金融三法が存在しておりませんと、必ずそのロスのうちの預金保険機構が埋められない部分を手当てしなきゃいけません。そのときに、関係のあった金融機関、あるいは関係のあった金融機関が関係が薄い場合は皆さんにひとしく御協力願いたいということでお金を集めなければ預金者は守られないということになるわけでございます。金融機関が体力が非常にあるうちは、そういう私どもも御要請しますと応じていただけるケースがございました。しかし、だんだん不良債権処理の重荷を感じ、みずからそれを脱却しなきゃいけない、また国際的な競争力の問題もあるという事態になりましたときに、そこにおのずから限界が参ったわけでございます。
 したがって、仕組みとしてきちんとそれを保険料を七倍に上げて負担すると。その負担も、御承知のように一番負担しておりますのは預金量の大きい大きな銀行でございます。大きな銀行は、みずからは倒れないとは確証は持てませんけれども、そのリスクは比較的少ない。そういうところが額としては相当な額の負担をしているという事情もあるわけでございます。少なくとも仕組みとして預金者を守るという姿をこの金融三法でお認めいただいたわけでございます。
いろいろ言ったけれども、要するに、十二の破綻した銀行、信組、信金すべてに民間関係金融機関からの資金援助が行われてきた。例えば太平洋銀行でいえば、破綻してわかしお銀行というのが設立された。この際には、さくら、富士、東海、三和、都市銀行四行が千百億円、これは債権放棄という形で資金援助を行っています。
 この間に、十二の金融機関に対して、預金保険機構は総額で八千四百八億円出している。民間金融機関の側は四千三百二億円出している。預金保険機構の負担のほぼ半分程度を民間金融機関も負担している。今言われたように、昨年法律が変わった。そしてペイオフコストを超えて資金援助ができるようになりました。これ以降、最近の拓銀、徳陽シティを含めると十の金融機関が破綻しています。このうち民間金融機関が負担したケースは、木津信の場合の三和銀行百二十二億円、これだけですね。
お答え申し上げます。
 昨年の通常国会でお認めいただきましたいわゆる金融三法ができます以前は、ペイオフコストまでの資金援助ということでございました。委員の御指摘のとおりでございます。
 そうしますと、穴があいたときに埋められる、つまり贈与できる金額がその全部をカバーできないケースがしばしば起こります。そうしたときに、穴があいたまま援助しますと、やはりそれはカットされるという現象が起きるわけです。すると、今預金者の方々にその預金をカットという形で自己責任を問うていくことができるかどうかという問題がありまして、したがいましてその差額は他の金融機関等に御協力を仰ぎ、それで埋めておったわけでございますが、それがある意味では護送船団だ、奉加帳だという御批判も仰いだという経過がございます。
この問題は、まさに議員御指摘のように、国内において、国内経済の上で、また国民の資産運用という場の中に起きた事件として極めて問題の多いものであることは間違いありません。そして、これは公的支援云々以前の問題として徹底的な解明をしていく。それをまた反面教師にしながら情報の公開の仕方等も十分考えていかなければなりません。
 同時に、この山一の問題というのは対外的にも極めて大きな影響が生じかねないものでございました。幸いに、大蔵大臣、日銀総裁、手際よく談話を発表され、会見をされ、私自身ＡＰＥＣに向かいながら、その後の香港、ロンドン、ニューヨーク、それぞれの市場の様子が気になって仕方がありませんでした。
 幸い大きな影響を生ぜずに今平静を保っておりますけれども、そうしたこと一つをとりましても、我々はこれからこうした問題をどうすれば防げるのか、同時にどうすればセーフティーネットをつくれるか、それは、国民の預金であり投資家の方々が運用される資産であり、それを運用する場としてのシステムの安定というものでありますけれども、それを確保するために我々は全力を尽くしてまいりたい、そのように考えております。
私どもは、取引所等とも連携をとりまして、日常的監視と言っておりますけれども、日々の取引の中で特異な値動きをする銘柄、あるいは売買高が急増した銘柄など、そういった大きな変動のある銘柄につきまして、取引状況につきまして取引審査というものを行っております。その過程で不自然な動きが出てくれば証券会社からいろいろ事情を聞きまして、どういう顧客から注文があったのか、どういう取引動機で注文が出されたのかというようなことを分析いたしまして、あるいは関連するような情報を集めまして、事実関係を解明するよう努力をしているということでございます。
 そういったことを日常的にやっておりまして、そういう中で法に触れる行為があれば厳正に対処するということになっております。
二一〇〇年へ向けてこのように進んでいけば目標は達成できるというそういう一つの大きな京都会議でなければいけない、このように思うのですが、残念ながら今の御説明を聞いておりますと、とてもそのような会議になるとは思えない、そういう提案を日本がしようとしているようには思えない、こう言わざるを得ないのでございまして、本当に私はこの京都会議、意味のある、おっしゃいましたけれども、本当に大きな歴史の転換点になるような会議にしていかなきゃいけない。そういう意味で、まだまだ日本は議長国としての責任感が欠如しているんじゃないか、こういうふうに言わざるを得ないんじゃないか。まだ四十数日ございます。本当にこの京都会議が大きな歴史の転換点になったと言えるような内容にできるようにぜひ御検討をお願いをしたい、このように思っております。
 それから、長官に伺いたいのですが、正確にやはり言わなければいけないと思うのです。原則五％削減するということでございますが、一人当たり排出量とかＧＤＰ当たり排出量、人口増加率、いろいろそういうものを加味して差異化が認められている。これは原則五％じゃなくて最大五％。先進国の平均は三・二％、日本は二・五％になる、このように言われているわけです。これは私は、五％という物の言い方がそもそも間違いではないか、やはりもっと正確に言うべきではないか、このように思いますが、長官はどのようにお考えですか。