一つだけ確認しておきたいと思うのですが、十二月一日の最後の答弁につきまして、六十一年の夏ごろというのについては、今のお話でも九月中旬ごろと訂正された、こう伺ってよろしいですか。そしてその上で、九月中旬からＩＭＦへ出発する九月二十五日までの間であるというのが今の総理の答弁だ、こう理解してよろしいですか。
調査をいたしますと、確かに九月三十日は、たしかＩＭＦの総会に出席のため私はワシントンにおりまして、服部も随行をいたしております。九月二十五日から十月の二日まで海外出張の期間になっております。
 そこで、いつこの署名が行われたかということでございますけれども、江副証人の国会における御証言によりますと、会社の者が服部氏に接触したのは九月の半ばごろであった、こういうことがございます。したがいまして、想像いたしますと、この現実の九月三十日と九月の半ばとの間、恐らくリクルート側の何かの御都合で、少しそれよりも前の日に契約をするが日付は三十日にする、そういうことではなかったかというふうに考えておるところでございます。
これね、通帳、そこにあるのをごらんのとおり、肝心なところは何もないんですよ、何もない、肝心なところは。したがって、いわば切り張りでしょう。切り張りで、一番当たりさわりのないところだけを二行書いてあるだけですね。二行ではわかりません。これはやっぱり金の使い道というものが大変大事です。一体どうなったのかということは通帳を拝見しなければわかりません。これはあくまでも出していただきたいと重ねて要求します。――今の点については、それでは質問を留保しまして、理事会の御協議の上改めて取り上げさせていただきたいと思います。
 株式売買約定書について伺いたいと思います。
 今も拝見しましたこの筆跡が、宮澤さんの主張するとおり、そして説明文ありますような服部さんの筆体なのかどうかということについては、これはわかりません。添付されているパスポートの署名と確かに筆跡は異なっております。宮澤さんの書体ではないという印象は受けるわけでありますけれども、それ以上はありません。
 ここで改めて伺っておきたいと思うのですけれども、実は前回、もう訂正する必要がないと言ったかつての最後の弁明、答弁、十二月一日の答弁の際、服部君は昭和六十一年九月三十日に宮澤の名義で一万株の株式を申し込んだ、こういうように説明されていました。ところが、その後の議論も通じて、その約定書、確かに九月三十日の日付でありますから、それが作成された当時は総理も服部さんもアメリカ、ＩＭＦ・世銀総会にいらっしゃって留守だった。二十五日から十月二日までの間は留守だったということが明らかになりました。じゃ一体、そこに九月三十日付で書いてあるその約定書、いつ書いたんでしょうか。いつ、だれが書いたのかということについて改めて確認しておきたいと思います。
これはお言葉を返すようでございますけれども、服部氏とリクルートとの間でいわば総合的なそういう取り決めと申しますかリクルート側の計らいのようでございますけれども、証券会社の口座を設定する、どういたしますか、それからどこの預金口座にいたしますかというようなことがございまして、服部氏としてはこのリクルートとの取引はもとより初めてでございますから、そのための口座を服部氏の名前で設定をしておるわけでございまして、これはもとより宮澤に関係のないことでございます。
 お言葉を返すようですが、もしこのお金が宮澤の口座に入ることが必要であったといたしますと、それは宮澤の口座を指定すればよろしいわけでございまして、そうでございませんで服部恒雄の口座に入っておるということは、この取引が、株式の売買から見ましても金の流れからいたしましても、服部恒雄氏のものであるということを申し上げることができるように思います。
被疑者に対する国選弁護人制度の立法化というテーマにつきましては、千葉委員も含め従来この委員会でも御議論がございまして、その都度お答えを申し上げておるわけでございますが、立法化そのもののお答えにつきましては従来と同じお答えになるわけでございまして、要するに職権主義的な捜査行動をとっている現在の刑事訴訟法を前提といたしますと、やはり当事者主義的な国選弁護人制度を被疑者段階、捜査段階で導入するということが現在の刑事訴訟法の建前と大きく抵触する。したがって、刑事訴訟法上の捜査の手続のあり方といったものを検討する中で一つの問題として考えるべき問題ではないかということ。
 それから、弁護士が大都会あるいは首都圏を中心とした大都会に集中をしておるというようなことがございますために、地方における国選弁護制度といったものが本当に機能するだろうかといったような問題あるいは予算的な問題、こういったことが従来指摘されまして、立法については慎重な検討を要するということを申し上げてきておるわけでございまして、本日もその点についてはそのようなお答えをせざるを得ないわけでございます。
 ただ、委員今御指摘ございましたように、最近弁護士会、日弁連におきましてこの問題を先取りすると申しますか、被疑者に対する弁護人制度の充実を図るという観点から各弁護士会がいろいろ工夫を凝らされまして、一つは刑事弁護人推薦制度、もう一つは刑事被疑者弁護人援助制度といったようなもの、あるいは御指摘のあった当番弁護士制度といったようなものを各弁護士会が始めておられます。これはやはり被疑者段階における弁護を強化しようという御趣旨でございまして、今おっしゃったような立法へ向けての一つの制度の事実上の仕組みを構築していこうというお考えだろうと思います。
 この点につきましては、私どもも御協力できる範囲で御協力するということで各検察庁に通知も出しておるわけでございまして、そういったところで被疑者段階における弁護人の充実を図ろうという日弁連の動きにはそれなりの理解もできますので、そういった方向で対応していく、その上でいろいろこの制度のあり方を見ていくということが今後の立法問題に対する一つの答えが出てくるのかなといった感じでおるわけでございます。