この私学共済の法律ができましたのは昭和二十九年でございまして、たまたま私が国会へ出た年でございました。当時、厚生委員会というのでこれの審議をいたしまして初めて誕生したので、私にとっては大変印象深い法律ですし、自来いろいろ関心を持ってやってきたのですけれども、今度出された改正案ぐらいわけのわからない改正案は初めてでございます。
 そこで、それらについていろいろお尋ねいたしたいと思うのですが、今度の既裁定年金の引き上げについては、五十九年三月から上げるというものと四月から上げるもの、大きく分けましてこう分かれております。そこで、これは、本来ならば五十八年四月に引き上げるものが十一カ月おくれたと解釈するのか、そうじゃなくて、五十九年度に支給するものを五十八年度にそれだけ遡及してやった、こう解釈するのか、その辺どうなんでしょう。
お答えの気持ちはわからないわけでもありません。ただ、大学側が今日の和解あっせんを拒否している限り、かなり長年月にわたって裁判が続くのではないか、私はこういう懸念を持っておりますし、教育の場であるだけにできるだけ文部省が、今の答弁については、その中身について理解はいたしますけれども、私の方も努力をいたしますので、今後とも十分な御検討をお願いしたい、こう思っているところであります。
 ちょうど時間も参りましたので、終わります。
先ほどもお答えしたとおりでございますけれども、こういう労使問題について両者の間に意見の相違があり、裁判所で争われているというようなたぐいの事柄につきまして、労働関係を担当している省庁でない文部省がこういう個々の事件につきまして一々介入をしていくというのはいかがかという感じを私どもは持っているわけでございまして、現段階におきましては、法廷に争われておる事柄でもございますので、私どもとしては、その状況等について注意して見守っていくということにいたしたいと思っておるわけでございます。
高等教育にとりまして、このような係争の長期化は決して好ましい状況だなどとは私は思っていないわけであります。一日も早く収束すべきだと思います。私は、この仮処分の内容を丹念に読みこなしました。ずっと読んでみますと、明らかに本訴に持ち込んでも大学側が勝てるような状況にはないと、私なんかは判断をするわけであります。極めて明快な決定書が出ているわけなんであります。
 そこで私は、やはり学園正常化のためにも何としても解決の方向に向かった方がいいという意味合いでいろいろとお尋ねをしているわけであります。したがいまして大学当局が、一審があり、二審があり、三審があると、司法の制度がそういう仕組みになっていることはよく承知しているわけでありますけれども、このように明快に出されました司法の決定に従って、解雇された者を直ちに復職させるべきだ、私はこう思っているわけであります。そのことは学園の正常化にもつながりますし、第二の九州産業大学や中西先生が指摘されているような国士館大学のようなことを発生させないためにも、私は非常に重要だと思っているわけであります。私学であるだけに限界があるでしょうけれども、文部省はぜひそのような立場に立った行政指導をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。できれば大臣のお答えをいただきたいと思います。
補助金を出している側からということで申し上げますれば、この大学の、御指摘の解雇を受け現在係争中の七人の職員につきましては、現実に職員としての業務に従事していないということもございますので、経常費補助金の交付の対象にはなっていないわけでございますので、補助金としては対象にしていないわけでございます。先ほど先生の御質問にちょっと首を振りましたのは、私、勘違いをいたしました。大学側から給与を払っているわけでございますが、国からの補助金はその人たちに対しては出していない、これは大学側からそもそも申請もないわけでございます。そういうような状況になっておりますので、補助金という点からは、この問題は関係していないということでございます。
それはそうかもしれないですね。これは余り大臣を追及するというわけにはいかぬかもしれません。ただ、同僚としてみっともないから、こういうことがないようにという考え方でお尋ねをしたわけです。
 それから、今非常に新聞で福島交通の問題が話題になっております。各委員会でこの問題に関す各質問戦が華々しく展開されておるんですが、私はやはりこの問題は結局使途不明金の問題にメスを入れませんと何の意味もないという感じがするわけですよ。結局資本金がわずか数千万円の企業に何年間にわたって五十億もの使途不明金があるという、その中にはかなりな部分が政治家への献金、あるいはそれは献金か何かわかりませんが、何か政治家の手に渡ったということは事実のようであります。この政治家に渡った金については、それが政治資金規正法の枠を外す手に使われたかもしれません。あるいはわいろであったかもしれない。それは何ともわからない。あるいは個人の使途に使われたかもしれない。したがって、考えられるのは政治資金規正法の脱法行為ということも考えられますし、所得税法違反だということも考えられる。それから刑法に違反するものであったかもしれない。福島交通の小針という社長が、新聞で見る限りにおいては、政治家に渡す金に受領証なんかはとらないということを豪語しているわけです。やはり大臣、政治倫理とか法秩序を守るとかいうようなことをおっしゃっても、こういうアブノーマルな現象に関心を持たずにいってしまったのではこれはいつまでたっても直りませんよ。
 使途不明金の問題は、もうずっと五十年代に入って各委員会で論ぜられおります。年間三百億を超える使途不明金があるんだということを税務当局も答弁しておられるわけです。ところが、一向にこれに対しては適切な措置を講じないわけです。この点がアメリカあたりと日本の対応が違うところですけれども、この諸悪の根源である使途不明金、これに何らかのやっぱりメスを入れるべきじゃないでしょうか。これは商法の改正のときも論ぜられたんです。これは大臣の守備範囲の中に入るのですが、業務報告書の中に贈与の総額を記載すべきであるということであったわけですが、これもやはり財界の反対でついえしてしまった。やはりそういうあらゆる方法でこの不明朗な企業の経理、そこから出るさまざまな違法なもの、そういうものにあなた方が関心を寄せて、これはやはりそういう不明朗な現象はなくしていくのだという態度をとっていただかない限り、第二、第三の福島交通の問題というのは起きざるを得ないわけです。それがやはり政治の腐敗につながるわけです。大臣としてどういうふうにお考えでしようか。