それでは、短時間でございますが、輸入食品の安全対策についてお伺いをしたいと思います。
 ことしの九月に名古屋市でコレラが集団発生をいたしましたし、また、日ならずして滋賀県で三人のお年寄りがコレラにかかるなどという事件が起こりました。そういう中で、輸入食品の安全対策は本当に大丈夫なのかなという国民の皆さん方の関心が急速に高まってまいっております。
 ことしの九月末、成田の検疫所では、インドネシアから来た冷蔵マグロ、それからフィリピンから来たェビ、それからタイから来たカニ、インドネシアから来たフエフキダイ、これにコレラ菌がおったというようなことが明らかにされております。
 これは多くを申し上げる必要はないと思いますけれども、そういうことで、私ごく最近報道されたこの危険な輸入農水産物、食品というふうなことをちょっと見ただけでも随分怖いなと思いましたね。
 というのは、ことしの八月にはインド向けの米国産トウモロコシには発がん性カビ毒アフラトキシンを検出した。それから同じく八月には米国製のチョコレートミルクフレーバー、それから英国製オレンジレモンスライス、これでは日本で使用不許可の着色剤を検出している。それから八九年、ことしの八月二日には米国産の冷凍ポテトから基準値の九十倍の除草剤が検出されている。それからメキシコのカボチャからは国内で製造禁止の殺虫剤が検出されている。それから台湾産のクルマエビ、これは残留禁止の抗生物質が検出されている。中国産のウナギも同様と、言い出したら切りがないほどありますね。こんなのを見て私もこれは大変だな、いよいよ対策を強める必要があるのではないかということを改めて痛感しているわけです。
 まず、国民が今食べている食べ物の五〇％というのが輸入食品になっている、こういう状況の中で、急速な食料品の自由化、国際化、こういう中で、残念ながら本当に自由化、国際化の波でラッシュになって輸入食品がふえている中で安全対策は立ちおくれていはしないかということを、これは私ごくわずかに調査をした中でも痛感いたしま
した。この点について、まず大臣の御認識をお伺いいたしたいと思うんです。
先生御指摘のように、各省庁に非常にそれぞれ関連しているというお話を聞きまして、私もそのとおりに感じました。
 ただ、この問題については、やはり一つの推測のような形で処理するのではなくして、科学の問題でありますから科学的に究明をしながら各省庁間でお互いに、その結果及ぼす影響がそれぞれ人体に及ぶものでありますから、十分に検討をしていきたい、かように思っております。
お答えいたします。
 先生御指摘の各省庁間の連携という問題でございますけれども、アスベストにつきましては、先生御案内のとおり多方面で使用されております関係上、関係業界、関係省庁が多岐にわたっておりまして、私ども環境庁といたしましても、こうした関係業界、関係省庁が一体となって対策に取り組むことが肝要であるというふうに認識しております。
 環境庁におきましては、これまで関係業界、関係省庁に対しまして各種調査結果に基づきアスベストの排出抑制について要請を重ねてまいりますとともに、関係省庁で連絡会議を設けまして情報交換を行うなど、関係省庁が連携をしアスベスト対策が全体として適切に推進されるよう努めてきておるところでございます。環境庁といたしましては、先生御指摘の趣旨も踏まえまして、今後ともアスベスト対策が関係業界、関係省庁一体となって推進されるように一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。
先ほども及川委員にもお答えさせていただいたところでございますが、私どもも国民の反対を押し切ってまでプライバシー侵害のおそれのある納税者番号にはこだわらないつもりでございます。私どもは、税の公平を確保するためには所得の捕捉体制を整備する必要があるというふうに思っております。政府も税制調査会に小委員会を設けて検討した経緯がありますので、税の公平を確保するためには納税者番号制度の導入は避けては通れない課題であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、納税者番号制度の導入を考えるに当たりまして、廃止されましたグリーンカード制度の教訓に学ぶ必要があるというふうに私は思います。
 グリーンカード制度は、昭和五十五年度の税制改革では五十九年度から導入する旨決定されたわけでございますが、一部の高資産家あるいは高所得者層の意向を反映する形で自民党主導により廃止を求める動きが活発化し、昭和五十八年に凍結する旨決定されまして、最終的には昭和六十一年に廃止されたことは委員御案内のことと存じます。しかし、グリーンカード制度が検討されそして廃止されるまでの社会経済状況、あるいは納税者としての国民の意識と現在のそれとを比較いたしました場合、そこにはかなりの大きな変化が見られるんじゃないか。最近における資産格差の拡大の状況、ここ数年間の税制改革の論議を通しまして、国民の税制についての考え方は大きく変化していると思います。
 プライバシーの保護は民主主義社会にとりましては基本的事項の一つであると考えますが、租税の不公平を一掃していく、徹底した総合課税主義中心の所得税を再構築するためには、何といっても納税者番号制度は不可欠であるというふうに私どもは考えております。また、保護されるべきプライバシーの範囲につきましても、個人の収入、支出、財産といったものもプライバシーの一部と考えますが、その場合保護されるべきプライバシーの範囲につきましては、自動的あるいは一義的に決まるものではありませんで、その目的との関連性や社会通念によって決まってくるものと考えられ、その内容につきましても慎重に検討いたしたいというふうに考えております。
 また、さきのＮＨＫの討論会のアンケートにおきましては反対論の方が多かったことは承知をいたしておりますが、一方では国民の公平な税を求める要求も大変強いわけでございまして、私どもといたしましては、国民の信頼に基づく税制の確立こそが税制再改革の原点であることから、国民の合意を得られますように十分な時間をかけつつ、納税者番号制度の導入につきましては国民税制改革協議会におきまして検討していただくことといたしております。
 いずれにいたしましても、納税者番号制度の導入に際しましては、国民のプライバシー保護と国民の合意形成、これが大前提であると私どもは考えております。