お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の、一たんフランスに移転された機微な技術がフランスの中で、フランスの管轄内で移転される場合の規制が行われないのではないかという御指摘でございまして、確かにこの点につきましては、日仏両国とも機微な技術につきましてその国内移転を政府の規制のもとに置くという制度はとっておりませんので、国内移転の場合に規制の対象にならないことは御指摘のとおりでございます。
 ただ、今先生御懸念のように、核開発にも従事しているようなところにそういう技術が国内的に再移転されるおそれはないのかということでございますが、この協定上、先ほど来御説明を申しておりますとおり、機微な技術につきましては平和的非爆発目的使用という義務がかかっておりますので、フランスの国内でどこに移転されるかに関係なく、フランスとしては協定に基づきまして日本に対して、平和的非爆発目的のみに移転された機微な技術を使う、そういう義務を負っているわけでございまして、そういう意味で平和利用が担保されているというふうに考えております。
もう一つ別の問題点を提起しますが、日本が開発した新技術を付加した機微な技術ですが、それがフランスに移転をされる、それがさらにフランス国内で再移転される場合が想定をされるわけでありますが、その再移転先が直接的な核兵器製造過程ではないとしても、フランス政府の管轄下にある認められた核兵器の研究開発にも従事している機関またはそれに間接的に関係している機関である場合に、その日本からの機微な技術は間接的にせよ核兵器の効率的な開発製造に利用される可能性を含んでいる、否定できないというふうにこの全体の条項から読めるのでありますが、その歯どめはないのではありませんか。
お答えいたします。
 確かに先生ただいま御指摘のように、この合意議事録の六項、ここで書かれております特有性あるいは貢献の大きさというのは、客観的な基準がはっきりとこの協定の中に書かれているわけでもなく、また実際に存在するわけでもございませんで、そういう意味では自動的に特有性あるいは貢献の大きさについて両国政府の間で意見が一致するという性質のものでないことは確かでございます。ただし、これは技術というものの性格上、それから技術の開発の性格上、どうしてもその点は極めて客観的に明確に記述するということが困難でございまして、具体的な問題、具体的なケースが起きました際に両国政府が誠意を持って話し合うということが合理的な解決を見出す方途ではないかというふうに考えております。
あなたがおっしゃった合意議事録６（ｂ）というところですが、利用技術の主要部分であるかないかの判断基準は、一つは濃縮、再処理、または重水生産の工程との関連の特有性の程度、二つ目にはその技術が移転された機微な技術の貢献の基礎の上に開発された場合、その貢献の大きさとなっていて、特有性の程度とか貢献の大きさという基準を出しているわけですが、この基準そのものが極めてあいまいもことしたものではありませんか。特有性があるとかないとか、貢献度が高いとか低いとかというのも、少しくこれは裁量に属する部分が多過ぎやしませんか。だから、フランス側の主張の幅をかなり裁量的に認めているということになると、機微な技術論議がいろんなところに発展する可能性をこの条項は秘めておって抑えが効いていないという感じがしてならないのでありますが、いかがでしょう。
では、質問させていただきます。
 阪神大震災からちょうど四カ月ということでございますが、地元議員といたしましてさまざまな地元の要望もございます。先ほど赤羽議員の方から、急傾斜面に建てられている宅地の問題等も挙げられておりました。せんだっての雨がずっと降り続いているさなかも、住民の皆様方大変心配しておられる状況が続いている。そして、ところどころ警報が鳴ったりもしているというような状況でございますので、決して四カ月たったからこれでいいんだというようなことはお思いにならないで、むしろこれから本当に、まさに復旧、復興がそのさなかであるということを踏まえて、今回の補正予算への取り組みももっともっと真剣にお取り組みいただきたいというのが最初の要望でございます。
 この本題の補正予算、拝見させていただきまして、私ども新進党は対案も出させていただいております。規模的な面、それから中身の面、いろいろと申し上げたいことがあるわけでございますが、あの地震が発生したときの大変な混乱がございました。その中で一番大きな問題点として、リーダーシップの問題と、それから縦割り行政の問題というのがさまざまな現実的な問題として出てきたわけでございますが、残念ながら、今回の補正予算を拝見させていただきまして、あのときの、縦割り行政の弊害とでも申しましょうか、もしくは整合性のなさとでも申しましょうか、そういった点も今回の補正予算につきましても見られる点でございます。
 例えば、これからの地震の予知の問題などにつきまして、各省庁で防災そして地震予知というタイトルのもとでさまざまな予算がついております。しかしながら、例えば郵政省で総合防災情報通信システムの研究開発、それから建設省では官庁施設等の耐震向上対策、これは地震の予知とは関係ございませんけれども、そのほか広域変動観測施設の整備等々、これまでのＶＬＢＩにかわってＳＬＲの整備を図るというふうな形で、さまざまな省庁がそれぞれの方法でもって地震の予知、それからそれに対しましてのさまざまな防災計画を立てておられるのですが、一体それで有事の際に、何かが本当に起こったときにもしくは起こる前の予知としてそれが総合的にきっちりと動くものなのかどうか。
 また、各省庁が、ヘリコプター等のそういうハード面の整備、これも必要でございましょう、しかし、その運用の面におきまして、いや、これは建設省のものだから建設省のもの以外には使わないんだよとか、運輸省のものだから運輸省しか使わないんだよというような、そういうことが起こっては困るわけでございます。
 まず総理に伺いたいのですが、今回この補正予算をおつくりになる際に、編成なさる際に、そういった政治的なリーダーシップのもとで総合的な観点から実際に行われたのかどうか。私は、今申し上げましたように、この補正予算を拝見させていただく限り、またまた縦割りの状況、また官僚主導になっているのではないか、そういう印象を受けております。総理の方から御所見を伺います。