お答えいたします。
 今回の海洋投棄につきましては、十六日以降ロシア政府に対しまして事実関係を照会するとともに、十八日、外務省の林軍備管理・科学審議官がチジョフ在京大使を招致いたしまして、次のとおり申し入れを行いました。
 まず、本件の海洋投棄の事実関係につき至急確認の上回答していただきたい。二番目、本件は我が国として強い関心を有している事項であり、先般の日ロ首脳会談においても、細川総理より投棄の即時停止を申し入れたところであります。報道されている放射性廃棄物の投棄が事実であれば極めて遺憾であり、今後かかる投棄が繰り返されることのないよう改めて申し入れたいということを申し入れました。これに対しましてチジョフ大使の方からは、ロシアの基本的な方針の考え方の説明があったわけでございます。
 また、この事実関係につきましては、十八日の夕方、ロシアの外務省から、放射性廃棄物の海洋投棄を実施したことを確認する、投棄の事実関係の詳細については提供に努めたい旨回答がございましたので、我が方から、本件投棄につきましては、従来より即時停止を申し入れておるにもかかわらず再び投棄が実施されたことはまことに遺憾であり、さらに海洋投棄についての詳細な情報をできる限り得たい旨申し入れております。
 海洋投棄につきましては、今後とも引き続きロシア側との緊密な協議を通じまして、投棄のより詳細な実態解明に努めるとともに、十一月十日、十一日に予定されております日ロ合同作業部会を通じまして、日ロ共同海洋調査をできる限り早期に実施できるよう調整を進めていきたいと考えております。
それでは、まず民事法の立場からお答えさせていただきます。
 御質問は二点ございまして、脳死を人の死と認めるということにした場合に、民事上心臓死と脳死との関係はどうなるかという点が第一点でございますが、この点につきましては、民事法上、人の死亡の時期ということが問題になる場面が幾つかの場面でございます。一番重要なものは先生御指摘の相続の開始時点の問題でございますが、そのほかにも幾つかございまして、そのうちの一つの例を申し上げますと、遺言をした場合の遺言の効力に関しまして、遺言はその遺言した人の死亡のときに効力を生ずるわけでございますが、その遺言者の死亡より前に遺言によって財産を受ける人、遺贈を受ける人という意味で受遺者と言っておりますが、その受遺者が先に死亡した場合には、その限りにおいてその遺言は効力を失うという規定が民法にございます。したがいまして、この規定の関係では、遺言者と受遺者、遺贈を受ける人との死亡の時期が接近しておりますとその前後関係がどうかというような問題もあるわけでございます。これは一例でございます。
 そういう場面で、死亡の時期ということが関係してまいるわけでございまして、ただ現行法上何をもって死とするかという定義規定はございません。現在は社会通念に従って解釈されるということで、いわゆる三徴候説あるいは心臓死という判定基準が従来は医学上も確立され、国民もそれで皆納得していたということから、民法上の解釈におきましてもその基準に従って死を判定してきたというのが従来の考え方でございます。これが今先生御指摘のような経過を経まして、民事法の適用の場面でも脳死の時点をもって死とするというような法律状態が形成されるという場面を仮定いたしますと、今申しましたような場面での人の死亡の時期の考え方が変わってくるということが考えられるわけでございます。
 そこで御質問の第二点目の、相続の場面において死亡の時期の認定について困難な問題があるのではないかという御質問がございました。
 先生御指摘のとおり、民法八百八十二条は「相続は、死亡によって開始する。」というふうに規定しておりますから、したがいましてだれが相続人になるか、相続財産の範囲はどうかということは、死亡の時期を基準として確定されるということになるわけでございまして、とりわけ相続人がだれになるかという点でかなり微妙な問題が生ずるということになるわけでございます。
 現在の状態での一般的な解釈は先ほど申し上げたとおりでございますが、先生御指摘のような経過を経まして、脳死をもって死亡とするという考え方になりました場合にも、脳死の判定が行われるというのは死亡全体の中では極めて限られた場面であろうと存じます。一般的には脳死判定が行われない形で死亡ということになると思われますので、そういう場合におきましては、実際の死亡の判定は、従前どおり心臓死をもって判定することになるのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 また、脳死の判定が行われるという場合について考えてみましても、脳死と認める時期について、先ほど先生御指摘の、その脳死の判定時であるのか、それから六時間あるいは六時間以上経過した後のその脳死の確認時であるのかというような場面でタイムラグがあるわけでございますけれども、そのタイムラグ、時間の長さというのはそれほど長い期間であるということではないと思われますから、その間に相続人の範囲が変更するという事態は、脳死の判定が行われるという場合を考えましても極めて例外的な場合なのではないだろうかというふうに考えられるわけでございます。しかしながら、極めて例外的な場合でございますけれども、そういう例外的な希有な場合につきましては、そのいずれの時期を死亡の時期というふうにするかということによって、その場面におきましては重要な影響を及ぼすということに相なるわけでございます。
 そういうことで、その死亡の時点をどういうふうにするかということは、民事法の場面でごく例外的な場面ながら重要な影響を及ぼすわけでございますけれども、もちろん人の死という問題は極めて厳粛な問題でございまして、これは相続という、あるいは民事法一般の財産的な法律関係がどうなるかという観点から物事を考えるというような性質のものでは本来なくて、主として医学の問題であると同時に、また倫理上あるいは宗教上の観点を含めての国民一般の死亡についての認識の問題ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。主としてそういう方面から御検討いただく問題ではなかろうかというふうに考えておりますが、もちろん、ただいま申しましたように、民事法上も一定の範囲で影響を持ってくるわけでございますので、そういう観点も含めて御検討いただく必要がある問題であると同時に、私どもとしても重大な関心を持たなければならない問題であるというふうに考えております。
 ただ、私どもの立場から、今先生御指摘のありました判定時がいいのか確定時がいいのか、その相続だけの立場からどちらがいいのかということを申し上げるような立場にはないというふうに考えております。
    〔委員長退席、榎本委員長代理着席〕