ただいま大臣から説明がございました五カ年計画のもとになりました図書標準でございますけれども、これは、学校図書館の専門家の団体でございます全国学校図書館協議会が定めておりました基本的な基準冊数というものをベースにしながら、その時点での全国の蔵書数の状況というようなものをベースに、これからの学校教育においてこれくらいは望まれるであろうということで、現状の一・五割増しに充実するという形で整備したものでございまして、現在最終年度を迎えておりまして、現時点ではこれが目指すべき水準だというふうに理解をしておるわけでございます。
 ただ、教育課程審議会の動向等、これからの学校教育活動のありようも変わっていく。先ほどの大臣のお話にもあったとおりでございますけれども、そういった要素や、それから、今細かくこの五カ年計画の実施状況を調査いたしておりますが、その調査結果の状況というようなものを十分に分析をいたしまして、平成五年度に設定いたしましたこの水準というものをどう考えるか、これはそうしたものを踏まえながら検討をしていきたいというふうに思っております。
今申しましたように、ことしで五カ年の計画が終了するわけですが、この計画が終了した段階で目安となります各学校の規模に応じた蔵書数が平成五年度に設定をされております。学校図書館図書標準でしょうか、これが平成五年度に改定をされておりまして、同時に、この年から先ほどの五カ年計画によって以前の蔵書の一・五倍をめどに書籍をふやしていく、こういう計画を立てておられるわけです。この水準は、将来にわたってある程度の年月、今後の図書館の蔵書数の水準となっていく数字であろう、こう思うわけです。
 そういう意味合いからいたしましても、これから期待される学校図書館の蔵書数として今の図書館標準というものが十分なものであるのかどうか、この点について文部省の御見解をお答え願いたいと思います。
お話しのとおり、平成五年度から学校図書館図書整備新五カ年計画というのがスタートしまして、今年度で終結をするわけでありますが、五百億円のうち既に昨年度までで三百八十億円が使われているわけですけれども、実際に措置された予算の状況を見ますと、達成状況はおおむね五〇％にしか達していない。これは地方交付税ですから、その辺はひもつきでありませんので、地方によっては学校図書を購入する費用をほかへ回してしまうというようなこともあるので、実際には半分しか目的に使われていないというのが実情でございまして、さらに詳しい現状について今調査を続けているところでございます。
さらに中教審の答申の中の項目をちょっと引かせていただくのですが、第二部「学校・家庭・地域社会の役割と連携の在り方」、この中で、「高度情報通信社会の進展を踏まえ、学校教育の質的改善や情報教育に資するため、情報のネットワーク環境の整備や学校図書館の充実などに積極的に取り組んでいく必要がある。」と、学校図書館の充実の必要性が強調されている箇所がございます。
 文部省は、この答申の審議と歩調を合わせて学校図書館の充実に取り組んできたというふうに承知をしております。細川政権が発足した平成五年度から、学校図書館図書整備新五カ年計画が開始されておりまして、今年度で最終年度だと思いますが、合計で五百億円を地方交付税措置をする、こういうことで、そのほかの施策もございますが、学校図書館の充実のために既に数々の施策を講じてきているようでございます。
 その概要と、それから大臣の現在に至るこの施策の評価をまずお聞きしたいと思います。
新進党の高木義明でございます。石炭政策について、三池炭鉱の閉山問題、また今後の石炭政策、エネルギー政策のあり方についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 去る三月三十日、三池炭鉱は、明治政府の官営炭鉱として創業されて百二十四年、民営化されて百八年の歴史に幕を閉じたのでございました。今日まで三池炭鉱は我が国のエネルギー産業、石炭産業の中核として、その役割は、我が国産業、経済に大きな貢献を果たしたわけでございます。炭坑節として親しまれておりますように、まさに我々のふるさとの歴史の中にも、このエネルギー革命の中で大きなあらしが吹いて、喜びも悲しみも、それはまさしく我が国の栄光と苦悩の歴史であったと私は言えるのではないかと思います。
 そのような中で、この石炭産業に携わってこられた方々、もちろん労使を初めとしまして地域社会の皆さん、また国を初め関係自治体の皆さん方の重ねてこられた数々の御功績、御労苦に、私は、まことに閉山という心を痛めるものがございますけれども、この際改めて深く敬意を表するところでございます。
 同時に、今回の閉山は、中核である三池炭鉱の閉山ということは、今進められております我が国の新石炭政策の折り返し点、この時点においての出来事でございまして、今後の我が国の石炭政策のあり方に大きな教訓を残しておるのではないか、私はこのように思っております。
 二月十七日の正式な閉山提案があってから今日まで、労使の協議が重ねられました。そして、円滑にこれが進められ、円満な解決がなされたわけでございますが、この間、国及び自治体において、とりわけ通産大臣あるいは労働大臣を先頭にされた数々の御努力に、私は心からそれを多とし、感謝を申し上げたいと思っております。
 しかし、多くの対策や検討はむしろこれからが、その結果をいかに出すか、ここに期待がかかっておるわけでございまして、むしろ今から対策が始まっていく、私はそのように認識をいたしておりますので、そういう立場に立って、以下質問をさせていただきます。
 既に本会議、この委員会あるいは予算委員会、各委員会におきましても、この三井三池問題は数々の質問が出ておりますので、若干各論に入るかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 まず、雇用対策についてでございます。
 三月三十日閉山現在の離職者、社員は千百七十五人でございました。四月八日現在で四百八十五人、四一％の再就職が決定及び内定をしておるという状況でございます。社員のアンケート調査では、言うまでもなく九三％の方が地元雇用を希望しておりますし、これに対して会社からは千七百二十五人の地元雇用が提案をされておるわけです。
 しかし、問題は、再雇用の受け入れ先の多くが四十五歳以下という年齢制限を設定をしております。社員の平均年齢が四十八歳という炭鉱離職者のことを考えますと、条件に合わない人が大勢おりますが、こういった実態についていかに承知をしておられるのか、この点についてまずお尋ねをしておきたいと思います。