お答えいたします。
 委員が今お尋ねになっておられるのは、要するに、金丸前議員らの所得税法違反事件の捜査の過程でどういう事実を把握したかということについてのお尋ねだと思うわけでございます。
 金丸前議員らの所得税法違反事件に関しまして検察当局が捜査した結果の報告につきましては、先般当予算委員会において御報告したとおりでございます。それ以上のことにつきましては、国会の場でお答えを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
まさに通商産業省といたしましては将来のやはり企業を見据えた考え方で支援措置をしていかなきゃならぬと考えております。
 けさ実は科学技術に関する会合がございましたけれども、そうした中でも、将来これから予想され得る科学技術としてどんなことをやっていくだろうかと。健康で安心な生活、総理のおっしゃっている生活大国を質的に高めていくには何だろうと。もちろん先ほどから議論がございました住宅等もございましょう、あるいは交通のインフラでありますとか今おっしゃったような情報のインフラもございましょうが、例えばそういう科学者の中の話の中には、フロン代替品というものの実用化がいつごろできるだろうか、あるいは電気自動車というものはいつごろ普及されるだろうかあるいはエイズでございますとかがん予防薬というものはどうできるだろうかあるいは自動通訳電話でありますとかそうした新たなものがどういう開発をされていくだろうか、こんなテーマも出ておりました。まさにそうしたことが産業面につながっていくことだろうと思います。
 そういう意味では、科学技術に対する基礎研究を含めて思い切ったやはり予算措置もしていくことが将来我が国が引き続きこうした産業社会の中に大きな優位性を持っていけることだろうというふうに私どもは考えて、まさに委員の御指摘どおり、私どもとしては将来のいわゆる需要動向そして経済の将来性について十分積極果敢な政策を進めていきたい、このように考えております。
もう時間もなくなりましたが、先ほど通産大臣の方にもお願いをしましたけれども、生活の質をずっと大幅にダイナミックに変えていくためには新しい市場開拓、そういう点につきましては、光ファイバーのようなものが入りますとこれはもう全国に、動脈から静脈に至るまでこれが入ってまいりますとあらゆる創意工夫が、そこに新しい製品の開発が可能になってくると思うんです。そういったような点について、これまた本気にそれぞれの省庁が手を組んで実効を上げていただきたい、このように最後にお願いをしておきたいと思うんですが、決意をお願いいたします。
長谷川委員御指摘のように、我々が特にこれから高齢化社会を迎えるに当たりましてだんだんだんだん負担が、今のところでもまた負担をしていけばますますそのときには負担がかさむわけでありますから、子や孫の世代に我々が今生きているところのお互いの政治家があのときにあんなことをしてくれたから大変だと決して言われないように頑張っていかなければならない。私はそうだと思います。やはり財政というものはそれなりに厳しい規律を持ってやっていくということが私は必要だと思います。
 御指摘のように、各省それぞれ積み上げて金を持ってくるという話でありますが、やはり財政でございますから各省の予算をいろいろ査定をし、また概算要求基準などというものをつくりまして、やはり財政の効率的な運用また効率的な計画づくりというものに一生懸命これからも努めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
国民負担率という問題でございますが、租税の負担率と社会保障負担率というものを一緒に考えてきておるところでございまして、行革審等でかつていろいろと議論をされたところでございます。
 最初は四〇％台の前半でその二つをおさめたらどうかというお話がありました。その次には高齢化のピークに達するような時代には五〇％にならないようなと、こういうふうなお話が出ております。いずれにいたしましても、昔から四公六民とかというような言葉もございますし、余り国が税を取ってやるということは国民生活の中におきましていろいろ問題がある。やはりそういったことをひとつ頭に置いて私たちは物事を考えていかなければならない話だろうと思います。
 百八十四兆円という大きな国債を抱えておる、これをどうしてやっていくかという形でありますから、財政はそういったものを解消していく財政再建の基本計画も立てまして今やっておりますが、なかなか厳しいことはもう先刻先生御承知のとおりでございまして、今一層いろんな形での財政の節減なり効率的な運用というものをさらに図っていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
次に、地域林業の確立についてひとつ伺いたいと思います。
 御承知のように、農業基本法に対する林業基本法が制定をされまして、いわば構造改善政策を通じて経営規模を拡大をして、都市勤労者世帯の所得に負けないような所得を林業を通じて確保しながら林業の振興を図っていく、こういうことで基本法林政ともいうべきものが追求されてきたわけですが、さっきも言いましたように外材の輸入が膨大にふえたこともありまして、結果、残念ながら林業基本法の最大のねらいは実現をできなかった、こう言わざるを得ないのではないかと思っております。そしてまた、そういう厳しい状況の中でこれから農山村地域の振興あるいは林業の振興を考えたときに、自治体だとか森林組合を中心にして地域で総合的な施策を展開をしていくことがますます重要になってきておるのではないか、こういうふうに思います。同時に、そういうことを考えたときに、これはちょっと農水省の権限を越える話になりますが、現在の林業構造改善事業あるいは山村振興対策事業、さらには過疎対策事業、こういうものはもう少し統合的に、縦割りの縄張りを越えて総合的な効果が発揮できるようなものに変えていかないともうどうにもならないようなところにきているのではないか、こういう感じを強く持っているわけでございます。そういう意味で、林業基本法はこの際山村総合振興基本法ぐらいに変えて山村あるいは地域の林業の振興を図るべきではないか、こういうふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
    〔委員長退席、柳沢委員長代理着席〕