お答えをいたします。
 十把一からげというんですか、そういうような発言はいたしたことございません。
 北海道開発庁の今日まで尽くしてまいりましたことは委員も御承知でございますが、北海道というのは、何にいたしましても、歴史も浅いし、広大な国土を持っておりますし、また非常に自然にあふれているところでございます。そういう意味で、これをどのようにしていくかという視点も、私は二十一世紀を踏まえていろいろ見方も変わってくると思います。
 例えばの話でありますが、私ども長い間、日本国というと、地図を見てみると一番北の端だというふうに見ておりますが、グローバルに地球を見てまいりますと、北の大変重要な拠点でありますし、ロシアの上空が開放されてまいりますと、やはり北の物流のセンターとしてこれから大いに活用されるところであろうと私は思います。
 いずれにしましても、北海道開発庁のあり方といたしましては、個々の組織の問題としてではなくして、ただいま中央省庁の再編等々、見直しをやれということでありますから、中央省庁全体の見直しの中で検討されるべきだと思っておる次第であります。
 その検討に際しましては、現行の体制が北海道開発を推進する上で相当の成果を上げてきたことを踏まえまして、今後とも北海道開発が着実に推進される体制が確保されることでありまして、そのためには、従来の縦割りの弊害を排し、地域の事情を踏まえた総合的な行政を推進するシステムが確保されることが極めて大事だと思う次第であります。
 以上です。
まだそれぞれいらしていますから、稲垣大臣、稲垣大臣も就任のときにいろいろおっしゃっていますけれども、北海道は本州にある各地域の都府県とは別で、これを一省庁に統合して、その中に組み入れて十把一からげにやるというのはいかがなものかというお話がございましたが、これは変わっていますか。これは就任のごあいさつです。
私もちょうど閣僚に就任して約三カ月半になりますが、今までのこの間におきまして、郵政三事業に対して与党の皆さんから、あるいは野党の先生方からも民営化すべしというような御指導は一つもまだいただいておりません。ただ、この委員会で二、三の方からいろいろ御質問はいただいておりますが、それぐらい私は高い支持をいただいておるんではないかと。今の郵政三事業が大変立派な仕事をして、独立採算できれいに仕事を進めておりますので、そういう意味で評価を受けているなと思います。
 そこで、今後、郵便貯金その他におきましても、私はこれからも国民のささやかな貯蓄サービスとして十分理解をいただけるものと、かように考えておるところでありますので、就任のときの発言をそのまま私は守っていきたい、こういうように思っております。
堀之内大臣、先ほどからもたびたび御答弁いただいておりますけれども、大臣も就任のときに、国民から預金部分を民営化しようという意見はないということを記者会見の冒頭にもうおっしゃつちゃったんですね。今これだけ議論が進んでおりますけれども、今の橋本総理のお言葉にもありますように、もしも橋本内閣で言われたときには、この冒頭におっしゃったお言葉は撤回なさいますか。
ずっと橋本内閣の閣僚の御発言が多岐にわたっておりまして、多士済々なのは大変結構なんです。けれども、皆さんのお言葉の中に今までおっしゃっている総理の御決意と違うことが種々あるものですから、一体橋本内閣の皆さん方は、言いたいことを言って橋本内閣としての一本筋が通っていないんじゃないか、こういう疑いを国民も私も含めて、どうも私は頭が悪いからかもしれませんけれども、ぜひそういうことを私は伺っていきたいと思うんです。
 まず、いろんなことをおっしゃっていますけれども、亀井大臣、就任のときに、公共事業はもういいじゃないかという議論はおかしいという御発言があったんですけれども、橋本内閣にお入りになりましてこれだけ時間がたったんですけれども、お考えにお変わりありましたか。
橋本内閣は一切の聖域なしにあらゆる改革問題について議論する。今までタブーと言われていた郵政三事業民営化論が国会の場でもこうして議論される。今までの内閣になかったことなんです。いかに橋本内閣が改革に意欲的か、そのあらわれでもあると思います。
 私は、その過程で行財政改革について必要だと思う郵政民営化論を唱えていく。結論はやってみなきやわかりません。やってみなきやわからないでしょう。それまでであります。
時間が参りましたので以上で質問を終わりますが、いずれにしても、この分野というのは、先ほど申し上げました、消費者を守るという立場だけではなくして、これからの日本経済を支えるという意味でも大変推進していかなければならない分野でございます。ぜひとも消費者保護はそういう意味でも重要であるということを御理解いただいて、積極的にお取り組みいただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
神野でございます。
 委員長がただいま御説明されたことでほぼ抽象的には尽きておりますが、少し補足させていただきます。
 まず、議員が御心配のように、さまざまな事務、権限がおりてきた場合に、地方の税財源は大丈夫かという御心配だろうと思います。
 この点につきましては、私どもの勧告は、事務、権限の移譲が行われた場合には、必ず一般財源で、つまり地方交付税と地方税で確保していただきたいということを勧告いたしております。
 それから、今委員長も御説明いたしましたように、補助金や負担金の削減が行われた場合、この二つの場合に、当面は地方の税財源を中心に一般財源を充実していただきたい、こういうふうにお願いをいたしております。しかも、中長期的には、いずれ国税と地方税の税源配分のあり方を見直す中で地方税の充実確保をお願いしているという勧告になっております。
 内容につきましても、生活者重視の時代動向、これは、これまでは、御案内のとおり、地方税といいますと、どうしても固定資産税のような、財産保護的なサービスが多かったものですので、そういう税源ということを考えておりましたけれども、今後のそういう生活者にかかわるような公共サービスが出ていくということにふさわしい応益的な税金を、所得、消費、資産のバランスをとってお考えいただきたいということを方向性としてお示しいたしております。
 それから、地方債についても、これは私ども、マクロ的にと申しますか、景気調整のようなマクロ的な調整の問題と、それから、地方で起債のできないような、今議員が御心配になったような場合にどうやってサポートしてあげるか、この二つの面を考慮いたしておりますので、事前協議制をとっておりますけれども、合意が調わなくても資本市場には御自由にアクセスできますが、調った場合には公的な資金の裏打ち、利用とか、それから交付税を通じての元利償還などもできるということになっておりますので、御心配いただくことはないと思います。