わかりました。
 次に、若干具体的なところに行きますが、今全国にガソリンスタンドが約六万あると言われておりますが、非常にある意味では過当競争といいますか、大変それぞれが厳しい経営環境に置かれているようであります。
 私も、この法案を審議するに当たりまして、私の地元に帰りまして、石油小売業組合の役員の皆さん十名近くに集まっていただきまして。スタンド業界の今置かれている状況等についてつぶさに聞き、話し合いをしましたし、また、この法案に対する皆さんの心配、危惧のこともいろいろ聞いたわけであります。零細な企業が非常に小売業者では多いわけでありまして、なかなか経営が厳しいようであります。こういう小売業界の再編成も通産省主導でやる方向のようでありますが、やはりくれぐれも、この自由化問題が絡んで、あるいは業界の再編が絡んで、そっちの利益のために小売業者がもう泣くようなことのないように、ひとつ十分配慮してほしい。それから、近代化しあるいは転業する場合に、いろんな施策を考えておられるようでありますけれど、これも本当に現場の事情をよく理解して、本当に皆さんが安心して小売業をやっていけるように、あるいは転廃業をやる場合にも、将来困らないようにぜひしていただきたいと思うんですが、この点いかがでしょうか。
当初確かに、提案さしていただきましたときに、この第一条が目的というふうになっておりまして、今御指摘のような案もあったわけでございますが、その後、法制局と調整を進めておりますうちに、今度提案さしていただいております特定石油製品輸入暫定措置法案は、石油業法の特例法であるということから、石油業法の「目的」が全体としてかぶってくる。そこで、この石油業法の「目的」の中には、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図って国民生活の向上に資することを目的とするというのが入っておりますので、今御指摘のような消費者の保護というのもそこで読み取れるということから、その具体的な字句は落ちたわけでございます。
お答えいたします。
 先生の御質問は二点あろうかと思います。
 第一点に、石油についての今後の見通しで、供給がタイトになるんではないかということについて、公正取引委員会がどのように考えておるかという点が第一点かと思います。
 この点につきましては、先ほど来資源エネルギー庁から御回答ありましたように、今後の見通しというのは非常に不透明であるというようなことでございますが、さらに、石油製品につきましては、石油業法に基づきまして石油供給計画の策定等によりまして安定的な供給の確保を図るということでございますので、この法律の適切な運用にわりまして、需給のタイトといった事態が避けられるように私たちは期待しておるところでございまして、もちろん公正取引委員会といたしましては、輸入業者であります精製業者間において、国内市況の維持のために輸入量や輸入した石油製品の販売価格についてカルテルが行われるようなことがないように注意していくことはもちろんであり、そのような場合には厳正に対処していくという方針でございます。
 第二点は、元売業者のグループ化が進むことによって市場が寡占的になり、そこでカルテルが行われやすくなるんじゃないか、こういう御指摘でございますが、私どもは、石油業界における業務提携が、我が国の石油産業の構造改善の一環として、合理化、効率化を推進するために行われるものであるというふうに考えております。
 したがいまして、業界全体の合理化、効率化は、本来活発な競争のもとで、企業の自主的な判断と責任によりまして合理化、効率化が事業活動によって実現されるべきであり、またその効果は需要者を初め国民経済全体に及ぼされるものでなければならないという、そういう基本的な考え方に立っておるわけでございまして、そのような考え方に立ちますと、これまで行われました業務提携につきましては、私どもは独占禁止法上直ちに問題になるものではないというふうに考えております。しかしながら、そのようなことによりまして、そのような市場の構造が変わることによって企業がカルテルを行うというようなことになりますと、これはもちろんそのようなことに対しましては厳正に対処するという方針でございまして、そのようなことで今後十分注意をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
いま申されました地方財政法の第五条ですね。「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならない。」として、先ほど私が大蔵省に聞いておりましたように、国の財政法と同じように均衡予算主義をうたっていることは、いま局長もおっしゃったとおりですね。
 そこで、先ほど申しました井手先生の結論的な言葉がここにあります。「地方債は地方自治体の自主財源であり、地方自治体がそれを適正な範囲で利用することは地方財政運営上、のぞましいことである。しかし地方債はあくまでも借金であることを認識し、同じく自主財源である地方税などと一線を画して活用しなければならない。要するに地方財政運営に当たっては、均衡予算主義、非募債主義の原則をもっとつよくつらぬき、規律ある財政運営をすべきであると思う。」こういうことでございますので、やはり今後の地方財政のあり方について、こうした先生方の意見を十分参酌して、正常な姿に一日も早く返ることを望みたいのでございます。
 最後にもう一つ聞いておきたいと思いますが、地方交付税率の歴史を見てまいりますと、二十九伸度が二〇％、三十年度が二二％、三十一年度が二五％、三十二年度が二六％、三十三年度が二七・五％、三十四年度が二八・五％、三十七年度が二八・九％、四十年度が二九・五％、四十一年度が三二％になって、そのまま固定化されてきているわけです。
 要するに、三十九年度から国と地方の間で財源調整措置がとられるようになりまして、三十九年、四十年には国からの借り入れ増額、四十一年、四十二年には臨時地方特例交付金が交付されるようになった。ところが四十二年の秋、大蔵省の財政硬直化論によって、四十三年には交付税率の固定化と交付税特会への交付金繰入額の削減と繰り延べ措置が図られ、四十六年から四十八年には臨時の交付、国庫からの借り入れがなされた。また四十九年には総需要抑制策を反映して、四十六年度からの借り入れ返済の繰り上げ償還が実施され、五十年度からは臨特と特会借り入れで財源不足を何とかしのいできたというのが、現在までの経緯だと私は思うわけでございます。結局、国も地方もとにかく財政が非常に困難な状況になったということで、地方交付税が三二％でぴたりととまってしまっているわけでございます。これは、ただ苦しいから苦しいからと言うのじゃなくて、基本的な立場からいけば当然地方交付税率は何らかの姿で改定すべきである、私はこう思うわけでございますが、いかがですか。大臣に聞いて終わりたいと思うのですけれども。