お答えいたします。
 私ども決して矛盾をしているとは思っておりませんで、大蔵省が所管している行政はいろいろございます。財政投融資を編成する立場がございます。同時に金融政策の所管官庁でもございます。そういった意味で、金融政策の所管官庁として別に郵便貯金を諸悪の根源と考えているわけではもちろんございません。ただ、郵便貯金の事業を執行していく過程で最近いろいろ問題が生じてきているという問題の提起がなされている、そういった問題の提起にはやはりいろいろ検討してこたえていかなければならない、そういう立場にございますので、そういった意味でいろいろ御意見を申し上げたり主張したりしているわけでございまして、決して私ども矛盾をしているとは思っておりません。
国会の解散とかんと公定歩合だけは幾らうそをついてもいいそうでございますからいいんですけれども、私は比較的近い将来に公定歩合の引き下げがあるというニュアンスで私は青木局長がおっしゃったというふうに理解をしておきたい、こう思います。
 大蔵省は、一方では郵便貯金を批判し、はっきり申し上げますけれども、極論すれば郵便貯金が諸悪の根源であるかのようにおっしゃるわけですよ。先ほどからいろいろ御説明はありましたけれども、私はそう理解いたしますが。そういうふうに、いわば銀行の論調等に加担をしながら他方では郵便貯金や簡保が集めた資金を財投で運用しているわけなんでしょう、じゃ、大蔵省はこの矛盾についてどう説明なさるんですか。
 参考人、結構でございます。ありがとうございました。
事柄の性質上、どうもやるとかやらないとかいうことをなかなか申し上げるのがむずかしいわけでございますけれども、日本銀行といたしましては、やはり公定歩合の上げ下げというものは、たとえば景気、物価あるいは為替市場の動向、海外の金利等々いろんな要因を総合的に判断してやっていくということでございます。景気の方、まあ当面かげりが広がっているというようなことでございます。また最近物価の方は卸売物価が大分鎮静してまいりました。しかしながら消費者物価が、ついこの間二月の東京の消費者物価が発表になりましたけれども、前年同月比で六・八％というようなことで、まだ若干落ちつきを確認したという感じがございません。そんなようなことで、いましばらくその後の物価の動き等々考えさせていただいて決めさせていただくということになるのじゃないかと思っております。
確かに御指摘のとおり、金利の自由化というのは大変大事なことでございまして、私どももできるものからぜひ進めていくべきものだというふうに考えておるわけでございます。ただ、金利の自由化の意味でございます。こんなことを申し上げて恐縮なんでございますけれども、個々の金融機関あるいは企業、個人等々がいわば市場原理に従ってと申しますか、そういうマーケットのメカニズムに従って行動いたしまして、金利が市場の需給関係を通じて自由に決まるというようなことが金利の自由化の本質じゃないかというふうに私ども思っておるわけでございます。預貯金の金利の自由化ということがやはり金利自由化の一番むずかしい問題にいつもなるわけでございますけれども、たとえば民間金融機関の中にもいろいろな金融機関がございますし、それからこの委員会でただいま問題になっております郵便貯金にいたしましても、特別会計ということで独立の採算をおとりになっているとは申しましても、民間とは若干採算のベースが違うのじゃないかということもございます。そんなようなことで、やはり簡単にはなかなか自由化というものを預貯金金利の段階まで手をつけていくということはむずかしいという気がしておるわけでございます。
銀行サイドからいわゆる金利の一元化の要望が出ているわけですよね。しかし、本来どうなんでしょう。金利というのはもっと自由なものであった方が、多様なバラエティーに富んだものであった方がいい、私はアウトサイダーではありますけれども常識的にそう理解するんですけどね。ですから、どうなんでしょう、金利のいわゆる自由化をもっと積極的に展開したらいいんじゃないでしょうか。
先ほど大臣の答弁の中にもちょっとありましたし、今官房長からゼロ県債の話が出ました。確かにこのことは、県の事情によりましては県単独でやっぱりゼロ県債によってできるだけその関係地域の問題に対処するということが必要でもありましょう。しかし、これは建設省が進めるというだけではなかなか、地方財政を所管する自治省のやっぱり指導も受けなきゃならぬという分野あるいは許可を受けなきゃならぬという面もあろうと思いますので、きょうは自治省は出席を求めておりませんが、官房長が言われるようにあるいは先ほどの大臣の答弁にありましたように、ゼロ国債だけでなくて地域間によってやっぱり多少その県自体で可能な限りの手当てをするということを建設省としても進めていきたいというのであれば、どうかひとつ事業執行という立場からあるいは関係業者の円満な経営の前進という立場から自治省とも十分その辺については御協議をいただいて、今言われたような県債も含めて問題に対処するということをさらに充実するようにしていただきたいなと思います。これは希望です。
 もう一つは、従来はどちらかといえばちょうど第三・四半期、一番仕事がたくさんあってこれからだというときに、とりわけ積雪寒冷地帯はついつい仕事は受けたけれども、なかなか天候の都合で仕事ができない。そして、ようやく春になっていよいよこれから仕事ができるというときに全く予算がないというようなことなどに逢着するという、一番そういう面では厄介な地域であったと思うんです。だから、これらの手当てもどちらかといえば積雪寒冷地帯に対する対策というのが重点として執行されたのではないかなと思うんです。
 しかし、先ほど来申し上げておりますように最近の労働情勢というのは、もうそういう地域に限らない。全国どこも端境期をなくして事業が平準化されるという必要がどうしてもあるという、そういうぐあいに変わってきたと思うんです。もう今改めてどういうことのためにと言う必要もございますまい。熟練労働者あるいは多くの労働者全員の問題あるいは労働条件の問題、資材の問題、ひいてはそれらの事業者の経営体質の問題に当然帰着するわけでありますから、地域をしっかりと守っていくという側面からもどうしてもこのゼロ国の執行、配分等については十分目配りをして、いずれの地域もこのことによって年間を通して仕事が実施されるという、その配慮を持っての配分の仕方が必要だと考えておりますので、このことについて、言うまでもないことだと思いますが十分の配慮をお願いしたいと希望いたしますので、考え方をお伺いしたいと思うんです。