御指摘のとおり研究会の中間報告が出まして、その後数回の研究会を開催していただいております。実は本日も午前中から午後にかけましてこの研究会をやっていただいておるわけでございますが、現在の研究会の御討議あるいは作業の状況から見まして、私どもが期待をいたしておりますのは、十二月の中ごろまでには最終報告をちょうだいしたいというふうに考えております。
 内容につきましてはまだ現在御討議の過程でございますけれども、独占禁止法第三条、つまり私的独占並びにカルテルの部分を中心といたしまして、現行の罰金刑の上限は事業者、いわゆる会社に対しての罰金刑の上限が五百万でございますので、これを相当大幅に引き上げる必要があるという方向で今議論が行われております。同時に、御案内のことと存じますけれども、この行為者と法人事業者等の刑罰の切り離しにつきましては、法務省の法制審議会の刑事法部会でも同じような方向で今議論が行われております。私どもは、法制審の御議論の経過も見ながら、十二月のしかるべき時期に最終報告をいただきまして、これは法律改正を要する問題になりますので、関係方面との調整なり御理解を賜りながら立法化をぜひお願いしたいと考えております。
かなり時間が経過をいたしておりますので、次に移ります。
 刑事罰について、独占禁止法に関する刑事罰研究会の中間報告が、本年五月十七日に出されておりますね。この「中間報告を踏まえ、事業者及び従業者等の罰金刑の上限の切離しに係る具体的問題、罰金刑の強化を行うべき独占禁止法違反行為の範囲、罰金刑の水準、いわゆる三罰規定の見直しなどの点を中心に刑事罰の強化に係る具体的問題点の検討を行うこととしており、本年秋頃までに結論を得ることを目途としている。」というくだりがありますね。刑事罰研究会。この間の経過七、中間報告ですから最終報告はいつ出るのか、この点について伺いたいと思います。
大変難しい御質問。損失補てんの問題は、今お話しのように、一義的には証券会社によって行われた証券市場の公正さを害する不適切な行為である、こういう判断がなされております。他方、損失補てんを受けた企業の側にも、結果として自己責任原則の認識を欠いた面があったということは、これは否定できないと思います。
 ただし、企業が受けた損失補てんの具体的な取り扱いについては、これはあくまで個別の企業の自主的な判断によってこれを行うものと考えます。ただ、いずれにしても、企業も社会的に非常に重要な存在でありますから、企業が社会に対する責任を自覚して行動することが極めて重要なものである、こういう認識を持っております。
通産大臣が席にお着きになりましたので、大臣に伺いたいと思います。
 証券会社による損失補てんの問題について、きょう大手四社に対して、独占禁止法第十九条違反ということで勧告が出たわけですね。そして排除措置が二点ある。ただし、十九条違反だということを明確にしながら、排除措置は、「今後、上記行為と同様の行為を行わないこと。」というのが第一点。それから、「証券四社は、今後、顧客との取引関係を維持し、又は拡大するため、顧客に対し、損失補てん等を行わないこと。」ということで、両方とも「今後」になっているわけですね。ということは、この独占禁止法第十九条違反の、違反の効果は残ってしまう。ということは、もう少し詳しく言うと、その損失補てんを取り戻さないと違反の効果が残ってしまうじゃないか。
 ただし、受け取り側には独占禁止法の勧告には及ばないという答弁がありました。受け取り側はほとんど企業でありますから、そういう面では監督官庁である通産大臣の見解を求めておきたいわけです。以上です。
この前、私もその九月のときにこの辺を申し上げましたら、当時の池田長官は、要するに「束ねる」というお言葉を使いました。「武器の使用について慎重を期するためにいわば上官がこれを束ねることが適切である場合があるこういうことをおっしゃられました。そしてそのことの御説明をさらに聞きましたら、念を入れて上官の判断もあわせ聞くことだということのようでした。それで「経験も豊富でより的確な判断ができるであろう上官の判断をもあわせて、その武器の使用が必要ならばする。」個々の隊員が必要だと判断したとしても、ちょっと待て、「もう少し念を入れてみよう、こういうケースがあるだろう」、こういう御答弁がありました。そのとおりですか。
和田先生御承知のとおりだと思いますが、自衛隊法の九十五条によりまして、武器等の防護の場合の武器使用について規定がございます。これはやはり同じように自衛官がということになっておりまして、建前といたしましてはそのようになっておりますし、また訓練としても、そのような方向で訓練をされておるというように承知しておりますから、これが乱用になることはないと私は信じております。
ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
  政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 放送の社会的影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由の確保に一層努めること。
 一 協会の最高意思決定機関である経営委員会については、幅広く各界各層の意見を反映できるよう、またその機能が十分発揮されるよう特段に配意すること。
 一 協会は、その経営が視聴者の負担する受信料によることをさらに自覚し、一層創造的でかつ効率的な運営をめざすとともに、職員の処遇についても配意すること。
 一 協会は、視聴者・国民に対して経営内容を積極的に開示するとともに、受信料制度の理解の促進と衛星料金を含む受信者の確実な把握と収納の確保に努め、負担の公平を期すること。
 一 衛星放送については、難視聴解消の目的を十分踏まえつつ、番組の充実、普及に努めるとともに、ハイビジョンの実用化を促進すること。
 一 協会は、国際化の時代に対応して映像メディアによる国際交流を推進するとともに、国際放送の充実に努めること。
 一 協会は、地域社会の発展に貢献する情報番組を提供する等、地域放送の一層の充実、強化に努めること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
 以上であります。