いま先生から言われたとおり、これは非常にむずかしい問題だと思います。ただ、平均年齢も四十二・七歳がずっと続いたときもありますし、もっと下がったときもあるわけです。それから、五十五年、六年の統計でまたそれが本当に下がるかもしれません。ただ、継続してそのまま年が上がっていくというふうに機械的にはなっていないようであります。若干若い人もそれぞれの炭鉱に入ってきていることも事実です。ただ、その若い層が入ってこれる炭鉱は限られております。明らかになっているのは、都市型炭鉱の太平洋とかあるいは三池とか、そういう町に近いところの炭鉱ですね、いま大きく分けますと。山奥の炭鉱にはなかなか行きたがらない。
 先生が言われましたようにどういう対策があるのだろうか。これは一口にはちょっと言い切れませんけれども、坑内労働そのものがいやだということになれば、これはもう話にならぬわけであります。ただ、その中で問題なのは、いわゆる一、二、三番方という制度がありまして、三交代でないといまの生産能率を上げることが非常にむずかしいわけでありますけれども、一口に言いますと、三番方をなくすとか、で、二交代制でやれる方法はないか。その場合また賃金の方に影響してまいりますから、そういった減収にならないことを考える場合、これがまたコストにはね返るという問題などもあると思います。
 さらに住んでいる場所が、昔から炭鉱のごく近いところに、至近的なところに居住区を設けているわけですが、この生活の場を町に近いところにするとか、あるいは居住区の付近をもっとにぎやかなものにして、若い者もそこに居つくような娯楽設備とかいろいろなものを整えるとか、いろいろな方法があると思います。いまのレジャーブームの中では、休みになりますと大都市へ出かけていくという傾向がありますから、必ずしもそれがいいとは思いませんけれども、そういった若い者が仕事以外の時間のときにおもしろく、愉快に過ごせる場をつくってやるべきだ、こう思うわけであります。
 さらに将来展望、これは先ほどからも意見がありますように、山によっては展望が非常に暗い。もう一つは災害率が他の産業から比べると非常に多い。大分少なくなったと思いますけれども、そういった危険度というものについて保安の万全を期して、炭鉱は昔と違って非常に安全になったというようなことや、将来展望、この山はいわゆる国の政策その他からいっても大丈夫なんだ、こういった展望を持たしてやるということが大事なことではないかというふうに考えております。
 ほかにも幾つかございますけれども、大別してこのようなことでございます。
森田参考人にお伺いしたいのでありますけれども、労働力確保対策の問題であります。
 お話しございましたように、定年退職者が毎年九百七十人ですか、そしてそれに伴って平均年齢が上昇してきておるということですね。これは私は大変大きな問題だろうと思うのです。主張点を見ますと、全国炭鉱平均四十二・七歳、これは恐らく毎年毎年高齢化といいますか、それが進んできておる。したがって、労働力の高齢化によって、話がありました二千万トン体制自体が労働力の供給力といいますか、そういう面からも非常に困難な事態になってくるのではないだろうかと実は非常に心配しておるのです。
 それで、その対策としまして地下産業にふさわしい労働、福祉条件云々、いろいろあるわけでありますけれども、実際にいま若い人たちが地下に入りまして、苦しい労働というものに余り魅力を感じないような時代になってきているというふうに思うのですね。ですから、よほどの労働条件といいますか、よくしなければますます高齢化が進んでいくというふうに思うわけでありますが、実際に、そういう若い労働者の人たちに魅力のある職場にしていくためには、よほどの手を打たなければむずかしいんではないかというふうに感じておるのです。
 そこで、具体的にどういうふうにやったらいいかということを、森田参考人並びにほかの参考人の方、御意見ございましたらぜひ具体的にひとつお聞かせいただきたいと思います。
安倍政調会長の発言は、私の考え方と逆行しておるとは考えておりません。
 少なくとも戦後の戦災者に対するいろいろな施策、これは戦前から戦後、今日とは大分国民感情もまた議会における論議も変わってきておるはずであります。当初はやはり前の惰性がありまして、身分関係というものが非常に重く見られておった。この前の戦争自体が、最初は外へ出て行って、鉄砲やその他を持って戦った人の戦争でありましたが、中途付近からは好むと好まざるとによらず国民全部がこの戦いに参加したわけであります。
 しかも、この戦災者対策というのは日本にとっては戦後の処理でありますから、今後そのようなことがないようにというふうな前提に立たなければならぬ。だとするならば、国との身分関係を重視をして一般の戦災者と非常な格差があるということは、これは逐次縮めていって、国との身分関係というものはだんだん薄くしていくのが当然だと思います。
 そうすると、やはり戦後の被災者の対策というものは、その災害の重度、軽度、特別な災害、こういうことが重点になっていくべきであると考えるわけでありますが、しかしながら、口では簡単に言いますけれども、戦災者というものは国全般に広範でございまして、これをいま急激に、一般戦災者と身分関係のある者と一緒にすることは、なかなかこれは法律だけの改正ではなくて全般の骨組みを変えていかなければならぬ問題でありますから、現実としてはこれは大変むずかしい問題であります。
 そこで、その一番上に飛び出しているのがこの被爆者の問題でありますから、社会保障から国家補償の理念にと逐次とびらを開いていって、そしていまの所得制限の問題も、弔慰金その他の問題も、厚生省としては不必要だと言ったわけではなくて、財政当局といろいろ相談をしましたが、なかなか困難である。そこでこれができませんためにいろいろな手当の引き上げとか新しい費用の支出を考えたわけでありまして、したがって所得制限の問題も、この被爆者に対する所得制限は今年度の予算から撤廃をしているわけであります。ただ、現に障害を受けておられない方あるいは放射線の影響が間接的である方、こういう方に対してのみ所得制限が残っている、こういうことでありまして、おっしゃることもよくわかるし、安倍政調会長の発言も決して私はわれわれの考えと違っておるとは思いません。
 しかしながら、現実の問題として政府・与党の方々が苦労されたのは、その弔慰金その他ができない、そこで何か方法はないかと言って考えて実現をしてもらったのが今度の諸手当の引き上げあるいは諸手当の創設、こういうことでございます。