ぜひ御検討をお願いいたします。
 それから、今特養ホームとか老人保健施設に入所されている方に五年間の経過措置がございます。介護保険で施設入所に該当しないという意味ですね、施設入所の認定基準から外れた場合ですが、出ていってくださいとは言いませんよ、五年間は経過措置を設けますよ、こういうことなんですが、該当しない人、五年間はいいですよとは言いながら、しかし、この旧措置の入所者に従来どおりの介護報酬が計算されるのかどうか。
 これが従来どおりの介護報酬ではなくて、施設介護サービス費が支給されるそうなんですが、従来よりもぐっと額が減ったら、結局、経営者の方は、老人ホームの方は、この人を預かっていると経営が成り立たないからともかく早く追い出そうというふうになるのは、もう目に見えているわけです。今も病院は三カ月ごとにお年寄りがたらい回しにされているという実態がありますね。それと同じように、今老人ホームに入っている人が、実際には全部追い出し、結果的には追い出しになるのではないか。
 そういうわけで、入っている人も非常に不安に思っていますし、老人ホームの経営者等も、これから経営がどうなるのかということを大変不安に思っているわけですが、この辺、五年間の経過措置はきちっと守られる、そういう御答弁をいただきたいと思うのですが、ぜひ御答弁をお願いします。
合算して徴収をしてほしいという意味ではなくて、上限額を、合算して幾らと、そういうふうに合算しての上限額を決めてほしい、そういうことなんですが、もう一度答弁をお願いします。
高額介護サービス費につきまして、利用者負担の上限額を設定した方がいいということでありますが、今御指摘のように、健康保険制度の中で高額療養費を認めておりますが、それとの整合性を図らなければいかぬということと、それから、介護が長期にわたりまして継続して行われるサービスであるという介護の特質性等を踏まえて、今検討しております。
 具体的には、所得が一定水準以下の方につきましては、通常の負担上限額よりも低い額を適用するということにしたいと思っておりますし、それから、負担上限額の設定に当たりましては、健康保険制度等の高額療養費における、過去一年間に三回以上高額療養費の支給を受けている場合、これは継続してそういう高額療養費を受けている場合の自己負担上限額の特例との均衡を考慮する必要もあろうかと思って、現在検討中でございまして、これらについても、なるべく早く決めることが必要でございますが、審議会の検討等の結果を待って、本年の中ごろまでにはお示しをしたいと思っております。具体的な額については省略させていただきますが、健康保険、国民健康保険等のバランスを考えながらやっていきたいと思っております。
 なお、委員の指摘の医療保険の自己負担と合算した形で徴収できないのかということでございますが、医療保険と介護保険は、それぞれ保険者がもちろん違いますし、実施主体が一致しないという点がございますので、これは統合が全く不可能かといえばそうでないかもしれませんが、かなり事務処理上問題がございますので、私どもは、今、合算することは考えておりません。
ただいま申し上げましたように、全部で四千億程度の総予算でございまして、そして、先生の御指摘のようにあらゆる人に全部出そうとしますと、約三兆円要るかと考えております、全体で。ですから、そういう意味で、やはりかなり大きな予算をふやさなきゃならないかと思っております。
お話を伺っていますと、要するに、戻ってくる元金を除くと、利息分というのは大体百億単位のお金ですよね。大したお金じゃないんですよ。本当に私は、そういう意味で、ぜひ、細かいことはちょっと時間もないので省略いたしますが、今、子供を大学生二人東京に下宿させて行かせれば、親は年収の半分を持っていかれちゃうとか、こういう状況であってはとてもとても。私は、本当に思い切ってこの辺についても予算を組んでいただきたい、こういうふうに思うんですが、大蔵大臣もちょっと一言、御所見いかがでしょうか。無利子の奨学資金にもっと国の予算を組んでいただきたい。
少し詳しく申しますと、まず、無利子事業のための政府貸付金九百五十三億円、有利子事業にかかわる利子補給金が約百三億円、それから、貸し倒しがございますので、貸し倒しに対する償却費を含めた日本育英会に対する補助金が約七十九億円、それから日本育英会への出資金が三十七億円というふうなことでございまして、これにまた有利子事業に対する千四百九十億円ということで今お願いをいたしております。全部合わせまして三千七百八十一億円、これが奨学金の予算でございます。
大変重要なポイントを御指摘くださいまして、ありがとうございます。奨学金というのは極めて大切だと私も思っております。余計なことを申し上げますけれども、私自身が高等学校、大学を卒業できたのは、奨学金のおかげだと思っております。
 ただ、今の御指摘の点、できる限り大勢の者に奨学金をという御希望でございまして、これも非常に重要なポイントだと思っておりますけれども、今のところ、財政状況を考えますと、なかなか全員ということにはまいりません。しかし、ことしは予算要求の中で、まず第一に、無利子の人々も相当数ふやしていただく。例えば、大学院でありますと三千人ふやす、それから大学の学部ですと千六百人ふやすことをお願いいたしておりますし、特に、有利子になりますと十万人を二十万人と倍増計画を立てておりますので、努力をしているということについてひとつ御評価賜れれば幸いでございます。
昨年六月の農業共済新聞を見ますと、農水省の農業災害補償制度検討委員会の実務者検討会ということで、いろいろな意見が出ていて、組合などを単位に、現行七割補償から八割補償とすることができるよう選択制を導入する方向で見直しを行うべきであるという意見が非常に多かったと報告されているわけですよ。だから、選択肢としてそういうこともぜひやってほしいという意見だと私は思うのですね。
 だから、農家としてみれば、もちろん足切りされれば当然掛金率は高くなるということを承知の上でやるんならば、それは選択肢としてあっていいんではないかというふうに私は思うんですね。
 水稲の場合、これは農水省に試算していただきましたけれども、足切り割合を二割として試算した場合、農家負担の共済掛金がどのくらいになるかというのを出していただきました。これを見ますと、現在千円未満の足切りのところを、三割で足切りのところを二割にした場合は、大体千五百円以内ぐらいの掛金になるわけですね。そうすると、私は、農家の負担にとってみても、このぐらいならばというのは当然出てくるのではないかと思います。
 もちろん、今度の改正の低被害率の北陸四県では、掛金率はそのままに置いてということになっているわけですけれども、しかし、災害のときの補償の割合を、みずから、では八割に引き上げてほしいということになると、当然自分たちのリスクもそれに伴うんだということを組合単位で自覚していくならば、そういう選択肢もあって当然ではないかと思うんですけれども、これは今後、検討の課題にはなり得ないのでしょうか。