これは非常に難しい議論でございます。臨調の「増税なき財政再建」とは何ぞやというのは、いろいろ読んでみますと、定義づけとして、租税負担率を変えるような新たなる税目を設定しないということ、こう定義づけたといたしますならば、さてその幅はどうか、今年度の御審議をいただいておりますように、直接税の自然増収等からいきますと、直間比率も直の方が上がってまいりますし、そして今度も租税負担率が二三・九から二四・二になるわけでございますから、確かに租税負担率も今の見込みで言えば上がるわけでございます。そのどこまでの変化をさて増税と言うかというと、私自身にもどこまででございますと言う能力もございませんし、それを判別する能力もございません。一方、国民所得と国民負担との問題等も、これからますます議論されるわけでございましょうから、その中において議論の過程でおのずからそれの数値というものがおぼろげながら出てくるということが、その限界というものになるんじゃないか。常日ごろそのように考えております。
竹下大蔵大臣が大臣の間に、せっかくそういう御答弁いただきましたので、そういう面では新しく手をつけていただいて、もっと税金というものを国民にわかりやすくしていただくことが協力をいただけるゆえんであろう、こういうふうに思うわけであります。
 他の問題に入っていきたいと思います。
 ことしの増税案、減税案、これについて結局、増税であるのか、減税であるのか、増税とは何を言い、減税とは何を言うのか、この辺の議論というのは極めてあいまいだと言わなくちゃならないと思います。これは各方面でも、例えば臨調では、租税負担率が同じであればでこぼこを修正することはいいのだ、こういう言い方もあります。では、租税負担率というのはどのくらいふえれば増税であって、どのくらいであれば増税でない、こういうことになりますと、これもまた非常に線を引くのは難しいと思うんです。
 大蔵省の方では、租税負担率が、今度も幾らか上がっているわけですが、一体どのくらいのところから増税と言わなくちゃならないのか。租税負担率の話が出ておりますから、その辺はどんなふうにお考えですか。
確かに毎年御審議いただく税法の中で、租税特別措置というものは、一般的に毎年必ず期限の到来するものがあったりいろいろあって、これを出すということでございますので、したがって可能な限り数を少なくするという観点からすれば、その中へ入れられるものはできるだけ入れて御審議をいただくという姿勢にあるんじゃないか、私も御意見を承りながらそのような感じを持っております。もう一つ法人の二年の問題も租特へ入れてありますわ。
 それにいたしましても、これは理屈を言うようでございますけれども、租特の改正で通過いたしましても、法律としてはそれなりに機能するわけでございますから、私はもちろん違法性があるとは申しませんが、それなりに国民の理解は、毎年出す租特の中には何かあるという観点から理解はいただける問題ではないか。しかし今おっしゃいました議論は、貴重な議論で我々としても将来に
わたって検討すべきものであるとは私も理解ができます。
話のついでですから、もう一つ私は申し上げておきたいと思うんですけれども、例えば揮発油税ですね。揮発油税という税目があるわけで、これは間接税に入るんですか、法案のあり方で申し上げますからちょっと間違わないでください。
 揮発油税というのがありますね。ここには、どれだけの量が幾らの税金だというのがありますね。しかしこれを幾ら見たってわからないんですね。これは租税特別措置法の中に入っているんですね。これは私この前も言いました。こういうものこそむしろ統一して出していただければ、国民は揮発油税のところを見れば、今現在の法律では幾ら納めればいいのだとすぐわかるんです。わざわざこっちは揮発油税の法文を見まして、さらに租税特別措置法の方を探して見ていかなければわからない。こういうのこそ、むしろできたら統一をすべきである、こう思うのです。そういう意味では私も本会議で言いましたけれども、租税特別措置法というのも国民にわかりやすくするために一回見直してみる気はございませんか。
確かに法案を少なくするという考え方に私どもの立場はなりがちでございます。したがって、国民の前に審議の過程を通じてより明らかにするためには、いささか無理をした形の中で法律案を少なくすることは避けるべきだというのは、私も貴重な意見としてただいま承らしていただきました。
 で、間々一括法のごとく、あるいは一括した方が国民の皆さん方にもわかりやすいこともあろうかと思いますが、このたびは、今意図的というお言葉をお使いになりましたが、言われてみれば、ある種の意図がやっぱりあるじゃないかと、私もそういう感じがいたしました。私どもが政府全体の中で考えるときに、可能な限り法体系上整合性を求められるものは、できるだけ少ない数の法律の中に集約して御審議いただこうという姿勢というものが、時によって、今おっしゃいますように国民に審議の過程等を通じてわかりにくくしておるではないかという意見は、私どもも今後とも貴重な意見として踏まえさしていただきたい、このように感じます。
具体的な私自身のルールがあれば一番簡単なお答えになろうかと思いますが、どうも四条債とは違うよというだけしか先ほど申しておりませんで、これから財政当局その他関係当局が協議して決めるべきルールではないかと思っております。ただ、国債の負担が世代間に及ぶか及ばないかといったときには、やはり特例公債か四条公債かというのは非常な決め手になる。これは物的資産があるかないかということが一つの問題でございますが、そういう点から考えますと、六十年という物的資産の償還期間を持っておりまする四条債に比べれば、特例債というのは違うんだという点をまず認識して、恐らくそのうちの二分の一とかというような、そういったような、これまた腰だめ的でありますが、ルールをつくるほかはないのではないかという感じがいたしております。しかし、そうは言っても、これが実現できるかどうかというのは、ひとえにそのときの財政状況でございますから、したがって今回の法律に書いております、できる限りやらないという努力規定をとりあえずにしきの御旗にするほかはないんじゃないか。はなはだはっきりしたお答えができないのが残念でありますが、そんな印象でございます。