民業圧迫とか、いろいろお話し合いもあったようでございますけれども、相乗作用によりまして市場がより広くなり、多くの方々から理解されるようになるということは結構なことだと思うんですけれども、簡保なんかでもちょくちょく問題になりますが、勧誘の行き過ぎといいますか、余りしつこいとか、十分教育の行き届いた方々が訪問なさるわけですからこれも懸念だと思いますけれども、余り集めてこい集めてこいみたいなことを強力に推し進めてまいりますと、出先で利用者の方々とトラブルを生じるというようなことがありますと、本当に信頼関係が失われてしまうと成り立たない業務でございますので、民間の利用者との間のトラブルを避けるというような施策を重々お考えいただきたいと思いますが、その辺のところはどういう御覚悟でおいでになりましょう。
私どもにとりまして最も重要な御指摘をいただいたと思っております。確かにおっしゃるとおりに国営事業でございますので、そういった誤解を与え、特に過大な期待というものから発しますと、いわゆる契約そのものが何か契約者に不当な不利益を与えるようなことになるわけでございます。したがいまして、いま先生の御指摘、十分私ども身にしみまして、その貴重な御意見を承っておき、さらに実行に移していきたいと思います。そのためにもやはり、私先ほど来申し上げておりますが、第一線に働く職員に対するそういった正しい教育というものと、それから一般世間、一般の皆様に対する環境づくりのためにも正しい理解をいただくための努力というものをしなければならない、こう思っている次第でございます。
そうですね。二十年後で六万、七万という額じゃちょっと頼りないぞということになるかもしれません。
 それともう一つは個人任意年金、これは郵政省がやるんですから、ある意味では公的と言うのかもしれませんけれども、そういう意味合いで窓口へおいでになって、あるいは利用者の方のお宅へ外務員が出向かれて御説明申し上げる際に、どうも掛ける側の人が公的年金と勘違いなさるというケースも間々出てきやしないかというのを私懸念しているんですけれどもね。国でやっているんだから恐らくこれはスライドするんじゃないかみたいな、公的年金と非常に区別つけにくくなりますね。普通の保険会社の人が行くのと違いますから、マークつけた、きちっと制服制帽の方がおいでになるわけですからね。そうすると、これはこのまま掛けていけば必ず普通のほかの公的年金のようにスライド制になるのかもしれないというような誤解を生みますと、そこから信頼を失っていくようなことになりますと、それこそ十年、二十年の信頼関係がお互いなければ成り立たない業務ですから、そういうことの誤解のないようにということを特に配慮していただかないと困るような気がするんですけれども、いかがなものでしょうね。
御指摘のように、長い契約になりますものですから、一番問題は年金の実質価値の維持ということであります。現時点におきまして私ども七十二万円としたのでございますけれども、これはやはり先ほど中村先生にもお答え申し上げたのですが、業務を運行していく責任者といたしましては、常に本当の意味での郵便年金が機能していくかどうかということは、しょっちゅう絶え間なしに検証しながら経営を進めていかなければいけないと思っております。したがいまして、そういった意味におきまして、先生御指摘の点につきましても、常に妥当性のある線というものを検討しながら、必要ある場合はお諮りしていかなければいけないのじゃないか、こういうふうに思っております。
お答えいたします。
 わが国は、平和国家として、これまで国連等の場において核軍縮の促進を強く訴えてきていることは、多田議員も御承知のとおりであります。また、非核三原則につきましては、わが国が誠実に遵守すべき基本政策の一つとして、これを引き続き堅持してまいる決意であります。
 次に、岩国基地やエルズバーグ発言に関する報道についてお尋ねがありましたが、安保条約の核に関する事前協議制度のもとにおいては、いわゆる艦船による核持ち込みを含め、核の持ち込みに該当する場合はすべて事前協議の対象であります。これが日本政府の従来からの見解であり、いまも変わっておりません。
 この点につきましては、従来より申し上げているとおり、事前協議に関する交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解からして十分に明らかであると政府は考えており、また、米国政府が安保条約上の誓約を遵守することを繰り返し確言していることは御承知のとおりであります。
 また、去る二十日、マンスフィールド大使が園田外務大臣に対し、今回のライシャワー発言という背景の中で、昭和四十九年十月にラロック発言との関連で当時のインガソル国務長官代理によって表明された米政府の見解をみずから確認してきております。したがいまして、これまで米側が事前協議を行ってきていない以上は、核が持ち込まれたというような事実はないと考えております。
 なお、矢野書記長が提起された問題につきましては、その後事務当局に検討させた結果、御指摘の発言は、基本的には伝聞や記憶に基づくものであると考えられますので、この問題について米国に確認する必要はないと考えております。エルズバーグ発言につきましても同様であります。
 次に、沖繩、岩国等の基地の総点検を実施せよとのお話でありましたが、すでに述べましたとおり、安保条約上いかなる核兵器の持ち込みも事前協議の対象とされており、事前協議に関する約束を履行することは米国にとって安保条約上の義務であります。政府としては、安保条約が日米両国の信頼関係に基づいている以上、米国のかかる約束が履行されていることに何ら疑いを有しておりません。
 また、米政府は、従来から安保条約及び関連取り決めに基づく日本に対する約束を誠実に遵守してきている旨明言してきております。したがいまして、政府としては、米軍に提供している施設区域の総点検を行うようなことは考えておりません。
 また、ライシャワー氏等の国会における証言を要請する問題につきましては、これは最終的には国会がお決めになることでございますが、私としては、以上申し上げました理由により、また、これらの発言がいずれも一私人としての発言であり、具体的には伝聞や記憶に基づいて行われたものでありますことにかんがみまして、その必要はないと考えております。
 次に、伊東外務大臣の辞任についてでございますが、先ほど青木議員にお答えを申し上げたとおりでございますので、御了承をいただきたいと思います。
 残余の問題につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕