この大臣認定制度は、先ほど申し上げましたように、民間事業者が都市開発事業を行うために必要な土地の整形・集約化を支援していくというスキームでございまして、民間事業者がその事業化に取り組む意欲、能力を有している、そういう民間事業者が非常に積極的にこういう制度を活用していただくということが大前提になっておるわけでございます。
 先生御指摘のとおり、現在、民間事業者の事業意欲といいますかそういうものがやはり落ち込んでおる、若干冷え込んでおるというのも事実でございますので、こういう法案の内容が明らかになり、あるいは特に税制上の特例措置が働くということがだんだん理解をされつつあるという状況でございまして、建設省、私どもの方には、本制度の活用について大変強い関心を有している企業等から問い合わせが数多く今寄せられておる状況でございます。本制度が成立すれば、実際に活用されるという期待が大変大きいというところであろうかと思います。特に、都心の居住のためのマンション用地を確保したり、そういったような用地の確保として活用されることが想定されるということであろうかと思います。
 現在、私どもとしてこういう民間事業者の意欲の低下にかんがみまして、建設省としても、本制度だけではなくて建築物の整備について、例えば民間都市開発推進機構の参加業務でありますとか融通業務でありますとか、あるいはまた開発銀行の融資制度でありますとか等々の制度を活用いたしまして、総合相まって積極的な支援に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
民都機構につきましてはまた後半で申し上げますが、この制度は非常に大切なというか、今非常に大きな意味のある制度であると思うんです。したがって、この制度をぜひ大事にというか大切にしていただきたいと思うのであります。
 先ほど申し上げましたように、非常に複雑な権利関係が絡み合った土地がほとんどであり、かつ民間のディベロッパーがもう手を上げてしまったというようなそういう極端な例があるわけです。もう一つは、当時バブル期に十億、二十億積まれても動かなかった人がいまだに残っていらっしゃる、そういう方たちが今この制度によって、よしわかった、協力しようということになるかというと、なかなかそう簡単ではない。
 今御説明いただいた税制上の特例措置それから民都機構による支援、その他もろもろのバックアップの体制が本当にこの認定制度のインセンティブになるかどうか。これは実はこの制度はこれから始まるわけでありますので、私もいろいろ調べさせていただいたのですが、なかなか制度自体がまだ周知をされていないということもあって、これに対する専門誌、業界誌での評価というのが余り多く目にすることができなかったのですが、多分民間のディベロッパーや不動産会社さんは相当注目していらっしゃると思うのです。
 今現在、まだ始まっていないわけですけれども、これから始めるとして、民間の皆さんはどういうふうにこれを見ていらっしゃるのか、何か御承知のことがありましたらお伺いいたします。
この事業適正化計画に基づく特別措置として、税制上の措置と、それから民都機構の支援措置と両輪を考えておるわけでございます。
 民間都市開発推進機構が、認定を受けました事業用地適正化計画の目的が達成されるように、建設大臣の指示を受けまして、認定事業者が事業用地の整形・集約化を行うために必要な資金、これについて民都機構があっせんをする、こういう措置が一つでございます。それからもう一つは、認定事業者や虫食い地、隣接の土地の地権者に対しまして民都機構が必要な土地のあっせんをする、こういうのが二つ目でございます。
 その他、事業用地において行われます民間都市開発事業の調整といいますかコーディネートといいますか、そういうようなことも行うこととされておるところでございます。また、当該虫食い地等の所有権の取得を促進するために、認定事業者の申し出に応じまして民都機構が所有する土地を代替地として譲渡することができるということもされておるわけでございます。
 こういう支援措置がございますので、そういう支援措置を活用しながら、民都機構としても事業用地適正化計画の目的達成のために積極的な支援をしていこう、こういうことでございます。
石炭産業も三十年近くいわゆる縮小を続けてきまして、そういう意味では、労働組合も多少なれておると言ったら大変語弊がありますけれども、縮小に次ぐ縮小、人員整理にも労働諸条件にもこれまで手をつけてまいりました。
 先生おっしゃったように、これからの問題でありますが、労働組合の目的というのは、そこに働く組合員の雇用と生活を守るというのが本来の目的でございますが、炭鉱の実態からいいますと、雇用も賃金も減らさざるを得ない。そういう面で、非常に我々も、先ほどから申しましたように、苦渋し、苦悩をしておるわけでありますが、やはり、組合員、家族の中には、炭鉱が残るか残らないか、残ることにすべてをかけて我々はあらゆるものをやっていこう、考えられる合理化、コスト低減についてはやっていこうと。ややもすると、これはすべてのものが経営側の提案みたいなんですが、今は、炭鉱の場合はまさに、文字どおり、言葉どおり、労使が知恵を出し合って、意見を出し合ってやっていく。
 ですから、よく賃金の労使交渉とかございますが、私たちは、むしろ、労使交渉というよりも、労使の中でどうやったら労働者の犠牲を少なくしてコスト低減ができるかという知恵を出し合う場だ、経営協議会という名前も使っておりますが、そういう場を通じてやっていこうということで努力をしているわけでございます。
 組合の中にも、はい、結構結構という意見はないわけでありますが、それは、これだけのやはりコストも下げられた、しかし、結果として、これだけ努力したにもかかわらず炭鉱が閉山になったということになりますと、じゃ、我々の努力は何だったのかということになるわけでありますから、我々といたしましては、先ほど先生からもおっしゃったように、まずみずからが考えられるコスト低減を、経営側だとか組合側だとかという、形は抜きにして、言葉は抜きにして、とにかく、やるべきことを一生懸命やって皆さんにお願いをしていこう、こういうことで努力をしておるということでございます。