判事の任期につきましてもやはり十年と決まっております。その十年が経過いたしましたときに、それを契機にもう再任は希望しないという方ももちろんございますし、その場合は最高裁の方で何もしないでいますと、そこで十年の任期でもってその判事は任期終了の退官になるわけでございます。再任を希望するという場合には、改めて内閣の方で任命が行われるわけでございます。改めて判事に任命するという官記が出て、そして最高裁判所の方でその人について改めてまた補職をするということになっております。ただ、通常の場合、判事の任期十年が経過して判事に任命を希望しないという方の場合は別ですけれども、これを希望してそれが認められなかったという例は、少なくともここのところはずっとなかったものというふうに考えております。
それはそのとおりなんですけれども、私の聞いておりますのは再任の場合ですね。判事になって十年で再任になるでしょう。その場合は一体身分はどうなんですか、十年たって。私がなぜそういうことを聞くかというと、十年たって再任されない場合があるでしょう。その場合に不服の申し立て方法が、皆さん方から言わせると何もないと言うのでしょう。だから、そこを私は聞いているわけなんですよ。判事になって十年たつと再任期間、そこで一たん切れちゃって、再任するかしないかということは全く最高裁判所の自由裁量ということになるわけですか。
判事補が十年経過いたしますと判事への任命資格が出るわけでございます。ただ、判事補の任期というものは十年でございますので、十年たったところで判事に任命されるのが通常でございますけれども、仮に判事に任命できない者があった場合には、それはそこで判事補の任期が終了して退官になることになると考えます。
私、勘違いしていました。判事補でなくて判事の場合ですね。判事の場合、八号から七号にとずっと上がっていく場合に大体三年ないし二年だというふうに聞いているわけですが、問題の一つは、判事補から判事になるときに、これはそこでどういうふうになるのですか。裁判官の身分が一たん切れるのですか。切れて再採用という形になるのですか。それはどういうふうに理解したらよろしいですか。
判事補の号俸は一号から十二号までございます。判事補は十年間でございますから、十年間で十二号を上がっていくということになるわけでございます。ですから、短いときには半年程度の場合もございますし、長いときは一年程度の在号期間で上がっていくわけでございます。
そして判事補が十二号から十一号、十一号から十号、十号から九号、ずっと上がっていきますね。それは、最初の間は三年ぐらいずつで号俸が上がっていったり、二年で上がっていったりするわけですね。それはどの段階までは全部同じ号俸に上がっていくわけですか。
裁判官の報酬額、判事補につきましてもそれぞれその対応する一般政府職員の俸給額が全部決まっているわけでございます。そして判事補につきましては大体二五％ないし三〇％程度その同年輩の行政職員よりは上になるように定められているわけでございます。
 弁護士との関係はどうかということでございますが、弁護士につきましては、司法研修所を修了いたしましたときの弁護士の初任給の額をつかむのは大変難しいわけでございますが、しかし相当程度の格差があることは事実でございます。十万円に近い格差があるいはあるのかもしれませんが、ただ裁判官の場合は弁護士とは違いまして、例えば官舎への居住の便宜等がございますので、その差はその額面の差額ほどではないのではないかと考えているわけでございます。
判事補の十二号が一番下で十七万三千三百円というわけですけれども、これは一般の行政職で二年たっての者と比較しないといけないわけですが、上級職の試験を受かっている人ですね、それと比べるとどうなのかということ、それが一つですね。それから、今までの答弁は、弁護士になって大体どこかの事務所に最初行くわけですね、俗に何とかと言っていますけれども、それの給与との比較を大体考えておるというようなことを言われておったように思うのです。それらは今最低幾らぐらいかな。東京ではもう大体二十何万じゃないですか。（「三十万ぐらい」と呼ぶ者あり）三十万ぐらいだと言っている。これは三十万というのは無理かもわからぬけれども、今までの答弁の中にそういう答弁が出てきているでしょう。二年終わって弁護士になる者、これは俗に何とか弁と言いますが、それとの比較で考えたときというようなことを言っていますから、それと一般上級職の二年たった場合との比較ですね、どういうふうになっているのですか。
いまのお答えは、国の住宅政策ということで言えばその御答弁で結構なんです。私が冒頭申し上げましたように、国の住宅政策、宅地政策の一面として読みますと、この文章は非常によくわかる。新公団の目的として読むとわからなくなる。いまおっしゃったようにそれは国としてはしなければいけないことなんです。ただ、新公団はそのうちのどの部分を担当したらいいのか、それが先ほど行革との関係で申し上げました官業と民業の分担の明確化でしてね。第四期住宅建設五カ年計画でも計画年次内に三百五十万戸つくりたいという中で、日本住宅公団の建設する住宅はわずか二十万戸、六％です。したがって、六％が果たす役割りを書けばいいんであって、三百五十万戸の、なぜ必要かという説明をここに書くのはおかしいという話をしているんです。
 というのは、国がする仕事、公団がやる仕事、民間がやる仕事、皆違うわけでしょう。国としてはいまのお答えの内容で私は別に異論ありません。ないんだけれども、これは新住宅公団の目的なんですから、それをどうしぼったらいいのか。
 逆に伺いますと、これは五十六年三月十八日ですけれども、住宅宅地審議会から建設大臣に答申が出ております。そこの中の一部を拾って見ますと、「大都市地域において、職住近接の要望等に対応し、居住水準の着実な向上を図るため、」、問題はこの次なんです、「民間の活力を導入しつつ、既成市術地における拠点的かつ総合的な住宅市街地の整備をはじめ、」云々。この「民間の活力を導入しつつ、」というあたりは住宅宅地審議会の一つの意見がくっきりと入っているところだと思うんです。これをも参照にしながらこの新公団に対してどういう分野の任務を負担させようとするのか、もう一度伺います。