田中委員から御指摘のように、映画そのものは総合芸術でございますし、また複製芸術とも言えますか、プリントで一斉に多くの方に見ていただけるという面では大変に大きなメディアだと思います。それが衰退しておるという事象は大変遺憾なことだと存じております。
 ただ最近は、文部省で大方の方々がこれは選定に値する、あるいは特選に値するというような映画の観客動員が割に多くなっておるということだけはいい傾向だと思っておりますけれども、今後、質的にも内容も、せっかくこれだけ偉大な力を持つメディアでございますから、国際的にも交流できる、そして心の交流ができるような心温まる芸術作品として振興されることを望んでおります。それについては文部省としても、奨励金一千万十本、アニメで六百万五本というようなことをしておりますし、あるいは奨励賞その他で庶民的な映画も含めまして賞に値するものを選定しておるわけでございます。
北橋委員から、違法性あるものを合法性に少なくとも変えていこうということで、いろいろな御配慮、御提言は理解できますし、多といたすところでございます。また、委員からも強力にそのバックアップをしようという御提言でございまして、私どもは大変ありがたいと同時に、私どもとしては、あくまでも地教行法第四条に基づきまして、区長に任命権があるという適法に戻すことを目標といたしまして、今後一層努力をいたしてまいります。
文部省の見解はよく理解できました。私どももしかるべき手順を踏んで、現行の制度にかわるあり方について近く地元でも具体的に提案を申し上げようと思っておりますが、その際、今局長の方から法令上の解釈に当たりまして有益な御指導をいただきましたので、十分参酌させていただきまして、我々も地元の区議会はもとより、国会においても、あらゆる場においてこの問題の早急な是正を求めてまいりたいと思います。
 時間がもう少しあるのでございますが、先ほど文部大臣は、違法であり、今後その改革のために強力に指導されるとおっしゃいました。まことにごもっともでございます。ただ、私どもが憂慮いたしますのは、一回、二回目の条例が施行されたときにも、文部省はただ座して見ておられたわけではないわけです。明確なる文書をもってその違法性を指摘して、その是正を強く迫った経緯がございます。昭和五十五年のときにも、具体的に文部省はその指導を行っております。
 それが、その後も中野区においては違法性のある条例が具体的に施行されてしまったわけでありまして、今大臣の御決意を承りましたけれども、具体的にどのようにやっていくのかについては、いろいるあるでしょうからこの場において明快なる答弁はあえて求めませんけれども、過去において文部省も強力に指導されておると思うのです。五十五年当時も、まあ言ってみようという気持ちでは決してなかったはずであります。やはり文部省の法令解釈の問題で、ございますから、総力を挙げて違法性であることを結論づけ、それに基づいてあらゆる機会を通じて行政指導をされたに違いない、にもかかわらず現在までその準公選が行われているわけであります。そしてまた、今回出されてきた中野区の専門委員のレポートを見ましても、違法性は依然として残っておる、全く改革の兆しが見えないと言っても過言ではありません。
 そういった意味において、これから中野区議会において我が党の同志の会派も強力にそのことを運動していくところでございますが、過去の経緯にかんがみまして、さらに一歩踏み込んでこの問題を解決するために、大臣の御決意をお伺いして、終わりたいと思います。
その諮問機関を設けるケースでございますが、条例によって設けることとするかあるいは区長みずからが置くことができる形にするかあるいは条例において区長の任意で諮問ができるようにするか、いろいろな方法等が一般的にあり得ると思いますけれども、少なくともそういった推薦会議等のような機関を設け、あるいはそれに対して諮問するかしないかの自由を持ち、また、その結果にいわゆる法令上制約されるものでないという形のものでございますれば、地教行法第四条の規定に違反する、あるいは違法なものであると評価することはできないと思います。
それでは、もう少し具体的に申し上げますが、例えば、長が候補者を選定するに際して参考にするために候補者を推薦する諮問機関を設ける場合はどうでしょうか。その諮問が長の任意であり、なおかつ推薦された候補者を選定するに際して長の任意に任されることが明らかにされれば、かかる諮問機関を設けること自体は違法とはいえないと私ども思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の捕虜の待遇に関するジュネーヴ条約の訳語の問題につきましては、昭和六十一年十月の衆議院の予算委員会における先生の質問に対する答弁という形で、当時の倉成外務大臣より政府の見解を申し述べておるところでございます。これを改めて申し上げますと、条約の締結は正文に基づいて行われるものであり、正文テキストが表現している条約の内容に我が国が拘束されることを約束する性格を持っておる。六十一年九月の訳語の変更は、その訳文である日本語テキストについて、その一部を正文に即した表現に改めるものであって、この条約の正文である英語及び仏語のテキストには何ら変更があるわけではなく、したがって、条約の内容の変更をもたらすものではない。六十一年九月の訳語変更は、このような性格のものであるので、政府としては、条約の締結を所掌している外務省の告示という形で、その内容を広く国民に知らせることが妥当であると考え、この措置をとったものである。かように御答弁申し上げた次第でございます。
 それからもう一点、さらに昨年の七月、これも川俣先生からの御質問に対する答弁という形で外務省の斉藤条約局長から答弁してございますが、前段は今倉成大臣の答弁をそのまま繰り返し申し上げたものでございますけれども、さらに申し上げますと、訳語の訂正が補償問題にどういう影響を及ぼすかという点について二点申し上げたいと申しておりまして、「第一点は、この捕虜の待遇に関する条約は一九四九年に作成されておりまして、日ソ間でこれが適用されるようになりましたのが一九五四年でございます。昭和二十九年でございます。したがいまして、この条約が第二次大戦を契機として起こっておりますいろいろな問題にそのまま適用されると考えることには無理があるのではないかと考えております。」
 さらにもう一点答弁しておりまして、「この訂正を行いました第六十七条の趣旨は、抑留国または所属国が行いました支払いを最終的に敵対行為が終了した後に関係国の間で取り決めをつくって清算しなさいという規定でございまして、いずれの国が補償責任を負うかという問題とは関係がない規定でございます。」
 以上のように答弁している次第でございます。この点について、現在でも考え方は変わっておりません。