お答えを申し上げます。ただいま大臣が答弁されましたとおり、労働分配率はいろいろ景気の情勢その他によっても変化いたしますが、トレンド的に申しますと、大体昭和四十年代は国民所得の中の雇用者所得の比率で申しますと五〇％台が普通でございます。それが五十年代に入りましてから大体七〇％近くになっておりまして、現在のところ五十九年度までの数字しか出ておりませんが、六九・七％ぐらいの数字でここ数年間は推移をいたしております。
 御質問の、今後賃金上昇率がどの程度であればこの分配率が維持されるかということでございますが、一般的に申しますれば、実質成長率、これに対しまして一人当たり雇用者所得という意味で、労働力の増加率約一％弱を引いたぐらいの一人当たり雇用者所得の伸びということがあれば分配率は大きく変化をいたさないというふうに考えられると思います。
この数年にわたって相当の賃金上昇がなかったならば七〇年代後半の労働分配率にまで到達をしないということでしょうと問うているわけです。そのとおりですとお答えになってしかるべきではないでしょうか。
労働分配率は年によって徐々に変化して、非常に高いときも低いときもあり、波を打っておるわけでございます。そのときどきの経済の情勢、景気の情勢、企業の利益の情勢、そういったものがいろいろ反映しておりますが、最近特別に低いというわけじゃございません。もっと昔低かった段階もございます。最近は大体、おととしぐらいはかなりいい率になってきております。ちょっと去年が一昨年より落ちたというような感じはございますが、いずれにしましても経済政策の根本の目標はやはり賃金が上がる、そういう増勢、また労働時間短縮ができる、私どもとしてはどうしたらそういうことが可能であろうかということが経済政策の大きな目的であるという点に努力をいたしておるわけでございます。
経企庁長官に聞きましょう。
 この労働生産性に対する賃金のギャップですね、立ちおくれ、非常にこの感が強まっている。昨年の賃上げをもってしても七〇年代後半の労働分配率にこれは追いついていません。労働者の取り分が落ち込んでいる事情というのは変わっていないんです。ということは、大臣、これは理論的な話として承っておくのでありますが、ここ数年にわたって相当の賃金上昇がなければ七〇年代後半の労働分配率にまで到達しないということですね。
ただいま御答弁があったとおりでございますが、若干補足さしていただきたいと思います。
 御承知のとおり、昨年九月、それから十一月にそれぞれメキシコ、コロンビアで地震あるいは火山の大きな災害がございました。それに対しまして我が国は、メキシコの地震の場合には百二十五万ドルの緊急災害援助あるいは五千万ドルの緊急融資というものを提供し、かつ医薬品その他機材の供与も行ってきたわけでございます。さらに医療チームの派遣、あるいは地震、通信、建設、防災、こういった各種の専門分野におきまして専門家を合計五十一名になりますけれども派遣いたしました。
 こうした各種の援助に対しましてはメキシコ政府・国民から非常に高い評価を得ている、特にこういった専門分野について息の長い協力をしてくれたのは日本だけであるというようなこともあったのだと思いますが、大変に高い評価を得ておるわけでございます。
 それからコロンビアのときにも、百二十五万ドルの緊急災害援助等を出しますと同時に、医療チーム八名、それから青年海外協力隊のＯＢチーム四名、これは土木とか看護とか、そういった専門分野でございますが、こういった人の派遣あるいは機材の供与も行い、また火山災害対策の専門家チーム、これは七名でございますが、人の面におきましても合計十九名を派遣いたしまして災害に対する援助を行ったということでございます。
 そういった各種の援助協力を行ったわけでございますが、ただいまも御説明がございましたように、やはり我が国が持っておりますすぐれた救助能力というものも国際的なこういった場合に活用がなされてしかるべきではないかという指摘がございまして、私どもに対しましては外務大臣の方から、コロンビアの場合には特に消防庁の方から協力の申し出もあったことでもあり、その組織化について至急検討するようにという御指示がございまして、それを受けまして鋭意検討を進めてまいり、先ほどのように昨年の十二月の二十七日に閣議の報告ということで緊急災害援助体制の整備の途についたということでございます。
 それで、その後外務省が中心になりまして消防庁、警察庁、全部で十四省庁の関係がございますけれども、体制の具体的な整備について検討してまいっておりますし、今後もさらに続ける必要があるわけでございます。現状を御報告さしていただきますと、まず四本柱がございますけれども、最初の国際救急医療チームにつきましては本日現在で医師・看護婦あるいは薬剤師等専門家二百七十四名が常時登録されておりまして、緊急事態にいつでも、この中から都合のつく方が必要に応じて派遣できるような体制ができております。
 それから、二番目の柱は国際消防救助隊で、これが新しい部分でございますけれども、これも消防庁あるいは警察庁、場合によりましては海上保安庁、こういった機関の協力を得まして、現在、その派遣、編成、あるいは必要な機材等の問題につきまして細かい事務的な検討と詰めを行っておる、こういう状況でございます。
 それから、三番目の柱は青年海外協力隊の帰国隊員のチームで、御承知のように、海外でいろいろな経験、特に途上国での経験を積んで日本に帰っておられる方々でございますが、こういったチームを派遣します場合に、あるいは通訳として、あるいは相手国側とのいろいろな調整の仕事が非常に大事になるわけでございますが、あるいはそれぞれが持っておられる専門的な技能、こういったものも活用できるということで協力を呼びかけておりますけれども、現在のところ専門を持っておられる百七名の隊員の方たち、ＯＢの方々が参加の意思を表明して、これもリスト化されておるということでございます。
 それから、四番目の柱が復旧対策、あるいは災害の防止、こういった分野における専門的な方々でございますが、国土庁であるとか建設省、運輸省、気象庁等の全部で十四省庁と緊密な連絡をとっておりまして、課長レベルでの連絡担当官を指名いたしまして、必要に応じ緊急に連絡をとり、対応するという体制を整えております。
 最後に、特に救助隊の派遣に際しましてはいろいろ必要な資機材の運送、運搬というものがございます。これにつきましても運輸省の積極的な協力を得まして、必要に応じてチャーター便の活用もできるように、今その具体的な検討を進めておるというのが現状でございます。