今年の場合はこれからの問題でございますが、本日予算を成立さしていただきましたら本格的に後のことを考えさしていただきたいと思っております。実は減税の問題は、衆議院で協議機関を設けられて云々ということになっておりまして、先々予算の補正を考えます場合に、減税をある程度実現させるべきではないかというふうな考え方が私ども自由民主党の中にございます。それをいわば補正とどう組み合わせるかという問題があるわけでございます。
 これにつきましては、協議機関がまだ実は発足をしておられない状況でございますものですから、各党が協議機関でいろいろその点も御検討なさるのだろうという問題もございまして、ちょっとただいまの段階でその部分を明確に私から申し上げにくいような事情にございます。
次に、内需拡大の問題なんですが、今度七月に五兆円以上の内需拡大のための補正予算をやると、こういうふうに言われておるわけなんです。昨年の内需拡大の補正予算は一兆四千億と言われているんだが、今やったかたの泡のように消えちゃったような格好になっているんです。この五兆円も大体事業量で五兆円、こういうような考え、昨年の補正予算と同じような考え方なんですか。
日本の輸入の改善、アクセスの改善についてはアクションプログラム等の実行によりまして推進しておりまして、私は大体ヨーロッパ並みにはもういっていると思っております。最近は具体的な問題についてはそれほど、物品については苦情が減ってきていると思うのであります。しかし、今おっしゃいますように、外郭団体が下請をしておりまして、そういう面で、我々が知らないところで障害が起きているという可能性はあると思っております。
 そういう点からも、我々としてはさらに査察を大にし、また外国商社からのクレームを十分うんと受け付けて、一つ一つをチェックしていく、そういう体制を推進してまいりたいと思っております。各省にそれぞれのそういうような体制はできておりますけれども、大いに督励してまいりたいと思っております。
運輸、郵政の大臣の御発言はわかったんですが、それならそれをもっとはっきり国民に、この円高差益はこういうぐあいになっているんだ、十分還元しているんだと。航空料金は国際的に認可に保っていて、関連がこうあるんだというようなことをやらぬと、我々も新聞や雑誌を読んで一方的にそう考えちゃうわけだから、ましてや一般の国民はもっと――実際に航空運賃でも、アメリカで切符を買うと二割も安く買えるというようなことの方が真実になってきちゃうわけですね。ぜひ国民に対して円高メリットに対するＰＲというものをやらぬと相互誤解が起きる、こういうふうに思うんです。
 その次には、同じような相互誤解になるかもわかりませんが、市場開放の問題です。
 総理、アクションプログラムを昨年やったんですけれども、最近言われるのは、確かに政府の規制緩和はできたんだけれども、現実の第一線は全然変わっていないんだと。それは実際、政府の役人はやったけれども、役所の外郭団体がみんな実際上の市場介入をやっていてちっとも開放されていないんだ、こういうのが定説になっておるわけなんです。こういうようなことに立って考えると、あくまで日本がやると言ったことはやらぬと、市場開放、非関税障壁でも、やらぬということに対して実効のあるような査察制度や査察関係をもう少しやらぬといかぬじゃないかと私は思うんですが、御意見いかがですか。
大臣の言われるテクノポリスの考え方というのは、私はよくわかるわけです。わかるのですが、さっき言いましたように、新産・工特について言えば、大きな計画を立ててやったけれども、それは虫食いの状態で、それなりの成熟度を持ってきたけれども、残ったところが多いわけですね。それをまだそのまま計画を持っていくというのは、投資した金の点からいうと大変なむだになっておるわけですね。撤収するなら撤収する、それでしかも、その新特安法で言うそれぞれの産業というのは、コンビナートのバランスというのとは関係なしに撤収するわけですね。たとえばエチレンがそこで一つの地域をつぶしてしまえば、それの関連というのはつぶれるわけですね。だから、それはどうするのかという問題。たとえば五百ヘクタール持っておるところがいま三百で、しかも中は虫食いになっておるというような問題等は一体どうするのかというようなことも、片一方で二十一世紀を考えるなら、これは日本のいまの基幹産業ですからね、そこらへたとえば二次加工をどう張りつけるかというような計画もあり、そして将来展望もあるということでなければならぬと思うのです。
 ちょっと端的に申し上げますと、三カ月ぐらい前に私どもの県知事から、県選出の国会議員を、これは自民党から私ども全部集めて、テクノポリスの指定についての要望があったのです。私はこう言ったのです。やはり二十一世紀へ向かって産業構造を変えていくという点ではわれわれは賛成する。協力しよう。ただし、いま基礎素材が、私のところは水島ですから、これはもう中途半端になって、どれもが悪いということになっておる。そして関連する中小企業、地場産業というのは全部もう灯が消えたような状態になってきておる。それを国会議員が、県が言ったからといって、いま人口恐らく百八十何万の中に二万もおらぬでしょうね。それで、私が言うと怒られるのですが、キツネやタヌキの方が多い地域へ全部が目を向けて、そして百八十万からおるところが大変な苦境にあるときに、こればかり言われても困ります。だから、いわゆる地場産業、中小企業あるいは基礎素材産業のところを、いま撤収するあるいは縮小するところはあっても、それにかわるものはどうするんだという一つの商工行政の柱を立ててほしい。柱を立てて、そして将来展望、岡山県の産業構造は先端産業にこういうぐあいに転換していくんだということでないと、われわれは協力できませんよ。こういうことを申し上げたら、自民党の議員の皆さんも、水田君の言うとおりだ、こういうように言われたのです。
 ですから、私が申し上げたのは、そのことを、全国的な規模でいろいろな計画がある。定住圏構想もあれば、いわゆる田園都市構想もある。新産・工特もある。それはいま私が申し上げたような状態にある。そして、このテクノポリスという新しい先端産業をやろうという意欲は私はもう十分わかりますし、賛成なんですが、そこらの関連をもう少し通産省として、この法律を通すということだけではなくて、これはこういう考え方を持っておるんだということを、ちゃんと関連したものを御説明いただきたい、こういうことで申し上げておるのですから、ちょっとどなたか、大臣のお気持ちはよくわかりましたから、実際にそれぞれ基礎素材から担当している人がおられるでしょう、そういう方にひとつ御答弁いただきたいと思うのです。