最後になりましたが、結局一番最初に、内需振興のための方策というのは、制度的には完全週休二日制をやって制度的な取り組みをしなくちゃいけないという問題が一つあります。
 それから金融面では、これ以上低金利ということは到底考えられないわけですから、そうしますとあとは財政等を出動するわけですけれども、減税と公共事業と毎々議論になるわけですけれども、とりわけ補正予算を含めて公共事業を中心にした積極財政を進めるということになったわけですが、そのときの問題点の一つはやはり土地の問題だと思うのですね。いろいろ聞きますと、東京から始まったのが京都に行き、大阪に行き、愛知名古屋へ来て、だんだん大都市から中都市へ波及するおそれがなきにしもあらずです。とりわけこういう公共事業が非常に巨額になればなるほどそれに拍車がかかるのではないかと思っております。その点で、先ほど銀行局長がお答えになりましたように、これからの効果をぜひ期待したいと思っております。
 それからもう一つは、社会資本整備になったときに、下水道率が若干上がりましたよという答弁をいただいたのですけれども、資産倍増計画、あれは昭和七十年度までと書かれていましたので、そうしますと十年くらいを多分考えられたわけですね。そうじゃなくて、少なくとも五年とか六年とかいう期間の社会資本整備というものはこういうものだともっと特定していいんじゃないか。来年度予算編成においても、ＮＴＴ株一兆三千億になるのか一兆二千億になるのかわかりませんけれども、別枠という部分が、内容的にはどうも今までと同じような公共事業の中身で、比率が若干変わるだけだ。これじゃいつまでたっても、本当に高齢化社会、これからお年寄りが多くなる、私たちそうなんですけれども、そういう時代の社会資本整備、病院にしろ保養所にしろ、そういう整備ができないんじゃないかと思うのですね。せっかくＮＴＴの株をこういうふうに使おうとされるならば、先ほど言いましたように時間的にそれほど無限に財源はあるわけではなくてせいぜい五、六年だと思うので、それにふさわしい社会資本計画をつくってその財源に使っていただきたいなという希望を述べまして、私の質問を終わります。
その問題につきましては、従来から三度にわたりまして銀行局長通達を発出して金融機関が土地に対する融資を十分に注意してやるようにということをやってきておるわけでございます。したがいまして、金融機関としては十分注意してこれまでやってきておるわけでございますけれども、しかし、先ほど申し上げたように、具体的に中央信託等の問題が最近起こったわ付でございますので、さらに念には念を入れて、融資を行う際には十分注意してやるようにということを強くこちらからも言いますとともに、ある程度その実効を期す意味で特別の調査もやるということでございます。したがいまして、我々としてはその効果はさらにあらわれてくるものと期待しておるわけでございます。
金融機関の不動産業者等に対する土地融資に対してこれからどの程度効果が出てくるか、また、先ほど読みましたようにもうおくれたのではないかという見方をしておるのですが、これについてはどういう考えをお持ちですか。
今の御質問は、どのような事情でなったかということでございますね。御存じのように、金融機関の不動産業者に対する融資の額が、日銀等の毎月発表しております資料によりましても、このところ急増しております。したがいまして、これに対する見方でございますけれども、地価上昇に伴って実際に実需に伴う資金繰りからの融資が恐らく大部分を占めると思うのですが、しかし、中にはそういうような融資の結果として地上げ等その他投機的な地価の高騰を招く原因になっておるものもあるかもしれない。特に中央信託銀行の問題が最近起こりましたので、そういう観点から、行政当局といたしましても、いわゆる社会的な非難を招くような融資は厳に慎む必要があるということでございまして、そういう意味から、従来一般的に報告を受ける際にヒアリングを聞いておりましたのを今度は特別のヒアリングをさらにその上に重ねて実施する、その特別のヒアリングは、地域によって地価の高騰地域が集中しておりますので、そういう地域の金融機関あるいは最近の一般的な調査によって何か問題があるかもしれないと思われるような金融機関を選びまして深度のあみ調査を行うということをしたわけでございます。
 他方、金融機関の方もこの問題を深刻にとらえておりまして、御存じのように、信託協会から始まりまして、土地融資については騰貴を招くようなものは厳に自粛するという申し合わせをしたということでございます。
その後、その実際の事業には使わないというのは、内規ではございませんが慣例として、調査を行えばその後の事業で有利な立場に立つということから、そういった業者を除外するということは慣例としてそういうことが行われております。
 それから、いろんな途上国に参りますと、確かにホテル等も少なくてコンタクトする機会がこれは絶対にないとは言えません。しかしながら、今回の事件を反省いたしまして、あいさつ程度のことはこれはやむを得ないと思いますけれども、決してその業者からいろいろな便宜供与を受けるということが絶対ないように、厳しく規則をつくりまして職員を指導しております。
 それから、報告書、これが部外に流れたかどうかというのは私もはっきり存じませんが、これは報告書がややもすれば秘扱いになっていたということから、この秘扱いの報告書を何とかしてとろうというような動きもあろうかと思いますので、今後はこういった報告書はもう一切公表していこうじゃないかということで事業団の内部で鋭意検討を進めております。
 ただ、これは、いろんな調査はあくまでも途上国の政府の要請に基づいて行うものでございますので、先ほどアジア経済研究所の方からも説明ございましたが、途上国の方で、政府の方でこれは絶対困るということであればいたし方ないと思いますが、そうでない場合にはできるだけ事業団の行う調査報告書、これを公表いたしましてみんながこのニュースに、情報にアクセスできるというような体制をとってまいりたい、そういうことによっていろいろな不祥事件等々のもとになる要因を根絶してまいりたいというふうに考えております。
 昨年の事件を契機といたしまして、新聞にはいろんなことが報道されましたけれども、事業団総裁に対して外部から圧力がかかったとか、そういう事実は一切ございません。前回の事件を契機といたしまして、例えばコンサルを指名するに当たっては、これまでは事業団が主としてこのコンサルの選定を行ってまいりました。しかし今回は、今回の予算の御審議で認められれば、調達部に契約課というものの設置が認められることになります。調達部契約課におきまして一元的にこのコンサルの登録から選定に至るまでの業務を取り扱う。そこでコンサル選定に当たっては、この調達部、各事業部それから第三者を加えまして公平な判断ができるような仕組みに変えてまいりたいというふうに考えております。