ただいま議題となりました交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 交通事故の防止は国民共通の願いであり、従前から、国、地方公共団体等が一体となって各般の交通安全対策を強力に実施しているところであります。政府におきましても、これまで、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づき、交通安全施設等整備事業を鋭意推進してきたところでありますが、昭和五十三年以降、交通事故の発生件数は増加の傾向にあり、また、交通事故による死亡者数も平成元年以降二年連続して一万一千人を超えるなど、交通事故をめぐる状況は極めて憂慮すべきものとなっております。
 このような情勢に対処するため、現行の計画に引き続き、平成三年度以降の五カ年間において、交通安全施設等整備事業に関する計画を作成し、総合的な計画のもとに都道府県公安委員会及び道路管理者が交通安全施設等整備事業を強力に推進する必要があります。
 したがいまして、法律案といたしましては、平成三年度以降の五カ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画を作成することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
 ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
 どうもありがとうございました。
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
まず、東京圏で考えてみますと、平均的な勤労者世帯の年収は七百六十五万円程度と考えておりまして、先ほど申し上げましたように、四千万円程度の価格でできるだけ都市居住型の誘導居住水準に近い水準のマンショシが得られるように、大体専用面積六十五ないし七十五平米と考えておりまして、先ほどの計算の結果ではございますが、これらが五倍程度の価格で良質な住宅が確保できるようにということを目指してまいりたいと考えているところでございま
す。
 東京圏、大阪圏、名古屋圏についてそれぞれ所得あるいは条件等が違うと考えておるわけでございますが、東京圏につきましては先ほど申し上げましたような圏域でございますし、大阪圏ですと四千万円といいますとかなり遠くなりまして、二十ないし三十キロ以遠ぐらいになりますでしょうか。名古屋圏になりますと、大分楽な状況になろうかと思っておるわけでございますが、これらのものを目指して今後の住宅政策を展開してまいりたいと考えておるところでございます。
それはマンションで想定なさった。私の方は四十五坪土地取得をしての距離ではかったわけですわ。関西ですから少し安うございますが、どちらにしても非常に高い。
 長距離通勤、それも満員電車、人間の尊厳を踏みにじるようなこんな土地政策では先進国家とは言えないのではないかと思います。普通のサラリーマンが一生懸命汗水を垂らして働いて、生涯東京で家が持てないとすれば、これは勤労意欲や価値観、倫理観にまで悪い影響を与えます。
 政府は一月二十五日、総合土地政策推進要綱を閣議決定しましたが、その中で「住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現を図る。」とありますが、なぜいつも土地問題はこのような抽象的な表現になるんでしょうか。この場合、中堅勤労者の所得は何万円と見るのか、また一定水準とは具体的に何平米なのか、価格水準は幾らなのか、またどの辺で取得できるのかをお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。
将来を考えますと、私は次のようなことが言えるんじゃないかと思います。
 現に、去る八月十日アジアの人口は三十億を突破という、もう世界五十億のうちの六割を占めておる、しかもその中に八割貧困者がいる、これをどうするかという問題もございます。したがいまして、「世界に貢献する日本」でございますからアジアだけではございませんが、そうした国々に対してＯＤＡ等を通じ今いろいろと技術協力、経済協力をやっておりますが、そうした中から、ひとつ後進国が中進国となり、中進国が先進国となってほしいという願いを込めて現在やっておるわけでございます。
 その中に留学生問題、将来の人材を養わなければならぬ、さらにはまた、現在の職なき人たちをどうするかという問題でございます。したがいまして、特にそうした外国人労働者の問題に関しましては、労働省と法務省が鋭意検討されておりますし、私たちもやはり出入りのときにはそのことを心配しなければならぬ。今のところは単純労働者は原則としてだめである、こういうふうな方針でやっております。これをもうちょっと緩めろという意見もございますが、では緩めた場合にどうなるかという問題もまだまだございますから、非常に大切な問題でございますので、我々といたしましては、政府におきましても既にそういう機関をつくりまして関係省庁相寄って努力をいたしておりますが、御指摘のとおり、やはりこうした問題に関しましても可及的速やかな答えを出さないことには日本として責任は果たせないのではないかと、かような考え方を持っております。したがいまして、両省の意見も極力合致してもらうように私たちも努力をしたいと、かように思っております。