いや、繰り返しになりますけれども、全体としてそれはバランスはとっていらっしゃることはわかりますよ。だから地方団体としては、どうやら支障なしにやれるということはわかるんですけれども、消費税実施に伴ってこういう矛盾が出るということはおわかりになっていたはずですし、あの規定を置いたねらいというのは、大したことないから無視しろということだと思うんですよ。これは言ってみれば限界控除制度とか非課税制度とか、消費税を曲げている多くの規定がありますよね。それと同じ範疇の思想だと思うんですね。少しぐらいはもう切り捨てろということだと思うんですよ。しかも、この制度のために、個人と同じように自治体は住民から税金を預かるけれども国には届かないという事態がここでも起こるわけですから、起こるわけですね。大臣、それはお認めでしょう。特にはっきりしているのは、歳入の場合なんか、歳入で税金のかかるものはあるわけですけれども、だから、それに対しては住民は三％納める、納めるけれども国には届かないという事態が自治体の中でも起こっているわけですよ。これは個人でも同じ、起こっているわけですけれども。そういうことに対するこの税金の非合理性というか、それに対してはやはり大臣としても反省をしていただかなければならないし、また、これに対する何らかの措置をとらないと自治体としては不満である、あるいはそこに負担の不公平ができるということだと思うんですね。ですから、自治大臣のお考えをもう一回伺いたいと思います。
一般的に一般会計の場合は、仕入れは売り入げよりも大きくなるというのは先ほど来申し上げておるとおりでございまして、それは結局、一般会計の売り上げといいますのは、地方団体の場合でいいますと、例えば会館の使用料とか何らかの手数料とか、そういうごく一部のものでございまして、大部分の財源は税なり交付税なり、いわゆる租税で賄っておるという状況にございますから、常に売り上げよりも仕入れが大きくなるというのは当然の結果として出てくるわけでございます。それを仮に、今先生が御指摘のように消費税法を一般の事業者と同じ形でそのまま適用するとした場合には、確かに大きな還付という問題が出てくるかもしれませんけれども、これは私の立場で申し上げることじゃないかもしれませんが、もし仮に一般会計についてああいうみなし規定を置かないとした場合には、別途租税とかあるいは補助金とか、そういう部分について納税計算上どういう扱いをするか。特定収入という制度が別途特別会計の場合もございますけれども、そういう制度を恐らく導入することになるんじゃなかろうかと思います。そうしますと、お話のような還付という問題は発生しなくなる、これは制度の仕組み方でございますけれども、そういうことになるんではないかというふうに思っております。
 いずれにしても、還付が出る出ないという問題はございますけれども、そういうギャップがあるという事実は確かに現実あるわけでございますが、それは先ほど来申し上げておりますように、消費税ができたことによってふえる歳出については、全体としても個別の団体についても歳出分の財源は手当てしているわけでございますから、その点は財政運営上支障を生ずることはないというふうに考えておるところでございます。
円高がこのような形で急激に進行するということは、経済にとって極めて重要な、深刻な影響を与えるわけでございますから、我々といたしましては、アメリカ初め各国の協調を得ながら、これの改善をやらなければならないという基本的な立場で今いろいろと対策を講じておるわけでございますけれども、この問題につきましては、いろいろな側面もあろうかと思います。
 ドルという基軸通貨の信用、価値、これが極めて急激に低下をいたしておるということは、アメリカにとりましても、長期的に見ればこれが極めて深刻な問題にならざるを得ないということであろうと思いますし、基軸通貨国としてドルをどんどん印刷をして、ばらまいて、基軸通貨国としてのだいご味をいつまでも有頂天になって味わっておるわけには私はいかないだろう、このように思います。
 そういう意味では、我々としては、アメリカに対して、思い切ったドル高への誘導をしていないことについての反省を強く求めたいと思いますし、また日本としては、そうした国際的な理解、協力を求めながら、しかし独自でやれることをこの際思い切ってやらざるを得ない。円高の影響を回避するには、我が国独自でやることといいますと、御承知のように、外需を内需に振りかえるということでありますから、これを今第一次補正に向けて、十五日に提出予定にしておりますけれども、これの中身で勝負をしたい、このように一つは考えておるわけであります。
 円高というのは、別な面では円が強くなっていくことでございますから、長期的にはこれが日本経済の体質にとってプラスになっていく面もあるわけであります。将来は円が国際基軸通貨として成長をしていく一つの産みの苦しみというような点も一面では私はあるのではないか、このように思うわけでございます。しかし、その産みの苦しみの中で、我が国経済が死んでしまっては元も子もないわけでございますし、中小企業がこれで破局的な局面に立ち至ってもいかぬわけでございますので、観光業を含めて、短期的なそういう対応をどうとっていくか、これが一つのポイントであろうと思います。
 観光につきましては、外国への観光はほっておいても自然とふえていくというような傾向にあるわけでございますけれども、国内観光をどういう形で振興していくか。中小の観光業者、旅館、ホテルを含めて多いわけでもございますし、国内の観光業者もまた零細が多いわけでございますから、このあたりに対して細かい、金融支援等を含めまして思い切った対応をとってまいりたいと思います。うちの方に観光部もあるわけでございますので、それぞれの業界の方々から、遠慮は要りませんので、細かい相談を持ち込んでいただければ運輸省として全力を挙げていろいろお手伝いをし、御支援もしてまいりたい、このように考えますし、先ほどの江崎委員の御質問にもお答えをいたしましたけれども、日本における観光というのが、ただ金もうけのための産業という次元だけではなくて、もっと深く豊かに、国民生活にとって不可欠な分野として発展をしていくためのいろいろな、各地域における施設の整備なり、そうした問題につきましても細かい対応をしてまいりたいと思いますので、委員の方からもまた具体的にいろいろと御提言を賜ればこなしてまいりたい、このように思っております。