委員御指摘の持ち株会社の定義あるいはその過度集中となるかどうかの判断の対象ということでございますけれども、まず最初に、今回の独禁法の改正案によりまして、持ち株会社の定義といたしまして、その支配子会社といいますか、子会社というものの対象を、商法の規定を参考にいたしまして、株式所有比率五〇％超という形式的な要件を設けております。これは、先生御指摘のように、株式所有比率が五〇％以下でありましても、他の株主との関係、あるいは役員派遣、融資その他の結びつきによりまして支配可能である会社ということはあると思いますが、持ち株会社の定義を明確化するという観点から、五〇％超ということにいたしたものでございます。
 持ち株会社の定義は今申し上げたようなことでございますけれども、次に、持ち株会社についての事業支配力が過度に集中することとなるかどうかという判断に当たりましては、株式所有比率が五〇％以下でありましても支配関係にあるという会社につきましては、これを含めて判断をするという規定ぶりになっているところでございます。
そこらあたりは、また後でガイドラインの内容にも関係するのかな、こう思うわけでございますけれども、次に質問を移らせていただきます。
 改正案では、子会社は持ち株比率が五〇％を超えるとなっております。実際に間接保有を含めて五〇％以下でも企業の実効支配は可能であるというふうに思うわけでございますが、持ち株会社の事業支配力の集中を過小に評価することにならないのかという質問でございます。
 今事業持ち株会社は許されているわけでございますから、例えば大きな企業にいたしますと、たくさんのいわゆる子会社というのを持っているわけでございます。聞いてみますと、これは三三％以上株を持っておけば、株式会社の定款の変更のときに拒否権がございます。実態は、人的交流もございますから、二、三〇％あればしっかり実際、実効としては支配をしているのではないか、こういった意見が経済界あるいは学会にもあるわけでございますが、その点につきまして、こういった規定だと持ち株会社の事業支配力の集中を過小に評価することにならないのかという質問でございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、今回の改正法案におきまして事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社は禁止する、その過度に集中することとなる持ち株会社とはどういうことかということで、九条五項に定義規定を置いておりますけれども、その中で総合的事業規模が大きいということを具体的にどういうふうに示すのかということで、私どもとしては、グループの総資産でございますが、十五兆円ということを想定しております。これは、いわゆる六大企業集団の中で一番規模の小さいグループの金融を除いたメンバー企業の総資産が約二十一兆円でございますが、このことを踏まえまして、このグループのすべての企業が入るということではなくて、多少入らない企業があったということを想定してもやはり問題であるということで、過度集中ということで規制をするといいますか禁止をする、それが適当であるということで、その十五兆円ということを考えたものでございます。
 それから、持ち株会社の一定規模以上のものにつきましては、届け出をしていただくことにいたしております。それで、私どもとしてはグループの総資産が三千億円を超えるものを考えております。これは、私どもとしては当初はグループの総資産五千億円超というものを考えていたわけでございますけれども、いろいろ御議論がありまして、持ち株会社については全面禁止から今回初めて解禁をするということでございますので、監視の範囲といいますか、チェックをする対象として、私どもが当初考えていたものより若干広目にとるのが妥当であるということで、三千億円ということを想定しているものでございます。
お答え申し上げます。
 純粋持ち株会社と外国企業の対日投資の円滑化の関係につきましての考え方は、ただいま公正取引委員会が説明したものと私どもも基本的に同じように考えているところでございます。今般の持ち株会社の解禁によりまして、いろいろな制約が解消されまして、対日投資が活発化をすることを期待したいわけでございます。
 通産省といたしましては、日本に対する諸外国の直接投資が拡大するということは日本の経済の活性化に資するものという観点から、これまでもいろいろな面で対日投資を促進するための施策を講じてまいりました。外国企業の支店や子会社向けの税制の特例措置、低利融資、投資情報の提供等、いろいろな支援策を実施しているところでございます。今般の純粋持ち株会社の解禁によりまして、これらの支援策と相まちまして、対日投資が一層促進が図られるものと期待しているところでございます。
 引き続き、経済構造改革の一環としてこうした対日投資の促進に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
その点については一昨日の当委員会の御質疑の中でも明らかにしたところでございますけれども、委員もおっしゃいましたように、私は三点申し上げたつもりでございます。
 一つは、尖閣諸島は我が国の固有の領土でございます。そうしてまた、今も議論ございましたように、現に我が国が有効にこれを支配しているところでございます。そういう状況がございますので、西村議員等が先般行われたように、改めてここへ上陸して我が国の主権があるんだぞということを主張するという必要性は殊さらあるわけではないと。しかも、そういったことをされることがかえって意図した効果とは逆行するような結果をもたらすおそれすらある、他国人によるいろいろな行為を誘発するおそれがあるというようなこともございますので、そういった観点からいいまして、私は、この尖閣諸島は我が国の固有の領土である、そして我が国の主権という観点から見ましても先般の西村議員等による行動というものは決して好ましいものではないということをまず申し上げたところでございます。
 そしてまた、それに加えまして、委員今御指摘になりましたけれども、先般西村議員等が上陸した土地というのは私有地でございますが、現にその土地の所有者から政府に対して、これまでもそのような類似の行為があったけれども、それは自分たちの権利を侵害するものであって大変迷惑している、政府としても関係法令に照らして厳重に対処してほしいという要望が寄せられているところでございます。そういうこともあるんだということも申し上げて、それはそれで根拠はあるものだと思います。
 さらに、第三点として申し上げましたことは、いずれにいたしましても、尖閣諸島に関する我が国の立場は一貫したものであり、不変なものではあるけれども、しかしこの件をめぐる一連の事態によって日中関係全体が損なわれるというようなことはやはりあってはならないわけでございますので、それぞれの立場はあるにしても、関係者が冷静に対処することが望ましいということを申し上げた、こういうことでございます。
 その三つの点を総合して御勘案いただければ、政府の申し上げていることが妥当性を欠いているという御指摘は当たらないんじゃないかと思う次第でございます。