それから、これはトップ会談ということで劇的な一つの局面打開ということでは大事なことでありますが、積み重ねといいますか常日ごろの問題としましては、民衆レベルといいますか、そういうことのお互いの相互理解、国民同士の相互理解ということが非常に大事なことだろうと思います。これはアルメニアの地震ですね。これはソ連としましては非常に大きな被害で、実態的には死者が五万とか七万とかいろいろ言われております。こういうときに日本としましてもこれに対する対処の仕方というのは、引っ越すこともできない隣国であるということからいたしますと、非常に重要な、国民レベルでは注視しておる大事なことではないのか、こう思うわけであります。
 距離の遠さとか、いろいろなことはあるのかもしれません。政府の公式の報道によりますと、課長さんがいらっしゃって、また、国際協力事業団の職員の方とかお医者さん、何人かの方がモスクワへ行って、実態を見てからどうするということのようですが、諸外国には日本とは違ったいろいろな関係もあるのかもしれませんが、即刻いろいろな対策が講じられておる。世界のどこの国だからということじゃ決してないのですけれども、今さしあたってこれだけの、かつて人類史上あったかないかというような大きな惨事の中で、日本が経済大国と言われてどういう対処をしたかということは、世界の方々はみんな注視をしていらっしゃることだろうと思います。特に、ソ連の方々に大きな理解を得るということは、日本にとりましても非常に大事なことだと思うのでありますが、そういうことからしますとちょっと時間がたち過ぎ、実態を把握してという日本の手法は、諸外国
から見ますと何か非常に手おくれしておるような感じがしてならないのであります。
 私は日ソ議員連盟の一員に加えさせていただいておりまして、昭和四十八年ですか、アルメニアに行かせていただいて、エレバンに行かせていただいた一人でございまして、本当に現地へ行ったことがあるだけに、非常にやりきれないような気持ちでおります。党内ではどうするかいろいろなことは論じておりますが、政府としての対処は迅速であっていただきたいし、また、人類史上かつてあったかないか大変な被害状況であるということにかんがみまして、経済大国日本にふさわしい早急な対応があってしかるべきじゃないかと思うわけです。これは通告しておりませんからあれですが、現在までどういうことをなさったのか、これからまたどういう手だてをお考えになっていらっしゃるのか、両国にとっての理解を深める意味において非常に重要なことだと思いますので、お聞きをしておきたいと思うのです。
政治の対話というものは今日の時代最も必要なものである、世界じゅうの首脳がそのことを主張しております。したがいまして、東西の双璧であった米ソも、そうした意図においてその対話を尊重し、また継続をしておられる、かように思いますと、隣国でありながらソビエトと日本との首脳会談がなされなかったということは、まことにもって残念です。四回あったわけですが、それはモスクワにおいてなされたので、東京においてなされなかったということは、やはり我々といたしましても改めていきたい一つの大きな問題だと考えております。だから、私も今回の外相会談におきまして、責任者である両首脳が、東京において竹下・ゴルバチョフ会談が開かれる、そういうおぜん立てをぜひともつくりたいものである、また私みずから相手の外相に申し述べまして、お互いにそういうチャンスをつくるように努力をしたいものである、かように考えております。
ＩＮＦ条約を初めとしまして最近の大きな展開というのは、やはり首脳会談といいますか、そこに一つの――それは首脳会談をするには事前のいろいろな話し合い、そういうことのけじめがあって首脳会談というのは開かれるのだろうと思いますけれども、やはり首脳会談というのはとても大事なことだろうと思います。
 今日までの歴史をたどりますと、一九五六年鳩山首相がいらっしゃったり、また、田中首相が七三年、八二年には鈴木総理、八五年には中曽根総理、それぞれ総理大臣が四回、いろいろなことでモスクワを訪れているわけであります。そういうことからいいますと、ゴルバチョフ、責任者は日本へ来る番だということもわかりますし、まあどっちが行っても来てもいいのですけれども、これだけの大きな局面を打開するにはやはりトップの会談が非常に大きな意味を持つだろうと思いますし、そのための下準備といいますか、そういうことの上からも定期協議というのは非常に大事な意味を持つだろうと思います。今度の話し合いの中にもゴルバチョフ来日ということも一つの主張の中にはあるのだろうと思いますが、その辺のことはどうでしょう。
御指摘のとおり、輸入牛肉につきましては事業団の取扱量は急速に増大していくわけでございます。そうして、御指摘のように、六十六年度になりますと輸入牛肉に全くタッチしないという急激な変化をもたらすわけでございます。しかも、その間に新しい業務が並行してスタートするということで、これに適切に対応していくということは事業団としてなかなか大変なことであるという認識を私たち十分に持っておるわけでございますが、どうしてもその期間うまく乗り切って新しい業務に移行する必要があるわけでございます。
 そのように容易なことではございませんが、一方、輸入牛肉の増加量の大部分は売買同時入札方式、いわゆるＳＢＳ方式によっておるわけでございますので、そういうＳＢＳ方式の取扱量が増加いたしますと、事業団としてＳＢＳの部分につきましては、在庫管理だとか、要するに売り渡し事務を行う必要がなくなるわけでございます。
 同時にまた、ＳＢＳ方式が導入されますと、事業団が直接売買を行います輸入牛肉につきましても、売り渡し方法を市場売りを中心にして弾力、単純化することができます。また、取扱部位も代表的なものに集約できる。あわせて電算化の推進その他によりまして、限られた人員の中ではございますが、何とかこれに対応していけると考えておりますし、また対応していかなければならないと思っている次第でございます。
 また、昭和六十六年以降の体制につきましては、肉用子牛の生産者補給金の交付業務を担当することに相なるわけでございまして、これは状況の推移を見ながら、十分行政庁の指導も受けながら検討をしてまいらなければならないことであると思っております。
 いずれにいたしましても、今後の体制、業務の推移に伴いまして、職員の身分の安定については十二分に留意をいたしまして、雇用の不安を生ぜしめないように十分意を用いてまいりたいと考えておるところでございます。
 第二点の談合疑惑の問題等につきましては、先般農林水産大臣の御指示を受けまして私ども鋭意調査をいたしましたが、総括的結論として申し上げますならば、談合があったとは考えられないわけでございます。しかし、輸入商協議会からの改善措置も踏まえまして、今後このような疑惑を招くことを防止をいたし、同時に円滑な自由化への推移という観点から、所要の改善措置をとることにいたしまして、大臣に御報告を申し上げたところでございます。
 今後、事業団の業務につきましては李下に冠を正さないという心構えで、職員と一体になってその業務を推進していくつもりでございますし、また改善を要すべきところがあれば、十分検討を加えて改善を進めることにいたしたいと存ずる次第でございます。