簡単で結構でございますが、この分収割合については、法律の十七条の四に、「分収林につき、費用負担者は、分収育林契約に定められた分収木に係る持分の割合により、分収木に係る収益を国と分収するものとする。」、こうありますけれども、民有林の分収分割は、都道府県や林業公社の例では、土地所有者四に対して造林者、費用負担者は六の割合となっておるわけです。国有林の分収育林の割合はどういう比率になるのか、今後もこの比率はどのぐらいになるのか、またその比率は今後とも変更をしないのか、その辺はいかがでございますか。
分収育林の制度につきまして、当初は都市住民一般に対して調査をしたわけでございますが、やはり地元の皆さんの意向も聞かなきゃいかぬということにしたわけでございます。今後はさらに広く両者の意向も調査しながら、それに合った形でこの分収育林制度を進めていくように対処してまいりたいと思います。特に、五十九年からは本州、四国、九州の各営林局におきまして一ないし二カ所モデルを実施することになりますが、それとの関係におきまして今の御指摘の点については十分踏まえてやってまいりたい、かように考えています。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘いただきましたように、最高裁判所におきまして、全国の簡易裁判所の配置と申しますか、そういうものの適正な形を得たいということで検討しようという意思を表明されまして、そのことを御指摘のような法曹三者協議の席に正式議題として取り上げるように申し出がなされております。
 先生御指摘のとおり、特に昭和五十七年に簡易裁判所の事物管轄と申しますか、簡易裁判所に訴えを提起することができる総額が、従来三十万円でございましたものを九十万円にいたしました。そのこととも関連があるんでございますが、割賦販売に絡む紛争、またサラリーマン金融等に絡む紛争等の少額の民事事件がかなりの勢いで増加していることが数字的にもあらわれております。
 特にそのような事件は大都市周辺と申しますか、大きな簡易裁判所に集中するという傾向があるようでございます。この点につきましては、最高裁判所当局におきましても、予算面その他の設備面で対症療法と申しますか、できるだけ裁判所に訴えを提起される方々の便になるように、裁判の遅延を起こさないように、いろいろな観点から対策を講じようということで努力はしているものと承知しております。
 ただ、抜本的に考えてみますと、金国の簡易裁判所の位置及びそのそれぞれの管轄の範囲ということは、戦後間もなく法律で定められて以降、抜本的な見直しがなされておりません。これにつきましては、従来各方面から見直しをやるべきじゃないかという意見もございまして、過去も何度かその試みがなされたようでございますが、最近の先生御指摘のような事情も踏まえまして、対症療法では間に合わないような事態が出ているんではないだろうか。特に全国的に見ますと、交通事情が相当変わってきております。それから行政区画も相当変わってきております。また、人口の分布状況と申しますか、また、その動態も変わってきておる。弁護士の在住といいますか、事務所が置かれている状況も戦後三十七、八年の間に相当変わってきておる。そういう状態で、現在の簡易裁判所の配置でいいのだろうかという点につきましては相当疑問もあるということで、これをかなり大幅な規模で見直しをするべきだという状況になってきたわけでございます。
 先生御指摘のとおり、去る二月二十日に法曹三者協議という場にこの問題を正式に議題として取り上げるようということで最高裁判所から話が出されまして、現在これにつきましては、弁護士の全国団体でございます日弁連においてどのように取り扱うかということについて協議中でございます。
 この法曹三者協議と申しますのは、昭和五十年の三月に正式に設けられたものでございますが、従来からもとより司法制度の改革に係る法案あるいは施策を講ずる場合には、裁判所それから弁護士の団体であります日弁連、法務省で協議を事実上やってきたわけでございますが、国会御方面からのお話もございまして、司法制度についての法案をつくるとか、あるいは基本的な制度改革をやるという場合には、法曹三者と我々申しておりますが、裁判所、弁護士、それから法務省の間で十分協議をしなさい、するべきだという御指摘もございまして、正式にそういう会が設けられたわけでございますが、その会の運営の形といたしましては、やはり一方的に話を持ち込んで多数決原理で決めてしまうということではなくて、いわば議題にすることも含めてよく三者で話し合いまして、こういう議題をするべきだというコンセンサスを得て、かつまたその協議の形もできるだけそれぞれの関係者が納得の得られるものをつくるべきだという観点から協議をする形になっております。
 そういうわけで、裁判所が提起いたしましてもすぐそこで協議が始まるということはございませんで、日弁連におきましても各単位台の御意向もございましょうし、日弁連の対処方針というものがつくられて、そこで正式議題になっていくということになるわけでございます。
 現在、日弁連におきましては、そのための作業を鋭意進めているというふうに承知しております。それができた段階でこれが正式議題ということになって協議されていくものと承知しております。
 ただ、先生御指摘のように、この問題は国民全般の立場から極めて重要な問題でございまして、もとより法改正を要するということでございますので、最終的には法制審議会の議論を経なければいけませんし、また、関係地元の方々の御意見も十分集約していく必要があると思いますので、いずれはそういう形になっていくと思いますが、とりあえずは法曹三者ということで、直接司法制度の運営にタッチしている者の間で意見調整をして、どうあるべきだということを話し合っていこう。そして国民全般が納得の得られるといいますか、公平かつ与えられた人的、物的設備のもとで、十分社会的な機能も果たしていけるような裁判制度のための改革を実施したいということでこれから努力していこうという段階にございます。
 よろしくお願いいたします。