時短促進法では、労働時間短縮推進委員会を設ける制度を規定いたしております。この企業内における労働時間短縮推進委員会におきまして、委員全員が合意をした決議につきましては御指摘のとおり届け出の必要性はないわけでございます。
 しかしながら、こういう委員会において、委員全員の合意によりなされた決議につきましては、十分その基本的な問題も議論した上での合意でありましょうから、制度乱用のおそれのあるようなケースはないんではないかと、基本的にはそう考えます。しかしながら、そういう御懸念も表明されているところでございますので、労働者の申告、定期監督、あるいはまた就業規則の届け出などによりまして、例えば一年変形制の導入につきまして不審な点がありましたときには、十分に監督機関がこれについてチェックをさせていただきたいと思っているところでございます。
 それから、もう一つお尋ねでございましたが、労働時間短縮促進法は確かに五年間の時限立法でございます。これを延長するかどうかということでございますが、これも延長するかどうかはまた一年の変形制とは別の観点からいろいろ検討されなければならない問題であろうかと思います。今の時点で延長するとは申し上げられませんけれども、そういう我が国の労働時間の推移を見まして審議会でもよく御議論を賜りまして、その審議会の方向などに沿って延長するかしないかも決めてまいりたいと思っております。
私自身は一年の変形労働時間制というのは賛成をしていないんですけれども、それがどうしても通るときには厳しいやはり上限規制とか、特にハンディキャップを持つ人たち、それからそういう女性とか妊婦とかいろんな人たちの――一年単位の変形労働時間制というのはどちらかといえば働く人のメリットというよりも経営者の側のメリットが強いと思うんですね。ですから、そういうところについては本当に強力な上限規制なり、それからいろんな事業主の配慮規定というものを明確にしておいていただきたいと思います。
 次に、私はこのことをずっとこうして調べていくうちに、今回の労基法改正案というのが、実は昨年の六月にこの労働委員会で通りました時短促進臨時措置法との関係で実にうまくできちゃっているんだなというのが気がついたんです。実にうまくというのは、労基法では本当は一年の変形労働時間制は労基署に届け出の義務があると思うんです。しかし、時短促進の臨時措置法とセットになっているために、今度一年の変形労働時間制になってもこれは労使協定の届け出をしなくてもいいということになってしまうわけです。
 ですから、労基法の届け出規定がしり抜けになってしまうという意味では、労働基準監督行政というのは一体何なんだろうか。また、ここで実にこの法律というのは見えないんです。去年ここで質問したので覚えていたんですが、本当にそこがよくわかりません。ですから、あれはたしか五年間の時限立法だったと思うんですけれども、そうすると今後一年の変形労働時間制ができても五年間は報告しなくていいわけですね。そういう意味で、これは時限立法であって、絶対に延長しないということは約束できますか。
確かに、住宅対策の中で問題点の大きなものの一つがいわゆる木賃住宅でございます。これは、規模が小さくて、構造が悪くて、そして設備がおふろがないとかトイレも共用だとか、そういったものを木賃住宅と称しているわけでございますけれども、大都会で、特に戦後かなりばたばたと建てられました。大阪地区も、例えば川西で非常にばたばたと建てられた例が、昭和四十二、三年ぐらいで新聞でも相当問題になりましたが、そういったものがたくさんございます。これは大阪に限らないんですけれども。
 そこで、それを何とか直していくにはどうしていくかということで、現在は市街地住宅密集地区再生事業という名前にしているわけでございますけれども、一つは、密集地区で道路も細いものでございますし、空地もない、公園とかそういうのもないというので、御協力いただける方の土地を買収しまして道路を少し広げるとか、公園みたいなものをつくっていくとか、そういった事業をするとともに、建てかえをする際に公庫融資を入れるとか、その建てかえの公庫融資にあわせて公共団体が少し補助をするとか、それに国もつき合うとか、こういった制度が市街地住宅密集地区再生事業でございます。しかし、現実には建物が大体借家でございまして、たくさんの借家人がおられる、所有者も建てかえるような資力がない、そういった現状が事実でございます。したがって、公共団体が割と熱心にやっていただきまして、例えば東京で言いますと、世田谷区とか新宿区というのが熱心でございます。それから、大阪でも門真市では、あるいは御承知かもしれませんけれども、一昨年にそういった密集地区を一応クリアランスしまして、建てかえといいますかできた地区もございます。しかし、現実になかなか進まないのは御指摘のとおりでございますが、これは制度をやるというよりも、地元の方々にどうやって理解をしていただくかということが一番大事がなと、そういった意味で人海作戦といいますかというふうに思います。
 したがって、この事業が二千七百戸で少ないとおっしゃられるのですけれども、最近になってようやくこういうふうに戸数が建ってきたということでございまして、二千七百戸のうち平成四年度で五百戸建っている。ですから、平成四年度まではかなりの期間やりましても二千二百戸しか建てかえができなかった、こんな状況であったわけでございます。
 そこで、私どもとしましても、非常に地域性の高いところでございますので、東京で言いますと区にしっかりしていただかなければならない、それから普通の場合は市町村でそういうふうに建てかえをしていく居住者の方々、地主の方を含めて協力していただくというそういう組織づくり、体制づくり、これが一番今力を入れているところでございまして、一昨年そういった木造賃貸住宅の密集している地区の再生をしようという協議会をつくりました。これは東京と大阪とそれぞれつくっているのですけれども、学者の先生も入ったり、それから都道府県の職員、区市町村の職員も入っていただきましたもので本格的に取り組みをしかけているということでございます。
 ただし、これはなかなか現実問題として難しい事業でございまして、地道な努力と時間を必要といたします。本当に建てかえができるようになりますれば助成措置というのが一応はあるわけでございますが、やはり権利関係をどうやって解きほぐしていくか、それから一戸当たりの住宅が十平米とか十五平米とかそういう住宅でございますので、建てかえをするときも実際問題としては権利者の合意というのを得るのがなかなか大変でございまして、そこを解きほぐしていくことができればこの事業は非常にうまくいくのではないかと思います。その点がなかなか進まないというように理解をしているわけでございます。