お答え申し上げます。
 ロッキード事件が表に出まして、昭和五十一年あるいは五十二年のロッキード特別委員会で、当時の運輸大臣あるいは航空局長等から大型機導入延期の問題につきましてるる御報告を申し上げた記録がございます。その時点におきます御説明の重点が、昭和四十六年時点から航空輸送需要がかげりを見せてきたということが、つまり航空輸送需要の一本調子で伸びておりました需要が少し停滞の状況を見せてきたということが一つの理由であり、また、もう一つの理由といたしまして、この大型機の導入というものが、会社が複数でございますので、ある特定の一社だけが大型化を進めるということは、勢い他の会社が導入を急ぐということで、そこに十分な準備がないままに導入をいたしますと安全性にも問題があるというような御説明をしたというふうに記憶いたしております。私ども今回の判決を読んでみまして、判決の中身について立ち入ることはいたしませんけれども、この判決を読んでみますと、その延期の主たる理由は、やはり会社間の公正な競争の確保ということに重点が置かれておったというふうに私ども判決から読み取れるわけでございます。
今回の判決は、申し上げるまでもなく、四十七年からお客さんがふえたので大型機を入れて輸送力を増強しよう、在来機では空港も過密になって大変になるということで、運輸省が中心になってずっと指導をしてきた。ところが、それをいきなり延期をしてしまった。そこに請託や賄賂が動いたというのが今度の事件でありますが、それについて運輸省は、ロッキード委員会等でどういう説明をしてきたでしょうか。なぜ延期をしたのか、なぜ四十七年にやるべきことを二年間も後送りしたのか、その点を説明いただきたいと思います。
私のこの問題に対しての見解でございますが、運輸行政、特に航空行政につきまして今回の裁判所の判断というものが示されたと考えておりますが、その間にあって、運輸行政そのものはいろいろな裏において問題があったように考えられますけれども、必ずしもそれによって非常にねじ曲げられたという事実はないと私は信じておりますし、また、現在の私の立場から申し上げるならば、きわめて公共性の高い航空行政というものにつきましては、従来にも増して厳正であり、かつ公正でなくてはならぬ。特に、われわれはそうした面につきまして十分世の一般の方々の見解を尊重して、間違いなく運営をするということに現在努力をいたしておるところでございます。
これは先ほどもお答えをいたしましたように、それらの一連の問題は厳正な、そして公正な司法の裁判、判断によって解明される問題でございます。私は繰り返し申し上げておりますように、二度とそのような政治に対する国民の疑惑なり不信を買うような事態が発生をしないように、自来政府としても襟を正し、反省し努力をいたしてまいったところでございます。あの事件が発生いたしましてから、行政と政治の分野に対しましていろいろ改革を要する点、改善を求める点につきまして御指摘がございました。この点につきましては、すでに御承知のように、行政分野につきましては閣議等におきましていろいろ検討もし、また法律あるいは制度あるいは省令その他の面で改善すべき措置は御承知のようにとってまいったところでございます。
 また、政治家の問題に関連いたしましても、国会におかれましても、いろいろ政治資金規正法の改正の問題でありますとか、そういう問題等につきまして御検討が進められて今日に至っておるというように私は見ておるわけでございまして、これは政府も政治家も行政も本当に反省の上に立って、今後二度とさようなことが起こらないようにしていこうということで努力をしておるところでございます。
捜査の問題を私は聞いているんじゃないんです。いやしくも政府のトップである当時の総理大臣の犯罪、当時の運輸大臣の犯罪、運輸政務次官の犯罪としてこの問題はいま裁かれているわけでしょう。それについて政府はどんな責任を感じておりますか。
要らないことを言われてますね。そういうことで問題があるのだったら旅券を発給できないじゃないですか。日本の警察が召喚するということも現実になければならないはずじゃないですか。
 局長、要らないことはよろしいです。言えば言うほどあなたはつらくなる。だから、これはもう言わない方がいいと思います。
 いままでの御答弁からすると、日本としては正当に旅券を発給しているのですから、したがって、オーストラリアの国のビザについての主権を尊重しながらも、いま大変これが大きな問題になっているのです。オーストラリアでは、大学、学界、知識人、新聞が非常に強い関心を持って動いているわけなんです。オーストラリアの中にある新聞は、数カ月にわたってキャンペーンを張る、これは異例のことと言わなければならない。両大学の教授陣は、再三再四にわたって移民省の大臣、次官に抗議をして再考を促す書簡を送ったり、いろいろ問い合わせをしたり大変なことです。
 日本の側も、京都の精華大学からメナデュー次官へ抗議文を送付されたことは言うまでもありません。オーストラリア政府の再考慮を求める声明に署名した国内の学識経験者、学者、知識人というのは五百名を超えているのです。きょうも私はその署名の一部を持ってまいりましたけれども、堤清二さん、桑原武夫さん、古谷綱正さん、貝塚茂樹さん、西春彦さん、入江徳郎さん、加藤周一さん、小林直樹さん、丸山真男さん、こういう高名な方々の名前もずらずら出ている。これは署名者の一覧を大臣にお見せすれば、初めから終わりまで高名な方々ばかりですから全部御存じだろうと思います。こういう方々がオーストラリア政府に再考を求める声明に署名をされている。幾たびかにわたってオーストラリア政府に対して書簡もこれらの学者、知識人の中から出されているということであります。事は大きいのです。
 日本の外務省は、旅券を発給した立場にある。国際交流基金というのは日高教授を推薦をしたわけです。この国際交流基金の監督省は外務省であります。そういう立場からすれば、オーストラリア政府に対して善処または再考慮を日本政府が求めるということが当然だと思われますけれども、いかがでございますか。
 これは私はここにその写しも持ってまいりましたけれども、オーストラリア側では、ザ・オーストラリアンという全国紙の中で、移民省のマクフィー大臣がこの問題に対してインタビューに答えて言われているところでは、日本政府関係者のだれからも彼に入国を認めるよう申し入れを受けたことは一度もなく、このことは意味深いと言えるだろう、こう言われております。いままでにこのことに対してオーストラリア側に再考を促す、また考慮を促すということについて連絡をされたことがございますか。いかがですか。