私どもが、例えば関連の、特に公共機関の個人消費モニターの皆さんあるいは普及員の関係の皆さん等、景気の問題を含めながら、回りながら話を聞くわけであります。そうしますと、特に先行きの不安というのか、この円高によって非常に心配をする中で、個人消費に対してのブレーキがかかっておるということを一線の皆さんから話を随分聞くわけであります。
 今のあなたの話を伺っていますと、購買力はどんどん伸びています、数字の上から心配ありませんというような話で、何か一線と丸々違うような感じを実は受けるわけでおります。そうしますと、内需の拡大というのもさほど心配する必要もないんだというような線に実はとれるわけでありますが、私どもの実際の地域の関係の、とりわけ一線の皆さん方の話を伺っている中では、そういうような実感は出てこない、何か数字的なあやがあるんじゃないかという感じを今私受けるわけであります。しかし、あなたの方が調査をして持ってみえるわけでありますから、その具体的な事実は別にして、実際の声というのはそんな声じゃないということも一つつけ加えておきたいというふうに考えているわけであります。
 特に私が一番申し上げたいのは、今円高の中で、例えば中小業者の皆さん方、そして私が皆さん方の話を伺う中で、非常に個人消費の財布のひもがかたい、こういうところにおいて円の不安定という問題が大きな問題に実はなっているわけであります。この円の安定という問題については、もうある意味ではバランスのとれたこの日本の経済、国からいってどの程度が安定した円の相場なんだということも、総理は行き過ぎだということは言っておみえになりますけれども、大体日本としてはこの辺がバランスのとれた、安定した相場なんだということも当然私は今出てきてもおかしくないという感じがするわけであります。そこらあたりにつきましてもひとつ御答弁をいただきたいと思っております。
中小業者の今の実態は確かに円高の中で赤字に苦しみ、しかも受注量が少ない、大変な状況だと思うのです。この景気の障り、これから内需拡大という具体的な施策も出てくると思いますけれども、百七十円台の円高の中で、一段と不況感が増す中で、個人消費が非常に湿ってきて、内需拡大に大きな支障を来す、こんな感じを強く持つわけでございますけれども、企画庁はそこらあたりはいかがお考えでございましょうか。
百九十円台、二百円台という予想のもとに調査をされて、中小企業にどういう影響が出てきているのかという報告は私どもも局を通じていただいておりますけれども、今お話しのように百七十円台という現実があるわけであります。どこまで円高になるのか、これは一つのスタート台であってピークではないという意見等もあるわけでありまして、そういう意味合い等から百七十円台、百八十円台における中小企業の実態調査はどうなっているのか。大臣御自身も、経営は悪化の一途をたどっており、とりわけ資金繰りでは五月、六月に大変な中小業者が出てくるという報告もしてみえるわけです。その辺のところは、やはり調査をされてみえるからこういうような生の報告ができると思うのです。中小業者は一日も早くということでその具体的な対策を待っておるわけでありますので、調査の結果とその対策というものを明確にしていただきたいと思います。
昨年秋以来の急激な円高に対する中小企業対策としては、十二月の初めから年末緊急融資という形で低利融資制度を実施したのを皮切りといたしまして、ことしに入りましてからは、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法をこの委員会で非常に早く御審議をいただき成立させていただいて、私どもとしては非常に感謝しておりますが、その施行ということで、対策をずっととり続けてきておるわけでございます。その間におきましては、融資金利も六・八％から五・五％に下げるというようなことでやってきておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、最近円は百七十円台まで突入するというような事態になりまして、四度目の調査という格好でつい最近私どもが各産地の状況を調べましたときにも、相当影響が深刻になっているというような状況を見ております。
 先般、中曽根総理からも、四月初めにとられるであろう総合経済対策の中では、中小企業対策を一つの柱として十分きめの細かい対策を検討するようにという指示をいただいておりまして、現在部内において検討し、大蔵省等関係各省と御相談を申し上げておる段階でございます。したがいまして、具体的にどういう対策がとられるかということはちょっと申し上げにくい、そういう段階になっておるわけでございます。
それでは、その点については強く要望していきたいと思っております。
 特に、今中小企業を取り巻く環境は非常に厳しい。一つ一つの国の差し伸べる手はしっかりとそれが届くようなそういう手だてをお願いしながら、この問題は別にして、とりわけ最近における円高の問題についてもこの際指摘をさせていただきたいと考えておるわけであります。
 特に今の円高の推移は、十八日には百七十四円六十銭という史上最高値の更新であるわけです。このような円高に伴って中小業者への影響はまさに厳しいものであるわけでありますが、総理自身も、通産省に対して早急な対応を図るべきだと厳しく要請されたわけであります。もちろん通産省としては大いに検討を進めてみえるわけでありますけれども、四月に総合経済対策を立てる、その方針を三月の最終段階にも明確にすべきだということも言われておるわけであります。そこで、対策の具体的な対応についてお答えいただきたいと思います、
大体自然増収額というものはベースアップや定期昇級などによってふえるものでありますが、課税最低限の引き上げ等による本格的な減税が行われないと累進で税負担がふえていくわけであります。
 自治省の資料を拝見しますと、過去十年間の平均で、何も税制改正が行われない年でも毎年平均にならしますと五千億円を超える額が前年度より増収になっているという数字であります。そういう計算であります。つまり、国民にとっては黙っていれば毎年五千億円余の増税になっていくという、こういう理屈であります。これに対して減税は、今お話しのように十年間のトータルでもわずかに四千四百億円余と増税額の一年分よりも少ないという計算なんですね。もちろん、ベースアップ等があるんだから税収もふえるんだ、これは当然だという反論も世の中にはあり得ると思うんです。しかし、本法案の審議で、我が党の経塚議員が衆議院の委員会で明らかにしましたが、個人住民税の国民所得に占める負担率は、昭和五十二年度の一・八％から六十一年度の二・六五％へと大幅に増加しております。これを所得税の方と比べてみますと、所得税も同じく過去十年間で見ますと、そちらからいただいた資料で計算すると、自然増収額はこの十年トータルで十一兆三千五百十億円、これに比して減税の方は一兆八千七百億円、毎年約一兆円の増税になっておるわけであります。住民税のさっき言った五千億と合わせますと毎年一兆五千億円余の増税になるという計算。
 これは大臣にお伺いしたいんですが、今の話を聞いておられておわかりと思いますが、国民の税負担は、国税、地方税ともこのようにこの十年間大幅に増大しておることが明らかなんです。この事実について大臣はどういう御認識で、どういうお考えかということをお伺いしたい。