穐山議員の御質問にお答えをいたします。
 御質問は、電電公社の改革の展望と年金のあり方についてであったと承っております。
 まず、電電公社の改革につきましては、先ほど総理のお答えにもありましたように、新行革大綱の定めるところに従いまして、所要の法律案を次期通常国会に提出すべく準備を進めることといたしております。そのため、政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会において関係者の出席を求めつつ調整を進めるとの政府方針が閣議決定されているところであります。
 この常任幹事会が去る九月十三日に開催され、橋本自由民主党行財政調査会長から示された「日本電信電話公社の改革について」の案を手がかりとして、今後、政府において法律案策定のための具体的作業を進めていくとの方針が意見調整され、決定されたところであります。
 郵政省といたしましては、この方針を受け、関係の向きと連絡調整を行いながら、新行革大綱において定められた方針に沿って法律案策定作業を進めてまいる所存であります。
 また、電電公社の経営形態が将来変更された場合の年金についてでありますが、今後、電電公社の経営形態が変更された場合であっても、公的年金全体の再編・統合が完了するまでの間は、今回の法改正後の共済組合制度を適用していくことが現実的な処理であると考えております。臨調答申においても同様の考え方が明記されておるところでございます。
 以上お答えをいたします。（拍手）
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総理並びに関係閣僚から大体答弁がございましたが、私は国鉄に関係する運輸大臣として、このたびの統合法案についてお答え申し上げます。
 とにかく国鉄の従業員というのは組合が非常に小さい、そういうことからしますというと、先ほど質問者も言われたとおり、成熟度が非常に強いために、来年度あたりはパンクして共済の金が払えない。こんなことから、これを国家公務員、そういう方、公共企業体、これが一緒になって救済してやろうというところに今度の法案の大きな意味を持つのでありまして、ぜひこの点を御勘案いただいて、労働者の連帯ということからして御賛成願いたい。
 そしてまた、将来経営形態が変わったならばどうなるかという話がありますが、仮に経営形態が変わっても、働く諸君が持っているところの権利というものをなくすようなことはいたしませんから、その辺を安心しながら御推進願いたい、こう思います。（拍手）
   〔国務大臣桧垣徳太郎君登壇、拍手〕
今説明ございましたけれども、小学校で十五学級以上の学校で一人だけ配置をするのですね、いろいろなこの配置をいたしたといたしましても。それから、中学校で九学級以上、ですから一学年が三学級以上について一人配置をするということになっているわけです。ですから、私が言う三十五人学級の場合には、すべての学級が三十五人になるわけですね。今度は三十六人学級以上があるところであっても、このように十五学級に一人あるいは九学級に一人ということになるわけですから、どちらが効果があるかということの判断に立たなくてはならぬと私は思います。
 そこで、私はかつて高校の教師をしておりましたから、皆さんに御理解をいただきたいと思うんだけれども、高校であの四十人学級のとき、職業高校に私おりまして、そのときに余りにも学力が低いという子が多いものですから、自分たちで、教員の定数配置もしないのに、一つのクラスを二つに分けました。ですから、二十人学級をつくりまして、そして英数国という基本のものだけを、基本学科だけを中心にして、一年の一学期には小学校、これがマスターできるように一生懸命勉強させました。それから二学期に中学校の、そして三学期になって高等学校の指導要領に従う内容についてある程度やっていくという方式をとりました。
 ところが、隣の学校と、これは点数で言うことはよくないと思いますけれども、一応基準としてとりました同じ隣の学校と二、三十点開いておった平均点が、低かったその学校でやったのですけれども、その結果、今度は逆転を、一年するとするのですよ、二十人にして我々が一生懸命やった結果が。私はこうした経験を持っているのです。
 それはなぜかというと、外国のように二十人から二十五人程度ということになると、それに近いわけですよ。本当に一人一人の子たちの個性だとか特徴というものを十分認識をした上で、私たちがそこで何をこの子たちに、個性を引き出し、本当にその子たちを伸ばしてやるということをやったときにどのような結果が出るかということを私は私なりに経験をしてきています。ですから、三十六人学級で、小学校の場合に十五学級以上あるところにたった一人おるよりも、五人なら五人を引き下げた方が、一人の教師がそのクラスの生徒に十分な対策なり対応ができるということを私は言いたかったわけであります。
 ですから、このようにしていろいろ弁解がましいことあるいは何を目標にしてやったかということを言いますけれども、私は、このことは決して三十五人学級を否定するのでなしに、むしろ鳩山文部大臣が昨年の臨時国会のときに、乱そうした問題等について追及をした結果、三十五人学級編制は財政との絡みで見送ったのではないかということを発言をいたしたわけであります。ですから、むしろその実績が上がるか上がらないかということよりも、そういう理由づけをしながら、三十五人学級そのものを、むしろ財政的な問題が裏に隠されてこれが実施できなかったということをこのことは示しておるのではないかと私は思っています。
 ですから、この点は率直に、いろいろな理由、聞けばいろいろ答弁はいたしますけれども、そうでなしに、私たちが外国に行っていろいろ話をしますと、四十人学級などと言ったって理解できないのですよ、外国の人たちは。四十人学級というのは何ですかということをむしろこちらに聞かれるわけでありますから。
 こうしたことを考え合わせていきますと、真の教育のあり方をいかに追求するかということを考えてまいりますと、義務教育費国庫負担について、基本的な考えについて、私は、こうした点でぜひまだ必要だし、このような三十五人学級を放棄するものでないということをぜひ文部大臣の口から私は聞きたいと思うのでありますけれども、文部大臣、どうでしょうか。