民間団体におきまして、例えば昨年夏には青年会議所がホームステーの事業を行いまして、約五百人近い留学生を青年会議所の会員宅にホームステーさせたというような事業もございますし、また南北海道でありますとか、あるいは鹿児島でからいも交流というようなことで言われておりますように、各種の民間の活動でホームステー等の活動がなされておるわけでございます。また、国立大学に関して申しますれば、そのような事業を行うときに若干なりの謝礼を大学の方で払うというような予算措置も若干ながら講じておるわけでございます。
ただいま心の問題があるという原因と、それから日本で勉強した成果が帰国して生かせない、それが原因であると、二つの原因が挙げられたわけでございます。それで、心の問題なのでございますけれども、例えば留学生は日本に来ると大変に心細い思いでおるわけですが、これは現在行われていますかどうか、留学期間にホームステー、たとえ一日でも二日でも日本の家庭に泊まってホームステーさせるというようなことは、まあアメリカなんかではよくやっておるんですが、そういう臨時に、休日とかそういうときにホームステーをさせる制度を今やっておるのでしょうか、どうでしょうか。
確かにそういう人もおると思います。私もＡＳＥＡＮに参りまして日本の留学生であった諸君と何回かお目にかかりました。そういう際に、その中で、自分は日本で留学してそれなりに楽しい思いをしたけれど、しかし子供はもう日本には留学させたくない、むしろ欧米に行かせたいなんということを言いまして大変ショックを受けたんですが、それは聞いてみますと、結局向こうでの扱いですね。日本でせっかく勉強してもなかなかその勉強の成果というのが自分の母国で受け入れられない。むしろヨーロッパとかアメリカ等で勉強した人の方が優遇される。これはいろいろと資格とか免状とかの問題もあるんじゃないかと思っておりますが、全般的には日本に来た人たちは、日本にはいい感情を持っておりますけれども、そうした国に帰ってからのいろいろと問題があるようです。その点はやはりこれからお互いに努力していかなきゃならぬことじゃないかと、そういうふうに思いました。もちろん日本における留学生の受け入れについてもいろいろと改善をすべき点がある、その点については改善をしなきゃならぬ、こういうふうに思います。
留学生が反日的になって帰っていくというのは必ずしも一般的な現象ではないと思います。そのような事例が極めてまれにあるかとは思いますけれども、多くの人は日本に親近感を抱いて帰ってくれているものと考えております。
 やはり留学というのは、先ほど私申し上げましたけれども、心の通った温かい受け入れをしてあげるということが何よりも大切なのではないだろろうか、いろいろ経済的な問題もございましょう。言葉の問題もございましょう。しかし、何よりも重要なのは心の問題であるというふうに考えております。
留学生が、ほとんど帰国するときには反日的になって帰るということが言われておるのでございます。ところが一方、日本が一番貧しいころ、戦時中下にアジアからたくさん留学生が参りましたけれども、その方たちがみんな親日的になって帰ったということが言われておるわけです。現在、この留学生が反日的になって帰っていくという原因をどのように分析しておられるか、これは外務大臣にお伺いいたしたいと思います。
各大学が自主的な努力によりまして、一種の基金的なものを備えている場合がございます。私どもで承知している範囲で申し上げますと、例えば国際基督教大学など十大学で約百三十人に奨学金などを支給しておるということでございます。
済みません、奨学金制度の枠があるというのを聞いているんですが、これはどれぐらいの学校がどの程度の奨学金、そういうのを出しているのかということを聞いたわけです。
今のお尋ねにお答えする前に、先ほどの情報の点につきまして補足させていただきますと、現在、日本国際教育協会におきまして、留学生のインフォメーションセンターというのがございます。そこで各種の問い合わせに対応しているだけでなく、先ほど外務省からお答え申し上げましたように、外務省の御協力を得まして留学の手引のごとき冊子を在外公館に配付して情報提供に努力しているわけでございます。また現在、協会で国内の大学につきまして、学科の内容、どういう教育コースがあるのかというようなこと等を中心にいたしまして、かなり詳しく英語で記述した大学一覧のごときものを編集しておりまして、近く完成する予定でございます。これも外務省の協力を得まして各在外公館に配付いたしましたり、あるいは関係団体にも配付するということによって留学生の情報を豊かにするということについて努力いたしたいと思っておるわけでございます。
 それから、先ほど二点目に留学生の枠が大学に置いてあるのかということについてのお尋ねでございました……。
今あなたが言ったように、「法制度の整備も含め関係省庁連携の下に検討を進める。」これがことし入った。いみじくもここがポイントなんですよ。あなたときょうお話ししてたって時間がないのであれですが、私は、経済企画庁は、いろいろ手足がない省庁として大変なところは承知しております。しかし、かなめの消費者保護を担当する政府でございますから、どうかしっかり腹を据えて関係省庁と頑張っていただきたい、ここに私はとどめておきたいと思います。
 そこで、先ほども大臣から、こうした悪質な商法をやはり解決していくためには、いろいろな処方せんがあるけれども政府としても法整備も含めて検討している、これは今この消費者保護会議でも述べているとおりでございます。特にその中で、二つは投資ジャーナルの問題ですね。これはやはり証券取引の適正化という問題でございますから、投資顧問業務のあり方などについて証券取引審議会の検討を受けて、この投資顧問業務のいわゆる法律の新規立法、こういうものも当然考えでいかなくてはならないのではないか、このようにも思っているわけでございますが、まず、この投資ジャーナル事件を通じましての反省の中から、この「法制度の整備も含め」の中で、今申し上げましたような投資顧問業法などについて新規立法の方向性、こういうものを大蔵省として検討されているかどうか、まずお伺いしたいと思います。