阻害要因とおっしゃいますが、私が言っているのは、そういった問題がきちっと五十七年度予算の中に組み込まれて政府目標を達成する、しかも、土地税制の緩和をしたわけでありますが、そういうふうに大蔵省としては確信しているのかどうか。あれば、その根拠を示してもらいたいという意味での質問でございます。それはどうですか。
簡単にお話ししますと、阻害要因がなくなる、それから長期安定的な税制になるということで土地供給が行われる。またそれは、いろんな予算面、財投面で補完されておるということであろうと思います。阻害要因がなくなるということが最大のポイントであります。
お答えを申し上げます。
 五十七年度におきましては、実質所得の回復が見込まれること、それから建設資材の価格が、御承知のように、引き続きこのところ安定した動きを示しております。それから地価も上昇率が下がってきておりますので、これも安定するということが予想されますので、これら住宅投資を取り巻く環境の好転が五十七年度はかなり期待できるもの、こういうように考えております。
 これに加えまして、五十七年度予算におきまして、住宅公庫について、五十六年度の五十一万戸から五十七年度五十四万戸に貸付戸数が拡大されましたし、また貸付限度額の引き上げ等、融資条件に関し大幅な改善が図られたところであります。
    〔小泉委員長代理退席、委員長着席〕
さらに税制改正におきましても、農地の宅地並み課税の拡充あるいは長期譲渡所得税の軽減等、効果的な宅地供給策がとられているところでございます。
 これらによりまして、五十七年度の住宅投資の伸びは政府経済見通しに掲げられております率は達成できるもの、このように期待をしております。
五十七年度名目で一四・三、実質で一〇・四、こういった見通しを立てているわけでありますが、非常にこれも高いのではないか。民間の各種経済研究機関、そういったところも見通しを立てているわけでありますが、非常に高い。果たしてこれが実現できるであろうか。実現するとすれば、その根拠は何があるのですか、お示しをいただきたい。
私は、日本共産党を代表して、衆議院建設委員長提出の大阪湾臨海地域開発整備法案に反対の討論を行います。
 本法案は、大阪湾臨海地域を大企業の業務機能が集中した世界都市にすることを目指し、バブル崩壊で行き詰まっている大企業主導の各種開発計画を取りまとめて、大規模な国家プロジェクトとして推進しようとするものです。そこで進められようとしているものは、今や都心に人が住めなくなりつつある東京の都市破壊の出発点となった首都改造計画の大阪版とも言うべきものです。大型プロジェクト中心の大規模開発が都市のゆがみを助長し、重大な環境破壊を招くことは明白であり、大企業優先、住民犠牲の開発を推進する本法案には断固反対です。
 このような重要な法案を、衆議院では審議なし、参議院でもわずか二時間の審議で成立させることは、国民の信託にこたえて法律を審議すべき国会の厳粛な使命を放棄し、議会制民主主義を危うくするものと言わざるを得ません。このような国会運営に強く抗議するものです。
 以上述べた大阪湾臨海地域の開発整備の内容、法案制定の手続のほか、法文自体も極めて重大な問題を持っています。
 第一は、計画の策定からその実施に至るまで、徹頭徹尾、財界、大企業の意向に沿って進める仕組みとなっており、町づくりの中心であるべき市町村、住民の意向を反映する保証が全くないことです。
 そもそも、この法律の制定は関西経済連合会の提言に沿って進められてきたものであり、法文では、整備計画の策定や促進協議会の協議について、大企業主導の開発推進団体である財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構の意見を聞くことが明記されているのであります。政府は、地方拠点都市地域整備法で建前だけでも地方の自主性の尊重をうたってきましたが、地域指定、基本方針の決定は大臣が行い、整備計画は知事が策定するという本法案は、それに逆行するものです。このような仕組みで、住民の良好な居住環境を整備することにはならないことは、これまでの各種開発事業の実態から明白です。
 第二は、大臣、知事、指定市長などによる促進協議会を設置し、事業の実施の促進に関し必要な協議を行うとしていることです。促進協議会が、地域の将来にかかわる重要問題について、事実上都道府県、市町村の上位機関となり、関係地方議会の審議すら制約することになる危険が極めて強いのであります。しかも、関係市町村長さえ主務大臣の指名がない限り、協議会から排除されているのであります。地方自治を形骸化する極めて重大な問題です。
 第三に、開発業者に対しては、バブル崩壊で利用に行き詰まっていた所有地を開発地域に指定して公共投資を投下する道を開いた上、税制上の優遇措置まで与える反面、地方自治体には関連公共施設整備や地方税の減免が押しつけられていることです。これが将来にわたって過大な公債費負担となることは明白です。
 第四に、中核的施設その他これに相当する施設については、都市計画法などの許可に際して、当該施設の整備が促進されるよう配慮することが義務づけられていることです。財界は、瀬戸内海環境保全特別措置法で埋め立てが抑制されるべき地域とされている大阪湾での新たな埋め立ての推進など、当該地域におけるモデル的な規制緩和を要求しており、環境保全、健全な都市形成のために必要な各種許可制度等が骨抜きにされる危険が強いのであります。
 大阪湾岸の地方自治体と住民が求めていることは、乱開発の促進ではなく、高騰した地価の抑制、自然環境の保全、地場産業を初め中小企業の経営の安定、生活環境整備などを促進することです。国民の共有財産である大阪湾とその沿岸地域を財界、大企業の利潤追求のえじきとして差し出す本法案の撤回を強く要求して、反対討論を終わります。