そういう計算をして、雇用の増、さらに残業手当の増、それを差し引いて、いままでの春闘の相場をずっと勘案をしてみると、去年は三・六の伸びで四・五の春闘相場、したがって、ことし四・七の伸びと言えば、春闘の相場が五・六％から五・七％賃上げが行われないとこの個人消費の数字にならない。ところが、資本家団体は、四％以下、中には定期昇給と、こう言うんだね。これでこの経済見通しが実現するはずがない。いわんやまた人勧凍結だ何だとなったら、なおさらこの見通しは全部狂っちゃう。こういう経済見通しが狂えばまた税収が狂ってくる。ですから、経済の全体の整合性というものをやはり考えた発言なり指導なりをしないと、ことしのこの経済見通しは達成されないと、こう私は危惧を抱くのであります。この点について、これからの経済運営に対する総理大臣の見解を聞いて、持ち時間が終わりますので、質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 先ほどの一人当たりの雇用者所得の数は、大臣がおっしゃった数字が正しい数字でございます。
 一人当たりの雇用者所得はそうでございますが、春闘のベースにつきましては、政府として特に計算しているわけではございません。マクロといたしまして計算をいたしておりまして、五十八年度は一人当たり雇用者所得が三・五％程度、それから五十九年度が四・七％程度という計算にいたしているわけでございます。五十八年度の消費支出、五十九年度の消費支出というのは大体それと見合った形で伸びが計算されておる。大筋で申しましてそういう形になっておるわけでございます。
 主として一人当たり雇用者所得が伸びます理由として考えておりますのは、二つございまして、一つは時間外手当、生産がどんどんふえてまいりますので、時間外手当が最近非常に増加しております。そういうことで所得がふえるであろう、それから企業の収益も相当回復してきておる、そういうことからボーナスもふえるであろう、そういうようなマクロ的なことを考えまして計算をいたしたものでございます。
雇用者所得の伸びは、百六十九兆円で伸びは六・八％増、一人当たりの雇用者所得の伸びは前年より四・八％増と私は聞いていたのでありますが、今四・七、まあいいでしょう、四・八と四・七なら。だといたしますと、ことしの一人当たり雇用者所得は四・七や八じゃ追っつかないでしょう。この数字、整合性ある経済成長を支える数字になるためには、五十八年度が一人当たり雇用者所得三・六だったわけですね。それを今度四・八と見ると、一・二％去年よりも雇用者所得が多くなる、伸びる。そうなりますと、春闘はどのくらいなパーセントにならねばならないかというのが、逆算が出てきますね。去年の春闘が大体四・五％だとすると、ことしの賃上げ水準は何％ぐらいふえなければ、政府のこの見通しは達成できないか。何％ぐらいになれば、この数字に整合する雇用者所得の伸びとなりますか。
政府は、内需拡大で民間が景気を支える、こういう民間主導の内需拡大という期待で経済成長がもたらされるという発想でありますが、一人当たり雇用者所得の伸びは、五十九年度は何％ぐらいになるんですか。
確かに、三、四年ぶりでようやく情勢が回復しつつあるときに、平均の成長率とは一体どういうわけだ、こういう疑問を出される向きも相当多いのです。ただしかし、ことしの成長、五十九年度の成長は民間主体の成長でございまして、政府の財政は、残念ながら成長に対しては中立である、成長に寄与するところはゼロである、残念ながらこういう内容になっておりますので、一応そういう見通しにいたしております。しかし、おっしゃるように、なおそれを超えて高い成長になる可能性も、私は十分あると今考えております。
 ただ、御指摘のアメリカの経済の見通しにつきましては、先般アメリカ政府はああいう見通しを出しておりますが、逆に一部には、ああはならぬ、こういう見通しをされる向きもあります。それはアメリカの財政赤字の幅が大きいということと、貿易赤字の幅が相当大きい、それが足を引っ張るのではないかということから、やや悲観的な見通しをされる向きもございますけれども、しかし、今世界で安定した投資を受け入れられる国はアメリカしかありませんし、そういうことで資本の流入がしばらくの間は続くのではないかと思われます。それからまた、アメリカの貿易も相当大きな赤字が予想されておりますけれども、アメリカは貿易外の収入というものも相当大きな金額になっておりますので、私どもは一応アメリカの政府の発表を信用いたしまして、アメリカの経済は当分強調が、いい状態が続くのではないか、こういうように判断をいたしています。
お答えいたします。
 国の研究投資に占めます政府の投資といったものにつきましては、欧米先進国と我が国の水準は今先生御指摘になりましたとおりの統計的な数字が出ているわけでございますが、一方、国全体の研究投資を見ますと、日本は今二・九九％というような数字にまで高まっておりまして、このところ非常に急速に民間の研究投資が高まってきて、欧米先進国よりもオーバーしているようなところもあるわけでございます。そういったこともあって、政府の方は財政がこういう状況でございますのでなかなかふやしがたいということで、相対的に政府の比率がどんどん落ちてきました。かつては二五％ぐらいのこともあったわけでございまして、そういう意味では非常に残念でございますが、単に民間との比率ということだけでなく、国民一人当たりの研究投資というような数字を見ましても国の研究投資が少ないという状況にもございますので、もちろん研究費の効率的な使用というのは当然のことでございますが、私どもとしてはやはりパイを大きくすることが今の我が国にとって一つの重要な課題ではないかと考えております。
 そういうことで、各省とも非常に苦しい財政事情の中でございますが、毎年ほかの経費を削ってこういう研究投資の方に振り向けているということで、ゼロシーリングといいながら、毎年少しずつでございますが、科学技術関係の経費は増大させていただいているわけでございます。私どもも今後とも国の研究投資の増大についていろいろなことで努力してまいりたい。それとあわせましてやはり重点的な投資をしなければいけませんので、そういった点も考えながら努力してまいりたいと考えておる次第でございます。