これより会議を開きます。
 委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
 お諮りいたします。
 委員長嶋崎譲君より、委員長を辞任いたしたい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全国港湾労働組合協議会議長の亀崎でございます。
 各先生方には日ごろ港湾労働問題等につきまして格別の御理解と御協力を賜っておりますことに厚く御礼を申し上げる次第でございます。同時に、物流二法案の審議に際しまして、私どもの意見を申し上げる機会を与えていただきましたことに対しましても深く感謝を申し上げる次第でございます。
 最初に、物流二法案に対する基本的な考え方を申し上げたいと思います。
 二法案の提案の経緯と各法案の目的等から見まして、二法案の真の目的が、実運送事業における現行の経済的規制を廃止して競争原理の導入を図り、運送事業者間の競争を一層促進させながら、利用運送事業者のもとに隷属化させ、ユーザーの求めに応じたより大きいサービスの提供と運送コストの引き下げを図ることに置かれているのは明白であります。しかし、日本の運送業界では圧倒的に中小企業が多く、荷主優位の現状から、経済的規制のもとにありながらも既に激しい過当競争が続けられ、実勢運賃は認可料金の半額程度と言われるほどに下がり、労働条件も他産業に比して非常に劣悪なものになっているのが実態でございます。運輸省の説明では、そのために社会的規制の強化を図り、労働条件の改善、安全運転の実現を目指し、適正な競争を行わせるとしていますが、規制緩和と競争原理の導入を図り、一層の競争を促進し、運送コストの引き下げを企図する本法のもとで、どのように社会的規制の実効が上がるのか極めて疑問視されるところであります。
 このような実態の中で、今改めて規制の緩和を行い、一層の競争を促進させる政策をとる必要性は全くないのみならず、これを強行することはゆゆしい社会問題を引き起こすことにつながると考えるものでございます。
 また同時に、利用者の求める新しいニーズに対応するサービスの提供と運送コストの低廉化を目的とする本法のもとにおける経済効果は、決して実運送事業のみでなく、その他の関連する物流事業者全体に対して強く及ぶものであることは必至であり、そのような見地から基本的に反対の立場を表明せざるを得ないのであります。
 次に、この法案が港湾運送及び労働に特に著しく与える影響について申し上げたいと存じます。
 第一には、従来、外貿貨物の多くが荷主または船舶運航事業者と一種元請の間で港湾運送に関する直接契約が行われていたものが、利用運送事業者が介入することによって、利用される一種元請側に再編成が行われることになり、特に弱小一種元請は淘汰される危機に直面することが考えられる点であります。
 第二には、一種元請の再編成が進められる過程で、生き残りをかけた厳しい競争を続ける一種元請に対して、認可料金の一層のダンピングが強く求められるであろうことが明らかに推察できることであります。
 第三には、インランドデポ等におけるコンテナへの貨物の出し入れ等の業務などが、港湾運送事業法の規定が不十分なため、利用運送事業者によって行われることになることが考えられ、港湾運送事業者に対して重大な影響を与えることになる点であります。
 このような影響が港湾労働者の雇用や労働条件に重大な変化をもたらすことは言うまでもないことであります。予測されるこのような事態に対して運輸省は、貨物運送取扱事業法が成立することによって新たに生じるものではないと説明していますが、利用者の利益の保護及びその利便の増進に寄与することを目的とする本法案が成立すれば、この法律を足がかりに現実の動きが一層促進されることは間違いなく、港湾運送事業法がさらに空洞化を続けることにつながることも明らかに予想されるところであります。
 また、料金のダンピング等については、それぞれ縦割り事業法に基づいて遵守を図る必要性があることを説き、その努力をすることを運輸省は繰り返し説明されています。しかし、認可料金制をとる港湾運送におきましても、その完全収受を行うことが一層至難となることが考えられるのであります。
 今日まで認可料金が完全に守られなかった背景には、激しい過当競争が存在したこととともに、行政による監査が不十分であり、かつ違反の事実に対してもいまだかつて一度も罰則規定の発動を行ったことがなく、単なる警告程度にとどめられてきたことにも大きな原因があるのではないかと考えられるのであります。また、いささか社会理念に欠けると思われる荷主も決して少なくない状況でございますが、荷主に対する罰則規定もないという事態の中では、経済法則がすべて荷主優位に働いたことは当然であったというべきであります。今日までに罰則規定の発動が一度もなかったという事実の中で、今後の料金遵守を事業者の自主努力や監視体制に期待するとしても、公平な法運用の立場から、建前上はともかく、現実に違反者に対する罰則規定の適用はますます困難になると見なければならず、一段と輸送コスト引き下げの圧力の強まる中で料金完全収受は大変厳しい試練に直面することになり、運輸省の説明も説得性を持ち得ないのであります。
 以上のとおり、港湾運送事業など関連する物流事業者に対しましても重大な影響を与えることが明白である限り、その影響を防止するためには、法制上の問題があるとしても、何らかの保障措置が必要であり、ぜひ法案の修正等を強く要望申し上げる次第であります。
 その第一は、港湾運送事業を除外する旨の規定を条文の中でより明らかにしていただきたいこと。第二に、実運送事業者や港湾運送事業など関連する物流事業者における届け出運賃、認可料金等を遵守する義務を有することを条文において明記し、遵守義務を怠った利用運送事業者に対する運輸大臣の勧告権を明示していただきたいこと。第三に、インランドデポ等におけるコンテナの出し入れ等の既存の職域を確保する担保措置を明確にしていただきたいこと。第四に、中小の港湾運送事業者に対して免許基準の引き上げ等による集約化ないしは協業化の実現に努めていただきたいこと。第五に、ＩＬＯ百三十七号条約の早期批准とその理念に基づく国内法の整備、制度の実現を運輸省、労働省一体となって期していただきたいこと。
 以上申し上げまして私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。