昭和二十二年の戦後最大の台風の水準、これに対応した治水工事ということになっておりますけれども、昭和二十年以降の河川工事あるいは水かさが増す条件を考えてみますと、道路が舗装されておる、それから遊水地が非常に少なくなっておる、それから減反政策が大幅に実行されておる。資料を見ますと、少なくても一ヘクタール一千トンの保水能力を田が持っておった、これが百万ヘクタール、二百万ヘクタールと減反政策によって消滅することによって、河川に一気にそれらが出てくる。そういう河川に集中する、少なくても遊水機能が消滅することによって出てくる条件が重なっておるわけですから、同じ雨量が降ったとしても、戦後最大の水害よりもまたより水かさが増すだろうと考えるのですけれども、それらは十分建設省の考える治水対策の中には加味されて計画されておるのですか。もしないとすればやはりそれらは十分配慮していただかなければならないと考えるのですが、どうです。
建設白書の中でこういう書き方をしております。「治水施設の整備を図り、河川の安全度を高めることが急務となっているが、市街地における河道の拡幅、堤防の嵩上げ等の実施については、用地取得上の困難があり、さらに多大の予算と時間を必要とするため、流域の開発の速度に対応させて遅滞なく治水施設を整備することは困難な状況にある。」したがって、水害なり災害に対しては緊急対策を早急に立てておく必要がある、こういう指摘がありますけれども、七十年までに戦後最大の水害に対応する治水事業が完成しない間、どのような緊急対策を建設省としてはお持ちなのか、その点の説明を願いたいと思います。
長期計画あるいは経済計画はいままでに何度か改定がされておりますが、これは国全体の中での公共投資の配分が決定されておるところでございまして、私ども治水事業につきましては、その中ででき得るだけ大きいシェアを確保するようにいままでも努力してきたところでございます。二百四十兆円の中で十四兆二千億円ということになりますと、五・九二％ぐらいになろうかと思いますけれども、そういった中で、たとえば交通問題あるいは農業基盤整備、いろいろな各種の公共投資の中で、治水はどの程度の位置づけがなされるべきかということを決めておるのが経済計画であろうかと思っております。
 そういったことから治水五カ年計画が、毎次の五カ年計画が策定されてきておるところでございまして、第五次の五カ年計画におきましても、そういった観点から策定されておったわけでございまして、七兆六千三百億円の第五次の五カ年計画の中で治水事業の本体が五兆八千億円余でございますけれども、そういったものの達成率は第五次の五カ年計画につきましては名目では一〇〇％達成できておるというところでございますが、第六次の五カ年計画におきましてもそういったことになるように努力していかなければならないと思いますし、また、経済計画あるいは長期計画、今度国全体としてのそういった計画がいろいろとこれからも議論されることもあろうかと思いますけれども、その中での治水投資といったものは十分な額を確保するように努力していきたいと思っております。
これから残された三年間の増加率も一三％以上なければ達成できない、こういう背景が明らかになっておりますので、局長とすればその辺の答弁しかできないと思いますし、私の方も一層の努力を願いたいと要望する以外に言葉がありませんので、一層の御奮闘をお願いしておきます。
 問題は長期計画ですけれども、長期計画を見ますと、わが国の経済計画は、最初は昭和三十一年、鳩山内閣のときの経済自立五カ年計画から大平内閣の新経済社会七カ年計画まで九回つくられておるようです。しかし、一つとして満了した計画がない。したがって、いつでも五カ年計画は縮小した形で仕事をさせられるという形になっているように私には思われるのです。
 そこで、長期計画というのは果たして必要があるのだろうか。むしろいま建設省の河川局が持っておるように、昭和七十年代に戦後最大の水害、台風被害に対処するような治水事業を何年間で行う、これに対して年次割りした予算をいただく方がよほど実質的ではないかと私は思うし、国民の方もその方を信ずるのではないのか。いつ長期計画を立てましても期間が縮小され、予算は縮小されるという形にしかならないわけです。長期計画に対する、経済計画に対する不信が国民の中に非常に大きくあるのですけれども、実際に担当しておる皆さんとすれば、やはり経済計画がなければ皆さんの事業というのは進展しないのかどうか。むしろ国民の方を混乱させるだけじゃないのかという要素も非常に多いのじゃないかと私は感ずるのですけれども、その辺、現場におってどうお考えになり、どう感じておられますか。
大島つむぎのような日本の伝統的な工芸品というものを守っていかなければならぬというのは御指摘のとおりだと思います。そういう考え方からいたしますと、いまのような御提案というものが出てまいりますし、私どももそういう伝産品を守るという立場に立っておりますので、そういうものについては非常に理解できるわけでございますが、ただわが国は、一方では通商国家として生きていかなければならぬわけでございまして、そのもとになっておりますガットのルールというのを尊重していかなければならぬという宿命があるわけでございます。このガットのルールで、日本の伝産品に当たるものについて一般の商品と別の取り扱いができるという根拠があれば、私どもとしてもぜひそういう対応をしたいというふうに思っておるのですが、残念ながら現在のガットルールでは、伝産品を特別に扱うということを正当化してくれませんので、私どもとしては、いまの大島つむぎのような問題については、そのバイパスと申しますか、二国間の問題として解決をしたいということでやっておるわけでございます。ただ、何分にもバイパスでございますから、そこで、私どもの方の立場と申しますか、そういうものを一〇〇％通す形での協定ができない。これはいろいろな通商上の問題が特に韓国との間ではございまして、わが国の非常に大幅な貿易黒字というものが存在しておりますとか、その他もろもろの問題があるわけでございまして、そういう環境の中で、私どもの方の考え方を一〇〇％貫徹できないというのはまことに遺憾ではございますけれども、今後ともそういうことで理解を求めていきますが、これを伝産品全般として輸入を禁止する、あるいは原材料輸出を禁止するということを法をもってやるというのはむずかしいのではなかろうかと思います。ただ、繰り返しになりますけれども、そういうことを韓国側に理解していただくということは、今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。