お答えを申し上げます。
 第二次石油危機の影響によりまして世界経済が停滞している中で、わが国経済は比較的良好な実績を示しておるのでございますけれども、現在、わが国経済は、内需の回復の足取りは当初見込んでいたよりも緩慢なものとなっております。景気の動向には業種別、地域別、規模別の跛行性も見られております。こうしたことに加えまして、物価の予想以上の安定等もありまして、先生御指摘のように、五十六年度の税収は現在までのところ伸び悩みを見せておりまして、現時点で給与所得に係る源泉所得税につきましては、八百九十億円程度の減収は避けられないという判断をして補正減を計上したものと私どもは承知いたしております。
 政府としてはこのような経済情勢にかんがみまして、内需の回復を図るために、昨年三月には総合経済対策を決定し、また十月には下期の経済運営の基本方向を定め、その着実な実施に努めてきたところでございまして、その結果在庫調整はほぼ終了し、生産活動も上昇してきております。それに伴いまして、所定外給与も増加しているというような現状でございます。今後、先般決定した経済運営の基本的態度のもとに、景気は着実に回復していくものと期待しております。
五十七年度の予算におきましては、財政再建の中で歳出のカットが行われているにもかかわらず、防衛費だけが七・八％も突出したものになっているということで、多くの批判も意見もあるわけでありますが、防衛費については国の安全、つまりは国民の生命、財産、こういったものを守っていくという目的があると思います。一方、消防につきましても、これはやはり同じように国民の生命、財産をいろいろな災害から守っていく、こういう使命があるわけであります。
 消防につきましては、必ずしも防衛とは違って地方団体の責任というものもそれぞれある。したがいまして、国の予算だけで一概に論ずるわけにはまいりませんけれども、同じように国民の生命や財産を守っていくんだ、外国と発生するいろいろな自然災害等と異なりますけれども、目的は同じであるということで、そういった意味合いから言えば、防衛費に匹敵すると言うと少し言い過ぎかもしれませんけれども、同じような性格を持っている。国民の生命、財産を守るんだという意味合いではですね。そういうことでありますから、ぜひひとつこれからも消防関係の予算の充実について、増額について、せっかく御努力をいただきたいというように考えます。
 それでは、提案されております議案に関連をいたしまして、若干の質疑を行いたいと思います。
 今回提案されておりますこの地方交付税法等の一部を改正する法律案につきましては、御説明のように交付税の算出の基礎となっております国税三税が減収になった。国税三税千三百七十億円が減収になったことによって、いわば自動的に交付税が減額をする、こういうことでありますけれども、この減額された分については後で全額国が補てんする、こういうことになっているわけであります。
 昨年は御承知のように、税収の増加に伴って地方交付税の増額が行われた。ところがことしはさま変わりで、国税のこういう減収に伴って交付税も減額しなければならない、こういう事態になってきたわけでありますけれども、こういう事態が生じた背景といいましょうか、今日の経済情勢、日本経済の現状、こういったことにつきまして、まず見通しを含めて御説明をいただきたいというふうに思います。
私は端的に言って、ゆすり、たかりという言葉が大体よくないですね。これは適当な言葉ではない。このことは地方によってなまりとかニュアンスとかは標準語からすればかなり違うかもしらぬが、そういうふうな言葉は妥当ではないと思います。しかしながら、私は同情的に考えておりまして、要するに団体等でいろいろな要求等がかなりございます。中には国会議員という立場から見れば必ずしも妥当でないという強い要求もあります。団体が参りまして、選挙のときに推すとか推さぬとか、そこまで国会議員に言うことはいかがなものであるか。これは決していいことではないと私は思っております。そういうものはゆすりではなくて一つの揺さぶり、揺さぶりかけるという言葉がありますが、そういうものも程度を過ぎるということは余りよくないことであるというふうに私は思います。
 それから陳情その他で、ともかくたくさんのものを出せというようなことでかなり激しい陳情もございますが、これもやはり程度問題でございまして、国会議員は国民の代表でありますから、それに要求することは何ら差し支えないけれども、それが陳情団の側でもかなり激しいやりとり等があって、そういう場面も私よく見かけますし、ぶつかったこともございますが、やはりそういうものも行き過ぎてはいけない、そう思っております。
 それから、防衛の連帯という問題については、防衛という問題は何といっても国民の支持がなければできない。私の考えは徹底をいたしておりまして、要するに、防衛の装備というものは愛国のシンボルであると思っているのです。したがって、愛国というか防衛意識というか、そういうものがどの程度醸成されるか、それによって決まっていく問題でございますから、装備だけがずば抜けて先に進んでも、国民がついていけなければわら人形みたいな話になりかねない問題でもございます。
 したがって、本当の真の防衛力とは、国民の理解と協力の上に立って、その施設なり装備なりがいざというときに国民と連係プレーして動けるようなものでなければならない、私はそう考えております。余り形だけが先に進んでしまうというのもいかがなものであるか。やはり常に国民に理解と協力を深めつつ、その上に立って防衛力というものが整備されて初めて国を挙げての防衛体制というものができるのではないか。そこは遊離してはいかぬ。だから、私はアメリカなどに参りましても実はそういうことをはっきり言っているのです。
 アメリカと日本とは事情も非常に違いますから、日本には日本の防衛力の整備というものがあるのだ、だからその戦術というようなものについては先進国であるアメリカの意見などを大いに取り入れてやっていかなければならないけれども、日本国民が全く理解できない形のものは、幾ら金をかけても日本の防衛に役立たないということでございます。では、日本国民全部一緒になれるかどうかということはなかなかむずかしいけれども、少なくとも大多数の国民が理解できる程度のものというように考えておりますから、防衛の連帯と一口に言っても装備だけで連帯感ができるものではない、そう思っております。