最近、下水道のみならず、一般に入札不調というのが非常にふえていると私は思うんです。建設大臣、これは建設全般に関する問題ですから特によく聞いておいていただきたいと思います。
 元来、仕事を出してやるんだという感覚がお役所にはある。そういった中で入札というものが行われてまいりましたけれども、昨今は利益率の高い民間の工事をとった方がいいという傾向が出ておる。こういう中で入札不調というものが出ておりますが、非常にそれに伴うロスも多いわけであります。私は、今手元に建築積算要領とか土木請負工事工事費積算基準こういった資料をここに持っておりましてその詳細も見ておりますが、私の感じるところ、入札不調を避けるためには、予定価格の根拠となる積算基準というものをかなりの頻度で見直す必要がある。特に、ことしの人件費というものは、前年度の人件費と比べものにならないという場合が実際に起こっております。それと、すぐにＪＶ、俗に言う共同企業体に出す、こういった場合になかなかコストに対するフレキシビリティーが乏しい。そういった面もありますので、単独企業体への発注をふやすとか、あるいは発注時期が年度末に集中するために手が足りないとか、その期間やれないといったようなことが起こってくると思うんです。それで、またもう一つとして、私は分離発注というものをもっともっと進めたらいいなと思っておるんですが、分離発注というのはどの程度の分離状況で現在行われておるのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
入札不調につきましては、昨今幾つかの事例があるというふうに私どもは聞いております。建設省といたしましては、物価上昇あるいは労働者の確保難等勘案いたしまして、発注する地方公共団体におきまして現状に即した積算が行われるように単価、積算方法等の改善を図ったところでございますけれども、今後とも引き続き適正な事業が執行されるように、地方公共団体等を指導してまいることによりまして、このような事態が発生しないように指導してまいりたいと思っておるところでございます。
御自分で適正だとおっしゃいますし、私も一応そのように承っております。ただ、将来に向けて考えた場合に、先ほどの市川局長の答弁じゃありませんが、いずれは一〇〇％を目指してどんどん時が流れていく。逆に言うと、下水道事業団の仕事はどんどんなくなっていくということでもあろうと思います。また、先ほど来の質問に出ておりますように、例えば上部空間をどうするとか、処理後の水の再利用をどうするとか、いろいろ新しい分野の研究もあろうと思いますから、せっかくこの七百五十人からの人材を抱えて、めでたく下水道普及率が一〇〇％近くなったから解散といったことはあり得ないと思います。私は、そういう意味で、長期的な展望に立って、そろばん勘定もよくして、ひとついい仕事をし続けていただきたいと思います。
 そのような観点に立って、昨今、発注の中で入札不調なんという問題が起こっているのか起こっていないのか、実態いかがですか。
下水道事業団が実施設計または建設工事を受託する場合の受託の事務費でございますが、設計につきましては受託金額の一〇％、建設工事につきましては受託事業費の額に応じまして、例えば五億円未満の場合は五・三％、五億円以上十億円未満の場合が四・三％、十億円以上の場合が三・三％となっております。この事務比率につきましては、下水道事業の設計、維持管理等に要する諸経費を総合的に勘案いたしまして定めているものでございます。
 受託事務費でございますが、委託者である地方公共団体がみずから設計または施工するためには専門技術者が必要でございますので、その専門技術者を地方公共団体が永続的に雇用する場合の費用に比較いたしまして格段に小さいものであるということから考えますと、この比率は適正なものだと考えております。
それでその次に、受託手数料ですが、要はこの手数料というものは高過ぎた場合に利益が出てもしようがないという性格の事業団であろうと思いますし、安過ぎてもいい仕事ができない。また、地方自治体等の負担ということも考えられますが、現在どの程度の受託料を取られ、そのレベルに対してどのように自己分析をしておられるのか、一応御所見を承りたいと思います。
ちょっと二千億円と数だけ出ると比較しにくいんですが、全体の中に占める割合ということで言うとどれぐらいのものを受託事業として消化しておられるのか、ちょっとパーセンテージを言うていただけますか。
下水道事業団の定員でございますが、現在七百五十名余りでございます。このうちプロパー職員が約四割ということでございます。
 事業規模でございますが、今年度の予算で約二千億円ちょっとでございます。
まあ、いいでしょう。
 では、下水道事業団にお伺いいたしたい。
 下水道事業団がいろいろ御努力をなさっておる、御活躍ぶりはよく承っております。それで、私がまずお伺いしたいのは、今何人ぐらいの規模で、特にそのうちプロパー職員が何人ぐらいで、どの程度の事業量を消化しておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
このシステムについては海上保安庁がシステム的な検討をされておると思っておったのでございますが、いろいろお話を伺いますと、郵政省もこのシステムにおきましては検討を非常に深くなされておるということでございました。
 そこで、今関係の方々からいろいろ問題点が起こってきておるわけなんですが、新しいシステム、確かに画期的なシステムであって、これが非常にうまく運用されれば確かに将来の遭難についてまんべんなくカバーできて非常にいいシステムということになろうかと思うのでございますけれども、しかし現場の感じというのは私どもが考えたのとは大分違うわけでございます。
 例えば、今五百キロヘルツの遭難通信、こういうものがあるわけでございますけれども、この遭難通信をやめてしまうというような形で今進行しているということを聞いております。そうなると、これは今現場で働いております人たちの話から聞きますと、この五百キロヘルツというのは非常に融通性のあるシステムである。それは単純でございましてどんどん応答が即応できる、即応システムといいますか、それに内容も場合によっては自由に変えていかれるというような格好であるわけでありまして、非常にきめ細かい対応がこの五百キロヘルツではできるということなんです。
 このシステムを変えて全部衛星とかコンピューターとか、どういうシステムか私もよくわかりませんけれども、地上で全部管理するというような体制になるようでございますが、地上に全部持っていってそれで総括的に管理するとなりますと、コンピューターも駆使するのでしょうがいろいろな介在が入ってくるわけです。そういうシステムに変わるとなると融通性がきかなくなるのじゃないか、そういう点が大変心配されておるのでございますけれども、五百キロヘルツの、従来方式の問題点というのは一体何なのでしょうか。その辺ちょっとお答えいただきたいと思います。