お答えいたします。
 漁業補償費の算定は今理事長からお話がございましたような区分で積算されておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この補償金は組合の有するいわゆる共同漁業権の消滅等組合を対象にお払いいたしたものでございまして、現在その配分は組合の中で行われておるわけでございますし、その配分はあくまでも組合の中で自主的に行われるべきものでございまして、外からとやかく言うような性格のものではないのではないかと思っております。
 特に、先ほど来この算定の基準が配分と無関係じゃないかというお話もございますが、一般に慣行といたしまして、本件だけが発表しないというわけではございませんで、配分を行っている間はこういうものは公表しないというのが従来からの慣行になっておりますので、そういう意味で自主的な配分というものが円滑に行われる上からも、今ここに御提示するわけにはいかないという事情でございます。決して未来永劫発表しない、こういうことを申しているわけではございませんので、よろしく御了解いただきたいと思います。
たびたびのお話でございますけれども、私といたしましては、西口組合長の非常な御努力で配分は今行われております。それに対しまして、今先生がお示しのような数字をもってそこにトラブルが起こらぬということがございますればよろしゅうございますけれども、何しろ今配分の中身につきまして組合で盛んに議論をされておるところでございます。その点についてその円満な解決を図る意味におきまして今数字を申し上げていないのでございますので、御理解願いたいと思います。
あなたは今、それぞれの区分に従ってトータルの結果十八億にしたのでしょうから、その区分ごとに幾ら幾らと言ってくださいよ。これは配分が終わった後発表したって何の役に立つのですか。配分させるためにも、配分するためにも、適正に行われることを願えばこそこのことが必要なんでしょう。言ってください。
この十八億円の根拠につきましては、前からも申し上げておりますように、漁業権の消滅に対する補償及び工事期間中における漁業の制限をいたしております、それに対する制限補償、あるいは工事を行うといろいろ漁業への影響がございます、その影響の補償、それから港ができますと反射波等のいろいろの影響が考えられますので、その点から漁業の価値の減少というものに対する補償でございます。さらに、消滅区域内で建て網の漁具その他を引き揚げていただきましたので、それらに対するいわゆる通損補償というものが含まれております。したがいまして、その点につきましては十分積算根拠は持っておるわけでございますが、ただいま申し上げたように、数字につきましては、ぜひ御理解願いたいのは、現在の配分委員会でトラブルが起こらないように私としては配慮しているつもりでございまして、配分委員会が終わりましたら、私はお話を申し上げたいと思っております。
あなたは何というお答えですか。どこを反省されているのですか。反省というのは、前の行いについて悪かったから今度はこうしますということを反省と言うんですよ。前のところと、あなたどこを反省しているのですか。西口組合長に任せるとかということじゃない。西口組合長は組合長でおやりになること。しかし、あなたが十八億の補償金を払うに当たっての算定基礎はこういうものでございましたとなぜ言えないのです。それをあなたは守秘義務でもあると思っているのですか。あなたはどっちを重く見るのです、青森県の北村君との話と、また我々に対する要請についてのお答えと。あなたは青森県知事の家来になったのですか。そういうことはそこまでの話で、もうこれ以上は限界だから申し上げざるを得ません、言いましたと言って知らせておいたらいいでしょう。あなたの金じゃないですよ、これは。あくまでも何も言わないつもりですか。
お答えいたします。
 今までも先生からいろいろ御指摘いただいて十分反省はしておるつもりでございますが、現在、十八億の漁業補償は、関根浜漁業組合において三十八人の方々で構成しています配分委員会でこれが検討されております。内容につきましては私は十分知っておりませんけれども、協定書によりますと、関根浜の西口組合長が責任を持って公正に、しかもトラブルなくこれを行うという約束になっておりますし、さらに、何かトラブルがあったときは西口組合長が責任を持って解決すると明文にしております。私はそれを信頼いたしまして、その点を強調し、先生に御理解をしていただきたいと思っております。
これは、我が国の障害者対策が幾つかの法律に分かれて行われているというのは、悪い面だけでなくて、やはりきめ細かくそれぞれの対象でそれぞれの特性があるわけでありますから、それを充実させるためにそういうことが行われた面もあると私は思っています。
 例えば、身体障害者と精神障害者の場合で言いますと、やはりこれは一つにすることはできないのではないか。身体障害者の皆さんの場合は、手がなくなっておるとか、足がなくなっておられるとか、視覚が御不自由であるとか、もう医学的に完全回復ということがない状態の中で、やはり社会の中で立派に、そういう身体上の不自由さをお持ちになっておる方にそれぞれ立派に社会で生きていただくために、国がお手伝いするということでありますし、それから精神障害者の場合は、これは医学的な保護のもとに置く必要性があり、また、その医学的な保護の中から回復した場合は普通になって社会復帰ができるわけでありますから、それからまた、子供たちには子供たちの特性がありますから、そういう面で、今まで我が国はそういう方向で対策が行われてきておったわけであります。
 ただ、そのために役所の縦割りだとかなんとかいうことで身体障害者対策がうまくいかないという具体的な個々の面があったら、これはやはり有機的に、機能的に行政の面で改善していく工夫も必要でありましょうし、また、それで法律を改正する必要が出てくれば法改正という問題も起こってくるでありましょうし、現在のところ私の受けておる報告では、それぞれの特性でできてきた今の法律、これを最大限有効に生かし、またこれを有機的に生かし、その間のはざまというようなものはないように、どっちにも入れないために国の施策を受けられないという人はないように、これから努力をしてまいりたいと思います。