野口さんがなるべく早くしまおうと言っているからこの辺で質問を終わりますが、最後に、大蔵大臣、五兆円で内需拡大をする、恐らく財政がほとんど出動せよというのが強い要望のようですね。これは税収を上げて財源をつくるのですか、何でこの財源を賄うのですか、補正予算の五兆円。
外国製品の政府調達につきましては、ＯＥＣＤの政府調達協定というのがございまして十万ＳＤＲ以上の物資購入につきましては内外無差別で原則として競争入札で買うということになっているわけでございます。
 この実績を見てみますと、六十年時点で見てみますと大体四百億円程度でございまして、そのうち油代が半分ぐらいを占めるわけでございますが、正直言いまして、最近の円高あるいは油価の低下等を反映いたしましてそうふえてはおりません。
 こういった中で、貿易収支の不均衡がかなり大きいといったふうなことで、今般中曽根総理が訪米されましたときに、日米首脳会談におきまして、相当規模の臨時特例の財政措置を講じまして政府が率先して輸入拡大の努力を払うというふうなことをおっしゃられました。そういったことを受けまして、現在外政室でどういったものが政府調達の対象になり得るかということを内々検討しているようでございます。財政当局としてはまだその話を具体的に伺っておりません。そういう意味では今後そういったものが出た段階で私どもいろいろ外政室との検討も踏まえつつ各省庁との間で検討することになろうと思いますが、今お話がありましたスーパーコンピューター等について申しますと、これは現在全官庁、いわゆる問題になっているような意味でのスーパーコンピューターにつきましては購入されておりませんし、六十二年度予算におきましても購入の予定は今のところ当初予算においてはございません。
 そういったふうな意味では、そういったものにつきましては、当初予算の中ではなかなか対応不能なものにつきましては今後追加的な何らかの財政措置を講じていく必要があろうかというふうに思っておりますけれども、そういったことのタイミング等につきましては、今後いろいろな対策の推移等を見守りながら財源措置を含めて検討していく必要があろうかと考えております。
お答え申し上げます。
 ただいまお話の送金でございますが、これがどういう形で行われたかという点については私どもまだ事実を把握しておりません。
 仮定の問題として申し上げますと、本邦企業から海外企業に送金が行われた場合には、その原因となる取引の内容によって外為法の取り扱いが違うわけでございます。通常、企業間の送金というのは貸し付けとかあるいは増資とか設立とかいう場合が多いと思われますので、そのような場合ですと、一千万円を超える取引については届け出が必要ということになっております。
それじゃ大蔵省に伺いますが、今の外務省の御報告のように、訴状等公表されているもの、外務省が入手をしておられるものは関係の省庁にもう配られているようでありますから、そこで大蔵省に伺いたいのであります。
 この起訴状等の内容を見てまいりますと、日本の企業からこの六万ドルの金が支払われている、こちらから送金をされていると、こういう事実がはっきりと述べられていると思うわけです。ということになりますと、これは外為法違反とかかわりを持つのではないかと思いますが、いかがでございますか。
最初に西原先生にお願いいたします。
 まず、西原先生の三ページの表で、現在交渉中あるいはもう交渉の最終段階にある、締結が間近いと思われるＩＮＦ交渉で、ＩＮＦと称する範囲は中距離核の欄全部であるか、さらにそれにスカッドＢを含むのか、それが一つです。
 それから、核戦の発生ないし核戦へのエスカレートの恐怖をなくす、あるいはそれに関する不安定性をなくするというためにはＩＮＦだけさわったって極めて不十分なんであって、また今、戦略核について半減の交渉がかなりいい線までいっていることはいっているわけですけれども、しかし、さらにこの表で言えばＳＮＦ、ＳＳ２１でありますとか、フロッグでありますとか、あるいはさらにもう一つ下の方の戦術兵器、普通の野戦砲でありますとか、野戦ロケットでありますとか、そういうもののデュアルパーパスの兵器の核弾頭、これについても軍縮をしなければ、実はその付近が一番通常兵器と核兵器との連続性が非常に密なところであって、だからこそエスカレーションラダーを上りやすいようにしてあると一方では言えますし、だからこそまたこれが非常に怖いのだということが言えるわけです。したがって、極めて不安定なものであるし、これは秘匿もしやすいし、いろんな意味で不安定な要素を含んでいると思うのです。したがって、この付近までの軍縮交渉をぜひ連続して行わなければ、ＩＮＦだけさわるのは極めて象徴的なこととしてはいいことでありますけれども、実質的な意義は余りないと思うわけです。したがって、それは一体今後どういうふうに進められるであろうかという見通しについてお承りをしたい。
 そしてまたそれに関連して、今私が言ったような連続性のところを断ち切ってしまうということは、ちょうど日本がとっているような政策、つまり日本は非核三原則によって完全に核、非核の連続性を断ち切ったような状態で核抑止を期待しているわけですけれども、今申し上げたようなことをやることによってＮＡＴＯに対してもあるいはソ連に対してもあるいはワルシャワ条約機構軍に対してもそういう不安定性を取り除くためにどうしても連続性を断ち切る、つまりうんと短いところ、それから戦術兵器のところ、この付近まで核弾頭の廃絶を将来進めていくように勧告することが、勧告というかそういうふうに日本が働いていくことが正しいことであるか、あるいは正しいとするならばそれはどの程度可能であろうか、こういうことをまず第一問としてお願いします。