人事院総裁は公務員の中にあって代償機関としての立場の長だけあって、やはり言われていることに対して私は非常に筋が通っているというように思います。
 人事院として昭和六十年まで公務員の制度全般についての見直しをするための作業に入っているということでありますが、人事院が作業に入っている内容はどういうものであるか。
 また臨調答申は五十八年の三月というふうになっておりますが、この中にあって、公務員制度については恐らく一番最後のところで答申が出てくるのじゃないかと思うわけでありますが、中曽根長官に、臨調における公務員制度における今後の検討方向は何であるか、これをお聞かせ願いたいと思います。
人事院総裁が来ておられると思いますので、労働基本権の保障のない中での代償機関である以上、人事院勧告は完全実施をすることはもちろんだ、私はそのように思いますし、それがよき慣例になっております。今回も給与の勧告を出されました。しかし、その勧告の取り扱いが実は問題になっているわけでありますけれども、人事院総裁のこの勧告に対する御意見と、あなたは臨調の委員会に出席されて、人事院として官民比較の中で人事院勧告の意義ということについて非常に強調されたというふうに言われますけれども、答申が出てみますと、御存じのとおり、国家公務員の給与については抑制をという文言が入ってしまいました。それは人事院という第三者機関の存在というものをよくお知りにならなかったのかというような疑問にさえ実はなってしようがないわけでありますけれども、人事院総裁は人事院勧告についてどういうふうにこれを位置づけられるか、この点について御所見を承りたい。
仲裁裁定につきましては、すでに前国会以来国会に議決案件として最高の御判断を求めておるわけでございます。いま御審議の過程におきまして、政府も各三公社五現業の財務内容等をさらに検討いたしまして、何とか国民の皆さんも納得するような結論が出るように、政府としても国会と御協力をしてその結論を出したい、このように考えています。
政府は人事院勧告については誠意を持ってやると言われておりますけれども、誠意があったかなかったかはやはり結果を見ないとわからないですね。たとえば誠意を持って実は払えなかった、誠意を持って繰り延べした、誠意を持って勧告率五・二三％を崩した、これでは誠意にも何もなったものじゃないです。やはり誠意というのは、少なくとも人事院勧告を完全実施をすること、私はこういうふうに思っておるわけであります。人事院勧告は完全実施をしなくてはならぬ。なぜならば、一つは政府がＩＬＯに言ったように、この人事院勧告は非常によき慣例として、しかも完全実施が日本においては行われております、こういうふうに言ったわけでありますけれども、どうしてＩＬＯに言ったことをやらないのでしょうかね。もしやらなければ、ＩＬＯの場において日本の輸出攻勢に批判が高まることも予想されます。日本は長時間労働の上に賃金を抑制して輸出を促進しているという批判がさらに高まってくるだろう。ゆえに、国際的な観点からも考えてやはり完全実施、仲裁裁定についても完全実施をすべきだと私は思うのですが、総理はどうお考えでしょうか。
御指摘のように、この認可法人は民間等の関係者が任意に設立して主務大臣が認可する法人ですから、これはやはり特別の法律に基づくものである。それについては国が監督、規制を行っているのも事実だと私は思います。そこで、そういうものに確かに御指摘のような出資金とか補助金、委託費、交付金、給付金等が出ております。これがルーズになれば何にもならぬじゃないか、特殊法人うるさく言ったって片っ方で同じものが続々生まれるじゃないか、これは私はごもっともな御意見だと思いますから、これにつきましては関係省庁とよく連絡をとって厳しく対処したいと考えます。
特別の法律に基づくものなら、出資金とかあるいは補助金を出すということは特殊法人と変わらないわけです、実際には。これは言うなら、特殊法人が非常に厳しい規制があるから認可法人へ流れていくわけですから、こういう問題についてはやはりチェックしないとだめですね。しかも相当の金が出ているわけです。これは実に四百八十六億円も出ているわけです。だから、こういう点について大蔵省としてはどういうふうに対処されるのですか。
そこで大蔵大臣、出資金や補助金を認可法人に出せる根拠というのは何なのだろうかと思うのですね。一般法なのか、それとも特別法なのか、その点についてはどうなんでしょうか。
ただしかし、いま言われたそのことからして、アメリカから言われることに対して、日本としてはそれを受けてそのとおりになるという義務はどこにもないのです。いまの問題に対して、必ずアメリカとの間でアメリカ側からの要求に従って話を決めなければならないという義務はどこにもないのです。アメリカ側にもそういう権利はないのです。ただ、この条文で義務というならば、「憲法上の規定に従うことを条件として」というのは、これ自身まさに義務ですよ。憲法上の規定に従って日本としては考えなければならない、これが義務なんです。
 さあ、そこで、園田外務大臣に申し上げたいと思うのですが、五月二十九日に私は、国是ということに対して内閣総理大臣に対しての質問をいたしました節、あわせて園田外務大臣からも御答弁をいただいておるのですが、「国是という言葉、われわれ古い人間はよく国是ということを使ったのですが、国是というのは、私は、国民世論に支持されておる重要な政策である、基本的な政策である、こういう意味に国是というものを解しておる」このように総理が答えられて、そして重ねて私は、その国是について少しでもこの中身がゆがめられるような場合については国民に信を問うというのが当然だと思われるがどうかと言うと、園田外務大臣は、「その点は私もそのように思います。」と明確に答えられているのです。
 いま、武器輸出三原則、国会決議があります。これは国是ですよ。よって来るべきところはどこかと言ったら、日本国憲法第九条です。第九条なかりせば、恐らく武器輸出三原則というのは国是になり得なかったであろう。このことを無視して、いまアメリカとの間で武器輸出の問題に対して云々するわけにはいかないはずなんです、安保条約第三条からすれば。どのようにお考えになりますか、外務大臣。これは政治問題ですよ。