誤解があってはいけませんので、もう一度申し上げさせていただきたいと思いますが、私どもが通達で課税団体に指示をいたしておりますのは、基準価格を上回る取得価格の場合には契約書を添付しなくても差し支えないということでございます。それ以上の意味はないわけでございまして、法律上、自動車取得税の課税標準が自動車の取得価額であるということは極めて明確でございます。
 ただ、その実際の契約に当たって発注者がどういう様式を使うのが妥当なのかという御質問だと思いますけれども、これはちょっと私どもも業界の手法について知悉しているわけではございませんで、むしろ通産省の方が御専門でいらっしゃいますが、税の立場から申し上げますれば、取得価格と書くか課税標準額と書くか、これは理論的にイコールの話でございますから、書きぶりについてはいろいろな書き方があってもいいだろうと思います。
そこが自治省と通産省の違いなんですね。通産省、よく聞いておったでしょう。自治省の場合には、実際の徴税の運用の実態は実勢価格よりうんと低いわけですね。取得価格そのものではないわけですよ、百分の五というのは。そうですね。だから、「車輌代×五％」と書くこと自体が、実際に自治省がつくっておる一覧表、これに基づいたらうんとまだ低いわけです。先ほど申し上げたように、新車の場合だって一割低いわけですね。それが正しいというか、ずっと三十年間そういう運用をやってきたし、私は、むしろ法を変えなければならぬという立場から質問しておるわけです。今の運用の実態そのものがユーザーにとって利益ですからね。そういう立場で聞いておるのですけれども、自治省の今の運用の実態からすれば、「車輌代×五％」というのは間違いなんですよ。その点について私は聞いておるのです。これは自治省、答えてください。
自動車取得税の課税標準は自動車の取得価額とされておることは、今先生の御指摘のとおりだと思います。したがって、車両価格の五％と注文書上表示すること自体が問題があるとは考えておりません。
今多少余計な答弁がありましたが、私がお聞きしたいのは、無限オートセールスのこの件について、それは今お答えがありました。ゼロということですね。
 もう一つの問題は、この注文書をごらんいただいたらわかりますけれども、この八万円、つまり取得税名下に八万円という数字がありまして、その右のところに「車輌代×五％」、こういう不動文字があるわけですね。これが欺罔の手段としてこれでは使われておるわけですね。つまり、売買代金の五％を納めなければならぬ。正確にはこの百九十万円が八万円にはなりません。これは多少まけてやっておるということで八万円になっておりますけれども、「車輌代×五％」、これは実際の自治省が扱っておる運用からすれば不正確というか、事実と違うわけですね。こういう書き方をしておること自体が大変問題になると思いますけれども、いかがですか。
お尋ねの件でございますが、私どもとして直接ディーラーに調査をするという権限を持った立場にございませんので、ディーラーに一々かくかくであったかと当たるわけにはまいりませんが、しかし、今御指摘がございました資料をいろいろ拝見いたしておりますと、確かにユーザーがディーラーにこういう金額をお支払いになった。一方、私どもが持っております基準額表で推定をいたしますと、おおむねここの「納税証明」という欄に書いてある金額が……（野間委員「ゼロですね」と呼ぶ）一番上のケースはゼロですね。それからその次は三万七千五十円、以下、ゼロのもありますし、金額の入っているのもあります。しかし、そのいずれにいたしましても、差し引きの差が出ておりますから、この分は税務事務所には入っておらないということであろうと思います。
自治省は、これは公文書ですから、調べた上でゼロということを今えんきょくに認めたわけですけれども、こういう状態なんですね。この無限オートセールスは、後からまた申し上げますけれども、八万円を返したそうでありますけれども。
 そこで、続いて申し上げたいのは、この八万円を自動車取得税名下に取り立てて、実際には納税事務所に納めていないわけですから、これは着服したということにしかならない。私のこの事実が正しいとするならばそうならざるを得ないと思うのですけれども、どうでしょう。このディーラーを調べたと思うのですよ。
既に最高裁からの判決があり、これを一日も早く是正をしなければいかぬということにつきましては立法府並びに内閣の大きな責任であるというふうに認識をいたしておるところでございます。そこで、この状態から一日も早く是正を図りますようにということで、時間をかけて与党におきましても六・六案といったことをおまとめをいただいて国会に提出をいただいている。野党でもいろいろお話し合いをいただいて国会に御提出をいただいておるところでございます。
 いろいろと御相談があると思うし、いろいろな立場で御意見があると思いますけれども、長い時間かけて今日までおまとめをいただいてきたものをさらにまた修正するというようなことになりますと、それぞれ御意見のあることでございますから、またなかなかまとまりにくいことになろう、こういうふうにごく一般的に考えておりまして、第一党の自由民主党から出されております案を中心にいたしまして、ぜひこの案が成立をするようにお願いができれば、自民党と政府は一体になってこの成立を期して努力をしよう、こういう立場で終始きておるところでございます。いろいろなお話が出ておるようでございますけれども、その考え方は全く変わっておりませんで、ぜひそういった方向で論議を深めていただきますようにお願いをいたしたい、こう考えておるところでございます。
 それぞれ政治生命のかかったことでございますし、選挙区定数の問題は政治家お互いにとってなかなか厳しい問題でございます。長い間一つの制度、定数できておりまして、そういう意味では、例えば三重県第二区の場合に私も角屋議員の驥尾に付して一緒に選挙をやらせていただいてきて、それがある日定数が変わるというようなことを考えてみましても、これは政治的にはなかなか大変なことだろうと思うのです。思いますけれども、やはり最高裁、三権の一方の司法当局からこういう判決が出ているということを重大に受けとめて、立法府としても内閣としてもやはり対処していく、そして関係議員の方々の深い御理解をいただき、各党派の論議を深めていただくということ以外にないのではないか、こういうふうに考えておる次第でございまして、ぜひそんな運びにしていただきますようにお願いをいたしたいと思う次第でございます。