では、次に移ります。
 このＢさんのデータには、これは銀行がつくったというのですが、これの説明は生命保険の方では無理だ、私では無理だから銀行員に来てもらいますと言って銀行員を連れてきたのです。そしてこの銀行とは一度も取引のないＢさんは、銀行員の説明を聞いて一時払いの金額五千六百万円を借り入れた、自分の土地建物を担保に入れた、こういうことなんですね。
 そこで、この銀行というのが横浜銀行なんです、これはあえて名前を申し上げるなら。これは先ほど我が党の先輩、同僚が、テレビに出た、あのいわゆる、経済知識の普及のための御努力だと思いますが、それのビデオがそこにもあるのですが、このビデオを使って、テレビが流したものをビデオにして、そしてそれに自分のところの名前をつけて、バンク・オブ・ヨコハマと書いて、そしてまたいろいろなことを説明する文字が入っておる。こういうやり方は募集行為としていいのか。どうですか。
当時におきましてはいろいろな議論がございましたので、あるいは先生が御指摘のような議論もあったかもしれませんけれども、いずれにしましても、当時期待されましたのは、高齢化社会の到来の中で、アンケート調査などでも消費者から変額保険のニーズがあるというパーセンテージの大きな調査もございましたものですから、そういう消費者のニーズに合った保険商品が提供されていく必要がある、その中で変額保険が位置づけられた、こういうことではなかろうかと思っております。
こういう点はきちっと対応してもらいたいと思っておるのです。なぜかというと、六十一年九月のこのガイドブックによると、変額保険の仕組み自体は今後も多様化してくるのではないか、また多様化していいんだ、そして変額保険が定着したら、業界統一の商品のほかに、生保各社の特色のある変額保険が登場することを期待したい、こういうふうに前の保険部長は述べた。
 そうすると、当初変額保険を導入するときには、まさか一時払い、そのために銀行借り入れ、そしてこれは相続税の節税になる、予期しなかったと大蔵省はおっしゃるのか、予期していたなのか、ひとつ。そして、あとは各社が自由にいろいろな味つけをして売りなさい、その味つけには、今言った一時払い安いですよ、銀行借り入れ面倒見てあげますよ、相続税にとってプラスですよ、こういう味つけをする。将来もいろいろなものが想定される、こういうことを大蔵省は期待したのですか。
先ほど来申し上げていますように、この文書につきましての評価は、この文書とともにどういう説明が行われたのか、あるいはどういう目的でこの文書が使用されたのかということで判断すべきものと思っております。
 いずれにしましても、相続税の節税効果があるかないかにつきましては、私、税の専門でございませんものですから、この場で私なりの考えを示させていただくことは私自身の能力としてなかなか難しい問題があるということを御理解いただければと思います。
この資料につきまして、今また先生の御指摘の数字を追うのに大変努力を要しているわけでございますけれども、いずれにしましても、この文書とそれに伴う説明あるいは使用目的がどういうものであったか、こういう中で、私どもの指導に反しているかどうか、そういったものについても判断していく必要があろうかと考えております。
後ほど先生の方からこの資料がどういうものであるか、お話を伺って、対応を考えさせていただきたいと思いますけれども、私どもとしましては、保険会社につきましてはいわゆる一般的な監督権限のもとで事情をつまびらかにしていく、そういう形はあるいは可能かもしれませんけれども、一般消費者の方につきましておっしゃっていることにつきまして我々がどこまで事実を調べられるか、こういう問題もございますものですから、この資料がどういうようなものか、後ほど先生から伺って、それで対応を考えさせていただきたいと思っております。
一般的に私的契約につきまして、その契約の有効性を私どもとして判断する立場にございませんが、いずれにしましても、募集のやり方と契約の有効性との問題については必ずしも一対一の相関関係にあるというふうには考えておりません。
そうしたら、部長の言葉を一〇〇％信頼するが、一遍この事実関係をきちっと調べてもらって、実態調査をして、もしもこれがここに書いてある名前の人に具体的な勧誘の資料として使われたものであり、この人はこの資料に基づいて得心して加入したとすれば、この契約は無効ですね、いいですね。
今先生が御指摘の資料につきまして、数字の御指摘がございまして、私もその数字を懸命に追っているわけでございますけれども、いずれにしましても、こういった文書がどういう目的で利用されたか、募集に当たって利用されたのかどうか、使用目的はどうであったのか、そのときにどういう会話が交わされたのか、そういう事実関係全体の中で、こういった資料についても判断されるべきではなかろうかと考えております。
こういった文書がいわゆる保険募集に当たって使用されたのか、あるいは使用目的がどういうふうになっているのか、そういう事実関係に照らして判断すべき問題だと思っております。
御指摘のとおり、昭和六十二年までは、いわば公立優先の原則とでも言ったらいいのでしょうか、児童福祉法施行令の中にそういう考え方があったというふうなことなども背景にありまして、現在でも全保育所のうちの公立保育所、公営保育所の占める割合というものは、施設数で見て約六割、定員数でも六割、入所児童数で見ますと五五％程度、こういうのが実情でございます。また、残念なことですけれども、特別保育事業の実施状況等を見ますと、乳児保育や延長保育を実施する保育所というものは民間保育所の場合が非常に多くて、公立保育所は少ないというのが実情でございます。
 そういう状況を見ますと、非常に多様になってきた保育ニーズにこたえるためには、現時点では、民営保育所が非常に積極的に取り組んでいただいているのに比べて、公営保育所の方の取り組みがややおくれているということは、率直に認めざるを得ないのではないかと思っております。しかし、数からいいましてもあるいは定員からいいましても半分以上、六割近いものが公営保育所でございますから、私どもとしましては、公私両々相まって、公営保育所については、特に今後より一層特別保育事業を積極的に推進していただけるようにどのような条件整備をすればいいのか、そういうことについていろいろ検討し、先般設置していただきました保育問題検討会等においても積極的な御提言をいただきたい、そう考えております。