先ほどもお答えしたのでございますが、ことしの予算編成、この五十五年度の予算編成に当たりまして、最後までやった結果どうもうまくいかなかったのは、一つは、いま御指摘のとおり財政事情もございますが、それよりもやはり大きな問題は、どうしても横並びという意見が強かったわけでございます。今後もこの問題をやっていこうといたしますと、一つのやり方としては、財政当局に対して、五つの横並びでいくと言われておる共済年金が一体となって財政当局と強く話し合いをするか、あるいはこの農林団体の職員の共済年金はこういう特殊の事情があるんだから、これはひとつほかの年金がどうあろうとも、これはこういう事情でひとつやれという作戦でいくか、その辺のところが、正直、今度の予算編成に当たりましては農林水産省としてもしっかりしたその辺のところがなかったことは事実でございまして、大体従来と同じやり方でやってまいりましたのでこれがうまくいかなかったわけでございます。
 私はやはり五十六年度、特に財政再計算の年にも当たっておりますし、今度は、どういう方法でいくかをしっかり見定めていかないと正直なかなか私はむずかしい問題だと思っておりまして、その辺を何かいい知恵をひとつ出したいという気持ちでいまおりまして、まだ現時点ではどういうものを出すかは具体的には出ておりませんけれども、よく事務当局とも知恵をしぼり合いまして、その辺をしっかりした態度で何か臨んでいきたいと、こう考えているわけでございます。
具体的にそれじゃ国の負担をどのくらいに持っていくかということについて、いまここで、先ほども申し上げましたけれども、私がこうすると言うことはなかなかむずかしいんでございますが、考え方といたしましては、どうしてもある程度国の負担も将来においては上げざるを得ないときもあるんではなかろうかと、できるだけ上げざるを得ないんではなかろうかと。しかし、国の負担を上げることは上げるにしましても、それにはおのずから限度があるわけでございますから、ある程度、後世の負担ということにおいて掛金率についてもある程度上げざるを得ないんではないかというのが私は将来の方向ではなかろうかと思います。
やはりこの年金に加入をしていただいている方々が将来ともに老後の保障として十分役立つような年金制度として確立をしていく必要があるわけでございまして、そういう面からまいりますと、どんどんどんどん成熟率が高まってくる今後においてはどうしていくかを真剣に考えなきゃならない問題であろうと思います。
 そこで一つは、先ほども申し上げましたけれども、やはりそういう給付を受ける層が多くなってくる。そして、それを負担する後世代の方がどちろかと相対的には少なくなってくる、そういう中で、掛金をどうするかとか、あるいはその中でひとつ国の負担、国の補助率をどのぐらいに持っていくとか、あるいは給付水準をどの程度に持っていくとかいうことをやはり総合的に考えなきゃならないわけでございまして、要は、健全な年金財政のもとに安心して将来とも給付を受ける方々が受けられるような仕組みに持っていかなきゃならないと、こう考えておるわけでございます。
農林年金においては、数年前から毎年度財政検証が行われているわけでありますが、これらの状況から判断して、農林年金に対して政府はどういうような見解を持っているのか。成熟率、財政の健全化、財源問題等、総合的立場からの見解をお伺いしたいのでありますが、時間がありませんので、大臣にお伺いするのでありますが、今回の農林漁業団体職員共済組合法の法案も一歩前進であろうとは思いますが、さらなる努力をして内容充実を図るべきであると、こう私は思うのであります。大臣の所見をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
この点につきましては、三つほどの問題点がございまして、一つは、御答申の内容としまして、恩給の措置にならう趣旨のものであるので、従来の慣行からすればやむを得ないけれども、近年恩給は著しく社会保障的性格を強めているという観点からすれば、やはり厚生年金との関係を考慮すべきだということと、それから、年金支給開始年齢の引き上げの経過措置が長きに失するということで、今後、経過年数の短縮をするということは厚生年金との均衡からも当然というべきだという御答申でございましたが、最後の点につきましては私先ほど御答申を申し上げた次第でございますけれども、その他の点につきましては、今回の制度改正につきましても厚生年金との関連は考慮いたしまして寡婦加算等のこともお願いをいたしている次第でございまして、われわれ、この御答申は、先ほど申しましたように、経過年数の短縮ということにつきましては私ども現在の段階では考えていないということを申し上げた次第でございますが、その他の点についてはいろいろと配慮をいたしまして今回の制度改正をお願いしている次第でございます。
五十五年の二月十二日に、まあ今回の改正案は社会保障制度審議会に諮問をされ、去る二月十二日にその答申が提出されたわけでありますが、これが三点にわたって答申が出ておりますが、これについてはどのような見解をお持ちですか。
農林漁業団体職員共済組合の加入者数は近年おおむね横ばいの状態でございまして、一方で受給者数の方は急速に今後ふえていくわけでございます。したがいまして、成熟率も当然高まってまいりますので、現在の段階では五十三年が成熟率が一〇・九でございましたが、これが六十五年には二九・一、つまり三・三人に一人の受給者を抱えるという状態でございますし、七十五年には三九・四、二・五人に一人の受給者を抱える、さらに八十五年にはこれが四三・二という成熟率になるという見通しでございます。
原研及び動燃の原子力船関係の研究開発という御質問でございますが、原研におきます船舶用原子炉の研究に関しましては、過去原子力船事業団や船舶技研との間の共同研究あるいは受託調査という形で実施されているわけでございます。
 また、原研の動力試験炉におきまして昭和三十八年の運転開始以来昭和四十三年にかけまして、負荷変動に関するタービンバイパス系の性能試験、これは船の急停止あるいは急起動に対応する負荷試験で、通常の軽水炉の場合の約五倍の大容量のタービンバイパスを設けて実施したということ。また、大きな出力の変動に対する原子炉の過渡応答性試験等、船舶用原子炉に関係の深い研究を行ってきております。
 それから、同じく昭和三十六年から四十三年にかけまして原子力船関係者がＪＰＤＲ、先ほどの動力試験炉でございますが、建設、運転、試験等に多数参加をいたしまして、ＪＰＤＲを使って原子力船技術者の養成が行われたという実績もあるわけでございます。しかしながら、最近ではいわゆる舶用炉としては圧力水型、ＰＷＲが定着してまいったということがございまして、沸騰水型でありますＪＰＤＲにおきましては昭和四十四年の改造以降、特に船舶用原子炉と関係する研究は行われておりません。
 それから、動燃におきましては原子力船に関係のある研究開発は行っておりません。