総理は施政方針演説の中で、佐川事件の真相解明は重要であるが、「政治改革こそがすべての変革の出発点」だ、こういうふうに話をされたわけですが、この文脈を聞いていますと、佐川事件の真相解明は重要であるが、政治改革こそがすべての変革の出発点だと、何か制度改革の方へ真相究明よりも重点を移している、こういう感じを受けたわけでございます、総理は佐川事件の幕引きをも考えておられるのかなと。この点はどういうことでしょうか。
この問題につきまして、政府としてはもとより、検察、警察等々、法に従って真相の解明をしてまいりましたし、また一部は裁判所におきまして公判も行われている。そういういわば法の、当然のことでございますが、定めるところに従って進められておることが、国民の立場から見ればいかにも間延びがしておって、もっと端的にこうはこうと、白、黒と言えないものかと国民が感じられることは無理もないことでございます。同時に、しかし、政府としてはそういう法にのっとって事を運ばなければならないということもまた事実でございますが、その間にまず国民の感じておられることと、いわゆる庶民感覚とでも申しますか、一つのずれがあるであろう。
 もう一つは、国会も国会のお立場において真相解明に極めて熱心に努められておることも、これも国民がよく知っておられます。喚問あるいは尋問等々も行われました。しかし、恐らく国民が見ておられるところ、必ずしもその中から白黒というものが見えてこない。これも、しかし、国会も国政調査という、そういう権限、責任に基づいてやられることでございますので、いわば市井の人が考えるような白、黒の端的なやりとりというものは、これはおのずから一つのルールがございますでしょう。そこにもあるいは国民が一種の焦燥感を持って見ておられる点があるかもしれない。そういうことを背景にああいうことを申しましたが、しかし、やはり真相解明というものは行われなければならないということにおきましては、政府におきましても国会におきましても同様に考えておるわけでございますので、多少の時間がかかるということは国民に理解をしていただかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
私は、公明党・国民会議を代表しまして、佐川問題の政治的道義的責任の所在あるいは不況対策、そして福祉問題あるいは今病院の経営が非常に悪化している実態、ＰＫＯの問題、大体こういう問題について総理並びに関係大臣の所信を伺いたいというふうに思っております。
 最初に佐川問題でございますが、総理は昨年十二月十二日、内閣改造後の記者会見におきまして、佐川問題について、国民のいらいらは痛いほどわかっている、こういうふうにおっしゃっておられるわけですが、国民が自然に持っている感覚と政治家の感覚はどうしてもずれるんだという趣旨の話もされておられますが、そのずれを我々は埋めようとしているわけでして、総理御自身は、国民のいらいらは痛いほどわかっている、この永田町と国民の間にずれがある、いらいらしている、どういうふうにこれを解消しようと今お考えですか、まずその点を承りたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。市川雄一君。


私は、連合参議院を代表いたしまして、ただいま議題となっております二法律案のうち、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案について、反対の立場から討論を行うものであります。
 政府は、今回の財政調整措置の目的について、平成七年とされている公的年金制度の一元化が行われるまでの間の当面の措置として、被用者年金の老齢給付部分についての費用負担の財政調整措置を講ずることにより、各制度の成熟度の違いに起因する負担の不均衡を是正するものであると、大変見ばえのよい説明をいたしておりますが、その主たるねらいが、来年度以降、毎年三千億円程度の赤字を生ずることとなる鉄道共済年金の救済にあることは明白であります。
 そもそも、旧国鉄にかかわる鉄道共済年金に関する責任は、政府と国鉄清算事業団が全面的に負うべき性格のものであり、鉄道共済年金制度の財政破綻の責任を国が主に民間の被用者保険である厚生年金保険制度に転嫁することとなる財政調整は、我々は、何としても承服できないのであります。
 厚生年金の元年度末の積立金は七十兆円近くあり、現在のところ成熟度が低いため一見財政的に余裕があるようにも見えますが、厚生年金からの巨額の拠出が続けば、将来の財政が極限状況に達することは今回の年金審議の中でも明らかとなっており、このような民間の制度に多額のツケ回しをするやり方は、どう考えても来るべき高齢化社会を展望した責任ある対応とは申せません。
 また、さらに問題な点としては、厚生年金が今後順次破綻していくであろう共済年金の財政救済の役割を担わされることを指摘しないわけにはまいりません。公的年金の大多数の加入者の現在と将来にかかわるこのような基本問題は、拙速を避け、時間をかけて関係者の合意を形成すべきことを強く主張したいのであります。
 このような見地から、衆議院での措置により、鉄道共済の自助努力などが一千八百五十億円に引き上げられ、制度間調整による拠出額も二割方引き下げられたところであり、その努力を多としつつも、この法案の本質に変化はないと指摘をせざるを得ません。
 ここに至るまでの過程も、衆議院での自民、社会、公明、民社の四党間での合意により、政令事項である調整金額まで含め、参議院を拘束するものであり、我々連合参議院は一切関与していないばかりか、参議院軽視ともなるこうしたやり方は何としても承服できないのであります。
 二十一世紀の本格的高齢化社会の到来を目前にした今日こそ、国は老後の所得保障の中核的制度である公的年金制度に対する責任を明確にするとともに、次々に民間の被用者年金に財政破綻のツケ回しをすることとなるようなやり方を撤回することを強く求め、私の反対討論を終わります。