先ほど申しましたように、全体の需給の均衡という点につきましては、生産調整の考え方と基本計画の考え方と同一のものというふうに考えられると思うわけでございますが、生産調整の方は主としていわゆる米の生産からはみ出た部分の農業生産の転換をどう進めるかということでございますし、それから基本計画においては、その枠内における米の需給を品質、用途等に基づいてどのように方向づけていくかというものでございますので、そういった意味での違いがあるわけでございますし、その意味で関連がないということはございませんが、事柄としての違いがあるということを申し上げておるわけでございます。
私が聞いていることは、生産調整によって限度数量も決まってくるのだと。あるいは生産調整の限度数量によって基本計画も決まってくるのだ。そうすると、生産調整の予算をつくるときにおいては行政措置だけれども、基本計画で決まった段階においては法律措置だと。だからこれは生産調整についても法的な根拠を持つと。全然関係ないのですか、この基本計画に盛られた数量と法律とは関係ないのですか。そのことを聞いているんですよ。
生産調整は、いわば一定の米の生産量からはみ出ましたものをどのように転作をしていくかという、いわゆる主として米からはみ出た部分についての生産の転換をしていくということであるわけでございますが、そのことが米の生産についての枠をはめるということは、現在におきましても、限度数量という形で政府の買い入れ量が生産調整を基礎といたしまして決められておるわけでございまして、この生産調整と限度数量の関係が、今後におきましても生産調整と政府の管理すべき数量との関係として同様の関係に立つものというふうに考えております。
その辺が、生産調整の目標は行政措置だ、この基本計画は法律措置だと。しかし、行政措置で決めた目標と法律措置で決めた目標はほぼ一致するわけですよ。これは違うなんということはあり得ない。そうすると、生産調整は予算のときには行政措置で法律的な根拠を持たないけれども、基本計画に組み入れられた場合においてはこれは法律的根拠を持つ。つまり、生産調整に対して法律的な根拠を持つと。法解釈上からはそういうことになるのじゃないですか。
生産調整は農家の理解と協力を得て進めるものでございます。行政措置で進めるものでございますし、基本計画は、これは法律制度に基づいた計画ということに相なりますが、ただ基本計画自体は、いわゆる直接生産者、消費者を強制、拘束するものではなくて、その年の需給の目安を立てるという考え方によってつくられることになるわけでございます。
そうしてみますると、たとえば生産調整をする場合に、予算編成で示した生産調整の数量目標は、これは法的根拠は持たない、目標であると。ところが基本計画で示した数量というのは、法律に基づいて政令にしろ何にしろつくるのですから、これは法的な根拠を持つということになるというふうに思いますが、どうですか。
具体的に言うと、生産調整の目標面積は前の年の十二月ごろ、言うならばこれは予算編成に合わして決まるわけですね。そうですね。そうすると、今度は、基本計画は一月か二月ごろ決まる。その間の一カ月か二カ月間のずれはあるとしても、いずれにしてもこれは表裏一体のものだ。たとえば予算を要求するにしても編成するにしても、基本計画にやっぱり盛られるであろう数字を予定をしてこの生産調整もするであろうし、また逆に生産調整の決まった数量でもってこの基本計画ができる、これは別々のものではないというふうに理解するが、どうですか。
従来、生産調整の目標は大体その前の年の暮れまでには確定するようにいたしておりますので、今後も生産調整につきましてはなるべく早い機会にその機能、目標を定めるということになろうかと思いますが、基本計画は年が明けまして一、二月の段階でつくるということになろうかと考えております。
基本計画におきましては、米の供給と需要と両方の見通しを立てていくわけでございますから、生産面につきましては、従来の生産調整等によりまして方向づけのされました生産を前提とし、それから需要につきましては、その時点における需要の見通しというようなものに基づいて、需要の実績等に基づいた需要の見通しというようなものをつくって需給のバランスをとるような計画にしていきたいと考えております。
次は、この基本計画によって政令で定めようとする米穀の需給の見通しに関する事項ですが、政府が当該年度の米の需給量を明らかにすることが、生産者に対しては生産の方向づけをすることになるし、消費者に対しては今後の米需給の指針を与えることになるわけですけれども、基本計画と米の生産とはいかなる関係を持つのですか。
先ほどの答弁を聞いておると、五十四年度三二％、大体このくらいな数字をめどにして基本計画を策定をする、そのように理解していいですか、大幅に変わらないということは。
日本弁護士連合会の地位協定問題の委員会がありますが、その弁護士の皆さんも三月、現地において調査に入って、新聞でも報道されておりますが、大変驚いておられるのですね。戦後三十数年たってまだ治外法権だ。横須賀の米軍相手の飲食店やみやげ物屋があります本町、汐入周辺、約一万人住んでおられますが、ここで日常的にある米軍の盗みやあるいは物を壊したとか日本人に対する犯罪、こうした犯罪について日本警察がほとんど実態も知っていない。先ほどお話しのＳＰが基地内に連行して後処理をしている。在日米海軍保安本部ですね。こういうことで、警察はどのくらい事件が発生しているかも十分実態を知っていないということで、警察に対する信用もない。非常に強くこうした意見も聞かれるわけです。
 余り時間もありませんので、私は外務省と警察に一言お聞きしておきたいのですが、こうした問題について、やはり日本人に対する米軍の犯罪については、ＳＰともちろん協力をするわけですが、日本の国内法に照らして、悪質な犯罪については厳しく取り締まるということが重要なわけですから、いまの実態が、戦後三十何年たって治外法権だということが一般新聞でも堂々と書かれるような状態はぜひ早急に改善していただきたい。最初に外務省にお聞きしたいのですが。