ちょっと関連して質問させていただきますが、山田委員が、いま需給の見通しについて質問されておりました。これはお米のことを主として質問されておったのだと思うのですが、私はお米でなくて、牛乳の問題について、ちょっと需給の見通しについてお尋ねしたいと思うわけです。
 先ほどの大臣のお話の中にもありましたけれども、第二期転作を行いまして、そうしてこれは、もちろん米の生産過剰で、米の始末に困るといったようなことから、飼料作物を含めて畑作の拡大、そのことは畑作だけでなくて、結局、畜産、酪農においても生産拡大ということを図られているものと思うわけでございますが、この点いかがですか。要するに米の生産過剰を抑えるために、その第二期転作を計画してやらせる。このことはまた一面、これに伴って畑作、それから畜産、酪農、この方の生産が上がっていくんだと、こういうふうに私は理解しているのですが一この理解に間違いございませんか。いやいや、それは畑作、酪農、畜産を含めて聞いているんですよ。一般論です。
中核農家につきましては、最初に統計上の定義の方で申し上げますと、統計上の分類する整理上の定義といたしましては、基幹男子農業専従者、これは十六歳以上五十九歳未満という青・壮年層を考えておるわけでございまして、年間自家農業従事日数が百五十日以上の男子がいる農家という定義をいたしております。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
 概念的に申し上げますれば、農業総生産の過半を担い、今後の生産力の発展の担い手となる技術や経営能力がすぐれ、高い生産性と農業所得を上げ得る、いわば農業を本業とする農家という概念でございます。具体的な戸数なりを申し上げますと、五十四年で戸数は約百五尺農業粗生産額の五六％を占めている、こういうことでございます。
そういういろんな説明をなさる際に、やはり日本の国会の決議があるということをよく徹底していただきたいと思うんです。先ほどの農政審の答申だけ説明されたんじゃ、どうも自給率向上というふうなことは余り出てこないわけです。ですから、これとは別にして、やはり国会でもってこういう強い決議がなされているということを十分に説明をしていただきたいというふうに思います。ただ安易にどのくらい買えばいいんだというふうなことじゃなくして、そういう国内事情というふうなものをよく説明をしていただきたいというふうに思います。
 それから農政審の答申を見ますと、よく中核農家というふうなことが出てまいりますけれども、この中核農家というのは一体どんなふうなものを考えておられるか、ちょっと具体的に説明をしていただきたいと思います。
お答えをいたします。
 十二月の九日、十日の二日間にわたりまして、ワシントンにおきまして、日米の農産物の定期協議がございますので、これに出席いたすわけでございますが、この協議は、かつて安倍・バッツ合意というのがございまして、その合意に基づきまして、日本とアメリカの間での穀物の輸入につきましての合意があったわけでございますが、これが三年間の期間を持ちまして切れまして、その後に大平前総理とそれからカーター大統領との間でコミュニケがございまして、そのコミュニケに基づきまして、毎年定期的に日米間で世界の需給事情あるいは日米間の需給事情等について情報の交換、協議を行うということになっているわけでございます。これの目的のためにワシントンに参るわけでございますが、特に今回は、世界の穀物の需給事情が非常に逼迫化しておりまして、もちろん、先ほどから大臣が御答弁なすっておられますように、あくまでも日本の国内で自給できるものは自給したいというのが農林水産省の基本的な方針でございますが、しかしながら、現時点におきましては、相当穀物等につきまして、世界の需給事情につき十分アメリカ側と話し合って、その供給の安定化を要請しなきゃならぬという事態でございますので、その点について、アメリカ側と十分話し合ってくるというのが一つの目的でございます。
 いま一つの目的は、今回農政審議会で御答申をいただきました八〇年代の基本方向及び農産物の需給見通しにつきまして、アメリカ側にこれを十分説明するということが第二の目的でございます。
ちょっと数字の方を先に申し上げます。
 私ども五十三年度の全国の農家平均の所得を計算いたしました。五十三年度におきましては、一日当たり農業所得五千二百四十円でございまして、これは常用労働者五人以上の平均賃金に、製造業の賃金一〇〇といたしましたのに対しまして五七・〇％と、こういうふうになっております。
二つあります。一つはオリセンを特殊法人から国立へ持ってまいりますことによる経費節減の問題は、先ほど政府委員の方からお話しを申し上げて、先生がいま五千万、あるいは六千万と言っておられることだと思います。これはやっぱり一つの節約になるわけなんです。
 それから、一般論としての特殊法人に対します、先ほど、毎年数が少しづつ減っておるようでありますが、三十名前後のいわゆる先生の言われる天下りの諸君をどうするかという問題、これは少しいまのオリセンの問題とは若干問題点が違っておるのではないか、こういうふうに思うわけであります。特殊法人なり、何なりに対しまして、どういうような人材をそこに持っていくかという問題が一つ基本にあるんだろうと思います。
 文部省の関係で申しますと、特殊法人といえども教育関係であるとか、あるいはスポーツ関係であるとかいうような、そういう特殊法人の性格が多いだろうと思いまして申し上げるんでありますが、そういう方々に適切な、教育畑であるからいいとは必ずしも私は覆えぬと思います。もっと広い方々がいいと思うんですが、そういうふうに考えてみまして、人材をどこからどういうふうに考えていくかということになりますと、私は、その担当の関係しておる役所の公務員が全部いけないというのは、これは少し考え方として狭量な考え方だと思います。ですから、そこらはやはり本来のその特殊法人がどういう運営、どういうようなふうに動いていくのに適切な人材であるかどうかという判定でいくべきだと思うんです。
 ただ、世間で言われておりますのは、公務員のいわば第二の職場のごとく当然視したやり方に対する批判の言葉として、天下りに対する批判が出ておる、こういうふうに私自身は理解しておるのでありますが、それは避けていく必要があると思いますが、特殊法人に果たしてそれならば民間から優秀な方々が多量に入ってくるようになるかどうか、そこらも考えていく必要があると私は思います。しかし、往々にしてほうっておけば、第二の職場のような形で公務員出身の方がもう大多数占めるというような状況になりますならば、これは役所とは違うのでありますから、もう少し広い範囲の人材が入ってこられる必要があるのでありまして、これは考えていく必要があるだろうと私は思います。
 大変抽象論を申しまして恐縮ですが、そういうふうに考えるわけであります。