政治家ですから、パーティーとかいろんなセレモニーとか、そういう話を聞いているのではなくして、総理が個人的にということで申し上げたんで、その記憶はないということでありますから、またこれは泉井氏の証人喚問が実現された時点で本人から、個人的にどうのこうのということについて、またそれは後段に譲りたい、こんなふうに思っております。
 そこで、実は、この九月八日、泉井氏が記者会見、インタビューなどで述べられた、政治家へ渡した資金ということでまとめてみますと、自民党の政調会長に二億七千七百万円、これは平成三年の自民党総裁選の費用、さらには、平成七年のＹＫＫ、すなわち山崎拓氏、加藤紘一氏、これは自民党の今の幹事長であります、小泉純一郎氏、これは今の厚生大臣、この新世紀の旗上げ資金も含まれている、こんなふうに言われているわけであります。
 また、森総務会長には一千万円、そして三塚大蔵大臣には六百万円、小渕外務大臣には五百万円など、そのほかに自民党の代議士十七人、あるいはこの資金提供以外にパーティー券や機関紙の購入等々を含めますとさらに十一人、こんな形で言われているわけであります。
 国会証言でこれらの問題は明らかになろうと思いますが、私が申し上げたいのは、この閣僚の人たち、そして政治倫理等々の問題も含めて、こういう一連のことを含めて、大変恐縮でございますけれども、三塚大蔵大臣、あなたは六百万円というお金を泉井氏から献金を受けた、こういうことを認めておりますが、これらについて、泉井氏のその後の九月二十一日のサンデー毎日インタビュー等、三塚さんには清和会のパーティー券の購入とか、いろいろなおつき合いで一千万円ほど使ったという発言も出ております。六百万円と一千万円、この差、こういうことを明確にしていただきたいと思います。
少なくとも私が調べた限りにおいてございませんでしたし、私自身、泉井氏と面識を持っておりません。その上で、大勢のパーティーで一緒の会場にいたとかいうことが全くなかったかと言われますと、これは私もわかりません。
 殊に、例えば、大阪ＡＰＥＣ中小企業大臣会合とかあるいはＡＰＥＣそのものの会合とか、非常に幅広い方々が招かれておりました席もございました。そういうところに、少なくとも自分が主催しておりません場所にその方がおられたかどうかまでは、私、本当にわかりません。しかし、私自身の調べた範囲で、面識はないと存じます。
大体、物には常識というのがあると思うんですね、はっきり申し上げて。
 この資料等によりますと、一年三百六十五日、そして、ゴルフや宴会でそれぞれ遊行された回数というのが一年に二百回ぐらいあるんですね。普通、常識からするとこういうことは考えられない、私はそう思うんです。総理が言われているのは、やはり物の常識の範囲内だと思うんです。こんなふうに思っております。
 そこで、総理にお伺いしますけれども、念のため、前の百四十国会のときの委員会やあるいはまた本会議でも述べられておりますけれども、総理は、泉井氏というこの人間に会ったことがあるかどうか、再度確認をしたいと思います。
これは私、現時点、マスコミで報道されておりますような姿が仮に周知徹底されていれば、私はその資金の提供は受けなかったという方々は多数おられるだろうと思います。あるいは、ほとんど全部の方が受けられないかもしれません。
 その上で、世間からそうした問題が全く提起されず、御存じのなかった時期において政治資金を受けられたということを、私は、過去にさかのぼって、現在知っていることで批判をすることは必ずしもできないのではなかろうか。私自身もそういう御批判を何回か受けたことがあります。
 その上で、なかなか自分自身気をつけておりましてもそれが徹底しないことも事実でありますけれども、政治家というものは、政治資金というものを許され、その上でその受領が認められ、手続が決められております以上に、襟を正し、自戒の念を持たなければならないということは、議員の御論議どおりであります。
今回のＡＳＥＡＮ訪問、当然のことながら私なりに十分それぞれの地域の経済状態は認識をしてＡＳＥＡＮとの会合に臨んだつもりでございました。しかし、最初に行われましたＡＳＥＡＮプラス中国、韓国、日本、そしてその後に行われましたＡＳＥＡＮプラス日本、いずれの会議におきましても、私が予備的な知識として持っておりました以上に深刻なそれぞれの地域の状況というものを改めて説明を受け、その深刻さに一体日本がどう行動していくべきか、深刻に考えさせられる場面がございました。
 また、我が国の経済自身も、家計などの景況感に厳しさが増しておりまして、こうした厳しい状況にあることはもう既に皆様が御承知のとおりであります。そうした中で、思い切った手を打たなければならないという思いの中でさまざまなことを考えてまいりました。
 既に十一月十八日の政府の経済対策、さらには十兆円の国債交付を含む金融安定化策、法人税、有価証券取引税、地価税などの減税を盛り込んでいただいた十年度税制改正を既に決定していただいている中であります。この中でということで、思い切って九年度の補正において二兆円の特別減税を提案する決心をいたしまして、けさ、党の税調の幹部の方、また与党の幹部の方、さらに関係する閣僚に対してお集まりをいただきまして、こうした考え方のもとに二兆円の特別減税を九年度補正予算で実施したい、ぜひ協力をしてもらいたいという強い要請を私からいたしました。
 これは、税制調査会の関係者にとりましては、昨日まで次年度税制の論議で御苦労をいただいておったわけであります。しかし、本件についてはぜひ早急に審議をしていただきたい、また与党幹部の皆さんに対しても、予算編成の日程などを踏まえて早急に与党内の手続をお進めいただきたい、また関係閣僚に対しましては、事務的にもこれは大変な作業になると思いますけれども、速やかに特別減税を実施できるように、与党の結論を踏まえて作業を行ってほしいということを指示した次第であります。
 我々は今、日本発の世界恐慌ということだけはどんなことがあっても避けなければなりません。そしてまた、避けると、それだけの強い決意を持ってこの時期に臨みたい、そのように考えております。