今回のこの電力、ガス料金の値上げの問題の中で原価主義という言葉がいろんな立場で盛んに使われておるわけであります。この原価主義というにしきの御旗を振りかざして今回の料金値上げの決着を急ごうと、そういうことが現在行われておるわけでありますが、原価主義は何となく公平かつ適正だというような言葉のイメージをマスコミなども通じてきわめて巧みに行われておるし、また電力会社、ガス会社の関係者からいろいろ聞いても、この原価主義という言葉の中にいろんな問題が隠されていってしまう、こういう気がいたします。確かに電気事業法では原価主義の原則ということについては規定されてあります。しかし、私はこの原価とは何なのか、必要なコストとは何なのかと、こういう問題に突っ込んで入りますと、なかなか厚いベールを張って国民の前にも明らかにしようとしないし、われわれ国会の審議においてもこの問題についてはなかなか中身を明らかにしてくれと言ってもその中身を明らかにしようとしない。とにかく原価主義であるから国民が負担すべきだと、国会も了解すべきだと、こういうことを繰り返しながら、四月一日というタイムリミットを決めていながらぐいぐいとやってきている。こういう点では私は国民の側から見ればきわめて不明朗であり、われわれ野党議員から見ればきわめてごまかし的な政治的な策謀であると、こう私は決めつけざるを得ません。確かに電気事業法には「電気の使用者の利益を保護」すると、こういうふうに書いておりますが、国民をどう保護するのか。野党が具体的に問題を提起をしている、社会党も今回は具体的な試算をしながらいわゆる物特委員会において政府側、通産省側に提起をしておるわけでありますが、そういうものについてほとんど歯車をかみ合わせようとする努力をしないまま、自民党のおのおのの部会にいろんな形で説明をして部会では議論されている、それがマスコミを通じてどんどん新聞に出てくる。われわれ物特委員会には何らそういう具体的な問題については提起も説明もないと、こういう形でいまタイムリミットを迎えようとしている。きょうの新聞によりますと、何か物価対策何とかかんとかという七項目を決めて、この参議院の連合審査を終われば一潟千里に行こうとしていると、そういうことが新聞報道されておるわけであります。したがって、このあなた方が使う原価主義ということを国民にわかりやすく、われわれ野党議員にもわかりやすく、どういうふうにしてこの問題をしようとしているのか、その問題について通産大臣なりあるいは経済企画庁長官、両方から見解をまず冒頭に聞かしてもらいたいと、こう思うんです。
ただいまから商工委員会、物価等対策特別委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
 電気及びガス料金の改定問題に関する件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
いわゆる官民格差の問題、制度間格差の問題でございますが、せっかくの機会でございますのでよく御説明をさせていただきたいのですが、世間では公務員の年金というのがよ過ぎる、そこに官民格差がある、こういうふうによく言われるわけでございますけれども、実は先ほども少し先生から御指摘がございましたけれども、公務員の年金には本質的にやはり公務員としての特殊性というものを考えなければならない分野があるということを国民の皆さん方にも理解していただかなければならないだろう。そしてもう一つは、我が国の年金制度というのはそれぞれ違った歴史があり伝統があり、そしてそれぞれの職域ごとに発展してきたものでございますからやはりそこに違ったものがあるわけでございますが、それらが混然としておりまして、ただ年金の水準を比べて高いからそこに官民格差があるんだという議論が現在行われておるわけでございますけれども、やはりそこは少し整理して物事を考えていかなければ、批判する方の納得は得られても今度は公務員の方の納得が得られないんじゃないかという気がいたします。したがって、そこはよくよく落ちついて考えてみなければならない問題だというふうに思います。
 そこで、いわゆる制度間格差の問題として従来言われておりました第一番目は、年金の算定方式の問題でございます。厚生年金の場合には算定方式が一つでございますが、公務員の場合には報酬比例に基づく基本ルールというのと、もう一つは厚生年金と同じように定額と報酬比例の通年ルールという二つがございまして、そして有利な方を選択できる。年金額を計算してみて多い方の方式を選択できるという制度がございました。そこで、これは公務員についていつまでもそういう選択制というものを認めておくわけにいかぬじゃないかというので、今回は厚生年金の算定方式と同一の算定方式にさせていただいて、その面についての批判にこたえていこうじゃないかというのがまず第一番目でございます。
 それから第二番目は算定基礎でございますけれども、公務員の場合には退職前一年間の給料というものの平均額をとって算定基礎にしておりましたけれども、厚生年金の場合には勤務いたしました全期間の平均標準報酬ということでございますから、そこにおのずと相当な開きがございます。算定基礎にそういう開きがございますので、どうしても公務員の方に有利になるというような批判がございましたので、その点につきましても、やはりこの際全期間の平均給料月額というものを算定基礎にしていこうじゃないかということが第二番目でございます。
 それから第三番目といたしまして支給開始年齢の話がございます。民間の場合には、厚生年金の場合には既に支給開始年齢が六十歳になっておるのに公務員の場合には昭和七十五年に初めて六十歳になる。そういうことでは少し差が大き過ぎるじゃないかというような批判がございましたので、昭和七十年に六十歳になるようにひとつ経過措置というものを、五年間短縮していこうじゃないかということを考えたわけでございます。
 それから第四番目でございますけれども、年金を受けながら高額の所得がある場合においても年金の支給制限というのが緩いじゃないかという批判がございましたので、それにつきましても、所得による支給制限というものを厳しくしていこうということを考えております。
 まあそういうことを考えまして、それ以外に、先ほどから御説明させていただいておりますように職域年金部分というものを新たに設けまして、公務員としての特殊な年金が共済年金だということをはっきり性格づけまして、今までの制度間格差の議論というものにもこたえていったらどうだろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。