自由民主党の最高議決機関におきまして決定を見たわけでございます。見ました以上、当然交通部の責任者といたしましてその旨を大臣にも報告を申し上げ、このような方向で進まなければ相なりません。これは当然のことであります。
 それと同時に、御案内のような議院内閣制のもとにおける今日の政治運営でございますから、与党である自由民主党が最高の党議決定をいたしておるという事実にかんがみまして、政府も、この点内閣といたしまして正式な決定をしないけれども、またその点について閣議で協議などはないわけでございますけれども、与党がこのような重大な問題を決定をしてまいりましたという重みについては、総理以下十二分に体得をいたしておるものと思うわけであります。
そうしますと、これからこの小委員会の結論八項目について質問しようと思いますが、言うならばこの交通部会なり小委員会の結論であって、自民党としてはあるいは閣僚としては、この内容について責任は持てないと、こう言わざるを得ないのですか。
当然、小柳先生のところの社会党で衆議院あるいは参議院に法案を提案される手続と同じことをやるのでありまして、わが党が新規法案あるいは改正案を出すときの手続は余り各党と違いはないと思いますけれども、したがいまして閣議の了承とか閣議にかけるというようなことはいたしておりません。
総務会の決定は経たと、御承認は得られたようでありますが、この内容について、当然きょう出ておりまする改正法案というのは、この第五項目に「新幹線鉄道が当該地方の開発発展及び住民の生活の向上に果たす役割の重要性にかんがみ建設費の一部を地元で負担する必要がある。その実現のためには、全国新幹線鉄道整備法あるいは、地方財政再建促進特別措置法の改正を、この通常国会において行うことが必要である。」と明記してありますが、この点も総務会なりで当然御決定になっておるものと思う。その御決定によってこの法案の改正が出てまいっている。この法案の改正を出されるときは、たとえばその改正の要綱なりあるいは法案というのは閣議では決定されるのですか、その点を少し説明願います。
質問をさしていただきますが、私は資料を持っていますし、質問通告してないのに細かい問題を質問してもなかなか的確な答弁も御無理の点もあろうかと思いますけれども、主に自民党関係のもの、及びいま政府の持っておられる自民党の交通のベテランの先生方のこれからの国鉄再建なり国鉄経営に対する基本的な考え方、そういうものをお伺いしたいと思います。
 まず初めに、私ここに昨年の十二月十九日に自由民主党国鉄基本問題調査会整備新幹線財源検討小委員会及び同自民党の交通部会の報告なるものを持っています。「整備五新幹線については、」云云という書き出しで、「当小委員会としては、そのような状況をふまえ、慎重審議の結果、以下の結論に達した。」八つの項目が報告としてここにプリントされておりますが、この報告なるものは自由民主党の中においてはどういう扱いになっておるのか。提出の手続から、これが機関でお諮りになるでありましょうが、これが機関にどういう諮り方をされて、そしてそれが日本の行政の上にどういうふうにプッシュされてまいるのか。その手続なり、今日までこの八項目が、自民党内及び政府に対してＰＲされていると思いまするが、その経過なりいきさつについてお話を願いたいと思います。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
環境影響評価につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、いま作業途中でございます。これができ上がりました段階で影響評価書として大臣に提出することになっておりますので、いまの段階で途中計画として出せる状況にございませんので、ちょっと御了承をいただきたいと思います。
私はそのように答弁したことをよく覚えております。比喩としてそういうことを申し上げました。率直に言いましてこの財源問題は数年かかったわけでございます。かかりましたけれども、先ほど来の御質問に出ておりますように、国の財政事情、地方公共団体の財政事情等を勘案しますとなかなかいい案は出ません。そういうときにあらゆる方法、手段を考えるのが政治家としての務めであろうと思いましてやったわけでありまして、ある過程において先ほど来御指摘になりましたような数字等を出したことはございますが、比喩として申し上げたわけでございますので、ふざけておるとか何とかということではございませんので、あくまでも国土の均衡ある発展と地域住民の皆さん方の熱烈な御要望におこたえするための政治家としての責任の一端を果たそうという気持ちで改正案を出したわけでございますから、ふざけたとか何とかということではございませんことを御理解いただきたいと思います。
先生の御質問の中で、税制措置がよその国ではどう具体的に進んでいるかということを申されまして、ちょっと早口で答えますが、アメリカでは日本で言われているキャピタルゲインなどは税率が非常に軽減されまして、今度は、いまあるのでございますが、恐らく大幅な軽減措置がとられております。それから、日本で行われている有価証券取引税、これは日本では万分の五十五でありますけれども、これはアメリカではことしじゅうにニューヨーク州の取引税が廃止されることになっております。ニューヨーク州の取引税が廃止されますと、恐らくアメリカでは取引税が零になります。いま御承知のとおり、日本の税収の約一％ぐらいを取引税の割合が占めております。こういう例は過去ないのでありまして、恐らくこれは欧米に比べて七、八倍、恐らくことしは十倍ぐらいになっていくと思います。その他の資本市場は、余り好ましくないが、長期的な投資はなかなかそれでできなくなるというのが現状でございます。したがって、どうしても間接金融というものが――これも間接金融は民間の金融機関がだんだんと預金が食われてくる。やっぱり財投という形で、だんだんこのまま延長しますと、十年、十五年先には日本の金融は財投が間接金融の中心になり、銀行であるとか証券というのは補完的な金融機関になるおそれがあります。恐らく日本の経済は八四、五年以降は実は見通しがつかない。うっかりすると、その辺になってきて、民間の金融機関は資本市場から制約を受けて、官業の制約を受ける時期が来るかもしれないという心配をしているのが現状です、しかし、それはちょっと少し早く心配し過ぎると思います。現状としては、まずは非常に順調にいくと思います。