不正請求が起きてくる要因の一つに、私は事故証明の問題があるのではないか、こう見ているわけです。それは、事故証明が添付されないままに保険金請求が行われている事例が極めて多い。道交法の七十二条によって事故の届け出が義務づけられているわけですね。事故の届け出を行っていれば事故証明が出るわけでありますから、この事故証明の添付がないままに保険金請求が随分存在するということは、事故を起こした場合に届け出ていないということなんですね。いわゆる法令違反を犯しているということなんですね。ところが、その請求をするときに、事故証明がなくとも、例えば目撃証言者がいるとかいろいろなことで一定の書類の整備がなされれば保険金請求はできるという片方の抜け道もあるわけです。ここに私は不正の温床があるのではないか、こう思うわけです。
 今現在でわかっている限りにおいて、事故証明の添付がないままに請求されておる件数は何件ぐらいだと把握されておりますか。
保険金の不正請求の摘発の実態でございますけれども、昭和五十九年中における検挙状況は、件数が六百三十九件、検挙人員五百五十人、金額約十六億一千万円となっておりまして、この数年、毎年の検挙件数、大貫、金額のいずれも増加しておりまして、今後ともその検挙の徹底を図ってまいりたい、かように考えております。
この前の百二国会で道交法を改正したときに、当委員会でいろいろな議論がありました。シートベルトを着用すれば恐らく死者が三千人くらい減るのではないかという話も出ました、施行されてまだ日も浅いわけでありますから、直ちに効果がすべての面に及ぶとは思いませんけれども、道交法を改正した年に、依然としてやはり九千人台を超えるような死亡者を出したのではやり切れぬわけですね。だからこの辺の関係については、総合的に事故死が減っていかない本当の要因は何なのかということをもう一回専門的に洗い直してみていただきたいと思うのです。これは要望しておきたいと思います。
 さて、交通事故の激増に伴って保険金請求ということも非常に増加をしてきているわけでありますが、この保険金請求に対して、依然として不正請求と言われているものがかなり介在しているように私どもには見えてならぬわけであります。現に私の手元にもそういうことで相談を受けて、随分やってまいっております。ですから、この不正請求というものが、例えば警察の関係で言うと、摘発の実態はどうなっておりますか、わかっておりましたら、ちょっと一言でお答えいただけますか。
お答えいたします。
 最近におきます交通死亡事故の多発傾向は御指摘のとおりでございまして、これは自動車交通の著しい増大あるいは混合交通の進展とか、あるいは運転者の多様化等全般的に交通環境が悪化している、こういう状況に対しまして、道路環境の整備、交通安全教育、交通指導取り締まり等事故防止対策が総体的に不十分であるために生じている、そういうふうに理解いたしております。
 このような情勢に対応するために、先般道交法を改正いたしまして、シートベルト、ヘルメットの着用の義務化とか、あるいは原付の交差点における二段階右折、二輪車似二人乗りの禁止等の所要の規定を整備したところでありますけれども、この施策の浸透に伴いまして、今後交通事故防止効果があらわれてくるというふうに期待をいたしているところでございます。
それでは他の問題に入っていきたいと思うのでありますが、これまた御要望申し上げておきますが、関係者の答弁はできるだけ簡単にしていただきたいと思うのであります。
 まず、十一月十七日現在で交通事故による死者がついに八千人を超えました。当初第三次交通安全基本計画で掲げた目標は、昭和六十年は八千人以下に抑えるという目標を掲げたのでありますが、それは達成できませんでした。これは一言で言って、一体なぜこうなっていくのだろう、単に自動車がふえたからだけだろうか、こう思うのでありますが、ちょっと総務庁でも警察庁でも結構でございますが、どちらかでお答えいただけますか。
先生からの御質問に不可抗力と申し上げたのは、まだたしか事故があって二週間程度の八月二十何日かだったと思います。後日反省いたしまして、確かに適当ではなかったということで、瀬谷先生の御質問どおりに訂正させていただきました。
 その後ずっと経過を見ながら、私に対する報告等を丹念に見て、どうさせる、こうさせるということも必要でございますが、運輸省みずからも、こういう監督でいいかということをみずから省みて、十分今後ひとつ反省してまいらなければならぬ点もある、かように理解しております。
ただいま御指摘のサンプリング検査につきましては、事故後に行いました業務改善勧告の中でも私どもから指摘をしておりまして、これに従って現在総点検をやっておりますが、その結果も踏まえて改善いたしたいと思っております。
では、大臣にこの機会に一言お尋ねをしたいのですが、私は三池あるいは夕張などの災害についてここで議論をしてくる中で、日本の石炭産業をこれからどうするかを抜きにしては保安も確立することができないということを痛感させられているわけであります。
 先ほどからもいろいろ議論があったと思いますけれども、今我が国の石炭産業は、ドル高の中で非常に安くなった海外炭と競争させられております。きのういただいた資料を見て私も改めて驚いたのですが、その一方では、一人当たりの労働生産性といいますか、これは物すごい勢いで伸びていっている。いわゆる深部化、奥部化がこれだけ進んで、全体として条件は悪くなっているんじゃないかと思われる中で、こういうような状況になっているというのは驚異的なことじゃないか。それだけに労働者の皆さん方の苦労も大変なものじゃないかと思うのですが、そういう大変な苦闘もこういうドル高の中でますます厳しい状況に追い込まれていくということでは、さっぱり報われないわけですね。ですから、この際改めて国内炭を、我が国のエネルギーの面での自主性の確保、よくエネルギーの安全保障ということも言いますけれども、そういう面からこれは必ず守っていくんだという立場を明確にしていただきたいし、少なくとも二千万トンと前々から言われておりますが、長期的には新鉱の開発も含めてぜひとも第八次石炭政策でさらに積極的な石炭を守る方向をこの際打ち出していただく必要があるのではないかということを私は考えておりますが、大臣の所見をお尋ねいたします。