私の申し上げていることは、海部総理の答弁を後退させるという趣旨は毛頭ございませんで、総理がおっしゃったとおり、軍事支出の問題、それから武器輸出入の問題等々は、ＯＤＡの供与に当たっての一つの重要な原則であるということから、その原則というものを実際にどういうふうにアプライしていくか、適用していくかということについてどういう考えで臨むべきか、先ほど先生さんざん御指摘いただいたように大変難しい問題でございますので、これによってすぐ援助を増減するということに、原則のつくり方いかんによっては結びついてしまうわけでございますから、その辺は十分考えながら鋭意検討するということでございます。
では、その原則はいつできるのか、いつまでに返事をなさるのか、それを聞かなければならない。だって、海部総理が言ったことに対してあなたが原則としてそういうものを立てるのは難しいと言われたのは、海部総理の答弁をはるかに後退させたことになる。総理の答弁を経済協力局長が、見識はあったとしても経済協力局長がそこまで総理の答弁を拒否することは許されないですよ。あなた、いつから総理の指南役みたいな顔をされておるのか。それはおかしい。
御指摘のとおり、ＯＤＡにつきましては、基本的には、先ほど御説明申しましたような基本的な理念、目的を持って供与するものでございますし、それから供与に当たりましては、当然のことながら二国間、我々はよく相互依存という言葉を使いますけれども、二国間関係のトータルな、総合的な考慮に基づきましてこれを供与するということでございますので、例えばひとり軍事費が多いからＯＤＡを直ちに減らすとか、それから武器輸出入が多いからＯＤＡにさじかげんをするとかといった関係には、必ずしも立ち得ないんだろうと思います。やはり二国間関係全体の枠の中でそのＯＤＡというものをどういうふうに見ていくか、その一つの要素として、もちろん重要な要素ではございますけれども、重要な要素として今のような軍事費の問題、武器輸出の問題等を考えながら配慮していくということなので、やはりきちっとした原則を設けるということ自体はなかなか難しいのではないか、しかしながら何かそういう方向で作業できないかということで、現在鋭意検討しているところでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の、軍事費、武器移転といった問題と経済協力、ＯＤＡとの絡みは、確かに難しい問題ではございます。ただし、今次湾岸戦争を契機としまして、御指摘のとおりこのような要請はますます強まってきているという認識でございまして、我が国の対外貢献の重要な柱でありますＯＤＡにつきましても、このような認識を踏まえて考慮していく必要があるというふうに考えております。
 例えば基本的な姿勢の問題として、みずからの国を防衛する権利というのは当然尊重されるべきだというふうに考えますが、国民生活を差しおいて膨大な軍事支出を行っている、武器を大量に輸入しているといったような国があるとすれば、そういう国に対しましては、経済協力を行うに当たって毅然とした態度をとるというふうな態度でもって臨むべきであるというふうに考えます。
 他方におきまして、経済協力は、開発途上国の経済発展、飢餓と貧困の除去、救済、国民生活の向上への貢献というものを、先生御案内のとおり基本的な目的とするものでございますので、このような経済協力の本旨を損なうことのないように配慮することも当然必要であろうと思います。
 かたがた、まさに先ほど先生御指摘のとおり、各国の適正な軍事支出といるものが何か、この水準は一体どういうところにあるのか、武器の実際の輸出入量が一体どういうことになっているのかといったトレンド等の問題、こういうものの立証というのは決して容易ではないという現実があることは御理解、御賛同いただけるものと思います。
 そういうような点も踏まえながら、御指摘の問題につきまして、こういう制約を念頭に置きながら、経済協力の基本的な取り組みの中でどういうふうに反映させていくのかということで検討をやっているということでございます。
ちょうどこの事件が出てまいりましたとき、実は私自身としてはサミットの前にもう一度Ｇ７を開かせるべきであるということから各国に相談を持ちかけ、六月二十一日ニューヨークと言われましたものが結果的には六月二十三日ロンドンにと変更になりましたが、そのＧ７の開催を求め、出席をいたします段階で、このような問題を私自身認識いたしておりませんでした。
 そのため、ロンドンにおいて行われました今回のサミット蔵相レベル会合の冒頭、世界経済と日本経済につきましてのリードが日本に回ってまいりましたので、日本の役割として世界経済並びに我が国経済の状況を報告いたします中に、この証券の問題につきその時点でわかっております限りの内容を報告いたしますとともに各国に説明をし、同時にその時点において考えておりました証券取引法の改正問題あるいは大蔵省自身の検査体制の見直しの考え方等を説明し、納得を求める努力をいたしました。後、サミットの中においてはこの問題は論議をされませんでしたし、その限りにおいてその説明は了承されましたが、内容について各国が納得をしたという状況ではないことは今委員が御指摘のとおりであります。その後行われました日米英の三極の証券監督者会議等におきましても、その時点における状況というものを出席各国に対して説明いたしました。
 また、細部にわたりまして私は承知をいたしておりませんけれども、この問題につきまして各国からさまざまな情報提供の依頼あるいは問い合わせ等があると聞いております。それぞれに対し事務方として適切に対応いたしておると思いますが、いずれにいたしましても非常に大きな心配を与えておりますこと並びにこの結果として日本の証券市場が揺らぐ、その影響が世界経済に及ばないかという不安を持たれておるということは事実でありまして、私どもとして今国会に何としても証券取引法の改正をお願いし、また大蔵省自身努力のできる限りを尽くして信頼回復に努めたい、そのように考えております。院の御協力をも心からお願いするところであります。