御承知のとおり、我が国経済が円高や海外貿易摩擦を背景といたしまして内需主導型の産業構造への転換を図ること、これが全く国民的な課題となっておるわけでございます。
 その過程におきましては、産業・職業間の労働力需給のミスマッチの拡大や雇用調整の増加など各種の雇用問題が発するおそれが十分予想されるわけでございます。
 政府としましては、当面する不況業種等の雇用問題に的確に対処するとともに、こうした産業構造の転換の過程において雇用面での影響を受ける労働者の雇用の安定を図るため、今般、特定不況業種法について所要の改正を行うこととしたわけであります。
 今後とも関係省庁等の密接な連携をとりながら、引き続きこれら不況業種の関係労働者の雇用の安定のための施策を積極的に推進してまいりたいということでございますけれども、あえて御決意ということでございますので、私どもは、これを機会に本当に勤労者の皆さんの、特に、とりわけ離職者の雇用の確保の問題あるいはまた高齢者の就業機会の確保、さらにまた障害者の就業機会の確保、その前提といたしまして職業訓練の充実等々一層気持ちを新たにして真剣に取り組む決意であります。
ただいま審議中の特定不況業種雇用安定法の改正で、特定不況業種などの雇用と失業予防措置を拡充強化されまして、産業間のいわゆるミスマッチへの対応を推進される。また、地域間のミスマッチへの対応としては、六十二年に地域雇用開発等促進法が制定されまして、総合的な地域雇用対策また地域雇用開発というものが推進されているわけでございます。また、年齢間のミスマッチへの対応としては、高齢者などの雇用機会の確保対策を推進していらっしゃるわけでございまして、もっと積極的に求人開拓とかなんかもやっていただきたいとは考えておりますが、一応一生懸命確保のための対策を労働省としては推進していらっしゃる。
 一方また、円滑な職業転換のためには職業能力の開発、職業転換のための訓練が必要ですが、こういったものも拡充し促進させるということをお考えになっている、いわゆる産業・地域・高齢者雇用プロジェクト、これは既に大臣から所信表明のときにお話しになったわけでございますが、これに対しましては賛同の意を表明いたしまして、その効果的な実施を大いに期待しているわけでございますが、このプロジェクト実施への大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
下請事業主の範囲を孫請事業主まで拡大したいということでございますが、その内容につきまして若干技術的になっておりますが、政令とそれから労働省令で所要の要件を、内容を定めていくというふうにいたしております。
 政令の方では親企業から直接委託を受けて行っている事業者を定めまして、さらにその事業者から委託を受けて行う事業者、すなわちそれが孫請になるわけでございますが、そういったような範囲については労働省令で定めていくということを考えておるわけでございます。
この「関係行政機関」の考え方でございますが、先ほど申し上げましたように、労働省令で具体的に特例事業所として認定する際の一定の事業活動の内容等を決めたい、このように考えておるわけでございますが、そういったような事業活動の内容にわたってまいりますので、当該事業を所管しております大臣、そういったようなそれぞれの事業所管大臣に協議していくということになる、このように考えております。
特例事業所関係の第二条第五項、これが一つ加わりまして「労働大臣は、第一項第四号の労働省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとする。」と、こうなっていますね。
 「関係行政機関の長」というのは、どこの行政機関の長と協議なさるわけですか。
この特例事業所に対します援護措置でございますが、これにつきましては
特定不況業種に属します事業主についての援助措置と基本的には同様なものを考えてまいりたいと、このように思っております。
 具体的には、そういったような特例事業所におきまして事業転換等によって雇用の機会を確保していくあるいはまた教育訓練等を実施していくといったような場合などにつきまして賃金を助成する、あるいはそういったような事業転換による雇用の確保というものについて特別の奨励金を支給するといったようなことなどを考えておるわけでございます。
この特例事業所の認定は個別に大臣が認定するという形になるわけでございますが、当然その個別の認定の基準が必要になってまいります。
 それにつきましては、一定の考え方はこの省令に基づきまして、さらに具体的なものにつきましては審議会の意見等も承りながら定めてまいりたいと、このように考えております。
そこでお伺いしておきますが、去る四月十二日、日米両政府は、米国で軍事上の必要から秘密指定された特許を日本でも秘密扱いするための手続に合意したわけでございます。この日米特許技術交流を容易にするための日米政府間協定は、その第三条と議定書第三項（ａ）で、米国の秘密特許が日本でも出願された場合は、米国での秘密が解除されるまで日本で出願を非公開とするように定めており、その具体的な手続の実施細目が決まったということでありまして、これは我が国の公開を原則とした特許制度に、米国の秘密特許に関するものと限定されているとはいいながらも例外措置が設けられることになるわけでございますが、戦後廃止された秘密特許制度、この復活を含むというか、大きな問題と考えられるわけです。産業界でも相当心配しておることは御承知のとおりでございます。
 そこで、今回の合意に至るまでの交渉の経過を伺っておきます。途中の内容については、条約交渉のことでございますので公表できないでしょうが、いつごろからこの三十年間眠っていた五六年協定の細目取り決めの話がアメリカ側から要請があったのか、また再開したのか、あるいは何回交渉したのか、明らかにできる点、ここで御答弁いただきたいと思います。