私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案に反対、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合共同提出の同修正案に賛成の討論を行います。
 附和五十年の石油ショック以降、大幅な税収不足に見舞われ、地方財政は急速に悪化の道をたどってきたのでありますが、この間、地方財政の再建に責任を負うべき政府は、経済情勢の見通しを誤り、かつ何ら抜本的な対策をとることなく、ただ借金を重ねる政策を実に九年間にわたり地方側に押しつけ、その責任を放棄し続けてきたのであります。
 政府提出の改正案は、この従来からの借金押しつけ政策を重ねるものであるばかりか、新しく、しかも際立った特徴をもって地方財政危機をさらに一層深刻化させるものとなっているのであります。
 すなわちその特徴は、国家財政の危機を理由に、第一に、従来から財源不足補てんのため一般会計より繰り入れられてきた臨時地方特例交付金を大幅に削減し、第二に、政府が負担すべき責任があり現に負担してきた過去の借入金の利子負担について、その二分の一を新たに地方側に転嫁する措置をとっていることであります。第三に、本年度の地方交付税総額は、政府の意図的な昭和五十六年度におきます税収の過大見積もり、すなわち粉飾予算の影響を受け、実に八千五百億円という交付税制度始まって以来の大幅な減額精算を余儀なくされたのでありますが、明らかに政府の責任に属するこの減額補てんについては臨時地方特例交付金による補てんを行うべきでありますが、政府はこれをいわゆる二分の一負担ルールによる借入金として措置し、何ら責任を負うべきいわれのない地方側に押しつけたのであります。
 これらの措置により、本年度の地方交付税はマイナス四・九％という制度始まって以来の減額となったのでありますが、まさに地方財政関係費の抑制という方針を打ち出した臨調路線にきわめて忠実に従った改正案となっているのであります。
 このようにして、地方交付税特別会計などにおいて地方側が未曾有の借金を抱えることになったのでありますが、これに対する政府の再建策は本委員会の質疑においても何ら具体的に示されることがなく、中長期の展望をも見出せないことが明らかにされただけなのであります。
 わが党は国民の犠牲となるこのような措置に同意することはできません。政府は軍事費の増大をやめ、地方交付税率の引き上げや税源の地方移譲など、地方財政の抜本改革を図るべぎであります。
 その点で、野党の共同修正案はこの抜本的な改革を目指して地方自治体の要望にこたえようとするものであり、賛意を表するものであります。
 以上で私の討論を終わります。
先ほど経済白書の問題、この経済白書でもそうなんです。今度は少しページ数が少なくなったということでありますけれども、この経済白書の一つの特徴は第三章の「景気調整策の有効性」というところだ。これをずっと読んでみました。しかし、これも何が書かれているのかということの理解に大変苦労するような表現になっているわけです。つまり非常に指導性のない、各省庁に遠慮した、しかも今日の混迷した財政、内外の経済情勢というものに判断停止してしまった白書になっているのじゃないかと思うのです。ただ、企画庁の方のレクチュアがよかったのか、あるいは新聞記者の鋭い分析がよかったのか、たとえば八月二十日の日経の「経済白書うらおもて」の中で、ここの第三章に書いてあることは実はこういうことではないかというように書かれているわけです。
 これを読んでみますと、「今回の白書の目玉、第三章はこんな論理展開になっている。財政再建は安定成長実現のため絶対に必要だ。しかし、財政の景気調整機能を維持することも必要だ。財政再建過程といえど、不況や対外収支の不均衡など調整策を必要とする事態は起こりうるからだ。しかし、財政政策の景気浮揚効果は昔より少なくなっている。財政赤字を抱えている中で財政支出を増やすと政府に対する不信が増し、景気刺激効果は一層削減される可能性がある――。」こういうことを言っているのだそうです。私はこれをいま読み上げてみて、結局景気浮揚のためには財政の景気調整機能を維持することが必要だ、しかしこれを今度やっていくとどうもよろしくない事態が起こってくる、だからそれは考えあぐねるということが白書の中に――もちろん白書はこれまでの経済報告でありますから、これからの政策の方向をきちっと明示をしていくということではないでしょうが、少なくともこの中からこれからの政策の方向というのはとられていいと思うのですね。
 いまいろいろな意見があります。大蔵大臣の方は、つまり財政当局の方は景気浮揚のために財政がにわかに出動してはならぬという立場に立っているでしょう。しかし、こんなことをしておりますと――いまヨーロッパなりアメリカの方に景気の浮揚が少し見えているので、それに触発されて日本の輸出が相当伸びていることは確かであります。しかし、そのことが非常に大きなアメリカの貿易赤字を来している。これはまた必ず貿易摩擦を再燃させていくことは明らかであります。再燃ではない、現在でもそうでありますけれども。そして、内需が完全に冷えている。つまり国内市場が相当大きくてその上に輸出が出ているというのならよろしいけれども、ただ輸出依存が行われているということになってまいりますと、この際やはり私は思い切った景気対策というものに手法を戻していかなければならぬのじゃないかという気がするわけであります。
 減税の問題についてもまだ明確な見解が明らかになっていない。景気対策、景気浮揚のための相当規模の減税を秋口には実施すると言っておった与野党書記長・幹事長会談の約束事すらまだ実現されていない。そして、いま景気対策に対して中心であります経済企画庁の判断も停止している。大蔵省の方はこれに対して財政をひとつ出動していくべきかどうか、こんなことは赤字財政の中においてはこんりんざいできないということを言っている。そういうことを言って判断停止しているうちに、日本経済は悪い方向に行きはしないかという心配、もう縮小再生産の方向へ行って、租税収入だってさらにまた来年は予定よりも減ってきやしないだろうかということが考えられるわけであります。
 ここで言わんとして全く判断停止してしまっておったのか、それともやはりこの際内需拡大策というものを考えていかなければならない段階に来ているのかどうか、その手法は一体どういうように持っていくのか。これは大蔵大臣と経済企画庁長官からお答えいただきたい。