郵便法にも定めますとおり、その第一条におきましては、能率的な経営のもとで、なるべく安い料金で、あまねく公平なサービスを行うものが郵便サービスであるという基本を示しておりますが、一方では第三条で、料金収入というのは、かかった費用を償うに足る収支相償の原則というものを定めておるところでございます。また、郵便事業を中心といたします郵政会計におきましても、独立採算制という原則を立てておるという次第でございますし、実態的に見ましても、郵便の御利用の実態というのは、郵便を御利用の方々のいろいろな利用の度合いがありますけれども、大きく分けまして、企業、団体等の業務用通信というのが約八割を占めておるという実態でもございますし、そういう面から考えましても、この独立採算制の原則あるいはまた収支相償というものは維持されるべきものではないか、こういうふうに考えております。さらにまた、国全体の財政という角度から見ましても、現在のような低成長下での、しかも膨大な赤字国債発行という背景を考えました場合にも、実態論、現実論としても、収支相償、独立採算の原則でいかなければならないものだというふうに考えておる次第でございます。
郵便事業の経営の健全化といいますか、そういう一つの考え方の中におきましては、従来郵政審議会等におきましても、受益者負担の原則に基づきます独立採算制の維持ということが言われてまいっておるわけでございますが、その基本的な姿勢といいますか、これにつきましての今日この時点における郵政当局のお考えをお示し願いたいと思います。
計数的に明らかにするために二つの仮定の話をさせていただきたいと思います。
 一つは、料金改定を予定どおり行った場合の今後の収支の見通しでございます。いま一つは、料金の改正が行われないという形で推移するとどうなるかという点でお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、料金改定を予定どおり行いました場合でございますが、昭和五十五年度におきましては、依然として四十八億円の収入不足が見込まれているわけでございます。しかしながらこの場合、五十六年度及び五十七年度につきましては、それぞれ約八百億円、三百五十億円の黒字が生ずるものと見込まれますので、五十七年度末の累積赤字は、五十五年度末の約半分程度に解消できるのではないかというふうに考えております。五十五年度末の赤字の見通しでございますが、ただいま決算を進めておりますので正確には申し上げかねますが、おおよそのところ二千四百億程度になるものと見込んでいるわけでございますが、この半分程度になるということが一つでございます。
 それから、今回の料金改定を行わないでこのまま推移するという場合には、五十五年度以降収支の格差はますます拡大していきまして、単年度で五十五年度は約八百八十億円、五十六年度は約一千七百億円、五十七年度は約二千四百億円の収入不足となりまして、五十七年度末における累積赤字は約七千四百億に達するわけでございます。これは郵便事業の一年間の人件費の総額にも匹敵する巨額の赤字になる、こういう見通しでおります。
 このような巨額の借入金が、設備の新設等ではなくて、単に赤字の穴埋めに使用されるわけでありまして、企業経営上いわば破産状態と言われてもいたし方のないような状況に追い込まれることになると私たちは見通しを立てているわけでございます。
実は皆さん御存じのように、テレビでも大変有名な磯村建設、こういうのをよく聞いたことがあると思うのです。この磯村建設の破産事件に関しまして若干対応をお伺いしたいのです。
 磯村建設というのは本社が東京にあるわけですが、一回目の不渡りが昭和六十年七月二十三日、二回目の不渡りが八月二十三日、破産宣告の決定がなされたのが九月十七日、総負債額は約八十九億円、被害者の数は約百七十人、これが言われております。実際はもっと、下請等の業者を入れますと、総負債額百億、被害者数はさらにふえて四百五十人ぐらいになるのじゃないか。
 こういう中で、大変に簡単に申し上げますと、埼玉県の寄居町に宅建分譲をやったのですね。その実態というのは、土地が平均しまして約三十坪ぐらい、その上に建坪二十坪ぐらい、大体一千五百万ぐらいの家を売られた。ところが、お金を完済しても自分のものにならない。抵当権が設置をされてしまっている。外されてない。常識じゃ考えられない被害の状況が起きておりまして、そういう中で特に被害者の同盟が約六十人できました。実際に被害者の状況を見てみますと、代金を完済している人が四十三人のうちで十人いるのですね。ところが抵当権つきである。頭金を払って後はローンを組んでいる、これが十二名。これもやはり抵当権つきである。代金が完済されておらない、これが二十一名。そうして四十三人の中で購入物件に入居している人は三十一人。これは、国税庁それから大蔵省に、私は大蔵大臣あてそれから国税庁長官あての陳情書を既に政府委員室を通しまして差し上げて、資料として皆さんお持ちだと思います。そういう中で、そうした大変に不幸な目に遣われた方々に対して国としてもできるだけ誠実な対応をしてあげてもらいたい、これが私の願い、ございます。
 例えば、簡単に申し上げますと、Ａさんという方は、土地と建物を六十年五月七日に契約をして、そして売買代金が一千四百八十万円で契約をした。そしてそのうち一千万円、これはもう既に代金を支払い済みであります。ところが、登記の名義人は磯村建設でありまして、一番抵当が大和銀行、二番抵当が棚沢商事というところが入りまして、この物件について大既省は差し押さえをしておるわけであります。あと残り四百八十万円の支払いが済みますと本人のものに本来ならなるわけであります。ところが今の現状では、四百八十万円を支払ってもいわゆる抵当権の解除あるいは大蔵省の差し押さえのダブルの網がかかっていてなかなか厳しい。
 こういう点で、今後の対応といたしまして、まず大蔵省銀行局に私はお願いしたいのですが、幾つかの銀行が第一抵当権の中に入っております。これはなぜかというと、地上げをするときに銀行から磯村が借りてやっておるわけですね。本人は契約して金を払うときは磯村に払っているけれども、磯村が銀行に払ってなければ抵当権は抜けない、こういう仕組みになっているわけですね。そのために本人たちが大変な苦労をしているわけです。こういった状況をどうか御理解いただきまして、関係の金融機関に対して大蔵省としても、こうした実情をよく理解の上、何らかの対応をしていただければありがたいな。また国税庁におきましても、この差し押さえの解除の問題について今後何らかの対応はできないものかどうか。この辺を検討していただければありがたい。この二点について、まずお伺いしておきたいと思います。