いわゆる未選任工場の場合は中小規模であることが多く、一つには環境保護、あるいは公害に対する認識が十分ではないとか、事業経営上従業員に資格を取らせるだけの余裕がないとか、その他いろいろ挙げられますが、そういうことがその理由になっておるのではないかというふうに考えております。
 それに対する対応策でございますけれども、一つは、未選任の工場に対しまして公害防止管理者を選任するよう都道府県を通じて指導を強化することが必要であると考えておりまして、通産省といたしましては従来から都道府県を通じて未選任工場に対する指導の強化を図ってきたところでございます。
 それからもう一つは、先ほど申し上げましたように未選任工場としては非常に中小企業が多いわけでございますので、それに対する対応策として、一つは中小企業が公害防止管理者を容易に確保できますように、主として中小企業を念頭に置きまして三日間程度の講習で国家試験と同等の資格が得られる、我々の言葉でいいますと資格認定講習といっておりますけれども、こういうような講習を年に三十回程度各地で実施をいたしておりまして、平成二年度の場合、大阪府でも五回実施をいたしておるところでございます。
 それからもう一つの対応策といたしまして、法律によりますと、公害防止管理者は原則として工場ごとに常駐させるということが義務づけられておるところでございますが、中小企業につきましては、事業協同組合とか商工組合等の組合が組合員企業共通の公害防止管理者を設置して業務を行わせる場合には一人当たり十工場まで兼任してよろしい、言うなれば例外的な措置を認めまして中小企業に対する配慮を行っているところでございます。
三年間でわずか七十工場しか伸びていない。全体でも選任数は六五・四％ということで、大阪の中ではまだ未選任が三五％ある、こういう実態です。こういう選任していない工場に対しては通産省としてはそれなりの御指導をなさっていると思うのですが、いまだこうして三五％未選任の工場があるというその理由ですね。どういう理由なのか、どんな指導をしているのか、お答えいただきたい。
平成元年度、近畿管内が三千四十四に対して二千三百四、大阪府はその中で千三百六十四で八百九十二、こうなっております。大阪府だけを取り出して前回六十三年と比較して選任者数がどれくらい伸びておりますか。
先生お尋ねの公害防止管理者の選任状況の数字でございますが、平成元年度末時点におきます公害防止管理者等を設置すべきいわゆる特定工場は全国で二万四百二十二工場でございまして、そのうち公害防止管理者を選任している特定工場が一万五千八百六工場でございまして、その割合は七七％でございます。
 それからもう一点お尋ねの近畿通産局管内での状況でございますが、同じく平成元年度末で特定工場の数が三千四十四、それから選任されております工場の数が二千三百四でございます。
私は、本日は公害問題と学習塾の問題、この二点についてお尋ねをいたします。限られた時間でございますから、ひとつ答弁者は簡潔に御答弁いただきたい、こう思います。
 最初に公害問題ですが、産業活動でばい煙とか汚水排水、騒音、振動、粉じん等一定の公害の発生施設を有する特定工場は、その規模によりまして公害防止の統轄者、公害防止の主任管理者、公害防止の管理者の選任を法律で義務づけている。ところが近畿管区行政監察局が立入検査して調査した結果によりますと、かなりの工場で選任すべきところの特定工場が選任していない。いわゆる法律違反の工場が挙げられました。そこでまず、全国で特定工場等に対する公害防止管理者がいまだ設置されていない工場数がどれくらいあるのか、またその中に大阪府はどれくらいあるのか、この実態をお述べいただきたい。
今大臣がお話しになったことが、言うなれば三十年農業基本法を総括した上での今からの一つの考え方だ。これは大臣は長期プランといいますか、そういうふうな形で今から先の検討を指示されておられますけれども、これは早く出して、そして各界各層の検討の上で国民全体が合意するものにつくり上げていただきたいと思います。
 ただ、現実、この三十年間で大きな変化があったということは間違いないわけなんですね。それ
も残念ながら農業にとって前向き、上向きの大きな変化かといったら必ずしもそうでない。例えば農家戸数が六百万戸から三百八十万戸ぐらいに少なくなったというようなこと、自給率も下がってきたとか、一つ一つを取り上げてみましても前向き、上向きの三十年じゃなかったという極めて厳しい現実はあるかと思います。新しい方向づけを私はぜひお願いを申し上げたいと思いますし、当面する具体的な問題として幾つかの課題がございますけれども、その幾つかの課題に対してまずお尋ねしたいのが、先ほどもお話がございましたが、農村地域社会というものが大きく変わってきておるのだということがまずあるだろうと私は思います。
 昔の、三十年前の農村なら、米をつくり、麦をつくり、選択的な拡大部分としての野菜とか果樹、そして酪農があり、肉牛があり、養鶏がある、こういうふうな形で農村地域社会というものが農業ということだけで進められてきたと思いますけれども、現在の農村地域は農村集落が極めて混住化してきておる。それから農家の暮らしそのものをとってみても兼業化が非常に進んできておる。農家所得の中に占める農業所得の割合というものは兼業所得の方がはるかに多いというような状況になってきております。そういうふうな中で、農家の人たちなり、また農村社会に住んでいる人たちの生活観というか、そういうふうなものも私は大きく変わってきているんじゃないかというふうに思うのです。
 今まで、例えば農水省の公共事業はどちらかというと農業生産基盤整備というものが中心に進められてきております。私は、日本の国の農業政策は終始一貫今日までそうだったと思います。農業生産を高めるために、そして農家の農業所得を高めるために、農業労働生産性を高めるためにということが中心で来た。これは当然のことであると同時に、必要だったと思いますけれども、やはり今後は農村地域社会の生活環境整備にもっと思い切ってウエートを移していくことが必要ではなかろうか。いわゆる農村の生活環境の改善の問題なり、それからこれはある意味では農村の地域社会維持のためにも必要だ。
 例えば道路をつくるというようなこと、公共下水道を農村地域にも持っていくというようなこと等も必要でしょうし、それから農家の人たちを含めた農村地域社会に住んでおられる方々の生活ニーズが大きく変わってきたということの認識、そういうふうなものをやはり総合的に考えて、生活環境整備に農水省が所管される公共事業を思い切ってそちらの方へウエートを変えていく。それと同時に、全体のボリュームをもちろんふやしていくことも必要だろうと思いますけれども、その辺のことについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。