出入国管理令の一部を改正する法律案の関係でお尋ねをいたします。
 最初に大臣にお伺いしたいのですが、この法律案の名称でございますけれども、先回、「出入国管理」の「管理」を取ったらどうだというような御意見が同僚委員の方からありました。私ももっともな提案だなというふうに思っておるのですが、私がお尋ねするのは「及び難民認定法」というふうになっていますね。確かに難民を認定することはするのですが、認定をした結果、内国民待遇を与えるということで、いろいろな権利も与え保護するというような趣旨になっているわけですね。ですから、こうなりますと、「難民認定法」といいますと、これは名称から受ける感じとしては、難民条約に該当する人は日本国において難民として認定してやるんだよということで、何か権力的なにおいがせぬでもないという感じがするのですね。ですから、私はこの「難民認定法」というのをたとえば「難民保護法」とか、「保護」というのはどうも大げさ過ぎるというようなことであれば
 「難民法」、この方がすっきりしていいんじゃないかと思うのです。ですから、「出入国及び難民法」という方が非常にすっきりしていいんじゃないかと思うのですが、そういう方に名称を変えるというお考えはないのでしょうか。
残念ながら時間がなくなってしまいましたので、これをもって質問を終わらしていただきますが、今回の入管令の改正というのは大変な前進でありまして、実は私は非常に大きく評価をしておるのであります。ただ問題は、どんなよい法律を設けましても、運営をするのは人間であります。大変失礼なことを申し上げるようでございますけれども、大臣を初めといたしまして職場の先端に至るまで、この法改正の趣旨がすみずみまで徹底をされまして、やはり難民条約を八十二番目に批准した日本だな、考えるだけ考えて、その上で批准をした日本だけあるわい、やはり開かれた国だ、温かい国だというようなことが感じ取れるような、国際的な評価を高めることができるような、いわゆる心のある行政を行っていただきたい、配慮を行っていただきたい、そのことを特に強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
この保証金、確かに十倍にしたわけでございますけれども、その理由につきましては、物価の上昇、賃金・所得率の上昇とか、そういうことを十分勘案して十倍にしたわけでございます。それじゃ、これはそのまま適用されるかといいますと、これはあくまでも上限の限度額でございます。要は、本人の出頭義務を確保し逃亡防止を担保するに足る額であればいいわけでございます。したがって、その個々人の資産であるとかあるいは性格とかいろいろなものを総合的に判断して、合理的にその水準を決めるというのが私どもの方針でございまして、常に限度額を適用するという考えは全く持っておりません。
 なお、現在、三十万が仮放免の場合の限度額でございますが、この現行制度のもとでも逃亡をしているケースはたくさんございます。毎年何十人か、結局出頭しないでそのまま逃げてしまっている人がいます。そういうこともございますので、いま申し上げましたような目的にかなうような額、合理的な額で運用していきたいと私どもは考えたわけでございます。
 なお、仮上陸の保証金というのは、まれにしか私ども要求しておりません。仮放免の方はしょっちゅう、通常そういうものを徴収しておりますけれども、仮上陸につきましてはほとんどまれであるというふうに御承知いただきたいと思います。
必ずしも詳細について存じているわけではございませんが、私も大分前になりますが昭和五十年から五十三年までワシントンに勤務したことがございまして、そのときの記憶等で申し上げますと、アメリカの場合には下院の歳入委員会というのが非常に強い権限を有しておりまして、税法につきましては下院の歳入委員会を通じて提出されるというのが慣行になっているわけでございます。
 御承知のように、完全な三権分立でございますから、政府側といいますか大統領府あるいは財務省の意見というのは、形の上ではあくまでメッセージ、あるいは下院の歳入委員長などに法案をお出しいただくその内容につきましてお願いをする手紙というようなふうにお考えいただいてよろしいかと思います。もちろんそういう議会との関係を生じます前に、一般国民に対しまして直接大統領がこのような税制改正をしたいということを呼びかけまして知らせまして、そして一般国民の支持を求めるというようなことも行われるわけでございますけれども、通常の税制改正といたしましては、財務省等がいろいろ考えたものも自分で法案を出すことができませんので、それを議会の関係者に説明する、そして議員立法という、議員立法といいますか、それしか立法がないんですが、それでやっていただくということになるわけでございます。
 そこで、議会が開かれますと、議会でいわゆる証言という形で政府側の意見を述べるわけでございますが、慣例によりますと大体財務長官が一番最初の証言をするということになっておりまして、そこで政府側の意見を十分に述べるということをするわけでございます。アメリカの例などを横から見ておりましても、そのような証言だけで終わるわけではございませんで、やはり議会のスタッフあるいは議員直接に財務省あるいは内国歳入庁等が活発に働きかけを行いまして、できるだけ自分たちの考え方が通るようにという努力もいたしているようでございます。上院の方には御承知の財政委員会がございまして、下院を通りました後上院で非常に大きな修正が加えられるというようなことが珍しくないというところがまたアメリカらしいところでございまして、その結果、両院協議会等で今度はその調整を行う。そして法律として出しましても、御承知のように、その内容によりましては大統領がビートーをするということができるわけでございまして、これを議会が三分の二の多数をもちましてオーバーライドしない限りにおきましては、そのビートーがそのまま効力を持つというようなこともあるわけでございます。
 それからまた、日本と全然違いますのは、ほかの法律に乗っかって税法を通すというようなところがございまして、議会での取引でございますが、そういう意味で、アメリカの税法というのは日本の税法と比べますと非常にわかりにくい。あちらこちらにいろいろくっついてしまっているというようなところがございまして、私ども税の問題について日本から問い合わせがございましたときに、その根拠法規等を勉強するのに大変苦労した記憶がございまして、議会のスタッフのところに伺って話を聞いたりしたこともございます。そういうことで、基本的には我が国のような議院内閣制と違うものですから、法律として税制ができ上がっていく過程というのはかなり違うように、私はそういう印象を受けました。