非常に国民の利益、利用者の利益に直接関係することでございますので、ひとつ大臣とされましても、最高責任者として郵政審議会の答申を最大限に尊重していただいて、この立場から折衝をやっていただきたい、不退転の決意を持ってやっていただきたいと強くお願いをいたしておきたいと思うのであります。
 そこで、答申に関しまして具体的にお尋ねをいたしたいと思います。
 限られた時間の中でございますから、総括的なことしかお聞きできないのでございますが、まず最初に、今回の金融懇が設置されました直接の動機ですね。これは、昨年の七月から十一月にかけまして郵便貯金の預入量が急増した。きわめて顕著な現象であったわけでございますが、この現象について、郵政省の側は、これはあくまでも一時的なものである、一過性のものである、こう判断をされておるのであります。その根拠というものを具体的に、その前後と比較しながら数字で示していただきたい。
 また、本年に入りまして貯金量が非常に減少しておるということでもございます。来年度の郵便貯金の増加目標額も非常に減るんだ、こういうことも報道されておるのでありますが、その辺のことも含んで、ひとつ数字をもって示していただきたいと思います。
この金融懇の報告の取り扱いについては、先ほど私申し上げたとおりでございます。これから三閣僚の間において話し合いを進めていこう、話のまとまったものは閣議にかける、こういうことでございますので、その話し合いの段階におきましては、私は、郵政審議会でお決めをいただいたこと、これをもとにして話し合いの根拠にしてまいる、こういう決意でございます。したがって、そういう点でまとまればこれは閣議にかかるわけでございますが、その点については十分に注意をしながらやってまいりたいと考えております。
いまさら力が及ばなかったとおっしゃっても、すでに答申は出ておるわけでございます。これからいかに三者間で折衝していくか。その中における郵政側の意見をどのように反映していくかということにかかってくるわけでありますが、けさほど来同僚委員からも、この答申についての拘束力の問題が出ておりました。いかなる拘束力があるのかということでございますが、けさの法制局の発言も、法的な重みというものは、私的な懇談会よりもむしろ郵政審議会の答申にある、こう言っておられるわけでございます。もちろん私自身も先般の委員会で申し上げましたように、総理大臣といえども、私的な諮問機関である。一方は法律に基づく機関としての審議会だ、当然これは重みが違うわけであります。わが国は法治国家でございまして、社会の秩序というものは法律によって守られておるということから勘案をいたしましても、当然のことながらこれは郵政審議会の答申の方に重点が置かれてしかるべきだと思うのでありますが、この点について大臣のお考えを明確にしていただきたいと思うのです。
郵便貯金が昨年大変増加してまいりまして、いろいろ原因はあろうかと思いますけれども、いろいろな点で郵便貯金は有利だ有利だ、こういうような宣伝をされてふえてまいったのでございます。したがって、いずれかの機会に郵便貯金の問題がいろいろ討議されるであろうということは、そのときの情勢として、いつかという問題は別にいたしましてあったわけでございます。したがって、そういう話が内閣において起きた場合には、郵便貯金制度というものも十分ひとつ全力を挙げて説明をさせていただいて御理解を得る機会である、こういう考えのもとに私も同意をしたわけでございますが、その後全力を挙げて、先ほど申し上げましたように、御理解を得るべく省を挙げてやったのでございますが、結果はごらんのとおりの報告に相なりましたことについては、私が力が及ばなかった、こういうことで、まことに残念、遺憾に思っている次第でございます。
いまさら死んだ子供の年を数えるようなことは言ってもしようがないのでありますけれども、当初の郵政省の五項目の申し入れもほとんど無視されたままでこの懇談会が推移をしたということを考えてみますと、当初から一つの結論がもう見えておったということになると思うのです。ところが答申内容の見通しにつきましては、大臣は非常に甘い考え方をなすっておられたのではないか。特に二月二十五日の委員会の質問の中で答えて、懇談会の設置はむしろ郵政省にとって理解してもらえるチャンスだ、こういうことをおっしゃった。あるいは金利を一元化しなければならぬという結論が出るとは私は思っていない、さらに偏った結論が出るとは思っていない、われわれと同じような方向に理解が得られる、こう答弁をされているわけでございます。しかし結果は全くこれと逆な方向でございまして、大臣自身も受け入れられないというような結論になったということ、明らかに大臣のこれに対する見通しが甘かったのではないか、私はこう思うのでありますが、お認めになりましょうか。
 さらに、私はもう一つさかのぼって、個人年金問題の時点でいわゆる懇談会設置、これに同意をされた時点で、そのことが力関係として、あるいは屈服させられるのではないか、しかし同意せざるを得なかったということだったのか、あわせてこの点もお聞きしたいと思います。
そこで、労働省お見えいただいておりますね。労災保険法でもはり・きゅう・マッサージ等の治療は認めておるわけですけれども、今度日本保険鍼灸マッサージ師連盟というのと労働省との間でいわゆる指定制といいますか、指名制で協議をしておると聞いておるわけです。その際にも先ほど来の健康保険という問題が一つの問題になって、一応治療期間は六カ月、そしてさらに医師が認めた場合は三カ月ということで、せいぜい九カ月というのを期限にしようという話が出ているようです。これは老人の方も現在七十歳以上でも働いておる被用者はたくさんおるわけですし、労災、職業病にかかりやすいわけですからね。そういうことから考えると、この九カ月という期限を切るということについては、その被災労働者を置き去りにして業界との間で一方的に決めるというのは、労災保険の原則に全く反するのじゃないかと私は思うわけです。
 大体労災保険というのと健康保険というのと違いますよね。労災保険というのは、業務災害で失った労働者の稼得能力を回復、てん補するのが目的で、一日も早く職場復帰させる、原職に復帰させる、これが原則ですから、六カ月や九カ月で断ち切ることによって原職に復帰ができないということになれば、これは大変だと思うわけです。その点、必要なものについては九カ月を超えても一定の条件、医師が同意するとか必要と認めるとかいう場合にはさらに延長するということがあってしかるべきだと思うし、さらにもう一つは、先ほど言っています医療との併用ということを認めて、効果があればそれをやって早く治すということが大切だと思うのですが、どうでしょう。どう考えていますか。