先生が具体的にどういう法令に基づく責任の追及をお考えになっているのか私にははっきりいたしませんが、私が局の責任者でございますので、局の不祥事については私が責任を負っております。
今長官の御答弁がありました。確かに長官のおっしゃるとおり、民主党の法案に反対だという話でないことは、私も議事録を見て知っております。
 ただ、そのやり方が、どうも総務庁のやり方を見ているとおかしいというのがあるわけです。先ほど言った「実戦的折衝論」、このジッセンのセンが戦になっているわけですね。非常に何か気合いの入った文章だなという気もするわけです。先ほど安住議員が紹介されましたけれども、族議員のところに根回しに行くんだというようなことをここで先輩がきちんと書いているわけですよ。それを勘案しますと、これはもう、こういうふうな法案が出た場合にはつぶしに走るというような、そういうきめ細かい指導がなされているというふうに思わざるを得ないわけですね。
 だから、私自身ちょっと今問題視しているのは、武藤長官はそのペーパーをお読みにもなっていない、ペーパーが何たるかということも実は御存じないわけです。そうですよね。それにもかかわらず事務方が走りまくって、そして私たちが問題視しているペーパーをどんどん議員に説明し、そして反対運動をしているということですよ。特に、民主党の行政監視院法案が固まるか固まらないかの時期に、そういうデリケートな時期に、本当に何回も申し上げますが、組織的に大規模にやるということ、これは大臣が知っておられれば政治責任はとられるわけです、先ほど政治責任の話も出ましたけれども。それを知らずに、どんどん事務方がやっているということ。
 これは事務方の人にお聞きしたいのですが、そういう場合、問題になったときにはだれが、だれに責任をとらせようとするのでしょうか。
私は、書面を見てないので何とも具体的に、今のお答えになるかどうか存じませんけれども、私は、国会でこの問題が、議論が始まりましてから一度として、今の民主党がお考えになっている法案がいけない、必要がないと言ったことはありません。私としては、民主党がお出しになって国会の中で御議論があって、そしてその法案が法律として成立することは、決して反対をしているわけではないわけです。
 ですから、行政監察局の中の、ひょっとしてだれかがいろいろとそういうことでやったかもしれませんけれども、それはあくまでその個人の立場でやったことであって、責任者である私としてはそれを許すわけではありませんから、これから国会の中の場で、いろいろ民主党がお考えになっている法案が議論されて法律になっていくことに対しては、私は決してそれを阻止しようとかそれに反対しようとか、そんなことは責任者としては考えておりませんので、どうかそういうことで御理解をいただきたいと思います。
一応この中で、憲法上問題ある機関を設置する前に国会の既存機能の活用を検討されるべき、そういうふうな文言があるわけです。
 今お渡ししてすぐに感想をという話はなかなか厳しいかもしれませんが、それとともに、総務庁の方に本当に何回もお伺いしたいわけですが、どうも総務庁では決裁過程にしろ何にしろ一体どうなっているんだ、きちんとそこのところはやっておかないと責任問題も生じるんだろう、そういうふうに考えられます。今の御答弁にしても、実際に内閣法制局ときちんとすり合わせをしたのかしないのかも全くわからない。そんなことでいいんですか。ちょっとここは大臣に一言お伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、今先生の引用なさっているものは、私たちの出先の幹部の求めに応じてとりあえず整理をしたものでございまして、精査中であるということもはっきり書いてありますし、未定稿であるという断りもありますし、お話しの憲法上のところは断定的な書き方はしてございません。
第一の質問の意味はよく私は捕捉できなかったのでございますけれども、地元にあってその土地をあるいは公のための緑地や公園等にお貸しをしている人が相続になったときには、それを返されて困るというようなことを挙げて、この相続税等に何らかの特別の税の対策ができないかということでございますけれども、まず、公に土地を貸しているということはそれだけの使用目的が公に発生しているわけでございますから、恐らくそういう場合においては公的機関が適正な価格で買い取りをされる、それに基づいて私は相続税は可能な範囲内におさまるはずだというふうに原則論としては考えております。
 それから第二の問題でございますが、六十二年度、明年度、特に交付税算定の際には他団体との単位費用の格差をつけることができるかどうかという問題でございますが、地方負担分及び地方の単独事業については地方財政計画に所要額を計上してまいることは当然でございますが、お尋ねの交付税について個々の団体の需要額の算定に当たりまして単位費用に格差をつけることが具体的にできるかどうか、私も残念ながら承知をいたしておりません。なかなか個々の問題に関しては基準を設けることは困難であろうかと思いますが、普通態容補正等の各種の補正係数を適用することによって、単位費用に差を設けると同様の効果ができるような措置をこれから講じてまいりたいと思いますし、御意見を踏まえて、補正係数の適正な設定を含めこれから検討してまいりたいと思います。
 第三の、これは当然のことでございますが、地方の自主財源の確立をしていかなければならない。その意味で事業債はある一部をなす、そういうふうに考えれば、私はこれをもって十分とは申しませんけれども、もろもろの問題を考えながらやっていかなければならないと思います。確かに今まで、財政の苦しい中にあっても内需を振興しなければならないという至上命題のもとにそれぞれ地方にもしわ寄せがあったことは現実でございます。しかし、これが長く続くはずがございません。ですから、あとう限り早くこういう負担の増加分、こういうものを取りやめをし、そして自主財源を設定をしながら、むしろ四全総がねらう多極分散に向かっての地方自治体の役割、こういうものにひとつ大きく期待ができるような手段を講じてまいりたいと思います。