最初に、星野先生にお伺いし、その後で田崎先生にお伺いしたいと思います。
 今回の改正が大正十年の法の制定、昭和十六年の改正の精神に逆行するもので、借り手の権利を一方的に弱めるものであるとの批判があります。これに対し当局は、基本的には借地・借家関係の安定を図る趣旨で、民法の特別規定として定められた借地・借家法の基本精神を少しも損なうものではなく、社会経済情勢の変化、主として借地・借家関係の多様化に対応させたにすぎないと説明し、改正反対論が指摘するような要素は、六十年の法制審議会による見直しの開始当時に一部の論者にはなかったわけではないが、法制審議会による見直し自体は借地・借家法の筋に従って行われてきたと述べておりますが、この点をどうお考えになりますか。
どうもありがとうございました。
 以上で公述人の方々の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから法務委員会公聴会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案につきまして、公述人の方々から御意見を伺います。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様には、御多忙中のところ本委員会のために御出席をいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、心から厚く御礼を申し上げます。
 本日は、皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の法案審査の参考にしてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず星野公述人にお願いいたします。星野公述人。
新聞報道の前段と後段の部分については、それぞれ私の発言について、記者の感覚か社の感覚かわかりませんけれども、つけ加えられた部分があるわけでありますけれども、質問が実はございまして、米だけが貿易対象にならないとするとどうなんでしょうかという質問が、羽田大臣の発言から関連をして記者さんの方から出てきたわけであります。
 米一品だけを世界の貿易対象から外すということは非常に難しい、厳しいことになっていくだろう、それだけが実は私の発言でありまして、交渉の中で、今も事務当局からお話のございましたように、さまざまな意見がございますし、食糧安保という話は理解ができても、一定のものはやはり考えてもらわなければならぬという意見も各国にそれぞれ実はございます。ございますけれども、ガット・ウルグアイ・ラウンドの話が始まって四年経過をして、先ほど先生からお話がありましたように中間合意の中にきちんと明記をさせる努力を先輩たちがしてきたわけでありますし、あっせん案であろうとたたき台であろうと、そこの部分をきちんと明記をさせて議論をするという話になっていかなければならない、こう実は思っておるわけでありまして、農産物全部がミニマムアクセスで同じように扱われるような日本の米の事情ではない。それだけに、ここに焦点を合わせて、これだけじゃありませんけれども、ここに最大の焦点を合わせて、我々目下努力をいたしておるところであります。
そういった意味で、私は昨年行ってきたわけですけれども、日本のこの食糧安全保障論、そしてミニマムアクセスはこれにリンクしないという論については、ほとんど理解をされておらないという感触を持った次第でございます。
 そういった意味かどうかはわかりませんけれども、今度新大臣は、十二日の記者会見というふうに報道されておりますけれども、「コメだけが世界の貿易で唯一、流通の対象にならないということは相当厳しいと思う」「コメだけをミニマム・アクセス設定の例外とするのは難しいとの認識を示した。そのうえで」「各国が抱えているミニマム・アクセス設定の困難な産品について、共通のルールを作る必要性を指摘した。」という報道がされておるのですけれども、この真意について正式にお伺いをいたしたいと思います。
今、私最初から申しましたけれども、基礎的食糧の問題と生産調整などを確保するための数量制限、十一条二項におきますミニマムアクセスの問題とは区別して議論すべきであるという主張を私どもがしていることは、先生御承知のとおりでございます。したがいまして、基礎的食糧についてミニマムアクセスとの絡みの議論というのは、先ほど申しましたように必ずしも公式の場では行っておりません。しかし、先生がおっしゃられたように、そういう意見を持っている国はかなりあるというふうに私どもも考えております。
その前に補償交渉の体制のことも含めまして御答弁申し上げたいと思います。
 私どもとしましては、この事故の重大さ、それから補償問題が重大であるということで大臣からも直接滋賀県知事にお願いをするなどいたしまして、さらにＪＲ西日本にも協力を求めまして補償交渉の窓口といたしまして信楽高原鉄道の事故御被災者の相談室というものを大津と大阪の二カ所に設置しております。具体的には、四十九日なども終わりまして七月初めから本格的な交渉を始めさせていただいておりまして、現在誠心誠意交渉を重ねているところでございます。体制を申し上げますと、信楽鉄道側からは、主としてこれは滋賀県からの出向者が主体でございますが二十名、それからＪＲ西日本が社員を五十八名出して計七十八名の体制でいわゆる補償交渉を始めておるところでございます。
 これまで四十二名の方が不幸にしてお亡くなりになっているわけでございますが、四十名の方々に訪問をしていろいろお話を始めさせていただいております。ただ、いろいろ聞いてみますと、まだ気持ちの整理がつかないので具体的な話はしたくないとか、そういうお気持ちの方もいらっしゃるようでございます。そういう意味では、いわゆる死亡者の方との間でいわゆる補償交渉がまとまった例はございません。それから、負傷者の方、その後申し出のあった方を含めまして六百十四名の方が対象になるかと思いますが、この方々のうち百九十名の方、今日現在でございますけれども、百九十名の方と示談が成立している、こういう状況にございます。
 なお、鋭意進めさせていただきたいと思います。