お答え申し上げます。
 国連とのかかわりでは、私は次のような三つに分けて御説明することができるのではないかと思っております。
 一つは、紛争そのものをいかに発生させないか、これはまさに平和的にいろいろ話し合いをする云々。それから、紛争が発生したときに強制的に国連が介入していくという問題、これは国連軍の問題ですが、けさほどから御議論もございましたけれども、これは現在まだまだできていない。三つ目は、紛争があって、それが終わった。しかし、その紛争は終わったけれども、達成された平和というものを国連が来て見守ってもらいたいと、そういう活動。この三番目がＰＫＯあるいはＰＫＦ活動でございまして、そういう意味では紛争はもう終わっておるわけです。平和は達成されたわけです。しかし、その平和を見守ってもらいたいということなんですね。
 それから、先ほどから兵力引き離しという言葉がございますけれども、国連の書類をよくよく読みますと、これはＰＫＦが行ったら既にＡ国とＢ国の間で兵力はもう引き離されておりまして、国連はそれを監視に行くんです。ですから、よく読みますとモニターという言葉が書いてあるわけです。兵力引き離しをモニターするために行くわけでして、兵力を引き離すために行くわけではない。そこにも私はいろんな方に誤解があるんではないかというふうに考えます。
 いずれにいたしましても、ＰＫＯ、ＰＫＦ活動というのは紛争が終わった後で活動する、そういうたぐいのものでございます。
先ほどお話がございました湾岸危機の際に、我が国は確かに新しい税金までお願いをいたしまして、湾岸直接の国を除きますと最大の財政的な貢献をいたしたわけでございますけれども、それにもかかわらず、国民の間にこれだけでいいのであろうかという議論が非常に高まりましたし、また、当たっておると否とにかかわらず、外国からも一体日本は金だけなのかというような批評がありまして、それについてもかなり国民が敏感に反応したという事実がございました。
 そこで、ただいま岡野委員が言われますように、しかしどう考えても我が国は武力を外国に出すということはできない国でございますから、それは我々はできないんだということをはっきり外国に言う。外国の町の人たちはそういうことまでは存じませんものですから、なかなかすぐに素直にそれが受け取れないようなところもございましたけれども、これはやはりはっきり言うことは言わなければならない。しかし、その反面、それならば何ができるのかということは、またこれをはっきりさせませんと、ただ無責任に何にもできませんということでは相済まぬなというのが世論であったと思うのでございます。
 そういうことから、殊に先ほどお話しになられました掃海艇の成功ということもございまして、やはり我々は許されていることは最大限やって汗を流さなければならないんだなということから、世論の高まりがありまして（この法案の御審議を願うようになった、こういうことで、御説のとおりでございます。
建設省関係の平成三年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入二百四十一億六千七百万円余、歳出四兆三十四億八千五百万円余、国庫債務負担行為五千六百六十億六千三百万円余でありますが、建設省に移しがえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆五千九百九十六億二千八百万円余、国庫債務負担行為五千八百六十四億三千七百万円余を予定いたしております。
 次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
 まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆四千九百三十一億七千二百万円、国庫債務負担行為四千八百三十九億七千七百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三千九百四十一億八千百万円を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
 また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆四
千七百四十億五千百万円余、国庫債務負担行為三千六百億四千万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも千七百十六億四千二百万円を予定いたしております。
 都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千二百八十五億三千六百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも六十七億千七百万円を予定いたしております。
 次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出四百九十二億二千三百万円余、国庫債務負担行為七百五十七億二千二百万円余を予定いたしております。
 以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出二千八百九十九億九千五百万円を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全、水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 引き続きまして、政府関係機関である住宅金融公庫の平成三年度予算の概要を御説明いたします。
 住宅金融公庫の借入金及び債券の限度額は、六兆九千六百二十五億九千百万円を予定し、収入支出予算は、収入二兆六千六百六十四億三千百万円余、支出二兆八千二百四十九億九千万円余を予定し、住宅五十五万戸等について総額七兆五千五百十一億円の貸付契約を行うことといたしております。
 なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成三年度建設省関係予算概要説明及び平成三年度住宅金融公庫予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
 以上をもちまして、平成三年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算並びに住宅金融公庫予算の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。