内需と申せば消費はもとより御指摘のとおりそうでございますけれども、設備投資、在庫投資、住宅建設、財政の投資もそうでございますけれども、全部内需拡大につながるわけでございます。
 それで、この局面について申しますれば、いわゆる公共投資というのは概して民間の投資になじみにくい、それは収益がございませんから。でございますが、しかしそうかといって、全く民間の活用ができないわけではないのでございますので、財政がこういういわば施策をしまして、それによって民間のお金も技術もここへ入ってきてもらいたいというのが、例えばこのＣタイプは一番そのいい例でございますけれども、そういうふうに考えておりまして、こういうことから経済をいわば少し動かしていく、そこからひいてはいろいろな意味での先ほど申しました幾つかの内需についての動きが起こってくることを、つまり財政の担う役割というのは限られておりますけれども、しかし財政といえども、やはりこういう努力をして経済がそういうふうに動いていくための、誘い水という言葉は余り適当ではございませんけれども、やはり一つの端緒をつくっていく必要があると考えておるわけであります。
最後の項目になるんですが、これが内需拡大になるという、私も内需拡大にならぬとは言いません。内需と言われるものは個人消費と設備投資なんでしょう。ただ、これがさも内需拡大になるというふうに言うところに抵抗を感ずるので、内需拡大策はもっと別にあるんですね。ぐるぐるぐるぐる空回りしているお金の使い方を考えればいいわけですね。アメリカといろいろ取引するが、黒字になったつもりでも、何も日本の輸出に返ってこない。日本人の暮らしや何にも寄与してないというふうなそういう問題、そういうお金が日本人の暮らしやそういうものに寄与できるということを考える方が本当の内需拡大です。
 内需というのは、とどのつまりは個人ですね、国民の購買力、消費する力ということなんでしょう、内需というのは。設備投資あるいは公共投資もそうですが、結局は購買力ということになるわけでしょう。物を買う力、物を消費する力ということになるわけでしょう。さっき前川報告の話がちょっと出ましたけれども、前川報告を一口で言えば、日本は消費大国たれということだ。そういう物を買う力、消費する力が経済大国日本の国民にあるんだろうか。確かにマネーゲームに流れているお金はたくさんあるようだし、だから外国との取引で随分たくさんの黒字をつくっているようだが、帳面だけであって何も現ナマはない。むしろそれに匹敵するか、それ以上のお金が向こうさんの方へどんどん流れているということになると、膨大なお金は日本人の国民の周りを整えたり購買力を増したり暮らしを高めたりするものに使われていないという、ここのところをほったらかしておいてささやかなお金が内需拡大になるという論法には私は同意しかねますね。いかがでしょうか。
それはいつぞやもあるいは申し上げたかと思いますけれども、昭和五十五年には我が国の貿易黒字は六十億ドルであったわけでございますけれども、昭和六十年にそれが六百六十億ドルになるというこの五年間、我が国のいわゆる輸出依存体質というものがこの五年間に急に高まった。それは石油価格が上昇いたしましたり、円が非常に安かったりした、ドルが高かったりした理由はございます。ですけれども、いかにもこの間の我が国の経済の輸出過度の依存体質というものがきょうの問題のもとになっていると思われます。
 したがいまして、それはちょうど我が国が社会資本が乏しい国でもございますから、やはりそういうことに経済の重点を向けてまいりますと、そのような経済体質というものがやはり直っていく。それは一年やそこらで直るはずはございませんで、前川報告の申しますように少なくとも数年と思いますが、そういう努力の初めである、一環であるというふうにお考えいただけたらと思います。
私は、まず午前中に引き続き水産庁の方から先に質問させていただきますけれども、午前中ずっと捕鯨の問題を聞いておりまして、我が国の立たされている場が非常に厳しいことを感じました。実は私は用意した捕鯨の質問については午前中同僚の菅野委員、そして初村委員のお話で尽きておるわけでございます。で、一つだけ確認をさせていただいておきたいことがございますので、その点について質問させていただきます。
 それは実は先ほど来水産庁長官のお話でございますと、この調査捕鯨を進めていく段階でＰＭ法が必ず発動されるのではないかということが、かなり可能性を含めてお答えがあったわけでございます。実は私は五十九年九月にこの捕鯨の問題を当時の佐野水産庁長官に質問をさせていただいております。そのときに問題になっておりましたのは商業モラトリアムの方でございましたけれども、そのときに佐野水産庁長官は、私がこのマグナソン修正法の問題についてどのように考えるのかという質問に対して、私どもが一番考えておりますのは、アメリカの二百海里水域の中で操業しております我が国の漁船が、パックウッド・マグナソン修正法によって捕鯨問題の人質のような状態に置かれているということ、そのことをどうやって解きほぐしていくかという、この問題が核心であるというふうに思っているわけでございますというふうに当時答弁をしておられるわけでございます。
 この問題につきましては、私どもは漁業の分野での日本の関係というのは互恵的な関係にあって、アメリカの二百海里水域内で操業している日本漁船というのは、確かにアメリカの二百海里水域内で魚をとらしてもらってはいるけれども、同時に、それを通じて日本側からアメリカ側に対してマーケットを提供するとか、技術移転が行われるとか、いろいろな形でアメリカ側にも便益が提供されているわけですからというようなことで、ずっとおっしゃっておりまして、しかし本件、つまり商業モラトリアムを解決していくためには、基本的にこの問題を解決しなければならないというふうに思っているというふうに二百海里水域内の問題を大変配慮しての答弁があるわけでございます。
 実は、私はこの問題、先ほど午前中来伺っておりまして、軽視をなさっているというふうには思ってないんでございますけれども、かなりこの二百海里水域を守ることについて悲観的な立場に立っておられる。捕鯨と両てんびんにかけておられるというふうには私は思っておりません。ここにも七百人の従業員がおり、二十二隻の五百トン級の船が動いております。したがいまして、この北洋はえ縄、刺し網を見捨てるわけにはいかないわけでございまして、私、この辺に対する配慮、もう一度確認さしていただきたい。