調査室からいただいた資料を読んでおりましたら、いわゆる住専会社ができました最初は日住金でありまして、これは一九七一年、昭和四十六年のようですけれども、その二年後から大蔵当局としましては四半期ごとに住専各社の営業状況の報告を受けていたということであります。
 単位が、企業の決算というのは半年で中間決算、年度末決算というのは三月期というのが多いわけですけれども、そういった全体的ないわゆるバランスシートとかあるいは損益計算書等は別としましても、状況については三カ月、三カ月で把握をされていた、こういうふうに理解できるわけであります。
 であるならば、例えば平成二年、バブルのピークであったわけでありますけれども、それから今日に至るというか崩壊の過程におきまして、地価の下落に対して、いわゆる担保物件の担保価値の下落に対して、住専会社は担保価値の保全のために平成二年ごろから具体的に何をやってきたかということを聞きたいわけです。
 例えば株式市場におきましては、一九八九年の十二月末、平成元年末ですが、日経ダウが三万八千九百十五円から、私の記憶では、翌年の秋の十月には二万円まで実にこれは四五％急落をしているわけであります。その間におきまして証券会社の営業諸君は、いわゆる増し担保と言いまして、担保の価値の目減りに対する補充のために、お客様のところに行って、おまえを殺すぞと言われるような中を平身低頭して増し担保をとってくる。増し担保をとってくれば一流の証券社員だと言われたわけでありますけれども、そういった努力をしてきているわけです。それにもかかわらず証券界におきましては、いわゆる店舗の閉鎖あるいは希望退職、これも既に五十歳以下でも希望退職を募る、こういうような大変ドラスチックなリストラをやってきているということであります。
 住専の場合に、そういった担保価値の減価に対して具体的な増し担保の行政指導をされたか、あるいはそれに対して住専各社は対応したか、具体的にその辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
まず、住専問題の経緯でございますが、私どもが昨年来この問題に取り組んでまいりましたことに関して申し上げますと、昨年の四月十四日に、緊急円高経済対策の中で不良債権問題に今まで以上に取り組むという姿勢を示す中で、金利減免等を行っている債権をも含めてこの問題の解決に取り組もうという政府の姿勢を表明したことがございます。住専問題ということは明示しておりませんけれども、これが住専問題に代表される金利減免債権問題というものをも対象にしていこうということを明示した恐ちく初めであったのではないかと存じます。
 その後、昨年の六月から七月にかけまして住専問題ということを明示いたしまして、政府及び与党の中でこの問題を検討する場をつくりまして具体的な検討を始めたわけでございます。しかしながら、そのような段階においては今日のような住専各社の破綻処理をするということまで決まっていたわけではございませんで、当初の段階においては再建を図るという考え方の方も当然おられたわけでございますし、破綻処理という形にせざるを得ないという議論もあったわけでございます。そのような意味におきまして、現在のスキームを前提とした住専各社の取り組みが必ずしも昨年の夏から始まっていたわけではないということも御承知おきをいただきたいと存じます。
 ただいまお尋ねの債権の回収にどのような姿勢で取り組んでいるかということでございますが、住専各社におきましては、回収に当たり必要に応じて担保権の実行だとか保全処分の申し立て等の法的手続をも含め積極的に行っていると聞いております。例えば住専七社の競売の申し立てで申し上げますと、平成六年度では件数で二千百四件、金額で千五百二十八億円であったものが、平成七年度におきましては二千二百二件、金額で二千四十四億円というようなものに上っているわけでございます。
 まだまだ十分とは言えないと思いますし、むしろ不十分であるがゆえに、今後住専処理策を実行することによって、住専処理機構と預金保険機構が一体となって強力かつ効率的な債権回収に取り組みたいと考えているところでございます。
細谷議員にお答えをいたします。
 イラクのクウエート侵略と併合は平和の破壊であると認定を受け、安保理決議六百七十八において、この平和を回復するためのやむを得ざる国際的な武力の行使であります。これに関して、決議によって適切な支援を求められております。
 我が国は、御承知のように力でお役に立つことはできませんから、多国籍軍に参加はできません。できる限りの支援を行うために、この平和回復基金の一部を拠出することを決めておるのであります。
 根拠と言われますが、アメリカの大統領の予算教書自体も、具体、的確な根拠はないということを言い、三百億ドルの仮置きをして決めておるというように、この湾岸における武力行使の先行きは極めて不透明なものと言わなければなりません。
 そこで私は、今日我が国が置かれている国際的な立場、世界のＧＮＰの約一五％を占め、世界貿易の一割近くとなり、黒字は平成元年度でも六百四十三億ドル、また原油輸入の七割以上を中東に依存して、もしあの地域の平和が乱されることによって、それが永続することによって、さらに十ドル上がれば日本は百大十四億ドルも多額の支出が要るという、国際的に大きな影響を持つ国になっておる我が国の立場としてふさわしい額をこの際拠出すべきであると、このような判断で支援額を決めたわけでありまして、政府としては、武力行使が一日も早く終結することを強く望んでおり、いずれにしろ、これ以上のことは現在のところ考えてはおりません。
 また、避難民の移送につきましては、国連より委託を受けたＩＯＭが決めるのですが、議員はただいまここで、他の輸送手段の提供について検討はおろか耳をかそうとしないかなくなな態度を固持して、泥縄とも火事場泥棒ともおっしゃいましたけれども、いろいろな輸送手段には耳を傾けて、具体要請の最初は、民間航空の協力を得て、日本がベトナム輸送を四機、日航と全日空の協力を得て行っておるということも事実でありますから、あわせて御理解、御承知おきをいただかなければならないと思います。
 また、憲法解釈までしてと言われますが、憲法によって禁止されているのは、武力による威嚇もしくは武力の行使を目的にする武装部隊の海外への派遣でありまして、これを海外派兵と言って認めないことは、長い間の国会の議論の中で私も明確に申し上げておるところでありますが、今般の避難民の輸送は、人道的な、全く非軍事的な問題であり、また、国際機関から要請のあるもののうちで、さきにも申し上げたように、民間機が活用されないような状況において、人道的な見地から緊急輸送を要する場合に、自衛隊法第百条の五の規定に基づき、その授権の範囲内で新たに必要な政令を制定した上で行い得るようにした措置でありまして、私は、最初から一貫してこのように申し上げておることを、ここでもう一回申し上げておきたいと思います。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕