大平内閣の当時からのいわゆる環太平洋というのは、非常に広範囲にわたりまして、しかも、いわば日、米あるいは豪、カナダも含め先進国が存在しておる中に、相互理解の中にもろもろの問題を論じていくのに適切だという背景は存在しておると今でも思っております。
 いま一つ、日本海ということになりますと、ソ連圏というものもそこに当然入ってまいりますので、経済状態の相違等からしての問題がある。私もにわかに判然とお答えするだけの頭の整理が今お話を聞きながらできなかったわけでありますが、アジアという問題について見てみますと、先進国は我が国だけてあります。そして人口で見ますと、日本海、東シナ海ということになりますと、それから先のインド洋等は仮に除外して考えましても、世界のほぼ半分の人口規模になろうかと思います。
 そういうことを考えていきましたときに、アジア外交の必要性があって、そのアジア外交がいわば経済外交として非常なスピードで動き出したのがここのところ十年じゃなかろうかと考えておるところであります。したがって、先般来、自由民主党でも藤尾ミッションなどが今言われたような地域を主として回ったりいたしまして、相互理解と構造上の問題についての議論もしながら経済外交の積み重ねをやっておるのが現状ではなかろうかと思っておるところであります。
大蔵大臣、結局アメリカの経済体質が変わらない限り、この問題は、アメリカは、完全な解決ということにならないんですね。
 例えばアメリカという国の今の国内需要の物資の四割が輸入品だというような体質をどう変えるかといえば、アメリカの企業家、経営者、この人たちが今の国際競争に打ちかてるような経済体質に変えていかなきゃだめなんだ、結論は。しかし、アメリカでは、多国籍企業というビッグビジネスが国家の目的とか国家の方針とかにかかわりなしにどんどん外国で物を生産している。今その数字をちょっと調べてみたら、アメリカの多国籍企業というのは企業数が二百三十九、一兆四千二百七十億ドルを一九八一年の段階で販売している。そして、このうち外国での子会社の生産額が四千八百十七億ドルだというんですね。だからもうかなり大きな部分をこの多国籍企業が生産をしている。日本でもこの多国籍企業が大体日本にノーハウを提供し、特許を提供し、いろいろ輸出をしている金額が百九十億ドル。多国籍企業関係で生産した物の輸出が百九十億ドル。それがかなりアメリカへ行っているんですね。だからアメリカの企業がアメリカへ輸出させて、アメリカの国際収支をさらに困難にさせている、そういうような今の企業体制なんですね。こういうようなものも含めてアメリカが本気で経済のバランスをとろうとしない限り、これは幾ら円高・ドル安政策に協力しても、仮に百八十円に円相場がなったとしても、輸入超過を打ち消すような力にはならない。それよりもインフレーションの方が先に来てしまうという心配の方が大きいのであります。
 大臣は、こういうようなアメリカの今の経済体質、産業構造というようなものに対して、もう少し国際会議で警告を発し、アメリカ自身がもっと信頼される経済構造に改めるような努力を期待する、そういうようなことをもっと会議の席で言うべきじゃないのかな。私は、これから三、四年先に危機的な状況が出てくるような気がするので、今から転ばぬ先のつえでありますが、その辺大臣としてどういう見解を持っているのか、少し聞かせていただきたいのであります。
お答え申し上げます。
 五十八年度に放送衛星を打ち上げるわけでございますけれども、これを受信の側で見たときにどういう受け方をするのかというのが最初の御質問かと思いますけれども、放送衛星を利用いたしますと、ほとんど日本全国一〇〇％と言っていい形で電波は降ってまいるわけでございます。ただ、場所によりまして強さが変わってまいります。この放送衛星の電波は、いまのところ能登半島の輪島付近が一番強い形でその周りに降ってくるという形でございますが、一番強いところでは三十センチ程度の。パラボラアンテナ、それから日本の大部分の、本土ですと直径約一メートル程度の。パラボラアンテナ、それから以下の場合にでもアダプターと申しますか、ＳＨＦ帯を現在のテレビ受信機で受かるように変換装置が必要でございます。そういうもので強さ的に申しますと、日本のほとんど全部では個別に受信するという形が考えられるわけですけれども、周辺になりまして多少電波の弱いところ、あるいは都市のビル陰というようなところになりますと電波が弱くなるということで大型の。パラボラアンテナが必要となってまいります。アダプターについてはどちらの場合でも同じでございます。ということで日本の大部分では一メートル程度のアンテナで受かる。周辺になりますと、大型のパラボラアンテナを必要といたしますので、こうした場合には、たとえば特に沖繩、南大東島あるいは北大東島、小笠原諸島ということになりますと、ここの場合は四・五メートル程度のアンテナを必要とする。そうしました場合には四・五メートルのアンテナで受けまして、これを専門の受信機で変換いたします。そして、そこに従来の中継局用の送信機を一つつけまして再発射する、それを各家庭では従来の、現在ありますようなテレビ受像機で受ける、こういうようなかっこうでございます。
 ちなみに、小笠原が五百世帯あるいは南大東島でございますと七百世帯、こういうようなことでございますが、直径約四・五メートルのパラボラアンテナと送信機を使って各家庭へ送るというようなことになろうかと思います。
 それからチャンネルの件でございますが、これは国際的な会議におきまして、日本が衛星用に使えるチャンネルというのが現在八チャンネル割り当てがございまして、五十八年度に打ち上げます放送衛星におきましては、そのうちの二チャンネルをさしあたり使うということになっております。ＳＨＦ帯と申します。これを従来使っておりますＵＨＦ帯なりＶＨＦ帯の周波数に変換して、いまあります受像機で受ける、こういうからくりになっております。