ただいま申し上げました三つの特記事項に関しまして、まず具体的に長期保有土地についての問題でございますが、二十二地区約千六百ヘクタールあるわけでございます。ただいま申しましたように、その最大の障害になっておる事項の解消のために、地方公共団体等と鋭意協議を進めまして、たとえば厚木市の中荻野地区、札幌市の篠路拓北地区など八地区につきましてすでに事業に着手いたしております。これは指摘以後の努力が実を結んだものと考えます。
 また、学校用地等として処分が進んでおります地域もございます。それから、市街化区域に編入されたものもございまして、事業に着手するめどがつきましたものが、その八地区のほかに五地区ございまして、二十二地区のうち十三地区が大体着手できるか、ほぼ、めどがついた。地区の大きさにしまして七百八十ヘクタールほどでございますから、約半分近いものがめどがついたということでございます。
 しかしながら、横浜市の長津田地区とか杉田町地区のようなものが九地区、まだ市街化調整区域のままでありますし、関連公共施設の整備等が思うに任せません。今後の努力にまつところでございまして、努力を重ねておるところでございます。
 それから保守管理住宅、十三団地九千八百戸について具体的に申しますと、成田の成田ニュータウン、これは成田の開港がおくれておりましたので保守管理になっておったのでありますが、これは開港と同時に解決いたしまして、その地合わせまして十一団地、約七千戸がすでに募集済みと相なっております。ただ、これは新聞などにも出て私ども非常に恐縮しておるのでありますが、千葉市の朝日ケ丘団地を初め、残りの住宅約三千戸がいろんな支障が解決できずにおるのでありまして、これもできるだけ早く募集するよう努めてまいりたいと存じておるわけでございます。
 それからもう一つ、五十一年度決算報告書の特記事項のうちに、五十一年度末仕掛かり中住宅が十二万五千二百戸ほど指摘されたわけでございます。これにつきましては、普通私ども、仕掛かり中のものというのは二年分ぐらいのものが常識的ではないか。十二万戸以上もあるというのは少し多過ぎることは、もう当然でございます。これを全面的な見直しに着手いたしまして、住宅の大型化あるいは駐車場の増設、専用庭の設置、あるいは需要に合うような設計のし直し等、徹底的な見直しをいたしまして、未入居住宅等の発生しないよう、この改善に努力をいたしまして、それで、この十二万戸のうち、次第に募集ができるようになりまして、この十二万戸の中で現在残っておりますのが二万四千六百戸ほどに減少いたしております。これは設計まで見直しいたしましたので、その後発注してまだ仕掛かり中に残っておるものでございます。その後新しく発注いたし、建築に着手しておりますものが年々ございます。それを加えますと、現在の仕掛かり中の残高は五万三千五百戸ということになってまいったのであります。なお努力すべき余地が十分ございますので、私ども気を緩めず努力を重ねてまいりたいと存じますが、対応いたしました具体的な数字を申し上げますと、大体以上のとおりでございます。
ただいま大臣から申し上げましたとおりでございますが、公団といたしましても建設省の指導、指示に即応いたしまして経営改善推進本部を設けまして、長期保有土地につきましてはその最も障害となっております市街化調整区域を市街化区域にいわゆる線引きのし直しができないか、あるいは関連公共施設についての促進を図らなければならない、こういうことについて、特に地方公共団体との協議に全力を挙げてその推進を図る。それから、保守管理住宅につきましては、需要の示すところに即応した各種の見直し、改造等を行いますとともに、各種の障害となっております点についても地方公共団体等と協議いたしまして、全力を挙げてその解消に邁進し、現在も続けておる次第でございます。
御指摘のように、今回の商法改正案を作成する過程におきまして、法制審議会で発表いたしました試案と食い違う点もございますし、さらにその試案を踏まえまして法制審議会が最終答申をした法制審議会の答申と食い違う面もございます。
 試案との食い違いということになりますと、これは法制審議会の審議の過程でいろいろな議論が出たものをいわば整理してまとめて、これを対外的に公表して御意見を伺うという趣旨のものでございますので、試案を公表した結果、それに対して各界から出てきた意見に基づきまして、法制審議会としてもそういう試案は適当ではないということで当面の問題から落とすというようなことも当然あるわけでございます。したがいまして、問題となりますのは、そういう試案に対する意見を踏まえて法制審議会で最終的に答申をしたその答申と今回の改正案の食い違い、こういうことになりますと、法制審議会の答申を法務省当局がいわば無視したような形になるわけでございまして、御指摘のようにいろいろな問題もあろうかと思うわけでございます。
 この中で、御指摘の計算書額の登記所における公開、この制度は、法制審議会の答申にはございましたけれども、今回の改正案では盛り込まれておりません。計算書類の登記所における公開というのは、債権者保護等のためにも非常に重要な制度であってぜひとも実現すべき制度であるし、ヨーロッパ諸国の会社法についてはほとんどこのような制度を採用しておるということでもございますので、私どもぜひ実現したいと考えているところでございます。しかしながら、現実にこの計算書類を登記所に提出してこれを公開しなければならないのがいわゆる中小企業である、こういうことになるわけでございまして、中小企業の現在のあり方がいいか悪いかということは別といたしまして、現在の実態から考えますと、中小企業に新たな負担を課することになるというようなこともございまして、この点についての理解を深めることがなかなかできなかったというのが実情でございます。私どもとしては、こういう中小企業が具体的に行動しなければならないような法制度を導入するについては、これを守っていただく中小企業等の関係者が十分理解していただいて、そういう理解を深めて法改正をしていきませんと、これがまた守られないことになってしまうというようなこともございますので、今回はこの改正を見送ったわけでございますけれども、今後とも関係方面の理解ができるだけ深められるように努力いたしまして、速やかにこの実現を図りたいと考えております。
 それから、二番目に御指摘の会計調査人による調査の制度でございますけれども、これは実は法制審議会の答申にも盛り込まれていない問題でございます。大規模会社については、冒頭申し上げましたように、公認会計士、監査法人による会計監査の制度が入っておるわけでございますけれども、中会社あるいは小会社については、そういうような会計専門家による監査が義務づけられてはいないというようなことから、会計調査人というような構想が出てまいったわけでございますけれども、公認会計士会あるいは税理士会等からいろいろな御意見が出まして、まだ具体案を策定するには時期尚早であるというようなことから、法制審議会の答申からも見送られたというふうに私ども承知いたしております。
 それから三番目に、取締役の責任の強化というような問題も試案の段階では、例えば取締役が第三者に対してあるいは債権者に対して直接責任を負うというようなことをもっと強化すべきであるというような御意見もあったわけでございますけれども、いずれまた商法の見直し、今回中小会社を対象といたしましたけれども、会社の運営管理機構としての取締役あるいは取締役会、監査役制度等を改めて再検討をするというような機会にこの点について取りまとめたいというふうに考えて、この点も法制審議会の今回の答申からは見送られておるという結果になっておるところでございます。