ぜひひとつ知恵を絞って、金を出してくださって、必ずこれを駆逐していただきたい。これは意義のある、復帰そしてまた海洋博の記念のシンボルである。それでココヤシの並木というと、これは沖縄の名物にもなっておるわけであります。その緑のココヤシがもう赤茶けた褐色のヤシになって立ち並んでおる、こういう状況がますます広がりつつありますので、ぜひひとつ国を挙げて解決してもらうようにお願いをいたします。
 次に、水資源の涵養という柱と自然環境を保全するというこの二つの柱から沖縄の森林をどう守っていくか、また守るべきであるか、こういう点、方向に質問を進めてまいりたいと思います。
 沖縄本島の中部から北の方、北部の中に、俗に言う――これは軍事基地演習との関係もあって、きょうはそのことは触れないことにいたしますが、そこに水がめという言葉で表現しておるところの、沖縄本島には沖縄百十五万県民の九一％がおるわけなのですが、それだけの人間の水がめが北部の森林にあるわけなのです。ですから非常に大事な水資源の地域である、いわゆる水がめである。このかけがえのない沖縄の水資源を、その地域一帯をどうしても守ってもらわなければ、これは県民の命にかかわる重大な問題があるわけなのです。ところが、皮肉にもここに広大な米軍基地がある、そしてその基地の中で次のようなことが平気で行われておる。りゅう弾砲による実弾射撃演習、この演習が山火事の頻発につながっておるのです。今度は、恩納岳と言えば沖縄の平和のシンボルと言われておる有名な山ですが、その山を目標に百五十五ミリ砲の実射訓練を惜しげなくして、その恩納岳を打ち砕いておる、森林を破壊しておる、山肌がもう赤茶けておるのです。こういう状態にあるわけなのですが、それこそ、あすあさっての問題ではない、緊急にこの緑を守らなければ県民の生活に、命にもかかわるという重大な関連を持っておるわけなのです。このような沖縄の環境を、自然を、森林を守っていかなければいけないのだが、どうすれば守れるのであるか、長官ひとつ、そしてあと大臣にお願いします。
だけれども、これは子供ならばなぜ悪いか、大人ならばなぜ悪くないのか、この辺は今の言葉では解釈できない。これをやっていると時間がたちますからやりませんけれども、今の話では全部の国民に言う説明なんです。子供はなお悪いとか、何が悪いというものがつかなければ、それは一般論。だからこの間もちょっと大蔵大臣が話しておりましたけれども、教室から教員室に行ったならばぷかぷか先生がたばこを吸っていたということでは、これは心臓に悪いぞ、あれが悪いぞ、こう言ったって、大人と子供とどう違うかということが答弁に入らなければ今のは答弁にならない。それだったら、学校全部を禁煙にしなかったらそれは一貫性がなくなってしまう。ですから、文部省としてももう少し緻密な、研究もされているわけですから専売局によく資料をもらって、そして納得のいくように、先生ならなぜよくて子供ならなぜ悪いか、その点は、この間の質問でも同じですが、極めて不明瞭な答弁ですね。あなたもそう思うでしょう。大人と子供の差はちっとも言ってないですからね。ですから、そういう不明瞭な答弁は答弁ではないんですから、その点はひとつきちんと、次にだれかがやるときには今度はその答弁をきちんとしていただきたいと思います。文部省はいいです。
 皆さん、終わられたでしょうか。じゃ答案用紙ひとつ出していただけましょうか。理事さん使っては悪いですけれども……。
 じゃ続いて質問、違った方へ行きます。
 次に、これは自治省の方にお伺いをいたします。
 あっちこっち問題が飛びますから、待っていて恐縮でありますが、現在、市町村における消費税、それから都道府県の消費税、大体八千六百億ぐらいから九千億に近いものがある。それから国に対する納付金も九千億ぐらいある。大体酒が一兆八千億、たばこがやはり一兆八千億、大体そういうような金額になっております。酒の方は三二％の地方交付税であります。たばこの方はこの結果から見ると、大体五割五割、フィフティー・フィフティーということになっておる。
 私はここで提言をするのは、地方でたばこを売ればその地方の財源になるんですという段階は過ぎたのではないか、やはり一括の金にして、全体的な行政のレベル、そういうものの方向に転換をしていく時期に来ているのではないか、こういうふうに思うわけです。一部では、高いたばこを買うのは都市で、安いたばこを買うのは田舎だ、だからそれの公平感を、水平運動を起こしていく役割を果たすからそれでいいんだ、こういうふうな意見もなくはありません。しかし、今日のようにこの法律ができるに当たっては、自治省としてもこれはある程度一本化をして、地方交付税五割なら五割でもいいんですが、五割なら五割にして、その分を地方交付税の中で交付をしていく、こういうことが望ましいのではないか、こういうふうに思うんでありますが、地方財政に与える相対的な影響、こういうものから、きょうの新聞でも田川さんはまた軽油、自動車税とか重量税とかそういうようなものを考えて提起をされているようでありますけれども、その方がより効率的じゃないか。それともう一つは、徴税の費用が節約をされていくということになりやしないか。言うならば、市町村へこれは配付をする。
 それからもう一つの理由は、催し物がありました際の売り上げがこれは極めて不分明である。オリンピックであるとか国体であるとかというような場合の売り上げの配分がこれ極めて問題がある。同時に、今度禁煙区間が、通勤なんか延長されますと、その区間でたばこを買う人は少なくなって、行った到着点でたばこを吸う。わざわざ混んだ電車に乗って帰ったんではもみくちゃにされてしまう、だから、出たときには買わないで、着いてから買う、こういうようなことも禁煙区間によっては起きてきておる。ですから、そういうことを考え合わせると、これからますます首都圏を初め大きな都市を中心とする分野では禁煙区間がふえる、そうすると購買においても非常に移動する、こういうようなこともあります。同時に国鉄などでは、弘済会で売ったのは、大宮の駅で買ったのか、川口の駅で買ったのかあるいは赤羽で買ったのか、上野で買ったのか、東京で買ったのか、これも一カ所で買った形になって、適当のつかみになるかどうかわかりませんけれども、電気税と同じようなもので、そういうような配分になってしまう。そういうようなことで整合性が果たして成り立つかどうかというような疑問もあるので、やはりこの際は徴税の費用の節約その他一切を考え合わせながら一応検討してみる時期に来たのではないのかというふうに思うわけでありますが、これは自治省の方から見解を承りたいと思います。
 この問題は、後でまた大蔵省の方からもひとつお答えをいただくようにしたいと思っております。
    〔中西（啓）委員長代理退席、熊川委員長代理着席〕