先生御指摘の幾つかの個別の事例の話がございましたが、具体的な事実関係を承知しておりませんので、その点についての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 税務調査は租税の公平、確実な賦課徴収を図るという公益上の目的を実現するために必要なものだということで私どもやらせていただいておりますけれども、その際には、その公益的な必要性と納税者の私的利益の保護との考量におきまして社会通念上相当と認められる範囲で行われるものと考えておりまして、お話ございました「税務運営方針」にもそういう方針が出ておりますし、その方針を私ども一線の職員に徹底をしているところでございます。
 先生から特に具体的にお話がございました文書、申述書というのでしょうか、文書を書かせているという問題について申し上げますけれども、そういう文書を納税者にお書きいただくケースがございます。調査の過程において把握した事実を確認するためや、不正計算を行っていた納税者に将来の適正な申告を約束していただくなどのために文書を作成していただくことがあるということでございますけれども、これはもとより私どもの方で作成を強要しているものではございません。納税者に理解を示していただいて、納税者にお書きいただくことになっているということでございます。
 それから、そういった書類が、重加算税賦課のためということで文書をとるのではないかという御指摘もございましたけれども、今申し上げたようなことで文書を作成していただくということでございます。重加算税につきましては、納税者からの文書があろうとなかろうと、仮装または隠ぺいの事実があるかどうかという法律上の要件に照らしまして適切に賦課するということになっております。
お尋ねの公務員職権濫用罪の要件は先ほど御説明したところでございますけれども、ただいまお尋ねの具体的な事案についてこれが成立するか、つまり犯罪が成立するかどうかというお尋ねでございますので、この具体的事案に関する犯罪の成否ということになりますと、性質上、これは捜査当局におきまして法と証拠に基づきまして個別的に判断すべき事柄であろうというふうに考えておりますので、法務当局からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 お尋ねの刑法百九十二条、公務員職権濫用罪でございます。一般的に申し上げますと、公務員がその職権を濫用し、人をして義務なきことを行わせ、または行うべき権利を妨害したという要件が認められる場合に成立するものであると言われています。
税務署の職員の中にも立派な職員がたくさんいらっしゃいます。同時に、ひどい税務調査というのもいろいろと聞くわけであります。
 そこで、法務省においでいただいておりますけれども、まずお伺いしたいのは、刑法第百九十三条の公務員職権濫用罪はどういう場合が該当するのか、簡潔にひとつお答えいただきたいと思います。
おっしゃるとおり、税務行政というのは、法の執行という点では直接国民の暮らしにかかわる、経済利害にかかわる仕事でありますだけに、法に対してきちっと厳正に対応しなければならないということが基本だと思います。
 しかし同時に、まさに税を納めていただく国民の皆さんのお立場に立ちながら、一方的な権力行使という姿勢でなしに、一人一人もうケース・バイ・ケースでいろいろな事情があるわけでありますだけに、相手のお立場に立ちながらよくお話も聞き、相談にも乗りながら、納得がいただけるような努力が必要だと思います。特に今回の大震災の場合は、一層納税者に対して親身な姿勢で努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
わかりました。
 私も、都内の国税はすべて都民が納めているんだという前提みたいなものでこういう議論がされやすい、そこに大きな誤りがあるなというふうに、マスコミの方もそういうところは報道に気をつけてほしいなと、こうも思うわけであります。これはもうちょっと突っ込みたいわけですけれども、時間がないのでこのくらいにしたいと思います。
 最後の問題でありますが、オウム真理教の問題であります。
 御案内のように、日本じゅうを震撼させたあの地下鉄サリン事件は、我が国の犯罪史上、例を見ないと言われているわけです。
 とりわけ、私のところは山梨県上九一色村、世界にも名をとどろかせてしまった。そして昨年の十二月、やっと施設も完全撤去になったと思ったら、今度は長野県の県境の高根町清里というところで事件がまた起きている、こういう状況であります。小山委員長の長野でも、北御牧村でも同様のトラブルがあって、もう二十四時間体制に監視のために入っている、その苦痛や不安というものは日ごとに増しているわけです。
 この問題については、三月一日の参議院予算委員会で同僚議員が指摘をしているわけですけれども、その折、大臣は、平成九年九月一日まではオウム真理教問題関連対策関係省庁連絡会議ですか、これもあった、必要があれば関係省庁と連絡体制をとれるように枠組みを考えていかなければならないだろう、こういう回答をされているわけであります。
 なお、その折に野中官房長官は、特に長野、山梨の地元では二十四時間体制にも入っている、そんな実態も把握する中で内閣官房を中心に関係者の連絡会議を持って対応を協議しているところだと答弁しているわけです。官房長官はきょうは見えられていないわけですけれども、既に協議をしているにしろ、検討するにしろ、協議や検討の段階ではない、事態は急を告げている、こう思うわけであります。
 私どもの山梨の県議会でも、議会最終日には決議をもって国へ要請したい、こういう話にもなっているわけであります。
 そこで、大臣には国家公安委員長というお立場の中で、この問題についてかつて設置されておりましたオウム真理教問題関連対策関係省庁連絡会議のような対策の枠組みを積極的に他省庁にも向けて働きかけをしてもらう必要があるだろう、そういう段階に来ている、こう思うわけですけれども、この問題に対する御認識と、どう取り組んでいただけるかを聞かせていただきたいというふうに思います。