お答え申し上げます。
 けさほどの当委員会でも御質疑を受けたわけでございますけれども、手数料の限度額を決める内容のものにつきましては、他に同じような法案が三十三あるということで、これは行政コストに見合った価格にするという観点からの改正でございます。一方、電波法の改正を予定しておりますその中に、改正点は四点ばかりあるわけでございます。その中の新しく導入します技術基準適合証明制度というのがございますけれども、この導入に伴いましても新規手数料の創設が必要になるかと考えております。また、二番目の柱でございます無線従事者国家試験を民間委託いたしたいというものがございます。手数料の収入区分の一部変更という内容のものでございますけれども、これらにつきましても百三条の改正ということになるわけでございます。これらは新しい手数料に関する改正といいますか、新しい手数料を導入するということでございまして、既存の手数料の法定額または上限額が単純に行政コストに見合う量かどうかという観点から改正いたします一般の行政手数料の改正案とはその性格を異にするというような考え方から、既存の手数料の改正部分につきましては一括法で他の同趣旨の手数料の改定とあわせて御審議をお願いしたい、このように考えておる次第でございます。
その次に、先ほど同僚の阿部委員からも質問がありましたが、電波法の改正に便乗してというか、電波法の改正がこの国会には出てきますね。にもかかわらず、手数料の部分だけを一括して他の法律で決めるということ、これはちょっと政府の一方的な、要するに便宜主義だと思うのです、阿部委員と同じようにね。電波法が出てこないならまあまあある程度理解できるのですけれども、せっかく電波法が出てくるのに、この分だけは別の法律で出すということは、全く逓信委員会を無視しているような気がしまして納得できないわけですよ。しかも、この百三条の手数料改定については、無線局の免許申請の手数料等放送関係が六つありますね。その他船舶、航空機関係もありますが、全体で約十二億の五十六年度の増収見込みになるわけです。ですから、こういったものを切り離して一括して他の法案と一緒に出すということは、私たちとしてはどうも納得できないわけです。もう一度、なぜ電波法の改正が逓信委員会に提案されるにかかわらず、この分だけ向こうへ持っていったのか、この点だけはっきりしておいていただきたい。
それはもう聞き飽きるほど聞いているのです。だからもうこれは出さなくてもいいだろうということをもう一度聞いているわけです。大臣、もうこれは必要ないんじゃないですか。どうですか。
お答え申し上げます。
 放送法改正案は、受信料制度の趣旨の一層の明確化、受信者の負担の公平化に資するという観点から九十一国会に提出いたしましたけれども、審議未了、廃案となったところでございますけれども、その後五月に、日本放送協会の受信料が改正されたわけでございますけれども、その後の受信料の収納状況等を見ておりますと、目下のところ特別な落ち込みは見られないというようなことでございます。同改正案を今国会でどうするかということにつきましては、ただいま申しましたように今後の受信料の収納動向等を見きわめた上で、またその他の改正点もどうかというようなことで、慎重に検討をただいま進めておるというところでございます。
最初に、提出予定法案について大臣にお伺いをいたします。
 その一つは、放送法の一部改正法案のことですが、前国会にＮＨＫの聴視料を義務化するための法律の改正案が提出されておりましたが、廃案になりました。この資料を拝見しますと、検討中ということになっておりますが、もうこの国会には出てこない、こういうふうに判断してよろしゅうございますか。
阿部未喜男君の質疑は終わりました。
 午後一時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時十六分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時五十四分開議
厚生省で現在行っております職親制度というのは、精神薄弱者の自立更生を図るという、そういう目的で、その一環として職親に精神薄弱者を預けて、生活指導、そしてあわせて技能の実習訓練といいますか、そういうものもやっていくということでございます。したがいまして、生活指導ということが非常に重点になり、そういうことで自立を図っていこうと、こういうことでございますので現在厚生省でやっていただいておりますし、私はそれはそれで非常にありがたいことだと思っております。
 労働省の場合は、精神薄弱者の中で生活もでき、あるいは通勤も可能であり、体力なり知能なりいろいろな点で雇用につき得る人、そういう人をお世話する、これは私どもの責務でございます。しかし、その場合にも。一般の方と違いまして、職場環境になれたり、あるいは職場の人々と円滑に勤労生活をともにする、そういったことが非常に重要だと思いますので、これを直ちにいきなり雇用につけるということは無理な場合がございます。そういうときの場合のために、労働省の場合は職場適応訓練制度というものをとっておりまして、これは事業所に、求職者である精神薄弱者を、職場に適応するための訓練をしてくださいという委託契約をいたしまして、事業主に委託に必要な予算を払い、また求職者である精神薄弱者には訓練手当を払いながら、そして重度の場合には特に期間も長くいたしまして、職場にできるだけなれていただく、できればその職場適応訓練期間が終了した後、そこの事業主に雇っていただければ一番ありがたいのですが、しかしそれは強制するわけではございませんで、それを期待して、うまくいくことを願って職場適応訓練をする、こういうような制度をとっております。五十四年度で一千七百六十三人の者にこういう職場適応訓練制度を実施して雇用についていただいております。そういうことで、私どもとしてはこの制度を活用しまして、事業主のもとで同僚の労働者と、あるいは職場環境とうまくなじみながら雇用についていくように努力していきたいと考えております。