いずれにしましても、率直に申し上げて、こういう非常に大事な問題について閣内が不統一であり、しかも、きのうの本会議等を見ますと、やはり大臣の考え方はいろいろ違っておる。しかも、これからまたサミット問題もある。こういう状況は、私はそばから見ていまして、一体この内閣はどういうことになっておるのだろうと非常に危惧をするわけでありますが、ひとつしっかりと頑張っていただきたい。
 それともう一つは、今度ブッシュ副大統領とお会いになったときに、会談のときに向こうさんの方から、日本の官僚体制に問題があるという指摘があったようでありますが、その見解について大臣はいかがでしょうか。
私は、まだそのポスターを見ておりませんので何とも解釈ができないわけですが、中曽根総理も非常にアイデアマンですから、いろいろなことを考えられてやっておられるのじゃないか、こういうふうに思います。
ですから、双方大事、どっちも積極的あるいはどっちも消極的。ですから、非常にあいまいな点が大臣のお考え方であるという印象が強いわけです。私たち公明党の場合は、こういうときには内需拡大策を非常に積極的に打ち出すべきであるという考え方であるわけです。
 それで、実はけさ一斉に、電車のつり広告に中曽根総理の顔写真入りのポスターが出て、みんなお気づきだと思うのですが、何ですか、いろいろせりふも書いてあります。実は、けさのテレビのニュースでそのことをやっていましたので、私も初めてわかったのです。「手を結べ輸入で世界の国々と 私たちひとりひとりが進んで外国製品を愛用し、諸外国からの輸入の拡大に努めようではありませんか。」というせりふがあるわけです。これは総理の顔写真入りです。
 ところが、テレビの方々の国民の皆さんへのいろいろなインタビューでは、非常に不評ですね。あなたは外国製品買いますか、いや、買いません、どうしてですか、高い、国内のもので間に合っています、大体そんな感じですね。ですから、そういう国民から遊離したひとり歩きする政策というのは、国民から支持されるわけもないし、もちろん信頼されるわけはない。といいますのは、やはり買いなさいと言って買えるような、そういう政策が伴っていない。ただ買え、買えと言いましても、一人当たり平均百ドルとかなんとか、そんなことを言われてもちょっと内需拡大——いろいろな税制の問題、いろいろなことが伴った上でそういうキャンペーンを張られるならば、一応話はわからないでもないわけであります。ところが総理のお考えは、何か内需拡大策よりもという考えで、消極的なんですね。いかがでしょうか。
この問題は、すぱっと割り切ってやれるような状況じゃないのじゃないかと私は思います。
 シュルツ長官は演説で、日本の貯蓄率が非常に高い、そしてその貯蓄率が過剰投資、それが外需ということに結びついており、むしろ内需拡大の方に投資が向けられていかなければならぬ、そういうふうな趣旨ではないかと思うわけでございまして、それはそれなりに一つの議論であろうと思うわけでおります。確かに、市場開放をやるだけでは黒字が解消できないわけでございますから、黒字解消を図っていくには、やはり基本的には米国の高金利とかあるいはドル高の是正というものがあると私は思います。
 反面また、国内における内需を振興して輸入を促進するということも必要な面もあるわけでございますが、そういう政策を進める場合においても、やはり今の日本の財政には限界があるわけですから、それの限界を超えてやるということは財政再建を大変おくらせることにもなるわけでありますし、今思い切ったことをやるというふうな状況にあるかどうかということになりますと、私はちょっと疑問を持たざるを得ないわけでありまして、もっとその他のやり方で民間活力の応用であるとか、あるいはまた金融政策の機動的な展開であるとか、そういうものによって内需の振興を図っていくということもまだでき得る余地もあるのじゃなかろうか、こういうふうに思っております。
 最近の日本の経済を見ますと、国内における設備投資も順調に進んでおるという状況でありますし、世界経済の中では日本の経済の成長率は割合に高いということが言えるわけでありますし、そんなことを全体的に見ながらやはりこれから政策を進めていかなければならない。その中でいろいろの施策を講ずるとともに、内需を振興するというところにもいろいろな面で知恵を出してウエートを置いていくことはもちろん必要である、こういうふうに思います。
財政法第三十五条、六条にそれなりのことが書かれておりますが、そこできょう決算委員会としては、その予備費の支出について政府側から提案があって、いま審査しているわけですね。これが適切であるかどうかという判断はなかなかむずかしいと思うんですね。正しく使われなければならないという意味はよくわかります。先ほど私が指摘をしましたように、確定した金額で予算に組み込まれて支出するものはそれでわかります。先ほどお話を申し上げました、たとえば総理府にかかわります損害賠償一億四百五十六万一千円のものについては、これの算定基礎がどうなっているかは別にいたしましても、裁判所から払いなさい、国は敗訴が確定をしたわけですから、予備費で払わなければならない、その金額は数字をもってはっきりわかるわけですね。ところが、警備の金であるとか、あるいは外国へ行く旅行の費用であるとか、それから自治省にかかわります補欠選挙の費用であるとか、そういうものはあらかじめ推定によりまず金額の支出になるわけですね。
 そうしますと、実際にそれが正しく使われなければならないという意味はわかりますが、適否がわれわれとしては非常に判断しづらいわけですよ。ところが、予備費の支出を認めてほしい、こういうことになっているわけですね。ですから、少なくとも予備費を支出する場合、使用した直後には大蔵省なり、検査院としてのまず検証というものを行って、正しく使われたかどうかというのを確認をする必要があろうと思う。少なくとも決算全体は、まあ議案にはなっていませんけれども、この予備費につきましては一応法案と同じような取り扱いですね、議決をしなければならぬと、こうなっているわけです。ですから、決算委員会の審議の態度としては、少なくとも法案と同じように養護して決定するためには、推定で出したものについてはその後確認をして国会に報告をする、このくらいのことがあってしかるべきだと考えるわけですが、その点はいかがでしょうか。