その原材料費のやつは、財団法人つくられて別会計でやられたというのは、これは一つの改善だと思うんですが、刑務所の作業収入というものを法務省の歳入の中へ入れるというのは、何かせっかく財団法人つくった意味がないような気がするんですが、もう一遍ちょっと御説明願いたい。第三セクターで財団法人つくって二十億を投資して大蔵省がくれたならば、その中で原材料を買い、そしてそれで上がったやつは回転をして、作業収入で回転して原材料をさらに膨らましてやれるのが普通なんだが、どうしてここへ第三セクターをつくったのに刑務所作業収入が二十四億三千五百三十九万円余、法務省の歳入としてなっているのかどうか。
その二十四億という数字、今私ちょっと手元に持っておりませんで、大変申しわけないんでございまするけれども、私どもが諸経費でやります場合に、例えば民間の賃金加工者でございますね、委託加工を受ける部分、先ほど申した賃金収入、この分といたしましては、私どもはいわば人件費相当の賃金だけを国庫にいただいて、材料と機械は向こうがお持ち込みになるわけでございます。これが大体年間で、私の記憶しておるところでは百二、三十億ございます。
 それで、そのほかに刑務作業の一昨年から出発しました分で本年度、約三十数億納入の予定でございます。ですから、それらを合わせますると、刑務作業からもろもろの分合わせまして入れた分は二十四億ではとてもないというふうに実は考えておるんでございますが。
そうすると最後にお答えになったやつを、刑務所作業費の二十四億というふうなのと、百五、六十億のやつというのは、歳入として国庫に納めているというのはどういう関係になるんですか。
そうすると、それは別々の場所で行われているのか、施設の作業場というのは大体同じ場で行われておるのか。それと、そういうふうな作業も、そういう木工とか金属とかいう作業場の施設、自動車の整備においても、そういう訓練をやる作業場の施設の整備というものは、やはり相当予算措置がとられて、また作業規模なんかも、労働省がやっているような一つの訓練課程の規模とかそういうものが、一つの何といいますか、制度として完備されておるのかどうか。
そうすると、今の御説明だと、この作業は全部職業訓練としてやるんじゃなくて、今までの前歴なりまた本人の希望によって純粋な木工とか金属のいわゆる作業の熟練をやるという、普通の労働としてやる部面と職業訓練的な、きちんと訓練課程を経て仕事を覚えさすというのと二通りあるというふうに理解していいわけですか。
この法務省の決算書を見ると、刑務所の作業収入が二十四億三千五百三十九万円、それから歳出の方で矯正施設における被収容者の収容作業等に要する経費二百五十一億五千二百四十八万円となっております。それで、何といいますか、刑務所の中における作業の方針、収容者に対してどういうふうな方針でこういう作業をやらしているのか。単に遊ばしておくのはもったいないから何か仕事をやらしておくというのか、それとも職業訓練的にある一定の職業というものを覚えさせて、そして社会へ出てからも再び悪いことをしないように一定の職業をそれぞれの囚人の性格、性状、また前の経験、今までの個人的な経歴というものを勘案して、いろいろ分類して作業をやらすのか。作業収入という問題だけでなくて、こういう刑務所の中における作業をどういうふうに利用されているのか、そういうものについての一般的な説明をひとつお願いいたします。
現場の実情すべてを承知しているわけではございませんけれども、私どもの経験から申しましても、その資料を審査するいとまがないとかというようなことはないわけでありますし、また重要なものにつきましては捜査官にいろいろ質問したり、あるいは説明してもらったりいろんなことをするわけでございまして、そういう審査が慎重に行われる時間的な余裕がないとかいうようなことはないのではないかというふうに考えております。
ちょっと質問が前後しましたが、最高裁に伺いたいんですが、この種の事案で令状請求が来た場合に、その資料が膨大で仕事量が非常に多いために十分時間をとって検討できない、こういうことは私は今の令状実務の中であり得ないと思うんですが、そこらあたりの現場の状況をあなたは御存じですか。
先ほども申し上げましたが、軽犯罪法の四条に書いてあると、このことは私どもも留意しているところでございますし、裁判官もそういう趣旨にのっとりまして慎重に令状処理に対処しているというふうに考えているところでございます。その趣旨は私どもも今後とも十分体して処理したいというふうに考えております。
今申し上げましたように、制定当時の審議を見ますと、慎重な運用を図るべきであるという趣旨が随所にあらわれておるわけでございます。しかし、内藤委員十分御承知のように、刑事訴訟法上は逮捕の権限、現行犯逮捕の権限も与えられておるわけでございまして、軽犯罪法違反につきましてもその事案事案によって、場合によってはやはり強制捜査をせざるを得ないという事案もあるであろうということは当然であろうかと思います。ただ、全般的な運用といたしましては、慎重な運用を図るべきであるという点ではそのとおりであろうかと思っております。
第一番目の、法規則改正等によって災害のたびに強化してきたけれども、その効果はあるのかというお話でございますが、過去の災害のたびにそれを教訓としまして規則の改正もいたしておりますし、またその後の保安技術の向上等々もございまして、全体としては災害率の減少がかなり著しく向上しております。例えば稼働百万人当たりの災害率で見ますと、昭和二十五年の千三百九十七から四十年に九百七十四、それが五十九年には九十三というふうに減少をしてきております。
 第二の第三者による監督体制というものも考えたらどうかというお話でございますけれども、先生御指摘ございましたように、海外の例等勉強いたしまして、私どもとしましては今後の検討課題として承っておきたいと思っております。
 それから第三の夕張新鉱のときの事故の教訓によりまして、その後どういうことをやったかということでございますけれども、今回の南大夕張と夕張新鉱は大体近いところにございますし、似たようなガスの多い炭鉱でございますので、この前のガス突出の災害にかんがみまして、従前から実施してきておりますがス突出の災害防止対策等々につきまして規則その他強化してきているところでございます。