地位協定のもとで、地元の住民の皆さんからいろいろな御不便あるいは御不満がおありになるということは伺っております。そうした御不便、御不満をでき得る限り改善するために、所要の措置をとるべく努力をいたしたいと思っております。
これだけ地位協定問題が国民的話題になり、改正をしなさいという沖縄からの要求が出ておって、各国の地位協定さえ調べていない。九三年にちゃんとボン協定は改定されているんじゃないですか。その中身は、基地内に対するドイツの警察の立ち入り権まで認めているんですよ。環境問題、いろいろなことについてはドイツ法より厳しく規制をするというふうに改定されているんですよ。何で日本では改定できないの。だから沖縄県は、こういうことについても、諸外国の地位協定とかいろいろなことも審査をして今提起をしているんですよ、外務大臣。
 なぜこういうことを――国会図書館の皆さんはちゃんと勉強していますよ。本当にもう僕は、この政府の、官僚任せなのか、あるいは今までも防衛問題とか安保問題というのは、合同委員会での合意事項とか協議事項、もう一切明らかにしていませんから、秘密にして。それも問題なんだがね。
 これは外務大臣、さっきの十万人体制、四万七千人体制の見直しと、地位協定を全面的に見直しなさい、改定しなさいという十項目の要求、それにこれまで日米間で合意をした沖縄の基地の返還、縮小をどう促進するかということと、プラス普天間基地というものを加えてきた。この三つの問題について、少なくとも皆さんが真剣に、向こう一年以内なんてのんきなこと言いなさんなよ、あなた。できるものから早目に一つ一つ答えを出さぬ限り、あなた方がいかに安保条約は重要だ、不可欠な要件だと言ってみたって、これは県民が認めませんよ、もう国民が。地位協定見直ししますね。十項目に対してどうお考えですか。
ペリー長官とは、私、直接何度がお話し合いをいたしました。ペリー長官との間では、地位協定についてもペリー長官から直接、地位協定を変更するということはできないということが発言をされました。また、基地の縮小については、先ほど申し上げましたように、ことしの一月、村山総理から直接クリントン大統領に対して沖縄三事案という提案をいたしておるわけで、この首脳会談における三事案の提案は、それ以前から日米双方、基地の整理統合、縮小について話し合ってきた議論の煮詰まりがこの首脳会談になったというふうに御理解をいただきたいと思います。
私は、議員お話してございますけれども、今回の事件発生以来、沖縄県民の気持ちを体してアメリカとも話をしてまいりましたし、大変お気持ちに、十分満足はしていただけないかとは思いますけれども、全力を挙げてこの問題にかかわってまいりまして、今回の地位協定の運用の改善その他についても、アメリカ側からのいわば譲歩を引き出す努力をしてきたというふうに私自身は考えております。しかし、これは私自身の判断でございまして、沖縄県民の皆様が私の努力、行動、発言について厳しい評価をされるということであれば、さらに努力を重ねなければなるまい、こう考えます。
それは河野さん、まああなたの答弁にしてはもう本当に失望しますね、私は。
 これは申し上げにくいことですが、今度の九月四日のあの不幸な暴行事件、少女に対する暴行事件以降、あなた方が、外務省が余りにも初動対応において冷たい態度をとったがゆえに沖縄県民の感情を非常に害したのですよ、河野さん。一体どこの外務大臣かとみんな考えているのですよ、正直に申し上げて。宝珠山発言に対しても、沖縄開発庁長官も、門前払いとは何事かと言った。あんなの門前払いするのは当たり前の話じゃないですか。県民の気持ちがだんだん高ぶってくるとリップサービスだけしているけれどもと。冗談じゃない。そういう認識のなさが沖縄の基地問題を今日のように深刻化し、一向に根幹的な解決ができない状況に追い込んでいるんじゃないですか。
 あなたは、四万七千人体制とか十万人体制を変えないでも基地の整理縮小はできる。これは、枝葉、末梢のことはできるかもしらぬが、根本的に沖縄の現在の七五％の専用基地を縮小して平和で豊かな沖縄の未来をつくろうという県民の願いとは相入れませんよ、それは。そこをしっかりやってもらいたいということが沖縄の今の要望なんですよ。これは、安保条約を否定するとか否定しないとか、そういう問題じゃないのですよ、日本政府の姿勢の問題です。今のことについては、何かお答えありますか。
およそ政治や行政の中で、一年間の仕事を、財政という、しかもこれは数字で具体的に表現する仕事、これほど大きな、大事な仕事はないと思っています。当然そういう意味では、編成の段階から、あるいは成立した後におきましても、我が国財政の中身を国民の皆様に政府は積極的に周知徹底を図る責任があると思っております。
 政府がそういうことを怠っているとは思っておりませんが、何といいましても、一つは財政規模が巨大になっている。七十兆円という数字もそうですが、何兆円という議論になってきますと、何千億でもそうですね、国民の皆さんの生活からはもうほど遠い、天文学的数字に映りますし、企業の経営者でも何十兆円というのは恐らく実感はないのではないかというふうに思いますと、非常に巨大な大きさになったということが一つわかりにくさを示している理由だし、もう一つ、大変中身が複雑になっているということも御指摘のとおりあると思います、
 意図的に複雑にしているものではありませんが、一般会計があって、ここにも款項目といういろいろな分類がありますが、あわせて特別会計があり、財投があり、そういう仕組みそのものが大変複雑だという、したがってわかりにくい。専門用語がたくさん出てきますし、ましてや今回特例措置というのは、その特別会計等の間でやりくりをしておりますから一層わかりにくくしている。これはもう一覧表をつくって国会にも出していますし、記者会見でも説明をしたり発表したりしているわけで、隠れ借金ではないのですけれども、それでもわかりにくいから、隠れ借金、こういうふうにニックネームがつかざるを得ぬ残念な状況であります。しかし、一層わかりやすい財政のための政府の努力が必要だと認識はいたします。