今私が双方の話し合いの過程でと――平和条約締結に先立ってもちろんその話があったわけでございますが、さまざまな経緯があったということは先生がおっしゃられるとおりだと思います。
 基本的に、今のおっしゃっておられる姿が一九五一年、二年の段階で出てまいりますのは、米国が対日平和の構想を七つの原則に取りまとめたいわゆる対日講和七原則、これは昭和二十五年十一月二十四日に公表されたものでございますが、ここで米軍の我が国駐留が想定されております。そして日本側につきましては、昭和二十六年一月の第一次交渉において我が国が米軍に示した「我が方見解」というものがございます、一月三十日に米側に手交してございますが。そこに両国の協力構想を示しておりまして、米軍の我が国駐留は……
それはとんでもない間違った説明ですね。平和条約を結ぶときの状況というのは、日本側でもたくさんの文書が発表されておりますし、アメリカ側からもたくさんの文書が発表されておりまして、そういう状況ではないんです。
 アメリカ国内における平和条約の前提は米軍の駐留だったということをこれを証明するものは幾らでもあります。私はきょうここへたくさん持ってきましたけれども、当時の条約局長の西村熊雄さんがいろんなものでたくさんお書きになっている。私は西村さん自身に直接何回も話も聞きました、講和条約締結時の話をジャーナリストとして聞きましたけれども。ですから、今のような説明では私は満足できません。いかに日本の米軍駐留の継続と、それから日本を独立させて再軍備させ、西側の一員にこれを加えるかということを両立させるかということでアメリカが日本に押しつける、日本の側がそれを受けてどんなに四苦八苦したかという記録はもう幾らでもあるわけです。
 第一、日米安保条約の最初の日本側の案は、日本に米軍を駐留させるのじゃなくて、日本の周辺に駐留させるという案だったんじゃないですか。余りにも虫がよ過ぎるというのでそれは通らなかったわけですけれども。そういう経過というのはもう幾らでも文献の中で明らかはなっているわけです。ですから今さら、そういう終戦直後のまだ資料が少ないときならいざ知らず、そういうすべての問題が明らかはなっている時期にそういう話を持ち出したんじゃぐあいが悪いと思いますね。
もしも旧日米安保条約体制成立の過程を先生がおっしゃっておられるのであれば、これはまさに双方の間で交渉を行ってこのような取り決めをつくって、米軍が平和条約締結後はその条約に基づくものとして存続することになったということでございます。
また自主的判断という言葉がありました。一々自主的と言わないと説明できないところに戦後日本外交の特徴があるというふうに今の言葉も受けとめましょう。在日米軍基地は、そうすると自主的な日本の判断で日本がお願いしてアメリカに置いてもらっているんですか。
平和条約第六条には御指摘のとおり、占領軍が「九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。」ということが規定してあります。ただし書きにおきまして、ただしこの規定は、連合国と日本国との間に締結される協定に基づく日本における外国軍隊の駐屯を妨げるものではないという規定がございます。これは従来より政府が御説明しているところでございますけれども、我が国といたしましては、これはもう全くどのような政策を選択するかということは、この平和条約によりまして独立を達成した日本国が自主的に決めることでございまして、日本国の政策としてこのようなことが望ましいと判断すれば、このただし書きの規定があろうがなかろうが当然の権利としてできるということでございますので、このただし書きはあくまで念のための規定だというのが政府の考え方でございます。
 もう一つ、御参考までに申し上げさしていただきますけれども、平和条約の第五条におきましては、「日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。」という規定も、これも国際法上は念のための規定でございますけれども、こういう規定もあるわけでございます。
ただいま議題となりました土地区画整理法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 土地区画整理事業は良好な市街地の形成とともに、宅地の供給についても大きな役割を果たしてきたものでありますが、現下の状況を見ますと、市街地の整備及び良好な宅地の供給の促進は以前にも増して強く望まれているところであります。
 このような要望にこたえ、健全な住宅市街地の造成を促進するためには、土地区画整理事業をなお一層推進することが重要であります。このため、宅地の所有者または借地権者の発意に基づいて施行される事業について、個人施行者制度を拡充するとともに、土地区画整理組合についての参加組合員制度を新設するほか、地方公共団体等が施行する事業において、宅地地積の適正化のための措置を拡充すること等が必要であることから、この法律案を提出することとしたものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、住宅・都市整備公団等のほか土地区画整理事業を施行するために必要な資力、信用及び技術的能力を有する者であって一定の要件を満たすものは、宅地の所有者または借地権者以外の者であっても、これら地権者の同意を得ることにより、土地区画整理事業の個人施行者となることができるよう個人施行者制度の拡充を図ることとしております。
 第二に、土地区画整理組合が施行する事業において、住宅・都市整備公団等の公的主体で定款で定められたものは、宅地の所有者または借地権者以外の者であっても、事業費の一部に充てるべき負担金を土地区画整理組合に支払うことにより、組合員となり、換地処分時に保留地に充てるべき土地の一部を取得することができる参加組合員制度を新設することとしております。
 第三に、地方公共団体等が施行する土地区画整理事業において、小規模な宅地の所有者及びその宅地に隣接する宅地の所有者の申し出があった場合には、これらの宅地について、施行地区内の土地の共有持ち分を与えることができるものとする共有換地を認めることにより、小規模宅地に関する宅地地積の適正化措置を拡充することとしております。
 第四に、土地区画整理組合の役員に係る規定の整備等所要の改正を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。