宗教法人については、この間も税務調査の記事が出ていましたけれども、僕が思いますのに、収益事業の範囲を拡大していくということももちろん必要なんですけれども、どうもそれじゃ不公平感というものにアピールしないと思うんですね。それは出たり前だとも思えるわけですよ、だって非収益事業はもともと全く課税がないわけですから。そこで、この非収益部門に関しては、それは信仰とか教育ですから手をつけないまでも、公益法人の収益事業を今のような範囲拡大ぐらいでお茶を濁すかどうかということになりますと、今やそういう時期を過ぎまして、税率が甘い、一般の法人に比べ優遇され過ぎているという、そこら辺にメスを入れていかなきゃもうだめだと思うんですね。
 改めて当たり前のことを聞きますけれども、なぜ公益法人の収益事業に関してはここまで優遇しなきゃならないのか、現代的な理由は見出せないんですが、これはどうですか。
最初に委員がおっしゃいましたように、この問題は宗教法人だから、学校法人だからということではございませんで、宗教法人、学校法人を含む公益法人の収益事業の見直しということでございますので、宗教法人といえども駐車場の経営から、結婚式場の経営から、いろんな事業をやっておられるわけでございますから、そういったものに当てはめて考えますと、五十九年度に手直しをさせていただきましたものの中で、例えば宗教法人などで今言いました結婚式場のような問題でございますが、席貸し業、これは従来非常に限定的に収益事業の対象としておったわけでございますが、今回は原則として席貸し業は全部収益事業の対象にするというふうなぐあいに範囲を拡大しておるわけでございます。宗教法人だけに限定した収益事業の問題という取り上げ方ではないわけでございます。
公益法人に適正、公平な税負担を求めるという観点から、幾つか税制調査会から従来御指摘をいただいておるわけでございますが、その一つが今御指摘になりました収益事業の課税の問題でございます。宗教法人、学校法人を含めましたいわゆる公益法人が一定の事業を行います場合に、一般の営利法人と競合する分野の事業をやっておるというようなことがございました場合には、それ相応の負担を求めないことには税の公平が保てないという観点から、収益事業につきまして常に見直しを図り、拡充を図っていくということを従来やってきたわけでございますが、五十九年度の税制改正におきましては幾つかの収益事業の範囲の見直しを行いました。
 その中で、学校とか教育に関連する収益事業の範囲の拡大といたしましては、いわゆる予備校とか学習塾に関係する問題でございますが、入学試験のためとかあるいは補習のために一定の教授業を行うという事業が広く行われておるわけでございます。私人の場合は当然そのものがずばり事業所得になるわけでございますが、学校法人その他公益法人の方たちでありますと、収益事業として政令に限定列挙をいたしませんと課税ができないということでございますので、五十九年度におきましては、こういった入学試験のためとかあるいは学校教育の補習のためのそういう教授業、一定のものにつきまして、除外規定は設けておりますけれども、収益課税の対象に取り上げたということでございます。
 ただ、この問題につきましては、従来からのいわゆる予備校の問題等の経緯もございますので、すべてについて収益事業をいきなり全部範囲を広げるということにはいささかの問題なしとしないということでございますので、例えば一年以上学校教育法におきます各種学校とか専修学校のような基準に合致するようなものは除外されるとか、あるいはそういったものが行います場合には、例えば三十時間以上の補習授業については収益事業の対象としないというふうな各種の除外措置は設けておりますけれども、従来の技芸教授から一歩踏み出しまして、そういった一定の学力の教授業等も収益事業の対象として取り上げるという手直しをやらせていただいたわけでございます。
お答えいたします。
 新規参入、ただいま五社許可を受けているわけでございますが、このうち三社につきましてはことしの秋から専用サービスを東名阪におきまして開始をいたします。また、電話のサービスにつきましては来年の秋からということになっております。宇宙系の二社につきましては六十三年の春から全国的に専用サービスを開始する運びでございます。先生今お話ございました電力関係でございますけれども、去る三月七日でございましたか、東京電力が中心となりまして会社を設立いたしておりますけれどもまだ許可申請に至っておりません。
 いずれにいたしましても、このような形で新規参入事業は出てまいりまして次第に具体的な競争に入ってくるわけでございますが、そもそもこの競争制度を導入いたしました趣旨は、これらの事業者間で有効かつ公正な競争が行われて互いに切磋琢磨する中で、より良質で低廉なサービスが提供されるようにということが期待されているわけでございます。それでＮＴＴにおきましても、先ほどもお話がございましたように、民営化後、社内体制の整備あるいは職員の企業意識の高揚等にずっと取り組んできておられますし、また経営状態についても非常に順調に推移をしておるところでございます。今後、こういった新規参入が入ってまいりましたならば、さらにその中で法の趣旨を体しまして、それぞれ創意工夫を凝らして有効な競争を実現していただきたいというふうに期待をしておるところでございます。
 それで料金の問題でございますけれども、ただいまＮＴＴの方からもお話がございましたように、現在の料金は基本的には従来の公社時代の料金体系をそのまま引き継いでおるわけでございます。したがいまして、ただいま申し上げました切磋琢磨の中でそれぞれ民間の創意と工夫でいろいろな料金体系を編み出してくるということが一つ。それから、そもそもこういった競争を導入いたしましたのは、より低廉なサービス、より良質なサービスを国民に還元するということでございますから、そういった方向での見直しということはこれからの民営化の効果として当然出てくるべきものだろうと思っております。
 ただその際に、どのような形でそういった料金体系を考えていくかということにつきましては、これもただいまＮＴＴから御答弁がございましたように、いろいろデータも集め、これから勉強していくということが必要ではないか。またその際に、特にＮＴＴにつきましては、全国的なサービスの提供という実態から見まして、社会経済活動、国民生活に深くかかわっておるということについても十分配慮していく必要があるだろう、かように考えておる次第でございます。