これからの交渉事でありますけれども、私たちの交渉の基本的な姿勢として、十一条二項の（ｃ）を今生産調整をしておるものとリンクして明確にしたいということが、ガットの二年前の交渉結果に対しての私たちが今とっておる基本的な姿勢であります。今まで、今日までの一定の枠があるわけでありますから、その範囲内で継続をしていきたい、そういう姿勢で交渉に当たりたい、こう思っております。
現状の中で検討していきたい、協議をしていきたいということは、現在一定量のものが入っておりますが、このものは動かさないで、この量もふやさないで、その問題について引き続き一定量を輸入するということだけで協議をする、こういうことですか。
加藤議員にお答えを申し上げます前に、この場を拝借し、こうした御質問をちょうだいするに至りました一連の問題につき心からおわびを申し上げます。本当に申しわけありません。
 加藤議員から私に与えられました御質問は、証券会社や証券市場に対する信頼を回復するためにどのようなことを考えているかということでありました。多少の時間をちょうだいさせていただき、お聞きをいただきたいと存じます。
 今回の証券会社による特定顧客に対する損失補てんなどの一連の不祥事は、内外の一般投資家の証券市場に対する信頼感を大きく損なったぽかりではなく、特定の顧客だけが有利な取り扱いを受けたのではないかという不公平感を国民の間に広くもたらしたものであり、まことに遺憾であり、極めて深刻に受けとめております。私は、この問題に対し、まず国民の皆様に、その責めにある者として監督不十分であったことを深くおわびを申し上げますとともに、事態の再発防止と証券市場に対する信頼の回復に向けて、全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。
 この問題につきまして、事実解明の状況について御報告をさせていただきますとともに、一連の問題点を私なりに整理した上、これらに対する今後の対応策について申し述べることをお許しいただきたいと思います。
 まず、損失補てんの実態につきましては、先般、大手四社を含む証券十七社から補てん先の企業名などが公表されたところであり、補てんの手法につきましては、私どもといたしましても、わかる限りを国会審議の場を通じて御説明をさせていただいてまいりました。引き続き、その事実を明らかにするように努めてまいります。
 次に、今般の補てん問題に関連し、種々の問題点が指摘されております。これらの御指摘を踏まえながら、私は、おおむね次の五つの点に問題点が集約されると受けとめております。
 第一点は、ルールの不明確性、すなわち、証券取引に適用されるルールが明確ではなかったのではないかという点であります。第二点は、ルール違反者に対する処罰の問題、すなわち、違反者に対して相応のペナルティーが科せられていないのではないかという問題であります。第三点は、検査・監視体制の問題、すなわち、ルール違反を的確に把握するための検査・監視機能が十分作用していなかったのではないかという点であります。第四点は、自己責任の原則、すなわち、証券取引は本来自己の責任において行われるべきものでありますが、これに参加する一部の投資家もこのような基本原則を十分認識していなかったのではないかという問題であります。第五に、業界行政の問題があります。すなわち、行政が業界の保護育成に重点を置き過ぎ、適正な競争原理が働かなかったり、いわゆる証券会社への再就職問題により、厳正な行政が行われていなかったのではないかという御批判であります。
 私は、証券市場、証券会社、証券行政をめぐるこれら五つの問題の一つ一つを謙虚に受けとめながら、正常化に向けて真剣に努力をしてまいりたいと考えております。
 第一のルールの不明確性の問題につきましては、まず今国会において、取引一任勘定取引や事後的な損失補てんの禁止を内容とする証券取引法の改正法案を提出させていただく予定にいたしております。さらに、証券市場の公正及び行政の透明性の確保の観点から、証券取引の規制や証券会社に対する行政指導を見直すこととし、その際、必要があれば法令化も行ってまいりたいと考えております。
 第二の違反者に対する処罰の問題については、現在準備中の証券取引法改正法案におきまして、事前の損失保証や事後の損失補てんを行った証券会社に刑罰を科す方向で検討しておりますほか、今後、証券取引法違反に対する罰則の見直し、強化や行政処分のあり方について検討してまいりたいと考えております。
 第三の検査・監視体制の問題につきましては、去る七月十日に大蔵省内にプロジェクトチームを発足させ、証券会社、金融機関などに対する検査・監視体制を充実強化させるための措置、施策につき目下鋭意検討を進めているところであり、早急に成案を得たいと考えております。
 第四の自己責任原則の問題につきましては、証券界に対しその徹底を強く求めるとともに、証券市場に参加されるすべての方々に対しましても、証券取引に伴う基本原則を改めて認識していただくための方策を講じてまいりたいと考えております。このような考え方の一環として、例えば損失保証や損失補てんを求め、これを受けた顧客側にも罰則を科することを証券取引法改正案に盛り込みたいと考えております。
 最後に、業界行政のあり方の問題につきましては、金融制度改革の推進等を通じ、適正な競争原理の活用を図ってまいりますとともに、証券取引所などの自主規制機関の機能の充実強化を働きかけてまいりたいと考えております。また、証券会社への再就職問題につきましては、いやしくも行政に対する信頼を失うことのないよう、厳正に対処してまいりたいと考えております。
 私は、既に御審議を始めておられる行革審の御意見をも踏まえながら、ただいま申し上げました方向に沿って諸問題の解決に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 本当に申しわけありませんでした。（拍手）
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