私は、その前に大事なことが残っておるのではないかということで一番最初西岡さんにもお聞きしましたように、この法律ができ上がってくる過程、その中で一番の問題点は何であったかということをいままでお聞きをしてきたし、そして局長の方もこれを促進することが大変重要だということを言ってきておる。ところが依然としてその数からいたしましても、すでに明らかになっておりますように何回か言われておりましたけれども、五十一年が志向する園が千九十五から始まりまして、五十五年までのあれからしますと千四百七十三園あり、それまでの間にそれではどれだけ実現できたかということになると、五十六年が私にはまだわかりませんから五十五年までの間に七百三十九園しか実現できていない。これを延ばす、延ばさないという論議をする前に大事なことは、そうしたものがなぜ依然として残されておるのか、また、それを志向するのはいま五十五年末で千四百七十三ですよ。しかも非学法の幼稚園の場合が三千九百六十三あるわけです。約二千五百の志向しない園まであるわけですから、それがあることをどう私たちが分析をするかということが大変重要ではないか、こういうことを私はお聞きしようと思っているわけですから、なぜ二千五百に上る志向しない園があるのか、こうした数とそれから志向する園がこうして残っていっているということがどうしても私たちには理解できないところがあるものですから、そうした点についての何か資料的なものがあって皆さんが整理されて分析されたかどうか、この点どうでしょう。
お答えをいたします。
 今回、法の延長三年を御提案申し上げ、各党の御賛同をいただきたいと願いましたまでの自民党としての検討の経緯の中で幾つかの問題があったわけでございますが、一つは、すでに中西委員御承知のとおり、現在この時点におけるわが国の出生率というものが非常に激減してきている、そういう背景がございます。ちなみに数字で若干申し上げてみますと、昭和五十四年から五十五年にかけまして就学前児童数が一年間に四十万人減っている。昭和五十五年から五十六年にかけましては四十六万、五十六年から五十七年にかけましては四十二万、それからずっと、大体三十八万、三十六万というふうに年々かなり就学前児童の数が減っていくという背景の中で、個人立の幼稚園の経営というものは非常に悪化してきている。この背景の中で幼稚園の振興策をどういうふうに進めていくかということが、実は今回御提案を申し上げました最大の理由だったわけでございます。
 この三年間の延長をお願い申し上げておりますのは、この三年間にこうしたわが国の人口動態の変化というものを踏まえて、幼児教育のこれからのあり方というものを再検討すべきではないだろうか。そのために現に今日までわが国の幼稚園教育に貢献してきていただいている個人立、宗教法人立の幼稚園の経営というものをこの際さらに三年間法を延長することによっていささかでも助けて、その間、一方においては学校法人化を進めていただくと同時に、私どもといたしましては幼稚園、幼児教育のあり方、幼児教育についての行政全体の問題についての根本的な施策というものを確立いたしたい、その間のいわば猶予期間として三年間さらに時間を必要とするのではないか、そういう趣旨で御提案を申し上げているわけでございます。
いやもう県名はいいです。
 いま言われましたように、まだ十六の県でつくっていない、さらに二つの県で計画中だと言うのですから、まだ十八つくってないということになるのです。後でまた資料をいただきたいと思いますけれども、四十七都道府県の中で十八に上るところでまだつくられてないということは、こうしたものに対する法人化が進んでいない、なぜ進まないのかということの一つの理由にもなってくるわけですね。適正配置ということが皆さんから大変注目されておるにもかかわらず、その調整機関あるいはそうしたことを考えておらない県が相当多数ある、四十七分の十八ですから。いまこうした状況になっておるということが明らかになりました。
 そこで、もう一度私は西岡さんにお聞きしますけれども、このような状況でこれを再提案される際に、認可基準からいたしましても適正配置からいたしましてもいろいろ多くの問題がずっと残っております。なぜこのようにして残ったかの分析なり何なりはいたしましたか。たとえば三年を提起する場合には、少なくともいままでの問題点を全部つまびらかにして、これならある程度見通しが立つとかいろいろあると思われますので、この点についての分析をなされたかどうかですね。
私どもの方の調査も少し前のでございますが、各都道府県におきます幼児教育に関する連絡協議会といったものの設置の状況ですが、五十三年四月の時点の状況がいま手元にございますので、それで申し上げますと、十六の県がまだつくっておらず、特につくる予定もまだ立てていないというのがその時点での状況でございます。それから、二つの県はまだ設置していないけれども、その年度中に設置するという形でございまして、県名で申し上げますと、秋田、栃木……
国民はその点大変不安を感じておると思うのでありまして、特に農産品の関係者は事実上どうも押し切られているんではないかという感じを持っていると思うのであります。
 外務大臣は向こうで、私はチェリーだと言って新聞記者の体を果たしてかわせたのかどうか疑わしいのですが、そう言われたそうであります。日本の皆さんはチェリーがベルサイユの前に散ってしまうのではないかということを大変心配しておると思うのです。いまのお話ですと、いや何となくあいまいな形でと言う。しかし、向こうにはどうもある程度の感触を与えておるのじゃないかという心配を私どもは非常にするわけであります。
 貿易インバランスの解消策というのを考えますときに、この問題が現実に大きくなってきたのは一九六〇年代の末からだと思うのでありますけれども、その場合に、一つは対米輸出の面で日本側が抑制措置をとる。たとえば鉄鋼、テレビ、繊維そして自動車というような形で今日までやってきた。一方、対米輸入の面では、自由化、門戸開放というようなことで農産品あるいは電電公社の発注の開放あるいは非関税障壁の撤廃、もちろん関税障壁についても問題があったわけですけれども、そういうふうにやってきたわけです。しかし、対米輸入の面で、いま幾つか挙げましたもの、たとえば農産品などアメリカが仮に要求することを全部のんだとしても、どうでございますか、どのくらいになりますか、後でちょっと伺いたいんですが、恐らく大した額じゃないのじゃないかと思うのです。そうなりますと、結局何か大口の商品ということになって、またぞろ飛行機を購入するというところに解決策を求めるのじゃないかという予感がするのであります。一九七二年の佐藤内閣のときのサンクレメンテ会談、そして同じ年の田中内閣のハワイ会談、これはいずれも民間飛行機でありますけれども、これでインバランスを解消しよう、こういうことになりまして、御案内のとおりロッキード事件という不祥事を起こしているわけです。私は、今回もまた結局その轍を踏むんではないかという心配を持っているわけでありますけれども、この点、政府としてはどのように考えておられますか。