先ほど挙げたような、九％を下回ることがないというようなことを言われてひどい目に遭っているというような例がほとんどに共通している。特殊な例ではないわけです。裁判にも、また三百七件といったさっきの相談にも共通する訴えなわけです。そもそも変額保険というのは大蔵省が発売を許可した全く新しいタイプの商品だったわけです。そして裁判となっている変額保険の被害者の中心はお年寄りです。そもそも保険というようなものについての知識がないし、ないところでそういう保険を勧められて契約をしたわけです。最初から立場は弱いんです。
 もちろん当時バブルの絶頂の時期ではありましたけれども、バブルに乗っかってもうけてやろうというようなことを思って契約したわけではなくて、圧倒的多数の人が相続税対策にもなるんだよというようなことも言われて、保険会社の言い分を信じて、子供たちに家や財産を多少なりとも残してやりたいということを考えて加入してこういう被害に多くの人が遭っているわけです。
 こういう被害者の救済に保険会社は極めて冷淡でありますが、率直に申しまして、今の保険部長の答弁も温かいものとは到底言えないという感じがいたします。裁判所によっても、これは確定判決であろうとなかろうと、違法な事実があったということは認定をし始められているわけでして、大蔵省としても行政の立場から、すべての裁判の判決が出るまで待つなんということじゃなくて、この変額保険の被害者の救済に積極的に乗り出す必要があるんじゃないかと思うのですが、その点いかがでしょう。
先ほど私の方から紹介させていただきました判決等の結論等を見ましても、まだ事実関係をよく判断しなければならないという気がいたしておるわけでございます。
 いずれにせよ、当局としては通達を出すなどいろいろなトラブル防止のための手当てというのはやってきたつもりでございますし、保険業界に対しましても、そういった国民の信頼を損なわれることがないようにきちんと通達の趣旨を守るなどやっていただきたいというふうに思っております。そのためにも大切なことは、保険募集人の資質の向上のための教育あるいは管理を一層充実していただく必要があろうかなというふうに思っている次第でございます。
最初に申し上げましたように、この保険が大きな危険性を持つということを大蔵省は認識して、それをいろいろ通達まで出して注意をして、そして場合によったら募取法の二十条まで適用するんだよということまで事前にはさんざん言って、契約者を保護するような、ポーズと言ったら失礼かもしれませんけれども、ことをやってきたんだけれども、しかし実際にそれがやられて、こういうトラブルが続発してきた段階では大変冷たくて、裁判の結果を見守る、それから事実が明確に立証されればそのときは何とかしますというような話なんですけれども、こういう問題について本当に大蔵省が最初に懸念を持っていたわけですから、そしてその懸念したとおりのことが起こってきているわけですから、これはもっと本当に積極的に大蔵省として動くべき問題だったんじゃないでしょうか。
裁判でなくても事実関係が全く明らかになれば、それは私どもとしては厳正な対処ということになろうかと思います。もちろん裁判の中で事実関係がはっきりされれば、それは一つのそういう判断が確定したものとして私どもはそれに基づいて厳正な対応、こういうことになろうかと思います。
我が国の高齢化の特徴は今委員が御指摘になったとおりでありまして、私も三つぐらいそれを挙げることができるのかなと思っております。
 そのうちの第一番に挙げられました高齢化のスピードの問題でございますけれども、今仮に高齢化人口比率が一〇％から二〇％に倍増する期間をとって各国を比較いたしますと、スウェーデンが七十二年、ドイツが七十二年、イタリアが五十年というふうになっておりますが、我が国は一九八五年から二〇〇七年までのわずか二十二年で到達する、こういう予測が出ております。したがって、御指摘のように、西ヨーロッパの国々に比べまして二、三倍の速さで高齢化が進んでいくということになります。
 我が国の高齢者人口比率の水準というのは、二〇二五年でピークに達すると言われておりますが、そのときの高齢化率は二五％が予測されております。デンマークはそのとき二三％、スウェーデンが二二％、アメリカが一九％、イギリス一九％というふうになる予測でございます。したがって、御指摘のように、海外主要国と比べまして最も高齢化が進むものというふうにみなされているわけでございます。
 一方、高齢化を地域別に見てまいりますと、現在は地方圏、特に農村部で高齢化が著しいわけでございますが、将来は大都市圏でも高齢化が急速に進むものと予測されております。農家人口の高齢化人口比率は、平成二年で二〇％に既に達しております。農村部の高齢化は、我が国平均の動向に比べまして二十年先行している、こういうふうに言われております。これは恐らく、高度成長期における人口が都市に集中いたしましたときに過密過疎の問題が起こりました。もう既にそのときから、高齢化の問題は農村部で起こっていたというふうに考えられるわけでございます。
 それから、高齢者の人口数でございますけれども、一九七〇年の七百三十九万人から一九九四年、昨年でございますが、千七百五十六万人、二・四倍に増加しております。そして、先ほど申しましたピークに達します二〇二五年では三千二百四十四万人、これはもうスウェーデンの人口をはるかに超える数でございます。
 こういうふうなことを考えてみますと、やはり高齢化の進展に伴いまして、それに対応していくさまざまな改革は非常に、先ほども先生御指摘のありましたように、ハードルが高いというふうに見なければならないかと思います。
 年金、医療、介護、雇用、貯蓄、投資、税制などの経済社会システムに、これは大きなインパクトを与えることが予想されるわけであります。ですから、我々が高齢社会に対するいろいろな政策を展開していくに当たりましてまず考えなければならないのは、このインパクトをできるだけ緩和して、そして我々が目指す高齢社会を実現していくことではないか、こういうふうに思っております。
 このため、高齢化の進展に適切に対処するための施策に関しまして、基本理念を定めさせていただいております。そしてまた、国及び地方公共団体の責務等を明らかにしているわけでございます。
 こういった高齢社会対策の基本となる事項を定めるに当たりまして、高齢社会対策を総合的に推進し、そして、もって経済社会の健全な発展及び国民生活の安定、向上を図っていかなければならない、こんなふうに思っております。