あらかじめ合意するとか、そういうことを私は言っているのじゃないのですよ。こういうものをやる場合には、要するに経済侵略になるかならぬかということが問題になってくるわけでしょう。そういう場合に制限という条項を入れて、しかしその制限という概念を考える場合は、部分的、一時的な営業の続行が不可能になった事態、これは概観的にそうですね。しかし、補償の対象になる制限になる場合とならない場合があることは先ほど言われたとおりなんです。そうしたら、その補償の対象になる制限は、一体どういうところに線を引くのかということは、この文章自体の中にも内包されたものとして観念しておらなければ、非常に不都合な事態になる、全く恣意的になってくるということを私は言っているわけです。
このような規定が置かれましたのにはそれなりの目的がございますから、この規定の目的に即しまして、その条約解釈の上で当該措置がこの制限に当たるかどうかということが解決されなければならないと思うわけでございます。ですから、客観的な基準を前もって設定しておくことはなかなかむずかしいのではないか。いかなる条約の適用においても、このような場合に客観的基準をあらかじめ合意しておくというのは、もちろんそういう方法もあり得ると思いますけれども、かなり困難な方法ではないかと考えております。
それは事態に即して解決しなければいかぬので、事態に即して解決するについて何か客観的な基準がなかったら、そのときに恣意的に力関係で決めていくのだったら、これは非常におかしいことになるから、その基準は何ですかと聞いているのです。
いまのような状態は、その企業と国の関係におきまして、具体的なケースに従って解決されるべき問題であろうと思います。ですから、この協定の中には協議条項等も入っておりますし、その事態が発生したときに、その事態に即して、それに適応した解決が図られるものと考えております。
一時的または部分的に事業活動ができない場合であっても、ここに言う「制限」ではないことがあり得る。そうすると、概観的に言えば、一時的、部分的に経済活動ができない場合は、普通は制限と言うのだけれども、この条約に言う「制限」に入らない場合があるということをいま言われたのですか。そうすると、同じ結果が起こっておって、制限になる場合とならない場合、補償する場合としない場合、それは決めなければいかぬわけですが、客観的な基準は何ですか。
一般的にはこの条約によりまして、事業活動につきまして内国民待遇、最恵国待遇が与えられておるわけでございますから、そのような中におきまして国内法を適用されるということに対しては、当然それが予想されるべき事態であると思います。先生がいま御指摘になりました環境保護の見地からの国内法というわけでございますけれども、これが具体的にどのような内容のものになるかによって最終的な判断は必要かと思いますけれども、一般的には、そのように国内的な、合理的な理由に基づいて必要とされる措置をとるための国内法が当該企業に適用されるという場合は、この制限という中には当たらないというふうに解されるのではないかと考えております。
結局、環境汚染源、公害発生源ということで規制をされるという場合ですよ、そこだけ入れるというのじゃなしに。もちろんそんな恣意的なことは現代国家ではあり得ませんから、一般の相手国の企業に対すると同じようにそういう制限をやってきたという場合は含まないというふうに日本の外務省としては解釈しておる、理解しておるということでいいのですか。
後段の「収用若しくは国有化と同等の効果を有するその他の措置」というのは、より根本的に企業が撤退を余儀なくされるような状態を指すものだと考えますので、ここに置いてあります「制限」という言葉は、むしろ一時的にあるいは部分的に、先生も御指摘になりましたように、一時的に部分的にその権利の停止があって、企業活動が阻害されるというような場合を想定して置いた表現でございます。これは各国ともいろいろな表現で置いてありまして、たとえば直接的、間接的に事業活動を阻害するというような表現を使っている場合もございますし、何らかの形で、収用、国有化ということだけではなくて、それには至らないまでの事業活動を阻害する措置でも、その概念に類するようなものについては、このような表現を使って規定している例が多いわけでございます。
あなたの言われていることだったら、「収用、国有化又は収用若しくは国有化と同等の効果を有するその他の措置」というふうに書いておけば、それで十分なんですね。いまのあなたの答弁はそうなんです。それとは別に「収用若しくは国有化と同等の効果を有するその他の措置」ということまで書いてあるのに、その上にわざわざ「国有化」と並べて「制限」ということまで入れるというのは、そもそもさっきの国連総会のこれに反対した、何というか、相手方に対して経済主権を、あるいは主権を侵害していくような、そういうものがここににじみ出ているように思うので、そこのところはやはりはっきりしなければいけないのではないかということです。なぜ「制限」ということをわざわざ入れたのか。あなたのいまの説明では、「制限」を入れた理由の説明にはなっていない。

 このほかに、これは日銀の調査を見るまでもなく、ほかの新聞にも出ていますからおわかりになっていると思いますが、公共料金は五十六年中には国鉄運賃や大学の授業料が相次いで引き上げられているということが書かれていまして、五十一年度上半期から五十六年度上半期までに公共料金は六一％上昇し、民間サービスの方の三五％をはるかに大きく上回っているというふうにまとめています
その中身をいろいろ書いてありますけれども、一番はっきりと例示されておりますものが鉄道の運賃でございまして、よく見る例ですが、東京の新宿から八王子まで国鉄に乗れば四百八十円で四十分かかるのが、私鉄の場合、京王帝都電鉄では二百六十円で三十五分で行ける、こういうような例を引き合いに出しております
公共料金の値上げが、こういうような形で私たちに実態として迫ってきているわけでございます

 そこで、このような公私の差がどうしてできるのだろうかという問題が出てくるわけでございます
そのことについて、日銀の資料の中にこういうのがあるわけですね
公共サービス料金の方は総合指数をはるかに上回る上昇だと、つまりいま申し上げたような数字が上がっているわけですけれども、これに対して、現在物価が落ちついているのは民間サービス料金が安定しているからだと分析しているのですが、果たしてそうだろうか
私は、政府側の御見解をまずひとつ聞かせていただきたいと思います