科学技術庁の方からお答え申し上げますが、研究公務員が休職によって外部の研究機関で研究する場合は、退職手当支給の対象となる在籍期間の算定に当たりましては休職期間二分の一が除算されることになっておりますが、これは休職の期間中におきまして職員が国の職務に従事しないこと、また退職手当が長期勤続に対する功労報償としての性格を持っているというようなことによると思うわけでございます。
 なお、休職により研究に従事する場合でございましても、国の委託共同研究に従事する場合につきましては、これは現在研究交流法で規定されておりますが、その業務の性格上、国の業務と極めて密接に関連して、国の職務に従事しているのと類似なものだという評価を与えることができるわけでございますので、その場合には二分の一を二分の二に計算するというふうにしたわけでございます。
次に、人事院にお聞きしますけれども、研究交流促進法の制定によりまして研究公務員の出向については一部退職金算定上の期間計算について改善が図られたわけではありますけれども、この点はそもそも国家公務員法あるいは国家公務員退職手当法上の規定でありますけれども、なぜ原則において公務員の人事交流について退職金に算定上の不利益があるんでしょうか。その点どうですか。
御指摘の点でございますけれども、私ども防衛庁に実情につきまして問い合わせました結果を御報告申し上げたいと思います。
 防衛庁におきましては、本法の適用実績といたしましては、現行法第四条に職務専念義務免除による研究集会への参加がございます。これのみが適用条項であると。その他につきましてはこれまで防衛庁には適用実例がない、そういうお話を聞いてございます。
それから、六十一年に研究交流促進法が制定された当時、やはりこの国会で論議されました点の中に軍事関係共同研究、特に米国のＳＤＩとの関係の共同研究が懸念されたわけですが、その点、この研究交流促進法の関係するところでそのような研究は現在まであったのかなかったのか、その点どうでしょうか。
国の受託研究の場合と委託研究の場合と、両方今議論が出ておりますが、受託研究の場合につきましては、金は民間で出しますけれども、国が研究を行って、国が発明したから全部国に属する、こういう考えでございます。また委託研究の場合には、風がお金を出して民間が研究をやる。民間で発明が行われますが、国は金を全部出したから国に全部帰属する。こういう、何かちょっと聞くとおかしいかなというような議論もございます。
 そういう点で、国の受託研究につきましては、現行の研究交流法の六条によりまして国と委託者との共有ができるように手当てをさせていただいた、これが当初の六十一年の研究交流法のときでございます。今回逆の、国が委託しました場合についてどうするかという点でございますけれども、特に緊急に措置する必要があると考えられます国際共同研究の場合につきまして今回の改正案の中に入れさせていただいた次第でございまして、これによって共有できるようになるわけでございます。
 なお、国際共同研究以外もあるわけでございまして、そういう点につきましてはこれからの検討課題であるというふうに考えております。
現行の研究交流促進法六条においては、国の受託研究において特許権が原則国のものとなるが、その一部を委託者側に譲渡できるようにしております。また、国の委託の場合ももちろん原則国のものということですが、そもそも特許権というのはその発明者に帰属するという議論もあると思いますけれども、委託の場合も受託の場合も国に属するという点は問題ないんでしょうか。
確かに、提案理由によりますと、「国の委託に係る国際共同研究の成果に係る特許権等について、諸外国との制度的調和を図りこというわけですが、諸外国の事例、我が国と比較してどこがどういうふうに異なっているのか、どういうふうに改善したらいいのか、それをちょっとお話しいただきたい。
国の委託に係りますところの国際共同研究の成果である特許権の取り扱いにつきましては、我が国の制度が諸外国と実は異なっておりまして、こういうような制度が異なっておりますと、我が国で国際共同研究をやろうといたしましても外国企業などの参加が非常に困難であるわけでございます。こういうような点から、予定していた外国の企業が参加できなかったというような現実のケースもございましたものですから、今後我が国の国際貢献という点も考えてみますと、外国人との間の国際共同研究を大いに推進していかなきゃいかぬ。このためには、国といわゆる委託を受けた方との間のパテントの所属の関係を外国とバーモナイスするというような点から、現在の法令の特例を設けまして国際共同研究を推進しやすいようにする、こういう趣旨でございます。
それでは次に、特許権取り扱いの問題ですけれども、我が国は国際貢献の一つのあり方として外国との国際共同研究、これを推進していく必要があろうと思うわけでございます。そこで、この改正法第九条関係ですけれども、国の委託に係る国際共同研究の成果に係る特許権等についていわば特例を設けることになるわけですが、その趣旨はどういうことですか。
事実関係についてお答え申し上げます。
 昨十四日午前七時過ぎ、米空軍三沢飛行場所属のＦ１６が青森県上空を飛行中、エンジンの油圧系統に異常が生じたため三沢飛行場に帰投することとしたわけでありますが、小雨が降っていたため滑走路がぬれていたので、安全に着陸することを確保するために搭載していた補助燃料タンク二個を小川原湖に投棄したと承知しております。
 米側は直ちに現場に捜索のための人員を派遣して捜索に当たらせた結果、昨日の午後におきまして油の回収作業をほぼ完了し、また落下した燃料タンクの回収につきましては、六十五日午前十一時過ぎから米側の救難隊がボートで回収作業に当たっていると承知しております。
 政府としましては、事故通報に接し、直ちに米側に対し遺憾の意を表明するとともに、事故の事実関係の究明、そして米軍機の飛行に当たっての安全確保の徹底を申し入れております。
 先生から今御指摘のありました米軍の三沢基地の縮小、撤去につきましては、在日米軍にとって非常に重要な基地でありますし、日米安保条約に基づく在日米軍の任務を果たしていく上での重要な基地であります以上、私どもとして撤去ないし縮小を求める考えはございません。