御理解願えなかったようですから、もう一回お答えします。
 大店法というのは、これは国会の議決を経てつくった法律であります。それを右から左に簡単に廃止するということはなかなか私も困難であろうと思います。しかし、大きな国際化の中で、規制緩和という問題の中でとらえますと、これも例外ではない。例外を置かずに全部を議論しようということでありますから、広く御議論をいただいて、その決するところに従って実行していこう、こういうことでございます。
総理にお尋ねをいたしますが、総理がそういう意欲で担当の長官を、大臣をお決めになったということでございますが、大店法とかあるいは再販価格の問題とか具体的なことを明示されましたので、これは本当におやりになるんですか。
順序を立てて申しますと、閣議決定をした千九十一品目を五年間で……（「品目じゃない」と呼ぶ者あり）項目を、たまには言い直しもありますよ。千九十一項目を、それを五年間でやろうとしたのを、今度は三年に前倒しをしようということをしました。そのうちの約六割は今年度中にやろう、こういうことにしておるわけです。そして、さらに来年の三月までには、行政改革委員会やら皆さんの御意見もちょうだいして、さらにこの規制緩和の数をふやしていこう。
 ところが、例えば議論の中には、日本における農畜産物の支持価格制度は全部なくしたらどうかという意見もあるんです。これは日本農政の根幹にかかわることでありますし、しかも、カロリーベースで三七％、穀物自給率で二二％になった日本の農業というのを一体どうするんだという基本的な問題にかかわってまいりますから、これらのことはもっと広く広く各界各層の御意見を承らにゃならぬ、こういうことであります。
そこで規制緩和という問題になるわけでございますが、規制の緩和という問題が言われ、かなり長い年月がたったと思います。一部緩和といいましょうか、若干そういうようなことも行われている部分もゼロではございませんけれども、思い切ってやはり規制の、これは外国から見ると日本は緩和じゃなくて本当は規制は撤廃してもらいたいんだという、外国の方とお目にかかるとそういうお話を聞くわけでございますが、具体的に、この規制緩和ということについて村山政権はどういうスケジュールをお持ちなのか、これはなかなか見えてこないですね。
 それを少し国民の皆さん方にわかりやすく、どういう方向でどういう分野をどういうふうに緩和なり撤廃していくお考えなのか、それが日本の経済にとってどういう影響を与え得るのかということをもうそろそろ具体的な個別の形で明示される時期が来ていると私は思うのですが、いかがでしょう。
私も同じような認識を強く持っておりまして、今回も経済対策の柱は三つあると申し上げております。一つは財政出動、一つは当面の土地流動化対策とか中小企業対策等々、もう一つはやはり我が国経済の構造改革、それが情報通信とか研究開発関係にかなり思い切って予算を組ませていただいた理由であります。
 しかし、この程度で経済構造がどんどん変わっていくわけではありません。もっと総合的に、立法措置やこうした財政措置やあるいは政府の金融手段やあるいは税制措置等も含めて、全体で我が国経済の構造改革という大変大事な大きいテーマに取り組んでいかなければならないと思っております。そういう中に財政、予算編成もあるというふうに認識をいたしております。
私も同じような認識でございますが、そうなりますと、経済政策も大きく変えていかなきゃいけない、そしてまた予算の編成も今までと同じような編成の考え方では対応できないというふうに私は考えるのです。これは大蔵大臣、いかがですか。
かつてのような景気循環論だけでは解決し得ない、対応できない構造的な問題を抱えておるということは、私は御指摘のとおりだと思うのです。
 従来、景気対策として、これは三本柱と言われますように、例えば公共投資をふやすとか、あるいは減税をするとか公定歩合を下げるとか、こういう政策をとってきましたね。しかし、そういう政策だけではこの事態は乗り切れないのではないか。それは、やはり経済の構造的に持っておる阻害要因がある。
 それは何かといえば、規制緩和も必要でしょうし、それからまた、新しい事業分野にやはり進出していけるだけの、何といいますか、高度な技術分野といいますか、情報通信分野とかそういうものも志向していく必要があるし、同時にまた、高齢化社会が到来してくるといったようなものについてどう対応していくかというようなことについても相当やはり突っ込んだ形で検討していく必要があるのではないか。こういう日本の国が持っておる経済的な構造というものをどう新しい時代に対応できるように改革していくかという部面が相当含まれておる。それを改革していかなければ現状は乗り切っていけないのではないかという認識を持っております。
ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。これは私は今すぐに来年からどうしろということではないんで、むしろ今までの問題点というのはこういうところにも一つあるということを踏まえたがら、今後にぜひ対処してもらいたいというふうに思うわけです。
 もう時間もなくなりましたが、最後に輸入生鮮野菜の増加傾向対策について伺いたいと思います。最近、生鮮野菜の急速な輸入増というのが数字の上にあらわれてきているわけであります。資料をいただきますと、タマネギなどというのは、これは去年不作だったからということもあってかなりの量が入っているということもあるようでありますが、特別な理由で大量にたったという部分を別にいたしましても、ごくわずかしか入ってなかったものがかなりの量入るようになってきているとか、そういう輸入増というのが大変今後の我が国農業にとっては気になるところでございます。
 かつて、アメリカからは、極端な言い方ですけれども日本農業は穀物なんかやめちまえと、蔬菜園芸とか、果樹園芸とか、花卉園芸みたいたものになれという無謀な言い方などもアメリカ側で声があった時代がありました。果樹がそれでもう既に大変厳しいところに追い込まれてしまいました。
 そうすると今度は、次は野菜の番かなという懸念もしてくることになります。そこで、今の市場における輸入野菜の急増という現象をどのようにとらえておられるのか。もう時間がありませんから、今後の対策も含めてちょっと御答弁いただきたいと思います。