時間の関係で、ほかのいろいろな金利の自由化の問題、もっと議論したいわけでございますが、最後の問題、大型間接税の問題につきまして二、三お伺いをしたいと思います。
 いわゆる一般消費税（仮称）ですか、これが政府税調から答申されるまでの政府税調の審議の経過についてまず確認をいたしたいのでありますけれども、政府税調におきましては、ＥＣ型付加価値税、製造者消費税、大規模売上税、大規模取引税、この四項目につきまして便宜一般消費税として一括審議されたこと、これが一点です。
 それから、もう一点は、政府税調におきまして、ＥＣ型付加価値税については円滑な納税協力が確保できるかどうか、また、精緻な前段階税額控除のため手数がかかるので小規模零細事業者がその負担にたえられるかどうか、こういった問題点が指摘されたという事実、それから政府税調としては、ＥＣ型付加価値税についても検討して問題点があるとして排斥した上で、我が国に適合した制度としていわゆる一般消費税（仮称）を答申した、こういう審議の経過について、これは歴史的経過として事実であると思いますが、いかがでしょうか。
これは私ども、今神崎さんおっしゃったような従来の経過からして、御疑念なりあるいは心配していただいておるということだと思うのであります。何分にも個人預貯金の三〇％を占めます郵便貯金金利と民間金利との整合性の問題がきちんとしないことには、大口はやっていけたにいたしましても、小口の終着点はそこであります。従来も三大臣合意でございますとか、いろいろございます。審議会も今おっしゃったように二つありますが、やはり基本的には今後いわゆる関係者間でまず議論を交わしてみよう、そして必要に応じて学識経験者の意見等を参考にして、それで望ましいあり方について研究していくというアプローチがいいのじゃないかな、こんな感じがしておるところでございます。
預金金利の自由化におきます最も重要な問題は郵便貯金であろうと思うわけでございます。この「現状と展望」では、「預金金利の全面的自由化を行うためには、郵便貯金の金利決定方式について、自由化に整合的に対応できるよう見直す必要がある。」ということが言われているわけでありますが、本当にこういった対応が可能でありましょうか。今回の少額貯蓄の非課税制度の問題を見ておりましても、結局、税務当局は郵貯には踏み込めないで問題を残しているわけでございます。金利問題につきましても、金融制度調査会と郵政審議会、こういう別々の機関で検討をいたしておるのが実情であります。これで本当に整合性のある対応策というのがつくれるのか疑問に思うわけでございますが、今後の進め方につきまして具体的に示していただきたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたように、今金利の自由化が非常に進行しておるわけでございます。私どもの関心といたしましては、こういう金利の自由化が進展いたしますと、その受け皿整備を図らねばならない。そういう意味では金融機関の健全性の確保ということが重要である。それからまた、最終的には、ただいままさに御指摘のとおり、預金者を保護する受け皿体制を整備しなければいけないということでございます。
 そこで、金融制度調査会におきましても、ただいまその金融自由化の受け皿整備ということで、預金保険機構の充実、あり方等について各界の御意見をまとめ、あるいは御勉強いただいているところでございます。
 その中では、確かに御指摘のとおり、この規模だけではなくて、巷間伝えられておりますように、機能の強化という問題があるわけでございます。これは金額だけではなくて、預金保険機構の機能自体、例えばアメリカにおきますと預金承継方式とかあるいは合併方式とかいろいろございます。そういう点を踏まえまして検討しておるわけでございますが、日本銀行からは新聞に伝えられたような正式な連絡は私ども受けておりません。ただ、そういう機能充実の問題も含めまして、近々できるだけ早く御結論をいただくという方向であることは事実でございます。
今後金融の自由化によりまして個人の自己責任が問われるようになる、大蔵大臣もおっしゃっておられるところでございますけれども。預金者としましては、そうなりますと、万が一に備えて保証の程度というものもよく知っておく、そして預金と株式、債券などと比べて選択をしなければならないということに相なるわけでございます。現在、金融機関が倒産した場合などにはかわって預金を払い戻してくれる機関といたしまして預金保険機構があるわけでありますが、この基金の残高がことしの三月末で二千億円程度だというふうに言われております。中規模の信用金庫が倒産すればもうお手上げになってしまうというような規模でございます。この日米円ドル特別会合の報告などでも、この小口預金の金利自由化、これは三年以後の検討課題とされておりますけれども、その事前対策として、預金保険機構の拡充整備を進めるということが言われているわけでございますが、このたび日銀が同機構の強化案をまとめたということで、新聞で報道されております。大蔵省はこの考え方をどうお考えになっていらっしゃるか伺いたいと思います。
現行の四十人学級を含む定数改善計画、標準法の現行改正法をつくる上において関係者は大変な努力をされたものと私は理解いたしております。やはり財政当局の了解がなければ政府提案はできぬのでございますので、その関係で大変な関係者の努力があったろうと思います。そしてまた、文教委員関係の皆さん方の大変な熱意もあったので、そこでこの改正標準法ができたものというふうに私は受けとめておるわけでありますが、ただ、教育の充実を図りたいという熱心な先生方は、たびたび先生がおっしゃいますように十二年計画というのは長過ぎるじゃないか、もう少し短くすべきである、これもまた私としては理解できるわけであります。
 ただ、恐らく大蔵大臣もおっしゃると思いますけれども、その後、第二次オイルショックですか、それに基づく世界同時不況等々の問題が起こったことから、まあないそでは振れぬということがありまして、十二年計画であるけれどもできれば少しは縮まるだろうという期待も持っておったわけでありますけれども、それが実は期待が満たされなかった。そうして約半年経過したことになるわけでありますが、六十年度の予算におきまして、厳しい財政状況ではありますが、先ほど局長が御答弁申し上げましたとおり、とにもかくにも小学校について、児童減少市町村すべてについて六十年度でこれが完成を見る、こうなったわけでありまして、これから私どもに課せられた任務は、残りの市町村の小学校及び中学校について、標準法に定めるとおり六十六年度までに完成するように着実に歩み続けていくということであろう、こういうふうに私は認識しておるわけでありまして、その務めを果たすべく懸命に努力してまいります、こういうことでございます。