私は、まず談合問題に対する対処について質問いたしたいというふうに思います。
 公共工事をめぐる談合事件は、昨年のちょうどいまごろだと思いますけれども、談合事件として多く取り上げられました。その後、建設省も本格的に取り組んで、指名業者十名から二十名を目途にするということでふやしていただきました。また中建審でいろいろ論議をいただいて、その中の小委員会で公表制度が中間報告として出て、一応公表制度が確立いたしました。
 その後、お聞きしますと、中建審で論議しているようでありますけれども、現在に至って、談合と独禁法との関係についてそれぞれのところで取り上げられるようになってまいりました。そういう昨年からの経過に基づいて、現在のこのような時点で、公共工事をめぐる談合問題について、大臣はどのようにお考えになっているか、見解をお伺いいたしたいというふうに思います。
午後一時三十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十一分休憩
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    午後一時三十分開議
お答えいたします。
 建設省におきましては、急傾斜地の崩壊によります災害から国民の生命を守るということのために、いまおっしゃいましたような急傾斜地の崩壊防止施設の整備につきまして、計画的にまた強力に推進を図るために、五十八年度を初年度といたしまして、総投資規模が五千五百億円ということでの新しい五カ年計画案を今回初めて策定をすることといたしまして、先般二月一日の閣議におきまして閣議了解も得たところでございます。
 この計画は、いままでいろいろと国会でも御議論をいただきましたけれども、昨年七月の長崎を中心といたします集中豪雨によります大変激甚ながけ崩れ災害の発生、こういったものを契機といたしまして、国民のがけ崩れ対策に対します強い要望を踏まえまして緊急に対処すべく立案したものでございますし、計画の内容は、近年のがけ崩れ災害に対する社会的要望を反映した計画というふうに考えております。
 先ほど来、国費率をさらに引き上げるべきではないかというお話もございました。私どもも、先ほど先生おっしゃいましたように、まだこの対策の整備水準はきわめて低いということから考えましても、国費率を引き上げるということよりは、事業の進捗を図るということの方にやはり重点を置くべきではないかというふうな考えもございます。
 また、法律云々の話もございましたけれども、私どもは、この事業の遂行に当たりましては、法律があろうとなかろうと、五カ年計画に基づきまして、近年の財政事情が非常に厳しい中ではございますけれども、いま申し上げたようながけの崩壊防止事業が民生の安定、国土の保全、こういったものに資するものでございますので、そういった認識に立ちまして、事業のより一層強力な推進を図るように、今後最大限の努力を払ってまいりたい、そう思っておるところでございます。
ただいま御指摘がございましたように、住宅金融公庫及び住宅・都市整備公団に対する補給金につきましては、近年公庫公団の事業量の増加と財投資金の金利が高水準にあったといった関係からいきまして、急速に負担増加の傾向を示しておるわけでございます。しかしながら、補給金は住宅を必要とする庶民にとりましても、公庫融資の償還金や公団賃貸住宅の家賃等の軽減を図るということは政治としても当然必要なことでございますし、行政としても考えていかなければならぬ。こういうことでございますので、御指摘のとおり、財政事情を理由にして、すぐに利用者に負担がかかるようなことは極力避けるように図っていきたい、こう考えておるわけでございます。
財投からの利子補給金借り入れ問題にいたしましても、また公団の利子負担の問題にいたしましても、今後ますます大きな問題になってくると思います。しかし、そのツケを利用者にしわ寄せすることは断じて避けなければなりません。政府の知恵でそういった問題をぜひ解決をしてもらいたいと思いますが、大臣の御決意をお尋ねしておきたいと思います。
諸外国の例ですと、やはり北欧なんですね。ヨーロッパではかなりカスケード利用というのは盛んに行われているわけです。要するに、カスケード利用自体は温度レベルで何回でも使っていこうということですから暖房が最後になってきたりする場合が多くて、冷房はなくても生活できますけれども暖房はないと生活できませんので、どうしても寒い国でこういうふうな有効なビジョンというのが盛んになっている。例えば一つの例を挙げれば、まず家庭で給湯をやって、それから暖房をやって、それから道の下にそれを通して融雪に使うとか、これで三段階の、ドリブルのカスケード利用になりますね。これはもうスウェーデン、ノルウェー等でやっていますから、やはり寒い国でそういうことが知恵として生まれてきている。
 一方、日本での普及というのは、そういう観点からしますと日本自体は温暖ですから冷暖兼用ということになりますので、カスケード利用自体は今ほとんどないと言っても過言じゃないだろう、これからの問題だと思います。ただ、産業部門でのエネルギー消費が多いですから、そういう意味ではカスケード型の工業団地というのは当面まず推進すべき問題なんじゃないか。あと、民生と産業とのコンビネーションというのは合理性に富んだカスケードになりますね。
 さっきちょっと言うのを忘れたんですけれども、一ついい例があります。日立熱供給という会社があるんです。これは日立セメントの排熱から出てくる蒸気を民生用に活用している。この例では日立セメントと東京電力とが日立熱供給という合弁会社をつくってセメント会社の排熱を地域冷暖房に使っている。日立駅前の地域冷暖房に全部使っていますから、これは産民複合型のカスケード利用。東京電力が入っていますので、タービンを持っていまして、熱需要がないときにはタービンで電力を起こして自分の系統で東京電力が使っている。ですから、さっき先生がおっしゃったのと重複しますけれども、電力会社が主導してやるということになりますと非常に合理的なビジョンがあります。これをよい例にして、これからどういうセクターを考えていくかということについて一つの指針になるんじゃないか。
 問題点としては、熱搬送があります。熱はなかなか遠くまで運べないというデメリットがあります。ですから、エネルギー輸送をどうするか。例えば化学反応に変換をしてある書エネルギーをしてやろうとか、エネルギー輸送の問題がやはり最後まで残ってくる一つの課題。ですから、結論を申し上げれば、電気というのはやはりいいなというのが結論になるわけですね、どこでも効率よく運べますので。熱というのはなかなか運びにくいということです。