あなた自身が、あのときの指示と、日米会談で約束してから変わったんですよ。これは非常に重大な問題なので、今後ともわれわれはもう徹底的に追及する。だからアメリカは、そんなに広いところを守るのならＰ３Ｃ足りないじゃないか、四十五機を百機にしろ。Ｆ１５も百機じゃ足りないから二百機にしろと数字まで挙げているわけでしょう。
 さて大蔵大臣、市川議員がこの問題で、Ｐ３Ｃ、Ｆ１５もちゃんと抜本的に見直すのかということを聞いたら、あなたはあのとき、ずばずば切るということを答弁されましたね。きょうの毎日新聞には、大蔵省は防衛予算のあり方について四％台の伸びにとどめる方針を明らかにしたと。公務員給与の引き上げに伴う人件費増分二・四％を含めた全体の防衛予算も七％未満とする方針だと。具体的にはＦ１５十機、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ五機の五十九年度分繰り上げ発注は巨額の後年度負担をもたらすため一切認めない。二、五十七年度発注分Ｆ１５三十二機、Ｐ３Ｃ十二機も一部五十八年度回しとするということを決めたと報道されておりますけれども、この点いかがでしょうか。
伊東前外務大臣のいまの海域分担論に対して、これは日本として憲法上容認できない、これは私と打ち合わせをし、私の指示に基づいてそういう発言を伊東君はしておるものでございます。
いま先生がお述べになったところはそのとおりでございますが、その次に、「少なくとも日本の庭先である周辺の海域を自分で守るのは当然のことで、周辺海域数百マイル、及びシーレーンについては約一千マイルにつき、憲法を踏まえつつ自衛の範囲内で、防衛力を強化するとの政策を推進している。」、こういうふうに総理は述べておられるわけでございます。全く私どもがかねてからお答えしていることをそのとおり総理もおっしゃっておるわけでございまして、先生がおっしゃいましたように、アメリカが留守になったから日本が守るといういわゆる海域分担論ではなくて、アメリカが、第七艦隊がインド洋、ペルシャ湾の方面に行けば行っただけ手薄になること、それは行っている聞手薄になることは事実でございますけれども、もともと日本は、日本の周辺数百海里、航路帯を設ける場合には大体一千海里を守ると、守ることを目標に整備しておるということは、かねてから申し上げておるそのことを総理もおっしゃっているだけでございます。
これはきわめてやはり重大な問題だと思うんですね。なぜなら、昭和三十三年十月三十日の衆議院予算委員会で、当時の岸首相は、憲法上日本の防衛の義務は日本領土内に限られていると、そう答弁した。グアムを含めた西太平洋は防衛の範囲に入らない、こうはっきり昭和三十三年に岸総理は答弁した。いいですか。あなたは、岸総理が防衛の範囲に入らないと、憲法上、その西太平洋を日本の庭先として守るということをアメリカに約束されてきたわけです。
 いまこのナショナル・プレスクラブでの記者会見のことをあなたは述べられたので、ここに外務省発表の私は文書を持ってきた。あなたはこう述べている。アメリカは「第七艦隊をインド洋、ペルシャ湾方面に移動し、同地域の安全の確保にあたっている。その際、日本の周辺海域が留守になる。これは、やむを得ないが、少なくとも日本の庭先である周辺の海域を自分で守るのは当然のこと」だと。アメリカが留守になるところを周辺海域を守ろうというわけでしょう。これは海域分担じゃありませんか。アメリカが留守になったところを守ると。塩田さん、どうですか、これはやはり海域分担ということになるでしょう。
これは私が五月に訪米いたしました際に、ナショナル・プレスクラブでの講演、それに対する聴衆からの質問に対して、政府が国会でしばしば御答弁申し上げておりますようなものでございまして、わが国周辺数百海里、航路帯で考えた場合には一千海里程度と、これは航路帯で考える場合におきましても、わが国の船舶を守るというだけでございます。よその国の船舶を守るというようなものではございません。わが国ははっきり集団自衛権というのは私は憲法上疑義があるとこう考えておりますから、あくまで航路帯、シーレーンにつきましては、わが国の船舶、それは一千海里程度を守っていこう、また海上自衛隊もそれ以上の能力はなかなか持てない、大変な規模のものになろうかと思いますから、そのように考えておるわけでありまして、これは予算委員会でも、安保特別委員会でも、国会の論議の中で常に政府が申し上げておる点でございまして、それをナショナル・プレスクラブの講演で、私が質問に答えて申し上げたと、こういうことでございます。
私はここで立法論を闘わそうと思わないわけですけれども、国民の率直な印象からすれば、住宅融資だけは検査院の検査の対象になる。これは特利だ。しかしたくさんほかにも特利はあるわけですね。なぜ一部だけが検査の対象になって、他は法律上検査の対象にならないのか、これは素朴な私は国民の疑問だと思います。こういう点も私は院法改正をしなければならぬという一つの根拠といいますか、前提にあるんではないか、こう思うんです。この点は私の指摘にとどめておきたいと思います。
 そこで、過般の三月二十五日の決算理事懇の際一番問題になりましたのは、特に大蔵省が強く主張しましたのは、いわゆる公権限が民間経済にどこまで踏み込むべきか、そのことに対して公権力の介入が行われることは好ましいことではないというのが、一言で言えば大蔵省の姿勢であり、他の官庁は非常に検査院の院法改正法案要綱に対して理解を示す態度であったというのが当日の実態だろう、こう思うんです。
 そこで、検査を行う場合、民間経済にどこまで踏み込むべきか、そのことに対する判断基準と、権限行使の制約というものは、当然立法技術としてこれは明確にしなければならぬと思うんですが、その基本的なお考えはいかがでしょう。