先ほども申し上げましたように、ごく限られた罪種のものにつきまして、処分の前に大臣の指揮を求めるということでございまして、たとえば例を申しますと、そういうことはほとんどございませんが、全くと言うほどないわけでございますが、内乱罪であるとか外患罪であるとか、そういうごく一部の犯罪を列挙してそれについてそういう手続を定めているわけでございます。
いまお尋ねの請訓というのは、検事総長が一定の場合に法務大臣の指揮を求めるといいますか、仰ぐといいますか、そういうことを指しているのだろうと思います。
 私どもの運用といたしましては、まあ内部のことでございますが、一定のごく限られた事件、これは罪の種類で決めておるわけでございますが、そういうものにつきましては、その処分をする前に大臣の指揮を受けるというふうに決めておるわけでございまして、そのことをお尋ねであろうかと思います。
先ほど総理が指揮権発動は法務大臣の固有の権限であると、こうおっしゃいましたが、法務大臣は総理の指示に従う必要はないと、こう考えてそういう行動をされる場合もありますか。
お答えいたします。
 仮に――そういうことはほとんどないと思いますけれども、仮にそういうことがあれば当然、重要な問題ですから、総理の御指示、御相談を申し上げることは当然だと考えます。
いわゆる指揮権は法務大臣のみが持っておるものでございまして、内閣総理大臣が持っているものではございません。どういう事件にどういう態様で問題が起き、処理されるか、全くこれはまだ仮定の問題でございますので、一般論を申し上げるより仕方がないと思います。
 もし仮にそういうような事態が起きた場合には、法務大臣はあるいは私のところへ相談に来るかもしれません。そのときにはその事件の内容等をよく検討して、自分の考えをまとめ、また法務大臣に対して私の考えを伝えたいと思います。
次に、ロッキード裁判についての質問をいたします。
 最初に、指揮権発動についてでございますが、憲法第六十五条「行政権は、内閣に属する。」、同六十六条三項には「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」ということがございますが、この指揮権の発動問題について中曽根総理は当然事前に法務大臣から連絡があるはずだと、そういう見解をこの前もお述べになっておりましたが、そのときには発動しないようにするという、この点についてはどのように考えてみえますか。
議院証言法の問題につきましては、各党でいろいろいま御商議願っておるところでございまして、一日も早くこれを決着さしていただきたいと念願いたしております。その結果、本人がどういう行動に出るか、それは本人に尋ねてみたいと思います。
そういう、紀律がありながら紀律に該当するかわかりませんと、こういうような紀律や法律なら私は意味がなくなってしまうと思う。国民が大きな疑問を持ち、国会でも論議されておる以上、やはりそういう紀律があるということをはっきりと国民に理解してもらって、そして、こういう紀律のもとに私たちはしっかりやっていくのだと、こういう姿勢があってこそ国民は私は納得できると思う。国会議員だから、あるいは法律の見解はこうだからというようなことでは私は絶対に納得できません。やはりそういう立場からいっても、私は国民の前でも、このような規定や紀律もあることでございますので、しっかりとやはりこれに対する喚問等には応じるべきだと考えますが、総理、重ねて御答弁を賜りたい。
官吏服務紀律に該当するかどうか私は疑問の余地があると思っております。
 また、本院において私はすでに申し上げましたとおり、加藤君はわが自由民主党の中におきましても八面六臂の活躍もし、また、非常な誠実勤勉に国会議員としての職務も果たして、それはわが自由民主党員万人が認めるところでございます。この人材がこのような事態のもとに埋もれてしまうということはいかにも惜しい。やはりチャンスを与えてあげて、そして世の中でそれを評価していただきたい。そういう政治家としての気持ちから、また、政党人としての気持ちからこのような措置をとっておるものでございます。
私はそんなことを聞いておるのじゃない。総理に、加藤国土庁長官を総理は任命になりました。これは現在の閣僚でございます。私は、この紀律からいったらこれは当然該当するから、総理は前に一応考えるべきじゃなかったかと、このことを聞きたいのです。
新聞社がその性格上、文字多重というものに非常に関心を持っておるというのは否定しようもございません事実でございます。ただ、先生がおっしゃいました将来ということになりますと、現在規定しておりますのは音声多重と文字多重というようなことで、コードになりますと相当スピードは上がりますけれども、いわゆる新聞にかわるというまでのものには文字多重放送ではなり得ない。チャンネル一つ専属させましたファクシミリ放送、これは別の私ども多重の方式だというふうに思っておりますけれども、それはその時点における技術の進歩その他で考えるべきであろうというふうに思っております。繰り返しますけれども、現在考えております文字多重の範囲内では新聞に取ってかわるというようなものではない、非常に小型の号外程度、あるいはある日のメーンの事件についての抄訳というような程度は果たすだろう。
 それからもう一つ、実際問題として第三者利用として新聞社が参画の希望を持っているということは、先ほども申しましたように否定のしようもございませんけれども、私どもといたしましては、審査基準等々といたしまして新聞社そのものに免許をするというようなことは考えておりません。むしろマスコミの集中排除といいますか、多元的な情報ソースを求めたいというようなことで比率等によりましてその辺は歯どめをかけるべきものである、ただ性格上、新聞社というものが入らないとは思えない、このように思っております。要するに、程度の問題であり、御指摘のような形でマスコミ集中排除の弊害をもたらさないような審査基準というもので歯どめをかけたい、このように考えておる次第でございます。