在宅介護のいわゆる施策といたしまして、先生御承知のとおり、厚生省におきましては寝たきり老人等日常生活に支障がある方々に対しまして家事、介護等を行ういわゆるホームヘルパーを派遣する事業、寝たきり老人等を一時的に特別養護老人ホーム等に預かる制度等を実施いたしておりますことは承知いたしておりますが、これらのホームヘルパー制度、ショートステイ制度と介護制度、介護休業制度と申し上げますか、をうまく組み合わせてそして活用する。そういうことによりまして老親等の介護のための負担を軽くしていく、あるいは負担を負っている労働者が介護と仕事の両立を図ることができるようにより容易となるようなことは非常に望ましいことと考えておりまして、労働省といたしましても、ただいま申し上げましたような観点から介護休業制度の一層の普及促進を積極的に図ってまいりたい、かように思っております。
この介護休業制度、今御報告にあったとおり期間も三カ月未満であるとか、あるいは今申しましたとおり無給であるとか、随分と欠陥があるというんですか、不十分であります。法制化するしないにかかわらず、この制度を現在各企業が行っているだけでは非常に不十分だと思います。ホームヘルパー制度あるいはショートステイ制度、そういったものとうまく組み合わせていかなければならないと思いますが、その辺の御研究は進んでおりますか。
介護休業制度につきましては、制度的にもなかなか難しい問題がございます。例えば対象となる家族の範囲をどこまでとらえていくのか、あるいは介護の休業期間というのをどのようにとらえるのか、あるいはその回数というのはどういう形で与えられることが適切なのかというように、まだまだ民間で導入した企業におきましてもより適切な姿をいわば模索しているといいますか、試行錯誤の状況にあろうかと思います。
 したがいまして、私ども実態調査にこれ努めますとともに、企業の中でこのような制度が早急に導入されるように、企業におきます介護休業に関します福祉制度のガイドラインをつくりたいということで現在実務家、さらに学識経験者等を集めて検討会議をやっているところでございます。そういうようなものの結果を受けまして、民間企業におきますいろいろなこの制度の導入を図り、そのノーハウを蓄積しながらいろいろとこの問題についての対応を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
高齢化の一層の高まり、あるいはまた女子の就業増加が顕著になってまいっておりまするさなかでございます。そういう状況の中で、ただいま先生おっしゃるいわゆる介護休業制度の必要性は日増しに高まってまいっておる、さように認識いたしておりますが、労働省といたしましても平成二年度よりシンポジウムの開催あるいはパンフレットの作成、そして配布あるいはまた企業に対する介護休業制度の導入の促進、先ほどもお話し申し上げましたようにそれらの事業にただいま取り組んでいるところでもございます。
 先生ただいまお話しの介護休業制度の法制化についてでございますが、現在同制度の普及率はお話ございましたように一割程度、そういう状況でもございますので、啓発広報や行政指導によりまして同制度の普及促進に一段と努めることは最も現段階におきまして必要なことではなかろうか、私どもはさように考えておるところでございます。
無給が七割ということで、もう少し充実させていくべきじゃないか。ただ単に首にしないだけですよ、こういうふうな感じがするわけですが、この制度を充実させていくべきだと私は思いますし、また法制化するところまで踏み込むべきではないか、そのような感じもいたしますが、その辺は労働省としてはこの介護休業制度をどのようにおとらえでしょうか。
先生御指摘の介護休業制度についてでございますが、労働省の調査によりますと介護休業制度を導入した事業所は徐々に増加をしておりまして、平成元年二月には従業員三十人以上の事業所の一三・六％が介護休業制度を実施しているところでございます。
 その実態でございまするけれども、財団法人の婦人少年協会の調査によりますると、介護休業中の賃金については無給とするという企業が七割近くございました。介護休業の最高付与日数につきましては、これを決めているというもののうち三カ月未満とする企業が約三分の一、六カ月未満とする企業が過半数を占めているという状況でございます。また、対象となる家族の範囲についてでございまするが、本人の親というのが約九割でございまして最も高く、次いで配偶者、子供、さらに配偶者の親というような順になっているところでございます。
まず第一点に申し上げたいことは、私どもは先刻も御答弁を申し上げたところでありますが、三・八％の実質成長率を維持するに足るだけの日本経済の足腰の強さは続いているということであります。一時に比べまして確かに減速と言われれば減速をしてきておることを私は否定するものではありません。しかし、なお極めてしっかりとした足取りで日本経済は動いているわけでありまして、それは個人消費の数字にいたしましても、またさまざまな御論議があることを承知いたしておりますが、なお設備投資につきましても、非常に強い底がたいものを持っております。
 一方で、私は為替水準がもっと円高がいいんだと申し上げたことはございませんで、日本経済のファンダメンタルズにふさわしい水準であってほしいと願っており、その折々におきまして必ずしも日本経済のファンダメンタルズを的確に反映したとは言いがたい数字が出ましたとき、例えば新聞記者諸君から尋ねられました場合に、今私自身が申し上げましたような言い方を申し上げておるわけであります。
 ただ、今委員から公定歩合の問題にお触れをいただいたわけでありますが、これは日銀の専管事項でありまして本来的に私どもが御答弁を申し上げることではございません。ただ一般的に、今果たして経済政策、財政金融についての政策変更を必要とする事態が到来しているのかということでありますならば、私は必ずしもその必要性を認めておらないということであります。
 これは、今、物価にいたしましても、私どもは、一方におきまして湾岸の戦闘状態というものが終結をし先行きの安定性を取り戻した中での原油価格の動向というものに注意を払い続けておりますし、また生鮮食料品を中心といたしました季節的な変動要因を別にいたしまして、労働力需給等を反映した輸送コストの影響等々について非常に注目し続けております。こうした情勢の中で、一方ではようやく地価が大都市部においては鎮静し多少下落の傾向も見えてきたと言いながら、全国的に完全に安心のできる状態になっているわけではありませんし、私どもとしては土地神話を破壊するまでなおこの問題について注意を払い続けなければなりません。
 こうしたもろもろのことを考えてまいります場合に、財政金融政策についてその方向を転ずる時期では現在はない、それぞれの措置の効果を十二分に注視して見てまいるべき情勢が続いておる、私はそのように感じております。