いや、私がなぜこのようなことをお尋ねするかと申しますと、ＷＴＯ協定特別委員会で、私たちは、果たしてこの六兆百億円の財源について確固たる財源のお示しができますかというようなこともお尋ねしたわけでありますが、それについては先般の消費税の引き上げ分では予定もしていないというようなこともございましたので、やはり毎年毎年そのようなやりくりで何とかしていきますというようなことで果たしていいのかな、先ほどの御説明を聞いておりましても、当初予算でやるべきか、あるいは補正予算でやるべきか、その財源の見通しを見てやるというようなことでは、これはこの六兆百億円の予算の保障は確固たるものなのかどうかという不安があるわけであります。
 そこで、私は、この六兆百億円に対する財源対策はきちっとこうするんだということをひとつお示しをされるべきである、こういうふうに考えますが、どうですか。
今お話がございましたが、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費、これは農業関係及びこれと同時に出てまいりますような諸公共事業、そういったものを含めまして、公共事業が四千八百億でございますが、農業構造改善事業を入れますと五千五百七十億、さらにやはりウルグアイ・ラウンド関係でいろいろの出資金等ございまして、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連の対策は六千二百七十四億ということでございました。
 他方、いろいろ税収減などもございまして、そしてまた、今おっしゃいましたような交付税の減額あるいは予備費の減額、いろいろございます中で、歳入といたしまして、公債発行は全部で一兆二千五百七十億出しております。そのうち約二千億はこの特別減税の関係でございますので、それを除きますと、公債金は一兆五百七十億ということでございますので、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の分をいささか公債金の発行の方が上回っておるという状態になっております。
我々も、このＷＴＯ体制への加盟について、国内農業に対する大変な犠牲を払って我が国の輸出貿易立国という総合的な国益の立場からこれを受け入れた以上、このＷＴＯの精神をぜひきちっと守っていけるような国際ルールを確立していただきたい。その点につきましては、いろいろと圧力も、外交上の圧力もあるかもしれませんけれども、やはり毅然たる態度で臨んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 私も、先ほど小平議員がいろいろ質疑をしておりました、今回の第一次補正の中でウルグアイ・ラウンド関係の予算が計上されていることについて、これは本来なら、基本的な政策でありますので本予算で対応すべきことであったと思います。ただ、できるだけ早く農家の皆さんに安心していただこうというようなことで前倒しでやるというようなお気持ちであれば、それも了といたします。ただ、実際には、年度末で可決成立をしても、これはもう繰越明許にしかなりませんので、予算執行というのは恐らく七年度に入ってからしかできないだろうというふうに思っておりますので、先ほどいろいろと議論がありましたが、その点もひとつお含みをいただきたいと思っております。
 ただ、その中で、今回の平成六年度第一次補正予算の歳入歳出を見ますと、租税及び印紙収入の減額が二兆二千四百七十億円。この歳入減額分は、歳出の既定経費節減の一兆八百六十億円と地方交付税交付金の減額七千百九十億円と予備費減額二千億円で大体プラス・マイナス・ゼロになるわけであります。そうすると、歳出追加のウルグアイ・ラウンドの分は公債金で充当している、こういうふうに見てよろしゅうございますか。
今ちょうど各団体が総会の時期にもなるわけでございまして、この介護休業制度に関しましては大変関心を持っております。
 それで、権利を主張されるばかりではやはり事業所もなかなか難しい。そういう意味では、これは権利を主張する側とその方々を雇って業績を上げていかなきゃならない事業体の方との両方が相まってバランスがとれていかなければならない問題ではないかと思います。
 調べてみましたら、中小企業の数は、全体の企業数からしますと九七・七％が中小零細企業になるわけですね。全企業の従業員数から見ますと、中小企業の従業員数というのは七九・五％、約八割が中小企業ということになります。その皆さんがさっき言いました一六・三％に入ってくるということを考えますと、大変これは重いなという気持ちにもならざるを得ません。
 よく調べてみましたら、昭和五十六年度、六十年度、六十三年度、平成二年度、平成五年度、これは調査対象事業所は三十人以上のいわゆる常勤の労働者を雇用する民間事業所、約八千の事業所のデータでございますけれども、昭和五十六年は介護休業制度ありというのが八・八％、六十年は一一・四％、六十三年が一三・六、平成二年が一三・七、平成五年度が一六・三と、こういう流れになっております。
 産業の方も、非常に進んでおりまして電気・ガス・熱供給・水道関係が八四・四％と高いんですね。あと一つは金融・保険業の関係が四一％と大変高くなっております。それに比べまして鉱業が八・七、建設がさっき申しましたように九・三、それから製造業が一四・二、運輸・通信関係が一五・七、小売業、飲食業関係が一七・四、不動産関係が一三・〇、サービス関係が一一・六と非常にばらつきがあります。かつまた、五百人以上は五一・九％と過半数を少々上回っているわけですけれども、百人から四百九十九人となりますともう半分になりまして二二・五％、それから三十人から九十九人になりますと一四・二％と、これまた低くなりますから、三十人以下になりましたらこれは大変な数ではないかと思うわけです。
 こういうバランスを考えたときに、私はこういう制度を、全体の普及率が一六・三％とさっきの平均が出たこと、かつまた非常に必要で喫緊の課題であるということも理解しながら、やはり中小企業も円滑にこういう制度が導入できるようになるためには、政府案は平成十一年の四月施行となってまあまあ時間的にもゆとりがありますからよろしいかと思いますが、先ほども幾分がお話はいただいたんですけれども、それまでの間に中小企業に対してさまざまな支援策が考えられるべきだと思います。もうちょっと具体的な面が、もしありましたらお聞かせをいただきたいと思います。