この種の報道ですね、これから非常に複雑な国際情勢と絡みまして、非常にこれは重大になってくるわけでありますが、こういうふうな保険金が支払われる条件ですね、これはどういうふうな場合に支払われるのか、ここの新聞報道によると三つ書いてありまして、「事業継続が戦争、革命などで不可能となり、イラン側がこれに同意する」と、二番目に、「イラン側の投資会社が国際的に銀行取引停止になる」と、三番目に「客観的な状況のもとで六カ月以工事業が休止している」場合と、こういうふうなことを書いてありますが、これに当たるんではないかということなんでしょうね。こういうふうな問題については、政府としてはどういうふうに対処をしていらっしゃるのか、その点もちょっと一遍お伺いしておきたいと思います。
全く根拠はないわけでございまして、ＩＪＰＣの保険金の支払いが現実化するという段階にはなっておるわけではございません。しかし、当然のことながら、事務当局といたしましては、想定されるいろいろなケースに備えまして、多角的な勉強をしておるということは事実でございます。この報道というのは、いろいろな勉強の一端をとらえたということがあるかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、保険金の請求がなされておらない現段階におきまして、通産省といたしまして、新聞報道のように、百二十億円の保険金支払いの方針を決めたというような事実は全くないわけでございます。
ただいま委員御指摘のように、十二月十二日付の日経新聞には、そのような報道がなされております。ＩＪＰＣ案件につきましては、現在、イラン側との間で今後のこの事業の取り扱いにつきまして、話し合いが行われておるという段階にございまして、輸出保険につきまして、保険金の請求がなされておるというようなことはございません。また、こういう状況でございますから、政府、通産省といたしまして、このように報道されておりますように、百二十億円の保険金支払いを行うというような方針を決めたという事実はないわけでございます。
どうも最近の公定歩合の引き下げによりましても、先ほど大臣がおっしゃった円高が余り思うように進んでいないように実際は思います。この問題はまた何かの機会に十分議論さしていただきたいと思います。
 これも先ほど議論ございましたが、例のＩＪＰＣの問題であります。これは大臣でなくて結構でありますが、きょうの新聞の報道の問題も、これは大きな問題であります。これは先ほど同僚議員の方から調査をしていただくことになりましたので、そうしていただくことにいたしまして、それとは別にことしの十二月十二日付の日経新聞の報道によりますと、これは日経新聞の一面トップだと私は思いますがね、これによりますと、政府は、十一日の日に、ＩＪＰＣ事業が、昨年九月から来年二月までを休止期間に認定し、契約金額の一割に相当する約百二十億円の保険金を暫定支払いをするというふうな旨の報道がなされているわけでありますが、こういうふうな事実はあるんでございますか。
   〔委員長退席、理事佐藤三吾君着席〕
お答えいたします。
 最近の船員の求人倍率をちょっと時系列的に申し上げますと、五十年の一月に求職数が求人数を上回りまして、それ以来現在に至るもまだ求人が求職を上回っておりません。すなわち五十五年の末で大体現在のところ〇・八ぐらいの求人倍率でございます。特にいま問題のフェリー関係につきましては求人倍率〇・二五というような非常にみじめな状態にございます。総じて最近船員のこういうふうな就職状況が非常に悪いということにつきましては、もちろん長い間の海上産業の不況ということがかなり大きく影響しておりますと同時に、さらに一船当たりの乗組員数が徐々に減少しつつあるというような点、それから船舶自体が、いろいろと日本の船腹構成が用船が非常に多くなりまして、日本船が非常に少なくなってきておる。過去日本船隊の中で占める日本船の割合が約八割ぐらいだったのが通例でありますけれども、最近は五割になんなんとしておるというふうな状況でございます。そういう状態がこの船員の就職の場を狭めているのだろうというふうに考えております。したがいまして、私ども全般的にはやはりもう少し船員の職場を開拓しなければいけないだろうということから、一般的に日本船の増加策というものを講じておりまして、別途利子補給あるいは計画造船の増強ということでできるだけ日本船をふやそう。さらにまた、最近問題の国家の経済的な安全保障の観点からでも、やはり一たん緩急ある場合には外国用船ではなかなか問題があるだろうというような観点から、できるだけ日本船をふやそう。そのためにはやはり日本船が国際的にもいわゆる競争力で対抗できるような船でありませんとなかなか日本船もふえませんので、最近船員制度近代化委員会というものを設けまして、できるだけ少ない数で日本船を動かすことによりまして、国際競争力も非常に強い船を日本に導入すれば、おのずから外国用船をするようなそういう事態は回避されるのではなかろうか、そうすることによりまして日本船員の運航する日本船舶を増加させられるのではなかろうか、そういう対策を講じている次第でございます。
 それから、もちろん船員になり手がないということに対しましては、最近は核家族化が非常に進んでまいりまして、家族と離れて長い間海上で働くということに対する魅力がなくなってきておる。また、昔は海外に旅行もできるというようなことも船員の魅力の一つでありましたけれども、最近はだれでもすぐ簡単に海外に行けるというような状況もありまして、船員の希望が少なくなったのだろうと思います。これを解決するためにはいろいろとＰＲ、海上の生活のＰＲというようなことが必要だろうと思いまして、私ども最近新しい帆船の建造だとかあるいは一般船員が喜ぶようないろいろな対策、さらにまた海上の労働問題につきましても安全な快適な生活ができるような方策をいろいろと検討しておる次第でございます。