長官、どうもありがとうございました。結構ですから。今度は大蔵大臣にやりますから。
 大蔵大臣には、先ほど言いました企業の使途不明金なんですけれども、いつもこれが問題になるんですが、ひとつこの課税上の扱いについてきょうは質問したいと思うんですね。
 現在、法人の使途不明金というのは、課税上はこれは利益に計上して法人税を払えばいいということで、あくまでも使い方について何の説明をする必要もないんだと、こういうことになっているだろうと思うんですが、大ざっぱに。そこで、この法人の使途不明金というのが去年あたりどのくらいの額で、一法人当たりどのくらいになっているのか、最近の傾向がどうなのか、その辺を簡単に説明してくださいますか。
ただいまお述べになりました日本学校健康会の統合問題については、そういう事情にあるわけでございますが、これはもうお述べになりましたように、行政改革は行政の簡素効率化ということが目的でございます。そういうふうなことで、職員の数は現在のところいま日本学校健康会の例をもってすれば、そう大して減っておりませんが、長期的に見ますと、やっぱり類似機能の統合ということ、児童の健康を守っていくという、保持をするということの類似機能の統合ということは長期的に見ると私はやっぱり相当効果が出てくるんじゃないかと、こういうふうに考えております。しかし、私はこれで十分だとは申し上げるわけでもありませんで、今度臨調答申の方にも学校給食事業については事業の改革ということを取り上げておりますから、そういうふうなこと、これは最終的にはどういうふうにするかまだ決まっておりませんけれども、やっぱりその統合の際には事業の改革ということを伴いながら合理化を図っていく、そうしてやっぱり簡素効率な行政というものを築き上げていく、こういうふうに努力すべきじゃないかと思いますので、今後とも行政の合理化には努力していきたい、こんなふうに考えております。
だけど、あれでしょう、二つの団体の、二つの法人の合計をすると、もっとふえているわけですよね。だから、そうやって理屈を一つ一つ聞きますと、なるほど統合はするけれども、仕事もまた一方でふえるから予算もというのはわかりますが、それにしても行政改革というのは大体人も減るし、それから補助金も減るしというのが常識ですから、そういうわかりにくいような統合の形ばかりが続きますと、これ、結局何にもならないという気がしてくるわけです。
 そこで、いまのがいけないというんじゃありませんで、行管庁長官にお願いしたいことは、今後いろいろなケースが出てくるという場合に、何か
かにかいろいろと理屈をつけたりあるいは事情があって結果的にはいままでと少しも変わらない、そういうケースばかりになってしまいますと、結局国民が期待しているような行政改革の内容にならないわけですね。そうすると、これは何のために行革と騒ぐんだ、そういうことになってしまいますので、そういうことのないような方向で今後努力をしていただきたいと、そういうふうに思っているわけなんですね、行管庁長官。
統合してすぐですから、すぐそんなに大きな成果が上がるとは思いませんが、まずまずだと思いますが、ただ問題は補助金ですね、二つ統合した場合にふえているでしょう、ここの辺がよくわからないんですね。行政改革の一環としてこれは統合があれば、補助金などもいままでよりも減るんではないかと思うんで、これはどのくらいの額が、なぜふえたか、その辺の説明をお願いします。
確かに参事官のお答えのとおりに改善されているということはわかります。ただ、一つ気になるのは、その例外とかあるいは個別の理由というものに余りにも気をとられますと、これが例の行政改革の総論は賛成だが各論は反対だということになってしまうわけですね。ですから、特殊法人でこういう調子ですと、これで行革が、臨調の答申の実行ができるのかどうかという不安を、これは当然国民が抱くであろうと、そう思うわけですから、これをたまたま例にしてなお一層今後改善をしてほしいと、こういうお願いをしておきます。
 それから同じく特殊法人の問題ですけれども、去年のこの委員会で統合整理という問題について具体的に幾つか苦言を呈したわけですが、その後、今度は行管庁長官に聞いていただきたいと思いますけれども、去年の七月に、たとえば一例ですけれども、日本学校給食会と日本学校安全会が統合されて日本学校健康会になったと、これはいいことだと思いますが、さてこの結果、職員とか役員とか、とりあえずどれだけ減ったんでしょうか。
高齢者の数でございますけれども、五十二年に実は閣議決定がなされたわけでございますが、五十三年の一月一日に五十名おられた高齢者の数がただいま二十三名になっております。これは五十八年の三月三十一日、本日現在でございます。それから長期留任者も、同じく五十三年の一月一日に七十七名おられた方が五十八年の三月三十一日で二十九名となっております。
この沿線地域はいわゆる南薩関発事業として県も相当大きく取り組んでいるところです。吹上浜は有名な白砂青松の場所ですが、ここに約百十町歩の総面積の海浜公園をつくろうというので、五十六年度から着工して、約六十億の総事業費でもって六十三年度には開園したい。そうすると、この路線が非常に活用度が高くなってくるわけであります。そうした状況もありますし、この沿線、二十九年でしたか、当時は四百十六名の従業員がいたのですね。それから過疎化の傾向を早めたものですから、労組との間で合理化を随時進めてまいりました。四十三年には貨物の合理化で八十一名解雇、四十四年三月には廃止を提案しましたが、これを撤回して百五十四名の解雇、しかしそのうちまた九十四名をバックしました。そして四十六年の三月には貨物の輸送を全面的に廃止をして三十二名、現在は四十八人でこの沿線を担当しているわけです。正社員が三十六人、あとは臨雇、こんな状況ですから、犬くぎも手で抜けるようなあんばいでして、大変危険度も高くなっていることは事実です。だから、八千万ぐらいが民鉄赤字の限界ということがよく言われますが、一億円ぐらい毎年赤字が出るので、廃止と端的に出てきたわけですが、ぜひとも、地元の強い要求もありますから、いま十分コンセンサスを得られるように慎重な態度でというお答えでございますが、こうした地域の開発とのにらみ、過疎化の現象、そうした問題も含めて、軽々に廃止を許可するということにならないように、ここのところはもう一回お答えをいただきたいと思います。