最後に、この問題で刑事局長にお願いしておきますが、第一線の警察が第一次捜査権ということで、今言ったように百名から五十名要員をふやして全力を挙げて取り組んでおられるようですが、検察庁としても重大な関心をお持ちだと思いますので、警察のそういった捜査に全面的な協力態勢をしくということで、必要な協力なり必要な共同捜査なり、こういうことが必要によってはあり得るかと思いますが、そういう点はいかがですか。
本件におきましては、一名が殺害され、一名が重傷を受けているのでございまして、したがいまして、殺意が認められるならば殺人罪及び殺人未遂、それに関連いたしまして銃砲等の所持とか、あるいは住居と申しますか、建造物と申しますか、ここへの侵入、こういったものが考えられるところでございます。また、後の脅迫文書を送りつけた行為が、文書の内容その他から見まして脅迫行為に当たるといたしますれば脅迫罪の成立ということが考えられると思うのでございます。
刑事局長にお伺いしますが、考えられる適用罪名、これは殺人、それから傷害ということは当然現場ではありますが、その後の薬きょうと一緒に届けられたこの文書等が、これ自体が脅迫という犯罪を構成するのではないか、こう思うわけですが、考えられる法適用としてはどういうようなことをお考えでしょうか。
この事件については、先ほど来お話し申し上げているように、もしも報道機関の言論封殺というのが意図されているということになれば、これは、先ほど先生たちのおっしゃっているとおり、民主社会に挑戦するような犯罪である、こう思いますけれども、まだ真相が定かでないということで、先般は私的に御注意もいただいてもおるわけですけれども、先生とは同じような御意見が、猪熊先生からもどうかというお話もございましたけれども、まだ真相が把握できないので、一体言論抑圧かどうかという点にためらいを持ったというところが私の心情でございます。しかし、事件が事件だけに警察当局と緊密な連携を保持しながら徹底的に検挙の方向にいく、そして真相が明らかになった場合には改めて検討してみたい、こう思っておりますので、御了承願いたいと思います。
法務大臣、先ほどからもこの件についてのかたい決意の御表明がありましたが、私は、この事件の重大性を考えますと、この機会に断固として言論抑圧のためのテロは許さないという政府声明を出していただいても値打ちがあるぐらいの重大事件ではないかという気がしております。法務大臣のこの件に対する基本的なお考えをもう一度お伺いすると同時に、政府としてこれに対応する政府談話、官房長官談話を出すか法務大臣談話を出すか、ともかくテロを許さない、言論弾圧のテロを許さないという姿勢を国民の前に、内外にきっちり示すことが必要な重大な事案ではないかと私思っておるんですが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
現在、捜査はまだ初期捜査の段階であります。基礎捜査の段階であります。したがいまして、この基礎捜査を踏まえてどういうふうに捜査が展開されていくか、展開要素が出てくるかどうか、そういったことについては見通しのことにかかるものですから、公式の場では申し上げることを差し控えさしていただきたいと思います。
もちろん、捜査はすべて過去の歴史的な事実の解明ということが基礎になるわけであります。大変難しゅうございますけれども、私どもとしてはもちろん、職をかけてと申し上げればちょっと大げさになりますけれども、もちろん職務に忠実に、かつ責任を果たすという立場で取り組んでいることを御理解願いたいということであります。
すべて事件捜査においては、これを検挙して全容を解明するという意欲のもとにあらゆる事件に取り組んでいるんでありますけれども、特に事件の社会的重大性あるいは凶悪性ということを踏まえまして、あくまでも検挙をするという前提で、意欲で取り組まなければならない、そうあるべきだというふうに考えております。その点を御理解願いたいと思います。
新聞報道によれば、警察庁は十三日に半蔵門会館で全国の右翼・警護担当者会議を開いてこれの徹底解明を協議したと、こうありますが、これは間違いないわけですか。
日本民族独立義勇軍名下で行われました過去の事件につきましては、五十六年それから五十七年、五十八年この三カ年にかけまして合計五件の発生を見ているところでございます。それにつきましては、以来現在に至るまで、鋭意捜査を継続中のものでございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、当初の百十名の態勢から捜査本部については五十名を増強いたしました。さらに、これは御答弁申し上げたように、単に地元兵庫県警だけの捜査ではいかぬだろう、こういうことで、全国的に所要の捜査力を結集してやっていこうということで臨んでいるところでありますので、御理解を賜りたいと思います。
今御指摘の検診を拒否しておられる方々が治療研究事業の対象になっていない、こういうことでございますけれども、この治療研究事業の目的というのが、病状の経過を観察するという一つの目的があることも事実でございます。しかしながら、検診を受けていただけないということについて、これは先生おっしゃるとおり、確かに信頼関係を持って私ども努力をしていかなければならないわけでございまして、できるだけ申請者の方々の御理解を賜りたい、こういうふうに思っておるわけでございますが、熊本県は六十一年度から、検診に応じない方々に対して治療研究費の打ち切り措置というのを行っているわけでございます。これは今私が申し上げましたように、この治療研究事業の趣旨等から申しますと、環境庁としてもその判断と申しますか、熊本県の対応については私どもも理解できるところでございます。やはり検診をして審査会にかけて水俣病であるかどうかということを判断する。医学を基礎とした判断の一番のもとでもございますので、一定の割り切りを行いまして、ただいま申し上げましたような措置も仕方がないのじゃなかろうかと思っておるのでございます。また、検診を受ける意思がある方々については検診が終わりますと、拒否をしておられた方々につきましてもその間の医療費は、二年間に限ってさかのぼって支給するというような措置も出ているわけでございます。
 いずれにいたしましても、先生冒頭におっしゃっておりましたような信頼関係に基づいて私ども申請者の方々の御理解をいただきまして、検診にはぜひ応じていただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。