外務員対策でございますけれども、やはりこれは外務員の教育訓練というのが一つと、それと募集環境づくりというのと、両面から考えていかなければならないのではないかと思います。
 特に今回の郵便年金、一つの考えとしてはいろいろの場面で国民の皆様方に周知はされたのでございますけれども、現実に自分の身になって、任意年金というものに加入した場合どういうメリットがあるかということは、身近な問題としてまだなかなか体感温度と申しますか、そういったもので感じられていないわけでございます。したがいまして、任意年金、郵便年金に加入したことによって身近な自分の生活が非常に改善されている、あるいは安定しているというような例がなかなか見つからないわけでございます。したがいまして、まず第一にそういったものの環境づくりということが優先されなければ、ただ外部の方にこれだけのものをぜひというような単純な指導の仕方では、これはなかなかできないのではないかと私ども考えております。
 したがいまして、まず第一に行うのは、年金思想の普及に重点を置いたＰＲというものを徹底的に行う必要があると思っております。
 それに次ぎまして、やはり関係職員の指導というものにつきまして、基本的に、職員自身に郵便年金に対する基本的な理解と、その理解に基づきます利用者に対する説得力の養成というような訓練をしなければならないのじゃないかと思っております。
 なお、外務員に対します募集手当の関係でございますけれども、これは現行制度でも募集手当はございますし、今後ともこの手当は続けていく所存でございます。なお、それじゃその内容をどうするかということにつきましては、新しい制度が発足する前に具体的によく詰めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
わかりました。
 そこで、九月一日を一応のめどに持っていらっしゃるとすれば、それに合わせていろいろなあなたの方の内部の準備作業というものが必要だろうと思います。特にこの関係につきましては、私は、繰り返して恐縮なのでありますけれども、何といっても現業でこの年金を売ってくれる外務員の協力体制あるいは意欲というものが一番重要だと思っております。そういう観点でどんな対策を考えていらっしゃるのか。
 なお私は、かつて渡辺大蔵大臣が簡易保険事業について、今日外務員を専門に配置をしたりあるいは特別な募集手当を支給しているというようなことについては現状に即さない、これはやめなければならぬというようなことをたしか昨年の何月かに言っていることも聞いているわけであります。それは誤りだということは今日世間的に明らかになっていると私は思いますけれども、今後のこれに対するいろいろな対策等の関係で、かりそめにも、いま財政再建の時期でありますだけに、渡辺大蔵大臣の発言がまかり通るというようなことは絶対あってはならぬと私は思いますし、それに対しては大臣も局長も断固として正当ないままでのこの面についてのあなたの方の扱いというものを主張していただかなければならぬ、こう思っておるわけであります。したがって、これからの九月以降の対応について現在あなたの方が進めていらっしゃることについてまずお聞きをしておきたい。
法案の上では、公布の日から六カ月以内で政令で定める日となっておりますが、私どもの考えといたしましては九月一日から実施したい、かように考えている次第でございます。
わかりました。いま申し上げたことについては御理解いただけると思いますので、ひとつこれはよく肝に銘じておいていただきたい、こう思います。
 なお、この問題については民間とも共同の歩調がとれるわけですね、民間生保。そういう関係になると私は思いますから。
 次に、この中身の問題について若干聞きたいのですが、これはいつから施行される予定ですか。大体九月と聞いておりますけれども、いつからこの法律の施行は考えておられるのですか。
大変申しわけございません。ただいまお答えを間違えて申し上げました。十万円までは全額、十万円を超え二十万円まではその二分の一、二十万円を超え三十万円まではその四分の一ということで、総額十七万五千円まで所得控除をしてほしいという要求でございました。申しわけございません。数字を間違えました。
そこではっきりしましたのでわかりました。私も賛成でありますけれども、できればこの十万円という額についても、私はやはり見直す時期に来ているのじゃないかと思いますし、これはかかって税制上の問題になりますから、あなたの方とやりとりしてもこれはらちが明きませんが、そういう観点でもひとつとらえておいていただきたい。
私もきょうは大蔵省を呼んでないのです。税制上の問題があったとしても、まずこの制度がスタートすることが先決だと思いまして、あえてこの段階で大蔵省からあれこれ聞くことも時宜に即さないと思って呼んでない。しかし、この制度を主管する郵政省あるいは簡易保険局長としては、いまお答えがありましたように、今後これを単なる宿題にしないで、強い意欲を持って税制上の優遇策といいますか、あえて優遇というほどではないと思いますけれども、少なくともこの程度のものを最低のものとして今後取りつけていっていただきたい。
 あわせて、これは特に所得税の控除対象ということになりますと、金額の制限も一つあるわけですね、十万円。そうしますと別枠というのは、あなたの方の考えとしては、現行のこの金額の制限の中で年金は別建てにしてやらせるような構想というふうに理解してよろしゅうございますか。
坂本公述人にお聞きをしますが、世界に貢献する日本、こういうことで今連合傘下の組合のそれぞれの企業も外国進出を大分しているわけですが、最近の東欧の政治情勢の変化、ヨーロッパの変化などなど見ますると、従来の民間企業の外国への進出、いわゆる資本の進出、これに対して別の視点から日本の政府側としてのアドバイスといいましょうかあるいはアクションといいましょうか、こういうものが今日の世界情勢から見て必要ではないか。先ほど公述人の話では、人、物、資金、こういう面で日本は世界に貢献する政府側のアクションが必要だ、こういうお話ですが、どうでしょうか、今のこの世界情勢の変化に伴う新たな日本政府のアクションといいましょうかあるいは各企業進出に対するアドバイザーといいましょうか、こういう点は一体どういうように考えたらよろしいのでしょうか、あるいは公述人はどういう気持ちをその辺では持っていらっしゃるのか、これをひとつお聞きをしたいと思うのです。
 それから二つ目に、物価の上昇に比べて減税が極めて弱い、したがって減税をもっと拡大をすべきだ。先ほどでは三九・何％ですか、物価の上昇が。それに対して今日までの減税がとても追いついていない。今一兆四千億何がしの減税をすべきというのは、いわば従来の物価の上昇分に見合うものとして今日の段階でそれだけの減税が必要なのか、これが二つ目の問題です。
 三つ目は、これからの福祉社会に労働力の問題を、特に六十歳の定年制の定着、同時に六十歳以降の労働力というものをどう我々は判断してよろしいのか。なかんずく、政府は、厚生年金あるいは各種年金を六十五歳に、これは年度は大分先にはなりますようなものの、いずれにしても年金制度をこの際改正しよう、こういう意思があるわけでして、そうなりますと、六十歳から六十五歳までの間の老後所得といいましょうか、こういう面に対して大変不安を持っているんじゃないか、こんな気持ちがするのですが、この辺はどういう施策をもって老後社会というものを考えていったらよろしいのか。
 以上三点についてまずお聞きしたいと思います。