石井先生のこの間の発言を聞いておりましたけれども、非常に全体としては柔軟な姿勢で、これなら対話も多くの合意ができると思っているわけなのですが、ただきょうは討論でございますので、いろいろと読んでみまして、ちょっと問題点をあえて拾い上げまして、そのうち一、二の点を御質問したいと思います。
 まず第一に、速記録の二ページにございますが、石井先生が、「自由主義社会に籍を置きつつ全方位平和外交を展開していくのがその柱であろうと思うのでございます。」、こうおっしゃっているわけなのですが、その後で、「アメリカとのパートナーシップの維持の強化」というふうなことが当然書かれておるわけです。全方位外交というのは、私の記憶では福田内閣のころには確かに使われたと思うけれども、中曽根内閣になってからは全方位外交というような言葉は余り聞かないわけなのですけれども、大体どういうお考えなのか。つまり今の外務省も最近は全方位外交などという言葉は使っていないと思うのですが、今の外交スタッフの考え方あるいは中曽根さんの考え方と大体同じなのか違うのか、その辺をまずお聞かせを願いたい。
 それから第二は、軍拡競争について非常に大きなマイナスのエフェクトがあるということをおっしゃっているわけです。平和のための力のバランスによる維持という点を除いては非常にマイナスが多いということをおっしゃっているわけで、この点は私も大体同感なのですけれども、中曽根さんの抑止と均衡論にはそういう考え方は余りないと思うのです。つまりそのマイナスのエフェクトが大きいという認識は余りないのじゃないかと思うのですが、その点をどうお考えなのか、時間が恐らくないでしょうから、その二つだけとりあえず。
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会を開会いたします。
 外交問題に関する調査を議題といたします。
 本小委員会は、今日まで我が国の外交の現状と今後の強化策等について参考人の意見聴取、政府からの説明聴取等を行い、調査を進めてまいりました。
 本日の小委員会は、五月二十九日に行いました我が国の外交の現状と今後の強化策等についての各小委員の意見開陳に対し、小委員の皆様が質疑をすることといたします。
 それでは、まず石井君の御意見に対し質疑のある方は順次御発言を願います。
  午後一時一分開会
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        大木  浩君
    小委員
                石井 一二君
                宮澤  弘君
                久保田真苗君
                野田  哲君
                和田 教美君
                立木  洋君
    外交・総合安全保障に
    関する調査特別委員長  植木 光教君
    小委員外委員
                高平 公友君
                関  嘉彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
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  本日の会議に付した案件
○外交問題に関する調査
 （我が国の外交の現状と今後の強化策等に関する件）
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全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、石本環境庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石本環境庁長官。
私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案によるナショナル・トラスト運動の促進等に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   ナショナル・トラスト運動の促進等に関する決議（案）
  近年、国民の間では身近な自然や歴史的環境への関心が高まり、自然の風景地、歴史的建造物等を自らの手で保全しようとする運動が盛んになってきている。
  このような運動に対して本年度から税制上の優遇措置の途が開かれたことは、その発展を促す上で大きな役割を果たすものと期待されるところである。
  政府は、この機会に更にナショナル・トラスト運動を発展させるとともに、自然環境の保全を推進するため、左記の措置を講ずべきである。
 一、ナショナル・トラスト運動に対する税制優遇措置を拡充するとともに、必要な法制度整備の検討を含め、有効な育成策を進めること。
 二、関係諸法令等を最大限に活用すること等により、都市近郊等の身近な自然環境の保全に万全を期すること。
 三、自然公園等の民有地買い上げ制度の積極的活用を図ること。
  右決議する。
 以上であります。何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
大体の基本的な考え方は私とそう違っておらないと思います。ただ、総理のいわゆる指示の内容というものを国会審議等を通じて見てみますと、どちらが影響されたのか私は知りませんけれども、どうも平和問題研究会の答申の考え方、内容に非常に近いというふうに私は思います。
 私は最近まで現職自衛官でありました。軍事専門家であった私から率直に言わせてもらいますと、この平和問題研究会の答申の具体的な提言の中には大いに傾聴すべきものもありますけれども、しかし五九中業に当然取り入れてしかるべきものと、さらに十分な専門的な検討をすべきものとが混在しておる。後者については例えば「陸上自衛隊は、全国各地に同様の師団を置くことを原則としているが、日本に対する「潜在的脅威」にかんがみ、その効率的な編成および配置を検討すべきであろう。また、師団編成は第一次世界大戦からの戦略思想に基づくものであり、それを再検討することが必要である。より小単位の部隊編成、すなわち、すばやい集中・展開が専守防衛に適しているという議論もあり、」云々、こういったような問題がそれであります。列国ともに師団をもって作戦運用の根幹としている現状の中で、日本が今後これをどうするかということは陸上作戦運用及び戦力構成の根幹にかかわる問題でありまして、ただ綸言汗のごとしで、軽々に踏み切れるような問題ではないんだ、十分に時間をかけて軍事専門的な立場からの検討をすべき問題ではないか、私はそう思っております。
 きのう審議をされた老兵化問題につきましても、実は定年延長を五十四年に初めやりました。あの当時既に老兵化する兵隊の存在がいろいろと論ぜられておったわけです。しかし、いろんな事情から一応踏み切りました。踏み切った結果、それでは早急にその体制を直せるか、一度決めた方向というものはなかなか変えられるものではありません。そのようなことを考えますと、この問題について前車の轍を踏むことのないよう私は心から念願をしておる。このことを御理解いただきたいと思います。
 また、この提言の中で今さららしく洋上撃滅思想への転換ということを強調されておりますが、これについてはもう先ほど申し述べたとおりであります。今申し上げましたような点についての御見解を承りたいと思います。