先ほど御答弁申し上げましたように、やはり在庫調整というものを通産省はよく見ておかなければならぬと思うのです。その中の生産財でありますとか資本財というのは、ここが委員からいえば大企業にウエートを置いているということになるかもしれませんが、やはり産業が生々はつらつと動くということが大事なのでありまして、そういう意味での景気対策というのは一つ大事だと思う。
 もう一つは耐久消費財でございますが、これについては私もここでずっとお話を聞かせていただきまして、各党の皆さんの御意見は、いろんな意見がございました。例えば、もう買うものがなくなったのではないかとか、あるいは品物が技術的にも非常にいいし耐用性も長いので買いかえという気持ちにならないんだとか、いろんな議論がたくさんありました。ですから、そういう意味で、耐久消費財というものがどうしてこれからさらに伸びていくのかということをやはり考えていかなければならぬのだと思います。
 そういう意味で、だからこそ所得減税だ、こう小沢委員はおっしゃるわけでございますが、委員から今御指摘ございましたけれども、ＧＮＰに占めます設備投資の推移というのは、やはり高かったり低かったり、その都度激しく、企業でございますから、なだらかな線を描くものではございません。しかし消費の伸びというのは、これは大体、わずかながらでありますけれどもずっと順調に伸びていくわけでございまして、そういう面から見ますと、全体のＧＮＰの比率の中でのグラフの線でございますから、消費が伸びていないという理由は今委員の御指摘の点もあろうかと思いますけれども、むしろ私どもは、消費の進め方については別の角度からやはり考えていかなければならぬ策だというふうに考えております。
 そういう意味で、先ほどの繰り返しになってまことに恐縮でございますが、今回の所得税関係では、教育等の諸出費がかさむいわゆる中堅層の所得税負担の軽減に配慮するというふうにさせていただき、あとは投資減税でありますとか、住宅減税でございますとか、むしろ設備投資が進んでいきますような、そうした景気の浮揚になるような、そういう観点での政策減税を重ねたわけでございまして、所得減税につきましては、先ほど申し上げましたように今会期中の引き続きの与野党間の協議を見守らせていただきたい、このように思う次第でございます。
経済企画庁の国民経済計算によりますと、国民総支出の中で民間最終消費支出の占める比率がこの数年の間に大きく下がってきております。一九八六年といえば、円高不況で消費が落ち込んだ時期でありますが、そのときでも民間最終消費支出は五九・二％ありました。それが一九九一年、まだバブル消費景気が残っていた時期に五六・八％と、二・四％も下がってきております。この間に大きく伸びたのは何だったかといえば民間設備投資で、一六・四％から二一・五％に、五・一％も伸びております。この数年、どんなに猛烈な設備投資が国民の消費を犠牲にして行われたのかがここにはっきりとあらわれております。だから、つくっても、それに見合う購買力がない状態が生まれているわけでありまして、この消費の落ち込みを回復しなければ日本経済は本当の活力を取り戻すことができないのではないか。そういう意味で、私はどうしてもこの所得税減税が必要ではないかと申し上げているわけですが、もう一度お尋ねいたします。
減税等も含めて経済対策というのはやはりそのときの経済情勢や、また、国民の意識、いろんな環境なども含めて総合的に考えることであって、かつてとった所得減税は間違いだったのかという短絡的な考え方は私としてはとるべきではないと考えております。
 ただ、この委員会でもそうでしたし、予算委員会の審議でも私も御答弁申し上げましたが、総理初め皆さんもおっしゃっておられましたけれども、所得減税ということになってまいりますと、やはり財源の問題が出てまいります。したがって、赤字国債を発行してまでやるべきことなのかということについては、それは財源をどうしますかということについて、かなり今度は各党皆さん際立っていろんな発言があったことを私承知しております。恐らく各党の皆さんの中にもいろんな意見が分かれたところだろうと思います。
 そういう中で、一つには財源の問題、もう一つ、やはり効果の問題。今小沢先生は、効果がその方がはるかにあるんだ、こうおっしゃっておられるわけですが、私はやはり、今の時点でこの所得減税による効果があるのかどうかということよりも、先ほどるる最初の御答弁で申し上げましたように、いわゆる低迷した最終需要というものをもう少し、いわゆる最終消費、それから民間の設備というものを動かしていく策をとった方がより効果的ではないかというふうに申し上げたわけでございます。
 今回の政府の対応もそうした一つの考え方によってつくられたものでございまして、なお、税につきましては今後とも、この国会の間に与野党で引き続き協議をするということになっているわけでございまして、政府としましては、その与野党間の協議の推移を見守っていくというふうな立場を私どもは今とっておるところでございます。
  午前十時開会
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   委員氏名
    委員長         片上 公人君
    理 事         下稲葉耕吉君
    理 事         真島 一男君
    理 事         竹村 泰子君
    理 事         猪熊 重二君
                井上  孝君
                斎藤 十朗君
                鈴木 省吾君
                服部三男雄君
                山本 富雄君
                大脇 雅子君
                角田 義一君
                深田  肇君
                矢田部 理君
                石原健太郎君
                紀平 悌子君
                原 文兵衛君
                平野 貞夫君
                安恒 良一君
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   委員の異動
 二月二十三日
    辞任         補欠選任
     鈴木 省吾君     藤江 弘一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         片上 公人君
    理 事
                下稲葉耕吉君
                真島 一男君
                竹村 泰子君
                猪熊 重二君
    委 員
                藤江 弘一君
                大脇 雅子君
                深田  肇君
                矢田部 理君
                石原健太郎君
                紀平 悌子君
                平野 貞夫君
   国務大臣
       法 務 大 臣  後藤田正晴君
   政府委員
       法務政務次官   志村 哲良君
       法務大臣官房長  則定  衛君
       法務大臣官房会  永井 紀昭君
       計課長
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務  仁田 陸郎君
   事務局側
       常任委員会専門  播磨 益夫君
       員
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  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
 （法務行政の基本方針に関する件）
 （平成五年度法務省及び裁判所関係予算に関す
 る件）
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