よくわかりました。
 そうしますと、北朝鮮の問題については、大きな問題であるので、いろいろな情勢をかんがみながら対処していくということだと理解いたします。それでは、今の北朝鮮の状況、大変な食糧危機にある、韓国からも要請があるということでありますが、今の段階では、そうすると、米の支援はするとお考えになっているのか、あるいはこれはまだまだ検討する余地があるとお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それは委員が、日本は経済力はあるのだし、北朝鮮から求めがあればどんどん経済協力をすべきではないかとおっしゃるから、私としては一般論として、北朝鮮に対してだけじゃございません、一般論として、我が国が経済協力を進める場合には、これまでも国交関係にあるということを前提にして進めてきている。
 国交関係がない国あるいは地域に対する援助というものは、小規模な、人道的、緊急なものは例はございます、あるいは国際機関を通ずるものはございますけれども、一般的に経済協力というものはそういうものだということを申し上げた次第でございます。
 もとより、北朝鮮の関係はそれですべてほっておいていいなんということは毛頭思っておりませんし、そういったことを申し上げたつもりはございません。正常化の交渉も日本としてはしなくちゃいけない、こう考えていると申しましたし、それから半島全体の安定を図るために、我々もできる努力はしなくてはいけない。
 そういった意味で、いわゆる四者協議が当面実現するために、我々としてもその努力を支援しておりますし、あるいはＫＥＤＯのプロセスでも一定の役割を果たしている。そのほかいろいろな場におきましても我々としてのできる努力はしているところでございます。
なるほど、国交関係がないということですから直接依頼はないだろう、別の外交ルートということなのかもしれませんが。
 そういたしますと、では、国交関係がない、経済交流がない国なので直接の依頼はないだろう、直接の関係で対応する、そうおっしゃったかどうかはわかりませんが、必要はないだろうということであります。そうしますと、政府はこの朝鮮半島の問題をどういうふうにおとらえになっているのか。つまり、国交がない国だから直接は関係がないというふうにおとらえになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
申し上げておきますけれども、北朝鮮と日本とは正常な外交関係がないわけでございます。それは、国交関係を正常化しようというのでいろいろ努力してまいりました。八回ほどそういった正常化のための会談を持ったわけでございますが、八回目の会談を始める前の予備会談において、先方が、御承知の李恩恵の問題を理由にしまして一方的に席を立って、その後、正常化の話が進展していない、こういう状況にある。今、何とかまたその話ができないかということも我々も考えて、努力はしたいとは思っていますけれども、そういう状況にあるということをまず前提に考えていただきたいと思います。
 それで、経済力があるから、それで経済協力だと言われますけれども、一般的に申しまして、経済協力というのは国交関係のある国の間において行うものでございます。もちろん、そうでないものもございます。国際機関を通じてやるものあるいは余り規模の大きくないもので、純粋に人道的見地から出る、しかも緊急的なものであるならば、国交関係がなくても行われることはございますけれども、かなり大規模な経済協力というのは、国交関係が前提になるということをお考えいただきたい、こう思います。
もちろん、韓国からの要請があったから出す、それは言いなりになって出すということではないと理解しております。ただ、本来でありましたならば、北朝鮮の問題でありますし、北朝鮮から米の支援の要請があったらそれに対して日本が行動するというのが本筋ではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
私も、ただいま委員のおっしゃったこと、全く同感でございます。そういうおっしゃいました中で、ある特定の国に対する経済協力を考えた場合に、個別にどんどんとやるのではなくて、もう少し全体的に総合的に見てやるべきではないか、そのとおりだと思います。日本の経済協力は伝統的に要請主義、先方からの要請を待ってそれにこたえて出していくということでやってまいりました。
 これからも基本はそうかもしれませんけれども、やはりそれだけでは、本当の意味で我が国からの経済協力はその国の安定なり発展に役立つのかどうなのかというところがおぼつかないところがある。さらに、効率的に使ってほしいという観点もございますので、そういった意味で、いろいろな技術協力の手法を生かしまして、その国の開発のためにどうしたらいいのかというノウハウを伝授していく、あるいは一緒になって考えていく。それから、もちろん向こうの国の主権もありますから、余りこちらが手とり足とり指図するというのは避けなければいけませんけれども、経済運営全体についても向こうから求められるいろいろなアドバイスなどをしていくということで、その中に我が国からの経済協力も組み込んでいくということになれば本当に有効になると思いますので、ある程度進めておりますけれども、そういった観点も将来発展させていくべき分野かと存じます。
 それから今、一つ御指摘になりました地方レベルのいろいろな協力というものも本当に大切だと思います。日本の場合、どちらかといいますと経済協力というのは文字どおり政府ベースのウエートが大きいわけでございますが、国によりましては地方あるいはいわゆるＮＧＯなんというものが果たす役割が非常に大きいという国もございます。
 ＮＧＯなんかにつきましても、我が国も平成に入りましてから力を注ごうという方針を打ち出しまして、私の記憶では、最初はたしか一億一千万か何かからスタートしましたけれども、今年度はたしか十二億にまでなっていると思います。これは事柄の性質上、金目をただふやせばいいというものではございませんし、ふやすといいましてもやはり執行の能力その他で限界はあるとは存じます。やはりそういった分野も、委員の御指摘になりました地方のイニシアチブによる協力等々あわせまして、今後全体として厳しいＯＤＡの中でも重点的に考えていく必要があるのかな、こう考えている次第でございます。
    〔森山委員長代理退席、委員長着席〕