きょうの三法につきまして質問に入る前に、きのう御質問申し上げました中で、ひとつ大学新聞の第三種郵便ぐらいは、ダイレクトメール並みに少し基準を緩めたらいいんじゃないかということを申し上げました。そうしましたら、大学でつくっております総合大学広報連絡会議というのがあるそうなんで、早速意見を聞いてみました。そうしましたら、四十年代には郵政省の方から各大学の広報室に一生懸命第三種郵便物をとるように、郵便物をふやしてほしいという大変な勧誘があったそうでございます。ところが、五十年代に入りまして郵政の方の赤字もふえ、郵便物もふえてきた。大変なかなか中身が厳しくなってきた。それで、その一番大きな理由は、公共性がないということだったそうでございます。大学新聞に公共性を持たせると言われましても、大学が父兄や同窓生や何かに送る新聞に一々公共性のある記事を一生懸命探して書くというのは大変困難だろうと思うんです。そういう意味で、厳しくなってしまって、十に及ぶ大学が第三種を取り消されてしまったという経過があるそうです。そこへもってきて、今度ダイレクトメールには三〇％の割引をするということを私きのう申し上げましたら、びっくり仰天いたしまして、何という郵政省の態度だ、これすべてお上の発想であって、大変役人的な発想だというふうに言っておりました。これはお答え要りませんが、ただ各大学の広報連絡会議というものがそういう見解を持っているということをちょっとお知らせ申し上げておきます。
 それに続いて、いま盛んに各都道府県から自動車税、軽自動車税、いろんな税金の納付書が来ております。この間のお話ですと、信書とダイレクトメールとの差がいろいろ論議されました。例えば自動車税の通知書は、あけてみますと、通信玄何にも書いてありません。自動車税の納付通知書は、自動車番号が書いてあって、金額が書いてあって、それを郵便局もしくは金融機関へ持っていって振り込むようになっている。これは信書なんでしょうか、ダイレクトメールなんでしょうか、ちょっとお聞かせください。
本日議題になっておりますこの三法について、まず私の賛否を明らかにしたいと思いますが、各党の委員の方々の御質問で実に明らかになったんですけれども、郵便貯金法の一部を改正する法律案と郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案、この一一案は、海のものとも山のものともわからない、あいまいもこたる税制改革に深くかかわり合っておりまして、その点各委員の御質問についても正当で合理的な答弁が一つもなされないということで、こういうものは法案として出てくること自体私は理解に苦しむわけでして、これは明確に反対をいたす立場でございまして、それから郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案につきましては、一般の方々へのサービスを増すという意味から賛成をいたします。
 それで、大変に残念なことでございますが、大臣がマル優制度につきまして、ここで胸を張って約束せられたことが、ころりとひっくり返ってしまったことについて、私は大変遺憾に思っておりますし、それから、大臣の中曽根内閣の閣僚とし保ての政治的責任と、閣議における大臣の責任などを追及して、再びここで論議を深く闘わしますと、ややこしい問題になりそうなので、非常に不愉であるということだけを申し上げて、これ以上質問はいたしません。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、添田増太郎君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君が選任されました。
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現在通常払い込みの料金を免除いたしている場合は、災害、天災等の場合に限られておりまして、社会福祉活動が活発に行われているにもかかわりませず、そういった配慮は現在のところはないわけでございます。これから長寿社会を迎えまして、こうした国民の善意から発するさまざまな福祉活動を積極的に支援していくためにも、社会福祉増進を目的とした寄附金を送付するという場合には、通常払い込み等の料金を免除することが適切であるというふうに考えているところでございます。
 料金免除の対象とする法人または団体といたしましては、共同募金会、共同募金会連合会、それから日本赤十字社、その他社会福祉事業法の六十九条によりまして寄附金の募集について厚生大臣の許可を受けた法人または団体ということで、例えば日本盲人福祉研究会といったような団体の行います寄附活動について料金の免除を考えていきたいというふうに考えております。
まず、石油財源問題につきまして、お答えをいたします。
 確かに御指摘のとおり、石油の需給関係は最近とみに緩和基調で進んでおります。しかしながら、わが国といたしましては、中東の情勢もまだ不安定でございますし、さらにはそうしたことから、あるいは逼迫を来すのではないかというような説すらもございます。特に、日本は石油小国であります。そして消費におきましては大国でございます。常に、その準備おさおさ怠りなきことが肝要かと存ぜられます。
 しかしながら、そうした意味合いにおきまして、備蓄等につきましても今後も着実に進めていきたいとは存じますが、それにいたしましても、やはり原油価格の値下げという実態もございます。そういう事態を踏まえまして歳入をいかにすべきか。また、特に私たちは、今後の税収の見通し、一般会計、それらの歳入面に留意をいたしますと同時に、歳出面におきましても、われわれといたしましては極力効率的な歳出を組むように努めなければならない問題である、かように存じております。
 続きまして大型店舗の問題でございますが、もしそれ弱者と強者が紛争を起こすことあらば、やはり弱者の言い分を十分に聞く、それに時間をかけるということは必要なことであろうと私は考えます。しかしながら同時に、そうした問題紛争惹起のときには、その調整も図っていかなければならないのが政府であると考えております。
 昨年の二月の通達に基づきまして、御承知のとおり、現在、大規模小売店舗の届け出に係る当面の措置、こうしたものを実施いたしておりますが、こうした措置によりまして、現在までのところ大型店の届け出件数は低い水準で推移をいたしております。
 今後は、中長期的なプログラムといたしまして、御承知のとおり、八〇年代における流通のビジョン、これを産構審並びに中政審において合同会議で検討をしていただいておりますが、われわれといたしましても、その検討に期待をいたしますと同時に、本措置の効果を見きわめた上で結論を出すことが適当と考えております。
 独禁法に関してでございますが、独禁法は、公正かつ自由な競争を推進しつつわが国の経済の運営を健全化さす、この点におきましては、私は大切な法律であると考えております。しかしながら、その規制の面におきましては、やはり変動する産業の実態に沿うようにまた努めてもらわなければならないことも私は肝要かと存ぜられます。
 こうした見地に立ちまして、すでに上坂さんも御承知のとおり、産業構造改善に関する臨時措置法が前国会におきまして成立をいたしました。この際にも私たちは、構造改善をいたす上につきまして、独禁法と抵触しあるいはいろいろ問題を生じては大変でございますから、摩擦を生じないように公正取引委員会と常に十二分に連絡をし、その調整の上に立ちましてあの法案を提出し、成立をさせていただいたわけでございます。今後も、産業政策の推進に関しましては、公正取引委員会と運用の面に関し十二分に御相談を申し上げまして、円満な調整を期すべく努力をいたします。（拍手）
    〔国務大臣金子岩三君登壇〕