経済協力には、いわゆる技術協力とか民間ベースの協力とか、また政府開発援助による協力とかあるわけでございますが、政府開発援助を見た場合、五十五年度ベースでエジプトに対しましては一億二千二百万ドルが借款されていると思うのです。この額は五十四年度よりも約一千万ドル減っているわけでございますけれども、五十六年度以降というのは、政府はこの政府開発援助につきましては倍増の中期目標を立てていますね。そういう点でかなり上積みされていくのじゃないかと思いますけれども、こうした、いわゆるサダト大統領が亡くなったということで特にエジプトに対する関心が強まっているだけに、日本としても力を入れる必要があるのじゃなかろうかと私は思うわけでございますが、五十六年度以降のエジプトに対する政府借款ですね、この辺はどうお考えになっておりますか。
御説明いたします。
 私どもといたしましては、エジプトは中東地域の平和と安定に中心的な役割りを果たす国という認識でございまして、経済協力を通じましてエジプトに政治的、経済的に貢献いたしますことは、中東地域のみならず世界全体の平和と安定の維持のために重要であるというふうに考えております。日本は、こういう観点から最近特にエジプトに対する経済技術協力ということを強化してまいりまして、エジプトは現在、アジアの諸国を除きますと、日本の経済技術協力の最大の受取国というふうになっております。今後ともこういう考え方から、私どもといたしましてはエジプトに対する経済技術協力の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
中東訪問が外相としては最優先であろう、こういうことですね。
 そこで、先ほどから話題になっております中東和平の交渉でございますけれども、大臣はいわゆる関係紛争国の調停とか、アメリカには当然要求すべきものは言っていく、こういうようなお話をなさっているわけでございますが、それとともに経済協力も必要であると私は思っておるわけです。そういう点で、特に対エジプトの経済協力でございますけれども、この辺はどのようにお考えになっておりますか。
総理の中東訪問は、私がお葬式に参る前から新聞にちらほら出ておったことは御承知のとおりでありまして、いまごろになると年内は無理でありますが、来年になったら、まずどういうところへ総理が行くかという、いわば外遊計画というものの下検討があるのが恒例でございます。そこで、いろいろありますけれども、中近東、中南米ということだが、まず中東だろうというのがそのときの空気でございました。
 今度、私、参りまして、いろいろな情勢の判断から、やはりこの際日本の置かれた立場から、総理がまず中東に行かれることが適当であろう、こういうことをお願いしたわけであります。したがいまして、総理は十分考慮しようということで、ただいま検討中でありまして、いつごろ、どういう目的で、どこの国へ行かれるかという検討まではまだ入ってないのが実情でございます。
そこで、いずれにいたしましても、外務大臣が中東に行かれまして、相当変わってくるだろうということで、一国の首相である総理もやはり中東を訪問する必要があるとお考えになりまして進言されたそうでございますけれども、この辺の総理の中東訪問の時期といいますか見通しといいますか、そういうものはどんなふうに考えているのですか。
ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 所得保障の中心である年金制度を初め、児童、母子家庭、心身障害者に係る諸手当の制度については、従来より充実に努めてきたところであり、国家財政の再建が課題とされている最近の財政状況下にあっても、老人、障害者等に対しては適切な配慮がなされる必要があります。
 今回の改正案は、このような趣旨にかんがみ、福祉年金及び諸手当について昨今の社会経済情勢の動向に対応し、必要に応じた給付の改善を行うとともに、厚生年金等の拠出制年金について物価スライドの実施を繰り上げて年金額の引き上げを行うこととし、これらの制度の充実を図ろうとするものであります。
 以下、改正案の内容について概略を御説明申し上げます。
 第一に、福祉年金の額につきましては、昭和五十六年八月から老齢福祉年金を月額二万二千五百円から二万四千円に、障害福祉年金を一級障害について月額三万三千八百円から三万六千円に、二級障害については月額二万二千五百円から二万四千円に、母子福祉年金及び準母子福祉年金を月額二万九千三百円から三万千二百円に、それぞれ引き上げることとしております。
 この改善につきましては、必要に応じて重点的な給付の改善を行うという考え方のもとに、老齢福祉年金について、扶養義務者等の所得に比較的に余裕がある場合は、改善額の一部の支給を停止することとしております。
 第二に、昭和五十六年度における物価スライドの実施時期を、厚生年金保険及び船員保険については昭和五十六年十一月から同年六月に、拠出制国民年金については昭和五十七年一月から昭和五十六年七月に、それぞれ繰り上げることとしております。
 第三に、児童扶養手当等の額につきましては、福祉年金に準じて、本年八月から児童扶養手当の額を児童一人の場合月額二万九千三百円から三万千二百円に、特別児童扶養手当の額を障害児一人につき月額二万二千五百円から二万四千円に、重度障害児一人につき月額三万三千八百円から三万六千円に、それぞれ引き上げるとともに、福祉手当についても月額九千二百五十円から一万円に引き上げることとしております。
 また、児童手当の額につきましては、低所得者に支給する児童手当の額を本年十月より月額六千五百円から七千円に引き上げることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。