まず、国連の活動と日委全保障体制、とりわけガイドラインとの関係でございますが、私は、そのことは大前提としてこの指針の検討の中に当然のことながら入っているというぐあいに基本的には考えております。
 ただ、これは非常にピュアな形で日米両国の防衛協力ということを規定しているわけなのでございますけれども、現実の問題としては、我が国周辺における事態で日米両国のみが対応するというような事態は比較的少ないというのは、私は先生の御指摘のとおりだと思います。そのときに、国連がどのように機能するのか、また多国籍軍がどうなのかということは、見通し得る範囲内においては、国連がみずから国連軍を率いてその事態に対処するということは、見通し得る将来には難しい。すなわち、国連は多国籍軍に対して武力行使という権限を付与するという程度の限界があるのではないかと考えております。
 したがって、そのようなこととの関連で、日米防衛協力をどのようにするかというのはもう一つ先で具体的に検討を必要とするものだ、このように考えております。
 最後の日米韓共同の指針という問題でございますけれども、この問題は、すぐれて周辺諸国がどのようにこの問題をとらえるかということ、とりわけ韓国がどのように対応するのかということと、我が国の国内における意見にもさまざまなものがあると考えますが、私は、見通し得る将来、日米韓共同の指針をつくるということはなかなか難しいのではないか、このように考えております。
お三名の方々、大変いい御意見をいただきまして、大変参考にさせていただきました。ありがとうございます。
 私は前のお二人の方と違って十分しかございませんので、簡潔にお願い申し上げたいと思います。
 西元参考人に二つ、三つ御質問を申し上げたいと思います。
 まず、今回のこのガイドラインの見直しに当たって、西元参考人が何回も強調されました、いわゆる周辺国からの信頼を得る形でこの作業を進めていく、それが日本の国益にとっても非常に重要だ。そういう観点から考えますと、よく言われる集団的自衛権のグレーゾーンということについて、私は、単に憲法だけではなく、国連憲章と日米安保条約、この三つの間の整合性の中から考えるということが非常に重要ではないかと思うわけです。
 例えば安保条約におきましても、一条、七条、十条で国連憲章というものの日米安保に対する優位性ということが書いてあるわけです。それから、例えば十条を見ますと、この日米安保条約というのは、国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国連の措置が効力を生じたと日米両国政府が認めるときまで効力を有する。この国連の措置が効力を生じたというのは、これは安保理が機能するまでという解釈と伺っておりますけれども、また国連憲章の方におきましても、国連憲章の方が同盟条約にまさるということを述べておるわけであります。
 そういう観点からいたしますと、例えば安保理が機能するまでといいますか、国連の措置が効力を生じるまでということの定義づけといいますか、線引きといったものをはっきりさせることが、いわゆる集団的自衛権というものが周辺諸国からも非常に信頼を得て機能するのではないかと思うわけです。
 これに関連をいたしまして、極東有事に対するシナリオといたしまして、実際に日米両国のみで想定できる極東有事というよりも、これからは、先ほどもお三名の方がおっしゃいましたように、国連の活動とかあるいは多国籍軍型活動といった形で極東有事が生じるということがあり得るのだろうと思うのです。そういう観点からいたしますと、地位協定を含みまして、国連に対する対応を考慮に入れたガイドラインの想定というものも必要ではないか。
 それから、これはきょうお答えになれるかどうかわかりませんが、将来は例えば日米韓のガイドラインヘの拡大といったような必要性もやがて出てくるのではないかというようなことについて、お答えをいただければ幸いです。
辻第一議員の質問にお答えをいたします。
 政財官の癒着の構造、天下りにメスを入れることになるのかという御質問でございますが、我々が提出いたしておりますこのような公共事業コントロール法案が成立いたしますと、公共事業委員会が設置されますので、その中で事実を明らかにすることによって、そしてその公共事業委員会の審議によって、十二分にメスを入れることができるようになると考えております。
 そしてまた、公共投資基本計画のようなつかみ金方式をやめるのか、あるいはむだな計画を廃止することになるのかというお尋ねでございますけれども、当然のことながら、この公共事業委員会の審議によりまして計画がむだであるとの判断に至った場合には、そのような計画は廃止することになると考えております。
 次に、必要な事業を積み上げる方式へ抜本的に見直すことになるのかという御質問でございましたが、市民や住民のニーズに合致する社会資本の整備がなされるようにするためには、権限あるいは財源の分権化、地域主権のシステムの確立を待たなければならないと考えております。しかし、その第一歩として、本法案により公共事業の策定過程や実態が国民の眼前にさらされることによりまして、国民の批判と関心が高まり、辻議員のおっしゃるように、本当に必要な社会資本の効率的整備に向けて前進するものと確信をいたしております。
 次に、長期計画の対象事業につきましては、民主党が中心になった政権をつくることができましたならば、ハードよりソフトを重視する、土木よりシステムへ比重をかける、そういうつもりでございます。福祉に関しましては、新ゴールドプランやエンゼルプランあるいは障害者プランをより充実させ、その確実な実行を図ることが肝要だと考えております。
 もう一つ、個別計画を長期計画の中に定める必要があるのではないかとの御質問がございましたが、長期計画の具体的な中身を吟味することができるようにすることがまさに本法案の目的でございます。
 最後に、大規模公共事業の典型である首都機能移転や東京都臨海副都心を見直すべきと考えるが、どうかという問いがございました。
 大規模公共事業については、見直すべきものは見直さなければならないと考えているところでございます。
 なお、首都機能移転につきましては、公共事業としての金額あるいは工事量及び工事の種類などが現在ささやかれておるわけですが、そうした問題以前に、新しい首都が必要か、必要であればいかなる機能を持ったものであるべきかという観点に立って国民的な議論がもっと必要だと考えているところでございます。（拍手）