ダッカの事件の際のことを、私、後でいろいろ緊急事態の例として勉強してみました。あれは急な事件でもあったのでありますけれども、やはり外務省あるいは法務省あるいはそのほかの関係各省との調整、準備というものがまるきりなかったわけです、急に起きたわけでありますから。そういう意味で、やはりふだんからちゃんとしたそういうものに対する体系、対応力というものをつくっておく必要がある。
 大韓航空機の事件は私は自分でも扱ってみたわけでございますが、これもやはり同じだな、そういう気を非常に強くいたしました。あのときはあのときでまた事実上いろいろな指示を出したりやったわけでございますけれども、やはり各省の間でスムーズに整然として物が的確に行われるようにしておくというためには、内閣における調整力を発揮できるような体制を整えておくということが望ましい、そう考えて、行革審がそういう答申を出してきたものでございますから、それを尊重したということでございます。
安全保障会議設置法について総理の御認識を伺いたいと思います。
 この委員会でずっと議論を伺っておりました。私も官房長官に一時間近く伺ったわけですが、要するに、今もって、なぜ安全保障会議をつくるのか。従来の体制では対処措置が各省ばらばらで困る、各省庁がなかなか動かない、こういう御答弁も官房長官からございました。各省庁が動かないだけのことでつくるのか。何のために総理大臣がいて、閣僚会議があるんだ、こういう質問もしたわけですが、ボトムアップ方式をトップダウン方式にするんだとか。しかし、今まで各省庁が動かなかった、縦割りで十分に連携がとれなかったのが、単なる諮問機関をつくった程度で果たして有効に動くのかという疑問も実はわいてくるわけであります。
 それから、ボトムアップ方式とかトップダウン方式とかとおっしゃいますけれども、これは運用の問題ですから、総理のリーダーシップがあれば、何もボトムアップ方式に従っていなければならないという理由はないわけで、緊急事態ですから、トップダウン方式でやれば従来の体制でも十分できたんじゃないのかというふうに思いますし、あるいは重大緊急事態というのが、いろいろな方からここで指摘されておりますけれども、要するに定義があいまいである。国防事態を除く通常の緊急事態以外の重大緊急事態、こういう言い方で、非常に抽象的なことでよくわからない。
 そこで、まず総理にお伺いしますが、総理は先とからダッカの事件とか大韓航空機の事件とか、いろいろ過去の例を挙げておられますけれども、そういう事件の中で、何か今までの体制だとこれはまずいな、不都合だな、こう総理が強く感じたことがあったのかどうか、もしあったとすれば具体的にどういうことなのか、総理の御認識を伺いたいと思います。
あなたが答弁するとそういうことを再々言うから、要らないと言ったんだ。佐々さん、さっさと引っ込んでもらったらいい。あなた、そうおっしゃいますが、じゃあ、大の虫を生かすには小の虫は殺していいのか。人間一人の命は地球より重いのですよ。〇・四％の土地所有権者なら勝手に二十年であろうが何十年であろうが召し上げていいのか。そういう論理はいかぬと言うのです。
 総理、あなたが何年かは指示しなかったと言うのですが、指示したのは間違いないんです。それは総理をかばうでしょう、施設庁長官も。
 改めて、二十年は長過ぎる。沖縄の今の基地の現状からしても、大きな混乱を起こしている。土地収用委員会でも、委員の除斥問題も出ている。そういう面で、この件についてはもう少し御検討いただきたいと私は思うのですが、改めて御見解を聞きましょう。
お答えいたします。
 まず、二十年の期間の問題でございますが、再々御答弁をいたしておりますように、九九・六％の方は既に御理解をいただきまして、自由契約によって賃貸借契約を結んでおるわけでございます。わずか〇・四％の方々の反対、しかも一坪運動が起こった、こういうことから二十年という期間を採用したものでございます。
 二十年を総理からの御指示によって決めたということはございません。私ども防衛施設庁の検討の結果、民法の最大賃貸借期限の二十年を決めたものでございます。
なかなか難しいことですが、常識的に見て、相手の政府とそれから企業との関係で公開入札ということになるわけなんですけれども、その中で例えばリベートが動くとか口銭が動くというのは、これは商慣習としてそれが認められる範囲内においてはそういうこともあるかもしれないわけですが、しかし同時にまた、いわゆるその金一五％、一五％というようなものが例えばマルコスさんの方に渡ったということになれば、これはリベートとかなんとかいうことじゃなくて、贈賄といいますか、ストレートにそういうことになっていくんじゃないでしょうか。ですから、それはもうフィリピンのまさに法律によって罰せられるべきは罰せられるであろう。
 この円借の場合は、我々のもちろん貴重な資金でございますが、同時に返していただく金です。ですからフィリピンとしても、返さなきゃならぬ金をフィリピンの事業に日本から借りて使うわけでございますから、フィリピンにとっても国家として非常に重要な資金であろうと思います。そういう資金が膨大に動くというようなことはちょっと常識では考えられません。今までの円借を合わせた分で、全部一五％ずつ何か行っているようなお話もちょっと今のお話の中にあったわけですが、そんなことは到底考えられないわけで、業界としても利潤の範囲内の中での口銭とか手数料というのはそれはあると思いますけれども、しかしそれが犯罪性を持ったものであるということならば、これは非常に問題だし、これは日本も非常に問題にしなきゃならぬと私は率直に思っております。
 したがって、そういうことがこれからあってはいけないわけですから、交換公文がやっぱりきちっと実行されるという建前からいけば、そういうことは予想されていないと私は思っておりまして、そういう点等もこれからいろいろと明らかにされるべきは明らかにされなきゃならぬし、日本としてもそういう点は解明することがこれからの新しい援助をきちっとする上においても重要なことであろう、非常に大事なことであろうと、こういうふうにも考えております。