お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように最近円高傾向が続いておるわけでございます。石油製品の元売り仕切り価格につきましては、御案内のように六月の末から七月の初めにかけまして千円から三千円程度の値下げを行ったわけでございますが、その後七月から九月にかけましてクウェート、サウジアラビアあるいはアブダビ、そういった幾つかの国におきまして原油価格の引き上げが行われたわけであります。他方、円高傾向が続いたということで、そういった円高を背景にいたしまして原油価格の引き上げというものを吸収いたしまして現有まで来ているわけでございます。
 そこで今後の問題でございますが、私どもの考え方といたしまして、現在のイラク・イラン紛争、これがどうなるかといったような問題であるとか、あるいは原油価格の動向が今後どう変わっていくかといったような問題、さらにレートの問題が今後どうなっていくかといったような、今後を考えていく場合に非常に重要な問題というのがきわめて不透明な状態にあるというふうに考えておるわけでございまして、そういったことを総合的に考えてまいりますと、値下げをというお話でございますけれども、私どもといたしましては、今後原油価格の引き上げ、そういった事態があった場合にも、極力円高を背景にいたしましてこれを吸収して、国民生活に大切な灯油とかそういった石油製品価格の安定を図るという方向で対応することが望ましいというふうに考えておるわけで
 ございます。
次に、円筒によりまして石油製品の値下げが必要ではないかなというような感じを私は持つのですが、その点についてお尋ねをいたします。
 円高相場につきましては、五十五年四月の二百五十二円の円安を底に九月は二百十五円と円高傾向がこの六カ月間続いておるわけであります。石油元売り各社は九月期中間決算では空前の利益を記録しておるわけであります。たとえば日本石油では売上高一兆六千百五億円と前年比二・七倍、経常利益では前期の十一倍の七百五十億円を計上しております。また、石油七社の経常利益は前期の二倍になるものと予想がされておるわけであります。これを石油価格に換算してまいりますと一キロリットル当たり二千円前後の値下げが可能だと私は考えております。この円高差益を消費者に還元すべきであるという声も出てきておるわけでありますけれども、どのように考えておられるのか、これが第一点。第二点は、特に国民生活に関係の深い灯油あるいはガソリン、この製品については値下げがどうしても必要じゃないか、私はこのように考えておりますが、この二点についてお尋ねをいたします。
もう一つは提案でございますが、政府においては内閣の組織編成権の強化を図りたいというのがかねてからの懸案ではないか、このように私は推察しているわけでございますが、昭和三十九年九月の臨調答申では、組織、機構の画一性、硬直性の除去、行政運営の効率化などを唱え、大幅に政令以下にすべきであると主張しておるわけでございます。政府はこれらの方針に沿って昭和四十六年以降三回にわたって国家行政組織法改正案を国会に提出されてきておりますが、改正案の内容は中央省庁の局、部、附属機関、審議会、試験研究機関、医療施設、文教施設等の設置は法律事項から政令に移管するという抜本的な改革案であり、注目に値するものがありましたが、一方これは国会の審議権を侵すものであるという反発が野党側に根強くあったわけであります。このようなことから、この法案は一度も審議されることなく廃案になっております。
 また、国家行政組織法が成立する際に、昭和二十二年に提出された政府原案におきましても、中央省庁の局、部の新設は政令とするという内容のものでありましたが、衆参両院で政治修正されて現在の法律になった経緯があります。昭和四十六年に提出された改正案もおおむね同様の内容でありましたために批判を受け、議論を呼んだのであります。今回、この法案も、行管庁の取り組み方一つでよくも悪くもなる性格を含んでおります。
 昨今、国民の間にも行政改革を求める声が非常に強くなってきており、政府も行政改革の実施を政策の大きな柱に据えております。しかしながら、過去における歴代内閣の実績を見てまいりますならば、言うはやすく行うはかたしと御多分に漏れず、かけ声とは逆にどんどん後退して実効が上がらなかったのが真実であると思います。行政管理庁も過去においてがんばってはみるのだけれども、味方は少なし敵多しで、結局は他省庁等からの圧迫に屈してしまったと、国民の目から見るとこのように映る場面が間々見受けられたのであります。
 このような印象が強いものですから、いままでのような弱い行管庁では、今回のこの法案につきましても、行政組織に関する規制をこのように政省令で定められるようになることは逆に政府機構の膨張につながるのではないかという心配がどうしてもついて回るわけであります。
 そこで提案でございますが、行政監理委員会は昭和四十六年を最後に、以来白書を出しておりませんが、人事院は毎年白書を出しております。これだけ行政改革問題を政府みずからがうたい、国民の間においてもかつてないほどの関心事となっていながら、行管庁が白書の一つも出さないでいること自体きわめて不自然であり、国民の期待にこたえていないと思うわけであります。国民の目の届かないところで不条理な政府機構の膨張が行われることのないよう監視し、国民の目でチェックできるよう、その実態を国民の前に明らかにする必要があります。と同時に、国民の理解と支持も必要になってくるわけであります。さらにまた、法律改正に伴う組織の改廃の大幅な政省令事項への移管、それに対する国民の民主的統制の確保をし、国会がその動きを知ることも担保されなくてはならないわけであります。このような観点から白書のようなものを出す必要があると考えるわけでございます。したがって、行政管理庁では現在行政管理庁設置法の一部改正案が検討されているそうでございますが、その中に毎年一回行政管理庁ないしは行政監理委員会から、仮称行政改革白書なり行政管理白書なりを国会に提出することを義務づけして、それを法案の中で明文化させるか、あるいは国家行政組織法の中にそのことも盛り込ませるようにすることによって、機構膨張の歯どめを図るということが必要ではなかろうかと思うわけでございますが、この提案について長官の所信をお聞かせ願いたいと思います。