これまでの法律であった場合は、諮問があったとか意見があった場合はこれを報告なり公表することとなっておったわけですが、今回は、先ほど申し上げましたような、そういう番組審議会で議論をされた内容につきましても公表するということを法律で決めておるわけであります。
 ただ、その公表の仕方につきましては省令に落としておりまして、考えられるのは、例えば日刊紙等に報告する。あるいは最も大事なのは、自分たちは放送しているわけですから、番組審議会で議論されたことを放送の中で公表する、これが一番大事だと思います。それから、その局へ行くと何らかそういうような内容のものが備えつけてあっていつでも閲覧できるというふうなことが一つ考えられます。それから、やはり番組審議会をやったときは必ずそのたびごとに公表するというようなこともある程度決めておく必要があるんではないかというようなことも今考えておるところでありまして、そういう意味で、公表の仕方ということにつきましてもできるだけきめ細かくやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
御趣旨は大変よく理解しておるつもりなんです。
 そしてまた、これ以上の何か義務づけといいましょうか措置を郵政省の方がするとなると、恐らく公権力の介入というようなことで、放送の自由、表現の自由ということに抵触しかねないということも踏まえて、こうした内側から自浄作用を求めるという、それを促す形でとどめられているというのは理解できるんですけれども、あくまでも放送法というものをこれだけ厳然としてつくられているわけですから、その法律が放送の向上に対して実効性のあるものでないと、大変恐縮な言葉ですけれども、ざる法と言われてしまいかねないわけで、私はそれを危惧しております。
 それをどういうふうに是正していくかという中で、これはマスコミからも求められていると思うんですけれども、やはり放送番組審議会の内容をきちんと公開してほしいという情報公開の問題でございます。
 確かに、今新聞ですとかテレビ等々で、中には会報でですか、情報公開がなされているというのは存じ上げているんですけれども、どれもやはり非常に受動的といいましょうか、視聴者ですとか情報を知りたい者にとって。反対に、情報を知りたいという者が能動的に自分からそれぞれの番審の内容を調べていくと非常に情報というのが手に入りにくいというのが実情だと思いますので、やはり情報公開の方法、そして視聴者によるチェック機能というのが健全に働くような措置がとられるべきだと思うんですが、何かそういう措置は今回進めていらっしゃいますでしょうか。
御指摘のとおり、番組審議会が審議会としての意見を出すとかあるいは諮問も非常に少ないものですから諮問に対する答申をするというのはほとんどなかったというのが実情でありまして、実際は、いろんな番組を前もって見ておりましてそれについて意見を交換するということがこれまでの番組審議会の実情であったというふうに我々承知しております。それが決して悪いわけではないんですけれども、番組審議会というのは、自分たちの審議会として何らかの意見を出すという中でやっぱり番組の適正を図っていただくのが本来の姿であろうと思います。
 そうはいいましてもなかなか意見が出ないわけでありますので、どうしたら意見が出るだろうかというときに、やはりこの議論の題材というものを何か考えるべきではないかという議論がございまして、今回は法律で、例えば苦情処理といいますか苦情のあったような問題、苦情を全体としてまとめて報告する中で、やはり苦情の多かったような番組というのは題材になって、やはり問題のある番組ではないかということでひとつ考える。あるいは、訂正放送をされたような番組というのはやはりそこに何か問題があったのではないか、こういうふうな題材を出しまして、そういう中で議論をしていただくということで、番組審議会を少しでも活性化したいというのが今回の法律改正をお願いしている趣旨の一つでございます。
まあそういう人材のある大蔵省でなくちゃならぬということはむしろ大臣の方が痛感をされていることかもしれません。
 やや具体論に入りまして、今後のことをお伺いをしていきたいというふうに思います。
 一つは、二段階という意味合いのことを言われておりますけれども、今度の税法の中でも第二段階に関するところの部分は出されないということに経過上なったわけでありますが、そういうものを一体どう考えたらいいのかという場合に、一つは手順の問題があるんだと思います。恐らく六十二年度の税収も相当好調に推移をするのではないか。何か新聞では空前の増収がなんということを書いてあるのを見ますけれども、これはまだ三カ月、四カ月しかわかっておりませんから最終決着がどうなるかということはわかりませんが、そういう中で次の税制をどう考えるのかというふうな客観的な事情もあるかもしれませんし、それからとりあえず来年度どうするのか、あるいはこれから二年、三年後にどうするのかというようなことも出てくると思います。しかし、今度売上税問題の経過を見ましても、手順の持つ意味というのは非常に大きいんじゃないだろうか。
 二、三日前に新しく出た本で橋本徹さんとか山本さんという方がお書きになった「日本型税制改革」という本がございまして、この経過のことを早くも総括をして本を出されておりますが、それを読んでおりましたら、問題点幾つか挙げられておりまして、この経過の中で振り返ってみて欠陥と感ずることについて、あいまいな理念とか、それからさまざまのデザインの面でずさんであったとか、あるいは個別の税制の面でのデザインのまずさとか、それから公平、特に垂直公平を考慮していないという意味でのマル優の一律分離の採用とか、あるいは経済、内需その他全体のインパクトがどうなるのか検討が不十分だったのではないかとか、いろんなことが掲げられております。
 私もそれを読んでみたんですが、やっぱり世上言われておりますように、この間の教訓として、拙速あるいはさまざまの特例その他を含めて内容がわかりにくい、さらにはまた、これが今求められている日本の経済の方向との関係がどうなるのか、その面で矛盾があるのではないか、幾つかのことが言われているわけでありますが、特に今後どうしていくのかという手順の問題が非常に大きな意味合いを占めるんじゃないだろうかというふうに思います。
 特に、そういう意味で言いますと、売上税は廃案となっております。そういう中で大型間接税の導入を急いで考えるという状況にも私はないと思いますし、手順という面から見て今後どのような姿勢が考えられるべきだろうかという感想を大臣に伺いたいんです。