それでは次に、病気休暇制度についてちょっとお尋ねしたいと思うんです。
 労働省の発表している欠勤日数についての国際比較を見ますと、欧米諸国に比べて我が国は極端に少ないんですね。一九八二年で四・二日。これに対して西ドイツは二十・五日、フランスで十九・一日、アメリカで九・八日。これは外国の病休等を欠勤に含めているという問題があるかと思いますけれども、我が国の労働者の場合は、病気で休む場合、年次有給休暇を使って休むことが多いわけで、大変欠勤日数が少ないということにもなるわけです。
 病気休暇制度について、実態は一体どんなふうになっているでしょうか。
御指摘のように、労働省としてはいろいろ連続的に四季折々に休暇がとれるようにキャンペーンあるいはその普及推進活動等を行っております。ただ、それを始めたのも五十五年以降でございますので、短い時間の実績等で判断するのは難しゅうございますけれども、少なくとも先ほどお答え申し上げましたように、五月四日の休日を法制化したということは、連続休暇を図るための一つのポイントであると考えております。
 また、夏の休暇につきましては昨年から「ほっとウィーク」というネーミングといいますか、名前をつけまして、民間あるいは官公庁も含めてこれらが普及、定着するように新しい形でまたキャンペーンを行っております。その結果、これは必ずしも大きな数字ではございませんけれども、少しずつ普及、定着していると考えておりますし、今後ともそういった夏ばかりでなくて、ゴールデンウイークあるいは秋の祝日等を利用して、折々に連続休暇がとれるように私どもとしてもまた指導、要請をしてまいりたいと考えております。
労働省は、昭和五十五年に週休二日制等労働時間対策推進計画というものを策定されて、その計画の中で週休日、特別休日、年次有給休暇などの組み合わせによって、ゴールデンウイークそれから夏季、年末年始などの季節と業務の繁閑に応じた連続休暇の普及を図るということを指導されてきているようですけれども、その推進状況はいかがでしょうか。
社会生活の多様化あるいは全体としての国民のいわばニーズといいますか、そういうもの、特に消費者としての要望とかそういった観点から、店の側といいますか、その営業時間についていろいろな要請、要望が出ている。これを背景にいたしまして、全部とは申しませんけれども、一部の百貨店あるいは大規模小売店等が初売りの時期を早める場合があるということは承知をしております。
 ところで、その正月などについて何日まで休むかということにつきましては、基本的にはやはり各企業の営業政策あるいは各企業の労使の間で決める問題だろうと思いますけれども、労働省といたしましてはやはり少なくとも労働者福祉等の観点から、少なくとも正月三が日ぐらいは休業とすることが望ましいのではないかと考えておりまして、従来から関係業界に対しましても休業日の設定は例えば正月三が日に行ってほしいということで、真剣に御検討をいただくように期待をし、また要請をしているところでございます。
 結局、この問題は、国民生活全般にやはり影響がございますし、労使の立場あるいは消費者の立場、その他全体として国民世論の動向を踏まえながら、今後とも適切に対処していきたいと考えております。
また、年末年始の休暇もこれまでは年末の三十日から大体お正月の三日ぐらいまでは休むというような社会的な慣習があったように思うんですね。しかし、最近はデパートなどで見られるように、大型店舗が年末年始を休まず営業する、そういう傾向も出ておりまして、そうするとそれに関連して働く人も出てくるわけです。そして、そういう中で年末年始を休むという社会的慣習が崩れてきているんじゃないかという気もするわけです。
 こういうような実態を労働省としてはどういうふうにお考えで、またどういうふうに対策を講じられているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
現在、国民の祝日は我が国では十二日となっております。この十二日という、公休日といいますか、公の休日は、欧米主要国、これらは宗教的なオリジンのある休日なども含めての数に比べて若干多いといいますか、ほとんど遜色のない休日の数になっております。
 また、五月一日のメーデーをその公の休日に入れるかどうかという問題につきましては、実は現在の公の休日、国民の祝日の中に勤労感謝の日というものが入っております。そういう意味では、同じような性格のものという考え方もできるかと思いますが、加えて六十年の十二月に国民の祝日に関する法律の一部改正をいたしまして、五月四日を休日とするということになっておるところでございまして、その意味からしますと五月一日というのは三日、四日、五日という連休と余り開きがないということもあり、現時点では難しいかなと考えております。
景気が一応底入れをしたであろうということ、それは私もそう思っておりますが、それに関しまして、今、和田委員の言われましたことは私もほぼ同感でございます。一応底入れはいたしましたが、地域により、あるいは業種によりまして相当ばらつきがございます。業種の中にはむしろちょっとこれから、例えば造船のようなものは、あるいはそれに関する地域などはどういうふうにしていっていいかというはっきり見通しがつかないようなものすら、石炭についてもそうでございますが、ございますから、地域、業種によってのいろいろ陰りがございます。
 プラスの要因でいいますと、消費はますます堅調であろう。住宅もかなり高い水準である。それから卸売物価が大きなマイナスがなくなりましたので、やや在庫補てんが行われているといったようなこと等々はまずプラスの要因と思いますけれども、しかし昔でございますと、ここまできますと設備投資が出てまいりましてこれが景気の回復を主導するわけでございますが、今見ておりますと、これという大きな設備投資の担い手はない。非製造の方でそれは集めれば相当な金額にはなりましょうけれども、昔のようにこれこれという大きなリーダーがいないという不安がやっぱりございます。
 そこで、底入れはいたしましたが、雇用の問題もございますし、地域、業種の障りもある。設備投資がいわゆる二段ロケットということにならないといたしますと、いずれにしても、財政が一遍や二遍補正予算を組んだらそれで済むというものではやはりないであろう。殊に我が国の産業構造の調整ということを必要とするといたしますと、財政はまだまだいろんな工夫をしながらこの我が国の経済構造の調整に財政としての役割を果たさなければならない、こう考えております。