御指摘のような地域間のアンバランスを解消し国土の均衡ある発展を目指して、そのことを多極分散型国土の形成というふうに四全総ではうたっておりまして、そのためには、東京圏だけでなくて関西圏、名古屋圏あるいは地方中枢・中核都市、さらには地方の中小都市、農山漁村に至るまで、各地域が人々の定住の場として活性化し、発展することが必要でございます。そのために、一つには地域主導による地域づくりの推進を三全総に引き続いて進めますとともに、またそのための共通の基盤となります交通、情報通信体系の整備あるいは地域相互間での人材交流、経済交流、文化交流といった交流機会の増大策を推進していく。そのための先導的な戦略プロジェクトといたしまして、産業技術拠点あるいは国際空港等による国際交流拠点の形成、あるいは高規格幹線道路、コミューター空港の整備、こういった方策を確実に推進していくことといたしております。
 さらに、東京一極集中を是正する具体策といたしまして、工業の分散再配置政策あるいは政府機関の移転再配置等の検討推進、全国的な文化研究施設の原則東京外立地あるいは事務所立地の地方都市への誘導措置の検討等々の具体策を検討推進してまいることにいたしております。
 また、この四全総推進の一環といたしまして、本国会に多極分散型国土形成促進法案を提出すべく、現在準備中のところでもございます。
そこで申し上げたいことは、国土開発の現況を見る一つの目安として計算いたしますと、各地域の国民総生産額から割り出しますと、国土のいわゆる一平方キロメートル当たりの一年間のＧＮＰというのは五十九年度で八億二百万円でありますけれども、都道府県別に見ますると、最高はもちろん東京の二百三十六億円で、最低は北海道の一億四千八百万円でありまして、実に最高の百五十五分の一でございます。そして全国平均の五・四分の一でありますが、全国最低がもちろん四十七位の北海道、そして岩手県が四十六位、高知県が四十五位、島根県が四十四位というように、北海道は別として、偉い方が出ている地域はなべて最低に近いのも不思議な現象であると私は思うのであります。
 さらにまた、人口の定着面でも、一平方キロメートル当たり全国平均が三百十八人でありますが、北海道は六十八人で五分の一でありまして、全総での定住構想を推進するゆえんもここにあると私は思いますが、このアンバランスをできるだけ圧縮していくためには今後どのようにしていくのか、お伺いをしておきたいと思います。
三全総につきましても四全総につきましても大変御理解のある御指摘をいただいたわけでございますが、三全総では一言に開発方式を定住構想、四全総では交流ネットワーク構想というふうに呼んでおります。これは違うものではなくて、内容的には定住構想を発展的に継承した考え方でございまして、三全総時代、地方定住を目指して地域主導の地域づくりを進めてまいりました。それにさらに地域間の交流の活発化という要素を加えまして、一言で言いますと定住プラス交流という考え方で交流ネットワーク構想を打ち出してございます。したがいまして、異なるものではなくて発展的に継承した計画であるというふうに御理解いただきたいと思います。
私は、主として内政面につきまして所管大臣にお伺いいたしたいと存じます。
 まず第一点は四全総についてでありますが、第四次国土総合開発が明年度から出発するわけでありますけれども、三全総まではいわゆる国土の均衡ある発展ということが全総の哲学と申すものであり、その方策としていわゆる地方の時代という政策をキャッチフレーズとして、過疎で悩む地域の国民から大きな期待を持たれた三全総でありましたが、四全総の中心となりますものはいわゆる多極分散型国土形成と申しておられますけれども、三全総の方策と四全総とは基本的な面でどのように異なるのか、まずお伺いしたいと思います。
御指摘のように、構造転換が進捗する中ではいろんな雇用問題が発生をいたしております。特に今御指摘のありました中高年齢者の雇用情勢、極めて厳しいものがあると承知をいたしておるわけでございます。
 このことにつきましては、従来から三十万人雇用開発プログラムの中におきましても真剣に取り組んできたわけでございますけれども、来年度は新たに産業、地域、特に年齢間のミスマッチ解消のための雇用プロジェクトを推進しますけれども、わけても中高年齢者は非常に失業率も高い。同時にまた求人倍率は低い。こういう中で、この雇用問題が最重点な課題であると承知をいたしておるわけでございます。
 今もそうでございますけれども、まずこのためには、第一に六十歳定年の定着あるいはそれを基盤にしまして雇用の継続、これを推進してまいりたいと思いますし、さらに高齢者の能力、適性に応じました職業訓練等を行いまして能力開発を積極的に推し進めていくこと、さらにはまた定年退職後における、あるいは中小企業の転換に当たりましても人材シルバーセンター等の活用によりまして短期的臨時的な就業の場の確保とか、あるいはプロジェクトにおけるもろもろの助成金制度を活用いたしまして何としても就業の場を確保したいという、あらゆる角度から総合的な施策を強力に進めていかなければいけないというふうに感じ取っておるわけでございます。
熱意はないようです。
 首相に政治決着についてお伺いしたい。
 私は七七年二月二十二日の参議院予算委員会でこの問題を取り上げたんです。福田首相でした。政治決着というのは、もう御存じのように、一つは、田中首相と金鍾泌韓国首相との間で、金東雲を免職にしたからということで、それを了承してしまった。その次の七五年七月、三木内閣の宮澤外相が訪韓し、金東雲は不起訴にしたという口上書を了承して、宮澤さんはこれで決着したという見解も発表されたんです。ですから、真相究明されないまま政治決着が終わったかのようだった。
 ところが、私の質問に対して福田首相は、ここに議事録がありますけれども、「刑事事件の成り行きによりましては、政治的問題としての決着もまたつけなければならぬと、こういうふうに考えます。」、それで、上田耕一郎君「つけ直すということもあり得るということですね。」、福田総理が「そうです。」ということをこの参議院予算委員会で述べられたんです。
 それで、首相、どうでしょう、日本としては在日中の金大中氏の安全を十分確保できなかったという政治責任もあります。同時に、重大な主権侵害もあります。宮澤さんは二月二十五日の朝日新聞のインタビューで、国家主権侵害は未解明だということを宮澤さん自身が最近述べられているんです。
 そういう点では、私は、何も外交交渉をやれという意味じゃないんですけれども、金大中大統領の側も真相究明をすることがいいかどうか、いろいろあると思うんですけれども、日本としてはこういう問題に歴史の問題として公正な総括をすることが今後の日韓関係にとっても日本の政治の歴史の上でも大事なんじゃないか、必要になっているんじゃないかと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。