そうすると、その中に、七四年の勧告の中に、国が国際交流、いわゆる教育の面におけるところの計画及びそういう国際交流のための行政を行う場合の基本的な物の考え方というのが三点ほどございますね。これは、この中身のとおりに文部省も沿ってやっておるというふうに理解してよろしゅうございますか。
この答申は、普通の国際条約みたいに批准は必要としないと思いますが、ユネスコの一九七四年のこの勧告というのは、一応日本政府も肯定という立場で対処しておるんですか、どうですか。
先生御指摘のとおり、一九六八年、昭和四十三年でございますが、スイスの国際公教育会議において国際理解教育に関する勧告というものが提案され、御指摘のとおり、ユネスコにおきましていろいろ審議をしまして、一九七四年、昭和四十九年にこれをユネスコ総会で採択いたしております。それらにつきましても、前文で勧告が言っておりますように、ユネスコ及びその加盟国の活動が、絶えず数を増しておる児童生徒の教育に対して必ずしも十分な影響を与えていない、それから国際教育の教育課程及び方法が子供たちの要求と抱負に必ずしも一致していないというようなことを指摘いたしますとともに、個人及び社会の生活と基本的な権利及び自由の行使に影響を及ぼす世界の諸問題を解決するために、必要な国際的な連帯と協力を増進することができるようにするため、それから国際連合、ユネスコ憲章、世界人権宣言等の達成に積極的に貢献することができるようにするために、教育政策の主要な指導原則とみなされるものとしまして、国際的な理解をそれぞれの国におきまして、国民の教育に積極的に進めるよう七項目を示して提示しておるところでございます。
じゃ別の角度からお聞きしましょう。
 文部省の次官とか局長あたりがよく出られますところの国際公教育会議というのがあるんですよ。一九六八年であったかと思いますが、国際理解教育に関する勧告なるものが出ておるんです。それを受けてユネスコ国内委員会でもいろいろ議論をした。また、そういう経緯も踏まえたんでしょう、中教審から国際交流にかかわるところの答申も出ておるわけでございますが、これらの中には、言うならば、やっぱり国際交流、教育という場に当たっての心構えというか、基本的な考え方ということがずっと出ておるんですがね。まあ大臣にこれを求めるのは酷かと思いますが、局長ですか、局長でもいいですが、それを答えてください。
そのための具体的施策ということでございますれば、これは後刻御答弁を申し上げますが、非常に大事な問題と心得ておりますので、あとう限りの努力を続けてまいりたいと、かたく信じておるわけでございます。
いろいろ承って、御論旨はほぼ理解をいたしたつもりでございますが、先ほど来申し上げますように、何か魂胆があってやっておることじゃございませんから、それはぜひそのように御理解、御了承をいただきとうございます。
それは、どう抗弁されようと客観的に見ればそれしかないでしょうが。考えてごらんなさいよ。たとえば、一番主要議題だと言われるところの教育課程の問題にしても五十五年、五十六年、五十七年と高等学校はやられて、これから二、三年かけて総合調査をして、その調査結果も報告をしながら中教審で議論させてもらおうというならば、何も去年取り急いでそれをやる必要もないんですよ。ただ、去年から大きな政治問題化されているのは教科書問題だけですよ。それだけ扱うのはぐあいが悪いから、これは火つけだと、こうあっさりおっしゃったらどうですか。それでないと言うなら、先ほどからお答えいただいているように、この件についても、じゃ慎重に、そういう痛くもない腹を探られぬために、十分議論をしてもらうように要請しますと、こうおっしゃられますか、それなら。
お答えを申し上げます。
 まず第一点の、承知の上で見通しの数字を上方修正しているのではないかという点でございますけれども、政府の経済見通しといいますのは、民間の機関でも予測をいたしておりますが、基本的には、その時点で考えられる内外環境の諸条件というものを前提といたしましてはじくわけでございますが、政府の場合は、翌年度における日本経済の姿というものをどういうように持っていったらいいんだろうかという、そういった経済運営の基本的態度というものを予算編成と同じ時期に決めます。
 その基本的態度のもとでの経済の姿を描くものですから、たとえば雇用の問題であるとか、あるいは経済摩擦が生ずる場合にそれにどうやって対応していくかといった場合に、内需を拡大してそれに対応しようという、そういった基本的な考え方のもとでつくられるものですから、そのときどきに応じまして、たとえば高度成長期におきましては逆に、国際収支等のネックなんかを考えますと、物価と国際収支を考えて、余り高過ぎる経済成長はどうかということで、下方といいますか、実績よりも低い数字をつくったということもございますが、現在のような状況のもとでは、わが国の置かれました有利な条件というものを最大限生かして経済運営をやっていく必要があるという認識のもとに数字をはじいているわけでございまして、承知の上でということではございませんが、そこには政策的な配慮も入っているということは事実でございます。
 それから、もう一点の算定方法を見直すべきではないかという点でございますが、これは私ども常に経済見通しというものが、先ほども申し上げましたように、持つ意味が年々重要になってきておることをよく承知しております。あらゆる指標、利用できる指標を参考にしながら、しかも過去の傾向等を十分入れまして推計式を使ったり、あるいは段階的接近法と申しましてそれぞれの需要項目ごとの整合性であるとか、あるいは国際収支、世界経済との関係、そういったものとの整合性を考えながら、できる振りのことをやっているつもりでございますが、なお先生御指摘のような、そういった算定方法を見直すべきではないかという御指摘も十分頭に入れて、今後とも信頼される経済見通しをつくっていきたい、このように考えております。