お答えいたします。
 近年、地価という問題は全国的には安定しているわけでございますけれども、仰せのとおり、東京の都心部、商業地等の一部の地域におきまして大変な地価の高騰があっておるわけでございます。
 このために、実は先般東京都知事とも十分に連携をとりまして、事務所用地等の供給の促進を図りながら投機的な土地取引の抑制等の総合的な対策を講じまして都心の地価の安定に万全を期する、こういうことを図っている次第でございます。
私は、長官にお尋ねしたいのですけれども、供給対策をやる、それから投機的な取引を今局長の言うように規制をするといっても、いずれもダミーを野放しにしておいてはうまくいかないのです。しかも、今申し上げましたように、これは東京都心で広く行われているもののごくごく一部分を私はちょっときょうは取り上げたというだけにすぎないのですけれども、やはりダミーの取り締まりを含めて厳しい規制でないとえらいことになってしまうのではないかというように思うのですね。局長から答弁もありましたけれども、重ねてひとつ長官からお答えをいただきたいと思うのです。
現在の東京都心都等におきます地価の高騰に対しまして、我々といたしましてもかねてから検討してまいったわけでございますが、特に東京都ともこの点につきましては相談をしながら検討を進めておりまして、当面、基本的には、先ほど申し上げましたような原因から考えまして、旺盛な事務所需要に対応するための事務所用地の供給に努めるわけでございますが、それとあわせまして投機的取引を抑制するためにまず行いますことは、国土法のさらに一層的確な運用に努める、こういうことでございます。そのためのいろいろな通達等も最近、徹底を図るために出しております。
 さらに、投機的取引あるいは不適正な取引を抑制する一つの方策といたしまして、条例によって小規模の土地取引を届け出する制度を創設するという方向で、現在東京都では東京都土地取引適正化検討委員会というものを設けまして、現在具体的な内容について検討を進めているわけでございます。
 こういった方法と、さらに特定の、地価高騰の著しい地域におきまして詳細な土地取引の状況を調査するということもあわせて行いまして、こういったいろいろな施策を交えて、不適正な取引が防止されるように努力する考えでございます。
登記簿謄本をとってみましても、売買を業とするということが明記されておるわけでありまして、私はこれは非常に重大だと思うのですね。三千七百二十七平方メートルといいますと千坪を超えるわけですね。この辺、一説によりますと、坪四千万で取引されているという説もあるわけでして、そうなりますと四百億円なんですね。その三分の一近いものをこの無免許の泉門ビルディングがやっているということになってくると、私は非常にこれは重大だと思うのです。ここで私は非常に大事だと思いますのは、厳重に、ダミーを含めて投機を取り締まるということが必要なんじゃないかという気がするのですね。
 その点で国土庁に、どういうふうにこれをされるのか、地価の高騰を抑えなきゃならないのですけれどもどうするのかという点を伺いたいのです。
単に、自分で建てるビルの用地を取得するというようなことでありますれば宅地建物取引業には該当しないと思いますけれども、土地を買ってそれを他に売るということを業として行う場合には免許が必要でございます。
ダミーは何も泉門ビルディング株式会社だけではないのです。これも資料に書いておきましたけれども、泉虎門ビルディング株式会社、泉園株式会社、泉新株式会社、こういうダミー、いずれも免許を持たないものが土地の買いあさりをやっているということであります。これは宅建業法の違反になるのではないかと思うのですけれども、この点もお尋ねしたいと思うのです。
今、局長が挙げられた理由のほかに、例えば国公有地の払い下げが地価の暴騰の原因をなしているという場合も見失ってはならないと思うのですね。また、金融資本が、非常にだぶついている資金を不動産に投資するということも最近極めて顕著になってきているという点も見失ってはならない問題ではないかというふうに思うのです。一兆五千億の不動産投資のうち生命保険会社だけで三千二百七十億という数字があるところを見ましても、やはりこういう点を見失ってはいかぬと思うわけであります。
 同時に、都心部のこの地価の高騰は、狂騰と言ってもいいと先ほど申しましたけれども、これにはやはり大手デベロッパーの土地の買い占め、投機があるという点が非常に重要だと思うわけであります。
 私ども共産党は、都心五区についてこの状況をいろいろと調査いたしました。委員長にお願いなのですが、資料の配布をお許しいただきたいと思います。
一応今の答弁をしかと承っておきますが、しかし、言葉の上でどう言われましょうとも、全体の我が国の政治の趨勢というようなものを私は肌で感じ取っておりますから、それを必ずしも信用いたしません。
 そこで軍事技術、あるいは武器技術と言ってもよいと思いますけれども、研究の実情について、この法案と深くかかわりがございますから、この際数点確かめておきたいと思います。
 ここで私は、大上段に構えて憲法上の我が国の持てる戦力の問題等々をやるつもりはありません。そういう時間的余裕もありません。また、ここは科学技術委員会ですから。ただ、こういうふうにこれまで防衛庁は答弁をしてきております。あるいは総理が答弁をしたり、あるいは法制局長官が答弁したりしておりますが、大体軌を一にしております。どう答弁しておるかといいますと、日本の防衛力として、憲法上持てるかどうかは別として、核戦力あるいは核兵器等は一切保持しない、それからもう一点は、日本の持つ戦力というのは専ら自衛のための必要最小限度の戦力しか保持しない、他国に侵略的な脅威を与えるような戦力、武器は保持をしない、一貫してそういう態度をとってきております。このことは、例えばそのような他国に脅威を与えるような武器あるいは戦力、そういうものについては技術研究も行わない、当然そういうことだと思うのですけれども、その点、改めて御答弁をいただきたいと思います。