先ほど御答弁申し上げたところでございますけれども、臨調の最終答申におきましては、「官業は民業を補完しつつ適切な役割を果たしていくことを基本」とすべきであるというふうに書いてあるわけでございまして、郵便局が国債窓販を行うということになりますと、やはり機構、人員の膨張等を招くというふうな問題もございましょうし、また、国債と貯金商品のいろいろな組み合わせといった関係もございまして、民業とのあつれきというふうな問題も生じてくるという問題も片やあろうかと思います。そうした点から見まして、これはなかなか難しい問題であるというふうに考えておる次第でございます。
円滑に個人の保有量が推移をしておる、こういうことでございますが、いろいろ今御説明いただきましたけれども、全体の一割、そして傾向としてはむしろ個人保有量、シェアが低下をしておるという傾向もあるのではないかというふうに私は考えております。これが国債発行残高の、例えば三割とか四割とか五割とかということで推移をしておるということであれば、円滑に推移をしておりますので郵便局の窓口で販売をしていただかなくても大丈夫だということは言えようかとも思いますが、しかし、残高に占める率が今申し上げましたように極めて少ないわけでございます。しかも、見方によればそのシェアは減少しつつあるということも言えるわけでございまして、そうなりますと、必ずしも円滑に推移しているからということにはならないだろうと私は思っております。
 それとともに、官業のあり方にも触れられましたけれども、全体の一割前後ということであれば、私は、むしろ郵便局の窓口で国債の個人消化というものを拡大していくことが、形からしたら、現状からすれば、いわゆる民業を官業が補完をするということになるのではないかというふうな気がしてなりません。もう一度ちょっと御答弁をいただきたいと思います。
六十年三月末で個人保有の国債として登録されておりますものが八兆二千八百五十六億円、国債全体に占める割合では六・八％でございますが、御承知のように国債というものは有価証券でございますから、現物、無記名の本券のままで保有されておる国債が十二兆二千九百八十七億円でございます。これが残高に占める割合が大体一〇・一％ございます。これは無記名のものでございますから、個人だか法人だかわからないわけでございますけれども、この相当部分は個人の保有であろうと思われます。
 日本銀行は別途統計的な手法で、ある程度推計を含めて、六十年三月末で国債、これは個人金融資産の統計でございますけれども、個人の金融資産としては十五兆六千二百五十八億円という推計をしておられます。これはその本券分についてある程度の推計をしておられるのだと思いますが、それによりますと一二・五％でございますから、先ほどの登録分と、それから本券分の大体三分の二ぐらいを足しますとそんなもので、大体本券の部分は、正確にはわかりませんけれども、当たらずといえども遠からずであろうと思われます。
 ただ、これが個人の持っておる国債のすべてではございませんで、実は最近非常に多くなっておりますのは、個人が中国ファンドなどの公社債投信その他を通じまして、間接的に実質的に保有していると思われるものがございます。これもはっきりはわかりません。推計をするしかないのでございますけれども、推計してみますと大体これが六兆円前後あろうかと思われます。これを加えました実質的な個人の保有国債というのは二十一、二兆円ということで、かなりの水準に達しているのではないかというふうに思っております。
民間の金融機関におきまして、大変円滑に国債が個人消化といいますか進んでおるという御答弁でございますが、私の承知しておりますところでは、国債の全体に占める個人消化の割合、いわゆる国債の個人保有量といいますか、その割合は一〇％少々かなというふうに記憶いたしておりますが、大蔵省はその辺をどのようにつかまえておられますか。
これは事故が起きてから、そしてまたこの事故じゃなくて、毎回の事故のたびにもう本当に耳がたこになるほど、徹底的に原因究明をいたします、誠意をもってといろいろおっしゃるんだけれども、もういっぱいいっぱいこういう問題が残されているわけですから、ここら辺でそろそろはっきりさせていただかなければだめだということなので、その辺のところをきちっと押さえていただきたいと思うのです。
 それから、最後に一つお願いしたいのですけれども、事故現場のゲート坑道、ゲート坑道というのはいわゆる炭層そのものでございますね、着炭ですよね、沿層掘進を始めていた。三日後でしょう、十月十三日に沿層掘進を始めて三日後ですよ、ガス突出事故があったのは。それでこの沿層掘進に対するガス抜きボーリングというものはいつまでに終わっていなければならないのかということなんです。
 時間がないから私の方から言いますと、一カ月前という規定でございますね。
 そこで私は考えちゃったんです。新鉱の保安規程でも、盤下坑道からのガス抜きは一カ月以上経過してからということになっていて、一カ月前ならよろしい、こういうことになるわけなんです。切り羽についてはいま言ったように六カ月前に完了してなきゃならないということがあって、沿層坑道の掘進は一カ月前でよろしいというのが私はどうしても腑に落ちない。しかも、沿層坑道というのは着炭だから、つまり炭の中を入っていくわけだから、非常に私は危険なことだと思うのだけれども、そこだけ一カ月でよろしいというのはどういうことなんだろうか。
 そして、いままでのガス突出の事故というのを調べてみますと、ほとんど沿層坑道が災害の原因ということになっているんです。いままでの経過から見ますと、切り羽面からの事故というものより沿層坑道からの事故というのが非常に多いのです。そういう意味から見ますと、一番危険なところだ。ガスの問題というものをここで重視しなきゃならない。
 そこのところが一カ月前でよろしいというのは問題ではないか。今回の事故の教訓の一つとしてこれも検討する課題として残されているのではないか、私はそう思うわけです。その辺についての御見解はいかがでしょうか。私は検討していただきたいと思うのでございますが、最後の質問でございます、いかがでございますか。