推薦とまでいかなかったのではないかと思います。鉄労の代表の方が第一声のときにたしか支援演説をいただいたことは事実でございまして、御案内のように宮城県一区は公明、民社の共闘地域でございまして、当然同盟傘下はそういうことで最終的にはそうであったのかなと、しかし支援演説をされて、また個人的に郷里が同じでありましたり、友人も何人かおります。そういう点で役員の方にも私の友人が何人かおることも事実でございまして、定かではございませんが、なお必要であれば調べますけれども、推薦ではなく支援演説のように思います。
この方が五月一日付で仙鉄経営改革実施準備室、ここに勤務がえになったわけですが、その直後から組合の専従になられているのであります。私が指摘をしたいのは、この佐藤正男さんが組合の専従企画部次長になられるについて、五十六年からずっと今言った経歴があって、本社労働課勤務であったわけでありますけれども、公労法四条二項の規定からいくと、非組合員の範囲は国鉄関係については、本社関係では労働関係事務担当の係員はなれないことに指定されておりますから、そのままでは組合員資格はないということになってもいけないので、急拠仙鉄経営改革実施準備室に身分だけを移して、実際はここで仕事をするいとまもなく専従企画部次長に就任されたということになっているのではないか。まさにこれは当局が、専従企画部次長に就任するについて仙台へ一時身分を移すということによって組合員資格があるということにするための便宜を計らってあげたということがうかがわれるのではないかという意味において調査をお願いしたわけ
であります。
 大臣に伺いたいのでありますけれども、大臣は五十八年の総選挙に際して鉄労からあるいは鉄労の仙台地本から推薦をお受けになったと思いますが、御記憶ございますか。
今度鉄労の専従企画部次長になられた佐藤正男さんというのは御存じと思いますが、この方は五十六年一月以降ですか、仙鉄局の労働課、それから中央鉄道学園講師などを勤められ、本社労働課にも勤務されておった。これは間違いないと思いますが、この方は組合員資格は、本社労働課の課員としてあるんですか、ないんですか。
労働課勤務というだけでは、その仕事の内容によりまして非組合員の指定をいたしましたり、あるいは非組合員の指定をしない場合もございますので、その非組合員の指定をしない場合においては組合員になれるということでございます。
具体的にお尋ねをしたい問題があるのでありますが、まず国鉄本社の労働課の職員は、組合員になれるのかなれないのか、公労委の示した基準がありますが、どうなっておりますか。
最初に、大臣にお伺いするわけでありますが、昨日の連合審査においても、また先ほど市川議員からも質問がありました、今度の東京サミットにおいての円高問題でありますけれども、簡略にお伺いをしたい、こう考えておりますが、その前に、今回の法案、民活法については、私どもとしてはこの程度でも現状はまあ仕方がない、そういうふうな意味での賛成であります。もっと積極的にやはり民間活力を促進するようなことを考えていかなくちゃいけない、こういうふうな認識は持っておりますけれども、ただ、私は、幾らどのような法律をつくり、どのような制度をつくっても、民間の企業がやる気を起こさなければ何もできない、こう考えるんですね。
 二十数年前、もう三十年近くなりますが、中小企業近代化促進法にしても、当時から企業の自助努力を促進し云々ということであったわけですね。名前は違っていますけれども、やはりこれも民間活力、要するに中小企業に対する民活法であった、私は当時からこういう理解を持っているわけです。
 そういう意味では、やはり中小企業を含めて民間企業が、こういうふうな財政状態の中で、あるいは国際経済情勢の中で、まず自分たちがやらなくてはというやる気を起こすためにどうするかということが大前提にならないと、どのようないい法律ができ、いい制度ができても、なかなか促進をされないんではなかろうか、このようなことを実は強く感じておるわけであります。
 そこで、円高問題について簡単にお伺いしますけれども、先ほど来、また昨日もいろいろと大臣に対する質問が行われ、答弁がありましたから、十分私どもとしては大臣のお考えわかっておりますけれども、やはり繰り返し念のためにお伺いしたいのは、何といってもやはり異常な急激な円高、このように言わざるを得ないわけですね。
 おととい、私は地元で、二、三の輸出を重点に置いている中小企業と会いました。率直に言いますと、もうどうにもなりません。この状態で今後レートの見通しが立たなければ何を考えてももう意味がありません、むだです。なるようにしかなりません。だからもうどうなっても仕方がないと、実は大変悲痛な叫びを聞いておるわけであります。
 なぜかといいますと、先ほど大臣は、現在の百六十五円程度の為替相場が必ずしも悪いとは思わぬ、ただ急激に来たことが困るんだ、こういうお話がありました。もちろんそうでありますけれども、しかし実態は、私は急激であってもなくっても、百六十円台の為替相場であって果たして日本の輸出企業がやっていけるのかどうか。これは、これからさらに労働時間も長くしましょう、あるいは賃金ベースも下げましょうというふうな、言えば、そのような過酷な条件をさらに加えればあるいはもっとコスト低減できるかもしれませんけれども、労働時間は短縮をしていこう、さらに働き過ぎたという批判にこたえるために、年間労働日数を大いに短縮をしていこうというふうな状態の中で、他のコストアップ要因が幾つもあるわけですね。
 そういう中で、百六十円台では絶対やっていけないというふうな、私はいろんな人と会ってそういう認識をしておるわけですね。だから、これが今さら百八十円が好ましいとか、あるいは百九十円でなくてはやっていけぬとかということを今私は言うつもりは全くありませんし、またそのような考え方では困るんですけれども、百六十円台にほぼ今後定着した形でいくとするならば、あるいはもっと、言われているように百五十円台になる可能性もあるということであるなら、私は格段のこれについての緊急対策はぜひやっていかなくてはいかぬ、こういうふうに考えておるんですが、大臣どうお考えでありましょうか。