そこで、たしか三月十九日の参議院予算委員会で、わが国の防衛政策の基本となっている専守防衛政策に関して、自衛隊が相手国領域に先制攻撃をしかけることは許されない。これは当然だと思うのですが、有事の際、急迫不正の侵害があり、たとえば誘導弾などの攻撃にさらされた場合、他に方法がなければ、相手国の誘導弾基地をたたくことは法理上は自衛権の範囲に含まれるということになっていますね。
 そこで、お伺いをしなければならないわけでありますけれども、まず先ほど交戦権を認めておる具体的な例の中で、自衛権の行使においてこれだけは認められないというものが具体的にあったら御指摘を願いたいと思うのです。
やはり海上封鎖なんかもその一つの例になりますね。
 それからもう一つは、捕虜をつかまえる権利とかそういうものも戦時国際法上やはり当然認められる権利である、そのように解していいですか。
お答え申し上げます。
 具体例と申しましても、先ほども法制局長官から御答弁がございましたように、国際法上交戦国が持っている権利の全部を言うわけでございまして、過去におきます戦時国際法上交戦国が有しておるというものすべてを言うわけでございます。したがいまして、いま鈴切委員がおっしゃいました相手国兵力の殺傷、破壊あるいは相手国領土の占領、そこにおける占領行政、中立国船舶の臨検、敵性船舶の拿捕ないしは相手国の沿岸を封鎖するというようなことも交戦権の一態様であると申し上げられると思います。
政府が考えております交戦権の解釈は、「戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、」具体的にそこで言われていることは「相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領、そこにおける占領行政、中立国船舶の臨検、敵性船舶のだ補筆を行うことを含むものであると解している。」こういうふうに答弁されているわけでありますけれども、これは非常に少ない具体例でございますね。ですから、もっとたくさん具体例というものはあるはずでありますけれども、その点についてちょっと御説明願いたい。
それでは次に入ります。
 実は五十五年十月二十八日の自衛隊の海外派兵並びに日米安保条約に対する答弁吾の中で、政府が交戦権について述べられているところがございます。答弁書の第三項の５では「交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称」である旨を述べられております。ところが、この交戦権という問題につきましても、実はいろいろの学説がありまして、国家の戦争ないし戦争等を行う権利、そのようにする者、あるいは交戦権とは、国家が戦争を行う権利であるとともに、国家が交戦者として有する権利である、こういう学説等もあることは御承知だと思うわけでありますが、答弁書のようないわゆる「交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称」であるというその考え方は、これからも変わらないということでしょうか。
これは、具体的な問題につきましては、まだこれからの相談とかそういうことがあるのかもしれませんので、いまここでこういう問題こういう問題と言ってお答えするには適当じゃないと私は思います。またそういう問題について、いま申し上げた以上のものについて外国と、西側のたとえばＥＣと具体的に相談しているとかそういうことはまだございません。
そうしますと、この問題については各国々の足並みが大変にばらついておったということもあるわけでございますけれども、今回ポーランドにもしそういうことが行われることになりますれば、これはかなり強い措置という問題も考えられるのじゃないかと私は思うのですが、たとえて言うなら駐ソ大使召還とか、あるいは外交関係の縮小とか、あるいは先ほどおっしゃいました対ソ輸出の信用供与の中止とか、そういうような問題等も強い措置の中には含まれると思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
休憩前の問題でございますけれども、実はソ連の軍事介入の問題の中にあって、先ほど対ソの措置については軍事的な面はちょっと日本の場合にはできない、外交かあるいは経済かということが対象になってくるということについては外務大臣もお話しになったとおりであります。そこで、アフガンよりも強い措置をということであるわけでありますけれども、アフガンへのソ連の軍事介入のときに日本としてとった措置、その措置の具体的な問題は何であったか、そしてそれよりもさらに強い措置ということになってくるとどういう措置があるのか、その点についてはいかがでございましょうか。
午後四時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時三十一分休憩
     ————◇—————
    午後四時四十四分開議
その点は衆議院の答弁でも伺っておるわけでありますが、三項目の附帯決議の第一項にある「法の有効期間中に、実態把握に努め、」「法の総合的改正及びその運営の改善について検討する」となっていますが、今後の同和対策の方向は環境改善のみならず、人権啓発、産業、労働、教育、福祉施設に重点を移さなければならないというふうに考えます。そのためには、私は一九八一年度末でこの特別措置法が切れることになっております。この点について衆議院の予算委員会総括で野坂委員の質問があります。また参議院の総括でも、小野明委員の質問がありますが、総理はそのときに、一九八二年度の概算要求に間に合わせるように努力すると、もしくは今後の施策に支障を来さないように結論を出す、こういうふうに総理は答弁をされております。そうしますと、私はどうしてもいま申し上げたような事情の中から、特別措置法の強化改正が必要だというふうに考えておりますが、いつの時期まで——今度は財政当局でありますから、財政当局としては、いつの時期までにこの財政措置をする立場から見て法改正を行う必要があるというふうに考えられますか。これ財政との関係においてお考えを聞かしてください。