月刊「自由民主」を愛読していただいてありがとうございます。
 これはもちろん閣僚になる前の原稿でございますが、私は、特にここで言いたかったのは、アジア問題研究所が挙げた「生産性をあげることは、労働者にとってよいことだと考える」という質問に、西ドイツの労働者は「よいことだ」と肯定した答えが二一・八％、それから「よいことでない」と否定したドイツ人は七二・八％ということ、そういうことが言いたかったのですよ。
 そこで、どうしても、党におりますと、これは率直に申しますが、こんなに公共事業の枠が狭められたりいろいろしてまいりますと、つい建設公債くらいは怖くないくらいの議論を私もしたことがございます。確かにあります。しかし、この職務についてみて、しみじみ国家財政を検討し今後のことを思いますと、よくぞ今まで「増税なき財政再建」というものを中曽根内閣やり通してきたな、やはりこれは自分の考え方を改めるべきだという反省に立っておるわけです。
それは理論的にあり得ることであるが、私が今それを念頭に置いておるとすれば、これはまさに公正、公平な立場で御審議いただく税調に対して予見を与えることになるから、避けるべきではなかろうかと思います。
そうすると、今誤解してもらっては困るのですけれども、私はＥＣ型付加価値税をあれしろと言っているんじゃないのですよ。いいですか。うまく誤解されちゃ困るのでね。大変なことになっちゃうからね。いやいや、ここにあなたの財政演説に書いてあるから、私は聞いているのでね。そうすると、今竹下さんのお話を聞いていますと、あなたの頭の中にＥＣ型付加価値税、インボイスを伴うものというものが安定的な歳入の一つとして考えられておる、こういうふうに承ってよろしいでしはうか川ここのところ、ちょっと余りだめ押ししない方がいいかもわからないと思うのですけれどもね。
これは従来とも税制調査会で、五十四年の際は五十五年度税制のあり方についてという答申の中でございましたか、いわゆる一般消費税（仮称）というものが取り上げられておる。そしてその後の議論の中でいわば幅広い間接税のあり方についての引き続いての検討が指摘されておるというようなものがございますから、私は税制調査会の大部分のお方がそのまま継続しておやりになっておるから、それは将来——将来と申しましてもこの春以後の課題になって取り上げられる可能性は私もあるだろうと思っております。
 ただ、稲葉さんおっしゃったように、正しい認識は、増収を何ぼしたいから税制をいじってくれという諮問の仕方というのは本来の税のあるべき姿を問うときに適当でない、これは同感です、私も。実際そうであらなきゃならぬと思うのです。その上でどう組み合わせていくかというのは、その後の政策選択の問題でありますが、稲葉さんは恐らくいわゆる消費税、一般消費税とも申しませんが、ヨーロッパ的ＥＣ型付加価値税的なものは、言ってみれば物価というのはそう大きな変動がないから安定的な税収というものの安定的な税源としてこれは位置づけられるものだというお考えが稲葉さんの頭にもあるんじゃないか。私も、いわゆるそういうものは安定的な税源としての学問的な位置づけはできると思っておりますが、それがどういうふうな経過でこれから審議の中へ入っていくかということはこれからの問題ではなかろうかと思っております。
税制の一番根本議論には、税がやはり国家財政あるいは地方財政の主幹的役割を持つものであるから、それが安定的に対応できる仕組みでないといかぬ、こういうことが大前提にあるわけでございます。したがって、その大前提をこの財政演説で申し上げたわけでありますが、さて、さようしからば仮にニュートラルということにいたしましょうか。そうすると、およそいろいろ議論がなされるでございましょう、今二百三十五万七千円の課税最低限がいいとか悪いとかの議論もございましょう、あるいはこの税率の刻みがいいとか悪いとかという議論もございましょう、国会でもあれだけの議論があるわけでございますから。したがって、またその議論が出た後で、さあ税調でどういう議論が出るかというのは今から予測できませんが、従来の税調で中間答申ももらったり、その都度都度いろいろな答申をちょうだいしておりますが、そういうものが議題になるのかなという感じはございますけれども、今からこうしたものがございますということを予見を持って言うよりも、むしろ稲葉さんと私との問答を税調に正確に伝えた方が、よりその正確な判断をしていただける素材として供することができるではなかろうかと思います。
先ほど申し上げましたように、三十年当時には外国の弁護士を受け入れるという制度はなかったわけでございますが、しかしその後アメリカではニューヨーク以来現在まで三州開いております。さらに、制度としてフランスが従来自由であったのですけれども、一九七一年にコンセイユ・ジュリディックという資格を外国の弁護士に与えて職務をさせるという制度をつくったというようなことで、制度的にはその後今日まで随分変化がございます。なお、もともとイギリスあるいはベルギーといったような国は、そういった特別の制度というものは現在もございません。現在もございませんが、それはもともとそれぞれの国の弁護士に独占させております事務以外の法律事務につきましては国民のだれもができるというような思想を持っておった国でございますので、したがって、例えばイギリスでございますれば、それこそ肉屋さんでも八百屋さんでもできたというような思想の国であったわけでございますから、そういった時代に外国の弁護士が行って事務をやるということも可能だったわけでございます。そういった意味で、正確に申し上げれば当時既にイギリスあるいはベルギーあたりはそういう制度といいますか、そういう考え方の国であったということは言えるのだと思いますけれども、しかし積極的に外国弁護士を受け入れるという制度をつくってまいりましたのは三十年以降の段階からであるというふうに言えると思います。
 それから、先ほど私ちょっと間違った御答弁を申し上げましたので訂正させていただきますが、沖縄弁護士の特例に関する措置を二度にわたって延長いたしておりますが、昭和五十二年の改正の際には衆議院の法務委員長提案、それから五十七年の改正のときには参議院法務委員長の提案であったということでございますので、先ほど私、政府提案と申し上げましたが、訂正させていただきます。