ただいま馬場先生から、いろいろ貴重な点につきまして御指摘がございました。農林水産省といたしましても、指導の面においてもうちょっと慎重であるべきであったのじゃないかというような反省もしておりますし、ひとつ御指摘の線に即しまして事態の改善について努力してまいりたいと存じます。
先ほどから政務次官おられますから、ぜひ干拓行政というものについてしっかりやっていただきたいということと、やはりこういうトラブルを起こした責任というのは私は農林省にもあると思うんです。そういうことを反省していただく、そして、いま言ったように、一日も早く解決するように最大の努力をしてもらうということをお願いしたい。
 というのは、どうして無籍地を勝手に安く売られた、片っ方そういう状況があって、片っ方の人はいまもうこれを一坪三万円以上で買っているんですよ。住民がこの事実を許さないんです、はっきりしなければ。そういう意味で、干拓行政の姿勢を正していただくとともに、この問題の解決に農林省として全力を挙げていただきたいということに対して、政務次官の御答弁を伺っておきたい。
この津奈木の干拓の事業、私ども、御指摘を受けまして、わずか三日ほどの間でございますが、県当局からいろいろ聴取いたしました。その経過を考えてみますと、先生御指摘のように、そもそも農用地として造成したものがそっくり最終的にはほかの用途に転用されているというようなこと、それから海岸線をめぐる地元のトラブル、まあトラブル自身は地元の問題ではございますが、同時に、これに関連いたしまして、当初の海岸線の状況がどうであったかということがなかなかはっきりしないというようなこと、これらを考えますと、私どもやはり、県営事業で直接には県でございますが、監督する立場といたしましても、大変遺憾な状態であったというふうに考えざるを得ません。今後こういうことの起こらないように一般的にも努力いたしますが、現実この問題を起こしている現地の問題につきましては、県をよく指導いたしまして、いま先生の言われましたようなはっきりさせる手段、たとえば掘り返してみたらどうかというようなことも含めまして、十分検討させたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘の芦北郡津奈木町大字岩城字浜先、地番二千二十五番の三でございますが、この土地につきましては、所有者は沢井武一さんという方でございます。地目は雑種地で、これは昭和五十三年の十一月二日に地籍更正がされておりますけれども、現在の登記簿上の地目は雑種地で、面積は五千三百六十九平方メートルということになっております。
法務省にお尋ねしますけれども、この地図お持ちと思いますが、Ａという沢井氏所有のこの土地ですね。浜先の二〇二五の三、これは台帳上どうなっておりました。この当時です。
お尋ねの地方自治法九十六条との関係でございますが、九十六条の第一項六号、七号に書いてございます具体的な内容につきましては、政令によりまして一定の基準が定められておるわけでございまして、土地の売り払いに関しましては議会の議決を要しますのは一件が五千平方メートル以上のものでございまして、金額が七千万円以上ということになっております。いまお尋ねの中でございました土地の面積、金額等によりますと、この地方自治法の直接の議決事項ではないというふうに考えられます。
お答え申し上げます。
 先生の方から事前にいろいろなお話を聞いたのでございますけれども、このいまお尋ねのＢ地あるいはＣ地について所有者がだれになっていたかということは、地番等も一わかりませんので、登記簿からはちょっとわからないという実情でございます。
この事業につきましては、町負担の額も含めまして総事業費といいますか、全体の負担がなされておるわけでございます。私が先ほど申し上げました、国に返還なされた国庫補助金相当額、これは延滞利息等も含めますが二億九百九十一万でございます。それから、県負担の金額は合計で、これも延滞利息の分を含めまして七千三百二十九万円でございます。国の負担分と県負担分、金利を含めまして、先ほど申し上げましたように合計で二億八千三百二十万円、この額、つまり国なり県なりが負担した額に金利をつけた総額を町は県に支払ったということでございます。
素直に言った方がいいんじゃないの。国庫負担は低減でしょう。あなたは料率の負担増のときには現行制度のままいったら三八になるとか四〇になるから今回は抑えると、そう言うのだよ。そして今度は国庫負担の方にいくと、現行制度と今度の改正で見ると、明らかに国庫の負担が減ることはもう実際じゃないですか。そうしたら国庫負担の低減に通じますなら通じますということを言えばいいんじゃないの。そういう言い方を三百代言というんだよ。自分のいいとこ取りするのを三百代言というんだ。だから、国庫負担の低減であることは数字的に明らかに出ているじゃないですか。現行制度でいった場合と今度改正でいった場合には、これだけ国庫負担が減るということは明らかになっているでしょう。でなければ前の論理がおかしくなってくるじゃないの。現行制度でいくと料率の負担がうんとふえるから負担の上限を抑えることにこれは作用しておりますということを前のときには使って、後のときには何で使わないの。そういうのを、もう一遍言うけど三百代言という。そういう答弁は困る。注意しておくから、まだこれから質問するのだから。
 それから制度間の調整というのは、私は制度というのは財政上ということを聞いている。これから聞いていくけれども、あなたは基礎年金について財政上のいわゆる調整がないというふうに答えたことは間違いないね。それ念を押しておきますよ。ないね。財政は基礎年金についても制度間の財政調整はない。あなたが今言ったように、今度はないんだと。いわゆるみんなから拠出してもらってここでつくるからないんだと。間違いありませんね。財政調整はありませんね、基礎年金について。もう一遍答弁してください。その上で次の質問続けますから。