丸谷さんのいまの現地での実情等を素直にお伺いをいたしますと、余りフェアな選挙のやり方であるとは思いません。ただ、現実に、現在の選挙法の上でそれが違法になるかどうかということになると、違法とは言えない。といいますのは、公道上にそういったもの、選挙ポスター、ビラ等をやること、これは認められていませんね。しかしながら、それは公道とは違う、道路とは別のものではないかというふうに思います。そうしますと、当該工作物を管理をしておる方の了承を得れば、そうなればそういったものものを、ビラ、ポスターをやってもいいということになっておるものですから、選挙法上は、現行法で違法だときめつけるわけにはいかぬのじゃないか。ただ私は、最初申しましたように、お話をお伺いする範囲では、あまりフェアなやり方とは思えないと、かように思います。
質疑通告のない柴田公営企業金融公庫総裁、谷川北海道東北開発公庫総裁は退席していただいて結構であります。
 それでは、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和五十一年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、自治省、北海道開発庁、警察庁、公営企業金融公庫及び北海道東北開発公庫の決算について審査を行います。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 それでは、理事に岩崎純三君、降矢敬雄君及び穐山篤君を指名いたします。
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理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 岩崎純三君、降矢敬雄君及び穐山篤君の一時委員異動に伴い、理事が三名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十九日、大森昭君及び石本茂君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君及び宮田輝君が選任されました。
 また、二十二日、秦野章君及び小巻敏雄君が委員を辞任され、その補欠として北修二君及び橋本敦君が選任されました。
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以上で中尾君の一般質疑は終了いたしました。
 明日は午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会をいたします。
   午後五時三十七分散会
いま現在その報告を集めまして、それを整理、分析中でございますが、その結果を見まして、もちろん、これは保税行政の適正化のために使うわけでございますが、非常に長期に停滞しているような状況で、しかも、それが価格つり上げを図っているというようなものでございますれば、関係省庁にも十分そのデータを示して、いろいろ今後の行政の施策に役立たせようと思っております。
私どもの方は、あくまでも漁業というものの実態が非常に自然現象に左右されるという点もございますし、そういう点で生産量が非常に変動が多いわけでございます。どうしても漁業の安定という点から言っても、また消費者のためにも、安定して新しいというか、新鮮味のある魚を供給するためということで、どちらかといえば産地中心で倉庫の補助をいたしておるわけでございますが、その補助をするときには、それぞれ都道府県を通じて出してきていただいて、その計画は十分都道府県で精査をしてもらって出してき、またこちらでもそれをチェックしてそれに補助を出しておるという仕組みでございます。しかも、対象は漁連あるいは地方公共団体、こういうものを対象にいたしておりますので、先ほどお話しのようなことに使われてはいないとは思っておりますけれども、しかし、もしそういうことがあるときには、水産庁長官が放出を勧告をすることができるようになっておりますので、今後はその規定をできるだけ活用いたしまして、ああいうようなことの二度と起きないようにしていきたい、こう考えておるわけでございます。
それじゃ、私の方は、いま中尾委員御指摘のように、保管期間が二年となっておるということ、そうして魚の価格つり上げ等に利用されているではないかと、こういう御指摘でございます。要するに適正な税関手続を経て行われておるかどうか、これを監督、指導する立場にありまして、価格つり上げ等に利用されておることはもちろん好ましくないことでございますけれども一、これを規制する立場にはないわけです。したがいまして、私どもいま考えられますのは、結局、長期間にわたって滞留するような場合には関係省庁に連絡して、その上で適切な措置をとるということにしなければならぬではないかというふうに考えております。
会計検査院から指摘されました内容は、共済事業団が五十三年度に電子計算機を新規導入したわけでございますが、この処理能力からいたしますと、同事業団が小規模企業共済制度に関して外部委託で行っておった事務のうちの電子計算機によって処理のできる部分については、この内部に新しく導入した電子計算機の処理で十分やれるはずである。だから内部で処理するように移行するようにという御指摘であったわけでございます。
 この指摘については、従来は電子計算機を使うことと手作業による伝票整理と一緒にやらした方が効率的であるということでやっておったわけでございますが、電子計算機が大型化になりましたから事務の体制も変えまして、電子計算機部門はやはり新しく導入した電子計算機でやるという方針に切りかえるようにいたしまして、現在では、五十四年十一月からこの事務の一部は内部処理に移行しておりますし、残りの事務につきましても事務体制を整備いたしまして、ことしの七月ごろを目途に内部処理に移行するように現在検討を進めておるわけでございます。会計検査院の御指摘をわれわれも尊重いたしまして、現在内部処理が進んでおるというのが現状でございます。