最近の設備投資が好調であるという点につきましては、二つの理解がございます。
 一つは、先生今御指摘のように輸出に誘発されたもの、そういう部分が多いという見方が一つでございます。もう一つは新しい技術革新、これに導かれて投資がふえている、こういう見方がございます。
 私ども、この見通しをつくるに当たりましていろいろなことを検討いたしましたし、また民間の専門家の方々の意見も伺いました。その結果として見ると、五十九年度に入ってからの設備投資の回復、もう二けた台で伸びておるわけでございますけれども、これはやはり主体は新しい技術革新にこたえたものである。いわゆる先端技術分野におきまして新しい技術革新の時代が始まっておる。その時代においてそれぞれの企業はこの技術革新の波に乗らなければいけない、その時代で落ちこぼれになりたくない、こういうことで技術革新に応じた設備投資がふえておる、こういうことでございます。
 しかも最近の技術革新というのは、経済社会にかなり広くかつ深く浸透している、こういうことでございます。もし最近の設備投資の主体が新しい技術革新、先端技術分野、ハイテクノロジーと言われるような分野におきます技術革新にこたえたものであるといたしますと、これは先生今の発言ではございますけれども、むしろかなり息の長いものになる、こういうふうに思います。違った言葉で言いますと、一年ぐらいでぽしゃるものではないと、こういうふうなことではないだろうか。私ども見通しの作業をするときにいろいろ調べたり議論した結果そういうふうな結論でございます。
 そういうことで、六十年度というのは、設備投資も比較的順調な現在の好調な動きが続いていくと、こういうことで内需中心の成長、先ほども申しましたように輸出で回復のきっかけをつかんだ五十八年度、それから内需へのバトンタッチが進む五十九年度の後を受けて、内需主導の六十年度と、こういう見通しになっておるわけでございます。
そこで、もう時間もありませんから次の問題に入っていきたいと思うんですけれども、今のお話でも、ことしの経済は内需拡大をして、アメリカへの輸出に引っ張られていった今の民間設備投資、これを日本独自の独立投資といいますか、日本の産業の中で投資を呼んでいく、投資誘因になっていく、そういうような投資というものをお考えになっているんだろうと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお見通しでございますかね。
 内需の拡大といいますと、今財政的な内需の拡大というのは、政府の投資というようなことは余り望めないということになれば、あとは投資の大部分という大きなものは、六割にも及ぶ民間の消費支出であるし、あとは一五％から二〇％ぐらいになるところの民間設備投資というこの二つが内需拡大のやっぱり一番大きな原動力にならなくちゃならないということだと思うんですけれども、今その点では確かに民間設備投資は、御承知のように、輸出で引っ張られていった民間の設備投資が産業構造の新しい改革というのか、そういう意味で国内の独立的な投資へ進んでいっているようにも私は思いますけれども、しかし、その民間設備投資が輸出にも引っ張られない、あるいは国民の消費支出にも引っ張られないというような民間設備投資というのはそう長くは続かないと思いますね。ＧＮＰの中での民間設備投資の割合、シェアというのは必ずしもうんと大きいわけじゃないわけでありますから、すぐに私は限界に突き当たってくる危険性というようなものが今年度は出てくるんではないだろうか、こういうふうに思うんですが、その辺はどういうふうに見ていますか。今の勢いでずっと民間設備投資が、かつての高度成長のような形で設備投資が設備投資を呼ぶという形での高度成長というようなものはこれから考えられるのかどうかということですね。
一部に竹田先生の御指摘のような議論があることは私ども十分承知いたしておりますが、輸入課徴金だとかいうようなことになりますと、やっぱり自由な世界貿易を阻害する大きな要因になるわけでございまするから、私どもとしてはできるだけこれは抑えていきたい、そういうものは発動を見ないように十分の手当てをしていく必要があると。また、アメリカ政府自体も今私どものそういう考え方を十分に理解してくれておると考えております。
アメリカあたりでは新しい通商法の適用、そういうようなものも適用しようじゃないかという意見もありますし、あるいは日本の商品に対して輸入課徴金などを課そうというような意見も出ていないことはないわけですね。そうすると、こういうようなものをアメリカが持ち出すときには、徹底的にこれには抵抗してやめさせる、そういう方針でいくということと今の御答弁は理解してよろしゅうございますね。
そこで、総理府あるいは自治大臣にもお伺いをしたいんですが、私がここの部分を問題にしているのは、定年制を人事院が導入することを意義あることだとしている主要な理由に、勤労者の間に高年齢まで働きたいという意識が高まっている、一体このことを評価するのかしないのか。高齢化社会に急速に進むわが国にあって、この問題をどうとらえるのかということ。そして、しかし働きたいという意思があるけれども、その高齢者の働く職場というのは非常に少ない。だから、将来公務員についても勧奨してやめてくれと言っても、働く職場がほかにないのだからやめないと言って、公務員として長く居座ってもらっては迷惑だと。だから、定年制をしいて、ここで強制的に退職させなければならない、こういうことになっていると思う。
 百歩譲って、諸般の事情から定年制というものをしくことの必要性があったとしても、そうするとその前段にある高年齢まで働きたい——高年齢は五十五歳からとおっしゃいましたから、上はおっしゃらなかったので、これは七十でも七十五でもいいわけなんですが、そうした高年齢まで働きたいというその人の意思ですね、労働する意思、一体それはどこでどのようにかなえていくのか。これは高齢化社会へこれから進んでいく日本の新しい解決しなければならない問題で、人事院だけが背負わなければならないことではないわけですが、しかし、ここのところを解決していかないと、この部分だけで定年制を導入するということには私はどうしても、定年制をしくことに百歩も千歩も譲歩しても、納得ができない。
 そこで人事院なりあるいは総理府、自治大臣にお伺いするんですが、人生八十年時代と世界の最長寿国に進んでいく。そして、いままで五十五程度でやめてもいいと思っておった人も、もっともっと働きたいんだと。あるいは国の要請としてそうした人をもっと働かさなければならないとかいうものも一方ではいろんな事情であろうと思うんですが、そうした高齢化社会との関連で、今回の定年制はどのように考えられているのか。また、将来の問題としてどのように関連を持たそうとしているのかという事柄について、それぞれからひとつお考えを聞かしていただきたいと思うんですが。人事院はそういうことを考えてこの定年制を出したのだというふうな立場ですね。ひとつ人事院、総理府あるいは自治大臣、それぞれからお聞かせ願いたい。