せっかく手当をお出しになっても、収入認定から外されていないと何のために手当をお出しになったのか。また、生活保護も何のために受けるのか。また、少しは収入認定から外してもまだ、これを適格である場合は出すという意義が非常に少なくなってしまう。非常に私どもには理解に苦しむところなんでございますが、一層の御検討をお願いいたします。
 それから、先ほども同僚委員が申しましたけれども、所得制限が医療特別手当と小頭症手当以外はついているんですね。この所得制限がついているということは、結局、社会保障であって所得の高い人には別に必要ないんだから、所得の低い人だけには出すという趣旨だということになるんじゃないか。そういたしますと、被爆対策というのは国家補償であるべきであるというふうに私ども考えるのでございますけれども、この所得制限を外すということは絶対できないことなんですか。外すための御努力というものはお願いしてあると思うんですけれども、どのようにお考えでいらっしやいますか。
収入認定、すなわち生活保護法に基づく収入認定の問題につきましては、別の局の所管に属するわけでございますので、便宜、お答えいたしますが、原爆関係の諸手当につきましては、それぞれの手当ごとに、生活援護あるいは精神的不安の緩和等、それぞれその趣旨、性格が異なっておるわけでございまして、生活保障的なものについては、これはもう生活保護法におきます運用の基本的な部分として、他の問題との均衡等もあって、収入認定から除外するということは非常に難しいというふうに解釈を聞いておるところでございます。
 しかし、引き続き関係局との協議を行ってまいりたいと考えております。
生活保護の収入認定から医療特別手当などを外していただきたいということを同僚委員からもお願いいたしましたけれども、これについての検討をお進めいただきたいということは、先ほど申し上げました昭和五十七年八月三日の参議院のこの委員会においても附帯決議として出しておりますので、この点に関しては資料をちょうだいすること、並びに御検討をお進めいただくことをお約束いただけますか。
引き続き一層の御努力をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
 やはり高齢化が進んでいる被爆者の生活は、非常に困窮をきわめているということでございまして、生活保護を受けている人も多いと思うのでございますが、どのくらい生活保護を受けている人がいるか、数字をお持ちでいらっしゃいますか。
お答えいたします。
 介護手当につきましては、今回、先ほどお話にございましたような改善をそれぞれ図っておるところでございますが、この介護手当は、従来より生活保護におきます他人介護料等と横並びの改善ということで取り組んでいるところでございます。今後、被爆者の方々の年齢が高齢化するに伴いましてその需要等も増大していくことが見込まれるわけでございます。したがって、介護手当の重要性というものも大きくなっていく方向にあると認識しておりまして、今後とも介護の実態をよく踏まえまして改善に努めていく所存でございます。
 また、在宅の被爆者の方々に対する家庭奉仕員とか、あるいは相談事業とか、御指摘のとおり私どももいずれも重要であると考えておりまして、相談員につきましては予算上も引き続き増員を図っておるところでございます。また、家庭奉仕員につきましては、六十五歳以上の方につきましては老人福祉法によります家庭奉仕員派遣事業が既に相当広範囲にカバーをしているわけでございます。こちらの原爆対策の一環といたしましては、六十五歳未満の方についてそれを補完するような形で、地方公共団体に配置されております奉仕員の助成を引き続き行っているところでございます。
今の御答弁は、原爆被爆者の方々は非常にお気の毒だとは言いながらも、非常に観念的でありまして、一般の高齢者と原爆被爆者という方々をただ横並びにしてしか考えていらっしゃらない、こういう感じがいたします。
 先ほど、厚生大臣にも私申し上げましたけれども、原爆被爆者という方々は、これはもうそれこそ世界人類の中でほんの少数しかいらっしゃらない特殊な方々なんだから、そういう特別の計らいをしていただきたい、特段の考慮をはらっていただきたいということを私は要望しているわけでございますから、今のお答えのように、ただ並みの高齢者と横並びに考えるというようなことじゃなくて、特段の御配慮をいただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
最近、特別養護ホームヘの御希望が、先ほど数字でおっしゃいましたような人数あるというようなことは、私どもも承っているところでございます。それぞれのホームの運営状況につきましては、私どももよく県市を通じて承りながら、高齢化が進んでいく被爆者の方々に対する対策の面で今後大いに検討して、取り組んでまいりたいと考えております。
 現在の状況につきましては、県市におきましてそれぞれ相談に応ずる、あるいは福祉の面で受けとめる、場合によっては、先ほどお話にございましたように、医療機関の方で受けとめるとか、いろいろそれぞれ措置されているというふうに聞いておるわけでございますけれども、将来的な問題としては今後検討していく必要があると考えております。
現在我が国は石油依存度が非常に高いという問題を抱えておりまして、中東情勢も含めあるいは資源の将来の可能性を含めて、石油依存度を下げ石油代替エネルギーを開発していくということが非常に重要な課題とされておることは御承知のとおりでございます。ただ、エネルギーにつきましては、エネルギーの産出とそれから消費、それぞれ条件があるわけでございまして、石油のように共通性、時と場所を選ばないものがなかなか得られないということに対して今後考えていかなければならないわけでございます。
 その点では、一つには資源の豊富だと言われる石炭につきまして考えなければいけない。ただし、これは我が国に資源がないので運びやすい形での液化というようなことが研究開発課題になるわけでございます。それに対しまして、非常に大きいまとまったエネルギーが得られる可能性として、原子力がやはり一番量的には大事なものではないかと政府の計画としては考えておるわけでございます。その中でも、長期的に考えますとウラン資源の問題がございますので、核燃料サイクルを確立し、さらに効率のよろしい高速増殖炉等の新しい炉に進んでいくことによって、ウラン資源の限界を打破していくということが重要でございますし、さらに資源的制約の少ない核融合へと広げていくという方向が大事かと思われます。
 それから、御指摘のいわゆる自然エネルギーでございますが、これは一般的には密度が薄いあるいは地域的に偏りがあるということでございますので、再生可能であり多くの場合クリーンであるという点で非常に重要なものでございますけれども、やはり産出の場所と消費の場所の関係を考えまして、適切な規模でローカルに使用するという観点から可能な限り利用していくということになるかと思われます。
 このように、それぞれバランスをとった総合的なエネルギー開発が重要というのが、目下のエネルギーに関します方針でございます。