ぜひ実態をよくつかんでいただいて、そして補助も手厚くしていただきたいし、この施設をつくるということについても、県の方もなかなか大変だと思うのですけれども、国の方も力をかしてあげて、できるだけこういう施設がふえていくようにしていただきたいと思うのです。
 それで、同列に論ずるわけにはいかないかもしれませんが、小規模作業所で今訓練を受けておられる方たちもたくさんおられるわけですね。今度阪神大震災で随分壊れて、その辺も大変だというふうにもお話をお伺いしていますけれども、今までは、どうなんでしょう、いわゆる団体補助という形でこの小規模作業所、一カ所百万円という単位だったと思いますけれども、かなり基準が高いところで、しかも団体補助でということで補助対象から外れる小規模作業所がたくさんあるように聞いています。そういう意味でももう少し、小規模作業所という、地域で頑張っておられる方たちに国の方も少ない金額ながら応援をしていますよという意味も込めて、もう少しこの辺の予算の確保あるいは予算のつけ方ということについて御検討いただけないかなというふうに思うのですけれども。
昭和六十二年の法改正のときに創設されました精神障害者社会復帰施設につきましては、スタートの当初には運営費に四分の一の設置者負担がございました。それで、この問題が指摘をされておったところでございますが、このため平成五年度には、これまでございました運営費の設置者の負担の解消を図ったところでございます。また、さらに平成六年度には、職員の業務省力化等勤務条件の改善に必要な経費を新たに運営費に加算をしたところでございます。
 このようなことを通じまして、私どもも社会復帰施設の経営の安定化に努力をしてまいりましたが、平成七年度予算におきましては、今申し上げました勤務条件の一層の改善に必要な経費の拡充を図ることにしております。また、さらに年休代替要員の確保に必要な経費の新設等の改善策を図ることによりまして、運営費の補助額の引き上げを図ってきておるところでございます。
 このように私どもも、御指摘のような点の解消に向けて今一生懸命努力をしておるところでございます。
それで、建てたいという人がいれば補助金は出しましょうというふうな、実は補助金の枠の方が残るという状況もあろうかと思いますね。でも、建つと今度はまた建ったで赤字に苦しんでいる施設が多いというのもこれまた事実なんですね。やはり実際に職員数を確保しないときちんとしたお世話ができないからということで職員数が多くなると、この辺も施設が苦しくなってしまう。それで赤字に苦しむ施設が多いと思うのですけれども、どんなふうにその状況を把握されていて、どんなふうに対応していこうと考えておられるのか、その点はどうですか。
施設が整備できれば入院患者のうちの十万人ぐらいの人たちが施設じゃなくて地域で生活できるのにという、これは厚生省みずからが前の審議でもお話しになっている数字ですね。
 今もこのコミュニティーケアというか、地域で障害者の皆さんと一緒に住んでいこうというノーマライゼーションの話がどんどん進んできている中で、やはり今精神病院がかなり偏在している、本当に人里離れたところにしかないという状況が多分にある。そんな中で、どうしても社会生活の中で実際にこの治療というのも行われていかないと、精神障害者の社会復帰というのは極めて難しいわけですね。
 そういう意味でも、隔離された状況の中ではなくて、地域でこの人たちへの対応をしていくという意味では社会復帰施設の一層の充実が望まれるわけで、これはやはり義務づけをするというところぐらいまでいかないと、それぐらいの強い意思で臨まないと、この施設整備というのは進まないのではないか。
 ぜひその辺、今の努力しますという話でここ二、三年来て、ほとんど数字が上がっていかないので、今度予算もある意味では確保できる道ができてきたわけですから、その辺、もう少し強い姿勢で臨まないといけないと思うのですけれども、その辺はどうですか、もう一度お願いします。
精神保健法第二条におきましては、地方公共団体等が社会復帰施設を充実すべきことが規定をされておるところでございます。地方公共団体におきまして、その地域内の精神障害者の社会復帰の促進に努めることはこうした条項からも当然のことである、こういうふうに考えております。
 しかしながら、この社会復帰施設の整備につきましては、地方公共団体の自主性というようなものもありますし、また自律性等も尊重しなければならないというふうに、地域の実情に応じまして適切に推進する必要があると考えられます。
 また、他の障害者の福祉施設も基本的に施設設置の義務づけまでなされているものは少ないということで、現在のところ、地方公共団体に社会復帰施設の整備を義務づけるところまでは考えていないところでございますが、なお今後とも社会復帰施設の整備の推進をする、これは非常に重要なことでございます。そのように努力をいたしまして、必要な予算の確保等に努めてまいりたいと考えております。
日本共産党の穀田恵二です。
 私は、今回の地震災害で犠牲となられた方々に深い哀悼の意を表するとともに、被災の中で必死に頑張っておられる皆さんに心からお見舞い申し上げたいと思います。
 私は、地震当日も含めて三日間現地に入りまして、今度の震災を目の当たりにして、国民にとって政治とは一体何かということが鋭く問われているということを実感しました。自然現象である地震は、確かに避けられません。しかし、それを今回のような未曾有の災害とするかどうかは、まさに政治の責任だと私は考えています。政府は事あるごとに予想を超えるものなどと発言していますが、私は絶対に許されないと思っています。
 一昨日、我が党の不破委員長が指摘したように、一九七〇年に地震予知連絡会が神戸、大阪の一帯を地震の危険の多い地域として特定観測地域に指定していたにもかかわらず、地震に対する備えは極めて不十分でした。そのことは予算面でも明らかでして、例えば消防予算をとってみますと、八一年度の二百五億円から来年度予算でも百七十五億円に減らされている。また、地震予知予算は、来年度予算でも百六億円にすぎないのです。その結果、災害復旧予算を含めた防災関係予算の政府予算に占める割合も、七〇年代の八％からここ数年は五％台に落ち込んでいます。これで万全とか最善とか言えるのだろうか。
 私は、国がもっと積極的に責任を持って地震対策をやっておれば、これほどの大きな、甚大な被害はなかったと思います。だから、天災としては絶対に片づけられない、このことを主張したいのです。ですから、このことは、救援や救済に取り組むに当たっての前提であろう、実際の被害の規模に見合った対策に全力を尽くす、そういう点での前提であると思います。したがって、その点での総理の見解をお聞きしたい。