いまの御答弁じゃ、その衝に当たった方はだれも納得しない。いいですか。いまの御答弁じゃ、その衝に当たった方はだれも納得ができないのですよ。自民党案ということで、小委員長報告にございますように二年もやってきて、それを引き継いだのだから同じものなんだ。だから、議会制度協議会の方に出されているものも山崎武三郎小委員長が自民党案と言っているものも同じものであり、同じ取り扱いなんだということをお認めになるなら、それでまとめる方法がある。同じものである、そういうふうにお認めになるなら、つまり法務委員会で自民党案と言われているもの、明らかになっているものを議会制度協議会に持ち込んだのですから、同じものであるということをお認めいただきたい。
 そして、自民党案だ、だから、そこまで言ってしまうとまた言いにくいかもしらぬが、同じものだ。同じものを、片方は自民党案なんだから、だから同じものだということをお認めになって、そして目的は、一日も早く国民の皆さんが注視の焦点に置いている議院証言法を改正して、ここで事の決着を明らかにする証人の喚問という問題でございますが、そこに事を運ぶ、そこに目的があるのですから、したがって一日も早くまとめるように、総裁であり総理なんですから、鈴木さんから党にそのことを強く御指示をいただけるということであるとすればまとめたいのですが、いかがでございますか。
先ほどから一貫してお答えをしておるつもりなんでございますが、つまり、この問題には実体と形式の両方がございまして、実体的にはずっと法務委員会のときから同じ問題が問題になっているのだろう。八項目と六項目の区別はございますけれども、その点はそうだと私どもは考えているわけです。
 でございますから、ずっと実体的には継続した御議論があって、そして法務委員会では八項目ございましたけれども、六項目の御合意だけがあって二項目について問題が残りましたので、そのときは自民党の責任の自民党案を御議論になっておった。しかし、結論が出ませんでした。今度議会制度協議会で、実体は同じ問題なんでございます、もう一遍議がございましたときに、いわゆる森案というもので御議論が始まった。それは法務委員会の御議論を実体的には踏んまえておるものでございますから、自民党が責任を持っておる案かとおっしゃれば、私はそうだとお答えするのに別にやぶさかではございませんが、八項目が六項目になって合意がございませんでしたから、そこで一遍形式的には事は切れているわけであって、改めて議会制度協議会に出しましたものは形式的には私案である、実体的には前を踏んまえておる、こういうことだと思います。
宮澤さん、それがどうも困る。宮澤さんの御答弁というのは、先ほどから申し上げておるように、常にそうなるのだけれども、同じものなんですよ。ここで自民党案と言って山崎武三郎さんが出したものを、これが議運に行って経過を報告をされて、法務委員会の小委員会から議運に引き継いだ。同じものを持っていって引き継いだ。それがいま議会制度協議会の小委員会の案になっている。それが私案だというのですよ、これは。同じものなんです。違うものじゃない。いまあなたは、法務委員会の方は自民党の案だ、議会制度協議会の方に出ているのは別なもので私案だ。そうじゃない、同じものだ。はっきりしてくださいよ。
その点は、大出委員の言われるとおりに了解をいたしております。先ほど、その私案云々というお話がございましたから、それを申し上げましたのは、議会制度協議会に提出されたもの、それは私案云々、こう言われましたから、そう承知しております。しかしながら、法務委員会で御議論になりましたものは、これは自民党の責任においてなされたものであります。
余り興奮せぬでください。
 お答えいたします。
 昨夕遅くまでかかって予算委員会で合意されたことを、私、非常に重く見ております。そして、これを議長の諮問機関である議会制度協議会等に対して実現方を御要請になっておる。そして、これを何とかこの国会中に実現をして喚問ができるようにしよう、予算委員会でもこういうお話し合いがなされた。これは各党の、共産党さんは別のようでございますけれども、信頼関係の上に立った話し合いであろう、こう思っております。
 そこで、これを受けて自由民主党でも早急に党議をまとめなければなりません。したがって私は、引き延ばしのためにそういうことをやっているとか、そういうものでないことだけは明らかにいたしておきたい、こう思いますし、この申し合わせというものは各党の信義の上に立ってなされたものであるから、こういうことを尊重しながら自由民主党としても早急に結論を出し、この国会中に喚問等がなされるようにするようにということを指示したい、こう思っております。
いまおっしゃったとおり、事故自体も実は年々減少しておりますけれども、その中の車両に原因がある事故というのは、五十四年度で一・三％というのが警察庁の資料による数字。しかも、五十年以降を見てみても、五十年が三％、五十一年が一・九％、以下ずっと減ってきて、五十四年度が一・三％。交通事故全体の中で一・三％ですよ、車両に原因があるというのは。そういう中で、どうしてある意味では強化に等しいこういう改正をおやりにたるのか。定期点検というもの自体、私自身の気持ちからすれば六カ月、一年というような間隔の定期点検は要りませんよ。車検のことは後で申し上げますけれども、定期点検も、やるとしてもせいぜい一年、しかもそれは従来どおりの義務という形で十分である。そのためにこの一・三％がふえるというようなことはあり得ない。これがいまの車の実態ですよ、乗っている側から見て。それからいま、ＪＡＦのことを言われましたけれども、このごろは女性ドライバーも多いですから、ＪＡＦの出動回数をもって事故と直結させるのは大間違いでありまして、それこそタイヤがパンクしたから来てくれという、そういう人たちがむしろ非常にふえているということでありますから、このＪＡＦの出動回数ということで数字を挙げられたのはいささかこれは違うということも反論をしておきます。
 それで、車検自体については今回新車に限って二年を三年にということにされるわけでありますけれども、これは将来はもっと延長するというお考えがあるかないか、まず伺っておきたいと思います。