質量両方の面から強化を図る必要があるように感じます。ぜひひとつそういった点について早急に体制を整備せられることを希望いたします。
 それから、今度は取締役についてお尋ねしたいと思うのですが、取締役も、これまた監査役と一体になって、もし会社に損害を及ぼすような事実を発見したときには直ちに監査役にこれを報告しなければならぬといったようなことも、これまた商法の定めるところなんですが、そういった点においても、ほとんど具体的にはそういったことがなされておらないのだろうと思うのですけれども、そういう点では、監査役はもちろんのこと、取締役としても会社のそういったことについて平生から十分な努力をしてまいらなければならぬと思うのですが、今回は残念ながらそういうことは、取締役の側から監査役に報告をするといったようなことが事実としてあったのかなかったのか、ちょっとお尋ねしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 監査役の監査を強化するということは、大変必要なことと思います。ただ、現在の人数が妥当な人数であるかどうかということについては、少し足らないというようなお話も伺いましたので、頭数が足らないのか、あるいは頭数だけそろえても質の面が、これはちょっと特殊、専門的なことではないかと思うのですが、そういうことも考えまして、よく相談いたしまして処置をしたいと思います。
これは会社全体の問題にもなると思うのですが、社長にもその点お尋ねしたいと思うのですが、われわれも仕事の量そのものが的確に判断しかねますからなにですが、ただしかし六名程度でやれるかなという印象を持つのですが、いま特に監査役が直接、必ずしも十分でないというお話なんですけれども、やはり部内監査をもう少しきちっとやる、しかも監査役は何といっても商法上定められた非常に重要なポストでして、そういう点からまいりますと、監査役に対してはもちろん非常に重い責任を課しておりますし、商法の中では、会社にもし損害を及ぼすならばそれに対して損害賠償の責任を負うのだといったようなことも言われております。したがって、今回の場合なんかも果たして十分な任務を遂行したかどうかということに疑問があるとするなら、大変な大きな損害を出しておりますことも指摘するまでもないのですが、そういう点からすると、不十分なままに重要な責任を負わされては、これは監査役としての責任を全うするわけにもまいらないし、したがって、その点では十分に陣容も整えて取り組んでまいることが百の議論よりも私は大事だと思うのですが、そういう点で、陣容そのものが必ずしも十分でないという直接のお話なんですが、社長、どんなふうにお考えになりますか。
監査につきましては、当然のことながらわれわれも深く反省をいたしておりまして、先生からも御指摘のございましたように、二度とこういうことを起こさない、あるいは監査機能の強化を図るべしという気持ちにつきましては私も同感でございまして、当然この数におきましてやれないというのは情けない話ではございますけれども、実際上にわれわれが監査をやりますときに、単に自分自身でやるというものの以外に、会計監査人を十分にその結果を活用する等につきましても、緊急な連絡あるいは立ち会いといったものも必要でございますし、また一面、会社の内部の組織でやっております考査というものとの関係におきましても、われわれはその結果の立ち会いのみならず、実際上にそれらと共同いたしまして細かい点を見るという面も必要かと思いますので、われわれといたしましてはこの数ではきわめて不足であるという結論にいま達しております。
二名増員になったようなお話ですが、監査体制がこれによって非常に強化せられて、今後十分に監査業務を遂行できるというふうに判断しておられますかどうですか。六名が適当であるかどうか、必ずしも明確にちょっと判断がしかねるのですけれども、実際に仕事をやっておられる監査役の立場から、どんなふうにお考えですか。
お答え申し上げます。
 昨年の秋、今回の不祥事が新聞その他に報道されます以前におきましては四名のスタッフでございました。その後、会社といたしましては、とりあえず充実するという意味合いにおきまして二名増加されまして、現在スタッフが六名でございます。
御質問の第一点の、技術開発力涵養のための施策を支えるための資金面の措置につきましては、中小企業技術高度化補助金というものを新たに用意しておりますし、中小企業金融公庫、国民金融公庫の特別融資枠というものも設定いたしております。さらに、信用力を補完する意味におきまして、現在の信用保証に新たに特例を設けまして、金額をふやすとか、一部について無担保の枠を設定することによりまして、担保力不足と言われます中小企業の研究開発を支援いたしたい、かように考えております。
 また、組合の研究開発につきましては税制上の優遇もいたしますし、自己資本の不足によります研究開発のおくれが生じないように中小企業投資育成会社についての特例をつけ加えまして、こういった面にも配慮をいたしているわけでございます。
 それから、指導助言の点でございますが、これも加藤委員御指摘のとおり極めて重要だと考えておりまして、既に技術指導の体制をとっておりますけれども、今回の技術開発計画の認定に当たりましては、国の機関はもとより、都道府県知事あるいはその部局におきます指導を強化するように手当てをいたしたい、かように考えております。
 それから、最後の人材獲得の点でございますが、加藤委員御指摘のように、中小企業は確かに高学歴者それに技術者の不足に悩んでおりまして、何とか中小企業に優秀な大学の卒業生、とりわけ技術関係の学科を卒業した人々が好んで就職するようになることを私ども大いに期待しているわけでございますが、大きく分けて問題が二つあろうかと考えております。
 一つは、現在の社会風潮と申しましょうか、えてして大企業の方に大学の卒業生が行きたがるという問題がございます。これを何とか改めていただきたいという気持ちが切実にあるわけでございまして、臨時教育審議会などでもこういった問題を取り上げていただければ大変ありがたいと期待をいたしているわけでございます。
 翻って中小企業の側でございますが、中小企業の側におきましても、採用活動をもっと強化できないかという問題とか職場の魅力をいかにして高めていくかといった問題がございます。最近、中小企業の職場における満足度というのは相当に高いものがあるわけでございますが、現在まだ新規大卒者の就職を引っ張ってくるほどのものにはなっていないようでございまして、こういったものに努力しなければいけないと思います。
 最後に、施策面では、中小企業大学校というものを現在私ども力を入れて拡充いたしております。こういった中小企業大学校の教育訓練を通じまして獲得された中小企業の人材ではございますが、その養成に力を入れてまいりたい、かように考えております。