そうしますと、廃船になって不法に投棄されている、これからはどんどん鋼船という鉄のかたまりが捨てられていくようなことになるわけですが、こういうことに対して、海上保安庁としても監視、取り締まり、そういうのを行っておられると思いますが、不法に投棄される廃船の処理についてどうなっているのか。所有者の判明しないものも恐らくあるのじゃないかと思うのですね。その廃船の撤去を一体どこがやるのか。これは港湾管理者だよ、いや、こちらは漁港管理者だ、その経費は一体どこが持つのか、こういうことも現実の問題として出てくるし、また、所有者を見つけて、おまえ何とかしろと言ったって、倒産してどこかへ逃げているのならもうどうしようもないといったことで、これはどうするのか。
 これは環境汚染もさることながら、航路障害、事故のもとになるじゃないか。これは当然のことですね。このことについては一体どういうふうにされているか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
この議論はまた別途ほかの機会でもございましょうから、その面でお願いをしていきたいと思いますし、議論もしたいと思います。
 わが国沿岸における廃船の不法投棄というのが最近非常に増加している。それによって海洋環境の汚染、航路の障害、こういうのが社会問題化しつつあるのですが、毎年廃船となる船舶の隻数はどのくらいだと調査しておられるか。また、建造の隻数に対する廃船の割合、これはどういうふうになっていますか。
いわゆるプレジャーボート、モーターボートとかヨットとかいう船舶の増加の問題でございますけれども、それ自体は海に親しむあるいは健全なレクリエーションであろうかと思います。ただ、海上交通ルールを守らない、あるいは自分の船の安全についての知識が不十分ということで、事故がふえておるわけでございますので、これらのプレジャーボートが健全なレクリエーションであるように私どもとしては指導していきたいし、また関係者の自覚を促したい、このように考えております。
確かに、それは注意をしなければなりませんし、どうせ船を運航している間は、相手との対船といいますか、その関係では十分にそれだけの配慮をしなければならない運航上の義務はあると思いますが、ただ、マイボートだとか免許を持たない——まあ免許を持っていなければ許可しないんだと思いますが、走り回っている船に対してそういう面の義務づけというのができるのかどうか。それは船の構造あるいは船のトン数にもよりますし、乗務員の数にもよりますからね。だから、そういう内容的には全然どちらにも合わないような状態の場合に一体どうなるのかということも出てくるわけですね。
 昨年ですか一昨年ですか、「油濁の海」をお書きになった田尻さんという方、何か海上保安庁のＯＢだそうですが、ああいう巨大なタンカーによる汚染が激しくなっている。しかもマイコンによる運航、パイロットは非常に大変だという問題提起がありましたが、そういうものと同じように、大なり小なり出てきているのじゃないかと思うのですよ。これは何かの形で規制をするとか、あるいは水産庁でいま遊漁法などというものを検討しておられるやに聞いておるのですが、そういう部面についても指導していかなければならぬ面も出てきているのじゃないかと思うのです。だから、そういうことについて、水産庁の方から、漁船という面から見てどういうふうにお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。——きょう水産庁、来ていない。それじゃいいです。
 それじゃ、こうした船艇の建造ということについてはどういうふうに考えておられるのか、そういう面からひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。こういうマイボートとか小型のものをつくってどうしようもないわけですが、どうなんですか。
一般論でございますけれども、見張りというのは、船舶が安全な運航あるいは操業をするためにやはり不可欠なものであろうと考えます。したがって、運航形態あるいは船舶の大小、乗組員の多少等に関係なく不可欠な注意事項の一つであり、また船員の常識であろう、このように私は考えておるわけでございます。
 また、過去の事例においても、見張り不十分が原因となった大きな事故もございますので、安全確保上必要な見張りが特に過重になるとは私ども考えていないわけでございます。
民社党の直嶋でございます。
 きょうは、円高及び貿易問題を中心に関係大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
 まず最初に大蔵大臣にお聞きしたいと思うんですが、御承知のとおり今大変急激な円高が進んでおります。きょうの東京市場を見ましても終わり値が百五円二十銭、先週未に比べまして一円十二銭の円高ということで終わったというふうに聞いております。この急激な円高は、申し上げるまでもなく、少し明るい部分も見え始めた景気に対して冷水を浴びせる役割をしておるんではないかというふうに思いますし、また輸出企業を中心に企業の対応も非常に厳しいものになっておるということであります。
 先日新聞に発表されました野村総研の予測によりますと、もし一ドル百十円で年間平均推移した場合に我が国の経済成長率が〇・八％引き下げられるだろうと。先般の政府の経済対策、昨年の八月及びことしの四月の総合経済対策の中では、政府の方は経済の押し上げ効果としてＧＮＰで約一・六％というふうにおっしゃっておられます。そうすると、この経済対策の効果も百十円で年間平均推移しますと半減をしてしまう、こういうことが言えるんではないかと思います。
 ところが、先日来、例えばＯＥＣＤの閣僚会議あるいはＧ７等において、国際的にも円高は明らかに行き過ぎておる、協調してこれ以上の円高を防止していこう、こういうコンセンサスができたというふうにマスコミ等でも報道されておりましたが、現在の急激な円高の進行状況を見ますと、必ずしも国際的にこういうコンセンサスができていないのではないか、むしろやや意図的に円高傾向をあおられているといいますか、ちょっと表現はよくございませんが、そういう感すら私はしておるんですけれども、当面例えば協調介入を初めとしてこの急激な円高に対して大蔵省としてどういうふうに対処されようとしているのか、まずこの辺をお伺いしたいと思います。