この点は総理大臣から特別に私どもに御注意もございまして、まず申告の問題でございますけれども、私どもは申告書のフォームを今つくっておりまして、できるだけ簡素なものにいたしたい。大体Ｂ五判ぐらいの一枚紙にいたしまして、それで仕入れと売り上げと税額といったようなものを書いていただいて、そしてあと細かいことになりますと、いろいろ返品とか貸し倒れとかいうのがございますが、それは一般にあることじゃございませんから、そこへ税額票の番号を書いていただく。できるだけ簡単なものにいたしたいと思います。
 それで、税額票の番号は、いわゆるグリーンカードのときに議論になりましたような番号ということではございませんで、ただいま利子の課税のときに銀行の支店に銀行の番号を差し上げてございますけれども、そのようなものを考えております。税額票が偽造、変造されないための考え方でございまして、これでもって納税者をどうとかするといういわゆる背番号という観念ではございません。それが一つでございます。
 それから、この税金のために新しいプログラムが要るかどうかということでございますが、いいプログラムを持っておられるところはそんなに問題がないと私は思いますけれども、新しいプログラムをこのために注文される、あるいは市販のものを買われるということがございましたら、普通でございますとそれはいわば資産になって五年間の償却になるわけでございましょうけれども、この際は、こういう税金のためでございますから、一遍に損金で処理をしていただいていいのではないかと私は考えでおりまして、それは事務当局にそういうふうに考えるように申しております。
 それから徴税の側の立場でございますけれども、先ほど御指摘のように国税、地方税合わせますと入税がなくなりますので、そういう意味で転用し得る人間が相当にございます。また事務の簡素化等も図りまして、できるだけそういう意味でのコストもかからないようにというふうに考えております。
私は、残された時間がもうわずかになってまいりまして、売上税についていろいろ聞きたいことがございますが、あと二点ほど伺いたい。
 同時に、やはりこれは新税でございますから、政府では本当に趣旨の徹底に当たっていただきたい。先ほどのようなことでも、恐らく私は、沖縄のあの方々は聞いて安心されたと思います。ですから、その仕組みというものをもっともっと誠心誠意を持って徹底していただきたいと思います。
 私はあと二点伺いますのは、課税業者になる人が、納税コストがかかるんじゃないか、大きなコストがかかるんじゃないか、これを心配しておられます。この点についで、申告書とか、それからまた税額票番号というのは、あれはどうなんだ、あれでは国民背番号みたいになるのじゃないかという心配もあります。そうした納税コスト、納税事務についてお伺いしたい。
 さらには、例えば今度はコンピューターソフト、これに随分お金がかかるんじゃないか、これは一回だけでも初めはやってもらわねばならぬとしたときに、その費用をどうするかというふうないろいろな問題がありますが、納税コスト等についてひとつぜひともわかりやすくお伺いしたいと思うのですが、大蔵大臣。
農地が絡んでおりますために若干複雑になっておりますけれども、相続の遺贈につきましては農地でなければそんなに難しい問題はないわけでございます。相続の場合に、個別の財産をだれだれに遺贈すると具体的に遺言の中で指定をする場合と、ただ相続でどういうふうに分けるという分け方を指定する場合と両方あるわけでございますが、具体的な物件をだれだれにやるというのは個別の物件の移動なんでございまして、相続は意思表示がなくても、死んだことによって後は法律の手続で財産が承継される、そういうふうな区別がございます。これは民法の問題でございますね。それで、農地法に絡んでまいりますと、実はこういう問題がございます。
 農地法は、耕作者の地位を安定させるという目的で、農地委員会というものが許可を与えるような手続になっておりまして、どういう場合にその許可が必要かということは、一般の相続の場合は許可は要らないんでございます。特定の物件を、所有権を移転する場合には農地法の三条というところで、果たしてこの人が適格な耕作者であるかどうかというようなことを審査するために許可が要ることになっております。そこで、遺言の中にある農地を遺贈するというふうに書きますと農地委員会の許可が要るということになってきてしまいます。
 ところが、遺言をよく読んでみますと、実は具体的には書いてありますけれども、これは相続のやり方を指定したものだというふうに読める場合もあるわけでございます。特に、相続人に対して遺贈するという場合には大体そういう場合が多いんでございます。ところが、相続人でない人に、例えば子供は全部都会に行ってしまっておるから耕作する人がない。相続人ではないがおじとかおいとか、そういう人が村におるからそれにやろう、こういうことになりますと、これは本当に文字どおり遺贈なんでございますけれども、相続人の中に三つに分けろと、この土地はおまえ、この土地は次男にやる、こういうのはどっちかというと遺贈というよりは相続財産の分割の方法を指定したというふうに理解できるわけでございます。そういうふうに理解される場合は、遺言の指定した方式に従って相続人が遺産分割の協議書というものをつくりまして、それで相続の登記をすれば農地法の許可は要らないわけなんでございます。
 そこで、ひとつ登記手続のことが絡んでくるわけでございますが、登記所というのは、これは形式審査主義といいまして、申し立てた方々の形式に従って審査をしておりまして、本当にこの人が権利者であるかどうかというようなことは決められた文書以外には審査をしないことになっております。そうしないと、登記所は一々裁判所のような審査をしておりますと毎日登記所の事件が山になってしまいまして進みませんものですから、そういう形式審査の原則からいたしますと、申請書に遺贈と書いてありますと遺贈の手続によらないと登記を受け付けないんでございますね、仮に遺言によって遺贈と書いてありましても。遺贈の手続によりますと、さっき申しましたように農地法の手続によって許可が要ることになっておりますから、それで許可書を持ってこないと登記ができない、こういうことになってしまいます。