冒頭申し上げたように、この問題は法案が出てきているわけですから、いずれまた議論をする機会がありますけれども、一つこの機会に伺っておきたいのは、ユーザーの負担ということで、今回車検が新車の場合二年から三年になると、いわゆる自賠責保険と重量税というものを三年分まとめて払わなければいけない、したがって、車検時における負担は非常に増大するわけですね。ただでさえ一般の庶民にとってはこの車検の負担というのは非常に大きな負担なんですけれども、そこへもってきて重量税と自賠責保険を三年分まとめて払わなくちゃいかぬ、こういうことになりますので、今回の改正に伴って、重量税は、たとえば納税を年ごとにする、単年ごとに単年度に払っていけるようにするというようなこと、自賠責も同じことですけれども、そういう形で払うようにできないものだろうか。これはユーザーの側からすると非常に切実な願いだと思いますが、いかがですか。
これは一つの試算でございますが、また、平均的なデータ等を使って試算をしたわけでございますが、二十四カ月の点検整備料金が六万一千五百円、十二カ月点検整備料金が一万五千五百円、六カ月点検の整備料金が一万二千円という実態になっておるということでございますが、今度の制度改正によりまして、自家用乗用車の新車を通常二車検目前に代替される方が多いということでございますので、四年十カ月程度使用した場合は、現行制度の場合は二十一万四千円ぐらい払っておられるだろうと。今度の制度改正によって、新車初回の六カ月点検の整備料金がゼロ、以後の六カ月点検整備料金が半減するとして試算いたしますと八万二千円ほど軽減されるのではないか。これはまあもっとも一つの仮定でございますが、そういうふうに見ておりますが、そのほかに、さっきちょっとお触れになりました定期交換部品の延長についても、メーカーの方で、「ユーザー負担軽減の観点から、交換時期の延長等の措置がとられることが望ましい。」という指摘もありますので、そのようにメーカーを指導してまいるつもりでありますが、これによっても負担軽減がさらに図られるのではないか。
 そのほかに、先ほど申し上げた六カ月点検を御自身でやるというケースもございましょうし、また、車検を受けに来る場合に、きちっと整備した後で御自身で検査場へおいでになる、なりやすくするということにいたしますれば、その辺の代行手数料等も節約できるのではないかというふうに考えたわけでございます。
いま、いままでの制度でやった場合——内容もですね、二年に一度の車検の場合で、二千ＣＣクラスだとユーザーの負担はどのくらいになっているとお考えですか。
制度変更につきましては、運輸技術審議会で、相当長期にいろいろなデータをもとに技術的、専門的に結論を出していただいたと受けとめておりますので、いますぐにさらに見直しをするというふうには考えておらない次第でございます。
 先生のおっしゃることも十分わかるのでございまして、私どもも決してユーザーの立場というものを尊重しないわけではございませんで、今度の制度改正に随所にユーザー参加の具体的な促進策を考えておるわけでございます。
 また、点検の内容につきましても、御案内のとおり、六カ月点検については項目の大幅な簡素化を図る必要がある。「日常点検の一環として、自動車の構造・整備に関する技術的な知識を有するユーザーであれば自らでも実施しうるものとし、国、メーカー等が適切なマニュアルを作成する」ということで「ユーザー参加を推進する。」と。また、新車時初回の六か月点検は廃止するということで答申をいただいたわけでございます。
 また、十二カ月及び二十四カ月点検についても、「項目については若干の簡素化が可能」という御指摘がございますので、これらはいずれも省令——六カ月点検の廃止は法律事項でございますが、その他については省令事項でありますので、しかるべき時期に法律が通りましたら専門家等を集めて詰めたいというふうに考えております。
運輸技術審議会の答申の「はしがき」におきまして、「なお、検査・整備制度のあり方については、今後とも所要の資料の整備に努め、自動車技術の進歩等に対応して適時に見直しが行われることが必要である」という指摘も受けておりますし、臨時行政調査会の答申におきましても同趣旨のことが指摘されております。
 私どもとしては、今回はこういう制度改正を行ったわけでありますが、いつということは申し上げられませんが、しかるべき時期にまた相当自動車技術の進歩等があって状況が変われば見直しが必要であろうというふうに考えられます。
この補助の問題のいろいろ財政的な中身の論議は、時間もありませんのでやりませんけれども、地下鉄の建設には、いまおっしゃったように、建設財源は企業債が一〇〇％ですから、すべて借金なんですね。だから、元金の一〇〇％返済とともに、これにかかわる利子などを試算しますと、私、独自にやってみたのですが、一五〇％以上、これだけになるわけですから、元金償還と合わせますと二五〇％にもなって、この借金返済分といいますか、償還金のうち補助金で賄われるのは二十数％にすぎなくなる。その折半ですから、現行制度での国の補助は、本当の中身で言いますと実質一〇％余りということにも、計算のしようによってはなっていくわけなので、この点でも自治体が非常に大きな財政負担になる。
 こういうこともありまして、昨年の七月ですか、こうした交通機関を抱えた指定都市が共同して、お手元に行っていると思いますが、昭和五十七年度の国家予算に対する要望書というのが出されていますが、その第二項で「高速鉄道建設補助制度の改善と企業債の確保」という要望が出ています。これを見ますと、第四項目と第五項目については自治省の関係のものだと思いますので、大変財政事情がいま困難なわけですからあれですが、簡単にこれも御見解をお聞きしておきたいのですが、第一項目の、「総建設費を補助対象とし、公共負担を総建設費の実質七〇％に」引き上げてほしい、この要求についてはどういうお考えですか。