先生とのやりとりを伺っていたのでございますが、私もこっちにおりまして、人命救助というもの、これは至上命令だということで、中でいろいろ話をしていたのでございます。先生のような意見も現地から帰った人が言われたということは、いま承ったのでございますが、私はその事実は、もう少し調べてみませんと正確なお答えはできませんが、先生のおっしゃった邦人の保護、人命救助ということにつきまして大使館は何よりもまず一生懸命取り組むべきだ、不安ないようにしろとおっしゃることは、これはそのことはもう私もそのとおりだと思います。どうやったらそういうことができるかということでございますので、御質問もございますし、事実も少し詳細調べますが、まだ残った人がおるわけでございますから、その人たちに万一のことがあっては大変でございますので、いまの御質問のことをよく踏まえまして、私どもとしまして最善の努力することを考えたいと思います。
まだ残っているわけですね。それは絶対にもういまの工事を保っていくために出ては困る人員だというふうに先ほどおっしゃったわけですが、そういうことかどうか、私は問題だと思うわけですね。そして危険がありますときには、その政府と、向こうがなかなか応じないという問題があるかと思いますけれども、やっぱり大使館あるいは日本政府の責任においてその人たちを守って、そしてそのＪＡＬならＪＡＬがバグダッドからアンマンまで、あるいはイランの方はトルコ政府の許可を得てアンカラまでＪＡＬを六回も飛ばしている、だけどこっちのイラクの方はそれが進まないというのは、私は何やら大使館の力のなさではないかという気もするし、あるいはどういうところにそれは弱点があったのか、相手国のことがありますけれどもね。一時的に危険な場合に、避難してまた必要なら戻っていくというようなこともやむを得ないわけですね。ですから、海外に出ている日本人をちゃんと守ってくれるだけの力を持たなければいけないし、それから、そこに働いている日本人がたくさんいる。その数の把握もこういう事故が起こらなければちゃんとできないという状況では、重要な仕事をしている以上はやっぱり問題だと思いますので、大使館の対応の仕方ね、先ほど情報の問題も申し上げましたけれども、それだけじゃない、やっぱり中近東という非常に動いている地域で、いろいろなことが起こり得る地域で一体大使館がどうあるべきかということ、これは大臣、ちゃんとしていただきたいんですよ。そうでないと働きに行く人たちも非常に不安でありますしね。それから日本という国が一体どれだけの対応ができるのかということについての不安がありますから。大臣、どうですか。
今次紛争が始まりまして、従来ともそうなんでございますけれども、大使館、大使以下関係官と在留邦人の幹部代表、あるいはときには総会でもって、その周辺のところで常時、イラクはほとんど一週に二回ほど会合を開きまして、一体どうしたらいいか、どこを脱出していけばどういうふうにして行かれるかというような情報の交換会議はきわめて頻繁に今日までも行われております。それから特にその運輸部会におきましては、確かに日本政府といたしまして残念ながら救援機といったものはただいま持っておりません。残念ながら素手でございます。しかしながら、ジャパン・エア・ラインズの中東支配人と十分協議いたしまして、われわれは東京の本部と連絡いたしまして、一応イラクからアンマンに脱出した方々が二百名、三百名と集まった段階において、アンマンに対して二回、それからクウェートに対して一回、日航の特別チャーター機を派遣して東京に帰ってまいりました。それからつい十一月の九日にはＩＪＰＣ関係者の三百四十七名という最後の方々をテヘランから、これは御指摘のとおりイラン側の好意によってイラン航空機の特別機——特別機と申しましてもこれはおっしゃるとおりチャーター機でございまして、イランの石油化学関係者が支払って帰ってまいったわけでございますけれども、これは現状においては各国もそういうような形においての対応ではなかったかと、ただし、確かにヨーロッパは国も近うございますし、それからいざという場合は軍用機を飛ばしたりなんかというようなファシリティーもあるわけでございますけれども、私どもといたしましてはそういったような手段がございませんので、与えられたる条件において、しかも最善を尽くして今日ここに至ったと、こういう状況でございます。
そういったお答えになるのでしょうけれども、やっぱりこれはちょっと切迫しているような気が私しますよ。ですから、どういった売り方をするのか。それは競争入札なのかあるいは談合で値段を決めながらその価格で処分をしていくのか、それはいろいろあるでしょう。それはまた御検討いただいていいんだけれども、少なくもことしの夏ごろには、審議会か懇談会かわかりませんけれども、そういった有識者を集めた会合は開きますということぐらいはもうおっしゃった方がいいのじゃないでしょうか。いつまでも、とにかくいささかも疑惑を招かないようにと言っていますけれども、不可能ですよ。
 純資産価値で言いますと一株当たり二十一万三千二百十円です、五万円の株価に対して。でも、二十一万三千二百十円で、じゃ価値を代表しているかといったら、これは簿価ですから含みは全然入っていないんです。したがって、こんなのは到底参考にならない。じゃ類似業種。これも参考にならない。そうすると、買い手の方は安く買いたい、政府は高く売りたい。問題はこの駆け引きですよ。でき得れば、第一回の売却が行われた後の転々流通価格と、第一回の売却価格の差がなるべく少ない方が望ましいです。とはいったってそれは開くでしょう。英国の電電公社の売却のときに大問題になりましたけれども、あれも、株価というのはあんなことだと思うのです。これは一年たったって二年たったってだめですよ。だったら、早い目に結論を出してそして早い目に処分。といったって、段階的にやっていくしかないと思う、相手は市場なんですから。
 そうするための懇談会等についてはなるべく早期に設置をしながら、そこでかんかんがくがくの議論をやっていただいて、みんなもうくたびれちゃってそれで前に進む、これしかないじゃないですか。
 以上を申し上げて、質問を終わります。