私、先日この問題を取り上げてＥ２Ｃではないかという疑惑を表明したのですが、翌日私どもの党のメンバーがもう一度黒沢二等機関士に那珂湊まで行ってお会いしました。Ｅ２Ｃの写真を見せたら、どうも違うという答えでした。しかし、非常に明瞭に答えたのは、もう本当に沈没したとき上がって、見て、よく見た、明らかに小さな飛行機で、双発のプロペラ機だったというのです。Ｐ３Ｃでは絶対ないと、漂流してから見たのはＰ３Ｃだったと、黒沢さんはですよ。四発で、向こうの方を旋回して行ったというのですね。それでどうも私は、だから二つ飛行機がいたのじゃないかというふうに思うのです。
 それで、塩田防衛局長はＰ３Ｃだということをレーダーサイトの磁気テープ、これで確認されたと、そう証言しておられますけれども、Ｐ３Ｃ以外に甑島のレーダーサイトの記録の中に米軍飛行機が当日飛んでいたという記録はありませんでしたか。
ただいま先生の御指摘になりました点につきまして乗組員の供述によりますと、衝突直後に飛んできた飛行機は衝突後七分から八分たったときから日昇丸が沈没するころまでの間に飛来し、機体の色は銀色または白銀色で、標識は丸印の中に星のマークがあり、その両わきに白い線があるものが低空で二回から三回旋回したと述べております。なお、飛行機の形につきましては、プロペラ機、双発機、飛行機、ジェット機と乗組員の供述は異なっております。さらに漂流中におきます航空機につきましては、乗組員の供述によりますと、沈没三十分後から九日夕刻までの間に飛来しているのを視認しているが、航空機の形、機体の色、標識については不明確であり、沈没直後に見たのと同じ飛行機であると述べている者、前に見た飛行機とは異なっていると述べている者、民間機と述べている者等、乗組員の供述内容は異なっております。
先ほどから首脳会談にも関連してポラリス原潜問題が審議されております。私も先日この問題を幾つか質問したのですが、なかなかわからない問題がいろいろあるわけです。
 海上保安庁にお伺いします。乗組員の多くの証言には、衝突のときに飛行機が飛んでいた。それから漂流俊二、三時間後にまた飛んでいたというような証言があると思いますが、どういうふうに証言しておりますか。
さっき相談しましたのは、十一海里は何キロになるかという相談をしたのでございまして、全然知らぬのじゃございませんから、弁解をしておきます。
 大平総理との話でいまのようなことが出たかということでございますが、全然私は記憶ございません。
そういった運用の面でも、公社そのものの特質、長所というか、そういった点を十分に生かし得る余地があると思うのですが、現在は必ずしもそうなっていない、そこらにも一つ問題があると思うのです。
 電電公社の非常に大きな一つの特色は、組織的に言えばやはり経営委員会です。これは他の企業に見られない電電公社特有の制度だと思います。国鉄にもない、専売にももちろんない。昭和二十七年に公社法を制定するときに、非常に意欲的に、新しい公社をつくるに当たってどういう公社が最も公共性といま申し上げた企業性を発揮できるだろうかということからつくり上げたのが日本電信電話公社法だろうと思いますし、その中における経営委員会、いま大臣のお話がございましたように、電電公社は監督官庁としては郵政大臣があることは事実でありますし、またそういう必要性もあろうと思うのですが、しかしこの経営委員会というものがあるところにも非常に大きな特色があると思います。
 経営委員会というものは電電公社の場合においては最高の意思決定機関、議決機関ということになっております。同時に、単に五人のメンバー、加えて総裁、副総裁の特別経営委員二名、合計七名、これで経営委員会が構成されておりますが、この経営委員会そのものがまた、もちろん総裁、副総裁の任命に当たっても、内閣は「経営委員会の同意を得て、」ということになっておりますから、総裁、副総裁の任命についても、直接経営委員会だけで任命することにはなっておりませんけれども、とにかく内閣に同意を与えるという、これまた非常に大きな権限を持っております。同時に、経営委員会が監事を任命をして電電公社の経理、会計等についての監査を行うということも、これまた非常に大きな権限と責任だろうと思うのです。そういう経営委員会というものは、これまたここにも規定せられておりますように、国会の両院の同意を得て内閣が任命する、内閣総理大臣が任命する、そういう仕組みになっておるわけでして、その点では最高の、恐らく日本のあらゆる制度の中で任命の仕方でこれ以上丁重なといいますか、非常に重く見た扱いはないだろうと思うのです。
 この経営委員会については、たまたま最近また新聞等をにぎわすような問題が出ておりますが、ついせんだってと思っておった例のロッキード問題に関連して、小佐野経営委員が任期途中でやめざるを得ないといったようなことでやめたような問題、また最近、昨年の十月に任命したばかりの経営委員がこれまた辞職をされるという事態が出ておるのですが、この経営委員会における経営委員の重要な任務と権限、責任という点から見ると、大変重要な人事だと思うのです。この人事の扱い方について、それこそ総理大臣、内閣そのものが人選等について、結果から議論するわけではありませんが、十分に反省をすべき問題が起きておるのではないかと思っておるのですが、ただ、この制度からまいりますると、経営委員に対して何らの手当、報酬を与えることにはなっていない。これは非常に法律、制度的には欠陥といいますか、任務、責任だけは重いのを持たせておきながら何らの報酬、手当を出さない、こういう制度も若干珍しいんじゃないかと私は思うのですが、この問題について郵政大臣は、当然最も責任ある監督官庁の長として、経営委員の任命の問題、それから経営委員会の機能の問題等についてどういう所感を持っておられますか、お聞きしたいと思うのです。