局長、答弁はある程度簡単にしてください。私もよく勉強していますから、知っていますから、素人に言うようなことを言わなくてもいい。アクション起こしたか起こさないか、起こさなかったら起こさなかった、起こしたのはこういうことだ、こういうことで結構ですからね。
 そこで、証券局長に聞きたいんですが、八九年の六月末から七月へかけて太陽神戸銀行の株が千三百六十円から千六百四十円に上がったときは、東証、大蔵省としてはこれは株価操縦ではないかという取引状況の調査をしていますね。それから、八九年の七月に東証第二部の宮入バルブの株が七日間で八百五十円上がったときも大蔵省、東証は調査をしていますね。ところが、そういうことに対して、野村の株の急騰、しかもある一定の期間なぜ大蔵省は動かなかったのか、私はどうしても納得いきません。今あなたに聞いたら何か動いたようなことで、調査してみたけれども問題なかったとか言われていますが、その点について明確に答えてください。
平成元年の十月から十一月にかけまして東急電鉄株の大量の売買が行われ、株価が急騰しているわけでございます。そういう場合には通常証券取引所が日々の取引の状況をチェックしておりまして、例えばインサイダー情報のようなものが流れるとかということになりますと、これは取引をストップさせるわけでございます。また、大量の注文が集まりまして取引の正常な執行かできない、つまりやや整理をしなきゃいけないというようなことになりましても一時的に取引を停止するということがあるわけでございます。取引所と申しますのは、基本的には多数の投資家が参加して株価が形成される場でございますので、そういうような事情がない限りなかなか取引を停止するということは行わないわけでございまして、信用取引が非常に多くなるとかということになりますと注意銘柄という制度があるわけでございます。
 当時、取引所あるいは私どもの流通市場課でいろいろ取引所における売買の状況をチェックしたわけでございますが、その段階では少なくとも取引所におきます注文の執行状況について特に取引を停止しなきゃいけないというような事情が認めもれなかったということで特段の措置をとっていないわけでございます。
それは後から明くことの中で証券局に答えてもらう。
 というのは、このような不正常な取引があったときに当時の大蔵省証券局としては取引の中止のために何らかのアクションを起こしたのかどうか、また、大蔵省はそういう指導をしたんだけれども、野村は聞かなくて東急株を操ったのかどうか、これはひとつ証券局長、答えてください。
ですから、私はそうした行動が本当に問題のある行動であるということは率直に申し上げております。同時に、その法的要件につきまして、これは技術的にどういうふうになるのか私も細かいことはよく存じませんけれども、現在特別検査を行っているそれ以前に、むしろこの取引について証券局あるいは東証が問題意識を持ったときになぜ問題がないという結論が出たのか、こうしたことにも我々は振り返って考えなければならないところがあると思います。
 お許しかいただけますならば、証券局からその辺についての御説明をさせたいと思います。
それでは、悪質な具体的問題は私どもも一層調査して取り上げていきたいと思います。
 この要望の第二はマンションの管理業者の問題なんです。この管理業者及びその団体にいろんな問題が生まれている。この要望の中には、総務庁による実態調査で多くの問題点が指摘されている、だから対応を改善するよう要望するということになっているので、この総務庁の実態調査、これを次に取り上げたいと思います。
 総務庁の近畿管区の行政監察局が行ったもので、去年の十一月に公表されている。これを読んでみますと、なかなかなるほどいろんな問題が多いなということを思うんですけれども、まず管理のトラブル実態を調査の結果が分析しておりますが、一番多いのは何かというと、管理業者の管理費などの出納、保管管理、これが非常に不適切で、これが三二・三％、十事例ある。一番多いのは、管理費を管理業者が預っていて倒産してなくなっちゃったとか、持ち逃げされたとか、調べてみたら修繕積立金が非常に少ないことがわかったとか、そういう例が一番多いです。三割を超えているんですね。やはりこれは非常に重大な問題だと思うんです。さらに、なぜこういうことが起きるのか、どこを改善すれば防止できるかと思うと、いろんな問題があるんです。
 まず第一は、建設省のマンション関係でかなりの施策をこれまでもおやりになっている。例えば、標準管理委託契約書、こういうものも提示されているし、管理業者の登録も行われている。管理業務の処理準則も提示され、管理規約の提示も行ってきた。こういうことをずっと建設省としてはおやりになってきているんですね。ところがそれがほとんど周知徹底してない、ほとんどみんなが知らないということがこの調査の結果明らかになっています。例えば、一番主体であるべき管理組合がこの標準管理委託契約書を知っているか。三十五の組合のうち知らないが約七割近いんです、六八・六％が全く知らないんです。それから管理業者の登録制度を知っておるか、これも六五・七％、三十五組合のうち二十三組合が知らない。だから、業者の登録制度をつくられても、それがあることさえ知らないというそういう状況になっておるんですね。
 それで、せっかくこの標準契約書を示しておられるけれども、さあ総務庁が調べてみた。そうしますと、例えば第二条、これは当然のことなんだけれども、マンションの敷地及び建物の所在地や面積を書けとなっているでしょう。それを書いてないところがあるというんですよ、契約書に。だから場所もわからぬ。それから多いのは、例えば費用の事前承認について規定しない。これは第七条。これは年度についてどういう費用がかかるか見積書を出せ、それを組合が承認してということ、これは非常に大事ですわね。ところがこの七条、この規定がないのがやっぱり七割近いんですが、六六・七％、十六組合もある。等々等々、結局建設省が示した二十二条のこの標準契約書、ちゃんとなっていたのは一つもなかったという状況なんですね。こういう状況だと、なるほどこれはトラブルが起きますわ、知らないんだから。せっかく建設省がいいことをやろうとしていてもね。
 なぜこういうことになっているかということで建設省に幾つかお伺いしたいんだが、こういうものの周知徹底をどうも建設省は、管理組合の方は余り力を入れないで、業者の方、高層住宅の管理業の組織がありますね、高住協と言いますけれども、そういうところに一生懸命通達はするけれども、肝心の管理組合の方にはどうも力を入れてないんじゃないか、そういう感じがするんですが、この周知徹底についてこういう現状をどう改善するのかお伺いしたいと思います。