アシッドショックという形は見られていない、それから先ほどみたいな現象はない。それから、先生のおっしゃったように、それぞれに気になる現象は日本の中でたくさん起こっているということはございます。ですから、当然、継続的に測定していかなければいけないし、土壌への変化も気にしなければいけません。
 ただ、今気にしていることというのは、大臣の方からも積極的に言われているのですが、国境を越えての問題も含めながら見ていかなければいけないということもございます。そういう意味では、日本国内だけを見ていくというよりも、もっと国境を越えた形で、グローバルな形での物の見方、測定を含めてどう見ていくかということを考えながら、日本というのをどう見るか、日本の測定数値をどう見ていくかというふうになってくるだろう。ただ、今のところ、どこが原因だということがはっきり言いにくいという状況がございます。
 その辺のことはまた大臣の方からお答えになるかと思うのですが、私の方は、とりあえず、具体的に、徹底的に調査をしていくということをもとにして、もっと国境問題にかかわっては、政治的な問題も含めて考えていくということになるかというふうに思っているわけでございます。
今までのお答えをお伺いしまして、ちょっと今疑問に思うことは、北米、北欧と、酸性雨ですとか酸性雪の酸性度はそれほど変わらないということがまず一点ありますね。けれども、環境ですとか生態系に及ぼしている影響は日本では報告されていないということですから、北米とか北欧とは違うのであろうというふうに思うのですけれども、それは日本の土壌ですとか森林の自然中和機能で酸性度を薄めているというふうに考えることもできると思うのです。しかし、土壌ですとか森林に入っていく酸性のものはやはり蓄積をされていくわけですよ。特に雪の場合は、春先になると高濃度のものが一気に流れ出してくるという特徴を考えますと、この土壌、森林の中和作用を余り過信してはいけないというふうに思います。
 非常に緊張感を持って、ここの調査と対策を早急にとるべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
具体的な調査にかかわる部分は、先ほど申したとおり、日本全体にネットを張りまして、それを継続的に観測する、昭和五十八年から五年ごとに流れを追ってきていて、現在第四次の状況に入っています。流れを見ていくという体制をとっております。
 それから、もっと広い範囲も含めてどうするかということが大きな問題になるというふうに思っておりまして、その対策等を広げていくということになるかと思っております。そういう意味では、国内体制はかなり整えながら見ていく。それから、同時測定装置で、全体的にわかるような状況に持っていくというふうになります。
 それから、各県の状況の中で、湖沼等を含めて、それぞれ土壌の性質等をチェックしながら絶えず監視をしていくということになります。例えば北海道であれば、北海道の土地がどういう形でできているのか、酸性とかアルカリの問題を含めてどうなっているのか、どういう関係の土壌のつくり方になっているのかというのを全体的に調べて、そして特性をもってチェックするという考え方で仕事を進める。それを絶えず環境白書という形、それからそれぞれの県では、問い合わせが行けばそれぞれの環境部局で答えられる状況になっております。
観測されていない、報告されていないというお答えだったのですけれども、例えばブナの木ですとかナラの木、これは酸性雨による影響ではないか、アシッドショックによる影響ではないかといったような観測記事というのが報道されているわけです。これを見て非常に不安になる方も多いと思うのです。現状をしっかりと調査して認識していくことでしかこういった不安というのは取り除いていけないというふうにも思うのですけれども、そういったことに対しての調査というのは今どのように進められていますか。
先生のおっしゃるように、アシッドショックということで、ｐＨ三程度になったときにそのような現象が起こるということになります。日本では、そういう形では起こっておりません。
 北欧、欧州、北米の問題で先生は申されていたのですが、スウェーデンにおいて八万五千ある湖沼のうち二万一千五百の湖沼が酸性雨の影響を受けておる。一万の湖沼は既に酸性化して、そのうち九千の湖沼では魚類の生息に悪影響が出ているという報告があります。それから、ノルウェー、カナダ等でも同様の報告があるということになります。それから、有名なのはドイツのシュバルツバルト等で酸性雨の森林への影響ということがございます。
 我が国においては、環境庁の酸性雨対策調査では、欧米と同程度の酸性雨が観測されているものの、生態系への影響については、酸性雨による影響と見られる顕著な現象はまだ観測されておりません。
えらい時間を気にしていただきまして、短いお話でございました。
 国民主権というのは、今度の政府もよく使うんです。しからば、国民主権が今回の行政改革の中にどれだけ生かされているか、そのいわゆる思想がどう入っているかについては、率直に申し上げまして、総務庁長官とのやりとりでもまだ決着がついていないと私どもは考えておるんであります。その意味合いで、きょうは、土光臨調のすばらしいところを思い出しながら、これからあるべき姿についての御意見を少し伺ったところであります。
 どうもやはりこれから行革をやるについては、今お話が出ましたとおり、政治の側のリーダーシップというのが大変大切だという、これはお互いの合い言葉にはなっているんです。なっているんですが、あえて合い言葉を申し上げるとおり、どれだけの裏づけができているのかについては、お互いにまだまだ不十分だと思います。
 特に、行政のあり方や官僚のあり方に対して大胆なメスを入れるべきだという話もあるんですが、メスが入っているかどうかについても、大変意見がお互いに分かれるところだと思います。
 同時にまた、大先輩の前で恐縮でありますが、政治家の方も変わっていかないかぬというのが私どもの見解でありまして……（発言する者あり）そのとおりだという御声援を今いただきましたが、そういうふうに実はみずからを反省しながら考えているところでございます。（発言する者あり）政党——どの政党であるかは省略いたします。
 そのようなことでございまして、まさに官僚体質と言われるものをどう改革するかということが大変重要なことだと思いますが、この官僚体質の改革について、並河先生の方からもう一言御説明いただけるとありがたいと思います。