先生御案内のように、現在、国内の農水産物の三分の一強は食品産業に向けられている。他方、食品製造業の原材料の七割弱は国産農水産物であるということで、食品産業は農業と並ぶ、まさに車の両輪として国民への食料供給におきまして重要な役割を果たしているわけでございます。そうしたことから、食料・農業・農村基本法案におきましても、農業との連携の推進を図るなど食品産業の健全な発展を図るための施策の推進がうたわれているわけでございます。
 それで、現在、農業者、食品産業あるいは消費者、学識経験者等から成ります研究会を設けまして、一つは、食品産業と農業との間の消費者ニーズ等に関する情報伝達の円滑化、それから、新商品あるいは新技術の開発の推進への支援、また、加えまして販路拡大の推進等、食品産業と国内農業の望ましい連携のあり方、それからその推進手法等につきまして現在検討しているところでございまして、今までヒアリングを行いまして、その後論点整理を行って、八月を目途に取りまとめたいということで、研究しているところでございます。
御質問の牛肉調整品製造業、また豚肉調整品製造業についてでございますけれども、先生御案内のように、国産の牛肉、豚肉というのは一般に生鮮用へ仕向けられる傾向にあるわけでございまして、加工肉分野では輸入依存度が非常に高いわけでございます。国産原料の比率は、全国平均でございますと、牛肉調整品で一〇％、豚肉調整品で三〇％となっているわけでございます。
 これに対しまして、先ほど申し上げましたように、特定農産加工法の対象企業の国産原料の使用比率は、牛肉調整品で四〇％、豚肉調整品で四四％ということでございますので、これよりも高くなっているわけでございまして、この融資対象の特定農産加工業は地域農業とより深く結びついたものとなっているというふうに理解しているところでございます。
いずれにしても、半分以下の比率であります。これは委員長も御案内のとおり、ほかの特定農産加工業に指定されておるものについても国産品一〇〇％でないという実態です。
 この法案の趣旨は、今回の趣旨説明は巧妙に避けておりますけれども、目的の第一条に、国内の農業の健全な発展に資するということでこの法案が当初できたわけであります。何も、外国から農産物の原料を輸入して、それを使って食品加工に、民間の食品加工業界がこういう税制上の、あるいは公的な資金を受けるということが目的ではありません。例えば第三条で、この特定農産加工業者、いわゆる輸入自由化に伴って影響を受けるというのを特定というふうに表現しておるんですけれども、それらがさまざまな、例えば特定設備の廃棄等経営改善を図るための措置に関する計画をつくった場合に、その計画の承認は、第三条の五項にありますように、地域の農業の健全な発展に資するものであるかどうか、そこが認められた場合に承認をする、それによって資金なり税制上の支援を受けるということになっておるのであります。
 そういう意味からいって、この法案の趣旨に今の豚肉と牛肉の調整品製造業は反しておるのではないですか。
先生御質問のありました件でございますが、農林公庫が平成元年度から平成九年度までの間に融資対象としました牛肉調整品製造業で四〇％、豚肉調整品製造業で四四％となっております。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、十八日から二十日までの間ケルンで行われましたサミットでございます。
 サミットの議題は、現在の世界が当面いたします幅広い経済問題、貿易問題、その他いろいろでございましたけれども、そのうちの一つの重要な議題が、これからの世界貿易をどういうふうに持っていこうか、こういうことでございました。
 そこで、先生も今御引用になりましたサミットのコミュニケにございますように、基本的には、保護主義に抵抗して貿易の自由化を進めていこう、この観点から、ＷＴＯの次期交渉を、広範かつ野心的な新ラウンド交渉を立ち上げよう、こういうことで一致があったわけでございます。
 これに先立ちます、コミュニケが出る前の議論というところでございますが、議論のときに総理からは、世界経済が困難に直面する中でも各国が保護主義に流れてはならず、新ラウンド交渉を通じ多角的貿易体制の強化を進めてこそ世界経済の持続的成長が可能になるということを発言されまして、さらに総理は、このような観点から、農業、サービスの合意済み課題に加えて、鉱工業品関税や投資ルールの策定を含む包括交渉として、一括受諾方式によって三年程度の短い期間で成果を上げるようにすべきだ、こういう観点から次期ラウンド交渉を積極的に推進すべきだという立場を表明された次第でございます。
先ほども御答弁させていただきましたけれども、また今委員から御指摘のように、法曹一元化につきましての臨時司法制度調査会等のいろいろの答申もございまして、その結果、先ほど申し上げましたように、我が国における現状及び近い将来においてこれを実現させるための基盤となる諸条件が整備されがたいとしておりまして、この制度を採用することはできないと結論を下したものであると承知をしております。
 しかしながら、司法制度の改革につきましては、各界の提言の中にもこの制度について言及するものが少なくなく、これからの司法のあるべき姿について、一つの考え方として、広く国民の意見を踏まえて種々の観点から議論される必要があると考えておりますが、私も専門家でございませんのですべて分析、承知をしておるところではありませんけれども、それを実現していくためには、日本の弁護士さんの絶対数といいますか、そういうものも、これを本当に実現していくためには、このままで可能性が出てくるのかというような諸問題も実はあるのではないかと思っております。
 そうした観点からも、全般的に、弁護士制度等々もろもろの問題を総括的に判断していきませんと、御答弁申し上げましたように、今の時点で直ちにこれを実行するということがなかなか困難の状況でありまして、そうした要素をこれから一つ一つ取りほぐすといいますか、解決をしていくという方向の中でこうした考え方が実現されていくのではないかというふうに考えております。