お忙しい中、ありがとうございました。また、いろいろ機会を改めましてお伺いすることにしまして、私の分はこれできょうは終わりにしますので、どうぞお引き取りいただいて結構です。どうもありがとうございました。
 大蔵大臣の方に今度お伺いしますが、大蔵大臣に一言先にまず言っておきたいことは、今回、たばこの値上げの法案が突如として出されました。これは、普通ならば税調税調といって、もう税調にかけないうちは法案なんか出すものじゃないというぐらいに金科玉条に考えていた大蔵大臣が、いみじくもこのたばこ消費税の値上げだけはすぱっと思い切って、たばこだからすぱっと吸ったのかわかりませんが、その提案をされました。これは関係者としては極めて意外であるし、また横びんたを食ったような気持ちでありまして、言うならば審議なりあるいはコンセンサス、そういうものを十分にとらないで、一人株主であるがゆえに大蔵大臣の専決でやられたということは、一つの悪例をつくったのではないか、こういう気もしないではありません。その点極めて遺憾でありますので、この点釈明しておいていただきたいと思います。
ドル高の修正は、かなりのテンポで進んでまいったわけでございます。これは当然に、米国の立場からいえば輸出に有利に働いて輸出を伸ばす、そして輸入を抑制する、こういう効果を期待して行ったわけであります。
 我が国といたしましても、その点については必ず日本の輸出数量が抑えられる効果というものは期待できるわけでございますが、ただ、ドル建ての輸出価格が円高になることによって引き上げられる、こういうことが伴うわけでございまして、こういう効果によってしばらくの間は輸出が、数量では伸びが鈍化するにいたしましても金額においては伸び続ける、こういうこともあるわけでございます。
 そしてまた、原油の価格が下がっているということや、その他一次産品の価格の海外における低迷というようなこともありまして、しばらくの間は、やはり貿易収支の日本の黒字というものは縮小するということなしに続くということは十分考えられるところでございます。
 しかしながら、円高基調が続いてまいれば必ず輸出の数量は伸びが抑えられ、輸入は増大する、こういうことでございますので、時間をかけることによって、貿易収支のアンバランスの是正に資する条件というものはだんだん整備されてきている、かように存ずる次第でございます。
じゃ、重ねてもう一つだけですが、今のアメリカ経済と貿易収支というのは、日本の立場から見ると、アメリカ経済のやり方が言うならば失敗をしているのであって、日本が悪いのではない、だからアメリカ自身が反省するべきであるというふうな主張もなくはありません。しかし、もしこのまま続くとすれば、さらに貿易収支はまた五百億ドル以上にもなる可能性もある、というふうに見ていきますと、また五月までの間においても、サミットに与える影響ということを日本は考えざるを得なくなるのではないかという予測もされるわけですが、その点はいかがお考えになっているでしょうか。
夜分また御多用の中、総裁にはおいでをいただきまして、厚くお礼を申し上げます。
 今回公定歩合が引き下げられましたけれども、この点についての背景、それから何をいわゆる目的としてお考えになられたか、その点ひとつお聞かせをいただきたい。
 それから、果たしてこれで景気がよくなり内需が拡大するかということに疑念を持つ人もなくはありません。さらに、また引き下げも考えられるのではないか、こういうようなことも言われております。二重にそういうことは答弁しにくいであろうと思いますけれども、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 各件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁澄田智君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび図らずも大蔵政務次官を拝命いたしました梶原清でございます。
 浅学非才でございますが、国の財政事情まことに厳しい折から、職責の重大さを自覚し、一生懸命頑張る覚悟でございます。
 どうぞ温かい御指導と御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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おっしゃることわかるんですよ、わかりますが、それは、海上交通の安全確保の任務というのは少なくともこれは航空自衛隊には全く与えられてなかったんですよ。大綱の中にも一言もうたっていませんね、局長。それじゃもう一回竹田さんの発言を、その前のところを私先ほど読みませんでしたが、一遍読んでみましょう。
 防衛計画の大綱、日本の国を守る必要最小限の防衛力ということでございます。
  この大綱作成当時の航空自衛隊は、シーレーンの防衛ということについてはそれほど関心を持っていなかったというふうに私は思います。したがって、シーレーンの防衛ということが任務として課せられるならば、ここにそれに応じただけの飛行機の増、さらには空中給油、早期警戒機と申しますか、空中から警戒管制する航空機といったようなものについても必要でありまして、今のままではシーレーンを空から守るだけの力は航空自衛隊にはないと言ってもいいと思います。
はっきりおっしゃっているわけですよね。だから私はそういうふうな点からいくと、少なくとも、今の局長がおっしゃっている意味がわからぬではないけれども、あくまでもここで言う海上交通の安全確保あるいは保護という意味は、これは航空自衛隊がとっておったいわゆる周辺数百海里をめどにした、海上自衛隊が従来専ら行うその点が対象であって、航空自衛隊にはそういう点は大綱の中でも全く言ってなかったと私は今解釈しているわけです。
 それで、そういうような点からさらに、どこからそれじゃこういうふうに変わってきたのか、防衛庁の考え方なり日本の防衛問題に対する考え方がどこから変わったのかということで私も随分調べてみました。それがはっきりしておりますのは、安全保障協議委員会、これは外務大臣お見えになりましたのでお伺いをしたいと思いますが、安全保障協議委員会というのがありますが、この安全保障協議委員会が了承した「日米防衛協力のための指針」、いわゆるガイドラインというやつについてお伺いをしたいわけでございます。
 これは大臣でなくて結構でございます。まず、安全保障協議委員会の了承というのはどういうふうな権威があるのか、例えば日米両国をどの程度拘束するものなのか、これはどういうふうなあれがあるんですかね、一遍ちょっとお伺いしておきたいと思います。