時間の都合がありますので、次は退職金のことについてお尋ねいたします。
 こうした最近の長期化する不況の中で、企業倒産も徐々にふえつつあるし、また今後増加するんじゃないかということが懸念されますが、賃金不払事件だとかあるいは退職手当の不払い、こういったようなものがかなり増加していると聞いております。
 そこで、このような事態に対処するために、昭和五十一年に賃金の支払の確保等に関する法律が制定されておりますが、実態は企業の努力義務にとどまっておる。実質的にはそれが保全されているとは言いがたい状況ではないかと思います。
 この不払い問題は、四十九年以降落ち込んでいるとはいうものの、発生件数が五十六年四月から九月末までの期間において七千三百件、金額で八十五億三千七百万円に上っております。いろいろと監督署だとか、そういう関係官庁の監督指導によって解決している数も少なくないと思いますけれども、それでも支払い不能になるものもまたこれも少なくない。こういうような状況は今後少なくなっていくというような要素が余り見当たりませんけれども、四十九年以前のオイルショックとは違う深刻な不況が定着したような、あのときの一過性的なものではなくて、定着しているような状況であろうと思います。したがって、こうした不払い問題に対して、労働省としてはどういう措置をとられますか。
はい。そうした常用労働者としての実態を持って働かれる方々について適用するよう前向きで検討してまいりたいと思っております。
 ただ一部の方にいわゆる勤務時間がきわめて短い方がございます。これはいわゆるパートタイマーの方々とも共通する面があるわけでございますけれども、それは従来もパートタイマーの方に対する保険の適用は、一定の基準をもちまして適用しておりますから、できれば、そうした基準に該当するような形で勤務の形態等がちゃんと整えられれば、これは適用も可能になってまいろうかと思っております。
先生お尋ねの保険の外務員に対する雇用保険の適用は、現在も一部についてはやっているわけでございます。ただ、外務員の方の勤務の形態がいわゆる労働者性といいますか、それがある場合と必ずしもない場合と、いろんな形態がございますので、雇用保険を適用する場合は、当然雇用関係のもとで働くということが前提になりますために、たとえば勤務の形態も、毎朝一定の場所に集まってそれから外勤につくとか、いろんな拘束を受けるわけでございますが、そういう形をとるところと、とらないところとで、保険の適用関係が違ってまいるものですから、そうした企業の管理の仕方によりまして左右される面があることは否定できないんです。
 私ども、実態が、そういう意味で、労働者性を持ち、いわゆる常用労働者として働いておられる方々については、当然雇用保険の適用は図っていくべきものというふうに考えております。
文部省、結構です。
 次に、再び失業問題に戻りますが、先ほどから大臣の非常に力強い御答弁をいただきまして、ひとつ初村大臣頼りにしていますよという、そういう気持ちを私も強くしたわけでございます。
 ところで、この失業者の中に、主婦の方だとかパートの方あるいは保険の外務員の方々がかなりいらっしゃるわけですけれども、こういう方々が雇用保険、失業保険が適用されていない方々がかなりいらっしゃるわけなんですね。特に保険の外務員の人数はいま三十四万人というようなことを言われておるわけですが、雇用契約の上からもこれはいろいろな問題があろうかと思います。労働省として、この雇用保険を適用できるような前向きな姿勢を御検討されるあれがあるのかどうか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
定時制、通信制教育の今後のあり方につきましては、実は先ほど先生からお話がございました定通教育のことしの振興大会でも、非常に真剣に議論がされたところでございます。全日制そのものも非常に多様化してきておりまして、今回の学習指導要領の改定は、その多様化弾力化ということを最大の眼目にしているわけでございますが、定時制、通信制の場合は一歩これに先んじております。
 そういう意味で、私どもはできるだけ生徒の側から、学習しやすいようなそういう学習内容なり条件というものをできるだけ探っていこうということで、多様化弾力化ということを前提にしながら、勤労青少年のための教育の機会としてふさわしいものにしていきたい。
 これが基本でございますけれども、先ほど申しましたようなかなり生涯教育的な機能も入ってきておりますので、またこれがある部面、定時制教育全体としては、数が減ってきておりますこの定時制教育に活を与えている面もございますものですから、こういう両方にらみながら定時制、通信制教育のこれからの方向をみんなで探っている、こういう状況でございます。
先ほど宮澤総理も記者団の質問に対して、これからの日韓関係については影響がない、こういうようなコメントを出されたようであります。今外務省が非常に厳しい状況になったというニュアンスのお話が報告されましたが、まさに私もそういう感じがしてなりません。今後の推移を見守りながら、今までの日韓友好関係をさらに増進するために政府として努力することは当然でありますが、今回のやはり盧泰愚政権の経済に対する施策の厳しい韓国民からの指摘がこの総選挙にあらわれた。特にインフレの問題あるいは地価高騰の問題、ソウル・オリンピック以後の韓国経済の状況に対しての厳しい韓国民の審判が下った。ましてや今後秋には大統領選挙が控えているわけでございまして、金泳三氏の動向についても今後大変に影響が出てくる、こういうことでございますので、ぜひ私は、きょうはまあ開発庁長官ですから直接の所管ではないにせよ政府のやはり一閣僚として、この問題は、非常に今後の日韓関係においての重要な選挙ではなかったか、そういう意味ではよく分析をし、今後の日韓関係の、善隣友好国としてのきずなをさらに深めるように政府としても特段の努力が必要ではなかろうか。そういう意味では盧泰愚政権後の韓国情勢に対してもそれなりの綿密な分析と動向をしっかりとらえて的確な外交を展開すべきである、私はこのように考えておるわけでございます。
 ましてや、後ほど御質問さしていただきますが、今回の韓国とロシアのいわゆる漁業協定の問題等もこれあり、非常に私は重要な局面に差しかかっている、後手に回らないよう特段の政府の今後の対応について強く要請をしておきたいと思いますが、この点について再度長官から今後の決意を政府を代表して御答弁いただきたいと思います。