今の説明によりますと、現在の金利水準からいけば相当高利の利回りになっておるというわけでございますけれども、将来、低金利時代がすぐに高金利に移行するというめども立ちませんし、そういたしますと二、三年先には現在の高利回りのものをはたいてしまう。もっと安い証券等に買いかえていくという事態が来ると思います。それからまた、金利自由化もいよいよ目前に迫ってきているわけでございますけれども、そういう中で非常に財政基盤が弱くなっていくんじゃないかという心配がありますし、それからもう一つは、そういう中で高利の外債へ投資先を移行していくんじゃないかという危険も感じられるわけでございますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
農林年金の積立金の運用の概要を申し上げますと、これは六十一年度末、六十二年の三月三十一日現在で調べた数字でございますが、運用総額が約一兆一千七百一億円でございます。
 その運用の内訳といたしましては、有価証券に運用しているものが八一・七％、額では九千五百六十億円でございます。それから、その次に多いのが信託でございまして、これが三・八％、四百四十一億円でございます。それから証券投資信託が
一・五％、百七十八億円。それから不動産に〇・二％、十八億円。その他組合員への還元融資等に一〇・一％、千百八十四億円。それから団体貸付金が〇・四％、四十四億円。残りの二・四％が預貯金として運用されているということでございます。
 その結果の運用利回りについて申し上げますと、有価証券、これは全体の八一％が有価証券に回っているわけでございますが、平均運用利回りは七・九％。それから信託が七・三％。証券投資信託が七・一％。組合員に対する還元融資等が五・五％になっておるわけでございまして、これらを平均いたしますと七・四％の平均利回りになっているわけでございます。
ぜひともそういう方向で、早急に対処していただきたいと思います。
 この農林年金がつくられた趣旨からいたしましても、ここで働く人たちの生活の安定ということは非常に重要なわけでございますし、また後にも質問いたしますけれども、この農林年金の基盤というものがそう安定しているとは言えないということもありますので、そういう点を今おっしゃいましたように一段と努力をしてもらいたいというふうに思うわけでございます。
 それから次に、共済組合の余裕金あるいは積立金の運用の現状でございますけれども、資料を見ますと、六十二年度末で有価証券に八一・七％、運用益というものが六十一年度で八百二十七億円というふうになっておりまして、有価証券に投資をして相当運用益を上げているわけで、この運用益が非常に重要な収益となっていることは否定できないというふうに思います。恐らくこれは八％とか八・五％というふうな、少なくとも七％以上の高利の利回りの国債などを中心として運用しておられるというふうに思うんですけれども、その運用の内容についてまずお尋ねしたいと思います。
昭和五十七年度から六十年度までに農林年金が国庫から受けるべき国庫補助額のうち、四分の一部分につきまして行革関連特例法に基づきまして国庫補助の減額の措置が講ぜられたわけでございます。その縮減額は、利息部分も含めまして三百億円弱になっているわけでございますが、それの農林年金への支払い、返還の問題についての御質問でございますが、この返還については行革関連特例法の第七条の第二項に規定されておりまして、農林年金の財政の安定が損なわれることのないよう特例適用の期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ適切な措置を講ずることという規定が置かれておりまして、これに基づいて、適切に国庫補助の縮減額部分が農林年金に対し返還されるべきものというふうに理解をいたしております。
 具体的な返還の時期をいつにするか及び方法をどうするかにつきましては、政府といたしましては、現在六十五年度を目標年次といたしまして、特例公債依存体質からの脱却に取り組んでいる、いわゆる財政再建を推進している最中ではございますが、国庫補助金が農林年金財政にとって不可欠な位置づけになっていることは否定できないわけでございまして、農林年金の財政の安定の見地からこの返還は極めて重要な課題であるというふうに私どもは受けとめておりまして、縮減された元利相当分について早急に補てんされるよう財政当局と折衝してまいる考えでございます。
この昭和五十年度というものに安恒さんが焦点を合わせられた。それで五十年というのはどういう年であったかなということも私考えてみますと、公債発行に踏み切りましたのは四十年度補正予算でございます。だから、三十九年までは、言ってみればオリンピックの年までは公債は発行されていなかった。それから、いわゆる特例公債を発行したのがまさに五十年でございますから、そうすると、四十年の場合はまだ率直に申しまして三十九年にＯＥＣＤ等に加盟しましたものの、先進国という範疇に国際的にどれだけ認められておったかということになると幾ばくか疑問も残る。
 そうすると、五十年というものはまさに近代国家として先進国の仲間入りを果たした後であるが、しかし財政的にはついに特例公債に踏み切らざるを得なかったということ。そうなれば当然のこと、税の問題というのがまた非常に大きくクローズアップしてきた時期である。少し長くなりましたが、五十年というものを分析してみると、そんなことが言えるのかなというふうに思います。
 そこで税制の抜本改革に当たりまして、所得、消費、資産等に対する課税の比率として特定の数値を念頭に置いているわけではまずございません。この点につきましては各種の課税ベースのあり方に対する議論を深める結果、所得、消費、資産等の課税ベースの組合わせも決まってくるものでありまして、税制調査会において精力的に御審議いただいておる段階では、具体的な数値を示すことは困難だということは、また重ねて言わざるを得ないのではなかろうかと思います。