お答えいたします。
 先生いまおっしゃいましたように、第三回目の孤児の訪日による肉親捜しが今月の二十五日から始まるわけでございます。この調査でございますけれども、この調査の依頼と申しますのは、孤児本人から直接、あるいは中国にあります日本大使館を通じまして、厚生省の方に上がってくるわけでございます。それでこの調査というものはもう一年じゅう私の方でやっておるわけでございますけれども、そういう手がかりになる資料が少ないために、なかなか実効が上がってないというのが現状でございます。
 それで、今回、孤児を日本にお招きしまして直接調査を実施するということでございますが、その第一は、孤児からすでに寄せられておりますところのいろいろな手がかりとなる資料がございますけれども、その資料を再確認いたしまして、そのほかに新たな手がかりがないかどうかというようなことを孤児本人から私どもの調査官がいろいろ事情聴取を行うということが一つございます。それから、今回参ります四十五人の方につきましては、すでに十一人の孤児につきまして、これは肉親ではないかというような関係者の申し出がございます。この関係者のお話をわが方で聞きまして、それで孤児と面接をしていただくというのが一つございます。それから、関係者はまだ申し出てきておりませんけれども、新聞、テレビその他マスコミにお願いいたしましていろいろ報道していただくわけでございます。その結果、そういう関係者が新たに出てくることを期待いたしまして、出てきた場合には該当する孤児と面接をしていただくというようなことで調査をするわけでございます。それで、過去二回、昭和五十六年の三月と五十七年の二月でございますが、こういう調査をやりました。この二回で百七人の孤児につきましてやったわけでございますけれども、七十二人判明したということで、この方法は非常に実効が上がるということで、今回第三回目を実施するということにしたわけでございます。
厚生省来ていただいていると思います。厚生省、それから郵政大臣にお伺いいたします。
 前郵政大臣からも積極的な御意見がありまして、中国残留孤児の第三回目の肉親捜しを、今月二十五日から来月の十二日にかけていよいよ再開する、こういうことになっておりますけれども、どういう方法で行われるのか、その内容をまず最初に厚生省述べてください。
まず、多摩地区のめどでございますが、一応できる限り早急に片づけたいといいますか道を開きたいということで、私どもきわめて精力的にやったつもりでございますけれども、残念ながら先ほどもちょっと申しましたように、いわゆる地形難視に対する考え方と、人為的な建造物等原因者が通常あるものに対する解消の考え方ということで、最後的な詰めがまだできてないということで、いまは時期を明確にすることはできませんけれども、私どもといたしましては、昨年十二月の新年度に対する予算要求時期におきまして最終的に読めを精力的にやったつもりでございますけれども、残念ながらいま少しく話の詰まらない面があるということでございます。
 多摩タワーの規模でございますけれども、送信規模一キロワット、鉄塔高百七十メートル程度であれば、地形の灘視の解消のほかに、東京都の二十万世帯のうちの十万世帯程度の都市難視もあわせ解消できるというふうに計算いたしております。
局長、前もそのことは聞いておるのですし、ぜひこの辺で中継局の第二東京タワーの規模、出力あるいは高さ等、それも含めてどういうふうにやるのか、そしていつごろをめどにするか。それといまの都市受信障害解消基金、やってますよ、やってますよといつも答えているのだから、これもいつどろをめどにするのか、それも含めて答えてください。
社会党の角田義一と申します。
 先生からきょうは大変御高説をいただきまして、ありがとうございます。
 先ほど先生のお話の中で、例えば委員会における質問者の質問事項の整理といいましょうか、調整というようなことを真剣に考えられてはいかがかというようなお話もございまして、私どもも、まあいろいろ野党が次から次へと同じようなことを聞くじゃないか、もう少し何とか連係プレーはできないものかとかいうような御批判も受けておりますものですから、昨日の証人喚問なり参考人招致につきましては社公民連という四会派で、これは初めてのことではございますけれども、大ざっぱではございますけれどもある程度質問事項の整理をいたしまして、そしてリレー式にお尋ねをするというようなことを初めてやったわけでございます。必ずしも十分な成果ではなかったかもしれませんけれども、私は大変よかった、いいことだというふうに思っておりまして、そういうことは今後も続けていきたい。
 できれば自民党さんまで入っていただいて、参議院の良識の府ということで尋問事項というものが整理をされるというようなことになれば、これまた一層先生の御指摘に沿うんじゃないかと思いますが、そこまではなかなか行かないにしても、我々としてもいろいろ苦労しておるんだということはまず御認識をいただきまして、いろいろお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
 先生の御本等を拝見いたしまして、いろいろ歴史的な経過も書いてございますのですが、この議院証言法というものができて、あれは昭和二十二年でございますか相当な年月がたっておるわけでありますけれども、敗戦直後のあの混乱期では相当この議院証言法が活発に運用された、いろいろ弊害もあったようでございますけれども。しかしその後、昭和三十年代に大分廃れまして、最近ではロッキード、リクルートというような事件をめぐってかなりまた脚光を浴びた、こういう経過もございます。
 そこで、佐川さらには今回の金丸さんの脱税問題と大きな政治不祥事が生まれまして、国会における国政調査機能、機能、これが本来ならもっと私は十分に発揮をされて国民の期待に沿わなきゃならぬというふうに思っておるんですが、我々当事者は大変な努力をしておるんですけれども、なかなか国民の皆さんに御理解いただけない点もございます。先生の先ほどのお話ですと、どうもそれは政党政治にあるのではないか、党派性にあるのではないかというような御指摘でございますけれども、そういうことというふうに承ってよろしいんでしょうか。なかなか機能が十分でない、できないという現状の原因でございますね、その辺はどういうふうにお考えになっておられますか、まずお尋ねを申し上げたいと思います。