お答えいたします。
 確かに、先生御指摘のとおり、失業者が多数おられるところを一概に人口比で決めるのは問題があるというふうに思いますが、しかしこれはそれぞれの考え方でございまして、行政の効率化、それから現在求められております簡素化の面からいいますと、全体的にはやはり公共職業安定所の数を減らしながら、そして効率化を図っていくということが求められているのが一つの観点でございまして、そういうところから見てまいりますと、確かに人口比だけで行っているわけではございませんが、この北九州市の五所の場合につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、それぞれの近接距離その他から見まして、戸畑公共職業安定所を縮小することが一番適当ではないかというふうに見たわけでございます。
 以上のような観点から、従来はその廃止が論議されたわけでございますけれども、地域住民サービスの面を考慮いたしまして分室として存続させるということにしたものでございまして、特に管理部門等を小倉本所へ統合いたしたいというふうに思っておりますが、業務の取扱範囲の再編成等につきましては十分に検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
確かに人口も減っておるわけですけれども、労働者の失業率はふえておる。でありますから、職業安定所の任務の面からいうと降格する必要はない。むしろ、人口比で物を考えるというのは労働行政としては一体いかがなものか、私はこういうふうに考えるわけです。
 北九州は、合併をいたしましてから今日まで、残念ながら人口はむしろ減っておる。その中で殊に戸畑は、昭和三十八年二月に合併いたしましたときには十一万三千六百九人いたのですが、五十九年の十月には七万七千二百四十八人、さらに今日はそれよりもずっと下がっておるということであります。
 殊に一番大きい問題は、八幡製鉄がその合併当時は四万三千いましたのが、今日一万三千である。そして御存じのように、近く第三技術研究所と設備技術本部千二百名。いわば頭脳集団が君津に行く。こういうことで大変不安を持っている。殊に一番影響を受けているのは戸畑である。でありますから、逆に職業安定所の機能からいいますと、人数は少ないけれども密度としては非常にサービスの濃い密度を要求される安定所である。そういうところにただ人口比で行革をやられるというのは不当ではないかと私は思うのですね。行き届いたサービスというのが職安の任務ではないか、こういうように思いますが、どういうようにお考えですか。
お答えいたします。
 臨調以後、行革の一環としまして公業職業安定所の縮小、統廃合が求められていたわけでございますが、労働省といたしましては、スクラップだけではなくて、新たな観点から必要なところにはビルドも行うということで検討を進めていたところでございます。
 今般、戸畑の公共職業安定所を小倉公共職業安定所の戸畑分室とすることといたしましたのは、北九州市には、これはもう先生よく御存じのとおりでございますが、戸畑所のほかに若松所、八幡所、小倉所及び門司所と、計五所が設置されておりまして、全国的に見ましても労働市場圏の規模に比べて安定所数が著しく多いこと、それから昭和五十六年九月に行政管理庁の勧告を受けたわけでございますが、この北九州市の五所について再編することを求められていること、それから戸畑所はこれら五所の中で比較しますと業務量が少なく、小倉、八幡、若松、三所のいずれの安定所にも大体所要時間二十五分くらいで近接していることなどから、戸畑の公共職業安定所を分室とするということを計画いたしたわけでございます。
まず、本承認案件から質問をいたしたいと思います。
 戸畑公共職業安定所が分室に降格する理由はどういう理由であるか。この点は、北九州市議会からも存続を求める意見書が出ておるわけであります。一体どういうようにお考えであるか、まずお聞かせを願いたい。
次に、内閣提出、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。多賀谷眞稔君。
お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林労働大臣。
要するに私の指摘するのは、経費の補てんについて六十一年度は影響額の二分の一に達しない、六十年度以下の割合にとどまっている、だから後退している、こういうふうに理解するわけですが、これはいいですね。
 二つ目は、地方財政の硬直化という問題でお尋ねしたいわけであります。
 今回の財源不足は形式的には補てんをされております。その財源構成も、増税による地方税あるいは交付税の特例加算、つまり一般財源二千四百億円で、比率は二〇・五％、建設地方債が九千三百億円で七九・五％。六十年度の一般財源、交付税特例加算が一千億、一七・二％、建設地方債が四千八百億で八二・八％、これより若干改善されておると言えますね。しかし、建設地方債は九千三百億円で、六十年度の四千八百億円の二倍に近いわけであります。これは公債費の増加となって今後の地方財政構造の硬直化を一層進行させ、圧迫を加えるのではないか、こういうふうに思うわけであります。
    〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕
 連合審査においていろいろ指摘があったわけでありますが、既に昭和五十八年度決算は、公債費の負担比率が一五％というのが自治省の警戒ラインということでありますが、それ以上の団体が千七百八十八団体。これが五十九年度には千九百七十八団体。全体の五四・一％から五九・九％に上昇をいたしております。それから危険ラインと言われる二〇％、これ以上が六十年の八百二十団体、二四・八％から千三十三団体にふえまして三一・三％になっております。このような財源補てん措置が果たして妥当と言えるかどうかという疑問を私は持っております。でありますから、特に地方財政というのは六十年度末で五十六兆四千三十八億円の借入金残高を抱えておりまして、この借入全体質からの脱却と財政構造の健全化が迫られているときに、こうしたことは逆行するのではないか、こういうような考え方をいたしております。この辺はいかがでございましょうか。