厚生省はダイオキシンの関係で、このダイオキシンも要するにホルモン様化学物質問題の対象、疑惑になっている化学物質なわけですけれども、ダイオキシンについて、五月二十五日の新聞によりますと、「母乳の汚染度全国調査」という、いわゆる焼却場の影響分析を行っていくという話があります。
 それから、六月二日にはさらにそういう焼却場からのダイオキシンだけじゃなくて、要するにさまざまな食べ物に含まれている可能性が十分あり得るということで、いわゆる食品汚染という観点から調査をしょうとしている、汚染の実態や体内の蓄積経路、そういった複数の調査をスタートすることを決めたと伺っていますし、どういう調査内容になるかということを伺いたいということです。
他省庁分については、別途回答したという情報しか私どもは得ておりません。厚生省につきましては、今申し上げましたように、通産省と工業化学物質という観点で共同して回答したところでございます。
ＯＥＣＤにおきましては、昨年十二月二十日付で加盟国に対しまして性ホルモン様化学物質についての関心の度合いあるいは規制の現状等についてアンケート調査を実施したところでございますが、我が国はこれに対しまして平成九年の三月十九日付で回答いたしております。
 なお、厚生省は通産省とともに一般工業化学物質の観点から回答いたしておりますが、農林水産省は農薬の観点から、環境庁は環境保全の観点から別途回答されたというふうに聞いております。
昨年末ですけれども、ＯＥＣＤの環境健康安全部会、ここでホルモン様化学物質についてのアンケート、これを加盟国二十九カ国に出していると思いますけれども、このアンケートの締め切りがたしかことしの二月十七日だったと思うんですけれども、日本の回答が四月三日に届いたということで、二月十七日の締め切りに間に合わなかった、これは大臣御存じじゃないですね。この辺はどういうふうになっていますか。
 いわゆる二月十七日までの締め切りがあったにもかかわらず、回答が四月三日までかかってしまったという、その辺の背景を含めて、何らかの理由があるんでしょうか。
厚生省におきましては、性ホルモン様化学物質問題の検討を進めますために平成八年度から研究班を組織いたしまして、内分泌系を中心といたします作用の有無、あるいはその強度を調べるための試験方法等について調査研究に取り組んでいるところでございます。
この問題については環境庁も研究班を設置しておりますし、そういった中で人体や生態への影響を調べて来年三月には報告をするという予定で、通産省はいち早く昨年来からやっております。ことしの五月だと思いますけれども、その報告を終えていると。当然、ヒトの健康あるいは生命を守る厚生省としてもこういった面についての研究班等に類するものをつくっていると思いますけれども、その辺について教えていただきたい。
地球サミットで採択されましたアジェンダ21の化学物質安全対策関係部分を履行いたしますために設立されましたＩＦＣＳ、化学物質の安全性に関する政府間フォーラムでございますが、そのＩＦＣＳにおきましてけいわゆる性ホルモン様化学物質に関しまして、各国際機関が行います調査研究が重複のないように調整を行っているというふうに承知をいたしております。また、ＯＥＣＤにおきましては主にこれらの物質の試験法の開発に関する活動を行っているというふうに承知をいたしております。
こういういわゆる化学物質が日常の中であちこちに出回っていて、しかもそれが先ほど言いましたようにホルモン様化学物質というふうに言われているものもあると。
 それで、今、国際的な動向云々という御答弁がございましたけれども、このホルモン様化学物質について国際機関が動き出していると思います。例えば、ＵＮＥＰとかＩＬＯとかＷＨＯ、そういうところの呼びかけでっくられた化学物質の政府間フォーラムであるＩＦＣＳ、これの第二回会合でこの問題を取り上げているわけです。さらに、ＯＥＣＤで構成しております化学物質安全管理機構間プログラム、ＩＯＭＣ、ここでもホルモン様化学物質についての調査を指示しているというところでございます。
 ここ二、三年、海外で急速にこういった対策あるいは検討等々を含めて広範に活動が積極的になってきているように思いますけれども、この初について厚生省はどのように把握しておりますか。
どうもありがとうございました。
 大臣はかつて厚生政務次官もやられましたし、党の方で社会部会長もやられました。先ほどの御答弁の中にも、若年者と並んで高齢者の雇用問題ということで、介護保険、介護の問題についてのお話もありましたけれども、こういう厳しい世の中でございますので、そういった高齢者の方々だけでなくて、障害者の方々についても、大変お優しいお気持ちを持っておられます大臣の御活躍というものを切に希望するわけでございます。
 経済構造改革ということで、今までの日本の社会の一つの核であった終身雇用あるいは系列というものがこれから変わりつつある中で、アメリカでは例えば契約社会というような一つの歯どめがありますし、またヨーロッパの方では階級社会という、国の中での一つの慣習といいますか、そういった筋があるわけでございます、柱とも言えるかもしれませんけれども。そういった中で、それでは将来の日本というものの核といいますか、いわゆる規制緩和を初めとするこういった構造改革をやる上で、やはりどういう日本の国の理念といいますか、新しい理念をつくり出していったらいいのかということも、これまた大変重要な私は一つのポイントではないかと思います。
 そういった意味も含めまして、これからの労働行政というものは私は一番大切な分野であると思いますので、先ほども申し上げましたとおり、大臣のその点での御活躍を心から御期待を申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。