時間があと五分になってまいりましたので、あらかじめ質問通告していた分をちょっと飛ばすかもわかりませんけれども、一つは、児童のいろいろな最近における行動のことで、文部省としても積極的にいろいろ調査をされて、その報告をされているのですね。
 もう時間もありませんので、まとめてお聞きしたいのですけれども、一つは薬物の乱用防止教育について、実はこれは本年の通常国会で、まだ大臣が御就任される前でしたけれども、前の小杉文部大臣の時代に私が当委員会で取り上げさせていただきまして、議事録も今見ておりますが、そのときに私が、全国的に実態調査をしてはどうか、一つはその意識調査、もう一つは、どういう教育がなされているのかという実態調査をしてはどうなのかと。
 最初、官僚の皆さん初め、なかなか渋っておられたのですけれども、それが一つの考慮の対象となったのかどうかはわかりませんが、結果として三月以降、特に五月ですか、薬物に関する意識調査と薬物乱用防止に関する教育の実態調査が行われたということは、私は非常に評価をしているわけです。
 ところが、実際にこれを調査されたら、さらにはっきりしたことは、きょうはもう時間ないので数字を出しませんが、子供たちの間にやはり薬物乱用の危険性が十分に認識されていないということが一つは明らかになったということでもありますし、もう一つは、何らかの指導を行った学校の比率というのは、小学校が二一％、中学校が七六％、高校が八九％という数字でまだとどまっているという、そういう調査結果が明らかになっているわけです。
 このそれぞれ薬物というものに対する意識調査また教育の実態調査をどう受けとめておられて、またその後、薬物乱用対策推進本部というのが政府のもとに総理大臣が本部長で置かれていますけれども、そういうところに対してきちっと報告をなさり、開かれたのかどうか。さらには、今後の薬物防止教育にどう役立てていかれようとされているのかということをまずお聞きしたいのが一点。
 もう一つは、これはまた薬物とは違う角度なんですが、同じくこの秋口に、特に九月十一日の各紙に、文部省が日本学校保健会に委託して実施された保健室利用状況調査の結果を発表されているわけですね。その内容たるや、いろいろあるのですが、基本的には、六年前の調査に比べて、いわゆる保健室登校というのが六年で倍増した、そういう実態が数字として明らかになっているわけです。
 そのことを踏まえてどうこうということを簡単には、軽率には言えないかもわかりませんけれども、一つのとらえ方としては、登校拒否の子供たちが教室に戻る前のステップとなるケースである、そういうとらえ方もできますし、また、不登校には至らずに保健室までは来る、こういう意思を表明している部分でもある、どちらのとらえ方もできるかと思うのです。
 しかし、そうなってくると非常にポイントを握るのが、そこを頼りにしてきている、保健室の中にいる先生、いわゆる養護教諭の先生方の資質の向上、また養護教諭の先生方が本当にそういう子供たちに対応できるだけの複数配置がされているのかどうかということがやはり大事になってくるのではないかな、そういう感じがするのです。
 そういう観点から、二つの全然角度の違ったテーマをお聞きするのですけれども、私は、養護教諭というのは本当に、カウンセリングの能力なんかも含めて資質の向上をさせると同時に、必要であればどんどん複数配置していってもいいのではないかな、そういう感じがしているのです。
 薬物という問題と保健室登校の問題につきまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
先生お尋ねのパソコンに関する日電とエプソンの間の紛争でございます。
 この問題の経緯をまず要点のみ御報告をさしていただきたいと思いますが、ことしの三月の十三日に、セイコーエプソン社が日本電気のパソコン、ＰＣ九八シリーズの互換機であるＰＣ二八六、モデル一、二、三、四という四機種を四月中に販売すると発表いたしました。これに対しまして同日、日本電気はセイコーエプソン社のＰＣ二八六は著作権侵害をしている旨の記者会見をしたわけでございます。
 その後、四月の七日に至りまして、日本電気は東京地方裁判所に対しまして、著作権法の百十二条に基づきまして、ただいまも触れましたエプソン社のＰＣ二八六、モデル一、二、三、四及びハードディスクユニット、ＨＤＤ二〇の製造、販売停止を求める仮処分の申請をいたしたわけでござ
います。その後、若干の時日が経過をいたしまして、四月の二十四日には、セイコーエプソン社の方で、このＰＣ二八六のモデルの一、二、三、四の発売の延期と、それからＰＣ二八六に新しくモデル〇というものをつくりまして、これを販売するという発表をいたしたわけでございます。
 その後の状況でございますけれども、現在、本件につきましては東京地方裁判所におきまして審理が行われているところであると承知いたしております。
 それから、御質問の第二点、アメリカのパソコン市場におきましては、ＩＢＭのパソコンを中核として互換機市場ができているではないかと。これがどういう規模であって、今後どうかと、こういうことでございますが、まず、アメリカのパソコン市場の規模のとらえ方でございます。
 いろんな統計がございますので、これという決め手はないのでございますが、いろいろの情報を総合してみますと、大体最近のアメリカのパソコン市場の規模というのは百数十億ドル、あるいは百三十億ドルとか百四十億ドルとかという、そういった規模であろうと思われるわけでございます。そうしてアメリカのパソコン市場におきましては、ＩＢＭのパソコンの互換機メーカーがかなりあるわけでございまして、このＩＢＭ自身のつくっておりますパソコンと、それからＩＢＭの互換機をつくっておりますメーカーのものと両方を合わせてみますと、パソコン市場の五割ないし六割は占めているんではないか、こういうような状況でございます。
 なぜ、それじゃこういう互換機市場がアメリカで成立したのかということでございますが、これはいろんな議論があるわけでございます。例えばユーザーの方から見ますと、できるだけソフトウェアがいろいろ使えるパソコンであった方が買いやすいということがございます。それから、パソコンのソフトを開発する人の方から見ますと、なるたけ自分のつくったソフトウェアというのはたくさん売れる機械で使われる方がいいというふうなことがあるわけでございまして、ＩＢＭがパソコン市場に参入したという場合に、そういった心理的な影響があったのではないかなということが一つあるわけでございます。
 同時に、もう少し技術的な問題といたしましては、ＩＢＭがパソコンを販売いたしました場合に、パソコンの基本ソフトウェア、いわゆるＯＳと言われるものでございますけれども、これにつきましては、実は自分自身で開発はいたしませんでして、マイクロソフトという会社が開発をいたしましたＭＳ−ＤＯＳという、そのＯＳのライセンスをもらって、それを自分の会社のパソコンに組み込んでいったわけでございます。ところで、マイクロソフト社の方は、このＭＳ−ＤＯＳというＯＳは、実はほかのメーカーにもライセンスをしているというような状況がございまして、こういったことも互換機市場がアメリカで成立した要因の一つではないかと考えられるわけでございます。