今大臣の方から、目標に向かって努力をする、私は努力してもらわなくてはならぬと思うわけであります。所得税減税ということは産業界、経済界の皆さんが言われる。私たちも所得税減税ということを言っておるわけであります。それは、経済の立て直し、景気の回復のために遅きに失するわけでありまして、どうしてもこのことが景気回復のためには必要だ、こういうように思っておるわけでございますが、にもかかわらず経済界の皆さんや産業界の皆さんは、そのことは言うけれども、一面、企業が、あるいは産業界としてもそのために努力し貢献するというような姿勢がないわけです。逆に、この春闘に対しまして、賃金を引き上げるというような余裕がない、ことしはベアはゼロだというようなことを言っている。あるいは政府自体が、森大臣や船田長官は閣僚の一人としての立場があるからどうだとは思いますが、個人的にはどんな考え方を持っておられるかわからないのでございますが、しかし政府としては減税は今日段階ではやらないのだ、そのような考え方は毛頭ないということを予算委員会の方で総理を初め大蔵大臣等々が異口同音に拒否をされておるわけであります。
 そういうようなことでこの経済の見通し達成ができるというように、長官、本当に腹の底からそのように思っておられるかどうか、正直にひとつ御披露願いたいと思うのです。
今委員から御指摘ございましたように、一月の十一日から十九日まで、日本・ＥＣ閣僚会議を中心として、経済企画庁長官も御一緒でございましたが、多くのヨーロッパの国々の皆様ともお目にかかって意見交換をする機会がございました。
 この日本の経済成長の設定というのはなかなか難しい問題がございます。一つには、国内の状況というものを考えますと、確かに今いろいろと御指摘のように、余り不可能なものを掲げるということは国際上いかがなものかという御指摘もございます。しかしまた、我が国の経済成長は外国の国の皆さんと約束してやるものでもないわけでありまして、あくまでも日本の一つの努力目標として掲げていかなければならぬものでございます。私は昨年はまだ閣内にいなかったわけでありますが、党の政策の立場におりまして、やはりＧ７の中で最も黒字国であるということも考えますと、国際経済全体に、世界の国が日本はどのような経済指標を持ってくるのか、どのような目標で進んでくるのかということについては大変な関心を持っておられるわけでありますから、できる限りそうした国々に対しての日本の責任も果たしていかなければならぬというみずからのそういう努力目標というものもまず立てていかなければならぬという、先生にこんなことを申し上げても十分御承知のことでございますが、大変難しい数字を設定していかなければならぬというところだと思うのです。
 ただ、私はこのたびの訪欧に際しましても、三・三の目標を何としても努力をしたい、達成させたい、そのためにこうした手段を講じております、このようなこともやっております、これは先ほどからの武藤委員からの御質問等にも申し上げたとおりでございますから重複を避けますが、あらゆる方法をとってこの目標を達成するために努力していきたい。そのためにはまず今の、平成五年のこの予算を何とかして早く成立をさせていただきたい。年度内に通るんだよということがやはり国民全体の安堵感にもなりますし、こういう情報化社会でございますから国際的にも安心感が出てくる。それでもなおかつ、さらに次の方途をやはり政府も党も考えておく。特に、通商政策あるいは産業政策の責任官庁であります私どもの省としては、その場合も次どういう方法があるだろうかということも絶えず考えておく。そのような考える姿勢が、日本の国内経済、あるいは国際的にもやはりこの問題について取り組んでいる一つの日本のまじめな姿勢というものもまた見ていただけるのではないだろうか、このように考えております。
 先生のおっしゃるとおり、安易にただ見せかけだけの数字を設定していくということであってはならない、やはりその目標に向かってあらゆる努力をするということが一番肝要だと考えております。
このアメリカとの航空問題については、イギリスはややフィフティー・フィフティーぐらいの様子なんだそうですが、各国とも強大なアメリカの航空産業におけるこれまでの長い歴史を踏まえてかなり不平等になっているということを聞くわけなんですね。フランスも破棄したのですかね、米仏航空協定を破棄した。タイだって破棄したわけですね。あと関空乗り入れまで残り一年しかないのですが、松尾航空局長の御答弁だと、日米関係を円満にすることも考慮してとかなんとか言っていたんですかね。だけれども、やはりもう二十一世紀をにらんで最後のチャンスかもしれませんね。だから、破棄することも辞さず、あるいはそうでなければ、みんないろいろな国がアメリカとの関係では不平等になっているわけですね。だから、ラウンドテーブルで、やはり交渉力をこちらにもつけてやらないと、アメリカはなかなか譲らないかもしれませんね。航空の問題、それから農業の問題もそう。それから特定の分野で、ガットでもウルグアイ・ラウンドでも、映像の問題、映画の問題とかそういうものもアメリカは強いものですかも、ヨーロッパとの関係でもかなりの闘いが起こっているみたいですけれども、アメリカという国は、絶対強いところ譲りませんからね。私も、日米円ドル委員会とかそういうものを大蔵省当時やってまいりました。その線に沿って金利の自由化なんかやってきたわけですけれども、私は、いつも日米関係を戦後ずっと支配してきた原則というのは、やはりアメリカに譲るという原則が、交渉ではどうしてもあったような気がします。
 確かに、利用者の便とか自由な競争というのは一理あるのですよね。だけれども、自由な競争でもってかえってつぶれていっちゃった、逆に競争でつぶれていっちゃったということもあるのですね。アメリカ人に、おまえらは世界じゅうアメリカみたいにしなきゃ満足しないのかと言うと、ホワイノットと言われますけれども、本当にそういう意味では、私どもはもうそろそろアメリカの論理だけが正しいのではない、そして日本が外国と国際的な交渉をするときに、それだけじゃないですが、日本の論理というのは、だれか書いてましたが、サバイバル、生き残るためにどうやるかという、そのことからしか日本のいろいろな行動の決定要素が出てこないということを言っていた人がありますけれども、そういうことをやめて、もっと主体的に考えていく時代に入っているんじゃないかなというふうに思います。
 アメリカの論理に真っ向から対抗できるのは、中国ぐらいしかないですね。人権問題なんかでもそうですし、自分のところは開発途上国の人権の観念があるよとか言ってつっぱっちゃったわけですけれども。そういう意味では私はこの日米航空協定の不平等性というものを、大臣もおっしゃいましたが、それをもうこの機会に何とか最大の力を入れて何とかしてこの解決に結びつけていけるように努力してもらいたい。そうでなければ、さっきの話に戻りますが、各国とも不満持っているのですから、アメリカにいつもやっつけられるばかりじゃなくて、ラウンドテーブルで日本がイニシアチブを持ってみんなでやろうじゃないかというぐらいな考え方、いかがですか。