お答えいたします。
 極左暴力集団は、かねてから大変御指摘のとおり凶悪なテロ、ゲリラを敢行しておりまして、最近は、ただいま委員からも御指摘ありましたとおり、去る八月二十七日でございますけれども、都内で発生いたしました爆発物発射事件に見られますように、彼らはＩＣといったような大変高度の科学技術を駆使するなど、その悪質、巧妙化の傾向をますます強めている、社会に大変大きな被害を及ぼしているという状況でございます。
 警察といたしましては、こうした凶悪な犯行を繰り返す極左暴力集団をその根底から壊滅するために、ただいま全国都道府県警察が一体となりまして、警察の総合力を挙げた取り組みをしているところでございます。特に現在科学的装備資機材の整備充実、あるいは極左暴力集団が爆発物等の凶器を製造しております非公然のアジトあるいは地下工場の発見、あるいはこの摘発に向けての活動、さらには極左暴力集団の根絶に向けましての広報対策、こういったところに重点的に取り組んでいるところでございます。警察といたしましては、今後とも国民の方々の理解と協力を得ながら、こうした凶悪なテロ、ゲリラの根絶に向けまして全力を挙げて対処してまいる所存でございます。
そうしますと、十年計画がかなり順調に事が運んでいると理解してもいいわけですね。
 なお、この研究は、私の聞くところですと、日本人の創造的科学の一番のメーンといいますか、今まで日本という国はとかく欧米の創造したものをまねるという機会が多かったように聞いておりますが、そういう意味でこの研究につきましては広く世界にも開かれているのかどうか。また将来は、今のお話を聞きますと大変バラ色といいますか、日本人は語学が下手でございますから、そういう意味で通訳の機械が非常に簡便に正確なものができる可能性がありや、その辺もついでにお伺いしたいと思います。
バイオのことはそのくらいにいたしまして、次に、電子技術総合研究所というのがたしか筑波にあると思います。俗称が電総研、最近本も出まして大変脚光を浴びております。日本のコンピューター、あるいはこの間勉強させていただきました超電導なども大変よく研究されているようでございますが、その電総研が最初に始めたと思うのですけれども、昭和五十七年から十年計画で第五世代コンピューター、現在は電総研じゃなくて財団法人新世代コンピュータ技術開発機構というところに委託されて今研究されていらっしゃるようでございますけれども、その第五世代のコンピューターが日本の技術史上世界に対して最大の創造的貢献というぐあいに褒められている、そういう見込みになると言われておりますが、果たしてこれが実現可能なのか。それからまた、これがもしも可能で実現された場合には革命的な実用化ができるということを聞いております。
 今までのコンピューターのシステムと全然違って新しいコンピューターでありますから、私どもは全く不勉強でございますし、また専門外でございますので詳しいことは本当にわかりません。どうぞひとつ皆様方、担当の方、国民がある程度わかるようにそしゃくしてお話しいただければ大変ありがたいと思います。特に、今までの方式が何かノイマン型という、今度は非ノイマン型という新しい方式だというふうに私も知っておるんですが、ひとつお教えいただきたい、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
ただいま長官からお答えがありましたが、ついこの間、科学技術会議というのがございます、この議長が総理大臣である、ちょっとおかしいんですけれども、科学技術会議から内閣総理大臣に対して「脳・神経系科学技術推進の基本方策に関する意見」それからなお「免疫系科学技術推進の基本方策に関する意見」こういう基本方針が提出をされました。これには私もさっと目を通しましたところが七つの基本方針がございまするけれども、これにつきまして、その内容の骨子並びにその基本方針を内閣が受けてそれを具体的にこれからどうするのか、その辺につきまして科学技術庁のひとつ御見解をお願いいたしたいと思います。
御説のように日進月歩の科学技術の進展でございますので、産業や個人の生活、社会生活はもとより人間の生き方、考え方にまで大きな影響を与えていくものと予想を実はいたしております。したがって、今後の科学技術政策の展開に当たりましては、昨年の三片に科学技術政策大綱をお決めいただきまして、それに従って進めているわけでございますけれども、人間及び社会のための科学技術という原点に沿いまして人間そのものに対する理解を深めながら、これと調和ある科学技術の発展を図ることが極めて重要であると考えております。
それでは、私から御質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に長官にお尋ねいたしたいのですが、御存じのように最近科学技術の進歩というものが非常に顕著でございます。日進月歩といいますか、あるいは時間単位で大変な発展をしていることは、これは皆様方もよく御存じのことだと思いますが、ややもしますと科学技術の推進といいますか、そういうことだけが頭に残って、むしろその科学技術が発展することによって人間が受ける害と言うと大げさですが、言ってみれば思い上がり
といいますか、人間の科学というものが一体どの辺まで研究したらいいのか。あるいはその研究した成果を我々の実生活においてどのくらいそれを利用したらいいのか。特にバイオテクノロジーという高度の新しい学問ができてからというものは、私は大変これを今疑問に思っている一人でございます。
 大変難しい質問だとは思いますが、人間が踏み込んでいいという、それは個々によってケース・バイ・ケースだとは思いますけれども、しかし大綱として日本の将来の科学においてこうあるべきだというモラルといいますか心構えといいますか、そういうものについてまず長官にお尋ねしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
労働組合があるところは心配はないと思うんですけれども、圧倒的に未組織の事業場の多い日本におきましてはやはり何らかの保障というものが必要ではないかと思うわけでございます。
 次に、時間外労働規制についてお聞きいたしますが、先ほど社会党の浜本委員からの御質問に答えて、大いに指針も改めて指導していくというお話でございましたけれども、やはり時間外労働の長さ、残業が恒常化しているという状況が、年休の取得率も低く、また年休の最低付与日数も低いという日本においては長時間労働の原因となっているということが言えるのではないかと思うのでございます。
 女子労働者につきましては、一昨年の男女雇用機会均等法の制定に伴いまして労働基準法が改正されまして、女子労働者の時間外労働、休日労働、深夜業の規制が緩和されました。それに伴いましていろいろな問題も起きてはおりますけれども、一応規制は存続しているわけでございます。ところが、男子の労働者に関しましては、危険有害業務については残業規制がございますが、三六協定さえ結べばそのほかの一般の労働者につきましては幾らでも残業させられる状況にあるわけでございます。そして、いろいろ残業から来る弊害というものも起きているわけでございますが、男子労働者についてもやはり時間外労働の法的規制が必要だと、せめて女子並みの法的規制は必要であると考えるわけでございますが、総理はどのような御意見でいらっしゃいますか、お伺いいたします。