過当競争のトラック運送業とかバス、タクシー、ハイヤーなどの業界で、やっぱり非常に人命を奪うような事故が多発しているわけでございますから、その業者には適用できない、自営業者には適用できない、そういう適用を求めているような条約は批准できないとおっしゃらずに、やはり百五十三号条約批准に向けて努力していただきたいと思うわけでございます。
 既に百五十三号条約批准の請願というものが国会に対して出ておりますが、これについては、これはトラック運転手の組合から出ているわけですが、そして署名運動を行って多くの人の署名を集めて請願を行っているらしいのでございますが、これについてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
お述べになりましたとおり、現在の二七通達は、ＩＬＯ百五十三号条約を踏まえて、基準法には規定がございません運転時間でありますとか拘束時間でありますとか、休息時間というものを盛り込んだ通達として出しておるわけでございます。
 ただ、百五十三号条約は、単に労働者に適用されるというだけではなくて、いわゆる一人親方でございますとか、賃金労働者でないその家族にまで適用対象を広げておる条約でございますので、現在の法体系の中では、我が国としては批准できないということでございます。
二七通達の中身なんですが、これはもう全面的にとは申しませんけれども、大体においてＩＬＯの一九七九年に採択いたしました百五十三号条約、すなわち、路面運送における労働時間及び休憩期間に関する条約の精神を体して二七通達をおつくりになったというふうにお聞きしているのでございますけれども、このＩＬＯ百五十三号条約そのものの批准についてはどのようなお考えでいらっしゃるか、労働大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
行革等で人員削減いろいろ厳しい折ではございますけれども、中西先生からもそうした必要性を篤と御指摘いただきまして、その意に沿ってこの環境整備、また、訓練等につきましても十分努力をさしていただきたい、かように考えます。
日本はＩＬＯの八十一号条約、労働監督に関する条約を既に批准しているわけでございますね。それで、基準法の徹底的な遵守というものを行うためには、やはり基準監督官というものが十分な数がなくちゃならないと思いますし、財政難の中であっても必要な基準監督官は増員を要求していただき、また、私どももそれを支持するという方向に進みたいと考えております。
 ですから労働省は、その八十一号条約に基づきまして十分な基準監督官を確保するように努力していただきたいし、また、技術革新が物すごく進んでいく中で、基準監督官の訓練、再訓練というものをやっていただかないと、やはり技術革新に取り残されてしまって、いろいろわからないことが出てくるのではないかと恐れますので、そういった訓練の面でも大いにやっていっていただきたいと思います。労働大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
大変厳しい行財政改革の中ではございますけれども、労働基準行政の柱として活躍をしてもらう労働基準監督官の増員につきましては、かねてから積極的に、かつ、熱心に取り組んできておるところでございます。
 四十九年以降毎年、監督官につきましては、この厳しい情勢の中ではございますけれども、三十人ずつの増員を認めてきていただいておるところでございます。
それではちょっと問題を変えまして、長野県でスキーバスの事故がございまして、死者が二十五名も出たということでございますが、この事故の原因は、三重交通の運転手の過酷な労働条件というものが原因の一つではなかったかというふうに私は考えているのでございます。
 このケースにつきまして、労働基準法の違反であったというふうな報道もございましたが、こういったバスとかトラックとかの運転手の労働時間、それから労働条件については二七通達というものがあるそうでございますが、この通達に基づいてどのように監督をしていらっしゃるのか、また、この二七通達の違背率というのはどのくらいあるのか、お聞かせ願いたいと思います。それで、このケースにつきまして、基準法違反としてどのような処置をおとりになったかということもあわせてお伺いしたいと思います。
一号条約で定めております基本的な部分につきましては、現在の我が国の労働基準法は条件は満たしておるというふうに思っております。
 ただ、労働時間制度はその国々におきます雇用慣行等々を背景としながら組み立てられるものでございますので、例えば我が国におきます時間外労働につきましては、終身雇用という慣行のもとに、景気変動に当たってはその時間外労働をもって対応をする、すぐに雇用には響かしていかないという雇用慣行がございます。その点はＩＬＯ条約の第一号におきましては、公の機関で残業時間の上限を決めるということになっておりますが、その点につきまして我が国の基準法は適合をしないということでございます。また、変形労働制についても、条約と現在の基準法が一部適合しないというようなことがございまして、批准ができておらないということでございます。
そういうことでありますと、六十五年前にＩＬＯが採択いたしました、一日八時間、週四十八時間制の第一号労働時間条約というものの批准もなかなかできそうもないという状況でございますね。いかがですか。
私は大決算と言わないで総決算と言っております。
 桑名さんの御議論を拝聴いたしまして、一つの有力な立場を御表明になっている、なかなか傾聴すべき面がかなりあるように私も思っております。ただしかし、これは国家財政に関する大変革を実は意味することでありまして、大蔵大臣が御答弁申し上げましたように国の信用で得られたお金で、そういう面につきましては安全確実と言われているのが保証として残っていなきゃならぬ、そういうような面も一面において考えなければならぬと思うのでございます。しかし財投というものがややもすれば硬直化して弾力性、機動性を失ってきて、時代の大きなスピードに取り残されつつあるという危険性もなきにしもあらずであります。きょうの御議論をよく承りましたが、いずれ六十一年度予算編成に際しまして、各省大臣同士でよく相談もし党とも相談をして適切な解決を見。出したいと思っております。