タクシーの面ですが、昨年の五月以来一連の運賃値上げがあった。それは御案内のように、乗務員の賃金、労働時間の短縮ということを直接的には求めて運賃値上げをしたわけです。実態調査ですが、前国会の運輸委員会で資料を求め、東京管内の実態調査の結果はペーパーとしていただいたわけでありますが、全国的に運賃の値上げをしたブロックの実態調査の進捗ぐあい、それからその結果についていかがでしょうか。
具体的な数字につきましては、旅客輸送の場合には物流のように全国的に物が運ばれ、それに従事する労働者が一体的に把握される分野と異なりまして、比較的地域的にそれぞれ問題の所在が違うというようなこともあり、全国的な調査というようなことは現在行っていません。定性的には、私どもが定期的にやっております運輸関連企業経営動向調査によりまして、現在各企業が労働力不足か求人難がというようなことを調査項目に入れ、その結果をまとめておりますが、数量的なものではございません。
大変不満なんですが、物流の方は年間労働時間を二千時間にした場合に、現在の百二十七万という労働者数に対して六十六万人足りない、あるいは千八百時間にした場合には八十六万人足りない、こういうふうな数字が出ているわけです。旅客輸送の方は、特にバス、タクシーの面でございますが、こういう実態調査というのはどんなふうに進められて、結果は数字としていかがでしょうか。
労働力不足が大変深刻化をしておりまして、それが構造的な問題になっておるという認識を持っておるわけでございます。他方、物流に対するニーズというのは非常に質の面で高度化をしておりまして、どうしても物流の効率化ということを進めていかなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。
 そのためのいろんな施策を提言されておるわけでございますが、モータルシフトあるいは積み合わせ輸送、物流拠点の整備、いろんな施策があるわけでございますが、基本的にはやはりこういった対策というものは物流事業者が荷主である産業界の人と一緒になってその自主的な努力で対応していくというのが基本であろうというふうに考えるわけでございます。
 ただ、物流というものが非常に大事な役割を果たしておりますし、御指摘のように労働力不足は大変大事な問題である、先生の御指摘のとおりであると私どもも思います。そういう意味で、こういう物流事業者なり産業界の努力がうまく実っていくように、物流がその役割を十分に果たしてい。けるように、こういう見地から財投、税制などを通じて誘導をする、あるいは支援をする、これが基本の施策になっておるわけでございます。
 ただ、それだけではなくて、やはり物流事業者が自助努力だけでは対応できない分野というのが当然ございます。例えば、港湾であるとか空港であるとか、こういった基盤となるインフラの整備、こういうものはもう物流事業者ではできないわけでございますので、こういったことについては国家予算の措置を通じて進めていかなければならない。そういうことで、いろんな施策を組み合わせて先生の御趣旨を体して一生懸命やりたい、こういうふうに思っております。
実は、物流対策の人手不足対策という面ではいわばかなりよいテキストを示しているというふうに思うわけであります。しかし、これがテキストで終わらなければいいなという感じを強く持つものであります。
 特に、具体的な施策の面で関連資料をいただきまして見ますと、労働力対策の面で、福利厚生施設の整備にしてもあるいは技術指導の問題にいたしましても、あるいは輸送の効率化という面の対応にいたしましても、概して融資と税制上の措置ということにとどまっておりまして、実際に公的助成でもってこの事態解決を図るための施策というものはゼロに近いわけでありますが、物流の人手不足に対する効率的な運用の問題あるいは直接労働力不足解消の対応にいたしましても、公的助成という面をもう少し持たないと促進されないのではないかというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
ただいまのお話を伺って安心いたしました。三省のニュアンスは通産大臣のおっしゃる方向と全く同じであり、また通産省が武器の輸出入量の実証というのは非常に難しいけれども研究したいとおっしゃいましたし、また今後経済協力の上でこれについてはしんしゃくする、反映さすという方向でやるという方針を述べられましたことは画期的な御発言であり、総理のおっしゃることをまた一歩前進させたものと、私はもう大見出しで評価したいと存じます。あしたの新聞には恐らく大きな大きな見出しで出ると期待しております。よろしくお願いします。
 さて、この研究を今度は具体化していくためには各省庁のお打ち合わせをしなきゃならぬだろうし、そのお打ち合わせの結果として幾つかの原則というかパターンができてこなきゃならぬ。したがって、それをどうするかについて多少前もっての議論をさせていただきたいと思っているわけであります。
 私はまず政府に、この研究はどのくらいの時限でいつごろまでにやっていくかということを最後にお尋ねしたいと思いますが、その前に、三月九日の「米、武器売却を提案 中東向け百八十億ドル以上」というフィナンシャル・タイムズ、イギリスの新聞でございますが、「対イラク多国籍軍に参加したサウジアラビア、エジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦、トルコに対し総額百八十億ドル以上の武器売却を提案」したということを言われているわけですね。私はこれと全く別に百二十億ドル分は売りさばくことができた、アメリカの産業界としては、今度の戦争は非常に簡単に言うともうかったという報道をアメリカの方から聞かしていただいたこともあるものですから、これはけしからぬなと。この湾岸地域に対して油を買う、その代金を武器で相殺するというようなやり方をしていくということは、もう一回湾岸危機、湾岸戦争の火種をつくることになる。アメリカ政府がアメリカ財界を見て武器産業というのを養成していかないと輸出入インバランスというものを甚だ回復しがたいという状況にあることは承知いたしておるわけでありますが、こう手放しで戦争でみんなぶち壊したからあと百八十億ドル分の武器を売りつけた、こういうことでよろしいのかと言われると、これはこれを見過ごすわけにはいかぬような気がいたしておるわけであります。この辺いかがでございますか。