具体的にどのぐらいの金額になるかというお尋ねだと思いますけれども、これにつきましては、平成三年度のこれからのいろんな事業費の配分、それからどういう事業にどれだけ配分するか、また、その場合に市町村の負担をどのぐらいに見積もるかというようないろんな作業がございますので、現段階ではっきりとその金額を計算することはなかなか困難な状況でございます。
 ただ、概略的に申し上げますと、例えば都道府県営の圃場整備事業というものでとってみますと、現在、最近着工している圃場整備事業で見ますと、大体市町村の負担が平均的に見て七、八％ぐらいというふうに見ておりますけれども、これを私どもといたしましてはガイドラインで一〇％というふうにしていきたい。一〇％というガイドラインを全部の市町村が守っていただけるかどうかということはなかなか難しい問題でございますけれども、一〇％以下のところが全部一〇％にしていただいたということであれば、金額にして数百億のオーダーになるのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
今の大臣と局長のお答えを我々も十分期待を申し上げながら、なるべく早い実現をお願いしたいというふうに思っております。
 問題は、市町村の負担の法定化というのは、目的は農家負担の軽減を図るということにあるわけですが、実際法定化したことによりましてどれだけの農家負担が軽減されるのか、大体どのように予測しておるのか、その予測で結構ですから、軽量化についてお答え願いたいと思います。
団体営土地改良事業についての市町村負担の実態、これは私ども現在勉強しているところでございます。これは市町村がみずから土地改良事業をやっているという場合には比較的いろいろ措置を講じやすいということでございますけれども、土地改良区が実施している土地改良事業について市町村が負担する場合にこれをどう取り扱うかというのは非常に難しい問題でございます。そういういろんな問題をこれからいろいろ勉強して、それでまた、自治省の方ともいろいろ協議をしていくということでございます。私どもとしては、できるだけ早く実現したいということで努力をしてまいりたいと思っております。
大変その点は前向きの姿勢を我々も期待しておるわけですが、その時期。私たちもこの法案の説明をお聞きしたときにいろいろな意見を述べました。構造改善局長にもその点をぐっと詰めて話したわけです、なるべく早くやるべきだと。大体大臣、来年あたり改善しますか。
今回は県営以上でありますが、実質的に事業を行っている場合には団体営土地改良でやっている事業が非常に多いわけです。ただ、土地改良という性格からいって、市町村、県とは違う性格でありますから、そこが交付税とかあるいは財政事情とか、そういう起債の対象という立場にはなりにくい状況であることは十分承知をしておるわけですが、農家の負担の立場からすると、従来でも差があると思っておるのにさらに差がついたという感じを受ける不公平感というものは私ども解消していく立場にあるわけですから、今後研究をして何らかの措置をとりたいということであります。しかし、それを全部完成しておると時間がかかりますので、調ったところから今回法案を出させていただいた、こういうことで御理解いただきたいと思います。
さらに、これはもう大臣に確認したいと思うんです。
 先ほどの大臣のお考えの中に、私自身はこれを機会に、今後団体営の土地改良事業についても市町村の負担について法定化していきたい、こういうふうに述べられましたが、これはそのとおりですね。
市町村の具体的な負担額につきましては、都道府県が市町村の意見を聞いた上で都道府県議会の議決を経て定めるということになっておるわけでございまして、そういうような手続を経ることによりまして市町村間の公平性を欠くというようなことは考えられないんじゃないかというふうに承知いたしております。
わかりました。
 次に、構造改善局長にお聞きしますが、市町村の負担金額がいろいろありますね。結局は都道府県議会の議決によるということになっておりますが、市町村間の不均衡はこれで生じないのかどうか。
従前の方法でございますけれども、先ほど申し上げましたような形で交付税上算定をしておりますので、トータルとしてはそれぞれの県、市町村が土地改良事業を実施するに必要な地方負担額、これについては満額手当てをしておるということでございます。
この前、構造改善局から基準財政需要額の算出の方法その他について説明を受けました。問題は、ああいうふうな算定を基礎にしまして交付をするわけだけれども、大体いろいろ市町村で出しておる実額、これの補てん率は一〇〇％なのかどうか。
和平努力に対する日本の立場、全力投球されることを強く強く御要請を申し上げてきたいと思います。
 そこで大蔵大臣、関連して一言伺います。
 私は、この両国、今質疑してまいりました両国の話し合いをきっかけにして、大きく平和の回復は前進すると思う。そのときに、改めて伺っておくわけでありますけれども、私ども議論をしてまいりました九十億ドル、支援金ですね、これは言われるところ、あなた方は明確にしなかったけれども、アメリカからの要請による三カ月分の戦闘に対する支援金、こういうふうに言われてきているわけでありますから、これは幸いに和平が実現をしたといたしまするならば、論議をされてまいりましたようにＧＣＣを通じて支援をするという手法でなくて、より国民的な合意を得られる手法、戦費に使われるのではないかという懸念がない方法、これを改めて模索すべきではないか、考えるときに来るのではないか。これは議論をして、審議をして、仮に、私ども反対でありますけれども審議をして、この九十億ドルが了解されてということになっても、四月になるわけでありますね。このお金の移動が、支払われるのが四月になっていくということになっていくでしょう。そういうことになって、それ前に急速に合意ということになった場合には、戦争終結、停戦合意ということになった場合には、支援の仕方、戦後復興に重点を置いて、例えば社会党が重ねて主張してまいりました戦後の復興、周辺国の援助、石油流出による海の汚染回復等々に使われるような具体的な支援金の支出方法に変えるべきではないのか、こう考える。いかがですか。