それから、お年寄りだけではなくて、一般勤労者の方々も住宅問題に対しては大変深刻でございまして、特に大都市圏のサラリーマンは一生働いても住宅を持つことが困難な状況になってきている。
 私は先日、労働組合の連合の担当の方々の御要望を聞いたわけでございますが、組合員の方々の意向の中でやはり持ち家志向は強い。そういう状況の中で、大体どのぐらいの目安で持ち家を考えておられるのかということを伺いましたところ、年収六百万で五年間分、つまり三千万ですね、このぐらいをめどに何とか持ち家をという希望が寄せられている。これを聞きますと、実際現状との隔たりは非常に大きいという、こういう感じを強くしまして、今のままではこれは絶望的な状況である。しかし、少なくともこうした切実な願いを持っている前線の方々の、まじめに働いている人たちの心情を思いますときに、やはりこれにこたえる道というのは、公共住宅の果たすべき責任と役割は非常に重くなってくるのではないか、こういう感じを強くしながら政策要望を承ったわけでございます。
 今回のこの大都市法関連の法改正に基づきまして、大都市圏においてこうした勤労者の要望に、一〇〇％とまでいかないにしても、これにこたえられるような活路を開けるかどうか、その見通しについてどのような考え方を持っておられるか、またこういう要望に対してこたえるために具体的にどのような取り組みをしていきたい、このような展望がございましたらお示しいただきたいと思うのでございます。
先ほど申しましたように、それぞれの地域で高齢者がどういう今現在住まい方をされておって、将来、高齢者の場合には転勤とかそういうものは少のうございましょうが、例えば土地利用転換が非常に進んで立ち退きを要求されそうな地域にどのぐらい世帯がいるというような実情をよく公共団体の方でつかんでいただいて、それに従いまして低額所得者に対しましては高齢者用の公営住宅をつくるというのがベース、基本だと考えております。これに加えまして、さらに周辺で公共団体がその地域地域の実情に応じて、今人口をできるだけそこに残しておきたいというようなお話もありましたが、そういった地域のいろんな実情に応じていろんな施策を打たれるということは私ども大変結構なことではないかというふうに考えております。
 いずれにしましても、大都市地域、特に中心地域におきまして高齢者世帯は単身世帯それから老夫婦世帯というものを含めまして非常に割合として高うございまして、それも借家居住が高うございます。そういうことで、今後高齢化社会に向かいましてなかなか大変な問題になることは私ども十分に認識をしております。したがいまして、そういった公共団体のいろんな施策の中身も調べさせていただきながら、ただいま住宅宅地審議会で討議をいただいております。したがいまして、その答申を踏まえまして今後対策を検討していきたいと考えておるところでございます。
ぜひ御尽力をお願いしたいと思います。
 特に、公団の住居につきましては、非常に倍率が高いのとお値段が高いのとでなかなか入るのが大変だという声も伺います。したがいまして、本当に高齢者の方あるいは年金者の方でも入れるようなそういうシステムを何とか知恵を絞っていただきまして具体化できるようにお願いしたいと思うわけでございます。
 建設省の方にこれに関連しましてお伺いしたいわけですけれども、東京都の江戸川区や江東区で家賃の新旧差額の直接補助を始めたということも聞いておりますし、あるいはまた豊島区では高齢者用住宅を今後三年間に五棟百世帯分をつくる、こういうことで年金生活者やあるいはまた身障者の方々も住みなれたところに定住できるように、あるいは豊島区なんかの場合には立ち退きを迫られても、希望すればその近くのところの公的住宅に入ってもらえるように、都内の過疎化防止とあわせて高齢化時代に向けましてお年寄りも一緒にその地域で生涯を送れるような工夫がなされてきている。自治体でのこういう努力というものが目立ってきておるわけでございますが、こういう自治体の事業に対して国としてこれをバックアップしていくというような具体的なお考え、これがございましたならばお述べいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
家賃の額をどの程度に設定するかとか、あるいは家賃はやはり予測できない値上がりも間々あるかもしれませんし、そういうことを考えたときに、現在の終身年金保険の制度をそのまま活用することでいいのかどうか、あるいはまた今の終身年金保険には高齢制限の打ち切りがございますから、その辺はどう扱ったらよろしいのかという問題点もございますので、そういうことを一度クリアしませんと即制度化というのは難しゅうございますが、できるだけ早期にこういう制度が成立できるように努力をしてまいりたいと考えております。
今おっしゃったのは地上権及び著作権の評価とか、それから定期預金に関する権利の評価という給付事由が発生したものに対する評価減とか、そういうものはわかるんですけれども、保険金を年金で受け取る場合、生命保険というのはいいんですけれども、夫が被保険者で保険料も負担していたわけですから、その保険金を妻が受け取った場合には相続権、要するに受給権というものは今の定期預金に対する権利の評価というところで評価減をして申告をしているんです。
 今おっしゃった地上権とか印税だとかいうものは、その権利を引き継ぐことによってそれから以降新しく妻に収益が入ってくるんですからそれは納得できるんですけれども、この生命保険、年金という個人年金に関しては夫が現金で払っていったものの権利を引き継いで、その後その金額に利息とか経済効率を掛けていただくのであって、その利息とかそういうものに対して課税されるのは納得いくんですけれども、単純に考えていただくと、夫が掛けていった保険料を妻が相続したんですから、それを十年に分けていただくんですから、私はそこでまた所得税が課税されるということがどうしてもちょっと納得がいかないんですね。
 私ずっといろいろ探しましたんですけれども、私どもの名古屋の竹下重人さんが、「民・商法と税務判断」というところで同じ疑問を出していらっしゃるんです。「相続税に関する問題点」というところで、ちょっと最後のところだけ読ましていただきますけれども
  年金について、一定の評価方法によって評価した額を相続税の課税価格とするのは、将来の収益を課税対象から除外するという趣旨であろうし、年金支払いの際、所得税を源泉徴収するのは、現実の所得に対する課税であるが、上述の例でみれば、妻が受ける年金のうち、夫の死亡後六年間に支払われる部分については、相続税と所得税が重複して課税されていることになる。立法上検討すべき問題である。
ということを立派な先生が書いていらっしゃるので、私の疑問はここで見つけたわけなんですけれども、ここで重複の懸念があるんじゃないんでしょうか。どう思われますですか。