まず初めに、給与勧告について一、二お伺いをしたいと思います。
 人事院勧告の中の給与勧告が一昨年、昨年といわゆる五％条項というふうないろいろな議論がある中で、本年も勧告をされたということに関しては、まず評価をしたいというふうに思います。加えまして、当然といえば当然なんですが、一昨年に続いて昨年も政府においてその完全実施がなされたということについても、その努力に対して感謝を申し上げたいと思います。
 ことしは二・三五％という、率でいいますと史上三番目の低率であるということでありますが、
政府におかれて、労働基本権制約の代償としての人事院勧告でありますので、ぜひとも早期の完全実施を図られるべきだと考えますが、今回の人事院の給与勧告に関しての感想とその完全実施に対して取り組む姿勢、決意のほどをまず官房長官にお尋ねをしたいと思います。
「自衛官の心がまえ」という中にも「自衛官は、有事においてはもちろん平時においても、つねに国民の心を自己の心とし、一身の利害を越えて公につくすことに誇りをもたなければならない。」こういうふうに示されております。そういう精神にふさわしいような教育をしっかりとやってもらいたいと思うのです。また、このことにつきましては別の機会に議論をしてまいりたいというふうに思います。
 ともかく今回の事故の教訓というものがしっかり生かされまして、すばらしい対策が立ちますように心から要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
今回の事故のように、自衛隊の艦船とそれから他の民間の船舶とが衝突するというような事故が起こりました場合には、今回のように訓練の帰途ということではありませんで、例えばお尋ねのようにこれから訓練に出かけるというようなことでありましても、不幸にしてそういうふうな事故が起こりました場合には、救助、事故連絡等適切に行いまして、被害を最小限に食いとめるべく努力することはもう言うまでもないことでございます。
 なお、事故対策につきましてのお尋ねがございましたが、これにつきましては先般、防衛庁限りでとり得る措置といたしまして、非常に船舶がふくそうしております地域におきます航行の安全対策、あるいは潜水艦も含めまして艦船が不幸にして事故を起こしました場合の対処し得る救難具等につきまして改善すべきものはないか、それら幅広く検討いたしまして、例えば六十四年度の予算要求で要求すべきものは要求をする、こういうふうな対応策をとらしてもらっておるところでございます。
もう時間がありませんので、一つだけ最後にお聞きしておきたいと思います。
 このようなまさにあってはならないような事故がございました。これは訓練から帰るときの事故でございました。それで私ども感じますのに、もしこれが緊急時に出動しておるときの事故であった場合、果たしてその同じような事故が起こったと仮定するならばどういうふうな措置をするのだろうかということを非常に憂えるというか、気持ちを持つわけでありますが、これについて、その対処の仕方のマニュアルといいましょうかそういうものを今検討されておるというふうに聞いておりますが、こういうことも含めまして現在の取り組んでおられる作業等をお伺いしたいと思います。
時間的には非常に微妙な時間でございます。今のところ、その問題につきましての認識としては「なだしお」自体はまだ前進中であった、このように理解をしております。ただ発停の方はもちろん後進を発令して後進がかかっていたわけでございますが、行き足があって前進中である、このように考えております。
きょうは短時間でありますので時間がございませんから、端的にお伺いします。
 あの潜水艦の事故のときに、六百から七百メートル離れたところに第一富士丸を発見、衝突の危険を感じ右かじいっぱいを切った。午後三時三十八分に機関停止、後進いっぱいとしたが、同四十分衝突した。これは山下前艦長が供述をされましたことなんでございますが、そうやって言われておるのですが、これは間違いございませんか、確認をしたいと思います。
ちょっとこれは角度が変わるのですが、せっかくの機会でございますのでお伺い
をしたいと思います。
 八八年の防衛白書でございます。これが先日発表されました。その中で、各報道でもなされておりますように、例の潜水艦「なだしお」と第一富士丸との衝突事故というのが全くこの白書の中には出ていない。今、日本全国で最も大きな話題であったというのがこの事故でありますが、この白書の中にそれが全然触れられてなかったというのはどういう理由によるのであろうか、こういうふうに思うのは私一人ではないというふうに思います。それで、これをまずお伺いしたいと思います。
 それともう一点は、防衛白書の中には防衛関係費の国際比較というのが今までずっとあったのですが、今度はそれがないわけでありまして、八五年云々というのがあるだけであります。この二点についてまずお伺いをしておきたいと思います。
ただいまの御質問のとおり、証券取引、特に公開され広く多くの人々に参加していただいております市場における取引では投資家の保護ということが大事であり、そこで公正にかつ健全に取引が行えるようなことでなければならない、御質問の趣旨のとおりでございます。
 ところで、例えば有価証券の発行会社の役員等で投資家の投資判断に影響を及ぼすような重要な情報についてその発生に自分が関与しておるあるいは容易に接近し得る立場にあるそういう方が、その地位を利用しその情報を利用して他の一般の方々がまだ知らないときに取引をされるようであってはこれは証券市場の公正さが維持できないと、かようなことから既に早くからこの問題は議論もされておったところでございます。各国におきましてもそういう対応を最近とみに強めてまいりましたし、また私どもといたしましてもそういうところに関心を持っておりましたところ、大蔵御当局の方からも最近起きました国内でのある事件との絡みにおいてもこの問題を至急ひとつ検討してもらいたいと、さようなお話がございましたので、私ども審議会といたしましてはその審議にかかったわけでございます。
 そして、特に、御質問がございましたように、従来の法制だけで十分ではないという見地から、新たにやはり未然防止を図るいろいろな措置をとるようにしつつも、なおかつある程度刑事罰をもって臨み得るような法制を整備する方がよろしかろうというのが多くの審議に参画された方々の御意見でございましたので、さようなように御答申を大蔵大臣に申し上げたわけでございます。