委員御指摘のように、私どもといたしましては、治山、治山は農林省の分野とも重なるわけでありますが、治水、利水とそうした環境面への配慮といいますか、もっと積極的に申し上げますと、美しい山河を河川行政で守る、配慮するという消極的な立場じゃなくて、美しい山河を河川行政の中で守るというような、そういうつもりで「環境」を加えておるわけでございまして、そういうことで進んでまいりたいと思っております。
一番最後になりますと、もうほとんどお聞きになっておりますし、重なって質問をするところがあると思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 平成六年の一月だったでしょうか、建設省の中でいろいろ議論をされまして環境政策大綱をおつくりになったようであります。これは、環境をいかに建設行政の中に取り入れていくかということで、内部の目的化をされたものとして私は高く評価をしているところでもございますし、今後の建設行政にとって大変これはもう言をまたないところでございます。
 そうした中で、先ほどもお話が出ておりましたように、従来の河川行政から何かはのぼのとしたような感じの施策をどんどん推し進めていこうということで今回の改正案になったのではないかなということで感じておるところでございます。そうした中におきまして、特に治水治山、これとやはり河川行政というのがもう密接不可分の関係であろうと思います。
 そういうようなことを考えますときに、先ほど来いろいろ大臣も御答弁していただいておりますが、総合的なこの取り組みについてもう一度お聞かせをいただけたらというように思います。
私どもは地域住民の方々の御意見、御意思、感情、そういうことも含めまして、建設行政はそういうことを基本にしてやっていかなければ、これははっきり言いまして現実的に前へ進みません。そういうことでありますから、後になって聞けばいいかといいますと、後になって混乱するなら先に聞いておいた方がいいんです。簡単な話なんです。どうせ地域住民の方々の同意というのがなければ前へ進めぬわけでありますから。
 そういう面で、おっしゃるように運用面その他において、市町村長、知事という公的機関の方だけじゃなくて、耳を長くして目を開いて十分御意見を聞きながら進めていくということはお約束をいたします。
結局、今私聞いておりまして、住民の意見をどの程度聞いていくかということに尽きると思うんです。我々としては整備計画の中できちっと聞いていく。基本計画については専門的また全国的なレベルの判断等がございますから、河川審議会の学識経験者の方々の意見を聞いて決めるということですから、そこまで決めたらいかぬという形になりますと、極論すれば直接民主主義でいかなければならぬ。そこは建設省の役人も自分のために、個人の利益のためにやっておるわけじゃありませんから、そこらはやはり行政を御信頼いただくということもまた必要ではないかなと思います。
先ほども言いましたけれども、今全国で問題になっているのは過大な計画です。それをどういうふうに適切にするのかということは結局基本方針にかかわるわけです。
 そうすると結局、どのように治水、利水の計画を適切な目標にしていくのかということは基本方針にかかわる問題なんです。ですから、この基本方針の策定の段階で意見を聞くということが非常に大事で、それを具体化する整備計画の段階でいろいろ聞く、これはもちろんないよりはあった方が重要だし、うんとこれは重要だと思います。しかし、なぜ基本方針のところでこれをやらないのか、これが最大の疑問だと思うんです。その点、どうしてやらないのか。
学識経験者の意見につきましては、河川審議会の意見を聞くことにしておりますので、そういうダム群を持つような水系については河川審議会の中に個別にそれぞれの川単位の小委員会をつくる等、そういう方策を講ずることによって十分お聞きをしていきたい、こういうふうに考えております。
結局、ダム群の骨格になるのは基本方針なわけです。ですから、そこのところで意見を聞くということが非常に大事だと思うんですね。少なくとも学識経験者の意見を聞かない手はないと思うんです。
確かに、方針の中では地元の住民の方の意見をお聞きするということにはしておりません。
 しかしながら、その方針で決められたダムと河道の配分、これはダム群といいますか、どこにどういうダムをつくるかということでなしに、それぞれの流域の特性として決まってくる量でありますから、そのダムを具体にどこにどう張りつけるかということはすべて河川整備計画の中で決めます。ですから、それぞれのダムをどこへどうつくるかは住民の皆さん方の一番の関心事でございます。あるいはどこにどういう堤防をつくるかということも河川整備計画の中で決めるわけでございます。しかも、その意見をお聞きするのは案の案の段階でお聞きをして、それを十分踏まえて案を作成した上でさらに地方公共団体の長の意見を聞く、こういう仕組みでございますから、そういう意味合いでは地元の意見が十分総意として反映される、そういうシステムとして機能する、こう考えております。
おはようございます。自由民主党の飯島忠義でございます。
 ただいま上程になっております雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案関係について、質疑を行います。
 御案内のとおり、今、私どもの日本を取り巻く就職環境は大変厳しいものがあります。私自身もこういう立場におりますので、とりわけ、女子大学生からの就職相談というものが大変多いわけでございますけれども、それらも含めてでございますけれども、非常に雇用の分野における女性に対する差別というものがあるのではないか、それらを含めてお伺いしてまいりたいと思います。
 企業活動のグローバル化が進む中で、国際的に見た公正な競争の確保という観点から、雇用・労働の分野においてもグローバルスタンダードという考え方が重要であります。我が国の法制が企業活動を阻害するものでないかどうか、改めて検討していく必要があると考えます。
 しかし、一方で、ただいま申し上げましたとおり、雇用の分野における女性に対する差別は、新聞報道にも見られますように、女子学生の就職差別問題など、依然として根強いものがあると聞いております。男女雇用機会均等法の強化は、その意味では時代の要請であると思われます。
 そこで、まず、雇用の分野における男女均等取り扱いに関する諸外国の法制はどのようになっているのか、お伺いをしておきたいと思います。