原則としてそういうふうにお考えいただいて結構だと思うのでございますが、強いて例外的なことを申し上げますと、成年に達しましても養子が精神障害者であるというようなことで十分ひとり立ちができない、要するに監護がさらに必要であるというケースもありますものですから、未成年ということに明文で限らなかったわけでございますが、実質的にはそういうことが言えると思います。
その次に、同条二号、実方の父母が相当の監護をすることができることというのがあるわけですけれども、この離縁というのは、この中ではっきり書いてないのですけれども、養子が未成年者のときに限ると思われるのですが、その点はそれでいいでしょうか。
制度の上では許されるということに考えられます。ただ、実際のことを考えますと、さらに特別養子というようなこと、そういうことが起こるようでは、最初の特別養子の審判が見損じをしたということにもなりかねません。
 ただ、今の社会事情でございますから、虐待以外に交通事故で亡くなったとか飛行機事故で亡くなったとか、そういうようなことにはやはりそれなりの道が講ぜられなければいけませんので、そういう意味での転養子は、普通養子も含めまして十分理屈の上では考えられることでございます。
内容については御指摘のとおりでございまして、流れということは具体的にどうやるかというような御質問の趣旨かと存じますけれども、一般的に申し上げまして、要するにこの特別養子を、親子関係は実父母の子供に対する関係と同じであるというふうに考えておりますために、それでは実父母のときに親が子供を虐待する、これはまあ仕方がない、離縁ができないわけでございます。ですから、それと同じに考えればいいのじゃないかというのがまず基本的な考え方でございます。実父母が相当の監護をするから引き取る、こういうときに限って離縁ができるのであって、それがない場合には持っていくところがないわけでございますから、それは実父母と同じである。そうすれば、実父母が虐待したときにどういうことが考えられるかということになりますが、その場合は子の親族または検察官の請求によって家庭裁判所が父または母の親権の喪失宣告をする、こういうことが第一に考えられることでございます。もちろんそのほかにも、児童福祉法上の措置ということも考えられると思いますし、また、第三者へ縁組をするということが子の福祉を図ることになる場合にはそういう道も考えられるかなと思われます。
それでは次に、特別養子の離縁のことについてお尋ねをいたします。
 八百十七条の十では「次の各号のいずれにも該当する場合においてこということは一号も二号もということであろうと思いますが、「養子の利益のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所は、」「当事者を離縁させることができる。」これは非常に例外的だと思うのですけれども。それでは、その第一号だけ、いわゆる養親による養子の虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由がある、このような場合は離縁が許されないわけでございまして、八百三十四条による親権喪失宣告の手続でもとるのかな、こういうふうに考えるのですけれども、その流れですね、これはどうされるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
同じような意味で、七百三十五条もそうですけれども、これは今とはちょっと様子が違うと思うのですが、血族関係が断絶した後にされた婚姻、いわゆる実方父母の再婚の相手、それから祖父母の再婚の相手、これは直系姻族になるわけですけれども、これも「姻族関係が終了した後も同様である。」という書き方で疑いなく読めるのか。これは実質的にも婚姻障害になると考えておられるとは思うのですけれども、その点についてちょっと明確にしておいてほしいと思うのです。
中身につきましては御指摘のとおりでございまして、これは疑いはないと思うのでございます。
 その規定の文言なんでございますが、これは一項にこの範囲が決まっておりまして、御指摘の人たちは当時、終了したときにまだ生まれていないということでございますけれども、抽象的に範囲が定まっておりますので、終了した後も同様ということは、その後に生まれた関係の人も同様というふうに読める、そういうつもりで書いたわけでございます。
女性の意見をどう反映させていくかという御質問ですけれども、労働者代表の選出について、労働組合では立候補による無記名投票によって選出されるべきだというような主張をしてきております。労使関係の中で解決されるべきだということで、経営者側の方からは反対があったようですけれども、労働者代表がどういう人がなっているかということでこの協定が大きな意味を持つという点から考えれば、労働者代表の選出については非常に重要だというふうに思います。そしてまた、労働者代表が、例えば立候補による無記名投票であったとしても、大部分女性が働いている職場で、結果として出てきたのは男性ばかりであったというそういう場合もあり得ます。
 ですから、民主的な手続さえ踏んでいればいいのかというふうな問題もあります。だから、そういう点について、国際婦人年以来、風連の場でも、ＩＬＯの場でも、いろいろな場でも、もちろん労働組合の場でも、民主的な手続ということと同時に、その中身がどうなのかということが議論をされてきたと思います。そういう考え方が、例えばポジティブアクションだとかアファーマティブアクションの考え方だと思います。
 ですから、こういう中においても、労働組合の責任でやっていくことは当然ですけれども、民主的な方法だ、だからいいんだということではなくて、民主的な方法により、その中身も本当にみんなの意見を代表しているような選出の仕方ということを私たち労働組合も一生懸命努力しなければいけませんし、それから労働組合のない事業所においても、そういうことが進められていかなければならない。そのことは、先ほども申し上げました政府が示した二千年を目指す行動計画の中でも大きな柱となっているのは、政策決定への婦人の参加ということです。
 ですから、民主的だとか労使の自治だとかという観点だけではなくて、別の観点からもこういう立場の議論がもっとあってもいいんではないか、そういうことを申し上げました。