政府の管理しております米の内容にはいろいろと限定があるわけでございますので、これを販売するためには、やはりその販売が消化が可能なように販売業者の方にも御協力をいただくという面があるわけでございますが、一方におきまして、できるだけ販売業者の御意向も取り入れるというような形で運営をいたしておるわけでございまして、今後におきましてはこういった販売業者の意向というものを十分に反映できるような改善というものも考えてまいりたい、そういったものを含めまして今後の基本計画、供給計画の運用等も考えてまいりたいと思っております。
ぜひそれらを死文化しないように、具体的にひとつこれを活性化してもらうということを強く私申し入れておきます。そうしませんと、これがまた一つの盲点となって次々と問題が出てくるおそれがないとは言えないと思います。
 次に、政府の卸業者に対する売り方、卸し方といいますか、売り方、これについてちょっとお尋ねしますが、どうですか、実情は。卸業者本位に、こういう米が欲しいという卸業者の立場に立ってそれが卸されておるのであるか、あるいは政府の立場から、あるいは言葉はどうか知りませんが、抱き合わせの形で卸されておるのか。実情はどうなんでしょうか。
六項目と申しますのは、流通改善を図るということの案を取りまとめた段階でございますが、小売販売業者につきまして小袋詰め精米のみを販売する販売所を設けることを考えるという点、それから小売販売店の一定規模以上の事業区域については新規参入を認めていくという問題、それから大阪、東京等の地域について現行の卸、小売の結びつきにつきまして新たな結びつきを行うかどうかということについての問題、それから業務用の大口需要者のうち、その事業活動が広範なものについて卸の直売というものを認めるかどうかという問題、さらに卸の登録要件につきまして、その規模に応じて登録の取り消しというようなことを、要件を欠く場合に取り消しを行うかどうかというような問題、それから集荷業者の事業区域を市町村単位から拡大するかどうかというような点でございますが、これは五十三年の十二月に案として考えたわけでございまして、その後、これらの問題を踏まえまして全体としての制度の改善をする必要があるというふうに考えまして、現時点におきましては、この法律改正の考え方に基づきまして改めて検討しようということになっておるわけでございます。
具体的な要望につきましても私どもも承知しておりますし、従来から、食糧庁といたしましても六項目の流通改善案というような考え方もお示しをして検討した経過もあるわけでございますので、それらの経過等も踏まえまして、具体的な改善措置に取り組んでまいりたいと思っております。
今回の法律改正によりまして、販売業者にはそれなりの責任を負ってもらうというふうに考えておりますので、やはり現状そのままではなくて、改善すべきところは改善する必要があるというふうに考えておるわけでございますが、その具体的な方法等につきましては、今後法律施行までの間に十分詰めてまいりたいというふうに考えております。
次に、私は販売業を中心に二、三お尋ねしたいのですが、卸、小売の段階の合理化については一応どのように考えておられるか。ということは、現状でよろしいということなのか、あるいは改める必要があると、このように考えておられるのか、どっちでしょう。
今回の法改正によりまして、販売業者につきましては、消費者に対して積極的に販売活動、適切な販売活動をしていただくという責任を持ってもらうわけでございますが、こういった責任を果たしてもらうためには、やはりそれなりの地位が特定をされておる必要があるわけでございますので、特定された者に対してのみこういった活動を許可をしていくという考え方が一番適切であろうというようなことで、いま御指摘のように、この一定の行動を、行為を認めていく際の認め方の手続としてはいろいろあるわけでございますが、この許可という形が一番ふさわしいというふうに判断をいたしまして許可制をとることにしたわけでございます。
日本とヨーロッパのいわゆる株式会社の発生のあれが大分違うだろうと思うのですけれども、なぜ企業に対する、株式会社に対する批判が国民から出てくるかというのは、いわゆる企業同士の持ち合いの株が七〇％を占めて、国民というのは三〇％一般株主が持っておるだけですから、まさにそのグループの利益が最優先されるというところに、いわば一般株主とは遊離したところに存在しておる会社だというところに、批判も出てくれば、そこにいろいろな、いわゆる粉飾決算とかいうようなことをやろうという意図が出てくるわけですね。ですから、そういう点では、二五％の規定、この相互保有の禁止あるいは子会社の二五％ということだけでは、私は、まさに今日のこの法改正の主目的であるいわゆる国民の批判にこたえるだけのものになってないのじゃないかということだけ申し上げておきます。
 それから一方、そのために私は、国民が、株式会社の活動というのが、会社が繁栄することは即国民の利益になっておるんだという気持ちになるのは、やはり大衆株主のもっとふえていく条件というのを本来ならばつくっていくべきじゃないかと思うのです。そういう中で本当に——これは一面言えば、株主がふえるということで総会の問題がそこには出てきますけれども、ですからその面はあるかもしれませんが、まさに国民と一体になった形での株式会社の活動という点での活力を求めるならば、一般株主がふえる、アメリカやヨーロッパのようないわゆる完全にというわけにはいかぬでしょうが、ある程度はいまの状態よりはもう少し、昭和二十五年までいくかどうか知りませんけれども、少しはそっちの方向へ一般の株主をふやしていく、そして国民が本当に、株式会社の活動を通じて国民の利益にそれはまさに寄与しておる、こういう気持ちになれるようにするためには、一般株主をふやしていくということも必要だろうと思うのですね。そういう点については今度の法律では何も触れてないのですが、何か御検討なさったあれがありますか。