大臣の強い反省というお言葉は、それなりに理解できるわけでございますけれども、実はこれは新聞報道の中から私承知したことでございますけれども、原発に対する報告義務あるいはまた安全規制の問題も、先ほど申し上げましたようにこれもさることながら、何かアメリカあたりでは内外の原発の運転状況というようなものを、つまびらかにデータで解説をして事故防止に役立てる。そういう意味での、言うなれば大きな意味での安全分析センターがあるというようなことを新聞紙上で拝見したわけでございます。同時にまた西独においても、言うなれば大型コンピューター導入によるところの内外の原発の事故あるいはまた故障情報、そういったようなものを集積して、言うなれば公正な安全行政を行う、そういう意味の研究機関があるやに伺っておるわけでございますが、それらについてどなたか御存じの方がございましたら結構でございます。お知らせいただきたい、かように思います。
いま御指摘のように、私どもやはり今回の関連する敦賀発電所におきます事故につきましては、やはり国民の不信感を増幅したということ、さらに不安感をあふったというようなこと、そういう観点から、いままで原子力発電所問題については安全性というものを強調してまいりましただけに、実は私どもも大きなショックを受けておりますし、まして国民の皆さん、それから福井の住民の皆さんもそうだと思いますし、この点につきましては私どもが原子力発電所の増設とか稼働をやめるというのなら別でございますけれども、ますます将来を展望するときに、エネルギー問題というものを抱えてより一層原子力発電所の設置、増設、そういうことをやらなければなりませんだけに、大いにえりを正し、管理官制度あるいは安全審査、検査、そういうものをより一層厳重にしていかなければならないという強い反省を持っております。
まず、冒頭これは大臣にお伺いをしたいと思うんですが、去る五月十八日にエネルギー庁で「日本原子力発電（株）敦賀発電所における給水加熱器及び一般排水路放射能漏洩事故について」、こういう実はお達しがあったわけでございますが、ちょうど三章から成っておりまして、第二章が日本原発さんに対する措置、これは、かねて言われておりますとおり六項目、同時にまた第三章におきまして「今後の安全規制行政の強化対策」、これがまあ結び、こういうことになっておるわけでございますが、これらの内容をずっと拝見しておりまして、内容そのものは十分わかるんでございますが、どちらかと申しますと、言うなれば各種機器の欠陥であるとか、あるいはまた作業員の方々による不幸にしての操作ミスの問題、さらには今後の管理体制の強化、こういう一連の問題に実は尽きるように私は私なりに判断をするわけでございます。
 そこで、これらの問題も、これは非常に重要なことではあるかと思うんですけれども、たび重なる原発事故に対します今後の通産行政としての基本的な認識というものを、この際改めて問い直される時期にあるような気がしてならないんでございますけれども、その点につきまして大臣の御所感を伺いたい、かように思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度といたします。
 なお、鈴木参考人には御多忙中のところ御出席いただきましてまことにありがとうございました。午前中で御退出下さって結構でございます。
 午後一時まで休憩をいたします。
   午前十一時五十九分休憩
     —————・—————
   午後一時五分開会
私はこのような形で、今後において通産省としてこの問題に対する安全指導その他について相当抜かりのあったことは事実でありますから、そういう点から現地に派遣された人たちの能力のなさがこうなったということについて、非常に問題を他に転嫁するようなことについては許されないということでありまして、重大な国民に対する生活と安全上の最題点が惹起されたわけでありますから、今後においてもこれらの問題について通産省のひとつ対応という問題について監視するということを私はここで申し上げて、私の質問を終わります。
今回の事故を契機にいたしまして、私どもも監督のあり方につきまして検討を進めていくべき事項だというふうに判断いたしております。ただ、この判断基準、監督基準というものがどうしても高度な知識を要求されるところがございますので、それぞれの地方自治体ごとにそういう権限を付与しますことが果たしていい結果になるかどうか、そういうことも見きわめる必要があろうかと思っておりますので、そういう点も踏まえましてただいま先生の御指摘の点は慎重に検討してみたい、かように考えておる次第でございます。
同対審答申が出されましたのが昭和四十年、以来政府は、同対審答申の中にありますように、国の責任あるいは地方行政の責任、とりわけ国が基本的にその責任を負わなきゃならぬという立場でお互いに、政治家も含めて、これは努力してきておると思うんです。
 ところが、この冊子に記述されております約三百件の事件そのものは、私は今日の政治情勢、社会情勢の中で、正直に申し上げて、氷山の一角だと、こう理解をするわけであります。その中で具体的に挙げられたものだけが出てきていて、ここに挙がってこない幾つかの差別事件というのが現実に存在する。こういう事態をきちっと認識をした上でこれからの衝に当たっていかなきゃならぬ、私はこういうふうに基本的に考えるわけです。
 そこで、具体的になりますが、これは直接自治省ということではありませんが、自治省が大体指導をなされております一番近いところでありますので、お尋ねをいたしますが、この冊子の百六十四ページ、百六十五ページ、百六十七ページ、百六十九ページ、これは湯河原町の差別発言事件、あるいは高知県の職員の土佐市における差別発言事件、さらには島根県の大田市長自体が差別発言をしておる問題、あるいは多度津町長が差別発言をしておる事件、いうなら地方自治体にかかわる重大な差別事件なんですね。これが出ておるわけですが、これらの事件について大臣はどう御理解されますか。