そんなこと私聞いているんじゃなしに、私が今申し上げた速力通信受信簿について、こういう記載になっておって、それはこういう意味である、そうとしか考えられないが、そのことについて防衛庁としては、これを見たのでしょう、検討したのでしょう、これに合わしたということを認めたのでしょう。そういう立場でおって、私が今言うていることについて、この物を見て、それは違います、私たちの見たのと違うと言うのだったらそれはそれでもいいでしょう。そうじゃなくて、そのとおりだというのだったら、その解釈は私が言うているぐらいに厳格にしなかったのでもうそのまま認めてきたんだということになりますわね。それについて、私の言うたことについて、この物について言い分があるか。一言もございませんというのだったら一言もございませんで結構です。
速力通信簿の記載は、十五時四十分の項で停止、それから衝突警報という二つの事項が記載をしてございます。今お話しのように、速力通信受信簿には衝突という事実についての記載はございません。ただ、衝突警報が鳴り、機関を停止をしたということが極めて接近をした時刻に起こっているわけでございまして、そういうことから衝突がその時刻に起こったという判断を艦長がしたというふうに私どもは承知をいたしております。
事柄の性質を聞いているのです。それはそれでよろしい。
 それでは、速力通信受信簿、昭和六十三年七月二十三日付、ナンバー一、ナンバー二、ナンバー三、ナンバー四、それからナンバー五と五枚あります。朝の六時五十五分から書いてある。一番最後は二十四時というふうになっています。そこで、これがその都度ボールペンで書いていって、間違いないんだということが前提なんですが、この速力受信簿に四十分衝突という記載があるような話が先ほどありました。電文では三十八分ということだけれども、こっちが四十分と書いてあるからそれに合わしたんだ、こういう話ですね。だが、四十分の衝突記載ほどこを見てもないのです。衝突したかどうかということを書くのじゃないのです。衝突なんていうのは、どこからも衝突と言ってこないのですから。今言うように速力とかでしょう。だから、衝突は記載がないのです。それを記載に合わしたんだというふうに言うたのは一体どういうことですか。
それは公開の審判廷で審理されている記録なんです。ですから当然私たちだって手に入ります。防衛庁は出さぬと言っていますけれども、私たちの方にはちゃんと手に入っています。
 それでお聞きするのですが、まず速力通信受信簿、これは七月二十三日分なんですけれども、この受信簿の作成については、この受信簿を記載した柿添二曹という人が審判廷へ証言に出ています。私たちの方から傍聴に行ってそれを聞いております。それによりますと、この速力通信受信簿というのは、速力通信が上から来る、それを受信した、前進原速と言われたら前進原速の機械を回してそれを書き入れる、書き入れるのはその都度ボールペンですぐ書き入れるのだ、だから間違いがないものなんです、こういう証言をしているようです。そういうものに間違いありませんか。
理事官が「なだしお」側の関係者を取り調べた段階で、そのとき取り寄せたものでございます。（東中委員「どこから取り寄せたの」と呼ぶ）「なだしお」側の乗組員の関係者から取り調べの段階で提出されたものでございます。
お答えいたします。
 航泊日誌写し及び速力通信受信簿写し、これは写しが出ております。これは理事官の関係者取り調べの段階で、理事官が関係者からとったものでございます。
ただいまの見直し案についての近藤議員の質疑をめぐる経過も、時間が限られておりますので一部分ということにはなるんですけれども、それでもその問題点は日ならずして国民の中に、政府のさまざまな思惑、そして国民に消費税を押しつけるというその本質をさらに大きく広げて理解させていくでありましょうと私は考えます。ということは同時に、初めに申し上げましたように、消費税は廃止しかないというこういう国民の声が一層大きく広がっていく。ただいま久保議員も答弁なさいましたけれども、まさに消費税を廃止しようというその国民の合意に国会の中でも一致して、消費税を廃止する立場で国民の皆さんの審判を仰いだその実践を直ちに行うということが、今私どもに求められている声だということがますます明らかになってきたと思います。
 そこで、私は具体的な法案関連の質問に入ります。
 大蔵大臣、結構でございます。御苦労さまでございました。
 ただいま申し上げました立場から先日の質疑でも、消費税廃止のために障害を生み出し、そして同時に国民的合意も得られていない関連法案の諸要素、その関連法案自体は早急に行きがかりを捨てて取り除くべきだということを主張いたしました。すなわち、税制再改革基本法案に関しましては国民税制改革協議会の問題について、それからまた代替財源問題等に関しましては具体的には入場税法案についてただしたわけでありますが、本日はまず、同様に重要な内容を持ちます納税者番号制度についてお伺いをしたいと思います。
 納税者番号制度が導入されるとプライバシーが侵害されるのではないかという心配が国民の皆さんの中で大きくあります。この点は発議者の方々も今までの質問の中でお答えになっていて、その危険性は認めていらっしゃる。実際、納税者番号制を導入しているほとんどの国でこの番号が、税務だけでなく社会保障、住民登録、兵役、運転免許など、税務以外の多くの目的に使用されているのが現実であります。
 しかも、行政目的だけにはとどまりません。アメリカなどでは、民間の金融機関、保険会社までが有料ではあるけれども、この番号を利用することができるということになっています。行政目的だけなら公務員の守秘義務などで縛りをかけることも可能であるという論も成り立ちますけれど
も、民間にまでこの情報が使われることになると、どのようにして国民のプライバシーを守るのか、歯どめをかけることができるのか。
 初めは限定的に導入したとしても必ずこれが大がかりなものに拡大していくということは、もう既に諸外国の例から見ても明らかであることは発議者の皆さんも御承知だと思いますけれども、これらの国民の中にある強い懸念、これはただ何も根拠がなくて心配しているというものではなくて、現実に世界各国で起こってきている問題だから、そういうことをよく知っているから、だからそういう点についての強い懸念があるわけですけれども、この点についてどうお考えになっていらっしゃるか、まず基本的な見地をお伺いいたします。