まさに私もそのとおりだと思います。機械に使われているんじゃしょうがない。何を発明しようと、究極は人間がいかに高い理想に燃えながら幸せ多く生きるかということですね。そういうことから考えますと、そういう情報ネットワークのありようを管理、確保、それから上手に運営していこうということのために資金面で協力を図るというのは非常に時宜を得ているということは先ほども申し上げました。
 しかし、歴史的に見ましても、あらゆる分野で、金は出すけど口は出さないよというようなことがあっても、なかなかそのようにいったためしがないわけでありまして、金を出す以上は何だか差し出がましいことを言ってくる。一番心配されるのは、国家権力というものをかさに着て、ある種恣意的な方向性とかそういうものを、資金面で面倒を見るんだからということでそういう考え方あるいは傾向が出てくるということを私は一番恐れますし、それはいささかもそういうようなところへ行かないようにというのがやっぱり一番大事なありようじゃないかと思います。ですからそういう考え方は慎んでいただきたい。先ほど大臣言われましたように、ついには人間の幸せにかかわることとして考えていかなきゃならないという御決意を承りました。決してそういう方向で検討するようなことはとらないという御決意のほどを承りまして、質問を終わります。
最初におわびしておかなければいけないんですが、実は私は技術のことは本当に素人でございますのでこの辺についての的確なお答えというのはする資格は全くございませんが、一般的にこれからの通信がどういうふうになっていくかということで、ほかの方がどういう見方をなされているかということを一つ二つ申し上げたいと思います。
 一つは、やはり個人個人が通信の主体になるということがますます進んでいくだろうということを言う方が多いようです。パーソナルカードなどという言葉で言われておりますけれども、言ってみれば、家庭に電話機があるということではなくて、通信をする電話機のようなものをポケットに入れて個人個人がみんな持ち歩いていくというような時代が来るだろうということ。
 それからもう一つは、通信の手段というのが電話からファックスになったりポケベルになったりいろいろしておりますが、そういうものがもっともっといろいろ種類がふえてくるだろう。これは何か通信手段が多様化するというような言葉で言われる方も多いようですが、そういうことも言われておりますし、それからさらにはグローバル化というような言葉で、国境を越えていろいろ通信が世界的に広がっていくだろうというようなこと、現象面としてはそういうようなことが言われるように思います。
 それからこの通信の手段ということにつきましては、先ほどの御質問にもお答え申し上げたんですけれども、まだまだこれは未踏の分野でどんどんと新しい手段というのが開発をされていくだろうというふうに言われておりますので、何十年かたちますと、ハイビジョンと言われるような非常に鮮明な画像を送ったり、あるいは立体画像みたいなものも送れるような通信網というのが整備されるとか、あるいは人工衛星を使いましてどこの国へ行っても一つの電話で通話ができるとか、ファクシミリが送れるとか、そういうことが可能になるような時代がやってくるだろうというふうなことを言われる方が非常に多いようにお聞きしております。
あと一つ。ちょっと水を差すようなことになるかもしれませんけれども、今度の支援対象施設の中に洞道というのがございます。これは非常にいろんな面でいいような感じですけれども、東京都内で電気の配線をやっている会社の方に聞いた話ですけれども、地下に入れちゃうと災害時に復旧は大変難しい、どこで故障しているかわからぬと。上の電信棒だったらすぐわかる。いわゆる道路上の電柱における配線の方がよっぽど保守管理はしやすいということを言っておられました。
 というのは、東京都区内に工事車が来たりいろいろするのはみんな川向こうだということを言っておられました。埼玉の方からだとか神奈川の方からやってきてやるんだけれども、東京のトンネルの中というのはどこで事故が起きたかわからぬ。復旧の方法としては、工事代金も高いし保守管理も大変難しいし、部分的にしかできないでしょうから、土の中どうするかといったときに大変重大な問題を含んでいるということを言われたことがありますので、御披露して私の質問を終わります。
行政手続法についての作業の進捗状況、私ちょっとつまびらかにしておりませんので正確なお答えできませんが、一般的な原則としてこうしたものについても適用があるというような決まりの仕方になりました場合、当然そういうことになろうかと思いますが、ちょっと今具体的にどうかは承知しておりません。
行政手続法が今般制定を検討されておりますが、今回の臨時措置法の中にある信頼性向上施設の整備を行う電気通信事業者に対する計画の認定という概念は、今予定されている法律に載ってくる行政手続の一種として見てよろしいわけですね心そのとおりだと思いますが。
ただいま委員御指摘のように、この外国人労働者問題というのは広く国際的な背景というものがある問題でございます。同時に、我が国の法秩序の維持という非常に重要な問題がそこにあるわけでございます。そこで、我が国としては現在の日本の国際化の進展という状況を踏まえまして、現時点で考え得る最善の方策として、専門的な技術、技能あるいは知識を有する外国人については可能な限り受け入れの拡大を図っていくという政府の方針が立てられており、それに基づいての入管法の整備ということを考えておるわけでございます。
 他方、いわゆる単純労働者の問題につきましては、これは先ほど来申し上げておりますような観点からの慎重な取り組みが必要であると考えており、したがって今度の入管法改正案もさような立て方となっております。
 そこで、そういう法体制のもとで、それではただいま委員御指摘のような国際的な関係というものを見た上での我が国の対処の仕方ということを考えてみますと、これはまず諸外国から日本にいろいろの形で来る外国人のその背景というものをよく分析をしてみる必要があろうかと思います。我が国としても十分今後効果的に運用できる法体制を一方において確保すると同時に、またそれが国際環境のもとでも実効的な我が国の体制として運用できるものである必要があると思いますが、同時にそういうものとの関連において、海外的な施策というものも考えていくことが政府全体としては必要であろうかと考えております。
 そこで、そういう面からいきますとこれは入管当局の所掌しておる分野を超える問題もいろいろ出てまいりますので、政府全体として取り組む必要があろうかと思いますが、一方においては、その外国人が本国で就労して、そしてそこで有効な雇用がなされる、こういう機会がつくり出されるということがこの問題について重要であろうと思いますので、そういう点からの諸外国に対する各種の協力ということが一方において政府としては必要であろうと思います。同時に、そういうことを可能にするためにはこれらの国の経済社会の開発ということが必要でございますので、そのための技術移転あるいは人材の育成ということに資する協力ということも必要であり、その面ではこの入管行政にも大いに関係のあるところでございますが、技術移転あるいは人材の育成というものに資する外国人の受け入れというものを幅広く行っていくということが有効であろうと思っておりますので、そういう点についての取り組みを今後十分に行ってまいりたいと考えておるとこでございます。