次の、「「指針」見直しの経緯と現況」でございますが、その四つの前提、また考え方のうちの一番目、「日米安全保障条約及びその関連取極に基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは、変更されない。」「基本的な枠組み」、ファンダメンタルフレームワークと英語版では言っていますが、これは何を意味するのですか。
プログラムという英語も非常に広い観念だと思います。具体的な作戦計画だけでなく、例えば共同訓練ですとか、日米双方が取り組むべきものがあるという趣旨で「共同の取組み」というふうに訳したわけでございます。
同じパラグラフの最後ですが、「日米両国の関係者が行うこととなる共同の取組みに対するガイダンス」、この場合の「共同の取組み」、バイラテラルプログラムというふうに言っているのですが、これは何を意味するのですか。
表現としては、フレームワークという英語は同じかもしれませんが、やはり文脈のもとでどのように訳すのが適当かということで訳しているわけでございまして、前段の方は、全般的な態勢という趣旨なので、「態勢」ということに訳したわけでございます。後半の方につきましては、協力及び調整のあり方についての話でございますので、そこを「一般的な大枠」というふうに訳したものでございます。
次に、「新たな指針の目的」というところで、第一パラグラフ、「日米が協力して効果的にこれに対応しうる態勢を構築することである。」英語版ではこれをフレームワークというふうに言っているわけですが、同じパラグラフの中で四行目、「相互間の協力及び調整の在り方について、一般的な大枠」、ゼネラルフレームワークというふうに言っているのですが、これはどう違うのですか。
御質問が、この中間レポートの三番目の「周辺事態」についての、その事態を判断する主体ということでございますので、「周辺事態」のところを見ていただきますと、いろいろあるわけでございます。「人道的活動」「捜索・救難」等々があります。
 例えば「運用面における日米協力」のところを見ていただきますと「周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与えており、自衛隊は、生命・財産の保護及び航行の安全確保のため、情報収集、警戒監視、機雷の除去等の活動を行う。」したがいまして、状況によりまして、判断する者、トップがどこまでかというのは、その状況次第であろうかと思います。
日米防衛協力のもとでの判断ということになります。日米間で情報交換、それから政策協調をいろいろな事態においてするわけでございまして、日米双方が行うということでございます。
同一ページの「平素から行う協力」、第五パラグラフでございますが、ここに「周辺事態」「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」これは、どのように、だれが認定するのでしょうか。
先生御指摘の麦作の生産性向上と麦の品質改善の問題でございます。
 麦につきましては、最近におきましてドリルまき等の省力多収栽培法というものの普及が見られます。また排水対策の徹底が行われなければならないとして、基本技術の励行等が叫ばれているところでございます。一方、高性能の機械施設の整備も逐次なされておりまして、例えばコンバインの収穫におきまして、五十二年産におきましては約五五・九％であったものが、六十一年におきましては九一・二％というふうに向上しているわけでございます。また、圃場整備の進展というものも見られるわけでございます。また、麦作規模の拡大、生産の組織化の進展というものもあわせて行われておりまして、最近時点、六十一年までを十カ年という形でとりますと、平均単収でも二百八十三キロから三百二十八キロというふうな約一五％を超える生産性の向上が見られるわけでございます。また、労働時間につきましても、十アール当たりでこの時期におきまして二十三・四時間から十二時間ということで五割程度の減少ということでございまして、そういう意味では、全国平均的な数字でございますが、生産性は着実に向上してきております。
 最近におきます対策といたしまして、先ほど大臣から数項目申し上げましたけれども、やや繰り返しになりますが、地域の条件に即した合理的な土地利用方式の確立及び施肥技術等の麦作技術の改善による生産の高位安定化、あるいは作業単位の拡大に応じました高性能機械施設を導入していこう、さらには排水条件の整備等土地基盤整備の推進を図っていこう、こういったような施策を総合的に行いまして麦作の生産性の向上を図っていこうというふうに私ども考えておるところでございます。
 現在、六十五年の長期見通しという数字があるわけでございますが、それによりますれば、平均的な一つのターゲットといたしまして、小麦の場合でございますが、六十五年には三百五十五キロ、大・裸麦については三百五十八キロというような数字を掲げているわけでございます。一方、昨年の農政審の御報告にもございました高水準水田農業における生産性水準の試算というのが示されているわけでございます。ここにおきましては、ややオーダーが違いますが、一応七十年を見通しまして、例えば一毛作で耕地規模が四十四ヘクタールとかなり大きいわけでございますが、そういう単位で見た場合の単収を四百三十キロ程度というものを目途に掲げているわけでございます。そういったターゲットなり一つの見通しなりというものを前提にいたしまして、一つは生産性の向上を先ほど申し上げましたような諸施策の総合的な推進のもとで行っていきたいというふうに考えるものでございます。
 続きまして品質の改善でございます。これは実需者サイドからの強い要請もございまして、連携のもとで加工適性品種の育成といったものを図っていこう、あるいは育成されたものをなるべく早く普及によりまして良質品種の作付を拡大していこうという方向が一つございます。それから適期収穫、適正な乾燥調製の実施によりまして品質の高位安定化という問題も挙げられようかと思います。あるいは大型のカントリーエレベーター、乾燥調製施設、ばら保管施設等の整備によりまして案出荷単位の大型化を図り、産地として品質の均一化を図るという方向もあるわけでございまして、そういった各般の施策を強力に推進して、現下の課題であります品質の改善を図っていきたいというふうに考えるものでございます。