その指導ですけれども、ジャパンラインが関係しているからそこへは言えるわけですね。わかりました。
 法務省にお聞きいたします。
 きのういろいろお聞きいたしまして、船主相互保険、ＰＩ保険、これが何か、一九五七年のいわゆる船主責任制限条約、この日本の批准が一九七五年、国内的にはしたそうですが、そこで今回の船は三万三千四百四十二トン、この純トン数、これはいろいろた船室とかそういうものを引いたやつです。それが二万二千八百一・二四トン、これに二十三円掛ける千倍、そうするとこの額が五億二千四百四十二万八千五百二十円、この数字が出てくるわけですね。これは国際法によって最高の金額であるということで、これは査定される可能性もある、こういうことです。で、船主はもう損はしない。荷はもう損はしない。五億二千四百四十二万八千五百二十円、この金額の中には船の解体料、そういうものも含まれて齢るということを聞いておりますが、その点ちょっと一つだけお聞きいたします。
農業の重要性は私もよく認識しておりますし、各国においても農業については各政府は特別の関心を持ってきておるわけでございます。そういうことを踏まえまして、主張すべきものは主張し、聞くべきものは聞き、合理的に、しかも日本の立場に立って会談をしてまいりたいと思います。
次に、農産物自由化問題についてお伺いします。
 これは、本委員会におきましても同僚各委員の皆さんからすでに発言をされております。したがって、私は簡潔に質問をいたしますけれども、農業の重要性、改めて私が総理に申し上げるまでもなく、きのうの答弁でも明らかであります。ただ問題は、やはり日本農業の置かれた立場というものを考えますというと、アメリカの事情はアメリカ、しかし日本農業の立場は立場であるわけですから、日本の総理として、いたずらに一月の訪米の段階で約束をして、さらにそれが事態を困難にさせるということにならないよう強く要望しますが、首相の見解をお聞きします。
総理と行管庁長官には、特にいま総理からおっしゃったような意見もあるやに聞いてはおりますけれども、給食の果たしてきた大きな役割りとしては、私は何といっても、偏食をさせない、もちろん体位の向上もそうですけれども、生徒の保健上きわめて重要な位置づけを持っておったし、正しい食習慣というものを身につけさせるということが第一点だろうと思いますし、第二としては、教師と児童生徒の心の触れ合い、今日生徒の非行化問題が盛んに言われておるわけですけれども、この学校給食の場というものがきわめて重要な教育の場になっておるということと、さらに、児童生徒に集団生活を体得をさせ、共同、協調の精神というものを身につけさせ、非行化防止に有効であるというふうな、非常に大きな成果を上げてきておるということで、この存続は私は父兄のほとんどの皆さんが強く望んでおいでになるということをつけ加えて今後配慮をしていただきたいということを強く要望いたしておきます。
学校給食が、特に初期におきまして日本の学童の体質改善といいますか、そういう面にかなり効き目があったということは承知しております。また、それに対しまして、ＰＴＡの皆さんが非常に協力していただいて、ＰＴＡと学校が一体になっていくという一つのモメントをつくったという点もあったと思います。
 最近におきましては、いろいろ議論がございまして、これだけ経済が成長したらもうそろそろどうかとか、しかしまた、一面においては牛乳をもっとうんと飲ませるとか、お米も食べさしたらいいではないかとか、そういういろいろな議論があるものですから、臨調の方においていま慎重に検討をしておるのだと承っております。
その説明はわかりますけれども、いま私がお伺いいたしておりますのは、学校給食の果たしてきた大きな教育的成果、そういうものについては十分理解をされておるのではないかと。直接的ないまその行革案に触れなくても、そういう認識はお持ちですかということをお聞きしているんです。いかがですか。
先ほども申し上げましたように、学校給食の非常に重要な問題であるということは私自身承知はし、理解もいたしております。しかし、この問題は、御承知のように臨調の部会において各方面の意見を聞いて慎重にいま検討をしておる問題で、結論は出てないのです。部会報告もまだ臨調の方に出ておりません。そういうわけでございますので、これ以上、臨調が非常に慎重に審議されていることについて私が行管長官としてとかくのことを申し上げることはいかがであろうかと、こういうふうに存じておることを申し上げたわけでございます。
かつて日本に対してアメリカが大豆とかトウモロコシ、コウリャンを出さない場合がございました。これは戦略上出すとか出さないということでなく、現実に出し得ないような相当な事情があった。それは日本はアメリカとの間では食糧について安定供給を得る必要がある、お話しのように大量に買い付けておりますから。ところが、一方に国際的に飢饉の状態のようなところがある。そこの方が優先だということになると、港湾での船のやりくりあるいは内陸の輸送の上でそっちを優先すると日本になかなか出せない、そういうことがあって、日本としてはそういうことを考えると、どうしてもある程度の食糧の確保の必要がある。今度の場合でもアメリカは農産物の輸出に大きな関心があるわけです。もっと買え、競争力のあるものを買えと……。しかしいまのようなこともあるから、そう一概にはいかぬよということはよく米側に申しました。
 それから、いま戦略的に食糧を出す出さぬの御懸念を持たれたのでありますが、これは対ソ措置の中に、場合によれば全面禁輸ということも考えなければならないということが、即ソ連に対する食糧供給を戦略的に考えるのではないか、そういう疑問が持たれるわけですね。その辺の問題をお取り上げであると思うのでありますが、西欧諸国、日本に対していろいろな対ソ措置をアメリカが要望しておるにもかかわらず、現在ではむしろ食糧を出しておるじゃないか、アメリカはそういうことをしておって不都合だという逆の声も上がっておるわけでございます。そういう際にアメリカとして、必要な場合全面禁輸もするんだ、こういうことを言っておると思うのですね。しかし、そのような場合というものは私はほとんど考えられないのではないか。したがって食糧を御懸念されるような戦略上に利用して、そして人道上の問題がそこに起きてくる、こういう可能性はほとんどないのではないか。日本もまた食糧援助につきましては人道上の見地にのっとって、ポーランドの場合でもそれは出すということで、御懸念の点は私はまずないものと思います。