やはり冬季競技に集中しているということは、長野オリンピックに向けて十分金をかけたからかなという気もするんですが、余りそういうことを言うと身もふたもないのでそれ以上申し上げません。
 そこで、競技スポーツのトップレベルの選手の強化ということは、その底辺の問題からいえば、競技の普及とも相まって、その競技にとっていかにして才能、素質のある選手を見出すかという、ジュニアの強化のまたもっと原点のところに私は目を向けて質問したいと思います。
 というのは、どういう基準でそういう才能のある選手を見出しているのか、その点です。その基準があるのかどうかということと、トップレベルのスポーツ選手に私もいろんな話を伺うんですけれども、それぞれがその競技をスタートする地点が、動機が違うわけですよ。あこがれであるとか、身近に競技施設があったからとか、身近に指導者がいたからとか、親に命令されてとか、ばらばらなんですよ。
 そういう意味では、基本的な分野の研究というのは、私は文部省としてもそれはやっぱり基礎的な研究をした上で、あるいは現状を分析した上で今後の競技トップアスリートの育成に生かしていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業は、住民が自主的かつ継続的にスポーツ活動を行うための集団的な基盤づくり、これを目指しているものでございます。これに対しましてスポーツタウン推進事業は、現在のスポーツ施設の利用実態を見ると、必ずしも地域住民のニーズに応じた形になっておらないということがございます。
 そういう観点に立ちまして、学校あるいは公立の体育施設あるいは企業等におけるスポーツ施設を総合的、有機的に活用して、地域を挙げて地域住民のニーズに対応したスポーツ活動をより一層推進してまいりたい、それを通じて町づくりをしていきたい、スポーツを通じた町づくりをいわば行政が主体となって、もちろんこれは地域住民の意思というものを踏まえての対応となるわけでございますけれども、行政が中心となって進めてまいりたい、このような事業としてスポーツタウン推進事業を考えておるところでございます。
引き続き、モデル事業としての報告が三年後というと、平成七、八、九、来年にも恐らく上がってくると思いますので、それ以降の問題もありますので、非常に注目しておるという意味でこれを期待しております。
 ところが、平成九年度の新規事業としてスポーツタウン推進事業。スポーツタウン推進事業と総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業の違いというのがよくわからないんですね。何か同じようなものじゃないかなという気もするんですが、この違いというものと、その目指す効果の違いというものを明確にお答えください。
御指摘のとおり、指導者の養成確保というのは極めて重要な課題でございます。すぐれた指導者が各地域において活動ができるということが大切でございます。
 そういう観点に立ちまして、文部省ではそれぞれのスポーツ団体が実施するスポーツ指導者養成事業のうち、一定の水準を備えて、これは奨励すべきだというものを文部大臣の認定をいたしまして、地域におけるスポーツ振興、競技力向上あるいは新たにスポーツに取り組む者への配慮、少年スポーツへの配慮等の観点から認定する制度を設けておるわけでございます。そのほか、地方公共団体における事業につきましても補助を行う等を行っておるところでございまして、今後ともすぐれた指導者の養成確保、さらにはその活用について配慮をしてまいりたいと考えておるところでございます。
本日の質疑はこの程度といたします。
 次回の委員会は明四日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十七分散会
     ―――――・―――――
大臣のただいまの答弁、ごもっともだと思っております。ただ、過去を振り返って考えるときに、なかなか組織が機能していなかった、こういう御批判があることもひとつ受けとめておいていただきたい、このように思っております。
 話を変えますけれども、実は私の机の上に、昨日届きました「季刊生命の島」、これは屋久島の環境問題を中心に取り上げて話題になっている季刊誌でございます。大変これは、なかなか内容も充実しております。私は大学時代から屋久島というところに縁がありまして、多くの仲間がおりますし、議員も町長もおります。年がら年じゅう私の国会の部屋には屋久島の皆さんがお訪ねになりますけれども、やはり、世界遺産として登録をされて、大変すばらしい誇りとあわせて、どうやって飯を食っていったらいいのだろうか、農業や産業の面での心配が実は皆さんそれぞれあるわけであります。
 今環境問題も、実はそのことで世界が揺れ動いておるわけでございます。二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーとして、地球環境問題の解決というグローバルな視点からも重要であることもつけ加えて、今後の科学技術庁の積極的な取り組みに期待をしていかなければならない、このように考えております。
 さて、今言ったように、原子力エネルギーの開発利用の推進の必要性にもかかわることでありますし、環境問題について少しお尋ねをしてみたいと思っております。
 地球環境問題は、現在、産業の進展、人口の増加とともに非常に危機的な局面も迎えつつあります。この問題に関しては、我が国も国際社会の一員として、また先進国と言われる国の一つとして、解決に真剣に取り組んでいかなければなりません。特に、地球温暖化防止に関しては、十二月に京都で気候変動枠組み条約第三回締結国会議が開催されますけれども、日本は、議長国にもなっておりますし、より強い責任を負っていくべき立場にあると思います。
 ＣＯＰ３開催に向け、現在ＣＯ２の温室効果ガスの排出量削減目標値をどうするかが大きな議論でありますけれども、御承知のように各国の意見の一致を見るのは非常に困難な状況になっております。それどころか、日本の国内でさえも、原発をあと二十基増設をしないととても現実的な対応はできないのではないかという御意見もありますし、また、その数値をめぐって関係省庁間でも激しい綱引きが展開されております。
 その背景として、温暖化が環境に及ぼす影響についての科学的な検証が現時点では不十分であることが指摘できると私は思うのであります。豊かさへの欲求を抑えつけ、我慢に我慢を重ねてしなければならないほど温暖化が危機的なものなのかどうか。漠然とは理解していても国民は明確には意識できていないのではないか、このようにも思うわけであります。いざ具体的な議論の段階になると、消極的な議論に終始してしまう、そういったところが実情ではないのかな、このようにも思っております。
 この点、温暖化が及ぼす悪影響について検証をより一層明確なものとして、そしてそれぞれに切実な問題として受けとめられるようにするには、地球環境についてのより正確な情報を集積する必要があると思います。地球観測や海洋調査研究の充実を図るべきだとも考えますが、科学技術庁では今後どのような取り組みをされるのか、お伺いをしておきたいと思います。