もちろん、問題があれば法律違反でありますので、これは当然重大な問題、責任になるわけでありますけれども、今大臣は、関空の特殊な、非常に技術的なこと、あるいは航空行政についての十分な知識が必要だと言ったわけですが、当然国家公務員法の百三条でもこれは制限されているんですが、ただし人事院規則というのがありまして、これは例外が認められているわけであります。
 これは、例外が認められているというのはどういうことかといったら、官庁におった最後の五年間にこうした行政とは一切関係なかったということが証明された場合にのみ、例外として規定されておるわけですね。もちろん服部前社長の場合は、事務次官退任後ちょうど二年で社長になりましたので、この対象にはならなかった。ちょっとこの法律の内容については私も疑問を感じるのですけれども、これは法律でありますので、ここではさておきまして……。
 ということは、五年間一切関係がなかったという方々を役員に入れるわけでありますから、これは何も運輸省であり、また警察庁、自治省、建設省なりの出身者じゃなくてもいいわけでありまして、逆に、今回は十分な役員体制の中でチェック機能が働かなかったということがわかったわけでありますから、これは抜本的に改めるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
私ども行政官が民に移るということにつきましては、先生御指摘のとおり、かなり厳しい制約がございます。
 現在、国家公務員のＯＢの方が七人ほど役員になっておりますが、このすべてにつきましてそれぞれ、手続をとった上で行った方、あるいは、いわゆるクーリング期間と申しまして、それを経た上で行った方ということでございまして、その点につきましては、私ども特に問題はないと思っているところでございます。
しかし、今の大臣の御答弁、ちょっとおかしいのは、もちろん、例えば航空行政について十分な知識のある方がそれなりのポストにっかなくちゃいけない、これは理解できます。しかし、関空は株式会社でありまして、ということは、国家公務員法第百三条二項で民間企業の隔離というのがあります。つまり、官庁からの退職後二年以内は、その在職していた官庁と密接なかかわりがある営利企業には就職できないというくだりがありますね。ところが、大臣は、業務内容をよく知っているということであれば、これはその営利企業と密接なかかわりがあったというふうに理解されて、これは国家公務員法百三条の二項に抵触するんじゃないのですか。
先ほども申し上げましたけれども、関空は、御承知のとおり海上での大規模なプロジェクトであります。また、安全確保という意味で、航空業務に携わるという非常に専門的な、技術的な要素が求められる会社でございます。これは先生御理解いただいていると思っております。それだけに、やはり運輸行政の中で識見また経験を有する人というのが求められるというのは、私はある意味では当然のことではないかな。そういった観点で考えてみますと、役員構成の中でもそういう分野の経験者、識見者というのが多くなっているということは事実だろうというふうに思います。
 しかしながら、今先生が御指摘いただいているようなチェック機能ということを考えてみますと、やはり監督指導の立場である私といたしましては、どういう面が今後直していかなければいけない点なのか、先生とのやりとりの中で、私も今後のそうした役員構成のあり方を含めまして検討してまいりたいと思っております。
生命財産を守る、そしてあの諫早の大水害、私もこれを読んでいまして、そういう水害があったことも知っております。しかし、三千五百五十ヘクタールの締め切り面積では幾つか問題点が指摘されている。そして、干拓地の中に導水しなければならない、背後地に余裕がないということも防災検討委員会の資料で言われているわけですね。なぜそんなところが優良農地か。実際そういうことを知った上で、ここの干拓地の中に果たして本当に現状の中で入る人がいるかどうか。
 ただ、この議論をしていましても、もう残り時間がありませんので、できないことが大変残念でありますけれども、実際、この事業の矛盾というものは、調べていけば調べていくほど突き当たる。しかし、もう時間がありませんので、二点だけお尋ねをしたいと思います。
 一つには、ムツゴロウに関する農水省のデータに疑問ありと新聞報道がされています。佐賀県のムツゴロウの多くは諌早湾でとられたもので、佐賀県の人が長崎へとりに行っている、それがイコール漁獲量になって、いかにも佐賀県でとられたようなことになっている、こういうことが新聞報道されていますが、これが正しいか、それとも過ちか。
 そしてもう一つは、農水大臣に最後にお尋ねをしたいのでありますけれども、過去幾つかの干拓事業がございました。そして、これが総務庁の行政監察あるいは会計検査院の指摘等で、営農状況というものにもつと努力をせよということが非常に書かれています。
 例えば、これは鳥取県の崎津工業団地ですか、ここでは、当初は干拓ということで、農地ということで進められた。ところが、転用されて工業団地になった。しかし、工業団地になったけれども、これもまた進出企業がなくて、これは太陽党の岩國哲人さんがこういうことをおっしゃっているわけですけれども、かつてはお隣の出雲市長だったということで、実は今、ここに場外馬券売場をつくってはどうか、地元でそういう論議がある。これだけ目的が変わってきた。
 確かに、戦後の食糧難あるいは引揚者の営農というような国家目標の中で出てきた。しかし、減反政策ということが行われることによって方針が変わり、最終的には当初の目的と変わってきた。こうした干拓事業ということについて、我々は歴史にさかのぼって学べば、果たしてこの事業というものが、本当に莫大な金額をつぎ込みながら、最終的に、今おっしゃった優良農地の提供というような視点でできるとお考えか。
 そして、これに対して目的外の使用、当初の干拓事業から最終的にはどのような形になるか、幾つかの例を見てまいりました。こういうことに、手続の上で国会の関与というものがこれまでなかったということについてどうお考えか、閣僚の
 一人としてお尋ねをしたいと思います。