有給休暇をどのような目的で使用するかということについて、その目的、内容をいろいろ聞いて、それはいいとか悪いとかと言うことはできないことになっているわけでございます。
 ただ、先ほども三・二判決で示されておりますように、休まれたのでは役場の業務に支障が出てくる、こういう理由があれば、これは使用者といたしましては時季変更権ということを行使しまして、ほかの日に休んでくれ、あしたはだめです、こういうことが言えることになっておりますから、いまのその裁判を傍聴に行くということだけでなく、それが正常な業務に支障が出てくるという理由があって断ったかどうか、そこが具体的な事例についていろいろ判断をしなければならない問題であるというふうに考えます。
 私ども、そこらの詳細の事情がわかりませんので、いまの琴丘町のケースがどうであったかということは判断いたしかねますけれども、一般論としては、いまのように正常な業務に支障があるかどうか、こういうことによって時季変更権は行使し得るというのが一般的な考え方であります。
そこで、この判決を受けまして労働省から昭和四十八年三月六日、基発百十号というので行政指導としてこの判決の線に沿うて改めるように指導がなされておるわけで、いわゆる年次有給休暇自由の原則というのが確立したわけですね。ところがこれの解釈がかなり混乱しているのが、琴丘町における労使紛争がますます先鋭化していく一つの原因になっておるのです。
 というのは、裁判がいま争われておるのですが、この裁判を傍聴しようというので職員が年次有給休暇を出しましたならば、後から、これは認められない、その認められない理由が、裁判の傍聴ということでは年休は認めない、こういうので賃金カットされた、こういう事件があってますます先鋭化しているということなので質問したわけなんです。
 いま部長からも確認があったように、ストライキでもやるということでなければ内容については休む人の自由であるし、その時季についても、この日に休みます、こういうことがあればそれで結構だ、こういうことなんですが、どうも選挙ということも絡んでおって、裁判の傍聴では年休を許さぬというので賃金カットするというようなむちゃなことが行われて、ますます両方エキサイトしている、こういうようなことなんですが、裁判傍聴のために年休を許さないということは許されますか。
ただいま、いわゆる三・二判決の判決内容の主要な部分について引用されまして御質問があったわけでございます。その判決に示されておりますように年次有給休暇につきましては、一年間継続勤務をしまして全労働日の八割以上出勤したという要件が満たされれば、法律上当然に労働者に年次有給休暇の権利が発生をいたしまして、使用者といたしましては、労働者が請求した時季に休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合に限りまして、時季変更権を行使し得るということになっております。したがいまして、ただいま私どももその三・二判決の考え方に沿って法律の解釈をし、また地方団体を指導しておるわけでございます。
建設省の関係でも、要するに、これまでアウトラインについてはそれぞれお話は伺っているけれども、まだ具体的な中身について不明であるから、今後の道路行政のあり方、そのことについては全く手がついていない、具体的な施策になって初めて手がつく、こういうお答えだと思います。国土庁についてもほぼ同じであるわけでありますけれども、たとえば定住圏計画ということでモデルとして設定されましたその地域を通過している、恐らく問題となるであろうという路線について見ますと、資料をいただいておりますだけでも、青森の津軽地域における黒石線を初めとして二十一路線があるわけであります。そうなりますと、それは国土庁が中心的に取り組んでいる定住圏計画、何といっても地域の生活基盤であり、そこでの交通体系がどうなるかということが非常に重要な役割りを担っておると私は思いますから、それがいざ事が進んだ場合には全く練り直す必要が出てくるのではなかろうか。こうして建設省の関係でも、国土利用計画につきましても、大変大きな影響を与えることになるのではないかと考えるわけであります。そういたしますと、いざ決定して二年間で調整するということを言っても、それではとても間に合わないような事態が国土、建設両省庁の関係でもたくさん出てくるのではないかと私は考えざるを得ないわけであります。したがって、この問題は二年間、見切り発車の問題とも関係するわけでありますけれども、この点については大変大きな問題として指摘しなければなりません。
 そして、いまの両省庁のお答えを前提といたしまして次に質問いたしたいと思うのですけれども、今回の法案でも、先ほどの話でも建設省からありましたとおり、バス路線転換問題については一定の資料など私たちも拝見したりするわけでありますけれども、旅客の輸送と同時に物の輸送の関係もあるわけであります。貨物輸送につきましても、シェアをトラックなどに奪われているとはいえ、なお一定程度の輸送を引き受けているわけでありますけれども、この物の輸送についてのトラック転換の問題は一体どうなっているのか。かつても予算委員会で問題となりましたけれども足尾線の問題、これはもし廃止されるとなれば古河鉱業の濃硫酸を積んだトラックが町中を大量に走らなければならないといった問題、どうするかということで、このトラック転換の問題が議論されてきたりしているわけであります。
 その観点から、地方交通線等選定基準案ということで私は資料を拝見いたしましたけれども、旅客の関係の次の物資の関係ということで、一つの基準、四千トン以上である営業線については幹線鉄道網を形成する営業線の基準に当てはまるとするけれども、四千トン以下については外すのだ、こういう内容だと伺っております。こういう基準は一体どうしてつくったのか、その基準をつくったあり方についてお伺いをしたいと思います。
 もう一つの問題は、バス転換だけではなくトラック転換の問題についても、これは周到な準備をしなければ地域の生活環境破壊、大混乱を生ずるのではないかと思うわけでありますけれども、この点について大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。