これは環境上の問題ですから、長官にも聞いておきたいんですよ。地元に反対がある。これは何も一人反対すればどうというわけじゃないし、このことについては後でどういう経過があったかということをあなたにも御説明申し上げますから、そのときでもいいのですけれども、原則として地元の了解を受けてやるというのは行政上当然じゃないかと私は思うのですが、これは国務大臣、特に環境庁長官としての御意見を聞いておきたい。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、産業廃棄物のそういう最終処分地、これは一般廃棄物の場合もそうでございますが、処分地の選定につきましては、いろいろと地元とのそういう環境上の問題の調整等がほとんどのケースについて必要となっております。厚生省といたしましても、先ほど申しましたような技術基準を定めることのほか、都道府県、市町村に対しまして、地元と円満に進めるような指導はいたしておるつもりでございます。
もう少し具体的に後で聞くのですけれども、厚生省の答弁を聞いておりますと、法律を四角四面に味もそっけもないようにあなた言うわけですけれども、具体的に行政指導として、たとえばそういう廃棄物処理場をつくる、そして県と関係市町村が協議しなければならぬという協定もある、そういう状況の中で、片一方に強硬な反対があるというようなうちに片一方許可権者がそれを強行するということはしないように、よく話を整えてからやりなさい、そういうような行政指導はやらないですか、どうですか。
私どもも、実際の具体的な行政の許可とかいうものにつきましては、特段申し上げる立場にないわけでございますけれども、先ほど申し上げました政令等でいろいろ基準を決めてございますので、そういうものが遵守されるということが前提でございますので、そういう前提のもとで関係者が十分話し合われるということが望ましいと思っておるわけでございます。
お答えいたします。
 県といたしまして、処理場の許可をする際に、これは廃棄物処理法上の一定の技術基準などがございます。そういう観点から、環境上の支障を与えないか十分なチェックをして処理に当たることになっております。
次に、私、いま南足柄市とかあるいは関係市町村と県にそういう協議事項の協定がある、中身を二つ例に申し上げたのですけれども、結論から言いまして、神奈川県とここの場合で言いますと、南足柄市との事前協議が整わないうちに神奈川県が勝手に権力を行使してはならない、これは当然なことだろうと思うのですが、これについての厚生省、環境庁の御見解を聞きたい。
環境庁といたしまして、産業廃棄物につきましては、最終処分場の技術的な基準を定めておるわけでございますけれども、それは、たとえば地震や地すべりあるいは火災等に対して安全な措置を講ずるとか、あるいは廃棄物が飛散あるいは流出するのを防止する、あるいは処分場からの排出水によります周辺の地下水なり公共用水域の汚染を防ぐ等の環境保全上の問題が生じないようにするというような基本的な考え方で政令で基準を決めているわけでございます。したがいまして、最終処分場を設置する場合には、当然その基準を守ってもらうということが前提になるわけでございますので、私ども、県と市町村の具体的な協定の内容は承知しておりませんけれども、そういうことは当然遵守されるべきものであるというふうに考えるわけでございます。
これは環境庁どうですか。たとえば産業廃棄物を処理すると環境上に問題がある、そういう場合に当然関係市町村と県が連絡をとって、その許可の前に協議していろいろ判断するということはもう当然でしょう。
お答えいたします。
 先生の御質問は、この協定の内容で「許可を受けた者が法定の許可基準に反し、または生活環境保全上支障が認められた場合は、直ちに関係者間で協議し、適正な措置をとるよう相互に通報し、協力する」、そういう協議事項がございますが、そのことについてのことかと思いますが、これにつきましては県と市町村間でのそういう取り決めでございますから、それに従って十分に措置されるべきものと思います。
その出勤簿が全くでたらめであって、何時に来て押そうとも、あるいは何時に帰ろうとも、はっきりそのようなものが恐らくこれはもう各省庁とも掌握をされていないと、こう聞いておるんです。だから、言えば実働八時間が、現在実働七時間ですか、実際には五時間の人もあれば四時間の人もあれば、十時間の人もあるというのが現在の、これは仕事の性質上やむを得ないかとも思いますけれども、そういうのが実態だというふうにこれは伺っております。これらの点もやはり私は何らかの方法で時間厳守ということを掌握をすることをぜひお考えをいただきたい。これは所管がどなたか知りませんけれども、それもひとつお考えをいただかなくちゃいけないというふうに思います。この問題はまだいろいろと詰めていけば、民間の企業のようにタイムレコーダーを入れたらどうだというふうな意見もありましょう。そうなってくると大蔵大臣の所管でしょうが、予算がないとかというふうな、あるいはある程度の予算を費やしても、むしろそのような方法をとることによって時間厳守ということにした方がいいといういろいろな意見もあると思いますけれども、やはり私はそういうふうな問題も綱紀粛正という中ではやはり考えていただく必要があるというふうに思います。これはお答えは要りませんが、またひとつ御検討いただければというふうに思います。
 そこで、もう一つ私は考え方の問題として、全部の方がそうだとは決して言いませんけれども、だれが自分たちの雇用主であるのか、まあちょっと表現がおかしいですがね、公務員として何を使命感と考えておるのかというふうなことについても大変欠如しておる方が多いのではないかという気もするんですね。自分はだれにも使われているんじゃないのだと、したがって、上司の指示にそれほど従う必要ない、何も上司の顔色を見て出勤、退庁を考える必要ないというふうな考え方、これまた多いのではなかろうかというふうに思います。信賞必罰というのがほとんど行われていないというふうに思うのですが、そこで人事院総裁にお伺いいたしますが、懲戒免職あるいは懲戒解雇等、これはどのような場合にこれが適用されておるのか、簡単で結構ですからお願いをいたします。