いいです、それで。結構です。
 実は、それから不審に思いまして、いろいろ見たら、とにかく週刊誌から日刊紙から、もう実に、ちょっと集めただけで大変な量になるくらい、平和相互銀行の問題というのは書き立てられているんです。
 それで、これそのものの経緯はもう十分御存じのことだろうし、新聞報道されていることをここで改めて申し上げるつもりはございませんけれども、ただ、これはおかしいんではないかと。たまたま今度は読売新聞の方で、総武通商が破産して、平和相銀の負債が四百七十三億、これはなかなかとれないだろう、こういうふうなあれもございますので、一体どうなんだろうと。これは結局は平和相互銀行の関連する会社でございます。特に小宮山ファミリー会社と言われておりますが、そうでない会社は一体どうなるんだろう、そう思いまして調べてみました。
 平和相互銀行の関連会社というのは非常に多いんですけれども、ただその中で上場会社というのはほとんどないんです。これは百以上の関連企業がずっとあるんですが、上場はわずかに、平和相互銀行から社長、専務が出向しているウエストンという、これは社長も両専務も平和相互銀行から出身者がそちらへ行ってやっている会社です。これはいわゆる有価証券報告書によって調査ができますので、まずこれを調査いたしてみました。そうしますと、これは大変なことだなということに突き当たったんです。
 証券局長、実は、この会社の五十四年の三月期から、というのは問題になっている小宮山英蔵さ
んが死んだときからの各種の調査をしてみたんです。そのときと対比しながら、五十四年の三月からやってみたんですが、ずっと赤字会社です。毎年赤字なんです。一度も黒字になったことがない。ただ、五十六年の三月期だけは本社と横浜工場を売った財産売り払いがあるから財産売却益で黒字が一回ありますけれども、これとても累積赤字を消すということにはとてもならない。引き続きずっと赤字が続いて、五十八年の三月まで来ているわけなんです。これは、事実関係はこのとおりだと思いますが、間違いございませんね。
私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。
 地方交付税は、全国三千三百自治体の固有の財源として地方税と並び地域住民生活に最も密着した一般財源であり、当委員会におきましても常にその拡充が主張されてきたものであります。しかるに、昭和五十年代に入り、この交付税制度は健全さを欠き、ともすれば地方自治体の必要とされる行政サービスの圧縮、削減をも促すものとなりつつあります。今日においては地方は巨額の借金を抱え、なおかつその残高は年々増大する一方であるばかりか、地域における福祉の推進、経済の振興すら手控えなければならない状況となっていることは周知のとおりであります。特に、昭和六十年度の地方交付税を見るとき、交付税に対する政府の姿勢は明らかであり、地域の犠牲の上に中中央の支配を強化しようとするものにほかなりません。
 私は、六十年度の地方財政対策について、一般歳出削減という大蔵省のつじつま合わせ的課題の達成のため複雑かつ乱暴な会計操作が行われ、地財政の難解さがますます進み、財政民主主義から一段と遠のいたこと。第二に、社会保障・教育の分担の見直しをその予算の削減の中で進めようとしており、戦後における国と地方の行政責任の役割分担をほごにしようとしていること。第三に、地方行革の推進を利用し地方への介入と支配を強め、分権自治と逆行する中央集権を図ろうとしていることをその特徴として指摘したいと考えます。政府は、昭和五十九年度において制度改正と称し国と地方の貸借をやめ、国の責任である借金を折半とし、今後財源不足額が生じたときは国が交付税に特例加算するとしてまいりました。しかるに、今年度においては何ら地方に責任も原因もない財源不足を故意に生じさせております。しかも、五千八百億円の不足額のうち、国が今年度において手当てしたのはわずかに一千億円にすぎず、残額については後年度加算、地方債の元利償還を国が補てんするとし、かつ、それも暫定的という表現がついたり、また、全額補てんなのか一部補てんであるのか不明確な約束しかしておりません。
 昭和六十年度予算において実施された高率補助金の一律カットは極めて悪質なものであり、これは長期展望を持たぬ場当たり的、欺瞞に満ちた措置であります。政府は一年限りの特例措置としておりますが、これすら報道等によれば怪しい情勢となってきております。私は、補助金のカットは、自治体財政に対する圧迫のみを意味するものではないと考えます。中曽根総理は、戦後政治の総決算を言っておられますが、社会保障、教育費の地方転嫁は戦後の民主主義、国民福祉の総決算を意味するものであり、総理の本音として常に喧伝されている平和・福祉憲法の実質的清算すら含んだ内容であります。
 また政府は、地方に財政転嫁を要求しているばかりではありません。一方では行政改革を叫び、地方の努力を強調していますが、みずからの努力については、例えば地方団体が要求している機関委任事務、許認可等の廃止についてサボタージュしております。自分の責任は果たさず、地方行革大綱に見られるように、自治体の行革については微に入り、細に渡り干渉、介入しようとしているのが実態であります。これはまさに分権自治ではなく、中央集権志向のあらわれであります。
 以上のような視点から今回の交付税の改正案を見ますと、第一に国の地方に対する財政負担転嫁により、四千八百億円もの地方債の増発を包含していること、また地方債の元利償還についての国の責任が極めてあいまいであるとともに、昭和六十年度においてその利子分も計上していないこと、第二に、過去の財源不足の発生に対し、交付税法六条三の二の規定に基づかず、借入金で措置してきたツケを地方に転嫁し、その金利充当額を交付税総額から控除していること、第三に、過去の借入金、行革特例法に伴う地方負担増、利子配当課税の地方税における実質非課税、以上の措置の見返りとして措置されてきた三臨特の昭和六十六年度以降への繰り延べを図っていること等、極めて欠陥に満ちたものであります。したがって、本改正案については反対するものであることを表明して、討論を終わります。