先ほど来赤桐さんと関係閣僚の間の御論議を拝聴しておったわけでありますが、内需振興のための所得減税でありますとが、あるいはそのために賃金の改定でありますとか、いろいろのお話がございました。私は、それらはいずれも正しい御主張であろうかと、こう思います。
 ただ問題は、これをどういう環境、条件のもとに行うかということが現実の政治でございます。そういう観点からいたしますと、いまわが国は、世界の厳しい経済情勢の中で国民の皆さんの御理解、御協力のもとに比較的順調に推移しておることもこれも客観的な事実でございます。
 ただ御承知のように、アメリカの高金利等の問題がありまして、金利を引き下げてそして設備投資を拡大をして、そして国内の景気を回復をするということも、これもなかなか困難な状況に置かれておることは御承知のところであろうかと思います。
 それからまた、賃金その他の問題につきましても、このような財政再建という厳しい状況の中で、それをどういうぐあいに具体的に取り扱っていくかということにも大変なむずかしさもございます。政府は置かれておる客観的な条件、厳しい状況の中でこれらをいかにするかということをいろいろ工夫をこらしましたのが、下期に対する経済対策でございまして、われわれはこのような施策を着実に、きめ細かく実施することによって目標を達成していきたい、こう思っています。
どうも、いま大臣の皆さん方の一連の御答弁を伺ったのでありますが、そういう内容が大体下期運用の内容であろうと私は理解をせざるを得ないのであります。したがって、それぞれの大臣の御答弁をもっていたしましては、内需停滞の景気を救済できる対策だとは考えられない。この対策も政府のいわばゼスチュアのようなものではないか、こういうように理解をせざるを得ないのであります。
 内需拡大による経済成長というのは期待できない、個人消費を中心に据えた抜本対策をとる意思が政府にない限り、日本経済の海外競争力の強さから見て、外需依存を内需型に転換させるということはできないであろう、こういうように考えるのでありまして、この下期運用についても大体上一期と同じような轍を踏んでいくのではなかろうか、この点について指摘をいたしておきたいと思います。総理の御見解を伺いたいと思います。
先ほど来御議論がございますように、内需拡大の柱は個人消費、それから民間の設備投資、それから貿易、住宅関係と公共事業、これらが大きな柱でございますが、それぞれに対しまして現実に即したきめの細かい有効な対策を考えていきたいと思います。
五十六年度の後半と五十七年度の経済全体に対しまして、外需を内需に導くというためには個人消費の支出拡大、これを総力を挙げてやらなければ具体化していかないであろう、私はこういうように思うのであります。そのためには、適正な賃金の引き上げがまず必要になる、それから減税等による家計への非消費支出の圧力を緩和していくということが二つ目の問題でありましょう。そして、物価の安定等の対策が実施されていかなければならぬ、これが個人消費支出のための大きな対策でなければならぬと私は考えるのであります。
 また、住宅建設についても、これまた地価の安定や公共投資の問題、金利の問題、こうしたものが具体的にとり行われていかない限り具体化していくことはできないであろう、こう思うのであります。
 以上の二つの点について私は考えるのでありますが、企画庁長官にこの点についてお伺いいたしたいと思います。
われわれは当面金融政策を特別変更するということは考えておりません。これからどういうような事態の変化が出るか、それを見きわめた上でそれぞれの事態に対応するように機動的にやるということを言っておるわけでございます。
次に、金融政策について大蔵大臣に伺いたいと思います。
 今度の下期の経済政策の中で、金融政策については機動的運用を図ると、こう述べております。これについては具体的にどういうようなことを指しておりますか。
現下の不況の状況は非常に地域的な差が顕著でございます。特に東北、北海道、これは凶作が続いておる。それから九州地方あるいは四国、そうしたところをどうしても、公共事業には一つの限度がありまするので、単独事業でもってカバーをしていかなくちゃならぬ、こういうふうに考えておるところでございまして、この点はこの間の決定に基づきまして、関係県に対しまして積極的にひとつ工夫をこらしてやるように、そしてまた財源につきましては起債になるわけでございますが、この起債につきましては十分に自治省としては配慮をする、こういう方針でもって今後単独事業の強化を進めていきたい、こう考えておるところでございます。
次に、地方財政の関係について伺いたいと思います。
 今度の下期の経済政策の中で、地方単独事業を機動的、積極的に追加をしていくと、こういうことが出ておりますが、自治大臣、めどは立っておられますか。
お説の点はそのとおりでございまして、内需が相当拡大する中において物価の安定を図っていくと、こういう考え方でございましたが、内需が落ち込んだから物価が下がったのではないかと、これは一つの原因ではあろうかと思いますが、やはり物価が下がったという背景はその一つだけではございませんで、いろいろあったと考えております。
大臣がまだおいでになりませんので、大臣が来る前に事務的なことで若干お伺いをいたしておきたいと思います。
 現在、これは法務省が所管をしているということではないのでありますが、各省がやっております公共事業、地方自治体を含めまして土地の買収が行われているわけでありますが、その土地の買収の登記の関係が非常におくれて、昭和二十二年ごろから戦後のもの、もちろん戦前のものもあるわけでありますが、土木関係、建設関係なんかにおいては実に未登記が多い、地籍そのものが不明確である、こういうようなところもあるし、特に河川台帳、土地台帳、道路台帳、こういうものの不整備は目を覆うばかりだと思うのであります。いわゆるこの登記事務に公共事業関係を特に優先させるという意味ではないのでありますが、やはりもっと円滑な登記事務、また合法的、整合性のあるものにしていく道はどういう方法で行政指導なりをやっているのか。どうもこの登記というのは裁判所に次いで市民にはなじみが浅い、こういうこともあるわけでありまして、結果的には昭和。二、三十年ころ買った土地は、いまにしてみると相当な値段になってしまう。おやじが死んでせがれになったら、そんなことはおれは知らないということになる、あるいは第三者に転売されてしまう、こういうことで公共団体それ自身がいまは弱っているのではないかと思うのでありますが、そういう実態についてはどのように把握をされておられるか。全然そんなことは知らないのか、把握していてしようがないなと思っているのか、これでいいと思っているのか、この込まずひとつお答えいただきたいと思うのです。