先生御指摘のとおり、また先ほど大原先生も御指摘ございましたが、確かに大手のサラ金業者の利益は余りにももうけ過ぎではないかというふうな気が私自身もいたします。ただ、これからは相当競争も行われてまいるでございましょうし、それからまたこういう法律が成立いたしますれば、いろいろ社会的な批判もさらに強まるというふうなこともございます。当然のことながら、高金利だけではその企業がやっていけなくなる場合も多々あるわけでございますので、当然金利は下がっていく可能性があると思います。
 それにいたしましても、先生御指摘のように、たとえば金融機関がサラ金に融資をいたしますような場合には、先ほど来おっしゃっておられますように、当該融資先企業の資し倒れの状況を見るとか、あるいは貸出金利等について十分消費者サービスが行われているかどうかというふうな点も含めて判断した上で、融資するような指導をすることは可能でございまして、それも含めまして、きょういろいろ御議論が出ましたことを行政的な指導で少しでも円滑に行われるように努力してまいりたいと、こう思います。
   〔委員長退席、理事増岡康治君着席）
非常に低成長で景気も悪くて国の税収もなかなか予定どおり入らない、こういう時代に大手サラ金会社の高収益は、これは非常に特徴的なことで、武富士は百九十億、上位の地方銀行よりも超えておる。もちろん利益を上げることは悪いことではない。うんともうけて、うんと国に税金を払ってもらうということは、国にとってもそう悪いことではないと思うんでありますが、またそれなりにサラ金業界においても、銀行に比べれば、もっと効率もよく人件費も少なく、いろんなその努力もしている結果もあると思うんですけれどもね。しかし、それにしても非常にもうけ過ぎる。もうちょっと金利を下げてもいいんじゃないかな。民間の事業だから幾らもうけようが自分の勝手やないかという論理も成り立ちますけれども、サラ金もこれだけ大きくなれば、一つの社会的責任は同じように出てくるんじゃないかと思うんですがね。
 そういう意味で、これはいまは余り大蔵省も指導できる立場にはないと思うんですけれども、もしこの法案が通った場合には、いままでと違って多少指導していくとか、そういうことはできるんですか。
おっしゃられるとおりでございます。何も大きいところだから無担保というわけではございませんで、中小の業者におきましても、健全にまじめに努力をし、また将来性のあるというようなところにつきましては、健全な資金の流れとして前向きに対応すべきじゃないかと、こういうふうに思います。
それで、銀行もとかく、いままでの企業金融の場合でも、大体大きいところはぱっと貸すけれども中小企業には貸さない。大きいところは安全で小さいところは危険である、そういう点はもちろんあるわけですから、あれば安全なところを優先に貸すのは当然だと思うんです。サラ金業者においても、いまさっき言いましたように、貸し倒れ率の問題とかあるいは貸出利息の問題とか、そういう点で三年五年の実績を見て、本当に信頼の置けるところは、金融機関も余り差別をせずに、小さいところにも僕は貸してもいいんじゃないかと思うんですけれどもね。それをでかいところばかり貸すと、また中小のまじめな業者の経営を非常に圧迫して、大手ばかりになってもこれはいかぬじゃないかと思いますし、その点は僕はぜひ慎重に指導してもらいたい。その点はどうですか。
この担保を取って融資するかどうかの点につきましては、これは必ずしも全部物的担保を取れというふうなことでもございませんで、担保の中には、物的担保もございますれば、あるいは人的担保であるところの保証というふうなこともあるわけでございます。それ以外に、先ほど申し上げましたように、当該融資先の経営の実態あるいは将来の見通し、いろんなもの、あるいは経営者の経営姿勢等々を踏まえまして、物的担保、人的担保も必要なく、信用でもって貸し出しをする場合も多々あるわけでございまして、これはたとえば都市銀行等におきましては、三割から四割ぐらい信用貸しになっております。
 消費者金融等におきましても、かなりの額が信用貸しをいたしておるわけでございまして、必ずしも全部まるまる人的、物的担保を取るべきだというふうなことでもないわけでございまして、そういう点におきましては、必ずしも銀行行政が担保については徐々に変化してきたということでもないんでございまして、あくまでも銀行自体がサウンドバンキングの精神に徹しまして、これは確実な融資であるというものであれば、それはそれなりに対応してもいいんじゃないかというふうなことでやってまいってきたわけでございます。
いままで銀行は、われわれがわずかのお金を借りる場合でも、担保とか、物というか土地というか、そういうものがなければ金を貸さなかったわけで、サラ金業者への銀行の融資を認めるということは、その担保になるものがいままでの物とか土地とはかわって、一つの信用というか、一つの債権、そういうものが担保になるわけでありまして、これはいままでの銀行行政では認めなかったものであったと思うんですが、そういう点は銀行行政としては方向転換は徐々にしているわけですね。サラ金への融資も大体いいんじゃないか、そういう方向転換というのは、何か通達とか、何月何日から変わったとか、そういうものはないんですか。自然にそうなってきているんですか。
ただいま御指摘のございました各紙の論調あるいは論説に触れます前に、四月二十七日に長官指示を出しましたのは、実は私の気持ちといたしまして、一遍ここで機材の点検、あるいは隊内における安全意識、さらには訓練のあり方、こういったものをそれなりに総点検をいたしておきたい、こういうことであの指示を出したわけでございます。自衛隊は、ここでちょうちょう申し上げる必要もございませんが、常に正当なしかも精強な隊員をつくり上げていくために激しい訓練にみずから立ち向かわなければならないという大きな使命を持っておるわけでもございます。したがって、そういった厳しい訓練のあり方と、それから国民に不安感を与えてはならない、事故は絶対起こしてはいけないという問題、自衛隊として常に考えていかなければならぬ両面を持っております。
 主として社説を御指摘になられましたが、そればかりではなく、幾つかの事故を中心といたしました紙面あるいはテレビ、ラジオ、その他一般国民の方々からの自衛隊に対するいろいろな御指摘は、これはこれなりに自衛隊に対する厳しい叱責として謙虚にわれわれとして受けとめておるところでございます。
 しかしながら、われわれ自身は今日までも実は自衛隊の訓練のあり方につきましては十分基礎的なしかも周到な訓練計画をつくり上げて、それに対して検討を加え、そして訓練の効果的な実施とともに安全の確保に努めてきたことも、これまた事実でございます。自衛隊の中にあって、おごりとか人命軽視といったような空気があるとは実は私は感じておりません。