現在、減税については国民の大多数のあるいは全部と言っていいと思いますが、大きな要望であるわけであります。今国会におきましても野党共同提案という形でありましたが、二兆三千億円の減税の要求をいたしました。そのために、衆議院段階では予算委員会がかなり停滞したわけであります。結果においては、何か私どもから言うとわからぬような形で今進んでおりますが、二兆三千億円の中に国税の引き下げによって連動する地方税約二千億円程度含まれておりますけれども、地方税という形で特に減税要求は出ていなかったわけであります。私は、国の財政の中でそう簡単に国税の思い切った減税は期待はできないというふうに思いますけれども、地方税はある程度の減税は可能である、こういうふうな私は認識をしておるわけです。
 しかも、それは今お答えいただきましたように、標準税率については地方自治体独自で切り下げができる。国民の間では税金といいますと国税も地方税も全部税金として一本に考えているわけですね。だから、国民の減税要求にこたえるためにまずできるところからやっていくというふうな意味で、私は地方税の標準税率のことについてお伺いをするわけであります。ところが、地方自治体においてはそのような標準税率を下げることは可能であるというふうな自治体にありましても、これは標準税率未満に持っていくことは自治省が認めないのだ、こういうふうなことで拒否しているという例があるわけでありますが、標準税率未満の税率を適用した場合に、自治省はどのようないわば指導といいますか、自治省としてどのような態度に出るのですか、それをちょっとお尋ねをいたします。
お示しのとおり、一定税率のものは地方団体においてその税率を変えることはできません。標準税率が定めてございますものは、地方団体は標準税率以外の税率を用いることができるわけでございますが、標準税率を定めておりますものの中にも、制限税率を設けてございますものはその制限税率を超えて課税をすることはできない、このような仕組みに相なっております。
大変御苦労でありますけれども、一層の御努力をいただきまして、重要な天皇御在位六十周年の記念の式典、さらには東京サミット等等がつつがなく終わりますように御努力いただくことを重ねて要請をしておきます。
 地方税法の問題についてお伺いをいたしたいと思います。まず最初に、お伺いいたしますけれども、一定税率は国の法律、地方税法で税率が決まっておりますから、地方自治体が独自の判断で税率を変更はできない。しかし、標準税率については自治体独自の判断で税率を変更できることとすることができる、このように承知をしておりますけれども、これはいかがでありますか。まず、それをお伺いいたします。
先生からも御理解あるお話をいただきまして、特につけ加えることはございませんけれども、まさにこういう高度な複雑な社会生活を営んでいる東京の特に真ん中で行われる行事につきまして、その警備の万全を期すということでございますので、現場の警察官もみんな全力を尽くしております。今度の御在位の記念式典も、またサミットも国家的な大きな行事でございますので、何か起きたら私が責任をとれば済むということではございませんで、その点につきましては私も真剣に深刻に認識をいたしておるところであります。
 ただいま、先生から現在の法体系のいろいろな問題についてお話がございました。これはいろいろと議論のあるところであり、また現在の社会の中において多くの国民の皆さんの理解のもとに、そういった点も今後考えていかなければならない面もあるかとも思います。しかし、我々としては現体制の中で、現在の中で最善を尽くす以外ございませんので、その意味においては本当にしっかり万全を期すようにいたしたいと考えております。
私がお尋ねした現行法規等で十分であるのか、あるいは破防法はどうだという国民の声が今ありますが、それらについ工のお答えはなかなかできないであろうと思いますから、これ以上お尋ねすることはやめます。ただ、一層警備に万全を期していただきまして、また、法務省としても事件の究明、背後関係等々の究明に一層万全を期していただいて、絶対にこのようなことが起きないように一層の御努力をお願いしたい。大変御苦労を願っておる警備当局に対しては心から敬意を表しておりますが、このことを特に要望しておきます。
 国家公安委員長、何かお答えいただくことがあれば、お答えいただければ結構であります。
お答えいたします。
 公安調査庁といたしましては、日本国憲法の保障する民主主義体制を破壊しようとする御指摘の暴力主義的破壊活動を行うおそれのある団体につきまして、破壊活動防止法二十七条に基づいてかねてからその組織、活動状況等を常に調査しているところであります。最近の過激派集団によります一連のゲリラ活動につきましても、厳しい態度で臨んでおるのでございまして、現在その調査に全力を挙げておるというのが実情でございます。
円高メリットが日本経済にいい影響を及ぼして景気が徐々ではあっても上向きになるか、反対に下降線をたどるかどうかという問題は、円高がこれから長期化するのか、あるいは円安に幾らかでも向いて少なくとも経済の基礎条件にきちっと合ったようなものになるのかということも、また非常に大きな要素になるのではないだろうか。したがって、円の適正レートと現行レートとの乖離幅の問題この見通し、判断もまた大きな要素になるだろうと私は思います。それから、円高が長期化するかどうかという問題。三つ目として、円高によって海外投資が倍増倍増でいかれるということになりますと、産業の空洞化が起こって、これまた日本の雇用あるいは経済全体に対する影響が大変なことになる。もしそうなった場合に、海外直接投資を加速させないような、産業の空洞化を少なくともできるだけ抑えていくというような政策を立てることがまた必要だろう。私は、この四つの条件が短期的にも長期的にもこれからの日本の経済を左右する条件ではないだろうか、そう考えるわけでございます。
 そこで、現在の円レートが果たして日本の経済の基礎条件を適切に反映したものなのかどうかという現行レートと適正レートとの乖離の問題についてお尋ねいたします。
 ことしの春ですけれども、三和総合研究所は一レートを百七十円、第一勧業銀行は百七十五円、大和が百七十円、経企庁がどこかに委託して調査させたのでは二百七円、東京商工会議所調査では百九十円、中小企業庁の調査では二百円、協和銀行百九十三円、各機関が輸出産業に当たって希望レートを聞いてみましたら、こういう調査結果が出ておりました。もちろん、経済人は安目に見るわけですから、実質よりは安いんだろうとは思いますけれども、もしこの数字が適正レートであるとするならば平均して百七十五円になります。現在、百六十二、三円です。だとしますと、現行レートは十五円内外高いということになってしまいます。したがって、日米両大蔵大臣の合意によって百五十円台のものが百六十円にまで安くはなりましたけれども、あのときに、多分、適正レートに近づいたとか適正レートであるとか、こういう発言を宮澤大蔵大臣がやったように記憶をいたしておりますが、この適正レートと現行レートの乖離について経済企画庁はどういうお感じをお持ちになっておりますか。