それでは、その三十年間、なぜできなかったのか。そしてまた今回、ツケをまず国民に負わせて、そしてまたできない、百年先もできない、いつも、難しい、できない、この繰り返しに対して、この三十年間の総括を小泉大臣は今どのように考えていらっしゃるか、お願いします。
それがいまだにできないのです。いかに難しいか。三十年来できなかった。去年の選挙から十二月の予算編成まで、時間が限られています。しかし、基本的方向を見せたい、三月末に政党で決めたいと言っていたのに、なおできない。いかに難しいか。
 でありますから、私は今回、総合的な案ではありませんが、できるだけこの段階的な案を通していただきたい。そして、それが通り次第、厚生省が責任を持って、今までの利害関係に惑わされない、国民のためを思うような改革案を提示して、政党なり議員なり国民の批判に供するような案をつくりたい、そういう段階的な案であるということを御理解いただきたいと思います。
今、患者さんに対する負担だけを言っていますけれども、患者さんに対する負担をなくすれば、それじゃどこが負担するのでしょうか。保険料を負担するのでしょうか、増税するのでしょうか、企業に負担させるのでしょうか、赤字国債を発行するのですか、何ら改革できない。
 そういう意味において、私は、今回の患者さんに対する御負担も一つの改革案であると。抜本的とは言いません、段階的な第一次の改革案だと。これでは事足れりとしませんから、今後、できるだけ速やかに根本的な、総合的な改革案に着手したい、そう考えております。
今回も改正案でありますから、当然、改革案なんです。このまま放置していくとますますツケを先に送っていくだけだ、これではならぬということで、今回、一定の負担を患者さんにお願いしていただくということでありますので、これがすべてとは言いません、第一段階だ、総合的な改革につなげていきたいという意味において第一歩の改革案であるということを御理解いただきたいと思います。
社会民主党・市民連合の中川智子です。
 きょうは連休の真つただ中で、テレビを見ますと、厚生委員会だけでとても寂しいですけれども、一生懸命最後を締めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 ちょっと確認をいろいろしたいな、基本的なところで確認の作業を少しさせていただきたいと私自身思いまして、きょうは質問をさせていただきます。
 このたびの医療保険制度改革は、介護保険法同様、今国会の大変重要な法案であるというふうに認識していますけれども、一番最初の確認、今もずっと審議されている中で、改革なくして負担増なしということをずっと言われ、また、そのような形でこの委員会が、言ってみれば粛々とという、粛々、特措法を思い出しますね、粛々とという形でやられていますが、改革なくして負担増なしというこの言葉が、しっかりと共通認識としてあるかどうか、その言葉をちょっと伺いたいのです。これは大臣。
要するに、外国では企業対労働者の、例えば社会保険や年金の割合だって七対三、こういうふうにやっているところもたくさんあるわけです。日本は五対五でしょう。もちろん、私たちは中小企業に対する配慮は必要だと思うけれども、もっと企業にちゃんと、特に大企業に自覚と責任をはっきり持たせるべきだと思うのです。
 社会保障についても、日本は経済力をうんと大きく引き伸ばしているのに、社会保障の費用は大変ひどい状況がある。企業負担もひどいけれども、全体だって、これは社会保障研究所の資料ですけれども、一九九二年でも日本は本当に最下位クラスですね、低い段階。医療費の対ＧＤＰ比でも十八位ですよ。こういう状況になっている。
 ですから、私は、こういう社会保障の割合を日本全体うんと引き上げて、そして同時に、企業に、特に大企業にその責任を果たしてもらう、こういう点で、医療保険のこういう財政赤字の問題についてもきちんとメスを入れていくということが大事だと思うのです。
 今回の医療保険の改悪というのは、全くその方向とは逆行して、国民の負担だけで乗り切る、こういう改悪案を断固撤回していただきたいと思います。
 以上、質問を終わります。
御指摘のとおり、規制緩和の措置でございます。
 具体的な内容でございますけれども、まず、免許制度の問題につきましては、昭和二十五年に電波法が制定されまして以来、無線局の開設に当たりましては、一局ごとに郵政大臣の免許を受けるという仕組みになっておりました。携帯電話のような小型の無線局につきましても、個々の端末ごとに携帯電話の事業者が郵政大臣の免許を受けてきたところでございます。
 今回新たに創設いたします包括免許制度におきましてよ、携帯電話端末等の移動する無線局につきまして、同一の規格によるものであること、それから同一の周波数を使用するものであること、同一の目的に用いられるものであることなど、同じタイプに属する無線局につきましては、個々の無線局ごどに免許を受けることなく、一つの包括的な免許を受けることによりまして、複数の無線局を開設することができるようにするというものでございます。これによりまして、例えば十万局なら十万局が一つの免許で可能となるという仕組みになるわけでございます。
 それから、検査制度につきましては、無線局の点検ということにつきましては、郵政大臣が一定の能力を有すると認める民間の事業者が点検を行って、その結果を記載しました書面が免許人等から提出されました場合には、郵政大臣は、検査の一部を省略することができるという内容でございます。
 具体的に申しますと、郵政大臣は、実地検査、実際に国の職員が出向いて無線局の検査を行うことでございますけれども、この実地検査を省略して、提出されました書面を審査することによりまして検査を終了することができるということにするものでございます。
 いずれも、近年の無線局数の急増、それから技術の急速な革新を踏まえまして、現行の制度を大幅に規制緩和するというものでございまして寸これによりまして、電波の利用の振興、それから主亡してこの無線局にかかわります移動通信産業の一層の発展に資するものと期待しておるところでございます。