重ねて民事局長に承りたいと思います。
 今、この登録免許税のあり方について検討をしていると、こうおっしゃったわけでございますが、やはり建設省なんかとは最も関係が深いだろうと思います。登録免許税、ほとんどの省庁にまたがることでございますが、なかんずく法務省が一番大きな関連がありますし、しかもこれは国民が非常に大きな負担をするわけでございますから、登録免許税というものの本質をどう考えるのか、これはもちろん大蔵省が考えることですが、それについてはやはり皆様方の方からこういうふうに国民が困っているのだという意見は言わなければいけないわけでございます。
 一体、具体的に研究会でもつくっておられるのか、あるいは各省とはどういう折衝をしておられるのか、また大蔵省にはどういう働きかけをしているのか、特に最近の登記件数から見て、あるいは登記はどのような世代にわたって行われておるのか、そういうところをどのように過去において努力されたのか、今後どうしようと思われるのか、重ねて承りたいと思います。
ただいま久世委員御指摘のとおり、平成八年度においては三十五名の増員を得たわけでございますが、その後のいろいろ事情の変化、特に犯罪の複雑化、重大化、こういったものにかんがみまして、平成九年の予算折衝に当たりましては、大臣の段階では一切人間に絞りまして三十四人の検察官の増員をお認めいただいたわけでございます。
 今後も引き続いて、検察官の増員ということを考えて、検事制度がうまく回転していくように努めていかなければならないのではないか、こういうふうに考えております。
社会経済の急激な変化に伴いまして、今度は検察官の方も大変忙しいようでございます。犯罪は多いし複雑困難化をしているために検察の業務が非常に繁忙をきわめているということで、平成八年度におきましても検事の増員が図られたわけでございます。その後も、やはり去年からことしにかけまして中央省庁の幹部級の汚職事件とかあるいは複雑困難化した経済事犯、こういう非常に国民の社会的な不平等というものをあふっているような、助長しているような犯罪がふえている。あるいはまた銃器事犯とか暴力事犯とか薬物事犯とか、そういう治安の根幹を侵害しかねない犯罪が頻発しているわけでございます。
 そこで、そういうものに対応して、やはり人による行政と申しますか、検察官というものをどう対応しどう増員されるのか、お考えを承りたいと思います。
どうも何かどこにでも書いてあるようなことを御答弁されたわけでございますが、我々だって最近のパソコンだとかインターネットとかそういうものについていかなきゃいけないという考えで政治家としても努めているわけでございますが、まして人を裁く立場の裁判官でいらっしゃいますから、どういうような国民の要請なり事案が出てきたとしてもそれに十分対応できなければいけない。
 また、日本の裁判というものは非常に遅いと言われているわけでございます。最近いろんな数字を聞きましても、多少改善されたようでございますが、なお非常に遅いというのが相場でございます。
 一般的な教養を高め、また専門的な知識も研修されなければいけないわけでございますけれども、裁判の遅延というものの解消も含めて、そういうところをもっとしっかりやっていただきたいと思うわけでございますが、重ねて御答弁をお願いいたします。
私どもといたしましては、裁判官の資質の向上ということは、委員御指摘のとおり、極めて重要なことであるというふうに考えております。
 裁判官に対しましては、いろいろな角度から一般教養や専門的知識の習得及び法曹としての広い視野の育成を図っているわけでございますが、これに加えまして、研修目的で判事補を欧米の大学や裁判所に派遣したり民間企業に派遣するなどの研修体制をとっているところでございます。
 今後とも、委員御指摘のように、新しい時代の要請にこたえられる司法体制の整備に努力していきたい、かように考えているところでございます。
民事法制、特に民事基本法的なものについてなお細かい問題でお尋ねしたいこともございますが、きょうはひとつ総論の段階でとどめさせていただきたいと思います。
 同時に、この民事関係の法制が国際化や情報化の中においていろいろと整備をされ、またこれからも整備していこうという時代のようでございますが、今度は刑事関係においてもいろんなことが予測されると思います。例えば経済取引をめぐる環境が大きく変化をいたしておりますし、今申し上げました高度情報化というものがいろいろと発展をするのだろうと思います。それに伴いまして、やはり刑事法制の方もいろいろ考えなければいけない面があるだろうと思います。
 そこで法務省とされては、この刑事関係法制についてどのように整備されてきたのか、特にこれからこういう事態に対応して国際的な視点も眺めてどうこの整備をされていくのか、御答弁をお願いしたいと思います。
医師数の問題について、一つは、昭和五十九年五月に設置された将来の医師需給に関する検討委員会というものが、平成七年を目途として医師の新規参入を最低限一〇％削減する必要があるという意見をまとめまして、最終的には、これは昭和六十一年六月に公表されております。その結果に基づきまして、また、細かいことは、具体的なことは文部省の方からも御答弁があると思いますが、同時期に、歯科医師について二〇％という目標が示されました。
 この入学定員の削減ということにつきまして、大学関係者も、昭和六十二年に合意した、医学部の入学定員の一〇％削減ということで努力をいたしたわけでございますが、現在のところ、全体といたしましては、七・八％という形になっております。これは平成九年時点でございます。それから、歯科医師につきましては、一九％、一九・何％かで、その当時の目標はほぼ達成をいたしております。
 なお、外国人医師の問題につきましては、これは、各国とも共通でございますけれども、いわゆる先進国では共通でございますが、一定の教育の内容、そういうものを勘案いたしまして、我が国の場合でいいますと、医師国家試験に合格するということを原則といたしておりますので、少なくとも現時点のこのような考え方をもとにする限り、外国からの医師というものを今我が国が受け入れる状況にはないというふうに考えております。