ＯＴ、ＰＴでございますが、昭和六十年代の前半までにＰＴが六千人、ＯＴが四千人を確保するということを当面の目標といたしまして養成施設の整備を進めてきたわけでございますが、これはほぼ達成できる。さらに今後数年の養成力の伸びを考えますと、六十年代後半には需要と供給がほぼ均衡をするという見通してございまして、私どもといたしましては、ＰＴ、ＯＴについては今後は質の向上に努力をいたしたいと考えております。
時間が少し何となくなくなってきましたので、時間があったらまたもとへ戻って少し質問をしたいと思いますけれども、医療従事者の養成につきましてＯＴ、ＰＴですね、作業療法士とそれから理学療法士ですね、オキュペーショナルセラピストとフィジカルセラピスト、これは高齢化社会に対応する技術者として養成が重要であると、時間が少しありませんので、数字の面は若干省略さしていただきまして、この将来計画を見てみますと、現在は予定に達していないようだけれども、間もなく需給関係は要求よりもオーバーするようになっていたように私は見たんですが、医師、歯科医師、薬剤師等々の過剰問題も今現実には起きているわけで、こういったことに対してはＯＴ、ＰＴの養成はどんなふうにお考えでしょうか。
我が国におきましては医療を営利追求の手段とすることは許されない、その弊害は甚大なものがあるということで、現行の医療法におきましても営利を目的として病院、診療所を開設することは禁止しておるわけでございまして、そういう経営は認められないということは言うまでもないことでありまして、今後とも、この趣旨にかんがみまして、法の適切な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十五日、藤井恒男君が委員を辞任され、その補欠として抜山映子君が選任されました。
 また、去る九日、秦野章君が委員を辞任され、その補欠として園田清充君が選任されました。
 また、去る十日、秋山長造君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
 また、本日、嶋崎均君、園田清充君及び中西一郎君が委員を辞任され、その補欠として志村哲良君、吉川芳男君及び杉元恒雄君が選任されました。
    ─────────────
貸し倒れ引当金、退職給与引当金、これは引当金の中で残高の大きいものの代表であることはいまお示しのとおりでございます。
 これにつきましては、たびたび中小法人の利用状況が低いじゃないかという趣旨の御指摘がございまして、私どもも昨年の夏にいろいろこの辺に関心を持ちまして勉強しておりましたところ、市民生活意識研究会という機関が中小法人に対して、なぜこれを設定しないのだ、設定したとすればどういうふうに利用をしておるのか、こういう御調査をなさいました。それは企業課税小委員会にも御報告して御審議をいただいたわけでございますけれども、一億円以下の法人が貸し倒れ引当金をなぜやっていないかという理由の中で、二七％は掛け売りがないと言っておられます、現金商売であります。それから貸し倒れの損失が出てこないだろうと答えられた方が二二％でございます。合わせて約四九％、半分でございまして、そのほかに設定しても引当額が少ないというお答えをいただいたのが一七％、大体三分の二の方は貸し倒れ引当金の設定について必要性を感じていないというお答えでございまして、その、いま申し上げた三分の二という割合は資本金が小さくなるほど高くなるわけでございます。
 退職給与につきましても、中退共その他外部拠出の制度を利用しておられる方が約三割あります。こういう方は社内で引当金をつくっておかなくても損金で完全に退職共済制度その他の外部拠出制度から給付される、必要額が損金で経理できるわけでございますし、その他の約三分の一強、三七％ぐらいの方は退職金を払わない、または退職給与規定がないというお答えでございました。繰り返しになりますけれども、大体これも三分の二以上の方が退職給与の支払いかない、退職給与規定がない、またはあっても外部拠出で処理をするというお答えでございまして、それが中小法人が引当金を利用しておられない実際上の理由である、実証的な理由であるというふうに認識をしております。資本金階級別にならしますと、確かに一法人当たりの期末残高でございますが、適用法人割合は資本金五千万を超えますと急激に大きくなるわけでございます。これは御指摘のとおりでございますが、その裏には必ずしも引当金という形をとらなくても同じように貸し倒れ損失を回避でき、または退職給与の将来の発生に備えて当期の利益の中からその部分を減殺しておくという、運用上の率は上がっておるというふうに考えております。
 さらに進んで申し上げますと、中小法人で赤字を出しておられる場合に、引当金でございますと、これは利益の有無にかかわらずむしろ会計の原則から外して取るわけでございまして、そういう引当損というものをさらに計上するだけの資力がないという方もおられるというふうに伺っておるわけであります。