私が申し上げたいことは、非常に重要な段階において宅地開発税というもので整然たる宅地開発をやってもらおうという形で、そういう税の創設ができたわけですね。にもかかわらず、産みっ放しで捨て子をしている、こういうことでは自治省としては任務を全うしたと言えないと思うのです。地方に要望があるならば、どうしてこれが今日まで十数年間生まれてこなかったのかということについてはよく検討して、事情もいつでも聞けるわけですから、対応すべきだろうと思うのです。私どもも、おかしくてしようがないのです。地方税の一つとして宅地開発税というのがありながら、毎年毎年実績はゼロです、こんな税を十何年間地方行政委員会がほうっておったなんということは、これは地方行政委員会何しているのだ、こういうことになります。
 ですから、重大な関心を寄せているのですから、どうするのか、ひとつ担当の税務局長、大臣、要綱行政についてやることは結構ですよ。しかし、大臣言うように入ってしまいますと、不法建築でも、それは困ると言っておっても、入りますと、水道法によって水道は給水しなければいかぬということになっているから、水道法違反だというかっこうで裁判所に持ち込まれて裁判になったという地方団体もあるわけですよ。ですから、それでは建った家に不法だといって給水しないのは行き過ぎだ、こういうことになってしまいますと、これは問題があります。行き過ぎがないとは私は思いません、業者にもあるわけですから。それを乱開発やミニ開発を防いでいく、こういう形でやっていくためには、積極的な指導を自治省は——要綱行政にするのか、あるいは要綱行政の裏づけになるやや中央の権力がかかったような対応で行くのか、その辺は別として、ひとつ決意のほどを聞きたい。
宅地開発要綱でいろいろな税制を考えたということを伺いましたが、あの宅地開発に関する地方の要綱、地方団体によってみんな違いますが、実は私もわりあいよく詳しく知っている方でございまして、仮に宅地でなくてもいろいろな大学とか病院とか公的機関を田舎の——田舎と言うとしかられるのですが、町村、まあ市でもいいですね、小さなところへ要望もあってつくるようなときに、いろいろな宅地なんかもちろんそうですが、人口がそれだけふえますと、上下水道とか学校とか幼稚園とか、それから屎尿処理とか、汚水の処理とか、いろいろな公園もつくらなければいけない、道路も橋も新しくつくらなければいけないというので、なかなか、地方団体は貧乏ですから、それを負担し切れない。宅地ができてしまうと、もうこれは住民の要望で、何でもかんでも無理してもつくらなければならないというので、つくる前の条件として、いろいろな要綱の中にあるようなことをやるわけでございます。
 これは病院とか学校に対しても、仮に十階建ての病院をつくるとしますと、はしご車がないとか、十階建てのあれをいろいろな形で、そういった下相談をその地域の方からしてこられるわけですが、これは行く側の方に財政的な余裕があれば当然やってあげなければいけないということにもなりますし、そのときのいろいろな話し合いでございますが、宅地開発なんかの場合に、隣の町村まで行く道路までつけろとか、そのときに場所によっては、どうも過重過ぎる条件なんかを出すところもあるらしいのですね。これは事情はわからぬことはないので、そのときにほかの方のことまでちょっとやってもらおう、そういった便利な気持ちもありまして、地方団体によってはそういった過重な要求もあるわけですが、われわれの方は地方の自治体の事情をよくわかっておりますから、余り過重であれば、これはいろいろ投書とか苦情が出てくるところもたまにはあるのです。
 これを除いては、別段開発要綱についてとやかく言うことはなくて、それはそれで結構ではないか。自治省の方も、それだけよけいの負担を肩がわりしなくて済むわけでございますから、それは自治体の御判断でやればいいのですが、余り過重過ぎる要求がありますと苦情が出てきますので、これは建設省とひとつ相談をしてみようじゃないか、つまり自治体の方は、以前に、この課税の問題に相当する分を、すでにこの宅地開発を受け入れるときにいろいろなことで含めて話し合いをしているのではないか、私なんかはこういうふうに解釈をしているものでございます。
このホームヘルパー制度の拡充につきまして、先ほど五十五、五十六年度百人と申し上げましたが、五十七年度は三千二百九十何人とおっしゃっていましたね。三千三百人近く増員されたわけでありますが、何かこれ、この派遣対象を何か拡大したようにお伺いいたしておりますが、そこで具体的に何点かお伺いしてみたいと思います。
 まず第一点は、今回のこの増員によりまして全員で一万六千人の体制になったわけですね。この体制になって、これまでの週二回半日程度がどのように改善されるのかという問題が一つ。
 それから二つ目に、課税世帯にも派遣するというふうに聞いておりますが、今年度の三千三百人の増員によりまして、これまで週一回しか来てくれなかったという実情を解消することができるのかどうかという問題ですね。要するに、低所得者層へのホームヘルパーの派遣がこのことによってないがしろにされることはないのかどうか、その点について心配する向きもありますので、お伺いしておきたいと思います。
 それから三番目に、課税世帯については所得に応じて費用を徴収する方針というふうにお伺いいたしておりますが、徴収方法は課税世帯について二つのランクに分類され、高い方は全額自己負担、低い方は半額自己負担とされるように聞いておりますが、その金額等についてはどういうふうに決められるのかということですね。
 それから四つ目に、ホームヘルパーの身分につきまして、市町村職員、社会福祉協議会の職員あるいは常勤職員、非常勤職員等非常に複雑に分かれているわけであります。その身分によって手当に差があるわけでありますが、国はこれをどういうふうに改善しようとお考えなのか。その改善の方策については市町村にすべて一任していらっしゃるのかどうか、そこら辺のところをお伺いしたいと思います。
 それから五番目に、昭和五十四年の十月の全社協の行った家庭奉仕員実態調査によりますと、ホームヘルパーの研修では、初任者研修を行っている四十六県の中で、県主催によるものが二十三県——五〇％です。各県ヘルパー協議会独自で一八％実施しなければならない状況であります。中堅研修になりますと二三％も独自で研修実施しなければならないことが明らかにされております。しかも研修回数は、初任者研修で年平均わずか一・八回、中堅研修で三回、日帰り研修が多いことが明らかにされております。
 家庭奉仕員が在宅対策の中核を担っていくのでありますし、老人家庭奉仕員派遣事業運営要綱にあるように、身の回りの世話だけでなく、相談、助言することとされておりますので、非常に大事な研修であります。そういうような意味で、ホームヘルパーの研修につきましては重要な課題であります。さきの研修状況ではホームヘルパーの質的向上は実現できないというのが現実の姿であります。この問題について厚生省はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
 全部で五点申し上げましたが、この五点について御答弁をお願いしたいと思います。