特に、代位請求に関する交換公文について、改めて念を押しておきたいわけですけれども、これは、日本側が代位請求権は放棄はしないけれども、実質的に経済的な面でアメリカに迷惑をかけないようにするという内容だと理解しておりますけれども、万一、逆の状況が生じたときには、扱いはどうなるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 本協定によりまして日米双方が負うことになります協定上の義務につきましては、日米両国政府にとって全く同等でございまして、日米のいずれかにとって不利となるというようなことはございません。また、実態上も、日米双方が投入する資機材や人員は個別の共同活動によりそれぞれ異なっておりますので、日米いずれかが一方的に不利になるというようなことは一概には言えないというふうに考えております。
 本協定は、事故が発生した場合の損害賠償に係る紛争を回避すること、また、自己の投入財産等にリスクを限定することを通じて、関係者が共同活動に参加しやすい環境を整備しまして、もって両国間の宇宙分野での協力関係を促進することを意図するものでございまして、日米いずれかの利益を図ることを意図したものではないというふうに御理解いただきたいと考えます。
時間になりましたので終わらせていただきますが、ゴラン高原の派遣問題につきましては、与党三党、大変時間がかかってきておるところであります。対外的にはそれぞれ期待感も大きい、また調査団の評価も高い、こういうことでありますが、何分にも時間がかかるということでありますので、個人的に政府並びに関係者の方々に諸外国にそういう面で支障が起こらないような対処をお願い申し上げまして、きょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
日米関係の好転に御尽力をお願いいたしたいと思います。
 若干時間がございますので、ゴラン高原の自衛隊派遣問題について外務大臣に伺いたいと思います。
 御存じのとおり与党の調査団が派遣をされまして、派遣については調査団の報告におきましてはＰＫＯの五原則をクリアしておるのではなかろうかこういう見解も出ておりますけれども、与党といたしましてはいろいろ議論を積み重ねてきておりますけれども、社会党さんあるいは新党さきがけさん、大変慎重な姿勢に終始をいたしております。
 国際的な環境、対応ということもございますので、我々は国際貢献というものについては大変積極的に、非軍事面で日本が貢献していくということについては大いに寄与していくべきではなかろうかというふうに思ってきておるところでありますが、この事態を考えて政府として今回は見送るという判断もあるのではなかろうかな、そんな個人的な思いもございますが、外務大臣、どういうふうな御見解かちょっと伺いたいと思います。
議員も御承知のとおり、日米関係はさまざまな分野でお互いに協力をし合っているという仲でございます。とりわけ科学技術の分野におきましても、競争をしている部分もございます。あるいは、この宇宙開発を初めとする巨大プロジェクトと申しますか膨大な技術を集めて巨額な予算を使って行う技術開発については、日米間はそれぞれ協力し合って成果を上げるために努力をする、こういうことになってきているわけでございまして、その中でも宇宙開発の分野は極めて密接に協力関係が積み重ねられてきていると思います。
 このたび、この協定ができましたことによりまして、これまで個別に行われていたものが包括的なものになって、さらに両国のこの分野における協力関係は円滑に進むに違いない、こう考えておりまして、科学技術庁長官初め皆さんの御努力を多としたいと思っております。
 また、その他日米関係、今自動車にも言及がございましたけれども、総体的に見まして、総じて日米関係は良好に推移している。中に若干の問題があったとしても、それが全体を害するということにはならない、またならないようにしていかなければならぬというふうに考えているところでございます。
各省庁、大変関係の省庁があるわけでありますし、実際に事が起こったときに問題が起きないような対処方を要請をしておきたいと思います。
 河野外務大臣にお伺いいたしますが、科学技術庁長官としての御経験もございますので、今後の宇宙開発あるいは日米間、今自動車協議で大変御苦労されておるわけでありますけれども、宇宙開発についてはこういう協定ができ上がった、大変前進をした、こういうことでありますが、総括的に御説明を、感想をいただきたいと思います。
交換公文は、日米両国政府が相手側の金銭上の負担が可能な限り生じないよう適当かつ必要な措置をとるということを規定するものであるということを先ほど申し上げたわけでございますが、特定の措置をとることを義務づけているということではございません。
 いずれにしましても、関係省庁いろいろございますけれども、それぞれ法律及び予算の範囲内でしかるべく対応するものと承知しております。
公益法人の場合は、特殊法人と違いましていわば民間の発意で設立されるものでございますが、しかし、その適正運営という意味では御指摘のようなさまざまな点があろうかと思いますので、今これらについても鋭意努力をしているところであります。
 去年の十一月に、いわゆる休眠法人の整理の促進、それから公益法人設立の本旨に沿ったものであるかどうか、さらに行政の代行的な機能を果たしているものについてその役割と事業運営及び国の関与のあり方などが適正かどうか、この三点について見直しを行っていたところでございます。
 その概要といたしましては、休眠法人では全体で三十一法人、それから見直しの必要な法人数は六法人ということになっておりまして、これらにつきましては各省庁で早急に整理をしようということになっております。さらに、行政の代行的な機能を果たしているいわゆる指定法人が百三十二法人ございまして、その役割、業務運営及び国の関与のあり方等について一応各省庁からは適正であるという報告をいただいているところでございます。
 また、今回、それぞれ整理するなどとされた法人以外の法人につきましても、さらなる見直しをしていこうということで指示をいたしておりまして、殊に新設法人の抑制につきまして基準を明確にしようということで、今月いっぱいにはその基準を取りまとめたい、こういうぐあいに考えておりまして、原則として余り公益法人を、殊に御指摘のように役所の都合で新設をしていくというようなことは抑制をしっかりしていこうという考え方で、間もなく基準がお示しできる段階ではないかと思います。