ありがとうございます。
 そこで、今いただきました御所見を踏まえまして次の質問をさせていだだきたいと思うわけであります。
 すなわち、このような専門委員会の報告に対しまして中公審はどのように受けとめ、答申を出したかといいますと、次のように述べているわけでございます、「専門委員会報告において局地的汚染の内容は具体的には述べられていないが、一般環境より明らかに汚染レベルの高い所としては、例えば一部の幹線道路沿道が挙げられる。しかしながら、局地的汚染の健康影響について評価を行うには、科学的知見が十分ではなく、留意事項とされているものである。」このように述べておるのであります。私ここで一番ひっかかりますのは、「科学的知見が十分ではなく」、このように述べている点でございます。この留意事項というのは、決して科学的知見が十分ではないからではなくて、十分科学的知見があったからこそ専門委員会がこのような指摘をしたものと私は解釈するわけでありますけれども、この私の考えが誤っているかどうか御答弁願いたいのであります。
今大臣御答弁されましたように、これから一層の研究その他をやってまいりたいということでございます。ということは、ただいまの馬場委員の質問にもありましたけれども、ＮＯｘというのは人体に影響ないんだという考え方は大臣にはないということ、そのように解釈してもよろしゅうございますね。
先生御指摘の専門委員会の指摘の留意事項につきましては、中公審の答申にもありますとおり大変重要なものと受けとめております。特に幹線道路沿道の問題につきましては、環境庁としてもこれを重要課題として今後ともさらに調査研究を行うとともに、幹線道路沿道を含めた大気汚染防止対策を一層推進してまいる所存でございます。
時間が来ましたが、大臣、こんな悪法はやってはいかぬです。あなたは所信表明で二十一世紀に向かって環境行政をやると言われたのですが、これは環境行政を後退させる長官になってしまう。ぜひこれは考え直してくれということを申し上げて私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
私どもの理解では、やはり現在の指定地域内におります患者さん方は、私どもＰＲ等に努力をしているわけでございますけれども、恐らくそのような方々は解除以前に申請を行うであろうというふうに私ども理解をしているのでございます。
今の御指摘の点でございますが、私ども、現在認定されている方々が治癒されればこの制度から離脱する、また発症された場合には、この指定解除後に発症した他のぜんそくの患者さん方と同じように、この地域を対象といたしました、先ほど来御説明申し上げました健康被害予防事業によって悪化を予防するとか、あるいは健康の回復のための対策というものを行うことといたしておるのでございます。
さっきから私は言っているのですよ、そんなぐずぐず読まなくても。わからない、研究しなければならないというのだったら、それをやる間は解除してはいかぬということを言っているのです。またさらに、公健法をつくったときは、それはわからないから政治判断、政策判断でこういう補償法をつくるのだぞと言ってつくったのです。そういうときの気持ちさえ残っておれば、全面解除なんかできないはずです。こういうことをはっきり申し上げます。
 大体もう時間が来たわけでございますけれども、最後に、これは本人申請主義ですから現在潜在患者がいっぱいおると思うのです。あなた方が指定を取り消してしまったらこの人たちはもう泣き寝入りなんです。そしてまた、この指定を解除される、一回認定されておった、よくなった、ところがまた発症した、こういう人、あるいは現在申請もしていないけれどもたくさん発症しておる、そういう人たちの掘り起こし、こういう一回治癒したものがまた病気になったという場合、それから現在まだ申請していない者の掘り起こしをする、そういう気持ちがあるかどうかということを最後に答えてください。
先生の御質問の四十一地域の全面解除は無謀ではないかという御意見、現在の大気汚染の状況下で指定地域の地域指定を維持する合理性について考えますと、段階的な指定地域の解除を行うことは制度の公正と合理的運営を図るという基本に照らして、そこのところを先生お考えいただくと適当でないのではないか、こう考えられます。
 なお、国民の健康保護という観点からは、健康被害予防事業の推進などによって予防に関する施策の充実を図ってまいりたい。この間、岩垂先生の積極的な御発議で各理事さんも調査をというようなことも踏まえて、先生お触れの特にＮＯｘに今後気をつけながら私どもも対処してまいりたい、こう思います。
的確な百点満点の答弁がなかなかできないところで御理解はいただきたいのですが、やはり中公審での三年にわたっての五十数回の審議を環境庁としては尊重して、東京都における調査も勘案しながら、この公健法の改正を今何とか合理的に日本全体を考えて公正というものを前面に出しながらここで御審議をお願いしているところで、確かに沿道のＮＯｘ対策の重要性については今後我々は本当に一生懸命取り組むという決意を裏腹に出しておるわけですので、御理解をいただけたらありがたいと思います。
資源配分から見た自給率という点では、やはり今の御説明を伺っておりましても、率直に言いまして穀物政策に問題はないかなという感じを強くするわけでございますが、大臣は日本の国情という点から先ほど御答弁をしていただきましたけれども、確かに視点を変えまして国土の広さという条件ではアメリカやカナダなんかの国土面積、これはもう非常に広いわけでございますけれども、英国やフランスなどはさほど面積は広いわけではないわけですね。それでも一〇〇％前後の自給率を保っている。食生活の違いによるということも考えられますけれども、やはり政策的に食糧生産分野の対応に問題があるんではないか。つまり我が国は狭い国土の中で農産物のある部分においては輸入によって賄う、無資源貿易立国として工業生産を出していく、こういう状況があるわけですけれども、その中において人材も含めて資源配分で、産業全体に占める食糧生産分野を軽視しているという嫌いがどうしてもぬぐい去れないわけです。
 例えばそういう視点から麦作政策を見てみますと、一方では輸入拡大の圧力が内外ともに今強いわけです。そのしわ寄せが農産物に集中してくる。貿易収支の黒字減らしに対して農産物の輸入がどれだけ貢献するかということは別といたしましても、やはり今後農産物の輸入拡大の圧力は続くと覚悟しなければならない。その中でやっぱり日本農業は生き残っていかなきゃならない。穀物のこの政策もそういう視点からやっぱり基本的に確立をする必要が迫られているのではないか、このように非常に思うわけでございますけれども、再度大臣にその辺の御見解を伺いたいと思います。