私は、質問に入る前に、我が党としては委員長職権による本日の委員会開会には反対である旨表明してきたことを一言述べておきます。
 それと申しますのも、予算案そして国政の中心問題であります住専問題をめぐっての国会不正常については、正常化の努力が、微力ながら我が党は我が党独自の努力として、そしてまたここ数日来、土井衆議院議長の呼びかけのもとでも行われているわけであります。与党三党そして我が党との書記局長‘幹事長会談では、大幅な日程をとって審議する、採決日程を強引に決めないなど合意が図られました。正常化の努力と合意が行われている中で、合意のない強引な委員会開会は不正常な事態に拍車をかけるものであり、やるべきではない、こういう立場でありました。同時に、開かれれば我が党は審議拒否はしない立場であります。
 以上、申し述べまして質問に入ります。
 まず、環境庁長官に水俣病対策について一言だけお尋ねします。
 御承知のように、四十年の長い年月の中で、昨年末、政府解決策が示されて、今もその努力が続けられているところであります。水俣病被害者・弁護団全国連絡会議が三月八日、環境庁長官に対して申し入れを行っているということを伺っています。要は、一人の患者、被害者の切り捨ても許されない、全員救済をというのが中心的な要望で、不知火海沿岸地域等の再生・振興等々が入っているわけであります。
 長官に二点お尋ねしたいわけでありますが、こういう被害者の声に対して積極的に対応していただきたいというのが一点。
 もう一点は、昨年十二月十五日、総理大臣談話で、政府としてはまことに申しわけない気持ちという態度を表明されています。ところが、当事者であるチッソは被害者に対して謝罪をしていないという状況にあるわけです。これは問題があると私は思うわけです。
 今日、住専をめぐりまして母体行の問題あるいは血友病をめぐるＨＩＶ訴訟等の中で、企業の社会的犯罪あるいは社会的責任、それが厳しく問われ、それぞれ関係大臣は企業とも話し合いをされるなど、社会的責任を企業は当然果たすよう対応なされているわけであります。その中で、チッソが謝罪していないことに対して被害者の方々は本当にやり切れない気持ちで今なおおられるわけでありますから、そういう点で、こういう被害者の気持ちを受けとめて、大臣としてもこのやり切れない気持ちが解消されるように何らかのしかるべく御尽力が願えないだろうか、こういうことでありますけれども、いかがでしょうか。
地球環境の問題が指摘されていますけれども、例えば温暖化であるとかオゾン層の破壊であるとか熱帯雨林の喪失であるとかということの大きな柱の一つとして海洋汚染の問題も取り組んでいかなければならない課題だというふうに思っております。
 ロンドン条約でだんだん対策が進められてきたわけですけれども、とりわけことしの一月以降、産業廃棄物の海洋投棄処分が原則禁止ということになりました。漏れ承るところによれば、この秋、ロンドン条約の改正の議論がまた行われるようでございまして、そういう点でも我が国として全面的にこれに対する対応をしていかなければならない時期が来ているなというふうな感じがいたします。
 環境庁は、今先生御指摘のように、昭和五十年から調査はしてまいりました。ただ、因果関係が、必ずしも影響があるという結論ではないんですけれども、それにしてもやっぱり海洋環境というのは大変複雑でございますし、不明な点が多いわけでございますので、今後とも調査研究を一層進めながらその対策を進めてまいりたい、このように思いますので、御理解をいただきたいと思います。
わかりました。ぜひそういう気持ちで、約束したことはやはり丁寧にきちんとやっていくということがこういう法案の一番大事なことだと思うのです。
 そこで、実はもう一つなんですが、この新幹線のいわゆる構想の並立の中で、スーパーとかミニというものは今また新しい法律を用意して一緒に国がきちんと補助をしていきますよ、こうなっているのですね。
 そこで、実は私どもの地域でも、もう本当に過疎の地域でありますから、田沢湖線ミニ新幹線を何とか完成してほしいという陳情を申し上げているわけです。ところが、新幹線の方に組み入れられたスーパーやミニの場合には、対処をする資金やなんかにしても、運輸省が基本的には企画をされて、そして無利子融資の形の中でも新幹線と同様にやっていけますね。どうもこれを読んでみますと、今我々の方の県民が要望してやまない、大臣に余り直接あれすると秋田同士でちょっとなれ合いになっちゃうので非常に話しにくいのですが、現実の問題として、例えば百億かかるとすると、五〇％は国が無利子融資のお金を貸しますよ、鉄建公団かどこかに貸してあげますよ、あとの残った五〇％については地方とＪＲとが工夫をして仕事にかかりなさい、こういうことですね。そのときに、例えば地方が五〇％の無利子融資の枠をとりましょう、こういった場合に、現実の問題としてＪＲとしては百億の借金になりますね、自分のところの真水の金がないとすると。
 そうしますと、その事業計画をつくっていく形の中で、この次の次のページを見ますと「無利子貸付け等を利用し鉄道整備を行う場合の手続きの流れ図」、こうありますが、あくまでもそういういわゆる主要幹線の整備計画については、事業者であるＪＲが企画をして、それを申請しなければその事業の認可というものは大臣が認めないということになっているわけですね。すると、ほろはできて、家は確かにできたけれども、基本的にＪＲが申請を出さなかったらこの事業は進まないということですね。
 これについて、そこへ思い切って行っちゃたんですが、大臣、秋田のことで余り大きな確約ができなきゃ別でありますが、盛岡—秋田田沢湖線のミニ新幹線の構想がありまして、実はこの新しい無利子融資の制度をつくって、こういう主要幹線についても活性化しますよということが内々決まっているわけですね、どこ、どこということは別にいたしまして。秋田もこの要望を出しておるのです。こういう流れについて、本当にＪＲと運輸省と、例えばこういうものを事業計画にのせていく、そういう関係というものは今どういう形で運輸省の中で受けとめておられるのでしょうか。これからの展開図について御説明いただきたいと思うのです。