私は、若干の与えられた時間、エネルギー問題と石炭問題についてお尋ねをいたしたい、かように存じます。
 政府は、昨年の十月に「長期エネルギー需給見通し」の改定を行われまして、いわばその基本方針は、セキュリティーの確保、さらにコストの低減、またニーズに適合する対応を基本方針とする、こう定められておるわけであります。したがって、石油の安定供給の確保を図ること、また代替エネルギーの開発導入を図ること、そして省エネルギー政策をさらに推進をする、これがこのときに定められた一つの基本方針ではなかろうかと私は受けとめておるわけです。
 そういうような方針を踏まえて、今年度エネルギー関係の予算の策定に当たっては、今までの財源でありました石油税の従価税を従量税にこれを切りかえる、八月一日からこれが実施をされて、しかも一年間の暫定措置であると定められておるわけです。石油税を基礎にするエネルギー政策のこの財源が一年間の暫定とはいかがなものかという気がするのであります。もちろん、税制の抜本的な改革とその期間を合わしておることは間違いがない事実だと思いますけれども、しかし、従価税から従量税に基本的に税制、財源の取り方を変えたということは、やはり一つの恒久的なものでなければいかぬのではないかな、こんな私は感じがするのであります。
 しかし、最近のエネルギー動向を見ますと、当初予想よりも石油の緩和基調は続いておりますし、価格も軟化の傾向をたどっておるように我々は承知をいたしておるわけです。そういう認識の中で、しかしなおかつ、昨年の十月に決めたエネルギーの基本的な考え方というものは、中長期に考えればやはりこれを堅持をしていくという姿勢が私は大事ではなかろうか、かように存じます。
 そういう立場に立って、今年度、少なくとも当面の我が国のエネルギー政策、このエネルギー政策を進める上において重要な課題となる点についてこの機会に明らかにしていただきたい、かように思います。
これにて草川君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五分休憩
     ────◇─────
    午後一時開議

 そして国民健康保険をうまくやろう
退職者医療制度だ
大丈夫だ、滝井君、これ協力せい、こうなった
はい、わかりました
そうしたらあら済まぬけれども数が間違っておった、見損なった、赤字が出た、またこれ私たちがひっかぶることになったわけです

 そして次に出てきたのが国土政策です
国土政策をやるんだ、こういう形になった
そうですか
出てきたら東京一極主義、地方団体が挙げて反対をしたら多極分散型になった
ところが、もう人も物も情報もお金も、そして食べるエビまでが東京集中です
全部東京集中
今から国土分散の促進の法律を出しても、もう事態は遅いのです
遅くなってしまった
そういう形になってしまいますと、私のところに来る約束をしておった企業が、市長さん、ちょっと待ってくれ、あの分散法がもうちょっとはっきりするまではわしらも行きにくい、東京本社が許さぬ、こういう形になってきておる
国土分散の理念と作文はできたけれども、実態は東京へ東京へと草木もなびいて、東京都と千葉県と神奈川県と埼玉県と茨城県にまで最近は進んで、人口の三割、しかもそれが優秀な頭脳が行くわけです
私どもの八幡製鉄所は新日鉄の顔と言われた
頭脳と言われた
その頭脳が千葉県の富津に移ってしまう
そうしたら北九州はもぬけの殻になるのです
そうすると、北九州のインパクトを受けて我々筑豊は地方財政の安定を図ることになったが、インパクトがなくなってしまった
したがって、根本的に地方財政の長期の我々の計画をやりかえなければならぬ
どんな方向でやりかえるか
まさに太平洋に出た小舟と同じようで、左に揺れ右に揺れているというのが今の姿でございます
こういう形になってきたわけです

 そうしましたら、次に出てきたのは農産物の自由化です
北海道から雄の子牛を二千頭も買ってきて、半年飼ったものをうちで一年飼ったら肉用牛になる、やれと一生懸命やらした
ところが、これが自由化したらその農家は、市長、どうしてくれるか、困るじゃないか
困るのはもう私もいかんともしがたいわけです
まさに進退きわまって首をつらなければならぬという状態になっておるわけです
こういう農産物の自由化が出てきました

 そして次に出てきておるのが前川レポートでございます
これぐらい私たちがびっくりしたことはありませんでした
アメリカでレーガンさんと中曽根さんが前川レポート、国際公約を約束しました
そして、約束をしたら途端にすぐに第八次の石炭政策が出ました
そしたら大牟田の四百五十万トンの石炭を掘るのが三百五十万トンになりました
高島炭鉱がすぐにつぶれました
大牟田が四百五十万トンから三百五十万トンになって、おまえのところ何も関係ないじゃないかと思いがちですが、それが関係があるのです
第八次石炭政策ができて大牟田が四百五十万トンから三百五十万トンになりましたら、私の方に、大牟田の利益を得たものが鉱害復旧の金として田川に来る金が出てこないのです
もう既にかつて二百万トン掘っておった三井田川鉱業所は昭和三十九年に閉山をして鉱害復旧の後始末をやっている
炭住改良を我々はやっておる
そうすると、その三井さんに鉱害復旧の金が三池炭鉱が縮小したために出てこないのです
金が出てこない
そうすると鉱害復旧がうまくやれないのです
まさか、きのうアメリカで約束したことが、あさって私のところにくるとは夢想だにしませんでした
それほど経済と政治が密接に結びついて国際化しておるわけです
もはや国際的な姿を見ずして地方財政の運営はできなくなってしまいました

 こういう形でおって、しかも今度は次に、我々の産炭地を支えておるのは時限立法です
みんな期限があります
この期限のある法律が延長するのかしないのかがさっぱりわからない
六十五年に過疎法が切れます
六十六年に産炭地の振興法が切れ、六十七年に鉱害復旧その他産炭五法と地対財特法、同和新法が切れる
八本が切れる
これが我々産炭地の財政を支えておるわけです
この支えておるものが延ぶのか延ばないのかわからなかったら、私たちは五年とか十年の長期計画が全然立たないのです
その日暮らしです
その日暮らしぐらい哀れな自治体の姿はないわけです
産炭地振興、地方自治体の振興、それは自主的、独立的な財源も持ち、多角経営をやり、広域的に手をつなごうとしても、広域的につなぐものがみんな先が見えないのです
こういう姿の情勢では困る
だから、ある学者に、こういう状態の地方自治体を先生どう思いますか
わしもいろいろここで滝井市長さん、あなたに話して聞かせるが、わしもわからぬのじゃ、総理大臣はわかっておるでしょうか、こういうことなんです

 だから、第一線の地方自治体の我々としては大変苦労をいたしております
どうかひとつ地方自治体が、あすの夢とロマンを持ってふるさとを愛する心でふるさとの前進が図られる形を先生方にぜひつくっていただくように、きょうはまかり出てお願いした次第でございます

 以上です
（拍手）