先日の医療保険審議会の小委員会報告は、公的医療保険の役割及び保険給付の範囲、内容を中心にいたしまして、これまでの検討内容の整理を行いまして医療保険審議会に報告されたものでございまして、その中で分娩費の問題も取り上げられていることはおっしゃるとおりでございます。医療保険審議会におきましては、この小委員会報告を踏まえまして、今後幅広い観点から御検討をいただく予定となってございます。
 厚生省といたしましては、医療保険審議会の検討状況等を踏まえながら適切に対処してまいりたい、かように考えております。
きょうは時間がないので言いませんけれども、各都道府県によっては、救急医療を確保するための空床補てんだとか基準看護の確保に関する経費だとか、いろいろな経費が出るわけです。これはそれでいいのです。自治体病院は赤字ですから、そういうことをやっていただいてもいいのですけれども、民間にはそのような補てんがどこにもないわけですから、その点はしかと考えていただきたい。これは厚生省に物を申し上げておきたいと思うのです。
 それから、少し視点を変えますけれども、医療保険審議会の小委員会報告が先々週でございますか、まとめられました。その中で、現在現金給付となっている分娩費について、現物給付をすることについて検討すべきではないかという趣旨が述べられています。厚生省は、今後この分娩費の取り扱いの検討に当たっては、専門家の団体である日本母性保護医協会、いわゆる日母の意見を十分に聞いて対応をしていただきたい。これは私からも強く要望しておきたいと思うのですが、その点どうでしょうか。
   〔委員長退席、山口（俊一委員長代理着席〕
公立病院は、地域医療の確保、医療水準の維持向上、また、民間医療機関の進出が期待できないようないわゆる不採算分野の医療の提供など種々の役割を果たしております。
 このような役割にかんがみまして、地方公営企業法の第十七条の二及び同法の施行令では、公立病院の経費のうち、その性質上経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの、例えば救急医療を確保するための経費ですとか保健衛生行政事務に係る経費ですとか、これらが該当いたしますが、そういうもの、さらには、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められるもの、例えば僻地医療や高度医療に係る不採算経費など、こういうものが該当いたします。これらにつきましては一般会計などが負担をするということといたしております。
 さらに、災害の復旧やその他特別の理由により必要がある場合には、同法の第十七条の三によりまして一般会計などから補助できるということにされております。
 以上であります。
ぜひ一般の病院の改築にも補助を採用して、これを進めていただきたい、こういうように思います。
 自治省にも来ていただいておりますからお伺いをいたしますが、公立病院にはさまざまな公費負担がなされています。民間病院も同様の取り扱いを希望しているわけです。ところで、公費負担の基準というものが地方公営企業法のどういうところでどのような条件で負担がなされているのか、その基準をこの際明らかにしていただきたいと思います。
今お話ございますように、従来の鉄格子にかえて強化ガラスを用いることがだんだん多くなってきているというようなお話も伺っております。現在、国においては強化ガラスの設置のみを対象とする補助は行っていないわけでございますけれども、老人性の痴呆疾患ですとかアルコール等の専門病棟の整備がなされる場合には、施設整備に対する補助は行っております。その中で強化ガラス等の設置に係る費用も補助の対象にはいたしておるところでございます。
これも今の答弁にありますように、民間が非常に難しい患者を受けておるという一つの数字だと思うのです。でございますから、私どもは、国公立が基準看護をとり、また看護婦さんもそこに比較的就職しやすい、一方、民間はその逆、そして難しい患者を受けざるを得ない、この現状に対してもっと目を向けるべきだということを強く主張したいわけです。
 精神病院の格子をなくして強化ガラスで代替をする、これはもうかなり前から言われておるわけです。強化ガラスというのはかなり高いわけでありますが、私は、精神病院に強化ガラスを採用することによって患者に快適な環境を与えるべきではないか、そのために補助制度を設けるべきではないかと思うのです。どのようなお考えか、お伺いをしたいと思います。
やはり昨年の六月末現在でございますが、保護室の全体の数が一万七百六十六室でございます。このうち保護室に隔離されている者の総数が六千四百八十九人というふうに承知しております。このうち、先ほどと同様に国及び都道府県が設置主体である精神病院への入院者が六百五十八人、約一〇％、これ以外の精神病院への入院者が九〇％、五千八百三十一人と承知しております。
先生のお尋ねは、鉄道の駅におきますいわゆる障害者なり高齢者の方々に対する設備をどのように進めていくのかというお尋ねであろうかと思うわけでございますが、私どもでは、昭和五十八年でございますが、公共交通ターミナルにおける身体障害者用施設整備のガイドラインというものを作成いたしまして、鉄道駅におきますエスカレーターあるいはエレベーターといったような設備の設置のための指針を設けまして、これに従って整備をするようにということで各事業者を指導しておりまして、現在まで各事業者におきまして努力を進めておるところでございます。
 若干具体的に申しますと、エスカレーターにつきましては、その整備を計画的に進めるということで平成三年に、鉄道駅におきますエスカレーターの整備指針というものをさらに定めまして、鉄道事業者を指導いたしております。これに基づきましてＪＲあるいは大手民鉄で整備計画をつくっておりまして、平成八年度までに、両方合わせまして約三百駅にこれの設置を計画しておるところでございます。
 また、エレベーターにつきましては、エスカレーターに引き続きまして、この整備指針のあり方について現在検討を進めておりまして、基礎調査を行っておるという段階でございますので、もうしばらくお時間をちょうだいいたしたいというふうに考えております。