平野議員の私に対する質問についてお答えをいたします。
 國松警察庁長官狙撃事件につきましては、治安の最高責任者の殺害をねらった許すことのできない犯罪であります。
 事件発生以来五十日余りになりますが、警視庁において目撃者からの聞き込み等所要の捜査を鋭意推進いたしますとともに、全国警察におきましても関連情報の収集に努めているところであります。
 本事件につきましては、これまでに二百件以上の目撃情報等が寄せられておりまして、現在裏づけ捜査を実施しておるところであります。
 背後関係につきましては、捜査中でございますので、明確なことを申し上げる段階にございませんことを御了承いただきたいと存じます。
 今後ともあらゆる角度から関連情報の収集に努め、全国警察の名誉をかけ、その総力を挙げて犯人の検挙に取り組んでまいる所存であります。
 村山総理に対しましてさまざまな御指摘と御批判がございましたが、国家公安委員長として申し上げます。
 地下鉄サリン事件発生以来、村山総理は、再三再四、残酷かつ卑劣な今回の事件の再発防止、徹底した犯人検挙、全容解明を再三にわたり指示され、常に警察活動を激励され、内閣一体となった努力がようやく先日の麻原代表を初めとするオウム真理教の幹部の逮捕に至ったことを申し上げておきます。政党と政治家は、その発言に責任を持つべきであります。今回のオウム真理教とロシアとの関係について、報道によりますれば政治家とのかかわり合いが言われておりますことをお互いに銘記するべきであります。いたずらに攻撃をするだけでなく、まさしく国家的危機に瀕しておる今日の状況に与野党一体となって真剣にお取り組みをいただきますことをお願い申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣前田勲男君登壇、拍手〕
大脇議員の御質問にお答えいたします。
 陸上自衛隊の二等陸尉がオウム真理教関係者に渡した内部資料の中には）化学兵器に関する資料というよりは化学武器の防護に関する資料が含まれていると考えております。この資料は秘に該当するものではありませんが、重要な内部資料であり、このような資料が漏えいしたことはまことに遺憾でありまして、調査の上、厳正な処分を行う考えであります。
 防衛庁におきましては、従来より部内における文書等の保全・管理を含め、自衛隊における情報の管理に努めているところでありますが、今回の事案にかんがみ、隊員に対する秘密保全等の教育及び服務規律の徹底を図り、情報管理に万全を期してまいりたいと考えております。（拍手）
    —————————————
土地の買収に百億ぐらいかかっておるという、大変な資本の投入であることもわかっております。なかなか容易じゃないということもわかっておるわけでございますが、平成十一年度中に土地の買収が終わりましたら、平成十二年からぜひひとつ建設に向けまして努力をお願いしたいし、我々もバックアップしたいと思っております。新潟は、このまま更地にされたままになったら荒廃します。一番大事な場所を不動産屋と同じようにただ土地だけ押さえて放置しておるような、そんな状態では許しがたいです。これ、場合によっては、私は別の、予算委員会でもきちっと指摘をしなければならぬ問題かなとも思っておりますが、ひとつ省庁の方では頑張ってください。私たちもバックアップいたしますから。ありがとうございました。
 さて、今度は大臣にお聞きをいたします。まず、法務省の人権擁護局廃止問題でございます。
 さっきの大臣の所信表明にも出ておりますが、昨年は世界人権宣言五十周年の記念すべき年でありました。国連を初め世界各国で、世界人権宣言の持つ意義を再確認し、二十一世紀を人権の世紀とするために、各国政府は人権の保護と伸長に向けたたゆまぬ努力を推進することを表明しているわけでございます。大臣、人権擁護行政を所轄する法務大臣として、まずこの人権擁護についての御認識をお伺いしたいのであります。
 最近、国連の場で、日本の人権擁護行政の現状について多くの注文がなされております。例えば、昨年の五月、国連子供人権委員会での日本政府報告に対する最終意見や、昨年十一月の国連規約人権委員会での日本政府報告に対する最終意見では、人権委員制度の不十分さ、裁判官などの法曹界の人権教育の充実強化、政府からの独立した国内人権機関づくりの必要性など、具体的な点が指摘をされておるわけであります。
 この中のたった一つだけ、嫡出子でない子供たちについて今度は相続権を平等にしようという法案が出されるようでございまして、これ一つだけはこの期待にこたえているようでありますが、これ以外はまだ完全なものになっていないんじゃなかろうか。
 こういうような国際社会の要請について、法務大臣、まずどうお考えでございますか。
 そこで、私は本当にこれはえらいことだと思っておりまするのは、法務省は、中央省庁改革に対する大綱の中に、人権擁護局は廃止なんですね。確かに、民事、刑事、そういうところを廃止することは容易じゃありません。人権というのはなかなか、見方によっては抽象的な問題でもあるんですね。だものだから、廃止をすることも簡単。
 そこで、法務省は何をおっしゃっているかというと、何か人権推進本部をして、法務大臣が本部長だから、前の局よりもいいんだというようなことを説明なさっておりますが、これは私は言い逃れじゃなかろうかと思っております。
 基本的人権を守る、これは本当に憲法の基本でございます。そうだとするならば、こういうような問題につきましては、まさに言われておりますとおり、政府から独立した国内人権機関の整備を図るべきだと私は思っているわけでございます。また、人権教育、それから啓発行政、少なくとも法務省から切り離して、あるいは内閣府が所管をする、そういうような意見もあるわけでございます。
 しかし、私は、どっちにしたらいいかわかりませんが、法務省は一番人権感覚にすぐれていると期待をしているんです。ほかの諸君のところで中途半端なことをされるよりも、いかに基本的人権が大事であるかということの認識は、法律の専門家が一番御存じなんだろうと私は思っておりますから、必ずしも内閣の直轄にしたからといって、どれだけの力が発揮できるかわかりません。しかし、何しろ法務省は、予算の制約がございますものですから、なかなか皆さん大変だ。上の方から、局を一つ減らせ、こう言われると、ついやはり人権が犠牲になる、こういうような事態。
 しかし、これは何事をおいても守らなければならない憲法上の基本的人権なんです。これがまだ完全に守られていないというのが国民の意見なんです。その守られていないところの人権局をここへ来て廃止をするなんというのはとんでもないことなんじゃなかろうか、実はこう思っておりますが、大臣、この二、三点、ひとつ御所見と対応を聞かせてください。