北朝鮮内政の動向は、本当に注意深くチェックしていく必要性を改めて指摘したいと思います。
 次に、外交面でございます。
 そういう北朝鮮と韓国との関係は、朝鮮戦争休戦以来、朝鮮軍事休戦協定という南北対話の枠組みがございまして、板門店等で南北対話が進んできた。
 ところが、九六年、一昨年、北朝鮮は、その南北対話の枠組み、朝鮮軍事休戦協定を死文化しようということで、外交的あるいは政治的な通告、代表団の引き揚げ等のみならず、軍事的にも中立地帯への侵入を繰り返すといったことをして、そういう貴重な外交的対話の枠組みを壊す動きが出てきたわけであります。
 一方で、北朝鮮は、韓国との対話をほうっておいて、アメリカと直接交渉し、韓国という国を北朝鮮の一地域とみなし、それを既成事実化しながら、アメリカと和解して経済協力等を進めようという、わかりやすい言葉を使えば、非常に虫のいい発想の外交戦略に転換してきたと見られるわけであります。
 それに対して、アメリカは、これまたちょっと両義的といいますか、弱気で対応しているのか、それとも厳しく対応しているのか、両方とれるやり方で、いわゆる四者会合というものを韓国と共同提案したわけであります。それは、北朝鮮とアメリカが対話するパイプということでもありますが、南北の対話を継続する枠組み維持という両面を持つ四者会合であります。
 また、この四者会合、昨年四月、米韓が呼びかけたのはいいわけですけれども、なかなか北朝鮮が乗ってこないとか、中国の対応が不透明とか、いろいろあったわけですけれども、今この四者会合の進捗状況はどのようになっているのか、外務大臣に伺いたいと思います。
答弁申し上げます。
 北朝鮮では、軍は従来から全人民の武装化、全国土の要塞化といった軍事路線を通じまして、統治体制と深くかかわっているところでございます。
 それで、先生御指摘の軍部による支配体制強化の動き、個々の事例、今御質問ありました書記粛清ということについては確認できませんが、特に北朝鮮が極めて閉鎖的な体制でもございますけれども、一般的な動きを申し上げれば、最近の食糧やエネルギー不足といった経済諸困難等の中で、北朝鮮社会で軍が統治強化に一層活用されるという可能性は否定できないというのが防衛庁の見解でございまして、軍を含む北朝鮮の動向を今後とも注視してまいりたいと存じます。
今の公開処刑の件ですけれども、金正日体制強化の方向という見方と、逆に、軍部による金正日側近粛清の一環であって、軍部による権力掌握が進んでいるんだという見方もございます。この点を含めまして、防衛庁長官に、軍部の動き等も絡めた現状分析を伺いたいと思います。
委員今御指摘のような情報がマスコミを通じて我々も知るところではありますけ
れども、しかしながら、本件公開処刑等の情報につきましては、正確に確認する情報は実はありません。
 したがいまして、我々としては、さらに注意深く、こうした北朝鮮の動向につきまして、内政も含めまして、細心の注意を払って見守っておるというのが現状でございます。
金正日氏の総書記推戴の直前、九月中旬に北朝鮮内で党の書記並びに党の幹部十八人が公開処刑されたということが報道されております。
 このような状況を見まして、北朝鮮では金正日独裁体制、恐怖政治の締めつけが進んでいるのではないかという見方もあるわけですけれども、この点どうとらえているか、外務大臣、お願いしたいと思います。
なぜ大蔵大臣にお聞きをしたかといいますと、確かに固定資産税は地方税でありますから、地方財源として税制の担当である自治大臣でしょうけれども、どうも税制改正と財政調整システムというものがいつも連動するものですから、副総理でもあり、同時に大蔵大臣でもある宮澤大臣にお聞きをしたわけですよ、個別に切り離してできないものですから。
 私は結論的に申し上げるならば、やはり生存的財産というものの税体系と非生存的財産というものに対する税体系は、本来別に仕分けをして考えるべきだという見解を持っています。しかし、今の税法の中で、どことどことを改正するかということになりますと、税法体系というのはたくさんあるわけですから、ここは非生存的部門だということはなかなか仕分けが困難ですから、少なくともそういう考え方でやってほしいということを実は述べたわけであります。
 建設大臣、相模原の橋本というところに国鉄の橋本工場というのがありました。昔の車両センターといいます。これが廃工場になりました。工場がなくなったわけです。そこで、これを売ろうという話が今出ています。それはそれなりに国鉄用地の払い下げですからいいのですが、この地域を中心にして、ここは工住混合地域です。工住で、住の方を建てますとマンションをつくったりなんかするものですから、地価がぼっと上がります。そこで、相模原市は、この地域を工業専用地域に指定をしました。いわゆる網をかけたわけであります。工業指定地域ですから、仮に国鉄さんがどこかへお売りになっても住居的なものはつくれませんよ、土地が値上がりをするものですから、やむを得ず工業専用地域として、もちろんこれはハイテク産業を次に張りつけようという市の構想もありますけれども、地価抑制の一つの方法として、専用地域として網をかぶせたわけです。大変意見がありました。なぜかといいますと、住工ですから、家のある人は、そういう網をかぶせられたことによって自分の財産価値が下がる、したがって専用地域にすべきでないという意見がありました。しかし、市も県もこれをいわゆる工業専用地域として決めたわけです。確定をしました。どうでしょう、私は、先ほど監視区域とか規制区域とかいろいろ議論がありましたけれども、現行法でもこれはできるんですね。その地域を何に指定するのか、それによって次に国鉄の、例えば国鉄に限らず国公有地の一般的入札価格を抑えることができるんですよ。大変苦労したのだろうと思うのですよ。どうでしょうね。こういう方法を全国的にあるいは全市的にやった場合、どういう状況を大臣はお考えになりますか。