いずれにしても、林野庁の対応は非常に遅いですね、技術の開発にしても樹種転換にしても。もう少し促進をしなければならないというふうに思いますので、その点は強く指摘をしておきます。
 それから森林の病虫害はやはり樹勢の弱った林木や保育環境の不十分な人工林に多く出ていることはこれは御承知のとおりだというふうに思うんです。したがって、松枯れ対策を講ずるためにも、間伐だとかあるいは生産基盤を強める必要がある。さらにはもう一点は、この枯損木の処理ですがね、経済的な価値を、利用方法をやっぱり検討しなければいけない、そうすることによっていま重要な課題である国産材の自給率を高めていかなければならないというふうに思いますが、これらについてはどういう対策を講じますか。
この法文上のことについては質問を保留しておきますから、まだ日もありますから、後ほどまた追及してまいります。
 それから、今回の法改正に伴って樹種転換を積極的に行っていくというような形になってきたのですけれども、先ほど長官の答弁で、いろいろな樹種を検討しているというふうに説明があったわけですけれども、その樹種は実用化に向かって成果を上げているのかどうか。その場合の融資や助成措置はどうなるのか、これを簡潔に答弁してください。
これは、「理解と協力」を得るようにということで法律にございますから、その「理解と協力」を得るためには周知徹底が前提になりますので、八条の修正案を受けながら私らは周知徹底に努めたいと思いますし、それから附帯決議でもこれはずばり周知徹底が入っておりますので、それに即しまして、実行段階におきまして県なりあるいは逐次実施計画については市町村段階におきまして推進連絡協議会あるいは説明会その他、パンフレット、広報車というような形で周知徹底に努める、こういう考えでございます。
そこでもう一点、この特別防除を行う場合には利害関係者の意見を尊重するとともに、実施時期やその他必要な事項を周知徹底しなければならないというふうに思いますが、これはそのことをこの法律上どこかで明らかにしているんですか。
少し短い言葉で結論めいたことを申し上げまして誤解を受けたかもしれませんが、この点は衆議院で修正されました「理解と協力」、それがら附帯決議等にもいろいろ書いてございますので、基本方針、それから実施通達、できる限り客観的に行政執行上の基準が明らかになるように行政次元で可能な限りの方針を明確化いたしまして、その方針に従って実行する際には最終的には行政執行上の良心に従う、こういうことではないかと思っております。
衆議院の修正でこの点は「理解と協力が得られることとなるように努めるものとする」というふうに修正されているわけですね。私たちは、やっぱり同意を得るようにしなければなかなか亜硬な問題がまた出てくるというふうに思うんですけれども、「理解と協力」ということは、仮に同意を得られなくても進めていくということにもつながってくると思いますけれども、この辺はどういうふうに解釈しますか。
同意の問題になりますと、これは法律的に同意という表現を使いますと積極的に賛成するという意思表示を取りつけなければいけない、こういう問題が出てきます。その場合に、どういう範囲の人の同意を取りつけるかという、そういう今度は対象になる人たちの範囲を明確化しませんと法律的な手続が全うできないということと、それから同意と言いました場合に全員同意かどうかという問題がございます。多数決なら会議を開いてやるとかあるいは投票方式でやるとかいろんな手続が出てまいりますし、不在者はどうするとか、細かくいきますと一種の選挙法的な細かい規定まで法律論争としては出てまいるということでございまして、実態的に理解と協力を得ることは必要であると思っておりますけれども、法律上同意という言葉を使いますと非常に厳密な意味を持ってまいりますので、緊急かつ計画的に実施しなければいかぬこの法律体系としては実行上問題があるのではないか、こういう趣旨でございます。
それも不十分だと思いますね。不十分だからいろいろな問題点が提起をされたり、あるいはまた空中防除を絶対やってはいけないというような意見も出てくるんですよ。ですから、衆議院で一部修正をされたけれども、まだまだ私は不十分だというふうに思います。この問題については後日また追及いたします。
 それから、特別防除を行う者は特別防除によって被害を受けるおそれがある人たち、つまり関係者の同意を得るように努めなければならないというように思いますが、これはどういうふうに取り扱いますか。
その場所の性格等にもよりますが、現在でも基本方針で、家屋、学校、病院、それから水道、井戸、水源等に薬剤が飛散流入しないように、まず実行に当たりましては風向きとか風速に十分注意する、それから住居のあるところにおきましては窓を閉めるとか洗濯物の取り入れをするとか、あるいは人が大ぜい集まる場合におきましては交通規制であるとか入場規制というような、対象地域に応じまして必要な措置をとると、こういうことをいたしております。
家屋、学校、病院、水源地等の周辺の松林であって生活環境の保全のため、ということは、予防措置を講ずれば空中防除をやってもいいといういまの説明なんですけれども、現実、具体的にどういう予防措置をするんですか。
簡素化が必要ですくらいまでは言ったのだが、廃止してくれるとはおたくは言ってくれなかった。しかし、昭和四十八年十二月の行政管理庁の勧告によれば、どういう指摘をしていると思います。契約ボルドロの一カ月の件数は当時で百五十五万件、いまは二百万件くらいになったでしょう。そして、運輸省が疑問ありとして指摘した件数は四千百四十一件、全体の約〇・二七％、そのうち、運輸省が四千百四十一件を疑問ありと言ったから、行政管理庁が追跡調査をした、その件数が四千四十四件でございました。全部追跡調査できなかった。ただ四千四十四件追跡したわけです。そのうち再修正を要した件数というのはわずか十一件なのです。〇・〇〇〇七％。これでもおたくは置くとおっしゃるのですか。支払いボルドロにおいては当時一カ月約七万件、そのうち運輸省が指摘したものが七百三十四件、約一％。そのうち行政管理庁が追跡調査したものが六百八十九件、そして再修正を要したものはわずか四件。その四件のうち三件は多く支払い過ぎた、そしてわずか一件が少なかったということにとどまっているのですよ。ですから、これは行政管理庁が運輸省に対して、審査方式は自賠責保険の適用上、不可欠・最上の事務処理でなく、その簡素化・合理化を図る必要がある旨、指摘を受けているはずなのです、おたくは。これはもうおやめになったらいかがですか。