運輸大臣、御苦労様です。
 時間の都合がございますので、率直にいろいろとお聞きをしてまいりたいと思っております。
 羽田空港の沖合展開につきましては、埋立工事が着々と進んでおります。第三期工事が昭和六十八年三月で完了すれば、将来は年間八千五百万人の乗降客が見込まれる計画となっております。とすると、羽田空港と都市を結ぶ交通体系は非常に大きな関心を持たざるを得ない問題でありますし、それとの関係で都市の再開発という問題は非常に密接な関係にある以上、将来構想にも大きな影響を与えることになります。
 そこで、運輸省並びに建設省に対して、新空港と都市を結ぶ総合交通体系についてお伺いしたいわけでございますけれども、将来年間八千五百万人の乗降客を取り扱うことになれば、空港へのアクセス交通施設としては道路及び鉄道の導入が必要になってまいります。
 そこで、まず鉄道の導入についてでありますけれども、第二期工事の終了した六十五年七月には浜松町−羽田モノレールが西側ターミナルまで延伸され、供用開始される計画でありますが、京浜急行空港線は、その時点ではモノレールとの接続駅まで延びるだけの計画になっており、最終計画駅まで延伸されるのは、旅客の動向との関係で八十年代と言われております。しかし、将来計画のためにターミナル地区に京浜急行の最終計画駅を先行投資させておいて、長い間放置しておくということは問題があるんじゃないだろうかと私は思います。
 そこで、二点お聞きしますけれども、もう少し早く京浜急行の供用を開始することはできないのかということが一点と、もう一つは、京浜急行が供用開始するということによってモノレールの採算がとれないということであるならば、国が補助をしてあげてもよいのではないだろうかということについてお聞きいたします。
それなりの実績をというお話があったわけでありますけれども、実はこの法案が審議されましたかつての建設委員会の議事録を拝見いたしますと、まず冒頭この法案が提出された段階でありますけれども、申し上げましたとおり、第二期住宅建設五カ年計画のスタートということもありまして、それとのかかわりで大変重視されておったということだと思います。当時の大臣の見解について振り返ってみますと、第二期新五カ年計画全体として九百五十万戸を達成するのである、そのうち農住法関係につきましては五万戸ということが約束されておるわけであります。
 五万戸ということなんだけれども、いまお話を伺いますと、五十五年までの計が一万三千百六十七戸でありまして、私がいただいている五十六年の参考の数字千五百四戸を加えても、一万四千六百七十二戸であります。当初第二期五計のときに五万戸である、臨時措置法は五年間でありますから、趣旨としては五年間で五万戸ということではなかったかと思うわけですけれども、実はその後三年たち、また三年たち、そして今後の見通しということを考えましでも、今年度は計画が前集の半分となりまして二千戸というように伺っているわけでありますが、全体としてこの五万戸ということにつきましては、当時の見通しは全く誤ってしまったということになるのではないかと思うわけで、そうした経過を振り返りまして、ちょうど九年から十年たっているということでもあります、過去の実績についていまおおむね評価できるのではないかというお話はありましたけれども、しかし、かなり不満足な部分もあるのじゃなかろうかということを指摘しないわけにはいきません。
 実は、若干細かいととになるかもしれませんけれども、年度別の予算ということでありますと、四十六年度と四十八年度が二千戸でありまして、四十七年度及び四十九年度以降は四千戸ということで計画をされてきておるようであります。ところが、この二千戸ないし四千戸の計画に対して、実績ということで振り返ってみますと、四十六年度はスタートした年でありますからやむを得ないといたしましても、三百五十一戸の建設でありますので、大体達成率が一七・五五％であります。四十七年は四千戸に対して一千三百八十四戸でありますから、三四・六％の達成率ということで、年度ごとに達成率を見ますと、四十八年が六八・五％、四十九年が四〇・〇三％、五十年が四七・六％、五十一年が五七・四八％、五十二年が四八・〇五％、五十三年が一八・六％、五十四年が二七・二％、五十五年が一二・五三％、五十六年参考の数字について計算しますと三七・六％でありまして、四十六年スタートいたしましてから五十五年までの間の平均は三六・五八％というのが実績であります。大体、目標に対して三五％ということでありますと、宅地促進法の関係ではゼロという部分もあったわけでありますから、それに比べればということにはなるかもしれませんが、しかし、三五、六％の達成率で非常によかったということにはながなかならないんじゃないだろうか、こういうふうに思います。同時に、初めは五年間、次、三年間、三年間ということでありますので、そこでの特別措置法の期間ごとの実績についてもう一遍別の角度から検討いたしますと、たとえば第一期の五年間、四十六年から五十年までの間は六千六百十戸であります。第二期の三年間、これは五十一年から五十三年でありますけれども、四千九百六十五戸であります。そして、その次の三年間、五十四年から五十六年まで、一部参考数字でありますけれども、三千九十三戸であります。最初の五年間は六千六百十戸建っておったわけですけれども、その後、期間は短くなりましたが、初めの三年に比べるとその次の三年の方が悪いということでありまして、一言で言いますとじり貧の状態になっているんじゃないだろうかということが年度別からもうかがわれるわけでありまして、もし、これから三年間さらに延長するということになるならば、ひとつ腰を入れて本格的に取り組んでいただかなければならないのではなかろうかと思うのでありますけれども、お立場から、評価するしないの問題についてはいろいろ議論があるかもしれませんけれども、われわれは基本的には賛成であるし、これは延長してひとつがんばってもらう必要があるんではなかろうかという立場に立ちまして、いま言った実績を振り返ってみると、やはう評価といっても、その程度というものは若干薄いんじゃなかろうか、この点について、これまでの実績を振り返って、改めて御見解と、これからに臨む基本的な積極的な姿勢をひとつお伺いいたしたいと思います。