長官今も、前の議論で豊かさの議論をいろいろ国際レベルの話からやってございましたけれども、今度の春闘の大きなポイントが時間短縮だと言われております。そして、もちろん賃金改定などもありますけれども、そういうことを考えていきますと、最も劣悪な状態というのは、どうも運輸関係の労働者の労働時間の長さというのが、ほかと比較にならないくらいの状態になっていると思いますね。ですから、これが今後いわゆる千八百時間に向かっていくというようなことを考えると、今やタクシーは長いところは二千五百時間ぐらいあるそうです。二千三百、四百ぐらいが平均でしょう、到底これは物すごい格差がある。こういうことを考えますと、それだけでも大変な職場である。
 同時に、賃金ベースでも先ほど言ったような差がある。ぜひ、総合的に判断されるのはもちろん、そういう立場であることは十分承知しておりますけれども、労働力の確保、国民の足、そして今のような状態ということを考えますと、ここは特段の、そういうほかの公共料金とはまた違った立場から十分検討するようにお願いしたい。長官の立場からの御答弁をいただきたいと思います。
正確に申しますと、先生最初に御指摘ございました領収証発行器でありますとか空気清浄器、あれそのものは運賃改定と同時に運輸省が事業者団体に指導した通達でございまして、労使間の覚書ではございません。もちろんその中に先生御指摘のような、労働条件改善を確実にするようにという指導も入っております。
 それで、お答えでございますが、平成二年五月、前回に実施いたしました東京地区の運賃改定に際しましては、運輸省でその申請の趣旨に照らしまして、業界に対し労働条件の改善を強く指導いたしました。それが先生御指摘の先ほどの通達であったわけでございますが、その確実な実施を確保いたしますために、運賃改定後の具体的な労働条件改善状況につきまして、一定期間経てから事業者から報告を求めております。その結果につきましては、昨年七月に東京地区の状況の集計結果を公表しております。それによりますと、運賃改定による増収分の約八〇％がタクシー運転者の賃金として還元されておりまして、年収ベースで見ますと約三十六万円の賃金アップとなっております。したがいまして、この東京地域の実情に照らしまして、おおむね運賃改定の増収効果に対応する労働条件の改善が進んでいるというふうに認識しております。
そこで、前回の労使の合意した覚書などの内容を見ますと、サービス面でもいろいろと事細かに、空気清浄器を入れるとか、あるいは自動車の領収証の発行をする器械を導入するとか、身体障害者のいわゆる割引制度の問題、そういうサービス面の問題とあわせて、改定運賃の八割は待遇改善、賃金向上にするのだ、こういうふうな意味合いの合意した覚書というものを出されておりますね。
 そこで、これは運輸省にお尋ねしたいのですけれども、こういう労使間の合意を料金改定に、一応今お話があったように参考にするということであれば、改定された後これが本当によく守られているのかどうかということ、これはまさに監督官庁の責任で十分チェックされているだろうとは思うんですけれども、これが今回の改定申請までの間の期間にどのように皆さん方は指導をされ、調査をされ、そして結果がどういうふうになっているかということについては十分把握していらっしゃるだろうと思いますが、その概要といいましょうか、それをちょっとお示しいただきたいと思います。
以上で吉川君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 本日の審査はこの程度といたします。
 明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十八分散会
私は、今審議をしている農業改良資金助成法の一部を改正する法律案に関連をして若干の質問をいたします。
 本法案に関しては、もう既に参議院において質疑が終了し、附帯決議などもつけて可決をしている経過があり、また、我が党は参議院に青年農業者就農援助法、いわゆる法律を提案して審議を願っているところであります。そういう関係から、重複を避けて法律に対して質問をいたしますが、これに関連をして、私は最近農業者大学に行っていろいろ話をして、後継者の問題等々について生の声を聞いてきたし、それから農村地域でやはり意欲のある青年の話も聞いてきておりますので、これらも含めて現地の声を反映していきたい、こういうふうに考えています。
 問題は、なぜ農村に後継者が残らないで年々減っていくか。先ほど佐々木委員からもかなり詳細な質問がありました。現在農業を経営していく上には、何といっても土地、それから水、これに労働力、人ですね、この三つがなければ農業は成り立たない。土地と水はありますね。働く者がいなかったら農業生産はできない。その働く人たちが減っていくわけですから、農業がだんだん後退をし、特に、一万四千と言われる集落の中で二千くらいが、それ自体がなくなってしまう。最近は、若者がいなくなったということだけではなしに、一つの集落がなくなってしまう、農村がなくなってしまう、そういう状態になってきているということが大変問題なわけでありますから、これを危機と言わないで何と言うことになるかということで、やはりこれは農業の危機である、こういうふうにとらえて、先般、大臣の所信に関連をして私は二、三の質問をいたしました。
 農地改革が行われ、そして自作農が創設された。農地法、農協法、土地改良法が相次いで制定されて農業の発展に努めてまいりましたが、三十六年に社会党が出席できない状態のもとで現状の農業基本法が強行採決をされた。それから三十年たって、日本の現状はその当時ねらった状況とは違った現状になっている。したがって、今人間の体に例えて言えば、重症であると言わなければならない。こういう重症の農業というものに対して今正確な診断をして、そしてそれに対する処方せんを出し、その処方せんに基づいて投薬をするなり切開手術をするなり、健康なものにしなければならない。これが今日課せられた日本の農業の実態ではないかと思うのですね。
 考えてみると、土地がだんだんだんだん減少し、耕作放棄が行われている。三十万ヘクタールとも言われている。外国からは穀物あるいは主要食物がどんどん入ってくる。そして、若い者がいなくなって跡取りがいなくなる。この状態に対して一体農水省がどういうような考え方を持っているのかということについて、この前一、二、三と求めたわけですけれども、もう一度簡単に、これは大臣じゃなくて官房長がいいな、官房長から一、二、三、四というふうにわかりやすくひとつ答えてもらいたい。