大変バランス感覚をお持ちのようですから、ぜひそのバランス感覚を働かせていただいて、そこら辺はきちっといわゆる対外的にも、そしてまた受け取る方もそういう趣旨の寄付金だということが筋が通っていくようなものにぜひしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 さらに、今までずっと見ますと、二十四年以来総額にして約二百二十億円ぐらいの寄付金が結局ずっと配分をされてきております。それなりに社会のために大変貢献をされてきただろうというふうに思っておりますけれども、やはり有効適切にこれが使用されていく。また、いろいろな施設整備等に使われましても、それが本当に国民の皆さんから喜んでいただけるような中身になっていかなければならぬだろうというふうに思います。配分後の要するにフォローといいますか、どういうふうに使われていって、本当にみんなから感謝をされている施設になっておるのかどうなのか。そういったところを含めて、そこら辺の実態はどういうふうになっているのか、お尋ねしたいと思います。
御指摘の配分対象の決定ですが、一言で、ちょっと抽象的な言い方になりますけれども、私ども所管官庁としての郵政省としての主体的な判断と、あと今郵政省はかなり部外の方々といろんなことについて接触しておりますので、バランス感覚を身につけておりますから、バランス感覚に基づいた主体性の発揮ということで決定していくということでございますが、所管官庁といたしまして寄附金に対する社会的要請などをいろいろと見きわめまして、結果的に、調べてみますと十年ごとに大体拡大しております。ということは、かなり慎重にその間のいろいろな社会的情勢を見守りながら問題点を整理してそれで決めているという、調べてみますとそういう感じがいたしております。そういうことで、関係方面の要望がただ強いからということで、これに応じて見直してきたのではないというふうに考えております。
 ただ、先生から御指摘がありましたように、今後における寄附金の配分対象の拡大に当たりましても、もともと社会福祉の増進というこの制度の発足の原点というものを私ども忘れてはいけませんので、この辺をわきまえながら、しかしなお社会情勢というのは変化しておりますから、そこで関係方面の要望とか陳情等も参考にして、それで慎重に決定してまいる、こういうことで臨んでまいりたいと思います。
 なお、補助金のばらまきということについてでございますけれども、私どもそれを非常に懸念しておりまして、次のような点から適正な配分が行われているわけですが、例えば法令上に基づく措置といたしましては、寄附金の配分対象団体を法律に限定列挙しているというようなこと。それから具体的に配分を行う際には関係省庁との協議を行っているということ。それから決定に当たっては郵政審議会の議を経ることとされていること。それから国営である郵便事業が寄附金の配分を行うことから、配分団体の選定を初めとして、その処理についても法令の規定に基づいて厳格な規定が置かれているということ。そういったことによって今御指摘のようなことのないように配意してまいりたいというふうに考えております。
 なお、実数の問題ですけれども、調べたのですが、実際に配分されている団体は、昭和六十三年度の例で申しますと、配分対象団体が一万九千団体あるのですが、そのうちの百四十団体ということで、約百分の一ということで、そういう実数から見てもばらまきというような結果には目下のところなっていないのじゃないかというふうに判断しております。
 以上でございます。
日本の外国税額控除制度というのは、今述べられたように、国別にどういうふうになっているのか全く区分けがない。それから、所得別についても全く区分けがない。そして、つまり一括限度額方式なんですね。そうすると、諸外国を見てみますと、一括限度額方式をとっているのはアメリカと日本だと。しかし、アメリカの場合にはこれは一括限度額方式をとりながらも別枠の管理というのがあるんです。問題というのは、石油にしたってガスにしたって、いろいろ外国に出た場合の所得があいまいにならないようにきちっとやっぱり区別をしていくということがやられているわけですね。しかし、こういうふうなつまり一括限度額方式で国別もわからないし所得別も全くわからない、言うならばどんぶり勘定みたいなもんですよ、私に言わせると。それで、先ほど大臣が言われましたように、そういう脱税が起こらないように制度に基づいて厳しくやっていきたいと思いますと大臣がお答えになったが、厳しくならないんです。
 これは大蔵省の幹部自身が「国際税務」という雑誌に書いているんです。つまり、日本の外国税額控除方式というのは、世界じゅうで一番寛大で一番緩やかなものだと。というのは何かというと、いろいろと問題が起こりかねない、そういう要素を備えている制度なんだと、制度自身がそうなんだと。制度があるんだから、制度に基づいてやれば、それは制度に基づいてやったんだから、それは不法だとは言えないんですね、法があるんだから。しかし、法自身がそうなっているんだということをやっぱり見ておく必要があるだろう。
 この間の所得税等一部改正等によって、この限度余裕額だとかそれから限度超過額だとかの取り扱いについても今まで五年だったのをこれ三年にしましたよね。それから、益金の不算入の問題についてもやりました。それをやったけれども、しかし問題というのは、やっぱり制度自体がそういうふうに国際的に見て、早く言えばどんぶり勘定みたいな状況なんだから、これはいろいろと経済の外交関係というのはやはり今後外交上非常に重要な地位を占めますし、関税問題も御承知のようにもう頭が痛いとは思うんですが、そうした日本の国内での税制度のあり方から見て、これから外国にいろいろな形で資本が進出する、その場合にいろんな批判も受ける、そういう場合に、制度自身がそういうものであれば、やはり日本としては国際的な舞台で先進国としてどうするかという点ではきちっとした対応ができないことにもなりかねない。
 そういう意味では、私は所得税等の一部改正というのは全くまだ不満ですよ。問題が多々あるということを言いたいけれども、少なくとも今のこの制度の枠内から見ても改正せざるを得なかった点を政府御自身も認めたわけですから、この外国税額控除方式、制度の問題についても、外交の観点からも私はよく御検討いただきたいというふうに思うんですが、これは大蔵省に聞いても大蔵省は答えられないからいいですよ。外務大臣の御意見を国務大臣としてのお立場から一言お聞きしておきたいと思います。