分担金につきましては協定上の義務になっておりまして、日本は五万五千スイスフランを負担するという形になっておりまして、これを予算要求で措置していきたい、こういうふうに考えております。
 また、正式な加入寄託につきましては、国会の承認を得た上、協定の義務上であります公の文書あるいは刊行物につきまして国際分類を併記する措置、これは大体十一月ごろ準備が整いますので、これをめどに加入寄託をしたいというふうに考えております。
今回は国際分類といいますか、分類におきます表示の仕方でございますので、商標法で保護されております商標権につきましては、この権利の範囲等について変更なり移動が生じないというように考えております。
 そういう意味で、長年の企業活動の結果蓄積されました企業の信用の維持及びそれに基づきます産業秩序の維持、消費者の利益という点につきましては、国際分類に移行した際にも、この点の問題は全くないというふうに考えておりますし、またそういうふうに対応していきたいと考えております。
 そのためには、特に全面的に国際分類に移行するということは、やはり効率的にも望ましいわけ
でございまして、各国とも現在のところ主たる体系にほとんど採用しておるわけでございます。我が国といたしましても、国際分類の中にあります各品目が我が国の分類にどのように対応するかという対応表といいますか、専門用語でございますが、逆移行表等の資料整備を図るとともに、既存の、既に生きている商標につきまして、出願人の方あるいは審査官が調査あるいは検索をする便宜を、コンピューター等によりまして対応できるように万全の措置を講じてまいりたいと思います。
今回協定に加盟する以上は、商業秩序、産業秩序あるいは経済秩序にマイナスにはならないという御判断でやられるのだろうと思いますが、その点についてのデメリット及び今おっしゃったように、併記しているものをいつごろ一本化するのか、この点だけ承っておきたいと思います。
とりあえずはニース協定に定められております副次的体系を採用してまいります。これは現在の日本分類のところに国際分類を括弧書きに併記をするということでございまして、そのためには国際分類の正確な訳あるいは現行の日本分類が国際分類にどういうふうに所属するかという移行表と申しておりますが、こういうものを作成し、公表することによりまして、出願人の皆様方の国際分類に対する理解を深めていただきたい。そしてその分類につきましては、実際の併記作業を特許庁の中で行いますので、そのための先行する準備作業を行っておるわけでございます。しばらくの期間、このようにいたしまして、国内におきます出願人の皆様方に国際分類の対応といいますかあるいは理解を深めていただくということで実行していきたい、こういうふうに考えております。
この協定に加盟することによって国内的な行政措置、そのほかやはり変えていかなければならぬと思うのですが、どういう方向に見通していられるのか、特許庁の方からひとつ御説明ください。
在外公館に勤務する職員に現在、国際情勢その他から職務に危険が伴うということは御承知かと思います。
 それで最近、コロンビアの事件とかイランのアメリカ大使館の占拠とかのような事件がありますものですから、私ども以前から、館員が外交領事事務に従事しておって災害に遭った場合にどういうような補償ができるかということをいろいろ検討してまいりました。そうしまして、御承知かと思いますが、一般公務員に対してはいわゆる災害補償法というのがありまして、これに基づいて公務災害で死亡したりあるいは不具廃疾になった場合には補償がなされます。しかし在外公館に勤務する場合、特に危険が伴って、場合によっては高度な危険が伴う場合にはそれじゃ補償が不十分ではないかという議論が以前からございまして、そういうことも踏まえまして五十二年に人事院といろいろ協議しまして、公務災害補償法の改正ということが人事院規則でございまして、特別公務災害という制度を設けました。特に高度な危険が予想される中で在外職員、また外務省の人が出張した場合も含まれますが、外交領事事務を遂行しておる中で不幸にして殺害されたとかあるいは危害を加えられた場合には、一般公務災害の場合に比べて五〇％増しの制度が設けてございます。
 もう一つは、それでもなお不十分だという議論が最近ございまして、私ども財政当局それから人事院当局とも協議しまして、たとえば警察官に、ここに警察の方おられますけれども、特に危険の中で仕事をする場合が多いわけでございます。それで、浅間山荘事件のときにいろいろ問題になったのでございますが、特に明らかに危険が予想されて、その中へ飛び込んで犯人を逮捕しなければいかぬとか、テロリストと戦わなければいかぬという場合に、いわゆる表彰制度の一環として賞じゅつ制度というのがすでに国内に設けられておりますけれども、これに見合った制度を何とか在外職員、特に危険地、エルサルバドルとかニカラグアとかあるいはいっとき前のテヘランでございますが、そういったところで勤務する職員に対して何とかそういう制度が設けられないものかということで財政当局といろいろ折衝しまして、昨年の四月にやっとそういう制度をつくりました。
 これはそういった高度の危険が予想される中で勤務をしていてなおかつ功労があったという場合に、よくやったということでほう賞金を差し上げるということになっています。これについてはいろいろな議論がございまして、そういった危険の中で仕事をするということについてどういう要件が必要なのかということについていろいろ議論がございましたけれども、私どもは危険な状況下で外交領事事務を遂行しなければいかぬという場合に、やはりそれだけの手当てをしなければ、在外職員のモラール、士気の高揚にも障害が起こるということで、そういう制度を設けてございます。
 それから最後に、家族については、特に在外職員の夫人につきましては、夫とともに外交領事活動の支援をするということで、全くの私人とは違うわけでございますから、これに対して何とか手当てをしなければいかぬということはわれわれも重々痛感しております。ところが現状では、夫人もやはり公務員ではないということでステータスの問題がございまして、法律上なかなかむずかしい面がございまして、何らかの補償が与えられるというような状況にまだなってございません。しかし今後、こういった家族についても何らかの手当てがなされるように検討していく所存でございます。