当委員会でしばしば申し上げさせていただいておりますように、今後の税体系、特に新しい間接税の問題について、私ども税制当局として一切現時点におきまして予断を持っておるわけではございませんので、その点はまずお断りを申し上げなければならないと思います。
 ただいま御質問の点でございますが、事実の経緯としては委員の御指摘になったとおりであろうと思います。五十四年度の「一般消費税大綱」においてまとめられましたあの新しい税目というのは、当時の税制調査会での審議の過程におきまして、我が国の取引慣行とかあるいは零細な中小企業者の存在等を十分念頭に入れて、日本に適した新しい消費税として提案された経緯があることはそのとおりでございます。
 ただ、この問題につきましては、五十四年の十二月に国会の御決議がございまして、先ほども申し上げましたとおり、その後、一年後に税制調査会の答申が出ておるわけでございますが、今の委員の御質問に関連いたしまして、非常に大事なところでございますので、ちょっとその部分だけ読ませていただきますと、「昭和五十四年度の税制改正に際してとりまとめた一般消費税大綱については、昭和五十四年末、国会決議が行われ、また、各方面から批判や指摘が寄せられている。こうした諸点については十分配意し、今後、新たな観点から、諸外国の立法例や沿革等も参酌しつつ、課税ベースの広い間接税について我が国の経済取引の実情に即した仕組みを具体的に検討していくことが必要とされよう。」ということでございまして、五十五年のこの中期答申、ただいまお読みいたしましたように、もう一度税制調査会としては実は検討課題としながら、この問題についての白紙の状態に戻っているという状況にございます。ただ、国会の御決議なりそのときのいろんな批判については十分念頭に入れる必要があるということでございます。
 で、この答申が出ました以降現在まで、税制調査会で課税ベースの広い間接税についての具体的な審議は一切行われておりません。税制当局といたしましても、具体的には検討しておりませんので、大蔵省としての考え方が変わったとかいう問題ではございませんで、もう一度この五十五年の答申の原点に返りまして、もし議論されるとすれば新たな観点から議論されるべき問題であろう、一般論としてそういうふうに申し上げられるかと思います。
やはり税制改革そのものは、制度、施策の根本にさかのぼって税制そのものを見直すわけでありますから、その場合はまず増収ありきじゃなくて結構だと私は思っております。だから、その結果に基づいて、どういう組み合わせにして、そこに率が決まるとか、いろんな問題はそのときどきの財政事情によって変化していくことではなかろうかというふうに考えております。
 だが、六十五年赤字公債脱却、とにもかくにも、もうこれ以上絞れないだろうと言われながらも三年連続一般歳出マイナス予算、それはツケ回しという批判もありましょう、帳じり合わせという批判もございましょう。もっとも帳じりが合わなきゃ予算は組めませんので、そういう批判も受けながら今日までやってきたわけでございますので、したがって、もう増収措置を何か講ずることによって財政再建をしようと考えた途端に、歳出削減に対する切れ味が全くなくなってしまうのじゃないかという自問自答をしながら、今日に及んでおるということであります。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 宅地化促進臨時措置法は、大都市とその周辺地域から農業を追い出し、農民に土地を吐き出させることをねらいとした農地の宅地並み課税の制度と表裏一体の関係にあるものであり、宅地並み課税を強行するための手段として設けられたという性格の強いものであります。
 大都市とその周辺の農地は、都市住民に対する新鮮な野菜の供給基地であり、また生活環境を守り、都市災害を防止する上でも、貴重なオープンスペースであります。この貴重な農地は、都市化の進行のもとで失われつつあり、むしろその保全のための施策こそが必要であります。
 ところが政府は、農業所得をも上回る理不尽な課税を行い、さらに、固定資産税の課税評価額の平均二割アップによって、既に宅地並み課税が課されている農地の税金をさらに重いものにするとともに、新たに宅地並み課税対象農地を拡大しようとさえしています。しかも政府は、都市住民への住宅供給促進を理由にこのような措置を強行しながら、その結果どれだけの住宅が実際に供給されたかという調査も十分にはしていないのであります。農家に過酷な負担を負わせ、貴重な大都市近郊農地を破壊し、その効果も定かでないような宅地並み課税と表裏一体をなす本法の延長には、賛成できません。これが反対の第一の理由です。
 反対理由の第二は、本法が、宅地並み課税を受けている農民の大多数にとって役立つものではないということです。
 要請土地区画整理事業は、面積要件の緩和後も一件も申請がなく、特定分譲住宅に係る住宅金融公庫貸し付けの特例は、制度創設以来、実績はゼロであります。賃貸住宅貸し付けも、ピークであった五十一年に比べると、対象農地が三・四倍にも拡大されている中で、特例融資を利用する割合は減少しているのであります。このような状況のもとで、従来の制度をそのまま三年間延長するという無責任な改正案には賛成できません。
 住宅供給のために政府がやらなければならないことは、大企業が保有する未利用地を吐き出させ、また住宅・都市整備公団等の未利用地の有効な活国策を推進するとともに、公団住宅など優良な住宅の大量建設を進めることです。一方では住宅対策予算を削減しながら、都市住民の住宅難の責任を都市近郊農民にしわ寄せすることは本末転倒と言わなければなりません。
 以上、反対理由を述べて、討論を終わります。