これより会議を開きます。
 内閣提出、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び保岡興治君外五名提出、特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案の各案を一括して議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後七時二十九分散会
     ―――――・―――――
電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、無線局の増加の状況等にかんがみ、電波利用料の金額を引き下げるとともに、電波利用料を財源として支出すべき電波利用共益費用に関する規定を整備しようとするものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一尺無線局の増加の状況等にかんがみ、一部の無線局の区分について電波利用料の金額を引き下げることとしております。
 第二に、電波利用共益費用に係る事務の例として、電波のより能率的な利用に資する技術を用いた無線設備について無線設備の技術基準を定めるために行う試験及びその結果の分析の事務を加えることとしております。
 なお、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
ただいま通信・放送機構法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。
多数と認めます。よって、陣内君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、日野郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。日野郵政大臣。
私は、ただいま可決されました通信・放送機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、二院クラブ及び新党さきがけの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    通信・放送機構法の一部を改正する法律
    案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実
 施に努めるべきである。
 一、高度情報通信社会の実現に向けて、情報通
  信分野の研究開発の重要性が一層強まること
  にかんがみ、財政金融面を含めた施策の拡充
  を図るとともに、総合的かつ計画的に研究開
  発を推進すること。
 一、通信・放送機構の業務内容を積極的に公開
  し、成果の普及に努めるとともに、これまで
  の業務の実績を見極めつつ、今後機構の機能
  強化を含め情報通信に対する支援体制の一層
  の充実を図ること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 陣内君から発言を求められておりますので、これを許します。陣内君。
ただいま電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。
多数と認めます。よって、陣内君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、日野郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。日野郵政大臣。
今のようなおっしゃり方は私としては大変気に入らないことであります。
 この住専問題の処理は、もう今は社会民主党でありますが、社会党の委員長が内閣首班でありますときに閣議決定され、それを今橋本内閣が引き継いで、橋本内閣の閣議の意思としているのであります。
 そういう意味で、私どもは、このことが今私どもが選ぶべき最善の方法である。ただ、このような事態に至るその経緯に関して私どもは決して甘くみずからの責任を軽く考えるというようなことをしてはいけない、こう思っております。
 今中田さんが、そういう道を選ばなくてもほか
に方法があると言われました。私ももう十日以上にわたって予算委員会でいろいろな御意見を注意深く聞いてまいりました。しかし、その皆さんのお考え方というのは、法的処理、つまり破産処分の御意見もあれば、同じ党の方から、破産処分は問題がある、だから会社更生法によるべきだという御意見もございました。いろいろな御意見がありました。それからまた、母体行責任に徹してやるべきだという御意見もございました。
 私どもは、そのような御主張を、それぞれの議員の方が申されております御主張というものも十分に頭に置きながら、しかしやはり今私どもが提案を申し上げておりますことが早期の解決、そしてこれ以上傷口を広げない、国民の負担を大きくしないためにはこの道しか今はない、こういうことで私どもは誠心誠意お話を申し上げてまいったのでありまして、決してみずからの意に反していろいろと私が申しているということではございません。