このいろいろな調査を見ますと、確かに実態が浮き彫りにされておると思います。たとえば、一級から三級ぐらいの方々、いわゆる重障者の方々が働こうにも働けない。また、働けないどころか介護者を必要としている。その介護者がほとんど家族だ。御主人であれば奥さんが介護に当たるとか、要するに生活はますます苦しくなっていくという実態がこの調査でここに浮き彫りされているわけですね。また、子供さんも影響を受けて、学校も中退したとか学校に行けないとか、いろいろなことがここに浮き彫りされておるわけでございますが、これからいきますと、現在の労災保険は実際には七割ですか、それに積み上げがありまして、七％というように聞きますけれども、それで決して最低生活に見合うものはできてないのじゃないか、ほかとのつり合いもありますけれども、この際やはりいろいろなことを考えて、多いにこしたことございませんが、最低せめて八〇％ぐらいまで実質のものが関係者に渡るようにしてあげた方がいい、しなければいかぬと私は思いますが、それに対する意見はいかがですか。
年金受給者の実態についての調査でございますが、最近では、いま先生御指摘になった結果であろうかと思いますが、昨年、五十四年三月に実施いたしたものがございます。この調査結果を見ますと、やはり重度の災害を受けた方が病院から退院して自宅生活を送るというような際にいろいろむずかしい問題があるというふうなことは、当然でございますが、私ども掌握したわけでございます。たとえば、介護の負担が配偶者にかかるとか、また住宅の改造等の必要がかなりの高さであるというような点でございますが、そういうような調査結果を今回の制度改善を議論していただきました審議会にも御説明いたしまして審議の参考にしていただいたわけでございます。それらの点もございまして、介護料の対象の拡大、傷病補償年金受給者のみに限られた介護料を障害補償年金受給者にも拡大するとか、現在、労働福祉事業団で行っております社会福祉資金貸付制度の限度額を引き上げる等の、今回いろいろ御提案申し上げております制度改善の一環として、重度の障害者に着目しました項目も取り上げていただいたところでございます。
いろいろ答弁をいただきましたが、建設関係でのいわゆる災害というのは非常に大きいものが時としてありますし、その被害者の主体がほとんど下請、非常に恵まれない条件で働いておる方々に多いということは見逃せないことだと思います。いろいろそういうような抜本的ないわゆる災害防止の対策をひとつ強力に推進されることを望んで、次の質問に進みます。
 給付水準についてでありますけれども、労働省は十年ぐらい前に労災遺族の生活実態調査とか、また重障労災家族の生活実態調査を行っておられますけれども、今回の法改正について何らかの実態調査が行われた、多分これであろうと思いますが、これ以外に何か調査されたことありますか。
今回保険料率が上げられる法改正がなされるわけでございますが、料率の引き上げだけではとても大変だと私は思います。その結果は、要するに労災事故がいかに少なくなるか、またそれを目標としてどのように具体的な策を政府としても、あるいは事業主としてもやっていくかということが、あるいは労働者自身もそうでございますけれども、そういうことが一番根本であろうと私は思います。先ほど大臣の答弁の中にも若干あったと思いますが、これは非常に大事なことだと思いますが、政府はどんな措置を講じておるのか、具体的な答弁を願いたいと思います。
現在のところのいろいろな保険の適用関係がそのまま推移するという前提でございますが、そうしますといわゆる定常状態の九〇％に達するという時期が昭和八十年代の初めごろと予定をいたしておりますし、定常状態に達するという時期については昭和百十年代になるのではないかという推計を立てております。
いろいろな保険その他におきまして成熟度というのが非常に問題になるわけですね。この保険はまだきわめて新しい歴史といいますか、未成熟だと考えてよろしいわけでございますけれども、今後いつごろいわゆる成熟度が非常に高くなる、こういうふうに見通しをされておりますか。
保険財政全体につきましては六年間の均衡を見て三年の安定ということで注意しておりますので、当分の間はこの料率によりまして十分対処でき得るというふうに思っております。
先ほどのような保険財政の赤字に対処しまして、今回保険財政のそういった健全化を図るために、ことしの四月一日から全産業平均として千分の二・二の保険料率の引き上げを行ったわけでございます。これは過去の災害状況等を見まして収支を均等させるようにいたすことで、いわゆる赤字補てん分として整理したものでございます。
 なお、今後におきましても全体の運営の中で検討はしてまいりますが、さらに今回の制度改善として本法律案に盛り込まれておることにつきましては、それに対応する保険料率については法施行後の段階でその引き上げを図りたいというふうに思っております。
保険財政で見ますと、単年度で見ると五十二年以降は赤字になっているわけです。支払い準備金、翌年度以降の必要額は一応順調に伸びているように見られます。五十二年、五十三年度は積立金を取り崩して単年度の赤字補てんをしてきているわけでございます。理想的には単年度の収支のバランスがとれて、そして翌年以降の必要額が保たれるならば、この保険財政は健全だと考えていけるわけでございますが、今回の改正案で保険料率の改定も考えられておりますけれども、今後の保険財政の収支見通しはどのように考えておられますか。
この財政状態をずっとよくながめてみますと、ごく最近はいわゆる赤字の状況になってきていますね。この赤字転落の要因はどういうものからきているか、御説明願いたいと思います。
確かに、給付金の種類によりましては、その年度実績ゼロというものもございます。そういったものについて十分見直すべきだという御指摘はごもっともでございますが、その制度が生まれましたときにはそれぞれにそれなりの要請がございまして、そういった制度をつくった以上簡単に廃止していいものかどうか、私どもとしても思い切って廃止ということになかなか踏み切れないような事情もございまして、ゼロというものが相変わらず残っているという点も御指摘のとおりでございます。そういう御指摘がありまして、いままでも給付金の整理統合を図ったり、あるいはその要件の緩和をいたしたり、できる限り努めてまいりましたし、来年度の予算におきましても、そういう整理統合は現行法のもとでやれる限りをやって、できるだけ簡素合理化しよう、こういうことに努めておりますが、やはり時代が変わってまいりましたので、この辺で抜本的にもう一度見直す必要があろうかということで、いま私ども、内々そういったことでプロジェクトチームをつくりまして検討いたしておるところでございまして、これからの八〇年代の経済の実態に即した新しい給付金制度というものを抜本的に考えていこう、こういうふうに考えておるところでございます。