そんなあちこち向いてやるわけないですよ。やっぱりガイドラインがベースになるんじゃないですか、そうでなきゃ整合性とれませんもの。
 次に、ペルシャ湾における事態が極東及び周辺地域の安全にかかわると想定をして研究・協議を行うことがありますか。
ちょうど時期的に御指摘のようないろんな研究が同じ時期に出てきたものですから、そういう御疑問が起こるのは当然だと思いますが、私どもはどれがベースという形ではなくて、それぞれ違った目的を持って研究をしておるというふうに思います。ただ、それじゃ関係がないのかと言いますと、たとえば防衛研究の場合、これは自衛隊の運用についての研究ですが、その場合に、もし現行法令上、自衛隊を運用するに当たってふぐあいな点があるという場合には、有事法制の研究の方でそれを受けとめていくという関係に有事法制と防衛研究の間はあるわけでございます。そういうふうに、両者に関係がないということは言えませんが、もともと違った目的でもってそれぞれのテーマについて研究をしておると、こういうことでございます。
それは答弁になりませんね。しかし、これはいずれまた後にかかわりますから、先へいきましょう。
 ガイドラインと、たとえば中央指揮システムの整備、防衛研究、それから奇襲対処の問題検討、有事法制等々が同時に、並行的に進められておりますが、これが相互無関係にばらばらに行われるとは考えにくい。どれがベースになりますか。
まず、作戦計画そのものについて申し上げますと、研究をするという意味は、この場合はある一定の設想を置いて研究しているわけですけれども、その研究をしておいて、そして言うなればエンドレスに研究を続けておいて、もしある時点で有事の事態が発生したという場合に、その時点におきます研究をベースにして作戦計画を確定する、それによって行動をとる、こういうことになります。そのための、作戦計画そのものではなくて、平素からそういう研究をしておく、そして、有事の場合のベースに、作戦計画そのもののベースになると、こういうことでありまして、いまの、たとえば準備についての段階区分でありますとか、そういうあらかじめ準備しておく、あらかじめ定めておくということもやはり同じような意味でございまして、いまの段階の研究段階において研究をしておいて、お互いにこういうふうに準備段階は考えましょうというようなことを研究しておいていくわけですから、そういう意味では、言葉はそういうふうに使い分けておりますが、実際に作業としましては私どもは研究をしておくということで、実体的には変わらないと思っております。
局長、それは答弁にならぬですね。たとえば、共同作戦計画は研究を行うとなっていますよ。だから、研究を行った次の段階が何になるのかいずれ聞きますが、その他の部分には、大部分は、あらかじめ定めておく、研究し、準備するとなっているでしょう。同じものじゃありませんよ。研究会じゃないんだから、これは。
査察事件によりまして押収いたしました書類につきましては、脱税事件として検察庁に告発をしました際には、これはすべて調査資料を検察庁に引き継ぎます。告発しない事案につきましては、これは検察庁に引き継ぎをいたしませんで、その事件が終了いたしました際にすべて当事者にお返し申し上げております。
だから、答弁を差し控えるのは差し控えるとして、念書がなかったということは言えない、それが一点と、それからもう一つは、そうすると、とにかく押収したものは全部深石産業に返したわけですか。
お答え申し上げます。
 念書の有無につきましては、午前中もお答え申し上げましたように、個別事件の調査過程についてのことでございますので、答弁は差し控えさしていただきたいと存じます。
だれが差し押さえ物件について聞いたのです。そんなもの、まだ聞きもしないじゃないですか、あなた。一般論として、陳情があった、本件の場合にも、名前を挙げればすぐわかるような政治家から、何とかこの処理を寛大にしてくれとか、あるいはそこに押収になっておる念書、これを返してくれというような話があったんじゃないですか。
 それで、川上知事は五十年六月五日になってから、知事選前に深石氏が脱税容疑で国税局の査察を受けた際、念書が押収されたと聞いたということを、はっきり県議会で答弁しているわけですね。だから、その中に問題の念書というものもあった、こういうふうに理解をするのが常識的な解釈だと思いますが、いかがなものでしょうか。
お答え申し上げます。
 個別事件の調査過程についての御質問でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますならば、査察調査は刑事訴追を目的とした調査でございまして、陳情の有無にかかわりませず、常に適確に処理しておるところでございます。
 また、差し押さえ物件につきましても、陳情があったといたしましても特別な扱いはいたしておりません。
今回の法改正に伴っての私どもの抱いている疑問あるいは問題点等については先ほど申し上げたわけでありますが、ただいま御指摘のございました、本当にいまの法改正について、われわれ生産者としての考え方は、非常にいままでの現行法の中でも省令、政令でいろいろな形で変わってまいりました。これは自主流通米の導入であるとかあるいは生産調整の問題、あるいは買い入れ限度数量の問題、いろいろあります。そしてまた、米価の算定に当たっても、これは昭和三十五年だったと思うのですけれども、いま行われております生産費及び所得補償方式の生産者米価決定の方式が採用されたわけでありますけれども、それについても非常に基礎的な数字を変えております。
 したがいまして、そういうような経過から考えますと、これまで認知されておらなかった生産制限あるいは自主流通米の問題等が、現状追認という形でこれが取り入れられるとするならば、さらにこれが拡大運用がされていくのじゃないかという心配があるわけであります。そういうふうになってきますと、先ほども申し上げましたように、直接管理から間接管理あるいは間接統制というふうに大きく変身をしていく可能性もこの改正の中に秘められているのじゃないかという不安を実は持っておるわけでありまして、そういう点をやはりぜひ本委員会等でも明確にしておいていただきたいというのが私たちのお願いであります。
 以上です。