今の、要するに得べかりし利益というのは、一つは死ぬ前の時間だってあるのですよ。日当、日当と言っては悪いけれども、一日一万円前後もらえるよりはもっともっと給与をもらえたかもしれない。場合によれば、若いのが捕まってだんだん年をとってくれば、本来はそのときには給与がもっとあったかもしれません。死んだ後も、三、四十歳で死ねばもっともっと稼いだかもしれない。得べかりし利益がうんとあるわけですね。それは全部もらえるのですか。しかも、証明されればと言うけれども、本当にそれを認めた例があるのですか。
死刑執行による補償の場合でありますけれども、本人の死亡によって生じた財産上の損失額が証明された場合には、その損失額に、現行法でございますが、二千万円を加算した額の範囲内とするということでございますので、死刑執行、すなわち本人の死亡によって生じた財産上の損害、さらに具体的に申し上げれば、いわゆる逸失利益、こういったものが証明されれば、この二千万円に加えたその金額の範囲内で裁判所が補償額を決めるわけでございます。もっとも、死刑が執行される前にいわゆる拘置という身体の拘束期間があるわけでございます。この身体の拘束期間につきましては、先ほど来申し上げましたように、一日現行法では七千二百円以下の範囲内で補償されるわけでございます。さらにそのほかに捜査機関等に故意過失があれば、これは国家賠償法で請求できる、こういうことになるわけであります。
死刑が執行されました場合においては、死亡によって生じた損害を補償することになるわけでございます。その際の補償の上限額は決められておりませんので、これは個々の案件に応じまして立証されました損害額を補償するということになると考えられるのであります。したがいまして、得べかりし利益と申しますか、死亡によって生じた逸失利益でございますか、これにつきましては補償が行われるということになると思います。
この場合、財産上の損害というのが、ともかくある人間が相当の期間拘留されて死刑になった、得べかりし利益というか、人によっては社会的活動をどんどんしていけば随分大もうけする人もあり得たわけですから、その辺の得べかりし利益がどのくらい含まれているのですかな、財産上の損害というのが。
金額だけで比較するといいますか、申し上げてみますと、まず死刑が執行されました場合の刑事補償でございますが、一つには、死刑が執行されるまで拘置されておりました期間の補償、すなわち今回の改正案によりますれば、一日上限九千四百円の範囲内で拘束期間中の補償が行われるわけでございます。
    〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
 次に、死刑が執行されましたことによります財産上の損害につきましては、これは個々の案件で立証されればその範囲内で裁判所が判断をいたしてこれを補償することになるわけでございます。そしてさらに慰謝料ということで、二千五百万円の範囲内で裁判所が金額を決めて補償をいたすわけでございます。もっとも死刑の執行ということが誤って行われるようなことがあってはならないわけでございまして、これまでにも誤って死刑の執行が行われて、その結果補償されたという事例はないわけでございます。今後ともこういう事例があってはならないというふうに私どもも考えておるところでございます。
 そういうような点をいろいろ総合いたしますと、直ちに自賠法と同視することはもちろんできませんけれども、現行の刑事補償法はそれなりにやはり手厚い補償を行おうとするものであると思われますし、さらにまた公務員の側に、捜査機関の側等に故意過失があれば、国家賠償法によりまして損害の賠償を請求することもできることになっているのであります。
第一に、住宅の確保についてであります。
 市街地において住宅以外の立地を規制する制度としては、住宅及び学校など住宅の近隣に必要なもの以外禁止されている第一種住居専用地域、住宅及び住宅の近隣に必要な施設のほか、小規模な店舗、事務所等に限り建築できる第二種住居専用地域が設けられております。
 これらの地域を、地区の将来の土地利用の方向を見定めつつ、地区の実態をも十分配慮して都市計画で指定するよう地方公共団体を指導してまいりたいと存じます。
 第二に、大都市圏での住宅政策のあり方についてであります。
 住宅・都市整備公団の賃貸住宅及び分譲住宅については、大都市圏の中堅勤労者にとって適正な対価で供給できるよう、国において利子補給等の財政措置を講じているところであり、昭和六十二年度においては千七百九十億円を交付したところであります。今後とも、適正な対価で住宅を供給できるよう施策の推進に努めてまいる所存であります。
 シンガポールでは、公共住宅建設主体である住宅開発庁がほとんどの住宅建設を担い、その結果、現在では国民の約八五％が賃貸及び分譲の公共住宅に居住しているという世界的にも極めてまれな住宅政策を進め、国民の居住水準の向上に成果を上げていると聞いております。しかしながら、この背景には土地所有に関する考え方等において我が国とは大きく異なる諸条件があり、必ずしもそのまま我が国に導入することは困難と考えておりますが、今後の住宅政策を進める上での参考にいたしたいと考えております。
 なお、我が国における公的住宅の建設については、第五期住宅建設五カ年計画に基づきその推進に努めてまいります。
 建設省においては、近年の逼迫した宅地需給に対処するため、各般の施策を総合的に講じてきたところでありますが、供給促進策については、特に住宅・都市整備公団等公的主体による宅地供給量の増大を強力に推進することが重要であると考えております。このため、昨年十月閣議決定した緊急土地対策要綱を踏まえ、六十二年度から五年間の住宅・都市整備公団による住宅地供給量を過去五年間の約一・八倍に増大するよう最大限の努力を図っているところであります。
 建設省としては、今後とも住宅・都市整備公団が公的宅地供給主体としてその役割を適切に果たすよう指導してまいる所存であります。（拍手）
   〔国務大臣林田悠紀夫君登壇、拍手〕