委員構成で問題でありますのは、審議会の答申や意見を聞く立場である大臣や事務次官、国会議員が委員を兼務しているケースが非常に多いのであります。たとえば電源開発調整審議会、国土開発幹線自動車道建設審議会、科学技術会議、貿易会議は、いずれも総理大臣が会長で、各省大臣で委員の半数近くを占めている。特に国土開発幹線自動車道建設審議会は、総理以下各閣僚、衆参両院の国会議員十三人、二十七人のうち何と二十三人を国会議員が占めるというような状況になっております。こういうことは、審議会のあり方そのものも非常に問題になってくるわけでありますから、こういうものにつきまして物を言うということはなかなか大変でありましょうけれども、この際、やはり閣議決定もあるし、いろいろな意見もあるわけでありますから、そういうことにつきましてひとつ勇断をふるってこれをやるべきだというふうに考えておりますが、いかがでありますか。
中央省庁に設置されております審議会につきましては、一昨年の昭和五十三年に全面的な見直しをしました。それで審議会等の設置数を三十六純減しております。それで現在、先ほどのお話のように二百十二という数になったわけでございます。それとともに委員数の縮減あるいは委員構成の改善を行ったわけでございますけれども、活動が不活発なもの、あるいはその必要性の乏しくなったようなもの等について、いま一段の見直しを行うこととしております。中央省庁ばかりでなく、地方支分部局に置かれている審議会等につきましても、また法律によって地方自治体に設置が義務づけられております必置規制のあるような審議会等も今後整理統合していくということを考えるべきだろうと思います。
 なお、御指摘の委員構成の問題でございますけれども、国会議員が審議会等の構成員として関与することについては、すでに昭和三十九年の臨時行政調査会の答申にも望ましくないというような意見がございました。そういう諸方面の御意見を伺いながら委員構成の是正についても検討してまいりたいと存じます。
やはり件数だけではだめだということですね。実効が上がらないから、それについてもう少し実効の上がる形でやはりそれをやっていってほしいということを言っているわけであります。
 続きまして、時間も余り、法案の方にも入っていく関係がありますので、先に各種審議会の整理合理化について御質問を申し上げます。
 現在二百十二に上る各種審議会があります。これはこれだけ本当に必要なんだろうか、こういうふうな声がありますし、現実にほとんど機能しないようなものもあるようでありますから、これらにつきましてこの審議会を大幅に整理すると同時に、委員の構成あるいは非常に官製審議会の傾向が強いのでありますから、民意が反映するような審議会に改組するというようなことをしていかなければならない。同時にその審議会の構成メンバーを見ますと、国会議員等も大変入っておりますから、これらにつきましては、さきに「国会議員および行政機関の職員は、原則として審議会等の構成員にしないものとする。」という閣議決定が昭和四十二年と四十四年の二回行われております。こういう経緯を見まして、構成の問題、国会議員をそこに入れるか入れないかという問題も、やはりこの際見直していったらどうかと私は思うのでありますが、それらについてはどういうふうにお考えでありますか。
ただいまの問題、主として財政当局の問題でございますけれども、去年の行革で決めましたのは件数で決めたわけでございます。御指摘のような点につきまして、あるいはその方法につきましては、今後とも政府としてもいろいろと取り入れられるものは取り入れて、御指摘の点なども考慮しつつ補助金の合理化に努めていきたいと存じております。
大平内閣におきまして、昨年暮れ補助金の整理合理化案を閣議決定いたしました。その内容につきましては御案内のとおりであろうと思いますが、この閣議決定の中で、一歩前進ではあるのでありますけれども、五年間に件数の四分の一を整理する、こういうふうなことが言われておりますが、金額を基準としていないために、零細な補助金だけが整理対象になっている、こういうことがあります。あるいは名称変更による衣がえのような場合も出てきておる。現実に合理化減額されたはずの林業構造改善事業費補助金などは結局二十九億五千三百万円でありますが、新林業構造改善事業費補助金としまして四十九億六千万円つけられて名称を変えて出てきているような状況がある、こういうことで、われわれとしましては、補助金の問題につきましては、やはりここに出ておりますように、つまりサンセット方式等を導入しながらその効率的な運用を要求していきたいというふうに思っておりますが、いかがでありますか。
これ以上言ってもなかなか結論は出ませんし時間もございませんので……。そういう事実があっても、改めて病院に密約があったろうとかクラフトだろうと聞いたって、そういうことをおっしゃる病院があるわけはないし、明らかに話があると思っても言えないのが現場の現状です。今後地域医療、そういう面での行政の方向もまたいろいろ進んでいくわけでございますので、ぜひひとつそういう流れの中で正しい分業が推進できるような方向を行政指導の中でつくり上げていっていただきたい、こういったことを御要望申し上げまして、次の問題にいきたいと思います。
 実は午前中、医療法についての質問が出ました。私も、医療法については別にまた時間を設けて十分審議するということでございますので、その中でいろいろと申し上げたいことがあるわけでございますが、午前中質問の中にありました中で薬局薬剤師に関連する問題について、ちょっと重ねてお尋ねをいたしたいと思います。
 午前中の質問の中で、一つには改正案の第三十条の六の医療施設の研修利用の対象の中に薬剤師の調剤研究、研修を加えていただくように、そういう要望がありました。また改正案第三十条の三の第九項「診療又は調剤に関する学識経験者の団体の意見を聴くものとする。」を「聴かなければならない。」このようにぜひしていただきたいというのがございました。ほかに幾つかありました中で、大臣からの御答弁が非常によくわからないわけでございまして、御指摘については傾聴に値します、理解できる点がございますという答弁で終わっているわけですが、今の二点についてはそのとおりにするとお答えだったわけでございますか、確認の意味でお尋ねいたします。