この前御質問があって、私がお答えをいたしまして、自衛官の派遣というふうなことは考えておりませんと申し上げた、そのとおりでございます。その後も何度もいろんな先生から御質問があるんでございますが、私はその考えをいつも申し上げているところでございます。ここにございます。平和維持活動に対して財政面だけでなくて人的貢献の面でも積極的に検討すべきである、こう書いてあるのでございますが、私はこの考え方は、財政の協力はしていたが、今後人的の協力というものも考えたい、その場合に日本では現行法令で、自衛隊法でそういう目的に派遣するということはないわけでございます。現行法令のもとではそういうことは考えておりません。
 憲法上どうかということで、たしか社会党の稲葉誠一議員に内閣としてお答えをしておりまして、憲法上考えられる場合とだめな場合と二つあると例示して、ただ両方とも自衛隊法でできませんというお答えをしているわけでございまして、私は憲法論は別にしまして、現行自衛隊法でそういう目的で派兵をする、派遣するということはないわけでございます。政策上も自衛隊を海外に派遣するあるいは派兵するなんということは考えないと。もしも人的な協力ということであれば、これは自衛官でなくてシビリアンで協力できることは協力したらどうかと言って、たしか例でナミビアの自由選挙が行われる場合の監視とか、そういう場合にシビリアンを要員に出すとか、あるいは器材の問題でございますとかあるいは場合によってはお医者さんとか看護婦さんとか、そういう方で協力することもあるだろうということでお答えをしたわけでございまして、その後も私は一貫してそういうお答えをしているわけでございます。
 たまたま部長の大塚君が先生の御質問で、内部で検討している場合にいろいろ議論があったということでお答えをしたということを後で私も伺いまして、それは、内部の議論の過程なんというものはお答えする必要はないことなんで、あそこに書かれていることでお答えすればいいんで、それには自衛官の派遣とかそういうことは考えておりませんということで部長にも私注意をしたことがございまして、先生の御質問に対して私の言ったことと部長の言いましたことが違っているというふうなことがございましたら、これは私から本当に深くおわびを申し上げますが、私がお答えしたことが外務省の統一した見解だというふうにお受け取りいただきたいのでございまして、自衛隊、自衛官の派遣ということは考えておりません。
西欧諸国の農地制度という場合は、フランスであれ、イギリスあるいは西ドイツであれ、オランダその他であれ、それぞれの国の置かれておる風土、政治、経済条件というものがありますから、それが直ちに日本にそのまま導入できる問題というふうにはならないと思います。しかし、いずれにしても、フランスの場合で言えば、ＳＡＦＥＲが先買い権を持って巨大な経営をやっておる者の農地取得をコントロールしながら、後継者へ意欲的にそれを渡していくというふうな政策誘導をとっておったり、あるいはまた、西ドイツの場合においては、農地整備法という形の中で、わが国の土地改良法あるいは農地法あるいは農林省等がやっておる環境整備法等の法律に基づかない諸事業というたようなものを、農地整備法という形の中で総合的に取り上げて構造政策を推進するといったようなことをやっておる点は、これはやはりこれからの政策推進に当たっては、とるべき点は積極的に取り入れて総合的な施策の推進に遺憾のないようにしていくことが必要であるというふうに思っておるわけであります。前回の際には西欧諸国の農地制度の関連で相当触れましたけれども、この点は私の場合この程度にとどめたいと思います。
 そこで、今回出されております三法律案の関係では、農用地利用増進法案というのが形としては新しい法律案として出されておるわけであります。この問題に入ってまいりたいと考えます。
 言うまでもなく、これは農業振興地域の整備に関する法律案がいわゆる農林関係の領土宣言として生まれる、そして領土宣言として生まれて以降、農振地域及び農用地区域の指定あるいは線引き等そういうものが行われ、五十年にはこういった農業振興地域の農用地区域について農用地利用増進事業が発足したわけでございます。私どもは、五十年の農用地利用増進事業が発足するに際しては、四党提案の中心者として芳賀委員が数項目にわたる修正を提案をして、そして附帯決議を付して処理をした経緯がございます。いわば農地法のバイパスとして、なかなか進捗しない構造政策について、当面こういう手法で道をあけることも有効であろうという期待に基づいたものであります。基本的に論議をすれば、いろいろ議論をすべき問題がございます。たとえば耕作権の安定問題、あるいはまた小作料問題等々、内容に入ればいろいろ議論すべき問題はございまするけれども、しかし、構造政策のバイパスとして、いろいろ難航しておる、いろいろな手法がなかなか進まない、この点については外的、内的条件をさきに触れましたから触れませんけれども、そういうことでこのスタートを認めようということにしたわけであります。
 今回は、この五十年改正をさらに発展をさせて、新法として農用地利用増進法案として提案をしてまいりまして、大臣並びに局長から提案の理由の説明もございました。
 そこで、まずこの新法について若干お伺いをしたいわけでありますけれども、こういう法律案を立てる場合には、政府提案のように、市町村の実施方針なりあるいはまた市町村の農用地利用増進計画といったようなものに基づいて、村の発想、村におけるプランニング、村における実施というふうな形を基本にやろうとする考え方も一つの行き方でありましょうけれども、また、国がこういった農用地利用増進に対する基本的な考え方を明らかにする、市町村を包括しておる県自身がこれを受けて、県全体の考え方を、どうやるかについて大綱的な考え方を明らかにする、それを受けて市町村は市町村の実態に基づいて市町村のプランニングをするという、そういう法律の立て方もあるわけであります。今回のようなこういう法律の立て方というのは、構造政策というのはなかなかむずかしい、この際、ひとつ市町村の創意工夫、市町村のローカルカラーに基づいたところに基本的には任そう、ある意味では、地方自治体の県もあるいは国も歩下がって、援助というところでやりやすいようにしようという形をとっておるわけであります。一部批判をすれば、これは責任回避ではないかという議論も成り立つわけであります。こういった法の立て方の問題について、今回のような手法をとられる、新法をやられる場合にそれをとられる。しかも、市町村が実施方針等を立てる場合には省令の定むるところによりという形で、この省令の中身というものが明らかにされない。これはこの実施方針、実施計画を立てる場合に、いずれも農林省令の定むるところによりということになっておるわけでありますが、これらを含めて、法律の立て方あるいはここで言う省令等の問題の考え方はどうかという点について御説明を願いたい。