「もんじゅ」におきますナトリウム漏えい事故の発生と事故後の対応に不手際があった、適切でなかったということについては深く反省しておりますが、ただいま先生の御指摘の点につきまして、第一に申し上げたいことは、大洗でのいろいろな実験、研究の成果は、「もんじゅ」の設計あるいは運転操作等に十分反映させてきたつもりでございますけれども、大洗での成果が反映されなかった点の第一は、温度計から直接ナトリウムが漏れ出したという点でございます。
 我々が考えておりましたのは、配管等には全部保温材がかぶっております。したがいまして、どこかで漏えいが起きますと、保温材を通して漏えいが起きる。保温材の中には、ナトリウムの漏えいを検出する検出装置が入っております。したがいまして、私どもが考えておりましたのは、漏えいが起きますと、まずナトリウムの漏えい警報が出る、それから外部に出てきてから火災警報が鳴る、そういう設計、考え方でやっておったわけでございます。
 ところが、今回は温度計から直接ナトリウムが漏れました。これには保温材がかぶっておりません。温度計から直接漏れますと、その場合にはナトリウムの漏えい警報が出るようになっておりません。したがいまして、今回は火災警報が先に出ました。おくれてナトリウムの漏えい警報が出ました。この点が、私ども非常に反省すべき重大な問題だというふうに思っております。
大洗でこのナトリウムの実験に取り組んだ人たちから私が聞いたんですけれども、大体、この「もんじゅ」で、最初の白煙を見た段階で自分だったらすぐ原子炉をとめたと。というのは、あの白煙を見た段階でどういう事態が起こっているかわかるわけですよ。それなのにとめなかったためにどんどんどんどんナトリウム漏えい、火災を拡大したわけでしょう。「もんじゅ」では、このナトリウムの専門家がいなくて判断ができなかった、こういうことになると思います。
 だから、事故が発生したときに、原子炉を即時停止どころか逆に最初の十二分間は出力上昇を図っているんですね。それから九十三分間、出力四〇％で原子炉の運転を続けていた。しかも、ナトリウム漏えい火災が起こっているのに、酸素を本来断たなければいけないのに、逆に三時間も換気扇を回し続けて酸素の供給を続けて、そして拡大していく。つまり危険な技術体系を使いこなすだけの能力がないというか、あるいは国民の安全への責任感がないというか、私はここのところは本当に根本的に反省しなければいけないと思うんですよ。どうなんですか、これは。
私がたまたま十年前のビデオということについて承知をしていなかったという事実を申し上げただけでございまして、当然組織といたしましては、これにつきましては、十年前の動燃の大洗工学センターで行ったナトリウム漏えい実験の結果は、それを検討し、安全審査に使用された計算コードの検証などに反映されてきております。また、ナトリウム漏えい対策設備が有効に働くことを実験により確認をするということもやっております。
 原子力の安全確保につきましては、その場その場で最善のデータを活用して審査等を進めてきているということでございまして、今後ともそういう姿勢で臨みたい、こういうふうに思っております。
私は、事故後の対応を聞いているんじゃないんですよ。
 この大洗工学センターでは、ナトリウムの研究費が一体幾ら使われたのか。千七百四十三億円も予算を投じたんですよ。原子力船「むつ」よりはるかにたくさん使っているんですよ。それだけの予算を使って、いわばその一つの成果物であるこういうビデオさえ科学技術庁の方に、報告されていなかったのかどうか知りませんが、報告もされず、生かされもしなかった。それは本当にひどい事態だと思うんです。それは、動燃の方が隠しておったのなら秘密主義が問題になるし、そういう成果物があるのに全くむとんちゃくであったとしたら、これは科学技術庁の方の恐るべき無関心といいますか、無策といいますか、そんな状態じゃ、これからもう高速炉を扱う能力はないじゃないか、安心して任せられないじゃないか、こういうことになるんじゃありませんか。
正確に十年前のビデオというのは私も見ておりません。しかしながら、私ども、専門家を含めましたタスクフォースで本件を御検討いただきまして、先ほど申し上げましたような結論になっているということでございます。
このビデオをごらんになられましたか、十年前の。そして、そういうビデオをちゃんと見た上で科学技術庁として対応策を考えていらっしゃったのかどうか、これを聞きたいと思います。
お答えさせていただきます。
 先日、二月の九日に私どもの方で提出させていただきました今度の「もんじゅ」の事故に関します調査状況についての取りまとめの中で御指摘をさせていただいておりますが、今回の事故につきましては、そういうふうなナトリウム漏れということが認識できた場合は直ちに操作員はとめるべきであった、こういうふうに判断をいたしております。
明日アメリカのルービン財務長官とお会いすることになるのかなと思っております。まだ時間等確定しているわけではございませんが。ＡＰＥＣの蔵相会議は明後日、終日行われることになっております。また、アメリカも今財政問題等ございますために、私が聞いておりますところでは、ルービン長官もあさっての午後には日本を離れられるのではないかと思っております。
 その際、一月に開かれましたパリのＧ７におきましてルービン長官とお会いしましたときに、私の方から日本政府が進めようとしている不良債権処理方策について、特に住専問題についてお話をいたしました。ルービン長官としては、日本のそういった不良債権処理策がぜひ実現して不良債権問題が解決していくことを期待しているということを言っておられました。これは、昨年十月のＧ７の際に当時の武村大蔵大臣も日本政府のとろうとしている住専処理政策について報告をされているわけでございまして、日本政府としては一貫して、今政府がとろうといたしております住専問題の処理策についてＧ７の参加諸国にお話をいたしております。そのような立場は変わらないことを私としてはルービン長官にもお話ししたいと考えております。
 ただ、この問題でアメリカの支援を受けて国会の問題を考えるというような立場は、私、パリに参りました際にも記者会見でも申し上げましたけれども、そういうことは一切念頭に置かず、今、日本政府のやるべき立場を、今日の経済、金融のグローバル化の進んでおります中で、世界の各国、特にアメリカに対しても正確にお話ししておくことは重要なことであると考えておりまして、そういう立場で申し上げたいと思っております。