日程第一 昭和五十九年度一般会計暫定予算
 日程第二 昭和五十九年度特別会計暫定予算
 日程第三 昭和五十九年度政府関係機関暫定予算
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。予算委員長西村尚治君。
    ━━━━━━━━━━━━━
   〔西村尚治君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、人事官に内海倫君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
  午後二時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第九号
    —————————————
  昭和五十九年三月三十日
   午後一時本会議
    —————————————
 第一 昭和五十九年度一般会計暫定予算
 第二 昭和五十九年度特別会計暫定予算
 第三 昭和五十九年度政府関係機関暫定予算
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、国家公務員等の任命に関する件
 以下 議事日程のとおり
     —————・—————
次回は、来る四月四日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十八分散会
     ————◇—————
高等学校につきましては、学校基本調査等によりまして規模別の学校数というのは一応わかるわけでございますので、例えば三十一学級以上のものがどれぐらいあるかというような程度のことは、文部省としては概要は把握をしておるわけでございます。ただ、個別にそれぞれの学校について具体にどこの学校でどう問題があるのか、あるいは大きなところといっても、義務教育でもございませんし、公立もございます、私立もございます、実態はいろいろなものがあるわけでございますので、必ずしも一様ではないと思いますが、いろいろな機会に、非常に大きな学校についての実態がどうなっているかというようなことについては、私ども聞いて勉強はしたいと考えております。
時間ですから、最後に一言だけ申し上げたいと思います。
 今や九四％の子供たちが進学を希望して高校へ行っているわけですから、義務教育ではないとはいえ、まず準義務教育化と私たち呼んでおりますが、そう言っても決して言い過ぎではないと思うわけです。ですから、設置者任せということではなくて国がぜひこの調査には乗り出す、少なくとも地方自治体に対して、設置者に対してそのような調査を行って国に提出させることを求めるというぐらいのことはなさってはいかがでしょうか。実態を文部省が把握していないということは大問題だというふうに思います。その点だけはっきりお答えをいただきとうございます。
小中学校の場合と異なりまして、高等学校につきましては、全国的な学校の規模についての標準というようなものは定められてないわけでございます。これは恐らく、小中学校の場合のように義務教育であるとか、したがって全国均質なものであるということが原則として必要になっているという理由であるとか、あるいは年齢的にも、例えば大学等では相当大きな規模のものが出てまいりますが、小中学校の場合と高等学校の場合では年齢も相当違っております。いろいろな事情があるのだろうと思いますけれども、要すればそういうことで高等学校につきましては、それぞれの地域の実態に応じてそれぞれの設置者が適正な規模を考えていくという仕組みで考えられるべきものであろうというふうに考えているところでございます。
本態は四十五人をもって編制をするのが標準でございます。原則でございます。先ほど大臣が申し上げているのは、そういう原則の例外として措置せざるを得ないやむを得ない事情があるときにはそれを超えることもやむを得ない、こういう意味でございます。
公立高校の教職員定数の標準法がございますが、これはこの標準法の趣旨にも反するものではないかと思うわけです。今大臣は、やむを得ない場合はというふうにおっしゃいましたけれども、やむを得ないものが主流になるというようなことになっては困るということを私は申し上げているわけでございます。その点いかがですか。標準法に反してはいませんか。
まず、消費者信用についてどういうふうな考え方を持つべきかということだと思います。消費者信用というのは庶民のニーズがある、こういうことではないかと思いますが、そのニーズに適正に対応してもらえるということが必要である。そういたしますると、私どもといたしまして、まず金融機関が消費者信用の拡充に注力してもらうということが一つ大切である。それから第二に、健全で良質なサラ金がある、これを維持していくということではないかと思うのです。
 そこで、御指摘のとおり、私どもといたしましては、金融機関の融資の件につきましてはサラ金業者の経営実態を十分に把握して、もともとは全体としては金融機関の自主的判断にゆだねられることではございますけれども、その実態を十分に把握して、「利用者の利益を不当に害する行為を助長するおそれがあると考えられる場合には、」サラ金業者への融資を厳に抑制するよう、昨年の六月に通達を発して指導しているところでございます。そういうことでございますが、先ほども申しましたように、金融機関が適正な業者に対して良質な資金を供給すること、それは消費者金融業の健全性を確保していくことにもなりますので、そこは金融機関の役割の一つではないかなというふうに考えておるわけでございます。ただし、社会的批判を受けるとか金利規制——国会でお決めいただきました法律では金利規制、取り立て行為等々について厳重な規制がございます。ですから、それを守っている業者あるいはそれに努力している業者に対してなるべく良質な資金を供給することも、一つは消費者信用を漸次よくしていく道ではないかというふうに考えております。