私がこの国会決議というのを申し上げましたのは、決して細川内閣が発足したということではありませんで、それ以前、宮澤内閣が発足するとき、ちょうど開戦五十年というときでありました。
 そういうときに、私どもは第二次大戦というもの、あるいは戦争というものは一体どういうものなのか、特にこの大戦というものを総括する、そういう中で日本というのはやっぱりいろんなところに迷惑をかけたことについては率直におわびする、しかし、戦後四十八年でございましたけれども、そういう歩みの中で、本当に平和の中で今日の繁栄を築いたということ、そういうことで、私どもはそういう経験を踏まえながら、これから平和の中で生きていきますということをひとつ決議すべきじゃないのか。これは現在でも自民党の中に残っていらっしゃる皆さんともお話ししたことがあります。
太平洋戦争というものがどこで始まってどこで終わったか、こういうことについてはなかなか線を引くのが難しい問題である。これは多くの歴史観がございますし、その事実認識についてもさまざまな御意見があろうと思います。
 したがって、どのような因果関係でそれが引き起こされたか、我が国がアジア・太平洋の地域の国々を初めとしてその他の国々と戦火を交えるに至った経緯についての歴史的な認識というのは、さまざまにあろうと私は認識をしております。
この問題は、そうした金銭的な補償問題というものは重大な問題でありますが、ある意味の派生的な問題であって、より本質的にはやはり国の歴史、国家民族の歴史をどう見るか、こうしたことにかかわってくるし、当然この歴史認識についてはあの大東亜戦争を歴史的にどう位置づけるか、これが根本の問題でしょう。これについての御見解を要約して承りたい。
それでは、今後いろいろな形で起こってまいると思う、また閣内の意見もこの問題については必ずしも統一されていないように感じますけれども、細川政権としてはこの問題について新たな措置をとる考えは全くない、こう受け取っていいわけですか。
新聞報道によりますと、メージャー首相との話し合いの中でも、法的には決着がついていることは向こうも承知しているけれども、何らかその他の具体的な方法がとられる場合には考慮に入れてもらいたいと。これに対して総理が肯定的な答弁をされた、こういうふうにも伝えられておりますが、そういうことは事実なかったわけですか。
私もこの九月にインドネシア、オーストラリア、ニュージーランド等に国会からも視察に行ってまいりましたが、現に現地におきましても在郷軍人会等を中心としてこの補償の問題がまた大きく蒸し返してきている。イギリスもその一つの例であります。オランダの動きもございます。
 総理の発言が、こうした補償の問題、法的には決着がついているといいながら現実には各地でいろんな形で蒸し返されている、こういうことについてどうお考えでしょうか。
いわゆるＰＯＷの問題について、いわゆるサンフランシスコ平和条約を初めとする二国間条約その他の条約において法的にはそうした問題は解決をしているというふうに認識をしているけれども、イギリスにおいてはＰＯＷの問題などが存在をしている、そのことについて指摘をしておきたい、こういうお話でございました。
ただいま議題となりました不正競争防止法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法案は、多様かつ巧妙化する不正競争の現状にかんがみ、事業者の営業上の利益を保護し、かつ事業者間の公正な競争を確保するため、現行法の全部を改正し、平仮名化するなどわかりやすい法律とした上、新たに商品の形態を模倣する行為等の停止または予防を請求することができることとして不正競争の防止を図るとともに、営業上の利益を侵害された者の救済を図るための制度を充実しようとするものであります。
 委員会におきましては、本法の目的と消費者保護、不正競争行為類型の拡充と一般条項、国際的枠組みとの整合性、不正商品規制のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 不正競争防止法案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長斎藤文夫君。
   〔斎藤文夫君登壇、拍手〕
お答え申し上げます。
 平成六年度の概算要求でございますが、私どもこれをまとめる際に、環境基本法案がこの臨時国会で成立するということを前提に、それを踏まえた取りまとめをいたした次第でございます。
 内容的には、環境基本計画策定の経費でありますとか、環境影響評価制度の特別調査のための経費でありますとか、それから情報の提供を進めるために環境庁における情報の処理、提供システムを今洗い直して一から少し再構築しようというための経費でありますとか、それから環境と経済、環境と貿易といった大きな問題に対しての調査研究費など、基本法を踏まえた新たな政策展開のための経費という位置づけのものを計上いたしております。
 また、地球環境保全という観点から、地球環境基金の拡充でありますとか、アジア・太平洋地域環境の長期展望策定調査費、あるいは温室効果ガス関係の調査、あるいはライフスタイルに係りますＣＯ２削減手法の検討経費でありますとか、地球環境保全推進という観点でまとめ得る経費がございます。それから、基本法の中に生物多様性の保全という概念が新たに盛り込まれたわけでございますし、また、自然と人間の触れ合いの増進、推進という用語も入ったわけでありますが、そういう点を踏まえまして生物多様性調査あるいは生物多様性のデータセンターの設置の調査費、それから自然公園の施設整備といった経費が計上されております。
 基本法なかりせばというお話がございましたが、なくてもこのうちのかなりの部分はもちろん予算措置という形で要求をせざるを得ないものが多いと思いますが、基本法がありますればその要求そのものが非常にアクセントを伴って、要求の何といいましょうか、筋がよくなるということもございまして、基本法を予算面から再構築すると初年度はこういう姿になるという意味では、それなりにまとまった予算ではないかと思っております。