ただいまの御質問でございますが、大臣も答弁申し上げましたように、平成元年度予算を作成した後に生じた事由によりまして普及が予想外に低調であったということでございまして、平成元年度予算では確かに今の本予算では要求をしていないのでございますけれども、その後生じた事態によって緊急に対処する必要があるということで予算措置を補正予算で組ませていただいたものでございます。
一点だけ要望します。
 そのことはわかりましたが、それでよしとするのではなくて、最初に早くそういうことでお金もかけて、そしてそういう受信をするという人たちは、ある言い方をすればこういうものに協力的に進めてきたわけです。そういう人たちの負担は大きいのに、いずれもう少し何かあるだろうと待っていらっしゃった方々の方が実際には補助も受けられるということは、あなたもおっしゃったとおり、やはりある面から考えれば不公平だなという、不公平感というのがどうしても出てくるんです。今おっしゃったようなことだけでなくて、さかのぼって何らかの配慮ある措置をとることができないものなのかどうかということはさらにぜひ本気で積極的にお考えいただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
何回も申し上げますように、いろんな会合、いろんな食事の機会がございますから、私どもとしてはそれ以上の調査のしようもありません。ただ、何回も申しますように、私の意識の中に接待を受けたという思いがない。むしろ、私自身の性格からいえば、ほとんどの会合は私の方がごちそうする機会の方が多いくらいでございます。その一つ一つの会合について全部明確に出すこともちょっと私にはできないことであります。
では事実がなかったというふうには断言できないという御答弁でありました。
 そこで私は、そういうことは、裁判所の証拠調べで検察官の提出したいわゆる大沢調書、この調書を被告、弁護側も同意したということは、その調書に書かれてある事実を関係者がみんな認めたということなんですよ。この事実をあなただけがもし仮に記憶がないとかそういうことでごまかしたとしても、それはもちろん筋が通らないだけではなく、ごまかし続けようとすれば関係者に証人として国会に来てもらい、また事実を述べてもらう、あなた自身も証人として国会と国民に真実を述べる義務がある、そういう性格のものだということを私はここで強く申し上げておきます。事実がわからない、調査をしているとおっしゃるならば、今私が申し上げました観点をめぐって早急にその事実を、調査の結果を私並びに当委員会に報告されるようお約束をいただきたい。
今の御質問にどうお答えしていいかちょっとちゅうちょいたしておりますが、さまざまな会合、さまざまな食事の機会というのはこの何年かの間に教え切れないほどございますから、私にとって明確にお答えのしようがありません。
私は政治家として、例えばかかわりのあった役所、あるいは私が役職上知り得た同僚その他もろもろの人々と常に勉強もやってまいりましたし、食事をしたことも何回もございます。御理解いただけないかもしれませんが、私ども下町の議員は毎晩五カ所、六カ所とさまざまな会合に出ましていろんな方々とお会いしております。したがって、何月何日にだれと会ったかというふうなそういう明確な記憶はありません。しかし、少なくとも私の意識の中に御接待を受けたというそんな思いはありません。
私としましては、リクルートに何か頼まれたり、リクルートに何かしてあげたというようなことがございませんでしたので、同社との間に何か特別な関係があるような意識が全くなかったという点であります。しかし、自分の不明から、一部の報道をなされてから徹底して調査をした結果、具体的な事実についてそれが判明するまで総理に報告していなかったということについて申しわけなかったと思っております。
その点は今大臣から御答弁ありましたので了承はするんですけれども、原因者負担だということだけでこれは解決できない問題があると思うのです。
 このビルが建ったからここが見えなくなったというならば、これははっきりしているわけですから原因者負担ということで原因者に対して金を出させるということは、これは当たり前かもしれませんけれども、そうではなくて、原因者がわからないいわゆる難視聴のところが、これからますますビルが乱立してくると、一カ所のビルじゃなくて二カ所あるからこちらが見えなくなった、こういう状況が出てくることと思いますので、その辺は助成するかどうかということをあわせて検討していただきたい、こういうふうに思いますので、それを要望して私の質問を終わらせていただきます。
わかりました。いろいろお聞きしたいことがたくさんあるんですけれども、時間の関係もありますからね。
 山本参考人にお尋ねするんですが、今度の日米協議の問題で、ああいうふうに日本政府がアメリカと、条約じゃありませんけれども一定の合意に達して約束してきた。しかし、それを非常に短期に強引に地域に仮に押しつけるというようなことになったら、非常に現場で大混乱が起きるんじゃないかということが一つです。
 やはり、大店法だけの問題をいじって事を解決するんじゃなくて、先ほど参考人もいろいろ言っておられましたが、それはもちろん大店法の運用の問題もあるだろうし法の改善もあるだろうけれども、やはりその地域をどうするんだと。地域を活性化するというか、あるいは地域政策ですね、地域政策の一環として大店法の問題も考えなきゃいかぬだろうし、そしてそこに生きていく中小の業者の近代化という問題もまた大事だと思うんです。そういうものが全部総合的にいろいろの政策が進められて初めていくんであって、もっとはっきり言えば、都市計画の問題とかいろいろありまして、そういうもの等総合的な中で大店法の問題はやっぱり議論されるべきなんであって、これだけ突っ走っていって五月中にこれこれするよというような形でやった場合には私は大変な混乱が起きるだろうと思いますし、これは業者の方の抵抗も私は強いんじゃないかというふうに思うんですが、その辺の基本的な考え方、大店法の位置づけというか、それをちょっと参考人の御意見を聞かせてください。