大変ポイントとなる御質問でございますけれども、少し時間をかけて意見を申し述べたいと思います。
 まず、労使のニーズが一致したということでございますけれども、加えて、我々はパートタイム労働者の就労の動機ということについて分析をいたしました。そして、これはもう既に皆様方も御承知のことかと思いますけれども、やはり第二の所得を支える立場から、生計費をいかに支えていくかというところが大きな就労の動機でございます。その生計費の内訳でございますけれども、大ざっぱに言ってローンの返済、子供の教育費、これがパートタイム労働者が就労するときの重要な動機である、そういうふうなことでございますので、単純に好きなとき好きなように働けるという意味でのニーズだけではなくて、やはり家計上の必要性があってパートタイム労働を選択しているという現状が大きいということでございます。
 この就労の動機を前提といたしまして、私どもはいろいろな形で均等待遇というふうなことを考えてまいりました。
 その中で、例えばお手元に用意いたしました資料二十八ページに「「差別的取扱となる行為の基準」に関する連合の考え方（案）」ということで、これは内部での検討資料でございます。これは野党法案自身に均等待遇ということを盛り込んでおられまして、その具体的な差別的取り扱いということについていろいろ考察する必要があったために、ここに我々としての見解を内部的にまとめたということであります。
 基本的な考え方は、基準の対象が時間比例均等待遇原則で取り扱うことのできるものについては、その原則によるという考え方でございます。八時間の通常の労働者に対して仮に今対象とすべき短時間労働者の就労時間が六時間であれば、原則として八時間に対応する六時間という時間割りをもって均等待遇をなすべきである、この原則であります。
 ただし、先ほど荒川参考人が言われましたように、雇用管理上の区分の問題で、例えば通常の労働者について言えば、転勤が予想されるとか、現在やっている仕事以外に将来を含めた処遇に期待があるとか、つまり、現下の労働を超えた要請を経営側が持っておるという状況を我々は否定するものではございません。賃金そのものが現下の労働内容だけで決まるというふうに、単純に我々は考えているわけではございません。
 しかし、原則として、そのような制約がない通常の労働者との比較においては、当然八時間に対する六時間をもって均等待遇の原則とすべきではないかという基準をまず我々としては確立をしていきたい。つまり、時間比例というのが、我が国の連合が考えるだけではなくて、先進諸国も含めた各国の基準として一応コンセンサスの得られるところではないか、こういうことであります。
 次に、基準の対象が今言いました時間比例均等待遇ができない、例えば幹部候補生としての将来
を期待するということを前提として賃金を決めておる、そういうふうな労働者との関係においてどのように見るかということにつきましては、我々としては、以下そこにありますそれに準ずる内容でありますとか、あるいは賃金について見れば七五％だとか、そういうふうに内部ではいろいろな基準を検討しておるということであります。
 当然そこにあります賃金、有給休暇、配置、昇進、異動、定年または解雇、それぞれの内容についても、原則としてはやはり時間比例原則をベースとしながら、今申し上げましたその基準だけでは判断できないということにつきましては、なお加えた個別の基準をつくるべきではないか、そういうふうなことで、「「個別の事例に関する当面の判断についての基準」（案）」といたしましては、三十ページの賃金、これは基本給等の定期的賃金と賞与・一時金等の臨時的賃金、そして退職手当、こういうふうな賃金の内容について、それぞれ差別と考えるべき範囲をこのような考え方で対応する必要があるのではないか、このような考察に至ったということでございます。
なぜ地方分権が今必要かということにつきましては、野中委員が言われましたことで尽きていると思います。画一的な国づくりから、地域が非常に特性のあるものにしていく、また、きめ細かな行政を行っていくためには、一番身近な行政は一番身近なところでやるという、ここに尽きると思いますので、この部分は野中委員の言われたとおりでございます。
 これからの全体的なスケジールといいましょうか考え方について述べさせていただきたいと思いますが、今御承知のように方分権特例制度という、いわゆるパイロット自治体を十五カ所、推進本部の方で指定をいたしました。これから五年間、各省庁と話し合って、独自に、これはフリーにこの部分はやらしてもらいたいということで、上の許可を要らないようにしひとつやっていこうということで決めていくわけてありますが、さらに来年六月までに希望あるところは指定をしていこうということで、今いわゆるパイロット自治体制度というとでこれを進めておるわけでございます。
 今日まで、野中委員も言われましたように、いろいろな格好で地方分権、あるいはそう言わなくてもそういう格好で、一括整理法とかあるいは各法律によりまして国の権限を移譲するということをやってきたわけでございます。私、今見ますと、地方財政計画の中で地方単独事業、これが十六兆六千億ばかりになっておりますが、これがかなりやる意欲のある首長さんにはそれなりの特色のあるものができるようになっているということも、非常にこれはいいことではないかと思っております。
 これからは、委員言われましたように、第二十三次の地方制度調査会の方で広域連合制度及び中核市制度というものが提起をされておりますので、自治省といたしましては各省庁とお話をして、来国会にはこの法案を出したいということで今取り組んでおるところでございます。そして、第三次の行革審で出されました最終答申、今、野中委員も言われましたように、一年をめどに、総理及び内閣が中心になって地方分権の理念、手順、内容、こういったものをひとつ考えなさいというふうに最終答申に出ております。
 その大前提といたしましては、今のような三千三百の地方自治体という制度を前提としてやるのではなくて、本格的なひとつ国と地方のあり方そのものを見直しなさい。国は外交的にいろいろ忙しいじゃないですか、簡単に言えば。それから、裁判の制度とか全国的なものは国がやるけれども、生活にかかわるものは、簡単な平たい言葉で言えば、ひとつ地方自治体に移していこうという、抜本的な、基本的な地方分権ということを前提にしておるわけでございますので、これは石田総務庁長官の方の御担当になるわけでありますが、来年度の予算とも絡みますので、行革審の最終答申にありましたようなペースで、ひとつこれはぜひ各省庁とも力を合わせてやっていかなければならぬと思っております。
 もう一つ重要なことは、三千三百の地方自治体でいいのかねと。総理のお言葉をかりれば、地方自治体のサイズということを言われますけれども、これについてもいろいろな検討がなされなければならぬと思っておりますので、既に、ことしの六月だと思いましたが、自治省の方で、市町村合併特例法が再来年の三月でこれは期限切れになりますので、それまでにということで、地方自治体の大きさのあり方につきましてどうあるべきかというのを今検討を始めていただいておるわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、野中委員言われましたように、憲政史上初めて地方分権の決議が国会でされ、衆議院でも参議院でも両方てされ、かっ両方にも地方分権の特別委員会ができておるわけでございますので、この前も高鳥委員からもお話がございましたけれども、何で町村道に建設省がチェックをするんだねというようなお話がございましたけれども、そういう意味におきまして、ひとつ議員各位の方と、これは行政側全般にかかわる話でございますので、国会と政府とが一体となってやっていくということが非常に重要なことではないかというふうに考えております。
 おおむねそのような方向で、これから全力を挙げてまたやらしていただきたいと考えております。