真に相手国の発展を願うならば、まず、教育水準を向上しなければいけないというふうに思うわけでありますが、それは後で人づくりの点で触れたいと思いますけれども、一部のエリートの育成というものをするのではなくて、むしろ先ほど述べましたように、国民一般の教育水準の向上を図るような点が大事ではないか、こういうふうに考えるわけであります。
 この海外援助の問題についてはたくさんの問題が指摘されておりまして、どうも海外援助のあり方というものが非常に疑問を持たれるような結果になっては相ならぬと思うのです。相手国によっては、先ほど述べましたような特権階級の——日本が一生懸命援助したものが、期間が終わると、それは向こうの特権階級の方がその地位を利用して、国内に明かさないで、それは自分の力でやったのだ、そういう援助になっている面もあるし、また、どういう面に使われたかわからないような面も多々あるわけでありまして、そういう点で詰めてまいりたいと思いますけれども、現在のわが国の開発援助の実績は、他の先進国に比べますと、ＧＮＰ比率で必ずしも高いものではないというふうに聞いておりますけれども、その実態はどういうふうになっているかをまずお答えいただきたいと思います。
 続いて開発援助の国際目標については、一九八〇年の国連総会で採択されました第三次国際開発戦略において一九八五年までに対ＧＮＰ比率を〇・七％まで高める、こういうふうになっておりますけれども、わが国においては、最近の緊縮財政のもとで目標が果たして達成可能かどうか、この二点をお尋ねいたしたいと思います。
先生の御指摘のような援助は、私どもといたしましてもまさに避けたい、そういうことはしてはならない、こういうふうに考えておりまして、一言で申しますと、私どもといたしましては開発途上国のできるだけ多数の一般大衆に裨益するような援助を行っていきたい。先生御指摘のような特権階級を裨益するとか、一部の支配者を裨益するというようなことではなくて、一般大衆に裨益するような援助をしていきたいと考えております。
 そのために、具体的にどういうことを考えているかと申しますと、私どもの言葉で基礎生活援助、これは英語で申し上げますとベーシック・ヒューマン・ニーズということになりますが、開発途上国の一般大衆が基礎的な生活をするために最小限必要なものを援助していく、具体的には、先ほど来話題になっております農村、農業、それからさらにつけ加えますと保健、医療、家族計画、飲料水、エネルギー等々、こういう基本的な点に重点を置いて援助してまいりたい、こういうふうに考えております。
現在のような資金援助のあり方というものが、ともしますと、相手国の特権階級の地位確保に利用されたり、あるいは経済的、社会的地位の格差を拡大したりしまして、真の意味の民衆レベルで歓迎されるものというふうになっていないのじゃないかという点もあるわけですが、この点についてどういうお考えなのか。
私は、自由民主党を代表して、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件に対し、これを是認することに賛成の意思を表明して、以下討論を行います。
 是認に賛成する第一の理由は、昭和六十三年度から平成元年度にかけての我が国の経済、財政運営が適切であったことにあります。
 すなわち、プラザ合意後の円高不況から脱却して、安定成長期としては抜群の景気上昇を継続させ、戦後最長を記録したいざなぎ景気に匹敵する経済成長を実現させる基礎を築きました。
 また、我が国経済を内需中心に、その構造転換を進めることによって、国際収支のインバランスの改善に努めたことであります。この間、物価は総じて安定的に推移しております。
 国際的には、この時期、東欧経済が次々に破綻し、社会主義経済の失敗が明白になる中で、我が国が黒字減らしと資金還流に努め、自由主義経済の安定に寄与したことは、これまた評価されるべきでありましょう。
 賛成する第二の理由は、長年の悲願であった財政再建に大きな区切りをつけたことであります。
 すなわち、平成二年度までに特例公債依存体質から脱却し、公債依存度の引き下げに努めるという財政運営の目標を、両年度決算において当初予算以上に実現し、昭和五十年度補正予算以来、十五年間続いた特例公債の発行を平成元年度で最後といたしました。
 これには、経済活動の拡大に伴う両年度の、予想以上の自然増収が寄与したことはもちろんでありますが、ここに至るまでには、困難かつ地道な行財政改革に向けられた当局のたゆまぬ努力があり、大いに賞賛されてしかるべきであります。
 しかも、両年度における厳しい財政事情の中にあっても、内需拡大の要請にこたえるため、ＮＴＴ株の売却収入を活用して、一般公共事業等に連続して一兆三千億円配分し、事業の拡充を行っております。
 また、国際社会における我が国の責任を果たすために、ＯＤＡを大幅に増額するなど、資源の有効な配分とその実施に努力しているところであります。
 賛成する第三の理由は、昭和六十三年に抜本的な税制改革を行い、既存税制のゆがみを是正したことであります。
 すなわち、重税感の著しかったサラリーマン層を中心に大幅減税を実施し、一方、二十一世紀を展望し、高齢化の進展等に備えて安定的な税体系の確立を目指し、平成元年四月から消費税を導入
したのであります。
 消費税をめぐっては国民各層にさまざまな意見や指摘があり、政府もこれに真剣に耳を傾けてきました。また、各党間で協議が続けられた結果、その見直しか実現したことは御承知のとおりであります。減税には賛成するが、消費税には何が何でも反対するという姿勢は、国政に責任を持つ政党の態度とは言えません。
 以上、賛成の理由を三点に絞って述べましたが、昭和六十三年度及び平成元年度を振り返ってみますと、内外のさまざまな状況を注意深く見つめながら、基本的には適切な経済、財政運営がなされたと確信いたします。
 しかし、円高のもとで内需を拡大する必要性から、長期の金融緩和政策がとられたため、いわゆるバブル経済を招来し、大都市圏、地方中核都市の地価が異常に高騰したことはまことに遺憾であります。
 これを重要な反省材料として、再び社会的不公平感が生じないようにすることが肝要であります。そして、勤労者がマイホームを持てるような、希望ある社会の実現に努めていただきたいと思います。
 最後になりましたが、昭和六十三年度決算検査報告において、不当事項百六十六件、金額にして四十八億四千百二十七万円、平成元年度はさらに増加して、不当事項百九十二件、金額は百二億六千八百四十八万円の指摘が行われていることは、まことに遺憾であります。政府は、不当事項の指摘を繰り返し受けないよう、一層の努力をすべきであります。
 また、当委員会におきまして、我が党からも、高齢者保健福祉推進十カ年戦略を踏まえた保健、医療、福祉分野における人材確保の問題、火山災害対策、麻薬対策など数々の指摘、提言をいたしております。
 政府は、これらを含め、今後一層、財政の効率化と行政の適正化に努め、国民の付託にこたえるよう要請して、私の賛成討論を終わります。