暴力団対策法の施行につきましては、現在いろいろと暴力団員の不当な行為に対しまして具体的な規制をしていく前提条件といたしまして、暴力団を指定するという作業を今やっておるところでございまして、法律そのものの適用によりまして具体的に暴力団員の行為を規制するというところまではまだ立ち至っていない状況でございます。
 したがいまして、暴力団対策法の効果は何かというお尋ねでございますけれども、まだ具体的にこういう行為に対しましてこういう規制をいたしましたというのはないわけでございますが、ただ昨年成立をいたしましてから本日までに大変大きな効果を上げておるわけでございまして、その一つの例を挙げますれば、この法律ができましたことによりまして、全国的に暴力団を社会から排除しなければならないという機運が大変高まってきておるというのは一つの大きな効果ではないかと思うわけでございます。
 全国的にこの法律によりまして暴力追放運動推進センターというものをつくっていただきたいということを各県にお願いしておるわけでございますが、これも法律施行後まだ一年もたたない間に、かつては全国で七つの県ぐらいでしか財政基盤のきちっとした、つまり財団法人として法人格のあるセンターというものは実はなかったわけでございますが、四月一日現在でもう既に三十二の県におきまして、センターの母体となる財団法人が設立されております。今年中には恐らく全県でできていくというような状況にもございます。
 その他、企業におきます暴力団排除の機運が非常にいまだかつてない真剣な形で行われておるということもございます。
 また、暴力団側も、国民の間にほうはいとして起こっております暴力団排除の機運に押されまして、かなり行為を自粛するというような動きもあるわけでございまして、そういった意味で暴対法の効果というものは、既にもうかなり上がっておるというふうに思っておりますが、これからは一つ一つの彼らの具体的な行為につきまして、きちっとした規制をしてまいりたいというように考えておるところでございます。
次は、警察庁の関係についてお伺いいたしたいと思います。
 まず、暴力団対策の新法が三月一日に施行されました。これによって全国的にどのような法律の効果があらわれようとしているか、その点からまず伺います。
おっしゃるとおり、私が先ほども申しましたように案外アジア、特に東北関係は少ない、これはやっぱり進めるべきだと思います。しかも、アジアでも中国と韓国に圧倒的に集中しちゃっているんです。そして、ＡＳＥＡＮ諸国とか日本海対岸というのが本当にりょうりょうたるものですので、この点についての一層の推進を、何かの機会がございましたら、おっしゃるようにこれは自発的にやっていただくべきものであって、こちらから強制するものじゃございませんが、情報だけは提供していきたい、こう思っております。

 また、「国土の均衡ある発展を掲げながら、人口減少県が増加し、東京への一極集中が加速化しているほか、地方においては県都への一極集中が進んでいる状況にある
東京一極集中を是正し、同時に地方の活性化を図ることは、生活大国づくりに忘れてはならない基本的条件だと考える
この問題にどう取り組むか」との質疑に対し山崎建設大臣並びに塩川自治大臣から、「生活大国づくりのためには、均衡ある国土の発展は不可欠である
今回新たに人口分散の地方の核及び地方定住の核をつくるために地方拠点都市を設けることとし、今国会に法案を提出しているが、これは、従来の政令指定都市や県庁所在地などのように既に地域での集中が進んでいるところではなく、別に新たに、人口吸引の魅力や職住遊学等、それぞれの機能を持った都市を各県に二カ所程度重点的に整備しようとするものである
各省庁共同事業の新しい先例ともなる事業でもあり、積極的に推進して、一極集中排除の下地をつくっていきたい」との答弁がありました

 最後に、対外問題について申し上げます

 まず、日本外交の基本姿勢につきまして、「総理は、平成四年度こそは我が国が新しい世界秩序の構築に積極的に参画し、光栄ある時代的使命を全うしていかなければならないと述べられているが、これを推進する外交理念を示されたい」との質疑があり、これに対し宮澤総理大臣から、「冷戦が終結し、新しい世界秩序を確立することができる時代となり、我々がかねて考えていた世界に自由と平和と繁栄をもたらすために、我が国は、我が国憲法と戦前から敗戦にかけての経験に基づき、我々がなし得る最大限の貢献をするというのが外交の基本理念である」との答弁がありました

 また、日米問題について、「日米関係は我が国外交の基軸であるが、今日、日米両国民の間に嫌米感情や反日感情が醸成されつつあり、極めて憂慮にたえない
日米関係修復に取り組むべきではないか」との質疑に対し宮澤総理大臣から、「冷戦の終結で従来の政策の目標を失い、たまたま我が国の経済力が強まったときに米国で失業が高まったために、ソ連にかわって日本が脅威だという異質な感じ方が出たことは事実である
そうした感情が拡大しないよう、先般のブッシュ大統領との東京宣言で、日米両国は二十一世紀の基盤となるよう、価値観を同じくし、共通になし遂げるべき使命を強調し、確認した
お互いに注意すべきところはあるが、本質的には日米関係は健在で、友好が基本になっていると考えている」との答弁がありました

 このほか、質疑は広範多岐にわたりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます

 かくて質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して梶原委員が反対、自由民主党を代表して吉川委員が賛成、公明党・国民会議を代表して太田委員が反対、日本共産党を代表して諌山委員が反対、連合参議院を代表して乾委員が反対、民社党・スポーツ・国民連合を代表して井上委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました

 討論を終局し、採決の結果、平成四年度予算三案は賛成少数をもっていずれも否決すべきものと決定いたしました

 以上、御報告申し上げます
（拍手）
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