法制局お見えになっていますか。――これは一昨年になりましょうか、私ともの逓信委員会で、郵便貯金法の一部改正の際に、いわゆる進学ローンの取り扱いについて国民金融公庫法の改正と郵便貯金法の改正とは、まさに密接不可分ではありましたけれども、明らかに別個の法案として審議、成立せしめた経過がございますが、その場合と今回の場合にはどういう違いがあるというふうにお考えですか。
先ほど来、御答弁している点でございますけれども、放送大学学園法案では、これは放送大学を設置するわけでございますけれども、放送大学であります以上は、放送による教育を行うことが大前提ということになろうかと思います。そういたしますと、この放送大学学園そのものが、放送事業者といたしまして、放送法制上の位置づけがどうなるかということが定められませんと、放送大学学園そのものがつくられましても、それの放送法制上の位置づけというものが、やはり放送大学学園がつくられます以上は、それが放送法制上の位置づけとしてどうあるべきかということか、議論としてはその点が――放送法上の位置づけというものを前提としなければ放送が行えないというようなこともございますので、そういうことで、私どもとしては、放送大学学園法案の改正と放送法の改正という点は、密接不可分で切り離すことが適切でないという判断で、附則の改正で御提案申し上げた、かような次第でございます。
だから、国会の議論を無視しておると言うのです。国会の議論は、明らかにこれは切り離して提案をさるべきものであるということになっておったはずであります。それをあなた方の一方的な解釈で附則でやった方が、そういう例もあるのだからよろしい、こういう御答弁でございますが、しかし、附則でやらなければならないという理由が一体具体的にどこにあるのですか。切り離したらどういう不都合が生ずるのですか。そこをひとつ明快にしてもらいたいのです。
先ほどもお答えした点でございますけれども、廃案になりました後、私どもとしても、郵政当局、さらに法案の内閣法制局等の審査の段階におきましても、その点を十分議論いたしまして、やはり私どもの結論といたしましては、この放送大学学園法案の仕組みと放送法制上の位置づけというものは密接不可分な形でございますので、先ほど郵政大臣もお答えになりましたような通常の形式としての放送大学学園法案の附則でその改正を考え、今回御提案さしていただいたというのが、その間の経緯でございます。
そこで、前回の審議の過程での具体的な例を申し上げますがわれわれとしては、現行放送法制上重大な変更を加える内容のものであるから、したがって、放送法の改正については、切り離して十分な議論ができるようにしてもらいたいということを強く要請してきたことは、先ほど来同僚の議員が述べたとおりでございます。それだけ放送法の改正と放送大学学園の設置とを切り離して提案をしてもらいたいという国会の強い意思に対してどうお答えになっておるのですか。
先ほどの御説明でも申し上げましたが、放送法改正についての経緯についでは、先ほど御説明申し上げたとおりでございます。もちろん、従来の国会のこの法案についての審議については、私どもとしても、検討すべき点を十分検討いたしておるわけでございます。
 ただ、この法案そのものが、特殊法人の放送大学学園法案としての御提案でございまして、いろいろ論議の中で出てまいっております点は、今後、この放送大学を実際に運営していくに当たりまして、大学の自治の確保でございますとか、そういう点でどうかというような点がいろいろ御議論が出されております点については、私ども法律の規定としては、現在の規定で確保されていると考えておりますが、なお、具体的な運営そのものは、今後、大学がみずから運営をしていくに際して大学に任せるべき点も大学の特質として当然あるわけでございます。その際に、国会の御審議はその運営に当たって十分に生かしていくように、その点は私どもとしても、十分そういう配慮で対応したい、かように考えております。
逆なんですよ。国会の審議を通じていろいろな御意見を承った上、法案の内容をこう変えますから、もう一度御審議をいただきたいというのならば、これは明らかに国会等に対する行政府の責任を明確にしたものでございましょう。しかし、法案の内容が変わらないからそのまま出すのはあたりまえでしょう、まさに国会をばかにした話で、変わらないものならば、廃案になった途端に終わっておるのです。変わったから法案の内容をこう変えますので御審議を願いたいというのが筋ではないのですか。どういうことなんですか、これは。
お答え申し上げておりますのは、この法案の内容そのものは、全く変わってはおらないのでございますが、その間政治的に、いろいろ解散その他の経過がありましたことは、先生よく御承知のとおりでございまして、そのことを私は申しておりますので、案それ自体はりっぱな法案でございますし、前に御提出いたしましたものをそのまま提出させていただきました。
次に、都市再開発事業のいきさつについてお伺いいたします。
 わが国の都市再開発事業の歴史は古いものがあります。大正十二年、関東大震災の復興のための区画整理事業、耐火建築助成等がその初めと言われておりますが、第二次大戦後は、戦災復興区画整理事業が地方都市を含め広く行われました。そして昭和二十年から三十年にかけては種々の法律により多くの再開発手法が生まれましたが、それらは、昭和四十四年以降、都市再開発法に吸収されました。
 わが国の都市再開発行政が時代の要請に応じてたどった制度面のいきさつについて、その概略を説明していただきたい。
 過去数十年の再開発行政の実績については、どのように評価しておられるのか。また、課題すなわち問題点として分析している点があったら、これについてもお述べ願いたいと思います。
 さらに、現在、法的には都市再開発法が核とされておりますが、その他の行政措置をも含めて、現行の都市再開発事業制度の概要について御説明を願いたいと思います。