この問題は大問題なんですよ。この文書で明らかなように、安田火災にこれが要請されただけじゃないんですよ。いいですか、自治大臣、この文書に書いているように、東京海上、住友、富士、その他にも要請があったということを言っているんですよ、シェアにかかわらずね。だから、そういう意味では大阪だけじゃなくて全国的にこういうことが行われた。これは重大な問題ですよ。
 そこで、総理、聞いてください。こういう公選法に違反する疑いが濃厚な利益誘導罪という、公選法の立場でいえば買収罪の一種と目される重要な問題が何を基盤にして行われたかといいますと、非課税の莫大な資産、これで形成された財産を基盤にしてやられているわけでしょう。保険契約というのはそれです。まさにここに本質的な問題があるんですよ。
 だから、まさにこのような利益誘導罪の温床である、基盤となっているこういう非課税の財産を利用してこのような、公選法に私は断固違反すると思いますが、違反することが濃厚な、今、自治大臣がおっしゃった決して好ましくないという、こういうような活動をしてよいのだろうか。総理大臣、どう思われますか。
私は、あなたの質問に対して好ましいことだなどとは全く申し上げておらないのであって、これが事実であるとするならば重要な問題だと受けとめています。しかし、事実関係をただいま私が掌握していないので、それについてのお答えは申しかねると申し上げました。
自治大臣、法律的にどうかというのは、これはあなたに聞いているんじゃないんですよ。まさに公選法に違反するという疑いが濃厚な事実関係を私は指摘したんです。だから、まさに厳格に公選法のもとでなきゃ宗教団体は政治活動をしちゃいけませんよとあなたがおっしゃった、そのあなたの立場から見てもこういうことは好ましいと言えないじゃないですか。問題があるじゃないですか。その点ほどうなんですか。それははっきりできないんですか。
私は過日の答弁の中で、宗教法人が選挙活動をすることは法律の上で許されている、しかしおのずからそこには限界がある、それは公職選挙法の規定に反していないかどうか、これはもう当然のことでありまして、どういう団体であろうと公職選挙法を守らなければならないのは当然であります。あわせて、そのとき申し上げなかったんですが、例えば憲法十二条では自由と権利の乱用を禁止するという規定もありまして、それが公共の福祉に反さない限りという、そういう条件にもなっているわけであります。もろもろのことを考えながら一体どうであろうかということを判断すべきだと思います。
 ただし、委員が御指摘の事実関係を私は承知しておりませんので、今ここでそのことが法律に触れるかどうかの判断はできかねます。
今申しましたように、一般的に保険契約が利益誘導罪に当たるかどうかという問題でございますけれども、それは当たる場合もあると言う以外にございませんが、当たらない場合もまたあるということでございます。
一概に当たらないと言えないでしょう。法律の解釈だ。刑事局長、私が指摘したことは要件として利益誘導罪に当たらないと言い切れないんじゃないですか。あなたの答弁ははっきりしていない。はっきり答えろよ。
特定の保険契約が公職選挙法二百二十一条一項二号の利益誘導罪に当たるかどうかは、それぞれの事実関係いかんによるということでございまして、一般的にそれが当たる場合があり得るということでありましても、個々具体的に現実に当該罰則に該当するかどうかは、これは捜査機関が収集いたしました証拠に基づいて判断すべき事項であろうと思います。
 そういう意味におきまして、法務当局といたしましても御指摘のような案件が御指摘の罰則に当たるかどうかは一概に申し上げることはできない、こういうことでございます。
ややこしいことを言いましたけれども、含まれないと一概に言えないという答弁だから、含まれることが十分あるということだ。そういうことでしょう。それはもうはっきりしていますね。
 そこで、そうすると、一般論として聞きますが、保険契約という特別の利害関係を利用して、特定の候補者を当選させる目的で、保険加入者が保険会社に対して協力してくれるならば保険契約額をふやしてもいいよと、そういうことを期待させて支持を要請するとなりますと、当然本罪の利益誘導罪に当たることは明白じゃないですか。刑事局長はどうお考えですか。
一般的に申し上げますけれども、御指摘の契約が法第二百二十一条第一項二号に掲げております「用水」等の中には直接的に規定はされておりません。
 しかしながら、この規定の仕方は例示であるというふうに解されているわけでございますので、この場合あくまでも具体の行為の実態に即して判断をされるべきものではございますが、特殊の直接利害関係には含まれないというまでは一概には言い切れないんではないだろうかというふうに考えております。
本案提出の趣旨、内容についてでございますけれども、郵便事業は、御案内のとおり、昭和五十六年以来郵便料金を据え置いて、昨年の一月に十三年ぶりに料金改定を実施させていただいたところであります。
 今後は、先ほど御指摘もありましたように、国営事業として国民のニーズに合致した高い品質のサービスを提供する、それから現行の郵便料金をできる限り長期にわたって維持していくということが必須であるというふうに考えておるところであります。そのためには、コスト削減のための効率化、それから増収を確保するための営業努力などの経営努力を行うとともに、お客様に対するより一層のサービスの改善に取り組んでいかなければならないというふうに考えているわけですけれども、今回の改正はこういうふうな観点から実施するものでございます。
 中身としては三つありまして、広告郵便物の料金減額制度と、それからふみカードの利便性の拡大ということと、料金後納制度の改善であるわけですけれども、まず最初の広告郵便物の料金減額制度につきましては、制度創設当時に比べまして郵便物数も大口利用者の数も大幅に増大している実態を踏まえまして、料金減額率の法定上限を廃止することによりまして適時適切に料金減額率を設定しまして、需要増による収入増、それからお客様との作業分担によるところの効率化を図ることができるようにするものでございます。
 それから、もう一つのふみカードにつきましては、この機能を拡大し、郵便料金を郵便局の窓口で支払う際や、今年度から配備するところの、予定していますところのセルフサービス機の利用の際にふみカードも使えるようにして、お客様の利便向上を図りたいということでございます。
 三番目の料金後納制度の改善につきましては、これまで遅滞なく料金を納めていただいているお客様につきまして、担保の提供義務を免除して負担を軽減することによりまして、より料金後納制度を利用しやすくしたいということで実施したいということでございます。