そういう趣旨で使われる可能性もあるということで理解をしておきます。
 続きまして、今回の一兆一千七百億円につきましては、大幅な歳出削減、税外収入、なお不足する財源は臨時特別税、こういうことで、防衛費も約一千億円カットということで、その労を多とするところでございますが、税外収入、これはもうちょっとほかにあったのじゃないか、こう思うのです。
 例えば中央競馬会の特別積立金とも申しますし、剰余金とも申すのですが、何か五千億円以上ある、こういうことなんだそうですが、今回は、売り上げの一割ということで五百二十億円。これは法律事項で自動的に売り上げの一割。これをオグリキャップ効果というのですか、そういうことで自然に入ってきちゃった。しかし、それを差し引いてもなおかつ、特別積立金が、剰余金とも言っておるそうですが、名称は私ははっきり知らないのですが、五千億円以上ある。これは使い道が余りないんだそうですね。今度中央競馬会法を変えてそのうちの五％は賞金に充てるということですが、それでもなおかつ使い切れない。こちょこちょスタンドを直したり場外馬券場を整備したくらいではとても使い切れない、こういうようなお話もあるのですが、この際、競馬ファンにも国際平和貢献ということで、この剰余金というのですか、特別積立金、少しいただいたらいいんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
今大蔵大臣が申されたことに私からあえて追加させていただくことはないのでございますが、私は、先生が不用額とおっしゃられたのは文字どおり不用に立てるという意味での不用額というふうにとりましたので、そういうことは想定していないということを申し上げましたが、今回の九十億ドルに関して申し上げれば、これはまさに湾岸におきます平和回復活動に対して与えられるわけでございまして、仮に戦闘行動が早期に終わりまして平和が早く回復いたしまして、私どもはそういう日が一日も早く来ることを期待いたしておるわけでございますけれども、戦闘行動終結後の平和維持活動、それから戦後復興等に充当するということは考えております。そういう意味で、そういうことにも充当した後に何ら必要もないお金があるかという御質問かと思いましたので、そういうことは想定していないとお答えした次第でございます。
たしか、私は予算委員会において二つの流れの御質問があったと記憶をいたしております。一つは、この九十億ドルの金額では足りない、その追加支援が来るのではないか、その追加支援要請に対してどうするんだ、どうするんだというお尋ねがひとしきりございました。そして、そのひとしきりの流れが終わりました段階で、今度は不用額が生じたらという御質問が出たことを覚えております。そして、そのとき総理がお答えになりました正確な言葉を記憶いたしておりませんが、日本は湾岸平和基金に拠出をする、当然湾岸の平和と安定の回復のために使われる経費として、戦闘行為が終結した段階においては復興その他の費用として使われるであろうという趣旨の答弁をされたと理解しております。
これは、大蔵大臣、私も予算委員会でずっと座っておりますけれども、お聞きしておりますが、たしか、不用額が生じた場合は湾岸復興の方へ使うというふうに総理はおっしゃったのじゃないでしょうか。大蔵大臣もお隣に座っておられたからお聞きでしょう。私もそう聞いておりますが、不用額は生じない、湾岸復興には使わない、こういうことなんでしょうか。
停戦が早まりまして、今回拠出します一兆一千七百億円に不用額が生じた、こういう場合はどうするか。既に運営規則とか細則とかいうようなことでもう明確になっているんでしょうか。不用額が生じた場合の対応の仕方です。
ありがとうございました。ぜひ金融自由化の流れを積極的に先取りして、一般の利用者がこの自由化のメリットを十分に享受できるように頑張っていただきたい、かように思います。
 次に、金融自由化、また金利の自由化ということが調達コストのアップにつながるわけで、その対策として金融自由化対策資金が設けられたわけです。これがこれから先どういうふうになっていくのか、次にお尋ねしたいと思います。
 平成三年度までは自由化対策資金は累計額で十五兆円ということが決まっておりますけれども、これから先、自由金利商品がどんどんふえていくということになりますと、果たしてこれで足りるのかどうなのか、いろいろな方策が出てくると思うのです。今現在、郵貯のＭＭＣのシェアが九％、民間では自由金利商品が六割から八割ということで、民間ではもう自由金利商品が過半を占めるようになっておりまして、これからも郵便貯金のＭＭＣの割合がどんどんふえてくるのではないか、そうしたときに十五兆円の金融自由化対策資金では足りなくなってくるのではないか。まずその規模の問題、これが一つあると思うのです。
 それから、もう一つには、より有利な運用をするということで始まった対策資金ですから、規模の面もそうですが、さらに有利な運用先はないかな、これを考えていかなければいけないのではないかなと思います。昨年の当委員会でも御質問させていただきましたけれども、自由化対策資金の新規運用額のうちの半分以上を国債に充てなさい、こういうルールになっているわけなんですけれども、必ずしも国債の利率がいいわけではありませんので、むしろそういうルールにとらわれずに、もっと有利な運用先があればそれをどんどん取り込んでいく、そういうことが必要ではないかな、そういうふうに考えるわけです。
 それから三番目に、自由化対策資金の割合がもし自由金利商品の割合と同じだけふえていく、例えば民間のように六割から八割になったら、それと同じぐらいの自由化対策資金を積まなければどうしても対応できないというような事態もあるのではないか。そうなったときに、本来の郵便事業の目的であります財投を通じて地域に還元していく、そっちの本来の目的がおろそかになってしまう、そういうおそれもあるわけです。
 そのような事態にならないためにも、逆に金融自由化対策資金を使って積極的に地域に還元していく、具体的には地方公共団体や第三セクターに貸し付けていく、自由化対策資金の中からそういうものに貸し付けていく、これも大事なことになってくるんではないか。この点につきましては年来要求を出されていると思いますけれども、今回認められなかったわけでございます。今後そういった対策をさらに考えていくべきではないか。
 それからもう一つは、これは根本的な問題なんですけれども、財投の預託金利、こっちの方も少し上げてもらわないと間に合わなくなってしまうのではないか、何か財投の預託利率の面で改善できる部分があるのではないか、そういうふうにも考えるわけです。
 このようないろいろ自由化対策資金をめぐる問題点、今四つばかり申し上げましたけれども、これから先どういうふうに対応していかれるのか、お答えをいただきたいと思います。