平成四年十一月から十二月にかけまして意向調査を実施したと申し上げました。約八千軒ほど抽出をいたしましておよそ二千五百世帯からの回答が寄せられているというようなことで、その結果につきましては、先ほど申し上げたところでございます。
 大分市におきましては、実は基本計画の素案をまずまとめるべく今準備をしていることも申し上げたわけでございますけれども、基本計画の案の中で平均的な区画整理事業の地区の減歩率とか公共施設の位置、配置のこととか、おおむねの宅地の区画のこととか、区画と申しますか、配置のことでありますが、そういったことが決まってまいるわけでございます。ある程度こういった姿を持って具体に地元の関係者の方々と調整を行う、こういう御意向のように伺っております。
この事業を進めるに当たっては、やはりもっともっと民主的にやられるべきだと思うのですね。
 進め方の問題ですけれども、既に、関係地区の一部の住民には意向調査を、先ほどお話があったように、意向調査が進められておるのですね。しかし、説明を求めても説明をまともにやらない、これは本当に筋が通らない問題だと思うのですね。住民への説明会の開催などについて、計画をつくってからでないとやれないということではなしに、話せる範囲で、早くから説明会も開いて、住民といろいろ意見を交換する、住民の要求を聞いていく、そういうことが非常に大事だと思うのですが、必要な調査と並行して、説明会などの広報を進めるように指導していただきたいと思うのですが、いかがですか。
大分市といたしまして基本計画の素案ができ次第、この夏にも説明会を開催をいたしまして、地元関係者と調整を始めるというようなことで伺っております。
 この事業は、都市計画事業として行う予定でございますので、大分市といたしましては、都市計画の手続を行った上で、できるだけ早い機会に事業に着手をしたいという御意向があると聞いております。
大分市ではまだ基本構想ができていないとか、ないんだとか、あるいは基本計画ができるまで説明ができないということを言っておられるようでありますが、やはり関係住民に納得のいく形で事を進めていく、極めて重要なことだと思います。この点では、基本構想は基本構想として関係住民に提示をし、説明をする。また、関係住民の意見を十分把握をして、それらを踏まえて基本計画や事業計画をつくっていく、この姿勢が極めて重要だと思うのですが、いかがですか。
一般的に、まず土地区画整理事業の事業化までの進め方について申し上げさせていただきます。
 地方公共団体が区画整理の予定区域につきまして市街地整備の基本構想をまず策定をいたします。続きまして、地方公共団体が現地測量、設計等を行いまして基本計画の案を作成をいたします。それに続きまして、地方公共団体が、基本計画に基づき土地区画整理事業の都市計画決定を行います。続きまして、土地区画整理事業の施行者が事業計画の案を作成いたします。
 事業化につきましては、組合の施行の場合、公共団体の施行の場合、それぞれございますけれども、例えば地方公共団体等による施行の場合を一つ申し上げてみますと、知事または市町村長等によりまして事業計画の案の縦覧を行います。利害関係者の意見書の提出がされた場合は、所定の手続を経た上で、知事等施行の場合は建設大臣、市町村施行の場合は知事によりまして、事業計画のうちの設計概要について認可がなされるわけでございます。
 さて、具体の、大分駅南側の区画整理事業の進捗状況でございます。この地域におきましては、平成三年度、基本計画の素案ができ次第地元に説明をするという約束で、市が現況調査を実施したというふうに聞いております。
 また、平成四年十一月から十二月にかけまして、大分駅周辺地区の住民を対象といたしまして町づくりに関する意向調査が実施をされているというふうに伺っております。その結果、道路、公園、下水道等都市基盤の不足、生活環境が悪いというように感じている方々、住民が多いわけでございますし、何らかの方法で都市基盤整備が必要だと考えておる方々が九割近くに上っていると伺っております。
 大分市におきましては、この調査結果を参考といたしまして、所要の調査をいたします。現在基本計画の素案をまとめているというような段階にあると聞いております。
新しい改定計画の基本的な考え方は、今先生お示しのとおりのものが基本的な考え方になろうかと思います。
 具体的な主なポイントといたしましては、一つは、特性を生かしました産業の振興を積極的に図っていこう。その産業の中には亜熱帯性、海洋性等の自然的特性を十分に生かしました農林水産業の振興を図りますとか、あるいは観光、リゾートの開発を図りますとか、あるいは伝統産業であります大島つむぎの普及を図りますとか、あるいは農林水産物を利用いたしました、言うなれば一・五次産業の振興を図っていくとか、こういう課題があろうかと思います。
 それから第二の主要なポイントといたしましては、快適で住みよい生活環境を確保するということが何よりも肝要であろうかと思います。例えば交通情報通信体系を整備するとか、生活環境施設、社会福祉施設、保健医療対策等の整備充実に力を入れていくとか、あるいは水の問題を解決するとか、こういう課題があろうかと思います。
 それから第三番目のポイントは、奄美群島の中でも均衡のとれた地域社会の発展を図っていかなければいけないということであろうかと思います。それぞれの島、それから島の中の各地域の均衡ある発展を図る。特に、本島南部地域につきましては自然的、社会的に非常に厳しい条件下にございますので、そういう地域の振興開発を積極的に考えていかなければなるまい、こういうところがポイントではなかろうかと思っております。
 具体的には、この新振興開発計画の改定につきましては、鹿児島県の知事が案を策定いたしまして、その案に基づぎまして内閣総理大臣が審議会の議を経た上決定する、こういうことになっております。この法律を成立させていただきましたならば、鹿児島県におきましてはその案を直ちに作成するというふうに伺っておりますし、鹿児島県の案を待ちまして、関係行政機関とも十分調整をいたしました上、できるだけ速やかにこの策定をいたしたい、このように考えております。