国民との関連につきましては、先ほど申し上げましたように、電波法第一条の精神にのっとりまして「公平且つ能率的な利用」を図っていくことだと思っております。しかしながら、ただいま介入というお話がございましたけれども、私どもといたしましては電波法の第七条、ひいては放送局開設の根本基準、これにのっとりまして免許方針を定めまして、その免許方針にのっとった申請を審査いたしまして、条件をつけて免許をしておるわけでございますので、その免許に違反された場合には、やはり電波法の立場から御注意を申し上げるということは当然だと思っております。
答える答えないもあれですが、選挙の報道というのは相当公正を期さなければならないことであります。その辺につきまして、どういった形にしろ介入がなされるということは余りいい方向ではないと考えるのですが、これが国民の利益に大きな問題があればそれは介入も仕方がありませんけれども、こういった一つの許可があって、一つの画面と二つの音があって三つでやっている問題の場合、相当自由に使って一つの参議院選を報道するということは許されてしかるべきで、これに介入するということにも少し問題があるのではないかと私は考えておりますが、こういった選挙の報道で枠外のことが万が一行われたとして、選挙の問題について、それが国民の利益とどういう関係があるとお考えになりますか。
その検討中のところですが、そう遠くない時期に参議院選もあるようです。こういった全国区と地方区と両方あるような場合、この多重放送は全く適した放送になるのではないかと考えているのですが、その検討がこの参議院選に間に合う見通しであるかどうか、その辺をお聞かせ願いたい。
すでに御承知のように、電波法の第一条におきましては「電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進する」ということを言っておるわけでございまして、周波数の利用が能率的であるだけではだめでございます。周波数の公平な利用ということになりますと、どうしても第三者利用の道あるいはマスメディアの集中排除の問題を避けて通るわけにはまいらぬわけでございます。しかしながら、ただいま御指摘がございました選挙放送の関係等につきましては、重要な事項といたしましてただいま検討中でございます。
補完的という言葉でいろいろなことが表現されておるのですが、私どもは、テレビジョンにおける音声多重放送というのは、従来のテレビと音に、もう一つ音が加わることによって、三つで一つの新しい文化のあり方だ、こういうふうに考えておるわけです。選挙の報道等についてもその重要性もありますし、また視聴者の側から見ますと、選挙報道等をこういった二つの音と一つの画面で関連して聞くのが視聴者にとって最も望ましい状況であると考えますが、こういった問題について枠を相当弾力化させて補完的にとらえるべきだと思いますが、どうお考えになりますか。
郵政省といたしましては、音声一多重放送に対する国民の需要にこたえるために、さしむき制度的に問題の少ない補完的利用のステレオ放送と翻訳による二カ国語放送から実施することにいたしましたが、その後、関係方面からの要望もございますし、音声多重放送の普及を図るという観点から、現行の補完的利用の拡大について鋭意検討を進めております。この場合、新たな情報の供給を認めることとなることによりまして、マスメディアの集中独占につながらないかどうかという問題等につきまして、現在検討を行っておるところでございます。
音声多重用の受信機の普及は、もうすでに約百四十万台に達したと聞いております。国民がより魅力ある番組を楽しめるように利用枠を広げるべきだと基本的には考えておりますが、郵政省の考えをお聞きいたしたいと思います。
重要なところでございますが、この場合における翻訳というのは、必ずしも逐語的な翻訳を意味するものではございませんで、主番組であるテレビジョン放送で行われております原文の意味をとって翻訳する場合も当然行えるものというふうに考えております。
翻訳によるというのは、厳しい解釈に立つと運用がむずかしくなると考える点があるのですが、ニュースなどで飛び込みに翻訳したり同時通訳したりしてやらなければならないものも多いと思います。こういったときには弾力的な解釈ができないのでしょうか。
最初の核拡散防止、軍縮問題でございますが、わが国は平和国家としての立場におきまして、国連を初めとする国際場裏におきまして、わが国のあり方こそが世界平和への大道であるということを絶えず訴えてきておるわけでございます。
 その具体的な措置といたしましては、国際場裏におきまして実現可能な措置の一つ一つを積み重ねていくことが肝要であると存じまして、核拡散防止、核軍縮を中心とした軍縮の進展をあらゆる機会をとらえて主張し、推進していくということは、大原さんの仰せのとおり不断に怠ってはならないし、ますます意をかたくして取り組んでいかなければならないわれわれの崇高な義務であると考えております。アフガニスタンの問題等が出てまいりまして、この核拡散防止、軍縮の契機がこれによって阻害されるというようなことになりますことはどうしても避けなければいかぬことでございまして、この紛争の中におきましてますます意をかたくして取り組んでいかなければならないものと考えております。
 第二番目の御質問でございますが、原爆被爆者対策についてでございます。
 これにつきましては、仰せのように、被爆者の特殊な事情に着目いたしまして、特別の社会保障制度として原爆医療法並びに原爆特別措置法の制定をお願いいたしまして、これに基づきまして対策を推進しておるところでございます。大原さんの主張されるように、国家補償の精神に基づく理念に立って対策を推進すべきじゃないかという御主張は承っておるところでございますが、国家補償の精神に基づく理念に立つということになりますと、他の一般戦災者との均衡等の問題がございまして大変むずかしい問題であると思いまするけれども、現在被爆者対策の基本理念をどう打ち立てるかということにつきまして、御指摘の厚生大臣の諮問機関である原爆被爆者対策基本問題懇談会で検討をいただいておるところでございます。懇談会の結論を待って政府として適切に対処していかなければならぬと考えております。