アメリカは、先ほど申しましたように最高の税率を三五に下げる、こういったことが活力を生む、このように考えておるんだと私は解釈いたしております。
 大蔵大臣は二月四日の答弁におきまして、現行税制は企業の活力を低下させるといった問題が起きている、このような認識をお述べになっておりますが、どうでしょうか、具体的に現行税制のどの点が企業の活力を低下させているとお考えになっておるのか、お伺いいたします。
一般教書で申します税制改正の具体的内容は、一般教書には触れられておりません。これは、具体的税制改革案の発表は、具体的にはおくれて三月以降になるということだそうでございます。私も、きょう知っただけの話でございます。去年の十一月の米財務省提案も、公正、簡素と述べ、それから経済成長を理念としておりますが、その考え方は、政策税制を極力整理して税制を経済に対し中立的なものとすることが経済成長に資する、こういう中身を読んでみますと、どちらかと言えば、従来はアメリカの税制はもろもろの優遇措置があった、それを簡素化してしまえ、そうして税は中立的なものとすることが経済成長にはむしろ資するんだ、そういうような考え方が述べられております。したがって、その意味では我が国において従来政策税制の整理合理化等に努めてきたということでございますので、法人税部分で見ますと、これは個人個人によっていろいろな差異がございますが、この租税特別措置を廃止していくという方向を私どもが述べておりましたそれに近い考え方ではないか、こういう感じすら私はいたしておるところでございます。
米国の税制改革の方向は、レーガン大統領の一般教書によりますと、公正さと成長をもたらすことを目指し、必要な税制の簡素化を実行に移す、こうあります。この成長をもたらすということは、個人や企業の成長意欲を阻害している要因を取り除く、こういうことだと思います。例えば、私の友人で中小企業をやっているような人が、もう木下さん、これ以上働いてもしようがない、こんなに税金が高いのじゃ、あと働いたのは皆税金に持っていかれるようなものだ、これは高額所得のが余りにも高いことを言っているのだと思います。また、そういった業者が新しく投資をしたいと思うけれども、減税がないので金利の負担がひどいからできない、こういったことを、そういう成長を阻害している要因を取り除いてやれば、どっと成長するのじゃないか、こういうふうに成長させるということを視点に置いた税制改革というのは大事なことだと思いますが、総理は、この点どうお考えになりますか。
これは五十八年度答申で、いわゆるフラットにしろ、こういうことで、五十九年で十九段階を十五段階にしていただいた。アメリカが三段階になるかどうかは別といたしまして、やはりこれは一つの参考にすべき提言であります。したがって、そういう問題は、税調の今までの中期答申にもあるわけですから、そこへ税調にまた審議をお願いするわけですから、そういうのが検討の課題になるだろうというところは容易に想像がつくのではなかろうかと思います。
今、三点ほど言われまして、その中間の方に対して相当見直しに積極的な御発言に聞こえました。
 諸外国に比べて高額所得者の累進税率が、今総理の言われたとおりに、まことに高いと思いますが、これの見直しと、もう一つ、十五段階で複雑であるという、そのこと自体も、アメリカは今度は三段階に変えるというし、英国は六段階、この複雑であることも変える必要があるのではないかとも思いますが、この点も検討課題となっておりますか。
これは税の公平感という面から見まして、どうしてもやはり二百万から六百万ぐらいの中堅サラリーマンが非常に重圧感を受けている。特に、住宅ローンとか子供の塾とか、一番お金のかかるところですね。そして十五段階の刻みになっておるけれども、果たしてそういうものが適当なんであるかどうか。そういうことから、日本の税の刻みあるいはそのカーブの上昇率、上昇率がどうも急過ぎる、そういう形になりますと、もう少し平たんに、フラットに持っていったらどうだ、そうすれば七〇％という最高のものは高過ぎやしないかと。そこでレーガンさんの場合は思い切ってそれを下げておりますね。三五％に下げておる。そうなると、その平らにした場合に、それが公平の観点からどういう影響を持ってあろうかとか、いろいろな面があります。しかし、今の中堅サラリーマン等に対する重圧感というものは、これは解放してあげなきゃいけませんし、累進税率が急角度に高いという面も、外国から比べてみて日本は余りにも極端すぎるという、そういうこともありますね。そういう点もすべて見直してもらったらどうか、そう思っております。
この国際協力事業団が行っております投融資でございますが、開発途上地域におきます経済社会の発展に寄与をする農林業関係プロジェクトのうち、海外経済協力基金でございますとか輸銀等の融資の対象になりがたい試験的なリスクを伴う事業、あるいは農林業プロジェクトに付随して関連地域の住民の福祉向上や地域開発に資する施設等を整備をする事業を対象にいたしておるものでございます。
 これも、いろいろそういう農業開発をいたします場合に例えば相手国と費用を折半をする、そしてその日本側の部分を試験的なリスクを伴うものでありますとか、地域開発関連の施設のために投融資という形で協力事業団が融資をするということでございまして、これは国内で同種の事業が行われるといたしますと、補助事業の対象になるような事業というのはたくさん含まれているわけでございます。それを償還を要する融資という形でやっておりますので、今ちょっとお話がございましたけれども、手数料並みの金利というようなことになっておるわけでございます。
 この問題につきましては、やはりこれだけの低利の融資でございますから当然財政負担もかかるわけでございますが、反面、開発途上国に対します援助、これは無償援助でありますとか贈与でありますとか、そういう一〇〇％のあれと……