先ほど申し上げましたように、三全総の示すところでは、いわゆる地方も大都市も通じまして定住圏というものを整備する、その数はおおよそ二百ないし三百に達するであろうという想定に立っておるわけでございます。
 実は、先ほど四十府県と申しましたが、たとえば北海道は北海道開発庁の所管でございましてちょっと別の行き方をしておるということ、それから沖繩は沖繩開発庁所管でやる、残りの東京とかあるいは大阪とか大都市地域について定住圏ということを仕組むとした場合に、従来のいわゆる中央と地方との、大都市対地方という意味での地方でございますが、におきますような仕組み方が適当かどうかという点についてなお問題が残っておるわけでございます。それでいま、担当の部局は違いますが、国土庁の内部で、大都市圏整備局でございますけれども、大都市における定住構想推進、あるいは定住圏の整備はいかにあるべきかということをよりより調査検討を重ねておるわけでございますが、同じ大都市でもたとえば京都府のような場合は、これは日本海側の方で中央的な色彩のところで同じような定住圏をやっておるということでございます。東京都そのものについて定住圏をどうするかということについては、なお現在のところ検討中であるということでございます。
それでは、定住圏構想についてはそういうお話でございますけれども、具体的にわかればお答えいただきたいんですが、わからなければまだ決まっていないというふうにはっきりお答えいただきたいんですが、東京都についてはどういうお考え方になっていますか。
何だかよくわからないんですが、要するに、田園都市構想というのは現在も脈々として生きているというお考えだろうと思うんですが、それで田園都市構想というのは、いまのお話によりますと、定住圏構想と同じだというふうなちょっとお話を伺ったんですが、そうすると、いろいろ経過はともかくとして、そもそも定住圏構想なるものは一体どういう内容であるかということを、もう少し具体的にひとつお示しいただきたいと思うんです。
これは、果たして建設省の所管かどうかわかりませんが、所管されるところにお答えいただきたいと思うのですが、かつて、亡くなりました大平総理大臣が盛んに言われたあの田園都市構想というのがございます。田園都市というのは非常にロマンがあってなかなか名前としてはいいわけでありますけれども、実態がどうもよくわかりません。そこで、まず大平さんが言われた田園都市構想というものを現在の鈴木内閣においても踏襲される考え方があるのかないのか、もしあるとすれば一体どのようなことを考えておられるか、そしてまた、いまいろいろお話しありました都市開発の関係とあるいは再開発の関係とどういう関係を持ってくるかどうか、この点について、これは国土庁じゃないかと思うのですが、基本的な考え方でございますから、大臣にお伺いしたい、総理大臣が言ったことですから。
御承知のとおり、都市計画法に基づきまして都市の土地利用の基本的な制度といたしまして、市街化区域と市街化調整区域といういわゆる線引きを行っておるわけでございまして、各都市が線引きを行います場合に、それぞれの都市が将来およそ十年と言っておりますが、一定の期限を限って将来を見通しまして、人口の増加の傾向あるいは産業の進展の度合いの動向を見定めまして、市街化が必要となるであろうという区域を市街化区域に取り込んで線引きをいたすというたてまえにいたしております。したがいまして、各都市でそのようなたてまえにのっとって線引きの基準を定め、具体の線引きを行ってまいります過程におきまして、ただいま申し上げました将来方向が動向として見定めておられることになっておりますので、適切な線引きが行われているという前提に立つ限り、現在の線引きの状況、市街化区域をもって先ほど申し上げましたこれから必要となるであろう市街地は吸収し得るような状況になっているはずだというふうにお答えを申し上げさせていただきます。
さようでございます。再開発は、必ずしも再開発をしてそこへ住宅を全部積み上げてふえる人口を吸収するというほどに、住宅居住のための再開発がそれほど集中して行われるということは期待できないわけでございまして、都市内の業務施設、あるいは業務施設を基盤とする都市活動に対する必要な施設整備という意味を多分に含んでおります。したがいまして、先ほど申し上げました再開発と並行して、やはりそれだけの人員増に対応する居住地の確保、良好な住宅地の確保ということは並行的に進めてまいらなければならないというふうに考えております。
いずれもその大前提としては貸付料を取るということを前提としてこれは考えられている法律であり、政令なんです。顔をしかめてそういうことをお聞きになるけれども現実そうですよ、法律を見てみると。
 それからすると、四十四年の日韓間の交換公文というのは、貸付料を日本としては受け取らないというのは、日本の法令が考えている大前提からするとおかしいのじゃないかということに当然なるのです。先ほども、非難があったから二度目は、韓国側から貸付料というものを日本としては取るように改めたと言われますけれども、事これはどう考えても、そういうことからすると政治的としか言いようがない。それはそうだと私は思いますよ。
 そこで大臣、そういうことを少しいま申し上げた上で、最近、食糧の問題、エネルギーの問題等等を考えていく場合に、これが間々やはりいろいろと戦略的な意味に利用されるという向きがございます。たとえば、アフガンに対するソ連の侵攻というのは決してよいことじゃない。したがって、ソ連のとった行為というものが間違っているということは、国際的にやはりこのことを具体的ないろいろな措置を通じて明らかにしていかなければいけないわけでありますけれども、その中の一つにアメリカ側が食糧の輸出制限政策というものを打ち出したというふうなことが、例の一つに挙げることができるように、やはり戦略的意味というものを持たせるという向きが出てまいっておりますけれども、こういう問題に対してどうお考えになりますか。
 そしていまの日韓間の問題一つ取り上げましても、日本の法令から考えたら、これは韓国から貸付料を取らないというお互いの交換公文を結んでの取り交わしというのはどうも解せないのです。やはり政治的意味があったということを考えざるを得ない。こういうことについてもどのようにお考えになるかということを、ひとつ御見解を承りたいと思います。
 そしてあと一つ大きな問題だけ御質問したら終わりたいと思います。