投票事務の従事者は四十万四千二百七十八人、開票事務の従事者は三十万七千七百九十七人でございます。（岩國委員「コスト」と呼ぶ）昨年の衆議院選挙、執行経費の総額は六百八十三億円でございますが、そのうち投票所経費の総額が百九十八億円、それから開票所の経費が五十四億円でございます。
進展を見守りつつという程度では、私は生ぬるい、遅過ぎると思います。もっともっと積極的にそれを普及させ、結論を急ぐべきではないかと思います。これは防災対策のためにも、あるいは健康管理のためにも、医療費の管理あるいはコントロールのためにも、いろんなメリットがあることは先日小泉厚生大臣あての質問でも申し上げたとおりでありますけれども、私は、こうした民主主義を守るという点からも、投票率あるいはだれにももっと投票に行かせやすいような制度を考え、そしてそのような方法を考案するのは、役所でありあるいは政治家の役目ではないでしょうか。
 例えば、昨年の総選挙において、どれだけのコストがかかったのか、そしてどれだけの人数が動員されたのか、選挙部長の方から御答弁をお願いします。
御指摘の電子投票制度につきましては、多額の費用を要しますことやセキュリティー対策など検討すべき多くの問題がございまして、早急な導入は困難だと思っておりますが、有権者の利便性向上の面からも、また選挙の管理、執行の効率化の面からも、将来的には極めて重要な課題であると認識をいたしております。
 いろいろお話ございましたが、一口に選挙管理の電子化と申しましてもいろいろな段階がございまして、全国のオンラインによりまして、選挙人名簿の登録の有無を確認をいたしまして、それから、今お話のございましたように、候補者の氏名等が表示された画面に電子ペン等により指示することにより投票を行い、さらには、投票時間終了後直ちに選挙結果がコンピューターにより自動的にオンライン集計される、いわゆる完全な電子投票システムにつきましてはまだ導入をしている国はないと承知をいたしておりまして、最も進んでおりますアメリカでも、この二番目の、候補者の氏名等が表示された画面に電子ペン等により指示をするという、いわゆる電子投票機による投票が行われておる段階であるというふうに承知をいたしております。
 どこでも投票ができるというような完全な電子投票システムの導入のためには、ＩＣカードなどによります本人確認が不可欠となりますが、これに関しましては、現在、各種住民サービスの基盤となる住民基本台帳ネットワークシステムの構築に向けまして検討が進められているところでありまして、私どもといたしましては、当面はこのネットワークシステムの導入の進展を見守りつつ、電子投票制度につきましての基礎的な研究を鋭意進めたいと考えております。
直接お答えする前に、先進国の投票率等を見ますと、英国が七〇％台の状況がここのところずっと続いております。フランスの下院選挙も大体七〇％前後、ドイツは大変高くて八〇％台をキープしております。カナダは七〇％台と言って間違いないのじゃないかなと思います。イタリアは大変高くて八〇％を常時超えております。一方、アメリカは四八、五〇％以下が多いわけでございますか、これは委員御指摘のとおり、登録をしている人たちの投票率ではなくて、全有権者に対してこれだけの人たちが投票に行っていることであって、登録している人の投票率は九割ということでございます。
 いずれにいたしましても、投票率の低下という問題は、本当に民主主義にとって大きな問題であることは事実なので、委員のいろいろ御指摘のような点も踏まえて大胆に問題を考えていくべきときだと思いますが、自治省という立場でやれるのは技術的なところが多いわけでございますので、案を出せと言えば幾らでも出しますが、選挙制度の、今言ったような大胆なことは、政党間、会派間でぜひ詰めていっていただきたいと存じます。
投票率の向上を図りますために、管理、執行面から投票しやすい環境づくりを進めますために、御指摘のありましたように、自治省の内部に事務的な研究会を一月に発足させたところでございます。大体四月ごろまでかけまして研究会を開きまして、おおむねの結論を得て、その後、法改正等の必要があれば諸準備に入ってまいりたいと考えております。
末広委員に答えさせていただきます。
 まず第一点ですが、脳死のときに提供者本人の意思は書面によって表示されているということが前提条件でございます。それは法律の臓器摘出の要件の一つでございますが、その意思表示がいつの時点でなされたものでなければならないかということについて特に規定をしておりません。その中で、臓器提供の意思表示がいつの時点でなされたかにかかわらず、その摘出の時点において本人の瑕疵のない真正な意思表示がなければ、臓器摘出の要件であります本人の書面による意思表示があるとは言えず、臓器の摘出はできないと考えております。
 二番目の質問でございますが、心境が変化したらどうなるのか、心境の変化についての御質問でございます。臓器提供の意思を表示した書面があっても、何らかの形で本人が臓器提供の意思を有していないことが後から認められた、明らかになっているときは、これは第六条に規定する臓器の摘出の要件を満たさず、臓器の摘出は認められないと考えております。
 それから、三番目の最後の質問でございますが、一定時期より古いものは無効ではないかというようなお話がございました。ある一定時期より古い作成年月日の書面について効力を失わせるなどの工夫が必要じゃないかということでございますが、提案者といたしましては、作成年月日が古いものであっても、本人の瑕疵がない真正な意思表示に基づくものであれば有効であると考えており、臓器の摘出の時点において本人の瑕疵のない真正な意思表示があるかどうか、個々の具体的な判断に立って判断することが重要であるというふうに考えております。
 ですから、要約いたしますと、それがまさに瑕疵のない真正な意思であったかどうかということが非常に大事だと思っております。