扶養費の問題等につきましては、ただいま援護局長から答弁を申し上げたところでございます。
 また、帰国されない孤児の方々についてもどのようにか考えたらどうかというお話でございますが、今援護局長からちょっと申し上げましたように、養父母の方々を、援護基金だとかまた民間団体が主体となって日本へ招いていただくというようなことを今始めておるわけでございますけれども、帰国できない孤児の方々についても、そういうような方法も今後あり得るのかなというふうに思わせていただいておりまして、そういった点についてもう少し帰国と帰国をしない方々の孤児のこの何といいましょうか、意思が明確になってまいりますのを見届けながら、そういったことにも検討をいたしてまいりたいと思っております。
日本に永住したい気持ちがあっても、老いた養父母のことを思うと帰国できないという方たちも大変多いわけですが、これは育ててくれた恩を思うからでありましょう。そういう意味から、帰国できない孤児たちを日本に招くというような制度もできないのか、そういう意味も絡めて、非常にこれから問題が多々あろうかと思いますけれども、まとめて厚生大臣の御所見を伺わせてください。
まず養父母の扶養費を支払うに至りました経緯でございますが、実は五十六年に訪日調査が始まりましたときに問題になりましたのは、身元がわかると日本へ養父母を置いて帰ってしまう。そのために向こうで養父母が生活に困るというような深刻な事態が中国側で起きまして、これは何とかしなければいけないということで日本側に提案があったわけでございます。
 したがいまして、実は五十八年から事務レベルでいろいろ協議をいたしまして、今の養父母の支払いの方法とか支払いの額、考え方が決まったわけでございますが、最初から本来子供としての孤児が養父母に対して負っている親に対する扶養義務というのを、孤児の人は帰ってきてしまう、そのために、しかも日本に帰ってすぐ生活が豊かになるということは考えられませんので、いわば中国に残る養父母等に対して負っている法的な扶養義務を日本政府と日本国民が肩がわってするという性格を前提にいたしましてこの制度をつくったわけでございますので、日本に孤児と一緒に来られた養父母の方という方々に対する扶養費ということではないわけでございます。
 しかしながら、やはり孤児を養育した養父母の恩というのは金銭ではかり知れないほど大きいものでございますし、また中国の人民も孤児は日中友好のかけ橋になっているというふうに認識を持っておられますので、やはり今援護基金あるいは船舶振興会などが中心になって養父母の招待事業というのを実は民間事業として行っておりますし、こういうものを初め、各種の交流、協力を通じまして日中両国間の友好関係を深めていくというのが一番いいんではないかというふうに考えているわけでございます。
次に、養父母への問題につきましてお伺いをいたしますけれども、日本に帰国した孤児の養父母については帰国孤児一人につき約六十万円の扶養金が解決をしたということは本当に結構なことだと思います。この扶養金の性格なんですけれども、親にかわって日本の子供を育ててくれたその感謝の気持ちと、それから養父母の老後の生活保障のためとこの二つがあると私は解釈をいたします。そういう意味から考えますと、帰国をした孤児の養父母だけではなくて帰国しない孤児の養父母についても、それからまた日本に連れて帰った養父母にもこの扶養金というのは出すべきではないかと思うわけですね。日本の国として、育ててくれた感謝の気持ちをどこに養父母がいらしてもこの扶養費というのは出すべきではないのかと思います。特に中国では戦争賠償を放棄したということもありますから、そういうこともお考えになってはいかがなものでございましょうか、この点はどうでしょう。
中国から帰られた子女だけではなくて、一般的に海外から帰ってきたいわゆる帰国子女と言われている人たちにつきましては、既に臨時教育審議会の第二次答申、去年四月に出ましたけれども、その中で海外における経験を日本で生かせるような教育をぜひとるべきである。その中でも特に高等学校の選抜等においては特別な配慮をするべきであるという御提言をいただいております。
 これを受けまして、文部省の方におきましては六十一年の六月でございますけれども各都道府県の教育委員会に通知を出しまして、帰国子女等については高校入試において特別な配慮をとるように、その中身としては特別枠の設定であるとかあるいはその試験方法等についての特別措置であるとか、そういう配慮をするようにという通知を行っておりまして、そういう方向で各都道府県が御努力いただいているというふうに理解しております。
御質問申し上げます。
 総理は行政改革というのは三代の内閣にわたるほどの大事業であるということを常におっしゃっていらっしゃいますけれども、まだそのお気持ちでございますね。三代の内閣にわたると。かなりその中には長期安定政権があるとするならば、これを裏返しにすればいつのことやらわからぬと、こういうことにもなるわけですね、成果が上がるのが。それはもちろん天下の大事業、いつのことやらわからぬ、これは私は仕方がないと思います。思いますけれども、その間にもうどんどん国民生活、特にサラリーマンの生活というのは悪くなっていくわけですね。
 資料をお配り申し上げましたが——行っていませんですね。じゃ、数字だけ簡単に申し上げますけれども、昭和五十二年と五十八年とを比べまして、実質所得ゼロであるにもかかわらず、税額はもう一・八倍だとか二・三倍だとかふえておるというような状況、あるいは十年前と比較いたしまして、たとえば昭和四十九年には勤労所得税は総理府家計調査によりますと五千四百六十四円、これは肉類の購入額が四千九百九円、野菜の購入額が五千八百六十五円。肉類の月購入額とあるいは野菜の月購入額とその月の税金はほぼ等しかったですね。ところが、昭和五十七年、月の勤労所得税は一万七千二百八十六円。肉類が七千九百四十八円、野菜類の購入が八千三百二十五円、合計いたしまして一万六千二百七十三円です。つまりほぼ十年たちますと、十年前は肉か野菜どちらかをやめれば税金を払えた。ところが、いまや肉プラス野菜を犠牲にしないと税金を払えないというような条件が出ております。つまり国民生活は悪くなる一方である。
 そこで私、本会議の質疑でも申し上げましたとおり、行政改革の実が上がるまで何らかの応急措置ですね、応急手当ての必要をお感じになっていらっしゃるかどうか、これがまず第一点でございます。