今仰せのような方向で私ども鋭意検討を続けてまいっております。
 昨年、その点につきましては、一部否認を含む否認事件あるいは法定刑に死刑が定められているような重大事件につきましては、原則として全額の謄写料を支払う、それからその他の事件につきましても、訴訟準備のために特に必要と認められる場合にはこれを支払う、こういう取り扱いをいたしますよう全国の裁判所にお願いしたところでございますが、今後とも協議会等の機会をとらえまして、訴訟準備のために本当に必要であり、かつ支給基準の範囲内では賄い切れないような費用につきましては、それを弁護人の負担にとどめることのないよう、報酬支給決定の一層適正妥当な運用を期してまいりたいと思っております。
時間がありませんのでもう一つ伺いたいのは、謄写料の関係です。
 大阪地裁等では、必要な裁判記録の謄写は、事前に裁判所の承諾を得るような形もとりながら、裁判所が承諾する部分については謄写料が出ている、こういうようなシステムが慣行としてあるんです。全国的に見ても、必要な弁護の資料として謄写というのは、私も経験がありますが、非常に大事な内容を持ちまして、しかも多額にかかりますから、だから事件の十分な弁護のための謄写料についても、裁判所としては弁護士から、必要な範囲で謄写したいという要求があった場合は積極的に謄写料は出すという方向で一層検討を進めてほしいんですが、どうですか。
どっちにしても、国選弁護を担当した皆さんが必要と思われる調査、被告人面会、事実調査、証人との関係等も含めて、その趣旨と、それから使った日時、場所、一切をきちっと書いて請求をするということにして、今はシステム化されていないけれども、報酬判断の際に裁判所は十分それを考慮するということについては御異存はないわけですね。
先ほどの私の答弁若干舌足らずだったかもしれませんが、行ってもいないのに請求されるような弁護人がいるという前提ではございませんで、ただし、やはり事件事件において必要に応じて遠隔地に行って準備をするということでございますので、仮に例えば私選弁護人の場合であってもそこまではやらないような、何回も行ったりするとなると、これを国費で報酬の中に含めて賄うことが果たして妥当であるか否かという必要性の点で絞って判断をする、こういうことを申し上げたつもりでございます。
 それから、今委員が御指摘のところ、御趣旨はよくわかるわけでございまして、私どももその実務においてこの辺のところに、何というか、弁護人が真に必要な費用を支払った場合に、それを報酬の中で十分見込んで払っていくという、それにはどうしたらいいか。それにはシステムの上でもどういうふうに考えていったらいいか、そのあたりについては今後ともよく検討をしてまいりたいと思いますが、さらに交通費そのものを別途支払うことはどうかということになりますと、御承知のように法律上、先ほどおっしゃったように、旅費、日当、宿泊料及び報酬を支給するということでその支給の項目が法律で定まっておるものでございますので……
局長ね、あいまいにごまかすようなシステムはよくないというんですよ。遠隔地というけれども、その遠隔地の範囲がまず概念的にも実際的にも全くの裁量判断でしょう、決まっていないでしょう。だから、タクシーで片道千五百円、往復で三千円だって、これ遠隔地といえば遠隔地ですよ。ですから、交通費で実際に支払ったかどうかわからないというようなことを言うならば、これはまさに弁護士と裁判所との信頼関係にかかわる問題ですよ。ですから、それは請求して、その請求について検討すればいいわけですからね。また、弁護士が行ってもいないのに調査に行ったということで旅費を請求するなんということを頭から考えること自体が、私はやっぱりそれはもってのほかだと思いますよ。
 だから、そういう意味で、交通費は必要な弁護活動で実際に行っているんだから、報酬とは別途にそれ自体きちっと実費請求ができるという、それを保障していくシステム的な検討というものを今後私はやっぱりきちっとしていくことが、これは国選弁護の一つの問題を解決する上で必要だ、こう思いますね。この点について今すぐではなくても検討を要する課題として裁判所は研究する必要があると私は思いますが、どうお考えですか。
実際の運用面で申しますと、例えば国選弁護人が遠隔地に行った場合にこれこれの費用が要ったというようなことを資料として報酬の請求において出していただけば、当然裁判所の方はそれを相当分勘案して報酬の決定をすることになりますが、ただ足代としてかかった分全部について仮に例えば領収書等で請求されても、それにつきましてはその訴訟の準備のために果たして本当に必要であったか否か、そのあたりのところはやはり必要性について十分判断した上でそれなりの相当額について報酬に含めて払う、こういうことになるわけです。それが実際の現在のあり方であります。
商品ファンドの現状及び今後の見通しについてはどうかという鈴木先生の御質問だと思うわけでございますが、先生御存じのように、近年、国民の金融資産の増加、資産運用における収益性指向の増大、それからブラックマンデー以降の商品投資の急増等を背景に商品に対する投資需要は全体的に急速に拡大しているところでございます。さっきも御説明があったかと思いますが、商品先物取引における運用に関するファンドの場合、昨年の秋から販売が開始されたわけでございますけれども、販売総額が既に一千億を超えているという状況にもございます。
 それから、商品ファンドの今後の見通しについては、我が国においては、証券に対する投資が一段落していること、それから商品投資ニーズが大幅に高まっていること等から、当面は成長が持続するものというふうに思われます。それから、現在米国では商品ファンドについては、先生百二十億ドルというお話がございましたけれども、一兆五千億円程度の販売が行われています。我が国におきましては、商品取引所の制度の整備状況あるいは今後の金融状況の推移等にもよりますが、現在の販売状況が続けば、商品先物を運用対象とするファンドの販売額は、今千億ぐらいでございますけれども、二、三年たてば五千億程度になるのではないかと思われております。なおまた、映画、原油等で運用を行うファンドをあわせると、商品ファンド全体の販売額はさらに増加されることが見込まれるのではないか、こういうふうに商品ファンドの現状及び今後の見通しにつきましては総括的に考えられているところでございます。