お尋ねの点が必ずしも一致しないというのは、結局四条の三なら四条の三で「補償の一部又は全部をしないことができる」場合に当たるということもございまして、立件したものが一〇〇％補償になっていないということになるわけでございます。また、要件を満たしましても本人が辞退をするというようなこともあるわけでございまして、これは要件的に言えば四条の三の四号ということになるかと思いますが、そういうような要件を満たしておりましても補償をしない場合も出てくるわけでございますので、その数は必ずしも一致しないということになるわけでございます。
理論的に申しますと、四条は、形式的にといいますか手続的に、そういう罪とならず、あるいは嫌疑なしという不起訴処分があったときには立件する、そこで拾うわけでございますから、二条の要件を満たすかどうかということは、立件後もう一度改めて見直した場合にその要件を満たすかどうかということになるわけでございまして、理論的には当然には一致しないということにはなるかと思いますけれども、実質的に考えますと、そういう不起訴裁定をした場合には、二条の要件を満たすことがまず通常であろうというふうに言っていいのだろうと思います。
この立件手続によって立件されたものの中で嫌疑なしと罪とならずのほかにも、ここに掲げてある四条の二号ですかの部分がつけ加わるだろうというふうにも思うのですけれども、嫌疑なしあるいは罪とならずというふうに裁定された場合には、すべて第二条の「その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」に当たるというふうに考えることはよろしいのでしょうか。
私どもそういう考えは全然持っておりませんで、要件に当たるものはできるだけ速やかに決められた補償をするということを基本にいたしているわけでございます。この被疑者補償につきましてそういう補償漏れみたいなものがあってはいけない、その前提としていわゆる立件漏れがあってはいけないということでございまして、前回の改正でございましたか、あるいはそのもうちょっと前だったかと思いますけれども、そういう問題が起こりました際に改めて部内に通達を出しまして、立件漏れのないように、また補償にも漏れがないようにということを指示しておるところでございます。
こうした立件は年を追ってふえておりますけれども、補償人員の方は一向にふえる気配がないということが数字の上から明らかになっているわけです。立件数から考えてみますと余りにも低い補償人数というふうに思いますが、その理由はさっきから心神喪失による罪とならずとか身がわりとか、いろいろ言われておりますけれども、すべてそれに帰してしまうのはいかがかなという気がするわけです。むしろ補償するという方向での努力が一向になされていない結果そういうふうになってしまうのではないか、つまりなるべくならば補償はしなくて済むような方向に事が進んでいるのではないかという心配をするわけです。その点についてお聞かせください。
まず、基本的な数字といたしまして、事件の受理当時に身柄の拘束を受けていた者についての起訴理由別の人員を若干調べてまいったわけでございますが、たとえば昭和五十五年におきましては、その総数が二万八百五十七人あるわけでございます。そのうちの大半の者が起訴猶予ということで不起訴になっておりまして、これが一万六千七百五十二ということでございます。そしていま御指摘の嫌疑なしは何人かと申しますと二十五人でございまして、罪とならずというのは六人でございます。そのほかにこの補償の場合によく出てまいりますのは心神喪失の場合でございますが、心神喪失が二百九十二というような数字になっているわけでございまして、被疑者補償の立件数はその年における立件数でございますから、処分と必ずしも年が一致しておりませんので、完全に一致するわけじゃございませんが、大数的にはいま申した数字で御理解がいただけるのじゃないかというふうに思います。
私どもも、いわゆる非拘禁者につきまして苦痛がないとかいうことを申しているつもりはございませんが、そういう方々に対しましても補償すべきかどうかということについては、それなりの理論的な整理も必要でございますし、また国の制度全体としての整合性といいますか、そういうことも考えなければならないということでございます。財政問題も、別に金のことであるからというわけではございませんで、そういう国の制度全体としてどうかという意味も含めてのことでございます。したがいまして、その点につきましては、前々から申しておりますように、国としてどういう場合にまで補償すべきかどうかということをいろいろな点から検討していかなければならないということでございまして、決してそれを頭から否定しているつもりはございません。
逮捕、拘禁の日数も数年から二十年にもわたるような長期間になったり、逮捕から無罪の確定まで何十年とかかるという、こういうケースについて、その当事者である被告人、受刑者というのは想像を絶するほどの苦痛を味わっていると思うのですね。こういう長期にわたる不当な抑留というのが続くことについて法務大臣としてはどのようにお考えでしょうか、御感想を一言お聞かせいただきたいと思います。
     〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
時間が過ぎましたのでこれで終わらなければなりませんが、いま大蔵省の答弁は、給与にかかわる問題については、主務官庁なり大蔵省が締め上げる、こういうことを言っておりますけれども、これだから当事者能力が全く出てこない、決定ができない。それなれば、経営者なり天下りの皆さん方は無能であるということになるわけです。行政管理庁なり第二臨調で十分検討していただきたいと思います。
 現在、きょうの午後一時、農用地開発公団とか住宅金融公庫の組合とか全国診療報酬支払基金労組とか、二十三ないし二十六の協議対象法人はもはや、八一年の賃金が決まらぬ、昭和五十六年の賃金が決まらぬ、こういうことでは日本の経済にも暮らしにも大きな影響があるということで、中央労働委員会に提訴をしなければならぬ、こういう事態にまで迫られておるわけであります。これについては、当局側といいますか特殊法人の理事者側が中央労働委員会のあっせんに応ずるように、政府としては働きかけて早く解決をしていただきたい、こういうふうに思っております。そのようにしていただきたい、こういうことを申し上げておきますが、どうお考えでしょう。