今、先生から御指摘の件につきましては、私たちかねがね問題視をしております。
 特に、御指摘のように附帯決議がございまして、それ以来、基金本部におきましては支部と緊密な連絡をとりまして、附帯決議の趣旨に沿うように努力をしてまいりました。その結果、公務災害の認定の件につきましては、さすが十年、十五年放置してあるというものがなくなっております。現在一番古いもので平成二年に受け付けたものでなお二件残っておるようでございますけれども、附帯決議の御趣旨というものがございますし、せっかくのこのたびの御指摘でございますので、そういうものも含めましてできるだけ早期に処理ができるように支部の方と緊密な連絡をとって努力をしてまいりたいというふうに思います。
 審査会の件につきましても、この認定の話と同様でございまして、やはり古いものがまだ残っております。ただ、支部審査会というのは独立の機関でございますので、それに対する接触の仕方というのは注意しなければなりませんが、御趣旨というのはよくわかりますので一層努力してまいりますので、しばらく時間をちょうだいいたしたいと思います。
次の点は基金にお聞きするということで、理事長に来ていただいたのはここにあるわけですが、これも前回の附帯決議の中で、公務災害の審査及び認定についてということで、その当時懸案中のものを含めて作業の処理が非常におくれておる、期間として十年から十五年ぐらいかかる案件がありまして、これを急いでもらいたいということを含めた附帯決議を実はつけたわけであります。
 そういう状況の中で、その後その結果がどうなっておるのか、現在もまだ十年なり十五年なりもかかるような案件があるのかどうか、そういうものを含めてその進捗状況、これをひとつ基金の方からお聞きをしたいと思います。
それぞれの地方団体におきましては、職員の健康と安全を確保するということで、従来から安全衛生管理体制の整備を進め、また職場環境の整備あるいは健康管理に努めてきております。
 自治省といたしましても、このような地方団体の取り組みを進めるため、平成三年三月に設立されました財団法人の地方公務員安全衛生推進協会と連携をとりながら、この面の情報提供あるいは技術援助に取り組んできております。
 具体的には、学校給食事業における安全衛生管理の問題、あるいは現業職場の安全活動の向上策について、また産業医活動の活性化、こういったことについて調査研究を行いましてその成果を地方団体にお示しするといったこととか、担当課長会議あるいは担当者の研修会というものを実施いたしましてこういった面の啓発を進めると。さらには、学校給食の関係では、給食調理員の指曲がり症につきまして平成四年度に中央労働災害防止協会から調査結果を受けまして、それを踏まえまして公務災害の認定に資していくということと同時に、その防止対策ということを取りまとめまして各地方団体に安全衛生管理要綱というものを周知いたしてきておりまして、御指摘の附帯決議の趣旨を踏まえまして指導、助言に努めてきているところでございます。安全衛生管理体制の整備状況を見ましても、逐年整備率は上昇してきておりまして、そういう状況にございます。
 今後も、地方団体の良好な職場環境の保全、また健康管理ということは重要な課題と認識しまして、地方団体に一層の指導と助言に努めてまいりたいと考えております。
私は、日本共産党を代表して、平成六年度一般会計補正予算外二件に反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、死亡者が五千二百人を超す戦後最大の大惨事となった今回の大震災後に国会提出された予算案にもかかわらず、大震災の救援、復興、全国的な震災対策の促進に逆行する内容になっていることであります。
 消防庁の消防ポンプ自動車などの消防防災設備整備費は、増額するのでなく、当初案に比べ約一〇％も削減され、消防庁予算全体で十二億四千三百万円も削減されています。五千人以上の犠牲者、遺族の方々、三十万人の避難に苦しんでいる被災者の方々は、こうした予算を何と思われるでありましょう。政府は何と説明するのか。私どもは怒りを禁じ得ません。我が党は、こうした犠牲者、国民の願いを土足で踏みにじるような逆行した予算に同調することは断じてできません。これに対し、防衛庁予算のうち武器車両等購入費はわずか〇・四一％、防衛庁予算全体を見ても〇・七％の削減にとどまっています。火災が起きても水がないため消防はなすすべがない、阪神大震災でこうした実態を目の当たりにしながら、このような予算配分を見る限り政府はとてもその教訓に学んでいるとは見えません。撤回し、組み直すべきです。
 第二は、国民の暮らしや福祉を直撃する内容となっています。中小企業が戦後最大の不況で苦しんでいる中、中小企業への補助金等の九十七億円カットを初め、学生や研究者から強い要求が出ている国立学校運営費の三百二十一億円、私学助成三十二億円などが削られています。
 第三は、補正予算の追加財政需要額の四七・一％はウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策に充てられていますが、これは日本農業を守ることになりません。その中心は、ゼネコンを潤す公共事業、土地改良事業です。しかも、自由化に耐えられる農家の大規模化、法人化の促進は、九割以上の中小零細農家を切り捨て、日本の農業を荒廃に導くことになります。日本農業を守るためには、ＷＴＯ協定の改定以外にありません。
 第四は、本補正予算が軍拡と対米追随、大企業中心という当初予算の骨格を何ら変えるものとなっていないことです。
 補正を組まざるを得なくなった最大の原因は大幅な税収不足ですが、これは旧連立政権が二・四％と異常に高い成長率を見込んで税収を見積もり、これを前提にして予算を組んだためです。さらに、その後の政権が医療、年金改悪や消費税増税など、国民の生活を圧迫する政治を続けてきた結果、不況がさらに長期化し、租税収入が大幅に減収しました。この予算の骨格に何ら手をつけず、逆に国債の追加発行で財源を賄おうとすることは、国民に新たな負担を強いるだけでなく、消費税率の一層の引き上げへの逆につながるものと言えます。
 以上、反対討論を終わります。