確かに選挙違反の場合は、警察と検事との間で意見が分かれることは相当あるのです。これはどっちにどうひいきするという意味ではありませんけれども、警察の場合には、選挙違反でいろいろな人からの話なんかがあって、ある程度妥協することがあります。だから、そこで事件にならなかったものが、検事のところへ来て五百万円の授受ということで逮捕されることは、一般論として選挙違反の場合はよくあることです。そうして、五百万円では起訴されないで、求令状起訴で三十万円でしょう。
 その中でいろいろなことが出てきますが、たとえば「四十分以上も立たせ、その後ろに折りたたみ式の椅子を持ってきて、そこに座っていたのはどういうわけか。」ということに対して、「そういうことは一、二回ありましたが、別に意味はありません。」こう言っています。ですから、警察が事件にしなかった、検事としては非常におかしいということから逮捕して事件にしようとして、なかなか五百万円の関係では自白が得られない。金の授受は認めたのでしょう。授受は認めたけれども、趣旨が違うということじゃないかと思いますが、その辺は時間の関係もありますからあれですが、恐らくそうだと思うのです。そこで、検事の方は非常に焦ったのじゃないですか。焦って、何とかしてこれを物にしようというふうなことがあって、相当な無理がこの捜査の中で行われてきたのではないか、こういうふうに考えられるのですが、いま私が読んだようなこと、四十分以上も立たせたということが仮にあったとすれば、それは一、二回あったということを認めていますね。別に他意はないと言うのだが、それはちょっと通らないな。
 その授受を否認したのか趣旨を否認したのか、どうなのですか。恐らく趣旨を否認したのだろうと思うのですが、そこでそこへ立っていろと言って立たせたとするならば、これは行き方としてはよくないですよ。とにかく自白を得ようとして非常に焦ったということがそこに出てくるのじゃないですか。どうなのですか、そういう事実はあったのですか。
私の聞き方が悪い。もう一つ前の段階、検事のところで逮捕したのかどうかということです。警察では任意捜査でやっていって、それが断念かどうかは別として逮捕しなくて、検事のところへ来たときに五百万円のことで逮捕したのかどうか、こういう点ですね。
お尋ねに即して申しますと、いわゆる五百万円の受供与ということで鈴木利という人を逮捕して勾留しておったわけでございますが、その勾留事実では当時起訴いたしませんで、いわば別の事実である三十万円の事実で求令状起訴ということをして、五百万円の当初の事実については釈放という手続がとられているわけでございます。
これは票を取りまとめて五百万円受け取ったというのでしょう。五百万円については立件できないということで釈放したのですか。警察の任意取り調べを受けて、それから警察の方は強制捜査に及ばずとして捜査を断念をしたということですか。断念と言うかは別として、やらなかった。それがその後において検事の方で逮捕した、こういうふうな経過ですか。まずその点、五百万円に関連して、五百万円ばかりとは言わぬけれども、三十万円でもいいですが。
まず、告訴がなされているかどうかという問題でございますが、その点は確かに告訴が出ておりまして、昭和五十六年の一月二十七日に、千葉地検の松戸支部に対しまして、鈴木利という方外二名から、特別公務員暴行陵虐罪ということで告訴がなされております。その事件は、間もなく千葉地検の本庁に移送されておりまして、千葉地検の本庁で現在捜査中でございます。
 それから、サンデー毎日に記載された事実についてでございますけれども、公判調書自体、まだこれは事件が確定していないわけでございますので、それがストレートに外へ出るということ自体、ちょっと問題もないわけではございませんけれども、そういう意味で、公判調書の内容そのものを申し上げるのもいかがかと思いますけれども、このサンデー毎日の記事との関連で申しますと、もちろん公判調書の中の高原証人の証言の全部が引用されているわけではございませんので、そういう意味では、やはり全体を見ていただかないと判断が正鵠を欠くという問題もあるかと思いますが、その調書の中でサンデー毎日に引用されているようなやりとりがあったということは、おおむね事実でございます。
先生仰せのとおり、補正予算におきまして補正減を四千億強見たわけでございますけれども、それは最近までの課税実績や政府見通し等の基礎といたしまして見直しを行いました。それはそれまでの実績等から見ましてなかなか税収減の回復が困難じゃないかというようなものを中心に補正減を立てたわけでございます。しかしながら、その中で法人税あるいは申告所得税——申告所得税は若干源泉分は見ておりますけれども、減を立てましたが、そのあたりについて触れておらないということについての御質問かと存じます。
 まず、法人税につきまして見ますと、いろいろ事情がございます。たとえば延納の割合が五十五年度において低かったために五十六年度税収に入ってきていないということであるとか、あるいはこれまで生産動向等が必ずしもふるわなかったということから税収にあらわれてきていないといった面があるわけでございます。しかしながら、最近の状況を見ておりますと、四−六月を底にしまして鉱工業生産も比較的上向き傾向にあるというふうなこともございます。それから、今年度下期に向かっての経済予測等でも、業績の予測でも下期はかなり上がってくるのではないかという話もございます、それからまた、最近の九月期、十月期の決算法人、大法人をとってみますと、かなり収益が上がってきている、二割強の伸びを示しておあというふうなことでございまして、そういうことを判断して、全体としては経済は比較的上向きに向かっておるのじゃないかということであり、また、国税の場合には、三月末までに納税義務の成立したものにつきまして五月末収納分まで当年度に入れるということになっておりますので、そういった意味合いではまだ五カ月分ばかり残っておるというようなこともございますので、そういうことをいろいろ勘案しまして、大体この程度でいけるのじゃないか、当初予算どおりいけるのじゃないかというふうに考えたわけでございます。
 それから、申告所得税の方も、いまの税収は昨年度の確定申告を前提にしましての予定納税分が入ってきておるわけです。そういった意味合いで非常に低い水準になっている、確定申告がどのようになるか、必ずしもよくわかりませんが、ただいま言ったように、次第に景気も明るい兆しも見えかけておるということでもございますので、そういった面を期待して、全体としては補正予算の数字が達成できるのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。