長官、国会の移転決議はして、それで総理も、いやそれはもう国会の皆さんの御意見に従ってこれから準備をしていこう、それなりに調査していこう、こう言っている状況の中で、首相官邸だけは古いからといって建てかえたら、あれは建てかえたって十年や十五年でつぶして捨てるものじゃありませんから、やはりそれなりのものをするだろう、五十年なり七十年なりのものをするだろうと思うのですね。そこに矛盾が起こるわけなんで、これらについてはやはりしかと国民がわかるようにしてもらわないと、国会の移転決議はしたけれども首相官邸は建て直そうなんて、これではなんてことはない。だからそこらのことを私は聞いているわけなんですが、長官どうですか、あなたの個人的な見解でもいいですから、それはどうですか。これが一つ。
 もう一つは、それほど首都のこの一極集中というものを多極分散に進めていこうということなんです。せんだっての委員会もきょうの委員会も、首都の大都市集中というのをどうやるかということを考えなきゃならぬと言っているのですね。
 東京を軸とする大都市集中というのは何かといえば、いわば事業用用地の拡大がどんどんどんどん広がっていって、それに見合う働く勤労者の住宅不足が問題になっているわけですね。したがって、そういう点からいうと、私は、これは建設大臣も関係するわけですけれども、一極集中を排除するというのならば、東京での事業用用地は、むしろ拡大ではなしに縮小すべきではないか。建設大臣が就任した際の新聞を見たら談話に、いろいろな見直しをするというのですが、そういう方向で進むべきではない。むしろ、住宅の用地確保はいいけれども、事業用用地は拡大しないんだ、そうでなければ一極集中はなくならないわけです。これらについては両大臣、どう思いますか。もうこれで事業用用地は抑えちゃうないしは縮小するんだ、住宅地の確保に全力を挙げるんだ、大都市は。そういう考え方はありますか。
最初に、ソ連邦の現状につきましてお尋ねがございました。
 御指摘のように、もともと情報的には余り開かれた社会でございませんでした上に、国内でどのような決定が、どういう手続を踏んで、だれによってなされるかが不明でございますために、実情の把握に大変に苦しんでおります。各国と情報を交換しながら、我が国自身も新井大使をウクライナに派遣したところでございますけれども、なかなか実情の把握が困難でございます。御指摘のように、例えばどのぐらいの生活の困窮が迫っておるであろうかとか、あるいは核の拡散でありますとか、さらに申せば、財政金融の破綻の状況、クーデターの可能性等々いろんな問題を心配いたしますけれども、要するに一番大切な部分は、バルト三国を別にいたしまして十二ございます共和国の中で、仮にスラブ系の三つの国が連合を結びましたとしましても、残りの九つの共和国がどのようになるのかということすら実は不明でございます。
 一番私どもとしてぜひそうあってほしいと思いますのは、その十二の共和国がどのような再編成されるか、したがって、その再編成された後にどういう人がどういう問題について責任を負うのかということがわかりませんと、援助をいたしますにも金融支援をいたしますにも話が進めないという、このことを今一番悩んでおりまして、これは事態の進展に任せると申しますか、外からあれこれし得ることは少のうございますけれども、できるだけの情報の把握に努めておるところでございます。
 それにもかかわらず、人道的な支援というものは大切なものであろうとおっしゃいますことはそのとおりでございますので、十月八日に発表いたしました二十五億ドルの枠の中での人道的支援あるいは技術支援は、いつでもこれをいたす用意がございます。
 それから、国民生活の充実についてでございますが、我が国は、概して申せば、所得水準はかなり高くなりました。また、失業率は低い。それから平均寿今も長くなっておりますし、夜、町を歩いても比較的安全であるというような特質を持っておりますけれども、他方で、労働時間が非常に長い、あるいは食料品の価格とか、旅行、レジャーのコストが相当高い、また住宅関連等々は必ずしも豊かどば申せないというような問題がございますので、これからの問題といたしましては、住宅関連の施設の充実、あるいは社会資本、そして、おっしゃいました福祉関連のゴールドプランの推進等々をいたしまして、住みよい先進国家にいたしたいと考えておるところでございます。
 次に、冷戦後の世界像というお尋ねでございましたが、自由主義、市場経済の考え方がいわば勝利したということは私どもとしては結構なことだと考えておるわけでございますが、同時にまた、いわゆる冷戦後の時代の到来とともに、従来大きな軍備に使われておりました資源や資金がそこから開放されて、そしていわゆる平和の配当として、殊に南北問題にそれが放出されることが大事なことと存じておりますし、また、この冷戦後の時代に国連の役割が前面に出てきたというようなことが冷戦後の私は新しい世界像と思います。
 我々としては、そういうことをさらに推進したいと考えておりますものですから、御審議いただいておりますＰＫＯの法案につきましても、これは我々が、財政ばかりでなく、憲法の許す範囲で人的にこのような新しい世界像に貢献をいたしたい、そういう我々の努力を御理解いただきまして、この法案を成立させていただきたいとお願いを申し上げておるところでございます。
 それから次に、武器の使用につきまして法制局長官の答弁云々というお尋ねがございました。
 これは、実は、国連平和維持活動に従事いたしますときに平和維持隊は武器を持ってもよろしいわけでございますが、殊に自衛のためにはよろしいわけでございますけれども、そのようなときに、正規軍でなく私的な不規則な集団によって平和維持活動が脅かされたときにどうするかというお尋ねがあったわけでございまして、その山賊、匪賊という言葉は、非常にわかりやすい意味で、国でない私的な集団だということを法制局長官が申し上げようとしたのでございますけれども、これは誤解を招きますので訂正をさせていただいたところでございます。申し上げた意味の趣旨はそうでございました。
 それから、災害についての補正は、今回、公共土木事業災害復旧等事業費が四千百七十八億円、農水省関係で農地、農業用施設の災害復旧等事業費等千四百七十四億円など、六千八十億円余りを組み込んでおりまして、予算を十分確保したつもりでございます。
 それから、国家公務員の週休二日制につきましては、先般人事院の勧告がございました。先ほど申しましたように、我が国の労働時間というものはもっと短縮すべきものでありますし、職員の勤務条件も改善いたしたいと思いますので、できるだけ速やかに、この勧告を尊重いたしまして実現いたしたいと思っております。
 それから、財源不足等々について政府は国民に真実を告げていないのではないかという御指摘がございました。
 今回二兆八千億円程度の減額補正をいたしますが、四年度の財政事情もこれから考えますと極めて厳しいものになることは避けられないと思います。そのような真実を包み隠すことなく、そのまま国民に実情をお訴えして御理解を得たいと思っております。
 それから、シーリングとの関連におきまして防衛費についてのお尋ねがございましたが、御承知のように、我が国の防衛は防衛計画の大綱に従いまして基盤的防衛力整備の構想を進めておりますわけで、世界情勢が変化をしましたから大いに削減の余地があるといったようなものではございませんけれども、しかし財政事情も厳しゅうございますから一層の合理化、効率化に努めて、極力経費を削減いたすようにいたしたいと考えております。
 自余の問題は関係閣僚からお答えを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕