四、五類米につきましては、従来政府の直接買い入れ売り渡し操作だけを行っておりましたが、その間におきまして消費地においてなかなか販売が進まないということで、全体の過剰傾向の中におきまして四、五類米の売却率が非常に落ちたという実態があるわけでございます。したがいまして、今後は生産地におきましてもこれらの四、五類米の販売努力というものを行いながら、新たな市場の開拓ということの御努力をお願いしたいということでお話し合いをいたしたわけでございますが、生産者団体におきましても、このような特別自主流通米制度をつくって市場の確保、開拓に努力をしたいということで、昨年度から四、五類米の自主流通制度がつくられ、これに対しましては政府としても自主流通米の助成をいたすこととしておるわけでございます。
 今後におきましても、私どもとしてはこの四、五類米の適正な市場における評価を確保し、さらに四、五類米の市場の拡大ということを生産者も努力をしていただいて進めていくという点におきまして重要な役割りを持つものというふうに考えておるわけでございます。
私、自主流通米問題全体についてもお聞きしたかったのですが、限られた時間で、あと十数分しかなくなってしまいました。これはまた別途御質問したいと思うのですが、特に私は自主流通米の中でも特別自主流通米の問題で以下数点にわたり質問したいのです。
 きのうも参考人の意見を聞いておりましたら、北海道農民連盟の岡本さんですか、この方は、一俵もう農家の人が二百円も負担してそれで流通に乗せているという点で大変疑問だというお話をしていましたし、それから全中の榊常務さんも、市場リサーチという意味はあるけれども、生産者や何かの理解を得てやられているのでこれまた大変問題であるという話があったかと思うのです。この点で、生産者に対して非常に負担をかけていると思うのですが、その点をどう認識されているかという点でお聞きしたいと思います。
ただいま御指摘がありましたような点につきましては、私ども、たとえば「ユアサ・フナショク」等につきましては米の割合が一〇％ほどの会社でございまして、それ以外のいろいろな活動との関係でそういった株の取得関係が生じておるものというふうに考えておりますが、御注意がありましたような点につきましては、今後の集荷販売業者におきます指定許可の段階において十分に注意をしてまいりたいと考えます。
企業と行政の癒着構造という点でいろいろ批判の対象になっておりますから、そういうことがないようにという点では重ねて希望もしたいし、また監視もしなければならないということを申し上げておきます。
 次に、いろいろ商社の動きについては厳重に監視していただきたいのですけれども、特に株の取得による進出というのが私は一番これは可能性があるのではないかなと思うんです。現に千葉県に調査に行きました際に、卸業者の中での「ユアサ・フナショク株式会社」、ここはシェアは低いのですけれども、日商岩井が七十五万九千株保有しております。その他、商社ではありませんが、金融機関が三二・四％の株保有ということになっております。
 それから、東京の卸業者の中で「日本マタイ株式会社」というのがあるんですが、これは一部上場会社ですけれども、筆頭株主が三菱銀行で百五十万株です。それから三菱信託が七十万株、三菱油化が約四十九万株、この三菱グループだけでもって約一三％の株式保有割合になります。これも商社直接でないけれども、大手企業の、しかも金融機関の進出という点で、資本力に物を言わせていろいろ予想されることは否定できない。
 それから「新潟県米」の場合ですけれども、これは三井物産が二十万株で筆頭株主になっていますし、第二位が日清製粉で約十一万株と、こういう状態であります。
 ですから、衆議院の農水委員会でわが党の野間議員に対しても、こういう大手の商社の進出という点については実態を調査していくと、こういうことを申されておったかと思うのですが、許可更新時だとか、あるいは一定の必要が生じたときの在庫量の調査だとか、そういうのも含めまして、株がどういうふうに移動しているかなんという点で十分に監視の目を光らしていただきたいと思うわけです。
食糧庁といたしましては、人事管理の硬直化を避けて新陳代謝を図りますために職員の退職を勧奨いたしておるわけでございますが、この退職を円滑に進めるために、職員の再就職については、本人の能力を生かす場所があればこれは認めていくことはやむを得ないというふうに考えておるわけでございます。この場合におきましても、国家公務員法等の規定にのりつつ人事院とも御相談をして運用をいたしておるわけでございまして、このような就職が、私どもとしては決していわゆる癒着というような問題にはならないというふうに考えておるわけでございます。
税務処理と企業会計の会計処理とが違うということは先生御案内のとおりでございまして、企業会計において損金あるいは利益金にされたものであっても、税務処理においてはそれが即損金になったりあるいは利益金にならないということは、これはもう釈迦に説法でございまして、いまさら申す必要はないわけでございますが、今回の特定引当金につきまして税務処理でどういうふうになされたといたしましても、それが商法上の処理では損金、利益金処分のものであっても税務の方では損金として見る、そういう取り扱いがなされておりますから、そこでは、もし企業会計の面で、今回利益留保性のものとして本来特定引当金として計上してはいけないというものであるならば、計上すべきではないということになろうかと思います。
 また、公正な会計慣行の点につきましては、私どもも今後十分コンセンサスを得ていきたいというふうに考えておりますが、それには大蔵省の証券局で、大蔵大臣の諮問機関としてやっておられます企業会計審議会というのが、そういう公正な会計慣行と申しますか、あるいは企業会計の原理を明らかにしているということになっております企業会計原則というようなものをつくっておられるわけでございまして、これは即法規性を持つものではございませんけれども、それなりに各界の権威を集められましてそこで決められることがございますから、そういうものをしんしゃくし、そして公正な会計慣行をしんしゃくして今回の改正法における特定引当金の定義、解釈を確立していきたいというふうに考えているわけでございます。そしてまた、その前提といたしまして、私どもはこの案を立案する過程におきまして企業会計審議会の御意見も十分承りまして、大体落ちつく先はこの辺であろうということを見通した上で規定を置いたわけでございます。もちろん法規は生き物でございまして、それ自体、立案者と申しますかその考え方を離れて解釈がひとり歩きするわけでございますけれども、そういう点については今後企業会計審議会においても十分審議がなされることだというふうに考えております。