御指摘のように、国立大学で個々の対応がどの程度可能かということをあらかじめ調査をしておく必要もありますので、各大学に対して、どの程度可能性があるかというようなことについての調査はいたしておるわけでございます。しかしながら、三月末というようなことで、時期的にも非常にいろんな行事その他とも重なっておる点もございまして、一部の大学からはまだ回答が寄せられてないというようなものもございます。全体の単純な集計では、現時点で受け入れ可能数としては約八千という数字はつかんでおるわけでございます。
 これは、臨時増募を検討するに当たっての第一段階での参考資料というぐあいに私ども考えておりまして、今後具体的な臨時増募受け入れ数については個別に各大学とも相談しながら検討していくということで、明年度の概算要求時期までに個々に相談を詰めていくという事柄でございます。
「水増し」という言葉はやはり私も気にかかるわけですけれども、現在の基準からいえば、これはもう明らかに「水増し」という言葉を使わざるを得ないわけですね。それからまた、文部省もそのことを使ってきたわけで、言っているわけですが、さらに私学に対する助成は抑制をされ、その上にたくさんの学生がかぶさっていくということになりますと、これは私学の犠牲において今日の苦境を切り抜けようとしておるのではないかという心配が出てきます。もちろん、予算獲得のために努力することはこれはもうお互い、文部大臣を初めとしてやらなければならぬことでありますから、この私学の問題はこれで一応おきます。私は、臨調答申を尊重するという政府の態度がある限り、やはり私学は大きな犠牲をかぶるということをこの際申し上げておきたいのです。
 次に、国立大学の臨時増募について聞きますが、八千百名の増員ということで三月十七日に各大学から計画を出さすという通達が行っておりますが、この結果は現在どういうふうになっておりますか。
医療の将来ビジョンについては、今総理から御答弁がございましたので、できるだけ早くお示ししたいと思います。
 なお、制度の統合については、各制度の沿革、現実に果たしている役割等を勘案しますと、直ちに統合一本化を行うことには困難な問題も多く、制度間の財政調整等により給付と負担の公平化を図ることが先決であると考えております。
 被用者保険本人の一部負担導入は今回の制度改革の重要な柱であり、将来できるだけ早い時期に全国民の給付率を八割程度に統一するという方針のもとで、その第一段階として実施するものであるとともに、かかった医療費がすぐにわかることから、コスト意識を喚起し医療費の効率化につながること、健康者とそうでない者との負担の公平化を図ること、健康保持、疾病予防に対する自己責任の自覚を促すことなど重要な意味を持ち、単に単年度の医療費の伸びを抑制するためだけのものではないということを御理解いただきたいと思います。
 医療費の通知につきましては、コスト意識の涵養に一定の役割を果たしていることは御指摘のとおりでありますが、すべての診療について医療費を通知することは極めて困難であります。診療を受けた時期と通知を受ける時期との間に時期的なずれがあることなどから、定率一部負担のような強いコスト意識の喚起はできません。また、定額負担のままでは、領収書を発行してもかかった医療費全体がわからないので、定率負担のような効果は期待できません。したがって、これらの面からも定率負担の導入が必要なのでございます。
 診療報酬の不正請求につきましては、従来より指導監査体制の充実強化を図り、年次計画のもとに指導監査を実施しておるところであり、また必要に応じ関係省庁との連絡に努めてまいっております。今後とも、より一層関係省庁と連携を密にし、不正については厳正に対処する方針であります。
 指導監査の際の立ち会いの問題については、現行制度のもとで適正な指導監査を実施しており、特段の支障が生じているとは考えておりませんが、今後とも厳正な指導監査の確保に十分配意をしてまいります。
 技術料を重視した診療報酬体系の確立につきましては、これまで材料と技術料の分離、無形の技術料の評価などを行ってきたところであり、今後ともその基本的方向に沿って努力してまいる所存であります。医療分業については、その推進を図るため関係者の理解と合意を得るよう努力を続けるほか、調剤センターの整備を進めるなどその基礎づくりをさらに進めてまいる所存であります。
 退職者医療制度につきましては、この制度が社会的連帯と世代間の負担の公平を基礎とした被用者保険に属する制度でありますので、その医療費は退職者の保険料並びに現役の被用者及び事業主からの拠出金によって賄われることが適当と判断しております。また被用者保険総体として見れば、退職者の医療費を賄うに足る負担能力を有しておるので、国庫負担の必要はないものと考えております。
 差額ベッド等の保険外負担につきましては、今後ともその適正化を推進してまいる所存であります。今回の特定療養費調度の改正につきましては、患者の医療ニーズの多様化に対応しようとするものであり、この改正により、差額ベッド等については新たに法律に基づく規制を加えるとともに、公示を義務づけるなどにより適切な運用を確保することとしております。なお、本制度の運用に当たっては、その範囲、内容等を中医協に諮問することにより適正を期してまいる所存であります。
 療養費制度の改正につきましては、保険給付として必要かつ適切な医療に関しては今後ともこれを確保してまいる方針でありますので、必要な医療が貧しいために受けられないというようなことはないと考えております。なお、差額等の徴収について著しく妥当性を欠く事例があれば、個別に厳しく対処してまいる所存でございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣森喜朗君登壇〕