時間がないのが非常に残念ですが、なお別なときに改めてまたその問題は申し上げたいと思うのです。
 総括の第一日目に野田委員が防衛費の問題について質問をいたしました。なおその問題について政府の見解があいまいでありますので、もう一遍確認をしておきたいと思うんです。
 それは防衛関係費とＧＮＰとのかかわり合いの問題であります。私の計算が間遠いであるならば、これはまた後で御指摘をいただきたいのですが、昭和五十一年度当初予算を提示をしたときには〇・八九九になっていましたが、決算の時点では〇・八八二、五十二年では〇・八七六が決算時点では〇・八九〇、五十三年では当初見込みで〇・九〇二、決算で〇・九、それから五十四年、〇・九〇二が〇・九二四、五十五年は〇・九が決算では〇・九三五と、計算に誤りがなければ、私は以上のように計算したわけです。これは当初予定よりも最近の決算はＧＮＰに対しまして防衛関係費の割合が実績として高く残っているという傾向を示しているわけです。そのことについて防衛庁長官はお認めになりましょうか。
質問の御趣旨を私は正しく理解できないわけでございますが、各省庁の歳入歳出については、極力それは掘り起こしする際には掘り起こしをするし、それからいろいろな手数料、そういうようなもの等についても合理化を図っていかなきゃなりません。歳出については、これは各省庁とも厳しく行いますが、御承知のとおり、たとえば年金の平年度化というようなものを前年と同じくしろと言ってもこれはできない相談でありますから、そういうようなものは別扱いにしたということはございます。ただ、一律だけというので片方は案外緩いところがある、しかし片方は一律のためにうんときついところができるというようなことのないように、全体の整合性を持たせた予算編成をやりたい。したがって、一応概算要求ではゼロシーリング枠ということでございますが、中身の査定に当たりましては、それは各費目の整合性、それから緩急軽重、こういうものも比較検討して、よくバランスのとれた引き締まった予算をつくりたいと、そう考えております。
そこで大蔵大臣、まとめのような感じになりますが、財政再建期間中は特にそう考えるわけですが、いままでは国会で予算を議決する、それに基づいて各省庁が執行していく。歳入がどうあろうともと極端なことは言いませんけれども、各省庁は自分の枠というものは、これはおれの枠だ、こういうことで予算の執行が行われている感が非常に強いですね。これでは本当の意味で財政再建というのは私はむずかしいというふうに思うんです。
 そこで、新たな提案になるわけですが、少なくともこの三年間は一遍中間的に歳入と歳出の状況を照らし合わせて、そして金がないから何もやらないという意味でなくして、財政再建をどうやって効果的に進めていくかという意味で、中間の時点で収入支出全体についてチェックをするような、そういう方法をおとりになったらどうだろうか。それも単に大蔵大臣一人でやるのでなくして、閣議全体としてそういうことに当たるというふうな方法はいかがなものだろうかということを注文として申し上げるわけですが、その点はいかがでしょう。
これも一々ごもっともなことでございまして、層一層内容、執行体制を充実いたしまして、創意工夫をこらしまして、所期の目的が達せられるように努力をしていきたい、そう考えております。
一時、世界的風潮としてそのような考えがあったことは事実でございます。ところが、いわゆる物価が上がれば減税をする、自動的に、半自動的にやるということは、ややもするとインフレ抑制というところに緩みが出てくる危険性がございます。イギリスなどはいい例でありまして、結局物価が上がった、それ以上にベースアップをやった、それで減税も自動的にやったという結果はインフレ助長。結局インフレにまさる減税もベースアップもない、結局インフレが一番だ、したがって追いつくことができない。こういうような結果、大量の失業という問題が起きて、サッチャー政権は正反対の政策をことしからとっておるわけであります。一応経験済み。
 調整減税をカナダもやっておりますが、あの資源大国も一〇％余のインフレと、それから七％台の失業という問題に悩んでおって、どういうわけか、直接の関係はないにせよドイツと日本は調整減税をやっておらないわけでありますが、これは物価、失業ともに日本はいまのところ一番いいわけですが、それはインフレも低くて済んでいるというようなことでありまして、私としては、したがってインフレになったから自動的にという考え方はどうも賛成しかねる。一遍ほかの国でもやってはみたが、結局イギリスのようにやめるというところもございますものですから、これは慎重に扱ってまいりたいと考えております。
私の訪米日程につきましては、現在、両国政府の間で具体的な詰めを行っておる段階でございます。まだ若干時間を要するようでございますが、四月はいろんなことでレーガン大統領等にも御日程が詰まっておるようでございます。五月に入りますれば、できるだけ早い機会に両国の都合を調整をいたしまして訪米いたしたい、こう考えております。
 そのレーガン大統領との首脳会談におきましては、日米二国保間の問題はもとよりでございますが、世界の平和と安定に寄与すべく両国政府の共通の関心の事項につきまして率直な意見の交換をいたしたい、このように考えております。わが国は、御承知のように平和国家として、日本の置かれておる立場及び国力にふさわしい国際社会の責任ある一員としての役割りを果たす、そして国際の平和と繁栄に寄与する、これが基本的なわが国の方針でございます。日本の自衛のための最小限度の自衛力を整備する、これは防衛の面におきましてはそれを堅持してまいるつもりでございます。それ以上の国際社会における日本の軍事的な役割りというものを期待されましても、それはわが国の憲法その他の点からいたしまして許されないことでございます。そういうことにわれわれは応じるわけにはまいらないことは、繰り返し申し上げておるところでございます。私は、経済的な協力あるいは技術的な協力あるいは文化的な面あるいは政治的な面で、日本としてはできるだけ世界平和に貢献する方向で努力をしてまいりたい、こう考えております。