これはいずれにしても何か出口入口論というのがございまして、欧米でも所得でもって控除したものについては年金で取る、日本の場合には所得で控除しているから年金で取る、こういう考え方があるようですが、この点はかなり基本的な問題で、今後議論を要する問題だと思いますのでその程度にして、私は、現実に起こっている年金と源泉徴収限度額の矛盾している点の是正を求めたいというふうに思うわけなんです。
 と申しますのは、いま御答弁にありましたように、課税限度額では六十五歳未満の独身者においても八十三万一千円と、不十分であるけれども増額されてきているわけです。ところが、大蔵省の源泉徴収限度額というのは四十八年ごろから六十五歳未満で六十万円、六十五歳以上になりますと九十万円のままとなっているわけです。そうすると、六十五歳未満の人で六十万円以上非課税の独身八十三万一千円の者も、夫婦で百十三万六千円までの年金受給者も、いずれも非課税であるにもかかわらず源泉徴収の申告をしなければならない、こういうことになっているわけです。六十五歳以上の人でも同じように九十万円以上、独身で百八十二万二千円、夫婦で二百十九万四千円までの年金受給者はやはり源泉徴収の報告をしなければならない。これは大変不合理で、この事務量は各共済組合の大変な負担になっているという実態があるわけです。ですから、私どもは国で定めた大蔵省の源泉徴収限度額は課税限度額に合わされて行われるべきじゃないかというふうに思うのですが、源泉徴収限度額を実態に合った金額まで引き上げるということをお考えになれないかどうか。
その資料がございませんとさらに突っ込んだ議論ができないわけなんで、これは今後、タイミングの問題はともかくとして、この年金受給者が課税対象になっているという実態は当事者にとってやはり深刻な問題として受けとめられておりますので、この点を、農林省と大蔵省と協議の上でも結構でございますから、ぜひお取り組みをいただきたい、こういうふうに思います。
 それからもう一つ、その態様がわからないと質問をさらに進めるという点で問題があるのですが、年金を受けている方で課税対象になっているというのは、恐らく他の所得があるためではないかというふうに思うのですが、その年金を合算所得から除いてやるという考え方は持てないものかどうか。特に老後の就労の中で得る賃金というものはきわめて低いものだというふうに思うわけですが、そこへもってきて年金まで課税対象になるというのは、年金受給者にとってはやはり耐えられないような精神的な苦痛を感ずる面もあると思うのですが、これを分離するという考え方は持てないものかどうか。
でき得ればこれをぜひ御検討願って、どういうような態様で年金生活者が課税対象になっているか、この実態をひとつ御調査願える範囲で資料として提出願えたらと思います。
ただいま御指摘の点につきましては、国税庁の方でどの程度できるかよく調べてみたいと思います。ただ、御存じのように、限られた手間で税務行政をやっておるものですから、どういった原因で、たとえば他の所得がどのくらいあってどういうことでということのためにどの程度の実態が調査できるか、農林省ともよく御相談してみたいと思います。
一応現実には私が申し上げたように三三・七％という方が対象になっているわけでございますが、その実態について、これは大蔵省としても、いまこうした退職年金に課税することが妥当なのかどうかという議論が起こっているやさきでございますから、この実態についてはぜひ御調査を願いたいというふうに思いますが、いかがでございますか。
この問題は、さらに同僚議員の質問に譲りたいと思います。
 次に、年金の課税問題について伺いたいと思うのでございます。
 現在、六十五歳未満の場合には一独身で八十三万一千円、夫婦で百十三万六千円、六十五歳以上ですと、独身で百八十二万二千円、夫婦で二百十九万四千円、それから配偶者が七十歳以上の場合は二百二十九万六千円まで課税されないということになっております。ところが農林年金の場合に、退職年金の受給者が四万三千九百二人のうち三三・七％に当たる一万四千七百七十二人の方が課税対象となっているわけであります。これは年金は税法上では給与所得とみなされるために、他の給与所得がある人たちが大部分を占めるかとも思われますが、この年金受給者が課税をされている実態というものはどうなっておりましょうか。
これはこの前予算分科会で総理府に私がお尋ねをしたときの答弁といま小島室長がお答えになった趣旨と似ているようで大分違うと思うんです。これはきちっと議事録を調べてやってもらいたいと思う。私があのときに御答弁いただいて一応結論を出したのは、実態は全部把握をすべきだ、把握の上に立って何が必要なのかを全部出すべきだと。その何をすべきかという段階の中で、国がやる事業と、県、市町村がやる事業と明確に分けてやっていかないと、これは同対審答申の趣旨に合わないんじゃないですかと、こういう指摘をし、そのことを私は肯定をされたと、こう見ているんですよ。いま議事録を持ってきていませんから読み上げませんが。
 そうなりますと、私はその辺を各省とヒヤリングをする際に明確にしながら整理をすべきだと思うんです。ところがそのこともできてない。ところが、実際にはもう翌々月あたりにはこれをまとめ切らなきゃならぬ。私は、ちょっと進行状況からいきまして、実態把握と言っているけれども、また五十年調査と同じようにきわめて不十分な調査しか上がってこないんじゃないのか、こういう気がしてなりません。もう一遍きちっとこれはしてもらいたいし、大臣、いま討論していますような形では、私は四十年の同対審答申とはきわめて趣旨がかけ離れている、事業をしていくのには、国はこれだけですからこれだけは調べましょうと言っているかっこうになっていきまして、附帯決議の趣旨とも合ってこない、こういうふうに思いますので、私はもう一度その辺の観点は政府として統一してもらいたいし、農水省としては、私のところはここまでですが、実態としてはここまでつかみましょうやと、協力をしてね。こういう姿勢にぜひ持っていってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。