十万を突破する業界であり、また、年々廃業する方も七、八千に及ぶというようなことでございますが、前回の審議で苦情紛争の件数も増加しているんだというようなことのお話があったわけでございますが、実際問題としても宅建業法違反等の不正、不当行為で処分を行った件数の動向はどうなっておるんでしょうか。また、その処分理由といいますか、事由といいますか、こういうのはどんなものが多いだろうか、この実態をもう一度また計画局長からお願いします。
   〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
過去五年間の免許業者の数の推移について最初に御答弁いたしたいと思いますが、昭和四十九年度末におきまして業者の数は八万八千二百六十二でございまして、前年度に比べまして三百八十四ふえました。昭和五十年度末におきましては八万八千百二十二で、この年は前年度に比べまして百四十減となっております。昭和五十一年度末におきましては九万六百四十七業者数でございまして、二千五百二十五ふえております。昭和五十二年度末におきましては九万四千二十四でございまして、前年度に比べまして三千三百七十七ふえております。昭和五十三年度末におきましては十万を突破いたしまして、十万百四十三業者数になっておりまして、前年度に比べまして六千百十九業者がふえております。
 また、お話のございました新規の免許取得業者数につきましては、昭和四十九年度には九千七百六十六、昭和五十年度には九千七百二十九、昭和五十一年度には一万一千百五十五、昭和五十二年度では一万一千四百三十二、昭和五十三年度では一万二千八百十九というふうに、毎年、増加してまいっております。
 なお、廃業者の数につきましては、昭和四十九年度が七千七百四十、昭和五十年度が八千五百十二、昭和五十一年度が七千八百五十、昭和五十二年度が六千七百四十一、昭和五十三年度が七千二十四。大体、七千前後の数字で横ばいの傾向でございます。
一昨日の質疑応答で、相当この宅建業法の一部改正については焦点が相当出たと思うんでございますけれども、さらに二、三お聞きしたいと思っております。
 最近の宅建業者の数が増加しているというお話をよくお聞きしておりますし、その実態はどうなっておるのかということと、また、年々新しく免許を取得する方も相当あるんじゃなかろうか、反面、また廃業していく数も相当ある、こういうようなことがございまして、いわゆる宅建業界というのは非常に変動の激しい一つの業界のように思われております。そういう意味で、宅建業全体の実態はどうかということで計画局長にひとつ御説明願いたいと思います。
宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、寺下岩蔵君が委員を辞任され、その補欠として坂元親男君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
行政機構の簡素化、そして能率化ということは国民全体の要望でございますし、旗を掲げて大きく最初は叫ばれるのでございますが、この問題はどうしてもしりすぼみで、最後はぐちゃぐちゃになってしまうということになりがちでございます。現在もそのような傾向がちょっと出ておりますし、ぜひとも民間に対して生産性の向上、物価の抑制を説かれ、あるいは徹底的に取り組まれるなら、内部の問題でみずからの姿勢を正す、この問題につきまして国務大臣として物価の観点からも大いにひとつ主張し、実現のために最大の努力をしていただきたいと念願いたします。
 それから最後に石油の価格の上昇、これは世界的な傾向でございますし、特に石油依存率の高いわが国におきましてはこれは避け得ない問題でございます。いままでのところは消費者物価の上昇が、他の国に比べまして比較の問題でございますけれどもかなり安定的に推移してきたということでございますが、これから予断を許されない。このような五〇％を上回る電気料金等の値上げ、その影響を考えますと、決して六・四％は守れない、六・四％は甘いという見方をしておるのでございます。いずれにいたしましても、昨年度の四・八％の消費者物価の上昇に対しましては六・四というのは高いわけです。これ以上八％、一〇％いくかわからないということすら危惧するわけでございます。しかし諸外国の消費者物価は、各国、欧米とも上がってきておる。わが国よりも上昇率は高いわけです。これは先へ行った場合、世界経済との相互依存関係において成り立っているわが国の経済でございますから、いずれは新しい石油価格を基盤にした新しい価格体系というものが早晩でき上がっているのではないか。これはタイミングの問題で、前の石油ショックのときのように一挙にいかないで、できるだけならしていくということだと思いますけれども、いずれにいたしましてもその傾向というものは避けがたい面がある。そのためにまた努力して抑えていくわけでございますけれども、そうなりますと、それに対応した物価の六・四あるいは八％といった新しい体系、それに対応した賃金というか所得の面、これの対応が必要だと思うのです。これから行われますいわゆる賃金闘争、春闘というものが、これをめぐって労使間において自主的に決められていくということが基本でございます。
 ところで経済計画、来年度の年次計画におきまして、雇用者所得の伸びはどのくらい見ておられるのかお聞きいたします。