大変恐縮でございました。私は今の答弁で後半の部分を十分に答弁いたしませんでしたので、補足して答弁をさせていただきます。
 時効の延長に同意した場合、その期間が延びるということについては御賢察いただいたと思いますけれども、なぜ将来にわたってしなかったかという点でございますが、四百八十二条といいますのは、むしろ事後的に、その既に行われた所得なり利益について行われるわけでございまして、将来にわたってそういう所得の調整を行うということではございません。したがいまして、これは過去において行われた事実に対して事後的にそういう米課税当局の判断が行われ、これについて条約上の義務によって相互協議をしたということでございますから、この点はぜひ御理解をいただきたいと思うわけであります。
 それから、今お尋ねの五味氏につきましては、私も国際租税に関する専門家としてよく聞いているところでございます。
そんなこと知った上で聞いておるのですよ。それはもう前提ですよ。挙証責任は納税者にあることは知っていますし、三年の直前になれば向こうは時効中断のいろいろな手続をするように要請も来るわけですよね。そんなことじゃないのですよ。これは、遡及して所得調整するというのは別に義務じゃありませんから、合意そのものは遡及してもいいし、現時点だっていいわけですからね。だから、それをなぜ十一年間もさかのぼって遡及したのか。私はアメリカの圧力に屈したとしか考えようがないということを申し上げておるわけですね。
 五味雄治さん、既に五十九年に国際租税担当の審議官がやめられましたね。この人は国際租税のエキスパートであったと思いますが、いかがでしょうか。
今御指摘の点につきましては、額が巨額であるということとも相関連する面がありますので、私から委員の御理解を得たいと思いますのは、よく御存じと思いますけれども、アメリカにおきます制度と日本におきます制度とは多少様相が違っておりまして、少なくとも二つの点で違っております。
 一つは、アメリカにおきましては、挙証責任は納税者側にあるわけでございまして、日本は逆に課税当局にある。したがいまして、アメリカの課税当局がある課税措置を行ってこれを納税者に通知いたしました場合、納税者といたしましては、これに不服がある場合には、まさに委員御指摘のように額が大きければ大きいほどやはり問題があるわけでございますので、これについて不服であるということを米国課税当局に証明する必要があるわけでございます。そのためにはやはり相当な期間をかけて資料、情報の収集をしなければいかぬということでございますので、通例は過少申告の場合アメリカにおきましても時効は三年でございますけれども、こういう場合には納税者の方から課税当局との間で時効の延長に同意するということを行います。そういう時効の延長の同意が行われますと、この期間だけは時効が延びるわけでございまして、こういった時効の延長に同意するという制度があること及び挙証責任が納税者側にあるという日本と違った事情がこの間に介在しているということについて御理解をいただきたいと思うわけであります。
私もそういうふうに思うわけで、ございますが、佐賀県の多久市の納所というところでは、これは有明海に近いわけでありまして、非常に堆積土もあります軟弱な地帯でもあるわけです。そこで、多久市の納所では、昭和四十九年から五十二年度にかけて、生産性の向上と農業の近代化を目的として百十ヘクタールの圃場整備が実施をされたわけですね。これが終わった後、すぐ隣に鉱害地区があるわけでありますけれども、ここは牛津町、牛津川地区の両新村というところですが、三十七・八ヘクタールの鉱害復旧、そして圃場整備がされたわけで、切り盛り均平といいますか、高いところを削って低いところにやるということで工事がされたわけでありまして、昭和五十四年に終わっているわけですね。それで、こういう場合は農水省と通産省が連携をされて仕事をされるというのは当然のことであると思いますが、結果として、鉱害復旧がされた後、納所地区の圃場整備百十ヘクタールされたところが水害が出るようになった、湛水被害が鉱害復旧をすることによって起きるようになってきたわけですね。
 具体的な例で言いますと、例えば、復旧前では水につかっている田んぼの時間が平均で二十一時間半であったのが二十四時間半に延びたし、また、水につかる田んぼの面積も二十六・五ヘクタールから四十六・八ヘクタールということで、鉱害復旧の結果田んぼが冠水、湛水をするようになったということでございまして、五十五年からいいますともう八年間ひどい雨が降るときにはつかる。もちろん、ここは割と低いところですから、昔から水害地帯ではありましたけれども、いわゆる湛水時間も長くなる、そして面積も広がるということですね。そして、その内容を検討してみますと、いわゆる鉱害復旧じゃなくて圃場整備された上流のところの高さが、平均で堤防側では海面から二・七九メートルであるのに対して三・〇一ということで高くなる。結局、水がつかるように鉱害復旧がなされたということでございまして、関係住民の嘆きは大変なものでありまして、特にハウスなどをつくっている人は、なるべくつからないところをということで、今までも割と水害地帯でしたからつからないところにということでつくったわけですが、結局鉱害復旧工事のためにそこもつかる、浸水、湛水するということになって、本当に農民としてはもうとてもじゃないがやりきれないという現状にあるわけですね。
 それで私、農水省の方にいろいろ調べてみましたら、例えば稲が何時間水につかったらいわゆる米のとれぐあいが下がるかという表を実績で幾つか見ておりますけれども、やはりわずか四時間か五時間でも何％か、三、四％の影響を受ける時期があるわけですね、もちろんこれは稲の成長、育成時期にもよりますけれども。そういう意味で、とにかくこれは八年間も放置されている問題だから、何とかして解決してもらわなければならぬ、冠水しないような設備をつくってもらわなければならぬという声があるわけでございますが、本当にこれは県議会挙げての、国の施策における失敗の問題ですので何とかしてもらいたいという声であります。この問題についての対応についてお答えを願いたいと思います。