この法律関係というのは、私つまびらかではございませんけれども、恐らく公務員としての地位にある方でありまして、公務員としての任用関係に関する法律関係であると思うわけでございまして、その法律関係につきましては公務員法、地方公務員法、その他公法上の法律関係の規定、解釈の問題になるわけでございますので、直接民法によって規律されるという法律関係ではございません。したがいまして、この関係について直接民法の立場からお答えをできる立場にはないわけでございまして、その点御理解いただきたいと思うわけでございます。
もう一回法務省に伺います。
 出したからには、三月三十一日が辞職なんで、まだ発動してないんですが、有効なんですね、取り消しは。念を抑しておきたいんです。
先ほど申し上げましたように、この監察規程は県の内部規定でございまして、それについて自治省としてとやかく見解を申し上げる事項ではないというふうに考えておりますが、この行政監察規程で見る限りでは、そういう、公表をしなければいけないというようなところまで縛ってはいないようでございます。
そこで、十一月三十日に行政監察が行われた。その前に事務局長は、あなたは公金横領だと、この言葉はそのとおりに使っているんです。僕は法律用語であるかどうか知りません。公金応領だ、刑事問題として告訴すると事前に言っていますよね。それは十月の段階で言っているんだわ。十一月三十日に入った。彼は不安だと思うんですよ。幾らシロだと思っても、本当はお金はポケットには入れなかった。四十五万円ですよ、年間ね。やっぱり大金ですよね。一千二百万から比べるとはるかに少ないけれども、それはそのとおりきちっと帳簿に出ているから、全然大丈夫だったらしいんだ。その結果が三月になって初めてわかったんだから、彼は知らされてないんだわ、ずっと。そして、十二月十日に調査委員会が開かれる。それでも知らないわけだ。教えてくれなかったそうです。知らされていない。そして彼は、おまえは懲戒免だ、分限免だ、おまえは応領だと、こう言われてきたわけだ。監査結果というのを公表する、あるいは少なくとも本人に知らせる必要があったのではないか。どう思いますか、自治省。
まず一つ申し上げられますのは、福島県の行政監察規程と申しますのは、あくまでも県の内部規程で内部県政のためでございます。したがいまして、これは直接教育公務員特例法等と関係なく、内部組織の問題としてそういう規程を置くということはできるかと思います。
 ただいま先生御指摘の点でございますが、行政監察事務運用基準のもう一つ大もとになります福島県行政監察規程というものがございまして、これで拝見いたしますと、監察というものが通常監察と臨時監察と二つあるということになっておりまして、通常行う定期的なものについては運用基準の方で除いている、こういう趣旨ではなかろうかと存じます。
 なお、細かいことは存じておりませんので、あるいは間違っているかもしれませんが、この運用基準及び監察規程から見る限りではそういうふうに受けとめているわけでございます。
相続税は、あくまで自然人を前提にした課税方式であることはそのとおりでございますし、また中小企業といいましても、その経営者に対する課税というのは、当然自然人を対象とした課税であるわけでございます。
 ただ、御指摘のように、中小企業の事業用資産あるいは株式といいますものが、一方で高く評価されながら、それは流通性を持たない、換価性を持たないという面、あるいは逆に言うと、換価した場合には事業継続ができないという側面、その二つの相剋の問題だと思います。これは現在の中小企業の事業体というものをどういうふうに理解をするか。それはあくまでも物的財産としてすべて評価する限りにおいては、当然のことながら問題は解決しないわけでございます。
 しからば、自然人である経営者あるいは株主の持つ富の相続、それに対する社会的公正をどう確保するかという問題とぶつかるわけでございまして、私はこれについて一〇〇％の解決というものはないんではないか。例えば事業用資産についてはすべて非課税だとした場合に、その非課税財産を承継する経営者にとりましては、大変な不労所得の入手ということになりかねない一面があるわけでございます。となりますと、社会的公正という面で、それをすべて一切非課税でいいのかという議論が必ず出てまいるわけでございまして、したがって、やはりこの問題が一番大きかったのは、過去における地価の高騰によって、不当にその土地の価格が企業の財産として高く評価され過ぎた、それが相続税にはね返ってきたというところにあるのではなかろうかと思うわけでございます。
 翻って、では過去二十五年当時、あるいは昭和三十年代において、こういった承継税制課題といいますものが大きく問題化されたかといいますと、私、当時中小企業関係をやっておりましたが、そういう声というのはほとんどなかったわけでございまして、むしろ昭和四十年代から入りました土地の高騰という問題がこれに一番大きな黒い影を及ぼしたのではなかろうか。ということであれば、あくまでも問題は、そういった異常な高騰を遂げた土地あるいは地価を反映させる現在の相続税関係をどういうふうにその悪影響を吸収していくかという方策を考えるしかないんではないかというふうに考えまして、その限りにおきましては五十八年度の改善というのは一歩前進だというふうに考えておるわけでございます。
 しからば、一〇〇％改善する方策というのは、今申し上げました相続税の持つ富の再配分効果、あるいは社会的公正の確保という観点からする十分な検討なしには、なかなか結論は出せないのではないかという感じでおります。その限りにおいて、まだ十分はっきりいたしておりませんが、来年度また相続税の見直しをするというような新聞報道もございました。そういった期に即しまして、私どももさらに五十八年度の改善効果については先ほど、個人財産についての推定はできるんでございますが、同族会社についての株主たる経営者の意見というのは、むしろ助かったという意見は全く聞こえてこないわけでございます。そういう意味におきまして、さらに中小企業諸団体の意見を踏まえながら、今後検討を続けていく必要があろうかというふうに思っております。