大蔵大臣、しつこいようですけれども、多段階方式による課税方式によるものは、大型間接税と言われるものとしては取引高税とＥＣ型付加価値税と、それの日本版の一般消費税（仮称）の三つのものしかないんですよ。そして、もうこの政府見解では「ＥＣ型付加価値税といっても」といっても、それじゃこのＥＣ型付加価値税をこれは否定しているのか否定していないのか、ポイントはここのところなんですね。体系、骨組みは全くほとんど各国とも同じ。「態様」という、ここのところでいわゆるナマズのように逃げているわけです。ここのところは、本当にＥＣ型付加価値税の体系あるいは骨組みの、そうした多段階的な課税方式は、日本は今後、中曽根内閣としてはとらないんだ、こう理解してよろしいんですか。
その前段でございましたか、もとよりＥＣ型付加価値税というものは、これは多段階であるという限りにおいてはそのとおりでございますという趣旨のものがあった。たしかそういうふうに書いておいたつもりでございます。でございますから、今素直に宮地さんがお読みになったとおりで、そういうものと理解されるようなものはとりたくないと思っておるというのは、私は総理の真意であると思うのであります。
 しかし、それはいわゆるＥＣ型付加価値税であるのかどうかという議論になればまた別でございますけれども、確かに、多段階までは別としまして、網羅、包括、普遍、大規模、投網と、少し言い過ぎていたような感じがしないわけでもございません。だから、私もフィーリングなんてきょう答弁しましたら、梅澤さんがインプレッションと言いましたので、また二つ言葉をつくったんじゃ、インプレッションとは何ぞや、フィーリングとは何ぞやということになりかねないから、少し数が多過ぎたという感じはいたしますけれども、まさに政治的感覚として、そういうふうに受けとめられるようなものはやりたくないという総理の考え方はそのとおりであろう。私どもも中曽根内閣の大蔵大臣でございますから、そのことはよく承知しております。ただ、税制調査会に対して、可能な限りフリーハンドのもとで御審議いただくというのは、常日ごろ私が申しておるところでもございます。その辺も御理解をいただきたい。ナマズのように逃げないで、とっつかまるように、つかまるようにということで、これから接触していきたいと思います。
この政府見解の中で、最後にこういうことを言っているわけですね。ＥＣ型付加価値税といってもいろいろの態様は考えられるが、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模の消費税を投網をかけるようなやり方はとらないという立場なので、これに該当すると考えられるようなものは、中曽根内閣としてはとりたくないと考えている、ここまで断言しているわけですね。
 私は、何が言いたいかというと、ＥＣ型付加価値税というのは、先ほど御説明したように骨組み、体系というのはどこも大体同じなんですね、当てはめるその中身の問題だけで。ここまで中曽根内閣でとらないと言う以上は、これはもうごまかしがきかないということなんですよ。要するに、ＥＣ型付加価値税そのものは、またそれに類似する体系的骨組みの同質のものは、中曽根内閣の時代にはとらない、これは国民に公約した、こう普通我々は、常識のある国民であればそう受けとめざるを得ないわけですよ。ところがそれを、何やかんやとナマズをつかむように逃げまくる、そこが今の政府・内閣はひきょうだと私は思う。大蔵大臣も、この中曽根内閣の言っている総理の政府見解というものは、本当にこのように受けとめて、大蔵当局もこういう決意で対応するのかとうか。ここのところの真相、真意を私は伺いたい。
関さんの御指摘の点、私も感覚的にはもっともなところもあると思います。が、この核燃料サイクル事業というのは、一つには今後の電力供給の中核的役割を果たしますところの原子力発電の安定的な整備を図るための重要プロジェクトであるという一面と、いま一つは、いろいろ経過がございましたが、これら事業そのものがいわゆるむつ小川原地区に立地されるということになれば、同地域の地域開発を大きく促進することになるという二つの局面があると思うのであります。
 この核燃料サイクル施設の建設というのは膨大な巨額な資金を必要としますし、かつ建設期間も大変長いわけであります。したがって、言ってみれば先行投資負担という形になりますから、どうしても長期間を要する。だから長期低利の資金投入が必要となるということから、民間金融のみでその対応が困難なために、政府関係金融機関たる日本開発銀行と北東公庫が融資を行うということを予定しておるわけです。
 なお、日本開発銀行は総合的政策金融機関として全国一元のエネルギー政策の観点から施設の本体等を融資対象として、北東公庫の場合は地域開発金融機関としての観点から融資対象を選定しておる、こういうことに相なるわけであります。
 しかし、今もおっしゃいましたが、確かにいわゆる第一次石油ショックが四十八年の暮れからでございますから、たび重なるオイルショックによりますところの経済社会環境の大変化というようなものから、事業の進みぐあいは全くおくれております。そうして、御指摘ありましたように、用地の取得、造成及び分譲を目的としておりますむつ小川原開発株式会社も、用地費と公共施設負担金等多額の先行負担を余儀なくされて、財務内容は悪化してきておることも事実であります。しかし、この事業そのものはいわばナショナルプロジェクトとして長期的観点から進めていく必要があると考えられますし、北東公庫は地域開発の専門機関として、事業の進展のため民間金融機関とのいわば協調をしてこれに対して支援を行う、こういう立場にあります。
 大蔵省としてはこういう状況を十分認識をして、北東公庫に対しては、同社を初め関係機関にまずは企業誘致に全力を挙げさせますとともに、経営の合理化に努めるように、私どもの監督官庁としての立場からはそのような指導をして今日に至っておるということになるわけであります。確かに、予期せざる第一次、第二次石油ショック等からして、いわば敷地はできたが企業は来ない、こういう状態になっておることに対して我々も憂慮しながら、したがって、関係機関挙げての企業誘致ということを今慫慂しておるというのが実情であります。