先ほども御答弁申し上げましたように、提供施設の整備につきましては、地位協定二十四条の第二項の規定によりまして、すべての施設、区域をこの協定の存続期間中、合衆国に負担をかけないで提供するということとされておりまして、安保条約の目的を達成いたしますために必要な米軍の施設につきましては、我が国がその経費を負担して整備するというものでございます。
 個々の整備につきましては、先ほど申しましたように、条約の目的の達成との関係でございますとか、我が国の財政負担との関係、社会経済的な影響を考慮いたしまして自主的に決定しておりますが、当該施設につきましては、米軍に対する施設提供の一環といたしまして米軍人、米軍属及びその家族の日常生活に必要不可欠とされる施設であるというぐあいに判断いたしまして提供したものでございます。したがいまして、宗教に対する援助、助長等を目的といたしますものではございません。また、この施設の整備のために国費を当然支出いたしておりますけれども、これは米軍への提供ということで支出いたしておりまして、宗教上の組織または団体に対する財政援助的な支出とは言えないというぐあいに判断しております。
キャンプ・コートニーは純粋に最初から教会、牧港については教育施設というお話でありますけれども、写真で見ますと内部の構造は完全に教会の構造になっておるわけですね。正面にアルコーブというのですか引っ込みがあって、そこに十字架が安置してあって、手前に座る席があるわけでありますから、完全に教会のレイアウトということでありますから、これは教会として使われているということだと思います。
 そうしますと、この教会、あるいは牧港は教会ではないとおっしゃいますが、この建設は施設庁でつくって米軍に貸与というか与えた、こういうことになりますか。
牧港につくりました施設、これは昭和六十二年度、六十三年度にわたりまして整備いたしましたが、直接教会という形ではございませんで、米軍関係者の情操教育を主目的といたしました教育施設ということになってございます。これに要しました経費は五億六千二百万円でございます。——年度は、昭和六十二年度から六十三年度にかけてでございます。
キャンプ・コートニーで工事をいたしました教会でございますが、これは昭和五十八年度から五十九年度にかけまして実施しております。これに要しました経費は約三億六千六百万円でございます。
報道によりますと、沖縄基地のキャンプ・コートニー、それから牧港住宅地区、ここに米軍用の教会が日本の経費でつくられているということを聞いておるわけでありますけれども、それは事実ですか。これはいつ、経費はどのくらいでできておりますか。
私どもが整備しております施設でございますが、どちらかといいますと、むしろ後方関係と申しますか、米軍が我が国に駐留する上で必要といたします、例えば隊舎でございますとか宿舎でございますとか、そういうような施設がむしろ中心になって大部分を占めておるという状況でございます。
そういたしますと、安保条約の目的を達成する、あるいは駐留を円滑にするためにやる、基本的にはそういう考えに基づいて具体的な施策を決めていく、あるいはまた向こうさんからの希望ももちろん考えるわけでしょうが、それで決めていくということですね。
 そういたしますと、直接軍事的な施設あるいは軍事目的を達成するための必要な施設ということであろうと思いますが、思いやり予算の実施状況は、聞くところによりますと、必ずしも直接軍事的な要請でないものもかなり含まれておるというふうに聞いておりますけれども、それも間接的には必要だという理屈がつくかもしれませんけれども、直接軍事目的でない施設には例えばどういうものがありますか。
提供施設整備につきましては、先ほども申し上げましたように、地位協定二十四条の二項に基づきまして、基本的には我が国政府が負担するということで各種のものについて経費を負担しておるわけでございますけれども、これにつきましては、安保条約の有効性を確保するという目的から、米軍の要請を受けまして、安保条約の目的とのかかわり合い、財政状況、それに政治経済状況と申しますか、そういうような諸般のものを考慮いたしまして、我が国政府として自主的に個々の案件について決定しておるという状況でございます。
労務関係についてはわかるわけでありますが、そのほかの施設等についてこれを負担するあるいは提供するというような場合には、あらかじめ向こうさんから要求があって、その要求に基づいてこっちが積算するあるいは支出するのか。大体そうだと思いますけれども、こういうことをやるのだという、それを決める経過について伺いたいと思います。
駐留経費の負担でございますが、まず提供施設の整備という項目がございます。提供施設の整備につきましては、これは地位協定二十四条の二項に基づきまして米軍に提供しております施設について、私どもが自主的に判断しながら、その必要性を見て経費を負担しておるというものでございます。また労務費につきましては、駐留軍従業員の経費の一部を負担するという形で、給与の一部、それから福祉対策費、労務管理事務費等について経費を負担しております。
それでは、資料として後でお願いしたいと思います。
 そして、そのいわゆる思いやり予算でありますが、これについてはかなり多岐にわたっていろいろな施設ができておるというふうに聞いておりますけれども、主要なものにはどんなものがありますか。
駐留経費でございますが、我が国政府が負担しております分につきましても、防衛庁が支出しておるもの、各省が支出しておるもの等がございます。また、防衛施設庁が支出しておるものにもいろいろな項目がございます。この内容につきましては、お求めがございましたら、資料として御提出させていただきます。
一昨年の十二月と記憶しておりますが、そのときの安保会議におきまして、次期の問題をどうするかということをいろいろと検討されたわけであります。
 その結果は、とにかく今先生が御発言のように、非常に国際情勢も動いているさなかですから、単年度がいいやら、あるいはまた、いやそうじゃない、現在のような五年がいいやら、いや中間の三年ぐらいがいいやら、中にはシミュレーションで途中でやる方がいいやら、いろいろと検討されたわけでありますが、いずれにしましてもただ毎年毎年やるという、そういう防衛整備をしていくという、そういうやり方につきましてはこれはいささかどういうものか。とにかく防衛というものはやはり、例えば一つの自衛艦を建造するにおきましても非常に年限がかかるわけでありますし、またその他いろいろと他の行政とは違う非常にロングランの問題もあります。そういう中から果たして単年度でいいかということになるといろいろと問題がある、そういうことでございまして、従来のような一つの期間を設けてやるべきであるという結論が一つ出ているわけであります。何もこのような情勢でありますからそれに固執することがいいか悪いかは別問題といたしまして、そういう一つの合意というものが今日出されていることは事実であります。
 防衛庁長官といたしましても、当然今の先生のような御意見もあろうと思います。十二分にその点は検討をして、そしてやはりただ言えることは、ある一定の期間だけは設けて計画は立つべきではなかろうかというのが私の今日の基本的な認識でございます。