六者会談につきましても、政府が公式に六者会談でなければならぬと言ったことはございませんで、私の理解では、外務省首脳が新聞記者の質問にお答えになりまして、四者会談のほかに六者会談という動きがあるがどうかということに対しまして、これは現にそうでもございますが、韓国政府、それからアメリカ政府が、ソ連がもしこの会談に参加するような場合には日本にも入ってくださいよと言っているという趣旨のことを説明されたのが新聞に報道された、このように承知しておりまして、再々御答弁申し上げましたとおりに、政府が六者会談でなければならないというような、あるいは六者会談を希望するというような、そういう公式発言は全くなかったというふうに承知しております。
御指摘のとおりに、確かにカーター大統領はいわゆる三者会談を呼びかけた経緯がございます。それにつきまして私の理解するところは、当時の外務省、日本政府は、平和的な話し合いによって朝鮮半島の緊張緩和がもたらされることを期待して、話し合いによる、つまりその場合は三者でございますが、問題の解決を期待する、こういうことでございました。現在は御承知のとおりに北は三者会談を呼びかけ、それから韓国及びアメリカは南北二者会談、またこれと並行して南北朝鮮プラスアメリカ、中国の四者会談、それからその四者会談のほかに、また世上六者会談などなどの動きがございますが、日本政府は一貫してこの問題につきましては、朝鮮半島の将来を決定するような重要な問題はあくまでも南北当事者、朝鮮半島に住んでおられる方々の話し合いによって解決すべきであるということを一貫して言っておりまして、現在も新聞報道はいろいろございますが、政府が公式の発言といたしまして、三者でなければならぬ、四者であるべきだとか、あるいはそういうことを言ったことはございません。
いわゆる国際法で言うところの独立国家、主権国家という、そういう法律的な概念ではなくて政治的な概念といたしまして、休戦ライン以北にそういう朝鮮民主主義人民共和国と称する国が、これは法律上のものじゃなく政治上の意味でございますが、存在するということは、アメリカも韓国も双方認めております。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、日韓基本条約の第三条という規定が委員御承知のとおりございまして、その中で次のような規定が置かれております。「大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号（Ⅲ）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される」、この意味のとおりでございます。
韓国政府は韓半島と呼んでほしいらしいです。しかし、実際は朝鮮半島。一国の総理が講演される場合は公的ですから、やはり言の葉では済みませんので、なるべく正式、正式を出された方がよろしいかと思います。
 ところで外務省、韓国は朝鮮半島における唯一の合法的政権ですか。
お答え申し上げます。
 昭和五十八年度分は昨年の十二月にプレッジをいたしまして、総額四百九十五億円、その内容は住岩多目的ダム、廃棄物処理場等七つの事業に及んでおります。
フィリピンは政府委員を待ちますが、対韓援助の問題について、三月早々に日韓双方の実務者会議が終わったと聞きますけれども、そこでは対韓援助については何が決まったんですか。
私は、その相手側の選挙の時期とか、そういうものにかかわらず、やはり日本政府の方針に基づいて国際的な協調のもとにやるべきときが来たらやっていいと、そう思っております。フィリピンの内政に日本が巻き込まれることを御心配でそういうことをおっしゃっておるかもしれませんが、選挙を待つとかなんとかということになるとかえって内政に巻き込まれる危険性があるので、いままでのペースで事務的に流してきたように実行していきたい、そう思っております。
それじゃ、政府委員を待ちながら質問を続けましょう。
 総理、この問題はまだまだ私諦めるべき問題がたくさん残されていると思いますが、まず少なくとも総理に伺う基本的な質問は、やはり五月の向こうの選挙、国民議会選挙がありますが、その前には援助の、第一回分を実行すべきではない、マルコス政権への端的なてこ入れはなすべきではない、フィリピン民衆の怨嗟の的になってはならない、こういう観点を私持っていますが、時期の問題についてはどのように御配慮があり得ますか。
地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
 この法律案は、地方制度調査会の答申に基づき、機関委任事務制度について職務執行命令訴訟制度を見直すとともに、機関委任事務に係る議会及び監査委員の関与を拡充し、監査委員制度について監査委員の職務権限の拡大等その整備を図り、議会制度について議会運営委員会の設置等につき所要の措置を講ずるほか、地方公共団体の公有地について信託制度を導入する等により、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図ろうとするものであります。
 以下、その概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、機関委任事務につきまして、議会の検閲・検査権及び監査請求権を認めるとともに、これを監査委員の監査の対象とすることとしております。
 また、職務執行命令訴訟制度の見直しにつきましては、知事の機関委任事務の処理につき法令等の違反あるいは怠慢があり、著しく公益を害することが明らかであるときは、主務大臣は勧告、命令、知事の不履行の事実を確認する内閣告示を経て代行することができることとし、知事の方からは内閣総理大臣への不服の申し出を経て、主務大臣の命令の取り消しを求める訴えを起こすことができることとする等所要の改正を行うとともに、地方公共団体の長の罷免の制度を廃止することとしております。
 第二に、地方議会につきまして、参考人制度及び議会運営委員会制度を整備することとしております。
 第三に、監査委員の職務権限を拡大して、事務監査、公の施設の管理の受託者に対する監査ができるようにするとともに、地方公共団体の職員であった者を監査委員として選任することについて一定の制限を設ける等監査委員制度を整備することとしております。
 第四に、地方公共団体の普通財産である土地等について議会の議決を経てこれを信託することができることとしております。
 なお、これらの改正のほか、地方自治法の別表の規定を改正する等所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
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 地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑