現地ではまだその点が明確じゃないと言っているのですが、なお調査をしていただきたい。そして、せっかくやられたものなら、それをもっと公開をして出しておいてもらいたいと思います。
 それから、今度のこの東葉高速鉄道のおくれの原因に、地権者は地下にしてくれと当初から言っておったのですね。鉄建公団が、費用の点もあったのかもしれませんけれども大分いつまでも地下は無理だという形で頑張って、それがおくれた一つの大きな原因になっていると思うのですね。その点については妥協をして地下になったそうですけれども。
 そこで、なお三百メーター地下を延長してもらいたいという要望が現地にありますけれども、これにはどう対応されるつもりでしょう。
この問題はきょうの主題じゃありませんのでこれ以上申し上げませんが、しかし、いずれにせよ下請業者の凝固剤業者というのは弱い立場ですから、その点も十分考慮に入れて、こういう問題が起こらないように元請の会社に対する、これは大会社ですから、これに対する監督、それから今後の問題をひとつ明確にしておいていただきたい、こう思います。
 それから、東葉高速鉄道の場合で結構ですけれども、騒音、振動あるいは日照権というような問題が起こりますね。そういうものに対する環境アセスメントについてはどういうふうになっていますか。
しかし、これは同じ組でやっているということですから、東京の御徒町の場合がありますから、そうすると、やはり熊谷組が一貫してこういう指導をやっているという受けとめ方をせざるを得ないと思うのですけれども、その点も、今後の問題がありますからきちっとした報告をすべきだと思うのです。その熊谷組が東京でもやり千葉でもやったということですから、これはやはり一貫したそういうやり方をしておったと受けとめてよろしいでしょうかね。その点どうでしょう。
注入量不足ということがあったわけでございますが、この注入量不足に関しましての例えば報告書の偽造であるとかあるいはチャート紙の偽造であるとか、そういった問題については元請業者は関知をしていなかったというふうに私どもの調査では明らかにいたしております。しかしながら、元請業者といたしましても下請業者である注入施工業者につきまして十分実態を管理する必要がある、そういった意味での管理責任は免れないということから、先ほど申し上げたような処分をとったところでございます。
そこで、もう一点この凝固剤との関係でお伺いしますけれども、簡単に言うと、熊谷組が悪いのか実際の凝固剤業者が悪かったのか、その点はどうでしょう。あなた方の調べではどうですか。
そこで次はもう一つ、東葉高速鉄道について鉄建公団の総裁にお伺いいたしますが、先般、二年おくれの完成ということで役員会で決めた、こういう報道がございました。二年もおくれるというようなことは大変なことです。これは鉄建公団が仕事をされている、建設主体でありますけれども、総裁としてはこのおくれの原因は一体何であって、二年もおくれるということは簡単に言うなら一体どういうことなんだろうか、こういうことでありますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
 それから例の建設中に起こった凝固剤の不正注入がございました。この問題はもう解決をしたと思いますけれども、いかなる解決策を打ち出して、そしてこれから再びこういうことが起こらないようにするチェック体制というのはどういうことになったのか、お聞かせいただきたいと思います。
千葉急行電鉄は御指摘のように第三セクターでございまして、公共団体、それから関連の鉄道事業者が中心となって出資をしている会社であるわけでございますが、第三セクターで鉄道整備をする趣旨としましては、一つは鉄道が整備される地域の公共団体あるいは住民の意見を十分反映させるというようなことと、公的な色彩を強くするといいますか、事業としての公益性が高くなるといいますか、そういった点と、それから民間の出資が別途あるわけでございますので、その点では民意の反映というようなことがあろうと思うわけでございます。第三セクターであるから必ずしも責任体制が明確でないとかというようなことはないと思いますが、私どもとしましては、第三セクター、幾つか千葉急のほかにもございますが、事業の運営については適正に実施するように指導してまいりたいと思います。
問題は、この鉄道の重要性等考えて、これからも常磐新線とかいろいろと出てまいりますけれども、運輸省は第三セクターの方式での鉄道建設について、やはりもう一歩進めた指導の強化が必要なんじゃないだろうか。第三セクターになるとどうしても、少し極端に申し上げると責任体制が弱い、こういう感じがいたします。せっかく住民に約束をしていながら、県とか市がかかわってはいますけれども、鉄道の主体はやはり民間の鉄道会社がこれに加わって主力になりますから、どうしても推進がおくれてくる、消極性が目立ちます。その意味では運輸省のこれからの強力な指導というものが必要だと思いますが、この点はどうでしょうか。積極的な指導をやるつもりはあるのかどうか、お伺いしておきます。
厚生年金問題につきましては、午前中も上原委員からお話がございました。時間切れで私の答弁も十分しなかったわけでございますが、我が国におきましては、古い歴史はございますものの、現行制度でやろうというようになりましたのは昭和二十九年じゃないかと思います。自来、改正をして今日の厚生年金というものができ上がったと思いますが、本土復帰したのが昭和四十七年、その二年前の四十五年に沖縄がこういう制度をおとりになった。そこで、この本土復帰のときにさかのぼってということをしなかったことが、今日の、皆さん方から厳しい要求のあるような状態になったわけでございます。年月がたっておりますので、いわゆる使用者負担にしてもそれを取り立てるということが不可能な状態だと私は思いますし、厚生省の局長、課長のお話を私どももお聞きしますと、至難な問題であるというふうなお答えが返ってくるような状態でございまして、非常に厳しい状況だと思っております。これ以上、いわゆる厚生省において年金会計から捻出せよということは私どもも不可能じゃないかというふうな考えを持っておりまして、沖縄県民の年金に対する厳しい御要求に対しましては政府としての対応をどうするかというところまで来ておるんじゃなかろうかと私は思っておりまして、そういう点で、今後私どもは、政府の対応の関係をどうするかということについて真剣にこの問題と取り組んでいきたいと思っております。