自衛隊は、自衛隊に一任をするという一札をとっているというんですけれども、もしも事故が起こった場合どういう補償をするのか、そこはつまびらかでありませんが、少なくとも防衛庁という国の機関が計画をしておるそこへ、それぞれの自由意思とはいえ、学校教育で預かっている、子供が行った、そこで何か事故が起こって補償問題が発生をしてくるというそのことについて、当然かくあるべきだということについて、文部省としては意見を持たないんですか。民間団体じゃありませんよ、計画をしているのは。
まあ、学校教育の教育活動の一環として行われるものについてはちゃんとした取り扱いが行われるわけでございますが、それ以外の、青少年がある団体に加入する、ないしは自分たちの希望でそういうところに参加するということについては、これは学校教育の領域外であるわけでございます。したがいまして、それらは本質的にそれぞれの家庭が責任を持つ、ないしは団体の場合にはそれぞれの団体の責任者が責任を持つということで対応されるべき内容であろうと思うわけでございます。
そこで、北海道で議論になりましたときに、北海道教育委員会はこう言っているんです。夏休み中のことであり、学校教育の管轄には入らない、当然学校災害の適用は受けない。先ほど安全会の話ちょっと出ていましたけれども、安全会法の適用にもならないと。同航空団は、入隊に当たって航空機の体験搭乗の際の事故に備えて、処理は自衛隊に一任をするという内容の一札をとっている。学校教育の外でこのように事故が起こっても補償がない、そういう形さえ含めてこの広報という名のこの種行事がやられていく、こういうことについて文部省はいいと思いますか。
驚き入った答弁ですね。防衛庁としても、文部省としてもそういう必要はないと、開催地の教育委員会の意見も聞く必要がないという、もう全く驚くべき答弁だと思うんです。
 中学生、高校生の体験入隊というのがありますね。ことしの八月、北海道の千歳第二航空団、ここが二泊三日の中学生、高校生を対象にした体験入隊を行い、体験搭乗などもその内容に含まれている。まず、この事実を防衛庁は確認していますね。
私ども、自衛隊の広報あるいは防衛問題についての広報について、許される範囲で現在行っておりますし、その内容につきましても、実施に当たって十分慎重に部内的に検討して実施しておりますので、まあ今後とも引き続き実施してまいりたいと思いますが、特に御了解を得て進めていくということはいまのところ考えておりません。
防衛庁はどうでしょうか。今後この種の行事を計画をしていく場合に、少なくとも開催地の教育委員会ぐらいにはこんなことをやりたいと思っているということについて事前の話をして、その上で計画をいよいよ具体化をするならするということが国の機関の一員である防衛庁として当然のやり方だというふうに思いませんか。
自衛隊は法律上許された範囲内でいろいろな広報活動をおやりになることは当然だと思うのです。その際に、そういう内容について、まあ民間団体であれば先ほど申し上げたとおりでありますが、それ以外の機関で承認を得なければそういう行事に参加できないというところはそういう承認の手続がとられるわけでございまして、一般論として、自衛隊の広報活動の内容についてすべての行政機関同士に了解をとって処理しなければならないというふうには理解しないわけでございます。
国の機関である自衛隊、防衛庁という組織が学校教育の構成員である子供を対象にした行事をやるという場合には、当然事前に開催地の教育委員会に、こういうことをやりたいと思うと、同じ国ないしは公立の機関ですから、というそういう話があってしかるべきじゃないですか。
本来、民間の自主的な社会教育団体がいろいろな活動をやるについては、一々教育委員会の承認とか届け出とか、そういうことをする必要はないわけでございます。したがいまして、あくまでその団体の良識と自発的責任ある態度で判断して処理していただくということになっているわけでございます。
それで、どうでしょうかね、この開催地のそこの教育委員会の事前の了解もなしに自衛隊が「チビッ子・ヤング大会」などのそういう行事をやるというこういうやり方は、社会教育上こういうことは、私、好ましくないと思うんです。文部省の見解はどうですか。
六月の下旬に予定されておりまするベネチア・サミットにおきましてどういう問題が議題として採択されますか、まだ決まっておりません。一部の国からは、竹田さんがおっしゃるように、通貨問題を取り上げるべきでないかという考えが漏らされていることは事実でございます。けれども、まだ最終的にどういう議題にするかということはしぼられていないわけでございます。
 それから第二に、日本として仮に通貨問題を取り上げた場合の態度はどうかということでございます。
 日本は、申すまでもなく、ドル圏に属しておる有力な国でございまして、ドルは依然として国際基軸通貨でございまして、日本の立場から申しましても、世界の立場から申しましても、まずドルが安定した基軸通貨として機能していくという状態が一番望ましい状態であると思います。ドルがその価値を安定的に維持していくような方策をアメリカ自身がまず考えなければなりませんし、諸外国がこれに対して協力をしていくという姿勢でなければならぬと思います。とりわけ、有力なドル圏に属する日本といたしましては、それについてそれ相当の協力を惜しむべきでないと考えております。それから第二に、日本円はドルとの間にフロートした関係でございますけれども、日本の周辺のアジアの国々はドルと固定的な関係を持っておる国々が多いわけでございまして、そういう意味におきましてもドルとの取り組みが一番大事だと思っております。したがって、フロートした関係にございますけれども、円・ドルの関係ができるだけ安定した状態になるように配慮していかなければならぬと思います。先般のアメリカの協力を得まして為替市場対策を講じましたゆえんのものもそういう趣旨から出たものでございまして、アメリカの通貨当局との協力というものを強めていくということが日本の立場から見た基本でなければならぬと考えております。世界的に見て基軸通貨であるドル自体の安定価値の維持という問題と、日本の円とドルとのできるだけ安定した関係を創造してまいるという工夫を踏まえて通貨問題には対処していく必要があろうと考えております。