閉山された堆積場で、いわゆるお尋ねの趣旨は、無資力あるいは義務者不存在という場合かと思いますが、これにつきましては補助金制度がございまして、地方公共団体がその復旧等の工事を行うわけでございますが、国といたしましては四分の三の補助金を出す、そういった制度で工事を行っております。
新たに設置されますものとか、それから鉱業権者のある堆積場とかと、こういうものにつきましては保安基準の強化による効果が期待できるかもしれませんけれども、しかし閉山された堆積場についてはどういうふうな措置をなさるんでしょうか。
ただいま御指摘になりました持越鉱山の経験にかんがみまして私どもが基準を改正いたしましたのは、一つは堆積場の安定化を図るための安全率引き上げというのを行いました。従来一・一〇超というのを一・一二以上にするということでございます。
 それからもう一つは、安全率を算定するに当たりまして、地震時の安定解析を行わなければならないということにいたしまして、その手順、方法等を追加いたしました。
 そういたしまして、三つ目といたしましていわゆる液状化現象というのが言われたわけでございますが、そういった点を考慮いたしまして、安定解析を行うためにその前提となる土質試験を行わせるというふうな、そういうふうな点で改正を行っております。
休廃止鉱山の保安確保の問題についてお伺いいたします。
 鉱山保安の特殊性でもございますけれども、一般の工場なら休廃業すれば同時に保安の問題もなくなるというふうなケースがほとんどなんです。ところが、鉱山の場合は休廃止後も鉱害防止とか、それから安全確保のために坑口の管理とかあるいは堆積場の保安確保とか、こういう保安業務が引き続き残ります。しかも鉱業権が放棄されまして一定時期たちますと、国と自治体でこれを行っていかなければならないというふうなことになります。七八年の一月の持越鉱山の堆積場決壊によるシアン流出事故ですけれども、それから、それとともにことしの三月の栃木県の東京石灰での堆積場の土砂崩れというふうに、非常に貴重な人命や財産を損なうというふうな事故が起こっております。こういう点から考えましても、稼行鉱山の数だけ見て物事を処理するのは、先ほども申し上げたとおり、非常に危険だと思います。
 そこで、お伺いいたしますけれども、第一点は持越鉱山の事故以後堆積場の点検、保安基準についてどのような見直しを行われたかということをお伺いいたします。
 一度ここで切ります。ここで御答弁くださいませ。
どういう方式にするか、あるいはそれが現地にとりましてもたとえば負担の問題とかというふうなこともいろいろ幅広く考える必要はあるかと思いますが、いずれにしましても、御指摘の点どういうふうに扱うか検討してみたいと思います。
微小も本当に重大事故につながりかねない、まあ紙一重だという例もお挙げいたしました。
 ですから、私は、災害全体をつかんでその保安体制を立てられるべきではなかろうかということで、こういうものはやはり報告の制度化という方向を目指して検討をいただきたいということを言っておりますので、そういうことを御検討いただけますでしょうか。重ねて伺います。
報告につきましては、現在私ども三日以上の傷害についての統計は持っておりますが、御指摘のような二日以下につきましては、三日以上とは違った扱いになっております。その点につきましてどういう形で、まあ報告を求めるのは、たとえば業務量がその限りにおいてふえるわけでございますが、その辺のことにつきましてどういたしますか、それは検討してみたいと思いますが、いま私どもは一応三日というところで区切りまして統計的には数字を持っているというのが現状でございます。
ただいま議題となりました明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、飛鳥地方の遺跡等の歴史的文化的遺産がその周囲の環境と一体をなして、わが国の律令国家体制が初めて形成された時代における政治及び文化の中心的な地域であったことをしのばせる歴史的風土が、明日香村の全域にわたって良好に維持されていることにかんがみ、かつ、その歴史的風土の保存が国民のわが国の歴史に対する認識を深め、国を愛する心の涵養に資するものであることに配意し、住民の理解と協力のもとにこれを保存するため、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の特例及び国等において講ずべき特別の措置を定めるものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、内閣総理大臣が定める明日香村歴史的風土保存計画に基づいて、奈良県知事は村の区域を区分して、都市計画に第一種歴史的風土保存地区及び第二種歴史的風土保存地区を定め、それぞれの地区に応じて、歴史的風土の保存を図ることとしております。
 第二に、奈良県知事は、明日香村における生活環境及び産業基盤の整備等に関する計画を作成し、内閣総理大臣に承認の申請をすることができることとしております。この明日香村整備計画に基づき、明日香村が昭和五十五年度から昭和六十四年度までの各年度に国からの負担金または補助金の交付を受けて行う事業については、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置法の例により、国は財政上特別の助成を行うこととしております。さらに、明日香村整備計画の円滑な達成を図るため、国は、地方債については特別の配意を行うとともに、財政上及び技術上の配意を行うこととしております。
 第三に、明日香村が、歴史的風土の保存との関連において必要とされるきめ細かい施策を講ずるため、条例の定めるところにより、明日香村整備基金を設ける場合には、国は、二十四億円を限度として、その財源に充てるため必要な資金の一部を補助することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ慎重審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。