平成五年に四千三百十七基信号が新設されております。私はそれを細かく計算し直しました。四千三百十七基を四十七都道府県にある警察の千二百六十一で割りますと、一警察署に年間三・四基しか信号は新設できません。
 それから交番や駐在所、全国にこれが一万五千カ所あります。交番が六千五百、駐在所が八千五百あります。この一万五千で割りますと、何と三・五の交番ないし駐在所に一基、言い直したら、三年半に一基ずつしか我が駐在所、交番の所管内に新しい信号はできない。しかも、新しい道路ができますとそこに新たな信号機を設置していきますから、つまり、ここに信号機を設置してほしいと幾らお願いしてもできないのは、三年半に一基分しか割り当てがない、それも新たな道路建設で食われてしまうという状態があるんだということを、私は計算し直しまして、そういうことになるなと。
 これは本当にひどいな。だから、信号機を設置されますと、地域の大変な喜びようでありまして、それこそちょうちんでもぶら下げてみんなお祝いしようか、こんな話になるわけです。
 やはりこれだけ効果を発揮している信号機なら、それは国の財政困難は私は認めないわけじゃありませんよ。しかし、命にかかわり、しかもこんなに有効な効果があるというなら、それこそ、そこにお金を入れたっていかほどのものか、今一万人に対するマイナスの金額というのは出ていませんけれども、それと比較してもはっきりしているじゃありませんか。
 大臣、建設大臣でおられる間に、この問題、ひとつ閣議ででも提起して、国が死亡事故を一万人以下に抑えるための英断を下していただきたい。私は、大臣にお願いして、終わりたいと思うのです。
委員御指摘のように、信号機の新設につきましては、昭和六十年度に終了いたしました第三次の五箇年計画までは、全国一律に信号機を整備するという方針から、特定事業といたしまして国が二分の一の補助を行ってきたところでございます。しかし、昭和六十一年度以降の第四次五箇年計画からは、交通情勢に対応すべき信号機の改良、高性能化の方が緊急の課題であるということ、そして信号機の新設につきましてはその整備におきまして各都道府県のニーズに違いがあるというようなことで、これはそれぞれの県の実情に合わせて整備すべきであるという判断で地方単独事業というふうになったものと認識しております。
 ただ、今委員御指摘のように、これを国が補助じてはどうかという御意見でございますが、国の全体の財政状況の中で考えるわけでございますのでなかなかに難しい問題があろうかと思いますけれども、大変貴重な御提言として私ども受けとめさせていただきたいと存じます。
ぜひ大臣にも聞いていただきたいのですが、今、その七百十九カ所の新たに信号機を設置したところでの効果を見れば七八％、九一％というような減り方になっている。これはもう本当にうれしいですね、こういう仕事は。
 この重要な信号機の設置は、以前は国の補助事業であったわけです。ところが、昭和六十一年、一九八六年で、これが行革にひっかかりまして補助事業ではなくなってしまって、地方単独事業ということになってしまいました。私は、本当に人命尊重が何物にも優先するという立場に立つならば、こういう事業をわざわざ行革の対象にするなどということはもってのほかだというふうに言わざるを得ないわけであります。
 したがって、私は、今後再度この信号機の設置については特定事業化するなどの対応をぜひ検討していただきたい。このことは本当に無信号のところをなくしていくためにも重要な課題になっておりますので、ひとつ、そのことを言いたいわけですが、いかがですか。
時間がないからあれですが、私の知る限りでは、新聞、テレビあるいは論説、どれを見ても、だれに聞いても、ほとんど政令でいいと言う人はいないのです。たとえ、自衛隊機を飛ばすべきだ、こう主張している人であっても、法を改正してやるべきだ、ほとんどこう言っているのです。自民党の中の人でさえもそういうことを唱えている人も少なくはありません。また、新聞の投書でもほとんどの投書した人が、横紙破りの政府のやり方は不安を覚える、こういうような傾向であります。
 ここに某新聞の世論調査の結果があります。あなたも既に御存じでしょう。政府のやり方については、自衛隊機を飛ばすことについてはどうかという項を見ますと、自衛隊機を派遣するのに賛成の人が三三％、反対の人が五五％。その中で、政令で飛ばすのはどうかという項になりますとがらっと変わってくるのですね。問題がある、政令で飛ばすべきでないという人が七六％なんです。飛ばしてもいい、問題がないという人が一四％なんです。その他、回答がない、わからないという人が一〇％なんです。だから、政令で飛ばしてもいいという人はたった一四％、少なくとも政令で飛ばすべきでない、あるいは政令で飛ばしていいかどうかわからないという人、本当に賛成でない人が一〇％いますから、合わせて八六％の人が政令で飛ばすべきではない、こう言っているのです。これはもう世論がはっきりと裏づけておりますし、今までの議論をいろいろ見ましても、ほとんどの国民がそう思っている。
 さらに、この問題に関しましては、全野党が、こういう政令というやり方では反対の意を強く表明しております。したがって、今回この問題について、政府は自衛隊機を政令によって飛ばす、こういうことを断念すべきじゃないか。そうして、もっと民間機なり陸路なりあるいは使えるヨルダン航空なり、いろいろなものを使ってやる方が国民のコンセンサスを得られるのではないか。最近これほどはっきりと国民の意思があらわれたことはない、私はこういうふうに感じております。
 今、湾岸戦争は転機を迎えております。しかし我々は、まだこういうような問題で国会でもって議論しておる。私自身も大変残念なことであると思います。この問題は、問題は小さいかもしれないけれども、政令で何でもできるということについて大変大きな問題をはらんでいる。今後もっともっと議論していかなければいけないけれども、今度の国会の一つのとげみたいなものですね、これを早くやめて、そしてこの新しい湾岸の事態に対処するようなことをする、そのためにぜひひとつこの政令で飛行機を飛ばすということを断念して撤回していただきたいと私は思いますが、いかがですか。