今武村さんからるる御説明があったんですが、収入といいますと、私は政治献金も受けないし、ましてや裏金があるはずもないし、公然たるものでございまして、歳費と、雑収入というのは原稿料とか講演料とかで入ってきた中身をプラスしてこれは収入と申し上げているのであります。
 それから、支出の点についても、これはもう人件費というのは、確かにおっしゃるとおり、公費でもって認められている二人の秘書の人件費は入ってはおりません。しかし、それを入れて全部を総合して出すとなっても、おっしゃるようなことには余りならない。これはかなり精査して私は出てまいりましたから。
 ただ、私は非常にそこで気になるのは、これは正直だから私はいいと思うんですよ、大変正直だからいいと思うんですが、公職選挙法で禁止されている選挙区内での寄附というのも、やはりかなりの額出していらっしゃるんですよね、これは。これはやはり競争になるんじゃないですか。だから、避けて通れないということになって、わかっちゃいるけどやめられないといったぐいでおやりになっているという部分も私はあると思うんだけれども、これは違法行為ですから、自治省や都道府県に提出する政治資金収支報告書にはお出しになっていらっしゃらないだろうと思いますが、どうですか。
誤解を避けるために一言でお答えをいたします。
 政治家個人に対する献金が非常に求められましたのは、まさに中選挙区制があるからであります。それは私どもが本当にこれまで苦労してきた大きな問題点でございますから、この問題を真に解決するためには、どうしても選挙制度にさかのぼって変えていただきたい、こういうことを申し上げておるわけであります。
ちょっと津島さん、そこにいなさいよ。すぐあなたに聞くから。
 あなた、私は知っていますよ。党の財政そのものが額はずっと抑えられているというのはそうでしょう。しかし、あなた、こぼしたじゃないですか。このごろの企業は党に入れないで個人の議員に渡したがる、このごろの若いやつもそれを受け取る、それは困ったものだと。あなた、言ったことがあるでしょう。ちゃんと刊行物にそれは載っている。私たちそれを知っているのですよ。あなた、それは今までやみで処理をされてきた。やみだったわけですよ、今まで。それが今までの選挙を腐敗させてきた。
 そこで、私が言いたいのは、小選挙区制というものが必ずしもその選挙にかかる経費をすっかり抑え込む制度的保証たり得ない以上、そういう習性を持った自民党の諸君がまた隠れた金を集めて、そしてまたこの小選挙区を汚していったならば、将来に対して重大な禍根を残すことになる。どのように考えますか。
党財政に係るお話がございましたが、日野委員は自民党の財政の中身については余り御存じないと思うのでありますよ。
 まず第一に申し上げますと、毎年の公共事業の比率ということをおっしゃった。率直に申しますと、昭和五十年以来、寄附限度は、もう全く一銭も動いてない。ですから、私は党の経理局長をやりまして大変苦労をいたしましたが、ここ十何年も前から党に対する正規の献金というのはほとんどふえようがないのであります。そして、その党に対する献金はほとんど全部国民政治協会に対するものでございまして、これは党がそれを使わせていただくときには、何々業界の何々というような色は全くついてないのでございます。
 今回私どもが提案しておりますのは、いわゆる量的制限を超えた裏献金はいけない。であるから、第一に、いわゆる公私の峻別をして、政治家個人は受けないようにしよう。第二に、政治家個人に対する献金は、一年に会費程度のもので、しかもたった二つの資金調達団体に限ることにいたしましょう。あとは全部政党に対するきれいな献金にしていただきたい。こういうことを申し上げているのであります。
 それで、もし政党の財政についていろいろ御議論があるのなら、私は幾らでも御答弁をいたします。それは、先ほどから社会党の提案者も言っておられるように、社会党がなかなか半数以上の、過半数をとれなかったのはお金がないからとおっしゃったのだから、社会党も党財政を強化する必要性はあるのでしょう。それであれば、明朗な党財政の強化の方法について本当に胸襟を開いて語り合おうじゃありませんか。
 以上であります。
それがもう書いてあることとやることが違うということなんですよ。そんな教育行政ではだめですと私は言っているんですよ。今は十五年とか二十年前の話をしている時代ではないんですね。今日の話の中でどう一致点を見出すかにかかっているんですよ。それを各地方地方がやろうとしているときに、その大もとになる文部省自身が水を差すということはやめるべきでないかと、こう言っているわけです。これもこれから一生懸命粘りますから、そのおつもりでいてください。
 それでは次に、私学助成についてお伺いします。
 まず一つは、私立大学の助成について幾つかの問題を尋ねますが、我が国の教育を語るとき、私学の果たしている役割はまことに重要であるということはお互いであります。そういう意味で、今日まで、昭和四十五年度に創設された予算補助、その発展として、議員立法によって私立学校振興助成法というものが成立をしています。そうして、参議院でも附帯決議がされて、その振興助成法に基づいて、二分の一以内の国庫補助率をできるだけ速やかに二分の一とするよう努力することという附帯決議があることも学びました。
 ところで、平成元年度の予算を見てみますと、私大等の経常経費総額に占める本補助金の割合を見ると、昭和五十五年度の二九・五％をピークに年々下がり、昭和六十三年度は何と一六％になっている。したがって、本院での決議と全く反していると言わざるを得ない、こう思っております。この点はあってはならないと思いますから、この際、先ほどの教育予算と関連をして今後とも御努力願いたいということをお願いしておきます。
 具体的にお聞きしたいのは、これは平成元年の九月二十六日付「内外教育」で報道されたことに関して幾つかの点を率直にお聞きします。できるだけ率直に明らかにしてもらいたいと思います。
 その一つは、昭和六十三年度私学助成において、福岡大学医学部は入学者数が定数を大幅に超えていたため補助金がゼロとなった、このことは事実かどうかお聞きしたい。