運輸省にしましては、新石垣空港につきましては、航空法そのものだけで適地であるというふうな判断のもとに、五十七年に設置許可をしたということですね。今度また改めてこれのアセス等やっておるわけですが、特に沖縄県は、アオサンゴの保存のために二千五百メーターの許可をもらった滑走路を二千メーターに短縮をして、なお何とかこの建設に入っていきたいというふうな考え方で、現在環境アセスメントを実施しておるというふうに聞いておるわけであります。運輸省は、さきに認可した経緯から考えて、今後この問題につきましてはどのように対応していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 石垣島の今問題になっております空港は、第三種空港として航空法の中で位置づけておるものでございます。したがいまして、この空港整備のあり方につきましては、一義的には設置管理者であります沖縄県が判断すべきものであると認識しております。県は、現空港の拡張も含めまして五カ所についていろいろと検討し、航空機騒音あるいは土地利用、いろいろ考えまして比較検討し、白保海上案が適切と判断しているというふうに理解しております。今、もとになっておりますこの空港計画も、そういうことで県が当地区に計画し、運輸省はそれを航空法に基づきまして審査し、設置許可したものでございます。
その辺のところはよくわかります。先ほど、沖縄県からもしそういった資料についての要請があった場合はこれに協力していく考えがあるというふうに答弁をいただいたわけであります。当然、沖縄県の調査と環境庁の調査がもし食い違った場合は、これはいろいろまた問題が出てきて、環境庁にしてみれば自分独自の調査そのものがいわゆる環境庁としての調査結果だということになりますから、食い違うということは非常に困るわけです。そこで、先ほどのように資料の要求があった場合はこれに協力していただいているということで、多分その辺のところは非常にスムーズにいけるのではなかろうかというふうに考えるわけでありますが、この問題につきましては、環境庁にとりましても大変重大な問題になってくる。また、これは私の独断の考えですけれども、運輸省にしても建設省にしても環境庁待ちという感じを強く感ずるわけでありまして、その辺のところはしっかりやっていただかなければならぬなというふうに考えるわけです。
 そこで、ちょっと運輸省にお聞きしたいわけでありますけれども、運輸省はかつて、昭和五十七年の三月に航空法に基づく設置許可を既にしておるわけですね。しかも漁業補償も行われているということを聞いているわけでありますが、現在、環境等の問題から未着工になっておりますこの状況につきまして、運輸省は新石垣空港についてどのように考えておるのか、そして建設場所についてはどこがよいというふうに判断をしておるのか、運輸省の考えをお聞かせいただきたいと思います。
新奄美空港周辺のサンゴ礁の状況の調査結果がどうであったのかというお尋ねでございますが、先ほども御説明申し上げましたように、今回の調査と申しますのが、新石垣空港のアセスメントの審査の際の基礎資料を得るということでございますし、現在沖縄県におきまして、新奄美空港につきましてのサンゴの問題につきまして独自で調査をしていただくようにこちらは期待しておるという状況でございます。そういう状況にございますので、沖縄県による評価書の公表に先立って、環境庁が事前にその結果を公表するということは考えていないわけでございます。
今日まで私どもが聞いておる話によりますれば、この奄美大島の新空港の建設につきましては、空港の埋め立てが直接の原因ではない、いわゆるサンゴに対する影響ですね、そういうことを鹿児島県は言っておるという話も聞いておるわけであります。また一方、それが大きな原因であるというふうなことでいろんな団体から指摘をされているという面もあるわけでありますが、今度の調査によりまして、その辺のところは環境庁としてもし発表できるものがあればひとつお知らせをいただきたいというふうに考えるわけですが、いかがなものでしょうか。
全国で百件程度、事業費は三十億円以上、三カ年で完成するプロジェクト、こういう構想であるということが書いてありますが、さて、このごろでは用地取得、附帯工事など合わせましても、地方のようなところでも一つやると何十億という費用がかかります。長大橋一つかけますとこれでもう何十億、こうなってしまうわけであります。大臣を先頭に鳴り物入りでふるさとづくりこうおっしゃったのでございますから、鳴り物が入った以上は踊らなければうそでございます。つくってみたらミニチュアの庭をつくったようなものと言われては、いかにこれをふるさとづくりのガイドにしようと思ってもちょっといただけない、こうなるのではなかろうかと思うのです。
 役所の仕事というのは、私思うのですが、例えば厚生省も福祉のまちづくり、こう言いまして年間一千万円ずつ地方の都市に補助金を出して三カ年ほどやる。目の見えない人のブロックをずっと敷いたり、あるいは鳥の鳴き声の信号機をつけたり、それからそういうことでライオンズクラブその他から寄附を受けたりやるけれども、それが何カ年か過ぎますと後は地方も消えるし国からも音さたがない、見たらどこにも福祉の町はない、初めのＰＲだけが残ったけれども、それも人のうわさも何十日かたつと消えますのでというようなことが間々あるわけです。
 今度の場合は、私たちは余り感じませんが、皆さんではかなり各省庁と大騒ぎもやられたようでありまして、大臣も大変奮闘されたようなことも新聞にも報道されておりますけれども、さてそれである以上は、人から見てもなるほど、やはりというもの、私たちはふるさとを持っておるつもりでありますけれども、持たない人も結構おるのでしょう。今さらふるさとづくりという話が出る以上は、本当に実の入ったものが各地でできるような、それだけスケールの壮大なものが想定されなければおもしろくないのじゃないか。そうしますと、先ほど事業量も出ましたが、百件程度というとそれに限定されますけれども、さて、一事業で例えばおれのところは二千億ほどの仕事をしたい。それは大き過ぎてだめじゃないか、六千億しかないのにそんな全体の三分の一ほど使うような事業じゃしょうないじゃないか、こうなってしまいます。さて、皆さんはどの程度の事業の大きさのものまでだったらうんと言うのだろうか。まあ下はわかりますよ、三十億円程度。こういう点をちょっと聞かしていただきたいと思うのです。