中小企業関係の金融三機関の貸出金利についてお伺いいたしたいと思うのでありますが、三月十七日の総合経済対策で、政府系の中小向けの金融三機関の貸出金利を、率は未定ながら事実上引き下げたのでありまするけれども、十七日以前と十八日以降に分けて貸出額を比較してまいりますと、これら三機関の設備資金の貸出額は急増いたしまして約四・五倍にもなったと伝えられておるのであります。商工中金関係の金利負担をきらっていた人たちが、まあ待機組があったわけでありまするけれども、金利の引き下げということに好感して投資に踏み切ったものだというように私たちは考えているのでありますが、この点について、中小企業の設備資金の需要は四月に入って今度は逆に伸び悩みが顕著になった。三機関の貸出金利の下げ幅の不透明について、そのことが原因じゃないかというように思われてならないんですが、率直に言って、借りる側から申し上げますと、幾ら下がるかわからないものについて借りるわけにはいかないということもあると思うのでありまするけれども、この点について、中小企業庁長官、どうお考えになりますか。
中小企業向け官公需につきましては、従来からも政府といたしましてはその比率の拡大に努めてまいってきておりますが、今後とも一歩一歩それを高めていきたいというふうに考えております。
 先生御指摘のありました、物品についての官公需の比率が工事や役務についての中小企業向け官公需の比率よりも低いじゃないかという御指摘についてでございますけれども、工事につきましてはできるだけ分割発注等をやることによってその中小企業向けの比率を高めるように努力しておりますけれども、物品の場合には、たとえば大型の航空機とか船とかというような大企業でつくられておるものも含まれておりますためにどうしても比率が低くなってくるということでございまして、そういう大きなものにつきましては分割発注等もしにくいというようなことで役務や工事に比べまして比率がやや低くなっているということではないかと思います。しかし、私どもといたしましては今後もできるだけ物品についても中小企業向けの受注がふえるように努力していきたいと考えております。
これは中小企業庁の資料なんでありますが、官公需の実績の内訳表というのをいただいたわけでありますが、その中で物品、役務、工事と実はあるわけです。比率といたしましては、五十四年度の分を申し上げますと物品の比率が二九・九％、いかにも低いと思うのであります。官公需の総額はそのときに八兆九千二百十八億であります。それから役務の関係は、これは比較的サービス関係で運輸とか運搬とか、こういうようないわゆるある意味では単純な仕事なものですから非常になじむということもあって五四・六％、それから工事の関係は三三・八％でありますから、これらの関係について、たとえば大手の関係等については技術その他の関係でなかなか困難であるとするならば、それはある程度分離発注とか、あるいはまたその他の関係で考えるということでいく必要があるんじゃないか。それから物品なんかについては二九・九％ということでなくて、もう少し中小企業向けにできるはずだというふうに思うのでありますけれども、この点についてなかなか口で言うほど実績が進んでいないという点について、せっかく政府もこの点については積極的に乗り出したわけでありますし、前倒し七十数％ということも考えているようでありますから、この点についてアドバルーンに終わらないためにどういうような対策を講ずるのか、その点についてひとつ御決意を含めてお伺いいたしたいと思うのであります。
中小企業向け官公需の実績につきましては、いま先生がおっしゃいましたようなところでわずかずつではございますが毎年比率が増大してきております。それで五十四年度につきましては、先生おっしゃいましたように目標額に若干未達の状況でございました。五十六年度につきましては、現在年度が終わったばかりでございまして、全体の集計を終えておりませんのでわかりませんが、毎年七月ごろには五十六年度の目標をつくることになりますので、そのころまでには一応実績も上がってくるかと思います。
いまの御説明を伺いますと、保安を抜きに採炭することは絶対にありません、こういうことでございます。ところが、保安をするのに、今回の事故は地下千メートル近くのところで起こったわけですから、そういう非常に深いところに移行するに従って、事故発生の危険性というのは急速に高まってくるということは、これは避けられない事実だと思うんですね。そのためガスのボーリング調査をやるとかいろいろやるんだというお話ですけれども、今回の事故原因というのももちろん捜査しなければわからぬということは確かですか、ボーリングを怠ったわけじゃあるまいと思うのです。そうすると、いかに人間の知恵を尽くしても危険性は高まるということではないかと思うんですね。これはもう避けられないことじゃないか。そうすると、かかる危険性の大きい炭鉱を維持することが果たして可能かどうか。可能かというのは、万全な保安体制をしいて、なおかつ人間の及ばないところで危険が存在しておる。そうして、そういうところに従業員の方々を多数働かせなければならぬ。人道的見地から考えましても、きわめて問題があるのじゃないかという気がするわけです。一方、海外の炭鉱は大規模な露天掘りが多いということを聞いておる。わが国と同じように深部で掘っている例はほとんどないと聞いておりますけれども、わが国炭鉱は、今後とも二千万トン体制をあくまでも維持するのだということなら深部に移行せざるを得ない。しかも、海外炭と比べて大幅なコストアップということになっておるわけです。
 では、何のために二千万トン体制を維持しなければならぬのか、こういうことを改めてここで問い直してみる必要があるのじゃないかと思うのです。これは、確かに炭鉱従業者の雇用の確保ということも大事である。しかし、エネルギーの安定供給という点からいって、国内炭がかなりあることは確かに必要ではあるけれども、私は、二千万トンをどうしても確保しなければ日本のエネルギー情勢が大変なことになっちゃうということじゃないと思うんです。その辺を、費用の限界効用あるいは保安という面から考えて、もう一つ大きく人道的な立場というものも考えながら、海外炭の活用とかあるいはそのほかの代替エネルギー、原子力にいたしましても、あるいは水力、あるいは新しい代替エネルギーというものを考えていくということが必要じゃないかなという気がいたします。これについて通産省の見解はどうでしょうか。