いや、私が聞いているのは、ＮＨＫに六〇％の負担を強いる、それは国が本来やるべき宇宙開発の分を肩がわりしてＮＨＫがやらなければならない形になっているではないか、ＮＨＫにそれを強いていいのか、こういう指摘をしているのですよ。早くＢＳが使えることになる、これは望まれることに決まっていますよ。宇宙開発にかかる経費は放送本来にかけるべき費用とは違うじゃないですか。国策として宇宙開発をする、結構な話です。ＮＩＩロケットを使う、これも結構な話です。成功したらばの話です。しかし、いま「あやめ」一号が失敗し「あやめ」二号が失敗し、今度打ち上げられるＢＳ計画にしても、これは保険が掛かるか掛からないかもわからない現状です。
 ＮＨＫに伺いますが、もし無保険のまま打ち上げに失敗した、こういう場合の損失はどう扱われるのですか。
現在上がっております実験用の通信衛星、放送衛星は、先生御承知のようにロケットはアメリカに依存をした、こういうことでございます。しかしながら、必要最小限のロケット及び衛星本体の技術を日本で確保しようということでわが国の宇宙開発がスタートをし、現在進行しておるということでございます。その中におきまして、ＮＨＫが放送法によりまして全国あまねく放送の受信を可能にするという使命を達成するためには、できるだけ早く実用の放送衛星を打ち上げる必要があるということから、先ほど来御説明をいたしておりますような趣旨によりまして、国が原則的には開発を分担をする、それから実際に打ち上がりまして実用に供するのは放送主体であるＮＨＫがこれを行う、こういうことでございますので、できるだけ早く打ち上げてＮＨＫが実用に供することが望まれておるというふうに考えておるわけでございます。
宇宙開発が重要なことはわかるのです。しかし受信料収入で支えられているＮＨＫが宇宙開発をしなければならないということはこれは一体どういうことなんでしょうか。
    〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
大蔵省との折衝で、ＣＳの場合には五分五分で折衝をしたんです。大蔵省に押し切られて四分六、ユーザー側が六〇％とこういうことになってきました。ですから、当然ＮＨＫが負担する六〇％の中には宇宙開発費というのが大分含まれているわけです。これは受信料収入によって支えられる以上このＮＨＫの本来の放送のため、こうなければならないのに、宇宙開発のために費用を支出してよろしいですか。
ただいま議題となりました八件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、ポーランドとの通商航海条約は、関税、租税、事業活動等に関する事項についての最恵国待遇、輸出入制限についての無差別待遇、身体及び財産の保護、出訴権についての内国民待遇及び相互主義に基づく最恵国待遇等について規定しております。
 次に、フィンランドとの文化協定は、文化及び教育の各分野における交流の奨励、その促進のための便宜供与等について規定しております。
 次に、水鳥湿地条約は、各締約国がその領域内にある、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地を、少なくとも一カ所指定すること、湿地及び水鳥の保全を促進するために、湿地の適正な利用を行う計画を作成し、実施すること等について規定しております。
 次に、南極あざらし保存条約は、締約国の国民または船舶がこの条約に規定される規制措置に従う場合を除くほか、南極のあざらしを殺さずまたは捕獲しないこと等を規定しております。
 次に、日独租税協定修正補足議定書は、西ドイツの財産税法及び法人税法等の改正に伴い、修正補足するものでありまして、協定の一般対象税目として新たに西ドイツの財産税を加えるとともに、不動産、恒久的施設の事業用資産の一部をなす動産等を除き、日本の居住者が西ドイツ内に所有する財産については、西ドイツの財産税を免除すること、西ドイツの居住者である法人が日本の居住者に支払う配当について、親子関係のある法人の間で支払われる配当の場合には、二五％であった従来の協定上の制限税率を一五％に引き下げること等を規定しております。
 以上五件は、第八十七回国会及び第八十八回国会に提出されましたが、いずれも審査未了になったものでありまして、今国会におきましては、三月五日参議院から送付され、三月二十八日政府から提案理由の説明を聴取し、四月三十日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、日独租税協定修正補足議定書は多数をもって、他の四件は全会一致をもって、いずれも承認すべきものと議決いたしました。
 次に、日加原子力協定改正議定書は、現在規制の対象となっている核物質、原子炉等に加えて、濃縮、再処理等に関する情報をも第三国移転に関する規制の対象としたこと、ウランの二〇％を超える濃縮及び一定の核物質の長期にわたる貯蔵を供給国の事前同意の対象としたこと、協定の対象物質を盗難、不法な奪取等から防護するための措置をとることとしたこと、いわゆる平和目的の核爆発に使用するものを含め、協定の対象核物質をいかなる核爆発装置の製造にも使用してはならないこと等について規定しております。
 次に、廃棄物投棄による海洋汚染防止条約は、廃棄物その他の投棄による海洋汚染を防止することを目的としたものでありまして、海洋投棄の禁止及び規制、違反行為を防止するための措置等、締約国がとるべき措置、地域的取り決めの締結、科学、技術の分野での援助等について規定しております。
 次に、同条約の改正は、条約の解釈または適用に関する締約国間の紛争に関する仲裁の手続について定めたものでありまして、紛争当事国が別段の合意をしない限り、新たに追加された付録に定める規則に従うこと等について規定をしております。
 以上三件は、第八十七回国会及び第八十八回国会において審査未了となったものでありまして、今国会におきましては、四月二十三日参議院から送付され、四月二十五日政府から提案理由の説明を聴取し、昨八日質疑に入り、本日質疑を終了し、採決を行いました結果、以上三件はいずれも多数をもって承認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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