私、福井県なんですが、御存じのように福井県の若狭湾一帯には今十三基の原子炉があります。それは容量で大体九百万キロワットを超えておりますし、加圧型軽水炉、沸騰水型軽水炉、さらに新型転換炉、高速増殖炉も建設中、また、今大飯三、四号で百二十万近いのが二つ、これが全部完成すれば十五基、千二百万キロワット近い原子力発電の一大基地がつくられようとしております。そういう意味で住民は、安全性と万が一のときの防災対策に非常な関心を持っておる。その点から私も、それらを踏まえて、過日社会党が派遣しましたチェルノブイル原発視察において少し時間をかけて現場をずっと見てまいりました。そこらを踏まえてきょうは二点について質問いたしたいと思います。
 まず長官にお尋ねしたいのですが、スリーマイルの七年後にチェルノブイルという空前の原発史上の大事故があったわけですが、これはいろいろな形から分析、解析が行われております。我が国の原子力安全委員会も一つの報告書をまとめておりますが、その中身を拝見すると、これら二つの上に、特にチェルノブイル事故の上に立っても、特別に安全上あるいは防災上今までの対策を変えるべきものはないというような結論がおよそ出ておるように拝見します。私の率直な実感では、やはり原発は限りない安全性を追求しなくてはならないということと、起こってはならないのでありますが万一の場合に備えて防災対策に万全を期さなくてはいけないということが、現場を見ての率直な実感でありますが、我が国の原子力行政の最高責任者として長官から、ひとつどうこれらを踏まえて考えていらっしゃるか、所見をまずお尋ねいたしたいと思います。
ただいま御指摘ございました科学技術情報の外国への提供とか外国人研究者の受け入れにつきましては、私どもとしては次に述べるようなことを今やっておるところでございます。
 第一は、日本科学技術情報センターによります科学技術情報の海外への提供でございまして、海外の七カ国の代理店と提供契約を結んでおりまして、アメリカにつきましては、商務省の技術情報センターと契約をしておる六十四の企業や研究機関等が、日本科学技術情報センターの英文データベースとか日本語の文献データベースに直接アクセスができるようになっておるところでございます。
 また、国立研究機関の研究者が国際研究集会に研究成果を発表するということを奨励するということで、その間の経費につきましても充実に努めておるところでございます。海外からの研究者の国立研究機関への招聘につきましてもいろいろな努力を重ねておるところでございます。さらに、外国人研究者受け入れのためには、やはりどうしても生活環境の整備が非常に大事であるというふうに考えておりまして、筑波研究学園都市の国立研究機関に招聘する外国人研究者及びその家族のために、宿泊施設をささやかながら本年度から開設をしたいということで準備をいたしておるところでございます。
 今御指摘ございましたように、日米はもちろんでございますが、外国との間で科学技術情報の相互アクセスの問題、研究者交流についての不均衡については、いろいろ御指摘があるわけでございますので、今後とも日本科学技術情報センターを通じました国際的な科学技術情報ネットワークの整備とか英文データベースの充実といったものを進める一方、日本に来られます外国人研究者を対象にした日本語の研修とか、我が国の国立研究機関等でどういう研究をやっており、どういう招聘制度があるかといったことを紹介するような情報の提供、それから、先ほど申し上げました外国人研究者用の宿舎の拡充といったようなものに向けて一層の努力をしたいと考えておるところでございます。米側の意向もさらに把握しながら、私どもが考えております以上どういう対策を講ずればいいかということにつきましても、十分検討したいと思っております。その一環として、ただいま先生御指摘ございました人材交流基金といったものもその検討対象の中に含めてまいりたいというふうに考えております。
後でまだずっとこの問題を続けるのでありますが、同じような政府の関係の調査会であります金融制度調査会の佐々木会長に御出席をいただいておるのでありますけれども、やはりいま小倉参考人がおっしゃったように、政府の調査会というのは政府の意思を体して処理をしなければならぬ、こういうふうに佐々木参考人はいまの金融制度調査会での取り扱いについてお考えでしょうか。
 ちょっと引き続きまた河野参考人にもお伺いしますが、私は、政府がこういう審議会とか調査会をお願いをしておるのは、政府として諮問をすることは自由だと思うのであります。しかし、政府が考えておる方向に結論が出るためにだけあるのなら、私は、そんな審議会や調査会はやめた方がいいと思うのですね。要するに、いま小倉参考人がお述べになりましたように、いまの政府というのは一つの政党が代表する政党内閣でありますから、政党内閣の物の考え方はそれなりにあってちっとも不思議はないと私は思うのであります。しかし、その政党内閣が税制調査会、金融制度調査会、証券取引審議会を設けておりますのは、それ以外の、国民全体の立場に立ってそこで審議をしてもらって、政府もそれを尊重するという意味でこういう調査会や審議会が設けられておるのだというふうに私は認識をしておるものですから、完全な政府の従属物であるならば、そんなものを一々つくることは政府の隠れみのに利用されているだけで余り意味がない、私はこう考えておるのです。
 そういう意味で、今度の税制調査会のこの二つの問題というのは、日本の調査会あるいは審議会といいますか、こういうもののレーゾンデートルがかかっておる非常に重要な問題だと私は認識しておるわけでありまして、その限りで、この税制調査会が十一月に向けていろいろと御審議になる問題は、単に税制調査会の問題ではなくて、政府関連の審議会が国民にどういう姿勢で審議会としての権威を保っていかれるかというきわめて重要な課題が含まれておる、こう私は認識しておるわけであります。
 そういう前提に立って佐々木参考人、河野参考人から、おのおの調査会、審議会の会長としてのお立場でどういう御認識を持っておられるかをお答えいただきたいと思います。