我が国の経済の中で消費経済が重きをなしておることは十分承知をいたしておりますが、ただいまの質問については、そのような御意見もあり、消費経済が重きをなしておるということは十分承知をいたしております。
まず、深刻な不況と減税をめぐってお尋ねします。
 大臣に端的にお尋ねいたしますけれども、今日の経済、深刻な不況問題、消費不況という認識はお持ちでいらっしゃいますかどうか、この点についてまずお伺いします。
今回の国の補正予算によりまして九年度に追加をされます一般公共事業費等の地方負担は、国費が六千百億円のうち地方負担額が約三千三百億円となっておりまして、これに伴って地方債計画の改定を予定いたしております。
 そのことにつきましては、地方団体の方に既に内々の連絡はいたしております。その補正予算に充当いたします地方債の元利償還でありますが、これにつきましては充当率を一〇〇％にいたしまして、これまで災害復旧事業債については九五％を元利償還いたしますとともに、その他の事業についてはここ数年は原則として八割を元利償還費に応じて算入をいたしまして、残りの二割分を標準事業費方式ということで算入をしてまいりました。
 こういう元利償還に対します交付税措置について、その算入率をどうするかということにつきましても、地方分権推進委員会の中でも意見のやりとりがあったところもございまして、そういったことも踏まえて検討してまいりたいと思っておりますが、平成十年度の基準財政需要額から算入する必要がございますので、当面この九年度の補正の分につきましては、これまで八年度までと同様の、先ほど申しました元利償還に応じて八割、標準事業費方式で二割というそのやり方で算入することを私どもとしては内々予定いたしておるところでございます。
いいですか。もう私、時間がありませんから、総理のお答えを明確に承りました。平成八年の九月三十日の見直しの条項の中には飲食料品の軽減税率というようなものが入るような余地はないということを総理は明確に今お認めになった。当たり前のことなんですよ。税なんというものは、これは完全な税なんというものはどこにもない。だから、不断に見直しをするなんというのは、そんなの当たり前の話なんです。
 それは、私に言わせれば、日本じゅうだれに聞いたって今の税金が公平な税金だなんて思っている人はだれ一人いない。私だって今の税金が公平だなんて思っていない。総理大臣だって思っていないだろうし、大蔵大臣だって思っていないだろうと思うし、主税局長だって思っていないと思う。みんなそれぞれいろいろ不公平なところがここはあるということを思っている。それを、問題点をどうやってだんだんなくしていくかという努力をしなければならない。そういう意味では、不断の努力が必要なんというのは当たり前のことですよ。
 私は、そんなあいまいなことをお尋ねして、言っていたんじゃなくて、平成八年の九月の見直しの中に飲食料品の軽減税率の問題が入るのか入らないか、その一点をお伺いしたんだが、今明確に総理から、それは入らない、こういうお話を伺った。それでとりあえずまず結構であります。
 そこで、しかしながら、せんだって田中科学技術庁長官にもいかがですかとお伺いしましたら、個人的には食料品の非課税とかあるいは軽減税率の適用とか、できればやりたいと思うけれども難しいと思う、このようなお答えがあった。私が七日の質疑をしましたときに、複数税率について触れましたら、これは国民の声だ、こういう不規則発言が社会党の議員さん方からもございました。
 私どもは、こういうことも踏まえまして、法律上これはせめて検討対象くらいにはした方がいいんじゃないか、そう考えまして、そこで知恵を絞って、この条文ですよ、私どもが出しているこの条文の中の二十五条二項、お手元にあると思いますが、ごらんいただきたい。これの二項の三行目、そこのところに「消費税の税率構造の在り方」という言葉をわざわざ入れて、そしてそういう社会党の皆さんのお声や、あるいは社会党の皆さんがおっしゃる国民の声だというところにあえてこたえる形の条文をこの「検討」という条章の中に入れたんですよ。
 私は、何も総理や社会党の公約違反をとがめ立てしているだけじゃないんです。昨年の選挙公約で、総理は、社会党としては消費税廃止を言っていない、逆進性をなくすためにせめて食料品の非課税はできないかと努力したけれどもできませんでした、こうおっしゃいましたね。しかし、あきらめてはいない。それなら、法文上は政府提案では総理のお気持ちが出ていない、だからその社会党のお気持ちが出ていないから私たちは修正案で少し助け舟でもつくってさしあげて、こういう修正案をつくったんですよ。こういうのを全然評価されないんですかね。
 いずれにしても、こういう我々が公聴会での御議論やらいろいろなものを踏まえて、そして税という国民的な合意のもとで初めてうまく運用することができるものについて、できるだけ国民の御理解を得やすいような環境をつくろうという努力をしてきたのに、全然それを評価もされずに単に採決だけを急がれた、私どもは大変これを残念だと思うわけであります。
 そこで、ちょっと建設大臣にお伺いしたいのです。
 住宅の問題なんですけれども、これは住宅取得者もこの複数税率の話というのは結構望んでいる人は多いのですよ。お聞きだろうと思うのですけれども、不動産業界やあるいは住宅供給業界の方も、例えば住宅の消費税をなくしますと、四千万円の家なら二百万円くらい浮きますね、五％になれば。そうしたら、例えば作りつけの、一部屋とは言わないが作りつけの家具くらい浮きますね、こんな話もありますね。八千万円の家だったら四百万円、そうなると一部屋くらいふえるかもしれませんね、一部屋広い家も買えるかもしれませんね、こんな話がありますね。
 建設大臣、その住宅の消費税ぐらいやめるなんという話はないのですか。