そこで、私はこの前から自治体との関係等について主としてお尋ねもし、さらにまた、土地改良区として自主組織としての育成という面からもお尋ねをしたと思うのです。
 問題は、連合会の「指導」という文言が、今局長の答弁を聞いておりますと、そんなに積極的な意味はないのだというふうに受けとめられるような感じでありますけれども、そう言うのであれば、なぜ「指導」という文言が入らなきゃいけないのだろうかという逆の疑問がわいてくるわけなのです。今までの援助というのであれば、やはりあくまでも援助であり、援助に従わないなどというばかな話はないのです。ところが、「指導」というのが入ってくると、指導に従わないということが生まれてくるだろうと思うのです。より権力的な運営――自主的な組織の育成という立場からすれば、私は観念的な議論かもしれませんが、そういうような感じがするわけです。もっとわかりやすく言うならば、何か中央集権的な仕組みというものをこういう団体の中からもつくり上げていこうとしているのかなというふうに私が受けとめた面もあるわけです、杞憂であればいいのですけれども。そういう点についてどうお考えですか。
土地改良法上、単位土地改良区の指導監督は都道府県知事の任務ということになっております。連合会は農林大臣の任務ということになっております。私ども平均的な意味で全国のものをある程度推計し整理して把握しておりますが、直接県別に具体的な数字としては持っておりません。しかし、必要があれば報告の徴収という形をとってとることは可能でございます。
五十六年度の収支でさっき申し上げました。先ほどの数字もそうでございます。全国で合計いたしますと四百六十一億円の収入、決算総額になっております。このうち一般賦課金それから特別賦課金、過年度賦課金等の賦課金が二十億三千万円でございます。それから調査計画とか設計等の受託料とか補助金等の収入が百九十六億円でございます。それから換地関係の受託料や補助金等の収入が九十五億七千万円でございます。それから適正化事業の収入が六十五億円でございます。それからそれ以外に国から受けております換地センターや管理センターの補助金がそれぞれ先ほど申し上げましたように三億強、三億約四千万と二億八千万ということになるわけでございます。これが大体主要な支出でございます。
 なお、これ以外に機械の貸与、工事関係等の規模が大体三十五億円ということになっております。
 なお、御指摘のような資料につきましては、別途御要望もございましたら、また提出させていただきます。
私は栃木県と茨城県の今年度総会の議案書が手元にあるのですけれども、大体一億三千万から二億程度の予算が組まれていると思うのです、これは一般会計です。特別会計まで合わせますと相当な額になります。それらについての全国的な資料を実は届けてもらいたかったのですけれども、手元にないのです。財政面から分析をしてどういうふうにとらえておられるか、総額どのぐらいで、どうなっているのだというような点について教えてもらいたいと思いますが。
県の土改連は、会員が行います土地改良事業に関します技術的な援助とか教育及び情報の提供とか、あるいは調査研究等を中心とした業務を行っております。ただ近年、御案内のように圃場整備事業が進展して換地処分が増加し、制度的、技術的になかなか難しい問題が起こってきている。それからもう一つは、土地改良施設の操作管理の高度化という課題が出ているわけでございます。そういう状況のもとで、特に土地改良施設の管理の指導、換地処分の促進、適正化に関する指導等は中心的な業務として役割をふやしてきているということでございます。今回の改正は、こういった技術指導業務が非常に重要になってきている、また、ある程度実態ができ上がってきた、熟成してきたということを受けまして、これを法律上明定いたしまして、一層円滑な推進を図ることとしているわけでございます。したがって、この明文化というものは実態の追認的ないわば改正とでも申し上げましょうか、これがなければ実態に具体的な支障が生ずるという性格のものではございませんけれども、こういう技術指導の面において、やはり連合会がその責務を明らかにして、要望にこたえて積極的に問題に取り組める体制づくりをするということと御理解を賜りたいと思います。
わかりました。
 次に、土地改良の県段階の連合会の問題についてでありますが、今度の改正で指導の業務という「指導」という文言、今までは技術的な援助ということで、実態上として換地の問題であるとか、あるいは管理指導とかそういうものが入っておったわけです。特に「指導」という文言を明確に入れるそういう意図はどういうことからなのか、そのことについてお尋ねをいたしたいと思うのです。
まだできたばかりで、そこまでということにはならぬかもしれませんが、ただ下水道事業団がやっている仕事の中身については、局長は御存じですか、御存じですね。あれは国が事業に関して一定の補助を決めて都道府県が採択をする。そうしますと都道府県の議会でその事業の実施を決めて、あとは事業団と受託契約してしまうだけです。ですから、でき上がって機械が運転するまで都道府県はほとんど何もやらなくてよろしい、市町村についてもそういう仕組みですね。そこまではこれはやらないというふうに受けとめてよろしいわけですね。
確かに今言われた内容での指摘があったわけでありますね。実はこれ昭和五十五年の第九十一国会のときにちょうど改正案が出てまいりました。私は、その審議に当委員会で参加した経緯もこれありました。そうした現状を非常に遺憾に思っておりますし、また、今の商工委員長の梶山委員長も当時通産省の政務次官でおられてこの審議には参加しておられる。そういうことで、今はさらりと行管庁の指摘については長官おっしゃいましたけれども、財政的な基盤が非常に脆弱になっている、その原因はいろいろあるわけでありますけれども、私から見れば、この制度というものは、このままほうっておいたら、まさに存立の危機さえ招くような、そういう厳しい見方をしなければならない。したがって、その意味から、実は少なくとも五年以内に制度の基本的事項についての見直しを行うという条項がこの法律にあるわけでありますけれども、来年を待たずに、こうしたいわゆる不況の状況下、この基本的事項の見直しに取り組んでいく必要があるのではないか、こういうふうに思います。
   〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
 例えば、加入件数が非常に少ないということで、財政的基盤が非常に弱くなってきているわけでありますけれども、この原因について私は、例えばこの共済に加盟することによって生ずるいわゆるメリットがまだまだ弱いんだ、利用者にとっては。こうした点をまず指摘したいというふうに思います。時間があればたっぷりと、都道府県別の訪問等による事業の拡大による加入件数の促進、あるいはまた、そうしないところでのいわゆる顕著な減少等についても触れてみたかったわけでありますけれども、この財政的基盤をまずしっかりさせるための加入の問題については具体的にどのように対応されますか。