お答え申し上げます。
 私どもとしましては、国会で論議されました事柄あるいは新聞等で報道されました事柄を含めまして広く資料、情報を収集して、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うなど、適切に処理を進めているところでございます。また調査に当たりましても、資金の流れにつきましても検討を行い、適切に処理したいと考えております。
 本件につきましては、それらの法人の申告の状況あるいは本件を取り巻きます問題点にも十分配意しながら適切に対処してまいりたいと考えております。
先生御指摘の枕崎の飛行場につきましてお答え申し上げます。
 この飛行場の件につきましては、昨年の六月、枕崎の市長と公共施設地図航空の社長が私どもの大阪航空局に参りまして計画の概略の説明を行っております。以後数回にわたりまして、資料の提出でありますとかその他の説明を私ども受けておるわけでございます。しかしながら、いまだにこれは設置許可の申請書は出ていないという状況になっておりまして、私どもとしてその正式な申請書を受け取っていない以上なかなかコメントがしづらいわけでございますが、いずれにいたしましても、これは空港の設置基準というものがございますから、それに照らしまして厳正に審査をしていきたいというふうに考えております。
先生今御指摘の業界紙も含めまして複数の情報でさようなことをつかんでおりまして、私どもも私どもなりに調査をいたしております。しかしながら、いわゆる豊田商事系の資金が入ったということを残念ながら今の段階では確認するには至っていないという状況でございます。
お答え申し上げます。
 本件に関しましては、私ども平和条約との関係ということも考えなければならないわけでございます。台湾住民の戦死、戦傷に関する補償要求を含め日台間の財産請求権問題に関しましては、サンフランシスコ平和条約の第四条におきまして、他の分離地域と同様に我が国が台湾の施政当局と特別取り決めを結ぶことによって処理するという規定がございます。また、それを受けまして、日華平和条約三条におきましても同様の規定がございます。したがいまして、補償の問題に関しましても、やはりほかの請求権問題と一緒に特別取り決めの主題となるべきであるということが決められておるわけでございます。
 そして、先生先刻御承知のとおり、四十七年九月に日中国交正常化が実現して、その結果日華平和条約は終了したわけでございますが、その結果、サンフランシスコ平和条約の第四条が予定しておりました特別取り決めということを我が国が台湾の施政当局との間に結ぶことができなくなったという事情があることを御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の問題点に関しましては、私どもこれまで関係各省間で連絡会議をたびたび開きまして、先生御指摘のような問題点を含めていろいろな検討を行ってまいりました。また、これも先ほど御指摘がございましたけれども、各国の年金に関する制度、そういうものも政府としてできる限りの調査を行おうということで調査してまいった経緯がございます。
政府が補償に反対している理由といいましょうか、やりたくてもできないという理由や背景の問題点として、台湾の残置財産問題が未解決である、あるいは他の分離地域との公平及び波及の問題が非常に難しい、そして日本の財政事情が難しい、異口同音に政府はこの問題を提起し、だからできないんだと言い続けてまいりました。私はこの際ぜひ聞かせてもらいたいのでありますが、いろいろとそれなりの理由があったにせよ、この問題は、問題提起されてから既に二十年たちます。その間政府として本当にこの問題を解決するために、今羅列をされました三つの問題点等の解決のために汗をかいた経緯があるのでしょうか。その点いかがでしょうか。
欧米諸国におきましても、それぞれ自国の法律に基づきまして、第二次大戦中自国の軍隊において従軍中死亡した外国人の遺族あるいは戦傷を負った外国人に対して一定額の年金を支給しているといったような事実は承知をいたしておるところでございます。しかしこの問題は、先ほども御答弁申し上げましたように、日台間の全般的な請求権問題が未解決であること、さらに台湾以外の分離地域との公平、波及そして厳しい財政事情などいろいろな角度から検討しなければならぬ、こういう立場にございますので、今日なお解決に至っておりませんことはまことに申しわけのないことだ、このように考える次第でございます。また同時に、御関係の特に御遺族や戦傷者の方々には心から御同情を申し上げておる次第でございます。
 予算案の中に検討するための経費を計上したところでございますので、予算成立後なるべく早く検討を進めていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございますが、その検討してまいります作業の中で、本日先生から御指摘をいただいておりますことを十分念頭に置いて取り組んでいくようにいたしたい、こう考える次第でございます。
しょせんは立法府の裁量権の問題に帰属するということは確かにございますよね。
 よく言いますが、しょせんは立法府の裁量権の問題だという判決が出るのは大体定数是正の判決とそれから税法の判決だ、そういう議論がありますし、まさに租税法定主義のもとで立法府の果たすべき役割というのは大きいのですから、したがって政府側としては、それぞれの、党税調ももとより結構ですし、そしてそれぞれのハウスにございますところの委員会の小委員会等の議論に対しては可能な限りの御協力をしていくという姿勢を持っていかなきゃならぬというふうに思っております。そういうことがやっぱり国民全体が税に対して正しい理解をするためにも一番いいことであるし、それから、立法府でございますから、租税法定主義に対してもそういうあり方が一番私は適切ではないか。政府側はそれに全面的に協力を、お手伝いをさせていただくということじゃないかな。ちょっと私も立法府の人間ですからこんがらがったような答弁になりましたけれども。
 今まで一遍、減税に関する小委員会だけやったときには結論が出なかったということもございましたけれども、あれとてやっぱり一つの私は、結論が出なかったけれどもそれなりの実りはあったのじゃないかという感じはしております。