学術会議の事務局長は総理府から派遣されておりますから、学術団体の性格、学術団体の取り扱いなどについて少しぎしつきがあるような気がいたします。この最初の五月の段階に、会員でない人間の出張問題についての提案が事務局から出てきておることが一つのきっかけである経過から見ても気になるわけであります。いまの場合でもこの四十三の団体の中で、確かにミスであったというふうに言ってしまえばそれだけですけれども、最初九つと言い、そのうちに七つと言い、そのうちに三つになっていくようなことが問題になるような報告を長官にするような扱い方は、それ自体大変問題だということだけを注意しておきたいと思います。
 そこで、長官にお聞きしますが、この学術会議が国際学術団体に派遣することについての派遣の基準についての申し合わせがあることは御存じですね。
事実関係でございますので、答弁させていただきます。
 当初、私どもの方でつくったいきさつと申しますのは、昨年社会党の先生から学術会議の海外代表派遣の問題についていろいろ御注意をいただきましたので、そういう認識の上に立って私どもの方も、かねがねから事務局といたしましても、この際に直すべきものは直すべきじゃないかということで一応三点、先生御存じかもわかりませんけれども、会議体の方へわれわれの意見として申し上げたわけです。その中の一つに、せっかく国際学術団体に分担金を払って加入しておきながら五年間、中には十年以上もございますけれども、かなりあるというようなこともありましたので、われわれ一応調べてみましたところ、いま先生御指摘のような数で、必ずしも正確でなかったという点もございます。しかし、中には年間約百六十万円の分担金を払いながらも全然対応をしていないとか、あるいはほとんど交流かないとかそういうものもあることは事実でございますので、私どもは、その数を、もちろん数を間違えたことについては、内部の委員会あるいは総会等でも御報告申し上げ、訂正申し上げて了解をいただいておりますが、問題は、数というより、むしろ私どもが申し上げたいのは、この趣旨でございまして、貴重な学術会議の予算の中でできるだけ効率的に予算をお使いいただければどうだろうかということの事務局としての意見と申しますか、そういうものを申し上げたわけでございます。
その中にも、正確には一つだと私の調査では思います。これは参加するかどうかいま検討中の国際法律家関係のものでございます。ですから、これには送っていない理由はそれなりの根拠があるようでありますが、それ以外のものについては、わが国で行われていたとかそういう意味で欠けていた点があると思います。したがって、この表を最初に七つというふうに事務局が報告したのは、学術会議の事務局長が報告されたのですか。
確かめました。当初七と私が申し上げたのは、事務局の報告ミスでございまして、それはその中に日本における国際会議が開かれておった、だから、国際旅費を出していない、ただし、三つの団体の中では十年近く会費をかげながらだれも代表を派遣していないという事実は確かにございます。
時期が時期ですから、この行革問題が政府としても当面最大のテーマになっておると思うのですね。そういう時期に、この経営のあり方等の問題について議論をし、ある程度集約された形になっていくだろうと思うのですが、特にきのう、おとといあたりの新聞にも報道されておりますように、経済団体五団体が五人委員会というような形でもって、これまたいろいろ電電公社の問題をも含めて民営論みたいな話が出ています。だから、そういう背景といいますか情勢の中にあるだけに、郵政大臣がそういった問題について検討を加える、そのことはただ単なる郵政大臣の姿勢の中に参考として取り入れていくのだという程度の扱い方で済まないような問題に発展していく可能性が十分にあると私は思うのですね。ですから、そこらの関連を考えないで、ただ懇談会だからということで議論をしてもらう、そしてまた、それによって懇談会の答申ということになるかもしらぬけれども、まあ報告書みたいなものが大臣のところに出される。これは、だんだんと議論をしていく過程の中で相当権威づけられたような形での一つの意見として出てまいると思うのですね。だから、それは単なる懇談だといったような形で片づけられない問題だと私は思いますし、各界から一応メンバーをそろえて、二十名余にわたる懇談会のメンバーも決められて、そういったところで議論しているようですが、いまのように扱いの展望というものが全然わけのわからないような形の扱い方では済まないのではないか。また、そういう程度のことでは通信政策局長の言われる成果を、今後の問題としてその成果を期待することも非常に困難じゃないか。だから、もう少しきちっとした考え方のもとに運用されていく必要があるのではないか。
 特に経営形態の問題については、先ほど私が申し上げたのですけれども、それはまことに考えられる限りのあらゆる経営形態を羅列しているのだけれども、現実にいま公社経営に対して責任を持っている郵政大臣があるいは郵政省が、少なくともあらゆる形のものを提起してそのうちでどれがいいでしょうかというような問題提起の仕方をする懇談会というものは、私はむしろ改めるべきだと思う。現実の公社経営問題についてむしろ的確に情勢を判断し、いままでの実績を判断し、その上に立って欠点があるならば欠点の点についてはどうしたらいいだろうかというように問題の焦点をしぼっていかないと、懇談会で、さっき申し上げたように、もうあらゆるものの経営形態をただ羅列して、そういう立場でひとつ議論してもらいたいなんていって、会社経営等はもってのほかだと私は思っています。一体電電公社の経営問題について、会社経営でも意見が出てくれば、それについても考えなければならぬというふうに思っているのですか。
 経営形態の問題について、そうはあの手この手という手があるはずはないのです。もちろん公社経営の改善しなければならぬ問題は、若干私もこの機会に触れたいと思いますけれども、少なくとも公社経営という大枠は、その枠自体を外してでも根本的に考え直すべきだという判断を持っていますか。これは何だったら郵政大臣にお答え願いたいと思います。