初めにちょっと頼みがあるのです。
 それは、電力会社から料金改定の申請書が出されて、それを通産省がいろいろ検討して査定して、ある一定の、恐らく申請どおり認めないという形で、きのうの新聞を見ますと四〇％台にしぼるというような報道が出ておりますが、いずれにしても申請書そのままは恐らく認めないだろう、こう思われますが、やはり値上げ率が減るということだけは確実だと思います。北海道電力の場合も同様でしたけれども、三八・八％の値上げ申請に対して三四・二三％に抑えられた。
 そうしますと、これは電力料金値上げの場合には申請書を出して、それを通産省が検討して認可をする、こういう形になりますから、査定をしたパーセンテージなりあるいは内容について、電力会社に勧告をするのかどうかわかりませんが、勧告みたいなかっこうで、これで出しなさいというかっこうになるのじゃないかと思うのですね。そこで結局もう一回申請書を出し直すかっこうになってくると思うのです。その出し直された申請書に対しては、われわれが要求すればもらえるかどうか、この点についてお伺いをしておきたいのです。
時間が来たようですので、最後に一問だけ申し上げますが、いま電発の件についてお話をいただきましたけれども、かつて昭和二十六年に非常な渇水があって停電が続いた。当時は水主火従の電力供給体制であったわけですけれども、こうしたことから国として大規模な水力発電所をつくらなければならなかった。そうした大規模な水力発電所は当時の土木技術ではなかなか困難であったわけで、しかも膨大な資金が必要であった。ただいまも御答弁の中にありましたけれども、発足したばかりの九つの電力会社にやらせることが非常に困難であったわけです。そこで国費による電源開発株式会社が設立されたということなんですけれども、これにアメリカの土木機械などを持ってきて佐久間ダムとかあるいは御母衣ダムなどをつくらしたわけですが、電発は当時の電力危機を救ったのであるという記憶が私たちにはあるわけであります。こうしていまでは一千万キロワットもの発電所を有するまでになっているわけですね。今後電発の役割りというものはもっともっと重要度を増さなければならないと私は思います。こういったことについて、最後に再び伺っておきたいと思うのですけれども、この政府の電力政策の今後のあるべき方向、これをいま一度伺って私の質問としたいと思います。
電源開発株式会社が設立されました目的は、まさに先生御指摘のとおり、九電力体制の補完的なもので、あるいは開発の非常に困難なものを財政資金を投入いたしまして開発をする、こういう目的のために設立されたわけでございますから、私どもといたしますれば、やはりそこに九電力ではなかなか達成できないような問題の電源開発につきましての、補完的な役割りというものは依然として大きなものがあるのではないか、こういう考えがございますので、御指摘の線に沿いまして電発の活用については十分考えを進めてまいりたい、かように存ずる次第でございます。
わが国には未開発包蔵の水力とか地熱はまだまだ四、五千万キロワット程度はあると言われているわけでございますけれども、電力会社がいろいろな事情から手を出さないわけで、せっかくわが国にあるクリーンでしかもランニングコストの安いこれらのエネルギーを活用しない法はないのではないかというふうに私は思うわけです。ここに国としての政策がなければならないと私は思うわけですが、先ほど来申し上げておるように、国がもっと財政資金を投入して電力の供給に力を入れる、こういうふうにすべきではないかと思います。電発にこうした役割りを果たさせるべきではないかと私はここでさらに思うわけですけれども、そうすることが将来の電気料金と電力供給の安定を図る道ではないかと思うわけです。この点重ねて御意見を承ってみたいと思います。
電発につきましての石炭利用の活用をもう少し図ったらどうかという御指摘は、全く私どもも同感でございます。現在、国内炭を中心にいたします火力発電所が四カ所ございますが、そのほか、御承知のとおり九州の松島で海外炭火力を中心といたしました石炭火力の建設を推進しておるところでございます。それから竹原の火力三号につきましても、その大宗をオーストラリアと中国からの海外炭に依存するという考え方がございますので、これにつきまして大いに推進をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。さらに、ことしになりまして、九電力会社が一体になりまして石炭資源開発株式会社を設立したわけでございます。これは御承知のとおり、海外炭の開発のための新会社を設立したわけでございますが、この会社に電源開発株式会社も参加をしていただきまして、現在電発を含めます十電力会社で海外炭の開発輸入に大いに努力をしたい、こういう姿勢を持っておるところでございます。
今回の法案に対しまして、最初にローカル線の廃止が石炭産業へ及ぼす影響について質問いたします。
 わが国における石炭の生産高は五十四年度実績で千七百七十六万トンでありますが、そのうち北海道産出の石炭は一千八十万トンと、生産高の六〇・九％を占めております。また、生産された石炭が炭鉱から国鉄によって運び出されておる輸送状況は北海道、九州、常磐の平均で五十四年度の生産の一千七百七十六万トンのうち五百六十六万トン、全体の三一・九％に上っておるわけであります。中でも北海道炭は千八十万トン生産のうちの五百五十二万トン、約半分を国鉄輸送によって行っておるというのが実情でございますが、今回の国鉄再建法案によって北海道は夕張線、留萌線、歌志内線、幌内線の四線が廃止の対象になっておるように聞いておりますが、この四線を利用して石炭を輸送している炭鉱は九炭鉱で、その生産量の六七・三％を国鉄輸送にゆだねております。そこで、この四線が廃止された場合の石炭への影響力について通産省の見解と、あわせまして配置転換についての運輸省の考え方をお聞かせ願いたいと思います。