一年間に七千五百人の新しい医者が出てくる。でも、確実にまた古い医者も七千五百人になっていくわけでありまして、医者の数字というのは、九十九歳でも現業についている、百歳を超えてもなおかつ医師として働いているという数字で推計をされているわけですか。
現在の医師数の状況をもちまして医療の世界における医師の充足状況を見ますと、なおいろいろなところで医師が足りないという状況がございますから、現在の時点で過剰だというふうには考えておりません。
 将来の問題でございますけれども、厚生省の推計によりますと、昭和七十五年では、現在の養成力のままでまいりますと約二十七万人の医師、人口十万対比の表現をいたしますと二百十名になります。さらにそれ以降、昭和百年になりますと、ちょうど現在の倍の、人口十万対で三百人程度になるのではないかというふうに思っております。
 私どもは、そのことをもってすぐに過剰か過剰でないかということを判断しているわけではございませんで、当然医師に対する需要は、人口が高齢化し医療の受療率が高まれば医師に対する需要もふえていくわけでございますけれども、そういうことも織り込んで将来の医師数というものがどのくらい必要か、新たに目標を設定する時期に来ているという判断をしているわけでございます。
ただいまのところ全国の医師数は、厚生省の推計では約十八万人というふうに承知をしておりまして、この十八万人を人口十万対の医師数という形で表現いたしますと、人口十万人当たり百五十二人の医師数がいるということでございます。私どもはこの百五十人という医師数の目標を昭和四十五年に策定いたしまして、昭和六十年までに最小限必要な医師数として目標を掲げたことでございます。したがいまして、現時点で百五十人の目標を超え百五十二人になっているということをもとにして過剰というふうには考えておりません。
無医大県の解消と医学部医大の充実の反面、医師過剰論が非常に台頭しているわけであります。そして入学定員削減の方向が検討をされていると文部大臣の答弁もあったということも聞いているわけですけれども、厚生省来ていると思いますが、医師過剰というのは一体何ですか、どこからこのような数字が割り出されてきておりますか。
小笠原議員にお答えいたします。
 まず、本法案につきましては、衆議院段階において長期債務処理、用地売却、国鉄職員の雇用対策等の問題も含めて、慎重な審議が尽くされた上で可決されたものであります。参議院におきましても、政府提出の法案について十分な御審議をいただいた上、一日も早く成立させていただくようにお願いをいたします。
 次に、田中内閣時代において策定された第二次再建計画においては、従前に比べ多額の設備投資を見込んでいましたが、実際の投資は輸送施設の維持更新等の安全投資に重点を置いて実施しておりまして、当時の国鉄の状況においては必要な措置であったと認識されております。当時の投資による債務負担については、昭和五十一年度に債務棚上げ措置も講じておりまして、今日の赤字の基本的な原因ではないと理解いたしております。
 福田内閣時代におきましても、一兆円台の設備投資が行われたことは事実でありますが、これについても昭和五十五年度に債務の棚上げ措置を講じておりまして、政府としても債務負担の軽減に努力してきたところであります。今日の国鉄の経営が破綻いたしました原因は、設備投資に起因するというよりも、基本的には国鉄が輸送構造の変化に対応した業務運営の効率化が適切に行われなかったなど、公社制度及び全国一元の巨大組織による不能率、そして労使関係の責任体制の欠如という、そういう経営形態及び運用によるところの欠陥が多いと、そう考えております。
 次に、助成のあり方でありますが、ヨーロッパ諸国においては各国鉄道に対する助成がそれぞれなされていることは承知しております。我が国も、実情に即して、国鉄の公共輸送における役割も踏まえて、従来から種々助成措置を講じてきたところでありますが、これらの助成措置を講じることによって、真に国鉄の経営健全化を達成することが不可能であることは、過去の経緯より明らかになってきたのです。効率的な経営形態の確立、刷新が行われなければ、これはとても解消することはできない。このため、政府としては、今回分割・民営化を基本とする抜本的な改革を実施して再生を図ろうとしておるわけであります。
 赤字の原因につきましては、基本的には輸送構造の変化に対応した業務運営の効率化が適切に行われなかったことなど、公社制度及び全国一元の巨大組織による運営という現行経営形態そのものに内在していると考えております。
 そのような国鉄の経営形態の変革を行わないまま再建を図っても実効を上げることはできない、これは過去の経緯から見ても明らかであります。
 交通権の法定の必要についてお話がございましたが、今日においては利用者である国民の自由な選択に応じて鉄道、自動車、航空等がそれぞれの特性を発揮し得るような交通体系の形成及び維持を図るべきものでありまして、御指摘のような交通権の法定は必要がないと認識いたしております。
 次に、国鉄の改革は、真に利用者の利便にこたえられる鉄道として再生させよう、むだのない立派な効率的な経営形態に改革しようという考えで、国民の求める効率的な交通体系形成のために抜本的な改革を行おうと、そういう考えでおります。このためにも、必要最小限度の鉄道事業用資産については旅客会社等に簿価で引き継がせております。
 また、非事業用用地については、公正を確保するとともに国民負担をできるだけ軽くするために、公開競争入札を基本とする適正な時価により売却して、長期債務等の円滑な償還に充てる所存であります。
 これらの措置を講じて改革を実施することが最終的には国民の利益にかなう最善の道でありまして、一部の大企業の利益に奉仕するという批判は全く当たらないものであると考えております。
 残余の答弁は運輸大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕