建設省が進めております下水道は、下水道法に基づく下水道というものでございまして、水質が法令によって担保され、また下水道が供用されますと、つまり下水道の管渠がまいりますと、各家庭は全部これに接続しなければならないという義務がございます。それ以外の下水道、集落排水とかがございますけれども、これにつきましては下水道法に基づくものではございませんで、そういう意味での接続義務はございません。また、水質の担保も法令上特にないということでございます。
公共事業二二％、生活関連一三・七％、他共事業と生活関連枠と同じ比率でいかなきゃならぬということもないので、そうであるとしたら、公共事業の中でまた同じシェアで伸ばしていけばいいんですけれども、別の目的を持って生活関連枠として、どちらかといえば生活をもう少し環境をよくしようということで特別の枠を設定した、こう理解をいたしておるわけです。そういう意味からして、農村のおくれておる生活環境からすれば、公共の配分より率がよくなってもいいという認識は私も持っておるわけであります。
 しかし、赤字国債脱却以来今日まで、ずっと予算がゼロシーリング、マイナスシーリングということで、何といっても一義的には我が省としては生産性の向上を中心にして基盤整備等の予算を守り抜いてきたわけで、この時期に改めて生活関連枠というのを誕生させていただいたことを大変歓迎するわけでありますが、しかし生産を中心にしてきておるものですから、直接生活関連枠というものが新しくできて、そこに私どもどういう政策を出すかというのに準備が十分であったとは必ずしも言えない面があったのではないだろうか。農村の生活環境をよくしていくということが非常に大事な時期を迎えておりますので、今後また引き続いて努力をしていきたい。その熱意の一つの象徴的なこととして集落排水に倍額の予算を私ども今度御提案をしておるということで、熱意だけはお酌み取りをいただきたい、こう思います。
生活関連予算枠においても当然公共事業関連シェアの二二％というのを確保されてしかるべきだと思います。
 農水省で行っている事業が今まで順調に推移をしてきて、農村の社会基盤というのがちゃんと充実をしてきたというふうにはどうしても思われないわけでございます。若者が定着をし、嫁不足を解消させるためにも、今農山漁村では下水道の普及ということを早期に望む声が非常に高まってきております。人口千名以下の集落において農業集落排水事業による下水道整備というのが進められるわけですけれども、今後ますますこうした小さな集落に対する下水道整備の声というのは高まってくるわけでございます。
 こういう中で、生活関連枠の部分、これが農水省の部分で少し下がっているということは納得ができないわけでございますけれども、平成三年度のこの集落排水事業に係る予算ですけれども、農水省は前年度の二倍を確保しているわけなんです。それを見ましても、このことにかける農水省側の意気込みというのはわかるわけでございますけれども、そういう枠の中でこの関連枠が一三・七％というのはわからないわけでございます。大臣、いかがでございますか。
従来から公共事業につきましては、その年によって若干の変動はありますけれども、今先生御指摘のように二二％程度の枠でございまして、今回の生活関連枠は、その特別の枠を設定された趣旨が、直接生活に関連するもの、生活の質の向上というような観点から各省でいろいろ詰めまして調整した結果がああいうことになったわけであります。従来、農林水産省はむしろ農業、林業、水産業の生産基盤のウエートが公共事業の中で高かったというようなこともありまして、生活関連ということになりますと、住宅でありますとか下水道でありますとか公園でありますとか、それから一部道路というようなことで、そういう点での積み上げがでかくなったわけでございます。
 農林省につきましても、そういう意味から、先ほど先生御指摘のように、集落排水事業というようなものを一般予算と生活関連と合わせまして倍増するというような重点的な配分を行ったわけでございますけれども、この趣旨が今申し上げましたように直接生活の質の向上に密接に関連するものというような結果でことしのような予算の編成になったわけでございます。
よくわかりました。
 最近、中海・宍道湖をめぐる情勢は非常に厳しい状況になってまいりましたし、ただ単に地域の問題とは言えない全国的な問題になってきた、国民の課題となってきたということが言い得るだろうと思います。島根県側でいいますと、島根県議会は中間報告という格好で、「揖屋・安来地区の部分竣功と土地利用についてであります。」というのが表題でありますが、「揖屋・安来地区は、昭和六十三年度に竣功するよう配慮されたいのであります。」こういう中間報告が県議会に報告されております。鳥取県の県会自民党は昨日午後四時記者会見をいたしまして、淡水化延期の申し入れがなされておる。承知しておられますね。この新聞によりますと、「淡水化」は「事実上の凍結」、こういうことが述べられているわけであります。
 今まで農水省は干拓と限定的淡水化をセットこしてきた。まず干拓地農地に用水を入れるということになれば、この限定的淡水化は宍道湖が一〇〇〇ｐｐｍ、中海は五〇〇〇ないし七〇〇〇ｐｐｍというのが目標値である。ということになれば、この塩分濃度の高い水は農業用水には不適当であるということになるわけであります。したがって、干拓地はでき上がった、しかし限定的淡水化をやったにしてもその水は農業用水に使えない、こういう格好になってくるわけであります。そういたしますと、今地域の皆さんは、できるだけこの土地利用をしたい、配分をしてもらいたいというのが鳥取県議会の態度、島根県議会の態度、そして地域住民の大きな要望である。そしてまた、これだけ完工できておるのに限定的淡水化をやらない限り土地の配分はやらない、このことは、地域経済に影響を与え、そしてその経済効果もないだろうと私は思うのであります。思い切って、地域の自治体の意向、住民の動向、それらの声を受けて、農水省としては部分竣功を認めて土地配分をやるべきだと考えるわけでありますが、その点はいかがですか。