今度、交換公文で相互放棄ということを拡大しておるわけでありますけれども、我が国の宇宙開発につきましては、各省関係をいたしております。科学技術庁を初めとして文部省、運輸省、郵政省、通産省と、各省が携わっておるわけでありますので、この実施につきまして各省の運営というもの、システムというのは国内的にきっちり整備されてきておるのかされるかこういった点についても最後にお伺いをいたしたいと思います。
今先生から、若山宇宙飛行士の件につきまして言及ございましたので、現状を説明させていただきたいと思います。
 若田宇宙飛行士は、ことしの十一月末に打ち上げが予定されておりますスペースシャトル、エンデバーに搭乗する予定で、米国で訓練中でございまして、ほかの五人のアメリカ人宇宙飛行士と十日間の宇宙飛行をする予定で訓練をされているところでございます。
 現在では、飛行の固有の訓練としまして、スペースシャトルのいろいろな操作の仕方とか、衛星を回収するための技術とか、そんなことにつきまして訓練されているところでございます。
 以上でございます。
政府が社会保険制度のもとで保険給付を行いましたときには、その給付の価額の限度で受給権者が加害者に対して有する損害賠償の請求権を代位して取得するということになります。このようないわゆる代位請求権につきましては、米側と交渉の結果、本協定におきましては相互放棄の対象に含めないということにいたしました。
 他方、より広範な損害賠償責任の相互放棄が日米間の共同活動を促進する上で有意義であるということを考慮いたしまして、日米両国政府は、交換公文によりまして、協定上相互放棄が適用されない代位請求権に基づきまして求償を行う場合には、求償を行う政府は、相手側の金銭上の負担が可能な限り生じないよう適当かつ必要な措置をとるということに合意した次第でございます。
 なお、両政府がとる措置は、それぞれの国の関係法令及び予算の範囲内で行われるということになっております。
向井千秋飛行士が先般宇宙に飛び立ちまして、宇宙の夢といいますか、我が国の技術あるいは人材というものの評価が大変高まった、そういう意味では大変心強いわけでございますけれども、引き続き、ことし十一月には若田宇宙飛行士のシャトル飛行が計画をされております。大変期待が大きいわけでございますし、我が国のスペース・フライヤー・ユニットの関係での協力もあるやに聞いております。
 そういう意味で、代位請求権につきましての取り扱いというものについて具体的に関心があったわけでありますが、この協定によってその問題は解決したということで理解をしてよろしいのかどうか、お伺いをいたしたい。
本件協定の利害得失でございますが、まず、協定が締結されることによりまして日米間の宇宙分野での協力が促進される。特に、アメリカは宇宙関係では最先進国でございますので、米国との協力によって日本の受けるメリットは非常に大きい。
 例えを言いますと、少ない予算でいい効果が出る、そういうメリットがあるわけでございます。特に我が国にはございません有人の宇宙活動技術、アメリカではアポロ計画も含めまして膨大な技術が蓄積されているわけでございますが、そういう技術を習得する貴重な機会が得られることとか、スペースシャトルを使いましていろいろな宇宙実験ができる、そういうようなことで日本には非常にメリットがあるわけでございますし、損害賠償請求権の相互放棄自体に関しましても、物損にかかわるものにつきましては、米国側はシャトルを運用するという意味で非常に大きな経費のかかるものの提供を行うわけでございます。したがいまして、物損があれば米国の方が大きいということになるわけでございます。人につきましては、日本人の宇宙飛行士が米国のシャトルに乗るということが予想されておりますので、スペースシャトルの運航というのは米国の責任でございますので、米側の責任が大きくなるだろう。
 物損とか人損、それから我が国の得る開発利益、そういうものを総合いたしますれば、本件の損害賠償請求権の相互放棄、これをしましても、日本にとって一方的に損することはないと考えておるところでございます。
日程第三、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長井上一成さん。
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 船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を
  改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔井上一成君登壇〕
このたびの災害で、自衛隊、警察、消防、医療関係、さらに全国から応援に駆けつけていただいた地方公共団体の皆さん、そして先ほどから御議論のありましたボランティアの皆さん、またライフライン復活のための民間企業の皆さん方の並々ならぬ献身的な行動、確かによくやっていただいた、私はそういう感じを持っておるものでありますが、現地の被災者の皆さんの思いもまた同じであろうと思います。しかし、再びこのような惨事を招かないようにするために、少しでも改めるべきところがあればこの際率直に反省し、新たな対応を図るべきだと私は考えております。
 例えば、関係の警察及び消防活動、その他各省庁同じでありますが、災害発生時の初動活動及び今日までの活動を振り返って、判断に誤りはなかったのか、事前の準備はどうだったのか、能力はどうだったのか、他の省庁との連携はどう行われておったのか。日ごろからせめて警察庁、防衛庁、消防庁、厚生省等が災害について協議を行うなど、これは、国民の皆さんはそんなことは当然なされておると思っていると思うのです。我々もまた、それがなされておると思っておりました。しかし、これがなされていない。また、外国からの救援の申し出等についてもなかなかスムーズにいがなかった。
 まさに、災害発生以来二カ月を経過した今日、静かに振り返ってみて、この大震災を教訓として改めるべきところがあ札ば、警察、消防、外務省、その他御所見を持っておられる省庁の代表は御答弁を願いたいと思います。