数字がいろいろあるわけでございますが、すでに七百何名というのですか、これは二千人いたわけでございまして、その中から七百名がすでに就職されておられるということでございます。
 それから先ほど労働省の言われました数字、二百数十名ということでございますが、この中には新卒といいますか、そういうものも入っておるようでございまして、いままで働いておったいわゆる炭鉱の労働者を再雇用していただく、こういうようないわば中途採用といいますか、そういうもの以外の数字が入っておるというふうに私ども承っておりますが、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように、年間を通じて全体で千人しか雇う計画がない。他方、現在残っておる方々でも、年齢構成を見ても、とてもいまから新しい山で働くにはむずかしいという情勢を考えますと、私ども三百名というのも非常にがんばった数字ではないかということでございまして、多々ますます弁ずでございますが、私どもとしては三百名というのは決してそう簡単な数字ではない、特に努力をしていただいて雇っていただける数字じゃないか、このように考えております。
先ほど労働省の方のお答えの中で、七百十八名の方をすでに炭鉱にあっせんをした、そしてなお労働省が、いわば職業紹介であっせんしてくれといって申し込みを受けている数が二百三十八人残っておるというお話があったわけです。そうすると、もうすでにあなた方が三百人要請したとおっしゃるけれども、二百三十八名については石炭各社自身がそういう要求を持っておるわけでしょう。そうすると三百人というのは、その差の六十二名分ぐらいふやすという努力にしかならないんじゃないか。もうちょっと思い切った努力をする余地があるんじゃないでしょうか。
三百人という数字、少ないのじゃないかというお話でございますが、先ほどほかの先生からも御指摘がございましたけれども、千人近く、九百何人残っておるのですが、その方々の年齢構成等考えましても、みんな山に勤められるということは非常にむずかしいのじゃないかという感じもいたします。それから雇用する側の採用計画から見ましても、ことしは新しくといいますか、千人の採用計画、補充計画があるわけですが、その中身は新卒から始まりましていろいろあるということで、そういう受ける方の側からいってもむずかしいということも一つでございます。それからもう一つ、これは多ければ多いほどいいわけでございますが、仮に再開発をいたすことにいたしましても、将来は千人以上の雇用人員になるわけでございますが、当初仮に再開発するとしても、それは三百名強ぐらいの方々を採用して、それから四、五年たってだんだんふやしていくというような計画でもございましたから、仮に再開発された場合でもそのくらいの数字でとどまるであろうということを総合的に勘案しまして、その中で最大限ということで、われわれとしては三百人を石炭協会に目標として要請したわけでございます。
だから、この問題についても結局、労働者の諸君が一生かかって稼いだようなものについて、その全額さえ退職金などを受け取ることができないという結末になるわけで、私たちとしては、これは最後まで労働省としてさらに指導を強めていただきたいということを、この機会に申し上げておきたいと思います。
 それから、雇用対策の問題であります。現在残っている人々は、もともと再開発に望みを託して残っておった方々でありますから、大部分が炭鉱に就職をしたいという気持ちをお持ちの方ではないかというふうに思うわけです。そうすると石炭協会に対して三百人再雇用を要請したというのは、いま山に残っておられる方々の数と比較してみると大変小さいような気がするのですね。三百人というのは、そもそもどういうようなところから三百人という数字が出てきたのか、そういういまの山の人たちの気持ちというものと考え合わせてみると、これはちょっと少ないのじゃないか、この辺についてどうお考えですか。
その更生債権の一部として処理されるものと思いますということは、さっきもおっしゃったように思うのですけれども、そうしたら、実際上は実現の可能性というのは余りないように私には聞こえるのですが、どうですか。
労務債のうち、新労務債につきましては、先ほどお答えしましたとおり、現在、労使間で話し合いが行われているところでございます。
 お尋ねの点は、旧労務債の関係ではないかと思いますけれども、先生御承知のとおり、当初、裁判所に届け出られました債務は百二十三億でございました。しかしながら、北炭夕張の支払い能力から見ますと、とうていこの処理は困難であるということで、関係者の御努力によりまして、そのうちの八十九億につきまして北炭本社並びに三井観光開発が支払うということで決着を見ているわけでございます。したがいまして、残りの部分につきましては更生債権として届け出られておりますので、更生手続の中で処理されるもの、そういうふうに理解しております。
まだまだ農山漁村対策としては相当時間もかかる、費用もかかると思います。しかし、何とか取っかかりをつけて新しい総合経済対策、この中身についてはまだまだ詰めなきゃならぬ部分というのはあるわけですが、「新」とついていまして、どういうものをこれに入れるかという議論はこれからしていかなきゃならぬ問題はあります。
 ただ、バブル経済の影響、農村や漁村というものはもう何にも、株にかかわったわけでも土地を買ったわけでもない。しかし、その影響というものは受けているわけですから、本当に気の毒なことをしておる。都市に確かに人口は多いものですから、その対策に追われることは私はわかるんですけれども、農山漁村というのは別途に置かれて余り議題にならぬという、これがどうも気になりまして、閣議でも何回も、我が省だけではとても手に負えませんから総合的にやってくださいということで、自治省も国土庁も通産省もようやく理解を示してくれて、一体となって取り組んでいくと。本当に山村というものはなくなりますよということで、ようやく閣内でも大変だという気持ちを持っていただいておるわけであります。
 そういうことで、今官房長がお答えになりました集落排水でありますとか、情報化の対応ということ、これがなければもう絶対だめだということを私は従来から申し上げてまいりましたが、ようやくそういうもので何とか芽を出してもらえるということです。離れていればいるほど情報化の時代におくれるようなことがあってはならぬし、それがまた農業振興にうんと役に立つわけです。
 そういうことでありますとか、特に研究開発ということについて随分議論が閣議でもございまして、これはもうやらなきゃいかぬということになりまして随分力を入れておることでありますから、それは私どもも研究機関を持っておりますので、そこでしっかりとした対応をしていただかないと、それも将来的な研究も大事でありますが、農家にとって今やっていることの研究ということもしてあげないとということで、こういう面についても努力をしていかなきゃいかぬ、こう考えております。
 いずれにしても、この先も委員の皆さん方のお力添えをいただきながら、農山漁村というものを本当にもう少し何とかしてやらなきゃいかぬというふうに考えております。