ただいまるる政府委員から御答弁申し上げましたとおり、トマホーク巡航ミサイルが、通常の弾頭及び核弾頭の双方を装備できるということと、核を実際に搭載するというのは別個の問題であるということは御答弁申し上げたとおりでございます。また、旧安保条約の時代のこと、あるいはいろいろな記憶に基づいてのいろいろな人の御発言、国会におけるいろいろな発言、また特に日本国民の国民感情、そういうことを踏まえまして、私といたしましては実はこれらの感情を、そして国会の論議等を踏まえまして、実は先般、ニュージャージーの寄港に関連しましてマンスフィールド大使を外務省に招致いたしまして、私から日本国民の中には核兵器に関する特別の感情が存在するということを紹介いたしました。また、日本政府といたしては非核三原則を引き続き堅持する。また、国会においていろいろ多くの論議がなされておるということも申しまして、また多くの場において、米国政府が事前協議の枠組みの中で核持ち込みにつき許可を求めてきた場合には、政府として非核三原則に従って対処する旨を明確にするということをマンスフィールド大使に私から申したところでございます。これらの意見を踏まえまして、ニュージャージーの寄港についても日本政府として安保条約及びその関連取り決めに従って厳格に対処する所存であるということを明らかにした次第でございました。
 これに対してマンスフィールド大使は、アメリカ政府は核兵器に関する日本国民の特別の感情を十分理解しているという旨を述べられました。また、核の存否につき肯定も否定もしないというのが米政府の一貫した政策であることを指摘しつつ、米政府としては安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に履行してきており、今後も引き続き誠実に履行する旨保障したところでございます。
おおよその事実を認めながら、アメリカ側がそんなような約束はないというふうに言っているような、そういう公の文書を持ってない、こう言うんですけれども、きのう外務省の安保課に私の部屋へ来ていただいて確かめておるところでは、非公開のそういう文書があります、そこにはいかなるコミットメントもない、要するにそういう口約束にしろそういう約束事はないというものが、現にそういう記載があるということではっきりしているんですよ。だから、二重のうそをついたらだめなんです。
 そこで次は、あなたも言うから、この新安保条約下の問題に移っていこうと思うんですけれども、最近の報道でも、ライシャワー元アメリカ大使は回顧録で、核の一時寄港は核持ち込みに当たらないとの了解があることを再確認をする記述をしているものであります。元アメリカ大使の重みのある発言でありまして、これまでの政府の答弁、すなわち核の一時通過、一時寄港も核持ち込みに当たるので事前協議で申し出がない限りあり得ないというのは、この点でもうそだということになると思うんでありますが、そうした点で、アメリカ側に再度ニュージャージーでの核の有無を明らかにすることと、核の一時通過、一時寄港も核持ち込みに当たるので日本としては認めることができないということをはっきり外務大臣、通告をしてもらいたいんです。どうですか、外務大臣。外務大臣です、もうあなたはいい。ちょっと時間がかかる。
第一点目に、各共済組合、それから厚生年金、それから国民年金、それぞれ制度発足の経過があるわけでありますが、この前にも若干触れておいたわけでありますが、年金制度の設立の第一条、これは非常に多岐にわたっているわけであります。でありますから、当然、統合化論、これは目的だけでも少なくとも統合を図らなければ、次のステップには行けないのではないかというふうに思うわけです。これから老齢化社会を迎え、成熟度が進行する、こういうような背景を持っていて、この第一条の法文の趣旨をそのまま残しておいて、果たしてそういうステップが踏めるのかどうかという問題になります。
 ちなみに申し上げていきますが、国家公務員共済組合法の第一条には、死亡または災害に関する給付、それから相互救済、それから生活の安定と福祉の向上等に寄与する、しかも公務の能率的運営を図る、しかも第二項には、国は健全な運営と発達が図られるよう必要な配慮を行わなければならぬ、こういうふうになっております。地方公務員の方の法律では、福祉の同上のところが福祉事業、こういう規定づけになっております。これも若干、福祉の向上という一般論と福祉事業と規定をしている点との相違というものがまず第一にあるわけです。それから公企体の方では、福利厚生の向上ということと組織、業務に関する事項、そして円滑な企業運営に資するということが、いわゆる違う点であります。それから私立学校等の共済組合は、相互扶助事業、それから福利厚生を図り、教育の振興、こういう言葉でくくられております。それから農林の方の共済でも、相互扶助事業、それから福利厚生、事業の円滑な運営、こういう言葉でくくられているわけであります。御承知のとおり、国民年金は、憲法第二十五条第二項に規定する理念、しかも老齢、廃疾、死亡、共同連帯によって国民生活の安定に寄与する、こういうふうに書いてあります。それから厚生年金の方も、老齢、廃疾、死亡、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する。
 これは、全部並べていって、これだけ違いがあるわけなんです。これは、それぞれ法律のできた経緯というものもあったし、時代の背景もあっただろうと思うのでありますが、たとえば災害一つとってみても、入っているのもあれば入ってないものもある。福祉というとらえ方も、違うのもあれば違わないのもある。
 そういうことで、きわめて多岐にわたりますこの共済制度の趣旨が、いろいろなところで一本化であるとか統合であるとか言われておりますけれども、言うならば、この法律の第一条の目的がまず理念の統一を図らなければ何事も議論できない段階に来ているのではないのかというふうに思われますが、細かい点についてはいざ知らず、いままで申し述べた点等について、これはそれぞれ関係しますから、大臣ということは申し上げません。これは専門的なものですから、それぞれ担当から、まあ一言で言い尽くせないと思いますけれども、国公と地公、地公は呼んでいませんから、国公、公企、まあ私鉄、農林は関係ないというと怒られますが、厚生なり国民年金との相違、この点をひとつお答えをいただきたい。主体は、結果的には、運輸省ですか国鉄ですか、それと大蔵省という、二人に一応答弁を限定してお答えをいただきたい。