これは公開の席ですから私はＡさん、Ｂさん、Ｃさんと言っていますが、これは後で大蔵省にやりますよ。大体サラリーマンで二カ月や三カ月足らずで二百万も三百万も借りるというのは、いかに担保があったってこれは過剰貸し付けですよ、自転車操業ですよ。それが自殺に行っちゃうんですよ。しかも天下の学習院です。天下の学習院とか春日部税務署、国税庁いるかな、税務署もちゃんと借りている。八十万、百三十万、約二百万、税務署の署員が二百万借りたらどうして返済するんですかな、そのくらいやっているんです。ですから、非常にこれは依然として水面下で過剰貸し付けが行われているということ。
 それからもう一つ、これは例えば四十八万五千円、これは資料ありますが。もう満期が来るとどっからか借りてきて四十八万五千円をサラ金に返す。返して同じ日にまた四十八万五千円貸したと、返して借りているんですよ。そういう自転車操業でやっている、これは一データですよ。ですから、こういうのをやはりサラ金規制法が施行されても依然としてこういうからくりが行われている。この本は全国サラ金協議会が出しているデータです。これもあなたの方に大蔵大臣にサラ金規制法違反に対する告発という形でことしの二月おたくに行っているわけですが、これは時間がありませんから言いません。こういうことを見ますと、やはり依然として行われているということについて重大な関心を持ってもらいたい、こう思うんです。
 それからもう一つ、これは六十年三月武富士練馬支店、担当者竹村典夫さん、この方がこれまた変な文書を隣近所にまいているんですね。おたくの隣に怪しい者がいますか、いかがですかと、これは本当に挑発文書ですよ、人権を無視するのも甚だしい。こういうこともサラ金規制法の取り立て行為の規制３の（イ）（ロ）（ハ）の（ハ）に当たるわけですね。張り紙あるいは無用な文書を流して大衆に迷惑をかけてはいかぬと、スパイ行為などを誘発しちゃいかぬと、それであるにかかわらずこの武富士練馬支店はこういう文書を出している、これも極めて遺憾だと、こう思うんですが、こういう現実について今あなたは率直に認めますから、ひとつ大蔵省に重大関心を持ってもらいたい。
 同時に、両大臣きょうおりますからね、通産大臣と企画庁長官、国務大臣として、法律をつくったにかかわらず依然として水面下で、あるいは表に出て違法行為をやっている、こういうことについては、サラ金の規制法の違反について、国務大臣としてどういうお考えか。両大臣からまず、今後の問題もありますから見解を聞かしてもらいたい。今私が申し上げたこういう事実行為について、法を守る国務大臣としてどういう見解か、お聞かせ願いたい、こう思います。
ただいま先生御指摘がございましたように、私ども貸金業規制二法を一昨年の十一月から運用をいたしておりまして、立入検査等も行っておるわけでございますが、先生からお話がありましたように確かにまだその規制法違反の事例が多々出ておるわけでございます。先生先ほどおっしゃいましたように、サラ金返済苦に係る自殺者数は減少はしているとはいうものの、依然として昨年で一千百八十二人という多数に上っておるわけでございまして、私どもはこういう事実を十分厳粛に受けとめまして規制二法の徹底、厳正な運用を図ってまいりたい。具体的なその事例につきまして先生からお話がありましたので、過剰貸し付けであるかどうかというのは、担保を徴しておるとかいないとかというようなことがない場合、つまり担保がなくて簡易な審査のみによる場合には、めどとして先ほど五十万ということでございますが、それ以外の場合には違うこともございます。しかしながら現実に検査をしてみますと、違反の事例が極めて多いわけでございまして、過剰貸し付け違反の事例につきましても十分調査をしまして、必要な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
御説明はそのとおりだと思います。よくわかりました。
 私がお願いしたいと思っておりますことは、国民に対する給付と負担のバランス、先ほど厚生大臣おっしゃいましたが、そのバランスが壊れると、いま大蔵大臣がおっしゃったような巨万の富を持つ人ができたり暮らせない人ができたりということになるわけですから、そのバランスが壊れないようにしていくということが一番重要な問題なんで、それを堅持していただきたいということと、そして現在行われている社会保障の内容は十分じゃありません、不十分ですけれども、これよりは下げないといういまの大蔵大臣のお話はぜひ守っていただきたい。とにかくその面についてはいかにも不公平があるのじゃないかという感じを国民に持たせないように、国民が納得してその給付とそれから負担のバランスも受けとめられるような中身にしていただきたいということを強く要望しておきたいと思うわけでございます。
 次に、社会保障の中身はいろいろございます。今度の行革の問題におきましてもいろいろと取り上げられておりますが、私は児童手当問題をきょうは取り上げさせていただきたいというふうに考えております。
 今回、政府が児童手当の制度のあり方を操作するについて、その考え方を諮問されていらっしゃいますね。社会保障制度審議会に諮問なさいました。その諮問に対する答申が出されておりますのを拝見いたしました。そうしましたら、その答申でこういうことが言われておりますね。「児童手当制度の将来における基本的な構想がないままに、主として国の財政上の見地からなされた予算上の一定の枠を前提として、このような措置をとろうとしている点は遺憾である。」というふうに制度審は申しております。私も全くそのとおりで、賛成だと思います。国の基本的な計画をまず示された上で、今回はこういうふうにするんだと、先ほどの話のように、そのときの政策でというふうにお話が出るんなら、みんな納得できるわけですけれども、本当にそれが示されないままでこのようになるということは、大変に危険だと思います。国民も納得できないと思います。
 それを心配させるもう一つの理由がございますのは、この政府が諮問なさいました文章の「その他」の項に「財政再建期間終了後における児童手当制度のあり方について、全般的な検討を行うものとする」と書いてあるわけですね。これがさらに疑惑を持たせる文章だと私は思うのです。それで、この点については、十月九日のこの委員会で、公明党の正木議員の質問なさったことに対して、鈴木総理はこうおっしゃっているのです。各方面にいろんな意見があるが、私としてはどうしても存続させたいというのが大前提ですと答えていらっしゃる。存続させる。ところが、同じときに村山厚生大臣は、財政再建の終期、すなわち五十九年度ですが、これをめどに、中央児童福祉審議会を中心に各方面の意見を聞き、答えを出したいと、大変濁していらっしゃるのですね。大前提がないわけですね。この児童手当制度は続けていくんだ、しかしあり方についてはどうこうというような言い方じゃなくて、制度そのものを廃止されるんではないかと感じられるようなニュアンスが入っている。その点が私どもといたしましては非常に不安定な感じがするわけでございますが、それはいかがでございましょうか。閣内不統一みたいなことになるのかもしれないのですけれども、厚生大臣、どのようにお考えですか。