ただいま先生の方から地方団体間の格差の実態、それから最近の傾向につきまして的確な御指摘がございまして、私どももその御指摘の点につきましては十分承知をいたしておるわけでございます。
 基本的には、地方団体の格差というのは結局そこの経済力というようなことから出てきているわけでございまして、政府全体といたしまして、各地方団体における所得の格差の縮小とか、あるいは人口につきましても五十年代半ばから比較いたしまして人口減が出るような地方団体がまた出てまいりまして、そういうことから当該地域におきます産業の振興とかあるいは雇用増に結びつくような施策の展開が必要であろうかと思うわけでございます。そういうことで政府全体が産業政策といたしまして取り組む、あるいは国土政策の観点から取り組む必要があると思っております。
 現時点におきましては、四全総がございまして多極分散型国土の形成が基本になっておりますので、私どももそれに即応いたしまして財政対策を講じてまいっておるわけであります。微力ではあるわけでございますが、このふるさと創生関係の施策もそういうことで地域おこしはその地方団体みずからがまず考えて実施しなければいけない、それに対して国が支援をするというようなことで行ってまいりましたし、この一律一億円の事業で出てまいりました芽につきましては、その後も引き続き財政措置を講じまして育てるように努力をいたしておるわけでございます。
 税財政全般につきましてそういう考え方でございまして、消費税の導入に伴いまして地方譲与税制度ができましたり、あるいは法人事業税の見直し等も行われたことがあるわけであります。また、この交付税の配分につきましては、もう既に御承知のように、私どもは傾斜配分に大分力を注いでおりまして、各年度わずかずつではございますがその傾向を強めておるわけでございます。財政対策だけでは限りはあると思いますが、税の制度も含めまして各地方団体が抱えております課題につきまして対応できるような仕組みにつきまして検討し、また今までの措置を拡充していかなければいけないというふうに思っているわけでございます。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
最後になります。
 長い間国民の中にはそのようなことに関心を持って何とかしていかなければならないと思っている人たちがありまして、だんだん数がふえてきているわけですね。今そういう法案ができてくることは大変結構なことだと思いますけれども、とかく法案がつくられますとそれが上滑りになってしまって本当に住民のところまで届かないわけですね。そのことについての啓発活動というものを十分していかなければならないと思いますが、少々お金がかかっても公共広告機構などを使いましてテレビでもって、こういったような問題点がある、そしてこうするとこういうふうに減っていくんだといったような数字等を国民によくわかるように指導をしていく、啓発をしていく、このことが大事じゃないだろうかと思いますので、そういう点にも十分経費をかけて指導をしていただきたいと思います。
 終わります。
ごみの分別収集でございますが、これはごみの効率的な処理及び減量化、資源化を進める上で大変有効な手段というふうに考えております。
 今国会に提出いたしております廃棄物処理法の改正案におきましては、法目的といたしまして廃棄物の分別、再生を明記いたしまして、廃棄物処理の一形態として再生を位置づけますとともに、三つばかりございますが、一つは市町村の策定する一般廃棄物処理計画の中に分別収集に関する事項を定めること、二点目が市民の中から廃棄物減量等推進員を委託すること、三点目といたしまして廃棄物再生事業者の都道府県知事登録制度を創設いたしまして、市町村がごみの再生等に関して必要な協力を求めることができること等々の規定を設けまして、分別収集等によりごみの資源化を推進することといたしております。また、さらに平成三年度には新たな補助制度を創設いたしまして、市町村によるごみの分別収集の推進、住民団体による古紙、空き瓶、空き缶等の集団回収の支援等を行うこと等としております。
午前中からも話が出ておりますように、いわゆる生産者の育成とか消費者の保護とかいうふうなこともうたわれ、あわせて食品の流通の高度化、近代化というようなことがこの法律のうたい文句として入っているわけですね。だけれども、私が総体を見た感じの感想としては、さっき同僚委員の中からも出ていたように、具体的な消費者保護、間接的にはわかります。しかし、具体的な消費者保護あるいは消費者メリットというようなものがどういうところに考えられるのかなという問題が一つあるのと、生産者の育成あるいは生産者の保護というようなことも当面は直接的には文言にすら出てきていないというような感じが私はあります。そうすると、せめてこの中間の流通システムの中で徹底的な近代化なり高度化なりがもっと明確になってきていいんじゃないかなと思うんだけれども、ハードかなと思うと冷蔵庫と保管施設ぐらいなものだから、ソフトかなと思うとソフトじゃなくて施設だしと思うわけです。
 私はこの事業のもう一つわからないところがあるんです。実はこういうものをもともと食品流通局が持つべきであるというのは長いこと私の言い分でもあったので、これが出てくるのは大賛成なんですけれども、どうせ出すならもっとダイナミックなどっかりとしたものをつくりゃよかったと思うくらい、少し粗末じゃなかろうかと思うくらいに、ちょっと受けとめ方が何とも言いようのない、これは制度そのものなんですね。
 それで、こんなこと言っていると時間もないので、大変恐縮なんですけれども、一番進めるべきは四番目の事業、そして三番目、二番目と、市場整備の問題等を含めて、先ほど谷本委員からもお話がありましたので、私も実は言いたいことがたくさんあるんですが、時間がありませんので、日本の食品流通の近代化とか高度化、合理化というような問題で、一番考えなきゃいけないのは、この卸業の問題だろうと思うんです。
 これは諸外国でもなかなか理解できないシステムであろうというふうに思っておりまして、実は内外価格差の問題等も私ども国民生活調査会でやる中で、何としても一番みんなの関心が行くのがこのいわゆる卸業界というような部分のところなんですね。これについても元卸、仲卸、一次卸、三次卸などたくさんあるわけです。さらにその卸業界に大手の縦系列で系列化が入り込んできているとか、この手の問題は簡素化されるどころか私はむしろ複雑化してきているんじゃないかというふうに思うくらい、実はいろいろ言い分があるわけですが、この卸業者あるいは卸業界に対しての御見解を伺いたい。