電気製品の中でテレビ、ラジオ、これが課税対象になっておりますね。テレビの場合、いまどんな家庭にも一台は最低普及しているというような非常に普及率の高い電気製品ですね。それからラジオ、災害防災対策上ラジオを携行すべきだということがいま非常に周知徹底がなされております。手軽なラジオを持って行動する。そうすると、そういう意味で手軽な携行できるラジオというのは、ある一つの政策目的で普及をしようという形になっているわけですが、税制上これはどうなんでしょうか、電気製品だからかけていく、追っかけていくのだということと、一方においてはもう当然外していいのじゃないかと言えるものがかなりあるわけです。たとえばテレビ、テレビは免税点——二百一万五千円、標準家庭におきましてそれ以下の家庭でもいま置かれるような形になっている。所得税の考え方の中に課税最低限を設けて、そしてそれ以下の皆さんに対しては税金を課さないという考え方があるわけです。物品税の考え方の中に大衆課税をなるべく防ごうという考え方があるのじゃないかと思うのです。ありませんか。
これは私ども比較的高価な便益品、趣味・娯楽品、それから奢侈品と申し上げておりますが、もう少し細かく申しますと、身辺用細貨という考え方があるわけでございます、ハンドバッグなんかそうでございますが。そういうものとして化粧品にも——かつて香水は三〇％という課税をお願いしておった時代がございますけれども、たびたび申し上げております三十三年の臨時税制委員懇談会、そこで化粧品については税率を下げるべし、標準税率は二〇％だが、化粧品の税率はもっと下げるべしということで一〇％というふうに三十七年に低税率にしたわけでございます。それは香水でございます。
 クリームにつきましては、従来から五％でずっと課税をしてきておりましたが、昭和四十一年にクリームに免税点を設け、昭和四十八年に香水に免税点を設けまして、現在、クリームというのはどのくらいのびんに入っているか私よく存じませんけれども、百グラムのびんであれば千円くらいまでは非課税である。香水は十ミリリットルで四百円くらいまでのものは非課税である。こういう措置をとっておりまして、それを超えます身辺用細貨である化粧品について課税をお願いしておるということでございます。
もう少し品目を挙げまして伺っていきたいと思います。
 化粧品に対して物品税がかかっております。もともと物品税の発想というのは、特に合意がとれる——これは高価な便益品だからこれに課税する、あるいは奢侈品であってかなりぜいたくである、あるいは趣味・娯楽である、こういうことが大もとにありますから、これは物品税の対象品目として挙がっているんだな、また納税側からいきますと、国民の側からも一応はそれに対して理解がある。ところが、たとえば化粧品一般にかかっておりますね、口紅からおしろいからポマードからすべてかかっているわけですけれども、これはこの中のどれに当たるのでしょうか。あるいはまた新しい理由か何かあるのでしょうか。
扇風機はいま冷房の普及に伴いましてやや時代おくれになってきたという面はございますけれども、冷房用の便益品であるという性格は失っておらないというふうに思うわけでございます。
 それから税率の設定につきまして、ルームクーラーは二〇％で課税をお願いしておりますが、暖房機器も冷房機器も一五％という考え方でやっております。
 それから免税点は、暖房につきましては昭和三十四年にわが国の気候条件から見て免税点を設けて、現在一万一千五百円というのが石油ストーブについての免税点でございますし、扇風機につきましては、免税点を置いておらないわけでございます。
電気製品の中でなぜ扇風機がいまだに外れないのかという点で非常に不思議に思っているのです。説明を聞きましたらば、電気製品の中で暖めるもの、冷たくするもの、こういう発想が追いかけるかどうかという根本になっているようですね。それで、大蔵省の基本的な考え方として、温度を下げる、冷やすもの、これはぜいたく品、それから温度を上げる、これもぜいたくであるけれどもやむを得ない面がある。そういう考え方を税率の上で、暖めるものは一五％、それから温度を下げて冷やすものは二〇％、基本的にこういう考え方があるようですが、これも私たちとしては合理性を追求するという上から言って、どうも納得のできない一つなんです。いかがでしょう。
そうしますと五十隻減船、十カ統の措置をされるわけですが、既存の海まき十四カ統ありますから二十四カ統、三カ年計画ということになっていますから、私はこれは転換する必要はなくなったじゃないか。しかし業界の日鰹連あたりでは積極的にそのことを進めたいと言っているようでありますが、こうした状況がくるくる変わってくるという、浜値の面で相当好転しつつあるという状況ですから、それを踏まえて、経営維持が一応安定をしてきたのならば、それに即応する体制をやはり立てるべきだ。これらの産地価格の動向とかあるいは経営維持の問題だとか、そういう総合的なものを見てぜひひとつ海まき転換という問題についてもお取り組みをいただきたいと思います。漁船同盟とか全漁連、日鰹連でお取り決めいただきましたああいう内容が一つの大きな効果を奏しているのかもしれません。
 だから、マグロの方についてこれから申し上げますが、現実の問題として二百隻の減船を余儀なくされているという状況に追い込まれているわけです。これについて、いままでもそうでございましたが、何らかの形でカツオのときと同じようにマグロの問題も、これは漁船員がいるわけですから、減船になるわけですから、雇用上の諸条件も変わってくるのですから、そういう問題について相談があったのかなかったのか。遠洋カツオの漁業雇用問題懇談会というものもありましたし、またマグロの問題だってそれよりも大きな問題を抱えているようでありますから、この辺について一体水産庁はどうお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。