時間がございませんから、ちよっと質問をはしょって申し上げます。
 今、連合ユニオンを中心にしまして、生活のための諸要求が労使の間で行われております。先ほど同僚議員の方からもちょっと出ましたけれども、ＪＣグループを先頭にしながら徐々に妥結をいたしてきておりますが、けさも私鉄が二十四時間ストライキということでございましたけれども、これも労使双方が一致しまして解決しました。
 私は本委員会でもうたびたび、ＮＨＫに働く職員の皆さん方の処遇改善について、お願いをしてまいりました。前島会長時代もお願いし、特に、平成二年から始まり来年終わります経営五カ年計画の中でもやはり、きちっと職員の処遇問題について努力してくれ、前島会長には、努力しますというお答えもいただいております。
 当時、ＮＨＫの職員は非常に、現在もそうでございますけれども、民放と比べますと非常に賃金の格差があるということ、それから、残業などを調べますと、残業なども民放に比べて非常に多い。それだけＮＨＫに働く職員は、公共放送を守っていこう、そして、懸命に頑張ってきて今日に至っておるわけでございます。
 そういう中で昨今見ますると、どうも効率化というのが進みまして、効率化は私は否定はいたしませんけれども、どうしてもその要員を減らしていくという形で、昨今も千人ぐらいは削減しようというような形で、一万五千体制が既に一万四千という形になってきている。そういうことの中で今放送現場は大変な状況になってきている。
 昭和三十四年から三十五年にわたりまして、教育テレビが一チャンネルふえまして、その時点で大量採用がございました。そして平成元年には、さらにまた衛星二チャンネルが営業開始ということになる。当時の人たちが五十五、六歳になるわけで、そのときの人たちが大量におやめになっていくということの中で、また若い人の採用が少ないという中で、中年層がおらずに若年とそして親子ぐらいの関係の中で要員構成がなされてきておるという状況でありまして、それだけに現場は大変な苦労をなさっておられる。
 ですから、そういう点では、今まで言われておりますように、この五カ年計画の中でも少なくとも民放の平均的な給与を受けられるように努力をいたさなければならないし、また、そのための具体的な計画も立てますよ、そして、労働組合ともひざを交えて話をしていきます、こうなっておるのですけれども、実はこの予算が通らないと、ＮＨＫの労働組合、日放労は交渉をやっても結論が出ないわけでございますから、間もなくきょう、この予算が本委員会を通過して、そして本会議に緊急上程されれば、あすから経営者側、会長を中心にしながらあの労使の中で賃金あるいは労働時間の短縮の問題、ゆとり、豊かさを求めているわけでございますから、その交渉が始まるのではないかと思うのでございますけれども、そういう非常に制約された中でございまして、ＮＨＫの労働組合は大変だと思うのです。先に進もうといっても進めないのですから、これが決まらなければできないということ。
 ですから、そういう約束ごともあるわけでございますから、これについてどう考えているのか、もうことしぐらいはやってもらわなければ、来年で経営五カ年計画は終わってしまうわけでございますから、この点について特に冒頭にお答えをいただきたい、こう思います。
ありがとうございました。
 ただ、自律ができなかったからこれから自律ができるんだというのは論理的に破綻した答弁ですけれども、ＮＨＫの立場はそれなりに理解できます。ともかく、これからも提案をしていきたいと思いますので、今お願いした何点かについてはぜひ御検討をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
お答えいたします。
 諸外国との比較でございますが、これは申し上げると大変時間がかかりますのでごく大ざっぱに申しますと、先ほど申しましたように、不利益処分につきましてはまあ諸外国の相場にかなり近づいているという程度でございまして、特にアメリカでは裁決手続と称する手続がございますが、これは日本で言う公正取引委員会とかいうような、両当事者が証拠を提出し合っていわば裁判に類似した手続をもってやる、この手続がかなり多方面で活用されております。これに対して、本法案ではそういった手続は予定しておりませんで、もう少し略式の手続ということでございます。
 そういうことで、不利益処分の手続については必ずしもこれで国際第一級のレベルということは申せませんけれども、申請に基づく処分の手続については、これは大変わかりやすく、国民にもあるいは必ずしもプロでない方でも、読めば大体手続の流れに応じて書いてある、それからその内容も審査基準、処理期間、それから断る場合の理由付記ということがそろっている点では、私はむしろ諸外国の模範となるようなものではないかというふうに考えております。
 ただ一点、これはいろいろ御批判のあるところですけれども、許可申請を断るときには理由付記だけではなくて弁明あるいは意見の陳述を求めるべきではないかという御意見もありました。これは私もその点について十分了解するものでございますけれども、基本的には申請の段階でかなり意見の交換がありますので、そこで実際上いろいろ申請者の意見を取り入れる、あるいは聞くという機会を設けていただければなというふうに思っております。
 こういった申請手続が非常に整備されているということは、やはりこれは私は、行政改革の過程で生まれたもので、この点で日本法は大変特色があるということでございまして、これは既にドイツの学者が日本の行政手続法案あるいは要綱案に大変興味を示しまして、かなり高い点を与えた論文がドイツの「アルヒーフ」という専門書に出ております。そのことを申し添えさせていただきます。
 それから、行政指導等々の窓口対応の問題でございますが、これはまさに委員御指摘のとおりだと思います。それをどういうふうに実現するか、実はこれ学者ではなかなかわからないところでございますので、総務庁に。
 それから、地方公共団体の機関が今後この法律の執行に当たらなければならない場面が非常に多くなりますので地方自治体にどういうふうにＰＲしていくかということが非常に重要なことである、これはかなり急がなければならない喫緊の課題であるというふうに、私も委員と同じような意見を持っているところでございます。
 国際化への対応で足りないという点につきましては、これは先ほどからいろいろと議論のあるところですけれども、やはりルールメーキングと申しますか、行政立法については、まずアメリカが自分の国でつくっているものですから、日本はルールメーキングがどうであるかということをいろいろ言ってくるという点はあろうかと思います。それを除きましても、審査基準の設定等を含めまして行政立法あるいは行政規則が大変重要な機能を果たしておりますので、何かしら一種の標準手続みたいなものをつくって、その標準手続を利用するかどうかは各省で立法の際に検討するというような方式が考えられないかというのが私の個人的なアイデアでございます。
 それからもう一つは、計画策定手続、これはドイツで大変発展したものでございますし、また我々もそれを勉強いたしましたが、まだまだ勉強不足ということですけれども、肝心のドイツでこの計画策定手続が少し時期をおくらせ過ぎるのではないかということで反省をしているところがございます。そういう意味でも、ドイツ側の反省も含めて我々としては勉強をしなければいけない課題であろうというふうに理解をしております。
 以上でございます。