そういった面の努力も幾つか行われたわけでございます。だけれども、残念ながらこれはという成果をおさめたというところについては寡聞にして承知しておりません。しかし、先生のおっしゃったそのような方向というのは、単に対荷主関係でどうのこうのと言う前に自助努力として十分行うべきことと思いますので、十分服膺して仕事に当たりたいと考えますので、よろしくお願い申し上げます。
重ねてちょっとお尋ねします。
 そういうふうにいろいろ努力されておるでしょうけれども、一種の業界内部における抜け駆け、あそこが例えば長崎から東京まで何時間で運ぶのなら私のところはもっと早く運びますというような調子で、そういうことでどんどん過当競争体質がひどくなったのだろうと思いますが、これは独禁法との関係ですが、運用によっては可能と私は思っているのです。例えば、何キロの運送荷物はもう何時間以後しか届かないのだというような、何かそういうそれぞれの地域ごとの一つの運送距離によっての基準をお互いが持ちながら、それをある程度十分お互いに尊重しながらやっていくというようなこと等がどうして考えられぬのか、まあ考えてもすぐ独禁法の関係で何か問題になったのかどうかわかりませんが、そういう点でもう少しそこらあたりを、もちろん中小企業その他の方が多いとは思いますけれども、そういう業界内部の努力というのはどうだったのでしょうか。
現行法によれば、免許を受けた事業者というのはほとんど地区のトラック協会に加入していると聞いております。
 それから、冒頭の御質問の、業者数が多過ぎて過当競争体質を本質的に持っているのではないかというお尋ねでございますが、確かに三万八千の業者というのは非常に多うございます。また、いわば一種の非常に零細企業になりますと生業的な企業というのもございまして、なかなか近代的な経営というところまでレベルは上がってきておりません。私ども、そういった企業があるということを踏まえながら、従来中小企業対策というものに非常に熱を入れてきたわけでございます。もうこれは四十一年から始まっております。しかし、なかなか思ったほどの効果は上がっておりませんけれども、中には非常に成功した協同組合もございます。こういった協同組合活動等をできるだけ広めていくという方向で対処してまいりたいというように考えております。
もう一点お尋ねします。
 先ほどから輸送秩序の確立ということでいろいろ取り組まれた内容をお聞きしておりましたが、かなりの部分について運転者に対する教育とかいろいろそういったものに大きなウエートがあったようであります。もちろん業界としての荷主対策その他もいろいろ検討されたようでありますが、私なりに考えますと、問題はトラック業界の過当競争といいますか、これが最大の要因ではないか。それが長時間労働、低賃金、やれ何だ、いろいろ問題が出ていますが、要するに輸送秩序の確立の中では、まずトラック業界のそういう過当競争体質をどう変えていくか、これが私は一番大事なポイントではないかと思うのです。そういう意味で、この点についてどのような取り組みがされておりますか。先ほどから、独占禁止法との関係をすぐ出されておりましたが、そういう面もありましょうけれども、もっと業界内部できちっとそこらあたりをもう少しお互いに話し合いながらできないのかどうか。もちろん、中小企業が多いということもありましょうけれども、そこらあたりを。
 それから、状況としてお尋ねしますが、そういうトラックのいろいろ業界内の一つの団体がありますね。そういう中に加盟しないアウトサイダー的な業者等があるのかどうか。全部大体トラック業界、みんなこういう運送事業をやっている人たちは何らかの業界の団体に加盟されながらいろいろな業界内の内部的な調整連絡をしながらやっておるのか、アウトサイダー的なものはないのかどうか、そういう点の状況についてはいかがでしょうか。
確かに、消費税が発足をいたします前、竹下元総理が九つの懸念というものを表明されました。しかしその後の状況の中で、例えば物価あるいは転嫁の懸念につきましては、最近における物価の動きというものが極めて安定的なものとなっておりまして、転嫁も適正に行われております。
 また、逆進性というものがもう一つの問題になったわけであります。これは消費税という税の持つ問題点、確かにそのとおりでありますけれども、歳出面の配慮など可能な限り対応をしてまいりました。また、所得税、住民税の減税の中で課税最低限が大幅に上昇いたしましたこと等、中・低所得者対策という意味での対応もなされております。そしてまた、社会的に弱い立場の方々に対する対応というものはこれからももちろん十分努力をしてまいらなければなりません。
 税率の引き上げというものについての懸念がこれもございました。海部内閣において税率の引き上げは行わないという旨を既に総理は国民に対して約束をしておられるわけであります。
 また、事業者の事務負担というものにつきましても、その仕組みについて中小企業者の納税事務負担に配慮してそれぞれの措置を講じてまいりました結果、今、半年間の弾力運営の期間が経過をいたしまして本格的な申告納付の開始を迎えたわけでありますけれども、各種の届け出あるいは申告が順調に提出をされておりますことを考えてみますと、むしろ私どもとしては納税者を含め関係者に御協力に対してお礼を申し上げたい心境であります。
 また、納税した、納付した消費税が国庫に入らないのではないかという懸念がよく当時述べられました。しかし、これは通産省に御調査をいただきますと、売上高三千万円以下の小売業のうち約四割の方々がほとんど転嫁をしておられない。また、サービス業にあっては七割の方々が転嫁をしておられない状況でありまして、事業者免税点制度等によって生じ得る減収の多くの部分というものは、消費者がそれだけ安い価格で物を購入することができるということを意味しておるわけでございます。
 また、地方団体の財政運営に対する懸念というものもございましたが、これは地方に対する財源配分など必要な措置を講じてまいっておりまして、自治体からも異論が出ておる状況ではございません。
 こうして、一つずつ対応策を講じ努力を続けてまいりましたし、これからもそうした努力は継続していかなければなりませんけれども、私どもとしては今後とも今回の税制改革全体、殊に消費税の定着について全力を挙げてまいりたい、そのように考えております。