ただいま御指摘の事実関係につきましては、当方まだ詳細を把握いたしておりませんので、この場で的確なお答えをいたすのはいかがかと思いますけれども、御指摘の趣旨をよく踏まえまして、今後検討さしていただきたいと思います。
いずれにしても、これは黙視できない問題ですから、よく調査をいたしまして、実情を明らかにできるように取り組んでほしいと思います。
 それから、これはロッキード事件の折にもそうでしたけれども、どうもいろんな問題がアメリカで発生して日本に及んでくると、こういうことでございますから、法務省としても、こういう忌まわしい疑惑に満ちた大きな問題について、外務省を通じるというような手だてによって実情を調査されるべきだと思いますが、いかがですか。
すでに事実無根であることにつきまして、その新聞報道されました直後、一昨日月曜日にアメリカン・ファミリー社の本社の重役が東京におきまして記者会見をいたしまして、否定をいたしております。それから、その報道されましたのはアメリカの雑誌でございますが、これはちょうど免許を取得いたしました七四年に訴訟が起きておるわけでございます。この訴訟というのは、対日問題ということに限っておりませんので、アメリカにおきましてはこの保険業の免許というのは、州ごとに免許を取得するわけでございます。アメリカン・ファミリー社がアメリカの各州において免許を取得する、あるいは日本のほかにも世界各国かなりの国に進出をいたしております。そういういろいろな免許取得に携わったという米国人間におきます争いというのが、七四年から訴訟になっておる、アメリカン・ファミリー本社を訴えた側の男が、そういう対日工作費が使われたということを、その当時から申し立てておったというように聞いておりますが、訴訟はすでに数年継続をしておりまして、今後ともまだ若干時間がかかるというふうに聞いております。
それにいたしましても、このことは日本政府の名誉にかかわる問題ですから、あるいは外務省を通じてアメリカにおける実情というようなものをしっかりと調査をされて、あらぬうわさであるとするならば、それを打ち消す必要があると思います。そういうような対処をいたしますか。
数年前のことでございますが、いやしくもこういう免許をめぐって、報道されておりますようなことがあり得たはずがないと私ども確信をしておりますし、当時の関係者に聞きましても、そんなことはあり得たはずがない、全く事実無根であるということを当時の関係者も断言をいたしております。
実は、この日本での許可をめぐって、対日工作に当たったマイヤー・プラットという人が、その報酬の受け取り分をめぐる対立から、七千七百万ドルを要求する訴えを起こしていることがわかりました。そしてマイヤー・プラットは、この訴えの中で、アメリカン・ファミリーが日本政府高官複数に賄賂を渡したと述べています。このことは、現在金額は明らかではありませんが、日本政府の名誉にもかかわる大きな問題だと思います。こういうことを考えますと、この許可をめぐって、何かむずかしい問題でもあったんではないかという気がいたしますが、いかがですか。
この保険事業の免許、監督は、機構上大蔵省銀行局保険部でございますので、本件を扱った事務当局といたしましては、当時の銀行局保険部、また、これが生命保険でございますので、保険第一課であったわけでございます。
きょうの質疑の本論に入る前に、大変急で恐縮でございましたが、大蔵省保険局から来ていただいていますので、大変簡単なことですから、一番最初に二、三お尋ねをいたしたいと思います。
 一九七四年末に発売が開始されたアメリカン・ファミリー社のがん保険、このがん保険の許可を日本で出しているのかいないのか、まずお尋ねいたします。
先生御指摘ございましたように、昭和三十三年に職業訓練法の成立を見、その場において公共職業訓練の施設というものが初めてその地位を確立したわけでございます。それで、四十四年、四十九年と−四十九年は特に雇用保険法の改正でございますが、それを経まして五十三年法の改正、ここでは国と都道府県の役割分担をはっきりさせるとともに、それまでのどちらかというといわゆる二次産業の技能労働者を対象としていたものを、すべての労働者について全期間にわたるという能力開発を行うという考えが出てきたわけでございますが、四十九年の雇用保険法の改正では、能力開発事業ということで事業主に対する助成援助というものが大幅に進み、そのときにやはり事業主にきっちりやってもらう、職業上の教育訓練というものは仕事をしっかりやるためのものである、事業主にしっかりやってもらう必要があるということで、この能力開発事業をイの一番に職業訓練の助成が取り上げられたわけでございます。そういう意味で公共職業訓練施設の整備から次第に民間の整備、環境づくりに視点が移ってきたような感じがいたします。
 昭和五十三年改正法、つまり現行法でも職業訓練の章、第一節が「職業訓練の実施」でございますが、そこにはあと区別をしないで、多様な職業訓練から始まりまして、まず事業主の職業訓練のやり方、それから公共職業訓練のやり方と、現行法でも必ずしもはっきりいたしません。多少ごちゃごちゃと並べてしまったところがございますが、民間の訓練、公共職業訓練というような形をとっておりまして、今回もいわばそれを整理し、踏襲し、さらに拡大したという感じでございます。
 ただ、職業能力の開発を全期間にわたってきっちりシステム化するということで、職業能力の開発の中に事業主の行うもの、それから国、都道府県の行うものとよりはっきりさせた、そういうことでございますが、役割分担ということからいきますと、私どもは現行法でもそうでございますが、公共職業訓練は大いに頑張らなくちゃなりませんが、一面事業主の行う職業訓練も、これも量的にも質的にも大変なものがございます。いずれにいたしましても、いわば車の両輪、それぞれの輪でございまして、一つが欠ければお互いに成り立ち行かない、力を合わせて真っすぐ走らなければならないもの、こういうような理解で五十三年法の規定を整備させていただいた結果、事業主の行うもの、国、都道府県の行うもの、こういう形になった次第でございます。