法務大臣が確信しておられると。そして就任の際のお話を聞いておりますと、検察の盾になるという趣旨の御発言があったわけでございまして、私どもはこれに大変期待をしているわけでございます。しかし、それ以上に法務大臣には検察に対する一般的な指揮権がございます。一般的な指揮監督権がございます。これを十分に行使するということも大いに必要ではないかと思います。
 確かに言われておりますように、検察は法と証拠に基づいて不偏不党、厳正中立にやらなくちゃいけない。これは言うまでもないことでございまして、とりわけ政党政治の世界におきましては、法務大臣を通して検察が政党の影響下に置かれてはいけないということで、法務大臣の立場は非常に重要であるということはわかるわけでございます。しかし、最近にもありましたように、ゼネコン汚職担当の検事が特別公務員暴行陵虐罪で起訴されるということもありまして、検察全体がちょっと強力な捜査に対して抑制的になっておるのじゃないのかという心配もあるわけであります。
 したがいまして、私どもは、法務大臣に対して一般的指揮監督権というものを有効に使って、検察が汚職を強力に摘発できるように環境整備をするとか、さまざまな配慮をしていただく必要があるんじゃなかろうかと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 検察当局といたしましては、今御指摘のございましたゼネコン汚職事件等これまでに発生した事件につきまして、その職責の範囲内で権限を適切果敢に行使してきたと私としては承知しております。
 今後とも、この種の事案につきまして刑事事件として取り上げるべきものがあるならば、法と証拠に基づいて不偏不党、厳正に対応するものと私としては確信しているところでございます。
   〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕
ただいま総理も構造的なものと言われたわけでございますけれども、国民の目からすれば、腐敗のない清潔な政治を打ち立てるということが強く期待されていると思います。政権がかわりますと旧政権下の実態が明らかになってくる。そういったことを通して明瞭な活力のある民主政治が打ち立てられる、これが政権交代の一つの大きな意義ではないか。その点に国民の期待も一つには集中しているんじゃないか、そのように思います。
 ここで法務大臣に対して、この政権交代に期待されているメリットと申しましょうか政治腐敗をなくしていくために旧政権下での腐敗行為を厳しく追及していくということも非常に必要ではなかろうかと思うわけでございますけれども、法務大臣のお考えをお伺いします。
三十八年間余り政権交代がない状態が続いてまいりました。そのことが日本の政治の成熟のために、あるいはまた議会制民主主義というもののあるべき姿として必ずしも好ましいものではなかったというふうに思っておりますし、そうした観点から、政権交代がなされたということは大変意味のあることであったというふうに思っております。
   〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕
 今、政権が発足をいたしましてから四カ月余りが経過をしたわけでございますが、政治改革、経済改革、行政改革などそうした構造的な、この農業もそうでございましょうが、さまざまな積年の改革をしなければならない構造的な問題というものに対して全力を挙げて一歩でも二歩でも将来に向けての一つの礎石というものを打ち込んでいかなければなるまい、そのような思いで今取り組んでいるところでございます。
今お話しがるるございましたように、我が国の農業がかつてなく厳しい局面に立たされていることは私も十二分に認識をいたしております。
 この局面にありまして、日本の農業にとって大変な試練でございますが、これを一つの契機として新しい農業の道につながっていくようにこれをつなげていかなければなるまい。大変困難な道ではございますが、この過程を乗り切って、このトンネルをくぐり抜けて、将来に希望の持てる農業というものを御一緒になって築いていかなければなるまい。今御提言がございました自民党の方でお取りまとめをいただいているようなものも十分踏まえまして、今後政府としても検討させていただきたいと思っております。
まだ子細に検討いたしておりませんが、現在考えておりますのは食管法、加工原料乳措置法、それから繭糸価格安定法でございます。ただ、これ以外にないかということでございますが、まだ子細に検討してみないと。現段階におきまして我々が改正しなければならないというふうに承知しておりますのはこの三法でございます。
ただいま御答弁申し上げましたように、米については食管法でございます。それから、この調停案を受け入れたといたしますと、一部の乳製品につきましては加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の規定、それから麦の関係は食管法でございます。それからさらに生糸の輸入につきましても繭糸価格安定法の規定、現在のところこういうものを改正しなければならないというふうに承知をいたしておるわけでございます。
残念ながらああいうような調停案の内容でございますので、今私どもがまず申し上げる項目としましては食管法、これの基本計画、供給計画等々、その関連におきまして法改正の必要ありと、こういう認識に立っておるわけでございます。
御指摘のとおり、あの調停案を受け入れさせていただきました場合には我が方の立場にございましては食管法等々国内法の法改正を国会の方に御審議をお願いしなくちゃならない。そしてまた、私の立場で承知をいたしておりますのは、四月の中旬でございますか、署名をいたしました後に批准という問題が当然のことながら国会のお立場での御審議がされる、それと合わせましたただいま御指摘のような取り組みが展開される、かように認識をいたしております。
子供ワクチン会議の方から御説明をさせていただきますが、先生御指摘の子供ワクチンに関する会議というのは、ことしの十一月七日から九日まで京都で予定されております。
 この国際会議はいわゆる子供ワクチン構想に基づく第三回目の協力会議でございまして、ＷＨＯとかユニセフ等の国際機関やそれから開発援助機関、ＮＧＯとか各種の研究機関等の代表が集まって活動の方向づけとか実施方策の討議等を行うものでございまして、第一回は一九九一年の十二月にジュネーブで、第二回目は一九九二年の十一月にジュネーブでそれぞれ行われておりまして、厚生省からもまた国立予防衛生研究所からも参加をいたしております。
 子供ワクチン構想というのは、全世界で毎年数百万人の子供たちが予防接種の恩恵を受けることなく感染症により死亡しているという状況を踏まえまして、一九九〇年にニューヨークの国連本部て開催されましたいわゆる子供のための世界サミットで決定を見たものでございまして、世界の科学技術の英知を結集いたしまして既存のワクチンの改良でございますとか新しいワクチンの開発を行おうとする構想でございます。
 厚生省では前二回の会議にも参加をいたしておりますが、平成四年度からはＷＨＯに対する拠出金の中でこの構想に対する資金の拠出を行っておりますし、また十一月の国際会議にもこれを支援してまいる、こういうことになっております。