ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、昨年の特別職の職員の給与に関する法律の改正により、本年四月から政務次官の俸給月額が八十八万円から九十二万円に改定されることに伴い、議員の歳費月額も同様に改定されることになりますが、議員の歳費月額については、昭和五十八年三月三十一日までの間は、なお従前の額に据え置くとともに、政務次官、内閣官房副長官及び総理府総務副長官のうち国会議員から任命されたものの俸給月額についても、同様に据え置こうとするものであります。
 次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、在職期間が二十五年以上の国会議員秘書に支給されている勤続特別手当月額について、本年四月から、本俸の二〇％相当額を二五％相当額に増額しようとするものであります。
 以上、両案は、いずれも議院運営委員会において起草、提出されたものであります。
 何とぞ、御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事綿貫民輔君。
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 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
 国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔綿貫民輔君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法
  律の一部を改正する法律案（議院運営委員
  長提出）
 国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部
  を改正する法律案（議院運営委員長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、商号専用権の悪用を防止し、商号の保全を図るため、商号の仮登記の制度を拡大しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、会社は、その商号または目的を変更しようとするときは、本店の所在地を管轄する登記所に商号の仮登記を申請することができるものとすること、
 第二に、発起人または社員は、株式会社または有限会社を設立しようとするときは、本店の所在地を管轄する登記所に商号の仮登記を申請することができるものとすること、
 第三に、新設に係る商号の仮登記の予定期間は、一年を超えることができないものとすること
等であります。
 委員会においては、三月十九日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、本日質疑を終了、直ちに採決を行ったととろ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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わが国における遊漁の人口が二千万を超えるような大きな人口になりまして、私ども水産庁の行政の立場からも、先生の御指摘のように、漁業者との調整といったような問題が出てきているわけでございます。
 現在のところ、水産庁としましては、県段階で漁場利用調整協議会といったようなものを設置しまして、遊漁者の代表も参加していただきまして、遊漁と漁業の調整を図ったり、あるいは釣り場の造成等につきまして国庫補助をしたり、あるいは遊漁団体が行う漁場利用知識の普及活動事業に助成するといったような仕事をやっているわけでございますが、よく考えてみますと、これから先の日本の漁業の振興を図りますためには、特に海外の漁場の制約等も強まってくる中で、わが国周辺の漁場を重視していくということが非常に重要であると思います。
 その際に最も着目される漁業が、いわゆるとる漁業からつくる漁業ということで、栽培漁業の発展ということが非常に重視されるわけでございますが、その場合には、当然、放流をした場合に、その放流者とそれをとる人との間の調整ということが非常に重要になってくるというように思われますし、これらの制度的な拡充ということが必要になってくるというふうに考えておる次第でございます。
 このような角度から、漁業者間の調整ということはもちろんでございますが、遊漁者が増加し、あるいは遊漁船の隻数が非常に増加し、また性能が上昇するということになってまいりますと、この漁業者と遊漁者の調整ということも、栽培漁業の観点から非常に必要であるというように考えるわけでございます。このようなことから、現在、漁場管理制度研究会というのをつくっておりまして、遊漁者と漁業者の漁場調整も含めまして、新しい漁場管理制度のあり方について研究しているところでございまして、なるべく早い時期にこの結論を得たいというように考えております。この結論を踏まえまして今後の対策を立案できるように、目下鋭意検討中でございます。