もう一点は、規模縮小交付金の交付について先ほども少し触れられておりましたが、八次策の新規施策の一つとして規模縮小交付金制度の創設があります。
 内容は、一定の縮小を行った炭鉱に対して閉山交付金の退職金見合い分について通常の二分の一を交付する。これは規模縮小による企業の負担というのが大分助けられていくわけですから、恐らく関係企業では大変待っておられる、そんな気持ちであろうと思います。ただ、交付基準というのは政令で定める、その政令で定めるという根拠というものを少し明らかにしていただきたいと思います。
 先ほど聞いておりますと、生産量が前年に比べて五％以上縮小される企業、それと人員が百五十名以上の縮小、この二つが条件として満たされたものでなければいけないというふうに私は受けとめてきました。前年に比べて五％以上というのが企業にとってどれぐらいになっていくのかという問題。それから人員が百五十名以上ということになってきますと、炭鉱の規模によっては百五十名の人員を削減することが必要以上の人員削減にならざるを得ないというような規模の炭鉱が出てくるのではないかと私は思うのです。もしそうであったとするならば、人員だけではなくて一定の比率で人員削減がされていくという一面もぜひこれは加えていかないと片手落ちのような気がするのです。そのあたりはいかがでしょうか。
御指摘のとおり、現在の石炭鉱業合理化臨時措置法の五十八条におきまして、毎年通産大臣が石炭鉱業審議会の意見を聞いて基準炭価を決めるという規定になっております。その際の、決定に際しての考慮要因でございますが、国内の生産動向、内外炭価格差あるいは競合燃料の状況、そういったものその他の事情を総合的に勘案して決めるということになっておりまして、この考慮ファクターには供給サイドのファクターとそれから需要家サイドのファクターの両方が入っているわけでございます。これまでの運用といたしましては、毎年毎年その都度審議会の中で、まず石炭業界サイド、供給サイドからこの程度の生産費がかかるということで値上げの要求が出されまして、それに対して需要家側から適当なレベルでの意見が出るというようなことで決まってきたわけでございます。
 したがいまして、昨年の七人委員会その他の関係者の御努力で決まりました原則として据え置くというのは、供給側あるいは需要家側のそれぞれの意見を反映した結果でございまして、そういった原則として据え置きという方針を参考にしながら審議会で審議をされ、通産大臣が決定をしていくというようなプロセスになろうかと思っております。
ＮＥＤＯからの出資は変わらない、そして石炭会社への負担をできるだけ軽くしていきたい、こういうふうに受け取って、新しい会社でひとつぜひ進めていただきたいと思います。
 それから、基準炭価についてお尋ねをいたしたいと思います。
 国内炭の価格については、合理化法第五十八条で、毎年通産大臣がこれを定めて告示をする、こういうことになっておりますが、第八次策の期間中は昭和六十一年度の水準で据え置いていく、これからもそういう形で固定していきたい、こういうことで昨年の答申案の策定の経過の中で話し合われてきました。これも鉄鋼業界が大変な負担がなわぬ、こういうことから輸入炭並みの価格で仮払いを実施したということから、七人委員会が大変御苦労なさって、こういう形でひとつ八次策の期間中は進めていきたい、ただ、その辺の絡みは、合理化法の第五十八条は、毎年通産大臣が定めていくというのは、その年その年の経済情勢に合わせて対応していこう、こういう考え方であったのではないかと思います。その基本的な考え方と、八次策が、原則的という言葉はありますけれども、こういう形で固定的に確定的な線が出ていくというのは、私はどうも矛盾していくような気がするのですが、そのあたりはどういうふうに受けとめておられますか。どうでしょうか。
今、手元に資料がございませんので、全体の起訴率がどの程度になっておるのかちょっと申し上げがたいところでございます。しかし、こういう起訴率から見ましても、検察が機械的に起訴しているというわけではないのでございまして、個別の事情につきまして慎重にいろいろ検討いたしまして、適切な処理を行うように努めた結果がこういうことになっているんだろうというふうに思うわけでございます。
やはりそれぞれの法律の趣旨、精神というものを踏まえまして、行政罰則はいろいろありますけれども、それぞれの行政罰則の精神とか趣旨、こういったものを踏まえまして検察といたしまして適正に起訴、不起訴の選別を行っている結果であろうというふうに思われます。
そこで、私は一つ申し上げておきたいのですが、国立病院、公的病院以外ですよ、一般の私立の病院とか開業医の皆さんですが、まじめに、正直にやっている病院や医師の方々がほとんどだと思うのですね。大臣の言葉をかりれば、悪い方のピラミッドなんですよ。そのピラミッドになっているようなものに対して、余りにも処分というものが軽過ぎるのではないかと逆に私は思うのです。これではまじめにやっているものは浮かばれませんよ。一年間の営業停止であるとか二年間の保険医停止ぐらいで済ましたのでは、全体のモラルを高めるための役に立っていかないと私は思うのですが、処分というものはもっと厳しくやれということを申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、なぜこのことを聞いたかというと、今たまたま答弁が食い違っておったのでありますが、国立病院の果たしている役割というものは、そういう意味では非常に高いと思っているのです。厚生省はそういうことを公言するのははばかってきたと思うのでありますが、不正行為や薬づけ、検査づけというものに対する、民間の医療機関に対するブレーキ役の機能というものを果たしてきていると私は思うのです。その役割は大切にしてもらいたいから私は言っているのです。単に高度の医療機器というものだけではなくて、国の持つそういう医療機関というものは、そういう非常に大切な役割を持っているのだ、だからこそこの国立病院をもっと大切にしてもらいたいと私は思うのでありますが、これからのこのシェアを下げるべきではないという話を最前申し上げたのですけれども、統廃合や経営移譲というのは、国家財政、保険財政あるいは国家的見地から見てトータル的にマイナスになると私は思うのですが、そういうものも含めて一言でどうですか。