この点はまた議論させていただきたいと思いますが、今の書き方だと私も本則に入れるのはなかなか難しいかなというふうには思っております。先ほど言いましたように、過去もう五年来これは議論してきたことでございますし、なかなか難しい問題ではありますが、しかしそろそろ結論を出さなければいけないというふうに思っておりますので、また改めて議論させていただきたいと思います。
 それで、大臣にお伺いしたいのでございますが、先日、私は本会議でこの法案について質問させていただきました。そのときに大臣のお答えをちょうだいしたのでありますが、その中で財源の問題については「今後の国民的な議論によって検討されるべき課題である」、このように御答弁をされております。やや、とりようによっては、みずから積極的に提起をして議論しようというふうな感じには私は受けとめられなかったのでありまして、むしろ積極的に議論を巻き起こしていただくべきではないかというふうに思っておりますので、大臣のお気持ちをちょっとお伺いしたいということ、これが一点であります。
 それから、なぜそういうことをお伺いするかといいますと、今回の保険料の凍結と国庫負担の引き上げの決定が同時期になっております。これは、大綱の方にもそのように明記されております。したがいまして、財源問題をクリアしない限りは保険料の凍結がずっと続いていく、こういうふうに私は理解しておるんです。そうすると、この議論が長引けば長引くほど、やはり年金財政に大変大きな、あるいは場合によっては深刻な影響を与えかねないというふうに思っております。そういうこともございまして今お伺いしたような次第なんですけれども、大臣のお考えをよろしくお願いいたします。
今回の年金制度改正案の大綱におきましては「平成十六年（二〇〇四年）までの間に、安定した財源を確保し、」「国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」、こういうことを盛り込んでいるわけでございます。これは、当然法律に規定するということを考えておるわけでございます。
 ただ、本則にというお話がございましたけれども、私どもとしては附則に規定することを考えております。と申しますのは、この国庫負担の引き上げといいますのは、やはり安定した財源を確保するということが一番重要だと思っておりまして、この安定した財源の確保と一体となって検討する必要がある、こう考えておるわけでございまして、現時点では安定した財源の中身というのがまだ確定しておりません。したがって、本則に書くのはなじまないのではないかということでございます。
 本則に書く場合には、財源を明定する、また共済年金を含めて関係各法をすべてきちんと改正しなきゃいけない、それからまた、細かいことですけれども、過去の免除期間の取り扱いをどうするか、こういったことも国庫負担の引き上げと密接に関係する問題でございますので、こういった問題につきましてもあわせて規定しなければいけない。そういうことでございますので、今回の大綱の規定は附則に規定するということを考えておるわけでございます。
おはようございます。民主党の直嶋でございます。
 きょうは、今議題になっております法案を含めまして、年金の問題について大臣初め厚生省にお伺いしたいと思います。
 まず最初にお伺いしたいのは、今回、年金保険料が凍結をされることになりました。その凍結に関連して、先般、政府・与党でおまとめになりました大綱の中に国庫負担の引き上げについて記載されております。まずそれについてお伺いしたいのですが、この費用負担の国庫負担を今後財源等も含めて議論しながら「二分の一への引上げを図るものとする。」と、こういう規定が大綱にうたわれておるわけです。これは、当然今度の法律上明記をされるということになるのではないかと思うのでありますが、まず現時点でこの扱いをどのように考えておられるか、お伺いしたい。
 実は五年前にもこの国庫負担を二分の一に引き上げようということで、国会の与野党の議論の中ではかなり強い意見として出ました。それで附帯決議等もつけられたわけですが、法律上は検討規定が附則の二条として記載をされた、こういう経緯がございます。今回、そういうことを含めて考えますと、五年来議論をしてきた問題でありますし、この表現も五年前のものに比べるとニュアンス的にはやや踏み込んだ感じになっているというふうに私は受けとめておりまして、これはできれば本則上に記載をしていくということが望ましいのではないかと思うんですが、法律の立て方とか、法律としての掲載の必要条件等もあろうかと思いますので、そういったことも含めてお答えを賜れればと思います。
先生のおっしゃるように、情報公開をすべきじゃないかと、こういう御議論でございます。
 私ども、できるだけ情報公開の趣旨に沿って各行政について努めてまいりたいというふうに思っておるわけでございますが、民都機構が取得いたします土地につきましては、従来から土地の所在でありますとか契約年月でありますとか、取得面積でありますとか事業の目的でありますとか、そういったようなものについては公表をさせていただいてきたところでございまして、また、ことし二月からは、同意のある物件については企業名も公表をさせていただいた。順次そういう格好で情報公開の方向に沿って対応してきておるということでございます。
 ただ、しかしながら土地の価格につきましては、先生いろいろ御議論がございますけれども、一つには、売り主の資金事情が明らかになるということによりまして売り主に不利益を生じさせるおそれが大きいといったようなこと、さらに加えまして、民都機構にとってみれば、近傍類地の以後の価格交渉に支障を来すおそれがあるといったようなことから公表は差し控えさせていただいておるところでございます。
 事業内容等につきましては、先生が先ほどおっしゃいましたように、そういう企業名を公表することを前提に買ったらどうだという御議論等々もあろうかと思います。私ども事業内容等については、今後どの段階でどの程度のことが公表できるかといったようなことについて早急に前向きに検討していきたいというふうに思っておる次第でございますが、価格につきましては、例えば一般的に公共用地など他の公的機関が行う土地取得につきましてもそういう同じような取り扱いをさせていただいておるということでございますので、ぜひそういう格好での御理解をいただきたいと思っております。