いろいろな住専再建計画ございますけれども、地価の下落を見込んでいる計画もございました。決して上がるという前提ですべてを見込んでいるわけではございません。当時予想される損失見込み額を時間をかけて処理をするというのがあの再建計画でございます。
 それでは、ではつぶすことができたか。公的資金を入れなければつぶすしかない。公的資金があのとき導入できたかという問題ではないかと思います。
地価がその後下がったから破綻したというのでは、地価はずっと上がる一方だという前提では、土地を持たざる庶民はたまったものじゃないのですよ。そういうことなんですよ。土地の価格というものは、バブルの時代は土地を持たざる人にとってはもう化け物みたいなものだったんだ。それは許されるものじゃないのです。
 私ども、農民育ちだから言うわけじゃありませんけれども、土地というものは、その土地から幾ら米がとれるか、あるいは住宅地になったならば幾ら地代が取れるのか、あるいはまた建物を建てたならば貸し家から幾ら家賃が取れるのか、そういう利用価値というか、あるいは収益還元価値というのか、それに基づく価格というものが妥当なものであって、それをはるかに超えて三倍も五倍も十倍も土地の価格がするというのは、これは世の中を狂わせてしまう、私ども、そう考えている。
 その狂った状態があったから、総量規制で下げるということについては、我々は賛成なんですよ。しかし、その後また下がったからけしからぬというのは、これはちょっとおかしい。まともに汗を流して働いている人はそういう発言は了承できないんだよ。その意味で、甘かったということの批判だけは受けなければならぬのじゃないのかね。
本日冒頭に御説明いたしましたように、この計画が破綻しましたのは、地価が計画策定当時の半分以下に、半分程度にまで低下したというところに原因がございます。当時は、その当時予想されたロス見込み額を、金利を大幅に低下し、六％の調達コストが二％まで下がりました。それによって十年間で、その損失見込み額を十年かけて処理をしよう、そういうことでございまして、次官の会見もそのような考え方を申し上げたわけでございます。
これは押し問答をしてもしようがありませんからこの程度で終わりますけれども、とにかく、平成四年あるいは五年当時の大蔵省のこれらの問題についての認識にはやはり甘さがあったというふうに私どもは言わざるを得ない。
 というのは、九三年の二月ですか、第二次再建計画がとにもかくにもまとまるのは。その第二次再建計画を発表した後の記者会見で、当時の次官の尾崎さんは、計画終了後は金利支援がなくとも経営ができる、決して暫定的な計画ではないというふうに、自信の持てる計画だというふうに発表しておられるのですね。あなたじゃないけれども、尾崎氏だけれども、次官がそういうふうな認識なんだね、これ。ということは、やはり認識には甘さがあったということは、これは否定できないだろう。
当時発生しました不良債権は、住専だけではなくて、大量の不良資産が発生いたしました。そして、その大量の不良資産を金融機関は原則、自己責任で、時間をかけて処理をしていかなければいけないわけでございます。そして、何を処理するかというのは、これは金融機関の判断でございます。行政がこの債権を優先して処理をしろと言うことは、今の法制上不可能でございます。金融機関の自己判断で処理をしていかなければいけないわけでございます。行政ができることは、できるだけ合意を成立して、着実に段階的に処理をしてほしいということを言うことしかできないわけで、その趣旨が、実は金融行政の当面の運営方針で丁寧に述べておいたところでございます。そのような対応を金融機関が行ったわけでございます。
 すべての不良債権に優先して住専の処理のみを先にしろと言うことはできない。ただ、全体として不良債権、住専に限らずいろいろな不良債権を段階的に着実に処理をしてほしいと言うことをしてきたわけでございます。
何もやみくもに公的資金を使えとは言いませんよ。とにかく金融システムという大きな組織の中に悪質のがんが発生していたみたいなものでしょう。それに対して早く処置すれば早く治るわけです。そのためには、もちろん、不良債権がどうなっているか、金融機関の体質がどの程度の力があるのか、それは調査しなければいけません。しかし、その調査がなされたのは平成七年の第二次調査なんでしょう。だから、平成三年、四年にやった、それから、その次は平成七年になるわけだな、これ。速やかに手を打たなければならぬという意識があるならば、その前に、平成七年の第二次調査の前に、五年でも六年でも、第二次の調査があってしかるべきじゃなかったかな。そういう感じを、今になれば私ども指摘せざるを得ないのです。
ただいま空知の例を出されまして御質問をいただきました。
 閉山につきましては、これは仮定の話でございますから、今後あったらどうするというのはなかなかお答えしにくい部分がございますが、空知のときに、先生が石特の委員長として私の前任者とよく打ち合わせをされて、大変所期の成果を上げられたということは報告を受けております。
 先生、石炭について今日まで大変御熱心にやられたわけでございますが、そういう中で、平成四年以降、「新しい石炭政策」ということで一つのルールづけというものをいたしておりますので、それにのっとりまして今後とも精いっぱい努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
 商店街対策につきましては、ただいま経済企画庁長官からもお話がございましたが、中小企業が大変きつい中で、製造業はマイナスの中でもちょっといい、小売業はマイナスの中でも大変悪いという大変厳しい状況にございます。
 商店街につきましては、今日まで何とか活力を出そうということで、空き店舗対策等は去年の補正予算でもさまざまな施策を講じてきたわけでございますけれども、空き店舗が出ないようにしていかなくてはいけないわけでございますので、今年度予算でもいろいろな措置をさせていただいておりますが、しっかりと地元の通産局等からこの状況把握を、今日までも努めておりますが、努めさせた上で、でき得る限り適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。