ありがとうございます。以上で文部省に対する質疑は終了いたしました。御苦労さまでした。
 次に、産業政策の現状と課題について通商産業省から説明を聴取いたします。通商産業省横川審議官。
ありがとうございました。
 国民生活・経済というテーマでの調査会なので、幅が非常に広いのでいろいろな意見がございますけれども、今おっしゃいました点についてはよく検討をさせていただきたいと思います。
いや、それはわかっております。このいわゆるジュネーブのＣＥＲＮ、これが直径二十八キロメートルのトンネルの中でやるんだと。しかし、それではまだまだうまくいかなくて、七十八キロぐらいの大きいものが必要になってくる。今の日本の筑波で考えられている施設というのはやっているんだと。
 しかし、これによって、じゃ、どこまで成果が上がるかといいますと、やはり世界的に成果が上がるような、いわゆる二十一世紀の科学の先進国に日本がなるのに、例えば一兆二千億円ぐらいの予算があればできるわけだから、今の筑波の研究所で私はいろいろな視察をさせてもらいまして、もう恐ろしくお粗末なわけですね。特に、文部省でありますから、二十一世紀に向けては最大限の予算を獲得されるように努力されまして、やはり世界の基礎の実験所というような日本、これが将来大きく私は伸びるんじゃないかと思う。そのスタンスは今あって、私は聞いておりまして、相当スタンスが変わってきて、立派ないい方向に向いていると思いますけれども、なおやはり実際予算をとる方向に、また我々も協力させてもらわなきゃいけないと思いますけれども、まず旗を振っていただきたい、こんなふうに思います。
招致基準につきましては、実際のリクルートの方は外務省の在外公館を通じて行っておりますけれども、実際に現場で外国語の指導をしていただくということでございますので、それにふさわしい学歴あるいは資格、経験といったようなものを基準にして招致をいたしております。
初等中等教育局の高等学校課長でございます。
 ＪＥＴプログラムにつきましては、平成七年度現在で四千二百四十三人の方々が招致をされておりまして、これは都道府県が招致をするという形になっておりまして、それぞれ管下の学校の方に巡回指導等をさせたり配置をするということで、学校現場におきまして我が国の先生方の助手として実際の発言の指導をするとか会話の指導をするとか、はたまた教育委員会に出かけていきまして、あるいは教員の研修センターに出かけていきまして外国語担当教員の相談に応じたり指導をするというふうな仕事をしております。
次回からの質疑に備えてのちょっと御質問ですが、国際化に対応した人材の育成に関連して外国語教育の問題、ＪＥＴプログラムですね、これは今度四千八百人に平成八年度予算案が通ればふえるんですが、これは県単独あるいは市町村単独のものと合わせてどれぐらいになりますか、今、人数は。
日本学術会議は、これは総理府に置かれております日本の学術会員の方々を代表する組織として、各学会等を母体といたしまして選任をされました会員で構成をされております学者の皆さん方の御意見をまとめ、いろんな御提言活動をなさる、または国際交流活動をなさっておる団体でございまして、文部省の所管ではないわけでございまして、現在、総理府の所管でございますので、総理府の方でいろんな予算を準備されまして、その活動に対します必要な予算措置をなさっておるということでございます。
 日本学術振興会は、これは文部省の所管の特殊法人でございまして、歴史は大変古うございまして、天皇の御下賜金をベースにして活動を開始したというような大変古い歴史を持っておりますけれども、主な活動分野は、若手研究者の養成、先ほど申しました特別研究員等に支給いたしましての若手研究者の養成ということ。それからもう一つは、産学協力につきまして、学会と産業界とがいろんな、今後産学協力が必要になる分野につきましての協議をする活動。それからもう一つは国際交流の関係でございまして、外国のいろんな国際交流団体、アカデミー等との交流活動をいろんな協定等をもとにいたしまして進めておるということが中心の活動でございます。
日本学術会議というのがございますね。この日本学術振興会ともしかかわりがあるのでしたらその関係を御説明いただきたいのと、日本学術会議に対する文部省の予算的なかかわりをちょっとお聞きしたいんです。
まず、合併後の営農支援といいますか農業者に対する貸し付け等々についての問題でございます。
 まず、農協合併を行う目的というのは、我々は農協を強くして、組合員あるいは地域の住民等に対する融資機能、相談機能等々を強化していくんだ、それが最大の目的でございまして、まず、そこでそういうニーズに対応していくということでございます。もちろん合併に伴いまして、例えば信連がなくなって二段階になる、そのときには我々は、法的にも今いろいろ出ていますけれども、信連の地域産業貸し付け機能等も承継して農協をサポートしていくというふうなことでございます。そういうことで対応していきたいということでございます。
 それからもう一つは、農林中金について、いわゆる消費者等へのサービスといいますか、独占資本に対するということになるんでしょうか、そういう融資についてということでございます。そして、本来の農業貸し付け等々に対するニーズに対応できないのじゃないかというふうな御質問かと思います。
 私どもの企業貸し付けと申しますのは、いわゆる農林水産関連産業というところに主体を置いております。それはつまり、農家がつくる農産物を原料とする加工産業に対してその設備資金を融資するなり運転資金を融資するなり等々、一例を挙げればそういうことでございまして、いわゆる農家のため、地域のためを目的とする融資が主体でございます。そんなことで、ＪＡ、農林中金挙げて農家そして地域のために機能を発揮していくということでございます。