その点全く仮定の問題でございますので、ちょっと私どもまだ即断的に答弁申しかねるのでございますけれども、いずれにいたしましてもその場合にも郵政大臣の認可というものは必要になってまいりますので、他の電気通信事業者との間の国際ＶＡＮにおける十分な整合性、調和というようなものを考えた上で判断をすることになろうかと思います。
そうすると単純に考えまして、歴史的に見ましてＮＴＴやＫＤＤというのはそれぞれのサービスエリアをちゃんと制限されているわけですよね。ところがＮＣＣが力を持ってきまして今言ったようなことをやっていけば、これはそちらの方が非常に有利に展開する、収益性からいえばですよ、非常に有利に展開し得る条件を現行法制上は与えられていると私は思うのですけれども、その点どうですか。
第一種事業者の場合は法律によりましてみずから回線設備を保有しておりますので、その事業体が国際ＶＡＮを行う場合にはみずからの事業として、つまり言うなればＫＤＤのＶＥＮＵＳ－Ｐの自己のサービスメニューとして行う形になります。
すると、国際通信も国内通信もできる第一種通信業者が国際ＶＡＮをやろうとしますときには、これはそのままの事業体でやれるのか、それとも特二業者として郵政省にこれは認可ですか、認めてもらわなければできないのか、つまり事業体をつくらなければできないのか、どうなんですか。
次に移ります。
 第一種通信事業者というのは新規参入業者を含めて数がふえているわけです。それで、ＮＴＴの場合には国内通信はやってよろしい、国際通信はだめです、このことが法制上はっきりしています。ＫＤＤの場合は国際通信はやってよろしい、国内通信はだめです、このことははっきりしております。そのほかの第一種通信事業者は国内通信もオーケー、国際通信もオーケー、こういうふうに私は理解しているのですがどうですか。
もし仮に第二種事業者が単純再販を目的として第一種事業者に回線の申し込みを行った場合に、第一種事業者がこれに応じなかった場合については郵政省はこれを認めるということになります。
だからここでだめ押しという言葉はまあ穏当じゃありませんけれども、再確認の意味で申し上げるのですが、結局、単純再販はこれは国内、国際ともに禁止をされている。今回国際ＶＡＮがスタートをすることによって、事実上国際的にも単純再販が崩れていく、やはりこういう実態が起こってきます。そのときに、第一種業者がこれは困るんだということで抵抗して、契約がなかなか双方に成立をしなくて紛糾をした、そのときに郵政省にコミットいただいて、公益性を守るために指導をきちっとやっていただく、こういうことを私たちは特にお願いをしたいと思いますが、その点についてもう一度答弁願いたいと思います。
まず、この法律につきます労働省の関与と申しますか態度でございますが、これはリゾート施設をつくるという法律でございますので、直接労働省としてこの関係官庁ということではございませんが、ただ非常に労働時間と余暇というのは密接な関連を持っておりますので、その点で、この法律の第四条で基本方針を定めることになってございます。その中で、第四項に「主務大臣は」ということで、「関係行政機関の長に協議しなければならない」ということになっておりますので、当然私どもこの協議に入りまして御意見を申し上げてまいることといたしたいと思っております。
 それから、長期の休暇についてどう考えるかということでございますが、私ども労働省といたしましては、長期休暇はもとより、労働時間短縮ということにつきまして、これは労働者の福祉の向上はもとよりでございますけれども、最近とみに重要になってまいりました内需拡大の点からも重要な問題でございます。その点で大いに進めていこうということにしております。特に連続休暇につきましては、我が国に年次有給休暇という制度がございます。これが全体で付与されている日数、いわゆる労働者が権利としてとれる日数でございますが、これが十五・二日、調査いたしますと十五日程度あるわけでございます。ところが、使っておりますのは八日弱しかとってないということでございます。言ってみれば半分ちょっとしか消化されてないということでございまして、まずこの年次有給休暇を効果的にとるということが肝心かということでございます。
 そういう点で我が国で休みやすい時期と申しますと、先ほど御指摘のお盆とかお正月とかということでございますが、その辺にひっつけて前後なるべく長くしかも計画的にとるようにということで慫慂しているわけでございます。特にゴールデンウイークにつきましては、この間もあったわけでございますが、大いに間の休みを年休で埋めてとってほしいということでキャンペーンをいたしたわけでございますし、また、もうすぐ参ります夏につきましても夏休みをとっていただこうということで、昨年からホットウイークというキャッチフレーズを申しまして大いに慫慂しているところでございます。
 ただ、そういう点で夏とかお盆とかゴールデンウイークに集中するということでございますけれども、私どもは、その辺が使いやすいから、まず年休を消化するのにその辺でとっていただきたいということで言っておりますので、何もそこに特に集中させようということではございません。特に、業種によりましては夏とかゴールデンウイークとかその辺で非常に忙しいものもございます。とらないものもございますので、その辺は暇なときに大いにとっていただこうということにしておりまして、特に計画的にとるということになりますとやはり有効な活用の仕方が必要でございますので、あらかじめ計画的に労使間でよく話し合ってとっていただくようにということで、その辺も含めましていろいろ指導等をやっておるわけでございます。
 それから、週休二日制の点も御質問あったわけでございますけれども、週休二日制も当然我が国の現在の国際的地位から考えまして進めていかなければならないということで、これもあわせまして大いに私ども指導に努めているわけでございます。
 それからまた、今国会には労働基準法の改正ということで週四十時間制を目標とする改正法案を提出しているところでございます。