第六条の秘密の保護とかあるいは要請、国外犯の規定やハイジャック防止、処罰規定は、原子力基本法の中で今まで私たちが進めてきた自主、民主、公開という原則が、これを批准をすることによって侵されることになり、また、民間の中で今反原発の市民運動等が大変起こりつつあるわけですが、そういうような運動等がこれによって抑圧をされるということにつながってくるのではないだろうか。特に、第七条の規定等によりまして未遂の行為とか加担行為等も犯罪として構成要件を持ってきて処罰をするということになってまいりますると、これはプルトニウム社会の中に国民を閉じ込めてしまうことになるのではないか。物が言えないような状態、国民の知る権利というものが抑圧をされていく。平和利用のために使った核物質であって、それを国際間の輸送に適用するための条約として、それに一部は国内において適用するところの法制化をやるということで設けられておりますこの条約が、そういうようなところにまで影響を来すのではないだろうかというふうに私たちは思うのでございます。そうなれば、今核兵器を所有をして、核の問題については非常に抑圧的な対策をとっておる核兵器の所有国と変わりがないような体制の中に押し込められていくのではないだろうかと思っておりますが、それについてはどのように考えているのか。これは外務省とそれから法律を制定をしました法務省、それに科学技術庁の三者の見解を承っておきたいと思います。
私、先ほども上田先生に御答弁申し上げましたとおりでございますが、ただいま外務省の方からも御説明ありましたとおり、国内法の整備というものをいかに我が国にとって適当な形にまとめていくかということについての検討を進めてきておる、それがこの時点に至りましてようやくその成案を見るに至ったというのが、今回法律の改正案を御提出申し上げた理由でございます。
刑法の三条及び四条ノ二によって国外犯が処罰されるような法律の改正を待っておって、採択をされたのは昭和五十四年の十月ですから、十年ぐらいかかって出してきた。これは今出してきたのはどういうふうな環境が熟した——国内的な問題は刑事法上の問題だけですか。
お答え申し上げます。
 核物質の防護条約につきましては、先生御指摘のとおり、今を去る十年ほど前に政府間会議が開かれまして、そのテキストについて内容が確定したところでございます。そして、このたび我が国が最終的にこれに入ることになったわけでございますが、それまでの間、この条約に基づきまして私どもが負うことになります義務をいかなる形で担保するかということについて検討をしてきたわけでございます。
 最大の問題は、この条約の第七条に基づきまして設けることになります核物質を用いた犯罪の処罰規定をいかなる形で設けるかということでございまして、それにつきましては、外国人が外国において行った核物質を用いた犯罪、これもこの条約に基づきまして処罰の対象とするという考え方がございますので、それをいかに担保するかという問題があったわけでございます。これにつきましては、前の通常国会におきまして刑法の四条ノ二という規定が新しくできまして、条約その他の国際約束によって日本の外で行われた犯罪で処罰すべきものとされているものにつきましては、これを処罰することができるという形になりましたので、それを受けましてそれ以外の条項についても鋭意検討を進めまして、今回準備が整うことになりましたので、我が国として締結することにしたわけでございます。
国際間の核物質を運搬する、その防護の規定を整備するということと、それを受けての国内法の整備が条約の七条で義務づけられているようでございますが、この条約全体の考え方について、外務省の方が見えておりますので、お聞きをしておきたいと思います。
 日本が今度批准をするということになれば二十三カ国目の批准国になるということでございますが、日米原子力協定の交渉のさなかに、まだ日本は核防条約を批准していないじゃないか、だから日米原子力協定を調印するに当たって、プルトニウム等の使用、管理について日本側に包括的な委任を三十年間にわたってするに当たっては、核防条約が批准されていないということが支障になってくるではないかということと、それから技術上の問題と、いろいろ懸念をされている核拡散の問題と、いろいろ言われてまいりました。先ほど話を聞いておりますと、そのことはないという話でございますが、外務省の方は、この条約を調印した時点から今日に至るまで随分月日はたっておりますね。それが今の段階で批准を求めてくるということになったのは何か理由があったのですか。
先生の御質問の前段でお話ありましたように、確かに再開発事業はやはり収益性と申しますか、採算性をとって、従前の用地で再開発後の施設、建築物なりの交換という形をとりますから、やはり相当採算性が重視されてくるわけでございます。再開発と申しましても一般にいろいろございまして、先生のおっしゃっているのは、確かに一般の再開発を含めてお話されているかと思いますけれども、残念ながら、私どもでもって統計的にある程度把握できますのは、法定再開発事業の再開発についてのみ把握しているわけでございまして、一般の土地、一般のそこらの市街地が再開発に、いわゆる一般的な再開発で都市がどう変わっていったかということを全般的に数字的に把握するのは非常に困難でございまして、私どもは市街地再開発事業という形で行われたものはそれなりに把握しております。
 それでまいりますと、現在までに市街地再開発事業というのは、全国で申しまして百三十八地区ございます。東京都で申しますと十七地区でございます。全般の再開発に比べましていかにも少ない数字でございます。そういうことで、私ども法定再開発をもっともっと進めなきゃいかぬということでございますけれども、現状ではなかなかそう進んでないのが実態でございます。その中で、東京圏の十七地区におきまして、今までのところ住宅の供給戸数は三千八百戸でございます。事業中のものを入れますと一万一千五百戸程度の住宅は供給されることになっておりますけれども、現在までに供給されたのは三千八百戸でございます。そういうことで一応……。