アラビアンライトというのは世界全体の油の値段をＯＰＥＣが示すときのいわゆるその指標になるようなもので、これは基準原油でございます。ただ、実際には電力会社の使っております石油はアラビアンライトそのものから出てくる重油ばかりでございませんで、例えばローサルのインドネシアのミナス原油とか、そういうのを使うというようなことでございます。したがって、そのときどきのアラビアンライトを基準に決まった実際の価格、ほかの原油の価格、一番実際に使うであろう石油の価格を前提とします。恐らく御質問の趣旨は、当時アラビアンライトは必ずしも三十ドルを超えていなかったということでございますが、それには相当プレミアムも実際ついておったわけでございますし、ほかの原油も、そのアラビアンライトが実勢が非常に強いときでございますから、一定のディファレンシャル、格差というのが相当広がっておったということもございまして、そういう実態を十分見て実情に合った油の値段を織り込んでおると、このように御理解いただきたいと思います。
ただいまの点でございますが、油につきましては基準原油というのがアラビアンライトでございます。ただ、実際問題としてはいろいろな種類があるということでございまして、我々が料金原価を計算いたしますときには、大体その電力会社が使う油の実情に応じて大体見ておるということが一番近いんじゃないかと思います。まあどこから来る油でも使える場合の発電所もございますんですが、例えばローサルのインドネシアのどういうものを使うということになりますと、それを多く使う発電所用にはそういうものをある程度考えるとかそういうことですが、完全にどうこうということになりますと、その油種を必ずしも特定できないものもございます。そこは一定の考え方に基づくと、実際に大体使っておる油種を前提に考えておる、こういう御理解をいただければと思います。
私ども国民の立場から言いますと、電気料金の算定というのは非常に複雑で難しゅうございますね。わかりませんね。よくみんなが頭を寄せ合って勉強もいたしましたものでございますけれども、本当にわかりにくい。それでできればできるだけわかりやすくこの電気料金の算定の仕方、こういうものについてちょっとお伺いをしたいわけなんですけれども、いわゆる総括原価の算定、こういうものの中に燃料費がございま
すね、この燃料費の考え方でございますけれども、いわゆる原油の価格の問題ですが、原油というのは今輸入している各国の分を合わせて二十四種類ぐらいの油種があるというふうに私伺っているんですけれども、この二十四種類ぐらいの油種の一つ一つが値段がみんな違うんでしょうか。例えばアラビアンライトあるいはアラビアンミディアムあるいはアラビアンヘビー、ここらあたりが全部値段が違うのか、ひっくるめて計算するのか、ちょっとその辺のところを教えてください。
料金を五十五年度に値上げするときにはできるだけその値上げ率を低くするということでございまして、そういう観点からいわゆる公正報酬という事業資産に対する一定率の報酬を織り込むほかに、法人税としては、ぎりぎり八％ぐらいの、八％の配当をするときにどうしても必要な税に相当するものを織り込んだと、こういうことは先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、実際の決算に当たりましては、電気事業が年々の電気の需要の伸びに対応して電源開発を進めていくと、大体最近三兆円ぐらいの設備投資をいたしておるわけでございまして、そういう資金の調達としてやはり資本金に頼っていかなくちゃある部分はいけないということで、安定配当ということはどうしてもしなければ資金調達ができない、こういう基本的な問題があるわけでございます。そういう観点で、実際の決算に当たりましてはいろいろな努力を前提として、一割配当をやる場合にはどうしてもしなくちゃいけないということで、一割配当しておるということは先生御指摘のとおりでございます。それから電気事業の経営の健全性ということからいたしまして、先生今おっしゃいました原子力の償却の準備金の問題は当然税法でも見込まれておるわけでございますし、それも行うと。それから再処理につきましても、これはかねがね再処理とかバックエンドもコストに織り込まなくちゃいけないということでございまして、そういう意味からそういう引当金も行っておるということでございまして、実際の経理の健全化のためにそういうことを行っておるわけでございます。ただ、それをいたしましても、なおかつ五十五年度は相当の利益が出たということでございまして、千七百数十億円、千八百億近い金額につきましては将来の原価高騰に対して料金安定に資すると、そういう意味でそれを別途積立金にさせたということも事実でございます。
お答え申し上げます。
 塩専売事業運営委員会を設けました趣旨は、専売事業の運営をたばこ産業株式会社の株主総会、取締役会にゆだねた場合、公共性、公益性の観点から適正に実施されるかについて疑義が生ずるおそれがあるというところから、大蔵大臣が学識経験者の中から任命する委員等から成る運営委員会を設けまして、これに塩専売事業の運営に係る重要事項を議決させることとしたものでございますが、その議決事項と申しますのは、事業計画、予算及び資金計画、弁済期限が一年を超える資金の借り入れ、重要財産の譲渡及び担保への提供、それから業務方法書、この四項目が議決事項でございます。これらにつきましては、通常の会社でございますれば取締役会がその衝に当たるというふうに考えられますので、その限りにおいて取締役会にかわるべきものと言ってもよろしいかと思います。
 ただ、しかしながら、今回の法律によりましては別途塩事業責任者というのを設けておるわけでございますが、塩事業責任者につきましては、塩専売事業の実施に関してその業務を総理する。塩専売法で規定する会社の行政行為に係る事項その他大蔵省令で定める重要事項、これは今後省令制定の経過の中において検討していくわけでございます。例えば塩収納価格の決定であるとか、あるいは製塩メーカーに対する買い入れ割り当てであるとか、そういったようなことが入ろうかと思いますけれども、こういうことが塩事業責任者の職務あるいは権限として付加されておりまして、これらの事項については取締役会の権限を制限することといたしております。
 したがいまして、運営委員会と塩事業責任者が一体と申しますか、両々相まって取締役会の権限を行使しておる。別の言葉でいいますと、取締役会の機能というものがこの両者に分化しておると言ってもよろしいかと思います。