大臣、これは恐らく、放送衛星を今後利用する民間の皆さんもおいでになるわけですが、それだけでなく、通信衛星の場合もそうなんですよ。ただ気象衛星はちょっと違う性格を持っておると思うのですけれども。したがって、私が申し上げたようにユーザーの方も大体それを期待して、非常にリスクの多いところに最初から負担金を出して入っていくよりも、国の責任で開発してもらう、そのかわりちゃんと料金を払って使わしてもらいますよ、こういうことをひとつ検討してみてもらいたいと思います。
ただいまＢＳ３につきましての契約の状況を申し上げたわけでございますけれども、今後の衛星の打ち上げ等の問題に関しましては、ＮＨＫといたしましても開発に伴うリスクにつきましてはやはり国の方で全面的に御負担をいただきたいと考えておるところでございまして、その一つの方策として、衛星を所有し、管理し、運用するというような、いわば第三セクター的な機関の設立ということも十分検討に値することではなかろうかと考えておりまして、この点につきましては各方面にいろいろお話も申し上げておるところでございます。
そういうことじゃなくて、私が聞いておるのは、ＮＡＳＤＡとの関係あるいは通信・放送衛星機構を通じてもいいんですよ。今通じておるということ、確かに通じておるのですけれども、通じてもいいが、ＮＨＫとしては立派にでき上がった放送衛星を利用して利用料金を払ってお使いになる方がいいのか、それとも一緒に十分の六も負担をして、私の勘定ではＮＨＫは役に立たぬ星に既に五百億を超える金を注ぎ込んでいますよ、そういうことをした方がいいのか、どっちの方をお望みですかと聞いておるのです。
ＮＨＫと事業団との関係でございますが、ＮＨＫからは機構に対しまして衛星の設計、製作、打ち上げ及び打ち上げ後の管制につきまして委託をいたしておりまして、そのうち機構から事業団に対しまして設計、製作、打ち上げの業務について委託し、それに必要な経費といいますか、費用をお支払いしておるということでございまして、基本的には委託契約の関係になっておるところでございます。
お話、国がそういう衛星とかそんなものを日本自体がやることにいろいろ心配をなさる方が出てくるのじゃないか。さっきの国家権力が、それが高度技術に、これは宇宙衛星というのは何にでも使えますから逆の心配が、日本が軍事力を持たないということを誓った憲法のもとで衛星を打ち上げ出したということになると一体どんなことになるのか。昭和四十七年で日本は飛行機の開発も停止されております。ＹＳ１１も四十七年で終わっておるわけでございまして、そういういろいろな意味で、国家がやることに逆に世界の心配を呼び起こすのではないかということで今大変知恵を出して——確かに先生おっしゃるように、金庫の中に出資した証券だけがたまっていくことになるのでしょうが、それが世界の信用を得ることならば私はむだに金を捨てていることにはならないのじゃないかな。
 先生のお話を伺いながら、さっきの国家権力の話と、逆に先生の御説のように国で衛星を上げるようになってきたらどこでそれをどんな方向に変えられるのだろうかという懸念が起こらないように、今でいいのじゃないかなという気でお話を伺っております。
出資ですから、これは返さぬことになっておるわけですけれども、出資について返さぬのはいいが、しかし、出資された事業団がそこでそれを使って何か事業をおやりになったときに、何かユーザーならユーザーから反対給付を受けて収入がある、その収入がまた次の事業に発展していける、それならば出資という形態がもっともだと私は思うのです。
 しかし、今の場合は、出資はするが、それで放送衛星やあるいは通信衛星をつくる一助にして、ぽんと打ち上げてやがてなくなっていく。ならば、リスクもあるわけですから、国が全部リスクも含めて国の責任で開発を行っていく、開発されたものについてはユーザーが、例えば放送衛星の場合は国がつくった放送衛星を利用してＮＨＫがユーザーとなって利用料を払ってこれを使っていく。そうすれば出資という趣旨もよく明確になってくるし、また、ユーザーの方も安心してそこにユーザーとして利用ができる、こういうことをおやりになったらどうですかというのです。頭がかたくてなかなかうんと言わぬのですが、大臣、どうお考えになりますか。
確信までいくかどうか、私は非常に興味津々なんですよね。そういうデータがいつか出てくると思いますから、これはちゃんと見守っていきたいと思います。
 次は、私の知っている範囲のドクター、それからいろんな文献を見ても、それから今社会労働委員会での質疑応答、その辺を見ても、それから局長の答弁の中にもありましたが、性病予防法がざる法であるというのはもうだれでも知っていることである。同じ意味でエイズ予防法も、通ればの話ですが、大ざる法だ、性病予防法以上にざる法だ、こういうことをみんな認めているわけです。私は、ざる法でも性病予防法ほっておくのと同じにほっておくということかなと思うんだけれども、大きな違いは、何遍も申し上げましたけれども、このような性行為感染症というだけではなくて、非常に致命率が高い、届け出ることによってメリットが何にもない。むしろプライバシーを侵されるという危険がある。不安ですね、危険というよりも不安だと思うんです。侵されないと厚生省は保証するわけだが、侵されるかもしれないという不安は持つんだから、持つ人が持つんですからこれはしようがないことなんですね。
 そうすると、昨日も私も大分主張いたしましたが、サーベイランスということに逆効果になるのではないか。つまり不安な人、そういう人が受診に来ない。受診に来なければ陽性、陰性がわからない。わからないということは実態把握に対して障害になるわけで、私は非常に感染症予防にとって重要な情報がそこで妨害されるということを恐れるんです。これについてはどう考えますか。