そして、他の一千二百八十万円が秘書室長の秘密口座に入れられたということで、これが問題でありますけれども、これもわいろ性のある金の一部でありますから、この金がどこへどのように使われたか、だれによって使われたか、この流れの関係、これはこの犯罪の全体の立証のためには不可欠な捜査内容だと思いますが、この点についてももう調べはされておるはずですね。
これも証拠の内容に立ち入ることでございますので私どもの方から御説明することはできませんが、収受という内容には自分の利得にするということを含んでいるものと解釈すれば、そういうことになろうかと思います。
身分のある者へが主たる目的であったという事実は、まさにそのとおりだと思うし、そしてまた、そういう判断でいろんな処理がなされていくかと思うんです。そこで問題は、この一万株の売却利益の問題ですけれども、九百万円が真藤氏の方に届けられて、真藤氏がそれでみずからのＮＴＴ株購入の代金にそれを使ったという状況も出ておりますが、真藤氏がその利益をみずからのために処分したという事実、一部をそういうことに使った事実は間違いないんですね。
御理解いただいておりますように、本件は身分なき者と身分のある者とが共謀して収受したということでございますから、全くそういう証拠抜きで理解するところによりますと、贈賄者側がその身分のある者に対してわいろを供与した。そしてそれを身分なき者と身分がある者が共謀して受け取ったということに尽きると思います。
そういうふうに共犯関係だけれども、村田氏を処分保留のまま釈放したというのは、名義は村田氏だけれども、なるほど共謀関係はあるけれども、しかし村田氏の方は全く真藤氏の手足として動いた、あるいは本人自身の利得という趣旨のことでないことであった、そういった状況が加味をされておるというように私は見て、それは当然のことだと思うのですが、そう考えて間違いありませんね。
私どもが現在国会で御説明できるのは起訴状の範囲でございまして、要するに、先ほど申しましたように真藤、村田の両名が共謀いたしましてわいろを収受したということでございます。実質的な証拠関係は今後公判で明らかになることだと思います。
真藤氏が一万株、これを秘書名義で受けたことについては、起訴事実について言いましても、一つは高速ディジタル回線関係の通信ネットワーク、これについて好意ある取り計らいを受け、またそれの期待をしたこと。また同時に、クレイ社からのスーパーコンピューターの調達や技術支援について同様の取り計らいを受けたことの謝礼や、今後も同様の取り計らいを受けたいという趣旨のもとに期待をして、そういう趣旨のもとで供与されるものであることを知りながら一万株、これを受けた、こういうことであるわけですが、それは江副氏から真藤氏に秘書名義ではあるけれども直接提供する、供与するものであるという実質的な関係は、これはもう動かない明白なことになったと言っていいんじゃありませんか。
昨日の真藤恒に対する起訴状を読みますと、その公訴事実の中に「村田幸蔵と共謀の上」と記載しておりますから、現段階の検察庁の認定は両者の共謀という事実は認めているものと思います。
結果は聞いていらっしゃらないということでしょう。それだけのことですが、いずれまた、きょうじゅうに明らかになる問題ですね。
 そこで、真藤会長の起訴につきまして村田秘書が処分保留で釈放されました。それ自体は検察庁の御判断によるところでありますから、それはそれとして私は理由があるというふうに私なりには思っております。処分保留で釈放された理由は、これは真藤氏との共謀関係がないというのじゃなくて、共謀の事実関係は認められるということの前提の上で諸般の状況を考慮されたものだと思いますが、そのとおりでいいですか。
だいま御指摘の加藤元労働省事務次官の件につきましては、本日が勾留の満期でございますが、いずれにせよ本日中に何らかの処分はあると思いますけれども、いまだ報告を受けるに至っておりません。
リクルート問題をめぐる刑事責任につきましては、現在検察当局が厳正公平な立場で適切に対処しておるものと私は確信しております。私は、そのような検察当局の努力に対して、これに私は別段の制肘を加えるというようなことをいたすような考えは持っておりません。
したがって、国民の政治への信頼を回復するためには、私はまず国会が徹底的な解明を行うという責任を果たさねばならぬ、これが一つあると思います。それから各政党、政治家が自浄作用としてみずから真実を明らかにし、そしてまた進んで証人喚問にも出るんだと、疑惑の政治家がみずから自浄作用を発揮する、これが大事だと思います。そしてもう一つは、何といってもこの事件について違法な行為の有無について徹底的に検察庁が捜査を遂げて国民の期待にこたえるという、この三つが大事だと思います。
 そういう意味において、今日の捜査というのはまさに大きな国民的課題の一つであります。徹底的な厳正捜査、これが政界工作を含め、すべての金の流れの解明も含め、まさに国民が期待するように断固として進められなきゃならぬというのが私どもの考えでありますが、大臣の所見はいかがですか。
先ほどるる御説明いたしましたが、整備新幹線の建設費は、今までの新幹線ですと建設の途上のときにオイルショックとかそういった事情があった段階で行ったということでございまして、先ほど来御説明しておりますように、いろいろな問題を含みながら行われた建設でございますので、そのために当初の計画よりも建設費が高くなった、こういう関係があったわけでございます。
 現在、私どもが考えております整備新幹線の建設費につきましては、インフレの問題とか、それから調査不足の問題だとか、沿線の方々との協議の問題とか、それから営業主体との協議の問題とか、そういった問題については相当の時間をかけてじっくりやってきたわけでございますので、それが建設費の増高に結びつく要素というのは極めて少ないと考えております。
 なお、建設費を何年何月現在ということで表示いたしますのは、一般的には工事費というのは将来の物価騰貴というものを含めて表示するというようなことはやっていないと伺っております。