開発途上国の需要との関係で答弁がありましたけれども、代替物質の問題が先ほど来も議論をされていますけれども、デュポン社はフロンの規制に踏み切ったという背景には、デュポン社が代替物質をつくってそして一手に世界市場の制覇をねらって仕組んだのではないかという見方があるということの指摘が通産省にもあるという、そういう報道もあります。私は十分あり得ることだと思うのですね。それで、フロンの方は全部規制をして、代替物質をデュポン社がつくって、この機会に世界市場を制圧するということは十分あり得ることだと思うのです。
 一体このことについて通産省はどういう情報を持っているかということと、それから代替品ができた場合に、フロンを条約で規制をする以上は、これは代替品ができたら世界各国に公開をして、どこの国でもどこの企業でも自由につくれるというふうにすべきだと思います。そうすれば、開発途上国でもこの代替品で需要にはこたえられる、そしてフロンの規制は厳しくするということが、これが人類の生存のために共通の必要なことではないかというふうに思うのですが、この二点、最初の方は通産省に聞きますが、後の方は外務大臣にお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 議定書上、御指摘のようにＬＤＣである低消費国については一人当たり〇・三キログラムの範囲内で消費を伸ばすことができるわけでございますが、そういう国に我が国のフロンメーカーが子会社をつくって製造をするということに関しましては、当該低消費国の必要最小限の需要を満たすという観点で行われる場合においては、議定書違反というふうなことにはならないというふうに理解しております。
 また、ＬＤＣに対してフロン等の代替技術の移転を促進することが議定書では規定されております。このような規定を設けた議定書の精神に照らせば、日本のフロンメーカーがＬＤＣに子会社をつくり製造を行うということは必ずしも好ましいというふうには考えておりません。しかし、当初申し上げましたように、議定書違反ということではなく、また当該ＬＤＣ、低消費国においての生活水準の向上のために需要を満たすというふうな観点から行われるものについて規制をするというのは、当該消費国にとっての国民福祉という観点から、規制を行うということは好ましくないのではなかろうかというふうに考えております。
心配、大丈夫だというわけにいかないのですよね。例えば、デュポンは三井と一緒になりまして三井・デュポンフロロケミカルというのを日本でもつくっています。アメリカがそういうふうにやったときもそうです。これはアメリカの資本が五〇％でシェアは二六％という状況です。日本の会社がこれと同じようなことを開発途上国でやるという可能性を防げないですね。これについては日本の政府の規制の問題なんですね。これは通産省、どういうふうに規制をしますか、そういうことをしようとする場合には何らかの規制をしますか。
    〔浜野委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 第五条におきまして開発途上国に対します特別な事情を認めております。これの第一項、それから第二項におきまして、条約及び条約議定書の締約国である開発途上国が議定書第五条に定める特別措置に基づいてフロン等規制物質を新たに国内生産することとした場合には、議定書の規約の範囲内で生産することが認められておるわけでございますが、その特例措置は開発途上国の「基礎的な国内需要を満たすため」と明記されておりまして、要するに、ぎりぎり必要最小限な国内需要を満たすため、この限りにおいて認められているものでございます。
 そしてまた、開発途上国のうち締約国でないものに対しましては、締約国は、これは議定書第四条にございますが、規制物質の生産等には協力しないということになっておるものでございますから、こういった点を勘案いたしますと、ただいま先生の指摘されたような心配は、私は大丈夫であるというふうに考えております。
極めて不十分で、本当に人類の生存ということを考えれば、大気圏の核爆発はもちろんのこと、ＳＤＩに参加するということは撤回すべきであると思いますが、次に移りたいと思います。
 フロンガスの規制問題ですけれども、開発途上国に子会社をつくって、そして生産をするということになると、開発途上国につきましては議定書の五条の一項で、この規制を十年おくらせることができるということになっております。子会社を開発途上国につくって、実際上この条約を潜脱することができるということがあり得るのではないか。これは、その規制ができるかどうかという問題、それから日本政府としてはどうするつもりかということを聞きたいと思います。
ここ二十年ぐらいの間の日本のエネルギー情勢をめぐりますさまざまの諸条件、諸状況の変化といったものは大変急激なものがございました。エネルギーの需要者もそうでございますし、また供給サイドもそうでございますけれども、まことに予想しがたいような変化
にある意味では振り回され、ある意味ではショックを受けてきたというようなことがあろうかと思うわけでございます。
 現在の国内炭の需要サイド、需要業界の動向等につきましてどういうとらえ方をするかということにつきましては、いろいろなとらえ方があろうかと思います。先生の御指摘というものも今テークノートさせていただきましたけれども、現実に今私ども置かれております状況から申し上げますと、そういうさまざまの幾変遷を経た中で、第八次石炭対策の策定の過程で円滑な生産縮小というものを実現してまいりますために需要サイドのぎりぎりの協力を求めていくというようなことで、御高承といいますか、御指摘のような結論を何とか導き出してきた次第でございます。
 確かに、いろいろな変遷もあるわけでございますけれども、特に八次対策の策定のプロセスにおきましては、策定される時期におきましては、日本の主要産業が非常に大きな影響を円高等によって受けていた時期でございまして、それぞれの産業が自分の活路を見出すのに精いっぱいというような状況であったことも御高承のとおりでございます。私どもの今の立場といたしましては、あの過程で導き出されました結論に沿いまして、それを何とか実現をしたいというぐあいに考えている次第でございます。