私、非常に市場メカニズムというのを強調してこれまで論議をさせていただいたわけですが、資源の適正な配分と申しますか有効な利用、これは今のところやっぱり市場メカニズムが一番うまく誘導してくれるという信念があるからでございます。ですから、できるだけこのシステムを、そういう市場メカニズムと申しますかあるいは経済的採算性と申しますか、そういうものに乗せていく。そうすることによってこのシステムというのは効率的かつ円滑に動いていくだろうというふうに考えるわけであります。
 これまでは経済学で取り扱わなかった廃棄物、これはいわばグッズに対してバッズというふうな取り扱いをしていたわけですけれども、これは無価値なもの、あるいは処理するためにコストがかかるようなものなんですけれども、それを資源化していくということは経済のこれまでのシステムの中ではなかったものですから、今回は容器包装だけでございますけれども、それをここでそういうシステムに組み込んでいくということでございますので、これは先ほどから御議論ありますように非常に画期的なことだと思います。
 ですから、私は容器包装というのはいわばやりやすい対象だと思います。ですからこれでもって、今回非常に研究されてつくられたシステムがうまくいかなければ、しばらくまたこのリサイクルシステムというのはとんざするんではないか、こういうふうに思いまして、この問題について御議論をさせていただいたわけであります。
 そして、私の結論としましては、やはりポイントは新産業の開発ということでございますので、技術開発がポイントであるということなんです。技術開発がポイントだというわけですけれども、これは一企業では開発のための投資というのはなかなかできません。そうしますと、このあたりでやっぱり公共投資みたいなものが要求されてくるのではないか、求められてくるのではないか、こんなふうなことで御質問をさせていただきました。
 これにつきまして最後に通産大臣のお考えをお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
確かに、ある一つの生産プロセスというのを開発しようと思いますと、例えば油化の技術の高度化を図ろうとしますと、いろんな分野の技術的能力というのを結集する必要がございます。そういう能力というのは既存の産業の一社の中にあるわけではございません。ですから共同してやっていくというのがぜひ必要でございます。それをバックアップするための政府のいろんな手段というのが、補助金であるとかいろんな財政的な支援とかあるだろうと思います。
 また他方、新しい商品といいますか、新しいマーケットを開発するといいますのはアイデアというのも非常に重要でございます。ですから、そこは量的には少なくても、いろんな方が参加していただくというのが非常に重要じゃなかろうかなと思っております。そういうようなアイデアを支援できるようなことというのも当然考える必要がございます。
 また、そういう中で、いわゆるリサイクルといいます仕組みをもうちょっとベーシックなところで考えるということも必要じゃなかろうかというふうに考えております。たまたま私ども筑波に研究所もございますから、そういうような研究者の能力も活用しながら、その辺もきちっとやっていきたいというふうに考えております。
再商品化事業者の規模を考えた場合、やはり技術開発ができるぐらいの規模というふうなものを考えていかなければならないのではないか。そうしますとかなりの大きな規模になるんじゃないかと思うんですが、そういったものが最初からかなりの大きな規模で再商品化事業者としてこの産業に参入できるのかなという、そこが非常に難しいところだと思うんですけれども、私はやはり技術開発が可能なぐらいの規模を持つ必要があるんじゃないかと。もしそうでなければ、研究開発のところは公的な研究所で行うというふうなことになると思うんですれども、そのあたりのこれからの研究開発の方向について何かお考えがありましょうか。
リサイクルの分野、私どももだんだん力を入れてはきているわけでございますが、御存じのように経済性に乗るところがリサイクルされるというような現状でずっときたわけでございまして、確かにそこに企業の経営資源を大量に投入しながらやるというようなことには今まで若干乏しかったんじゃなかろうかと思っております。
 ただ、こういうような法律を成立させていただきますと、そこに参入するという経済的なベースができてまいります。そして、おっしゃいましたように、確かに新しいマーケットを開拓する、あるいは新しい商品を開拓するというのは技術を通じてしかできぬだろうと思います。といいますのは、もともとこの廃棄物といいますのは、原料として同じ原料がもともとあるわけでございますから、もとに戻るとしますとまたその原料になりますから、そこと競争するわけでございます。ですから、そういうような条件を乗り越えて新しいマーケットというのを開拓しながら、かつその途中の工程というのをできるだけ経済的なものにしていくというのがぜひ必要でございます。そのためには技術開発というのが非常に重要でございますから、私どもなお一層力を注ぎたいと思っております。
調査をし、努力をするという答弁でしたので、これはぜひ補助金をカットするなんてむごいことはやめてくださいよ。いいですか。
 あなたも大学の学長をやっていらしたころは、国立大学の校舎も大変荒れた状況があって、本当に心を痛めた一人だと思うので、ぜひ公立高校の補助金カットみたいなことはやめるべきだということを言っておきたい。
 私がなぜこの問題を取り上げたかといいますと、全国で、国と地方自治体で五十兆ものお金を公共事業に使いながら、地方自治体で三十兆以上ものお金を公共事業に使いながら、大事なところにはお金は回っていないということは、よっぽどむだなところに回っているということの逆な証明だからですよ。
 私、自治体の財政危機の原因というのは、この二十年来の開発型政治の自治体への押しつけにあると思います。これが要因であるということは政府もお認めになった。そして、特に九〇年代に入って政府がゼネコン型の大規模開発に自治体を動員してきたことにある。この責任があるということの責任の一端をお認めになった。
 そうであるならば、解決方法は明瞭なはずであります。やはり大規模型の公共事業には思い切って縮減のメスを入れて、そして公共事業はこういう教育など本当に必要なものに思い切って重点化する。そして、つくられた財源を福祉や教育に回す。これが本当の地方財政の立て直しの大道であるということを申し上げておきたいと思います。
 次に、私、ガイドラインの関連法案について質問いたします。
 ガイドラインの法案は、周辺事態への対応として、アメリカが武力行使に踏み切った場合に日本がそれに軍事的に協力するという仕組みをつくろうとするものであります。私、二つの角度から総理に問題点を伺いたい。
 第一は、アメリカの武力攻撃が先制攻撃として行われた場合、つまり、相手方の武力行使に対する自衛反撃でないケース、そういうケースでも日本は米軍の活動に協力するのかどうかという問題であります。
 これは架空の設定の問題じゃありません。昨年十二月十七日から四日間にわたって、米英両軍によるイラクへの一方的な軍事攻撃が行われました。日本政府はこれに直ちに支持表明をしました。総理の名前でしました。これは、同じ事態がアジア太平洋地域で起こったら、日本が支持にとどまらず米軍に協力する、ガイドラインが発動されるという危険を浮き彫りにするものとなったと思います。
 私、支持表明を行った小渕総理にまず端的にお伺いしたいと思いますが、あなたは、この米軍への支持声明を行った際に、その瞬間、国連安保理でどういう協議が行われていたか、知っていましたか。知っていたら、それを吟味した上でこれを支持されたのですか。どうですか、支持声明をされたその瞬間、国連安保理での協議の状況、知っていらしたかどうか。