より一層の指導強化というのが努力ということで表現されているわけですけれども、その点、本当に厳しくお願いしたいというふうに思います。
 さて、最後になりますけれども、環境における女性の役割の重要性について、さきの環境基本法の審議のときにもお伺いいたしました。政府は、二〇〇〇年に向けて男女共同参画型社会の形成を目指す新行動計画の中で、一九九五年を目標に、審議会等に女性委員の割合を一五％とする目標を立てております。大臣も御存じだと思います。
 環境問題にはとりわけ女性の感性や役割が重要だ、女性の貢献の大きな分野であるというふうに考えます。殊に、公害の問題が大きくなりましたあのときの最初のころでしたけれども、北九州では八十もの鉄工所がある中で、空が真っ暗になってしまった。その暗い空に向かって、女性たちが青い空を返せ、そういう運動を始めました。最初に立ち上がったのは女性たちだった。そして、その次に企業の男性たちが参加をしていったという経緯があります。
 水俣病などでは、やはり胎児性水俣の問題で、子供も苦しみましたけれども多くの母親も苦しみました。そして、今はそういうことの闘いのほかに、例えば合成洗剤の問題で、きれいな水を流そうということ、あるいはごみ処理の問題などで、日常の活動の中から女性たちは多くかかわって活動しているというふうに考えますけれども、女性の環境に対する貢献に関しての大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
環境庁といたしましては、先ほど来御説明申し上げましたように、民間の自主的な環境保全活動、こういうものを促進していくという形で対応をしていきたいと思っているわけでございますけれども、これから先それを守らせるというような観点から、どういうような措置を講ずるかという今お尋ねであろうかと思います。
 守らなければしょうがないと言えば大変問題になるわけでありまして、守らせるようにする必要があるということでございますので、今の先生の御意見も踏まえながら、関係省庁と十分協議をしながら検討を進めてまいりたいと思っております。
私は、日本はいやしくも地球環境問題でリーダーシップを発揮しようとするのであれば、そうした海外でのＯＤＡ活動あるいは企業活動におきまして、環境への配慮を十分にするということは非常に大切なことだと思っております。
 そして、経団連の地球環境憲章にも見られますように、今までは民間の自主的な取り組みが行われてきたわけでございますけれども、今後とも、先ほどいろいろ御説明がありました、環境庁が行いました日系企業についてのアンケート調査などをもとにいたしまして、そして先生の貴重な御意見を参考にしつつ、これからの取り組み、真剣にやらせていただきたいと思います。
さきの環境取り組み調査の国内版でも回答が二五・四％というのは、なかなかその取り組みが低いのだなということも考えられますので、ぜひ普及のために徹底されますようにお願いしたいと思います。
 さて、長官も世界への大きな貢献の一つとして環境保全のリーダーシップをとっていくと先ほど決意を述べられました。この姿勢を持つ日本の企業が、環境への負荷が大きい活動をしているのであれば、やはり環境先進国へ向けて努力が実っていかないということになってしまいます。アジェンダ２１では、有害廃棄物と有害化学物質について、自国と同様またはそれ以下の基準を採用するという政策を導入することという合意事項が確認されております。また、経団連の地球環境憲章にも同様の内容が書かれております。
 海外の企業活動について、このようなガイドラインを徹底する必要があるかと思うのですけれども、いかがでしょうか。もしガイドラインがつくられた場合に、せっかくつくったものが守られないということになると大変ですので、悪質な企業については氏名を公表するなど、何らかの形で守らせる方策を考える必要もあると思うのですが、その二つの点についてお伺いしたいと思います。
ただいまお話しの「環境にやさしい企業行動指針」でございますが、ちょっとその背景でございますけれども、経団連の「地球環境憲章」が制定されたのが平成三年四月でございます。また、海外でもヨーロッパを中心に、企業などの環境管理あるいは環境監査ということについていろいろな指針が定められております。
 こういうような動向を踏まえまして、「環境にやさしい企業行動調査」というものをやってまいりました。その成果をまとめるという意味で、我が国企業の参考に供するために、ことしの二月に「環境にやさしい企業行動指針」、こういうものを作成し公表したというのが経緯でございます。
 お尋ねは、これをどういうふうに使っているのか、こういうことでございます。もちろん私ども、つくりました後、新聞にはお話しをするとともに、経団連などの関係団体に出向きましてこの内容を御説明し、その普及を図るということをいたしましたし、地方公共団体の会合でもこれを配付し、その普及をお願いをするということをやってまいったわけでございます。
次に、ことし二月に、企業の行動指針として「環境にやさしい企業行動指針」が発表されておりますが、つくられて、今どのように活用されているでしょうか。企業への徹底はどのようになさっているでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、政治改革問題について総理及び関係大臣に質問いたします。
 政治改革の原点は、金権腐敗政治の一掃にあることは言うまでもありません。ところが、細川連立内閣は、政治改革を最大の使命としながら、その政権党の中心である新生党の小沢代表はあのゼネコン疑惑にまみれ、そしてまた総理自身あの佐川と深い関係があることが明らかになっております。
 そこで、私は金権腐敗政治一掃の立場から、総理が二転三転と答弁を変えている佐川からの一億円の借入問題について質問したいと思います。
 佐川からの一億円借入について総理は、この金は熊本の自宅の山門と土塀の修理、それに東京にマンションを購入するために借りた、こういうふうに答弁しております。ところが、東京のマンションを購入したのは佐川から融資を受ける二カ月前であったということが明らかになりました。当然おかしいということになって、あなたは衆議院の予算委員会の理事会に文書を提出しなければならないことになりました。私は、その文書を読みましたが、ますますわからなくなりました。
 文書には次のように書いてあります。「実際に融資が実現する前に知人を通じて住宅の譲渡の話があったため、まずこれを購入し、代金には運用していた資産を取り崩して充てた。」、こう書いてあります。それなら別に佐川からお金を借りなくたってマンションを買えたわけじゃないんですか。山門と土塀の修理費だけ借りればよかった、こういうことになるんだと思いますが、いかがですか。