いまお話にございましたように、森林の造成にはきわめて長い期間を要するわけでございまして、造林投資の成果を得るまでには長年月かかることから、伐採に至るまでの中間におきまして、都市住民等との分収契約によって収入を得るという資金確保の方策は、林業者の意欲向上を図るとともに、都市と山村との交流による山村振興という面でもきわめて意義があるというふうに私ども評価をしておるわけでございます。このため森野庁といたしましては、森林の評価、管理等に適正を期し得る市町村有林等公有林を対象として、都道府県の適正な指導のもとに、成林の見通しのついた二十年生前後の人工林について分収契約の締結を実験的に行う特定分収契約設定促進特別事業を昭和五十一年度から実施しておるところでございまして、五十六年度におきましては、この制度の普及を図るために、新たにふるさとの森造成促進事業というものを予算要求しておるところでございます。
 このような事業の成果も踏まえまして、御指摘のような森林債については今後慎重に研究をしてまいりたいと考えております。
それからもう一つ、森林事業というのは非常に長期の事業でありまして、苗を植えてから木材となって伐採されるまでに四十年、五十年とかかるわけであります。だから、かなり財力というものがないとできないわけでありますけれども、長野県佐久郡の小海町の例では、ふるさとの森事業ということで一口六十万円拠出をさして、伐採のときにその収益分を返すというような方法がとられておりますけれども、こういう例にならって、その財源を得るためにたとえば森林債のようなものの発行ということは考えられないのか、この点はいかがでしょうか。
いま先生のお話にございました、森林の有する公益的な機能に関しまして何か財源を考えられないかというお話でございますが、やはり受益者負担という一つの考え方がございます。やはり受益と負担の具体的な因果関係の明確化という問題がございますし、費用負担に関する国民的なコンセンサスの確立、あるいは徴収コストと収入との関係の見きわめ等の問題があることから、十分検討に値する問題であるというふうに考えておるわけでございます。
 現に、水資源に関しましては、地域的な問題解決といたしまして、流域単位に上流、下流の住民のコンセンサスのもとに、下流住民の拠出金等によります上流域の森林の整備を行っている地域が、すでに全国に数カ所出ておるわけでございます。
 また、この水資源の涵養あるいは国土の保全、レクリエーションの場の提供等、いわゆる公益的機能は一般に公共財と考えられるけれども、その提供に関しても造林等の森林整備の費用を要することから、受益者負担をさせてはどうかという考え方もあるわけでございます。
 こういうような考え方に基づきまして、林野庁といたしましても、先ほど申し上げました受益と負担の具体的な因果関係の明確化に努めるべく検討を進めておるところでございます。
大臣の言われたことも重要なことだと思いますけれども、やはり先立つものは金である。ところが、その財源も財政緊縮の中でなかなか十分なものを取るのは困難だろうと思います。
 そこで、一つの方法として、林業というものはその林業独自で造林をして、それから木を育てて、伐採をして、それでもうける、そういうことではなかなか成り立たない面が多いと思うんです。ところが、りっぱな森林をつくるということは、大臣も言われましたように、日本の国土の利益、水源の涵養とか、あるいは土砂流出の防止とか、あるいは環境をよくするとか、そういったその事業の収益を目的とする以外に非常に大きな国益に寄与しておるわけであります。これは林野庁の計画課の試算によりますと、森林の有する公益的機能を評価してみたということで、これによりますと、年間約二十三兆円の公益的機能を果たしておるということであります。そこで、その中で受益者負担の考え方を入れまして、たとえば水源涵養のための評価額は約三兆円と言われておりますけれども、その一部をたとえば水を利用する人から取る、そういうようなことで独自の財源対策ができないものか、あるいはそういうことについて検討をされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
以上のようないろいろ条件整備というものが重要でありますけれども、この政府の林産物需給の長期見通し、これを実現するために、やはりかなり財政措置というものが必要になると思うんです。この財政措置の予算、予算といいますか、この財政再建の状況の中でそれだけの財源というものが確保できるのかどうか、この財源対策というものをまずお伺いしたいと思います。
それから第三番目に、この担い手対策でありますけれども、わが国の林業労働者の中で四十歳以上の者の比率は八五％を占めておる。三十歳未満の者はわずか五％というふうに言われております。若い人がもうほとんど林業には従事しないわけでありまして、こういう状況では将来のわが国のこの林業というものは本当に暗たんたるものがある。これに対して具体的にどういう対策を考えられているのか、お尋ねします。
私は、仕組みを問題にしているんです。これは戦車であろうと飛行機であろうと何を当てはめても、中業の中の購入数量目標数である限りはこういうことになりますでしょう、仕組みなんだから。こういうシステムなんでしょう、中業というのは。あなたたちがそれを明らかにしているわけ。だから最初に私は、しぶといようですけれども確認をしました、固定的な数字じゃないわけですから。だから、いまいろいろおっしゃったけれども、戦車だけではないとかなんとかおっしゃって、国会の審議も云々とかおっしゃるけれども、中業というのはこういう仕組みであるということはお認めになった、いま。だから私はけしからぬと言っているわけです。こういう中業というのは、五年間、見せかけですよ、この数字は。それを三年で抜本的に改める。こういうことにすると、級数的に幾らでも軍備を増大していける。雪だるま式にふやしていけるじゃないですか。ここを私は問題にしているわけです。
 こういうものを結局国防会議にかけるとおっしゃる。ここに大きな問題がある、この仕組みね。国民を欺くものですよ。五年間の目標を立ててみせておきながら三年で新しい中業を発足させる、そして雪だるま式に幾らでも数量がふやせる。こういう仕組みをつくって、そしてこれを国防会議に付議したらシビリアンコントロール、これができるんだとおっしゃる。こんな、本当に人をばかにしたような話があるんでしょうか。いかがお考えです。長官。