お答えを申し上げます。
 まず、公的年金の現状でございますが、わが国では昭和三十六年に国民皆年金ということになりまして、二十歳から六十歳までの方は何らかの形で公的年金に入っていただくということになっておるわけでございます。
 五十五年の三月の数字で申し上げまして、各種の公的年金に入っていただいております方の数は五千八百七十二万六千人ということになっております。年金を受けておられます方は全部で千五百八十四万六千人でございます。このうち、老齢年金を受けておられます方が千百六十五万八千人ということになっておるわけでございます。
 お受け取りになっておられる額でございますが、現在の受給者の方の場合には、国民年金でございますと十年年金受給者または福祉年金受給者の数が非常に多うございまして、この方々の場合には月額にいたしまして二万四千円または二万七千円程度の年金を受けておられるわけでございますが、本来の資格期間を満たしました厚生年金の男子の方の場合には十三万六千円ぐらいの年金になっておるわけでございます。これは現実の働いておられます方の賃金の約六割ということをめどに水準を設定いたしておるわけでございます。
 今後の公的年金の方向ということについてのお尋ねでございますが、私どもも、今後高齢化社会ということに突入するわけでございますが、お年寄りがふえてまいりますということにつれまして公的年金におきましても受給者の方が急増するということになるわけでございます。厚生年金で例をとらしていただきますと、現在の受給者が将来においては、たとえば昭和八十五年という時点を見ますと約五倍程度になるのではないかというふうに推定をされておるわけでございます。先生からお話がございましたように、この費用をどういう形で賄っていくか、なかなかむずかしい問題が多いと思うわけでございますが、御指摘のように、今後の高齢化社会におきましては公的年金が老後の生活設計の中で中心的な役割りを果たすべきものというふうに考えておるわけでございまして、現在、先ほど申し上げました現在の方の大体六割というような水準につきましてはこれを維持するという方向でその充実を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
そこで、厚生省にちょっとお伺いいたしますが、もともと私どもは、公的年金が充実をしておれば国民の老後というものは保障されるだろう、したがって、あらゆる機会に福祉を充実するということを主張しているわけでありますが、最近の財政再建問題をめぐりまして、さらに高齢者の方がふえるというような問題で、それだけではある程度限界があるだろう、したがって国民の一人一人の方が自助努力をすることによって任意年金が必要であるというふうに考えてきているのでありますが、しかし、もともとは公的年金の充実ということを基本に考えておるわけでありますが、この辺のいわゆる公的年金について、厚生省としては現状と今後の方向について何かお持ちになっておりますか。
いずれにしても、大蔵省が金融全体の問題でというのはいつも答弁することは決まっていまして、何かやるときは、進学ローンのときもそうなんですけれども、財政一元化を崩すものだ、二百億郵政省が進学ローンで自主運営するだけの話でも金融財政一本やりなんですよ、大蔵省というのは。しかし、御案内のように郵政事業というのは現業官庁ですからね。ですから、そういう意味からいきますと、できるだけそれは金融財政あるいは民間の立場も主張されることはいいんですが、最近、率直に言いますと、郵政事業自体を拘束するような範囲まで少し大蔵省はのめり込んでいるんじゃないかという感じがいたします。私は別に郵政省の立場になっているわけじゃないんですがね。
 今回の問題はこういうことで決着がついたわけでありますが、いずれにしても、事業を発展させるために民間にもかかわり合いが出てくる、国家財政の一元化の問題にもかかわりが出てくるという問題もこれからだって出てくると思うんですけれども、少し大蔵省というのは、現業官庁がみずから事業を運営をしていくという面について配慮をした上でやっぱり意見を言ってもらいませんと、大蔵省がだめと言えば何でもだめだみたいなかっこうじゃ、郵政大臣というのは大蔵大臣の下にいるわけじゃないんですから、どうかひとつそういう点で、いま私は率直に申し上げて、歴史的に言っても民間というのは官業と競合しながらより民間の事業の方も発展をしているという歴史的過程を言っただけでありますが、どうかひとつそういうふうにやっていただくことをお願いをいたしまして、大蔵省結構です。
  午前十時三分開会
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   委員の異動
 五月二十六日
    辞任         補欠選任
     中山 太郎君     高木 正明君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         秦野  章君
    理 事
                稲嶺 一郎君
                大鷹 淑子君
                松前 達郎君
                渋谷 邦彦君
    委 員
                高木 正明君
                中村 啓一君
                夏目 忠雄君
                鳩山威一郎君
                細川 護煕君
                町村 金五君
                田中寿美子君
                戸叶  武君
                立木  洋君
                木島 則夫君
                宇都宮徳馬君
                山田  勇君
   国務大臣
       外 務 大 臣  園田  直君
   政府委員
       外務大臣官房審
       議官       栗山 尚一君
       外務大臣官房審
       議官       矢田部厚彦君
       外務大臣官房外
       務参事官     渡辺 幸治君
       外務省北米局長  淺尾新一郎君
       外務省条約局長  伊達 宗起君
       外務省国際連合
       局長       賀陽 治憲君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       防衛庁防衛局調
       査第二課長    三井 康有君
       科学技術庁研究
       調整局宇宙企画
       課長       吉村 晴光君
       外務大臣官房調
       査企画部長    秋山 光路君
       労働省労働基準
       局補償課長    林  茂喜君
       労働省労働基準
       局安全衛生部計
       画課長      山田 正美君
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  本日の会議に付した案件
○国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する
議定書の締結について承認を求めるの件（内閣
提出、衆議院送付）
○条約法に関するウィーン条約の締結について承
認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○業務災害の場合における給付に関する条約（第
百二十一号）付表１（職業病の一覧表）の改正
の受諾について承認を求めるの件（内閣提出、
衆議院送付）
○連合審査会に関する件
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