東南アジアは、ＡＳＥＡＮ、インドシナ含めて東南アジアに平和が来るということは、これは一本も本当に心から期待するわけでございますし、そういう平和が来た暁には、インドシナ半島の復興のためにも、私は関心を持っている国みんなで協調して復興に手助けするというようなことも当然考えていくべきだ。一日も早くそういう意味で平和が来ることを期待しているわけでございますが、現状は、インドシナ半島につきましては御承知のように国連の決議もございまして、あそこに、ベトナムのカンボジアに対する軍事介入という問題については、これは早く全面的な撤兵をして、カンボジアの国民が自由に意思表示ができる、そういう条件で選挙をやったらどうかというような国連からの決議もあり、最近は国連からも特使も来て、何とか国際会議を開いてそういうことの実現をしたいということをやっているわけでございまして、ＡＳＥＡＮの考え方、インドシナ半島のベトナム、カンボジアの現政権のヘン・サムリンの考え方、これはもう完全にいま食い違っておるわけでございます。いまそういう状態のもとで、インドシナ、ベトナム、カンボジアに何かもっと考えるべきじゃないかというお話でございますが、私はやっぱり国連というものの決議というのは非常に重みを持っているものでございまして、それが国際会議を開いて、そうしてテーブルでお互いに話し合いをしようじゃないか、日本もそれを支持するという態度でやっているわけでございますので、私はこれは経済協力の問題その他含めまして、そこにそういう前提があると、現実があるということを考えますと、やっぱりそこに政策判断というものが、どういう選択をするのだということは当然出てくる問題でございまして、立木さんとはそこはちょっと意見が違うのでございますが、日本はいまやっているように、ＡＳＥＡＮの態度を支持し、国連の決議の実現を図って、そうして東南アジア全部の平和が来るようにということを考えているわけでございます。
もう時間がないので、最後に大臣に東南アジアの貿易投資観光促進センターの問題に関して一問だけお尋ねしておきたいと思うのですが、いま申し上げました一次産品の問題にいたしましても、あるいはアフリカ開発銀行の問題にしましても、先ほど同僚議員の方から問題が出されましたように、これからの援助の姿勢の問題としてきわめて重要なものであるという指摘がありました。いままでアジアの中における日本政府の姿勢として見ますと、ＡＳＥＡＮ諸国に対する重視、これがきわめて直視した姿勢をとっておるというのは、ある意味では理解できるわけですが、ある意味ではどうも理解できない点もあるのですね。これはＡＳＥＡＮ諸国あるいはインドシナ半島、これらの地域において平和と安定を願うということは大臣自身も再々述べられておられますから、その趣旨に間違いないだろうと思うのですが、しかしこれらの対応を見ていますと、ＡＳＥＡＮ諸国に対する日本の対応、あるいはインドシナ半島に対する対応の仕方というのは、どうも差別の対応の仕方があるのではないだろうかという気がしてならないわけです。ですから日本の政府としては、ここの平和と安定を願うという点では、そういう差別だとかという形ではなくて、やはりもっと積極的な話し合いの姿勢によって問題の打開をしていく新たな姿勢をとるべきではないかというふうに考えるのですが、もう時間がないのできょうは細かくお尋ねすることができませんけれども、このＡＳＥＡＮ、インドシナ半島全体に対する平和と安定を確保するという観点についての日本政府の基本的な考え方を大臣から回答いただいて、私の質問を終わります。
含み益税に関しまして、新規の土地所有だけではなくて既に持っている者にも同じ含み益を計算してかけるということです。
 ただ、過渡期の措置として、先ほど申しましたように、既に持っている人の含み益は莫大なものがあるのですね。ですから、それを全部かけるというのは、税率を幾らにするかということもありますけれども、税率を低くすればそれほど問題もないのでしょうが、しかし、取得価額の計算においてどこまでさかのぼるかということが一つ問題で、余りさきへさかのぼらないで時価の何％に最初はするという、現在の譲渡所得税でも、売った価格の五％を取得価額にするというみなしの取得価額制度がありますが、そういったことも対応する必要がある。そういうふうにすれば、今おっしゃった新規だけではなく既存の土地にも効果が及ぶということであります。
 これはキャピタルゲインの強化そのものでありますが、固定資産税に関しても含み益税に関しても、固定資産税でも、今おっしゃったように〇・〇六％ぐらいを十倍に上げますと実勢価格の〇・六％になるということ、大体これがロサンゼルスぐらいになる。ロサンゼルスはアメリカでも比較的低い方の実効税率になるかと思うのです。あるいは含み益税を導入した場合でも同じですが、その場合に地価が変わらないという前提に立っているものですから、実はいろいろな心配が出てくるわけであります。例えば、固定資産税が時価の〇・六％ぐらいかかる、一挙に十倍にすることは難しいと思いますが、何年かでそういうふうにしていって、仮に〇・六％としますと、実はこれは毎年利子が〇・六％かかるのと同じ効果を持ちます。そうしますと、保有コストが毎年それだけかかるということになると、土地の需要が減少いたしまして地価が下がるのですね。
 含み益に関しても同じです。含み益税を導入しても、毎年そういう含み益にかかるのでは大変だということで土地の需要が減少いたしまして、特に有効に利用しない人の土地需要が減ってしまうということになります。その結果、地価が基本的に下がってきますので、したがって固定資産税でも含み益税でもきちんと負担しながら、ある程度土地を利用できる、ある時間がたっと調整して均衡に達するわけであります。というのは、そうでないと、現在アメリカで固定資産税が一％とか二％、高いところですと三・三％とかそういうのがありますが、そういう経済がなぜ成り立っているかということが説明できないわけであります。
 日本はそういうことを前提にしない経済でしたので、今までこれを一遍に直すというのはなかなか難しいのですけれども、調整過程がどうしても必要ですけれども、ソフトランディングを図ることによって、長期的に見れば、固定資産税にしろあるいは含み益税を導入した形でも、そういう実効税率をきちんと負担しながら経済が成り立っていくという世の中に変わっていくというふうに考えているわけです。