ただいま御指摘のように、いわゆる粗悪用紙の移記作業の中で記入を間違えるというふうなケースが残念ながらございます。しかしながら、私どもの方でそのような件数を正確に統計的につかまえておるわけではございませんので、ただいまの御質問につきまして、そのものに直接かかわる数字をお答えするわけにはまいらないのでございますけれども、登記事務の中でいろいろな過誤が生じます。これは普通の申請に基づきまして登記をする際にも記入間違いというふうなことが残念ながら起こるわけでございます。そういうふうなもの、それからただいま御指摘のような移記作業の中の誤り、そういうものを全部ひっくるめまして、後で発見した場合に職権によって更正をするということがございます。その全体の職権更正の数字は、これは残念ながら年間に二万をちょっと超える件数があります。全体の申請事件の事件数と単純に比較いたしますと、千件に一つぐらいはあるというふうなことになっております。
私は、先般、登記所のコンピューター化に移行するをもっていわゆる従来の登記の内容を新しいシステムに組み入れる際に相当ミスがあるのではないかということを危惧しておりました。人間のやることですからミスもあるかもしれませんけれども、今回、いわゆる粗悪用紙の関係で新しい用紙に打ちかえるというその段階で、いわゆる地番と所有権者が全く入れ違ってしまうという事態が発生した。しかもそれが十年間見過されておって、しかも御丁寧に市町村までがその課税台帳にそのまま移してきておる。何らそこに疑問を差し挟まないままに現実に取引が行われて、現在それが民事上の問題にまで発展しているというケースがございました。本件の場合には粗悪用紙からの移記なんでございますけれども、この問題で私も直接登記所の方に出向いてまいりまして関係者の方とお話をいたしました。その結果、こういうようなミスは、当初千にと言いかけて万に三つぐらいはあるんだということを聞きまして、実はびっくりしたわけです。そういうわけで、こういうように地番とそれから所有権者を間違えてしまうというようなケース、それが職権によって訂正される、こういうケースが年間どのくらい全国的にあるのか、資料がありましたらまずその点をお答え願いたいと思います。
ただいまの株主総会の議事録は、問題になるのは外資系の内国会社の話だろうと思いますが、この株主総会の議事録等をつくるというのは、これは株主それから一般債権者、そういうものに公開をするという目的があるわけでございます。そういうふうなものが外国語であった場合には、あるいは株主は外国人であるということがあるのかもしれませんけれども、一般債権者というのは、日本において営業をする内国会社でございますから、これは日本人であるわけであります。日本法に基づいてつくられました内国会社が日本語によって総会の議事録がつくれないというはずはないのでありまして、そういうことを外国文でもいいんだというふうなことまで、それは私はサービスの範囲内に入るものとは性格が違うと思います。日本の資本が世界各国で現地会社をつくっておりますけれども、その場合のいろいろな書類は日本語でつくるというふうなことで容認されている国があるということは私は聞いておりません。そういうふうなことでございまして、それはむしろ日本法に基づいて日本国内において営業するということでつくられた会社であるということから当然出てくる帰結であって、これは貿易摩擦とかそういうふうな次元の問題にかかわることではないというふうに考えております。
時間がございませんので議論ができませんが、私は、法務省の考え方は非常に独断的な解釈ではないか、こういうふうに思っておるわけです。
 さらにはまた、法務省は、株主総会の議事録についても外国文ではだめなんだ、日本文でなければだめなんだ、こういうふうなことを最近言っているようでございます。こういうような考え方、いずれも現在の国際化時代に非常に逆行をしているのではないかというふうに思うわけで、外資系の会社が多くなる、あるいはまた外国の会社の日本での営業活動が多くなる。こういう実態のもとでは、やはり国際化の観点からできるだけ外国会社あるいは外資系の会社に対しても便宜を図るような形というものが必要じゃないかというふうに思います。
 それと同時に、こういうことをやっておると、これもまた要するに貿易摩擦との関連で非関税障壁ではないか、今外国人弁護士の問題がいろいろ言われておりますけれども、それと同じような意味合いで非関税障壁ではないかということを言われかねないというふうに思うわけでございまして、その点について配慮をされたのかどうか、その点だけを伺っておきます。
ただいま先生御質問の件につきましては、何回か国会の場でも御質問を受けておるわけでございますが、ただいま先生が言及なさいましたことしの五月十三日の参議院補助金等に関する特別委員会の場においても、私どもの方からお答えいたしましたとおり、この文書の収集等につきましては、専門知識、経験を有する国立国会図書館が実施する方向で検討をするということに政府部内でなっております。
 他方、その国会図書館の中においても、現在は連合国最高司令官総司令部関係文書の収集というのを行っておりますので、米国の民政府関係文書について現段階で具体的な収集計画を立てるというまでには至っておりませんが、このような国立国会図書館の方の資料収集の準備と並行いたしまして、この図書館の方の体制が整うに応じて、私どもとしても必要に応じましてアメリカ側との折衝を行いたいということを申し上げた次第でございまして、それを受けて外務大臣の方から、こういう文書がどういう状況になっているかというようなことについてはアメリカ側に確かめたいということを答弁した次第でございます。
 その後、私ども、以上のような国会における議論を踏まえまして、アメリカ側に対しまして、この文書の状況がどうなっているか、この文書の返還というようなことについていかなる方策が考え得るかというようなことについて照会しております。それに対しまして、アメリカ側の方からは、現在調査しているところであるが、何分にも非常に膨大な量の文書であり、必ずしも整理されていないというような状況にもございますので、個々の文書がどこにどのような状態で存在するかというような点も含めて、もうしばらく時間の猶予が欲しいという感触が返ってきている状況でございます。