地検で取り調べを受けた後、それが十月十一日です、その次の日、十二日にその問題のテープを提出要求されてますね。そして提出してます。これは報告にもございます。捜査に協力するという意味で例外的に提出したと。それはいいのですが、そのときにプロデューサー二人が参考人として呼ばれた。そしてその結果、次の日にそれに関係のあるテープの提出要求があった。このことで、私は、この時点で、大変ＴＢＳとしては重く受けとめた時期だったと思うのです。ただの社内調査ではなくて、結局、検察の捜査ですからね。その中で、一番知りたかったのはその供述調書であろう。この三人の東京地検での供述調書がわかったのはいつですか。
その努力をしたことは事実でございますけれども、なかなか早川メモ、そしてまた供述の詳細については知り得なかったということでございます。
 それから、事実確認といいますか、本人たちに聞き取り調査を始めました段階で、本人たちが検察に述べた話に関しても私どもは正確に知ることができなかったということでございます。
そのときには、この報告では、見せたとは記憶がない、考えられないという答え。その直前の東京地検ではこれだけの私が先ほど読み上げたような事実を、帰ってきたら、そういう記憶はない。そうすると、調べる側のＴＢＳの調査会はどちらを信じるか、どちらを信じるかではない、まだ調書の内容はわからないわけですね。そうすると、東京地検での調書の重みというものを物すごくお感じになっていると思う。その内容を一刻も早く知りたいと思うわけですね。その内容によって、自分たちが直接聞いたこととどれだけ差があるのか。その供述調書を一刻も早く入手しようとか、そういった努力はされましたか。
私が申し上げましたのは、当初オウムの三人に対応いたしましたのが総合プロデューサーと懲戒解雇いたしました曜日担当プロデューサーの二人、その間にいろいろな出入りがあったようでございますけれども、社内調査の点に関しては、その点が現在も調査中というふうに御理解をいただきたいと思います。
 それから、その曜日担当プロデューサー一人を懲戒解雇した。私ども断定いたしましたのは、当然、対応したその二人にその事実関係の調査をいたしたわけでございますけれども、曜日担当のプロデューサーは、私の判断ミスであったということを私にも認める話をしたということでございまして、もう一人対応いたしました総合プロデューサーに関しましては、現在も鋭意調査中でございますけれども、見せた記憶は依然としてないんだ、表現はそんなふうな表現の繰り返してございますので、なお調査をしているというふうに御理解をいただきたいと思います。
しかし、調査中で解雇するのですか。懲戒解雇というのは非常に重い処分なのですね。退職金も出ません。五十二歳の方だそうです。事実の解明ができていなくて、ただ見せたというそれだけで懲戒解雇している。これから事実解明に必要な人でしょう。先ほど参考人は、懲戒解雇にしたけれども、調査には協力的であると。そんな虫のいい話がありますか。
 この二十五日の解雇処分したときのＴＢＳの報告では、「三本の素材はディレクター、アシスタントディレクターら他のスタッフが関与せずに金曜担当プロデューサー一人で持ち込んだのかどうかなど、見せたことに関する事実関係もまだ殆ど解明されてはおらず、」こうなっている。「殆ど解明されてはおらず、」それなのに懲戒解雇という重い処分を下している。このことはどう理解したらいいのでしょうか。
お答え申し上げます。
 地価税は、土地の資産としての有利性を政策的に縮減する観点から、国税として創設しようとするものと理解をいたしております。このため地価税は、納税者単位にそれらの者が保有するすべての土地の評価額を全国的に合算した上で、課税最低限を上回っている場合に課税するものであるとともに、国民経済及び国民生活への影響に配慮して、居住用地などについて比較的幅広く非課税措置が講じられているところでございます。一方固定資産税は、資産の保有と資産の所在する市町村との受益関係に着目をいたしまして、広く土地保有一般に対して毎年経常的に課税される税でございます。このように、地価税と固定資産税につきましてはその税の趣旨、性格等を異にいたしておりますし、また地価税の課税対象範囲は固定資産税に比べまして大幅に限定されていることなどから、地価税の創設が固定資産税の今後のあり方に影響を及ぼすことはないというふうに考えておるわけでございます。
 地価税法附則第八条をどのように考えているのかというお尋ねでございますが、このように地価税と固定資産税は、税の趣旨、性格を異にはいたしておりますけれども、土地の保有に対して課税する税であるということ、あるいは土地の保有コストに影響を及ぼす税であるという点では同じでございまして、そういった観点から、附則八条におきまして地価税のあり方について、これは法律の方では「少なくとも五年ごとに、」となっておるわけでございますが、保有課税の基本である固定資産税の評価の適正化等を勘案しつつ、固定資産税の評価の適正化に伴う税負担とそれから地価税の税負担とを合わせました土地保有に対する税負担全体の状況などを踏まえて検討するものとされておりまして、必要があると認めるときは、地価税法附則八条に書いてありますように、地価税の方でその課税対象及び税率等について所要の措置を講ずるものとされているところでございます。
 固定資産税につきましては、先般一月二十五日に閣議決定されました総合土地政策推進要綱にも書かれておりますように、平成六年度以降の評価がえにおいて、土地基本法の規定の趣旨を踏まえ、相続税評価との均衡にも配慮しつつ、速やかに、地価公示価格の一定割合を目標に、その均衡化、適正化を推進するというふうにされておりまして、私どもとしては、市町村の基幹税目でございますこの固定資産税につきまして、この総合土地政策推進要綱などを踏まえまして、今後とも土地の評価の均衡化、適正化を推進したいというふうに考えております。