確かにただいまここ数日間の株式市場を見てみますと、金利低下期待といいますか、好感をいたしまして出来高がややふえているわけでございます。しかし、基本的にこの一連の問題の中で失われた信頼というのは非常に大きいわけでございまして、とても金利の動きなどでこれが、信頼が回復するというようなものではございません。私どもは、やはり再発防止策を初めいろいろな指摘を受けております問題を一つずつ早急に対策を立てることによって信頼回復をする、それによって証券市場に健全な貯蓄資金が導入されてくるということを確保すべきだというふうに考えているわけでございます。
お答えいたします。
 一般的に、犯罪に関係いたしまして、いろいろなマスコミその他、いわゆるマスメディアがいろいろな報道をいたしますことは昨今の風潮でございまして、これがむしろはんらんしているといってもいいんじゃないかと私は思うわけでありますけれども、そういったものがそれぞれ今おっしゃったような意味で果たして確証を持って行われているのかどうかという点は、私どもはもちろん確認する手段を持っておりませんが、私どもは、ただ犯罪捜査としては刑事訴訟法に基づく手続にのっとって集まった証拠によって認定すると。いう、それが唯一の犯罪の成否を決める手続であり、かつまたその権限であるわけでございます。そういった意味におきまして、いろいろな関係の方々がいろんなことをおっしゃり、あるいは書かれることはそれは御自由かもしれませんけれども、それを一々私どもの方で判定してほしいと言われましても、それはできる仕事ではない。あくまで私たちは犯罪があると思料した場合に初めて捜査権を行使することができるという機関でございますので、その点は十分御理解をいただきたいと思います。
この記事を読みますと、旧誠備グループの加藤さん、地産グループの竹井さん、これはもう現在脱税で起訴されて検察庁が身柄を持っておるわけですね。麻布グループの渡辺喜太郎さん、安達グループの安達建之助さんというのかな、木倉グループの木倉功雄さんと読むんですかね。この以上五グループが、平成二年十一月三十日、東京新宿と新聞に書いてあるんだけれども、実際は東京新宿のセンチュリーハイアットホテルの特別室で契約を締結したと私は聞いております。新聞ではセンチュリーハイアットとは書いてないんだけれども。
 法務省にお尋ねしますが、これだけ正確に場所まで特定して、一人が三百万ずつで云々という話まで出ているわけですね。一人三百万円、三十五に一億五百万円支払う。もしこれが捏造記事だとしたら、これはもう僕は間違いなく名誉棄損になると思うんですね。払っているとかもらっているとか、明確に名前まで書いてあるわけだ。仮にこれが捏造だったら、名誉棄損にがっちりはまるかはまらないか、これだけひとつ御診断いただきたい。
この本州製紙の御指摘のオプション取引をめぐりましては、先般国会からも御指摘を受けまして、私どもも調査をしているわけでございます。
 当初、このオプション取引にかかわる、いわゆる五％ルールに基づきます報告書が出てまいりましたときに、私どもとして行政として可能な限りその届け出者の代・理人等を通じて事情を聞き、あるいは契約書の一部を確認したわけでございますが、しかし国会の御指摘あるいは御指摘のような報道もあるわけでございまして、私ども、この件についてさらに調査をし、本当にそういうオプション契約というものが実際にあったのかどうかという点について確認をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
現在九百十八円ということですから、計算機がないとちょっと計算できませんが、相当大きな損失をしているわけでありまして、御本人が亡くなってしまったのでまさに損失補てんは請求できないとは思いますが、東急電鉄の株を担保にファイナンスから実は借りているわけでありますが、これはいつの日か清算しなければなりません。本来ならば御本人が亡くなっておりますからいつ清算をしてもいいわけですが、ファイナンス会社に担保を入れて借りているわけですから、野村ファイナンスとかそのほかで。最終的な返済期日はいつなんですか、待ったなしの。
野党の方からも頑張れ頑張れという声援がありますが、私に対する声援じゃなぐして法務省に対する声援じゃないかと思うのですが、私も、国民が期待しておりますし、なるべく早く結論が出るように司法当局の方で頑張ってもらいたい、こう思います。
 それでは、大蔵省にお尋ねしますが、亡くなった石井さんが東急電鉄の株、全部で何株持っていましたかな、現在の所有株数。朝、言ったんだけれども、まだ返事がないんだよな。
ただいまの御指摘にございましたように、現在の経済計画では、年間総労働時間を計画期間中に千八百時間程度に向け、できる限り短縮する、このように書かれておるわけでございます。
 現状でございますが、昭和六十三年の四月に改正労働基準法が実施をされましてから労働時間は着実に短縮をしております。規模三十人以上の事業所をとりますと、平成二年の年間労働時間は平均二千五十二時間ということでございます。着実に減少しているというふうに申し上げましたが、このテンポは御指摘のように十分ではございません。なお積極的にこの短縮のための施策を進めるべきものというふうに思っております。
 事業所の規模別に見ますと、いずれの規模におきましても減少してきておりまして、実労働時間では大きな差はございません。いずれの規模でも前年に比べ三十時間から四十時間程度短縮をしております。
 しかしながら、中小企業で目立ちますのは、大企業に比べまして週休二日制の普及がおくれているということで所定内労働時間が長いわけでございます。完全週休二日制の普及率を見ますと、千人以上の企業では六四・一％、百人から九百九十
九人規模では二一・七％、三十人から九十九人規模では六・五％と非常に大きな差がございます。
 今後の見通しでございますけれども、この四月一日から法定労働時間が四十六時間から四十四時間に短縮をされたというようなこと、それから三百人以下の中小企業についてとられておりました年次有給休暇の最低付与日数の猶予措置が一段階とれまして、従来の六日から八日になるというようなことも含めまして、今後とも労働省といたしまして、中小企業に対してきめ細かな指導援助に努めていくということで、できるだけ速やかに目標の達成に至るように努力を続けたいと思っております。