その方法論につきましては、まだ具体的に結論出ておりませんけれども、いま御指摘の調整手当ということになりますと、民間賃金、物価、生計費が特に高い地域に勤務する職員に支給するということになっておりますので、法律の文言どおりずばりこれを考えますと、なかなかむずかしい問題があるのじゃないかというふうに考えております。しかし御指摘のように、やはり今後適切な運用を確保するという観点から申しまして、重要な給与問題ということでございますので、ひとつその官署移転、今度の場合特に官署移転ということでございますけれども、こういったような場合にどういうふうな対策を講ずるのが適切かというようなちょっと多角的な視点からも考えまして、十二月までに何とか対応できるような措置を考えたいというふうに考えております。
そうすると、内容的には調整手当の要求を解決すると。いまの矛盾ですね、つまりこのままいってしまえば切れちゃうわけですよね、八％まるまる減額になるわけですわね。そういうことを防ぐ、しないようにすると、調整手当をつけるという方向で解決をするという御趣旨ですか。
成田空港の開港に伴いまして、成田地区に勤務している職員につきましては、暫定的に調整手当の異動保障というかっこうで三年間は保障がございます。御指摘のとおり、一部の職員につきまして、ことしの十二月で異動保障の期間が切れる職員が約二百二十名ほどございます。
 それから、この取り扱いにつきましては、ただいまも御指摘のように、関係方面からもいろいろ要望が出されております。率直に申し上げまして、現在時点でしぼられた形の具体案は用意してはございませんけれども、いろいろ検討を重ねてきてまいっております。ことしの十二月を目前にしまして、それに間に合うように対案をつくりたいというふうに考えております。
政策推進労組会議のお話をおっしゃいましたけれども、それをおっしゃるならば、それじゃ労働組合、労働者の人たちが全面的に公平に、どういう要求を持って政府にもアプローチし働きかけているかということも全面的にとらえていただかなければならないと思います。要するに平たく言って、婦人少年室はいろいろ蒸し返されて、いつもこういう場合の対象になってきているんだということですね。今度するかどうかは別として、そうなってきているんだと、あちこちからそういう対象にされて、やり玉に上がってきているんだということをいま長官がお認めになったと私は思います。先ほどの見解は繰り返しませんけれども、心して私の申し上げたことを受けとめていただきたいと思います。
 最後に、この機会でございますので、人事院においでいただいていると思いますが、成田空港の勤務者の問題についての調整手当ですね、これについて、もう時期が迫ってきているという状況もございますので、この機会にただしておきたいと思います。
 七八年の各省人事担当課長会議の要望書の中でも調整手当の改善が出されている、もう御承知のとおりです。労働者側の統一賃金要求の中でも重要な問題として引き続き出されているし、私も過去に何回かこのことについては提起もいたしました。ところで成田空港の問題は、三年間の経過ということで出発していますから、もう運輸省のことで言いますと、ことしの暮れに切れるんですよね。で、一体どうしてくれるんだということは大変切実な問題になっておりますので、まず人事院のお考えを聞かせていただきたい。
行政監理委員会において都道府県単位の地方支分部局の御議論をお願いする際に、監理委員会にどのようなデータを提供するか、あるいは監理委員会御自身がどのようなデータをお取りになるか、いろいろな各種の方法によってそれが行われるわけでございますけれども、監理委員会の先生方が現地に赴いてやるというのが先ほどの話で、私どもが調べまして、それを提供するというのがいまお話し申し上げた点でございます。
 婦人少年室が広島の方に入っているというわけでございますけれども、これはやはり監理委員会の先生方が婦人少年室というものについてのことをお知りになりたいということで、特にそのようなことになっているわけでございます。
そうすると、やっぱりその六つが先にまずということは、根拠は何か余りよくわからないけれども、先生方がそういうふうにするというふうにお決めになったと、こういうことですね。それと、あと全部やるという計画で、全部やるけれども、まず第一回はこうだということではなくて、あとやるかどうかはわからぬと、わからないけれども、まずこれはやるんだと、こういうやり方だということですか。
ただいま申し上げました広島市と鹿児島市の六つ以外の都道府県単位の機関につきましては、監理委員の先生方にまた行っていただくことになるのかどうかはまだはっきり決まっておりませんけれども、私ども行政監察局の方でいろいろ調べる予定がございます。全部で十一機関ございます。が、それにつきましては、私どもの方でできる限りいろいろ調査をいたしまして、行政監理委員会の審議の資料というふうにしたいというふうに考えております。
もう一つはっきりしないんですけれども、それにしても全部を対象にしてないものの中に入っているから私は問題にしているんで、それをまず第一弾とした理由は何なのかということが一つですね。それからあとは全部やっぱり、引き続き第二回、第三回としてやる計画なのですかということをちょっとはっきり聞かせてください。——その六月までの問題としてですよ、閣議決定による。
お話しのように経済環境が大分変わってまいりまして、たとえば貿易構造が変化をいたしまして、近隣諸国あるいは発展途上国等から商品輸入がふえてきておる。言うなれば中小企業との競争相手が国際的にふえてくるというかっこうにもなりますし、エネルギー事情あるいは国民のニーズ等もずいぶん多様化してまいっておりますので、こういう環境の変化に一体日本の中小企業がどういうふうに対応するかという点はこれから大変むずかしい問題だと思います。その対応していくのに対して何が一番重要かと申しますと、何と申しましても金融がこれに対してどういうふうにアジャストしていくかということが一番重要だと思います。
 そこで、まず考えられることは、何といいましても政府系の中小企業金融機関の資金量を充実するということと、貸し付け条件等をさらに改善するということが一番必要なことだと思います。
 二番目には、中小企業には担保力とか信用力が不足しておりますから、これを補う意味で、さっきからお話がございました信用補完制度を充実する、信用保証を強化していくということかと思います。
 三番目は、やはり何といってもお話しのように、地域の実情に即した金融が一番決め手になると思いますので、民間の金融機関が中小企業にできるだけ円滑に貸し出しができるように指導していきたい。この三つでやっていきたいと思っております。そして、先ほど申しましたような当面いたしました諸問題を克服いたしまして、わが国の一番重要な成長基盤として、中小企業を育成していきたいというふうに考えております。