そのようなことは全くないと思います。問題は、先ほどほかの先生方もおっしゃっておられましたように、ＶＩＰ口座そのものの存在ではなくて、そこで不法なことが行われていたらそれはいかぬということでございましたので、私もそのように承知しております。
最初に言っていたのは接遇留意客ということですから、それは、そういうことがあってもいいというのは合理的な理由があると私
は思います。それを廃止してしまった。
 東京地検特捜部は年度末の三月二十五日に一斉に家宅捜索をしたわけです。聞くところによりますと、野村に証拠隠滅のおそれがあるとして急遽捜索に踏み切ったと言われるわけです。とのＶＩＰ口座の廃止を急いだのは、特別管理口座も含めて何かやましいものがあったからじゃないのですか。端的に答えてください。
新執行部が、誤解を招くのもいかぬ、それからコンピューターのバージョンアップでいろいろなシステムができた、したがって廃止をしたというふうに私は事後に報告を受けた次第です。私が廃止したということではございません。
あなたは、藤倉さんとかそういう方々、長年の部下に責任をすべてとらせて、個人ぐるみなどと言って心の痛みを感じないのですか。あなたは社長就任のとき、新生野村ということを誓って内部管理体制などを改革されました。あなたがこうした不祥事を三たび起こさない、根絶するためには、そしてまた、もう株売買のシェアが四位ですね、そういう野村の信用を回復するためには、その当時の初心に返って事実を明らかにすることが必要なのですよ。
 それでは、ＶＩＰ口座について一言触れたいと思います。
 いわゆるＶＩＰ口座については、先ほどからの話を聞いておりますと、接遇留意客、問題はない、必要があってつくったのだと。これをどうして三月末で廃止したのか、お聞きしたいと思います。端的に答えてください。
お答えいたします。
 先ほどの会社ぐるみとか個人ぐるみとかいうのは、もう膨大ないろいろな情報が回っておりまして、私も、常にこれは会社ぐるみか個人ぐるみかとか言われているものですから、ついそういうふうにお答えさせていただいたわけですけれども、とにかく私どもは、私どもの調べでは、総務担当の常務とエクイティ担当の常務のところでイレギュラーな取引が発生したという認識でございまして、そこから先、もっと広がりがあるのかないのかとか、そういうことはすべて東京地検と証券等監視委員会の方へゆだねて、徹底的に調べていただいて御判断を待とうということでございます。
 私が自宅の家宅捜索を受けましたのももちろん事実でございまして、私はそのとき、とにかく全部徹底的にお調べいただこうと。私の会社の相談役室もお調べいただきましたので、私のそのときの心境は、もう全部徹底的にお調べいただきたいという気持ちでございました。
対象事業の範囲でございます。
 ほかの公述人からも御発言がございましたけれども、これについて大きく分けますと、アメリカの法律制度のように、対象事業を何も決めないですべて包括的に抱え込むということにした上で、スクリーニング、スコーピングという形で仕分けをしていく考え方をとっている国もございます。
 しかしながら、ヨーロッパの諸国を見ますと、事業の中身は多少違いますけれども、やはり事業種を列挙いたしまして、こういうものはアセスメントの対象にするということをあらかじめ掲げられているというところが多くございます。
 我が国では、従来どちらかといいますとそういう意味ではヨーロッパ型のスタイルをとってまいりました。これを一度にアメリカ型に変えるということは、やはり従来の蓄積、積み重ね等から見て適切ではないであろうということはほとんど審議会では最初から一致しておりまして、対象事業について全くフリーにしてしまうという議論はございませんでした。ただ、従前要綱その他で行われているアセスメントについては漏れなく入れてほしいし、それから必要な場合にはさらにそれを広げるべきであろうということは議論されましたけれども。
 しかし一方では、このアセスメント手続の結果を実効性あらしめるためには、少なくとも国が行うという場合に、国が許可、認可というような形、あるいは補助金の交付という形で何らかの決定権限を握っているようなものについてアセスメントを行うということが望ましいのではないか。
 それによってやはり国としての法制度の担保というんでしょうか、最後まで責任を持ってアセスメントが行えるということになるのだということにつきましてもほぼ審議会では余り異論はございませんでした。
 そうなりますと、国の許認可の権限がないものについて新たに許認可権限を創設してまで国のアセスメントの手続の中に入れるべきであろうかということになりますと、これは現在の規制緩和の時代にも逆行するということにもなりますので、あるいは何らか他の規制の手続があるものはそれを借用する形でアセスメントに組み込むということも考えられなくはないわけですけれども、しかし、これもやはり本論からいうとややおかしいという点がございます。ですから、この点につきましては、新しく規制を創設してまでというようなこともそれほど強い御意見としては出てまいりませんで、今のような形になっております。
 ですから、規制権限が今後どうなるのか、あるいは新規にやはり国の立場で規制をしなくちゃいけないようなものが出てきて、それがアセスになじむというものがございましたならば、それは国の立場でのアセスメントの対象ということが出てこようかと思いますが、現段階の規制システム、許認可システムその他との関連で申しますと、ほぼこれ以外にさらに追加すべきものがそれほど多くあるとは思われません。もちろん今後の状況の変化、それから分権の進行、その他いろんなことがございます。
 ちなみに、地方公共団体で行われておりますアセスメントは、そういう意味では最終的なところでは行政指導的な形で、このアセスメントに従ってやってくださいという形にならざるを得ないわけで、そこはやはり国のアセスメントと地方アセスメントの大きな違いであろうかと思っております。ですから、地方アセスメントの場合にはそういう小回りがきくような地域密着型の事業というものを主におやりいただき、国の許認可ということが絡むような大規模なものについては国が責任を持つという役割分担は適切な分担の仕分けではないかと考えるような次第でございます。