やはり技術者の資質の向上、それからたくさんの技術者の養成ということが当面の非常に重大な課題でございますので、通産省、文部省とも一層その努力をしていただきますように要望いたしまして、他に予定した質問は終わりますから、どうぞ引き取っていただいて結構でございます。
 それから最後に、時間が来ましたので、大臣に要望をいたしたいと思います。
 それは、この種業務は派遣労働者が非常に多いわけです。派遣労働者の実情を調べてみますと、千人規模の派遣企業でございましても就業規則がないところが非常に多い。また労働条件や勤務態様というのは、派遣元の企業と派遣先の企業で決められますので、派遣労働者がよく承知していない、こういう状況でございますから、したがって、トラブルとか人権無視とかいうことが派遣先の事業場でたくさん起きておることを承知しておるわけでございます。
 通産省といたしましては、そういうことのないように労働省と協力していただきまして、十分指導していただくように要望をいたしたいと思いますが、大臣何か一言あればお答えいただきたいと思います。
専修学校におきます情報処理教育の実情でございますが、近年の高度情報化社会の進展などを背景といたしまして、御案内のとおり専修学校が急速に普及、拡大をしております。
 この中で、コンピューター技術者の育成と情報処理に関する専修学校に当たりますのは、専門課程を持っております専修学校でございますが、学校数、生徒数で申し上げますと、専修学校発足当初、昭和五十三年でございますが、それぞれ二十九校、約一万人であったのでございますが、昭和五十九年には、学校数百十四校、約四万二千人の生徒がここで学んでおるわけでございます。この急増はこの二、三年で特に著しいわけでございます。このように、量的な拡大とともに、社会一般の専修学校に対します評価も全体としては高まってまいっているわけでございますが、今後ともなお内容を充実をして、一層専修学校の発展をしていくためには、いろいろと課題を克服していかなければならないと、このように思っているわけでございます。
 私立の専修学校の内容充実につきましては、まずもって自主的な努力に期待すべきところでございますし、また、専修学校は都道府県が所轄庁でございまして、専修学校の振興策につきましても都道府県において推進されることがまず期待されるところでございます。文部省といたしましては、この内容の充実という観点から、昭和五十八年度から専修学校専門課程に対しまして、大型の教育装置の整備に要します経費に補助を行っているところでございます。年々それの増額に努めておりまして、六十一年度も二億六千万計上させていただいております。
 教員の資質向上の関係でございますけれども、財団法人の専修学校教育振興会がございますが、この振興会に対しまして必要な補助をいたしまして、本年度から新規な事業でございますけれども、情報処理関係職員の研修会をスタートすることといたしておりまして、東京と大阪で専修学校の情報処理教育に携わる教員の資質向上のための研修会をスタートする、こういうことでございまして、通産省の専門官の御協力も得ているというふうに承知いたしているところでございます。
 なお、このように専修学校は、今日的な実践的な専門技術教育機関として次第に力をつけてまいっておりますけれども、その質的な向上についてはなおいろいろと課題がございますので、十分に努力をしてまいりたいと、かように思っているところでございます。
地域住民の交通手段に対するニーズと裏腹に、やはりどういう負担を考えてくれるのかという問題は、地域交通網の見直しということの中で我々もそういう議論は十分にしていくべき時期に来ていることは、私も十分理解をしているのです。過日、私の地元で新交通システムの問題で地域交通局にいろいろ御指導いただいてシンポジウムなどもやってみましたけれども、やはり道路も限界だ、そうすると、地下鉄を掘るなんて簡単にいかない、モノレールなら比較的うまくいくのではないかとか、ただモノレールもかなりたくさんの金がかかる、じゃ自治体に、県に、国になんて、そんな簡単にできっこない、一体住民はどう考えるのかという地域の新たな交通網の整備についての一つのそういった意見を出してもらう、そういうコンセンサスを求めていかなければならないということの問題になるのですけれども、私は前から言ってもおりますように、この法案を焼き直して何か安易にぼんぼんぼんぼんやられていくようなことに、次に焼き直して、またいろいろな地域にそういうふうになっていくようなことをされていっても困るし、やはり新しい時代に向けて、新しい時代の交通手段のニーズに向けて、具体的にこういった観点に対する問題を、こういった新しい交通網の整備に対して住民がどうあるべきなのか、負担をすべきなのかということの問題などを、やはり具体的に問題の基準をつくって議論をしていくということが大切なんじゃないかというふうに思うわけですね。
 そういう点で、民活、民活という大合唱は、これはそれなりにわかりますけれども、今度東京湾横断道路ができる。川崎と木更津間十五キロができて、当然我が神奈川県なども、横断道路ができると、当該地域の関連道路の再整備を余儀なくされるということの問題になってくるわけですね。そして二百億の自治体の負担や新たな二百億の融資を考えろといったような枠もはめられて、実は法案が通されようとしている。そうすると、民活だ、そして東京湾横断道路だ、それは一つの現在の政策として出てくる。またこの法案によって輸送力増強という大義名分、通勤緩和、そして民活を生かす、内需拡大政策に寄与するという点でこの問題が出てくる。しかし、トータルとしては、総合的な日本のマクロの交通政策はどう展望としてあるのかということに踏み込まないままでこの法案が通っていくということに、私はやはり非常に疑問を持っている一人なのですよ。
 ですから、具体的にこの幹線網の問題とかあるいは地域交通網の見直しの問題という観点から、私はこの問題を質問さしていただいたのですけれども、大臣、もっと積極的に、ケース・バイ・ケースの一つの対応じゃなく、そう言うと怒られるかもしれませんが、もっと二十一世紀に向けての新たな交通体系の整備、つまり幹線網と地域交通網の整備のかかわり合いとか、あるいは利用者負担の展望とか、あるいは国の負担の展望とか、そういうものを議論をしていくような時期に来ているのじゃないか。そうしないと、国鉄の再建、改革問題なども、結局は減量経営にして、これはまた大臣と意見違いますけれども、分割・民営をしてやってしまえば、あとはそれでおしまいみたいなことになったのではまずいのではないかというふうに考えるのですね。そういう点で、この法案の持つ意味合いというのは、私はそういう観点から十分に議論をしてみて、今後の問題としての問題点をきちっと整理をしていただきたいというふうに思うのです。
 その点について最後に大臣の所信をいただいて、私の質問を終わることにいたします。