昭和五十九年度の経済というのは、御承知のように法人税、物品税、大変な増収であります。この前、五十九年の七月から九月期の所得統計速報がありましたけれども、これは、御承知のように十月一日から油関係の税金等が上がるということで駆け込み輸入というのがありましたからこの段階である程度のスローダウンをいたしておりますが、実質的には経済成長というのは五十八年度よりも五十九年度は非常に活発である、私はそう思います。ですからもっとＧＮＰの伸びは見込めると思うのですが、いずれにしましても、見直された経済成長六・五％に租税弾性値、私はもっと租税弾性値も上がると思いますが、去年の租税弾性値であります平均の一・四九を掛けますと、五十九年度の税収の伸びは幾らくらいが見込まれますか。
御承知のように、昭和五十九年度の経済見通しは、経済企画庁によって九月、上方修正をいたしました。そのときのＧＮＰの名目成長は幾らでしたですかね。
それでは経済企画庁にお尋ねをいたしますが、これは大蔵省に聞いてくれということでしたが、大蔵省は人勧を削減する側に回っておりますので、大蔵省をここに呼ぶつもりはなかったわけです。ですから、正確な数字だけお尋ねをいたしますが、五十八年度の先ほど言いました最終決算、その数字、それによりますと、対前年度比の税収の増加は三十二兆三千五百八十三億円で六・一％増加なんですね。税収というのは、この決算で租税と印紙収入等ですよ。これは六・一％増。これはもう動かせない。ＧＮＰは名目四・一％伸びた。租税弾性値は幾らになりますか。
これは聖域という言葉の意味がどうかということにもかかわるのですけれども、あなたの言っていらっしゃるような意味合いの聖域であれば、これはやはり聖域ではありませんね。しかしながら、人事院勧告というものは最大限尊重して、そして非常に重要度の高い経費である、こういう理解が一番正しいのではないかな、私はかように思うわけです。そこで、国政全般との関連の中で考えるにしても、やはり重要度を置いて考えなければならぬ、私はさように考えるのです。
剰余金が結果的に出たら、半額はそういう手続をするのですよ。人勧を完全実施しておったら、この剰余金が人勧に回っておるわけです。それを言っているのです。手続じゃないんだ。確かに、お金は決算してみたらありました。あったけれども、人勧は完全実施しなかったんだ。その現実はこの数字で明らかなんですよ。だから、実施しなかった公務員の皆さんにあなたは何と言われますかと聞いているのです。結果的にはお金はあった。残った。しかし、完全実施はしなかった。これは公務員の皆さんにあなたは何と言われますかということを聞いておる。数字的なことはもういいです、私、知っておるから。
五十八年度の決算剰余金でございますが、これは二千五百億ぐらい出ているのは先生が言われたとおりです。（松浦委員「四千五百億」と呼ぶ）四千五百億というのは税収だろうと思います。したがって、それから歳出だとか公債金の三角だとかを立てて総計で計算いたしますと、財政法第六条に言う決算剰余金というのは二千五百六億円ということになっております。この二千五百六億円でございますけれども、これはいわゆる特例公債償還までの間は全額公債償還財源に充てるというのが剰余金の使途に関する政府の基本方針でございますので、このようにしたと聞いております。
物価の方につきましては、今経済企画庁の方でお答えになったとおりだろうと思います。公務員の方でございますけれども、それをただ単に足しているのかどうか、その点の問題はあろうかと思います。ただもう一つ、現に在職している職員につきましては、定期昇給の制度もあるわけでございます。
今、経済企画庁が専門家の立場で指標を計算していただきました。ただ、五十九年度は上方修正した後ですからどういうふうな最終結果が出るかわかりませんが、これよりもさらにＧＮＰは上がるでしょう。ところが、公務員給与は幾らになっているかということを私なりに計算をいたしましたが、公務員給与は五・四六、四捨五入いたしまして五十六年度から五・五、今度の五十九年度仮に政府が言うように三・三七ということで計算をいたしますと五・五％しか上がっておらないですよ。ですから、五十六年度を一〇〇として、ＧＮＰは何と一三％近く上がっておる、消費者物価も七・一％上がっておる、にもかかわらず公務員の賃金だけは五・五しか上がっておらぬということは、逆に言うと物価上昇に追いつかない賃金が今まで渡っておった、数字の上からいうとこういう事実なんです。その点はお認めになりますね。これは数字ですからね。どうですか長官。
今角屋先生からお話がございましたように、中央教育審議会は、文部省固有の所掌事務でございます教育、学術、文化等につきましていろいろな御審議をいただき、御提言をいただいてきたわけでございます。特に第十三期の教育内容等小委員会審議経過報告は、主として時代の変化に対応する初等中等教育の基本的な課題等についてそれまでの審議をまとめるとともに、今後とも制度の弾力化の進め方や学校体系のあり方の問題について継続して十分な検討を重ねる必要がある旨を報告していただいておるわけでございます。
 しかしながら、第二次中曽根内閣発足に当たりまして、教育を重要な国民的な要請の中でどう改革を進めていくのか、教育の幅広い論議を、あるいはまたいろいろな御意見を国民の中からも私ども聴取してみますと、やはり幅広く各行政諸部にすべて関連のあることでもございます。そういう意味で、政府全体の問題としてこの問題を検討していくことがやはり最も国民の要請にこたえることになるのではないか。
 もう一つは、国民全体が生涯を通じて、まさにゼロ歳から生涯教育を受けるというこうした基本的な考え方を大事にするためには、やはり文部省以外の行政各部の施策との関連も含め、広く総合的に進めていきたい。政府全体の問題としてこの問題に取り組む、こういうふうに考えた場合に、総理の諮問機関として臨時教育審議会を設置しよう、そのことがより緊急に、また長期的な問題等も含めて国民の要請にこたえることになる、このように判断をいたしたものでございます。