もう少し現実的な取り組み方を工夫されてもいいのではないか、このように思いますけれども、御検討いただきたいと思います。
 それから団体加入、団体で加入する場合はその割引制度があって、たしか七％割引をされる、こういう制度があるように聞いております。それからもう一方、保険料を振り込む場合、自分の貯金の口座から自動振替というような制度を利用した場合は割引は一・五％、こういうことになっているわけですね。どちらの手数が煩雑か、これはいろいろあろうかと思いますけれども、いずれにしても一・五％と七％と余りにも差があるように、あり過ぎるように思うのですけれども、そういうことはございませんか。
それから、面接とか告知義務の問題でございますけれども、法人、団体の場合には一括して健康診断書、またそれにかわるもので済むようにも聞いております。一般家庭の場合には、例えば御主人が保険に加入したい、こういう希望を持っていても、やはり本人に直接面接それから告知、こういう手続が必要になるわけでございます。やはりなかなか勤務等で面接が難しいという場合も実際問題としてはたくさんあろうかと思いますけれども、例えば奥さんの申告または健康診断書、こういうものでやることはできないのでしょうか。
法人契約の場合、今お話しいただいた内容でございますけれども、確かに現在では求人難という面から、例えば従業員の福利厚生という面についても非常に有利であろうと思いますし、また税制というお話もございましたけれども、掛金の二分の一が損金として処理される、こういう税制面においても非常に有利なわけでございます。ただ伺うところによりますと、法人が加入する場合、大多数の従業員が加入しなければならない、例えば七割とか八割だとかそういうふうなことも聞いたことございますけれども、そういう問題について、これはどうなんでしょうか。
 それからもう一つの問題点として、これは当然のことかもしれませんけれども、個人で加入した場合には法人の方には入ることはできない、こういう問題もあるわけですね。そこで、今後この法人の契約を拡大していこう、今そういうお取り組みをされている最中だと思いますけれども、どうなんでしょうか、法人と個人の場合の限度額というものをひとつ何とか工夫するとか、それからまた別な内容に分けてやってみるとか、そういう工夫ができないものか、そこら辺のところはいかがでしょうか。
先ほどからお話ございましたように、簡保の問題点の一つとして青壮年層への普及促進という問題があるわけでございます。これにつきまして、現在郵便局の調査においても約八三％ぐらいの人たちが職域開拓についてはどんどんやるべきである、こういうような御意見もあるようでございますし、事実また職域開拓の現況を見ましても、極めて高い伸び率を示しておるわけでございます。
 そういう中にありまして、職域保険といいますか法人の加入のケースの例を見てみますと、現在保有件数で参りまして法人契約分については約七十万件ということでございます。全体の保有件数が約六千六百万件でございますので、一％程度であるわけでございますが、まずこの法人加入のケースの職域保険のシステムについて簡単に御説明をいただきたいと思います。
草野委員の御指摘のように、長寿社会になってまいりまして、自助努力で頑張っておられますけれども、それをいかにお助けするかということがこれからの大きな政治課題でございます。当然それに関連いたしまして税制問題も深く配慮してまいらなければなりません。今回所得税、地方税における個人年金保険料の所得控除限度額が引き上げられましたが、今後とも生命保険、個人年金の税制の充実に積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
 具体的な内容は現在検討中でありますが、例えば、払い込んだ保険料に対する措置を受け取った保険金や年金に対する措置の両面から幅広く検討してみたいというふうに思っております。税制面に関しては、極めて重要な意味を持ちますから、先生の御指導もあわせて今後引き続いていただきたいと思っております。
大臣にお尋ねをさせていただきたいと思いますが、先ほど来高齢化社会を迎えてということでいろいろ議論がございました。そういう中で、個人年金の果たす役割というものが非常に重要になってくるわけでございます。この個人年金にかかわる税制の優遇措置、本年から改正されたわけでございますけれども、これについてはさらに拡充をすべきではないかと思うわけでございますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
この簡保、年金事業の将来展望でございますけれども、この簡保につきましては昭和三十五年五六・二％、トップのシェアだったわけでございますが、その後年々低下をしてきているわけでございまして、平成二年の二月末では三三・八％までになったわけですね。この簡保年金事業が今後その使命を果たしていくためにも一層の努力が必要であろうと思います。長期的な展望に立った、そしてまた国民のニーズにこたえるためにいろいろな施策が必要であろうと思いますけれども、この簡保の将来展望につきましてどのような展望を持っておられるかお伺いしたいと思います。
 また、もう一点は、今後どのような商品を開発されようとしているのか、そういう点につきましてもお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
課徴金につきましては独禁法の七条の二にその規定があるわけでございますけれども、ここではカルテルをした期間でございますね、例えば値上げなら値上げをした日からカルテルがなくなる日までの、これを実行期間と申しておりますが、業種によって差がございます。例えばメーカーでありましたら売り上げの四％の半分、二分の一ですね、すなわち二％でございます。これはどういう計算かといいますと、四％というのは大体企業の平均的な利益率に相当するのではないか、その半分がカルテルによる利得だ、それを国庫に徴収しちゃおうと。したがって、カルテルをやってももうけが出ないようにしようというのがこの制度の趣旨でございまして、メーカーでありますと売り上げの二％の課徴金を当方が徴収するわけでございます。
 この率は、例えばサービス業でありますと三％の二分の一で一・五％、これは建設業でもそうでございます。そういうふうに業種別によって差がございます。これは最低足切りというのがありまして、二十万円以下は足切りというわけでございます。
 念のためつけ加えますと、利益の二分の一を課徴金でとるわけですけれども、これについてはいわば損金算入ができませんので、したがって企業としては二％にさらに税金がかかりますから、大体利益に相当する分をとられてしまうというのが一般的な状況のようでございます。