今の売り惜しみとか、この間も確かに衆議院でも共産党の方からそういうお話がございましたが、私どもはそういうことのないように実はチェックをしてきたつもりでございます。かつてそういうことがありましたので、今回は各通産局に窓口も即刻設けまして、もしそういうことがあったら言ってきてくれ、情報を聞かせてくれということをやっておるわけでございます。この間そういうお話がありましたが、少なくとも私どもとしては通産局の窓口にそういう話は出てきてはおりませんので、そういう方があったら、もうどうぞ遠慮なく通産局の窓口へ来ていただければ厳重に指導をさせていただくわけでございますので、そういうことは私どもはないと思っておりますが、もしありましたらどうかお教えをいただきたいと思います。
 それから、石化の製品の問題でございますが、これは御承知のとおり、原油以上にナフサの国際的な価格動向というのが大変大きく影響いたすものでございますし、もちろん我々といたしましてできるだけ便乗値上げということのないように指導はいたしておりますけれども、それ以上の、いわゆる今のお話で一つ一つチェックをしながらやるというようなところまでは私どもはやらなくても、大きいメーカー、先ほどお話のあったとおりで、石油業界よりはまあまあお行儀がいいんじゃないかと私は思っておるわけでございまして、本当にまじめにおやりになる、こういうふうに期待をいたしておるわけでございます。
昭和三十七年、第一次の全国総合開発計画、全総でございますけれども設立されて、四次になってきておる。それぞれの全国総合開発計画というのが、その時代その時代のニーズとそして基本目標というものをきちっと定めてきておったと思うのです。そして、それがそれなりに、その時代背景に合った形で実現をされてきた、これは間違いない事実であると思っております。
 ただ、残念ながら、こういう全総というものがそのときどきの大きな変化、例えば石油ショック、そしてその後引き続きの財政再建といったようなことで、それの具体的な実現に関しての位置づけというのがあいまいな部分というのがあったのかな。それは政府の間の認識としても、その位置づけが必ずしもはっきりしなかった部分というものが否めないのかな。その結果として、指摘されるまでもなく、これまでそれなりの公共投資のペースが維持されてきながらも、全体として欧米諸国に対して非常に公共投資部分で劣ってきたと言われる部分というものが出てきたのであろう。そして、その結果、現在に至ってもまだ国民の間に、今まさにおっしゃられましたとおり心からの豊かさを実感できない部分というものを生じせしめてきてしまったことになっていると思うわけでございます。
 私は、今申し上げましたような第四次全国国土開発計画、国土庁のお話ございましたとおり、やはり二〇〇〇年を一つのめどとしての四全総が示した骨格、いわばこれからの我が国の社会の進むべき、また、我が国のつくるべき、あるべき姿という、骨格ではありますけれども、それなりにまた二〇〇〇年のあるべき姿を青写真として示しておるわけでございますから、これに向けて、一九九〇年代、残り二十一世紀までの十年間でございますけれども、この十年間、これをきちっと目標に据えて実現をしていく。そして言うまでもなく、この十年間の目標の実現に至るまでの軌跡、各年の実行というのは、もちろんそのときどきの経済情勢も当然に大きな影響がございましょうから、景気状況、インフレ等々ございましょうから、軌跡というものはでこぼこというのはあって当然だと思いますけれども、そこに至る目標というものはやはりきちっと実現をしていくという強い姿勢。
 そして、この五カ年整備、今度更新されてきます五カ年計画というのは、確かに下水道審議会云々の議論もありましょうけれども、四全総ができますときにも、当然その下水道の整備率、いわば七〇％を目標にするというので、一つの目標としては出ているわけでございますから、それを実現をしていく。そのための第一歩としての五カ年計画であるという強い方向づけというものを今度の五カ年計画の中で出していただきたいし、我々もまた党内でそういう意見というものを強く出していきたい。そういう足がかりとしてぜひ五カ年計画に御検討を、また作業に着手していただきたいと思うところでございます。
 今度の日米構造協議のアメリカ側の要求とスタンスなのでございますけれども、これを拝見をしておりますと、これはどこの役所がおつくりになったのか「日米構造協議について」というところで、「日本の社会資本整備は遅れている。」これはいいのですけれども、「貿易黒字を減らすために公共投資を増やすべき。」これは我が国の政府が書いた文章なのかもしれません。「貿易黒字を減らすために公共投資を増やすべき。」それから「三〜五年でＧＮＰに占める公共投資の割合を一〇％」つまり、アメリカ側の要求の視点というものが、我が国の貿易収支の黒字というのが今非常にたまってしまっている、それを減らしていきたい、それを速いペースで、つまり三年から五年以内になるべく早く減らしてちょうだいよという視点というものが浮かび上がってきておる感がするわけでございます。
 しかしながら、この視点に立ちますと、貿易収支の構造が変わってくると、アメリカ側からの要求、つまり公共投資の充実への要求というものが減ってしまうのか。ことしの一月、御存じのとおり貿易収支、収支とんとん、経常では赤、一時的かもしれませんけれども、こういう状況になっておる。そしてまた、二年、三年たちますと、この我が国の経常収支の黒字というものが相当減じてくるということが傾向として定着してくるだろう。五年たちますと、大分さま変わりしてくるかもしれない、こういう状況も当然考えられるわけでございます。
 住宅、社会資本整備の拡充が、こういうような日米の貿易収支の構造変化が変わってきたらば、この日米貿易の構造が変わったらばまた考え直しましょう、五年たったらまた改めて考え直しましょうといったようなたぐいのものであっては決していけないことはもう言うまでもございません。社会資本整備の拡充というものがまさに経済大国にふさわしい真の国民の豊かさを実現できる我が国をつくる、そして、そのために政府として示した社会資本整備の目標をきちんと達成していくことが、我が国の政府、そしてまた我々国会議員も同じでございますけれども我々の責任であるというふうに考えております。そして、それを実行していくことが内需を拡大して、結果として日米の経済摩擦の緩和につながっていくものであると考えております。
 したがいまして、我が国の公共事業の拡大というものが、単に外圧に対する対策ですとか、外圧への対応といったような視点では決してなく、国民への責任として公共事業に取り組んでいく、そして定められた目標を実現していくということが一番大事なことでございまして、今回を機会にそれを実現していくというコンセンサスを私たちは内外ともに得ていくべきではないかと思うのでございますが、この考え方について建設大臣に一言御所見をお願い申し上げます。