私の申し上げた数字も利率を五％で還元した場合は四割程度が採算以下であるということでございます。すると、六割程度はその範囲内でやれるということでございますから、学者の先生がおっしゃった資料もそう大差ない、おおむね似たところを見ていると思います。
 それから、当然そういったところを重点に農業経営を育成していくというようなことは必要でございますが、ただ、そういう収益性はあっても労働力の問題、絶対数におきましても、あるいは老齢化というような事情におきましても、その経営自身ができなくなっているというところもあるわけでございます。そういった方に農地を提供してもらい、これを活用するということは当然あることでございまして、それらも含めまして、私ども今回の流動化促進の事業を起こして——起こしてといいますか、さらに拡充することとしているわけでございます。
私は国会図書館からの資料を持っているのですけれども、これには約三分の二ぐらいはまだ農業収益的な価額の割合として見られているという結果が出ているのですけれども、こういう点から考えて、もう少し別な面から持っていけばもう少し高度利用ができるのじゃないかと思うのです。というのは、いままで昭和五十年ですか、農用地の利用増進ということをやりましたね。各地で地域を設定して各市町村が一生懸命やっているのですが、それがどっちかといいますと余り成果が上がってないわけです。そういう点から考えても、もう少しこういうことを調べて地価の上がるのを抑えて、本当に自立農という精神のもとに日本の農業の基盤をまずつくっていく、こういう考え方からでないと、安易に、土地が余ってきたからだれかに貸そう、こういうことよりも、その辺はどうでしょうかね。先ほどの輸入物資云々もありますけれども、国内でつくって余っちゃってどうしようかというとき、どんどんどんどん外圧で入ってくる。それが何回も何回も転がされた。これは考えてみればナンセンスですよ。それは日本の農業基盤が脆弱な結果なんですね。やはりこういうところも考えていかなければならぬと私は思うのです。ですから、この調査では三分の二はまだまだ農業収益でできるところはあるというふうなデータが出ているわけです。そちらのデータとは違うかもわかりませんけれども、その点についてどうでしょうか。
農業収益に見合った地価の水準というのは、それぞれの地域の生産力なり、そのほかたとえば割り戻しでもって資本還元する場合どういう利率をとるかということによって大きく異なってまいります。そこでそのような地価水準にある農地面積はどのくらいかというような把握は困難でございます。
 ただ、私ども五十四年における農地価格が、米作の純収益、これははっきりしておるわけでございます。それを一定の利率で資本還元した地価水準を下回るような市町村の割合はどのくらいあるかというのを見ましたところ、これは農業会議所の調査を基礎にしておるわけでございますが、都市計画未線引きの旧市町村の単位でございますが、その農用地区域内で見ますと、利率五％で還元した場合全体の約四割程度、それから利率三・五％で還元した場合同じく六割程度、これが農業収益に見合う地価水準以下にあるというふうに一応推定することができると思っております。
それでおふろ屋さんに聞きますとね、こう言うんですよ。五千万、八千万といって貸していただいても、利息が高いからとてもじゃないけれども将来展望が十分持てない。これ、借りても展望を持って返していくめどというものが持てない、何とか利息を補助してもらえないかというような御意見というのが強うございますね。大阪では関連施設についての制度融資という制度がございますが、そこでは四％の利率を超した部分は利子補給しているんですね。地方自治体でもそれくらい苦労しているんだから、政府の方でもぜひこれはひとつこういうことを考えてもらえないだろうかというふうな意見。
 あるいはもう一つは、おふろ屋さんというのが建物の所有者とそれから営業者とが別々に、いわゆる貸しぶろを借りて営業しているという、こういう形態というのがあるんですね。その場合に、融資の対象は建物の関係の方にはできないことになっているんですね。営業している方にしか出せないことになっているらしいですけれども、実際に貸し借りをしている間ではどうなっているかというと、建物の所有者と経営者の間の契約は、十万円以下の修理については経営者がやると、それ以上の分については建物の所有者がやるというふうな契約に基づいてやっていることが多いんだけれども、大修理になってお金が所有者に借りられないということになってくると、もうしようがないから、結局廃業に追い込まれると。こういう問題があるのでこれらの点は考えられないだろうかということでございますが、そういう点は何とかできないもんだろうかという点が一つ。
 もう時間がありませんのでまとめて言いますがね、もう一つは、廃業の原因というのはもう厚生省所管ですからよく御承知だと思いますけれども、その一つは自家ぶろの普及ですよね。これはまあある意味ではは、生活水準の向上も含めていい側面もあるかと思うんですが、もう一つの大きな要因といいますのは、重油の値上がりのコストアップなんです。たまたま私大阪の資料を見せてもらってびっくりしたんですけれども、去年とことしとの比較で、これは大阪の浴場組合連合会の重油の共同購入事業実施の販売価格なんですが、昨年、五十四年三月三十一日には一キロリットル当たりが二万七千三百円、それがことしの四月十日、五十五年四月十日には七万三千五百円二倍半。二倍半を超すんですね、この共同購入に入っていない人は八万五千円超しているというんですね。だから、二倍半から三倍になっている。これが一番、重油等のコストアップが一番大きな問題なんだけれども、こう言うんですよ、おふろ屋さんの人たち。これ何とかならぬだろうかと。石油会社の皆さんが大変お困りになっているというんならやむを得ないけれども、ずいぶん出光さんのように七十二倍も経営利益を上げておられるというふうなことであるのに、片方では二倍半も三倍も上げられて、それじゃあふろ代がどれだけ上がったかといったら十円か十五円ですからね。ふろ代どんどん上げたらお客は減るわけだから。そういう状況なんで、何とかしてこの重油の量的にもまたコストの上でも、安定供給を政府として考えてもらえないだろうかというのが、非常に切なる要求のようでございます。
 こういった点について、いま三点申し上げましたが、お答えをいただいて私は終わりたいと思います。