私が聞いたときは何か二名と聞いたようだったけれども、ふえたことは結構でしょうが、この大学の問題というのは、最初にだから大臣に私はお聞きしたのですけれども、改革をするにはすごいエネルギーとすごい調査能力、それからいろいろな対応をするための事務局も要るのではないか。ただ委員の皆さんだけがいてこれはできるものではない、両面相まって機能するのであろう、こう思うのです。
 ところが、巷間、新聞でも臨教審答申が出たときは、大学審議会は大学改革の目玉みたいな形で随分と大きく報道されたわけですね。だから、いい意味でこれが機能すれば大変いいだろう、物事は何でもいい面、悪い面、両方ありますから、反対側から見れば真反対の議論が出たりしますけれども、やはり大学を変える、日本の将来を考えたときに、何か今のままではいかぬという形の中で考えられて、よく機能するものならばこういう審議会もあっていいのかなという考え方もあるのですけれども、では、あるならあるで、臨教審に言われたようなことをそのまま本気でやるなら、一つの課の中の室として、そしてこれくらいの陣容で果たして大学全体の改革というものを、それは委員の皆さんは二十名いらっしゃるかもしれませんけれども、こういう事務局の対応で果たしてカバーできるのか、新しい基本的な問題についての調査研究をやって、独自にさっき言った「事項」ということに当たるということですが、そういうものを自分たちで拾い上げてきて、そしてその裏づけもとりながら、大学改革はこうしなければいかぬ、日本の将来を考えたらこういうふうにしなければいかぬというような改革案として大臣に勧告ができるのかな、こういうふうに僕は思っているのですが、その点はいかがでしょうか。
大学審議会の事務につきましては、そのための独自の組織が必要であるということを考えたわけでございまして、そういう点から文部省の高等教育局企画課の中に大学審議会室という室を置きまして、室長以下二係、計四名ほどでこの室を構成いたしまして、大学審議会の事務のお手伝いをする、こういうような体制を予算上組んでおるわけでございまして、法律が成立を見ましたらば早速発足をさせたい、こう思っておる次第でございます。
私も法律は詳しくないからそう言われるとそうかなと思うのですが、要するにそれはできるということですね、それ以外でも。
 それはそうとして、それではお尋ねしたいのですが、先ほどから大学審議会設置に伴う、何室ですからよっとわかりませんでしたが、室の設置を事務局ベースでつくって対応するということでございましたが、その事務局の体制ですね。審議会の各委員のいろいろな問題は先ほどから出ておりますからそれはまた後でちょっとお尋ねもしたいと思いますが、事務局自体の構成というのはどういうふうな構成になっておるのか、ちょっとお尋ねをいたします。
趣旨は先生がおっしゃるとおりであろうと思っておるわけでございます。法律上の条文といたしましては、その勧告に関する規定は「前項に規定する事項に関しこということで「事項」ということをとらえて言っておるわけでございますが、前項で言っております「事項」という、その六十九条の三の二項におきましては、「この法律の規定によりその権限に属させられた事項」というのが一つで、これはさっき申し上げた二つの項目が含まれております。そのほかに「大学に関する基本的事項」ということで、これは「文部大臣の諮問に応じこというところでポツで切ってございますけれども、「大学に関する基本的事項」というこの「事項」をとらえまして、それについての勧告ができるというふうに次の項の規定になっておるという法律上の整理をしておるわけでございます。そういう意味で、文部大臣の諮問があったかなかったかということに関係なく、この「基本的事項」と認められるものについては建議をすることができるという解釈でこの条文はつくらせていただいておるわけでございます。
我が国の周辺諸国でそれがやり得る能力を持ったものといえばもう特定されているわけでしょう、頭の中では。その国がどういう状態になったときにやるという想定なんですか。波風が立っていないのに突然そういうことをやるはずはないんで、その点どうですか。
どこの国がということで具体的に仮想敵国を持ってやっておるわけじゃございませんが、我が国周辺諸国のうちのそういう能力を持った国がやり得る範囲内のものを一応想定として考えております。
やや御質問の趣旨がわかってきたよ工な気がしますが、洋上防空ということで私どもは新たな何か体制なり一つの機能というものを創設して、必要性を創設してどうこうするということまで、それを含めて言っているわけじゃございませんで、先ほど来申し上げているように、もろもろの装備というものが変わってきた、軍事技術が進んできた、そういったことによる客観的な事実認識としてどういう問題が起きつつあるかということを現在は言っておるわけでございます。例えば本土防空について、先生が今言われたように、従来レーダーサイト等の覆域から見てそれなりの防空識別圏というものがあったではないか、それすら洋上防空ということで必然的に変わってしまうのではないかというような御質問でございましたが、私は、洋上防空という言葉が出てきた、あるいはそういったものがひとり歩きを始めたから、識別圏等もおのずからそれに影響を受けて変わってくるというような性格のものではないというように考えております。
 もちろん、先ほど来申し上げておるように、周辺諸国の軍備の動向というものが変わり、軍事技術が変わったことによって、攻撃のパターンというものも変わってくるということは十分予想されるところであります。特に我が国の本土防空というのは、先ほどの御説明でも申し上げましたが、レーダーサイトがまず発見をし、味方機を誘導していくということで、レーダーサイトに基盤を置いた防空体制であります。そこで、それに対して従来通常弾頭のミサイル兵器では余り効果がないとされておった陸上に対する攻撃というものが、レーダーサイトのようなピンポイントを攻撃できるということになりますと、我が方の防空態勢の最も重要部分といいますか、基盤をなしておるレーダーサイトというものの脆弱性というものが急激に浮上してくるという問題があるわけであります。それに対して、それじゃ従来以上に識別圏のさらに外まで行って相手の母機を攻撃するかということになりますと、そういったことは事実問題として不可能だと思います。要はいかにしてレーダーサイト等の抗堪性を増すのか、あるいはレーダーサイトにほとんどすべてを依存しておるような防空態勢でいいのかといったようなことがこれからの研究課題になっていくと思いますが、いずれにしましても、私ども洋上防空だから洋上防空だからということでいつの間にか何か新しい防衛力というものが創設されるというふうには考えておりませんので、その点は御理解を賜りたいと思っております。