ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における我が国の国際金融取引を取り巻く環境の変化に対応して、我が国金融・資本市場を一層活性化させるため、内外の資本取引等を自由に行えるようにするとともに、外国為替公認銀行に限られている外国為替業務を完全に自由化する等、より自由な対外取引のための環境整備等を行うものであり、以下、その概要を申し上げます。
 第一に、法律の題名から「管理」を削除し、外国為替及び外国貿易法とすることにしております。
 第二に、海外預金、対外貸借等の資本取引及び対外支払い等に係る許可・届け出制度を原則として廃止することにしております。
 第三に、外国為替公認銀行及び両替商の認可制度を廃止し、同時に、指定証券会社制度も廃止することにしております。
 第四に、資本取引等に関する効率的かつ実効性のある事後報告制度を整備することにしております。
 第五に、国際情勢に対応して経済制裁等を機動的かつ効果的に実施できるよう所要の規定の整備を行うことにしております。
 本案は、去る四月八日三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、参考人の意見聴取を行う等慎重な審査を進め、同月二十二日質疑を終局いたしましたところ、池田元久君外三名から、民主党の提案に係る修正案が提出されました。次いで、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長額賀福志郎君。
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 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔額賀福志郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第一、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長穂積良行君。
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 道路交通法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔穂積良行君登壇〕

右の結果、中山太郎君外十三名提出、臓器の移植に関する法律案は可決いたしました
投票の結果を事務総長から報告させます。
    〔事務総長報告〕
 投票総数 四百六十八
  可とする者（白票）       三百二十
  否とする者（青票）       百四十八
投票漏れはありませんか。投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
 投票を計算させます。
    〔参事投票を計算〕
次に、中山太郎君外十三名提出、臓器の移植に関する法律案につき採決いたします。
 この採決は記名投票をもって行います。
 本案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
 氏名点呼を命じます。
    〔参事氏名を点呼〕
    〔各員投票〕

右の結果、金田誠一君外五名提出、臓器の移植に関する法律案は否決されました
投票の結果を事務総長から報告させます。
    〔事務総長報告〕
 投票総数 四百七十五
  可とする者（白票）        七十六
  否とする者（青票）      三百九十九
投票漏れはありませんか。投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
 投票を計算させます。
    〔参事投票を計算〕
これより採決に入ります。
 まず、金田誠一君外五名提出、臓器の移植に関する法律案につき採決いたします。
 この採決は記名投票をもって行います。
 本案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
 氏名点呼を命じます。
    〔参事氏名を点呼〕
    〔各員投票〕
先生が最初におっしゃいました、一般ルール法で定める関与はこの適用外だというふうには、私ども、勧告で申し上げておりません。一般ルール法で定める関与のうち、報告徴収とか単なる助言は係争処理委員会で扱う関与から外すということは申し上げておりますが、一般ルール法で定める是正措置要求とか指示とかいったものはすべて係争処理委員会が扱う関与の中に入っておりますので、そこはちょっとおっしゃったことが正確でなかったかというふうに考えております。
 それから、自治体の条例の個々の内容について個別法に基づき中央政府は関与することができるというような一般原則を、私ども、勧告で述べたはずはございません。
 しかし、おっしゃいますように、性質上、条例で定める事項について国が関与をするというケースは現行法でも幾つかあるわけでございます。そのことについてお尋ねなのだと思いますので、少し細かなことになりますが、御説明させていただきたいと思います。
 例えば法定外普通税の創設につきましては、国税との調整等の観点から現行制度は国の許可に係らしめられているわけでありますが、地方税の課税要件等は租税法律主義の原則から条例で定めるべきこととされておりますように、ある事項が国の関与の対象とされているかどうかということは、その事項が条例事項であると否とを問わず、その趣旨、目的に応じてその必要性が判断されるべきものというふうに考えられるわけであります。
 その場合、法律が条例の規定に判断をゆだねた趣旨からいたしますと、行政権限に対する関与以上にこのような場合についての関与は抑制的であるべきことは、先生御指摘のとおりだと考えま・す。また、例外的に関与が認められる場合でありましても、個々具体の条例に対する直接的な関与は、地方公共団体の自主立法権の保障という趣旨から適当ではないというふうに考えております。
 そこで、これは具体的な例でありますが、第四次勧告におきましても、国民健康保険法第十二条に基づく市町村の条例の都道府県知事への協議という制度が現行法ではあるのでありますが、この都道府県知事への協議というものを廃止いたしまして、条例で定めるべき内容を協議するというふうに改めていただきたいという勧告をしているというのは、そういう趣旨でございます。