サミットでは、何分参加国がカナダを入れて七カ国でございますから、その双方の個別関心品目ごとで議論するということは、これは別の場所であろうと思います。ただ、大蔵大臣同士で話すとき、あるいはサミットというのは朝飯から昼飯から晩飯まで全部飯を食いながら会議するというふうな慣習がございますので、そういう際に、特に食事のときなど出てくる問題が皆無とは言えませんけれども、大筋の議題はこれから個人代表等々で詰めていただきますので、まだ定かでございませんが、総じて言えることは、お互いいろんな国内事情を抱えながら保護主義貿易の台頭というものをお互いが抑制していくことを絶えず合意、確認するというような話し合いになるんじゃないかというふうに考えております。で、貿易自由化等々から来ます問題につきましては、この間出したものというのは、ＥＣの関心品目も、あるいはアメリカの関心品目も、それなりにはございますけれども、
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕それぞれが国内の事情、国内の産業事情を考えておりますから、したがって保護主義が出てくるのを抑圧するためには、その保護主義の出がちな相手国のものがより自由化されることが国内にも説明しやすいと、これはだれしも言えることでございますけれども、そういう意味において、議論をしながらも、最大公約数としては、保護主義を抑えるようにお互い努力しようというようなことはいつも確認される問題じゃないかというふうに考えております。
 そこで、年に一回関税審議会を開きまして、そして国会でお願いして、こうして御審議していただくわけでございますが、ことしの審議会が終わりましたら、もう翌日から、いろんな関心品目は、そりゃあちらこちらから正式な外交ルートばかりでなく言ってまいります。そういうものは、その都度の改正の際念頭に置きながら、終局的には我が国のそれに対応する国内産業、特によく評価されるときに、日本の前向きは評価するが、農産品に対しては不満が残るとかというような個別評価がございますように、その年度ごとに対応して相手の出方を見ながら一つ一つ決めていく課題ではないかというふうな理解の上に立って進めなきゃいかぬ。
 ただ、総じそ言えますことは、確かにカナダ、オーストラリア、これは一人当たり所得で見ますと、大体日本ととんとんというところでございますけれども、何分一人当たり所得掛ける人口というものが国力とするならば、これは人口から言えば大変な差があるわけでございますので、したがって、まだそういう点においては日本より比率は高いと、こういうことが言えるんじゃないかなというふうな感じでございます。したがって開発途上国の問題は、また特恵のシーリング枠をふやしていくということで対応しながら、アメリカ、ヨーロッパ、日本、人口で見ますと、ＥＣと日本とアメリカを足して恐らく七億弱ぐらいだと思いますけれども、世界の四十七億の人口の中から言えば、恐らく一三％程度だと思いますけれども、経済力から見ると、その辺が先進国としての相互理解が絶えず進んでいなきゃならぬことだというふうに理解をいたしております。
法案として出されておるわけですから、それぞれ一つや二つの理由はあると思いますよ。しかし、流れとして全体を見ていった場合に、これはあくまでも矛盾やなという感じがするのです。税法上の問題だとおっしゃっていますけれども、そういう経過はあったかもわかりませんけれども、やはり現実に風営法の中で、片一方は全然更新をしない、そして名義貸しを禁止している。罰則はあるけれども、現実に名義貸しということが非常に多く行われている。それは調査をするのも非常に難しいと思います。悉皆調査なんかはできへんと思います。
 そうすると、何かの歯どめといいますか、こういうものが必要だと思いますが、それをすると手数料、手間等も随分かかるというようなことも先ほどおっしゃっていましたけれども、マージャン、パチンコ屋についても手数料については言えますね。これはぜひとも十一条の精神を生かして、罰則の適用される前に名義貸し禁止を実効あるものにさせていく、こういうことでお取り上げいただきたい、このように思います。議論が分かれておるようですけれども、決して納得したわけじゃありません、矛盾だと思いますのでひとつお考えを賜りたいと思います。
 質問の項目が随分ありますので、次に移らせていただきます。
 今度は営業所の管理者制度の問題でございます。二十四条関係でございますが、この中で、実際できるかなと思いますのは、営業者が選任した管理者が、国家公安委員会等の関係の講習会に出たりあるいは教育を受けたりして、営業主に助言や指導をするということになっていますね。これは筋の上では非常にいいと思うのですが、現実に、営業主と、営業主が任命した管理者になるところの人、従業員が多いだろうと思います。監査委員会のようにまた一つ独立しておりまして、横におられて、単数じゃなしに複数で絶えずそういうものを監視していくという制度があればこれよりはましたと私は思いますけれども、雇い主、従業員の関係の中で、指導とか助言とかいうことが実際に行われるだろうかということが一つ。
 もう一つは、それを行った場合、今度は営業者がそれを聞き入れなかった場合、営業者に対する罰則がないのですね。そうすると管理者は、国家公安委員会の方からはどんどん言われるわ、言いにくいわ、言ってもなかなか営業主が守らないわ、その営業主には指導に従わなかった場合罰則がないということになったら、ざる法のような感じがするのです。建前はよくわかるのですが、そのあたりひとつお聞かせいただきたい。
 もう一つは、この風俗営業、風俗関連営業等の中で、必ずしも従業員を多く使ってやっているとは限らない面もあると思います。営業主になるのは、一定の条件さえ整いますと未成年者でもなれるわけですね。ところが管理者は成年者でなくてはならない、こういうことがございます。その場合、これは極端な例ですけれども、未成年者が営業主になった場合、まだ管理者を雇い入れるだけの営業成績がない場合にも成年者を一人雇い入れなければならない、法律を読んでいますとこういうふうに思うのです。ごく限られた少数の例だと思いますけれども、そういうような場合には、営業者自身が管理者を兼務するという場合もちまたではあり得るのじゃないかと思います。
 この法律に書いていますけれども、管理者というのは、経営者自身がその店へ出てきてじかに自分の目の行き届きかねるところを経営者にかわって店の状況等を善良に管理していく、この法に違反せぬようにしていくということが目的のように実は私は思うのです。したがいまして、そういう一つの店を持っておって経営者はそこに出ておる、しかし管理者を置くだけの力がないという場合に、そういう店が一つの場合は兼任をしてもいいのじゃないかと私は思うのですが、その辺の御見解をひとつお聞かせいただきたい、これが第二点目であります。
 それから二十四条の三項でありますが、「営業所における業務の適正な実施を確保するため必要な業務で国家公安委員会規則で定めるもの」というのは、この間いただきましたプリントによりますと、「構造設備の維持点検、従業者名簿の管理など」と書かれています。構造設備の維持点検、従業者名簿の管理等であれば、先ほど申し上げたように事業主が兼任でもいける問題じゃないかというふうに思うのですが、「名簿の管理など」と書いてありますので、そのほかに国家公安委員会規則で定めるものがございましたら、この機会にひとつお教えをいただきたい、このように存じます。