吉田先生にお願いしたいのですが、今と同様の趣旨でございます。例えばキッコーマンの先生の研究所の助成をしよう、それで助成をした。そして、現在の研究のいろいろな過程、その過程をこれはもう本当に安全を守っているのかどうかというような観点で、私なら私がどうしてもこれは明らかにしてもらいたい、こう言った場合、これは当然企業秘密とぶつかる、衝突するわけです。そういう点で、これはある程度情報公開をしてほしいという問題になった場合、民間企業としては、こういう機構に対してやはり助成なんかもうたくさんだ、御免だというふうにお断りするのか、そこら辺の企業としての考え方、これは私見で結構でございますので、その点どういうふうにお考えでしょうか。
御質問の趣旨に関して私直接当事者ではございませんものですから、あくまでも推測を含めて一つの個人的な考え方として意見を申し述べさせていただきます。
 御指摘の側面に関しては、少なくとも組みかえＤＮＡ実験に関しては、現在の社会的コンセンサスの中で安全性をチェックするために必要な体制は十分機能していると考えております。具体的には、民間産業のその種の実験は経団連のライフサイエンス委員会というところが取りまとめまして、科学技術会議の下部機構に逐一その実験の必要なあらましを提出して、そこでの吟味を経て、さらにその吟味の結果を個々の申請にフィードバックされるという形になっておろうかと存じております。
 現在、ガイドラインは緩和されつつあるというふうな表現がマスコミの一般的な書きおろしてございますけれども、私はそうは思っておりません。遺伝子組みかえに関する危険性に関して最も危険であるかもしれないと考えられておりますものは、依然として、当初八〇年初めごろに考えられていた危険性を担保する、安全性を確保するための枠組みがそのまま生きております。そういう意味では決して緩和されているのではなくて、むしろ危険なものと危険でないものとが徐々に実験的に明らかになり、明らかになった趣旨に従って振り分けられているというふうに理解しております。そういう意味で、今後あるいは新しい事情、事態が出てくればそれに対応できるような、そういう体制自体が既に日本の国内で動いている、私はそう信じております。
 直接お答えになりませんかもしれませんけれども、以上、一例として申し述べさせていただきます。
時間がございませんので、吉田先生と伊藤先生には大変申しわけございませんが、次の質問に入らせていただきたいと思います。
 生物研究、特に遺伝子組みかえという観点からいたしますと、未知の世界であるがゆえに私たちは非常に不安を感ずるわけでありますが、そういう不安な研究でございますのでガイドラインを設けておる、ガイドラインが設けられておるので研究者はそれに従ってやるのだ、そこまではそうだろうなと思うのです。問題は、それを研究者が守るか守らないかという良心の問題、こういう問題が一つあるわけです。
 そこで、この法律がやろうとしておりますのは、そういう民間研究に対していわば無利子の金を貸そうということなんです。これは絶対安全なんだという前提に立って貸すということでありますが、それならばそれらの民間の研究がどういう研究を具体的にやっておるのかということを常時把握しなければいけないという、この安全性のチェックの問題がございます。確かにガイドラインはあるけれども、チェックをどうするのか。この安全性のチェックという点で情報公開を私どもは要求しておるわけです。ところが、情報公開を要求しますと、恐らくこの法案で言うところの私も助成してもらいたいという民間団体、民間企業は出てこないだろう、希望しないだろうという大変問題を含んだことになってきたわけであります。
 そこで、この安全性ということと情報を把握する、公開までいかなくても、どこまでどうするかという仕組み、これについてひとつ先生方から御意見をお伺いしたいと思います。特に伊藤先生、たくさんあるいろいろな民間の企業の実態を御存じだと思いますので、まず伊藤先生からお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 雇用の分野での男女の機会の均等、待遇の平等を確保するということは非常に重要なことでありまして、先生おっしゃいましたように男女雇用機会均等法が制定され、ことしの四月一日から施行になるという段階に至っておるわけでございますけれども、雇用の分野での男女の機会の均等、待遇の平等を実現する、女子労働者が雇用の分野で十分その能力を発揮できるようにするということのためには、やはり労働条件といいますか、法的枠組みというのは男女で同じであるということが基本であろうと思います。つまり、男女が同一基盤に立って働けるというような条件をつくるということが必要であろうかと思いますし、昨年我が国が批准いたしました女子差別撤廃条約におきましても、基準法にありますような女子についての特別の扱い、こういったものは、いわゆる母性保護を除いては、究極的には女子だけ特別に扱うということではなく、男子と同じようにするというところがねらいであるというふうに解されているわけでございます。
 そういうこともございまして労働基準法の改正をいたしたわけでございますが、さりとて男女で同じように働けるような基盤をつくるといいましても、我が国の現状を考えますと、いきなりそこまで持っていくことはやはりなかなか難しいということもございまして、今回の改正は、女子労働者が負っておりますいわゆる家事、育児等の家庭責任、こういったことに着目いたしまして、漸進的にそういった方向に向かって法制の整備を図るという観点から、現時点において雇用の分野での機会の均等、待遇の平等を実現するという観点から、必要な範囲において改正を行ったものでございます。ことしの四月一日から改正労働基準法、それから機会均等法いずれも施行になるわけでございますけれども、これらによりまして女子労働者の能力を発揮できる環境というのがだんだんと整っていくというふうに期待をいたしておるところでございます。
 それから、加えまして今回の男女機会均等法の中には育児休業普及のための措置ですとか、再雇用の特別措置といったようなことも盛り込んだりいたしておりまして、そういったことについても、労働省、これまでいろいろ努力してまいりましたし、また今後ともそういった条件が整い、女子労働者が働きやすい環境が整えられるように努力いたしてまいりたいと思っております。