大手の荷主が、もともと自分の会社の輸送部の一部だったものを独立さして、一〇〇％出資あるいは役員を派遣する物流子会社という子会社をつくる。そして荷主は自分が独立さした子会社、そこへまず荷を頼む。したがって荷主と物流子会社の間では運賃の収受は非常に良好な関係になっている、自分の身内ですから。ところが、物流子会社が今度はそれを運送事業者に下請に出す、こういう関係になっているのですね。ですから認可運賃というものが、荷主とその荷主のつくった子会社の間では成立している。しかし、この物流子会社と運送事業者の間では、もう認可運賃の七〇％から六五％というのが実情なわけです。
 運輸省にお伺いしますが、この物流子会社と運送事業者の関係には法律上の認可運賃は適用されない、こういう御認識でしょうか。
トラック運賃の収受の問題につきましては、これは以前から大変重要な問題でございまして、私どもも、トラックの運送事業者が荷主からどの程度運賃を収受しているか、この辺の調査をしたことはございます。その結果は、ただいま先生がおっしゃいましたように、基準運賃に対する七十数％の収受率でございます。そういうような遺憾な状態でございます。
 ただ、事業者が法定福利費も計上していない、こういうようなことにつきましては、先生が御指摘になられた神奈川県のトラック協会の調査によって初めて私ども気がついたようなわけでございまして、こういうような状況が全国的にどの程度あるのか、その辺は相当対象事業者が多いものですから時間がかかると思いますけれども、実態を正確に把握してみたいと思います。また、その結果法定福利費が計上されていないというような事実が判明いたしましたら、これは関係省庁ともよく連絡をとって善処してまいりたい、かように考えております。
次に、運輸省にお伺いしたいと思います。時間が迫ってまいりましたが、運輸省が認可しておるトラックの運賃の問題をめぐる問題でございます。
 なぜこの問題を言うかといいますと、日本の物流の約九〇％が貨物輸送、その貨物輸送の約九八％近いものが中小零細企業のトラック業者でございます。しかし、運輸省が認可した認可運賃は、業界側の過当競争ということもありまして、約七〇％ぐらいしか荷主から払ってもらえない。したがって、経営が非常に苦しい。苦しいから、一台のトラックに積むトン数をふやして過積載、あるいは運転手を二人置きたいところを一人にして過労、こういう働いている一番弱い人のところにしわ寄せがどうしてもこざるを得ない。
 そこで、一つの問題を提起いたしますと、神奈川県のトラック協会で、県下三百社のトラック運送業番を対象にしてアンケート調査を行いました。その結果、法定福利費、年金と健康保険と労災、この法定福利費を全然従業員に払わない、あるいは計上しない、事業者負担をやらない、こういう企業がございました。三百社のうち二十社が法定福利費の計上がゼロです。二％未満三社、五％未満が十二社、こういう実態が出てきたわけでございます。このアンケートはその後協会の幹部が確認しております。こういう答えた会社に対して、本当に法定福利費はこの程度なのか、そうですと、そういう確認をとっております。
 これは要するに、運賃収受という問題がうまくいっておりませんから、どうしても又請、またその又請というような格好で行われておりますから、どうしてもそういうところにしわ寄せがいかざるを得ない、こういう実態があるわけですが、運輸省として実態を把握されたらいかがか、調査されたらどうか。しかも、調査して私が指摘するような事実があれば、これは全国的な規模ですから、何らかの改善を運輸省にお願いしたいと思うのです。この点について運輸省の見解をお願いしたいのです。
お答えいたします。
 雑豆の流通改善につきまして、種々の団体がある、生産団体、流通団体、実需者団体、かなり広範なものでなかなか難しいようでございました。しかし、今、政府委員の方から申し上げましたように、かなり煮詰まってもきておるようでございますので、私といたしましては通産省、通産大臣と相談いたしまして、雑豆関係者の御納得いただけるような改善方法を早急にとってまいりたい、そういうぐあいに考えております。
既に何度がお話が出まして、三％の低利の貸与利率の問題も、将来ともその点の確保はどうかというお尋ねがございまして、私ども今回制度を創設するに当たりましては、もちろん財政当局とも、こういう制度を導入する以上は将来における利子補給がこういう数字になるということも十分議論をいたし、そのことを踏まえて折衝をして、基本的に育英奨学事業そのものは、私どもは非常に大事な文教施策というぐあいに受けとめているわけでございます。もちろん、いろいろな観点からいろいろな議論があるということは十分承知をしておるわけでございますけれども、私どもは基本的な文教施策として、非常に重要なものとして受けとめているわけでございます。したがって、こういう財政が非常に厳しい中でも、今回御提案申し上げておりますような形で文教施策として基本的なものとして踏まえて、それを充実させていくという考え方をとっているわけでございます。
 重ねて同じ答弁になるわけでございますけれども、無利子貸与事業そのものは、もちろん私どもとしても制度の根幹として存続をさせ、また有利子貸与制度につきましても、学生の将来の負担能力というようなことも十分勘案をいたしまして、御提案申し上げておりますように、在学中無利子、卒業後一般的な貸与額については三％ということで、その点は堅持をいたしておるわけでございます。
 御指摘のように、財政状況が直ちに好転をするというぐあいにはもちろん私どもも受けとめておりません。しかしながら、現在の規模で二万人ということで、これは年々人数的には増員をされていくわけでございまして、それだけ有利子貸与の人員がふえてまいりますれば、一般会計からの利子補給ということも当然に金額的にはふえていくわけでございます。数字については、もう既に六十八年度までのお尋ねがありましてお答えしたとおりでございますけれども、育英奨学事業全体の規模から申せば、先ほどお話しのありました無利子貸与事業で将来返還金もふえてくるというような、財源の推移がどうなるかということも十分全体の姿を想定しまして、こういう有利子の貸与事業についての利子補給を一般会計からお願いするというにとも全体の姿の中で想定をいたしまして、私どもとしてはお願いをしているものでございます。したがって、御指摘のように、この有利子貸与制度を導入することによりまして、直ちにそのことが我が国の育英奨学事業の大きな変質につながるというぐあいには私どもは理解をしていないものでございます。