著作後十年という旧法でありますけれども、それがいきなり死後五十年ということに変わってくるわけです。それは写真家にとっては非常にプラスなことだろうとは思うのですけれども、既に十年で切れてしまった。そういった人たちの権利が、今回、場合によっては復活するケースがあるのかなと思っていたのですが、どうもそれがないというようなことなんです。
 その辺のことについて、そういうものだと言ってしまえばそれまでかもわかりませんけれども、何かもう一つ救済できる措置がないものかなというふうに思う部分があるのですが、その点はいかがでしょうか。
著作権の保護期間、写真の著作物、今回、公表後五十年から死後五十年ということで、実質的にはかなりの延長をさせていただく内容の法案を提出しているわけでございますけれども、お話がございました写真家協会自体は、そのことについては大賛成、ぜひやってほしいということでございますが、一点、御要望がございます。
 お話にございましたように、死後五十年に延びることは大変ありがたいわけでございますけれども、従来、実は写真につきましては、保護期間が非常に短い時期が過去ずっと続いておったわけでございます。明治三十二年に旧著作権法ができたわけでございますけれども、写真の保護期間は、当時の時点からずっと、公表後十年、創作後十年以内に公表されない場合は創作後十年ということでございます。したがいまして、過去ずっと十年、非常に短い期間の保護期間しかなかったわけでございます。そういったことが、写真家の権利を十分守っていないではないか。
 そして、この十年で短かったがために、現行の著作権法ができました時点で保護期間が既に切れてしまっている写真がかなりあるわけでございます。それは、現在生きていらして活躍していらっしゃる写真家の方でも、昭和三十一年までに公表されたものについては、保護期間を満了して、今フリーになっておるわけでございます。写真家協会の方たちは、そういったものについても、ぜひ今回の法改正のときに何らかの措置なり検討をしてほしいというお気持ちをお持ちでございまして、そういう御要望をされておるということは私どもも承知しておるところでございます。
お話のございましたセールオフでございますけれども、アメリカ、ＥＣとしては、セールオフ期間を設定して、その期間が終わった後には一切売れないようにしてほしいという要望があるわけでございます。それは、著作隣接権をきちんと保護するという意味で、今までつくっている在庫のものにつきましても、セールオフ期間が終了すればそれは売れなくなるということを求めておるわけでございます。
 この点につきましては、私どもとしては、現在の時点では、廉価盤ＣＤ等につきましても、著作権自体は払っておられるわけでございますし、隣接権について、許諾、あるいはその料金を払っていないということはあるわけでございますけれども、一応現時点では合法にはつくられたＣＤであるわけでございます。そういった合法につくられたＣＤを、この法が施行された後とはいえ、それを一定の期間が過ぎれば売れなくするということにつきましては、日本の法制度の建前といいますか、著作権に関する基本的な考え方といったものを踏まえましても、そういったものを設定することは適切でないし困難であるということで、私どもとしては、アメリカ、ＥＣに対して、セールオフ期間を設定することはできないということを御説明申し上げておるわけでございます。
 それでは、今のうちに駆け込みをどんどんつくってしまわれるのではないかという御懸念が一部あるかと思うのでございますけれども、私どもの得ております情報では、廉価盛業者の方々も、この法律が国会に出されるということで、駆け込みでどんどんつくっておいて、そしてその後売るというようなことはお考えになっていないというふうに理解しているところでございます。
それから、この著作隣接権に関して、アメリカ、ＥＣがセールオフ期間を設定するように我が国に求めているということを聞いておりますけれども、セールオフ期間というのは何なのでしょうか。また、文化庁としてこのセールオフ期間についてどのように考えておられるのか。
ぜひ沖縄の心を酌み取るような形での御努力を全般にわたって展開していただきたいと強く要望しておきたいと思います。
 それから、先ほど玉城委員からもございましたが、来年復帰二十年を迎えます。新聞に報道されましたので外務省として記念事業を考えておられるのだなということがわかりましたが、先ほど御説明いただいたことに加えてちょっと突っ込んでお聞きしたいのですが、記念事業ということで何か歌や踊りというふうなそういうことを考えておられる、そういうものなのか、あるいはこの際ということで何らかの実のある事業、そういうものでも突っ込んで考えていらっしゃるのかなということが私の関心事の一つです。大臣は、いつもおっしゃるようにかつて長官をされたという立場もあって、沖縄に御理解あられる、そういう立場で両方兼ね備えたようなそういう受けとめをいただけるのじゃないかというふうにも思うのですが、例えば二十七年というアメリカの占領というのは、沖縄にあった者からすれば文字どおり本当に過酷なものでした。ここに渡るについてもパスポートをアメリカにお願いしてとらなくちゃいかぬし、結核を治すということで、沖縄ではあの当時の医療事情では無理なので本土の病院にかかろうということで出ようとするのだが、アメリカにマークされてこのパスポートが出ないということで病気も治せぬ、そしてそういうことが当時の立法院議会にも持ち込まれる、人権問題になるなどというふうなことなど、いろいろありました。
 ところで、沖縄の祖国復帰が達成してＵＳＣＡＲ、アメリカ民政府がなくなりました。二十七年にわたる占領中の大事な資料というものは、聞きますと、耳をそろえてみんなアメリカ本国に引き揚げていったというふうなことのようです。それでも、その二十七年のブランクにかかわる、我が国全体から見ても大事な戦後史の一部をなすそういう資料というものは、これからでも努力をして保存する、そういうことなどが大事な問題の一つではないかというふうにも思いますし、沖縄でもいろいろな立場からそういう散逸しつつある資料を保存する、そのための資料館をつくるなどとかいうことについての関心が寄せられ、主張というものが強まり、世論も高まっております。そういうことにもかかわって、ぜひ外務省もかんで二十年の復帰記念事業としてそこらあたりまで検討してみていただいたらどうか。これをどこかが検討——開発庁よりも私はやはり外務省だろうというふうに思いますし、検討に値する大事な内容ではないかというふうに思うのですが、大臣いかがですか。