公的助成は何らかの形で必要だと思いますけれども、今おっしゃったように、公的助成というと、そんな金が出せるかという反応があるということ、これはやはり今までの政治家のあり方についての信頼が回復されていないからだと思うんですね。そして、その公的助成をしたのがどこに行ってしまうのかわからないというような状態。これは先ほど申し上げましたように、国会議員、いや国会議員に限らないかもしれませんけれども、身辺をもう少し清潔にしていただいたらそういう支持も出てくるのではないかと思う。ですから、先ほど一番初めに申し上げましたように、まず政治家不信ということをなくしていただきたい。その次の問題だと思います。
私も、ただいま梅村先生がおっしゃいましたように、一括して四法案の審議、そしてスムーズな形の解決を望みます。会期の延長をされても結構ではないか、これが考えでございます。
 以上でございます。
どういう結果になるか知りませんけれども、政治改革が行われること自体は必要だと思います。ただし、前に申し上げましたように、それが現実のスキャンダル隠しにならないように期待します。まだその前にすることはたくさんあると思うのです。
四法案の一括成立は当然のことであると思います。中選挙区制が制度疲労を来しているという認識が共産党を除く与野党で一致しておるわけでありますから、それだけの認識がありながらこれが成立しないというようなことは考えられない、当然一括して成立させて、しかも今国会で成立させていただきたいと思います。
まず、基本的に関連四法案を一括して成立を期していただくよう、ぜひお願いいたしたいと思います。
 五％条項ですが、これはドイツの特殊的な事情もございます。極端な立場の人たちについては余り参加権を与えないという歴史的な状況がございます。ただ、現在の社公案ですと、一人一派で全国で万一当選するというようなことは余り好ましくないだろうということがありまして、それはブロック制ということにしているのだとは思います。ただ、その辺でまた修正の余地があれば、歩み寄る範囲はあるのではないかというふうに考えております。
まず、四法案は一括でなければ意味がないと思います。全部関連しておりますので、部分的に取り出してもこれは全く意味のない話でございまして、国家のトップの政治家ですから、本来なら罰則規定がなくてもきちんと守っていただけるモラルがあって当たり前だと思います。罰則があるからやらないというのは、ちょっと寂しい気がいたしますけれども、ともあれ、四法案は一括でやっていただきたいということと、ぜひ今回出発していただきたい。
 もし悪ければ、もう一遍改正すればいいじゃないですか。今回やれないものがこの次ならやれるという保証は全くないわけです。僕は、今回やらなかったらもう永久にやれないと思いますし、自分たちで自分たちのことをやる意思がない、このように判断させていただきますので、ぜひ妥協点を見つけて今回とりあえず出発してください。そのようにお願いします。
陳述人の皆さんには、きょうはありがとうございました。
 今河合さんはお答えいただいたんですが、今国会で、改革の一歩だということで、我々は四法案一括して通そうという前提でございますが、それぞれの陳述者の皆さんに、今国会で一括して、妥協という言葉が適当かどうかわかりませんが、妥協してでも今国会で通すべきだということについて、一言ずつで結構ですが、見解をお聞きいたしたいと思います。
 次に、伊藤陳述者にお聞きをいたしますが、ドイツの例をとられましたが、五％条項についての考え方、見解をぜひお聞きをいたしておきたいと思います。
 山口陳述者にお尋ねいたしますが、明るい選挙をずっと進めてこられましたが、それの効果と限界と、お苦しみとか楽しみとか、そういったことについて、多分これは有権者側だと思いますが、できましたら率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
第一点の、第六条の事業の許可基準でございますが、これにつきまして、第六条・の第一号に規定します過労運転の防止その他輸送の安全の確保に十分な体制が整っているかどうかという基準でございますが、具体的には、仮眠、休憩施設の整備、運行管理者の選任、運転者の確保、車庫の整備等の状況をチェックすることにいたしております。
 それから第二号、事業の遂行上適切な計画を有するか否かという点でございますが、主として利用者の利便を確保する上で十分な体制が整っているかどうかという基準でございます。具体的には、各事業用施設の位置、規模、営業区域の範囲、事業収支の見通し等をチェックすることにしております。
 それから第三号、申請者がみずから適確に事業を遂行していける能力があるかどうかという点でございますが、具体的な審査項目としましては、法令遵守等に関する資質、財産的な基礎等をチェックいたします。
 それから第四号、特別積み合わせ貨物運送を行う場合における上乗せ基準でございますが、貨物の紛失、滅失等の防止の観点から、事業場の積みおろし施設の能力、貨物の追跡、管理の方法等について審査を行う予定でございます。
 この参入基準につきましては、申請者があらかじめこれを知り、地域による不合理な差異が生じないようにできるだけ具体的な基準として明らかにする必要があると思っております。形式につきましては、地域に応じた合理的な改定を行い得るものであることが必要でございますので、運輸大臣からの基本通達、それからこれに基づきます地方運輸局の公示というのが適切な形式だと思っておりまして、命令とすることは必ずしも適切であるとは考えておりません。
 それから第二点でございますが、不適格な事業者の参入を防止するための有効期間制の御提案でございますが、不適格な事業者の参入につきましては、第五条に定めてあります欠格事由に該当するかどうか、そして第六条の各号に定めます許可基準に適合するかどうかまず審査を厳重に行うことで、入り口のところでチェックをいたします。
 それから、許可を受けてしまった事業者の参入後の違法活動、これが先生御指摘の点だと思いますが、適正化事業実施機関の活用を図るとともに計画的かつ着実な監査を実施することにより、違法活動の摘発、監視体制を充実強化し、あわせて、確認された違法行為に対しましては許可の取り消し処分を含めて厳正かつ機動的に行政処分を行っていきたい、こう思っております。