中期財政展望は、これは一定の条件のもとにつくった一つの手がかりでございます。したがって、われわれとしてはこれによって予算を拘束されるものではございません。ございませんけれども、いま藤田議員が御指摘になったように、着実に伸びる経費は伸びるわけです。国債費は年々一兆円前後伸びていく、いまのままでは地方交付税も毎年一兆円くらい増加していくということになって、人件費も伸びないということは恐らくあり得ないでしょう。それだけ伸びる分だけ人が減らせるかどうかというのも疑問でしょう。したがって、そういうように着実に伸びる経費があることは間違いない。したがって、一方は、経済の運営をよくして、やはり自然増収というものが取れるように仕組んでいかなきゃならない。
 しかしながら、それではとても間に合わぬじゃないかというような心配がないわけではございません。したがって、政府としては、この間五十九年度から赤字国債の脱却という目標のもとに歳出の徹底的な見直しをまずしなきゃならぬ。まずこれであります。これには制度、施策を変えなければ、これ以上思い切り歳出を切るということは、口で言うべくしてむずかしいことでございます。一方、歳入部門におきましても、これもある程度のいろんな角度からの見直しは常に考えなければならない、そう思っております。
 いずれにいたしましても、六十年以降赤字国債の返済に当たってそのために赤字国債をまた発行するというようなことは、さなきだに国債残高がその当時は百兆を超えるという状況になりますから、それ以上に累増させることは日本経済に重大な被害を及ぼす危険性が大いにある。したがって、そういうことだけは財政法の定めるとおり避けていかなければならない、そういうつもりでいまから覚悟をいろいろしていくということでございます。
後で関連質問が阿部委員の方からありますが、いま日銀総裁の御答弁に関連をして、アメリカの金利動向からいって、この政府の計画がやはり甘いのじゃなかろうか。円レートからいけば、二百十九円で五十七年度予算が編成されておる要素になっておるようでありますけれども、最近の傾向は何といっても円安傾向で、一時的なものだけでは判断できませんけれども、先ほど私が指摘しましたような状況からいって、円安傾向が依然として続いておるということになれば、せっかく内需中心でいこうとする、われわれも賛成です、内需中心で景気を浮揚さすということは賛成でありますけれども、どうも海外要因から見ますと、これはまた残念ながら輸出ドライブがかかるというようなことになってきて、政府が計画しておる内需中心のこの計画自身に大きな修正を加えざるを得ないんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。これは経済企画庁長官。
御趣旨は大方理解できたわけでありますが、これからの景気誘導策として、財政政策でやろうとすれば、いわゆる積極財政でやろうとすれば、これだけ国債発行をやっておりますし、これはとてもじゃないが財政的な立場からはできない。いま一つ金融政策の面でやるとすれば、端的に言って公定歩合の引き下げ、金利の引き下げということで景気を喚起するということに大別されると思うのですが、そういう後段の方を中心に、内需中心の景気浮揚策をとるにしても、いまの海外市場との関係で言いますと、アメリカの金利、一時下がっておりましたね。ところが、最近また反騰をし出した。そして、これはもうアメリカだけではなくて、カナダ、イギリス、フランス、ベルギー、西ドイツ、西ドイツはちょっと例外でありますが、イタリアを含めていわゆるヨーロッパ関係の金利も非常に高い。こういう情勢の中では金融政策でとる対応策というものにもおのずから限界が出てくるのじゃないか。そうかといって、そのあたりで景気を浮揚する策がとれなかったら、政府で言えば五・二というものに狂いが出てくるのじゃないか、こう思うのです。これは後で経企庁長官の御見解を承りたいわけでありますが、私は海外の金融市場から見て、政府のこういう五十七年度に盛られた経済政策というものには甘さがあるのではなかろうか、こう思うわけであります。いま一度、円レートの動向という立場から見て今後どうなるだろうかということ。
 それといま一つは、諸外国がこのような高金利になっておる状態というものはどういうところに原因があるのだろうか。そうして、これは見通しの問題になりますけれども、今後のアメリカを中心とする金利動向について、日銀の立場から見ておる見解を聞かせてもらいたいと思うのです。
具体的な数字を挙げての質問は続いてやりますが、日銀総裁もお見えになっておりますので、時間を合理的に使う意味において、日銀総裁にお尋ねをいたしたいわけであります。
 五十七年度の政府予算ができました直後、たしか十二月二十三日であったと思いますが、日銀総裁、記者会見をなさって、政府が策定をいたしております成長目標設定について懸念をされるような発言をなさっております。
 また、同じような趣旨だと私は解釈しておるのですが、年が明けまして、一月六日の記者会見でも、調整インフレ論に反対するという立場で、物価の安定を強調する立場から、この政府見通しについてこれまた日銀独自の態度を表明されております。
 こういう記者会見の中で発表されておりますその経済的な背景、また、政府の予算案の中に用いられておりますそういう経済指標、こういうものを含めて、日銀としてはどういう角度から御検討なさって、この日銀総裁の記者会見談話になったのか、このあたりの背景を含めて聞かしてもらいたいと思います。
ＮＨＫがよって立つゆえんは、あくまでも報道機関としてのあり方であり、それから文化創造の機関ということにあると思います。そういう点では、この二つは私どもは片時も忘れてはいけない大きな使命であるというふうに認識をしております。その方向で進みます。
 それから、関連団体の仕事のあり方については、これは一月になりましたときに、私が全関連事業の社長を呼びまして言ったことの中に、関連事業の仕事の仕方というのを基本的に考えてもらいたい。それは、ＮＨＫが持っておる使命感とかそれからＮＨＫのあり方からスタートをして、関連事業はそれぞれ独特の立場があるわけですから、その持ち分に応じできちんとした対応をしてもらいたいということを言いました。そのことは、これから関連事業と一緒になってＮＨＫが進んでいかなければいけない以上、どうしても必要なことだろうと私は思っております。一層の自覚を関連事業のみんなに持ってもらって、相ともに手を携えていこうというふうなことを今考えております。
 それから、メディアについては、これからたくさんのメディアができるわけですけれども、それは選択が非常に自由になるということであって、放送する側、つまり受け手と送り手という意味からいいますと、送り手の立場からいえばこれは非常に厳しい選択を迫られるということですね。ですから、その選択に合うものをつくる。つまり、山のように百チャンネルとか百五十チャンネルあっても、さすがにＮＨＫのチャンネルは違うというふうなあり方を示してこそＮＨＫの存在意義がある。多メディア時代に生きるＮＨＫの道というのは結局そういうことではないかというふうに私は認識をしておりまして、今後とも番組制作については、あるいは報道のあり方については一段と努力をしたいと思っております。