そうしますとこれは福祉ですね。病気かどうかわからぬ者に金を出すんですから、まあ老人福祉のようなものですね、病人福祉ですか、そういう見解のように受け取れますがね。まあそれはそれでもいいですが、そこで次の問題に入ります。
 先ほども同僚議員から御質問がございました不作為違法確認訴訟があった。その不作為違法確認訴訟、これは昭和五十一年十二月十五日の熊本地裁で、国が検診を怠っておるのでそのために違法状態が生じておる、元来早く検診をして決着をつけなければいかぬものをやっていないということ自体が違法なんだと、こういうことで判決が下りまして、その場合は控訴なさらなかったんですね。ところが、その水俣病認定不作為違法確認訴訟、つまり認定をおくらしておるのは違法だという判決が出た、それでそれを根拠にして損害賠償をおやりになったでしょう。今度損害賠償請求事件の判決が五十八年の七月二十日にあった。ところがこれについては控訴をなさいましたが、これは先ほどから同僚議員からの御質問もあってお答えになったので、それでいいとおっしゃればそれまでですが、どうも私ははっきりわからないんですよ、おっしゃった理由が。
 違法確認訴訟、つまり不作為は違法だと、こう裁判所が言ってそれが決まった。既判力があるんです。既判力というものは裁判の効力、もう打ち消せないものがある。だからそれを根拠として損害賠償をしろと、こうやったところが、それに対して国は承知しない、それはだめだというわけで、控訴なさった。どうもこれは筋がはっきりいたしませんがね。先ほど同僚議員に対する御答弁だけではどうも私ははっきりわからないんですが、その理由はどういうところにあるんでしょうか。そういう控訴した理由ですね、何かあるでしょう、特別の理由が。特別の理由がなければ控訴をなさるはずがないわけですね。いかがですか。これは法務省さんの方ですか。
申請者の方々が申請をされましてから処分までに非常に長期にわたる場合もありますことから、その間におきます病状の変化を把握するというような意味で、治療研究という形で実施いたしておるところでございます。
医療費について、未審査の人に対して医療費を払うことを国と県でおやりになる、これは福祉行政なんでしょうか。それとも水俣病というものに対する責任としての措置なんでしょうか。いかがでしょう。
先ほど申し上げました治療研究費の助成でございますが、申請をされましてから処分までの非常に長期にわたる場合におきましては、申請されてから一年経過した方、まあ症状によっては半年の方もいらっしゃいますが、そういう方々に対しましては、病状の把握というような意味もございまして、医療費にかかります自己負担分を国と県折半で補助をしておるといいますか、研究事業を進めておるということでございます。
まあおっしゃることもわかりますが、今未審査の人に対して治療代だけは出していると、こういうお話でしたね。治療代を出す金は一体だれが出すんでしょう。未審査でありまだ認定されていない人に対してチッソは払うでしょうか。それとも国の方で払うんでしょうか。どういうことになっているんでしょう。
多数の方々が申請をしておられまして、その認定業務がなかなか機能していないということにつきましては、私どもも鋭意努力いたしまして、申請者の方々の理解を得ながら、できるだけ早く検診を受け審査を進めてまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
 このような中におきまして、申請をされましてから処分に至るまでの期間が非常に長くなる方もおられるわけでございまして、先生おっしゃる未審査の方、あるいは保留の方もいらっしゃるわけでございますが、そのような方々につきましては、早く所要の検診を受け審査の結果を決める必要があるということは十分わかっておるわけでございますが、その間におきまして時間がかかるというような要素がありますので、その間そういうような方々が治療、医療上に不安が起こってはいけないというような配慮もございまして、そういう方々に対しましては、治療研究助成というような形で、医療費にかかります自己負担分については補助をするというような仕組みで、医療面に関してはできるだけ御心配がないような形で対応いたしておるところでございます。
 とにかく私どもといたしましては、先生お話ございましたように、申請から処分までの期間ができるだけ早く進められるよう所要の措置が講じられるよう、検診、審査といいますものにつきましてさらに努力して進めてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
わかりました。だから、こういう米価ではとどうしても言わざるを得ないわけです。
 総理大臣よりはるかに偉い方がいましてね、もう八十をお越しになっている方がイワシを食ったりされて、いろいろ御発言なさいます、日本の国内の米は高いとか安いとか。しかし、いざというときに自衛隊のジェット機は米をつくってくれませんよ。百日分国家に石油を備蓄したって、石油を飲んで生きていけますか。一たん緩急あるたびに、いろいろと防衛費のことについてもあるのですが、それをここで議論しようと思いません。それはそれで意見を仮に認めたとしても、一番大事なのは自国でどれだけ食べる物をつくるか、それにかかっているわけでしょう。そのことについて、何か高いからどこそこから買ってこいとか、この前の日曜日なんかもテレビの前で勝手なことをいろいろおっしゃっている方がいましたけれども、そんなことに私らは惑わされることなく、本当に額に汗して働く農家の皆さん方の生産意欲を高めるような米価、このことを原点に置いてや広ないと、朝早く、徹夜でやったけれども結果的には押し切られて、そしてそれに合わせて皆さん大は一生懸命計算をして何か無理な数字をつくるから、私が先ほどお尋ねしても明快な答えが出てとない、こんなふうな感じがしますので、そうしたカバー率をもっともっと高めていく、そういった方向でぜひ米価の算出をやっていただきたい。
 次に、都市均衡労賃問題です。
 私は、この資料を見てびっくりしたのです。五人から一千人未満というところを盛んに対象になさっていますね。そして、それに何とかかんとかという係数をお掛けになっていますが、なぜ農家の皆さん方は、日本の今の産業構造の中で大中小とあれば小企業の部類に属するところの方々の賃金を基礎に米価を、労賃を算出しなくちゃならないのですか。農家の皆さん方は生活度合い、勤労の度合いから見て小企業程度でいいんだ、こういうお考えなんですか。これはどうしても合点がいきませんので、科学的な根拠をお示しいただきたいと思う。