御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、補助金等に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、特別委員会に関する件を議題といたします。
 まず、対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
専ら防衛技術にわたる研究をするとか、そういうようなことは全く科学技術庁の従来とってきた態度ではございません。私は、これから先も科学技術庁は本来の目的に沿って研究を進めたい、こう申し上げておるわけでございます。
竹内前長官と佐藤議員との間に議論がありました論点は、フロンティア研究機構についてのやりとりであったと承知をいたしております。明確に竹内前長官からお答えを申し上げてあると承知をいたしております。科学技術庁には科学技術庁の設置の目的が明確にあるわけでございまして、私どもは科学技術庁の設置の目的を外れるような研究のイニシアチブをとるというようなことはあり得ないことでございます。
科学技術庁におきます大型の基礎研究構想でございますけれども、まだ構想段階を脱したものではございません。考え方としましては、科学技術政策大綱にございますように、日本のこれからの科学技術の重点というのをまず基礎研究を強化しよう。それから人間のための科学技術ということに徹する。それから三番目に国際的な貢献を果たす。こういうことが書いてございますが、この三つに共通する問題として我々はかなりの金額を投入して国際的にも十分評価され、しかも基礎的なものをということでこの構想を考えているわけでございます。
 それで、現在研究の対象と考えておりますのは、人間、生命の本質を探求するというのが第一点。それから第二の問題は、人間を取り巻く地球、また自然、そういうものを十分理解しよう。そして、それと人間の活動はどういう相互関係になるかということを理解しようということでございまして、そういう構想をまず考えまして、また通産省におきましても若干似たような構想もございます。それで現在こういういろんな構想をまとめて、まとめてと申しますか、構想を科学技術会議の政策委員会というところで日本としてどういう構想がいいかということで検討しているという段階でございます。
経済構造調整研究会の報告の中に、科学技術面における国際貢献を大いにしなければいかぬというのは事実でございますが、総理がサミットに提言されるという記事については我々は、総理はどうお考えになっているのか、その点については十分承知しておりません。また、科学技術庁がいろいろ、ヒューマン・アンド・アース・サイエンス・プログラムというふうなことで大型の基礎研究構想というものを、まだ構想段階でございますけれども検討中であるのは事実でございます。
次の問題でお尋ねをします。
 先日の四月七日に例の国際協調のための経済構造調整研究会、ここが総理への報告を提出いたしました。その内容は、今日の経済摩擦の元凶である大企業の集中豪雨的な輸出を全く免罪して、産業調整と称して中小企業や農業、石炭産業などに一層の壊滅的な打撃をしわ寄せをしょうとする、私としては非常に反国民的な提言だというふうに言わざるを得ないのでありますが、その報告の中の一項目に、二十一世紀に向けて新たな科学技術の創造に貢献するため、基礎科学技術の国際的共同研究開発をやろうということを提言しているわけであります。そして、この具体化として、総理は近く行われます日米首脳会談や五月のサミットにおいて、日本が資金の多くの部分を負担して基礎科学技術の国際的共同研究開発機構を中曽根総理が提言する、こういう報道があります。また、こうした総理のアクション、これに沿って既に科学技術庁ではヒューマン・アンド・アース・サイエンス計画など一定の構想を検討中だと報道されておるんですけれども、事実はどうでしょうか。
三月二十八日に総合エネルギー調査会の原子力部会で決定されました報告書は、軽水炉の技術の一層の高度化の目標とその達成のために必要な新たな技術開発課題の摘出を行ったものでございまして、ＥＣＣＳの見直しにかかわる開発目標の設定とかあるいは見直しのための技術開発課題というようなことについては検討をいたしておりませんし、報告書の中にも含まれておりません。軽水炉技術の高度化に当たりましては、安全性の確保が大前提であることは当然でございまして、この安全確保の大前提を踏まえて一層の技術の高度化を進めるものでございます。
御質問は有事所要の部隊なり人間と現在置かれておる現員ということを若干一緒に論ぜられておるように私ども思うわけでありますが、例えばもう既に逼迫した状況にあるということであれば、我々としては北海道に現在四個師団あるところに五個師団、六個師団置くということも、それは必要になれば必要だろうと思います。しかしながら、現状で果たしてそこまで状況が切迫しているかということでいえば、そういうことではない。
 したがいまして、我々としては、当然のことながら防衛計画を立てる際に、これは作戦計画の方の防衛計画ですが、立てる際に、現在の充足というものを前提にし、もし状況が切迫すればまずもって北海道地域の部隊の充足を内地部隊から急速に人員を移動させることによって満杯にする。そこでとりあえず北海道部隊については一〇〇％充足の状況にして戦う。しかる後、当然のことながら内地部隊からそちらに移った分だけ本土の方の各部隊の充足が下がるわけでございますから、それを急速に補充するなり予備自衛官をもって埋めるといったような細部の計画を持っておりまして、状況によってそれらを発動していくということになろうと思っております。したがって、今先生が御質問のように、現員のまま小規模限定を戦うというようなことでは必ずしもないというように御理解をいただきたいと思います。