ただいま委員長から議題にされました基本法案についてお伺いをいたしたい、このように思います。
 さきの通常国会で当時の政府・自民党、私どもでございますが、提出いたしました環境基本法案が衆議院の解散という事態により廃案のやむなきに至ったのは大変残念であります。しかし、幸いにいたしまして環境基本法案が再び国会に提案され、先日、衆議院において全会一致で無事可決されたところでありますが、私は当時当委員会の理事をいたしておりまして、環境庁長官も同じく、会派は違いますけれども理事をなさっておったわけであります。当時の経過を振り返ってみますと、私といたしましては感無量でございます。環境基本法案は、地球環境時代に対応した新たな環境政策の第一歩となるものでありまして、ぜひともこの早期の成立を見たいものだと私自身も念願をいたしておるところであります。
 そこで環境庁長官にお伺いいたしますが、環境問題について長い間、野党の立場でありましたけれども、この問題に取り組んでこられた長官であります。この問題は全地球人類の問題でもあろう、こう思いますが、法案成立を前にしまして、これは例えば生涯教育の一環でもあろうか、このようにも思うんです。学校教育等、教育の側面からも考えなければならぬのじゃなかろうか、こう思うんです。
 幸い長官は、私も京都出身ですが、京都市の教育委員をなさっておった、こういうお立場もあるわけでありまして、この新しい法案につきましての制定に関して、その意義について長官の御意見をお伺いしながらも、先ほど申しましたように教育的見地からもその御経験からあわせてお伺いしたい。
環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を議題といたします。
 両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
例えば、過去にも緊急時の在外邦人救出のために政府救援機を派遣した実績がありますけれども、これまでは内外の民間航空会社の航空機によったわけです。昭和四十年と四十六年の印パ戦争とか昭和四十二年の第四次中東戦争、平成二年の湾岸危機の邦人引き揚げなどなんですけれども、これと同じようなケース、つまり戦時と呼ぶに非常に近い状態が起きたときに、外務大臣と長官は政府専用機を派遣されますか。
ですから、急展開をすることだって予想できるわけであります。それで、まだ現地に到着していないで現場の情勢がにわかに悪化したというような状況になれば、通信で飛行機を引き返すというようなことに多分なるのでしょう。そういう場合もあり得るし、あるいは着陸して、それで乗せて飛び立とうとしたときに飛び立てなくなるような場面も想定されるわけですね。そのときは、今の法律では全く対応のできない法律でございますから、そのときはただひたすら、何といいますか、問題が起こらないようなことに専念するしかないのだろう。
 いろいろなケースが考えられるのですよ。ですから、外国にいる日本人も、国内にいる日本人も日本人であるわけですし、同じ価値があるという判断に基づくならば、私はだからさっきも申し上げましたように、危機管理というような面で、これだけの国になったわけですから、じっくり時間をかけて徹底的に議論をして、やはりそういう対応策も考える我々は責任があるのではないか、国会というところは。だからそういう議論をやっていただきたいということを過日、そういう問題も含めて申し上げたつもりでございます。
    〔委員長退席、樽床委員長代理着席〕
先ほど私が、保護育成型の行政からルール型とか、そういうことを証券取引法との関係で申しましたけれども、今回の法律案のことだけではございませんで、私が日ごろ感じておることですが、日本の戦後というものを、経済発展とか日本的な経営とか日本的な経済風土とか、そういう形で評価するという論調は山ほどございますけれども、それを制度とかルールという角度から検証していくといいましょうか、そういうことは非常に少なかったのではないかなという感じがいたしております。
 これからは違うと思いますけれども、従来、制度を緩和するときにはアメリカ並み、つまりアメリカでもこうなっている、国際的調和ということを盛んに申しますけれども、例えば日本版ＳＥＣをつくれとか、証券取引法のインサイダー取引とか、相場操縦とかという話になってまいりますと、日本的な経済風土とか日本人論とか日本的経営風土とかということは、ともすると使い分けてきたという感じはしないわけでもないわけでございます。建設談合なんかの話でもそうですし、証券取引法もそうですし、やはり従来日本では損害賠償とか差止とか民事制裁だとか、そういう形で事後にチェックをするということが必ずしも十分に機能しなかったためにやはり事前の大原則で対応せざるを得ない、そういうことが多かったように思います。ただ、これからは少なくともそれを両方調和のとれた形でバランスをとっていかないと、緩和してみたら後はかかとで、土俵際でもう出てしまうというような、我々法律家なものですから、そういう心配をするわけでございます。
 それから、規制と申しましても、特に証券取引法とか金融の世界はそうだと思いますが、同じルールと申しましても、例えば百メートル競走で申しますと、石ころを取り除いたり、砂をならしたり、穴ぼこを埋めたり、それから白線をきちんと引いたり、それからスタートを公平にするようにフライングがないように監視をしたり、これはこういうことがきちんと行われれば行われるほど自己責任、つまり自分の思ったとおりの全力を尽くせるということであります。
 走り出してから後ろから押してやるとか、お前は速すぎるからもっとゆっくり走れというような規制と走る前の規制とはやはり違うわけでございますので、それを余り区別せずに何となく規制は少ない方がいいのではないかとかということになりますけれども、これからは、そういう一定のルールがあるから初めて自分の全力を発揮できる、自己責任というものが問題になり得る、そういうものをやはりきちっと区別して議論していかなきゃいけないのではないかな。そういう意味では、先生おっしゃいましたように、少なくした方がいい規制と十分に備えておかなきゃいけない規制というのはきちっと区別していかなきゃいけないのじゃないかと思っております。