農業所得を他産業従事者並みの賃金に相当するものにするというのは、農政の基本的な目標であると思います。
 農業者年金制度は、そういう政策の一翼を担うものでございまして、そういうのを含めまして、各種の施策によりまして農業所得を他産業従事者の賃金に均衡させていくような努力はしなくちゃいけないと考えるわけでございますが、具体的に農業者年金の制度の中におきます農業所得をどのように考えるかということにつきましては、やはり最近までの農業所得の推移等を勘案いたしまして、一応実現可能といいますか、現実的なそういう所得をもって平均農業所得とすべきであるというふうに考えるわけでございます。
確かに農業者年金の平均農業所得と、それから厚生年金の標準報酬月額を比べますと、四十九年改正時では厚生年金の標準報酬月額を一〇〇にいたしますと、農業者年金の方は八九・八でございますし、今回では同様な計算をいたしますと五一・六ということになっておりまして、格差が開いてきているということでございます。これはまさに一般のサラリーマンの方の報酬が上昇をするのに対しまして、農業所得の方は停滞をしている、こういうことでございます。
農業所得の水準がいかに低いかということなんです。
 厚生年金並みとおっしゃいますので、厚生年金の標準報酬月額とずっとこれを歴史的に比べてみてどうなのかということでお話し申し上げますけれども、四十九年改正当時、農業所得は七万六千円、厚生年金の標準報酬月額というのが八万四千六百円ですから、その比率は八九・八％でした。ところが、佐々下がりまして、今回は農業所得の方が十三万一千円に対しまして、何と厚生年金の標準報酬の方が二十五万四千円ですから、その割合は五一・六％という格好で、どんどん格差が広がってきているということがわかるわけですね。つまり、これだけ所得格差が広がるということは、受け取る年金額でも年々格差が広がっているということになるわけです。そうでしょう。
確かに今回の改正では、定額部分がより多く引き下げられております。四八％程度の引き下げ、それから報酬比例部分が二五％、こうなっておりますので、所得の低い人がより大きな影響を受ける、そのような内容になるかと思います。
全く真剣に考えていない答弁であるし、制度そのものの持っている、今また私が指摘したことを大臣、理解しているのかしら。四十年かけて、その二十年後の水準がどうなのかといったら、この六万七千円でしょう。これは今の生活水準をもはるかに下回るものだということを言っているわけなんです。
 問題点をはっきりさせますけれども、いいですか、大臣。今言ったのは、最低保障でやらなければならないのに、本来は最低生活を保障した生保、これよりもさらに二万円近く劣っている。さらに四十年掛けて、最高もらうのが六万七千円だという問題点ですよ。いろいろ問題あるんですけれども、こういう問題を持っているというのは事実なんです。そうでしょう。
下田先生にお答えいたします。
 経営移譲年金の給付水準につきましては、厚生年金の給付水準の適正化に即しまして、昭和六十年度以降二十年かけて段階的に改定することとしております。そんなことで、保険料納付済み期間が延びるために、一定の年金水準が確保され、それに資産等による収入を加えれば、農業者の老後生活の安定を図ることは可能であると考えております。
お答えいたします。
 今後におきましては、農業者年金制度を長期的に安定した制度として維持するとともに、先ほど先生が御指摘の経営者の若返り、老後の保障等、そういう政策的年金としての役割を高める観点からも、給付と負担のあり方、経営移譲年金の支給開始年齢等の制度の基本的枠組みにかかわる問題等について、部内に設けられています研究会等で十分検討いたしたいと考えております。
お答えいたします。
 実は私もこの実態についてはかなり聞いたわけですが、まだ現地へ行って特に聞いたわけではございませんので、御指摘もございますから一度よく勉強いたしまして運営に支障ないように努力したいと、こう思っております。
農業者年金制度の目的からいいますと、後継者は農業者らしい農業者になるというのが一番よろしいかと思うのでありますけれども、やはり兼業化の進展というのが予想以上に進んでおりまして、そういった結果がいわゆる安定兼業農家といいますか、サラリーマン後継者が多くなってきている、こういうふうに考えるわけでございます。
それから、先ほどのお話にもちょっとありましたが、後継者移譲につきましてもその半数がサラリーマン後継者の移譲というような現状になっておりますね。それは社会の変化の中でそういう時代になったんだということなんだろうと思いますが、政策目的からいたしますと、本当はそういうサラリーマン後継者ということじゃなくて、本当に中核として農業を支えていく、そういう人であることが望ましい現状にあると思うんでありますが、現実はそう進んでいない。こういう問題についてはどうお考えですか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人から意見を聴取することといたしております。
 御出席の参考人は、地方公務員共済組合協議会理事佐野政一君及び日本教職員組合副委員長橋口和子君のお二人でございます。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 両参考人には、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。本案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序は、初め参考人の方々からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただきまして、次に、委員からの質疑に対して御説明、御答弁をお願いいたしたいと存じます。
 それでは、佐野参考人にお願いいたします。