時間がなくなりましたので最後に大臣に要望したいのですけれども、質疑の中でいろいろ資料を出せ、出さぬということで貴重な時間が浪費されているわけです。これは大変むだなことではないかと私は思います。科学技術関係のものといいますと、資料をたくさんいただいて、公開の原則というのがあるわけでございますから、そこで私どもも十分に勉強いたしまして、かみ合った議論ができるようにするべきである、こういうふうに強く思うわけでございます。何か出さぬというものを出させたら委員会のポイントになるというような、これは愚かなことでございまして、出すべき資料は委員会の前に全部出して公正な審議を行う、これが近代の議会制民主主義の原則ではないか。殊に科学技術行政というものは皆さんの前で公開していろいろな意見の開陳を行うのが基本ではないか、このように考えるわけでございますから、次回の委員会から、そういうふうに資料をどんどん委員に提供していただけるように長官のお取り計らいを心から切望するものでございます。
安全局長の御答弁は僕はちょっと理解できかねるわけでございまして、原子力基本法にはないが公害対策基本法にはあるので、それを受けて原子力行政がその中で行われるというのは、これはおかしいわけでして、公害対策基本法よりもっと厳格な意味で原子力行政というのは行われていかなければならないわけでございまして、発生者責任の原則というものを根本的に確立していくにはむしろ原子力基本法の改正をしなくてはいけないのではないか、こういう感触を私は持っているわけでございます。これは法律のできた時代背景というものがありまして、明示されていないが各論でフォローしているんだからいいんだ、こういうふうな議論もあるようでございますが、やはりきちっとした原則というものは法律に貫かれるべきでございまして、これが後世のためにもいい法律である、こういうふうに理解をするので、そういった要望をしておきたいわけでございます。
 たくさん質問を用意いたしたわけでございますが、ちょっと時間がなくなりましたから、二、三だけ質問をさせていただきます。
 廃棄事業者の損害賠償能力を超えた場合、その責任というのは一体どうなるのかということが私は心配なわけでございます。いわゆる電力会社が適切な支援を行うべしということは原子力委員会の決定にもあるわけでございますが、法律の中にはないのですね。果たしてそれがどこまで担保できるのか。あるいは事によっては国が責任を持たなければいけない、こういう状態も起こってくるわけでございますが、廃棄事業者が倒産をしてしまったからそれで責任がなくなってしまうんだ、こういうことではそれこそ廃棄物のすそ切りみたいになってしまって、責任逃れになってしまうわけでございまして、ここのところをしっかりと確認をしておきたいわけでございますが、これはどういうふうに担保されますか。
先生御指摘のとおり、この炉規制法は原子力基本法を受けている部分が幾つかございます。例えば炉規制法の第一条の目的にも原子力基本法に書かれているとおりというふうに、原子力基本法の精神を受けてまず第一条ができ上がっております。こういうふうにこの法律の、先生のせりふで言えば生成過程が確かに公害基本法とか廃掃法とは少し違うものがあるということは、御指摘はある部分は当たっているのじゃないかというふうに私は思います。こういう言い方は少し誤解があるといけませんけれども、他のいわゆるごみ処理の問題とか一般の公害の問題よりもはるかに原子力を扱うものというのはいわゆるビッグプロジェクトであって、当初は国が直接管理をしたというところからスタートをしているということもあって、どこかその辺でどこでも出てくるというものではないわけで、扱う作業に当たっては当初から常に国がその管理をし、あるいは規制をし、許可を与えながら事態がずっと進んでくるということもその原因の一つとしてあろうかというふうに思うわけでございます。
公害対策基本法の問題、御指摘がございましたけれども、私ども、この宣言規定と言うとまたおしかりを受ける、骨格規定と申すのですか、公害対策基本法の三条は放射性廃棄物の処理処分にも当然及ぶということでございまして、これは環境庁のこの法律に対するコメンタールにも明記しているわけでございます。したがいまして、これを原子力基本法に重ねて規定するということは必要でもないし、また適当でもないと考えまして、特に原子力関係の法律でこの規定は置かないで、いきなり事業者の処理という実体規定の整備を行ったということでございます。
これは我々が考えると、大臣がこの時期を選ばれたということには、非常にいろいろな意味で深い何かが裏にあるというふうに考えているわけです。中曽根さんの任期がそろそろなくなってきますと、このポスト中曽根ということで今論議を引き起こしていることは御承知のとおりでありますが、ここで一発成果を上げれば、一番近いと言われるあなたの地位が固まるということが予想されますし、また失敗すれば大変なことになりかねない。
 そういうことで、具体的にお聞きしますが、まず、今まで北方領土に墓参がビザが出ないためにできないで八年間経過したわけですが、この問題に一応のめどがついたのかどうか。それから次には、日ソ文化協定について、これも早期に実現するというような運びであったわけですが、署名までの見通しが立ったのかどうか。それから三番目は、この八月に核搭載艦と言われる米戦艦ニュージャージー、四万五千トンが佐世保か横須賀に寄港するだろう、そしてそのほかに日本海において日米合同演習を展開すると言われておりますが、こういう問題をやはりこの話題として議論されるのかどうか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。
 あるいは、この時期を選んだのは一説に解散財じたと言われる方もおりますけれども、先ほど上田委員からもお話がありましたように、私はこの問題も非常に重要な問題だと思っております。それは、中曽根総理が総裁任期中に解散して仮に自民党が過半数をとったと仮定した場合、次期内閣は無条件に中曽根内閣となるのかどうか。また、自民党規約をもって総理の任期を縛ることはできませんから、特別な事件でもない限りさらに四年の任期をやると中曽根さんがしりをまくった場合はどうなるのか。その辺についてお伺いいたします。