まず最初に、大臣に御質問してみたいと思うのですが、私のところにたくさん手紙が参りまして、大臣は保険だとかあるいは貯金だとか大変見識ある発言をされているが、切手発行
政策等についてどういうお考えを持っているのだろうか、こういうことをぜひひとつ大臣に聞いてみていただきたい、こういう手紙が私のところにもたくさん参ってきております。
 大臣のおじいさんは逓信大臣をやっていらっしゃいますし、またお父さんもそのおじいさんの秘書官ですか、やっておられる。あるいは、大臣はロンドン大学ですか、イギリスの方で勉強もされているわけです。
 イギリスというのは、これがいわゆる郵便の創始者のローランド・ヒルの生まれたところでもございますし、今日でもイギリスの切手は国名が書かれていないことは大臣も御承知だと思うのです。エリザベス女王のシルエットが入っているだけですが、それほどイギリスは郵便切手に対して大変に誇りに思っている。国際的にも世界各国いろいろな趣味がございますけれども、趣味の王者あるいは王者の趣味といいますか、切手の愛好者というのは非常に多いし、それがまた切手の収集等を通じて国際的な友好を深めていく、あるいはまたそれぞれの国の文化なり歴史なりを学んでいく、異文化を理解をしていく、こういう点に役立っていると思うのですね。
 そういう意味で私は、大臣が就任されましてからの言動を見ておりながら、大臣は切手に対するどういうお考えを持っておられるだろうか。郵政省のルーツはやはり郵便から始まっているわけでございますし、おじいさんのときに逓信大臣として活躍をされた、その血を継いでおられる大臣にまず最初にそのことをぜひ聞いてみたいな、ぜひ聞いてくれということもございますので、ひとつ大臣のお考えを聞かせていただきたい。
今武藤先生から、一つは民間の、特に企業側の景気回復のタイミングといいましょうか、見通しについてかなり厳しい見通しをしているではないか、こういう御指摘がございました。実は私も三週間ほど前に経団連の代表の方々と、これは恒例のことなのでございますが、景気の見通しあるいはさまざまな経済運営につきましての勉強会、朝食会をやらせていただきました。その際、その直前に経団連の中におきまして、いわゆる緊急アンケート調査ということをやっていただいたようでございまして、その結果を見せていただきました。三カ月ほど前の同種の調査におきましては、回復の見通しは平成五年の四―六あるいは七―九月期というものが多かったように思いますけれども、それが前回の直前の調査におきましては、一番多いのがことしの十―十二月期ごろの回復、その次が七―九月期ではなかったかな、こんなふうに感じております。ですから、先ほど武藤先生の御指摘をいただいた、典型的な御紹介がありましたけれども、回復の時期がかなり先になっているのじゃないか、そういう感じは私も民間との今のお話でかなり把握はしておるわけでございます。 ただ、先ほど森通産大臣もお話しになりましたように、昨年八月の総合経済対策の大半がやはり補正予算の成立をまたなければ実際に執行できなかった、このような事情もあって若干執行のおくれが出てきている。しかし、今政府もう全力を挙げまして、この執行について一日も早く完全に消化できるようにということで努力をしておりますし、また平成五年度の予算案も一日も早く上げていただければ、その総合経済対策の効果と相まって、重なってこの公共投資の方も非常に伸びてくる、こういうかなり思い切った施策があります。それから公定歩合の引き下げも前回やらせていただきました。そういうことで、その政府における努力というものがかなり経済の牽引力ということにつながっていくものであろう、そう考えておりまして、私としてはやはりことしの後半の時期にはいい数字、そしていい状況が出てくるであろう、こう考えておりますので、ぜひその点の御理解をいただきたいということが一つでございます。
 それから、景気対策の追加という問題で幾つかの御指摘がございました。
 大変広範にわたるものでございますが、公定歩合につきましては、これは日銀の専管事項、所管事項でもございますし、コメントは差し控えたいと思いますが、これは円高不況、あのときと同じ水準にまで引き下げられた、今後特に市中金利の引き下げというものに着実につながっていくということの努力がやはり必要ではないだろうかというふうに思っております。
 それから所得税減税につきましては、これは消費性向が確かに低下をしてきている、こういう現状があるわけでございまして、消費刺激策として十分な効果が出せるのかどうかという点はなお議論の残るところであるし、また特例公債の発行ということがやはり後世代へのツケということになりがちである、このようなことを考えますとなかなか問題点が多いのではないかという点。
 それから住宅ローンの減税等の問題でございますが、これも現在六年間二十五万円ずつの住宅ローン減税を実施をしている状況でございまして、これ以上ということになりますと、家をローンを組んでいる者とそうでない者との不公平という問題もあるいは生じるかもしれない。さらには住宅金融公庫における融資の側でのかなりの思い切った施策をやっておりますので、その点の問題点ということもあると思います。
 それから資産再評価ということにつきましては、不良資産の含み損を処理するための救済策あるいはＢＩＳ規制の自己資本の充実策としてこれは有効ではないかという御指摘はあるかと思っております。しかし同時に、その評価益に対する課税の問題、それからメリットの有効性への疑問ということがなおやはり疑問として残っているのではないか。この辺今後慎重に議論すべき課題ではないかな、こう考えております。
 それから食料品に対する消費税の非課税の問題でございますが、これは先ほど先生御指摘のように、たしか平成三年におきまして税制問題に関する両院合同協議会において与野党の議論がまとまらなかった、こういう経緯もありまして、そういう経緯なども考えますと、やはり政府としては立法府の議論の結果を踏まえてまいりたいな、こんなふうに感じております。
 以上でございますが、中小企業の問題につきましては、やや所管外というところもありますので、後に譲りたいと思っております。