今度の改正では、東京、大阪、名古屋というような大都市だけではなくて、全国的に中都市も含めてこの法改正の適用を図るんだと、こういう考え方であります。ぜひそれはそういうような形で、大都市だけに集中してこの法律を重点的に施行するということではなくて、全国的な形でやっていただきたいと思うわけです。
 今、行財政改革が非常に緊急の重要案件であるということで、橋本内閣として一生懸命やっておりますが、公共事業についても全部削減しようというふうなことでやっている。それは財政が非常に厳しい状況でありますから、従来のように公共事業もどんどん投資を伸ばしていくというわけにはいかないだろうと思うんです。しかし、公共事業の中には用地費というのが含まれているわけですから、用地費の高い大都市地域をしばらく投資しないで、私たち東京に住んでいれば大分厳しいような状況もあるかもしれないけれども、そこは我慢して、大都市の集積の利益を供与してもらっているわけですから、できるだけ地方都市、例えば長崎のような、そういうところに公共事業を重点的に投資をしていくということが私は求められていると思うんです。
 これは今度の法改正ともあわせて、そういう意味でぜひお考えになっていただきたい。特に一極集中の是正、国土の均衡ある発展と言っているわけですから、そういうことをもぜひ考えてやっていただきたいと思いますが、建設大臣、いかがでございましょうか。
どの程度の規模かということになりますと、まだ我々も必ずしも手ごたえを持っておりませんが、従来公式的にお答えしておりますのは数ヘクタールから数十ヘクタールぐらい。これは過去にいろんな施策を打ってまいりましたときの、例えば地区計画等が実施されたところの実績などを念頭に描いておるわけでございます。
 今先生おっしゃられたように、確かに地価の安定策といいますか、そういう地価高騰防止策という点からいきましても、確かにエリアとしては比較的大きくとった方がよろしいという御指摘はそのとおりだと思っておりますし、一方では都市環境という点からいきましても余りスポット的な指定は芳しくないと私ども思っております。もちろん他の要件、例えば公共施設の整備状況等も勘案しなきゃなりませんが、できるだけある一定のエリアをもって決めていくことが、特に今回用途地域の補完的な施策として打ち出した以上、一定の広がりは私は持つべきではなかろうかということを思っております。
私は以前から言っていたんですが、容積率を限定された地域でボーナスを出すというような形での指定をいたしますと、周辺地域との関係でそこの限定された地域の地価は必ず上がるはずですね。例えば周辺が容積率が三〇〇でそこだけが五〇〇だったとすれば、それは当然上がるはずです。ところが例えば極端な話、環状線の中全部が容積率が上がりますと、それは全体の中の話ですから地価が直ちに上がるということにはならないと思うんです。
 だから、そういう意味では、この高層住居誘導地区の指定は、余り小さな面積で指定するのじゃなくて、できるだけ広い面積で指定をしていっていただいた方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
日ソ関係というのは、やはりお隣の国でございますから、私はやはり友好を増進するということが基本的な日本の考え方でなければならぬと思います。
 ただ、日本が西側の一員であるというこの基本的立場、これもまた確固としたもので、我々としては考えざるを得ない。そういった中で、やはり東側の頭領格であるソ連との間においてもやはり私は親善関係が深まっていくということが望ましい。いつまでも冷たい関係が続くことは好ましくない、こう考えておったのですが、最近だんだんいい空気の方に向かっておったように私は考えておるのです。そういったときにこの種の事案が起きたということは、大変遺憾に思います。
 今御質問の、日本側が直ちに措置をとったのが報復措置ではないのかというお尋ねでございますが、それは先ほどお答えしたように、七月二十日の例の東京航空計器のスパイ事件に関連をして通商代表部代理の調べをしたいということで出頭要求をしばしばしておったが一向に応じない。竹島一等書記官のオデッサの旅行は七月二十九日か七月三十日と私は理解しておるのですが、順序はまるっきり逆なんで、日本側から報復措置をするなんというようなことは全く考えておりません。その点は理解をしてほしいと思う。
 それと同時に、竹島書記官に対する退去理由について、スパイ活動といいますか諜報活動をやったということが言われておるのですが、私はそのソ連の理由に対しては承服することはできない、こう考える。それはなぜかといいますと、率直に、一般論としてお聞き願いたいのですが、終戦までは別としまして、戦後の我が国はいわゆる対外的な諜報謀略活動というものは全く行ってない国である、ここはぜひ理解をしておいていただきたいと思います。それは日本の一つの大きな長所でもあるし、しかし同時に厳しい国際社会の中で考えれば、見方によればこれは大きな弱点でもあるかもしれません。しかし、いわゆる対外諜報謀略活動は日本は一切やってない、このことは理解をしていただきたい。
 ところが諸外国はどうかといえば、御案内のようにイギリスであればＭ15、Ｍ16というのが厳然として存在しておる、フランスであればセデックがある、ドイツであれば、今これは多少名前が変わっておるかもしれませんがゲーリング機関がある、アメリカはＣＩＡがある。ソ連はＧＲＵとＫＧＢがある。これは公然たる事実なんですね。対外諜報活動をいずれの国もやっている。しかし日本はそういうことは一切やっていない国である、ここはぜひ理解をしておいていただきた
 それだけに、竹島一等書記官がいわゆる諜報活動をやったから立ち退いてもらいたいという理由についてだけは日本政府としては理解に苦しむし了承ができない、こう私は思います。しかし、いずれにせよそういう状況下で仕事ができるはずはありませんから、先ほどお答えしたように速やかに東京に帰らせたい、こう思っておるわけでございます。
 そしてまた同時に、ソ連の通商代表部代理と称せられる人のこのスパイ事件というものは、既に送致をしてある厳然たる事実でございます。ただしこれは外交特権のある方でございますから、実情を調べたいということで出頭要求をしても一向に応じないということでございますので、それならば、ＰＮＧという厳しい措置は日本としてもできるだけ避けたい、だからやむなく自主的な退去をしていただきたいという要求をした。これはおのずから事件が全然別の問題である、かように理解をしておいていただきたい。
 そして同時に、こういったことが繰り返されることによって日ソ関係がさらに冷却化することはできる限り避ける、この理性が双方に必要であろう。そして日ソ間の友好を何らかの形で一層増進をしていくように双方が努力をする必要がある、かように考えておるわけでございます。