もちろん、それは大蔵省のことでございますから、全然やっていないと言っているわけではありませんが、どうも私どもが見る限りにおいて、政策の中の理念の欠如といいますか、そういうような面から見ますと、もう少し前向きな、もっと深く突っ込んだ経済再建論というのが大蔵省内にあってもいいのじゃないだろうかというような気がしてならないわけであります。
 ただ、皮肉な言葉を使いますと、財政再建案というのは、実はこの前私が本会議でお聞きをいたしましても、今日の時点では示し得ない、こういうお答えでございました。世界もそうでありますし、日本経済もそうでありますから、不確定要因の非常に大きなときでありますので、いまの時点で示し得ないということは、一見まともなようなお答えに聞こえるわけですけれども、国民の側から見ますと、何か雲をつかんだようなという言葉がありますけれども、わけのわからないままに進んでいるんじゃないかなという気がしてならないわけであります。
 たとえば、この前お示しになりました中期試算で、Ａ、Ｂ、Ｃという案がそれぞれ示されております。このＡ、Ｂ、Ｃというそれぞれの案も、大蔵省としては一体どれが一番いいと思うかということに対しても別に御意見がないようでありますけれども、しかし、少なくともＡ、Ｂ、Ｃという試算をなされたケースから考えますと、どれが一番比較的現実性があるのかということは当然省としてもお考えになってＡ、Ｂ、Ｃというのが出ているんだろうと思います。
 そこで大臣、このＡ、Ｂ、Ｃのうち、実現が困難ではあると思いますけれども一番近いものは一体何なんですか。
大蔵省部内におきましても勉強を一生懸命しております。
 ただ、私どもがかねてみずからの殻に閉じこもっておるという意味ではございませんけれども、いわば財政というものがわが国民経済の中に果たす役割りというものの偉大さは十分私どもも認識しております。しかし、逆に見れば、また経済運営全体の中の一つの大きな役割りを果たすのが財政であるという立場におきまして、財政再建という角度から見ました場合に、わが国の経済状態の推移というものは当然念頭に置くべき大きな問題であるというような角度から、いろいろ議論をいたしております。
 一例を挙げるならば、たとえば成長率をどう見るかという問題につきましても、おのずから財政の果たす役割りというものには限界がありますし、なお今日はその対応力が非常に少ない状態にございますけれども、やはり経済全体の成長率等について強勉して、それが経済企画庁を中心としての経済対策全体を考える場合の一つの私どもの主張の根拠になりましたり、また議論をいたしまして調整をしたりという基礎的な役割りを果たしておる、勉強しておるというつもりであります。
同僚議員がそれぞれ入れかわり立ちかわって御質問を申し上げておりまして、重なる部分が多分あるだろうと思いますが、お許しをいただいて、ぜひ中身のある御答弁を切にお願い申し上げます。
 最近の財政再建論議を聞いておりますと、実は財政再建論というものと経済再建論というものがどうも判然としないというか、その関係をもっと密接に論じていらっしゃる方がないような気がしてならない、これは私の偏見かもわかりませんが、そんな気がするわけであります。
 経済再建のない財政再建というのはないはずでありますから、もっとその経済再建という問題について大蔵当局も前向きにいろんな御発言をなさるのがいいんじゃないかと思いますが、大蔵省は立場が違うというのか、そういうことを余りおっしゃらないで、しばしば大蔵省の立場といたしましてはという言葉をお使いになりまして、財政再建の幅といいまするか、そこから余り飛び出ないで、いわゆる経済再建論といいますか、経済論の分野については新経済社会七カ年計画というのが一年前に作成されましたが、これも中身が余り大したことがないので、どうもこれと財政再建論との結びつきというのも十分でないと思われますが、大臣、経済の構造変化と政策の研究会というのが大蔵省の中でもお考えになってやっておられるようでありますけれども、これに関連をしまして、経済再建論というものと財政再建論というものとの関連、位置づけについて、マクロな立場でひとつお答えをいただきたいと思います。
今お話がありまして、突然の数字の話でございましたからちょっとわかりませんが申し上げますけれども、一般的な標準世帯等をとりましても、相当上がりましてもまだまだ私はこの前の抜本改革をやりましたときの課税水準からしましたらそんなに大きな負担増になるということはないんじゃないかと思います。
 あと、なんでしたら政府委員の方から数字等を説明させていただきたいと思います。時間がございませんので、あるいは先生のところへ直接御説明に行ってもいいと思っております。
 それから、中小企業や農業の問題につきましても同じようなことだろうと思います。
 それから、直間比率の問題のお話がございました。直間比率というのは依然として変わっていないじゃないかという御指摘だろう、こう思いますが、やはりこれは税制全体をどう考えていくか、資産、所得、消費、こういったもののバランスをとりながらあるべき姿を追求していかなければならないものである、そういった中で私は考えていくべきものだろうと思います。
 それから、最後になりましたけれども、公共事業をやっていて金丸さんの方はその中から何％か取ったじゃないか、どうも公共事業というのはうさん臭いぞ、こんなふうな国民的な感じがある、こういうことでございますが、公共事業というのはやっぱり国民の税金を使ってやっているわけでありまして、私どもの方もその金額につきましてはいろいろなことを考えまして十分な綿密な査定をして予算案をつくっておるところでございます。また、予算の執行に当たりましても、予決令、いろいろございます。そういったものの実行を通じまして公正な形でもって事業が行われるように努力をしていかなければならないと思っておるところでございます。
 また、先ほど建設大臣からもお話があったと思いますけれども、建設省の方でもいろんな形で、入札の方法をどうやっていかなければならないということでございますし、また談合を防止するというような話につきましても、公正取引委員会といたしましてもやはり公正競争を確保するという観点からいろいろなことを考えてやっておられる。したがいまして、すぐに公共事業だからおかしいんだという話になるのは私はどうかなというふうに考えていることを申し上げておきたいと思います。