今北米局長からお話がありましたように、一つ一つではありますけれども、返還の実績は上がっているということでございます。ただ、沖縄県民や沖縄知事が申し上げているように、やはり嘉手納基地や普天間基地というのが沖縄県民にとっては最大の課題だと思っておりますし、ぜひこのことについても、まずさらなる御努力をしていただきたい、こう思っているところでございます。
 これは、後ほどの質問とダブりますが、いわゆる極東の安全ということをよく言われますが、一九〇三年からアメリカ軍が使っておりましたフィリピンのクラーク米軍基地が九十年ぶりに返還をされる、こういうことになったわけでございます。あわせてスビック米軍基地も返還ということでございましたが、これについてはフィリピンの上院なんかは反対をしておりまして、それにアキノ大統領が大変苦慮したなんということが報道に載っておりました。
 そこで、極東の安全ということからいいますと、米軍がフィリピンで使用しておりましたクラーク米軍基地が返還になったということを考えますと、当時の報道でありますけれども、つまり対ソ緊張緩和を背景にしている。それから、アメリカの財政的視点からの戦略、在外基地維持の見直しとか、米太平洋軍の海軍力の重視への移行、こういう理由もあって、何も反対の多いフィリピンの国内に、九十年間にわたって使ってきたクラーク米軍基地を置いておく必要はないではないか、こういうような判断をされて恐らく返還になったのだ、こう思うわけです。
 そこで、沖縄の県民の皆様にとってみれば、まさに沖縄県民での反基地運動の広がりということからいえば、このフィリピンの反基地運動と同じだ。そういう認識に立てば、極東の安全を脅かすことになったわけでございまして、日本の沖縄の米軍基地があることによって、極東の安全だ、極東の安全だ、こう言っておられますけれども、一体、その極東の安全というのは具体的にはどういうことなのか。
 もちろん、戦略上の問題もあるし、いろいろ機密事項等もありますから、全部知るわけにはまいりませんけれども、通常、私どもが、極東の安全を脅かすとか、極東の安全のためには必要なんだとかと簡単に言っていますけれども、それでは一体極東の安全とは何だ、こういうことになるわけでございまして、そのことについて、ぜひひとつ基本的なお考え方があれば、極東の安全について御答弁いただければ大変ありがたい、そう思っているわけです。
政府委員の答弁は要りません。
 要は、今後の不良債権、その処理等で、公的資金といっても、それは住専のように税金をぶち込んでしまう場合と、あるいは日銀の融資とかいろいろな違いがあろうと思いますが、最近そういうような議論が幾つか出ておるようで、ただ、私は預金者を保護する、いわゆる国民の預金が脅かされるというような事態がもし万が一起きるときには、緊急避難としてそういうことも考えていいと思いますが、そうでない場合は、これはすべて民間での出来事でありますから、公的資金、まして税金を投入するというようなことは絶対あってはならないと考えているわけであります。
 特に、そうなりますと、昨年の住専はなぜ六千八百五十億、国民一人五千五百円も税金を使って穴埋めをしたのかという問題になる。それは、住専でいろいろ被害を受けたあるいは住専で損をした人たちというのは利益を当て込んでおったわけだから、これはもう自己責任の原則で民間は処理をしなければならないのに、なぜか住専だけは、一次損失六兆四千百億円だったかと記憶をいたしておりますが、これは母体行が三兆五千億でしょうか、一般行が一・七兆でしょうか、そういうようなことで、あとは農林系信連、共済連が大分減額をされた。
 自民党の選挙運動ではないかという説も随分あったわけでありますが、預金者保護という観点がないのになぜああいうような税金を使ったかということで、今の民主党ではそれは菅代表とか鳩山由紀夫代表というのはそっちに賛成した方でしょうから、これは民主党の中でもまだ議論は大いにしなくちゃならない問題であることは私はわかっておりますが、座り込みがよかったかどうかは別にして、決していい方法だとは思いませんが、私も何日間かは座り込んだ人間であって、決して自慢にはいたしませんが、やはり国民の税金をああいう形で使うことは絶対まずかった。
 ところが、最近そういう話が出てきますと、あつものに懲りてなますを吹くようなことがあってはならぬというようなことが自民党筋から聞こえてくる。でもこれは、住専で自民党は懲りてないのじゃないか。あつものに懲りなかったから熱したてんぷら油でも飲んでやろうというような、それで大やけどするのかなというような思いもなくはない。
 そういういろいろな実態があろうと思いますが、そこで私は、これは総理以外にはお尋ねができないのかと思います、なぜなら自民党のことでございますから。昨年の二月の十七日に、総理は総裁として銀行からの献金辞退を表明をされた。ところが、住専の決着がついた七月の上旬に、党三役と国民政治協会の名前で全国銀行協会連合会に七億円の献金を文書で要請をしておられる。それは本来、母体行やあるいは一般行がどれだけ負担するか、本当は全額負担すれば国民の税金を一円も投入する必要がなかったわけだけれども、そこは金融機関も守ってやろうということで税金が使われたのが六千八百五十億であった。そういう状態だから、総裁が金融機関からの献金を辞退しようと二月の十七日に発表されたのはまことに至当なものだ。ところが、七月上旬にはもう既に党三役の名前で銀行協会連合会に献金の要請をして、そして九月の十一日に全銀協の会長行であるさくら銀行の方が、岡田専務という方がそういう要請は文書で確かにありましたと認めているわけですね。
 ちなみに、これは九月二十日に根本日経連会長が、銀行界への献金要請は全く常識外れだということをおっしゃっている。それが昨年の暮れからことしの初めになって、一月十三日に発覚をしたのは、年末に都銀、長信銀十三行に計二億四千万円の献金依頼があったようだ。そういうことですが、あと信託、地銀、保険などを含めて、私の知っている資料では、都銀、長信銀に二億四千万、地銀に一億、生保九千万、信託銀行六千万、これらすべて住専の母体行にもなっているところでございまして、合わせると大体五億円ということになるわけですね。
 五億円の献金要請をしたということであれば、国民に六千八百五十億負担をさせておきながら、それだけ金融機関の母体行や一般行の負担を減じておきながら、そこから五億円自民党が政治献金をもらうということは、いわば六千八百五十億円のうちの五億円は、国民一人五千五百円ずつ払いながら実は四円ずつぐらいはみんな自民党に入っちゃう、こういうことになると思いますが、いかがでしょうか。