私は、日本の農業は現在二つの大きな圧力の前にあると思うのですね。一つは、何といってもアメリカを中心とする外国からの農畜産物輸入の圧力ですね。これがひしひしと迫ってきていることは事実なんです。もう一つは国内における減反というような問題で、せっかく長い間土地改良をして増産をする状態にあるものが、いま減反で倉庫の中には米がない。農家の皆さんはこういう状況の中で展望を失っているというのが事実なんです。
 この状況の中で、工業が伸びるためにはある意味においては自由化もやむを得ないじゃないかというような論理がある。臨時行政調査会の議論なんというのは、まさにこの自由化の路線を言葉をかえて貫こうとしているにすぎない。こういうことでは、安全保障としての農業は非常に困る。その立場から、私は前からこの議論をしてきているわけなんです。だから、自由化の問題については、国会の決議もあることでありますから、ぜひ大枠としての自由化を抑えるということと、もう一つは、その中で、六品目の問題も含めて、いま官房長からお話があったように一切枠の拡大もしないという強い立場に立って日本の農業と農民を守ってもらいたいと思うのです。
 これは、大臣、どうですか。大臣は非常に強く言われておるけれども、ときどきうっかりするときがあるから、ひとつそこのところをぐっと締めてもらわないといけない。どうですか。
お答え申し上げます。
 現在とっております残存輸入制限品目につきましては、私ども、国内の需給事情あるいは生産事情あるいは農家の経済、全体を見ながら、毎期輸入割り当て量を決定するたてまえをとっております。
 いまのお話の落花生その他の品目につきましては、米側の関心品目ということで昨年九品目の指摘がございまして、そのうち三品目につきまして一応合意を見た。したがいまして、残りの六品目について現在アメリカはなお枠の拡大を求めているということでございますが、現在残っております二十二あるいはいま問題になっております六品目につきましては、地域の特産物であるということと同時に、国内におきまして水田利用再編対策というものを農政の非常に重要な柱として実施をしておりますが、その転作作物としても重要であるということで、私どもとしては、アメリカ側の一方的な要求に屈しまして枠を拡大するということは一切考えておりませんし、需給事情等見ながら数量につきまして適正な枠を決定していくという態度で臨んでおりますし、米国に対しましても今回もそういう強い態度で臨んでおるところでございます。
二十二品目を自由化しても金額にしてはきわめてわずかであるということは前から指摘をしたとおりだし、まして六品目というものは日米経済の中ではほとんど問題にならないくらい、金額的に言えばそういうものだと思う。それで気分として市場を開放しろ、自由化しろ、こういうことであればわからないことはないけれども、そのことが日本のこれからの農業にとってきわめて重要なものばかりであるだけに、六品目が日本の農業に持つ意味は大きいということですね。アメリカと日本の経済の関係から言えば大したことはない。しかし日本の農業から言えばこの六品目は大きいという点で、私どもは六品目について非常に強くがんばっているのはそういうことなんです。
 たとえば落花生にしても、その他柑橘等々――柑橘は別な六品目以外のものなんですけれども、いろいろなものが、雑豆にしてもコンニャクにしてもそうですが、それらはもう特産化していて、こういうものがアメリカから押しつぶされるということになれば日本の農業はどうにもならなくなってしまうということですから、問題が大きいわけだから、枠の拡大という形で、枠はゼロから五にし、五から八にし、それから十にし、二十にしていってもだんだん拡大になるわけだから、一体どこまで拡大をするか。九十九まで行ったらこれは全部になってしまうのだから、一体どういうふうにしていくのかということについてはどうなんですか。
お答え申し上げます。
 六品目につきましては、昨年の暮れ、私どもある程度の枠の拡大ということを決めたわけでございますが、その後アメリカにおきましては、米側関心の六品目については、日本側の提示をしました、あるいは日本側が決定をいたしました数量につきましては依然不満であるということで、これにつきましてはなお枠の拡大をするようにという強い要求がございます。四月の初めになりまして、アメリカのマンスフィールド大使から外務大臣に対しまして、この六品目の問題並びに現在行われております日米の柑橘、牛肉につきましての実務者会談の問題につきまして、米側が非常に深い関心を持っておるというように申し入れがあったわけでございます。
 そこで、佐野経済局長が四月の初め、米国に参りましたが、その時期におきましても、米側からは、六品目につきましては相当程度枠の拡大を要求をしたい、それでない場合には四月中にもガット提訴ということも考えられるというような態度を示しております。そういうことを受けまして、現在、佐野経済局長が二十六、二十七両日ワシントンで会議を行っておりますけれども、この段階におきましても、米側からは六品目につきまして相当の譲歩を求めるようなことになるのではないかというふうに考えております。
大分時間もたちましたが、民主改革連合の萩野でございます。よろしくお願いいたします。
 建設委員会でありますので、もっとコンストラクティブな、建設的な議論をいたしたいのでありますけれども、同僚の各委員からいろいろと質問が出ておりましたとおりに、今日本国民、いや日本だけではない、外国におきましても建設にかかわる不信の念というのはもう国全体、世界へと蔓延しておる。そういうことで、まことに残念ではありますけれども、今回は同僚議員と同じようなことを質問しなければやはり国民が納得しないんではないか、そのように考えますので、よろしく一側答弁のほどをお願いいたします。
 東京佐川急便、それから日債銀疑惑の中で、所得税法の違反ということの罪で起訴されました金丸氏に、先ほど来話題になっておりますゼネコンを中心とする業界から、一九八六年から九一年までの間、毎年何と驚くこと、約十億円を超えるやみ献金が届けられていたということが二十二日の新聞紙上に出たわけでございます。東京地検の特捜部の捜査や、また被告、関係者の次から次への供述等におきまして、また業界団体などの経理資料、その辺から次から次へと出てきて、まさにみんな驚いておるわけでございます。
 金丸前副総裁はこういうことも言われております。やみ献金を所得申告せず、多くを割引金融債にかえて隠ぺいしていたと。これがもうそのとおりだというごとく報道されております。それに、ゼネコン各社は、副社長やまた役員のトップクラスが盆暮れなどに金丸事務所にお金を届けていたというようなことも言われております。
 本当はこういうようなことはまことに残念なことなんですけれども、このような報道に関しまして大臣としてどのような一体認識をされておるのか。やはりこれは大臣として一応御答弁をいただかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。