御指摘のとおり、新規産業の創出というものを通じての経済の活性化、これは経済構造改革の中での大きな柱になっております。そういう意味からも、先生の御指摘のとおり、地球規模での競争の激化や急速な高齢化が進展する中で、我が国が中長期的に強靱な経済基盤を確立するためには、研究開発の促進を図る、それを通じた既存産業の高付加価値化や新規産業の創出をすることがかぎだというふうに考えておりまして、通産省といたしましても、予算措置や政策融資とともに、税制措置を通じて研究開発を促進していこう、それが一番重要な、かつ有効な方策だと考えて、真剣に取り組んでいるところでございます。
 具体的には、企業の研究開発活動全体の促進に加えまして、ハイテク分野の研究開発、中小企業の技術基盤の強化、地球温暖化対策等による環境技術の開発、産学官の連携の促進といったような政策目標を達成するために、研究開発費に関する税制上の措置についても、制度の積極的な活用を推進するとともに、時代の変化に対応した的確な見直しを行いながら、御期待にこたえるように十分に取り組みをいたしてまいりたいと思っております。
次に、若干、税に関することをお尋ねをしたいと思うのであります。
 いわゆる租特というものが国の税収に悪い影響も与えているし、随分長いものもある、サンセット方式で整理をするべきだという主張も財界などにも強く出ております。しかし、そういう中で、新技術を起こし、日本の産業がさらに新しい時代に備えるための研究開発費等に対する減税は、これを強化するべきではないか、むしろ拡大しろ、こういう意見があります。これについてお伺いをしたいと思うのでございます。
 今、一般的に言って、財政が厳しいという理由で、こういう問題についても、ちょっと芽を出していただいても、それを育てて太い幹にするということがなかなかできにくい環境にあることは重々承知をしているわけでありますけれども、こういうときこそ、新技術を育てるという通産省の立場では、財政当局に対して、これは必要だということを強く主張していただいて拡充をしていただく必要があるのではないか、私はこう思いますが、大臣の御所信を伺いたいと存じます。
この問題につきましては、地域のイニシアチブというものを大前提にして、政府、関係機関、一体となってこれに取り組むという趣旨でもございますので、今の御指摘の点につきましては、十分関係機関と相談しながら進めてまいりたいと思っております。
そこで、ただいま総合的な施策をというお言葉がございました。それに関連してもう少し具体的に申し上げますと、例えば、東京二十三区のような中心市街地では、区画整理事業ですとか市街地再開発事業に絡めながら、当該自治体がいろいろと事業を、ただいま御提案を申し上げましたようなファクトリーブティック等をつくっていこう、こういう動きがあります。
 例えば住宅・都市整備公団等が行われます第二種市街地再開発事業、こういうものにつきましても積極的に応援をしていただければ、いわゆる中心市街地の製造業や商業の空洞化が防げる、こういうことも考えられるわけでございます。地元主導による商業ビルの整備でありますとか、道路、駐車場等の基盤整備に対する御支援も、それは補助であるか融資であるか、いろいろな形がとられると思います。
 国の財政も大変ですけれども、御案内のとおり、東京、大阪のように法人二税に大きく依存をしている地方自治体の経営も非常に今厳しいわけでございまして、そういう意味では、双方が汗と知恵を出して未然にそういうものを防ぎ、または活性化していく、ただいまの大臣の御答弁で重々理解をしておりますが、念のため、こういう再開発事業等についても御支援をいただけるかどうかということについて、恐縮でございますが、重ねてお尋ねをいたす次第であります。
これは私どものお役所だけではなくて全体に通ずることでもございますけれども、民間と役所の間というのはなかなかアクセスというのは難しいところがございます。特に私どものお役所は、規模も小さいし、また仕事の内容もどうしても民間とすき間があるということは否定できないと思います。そして、この委員会におきましてもいろいろそういう観点から御注文がございました。私どもの方も執務体制を整えまして御要請に応ずるようにしておりますけれども、一気に相談窓口を広げるというわけにはまいりませんので、ここで御提案になりましたような全国各地の商工会議所あるいは商工会と密接な連絡をとりまして、その方々に道筋をつけていただくというようなことを考えて、現実に実行に移しているところでございます。
 そして、商工会議所あるいは商工会におきまして経営指導員というのがいらっしゃるそうでございますけれども、全国的には八千人ぐらいいらっしゃるようでございますが、そういう研修には私どもの方から積極的に出席いたしまして、そういう方々の御理解を得るということを通じまして相談窓口を広げていきたい、こういうことで現在実行に移しているところでございます。これからもそういう観点から順次努力を重ねていきたい、こういうふうに考えております。
しっかりそこのところはお願いしたいと思いますが、児童虐待ということでいえば、児童虐待とは一体どういうことなのかというその定義が規定されていないために、児童虐待の通告、二十五条が困難になる場合が非常に多くあると。児童虐待を発見した者にその事実を児童相談所に通告する義務が法律上ないために虐待の事実が見過ごされている。いや、あれは子供にしつけをしていただけですよとか、そういうふうに言われちゃうと、やっぱり第三者はなかなか、毎日のようにそれが行われていることがわかっていても、通告することが非常に名誉毀損やプライバシーにつながるようなこともあって、これは私もいろいろ考えてみましたが、大変難しいことはよくわかります。
 しかし、だからといって子供たちをそのままにしておくわけにはいかない。ここのところはやはり法的にきちんと規定をして、そういう通告義務を法律上の義務としてきちんと果たすことができるようにすればいいのではないでしょうか。
 それから、現行法上、十五歳以上の被虐待児には施設の入所措置に当たってその意見を聴取することは義務づけられていない。この子供の意見表明権を尊重する権利条約にも非常に違反をしているということで、私は本当にこういつたところがまだまだ不十分であるというふうに考えるわけであります。
 ここのところは三十四条の問題ともかかわってきまして、三十四条の中に、この間からこの委員会の中でいろいろと問題になっております三十四条ですけれども、全くこの古めかしい古典的な文章を書き直さなかった。ちょっと字句を「戸戸について」というのを直したり、「虞のある」というのを平仮名にしたり、その程度しか直していないんですけれども、ここに私たちはポルノや買春等の問題についてもぜひ入れていただきたいと思いましたし、それから今の虐待防止規定、これもこの三十四条にきちんと罰則つきで入れるべきであったというふうに考えているわけです。
 ぜひ、今後の将来的な見直しの場合に必ずこれは考えていかなければならない大人としての責任だというふうに思いますが、一言お答えをいただきたいと思います。