私が貯蓄に回るのではないか、こう申し上げましたのは、所得が入りましたならば消費に回るか貯蓄に回るか、こういうことでございまして、昨今の消費性向等を見ましたり、また限界貯蓄性向などというようなところを見ていると、やはりそういったことがうかがわれるのではないか、こういうことでございます。
 先生の御指摘は、家計調査、いろいろな形でアンケート調査をすれば消費に回るよ、こういうふうなお話、それも私はあるんだろうと思います。そういった意図を持ってやられている調査であるということだったら、みんな回しますよというのは私は普通の答えだろうと思いますよ。私でも、消費するかと言われたら、はあ、消費しますよ、こういうふうな答えが単純に出てくるだろうと思うのです。
 しかし、私が思いますのに、国民的な感情からすると、すぐにそういくかどうかについては私はまだまだ自信を持てない。というよりは、日本経済のこれからの動向がやはり確実に伸びていく、こういうふうな信頼感があったならば、自分たちの給与やなんかも安心して伸びていくだろうと思うのだけれども、それがないとやはりいけない。持続的な成長へ持っていくという格好で、また豊かな生活ができるという方向へ持っていくということが一番大切なことだろうと私は思いますし、今すぐにやるのは一体どうかなということを私は思っているところでございます。
 それからもう一つの、今の、所得は十五年間で二八％しか……（日笠委員「いや、六年間」と呼ぶ）六年間ですか。六年間で二八％しか伸びてないが、所得税は五八％、こういうふうな話でありますが、これは数字をとればそういうふうな数字があるいは出てくるかもしれませんけれども、所得税というのは、この前の抜本改革のときにやりまして、大幅な課税最低限の引き上げをやりましたり、また段階的なものを改めましたり、いろいろな形で相当な抜本改革をやっているところでありまして、いわゆる定点的に比較いたしますと、改正前の段階までにはまだいってないというのが私の認識でございます。
 今の数字の問題につきましては、事務当局から御説明をさせたいと思います。
では反論をいたしますよ。
 ここに朝日新聞の「所得税減税 課長さん五十人アンケート」というアンケートがございます。濱本局長のアンケートとちょっと違うようでございまして、五万円戻れば、それはほぼ全額を消費しますか、八〇％がそうする、消費と貯蓄は一二％、ほぼ全額を貯蓄は四％なんですね。どうも手持ちのアンケート調査が違うようでございますが、恐らく、これだけ雇用調整が進んだり残業がなくなったりすれば、もう家計の方は悲鳴を上げつつあるんだと思うのです。
 総務庁が九二年家計調査報告書を発表いたしました。それによると、全国の全世帯の平均消費支出は前年度比で実質〇・五％減少、これは第二次オイルショックの一九八〇年以来、何と十二年ぶりだ。また、民間所得者の給与に占める所得税比率は六・三四％で、一九五〇年以来の高率である。それから、これは労働組合の調査でございます。今、年収七、八百万円の世帯が一番多いわけですが、例えば約七百数十万円規模の年収の世帯、これは六年前の一九八八年は六百万円ぐらいだったわけですね。春闘等で所得が伸びるわけですが、六年間で所得、収入が二八％伸びておるわけです。それに対して所得税は五八％伸びているわけですね。倍以上伸びておるわけです。
 こういういろいろなデータを見ますと、所得税の減税はもう待ったなしなんだ、このようにいろいろなデータから私は思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。
不十分でございましたら大臣に補っていただきますが、私どもといたしまして、最近の貯蓄率の動きというものが一つ目にとまります。それから、行われますところのいろいろなアンケート調査等々によりましても、国民の声として、今貯蓄に回すという声がかなり強いという事実が確認されております。
大蔵大臣、大型所得税減税については同僚議員め方もいろいろな観点から御質問されました。私も過日予算委員会でこの減税について、大臣が反論されるであろうことを想定して、会議録等引っ張りながらそれに対する反論を行いました。
 大臣は、所得減税が非常に厳しい、難しいという理由で、一つには財源問題がある、赤字国債は発行すべきではない。二つ目には、ばらまきであらば、過去三回行った戻し税は非常に評判が悪かった。三つ目は、一過性で消費を刺激する効果が乏しい。四つ目は、戻し税方式だと減税効果が国民に不明である、いわゆる口座を通すということですね。五つ目、国税当局に大変な事務負担がかかる。きょうは、減税しても貯蓄に回るんじゃないかという新たな反論が出てきたわけですが、減税したら貯蓄に回るということを、どういうデータ、どういう指標、またどういう検証でそうおっしゃっているか、まずお聞かせ願いたいと思います。——大臣が答弁したんだから大臣にお答え願いたい。
この海岸事業の直轄二十億円もそうですけれども、ここの地元がアンケートをとりました。そしたら、こういう事業は有益とは思わないというのが六五・一％というふうなことなんですね。近ごろ安易な埋め立てだとかそういうふうなことをし過ぎじゃないか。人工造浜で海岸をつくっていけばいいじゃないかというふうなことが随分と言われている。しかし、先般新聞にも載りましたけれども、人工干潟等はもう浄化能力が自然の海岸に比べて三分の一程度である、そういうふうなことも調査結果で出ております。
 私、そういうふうな地元住民の反対運動、そしてまた安易な埋め立てをやって、また新たに海岸をつくればいいんじゃないかというふうな事業に対して建設省も一緒になっていくという形はよくないんじゃないだろうか。いま一度こういうふうなＣＣＺというものを見直してみる必要があるんじゃないか。
 明石市からどういう報告を受けているか知りませんけれども、大蔵海岸あたりへ行きますというと、埋め立て反対という軒並みずらっとのぼりのようなものが立ったり、うちの外に看板が立ったりしております。いま一度こういうふうなことは見直す必要があるんじゃないかなと思いますし、埋立事業で二百三十五億円といいますけれども、明石という市の財政規模から考えますとこれは負担が少しかかり過ぎているんじゃないかな、そんな気もするわけなんですね。
 過去、明石市では大蔵海岸の横の中崎海岸を埋め立ていたしました。海浜レクリエーションゾーンとして第三セクターで設立しました。マリンセンターなんかを建設したんですけれども、結局経営破綻を来している。横っちょの海岸の方で経営破綻をしているのに、また横の方でやっていくというふうなことですね。埋立地造成費用が二百三十五億円。そのうち五ヘクタールを民商売却によって償還しようとするわけですよ、この計画では。そうすると、土地処分単価が坪当たり百五十万円を超す。瀬戸内の国立公園区域内の規制がかかるような、そしてまた中心地からはるか離れているようなところで百五十万円を超す額で果たしてこれをだれが買うんだというふうなことになってくる。
 いま一度このＣＣＺの中の明石の大蔵海岸というものをきっちりと検証する必要があるんではないかな。そしてまた、地元民の反対運動が起きているということもとらえて、総合的に建設省としてどういうふうなお考えを持っているのか、ちょっとお聞かせください。