沿海区域を航行するものの場合には、Ａ２海域というようなことにはなりませんで大体沿岸を航行しているというようなことになっておりますが、これからの新造船の場合ですと、そういう長距離カーフェリーでＡ２海域に出るものが出てまいりますので、これらにつきましては、逐次必要に応じてそういう整備が進められていくということを考えております。
では、非条約船ですね、いわゆる旅客船、カーフェリーあるいは漁船等々が入るのですが、とりわけ最近客船あるいはカーフェリー、かなり高まっておりますけれども、こういった通信システムについては、そういう新システムとこれまでの通信システム、その移行する趣旨からいけばこれはどうなるんですか、どういうふうにお考えなんですか。
我が国の場合について具体的に考えてみますと、Ａ２海域のみで国際航海できる船舶といいますと、先ほどもちょっと申し上げましたが、西日本と韓国南部間のみに就航する船舶でありまして、これらの船舶のためには、新しいシステムのスタート時から必要となりますそういった陸上の中波の海岸局を、来年の二月一日から運用開始できるということで現在整備を進めております。
 したがいまして、我が国の条約対象船で、Ａ２海域のみで十分であるにもかかわらず、Ａ３海域規制となる船舶はないものと考えております。
当委員会でいろいろと審議を続けてまいりました。しかし、せりかく証人喚問をいたしましても、随所に証言拒否や偽証じゃないかと思われる、また証言食い違いが目立ちました。参考人の場合でも、答弁して当然と思われる事項も答えない。証券・金融不正の全容解明は本委員会の重大な任務であります。補てんの全容解明、株価操作の疑い、暴力団の関与などを徹底して今後も続けるべきだと思います。
   〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
 ということで、本日、私は理事会に十名の証人喚問を要求いたしました。社会党からも証人要求の御意思があるという意思表示もされました。他党からの同様の要求も期待をいたしておるわけであります。
 次に、補てんの手口の解明、これが特に重大であります。したがって、証人喚問のときにも各証人に答弁を求めましたように、補てんの手口を示す資料、これを本委員会に提出していただく必要があると思います。また、大蔵省が現在把握している資料、これも当委員会に至急出してもらいたいと思います。委員長にこの点のお取り計らいをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
はい。ただ、大変大事な問題でありますので多少お許しをいただきたいと思います。
 そして、三点目が行政の透明化と検査体制の充実でありまして、これは証券と同じような視点で私ども今考えなければならない問題点を持っております。特に、金融機関内部の検査組織との連携を図る必要がございます。第四点がノンバンクへの対応の問題でありまして、第五点目が金融システム全体の安定性の強化という視点をどうこの中に組み入れていくかということになりましょう。
 本来ならもう少し個別に御説明したいところでありますけれども、これ以上の時間はとらないようにいたします。
もう私の持ち時間がなくなりましたから大蔵大臣にひとつお聞きしたいんですけれども、今回の一連の金融・証券不祥事について、これに対する抜本的な対策という問題について大蔵大臣はたびたび行政の責任を口にされて反省の弁を述べられるとともに、いわゆる再発防止策に全力を尽くすというふうに言われております。そして、いろいろな対策を散発的に述べておられるということでございますけれども、どうも我々から聞いておりますともう一つ全体像がつかみにくいというふうに私は思います。
 そこで、この機会に今までの発言も整理されて、一体、全体的に抜本策の重点、骨はどこなのかというふうな問題について具体的に、しかも簡潔にひとつお答えを願いたいというふうに思います。
これはもう委員がよく御承知のように、基本答申の中におきまして、新税の税率あるいは基礎控除の水準等については具体的に言及をされておらないわけでありますが、政府としてこの基本答申に示されました考え方を踏まえて、具体的な仕組みにつきまして、土地の資産としての有利性を縮減する観点と同時に、我が国の経済に与える影響でありますとか個々の納税者の負担に対する配慮といったものを加えながら適正に設定をした、私どもはそう考えております。
 もともと我が国の土地保有の状況というものを考えていただきましたとき、国土資産額のうちかなりの部分が宅地に集中をしている。しかも、その宅地の相当部分を少数の所有者が保有しているという極めて偏った姿があらわれてまいります。具体的には、宅地が面積で全国土の約四％を占めるにすぎないわけでありますけれども、土地価格で見た場合には全国土の約八〇％に達するわけでありますし、例えば東京都の資料によりますと、東京都区・市部における宅地の所有法人のうちで一万平米以上の宅地を所有している法人というのは、所有法人数でいきますと全体の一・七％しかない。しかし、その法人所有面積だけで全体の五一％を占めている。こうしたマクロ的な土地保有状況というものを考えますとき、地価税の課税対象というものが一見限定的であるかのように思われがちでありますけれども、実質的には、いわゆる大法人を中心にして資産価値の高い大規模土地保有者に対して、私は相当な負担を求めるものになっておると思っております。
 また、ミクロの分野で見るならば、土地の資産価値に応じた税負担を求めるというこの地価税の仕組みからいきまして、地価水準の高い地域を中心に広い土地を保有する者、例えば都市の目抜き通りにビルを構えて事業を行っているような方でありますとか、地価水準が低い地域でありましても大規模に土地保有を展開している者には相当な負担を求めることになると予想されるわけでありまして、ミクロ的には、地価税は土地保有額の大きい者にかなりな負担を課すという状況もあるわけであります。
 こうしたことを考えますとき、私どもは、さまざまな御意見は甘受いたしますけれども、我々なりに妥当性を持った税制を御審議いただいておる、そのように考えております。