八十一条の解散命令請求でございますけれども、これにつきまして、平成六年度で二十八件ございます。これはいずれも都道府県知事の所轄法人でございまして、いわゆる休眠法人でございます。過去十年間これらにつきまして少しずつやってきたわけでございますけれども、平成五年度が十七件、平成六年度が二十八件ということで、この規定を適用しているところでございます。
今、大臣は、昭和二十六年の法律は法の不備があったんだ、不備にもかかわらず、できる範囲で現状把握と、今そうおっしゃいましたね。——そうおっしゃいましたよ。だけれども、先ほども申しましたように、確認をする手段は今でも既にあるんだ、現行法でもあるんだと。当時は、制定の趣旨から権限は与えたけれども、取り消し権も与えたけれども、宗教法人を管理監督したらだめだと、こう言うから、あえてそういう質問権とか報告徴収権というのを与えなかったわけです。そういう信仰の自由といいますか、基本的人権にかかわる極めて大事な法の中身なのでという観点から、質問権、報告徴収権を所轄に与えなかったという背景があるわけでございまして、不備じゃないんです、これは。ひとつしっかり勉強していただきたいと、このように思うわけでございます。
 じゃ現在、具体的に解散請求を文部省が行った例、去年で結構ですけれども、どれぐらいあるんですか。
不備と言われながらも、所轄庁としては最善の努力をして宗教法人の実態というものの把握に努めていることは事実であります。しかしながら、それでは所轄庁として今の宗教法人法で責任ある対応ができるかといえば問題がある。その不足を補う最小限の改正が今回お願いしている改正案であります。
先ほど冒頭申しましたように、実態把握を現行法でもいろいろやっているわけですよ。やっているわけだけれども、これは認められませんか。——認めないと。じゃ、現行法は全く現状把握できないということですか。どうですか、大臣。
大臣は、昭和二十六年の宗教法人法制定の過程といいますか、どういう流れで、この宗教法人法の制定というのは極めて慎重な、時間をかけて、審議を経て、準備もして、打ち合わせもしてつくられた法律であると、私はそのように思っております。決して拙速につくったものではない。
 当時の状況をどれだけ大臣が御存じかなと思うんですけれども、営利法人で、営利団体で宗教法人の認証を得て、そして非課税の収入を得ていたという、そういうえせ宗教法人といいますか、実体は商店であったりとか、そういう実態が当時あったわけですよ。だから、こういう権限を取り消し、そういういいかげんな宗教法人は収益事業取り消しとか、また認証取り消しとか、こういう権限が与えられたわけです。だけれども、あえて報告徴収とか、それから質問権というような調査権とか、戦前のものは与えなかったわけです、所轄庁に。理由があるわけです。先ほど申しましたような理由から、信仰の自由を守らないかぬという観点から、そういう権限を与えながら報告徴収・質問権を与えなかったわけでございます。理由があると思うわけでございます。
 それを今回、似たような状況にもかかわらず、この八十条、八十一条の取り消し権とかまた解散請求権を、ある権限に伴う報告徴収・質問権をあえてつくるという、そういう法改正をやるということは、これは大臣、宗教法人法のもともとの条文、現行法に欠陥があったと、こういう認識ですか。もともとの法律に不備があったんだと。どうですか。
宗教法人法制定当時と今日では社会も変化し、宗教法人の実態も大きく変わったということはお認め願えると思います。
 そして同時に、例えばオウムの事件にしても、サリンの事件が起きてすぐ慌てて騒ぎ始めたのではなくて、その前からいろいろオウム真理教という宗教法人の活動についてはうわさなどを私などもかなり耳にいたしておりました。しかしながら、実態把握ができない。
 例えば、所轄の問題もあり、あるいは報告も何も受けておらない、備えつけ書類の閲覧権も持たない。こういう中で放置されたことがやはりオウム事件の遠因の一つになっていることは事実だと思います。こういうことを放置しておったのでは、私は法で治める法治国家でなくて、いわばほったらかしたままの放置と言われても仕方がない。この際、国としても責任ある対応をする必要がある、そこで最小限度の法改正をお願いしている、こういうことでございます。
今、委員から御指摘がありましたように、中小企業をめぐる景況と申しますもの、これは通産省が四半期ごとに調査をいたしております中小企業の業況判断、これが四期連続して悪化をいたしておるなど、累次の円高などの影響によりまして、その多くが大変厳しい状況にありますのは委員の御指摘のとおりであります。
 そして、このところ為替相場が円高是正の方向に動いてはおりますけれども、親企業の海外移転展開の進展などによる受注の減、こうしたものも影響いたしまして、依然として中小企業の経営を好転させる状況には至っておりません。
 全国ベースで物を申しますならば、確かに個人消費あるいは設備投資が緩やかな回復にある。あるいは先月の住宅着工、百五十万戸のラインに戻ってきたといったようなものはございますけれども、なおそれが中小企業に十分な効果をもたらしているという状況では残念ながらありません。
 しかし、先月発表いたしました中小製造業設備投資動向調査、今年度の修正計画におきましては、前年度比一・五％、四年ぶりに増加する見込みになる。一部に将来の景気回復に期待を持たせた動きも出てきております。そして、その中でそれでは一体どの業種がということを考えてみましても、際立って好調な業種というものは残念ながらありません。しかし、最近になりまして、半導体、パソコン、移動体通信関連の業種、さらに公共事業関連業種などの分野に明るい動きが見え始めております。
 今後、先般実施をいたしました経済対策の効果が浸透していくこと、そしてこれが景気回復に向けた動きが確実になるということを私どもは期待しながら仕事をいたしておるという状況であります。