局長の力強い御決意を承ったわけですが、確かに償還金が大体六割か七割ぐらいはあるようでありますけれども、何しろ元が少ないですからね。元が少ないので、かなり償還金の回収に御努力にはなっておられると思うけれども、いま申し上げたように、審査基準を見ましても大変これは現実に複雑困難な事件を弁護人氏が担当いたします。この程度の手数料では恐らく赤字が出るでしょう。記録の謄写料なども、最近はきわめて高く上がってまいります。そのほか、事実の調査に人手を要するということから見ますと、この程度の手数料では確実に赤字が出るというふうに私どもは考えるんです。
 そういうことを考えますと、また、先ほどもお話がありましたように、大体すべての制度は諸外国との比較をすることがきわめて大切であります。あらゆる制度が、そうした比較的な見地から考えられておりますね。ところが、諸外国の制度と比較いたしますと、これは何十分の一という少額なんでありますからして、これはやはり局長もそういう御決意をこれから一層強めていただきたいと思います。
 大臣、いま局長が言われた御答弁の中に、財政難というのがございましたね。確かに財政難でありますが、財政難の折に、とかくこういうじみな制度に対する補助というものが犠牲になるようであります。いま防御費と福祉をめぐって、福祉にしわ寄せがこないようにという叫びが非常に強くなっておりますが、こういうじみな国民の権利を守る制度が財政難のしわ寄せにならないように、これはやはり大臣にがんばっていただかなきゃいけないと思うんですが、この点、大臣がんばっていただけるかどうか、大臣の御決意を伺いたいと思います。
ただいまお尋ねございましたのですけれども、この法律扶助の制度は、御承知のように立てかえ金制度というのをとっておるわけでございまして、その年度に出しました補助金をその年度に使ってしまうということではなくて、一たん立てかえ金として使用いたしますけれども、そのうちの七〇％なり七五％なりというものは償還をされるわけでございます。で、先ほどからおっしゃっておりますように、昭和三十三年以後の補助金の累計が約十一億ぐらいに達しております。それを法律扶助に補助金として毎年使用いたすわけでございますけれども、その中には不良債権として償還不能なものもございます。
 したがいまして、年間の事業規模というものが現在のところ大体三億五千万前後になっておるかというふうに考えておりますけれども、そのうちの約二億五、六千万というものは償還金で賄っておる。その不足する分を補助金で補う、こういう制度になっておりますので、単純に物価が何倍になったから補助金の額も何倍になるべきだというふうには申せないかというふうに思うわけでございます。
 しかし、それにいたしましても、現在の補助金の額が十分であるというふうに私ども思っておるわけではないわけでございまして、その増額については努力をいたしております。先ほどからお尋ねございました重要性について財政当局の認識を深めるための努力はわれわれも十分いたしておるつもりでございまして、財政当局もだんだんその重要性について認識を深めていただいております。ただ、何と申しましても財政状態が厳しい折からでございますので、私どもそれを突き破るべくさらに強力なと申しますか、適切なと申しますか、そういう要求をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
この国庫補助の額を見ますと、これはもう二十三年前でありますが、当初一千万円から出発いたしまして現在が七千四百万円ということになりますと、七・四倍ですね。ところが、御承知のように、物価水準等を見てみますと、私どもの常識では、これは少なくも二十倍以上にしないといけないように思うんですね。この点については、大蔵省当局がまだこの制度の理解がきわめて乏しいのじゃないかというような感じがするんです。人権擁護局長も大変御尽力になっておるようですけれども、やはり大蔵当局の壁を突破しませんと必要な補助金が取れませんね。この制度の認識がきわめて大蔵当局は不十分ではないかと思うんですが、その点どうでしょう。
ただいま御指摘ございましたように、法律扶助の制度の重要性ということにつきましては、私どもも十分に認識をいたしておるわけでございまして、その充実発展につきましては従来とも努めてまいったわけでございますけれども、今後とも、ただいま御指摘ございましたように、諸外国の制度その他なども参考にいたしまして、その充実発展ということについては全力を挙げて取り組んでまいりたい。大臣の御指示もいただきまして、そのように努めておるような次第でございます。
所信表明で私が触れなかった点について重ね重ねまた御叱責でございますけれども、申し上げましたとおり、運輸行政は非常に多岐にわたっておりまして、陸海空の交通のみならず港湾であるとかあるいは観光であるとか、さらには造船その他いろいろあるわけでございますから、限られた時間に私の方から所管事項について御説明申し上げる中におきましては、総合的に、包括的に、とにかく安全は最も大事であるということを申し上げる以外になかったわけでございまして、より専門的な交通安全対策委員会がある以上、そこでさらに丁寧に申し上げるのもよかろう、こういう配慮でございますから、どうぞその点は御了解いただきたいと思います。
 なお、三重交通の問題につきまして、私もかつて身内を災害によって亡くした経験があるわけでございまして、災害によって、事故によって身内を亡くする、これぐらい痛ましいことはないわけでございまして、私は人の痛さが自分のこととしてわかり過ぎるほどわかっております。そういうことも手伝いまして、この処理に当たりましては、私も行政当局にしかと命じまして、徹底的にこの問題はひとつ追及するように申しつけておるわけでございます。
 何を申せこの交通は年を追っていろいろ発達しあるいはまた複雑化してまいります。したがいまして、思わぬ事故があったりして、やはり後追い行政的な面が全くないとは言えませんけれども、こういった種類の事故につきましては、この際さらに徹底的に究明して、再び事故が起きないようにするという私の気持ちでございますし、そういう意味におきましては、特別監査を十分行いましたけれども、ただ監査結果をすぐ報告すべきものではなくて、さらにそれを具体的につまびらかにひとつ分析をし、究明をした上で態度を決するということの方がより今後のためによかろうということで若干の時間をとっておるわけでございますから、あと若干の時間をいただきたいと思います。