お答えいたします。
 まず本条約七条との関係でございますが、七条の一は、現在の国際社会では国籍を有しない児童の地位が不安定であることにかんがみまして、締約国が児童は国籍を取得する権利を有することを認める旨の原則を規定したものでありまして、締約国に対して、自国内で出生する場合を含めまして、自国内にいるすべての児童に対して自国の国籍を付与すべき義務まで課したものではないというふうに解されるところでございます。例えますと、血統主義をとる国の人が日本で子供を出生した場合には当然に当該国の国籍を取得するわけでございまして、これについて我が国の国籍を付与するなどということは到底考えられないところでございます。
 また、本条約の七条の２でございますが、締約国が国内法及び関連する国際文書に基づく自国の義務に従って今申しました同条１の権利の実現を確保すべき旨を規定しているものでありまして、締約国に対して、自国内で出生する場合を含めまして、自国内にいるすべての児童が無国籍にならないようにする義務を負っている規定ではございません。また、権利条約につきましても同種の解釈がとられるものと考えております。
 我が国の国籍法におきましては、先生御承知のとおり、原則として血統主義をとっているわけでございまして、「出生の時に父又は母が日本国民であるとき。」はその子を日本国民とする、さらに、それの例外的な場合といたしまして、「日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。」はその子を日本人とする、こういう規定になっているわけでございます。
こっちが指摘をしたら答える、そういう態度はどうかと思うのですが、そこで問題は、これは外務大臣もお聞き取り願いたいのですが、国際人権規約、いわゆる市民的及び政治的権利に関する国際規約にもあるように、児童の権利に関する規定、第二十四条三項で「すべての児童は、国籍を取得する権利を有する。」となっているわけですね。加えて、本子どもの権利条約でも、第七条二項で、締約国は、「国内法及びこの分野における関連する国際文書に基づく自国の義務に従い、」児童が国籍を取得する権利を確保するとして、これは締約国の義務までうたったものと解されるわけですよね。ですから、四歳以下の無国籍児が七十四人おるということが数字上も明らかになっておることは重大な問題です。
 問題は、我が国は無国籍者をなくす方策をとろうとしているのか、国籍法に該当しない者は無国籍でもいい、こういう方策、方針なのか。ここは子どもの権利条約と今指摘をした条文、国際人権規約との関係において非常に重要な点なのでぜひ明らかにしていただきたい。やはり無国籍であるということはいろいろな不利益が生ずるということを冒頭答弁なさったわけでしょう。私も指摘したわけでしょう。その点は政府のきちっとしたお考えをぜひお示しをいただきたい。
減税の問題は改めて提案をしたいと思っているのですが、基礎控除、それから配偶者控除、扶養控除ですね、それぞれ十万円アップするということで私たちは二兆円減税をやれば、これは国民生活に対するかなり目に見えた援助になると考えています。
 それで、内需の問題でもう一つ私が重大に思っているのは、生産の海外移転が日本の景気に大きな影響を及ぼす程度にまで広がってきていることですね。それで、自動車、電機が不況の中心だと言われますけれども、私も改めて数字調べて驚きました。
 九一年度の統計を見ますと、日本のメーカーの生産の中で海外生産が占める比重は、乗用車で二〇％、カラーテレビで六三％、ビデオ二九％、冷蔵庫三二％、扇風機四五％、電子レンジ五六％。もうずっと海外移転、海外移転と、直接投資推進と言われている中で、物によってはもう日本のメーカーの製品の大半が海外生産で占める。そこまで来ているわけですね。
 それで、従業員数にしても、例えば自動車のトヨタ、日産、本田の三社を調べてみましたら、四三％は海外従業員です。それから、電機十社を調べてみましたら、三八％は海外従業員です。これぐらいに今の中心的な不況業種は生産を海外に大幅に移している。
 しかも、今の不況乗り切り策として、さらにもっと移そうということが電機でも自動車でも問題になっているわけですね。例えば、調べてみましたら、トヨタの今年度の生産計画は、国内生産は若干減らして海外生産を二六％増しという計画です。それから日産の経営計画は、来年度の目標、九四年度ですが、これは九一年度に比べて、国内は現状維持で、海外生産は七割増しという目標です。それから電機産業でも、各社それぞれ移転を促進していますが、例えば、今大体海外に全部移しちゃっている業種のほか、普及型のビデオとかエアコンとかあるいは音響機器とか、そういうものを大体全部移していこうというのが出ていて、経済紙を見ますと、松下がどこへ移す、三菱がどこへ移す、もうそういう記事ばっかりですよ、連続。それで、生産の海外移転が最大の不況乗り切り策の柱になっている。
 一方で、政府や社会一般に対しては内需の拡大を企業が要求する。自分の方は内需を減らして、いわば外需ですか、拡大の方にばっかり走る。私は、これは非常な自己矛盾であって、この不況で内需の拡大にそれこそ各分野が一番頭を痛め、苦しんでいるときこそ、こういうとうとうたる海外生産移転の流れは自己規制すべきだし、政府としても凍結すべきだ。それぐらいの覚悟でこれに当たらないと、一番不況業種と言われているところがどんどんどんどん不況を激しくする自己運動をやっているわけですから、私はそこら辺を今本当に真剣に考えるべきときだと思うのですが、総理の経済的見解はいかがでしょうか。