今の件に特に私から申し上げたい点は、農業開発やあるいは地元の開発による流出もありますが、特に重視したいのは、いわゆる垂れ流しみたいなような状態で、治外法権的なわがままな振る舞いをしておる基地内における開発、いろんな施設がそのまま垂れ流しとなって海洋汚染につながっておるという、このことを私は特に重視したい。それで沖縄側のあるいは地域側の開発から流れるものに対しては、この歯どめ、土どめの事前施設対応が不十分であるということが指摘されておるわけであります。
 それで防衛施設庁とされまして、特に重ねて申し上げますのは、宜野座村やあるいは恩納村における米軍の戦闘訓練施設に関連した最近の事例があったわけですが、それについては一応対応策を持っておられることを今聞いたわけですが、これはひとつ厳重に監視してもらいたい、こういうこと。
 次にもう一つ、沖縄の米軍基地の返還について、これは重大な関連を持つわけです。国土の百分の一に足らない沖縄の県土、それに対して県土の一一％が軍用基地になっておる、これは県土の一一％。さらに基地の集中している沖縄本島の二二％、さらに市町村単位にしますというと七〇％、八五％も一村であるわけであります。基地の中の沖縄と言われておる沖縄が、どうしても一遍に基地は撤去ということが私を含めて県民の要望でありますが、それにしても、一応比較的遊休地は開放してもいいのではないかと思われる点と、それからその地域住民の熱烈な要望がある。それをかみ合わして、この基地返還の具体策を急いでもらわないといけないのだ。こういう点から今まで話題となっております泡瀬ゴルフ場あるいは恩納通信施設あるいは宜野湾飛行場、そして奥間ビーチ、那覇軍港、嘉手納マリーナ、読谷補助飛行場跡、キャンプ桑江、嘉手納弾薬庫、こういった地域を早く返還してもらいたいという強い要望があることは十分理解しておられると私は思います。その線に沿うていつ、どこをどのようにして返還するプランを持っておられるか。そのことについてひとつ明確に答えていただきたい。これは外務省あるいは防衛施設庁のお立場から。
沖縄県の赤土流出問題につきましては、漁業資源の再生産への影響あるいは漁具、漁網の汚染について懸念があることから、昭和五十二年度、五十三年度の両年度にわたり、沖縄県に所要の委託調査を依頼し、所要の対策の確立、実施を指導してきたところであります。沖縄県はその調査結果を踏まえ、昭和五十四年に土砂流出防止対策方針を策定し、赤土の流出の防止に努めてきたと承知しております。
 また、沖縄県はその後も引き続き実態調査を実施し、その結果を踏まえて、本年十一月に同方針を見直して、新たに土砂流出防止対策基本方針を定め、この問題の発生源である各種の開発行為に対する適切な指導を進めることとしたところであります。
 いずれにしましても、赤土流出問題の発生源である各種の開発行為について適切な指導が行われ、漁業に対する影響が過大なものとならないよう、沖縄県を通じて各般の努力を払っていく所存でございます。
本年九月十九日、恩納村の海岸に流出した赤土は米軍の訓練施設の工事が原因かとの報道がありまして、那覇局の職員五名が現地に赴き調査をいたしました。
 その結果、米軍の工事も原因の一つであるということでございましたので、米軍にその旨を説明し、防止策をとるよう要請し、さらに村及び県の立ち入りの調査のために便宜を図ってきたところであります。
沖縄の本島中北部を中心といたしました地域の主要な土壌でございます赤土は、微粒な粒子を多量に含んでおりまして、これが工事で大量かつ一気に短い河川を流下いたしまして、沿岸の海は赤茶色に染まっております。このような沖縄の赤土の流出は、水産業への影響とか自然環境保全等の面からも無視できないものと思われます。
 したがいまして、現在赤土砂発生の実態把握、それから流出防止対策等について調査検討いたしておるところでございます。具体的には、沖縄総合事務局におきまして総合赤土砂流出対策検討委員会というものを設けて、その調査検討を行っておるところでございます。なお、ダム等の公共事業を行う際にも沈砂池をつくる等の措置を講じまして、赤土砂が公共事業の施工に伴って流出しないよう現在配慮しておるところでございます。
沖縄県を初めとしますいわゆる南西諸島の沿岸海域におきまして、内陸部から流出した赤土がサンゴ礁などの自然環境に影響を及ぼしておるということは、ただいま先生の御指摘にありましたように私どもも十分認識しているところでございます。
 環境庁といたしましては、各種の開発等に当たりまして事前に十分な環境配慮を行うということが必要であると考えております。特に沖縄県を初めといたします南西諸島地域におきましては赤土の流出を防止するような、事前に十分そういった環境配慮が必要である、かように認識しております。
自由民主党の井上孝であります。きょうは五人の参考人の方々、貴重なお時間を割いて参議院の当委員会のために有益な御意見を承りまして心から厚く感謝申し上げます。
 今、同僚議員であります村沢委員の質問を伺っておりましたら、私が御質問申し上げたいと思うものが大部分入っておりました。三日も四日も同じ法律を相手に議論しておりますと、与党と野党分かれておりますけれども、かくも考え方が同じになるのかなと思ったわけでございます。したがいまして、アトランダムになりますが、重複を避けながら御質問申し上げます。
 初めに、村沢委員が石原さんに御質問になりました土地基本法ができ上がった後具体的な土地政策として何をすべきかということにつきまして、石原先生の御意見を伺いましたから坂本参考人の御意見を承りたいと思います。
 土地基本法は再三言われておりますように、土地に関する基本理念の宣言法であります。これから直ちに具体的な施策が出ておるわけではございません。したがいまして、この基本法が成立した暁には、政府として具体的な計画の策定に関することとか、あるいは土地取引の規制とか受益者負担のかけ方とか、そういういろいろな具体的な施策に関する法律、政策が必要だと思いますが、石原先生は村沢委員の御質問に答えて、まずやるべきは土地利用の詳細計画を立てること、あるいは土地供給プログラムを策定すべきだとおっしゃいましたが、この点について現実の地方行政に当たっておられます坂本市長さんは、基本法ができて具体的にまず何から着手すべきとお考えか、承りたいと思います。
 続いて柿沼参考人にお願いしますが、土地基本法、今申しましたように、土地に対する基本理念を定めたものであります。これは法律として国会で成立してそのままでは何の役にも立ちません。やはり日本人が従来持っております土地に関する執着をした意識、非常にこれが強いと思います。これを変えていかなきゃならない。土地は公共のものであるということをＰＲしなきゃいけません。これを国民に周知徹底させるのに私が心配しておりますのは、我が政府はＰＲが大変下手であります。自由民主党も下手でありますけれども、政府も下手であります。こういう点について柿沼さんに何かいいアイデアがございましたらお聞かせを願いたいと思います。
 まず初めに坂本参考人、そして柿沼さんから御答弁をお願いいたします。