電線の地中化、出発点は恐らく都市景観の問題から出たのではないかと思うわけでありますが、やはり耐震性という面からも、ぜひともこの地中化を進めていっていただきたいと思うわけであります。
 そういう意味で、今度の災害、阪神大震災を教訓として、住宅の問題あるいは道路整備の問題、あるいは河川改修の問題、都市公園の必要性、下水の問題、いろいろな問題点を我々は指摘を受けたと思っております。
 さらに、一番痛切に感じましたことは、最初から申し上げておりますように、社会資本の整備、もう古くて新しい言葉でありますが、新のつかない、本当の意味の社会資本の整備というものが、我々国民の安全性を保ってくれ、そしてまた、豊かな生活をしていく上での一番基本になっているのではないかと思うわけであります。社会資本の整備を担当しております建設省、国土庁、ぜひとも頑張ってこれからもやっていただきたいと思います。
 最後に、両大臣から、社会資本の整備について、大臣の決意を承りたいと思います。
もう一つ、今国会で提出を予定されております電線の地中化の話に関連して承りたいと思いますが、今回の神戸、特に神戸のような大都市におきまして、これを再開発あるいは都市復興していくということになりますと、電線の問題をどうするかという問題が出てこようかと思うわけであります。
 そこで、今回の法律にも関連しますが、この電線の地中化の問題について、これからこの新法との関連でどういうような進め方をしていこうと考えておられるのか、承れればありがたいです。
先生御指摘のとおり、今回の被災地の復興につきましては、区画整理事業とかあるいは市街地再開発事業、いわゆる面的事業が非常に有効だろうと考えております。基盤整備という点では区画整理事業が非常に有効でございます。
 ただ、御案内のとおり、区画整理事業というのは、土地につきましては、基盤整備をした後、土地の形状等を整序して、また所有者に換地として与える。土地は土地という格好になりますので、全部倒壊した地域、あるいは焼失した地域につきましては、現在、住宅建設そのものが非常に急がれているということで、現行の区画整理事業では限界があるだろう。そういう点に関しまして、地元公共団体と大臣の指示のもとで、連携をとって十分相談に応ずるようにということで、事業法の特例についても、区画整理事業の中で住宅建設が一体としてできるような、そういうことについて現在検討している最中でございます。
少し技術的な話に入らせていただきたいと思いますが、神戸市の復旧に関連しまして、現在ございます法律で、土地区画整理事業とかあるいは再開発事業というのを行うことができるわけでありますが、どの程度の範囲のことを考え、さらに、それで足りない場合、新しい法律が必要かと思うわけであります。
 そういう意味で、今検討している範囲で結構ですから、現在ございます法律で対処できる範囲、さらに、それでは対処できないから新しくこういうことを考えている、こういうことをやろうと検討していることについて、新法案について、まだ確定していないと思いますが、概略お話をいただければありがたいと思います。
平成七年度の予算につきましては、公共事業が四・一増になりました。建設委員の先生方に随分と御厄介になりまして、四・三％増ということで一応のこれからの見通しを立てました。
 平成八年度はどうかということでありますが、それぞれ公共事業の分野におきましては、今までのように、より以上に防災都市をつくっていかなきゃならぬ、各地域を整備していかなきゃならぬ、緊急な問題がたくさんあるわけでありますから、積極果敢に現在以上の予算を要望し、獲得をしていかなきゃならぬ、そういうふうに決意しております。
御答弁いただきまして、安心をいたしましたが、まだ来年度予算が成立をしていない段階から平成八年度の概算要求の話に入るのも不謹慎かと思いますが、今からお願いをするといいますか、注意を喚起するといいますか、しておきたいこととして、平成八年度の建設省の公共事業の概算要求に際しまして、今回の阪神犬震災の教訓をもとにしまして、やはりライフラインあるいは社会資本の整備というものが改めて重要であるということを認識したことは、これは国民の皆さん一緒でございます。
 その点について、来年度、六月、七月になりますと、平成八年度の概算要求の段階、検討に入るわけでございますが、大臣の決意のほどを承りたいと思います。
私もテレビ報道でしかちょっとつかんでいないので正確さを欠くかもしれませんが、過日の社会党の中央執行委員会においてこの問題が随分議論されたように伝えられました。私もその中にいたわけではありませんし、正確なコメントを聞く立場にないものですから、そのテレビの報道を聞く限りにおいて、ＮＨＫだったと思いますけれども、随分とまず議論が闘わされた、これは事実だろうと思います。二番目に、そのテレビはたしか反対という言葉を使っていたような気がしますが、これはやはり正確さを期すために、破防法の適用については慎重な議論が続出した、こういうふうな報道がされたと記憶をいたしております。
 実は、私のブレーンの中にも、この問題については基本的人権にかかわるということで、新進党の首脳が破防法の適用について踏み込んだ発言をしたときには随分問い合わせがあったものでございます。私も、学生時代以来、この問題については慎重の上にも慎重を期すべき重要な問題があることは承知をいたしております。
 しかしながら、事ここに及びますと、法務大臣の答弁によりますと、最終的な詰めの段階に入ってきたかのような答弁をされておられます。ですから、あえてお聞きするわけでございますが、確かに総理のおひざ元の御意見だけに振り回される方ではない、そういう方ではないと思いますけれども、やはり社会党の中で随分と慎重な意見があった。
 そういうものを踏まえて考えていきますと、総理から慎重にという表現があれば、私どもは普通慎重にという表現を使うときには、ブレーキを踏むかあるいはエンジンブレーキをかけるか、余り前向きな形での作業を指示したとは少し聞き取れないわけでございますが、法務大臣、どのように受けとめればよろしいのでしょうか。