今おっしゃられましたとおり、収支残が生じて必要以上の余裕金が生ずるならば、その分は本来被保険者に還元するのが筋ですね。だから、被保険者に還元するということになれば、保険料率の引き下げということになるわけですけれども、また給付の改善ということを考えてもいいわけですね。その辺はいかがですか。
六十一年度予算につきましては、直近の医療費の動向等を見込みまして収支均衡予算を編成したわけでございますが、その際、保険料率につきましては千分の一の引き下げを行ったというふうな予算を見まして、安定的運営という点につきましては、これで十分収支均衡予算を編成できたというふうに思っておるわけでございます。
いわゆる国民の政治に対する信頼感という観点から、このロッキード事件そのものにつきましてイコールそういう不信感が生まれてきたということかどうか、その点につきましては、単にこの問題だけのことではないであろうと思います。もちろん、一般論といたしましては先ほど述べたとおりでございます。したがいまして、国民の信頼を得るために日常常に我々は心していかなければならない、そのように考えております。
 ただ、日本の民主主義は、いわゆる明治以来議会制度はとられましたが、戦後、本当にこういう形で民主主義が国民の間に広く浸透するようになりましてから四十年の経過であります。いろいろな他国の状況等々を考えてみましても、もちろん最初から一〇〇％うまくいっていればそれにこしたことはないのでありますが、やはりお互いが努力し合い、その過程においていろいろな欠点があればそれをお互い直していく、そういう状況の中で初めて民主主義も民主政治も理想に近づけていけるものであろうと思います。したがいまして、個々の現象をとらえて話をするということももちろん必要でありますが、そういう理想に向かって我々が常に不断の努力をしていく、それがまさに政治といいますか、政治家に課せられた任務である、使命であると思っております。
 政治の実際のいろいろな状況について、それ以来、いわゆる明朗といいますか、わかりやすくなったと思うかというお話でございますけれども、私は、国会の中におきましても、我々一人一人もやはりそのこと等も念頭に置きながらこの十年間も無為に過ごしてきたものではないと思いますし、それなりにお互い努力してきて、程度は別として改善されるべきものはお互い改善してきておる、そのように私は考えております。
事件後に国民の政治離れの危険が非常に大きくなってきている、その原因をどう見ておるのか。それから、この十年間の中で、今あなたがおっしゃったように、倫理観に基づいて政治が浄化した、そういうふうにとらえておるのか。国家公安委員長としての見解を聞いておきたいと思います。
政治家はだれでも国民の負託にこたえて、みずからを律し、そして高い倫理観、道義観、そういうものが要請されることは言うまでもないと思います。したがいまして、私どももみずからを常に振り返りながら、その点の問題につきましては政治活動を続ける上におきましても常に念頭に置いておかなければならない、そのように考えております。
 ロッキード事件の問題につきましては、具体的には今司法の場で裁かれておるわけであります。個人的な関係やらいろいろな考え方、そういったものにつきましては個人的にいろいろありますけれども、しかしながら、個別の具体的問題といたしましては司法の裁きを今受けておるところですから、その点については触れることは適切でないと思っております。いずれにいたしましても、最初に申し上げましたように、政治家として国民の負託にこたえていくべく、みずから律しながら政治活動をしていかなければならない、そのように感じております。
五十六年度の税収につきましては、まだ私ども、どう落ちつきますか、主税局から報告も受けておりません。私自身これを予想するという作業もいたしかねますので、全く不明ということでございますが、問題は、その税収減がどういう税目の落ち込みによるものかということでございます。
 これは御承知のとおり、税収の中で約三分の一を所得税が占め、約三分の一を法人税が占めておるという状況のもとでは、所得、法人の課税対象と申しますか、あるいは課税標準が伸び悩めば税収の伸び悩みとなってあらわれる。言いかえれば、直接税の増収がそれほど期待できないということとなってあらわれるだろうと思います。それは、御承知のとおり、輸出の鈍化等を背景にいたしまして、企業の生産活動も伸び悩みになっておりますし、円安や物価の安定というものが逆に作用いたしまして、税収が予想どおりに伸びないという状況が来ておることから見ましても、このことが指摘できると思います。
    〔椎名小委員長代理退席、小委員長着席〕
 そこで、御質問の趣旨の後半の部分でございますが、経済の構造が変化をしたためにこういうことが起こったのではないか、したがって、またそれが現在の租税制度というものの変革を迫るものではないかという問題でございますが、経済の構造という点から見ますと、これは、マクロ的な経済の動きそのもの及び産業構造の問題というものが関連いたしましょうし、それから、とりわけて成長減速ということが相当長く続くということを前提にしなければならないと思います。そのことから直ちに税制を変革すべきという理由というのは、理由の一つにはなりますけれども、それほど大きな問題ではなかろうという感じを私個人は持っております。
 それよりも、むしろわが国の税体系あるいは租税制度の変更を考えなければならない理由は、とりわけて国の歳出に対する需要というものが、今後高齢化社会への急速な進行に伴いまして、社会保障を中心とする歳出が急速に伸びていく。その財源をいわゆる社会保険料等で賄う限度というものがあるわけでございますから、これをいまのような税収構造を前提にした財源でもって賄うことが是か否かということになろうかと思うわけでございます。
 そういう立場から考えますと、経済の構造変化を基礎に置きながら、とりわけて歳出構造の今後の動向を見ながら税体系のあり方を考えるという筋になろうかと思っております。