ただいま先生から御指摘いただきましたが、さらに先ほども御答弁申し上げましたように、現在、通信産業を二十一世紀の戦略産業として、各国ともその国際競争力の向上に取り組んでおるところであります。そして、我が国としても、国際的な環境を念頭に置きながら規制緩和の推進あるいは競争環境の整備などの政策を進めまして、国内における競争力の活性化を積極的に推進してまいりたいと思います。そして、我が国の国内の情報通信産業がさらに切磋琢磨されることを通じて国際競争力の向上を図ってまいりたいと思っておるわけであります。また、海外市場へ事業展開を図ろうとしている事業者に対しましては、政府としても積極的に支援をしてまいる所存であります。
 今回の改正案におきましては、このような考え方に立ちまして、ＮＴＴの再編成、そしてＮＴＴとＫＤＤによる国内、国際分野の相互参入を実現することによりまして、情報通信のさらなるグローバル化に対応して国際競争力の向上を図ってまいりたい、こういうふうに考えておる次第であります。
最近グーローバル化とかボーダーレス化とか、そういう英語がはやり言葉みたいになっておりますが、確かになかなか日本語に置きかえることが難しい、そういうニュアンスで使われているように思いますが、社会経済活動がグローバル化してきている、情報通信の市場もまさに今グローバル化しつつあるわけでございます。
 先進国の主要電気通信事業者が、お互いの国へあるいは開発途上国へ争って参入をしようとしているわけでございます。また、その中で、各国の事業者の間で国境を越えて連携をしよう、そういう動きも出てきておる占うに思います。我が国の事業者が、こうした国際的な動向に対応いたしまして、他国の通信事業者に伍してグローバルな市場で活躍できるように、我が国の情報通信産業の国際競争力を強化するということがまさに焦眉の急になっているように思います。また、その一方で、長期的な戦略に基づいて我が国の電気通信市場に参入を図ろうとする他国の通信事業者がどんどんふえてくる中で、我が国のいわゆる通信主権をいかにして守るか、そのことも大きな課題だと思います。
 郵政省は、こうした国際的な動きの中でどういう政策を展開しようとしておられるのか。改正法案がＮＴＴの国際進出を可能としたということは、まさにこうした世界の動きにおくれないためにとった一つの決断だと思うわけでございますが、今回の三法案に対する郵政省の国際的な戦略についてお聞かせをいただきたいと思います。
新進党のかねがねの御主張を代表質疑で西岡委員から承りました。要すれば、今日の国家経済、国家財政がどうなっておるのかというのは、行財政運営の基本だと思うのですね。それと、マクロ経済がどう動いておるのかという分析に立った我が国の経済社会のあり方、これまた重要なポイントであろうと思うのです。
 御案内のとおり、中央政府の債務が二百五十四兆に相なります。地方が百四十六兆の債務を抱えております。特別債務、いわゆる隠れ借金とよく言われるのですが、重複を除き、性質が若干違うのでありますが大ざっぱで計算をさせますと四十五兆、こういうことであります。国鉄清算事業団の二十八兆込みであります。合計四百四十五兆、こういう状況でございます。
 片やＥＵ、条約によりまして年内に参加をいただき、共通通貨を発行しよう、その参加基準は、国、地方の債務全体がＧＤＰに対し六〇％以下でなければならない。この伝でいきますと、我が国は九〇を超えました。それと、フローのＧＤＰに対する比率は三％以下でなければならない、こう言います。この分野で日本の財政状況を見ますと、七であります。倍を超えております。イタリーを超えて、Ｇ７国家では上位にあります。これが財政、経済の危機的状況にあるというのが、どなたも経済についての原論の知識が、財政について原論の知識のある方はおわかりをいただいているところで、政府も特に本件について国民各層から督励を受けておるわけであります。そのことが財政構造改革、そして経済システム改革、金融システム改革、経済の原点であります。そしてスリムな政府という意味で行政改革ということになるわけです。
 でございますから、ただいまのように、ケインズ流に総需要を喚起し、成長経済に向けてから改革、改造をやられたらいかがですか、こういう御指摘に承っております。
 しかし、深刻な財政経済状況にある日本、今のファンダメンタルズは確実な足取りで徐々に前進をしておるというのは、大方の経済学者、アナリストの分析であります。それぞれ業種について、産構審の数字も、それから月例経済報告、経企庁の報告も、それぞれが緩やかな基調で回復しつつありますと。雇用の問題については厳しい状況にありますが、これも有効倍率を見てまいりますと、緩やかな回復という、〇・一の勝負の世界でございますから。こういうことであることを考えてみますと、私は、前段申し上げました危機的な財政状況、これは、景気政策という大義名分の中で赤字公債を発行して今日まで来た結果がこうなっておるわけであります。
 特別減税のお話もちょうだいいたしました。二兆円、これを引き続きやることによって二兆円の効果で経済を振興せしめようという理屈、二％はやめてください、こういうことも、これもまた先行減税で十六・五兆円、三カ年にわたってやられた成果をそこに読み取っていかなければならないという一点の欠落がございます。そういう中で、なおかつ赤字公債を発行し、公債発行を断行して経済を振興しよう、こういう手法をとるということは、まさに重病人に麻酔を打っていくということになりませんでしょうか。
 それともう一つは、後世の孫と子の世代に借金を先送りいたしまして、現代の生きる者、現状以上のものを得るためにやるということになりませんでしょうか。世代間の断絶は絶対いけません。やはりよき伝統と文化を継承し、今日まで私どもは来ました。子と孫に、これ以上陥ったことではなく、いい形でバトンタッチをするのが現代に生きる者の役目じゃないでしょうか。（発言する者あり）違うことの論議はまた別にやってください、説明をしますから。総合的な判断をしてまいりませんと過ちます。この点を申し上げさせていただく次第です。