お答えします。
 なかなかすかっといかないところが問題でございますが、今回の大都市法は二つ大きな特徴がございます。一つは大都市圏の住宅問題を解決するためには、東京都を初めとしまして周辺の県が国と一体となって相談をして、それぞれ人口の配分でありますとか住宅の配分を決めようというような広域的な調整というのが一点ございます。それからもう一点は、先ほど先生おっしゃいましたように、従来の住宅計画というのは、国全体で何戸建てる、公営住宅は何戸だ、公団住宅は何戸だ、あるいは地方計画というのがございまして、関東地方では何戸建てる、それも同じように公的資金の住宅の戸数を決めております。それに従いまして都道府県がまたつくる、こういう格好になっております。つまりマクロの数字で戸数を表示した計画だったわけでございます。
 今回の大都市法は、それが具体の住宅プロジェクトができ上がって国民がそれに住めるという状況にいかに遠いかということの反省に立ちまして、大都市法では住宅計画の立場から、先ほど申しましたような都道府県間の調整を経て、重点供給地域、つまりこの地域が公共施設の整備の状況からしてもっと住宅が入るではないか、あるいはこの地域はまだまだ土地が利用されてないからもっと住宅を建てたらどうだろうか、通勤距離からいっても相当いい場所だ、あるいは業務核都市としての整備からいってもこの地域は非常にいい地域であるというようなことで、地点とそこにおきます施策というものを住宅計画で決めます。それを都市計画で受けまして、具体の土地利用で土地利用計画を定めて、その中で住宅プロジェクトが生かされるようにしよう、こういう形になっておるわけでございます。
 したがいまして、今先生が公営住宅は各都道府県、どことどこで何戸だ、こうおっしゃいましたけれども、それは今の体系からいきますと、住宅建設計画で都道府県別に事業主体ごとの戸数が決まります。その際に、大都市法は十年をもくろみまして、それと住宅建設計画と調整を図っていかなきゃならないということになっております。したがいまして、当然に住宅建設計画法に基づきます住宅計画とその具体の重点供給地域という形で、具体の地区に結びつくところが調整されることになろうかと思います。したがいまして、それが決まった後は都市計画を決めまして、それに従って各都道府県がその重点供給地域の中で、事業主体がそれぞれプロジェクトを構成をしてつくっていくということでございますので、一言で申し上げますと、まだそういうふうにはっきりどういう種類の住宅を何戸、どこでということは今申し上げられない。つまり、大都市法の中で調整を積み上げていくということでございます。
齋藤動議員の御質問にお答えいたします。
 まず、昭和三十二年の宗教法人審議会の答申についての御質問ですが、昭和三十一年初頭、宗教法人による宗教活動をめぐって人権侵害や法令違反等の問題が国会においで取り上げられ、これに関しで決議や政府に対する申し入れが行われました。こうした決議等も踏まえ、昭和三十一年十月、文部大臣から宗教法人審議会に対して、「宗教法人法における認証、認証の取消等の制度の改善方策について」諮問を行ったものであります。
 これを受け、昭和三十三年に出された答申においては、認証、公告、責任役員制度の建前についで、今直ちにこれを改める必要はないが、運営上の事項等については改善すべき点があるとして、十一項目にわたる指摘がなされております。
 この答申については、さまざまな示唆に富むものでありますが、当時は、宗教界の反応を含む社会状況に対する認識もあって、この答申に基づく法改正は行われず現在に至っているものと承知いたしております。
 次に、今回の法改正と当時の検討課題との関係についての御質問ですが、昭和三十三年の宗教法人審議会の答申項目と今回の法改正の項目については、時代背景等も異なることから単純な比較は困難でありますが、例えば三十三年の答申においては、「宗教法人の業務の適正化を図るため、所轄庁は宗教法人の業務及び事業に関し、報告を求め、又はその報告について実情を調査することができるよう明記すること。」とされております。これに関連するものとして、今回の改正においては、所轄庁への財務書類等の提出や、収益事業の停止命令等の事由に該当する疑いがある場合の報告徴収・質問権を改正案に盛り込んでいるところであります。
 このほか、三十三年の答申においては、一般の信者の宗教法人の運営への関与や宗教法人審議会の機構の充実にも触れており、このたびの改正事項である信者等への情報開示や審議会委員の増員の考え方と相通じるところもあると考えております。
 次に、財産保全措置についての御質問ですが、財産保全処分の問題は、宗教法人法の解散命令制度と密接にかかわる問題であり、宗教法人審議会においても解散命令制度のあり方は検討すべき項目の一つに挙げられていたところであります。しかしながら、問題が複雑であり、検討にはかなりの時間が必要なことから、とりあえず優先的に審議すべき項目としては挙げられず、今回の審議会の報告では触れられなかったものであります。
 したがって、この問題は他の公益法人との均衡の観点等も踏まえながら、関係省庁とも連携を図りつつ、今後、慎重に検討されるべき課題であると考えております。次に、宗教情報センターの設置を検討すべきとの御指摘ですが、現在、国民の宗教に関する関心は高く、宗教に関する情報を提供したり相談に応じたりするような組織の設置を求める声が強くなっております。宗教法人審議会では、このような国民の要請が多いことを踏まえ、宗教家を初め弁護士や学識経験者などの関係者が連携協力しで、自主的に設置運営する宗教情報センターについで検討すべきとの提言がなされております。
 このセンターは民間で自主的に設置されることを期待するものでありますが、文部省といたしましても、平成八年度概算要求においで、宗教情報センター構想を視野に入れ、宗教全般にわたる情報の収集、提供等を行うシステムのあり方についての調査研究に要する経費を計上したところであり、こうした方面での検討を進めていきたいと考えております。
 最後に、特別委員会での今後の審議の進め方についての御質問ですが、宗教法人法は昭和二十六年に制定されたものであり、それ以降、社会状況の変化や宗教法人の実態の変化等によって制度が実情に合わない面が生じてきております。また、オウム真理教の事件を契機として、広く国民から制度の見直しを図るべきとの意見が高まっております。文部省としては、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ、国民の期待に迅速にこたえるため、宗教法人法について必要最小限の改正を早急に行う必要があると考えております。
 したがって、本法案については、速やかに御審議いただき、ぜひとも今国会で成立させていただきたいと考えておりますが、参考人の問題など国会における審議の進め方については国会でお決めいただく事柄であると認識しでおるところであります。（拍手）
   〔国務大臣宮澤弘君登壇、拍手〕