経済的には、いまの経済状態というのは油の値段の上がった分だけ交易条件が悪化しているわけでありますから、第一次石油ショックは大体二〇％台の交易条件の悪化、今度は三〇％台の交易条件の悪化、こういうことになっていると思うわけであります。あと総理が御出席になるときの問題もありますので、ちょっと伺っておきたいのですが、これは事務当局でも結構です。
 いま私がちょっと申し上げたように、実質が五％台というのは五十一年が五・一、五十二年五・三、五十三年五・一、五十四年五・三、四年くらい五％台が続いて、いまの三％台に入ってくるわけですが、いまの交易条件の悪化は急に改善する見通しはないのではないか、おおむねこの程度の交易条件の悪化というものがしばらく続く、少なくとも四、五年は続くのではないか、私はこう思っておるのです。それだけではありませんけれども、一番大きいファクターがここですから、そういう意味で、五十七年も五十八年もここで四年目ですから、私は、五十九年くらいまではこのままいくか、やや下がりぎみかという気がいたしておるのですが、事務当局でそのことについてちょっと答えてください。
いま御説明ございましたように、石油危機までは大体平均一一％の成長がずっと続いてまいりました。石油危機が起こりましてからは、若干の紆余曲折はございましたが、これまた御指摘のように大体五％成長であった、こう思います。そして五十五年と五十六年、五十六年の最終の数字はまだ出ておりませんけれども、二カ年を平均いたしますと、ざっと平均三％前後の成長でなかろうか、こう思っております。
 これは、繰り返して恐縮でございますけれども、第二次石油危機の影響が五十五年から五十六年にかけまして深刻に出てきておる。だから、私はこの状態が正常な姿とは思っておりません、異常な状態である、こう判断をしております。
ちょっと過去の状態を調べてみますと、昭和四十一年から四十五年までの平均ＧＮＰの伸び率、実質で大体一一％くらい、五十年から五十四年にかけて大体五％くらい、そうして今度は五十五年に三・七％、ことしの見通しは後で伺いますけれども、五十六年は大体三％を割るというのは確実のようです。五十七年も私の予測では大体三・五％の上下だろう、少し動きがありますから、真ん中が三・五くらいで上になるか下になるかという程度ではないだろうか。
 要するに、これを見ますと、石油ショックのなかったときは一〇ないし一一％の成長ができたのが、どうして五％の成長になり、その次どうして三％台の成長になるようになったのか、その点について、その原因の一番大きなものはどういうことかを長官から伺いたいと思います。
これは昭和五十四年から第二次石油危機が起こりまして、第二次石油危機は、第一次石油危機のときと違いまして一挙に起こりませんで、じわじわとだんだんと深刻になってきた、こういう経過をたどっております。
 そこで、昨年の後半からことしの前半にかけてが最も深刻な不況だ、このように言われておりますが、この世界的な深刻な不況、これが背景にあると思います。
実はこの時期はアメリカもマイナス成長、西ドイツもマイナス成長という異常な事態が起きておるわけでございますけれども、このアメリカなり西ドイツなり日本、いずれも実はマイナス成長の中身が違うわけでありまして、世界経済の中でウエートの高いアメリカ、日本、西ドイツが同時期にマイナス成長という事態になったということは、国際経済的に見ても何らかの関係があるのじゃないだろうか、私はこういう気がいたしますけれども、企画庁長官、いかがでございましょうか。
五十六年度の第三・四半期はマイナス〇・九％という成長でございます。外需の関係がマイナス一・三、それから国内の民間需要はプラス〇・七で、公的需要がマイナス〇・三、これら全部を調整いたしましてマイナス〇・九、こういうことになっておりますが、なぜ外需が急速にマイナスになったかといいますと、やはり世界全体が非常な不況で世界全体の購買力が落ち込んでおりまして、日本の輸出が伸び悩んでおる、これが最大の背景だろうと思っております。
きょうは、財政特例法の問題を中心に現在の日本経済の主要な問題点と、それからいま沢田委員も触れましたけれども、昨日大蔵大臣が二兆円を上回る財政欠陥が生ずるという、そのお話をもとにして財政上の法律論を含めた論議をいたしたい、こう考えておるわけでございます。
 まず、前半で経済企画庁長官にお伺いをいたしたいと思うのでございますが、長官とはこの前ちょっとテレビ討論でも御一緒いたしまして、長官の大体のお考えは私も同感のところが多いのでありますが、まず最初に、五十六年度の第三・四半期に御案内のような久しぶりの実質マイナス成長が前期比で起きたということは、これは何によってこういう事態が起きてきたのかを長官にお伺いをいたしたいと思います。
安倍通産大臣、これはやはりこの雇用の形態というのが、自分の土地をその会社に提供しまして農業では食っていけない、そして、そこから離れられない、そういうような人たちが存在をするからこそ、なお九十名おるわけです。訓練手当を支給される人もおりますが、計算をしてみると、なお九十名はどうにも動きがとれない。他県に行って同じ業種に就職をしようということができない事情の人たちが百人近くおるということです。なるほど雇用のあっせんを三井なり十條はやってくれましたけれども、なかなかそこに行けない条件が存在をする。そこで地元としては、出水製紙は市街地の真ん中にあり、立地の面はその近くに鉄道の駅もあるわけで、非常に便利な場所にあって広大な敷地がまとまっている、それで何かこれにかわる企業を持ってきてもらいたい。これは市の方でも再三、東京に参りましたたびに言っているわけでございますが、なかなかこれがむずかしいわけです。
 そこで、通産大臣におかれては、そういうようないわゆる不況による倒産、そして現実に生じている問題等について、労働者の生活を守るというのは労働省の方でやってもらうとしても、そういうような企業の誘致という問題を特別に御勘案をいただきたいと考えるわけでございますが、その点について御所見をひとついただきたいと思います。