先ほども申し上げましたけれども、五十三年三月四日の衆議院予算委員会に提出いたしました資料でも、「航空自衛隊の有する支援戦闘機の数は、必ずしも十分でないので、これを補うため、要撃戦闘機は、付随的に対地攻撃機能を有することを必要とし、従来とも限定的ではあるが、この機能を維持して来たものである。」と述べました後、「Ｆ−１５も、ある程度の対地攻撃機能を付随的に併有しているが、」云々とありまして、このことを当然に当時の文書でも明記しております。私どもは、この付随的な対地攻撃機能は持ったものをＦ−１５は当然持っていることをお認めいただいた上で採用をお認めいただいていると思っておりますし、そのための訓練をすることは当然ではないかと思います。
能力を持っているということは述べておられるのですが、しかし、その能力は、Ｆ４に比べて対地能力、爆撃能力は非常に低いんだ、しかも迎撃が専門、空対空が中心なんだから、制空がですね、だから、これは付随的にその能力はあるけれどもＦ４と違うんだ、Ｆ４は地上爆撃が加わっていたからこの装置は外すんだというお話だったのですが、そういう詭弁で国会を通しておいて、今度は爆撃の訓練もやるんだと言うことは、いまＦ４のことが問題になっていますが、Ｆ１５の導入の際の皆さんの導入の仕方についても、国会自身の論議をごまかして出てきたということになるわけですね。（「二重のごまかしだ」と呼ぶ者あり）これは、いま後ろからありましたけれども、二重のごまかしということになって、Ｆ４とＦ１５を交互に使い分けながら、詭弁を使ってこのＦ４からの爆撃装置、この復活をやる、それからＦ１５も爆撃訓練をやるということになると思うのですが、防衛庁長官、いかがでしょう。
Ｆ１５導入の当時の文書にも、付随的に対地攻撃機能を持っていることは述べてありますし、先ほど来申し上げておりますように、その対地訓練につきましても私どもは訓練をしていくことがむしろ当然ではないかと思っております。
生田目空幕長が発言されている中で、このＦ１５についている爆撃の能力はＦ４以上に強力な爆撃能力を持っているということを制服が言っているわけです。皆さんは、導入するときには、Ｆ１５はＦ４よりもその能力では低いのだ、付随的なんだ、そして、これは迎撃が主として任務だからという国会の答弁の中でＦ１５を導入されたのですが、きょうの私の質問で、このＦ１５も対地の攻撃訓練もやるんだということになってきますと、Ｆ１５の導入のときの皆さんの国会の答弁はごまかしということになりますね。
いま先生の御指摘の中にございましたように、主として要撃戦闘機であることは事実そのとおりでございます。しかし、主として要撃戦闘機であるということは、対地攻撃能力をもちろん持ってもおりますし、訓練につきましても、これはそれに応じてある程度の訓練をするということは私は当然ではないかと思います。
いまＦ１５の対地攻撃訓練をやるという御答弁ですが、これは私は重要な問題だと思うのですね。かつてＦ１５が導入されるときの論議で、Ｆ１５は主として迎撃が中心なんだ、爆撃装置はついているけれども、だから増田見解には反しないんだ。Ｆ４は爆撃装置を外したわけですね。Ｆ１５は迎撃の能力が主なんですね。また、そういう任務で導入するんだからという御答弁だったと思うのですが、導入して、これからＦ１５も対地攻撃訓練をやるということは、導入のときの国会の論議から言っても問題ではないかと思うのですが、いかがですか、もう一遍。
対地訓練も、Ｆ１５ですが、やるといま御答弁なんですが、訓練時間の振り割りですね、空対空のあれと空対地の、こういうことは、計画はまだ具体的にされていませんか。
先生御承知のとおりに、五月二十九日に行政管理庁からパートタイマー等に関する実態調査の結果の通知があったわけであります。したがって、このパートタイマーの労働条件確保対策の改善について実は指摘を受けております。
 そこで、労働省としては、かねてからパートタイマーについては、行政の重点分野の一つとして認識して、労働諸法規の遵守、就業規則の整備等による労働条件の明確化等を重点にやっております。今回の指摘点も含めて、労働条件の確保、改善に努めてきておるわけでありますけれども、これは労働基準局の監督機能の整備の問題とは切り離して、行政管理庁からの通知内容も含めて、今後、対策のより一層の充実を図っていかなければいけない、かように考えておるわけであります。特に本年度は、雇い入れ通知書の普及とか、パートバンクにおけるパートタイマーの労働条件あるいは労務管理に関する相談への対応等、施策の推進を図っていくという考え方をいたしております。
 ところで、監督官が三千百八十四人おるわけでございますが、監督の事業所が三百二十二万事業所あるわけなんです。したがって、一人当たり千十一カ所の監督をしなければならないというようなこともありますけれども、そういうことはさておいて、できるだけフルに回転して実態調査をしなければならないということを考えております。
 大体パートタイマーの比率は、女性の方が三分の二、男性の方が三分の一の比率でございます。そこで、パートタイマーについては、労働省で実施している各種の定例調査及び特別調査によって、就業実態及び労働条件について今後とも必要に応じた実態把握に努めてまいるという考え方をいたしております。特に婦人労働者に対しては、労働条件の向上、男女平等の確保等に必要な施策を充実して実施していきたい、かように考えております。
 また、特にパートタイム労働については、円滑な就業のための相談指導を実施するとともに、労働関係法規をパートタイム労働者についても遵守するように監督指導をしていきたい。おしなべて、企業の方についてもあるいはパートにつく方々についても、大体法規を余り知らないのですね。そういうことで、今後ともそういう関係を十分、雇用の安定とか労働条件の確保等について詳しく指導して、そういういろいろな指摘のないように努めていきたい、かように考えております。