では、労働大臣にお尋ねいたします。
 最近、この規制緩和という名目で労働者派遣を原則自由にせよという経済界からの非常に強い声が出てきております。中央職業安定審議会においても、この労働者派遣事業制度の見直しに伴って今度新たに十二業務を派遣業務につけ加えることが今検討されていると思います。こうした動きに対しまして、日本労働弁護団などから現行法の欠陥の是正が先ではないか、そして安易な派遣業務を拡大していくということは慎むべきだという意見が出されているわけですけれども、大臣はこの派遣業務の拡大に対してどのような立場に立たれるのか、その点につきましてぜひ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
労働者派遣法におきましては、適用対象業務、これはただいま御指摘のように専門性の高いものについて指定をいたしましてそういう業務について派遣業務の対象にする、こういう基本的な考え方でございます。この適用対象業務以外の業務につきましては、これは労働者派遣事業を行うことは罰則をもって禁止されているところでございまして、派遣先が派遣労働者を適用対象業務以外の業務に就業させることにつきましても、この法の趣旨にかんがみ、行政によります厳正な指導の対象としているところでございます。
 ただ、現実に適用対象業務以外の業務に派遣労働者が就業している場合も見られるケースがあるわけでございまして、現在中央職業安定審議会におきまして行われているこの労働者派遣事業制度の見直しに係る審議の中におきましても、派遣就業の適正化のための措置についての検討が進められているところでございまして、私どもといたしましては、この審議の結果を踏まえまして法的措置も含めて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
だけど、その働く人たちが契約解除の禁止という条項がありながら中途で解約される、そういうときに自分が一々裁判でやらなきゃいけないというのは大変なことだと思いますので、やはり最低の、労働者の権利保護ということでの観点から、私は、ぜひ労働省はそういう態度でひとつお進めいただきたいと思います。お願いいたします。
 次に、労働者派遣事業法はいわゆる昭和六十年、一九八五年に成立をして十年が経過をしております。成立の当初は、専門的な知識を持つ人、それから技術とか専門的な経験を有する労働力の適切な需給の調整という目的があったと思いますけれども、実際には中途解約とか事前面接とか業務以外の仕事などの法制度上の欠陥が目立っているわけです。このことはやはり労働者派遣事業制度が景気の調整弁としての役割を果たしているという側面も見逃せないと思います。そういう意味で、労働省は現行法の欠陥をどのように受けとめておられるのでしょうか。
私どもといたしましては、ただいま申し上げましたように、基本的にこの法制のあり方につきましては、公労使三者構成の審議会において十分御議論いただいて、その結果を踏まえて法的措置を含め適切に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 ただ、先生御指摘のとおり、罰則措置を法律に盛り込むべきではないか、こういう御議論もその中であるやに問いておりますが、ただ一方で、これはただいま御指摘もありましたように、労働者派遣契約はこれは民事上の取引契約としての性格を有するものであるというようなことで、この辺についてコンセンサスがどう得られるか、そういう問題もあるようでございます。
質問をしたところに答えてくださらないでしょうか。
 適切に対応していきますと言っても、今審議されているのは知っているんですが、労働省はこの点についてはどんなお考えでしょうかということを伺ったわけです。
ただいま御指摘の労働者派遣契約の中途解除の問題につきまして、現在具体的に中央職業安定審議会において議論されているところでございます。このあり方につきまして、現在審議会におきまして集約の方向でございまして、年内をめどに結論を取りまとめていただく予定でございまして、私どもといたしましては、この審議会の審議結果を踏まえまして法的措置も含め適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
劣後債は少なくともその半分ぐらいは資本というふうに見られるわけですね。劣後債を全部融資だというふうに見るというのもおかしな話だと思うんですけれども、それにしても大部分、少なく見ても五兆五千億は投資だと。そうしますと、投融資とひっくるめておっしゃって、それが返ってくる、回収できるというふうにおっしゃるんだけれども、先ほど私が言いましたように、要するに全部の操作がうまくいくというふうなことはまずそうないんですね。当然そんなことが言えると思います。
 そこで、この間の予算委員会でも、投融資というものは当該金融機関から返していただくんだ、優先株の償却を求めて返していただくんだと。それはそうだと思いますよ、返してもらわないということを考えて投資する者はいないわけです。しかし、これは融資ではなく投資ですから、それは国民にわかるように言っていただかないと、まるで投資したものが融資したお金のように返ってくるんだというふうなことは、これはやっぱりおかしいのじゃないかと思うんです。
 これを聞きますと、何だかんだ言ったって公的資金は最終的には税金で処理しなければいけないわけですよ、焦げついたときには。それを何かわざわざわかりにくくして国民に説明しているように私は感じます。そういう点で、もっとわかりやすく説明するというのが政府の責任ある態度だろうということをまず申し上げておきたいというふうに思うんです。
 そこで、きょうのことについて伺いますけれども、三月五日の時点では今度の公的資金投入が発表された際に各銀行がいろいろ言いました。そこで、各紙ともどの程度のものなのかということでいろいろ試算しています。特に銀行の返済力について試算しているんですね。それでいきますと、税引後の利益のすべてを返済に充てたというふうに考えて、つまり業務純益の五割程度、それを返済に充てたというふうに考えて試算しているんですけれども、七年以上かかる銀行に三井信託とか大和銀行が挙げられております。それから、大体六年弱、七年弱といったところで横浜銀行等々が挙げられておる。
 しかし、利益の相当部分を新規に発生する不良債権とか有価証券の含み損の処理といったところに使う、それからまた配当原資などにも振り向けなけりゃいかぬということになりますと、実際の返済年数はこれの二倍ぐらいかかるんじゃないかというふうに言われているんですね。
 実際、昨日十五行の公表した健全化計画によりますと、五年から十二年で返済することになっています。再生委員会はこれを大筋で合意したというふうに伝えられているんですが、そのとおりですか。