もう時間がなくなったのですが、今柏崎原発をやったのですが、新潟には巻原発という申請があるわけです。これは十年だか二十年も申請しっ放しで全然審査が行われていないわけです。というのは土地の取得ができない、こう聞いているわけです。もうこれぐらいになりましたら取り下げを指導するとか何かすべき段階に入ったのじゃないかと思いますが、この点、いかがでございますか。
 そこで、もう時間がありませんからまとめて申し上げますが、浜岡原発でもまた事故が起きました。敦賀原発でもまた事故が起きました。それから、コスト低減のために十五カ月長時間運転しようというようなことが計画されておるようでございます。それからまた、出力調整で伊方原発が住民の大変な不安を駆り立てたわけでございます。そんなようなことから、法務省、おられるでしょうか、これはどうも法律違反じゃないかというようなことで告発がなされておる、こういう騒ぎでございます。そんなような状況を踏まえまして、原発は決して経済的ではないんだ、かつまた電力は余っているんじゃなかろうか、しかも経費が高いものだから今言ったような状態がある、反面、事故がこうやって起きている。しかも、さっき申しましたとおり世界は原発依存から脱却しようとして検討がなされておるというようなことから考えてみますると、日本ばかりが安全だ、心配ない、もっと宣伝すれば国民の支持率が上がるであろうなどというような発言はいただきかねるわけでございます。そんなようなことで、巻原発、それから法務省、最後に大臣の御所感を賜りまして、質問を終わりたいと思います。
今お示しの数字は、モデルプラントを想定いたしまして六十二年度に運転を開始した場合、石油火力あるいは原子力発電がキロワットアワー当たりどのぐらいになるかということで試算した数字であろうかと思います。
 確かに最近、原子力発電コストとその他の電源のコストとの差が数年前よりも縮まってきております。ただ、私どもで昨年末に試算いたしました六十二年度近辺で運転開始したモデルプラントで申しますと、原子力がキロワットアワー当たり九円程度、石炭火力が十なしい十一円程度ということで、なお原子力発電の場合の方がキロワットアワー当たりコストが安いという結果になっておりますが、相対的に経済優位性が薄れてきておることは、これは国際的なエネルギー需給関係が、御案内のとおり石油、石炭等価格が下がってまいっております。一方、原子力発電の方は、固定費のウエートが高い、燃料費のウエートが小さいということからそういう趨勢を示してきておりますけれども、なお経済優位性は依然としてあるというふうに考えております。
もう時間が参りましたから、最後にまとめをいたしたいと思うのであります。
 原発は単価が安い、経済的だ、こう言われておりますが、もうこの段階に参りまするとかえって割高なんじゃないかと思われるわけでございます。これは新聞報道によるものでございますが、発電コストは、原子力が九円程度、石炭が十円から十一円、石油が十一円から十二円と原子力の方が安いけれども、六十年度と比べると五円前後その差が縮まってきた。これは一キロワット時当たりのことでしょうか、そういうことが書いてあるわけでございます。これをどう見ますか。安い安いと言っていながらどうも原発のコストは、このままいきますともう経済的には安いなんという状態になっていないのじゃなかろうか、こう思われますが、いかがですか。
電気料金の申請がございますと査定をいたしますけれども、先生御案内のとおり、総括原価をはじきまして、それを各需要種別等の料金に分けるわけでございますが、その場合に個々の発電所の、例えば原子力発電所あるいは石炭火力発電所の発電原価がどうなるかということについての査定はいたしておりませんで、総括原価を積み上げる、さらにそれぞれ需要種別あるいは契約種別について、それぞれの需要家が結果的にどのようなコスト負担になるかという観点から電気料金の査定をいたしておるものでありますから、個別の発電所ごとあるいは電源別のコストの計算というのは実際に出されておりませんし、また出すことも現状では不可能でございます。
電力料金というのは、そういうような原価の計算というものがきちっと出て初めて計算ができるわけでございます。これはやはり各社別、電源別に明確にしておくということは必要なんじゃないですか。どうですか。
各企業ごとの電源別ということになりますと、それぞれいつの時点に立地が行われたか、また設備の規模がどんなものであるか、さまざまのばらつきがございますので、これを基本に判断をすることは適切ではないのではないかということで、先生御承知のように、私どもの方で、今新しい時点で運転開始をする標準的な大きさの、標準的な稼働状態の発電所のコストが、耐用年数期間中ならしましてどれぐらいになるかという試算を発表いたしているわけでございまして、個々の数字というのはいろいろな判断をするのに必ずしも適当でないのではないかと考えております。
私たちの調査があるいは悪いのかどうかわかりませんが、七四年までは地質調査資料は公開されています。それ以降の約二百本は公開されてないと理解しているわけです。でありまするから、私の方の発言が事実誤認であれば、いつでもこれを見ることができるわけですからひとつお聞かせをいただくということで、この質問はそれはそれでよろしゅうございます。
 さて、次に、各電力会社の電源別の発電単価を御答弁いただけますか。
幹事長も、調査の結果、問題が明らかになれば処分を厳正に行う、これは当然のことでございますが、そのように二人の局長についてはお答えになっておられます。
 そこで、その調査でございますが、総理も、既に五百五十人ぐらいに上るという、膨大な数でございますが、大規模な金融、証券、両局に携わっていた職員についての調査をされると聞いておりますが、これは相当時間がかかると思うのであります。できることならば、大臣、事務次官というそのトップに加えて、高官の責任のとり方についても、五百五十人一緒に調査をするのではなくて、もう既に調査を終えて  これは大蔵省の高官の名誉回復のためかもしれない。
 私は、名前は健治ですけれども、別に検察官のつもりで立っているのじゃない。いろいろと報道されて、言いたいこともいっぱいある、反論される方いっぱいあるだろうと思います。大蔵省で本当に頑張っていらっしゃる良識ある方も大変多いと思う。その人たちの士気を取り戻すためには、やはりこういう問題は、早く調査を完了して、シロならシロとはっきり自信を持って反論すべきだ。週刊誌がいろんなことを次から次に書いている。これは、三十兆円の公的資金を使うときに、国民の間にますます疑惑、疑念の思いが渦巻く大きな原因であります。
 だから、政府高官については調査を、私は終えていることを期待しますし、当然だと思いますが、もし終えていないのであれば、それを速やかに完了する。例えば参議院でこの法案が上がるまでに完了して、シロならシロだとはっきり言ってあげていただきたい。もうもやもやした気持ちで、週刊誌にいろんなことを書かれて、信用性はどこまであるかわかりませんけれども、私はそういうことを放置すること自体が決していいことだとは思いません。その意味で、政府高官については、一般職員と同じようなレベルではなくて、速やかにシロかクロか結論をつけるのが大臣のお仕事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。