御指摘のとおり、確かに我が国の労働時間がいわゆる先進国と比べまして長いことの内容には、完全二日制の普及率が大変に低いということがございます。もともと外国といいますか、先進国では週休という観念が古くからあって、その上に週休二日に進んできたわけでございまするけれども、我が国はそういった意味では戦後労働基準法ができまして週休一日の普及から始めなければいけなかったという、言ってみれば後発の国でございます。というわけで、まことに御指摘のとおり、大変週休二日制の普及、特に完全週休二日制の普及率ということになると残念ながらまだまだというところでございます。
 特に、この問題になりますと、やはり大企業では比較的完全週休二日制の普及率が高くなっているのに対しまして、中小企業が特にこの分野ではおくれているというのもこれまた御指摘のとおりでございます。それで、労働省としましては前々から特に中小企業の集団をとらえまして完全週休二日制、とにかく何らかの週休二日制をとる、さらに進んで完全週休二日制を採用することができるようにいろんな指導、ノウハウをどういうふうにすればとれるかというふうな指導をきめ細かにしてきたわけでございますけれども、その場合にもやはり個別の中小企業の事業で取り組むというのは非常に難しいという実態がございましたので、元請、下請の関係を含めました一つのグループごとに指導をしてきたわけでございます。
 さらに加えまして、先ほどから何回か出てきております、新しく考えております法案におきましては、なかなか自分のところだけでやるということについては競争の問題もあって非常にちゅうちょがあるという問題を解消するために、複数の事業主が申し合わせて例えば週休二日、完全週休二日制をやろうというようなことができるようにしたい。現在ではなかなか独占禁止法との関係が若干難しい問題がございまして、これをやる場合に時々問題が起きるわけでございますけれども、そういう問題もクリアできるような形での制度をつくりたいということを準備しているわけでございます。
 こういうことが実現いたしますれば、今後は週休二日制を初めといたします労働時間の短縮、改善に非常に役に立つのではないかというふうに考えております。
大体了解できますので、次の問題に入りたいと思います。
 去年の労働白書の中で、労働時間の問題についての国際比較、寄与率まで計算をして出していただきまして非常におもしろかったわけでありますけれども、もう言うまでもなくアメリカ、イギリスと比べますと二百時間日本が多いとか、フランス、ドイツと比べますと五百時間多いとかということはもう一般化したわけであります。さらにそれを個別の項目でとってみますと、国際比較の上から問題点を出していきますと、少なくとも週休日の問題あるいは有給休暇の問題、それから所定外の問題と、恐らくこの三つの問題がやっぱり大きい。つまり、ほかの欧米の労働時間の状態等を見ますと、大きい問題はこの三つだろうというふうに思います。
 そこで、先ほどもお話がありましたように、まず週休日の問題であります。週休日の問題は何としてもやっぱり週休二日制を実現するということだろうというふうに思います。そういう点で平成二年度の労働省の統計を見てみますと、完全週休二日制をとっておりますのは企業数で言いますとまだ一一・五％なんですね。大企業が中心でありますから労働者の数は三九・二％、四〇％いっていますが、企業数がまず少ないということです。一〇％をちょっと超えた程度だということであります。そういう点では問題は中小企業のところにあるということです。ここをどうしていくかというのがやっぱり問題だろうというふうに思います。
 例えば、さっき言われましたけれども、労使で協議して決めていくんだというお話でございましたけれども、これは組織率が低い分野なんです、中小企業といいますと。つまり、労使の交渉が成立をしない分野であります。成立をしない分野には公的権力が入っていかざるを得ない、これは最賃でも何でもそうです。そういう点で、週休二日制の問題を普及させるために、大臣がさっき言ったように独立変数をどういうふうに考えていくのかという問題が当然出てくるだろうというふうに思いますけれども、その辺のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います、
まず、自由民主党の中で、この問題についてはっきりした考え方、そういうようなものをまとめていただく、これは総理のやはりリーダーシップだろうと思います。その上で、いろいろな国会の中におきます協議会とかそういうところで御理解を得られる線を出す努力をしていただく、これがやはり一番正しい道であり、またこの問題についての解決できる唯一の方法ではないか、このように思いますので、この点について特にお願いを申し上げたいと思います。
 次に、教育の関係につきまして、私は、今いろいろな問題があるわけでありますが、特に初等中等教育というところの段階におきまして、現場で混乱が起こらないように、起こる心配がある問題について若干お伺いをしたいと思います。
 と申しますのは、一つは、一昨々年ですか、一九八九年第四十四回の国連総会で児童の権利に関する条約というものが採択されまして、百三十カ国以上の国がこれに署名をいたしまして、現在、百カ国までいっていないかもしれませんが、かなり多くの国が批准をしておりまして、我が国は一昨年の九月に署名したということで、この批准の問題につきまして外務省を中心に各省庁で検討しておられるという段階に来ておる、このように思います。
 そうしたわけですが、この条約は基本的にはやはり非常に困難な状況にある児童に対します基本的な人権を保障する、こういうためのものであって、我が国がこの条約を私は基本的には批准してもいいんじゃないか、このように考えますけれども、その場合に条約の内容というものが、今検討されている段階と聞いておりますが、偏向した。拡大解釈したり特定の運動に結びつけようというような動きもあるようにも聞いております。
 そこで、子供たちを指導します現場、学校、そういったところにおきます、あるいはＰＴＡとかそういった方々のいろんな心配がありまして、児童生徒の行動に、例えば校則、学校の校則がありますが、こういったもの、一定の制約をこれによって課すことができなくなるんじゃないだろうかというふうなことを言うところがありますが、私はこういったものは年齢とかあるいは成熟度とかいうものによって内容の変化はいろいろありましても、こういった例えば校則とかそういったものは、これは必要なことであって、たとえこの条約が批准されましても、そういう校則に基づく例えば髪型だとかあるいは服装の規制というふうなものができなくなる、こういうようなことにはならないんじゃないかと思いますし、例えば高校生が政治的な活動でビラを配るとかそういうようなことは今は禁止されているわけでありますけれども、こういったことも自由にできるようになるんではないか、こういうようなこともあると思いますが、私はこの問題についてはそういうことにはならない、こう思いますが、その辺のところの文部省の御理解といいますか、そういうようなものをお伺いしたいと思います。