午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         名尾 良孝君
    理 事
                板垣  正君
                岩本 政光君
                大城 眞順君
                久保田真苗君
    委 員
                大島 友治君
                岡田  広君
                亀長 友義君
                小島 静馬君
                古賀雷四郎君
                永野 茂門君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                小野  明君
                野田  哲君
                飯田 忠雄君
                峯山 昭範君
                吉川 春子君
                柳澤 錬造君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 後藤田正晴君
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  山下 徳夫君
   政府委員
       人  事  官  佐野 弘吉君
       人事院事務総局
       給与局長     中島 忠能君
       人事院事務総局
       職員局長     川崎 正道君
       内閣総理大臣官
       房審議官     本多 秀司君
       総務庁長官官房
       審議官      新野  博君
       総務庁人事局長  手塚 康夫君
       総務庁行政管理
       局長       佐々木晴夫君
       防衛庁教育訓練
       局長       長谷川 宏君
       防衛施設庁長官  友藤 一隆君
       防衛施設庁総務
       部長       弘法堂 忠君
       防衛施設庁労務
       部長       山崎 博司君
       外務大臣官房審
       議官       渡辺  允君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        原   度君
   説明員
       防衛庁長官官房
       防衛審議官    西連寺 治君
       防衛施設庁総務
       部業務課長    金枝 照夫君
       防衛施設庁施設
       部連絡調整官   芥川 哲士君
       防衛施設庁労務
       部労務管理課長  高倉 博郎君
       経済企画庁総合
       計画局計画官   上野 達雄君
       国土庁土地局次
       長        藤原 良一君
       外務省中近東ア
       フリカ局審議官  小原  武君
       文部大臣官房人
       事課長      佐藤 次郎君
       厚生大臣官房人
       事課長      渡辺  修君
       運輸省国際運
       輸・観光局海運
       事業課長     長尾 正和君
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  本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
 査並びに国の防衛に関する調査
 （一般職の職員の給与についての報告と勧告及
 び一般職の職員の週休二日制についての報告と
 勧告に関する件）
 （土地対策についての政府の対応の在り方に関
 する件）
 （米軍の訓練飛行による林業ワイヤー切断事故
 に関する件）
 （自衛隊機と民間航空機との異常接近に関する
 件）
 （国立大学と私立大学の教員の賃金格差等に関
 する件）
 （ペルシャ湾における日本船の被害等に関する
 件）
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お答えいたします。
 まず、厚生省予算についてでありますが、昭和六十三年度概算要求に当たりましては、国民生活の基盤となる社会保障制度の安定的運営が確保されるよう最大限の努力をいたすとともに、長寿社会にふさわしい社会保障制度を目指した施策については、特に重点的に配慮いたしております。
 概算要求基準と当然増の差額二千六百億円は、厚生年金国庫負担の繰り延べ額の増等で九百億円、医療費関係を初めとして千七百億円をそれぞれ減額する形で対処いたしております。
 次に、再編成計画と医療保険財政についてのお尋ねでありますが、今回の再編成は、保険財政とは別途の観点からでありまして、国立にふさわしい機能の充実強化を図る趣旨で提案いたしておるものでありまして、財政に幾ら寄与するかというような試算はいたしておらないところでございます。
 また、国立病院・療養所の役割についてでありますが、これまで国立病院・療養所は、国民医療の向上に多大な貢献をしてきたと考えております。しかしながら、医療を取り巻く環境の変化等を踏まえ、国立病院・療養所が真に国立医療機関として国民の期待にこたえられるようその質的強化を図ることが今回の再編成の目的であります。すなわち、国立医療機関としての重要な役割は、私的医療機関や他の公的医療機関と連携をとりながら、これらが担うことが困難な機能を果たしていくことであります。
 国立病院・療養所の機能としては、各種難病、結核、重症心身障害等の専門医療及びがん、循環器病等における高度医療などの政策医療を担うとともに、地域医療従事者の教育研修、臨床研究などを重要な役割として担っていくことといたしております。
 計画の具体的な将来像についてというお話でございますが、国立病院・療養所が国立にふさわしい役割を果たすためには、医療スタッフ及び施設設備を高水準のものとしていかなければなりません。そのために、再編成に伴って生じた定員等の余裕について、医療スタッフを中心に再配置し機能の強化を図っていくことといたしております。病床数、スタッフ等については、自治体を初め地元関係者と話し合いながら、この構想の具体化を進める中で固めていくことが適当であると考えております。
 また、離島、僻地等の医療と再編成についてのお尋ねでありますが、離島、僻地等の対策は医療政策の重要な課題でありますが、その医療の確保については、第一義的には、地方自治体等が中心となって対応することが適当であると考えており、国はその推進が図られるよう各種の助成措置を講じてきているところでございます。
 再編成を進めるに当たりましては、離島、僻地等や病床不足地域の特殊性にかんがみ、地域の医療が確保されるよう十分配慮してまいりたいと考えております。
 次に、地域医療計画との関係については、現在、八県が計画を策定いたしておりますが、各都道府県が地域医療計画を策定していく段階で十分調整を図少ながら、整合性が保たれるようにしてまいりたいと考えております。
 次に、お尋ねの自治省の通達は、経営移譲については自治体病院として引き受けた場合の将来の採算性、一般会計の負担等について十分検討して慎重にするようにとの趣旨と理解をいたしております。
 今回の国立病院・療養所の再編成は、行政改革大綱等を受けて実施するものであり、再編成を推進することについて政府部内で不調和があるとは考えておりません。
 自治体の反対が多いではないかというお話でございますが、再編成の趣旨につきましては、総論としては、国民の大方の御理解を得られるものと
思います。しかし、具体的実施に当たりましては、地域医療に重大な支障を来すことのないよう、自治体を初め地元関係者と十分話し合い、理解を得ながら進めてまいる所存でございます。
 また、本法案の特例措置の対象範囲についてでありますが、国立病院・療養所の再編成の実施に当たっては、後の医療の確保が重要な問題であり、移譲先等については、自治体を初めとする公的医療機関のほか、引き続き安定的に運営する基盤を有する公的性格の強い法人を対象としたいと考えております。
 また、最後でございますが、現在働いている職員の身分についてでございますが、職員の希望をできるだけ尊重する等、生活の不安を来すことのないよう十分配慮していかなければならないと考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕