大臣がおっしゃることも私は一応理解できないことじゃないのです。しかし、私、調べてきたのですが、一級地が男七十二歳、女六十七歳のモデルケースでございますけれども、十万六千八百八円になります。それから二級地が九万八千五百四十円。もし二人とも七十歳以上になられると、一級地は十二万一千六百八円、それから二級地は十一万三千三百四十円、こういうことであります。このほかにアパート、借家だとかあるいは住宅扶助料等が加算されるとまだふえていく。
 確かに生活保護を受ける方と年金受給者の性格や立場は違います。違いますけれども、先ほどから何遍もお話が出ておりましたように、基礎年金というのは生活の最低保障年金なんだ、こういういわゆるミニマムですから、ここをわずかでもいいから、気分的にでもいいから上乗せすべきじゃないかな、これは私は強く要望しておきます。
 それから、次は負担の問題でございますけれども、現行のまま放置してまいりますと、六十歳支給として現在の保険料が、これは厚生年金ですが一〇・六％、これは労使折半ですけれども、ピーク時が三八・八％だ。それで今度改正したんですよ。その改正では二八・九％。国民年金も五十九年四月、今ですね、月額六千二百二十円ですけれども、ピーク時は一万九千五百円になるのだというのです。そこでこれを一万三千円に抑えました。こういうことでございますけれども、確かに適正にしたという言葉が出てくるのでしょうけれども。私は、単なる数字のつじつま合わせではないかな、このように思うわけです。なぜならば現実、実際的ではない、極めて不安定な保険料ではないか、こう思うわけでございますが、いかがですか。
これは私も、心情的には大橋先生と同じように、国民新年金、基礎年金部分五万円、夫婦合わせて十万円というのが、生活保護世帯を下回るというものに最初非常に抵抗を感じたのでございます。これはいろいろ考えてみますと、生活保護を受けるにはそれなりに、資産は全部なくなってとか条件が全然違いますし、生活保護世帯の受ける給付とこの年金では性格がかなり違うだろうというようなことで、私はやはり本来はもっと、何となく心情的には生活保護世帯の水準より上回りたかったなというような気がいたしますが、現在の負担の中で、また将来の高齢化の中での健全な年金関係というものを考えますと、これが精いっぱいの数字であった。また実際上は、生活保護世帯が受ける支給の場合と生活状態は全く違うということも御理解いただきたいと思います。
確かに給付水準というのは高くなればなるほど負担は重くなるわけですから、この設定が非常に大事であるわけです。そこで、今回、厚生省の案を見る限りにおいては長期的、安定的な年全体制が確立しましたよと、こういうことのようでございますけれども、先ほど申しましたように、厚生年金の三十二年のモデル計算で、収入二十五万四千円、その六八％で十七万三千円。この程度で四十年ずっと続いていった場合を考えたとき、いわゆる四十年の加入期間になった場合、基礎年金を五万円と計算した場合、合計しますと十七万六千二百円になる、まあまあ六九％程度だからこれは何とか安定していくだろう、こういうことですね。確かにこれは数字の上から理論的には理解できるのです。しかしながら、実際問題としてこれでいいかなというのがいろいろあるわけです。
 まず一つは給付水準。先ほど言いましたように、これを上げれば上げるほど負担が多くなるのですから、やはりある程度抑えなければならぬと思いますよ。だけれども、これは五万円と、こう決まったですね。大臣、これはしっかり聞いておいてくださいよ、担当大臣でなければ当たれない場所だろうと思いますからね。この五万円というのが、生活保護基準のお年寄り二人の受給額よりも、わずかですけれども下回るのですよ。わずかながらも下回っている。私は、これは保険料を納めでいっている被保険者あるいは国民の立場から納得いかぬような気がするのですが、いかがですか。
これからの人口構造の変化、高齢化というものを考えますと、やはり今御指摘のございました団塊の世代、つまり昭和二十二年から二十五、六年にかけましてのベビーブームのあの世代が年金受給者になる、老人になる、そのときが実は一番大変なわけでございまして、年代でいいますと昭和九十年から百年ぐらいの時期になるわけでございます。そのときのことを私ども考えまして、現行制度のままですと非常に負担が大きなものになる、厚生年金の保険料でいいますと今の三倍以上になる、国民年金につきましても三倍以上になる、それでは国民の負担の限界を超えるというようなことを考えまして、将来に向けて給付水準の適正化を図る、負担とのバランスを図る、あるいは現役の働く人の賃金といいますか生活水準とのバランスを図る、こういうことで今回の改革案というものをつくったわけでございます。
 この改革案によりますと、保険料の負担は先ほど申し上げましたような水準よりかかなり低くていけるということになりますし、先ほどからお話しのございますように、基礎年金の導入によりまして、人口構成のうねりといいますか、人口高齢化の一番ピークになる二十一世紀の一〇年代、あるいは二〇年代に何とか年金制度も有効に効果的に機能できる、こういうふうに考えているわけでございます。
かねがね私どもは、ＣＡＴＶも放送事業者もともに共存共栄して調和ある発展をしたいと申しておりましたが、放送事業にも今行き詰まりがありまして、この二十一世紀に向けて、放送事業者はもっとソフトをつくる情報バンクになっていかなければならないのではないかということを考えております。しかし、電波というものは限られておりますから、たくさんつくったソフトというのは、やはりＣＡＴＶにも供給し、ＣＡＴＶ事業者もつくるでしょうし、そういうソフトをたくさんつくっていくということが、放送事業者にとってもＣＡＴＶ事業者にとっても、将来発展するための重要な要素でございます。今やっている放送だけが情報ではないわけであります。
 二十一世紀に対しては、そのようにソフトをどうやってつくっていくか、それから私たちはＣＡＴＶとも共存共栄して、おのおの、ここの部分はＣＡＴＶにお願いします、ここは放送がやりましょうということで仲よくやっていくためには、我々がつくった情報もＣＡＴＶにどんどん供給しなければならない。そういう意味で、ＣＡＴＶの番組供給のための協議会なんかにも民放として参加しておりますし、それから、現実に都市ＣＡＴＶには民放事業者も手を出しているようでございます。
 そういう意味で、メディアミックスといいますか、今の放送もＣＡＴＶもだんだん接近して、境目がわからなくなるようになってくる時代が当然来ます。したがって、それに向かって我々は協力もし、しかしお互いに調和のある発展をしたい、守るべき規制は守っていくという形でやっていきたいと思います。私たちは共存共栄を考えております。