横山さんは社会党の立場に立っておられるものですから、自衛のための軍隊も認めないのだ。それは九条であり、また憲法の前文だ、こうお考えになっておるのだと思います。私たちは、自衛のための力を持つ自衛隊は違憲ではない、それは九条もそう読む。侵略のための戦力は許さないけれども、自衛のために力を持つことは九条は禁止していないのだ。したがってまた、憲法の前文、いま問題になりましたところも、だからといってみずからの努力でみずからの国を守ることまでいけないと言っておるわけじゃないのだ、こう読んでおるわけでございまして、そこは立場の相違じゃないだろうかな、こう思います。
宗教的な考え方を政治の社会に取り入れる努力をする、これは貴重な努力だと思います。同時に、いまお挙げになった憲法の前文、「諸國民の公正と信義に信頼して、われわれの安全と生存を保持しようと決意した。」これもりっぱな物の考え方だと思います。だからみずからの国はみずから守る努力をするんだということは許さないんだ、私は、憲法の前文からそこまで読む必要はないんじゃないだろうか、それまで否定しているんだとは考えていないわけでございます。
だって、そうじゃありませんか。あなた、国際連合から要望があると言ったって、いま何があるのですか。過去に何があったのですか。憲法上の支障があるから困るということばかりではいかぬということは、ほかに憲法上の支障があるものは、あなた長年のキャリアからいって、いまでも例証できるものが何かありますか。何もないですよ。たった一つですよ。たった一つ、戦争放棄して戦力を持たないというところだけではありませんか。そのほかにあるなら言ってごらんなさい。
具体的にどうということじゃございませんけれども、日本は国際連合の一員でございまして、国際連合が国際社会が連帯をして何かをやろうという場合に、憲法上それが応ぜられるか応ぜられないかというような問題も起こり得ると思うのです、具体的に考えているわけじゃございませんけれども。そうすると、すぐそのことだけで決めてしまうのじゃなしに、日本として、その国際連合の一員として役割りを果たさなければならぬか、果たさないでもいいか、やはりよく考えてみなければいけないのじゃないだろうかな、こういう意味合いで申し上げているわけでございまして、単純に軍備というような気持ちで申し上げているわけじゃございません。
私は、広い意味で国という言葉を使っているのですけれども、国土とか国民とか国の組織でありますとか、そんなことよりももっと広く、先祖代々からわれわれが受け継いできている文化伝統、そして今日この国土で生をうけている民族、そしてわれわれの後に生まれてくる子々孫々、そういうものを全体を総称して国という言葉を私としては使っているつもりでございまして、広い意味の俗に言う国でございます。
先生御指摘のように、いろいろと問題があることは確かでございますが、法律の中身を検討してまいりますと、宗教法人の管理運営につきましては宗教法人規則にゆだねられておるという部分が非常に多いわけでございます。さしあたり、宗教法人規則の中身をさらに検討いたしまして、それを時世に合わせた形で改正していくということが私ども必要ではないかということで、先ほど申し上げましたその宗教法人の管理運営の適正化ということに予算措置を講じておるわけでございますけれども、これに基づきまして宗教法人の自主的な規則のひな形をまず再検討して、それによりまして、その事務処理の問題とか、会計経理の問題とか、そういったものを細かく再検討をしてみたいというふうに考えておるわけでございます。
おっしゃるような憲法上の問題はちゃんとだれだって知っているのですから、それを踏まえない政党なんかありはしませんよ。それを踏まえて、なおかつ現状において私は三つのことを申し上げるのですよ。宗教法人法の検討、宗務行政のあり方、それから宗教団体についてのそれ自身の内部規制制度、役員選出制度、財産処分のありよう、そういう点について自主的に検討させるように指導をするあり方、その三点について検討すべきときが来ているのではないか。大前提として憲法上の問題を踏まえることはあたりまえのことなんです。そういう意味で言っているのですよ。
宗教法人法の中身にいろいろと問題点があるということは、先生の御指摘のとおりかと思います。しかしながら、この問題につきましては、そもそも憲法に規定されております信教の自由の問題、それから政教分離の原則、こういったものがございますし、それから、過去におきましてもいろいろと法改正についての検討が行われたわけでございますが、それら等を勘案しながら、この問題につきましてはさらに慎重に対処していきたいというふうに考えておる次第でございます。
宗教法人法上の宗教団体と申しますと、「宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする」という規定がございまして、現在、神社本庁を初め全国の神社も、この規定に基づきまして宗教団体であるという証明をみずから行った上で、宗教法人となっておるわけでございます。
きのう、ポープさんがすべての宗教団体と懇談をされました。それは他宗教との対話というバチカン公会議の結論を踏まえておやりになったと思うのですが、そこへ神社、神道関係も御参加になっていますね。本来、靖国神社法案に関連いたしまして、神社は宗教にあらずという説が一部にあります。それは教祖なく、教義なく、それから大衆に宣伝、そういうことがないから、宗教法人法の定めによるところからいうと、宗教法人法のらち外ではないかという説が一部にあります。宗教法人法はその点について疑義はないのですか。
この改正案の七十条の二は、難民条約の三十一条を受けた規定でございます。こういう人たちにつきましては不法入国、不法残留ということで裁判になるわけでございますけれども、その際、裁判官がこの当事者が難民であるということを認めなければならないことになっております。なかんずく三つのことがここに併記されておりますけれども、そのうちの一つとして、その人が難民であるということが裁判官によって認められなければならない、その場合の難民というのは、難民条約に言う難民でございます。
 従来、難民の認定の手続は全部法務大臣がおやりになるわけでございますけれども、この刑の免除に関する手続に関する限りはこれは裁判官がやるわけで、たった一つ、この場合だけは難民の認定と申しますか、難民であるかどうかの判断を裁判官がやる、そういうケースでございます。