今まで対象になってないものについても公債を発行するのではないかというお話でございますが、そのような話が途中いろいろ出てマスコミ等をにぎわしましたけれども、私どもといたしましては、従来どおり公債発行対象経費というものは厳格に考えていきたいというふうに考えております。
 なお、現在新経済対策の補正予算編成作業を鋭意進めておりますが、国債発行がそのうちどのくらいになるかにつきましては、作業中でございますので現段階では申し上げるわけにいかないことを御理解いただきたいと思います。
そのこと自体、改めて論争したいと思います。
 にもかかわらず、今補正予算の編成をしているようですけれども、今度の補正予算の中でまた建設公債の発行をする。しかも大量に発行する。今まで対象になってなかったものまで発行しようとしているというようなことを伺っているのですけれども、これはどうなんでしょうか。これはもうやめた方がいいのじゃないですか、こういうことは。
もちろん国債残高を減らすことができれば望ましいことには違いがないわけでございますけれども、現下の厳しい財政状況に照らしますれば、公債残高の累増体質からの脱却、累増することはできるだけ抑えていく、そういう努力目標を据えておる、こういうことでございます。
私が申し上げましたのは、当面はこの公債累増の状況というのを、現在の財政状況から見てそういう状況にあることを前提とした上で、将来において何とかこの累増をとめていきたいということが中長期的な目標になっておるというふうに申し上げたわけでございます。
今お話しいたしましたのは、今までに累積してまいりました国債の流通等についてお話ししたわけでございます。これから毎年毎年の国債発行額を、これは国の借金でございますから、できる限り一般会計を健全化してこの発行量を減らしていきたい。場合によっては、この今あります、場合によってはといいますか目標としましては、今あります百八十何兆というような国債が、現在でも毎年一般会計の新たな予算ができますたびに少しずつ累増していくというような財政の体質にございます。そういう体質について、これを何とかそういう累増体質から脱却いたしたいということは、予算当局、主計局のみならず大蔵省全体としての一つの基本方針になっておるわけでございます。
ただいま申し上げましたように、現在国が負っております大量の債務が国債という形で国民経済の中にあるわけでございます。ただ、その多くの部分が、先ほど申しましたように市中金融機関であるとか資金運用部であるとかあるいは先生のおっしゃいます企業の保有であるとか、そういう形になっていることは、保有状況ということで見る限り、それは全くの事実でございます。
 我々としましては、こういう大量の国債が円滑かつ確実に市場の中で消化されていく、それが非常に重要なことであり、また、そのために従来から国債市場の整備に努めてきたわけでございます。国債は、恐らくいろいろな証券の中で最も信用力があり、かつまた最も流動性に富む、そういう債券でございまして、個人を含めまして、広く内外の投資家の確実かつ有利な資金運用手段となっている、そういうことを通じて国債そのものが市場の中で円滑に吸収されていく、そういう国債政策をとり続けてきておるわけでございまして、そういうこと自体正しい政策ではないかというふうに考えております。
今お話がありましたような状況ですが、その一般というのは、恐らく一部上場企業など大企業でありまして、事実、上場企業などの決算書を見ますると、これらの大企業がいわゆる財テクによって今日の営業収益の悪化を補っていることは一目瞭然でありまして、そうした財テクの基本になっているのがこの国債からの利払いだろうというふうに思います。
 一方、一般の国民の皆さんに、一体あなたは百五十万円の国債を持っているかというふうに尋ねますと、少なくとも私の知り得る限り、私の後援会の方々や私を支持してくださる労働組合の方々などにそういう質問をしますと、冗談じゃない、持っているところか国債なんか見たこともない、こういうふうに言われるわけであります。私たちが支払うその税金の五分の一が右から左で大企業に対してさっと横流しされているというふうに言われても、私は大蔵省は反論できないんじゃないか、このように思うわけですけれども、どうなんでしょうか。
計数だけお答え申し上げます。
 国債の保有状況を、四年末の年末の計数でございますが、それで見ますと、資金運用部が三六・七％、日本銀行が四・六％、市中金融機関が三〇・三％、個人等を含みます。その他のところで二八・四％という保有状況になっております。
まずディスクロージャーの問題でございますが、先ほど御答弁を申し上げましたように、本年三月から個別の金融機関が不良債権のディスクロージャーを実施されることになっております。
 金融機関の資産の健全性に関しますディスクロージャーは、個々の金融機関が自主的かつ自己責任に基づいて行うべきものでございまして、金融機関がディスクロージャーを充実し、経営内容の透明性を向上させることによりまして信頼性を強化することが金融システムの安定性確保のために不可欠であるという認識を持っております。この意味で、適正なディスクロージャーが行われること、そのことが金融機関経営者の果たす責務であるというふうに私どもは考えているところでございます。
 それから、個別の金融機関の問題でございますが、これはただいまお話のございましたように、基本的に自己責任原則により処理されるべきものでございまして、先ほど御説明申し上げました買い取り会社の問題にしてもあるいは個別のノンバンク、住専の問題につきましても、基本的には金融機関の自己責任原則で処理されべきものだという認識を私どもは持っているわけでございます。
 それから、今後の金融機関のあり方につきましては、昨年八月の金融行政の当面の運営方針にも述べたところでございますが、金融システムの安定性の確保を図る一方におきまして金融システムの効率化の推進を図っていかなければいけない、それがいわゆる利用者のためにもなるし、あるいは国際化への対応にもなるということで、制度改革あるいは金利の、金融の自由化等の措置も一方におきまして今着実に進めております。
 これらはいずれも競争促進的な要素がございまして、金融機関はその意味では経営上も、バブルの調整局面のほかに、こうしたシステムの効率化のための経営努力をこれからもしていかなければいけないのではないかと考えているところでございます。