時間が来ましたので質問を終わらせていただきます。
 最後にお願いですけれども、済みません、たくさんの人たちがあそこで苦しい生活をしておられるのを見ていると、ぜひ一刻も早くという気持ちになります。
 それで、今のお話聞いていて、やはり避難所がいつまでに閉鎖できるというか、避難所から抜け出せるよという道筋をどうもお示しいただけないようなので、もちろん何月までにはやりますとおっしゃってくださるならそれはそれでいいですけれども、お話聞いていてもその雰囲気はありません。そこは政治の怠慢だというふうに言わざるを得ないと思いますけれども、せめて、今避難所の生活が長くなってくるというふうに見込まれるのであれば、例えばマットレスですとか畳ですとかを入れていただきたいし、湿った毛布は暖かい毛布とかえていただきたいし、できれば間仕切りをつくるなり、大阪のインデックスのところは間仕切りつくって、国際見本市の会場でも間仕切りつくってやっていますけれども、そういう間仕切りを使うとか小部屋に動いていただくとか、何かぜひそういう、細かな対応ですけれども、お願いをしたいと思います。
 それで、現地の人たちの意向調査をしてあげて、単に激励に行くんじゃなくて、国が何をすべきかということについて皆さん率直にお聞かせくださいということでいっていただくのが一番いいと思うんですね。それで、いつまでに避難所は出られますよというか、いつまでに政府はこんなふうにやりますよという、皆さんも生活の見通しか立てられるようなことをぜひお願いをさせていただきたいと思います。
予算委員会でもそういう御意見は野党の先生の方から出されていらっしゃったことは私も承知しております。しかし、七年度予算案は、これは私どもといたしましては十分に精査した上で盛り込んだものでございまして、それはそれぞれみんな必要なものが入っておる、こう考えておりますから、大蔵大臣もおっしゃっていましたが、見直しは考えておりません。
 今度のこの災害対策にも十分配慮しなくちゃならぬこと、これは当然でございますが、それらにつきましては、都市基盤の復旧や復興を地元自治体と一緒になって推進していくべく補正予算で十分なる対応をしていきたいというのが政府全体の考えであることを申し上げておきたいと思います。
日本が震災列島で、いわば災害王国のような国であるということを思い出したわけですけれども、のど元過ぎれば熱さを忘れるという感じで、災害が終わってしまえばそれでという形にぜひならないようにしてほしいんです。
 それで、今おっしゃったようなことであれば多少なりとも安心できるのですけれども、であるならば、ぜひ平成七年度の予算案の見直しをしていただきたい。神戸沖の空港をつくるよりも、あるいは新しい飛行場とか新しい高速道路とか新幹線をつくるよりも、今走っている新幹線、高速道路の安全性を高めるために、補強工事であれ、あるいはその点検なりをぜひしていただきたい。これは厚生大臣の所管じゃないというふうにお考えでしょうけれども、そういう意味で言えば、医療施設だっていっぱい壊れているわけですから、そういう意味で、そういう点も踏まえてぜひ、平成七年度の予算案、まだ見直す時期はあると思います。
不要不急の予算をつくるよりも、一年二年そんな建設がおくれたって、今の被災地の再興の方が先ですから、そういう意味で予算の見直しをぜひしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。お答えいただけるようでしたらお答えください。
正直のところ、こんな大きな地震が、しかも神戸を中心に来るとはだれも夢にも思わなかったことは事実でありました。しかし、考えてみれば、ここ数年来もう北海道からずっと、何も東海地域だけじゃない、地震の発生は見ておるわけでございまして、そういった意味では災害への備えはいっどこにおいてもしておかなくちゃならぬ、油断してはならないなということをみんなで痛感しているはずであります。
 そして、一度起こっちゃったからもう当分は起こらないだろうなんという雰囲気は全くありません。むしろこの大きな震災に、今はその対応で精いっぱいでありますが、またいつ発生しないともわからないぞ、その備えをきちっとしておかなくちゃまさにならぬな、こういった雰囲気だと申し上げていいと思います。
最後に、外交政策について一問質問をさせていただきたいと思います。
 今ＰＫＯのお話がございましたけれども、このＰＫＯなんですが、今新聞報道でもありますとおり、アメリカでは――アメリカが最もＰＫＯの国連の分担の予算が大きいわけです。計算してみますと、ＰＫＯにかかわる国連の費用というのは二十六億一千七百三十八万ドルでありますが、アメリカが八億三千四百二十九万ドルで三一・九％、約三二％を占めております、出資額がですね。二番目が日本で二一・五％、三番目がドイツ、ロシア、そしてフランス、この五カ国で約七〇％のＰＫＯの分担金を払っているわけですが、アメリカでは最近、共和党を中心として、このＰＫＯのアメリカの分担額を少し削減しよう、こういう法案が出ているように報道されておりますし、向こうの速記録の要約を見てみても、与党というか政府であります民主党のクリストファー国務長官も、これは少しアンフェアな分担額だ、ぜひ削減をしたい、こういう発言をされております。
 しかし、もしアメリカの法案が通っていくと、ＰＫＯ自体の活動がかなり制約をされてくる、かなりＰＫＯ自体の危機になってくるのじゃないか、こう思いますけれども、日本としてこれからＰＫＯを中心としていろいろやっていこう、外交の基本的な柱にしていこう、自衛隊もＰＫＯが大事な任務の一つとなってくる、こういう時代を迎えようとしているやさき、アメリカではＰＫＯから何かこう消極的な姿があらわれつつある。こういう中で日本としてはどういう外交努力をされていくのか、最後にこの点だけ御質問をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕