少なくとも私の発言の通知が非常に遅かったことは私も認めますが、それではこうしたらいかがでしょうか。
 お互いにこの問題は、中央公論という権威のある本に、大塚さんも政治生命をかけて、自分の主義主張を代議士として、また法務委員長の立場としてお述べになられたということを考えたとき、こういう疑惑がある、西戸山ホウムズにおけるところの国有地の払い下げ随意契約、何で一般競争入札にしなかったという疑惑があるのは、政治的な総理大臣の声がかりだ、総理が言うんだからしようがないんだ、しかも、こういうケースは最初で最後にしたいと言っているということは、まことに我々野党の議員も知らないことであります。
 この問題は国会でも追及されている問題でございますが、新しい視点に立って我々はこの問題を明快にしていただきたいと思うものでございます。今ここでどうのこうのと、私は結論を出せと言っているのではございませんので、委員長にお願いしますことは、この委員会に大塚代議士をお呼びいたしまして、その真意なり内容なりについてお尋ねを我々にさせていただきたいし、できるならば、総理もそういう不名誉なことを言われて黙っているわけにいかないでしょうから、公的な場において堂々と釈明なり、また大塚発言に対する、疑惑は、誤解は、真意は、そういった問題についてお述べになるチャンスを求めるのが一番フェアであり公平であると私は思います。いかがでしょうか。
いろいろ御質問があったようでありますが、小川先生から中央公論の大塚君の論文について質問があると聞いたのは、ここの会場に入ってからでございまして、まだ中央公論見ておりませんから、中央公論の内容についてはここで御批判申し上げるわけにはまいりません。その点、御理解願いたいと思います。
 また、総理大臣中曽根がやったと言われても、これも私、答弁のしようがないのですが、これはどうしましょうな。
小川先生の御質問でございますが、領土の狭い日本において、土地はもう最高の重要性を持つものでございます。特に現在のような非常識な地価の暴騰が続きますと、経済の根本が失われるのではないかという心配もいたしております。そういう点で、この土地対策は緊急にやるべきだということで、ようやくきのうの朝でございますか、内閣の中に土地対策閣僚会議というものができまして、真剣に取り組んでいくことになりました。具体的な問題は数多くありますが、ともかくも捨てておくわけにはいかないということだけを申し上げまして、御了解願いたいと思います。
大臣にまず一言お尋ねします。
 最近の東京都心の土地の値上がり、国鉄の用地買収に伴うところの査定の問題、それから五十キロ圏、三十キロ圏の首都圏の土地の値上がり、銀座の土地が一坪三・三平方メートル当たり一億二千万円で売り出された。新宿の副都心、要するに東京都庁の移転に伴う土地の高騰という問題が不動産業者、地上げ屋の大きな暗躍のもとで今大変社会問題化していることを、大臣は非常な関心を持ってお認めになっていることと私も思います。その理由としていろいろと挙げられておりますが、大臣は、都心のビル用地の床面積の不足を訴えられ、東京駅の再開発その他のプロジェクトという大臣なりの御構想を発表いたしております。
 私は、昭和四十二年に本院に初めて当選して以来、建設委員会の理事として、当時、天野委員の御指導を受けながら公明党の土地政策の一環にした思い出を今思っている次第でございまして、当時の天野先輩の、今の大臣の土地問題に対する非常な情熱、こういった問題を踏まえた上で、私は土地政策こそ日本のあらゆる政策の基幹をなすものであるという確信を持っておりますので、土地の重要性について一言大臣の御所見を承ります。
いよいよ時間が参りましたので、最後に、この問題は国費や県費などが直轄、補助あるいは負担金などの形で、いわゆる国民の血税が不正に使われ、公共の安全を脅かす危険性すらあるわけでございます。これは非常に重大な不正工事事件と言わなければならないと思います。特にちまたでうわさされるような癒着の構造があるとすれば、ゆゆしい問題であるわけです。よって、私はこの際、決算委員会の責任においてこの真相を究明することが何よりも重要だと感じております。ここで委員長において、次回、青森県知事、もし県知事がどうしても都合が悪ければ副知事、県土木部長を参考人として呼んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
今のような問題の背景には、例えば臨調行革による地方財政のいろいろな苦しみだとか、あるいは全体として、そういう人命の問題が起こってから初めて腰を上げるというような人命軽視の思想だとか、もろもろの要因があることは当然のことでありますが、こういう問題について国土庁には十分な配慮をしていただかなければならないということを前段に申し上げておきたいと思うのです。
 それでは、まずお聞きするわけでありますが、六十一年二月、ことしの二月ですが、皆さんの方では豪雪対策特別委員会企画部会というものをつくったわけでありますが、その中でどういうことを書いてあるかといいますと、豪雪地帯対策基本計画の見直しをやるんだ、こういうことなんですね。私はかねがね、四十七年三月にできた現行法によって今やられておる豪雪地帯対策基本計画、このことに非常に疑問を持っておるわけでありまして、これはどういうことかといいますと、道路交通の確保という問題であります。
 これはなぜ問題と考えているかといいますと、これは皆さんの出しておる豪雪地帯対策基本計画、四十七年三月の今やられている基本計画でありますが、この基本計画の中に「道路交通の確保」ということで(ア)(イ)(ウ)(エ)(オ)といろいろ項目を書いているわけです。特にその中の(カ)の項にこうなっているのです。「道路除雪を実施することが困難な地域については、」「集落移転等の施策を推進するものとする。」引っ越しすることを施策の重点に掲げているということですね。いろいろな項目の中には、例えば主要な国道だとか府県道だとか、そういう路線についてはそれなりの体制をいろいろ、除雪体制だとか除雪事業というのが位置づけられているわけでありますが、一番困難なところは全部引っ越してしまえ、こういうことが基本になっていらっしゃる。これはどうしてだろうかといろいろ疑問に思っているわけであります。
 皆さんの出しておる豪雪白書、五十八年の調査によりましても、もしもこういうことをやられるとするならばこういう人々は一体どうなるかということの一つの見本として申し上げるのでありますが、豪雪地帯で一カ月以上、三十日以上の長期間、自動車交通その他が途絶する集落は、その資料によりましても四百六十集落あるのですよ。そして、その戸数を私いろいう計算してみましたら一万一千百三十戸、つまり一万一千戸以上の方々がそういうところに暮らしていらっしゃるというわけですね。
 そういうことから見ると、これを一くくりにして集落移転が基本方針だということでは余りにも乱暴な過疎地帯の切り捨てにつながるのじゃないかと思うのです。この点について、今度の新しい見直しもあるわけでありますが、現状のこうした問題についてどういう御感想をお持ちなのか、お答えいただきたいと思うのです。