お答えいたします。
 まず、交付税率引き上げ等に関する御質問についてでありますが、近年の地方財政の財源不足に対しては、毎年度地方財政の円滑な運営に支障が生じないように所要の措置を講じてきたところであります。
 地方財政は御承知のとおり巨額の借入金残高を抱え、引き続き厳しい状況にありますが、最近における財源不足については、主として六十三年度までの暫定措置とされている国庫補助負担率の引き下げ措置によるものであり、現時点においては交付税率の引き上げ等を行うべき事態であるとは言いがたいものというふうに考えております。
 次に、六十四年度以降の補助負担率の取り扱いについてでありますが、総理からお答えがございましたとおりでございますが、自治省としては、各種事業の性格、国庫補助負担制度の本来の意義等に即して、国の責任が全うされ、国と地方との信頼関係が損なわれることのないよう、また、地方財政の健全かつ安定的な財政運営の確保が図られるように適切に対処してまいる所存であります。
 最後に、今回の税制改革が地方財政に及ぼす影響とその対策でございますが、これまた総理がお答えになったとおりでございます。消費譲与税やあるいは地方交付税の対象税目の追加を行いながら、地方財政の運営に支障が生じないように措置し、また、消費税の導入に伴う地方財政の歳出増については地方財政計画の策定等を通じて適切に対応してまいる所存であります。
 以上です。（拍手）
   〔国務大臣林田悠紀夫君登壇、拍手〕
（続）それでは、国民の政治に対する信頼はもちろん、納税者の税に対する信頼も根底から失われてしまうでありましょう。納税者の信頼は税制の命であり、それを失うことは国家百年の損失とも言うべきことであります。日本社会党は、そのような暴挙には断じてくみすることはできません。
 最後に、リクルート疑惑の徹底解明と政治責任の明確化、さらに手続、内容ともに重大な欠陥を持つ消費税法案廃案のため我が党は全力を挙げることを表明して、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
（続）多くの国民は、このような重要な税制改革法案をなぜこの臨時国会で無理を重ねて成立させなければならないのか、全く理解できないのであります。
 総理、あなたは、みずから進んでリクルート疑惑の解明もせず、国会での究明も待たず、法案の審議も尽くさず、民意も問わず、ひたすら数と手練手管の竹下流政治手法によって法案成立を目指しておられるようだが、仮にそのようにして事態を乗り切ったとしても……
お答えいたします。
 税制改革に伴う地方財源の措置についてでありますが、御指摘のように、多極分散型の国土を形成するためには、地方公共団体が地域特性を生かした魅力ある地域づくりを積極的に進めることが求められており、そのためには地方一般財源の一層の充実確保を図っていくことが必要不可欠であると考えております。
 今回の税制改革により生ずる地方税及び地方交付税の減収に対しましては、消費税の収入額の五分の一相当額を消費譲与税とし、また消費譲与税を除く消費税の収入額の二四％相当額を地方交付税として確保し、税収減の状況や財政力等に配慮して譲与税や交付税の配分を適切に行いながら、地方財政の運営に支障の生じないように措置することといたしております。
 以上です。（拍手）
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お諮りいたします。
 この際、日程に追加して、
 税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案、以上六案について提出者から順次趣旨説明を求めることに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
きのう、けさの新聞で報道されたことは御案内のとおりでございます。
 この点につきましては、けさも閣僚会議がございましたが、閣僚会議が始まります前に経済閣僚対策会議がございました。これは与党三党含めてのものでございましたが、その場で正式に私どもは、初めて与党三党を代表して山崎政調会長から与党としてこういうことを取りまとめたことの御報告を聞いたわけでございます。
 それに対して総理からの発言が閣議でございました。その発言は、前段は省きますが、関連のところで申し上げますと、与党が今般、現下の我が国経済の状況は極めて厳しいとの認識のもとで新たな対策を正式に御提案されたことを重く受けとめさせていただく。政府としても、厳しい経済の現況から一日も早く抜け出す必要があるとの考え方を与党と共有しており、諸般の情勢を見極めて政府としての対応について結論を出してまいりたい、こういうことでございました。
 ですから、きょうは閣議においては、九時から予算委員会も始まるという予定もありますし、議論の余地は全くありませんでした。このことについての閣議においても閣僚懇談会においても議論が激しくやられたということでもなかったわけでございます。
 さような前提を置いてお答えいたしますが、今回の対策はあくまで与党の決定でございまして、政府としては与党の案としてこれを受けとめ、しっかり勉強をいたさなければならぬと考えております。特に、仮定の話で申し上げるわけにはまいらぬと思いますけれども、地方財政も無縁ではないという認識に立てば、地方財政がこの厳しい折、さらに勉強をしっかりしなければならぬと考えておるところでございます。まず何よりも、一日も早く十年度予算及び地方税法、地方交付税法の関連法案の成立に向けて全力を私は尽くしていくべきものと考えております。この点についてはそのような姿勢以外にはございません。したがって、きのう説明したとおり、お願いをいたしたとおりでございます。
 いずれにいたしましても、極めて厳しい地方財政の状況を十分踏まえまして、地方財政の運営に支障が生じることのないように対処していかなければならないものとかたい決意を込めて私は考えておるところでございます。