要するに株主が訴訟を起こしたとしても、原告が株主でないとしたらそれは訴え却下になるのであって、裁判所の実質的審理の問題とは別個な問題なんだ。要するに原告適格の問題にしかすぎない。だからこの人は株主として固有の利益があるとかないとかなんという問題は審判になっていない。要するに株主であるかないかという問題は訴訟要件にすぎない。実体的な審判に対する訴訟物とは無関係の問題なんだと私は思うんです。ですから、単なる原告適格の有無に関するこの原告たる株主の利益なんということは、訴訟の目的、すなわち訴訟物、これの価額によって手数料を算定するんですから、今私は手数料のことを一番問題にしているわけだから、その手数料の算定である訴訟物とは何も関係ないことだという点をまず言っているんです。
 それから、ある株主が代表訴訟を起こした場合に、その全く同じ損害賠償請求を内容とする訴訟を別の株主が起こしてきたら、その後からきた株主の代表訴訟はどうなりますか。
株主でないと代表訴訟を提起することができないわけでございますから、株主でない者が起こすということになりますと、代表訴訟という形でくる限り、これは訴訟要件ということになりまして訴えは却下されるということになろうかと思います。
それじゃ代表訴訟において、この訴訟を提起した原告がこの会社の株主であるということは訴訟上どのように評価されますか。ということは、もっとはっきり言えば、要するに株主でないやつが代表訴訟を起こしてきたんだという場合、その訴訟はどうなりますか。要するに原告がその会社の株主であるということは訴訟上どれだけの意味を持ちますか。
これはちょっと非常に訴訟法上の難しいというか細かい問題で恐縮ですけれども、要するに代表訴訟における訴訟の目的、すなわち訴訟物は何なのかといえば会社の取締役に対する損害賠償請求権そのものなんでしょう。それに対して、それを会社にかわって株主が代表訴訟として訴訟を起こす。その場合に、訴訟物は何かといったときに、会社の取締役に対する損害賠償請求権の存否そのものが審判の対象であって、これが訴訟物なんです。この訴訟物以外に別個に訴訟物はないはずなんです。
 ただ、それを会社が直接取締役に請求するときは、百億払えと言えば、まさに会社が取締役に百億払えというその百億円の支払い請求権の存否が訴訟物そのものなんです。それを株主がかわって代表訴訟でやったからといってこの訴訟物が変わるはずではないと思うんですが、まずその辺どうですか。
結論的に申しますと、財産権上の請求ではございますけれども、その請求による利益と申しますか、こういう訴えを株主が提起することによる利益というものの、これが訴訟の目的の価額になるわけでございますが、その算定が著しく困難であるというところから今回の改正におきまして非財産権上の請求とみなして請求額を九十五万円とすると、特にみなすということでそのような規定を置いたわけでございます。
 当然のことながら、従来代表訴訟で起こす場合におきましても請求金額というものはあるわけですから、その請求金額が訴額であるという考え方もあるわけでございますけれども、今回改正法におきましては、そういう二つの考え方のうち解釈としてはいずれともとりがたい面があるのでございますけれども、それを立法的に解決をして、その訴訟物の目的価額は九十五万円とみなして貼用印紙額は八千二百円とする、こういうふうに明文で解決を図った、こういうことになるわけでございます。
もちろん、御承知のとおり財産権上の請求の場合には、訴訟物の目的の価額に従って手数料を納めると、こういうことになっているわけです。非財産権上の請求は金額を確定できないから八千二百円というふうに手数料が固定されているわけです。
 この代表訴訟は、財産権上の請求であるというにもかかわらず、訴訟の目的の価額の算定については非財産権上の訴えとみなす、請求とみなすということになると、何でそこへきて、財産権上の争いだけれども訴額の算定についてだけは非財産権上の争いとして八千二百円に固定するということになるわけですか。
自然増収がどれぐらいあるかということは、新聞紙上等ではいろいろ言われておりますが、現在の段階でお答えできる数字はございません。
 ただ、ごく一般的な傾向として申し上げますと、六十一年度から過去三年度間は税収の伸びが弾性値として見ますと非常に高うございました。六十一年度が二・二ぐらいだったと思いますが、六十二年度が三・二、六十三年度もたしか二・三ぐらいだったと思いますが、そういうふうに三年度間にわたりまして非常に弾性値の高い伸びの税収というのが続きました。これは非常に異常な事態でございまして、過去にさかのぼって見ましても、四十八、九年のインフレのときに弾性値が二に近づいたことはございますが、それ以外こういうような特異な現象は起きたことはございません。
 それで、特に六十一年度、六十二年度の税収の内容を見ますと、どういうものでふえたかということを見ますと、御承知のとおり、有価証券取引税でございますとか、あるいは所得税の中でも譲渡所得税あるいは相続税、そういう資産関連のもので非常に税収が伸びた、その結果が予想を超える弾性値の上昇になったということであろうと思います。
 また、六十三年になりますと、法人所得の急速な上昇あるいは賃金所得の回復といったことから景気拡大期におきます正常な形での税収の伸びというのがこれに加わってきたと思います。
 ただ、自然増収は今年度どれぐらいかということはわかりませんけれども、今年度につきましては、そういう異常な弾性値というのはほぼもとに戻りまして、一に近いところまで戻っているだろう。そういうことで、今後は正常な税収の弾性値という前提で考えていくことが可能になってきているのではないか、かように考えるところであります。