住まいの確保ということについて特に申し上げますと、私ども建設省の関係部局と定期的な協議の場を持っております。そして、まず私どもの発想といたしましては、今まで暮らしていた自宅で介護を要するような状態になった場合にも、例えば車いすが使えるとか、そのほか手すりをつけるとか、そういうふうに体の状態にふさわしいような住宅改造をすることを手助けしようではないか。それからもう少し虚弱になった場合のことを考えまして、公営住宅をつくっていただいてそこに必要な介護をする、サービスをする人を派遣するということで、いわばケアつきの公営住宅を考えよう。それから私どもの厚生省の体系では、いわゆる軽費老人ホームの中に新しいタイプのものをつくり上げまして、自炊ができない程度の健康状態にある人について必要なサービスを提供しながら、そこで自立できる生活をするようにしていこう。それからそういう状態ではなくてもう少し身体上、精神上障害がある場合には特別養護老人ホームでお世話をしようというふうに、施設体系を考えまして、しかも住まいを確保するという発想で関係の省庁の関係部局とよく相談をさせていただいているところでございます。
日下部委員の今までの御質問を総括いたしますと、要するに十カ年戦略をやったときに私どもが今国民にお約束しているようなサービスの水準に到達するかどうかということだと思います。
 それで、先ほど政府委員からお答えいたしましたように、例えばホームヘルパーの派遣も週に四回から六回、それからまた時間も工夫しなきゃいかぬと思っておりますが、それにデイサービスが週に二回、それからショートステイはこれは一週間とかいう期間でありますが、二カ月に一回とか、こういうことを組み合わせてみますと、私どもは少なくともまあ水準には達する、お世話できるという姿を描いてやっておるわけであります。これを実現するために当然財政当局と、それから地方行政の御協力を得なければならないという意味で大蔵大臣、自治大臣と一緒に合意して発表いたしたわけでありますが、これが成功のためには、今も委員が御指摘のとおり、やはり国民的なレベルであらゆる行政面で御協力をいただかなければならないと思っております。住宅の問題はまさに重要な分野の一つでございますが、私どもは長寿社会対策関係閣僚会議というものを今設置いたしておりまして、内閣官房長官をかなめといたしまして関係大臣が全部集まって、ぜひともこの仕事を成功させようということで私からも積極的に御協力を求めてまいりたいと思っております。
もう一つだけ質問させていただきます。
 どなたも御承知のように、在宅福祉サービスを充実させるということの大前提には在宅の宅、つまり住宅が非常に大きな役割を占めるということはもう疑問のないところでございますが、この十カ年戦略をおつくりになりますときに、御検討なさいますときに大蔵大臣、自治大臣、そして厚生大臣というふうになっておりますが、建設大臣、つまり住宅の方の責任者でいらっしゃいます建設大臣との御検討の会はございませんでしたのでしょうか。あるいはまた、これからどのような建設省あるいは建設大臣との協力関係をお持ちでいらっしゃるのでしょうか。定期的な協議をなさいます協力機関というふうなものを設置なさっているのでございましょうか。
十万人体制になった場合のヘルパーを利用できる回数でございますが、私ども寝たきり老人に対しましては週四ないし六回程度ではなかろうかと思っております。繰り返しになりますが、ヘルパーさんだけで介護がカバーできるわけではございませんので、デイサービスを利用するとか訪問看護婦による看護サービスを受けるとか、そういったことをミックスいたしまして、それでふさわしい介護サービスがそれぞれ受けられる、要するにいろんなサービスをふさわしく提供することによって総合的にカバーができるというふうに考えております。
どうもありがとうございました。
 今お伺いいたしましたことはまだたくさんお伺いすることの中の一部でございましたけれども、ホームヘルパーさん、そしてあるいはショートステイ、それからデイサービスといういわゆる在宅三本柱と言われております施策につきまして、十年後にはいわゆるここに厚生省がお書きになっていらっしゃいますように、「誰もがどこでも、いつでも、的確で質の良いサービスを、安心して、気軽に受けることができるようなサービス供給体制」になっているというふうにお思いでしょうか。あるいはお出しになりました目標額というのは、これはこれで十分だというふうな目標額なんでしょうか、あるいは最低レベルだというふうな目標額でいらっしゃるんでしょうか、あるいはとりあえずという目標額でいらっしゃるのでしょうか。その辺のところをお伺いしたいわけでございますが、あわせて、例えば今十万人に対して六百七十人のホームヘルパーさんということになりますと、その基準は毎日ホームヘルパーさんが来ていただける方たちがずっとふえていくというふうな数字でございましょうか、あるいは週に何回かというのがこれが現在よりはふえていくというふうにとらえられた数値でいらっしゃいましょうか。
では、三番目の質問をさせていただきたいと思います。
 これはちょっと構造協議の内容ではなくて手続のことについてですけれども、経済問題については日米二国間協議でなく、いわゆるガットのもとの多国間協議でやるべきではないかというふうに思うんです。それは国際化の進んだ今、経済には国境がなくなりつつあります。日米間で決めたことは世界じゅうに通用させねばなりません。利害の対立した当事者間で、安保等の政治的課題をバックに高圧的な米国、これはいわゆる交渉技術上の一つだともいう話もあります。ペリーが嘉永六年に日本に来たとき、日本人に自分らの要求をのますときには、高圧的にやらなければこれはのまない民族だということを彼はオランダ等から教えられてきたということを読んだことがありますが、その高圧的な米国と交渉して世界に通用するルールができるのかどうか。やはり第三者も入れての多国間協議にするルールづくりが大切ではないかというふうに思うんです。
 ことしの暮れのウルグアイ・ラウンドで、もし米の一部の市場開放も認められなければ日米二国間協議でやるんだということを先日も米国の閣僚が言っているわけですが、これからはひとつそういうもののきちんとしたルールづくりが大切ではないか。もともとガットでやるべきことになっているのを昨年七月ですか、サミットでそういうふうにブッシュさんと宇野総理が話してやったわけですけれども、やはりこれからは世界のルールをつくるわけですから、多国間協議でやっていくべきではないかというふうに思うんですが、それについての御意見を村上さんにお願いしたいと思います。