厳しい基準の見直しがあるというようなことが報道されている。そういうことになると低所得者盾に過度な負担をかける。いわゆる免除率を低くするために、今まで免除されていた者を免除できないような条件に持っていくということですから、こういうおそれが出るわけですけれども、そういうことが既に報道されているので、大臣、そういうふうに今の話のように考えているとなると、どっちの方向をとるんですか。
お話しのように、免除のうち特に申請して免除を受けることにつきましては基準がございます。
 現在、これは上限と下限と申しますか、わかりやすく申し上げますと、市町村民税が課税されてないような世帯の場合はいわば下限というか、免除をする。逆に所得税を課税されておられるような世帯の場合は非課税とするというふうな上限、下限を設けておりますが、その中間に位置する世帯の方についてどうするかということが私ども免除基準と言っているわけでございます。これは大体大きな年金改正をやります、私どもで言いますと、財政再計算をやりますたびにこの基準も見直すということで、現在実はその上限、下限の間の基準について現行基準を現状に即したものに、あるいはまた運用しやすいものに見直す作業をしておりますが、おっしゃるように何とか新年度の適用に間に合うように新しい基準を定めたいと思って今鋭意見直し作業をやっている段階でございます。
これは今申し上げたのは政治的な判断の問題だから大臣にお伺いしたんですけれども、イコールフィッティングなんという答えが出るわけないんですから、しようがないと思います。
 そこで、免除された中の申請免除の適用の基準、これは何かそのものの見直しを考えているということが言われているんですが、これは本当なんですか。
例えば財政が出動して仮にもし失業対策事業とかいうようなものをやると、これも本当は前向きではございませんし、そうすると、地域振興のために考えられる一つの手法としては公共事業の傾斜配分とか、そういうことは考えられる手法の一つだなとは思います。
 それから、例えば民活にしても、いわば都市周辺だけでなしに、草の根民活のようなところへ焦点を合わしたもろもろの知恵を絞っていくとか、あるいは企業分散、これもなかなか法律で追い出したりするわけにいきませんが、そういう指導をしていくとか、そんなようなことが地域振興に役立ち、ひいてはそういう方の数が減っていくというようなことになるのかなこれはまことに当を得たお答えにはなっていないと思います、私自身も。常識の範囲でそんなことかなという感じを持ちました。
厚生省に対する御質問の意味とは裏腹であろうと思いますが、何かこういった県のばらつきを考慮した地域政策の道があるんじゃないか、そのために厚生省はもっと幅広い行政の立場から何か工夫すべきではないかという御指摘だと思いますので、私も、年金行政をあずかるという狭い立場だけじゃなくて、何かやはり考えていかなきゃいかぬテーマという気がいたしております。
これは沖縄県は今言われた強制適用の被保険者数が二十一万五千人、ところが免除されている者が九万一千人という大変高い、半分近いということ。北海道にしても八十六万人を超える強制適用被保険者数がいるのに保険料免除者の免除された被保険者数が二十二万人というふうに、全国では三百十八万という大変な数字になっているわけです。ですからこれは今のような答弁だけでは私は本当は不満なんです。
 実は本人が納められなくたって連帯納付義務者もいるわけですから、両方から来ている。当然であるべき免除の人と、それから申告で免除になるのとあることもわかっておりますが、それがこういうふうになっているということですから、やはり、これは何かほかがこんなでございますというのじゃなくて、各地域での、これは厚生省の問題じゃないでしょうけれども、連絡を取り合って就労の機会とかそういうものをふやすような方法をとらさなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。こういうことはきちんとした連絡会議等が必要だろうと僕は思うんです。これはひとつ大臣、全体に絡まりますので。
都道府県別といいますか、全国的に見てばらつきがあることは今数字を挙げてお示しのとおりでございます。
 私どもも、その一つの、一つといいますか大きな原因は、今おっしゃいましたその地域の経済情勢の反映といいましょうか、いろんな意味での経済状態のあらわれであろうと思っておるのでございますが、私ども自身ももう少し分析を加えた上で御答弁申し上げるべきかと思いますが、実はこの国民年金保険料の免除率というのは、全県民、全住民の何％という意味じゃございませんで、御案内のように、その県での自営業を中心とする適用対象者の中の割合になるわけでございます。そうなりますと、やはり単に経済情勢の反映だけではない、今先生もお話のありました行政上の働きかけの差異のようなものもあるんではないかということもございまして、今後ともこの分析面を含めて綿密な検討と、またそれに対する対応を考えていかなきゃならないというふうに考えております。
次に、民活導入の問題でございますが、一つは、東京湾横断道路の減免措置が出されております。それから、いわゆる特定施設について、四省にまたがる形で新たな法案が今準備をされておるようでありますが、通産省並びに建設省お越しをいただいておりますので、お尋ねをしたいと思います。
 まず横断道路の問題、これは建設省にお尋ねしますが、一つは、なぜ株式会社といいますかそういう形にしなくちゃいけないのか、道路公団でいいのじゃないかということ。さらに、そういう民活、民間資本の参入を大きく呼びかけておりますが、それなりに民間資本が果たして応じてくれるかどうか。というのは、空港なんかと違って単に道路にすぎぬわけですから、三万台ですか、通行量を見込んでおるようですけれども、それにしても、言ってみれば車の通行料しか上がらないわけですね。副次的な事業の発展性というものはないわけです。そういうところに、巨大な資金が要る道路建設にどれだけの民間の参入がなされるのか、私は大変疑問に思います。それが一点。まあ採算性ももちろんそれとの関連で当然出てくるわけですが、建設省、簡単にお答えいただきたいと思います。