最後に、時間がありませんので、立地地域に研究開発とか人材育成とか情報の提供とかというものを中心にして行われる中核施設を建設することになりますね。この建設はどこが主体でどういう形でされるのか、そして、こういう施設の建設にはかなりの財政的支出が伴うわけですけれども、それらに対する援助、あるいはまた将来にわたってこの施設を管理運営をしていくということになるわけですけれども、これが、いわゆる赤字などを出さないで十分に運営が可能なのかどうかということ、これはもちろん、その立地する研究部門がどんどんいっぱい行った場合は十分可能だとは思いますけれども、当初から一番初めに中核施設があってやらなければならない仕事でしょうから、この辺の管理運営についてもどんな考えをお持ちなのか、お尋ねをしておきたいと思います。
幾つかの点がございましたが、まずお尋ねの頭脳立地に今地域の偏りがあるのではないかという点でございますけれども、確かに現在指定されております十二の地点につきましては若干南の方に偏っているといったような点はございます。しかしながら、これは基本的には道府県の集積促進計画案の策定を待ってこれを国が審査、承認するというスキームをとっているために、今後どういう地域が出てくるかということあるいは最終的にどういう数になるかという点につきましては、なかなか断定的に申し上げるのは困難な点があるのでございますが、現在茨城、福島、大分、新潟といったような十数県から本年度以降の集積促進計画の策定、承認に向けて検討が行われているというふうに私ども承知しておりまして、これらの地域への計画促進が行われるというふうに考えておる次第でございます。
 また、就労人口についての問い合わせがございましたが、この計画をつくりますに当たりまして目標年次を決めまして、平成七年度でございますが、この目標年次における特定産業の集積目標というものを特定事業の従業員数を指標として決めるということを指針で示しておるわけでございまして、この指針に沿って各地域で決められます計画の中には目標年次においてどのくらい従業員数がふえるかということを掲げておるわけでございまして、これらに向かって各地域が集積という形でその努力をしていくということでございますし、それにあわせまして、法律の体系といたしましては工業開発が進むようにさまざまな政策手段を用意しているところでございます。
さらに具体的に御質問を申し上げますけれども、今まで既に十二の立地する地域の承認をしてございます。今後の進め方といいましょうか、どのくらい最終的にこの法律に基づいて承認をしていくのかということでございます。テクノの場合は二十六くらい全国承認をしております。今まで承認をされました十二地域についても、半分ぐらいはテクノ地域と一致しているというか、同じ地域になっております。
 そこで、地方への移転という問題を考えて今まで承認をいたしました十二の地域を見てまいりますと、東北、北海道で一つ、それから四国はゼロですね。中国、九州で合わせて五つ、こういうふうになっておりますけれども、地方への分散ということを考えたときに、テクノ地域で見ると、北海道、東北、北陸で十の地域の指定がございます。同時に、四国、中国、九州では十二の地域がテクノには指定をされております。こういうことを考えてまいりますと、今の十二の指定は余りにも一部に偏り過ぎているし、本来進めなければならない地域への立地といいましょうか、そういうものにはこたえていないのではないだろうか、こんなふうに思いますし、それはむしろ各県レベルの立地法に対する計画策定等がおくれているからかもしれませんけれども、今後の総体的な承認の見込みと、今申し上げましたような地域への指定承認というものについての今後の考え方。もう一つは、いずれこの法律を推進をしていくに当たって一定の皆さん方の目標というのが立てられていると思うのです。ですから、就労人員で見て、今ほとんど関東圏に集中している研究開発部門、これをどのように立地承認をしていって推進をしていって地域に分散をしていくのかということの目標ですね、従業員ベースで見て何年ごろにはどのぐらいにするという目標値などは定めていらっしゃるのかどうか、この辺も含めてお尋ねをしたいと思うのです。
総量規制ということで、これは十七年ぶりの強い措置だという御説明もいただいたのですが、どうも実際にはこれをやっても不動産向けの融資は実額としては減っていかない。むしろこのところは預金獲得作戦に大変力を入れておられるようですが、総貸出額が伸びればその範囲では伸ばしてもよろしいんだということですから、これは私は非常に問題を残しているというふうに言わざるを得ないと思うのです。
 この間いろいろやってこられたということであるわけですが、不動産向け融資の残高で見ますと、昭和五十九年の三月末、これは地上げが始まる以前ですね、この段階では十七兆四千億だったわけです。それがことしの一月末では四十七兆円、残高がすごい勢いでふえているわけですね。この間にもいわゆる特別ヒアリングとか自粛通達とかが行われたわけですが、それにもかかわらずふえてきたという実態があるわけですね。しかも、今の総量規制で果たしてどこまで抑制効果が出るのか、大変私は疑問に思っておるわけであります。これだけ不動産融資の残高が激増しているということは、この融資が地価を押し上げるといいますか、そういう要因になってきたという証拠でもあろうというふうに思うのです。
 もう一つお聞きしたい問題は、ノンバンクの問題です。リース業などのノンバンクから巨額の不動産融資が行われているというのは常識のようなことだと思います。大蔵省の銀行局調査課の中井課長も、「金融財政事情」、最近の四月二十三日号ですが、これにインタビューに答えてしゃべっておられる。その中でも、このノンバンクからの事業者向け金融が非常に多い。それから、業態別で見ると、やはり建設、不動産関係、これが三年間で四倍にもふえている。急テンポでノンバンクから不動産業への貸し出しがふえているということをしゃべっておられるわけですが、ここにもメスをしっかりと入れなければならぬのじゃないか。その点についてまずお聞きいたします。