北朝鮮に関しましては、特に河上委員もそのお一人でございますが、歴代社会党の委員長が非常に御尽力していただきまして、また今回の田邊さんの訪朝によりまして一段と前進した、かように評価してもいいのではないか、かように私は考えております。
 もちろん、これはやはり世界の情勢がそのような対話の時代を迎えつつあるという大きな背景があるということも私たちは忘れ去ることはできませんし、また同時に、韓国の盧泰愚大統領も七・七声明におきましていろいろとそうした呼びかけをしていらっしゃる、こうしたことも大きな背景である。だから、我々もそうした動きというものに対しまして十分責任を持って対処しなければならない、かように思っております。
 だから先ほど来、今回の旅券法の改正におきましても、私たちといたしましては、前には見られないような一つ前進をここで試みておるということもひとつ御理解賜りたいと思いますし、その一般的な状況をさらに具体化さすためには、私はやはり速やかなる政府間の話し合い、これもぜひともお願いします、恐らくは田邊前書記長からもそういう話が届いておると思います。あるいはまた、自民党訪朝団やってきてもいいですよ、こういうふうな態度も見られます。お互いにそうした面では、ひとつ対話を促進したいものだという心が私たち旺盛ですが、今まで反応のなかった北朝鮮からもそうしたものが何かうかがえる、こういうふうなことでございますので、なお一層、先ほど来申し上げましたような観点において、この問題はやはり日本政府といたしましても責任を持ち、なおかつ慎重に一歩一歩進めていくということは大切なことである、かように心得なければならない、こういうふうに私は認識いたしております。
大臣、日朝関係の打開というものが大変多くの困難を伴っているということは、朝鮮半島をめぐる情勢にも一つの原因があるかもしれませんが、日本側に歴史的な大きな原因があるというふうに、先ほど大臣もそれを認められたわけですけれども、私ども社会党もかつて飛鳥田委員長時代から、そして石橋委員長、土井委員長の各時代を通じまして努力いたしてまいりまして、大変だということはよく承知いたしておりますが、しかし一歩一歩積み重ねていく中で、それはそのときは即効性はなくても、ここというときに布石を打つということが最終的なゴールに到達する道だというふうに私は思っておるわけでございます。
 そういう意味で、今後、外務大臣におかれましても、ぜひ慎重かつ積極的な御努力をいただきたいと思いますが、その点の外務大臣のお考えを承りたいと思います。
現在の状況におきまして、今御指摘のような人について数次旅券を発給できるかというお尋ねでありますと、先ほど来大臣の御答弁にもございますように、邦人保護の観点からはそのような環境が整っていないというふうにお答えせざるを得ないわけでございますが、将来の展望といたしましては、先ほど来御答弁申し上げておりますような状況になれば、その時点で数次旅券の発給ということは可能になるというふうに考えております。
今の外務大臣が指定する地域に関連して、今度は非常に具体的なことを伺いたいのでありますけれども、はっきり申しまして、朝鮮民主主義人民共和国との往復に関しましてでありますが、数次旅券の発行が今答弁されたような解釈の中で現在においても可能であるというふうにも読み取れるのでありますけれども、例えば日朝貿易などに携わっておるような方々につきまして、現在は常に一回一回、絶えず二、三カ月ごとに行かれる方でも手続に二月くらいかかるというようなケースがよくあるわけですね。そういうような方々が今後外務大臣の政策的判断で数次旅券発行の対象になり得るのかどうか。してほしいという要望も非常に強いわけですけれども、その点はいかがでございましょうか。
先生御指摘のように、「外務大臣が指定する地域」は、第五条第一項によりまして、通常の数次往復用旅券の渡航先からは除かれ、同条の第三項により、原則として一往復用旅券が発行されることになっておりますが、このことは、外務大臣が政策的判断でその地域を指定から外せば、その地域も他のすべての地域と同様に通常の数次往復用旅券の渡航先に含まれるようになることを意味するものでございます。したがいまして、外務大臣が将来北朝鮮を指定地域から外すことを決めた場合には、外務省告示を改定することによりまして、北朝鮮を他のすべての地域と同じ扱いにすることができ、法律を改正する必要はないと考えております。
先ほど大臣からもお答えされたわけでございますけれども、改めて私から今回の税制改革の理念とかいうことは繰り返して申し上げませんけれども、税制改正の必要性、あるいはこの消費税が地方財源としても非常に貴重な財源になっておるということもございます。また、確かにさっきもお答えしましたように、転嫁が完全にはいっておりませんけれども、まあかなりの団体ではそういう対応がされておるということがございますので、そういった意味から転嫁については引き続き指導してまいるという考えでおります。
要するに地方の政治がそこに厳として存在しているわけでございまして、そこで行うことは自由勝手でございますが、国のレベルとして地方自治体を掌握している自治省としては、お願いするというよりは、もうその段階になれば、まあこれは先ほどから神谷委員がおっしゃるとおり政治的判断を下すべき時期じゃないか、もうそんなに転嫁できない消費税は、これはやめるべきじゃないかというような方向には自治省としては動けないんでしょうか。
私はまた一つ別個の立場からお尋ねしたい点があるわけです。
 たとえば公労協のベアにしても、国鉄あたりは赤字でありながらベアができるのだ、これは民間人が考えると大変な矛盾みたいに感ずるわけです。
 制度の上から言えば、いかに赤字であろうと、たとえば国鉄等の職員についてベアをやらなければならない事情はそのとおりだと思いますが、民間人から比べると、われわれは減量経営のときに昇給なんかやるどころじゃない、人減らしまでやって協力をして再建をして、そしてベアができるような原資をみずから生産性を上げながらやってきたのだ、基本的にそういうものを持っているわけです。
 だから、きょうは公労協の問題については触れようといたしませんが、そういうことに対して、私は国民感情として非常な不満を持っていると思います。
 そこで、こういうことをいまだかつて論議されたことはないかと思うのですが、公務員の生産性、そういうものについては論議されたことがあるのでしょうか。民間のベアと比較する場合に、民間はやはり賃金を上げなきゃならないような場合、その原資をみんなで生産性を上げてかせぎ出して、そして賃上げをやっているわけで、このごろ労使相協力して、そういう立場でみんなベアの原資を獲得してはやっている。
 こういうことで、ただそれを見習う、見習う、こう言うだけでは、生産性が上がって能率が上がっていることと無関係に一体公務員はベアが行われるのだろうか、やはり国民はこういう素朴な疑問を持つわけです。
 こういうものについて外国でもよし、わが国内でもよし、人事院でもよし、公務員の生産性というものはいかにあらねばならないか、民間がこういうように生産性を上げてそしてベアの原資をかせぎ出しているが、公務員は一体どうであろうか、こういうものを検討、研究あるいは資料等があるのでしょうか。これは先に人事院の方に聞いた方がいいですかね。