これはかねてから議論されていることでありますが、世界の軍事費が年々拡大をする一方で、また核兵器等の運搬手段も含めた軍備が強化される中で、全体として福祉が圧迫をされる、財政が厳しくなる、こんなばかなことをやっぱり繰り返さないために具体的にどうするのか。アジアにおいて、きのう外務大臣とこれはあれしましたから言いませんけれども、朝鮮統一のための国際的な環境づくりを一体どうやっていくのかなどもその一つでありましょう。
 ソビエトとの関係についてももう少しやっぱり積極的に対ソ外交を進めることが考えられないのでしょうか。北方領土の問題はあるにしましても、たとえばヨーロッパそのものは軍備の問題もさることながら、直接やっぱりクレムリンに出向いていって、あそこに非核地帯をつくろうじゃないかという提案をしたり、議論を詰めたりも、たとえば西ドイツのシュミットなどはしているわけであります。ソビエトが軍事力を増強してきているからこっちも増強しなきゃいかぬといういわばソビエトの軍事力に対する過大見積もり、過剰反応をもとにしてアジアにおける軍事力をやっぱり増強するという対応では、どうも私はよろしくないと。一方で総理も、言うならば人間の知恵とか良心とか平和に対する熱意とかということをやっぱり評価しておられるわけでありますから、抑止力論をすぐ消せといっても恐らく無理でしょうから、できるだけ抑えた形で平和の方向を外務大臣を中心に地ならしをしながら進めていくことをやっぱりひとつ積極的に考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 そこで、その動き、そういう国際緊張緩和の流れに私は率直に言って逆行するのではないかと思われるものに、シーレーン防衛とか海峡封鎖とか不沈空母だとかいう系列がもう一つあることを私は大変残念に思うわけでありますが、きょうは先般私の質問に関連いたしまして、シーレーン防衛、外国船の防衛について政府の見解が過日出されましたので、それを中心に少し話をしてみたいと考えております。
 その前提的な議論でありますが、これは外務省がいいのでしょうか、集団自衛権という概念をどういうふうにとらえているでしょうか。
私は、この席でも申し上げた記憶がありますが、第三次世界大戦はない、米ソ戦争もない、自分はそう思う。それほど人類はばかでない。もしそういうものがあったら地球は壊れてしまう、そういうようなことはわれわれ全力をふるって防止しなきゃならぬし、アメリカの首脳部もソ連の首脳部もそういう問題を抱えて苦悩しておるのが現状である、そしてお互いが相均衡して兵力を削減していく模索をやっておるんだと、そういうことを申し上げました。それをやっていくためには、ある程度国際政治情勢でございますからポーカーゲームみたいな要素もあると私は思うんです。それはみんな自分の国益を考え、世界全体の平和を考えるという意味において政治の中にはそういう要素も入っている。そういうこともよく考えながら、現実的着実に緊張を緩和し、また特に核兵器を中心にする力をお互いが減殺して地球上に安心を与えていくという努力をすべきであると思いますし、われわれもすべきであると思います。
 しかし、遺憾ながら現実の事態はやはり抑止力ということによって平和が維持されていることは否定できない現実であります。それは第二次世界大戦以来の世界の歴史を見ましても、真空地帯とか、あるいは手薄なところがねらわれたり、あるいはそういう事変を起こしたりしているという現実はわれわれは見ておるところでございますから、そういうような考えが無意味であるとは思いませんし、現実に平和を維持しておるのはそういう現実の血のにじむような努力で維持されておる、そういうふうに考えておりまして、そういう考えもわれわれは基礎的に持っておるわけであります。しかし、やはり世界の世論であるとか、あるいは人間の良心であるとか、そういうものもわれわれは忘れてはならないのでありまして、そういう点についても努力してまいりたいと思っておる次第であります。
それでは、警察庁関係につきまして御説明を申し上げたいと思います。
 この冊子の方のまず七ページでございますが、自転車乗用中の交通事故死者の状況についてでございます。
 その表にございますように、昭和五十七年十一月までの自転車乗用中の事故死者数は八百二十二人ということでございまして、これは昭和五十六年度の同期に比べますと八十八名の減少、こういう形になってございます。
 なお、その後集計がまとまりました十二月分を加えまして五十七年全体で御説明を申し上げますと、昭和五十七年全体では、自転車乗用中の交通事故による死亡者数は総計で八百九十八人になっておりまして、前年に比べまして九十二人、九・三％減少をいたしております。また、全死者九千七十三人中に占めます構成率は九・九％、こういうふうになってございます。
 昭和四十五年以降の推移を見てまいりますと、昭和四十五年には千九百四十人が自転車乗用中の死亡者でございますけれども、その後は多少の増減は含みながらも減少傾向をたどりまして、先ほども申し上げましたとおり、昭和五十七年中には八百九十八人と半数以下に減少したという状況でございます。
 なお、本年に入りましてからの状況でございますが、本年三月末の自転車乗用中の死者数は百七十七人でございまして、昨年の同期に比べまして五人ほど減少をいたしております。
 これが自転車乗用中の交通事故死者数の状況でございます。
 次に、八ページでございますが、通学通園中における自転車事故の発生件数でございます。
 これは、昭和五十七年の統計は現在集計中でございますけれども、五十六年中の数字で申し上げますと、通学通園途上の自転車乗用者が第一当事者または第二当事者となりまして死亡あるいは重傷事故を起こしました件数は八百七十八件でございまして、昭和五十五年に比べまして十七件、二％ほどの増加になってございます。
 次に、九ページ、自転車盗の発生状況でございますけれども、自転車盗の発生状況は年々増加傾向にございまして、そこの表にございますように、昭和五十七年中は十一月までで二十四万六千三百五十九件を数えております。
 なお、これもその後集計ができました十二月のものを加えまして昭和五十七年中で申し上げますと、二十七万二百三十件を数えておりまして、五十六年に比べまして約九千件の増加を見ておる、こういう状況でございます。
 ただ、ことしの状況を見てまいりますと、昨年の三月末の数字で申し上げますと、昨年の同期に比べまして三千九百五十件、約六％減少をしておるというふうな数字が出てまいっております。
 以上でございます。