私、今いって何月何日どうかというのをちょっと確かに承知をしておりませんが、北陸佐川急便から法律に基づいて政治資金の提供を受けておりました。それは恐らく一年ではないんだろうと思いますが、何年かにわたって五百万でしたか六百万という後から秘書によって調べましたらそういう記載がなされておりまして、政治資金規正法に基づいて報告をきちっといたしております。
大臣、お待ちしておりました。森通産大臣とは初めての機会でございますので、この際大臣の基本的な政治姿勢についてまずお伺いしたいと思います。
 金丸、生原両氏の逮捕によってますます重大化しておる佐川、暴力団疑惑でありますが、北陸佐川急便のいわゆる総勘定元帳、ここにコピーを私持ってきているんですが、これによりますと、森大臣個人とその政治団体に少なくとも総額六百万円が献金されているとなっております。昨年四月、当時自民党政調会長であった大臣は、新聞社の取材に対して献金を受けていたことを認められましたが、国会の場でもこの際その事実関係を明らかにしていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、今中小企業押しなべて極めて厳しい状況にあると思っております。特に、生産高の減少あるいは借金の返済あるいは採算の悪化というようなことから資金繰りが苦しくなっておりまして、特に運転資金の面での資金需要が強いかと思っております。
 この点につきまして、資金調達の方法として、民間の金融機関から借りる方法、それから政府系の金融機関から借りる方法と、いろいろございます。民間の金融機関からの借り入れにつきましては、累次にわたりまして大蔵省銀行局長からもいろいろ各機関に通達をしていただいております。先般も公定歩合の引き下げをいたしました際には、金利も含めて中小企業に特段の配慮をするようにということで通達を出していただいております。
 それから、もちろん政府系金融機関につきましては、こういう時期でございますから、中小企業の皆さんの御要望に極力おこたえすべく運用面で大変弾力化をさせていただいておりまして、現に貸し出し規模も非常に増加をいたしております。この中でも、先ほど申し上げました運転資金の比率が六割、七割を占めているというところでございます。
 最後に、先ほど先生御指摘ございました信用保険法の改正、信用保証協会が保証いたします場合の一企業当たりの限度の引き上げを五年ぶりにお願いしているわけでございまして、この法案を御提出さしていただいております。通常、信用保証協会が保証いたしますのは民間の金融機関からお借りになる場合に保証させていただいているわけでございまして、こういう保証協会の保証の制度が拡充されるということが、また制度的な意味で民間の金融機関から中小企業の方がお金を借りられる場合に一つの新しい可能性をもたらすというものではないかと私考えておりまして、そういった意味も金融機関から借り入れをしやすくなるという環境整備には非常に役立つんではないかと考えておりまして、今法案の審議をお願いいたしておるところでございますので、ぜひよろしく御支援をお願いできればと思う次第でございます。
一千八百時間の目標というのは、一九九三年度一千八百時間を連合としての中期時短の目標にしようということでございまして、その後の問題というのはまたそのときまでに状況を見ながら、目標ということについては組織内で討議をしていきたい、こういうふうに考えております。
 それから、賃金と労働時間の問題でありますけれども、一言で言えば、今の我々の労働条件を言えば、おおむね賃金も時短もこれを要求せざるを得ない、このように考えております。
 賃金につきましては、為替レートの結果世界で最高の賃金水準に我が国も達したという指摘はございますけれども、しかしこれは為替レートによる換算でありまして、国内購買力という指摘、特に一万円でどれだけのサービスを含めたものを購買することができるかということで指摘すれば非常に大きな欧米とのギャップがあり過ぎる。したがって、我々としては、なお賃金についても水準は十分ではない、これは賃上げのみならず物価の構造の問題だとか、そういう諸施策を含めて我々は対処すべきである、このように考えております。
 それから、三つ目の御指摘でございますけれども、特に時間外労働の問題というのは先端技術を抱える大企業において時間外労働が多いという現状にあります。これは中小よりもむしろひどい、こういう実態を現に我々も把握しております。このことは、一つは企業間の過当な競争がそういう先端分野に対して非常に厳しい労働を強いているという現実も我々は把握しておりまして、それらは例えば自動車であり、電機であり、精密機械であり、そういう分野において特に時間外労働は大問題になっておる。また、時間外労働を選択するというのは、雇用者を増大させずにいわゆる労働力を安易に獲得し得る、これは二五％の勤務手当を支払えば獲得できるというコストの面からも安易にし得るという部分も一つの選択の要因としてあることも事実であります。しかし、過重な時間外労働が、その当該労働者はもちろんその家族に非常に甚大な影響を与えることも事実でありますから、我々としてはこの時間外労働を、特に過重な部分については重点的に解消に努力をしたい。一九九〇年の年間の時短の特別テーマとして時間外労働の削減というところをやっていきたい。
 そういうふうな意味で、今回労働省の年間の目安が四百五十時間以下というふうに個人レベルで決められたことは、水準についてなお不満ではありますけれども、今までのように青天井の三六協
定を許してきたという状況からいえば多少一歩前進であった。ただ、三六協定の締結者である我々労働組合自身が企業間競争の枠を乗り越えて、やはり労働者一人一人の生活を守るためにそういう過重な時間外労働の協定に応じないというそういう行動もとるべき必要があるんではないか。そのことについては、八九年春季時短闘争の指針の中で、三六協定に対して加盟組織への対応の強化について訴えている内容を次の中央委員会では提案したい、このように考えております。
 以上です。