当時のバブル期の融資の当社の基本姿勢でございますが、先ほどもちょっと触れましたとおり、基本的には担保さえちょうだいしておれば大丈夫だ、不動産価格の下落はまずあり得ないというふうな、いわば信仰に近い神がかり的なそういう思い込みというのがあったことが背景でございます。最大の要因でございます。
 したがいまして、巨額の融資を一部の債務者に貸し込んでいったというのも、ひとえにそういう担保を重視する余り、個々の企業に貸し出しし得る限度はどの程度なのかとか、その企業の返済能力あるいはキャッシュフローはどうなのかというふうな融資のある意味では基本的な問題についての詰めば甘かったというのは、もう謙虚に反省しなければならないと思います。
次に、不良債権問題でありますけれども、大蔵省が第一次立入調査を行ったのが九一年から九二年でありますが、それから四年後、九五年八月、昨年ですけれども、第二次調査をしたわけです。この間、いわゆる住専七社の不良債権が七五％ふえた。四兆六千から八兆一千というようなことであるんですけれども、実はこの四年前の九一、二年、第一次の立入調査時点におきましても、各住専の大口融資先五十社向けについて見ますと既に当時で債権の六七％が不良化していた。これが第二次の立入調査の段階では何と九四・七％が不良債権化していたということでありまして、こういった点から見ますと、いわゆる住専各社が営業成績、収益上ピークを迎えたその直後において既に六〇％を超える債権が不良化していた、こういうことであります。
 しかも、そういった中で総合住金は上位五十社のうち四十六社が貸出残高の全額が不良債権化しており、日住金については二十五社が不良債権化していたというようなことでありまして、大口のそういった貸付先におけるほど不良債権化率が高い、こういうような状況であります。
 私は、単に地価が下がってきたという面が大口の貸付先に特に重く響いたんだ、こたえたんだということでは、経営上ちょっとこれは違うのじゃないか、このように思うんです。そういった大口貸出先について不良債権化率が高かった、こういった面と、社内でのそういった融資の姿勢あるいはその後の回収に対する姿勢、こういった面がここ近年どのように行われてきたか、その点をひとつお二人にお聞きしたいと思います。簡単にお願いします。まず、日住金さん。
平素から我が国の安全保障に深い関心を持たれ、御指導を賜っております衆議院安全保障特別委員会の皆様に、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。
 今日、世界は、歴史的な変革期を迎えており、東西関係は、欧州を中心として本格的な対話と協調の時代に移行しつつあります。また、このような変革の波は、我が国周辺地域にも及びつつあり、韓ソ国交樹立といったこの地域の緊張緩和に向けた注目すべき動きも見られます。
 しかしながら、アジア地域の情勢は、欧州に比べて複雑であり、また、極東ソ連軍の膨大な軍事力の存在がこの地域の軍事情勢を厳しいものにしていることに変わりはありません。さらに、深刻な経済不振が続く中で民族問題が一段と激化しているソ連の動向についても、引き続き注目していく必要があります。
 また、東西関係の急激な変化は、いわゆる第三世界において、民族、宗教、領土等の紛争要因を顕在化させ、武力紛争が生起しやすくなるのではないかとの懸念を生じさせています。
 このような中で、昨年八月、イラクがクウェートを侵略、併合するという事態が生じたことは極めて遺憾であります。この明白なる平和の破壊に対し、国際社会は、戦後初めて国連を中心に一致結束して事態の解決に努め、先般、イラクの侵略の排除とクウェートの解放が達成されたことはまことに喜ばしい限りであります。これを契機として、湾岸地域における真の平和と安定が一日も早く実現されることを切望しております。
 最近における国際情勢の動向については、今後とも注目する必要がありますが、総じて見れば、防衛計画の大綱策定の際に前提とした国際関係安定化の流れがより進んだ形であらわれつつあると言うことができます。我が国としては、引き続き日米安全保障体制を堅持するとともに、我が国が保有すべき防衛力の水準を定めた防衛計画の大綱の基本的考え方のもと、効率的で節度ある防衛力の整備に努め、我が国の平和と安全を確固たるものとしていかなければならないものと考えております。そして、このような努力は、我が国に対する侵略の未然防止に大きな役割を果たすばかりでなく、我が国周辺地域の平和と安定の維持に貢献することになると考えております。
 政府は、このような考え方に基づき、昨年末、新中期防衛力整備計画を策定したところであります。この新中期防につきましては、さきの本委員会において御報告申し上げたところであります。
 また、防衛力の整備と並ぶ国の防衛の柱である日米安全保障体制の信頼性の維持向上のため、我が国は、不断の努力を行っていく必要があると考えております。このため、日米防衛首脳の会談を初めとして日米間で間断のない対話を行うとともに、日米装備・技術交流、在日米軍駐留経費負担等の各分野において、日米防衛協力関係の緊密化に尽力してまいりたいと考えております。
 さらに、我が国の防衛にとって必要不可欠な自衛隊や在日米軍の施設を確保するとともに、その安定的使用のため、防衛施設と周辺地域との調和を図るべく、防衛施設周辺の生活環境の整備等の諸施策につきましても、引き続き積極的に推進してまいる所存であります。
 以上、防衛政策に関する私の所信を申し上げましたが、私は、国民の理解と支持を得ながら、我が国の安全確保のために全力を尽くしてまいりますので、委員長を初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。
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