難しい状況があるというのはどういうことか教えていただきたい。
 それと、本来目的が実総労働時間の短縮にある、そういうときに、四週四休から四週五休に移り、四週六休に移ってきた。そういう中で、当然ながらその目的とする時間短縮が実現しているのかしていないのか。休みはふえたけれども残業がふえてしまっている、あるいは年休の消化が落ちているということになれば、本来の意味を果たしていないわけです。民間企業でも、基本的にはすべてそういう調査を労使挙げてやっているのを私はたくさん知っております。そういう意味で、何らかの方法でそういうことができないかどうかということです。
 それとあわせて、今度の制度では代休の取得を認める制度ができるわけですけれども、そういう意味では、実際にその代休がどのような形で現実に消化されていくかということをフォローしなければいけないのではないか、その必要性は非常に高いのではないか。実際に職場におられる方も、代休という制度が導入されるということでそれが実際にとれるであろうかという不安を抱いておられる。そういう意味では、そういう部分をフォローするためにも調査はこれからやるべきではないか。あるいは、有給休暇というものに土曜を休みにした分がどんどんしわ寄せがふえる。代休はとれるかどうか、有給休暇はとれるのであろうか、代休をとることにすると有給がとれなくなる、あるいは時間外がふえていく、そういう懸念を持っておられると思うのです。
 そういう意味で、今日まで実態調査をしてこられなかったということは、本当を言えば、さかのぼって調べることは私は可能ではないかと思うのです。そういう意味で、これからの実総労働時間、そのベースになる部分での代休あるいは有給休暇それから時間外という部分に対する調査、実態把握をされるべきだと思うのですが、あわせて御答弁いただきたいと思います。
公務員の総労働時間の把握につきましては非常に難しい問題がございますので、まことに申しわけない次第ではございますが、今の時点で総労働時間を調査しようという考えはございません。
総労働時間は所定内勤務時間と超過勤務時間、それからマイナス要因でありますところの年次休暇の取得日数から成り立つわけでございますが、総労働時間を把握するということにはなかなか難しい面がございまして、総労働時間数ないしはその推移というものは私どもといたしましては把握いたしておりません。ただ、週休二日制ないしは土曜閉庁方式の導入と申しますのは、先生もおっしゃいますように、総労働時間の短縮にあるのは当然でございまして、これまでも超過勤務の短縮であるとか年次休暇の取得日数を向上させるとかということにつきましては、私どもといたしましてはそれなりの努力を払ってきたところでございます。
非常にわずかな時間でありますので、簡潔に全体的なことをお伺いをしたいと思うのです。
 今回の土曜閉庁法案の本来の目的といいますか目指すところは、当然のことながら、アメリカ、イギリスに比べても三百時間あるいは西ドイツ、フランスに比べると五百時間以上の長時間労働に日本は置かれている、そういう状況から、少なくとも先進国と肩を並べるところまでの労働時間の短縮ということが目的であろうと思います。そういう中での一つの施策として四週六休を土曜閉庁でやろう、こういうふうに理解をしているわけですけれども、問題は、目的が実総労働時間の短縮であるはずであると思うのです。
 そういう意味で、前回の人勧のときにも私御質問したのですが、もう一度確認したいのですが、公務員の場合に、五十一年からの四週五休の試行に始まって以来六十三年の今回の閉庁に至るまで、四週五休の試行、それから四週六休の試行、本格実施という中での実際の総労働時間の実態把握というのがどのようになっておるのか、それから総務庁としてそれをトータル的にどのように認識されているのかについて、お伺いをしたいと思います。
この土曜閉庁するのだ、第二と第四の土曜日には役所が閉まっているのだということが国民の皆様方に十分周知徹底されますならば、恐らく国民の皆様方のサイドにおきましても、そういうことを念願に置かれた役所の方へのお出向きをいただけるのではないかと考えます。
 地方自治体におきまして、土曜日の午後も仕事をするのだということをやったところがあるのですが、これは住民の方々が、土曜日の午後は休みなのだという観念があられるものですから、余り利用にお見えにならなかったという実績も私ども把握しております。したがいまして、国民の皆様方にその点を十分御理解をいただいて、できるだけ普通の日に御利用いただくように努めていきたいと思いますし、事務能率の向上、処理の敏速化、改善すべき点も多々あると思いますので、できるだけ職員の過重負担にならないように、こういう機会に改善すべき点は改善し、簡素化すべき点は簡素化するという努力もあわせていたしてまいりたいと思います。
昭和六十三年度の運輸省関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げます。まず、一般会計につきまして申し上げますと、歳入予算総額は二十四億六千二百万円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百四十七億一千六百万円を含め九千二百八十五億三千万円をそれぞれ計上いたしております。
 次に、特別会計につきまして申し上げます。
 自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入予算額二兆三千四百二十七億四千九百万円、歳出予算額六千五十八億八千八百万円、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千億二千四百万円、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入予算額三百九十三億四千万円、歳出予算額三百三十三億四千万円、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千百二十八億四千六百万円をそれぞれ計上いたしております。
 なお、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計の歳出予算には、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額を計上しております。
 また、産業投資特別会計の歳出予算には、運輸省関係海岸事業に係るＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額が計上されております。
 また、昭和六十三年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として二兆一千八百六十億円が予定されております。
 このほか、民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸し付けに要する資金のＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸し付けによる運輸関係社会資本の整備を図ることといたしております。
 運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、国鉄改革の推進・定着化対策、空港、港湾、海岸、鉄道等運輸関係社会資本の整備、交通ネットワークの整備、造船・海運対策及び船員雇用対策、国際交流の推進・観光の振興、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、海上保安体制及び気象観測体制の充実強化、地震・火山対策、交通安全対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 運輸省関係予算の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 以上をもちまして、昭和六十三年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わります。ありがとうございました。（拍手）