ただいま委員御指摘の、いわゆる立法に係る分権の問題、これは基本的に大変重要な事項だと私どもも心得ております。
 ただ、御承知のように、憲法におきましては、国会がいわゆる国権の最高機関ということでございますから、これには当然の制約があるわけでございます。いかにしてこの制約のもとで地方の自主立法権というものを生かしていくか、これが課題であろうかと考えているところでございます。
 したがいまして、ただいま委員御指摘になりました、例えば、国会はできるだけ大枠的な、大綱的なものにとどめて、その中身については地方の自主的な立法にゆだねていく、そういう方向が一つありまして、これは今御指摘になりました地方制度調査会でもそういう指摘をいたしておるわけでございます。
 いま一つは、国の立法がありましても、国の立法と異なる内容の条例というものをある程度広く制定できるようにしていく、あるいは、国の立法の適用を除外するようなことができるようにしていく。これはいずれも当然国の立法の中にそういう位置づけをしておかなければできないわけでございまして、そういうことを広く認めていくことによって、いわゆる国の立法と分権システムにおける自治立法権というものの調和と調整が図られる、そういう方向もあろうかというように考えております。
 そういうことも踏まえまして、私どもも、地方制度調査会等の御意見も踏まえて、できるだけそういう方向が望ましいという考え方は持っているところでございます。
当委員会が、昨年の十月に部会が発足するに当たりまして、部会に新しく配属になります専門委員の先生方に、親委員会としての国と地方の役割分担についての考え方を示さなければならないという考えに立ちまして、「行政分野別課題審議に当たって留意すべき事項」というのを取りまとめまして公表したわけでございますが、この中におきましては、地方分権推進法第四条の規定と同様に、国の役割は、重点的に担うということと、地方の役割は、地域における行政を主体的、総合的に担う主体であるという考え方を示しております。
 それから、昨年の暮れに諸井委員長が記者会見で示しました委員長見解の中におきましては、一歩進めた点がございまして、これまで全国的な規模、視点で国によって行われてきた施策、事業であっても、国はナショナルミニマムの維持達成等に係る基本的な事項を重点的に担うものとし、地域に関する行政は広く地方団体が担うものとすることとしておりまして、国の役割を重点化することにつきまして、一歩進めた見解を示しているところでございます。
 したがいまして、委員会としては、第五条で制度的課題、分野別課題等が示されておるわけでございますけれども、この審議に当たりまして、以上申し上げました委員会としての考え方を踏まえて取り組んでいる次第でございます。
地方分権推進法の二条、四条に規定されておるとおり、国と地方公共団体との関係につきましては、共通の目的である国民の福祉増進に向けて相互に協力する関係にあるということを規定してあり、国としては、内政に関する役割を思い切って地方公共団体にゆだねる、国が本来果たす役割を重点的、効果的に担うとともに、地方公共団体は、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理するという観点から、さきの山口総務庁長官が言われましたように、地域における行政の企画・立案、調整、実施などを一貫して実施する役割を広く担うべきだということを確認できると思います。
 こうした考え方に沿いますと、地方分権の推進については積極的に取り組んでいかなくてはなりません。地方分権推進法第五条に定める権限移譲や国の関与、必置規制の整理合理化などを推進する必要があるということを認識をいたしております。
情報の提供ですが、三十人のスタッフでは無理だろうと思うのです、このごろちょっとおくれぎみですよね。だからこそ事務局の充実をもっと図るべきだと冒頭申し上げているわけであります。
 いろいろな工夫がありまして、漫画チックな、比較的だれでも、素人でも、アマチュアでも、納税者がわかるような工夫をしたりしていらっしゃることに対しましても、大変高い評価をさせていただくわけであります。
 今局長がお話しのように、国、省庁、地方自治体、国民、これらがこの地方分権の本当の姿、なぜ必要かということを情報の共有をする必要があろうかと思うわけでございます。そういう意味でも、どうぞ事務局の体制の強化を計画的に持っていただいて進めることが大事だと再度要請をさせていただくわけであります。
 この後の質問は私たちの同志の山崎委員にお譲りさせていただきます。どうもありがとうございました。
重ね重ねの御説明で申しわけございませんけれども、私どもといたしましては、この住専問題を一日も早く解決し、日本の金融界に対する内外からの不安感というものを取り除くことが大切なことだと考えました。そして、民間の金融機関の方々、系統の金融機関の方々にも、それぞれのお立場でこの問題に最大限の努力をもって取り組んでいただくよう要請を申し上げている、こういうことでございます。
 その中で、全体で六兆四千百億円という穴埋めをしなければいけないこの額について、それぞれのお立場でどのような努力をお願いするかということについて、長い間の御議論を踏まえて一つの解決策を提示申し上げたというのが、昨年十二月の提案でございます。
 その中におきまして、母体の方々には、これはまことに重い御負担でございますけれども、三兆五千億円の債権の全額放棄ということをお願いをいたしました。さらに、一般行については、いわゆる修正プロラタ方式ということでございますと、母数を六兆二千七百億円と置いて算定するという方式も、もちろん委員御指摘のような方式もあろうかと存じますけれども、最大限の努力を要請するという意味におきまして、七社が個別住専ごとに十分の回収努力を行うという前提に立った場合にはもっと大きなロスが発生する可能性が見込まれるわけでございますが、その場合の損失額七兆五千百億円をベースに、修正母体方式を基礎として算定した分担額約一兆七千億円、そのような御努力、御尽力をお願いすることができないであろうか、こういう要請を申し上げているところでございます。