大臣、いまの時点ではそれはなかなか言いにくいことであろうと思います。ただ、お聞きしていると、一体何を日本はするのだろうか、いま国民として受け取っているのは、日本はアメリカに同調できないのだ、だから別の道を歩むのだという面が強く受け取られる反面、やはりアメリカやらほかの国の出方をじっと見ているのだという大変受け身の姿勢というふうに見られる。日本として早期解決のために主体的な努力として何ができるのか、恐らくたくさんはないと思うけれども、それでもできる何かがあるであろうし、そういうものを日本の国民に早く示していただく、このことが大切であろうと思うのです。いまなかなか言いにくいことであろうと思いますけれども、早急に、別の機会にそこら辺の頭をのぞかせていただきたいと思うのです。これは希望しておきます。
 ただ、これに関連してもう一つだけどうしても確認をとっておきたいことがあります。それは、アメリカ側が日本に対して、このようなアメリカの政策をとりました、国交断絶を含めた措置をとりますということを言ってきたのですが、これは一体アメリカの政策を、そのような措置を日本に対して支持してくれ、こういうことでお話があったのでしょうか。それとも米国の国交断絶をも含む対イラン措置、これに対して日本も全面的に同調してくれるように話があったのでしょうか。そこら辺を確かめておきたいと思います。
基本的に日本の立場から申しますればそういう海上封鎖等を含む武力行動が中東地域で始まらないことを強く期待するわけでございますし、また他方において、イランが自国の将来に対する配慮を含めてできるだけ早い機会に人質問題の解決に踏み切る、この双方が日本の立場のみならず世界全体の将来にとってもぜひとも望ましいことだと考えるわけでございます。
私も本当にそのような事態がないことを期待し、希望しているのですけれども、先ほどから同僚議員の方々の質問を聞いておりまして、外務大臣は、米国及び友好諸国との緊密な協力のもとで人質問題を含めましてイラン問題の解決のために努力するのだ、こういうことを言っておられますが、一体これからどのような努力をしていったら目の前にある海上封鎖も含めてアメリカの次の戦略が展開される前の段階で解決していくことが可能になってくるのか、恐らく具体的な案もお持ちであろうと思いますけれども、その一端だけでも教えていただかないと、国民の方は、この事態になっていてもまだ検討しておりますという外務大臣のお言葉だけではまことに心もとないわけであります。その点、どのような腹案をお持ちか、その片りんでも示していただければ結構でございますが、抱負なりをお持ちでございますね。
そういう情勢にならないことを強く期待しておるわけでございます。仮に海上封鎖というようなことになりますと、その範囲とか態様とかいろいろな形がございましょうし、それによって具体的な影響も違うわけでございますが、日本のエネルギー消費全体の七三、四％が石油で、その石油の八〇％が中東地域から輸入されておるという事実がございますので、もしそういう石油供給に支障を生ずるようになれば、日本の経済、国民生活にも大きな影響が出てくるだろうと考えております。
外務大臣、先ほどから同僚議員の質問の中で、アメリカ側のこれからの政策、情勢の推移によっては海上封鎖もあり得るという問題に対して、こちらとしてはそういうことがないように希望しているというふうにおっしゃいましたけれども、いまの御説明を聞いても、現実にいますぐでも海上封鎖は可能だというふうな布陣は敷いてある。したがって、外務大臣は海上封鎖はないことを希望すると言っておられるけれども、いつ何どきでもその態勢があるとするならば、気楽にいこうどころの話ではない、本当に緊迫した、世界各国が努力しなければならない問題がそこにあるように思いますが、大臣、どのようにお受け取りでいらっしゃいますか。
私の方では、ソ連の艦隊がインド洋にどの程度展開しているかということについては、ここに資料を持っておりません、現在のところ把握しておりませんけれども、一般的にソ連の艦隊もアメリカの艦隊の動向に対して非常に関心を持っていて、アメリカの艦隊が動くところではソ連の艦隊が、隻数その他わかりませんけれども、やはり展開しているあるいは移動しているという情報はございます。
私たちは三月二十日現在でインド洋に展開しておりますアメリカの艦艇の数を承知しております。一つはコーラルシー、これは空母でございます。それに四隻の護衛艦がついている。それからニミッツ、これも攻撃型の空母でございますけれども、これに三隻の駆逐艦その他がついている。そのほかに中東地域に展開しておりますのは、中東艦隊と申しまして、大体駆逐艦が四隻。さらにその他艦艇を合わせまして総計二十六隻がインド洋全体に展開しているということでございます。
私は、ただいま議題となっております地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、民社党・国民連合を代表して、修正の動議を提出したいと思います。
 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
 これより修正案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
 修正の内容は、第一に、年金額の改定の要素に賃金を加えることであります。政府原案では、この法律による年金である給付の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、速やかに改定の措置が講じられなければならないものとしておりますが、改定の要素として、国民の生活水準等のほか、賃金を加えることといたしております。
 第二は、職域年金相当部分の支給要件を緩和することであります。職域年金相当部分の年金額は、政府原案では、組合員期間二十五年以上の者について厚生年金相当部分の二割相当としておりますが、組合員期間二十五年とあるのを二十年と改めることとし、これに伴う所要の修正を行うこととしております。
 第三は、船員の期間計算の特例についてであります。政府原案では、本法律施行日前の船員の組合員期間はその三分の四倍の期間として計算することにいたしておりますが、これに加えて、本法律施行日以後の期間も五年間に限り五分の六倍の期間として計算することといたしております。
 以上が本修正案の趣旨及び概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。