現代が終わったならば中世に入ろうなんというのは、現代というのはまだ終わらないんだから、どんどんふえてしまうのですね。だから、気を確かにしてやらないと、何かお金が足りないから言いわけを言った、その言いわけを言ったのがあたかも真理のごとく通用してしまって、それに縛られてしまうみたいなことがあったら、やはり後代のお笑いぐさだと思うのですね。ひとつ、本当に頑張っていただきたいとお願いをいたします。
 それで、著作権法の中に入るわけでございますけれども、今回の法律改正の要点というのも、隣接権の保護期間を延長する、これが一つ。二つ目は、いわゆる海賊版に関する規定でございますね。どうもそういうことで、実は数年間にわたっていろいろな方からいろいろなお話を伺って、それでもって文化庁の方にもお願いに行ったりしたこともあるわけで、ここまでまとめてくださったことについて、この点お礼を申し上げたいような、敬意を表したいような、そういった立場でいるのですが、だから、ほいほいでいいというわけにもいかないから、二、三点聞きたい。
 初めに、さっきから海賊版海賊版というこの言葉だけれども、これは正式な法律用語といいますか、何か用語になっておるのですか。いつからこういうふうな言葉になったのか、その定義みたいなものはきちんとなっておるのかどうか。
おっしゃる意味も激励と受け取らせていただきますけれども、五十二年から本年まで十年かかっております。ようやく今年にこの国語辞典の編さん室を設置したわけでございまして、これまで準備段階が随分かかったと言われればそうでございますけれども、おっしゃるように、上代から今日までの、いろいろな実験試行も行い、これから方向づけをして、そして、先ほど政府委員からお答えしましたように、専任二名を含めまして、それと民間の方々の御協力も、ようやく今まで八名なのをプラス十名、十八名という形でこれからそれぞれ手分けして行っていける出発点についた、こういうことでございますので、おっしゃいますように大変な作業でございましょうけれども、できるだけ急がせたいと思います。また、私も言葉の上で、余り知識はございませんけれども、今おっしゃった上代、奈良時代、八〇〇年ごろまでの中で、例えば文部省という言葉はどの辺にあるんだろう、こう思いましたら、七五〇年代に式部省をいっとき文部省としたという時期があった、そういう流れを見るだけでも大変参考になることも多いわけでございますので、上代から現代まで、これは国民としてもできるだけ早くつくり上げてもらいたいものだと、これは多くの方が待っていただくことでございましょうから、号令したから一挙にできるということではございませんけれども、それぞれの精進を一層高めていただくように、私も期待し、督励をいたしたい、こう思います。よろしくお願いいたします。
もう一つよくわからないのですけれども、税制改革はこれから論議が進んでいくと思うのですが、その場合、必ずしも単年度で見るのではなしに、一定期間でもって見ていく、税制と財政との関係を見ていくということにおいては、減税を先行してもそれは問題ではない、こういうふうに私は大臣の答弁を受けとめておるわけでございますが、そういうことからいたしますと、今日までの大臣の答弁は、我々の受けとめ方では六十三年度は減税が実施をされる、こういう理解に立つわけですけれども、規模、内容、方法はまだ無理といたしましても、そういう趣旨に沿ってそういう方向で対処していくというふうな具体的な答弁をぜひひとつお願いをしたい。そうしないことには、以降の論議においても極めて抽象的に終わってしまうおそれがございますので、改めてもう一度お聞きをいたします。
税制改正全般につきましては、昨年政府提案が廃案になりまして以来、私どももいろいろその間の事情を反省し、また再検討いたしておりまして、ただいま税制調査会において政府からの諮問に基づいて御検討していただいております。また、私どもの党内におきましても、やがてその問題についても検討をさらに進められるような状況でございます。したがいまして、政府がそれをいつ、どのような形で御提案できるかということを、ただいま定かに申し上げるような状況にまだなっておりません。できるだけ早く御提案の上、御審議をお願いいたしたいと思っておりますけれども、まだ御提案に至っておりません。
 したがいまして、その内容につきましてただいまからどうこうと申し上げることが困離でございますが、先般お答えいたしましたことの意味は、今回は抜本改正として、資産、消費、所得全般にわたっての改正を考えさせていただきたいと思っておりまして、いわゆる税収の増を主たる目的とするものではない。今、レベニュー・ニュートラルというお話もございましたが、もちろん減税をいたしますためにはそのための財源措置は必要でございますけれども、全体としての税収増を考えておるのではなくて、資産、消費、所得の間の適正なバランスを実現するような改正をいたしたい、こういうことを申し上げようといたしたわけであります。
財政計画と決算との乖離でございますが、六十年度まで整理されておりますが、委員御指摘のように、約一兆七千億ばかりまだ実績の方が下回る、こういうような状況でございます。この問題につきましては、地域振興、地域づくりという観点から単独事業を積極的に進めてもらいたいということで地方団体に指導しておるわけでございます。そういう意味で、過去に比べますとこの比率は、例えば五十八年では約二兆三千七百億程度の乖離があったわけでございますが、六十年度は一兆七千億まで縮まってきておる、こういうような状況でございます。
 それで、六十三年度の問題としましては、地方財政計画では単独事業を一応一一一・六％伸ばしております。現在私ども承知しております都道府県の地方単独事業の当初予算におきます計上状況でございますが、東京を含めますと三三％程度当初予算で伸ばしております。先ほど来いろいろ御意見ございますように、東京がかなり特色的でございますが、東京を除きましても一九・八％、各県の予算では単独事業を伸ばしておる。やはりこれは、各県におきましても内需主導型の経済構造への転換、あるいは多極分散型国土の形成のための地域づくりというようなことの重要性を十分認識しておることかと思います。
 そこで、反面におきましてＮＴＴ資金の活用による直轄公共事業ということもかなり行われるわけでございますが、この公共事業関係も消化し、かつ各都道府県は単独事業への意欲というものが非常に強い、うまくこなせるのではないか、そういうようなことを考えますと、この財政計画と決算との乖離の問題も、なお縮小の方向に向かうのではないか。また、反面から申しますと、都道府県は計画以上に単独事業を計上しておりますので、その財源問題につきまして、私ども個々の団体の財政事情を配慮いたしまして適切に対処してまいらなければならない、かように考えております。