先回もちょっと御指摘申し上げましたが、国際人権規約というのがございます。これは一九七九年に我が国も批准しておりまして、この二十二条には、「この規約の締約国は、婚姻中及び婚姻の解消の際に、婚姻に係る配偶者の権利及び責任の平等を確保するため、適当な措置をとる。」と規定しております。
 そして、一九九〇年七月二十四日に国際人権規約委員会は、この二十三条に関する一般意見を採択しております。これによりますと、この三項にこう書いてあります。「「規約」の第二十三条に基づき与えられる保護を確実にするため、加盟国は立法的、行政的またはその他の措置を講じなければならない。」それから、これの第六項には「「規約」の第二十三条第四項は、婚姻中及び婚姻の解消の際における婚姻に係る配偶者の権利及び責任の平等を確保するために適当な措置を講ずるべきことを規定している。」そして「各配偶者がその元の姓（家族名）の使用を留保し、または新たな姓の選択において平等の立場で参加する権利が保護されなければならない。」というふうに規定されているわけでございます。
 これは、この人権規約委員会としては選択的夫婦別姓の導入を我が国に呼びかけているものと思われますが、この国際人権規約委員会の一般意見に対して法務大臣はどのような見解をお持ちでございましょうか。
いろいろ考え方があろうかと思います。しかし、現実の問題として、夫の姓を名乗るか、妻の姓を名乗るか、それは現在の現行法で保障されているわけでございますから、それが結果的にどういう数字に出てくるかということによってこの制度が憲法に違反するとかしないとか、そういう議論にはつながっていかないんではないかというふうに私は考えております。
確かに、いつ女性の方が強くなるかわからないということはあるかもしれません。ただ、実際上一〇〇％近い女性が、九七・四％と申し上げましたが、一〇〇％近い女性が婚姻に際して夫の名前を名乗っているという現実ですね。これは、両方、どっちでも選べるんだという建前、法制度になっておりますけれども、これは、夫婦が婚姻当初話し合って、ほとんどの女性が男性の名前の方がすばらしいと考えて異性の名前を名乗っているのではないんじゃないかというふうに思うのですね。やはり結婚するに当たって、男性のもとに嫁ぐ、そして社会的には、何といいますか、男性の家庭に入って男性の庇護を受けるというと変な言い方ですけれども、そういうケースが非常に多い。そうすると、やはり女性としてはその力関係からいって男性の名前を名乗らざるを得ないというのが現実だと思うのですね。この辺を考慮に入れた上で、平等に選択肢として予定されているというふうに言っていいのかどうか、その辺はいかがでございましょうか。
憲法違反でないという結論は、この前御質問をいただいた以降で変わっておりません。その理由も、先生がおっしゃっていただきました。それらの理由によって憲法違反とは考えていないということだけは明白に申し上げておきたいと思います。
 男性と女性の力の違い、これはいつ女性の方が強くなって男の方がひっくり返るかわからないことで、その辺のところは十分御理解をいただけるのではないかと思います。
民事の記録でありますとか判決は、裁判所の側からいたしますと、専ら裁判手続での利用ということを考えまして保存しておるわけでございまして、これを永久保存から五十年保存に変えましたのは、従前の利用の実績で、五十年を超えるようなものがその後の裁判等で利用されるという例はもう皆無であると言っていいような状況でございましたし、また、実はこの判決原本なり記録の保存に非常にスペースが必要でございまして、なかなかそういうスペースもなくなってきておるというところからこういう扱いにしたわけでございます。
 ただ、委員御指摘のように、記録、判決の中には、裁判の資料としては用済みのものでありましても、学術研究といいますか、そういう目的では価値があるということはそのとおりでございます。そういう観点から、今回、大学の関係者等々と協議させていただいた上で、一括して大学の方に移管させていただいたわけです。記録の方も、実はそういう資料としての価値のあるものは各庁で一つ一つ選択をいたしまして、そういうものは保存期間経過後も資料として保存するという扱いをしておりますので、今後ともそういう運用を的確に行っていきたいというふうに考えております。
刑事参考記録、先ほど申し上げました件数の事件の目録については、法務省において作成して、保管させていただいております。
 目録を一括して公表するということにつきましては、古い事件でございましても被告人その他の関係者の名誉、プライバシー保護の観点から問題がないとは考えられませんので、それ自体は相当でないというふうに考えられているところでございます。
委員の弁護士としての御経験にも照らしたただいまの御意見また御質問だと思いますけれども、委員も御指摘のように、無罪事件となった事件記録にもさまざまなものがございまして、そのすべてが刑事参考記録として保存する意義があるとは限らないと考えられます。
 そこで、内容にかかわらず原則的に無罪事件は刑事参考記録として保存するということは、法律もそのようにとらえていないわけでございますが、いずれにいたしましても、やはり無罪になったということになりますと、そのことは司法の運用上もやはり問題がある事犯というふうに考えられますので、それらのものにつきましては、保管期間の満了後、刑事参考記録として保存すべきか否かということについて慎重な検討の上、そのような措置が図られる場合が多かろうというふうに考えております。
これは数がふえてきますと、当然財政、予算との絡みも出てくるわけでして、日本の経済を支える中小企業ですから、特にこの集積というのはこれから活性化をさらにしていかなきゃならないと思います。そういう面での予算についてはまた大臣の政治力も大いに期待したい、このように思っておりますが、大変重要な課題でございますのでよろしくお願いをしたい、このように思っております。
 それで、たまたま私この間いただいた資料を見ておりましたら、大牟田が平成六年、そしてお隣の熊本県の荒尾がたしか平成七年なんです。一年ずれているんですね。これは、あそこに行きますと、大牟田と荒尾は一体なんです。どこまでが大牟田か、どこからが熊本県というのがわからないんです。それが一年ずれておるということ。これはまた熊本県は熊本県の中でいろいろな面の優先順位、検討の経過もあったんだろうと思いますが、あそこが一年ずれるということは、僕は非常に気の毒だなという気がするんです。
 だから、今後問題を進めていくときに、県をまたがった場合にこういうことも間々あるんではないかなと。経済はもうボーダーレスですから、経済圏というのは一体ですから、それが行政区分によって時期がずれたり、ある意味ではこっちは申請がなかったり、そういうこともあるんではないかと思うんですけれども、これは地域にとっては非常に不都合なことが起こるんではないか、このように思っておりますが、その辺についてどういう指導なりお考えなり、もし今までそういうものを処理してきた実績があればそういうやり方、そういうものをちょっとお聞かせいただきたい、このように思います。