大臣の話もよくわかりますし、私立大学の場合は建学の精神というものがありまして、その自主性を非常に尊重なさっておるがゆえに、私学運営に対してはできるだけ文部省は不介入の姿勢を今日までとってこられたと思います。そうであるとするならば、私立学校は官学よりも、より高い教育理念というものを持つべきであり、それによってみずからを律していくべきものである。しかるに、その私立大学において、この文部省の姿勢をむしろ逆用してきたのが今日までのいろいろな紛争のもとだと思いますね。それが長期化し、泥沼化し、その迷惑を、学生はもちろんでありますが、社会にも大きな迷惑をかけてきたということが現実の姿だろうと思います。ですから、これを何とか、そういう抜き差しのならない極限の病状にまで達しない前に解決する方法として、これは文部省の中にそういう機関を置くということは適当でないかもしれませんが、少なくとも私立大学の団体、私大連盟、私立大学協会、そういう中に、問題が発生した時点において解決すべき何らかの機関、こういうものを自主的におつくりになるようにしたらどうだ、そういうことを文部省が勧奨というか、勧める意味での勧奨ですが、なさることは、決して私学に対する不当なる介入には私はなるまいという気がいたしますが、官制のそういう機関をつくるということは、私も考えてみて余り適当でないのかもしれませんが、少なくとも自主的に私学団体に、そういう問題が発生した早期において双方の主張をまじめに取り上げて問題解決の糸口を発見する何らかのそういう機関、調停機関、そういうものをつくらせる、つくったらどうかといって勧められるというお気持ちはありませんか。
私学共済関係の御質問をその程度にさしていただきまして、若干、先般の一般質問にぜひ私も御質問さしていただきたいと思っておったんですが、とうとう時間がございませんでしたので、きょう改めて各党理事さんのお許しをいただきまして、若干の時間をちょうだいいたしましたので、主として大臣にお尋ねを申し上げたいと思っております。
 東の国士館大学、それから西の九州産業大学、その他にも、余り大規模ではないが、私学の紛争というものが潜在的に幾つもあるわけでございます。そういう大学を過去から今日まで見てみますと、往々にして、その大学の理事長あるいは学長、それに当たる人たちが、これは変な話ですが、総裁とか会頭とか、それから会長とか、今度の国士館の場合も館長というんですね。そういう特殊な名称を使うんですね。旧帝国大学の場合には帝国大学の中に単科大学が幾つもありまして、全体を統率する形として東京帝国大学総長という立場があったんですが、総長という名称は今日では法制上はないという形になっておりますね。ただし、決して使ってはならないということではない、そういう解釈のようでございます。大体において、こういう特殊な名称を使うということが、要するに独裁的な権力を振るう理事者の場合に往々にしてありがちなんですな。そういうことなので、過去の大学の設立の歴史等、伝統もありましょうけれども、本来、大学運営に関する主要責任者は法律上、理事長と学長ということになっておるんですから、名称というものはおかしな、まあ、おかしなという言葉は適当でないかもしれませんが、名称はできるだけ規制をしていく、そういう御方針をおとりになったらどうかと思うんですが、大臣いかがですか。
長期経理の資産でございますけれども、これは将来年金を給付をするための財源ということで大事に扱わなければならないものでございまして、法令で、その運用についてのある範囲を定めた基準等もあるわけでございますので、それに従いまして安全でしかも効率的な運用ということを心がけておるわけでございます。
 先ほど粕谷先生の御質問にもお答えしましたが、現在の保有資産総額六千七百十九億円と相なっておりますけれども、その内訳で申し上げますと、一番大きいのが、地方債、国債等の有価証券を買っておりますのが三千五百十一億円で、半分以上はそちらの方のものでございます。それから二番目が、組合員に対して家を建てるというような関係での貸し付けを行っておりますのが千二百六十億円、それから私学振興財団へ貸し付けまして、これが私学振興財団から各私学へまた融資されるというようなものが九百七十一億円、その他いろいろあるわけでございますけれども、そういったことに大部分を使っておるわけでございます。
 こういったことの結果といたしまして、運用の利回りは七・四八％というようなことに相なっておりまして、これは他の共済等に比べますとかなり有利に運用しているという結果になっておりますので、この点が私学共済の長期経理の財政が比較的安定しているということの一つの原因にもなっておるわけでございます。
歴然とした数字が今報告があったじゃないですか。年々増大をしている。こういう姿になっていることもはっきりしていますね。こういうことを重大視をして文部省はつかもうともしない。この国公私立の大学というのは、言うまでもありませんけれども、学校教育法に基づく大学だ。でありますから、学校教育法五十二条で大学の目的をうたっておる。「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」と、これが大学。大学での研究の目的はそういうところにあると。防衛大学と防衛医大というのは、学校教育法の適用を受けませんね。受けないんです。別に目的がある。これは、幹部自衛官を、これを育成していくために教育訓練をすると、これを目的としている。一部、いろんな工学的、理学的な、そういう技術もひとつつけていこうと、こういう目的もないわけじゃありませんけれども、これが共同研究をするということが、一体どういう結果がそこから出てくるのか。明らかに目的の違う、そういう、名前は同じ大学という名前を使っていますけれども、そことの共同研究、これが一体何を導くかと。しかも、さっき自衛隊法六十条を引用しましたように、四六時中みずからの職務について注意力を払っていなさいと、これを義務づけられておる、ここの職員と共同研究をやっていくというわけですね。したがってこれが、共同研究、なるほど内容は、極めて基礎研究的な、そんなのであっても、その行き着く先、発展の先が軍事的目的に結びついていくおそれ、これは大いにあり得るというふうに、そういうふうに警戒をしなくちゃならぬ、慎重にしなくちゃならぬというふうに大臣、思われませんか。どうですか。