大変局長苦心の中からそういう文言を出してきましたが、心配と誤解というのは全然違いますよ。その点で私はこの統一見解なるものがその前提を欠いている、誤解論はないということは一つ指摘をしておきたいし、この点の論議をもう少し当時の議事録に即して詰めなきゃならぬと思っておりますが、もう一点は、これはまだまだＦ４についてはあるわけでありますが、Ｆ１５の採用のときに、非常に爆撃能力を過小評価している。要撃戦闘機だ、要撃戦闘機だと言って採用してきた経過がありますが、その辺のいきさつはどうなっておりますでしょうか。
四十二年、四十三年のころの塩川発言の盛んに行われておりました時点のことでございますが、四十三年十二月十四日の、当時の佐藤総理の答弁がございます。御参考までに読んでみますと、「私は、ファントムが全部いまアメリカで持っているような状態だと、いかに憲法がありましても、他国で心配されるものがあるだろうと思います。しかし、私は日本にはこの憲法があり、同時にその爆撃装置などについてくふうがこらされれば、他に心配は要らない。爆撃装置、これをはずすということによりまして、その心配は要らない。」というふうに述べておりまして、やはりこの爆撃装置が他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるという心配を与えるかどうかということが問題になっているということを当時の佐藤総理も述べておられます。こういった事柄をもちまして、当時の増田発言を含めまして政府の全体の姿勢が先ほど来申し上げているような考え方に立ったものであり、それを四十七年の統一見解は示したものであるというふうに私どもは受けとめているわけであります。
先ほど先生も御指摘のありましたけれども、四十七年の十一月七日、衆議院の予算委員会で当時の増原大臣が増田発言につきましてこのように述べております。「他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるようなものとの誤解を生じかねないとの配慮のもとに、同装置を施さない旨を申し述べたものと考える。」となっております。
全然だめですよ。誤解に基づいて——誤解を受けるかもしらぬから爆撃装置を外したのだなどということには全くなっていないのです、増田発言は。そういうことを言うのなら、その根拠を示しなさいよ。単なる政府の一方的な解釈や受けとめ方でそうされては困るのでありまして、その点でこれは、統一見解は間違っているのです、四十七年の。
先ほども申し上げましたように、増田発言といいますものはずいぶん長い期間にわたっていろんな議論がございます。したがいまして、どの言葉でどうというふうに私はいま申し上げているわけじゃございませんで、全体を通じて増田発言の趣旨というものはそういう点にあるのではないか、先ほど私が申し上げたような点にあるのではないかというふうに判断をし、そのことを四十七年の統一見解でも取り上げ、私どもも同様な見解に立っておるということを申し上げているわけでございます。
あなた方もそこは少しくやましくて、統一見解のときの文案を見ましても「他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるようなものとの誤解を生じかねないとの配慮のもとに、同装置を施さない旨を申し述べたものと考える。」考えると言って、断定してないんです。今回、衆議院でこの問題の統一見解といいますか、最終的な説明が防衛庁長官からなされたのでありますが、この点も、誤解を生じかねないような爆撃装置は施さない旨述べたものと理解していると、あなた方のすりかえた判断がここに入ってこういう結論になっているわけでありますが、誤解論で爆撃装置を外したということであれば、いつのどういう議事録にそうなっているか、説明してください。
四十七年の見解を指して、すりかえであるという御指摘のようでございますが、私どもは増田発言、確かに長い期間にわたりましていろいろな質疑応答がございまして、いろいろな発言をされておりますけれども、通じて見ました場合、やはり増田発言の何を言わんとしているかということは、結局、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるものとの誤解を生じかねないものであるということで、あの時点におきましてはあの爆撃装置を外した、それは他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるものとして誤解を生じかねないということで外したということでございまして、増田発言については、単に爆撃装置の有無だけを問題にすべきではなくて、その爆撃装置が他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるものとの誤解を生ずるようなものであるかないかということを全体として考えるべきものであるというふうに私どもは理解をいたしておりまして、先ほど大臣がお答えしたような見解に立っておるわけでございます。
御指摘のとおりだと思います。絶えず国益ということと人権というのは対立するわけでございまして、国家の取り締まりという点から申しますと、外国人に対しては絶えずその動静を監視し、そして国家に対して不利なことが起こらないようにするという立場があり得ると思います。
 そういう点からするならば、外国人に対して指紋押捺をさせ、また、常時携帯をさせていた方が取り締まりにとって便利なわけであります。しかし、そのことは、先ほども申し述べましたように、外国人にとって非常に不便であり不愉快であり屈辱であるという人権の侵害につながるわけであります。
 この場合の一つの手法としてはどうかと申しますと、現在の時点においてそのバランスをどのように考えるか、現在の日本国家にとって、日本国民全体といってもいいかもしれませんけれども、その利益が害されるということのないようにするためにどの程度外国人の基本的人権を制約することが許されるのかということでございますが、他の文明国において行われていない指紋押捺あるいは登録証の常時携帯ということを日本においてだけ行っていくとすれば、その必要の合理的な根拠が明らかにされなければならないというふうに思うのでございます。
 そのように考えていきますと、確かに国家主権、国益、取り締まりの便宜ということからいいますと、現在の指紋押捺、登録証の常時携帯ということは根拠があるようでございますけれども、外国人の人権を制約してまでその制度を維持していかなければならないかというより高い次元で評価した場合には、その必要性がないということになってくると思います。
 ただ、全く野放しでいいかということになれば、国家としてもそうは言えないわけでございますが、国民について住民基本台帳という制度があるのでございますから、その制度を活用すれば、住民の動向というものを把握することができるわけでございまして、それを越えて外国人の人権を侵害するだけの国家的な必要というものはないのではないか、そういうふうに思うわけでございます。