実現に向かって頑張ってください。
 建設省に伺いますが、障害者や高齢者の方々が使える公営住宅の供給を進めていただきたいということなんですけれども、一つはすべての住宅をそういう仕様にする。例えば大阪市の供給公社が昨年十一月から分譲した全戸高齢者向けの設備を施したマンション、さらにそういう視点で建築基準法を改正する、こんなお考えはないのか、ちょっと伺います。
私どもこれから九〇年代の国土政策を進めるに当たりまして、地方において職、住、遊、そういうもののバランスのとれた良好な環境づくりをすることが大変重要だと考えておりますので、このような報告というものも参考にしながら地域の振興の指針として活用してまいりたいと考えております。
ただいま先生から御指摘いただきました調査は、平成元年度に四全総推進調査の一環といたしまして民間研究機関に委託をして行ったものでございますが、御高承のように、これから急速な高齢化が進むわけでございますので、そのことを念頭に置きまして、高齢者の将来像を明確にしながら高齢化社会に対応した町づくりの具体的な検討を行ったものでございます。
 一言で申しまして、二〇〇〇年に向けて高齢者の居住ニーズがどうなるか、老後は居住環境の良好な地方での生活を志向する人が一層増加するだろう、こういう中で町づくりにおきましても高齢者にとっての住みやすさという面への配慮が重要であるということを指摘いたしました上で、これからの地方におけるニュータウンづくりにおきまして四つの点を指摘いたしております。
 一つは医療機関等と関連づけながら居住環境やシルバーサービスが充実されるということ、二つにはスポーツ、文化、コミュニティー活動の形成を図るということ、そして三つには良好な自然環境を残した町づくりを行うということ、四つにはシルバービジネスといった地域産業の振興を図る、こういうことでありまして、若者と高齢者が一体となったそういう生活ができるニュータウンというようなものについてのモデル的な検討を行った調査でございます。
昨年三月に国土庁で「地域経済と調和のとれた高齢者の居住環境整備のあり方に関する調査」の報告が出されておりますけれども、この報告書はこれからの町づくりを考える上で大いに参考になっていると思ったんですけれども、簡単に御説明いただけますか。
前長官がお答えになりましたことはまさに先生御指摘のような精神がとらえられておると考えております。現在、国土庁の土地政策の推進の上におきましても、その基本的な考え方というものはいささかの変更もございません。
平成元年十二月一日の土地基本法の審議の際に、当時の石井長官にこういうことをお伺いしたんです。「開発利益はその一部を社会に還元し、社会的公平を確保すべきこと」という条項が答申の中に入っておるんですけれども、これをお伺いしたんですが、それに対して石井長官はこういうふうにお答えになったんです。「どこかで新しい道路ができるとか新線ができるということによって土地が勝手に上がる。たまたまそこに住んでおった人は非常な利益を得る。こういうものに対して社会に還元せいという思想でありますから、多少文言は違いましても、今後その精神を受けて、これまでそうでなかったものをそういう形に持っていくもろもろの手法、これはなかなか難しいのでございますけれども、そういうことをこれからつくり出していくということじゃないかな、そう思うのでございますが、いかがですか。」というのが長官のお答えなんです。私はそれに対して「信じたいと思います。」、こういうふうにお答え申し上げたんですけれども、今日この条文はどういうふうに生きているかということをお尋ねしたいんです。
お立場上そうなんだと思います。
 もう少し言わせていただきますと、そのころ私は盛んに外国をほっつき歩いておりまして、いわば放浪しておりまして、日本に五年間全く帰ってこなかったこともあるものですから、大体そのころの外国の人たちが日本をどんなふうに思っているかというのはよく知っておる一人だと思うんです。そんな中で、やっぱりいつも思っておりましたことは、日本が一方で先進工業国家であるという認識、そのことも知っている。だけれども、それとまた一方で俗に言うフジヤマ、ゲイシャのイメージとが実に矛盾なく一致して日本のイメージになっておるわけでありまして、しかし人間なんというのはいいかげんなものだから、それもそんなものかなと思います。
 余計な例えになるかもしれませんけれども、例えば私が選挙に立つと、一方からもうあいつは破産しそうだという話と、もうすぐ豪邸を建てるんだという話が実にまさしく矛盾なくうわさで伝わるという、そんなところがあるわけでありますから、日本に対する外国人の認識というのもそんなところがあるのはやむを得ないなと思うんです。だからこそ、日本の文化を伝えるということは、これでもかこれでもかというぐらいに、そして当然知っているだろうと思うようなことまで、やっぱり丁寧に伝わるように努力する必要があるのではないかといつも思っておるものですから、こんなことをあえて言わせていただいておるわけであります。
 そこで、意地悪くお尋ねするつもりもないんですが、さらにちょっと聞かせていただきたいと思うのは、この勧告というか要旨の中で、例えば日本文化を紹介する図書とかそんなものが大変不足しておるということを指摘しておられて、例えばパリではというふうにして、イギリスは日本の十・四倍持っています、ドイツは日本の八・一倍持っていますというようなことを指摘しておられます。だからこうしたものの整備拡充をしなきゃいけません、こういう勧告をしておられるわけであります。ごもっともだと思うんです。
 ただ別なところで、同じパリでの比較なんですが、こうしたことに従事しておる職員数の比較で、パリには日本人は十三人しかいません。ところが、イギリスになると六倍の七十五人います。ドイツは十三倍の百七十二人いますというふうに指摘をされて、それで勧告としては、だからこうしたものに携わっておる機関を一本化することを勧告しておられるわけです。
 ですけれども、足してしょせんこのぐらいであれば、やっぱり強化することを勧告なさるべきではなかったのかなと思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。