再度御答弁を申し上げますが、若干の表現の違いがありましたが、正確にお答えを申し上げたいと思います。
 今まで、従来から不当労働行為にわたるようなことは絶対ないようにということで厳しく指導してまいったところでございまして、御指摘のようなことはないというふうに私は信じております。しかしながら、管理者の数が非常に多数ございますので、一部におきまして誤解が生じているとするならばそれは大変遺憾なことでございます。したがって、今後も細心の注意を払い、絶対に不当労働行為にわたることのないように厳しく指導してまいる所存でございます。
重要な問題について十分な御答弁がもらえませんでした。しかし、審議の状況からいきまして、私はここをストップするというふうなことはしたくないと思いますので、ここは理事会で十分に協議をしてもらいたい。いかがでしょうか。
私は、これは基本的に国鉄労使の話でありますから、横から口を出したくありません。ただ先日、先般の交代の後、初めて新しい国労の執行部の方々が私のところに訪ねてこられまして、そのときにも雇用の問題についていろいろなお話がございましたので、その席上で私から執行部の方々には、大変ぶしつけな言い方になるけれども、路線論争もいいが、現実に個々の組合員の幸せを考えた話し合いをしてもらいたい旨申し上げたところであります。
この間から審議されているように、人活センターに入っている大部分の人を来年四月一日からそれぞれの株式会社に必要な戦力として配置をしなければ正常な列車の運行ができない状況にあるんですよ。そういう状況にありながら、優秀な機関士や電車運転士やあるいは検修係が人材センターに入って缶カラを磨いているわけです。来年四月一日すぐ戦力になる人をそういう格好に置いているというのは、これは国鉄、国家にとりまして一大損失であります。そして、この法案が審議をされている最中に人活センターに発令をするというのは全く非常識じゃないかというんです。大臣、その点どう考えますか。
先般のダイヤ改正に伴いましてかなりの過員が生じておることも事実でございます。そうしたことに対応いたしまして、従来の人活センターの趣旨を本当に生かす意味におきまして若干の増員を図っておるところでございますが、なおよく人活センターのスペース、環境等も十分注意しながらこれから対応していきたいと思います。
くどくも辛くも言うつもりありませんが、残念であるというその心境もわからぬわけではありませんけれども、遺憾であるという意思の表明がなくてはこれはけじめがつかない、私はそう考えるわけであります。
 そこで、あわせて申し上げますが、この特別委員会で審議をしている最中にも新しく人活センターへの発令が続々と行われているわけです。政府側も我々側も十分気持ちが乗って審議をしている最中になおかつ発令をするというのは異常な神経だと思う。これは直ちにやめさせるというふうな気持ちに転換をしていかなければ、この労使の安定というふうなことにはならない。 そのことを私は強く指摘をしておきたいと思いますが、改めて総裁の御答弁をいただきます。
ちょっと違うんですよ。本来、例えば住民はいろいろ行政サービスを受ける、そしてそのサービスを受けた相手がその負担をするという極めてラフな単純な論理でいくと、実際の国民生活の大部分の行政サービスというのは直接自治体から受けるんですからね。だから本来、例えば地方税が七割なり八割で、そして国の仕事というのは、例えば外交とかそういった、いわゆる国家事業というものにしてしまえば十分地方財源というのもあるわけでしょう。そういう中で国が全体としてのコントロールをしながらやっていくという方法もある、極端な言い方をすればね。ところが、そうじゃなしに、今は全部吸い上げられて今度は国から自治体へおりてくるんですね。そういう状況のもとで地方財政計画が策定されて、国と地方との整合性ということが強調されてくるとすればするほど、まさに国の都合に基づいた地財計画にならざるを得ない、今の制度がそうなっていますからね。これは局長もそういう答弁をせざるを得ぬと思うんだけれども、それでいいのかどうかということを含めて我々は考えていかないと、これからの国と地方との関係というものを根本的に検討していく上で重要な問題だと、大事な問題だというように思っておりますが、これは今まで何遍も主張はしていますけれども、根本的な転換になりますからなかなか難しいんだと思うんですが……。
 そこで、この十年間の地財計画でずっと構成比を見てみますと、そこにやっぱり政府の政策的指導の方向というんですか、そういうものが感じられるんです。
 例えば、給与関係費は五十一年度で三四・五％ですが、六十一年度は三〇％にまでマイナス四・五％ぐらい下がっています。それから、一般行政経費も二一・九が二〇・九ということで一％ぐらい下がっています。公債費は五・五％から一一・一％と倍に上がっています。投資的経費も三三・六だったのが三二・三と一・三％ほど減ってきています。その中で、直轄補助事業が二・七％減で、地方単独事業は一・四％の増、こうなっています。この中で、特に顕著な変化というのは公債費と給与関係費ですけれども、公債費の問題は先ほどから論じていますのであれしまして、給与関係費の問題です。
 行革審の地方行革推進分科会の出した「地方行革の推進と広域行政への対応」という報告の中で、地方行車の今後の課題として、「給与関係費の決算額が毎年度地方財政計画を一兆数千億円も上回っている実態は、給与の適正化等により計画的かつ早急に改善を要する基本的な点である。」ということで、給与関係費をやり玉に上げているんですけれども、この乖離、これについて自治省はどう考えておられるか。地財計画そのものが実態からかけ離れているからではないのか。あるいはその乖離している理由についてどうお考えなのか、この辺をまず聞きたいと思います。