具体的な武力紛争を離れまして、一般的、抽象的に申し上げるのはなかなか難しいところでございますけれども、したがいまして、具体的な事案に即して判断せざるを得ないと考えております。すなわちケース・バイ・ケースに判断せざるを得ないというふうに考えております。
 ただ、非常にわかりやすい例としてこの委員会でもさきに申し上げたような事態といたしましては、例えば地上で戦闘行為が行われている、それに対して空挺部隊が武器弾薬を空から直接補給するというようなものは、まさしく武力行使と一体となるような補給あるいは輸送というふうに考えて差し支えないだろうというふうに考える次第でございます。
通常いわゆる戦時法規の適用関係につきましては、紛争当事国間で、このような議定書なり条約なりの当事国間において適用されるという関係にございますので、その意味でこの追加議定書そのものが普遍性を持った条約ではございませんので、かつ我が国その他主要国が入っておりませんので、そのような関係で適用される場面というのは限られるのではないかということを申し上げた次第でございます。
 ただ、先ほどもちょっと触れましたけれども、この追加議定書の中で慣習国際法を確認したような規定がございますれば、それは当事国になっているか否とにかかわりなく慣習国際法として適用になる部分があろうということでございます。
ただいま御指摘のございましたのは、私の理解に誤りなければ、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約に追加される国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書、いわゆる追加第一議定書であるというふうに理解いたします。
 この議定書自体につきましては、実は我が国は締約国になっておりませんで、また米英仏独等の主要国も当事者になっておりません。そのようなものといたしまして、この議定書の内容につきましては、あるいは慣習国際法で固まったような国際法規もあるとは思いますけれども、この議定書自体は一応普遍性を持つ条約というふうには観念されていない次第でございます。
 なお、多国籍軍に対する補給というような行動につきましては、これまでいろいろな機会に御答弁申し上げておりますように、これはケース・バイ・ケースに判断すべき問題でございますけれども、具体的な事案に即しまして判断いたしまして、武力行使と一体となるようなことは我が国としては行い得ないということは明らかでございます。ただ、補給等の活動そのものが常に武力行使と一体となるというふうには考えていない次第でございます。
ジュネーヴ諸条約に追加される国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書、第一議定書、ここには軍事目標が記されているわけでございます。この議定書の第五十二条「民用物の一般的保護」の第一項、「民用物は、攻撃又は復仇の対象としてはならない。民用物とは、２に定める軍事目標以外のすべての物をいう。」こうなっておりまして、第二項に「攻撃は、厳格に軍事目標に限定する。軍事目標は、物については、その性質、位置、用途又は使用が軍事活動に効果的に貢献する物で、その全面的又は部分的な破壊、奪取又は無効化がその時点における状況の下において明確な軍事的利益をもたらすものに限る。」こういうふうに規定されているわけです。したがって、武器、弾薬、兵員の輸送を行うのは、この議定書のとおり、攻撃目標になる、その意味では武力行使も側面支援である、武力行使と一体となるものである、こういうふうに私は理解するのでありますが、その理解についてはどうお思いですか。
イラクの事態につきましては、これはもう申すまでもございませんけれども、八月二日にクウェートを侵略いたしまして、国連安保理事会によって平和の破壊というふうに認定されたわけでございます。その後また一連の決議が採択されまして、国連加盟諸国が、国連が、ひいては国際社会が一致してこのイラクの侵略行為、平和の破壊を抑止し、そして平和を回復するということで努力しているわけでございますから、イラクの目から見ればいろいろなことはあるでしょう。しかしながら、この事の本質はイラクの侵略に対する国際社会の一致した制裁であるという関係にあるというふうに認識しております。
私は、運輸大臣としてやはり国家的見地から大局的に物を判断するということになりまして、私が考えたことは、やはり中部地区というのは近年産業も非常に振興しておりますし、またそれに伴って人の出入りも多い。それと同時に、今国土の均衡あるというか多極分散の中で、何としてでも中部地区に空港は必要である。しかも国際社会の中においておくれをとらないということを考えても、何としてでも大切な空港であるという観点から、私は、どうしてもつくるということを確かに記者会見でも申し上げました。
 いずれにしても、今も局長からるる答弁ございましたようにアクセスの問題もございますし、あるいは漁業補償とかそういう問題、こういうものは地元の問題ですから、それをクリアしていただきたいということは地元にも再三再四私からお願いをいたしております。また同時に一方では空域という問題がございまして、これも非常に大きな問題でございます。これらは国とかそういうところが当然やるべきことでございますが、そういういろいろなものを総合して、これからお互いに熱意を持って進まなきゃならぬということでございます。
 特に、そういう中部地区の現況を見て、また将来的に常滑あたりに空港ができるのではないかということになるわけですから、そうなると国際貨物も多くなる、物流センターも欲しいというようなことで、非常に大がかりなものも東海市あたりにいかがかなという、まだいかがかなではございますが、気持ちを持っておるということをお酌み取りいただければおのずからおわかりになると思います。
 私が記者会見したときはともかく、その後、六空整の航空審議会が始まりましたから、局長がもたもた言っておるのじゃなくて、やはり越権をしてはいけない。それは事務当局として当然のことでありますし、まあ私は政治家ですから、もうちょっと進んだ話もこうやってできるわけです。だからそこら辺は、事務当局には一生懸命やってもらっております。どうかそういうことを御理解いただいた上で、それでもって先生も地元なんですから、お互いに協力して何としてでもつくろうじゃないか、こういう観点で今後ともよろしくお願いいたします。