まあいいでしょう。
 それで、もうやむを得ず解雇ということになりますと失業保険という問題が出てくるわけですが、通常六カ月以上就業した者が失業保険受給の資格があるわけでございますが、こういう突発事故ですから、内定段階とか、また二カ月とか三カ月とか、六カ月に至っていない事例というのもたくさんあるんではないかと思いますが、そういう者に対する失業保険の方の対応ができるかどうか。
 また、これは保険でございますからほかとの関連がありますが、それができないならばほかの制度か何かでカバーできるのか。先ほどもちょっと言われました雇用調整助成金あたりでやるのか、そのあたりのお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
直接、解雇をするというような数字につきましては全容をまだ把握しているわけではこざいません。安定所におきまして個別に事業等につきまして調査を実施しておりますけれども、そういう個別の情報はたくさん把握をしておりますけれども、全体の状況についてはまだ全容を把握している状況には至っておりません。
今回の震災に伴いまして、被災地の事業の継続につきまして深刻な影響が生じているということで、解雇あるいは一時休業を行うといった事態が非常に懸念をされております。
 現在、すべての情報について把握しているわけではございませんが、安定所におきましては特別相談窓口というものを設置いたしまして事業主の方々あるいは労働者の方々の相談を受けているところでございますが、二月五日までの状況でございますと、全部で一万七千件の相談を受けている状況でございます。労働者も含む数字でございますけれども、事業主の方々からの相談も多数受け付けているという状況でございまして、非常に深刻な事態になるのではないかということで懸念をいたしているところでございます。
内定取り消しと同時に、企業主が死亡したり、それから倒壊して全く事業を継続できない、継続できても大きく縮小しなければならない、やむを得ず従業員を解雇しなければならないというような問題もこれから出てくるんではないかな、こんな感じも、また心配もするわけでございますが、まずその辺の情報はいかがでございましょうか。
 いわゆる、内定取り消しという以外に、そういう解雇というような、やむを得ず解雇しなければならないというような事例は情報としては入ってきておりますか。
お答えいたします。
 現在の採用内定取り消し等の状況でございますが、二月七日現在、三十六社二百六十六人の新卒者に係る採用内定の取り扱いについて現在職業安定所の方に相談がなされているという報告を受けております。相談をしながら、その内定取り消しの回避に向けて指導をしているという状況でございます。非常に深刻な事態であるというふうに受けとめております
 このため、内定取り消しの回避に向けた事業主指導の実施について全国に指示をしますとともに、去る二月六日には、事業主団体のトップの方々に直接労働大臣から内定取り消しの回避、さらには新たな採用につきまして要請をいたしたところでございます。各団体の皆様方からは深い御理解を賜っているところでございます。
 さらに、内定取り消しを回避するために新卒者の採用後休業により雇用維持を図る事業主に対しまして、雇用調整助成金の適用を拡大する措置について法的な措置も含め精力的に検討しているところでございます。
次に、新規卒業者の内定取り消し問題ですが、私のところには二月一日現在で二十二社百二十九人の内定取り消しがあっておる、このように聞いております。それからもう数日たっておりますから、恐らく会社数もまた取り消し数も相当ふえてくるのではないか、こう推定をするわけでございます。
 せっかく新しい気持ちでこれから社会に出よう、そして就職も内定した、本当に希望に満ちた若者たちがこういう一瞬の災害によって夢を砕かれるということ、これは単にその就職がなくなったというだけにとどまらず、本当にその方々の今後の人生に対するいろいろの思いといいますか、そういうものまでを考えますときに大変胸が痛む思いがするわけでございます。
 できるだけほかの企業でそれを受けていただくような御指導もぜひ当局としてやっていただきたい、このように思う次第でございますが、今日のそういう内定に関する数字はどうなっておるか、そして、今この時点でどういう対応をされておるか、お聞きしたいと思います。
警察の方で物価統制令を適用したということは聞いておりません。多くの選択肢の一つとしてそういうことを発動することもあり得る、こういうことを警察の方では言っているんだ、こういうふうに理解しております。
御存じのように一九七三年の石油危機の折には狂乱物価という言葉ができたほど物価が上昇したわけでございまして、それぞれ国民が買いためその値しまして大変な物価の高騰を来したわけでございます。
 そういう中で、物価監視ということは当局としては当然しなければならない、このように思う次第でございますが、先般の新聞で兵庫県警が物価統制令を適用したというようなことがちょっと載っておりましたが、その辺の事実関係はどうなっておりますでしょうか。
私どもといたしましては、雇用保険の適用手続が行われていない労働者の方々につきましては遡及確認制度というのがございますから、これに基づきまして労働者からの請求があれば被保険者であった期間について一定期間遡及して確認を行ってまいりたいと思います。
 今回の震災によりまして、手続を行っていない労働者の方々が離職等を余儀なくされた場合も、この遡及確認制度により失業給付の支給を行い、罹災された労働者の方々の生活の安定及びできれば再就職の促進に努めてまいりたいと思っております。
 こうした対策も含め、雇用調整助成金制度や失業給付にかかわる特例措置については、公共職業安定所に設けた特別相談窓口におきましてリーフレット等を活用しながら積極的にＰＲもいたしておるところでございます。
 さらに現在、本省からは専任の担当官を現地に派遣しておりまして、今後の失業給付の特例措置等に適切に対処してまいりたいと思います。また、県外からの職員の派遣も行うことを考えております。
 そういうふうに陣容も整えまして、どういう御相談にも対応できるような態勢を整えてまいりたいと思っております。