私どもも、先生が御指摘のような過大評価の鑑定書があるのではないかということについては非常に心配をしていたところでございます。ただ、私どもの能力を超える部分でございますので、私どもとしては適当な対応策がなかなかとれなかった点でございますけれども、こういう問題になりまして、今私どもの方で国土庁さんの方に、抵当証券発行の際の評価書の取り扱いについて何らかの基準的なものができないかどうか、問題が起きないような状態にならないかどうかの検討をお願いしているところでございます。そういう形で何らかの対応策がとれれば、評価の際の間違いは大部分は解消するのではないかと思っております。
法務省においても、この登記所における抵当証券の発行について、先ほどは、不動産鑑定士の鑑定証書をもとにチェックをせざるを得ない。しかし、こうした社会的なワルの一つの大きな問題点が出てきた今日、この登記所における改善について検討する余地がないのかどうか、この点についていかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 御質問の会社につきましては、ナショナル抵当證券と称していました時代から、各種の苦情や相談が多い会社の一つでございました。その商法に問題があるのではないかということで、私どもも関心を持って情報収集に当たってきたところでございます。
 今日突然休業状態になっておりますけれども、これまでの営業方法全体を見まして刑罰法令に触れる行為があるのかないのかということで、必要な捜査を行うように関係警察に指示をいたしてございます。その結果刑罰法令に触れる行為があるということになりますれば、当然厳正に対処する所存でございます。
不動産鑑定法を所管し、また不動産鑑定士を監督する立場にございます私どもといたしまして、今回のような不当な鑑定評価の疑いを受けるような事件が発生しましたことは、まことに残念に思う次第でございます。こういった不動産鑑定評価制度に対します一般の信頼を確保してまいりますためにも、ただいま先生からいろいろと御指摘をいただきました点も含めまして今後十分な調査を行いまして、結果によりまして、厳正に対処してまいりたいと思います。
 また、一般の不動産鑑定士に対しましても、これは従来から、不動産鑑定士あるいは業の団体でございます日本不動産鑑定協会を通じましていろいろと啓蒙してまいったところでございますけれども、これにつきましても今後より徹底をしてまいりたいと考えております。
不動産の鑑定士制度と申しますのは、不動産の鑑定評価に関する法律というものに基づいて実施されておるわけでございますけれども、仮に不当な鑑定評価というものが認定されました場合には、同法に基づきまして懲戒処分というものができることになっております。
 処分の内容といたしましては、当該不当な鑑定評価が故意に行われたと認められる場合には登録の消除あるいは一年以内の期間を定めての業務従事禁止、また相当な注意を怠った結果であると認められました場合には一年以内の業務従事禁止、こういう制度がございます。
 本件につきましては、先ほど申しましたように、現在鋭意調査中でございます。
丸和モーゲージの抵当証券の事件に関係いたします岡山の土地につきましては、報道等がなされまして以来、国土庁といたしましても事実関係の確認を行うべく、職員の現地への派遣でございますとか、当該不動産鑑定士からのヒアリング等を実施しておるところでございます。
 ただ、現在なお調査を継続中でございまして、最終的な結論を得るに至っておりませんので、具体的内容につきましては申し上げる段階でないので御理解を賜りたいと思います。
国土庁に伺います。
 このレブコ・ジャパンが所有していた岡山市の郡所在の元材木工業団地内の土地五万四千二百平米、これを土地鑑定をしたこの土地鑑定士、これについて事情聴取をした、こういうふうに確認されておりますが、その事情聴取された内容について報告してほしい。
参考人の方、大変御苦労さまです。特に向坂参考人には長い間御苦労をお願いして大変感謝いたしておりますが、きょうはそういう点は知りながらも率直なところをいろいろとお尋ねしたいと思います。
 先ほど来よりこの第九次政策、果たしてあるのかどうかということが一番今回の答申のポイントになっておるわけであります。一千万トン体制以後がどうなのかということでありますが、そういう点で先ほど来の石鉱審での大変御苦労なさった経緯等もお聞きしておるわけでありますが、しかし、何といいましても、この答申案の流れを見ますならば、残念ながら向坂参考人には一千万トン以後のことに触れることについては、議論することについては非常にいろいろとまた問題が出てくるので、それ以上のことは触れなかったということを言われたわけでありますが、結論的に言いますならば、問題は、我が国の石炭産業が縮小傾向の方向で一つの方向として出しておるのか、もう撤退だということの中で今回の答申案が出されてきたのか、その点が流れを読んでみましても極めて不明確ですね。しかし、全体として感じられるのは、もう撤退方向に行かざるを得ないような流れができ上がっているのが今回の答申案じゃないか、こういう私なりの判断をしているわけであります。
 特に一千万トン体制以後については、これは「国内炭生産の在り方」の中でも「需要業界の最大限の協力を得るとしても、原料炭の引取りについては、今後漸減して最終約にはゼロとせざるを得ず、また、一般産業用一般炭についても、原則として同様の傾向を辿るものと考えられる。」このことを見ますならば、もう当然これは結果的には一千万トンを、とりあえず五年後までは一千万トンになりますが、それ以後は需要家側の意向を勘案していくと原料炭と同じような一般炭の方向もやむを得ないということでありますから、需要家側としてはもう国内炭要らぬ、高いから要らぬという一つの流れですから、そういうことを考えますならば、もうこれはまさに石炭産業は我が国から撤収してしまうという流れをここの中でつくり出しておるのではないかという気がしてならぬわけでありますが、その点はいかがでしょうか。