災害派遣について規定をしておりますのは自衛隊法の第八十三条でございますけれども、これによりますと、都道府県知事等からの要請による災害派遣、これが原則でございまして、自主派遣については例外的に規定されているわけでございます。この理由は、地方公共団体が災害対策に第一次的責任を有しているということ、それから都道府県知事等が被害状況等を全般的に掌握し得る立場にある、こういったことから、自衛隊の部隊等の派遣の要否等の判断についても都道府県知事等に任せた方が災害救援活動の効果的かつ効率的な実施を確保すみ上で最適である、こういう判断に立っているわけでございます。
 しかしながら、今回の大震災の経験から明らかになったわけでございますけれども、突発的な大災害が発生した場合には地方公共団体が早期に全体状況を把握することが困難な場合がありまして、そうした場合には自衛隊に対する災害派遣要請が遅延する場合があり得る、こういったことが明らかになったわけでございます。
 私どもとしましては、こうした経験に基づきまして、今後自衛隊の災害派遣を円滑に行うべく現在いろいろと検討を進めているわけでございますけれども、その一つといたしまして、自衛隊法第八十三条二項ただし書きに規定しております自主派遣につきましては、被災状況把握のための情報収集活動、あるいは人命救助活動、こういったことを念頭に置きまして、このただし書きの規定の活用で派遣が弾力的、スムーズに行うことができますよう、現在、自主派遣に係る基準の作成について検討を進めているところでございます。
防衛庁がたまりかねて、昨日の新聞ですか、震度五以上の場合は自主出動を検討されておるということが報ぜられておりますが、このことは法制上どのような解釈によるものか、お聞かせ願いたいのであります。
災害対策を行うに当たって自衛官がいかなる権限を有しているべきかについては、災害対策全体の中における自衛隊の役割のあり方についての検討を前提とするものと考えられ、災害時の自衛隊の役割のあり方については現在防災問題懇談会において検討されていることから、当該議論の結果を踏まえた災害対策基本法全体の見直し作業の中で今後さらに検討を進めていく必要があると考えております。
 なお、自衛隊法につきましては、このような論議を踏まえつつ、必要があれば防衛庁において検討が行われるものと考えております。
災害を受けた人々の立場に立って、あくまでも心の通う対策を講じていただきたい。万全であるとか、あるいはこのことにもうすべてをなし尽くしたような御発言を政府からたびたび伺うわけですけれども、現場を知る者として極めてむなしい響きで我々に伝わるわけであります。後に兵庫県選出の議員からもこれらの問題について御発言があると思いますので、それに譲りまして、本論に入ります。
 災害対策基本法の改正で、道路交通規制について、今回の経験に基づき警察庁が積極的にこれを提案されるようにしたことは、私は率直に敬意を表したいと思います。また、新進党としては基本的に賛成であります。しかし、今回の災害の反省の上に政府が早急にやらなくてはならないことは山ほどあるではありませんか。これだけでいいのかという思いは、私は、良識ある役人ならだれもそんなことは思っていない、そう信じたいのであります。
 自衛隊の出動に関しましても、国民が常識的に考えていることと現実には大きなギャップがあるではありませんか。もう一日早くあなた方が来てくれていたなら隣の人は助かっていたのに——これに対して若い隊員は、早く助けに来たかったが命令がないから出てこれなかったと。このことに関し、災対法の見直しや自衛隊法の改正等について政府は今後いかに考えておられるのか、国務大臣としての御判断、御見解をお聞かせ願いたいのであります。
ただいま局長からも申し上げたとおり、小里大臣、県知事並びに神戸市長さんの御意向を承り、万全の態勢でとにかくやるということで先般の閣議におきましても報告があり、了承されたところであり、政府一体となって早期に、避難所の生活をされておるお気の毒な皆さんに対しましても万全の態勢でこれからもやってまいる決意であり、その旨の小里大臣からの報告も承っております。
そこが我々と認識の異なるところであります。つまり、仮設住宅はあくまでも仮設住宅なのです。彼らの生活をもとどおりにしてなお、神戸がよみがえった、兵庫がよみがえったということを世界に発信できるようにならなければ、災害の復旧、復興にはならないじゃありませんか。そのことを指摘しているのです。大臣、どうですか。
ただいま先生御指摘ございました避難所におられる方のことでございますけれども、御承知のように、避難所におられる方を完全に解消すると申しますか、仮設住宅等に移っていただくということのために、さらに兵庫県知事から私どもの小里大臣の方に申し出がございまして、八千三百戸の仮設住宅を追加するということにいたしております。これによりまして、現在避難所におられる方々を完全に解消できるというふうに兵庫県知事も確言しておるところでございます。
私が申し上げたいのは、阪神の復旧、復興については、政府の説明を聞いておりますと、もう何もかも手を打ち終えた、万全の対策を講じた、このような認識に立っておられるでしょうけれども、現場は一体どうなんですか。三万人からの人がまだあの避難所におられる。あのころは肌を刺すような寒い日が続いたのです。もうそろそろ夏じゃありませんか。あの避難所の生活の真夏の夜を思うときに、だれも好きこのんであんなところにおるのではないのですよ。それを思うと、災害復旧に関する政府の姿勢は、万全だとかなんだとか口ではうまいことを言うが、実際は行われていないということを私は指摘しておきたいのであります。何か答弁することがあったら答弁してください。
では、私の意見を申し述べさせていただいて、終わりたいと思います。
 深刻なごみ問題解決の基本は、一般廃棄物の約八倍、最終埋立地でも五・五倍も排出をしている産業廃棄物、及び、東京二十三区内では一般廃棄物の中で六五％を占める事業系一般廃棄物への対応だと考えます。大量生産、大量消費の浪費の構造を転換しない限り、ごみ問題の抜本的な解決はあり得ないと思います。
 容器包装を分別収集し再商品化する今回の法案は、ともすると、分別収集を消費者あるいは地方自治体に任せる、あるいは再商品化を指定法人に任せきりで、容器包装事業者が責任を果たさない、そういう危惧もあります。さきのリサイクル法や廃棄物処理法の改正でごみ問題が抜本的に解決しなかった、こういうことから見られるように、今回の法案が成立してもごみ問題の解決にはつながらないのかな、そういうような危惧の意見もあります。そういう点から、容器包装事業者の責任や負担、そして、先ほども申し上げました達成年次や達成量をはっきりさせて、国民の理解と協力のもとに容器包装廃棄物の減量化を実効あるものにすべきだと思います。
 同時に、消費者にこみ有料化の負担を課すのではなく、むしろごみ減量のためにリターナブル瓶の普及、あるいは、先ほども答弁の中で何回もありましたけれども、リユースの大切さなど、資源を大切に使い、最終廃棄物を減らしていくための啓蒙活動こそが求められているというふうに思います。
 そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。