お話の趣はまことによく理解できるところでございます。私どもといたしましても、公害被害があります場合には、できるだけこれは早期に解決を図るべきであると考えるわけでありますけれども、個々の住民について考えますといろいろな事例があるのじゃないか、被害の認定等につきましても、複雑な問題も含まれるのではないかと思われるのでございます。制度といたしましては、早期に公害にかかわる被害の適切かつ迅速な解決を図るために、公害等調整委員会による調停の制度等もございますけれども、いまの段階ではほかにどういういい方法があるのか、まことに恐れ入りますが、ちょっと思い当たらないような現状でございます。
大阪空港は、空港開設以後にどんどん住宅も建っていったということもございますけれども、とにかく現在の大阪空港の環境というのは非常に悪い。日本にもたくさん空港があるわけでございますけれども、その中においても、非常に危険性もあるし、あるいはまた騒音その他の公害という面からいいましても非常に悪い空港であって、その点十分に考えて対策を講じ、また改めるべき点は改めていかなければならないというふうに認識をいたしております。
それは結構なんですけれども、原さんは政治家になった動機は公害対策だというふうに新聞などでも報道されておるわけで、住民の期待もそれだけ強いわけですね。私は、大阪空港の公害対策に臨むに当たっては、あの空港が欠陥空港なんだということについての認識があるかないかということが非常に大事なことだと思うわけです。あの最高裁判決でさえ、この点については、設置、管理に瑕疵がある、あるいは大量の航空機が離着陸する飛行場としては狭い、それから多数住民の居住する地域にあるという点で立地条件が劣悪であるというようなことも指摘しておるわけなんですね。
 この間も豊中市の消防本部にお伺いしますと、この間の羽田空港のような事態が起こると、あそこから約一キロの利倉東一丁目、二丁目地域になりますが、大体住民が千八百十六名、家にして二百二十七棟、こういう密集地域に当たるのですね。この点は羽田空港とも違うわけです。そして、もしボーイング７４７が墜落したというようなことになれば、乗員、乗客四百九十五名、生存率二割だろうというようなことも言われていますし、墜落すれば、火炎の周囲の長さ約六百メートルは、伊丹の方でも、約二万五千平米と言われておりますが、火の海になるというようなことも言われておるほどに、安全の面からいっても致命的な欠陥がある、こういうように思うのですが、この欠陥空港ということについての判決をどう受けとめておられるか。これは大阪空港に対する姿勢の上で非常に大事だと思うので、なおお聞きしておきたいと思います。
昨年十二月十六日に最高裁の判決が出たわけでございまして、環境行政を預かる者として、私どもはそれを厳粛に受けとめております。判決後の記者会見でもそのことは申しましたが、同時に、判決は、法理論上の問題は法理論上の問題として、大阪空港の騒音というものはこれはなかなか解決してないわけでございますから、いままで行ってきている夜間の離発着の停止はやはり続けていくべきであるということも、私は記者会見で話したのでございます。
 御指摘のように、航空機騒音に係る環境基準につきましては昭和四十八年の十二月二十七日の環境庁告示によって示されたところでございますが、大阪空港は、既設の第一種空港として十年を超える期間内に可及的速やかに環境基準が達成されるよう求められているわけでございます。また、いま御指摘のように、五十八年十二月までに七十五Ｗ未満あるいは屋内で六十Ｗ未満とするという中間改善目標も設定しているわけでございます。大阪空港におきましては、この十年改善目標、さらには環境基準の速やかな達成のために、従来から発生源対策あるいは周辺対策等が講じられてきておるところでございますけれども、環境庁としては、今後とも音源対策の強化、民家防音工事の実施、空港周辺の土地利用の適正化等の諸施策を総合的かつ強力に推進するように、さらに運輸省にも強く働きかけてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
百貨店、大型スーパー、いわゆる大型小売店が納入業者に対しまして商品を押しつけたり、あるいは協賛金を強要したりという問題は実はかなり根っこの深い問題でございます。したがいまして、私どもとしてはかなり早くから、たとえば昭和五十三年の九月にも納入業者に対しまして調査をいたしまして、その結果、一部、これは具体的には株式会社三越でございますが、三越に対しましては不公正取引の疑いがあるということでもって立入検査を行いました。五十四年の四月にはこれの改善勧告を行ったわけでございます。
 そのような状況の中で、実は先ほど先生御指摘の百貨店協会が五十四年の四月、それから日本チェーンストア協会がやはり五十四年の九月にそれぞれ自主規制基準を定めまして、いわば押しつけ販売、協賛金の自粛基準をつくって、これを実施していくということを表明されたわけでございます。私どもといたしましては、こういった自主基準が完全に行われるかどうかについてはかなりいま懸念を持っております。というよりは関心を持っておりまして、したがいまして、五十四年の十一月以降この実施状況、あるいは御指摘のいろんな納入業者の状況、こういったものについての調査を行ってきたわけでございますが、そういった検討を踏まえまして、どうも現在の自主規制基準ではなおまだ十分でない面もあるんじゃないか、あるいはもう少し自主規制基準の内容を具体化して、本当に守りやすいといいますか、はっきりこれこれはいけないのだというふうにこれを持っていくべきじゃないかというようなことも考えておりまして、現在その面については検討いたしているところでございます。
 さらに、御指摘の、現在調査しているという状況でございますが、これにつきましては、昨年の暮れあたりからかなり納入業者に対しまして大がかりな調査をいたしておるわけでございます。現在その結果につきましていろいろ検討を続けているところでございます。そういった状況も踏まえまして、さらに自主規制基準の徹底を図るということでもって対処いたしたいと思っておりますが、先生御指摘の特殊指定にすべきじゃないかという問題も含めまして、これは今後の問題として検討さしていただきたいというように考えているわけでございます。