私がもらっておりますからよく知っているんですが、具体的にこれを答えるのがどうなのかという問題がありますので、ちょっと言葉を濁させていただきますが、会長給与というのは今相当高いです。私はひとり身ですから使い切れないぐらいにあると言ってもいいぐらいです。
 ただ、それはもちろん民放なんかに比べると社長さんの半分以下でございますから、それは世間並みの常識からいえばほどほどのという感じじゃないかと思うんですが、私は個人的には高いなと思っておりますけれども、そんなものじゃないのと言う人もいます。自分のことに関係するので、どうも言いにくくて済みません。
まだ私に与えられた時間があるので、質問通告してなくて申しわけないんですが、日銀総裁初めいわゆる特殊法人のトップの給料が非常に高い、年収が高過ぎるんじゃないかというような指摘がされているんですが、ＮＨＫの会長というのは幾らぐらいもらっているのか。
 役員の報酬なんかは一般と比べてどうなのか私は全然わかりませんので、突然の質問で申しわけございませんけれども、率直な御感想を述べていただいて、お願いいたします。
放送にとりましては、とにかく人がすべてである、非常に個性的で有能な人材をどのくらいそれぞれ育てられるかというのが非常に大きなポイントでございまして、アナウンサーにつきましても各局が自分のところのその局の個性に合った人材の育成の仕方を、しかも時間をかけてやるというのが筋だと思います。そういう意味では、時間をかけて育成した人材が、簡単にといいますか、引き抜かれていくという形は、しかもそれが非常に毎年続くというような現状は大変私どもとしては遺憾に思っております。
 それぞれの個性ある人材がそれぞれの局で育ってこそ放送界全体としては非常に豊かになるだろうというのが私どもの考えの基本でございます。これを防ぐ手だてと、今お話もございましたけれども、おっしゃるように職業選択の自由がございますし、それから職業に対する意識が現在ではどんどん変わっておりますので、なかなか具体的に防ぐ手だてというものははっきり申し上げてございません。ございませんが、今申し上げましたような考えに沿ってやっぱり何らかの民放さんとの話し合いはしたいというのが一つ。それから、局内的に働きがいのある職場としてもっと職場環境を改善するとか、総合的に何らかの方法を、手だてを講じたい。今検討している最中でございます。
二十四時間放送の趣旨はよくわかりました。その中に入れてくれということ、ぜひ御検討いただければありがたいと思います。
 それから、先般ＮＨＫの女性アナウンサーの退職が週刊誌などで話題になりました。民放へ移籍するのではないかという情報もありました。私は職業選択の自由から個人の退職について論評するつもりはありませんが、こうした人材流失とも言える事柄は以前から何度かありました。これについてＮＨＫはどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、こうした人材流失と言える事態を防ぐためにどのよう方法をＮＨＫは講じられているか、お尋ねをいたします。
視聴者から寄せられます御要望はもうさまざま、非常にたくさんございまして、なかなかそれに一つずつ御期待に沿うというわけにはいかないわけですけれども。
 今、二十四時間放送というお話がございましたけれども、この二十四時間放送は、私ども、第一点は緊急災害報道に、これは人命にかかわることですからすぐ対応できる体制をとっておこうということで、放送の灯を消さないでやりながら、すぐ、数分でそれに対応できる体制をとるというのが第一の目標でございます。それからもう一点は、日ごろ大変好評であった番組、あるいは再放送希望の多いものを放送したい。この二つの大きな理由で二十四時間放送を始めました。
 深夜でございますので、なかなか人手もかけられない、あるいはお金も現状ではなかなかかけられないという中で再放送を主としてやるという形にしておりまして、お話の御趣旨はわかりますけれども、各番組、各波、それぞれがまだまだそれぞれ充実させなければいけないいろんな課題を抱えておりまして、そういう中でございますので。
 御要望は承っておきたいと思います。
次に、税制改革の問題に移ります。
 売上税論議の中で総理の公約違反という問題が随分取り上げられました。この売上税も実は国民に浸透いたしまして、事実上廃案となりましたが、税制改革を戦後政治の総決算の最大の課題と位置づけてきた中曽根内閣は、この問題については大きな失点を残したと思います。そういう点で、やはり国民の間に大きな混乱を招いたことについての責任は非常に重大である、こう私は思うわけであります。
 これにつきまして、最近の新聞、世論等の調査によりますと、中曽根内閣の支持率もうんと、六十一年十二月の三三％から本年は一挙に二三％に落ちてきておるというような状況も出ておりますし、不支持は十二月の二三％から五二％に急上昇するというような、かつてないような不支持の状況になっております。この結果は当然売上税の反対の影響がもたらしたものだと我々は考えますが、特に売上税をめぐる総理の不可解を言動に対しての不信感が強いということが世論調査の中でもあらわれております。よくないと思う点で、やはり言動が信頼できないという答えが五四％にも達しておるという状況から見まして、国民の過半数から総理は信頼できないと、こうされておるわけであります。
 最近のニュースの中で、アメリカの次期大統領選の最有力候補であったハート上院議員が女性関係のスキャンダルで出馬を断念しました。それに至った原因は、スキャンダルそのものよりも事実を隠ぺいしようとしたことに原因があったからだと言われております。もし事実が発覚したときにハート議員がそれを事実と認めていればハート氏も出馬を断念しなくても済んだろう、こう世論は言っております。アメリカはスキャンダルを容認するという寛容を持っておりますが、民主政治のもとで、うそ、すなわち虚言を弄するということは最大の悪であると、アメリカにとどまらず我が国の民主政治におきましてもこれは当然なことが言えると私は思うんです。
 こういう点につきまして、やはりこの公約を軽視した中曽根内閣の責任は私は重大であると思います。これは総理にただすべきが本来でございますが、ちょうどここに税制担当の大蔵大臣がいらっしゃいますから、こういう点につきまして内閣全体としてこの問題についての態度をきちっと説明してもらいたいと思います。