枝術が進展していく中で、非常にスピード化が進んできているわけですけれども、航空機関係の安全性を勘案した場合に、最終的にはマッハ二・七ぐらいのスピードまでいくんじゃないか。そうすると、東京―ロンドンが三時間ぐらい、それから東京―香港が五十分ぐらい。そうなってくると、東京―大阪の間が三時間かかるというのはちょっとやはり時間がかかり過ぎるという、一つのバランス感覚が当然交通体系の中に出てくると思うんですね。現在、いろんな交通というものが非常にアンバランスになってきている。私自身も、広島空港、宇部空港まで飛行機に乗って一時間半、おりてから自動車で二時間ぐらいかかるわけですからね。どうもしっくりこないなという感じがするわけです。
 そうすると、東京―ロンドンが三時間になれば、やっぱり東京―大阪は一時間ぐらいでつないでいく。これにはリニアの開発ですね。それから、例えば目と鼻の先の離島まで船で三十分、一時間かかる。しかし、リニア船を開発していけば、これは百八十キロぐらいのスピードが出るという話でありますね。そういういろんな問題があるわけであります。そういう技術開発の成果というものはやはり交通体系の中に積極的に、もちろん安全性の問題はありますが、これを十分勘案した上で取り入れていくことが必要であります。
 特にリニアモーターを中心としてそういう技術開発が重要になってくるわけですけれども、運輸部門の技術開発の見通し、それからもう少し私は国も積極的にこういうものに対しては推進をすべきだというふうに思うんですけれども、その辺のお考えをひとつ聞かせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 運輸省におきましては、昭和五十六年に運輸政策審議会の答申、「長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向」という答申をいただきました。この答申に基づきまして交通体系の整備に努めてきたところでございます。
 まず、幹線旅客交通体系につきましては、この答申に盛り込まれております考え方は、長距離にあっては航空、中距離にあっては新幹線を中心とする鉄道、近中距離にありましては都市間の高速バス等、このような、各交通機関の特性に応じながら相互補完的に組み合わせた形での高速交通体系の整備をこれまで行ってきたわけでございます。
 今後の施策といたしましては、これら高速交通機関の一層の活用を図るべく、来年度予算におきましては、新幹線とそれに接続する在来幹線との直通運転を行う幹線鉄道活性化事業のモデルプロジェクトに着手をすることにしておりますとともに、コミューター空港及びヘリポートの整備を行うなど、幹線輸送に対しますフィーダー輸送の充実を図ることにしております。
 また、御承知のとおり、整備新幹線につきましては、整備新幹線建設促進検討委員会におきましてその優先順位や財源問題等の結論を本年八月までに出すということになっていることは御高承のとおりでございます。
 以上が幹線交通の問題でございますが、地域の中の交通体系につきましても、私ども重要であると考えております。この点につきましては、各地方運輸局に置かれております地方交通審議会の答申を得て、その答申に従って地域の実情に応じた地方鉄道、バス等の輸送機関を整備しておりまして、これを有機的に組み合わせた形の交通体系の整備に努めているところでございます。今後とも活力に満ちた快適な地域づくりを推進していくために、これに必要な地域交通対策を推進をしてまいりたい、かように考えております。
先ほど前段で、東京一極集中の問題にも触れさしていただいたわけでありますけれども、やはり国土の均衡ある発展という立場からいいまして、多極分散型国土づくりのために運輸部門が果たすべき役割は非常に大きいものが私はあると思う。
 いずれにいたしましても、情報と交通のネットワークをどういうふうに的確に配置していくかということが大きな決め手になるわけでありますから、そういう問題につきまして、今まで運輸行政としては実際どういう取り組み方をしてきたのか、また、今後具体的にどういう施策を推進していかれようとするのか、その基本的なところをお伺いいたしたいと思います。
私はアーミテージを信頼いたしておりますが、それがもしだめならば、同じようなアメリカの方々において、この間の日米欧のあの会議に永末委員もお越しでございましたが、ブレジンスキーを初めいろいろとかつてのアメリカのそうそうたる人たちが出席しておりました。そのブレジンスキーを初めキッシンジャー等十二、三名のお方が、御承知の日本に関する研究会をつくられて、将来にわたっての論文を政府にお出しになっておられます。
 これはあくまでも民間の意見でございますから、私たちも民間の意見として拝読をした次第でございますが、その中にも、日本みずからが軍事大国になるか経済大国になるかということは日本が選ぶことであろう、しかし今の経済の大きさから見れば、軍事大国になる趨勢は多分にある。しかしながら日本は経済大国になった、その方がいいのではないか、これは国民の選択だ。その場合に、経済大国といえども、ソ連に味方するのか、我々につくのかで大きな差が出てくるね、こういうふうな感想も漏らしておられます。
 私たちは、こうした方々も信頼するに足る人である、こういうふうに思っておりまするから、したがいまして、そうした人等を介しまして、日本には日本の分限があり、節度ある防衛と言っている以上は、その節度ありということをおつき合いするたびに申し上げておる次第でございます。
 残念ながら議会の方はそれとは全く考えを異にして、はっきり申し上げますと、防衛というよりも貿易摩擦一点張りの話が今まかり通っておるという次第でございまするから、我々といたしましても包括貿易法案を初めとするいろいろなことに対しまして、常に重大な関心を持ってアメリカ政府にいろいろ申し上げておる。この間も、永末委員御承知の下院の民主党、共和党のフォーリーとマイケルという、この二人がそろうということはめったにないと言われるほどの実力者が来ましたから、私も三、四十分かけましていろいろなことを申し上げました。それは、先ほど申し上げた趣旨と全く同じでございます。
 それプラス日本の、いかに本邦資本がアメリカの財政を助け、さらに経済を助けておるか、年間二十兆円になるよという話も実は申し上げ、最近それが衰えてきたから、ＳＤＲとか短期金利の低目誘導だとか、こういうことも日本は考えておるのであって、単に物の動きだけでアメリカの議会、かっかしなさんなと言わんばかりに私は実は申し上げた次第でございます。
 したがいまして、そうした面において、軍事面ではない、経済面において平和的なことならば、自分たちのかい性に応じて、世界の平和、またアメリカとの関係におきましてもいろいろと御相談に乗ればいいじゃないか、これが私たちの今日の考え方でございます。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕