全部、今答弁でおわかりのとおり、不動産を目的としている会社だ。しかし、単に会社の目的がそうだというだけじゃないのです。実際にこれらの無免許のダミー会社を土地買いに走らせているのです。例えば神田地域、西神田三丁目、ここは野球で有名な後楽園の南側、それから古本屋街で有名な神田神保町のすぐ近くというところなんですけれども、ここで大変な土地買いがやられている。登記簿謄本でいろいろ調べて、そしてこれを図面の上に落としてみました。そうするとこんなに買われてしまっているのです。黄色は泉門ビルディング、つまり無免許営業をやっているところです。それからダイダイ色は住友不動産ですけれども、こんなに買い占めがやられているのです。東京の一等地中の一等地です。ところが、実際行ってみると本当にゴーストタウンなんです。駐車場になっている。夜になっても明かりはつかない。家は建っているけれども、中で営業をやっていないおうちもたくさんある。ここは中小企業地帯です。製本あるいは印刷、こういう中小企業、零細企業が住居と工場を一緒にしているという地域なんですけれども、それはもう大変な実態になっているのです。会社目的では土地、不動産の売買ということをうたっておって、そして買うことによってこの業務を開始したということになるんじゃありませんか。
お答えいたします。
 今おっしゃいました関連の八社でございますが、確かに吸収合併しておりますが、八社の合併前の事業目的を申し上げますと、泉土地建物というのがあるわけですが、それを除く七社につきましては、不動産の売買、賃貸、仲介、管理が一つでございます。そのほか、たばこ、食科品等の販売、こういうことになっております。あるいはまた、泉土地建物につきましては、不動産の取得、処分、賃貸あるいは不動産の利用、管理、それから不動産の仲介、鑑定というようなものが主な内容になっておるわけでございます。
同時に、総理、日本も単一民族でないということも御理解しておいていただきたいと思います。
 次に、日米首脳会談の関係の点で若干お聞きをするんですが、経済問題に関する共同発表、大統領と総理は、これ以上のドルの下落は、両国経済の力強い成長と不均衡の削減に向けての相互の努力にとり逆効果となり得ることにつき意見の一致を見たと。あの中の大事な点ですけれども、総理はこの為替レートを幾らぐらいのところが妥当だとお考えでこういう合意事項をなさったのか、そこをまずお聞きしたいです。
最近また新聞報道等によりますと、かなりそれとこれとをひっかけてというふうなことが多分にあるようでありますから、いら立ちからしてそういうふうなことも起きておるというふうなことを感じますと、より以上早く内需拡大によってアメリカ側の理解、納得が得られるように努力をしなくてはいかぬなと、こんなふうに感じます。
 そこで、これも新聞報道によりますと、ＯＥＣＤの試算、何か去年発表すると若干問題があるので、最近発表したとかというふうに書いてありますが、アメリカの赤字は五年後には一兆ドルになると、それに対して日本の累積の黒字は六千六百億ドルになるというふうなことからして、さらに日米間の問題が激化するであろうというふうなことが新聞報道に出ておりますが、このようなＯＥＣＤの予測どおりに進むとすると、もう貿易摩擦というのはそれこそ際限なく、さらにもっとひどくなるというふうなことを考えますけれども、いずれにしても思い切った内需拡大策をこの際、発想の転換によってとっていかざるを得ない、こんなふうに思うわけであります。
 そこで大臣に、これは特に要望し、期待するわけでありますけれども、昨日も大臣は、通産省は景気担当省と言われましたね。確かにそうであろうと、こう思うんですね。きのう私は経企庁長官にも要望したんですけれども、何か大蔵省主導によって現在の我が国の景気対策、景気浮揚対策が行われていっておるような感じを、私だけでなく、国民がほとんど持っておる。特に経企庁は大蔵省の何か下請か外局のようなことになって、経企庁本来の任務を達成していないんではないかということをきのうは経企庁長官に強く申し上げておきましたが、そのために大臣が、これは通産大臣というよりも実力大臣として、大いにひとつこれから御努力をいただきたい、それらのことを二、三お願いをしたいと、こう思います。
 内需拡大にいろんな方法があります、今の法案の民活法のことについてもその点そうでありますけれども。何といっても民間の住宅、しかもできれば木造住宅の建設ぐらい内需拡大策に有効な手段はないわけです。建設省が出しておる試算でありますけれども、木造住宅三十坪の建物をつくりますと、大体本体工事だけに二十三品目のセメントあるいは材木、合板等々を使って約一千百万円かかる、それに電気工事からあるいは台所、洗面具あるいは電気製品、その他じゅうたん、カーテン、さらに家具を入れると大変な品目を使うわけですから、これぐらい内需拡大に有効な手段はないわけです。
 ところが問題は、そこで宅地であるということになります。宅地供給については、これもしばしば言われておりますけれども、宅地の供給政策をどうするかということを、もっと真剣にいろんな法律改正あるいは制度改正等々やっていかなくちゃいかぬと、こう考えます。言われておりますように、新前川レポートも出ておりますけれども、市街化区域の農地の宅地並み課税をこの際やっぱりぜひ実施すべきだと、こういう意見もあります。それから同時に、市街化区域の農地を持っておる人たちが宅地に転換、転売する場合に、やはり私は供給者に対して税の減免も考えてやらなくちゃいかぬであろうと思いますけれども、まずこれらのことについて本格的に、これは他の省のことだからということでなくて、やはり通産省が本格的に取り組んでいただく絶対必要な時期だと、こう考えますが、大臣どうでしょう。