最終的に要介護認定を行う介護認定審査会の委員は、保健、医療、福祉の学識経験者となっているが、第一回目のモデル調査及び今回のモデル調査を見ても大半を医療関係者が占めており、福祉の側からしますと不公平の感はぬぐえないと思っております
福祉施設の施設長も委員として認めていただけるということなのですが、現状は認められてないようです
いかがなものでしょうか

 最後に、施設サービスについては、具体的に介護報酬が出ていませんが、認定基準から特養の場合、要介護度Ｉから要介護度Ｖまでの五段階の単価が二十九万円を中心に上下に段階状に設定されるということですが、冒頭で示しました要介護度分布による現在の入居者の状況からすると、平均額は現行の措置費平均単価二十七万円をかなり下回ると思われますし、また、入所後にリハビリ等により要介護度が低くなった場合には介護報酬も下がりますが、それに対する成功報酬的な加算の設定がされているのかどうか
その辺がはっきりしないと、特養の職員配置基準を現行の四対一から三対一に見直すと言われておりますが、職員をふやしても収入が減ったということでは運営はかなり厳しくなるのではないかと考えております
いかがでしょうか

 基本的には介護保険には賛成するわけですが、我々が開設から十五年かけて培ってきた地域施設福祉サービスが、さらにこの制度によりまして躍進していきますように、よろしく御審議方お願いいたしまして、私のつたない意見を終わらせていただきます

 どうも御清聴ありがとうございました

私どもも例外でなく、かつて国民健康保険の中でも国庫補助が打ち切られ、事務費負担金も一般財源より支出するということもあり、突然の支援打ち切りは一番恐れるところです

 介護保険での給付の内容となっているサービスは、主要なサービスを網羅しているとはいえ、これだけでは住民生活を全面的に支える内容ではなく、生活を支える面で必要なサービスが除かれておりますし、これらは市町村独自で制度化する必要もあります
制度の中では自治体の負担割合は現行の四分の一から八分の一へと軽減しますが、一年間に一億円以上の伸びを見て繰り出し金がふえる一方、わずか千百七十二名で十四億九千七百九十五万五千円の会計を持つ老人保健会計のようなことになってはならないと感じております

 市町村の財政力に関係なく、一定水準の介護サービスが受けられる財政的基盤が保障されるような介護保険の制度を強く要望いたしまして、私の公述とさせていただきたいと思います

 ありがとうございました

お答えを申し上げます。
 まず、第一点の利子補給制度を復活させました背景、五十四年前後の海運不況の状況でございますが、昭和五十年代の初期におきましては海運市況が不況でございまして、また海運市況が不況でありますとともに、日本船の国際競争力が低下をいたしまして、日本の海運企業が日本船を建造する意欲が非常に乏しくなっておりました。運航コストの低廉な外国用船に依存する度合いを年々高めつつありましたので、そのままでいきますと我が国外航海運がその中核としてまいりました日本船の維持確保が困難となり、我が国の貿易物資の安定輸送を確保するために憂慮すべき事態に至るのではないかということが予想されたわけでございます。
 このような事態を回避するために昭和五十四年度がち五十六年度の予算におきまして利子補給制度を復活をいたしまして、国際競争力のある日本船の建造体制への改善強化を図ることとしたわけでございます。なお、五十四年度から五十六年度の予算におきまして利子補給制度が復活されるに当たりましては、その対象を高度合理化船と液化天然ガス運搬船、いわゆるＬＮＧ船でございますが、それに限っておりまして、利子補給を通じましてコスト面でも国際競争力を有する船舶の建造を促進することによりまして、我が国海運の体質改善を図ろうとするものでありました。
 二番目に、それではその利子補給の対象となった船の建造実績はどうかという御質問に対しましては、まず五十四年度におきましては大型のコンテナ船五隻、不定期船九隻。この不定期船は、当時の石炭輸送の需要などを反映いたしました石炭の専用船などが中心でございます。それから、タンカー十七隻。このタンカーはそれまでの大型に対しまして中型のタンカーでございます。合計三十一隻でございまして、利子補給の契約額は合計二百二十八億円でございます。
 それから五十五年度に至りますと、やはり大型コンテナ船七隻、不定期船十三隻、油送船、同じように中型タンカー六隻、ＬＮＧ船三隻、合計二十九隻でございまして、利子補給契約観は三百三十五億円でございます。
 五十六年度は不定期船十九隻、油送船二隻、ＬＮＧ船三隻、合計二十四隻でございまして、利子補給契約額は三百三十四億円でございます。これによりまして、五十四年度から五十六年度までの三年間に利子補給契約が締結された船舶の合計は定期船十二隻、これは全部大型コンテナ船でございます。不定期船四十一隻、油送船二十五隻、ＬＮＧ船六隻の合計八十四隻でございまして、利子補給契約の額は八百九十七億円に達しております。
 三番目の御質問でございますが、この利子補給が行われました対象船舶の我が国商船隊に占める役割とその現在におけるウエートでございますが、ただいま御説明しました合計八十四隻、四百九十七万総トンとなっておりまして、これはこの期間におきます日本船建造量八百六十五万総トンの過半数を占めまして、また建造船舶はすべて近代化船となっておりまして、現在我が国における近代化船の約四五％を占めるなど現在の我が国商船隊の中核となっている日本船でございます。
 以上でございます。