外務大臣、ことしは五月の東京でのサミットは言うまでもなく、大分外交日程が込んでおります。外務大臣御自身も大変誌忙しいだろうと思うのです、ヨーロッパにもやがて行かれますし。
 そういう中で、仄聞するところによりますと、どうもこのところ週末は、選挙の応援とかあるいは地盤固めのためにお忙しいということが耳に入ってまいります。大臣御自身は、解散に対してはうそはついてはいけないが本当のことを言う必要はないというふうなこともおっしゃったりいたしておりますが、解散を決められるのは総理の専権でございますから何ともこれは言いがたいところでございますけれども、同時選挙について外務大臣自身がどうお考えになっていらっしゃるかということをお伺いしたい気になるのです。なぜかといったら、外務大臣が余り一生懸命に走り図られますと、我々もおちおちここで条約審議をゆっくりしているわけにいかなくなってくるのです。どうも解散が間近じゃないか、おしりに火がつくようなありさまでありますと外務委員会も開くに至らずという格好になりかねませんので、ひとつそこのところをしっかりと外務大臣からまずお聞かせをいただきたいと思います。
武器輸出三原則の基本的な立場というものは、日本として守っていかなければならない。ただ、アメリカにつきまして言えば、武器技術については例外ということで政府としての方針を決定したわけでありますが、まだ武器技術の交流については、アメリカとの間で一件も日本から武器技術を輸出しているという状況自体はないわけでございます。いろいろと話は今来ておることは聞いておりますが、まだ決定した武器技術はないわけでございます。いずれにしましても、そうした全体的な日本の政策と、そして日米間の武器技術交流の方針というものも踏まえたがら対処していかなければならぬ、こういうふうに思っています。
最後に大臣に伺いたいのですけれども、軍事技術移転という問題は、残念ながらアメリカとの関係では既に進んでいるわけでありますけれども、日本政府にはまた別に、非常に基本的な国是ともいうべき武器輸出禁止の三条件というのがあるわけでございます。今、ＳＤＩに参加するかどうかということについては、非常に重大なことなので慎重に検討したいというお話でありますが、武器輸出禁止三条件の精神との関係において、この問題について大臣はどのようにお考えになっておられますか。
自民党の方でＳＤＩについて検討、研究が進められておる、これは与党として重要な問題でございますから、やはり当然のことであろうと思いますが、しかし、今政府と党との間で、この問題について相談をしているとか検討しているとかそういうことではございません。藤尾政調会長は政調会長の立場で自分の意見を言われたものであろうと思いますが、これは政府としてもその意見は聞きおくということにとどめておるわけで、ＳＤＩの問題については、あくまでも政府の立場で決めていかたければなら次い責任があるのじゃないか、基本的にそういうふうに考えております。
 いつ、これを決めるかということでございますが、私は率直に言いまして、アメリカは日本のＳＤＩ研究に対する参加を期待をしておる、こういうふうに思っております。ヨーロッパの国々も大半参加の方向で、それぞれ対応は違いますが方向を決めておりますし、日本の場合は理解ということにとどめておりますが、日本もその研究への参加を明らかにしてもらいたいという気持ちは十分持っておるんじゃないか、こういうように思います。しかし、これは日本にとりまして非常に大事な政策決定でありまして、慎重に考えていかなければならぬ。もっともっとやはり調査をし、あるいは検討する問題点が残されておるわけでございます。
 第一次、二次という調査団を派遣をいたしまして、いろいろと資料等も集めて、アメリカ側の意見も聞いて今検討しておりますが、そうした検討の結果はまだ出ておりませんし、いつということになりますとその時期を明示する段階にはありませんけれども、いつまでもというわけにはいかないと思います。しかし、同時にまたこの点については慎重に取り組むという姿勢で、これから調査団をまたさらに派遣するということもあり得ると思いますし、日米間でさらに話を詰めて最終的に日本の立場ははっきりしたい、こういうふうに思っておるわけであります。
これは大変重大なことでございますので、明らかにしておいていただきたいと思います。余り時間もありませんので、二つのことをこれに関して伺いたいと思うのであります。
 ＳＤＩに対する協力の問題は、今時に日本がこれに踏み切るのか踏み切らないのかという点が、世界的にもまた国内的にも大きな関心事になっておるわけですけれども、これについて藤尾政調会長の発言もございまして、政府あるいは自民党の中では既にいろいろ討議が進んでいるのではないかと思います。私どもは、あくまでこれに反対でございますけれども、これについて政府としていつごろ大体方針を固めたい、そのように考えておられるかどうかを大臣から伺いたいと思います。
そういたしますと、私が申し上げております、約三百万人のパートの主婦が働いている、この人たちが現在の約九十万円から配偶者の要件を百二十万まで変えてもらった。それによって三十万の所得増を得ることができた。そうして三百万人のパートのうち何割の方々がその三十万の所得増を得るであろうか。私は前回は三分の一の約百万人が三十万の所得増を受けるであろうということを申し上げたのですが、それはもっと大きくなる可能性もあると思うのですね。三百万人の半数があるいは六割の二百万人近いパートが三十万ずつ働くことになったら六千億働けるわけですね。それだけ働けることになれば、その人たちが納める税額は今皆さん方が出されている減収額を上回るものになるのではないか。百万人と見て三百十五億です。二百万人と見れば六百三十億。概数でございますが、それだけの税収増になっていくのではないかという立論も成り立つわけでありまして、これも大まかな私の推論であります。皆さんの出されている減収額も一つの推論の上に成り立っている。私のも一つの推定の論かもしれない。しかし、大まかに考えるとそれはトータル的なものになってきているのではないか。というふうに考えるならば、ここでひとつ景気浮揚のためにも内需の拡大のためにも、それからまた低所得階層の勤労者のためにも、今国会の大きな焦点になっているパート減税について、私が今申し上げているような考え方も大蔵省の中で十分に検討をいただきたい。この国会の野党全体の要求、あるいは国民のかなり広範な要求になっているわけでございますので、私は先般来、大蔵大臣の、政府税調にこの論議を伝えるというような積極的な御意見をいただいているわけでありますが、さらに政府部内でも御検討をいただいて、パート減税を一歩前進させるというような意味からこの点のトータル的な御検討を願えないだろうか、こういうふうに思っているわけでございますが、その点、いかがでございましょうか。