この投棄が行われましたのは昭和三十三年から四十四年にかけてでございまして、投棄されたものの全体は四百七キュリーですが、そのうち四百五キュリーまではコバルト６０でございます。大体半減期が五年ということでございますので、現在の時点におきましては約四十キュリー程度の量に減衰しているということが一つございます。先日の御説明では私も多分触れたと思うのですが、プランクトンの調査だけではございませんで、実はこの問題は昭和五十五年ごろ、一般の海洋投棄を進めたいということで私どもいろいろやっていたそのころにちょうど非常に問題になりまして、新聞にも取り上げられましたし国会でも御質問がございました。そのときに海上保安庁の船によりまして周辺の海底土につきましての特別調査も実施したわけでございまして、そういった結果から見ましてコバルト６０そのものによる海洋の汚染は全く認められておらないわけでございます。
 基本的に、安全という面から考えますと、私はほとんど調査をしなければならないという状態ではなかろうというふうに基本的には考えておるわけでございまして、きのうも官房長が答弁いたしまして、今後「しんかい二〇〇〇」の作業計画ともにらみ合わせた上で慎重に検討していきたいということでございましたが、大部分は二千メートルより深いところでございますので、「しんかい二〇〇〇」では多分発見するのも難しかろうというような予測もございますので、その辺も含めまして今後の課題にさせていただきたいと思うのでございます。
私はこれでまた長い議論をしている時間がないのでありますけれども、問題は、アメリカでやはり経済性にいろいろと問題が出てきていることを私は重視しているわけであります。特に安全性の問題等の絡みもあって、いろいろな安全についての配慮を払えば払うほどやはり経費面ではコスト高になってくる側面もあるわけでありますから、その辺では私は我が国の原子力発電の行政についてもいろいろと検討しなければならない課題があるのではないか、こんなふうに考えております。
 それはそれといたしまして、原子力発電そのもののコストとしてこうした廃棄物の処理の問題というのも私は、かつて原発が、廃炉のことも余り考えずにと言うとあれですが、経費のことなどを余り検討しないままに建設をされてきて、そして今廃炉の問題や廃棄物の問題やということを議論しなければならなくなった、そういうやはり出発のときの大きな間違いがあった。間違いと言うとあるいは反論があるかもしれませんが、少なくとも問題点があった、こう言えると思うんですね。ですから、この廃棄物を扱うについてもまたその出発点で問題を残したまま出発するということは、私は非常によくないことだと思うんです。それだけにいろいろな問題点というのは十分はっきりとさせていかなければならない、こんなふうに思っております。
 そこで、実はきのう私は、同僚の穐山委員の質問、そしてそれを引き継ぎましての伏見先生の質問に対しての政府側の御答弁を伺ってちょっと奇異に感じたのでありますが、それは例の海中投棄したＲＵというんですか、の実態把握の問題についてでございます。
 「しんかい二〇〇〇」をなぜ使わなかったかと言われる御質問に対しては、何か技術的にはそれは現在の段階ではまだ困難であると。それはわからぬわけじゃありません。しかし「しんかい二〇〇〇」を使ってだけしかでは調査ができないかと。いや、そのプランクトンのところは調査をしておりますが、その程度で大体大丈夫ですという答弁でしたが、伏見先生も言われておりましたが、やはり最大限目で確認できる状態をつくっていくということは大事なことなんだと思うんですね。今の我が国の技術でいきましたら、それは「しんかい二〇〇〇」を直接使わなくてもいろいろな形であそこの海底の状況を掌握するための技術はあるはずであります。そういう技術を駆使して一定期間をもちながらきちんとした調査というのをする必要があるのではないかと私はきのうの問答を聞きながら感じていたんですが、その辺はどうなっておりますか。
今の原子力局長の答弁に尽きるかと思いますが、私どもが聞く限り重要な点が二点で、一つは工期が非常に延びていて、アメリカは金利が高い。金利が高くて工期が延びるということで経済性が劣ってきているというのと、それから電力需要の全体的な伸び悩み、この二つが主な理由と私どもは聞いております。
結核に関しましては、ぜひ御認識を改めていただきたいわけでございますが、御承知のように、昭和二十五年までは十万人ぐらいずつ毎年結核で亡くなっておられましたけれども、現在どんどん減ってまいりまして、五千人ぐらいしか亡くなっておりません。したがって、非常に過去の病気だという御認識をお持ちの方も多いわけでございますが、まだまだ一つの伝染病としては最大のグループでございまして、五十九年末で言いますと、医療を必要といたします患者さんが十六万人ぐらいおられますし、毎年、新発生患者が六万一千人という数字でございます。使われております医療費は二千億円ということでございますが、したがって、この予防できる病気についてはもっともっと予防していかなくてはいけないということでございます。死亡率を言いますと、人口十万人対で四ぐらいでございますが、アメリカ、イギリスあるいはデンマーク、そこら辺になりますと一ぐらいでございますから、まだ四分の一は減らせるのではないか、理論的には。そうしますと医療費も節約になりますし、いろいろ私どもといたしましても誇れるわけでございますが、まだ減少させられる病気でございますので、ここで追い打ちをかけにゃいかぬということなわけでございます。
 ところが、今御指摘もございましたように、地域的にもかなり減少の度合いは変わってきておりますし、患者の発生の状況もやや減少が鈍化してきておるということでございます。例えば、有病率で申し上げますと、保健所単位で、全国で最低のところは十万人で四十人ぐらいしか患者はおりませんけれども、一番多いところでは千人ぐらいということで、非常にばらつき、二十五倍の開きがあるわけでございまして、そういうふうな状況になってまいりますと、従前の結核の予防対策に加えまして、よりきめ細かな有効適切な対策を打っていかなくてはいけないと考えたわけでございます。
 したがいまして、私ども、数字を十分保健所単位で把握しておりますので、そういう形で有病率の高い地域等におきまして、さらに結核について重点的に撲滅対策を促進していこうということで、財政当局の御理解も得ましてつけていただいた予算がこの八億円でございます。内容的には、細部についてはさらに詰めなくてはいけないわけでございますけれども、結核の予防思想の高揚のための事業でございますとか、効果的な健康診断の促進のための事業、あるいは健康診断を充実するための事業等、これからさらに地域の実情を踏まえまして、重点地域で、特に結核を撲滅するために事業を促進していただくというためにつけていただいた新しい予算でございますので、御理解をいただきたいと思います。