私の名前が出たからお答えをするんです。
 私の言ったことは、湾岸戦争のときに、あそこに通信隊や輸送隊を送ったらあの戦争に巻き込まれると言ったんだ。今の法案と何の関係もない。
一定の地域を先に言って、ここを越えるか越えないかということは一般的に言えませんが、アジア太平洋を越えるというようなことはこの周辺事態の定義からいって一般的に想定できないことだと思っております。
若干時間がありますので。
 周辺事態が地理的概念ではないということは何遍も繰り返しているんですが、地理的要素が入っていないとは言っていない、これは外務大臣が答えられているんですが、日米安保共同宣言と新ガイドラインの経緯からしてアジア太平洋を越えることはないと思いますが、いかがでしょうか。
在留邦人の避難に関しましては、まさに時々刻々の状況に応じまして、周辺事態であるか否かという認定を待たず、その安全に万全を期してタイミングよく措置をとっていく、こういうことだろうと思います。
余り時間がないので、邦人救出についてもう一つだけ関連でお伺いいたします。
 周辺事態が起きたというときに日本が後方地域支援をやる、あるいはさまざまな協力をする、そういう事態になったときに、対象となる国あるいはその周辺にいる在留邦人あるいは日本の船舶、こういうものに対していかなる方法で日本は周辺事態との認定をして行動を起こすぞということを通報するのか、あるいは避難させるのか、そのタイミング、これはどういうことになるんでしょうか。
 もし、我が方の行為が第三国にとって敵対行為だとみなされたときには在留邦人が攻撃の対象になる、あるいは人質になるということは当然考えられるわけです。その場合にはどうするのか。これを伺って終わります。
高野先生御指摘の米国の訓練というのは、たしか三回目だったと思いますけれども、このところ毎年やっているところでございます。したがいまして、ことし急に始まったということではございません。
 それから、我が方の邦人との関係でございますけれども、これはちょっと担当の者がおりませんけれども、大使館、総領事館を中心といたしまして、いろいろ現地におきまして在留邦人との連絡、いざとなった場合の連絡網の整備といったものをやっているものと承知しております。
朝鮮半島の問題が解決したならば日米同盟というのは見直すことも必要ではないかと私は個人的には思っております。そして、地域の集団的な安全保障あるいは信頼醸成機構等を構築していく、そういうことも考える必要があるのではないかと思っておりますが、ガイドラインというものが意味をなさなくなるような、そういうアジア太平洋の環境、これができればいいなと私は思っております。
 周辺事態関連法に具体的に入る前に二、三の質問をいたします。
 邦人の救出について、アメリカが先般、在韓自国民の避難訓練を実施しましたけれども、これは朝鮮半島の危機が高まっているという認識があるのは当然でありますが、なぜ我が方は実施しないんでしょうか。
平成八年四月の日米安全保障共同宣言は、冷戦後も依然として不安定、不確実性が存在しているという認識のもとで、日米安保条約に基づく日米安保体制の重要な意義を改めて確認し、二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方について内外に対する意思を明らかにしたものであります。
 したがって、同共同宣言を踏まえまして、平成九年九月に日米両国政府が公表いたしました新たな日米防衛協力のための指針は、冷戦終結後も日米安保体制のもとでの効果的かつ信頼性のある日米協力を行うため、日米防衛協力のあり方に関する一般的な大枠及び方向性を示すことを目的といたしたものでございます。
 現在、国会にお諮りしております周辺事態安全確保法案等は、このような新たな指針の実効性を確保するためのものであり、日米安保条約に基づく日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものと考えております。
私が記憶している限りでは、小渕総理の衆議院における答弁は、多分、今提案者で出ておられる東議員の問いに対して、周辺事態におけるような場合に、違法な侵略を行っている国と、それを防御しようとして国連憲章に従って行動している米軍との間で中立的立場をとることはあり得ない、こういう趣旨のことをおっしゃったんだろうと思います。
 ただ、ノーと言うことがあるかどうかということは、必ずしもそれは全くイコールではないわけでありまして、中立的立場をとらなくても、個々の行動について日本が主体的に何をやり何をやらないか決めるということは、それは当然のことでございます。
私が申し上げたかったのは、だめだった場合——私も二度とこういうことがあってはならぬと思いますよ。これはことしまだ終わっていません。今回の実態を把握して、そしてそれから検討されるということでありますが、その検討される理念として、やはり新しい時代の国家管理、資源管理に対する国の関与というのは今まで以上に大きくなっている、そうした観点から対応策を考えていただきたい、これをお願いしたわけであります。
 最後に、時間もありません。大臣も北海道でありますから、かつての北洋漁業の再編というものを目の当たりに見てこられたお立場だろうと思うのです。今回は、西日本の漁業者に言わせますと、どうも石川なり北海道、向こう側はいいのだけれども、しかし西日本にとってはちょっと、今までの経緯も多分あるでしょう、なかなか悩ましい声を持っております。特に最近、水産庁から新しい相互入会の漁場について、どんどん資料が現場におりておりますけれども、それが今徐々に現場に伝わっておる。えっという声もあるわけです。
 きょう、時間がないからそこまでの議論はできませんけれども、どうぞ大臣、ぜひ現場の声も、特に西日本の漁業者の声も聞いていただきたい。今回は、どうもそれがちょっとおろそかになっているのではないかという気がいたします。最後に、これをお願いしておきたいと思うのです。