今の基準の点でございますが、昨年十月にこの水俣病に関します専門家の会議を開いていただきまして、その会議におきまして、専門委員会におきまして、この水俣病の現在の病像あるいは現行の先生御指摘の判断基準というようなものにつきましてもいろいろ御審議をいただいたわけでございます。その結果、現行の判断基準で変える必要はなかろうという御意見もございましたので、環境庁といたしましてはそれを受けて、この現行の判断基準は変えないという方向を昨年十月に出したわけでございます。したがって、現在の時点におきましても、私どもその判断基準を変えるという考えは持っていないわけでございます。
ただいま御説明あったように、認定患者が申請者数全体の一七％しかないわけです。これはこの認定の基準の条件が非常に狭く、厳しいのではないか、こう私は思います。この熊本地裁の判決におきましても、水俣病像の認定基準につきましては、症状が水俣病と同一症状である場合、専ら水俣病以外の疾病に基づくことが明らかである場合を除いて、水俣病に起因することが否定できないとする認定基準によるべきである、このようにいわゆる判決でも指摘されているわけでございまして、そういった点でこの基準の見直しという点が、基準が非常に厳しいという点でこれを見直すべきではないかという意見もあるわけでございますが、どうお考えになっていますか。
昭和六十一年の二月末現在で、申請者の数は、三県一市全部合わせまして一万六千五百七十八人でございます。また、認定をいたしました数、被認定者数は二千七百八十八人でございます。なお、未処分者の数は六千五十三人でございます。
ただ、そういう答弁も、例えば一・七四ということになると二人平均以下でしょう。そうすると一・七四とか一・八という数字は、もう少し一人っ子の家庭が多いんじゃないか。あるいは子供のいない家庭を含めてそうしないと、そうならないんじゃないかと私は思うのですがね。それはそれで一〇％程度というのでもいい。
 いずれにしても、文部大臣、僕は一人っ子とか二人っ子というのは、私の孫なんか見ておりまして、三人ほど子供がおるのですが、二人っ子もおるし三人子もおるのですけれども、三人子ぐらいは少なくともないと、家庭生活の中で子供同士で自制し合ったり我慢し合ったりあるいは議論し合ったりするということがない一人っ子というのは、子供としての性格上大変ではないか。ずっとそういうことでやって、そしてじっと日がな一日じゅうテレビを見ているような国民は日本ぐらいなものです。あるいは、昼でも時間帯を決めてみんな見ている。普通、ヨーロッパなんか公共放送しかないから、民間放送一つしかないから。ですから、そういう一人っ子は、社会性がなくて、家庭における仲間関係がなくて、兄弟関係がなくて、そして進学進学ということでやられると、私は正常な子供にはならないと思う。伸び伸びとやって自分の個性を伸ばすというような教育の基礎が崩れるんじゃないか。民族の活力という面は、そういう教育の面においてもやはり考えるべきではないか。だから児童福祉という点は、社会的にも考えていく必要がある、政策的にも考えていく必要がある、そういうふうに私は思うわけです。
 そう観点で、教科書無償の問題は、最高裁では、授業料免除というのが最低限だというふうに憲法上の解釈をやったことがあるようですが、それはそれが最低であって、それ以上の問題について否定する問題でもないと思うのですね。義務教育は無償とするという憲法はやはり一つの、全体からいえば、私は時間がないから言わないのですが、質問だけにしておくのですが、例えば児童手当にしましても、昨年就学前の子供を対象にして切りかえたわけです。人数はふやしたのですが、今までのいびつな十五歳以下、第三子からというのを、暫定措置ですけれども、今度は第二子からの就学前に下げたわけですね。しかし、国際的に見てみましたら、こんないびつな児童手当をやっている国はないわけですよ。国際的には全然問題にならないわけです。イギリスも西ドイツもイタリアもスウェーデンも、全部第一子からやっているのです。そして、児童手当、家族手当の所得再配分、社会保障における比率は非常に高いわけですよ。日本は所得税に扶養控除があるというので、ヨーロッパでは扶養控除と児童手当を統合しまして児童手当を強化したところもあるのですけれども、日本は扶養控除が残っているわけです。それから、財界の人なんかがよく言うのは、年功序列賃金であって、家族手当的なものが賃金の中にあるというふうな意見もあるわけですね。そういう議論は合しませんけれども、児童福祉という点では臨調の圧力が強くて、これもやめてしまえ、こういう議論があるわけです。
 そこで、一点に質問は絞るわけですけれども、教科書問題についても、教科書無償は簡単にやめてしまえと。しかし、これがあるために、これは貧富にかかわらず、低所得階層も同じように教育の場における一定の給付があるわけです。それから給食にいたしましても、一つの働く場合の条件になっているわけですから、それは悪平等であるとかなんとかいうようなへ理屈を言う人もおるのですが、私はその面については児童福祉全体でちゃんと考えて、そしてそういうことを樹立しますと子供の数がふえてくるわけです。社会的に安定する、あるいは連帯的なそういう施策があるとふえてくる。これは当然ふえてくる。
 そこで、教育上も、民族の活力からいうても、教育は百年の大計ですから、そういう点で児童福祉という観点での所得の再配分の一環としても、教科書無償の問題とか給食の問題等については、短絡的な場当たりの財源対策で政策が左右されることのないように、私はずっと福祉の問題なんかやりながら、いじめの問題、そういう一人っ子の問題等考えて、教育の面においてもそういう全体的な配慮をしないと、一つだけ切って縦割りでどんどん切っていきますと、日本の政策は全体で誤るのではないか、こういう点であります。したがって、私の質問は、教科書無償と学校給食等の問題で、内容において給食の問題等あるにいたしましても、この問題は場当たりの財政対策で考えるべきではないというふうに考えますが、いかがですか。見解を聞かせてもらいたい。