ただいま申し上げましたように、私どもといたしましては、受給者に対するサービスあるいは国民年金の適用を的確に進める、このようなことで年金番号の一本化、つまり、年金制度の適正な運営の観点からこの年金番号の一本化が必要と考えているわけでございます。
 御指摘の納税者番号の問題でございますが、これにつきましては、政府税調におきまして、年金番号を使う方式あるいは住民基本台帳を使う方式というものを中心に、幅広い観点からの検討が行われているわけでございます。
 一本化された年金番号を納税者番号として利用するかどうかでございますが、これは政府税調なりそちらの検討の場で一定の方針が定められるものと考えておりますので、その方針決定を待ちまして適切に対処してまいりたいと考えております。
やはり全国民に通用する年金番号というのは、これは早晩もう必要になってくると思うし、今の答弁によりますとやる気になっていらっしゃいますから、着実に実行してもらいたいと思います。
 その場合に、単に年金だけに使うというのも、これはもったいないですね。所得の捕捉その他納税にも使えるのではないか。これは大蔵省が使うのか使わないのか知りませんけれども、それもあります。今一例を挙げましたけれども、他の納税番号等に使わせると言ったらどういうことになりますか。その辺聞かせてください。
御指摘の年金番号でございますが、先ほど申し上げましたように、制度ごとに加入者に年金番号をつけて膨大な記録管理を行っておりまして、各制度を通じた記録管理は行われていないといったような問題もございます。また、そのために年金相談あるいは年金裁定というものも時間を要するといったような問題もございますので、制度運営の適正化ということと、特に私ども考えておりますのは、加入者のサービスの向上ということがございます。
 そのため、年金現業業務の一元化の要素でございます年金番号の一本化を図ることといたしまして、全制度共通の基礎年金番号を設定し、この基礎年金番号をキーといたしまして各制度間で情報交換を行える体制を整備する必要がある、このように考えておりまして、現在その検討を進めているところでございます。
 それから、御指摘のどういう課題があるかということになりますと、現業業務の面で申しますと、ただいま申し上げましたように、やはり何と申しましても加入者に対するサービスの向上ということでございまして、そのためにこの年金番号の一本化というのが大きな軸になるのではないかと考えております。
私、心配するのは、万一と申し上げてはちょっと語弊があるのですが、平成七年から年金の一元化ができると仮定をした場合に、とりあえず直ちに社会保険庁は御活躍をいただかなきゃならぬことになるわけであります月これは準備をすれば今からでもできるのです。方針が決まらぬから難しさはわかりますよ。しかし、共済グループなどの年金番号も一本にして一元化をすれば、当然全国民に通じる年金番号というようなものをつくるのですか。
 それから、時間がありませんからついでに、御苦労願っている年金業務の場合どういう課題があるのか、これからそれをどういうふうに改善をしていこうとするのか、お伺いをいたします。
私も中身を知らないわけじゃないものですからね。どういう結論が出るにしても、何があってもこれは大変だな。二階部分の統合だけでも相当問題がある、これはもう積立金が違うのですから。
 それから共済年金は、昭和六十一年からはちゃんと職域年金部分というのができましたよね。それ以前はなかったわけです。だから、どこまでが報酬比例部分でどこまでが職域年金部分かというのは、昭和六十一年以前の既裁定年金の方はわからないわけでしょう。だから、いわゆる厚生年金相当分、報酬比例部分を統合して同一保険料と同一給付ということにしても、これだけでも私は分けるのは不可能だと思うのですよ。だから、一定の乗率でも掛けるというようないいかげんなことをすれば別ですけれども、これは迷惑な話で、あくまでも職域年金部分というのは、共済組合については厚生年金部分の二〇％増しというのは六十一年以降ですからね。これも大変なことなんだ。つまり、後手後手でいくものだから、結局後からつじつまを合わせようとしてもなかなか難しい、こういう状況があることを申し上げておきます。これはもう答弁も難しいと思うから、要りません。
 そこで、厚生省ができることもあるのですね。例えば年金の現業業務の問題です。基礎年金については、これは全国民加入で、被用者もそれから国民年金の自営業者等も一本ですから、ここだけはくくってもう年金番号があるのですか。
その点は後から議論しましょう。やはり建設省がこの場合最も中心的な官庁だと思います。
 ちょっと古い話で恐縮なんですけれども、一九八三年六月に大阪で開かれた業者の会合に、当時、建設省で計画局建設業課長、藤原良一さんという方がいらっしゃって、その方がわざわざ大阪まで行って講演をなさっている。それが記録になっておるのですが、当時の情勢を非常に率直に述べています。
 「周りがそういう空気ですから、」、「周り」というのは建設業から公共事業が抑制されるとき独禁法の規定をそのとおりやられてはかなわない、周りがそういう空気だから、公正取引委員会でも経済部というところが中心になって検討を開始している、こう言った上で、「そういう業界の声、あるいは実情等も踏まえて、適切なガイドラインをつくれないか」公取はそのように考えておられるようですが、「苦労しておられるようです。」そう言って、われわれとしても、われわれとしてもというのは建設省の課長さんですね、われわれとしても「業界が受け入れられるようなものにしていかなければならないと考えております。」これでは、前に、証券疑惑のときに、大蔵省の証券局に批判が集中したことがありました。建設省自身が業界の霞が関における代表になってしまわないだろうか。業界が受け入れられるような内容のガイドラインを公取がつくれとあからさまに言っているじゃありませんか。
 今回、建設省は厳しい批判の中で指名入札制度を依然として温存しようとなさっていますが、当時この課長が言われたような業界の利益第一という態度は変わってないのじゃないでしょうか。大臣、どうですか。