そういたしますと、それぞれの市町村がかなり校舎建築に、その形態、態様等についてはいわゆる自由度の、どうぞ御自由にと言ったらおかしいんですけれども、それぞれの市町村が創意を凝らしてさまざまな形態のものをつくるということについては、これは文部省としては差し支えないといいますか、あるいは奨励するといいますか、そういう立場に立っているということでございますか。
先ほど申し上げました国庫負担の対象となる基準面積と申しますのは、それぞれの校種別あるいは学級数等に応じまして何百何十平米あるいは何千何百平米というような数値は決まるわけでございまして、その中におきましてどのような形で学校をつくっていくかというのは、それぞれ市町村が弾力的に対応される事柄ではございます。もちろん、最低必要な教育を確保するわけでございますから、それほど大きく変わったものをつくることは困難でございますけれども、最近、いろんな環境の変化あるいは情勢の変化等に対応しまして新しい教育が要請される、あるいは先般の臨教審答申にも述べられておりますけれども、教育環境の人間化というようなこと、そういった、学校自体が潤いがある、温かみのあるような施設にしてほしいという各界の要望等もございまして、文部省といたしましても、例えば昭和五十九年度からは小中学校に多目的スペースを設けるという場合の対応といたしまして、小中学校校舎の必要面積のうち、小学校については七・六％、中学校につきましては六％かさ上げといいますか、面積を多目的スペースの補助対象にするというような措置を講じてまいったわけでございます。
 そのほか、例えば屋外教育環境の整備であるとか、あるいはセミナーハウスの施設整備に対します補助等も行いまして、学校がそれぞれ一つの教育の場であると同時に、また、子供たちにとって一つの生活の場でもある。そこで人間性を豊かにはぐくんでいただきたいという思いを込めて各般の施策をとっているわけでございまして、また各市町村に、あるいは教育関係者に対しましても、学校の施設について新しい視点から見直していただく。例えば、現在児童生徒数の減少等によりまして空包教室がだんだん出てまいっている状況でもございます。そういった空き教室をどのような形で利用していただければよろしいのか。いろんな方法で、例えば「学校施設のリニューアル」といったような手引等もつくりまして各市町村に配布し、学校施設の見直し、今後の持っていき方ということについて真剣にお考えいただくように、各般の指導を行っている段階でございます。
一定の水準と申しましょうか、小中学校、特に義務学校について、教育の機会均等という立場から、しかるべき標準といいましょうか基準といいましょうか、これが必要かと思うのでありますが、ただ、非常にこれは難しい要素があろうかとも思うわけであります。特に小学校中学校の場合は、その土地土地に根づいたさまざまな条件がございます。そしてまた、例えばもしすべての小中学校が、全国どこへ行っても同じような校舎が建っていて同じような運動場があってとなりますと、いよいよ教育の画一化を象徴するような格好になっていくというような心配をいたします。そういう意味で、今時に小学校あたりでオープニングスペースを持った学校、あるいは本当に木の肌を感ずるような形での教室づくり、いろんなことが今言われているわけであります。また、海岸という条件の中で学んでいく子供、山の中で学ぶ子供、大都市の子供、さまざまでございまして、そういう場合に、文部省としてはそういう小中学校のあり方についてどのような構想をお持ちなのか。また現実に、大変子供たちにとっても教職員にとっても、こんなすばらしい環境の中で勉強できていいなというふうなところもあるやに聞いているわけであります。そういうふうな問題につきまして、ひとつ局長の御見解をちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
いま挙げられました数字は、もうそのとおりでございまして、方向としましては収支が合わないものを合わせなければ信頼できません。そのためには、一面では給付をある程度抑制する。そして負担を引き上げる。もうそれしかないと考えております。
 それで、年金を半分にするというと大変びっくりするわけですけれども、しかし、その中には先ほど申し上げました四人分なども入っているわけですね。これは二人分に直してもいいだろうと思います。そういう面を整理していきますと、それほど過激な引き下げではなくても十分対応できるのではないか。それから負担の引き上げの二倍、これもいまヨーロッパでは大体その程度の水準にもういっておりますので、この程度は避けられないことだと考えております。日本の二十一世紀はいまのヨーロッパよりもさらに高齢化するかもしれませんから、あるいはもうちょっと負担がふえるかもしれません。
 しかし、私はある面ではきわめて楽観的に考えております。従来は家族制度の中で子供が親を見てまいりました。子供が一人で親を見てきた。それで支障なくいかれたわけでございますね。それが社会全体でできないはずはないと思うんです。どちらか一方が余分によこせというふうなことになりますと、これは無理なことでございますけれども、いま岡崎さんからもお話がございました、日本の人口がしりつぼみになってしまっては無理でございます。しかし、定常状態の人口でいったらば、一軒一軒の中で子供が従来の家族制度で親を見てこられた、その働いて稼ぎ出したものを、みんなが一つのファンドにして、その中でお年寄りに分けてやるということでございますから、マクロ的には十分可能なことだと思います。
 ただ、実際には大変むずかしいことは、これからの改革というものはどうしてもある面では給付の切り詰めをしなければいけないし、それから負担の引き上げをしなければいけないと思います。たとえば小山先生の方でそういう構想を出されたといたしますと、恐らく、まあ週刊誌とかそういうものの見出しは、掛金は上がり給付は下がり、いいことはないではないかと。そういうことを書かれますと、本当にこれは情けなくなってきます。ですけれども、これは物事の半面でございます。負担が上がったら上がった分だけお年寄りがもらう年金総額は必ずふえております。給付をある程度抑制するということは、若い世代の過重な負担を抑えるわけでございます。振替ですから、両側を見て、それを正確に理解してもらえば……。これは余り受けない話でございますけれども、しかしやらなければならないことだと考えております。