〇・〇一％といいますと、パーセンテージでいえばそんなに大きくないのかなという印象を受けるのでありますが、マクロ経済的にそういう数字であっても、やはり庶民の皆様方の足としてのタクシーというものが六十円上がる。タクシー業界は人件費比率が非常に高くなっておりますので、そういうところはよくわかるのでございますが、外国に比べまして過当競争であるタクシー業界でなぜ値上がりが起こるのか。そして、タクシーの同一地域同一運賃の慣行がコスト競争を阻んでいるのではないかというような指摘もあるのでございますが、あるいはまた参入、料金規制というものがタクシー業界にございます。
 私の知り合いの中にもタクシーを経営されている方がおりまして、やはり参入というもので、また車の台数を認可でございますのでふやせない、ということは、経営を効率化していくには車を持っている会社を買収して会社を大きくしていって台数をふやすというようなことをしない限り、なかなか経営の改善につながらないし、また、今回のタクシーの値上げ分についてもすべて人件費の方に行ってしまうというような意見も聞いております。その点につきまして、今後のあり方についてお話を伺わせていただきたいと思います。
五月十八日に東京地区で平均九・六％の運賃の改定を行いましたが、これの消費者物価への影響につきましては、経済企画庁の方の試算によりますと、全国ベースで約〇・〇一％の影響というふうに見込まれていると聞いております。
続きまして、六年ぶりでございますが、先日運賃改定が行われましたタクシー料金、これもこの物価レポートを見ますと、欧米に比べて割高になっている。今回の運賃改定におきまして、東京都区部のＣＰＩあるいは全国のＣＰＩに対する影響というものは、どのくらいあったのでございましょうか。
引き続きまして経営の効率化ということに努めていただいて、少しでも電気料金を安くしていただきたい、このように考えております。
 電気事業審議会の報告書を読みますと、やはり二十一世紀には将来深刻な電力需給の逼迫のおそれがある、このような状況におきまして、原子力発電所の建設の問題あるいは石炭火力依存度を高めるというようないろいろな問題があり、非常に御苦労があるかと思いますが、先ほども申しましたように、庶民の暮らしというものは、電気料金というものが非常に高くなっている、そしてまた、家庭におきまして電気製品の量が大変ふえております。家計に占める割合も大変上がってきておりますので、御尽力されることをお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 続いてガスについてお聞きしたいのでございますが、公共料金の内外価格差の水準、先ほどの表で経済企画庁の方から、為替レートは百五十四円で考えると、大体日本を一〇〇とした場合、アメリカで八割から九割ぐらいと、ガス料金についても為替レートということでやればかなり是正されてきているというようなお話でございましたが、ガス会社というもののあり方が欧米と日本とでまた違いまして、サービスや保守のためのコストが必要ということで割高になっているという御説明も、この物価レポートを読ませていただくとわかるのでございますが、同じくやはり改善策並びに料金が下がる可能性についてお尋ね申し上げたいと思います。
電気料金でございますが、もともと電気料金についての内外価格差、企画庁の方からもお話がありましたように、いろいろ比較基準をどうとっていくかという難しい問題がございます。確かに一九八八年のレートでとっていきますとかなり割高になってはおりますけれども、最近のレートでとっていきますとむしろそれほど変わっていないという面がございます。いずれにいたしましても、御指摘の資本費が高まってきているということにつきましては、御案内のように従来から石油に依存をしてきたということで、石油危機以降そういう脱石油とかの石油代替電源を強力に進めてきたということで、結果として資本費が高まっているということになっておるわけです。資本費でございますから、例えば減価償却とか利子でありますとかいうものは、為替レートが変わったからといって変動するわけでございませんで、むしろレートで換算してみますと、円高局面ではかえって割高に出てくるというような問題もあるわけでございます。
 その中で、電気料金につきましては、六十一年から四回にわたりまして、円高であるとか原油価格の変動ということに対応いたしまして引き下げを行ってきたわけでございますし、また、今後とも経営の効率化を図っていかなければならないのは当然だろうと思います。御指摘の資本費コストの増大ということの関連でいきますと、やはりそういう負荷といいますか、その平準化ということを図っていくことが極めて重要な課題ではないかというふうに考えておりまして、そういうことを通じまして、供給コストの低減ということに努め
ていくということが必要ではないかというふうに考えております。
一つ、事実関係でございますが、ただいまの御質問の中で医療協力とおっしゃったかと思いますけれども、医療協力、それからいわゆる日本政府が民間の船舶、航空機を借り上げて行います輸送協力、この二つは湾岸平和基金とは全く別の話でございまして、日本国政府自身がその資金の執行をいたしておるわけでございます。
 それから、この湾岸平和基金に対する日本の拠出金につきましては、これの使途について報告があるかという御質問かと思いますが、まず最初に申し上げますことは、運営委員会がこの基金の運用に責任を持っております。この運営委員会には、日本国政府代表として先ほど申し上げた在サウジアラビア王国日本国大使が参加をいたしております。したがいまして、この日本国政府代表を通じまして日本国政府の意向というものがこの資金の使途に反映されるということがまずございます。
 それから、その資金の使途についての報告、あるいはこの交換公文で申しますと通報でございますけれども、これは資金協力と物資協力両方ございますが、資金協力については、この資金が各国に供与された後に我が方に通報がございまして、それからその後資金が各国により使用された後にまた我が方に通報が行われることになっております。
 それから、いわゆる物資協力につきましては、これは物資の調達等をいたすわけでございますが、その契約が結ばれた後、それからその後拠出金がその契約に従って使用された後に我が方に対して通報が行われることになっております。