今、紀審議官からお答えしたとおりでございますけれども、個人給付施策の取り扱い等に関する適正化の問題につきましても、各省庁の合意を得まして総務庁が定めました今後の地域改善対策に関する大綱、それから地対財特法の施行通知に沿って指導の徹底に努めるつもりでございます。
 今先生から御指摘がございました大阪の問題につきましても、現在大阪府とも話し合いをしております。ただ、各自治体には今までの長い間の歴史的な環境というものもございますし、どうすれば迅速に個人を確定し、速やかに個人給付を行うことができるかというふうな問題もございまして、それぞれの自治体におきまして便宜的な方式をとっているというところもございますけれども、それぞれさっき申し上げましたような大綱の線に沿いまして逐次指導の徹底に努めてまいるつもりでございます。
私、具体的に例を挙げてお尋ねしたのですよ。財団法人、いわば一団体なんでしょう、こういうようなものを経由しなければ行政の個人給付なりの恩典を受けることができない、こういうようなことが許されていいのかどうなのか。内容にはそれはいろいろ問題があります、個人給付は。一般施策への移行を図るべきだとかいろいろなことが言われております。しかし私どもは、ある一定の段階までは所得制限を導入するなりして、同和地区内の低所得者に対しては、自立に役立つようなものについては個人給付は当然行うべきであるというような見解を持っております。問題はその内容ということよりも、手続上の問題として、一財団法人の組織を経由しなければ受けられないというようなことが許されていいのかどうなのか、これは当然改めるよう指導すべきじゃないか、その点はいかがなのですか。
総務庁といたしましては、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、昨年施行されたわけでございますが、この際に法の施行通知を出しておりまして、この中で法施行に当たっての配意事項を細かく書いております。この通知の趣旨、それからいわゆる大綱の方針に従いまして、各関係省庁と連携を図って指導の徹底に努めたいと考えております。
まず第一点でございますけれども、日本経済の成長それから産業構造の変化という過程で、日本経済のパフォーマンスは今まで非常によかったわけでございますが、その過程におきまして絶えず三大都市圏への集中あるいは東京圏への集中、そして地方の方のウエートが下がるという、国土の不均衡発展という問題が常に出てきていたわけでございます。したがって、産業立地政策といたしましては、この産業構造の変化に合わせまして、できるだけ成長性の高い産業を地域に持っていくことが必要であるということで、その時代、その時代で重点がある程度変わってきたわけでございます。
 昭和三十年代以降は重化学工業、重厚長大産業あるいは臨海型の基礎素材型産業が非常に重要であるということで、立地政策といたしましては地方の拠点開発方式ということをやってきたわけでございます、新産・工特制度というものもこれに相当するかと思いますが。それから、昭和四十年代になりますと、産業構造も加工組み立て型産業ということが中心になってくる方向になりましたので、工業立地政策の方も言葉を工業再配置政策というふうにいたしましたけれども、特に内陸型の機械産業その他の加工組み立て産業を広く地域に分散するということで、工業あるいは工場の誘導地域への分散、育成ということを心がけてきたわけでございます。それから昭和五十年代、特に後半になりましてハイテク産業、先端産業というものが非常に重要になりまして、地方においてもこういうものを大いに導入する、あるいはそれをてことして地域産業自体の技術を高度化するということでテクノポリス政策というものが出てきた、こういうことでございます。
 それで、これの評価でございますけれども、日本の産業経済のパフォーマンスは非常によかったわけでございますが、その中で我々なりにいろいろな形の工業の地方分散をやってきたわけでございますけれども、全体としては非常に国土の不均衡の是正に役立ったのではないかというふうに思っております。しかし、十分かと言われると決して十分ではないということでございます。新産・工特制度につきましては、昭和四十年から六十年という二十年間の数字で、工業出荷額とか人口の全国に占めるシェアはそれぞれ上がってはきておりますけれども、特に近年におきます基礎素材産業の産業構造全体の中におけるウエートの低下と申しますか、そういうことの中で、さらにこの新産・工特地域につきましても従来からのインフラの整備というものを一層進めますとともに、産業構造自体も高付加価値化の方に持っていくというような問題になって、そういう方向で努力しているわけです。
 それから、特に五十年代、工業再配置政策をやって工場の地方分散をやったわけでございますが、これにつきましては工場の件数自体は目標にほぼ近い形で地方に行ったわけでございますけれども、予想していたよりも経済成長がスローダウンいたしましたので、その割には工業生産と申しますか出荷と申しますか、それが伸びなかったとか、あるいは地方に行った産業が三大都市圏にかなり分散していた産業よりも付加価値が低かったというようなこともございまして、工業出荷額で見ますと当初予定したシェアの拡大の半分ぐらいしかまだ達成していないということで、工場分散政策をさらに一生懸命やっていかなければならないということだと思っております。それから、テクノポリス政策については始めてまだ四、五年ということでございまして、これからでございますけれども、現在までのところ立地も進んでおります。そういうことで、我々は、それなりの効果はありますけれども、これからまだまだやっていかなければならないということで、頭脳立地構想を新たに出した次第でございます。
 それから社会施設と申しますか、産業立地政策と広い意味での社会基盤との関係でございますけれども、拠点開発のときには臨海型のインフラを重視しましたけれども、工業再配置からテクノポリスになるに従いましてより広い住環境とか都市環境、そういったものを重視するようになりまして、テクノポリスでは産学住の一体的な整備ということを言っておりますし、今後の頭脳立地構想におきましても、人材の重要性等も加味しましてさらに広い社会基盤の充実を図っていかなければならない、このように考えております。