一括返還を要求した以上は、やはり返った場合のことも考えておかなければなりません。しかし、現在といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、そこまでまだ話は行っておらないし、またニェ・ズナーユという言葉が続けられてきたわけであります。やっと田中・ブレジネフ会談においては、そういう問題はまだ未解決のものがありますよということに対して、ブレジネフ最高指導者がヤー・ズナーユと言われた、もうそこまでだということでございますから、今私がここで、返った場合にはこうする、ああするということを言わなくても、これは固有の領土として我々は考えていかなくてはならない、しかも、そこには一九四五年までは立派に我々日本人が多く住んでおられまして生業を得ておられたということ等も我々としては当然考えておかなければならない、こういうことでございます。
 だから、私があえてちょっと踏み込んで申し上げたのは、例えば北緯五十度以下、我々はポーツマス条約によって得たわけでございますが、その以前には千島樺太交換条約というものを一八七五年に、明治八年ですか交わしております。そのときに両国がどれだけそこに住んでおられる方々についての配慮をしたか、私はやはり大変参考になると思っておる次第であります。
大臣は力のあられる方でございますし、今度は非常にみんな期待しておりますので、そういう線で頑張っていただきたいと思います。
 ただ、二つ心配があります。一つは、今申し上げたように、あの四島を返してきて、大臣、どうしますかね。いろいろあると思います。その辺をどの線でやるかということによってやはり今度は交渉の対応、向こうの出方も違ってくると思うのです。それをひとつ聞かせていただきたい。
 それからもう一つは、大臣に承りたいのですが、櫻内義雄日ソ議員連盟の会長さんが日ソ円卓会議にこの間行かれて帰ってこられて、議論がいろいろ新聞報道で出ております。これは櫻内先生の意見ではなくて、ああいうものもあった、こういうものもあったというのですね。とりわけ学者グループの皆さんが何か二島、あるいは先ほど申し上げましたように、棚上げにして、竹島が棚上げになって大臣どうなっているかということはみんな知っているわけです。尖閣列島、ああいうふうにしてしまえというようなことまで発言があったというふうに書いています。これは櫻内会長の意見ではなくて客観的なあれですね。これらに対しまして、これは高鳥長官の方がいいかもしれませんけれども、どういう手を打っておられるか、その二つをお聞きしたいと思います。
 まず大臣から、返ったときにどういうふうに対応するのかという問題。
政府の終始変わらざる北方四島に対する基本方針は、四島一括返還である、もうこれ以外に何らありません。民間におきましては、いや二島でいいのだとか、あるいは共同管理でいいのだとか、租借でいいのだとか、いろいろ彼我において、彼我です、彼も我も、彼我においていろいろなことをおっしゃる方がいらっしゃいますが、政府といたしましては方針は一つである、さように私は申し述べたいと思います。
 なおかつ、これから交渉が始まるわけでございますから、こう言うんだ、ああ言うんだということは差し控えさせていただきたいと思いますが、私はあらかじめソロビヨフ大使に対しましては、歴史的にひとつ眺めていきましょうや、日ソの間は非常に深いですよ、大黒屋光太夫の問題もあるし、あるいはまたプチャーチンが来た問題もあるし、しかし正式に両国において、たとえそれが幕府であれあるいは旧ロシア帝国であれ、条約を結んだのは一八五五年を嚆矢となす、さらに二十年後の一八七五年、続いて一九〇五年、こういうふうな状態のもとに私たちは一九四五年の終戦時を迎える、この間の条約というものは、やはり国際条約だから生きておらなければならぬ、そうした面から十二分に北方四島というものの一括返還の正当性、また固有の領土に対する不法占拠、これに関して話し合いましょう、こういうふうに申し上げておるわけでございますから、その条約を一つずつお読みになられますと、非常に古き時代とはいえ、両国は、言うならば一戦を交えることなく、両国の理解において、今後の親善のためにもこういう条約をつくるんだということが述べられてあります。私は、今日それは非常に参考になる、かように考えております。
大臣、そのとおりですね、実際問題としては。五月の末までというふうに聞いておりますが、実は私の方の党も現地の調査やらいろんなことをやりました。その結果、私どもとしては大体五つの点からこの事業は多少軌道修正をした方がいいんじゃないか、こういうふうに思っているわけでございます。それを申し上げますと、
 第一に、本事業は水田等の農地を造成するという当初の事業目的が減反政策など農業事情の変化等により大きく失われたこと。また、仮に農地として利用されるとしても採算性に乏しいこと。
 第二に、淡水化について地元住民の大半が強く反対していること。
 第三に、淡水化により宍道湖・中海の著しい水質悪化と自然生態系の変化・破壊および水都としてのイメージ、アインディンテティーの破壊は、避けられないこと。
 第四に、淡水化によって得るものよりも、シジミ等漁業の消滅、水都としてのイメージ喪失と観光客の減少、水質汚濁防止コストなど失うものの方が経済的にも大きいと考えられること。
 第五に、本事業が水八千万トンを得るために七・五億トンの水を淡水化するという不合理な事業であり、周辺河川からの水の確保などにより不合理性を是正すべきであること。
 こういうふうな理由によりまして、私どもとしては「限定的淡水化を含め淡水化は中止すること。」、それからその次に「干拓地の部分竣工については、農地利用分を減少させ、公共用地、住宅用地など多目的土地利用を考えるなど、その速やかな有効利用を行なうよう、検討すること。」、それから「干拓地の水の確保については、暫定用水の恒久化・拡大化をはじめ周辺河川水や伏流水・地下水の利用を考えること。そのため、水利権の調整について関係者と話し合いを行うこと。」、それから「中浦水門については、淡水化のために使用せず水質改善装置としてまた、防潮装置としての利用を検討すること。」、「本事業の地方負担については、財投から一般会計への転換および水門などの用水施設建設費の国による負担その他の方法により軽減を計ること。」、それから最後に「環境庁においては国営事業であり、かつ水質や生態系に大きな影響を与えるおそれのある本事業について黙認せず、淡水化等のもたらす環境影響について権威ある機関に調査を委託し、その結果に基づいた意見を農水省に申し入れること。」、以上のような我が党の調査に基づく申し入れを先般総理あてにいたしております。農林水産省の大臣のお手元にも届いていると思いますが、この問題について、答えられるところと答えられないところといろいろあると思うんですが、それぞれについてお考えをお伺いしておきたいと思います。