運輸省の所管の特殊法人あるいは認可法人につきまして、現在でも政府あるいは与党の中で、見直しと申しますかさらなる改革ということについてやっております。運輸省といたしましても、その大きな流れの中で、特殊法人のみならず認可法人につきましても、不断の見直しと改革をしてまいりたいと考えております。
数え方によって、運輸省今六つだとおっしゃったんですけれども、それで結構ですが、いわゆる天下りといいますか、元運輸省の官僚の方が半分行っていらっしゃる、そして国庫の支出金もあるということでございまして、要するに、特殊法人と比べて、実態的にはかなり類似したものがあるということであります。
 きょうは時間がありませんので、運輸省関連の公益法人については問いませんけれども、同じような傾向がやはり一部にあるのではないかということで、今特殊法人の整理合理化については総務庁を中心にいろいろ議論がございますが、私どもは、やはり今後認可法人も含めた議論が必要になってくるのではないか、こう思うわけであります。
 この点について、運輸省として今後、認可法人についても見直しをされていくお考えはあるかどうか、お伺いします。
お答え申し上げます。
 運輸省所管の認可法人の数でございますが、現在、日本小型船舶検査機構以下、合計六法人ございます。この六法人の常勤役員の総数が三十六名でございます。それで、この三十六名のうち、運輸省の出身者の数はちょうど半分の十八名でございます。
 次に、先生お尋ねの国庫支出金でございますが、これらの認可法人に対する補助金等の国庫からの支出は、平成九年度予算におきまして、一般会計と特別会計に分けまして、一般会計では、海上災害防止センター及び造船業基盤整備協会に対して六億三千三百万、それから特別会計におきましては、自動車事故対策センター及び空港周辺整備機構に対して三百八十六億八千二百万。これら一般会計、特別会計を合計いたしますと、三百九十三億一千五百万円でございます。
内閣参事官にもう一つお願いしておきたいのですが、今の閣議了解にのっとって守られていない事例、数字、お話しいただいたのですが、後ほど各省庁別の数字をお出しいただきたいと要望しておきます。
 さて、ざるとは言葉が過ぎるかもしれませんけれども、余り守られていない状況も明らかになったわけであります。
 そこで、見方を変えまして今度は、今我々は、この事業団法をめぐりまして特殊法人のあり方を議論しているわけでありますが、特殊法人と同時に、よく類似した仕事であると見られておりますのに、認可法人あるいは一部の公益法人がございます。特殊法人についてこの間整理統廃合の世論が高まっていることもございまして、しばしば世間の厳しい批判の目にさらされておりまして、それにかわって、認可法人、公益法人がふえてきた傾向があるのではないか、このように思っております。
 運輸省にまずお尋ねしたいと思います。
 現在運輸省の認可法人は四つであります。この四つの認可法人に対して、運輸省の職員であった方が今何人役員として行っていらっしゃるか。あるいはまた、この認可法人四つに対して国庫の支出金というものが総計どの程度出ているか。まずそれをお伺いしたいと思います。
五十四年の閣議了解につきましては、当時から比べますと、現在ある程度の進展が進んできておるというふうに我々は了解しておりますが、人事の関係で必ずしも守れない部分がございます。
 我々としては、真にやむを得ないものに限るように各省庁に対して指導しているところでございますし、役員の選考に当たりましては、閣議了解の趣旨にのっとって、各省庁がこれを尊重してやっていくように、今後とも指導していきたいというふうに考えております。
今のお話を聞いておりますと、昭和五十四年だから随分前の話でありますけれども、具体的に閣議了解の形で全省庁に確認の意味で流されていると思うのです。遵守されていないという状況がはっきりしたわけでありますが、それでは何のための閣議了解であったのかという議論になるわけです。昭和五十四年ですから、随分前であります。行政改革に対する国民の期待というのは、当時と比べ物にならないほど高まっておりますし、また政府におかれましても、行政改革には不退転の決意で、火の玉になって総理みずからやろうとおっしゃっているときでありますが、これは早急に善処していただける、そのように期待してよろしいのでしょうか。
答弁は極力短くお願いをしたいと思うんです。今の答弁を聞きながら、きょう傍聴の方もたくさんおられますが、多分よくわからないのではないかなというふうに思うんです。
 私は、今回の改正で服用時点が同時で服用回数が同じである薬剤の薬価合計額によって種類を算定することと、要するにもらった薬の合計金額が二百五円以下は無料だということなんですけれども、しかしこれが合計が二百五円以下であっても服用時点と服用回数が異なると自己負担額がふえていく。現場でそれを説明するというのは非常にわかりにくいし、やっぱり患者さんは何か損をしたような気がする。得をした人は余り得をしたとは言わないんですね。損をした人はやっぱりどうしても何か損をしたというような感覚が否めないのではないか。この辺が私は非常にわかりにくいというふうに思うんです。
 薬剤の別途負担ということで、患者のコスト意識を喚起して薬剤使用の適正化を図ろうというのが今回の目的だというふうに言われているんですが、薬剤の処方というのは医者が行うわけでありまして、そういった意味ではその効果というのは患者には非常に理解しがたい。したがって、私は今回、何度も言いますが、定率でやるべきだったというふうに思うわけです。今回の定額負担の算定根拠を含めて非常に中途半端な感は否めない。したがって、私は今回がその抜本改革に向けての第一歩なのかということを特に言いたいわけであります。
 そこで、ならば局長にお伺いしますけれども、これから抜本改革を行っていくわけでありますが、抜本改革が行われた後もこの薬剤の別途負担というのは続くんですか、その辺を聞かせてください。