精神障害者の社会復帰施設につきましては、五年前、前回の法改正において初めて法律に規定をされ、そのときからスタートしたということでございまして、歴史的に申せば、まだ五年しかたってないわけでございます。先ほど来の御質疑にもございましたが、私どもとしても、この整備が非常に重要な課題であるということを認識をする一方、非常に不足をしているということを基本的に認識をしております。
 その原因ということでございますが、やはり幾つかあると思います。私どもが一つ考えなければいけないのは、今まで他の障害者の社会復帰施設にはなかった運営費についての設置者の自己負担というのがあった。これは非常に大きな隆路であったと思います。それから、これも再三申し上げているところでございますが、何といっても精神障害者に対する国民の理解あるいは地域の理解というのが現実にはなかなか進んでいない。いざ施設をつくろうと思うと、そこの場でなかなかうまくいかない場合があるというような話も具体の例として伺っているところでございます。そういうようなことが一つの問題としてあったというふうに思っております。
 おかげさまでこの設置者負担につきましては、平成五年度におきまして地方交付税によって手当てをしていただきまして、運営費の負担というのが解消されたわけでございますので、私どもとしては、この問題については、これを契機としてさらに積極的な設置の促進ということを進めてまいりたいと思いますし、もう一つの国民の理解あるいは地域の理解ということについては、これも広く精神障害者の問題を正しく理解をしていただく、あるいはそのための知識の普及なり啓発活動を積極的に進めていくということをやっていく所存でございます。
定員が約二千五百六十名。それで小規模作業所は、一昨日の御答弁の中で全国約六百カ所、聞いてみますと大体十人ないし二十人、十五人として約九千人。それらをプラスしても、この社会復帰施設で懸命に苦労なさっている方々の数は一万人を幾らか上回る程度でしかない。これは大臣にもよく聞いていただきたいし、大臣のお考えも伺いたいのですが、いまだにこの程度にとどまっている。なぜ施設の整備が進まないのか、原因はどこにあると厚生省はお考えでしょうか。
社会復帰施設の箇所数でございますが、平成四年度の数字でちょっと申し上げさせていただきます。
 援護寮につきましては、施設数が四十六、定員が約九百二十名、精神障害者福祉ホームにつきましては、施設数が六十四、定員が約六百四十名、精神障害者授産施設につきましては、施設数が五十一、定員約一千名となっておりまして、これらの定員を合計しますと約二千五百六十名ということになっております。なお、福祉工場につきましては、平成五年度からその整備について予算を計上いたしまして、今後この整備を進めていくということにいたしております。
二二％として七万六千人強ですね。そして、今局長がおっしゃった精神衛生実態調査、一九八三年のもの、全国精神障害者家族会連合会の滝沢武久氏が厚生省の広報誌である「厚生」の中で述べていらっしゃるのを援用すれば、十万ないし二十万という見方もあります。
 そこでお伺いしたいのですが、現在社会復帰施設の定員はどのくらいか、援護寮、福祉ホーム、授産施設それぞれについて、箇所数とあわせて示していただきたいと思います。あわせて福祉工場について当面どのような計画をお持ちなのか、以上お答え願います。
現在の入院患者に対してどれぐらいが社会復帰の可能性があるかということでございますが、現時点においての調査結果というのは私ども持っておりません。
 それで、大分古いデータでございますが、昭和五十八年にやりました実態調査の結果によりますと、これは七千九百人余の入院患者について調査をした結果でございますが、その当時、条件が整えば退院の可能性があるとされた者が約二二％ということでございます。
精神障害者の社会復帰を進めようとする場合に、まず仲間、それから住まい、仕事を保障することが三本の柱だ。そういう意味で、社会復帰施設の重要性というのは非常に高いと思います。五年前のこの法の審議のときも、私はこの問題について触れました。
 最初に端的に伺うのですが、ちょうど今同僚議員の御質問もありましたけれども、昨年六月三十日段階の入院者数は三十四万六千九百三十人、この中で、もし社会復帰施設や家庭等の受け皿が整っているとすれば何人ぐらいが退院できるか、その可能性について厚生省の考えを聞きたいと思います。
精神障害者の社会復帰を促進するために、社会復帰施設あるいは地域生活援助事業、小規模作業所に対する支援の充実を図っていくということは、大変重要なことだというふうに認識をしております。
 先生今幾つか例としてお挙げいただきましたけれども、確かに社会復帰施設については、まだまだこれから大いに力を入れていかなければいけないというのは私どもが基本的に持っている認識でございますし、また、先般来申し上げておりますように、平成五年度から、従来なかった設置者の運営費に対する自己負担、設置者負担の解消ということも図ったわけでございまして、そういうことを含めて、今後とも必要な予算の確保ということには努めてまいりたいと思いますし、また、先ほど大臣からの御答弁にもございましたように、社会復帰施設の未設置県というものの解消ということにも、改めて強く取り組んでまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、これまで第一次から第五次までの義務標準法の改善の中では第二次を除いていずれも差し引きプラスで積極的な改善が進められてきたことがよくわかるのであります。高校標準法については第一次から四次まで、いずれもこれは現状により定数を大幅にふやして積極的な改善が進められてきたというのがよくわかるのであります。
 それに比べて今回の第六次計画では、もう私の方から申し上げますけれども、義務標準法で差し引きマイナス三万人です。現状の教職員定数より三万人も減る計画で、差し引きで結果として三万人マイナスの改善計画になっております。高校標準法についてはマイナス九千七百人の改善計画になっているわけです。
 これは、今までの改善経過と今次改善計画案の違いがここによくあらわれているし、第六次の改善計画の一つの大きな特徴ではないかと思うんです。
 そこで、私は次に質問を進めたいのでありますけれども、三万人も結果として減る計画になっている、九千七百人も結果として教職員定数が現状より減る計画になっている点はいろんな意味を含んでいるように思うのであります。
 そこで、それと関連しながら、今回いろいろ大臣も趣旨説明で御説明ございましたけれども、今次改善計画の内容につきましては質的な面を重視していることはよく理解をいたしております。しかし、量的なものも伴わなければこの改善内容を具体化することが難しいと思うのでありまして、そういう点で今度の改善計画の内容の問題を見るためにあえてお尋ねしたいのであります。
 全国の小学校、中学校、公立高校の数をお示しいただいた上で、一つはまず義務標準法について話題になっておりますチームティーチングの導入による加配がございます。これが小学校、中学校それぞれ何枚に今次改善計画で配置されることになるのか学校数を明らかにしていただけばおのずから割り出せることでありますので、局長どうぞ明らかにしてほしいと思う。