委員おっしゃるように、国民の皆さんから見てわかりやすい議論をしていただく、そしてその御議論の中でなるべく歩み寄って問題を解決して前進させていっていただく、このことを心から期待するものでございます。
 そして、ねじれ現象という言葉がいいのか悪いのか使わせていただきますけれども、衆議院と参議院とでいつも違った結論が出るんだということに定着してしまったのではこれはよくないと思いますので、それぞれのお立場における御理解とお話し合い、これを心から期待させていただきます。
まず第一点のポイントにつきましてお答えさせていただきます。
 私自身が、供給サイドの政策がむしろ重要であって、需要サイドは従属的な重要性しかないのではないかというふうに主張しているということですけれども、これは先ほど来議論がありますように、ここまで経済が発展してまいりますと、消費者イコール生産者であり、被雇用者であるということでありまして、需要と供給ということをきちっと分けてしまうことがかなり難しい経済になってきていると思います。
 私がこのように供給サイドの経済政策が必要であるというふうに考えます一番大きな理由は、何といっても日本のさまざまな問題というのは、内外価格差も含めまして、日本の需要者にも問題がありますけれども、やはり日本の供給サイドに非常に大きな生産性の上昇を阻むネックがありまして、この供給力の面での制約が高コストを招き、日本の国民生活の向上をむしろ阻んでいるという認識があるからでございます。
 そういった意味で、やはり供給力を強くすることは結果としては物価の低下と国民生活の向上に結びつくという意味で、何が鶏で何が卵がという議論にはなるわけですけれども、ただ単に消費者の利益、消費者の保護ということだけではなしに、総体として日本の欠けている供給サイドの弱みを強化していくということが、やがては消費者の利益にも結びつくという認識を私は持っております。
 ただ、それとは別に、昨今の経済情勢というのは、ここ数年ほぼゼロ成長に近い状況を余儀なくされておりまして、その結果、日本の主要産業において稼働率が著しく低下し、企業収益が低迷しているということで、将来のための投資も大分低下をしております。先ほどの佐々波先生の御説明にもありますように、研究開発が非常に大きな壁にぶつかっているという状況もございます。
 このような状況の中で、とりあえず求められるのは、日本の企業の稼働状況を高め、そして、さまざまな高コストになっている非効率性というところを取り除くと同時に、日本の過大な貯蓄を国内において消費する、あるいは投資するという手法をつくることによって黒字を圧縮するということが非常に重要でございまして、そういった観点からいたしますと、現時点においてはむしろ、供給政策という非常に長い目で見た政策もさることながら、需要政策が極めて重要であるという強い認識を私は持っております。そのために、金融政策及び財政政策の発動というのはぜひとも一段の努力が望まれるところではなかろうかと思います。
 それから二点目の御質問でございますが、新たな生産性の上昇によって職を失った労働者が、新たな職場に再雇用されるチャンスというのはそう楽観できないのではないかという御議論でございます。
 これは確かにおっしゃるとおりだと思います。これまでも理論的には、過剰な資本と過剰な労働力がありまして、この過剰な資本と労働力をうまく組み合わせれば非常に有利なビジネスができるチャンスはたくさんあるわけですが、しかし、その労働力と所得なり資本がミートする場だとかシステムが日本に十分に準備されていない。
 例えば中高年者、これは大変にノウハウを持った有効な労働力であります。こういった有効な労働力を有利に使ってビジネスを起こそうとすれば、これはかなり有利なビジネスが可能であるだろうと思います。しかしながら、それを阻む年功的なシステムであるとか、あるいはベンチャー企業を創設するに当たってのさまざまな障害だとか、あるいは日本的な因習、慣習というふうなものにとらわれて、なかなかそういった有効な労働力資源が活用できていない。これは中高年であろうと若年であろうと同様のことだと思います。
 そういった意味で、やはり現在持っている有効な資源を活用するためにも、そういった意味でのシステムの面での整備、規制緩和ということを中心にしたシステムの整備というのが非常に重要ではなかろうか。
 それから、もう一点ここで指摘したいと思いますのは、このような形で規制緩和が行われ、そして企業のリストラクチャリングが行われた経験というのは、かつて一九八〇年代以降のアメリカにあるわけでございます。
 この当時アメリカで一体何が行われたかといいますと、政策意図は別といたしまして、非常に大幅な財政政策の出動がございまして、結果として財政赤字だとか双子の赤字という問題になりましたけれども、しかし、大きな国内市場と、そして雇用の機会が創出された。それがある意味では、アメリカのリセッションあるいは恐慌というふうな深刻な経済の後退を伴わずに、大企業がリストラクチャリングを推進できた一つの大きな受け皿になったと思います。
 そういった観点からいたしますと、先ほど武長先生がおっしゃられましたような、財政政策が出動することによってこの調整の間のある意味ではコストを負担する、準備をするということも必要なのではなかろうかというふうに思います。
 それから三点目の、食料自給策を完全に放棄すべきであるというふうに考えているということですが、私はそのように考えてはおりません。
 それは、ある意味で内外価格差を完全になくそうとするとすれば、日本の国境をできる限り低くするということをおいてないというふうに考えておりまして、その一つの例として、やはり食料のような商品の流通も完全に自由にすべきであるし、言ってみれば労働力の移動も自由にすべきである。
 日本の床屋さんであるとかタクシーの運転手は非常に高いわけで、日本の国内においてサービスを受けようとすれば、輸入できませんので、この高い料金を甘受せざるを得ないわけです。しかし、仮に労働力が自由に移動できるのであれば、安い労働力を投入することによって、よその国並みのサービス価格まで引き下げることも可能であります。
 このような形で国境を著しく下げますと、この大幅な内外価格差が縮小される展望というのはより高まってくるわけでございますが、ただしそれは、ほかの国民政策の政策目的と果たして一致することであるかどうかという別の検討は当然必要でございまして、私がここで申し上げたいのは、そういった配慮は全くなしに、ただ内外価格差がどのようにしたら是正されるのか、解消されるのかという観点だけから申し上げますと、このようなことも必要なのではなかろうかという仮定の議論でございます。