自由民主党の田中和徳でございます。
 日本の命運をかけて取り組んでおります橋本内閣六つの改革の重要な柱の一つ、教育改革に寄せる国民の期待はまことに大きいものがあります。教育改革という重責を担い、日々奮闘される小杉文部大臣に心より敬意を表し、激励申し上げますとともに、教育改革推進の立場から、大臣を初め文部省関係者に数点質問させていただきますので、明快な御答弁をお願いを申し上げます。
 今後の教育改革への取り組みに関しては、本年一月二十四日に文部省がお取りまとめになられました教育改革プログラムの中でその指針が示されております。一部に姿が見えないなどと実効性を疑う声もありますが、断じてそのようなことはない、このように思っております。文部大臣の不退転の決意と、改革に当たり、いつまでに何を行うのか、優先順位をお伺いをさせていただきます。
実際に関係しています現場の声も十分に聞きながら、正しい結論に導いていただきたいと思います。
 芸術文化振興基金の実態と子どもの権利条約に関することもお伺いしたがったんですが、時間が参りましたので、次回にさせていただきます。
 本日は、ありがとうございました。
規制研の検討でございますけれども、お尋ねございましたとおり、著作物で再販適用除外が認められている分野、具体的には、書籍、雑誌、新聞、それから音楽用のＣＤミュージックテープ、レコード盤。三分野で取引実態あるいは流通形態というものはそれぞれ異なりますので、それぞれのごとにまずいろいろな検討を行って、全体的な取りまとめなどを含めまして、秋の半ばあるいは秋の終わりごろまでに報告書をまとめていただければと思っております。
 それから、その後、公正取引委員会の方の関係でございますが、来年、平成十年三月末までに、公正取引委員会としてこの問題の取り扱いについての結論を得るという予定にいたしてございます。
 ですので、通常の政府の審議会と違いまして、いわゆる行政運営上の会合でございますので、それが何か行政施策そのものを決定づけるというものではございませんで、あくまでも規制研といったところの取りまとめをも参考にしながら、公正取引委員会としての結論を来年三月末までに得る、こういう予定でございます。
私どもといたしましてはなるべく多数の国がこれに参加してくれることを期待しているところでございますけれども、現時点におきましてはいろいろな考えがあるんでございましょう、それぞれの国々に。特に、政治プロセスの方が十分に今進展していないという状況の中でどうかという点については、先ほど申しましたこの銀行の設立を決めましたカイロの会議の主催国であるエジプトですら一時はどうだろうかといろいろお考えになったところでございますから、他の国にもいろいろあるんだと思います。
 しかし、基本的な考えについては認めている国が大多数だと思いますので、今後とも事態の推移を見ながら、また各国それぞれによくお考えいただきまして加盟をしていただくように我々は期待しておりますし、またそういった国を受け入れられるような規定、条約になっているところでございます。
いろいろ各論的な議論があるわけですが、先ほども出ておりましたように、開発銀行の中で予定される地域の中で産油国もあるわけですが、これはもうほとんど参加していない。ヨーロッパのイギリスとかフランスは後でまたいろいろ動きがあるようですが、などなどの主要な国が参加をしていない。これはどういうことですか。
 そして、もう一言二言言えば、アメリカと日本が中心になって、出資の割合などを見ると三〇％以上にもなるという状況は少しく不自然な感じがしないではないのですが、やっぱり少しおかしいと思いませんか。
問題は、一般社会の中にやはり暴力団的な発想で最終的には何らかの力を、効果を持たせていこうというような、一般人の中にも相当伝統的にあるのかな。それが、余り詳しく言うと差し支えがありますからあれしませんけれども、我々の方の地域でも、それぞれの地域でかなりの人が、不動産屋さんの形をとって、社会的に地位のある方も、そういう方々が暴力団といろんな形で関連を持ちながら活動をしている、それが最終的には暴力団の資金源にもなっているというのが相当ありますね。それは社会全体の問題なんですけれども、これは警察でどうこうは言えないかもしれませんけれども、実は大変多いわけですね。昔は、今はないでしょうけれども、政治家の関係でも随分いたように私は思いますし、警察としてどうこうは言えないかもしれませんけれども、民間人の経営者層たちにもその辺の意識を持たせる、これが必要だろうと思います。
 次に、やはり同じように暴力団に最終的に行き着いていく問題に、覚せい剤等の問題がありまして、これはもう、特に青少年の方あるいは主婦の方にも今入ってきております。
 けさ、たまたまＮＨＫでちょっとやっていましたですね、平成八年の高校生の覚せい剤の使用が前年の二・三倍になった。五〇％ぐらい全体で増加している。千四百三十六人というのは、これはたしか去年の数字だと思いますけれども、この若い人たちの覚せい剤の汚染、これは、ファッション感覚、遊び感覚でやる、疲れがとれるからというのが四〇％、頭がさえるから、三八％、やせるから、二二％、こういう数字をけさ言っていました。実に安易に使う。また、これが最終的には暴力団の方に資金源になっていく。この辺、覚せい剤は、使うと同時に使った人も犯罪者になるということであります。
 それからもう一つは、きのうでしょうか、覚せい剤のお客さんつきで携帯電話を売っているとか、いろんな手を変え品を変えて覚せい剤汚染は進んでおります。この辺の問題はしっかり頑張っていただきたいと思っておりますが、低年齢化、この辺、特に学校教育に関しても、警察として相当、教育宣伝活動のために文部省との提携も必要だろう、そんなふうに思います。
 同時に、今、覚せい剤関係の海外も含めた密売ルートの摘発状況と、それから青少年に対する教育の面からのそういう機関との提携、この辺はどういうふうになっているか、せっかくお見えでございます関口長官、お答えいただけますか。