防衛大学校等の学生に対しましては、防衛庁職員給与法によりまして退職手当は支給されないことになっているわけでありますが、学生が正規の課程を終了して引き続いて自衛官に任用された場合には、自衛官を退職する際に学生としての在職期間の二分の一に相当する期間を自衛官としての在職期間に通算することによりまして退職手当が支給されるということになっておるわけであります。つまり、平たく申しますと、自衛官として一日でも在職すれば退職手当が出るという仕組みであるわけであります。
 しかしながら、近年、学生としての正規の課程を終了して幹部候補生を命ぜられた者のうち自己の都合によって早期に退職するという者がかなり多くなってきておりまして、自衛官としての在職期間に学生としての在職期間を通算するという制度本来の趣旨が生かされないということが見られるわけでございます。 このため、単に学生から引き続いて自衛官に任用されたことのみをもって通算するという現行規定を改めまして、学生から引き続いて自衛官に任用されてから原則として六カ月以上勤務した場合に限って学生としての在職期間の通算を行うということに改めようとするものであります。このことによりまして、六カ月未満の自己都合による退職者には退職手当が支給されないということになりまして、本制度の趣旨がより適切に実現されるというふうに考えておる次第であります。
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に関連して質問いたします。
 私は、自衛隊は憲法第九条に違反する違憲、違法なる存在であると考えております。したがって、自衛隊を廃止し、隊員は速やかに正業についていただくようにしていかなければならないと考えております。
 しかし、いかに違憲とはいえ、現に国が隊員を特別の国家公務員として雇用しているわけでありますから、自衛隊員の家族の方を含めた隊員の人が日本国民として健康で文化的な生活を営めるような相当額の給料が支払われるというのは当然なことだと私は思います。ですから、人事院勧告の完全実施によるベースアップが自衛隊員にもひとしく行われるべきものである、そのように私は考えております。これは人を雇っている国の責任である、そういうふうに思うんですけれども、この改正案の要綱を見ますと、防大の卒業生が六カ月以内で勤務をやめる場合についての改正ということが書かれておりますので、この点についての現状はどのようになっているのかを御説明ください。
ただいまから内閣委員会を再会いたします。
 休憩前に引き続き、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
まとめ取りにつきましては、夏休み等の長期休業期間中、これは教員にとっては勤務時間であるわけでございます。ただ、児童生徒の方は休業日ということで授業自身は行っていないわけでございます。教員は学校に登校いたしまして一般の校務を行ったりあるいは部活動の指導、プールの指導、その他さまざまな活動を行うほか研修等も行っておるわけでございます。ただ、普通の一学期や二学期なんかの学期中と比べますと比較的業務量も少ないということもございまして、こういう期間に通常であれば土曜日の休みの時間に相当する部分を夏休み等でまとめて休んでいただくという方式をとっておるわけでございます。
国公立学校の教員の週休二日制の問題でございますが、これは学校におきます教育活動との関連を考慮する必要があるわけでございます。
 現在、学校は教育課程が週六日ということを前提に編成されておるということもございまして、児童生徒が登校しておるときに教員が土曜日休むというのは非常に難しい面があるわけでございます。そういうこともございまして、夏休み等の長期の休業期間中にいわゆるまとめ取り方式という形で実施をしておるわけでございまして、現在国立の附属学校さらには二十六の都県におきまして四週六休制をまとめ取り方式により実施しておるところでございます。
消費税が法律が通りましてわずか三カ月で実施をされたわけでありまして、消費税が実施される以前はその適用に当たって本当に実務上さまざまな混乱が生ずるということを懸念されて、先ほども守住先生からるるおっしゃられておったように、政府も国会も挙げて、業界も挙げてそういう混乱を生じないようにということで努力をしてきたわけでございまして、結果的には日本人の勤勉性あるいは適応力等によって、業種によっては多少の混乱は確かにあったわけでありますけれども、消費税そのもの、中身そのものには問題はあるわけでありますけれども、実務上、大勢としては大きな混乱もなく、確かに実務上はスタートしたというふうに思っておるわけでございます。
 また、この付加価値税という日本で初めての消費税が三カ月間の準備期間で導入されて、実務上は確かに大きな混乱もなく適用された経緯を考えますならば、消費税を廃止しても、国民生活上多少の影響はあるにせよそう大きな混乱は生じないんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。また、その件につきましては、消費税の廃止法案の附則にもさまざまな経過措置を設けておりまして、また、消費税導入時に図られたと同様のさまざまな行政措置をとることによりまして、廃止時におきましてもその影響をできるだけ抑えるように、国民生活にとってそう大きな混乱は生じないように措置をしなければならないというふうに思っておるわけでございます。
 さて、消費税廃止で本当に物価が下がるのかという御指摘でございます。消費税の実施に際しましても、政府は転嫁とか、あるいは表示のカルテルという独占禁止法の適用除外を認めてまで三％の税額の転嫁というものを促進してきたわけでありまして、消費税を廃止する以上は三％相当額の税率の引き下げというものもやはり指導していくようにしなければならないんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
 また、消費税導入に際しましては、物価モニター制度の活用によりまして便乗値上げを監視してきた経緯があるわけでございますので、廃止後も引き続き税額相当分の引き下げがスムーズに行われているかどうかなど、そういう調査を行うと同時に、モニター制度の活用を図っていきたいというふうに私どもも考えておるわけでございます。こういう措置によりまして物価は当然下がるものだというふうに確信をいたしております。
 ただ一方では、確かに物品税を復活するのでありまして、その税率については税負担を考慮いたしまして一〇％とか八％、六％、四％としたわけでございまして、一部で価格が上昇する品目も確かにございます。したがいまして、物価全体については何％果たして下がるのか、実際には下がるのかということについては、私どもは手元に資料を用意しておりませんので、ここでは申し上げられません。