いま、今後の五年間についての話もありましたけれども、五年前にこの法律をつくるときに林野庁は、その前の五年間予算措置だけで実験をやりまして、そしてこれでやれば激害地は三年、微害地は一年で一％以下の終息型に持っていけると胸を張って言われたわけですね。ところが実際には大変な被害が起こっておるわけです。ですから、その以前の状況とこの法律をつくって空散をやってからの被害の状況、簡単で結構ですが、それと先ほども答弁ありましたけれども、異常気象というのは私はどうしてもいただけませんので、原因というのが、それまでの調査をやってそれで対応するものとして科学的に、こういうことで言われたのですが、それが全部吹っ飛んでしまったわけですから、その原因についてどういうぐあいにお考えになっておられるか、まずお伺いしたいと思います。
今回御審議いただいております法案につきましては、先生御指摘のとおり、やはり非常に異常な被害が広範囲に発生しているわけでございまして、私どもやはりこの被害対策は緊急かつ総合的に推進するという意味におきまして特例的な措置としてやろうと考えておるわけでございます。
    〔委員長退席、渡辺（省）委員長代理着席〕
そこで異常気象等が発生する場合もあり得ますので、きわめて不確定な要素もございますけれども、今回の制度におきましては、特別伐倒駆除だとか樹種転換とかさらには市町村の協力というようなものも含めまして総合的に推進して、できるだけ努力してまいるつもりでございます。そういう意味におきまして、早期に終息できるように五年間という行政目標を設定いたしまして全力を挙げてまいりたいと考えているわけであります。
 そこで、五年間に終息しない場合でございますが、その時点におきましては、またその被害の実態あるいは技術進歩等を踏まえまして検討してまいり、もしまた必要があれば再度国会の判断を仰ぎたい、かように考えているところでございます。
最後に、この改正案は前回と同じように五年間の時限ということに区切られておるわけですが、五年間やってみたけれどもさっぱり効果——さっぱりとも言いませんが、効果が少なくて、ますます拡大をしてきたということでありますが、今度のこの内容で、そうしたら五年後この状態がなくなるかというと、これはだれもなくなると思っていない。にもかかわらず、五年間でやるということでありますが、一体政府は、やり切れなかった場合どうするのか、どんなおつもりでこの五年間という時限を区切られたのか、このことを最後に御質問して終わりたいと思います。
市町村の実施というものについては少し力を入れていろいろな問題点を整理をしていただきたいと思いますが、もし仮に、市町村独自の動きが非常に活発になってまいりますと、私は、計上されている予算ではどうにもならないと思うのです。そういう場合に、いわゆる災害といったような視点から予備費などの流用といったようなものも考えられてしかるべきではないかと思いますが、この点についてのお考えと、時間がありませんから一、二一緒に御質問いたしますが、私ども西日本は比較的松枯れの早く起きた地帯でありますが、最近は松だけじゃなくて杉やヒノキにも同じような現象が見られる、こういう話が広まっておりますし、現実にやはり杉などについてはタマバエなどのものが多少あらわれ始めてきております。これはまだ非常に端緒的な様相でありますが、しかしところによっては相当広がっておるというようなことも聞いておるわけです。松にとどまらずに杉、ヒノキというわが国の森林の、全くの骨組みでありますが、そういう材にまでこんな問題が出てくるということになりますと、私どもは松くい虫の対策というものを簡単に済ますわけにいかない。特に、やはり樹勢が弱まってきておる。私は、森林の基本的な問題が、矛盾がこれにあらわれてきておるのじゃないかという気がするわけですが、この点についてお尋ねをしておきたいと思うのです。
先生御指摘のとおり、これからの防除を進めるに当たりましては総合的な防除をするということでございますので、県で策定します実施計画と町村で地区ごとにつくります実施計画とは当然整合性を待たなければいかぬわけでございます。したがいまして、この両者が調和がとれるような形に持っていきたい、かように考えておるところでございますので、計画をつくるに当たりましては関係都道府県と整合性につきまして十分協議をさせたい、かように考えているところでございます。すでに現在、松くい虫の比較的被害が激しい町村、全国に約四十カ所余りございますが、ここにおきましては、いま申し上げましたような形で自主的にこの計画につきまして実効性を上げ得るように県と調整をしながら実施している状況にあります。したがいまして、私ども、森林病害虫の防除員というのがそれぞれ配置してございますので、そういう人たちに指導をさせながら積極的に自主的防除ができるような体制をつくってまいりたい、かように考えておるところでございます。
次の質問に移ります。
 自主流通米助成についてでございますが、これは臨調でも指摘をいたしておりますけれども、自主流通米の助成を圧縮する、縮小するということになりますならば、ついこの間決定をいたしました食管法改正の際に、売買逆ざやと流通経費を政府が負担している中で自主流通米が流通するというハンディキャップがあるため、今後とも適正な助成措置は継続する必要がある、こういうふうに言われてあの際食管法の議決等々もあったというふうに私は理解をしているわけであります。そういたしますと、自主流通米助成をこの際圧縮していくということになると、食管法審議の際の立場と矛盾してくるのじゃないか。これが質問の第一。
 それからいま一つは、もし自流米助成の縮小を図ったとするならば、同じ質の米の流通でありますならば、政府米の方が有利になる、これは当然のことだというふうに思っているわけでありますが、そういう方向になっていって自主流通米の流通に支障が出てくるのではないか。これが二つ目。
 そうなるとすると、ことに私の心配いたしますのは、Ｂランク米はかなり値崩れになるのではないか、こういうことも憂慮するわけであります。したがって、これは、経過もずっとあったわけでありまして、自主流通米助成についても軽々に取り扱うべき筋のものではない、こう私は判断するのですけれども、いかがでしょうか。