今回民間法人化を図ったわけでございますけれども、これは、先ほど申し上げましたように中金の長年にわたります経営の実態ということに着目をし、またそういった実態から見て、いわば特殊法人といいます段ある意味では、俗な言葉で申せば行政の別働隊というような意味合いから総務庁のいろいろな特殊法人としての規制を受けているわけでございますが、それを外すということにいたしたわけでございますけれども、お尋ねのございましたように、生産性もなかなか急には上がらない、そしてまた零細だというような農林漁業を相手とする系統金融でございます。したがいまして、そういう面におきましては、従来からもやっておりましたし今後もそういうふうに考えているわけでございます。
 農業近代化資金等系統原資の農家への還元を図るという意味合いでの利子補給でございますとか信用保証制度等の信用補完措置ということをやってまいってきておりますし、また、法人税でございますとか事業税等の税制上の軽減措置、これも租税特別措置の見直しということで非常に厳しい風が吹いておりますけれども、その中でそういった軽減措置も続けてやっております。また、組合員なり会員からの預金の利子につきましては、臨時金利調整法上の特例措置ということで、一年定期につきまして〇・一％の金利の上乗せを認めるといったような措置が講じられております。
 こういった面におきます農林漁業金融の特性を踏まえたいろいろな支援と申しますものにつきましては、中金が民間法人化なされました後におきましても、系統信用事業全体に対する支援という意味合いで当然私どもも続けてまいる努力をしなければいけないと思っております。
臨調行革の方針にのっとったということであって、私たちはこのことに強く強く抗議して、質問を続けていきます。
 農林中央金庫及び農漁協系統信用事業は、その対象が農林水産業という低生産性部門で、ほとんどが零細経営であるというところの協同組合金融機関なのです。そうした性格からいって、その本来的機能を円滑に発揮させるためには、国や行政機関からの財政面も含めたさまざまな援助が不可欠だと思うのですが、この点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 農林中央金庫は、お尋ねの中にございましたように、昭和三十四年以来、もう間もなく三十年近くということになりますが、政府出資がない状態で民間出資のみによって運営が行われてきておりまして、近年その資金の充実も非常に進んでいるところでございます。臨調の最終答申におきましては、特殊法人等は極力自立化することとするということで、自立化できる法人は民間法人化することによって活性化を図るという方針が出されまして、農林中央金庫につきましては、このような過去の三十年近く民間出資のみで運営をされ、しかも資金も充実をしてきているという状況から、民間法人化をすることにされたわけでございます。
 政府といたしましては、この答申に従いまして民間法人の要件を満たしますために、政府出資規定の削除を行いますと同時に、いわゆる特殊法人としての監督の対象から除外をするということにいたしまして、そのことを通じまして農林中金の活性化を図るということにいたしたものでございます。
農林中金法改正についてでございます。
 まず最初に、農林中金の民間法人化だ関連して、農林中金の位置づけ、あり方、政府のかかわり合いなどについて尋ねてみます。
 民間法人化の具体的措置の一つとして、農林中金の出資資格者から政府を削除する。これは昭和三十四年以来政府の出資がなくなっているという実態に合わせて法制上も整理したにすぎないとされています。そして、そのことによって臨調の最終答申の指摘にこたえたものとされております。しかし、このことは実態上何の意味も持たないのか。これまで政府出資規定を残してきたのは政府の怠慢であったからなのか。実際の出資はなくても、制度上出資の道が残されている方が、いざという場合に国がバックアップするという意味で信用力をつけてきたのではないのか。確かに今日の資金量からいえば政府出資が当面必要とは思われないが、国のバックアップを考え方の上ででも否定するような措置をあえて行った理由はどこにあるのですか、お答え願います。
午後二時四十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時三十六分休憩
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    午後二時四十五分開議
御指摘のとおり、一部の漁協及び農協で相互援助制度に未加盟のものがございます。この未加入の組合につきましては、相援制度を経由する方式による機構からの資金援助が行われないことになりますけれども、他方、相援加入組合につきましては相援制度についての資金負担があるわけでございまして、未加入組合が一方的に不利な扱いになるということではないというふうに考えております。
 ただ、私どもとしましても、この制度改正でできるだけ多くの組合にその効果が及んでほしいというふうに思っているわけでございまして、できるだけ現行の相援制度に未加入組合は加盟をしていただきたい、それが望ましいというふうに思っておりますが、諸般の事情でこれが困難な組合につきましては、現行の相援制度に準ずる制度を設けてもらえば同様の取り扱いがなし得る、またそのように規定も配慮して御提案申し上げておるところでございます。
最後に、相互援助制度についてお伺いします。
 現在、この制度に加入していない組合が約六百組合あります。これらの組合は新しい資金援助制度の恩恵に浴さないということになりますが、この点につきましてはどのように対処をなさいますか。
地方債の問題でございますが、これは、どのような形で自治省がお考えになるかという問題でございます。
 もとより、この事業に関しましては、地方公共団体、これも非常に重要な問題であると認識いたしておるのでございまして、今後これについて地方公共団体としての助成ということになりますと、これを一般財源でいくのか、あるいは今おっしゃったような地方債でいくのか、今後、事態の推移に応じて地方公共団体と自治省の間のお話し合いによるということになると思っております。
 それから、産業基盤信用基金の適用範囲でございます。これを二つの施設を適用したということでございますが、まずリサーチコアあるいは国際見本市の施設、こういうことについてでございます。これは、私どもとしては、かなり担保価値が少ないためにこういう債務保証をいたすわけでありますが、そういうことからいうと、この施設の規模が大きくて、また、その構造等の特性から、通常のオフィスビルと違って、いわゆる転用の可能性が非常に少ない、したがって担保価値が非常に低い、こういうようなものをここで考えておるわけでございます。
 また、一部、こういうものについては国公有地を賃借して利用する、こういう構想が多いわけでございますが、その場合、当然用途の制限が課されるということでございまして、幾つかのプロジェクトがございますが、特にこういう民間が大いに行っていこう、しかしその場合に、例えば転用の可能性が著しく小さい、あるいは土地の担保価値が著しく低い、こういうものについて事業を行います場合にこの信用の補完措置が必要である、こういう考え方からこのような二つを対象にいたしたわけでございまして、今申し上げましたような趣旨で、予算上の措置もそのような形で私どもも折衝いたしまして、このような形に落ちついた次第でございます。