心身障害者の問題、これは先生御指摘のとおりで、私どももこの法案作成の過程でずいぶんと意見の出たところでありますけれども、法制局等の見解を聞きますと、一般的に政策目標——この法律にはこの種のものを入れておりますけれども、業法といったようなものには、この種のものを入れてないということが大体法の体裁となっているようであります。
 特に、今度具体的に考えてみた場合、これは適正化法の方は給油量を制限するという内容になっておりますから、当然ここに心身障害者に対する配慮という規定を加えることによって、油が足りなくて給油量が制限されるようなときでも、心身障害者の方には優先的にお分けするという趣旨が生かされるのでありますが、今回の法律はこれは営業日の制限ということで、給油量の制限というのは入っておりませんので、これを入れても具体的に実効あるようなことはないというような判断で、当然もうこれは今日の政治の常識でありますから、そういう精神は私ども入っているというもので、特別に個条書きに加えなかったということであります。
いま渡部理事からのお答えの問題は後で触れることにして、まず第九条との関連でさらにお伺いしたいんでありますが、御承知のように第九条には身体障害者に対する配慮を定めております。本法でその趣旨が外されておりますが、それは一体どういうことなんでしょうか。今日、国際障害者年に当たって私これ重大だと思いますんで、御見解を承りたいと思います。
いまお話しのように、現在も適正化法あるいは行政指導等でやっておるわけでありますが、御承知と思いますが、九二％程度いま行政指導によって営業日の制限ができておるのでありますけれども、これを守らない者もございます。これは守っている人たちから見れば、大きな国家目的のために自分たちはちゃんと行政指導を守っておると。ところが、それを守らないでいて自分たちだけ都合よくやっているということは正直者がばかをみるという結果になり、国の大きな国家目的に協力しておる人たちにとっては、これはがまんのできないことであります。そういうような点を考えまして、現行では不十分な点を今度の法律でひとつ強化していこうというものであります。
提案者には本日まことに御苦労様でございます。
 もとより揮発油を含む石油製品の合理的使用による節減は、エネルギー政策上重要な課題であります、そして、その一つの方法として揮発油販売業の休日休業も意義のあることと考えるものでありますが、本法案による進め方には私、率直に言って多くの問題を含んでいると、こう考えますので、限られた時間ではございますが、率直に幾つかの質問をさせていただきたいと存じます。
 まず第一に、本法案を提出する理由として「揮発油の使用の節減を図るため」とされておるんでありますが、同様の趣旨の規定として、石油需給適正化法の第九条があるんでありますが、本法との関係はどうなるのか、提案者の御見解を伺いたいんであります。
次に、揮発油販売業法の一部を改正する法律案及び中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 まず、提出者、衆議院商工委員長野中英二君から、両案について順次趣旨説明を聴取いたします。野中委員長。
原子力発電所の安全確保に関する御決議に対しまして所信を申し述べます。
 政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、今回のような事故を二度と起こさせないよう、速やかに安全審査及び安全管理行政の改善充実のため適切な措置を講ずるとともに、原子力発電所と地元自治体との間で締結される安全協定については、地元自治体の御理解を得られるよう電気事業者を指導する所存であります。よろしくお願いいたします。
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郵政省といい大蔵省といい、政府職員がここで同じ答えをしなければならないのに、非常に教育が悪かったと申しますか、個人的見解を申し上げまして、御質問にないことを政府職員が申し上げましたことにつきまして、政府の一人として、若干問題ありと私は思っております。
 つきまして、まず、民間の補完の問題であるというような話が出たのでございますけれども、こういった問題は、一つの市場が形成されている、年金市場というものがここにできていた場合において、そこにおいて補完の作用をどうするかというような議論がそこにある場合もあろうかと思いますが、現在、年金というのは全世帯数の一％から一・五％という状況でございます。したがいまして、民間の補完という、民間そのものの市場形成がなされていないという現状についての認識については、これはまだ政府部内で一致していないにもかかわらず、個人的な見解ではなかろうかと思います。
 次に、掛金がこういう世論調査である。これは私どもの方でやった世論調査でございます。これには二面性がございます。一つは掛金の問題と、掛金を今度は掛けた後に年金を欲しいという願望、この両面を言って初めて一つの世論調査の結果というのは出るわけでございますけれども、この結果の片方の受け取りたい年金で一番多かったのは百十四万円というのが出ております。したがいまして、掛金の問題と受け取りたい要望と両方を申し上げて、円満な御回答になるのではないかと思いまして、訂正いたします。
 次に、公的年金の補完の問題でございます。当該職員は現在のことを言っておりましたけれども、私どもの年金というのは、スタンダードの形では二十年間の掛金をしてその後年金を受け取るというのが大体のスタンダードの年金の形態だと思っておりますし、大体におきまして年金の制度を論ずる場合はこれをスタンダードにしております。それからまいりますと、二十年後、これの必要経費というのは、総理府の家計調査年報によりますと四十九万八千円というような、いわゆるこれはノミナルな形でございますけれども、そういう形が出ておりますと、厚生年金、国民年金等に対する不足額というのが二十万あるいは十七万というような計数になってまいります。
 さて、それではそれを全部この個人年金のこういった任意年金によって賄うかどうかというのは、これはいろいろな金融資産をどのように個人個人が充当していくかという問題になるわけです。これは一つのスタンダードの標準として考えるべきであって、あとそれに対してどのような形でこういった生活費を賄っていくかというのは、利用する国民の選択の問題でございます。したがいまして、こういったものに対しまして、全部を年金でという方もありますでしょうし、あるいはほかの資産でというような問題があろうかと思います。
 以上、計数において非常にいろいろな偏った計数も出ておりましたので、改めて私の方のデータ等で御説明申し上げた次第でございます。