いま承りまして、大体見通し、また状況の認識というような点に関しましては私ども別に変わった点はない、こう思うのですが、しかしそうであるとすれば、にわかにこういう情勢から脱却していけるような見通しを持たないということになってまいりますと、地方財政の健全化を図ってまいりますためには、いま大臣もちょっと触れられておりましたが、これはかなり抜本的な制度改正というようなものへ勇断を持って取り組まなければ、目前のびほう的なほころびをつくろって済ましておくようなこういう対策の繰り返しではとても打開はできないのじゃないか、こういうように私は考えるわけでございまして、そうなりますと、いまも大臣も言われたが、制度改正だ。しかし私は、制度改正以前に一つ重要な問題があるように思うわけでして、現状の制度の正常な運用といいますか、これは地方交付税法の問題が出てくると私は思うのですよ。
 法律で定めているところによれば、引き続いて著しい不足が生じてまいったような場合にはということで、何か私が聞くところによりますと、著しいというのは大体一〇％内外だ、それから、引き続きというのは大体三年ぐらいそういう状況が連続をすることだ、こういうように聞いておるわけですが、そうだといたしますと、五十三、五十四というような年度をピークにしてそういう法が決めておるところの条件に明らかに該当をしてきておる、こういうふうにこれは認識せざるを得ないと私は思うわけです。そうであるならば、制度の改正より何より現行の制度を正しく運用していってもらわなければならぬです。
 何で交付税率の引き上げということがいまだに行われないかというような点でもってちょっと会議録を読んでみました。そうしましたら、この院においても参議院においてもかなりその問題の論議はされておるわけでございまして、特に昨年の八十七国会ですね、あの五月時点などの論議を見ますと、時の澁谷自治大臣はこう言っておるのですね。いま私が質問申し上げておるような質問が出ておるのに対しまして、確かにそのことについては全く同じ見解だけれども、ただ国の方でもってひとつ五十四年だけは五十三年同様に何とかがまんをしてほしい、こういう強い要請の前に涙をのんで応じました、こう実際に会議録に出ております。ですから、そうであるとするならば私は、五十四年は涙をのんだかもしれぬですけれども、もうそういう時期に到達をして条件が参っておることは事実のところでありまして、大臣が今度かわられたわけですが、大臣がかわられたからといって別に自治省の考え方が一変するというようなことはあり得ることではないと思いますししますので、後藤田自治大臣も同様のお考えであることは間違いないと思っております。したがって、今度のこの問題についての大蔵との折衝に関しましてもどのように御努力をいただいたのか、また大蔵の方はどういう態度それから意見であったのかというふうな点をひとつこの機会にお聞かせをいただきたい、こう思うんですよ。
最後にまとめて総務長官の方からお答えいただきたいのですが、そういう振興開発計画の実態である、また国の財政状況もなかなか厳しい、その影響を受けて先ほどから指摘をしましたような問題があるわけですね。それを踏まえて、二次振はどうしていくかということをわれわれも含めて真剣に考えていかなければいかぬわけです。
 さらに、これとの関連で、県の財政状況を見ましても、五十四年度の沖繩県の財政は、自主財源がわずかに一五％、正確には一四・七％で、八五％が依存財源によって運営されていますね。三割自治どころか一・五割自治。依存財源の四八％が国庫支出金ですよ。三〇％が地方交付金、県債、その他が七％という財政の構成になっている。
 県財政のおよそ半分を占める国庫支出金は、復帰後は年率三〇％程度の高い水準で伸びてきましたが、五十五年度は先ほどから申し上げましたように、国の緊縮財政の余波を受けて二〇％程度の伸びに落ち込んでおる。その結果、県財政もこれまでにない七・一％という最低の伸び率を余儀なくされて、前年度の一七・七％の伸び率にははるかに及ばない。辛うじて国が示した地方財政計画七・三％の伸び率に歩調を合わせたかっこうにとまっているという現状ですね。ですから、地方財政は沖繩県だけに限りませんが、本来、国の経済成長や財政運営、財政支出のあり方に大きく左右される脆弱性を持っておるわけですが、とりわけ沖繩県の場合はその影響が大きいということが言えると思うのです。
 こういう県財政の状況を見ても、来年度以降もなお財政再建という名のもとに国庫支出金の大きな伸びは期待できない。さらに行政改革に伴う国の補助金が四分の一程度廃止をされていく。これは五十五年度から向こう四年間に約三千八百件の補助金の四分の一を廃止をするということが、たしか昨年の十二月二十九日の閣議でしたか、決定を見ておりますね。
 こういうことになれば、全国的に画一的な行政改革をやろうとする場合は、復帰してまだ八年そこいら、九年目に入る。振興開発計画は、先ほど言いましたように、十年計画がとても目標達成できない状況下にある。こういうところも、まるまるとは言いませんが、考慮もなされずにそのままストレートに全国ペースで考えられるという場合は、ますますこれからの沖繩の県財政、県経済、振興開発のテンポというものに好影響はもたらしません。大きな重圧になっていく。これをどう打開をしていくかということも、二次振計の中、あるいは五十六年度以降の財政措置をどうするかということでお考えにならなければいかぬと思うのです。ここいらの点については総務長官なり開発庁は一体どうお考えなのか。
 また、行政改革に伴う補助金の問題等についても、振興開発特別措置法に基づいてせっかく本土との格差是正の諸施策が進められているという観点からしますと、ある程度のといいますか、それ相当の適用除外面というものも行政管理庁なり他省庁とも相談をしてやっていただかなければいかない問題だと思うのですが、今日までの政府全体の行政改革なりいろいろな面を見てみますと、どうもそこいらが欠落をしている感じを受けざるを得ません。こういう点についてどのように処置をしていかれようとするのか、お聞かせをいただきたいと思います。