その三年ごとというのは何か規則で決まっているのですか、それともどのような理由に基づくものか。もちろん、それは短時間に急速に変わるべきものではないかもしれないけれども、こういうことについてはやはりできるだけその変化に応じて改定されていくことが望ましいと思いますけれども、三年というふうに決められておるのか、それとも便宜上なのか、ちょっとその点説明をしてください。
負担金率の改定は、先ほども申し上げましたように三年ごとにこれを見直しをする、こういうたてまえにしておりまして、この前の改正では五十四年度から五十六年度間の三年間の見通しのもとに負担金率の改定をしたわけでございます。したがいまして、次の改定を三年目にやるとすれば、五十七年度から三年間の分を見込んでその所要の改定措置を行うかどうかということを、五十六年度に作業をしてみる必要があるわけでございまして、その際、今回こういった給付内容の改善等も出てまいっておりますので、そういう要素も織り込んで、必要があれば五十七年度からの負担金率の改定の際に改正をするように検討したいと考えておるわけでございます。
清掃関係でございますが、こういう非常に車が混雑をしておる大都会等におきまして、そういう交通渋滞、交通が非常に混雑している中でポリバケツに入ったものを車に素早く入れまして、そしてそれに飛び乗ってまた次のところに回る、そういうような業務形態でありますし、取り扱うものもきれいなものではなくて汚れておるもの、そういうものでございますから、この清掃業務について災害が起きる事例といたしましては、たとえば車等にぶつかってのことだと思いますがむち打ち症状になったり、あるいは皮膚炎を起こしたり目に障害を起こして眼疾患になる、こういうようなケースが比較的多いわけでございます。そこで、そういうことで清掃については特に災害発生件数が多い、こういう結果になっておるというふうに思います。
 なお、ちなみに警察職員は千人に対して三十二人でございますが、清掃関係は先ほど申し上げましたように六十九・九人、こういうように約倍以上の発生率を見ておるという状況にございます。
清掃事業関係のいわゆる補償の原因になる事故ですね、災害というか、それはどういう災害があるのですか。もちろん十分その実績に応じた割合を出しておられることは私も信用しますけれども、警察、消防等の職員に比べて清掃事業が一番災害が多いということはちょっと理解しにくい面があるので、どんな災害があるのか。災害といったっていろいろあります。本人がぼやぼやしておって災害を受ける場合もあれば、そうではなくて大変逆な面もある。それは大体どういう事由ですか。
先ほどの御説明に若干補足をいたしますと、職種別にそういう算定をするわけでございますから、当然その災害発生件数が多いところでは負担金率が高くなる、こういうことになるわけでございます。清掃職員につきまして災害発生率というものを千人当たりで見てみますと、六十九・九人という発生件数とされております。いわゆる一般の職種ですと五・五人というような状況、平均で十・四人、全部底ぐるみで十・四人、ですから平均値よりははるかに高い災害発生件数がある。こういうことから、清掃部門の職員についての地方公共団体が負担をする負担金率は他の職種に比べて高い、こういう状況になっておるわけです。
 なお、当初に定めたときにはいろいろな見通しを立ててその数字を決めておるわけですが、それが五十四年度の場合に三・六から今回改定後では三・四というように下げておりますが、そういう三年間の推計でございますので、時によりましては負担金率が若干下がったというようなケースも出てくるわけでございます。その点についての御疑念があるとすれば、そういうことでございます。
人間の耳ですから落とすこともあるだろうと思うのですが、いま聞いた中に、一例を挙げて清掃事業関係が千分の三・四と一番多いわけですよ。この当初からの経過、そして清掃事業が本当に、そういう算定の結果そのような数字が必要とされるのか、もう一回ちょっと簡単に説明してください。
それは公にした方がいい、こう言うんでしょう、公開を。それは地方自治法十六条ですか、規則を公開できるじゃありませんか。また現実に公開しておるじゃないですか。それをあなた、知らないのは議員の不勉強であって、不勉強のために今まで定着した制度を変えるんですか。そんなことじゃないんじゃないですか、本音は。
 なぜ私がそう思うかと言いますと、「解釈通覧 地方公務員関係法」地方公務員関係研究会が発行しておるこの本は自治省の大林行政局長が序文を書いておりますね。この本の中を見ますと、公務員二課を中心に自治省の人が手分けして書いたらしいんですが、いわゆる人事委員会の権限一覧に、「標準職務表、等級別昇格基準、等級別定数に関する規則の制定」、こういうのがきちんと書かれておるんですね。地公法八条一の十一に根拠をきちんと示しておる。それから、自治省出身の鹿児島さん、今人事院の給与局長ですか、この「逐条地方公務員法」の中でも、「標準職務表は、通常は給与条例に基づいて規則で定められる。」、こうなっている。原則をきちんと書いてある。ただ、その後に「なお、わたりを是正する方法の一つとして、標準職務表を条例中に明記することはどうかということであるが、条例で規定することは法律的には問題はない。」と書いてありますが、原則はきちんと書いてある。それが何で今になってひっくり返るんですか。あなたたちがこれを指し示して、そしてこれで自治体は全部やってきたこと、しかもそれが定着しておること、それが何で適当でないなんて書くんですか。先輩の方々がやってきたことが全部おれの性に合わぬ、今の中曽根さんみたいにタブーに挑戦するんだ、そうすれば中島公務員部長の名が永遠に残る、こういうあなた少し思い上がりがあるんじゃないですか。今まで、こういうちゃんと関係法から逐条解釈から全部に出てきた、そしてそれを見習って自治体が全部やってきておるルール、しかも国も規則でやっておる、同じ人事院に類する人事委員会の規則でやる、それが不勉強な議員のために今度は適当でない、こんな解釈をやるんですか、あなたはいかがですか。