先ほど御答弁申し上げましたとおり、私どもは、民間航空の航空路ではございませんけれども航空機をレーダーで誘導する空域に該当しておりますので、これについては運輸省として反対であるということを申し上げたわけでございます。
この提案については、場所としてはいわゆる硫黄鳥島付近、いま航空局長おっしゃった西方空海域、これについては民間航空に支障があるということで、政府としては米側提案を受け入れられない、拒否というか同意できないということは確認されているわけですね。
お尋ねの件につきましては、一昨年、五十六年八月の段階で米側からＡＣＭＩ設置に関しましての米側計画案が施設委員会あて覚書の形で提出されました。
どうも表向きの御答弁のような感がしてならないですね。
 そこで、時間の都合もありますから確かめておきたいのですが、そういたしますと、昭和五十六年八月十八日の施設特別委員会、これは第五百六回委員会ですね。これに米側が正式に提案をいたしましたね。これは間違いないですね。
これにて日野市朗君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十五分休憩
     ────◇─────
    午後一時開議
大臣から非常に心強い御答弁をいただいたわけでありますが、私いまちょっと石巻に偏って物を申しましたけれども、これは決して石巻ばかりじゃないのです。古川を中心とする――じゃ一ノ関に出るにはどうすればいいか。たとえば大臣の地元であります栗原郡あたりの駅から一ノ関に出よう、そうすると、これはもう新幹線が出た直後に列車が入るのです。そういうのが非常に多い。こういうことを私ら見て、これは非常に非効率的であると思いますし、いま私が田舎者代議士のひがみを申し上げましたけれども、ここにはそれこそ大臣から国鉄のまさに頭脳になられる方々がそろっておいででございますから、私がいま申し上げましたことをちゃんとひとつ受け取っていただいて、地方の住民の思いを一つでもかなえていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
いまいろいろ御説明申し上げたわけでございますが、結局、列車の設定というのは、お客様の需要の動向に合わせるというのが基本でございます。
 そこで、前に先生から御指摘ございましたが、この仙石線というのは、やはり塩釜の以遠とそれから手前とはかなり大きな需要の段差がございます。仙台から松島海岸間では片道約二万三千人の輸送をいたしておりまして、列車本数は片道で七十一本ということでございます。逆に松島海岸以遠は六千二百人ということでございまして、列車本数は二十六本ということで、大変大きな段差がある。
 そこで、先生御承知でございますが、仙台の近いところでかなり列車の増発をしなければならぬということになってまいりまして、そういった御利用の実態に合わせて設定を行っておりますので、かつてあったラッシュ時間帯に快速を動かすことは、仙台のところまで入れることはなかなか困難になってくる、これが実情でございます。
先生のおっしゃるとおりでございますが、運転をしながら、しかもホームが左側なり右側なり、タマの取る場所が変わるという状態において、一人の運転士が、運転をしながら、走りながら、タマを渡し、そして取るということは、なかなかむずかしいと考えます。
どうも私そこいらの技術がよくわからないのでございますけれども、タマ取りというのは、結局、通票でございますね。通票の受け渡しということ自体はそれほど多大の労力を要するものとは私にはちょっと思えないのでございますけれども、一般の人にもわかるようにちょっと説明していただきたいと思う。私は、あんなことは、そんな多くの労力を割くことなくできるのではないかというふうに思っているのですが、どうでしょう。
先生のおっしゃるとおりでございますが、現在、タマ取り要員と申しますか、運転士の一人乗務化を行っておりまして、そのために、各駅でタマを取るためには、そこで停止して、そしてタマを取って、閉塞を確認して出るという仕組みしかできない。ですから、これを通過させるためには、そしてスピードアップするためには、そのタマを取る仕掛けを変えなきゃいけないということでございます。
仙石線を見まして私いま感じますことは、どっちにしても、現在の研究が実を結んで、それに基づく快速電車が走り出すというまでにはかなりの時間がかかるであろうというふうに思っているわけでありますが、当面、従来走っていた特別快速と言われる、五十八分だったと思いますが、五十八分間で仙台―石巻間を走る電車の復活はできないものでしょうか。
いまの実態の報告を聞きましても、大企業と中小企業の格差は歴然としております。この下に零細企業というものを加えればさらにこの格差は大きなことになってくるのじゃないかと推察ができます。
 私の手元にあります全国中小企業団体中央会の「昭和五十七年中小企業労働事情実態調査」というものによりましても、週休二日制の実施状況が百人から三百人規模で五一・三％になっていますが、一人から九人規模というところではわずか一三％という状態であります。
 それで、週休二日制の問題にかかわらず、この労働時間短縮全体の問題については、経済社会七カ年計画、あるいはまた第四次雇用対策基本計画、こうしたものが閣議決定されている段階においても非常に重要視されて、わが国の労働時間の水準を昭和六十年までに欧米主要国並みの水準に近づけるよう努めようではないか、こういうことが閣議決定をされております。ことしは五十八年、あと二年ということで、まあ努力事項ですからできなければどうということではないと思いますが、しかし、こうした努力目標に向けて、まだ二年あるわけですから、どのように労働省として週休二日制の普及なりあるいは労働時間短縮の問題についてこれから努力していこうとされているのか、その点についてここで報告いただきたいと思います。