開発事業に関します環境影響評価、いわゆる環境アセスメントにつきましては、昭和五十九年の環境影響評価の実施についての閣議決定が行われ、それに基づきまして、廃棄物処理施設につきましても、厚生省通知に従い、一定規模以上の最終処分場について実施をしておるところでございます。廃棄物処理施設の整備のみを対象に環境影響評価を法律上義務づけることは、ただいまの閣議決定の趣旨及び他の開発事業との関係から、現時点では困難であると判断をしております。
 しかしながら、今回の改正法におきまして、周辺環境整備につきまして、努力規定ではございますけれども法的な義務ということで明記をいたし、関係の行政庁がこの規定に基づいて必要な指導を行うことができ、適正な周辺環境整備が図られるよう措置をしたところでございます。
現実はそんなに生易しい問題ではない。後ほど先輩の辻委員からも御質問があるようでありますが、御承知のように、本来含まれていないはずの有害廃棄物が含まれている。これが大変問題ですね。数え上げれば枚挙にいとまがありませんけれども、君津、それから富士山ろくでは、本来有害物は含まれていないはずであるのだけれども、安定型の産業廃棄物の最終処分場の下から、それから下の沢あたりから砒素やシアン、こういった猛毒な有害物が流れ出ている、これが実態なんです。したがって、この点については今後の議論の中でも出ると思いますけれども、もう一歩進んだ対策をぜひとも講じていただきたい、こういうふうに要望しておきたいと思います。
 それから次の質問でありますが、処理場の建設について環境アセスメントの実施が重要なポイントであるということは、この法律改正に当たる間、議論されてきた中でも重要なポイントである、こういう指摘がされておったことは御承知のとおりであります。しかし、この改正法ではそうはなってないんですね。ただ、この改正法案の九条の四に「周辺地域への配慮」、こういったものが規定をされておることは事実であります。しかし、これは過去の例でもそうでありますが、これくらいのことで果たしてうまくいくかどうか。いわゆる訓示規定にすぎないんではないか、実際のいろいろな安全性を確保するためには実効性は乏しいんじゃないか、こういうふうに思うのですね。何でこんなにずっと後退されたのか、もう少し積極的に環境アセスメントの実施がなされなかったのか、私は非常に不満であります。この際、このアセスメントの実施の義務を明記して、評価項目や評価方法、一般的な基準も政令によって何らか明らかにすべきではないか、こういうふうに思うわけでありますが、いかがでしょう。
現在の最終処分場の三つのタイプにつきましての構造の基準及び処理処分の基準が適切に守られておりますれば、周辺に対する環境問題が生じないレベルの基準というふうに私ども考えております。しかしながら、実態といたしまして、その構造基準あるいは処分基準に外れる行為も存在をしておるわけでございますので、まず現在の規定を遵守する、そうした態勢に持っていくことが重要というふうに私ども考えております。
ぜひとも積極的な問題解決の指導と支援をお願いしておきたいと思います。
 次に、この際、この事件を通して、本改正案に関する問題について、時間の許す限り質問をしたいと思います。
 廃棄物は一たん不適切に処分をされますと、半永久的に土壌や水の汚染というふうになっていくわけですね。先ほどの先輩、川俣委員の御質問にもありましたし、厚生省の見解も示されておりますが、全くそのとおりであります。しかし、一般的には、埋めてしまえばやれやれということで、環境保全についての関心は薄くなってしまっている、こういう状況もあることは事実であります。
 ところで、現行は、遮断型、それから管理型、安定型というふうに三つの管理方法がとられておりますけれども、これをもっと安全性の高いものにする必要があるんじゃないかというふうに思います。時間がありませんから簡単にお聞きをいたしますけれども、少なくともトラブルの多い安定型を管理型もしくは準管理型ぐらいにしていかないと、いわゆる住民との調和のとれた行政というのはなかなか困難ではないかというふうにも思うんですが、いかがでしょう。
廃棄物処理施設につきましては、その構造、管理が環境に対して支障を与えないものであるとともに、その地域との調和も非常に重要なことと考えております。ただいま先生からお話のございましたことも念頭に置きまして、福岡県と十分連絡をとり、必要に応じての指導助言をしてまいりたいと思います。
福岡県の嘉穂町の事案は、地域のさまざまな事情が絡んだ問題と考えておりますが、この事業が福岡県の産業廃棄物行政全体に与える影響を見ながら、必要に応じまして福岡県に対して助言、指導等を行ってまいりたいと考えております。
ただいま先生御指摘の点は、この法案第三条の一のＰＫＯ活動の中で、この法案の前から四行目でございますけれども、括弧内で書いてございます。「（武力紛争が発生していない場合においては、当該活動が行われる地域の属する国の当該同意がある場合）」ということに着目しての御質問がと存じます。
 実はこのＰＫＯ、国際連合平和維持活動の定義につきましては、ここ四十三年の長年の慣行がございます。その慣行を反映いたしまして、できるだけそれに忠実と申しますか、実態を反映するものにするべく私どもで考えたのがここの定義でございまして、実は武力紛争が発生していない場合でも、過去に二十四の、現在活動しているのを含めましてＰＫＯが組織されたわけでございますけれども、一件、武力紛争が発生していない場合で組織されたＰＫＯがございます。それは一九五八年に組織されました国連のレバノン監視団、ＵＮＯＧＩＬと呼ばれているものでございますが、そういうケースが、これはごく極めてまれなケースでございますけれども、一件あるわけでございまして、やはりＰＫＯ活動、長年の慣行を先ほど申しましたように反映した定義というときに、それ一件あるわけでございますので、それをも外すというのがいかがなものかということで、こう括弧書きにしたわけでございます。
 他方、私、説明申し上げましたように、通常ＰＫＯ活動と申しますのは、特にＰＫＦの活動につきましては、やはり武力紛争が発生して、それが停止して、それでそれを維持するとの紛争当事者間の合意がある、そういうのが出発点となって、ここに書いてございますような要件、つまり、受け入れ国の同意あるいは「いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施される」、そういった形で行われているのが通常の例でございます。