一つは資産所得の問題でございますが、資産所得のうちキャピタルゲインと利子の問題、これは一応それなりの手当てをして、将来、総合課税にいけるかどうか、こういう問題、これが残っておりますが、大体方向としてはいい方へ行ったんじゃないか。土地税制が残っているのじゃないか。土地税制は今度は基本法ではっきりいたしますけれども、利用についての公共性、値上がりについての受益者負担を求めるというこの考え方ですね。これを税の上で国税、地方税を通じてどういうふうに展開していくか、これは残っていると思います。
 それから、いわゆる所得課税の分野における不公平税制の問題、これは随分詰めておりますけれども、本来が所得課税でございますから非常に難しい問題だ。今度の消費税という問題がありますと、赤字法人であろうが宗教法人であろうがみんな負担していただくことになるわけでございますが、しかし所得課税の面から詰めるという問題はある限度あるのじゃないかと思っております。みなし法人、これは方向は恐らくはっきりしているであろう、もう余り異論がない。これはこの間、延期しただけだとこういう話でございますから、その問題は決断の問題じゃないか、こう思っております。
  一番大きなのはやっぱり土地問題でしょうか。
引き続きいろいろと実情を見ながら自分自身でも考えてみたいと思っているんですが、もう時間がなくなりましたので、一番時間を割きたいことが終わりになってしまいましたが、毎年予算委員会で不公平税制あるいは税の不公平といいますか、そういう問題についてしつこく質疑を続けてきたんですが、どうでしょう、大蔵省の感触としては不公平税制はもうかなりなくなって、今後早急に検討すべきようなものはもうないということなのか、まだまだあると、これとこれとこれが早急にけりをつけるべき不公平の問題だと、こういう認識なのか、どちらなのか。その辺を具体的に、時間がもう短いですけども、答えてほしいんですがね。
例えば、法律を提出するまでの間に、やっぱり今おっしゃったようないろいろな問題があるからというので、内閣の内政室、それから官房副長官等が間へ入ったとでも申しましょうか、調整をしまして今度の法律になったわけです。したがって、今おっしゃったような問題点をいろいろ議論した上の提出とこうなったわけでございますが、今おっしゃったような問題点は、将来の問題としてあり得るということは私どももそのとおりだと思っております。
これはやはり総理のお考えを聞いておきたい気がしますね。やはり実情に合わせてもう少し柔軟な考えをまとめるべき時期に、国際社会のリーダーとしての日本はそういう責任ある立場に来ているんじゃないかなと、また、だけどそう簡単にはいかない、今の労働大臣の御答弁のとおりですから。だけれども、いつまでもかたくなに原則拒否の姿勢を貫けるかどうか。それがまた別の国際間の何か日本が批判を受けることになりはしないかとかいろいろ心配をしているんですが、総理大臣のお答えをお願いしたい。
重ねてのお尋ねでございますので申し上げますが、先ほども申し上げましたように、そういう一般労働者を無制限に入れるなんというようなことになりますれば、御指摘のように労働市場だけの混乱じゃない、雇用労働市場をもちろん初めといたしましていろいろな影響がございますけれども、労働市場だけじゃなくして経済社会全般に大きな混乱を来すおそれがある、私どもはそう考えておりまするので、決して拒否したり拒む必要はないと思いますけれども、十分考えてこれはやらなくちゃならない問題だと、こう思っております。
ということは、原則禁止というのは当分続けるということであろうと思うんですが、現実にもう正確なところ何万人なんだかわかりませんけれども、日本全国いろんなところで目立つわけですね。サービス業から土木建設までもうはっきりたくさんいますね。ですから、現実とそれから法律が乖離していくばかりで、そこにまたかえっていろんな問題も出ていますね。
 そこでお聞きしますが、これを原則禁止を変えていって、単純労働についてある一定の条件はつけるものの、認めていくことに近い将来なっていったらどういう心配が一番あるんですか。先ほどのお答えちょっとありましたが、どういう点が非常に懸念されて、一番大きな懸念は何で、原則禁止が続くのかという、そこがちょっとわからないので。僕自身はそんな簡単にやれるとは思ってないんですよ。だけれども現実にこれが大きな労働市場の問題になっているから、それであえてお聞きするんですがね。
私は、さっき申しましたように、株式会社制度を直したらよろしい、それは九電力会社の出資分を政府で見たらいいのでありますから、そういうことも検討さるべきではなかったのかということを注意だけ申し上げておきます。もう忘れ去っているような立場になったのでは、せっかくつくったものがむだであるし、政府出資を七百億からしているのですから、その点をひとつ十分検討してほしいということだけ私は申し上げておきたいと思います。
 次に、大蔵大臣に伺います。
 今回の電源開発振興のための税、これをやる前に、石油及び電気関係の税は、現在、航空機燃料税、石油ガス税、揮発油税、地方道路税、軽油引取税、それから、関税として原重油関税及び石油税があるわけですが、そのうちの七六％が道路財源の目的税に使われているのですね。新しい税を起こす前に、代替エネルギーのために使っていくために道路目的財源であるこれらの石油及び電気関係税を一般財源化をしていくことが検討されるべきではなかったか。なぜならば、この道路の目的財源は、確かに道路整備というのはいままではアンタッチャブルで、触れてはならない聖域のような考え方であったわけでありますが、もうそういう時代ではなくて、道路を整備すればそこで自動車が走る、自動車が走ればガソリンを食うというような悪循環をすることよりも、非常なエネルギーの節約という面、多様化の問題が今日的な課題になっている限り、新しい電源開発促進税をつくる前に、現行の七六％も占める道路財源についてまず一般財源化をする。もちろん道路は必要でありますから、必要な予算は計上するとしても、道路財源を一般財源化して、省エネルギーの面から見てもこういったソフトエネルギーや電源の多様化に対する対策の財源とすべきであるということについて、大蔵大臣としてはどういうふうにお考えになりますか。