委員長にお尋ねをしますが、私はどうもよくわからぬのですよ。最高裁というのはなるほど三権分立の一つでございまして、大変なものでございますけれども、国会の委員会で委員の皆さんから御質問がある、最高裁というのは国民からはもう一〇〇％以上の信頼を得なければならぬ立場ですよね、その裁判所に対して、こういうことはどうなっておるのか伺いたいということを聞きたいというのに、しかも、これは公職選挙法に関してですよ、ほかの法律に関してじゃないのですよ、公職選挙法の実施について、それから起きてくるもろもろの問題について関係があるから伺いたいというのに、何で最高裁が出てこれぬのかですね、この委員会へ。
 私から言わせたら、何かひどくこの委員会の価値を低められたというような感じがしてならぬのです。もっと露骨に言うならば、何かばかにされたような気がするのですね。しかも、民社党からだけの質問で断られたというのならまた話は別ですが、自民党それからたしか公明党さんであったと思うのでありますが、公明党さんか社会党さんか、三党からの質問があるのにかかわらず、どれもお断りになっておる。何でこの公選特の委員会というものは、最高裁が出てきて答弁ができぬのかなと不思議でかなわぬのです。その点について委員長の見解を伺いたいと思います。
ありがとうございました。
 そこで、法務省の方もちょっと御迷惑な話かもわかりませんが、予定外で質問させていただきたいと思うのです。
 先ほども自民党さんがお一人、社会党さんがお一人でしたか公明党さんでしたか、それで私を入れて三人なんですが、三人の人間が最高裁についての質問をしたい、こう言って質問通告をしたのです。しましたところが、どういうものか、やはり最高裁というのはえらい値打ちを持っておるのでしょうね、いわゆる所属の法務委員会それから予算委員会、決算委員会、これ以外は出ないことになっておる、こういうことがありまして、私も秩序を乱そうという考えはありませんから、そうですか、それじゃやむを得ませんなと言って穏やかに了承したのですが、私ども公職選挙法の特別委員会というのも国会でちゃんと認められた権威のある委員会のはずなんですね。そういうところへなぜ最高裁がお出ましになることが不都合があるのかな。それはどういうことが主に理由なのか。それは最高裁に聞いてちょうだいという答弁でもいいですよ。そういう答弁でもいいのですが、もし事情がわかれば、こうではないでしょうかねぐらいの程度のお答えができぬものでしょうか。
法務省刑事局におきまして本年七月末日現在で集計したところによりますと、本年四月施行の統一地方選挙における公職選挙法違反事件についての全国検察庁の起訴件数は一万一千百六十九件となっております。この罪種別の内訳は、買収が一番多くて一万四百四十四件、文書違反が百九十四件、戸別訪問が百四十一件、選挙妨害が三十六件、その他が三百五十四件となっております。
それでこそ、公正な警察であります。
 次に、法務省の方にちょっとお尋ねをいたしますが、今警察庁の方からいろいろお答えになりましたが、以上のような選挙違反のうちで起訴されたものの件数及びその種類別、それをお聞かせいただきたいと思います。
そうでしょうね。そういうことは余り言うと差しさわりが出てきましょうから、質問、質問と続いていくようになるのでお答えにならぬのが当然でしょう。
 当然でしょうが、もう一度はっきり確認をしておきたいと思いますが、例えば、今回の選挙についてはこの分を目玉としてやっつけるぞというので目標を置いておいて、あらかじめそこへだけ捜査網を敷いておいて、それにひっかかる分をどんどん摘発するというようなやり方は、今までもやっていないし、将来もやるつもりはないということがはっきり断言できますか。
選挙違反の取り締まりは、厳正、公平、不偏不党に行うことを旨としておるわけでございまして、今先生御質問のような、態様別にどうなっているのかということは、率直に申し上げまして全く見当がつきませんので、お答えは差し控えさせていただきます。お答えできないわけでございます。
去る四月二十七日の岩手県久慈市の山林から発生いたしました林野火災によりまして、久慈市漁業協同組合管内の二子、大尻地区の漁船、漁具、共同利用施設等が焼失をいたしたわけでございます。水産業関係被害が総額約七億円ということで、被災者の方々にまことにお気の毒な被害が生じたわけでございます。
 私どもとしましては、この災害に対する対策として、まず漁船についてでございますが、漁船保険の支払いについては、全損した漁船五十九隻に対して、すでに五月四日、保険金二千六百万円を支払ったところでございまして、分損の漁船につきましても、損害額が確定次第保険金を支払う所存でございます。漁船、漁具、漁具倉庫等の取得のために農林漁業金融公庫資金あるいは漁業近代化資金等の災害関連資金が円滑に融通されるようにすでに関係機関に指導をいたしております。
 また、本地区は昭和五十六年度より新沿岸漁業構造改善事業の対象地区に指定されておりますので、冷蔵庫、倉庫等の共同利用施設の整備につきましては本事業の対象とし得るわけでございます。現在、岩手県の方で五十八年度予算の事業費目を見直しまして緊急度の高いものから整備できるように事業計画の変更を検討しているというふうに聞いておりますので、この検討を踏まえて私どもとしては対処してまいりたいと考えております。
 なお、被災地区におきましては現在御指摘のようにコウナゴ漁の漁期でございます。引き続きカレイ、ウニ等の漁期に入るわけでございまして、これら被災漁民の方々の漁業操業に支障があってはならないと考えられます。そこで、代船の一括購入について指導いたしまして、すでに漁船四十隻の一括購入について手当てがなされたというふうに聞いております。操業には一応支障がないようになっているということでございます。
 また、被災に伴う減収等につきましては、苦しい状況にある漁民に対しては沿岸漁業経営安定資金の融通等が図られるように指導してまいりたいと思っております。