先ほど来どなたかの質問の中にお答えがあったと思うのですけれども、これもやってみないことにはわからぬ、予測ですけれども、大体一年間にどのくらいの給付金が必要になるだろうと考えられるか。
お答えいたします。
 予算案に計上されておりますのは、いま御質問ございましたように、一億九千七百三十九万二千円でございます。そのうち、事務費は八百七十七万円でございまして、国家公安委員会に置かれます専門委員に対する手当、旅費等百三十二万円余を含みまして、国の方で四百十七万一千円でございます。それから府県の公安委員会の裁定に要する経費、事務経費等、これが四百五十九万九千円で、事務費は八百七十七万円になります。したがいまして、事務費以外の給付金は一億八千八百六十二万二千円ということで計上されております。
五十五年度の警察庁関係の予算の中で、本案に関係しての予算が一億九千七百万ですか、計上されておると思うのですけれども、一億九千七百万というと大したお金じゃないのですが、この計上の理由は、この法案に基づくところの犯罪被害者給付に係る事務と給付金、こういうことになっているのですが、給付金といったらほとんど全然問題にならぬと思いますけれども、このうちに事務経費としてはどのくらい考えられているのかということをお伺いすると、おのずから給付金のためにはどのくらいということになる。それを聞いてみると、それではとてもそう簡単に施行期日を早くするわけにはいかないでしょうということにもなってくるんじゃないかと思うのですが、ちょっとその点御説明をいただきたい。
お答えいたします。
 警察の責務とこの給付制度とのかかわりについてのお尋ねでございますが、この新しい犯罪被害給付制度の趣旨につきましては、繰り返し御答弁申し上げておりますが、われわれの考え方としては、不法行為制度が機能してない、その肩がわり的な意味合いもある、これが一つ。もう一つは、被害者の犯罪による精神的、経済的な被害、それを一部でも補てんして経済的、精神的安定に資する、言いますれば福祉的効果というのも一つございます。それから、何よりもさらにございます趣旨は、御答弁申し上げておりますように、犯罪によって被害者に損害が生じているということは、公共の安全と秩序といういわば一つの法秩序が破れておる、そういう状態だと思います。それを補てんするということは、警察法にいう警察の責務の中にございます公共の安全と秩序の維持にかかわる、そういう意味の犯罪対策、法秩序への不信感を除去するということを御答弁申し上げておりますが、そういう犯罪対策が制度の根幹に横たわっておると思います。
 そういう観点から見ますと、犯罪によって生じた被害の回復ということについては、財産の問題については警察はすでに質屋営業法、古物営業法という法令によりまして、単に盗犯を検挙するだけでなくて、賦物の発見に努めて被害品の回復を図って被害者の保護に当たる、こういうことを犯罪対策としてやっておるわけでございます。したがいまして、警察の行う犯罪対策というのは、犯罪の予防、鎮圧、捜査、そういうものだけに限定されるものではない、犯罪被害の回復に係る事項、これも含むとわれわれは考えております。ただ、この給付制度における事務は従来の警察の責務、これは国民に対するその権利義務の制限という作用を中心に構成されてきておりましたから、給付金を支給するという事務は従来の事務と著しく異なることは確かでございますが、いままで申し上げているところによりまして、警察が所管する犯罪対策にかかわると考えております。
私は、持ち時間がわずか三十分でございますので、簡単にかいつまんで要点のみをしぼりましてお尋ねをしたいと思います。
 去る二月十三日に、本委員会において通産大臣の所信表明がございました。その所信表明の中で、まず、わが国の石油依存度は、世界で最も高い国の一つである、よって、これからの脱却を急がなければいけないということをはっきり明言されております。さらに、よって「五十五年度を「代替エネルギー元年」として位置づけ力強い政策展開を図ってまいりたい」。さらに、政府としても総合エネルギー政策の一環として石炭の利用促進を図る、このため石炭政策を推進していく。さらに、よって「具体的には、貴重な国産資源である国内炭の生産を長期的に維持するよう努めてまいる」こう申されております。
 私は、石炭政策に対する大臣の非常に熱意のあることを高く評価し、敬意を表しながら、この大臣の所信表明に対する具体的な問題について二、三点お尋ねをいたしたい、かように考えております。
 まず私、冒頭にお尋ねいたしたいと思いますことは、国内炭維持のため今後ともに二千万トン体制を維持されるということが十分考えられておるかどうか、この点をまず承りたいと思うのでございます。このわかり切ったことをなぜ私はお尋ねするかといいますと、御承知のとおり、国内炭の二千万トン体制は第五次政策の中で確認をされまして、四十八年のオイルショック以降、第六次新政策の中で、総合エネルギー政策の中に組み込まれ、さらに石炭が将来本格的に利用されることを考慮して、安定供給の一環として石炭を可能な限り活用することになっておるのであります。しかし、今日の状況を見ますと、その精神は本当に生かされておるかどうか、こういうことさえも疑われます。すなわち、二千万トン体制は名目だけに終わっておるのではないか、こういうことでございます。御承知のとおり、掘っても売れない石炭が存在するという現状では、全く、二千万トン体制というものが将来存続されるかどうか、ここに私は大きな疑惑を持つのでございますので、こういうような実情を踏まえながら、大臣は本当にこの二千万トン体制というものを、所信表明で申されましたように、石炭を前向きに、どういう姿勢で取り組んでいこうというような考え方を持っていらっしゃいますか、この点を特にこの機会に承りたい、かように考えます。