後ろの方の地域経済、それから雇用に影響を与えてはならないという方から先にお答えいたしますけれども、前回の質問にもこの時間にお答えいたしましたように、地域経済に影響を及ぼさないようにする、あるいは雇用に影響を及ぼさないようにするというのは私どもの基本方針でございます。法律にもそうなっております。それから現実にも失業者が出るというような事態にはなってないはずでございます。
 それから第一点の、海外投資をしてけしからぬというような趣旨の御指摘でございますが、尿素の輸入は三七％でございます。ですから、その三七％の輸入を抱いたそうしたコストが低い肥料を供給するという格好に変わっていくのが、これからの肥料の供給構造の一つの姿でございます。ですから、その三七％の輸入というものが全く外国資本によって支配されて、国際需給によっては高い値段で供給されるということよりも、やはり日本のメーカーならメーカーの資本も入ってそして輸入価格も安定的に供給ができる、そういう体制をつくるということもこの肥料の供給基盤の強化の一つの役割だと思いますので、無論御指摘のように、国内の方、六三％の方はこれはまた十分安定的な供給をするように、低廉な価格で供給できるように構造改善も進めてまいらなければいけませんけれども、海外についても安定的な供給ができるように、海外投資をしても別にけしからぬというようなことにはならないというふうに私どもは考えております。
もう時間がなくなりましたので、最後に一つだけお伺いいたします。
 肥料工業の問題でお伺いしたいわけですが、現在、大手の総合化学メーカーは、肥料部門は採算が合わない、こういうふうに言いまして、厄介者を抱えたような言い方をしておりますが、はっきり言ってこれは問題なわけです。肥料価格安定法は「農業及び肥料工業の健全な発展」をうたい、肥料工業の発展が安定供給の保障だとしてカルテルまで認め、そして企業としての発展を保障されてきたにもかかわらず、肥料メーカーや商社は結局海外進出で産業の空洞化を進めてきました。このことは、肥料工業の健全な発展に資することを目的にうたっていることからしても大変無責任だと言わなければなりません。
 しかも、例えば三井東圧は、尿素の製造技術を世界二十三カ国に七十二件も輸出をしてきたわけです。政府は、経済協力ということで七〇年代以降四千億円も海外肥料工場の建設に援助をしていて、相手国十一カ国のうち六カ国は三井東圧が技術輸出をしているわけです。援助国の中には、最近我が国に尿素の輸入を急増しているインドネシアとかマレーシアもあり、あつれきを生んできています。私は、国内の安価な安定した供給体制をきちんと確保する企業の責任があると思いますが、いかがでしょうか。
 さらに、地域経済への影響を無視した設備廃棄や合理化、労働者を犠牲にするやり方はやめさせなければなりません。大阪の三井東圧の労働組合と懇談したときにも言われましたが、肥料部門はこの三月にも四人減らして五十人で運転している、緊急事態を考えたら安全問題の点からもぎりぎりだ、あらゆるオフガスを使い、最小限の人で運転してもうかっていない、食っていけないというのはどういうことかというふうに言われているわけですが、私も同感です。私は、肥料工業の雇用の安定、労働条件の確保に万全を期すことが必要だと思いますが、この点の通産省の御見解をお伺いしておきたいと思います。
現段階でも末端まで輸出用硫安の供給価格というのは通知がされておりまして、また、申込書も農協組織の末端までおりております。そういうことで、希望があればいつでも供給ができるという体制が整っているわけでございます。
 先ほど大臣からもお話がございましたように、国内で通常使われている硫安と形が違うものでございますので、農家がまだそういったものを使いこなすという状況には至っておらないわけでございますが、先ほど先生からサンプルがお示しありましたけれども、私どもの承知している限りでは、輸出向け硫安というのは粉がまじった状態でございまして、これをふるって粒をそろえればそろえることはできるでございましょうけれども、輸出されているものは粉がまじった状態で、しかも、ばらで輸出されるＦＯＢの価格が先ほど先生おっしゃいました価格でございまして、そういった意味で私ども、こういったものを使うことを希望する農家には供給ができるように、今後とも指導は行ってまいりたいというふうに考えております。
先に私からお答え申し上げます。
 二点ございます。一つは、現在の定額金納制の小作料——小作料という言葉を使いますとおしかりを受けますが、法律上そういう言葉になっておりますのでお許し願いたいと思いますが、その規定を廃止するということでございますが、これはかわって物納を認めるということになりますけれども、何も物納を強制しているわけではございません。金銭をもって定め、金銭をもって納めるということが妥当だと考えれば、それは当事者がそのように引き続いてお決めになればよろしいわけでございます。ただ、私どもの実態からして、これは法律のたてまえからすると残念なことではございますが、実際の賃貸借契約、相当の場合物納が実行されております。農業会議所の調査によりましても、最近のものでは四〇％を超えるような実情にあるわけでございます。それから、新しく利用増進事業に参加したいという方でもやはり、これは古い心情だと言えばそういう点確かにございますが、自分のところで食べる米は自分のところのたんぼでつくった米にしたい。貸すとそういうことができなくなるのでは貸したくない。いろいろ不便ではあるけれども、それじゃ自分でつくるかというようなこともあって、むしろ無理してたんぼづくりをやらなければならないという事情もございます。現に私自身もそういうことを聞かされるわけでございまして、そうなりますと、経済合理性一本やりで金納の方がすっきりしていいんだということだけにもまいらないかと存じます。やはり実態が相当先行している、それから農地流動化の支障にもなるということなら、この際、どうしても定額金納でなければならないという点については、これは改めて、ほかの形で小作料を支払うことも可能にするような道を開きたい、このように考えたわけでございます。
 それから農業委員会への権限委譲、先生のおっしゃっておられるのは二十条関係の問題であろうかと存じます。この問題につきましては、現在でも、農業委員会は知事に出す前の経由機関として、意見を付してこれを知事に提出するということになっております。その点で、実態的には私ども農業委員会へおろしても支障ないと考えておりますが、確かにこの問題については指導面でも十分慎重を期して過ちのないよう、トラブルを起こすことのないよう、注意していかなければならない問題だと考えております。