御承知のとおり、これから高齢化社会に向かってますます年金は大切な役割を果たしていくことになると思います。この公的年金の仕組みの問題は、御承知のとおり世代間扶養という仕組みでされているわけであります。そのために、働く世代の人たちは、その当時の生活水準あるいは物価等を勘案して給与が支給されるわけでありますから、当然それに基づいた年金も物価スライドあるいは実質価値の維持を図るほか、さらに再計算期ごとに国民の生活水準の向上や賃金の上昇に応じて年金額を改善していく、そして老後生活を確実に支えていくという役割を果たしていくものであります。
 さらに、今回の改正は、そういった観点から給付の改善を行おうとするものでありまして、公的年金の役割を、今後本格的な高齢化社会に向かって果たしていける役割を安定的に支えていく、こういうふうなつもりで提案をいたしているわけであります。
そういうようなことで、年金に対する期待、役割が大変多いわけでございますけれども、現在、二千五百万人の方々が公的年金を受けておられる。二千五百万人というのは国民四・四人に一人ぐらいということになるわけでございますし、また世帯数からいいますと、恐らく二世帯に一人は必ず公的年金の受給者がいる。そういうような、年金が国民各層に深く根づくような時代にまさになったと思っております。
 これからますます年金に対する国民の期待そして役割というのはふえる一方だと思いますけれども、一体公的年金をこれからどういうふうに基本的に持っていこうとお考えなのか。そしてまた、公的年金の特に生活保障としての給付水準というのを一体どういう基本的な考え方で制度的に仕組もうとしておられるのか。これから老後生活というのはますます長くなる、年金に頼る生活期間もますます長くなるわけでございますが、そういった点について大臣の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
お話しの昨年十月に国会に提出いたしましたいわゆる福祉ビジョンでございますが、この中で基本的な考え方を立てた上で、年金、医療等につきましてそれぞれビジョンをお示ししております。
 この中では、年金につきまして、まず、公的年金についてはおおむね現在程度の給付水準を引き続き維持する。第二に、保険料率については段階的に引き上げることとするが、将来過大な負担にならない水準にとどめる。第三に、平成七年を目途とする公的年金制度全体の一元化に向けて、今後とも給付と負担の公平化を図るための措置を講ずる。第四に、支給開始年齢につきましては、雇用その他の条件整備を図りつつ、将来できる限り早い時期から段階的に六十五歳とすることを目標とする。第五に、公的年金を補完する企業年金を育成し、普及を図るという考え方を明らかにしております。
今御説明がありましたように、大変な高齢化社会、そして大変な社会保障費用が必要になるわけでございますが、特にその中で年金というのは非常に大きな役割、機能を果たすことになるかと思います。そういう意味で、厚生省がたしか昨年、長寿社会のための施策ビジョンといいますか福祉ビジョンをお出しになっていると思いますけれども、そういった福祉ビジョンの中で、公的年金の果たす将来のビジョンについてどういうことを示しておられるのか、ひとつお伺いをいたしたいと思います。
年金問題を論じます場合に、高齢化社会のこれからのあり方、あるいはその中における年金制度の果たすべき機能なり役割、そういったものをやはりきちんと議論し、そういった前提の上に立って年金制度が今後いかにあるべきかという議論を展開することが必要であろうかと思っております。そういった意味で、これから日本の高齢化が急速に、そして外国に例を見ないスピードで進むわけでございますけれども、そういった人口構成の高齢化といったものについては当然年金とか医療とか福祉、そういった社会的な費用というのは重なってくるかと思います。社会保障負担の将来の問題あるいは人口構成の高齢化の問題、そういった問題について、たしか六十三年だったと思いますけれども、二十一世紀における給付と負担の展望という政府としての見解をお出しになったと承っておりますが、その内容について大筋を御説明いただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 第百十四回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案及び第百十四回国会、大出俊君外二名提出、平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案の各案を議題といたします。
 これより各案について質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。持永和見君。
お聞きになったように、個人の災害補償については大変問題があるところであります。我々建設省としては、ともかく災害の復旧の方でございまして、こちらの方は大いに予算を獲得して整備を早急に図る、そして災害の復旧をする、こういうことに全力を挙げておる次第でございます。
村山委員御質問の独禁法違反の問題でございますが、原子力保険と申しますものは、非常に通常の保険の場合と違いまして大数の法則が働かないものでございます。また、引き受ける保険会社もリスク分散のために広く薄く共同で引き受ける。また、日本だけでリスクの引き受けが難しいということから、大半を海外に再保険に出している、そういう特殊性を有しているわけでございます。したがいまして、電力会社と各保険会社との間の保険料率は海外の再保険市場での再保険料率に基づきまして算出せざるを得ない面を有しておりまして、この海外再保険市場では主力再保険者である英国の原子力保険プールの再保険料率動向に大きく依存をしております。その結果、結果的に見ますと我が国の各保険会社の保険料率が同じ水準となりがちであるというのは実態としてあるわけでございます。
 しかしながら、この電力会社と元受け保険会社の間の料率は、今申し上げましたように海外再保険市場の再保険料率に依存して決定されているわけでございますが、その際、この原子力保険プールは海外再保険市場への窓口として情報収集に当たっているだけでございまして、各保険会社はこういった情報に基づいて各保険会社の判断で料率を決定をしておりまして、プールが料率を決定しているわけではございません。
 以上でございます。