まずもって、貯金事業に対しまして大変御心配をいただく先生に心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
 あと二年でございますが、集中的に満期を迎えます定額貯金の問題というのは私どもも大変憂慮をいたしておりますが、とにかく継続勧奨を何とかいたしまして、特に貯金局を中心にいたしまして、我が郵政省挙げて新商品の開発をいたしましたりいろいろ対策を練ってまいりたい、かように考えております。
 あと六十五年といいますと花の博覧会の年でございますから、そのときに花がしぼむようなことにならないようにひとつ、花の博覧会の後援という事業が中心になるようでございますけれども、とにかく財投の原資を支えます貯金が衰えることのないように我々懸命の努力をいたしたいと存じますので、何とぞまた御支援をお願いをいたしたいと思います。
今お答えをいただきましたように、普通のときは大体二割ぐらいが最後に残る。しかし、これは例外的に大変高い金利でございましたので、ここにふえたというのは、一つはやはりそういう金利選好でふえたという問題が大きゅうございますから、今貯金局長のお話のように四割程度くらいが残っているのではないか。私が管理が云々と言いましたのは、そういうのが一体幾らずつ残ってきているかというような、そういう管理が必ずしも十分にないというので、郵便貯金の管理がおかしいということを言った意味ではございませんので、そこは理解をしていただきたいのです。
 そういうことで、四割もしも残っておるといたしますと、三十三兆八千億の四割というのは十三兆六千億ですね、十三兆六千億が残っていることになる。そうすると、これが倍になっているわけですから、二十七兆二千億という巨額な資金を昭和六十五年中に郵便貯金特会から国民が引き出すということが起こるわけであります。
 実は私、この後で社会保障やいろいろの問題をやらせていただくのでありますが、この昭和六十五年という年は、いろいろなものが重なってくる一つの節目の年になるような気がいたします、一九九〇年でありますけれども。そこで、この二十七兆二千億円というものが流出をいたしますということについて、郵政省としてやはり何らかの対策をお講じになるのだろうと思うのですね。これは前後にちょっと例のないことでございますので、こういう事態を六十五年に控えて、まだ時間があるわけでありますから、郵政省としてこれに対する対策を大臣からひとつお聞きをしたいと思います。
郵便貯金は大勢のお客様からお預かりしている大切なお金でありますので、その管理につきましては私ども万全を期してやっておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
 先生御指摘のとおり、五十五年には三十三兆を超える預入があったわけでありますが、この五十五年に預入された定額貯金が現在のところどのくらい元本として残っているかということにつきましては、私ども直接その年度別の元本を把握する手段はとっておりませんで、毎年入ってくる定額貯金を各預入月別に原簿を管理しまして、その利率を六カ月ごとに計算をするということで正確を期しているわけでありますが、先生も先ほどおっしゃいましたように、定額貯金は預け入れるとすれば十年間預入ができるわけでありますけれども、その間に払い戻されるものも大分あるわけでありまして、預入期間が平均的にどのくらいになるかということにつきましては、過去の例から見ますと、定額貯金につきましては大体四年前後といった数字が出ております。しかし、これは預入時の適用利率がどのくらいであったかということにもよりますので確定的なことは申し上げられませんが、十年間預入されたままになっているものの割合は大体二割でございます。
 しかし、五十五年は先ほど御指摘のありましたとおり、金利が八％という天井を打ったときでございまして、この残存の割合はそれを超えるものであろうというふうに私ども思っておりまして、預入時の四割近いものが残っておるのじゃないかというふうに推察をいたしております。
それでは、きょうは時間も短いので、次に参りたいと思います。
 実は土地税制の件でございまして、買いかえ特例の件でございます。
 順番に申し上げますと、昨年の十月十二日に新行革審から「当面の地価等土地対策に関する答申」がございました。これを見ますと、「居住用財産の買換特例の見直し」という項目がございます。これについては「地価高騰の波及を抑制する見地から必要な見直しを検討する。」ということで、まず新行革審から答申が出ました。
 それを受けまして、十月十六日、「緊急土地対策要綱」ということで閣議決定をしております。その中にも、「土地譲渡所得課税における居住用財産の買換特例制度について地価高騰の波及を抑制する見地から必要な見直しを行うことなどにつき、税制調査会に諮るなど所要の措置を講ずる。」ということがございます。
 それで政府税調がこれを受けまして答申をしたのが昨年の十二月十八日でございます。これを見ますと、買いかえ特例については必要な見直しをするんだ、こういうことでございます。見直しをするということは、原則認めない、こういう意味でございます。
 同じ日に自民党税調の改正大綱が出ております。これを見ますと、「父若しくは母又は祖父若しくは祖母から相続又は遺贈により取得したその者の居住用家屋及びその敷地で、三〇年以上の期間にわたってその者の居住の用に供していたものを譲渡した場合の長期譲渡所得については、居住用財産の買換えの特例を存置する。」ということで、相続、遺贈を受けて三十年以上の長期にわたった家屋、敷地については残す、突然こういうふうに出てくるわけですね。
 それを受けまして昨年の十二月二十二日の「六十三年度税制改正の大綱」にもその旨が記載されておるわけでございます。
 これは原則的には廃止というふうに私どもは聞いておったわけでございますけれども、自民党税調さんの方で三十年以上云々が出てきてそれが閣議で決定したということで、今それに沿って法案づくりが行われておるのではないかと思うわけでございます。三十年以上、父母または祖父母から相続、遺贈を受けた居住用財産、これはもう少し詳しくお伺いいたしたいと思うのですけれども、あくまでも相続、遺贈を受けたものでなければならないのか、それとも三十年間個人で持っておれば超長期の譲渡であるということで認められるのか、この辺はいかがですか。