消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税
法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから税制問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 この際、一言申し上げます。
 本日、議長のもとに九法案の発議者並びに日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の代表者より、税制再改革基本法案の中で、第八条第一項は、「協議会は、設置後二年以内を目途として、その調査審議の結果を、内閣総理大臣に対し、報告するものとする。」とし、第二項は、「内閣総理大臣は、前項の報告を受けたときは、これを尊重しなければならない。」と改めさせていただきたい旨の申し出があり、議長から私のもとに、この申し出に沿って処置し、直ちに委員会を再開されたい旨の要請がございました。
 よって、ただいまより審議を再開いたします。
 また、法人税法等の一部を改正する法律案中、相続税法の改正規定の施行期日及び経過措置の適用区分に係る期日につきましては、理事会におきまして協議いたしました結果、この件につきましては質疑終局後修正案を提出していただくということになりましたので御承知おきを願います。
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これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 これにて公聴会は終了いたしました。
 次回は、来る二十九日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時八分散会
いわば私的年金の一種だというふうに考えればいいのではないかと思います。現在でも生命保険会社その他で私的年金をやっているわけで、年金の構成の仕方としてはそれと余り変わりないようなものになると思います。
 ただ、私ちょっと気になっておりますのは、今でも本体の保険料も払えないという人たちにとっては高ねの花であるという点です。しかし、これは厚生年金にも厚生年金基金があります。それから税制適格年金もあります。中小企業ではそれらがなかなか得られないというふうな事情もあります。努力できる者に努力の場を開くということ自体は、僕は悪いことではないと思うのですけれども、これはもう社会保障の部分ではなくて自助努力の部分であるというふうに考えております。
最後に、遅くなって大変失礼でしたが、橋本公述人にお伺いしたいのです。
 先ほど年金制度における任意加入の問題について非常に興味のある御発言がございましたが、今度の年金改悪法案の中で国民年金基金、とりわけ職能型の部分ですね。そこを橋本先生は全体としてどのように位置づけていらっしゃるか、その点をお伺いしたいと思います。
今のお話は老齢年金についてのお話だと思います。二十から六十まで、普通生涯働く期間に一致しているわけで、これは資格期間ではございません。資格期間は二十五年で、ただし最高の年金額が出るのは四十年だということでございます。
 ただ、学生の場合、どうしても卒業が二十二とか三になります。その点の御指摘だと思いますが、現在の制度では、既にその点についての対応策は考えられておりまして、六十歳以降任意加入することによって、例えば二年、三年加入漏れがある部分については埋めることができる。そういう余地を残しておりますから、問題は老齢よりも障害だというふうに考えております。
重ねてお伺いしたいのですが、障害年金のみ加入とする。一つの御意見として非常に興味深く伺ったのですが、そもそもこの問題が出てくる基本的な問題として、日本の年金加入年月が四十年という非常に長い期間に設定されている。そこの部分からある意味では出てきた要素が強いんじゃないかとも考えるわけです。フルペンションは四十年だ。そうすると、いや応なしに二十歳から始めなければ間に合わないところがありますね。その辺についてのかなり根源的なメスの入れ方が必要だと私どもは考えておりますが、そのあたりはどうでしょうか。

 さらに、海外石炭開発に調査、資金等の業務が織り込まれておりますけれども、開発輸入体制とはどういう関係に立つのか、石炭液化等の国際協力、国際プロジェクト等との関係についても明確にすべきであります

 さらにまた、新エネルギー開発部門は、先進国のみならず発展途上国との協力、共同事業が最も望まれている分野でありまして、日本は積極的な役割りを担うべき立場にあります
国際的人的交流や共同事業化等について積極的な措置を講ずべきであると考えます
政府案はこの分野においても何ら具体的規定がなく、資源が欲しいだけの理由で海外開発を促進するという批判を招きかねない内容であります
政府の対応策を具体的に示されたいのであります

 さて、この法案と関連をして石油の需給動向についてお尋ねをしておきます

 去年の東京サミット以降、わが国は昭和六十年、一九八五年、一日当たり六百三十万バレルの輸入を上限として位置づけておりますが、今日の情勢においてはそれを下方修正せざるを得ない情勢にあることはだれの目にも明らかであります
それだけ代替エネルギー開発の促進と国の予算の確保の重要性が増大しているわけでありますが、政府は石油輸入の目標値の見直しを行う用意があるか、この点を明らかにしていただきたいと思うのであります

 電源開発促進税法の一部改正案につきましては、電気料金の大幅引き上げにあわせてさらに国民に負担増を強いるものであり、代替エネルギー財源としても不適切でありまして、賛成しがたいことを明らかにしておきたいと思います
総理大臣並びに通産大臣にお尋ねを集めましたが、ぜひひとつよくわかる答弁を願いますように要望いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕