今回の税制改革に関します協議機関は、議長のごあっせんでは税制改革全体について御議論があるということでございますので、私どもとしてはその結論を注視してまいると、こういう態度になるわけでございます。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
今回は、もろもろの角度から資産、所得、消費の課税のあり方を検討いたしましたので、全体が一括としてということで御提案を申し上げたわけでございますが、それじゃこれからも常にそういう状況のもとで提案をさせていただくかといいますと、土地だけが仮に議論になるというような場合には個別にということも当然あり得ると思いますが、今回のような税制改革全体を議論していただくという中では、ただいま申しましたような立場での御議論をお願いせざるを得ないと、こういうことでございます。
一括法にこだわり過ぎて欲張り過ぎだから今回のような失敗にもなったんだと思うんだけれども、まあ協議会の結論を待っていたら恐らく何もできないんじゃないかと思うんですね。ですけれども、今の答えはそれはそれで聞いておきますけれどもね。
 それから同時に、土地税制で長期短期の譲渡所得の扱いを十年を五年に短縮するという、これも四月一日にさかのぼってということになっているわけですね。そうすると、現実に非常にこれがはっきりしないために困っているというか、どうしていいかわからないというか、そういう迷っている人も現実にいるわけですよね。これも一括法の中で考えるというのが果たしていいのかどうか。つまり、これだけを取り出してやれというんじゃないんですよ。土地税制というものを今のお答えの位置づけの中でしか今後も提案しないというのでは、なかなかこれはまとまらないんじゃないかと思う。ですから、これについてもどうなんですか、四月一日というのが有名無実になるのかどうか知りませんが、やはり協議会を待たなければできないことなのかどうか、改めて聞きたい。
税制改革の一環として土地税制の改正を御提案申し上げているわけでございますが、これは所得、消費、資産の間における均衡のとれた税制という見地からアプローチをいたしましたその一環でもございますものでございますから、いわゆる一括法の中に入れて御提案を申し上げているわけでございます。こういったように一括法の中に入れました趣旨が、全体として所得、消費、資産に関してのバランスのとれた税制をということでございますので、その一部分だけ、つまり資産課税の中のこの部分だけを取り出して先に決めていただくというのは私どもとしては適当ではない、全体として一体をなすものだという観点に立つものでございます。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
 いずれにいたしましても、委員御指摘のような緊急性というものはある。一方において全体の整合性というものがある。こういった点を踏まえて、衆議院議長のあっせんに基づきます協議機関における協議が今後行われるのであろうと存じますので、その協議機関の御審議の結果として、望ましい全体として整合性のとれた税制が実現される、そういったことを私どもとしてはぜひお願いしたいと、こう思っているところでございます。
売上税で何もかもすっ飛んでしまいましたので、今後の税制改革の進め方について幾つか気になるところを質問していきたいと思うんです。
 まず、土地税制の方ですが、特に都市部の地価が急騰した、そんなことも踏まえまして、二年の重課ですね、これはやはりどういう効果があるかどうか、これはやってみなきゃわからないでしょうが、少なくも一日も早くやるべきだったと思うんですがね。これについて、これどうするんですか。今度の臨時国会でもこれはもうすぐ法案を、どういう形でまとめるかは別として、これは出してもらいたいと思うんですが、いかがですか。
財政再建というのが何しろ非常に焦眉の問題になっておりましたし、現在でもそうでございますけれども、そういうことがございましたから、省を挙げてそれに取り組まなければだれがこれをやってくれるんだろうというような危機意識は非常に強くあったと思います。それはまたそれなりに過去五年間立派な成果を上げてきたと、私自身確かにそうだと思っておるのでございますけれども、その間にこういう貿易黒字とかいろんな外側の事情がどんどん進んでまいりましたというところから見ますと、多少栗林委員が言われましたような反省というものも我我しなければならぬのではないかなと。
 ただ御承知のように、やはり政府各省庁の間に一つの役割分担のようなものはどうもあるんでございますね。ですから、大蔵省が先に立ってこれを成長成長というようなことは起こらないし、起こらない方がよろしいのかもしれません、そういう全体の役割分担みたいなものがございますものですから。その点も考えておかないといけませんけれども、まあ済みましたことは済みましたことといたしまして、このような状況になりますとやはり財政もいろいろ苦しいけれども、工夫をしなければならぬと思っております。
頭数で言いますと組合員という人の面では加入率は非常に低いわけでございますけれども、面積で言いますと組合員所有森林面積の割合というものが森林組合の地区内の森林面積の七五％ということで結構なウエートになっているわけでございます。ただ、地域別に非常に偏りがございまして、特に都市近郊でございますとか離島でございますとか、こういうところでは森林そのものの賦存状況というものもございますけれども、森林組合の設立がまだなかったりあるいは加入者が極端に少ない、したがって事業も活発でなしに、先生のようにせっかく所有していただきながら勧誘にも出向かないというようなものも残念ながら若干の地域ではあるわけでございます。何といいましても、こういう人的協同組織体でありながら経済活動をやる、こういう組織体につきましては幹部なり職員の技量なり見識あるいは行動力、こういうことが仕事を進めていく上に当たっての非常に重要なポイントでございまして、従来から林野庁もそうでございますが、系統も挙げてそういう幹部なり職員の養成なり研修ということについては力を注いできているわけでございます。けれども、残念ながら財的基盤というものがまだ脆弱な組合が多いということで、その辺が十分に効果の出ていない森林組合というものもあるわけでございます。そういうことに着目いたしまして、組織そのものをやはりここで見直す必要があるということで森林組合の合併推進ということの第四次の計画ということに今回取り組もうというふうに至ったわけでございます。