ということは、四七・一％以内ならば上げられるということになるのですよね。これは大変なことですよ。五〇％ですよ。半分ばんと上がっちゃうのですから。しかし、これ以内、こう言っているのですから……。しかし、もしも賃金指数とか消費者物価指数が多くなった場合、この物価変動率は幾らでも高くなっていきますね。そうすると、郵政大臣が省令で定めることができるのは、無制限に料金を値上げできると言っても過言ではございません。先ほど言いましたように、国鉄でもあるいはたばこでも全部規制が加わっていますよ。これは全く国民を無視した、郵政省の都合のみを入れていった改定案であると思いますが、どうですか。
仮定の問題でございますが、今度の特例方式で上げるというふうにするとすれば物価変動率がどの程度になるだろうかということでございますが、この場合には五十一年、五十二年、五十三年、五十四年、五十五年と五年の計算をするわけでございまして、その荒年間の物価等変動率は私どもの計算によりますと四七・一％ということになるものと理解しております。
国というものであっても、郵政事業というのは経営形態として当然効率的なあるいは合理的な運営、独立採算制というものを前提にした経営ということで、経営形態というものは、国であるから公社であるからというその面で、経営形態の違いというもので財政法の第三条を読む、法律の基づき方の方式、これをどう選ぶかという点については私はさほど違いはないと考えているわけでございます。
 まあ先ほど来繰り返しているわけでございますが、料金等の法律への基づき方には幾つかの方式はあると思いますが、具体的料金等についていかなる基づき方が妥当かは、当該事業の独占性の程度、当該事業が提供する給付を利用することの国民生活上の必要性の程度、これを総合的に勘案して判断するということを財政法三条との関係で問題にしてわれわれとしては法案の御審議を賜っているところでございます。
先ほど第九十二回帝国議会、昭和二十二年の三月、当時の財政法案外一件委員会というのですか、この委員会において行われた議事録をいま大蔵省に説明を求めて、ここでこの第三条の精神、これは何ですか、基づくというのは何ですかということに関して「とにかく国会の議決を経てやれということでございまして」とはっきりと回答しておる。これはその後変わってないのですよ、どこかで訂正したとかそういったものはないですから。そうすると、あなたは第三条を踏まえて法のとおりにやっていくのです、その範囲内でやっていくのですと言っていますが、ここではちょっと理解できないですね。どこに国会の議決を経なくても、いわゆる国会の審議をやらなくていいのだというようなものはどこからも見出せないですよ。国じゃないですか。あなたのところの国でしょう、公社じゃないですよ。その国がやらなくてもよいというものはどうしたってここからは出てきません。これは納得できないですね。説明してください。
私ども、今度の料金決定の特例というのは第三条そのものの立法論として出たものでございまして、別に第三条から外れているとか、もとるという認識は全然してないわけでございます。要するに、法律に基づく方式というものはどうするかということでございまして、あくまで第三条の法律に基づいてという、その方式の一つとして、先ほど来私ども御説明さしていただいておりますように、今日の独占の形式的、実質的な意味というものはどうであるか、あるいは国民に与える影響というのはどうであるか、そういったような観点を考えつつ、法律に基づき方の方式を選んで御提案をさしていただいた、こういうふうに考える次第でございます。
そうすると郵政省、これは第三条そのものなんですよ。しかも、特例を設けてもそのとおりそれを外せと言っておる郵政省が、この大事なときに――国民も納得できません。また、赤字解消にもっと努力しなければならない点はうんとあるのです。合理化の問題や労働条件のバランスの問題や、先ほど私が言いました国民へのサービスの問題や、そういったことから考えて、そういう努力をもちろんこれはやっていかなければならぬ問題ですが、それの最初に出てきたのがこの法定制緩和、料金を安易に改正しようという考え方をしていくというのは、これはちょっとこの際考えなければいけないと思いますが、郵政省、この辺でもうちょっといい回答をしなければいけませんよ。いままでのような、ただそこに書いてあるとおりの発言をしていたのでは、今後問題になりますよ。この辺、はっきりと答えてください。
そうするとこの「国」は、郵政省は国ですね。この郵便に関しては全くそのものですね。この「国」の問題、公社のことを言っているのではないのだから。国の問題ですね。そうすると、郵政省の今回のこの郵便料金に関しては、この財政法第三条は、そのものである、こう解釈しますが、それでいいですか。大蔵省、もう一度。
新経済社会七カ年計画は年々フォローアップ作業を行うわけであります。したがって、この間企画委員会でございますかで行われたのにつきまして申しますと、成長率の実質、名目あるいは鉱工業生産指数あるいは卸売物価等がフォローアップの結果ある程度変更されておりますが、大筋いまおっしゃいましたような社会保障移転（対国民所得比）とか、あるいは租税負担の二六カ二分の一とかいう問題は、今年度は新経済社会七カ年計画はそのままの姿で続いておるわけであります。したがって、主計局長のいわゆる田中論文でございますかでいろいろ書いてありますのをお読みになった上での、その考え方を踏まえての御質問であろうと思うのでございます。
 そこで、国会からいろいろ御注文があったりして、われわれもいろいろ問題を醸すことも承知しつつ財政収支試算というものを出したわけです。しかしそれではいかぬ、財政計画そのものでやはり将来展望を明らかにすべきだ、こういう意見もあって、それに対していま鋭意検討をしておるという段階でございますので、いまのままで二者択一を迫る、社会保障の給付水準を下げるのかあるいは国民負担を求めるのかとか、あるいは国民負担を下げるのか公共事業によるサービスを下げるのかとかという二者択一な物の考え方では、私は政治そのものは成り立たないというふうに基本的には考えておるわけであります。