これは矢野書記長の質問でも申し上げた問題であり、続いての予算委員会の私の質問でも申し上げたことでございます。私たちの「二十一世紀 日本の教育」というものの中に、改革への三つの段階ということ、教育改革は失敗を許されないから慎重にやっていかなければならぬ。三つの段階を考えましょう。第一は、現行の枠内で内容を充実していくことである、改善していくことである。これは充実ですね。第二番目が、現行の枠組みを弾力的に運用してみることである。それで第三番目に現行の枠を変えていく、これを改革と、我々は改革というものはこのように進めていくべきではないか、そういうふうに言っているわけであります。
 矢野質問のところでですか、もし矢野質問のところを持っていらっしゃるならば、十一ページのところで、まずやるべきことをやるというのです。現行です。「それから二番目には、コンセンサスづくりをしていく。そして、机上の空論ではなくて、できるところから、さまざまなテストケース、パイロットスクールだとか、いろんなテストをやってみる、」現行制度の枠内でいろいろな弾力的な試みをやっていく。それも、弾力的なことを一律にやっていくのじゃなくて試みとしてやってみる、こういうことです。そして、その評価をみんなでやってみて、それで改革というものに踏み込んでいくのだ、こういうことでございます。こういったことではないかと、たびたび御提案を申し上げているのだけれども、確たる御返事が今まではなかったわけです。
 これはもう本当に、改革とかなんとか言うならば当たり前なことではないかと思っているのですけれども、価値観多様なる世の中でございますので、ここら辺のところからしっかりと合意をしていかなければならないのじゃないだろうかと思いますので、御所見をしっかりと承っておきたいと思います。
改善、改革は言葉の表現でございまして、私は昔から国語の点数が余りよくなかったものですから、有島先生が承知しておられるようなお答えがきちっとできるかわかりませんが、今そこに述べられております文部省固有の事務、教育、学術、文化につきましては、やはりでき得る限り充実をしていきたい。改め、少しでもよりよくしていくという意味で「改善」とかあるいは「振興」という言葉が使われているのだろうと思います。
 「改革」の場合は、全く新しい視点に立って、今まであった制度そのものも全くつくりかえてしまうこともあり得る。これはもちろん審議機関の方が考えることですから、余計なことを言うとまたしかられてしまいますが、そういうことも含めて、つくりかえていくということも想定をしていく。そういう意味で「改革」という言葉が適切かというふうに考えます。
それでは、そういった前提でもっての議論にいたします。
 それで、「改革」という言葉なんですが、まずこのとらえ方もまちまちだったら大変なことになる。この所信の表明を拝見しておりますと、第一は「初等中等教育の改善充実」という言葉が書いてある。それから第二番目には、「高等教育の充実」ということも書いてある。第三番目以下、私学についても学術についても、あるいは社会教育、体育、スポーツまたは文化、これはみんな「振興」と書いてございます。
 そこで、「改革」ということについてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのだろうか。私たちは、制度の構造を改革していくと言う場合に「改革」というふうに使うのじゃないかと思っておりますけれども、大臣はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
大臣が感じていらっしゃる教育改革の困難は、価値観が多様化しておる、いろいろな立場があって、その中でいろいろな考え方がある、この中で合意を形成して見るべき改革をやっていくということ、これが非常に難しいのだ、そこに集中してのお答えであったように思いますけれども、大体その一点、それでよろしゅうございますか。
私は、あの政令の趣旨というのは再検討ということなのであって、もう頭からグリーンカードの制度はだめですというなら、あそこでけじめをつけたっていいわけですから、制度として、既に法律として発足をしておるものがそういう取り扱いになると思っていなかったしするから、これは暫時凍結をして再検討だ、こう思っているわけですね。
 そこで、今この前段の話を申し上げたのは、どっちにしても脱税をした原資というのはやはり一番たくさん銀行の預金になっているのだろうと私は思うのです。マル優を利用しているものもたくさんあるし、場合によっては郵便貯金になっているものも恐らくあるでしょう。ですから、さっきちょっと申し上げたような二重の脱税ということは、税制上これほど不公平なことはない、こう考えるわけですね。そうすると、実はこれらの問題について、私どもは少し完全な税制を求め過ぎた嫌いがあったなという反省をしておるわけです。
 それは何かというと、実はこの問題の一番の基本は、所得税というものは少なくとも総合課税が行われて初めて所得税としての体系が完結をする、こういうふうに考えておりますし、そのことはここにおられる皆さんすべて異議はないと思うのであります。ただしかし、現実の問題として、預金の部分における総合課税というものに比重をかけ過ぎた余り、要するにマル優制度の限度管理の方が、それをも含めてやろうというところに少し我々として反省をする必要があったな。そうすると、順序としては確かに論理的に累進総合課税にして初めて所得税の体系が成り立つのでありますけれども、やはりまず今の二重の脱税を防止する意味ではマル優の限度管理を厳しくやることが先であって、総合課税の問題は二段構えで考えるべきであったのを、やや二兎を追って一兎を得られなかったという感じを今持っておるわけであります。
 そういう意味では、これから税制調査会の審議があるのでありましょうが、既に当委員会でこの前も郵政省を入れてやったことでありまして、今マル優制度の廃止論もあるように聞いておりますけれども、私は、少なくとも大量国債発行の状態が続いておる限り、マル優は廃止すべきでないと考えておる。税制その他の問題でこの大量発行の峠を越えて、だんだんと国債の発行量が減らせるという見通しが明らかになれば、今の貯蓄の水準から見て、今の貯蓄奨励を残しておかなければならない理由はないのでありますけれども、今や日本の異常に高い国債発行は、国民の貯蓄性向の高さに支えられて何とか機能しているというのが現状でありますから、その限りにおいては、そういう段階になるまではマル優の制度を残して、そうして少なくとも貯蓄性向を高く維持しながら、国債の発行が民間貯蓄の限度内で処理をされていく、そして景気が上昇してきてもクラウディングアウトが起こらないだけの、現状の余裕のある国民の貯蓄を維持していかなければならない、こう私は考えておるわけです。
 そうしますと、その間は少なくともこの制度を残す以上は、限度管理が厳しく行われなければ、最初に伺った公平の問題としては、我々税を論議いたします大蔵委員会としては、国民に対してそれなりの責任を負って対処することにならないのではないか、こう私は考えるわけでありまして、これらについてひとつ竹下大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。