早速に御対処いただきまして、本当にありがとうございます。我々にお便りをいただくのは、情報が少ない少ないというお便りを随分いただいたものですからせんだって御質問をさせていただいたわけですけれども、ありがとうございました。
 そこで、今回のお取り組みいただいたＰＲについてですが、さらにもう一言お願いをさせていただきたいと思います。
 ただいま出ました「今週の日本」に雑損控除についての説明が掲載されておりました。説明によりますと、個人住民税について雑損控除が受けられますという内容のものでございますが、今回震災の被害に遭われた方々にとりましては、この雑損控除という言葉を耳にしたり手続をするのが初めてだという声を随分たくさん聞きました。私も微力ではございますが、週に一回ラジオの方で福祉のコーナーを設けていただいてやらせていただいておりますが、早速にその番組でＰＲをさせていただきまして、雑損控除についての説明、そして今回の措置についての説明をさせていただきました。ですが、今回被害に遭われた方々の中にはサラリーマンの方々やひとり暮らしのお年寄りなどいろんな方々がいらっしゃるわけですけれども、できる限り細かく、かゆいところに手が届くようなＰＲを今後ともお願いしたいと思います。大臣の御答弁をお伺いいたしまして、少し時間が早いのですが、終わらせていただきたいと思います。
今回の大震災におきましては、被災者も多く、住民税等の申告が多数行われることが予想されましたので、これは先ほどお話ございましたが、十七日の委員会におきます御指摘も踏まえまして、二月二十日には税務系広報の推進につきましてパンフレット、チラシを初め各種広報媒体の積極的な活用により制度の内容等について十分に周知徹底するように関係地方公共団体に対して通知を行ったところでございます。
 これを受けまして、例えば兵庫県におきましては、県税の期間延長のチラシを七万枚、県税の軽減措置等に係るリーフレットを二十万部作成いたしまして避難所等に配布をいたしましたほか、テレビだとかラジオを活用して震災情報とともに減免措置のＰＲを行っていると聞いております。また、神戸市におきましては約六十四万部の広報紙を避難所だとか商店、それから新聞折り込み等を通じまして配布をいたしておりますほか、ポスターなども三千枚つくりまして、市バスだとか地下鉄などでも掲示をいたしておりますし、またテレビ、ラジオの活用などにより多くの被災者の方々に対しまして地方税の特例措置等について周知するように努力していると聞いております。
 さらに、政府におきましても、政府広報の「今週の日本」の特別号だとか、いろんな被害者対策等を取りまとめました「復興への道標」だとか、また阪神・淡路大震災非常災害対策本部の広報等を作成いたしまして、税制上の措置等につきまして周知を図っているところでございます。
 このようなＰＲにつきましては、関係地方公共団体と連携を図りながら、知恵も絞りましてさまざまな措置を講じているところでございますけれども、今後とも関係地方公共団体とともに、また国土庁だとか国税庁だとか、こういった関係機関とも十分に連絡をとりまして、被災者の方々が十分こうした措置を活用できますように広報に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
ありがとうございました。二十七メートル、六つの窓口、実例に基づいた御答弁をいただきましてありがとうございました。ぜひ今後ともひとつ簡素化の方をよろしくお願いいたします。
 次に移りたいと思います。
 先月十七日のこの委員会で阪神・淡路大震災の被災者の方々に対するＰＲの必要性について質問をさせていただきました。もっとあらゆる生活情報が被災者の方々に行き渡るようにお願いをいたしました。
 まず、その後どのようなお取り組みをいただいたか、御説明をお願いいたします。
つまり、私がお尋ねをしたような事柄については、別の法律ないしは別の措置によって保護の措置を考えるべきである、こういうお考えだということでよろしいですね。
 それから、私が予定した質問は大分先ほど同僚委員からの御質問があり、それと重複している部分もありますので、もうお答えいただいたところについては割愛をさせていただきたいと思いますが、ただ、先ほども年齢についてのお話がありました。例えば、本法では児童については十八歳未満にしているわけですけれども、しかし、先ほども御指摘がありましたけれども、もう十五歳、十六歳などというと、例えば身体的には大人と変わりない、大人よりも立派な体をしている女性もたくさんいるわけです。諸外国の例で言うと、ドイツでは十四歳、フランスでは十五歳、ベルギーでは十六歳となっていると聞いております。それからまた、先ほども御指摘がありましたけれども、我が国では女性の婚姻適齢が十六歳になっているなどということもある。
 それで、これは先ほど福岡委員からも御指摘があったところですけれども、いわゆる第九条の、児童の年齢についての情を知っているかどうかということについてです。児童を使用する者が、児童の年齢を知らないことを理由にして、第五条から第八条までの規定による処罰を免れることはできない、ただし、過失がないときはこの限りではない、こうなっているわけです。今のような子供たちの身体の発育状況などからいうと、これは情を知るという、九条関係でいうと、使う場合に、一々戸籍抄本あるいは戸籍謄本などを出せというところまでは、恐らくどんな企業でも余りやってないんだろうと思うんです。まともな企業でもですよ。
 そうすると、そうでなくて、特に風俗だとか何かで使うような場合に、それを聞かない、それで本人の年齢を聞いて、本人の年齢についての偽りの申告、それを受けたという場合に、それをさらに突っ込んで確かめないままにというようなことが過失に当たるのかどうか、これは先ほどの御指摘にもあったけれども、なかなか難しいんじゃないかと思うんですね。
 それと、その外国の事例での年齢の問題などと比べると、これは経過の中でもいろいろ私どもも議論に参加したところだったんですが、十八歳という年齢はちょっと高過ぎるんじゃないかという意見がかなりあったんです。しかし、これで、十八歳で決めたということについて、簡単で結構ですから、そこを決断されたという事情について。