前の方はそれでいいのですが、後ろの方の議論は大変後戻って、そういうことになりますと、政府の中で意見がまるで違うことになる。どっちも政務次官でしょう。こっちの政務次官はそういうふうにやりたいと言う。あなたはそれはできないと言う。
 だから私は言うのですよ。国家財政の運用という面で、集めた郵便貯金は全部国債を買うなんて言ったら、それはできぬだろう。また、やると、私たちの計算によると、大体年間五千億ぐらい郵便貯金の収入がふえるんだ。しかしそれはできぬだろう。そんなむちゃを言うんじゃないのですよ。そのうちの一部の運用でも認め、国債を買うことによって預金者の利益に連なり、そして独立採算制の有益につながるならば、そういう方途を講ずべきである、私はこう主張しているのであって、集めた金を全部自主運用してしまおうといったって、それはできないぐらいのことは、私だって国の財政を見ているからわかりますよ。
 しかし、その程度の配慮がなければ独立採算制といいあるいは預金者の保護をすると、さっき民間からは有利なものが出回っておるという意見もありましたが、そういう商品をつくるについても、その程度のことは認めてやらなければ預金者に対する還元にならないではないか、そういう趣旨で検討してくださいと申し上げて、郵政政務次官は非常にいい趣旨だとおっしゃる。あなたはそれは困るだろう、こう言っておる。政府の中の意見がまるきり違うとなると、これは大変ですよ。
今、先生がおっしゃったことは、まことにごもっともでございます。国会の附帯決議というものは大変に重要な意味を持つということは、私も議員の一員として十分に心得ておるつもりでございますので、今のいろいろな附帯決議をいただきましたことにつきましても、鋭意前向きに検討させたいと思っております。
 先ほど私、申し上げる機会がなかったのでありますけれども、先ほど来先生からしばしば、できるだけ自主運営をさせる、それから効率的にするようにというお話がございました。これは私が言うまでもなく、昔からある問題でございます。また、努力して集めた者が運用すべきだというふうな議論も、それはあると思うのでございますけれども、やはり先ほどから事務当局が答えておりますように、国の資金の統合管理、運用の仕組みというものは堅持すべきだというのが筋じゃないかというふうに考えておる次第でございます。
 それから、独立採算制のためにも国債をというお話もございますが、これはやはり預託金利をどうするかというようなこととの関連があるんじゃないかと思いますので、その辺につきましても、今後検討させていただきたいと思うわけでございます。
大蔵政務次官に御出席いただいておりますが、やはり国会の決議というものは重く踏まえてもらわなければなりません。ましてや内閣は連帯して国会に責めを負うはずでございます。逓信委員会といえども、意味もなく決議したわけではないのです。附帯決議を付したということは、それなりの議論を踏まえ、各党間の意見の一致を見た上で附帯決議を付したのです。それがもう何年もたって、なおざりにされておるというのは、私はまことに納得分いかない。
 しかも、今郵政当局の方に聞いてみると、ぜひやりたいんだ、こうおっしゃっておる。国会の意思も、そうしなさいと言っておる。にもかかわらず、できない。どうもおたくの方に責任がありそうですが、大蔵省としては国会の意思というものを一体どう受けとめておられるのか、ちょっと聞かしてもらいたい。
簡易保険、郵便年金資金の運用制度の改善につきまして本委員会におきまして、さらに努力をするようにという附帯決議をいただいております。内容としましては、余裕金を積立金と同様に直接運用できるようにすること、さらに運用範囲を拡大することということを主たる内容とするものでございますが、私ども簡易保険、郵便年金事業を預かる者としましては、国民の生命保険としての十分な機能を果たし得るように実質的な保険料を引き下げるためには、運用制度の改善によって運用利回りを向上させるということがどうしても必要であるというふうに考えておりまして、六十年度予算の中におきましても、鋭意努力を重ねたわけでございますけれども、政府部内で結論を得るに至っておりません。
 ただ、運用制度の改善は、やはり加入者の共同準備財産としての性格ということもございますし、今後ますます速度を速めようとしております金融・金利の自由化あるいは金融商品の多様化というふうな状況の中で、その必要性はさらに高まってまいるというふうに私ども受けとめております。運用範囲をさらに拡大して加入者の実質的な利益を図っていくということにつきまして努力を重ねてまいりたいということで考えて、今努力を重ねているところでございます。
最後に、営林署統廃合問題で、これは時間がもうありませんから、二点について具体的な地域を挙げて申し上げます。
 地元の意向を十分酌み尽くしてこれからやるんだと、こうおっしゃっておりますけれども、まず九営林署廃止大前提と、ここのところから考え直さなきゃいけないと思うんです。
 北海道の標茶なんですけれども、これは森林づくりに大変情熱を持って今やっています。人口一万二千人中七千三十八人の署名を集めて、次のように訴えてきているのを御存じだと思いますよ。標茶の営林署というのは、三万ヘクタールの国有林を管理し、世界的に注目されているパイロットフォレストとともに、二万ヘクタール以上の人工林を造成してきた。これらの人工林はあと数年後から順次主伐期を迎えて、木材生産量が増大して、伐採跡地の再造林などいろいろ施業が大事なときなんだ。ですから、代替措置としての営林事務所だけではどうにもならぬ、むしろもっと積極的な山づくりをしてくれと、こう言っているんです。
 それから猪苗代、これも事業規模が小さいと、こう言っておりますけれども、まさに国有林野の果たすべき今日的課題、公益的機能を重視していないあらわれではないかと思うんです。猪苗代が管理する国有林野は、御承知のように会津盆地、安積平野を潤す水かめ猪苗代湖の水源地なんです。磐梯山だとか、あるいは国際スキー場だとか、そういうところがあるので、観光地としても全国に知られております、もう多大な公益的機能を担っているんですよ。こういうところを十分にまず検討して、こたえるべきだ。ですから、よって今の案は撤回すべきということだけ申し上げておきます。
 以上で終わります。