同僚の委員の皆さんに若干誤解があるようですが、きょう私は午前中と午後、それぞれ三十分ずつ質問をするということがございましたが、昨夜、午前中に一時間、質問の時間を一本にまとめた時間の中でやるように私の方に連絡がありました。一般質問を含め、土地問題を中心として、さらに法案の審査にかかわる質問を行う、こういうことで段取りをしてきた次第であります。
 さて、法案に関連した土地問題ということで私は問題にしたわけですが、時間がありませんから、再開発法にかかわることについて二点質問をしておきたいと思います。
 法案第九十九条の二から第九十九条の十に規定された施行者以外の者による施設建築物の建築制度の導入について、この制度を設けた理由、また保留床を売却する場合、当初予定されていた大手資本に途中で逃げられるという事例が、従来も問題になったのは事実でございます。神奈川県藤沢市の藤沢駅北口再開発事業では、計画段階で予定されていた高島屋が出店しないことになり、事業の成否に重大な影響を与えたと聞いております。その後さいか屋が入るということで、解決を見たようですけれども、こういった事例を今回の改正で本当に阻止できるのかどうか、これまでの再開発事業でも保留床の処分はほとんど大手デパートなどに渡ったと思われるけれども、こういう点について、これまでの実績に照らしてどうなのか、これらの点について質問をしたいと思います。
宅地建物取引業法におきましては、一般の消費者保護、また宅地建物の流通の適正化という観点から厳しい規制がございまして、無免許では営業ができないことになっております。それで、いま御指摘のございました各企業につきまして、必要に応じて調査をいたし、業法の措置が必要な場合には、それぞれ厳正な措置を講じてまいりたいと考えております。
大臣にお聞きしたいと思います。
 小佐野賢治氏の日本電建あるいは田中元首相の新星企業、また浜田幸一元代議士等々が、こういうような形でさまざまな土地転がしというべき事態を繰り広げております。こうして不当な地価のつり上げが行われているというように思います。一国の総理大臣であった方のお名前を言ったのだから、きちんと事実に照らして言っておかなければならないと思いますけれども、先ほどの新星企業の宅建業法違反の公判において、新星企業社長山田泰司氏が供述しているのですが、
 もともと日本電建が買う宅地のあっせん仲介をするためにつくった会社で、宅地の売買、仲介が一番大きな目的でした。
資本金、最初一千万円、三十六年九月四日には増資して三千万円、昭和三十六年六月ごろ田中先生と入内島金一からつくれと言われ、準備し、所在地は当初押見社長の自宅、その後目白台の事務所に移しました。こういう関係の新星企業であります。この新星企業は宅建業法違反で十七件、いずれも無免許で土地取引を行っていたということで、有罪判決が出ているのであります。
 先ほどの質問の中にあった東通あるいは輝伸興産、さらにこの間の同僚瀬崎議員の質問でも明らかなように、君津興産もそうでありました。いわば宅建業法に公然と違反して行っている。東通は現在も免許を持っていない。こういう案件について、私は大臣に厳正な措置をとるよう要望したいと思いますが、渡辺建設大臣の感想をお聞きしたいと思います。
実は、質問の通告をいただいておりませんでしたので、東通の件を特に強く意識して私出向いてまいりませんでしたけれども、ただ一般的にいろいろ新聞報道等で話題になっておりますので、若干私どもでフォローをしておるところでございます。そういう意味で申し上げますと、この東通の事案、新星企業の訴訟の中で話題になりました物件等につきましては、何分年分が古うございまして、これも資料が廃棄されておりますので、個別的にチェックはできない状況でございますが、何せ大きな土地取引でございましたし、それから、当時、訴訟事件等で話題にもなりましたし、課税処理につきましては先ほどと同様の答弁になるわけでございますが、十分必要な処理を行ってきているものと推測いたしております。
東通が新星企業に売り渡した十八億円について、その取引利益についてどのような課税処分をしたのか、国税庁、大蔵省にそれぞれ御見解をお聞きしたいというように思います。
問題の輝伸興産あるいは東通株式会社について具体的にお答えするということは御勘弁いただきたいわけでございますが、一般的に営利の目的で反復継続して宅地建物の取引を行っている者が無免許である場合には、宅地建物取引業法十二条違反が成立するという場合があると思います。
概略理解をすることができたわけでありますけれども、何にいたしましてもこれは十二年間という長期にわたる計画でございます。その間の社会の変動というようなことも考えられると思いますが、ともかく文部省といたしまして市町村の財政負担をでき得る限り軽減する対策といいますか、努力をしていただくことを重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
 なお、若干つけ加えさしていただきますが、これまた私が多く耳にしてきたところでございます。たとえば学校を新設する場合に、近い将来に必ず校舎を増設しなければならないということが見込まれているのにかかわらず、その辺の財政事情、その当時の事情等にもよるかと思いますが、場当たり的なと言っては語弊があるかもしれませんが、当面の必要な予算措置しか認められない。したがって、二、三年後に生徒数がふえるので、むねを一棟増設しなければならないというときに、問題はこの敷地の問題になるわけでありますが、地価が高くなってくる、あるいはその当時は買えた土地がいまや開発されてうちが建って拡幅することが困難だというようなこと、こうした問題が地域において起こっているわけであります。特に私の住んでおります豊田市というところは、自然増、社会増も加えて非常に人口の増が激しいわけでございます。そうした面で、最初につくるときにもうちょっと余裕のある予算措置がとられたらよかったのではないかというようなことを不満として耳にするわけでございまして、こうした面も文部省といたしまして現状をよく調査していただいて、ひとつ効率的な方策というものを立てていただきたい、このように思うわけでございます。
 さて、この四十人学級を実施するのは教育をしっかりやるためだと先ほど大臣も言われ、またこの法案の提案理由としても述べられているところでございますけれども、ただ物理的にこれを四十五人から四十人に下げただけではだめであります。これは申し上げるまでもないことでございまして、要は子供たちを教える先生の質を向上し、この先生にしっかり子供の教育をやっていただかなければ本当の教育の向上、将来を担う子供たちの教育、人間形成は期待できないわけでございまして、その教員の資質向上につきまして文部省はどのような努力をこれまでされておられるのか、この点についてひとつ御説明をお願いしたいと思います。