他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより所得税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
 まず、赤桐君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまの赤桐君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 総理の御退席に当たり、一言申し上げます。
 中曽根内閣総理大臣は、総理として本委員会の出席は最後になろうかと思います。厚く御礼申し上げます。
私権の制限ということは現実問題となりますと非常に難しいところであります。しかし、前にも申し上げましたように、近代国家におきましては所有権は責任を伴うということが定説になってきております。それで、現在の都市計画の進行状況あるいは土地の価格の騰貴の状況、そういういろんな面を考えてみますと、最大多数の最大幸福というものを実現していく、都市においても住居地においても、あるいは国民各層の間においてもそういうような最大多数の最大幸福、それから公正、公平というようなことを考えてみますと、いろんな今やっておる対策では手の及ばないという面が出てくるかもしれぬ。そういう場合には、ある程度使用権等について、あるいは所有権に及ぶかもしれませんが、ある程度の規制を受けることもやむを得ないであろう。しかし、それはやはり客観的に見て公正な公平な国民的な常識に合うことでなければならない、そう思います。
 実際問題としまして、例えば二年超短期重課というようなものもそれに近い性格を持ってきております。ある意味におきましてはそれによってある程度の規制をかけようというところでございます。それ以上もっと進んだやり方があり得るのか、ある場合には売買に対する規制とかそういうものもあります。今回におきましても国土利用計画法のあれによりまして、監視区域、届け出制あるいは許可制ということも可能にしております。そういうような例もございまして、そういうような考えに立っていろいろすべてを見渡して、手を入れるところありやなしや、緊急を要してそのようなことを行う必要ありやなしや、そういう点について今行革審におきましてもいろいろ検討し、党におきましても実は検討しているところでございまして、それらの検討の結果を待ちたいと思っているわけでございます。
ちょっとだけ個人的な考えをつけ加えておきますと、固定資産税がまた評価がえで上がりますと負担は確かにきつくなる。しかし、そのきつくなった負担分が地方自治体の増収となる。そうすると、それが果たして生かされた使い方をするかどうかという点においても恐らく納税者というのは非常なる疑問と不安を持つだろうと。そんなこともあれこれ考えまして、今回はやはり凍結をすべきだというふうに考えておりますから、それをつけ加えておきます。
 それからもう一つ土地問題ですが、総理は先日、私権の制限というようなことを口になさいましたけれども、これについてもなかなかこれは大変だろうし、どういう形の私権の制限かわかりませんので、この際もう一つ具体的に総理の私権制限を含めた土地のあり方、これをお答えいただいて終わりにしたいと思います。
やはり固定資産税というものを設けた趣旨というものを生かしつつ、それとともに、土地の値段が急騰してきたということから来る今までのやり方をそのまま準用した場合に、大きなひずみやゆがみが出てまいります。長期的に見て必ずしも妥当でないという結果が出てくる可能性もなきにしもあらずです。そういうような場所につきまして、特に土地の値段の急騰という面から来るひずみ、ゆがみというものを起こさせないように、いろいろ実情に即して手かげんを加えたやり方でこれを処理する、そういうことであると考えております。
そこで、もうちょっと前向きかつ具体的なお答えをお願いしたいと思っているんです。
 税調答申にも今お答えをお読みになりましたように負担の急増を緩和する配慮が必要だと、はっきり言ってそれがまさに今度の評価がえであろうと、こう考えるわけです。ですから、これは凍結しろという意見もかなり出ておるんですが、総理がこの際やはり明確な方針を打ち出されるということが大事で、配慮という消極的なことでなくて、やはり今回は凍結するのが当然ではなかろうかと思うので、重ねてもう一度お願いします。
これまた先ほど来お答え申し上げているように、洋上における防空においては三段階が考えられると申し上げましたが、その最初の端緒をつかむ段階、広域の早期警戒という段階でありますと、ＯＴＨレーダーというものがその初度経費なり以後の運営経費を含めて極めて安上がりの装備であるという点については、ある程度の究明が進んでおるわけでございます。と同時に、今度は洋上防空の最終段階である、ミサイルがもう発射されてしまった、その後の段階における防護手段として、ハードキルとしては、ミサイルをミサイルで撃ち落とすという手段があるわけでございますが、その中で対ミサイル・ミサイルとしてどの種の艦艇搭載用ミサイルがあるかということで各種検討して、一つの結論に到達しつつあるというのが現状でございます。
 そのように、洋上防空全般のシステムの中で最も端緒になるべきものと最終段階のもの、この両端についてはある程度の見込みというものも立っておりますが、以後の母機対策であり、もろもろの対策についていいますと、これは戦闘機なり、先生の今御指摘になった早期警戒機あるいは空中給油機といったようなものの組み合わせになってまいりますので、これらの最も多くの防衛力というのは航空自衛隊の全般防空のためにもう既に整備されつつあるわけでございます。そういったものと同種の装備でございますので、これは洋上防空ということだけで、どの種のものがどれだけ要る、あるいはどういった体制が効果的であるということを決めるにはやや早計ではなかろうか。やはり全般防空の中でそれらとの兼ね合いにおいて研究する必要があるということで今後の検討課題になっているということでありまして、それは要撃戦闘機もさることながら、空中給油機、早期警戒機も含めて今後なお研究をしなければいけない問題というように考えている次第であります。