もう既にかなり質問もされておりますから、ダブる点は省略をしまして、それから大臣も就任してまだ間もないことですから、できるだけ具体的な問題ではなくて基本的な問題について二、三質問をしたいと思います。主として大臣にお尋ねをしたいと思うのであります。
 現在、我が国の農林水産事業の置かれておる状態というのは極めて厳しい状態だと思います。加えて、いろいろの面で行き詰まりというか、の悪化ということが見えるわけであります。例えば米を一つ取り上げましても減反政策あるいは他用途利用米制度等、数々の矛盾を生み出しておる。しかも食管赤字というものもなかなか解消されない。また、先ほどから話題になっております蚕糸価格安定制度自体も行き詰まりを生じております。
 一方、水産業では商業捕鯨の禁止とか、漁獲割り当ての減少と入漁料の高騰等、これまた年々厳しさを増しておるわけであります。
 さらに、林業では国有林経常は膨大な累積赤字を抱えておる。こういう中で農林水産大臣の職責というものは非常に重要であるし、また困難だろうと思います。まことに農林水産大臣になられた大臣には御苦労さまだと思いますけれども、これらの問題をどのようにとらえ、どういう対策をもって当たられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
今生糸年度につきましては、中間買い入れの三万俵というものの買い入れを実行しておりまして、結局現物価格一万三千二百円ぐらいに推移しておりますが、事業団は中間買い入れ価格でことし決められております一万三千九百円で今日なお買い入れを継続しておりまして、先ほど申し上げたのはそういう五十八年十一月以来の国産糸の買い入れの継続によりまして、非常に借入金の増大なり欠損金の増加あるいは損失の増加というようなことが見込まれる状況において、研究会報告等にございますような制度の崩壊の危機に瀕しておるので、早急に対策を講ずべきだというような報告が出ておる次第でございます。
 なお、輸入関係につきましては、生糸につきましては、今年でございますと六月から輸入は実施しておりませんが、その前の段階で実施しましたものは大体実需者売り渡しと申しまして、いわば絹業者に、活性化するというか……
さっき局長から現在の糸価対策の問題が出たのですが、私はこの対策のことでしたら事業団の今の機能をきちっとやるべきだと思うのです。先ほどから他の委員の御答弁を聞いていますと、もう制度改正の方向でどんどんやっていって、今の非常に低い糸価を前提とした形で何か物を考えようとしているのは問題だと思うのです。基準糸価というのは繭糸価格安定法の第十二条の五にありますが、これは生糸の生産条件及び需給状況その他の経済状況を見て適正に農水大臣が責任を持たなきゃならないのでしょう。この基準糸価が下がった場合には買い入れもしなきゃならないのでしょう。隔離しなきゃならないのでしょう。なのに隔離してきましたか。大変下がっているときに、買いは控えてそれで売りはどんどん出すといったら、値は下がっていくの当然じゃありませんか。そういうことで十分責任を持った対応をされたというふうには見えないのです。その責任はどうお感じですか。
お答え申し上げます。
 ただいまの先生の御指摘でございますが、重量ベースでの輸入状況はどうかということでございます。
 御承知のように、現在中国、韓国等と行っている絹織物の取り決めは輸入数量を面積単位で規定しておりまして、このために面積単位では年々減らしてきているわけでございますが、輸出国としましては削減している分を比較的軽目のものに充てた結果といたしまして全体は非常に減っているわけですが、その中では重目のもののウエートが相対的にはふえているということは事実でございます。私どもこうしたものにつきましては、関連の産地ということについては競合問題ということで問題だと思いますので、関係国に対しましては、非常にそういうことで日本の国内で問題を生じているのだということはるる説明をし、理解を求めるべくやっているところでございます。
今お尋ねありました資金運用の話は理財局の所管でございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 大森先生もおっしゃるように、金融情勢が金利の自由化に向けて動いているときに今のような資金運用制度でいいのかどうかという御質問であろうと思われます。
 これはもう御承知のように、ただいまの資金運用制度は郵便貯金に限りません、国の制度、信用を通じて集められたお金は一元的に統合運用していくという考え方に貫かれているわけでございます。まあ国のお金でございますので、それぞれの制度から見ますといろいろな御意見もありますけれども、国全体として見ればやはり国の制度、信用を通じて集められたお金はできるだけ一元的に、統合的に、計画的に運用した方がいいだろうという考え方に基づいて今の制度ができ上がっていることはもう御承知のとおりでございます。
 私どもとしましては、財政、金融両方の立場を見てまいりますときには、やはりこの統合運用の考え方はぜひ今後とも堅持をしていくべきではないかというふうに考えておるわけでございます。しかし、そうなりますと、大森先生もおっしゃるように、今は資金運用部から郵便貯金特別会計に預託金に対する利子を払っております。その預託利率がこういう今後の金融情勢の変化に対応してうまくワークできるんだろうかどうかという問題がやはり議論になろうかと思うわけでございます。
 御承知のように、今郵便貯金特別会計に対しましては資金運用部から預託金の利息という形でいわばお支払いをしているわけでございますが、この預託金の利率をどう考えるかにつきましては、これも御承知のとおりでございますけれども、一方では財政的な面、つまり公共的な側面ということを考えながらできれば低い利率でという要請もございます一方で、郵便貯金、それから厚生年金、国民年金の積立金というようなそういう貯蓄の積み立てを集めたものに対する利息の払いといたしましてはできるだけ有利にやはり利率をつけるべきであるというこの二つの要請の調整をやっておるわけでございまして、郵便貯金の特別会計がこの預託利率が非常に低いために本来の制度がうまくワークしないというようなことがあっては困るという考え方は私ども基本的に持っているわけでございます。
 ちょっと具体的に申しますと、ただいまといいますか、現時点での預託利率は、つまり郵便貯金特別会計に対するお支払いする利率は七・一％を資金運用部から払っているわけでございます。郵便貯金特別会計の方で定額貯金の一番高い利率は三年物でたしか五分七厘五毛、五・七五％ということになっておると思いますが、そういう意味で申しますと、差が一・三五％あるという形でお払いをしているわけでございます。だから、そういう意味におきましては、今の郵便貯金制度が円滑にいかないようなことにならないように私どもとしては十分注意をしてまいる、要するに預託率のあり方をうまく考えながら御要望に沿っていくということが基本ではないか。統合運用の方は、まあこういう御時世でございますから、ともかくいままでの方式を堅持してまいりたいというのが基本的な考え方でございます。