指揮権発動の問題は、これは法律には規定があるようでございますけれども、一般的に申しまして、みだりにこれを発動すべきものではないというふうに私は考えておるわけでございます。
 また、ロッキード事件に対しましての判決がなされるというお尋ねなんでございますけれども、これはやはり仮定の問題でございますので、ただいま私はお答えを差し控えたいというふうに思いますし、私は検察当局というものを信頼をいたしておりますし、検察当局の判断を全面的に尊重してまいりたいと、かように考えております。
ロッキード丸紅ルート判決、いわゆる田中裁判の第一審が大詰めを迎えようといたしております。私は今日までの検察当局の御健闘に敬意を表するものでございますけれども、ここで思い出されますのが、かつて造船疑獄の際発動されました検察庁法第十四条に基づく法務大臣の指揮権発動の問題でございます。
 そこで、法務大臣にお伺いいたしたいわけでございますが、仮にロッキード裁判の第一審判決で無罪、あるいは量刑が余りにも軽かった場合、検察側は当然今日までの公判における姿勢からして、控訴する方針で臨まれるものと思います。その場合、いわゆる法務大臣が指揮権を発動して控訴を取りやめさせる、こういう可能性はあるのかないのか、端的にお答えをいただきたいと思います。
行刑施設だけではございませんで、刑事、司法に関係する機関の職員から、この種の不祥事が出るということは絶対にあってはならないことだというように私どもは考えております。この点につきましては、もう口が酸っぱくなるほど、会同等の機会があるたびに、こういう例があったような場合にはそういうことがあるんだから気をつけろと、部下にその点の指導を十分にしてほしいということを伝えております。
 そういう口で言っていることのほかに、ただいま考えておりますことは、一つは研修、あるいは訓練の科目として、従来比較的技術的、要するに法律の知識、あるいは処遇の技術、そういう知識を得る面に重点が置かれ過ぎたというきらいもないわけではございませんので、カリキュラムの中へ、公務員、特に矯正職員としてどういうあれでなければいけないのかという面を、もっと深く教えるという方向に進めたいと考えております。
 それからもう一つは、こういう不祥事件が起きます一つのもとは、やはり特定の施設である職員が孤立してしまうということが一つ考えられると思います。そういう意味からいたしまして、それぞれの施設における職員の一体感、これは施設の長を初め、末端の職員に至るまで一体となって働く気風を、現在もそういうのが私は日本の矯正の非常に大きな特徴だと思っておりますが、そういう気風をさらに強め、末端の職員であっても、言いたいこと等は常に上司の方へ言っていけるというような雰囲気づくりをさらに強めていきたいというように考えております。
まあ大臣も首ひねるんですから、目黒議員ごとき小学校出が首ひねるのあたりまえですね、これ。
 そこで具体的にお願いですが、この前私は香港ヤクルトから松園さんのところに六千万の裏金が動いたと言って質問したんですが、その答弁は余りありませんでした。しかしその後、九月十八日の質問後、松園社長さんと久世専務が新聞の談話で見たんですが、談話として、台湾人の件は全く知らない、事実無根であると、こういう新聞発表をしたのを見ました。
 それで私はさらにお伺いしますが、これは戦前のプロゴルファーで、福岡市東区大字和白六百三十六の三十に在住する張反東という人が持っておる長崎市田手原町四十九の七、これは山林、ほか十八筆の土地を持っておりました。この土地についてはヤクルト本社が買収に積極的な意思を持っておったようであります。この際、張氏は、この土地は大体当時の金で八億とも十億とも言われた土地であります。この持ち主の張さんが幾つかの条件出した。その条件の一つに、八千万円の裏金をくれと。契約額面は三億八千万でよろしいと。三億八千万の契約のほかに裏金を八千万円くれと。実質金の動きは四億六千万ですね、四億六千万ですが、売買の関係の税金その他は三億八千万、こういうことで要求したと。これを松園さんはオーケーということでのんだと。そうして、八千万の裏金を工面するに社長はいろいろ苦労して、いままで手持ちの金の中から八千万を出して、それを当時の副社長であったＨ氏——きょうは名前を言いません、これは人権にかかわりますから。Ｈ氏に頼んで、Ｈ氏が直接この台湾人の張さんのところに届けに行った、それで八千万の現金を渡したと、こういう事実があるわけであります。
 その後、松園社長はこの八千万の金を埋めるために、いわゆる、この前九月十八日指摘した、香港ヤクルトに積み立てておった金から六千万円を五十三年の十二月、日本に持ってきて松園社長に渡したと、これが事実であります。
 大臣ね、土地売買の裏金、香港ヤクルトから六千万持ってきた裏金、これは裏金だと思うんですよ。この裏金については渡したＨさんという方——名前は秘します、このＨさんという方が私に対して、必要があれば国会の証人に出てもよろしい、検察庁に出頭して証言してもよろしいと、そういう証言をいただいております。したがって、私は事実無根だという会社の談話には遺憾ながら疑念を持っております。必要によったらＨさんを私は国会の証人に呼んでもいいというぐらい思っております。こういう裏金の動きがこの前の六千万の動きなんです。こういうことについて法務大臣、先ほど裏金の定義はむずかしかったですが、こういう土地売買の裏金、香港ヤクルトの裏金、日本にやみで持ってきた裏金の動き、そういうことから見ますと、この裏金の動きは一般論としていかがでしょうか、捜査の対象にならないでしょうか、法務大臣の見解をお聞かせ願いたいと、こう思うんです。