大変苦しい御答弁だと思います。早速取りかかるということだけはきょうお話をいただきましたので、難しい問題ですのでいつまでにというのが表現できないということも一面ではやむを得ないものとこの時点ではしておきます。
 次に、汚染原因者負担の原則に関連しまして何点かお伺いいたします。具体的なお話からちょっと始めたいと思うんですが、現在、広島県の福山市にＰＣＢ、水銀等を含むヘドロの問題あるいは土壌汚染の問題でかなり大規模なものがあるというニュースが流れておりますが、この問題の概要をわかりやすくかいつまんで御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 環境アセスメントに関する御質問でございますが、これは先生既に御案内のように、総理の御答弁の中でも、法制化を含めた所要の見直しをするということを申しておるわけでありまして、これについて今先生の方から、じゃその目安はどうなのかという御質問でございます。
 率直に言いまして、今先生方に基本法案の御審議をちょうだいしておるときでございますので、基本法案が成立いたしましたその後は、早速環境影響評価技術検討会というものを発足させましてそこでこの種の問題を検討し、そして総理答弁のようにいつどうなるのかということを実現するために技術検討会が具体的に取り組んで諸般の問題を検討してくださる、そのようになっております。
まず、環境アセスメントについてお伺いします。
 去る参議院の本会議においても、この法案の中に環境アセスメントについての明確な表現がない、進めるのか進めないのかわからない、そういう表現になっているために環境アセスメントは大変重要な部分であるにもかかわらずどういうことなんだということでお伺いしております。
 宮澤総理より、法制化も含め所要の見直しについて検討してまいりたい、こういう御答弁をいただいております。ただ、検討してまいりたいというのは結構なんですけれども、時間的なめどがいつまでに、あるいはいつごろを目途にということが一切ございません。十年後のことなのか、あるいは今世紀だけではなくて来世紀中のことなのかよくわからない。大変大事なことですので、この時間的なめど、いつまでにどのように検討していくのか、この点についてもしいつまでにやるという言い方ができなければいつまでにやりたいという希望でも結構でございます。時間的な問題について何らかの御説明があることを期待して御質問いたします。大臣にお願いいたします。
このたび議会でいろいろ御検討、御審議をいただいております環境基本法案の生まれるまでの過程を見ましても、私は今政府全体が一丸となって環境問題に大変真剣に取り組んでおる姿のあらわれが今回の基本法案でもあろうと思っております。つまり、二十省庁に余る各省庁が、それぞれの責任ある省庁の行政を抱えながら、その中で環境基本法という一つのものに意見を集約させていただいたということは、私は今日の政府そしてまた内閣が環境を大変重視するあらわれであると思っております。
 したがいまして、環境行政を推進する言うならば中枢的立場にある環境庁としましては、これからこの法案を議会で成立させていただきました暁には、この基本法にのっとりまして環境行政を進めていくそれなりの重大な決意を抱いております。特に、各省庁が一層緊密に連携しながら政府一体となった環境行政の取り組みというものを充実強化いたしまして、その中でこの法律の運用に誤りなきよう環境庁としては十分なリーダーシップを発揮したい、かように考えております。
では、ちょっと早いですけれども最後の質問をさせていただきたいと思います。
 環境基本法は新しい環境政策の幕あけになるものでありまして、私はぜひとも今国会で成立させる必要があると考えます。しかし、この施策の方向性を示す、この基本法を生かすも殺すもひとえに今後の具体的な施策の充実強化にかかっていると思うわけでございます。新しい環境政策は、経済政策のあり方あるいは国際協力のあり方にも影響を持つものでなければならないわけでございます。このためには環境庁長官の力強いリーダーシップが必要であると考えます。
 最後に、環境庁が政府部内でリーダーシップを発揮していただきまして新しい環境行政を推進していくことについての環境庁長官の御決意をお伺いして、最後にさせていただきます。
最近、何と申しましても森林浴でございますとか、森林のレクリエーション活動といった保健休養の場として森林を利活用するということに国民的に期待が高まっているわけでございますが、これは林業の側からいたしましても、保健休養の場として森林を整備することによりまして、都市との交流でありますとか都市住民に対して林業への理解と協力を求めるとか、こういった面でみずからの活性化を図っていきたい、こういう希望があるわけでございます。これは森林の持つ多面的な機能に着目しまして、森林整備をより高度にしていきたいという林業政策の本来の延長として私どもも伸ばしていくべきであろうというふうに考えておるところでございます。
 ところで、そういった森林を保健休養の場として利用していくという点につきましては、現実に各地でいろいろ試みがなされてきておりまして、これは非常にうまくいっているところももちろんあるわけでありますが、中にはいろいろ問題を抱えておるというところもなきにしもあらずでございます。私どもといたしますと、こういった現地の動きをよくトレースいたしまして、今後これを伸ばしていくということを、先ほど申し上げたような基本的な趣旨から考えていこうということが、この法案を検討いたしてきた動機の一つにもなっておるところでございます。
 実態上どんな声があるかといいますと、森林に関する法制度がこの森林の総合利用といった点で必ずしも明確な位置づけになっていない、それから大勢の森林所有者がまとまってこういった整備計画をつくっていくという手続も実際にはない、またさらには、森林の保全上必ずしも適切な施設整備が行われない反面、肝心の森林の施業がおろそかにされている例も見られるというようなことで、やはり施設の整備と森林の整備を一体的に的確に行っていくような仕組みが欲しい、こういう声が出てきておりまして、それにこたえていかなければならないと考えた次第でございます。
 現実に、全森連でございますとか町村会等の要望もそういった角度から私ども承っておりまして、本法案につきましては、これを的確に推進していくためには森林関係者になじみの深い森林計画制度の一環として位置づけて、この森林の保全に留意した施設整備を促進していこう、こういう考え方で臨んでおるところでございます。