先ほども御説明をいただきましたけれども、貨物自動車運送事業者は六十二年度約三万八千業者、それに軽自動車を加えますと八万八千業者ということでございますが、そのほとんどが中小企業、むしろ零細企業が多いわけでございます。ただでさえ今も競争の激しい業界でございますが、仮にこの法案が成立をいたしますと、業界内ではさらに競争が激化する。そして系列化とか集約化等が進むというふうに見るわけでございますが、運輸省としては今後の見通しをどうお考えになっておるのか、その辺のところをお伺いしておきたいと思います。
行政簡素化ということがこの立法の趣旨でございますので、御指摘のように、可能なものはできるだけ規制を緩和していきたいと思っております。
 その一つの大きなものが、先ほど申し上げましたが、増車をする場合に従来は一々認可を必要としておったわけでございますが、これは実際非常に件数も多くて時間もかかっておりました。これを届け出制にすることによりまして機動的に輸送力が増強されるということに相なります。その他、事業計画の記載事項の簡素化、添付資料の簡素化、施設の概要を示す図面といったものを省略する等、行政手続の簡素化に努めてまいりたいと思っております。
これから詳細の部分をお詰めになるのでありましょう。できれば今わかっておれば一番いいわけでありますけれども、規制緩和ということがこの法案の大きな柱ということを先ほどおっしゃっておるわけでございますから、その点は十分配慮しながらやっていただかなければならぬのじゃないかと思うわけでございます。
 それから、重ねてお願いしておきたいと思うのは、事業変更の場合も一々運輸省の認可が必要である、実質的に実態的に規制が強過ぎるという声もまだ高いわけでありまして、需給調整を廃止するだけではなくて、具体的に許認可事項というものを一遍総ざらいをする、洗い直す必要があるのではないか、こういうふうに私は思っておるわけです。できるだけ簡素にしていくということを含めて御検討をされてはどうかと思うのですが、お考えはございますか。
免許制から許可制への移行に伴う違いは、需給調整を行うか行わないかという点でございます。従来は、法律上需給調整を行うという規定になっておりましたが、許可制への移行に伴いましてこの基準はなくなります。残りの部分につきましては、先ほど申し上げた事業計画とか事業遂行能力等につきましては、従来同様のチェックをしていくことになります。
今御説明いただきましたけれども、現行の認可基準と今回の許可の基準というのは余り変わらないなという感じがしないわけではない。そういう点で今一例を挙げられたようでございますけれども、この辺のところがちょっと規制緩和と言うにはなかなか問題があるのではないかなという気もしないではございません。
 もうちょっと申し上げますと、免許制というものが今回許可制ということになるわけですが、提出される事業計画が認可のままで強い規制が加われば規制緩和の意味がなくなっていく。先ほど御説明いただきましたけれども、これから作業が行われる部分も多いのでしょうが、今説明のとおり、現行の認可基準とどこが違うんだろうなということはごく一部ございまして、あいまいなままでまいりますと六条は空文化するという関係にあると思うのです。したがって、くどいようでありますけれども、現行法と比べて具体的にどう変わるのか、どう変わっていくのか、この辺のところを具体的にもう一度お話しをいただきたいと思います。
事業計画は事業の重要かつ基本的な事項に関する計画でございますので、事業許可は、この計画に従って事業が実施されることを前提としまして、その適切性について許可基準に照らした審査を経て行われるものでございます。したがいまして、事業計画の変更に際しましても、その変更の内容について再度許可基準に照らした審査を行い、その適切性を確保するために、事業計画の変更を原則として認可にかからしめる必要がございます。
 しかしながら、先ほど申し上げましたようにトラック事業につきましては、高度化、多様化するニーズに弾力的に対応して迅速かつ適切な事業活動を行い得るようにするという本法の制定の趣旨に即しまして、事業者の経営判断のもとで迅速に変更し得ることによって経済動向に対応した弾力的な事業展開を可能とする政策的な必要性が生じております。このために、現行の事業計画の変更では営業所の名称の変更等軽微な変更以外はすべて認可にかからしめているところでございますが、新しい法案におきましては、従来認可が必要でありました事項、例えば事業用自動車の増車について、これは事前に届け出ればよいというより簡便な手続で行うことを考えております。
今御説明をいただきましたが、これは現行の認可基準にも多く盛られているものであろうと思うのです。現行の基準と今回の改正による基準の違いはどういうところに出てくるのでしょうか。
今後と申しましても二つ区切りになるかな。つまり、さっき申しましたように、平成三年度までは全体の資金枠が決まっておりますので、その中で指定単にどれだけ振り向けるかという問題が一つございます。その後は、先ほども申しましたように、その全体の像を描いてその中で指定単をどうするかというのはまた次のステップになろうかと思いますが、そうした意味合いではこれからまた詰めなければならぬ課題が多々ございます。
 これについては、まず、初年度でございますので、次年度についてはこの実態をぜひ見きわめる必要があるかと思います。ただ、これを決めるのは、この夏ごろにある程度の予測を立てなければならぬという難しい情勢でございますが、ぜひその運用実績を見たいという点が一点ございます。それから、公的資金で、私どもが今回踏み切りましたのは、いろんな運用をいたしておるわけですから、それの推移というものも大いに参考にはさせていただかなければならぬ。そういう意味では、簡易保険事業団が当初三千五百億で出して次年度には五千億をプラスして八千五百億でやったというようなことも一つの参考になろうか、こうした点を踏まえて研究をいたしたいと考えておるところでございます。