ここに昭和六十三年度決算検査報告があります。六十四年のは十二月ころにしか出ませんから。会計検査院、これを見てみますと、二百八十九ページでございますが、「第三節 特に掲記を要すると認めた事項」があって、その中に「政府開発援助の実施について」、つまりＯＤＡについて、これは第一局長、見えていると思いますが、会計検査院としては初めてＯＤＡについていわゆるメスを入れられたのじゃないですか。どうですか。問題提起と言ってもいいです。
これは先般来、委員の御論議とはまた別個にＯＤＡについてさまざまな論議が交わされております。そうして、従来のＯＤＡの中で、ややもするとハードに偏り、それが関係省庁の協力を十分に得ないままに、例えば農業協力の場合におきましても、医療協力の場合におきましても、機材の選定等が特定の業者に任せられたケースがあったような気がすることは私自身が否定をいたしておりません。そうした状況の上に立って、対外経済協力関係閣僚会議というものを一昨年の十二月につくりますと同時に、事務的にも各省庁間の連絡を緊密にするようにしながら、それぞれの国内における専門省庁の意見も聞き対外経済協力というものを進めていくようにしていく、そうして相願わくばハードのみではなく、それに付随するソフトも組み合わせた援助の体系に持っていくように努力をするということで、現在努力を続けているということであります。
大臣、お聞きのとおりなんですね。法制上欠陥があるなら、できないんだったら法律変えればいいでしょう。いい方に変えたらいいのじゃないですか。私はそう思うのですよ。それでやはり国民が納得するような方法でぜひ再検討をいただきたい。
 それで、大蔵大臣、このようなＯＤＡのあり方について何かお考えがありますか。お金を出される方ですけれども。
私どもの調査しましたところによりますと、現行制度上の制約としましては、基金法上、第三十九条第二項におきまして、債権のキャンセルは、主管官庁が認可して決算するという立場はあるわけでございますけれども、その際にさらに損益決算上の問題として、不足があるときにはその不足額の処理をしなければならないというような規定があるので、いわゆる帳消しというようなことは非常に困難がある、こういうことでございます。
そうすると、あの伊藤公使の書簡というのはあのとおりであるというふうに私は今の大臣の答弁を理解をいたします。
 そこで、再三先ほどから局長は、私が申し上げる仕組みの点について、大臣もおっしゃいました、現行法制上債権のキャンセルは困難だと盛んにおっしゃった。外国のこともある。それは、外務省の考えとしては、現行法制度上というのは財政法の第八条「国の債権の全部若しくは一部を免除し又はその効力を変更するには、法律に基くことを要する。」これをおっしゃっているのですか。
先日の先生のお尋ねに対して局長が不用意な答弁をいたしたのかもわかりません。もし不行き届きな点がございましたら、私がここでそれを取り消させていただきたいと思います。
なかなか理解できませんね。あなたはおとつい私の質問に対して、伊藤公使の書簡であるかどうかまで、私その点について、それを確認する立場にない、何ですか、これは。外務省の出先の公使が書簡を出しているのでしょう。それを確認する立場にあなたはないんですか。じゃだれが確認する立場にあるのでしょう、大臣。あの人は確認する立場にないと言っているが。あの伊藤公使の書簡、本物かどうか確認する立場にないと言うんだから。
日本共産党の橋本敦でございます。
 今、問題の東京協和、安全という信用組合の乱脈な経営実態が明るみに大きく出てまいりまして、こういった乱脈な経営をやったところに国民の税金や公的資金を使ってどうして救済をする必要があるのか、こういった国民の批判は大きく高まっております。
 本来、信用組合というのは、言うまでもありませんが、法律によって地域の商工業者、勤労者、こういった皆さんの自主的経済活動、これを基本として地位向上を図るということで地域に密着して運営されるということになっておりますから、そういった法の基本性格を曲げてはならぬためにいろんな法律上の制約が課せられているわけであります。
 ところが、この二つの信用組合はこういった法の制約、これを数々の面で犯した乱脈な経営をやってきたことはもう明らかであります。ここに大蔵省とそれから東京都が合同で検査をした結果出された協和及び安全に対する示達書、いわゆる業務改善指示がございますけれども、この中でもこの問題は具体的に厳しく指摘されております。
 例えば協和に対する平成六年十二月六日の示達書によりますと、法令等の違反として、まず大口集中貸し出しが法定限度をはるかに超過して貸出総額の八一・三七％、八百五十七億円にも達していること。しかも、これらの大部分が不良債権化していること。そしてもう一つ、法定限度二〇％と定められている員外預金比率はこれまた八三・六五％、こういった状態であること。さらには、理事会の承認を得ることなく高橋前理事長らが自分の関連企業に大口集中貸し出しを行い、しかも審査会の委員全員が否決した案件さえ理事長の一存で強行したと、こう厳しく指摘されております。
 このような乱脈な状態は今に始まったことではなくて、前年の平成五年夏の検査の結果出された平成六年二月二十八日付の示達書でも同様でありまして、そこでは、信用組合本来の特質である地域との関連性を全く持たず、理事長関連企業中心の取引が大半を占め、公的金融機関本来の性格に反する運営が行われ、重大かつ深刻な問題があると、こう指摘されています。
 大蔵省、このとおり間違いありませんか。