この沖縄、奄美地区では、御承知のように、鉄道がないわけでございまして、また道路事情が非常に悪い、こういう特殊事情があるわけであります。軽貨物運送事業が住民の足として非常に定着して利用されておるわけでございます。これを一挙に禁止するということは、利用者であるこの地域住民に著しく不便をかけたり、あるいはまた長年にわたって軽貨物運送事業で生計を立ててきた人々の生活権を奪うことになりかねない、こういう心配があるわけでございます。参議院におきましても、附帯決議を付して、これらの人々に対しては適切な指導期間の設定と実効ある生業対策の実施を政府に要求しておるわけでございます。
 そこで、政府・運輸省といたしまして、この決議を受けて、どういうような指導を行い、またどのような生業対策を実施していくのか、具体的にひとつお伺いしたいと思います。
先生も御承知のとおり、沖縄の本土復帰前の道路運送法というのは、先ほど御質問のございました本土におきます四十六年の改正が行われる前の道路運送法とほとんど同じ内容でございまして、本土復帰に伴いまして、本土の法律が沖縄に適用されることになりましても、そういった意味から特段の経過措置は不要であるというふうに判断されたものというふうに承知しているところでございます。
 しかしながら、沖縄の本土復帰後、軽貨物運送事業者による旅客運送行為というものが急激にふえてまいりました理由といたしましては、ほかに種々の原因があったにせよ、御指摘のようなことがその大きな原因になっていることも否めないところだというふうに考えておるところでございまして、今回の法改正後の措置に当たりましては、そういった経緯も踏まえまして、適切な対応を図っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
沖縄県におきましては、四十七年以前の米軍統治時代から農連市場等を中心に生鮮野菜等の荷物と人とを一緒に運ぶ社会的な要請があったわけであります。琉球政府の免許を受けた一般小型貨物運送事業として、そのような運送行為が行われてきたという経緯があるわけであります。
 このような状況の中で、四十七年の本土復帰とともに、何らの経過措置が講じられないまま本土法が適用される、このようになったことが今日の混乱の要因となっていると考えられるわけでございます。沖縄の本土復帰に当たり、沖縄の特殊事情を考慮した経過措置をどうしてこのときとらなかったのかという問題であります。そういう点で、当時の経緯について簡潔に御説明を願いたいと思います。
この軽貨物運送事業者によりますタクシー営業行為が問題となる要因の一つに、貨物に荷主が添乗できる場合が不明確なままにされていることが挙げられるわけであります。運輸省は、五十年の福岡高裁判決等を参考に、具体的な判断基準を明確にして関係者に周知徹底させることが大切である、このように考えるわけでございますが、今回の改正を機に、貨物に荷主が添乗できる範囲を具体的に例示した通達を出すべきではないかと思うわけでございますが、そういう用意はございますか。
四十六年の道路運送法の一部改正に当たりまして、軽自動車によります貨物運送事業にかかわる免許制というものを廃止いたしましたのは、この軽貨物自動車というのは、貨物輸送力としては極めて軽微なものでございまして、現実に貨物運送事業におきましても、集配作業のために補助的に使用されているにすぎないというようなことから、こういった軽貨物自動車を使用して行います事業につきましては、公共輸送力の確保、調整という見地からの事業としての規制を加える必要性に乏しいというふうに判断したものであると承知しておるところでございます。
 一方、御指摘の軽自動車による旅客自動車運送事業について、これを免許制のままに残したのはなぜかということでございますが、こちらの面におきましては、軽自動車といえども定員は通常四名でございまして、普通の乗用車と輸送力の面ではほとんど変わりがないということがございますし、また旅客運送事業というものは、貨物運送事業に比べまして安全面でより強い規制を課する必要もあるというような理由から、これにつきましては従前どおり免許制が維持されたというふうに理解しておるところでございます。
こうした軽貨物自動車によりますタクシー営業行為というものが全国的に波及して、今日の混乱をもたらしているが、その最大の原因というものは、昭和四十六年の許認可整理法で軽自動車を使用する貨物運送事業を免許対象から外して自由に営業できるようにしたことにあるわけでございますが、同じ軽自動車を使用する旅客運送事業を免許制度のまま残したにもかかわらず、いわゆるこの貨物運送事業を自由営業としたわけでございます。これはどういうわけですか、その点についてお伺いします。
確かにその点が非常に頭の痛いというか、考えなければならぬ点であると思います。入ったときはいいけれども、経営不如意でこれが倒産をするとか、あるいは寝たきりになった場合にさあ出ていってくださいということになった場合には、本当に、何といいますか、ケアを必要とするときに困ってしまうわけでございます。
 そこで、現在も私ども有料老人ホームについて設置運営についてのガイドラインをつくる。それから社団法人の全国有料老人ホーム協会というのがあるわけですが、そこで入居金に係る返還金の保証制度等を検討されておるとか、あるいはまた、こういう協会とも力を合わせながら、経営不振等によって老人の福祉を損なう可能性のある場合には事前の調査、勧告をするとか、手を打っていかなければならないというふうに思っております。
 それから、先ほど申しましたように、やはり有料老人ホームが、御老人の方ですからだんだん体も弱くなる、いろんなことがありますので、そういった面での本当に介護を要するようになったときのつながりを、措置をどう築き上げていくか、これがこれからの大きな課題ではないか。先ほど申しましたように、そういった有料老人ホームをできるだけ育てていく、そういった面では政策誘導という面で一工夫も二工夫の余地もあるんじゃないかということで、十分検討していきたいというふうに思っております。