まず、私の方から郵便関係につきまして御説明をさせていただきます。
 被災地あての料金免除の郵便物につきましては、五月三十日から取り扱いを開始いたしまして、九月二十三日現在で小包郵便物が約三万五千個着いております。現金書留につきましては約六千五百通着いておりますけれども、この中身の金額につきましては、私ども島原市なり深江町なりにお渡ししておりますので、存じていないところでございます。
 この料金免除の期間でございますけれども、今までの例でございますと大体一カ月で終わっておったわけでございますが、今回の雲仙岳の関係につきましては、大変火山活動が長期化しておりますので、取り扱い期間につきましては一カ月ごとその都度三度延長いたしまして、現在では終期を決めずに、火山活動が終わるまでこの取り扱いを継続する予定でございます。ただ、八月一日以降から、相手方といいますか、島原市及び深江町からの要請によりまして、小包につきましては中止しております。向こう側からの申し出でございます。ですから、現在におきましては料金免除の扱いは現金書留郵便物だけ扱っているというのが郵便関係の現状でございます。
まず最初に、郵政省の関係でお尋ねいたします。
 今回の雲仙・普賢岳の噴火による災害は非常に長期化の様相を示しておりまして、その被害が甚大で、甚だ気の毒に思っているところでございます。郵政省としても、この災害救助法の適用地域に対しては救助用郵便物の料金の免除の取り扱いをしておられるわけでありますが、この救助用郵便物の料金が免除されておるということは非常に現地の人には大変な幸せといいますか、役立っていることと思っております。
 現在までのところ、郵政省が扱っておられるこういう料金免除の郵便物の数量や種類等々、それからお金も随分送られていると聞いておるんですが、そういうものもただで送られていてどれぐらいの金額になっておるのか、それが現在も引き続きずっと行われておるのか、あるいは相当長くなってきたから少し沈滞ぎみになってきているのかというような状況をひとつ御説明をお願いいたします。
御承知のように、昨今の電力需要というものは年々上がっているわけでございまして、将来のことを考えますと、現在ございます原子力発電所四十一基、これを将来は四十基ぐらいふやさなければならないというような実情から考えますと、これに伴って電源開発というものは積極的に推進していかなければならないと考えておる次第でございます。
 そのためにも、できる限りいろいろな皆さん方の理解というものを深めていくために年々努力しているわけでございますけれども、おっしゃられるとおり、いろいろな面でうまくいかないでそのような不用額が出て来年に繰り越しということは、私どもも本当に全力を尽くしているのではございますけれども、残念でならないわけでございますが、財政需要というものを中長期的に見れば、歳入歳出というものはバランスがとれるんではないかと、そのように考えておる次第でございます。
 また、御心配くださっております。そうした研究者に対してのいろいろな予算というものは、これはまた別の観点からもう非常に重要なことでございますので、力いっぱい私どもも全力を挙げてそうした予算獲得に力を入れるつもりでございます。
お答え申し上げます。
 まず一点目でございますが、「もんじゅ」につきましては実際繰り越しを出しておりますので、金が比較的潤沢にあみんじゃないかという、あるいはその見方をされがちであるわけでございますけれども、「もんじゅ」につきましても実際はトータルの予算枠の運用につきまして極めて厳しいものがありまして、動燃事業団とそれぞれの事業者とのやりとりにつきましては非常に厳しい状況でございます。
 さらに、「もんじゅ」は先ほど申しましたような理由で繰り越しはあるわけでございますけれども、「もんじゅ」につきまして不用に計上したものはないわけでございます。そういうこともあるわけでございますし、全体の一般会計予算が極めて厳しいことも私ども重々承知しておるところでございます。
 この電源特会につきましては、まさに電源開発を促進するというそういう観点から設けられました特別会計でございまして、その特別会計につきましては、その趣旨を十分生かしながら将来の電源をきちっと確保していく、そういう観点から運用すべきものと、かように考えておるところでございます。
その具体的な数字をこの場で言えないという点はまあいいですけれども、要するにいろいろ意見を伺うと、生産部門、素材生産部門の方にウエートを置いた民間徹底だ、これは大体言えると思うのですね。
 そこで問題は、その受け皿である林業事業体等々の実態、果たしてそれだけ民間徹底をして国有林、山というのは大丈夫だろうか、こうなってくると、その事業体が果たして大丈夫なんだろうかというところにかかってくると思うのですね、山をつくる、整備をするという観点から見ると。
 この請負事業体の実態というのは、林野庁も平成元年度でいろいろ実態調査をしているようでありますけれども、これは民間の民有林の事業体の実態と変わらない。いわゆる高齢化、五十歳以上というのは六〇％以上だという数字ははっきりしているし、あるいは三十歳末満なんというのはわずか三％足らずだ、こういう実態。あるいは経営の規模といったら、これはもうごく小さい規模だということ。特に素材生産部門に大きな民間徹底を図るという方向であるなら、素材生産の民間事業体の作業員の雇用規模なんといいますと、作業員を十人未満抱えているというのが二八％で、四十人未満といったら六五％、四十人未満でほとんど九三％。そういうのが林野庁の調べた請負事業体の実態だと思うのです。あるいは、就労時間の問題だとか社会保障、社会保険等々の加入状況だとか労働力の減少だとか、請負事業体そのものも、平成元年度のときとその前の六十一年のときと比べると百事業体が減っている。この減った事業体は何が原因であるかについては、私、細かく分析はしていませんけれども、減っていることも事実だ。
 こういう国有林の事業体の実態というものは、このままの状態で民間徹底でそちらに移行をしていく、安心して山を管理する、国有林を整備する、特にその公共性に期待をされている国有林、国民のニーズから見ると、正直言って、任せっきり、安心できないというのが私は実態だろうと思うんですよ。そこで、それなら請負事業体に対する手だてというものを考えなくちゃいかぬだろうと思うんですね。その点はどうでしょうか。