今回の一般会計への二千五百六十億の繰り入れ措置でございますけれども、先生おっしゃいますように、この運用益の累計というものは、強制保険に基づきます保険契約者からの保険料を原資として生じたもので、本来その保険契約者のために使うべきものであるということは、われわれも十分そのつもりでいままでもやっておりますし、十分理解しております。
 ただ、今回の一般会計への繰り入れ措置につきましては、先ほど大蔵大臣からもお話がございましたが、一般会計の財政事情が非常に厳しいということ。それから一般会計から自動車事故の防止関係に対しましても直接間接に相当程度の支出が行われておること。これは四十四年以来保険料を動かさないで保険金の限度額を三回にわたって引き上げるということができた結果でもございますし、それから運用益がこれだけたまった原因にもなっているということでもございます。そういったことを勘案いたしまして、いまおっしゃいました利息の点がございますけれども、その利息の点も、いま申し上げたようなことを勘案いたしまして、臨時異例の措置としてやむを得ないというふうに判断いたした次第でございます。
 なお、この一般会計への繰り入れ分を含めまして、われわれといたしまして、保険料の抑制あるいは御指摘のありました保険金の限度額の検討、これらを中心にいたしまして、保険契約者のためにどういうふうに使うのが一番適切な還元方法かということを目下検討しているところでございます。
これは四千六百億というものを今度取り崩しをしたわけであります。私もこれからの円高傾向とかいろいろなものを見て、これだけのものが期待できるというようには思いません、率直に言って。しかし、私自身本当は、外為特会の説明を何ぼ聞いても余りわかりません。でございますが、かねての竹田委員の御議論がある、それは私も聞いております。いまの問答等を踏まえながらもう少し勉強するに時間をかしていただきたいと思います。
私は、それは全く違うと思うんですよ。それなら、そんなに外為証券を出すために金利を払うというなら、余っている金を、利益で毎年利益を積み立てているわけですね、何千億か、なぜそれを先に使わないんですか。それを使っていないじゃないですか。おっしゃるように、いまのお話ですと、外為証券を出すための担保的な問題として積立金というものを考えているようなお話です。そういうことになってないでしょう。それならば外為証券と積立金、それとのバランスというのかなくちゃならぬでしょう。それができていないでしょう。それは私は理屈だと思うんですよ。もしそういうことがあるならば、利益金でどんどん介入資金を出したらいいじゃないですか。そういう意見もあるそうです。しかし現実にそれをやってないでしょう。それだから積立金がどんどんふえていくわけです。だからあなたのいまの議論というのは私は違うと思うんです。やってないことをやっているように説明しているにすぎない。実際はやってない。
 そういうことでありますから、この議論をいつまでもしていても私はしようがないと思うんで、これは一同検討してください。私は、少なくも全部出せとは言わない。その一部を出すことによって税外収入をふやすことはできる。これは大蔵大臣、どうですか。国金局長といつまでもやっていてもこれはきりないと思うんです。
これはいまの財政を担当しております責任者として大変に良心の苛責を感ずることが二つあります。一つは何かと言えば、言ってみれば、先人の蓄積に手をつけること、二つ目は後世の納税者に負担を回すこと、こういうことであります。
 ただ、その先人の蓄積に手をつけること、いま御審議いろいろといただいておるわけでございますが、ことしの場合徹底的に洗ってみて、そこにわれわれとしてある種の良心の苛責を減殺し得るものとしては、五十六年度決算の不足補てんの繰り戻しというものが念頭にあったわけでございます。したがいまして、先人の善悪は別として、特別会計及び特殊法人からの特別な協力を求めてきたわけでございます。
 そこで五十九年度以降も、いまおっしゃいますように、臨調の指摘にもございますし、税外収入の確保については、これはできる限りの努力はしなければならぬというふうに思っております。
 ただ、われわれが今度御協力をいただいた、実際各省に対して、いろいろ御批判のあります自賠責の積み立ての運用益等にまで御協力をいただいておるわけでございますから、そういうことから見ると、かなりの蓄積を納付していただいたということを率直に感じております。したがって、新たなる財源の確保というのはなかなかむずかしいなとは率直に思っておりますけれども、いまの御意見等が一つのてこになって、われわれは過去の蓄積というものに対して、さらにこの税外収入の面でむずかしい中でも最大限の努力は払っていかなきゃならぬという基本的な考え方は、私は隔たりがあるとは思っておりません。
それは余裕はもともとないわけでございますが、ただそういう事務的な国債償還のための基本的な制度の繰り入れを軽々に行わないと言うべきではないわけでございますし、そういう諸般の財政事情、それからいろいろな財政需要を総合的に勘案しまして検討していきたいと思っております。
そうすると二兆円に近いものになってくるだろうと思うんですが、そういうものを出し得る、一般歳出の中にそれだけの余裕が出てくるというふうに考えていいんですか。
先ほど申し上げましたように、調停案が出る段階でいろいろなアイデアと申しますか考えと申しますか、それがいろいろ並行的に調停者の方において考えられていたと思われるわけであります。そのうち日本に特に関心のある部分についてどうなるんだろうかということをとりあえずドゥニー議長に相談いたしまして、ドゥニー議長の考え方を取りまとめたものが最初のいわゆるドゥニー調整案の骨子ということであったわけでございます。
 その中で、したがいましてそれが果たしてどのような形でより詳細な合意の案、合意案のテキストになるかどうかということは、ほかの国との調整、それから法律的な意味での事務局の検討、そういったものにゆだねられてきたわけでございますが、その過程でいわゆる日本の包括関税、日本だけではございませんが、日本のと仮に申し上げさせていただきますが、包括関税化の例外につきましての条項は別途一つの、それだけ特別の例外なので特別のアネックスと申しますか、特別の附属書にしようという形式というものがだんだん合意案の作成の中で法律専門家の中で議論している間に出てきたというふうに了解しております。
 ところで、その部分につきましては、先般この委員会の御要望と申しますか御指示と申しますかそういうこともございまして、日本に特に関連する、日本に関連するというよりは日本に関する部分と事実上申し上げてもいいようなところでございますし、そこがまた附属書という形をとっておりますので、普通、テキストというものは交渉中は公表しないということでございますが、特に事務局及び議長の了解を得ましてその部分を公表したわけでございます。しかしながら、先生の今おっしゃいました輸出制限云々の部分につきましては、これはなるほど日本も大変大きな関心を持っておる部分ではございますが、特に別な附属書という形をとらずに、本文と申しますか、別の全体の農業に関する部分に含まれておるのでございますので、その部分はテキストの公表の際には公表できなかった、こういう次第でございます。