今、大蔵大臣から御答弁を申し上げましたように、現在大蔵省と金融界とがさまざまな角度で話し合いを行っております。よりよい結論が出ることを期待いたしておりますが、ここでその内容について触れることは御容赦を願いたいと思います。
私の方から一つ御理解をいただいておきたいことは、新基金構想は、一つの考え方として今そういう構想が成り立つかどうかの論議をしている段階でございます。それから、新基金構想の金額的な枠その他についてはまだ具体的には協議が行われておりませんので、その点だけは御理解をいただいておきたいと思います。
大臣がおっしゃるように、六千八百五十億円、これを特例公債で賄った、利息がつくと。少なくともその利息ぐらいは運用益で減るわけですから、つまりその意味ではある種の軽減につながることは、これは間違いないと思うんです。しかし、元本そのものにはこの構想では影響してこないと。
 計算してみますと、国債の表面金利は年率三・三％です。仮に十五年間三％で運用すると約三千八百億円、四％で五千六百億円ということになります。中間をとればやっぱり大体四、五千億ぐらいは要るということになります。新基金の方は揮用益を約五千億だというわけですからね。
 ですから、大臣ももし充当されたということに立てば私が言っていることも成り立つということをおっしゃいましたけれども、やはりこれでは国民が期待している追加負担策ということにはなかなかならないんじゃないか。ですから、これは新聞に書いてありましたけれども、自民党の中でも幹事長代理の野中さんはこの新基金構想について、役人的発想である、大蔵のシナリオでは国民の怒りはおさまらないというふうに厳しく批判をされております。
 そこで、私は総理にお伺いしたいんですけれども、今言われている新基金というのは確かに日銀のお金も入っております。これもいわば公的資金の一種ですけれども、それは別にしまして、いずれにしろ母体行など金融機関やあるいは系統金融機関がお金を出すということについてはかなり前向きだということが前提になっています、出さなきゃ新基金はできないわけですから。しかし、もし出せるのであれば直接出してもらう。六千八百五十億円が十五年間運用なんと言わずに、削減されるという出し方を私は今求めるべきじゃないかと思いますけれども、総理の御見解はいかがでしょうか。
六千八百五十億を明確に特例公債で充当したということになれば、そういう筆坂さんが今言われたような解釈も成り立たないわけではありません。しかし、今私どもは、今回お認めいただくよう御審議を願っておりますこの住専処理機構への預金保険機構を通ずる六千八百億というものにつきましては、これを国民の負担とならぬよう今後軽減策を講じていきたいと、こういうことで申し上げているのでありまして、その一環として新基金の設置というようなことも検討してみたらどうかという段階でございますので、今直ちにこれは利息を充当するにすぎないというような解釈をしてしまいますことは非常に無理ではないかと思っております。
 そして、これらの構想はいずれも国民の負担をどのようにして軽減するかということから生まれているのでありまして、もし何も講じなかった場合に国民に御負担を願います分を、措置を講ずることによって軽減していくという立場で御理解を賜りたいと思うのであります。
次に、湾岸戦争が起こりましてから今までの我が国の対応につきまして、二、三伺いたいと思います。
 端的に申しまして、今回の湾岸危機、これを契機として我が国は初めて本格的に日本の国際的な役割と申しますか、それについて議論をし、考え始めた。また、考えさせられたと言っていいかもしれません。私はそういうふうに思っております。非常事態における日本の国際関係とのかかわり方と申しますか、あるいは国際関係とのかかわり方で日本は一体何ができるのか、あるいは何ができないのか、こういうことの本格的な論議というものが今回初めて私はなされたのではないかと思います。
 戦後四十五年たちました。幸い我が国は平和でございまして、国民すべて平和を謳歌し、平和になれ親しんでまいりました。マスコミの一部では平和ぼけというような言葉も使われますけれども、そういうような状況でございまして、したがって率直に申しまして、政府もこういうような危機管理体制について本格的にいろいろ考え、対策を講ずるというような姿勢必ずしも十分でなかったと思います。あるいはまた、私ども国会もそういう本格的な議論は今までなされなかったと思うのであります。もし今回のような湾岸危機がなければ、恐らく私どもはこういうような議論をこの国会の場でもなされなかったのじゃないか、そういうことを先送りをしたのではないかと思いますし、あるいはこれ以前に、もしそういう議論を徹底してやっておりますれば、今回の対応策もいわばもっと適切に対応できたのではないか、私はこういうふうに考えております。
 いずれにいたしましても、昨年の八月二日以来の事態というのは我が国にとって初めての経験であったと思います。そして、国会の論議などでも依然として各党の間には見解の相違はございますけれども、この種の危機対策についての諸問題について国会が真っ正面にこれを取り上げて議論したということは、これはもう大きな収穫であったと思います。日本が国際国家に成長発展をいたしますためにもいつか通らなければならなかった道ではないかと思います。
 そして、これらの過程を通じまして、我が国は憲法の建前からいって軍事的な協力はできないけれども、非軍事的なものとしての財政的な支援というのは、これはやることが必要であるというようなことが明らかになりましたし、さらに昨年秋、国連平和協力法案でございますか、廃案になりましたけれども、そういうような審議も通じまして、非軍事的な面での人的貢献の必要性ということも議論をされたわけであります。いわゆる三党合意というようなものもその結果としてでき上がった。これも一つの成果だろうと思います。大方の国民各位のそういう人的貢献の必要性についての理解なり認識というものは、私はこの議論を通じて進んだと思うのでありまして、したがって、今回のこの議論というのは私どもにとって非常に貴重な体験であり教訓であったと、私はそのように思うのでありますけれども、この点について総理の御見解を承りたいと思います。