お答えいたします。それでは私から包括的に一般的なお話を申し上げまして、それぞれの担当大臣からお話があろうかと思います。
 今次のＯＥＣＤの閣僚理事会におきまして中心となりましたのは、マクロ経済と農業問題、この二つが焦点となった次第でございます。マクロ経済については、各国のマクロ政策上の協調の重要性が確認されたわけでございますが、特に日本に対する内需拡大策への強い期待が表明された次第でございます。また農業については、中長期的には、ウルグアイ・ラウンドを通じて保護の削減を図っていくこと、また、当面の対応として現状を悪化させる措置を差し控える等につき合意が得られた次第でございます。
 我が国といたしましても、ＯＥＣＤの閣僚理事会で確認された諸点、非常に長いコミュニケでございますけれども、これらの諸点をまた閣僚理事会、またワーキングランチ等でいろいろ関係閣僚の間で率直な意見の交換がございましたから、これらの問題を踏まえて積極的に対応していくことが国益にかなうものと確信を得た次第でございます。
 具体的には、当面、緊急経済対策、これは今国会本予算が終了後、緊急経済対策を早急に策定いたしまして、政府を挙げて内需拡大、輸入の拡大、国際的貢献等、諸施策実施に努めなければならないと認識いたしておる次第でございます。
私は、きょう最初に、ＯＥＣＤ閣僚理事会、そしてまたあるいはＩＥＡ閣僚理事会、さらには各国の閣僚レベルの会談等精力的な対外活動をやってこられましたお三人の大臣にお伺いをしたいと存じます。
 それぞれいろいろと厳しい問題や重大な問題があったわけでありますが、大変御苦労さまでございました。
 そこで、早速それぞれのお立場で、今回の会議の最大の課題が何であったのか、それと、どう対応されたのか等を含めまして、ひとつ御報告をいただきたい、このように思うわけでございます。
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、一般質疑を行います。稲村稔夫君。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時二十六分散会
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ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 現在、勤労者の持ち家取得については、依然として立ちおくれが見られます。一方、十兆円に達する勤労者財産形成貯蓄を原資とする勤労者財産形成持家融資制度は、いまだ十分に利用されておらず、その一層の活用が強く求められております。
 本案は、このような実情にかんがみ、勤労者の持ち家取得を促進し、あわせて、当面の課題である内需拡大の要請にこたえるため、勤労者財産形成持家融資制度の拡充等を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、持ち家取得のための資金調達を容易にするため、勤労者財産形成持家個人融資の貸付限度額を勤労者財産形成貯蓄等の五倍に相当する額から、十倍に相当する額の範囲内の一定の額に引き上げるものとすること。
 第二に、勤労者財産形成持家融資に係る貯蓄期間の要件を、三年以上から一年以上に緩和するものとすること。
 なお、この法律は、公布の日から施行するものとすること。
 以上が、本案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
総理への御指名でございますが、私が担当しておりますし、私の責任におきまして概算要求を出したわけでございますから御説明申し上げますが、いろいろな形での患者負担というものを取り上げていえば、先生のような御異論はあると思います。しかし、毎年毎年一兆円ずつ医療費が上がっているというこの事実にはやはり目を向けてもらわなければならない、お互いの持っている制度で、社会保険制度という非常にすぐれた制度でこれをやっているわけであります。この負担が出てくる、また毎年一兆円出てくるというものをどうしてやっていったならばよろしいか。安易に財政に頼るということはおかしいのじゃないか、社会保険制度でありますから、この社会保険制度の中で何とか考えていかなければならないということのもとに発想しているわけでありまして、社会保険制度といえばやはり一つの保険制度である。保険というのは、私から申し上げるまでもありません、大きな火事が起きたり何かしたときには保険でカバーしよう、たばこをちょっと落として燃えたからそれを保険会社に請求するなんということはできないでしょう。
 そういった意味で、いま先生のお話にありました医療がますます高額化してくる、百万円から三百万円というのが出てくるでしょう、そういったことにこそ保険を充てるべきだろうと私は思うのです。そういうことが制度でありますし、その中でやはり社会的な公平というものを考えていかなければならない。低所得者に対しましては三万円ということ、また一般の方については五万円という限度を設けまして、それ以上は保険で負担をしてもらうということを私たちの方は考えておるわけであります。そういったことを考えるときに、いまの医療の実態から見ますと、少しの御負担をしていただくこともまた必要なことではないか。
 特に申し上げますが、組合健康保険と政府管掌保険の本人が十割であり、家族は皆八割、七割ですよ、非常に安い。零細に困っておられる方の入っておられるところの国民健康保険の給付は七割なのですよ。そういったことを考えていくならば、この健康保険制度というものをうまく将来にわたって維持していくためには、お互いが知恵を出し合って、また力を出し合って、負担をすべきところは負担をしてやっていくというような制度をつくっていかなければ、将来においてこの医療保険制度というものは崩壊の危険に瀕する。私は、そういったことを考えましていま御提案を申しておるわけでありまして、決してことしの財政対策だけの話ではありません。私たちが考えていますのは、中長期において医療保険制度が安定して、本当に国民の健康のためになるような制度をつくっていくという考え方でございます。