私は、電電公社は確かに過疎地対策とか防災対策でいろいろいわゆる経営のらち外にある、採算性にそぐわない面もあると思うわけですけれども、そういうものはそういうもので別途考えるべきことであって、これを地方団体の犠牲においてずっと任せるという考え方はいかがなものかと思うわけです。
 そういうことも含めて、今度の財確法につきましても、こういうことがたびたび行われますと、それぞれの会計の一つの独立性というものを失わせますし、それぞれの会計はやはり純化してそれぞれの努力というものを尊重していかなければいけないということで、いまの財政状況からやむを得ないにしても、今後これは相当いろいろな問題をはらんでいるということを申し上げて、時間はまだ早いのですけれども終わります。
 ありがとうございました。
たしか昭和五十六年度予算編成のときでございました。市長会、町村長会等々から、いま御指摘になったような、当時は五百何十億だったと思います、五百八十億にまで達していなかったと思いますが、その種のお話がございました。
 私は当時は党におりまして、言ってみれば、それの問題の最後の調整役みたいなものをやっておりまして、ところが市町村側から見ましても、それを大変住民の利便になるとする必要から、ある意味において猛烈な誘致運動をやって存在しておる。それを内容がよくなったからといって、固定資産税見合いのようなものでございますが、それをお願いするのはいかがか、こういうような議論もありました。
 一方、そういうことを電電公社に仮にもしお願いするとしたら、他の問題についてやはり見合いのものを電電公社に差し上げなければいかぬじゃないか、こういう議論もありました。その一つとしては、たとえば日銭が入りますのの運用期間を長くして運用益を出すとか、いろいろな議論がございまして、ペンディングのまま今日来ておるわけでございますので、私は、将来の問題としてはこの議論がまだ残るところであるという認識はございます。国庫大臣として、国だけイージーに千二百億ずつもらっていささかじくじたるものがあるということだけは素直に申し上げます。
これは電電公社だけじゃなくて、ほかの専売公社、国鉄なども同じだと思うのですが、大蔵大臣、国の方は財政が苦しいからといって四年間で四千八百億、年間千二百億円、ぽんと臨時立法で取り上げることができるわけですね。
 ところが地方だって、これはいま大変な不況の中で収入減に悩んでいるわけですし、また地方交付税だって算定の三税が減収になれば当然減っていくわけですから、これは、たとえばいま電電公社は住民へのサービスということ、あるいはこれは料金コストにはね返ってくるぞというようなことで当然の意見だと思いますけれども、仮にいまこうした地方団体に対する特例が普通に扱われるならば、約六百億円地方団体にとっては増収になるわけですね。
 だから、私は、国政を考えると同時に地方の団体のことも考えてあげるのが本当の政治じゃないかと思うのですが、大蔵大臣は、国の財政だけ助かれば地方はどうでもいいというような考え方じゃいかぬと思うのですけれども、その点についての大蔵大臣の見解も聞いておきたいと思います。
私どもとしましては、そういう地方団体の要望を受けまして、この納付金の制度が三十一年に創設以来、いわば二分の一特例という制度が継続してきておりますので、やはり見直すべき時期に来ているのではないかということで、特に五十八年度の税制改正に当たりましては、地方財政も再び約三兆円近い財源不足額が出るという状況でございましたので、これを廃止する方向でいろいろ関係方面と協議に入ったわけでございますが、いろいろな問題点等も出まして、なかなか最終的には結論が得られないという状態でございます。今後とも、私どもとしましては、地方税源充実の一環としてその見直しを検討していきたいというふうに考えております。
三公社の納付金の関係につきまして、いま御指摘がありましたように、五十六年度の予算編成の過程におきまして、電電公社につきまして国庫納付の制度が新たに、臨時の措置ということではございますができたということもありまして、市長会、町村会初め地方団体の関係からは、いま納付金につきまして二分の一特例措置が講ぜられておりますが、これをぜひ廃止していただきたいという強い要望が、毎年度、それ以後税制改正のたびに私どもの方に寄せられております。
お尋ねの、五十九年度以降の問題点をどう考えるかという点でございますが、午前中総裁がお答えいたしましたように、本来臨時国庫納付金は、立法過程においても明らかにされましたように臨時かつ特例なものでございます。これの総額四千八百億円を五十八年度をもっていわば完納するわけでございますから、五十九年度以降、この種類似のものを含めましてあり得ないというふうに私どもは考えております。
いや、進んでいますといっても、それは一県や二県の話をしているのであって、当時の第一次の提案から見たら、岩手県の一部相当あったにしたって、全体は会議を持っていますよ。北海道でも、私も知っていますけれども、地方交通線対策協議会という会議が二回か三回持たれたけれども、それは具体的に白糠線だけでしょう、実際問題として北海道の例を言うならば。そうでしょう。あとありますか。ないでしょう。会議をそれは三回か四回重ねたって、まだ会議に参加しない市町村だってあるんだから。そういう問題からいくと、当初の五十五年、塩川運輸大臣のあの意気込んだ姿勢からいくならば、何も進んでいないじゃないですか。そういう認識で受けとめざるを得ないでしょう、この問題は。進んでいないのに再び第二次が出される。この点あたりが全く私は官僚的な発想以外の何物でもないのじゃないか。全くこれはわからぬ、現地の判断からいきまして。
 私は、そこで北海道の問題にしぼってちょっと交通線の問題をお伺いしたいのだけれども、開発庁来ていますか。——私は、五十五年、委員会で長官にも申し上げ、当時、連合審査では大西開発事務次官から答弁がございまして、新北海道開発計画というのは、言うまでもなく、地域計画、産業経済、生活、これを基本として、もはや全体の北海道の位置づけというものは、日本の将来の開発の母体というのは北海道である、そのためにはやっぱり交通あるいは地域経済、文化、産業にわたるまでこの新経済計画に従ってこれはやっぱり路線をしっかり守らなければならない、こういう立場でこれから対応いたしてまいりたい、こういう当時の事務次官の答弁がございますし、長官の答弁もありますが、この点は、今日、どういう認識を持っていますか、第一次、第二次を含めて。