先生の御質問は高度情報社会を構築するための基本法を制定すべきではないかという御趣旨と存じますが、これは大変重要な問題であり、また多数の省庁に関係する問題でございますので慎重に検討する必要があろうかと思います。総務庁といたしましては、その所掌事務が行政機関の機構、定員、運営の総合調整ということでございます。現段階では基本法の具体的内容がまだ固まっていない状況にありますので、その内容がもう少し具体化した段階におきまして、総務庁の所掌事務の中で総合調整機能を十分発揮していくことについて検討してまいりたいと、かように存じております。
東海地震が起こるかもしれないということは、一九七〇年ごろから私どもが指摘しております。それで、それはどういうことであるかといいますと、先ほどお話にございましたように、海のプレートが陸のプレートの中に潜り込んでいくわけですが、それの潜り込んでいくところがちょうど海溝でございます。それが駿河湾の中にある駿河トラフから南海道沖の南海トラフに続いているわけでございます。このトラフに沿いましては、過去に百年あるいは百五十年間隔で地震が非常に規則的に起こっておるわけでございます。
 ところが、南海道地震それから東南海道地震というのが一九四四年、それから一九四六年に起こりまして、ちょうど浜名湖あたりから西の方でそういう地震が既に起こりました。それで、その地域では、百年とか百五十年の間隔というのを考えますと当分起こらないだろうと思っていいと思います。ただ、それよりも東の方、駿河湾に入る部分ですね、この部分では東南海地震のときに残っております、こういうのを空白城と申しますが、空白域として残っている部分はある。その部分が壊れるとどのくらいの地震が起こるかといいますと、その長さが大体百キロぐらいでございまして、そのくらいの部分が壊れたのは、ちょうど一九二三年の関東地震で壊れたのがちょうどそのくらいの大きさでございます。これがまた駿河湾の場合、陸地に非常に近いと、そうしますとあの地域はかなり人口も密集している、それから産業活動も活発である。そういうことで、そういうところで起こった場合には非常に大きな災害が予測されるので、その災害を減らす一つの手法といたしまして、あらかじめ地震の起こり方を予知したいというのが私どもの考えでございます。確かに測地測量とかいろんな測量によりますと、そういうひずみが着実に進行しているということがはっきりしております。ただ、それが非常に定常的に進行しておりまして、いつ起こるかということについては現在のところわかりません。
 そういう地震について、海溝型の巨大地震、マグニチュードという地震の大きさの尺度で申しますと八クラスでございますが、そういう地震については世界じゅうで実はこれまで予知したという成功の例はございません。東海地震の場合が最初でございます。
 それでは予知できるという根拠はあるのかということになりますが、それは非常に強い根拠があるとは言えないのでございますが、ちょうど一九四四年、その西側で起こった東南海地震でございますね、あのときにちょうど測量をやっておりまして、地震の前に地盤が非常に顕著に二、三日前から急斜したというような例がございます。これは非常にはっきりした例。それから南海道地震のときに、やはり検潮所の観測によりますと地盤が二、三日前から隆起したという例がございますので、この変化は、現在東海地域に展開しております観測網の感度は非常によろしいのでございますが、その精度でもし観測しますと、同じような変動が起こりますと、書いていればちょうど振り切れるぐらいの大きな変動を書くはずということで、いつもそういう同じ変動をやるという保証はないのでございますが、隣り合った地震ということで、いろんな条件が似ているということで東南海道、南海道地震、そういう前の例から、現在のような高密度観測をやっておれば、かなり予知の可能性があるのではないかというふうに考えておるわけです。これは非常に地震が大きいということで、震源域の長さ、壊れる範囲が百キロもあるという非常に大きい地震ですので、そこに私どもは数百点の各種観測を展開しておりますので、これでそういう前兆的な変化をキャッチしたいと、こういうふうに思っております。その可能性はかなりあるのではないかということで判定会、法律等もつくっていただきまして、もしそういう異常がありましたら国民の皆様にお知らせして、そして災害を幾らかでも軽減したいと、こういうふうに思っているわけです。
 それでは、直下型は難しいかということでありますが、本質的には直下型、内陸の地震でも、それからそういう海溝沿いの地震でも理屈は同じでございます。よく直下型はメカニズムがわからないから難しいのだということが言われる場合がありますが、そうではございませんで、前兆をとらえる、そういう方式は全く同じなのでございますが、例えばこの前起こりました王滝村の地震というようなものは、マグニチュードでいいますと六・八ということで壊れる範囲が十キロとか十五キロとか非常に小さいのでございますが、そういうものが内陸ではほとんど面的に起こるわけですね。海の地震ですと、こういうふうに海溝に沿って起こりますから、まず見当が非常につけやすいということで有利なのですが、内陸の地震は面的に起こりますから、しかも大きさが小さいということで、例えば前兆現象を観測するためには東海地震の十倍の密度で観測をしないと、壊れる範囲に同点か観測点があるというようなそういう観測はなかなかできないということで、一つはそういう大きさが小さいということで、相当の努力をしないと前兆現象をとらえる可能性が低くなるということでございます。もちろん、地震によって前兆現象が起こりやすい場合と起こりにくい場合、そういう地域性がございますので一概に言えませんが、大体そういうことでございます。
 それから、東京付近の地震になりますと、それに加えまして地震の起こっている場所がちょっと深いということでありますね。だから、表面にそういう異常があらわれる、そのあらわれ方がどうしても弱い。地下の非常に微妙な変動をとらえにくいという不利な点がございます。それからまた、ノイズといいますか、人工のノイズがそれに乗っかるという二つの面で、こういう都市直下の地震の予知はまた一段と工夫が必要であるということでございます。