お答えいたします。
 皇族費の中の人件費の支出の状況でございますが、現在、宮家が五つあるわけでございますが、五つの宮家のうち、高松宮家を除きまして他の四つの宮家につきましては、職員といいますか、人件費として対象となる人間というのは五人ずつ。特に三笠宮家においては七名、こういうことになっておりますが、二人については三笠宮殿下の御研究のお相手ということで非常勤でございますので、常勤の職員としては五名ということでございますので、大体五名というものを宮家の一般的な必要な人件費、このように考えまして、これを積算の基礎といたしまして大体皇族費の定額の積算の積み上げの基礎にしているということでございます。これは大体比率で申し上げますと、人件費と物件費で比率がございますが、大体皇族費の中の人件費の占める比率というのは約五五％ということになっておりまして、したがって物件費の方は約四五％、こういうふうになっておりますのが現在の積算の状況でございます。
御案内のとおり、内廷費は、皇室経済法の規定にございますように、天皇及び内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるためのもの、こういう規定になっているわけでございます。そして、その内廷費として支出されたものはお手元金となりまして宮内庁の経理に属する公金とはしない、いわゆる全くのお手元金、内廷でのお使いになるもの、こういうことになろうかと存じます。宮廷費は、それに対しまして天皇及び皇族の公的地位及び公的活動に関する経費ということが申せるわけでございます。これはあくまで宮内庁の経理に属する公金でございますし、会計検査その他もすべて通常の予算の執行というようなものと全く同様に受ける、こういう建前のものでございます。そういう意味から申し上げますと、宮廷費はいわゆる公的な皇室活動ということになりましょうし、内廷費は私的な御生活というようなものを主とした経費というように考えられる次第でございます。
確かに四年間改定なしで参りました。先ほど申し上げました一〇％という率だけで申し上げますと、昨年度におきましても一〇％を超えていたと存じます。しかしながら、その超えている率というのはさほど大きくはないというような事情もございますし、なおかつ、その当時の経済情勢、財政情勢、あるいは公務員のべースアップに対する対処、いろいろな事情を総合勘案いたしまして、多少一〇％は超しておりましたが、いろいろの経費等につきまして御工夫をお願いするというようなことは考えなければならなかったわけでありますが、御不自由をおかけするというような事態に立ち至ることはないという確信を持ちまして昨年度は見送った次第でございます。しかしながら、それがやはり何年も重なってまいりますと、次第に今御指摘のございましたような点も危惧をされるわけでございまして、この際お願いを申し上げたいというような考え方に立った次第でございます。
最近の改正を見てみますと、大体二年ぐらいの範囲内で改正されてきているわけですね。四十三年、四十五年、四十七年、四十九年、五十年、五十二年、五十五年ということですが、その間いろんな物価上昇等、これは石油ショックのときでございますので相当な変動もあったと思うんですが、今回は四年経過しているわけです。その間やはり物価は多少鎮静をしているとしましても、皇室としてのいろんな活動の範囲が広がったりなんかしておりますし、相当な面で御不自由をおかけしているのではないか、この間四年改定がなかったものですから。その点、どうでしょうか。
あえて私がこれを冒頭に申し上げましたのは、いつぞやの質疑の中で、そのつもりで頑張ったけれどもどうにもならなかったという報告はいけませんよと私は念を押しましたら、そのとおりと、こうおっしゃいましたから、よもやこのお言葉には間違いがあってはいけない、弁解があってはいけないと、こう私は期待し、信じておるからです。
 では、次に基本的な問題、ただいま質問された田渕先生との問題にも何かがみ合うような、あるいはかみ合わないような、そういった気持ちも持ちながら、当たらずとも遠からず、また、結論は一緒であるというふうに私は自分で受けとめて、次の問題をお尋ねしたいと思います。
 中曽根総理もよく、戦後政治の総決算だとかたびたび言っておられる。ならば、やはり戦後の日本の社会情勢あるいは国際情勢とのつながりにおいていろいろと変わってこなければいけない、また変わってきておる。ところが、そういった時の流れの中で変わってくることも必然ですけれども、ただいまのこの日本の農政のあり方が、いわゆる農政の誤りから手当てがおくれて、あるいは極端に言うならば失政、こういったことからのただいまの状態であるとするならば、これは厳しく反省し、今からでも遅くはない、こう受けとめて頑張ってもらわなければいけない。こういうことを私は感じながら、矛盾を感じますことは、農は国のもとであるとどなたもおっしゃるのです。農は国のもとである。そういった点から、そうして今までの政府の答弁からも、常に国内自給を向上させる、国内自給の向上ということを一貫して述べてこられたと私は思っております。
 ところが、二、三の問題に突き当たって、例えば畜産の問題を取り上げた場合に、いわゆる需給の、これは後でまた触れますが、自給の立場からすると、牛乳にしてもあるいは乳製品にしましても八四％という国内自給のデータが今出ておるわけです。そうすると、これでいいのであるのか、行き過ぎであるのであるか。いわゆる国内自給を高めるというが、現状はどこまで高まっておるのか、見通しはどこまで持っておるのであるか。それは二、三後で具体的に聞きますが、一応そういった観点から酪農の問題の中でまだ八四％の域を低迷しておるわけです。ところが現実はピンチに来ておるわけです。酪農経営農家のどうにもならない壁にぶち当たって、それをどう救済するか、赤字補てんするか、立て直すかという厳しい壁にぶつかっておるこの現状を見た場合に、さらにはまた、伝統産業であります養蚕の振興ということも、国内自給を高めていくということは、これは基本方針である、政策であるべきでありますにもかかわらず、現状は二五％減産の生産調整というこの厳しい現実があるわけです。それも矛盾を感ずるわけなのです。
 それで、米の問題にいたしましても、つくればもっとつくれる。ところが、減反政策という形でどんどん今日に至って、今苦悩しておられるということ。あるいはミカンにしても、ミカンの木を切り倒すといった減反調整もかつてなされたわけです。こういうことを思うときに、一体国内自給のめどというのは、自給率というのは、現状はどうであって、それでどこまでということは、その、時点時点で先取りをして示さない限り、いつでも苦労してひどい目に遭うのは生産者の農民である、こういうことになるわけでありますが、それをどのように今受けとめておられるか。