私は、自由民主党、平成会、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合、日本共産党及び自由の会の各派共同提案による地球温暖化防止の国際的・国内的取組の推進に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地球温暖化防止の国際的・国内的取組の推進に関する決議（案）
  今や、地球環境問題は、人類の生存基盤を脅かす重大な問題となっている。特に、地球の温暖化は、このまま進行すれば、世界的に、海面上昇による低地の水没、また、洪水、干ばつや疫病の発生が心配され、我が国でも健康や農産物への影響が避けられないと予測されている。地球環境を保全し、将来の世代に美しい地球を残すことは、人類共通の課題であるとともに、今日の国際政治の重要なテーマであり、同時に、本委員会に課せられた重大な責務である。
  よって政府は、本年十二月に京都で開催される気候変動枠組条約第二回締約国会議において、地球に生きる未来世代に負担を先送りすることなく、二〇〇〇年以降の温室効果ガスの排出削減の数量目標等について、積極的な取組への国際合意がなされるよう、議長国としてのリーダーシップを遺憾なく発揮すべきである。
  また、京都議定書等を踏まえ、地球温暖化防止のための法制度を整備するに当たっては、問題の深刻さ等を十分認識して、勇気と決断をもって、現在の社会経済システムを早急に見直して、長期的、継続的な温室効果ガスの排出削減を着実に推進し、環境基本法に規定する持続的発展が可能な社会の構築に向けて、各界挙げて取り組むこととすべきである。
  さらに、先進国による温室効果ガスの排出削減に加え、今後、温室効果ガス排出量の増大が見込まれる途上国に対して、早期に排出抑制・削減に参加するよう、環境教育、技術、資金等の面でできる限りの支援・協力を行うべきである。
  右決議する。
 以上でございます。
ここで私が何学部何学科というのを聞いているのはありがたいんですが、ぜひ一般の人がわかるようにしてあげてください。
 先月の十月二十四日、名古屋で行われました地球環境シンポジウム、一般席で聞いておりましたが、ある企業人の方が人間は地球のがんである、こういう大胆な御意見というか、御発想と申しますか、確かに地球の側から見れば、ほじくり返すわ、ごみだらけにするわ、不愉快な温室効果ガスで呼吸困難にするわで人間の所業は迷惑千万な存在と言えると思います。しかし、人間は考えるアシであるとするならば、迷惑な腫瘍とかいぼという存在ではあっても、これは悪性のがんではなくて大変良性の腫瘍やいぼでありたいなと、こう私は自然との共生という思いをするわけでございます。
 京都会議という国際的な舞台で環境庁が十分にリーダーシップを発揮なさって、環境安全省の将来像がはっきりと国民の皆様に御認識いただけるような環境庁の主体的な踏ん張りに期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 近年、大学におきましては、学問の進展あるいは社会のニーズに対応いたしまして、環境関連の特色ある学部、研究科の整備充実が図られてきております。
 今、先生御指摘になりました学部レベルにおきまして、これは平成八年度の数字でございますが、六十七大学、七十八学部、八十五学科ということでございまして、例えば学科名でとりますと、地球環境学科でありますとか、環境工学科でありますとか、生態環境科学科でありますとかというふうなことでございますが、それらの数字になっております。
 大学院レベルで見ますと、七十大学、八十八研究科、百八専攻というようなことで、例えば専攻の名称でいいますと、環境資源工学とか環境資源学とかいうような専攻名となっております。これらにおきまして環境に関連した学科、専攻等の設置によりましてさまざまな研究あるいは先生御指摘の専門家の養成等を図ってきているところでございます。
 近年の状況で申し上げますと、例えば平成九年度におきまして、国立大学でございますが、長崎大学に環境科学部を新設し、豊橋技術科学大学工学研究科にエコロジー工学専攻を設置するなどしてきておるところでございます。
 御指摘のように、今日の環境問題の重要性にかんがみますと、大学における自然環境の維持、保全に関する教育研究を推進していくことは、私どもとしても重要なことだというふうに考えておりますし、その意味で今後とも頑張っていきたいというふうに思っております。
ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次に、大学教育でございます。専門家が非常に少ないのが現実でございます。文部省の学校基本調査という一番基礎的な統計資料を見て、環境関係の学部、学科が幾つあるのかと調べようと思いました。ところが、トータルの数字が出ない。文部省が日ごろから言っているように、環境と福祉がこれからの教育の柱だとするならば、専門家が足りないというのは非常に問題です。早急に何らかの対策を立てなければならないのではないでしょうか。
実は、その基本法なるものがまだ全部できておりませんけれども、どこへ入れるかは別といたしまして、これからの環境行政の中で環境問題についての教育、広い意味の教育、私はあえて広いと申し上げますが、広い教育についてもきちっと対応ができるようにひとつ考えていきたいと思っております。
登録証明書そのものに指紋を表示する必要は、最も重要な点は、証明書の不正使用を事前に抑止するという効果であります。このことは、先ほどもちょっと触れましたように、指紋制度導入の経緯を振り返っても明確に言えることでございまして、指紋制度を導入して以来、指紋の表示されている他人の登録証明書を不正に使用したという案件は、私どもとして一件も把握していないという事実がございます。私どもが処理いたしました密入国案件の中には、他人の登録証明書を不正に入手して使用したという事例が毎年数件発見されておりますけれども、これらはいずれも写真及び指紋の双方とも表示されていない十六歳以下の、以前は十四歳以下でございましたが、子供の登録証明書でございました。言いかえれば、指紋制度が導入されて以来、指紋の表示されている成年の登録証明書が不正に利用、使用されたというのは一件も発見されていないというのが事実でございます。
 ということは、この指紋制度の導入によってこうした不正使用、不正行為というものがいかに効果的に抑圧されたかということを裏づけているわけでございます。したがって、この点が今後とも登録証明書に指紋を表示するというまず第一の理由でございます。
 第二の理由といたしましては、その登録証明書の所持者がその登録証明書に表示されている人物と同一人であるということを確認する最終的な手段をそこに確保してあるということでございます。もちろんこの点を申し上げれば、登録証明書の提示を求めたときに、その時点で強制的に指紋を採取する法的な根拠はないではないかという御質問になろうかと思いますけれども、それはそのとおりでございます。しかし、本人がその人物であるということを立証しようとお思いになれば、自発的に任意に指紋を提供して照合させるということは可能でありますから、本人にとっての確認を立証する、同一性を立証する手段がそこに設けられているということであります。また、その後それに関連いたしまして密入国の容疑等が次第に展開して、刑事訴訟法に基づく手続がとり得るような状況になれば、そこで強制的に指紋の採取も行われますので、所持していたその登録証明書と同一人物であるかということを確認することも可能になるわけであります。