バスレーンの実効性を担保することは最も重要な問題でございますので、そのためにいろいろな施策をとっておるわけでございます。警察といたしましては、専用通行帯であば専用通行帯としての機能を十分に発揮させるために指導、取り締まりとかあるいは街頭監視活動とかといったものが基本になろうかと思います。そういった問題につきましては、ちょっと古い数字で恐縮でございますが調べたもので見ますと、例えば昭和五十七年中に、優先も含めてのバスの通行帯違反につきましては、取り締まりは二万七千件ばかり行っております。あるいはバス専用通行帯の中における規制時間内の駐停車違反につきましてな一万二千件ばかりの取り締まりを行っております。なおこのほかに、朝方、例えば白バイがそこに駐留監視と申しますか、とまって、そういう違反を犯させない、あるいは街頭の警察官がそういう違反を犯させないという形での監視活動等も行っておるわけでございます。それとともに、先ほども申し上げましたように、例えば近隣が物流地域であれば商店街等に対してその時間帯は駐停車をさせないということで組織的な働きかけによって抑制するような方向で動いているわけでございます。
 なお、バス専用レーンの区間につきましてはおおむね駐停車規制を原則といたしておるということでございます。
このバスの走れない要因の一つとして、特に大都市においては不法な駐停車があるわけですが、これについて、今具体的にどんな対策を全国的にやられておるか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
ただいま規制課長から答弁をいたしたとおりでございます。やはりバスレーン等につきましても、優先レーンにするか、専用レーンにするかというふうなものは、個々具体的な場所のバスの通行量とかあるいは自家用車の通行量というような具体的な状況によりまして決定をするべきものであろうというふうに考えております。
ただいま先生の御質問、御指摘はまことにごもっともでございまして、まさにバスの優先通行、できるだけ優先通行の実効が上がるような方法で制度的に考えるべきではないかということはもっともでございます。そこで私どもは、バス専用レーンということで制度的にはバスのみを走らせるという形をとってまいっておるわけでございます。そのほかに優先レーンというのがございまして、これは専用レーンよりも制度的にやや優先度において落ちるわけでございます。しかしながら、これにつきましては、そういう道路の交通量であるとかバスの運行回数であるとかバスの利用状況とかそういった交通状況をやはり個々具体的に勘案をいたしまして、それぞれの規制の特色を生かしながら個別的にやはり検討してまいるという問題であろうかと思います。
確かに今言われるように、このバスという大量輸送機関、これをスムーズに走らすためには特に自家用車、これの規制をしていかなければならぬわけですが、これは自家用車を持っておられる方々の御理解も得なければ実現しないことは当然でございます。しかし、都市部における、例えば排ガスの公害問題あるいはエネルギーの消費量の問題、こういうものから見ても、私は、ある程度今日の都市の混雑状況を考えてみますと、専用レーンとか、もう優先レーンなんかはなかなかあってもなしに等しいわけでございまして、やはりもう少し大胆な専用レーンの設定を私はしていただきたい。このためにある程度もう少し制度的な行政指導ができないかどうか。ただ単にお願いをするということではなしに、もう少し裏づけのある、法的にとはいかないまでも、もう少しきっしりした行政指導ができないかどうか、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
実は私は自民党の公営企業の小委員長もいたしたことがありまして、バス対策をいろいろやったのでございます。それは十年ぐらい前ですけれども、そのときよりもますます状態は悪いのでございます。これは都市バスの状況というよりも、過疎バスまでみんなひっくるめてバスが悪い状況にあるということなのでございますけれども、都市バスについて言いますと、やはり何といっても自家用車、マイカーが多い、そして道路が非常に混雑をするということ、バスの利用者は減る、原因、結果が悪循環を起こしてまいっておるということが基本的な原因であると考えざるを得ないのでございまして、そういう悪循環をどこかで断ち切るという方策を講じなければならぬ、かように思っております。
本法案についていろいろ質問してまいりますが、現物まがい商法ということでは、豊田商事では数万人の被害者、数千億円の被害額、それから三和信託、その後今は日本相互リースと言っているのですか、やはり数千人の被害者、数十億円の被害額、そのほか非常に大きな被害があると思いますが、私の事務所が立川にある関係上、またここに豊田商事も三和信託も大きな店を構えていた関係上、どちらの被害者の救済にもいろいろ携わらせていただいてまいりましたが、ただ被害額が多いとか被害者が多いというだけでなしに、被害に遭った人が本当に老後の設計をそれに託していた資金をも完全に巻き上げられるとか、家庭におられる主婦の方が亭主にないしょでやれというようなことを言われて、そしてだまされてお金を取られると同時に家庭内の大きな悲劇を生むというようなことで、まさに大勢の家庭を破壊し、経済上だけでなしに精神上も大きな打撃を受けた、こういう驚くべき事件であり、また会社ぐるみあるいはグループぐるみの犯罪であります。
 それで私も昨年当委員会で取り上げたことがありますけれども、いつも感じるのは、こういう問題を取り上げても、これは通産省、大蔵省もそうですし法務省もそうなんですが、いろいろなぜこれを取り締まらないかと言うと、いやなかなか法律上難しい難しいということばかり言って、そしてみすみす被害が大きくなってきたことは極めて遺憾である、このことを私は初めに言いたいと思います。そして被害に遭った方々が言うのは、日本は法治国家なのに何でこんなことが平気でやれるのだ、こういう怒りをぶつけているのは当然だと思うわけであります。
 そういうことで最初に大臣に伺いたいのは、豊田商事などのこういう被害を二度と起こさない、再発防止ということをかたく決意してこの法案を出した、あるいは法案を出すというだけでなしに今後対処していくという決意がおありなのかどうか、そのことをまずお伺いしたいと思います。