国の予算措置しております経費は、これは教科書の購入費でございまして、各教科書会社は、各市町村の教育委員会で採択されました部数の教科書を発行なさるわけでございますが、その発行なさった教科書につきまして、文部省といたしましては、審議会によりまして審議の結果定められました定価をもってこれを購入する、その代金を予算計上しておりますのでございまして、これは教科書会社は当然教科書を売るわけでございますから、売った教科書に対する代金を受け取るというのは当然の金銭のやりとりということでございます。
一会社の企業活動に一々言う必要はないと、こういうことをいま言われましたけれども、教科書会社に対して、いま国の予算がことしも四百五十三億組まれていて、それが前金代金として入っていくわけです。そういう関係において、いまあなたのおっしゃるように、その一企業が何をしようとわれわれの関知するところでないという言い方もできないんじゃないですか。
検定基準を引用なされましたが、おっしゃいますとおり、教科書会社の発行する教科書そのものは、これには中立性というものは要求されるわけでございまして、そのために教科書検定というものを行っているわけでございますが、教科書会社という一つ一つの企業の活動のあり方とは、ただいま大臣が申し上げましたように直接関係はないと考えておりますし、そうして冒頭から大臣からお答え申し上げておりますように、この教科書会社の寄付問題は、会社と政治団体等との事柄でございますので、私どもとしては、こういった一つ一つの会社の企業活動の一々についてどうこう申し上げる立場にございませんので、ただいま御指摘のようなことは考えておらないのでございます。
言い逃れるというようなことではございません。いまの法律制度というものがそういうふうになっておるのでありまして、でございますから、企業に対しましては慎重の配慮を要請するということであります。
 ただいま検定基準の問題にお触れになりましたけれども、われわれといたしましては、あくまでも検定に対しましては中正、公平な立場を持って処置をいたすものでありまして、そういう行為とこの検定の結果とは結びついてはならないものであります。
いや、法律の判断を私は大臣に求めてはいないわけで、法律の判断は先ほど求めました。あなたには、文部大臣として、教科書行政に対して責任ある立場に立ってその問題の評価なり判断を求めているんですよ。検定基準の第二章第三項、こういうことが書いてあるでしょう。教科書の内容というのは、政治的に中立でなければならぬと、そしてまた公正なものの内容でなければならないというふうに明記されてあるんですよ。中立にして公正な教科書の内容をつくろうとすれば、教科書会社はそういう姿勢というものを堅持していなければ、当然その内容のものは書きようがないのであって、その観点からも、文部省として、文部大臣として、この政治献金の問題について先ほどのような形で言い逃れることのできない立場にあると、こう思うんですが、いかがですか。
ただいまの御質問は政治献金に対しまする功罪を質問をされておるのでありまして、いまの政治資金規正法に基づきまするあり方につきましては、われわれといたしましては、政治団体に対する寄付行為というものは、これは正当な行為であると。ただ、その意図するところ云々ということに関する問題とはおのずから違うんでありまして、その辺は法律的に明確に判断すべきものである、かように考えております。
主として分権型行財政ということですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、第二臨調の議論の中で福祉、平和というふうなことは言われているわけでありますけれども、分権型と地方自治の強化ということがかなり弱いのではないかという点で私は不満といいますか、問題点を感じているわけであります。今後その辺のところを十分に詰めていただきたいというふうに考えているわけでありますけれども、第一次臨調のときには相当この地方財政について、あるいは国と地方との関係といいますかについて議論がなされたようでありますし、それからその後も地方制度調査会その他においてかなり具体的なところが出ておりまして、何が問題で何をやるべきかということは相当出ておりますので、その辺のところは地方分権という立場からやっていただきたいということであります。
 お話しのように、地方に対する不信というのは確かにございます。昭和二十年代あるいは昭和三十年代というふうなところに比べて、現在地方自治が相当進んできている、それから住民の自覚もかなり高まってきているということは言うまでもないところであって、かつてのような、昭和二十年代あるいは三十年代の初めのような、いわばむちゃくちゃというふうなところがもうなくなったということは評価されなければならないわけでありまして、私としては、全体といたしますと地方の行政レベルというのは相当上がっているというふうに思っております。特に府県のレベルというのは相当高いわけであって、信頼ができるというふうに思います。
 ただ、地方自治の中で、やはり住民の参加あるいは住民の地方自治に対する熱意というのがまだまだ不足しているところがございまして、こういう点は行政レベルから言いましても強化されなければならないのと同時に、行政レベルにおける自治の発達というのに比べて議会の役割りというのがまだ十分ではないのではないかという感じがいたします。その点で人件費等の問題もございましたけれども、やはりこれは住民なり議会というふうなものが良識を持って判断すべきものであって、民間の賃金のように労働市場で決まるという客観的なものがございませんわけですから、この点は議会なり住民なりが十分に監視するということが必要だろうと思います。
 それから、汚職とか不正問題というのが地方自治体レベルでよく起こるわけで、これも地方自治体に対する不信、特に住民レベルからする不信のもとでありますけれども、これはもちろんいけないことだと思いますけれども、すべて地方自治体だけの責任であるかどうか、果たして中央政府あるいは中央レベルにおける財政の、何といいますか、政治構造といいますか、そういうものが問題がないのかどうか。私は先ほど公共事業についても若干問題点を申し上げましたけれども、汚職なり不正なりが出てくる一番多いのは、公共事業に関する用地取得とかあるいは建設土木事業というふうな、そういう公共事業にかかわるところが多いわけでありまして、現実に最近などにおいては知事レベルにおいてもこういう問題が出ているということはきわめて問題があるところであって、これはただ地方自治体の、この地方自治の問題というだけではなくて、中央、地方を含めた政治、行政全体の問題として考えるべきところであろうと、こういうふうに思います。