しかし、国際科学技術情報ネットワーク、ＳＴＮインターナショナル構想にＪＩＣＳＴが組み込まれていくというのが、先ほどの科学技術庁のお答えでもありましたように、予算の裏づけもできて来年度からいよいよそのサービスを開始するというタイミングとしてはまさにそのタイミングに出てきているわけです。ですから、そのためにこの著作権法の一部改正が必要になってきているのではなかろうかという思いをするわけです。そうなりますと、ＣＡＳとＪＩＣＳＴにとってこそ最大の保護を保障するというのがその理由の一つになるのではなかろうか、こんなふうにうかがえるわけでございます。
 そこで、データベースの情報に対してその価値を認め、創作者の権利及び利益を保護することは文化の発展普及にとって必要なことだと私どもも考えておりますが、しかし、今見てまいりましたような状況の中で、しかも、現行著作権法の体系の中で保護を行うことはもっと慎重でなければなるまいと思っております。その第一の問題点は、五十年という長い保護期間の問題でございます。この点について文化庁はどのような検討をされてこられたのか、御説明いただきたいと思います。
昭和四十五年の著作権法制定に際しまして、今後新たな著作物利用手段の急速な開発に対応して時宜を失することなく制度の対応を進めることという附帯決議を受けているわけでございまして、いろいろなニューメディア、著作物利用手段等の発達に伴いまして著作権審議会で御審議をお願いしながら、いろいろな制度の対応を段階的に進めてきているわけでございます。その中にありまして、一昨年は貸与権、昨年はプログラムの法的保護という対応をしたわけでございますけれども、それに引き続く事柄といたしましては、目下、情報化社会と言われております中においてデータベースの開発、形成、普及が行われ、かつ商業化の段階に至っているという状況もございまして、データベースの性格づけ、著作権法上の位置づけが必要になってきたわけでございます。
 そこで、第七小委員会を設置いたしまして、ニューメディアと並びましてこのデータベースの保護についての御議論をいただいたわけでございまして、現行法の十二条でデータベースを編集著作物として保護することも不可能ではないし、また現行法で対応できるという考え方もあったわけでございますが、事柄といたしまして、データベースの本質といたしますものは、単なる素材の選択、配列にあるのではなくて、もちろん情報の選択も必要でございますけれども、と同時に、その体系的な設定というところに知的創作活動の意味があるわけでございますので、無理して十二条で読むというよりも、新たな十二条の二でデータベースを編集著作物とはまた異なった意味における創作物として保護することが適当であるという判断をちょうだいいたしましたのを受けて、今回の法改正を提案させていただいておるということでございます。
しかし、西ドイツでは、ＦＩＺ・４をＳＴＮインターナショナルに提供し、西ドイツ独自のセンターのソフトウエアを放棄しているという問題が出ております。今現在、日本はＪＩＣＳＴ自身のオンラインと二本立てで加盟することが認められていると伺っておりますけれども、国際的な通信ネットワークについてアメリカは日本に圧倒的な優位を持っているということから見るならば、ＪＩＣＳＴ独自のオンラインも早晩ＣＡＳにのみ込まれる可能性は十二分に考慮しておかなければならないのではないかと思うわけです。
 そこで、この現行著作権法において第十二条で編集著作物の規定が既にあり、データベースもこの範疇に入るとされていたのを、今日なぜ急いで改めて著作物として明確化したのか、その理由と背景はどこにあるのか、文化庁にお尋ねしたいと思います。科学技術庁はもう結構でございます。
それじゃ今度は、もう一カ所見てきました。これは太田第一という区画整理地域です。これは四十五年から五十八年。ここは実を言うと、市長が来ると半鐘を鳴らして竹やりで武装して大騒ぎ、区画整理に猛反対になった地域なんです。そのために五年おくれましたけれども、市長が乗り込んでいきまして、ひざ詰め談判で何回も何回も地域の住民と話し合って、やっといま着工になって進んでいるところなんです。ところが、私はそれを悪いと言っているのじゃないのですけれども、何回も市長が乗り込んでいって交捗する過程でだんだん条件が上乗せされていくわけです。たとえば、当初は減歩率が二〇％の市の計画です。これが話し合いの中で一八％になっていった。それから当初は道路は全部舗装する計画はなかった。ところが細い道路を全部完全に舗装するということになってしまった。水道も全部やる。下水もやる。これは市が単独事業費をぶち込んだわけですね。そうしないと納得がしてもらえない。単独事業費をぶち込まなければいけないというのは、補助の出ないことをいっぱいやらざるを得なくなってきた。たとえば農業をやっておる人に国が認めている以上の休業補償を市がやれ、やります、話し合いの結果ですが、これは言わざるを得ません。私が市長だってだんだんそういうふうに下がってきますね。それから水道管の新規布設、それから汚水処理の三百ミリ以下の管というのは補助対象にならないのだそうですね。私はよく知りませんが。そういうもの全部市が単独でやる。至れり尽くせりでだんだんだんだんよくなっていく。それはそれでいいのですが、批判としては、この地域だけをどうしてこんなによくしなければいけないのだ、市全体の、ほかの地域と比べて均衡を失するではないかという批判が可能だと思うのです。しかも、市は大変な持ち出しにならざるを得ない。これに対する対応は何か考えられないか。あるいは、さっき言うのをもう一つつけ加えますが、休業補償のほかに、たとえばたんぼのあぜ道を全部コンクリートでやってくれ。コンクリートでやりますと、一メートル大体五千円から七千円かかります。こんなのは全然補助対象になりません。この条件をのまないとオーケーしてもらえない。市の持ち出しが非常にふえていって、しかも一部が非常に手厚くなってくる。これから各地でこういうことは起こってくると思うのです。
 これは発想法なんですけれども、たとえば区画整理——都市計画そのものが百年、二百年の大事業であると考えたらそれはそれでいいと思うのです。しかし十年、二十年、三十年、短期で考えれば、どうしてここだけが手厚くなって、均衡を失するではないかという批判が出てくるだろうと思うのです。その辺は都市計画に対する哲学の問題かもしれませんけれども、それにしても市町村の負担が大きくなり過ぎている。ここをどう対処されますか。何か手を打たないと市町村の負担が非常に大きくなるばかりで、それが阻害要因にならないとも限らないと思いますが、その辺どうお考えですか。