全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。——別に御意見もなければ、これより直ちに採決に入ります。
 まず、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
その他、二、三質問を通告している案件がありますが、せっかくおいでいただきましたがへそれらの点についてはまた事務的に教えていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
まず、造船協定につきましては、委員御指摘のとおり、元来が米国の提唱により始まったものでございますけれども、いまだ米国が批准するに至っていない、我々も大変残念だと考えております。外交ルートを通じまして機会あるごとに米国にも手続の促進方を求めております。私自身も何度か閣僚レベルでもそういう要請をしたところでございます。今後ともそのように努力してまいりたいと思います。
 それから、条約の締結手続のおくれの問題でございます。御承知のとおり、最近条約が非常に多うございます。特に最近はいろいろな分野で多国間の条約というものがふえておりますので、それを審査する外務省の陣容というものも限りがございますのでいろいろ苦労もしているところでございます。しかし、決してこれは外務省だけの話ではなくて、それを国内的にどうするかといった場合に関係省庁とのいろいろな調整に手間取るケースもございます。あるいは、国際的ないろんな情勢、状況の中で各国の動きを見ながら対応するということもあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、大切な条約が手続あるいは作業のおくれのために締結ないし加盟が時期おくれになるということは避けなくちゃいけない。せっかく国会におきましても審議に精力的に当たっていただいておるわけでございますので、外務省としても今後一層努力をしてまいりたいと考える次第でございます。
次に、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件及び千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
 両件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上をもちまして、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国民の皆さんは、アメリカ軍の戦力の存在は大量に存在する水であるとか空気であるとか、そういうふうに頭の中からなくなってしまっていると言いますのは言い過ぎでありますが、ほとんど忘れておる状況だと私は見ます。
 具体的に分解してみますと、今おっしゃった核抑止力でありますとか、あるいは長距離の戦略情報の収集能力でありますとか、あるいは相手国の領域内に対する攻撃力でありますとか、あるいは周辺地域の防衛力のほとんどでありますとか、あるいはもっと広く言えば近隣国との共同作戦の能力につきましても、あるいはアジア太平洋地域の安定化能力というか軍事力を担当している。そういうものは全部アメリカに依存しているということになりまして、日本が単独でやるとするならば、こういうものは持っていなきゃいけない内容であります。
 ところが、日本の国民の間では、繰り返しですが、こういうものはほとんど空気のように思っております。したがって、これのありがたさというものが十分には浮かんでこない。同時に、そういうことはアメリカに依存していればいいんだという依存の気持ちが非常に強くなっていることは、これはもう全く残念な状況でありますけれども、そうであると思うわけであります。そういうようなことで他国依存が自然であるものですから、そしてそれは日本がとるべき今の方策であることは間違いないわけでありますけれども、したがって防衛意識も非常に低くなってくる、こういうようなマイナス面を同時に持っておると思うわけです。
 したがって、これに対して我々はもっと国民を啓蒙し、国民に考えてもらい、そして防衛意識を高揚するとともに、日米共同はいかにあるべきかと。それによって初めて、今言ったような日本の防衛に必要な、あるいはアジアの安定、平和に必要な力というのはこういうものがあるんだと。それを米国が提供しているし、日本はそれに対して共同しなきゃいけないんだというようなことをもっと強く理解してもらう、説得といいますか、アピールをやらなきゃいけないと私は特に考えるものであります。
 今行われている日米防衛協力のガイドラインの研究に当たっても、そういうことを考慮しながらやるということと、そしてそういうような状況下においてもなお米国との協力がうまくいくというためには、日本がこのガイドラインの中で、もちろん憲法の許す範囲内であることは当然でありますけれども、とにかく最大限どういうことができるかということを追求して、それを実行できるような体制に持っていくというのが極めて大事だと思うわけであります。
 時間が参りましたので、そういうことで私の質問の方は終わらせていただきたいと思いますが、長官の御所見を承りたいと思います。