これも中村局長らしくない御答弁だと私は思うんです。政治家の皆さんに聞いても、やっぱり一番何を大事にしようということになれば、大企業の人は力があるんだからそれはそれでおやりくださいと、中小というか零細というか、そういう人たちがやるときにこそ政治として応援をしていかないと日本の産業も経済もという、そういう発想というのが一般的に存在する。そして、皆さんの提案の中には新規事業もあるけれども、新規事業なんというのはなかなかもってリスクが大きい。資金があるなし含めると、地域という意味にはならない大体状態じゃないでしょうか。そうしますと、どうしても地域通信・放送開発事業というところにこの法律の運用の重点が置かれるべきだ、また置くという発想と違いますか。
 そう承っているものですから、一体どれが適用されるのかなと思って分析をさせてもらいますと、新規事業には債務保証、出資、それからワラント債、情報提供、この四つが適用されるように私は思う。それから、通信・放送共同開発事業には債務保証、情報提供、ワラント債、税制上の特例、無利子融資、財政投融資、こうなっている。そして、地域通信・放送開発事業では利子補給と情報提供、財政投融資になっている。情報提供は全部やります。それを除いて考えると、中小が中心となる地域での開発事業には財政投融資と利子補給だけ。債務保証がございません。それから無利子融資とか税制上の特例がないということになると、おのずからこの法律は大企業向けじゃないか。言うていることとやろうとすることが違うのではないか、こういうふうに受けとめられるわけですよ。
 局長だってこういう論議をしています、いや中小企業が重点になるであろう、もともと大企業というのは金がなくとも借りる力がありますから、固定資産もあるわけで、それを提供して借りる力もあるんだから、この法律があったとしても認可申請はしてこないだろうということをどうも衆議院では答えておられるようだけれども、しかし、法律というのはある意味じゃひとり歩きしますから、いよいよ困れば大企業が物言わないという保証はないですよ。だから、法律の立て方をむしろ逆にすべきだという私は気持ちがするんですが、いかがですか。
私ども、この三つの事業を支援しようとしているわけでございますが、この中で特にこれを重点的にやるといった優劣はないわけでございまして、この三つの事業をそれぞれ支援することによりまして、結果として電気通信による円滑な情報流通を促進することに役立つであろうというふうに考えているわけでございます。
 支援の措置の内容が異なっていることにつきましては、それぞれの事業のリスク、危険性といったようなものを総合的に判断して必要な支援を行うようにしているものでございます。
日本社会党の大畠章宏でございます。
 きょうは四人の参考人の方に大変貴重な御意見を賜りました。実は私自身もかつて産業界で働いていた人間ですが、仲間の労働組合の方から次のような衝撃的な発言をいただきました。この急激な円高というものをなかなか政治家あるいは官僚の皆さんはわからないだろう。私は提言したいと思うのだけれども、官僚の皆さんの給料と政治家の給料は全部ドル建てで払え、そうすればいかに円高というものを痛烈な、痛切な痛みを伴って今産業界が深刻に受けとめているというのがわかってくれるだろうというような発言もいただきました。私自身、先ほどから四人の参考人の方のお話を伺って、中小企業初め産業界の方、あるいはまたそれぞれの経済界の方が大変この問題を深刻に受けとめていることを改めて実感してございます。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
 私もかつて一ドル二百円時代に仕事をしていた人間ですが、一体なぜ為替が変わってしまうのだろうか、私たちの働く価値というものをゲームをやっている方々に決められたのでは困るという、非常にそのころは一労働者でありましたからそういう感情を持ちました。しかし確かに、先ほど関本参考人からもお話があったように投機筋は全然困っていないのですね。円高になろうが円安になろうが結果的に為替の変動でもうかればいいというような感じがするので、ここに世界の経済が翻弄されているというのは、どこかで私は歯どめをかけなければいかぬと思うのですね。そう思うのです。
 一方で、日本国内の黒字というのもこれは大きな原因であることは確かであります。そして、この急激な円高のためにいろいろ内情を分析してどうしたらいいか、かなり私どもも深刻に検討を開始しておるのですが、当初日本国内の問題である、アメリカの方からは、日本の規制緩和等々をやってくれれば貿易の不均衡というのもなくなるんじゃないか、したがって、日本の規制緩和をすることが円高をおさめ、適正な為替水準になる一番のポイントじゃないかというお話がありました。
 先ほど関本さんの方からお話がありましたように、アメリカの方でも、アメリカの方の国内の産業界の基本的なものをなかなかアメリカ国内でつくらない、したがって、円高になろうが円安になろうが、とにかく外から物を買わなければアメリカ経済というものあるいはアメリカの産業界が成り立たないという仕組みに根本原因があるのではないかという非常に貴重な御意見を賜ったところでありますが、アメリカの国にもやはり私は、あなたの国でももうちょっと国内の産業界の問題点を洗い直して、どうしたら世界の経済の混乱をおさめることができるか、そういう努力をしてほしいということはきちっと言うべきだろうし、日本国内でももちろん問題点があれば規制緩和を初めいろいろ対策をすることが必要だと思うのですね。
 そこで、いずれにしても、いろいろな論議にしても、日本の貿易黒字をどうやってなくしたらいいのか。日米不均衡が一番ですからアメリカの方から何か買わなければいかぬ。そうすると何があるのか。住宅問題も非常に大きな注目をされています。しかし、大きな家を持ってきたって、建坪が小さいわけですからなかなか合わない。したがって、日本に合うようなコンパクトな住宅を、坪三十万ぐらいでつくれるようなうちをあなた方もっくりなさい、そうすれば輸入しましょう、輸入して弊害があればそれを取り除くような規制緩和をしましょうという一つの提言もできるのです。
 いずれにしても、きょう四人の参考人の方に貴重な御意見をいただいたのですが、それぞれの方からさらに的を絞って、今私ども政治家に対してあるいは国に対して、具体的にこれだけはやってほしいというポイントを一つずつさらにお話をいただきたいと思うのです。特に近藤さんにおいては、国際化に対応した中小企業支援策をという話がございましたけれども、これは具体的にどういうことを希望されているのか、これも含めてちょっとお伺いしたいと思います。