第二項で言われました、いわば工場排水を除外すべきだ、こういう意見の反対運動があることも私は承知をいたしておりますが、本来環境を守るという面から多くの県で条例が策定をされ、あるいは水質汚濁防止法等の影響もあって、工場から出す排水というのが非常に厳しい規制を実は受けておるわけですね。逆に言えば一般家庭の雑排水よりもきれいにして出している工場がたくさんある。問題はむしろ中小弱小企業における除害施設というものが、先ほども大臣が言っておられましたように、汚水をきれいにするためにいろいろ設備をしたらついに工場がつぶれてしまった、こうおっしゃっておりましたけれども、そのように非常に資本力の小さい弱小企業、そういうところではまだまだ問題があろうかと思いますけれども、むしろ逆に下水道に対して工場排水の取り入れを拒否していけば、そういう中小企業に対して非常に大きな打撃を与えてしまうというおそれがある、こう考えるわけですが、その辺はいかがお考えになっておられるのでございましょうか。
いまお答えするほどまとまった形で考えが詰まっているという段階にあるわけではございません。しかし、数カ所の流域下水道についてほぼ似たような進行過程にあるということにかんがみまして、やはり個別の対応にもう一つ国としても努力をしていくことが必要ではないかという認識を持っておりまして、その方向で具体に関係県との話し合いを進める方法について検討をいたしておる段階でございます。
下水道部で発行いたしております「日本の下水道」の中ではどう言っているかと言うと、下水道整備をめぐる環境は決して楽観できる状況にはないのだ、このような状況のもとで下水道の整備を着実に進めるためには、特に下水道に対する国民の理解と協力が不可欠だ、こう言っているわけですね。いま局長が挙げられました理由の中にはこの問題がどうも入っていなかったようですけれども、下水道部がここに特記をして国民の理解と協力は不可欠だと言っているわけですけれども、この国民の理解と協力を得るために一体どのような対応をしておられるのでしょうか。
四次五計の達成状況につきまして、そのおくれの原因でございますけれども、まず一つは物価の上昇であろうかと思います。五カ年計画策定時点以降の建設物価の上昇。それから第二点といたしまして、環境問題がかなり増幅をいたしております。それに対応いたしますための施策、費用の増大、具体的には、たとえば終末処理場には全部覆いをかけなければならなくなりますとか、あるいは脱臭設備等も大変金のかかるものでございます。そのような状況にあること。それから第三点といたしまして、市街地の混雑度の上昇に伴いまして、管渠の敷設に当たりまして複雑な工法を採用しなければならない比率が増加いたしたこと。それから第四点といたしまして、先ほど来御説明申し上げております処理場等の先行的な投資、つまり第四次の計画期間中に現実の処理能力としては上がってこない投資額がかなりございます。そのような点が大きく影響したものというふうに考えております。
事業がおくれておる原因はいろいろあろうかと思いますが、新しい計画を迎えるに当たって、私は、第四次五計の中におけるそのような要因を一つ一つつぶしていかなければいけないのではないだろうか、こう考えるわけでございます。したがいまして、四次五計の中で実際の計画がおくれてきておるわけですけれども、そのおくれた大きな原因からひとつ順番に並べてみてくれませんか。
お答えいたします。
 計画のそごといいますか、おくれておることは事実でございます。なるがゆえに五次五計において三次、四次の阻害要因を見きわめながら目標設定をして、何とか環境整備を図っていきたいという熱意のあらわれでございまして、計画性、効率性を考えて何とか目標達成に努力をいたしたい、このように考えているところでございます。
 ただ過去の計画がなぜ目標を著しく達し得なかったかというのは、下水道という事業が長期にわたりますし、環境の問題もございますし、国民の現時点における下水道に対する認識、意識の問題もございましょうし、総合的な事業がスムーズに行われなかったということもありますが、そのことを、一々私は言いわけのようなことは申し上げません。とにもかくにも目標を達し得なかったということについては遺憾のきわみでありますし、そうしたことを踏まえて何とか新しい計画に基づいてやってまいりたい、このように考えているものでございます。
建設大臣は、本法案の提案理由の中で「立ち遅れの著しい下水道の整備を推進し、良好な生活環境の確保を図ることは、現下の急務であります。」こう述べておられるわけでありますが、このような大臣の御認識と現実の事業の進行状態とはやや矛盾をいたしておると思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
雑用水利用につきましては先生御指摘のように、水需給逼迫地域における非常に重要な手段でございます。したがいまして、今後国が主導して促進しなければならないと考えておりまして、私どもは地域の実情に即してその導入を図っていくという方針でございます。それぞれ省庁におきましてそういった必要性を認めて、制度化に向けて現在調査検討がされておりますが、国土庁としては長期水需給計画、それから水資源開発基本計画を推進する立場にありますので、総合調整官庁として水資源開発利用の中での雑用水利用の位置づけというものを明確にいたしまして、関係省庁、地方公共団体の役割り分担等について積極的に連絡調整をとりながら、促進のための制度の確立に向けて努力してまいりたいと考えております。
その中国から帰ってこられた残留孤児は、自分は日本人であるということを信じておられるわけですから、したがって、自分たちは外国人登録ではなく、当然住民登録をすべきだというふうにお考えになるのだろうと思います。しかしながら、入国管理令及び外国人登録法の実施の側から申しますと、やはりこの方々は中国の旅券を持って入国されたので、私どもとしては外国人として扱わなければならないわけでございます。そうなりますと、住民登録ではなくて、外国人登録をしていただかなければなりません。また、そういうふうに現に私どもは指導しているわけです。しかし、そういう方々にしてみれば、自分たちは日本人なのでその点は非常に心外であるというふうにお考えになるかもしれません。
 いずれにいたしましても、九十日の登録法の申請期間があるわけでございますけれども、法律によってさらにこれを六十日延ばすことができます。市町村におきましては、そういうケースの場合には、恐らく九十日の期間を適用しないで六十日間延期して、さらにその間にその方が日本人であることを証明する機会を与える、そういう取り扱いになろうかと思います。