前の安保、沖縄・北方問題の特別委員会で、あなたは瀬谷委員にお答えになりましたね。つまり、自衛隊を憲法上存在を認めても過去の日本の帝国陸軍のようなことにはなりませんと、それはシビリアンコントロールが確立しており、国会がしっかりしておれば大丈夫だと、過去におけるあの軍部の専断横暴というものは、法的な原因というのは統帥権の独立にあったんですというような御答弁をなさったですね。これは瀬谷委員にも直接確かめたわけです。
 しかし、武力を持つ者、実力を持つ者というものは、とかくそういう法の尊重、法の権威というふうなものを認めない傾向があります。韓国の場合はそれが極端で、過去の日本陸軍以上のものだというふうに私どもは見ておるんですね。日本の自衛隊を公認し、それが無限に拡大していった場合に、やはり私は非常にそういう危険性、過去に戻る危険性があると考えておるんです。韓国の事例は決して他人事ではない、むしろ他山の石として私どもはそこから教訓をくみ取るべきだ。過去において私どもはすでに失敗しておるわけです。戦前。それでも、なおかつやはりあなたは日本は大丈夫だとお考えになりますか。
韓国には韓国の置かれている立場、いろいろな特殊な事情などもあると思います。私の口から韓国の問題につきまして批判がましいことを言うのは避けるべきだと、国と国との関係におきましては外務省がその衝に当たっておられますので、私からそういう問題について発言することは控えるのが穏当ではないか、こう思っております。
これは法務大臣にお伺いしますけれども、大臣、いかがですか。あなたは非常に正義感も強い、曲がったことのおきらいな性格でいらっしゃることを、私、前からよく存じ上げておる。こういうふうに現行犯以外には国会議員は逮捕しちゃいかぬぞと——どんどんどんどん国会議員をいろいろな理屈をつけてみんなふん縛ってしまった、これをどう思われますか。
これはこの間も、あなたが大宮人でいらっしゃるからなかなか言いにくいことはあるだろうと、しかし個人としてどうかと言ったら、個人としてはそう思うというようなことをおっしゃったけれども、つまり現行犯以外に逮捕しちゃいかぬという規定があるのに、過去の不正蓄財なんということで逮捕しているんだから、明文に反するということはもう言わずして明らかでしょう。だから、最近よく大臣として、あるいは政治家としてというような使い分けがある。あなたも外務省アジア局長としてはなかなかおっしゃることはむずかしいだろうけれども、これは明らかに明文に反しているということを個人としてお考えにならぬわけにいかぬと思うけれども、どうです。
ただいま私どもの調査しました結果、寺田委員にお出しした資料の諸事実は、寺田委員御指摘のとおりでございます。
 結論としまして、この明文に反しているからどうするのかということでございますが、何分第三国のことでございますので、私どもとしましては、少なくとも政府の者としましては、明文に反しているからどういうことができるということでは毛頭ないと考えております。
ゼイ春浩、それから金禄永統一社会党総裁代行、こういう非常にたくさんの国会議員が逮捕されて、短くて十五、六日拘禁されている。長いのは五月十七日以降いまだに釈放されない。中には李宅敦さんのようにこれは今回裁判を現に受けておる人もありますが、金鍾泌元首相などは、過去において不正な蓄財があった、だからその財産を差し出して釈放されたと。これは前の総理大臣であります。李厚洛、ごれも前のＫＣＩＡ部長であります。
 こういうふうに、法律の明文に反して国会議員をみんなふん縛っちゃう、そして政界から追放する、こんなことをすれば実力を持ったやつはもう幾らでも政権を奪取できるわけで、これはどういうわけだと言ってお尋ねしたところが、あなたの御報告を伺うというと、「韓国国内の問題について、日本側に回答する立場にはなく、その義務もない」という回答に接しましたという、これは驚くべき回答であります。
 そんなことを言えば、金大中事件でなぜわれわれが関心を示すのか。総理大臣が憂慮の念を表明するのか。すべて韓国の国内問題だと言ってしまえばそれきりでしょう。あるいはアメリカが非常な憂慮の念を、不快の念を表明するということも一緒なわけでね。だから、これは明らかに全斗煥という現政権が説明ができないわけだね、明文に反しているんだから。だから、戒厳法を施行してみずからが戒厳法を破っている。ほかの破っている人間はつかまえてきて戒厳法違反だと言って罰する、自分ば戒厳法を真っ向から踏みにじっておるということになる。これは不法な暴力政権と断ぜざるを得ない。これはどういうふうに理解していらっしゃるのか。アジア局長、いかがです。これ。
いま局長の方から、不適切なのでこういう兼職は避けるというようなお話がございましたので、それで結構でございます。私の方は、実はこの問題をなぜ取り上げたのかといいますと、これは行政管理庁長官にもぜひとも聞いていただきたいのですが、何も文部省の大学病院のすみっこをほじくるというつもりは全然ないのですから、文部大臣が誤解のないように聞いておいていだたきたいのですが、私のところに入ってきた一番の沿革は、実は町の大学病院にいろいろな医療器械なんかを入れる方々が、最近多い新設医科大学に物を入れるとおかしいことがある、こう言い出してきたのです。どういう話ですか、こう聞いたら、実は各大学に官僚——官僚と言うと言葉がいやですからお役人、どっちでも同じことですけれども、とにかく天下りの人が民間の会社をつくり出したというわけですよ、それぞれの病院に。その民間の会社の顔がきくわけですね。そこを通じないと医療器械を買ってくれぬがどういうことだ、こういう話があったのですよ。おかしいじゃないかと言っていろいろと聞いてみますと、結局地域の代理店の権利を持っておりますから、いろいろな医療器械を買ってもらうと、そういう天下りの会社を通じますとそれだけオンコストになるわけですね。そしてアフターサービスだとかメンテナンスだけは自分がやらなければいかぬ。おい草川君、一遍調べようやという話があったので、いろいろ聞いていきますと、実はこれは私どもも行政改革というのはよほど気をつけてもらいたいのですが、一律カットをどんどんやっていきますと、どうしても病院なんというのは困るところがありますね。
 たとえば一つの例ですけれども、薬剤師なんというのは定員で非常に数が少なくなって削られるわけですよ。大学病院で薬を待つのに四時間ぐらいかかる。そうするとお客さんが怒りますね。するとここの財団が病院の中に新しく第二薬局というのをつくるわけです。だからこの収支決算書を見ますと、収益で薬の売買の差益がやはり一番大きいのですね。その点はどうですか。