私は、覚書がないということと今のニュアンスはかなり違うような気がいたしますが、これは改めて環境基本法をやるときに論議をしたいと思います。
 ただ、私も環境基本法案の閣法の原案を読んだときに、非常に微妙に使い分けている言葉の使い方の中で、環境アセスにかかわるところの問題というのは、法案の原文としては非常に弱いというか、将来のあるべき姿をきちんと示していないという傾向を私はあそこで感じ取っています。
 したがって、私どもは、これからの法案審議の中で、私どもの態度をどう言うかということについてはこれからの課題でございますが、もう一度確認をしておきたいと思いますが、これから環境アセスメント法案をつくるということについては、現時点までの段階では何らの障害もないというふうに理解してよろしゅうございますか。
先ほど企画調整局長からお答えをいたしましたことを繰り返させていただきますが、環境基本法案につきまして、環境アセスメントを含めまして法案の解釈等について共通の理解を得べく想定問答等所要の検討を行っているというのは事実でございますけれども、環境アセスメントについての将来の法制化を否定するような合意を行ったという事実はないということでございます。
質問通告をしていなかった部分でございますが、きょうの新聞紙上に報道されていることについて改めてお伺いしたいと思います。
 厚生委員会にも出ていましたので、私として確認をできないわけです。企画調整局長が来ていませんが、官房長、これは覚書はないというふうに私は理解してよろしいのかどうか。
御指摘のように、確かに環境基準を達成しなかった測定局というのが例外的ではございますけれどもあるわけでございます。これは一般環境大気測定局で五局ございます。それから、自動車排出ガス測定局で一局ございました。しかし、これは全国の数字でございますが、これは火山活動の影響を受けている地域に設置されているといったような特殊な状況にあるもの等でございます。こういったことから、二酸化硫黄による大気汚染につきましては、こういった特殊なものを除けば良好な状態になっていると私どもは考えております。
 しからば、測定地点の問題がないのかというお尋ねでございますが、これにつきましても私どもは適正と申しますか、いろんなデータに基づきまして正しい測定地点を設定しているつもりでございます。全国で今千六百九十四の測定局が設置されているわけでございますが、各地方公共団体におきましても、この測定局の配置につきましてはいろんな状況を加味して的確に把握できるような場所に設定をするというようなことにしているわけでございます。
 それから、例外的なと申し上げましたけれども、そういった特別の地域等につきましては局所対策と申しますか、そういったことも考えていく必要がある場合も生じてこようかと思っております。
私は、最近の大気汚染における健康被害というのは発生源を非常に特定しにくいという確かに問題があるんだろうと思いますが、ぜひとも見直しをして改善をし、いわゆる法的な保護としてはこの法律は非常に重要な意味を持っていますので、ぜひともそういう意味で改善をお願いしたいということを申し上げまして、次の質問に入ります。
 この間の大気汚染の状況をずっと見てきたときに、一つの成果でもあると思いますが、硫黄酸化物における大気汚染の状況というのはかなりもう改善をされてきている。改善をされていることは非常に結構だと思います。ただ、平均値というものの見方の問題もあるわけでございますが、数字が下がり定着をしている。低くなっているということはいいんですが、新しい問題新しい問題と出ますから、環境庁はもうこれは過去形だというふうに考えているかもしれませんが、もう一度ちょっと見直していただきたいと思うのは、局地的に汚染濃度が高いところがあるだろうと思うんです。これは平均値でしか私たちは報告を受けておりません。
 局地的に高いところについてどう改善をしていくのかという部分についてやらないと、私どもが質問するときに資料を提出していただいたわけですが、常に平均値でございます。恐らく平均値があるということは平均値以上のところもあるわけでございますから、その部分に対して対応をどうしていくのかということ。したがって、監視地点を場合によってはそういう意味で見直して、平均値以上のところに対する具体的な対策を立てるべきではないかと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。
これから開かれた国会、そして主権在民との密着したものというので、将来においてこれは考究に値するのではないかと思います。
 時間がもうなくなりましたが、景気の問題についてお尋ねいたします。
 先日一ドルが一時期百六円までまいりまして、この後またどのように高進されるか危惧するところでございます。これまでの輸出企業というものは為替予約、先物ドル売りと申しますか、こういうもののめどになる水準というものが今まで大体百二十円から百十円と、このように切り下げてまいりましたけれども、現実にはそれを上回る円高の進行というものが今進んでいると思われます。
 そして、円相場の反落の期待というものを我々は最もそれが裏切られていくと。七月から八月の中の為替の予約というのを見てみますと、数字は小さく言いませんけれども、例年のほぼ半分しか進行していないと。この予約のおくれというものは企業の利益にも大きく影響してきまして、特に輸出産業としての中小企業というものの倒産というものにつながってくると思います。
 例えば電機などの輸出産業が今非常に苦境のところに立っておる。私の宮城においてもそういうところが出てきております。この主要輸出企業の九四年三月期の想定円相場というのが百十円から百十五円が中心でありました。さきの決算発表で明らかにしたばかりの収益計画は早くも狂い始めておりまして、これは企業の合理化だけではもう対処できないと、こういう苦境に立っておるのが現状であります。
 そうしたところで、今後の想定円相場をどのように認識し、またそれに対応していったらいいのか。それから、今の状況ですと中小企業の倒産というものをこれ以上ふやすわけにはいきませんので、それに対する具体的な対策というようなものがあればひとつお示しいただきたいと思います。