今私ども考えております考え方の中では、子牛の資質につきまして、確かに母牛の影響のほかに種雄牛の方の、雄の方の影響もあるではないか、トンビがタカを生むことだってあるではないか、こういうお話でございますが、一般的には母牛の血統に応じた雄牛が使用される傾向があるということが一つございますし、あと例外的に今いろいろお話の出ておりますようなこともあろうかと思いますが、保険という形で統一的な事務処理をやるということになりますと、余り複雑なことはやりにくいということが一つございますし、それから家畜共済の場合は、毎年共済期間が更新になりまして、この掛金を払う時期が参るわけでございますから、そのときには出生じた子牛を見てその評価を変えるということも可能なわけでございまして、そういう機会を利用して適正な評価をしていくという道もあるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
牛の胎児につきましては、満八カ月を経過いたしますと正常に出産をした子牛と同様の生存能力を有するというふうに言われておりまして、和牛の場合を例にとりますと、平均妊娠期間は二百八十五日でございますが、満八カ月を経過すれば生存能力を有するということが認められておりますので、出生後の子牛を制度の対象にいたします以上、こういった胎児も、すなわち八カ月を経過した後の胎児も当然に制度の対象とする必要があると考えたわけでございます。そういたしませんと、出産のときに、要するに出産した瞬間に生きていたか死んでいたかというふうなことが共済事故の認定のときに非常に難しい問題になってくるというような技術的な問題も含まれておるわけでございます。
最初からそうおっしゃってくださればいいのにと僕は申し上げたいのです。マスコミの方もお見えですが、農業新聞その他でそういったことが出れば、やはり大臣は心配してくれている、今の内閣はニュースキャスターばかりじゃないんだ、しっかり守っていこうという方もいらっしゃるんだ、こういうことを理解しないと農家の方は安心しないと思いますので、今後特にそのことはお願いしておきたいと思うのです。
 さて、三番目に、先ほど島田委員からも御質問がありましたが、家畜共済の中で子牛の問題で、いいことは努力をされてやっているな、とのことについて私は正しく評価をしたいと思うのです。ただ、二、三お尋ねしたいのは、妊娠八カ月以上を対象にするという、この科学的根拠はどうなのかお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今局長の答弁したとおりでございますが、先ほどの、大蔵委員長の間違ったのは、大蔵委員長はよく知っておりますが、だれよりも農林水産には御理解ある人で、それは何かの間違いだったと御了解を得たいと思います。
 それから、私は、やはり農というのは国の基本でございまして、一億二千万の国民に食糧を安定的に供給するという大きな役目を持っておるということをもちまして、日本の農業を守るという立場で頑張っておりますので、御理解と御後援をお願いする次第でございます。
まず、抑止と均衡の問題ですけれども、私は抑止と均衡論を全面的に否定しているわけではないのであって、私の安全保障論というのは非常に灰色の部分が多くて、なかなか関先生のようにクリアカットでいかない。関先生のは全体を読むと非常にわかりいい。非常にすかっと言っているのだけれども、私はなかなかそういかない面があるのでいろいろ悩むのです。
 抑止ど均衡論についても、歴史的な事実として抑止と均衡という形が、とにかく例えばアジアにおいても一種のバランスを保ってきたということを認めるわけなのです。しかし同時に、抑止と均衡という問題については先ほどから何回も議論に出ているような軍拡のメカニズムというものがどうしてもこれにつきまとってくる、その面を何とか抑えなきゃいかぬのじゃないか。要するに、軍拡の方向での抑止と均衡というのが今までの傾向であったのを、何か軍縮の方向で、なるべく低いレベルの方向でバランスをとるというふうな方向に持っていけないかどうかということをいろいろと考えておるわけなのです。ここにも、私の発言にもありましたように、安倍外務大臣もそういう点について悩んでおられるようだし、ある意味において私は同調する気持ちがあるわけなのですけれども、そういう意味での抑止と均衡論に対する批判であるということをまず承知していただきたいと思います。
 それから一％論は、今ソ連の脅威がさらに強くなった場合に云々ということを関先生はおっしゃったけれども、国際情勢ですからどう変わっていくかということはこれは予想できませんけれども、私は近い将来においてソ連の脅威がさらに強まるという可能性は比較的少ないのではないかというふうに見ている一人なのです。繁張緩和、デタントを模索する動きというものは非常にか細い動きかもしれないけれども、当分は続いていくのではないかというふうに見ているわけで、そういう情勢判断から見て、今すぐ一％枠を突破する必然性というのはないのではないかというふうに思うし、やはり何といってもこの一％という問題については、国民の世論の六〇％ないし六〇％が一％以下にすべきだということを、どの新聞社の世論調査を見てもそうなっておるというふうなことから見て、これは一つの政治的な歯どめであるというふうに思う。
 この一％の問題について論をなす人は、およそ一％には科学的な根拠はないということをおっしゃるわけです。そういう純粋の軍事的な理論ということから見れば確かに科学的な根拠は別にないかもしれないけれども、大体歯どめというようなものは私はすぐれて政治的なものであるというふうに思うし、そういう意味では今一％をどうしても突破しなければならないという必然性はない。そうすると、自衛隊の内部をいろいろ洗ってみると三軍横並びでどんどんどんどん膨らましていくということではなくて、もう少し部分的に合理化し、削る可能性があるのではないか、できるのではないか、そういう意味で一％の枠を守ることは不可能ではないのではないかというふうに私は考えておるわけでございます。
 それから、信頼醸成措置については先生のおっしゃるとおり領土問題は、これはもちろん領土問題と関連させるような全欧安保会議的な、全欧安保会議は要するに、東西両陣営の固定化ということを前提としてあそこに信頼醸成措置の話し合いが今また行われているわけですけれども、そういう形の信頼醸成措置ということではいけないと思います。領土問題はあくまで別の問題として、しかし信頼醸成措置については、例えば大きな演習の通告だとか、大韓航空機事件のようなことが起こらないような何らかの歯どめを信頼醸成措置を通じてとるとか、何か工夫があってしかるべきではないかというふうに思うし、領土問題とは切り離した形での信頼醸成措置というものは追求することの価値があるのではないかというふうに思います。