あなたの、田邊さんのこの委員会におきまする減税案についての質問の速記を起こしてもらったわけですけれども、それを見ると、「国民が何を欲しているかということをまず手をつけて、そしてそれを懸命に追求するというのが政治のやり方として正しい。そして最終的には、あわせて、一体となって財源措置も考えてやっていく、これは当然のことでございますが、そういうようなスケジュールで進めておるので、私はそれがやはり政治家としてのやり方であろう、こう考えておるのであります。」こうあるわけですね。この「政治家としてのやり方」というのを私は聞いておったわけですが、一体何を意味しておるのだろうかというふうに考えました、聞いていて。
 そこで、四月に減税構想を打ち上げるというその打ち上げ方が、これは私は恐らく東京サミットの前だと思うのです、私の考え方は。そうすると、それはどういうふうに打ち上げるということなんですか。そこから具体的にどう——ただこの所得税をどの程度やる、どの程度やるというのですか。では打ち上げにならないんじゃないですか、具体的な数字が出てこないで。何をどういうふうにやろうということを四月の末ごろか何かに発表されようというのですか。
税調がどういう答申をなさるか、今私からここで独断で申し上げることは慎みたいと思います。また、額に言及するかどうかもまだ未定だろうと私は思います。
 ただ、私は国会でも言明しておりますのは、シャウプ税制の改革以来三十五年もたって、税のひずみ、ゆがみ、国民の重税感、そういうものがかなり出てきでおる、特に中堅サラリーマンの子供持ちのお方の場合は、ローンの返済やそのほかでかなりの重圧が加わってきておる、したがって、そういうこともよく頭に置いて是正の大事なポイントとしても考えて大きな税制改革をやりたい、そういうことを申し上げておるので、金額をどの程度にするかということは私は慎んでおきたいと思っております。
そうすると、かなり思い切った減税というのを、それをどうするのですか。ことしの四月ごろに打ち上げるということなんですか。その減税、何を出そうとされるのですか。そこがよくわからないのですけれどもね。
私は金額を言明したことはないのでありまして、我々の心がけとしてかなり思い切った減税をやりたい、そういうふうに考えておるわけです。そういう金額やその他はもう少しいろいろ精査しまして、積み上げの上に出てくるもので、それは税調において目下検討しておるところでありましょう。
そうすると、六十二年度の減税を目指して前進するということが出ておるわけですけれども、あれですか、六十二年度の減税というのは少なくとも二兆三千億の減税よりも大きいのだ、こういうふうに理解ができるわけなんでしょうか、どうなんでしょうか。
我々のスケジュールでは、税調にも既に諮問もしておりますし、大体この時期にこういう答申をやっていただきたい、そういうようなお願いもして税調もそれで進行しておるわけであります。そういう途中において二兆三千億というようなかなりの大がかりな減税を行うということはそれはできません、そういう意味で申し上げたわけであります。
今の計算は、六十一年度の税制改正の要綱の中に、ことしが一人当たり二十六万九千円だ、去年は二十五万三千円だ、こういうふうなことから差額が一万六千円、こういう数字が出てくるのではないのですか。私はそういうふうに考えておるわけですが。
 そこで、今いろいろ衆議院の代表質問やその他今までの委員会の質問を聞いておりまして、こういうふうに総理は答えておりますね。これは竹入さんの質問に対する答えなんですが、税制の問題ですね。春には所得税、法人税の大減税案を出してもらう、秋には財源措置を整えて、六十二年度に実施するよう法案の整備を心がけたい、六十一年度は抜本改革の中途の時期だ、不公平税制の是正などではとても二兆三千億の減税はできない、こういうふうに答えられているわけですね。
 竹入さんは三つのことを挙げておるわけですね。一つは利子や配当の軽課の問題、もう一つは納税環境の整備の問題、それからもう一つの問題と、三つ挙げて、そしてそういう中で不公平税制の改正等を挙げておるわけですが、この竹入さんの主張されたことについて、どうしてこれが二兆三千億にこのあれではならないという数字が出てくるのでしょうか。この答弁の内容についてはどういうふうに理解してよろしいのですか、もう少し詳しく説明してくれませんか。
自己評価は非常に難しいということですね。未措置の部分もたくさんありますね。
 当委員会でもいろいろな観点から論議されておるわけでありますが、いわゆる国土庁、北海道開発庁及び沖縄開発庁の三庁統合というのが昭和五十七年の基本答申に、「特殊事情を考慮する」という言葉がありますけれども、私どもが読む限りでは、一応三庁統合を図るのだ、こういうふうに認識をしておったわけでございます。
 五十八年五月の閣議決定では、いわゆる新行革大綱でございますが、三庁統合を図っていく上で、協議の場として国土開発行政関係三庁連絡会議を設置する、以来鋭意御努力はされてきたのだと思うのですが、大変不審に思いますのは、昨年の七月、行革審から、「行政改革の推進方策に関する答申」の中で、いわゆる「国土三庁の統合は、沖縄の特殊事情に配慮しつつ、臨時行政調査会答申の趣旨に沿って進めることとし、当面、国土庁、北海道開発庁及び沖縄開発庁の各長官は、一国務大臣の兼任とすることが望ましい。」昨年七月、三庁の大臣は一国務大臣が望ましいと言われながら、昨年の改造では二大臣になっておるわけでございますね。
 こういうふうな、いわゆるやろうと思えば即できる立場でございます中曽根行革ということであれば、この行革審の答申を尊重して二大臣を一大臣にしていくことはできるわけでございます。副総理格として、長官もいろいろとそういう分野で、総務庁長官でもございますし、こういう行革審の答申を無視したといいましょうか、考慮に入れなかったというやり方、いかがですか。