大都市以外の都府県の県庁所在地に所在しております簡易裁判所に事件が偏在化している傾向というのは確かにそのとおりであろうかと思います。したがいまして、簡易裁判所の理念であります身近な裁判所ということは、簡易な手続、それからそこに依頼しやすい弁護士がいるということ、それから本人訴訟もわかりやすくできるということ、それに加えて迅速な審理であろうかと思います。したがいまして、東京以外の府県におきましても大きな都市へ簡裁が次第に集約されていく傾向は今後進むであろうというふうに考える次第でございます。
今、御指摘のありました府県におきます都市と地方ということに私は触れせまんでしたが、十分ございます、一つの県の中におきましても、農山村から県庁所在地その他の大都市への人口集中という現象は、これはもう国勢調査の推移を見ても明らかなとおりでございます。対応いたしまして当然のことながら事件数もそういうことになってきておると存じます。それに対しまして、平等、迅速な裁判ということは、そういう県庁所在地は地方裁判所もあることでございますし、他の地方の簡裁に比べれば人員も充実しておりますから、できるだけ分化、専門化というふうなことを重ね、あるいはその他いろいろ方策は考えられてしかるべきことかと存じております。
 残念ながら、私七年間を東京だけで生活しておりますので、地方県におきます実情はつまびらかにいたしませんので御要望に沿えるかどうかは疑問でございますが、方向としてはやはりそういう方向をとっていかなきゃならぬだろうと考えております。
どうもありがとうございました。以上で参考人各位の御意見の陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案につきまして御意見を伺うため、お手元に配付いたしております名簿のとおり、五名の方々に参考人として御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙の中当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の本案審査の参考にいたしたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、議事の進め方について申し上げます。
 まず、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後約九十分程度、委員の質疑にお答えいただきたいと、このように考えております。
 それでは、これより各参考人に順次御意見をお述べいただきたいと存じます。
 まず最初に、江藤参考人よりよろしくお願いいたします。
多数と認めます。よって、質疑を終局することに決定いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十八分散会
     ―――――・―――――
二日間、十時間足らずという極めて短時間の質疑で、審議が打ち切られることに強く反対します。
 私が取り上げてきた問題以外にも、大学評価、教員評価のあり方、教員の任期制、教育と研究の分離問題、大学の多様化よりは大学間格差の解消、一般教育の拡充、大学のＳＤＩ研究参加初め、軍学協同、産学協同など、ただすべき事柄が多々あります。文部省の資料提出拒否とあわせて、明後日の定例日を残したままの審議終局に断固反対し、審議継続を強く求めるものであります。
こういう障害者が大学に進学した場合に、国公立は助成金が出ております。私学の方は出ておりません。その問題にも触れて質問したいんですけれども、もう時間がありません。これをやると延びます。延びると御迷惑でしょうから、次回に譲ります。
障害児教育で対象となります方でございますが、それは義務教育課程で約一％おられるわけであります。その一％の児童生徒に対するものと百倍の健常者と比べまして、公平に見まして障害児の教育施設は少ない。一対百ということで比べてみると、少ないという感じを私は持っております。
来年は、「完全参加と平等」をスローガンに始まった国際障害者年の中間年になります。今さらこんなことを大臣にお伺いするのは失礼かもわかりませんけれども、障害児者と聞いて大臣はどういうイメージを持たれますか。
 それから、一言ではなかなかお答えになりにくい問題だと思います。障害の種類、部位、程度などによって百人百様のハンディがあります。それを一つにくくってしまうということは困難です。障害があるから養護学校、特殊学校という分け方は間違っていると私は思います。
 そこで大臣に改めてお伺いしますが、この障害児教育ということで大臣はどういうお考えを持っていらっしゃいましょう。
時間が参りましたので、あと一点だけ文部大臣にお伺いして終わらせていただきます。
 これは先ほどの大学審議会の委員に労働界の代表をぜひ入れていただきたいということにも関連するわけですが、臨教審の議論でも出ていましたけれども、社会人がもう一度、大学、高等教育機関で教育を受けたいという、職業能力の再開発の要請が非常に強まってきております。現在もそういう方向に向けて文部省も御努力されているわけでございますが、大学に入る場合に、一年生には入ることは可能でも、一般的な教育課程というよりは、むしろ二年生以降の編入学というものが期待されておる。これは臨教審の審議経過メモでもそれが指摘されているわけでございます。そういった意味で、就学構造の変化に伴いまして、社会人の職業能力再開発の要請が強まっている。これに大学審議会においてもぜひその方向づけをしていただきたいと思っておるのでございますが、大臣はそういった点についてどういう御所見をお持ちでしょうか。それをお伺いして質問を終わらせていただきます。