どうも私としてはこれで十分かなという疑問を持っておりますので、見解だけ表明しておきます。
 それから、その次は捜査機関との連携についてお尋ねしますが、悪質高度な抜けわざが考えられるようなときに、監視委員会だけでは調査が不十分と考えられる面もあると私は思っています。捜査機関と連携して検査をするというような考えはございませんか。
 二つ目は、暴力団などが証券市場に入ってくることが考えられるんですが、今回の監視委員会はそれはそれで結構なんですが、暴力団との関係というのが、別途の法案で出るのかしれませんけれども、何ら配慮がされていない。そういうことを考えると捜査機関との連携が必要じゃないのかなということを感ずるのでございますが、いかがでございますか。
あと三つばかり質問して終わりますが、処分の問題です。処分の権限と罰則についてでありますが、先ほど尊重するということは尊重する意味だということで御答弁をいただきましたので、罰則を百倍とするという、三億円あるいは一億円にすることが考えられるとありますが、これアメリカなどの取引の場合を見てみると、個人の場合は十年以下の懲役または百万ドル以下で、法人の場合は二百五十万ドルの罰金となっている。こういう実態とあわせ、同時に経済法の違反というのは三億であろうと一億であろうと罰金を納めようと思えば幾らでも操作して納められるというような意見があるぐらいで、ちょっと低いんじゃないのかというような意見があるんでございますが、これに対してどういう見解をお持ちでございますか。
それでは次に、時間もだんだん迫ってまいりましたが、そういう定員の中でも、先ほど審議官が答えられた業界、つまり自主規制の強化というんでしょうか、これがやっぱり総体的に伸びていかにゃいかぬのですね。だから早い話が、摘発する方よりも摘発されないような体制をみんなでつくり上げることが一番これ肝心だと思うんです。それにはやっぱり自主規制団体の強化というか機関の強化というか、これは避けて通れないと思うんです。
 午前中、赤桐委員からも質問がございましたのでくどくは申しませんが、私、神奈川大学の教授の鈴木芳徳さんとおっしゃるんですかな、この人の「市場改革のあり方」というのをずっと読んでおりまして、自主規制のメリット、デメリットというのを整理されてこういうふうに書かれている。なるほどなと思ったんですわ。
 これをやっていると時間が非常にかかりますから、こういう文献とか学者さんの御意見、提言などもあるのでございますが、こういうものを含めましてこの自主規制機関の強化というものに対してもう一度御答弁をいただきたいと思います。
やはりこれから新しくできる委員会、しかもいろんな問題があってでき上がる、そういう経緯があってでき上がる委員会であるということでございますから、ここに働いていただく皆様方に一つの誇りを持って任務に当たっていただきたいということが私どもは前提としてあろうと思っております。
 その意味で、第一番目の増員等につきましては、今お話がございました今後の業務運営といいますか事務運営、あるいは社会情勢、こういったものの推移というものを見きわめつつ判断していく問題であろうというふうに考えております。
 なお、増員が必要という場合には、厳しい定員事情、こういう中で一つの枠をはめられておるわけでございますけれども、私どもとしては努力をしていきたいということを考えております。
 なお、今お話がありました配置、大蔵省の中でやることでありますから異動というものは当然出てくるわけでありますけれども、これは今日まで大蔵省が各部局へ人を異動するとき、あるいは国税庁等に異動することもあったと思いますけれども、そういった今までの前例、一つの慣習、慣行といいますか、そういったものの中で適切に対応していくことが必要であろうというふうに考えます。
それでは、ちょっと今度は地方の方を聞きます。財務局の方の問題です。
 これは、地方のつまり検査、監視は財務局に委任されるわけなんですが、現在の財務局の組織と、これが実施される場合の組織の違い点というのはどういうことになるか御説明ください。
それでは次に、八条委員会の職員の問題、人員構成問題について御質問申し上げます。
 午前中、赤桐委員からも御質問がありましたように、当面八十四名で発足するわけでございましょうが、せっかく強制調査権を持って監視、検査を行うというのでございますが、非常に専門的な知識を有するというような面や養成、訓練等の期間というようなものを入れるとこの人数で大丈夫なんですか。
 大丈夫なんですかというのは、この人数でとりあえず発足してやってみます、もう最後までこれでやっていきますと。つまり、この範囲でしかやれませんというのか、逐次これは実態を見て増員していくというような姿勢にあるのか、総体的な数の問題についての見解を聞かせてください。
私は、国は和解勧告の拒否の理由として訴訟の争点が行政のあり方の根幹にかかわるものであり交渉等により妥協を図る性質のものではないということ、これはもう今まで何回もお聞きしております。こういうことを繰り返されるばかりでございますけれども、行政ということを強調するのであれば、それは一体だれのためにあるべきかということですね。言うまでもなく、行政というのは国民、なかんずく社会的弱者、この場合は未認定患者なども含めてですけれども、こういった社会的弱者、国民のために行政というものはなくてはならないのではないか。決して霞が関行政のためであってはならない、私はそういうふうに思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、水俣病問題を全面解決するためには、昨年十一月の中公審の答申も認めておりますように行政的対応のみによっては困難な状況でございまして、問題解決のためには何としても政治的決断が必要でございます。そこで私は、中村長官には国の和解協議参加に向けて、行政の一員としての立場からではなくて国民から信を得て選出をされていらっしゃる一人の政治家としてのお立場から、リーダーシップを発揮していただき国民の期待にこたえられる良識ある御決断を求めたいと思うのでございますけれども、お考えをぜひお聞かせください。