委員の構成については、支払い側、診療側、公益の三者構成で、現在二十名で組織することとなっています。そして、公益委員については両院の同意が必要となっておりますので、現在この構成を変えようとは厚生省は思っておりません。
 しかしながら、審議内容の公開については、協議会とも相談しながら、国民に適切な情報を提供すべく努力していきたい、そう思っております。
中医協に関してもう一点申し上げたいと思いますが、それは中医協のメンバー構成の話であります。
 これはかなり長い歴史のある話であるということは私も承知をしております。昭和三十六年の保険医総辞退以来の一連の経緯によって、現在のような構成になっている。つまり、三十八年以前は、保険者が六人、被保険者、事業者で六人、診療側が六人、そして公益代表六人、合計二十四名の構成でありました。それが三十八年の改定以降は、保険者、被保険者、事業者全体ひっくるめて八人、そして診療側が八人、公益代表が四人ということになっております。
 私は、この中医協というのは、別に診療側とそして保険者、被保険者がみずからの利害を調整する場だとは思っておりません。もちろん診療報酬の点数を決める場でありますけれども、その中には税金が入っています。大量の税金が投入されている。だから、当事者間で決めていい問題じゃないはずであります。そういう意味で、議論の公開とあわせて、この構成メンバーのあり方についても再検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
望ましいのは事実でありますが、ぜひこの点について御配慮いただいて、具体的な措置をとっていただきたい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
 時間が非常に限られておりますので、きのうちょっといろいろ議論になったことについて、少し確認をしたいと思います。
 一つは、診療報酬制度の中の中医協の話であります。
 これはたしか新井委員だったと思いますが、昨日、中医協の議論を公開すべし、こういう議論を展開されました。それに対して小泉大臣は、自由市場経済の中で医療は統制経済だ、国民に適切な情報を提供するというのは必要だと思う、私は、どのような適切な情報を国民に与えるべきか、積極的に取り組んでいきたいと思う、こういうふうに言われました。
 私も聞いているときには、小泉大臣、非常に歯切れよくおっしゃるものですから、かなり前向きなことを言われたなと思うのですが、改めて読んでみると、かなり抽象論であります。
 そこで、もう一度この点について確認したいと思うのですが、中医協の議事録の全面公開について、厚生大臣として御努力いただけるでしょうか。
それから、この関連でもう一つ申し上げたいと思うのですが、先ほどの日清医療食品、この制度の恩恵といいますか、九〇％の独占状態というものを生かして、平成二年には売上高が二百九十四億円、税引き利益が三・六億円、それが四年後の平成六年には売上高が六百六億円、税引き利益が十六億円、つまり、わずか五年間の間に売上高が二・一倍、利益が四・四倍ということになりました。まさしくこれは、この医療用食品の加算制度によって独占的利益を得たためにこれだけの利益が得られた、そういうふうに考えられるわけであります。
 そこで、実はこの会社は医療食の給食分野においても大手であります。私どもが入手した一九九四年の時点においてすら、千を超える病院に対して給食業者として医療食を入れております。あるいは、全国の老人ホームにもこの会社は入れている。結局、この会社、日清医療食品は、医療用食品を独占していた。だから、その利点を生かして、みずから調理してそれを給食として出すということが商売としてやりやすかった。それを生かしながら、今日のこの状態を築いたわけであります。
 私は、これだけの独禁法違反をした企業が、医療用食品はなくなったとはいえ、その隣接分野である給食の分野で大手として事業活動をしている、そのことはやはり納得いかないものがある。ぜひ厚生省におかれては、この会社がこれ以上にさらに事業活動を急速に伸ばさないように、むしろその過程で多くの企業が、この給食分野で商売のチャンスを逸しているわけでありますから、この分野での競争が適正に行われるために、ひとつ厚生大臣、何らかの措置をとっていただけませんでしょうか。
的確に把握して審議の材料にしていただくということですので、そのようにお願いしたいと思います。
 私は法律学者でもない人間でございますけれども、私の意見を若干言わせていただきますと、やはり米ソの壁がなくなったといいますか、体制の壁がなくなったことによりましてグローバリゼーションが非常に進む、こういう中で労働時間法制の国際秩序と国内秩序とのすり合わせ方というのが変わってきているんじゃないかというのが私の実感でございます。
 どういうことかといいますと、ＥＵ加盟国の中だってまだ四十八時間の国はある、それから四十時間の国もある、両方あるわけです。そうした場合の一日当たりの時間外労働の上限制限を決めている決め方を見ますと、四十八時間の国は一日二時間とか、それから四十時間に短縮した国は一日四時間とか、逆に上限制限の方は緩やかになるということでございます。
 上限制限の規制につきましても、フランス、ドイツなんかの場合は、ＥＵ指令のもとでの国内法制をさらに細かく決めた上で、むしろその適用除外は労使の協約による、労使が当事者責任においてその規制を自由にする、あるいはその場合は監督官庁の許可を求めるというところにチェックを置く、こんなやり方があるわけでございます。
 ぜひ、素人論議でございますけれども、このような問題意識を持つ人間もいるということを審議の場でも御紹介いただければありがたいと思います。
 さて、六間日でございます。
 以降、何点かにつきましては公務員部門のお話に移らせていただきたいと思います。人事院にお聞きします。
 今回の均等法改正、基準法改正への対応についてでございますが、人事院は公務員部門の法制整備をどのように行われるのでしょうか。特に、新たに導入されることになりますセクシュアルハラスメントでございますが、この点についてはどう対応なさるのか、質問いたします。