社会保障のための巨額の財源を税金で賄うべきか、あるいは保険料で賄うべきかという問題につきましては、実は昭和三十七年に社会保障制度審議会の答申があるわけでございます。
 この答申はいろいろ示唆に富む内容を持っておるわけでございますが、税金、国庫の金を社会保障の分野でまず使うべきは最貧階層に対する公的扶助、平たく言いますと生活扶助にまず第一に金を割くべきである、そう言っておられます。第二は、貧困階層のさらにちょっと上ではあるけれども低所得階層、自分たちだけではなかなか生活をやっていけない人たちに対するいろんな配慮のために国庫、税金を使うべきである。第三番目に、これは対象が国民全般に及ぶわけでございますけれども、その事業の性質から税金以外には期待できない公衆衛生の分野が第三番目である。社会保険、いわば医療保険でございますとか、今日問題になっております年金といった社会保険というものは、一応それぞれが通常の生活を維持できる人たち、それらの人たちが何か保険事故、たとえば病気であるとか、ある一定の年齢に達して所得がなくなったといったようなことに備えるための社会保険制度というものは、本来しかるべき階層の方々の集団なんでありますから、みずからの保険料で賄うのが基本である。その社会保障の分野に対する国庫負担というのは限定的に考えるべきである。
 そういうふうな御指摘をいただいておるわけでございまして、そういう意味からしますと、今回の国鉄共済組合に対する援助というものも、広く社会全般をカバーする年金、保険制度をもちまして、相互扶助の精神に基づいて援助を行っていくというのがやはり基本的に最も適切な方策であると、そういうふうにわれわれは考えておるわけです。
税金は使うべきでないし、保険者の方で被保険者と相談をして給付を下げるなり保険料を上げたらいいじゃないか、こうおっしゃっておるようですが、制度春はこのように言いました。先ほど読んだのを忘れておると思います。「国鉄共済組合の危機的状況については、かなり以前から予測されていたところであり、本審議会もその解決策を構ずべきことを繰り返し指摘してきた。それにもかかわらず、今日まで国の責任にも触れた具体案が提示されていないことは遺憾であり、さらに国としての格段の配慮が望まれる。」、こう言うています。
 いまのお話は木で鼻をくくったというか、悪代官の標本らしく、金を取り立てることはするが、金を使うのはおれが使うんだからおまえにやらぬぞといったようなものです。しかし、「国としての格段の配慮が望まれる。」と言っておるんですから、これはどういうことをされるのかと言ったら、しないと言うのですから、制度審を尊重するという立場からいえば、大臣、何か一工夫も、私はお金だけじゃないと思うんですが、相当国鉄についてのことについては考えてもらわなきゃならぬ、こう思います。昭和六十四年までしかめんどう見られない、あと六十四年になれば民間になるかどうなるかわからぬものをそういい顔はできないという先ほどのお話でありますが、大臣、これは思案をしてみるとどんな、長考一番じゃなくて短考一番ぱっと、長考やられると時間かかりますから、お答え願えませんでしょうか。制度審が答えたことですね。
年金制度の負担、年金給付の財源というのは、保険料であるか、あるいは租税を財源とする国庫の負担か、いずれにしましても国民の負担にはね返る。それ以外に逃げ道はないわけでございまして、国庫が安易に今回問題になっております国鉄の共済組合に負担をすれば事足りるということではないわけでございまして、国庫が直接国鉄の共済組合に対して助成を行うということになれば、その負担はやがて国民に租税というかっこうで返ってくるわけでございまして、果たしてそれが国民の望むところなのかどうか、われわれは非常に大きな疑問を感じておるわけでございます。まさに共済の原点に立ち返りまして、社会連帯の精神に従って、沿革なり運用の相類似します国共済と電電、専売の二公社の共済組合とで国鉄の共済組合を支えていくというのがとるべき最もいい道ではないか、われわれはそういうふうに考えておるわけでございます。
給付の水準を下げることによって財政の安定を図りたいということについては納得できません。なぜならば、制度審が指摘するように、その措置をとるとしても、いわゆる激変緩和措置をできるだけとれと言っているにかかわらず、それは単に現給持ち込みだけでありますし、納得しません。
 そこで、もう一度くどいけれども申し上げますが、制度審も指摘しているとおり、国鉄救済の赤字は本来国の責任において解消されるべきものでありましたにかかわらず、このようなやり方で共済組合員はもとより、国民の年金に対する不信感を増大させるのではないか。特に、国鉄救済のため各共済組合の大きな犠牲のもとに協力して救済しようということでありますから、国は何にも手を差し伸べてない、給付水準を下げる、保険料を上げる、こういうことしかないのでありますが、そういうふうに伺ってよろしゅうございますね。何か国が特別の措置をとりましたか。国鉄当局は国と違うんですから、保険者ですから、国が何か国鉄を救うために特別の措置をとりましたか。
率直に言って、あのやろう嫌なこと聞くなという意味だと思うのです。もうわかっているじゃないかという言葉がことまで出ていると思うのですよね。実際にはそんな議員になってもうかるものですか。ひいひいみんなやっているんですよね。
 お三方の、大臣も含めてですが、お名前をここへ出すのは失礼ですから、自民党のＯさんの例を引きますと、収入が四千六百万、かかったのが千三百万。そうすると三千三百万選挙のたびにもうかっちゃったとなるかということ、そうではなくて、問題なのは公職選挙費用が空洞化しちゃっているわけですよ。全部事前運動に行っているわけ。そこに金がかかるんですよ、いまは。だから公職選挙期間中の法定費用を決めたって、これは自治省の計算どおりかかるわけはない、前からですから。
 この前をどうするかというのがいまの大問題でしょう。そのときに公職選挙の運動期間を縮めます、立会演説会をやめます、街宣活動の時間を繰り上げます、一体どうしてこれで金がかかるのがなくなるのですか。わが党でも、この法案が通ったら大変だ、事前に全部ぶち込めと言っていますよ。どこの政党だってそうだよ。とどのつまりどうなるかと言ったら、午前中大木さんがおっしゃったように、電話作戦はどんどんやる。しかも、かかる内容については一切変化はない。むしろふえるかもしれないというのが実態ですよね。この実態を踏まえて、金がかからないようにするからといって、いまやどうしようもないようなかっこうになってしまった公職選挙法をなぜいじるのか。逆に言うと、いまもうどうしようもないかっこうになっちゃったから、こんな形骸化した法定選挙というのはなるべくやめにしていこうじゃないかということです。
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕