私は、日本共産党を代表して、米問題、不況対策を初め幾つかの問題で細川内閣の基本姿勢をただしたいと思います。
 まず最初に、細川内閣が国民の怒り、私ども日本共産党の申し入れをも無視して米の自由化受け入れ、関税化受け入れに等しい調整案の受け入れを決定しようとしていることに強く抗議し、この態度を改め国会決議を貫くよう求めるものであります。
 さて、きのうのこの委員会での論議以来、調整案の新しい内容も明らかになり、農民を初め国民の間に大きい怒りが渦巻いております。改めてこの内容をすべて明らかにしていく必要があると思います。そこで私は、以下、外務大臣にお伺いいたします。
 この内容は、第一に最低輸入量、ミニマムアクセス、これで四十万トン－八十万トンの米の輸入を義務づけられます。この対象にならない米以外の二十品目はどうなりますか。
私どもとしましては、累次にわたる総合経済対策におきまして中小企業の金融対策につきましては最大限の努力を傾注してきたところでございます。現実に政府系の中小企業金融機関の貸し出しは非常に順調に伸びておりまして、数字で申し上げますと、平成五年度四月から十月までをとりますと中小公庫で約二二％の増、国民金融公庫で約一九％の増というふうに非常に伸びているわけでございます。また、去る九月の緊急経済対策におきましても、総額一兆円を超える貸出規模の追加ということを決定いたしまして、本補正予算案においてもそれを織り込んでお願いしているわけでございます。
 また、先生今御指摘の年末対策につきましては、政府系の中小企業金融機関や信用保証協会に対しまして、十一月の三十日に年末の金融繁忙期を迎えて貸し出しや保証手続の迅速化など適切に対応するように指導しているわけであります。さらに民間の金融機関につきましては、私どもお願いしているわけでございますが、金融当局の方から民間の金融機関に対しまして貸し付けにつきまして一層配慮を行うというような指導が行なわれております。
 こういうようなことを通じまして、中小企業の金融の円滑化には万全を期してまいりたいと思います。
ちょっと済みません、一点だけ。
 一つだけ短期的な問題で、これも本委員会で議論されているんですが、金融機関が不良債権を大変たくさん抱えている、そして年末の中小企業の融資というものが大変滞っているような状況がございます。この点について、特に中小企業の年末融資について通産省、特に中小企業庁の方の考え方を最後にお聞きいたしたいと思います。
先生が御指摘になりましたように、産業構造の転換は確かに起こってきているというふうに私たちも認識をいたしております。今また通産大臣からもお話がありましたように、その方向性というものもだんだんと明らかになりつつあるというふうに思いますが、またしかしもうひとつその方向性が明確ではないわけでございます。しかしながら、その産業構造の転換の方向性が明確になりましてから雇用構造を転換しておりましたのでは遅くなり過ぎますので、我々といたしましては今から雇用の転換をできるようなそうした構造、機能はつくりあげていかなければならないだろう、とりわけ中高年のホワイトカラーのところに雇用調整が集中いたしておりますので、そうしたところをより重点的に考えながら進めていかなければならないのではないかというふうに思っております。
 そうした方向性をこれから堅持してそして進んでいきたいというふうに思っておりますが、もう一つは全体の流れというものにつきましてもよく考えていかなければなりません。雇用全体の流れも十分に考えていきたいと存じます。今までの我々労働省の政策は、どちらかと申しますと終身雇用制を中心といたしました今までの日本の雇用制度を維持していくような方向の政策が多かったわけでございますが、これだけではなくて新しい方向の、そうした雇用を転換できるような方向の政策を加味していかなければならない、こんなふうに考えているところでございます。
ただいまのお話で、余り数字のことを細かく言う気はありませんが、一つ感じておりますのは、金融などは独身女性などが非常に多いわけです。だから全体を下げるわけです、所得の水準を。
 それから、今の七百万というのは、これは一つのモデルなもので、夫婦子供二人という水準を掲げているわけです。したがって、独身の方はもっと早い時期からこういう上がっていく事態が出ますから、その点は割り引いて考えていただきたいと思います。
 それからもう一つ、税制調査会の話が出ましたが、これはやはり税の基本的あり方の問題を言っておられると思います。私は財政の機能の中に所得再分配効果というのはあるんだと思います。サッチャー政権が出る前のイギリスは最も急角度だったわけです。しかし、今日本が最も急角度になっているという事実があって、所得再分配効果としてはそれは意味があるんですが、同時にこれが次の長寿社会を支える仕組みとしていいのかということを考えれば、当然これを寝かせていかなければならない、こういう角度からの御指摘が税制調査会であり、私はそれを高く評価している、こういう趣旨であります。
昨年末にも先生に直接御視察をいただいたわけでございまして、ただいま御指摘の点はまことにそのとおりであると私も思っております。
 私どもといたしましては、御指摘のごとく、やはりカンボジアあるいはその他の場所におけるＰＫＯ活動というものが、できるだけ正確に国民に理解されることが最も重要だと思っておる次第でございます。具体的には、私どもといたしましても、いろいろな新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等の媒体を通じて、現地の活動の様子をできるだけ正確に知っていただくということで、できるだけの情報提供をやってきたつもりでございます。また、各界の方々、先生方初め相当多くの方々が直接現地に来てくださいまして、いろいろ視察をしてくださいました。そういう際に、私どもといたしましては、できる限りの便宜供与をいたしまして、取材あるいは視察の便宜を図ってきたつもりでございます。もっとも、一部若干誇張された報道があったりすることはございましたけれども、やはり非常に多くの報道機関の方々が行かれて、新聞記事あるいは映像を日本に送ってくださいましたことは、私は全体として非常によかったのではないかと思っております。今後とも私どもとしてできる限りの情報提供をしていきたいと思っております。
 なお、今後の広報及び派遣される要員の研修のために、私どもとしてもビデオの制作等を現在やっておるところでございます。