皆さんの御意見は東京サミットにおいて議長国として参加の皆さんにもお伝えをいたしますと。それから私は、今度の東京サミットというものは今までのものと比べてみて、より積極的な国際協調、政策協調、それからより積極的な構造改革、これは各国がやるべきときに来た。アメリカは膨大なる財政赤字、日本は膨大なる輸出黒字、ヨーロッパは膨大なる失業、そういうような問題を抱えておるし、それから発展途上国や債務国の問題も放置を許さない。世界経済というものは循環してぐるぐる回りをやっているところに初めて繁栄と拡大があるので、したがって、先進国あるいは北の方だけで繁栄するということは許されない。そういうふうに世界経済を循環させるという方向で我々はこの際積極的に努力しなければならぬと思う。またテロに対しては全く同感である。アパルトバイトに対しても、日本は外交関係を持ってない数少ない先進国にもなっているし、今後もそういう点では協力していく等々私の考えも申し述べておきました。
本委員会へ来る前、二時間ばかり各代表にお会いいたしまして、いろいろ申し入れを受け私の考えも述べ、皆さんと懇談をしたところでございます。
 一つは、やはり日本の輸出超過、膨大なる黒字、これは国際経済に調和した形にできるだけ早期に直すべきである、こういうことが一つの大きなポイントです。それから第二に、労働時間、ＩＬＯ条約の採用、こういうような問題も指摘されておりました。それから科学技術、新しい技術の導入と失業問題との関係であります。これは調和のとれた形でやらないというと、社会の無秩序あるいは非常な不幸を起こす、そういうような話がございました。
 それから、発展途上国や債務国に対する態度、あるいは通貨の調整、安定、それからガット、ニューラウンドに関する問題、それからあとは軍縮と平和、それからテロに対する対策。テロについては皆さんは絶対許してはならぬ、こういう問題は我々は労働組合であるけれども人類の一員として国際協力で断固として対決といいますか、テロに対しては向かわなければならぬ、そういう態度でありました。それから南アのアパルトバイト、これも人間差別であって許すべきではない、そういうさまざまな御意見があったわけであります。
本問題についてはまだ別の機会にいたします。
 時間の都合がありますから、最後に労働サミットについて伺いますが、きょう外国代表を含めて申し入れがあったと思うんですね。その申し入れはどんなものであったのか、また総理はどういう態度を表明をされたのか、その点についての御意見を伺いたいと思います。
この報告書の印象を申し上げますと、私が今冒頭に読み上げたように、「経済政策及び国民生活のあり方を歴史的に転換させる」、これは日本の文化を変革をするという考え方ではないか、国民の思想、気持ちというものを変える、日本の置かれた立地条件というものをこの際転換をしてしまう、そういう意味で非常に私は注目すべき提起だなというふうに思っているわけですが、言ってみれば国民のニーズ、産業界のニーズというものを変える、そういうふうに理解をして正しいんでしょうか。
これは、きょう政府・与党の会議をやりまして、先般の経済対策閣僚会議において経構研の報告というものに対して我我はまことに時宜に適しかつ貴重で、これを評価する、そういうような評価をいたしまして、そしてきょうはそれを推進する、推進するというのはそれを参考にして政策を練る、そういうための仕組みをつくりました。これは官房長官を座長にしまして、関係閣僚及び党の主要幹部が入りまして、そして推進会議をつくったわけです。ここで仕分けをしまして、当面やること、中期にやること、長期にやること、そのアイテムを、対象項目を整理して、そして今度は具体的にどういうふうにそれを実行していくか政策内容を練っていく、そういう段取りになるだろうと思います。
それでは具体的にお伺いいたしましょう。
 総理は今まで何遍も、この委員会で大型間接税の是非などについて言われました。多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税は中曽根内閣ではやらない、まことに一息では言いにくいような複雑な表現になっているわけでありますが、言われてまいりました。これが総理の言われました今までの大きな意思表示であります。
 政府税調の答申が出されてまいりました。小倉会長もおられますが、大型間接税と政府はおっしゃるかどうかは別にいたしまして、間接税については八案出されておりますね。いろいろな組み合わせが実は出されているわけでありますが、しかし基本になるのは、Ａ案、製造業者売上税、これは製造業者が納税義務者となるというわけであります。Ｂ案、これは事業者間免税の売上税。Ｃ案、日本型付加価値税。そしてＣ案の日本型付加価値税が理論的には最もすぐれている、これを導入することが最も望ましいというふうにこの答申の中には書かれております。私どもは、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案あるいはその変形、組み合わせを含めまして、これは税のカテゴリーといたしまして、私も十年間大蔵委員会で税の担当をしてまいりましたが、当然大型間接税と判断をするものだというふうに実は思うわけでありますが、例えばここに出されたＣ案、日本型付加価値税、これはサービスも含んで取引の各段階について、しかも多段階分割納税となっておりますが、幅広く例外なく負担を求めるということになるわけであります。
 具体的に率直にお伺いしたいのですが、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税で投網にかけるようなやり方はしないというふうに総理は申されてまいりました。今ここで出されているＣ案、日本型付加価値税、まさに多段階であります。各段階で税金を取るということになるわけでありますし、また、「原則として幅広く例外なく負担を求めうる」この報告書にちゃんと書いてあります。六十八ページに書いてありますが、「原則として幅広く例外なく負担を求めうる」まさにこれは網羅的、普遍的、包括的であります。しかも、そういう内容でございますから、投網にかける――投網にかけるというよりももうこれは大投網でありまして、一億二千万全国民を揺りかごから墓場まで全部投網で囲んでしまうというふうなことに実はなってしまうというわけでありまして、答申の表現の内容、性格づけその他を見ますと、そのように考えるのが当然というわけであります。総理が今までの言明で否定なさってきました、採用しないと言ってこられましたものが、まさに今ここに具体的に出てきたということだと思います。どうぞ今までのこの場における、あるいは国民に向かってのお約束に照らして、明確に、こういうものは採用しないと御明言を願いたいと思うのです。