ぜひそうありたいと思うのでありますが、本当にこの部分を、真剣な指導監督そしてまた御検討を賜りたいと思っておるわけであります。
 さて、そうだといたしますと、これからの賃貸住宅の経営の採算性、どんなふうにごらんになっているのでしょうか。今までのは大体わかります。去年、おととしあたりの土地高騰の影響が賃貸住宅の採算性との関係において一体いかがなものかと心配するわけでございますが、見通しがありましたらひとつお話しをいただきましょうか。
今地価高騰のときだけに、まさに指導監督が重要になると私は思うのでございます。ひとつ銀行局のようにならないようにお願いをしたいものでございます。
 さらに今度は、皆様方が指導監督をなさっているうちはおっしゃるような影響が出ないかもしれません。利子補給期間が終了いたしましたら、これがまた途端に暴騰するようなことになるおそれはないのかどうか。殊にこれは、地代家賃統制令の適用外なんだろうと思いまするので、上げようと思えば幾らでも上げる可能性というのは出てくるわけでございまして、補給期間が終了さえすれば建設省は指導監督というわけにはどうもいかないようでございまするが、この辺の見通しはどのようにお考えでございますか。
それはそれで結構でございます。
 さて、先ほどから申し上げていますとおり、いまだ地価が大変高騰しまして、高値安定になりつつあるというようなお話でございますが、一体、地価の高騰が賃貸借住宅にどのような影響を及ぼしているものか、建設省の方ではどの程度の御認識をしておられるのでございますか。
十一条に基づきます利子補給金の支給の停止等の事例は全くございません。
 それから、農住法第十四条のこの規定についても適用事例はございません。
その解釈、必ずしも承認しがたいのでございまして、また、時間がもったいのうございますから問題だけ指摘をしておくわけでございます。
 それから、農住法第十一条の意味と、農住法第十四条以下の適用事案があったかなかったか、あるいはそういうおそれのあることが結構あったものなのか、その辺、ひとつお答えいただきたいと思います。
この第十五条のところに、十条一項の規定に基づく「立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三万円以下の罰金」ということになっております。したがいまして、これはあくまでも犯罪捜査のための立ち入りではございませんので同意を求めるという形になりますが、もし、それが同意が得られない場合につきましては、告発によりまして十五条の適用になってくる、こういうふうにつながってまいります。
さて、そこで局長に聞くのですが、立ち入りを拒否できるというのでしょう。犯罪捜査でないから同意を求める。これを拒否したらやはりこれで処罰なんですか、それを聞いている。拒否はできるのだ、こう言いながら、同意がない限りは立ち入り権はないのだ、こうおっしゃっているのだから、何で処罰しようというのですか。
この第十条の三項にもございますように、この立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものではない、こう書いてございますから、通常立入検査をします場合には、相手の同意を求めて入ることになります。
 それから、これの違反につきましては第十五条のところに、十条一項の規定に基づく「立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三万円以下の罰金」ということがございますので、第十五条が適用されることになっております。
どうでしょうか、第二項「職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。」これはしかし、どういうことを予定しているのでございますか。賃貸住宅の所有者のところにいろいろと検査、調査をしたい、こういうときは承諾なくして立ち入ることができる、こういう意味を持つ条文でございますか。そして、この条文は、第十五条によりますと、第十条第一項の処罰規定になっておるわけでございますが、これについて拒否した場合の処罰規定というのはどうなっているのでございますか。この第二項というのは一体どんな目的でつくられておるのか、その辺御答弁ありましたら。
農住法第十条は、事業者が農住法に定めます賃貸条件の制限等を遵守しまして、法の目的たる「居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の供給」が行われることを確保するために、建設大臣に対し、事業者に対する報告、検査の権限を付与したものであります。本法制定以来、本条に基づく報告あるいは検査は行われたことはございません。
特に、利子補給の期間もひとつ延長していただきたいというふうに強く要望をいたしておきたいと思うわけであります。
 さて、今度はその次に、法第十条、この御解釈を少しいただきたい、こう思います。
公職選挙法では、東京都議会議員の選挙区については原則として郡市または特別区の区域はよることとされておりますが、その区域の人口が都議会議員一人当たりの人口の半数に達しないときは、隣接する他の郡市または特別区と合区すべきであるとされております。昭和六十年国勢調査によりますと、千代田区の人口は五万四百九十三人であります。議員一人当たりの人口九万三千百四十五人は達していないが、その半数以上であるので、合区すべき旨の規定は働かないわけでございます。また、仮に将来において千代田区の人口が議員一人当たり人口の半数に達しなくなった場合においても、公職選挙法二百七十一条二項の特例選挙区として存続し得る道が開かれておるところであります。
 なお、今田辺委員の御要請のありました公選法を改正して単独選挙区にすべきであるという御意見でございますが、公職選挙法では都道府県議会議員の選挙区の設定についての一般的な規定を設けており、特定の地方公共団体の選挙区を法律で直接定めることは困難であると考えられますが、選挙区を定める場合、特別な状況はある地域についてどのように考えていくべきかについてはなお今後検討してまいりたいと思います。