この法律で規定をさせていただくこととなります事項は、財団法人交通事故総合分析センターの中で特に法律上チェックを要すると申しますか、国民の権利義務に深くかかわりのある事項として法律上の定めを必要とするという事項に限られております。本体は財団法人交通事故総合分析センターというものでございまして、この法律案で掲げられておりますのはその一つの側面、一つの機能、それについての規定でございます。
 各行政機関等に対する提言等につきましては、特に明文の規定はございませんが、財団法人としての活動として当然行うべきものと私どもは理解しております。
この前、いつだったか忘れましたけれども、当委員会でこの交通事故の分析関係について私が質問しましたときに、関根局長は、その分析した成果をもとに行政機関等に安全対策について一定の提言を行うことなどを検討しておりますという趣旨の答弁をされたわけですね。しかし、法案の中を見ますと、提供はあるけれども、提言ということは一切触れられていないのですね。提言がなくて分析センターの成果というものが本当に発揮できるのだろうかと疑問を持たざるを得ないのですが、どうでございますか。
この分析センターの研究成果というものは広く各界の方々に御利用いただきたいと考えておりまして、そのため定期刊行物等あるいは求めに応じてということで御提供できようかと存じます。
 しかしながら、この御提案中の法律案にもございますように、ここには若干の制約がございます。それは個人のプライバシーにかかわる事柄でございますとか、要するに生データみたいなものを直接求められるということについては、この目的以外には使われないようにしたいということでございます。
 そういう法律上の制約を考えておりますが、それを除きまして、広く成果を提供したいと存じます。その提供の方法はいろいろあろうかと存じます。
幅広く人材を集めて効果あらしめるように、これは当然のことでありますが、あえてここで触れておきたいと思います。
 そこで、交通事故に関する知識の普及あるいは交通事故防止に関する意識の啓発、こういうものを進めていくために、分析結果、調査研究成果を定期的または時宜に応じて提供するということになっているわけですね。この法律案の内容はそう
なっています。その提供するという具体的な方針をお示しを願いたいと思います。
この財団法人の機関の一つとしての調査研究委員会に、今先生の御指摘になりました各分野の学者の方々を初めとする学識経験者の方々の御参加をいただくということを考えております。その方々の御指導のもとに運営を図るということでございます。
交通事故の調査についてでありますが、この交通事故の調査研究をするといいますか分析をするメンバーは、どういうメンバーが中心的な役割を果たすのか。例えば医師がいるとか心理学者がいるとか工学関係の人がいらっしゃるとか、あるいはその他の専門家、こういう参加が見込まれているのかどうなのか。これは非常に重要なことだと思いますので、その内容について簡潔にお答えをいただきたいと思います。
関根さん、ちょっとよくわからないのですけれども、私が聞いているのは、この三省庁以外もいろいろな組織を持っていらっしゃる、その組織からいろいろなデータなども提供を受けてクロス分析をする必要があると私は思うのですが、この協力体制はできているのかと端的に聞いているわけですよ。
 「財団法人交通事故総合分析センター」というパンフレットがありますが、このパンフレットの中身を見ますと、交通事故のデータは警察庁、運転者のデータも警察庁、道路のデータは建設省、車両のデータは運輸省、その他のデータとなっているわけですね。その他のデータというところで、この三省庁以外が持っているいろいろなそういう組織からいろいろな資料の提供を受けたり、いろいろな交流をやったり、いろいろなことをやって分析をすることができるようになっているのかどうなのか、このことを端的に聞いておるのですよ。
交通事故総合分析センターは先ほど申しましたような性格の財団法人でございまして、その所管の役所といたしまして運輸省、建設省と私ども警察庁が当たるという構想でございます。しかしながら、その分析センターが行います活動そのものの中には、交通事故一般に関する総合的な調査分析という考えがございまして、可能な限り各種のデータを利用させていただくという考えでございます。それと、その分析センターの監督官庁がどこであるかということとはひとまず別と考えております。
 ただ、それぞれの活動内容がそれぞれの行政機関の公益目的に資することが極めて明らかであって、深く立ち入って監督する必要があるという段階でありますれば、監督官庁として参加していただくこともやぶさかでないと考えているところでございます。
その辺のところはすれ違いもありましょうからこれ以上申し上げませんが、それでは具体的な中身についてお尋ねしていきたいと思うのです。
 この交通事故の分析などを行っている組織として、警察庁あるいは運輸省、建設省、それぞれそれなりの組織を持っていらっしゃるわけですね。総務庁や消防庁、自動車安全運転センターあるいは自動車事故対策センター等がそういう形として具体的に存在しているわけでありますが、警察庁、運輸省、建設省にかかわるデータ、三省庁以外のいろいろなデータもクロス分析をする必要があると思うのでありますが、その協力体制はできているのですか。
私の関する限り、共和が宏池会の資金づくりの対象になっているというようなことは全くないと思っております。まず最初に、私の二千万の中から宏池会に出されたということは全くありません。
 それから、総裁選づくりの対象になっているのではないかということも時々情報で言われますけれども、御案内のように、共和は平成二年の十一月二十六日に倒産して翌年の五月の二十七日に破産決定をされたような会社でございます。総裁選は、御承知のように十月の半ばに、昨年の平成三年の半ばに行われたわけでございますから、その倒産会社に宏池会の資金づくりの対象にするというようなことは、私は全体的な、私が申し上げることじゃないかもわかりませんけれども、関係がない、また、そんなような力はない共和ではないかと、こんなふうに思いますし、全く宏池会の総裁選の資金づくりなどとは関係のない問題だと思っております。