たたいた郵政省から法制上のお答えがございましたが、私どもは、その法制の中で今まで扱っておりましたのと全く同じ方法で、この質権について新電電になりましてからも全く同じ方法で取り扱っていく、このように考えております。
まず法制上のことを申し上げますと、電気通信事業法案の附則第九条で「旧公社と締結した契約に基づく旧公衆法の規定による電話加入権については、当分の間、旧公衆法第三十八条から第三十八条の三までの規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。」ということにしておりまして、これは法制上は全く変わりない形になっております。
 この考え方は、あくまでも現在なお電話加入権が庶民金融の手段として広く利用されている実態がありますことと、電話加入権に対する質権の設定について、民法の原則による場合には、そもそも電話加入権が証票のない債権であるということから留置的な効力がない、その結果、第三者に対する公示方法もないということで、電話加入権質を安全、確実に設定し、管理することが極めて不安定な状態になるということで、取引の安全のために新電電も質権をめぐる権利義務関係が明確になることもまた仕事がやりやすい。もし不明確でありますと、当事者間の紛争の結果、その当事者間の権利の紛争に新電電が巻き込まれるというようなおそれがございますので、今後ともそういった質権の保全を図って、庶民金融の手段として安定的にこれが取引されるような措置を続けていくということでございます。
最初に、電話加入権質に関する臨時特例法に関して若干ただしておきたい、そういう意味でお伺いいたします。
 公衆電気通信法で加入権質を禁止している条項の特例法で加入者質権の保護規定を設けているが、今回の法改正ではどのようになるのか、新電電になってどうなっていくのか、その考え方を改めて郵政並びに公社にお伺いしておきたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 各案審査のため、本日、参考人として国際電信電話株式会社常務取締役児島光雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
池田さんの御心配のように、教育にかかわる経費が大変だという、その辺の認識は私も持っております。しかし、率直に言えばと、こういうふうにあえておっしゃってくださったものですから。
 教育費の家庭における支出の割合というのは一体どこをベースにするかというのは、やはり非常に難しいものだと思うのです。一般的に、今経企庁で言っておられました授業料、受験料、入学金あるいは参考書、教科書という一つの見方もございますし、それから、文部省の方で調べてみましたいわゆる保護者支出の教育費というような見方があるのですね。これになりますと、家庭教育費という分野、そういうふうな呼び方をいたしますと、例えば予習、復習、補習などの補助的学習費、いわゆる塾だとか家庭教師などがその分野に入ると思いますし、習字とかそろばんだとかピアノとかおけいこごともその中に入ってくるわけですね。そういう費用の見方をしてまいりますと、また物のとらえ方も若干違った面も出てくるわけであります。要は、家計費にどのように影響を与えていくかというのは、その家々の物事の考え方、家庭の判断による要素が私はあると思うのです。さっきもおっしゃったように、自分のやりたいことも、お母さんが美容院に行くのもやめて子供につき込まれるという考え方もあるでしょうし、子供はもう学校教育の中でやればいいのだ、自由にやりなさいという親もあるでしょうし、要は、やはり家庭の判断というのが一つの基準だろうと思うし、それからもう一つ、子供の教育の経費は学校段階において違ってくる、こういうふうに思いますから、一概にすべて家計にどのような影響を及ぼしていくのかというようなことを判断をすることは非常に難しいと思っております。
 しかし、先ほど池田さん、われわれに対する一つの叱咤激励という意味からだと思いますが、政治は何もやってくれないじゃないかということになると、私はそうは思わない。やはり日本の戦後の教育というものは、努力する者は報われるのだよ、昔のように家柄とかあるいは名門であるとかそんなことではなかった、すべて努力すればどのような道でも選ぶことができるということだったと思います。やはりその成果が今日の日本だと思います。あるいはまた、大学の進学者数が若干停滞をしたという数字をおっしゃっておる。これは池田さんのお話の中にも出ておりました理由は幾つかありますが、むしろ各種学校、専修学校というものの意義を国民が認めてきたという面もあると思うのです。単に金だけ、月収だけを見れば、大学の理学部や工学部を出てコンピューターを操作するよりは、変な話ですが、大工さんとか左官とか配線工とかというような分野の方が月収から言えばはるかに上ですね。そういうふうに職業に対する見方も大変多面的になってきた、価値観も変わってきたとも言えるでしょう。そういう意味で、そういう日本の国をつくったのは、池田さんも含めみんな政治家が努力したことであって、決して政治家が何も努力してないということではないと私は思う。みんなが機会を均等に、自由に、そして憲法にも示されておるように、能力に応じて努力したら報われていくのだ、そういう日本の戦後の世の中をつくったことは、これは政治家みんなが誇っていいと私は思っております。
 そういう中で、確かにこれからの教育全体に対する経費というものも、我々は決してこれは見逃してはいけない問題だというふうにも考えますから、これはまた教育の政策を進めるに当たって、いろいろな角度で国の助成あるいはまた、私学で言えば奨学資金、そういう面でできるだけ工夫をして、そういうところもできるだけお手伝いを国全体が責任を持ってやっていけるようにしていくことが大事だ、このように私は考えております。
    〔委員長退席、小渕（恵）委員長代理着席〕