この水俣病の解決に対しましては、昭和五十五年に訴訟が起こされて、そしてその訴訟の中で損害賠償責任また病像論ということで争われてきているわけでございますが、そのような訴訟が行われている状況の中で、環境庁長官としての発言ということになりますと、これはやはりその立場もございますし、発言に対しましてもおのずからその責任もございますし、そういうことから申しますと、私も、先ほどまあ本音と申しましょうか、なかなかつらい立場にあるというようなことを申し上げたわけでございます。
 何はともあれ、しかし水俣病というのが国の公害問題の原点であるということは、私ども環境庁としても十分認識をしておるところでございますし、これを解決するために、これまた先ほど申し上げましたし、今さら申し上げるまでもないかもしれませんけれども、行政としての、国としての救済措置を可能な限りやってきておりまして、二千九百人を超える方々には水俣病という認定をし、国としての可能な限りの救済措置も講じてきているわけでございます。
 全く手つかずということではもちろんないわけで、水俣病患者じゃないけれども水俣病の症状が出てくる可能性がある方だとかあるいは不安の中で生活しておられる方々、いわばグレーゾーンと申しますか、そういう方々に対する救済措置の問題が争われているのではないかと思いますが、そういう方々に対しては行政措置として総合的な対策を講じていくのが適切ではないか、こういうことで、現在中公審の答申も求めており、近いうちに答申をいただくことになっておりますが、これを平成四年度からの実施ということで講じていく、このことが現在私どもが考えられる最善の対策ではなかろうか、こういうことでことの対策を進めているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたい、このように存じます。
これが新聞報道されて以来、私は何人かの人から聞かれたのです。これはすごく関心が高いのですね。やはり情報化時代ですから、どういうふうなものをつくってくれるのか、この
情報ネットワークづくり、大変に期待の声が高いということで、私も実感しておりますので、どうか急所を押さえた本当に欲しい情報というものをきちっと提供できる、そして将来の子供たちにいい地球環境というものを残せる、いい周りの環境というものを残せるために、生きた的確な情報のデータベースづくりに励んでいただきたい、このように思うわけで、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それじゃ、最後に大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
 明年の地球サミットの成功を目指して、日本が積極的にリーダーシップをとって地球環境保護を訴えていかなければいけない、あるいは環境先進国日本というイメージをつくって地球環境問題解決に大きく寄与していかなければならないというような発言とともに、精力的に動かれておられるようでございますが、地球温暖化の原因の一つである炭酸ガスの減量について、全地球の排出量の二三％を占めながらもなお減量対策に消極的なアメリカ、これをどう説得、協力させるか。
 あるいはまた、どうやら地球サミットの成否のかぎが途上国への資金供与の問題というところにだんだん絞られてきておるようなわけで、そういう中で、ＥＣとアメリカの間にあって中間的態度をとってきた我が国の役割に対する期待というものが非常に高まっているような感じがいたします。
 それからまた南北の問題、そういったことから、大臣として、今後の決意と、中には、このままいけば地球サミットそのものが不成功に終わってしまうのじゃないかというような不安の声も出始めているような状況だけに、具体的に今後どういう道筋を描かれているか、我が国の役割、立場、働き、今後の決意とともに最後にそれを伺わせてもらいたいと思います。
初めにちょっとお断り申し上げますが、先ほど答弁の中で、全国の都道府県、政令指定都市に造成されておりますものを地球環境保全基金というぐあいに申し上げたようでございますが、地域環境保全基金の誤りでございますので、訂正いたします。
 次に、環境教育データベースの作成についてでございますが、環境教育の推進につきましては、先ほど申し上げましたように環境教育に関する情報の収集、提供を行うためのセンターとなる拠点を中央において整備することが必要になってくるわけでありますが、地方公共団体におきましても、ただいま申し上げました地域環境保全基金の活用等による環境教育の取り組みに伴いまして、環境庁に対する要望の声といたしまして、環境教育のためのネットワーク事業を求める声が非常に高まっている状況にあるわけでございます。そういった声を背景にいたしまして、環境庁といたしまして拠点が提供すべき情報の内容、それからその収集、提供方法等について検討するために、先ほど申し上げました環境情報普及センターの中に研究会を設けたわけでございます。
 そこで、この研究会では、民間、行政、それぞれの立場で環境教育活動を行っている方々を対象にいたしまして、活動の際必要となる環境教育情報についてのニーズを調査するということをまずやりますとともに、その結果を踏まえまして、情報提供をする際に重要となる環境教育データベースについて、その活用方法を含む基本構成を本年度中に取りまとめるという運びになっているところでございます。そういたしまして、これを踏まえまして、平成四年度以降において環境教育データベースを具体的に作成していきたいということを考えているわけでございます。
今のお話の中で、永住されることに対してどうかということが主要な質問事項だと思うんですが、公団の場合には入居の所得制限というものがございませんで、入居時に大体一応の基準を達成しておればそれで入居できまして、その後所得が上がろうが下がろうが、そういうことによって入居をお断りするということは、公営住宅のものとは違いまして、公団の場合にはそういうことで入居を拒否するということはございません。ですから、今回一緒に審議に参加していただきました加藤さんという、これは自治協の代表じゃなくて一般居住者代表の方ですが、この方はもう非常に喜んで、私はここへ永住したい、だからこういうふうなことを要望するんだということでいろいろ要望事項がございました。
 これは、公団としては永住していただくということは非常にありがたいことなのでございまして、そういうところで長く住んで一つの地域社会をつくっていただくということが望ましいんじゃないかというふうなことを考えております。そういうことから、できるだけ自分たちの住んでいる環境をよくしていく、あるいは建物をよくしていくというふうなことで、修繕その他をできるだけ負担しながらやっていこうということで、大変修繕に対しましては積極的に、非常にそういうものの負担ならば喜んでと、先ほど佐長さんもそうおっしゃいましたけれども、これは居住者一般全部がそういうふうにお考えになっていて、そして国家の財産というふうな形でこれを健全な姿で維持していくようなことに対しては非常に協力的で、それに反対することはないんだということはるる言われております。
 そういうこともあわせまして、永住ということは、こういうのが三〇％あるということは、ちょっと数として私は逆に少ないんじゃないかと思うぐらい実は永住は結構なことだというふうに思っておりまして、ぜひそういうような形で皆さんが喜んで住んでいただけるような形にしたい。しかし、やはりそれ相応の負担はしていただかなきゃいけないということは、これはまた別問題でございます。