しかも審議官という偉い人でしょう。板野さんをめぐる総括的な、要するにここに参考人として来てもらいたいということについて、これは実はこういうことでうまくないんだと、こういう総括的な話をしたでしょう。それは何も刑事局長だろうが審議官だろうが関係ないじゃないですか。法務省としての話じゃないですか。刑事局長が秘密の話したわけじゃないでしょう。秘密なんですか。極秘なんですか、それは。こんなところで引っかかっちゃ困っちゃうよ、あんた。その次待っているんだから、郵政大臣と話が。
先ほど御説明がございましたように、前田刑事局長から概括的な御説明があったということでございますが、残念ながら私、いま初めてそれを承知いたしましたので、矛の概括的な内容については承知いたしておりません。この席で御報告は御勘弁願いたいと思います。
ですから、いま委員長がおっしゃったとおり、きのう理事会で板野さんを参考人に呼ぶことについて、板野さんを中心に、中心という言葉があったかどらか、その調査状況を概括的に聞いたと。それで参考人として呼ばなくてもいいと。呼ばなくていいということについてはいいんですから、その概括的な捜査の状況、話をまたここでしていただきたいと、こういうこと。
理事会でどのような御論議がなされたかは承知いたしておりませんけれども、検察当局といたしましては、だれをいつごろ調べるかという問題につきましては、まさに捜査の内容そのものでございまして、手順、方法そのものでございまして、現段階ではそういうことについては答弁を差し控えたいと思います。
法務省にお伺いしますが、きのう理事会で板野前社長さんの御出席を求めることについて、何か重大な時期に差しかかったからとかなんとかという話があったと、こんなことを聞いていますが、ここでもう一回お話しいただけますか。
国際公衆電話料の、あるいはまたテレックス等の問題がありますが、これは御承知のように十二月に一部の地域を残して値下げをしたところでございますが、その際、私どもといたしましては、さらに検討を続けてそうして値下げをする方向で検討をせよと、してもらいたいということを行政指導したところでございますが、新たに首脳陣が交代をいたしまして、そうして増田社長、日高会長のもとに発足をしておるわけでございまして、この新陣容が整いましてからさらにそのことを文書をもって指示いたしておるところでございます。でございますから、そのことについて真剣に検討してくれておるものと思っております。
私と総理との見解には差がないと、こう私は理解しているわけでございます。同時にまた、私のこれまでの発言につきまして適切を欠くというようなことが与野党一致で総理大臣から発言されたといたしますならば、私はそれなりに、私個人の意見は別といたしましても、国会でそういう結論が出たことにつきましては重大な意義を持つものと理解すべきものだ、こう心得ておるわけでございます。したがいまして、先ほど私が答弁したように理解している、こういうことでございます。
これは非常に重大なことになってきましたけれども、一方においては、この予算委員会において総理大臣は、法務大臣の一連の憲法改正に関する発言は適切ではない、こう言い、当の法務大臣はこの委員会において、この総理の発言とは違った解釈をとられている。これはちょっと内閣不統一になってしまいますな。総理大臣の威令が行われないことになりますな。総理が法務大臣の憲法の改正発言については不適切だ、こう言った以上、このつじつまを合わせるためには、法務大臣もみずからの最近の憲法改正に関する発言は不適切であったと認めることにならないと、実は符合しない。つまり内閣として一致しないわけなんです。私は、奥野法務大臣が憲法改正等について一つの御見識をお持ちになるということについて差しはさんで物を言っているのではありません。私はそのこと自体は政治家としての見識だと思っています。しかし、少なくとも総理が法務大臣の憲法発言は適切ではないと言い、そのことについて法務大臣が理解していないとすれば、これは内閣不一致として重要な問題になります。重ねて御答弁をいただきたいと思います。
私が知らされておりましたのは、官房長官から統一見解の表明がある、それを総理がそのとおりという確認をする、そして私が、申し上げたような答弁をする、こういうことであったわけでございます。ところが当日、まず総理から御指摘のような御発言がございました。私はそれが何を意味するのか理解できなかったわけであります。したがいまして、自民党の理事の方々、さらにまた総理に対しましてその趣旨をお尋ねしたわけでございます。そうしましたら、おとといの午前中の私の主権等をめぐる問題について紛糾をしたので、そのことについての適切を欠くという意味の発言だ、こうお話を伺いまして、それなら私も表現に適切を欠いて遺憾でありますと申し上げておりましたので、何ら意見の相違はないわけでございます。そういう意味で、私はきょうようやく私なりに納得をしたところでございます。
今後の高齢化社会への進展に対応しまして高年齢者が相当ふえてくる、その場合に、高年齢者が安んじて就業できるような状態をつくっていくということが重要でございますが、特に今後、六十から六十五歳層、六十歳代前半層がふえてくるわけでございますので、私どもとしましては当面、昭和六十年までに六十歳定年を一般化することを前提に強力な政策を進めてまいりますが、その後につきましては、就業のニーズやあるいは能力、希望等が多様化してまいりますので、そのような多様化するニーズに応じた就業対策を進めていく必要があると考えております。高齢者の就業状況につきましては、特に五十歳代前半は御存じのように労働力率が九〇％台でございますが、六十歳代前半になりますと若干下がってくるというようなことでございますけれども、いずれにしましても、六十歳代前半層に対する就業対策の推進をしていく必要があるというふうに考えております。
 それから、年金との関係でございますが、雇用政策と年金制度の関係につきましては、高年齢者の生活に不安が起きないように雇用政策と年金政策との有機的な連係を図っていく必要があるというふうに考えておりますし、この点につきましては、従来から厚生省とも協議を続けてきているところでございますが、労働省といたしましても、高年齢者の生活設計に十分配慮した形で就業対策が進められるように努力してまいりたいというふうに考えております。