官、もう結構です。
 これからの日本の防衛についてずっと質問をしてまいりましたが、結局、次期防をどうするかが当面の問題だったわけであります。これは昨日、川崎委員との質疑を通じまして、与党の質問も加えてとにかく総額明示方式だけは明らかになったようであります。
 私は、いろいろ報道されていますように、次期防の総額が大体二十三兆ということについて総括のときにも述べたのでありますが、今大蔵に向かって物をどうするかという折衝に入る段階で、額までは云々するわけにはなかなかいかぬという答弁で終始をされたわけでありますが、この次期防で一つだけ伺っておきたいのは、現在の伸び率でいくと、今五・四ですね、一体幾らになるのか。三％伸び率でいくとすればどうなるのか。その辺だけは、大変単純な質問でありますが、一遍確認をしておきたいと思います。
ほとんどの援助プロジェクトは、日本企業がつくって、そして相手の政府に働きかけてできているのであります。早く言えば、日本企業の自作自演ということに今なっています。今、いろいろ答弁がありましたがね、ずっとこれは変わらないのです。改善の努力をされていることを認めないわけじゃありませんよ。努力は認めますがね。ところが、プロファイするのは日本のコンサルタント会社なんですね。日本のコンサルタント会社以外がプロファイするケースというのは、これはもう探す方が難しいですよ、これはマルコス疑惑のときもそうだったのですが。そして、コンサルタント会社の業界団体に援助関連省庁、私は人が行かれることを全部悪いなどと言うつもりは全然ないのですけれども、通産省、農水省、建設省、運輸省あるいは国土庁のＯＢがずっといらっしゃるわけであります。そして、念の入ったことに、そこに国から補助金が出ているわけですね。きょうこれを細かく述べる時間的な余裕はもうありませんけれども、要するに官庁と企業との結びつき、世の中ではこれを癒着と言っているのですが、そういうのが強い。その関係での調査に始まって、そして終わるという状態になっていることは、これは抗弁の余地がない。
 もちろん、このコンサルタント会社だって、資本の系列やらいろいろありますがね。商社が情報提供者であって、コンサルタントは何といいますか、表に出た顔であるとでもいいますかね、そういうケースが多いのです。つまり、援助は相手国の要請に基づいて行うことになっているが、事実というのは、日本企業と官庁との合作といった性質のものになってしまっている。それは国の利益のためにという論理が一面であることを知らないわけで言っているわけじゃありませんが、まあ自作自演という形なんですね。この援助成約までのシステムを変えない限り、かえって援助が相手国や国民にとってマイナスとなってしまう、そして反発を買う、昨日も本委員会の最終段階でバングラデシュの問題が出ましたけれども。
 ここのところは、関連官庁の方々それぞれはどういうふうにお考えなのか、そして総括的に、やっぱり総理としてどういうふうにお考えになるのか、ちょっと明確にしておきたいと思います。