お答えいたします。
 沖縄開発庁は、電気料金値上げあるいは値下げの認可を所管しておりませんので、ただいまの所管庁の御答弁につけ加えるべきものを持っておりませんが、いずれにしましても、所管庁が沖縄の将来のために適切な御判断をされるものと期待しております。
 それからまた、株の評価につきましても、申しわけございませんが、ただいま所管庁の方が答弁されたことにつけ加えて申し上げるべき立場にございません。
 それから、復帰特措の中の沖電関係でございますが、復帰特措の延長につきましては、数十項目につきまして県なり県の経済団体なりからその延長の御要請がございます。私どもは、そのすべてについて、地元の御要望を各所管官庁にお伝えし、お願いするというのが基本的立場でございますが、事沖電に関するものにつきましては、ただいまちょうど民営移管についての検討がなされておりますので、その大きな議論の中の一環として御検討をお願いすることになろうかと思っております。
 以上でございます。
もう少し推移を見なければいけないかなと思うのですが、もう一つ指摘をしておきたいことは、この沖縄電力の前身はいわゆる沖縄電力公社だったわけです。これはガリオア資金で設立されたもので、本来ならこれは沖縄県民に無償で交付さるべきものなんです。今考えてみると、復帰のときにいろいろ沖縄側にとって非常に不利になっている面が多いわけですよね。従来だって、琉球大学をつくったら、国立大学になった途端にその財産は全部国に没収されてしまった。これだってそう言えなくもないわけで、したがって、この政府所有の株というものについては、沖縄振興に役立てるような形でどう処理するかということは、私は大きな課題だと思うのです。政府が九九・九九持っているからということで、それを武器にこれを操作をしていくということは、県民の側からすると問題なんですよ。その点を指摘をしておきたいと思うのです。
 もう一つは、仮に民営になったにしても、先ほど私が若干指摘をした、いわゆる沖振法で今助成措置というかそういった特別措置がなされている部門については、継続性の必要があると思うので、やはり民営移行後においても暫定的にやっていかなければいかぬ、その点も十分御配慮いただきたいということ、これについてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
 そこで、開発庁は何か遠慮なさるのだが、電力料金問題についてはここで即答できなければ、高いというのはわかっているわけで、この件については通産省と開発庁で十分御検討いただいて、この際消費者に還元すべきですよ、沖縄電力を含めて。そう御検討いただけますね。この点については改めて長官なりどなたかお答えくださいよ。
沖縄電力株式会社の民営移行問題につきましては、早期にこれを実施するというのが政府の確立した方針になっておりまして、かねて地元の意見の取りまとめをお願いをしておったところでございますが、ことしの四月に県御当局から、その取りまとめ結果につきまして御要請という形で報告がございまして、沖縄県のみを供給区域とするいわゆる独立民営方式という方式でやっていただきたい。それから、先ほど来お話がありますが、本土並み料金水準の確保というのは重要な課題であるので、それに向けての特段の支援助成をお願いをいたしたい、こういうお話がございまして、その後、沖縄県御当局とそれから沖縄電力株式会社と私どもが一緒になりまして、ずっと検討をいたしてきております。
 検討のポイントは、今お話がございました百四十七億円余のこの会社の資本金の九九・九九％、これは政府所有の株になっておるわけでございます。民営化と申しますのは、形の上では民有の株となるということに相なるわけでございますので、その際にどういうやり方をするのか、それから、その資本金の規模というのが将来の経営を考えた場合今のままでは大き過ぎる、あるいは沖縄県民主体の電力会社ということにぜひ持っていきたい、こういう地元の御要望もございますので、こういった点につきまして、今申し上げましたように三者で今一生懸命検討を行っておるところでございまして、できるだけ早く成案を得まして、財政当局あるいは関係の九電力会社等の支援も要請されておりますので、そういったところとのお話し合いを始めたい。
 それから、検討いたしておりますもう一つの面は、やはり離島を大きく抱えておるというような構造的な不利性もあるので、今後どういう支援助成が必要であるかどうか、そういったようなことにつきまして検討を進めておる、こういうのが現在のところの状況でございます。
数字がわかったら後で下さい。
 戦後四十年、警察制度ができて三十年、いろいろな問題があろうかと思いますが、やはりこの際いろいろな面においての警察制度のあり方を一遍見直す必要があるのではないかという考え方も私は持っておるわけであります。最近のこういった元警官による犯罪の続発、やはり深い根があると見なければならない。そういった意味として、この事件の背景の究明、再発防止の措置、そのために必要な組織の運営、管理、機構、制度の改善というものに全力を挙げて取り組むべきではないか、これが一つ。
 それから二つ目には、警察庁は、警官のサラ金負債の実態点検、生活指導の強化などを指示していらっしゃるわけでありますが、やはりこういった事件が起こる、実効ある対策がとられているかどうかは甚だ疑問でありまして、こういった問題についての再点検、この辺についてはやる必要があるのではないか、この辺のお考え。
 そして第三点は、退職に至るまでの生活指導、退職後の生活相談が本当に行き届いているかどうか、この辺も見直していかなければならないのではないか。特に今回の事件は退職者による事件である、こういうことで、やはりまじめにやっていらっしゃる方も多いと思うわけでございますが、本当に一握りの人たちによって信頼を損なうということは問題でありますので、再発防止という観点からこういった退職者に対するより一層の生活相談なりいろいろな働きかけ、万全な対策をとる必要があるのではないかと思います。
 それから、第四点は、こういった事件の続発を予防し、信頼をつなぎとめるには、警官の採用、教育、人事の運営に新しい抜本的な対応策が必要ではないか、こういうことで、戦後三十年たった今日の警察制度というものを一遍いろいろな観点から洗い直していくことが必要ではないか、こんなふうな考え方を持っております。もちろんその中において、予算を伴うものであれば、こういった財政難の折であるかもしれませんが、どんどん予算措置をしっかりやっていく、そして本当に国民の信頼に足る警察というものの構築に向けていかなければならない、こういうような考え方を持っておりますが、いかがでしょうか。