今専門的には水産庁長官から答えたとおりでございますから、もちろん念を押されたそのことは十分含んで、やはり県あるいはこれは何か工業用水であるとするならば通産省に関連することでございましょう。
 それから、川でつくり育てる漁業、二百海里時代の定着を迎えておる今日、日本列島の水域におきましてもつくり育てる、そういう趣旨で水産庁長官以下一生懸命やっておりますときだけに、やはりこれは看過できない問題でございます。川ということは直接この場合は関係ないようでございますが、間接的には関係ある、そういうことで建設省、通産省、もちろんまずは県当局に今長官が言うようにアプローチをかけまして、そして因果関係、実態を把握した上で検討を進める、随時また永井先生には御報告を申し上げたい、こう思っております。
先生からきょうの御質問の予定がきのうございまして、きのう来地元の方にもいろいろと事実関係につきまして問い合わせなり調査を我々なりにしたわけでございます。現在のところ、加古川のアユの減収ということとダムでのアユの生息、この因果関係でございますとかそういうものにつきましても残念ながら必ずしもはっきりしていないという点があるようでございますけれども、ただいま先生からお話しありましたようにいろいろな現地の問題があるようでございますので、できるだけ県と十分に連絡をとりながら、適切な指導、対処をこれから行ってまいりたいと思っております。
私は、日本共産党を代表して、内閣提出の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する修正案を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。
 今日、日本社会において国民のプライバシーの保護はますます重要な課題になっています。
 プライバシー権は、憲法上、幸福追求の権利として最大の尊重を必要とするとされています。
 現在、高度に情報化された社会の到来によって、収集された大量の個人情報のコンピューターによる保有、処理が可能となり、知らないうちに行政機関や民間業者に自分の情報を利用されるなどプライバシーの侵害の危険が一層大きくなっています。したがって、私生活への国家権力の介入を許さない一人にしておいてもらう権利としてのみならず、自分の情報を自分でコントロールする権利としてのプライバシー権を保障することが焦眉の課題となっています。
 警備、公安をつかさどる行政機関による盗聴やスパイ行為など基本的人権に対する侵害から国民を守るためにも立法化が必要です。
 ところが、政府提出案は、保護の対象を行政機関保有の電算機処理の個人情報に限り、また各所に例外規定を設けており、国民の権利保護とはほど遠い内容になっています。さらに、個人情報の収集について制限規定を設けておらず、その結果、思想、信条、宗教など基本的人権にかかわる個人情報の収集、保存、利用や公権力による不当、不法な個人情報の収集に法的根拠を与えることになり、逆に国民のプライバシーを危うくする内容になっています。
 我が党は、国家権力の私生活への介入を禁じ、かつ、自分の情報は自分がコントロールするというプライバシー権を保障し、個人情報の保護の諸原則を確立するため、政府提出法案の欠陥を抜本的に正す立場から修正案を提出するものです。
 次に、修正案の概要を申し上げます。
 第一は、法の目的を「プライバシーの権利の侵害を防止すること」とし、この権利が日本国憲法の保障する基本的人権であることを明記し、個人情報を保護するために必要な基本的事項を定めることとしております。また、法律の名称も目的にふさわしく「個人情報の保護に関する法律」に改めます。
 第二は、プライバシーの侵害の防止を実効あるものとするために、規制の対象に国の行政機関、地方公共団体、特殊法人のみならず、個人情報を取り扱う民間業者及びその委託を受けて個人情報を収集する者を含めております。また、コンピューター処理の個人情報は、もちろん手作業のものを含むすべての個人情報を対象としております。
 第三は、不法または不当な方法で個人情報を収集してはならないこととし、警察、公安調査庁等が盗聴、スパイ行為によって個人情報を収集することを禁止しています。さらに、思想、信条、宗教及び社会的身分に関する事項など基本的人権にかかわる内容の個人情報の収集を禁止しています。
 職業及び経歴、犯罪歴、身体的特徴及び健康状態、取引、所得及び財産などの個人情報については個人別に検索し、抽出することを目的とした個人情報ファイルを保有することを原則として禁止しています。
 第四は、個人情報を当該個人の知らないところで収集、利用、提供されることを防ぐため本人の同意を得なければならないこととし、また、個人情報の保有の目的外使用を禁じています。
 第五は、個人情報を保有している行政機関や個人情報取扱業者等に対し、その記録の正確性の確認、同意を得ずに収集されたものかどうかなどを知るため、自分に関する情報の開示を請求することができることとし、記録が不正確であったり誤っている場合、訂正及び補正を請求することができることとしました。不法、不当な手段で収集された個人情報については、当該記録の廃棄を請求できることとしています。
 なお、開示請求権を十分に機能させるため、軍事、外交を含め個人情報ファイルの公示の例外を認めておりません。
 第六は、国民のプライバシーを保護する機関として、プライバシー保護委員会を設置することとしています。
 委員会は民主的に構成運営され、会議は公開を原則とします。また、必要な調査、勧告、研究、報告を行い、さらに、個人情報取扱業者の所有する個人情報に関する訴えの審査及び監督を行います。
 最後に、国民のプライバシー保護を実効あるものにするために、行政機関の職員及び個人情報取扱業者が、この法律で禁じられた個人情報を収集した場合及び個人情報を目的外に利用しまたは提供し公表した場合の罰則と損害賠償の規定を設けています。
 以上が修正案の提案理由とその概要であります。
 委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されますよう要望いたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。