わかりました。
 具体的にいわゆる多国籍軍の支援についてお伺いいたします。
 政府が発表されました中東貢献策は極めて重要な問題を含んでいると思います。我が国の憲法は九条で「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と、こういうふうに規定しているわけです。今回の措置はこの憲法の平和的原則を踏みにじるものであり、憲法違反の自衛隊の派遣に道を開くもので私たちは容認できないわけです。
 まず、政府は、多国籍軍に対する輸送、物資、医療、資金面の協力は武力行使を目的としていないので憲法上は許される、こういうふうに答弁されているわけです。しかし、米軍を中心とする多国籍軍は戦闘を前提としてサウジアラビアなどの湾岸地域やペルシャ湾地域に展開されている特定の国の軍隊です。
 防衛庁長官に認識をお伺いしたいんですが、サウジアラビアやペルシャ湾地域、これは紛争地域あるいは交戦海域ではないんですか。
それは当然イラクの無法な武力侵攻によってクウェートというものが併合されてしまった、そういうふうな国際的な無法は許しておけないというようなことで国連の決議もできたわけでありまして、クウェートからの撤退ということが国連すべての願いである。アメリカにしても、それが実現されればアメリカは決してそれ以上の武力行使をするとか打倒フセインとか、そういうようなことは、私はそんな細かいことまでアメリカはまだ考えてはおらぬと思いますよ、行き先のことは。とにかくその国連決議を実行するというために全力を挙げていこう、こういうことだと思います。
官房長官にお伺いしますが、国連の諸決議はクウェートの原状回復という立場で行われているわけですが、一方、アメリカはフセイン大統領を打倒するまではこの問題は解決しない、こういう立場であるということも報道されています。しかし、国連はそういう決議をしているわけではないし、我が国はそういうところまで介入すべきではないと思うんです。クウェートの原状回復、権利の確立のために努力する、そこが日本の立場ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
先生の御指摘のアラブ諸国を含む関係諸国への働きかけでございますが、御指摘のとおり本件問題の解決に向けましては国際社会が一致協力して相当長期間にわたって経済制裁の実効性を確保することが肝要であるという認識をいたしております。こうした認識に立ちまして機会あるごとに関係諸国に呼びかけ、働きかけてきておるわけでございます。
 具体的には、先般の中山外務大臣の中東諸国訪問の際、及びその後の中東貢献策の各国に対する外交ルートでの説明の際、それから今後の問題といたしましては、今までもやっておりますが、国連の場などを通じましてこのような制裁の実効を上げるための呼びかけ、働きかけを行ってまいりたいと存じております。
国連の経済制裁決議を徹底して行うということが必要だと思いますけれども、一部足並みが乱れているという報道があります。例えば、イラク機がバグダッドまで食糧を運ぶためにイエメンの首都サヌアを経由し、また海上封鎖のためイラク港へ寄港を断念したイラク船がイエメンのアデン港で食糧の荷揚げをしたとか、あるい
はギリシャ船が国連決議に反してイラク原油を積み出した、こういう報道があるわけなんです。
 我が国が国連の決議を各国が一致して遵守していくように働きかけることは非常に重要だと思いますし、いろんな影響力を行使してできるはずだと思うわけです。アラブ諸国に対して我が国がどのような働きかけをしてきたか、今後どういうことを働きかけていくおつもりなのか、その辺はいかがでしょうか。
軍事衝突をしかけて、起こしてきたのはイラクであります。それを抑止しようというのがいわゆる国連であり、また私どもであります。こちらが戦争をしかけたわけじゃ全然ない。非常に厳しいそういう状況判断のもとで私どもは対処していかなければならないということを今申し上げたかったわけであります。
 もちろん、これからは戦火の拡大などということが起こってはいかぬというから抑止力で多国籍軍が出ておるものだと思っております。そういうような面におきまして抑止効果が効いて、そしてイラクが冷静になって話し合いに応じてくれる。それも国連を中心にしてみんなが力を合わせて、例えばデクエヤル事務総長など、戦局の変化によったり状況の変化によってはまだまだ私は効果的な交渉ができるのではないかと期待しております。そういう意味におきましてもそれを盛り立てて、国連を盛り立てていくときには、我が国は我が国なりの貢献をしていかなければならぬ、こういうつもりであります。
沖縄県民の皆さんが戦中戦後を通じて大変厳しい環境の中で生きてこられたということをもちろん日本国民は承知をしている、理解をしておると思いますし、また理解しなければならないと思います。したがいまして、そうした沖縄県民の目の前に沖縄県土の一〇％という基地が存在するということを、これは村山総理も十分認識しておられます。私がペリー長官と話をしましたときにも、いかにも沖縄に米軍の基地が集中している、こういう状況がこのままでいいというふうには思わないということについては、先方もそれは自分もそう思いますということを言っておられたことは事実なんです。そこで、それではどういう解決策があるかということについて真剣に検討をしなければならないと思います。
 私は、知事さんの大変な御決意もあって、あるいは沖縄県民の皆さんの、何といいますか、我慢の限界とでもいいましょうか、大変な今回の問題に端を発した大集会とかそういったものが目に見えて、これはもう本当に大変なことだ、こうしたことを解消するためにみんなが考えなきゃならぬと。これはもちろんアメリカとの話も当然でございますけれども、日本国民としてどこに住んでおっても、日本の安全のためにこういう状況が起こっているとするならばそれはみんなでこの問題解決のために考えなきゃならぬ、そういうふうに広くみんなが思ったことは今までないと思いますね。今までで今が一番こういうことが真剣に考えられている、そう私は思います。
 それは比較はできません、全く比較はできませんが、原子力発電所が集中している町の町長さんは、何でおれの町にだけこんなに原子力発電所が集中しなければならぬのか、我々だけが原子力発電所の中に生きていて、多くの人の電力をここで供給しているということを考えると割り切れない気がするとおっしゃった話を聞いたことがございます。全く比較対照すべきものではないとは思いますけれども、やはりそれぞれの町、それぞれの地域でいろいろなそうした問題を考えるときに、夜、家へ帰ってスイッチをひねれば電気がぱっとつく、あるいはもう全く感じないほどの安全を我々は享受している。そういう国民が、なぜ我々が今安全に生きていられるのか、なぜこういう明るい電気のもとにいられるのかということをやはり考えなければならない、そういう場面だと思うんです。そういう理解を集めてこの問題の解決を考えなければならないと私は思います。