ちょっと私の質問に答えていませんね。空き家の数を聞いたわけじゃないのですよ。
 ことしの六月十二日に、住宅宅地審議会が答申を出していますね。ここでは「最低居住水準未満世帯については、大都市地域を中心に解消に遅れがみられ、なお全国で三百九十五万世帯、主世帯総数の一一・四％も残存している。」、こういうふうに書かれているのです。これは本当ですか。
最低居住水準ということで見てみますと、世帯向けと単身向けということになるかと思います。
 世帯向けでございますと、それも募集されているもの、つまり流通空き家と言えばいいかと思いますが、それにつきましては七十八万六千戸ということでございます。パーセントにいたしますと総住宅数の二％。それから、単身向けのものといたしましては六十七万四千戸、パーセントで言いますと総住宅数の一・七％。したがいまして両方合わせますと三・七％。そういう形でもって限定して見ました場合には三・七％が空き家になる。全体としては空き家率は八・六％でございますけれども、そういうことになるわけでございます。
 しかしながら、そういうことを見てみましても住宅事情は一応量的には充足していると考えられるわけでございまして、また一方、公的住宅施策も往時に比べればかなり充実してきている、そういうことを総合的に勘案しますれば住宅事情はかなり改善されているということが言えると思います。
住宅事情が改善されているということなんですけれども、今あなたは一世帯当たり一・一の住宅があるのだ、こうおっしゃいましたね。しかし、人間の住める家というのはどのくらいあるのですか。あなたたちは空き家が多いということも言われておりますけれども、空き家は確かにあります。しかし、その空き家というのは四畳半一間とか六畳一間のアパートとか、そんなものをみんな入れているのです。それから、便所は共用だとか台所も共用だとかおふろはないとか、今の世の中、今の時代ではちょっと人間が住めるようなものじゃないものもみんな空き家数に入れて、空き家があるから住宅事情が改善されたとか、今言っているように一世帯当たり一・一あるのだから住宅事情は改善された、こう言っているのですけれども、問題は人間が住める家がどのくらいあるかということでしょう。
 そうしますと、あなたたちは最低居住水準というものを決めていますね。平均世帯四人家族でもって五十平米ですか、決めていますね。一人は幾ら、二人は幾ら、三人は幾ら、みんな決めていますね。そういう最低居住水準を満たす家屋がどのくらいあるのかということが問題じゃないですか。それは何戸ぐらいありますか。
今先生がお話しになりましたことでございますけれども、地代家賃統制令は戦後の著しい住宅難を背景として制定されたものであります。
 まず第一には、今日では住宅事情が大幅に改善されております。統制の必要性が失われているというふうに考えられるわけでございます。例えば終戦直後でございますと四百二十万戸の住宅不足ということもございました。推計によれば不足率というのが二六％程度ということもございました。現在は一世帯当たり一・一というような状況にもなっておるわけでございます。それから、例えば一人当たりの平均の畳数を見てみましても、多少年限が違いますけれども、昭和二十三年が三・五畳であったわけでございますが、五十八年の住宅統計調査によりますと八・五五畳という形でかなり改善されております。
 それから第二点として、統制の対象が一部の住宅に限定されているわけでございます。御存じのとおり、昭和二十五年七月十日以前に建築された住宅、建築物について、これが対象となっているわけでございます。したがいまして、統制に服している住宅とそれ以外の住宅との間で均衡を失しているという問題があると思います。
 それから第三には、統制対象住宅というものの維持修繕というのが十分に行われていないということで、老朽化が進むという弊害も出ている。そういったことから、今回約一年後に失効するということといたしたものでございます。
区画整理事業の事業済み地がかなり長期にわたって宅地化されないままに残っているというのは御指摘のとおりでございます。これにつきましては私どもといたしましては、まず第一次的に適切な市街地が整備されることが大事だという感覚から、もっぱら区画整理事業の進行に努めてまいったわけでございます。しかしながら、ただいま御指摘のように住宅、宅地需給関係がこのような状況下において、単に市街化がなされれば、市街地整備がなされればそれでいいという考え方もちょっと無理な状況に至っているということも十分承知をいたしております。
 そこで、これからの促進策でございますけれども、一番端的には何らかの規制措置を講じて、換地処分後何年以内の宅地化を義務づけるというような方向が考えられるならば、それは一つの方法かと思いますけれども、御承知のように区両整理事業は公共投資ももちろん含んでおりますが、かなり地主、地権者が減歩負担をしてみずから整備したという実態もございます。したがいまして、これを現時点でにわかに規制措置に持ってくるということに問題があろうかという考え方をいたしております。そこで現状におきましては、やはり誘導施策をいろいろと寄せ集めまして宅地化の促進を図る。たとえば住宅金融公庫等の融資を地主並びに建物を建てたい方に積極的に利用していただくというようなこと、あるいは税制措置この間改善をして、改正をしていただきまして、仮換地指定後三年以内の処分について譲渡所得税の軽課ということもとられております。このような手だてをいろいろ八万から寄せ集めまして、誘導施策の推進を図っていきたいというのが現状でございます。
 私は、区画整理事業の第一の目的は市街地整備でございまして、そのために生じた土地の宅地化につきましては、単に区画整理事業だけではなくて、やはりただいま申し上げました融資措置、それからあるいは税制措置、諸般の措置を集中いたしまして、集合して促進策を講じていくというのが現状ではないかというふうに考えております。