それから、今回の改正の一般ユーザーというか国民への周知徹底の問題であります。
 この改正は、宅建業者の資質の向上ということに加えて、クーリングオフ制度の改正とか従業者証明書制度の改正というように、消費者保護のための対策というものがなされているわけでありますけれども、これはいわゆる一般消費者がそのことを知っていないと実は効果をあらわさない、意味がないわけですね。それで、不動産適正取引推進機構の調査を見てみましても、その調査でも苦情、紛争防止策ということの中では、いわゆる消費者への啓蒙、啓発ということが最大のファクター、それが一番トップに挙げられておるのです。そういう意味からしても、みんなが知らなければこれは意味をなさないというさっきの話がそのまま結びつくわけでありますが、今回のこの改正の消費者への周知徹底の問題についてはどのように考えておられますか。
次に、手付金等の保全の問題でありますけれども、この改正によって売買代金の額の一割または一千万円を超える手付金等の授受について保全を義務づける、こういうふうになっておりますが、一割あるいは一千万という金額が現在の取引の状況から見て妥当なのかなと思うのです。例えば、一千万がざっと一割ぐらいというふうにもしも考えたといたしますと一億円ぐらいですね。ひょっとして東京の辺ですと、それこそ一億あるいは一億以上なんて話はざらなんでしょうが、ちょっと地方に行きますと一億未満の取引が非常に多いです。そういうようなことを考えたときに、この水準はいわゆる保全措置という考え方、趣旨、目的からして大丈夫だろうかと思いますが、どうですか。
今回の改正案で、取引主任者に実務経験を求めることは私ども大変重要な意味を持っているということでお願いしている次第でございますが、そういった中で今お話しのような、ある意味で逆の面でのいろいろの問題点も当然想定しなければならぬという面がございます。
 そこで、実際に経験のない者について一切だめにするかという点でございますが、これにつきましては建設大臣が指定いたします講習を受講して一定の基準に達した者に対しましては、実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者、こういう扱いをしたいと考えております。したがって、登録もするということになるわけでございます。このことによりまして、お話の中にありました中高年齢層の方々の転職等に重大な支障が起こらないように、困難にしないように配慮してまいりたいと考えておるところでございます。
それから、取引主任者の登録の基準を強化して二年以上の実務経験を有することとしているのはこれはまた意味があることだ、こう思いますが、一方で今のこの設置義務の強化に早急に対応しなければならぬ、そうするとどうのこうのという話が先ほどありましたけれども、対応しなければならぬ。あるいはまたこれからいわゆる産業構造の変化等によって中高年でそういうところに移ってくる方もまた多いかもしれません。そういう意味で、こうしたニーズに対してどのように対応する措置を講ずるのかお伺いをいたします。
率直に申し上げて、先生御指摘のとおりと考えております。そこで、私ども先ほど基本的な考え方を御答弁申し上げましたが、省令を決める過程におきまして実情等もう少し精査して、その辺を整理した上ではっきりさせたいと考えておるところでございます。
そういえば、先ほど事務所とか案内所等の中身、要するに事務所等というのは一体何を示すかという話をちょっとお伺いしましたけれども、実はいろんなケースがあるんじゃないかという気がするのですね、さっきは一応の定義のようなことを言われましたけれども。したがいまして、例えば事務所あるいはいわゆる案内所、案内所でもどのくらいの権限を持っているものかどうかとかいろいろなものがある、こう思うので、その辺はそれぞれの業務の実態に合わせた措置が必要かと思いますが、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
宅建業者の八割は実は従業員五人以下というかなり規模が小さいものでございまして、そういった意味では既にこれらの中小零細業者は取引主任者を新しい基準に適合するように置いている、こういったことが言えようと思いますので、残りの二割の業者、このうち中堅業者で主任者等が不足するという事態が一応想定されます。それに対して、先ほど来申しているように総数的に言えば対応できると考えておりますが、個々具体の事例についてはいろいろなことも出るかもしれません。そこで、私ども、現に免許を持っている業者につきましては法施行後六カ月間猶予期間を置きたいというふうに予定しておるところでございまして、この間それぞれの業者においては適切な対処、準備をしていただきたいと考えている次第でございます。
総数としては大体対応できるという話が今ちょっとあったわけでありますが、総数は総数としても個々に考えるとなかなか大変かもしれませんですね。そういう意味で経過措置というのはどのように考えていらっしゃいますか。
今回、新たに専任の取引主任者の設置を義務づけております「案内所等」とは具体的には何を指すのか、またその数はどのくらいあるのか、それからさらに、従来十人に一人の割合で取引主任者の設置を義務づけられておりました事務所においても五人に一人と設置基準が強化をされるわけでありますが、これによって、全体としてこの設置が新たに義務づけられる取引主任者の数というのはどのくらいの程度と考えられますか。
まず第一番目に実施時期の問題でございますが、恩給年額の改定は社会経済の諸事情の変動に対応いたしまして恩給の実質的価値を維持することを目的とするものでありまして、このような変動の状況をあらわす指標として従来からいろいろな改善方式をとりながらやってきたわけでございます。けれども、そのことが直ちにいわゆる公務員の給与とのおくれというような形になっているものとは考えておらないということでございます。
 それから次に最低保障額と扶助料の引き上げの問題でございますけれども、最低保障額の改善につきましては、公務員給与の改定、他の公的年金の給付水準との均衡等を勘案いたしましてその額を定めてきているところでありまして、昭和六十三年度におきましても、各種最低保障額を同年四月から一・二五％引き上げることにいたしているところであります。
 また、普通扶助料の給付水準の改善につきましては、基礎俸給の格上げ、それから加算年の金額計算への算入、寡婦加算制度の導入等、これまで優遇措置を講じてきておりまして、昭和五十二年度以降は特にその最低保障額の改善に努めてきているところでございます。
 それから、恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限のお話がございました。これは恩給局の所管ではございませんので、私の方から申し上げるのを差し控えさせていただきたいと思います。