平成八年度分の借り入れの減額に充てればいいではないかという御指摘でございますが、そういう考え方も当然あると思います。
 ということでございますが、今申しましたように、平成九年度がそういう相当大きな財源不足が見込まれるということがございまして、仮に平成八年度の借り入れの減にそれを充てましても、平成九年度の財源不足額が結果的にそれだけまた拡大するということになるものですから、平成九年度の借入額がその分だけまたふえてしまうということに結果的になりますので、平成八年度と平成九年度とを通じて考えれば、平成九年度の交付税に加算するということで同様の効果がもたらされるということから今のような御提案を申し上げているわけでございます。
きょうの予算委員会の中でも、特別交付税について、油の流出事故であるとかあるいは土石流災害であるとか、それぞれ使われる額についていろいろ白川大臣に厳しく質問もあったわけでございます。
 特別交付税の枠が十分に確保されておるというのであるならば、財政健全化の観点からすると、今年度当初に財源不足のために行った交付税特別会計の借入金のうち地方の負担とされた金額が一兆四千億余りあるわけですが、これを減少させるために、計算上ですよ、それを先決させる方が地方財政健全化のためにはいいのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょう。
現在一御提案を申し上げております交付税法の特例に関する法律案では、八年度の補正に伴います増加額のうち、今御指摘ございましたように、調整戻しを行います四百八十一億円を控除した二千九百三十一億円につきましては平成九年度に繰り越すことにいたしたいという御提案を申し上げているわけでございます。
 今お挙げになりました交付税法の規定、そのとおりの規定のしぶりになっていることは御指摘のとおりでございます。今回、私どもがこういう御提案を申し上げておりますのは、平成八年度、今年度の普通交付税の算定は既に終わっております、これは当然でございますが、八年度の今の状況でこの年度の財政需要の状況はどうかということを考えてみますと、当初の地方財政計画で、年度の中途に生じましたものに対応するという意味合いで追加財政需要額が五千九百億計上してございます。
 こういうものによりまして今見込まれます追加的な財政需要には対応可能であるというふうに考えられますこと、それから今年度、八年度はまた現在の段階で地方税につきましてかなりの自然増収が見込めるというふうなこともございます。一方で、これからまた本格的に御審議をいただきますが、平成九年度の地方財政が引き続き相当大幅な財源不足の状態が続くということがございまして、八年度は今申しましたような状況で、現在の交付税の額で対応可能というふうに判断できます。
 そういうことから、この調整戻し以外の分につきましては平成九年度の交付税額の総額の確保、あるいはその結果九年度の交付税特別会計の借入金の減という形で繰り越して九年度の交付税に加算をさせていただきたいということで御審議をお願いしておるということでございます。
今回、国の補正予算において平成八年度の国税の増額及び平成七年度の決算の確定による国税の精算額が計上され、これを受けて地方交付税が三千四百十二億円増額するということでこの法律案が出されておるということです。
 三千四百十二億円のうち、当初の交付税算定で行われた調整減額四百八十一億円を復活し平成八年度分として配付をする、残り二千九百三十一億円すべてを翌年度に繰り越し平成九年度の地方交付税総額に加算をするということが決められている法律ですけれども、地方交付税法第六条の三第一項においては、毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が各地方団体について算定した額の合計を超える場合は、その超過する額を当該年度の特別交付税の総額に加算するものと規定をされています。
 したがって、今回の来年度に回されるという二千九百三十一億円については、まず地方交付税に加算をして平成八年度に配付すべきというのが交付税法の趣旨ではないかと思うのですが、いかがでしょう。
私も、これは言っていいのかどうかわかりませんが、交通安全特別委員会というのは要るのかな、ちょっとそんな気がしたときがありました。それはなぜかといいますと、今は四省庁がそろわないと委員会が開けないような形態になっておりまして、主管事項がその都度違うものもあります。例えば、今回は運輸省が大体メーンになりますけれども、運転免許制度とか安全対策とかになりますと警察庁並びに総務庁、あるいは駐車場問題なり自転車の駐輪場問題になりますと建設省というふうに変わってまいります。そういうふうに考えていきますと、確かに違う観点から見つめていくことは、行政のいろいろな不備を我々が指摘し、また前向きに取り組んでいただくことになるわけでございますが、法案を抱えてない弱みというのがございまして、なかなか交通安全特別委員会は、役所の方からぜひ一緒にやりましょうという雰囲気がないのです。ちょっと脱線しましたけれども、そういうことを考えていきますと、本来の各委員会で割り振ってもいいのかなという感じを持ったわけです。しかし、一元的に交通安全という目で物事を見ていき、いわゆるプロジェクト的な対応をやるためにはやはり必要だと最近は考えておりますので、大分変わってきたのですけれども、今回のように一つの省庁にウエートをかけながらあとはなかなか進まないという場合もありますから、ある程度の時期をもって進めていかなげればいけない問題だと思いますので、より積極的な対応をお願い申し上げたいと思います。
 続く話でございますが、今回の事故の分析がそれぞれなされておりまして、今運輸省からもお答えがございましたように、自工会という業界に対しても既にいろいろな指示を出されているということでございます。ただ、我々考えますと、今回の事故は五十八年からいろいろ問題となっておりまして、延々と続いている、いまだに結論が出ない。当然事故の分析もございますけれども、今まではどちらかというとメーカーとユーザーの間でやり合いをしてきたことが主体でありまして、メーカーがこれは誤操作ですからということを言っても、メーカーの言うことでございますからユーザーの側はなかなか信用できないということになります。そういうことを考えていきますと、やはり運輸省なり第三者機関がこういう事故究明をやりまして一つの判定を出すことが、この問題の決着をつけるために大変重要なことだと考えるわけでございます。そういう意味で、運輸省で判定していただくかどうかを含めてお答えをいただきたいと思います。