実は時間がありませんから、本来ですともう少しお聞きをして、情報基本法を制定するに当たって、郵政省が指導的に電気通信関係を含めて推進役になってもらいたいと思っておりましたから、またこれで逓信委員会で発言するのは終わりということはありませんので残します。特に大臣には情報基本法の制定といいますか、電気通信の高度化に伴ってのプライバシー保護のための一段の御研究を賜って準備をしてもらいたい、御答弁をしてもらうと時間がありませんで、四十四分で終わりということですから。
 そこで、一間だけ言っておきたいことがあります。これは、せんだってＮＨＫの六十年度予算が終わったんですが、昭和五十九年度収支予算審議の際にも私ただしたんですが、業務体制の見直しの一環として地方局体制について業務、要員の集約、再編成が行われましたけれども、このことはローカル放送の充実に直結するものであり、重点的に放送局のパワーアップを図っていきたいとのことでありました。本年度においても要員削減二百名を伴う効率化の施策が進められるとのことになっていますが、昨年私が指摘した点について十分にその趣旨が生かされているのかどうかお聞きしたいと思います。
 去る一月二十八日、長野県下で起きた日本福祉大学学生の遭難事故報道の際、ＮＨＫの取材がおくれたことについて一部の週刊誌で話題になっておりました。緊急体制の整備と関連して、昭和五十九年度から甲信越三局、近畿、中部管内の八局については技術一名、放送一名の宿直体制に縮減されたということでありますが、当面の取材におくれをとったというのは効率配置に大きな原因があるのではないかと思いますが、そのようなことについての克服策についてお聞きをしたい。
民間における個人データの保護対策につきましては、今お話ありました昨年十二月二十九日の「行政改革の推進に関する当面の実施方針について」という閣議決定におきまして、それぞれの関係省庁において検討を進めるということになっております。当省といたしましても、民間部門に保有する個人データの保護についてそのデータの内容、規模、その処理方法が多種多様であることにもかんがみまして、その実態を十分踏まえながら今後検討を進め、適時適切に対処していく所存でございます。
総務庁では、行政機関の保有するデータについてのお話があったんですが、それでは民間企業として保有するデータについてのプライバシーをどういうように通産省ランクで守られるかお聞きします。
果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提案いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容を若干補足させていただきます。
 第一に、果樹農業振興基本方針及び果樹農業振興計画の内容の整備についてであります。
 農林水産大臣が定める果樹農業振興基本方針におきましては、果実の需要の動向を踏まえて果樹農業を適切な方向へ誘導するため、新たに果樹農業の振興に関する基本的な事項を定めることとするとともに、現行の生産の拡大に着目した植栽の目標にかえて。栽培面積の目標を定めることとし、果実の生産総量を適切に誘導していくこととしております。
 また、都道府県知事が定める果樹農業振興計画におきましても、果樹農業振興基本方針に準じた改正を行うこととしております。
 第二に、果樹園経営計画制度の改善についてであります。
 現行の果樹園経営計画制度は、共同して果樹の栽培を行おうとする農業者集団が作成することとなっておりますが、果実生産の拡大等の所期の目的を達成したため、都道府県知事に対する計画の認定請求も昭和五十一年三月三十一日をもって終了しております。
 この計画制度につきまして、果樹産地の中核的担い手の育成を図る観点から改善を図ることとし、計画の作成主体を個別果樹農業者に改めるとともに、都道府県知事に対する認定請求期限を廃止することとしております。
 なお、果樹農業振興計画の内容等に照らし適当である旨の都道府県知事の認定を受けた場合には、農林漁業金融公庫等から計画を実施するために必要な資金の融通を受けることができることとしております。
 第三に、果実の生産及び出荷の安定を図るための措置についてであります。
 農林水産大臣は、需給が著しく均衡を失し、その状態を改善するために相当の期間を必要とすると見込まれる特定の果実について、需要及び生産の動向から見て特に必要な年に、当該果実の生産及び出荷の安定を図るための指針を定めることとしております。
 また、農林水産大臣は、特定果実の安定的な生産及び出荷の促進並びにその果実製品の保管に関する事業を行うことその他の果実の生産及び出荷の安定に関する業務を適正かつ確実に実施できると認められる民法法人を、その申請により、全国に一を限り、指定することができることとしております。
 この場合、農林水産大臣は、その指定を受けた法人の業務が適正かつ確実に実施されることを確保するため、その指定を受けた法人に対し、業務実施規程及び事業計画の承認、業務の改善命令等必要な行政上の監督を行うことができることとしております。
 さらに、農林水産大臣または都道府県知事は、特定果実についての指針が公表されている場合において、当該果実の生産者、出荷者等による生産または出荷が、農林水産大臣の指定を受けた法人等の行う業務の円滑な実施に著しく支障を及ぼしていると認めるときは、その生産者、出荷者等に対し、その業務の実施に協力するよう必要な勧告をすることができることとしております。
 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上をもちまして、果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。