新エネルギーの問題というのは、例えば太陽光発電は住宅用並びに公共施設用、そういうおとなしいものなんで分散型の極めてたくさんの発電所があるということでございまして、これを巨大な工業用に使うというようなことをだれも言っているわけじゃないんです。ただ、住宅用というのも三分の一ぐらいはあるんですよ、電力からいえば。そういう点からいいますと、今の一・二、十五年先の三％というのは低過ぎる。少なくとも電力に関する限りの三分の一のまた三分の一ぐらいまで当然いけるのではないか、そういうふうな形だと思います。
 確かに今は経済性がないけれども、十万、二十万という件数が出れば経済性は十分引き合うというそういう御説明を京セラの方にいただいたわけです。それがどこまで立証できるのかということは、やはりそっちを向くか向かないかという問題だろうと思うんです。ですから私は、やはり今の余りにも控え目な新エネルギー推進というのは姿勢を変えていいんじゃないかと申し上げたわけで、私は何も原発の問題にこれ関連したわけじゃなくて、原発の問題はここに整々と書いてございます。
 ただ、原発について申しますと、このうちプルトニウムを利用するというものについては私は前にもここでリザベーションをしております。それはウランと比べてもう次元の違う毒性を持っているということ、それからテロリストなどの爆弾に転化が極めて容易であるということ、それから高レベルの核廃棄物の処分について将来計画が決まってないということ、それから一般的な核拡散のとばくちになるのではないかと。
 こういうことは私のみならず広く言われていることでございますから、それに関する厳重な国際管理のもとに置くというような条件が出て初めて推進ができることであって、そのめどがないうちに踏み出すということは責任という点からいって甚だいかがなものかということがございますので、私の立場からいたしますと、ここにそのことを書いていただいてないということです。私はほかのところを仮に削ったとしても、プルトニウムについてはこれこれの困難があるから、したがって極めて慎重にやるべきだという意見があったと、むしろそう書いていただきたいのでございます。それは確かにここが全部推進派でないことは明らかでございます。
議題となりました法案とのかかわりで、最初に自治体リストラ問題から私はお尋ねしたいと思います。
 今、自治体リストラ問題につきまして、各地方自治体でその策定が進められ、それどころか自治体によっては既に先取り的な行政が行われているのが実態であります。しかも、この十年間の地方行革、この上に立ってそれが推進されるということになりますと極めて重大な影響が、住民の教育問題、福祉問題、医療、保健、そういう地方自治体の重要な仕事の上で住民に大きな障害が生まれるという危惧が指摘されているわけであります。
 そこで、私は具体的な問題からお尋ねいたしますけれども、一つは自治体労働者に対する人権侵害の問題であります。これは、この十年間、地方行革によってもたらされた問題の大きな柱の一つと私は考えるわけであります。つまり、県職員あるいは市町村の職員、自治体労働者の過労死の問題、労働条件の問題等々、極めて重大な事態が起きているということを感じるわけであります。
 具体的に例を挙げますと、例えばこれは私の郷里の熊本の話でありますが、昨年五月、地元の新聞であります熊本日日新聞に県職員の御夫人から投書が寄せられました。それはこういうものであります。県職員の夫は四月から本庁勤めになったとたん、連日午後十一時すぎまで残業です。しかも手当は残業時間の二割くらいしかつかないんですよ。疲れて帰ってきた夫に夕食をとらせ、朝食の準備をして寝ると午前様で、こっちもたまりません。ゴールデンウイーク中も出勤で家族サービスも一日だけ。結婚三年目ですが、夫婦の会話はなし、娘も夫になつきません。社会では労働時間短縮といわれ、労働行政に通じた知事なのにお膝元がこうでは、夫が病気でもしたら心配です。という投書が載ったわけであります。
 こうした問題を我が党の中島県議が県議会で取り上げました。そうしますと、五日後に共通の声が一斉に寄せられました。実はうちの主人もそうなんです、ほとんど毎日夜十時半ごろまで残業で、周りの人もそうだという声であったわけであります。
 熊本県では臨調行革によりまして、条例定数より実際の職員配置数は四百五十四人も少ないのが現状であります。そのため、県庁は何と市民から呼ばれているかといったら、不夜城と言われているんです。夜中まで電気が消えたことがないという状況です。
 私どもの県議の調査等によりますと、十時、十一時までの残業は朝飯前、中には十二時を過ぎて二時、三時、夜明けまで仕事をする人もいると。女性も例外ではありません。さらに、週休二日制とは名ばかりで、ある土曜日も本庁にある百三十五の課のうちの三分の二の課で二百人が出勤。出勤者はドリンク剤で精力をつけながら仕事を続ける、こういう悲惨な状況であります。職員の在職中の死亡者は平成三年、二十人でありました。平成元年から五年間で五十四人にも達しているわけであります。
 徹底した行革が行われています東大阪市では、一九八八年から九四年までの七年間で七百三十六人の職員が削減されました。その結果、三年以上もの間、ほぼ毎月在職者の死亡というのが続きまして、九三年は一年間で十八人もの在職者の死亡が発生しているわけであります。仕事中に倒れても人手不足のため救急車すら間に合わなかった、こういう痛ましい事例も生じているわけであります。
 大臣、実情を私申し述べました。こういう地方自治体の職員の方々の一、二の例を挙げましたけれども、こうした事態はいいと考えるのか。自治体の問題と言えない、やっぱり国としてもしかるべくこういう問題については、過労死の問題、近年大きな問題になって行政上もいろいろ対応していることは知っているわけでありますが、大臣として地方自治体のこういう問題をどう思われるか、まずお尋ねいたします。