ちゃんとこの法律に基づいて委任関係がある線が抜けているわけですね。あるいはまた、都道府県から市町村へ行く検査というのがやっぱり委任関係で出てくると思うんです。これがないように感じるんだけれども、そういう細かいことを私聞きましたのは、要するに、私もこの図を見て農業六法を見たんだけれども、非常に複雑怪奇なシステムになっている。しかも、委託とかいうのは、公法上の委託ではなくて何か民法上の委託でしょう、これみんな。ですから、相手方はそれを拒否することができるわけですね、公法上の委任関係じゃないから。そうなると、そういう民法上の委託みたいな関係でもってこの大事な年金業務をこれだけ多くの関係機関にやらせるということに、私は非常に問題があると思うんです。
 どうして私こういうことを言うかというと、実際地方に行ってみて、市町村に行けば、市町村はそれは農業会議がよく知っていますと言う。農業会議に行きますと、それは都道府県農政担当が一番よく知っているはずですと言うんですね。それで農政担当のところに行けば、それは一番知っているのは市町村ですよというふうな話を聞く。とにかくどこへ行っても、責任の所在が極めてあいまいもことしているということなんですよ。そういう状態で、そう言ってはなんですけれども、さっきあなたが言っていたけれども、ああいう未加入者の加入なんていう問題も、はっきりした責任の所在がないからどうしてもちゃんとやれなくなってしまうということの問題点が私はあると思うんですが、そこら辺はどういうふうにお考えですか。
この図では、確かにその権限の委任関係があるわけでございまして、国からは都道府県に対しまして立入検査でありますとか報告聴取の権限を委任しておりますが、この図ではその線が抜けております。
これは、都道府県が市町村とか農業協同組合に対して行います監査とか指導がございますが、こういったことを中身とする契約でございます。つまり、そういうことを中身といたします契約を農林水産省と都道府県の間でしている、こういうことでございます。
これは、農業者年金基金と市町村農業協同組合の間でそれぞれ委託契約を結んでいるわけでございますけれども、これがいわゆる通常年金業務でございまして、加入の申し入れでありますとか、それから保険料の徴収とか、あるいは加入者の資格のチェックでありますとか、経営移譲をした実態のチェック等を中身とするものでございます。
その次、「市町村」と「都道府県」との間に矢印がありますね、この線の右に「監査、指導」という言葉がある。この「監査、指導」という言葉は法律上はないですね。
基金が、都道府県農業会議と農協中央会に委託をしております内容は、市町村の農業委員会なり、あるいは農業協同組合の業務指導をしてほしい、する、そういう中身になっているわけでございます。基金が、農業会議なり農協中央会にそういう委託契約をいたしますのは、市町村段階と県段階のそれぞれの機関の内部関係に着目してそういった委託契約を結んでいるわけでございます。
これは、都道府県農業会議と農協中央会とそれぞれ市町村の農業委員会あるいは農業協同組合との関係がございますので、言ってみれば、そういう県レベルと市町村レベルのそれぞれに機関の内部的な関係によりまして業務指導をしている、こういうことでございます。
そうすると、この「都道府県農業会議」と、それからもう一つ「市町村」との間に、「業務指導」ということで小さな矢印がありますね、これは何に基づいてやっているんですか。
お答えいたします。
 この農業者年金基金と他の法人と委託契約を結ぶ場合には一定の制約がございまして、今御指摘になりました基金法二十条の規定に基づいているわけでございます。基金法の二十条につきましては、市町村でありますとか農業協同組合等につきましては法律上の明文があるわけでございますが、二十条の一項の三号に「前二号に掲げる者のほか、主務大臣の指定する者」と、こういう規定がございまして、市町村、農協のほかに、主務大臣が、都道府県農業会議でありますとか都道府県農協中央会、あるいはその下に書いてあります農林中央金庫等の指定をしているわけでございまして、この規定によりまして委任をしているわけでございます。
五十五年からの未加入者の推移を申しますと、五十五年が二十九万四千人、五十六年が二十八万八千人、五十七年が二十六万六千人、五十八年が二十四万四千人、こういうぐあいになってきております。
文部大臣もう一度。
 地方公務員の、教育六法の最高裁判例を三遍ぐらい繰り返して申し上げました。辞令交付前の辞意撤回は有効なんですね。そう書いてあります。判例です、最高裁判例。何だったらお上げしますよ。ですからそういうことを見ても、その二つのポイントで僕は、教授会が認めないと言ったのはおかしいし、さっきから繰り返しになりますが、辞意表明をした理由は一身上の理由なんだな。何にも書いてないわけですよ。一身上の理由というのは漠然たるものですよね。そうでしょう。これについては一言も理由は何かと聞かないで即決しているわけだ。おかしいんだな。これはもう大変おかしなスピード受理ですよ。そして、受理したということは発令じゃありませんからね、三月三十一日付の願いなんだから。
 そして、その次の行政監察が十一月三十日に行われて、彼はおどしをかけられたわけだ。確かに旅費が四十五万教室に来ていると、それを本人に渡さないで——文部省は御存じだと思います。これだけで学会に行けといったら一回行ったら終わりですよ。教授が十万ぐらいで、助教授が七、八万で、助手が六、七万でだれが日本じゅうの学会に五回も六回も出られますか。出られないのはわか
り切っているけれども、予算上積算校費か何かで教授は幾ら助教授は幾らと出ているあれと同じなんだ。そんな四十五万でこの大世帯の旅費を賄うことはできないわけだ。しかし、しかし法律的に間違っていなかったかと言われると間違ったことになるわけでしょう。だから彼にとって不安だったと思うんだ。やろうと思えばおれは分限免職をやられるのかもしれないなと。出納長にまで言われている。出納長が学長と会っていることは別なメモでも明快に記載されていますから。これも公文書的なやつがある。だから、こう言った、ああ言ったは書いてないけれども、出納長が本人に会っていることはもう事実になっています。そこで、行政監察結果というのは彼にとっては非常に不安の材料だったと思います。そうですね。そうだと思いますよ。行政監察の結果がどう、シロと出るのかクロと出るのか心配だったと思う。その結果を学長に言ってやっても返事が来ないので調査委員会の委員長、教授ですが、そこにも出したんです。どうしても教えてくれなかったそうです。これは教えなくてもいいものなんでしょうかね。本人ですよ、教授ですよ。要求しているの、公文書で。だめなものなんでしょうか。何か僕はおかしいと思うんだけどね。本人はそれですっきりして、辞表なんか出さなくてもよかったんですよ。どうでしょう、これ。いかがでしょう。