ただいま郵政省の方からお答えがございましたように、電子郵便と電報というのは共通と申しますか、似ておる部分ももちろんあるわけでございますけれども、いろいろな意味でまた違うメディアとしての存在価値を持っておる通信手段であろうと、こういうふうに考えておるわけでございますし、かたがた電報の現状を考えてみますと、御案内のとおり、三十八年には九千五百万通程度もあった電報が逐年減少してまいったわけでございますけれども、この数年間というものはその減少傾向というのがとまりまして横ばいないし微増というふうな形にまいっておりまして、五十八年度におきまして四千五百万通弱というまだ大きな御利用があるわけでございます。もちろん慶弔電報がその中で八〇％近くを占めるというふうな構造的な変化はございますけれども、やはり国民の皆様方にこれだけ御利用いただいておるメディアでございますので、このメディアの持っております特性というものを、特に記録通信としての特性というものを生かしながら、何とかこれにいろいろな付加価値を加えることによりまして、一面収支の改善も図り、この電報が国民の皆様方にお役に立つメディアとしてさらに発展していくようにいろんな形で努力をしてまいりたいと、かように考えております。
前段のお尋ねについて私どもの方からお答え申し上げたいと思いますが、私ども電子郵便をついせんだって全国レベルでどこの郵便局の窓口でも引き受けをして配達をするというふうにサービスを拡大いたしまして、時代の趨勢に応じた郵便サービスというものを考えて実施してまいっているところでございます。電子郵便のよさというのはファクシミリで文書、記録されているものを届けるということで、図案とかそういったグラフィックなものが速く相手方に伝わるというよさがあるわけであります。電報は、従来どおり、伝統的な片仮名といいますか、文字で意味、内容を非常に速い速度で相手方に届けるというよさもあるわけでありまして、それぞれのメディアのよさが国民の利用者の皆様に選択されて、当面そういった両方のサービスが私考えますに続けられていくというふうに見ておるところでございます。
今後、郵政省には電子郵便というのが今ございますね、やっていますが、この電子郵便と電報との整合性の問題ですが、これはどのように郵政省としては考えてみえるか。公社が電報を今後も継続するとすれば、公社としての基本的な考え方はどうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思うんですが。
いろいろな報道もされているわけですけれども、電報の持つやはり一つの使命ということもございますが、両者の話し合いが難航していて、この郵政事業特別会計に関する六十年度予算概算要求の確定数字も出せないという異例の事態になっているということも憂慮されているわけですけれども、その点はどうでしょうか、きちっとなるんでしょうか。
現在の電気通信受託業務の受託方式は、業務を運営するために必要な要員を定員で配置いたしまして、それに要する経費を公社から受け入れているということになっているわけであります。今般、今公社の方から話が出ましたように、公社の方は現在の定員方式による受託を全面的に見直しまして、民間に委託しているものと同様の方式——配達の場合は一通当たり、受付の場合は電話器一台当たりというこの手数料方式に改めるという合理化案を私どもに提案してきているところでありまして、私どももこれまで受託以来三十数年にわたって公社の数次にわたる合理化計画に協力をいたしまして、六万人を超える減員を行ってきた経緯もこれありまして、省といたしまして今般の公社提案についてもこれまでどおり電報受託業務の合理化に取り組むこととしておりまして、受託方式や委託料を公社提案どおり民間並みに切りかえて、すべての電通定員を減員する方向で今その具体策について話し合いを進めているところでございます。
三千万キロリットルを一日五十四万キロリットルということで割りますと、先生のお示しになった五十三日とか五十四日分、そういう数字になろうかと思います。そこで五十三年当時三十日分でよかった、それにまだこだわっているのか、こういうのが御質問の趣旨かと存じますけれども、世界の石油需要といいますのは非常に一時的に緩和しておりますが、将来にわたっては非常にタイトになる可能性もありますし、最近御承知のように、中東情勢その他も非常に緊迫しておりまして、いつホルムズ海峡が封鎖されるかわからない、こういうような非常に不安定な状態にあるわけでございます。
 それで、ＩＥＡにおきましては、いろいろ毎年会議をいたしておるわけでございますが、昨年の五月のときにおきましても、石油備蓄につきましては今後ますますやっていかなければいけない、こういう閣僚会議の決議も行われておるわけでございますが、諸外国の情勢等々を見ましても、備蓄については非常に力を入れておるわけでございまして、ＩＥＡ加盟国の備蓄は当時百二十日であったのが大体百六十七日といいますか、百七十日近辺までいっておるわけでございまして、主要国で西独あたりは百三十日以上、あるいはアメリカは三百日ということをやっておるわけでありまして、日本としてもその後の情勢を考えますときに、確かに石油の需要は変わったけれども、最も石油依存度が高い、しかも中東依存度が高い日本として、ＩＥＡ諸国の百六十七日分、そこまでいけるかどうかは別として、そういう十分な備蓄に対して日本としてもできるだけ増強しなければいけないということでございまして、仮に五十三日を九十日に加えますと百四十三日でございます。ＩＥＡ方式で計算いたしますと百二十八日ということで、はるかに低い状況でございます。したがいまして、昨年の総合エネルギー調査会の再検討といいますか、総点検におきましても、石油の消費量というのは変わったけれども、国家備蓄三十日分というのはそういう世界の情勢、ＩＥＡ諸国の動き等々を見ましても、この際変える必要はない、もっとやるべきである、こういう結論が出て、我々としては十分そういう審議を経てこういうことを進めておるわけでございます。
 なお若干つけ加えさせていただきますと、八二年の対日審査におきましても、日本のエネルギーが高度に輸入に依存しているということからいいまして、もっともっと備蓄をすべきであるというような勧告といいますか、そういうものを受けておるわけでございまして、自由世界で石油消費二位、輸入量でも二位、そういう日本の国際的立場を考えますときに、日本がちゃんと備蓄しないで世界に迷惑をかける、迷惑をかけるということが適当かどうかわかりませんが、日本としても十分そういう意味で緊急事態に対する責務を果たす必要がある。そういう意味から申しますと、いま申しました三千万キロリットルは決して多くはない、比較するとむしろ少ないと言えるわけでございまして、そういうことから変える必要はない、そういう考え方に従って進めておる、こういうことでございます。