私ども、国土面積全体の中で調査を要します面積を二十八万方キロというふうに第二次の十カ年計画のときから想定いたしております。それに対しまして五十四年度までの実績見込みで申しますと、二四％が達成したということになりまして、要調査残面積が二十一万方キロになります。それから、それに対しまして土地分類等につきましては、基本調査につきましては現在まで十四万方キロ終わったわけでございますが、残りが約十四万方キロということになります。それから、分類の細部調査につきましては、現在までのところトータルは大変少のうございまして、今後まだ二十万方キロぐらいが残っておるということであろうと思います。
まず大臣にお伺いいたします。
 今度の国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案の中身といままでの経過についてお伺いいたしますが、この国土調査事業は、御案内のとおり、昭和二十六年度のモデル調査に始まりまして、その後任意申請による調査、特定計画、また第一次国土調査十カ年計画、第二次十カ年計画、こういうものを経て今日に至っておるわけでございます。
 そこで、この実施状況を見ますと、たとえば地籍調査に例をとりますれば、第一次十カ年計画で、その進捗率はわずか四五％にすぎません。また、第二次十カ年計画においても同じく四五％であります。この問題は、かつて国会においても、その遅々として進まない状況について指摘があり、議会の議決等によってその促進をするよう指摘されてきたところでございます。しかも、これはこのままでいけばとても、百年河清を待つがごとしという鋭い指摘まであるわけでございます。にもかかわらず、このような実態であり、さらに全実績を見ましても、昭和二十六年から五十四年度まで六万五千八百九十九平方キロメートルということで、これは全目標の約半分にしかなっておりません。こういう状態で、一体いつになったら本当にこの調査が終わるのか。いま第三次十カ年計画を立てるに当たって、この過去の実績に厳しい批判と反省の上に立って考えなければ、新計画も机上のプランに終わる危険性があるわけであります。
 したがって、このようにおくれた原因を徹底的に究明して、その欠陥を克服することなしには、ここでさらに法改正をしましても、それは本当に成果が期待できるかどうか、非常に疑問なのであります。しかもこの中には、各都道府県の実施状況を見ましても、たとえば滋賀県などは進捗率がわずか一％、そして、岐阜県が二％、大阪が三％、こういう一けたのパーセントで第二次計画が進められたところが一府九県にも及んでおるわけでございまして、これらの問題を考えますと、本当にこの地籍調査の重要性というものが認識されておるのかどうか、そういうものに対する行政指導はどうやってきたのか、また、このようなおくれた原因は具体的にどのように把握しておられるのか、予算上の措置に不十分さはなかったのか、こういう点について、まず大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部行雄君。
御報告申し上げます。
 去る十月一日、愛知県大府市におきまして、毒劇物を多量に貯蔵いたします倉庫の火災が発生いたしたわけでございますけれども、その概要は次のとおりでございます。
 愛知県大府市大府町中原二十六の一にあります丸全昭和運輸株式会社中部支社においては、九月二十八日から同事業所内のＡ棟倉庫とＢ棟倉庫との間にあります荷役用の建屋において雨どいの金具を取りつける溶接作業が行われていたわけでございますけれども、十月一日正午過ぎの十二時十分ごろ、引き続き行われていました溶接工事の溶接の火花が、軒下の二段積みラックに積んでありますグラスファイバー製のボートがあるわけでございますけれども、このグラスファイバーのボートにかけておきましたオレンジ色の塩ビシート、これは百六十センチ掛ける百二十五センチのものが二枚重ねてあったわけでございますけれども、この上に火花が落ちまして、このグラスファイバー製ボート及び梱包用ビニール等に着火いたしまして出火したというような現状でございます。
 これによりまして、鉄骨造平家建ての同倉庫三千四百四十八・八平方メートルをほぼ全焼いたしまして、十月二日の七時過ぎに鎮火いたしております。
 このＡ棟倉庫には、三十五種類の化学製品等のほか、合成樹脂、原綿、板紙、ボート部品、冷蔵庫等が区画して保管されていたわけでございますけれども、特に化学製品の中に青化ソーダ、別名シアン化ナトリウムといいますが、この青化ソーダあるいはモノクロル酢酸等の劇毒物に該当するものが多量に貯蔵されておりまして、これらの物品の収納容器が火炎等により破損し、混合した場合は、消火活動における注水等によりまして猛毒の青酸ガスが発生する可能性があったために、消火活動は困難をきわめまして、その消火に約十九時間を要する結果となったわけでございます。
 この火災におきまして、化学製品の燃焼により塩化水素ガス等の有毒ガスが発生する一方、青酸ガスの発生する可能性もあったために、十五時三十分、付近住民およそ一千世帯、四千名に対しまして避難勧告が出され、十八時には前のおよそ一千世帯を含めまして約千五百世帯、六千名に対しまして避難命令が出されたわけでございます。また、その後、風向きが変わりまして、二十一時四十五分にさらにおよそ六百世帯、二千名に対しまして避難命令が出されたわけでございます。
 この火災に対しまして、大府市の消防車両十五台、消防職員、消防団員二百五十五名が出動するとともに、名古屋市を初め近隣の刈谷市、豊明市、東海市、知多市及び常滑市の各市から消防車両等が二十九台、消防職員百三十名が応援出動いたしまして消火活動に従事いたしまして、青酸ガスの発生は回避された次第でございます。
 なお、この火災におきまして消火活動中の消防職、団員三名が軽傷を負っております。
 以上で終わります。