今回の議定書の加入に伴います、新たに必要になります国内法の手当てにつきましては、私ども、いま御指摘がございました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部改正を行うことにより対処するということで、ただいま御提案を申し上げ、御審議を願っているところでございます。
 環境庁等の関係につきましては、この法律の附則でもって必要な手当てをしてまいりたいというふうに考えております。
それは手続上の問題ですからね、技術的なことであって。
 さて最後の一問。この議定書を実施するために国内的措置というのをどういうようにするかというのは、日本の場合、大変重要問題として今後出てくるわけですが、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の改正が必要である。」ということになっておりますね。それは「等」と書いてありますから、それ以外の法律ももちろん関係するところがあると思うのです。
 たとえば船舶安全法なんというのはそうでしょうし、環境庁が所管である瀬戸内海環境保全特別措置法なんというのも恐らくひっかかってくる対象の中に入ると思うのですよ。こういう作業は、運輸省はもちろんですけれども、環境庁とも連絡されているのでしょうね。そして、法の改正の手続、手順というのは、一体進んでいるのですか、進んでいないのですか。これからなんですか、もうあらまし済んだのですか。いかがです。
若干技術的な問題でございますので、私の方から御答弁申し上げます。
 今回留保をいたしますのは、まさにまだ現在でき上がっていない附属書の合目的的な改正を先取りして実施するようにということを勧奨されているものでございますから、政府としてはそのために法的な整合性という観点から留保をするわけでございますけれども、この改正が実現いたしますと、日本政府がとっている内容というのはまさにその改正の内容そのものを実施しているわけでございますから、その改正の内容に合致した規制が行われておる状態になるわけでございます。
 そういたしますと、まさに留保をする必要がない状態になるわけでございますので、そういう意味で留保の目的は全くなくなる、必要性がなくなる。そういう意味で、大臣がいまお答え申し上げましたように、留保を廃棄するという手続は必要ない、ただ留保自体が意味がなくなるという事態になる、こういうことでございます。
ただしかし、条約の趣旨に合致した留保とおっしゃるけれども、本来は条約を誠実に遵守しようとしたら留保抜きで遵守するのが本則なんですよ。そういうことからすれば、政府としては、条件が整うということになれば留保を撤回なさるということでおありになるはずであると思いますけれども、そういう御用意がおありになるのかどうか、それは一体いつごろを想定して、今条約の議定書に対してお取り組みをなさったのか。この辺は基本的な問題にもかかわりますから、大臣の方から御答弁を願います。
留保の問題につきましては、一昨年御審議いただきました条約法条約の中に規定がございまして、留保を付することが禁止されているか、あるいは留保が条約の趣旨及び目的と両立していない場合を除いて留保を付することが認められるという形になっております。この条約におきましては、留保を禁止する規定は条約あるいは議定書を通じてないわけでございます。まさに今回行おうとしている留保は、附属書Ｉ及び附属書ＩＩについて非常に理由のある改正を行うことを予定しておりまして、この理由のある改正に従って実施するようにということを各国に言っているわけでございまして、まさにこの条約の趣旨、目的に合致した留保でございますので、私どもとしてはこの留保は何ら問題がない、このように考えております。
議定書の条文中にも、もちろん条約の条文中にも留保条項が見当たらないのにもかかわらず、留保条項のない条約に留保宣言を行うというかっこうになっているのですから、法的にこの留保自身の効果が問われるであろうと私自身は思うわけです。この点はお答えの限りじゃなかったのですけれども、どのように思っていらっしゃるのですか。
確かに私どもは、この条約を勉強いたしましたときに非常に複雑怪奇な仕組みになっておりましたので、これをどのように御説明申し上げられるかということをいろいろ苦労した経緯はございます。いずれにいたしましても、前例といたしましては、ガットの条約が条約そのものとしては発効しておらず、その議定書によりまして暫定発効という形でガットの実態的な内容を各国が適用している、そういう先例はございます。
それでは、次の問題に移ります。
 きょうは、軽油引取税の農業用機械の課税免除の問題でお伺いをしたいわけです。
 軽油引取税というのは、地方税法の第七百条で道路に関する費用に充てるために課税されている、こういうことになっておりますが、その目的以外の使用、つまり道路を走るなどを目的としない機械の動力源に使用される軽油に対しては、第七百条の五及び六で課税免除を規定しまして、そしてさらに、それに基づいて「軽油引取税の課税免除について」という自治省の税務局長の通達が出されております。その通達を見ますと、「令第五十六条の四に規定する機械は、農業、林業又は農地の造成若しくは改良の用に供する機械がおおむね列挙されているものであるが、新たに製造使用される機械については、その名称にとらわれることなく、その機械の実態、用途等により判断されたいこと。」私は通達の中身をいま読み上げたわけですが、そういうふうにきちんと書かれているのです。
 この通達が出されましたのは昭和三十六年のことだというふうに思いますが、言うまでもなくその間に農業用機械などは開発も進みました。もちろん省力化もどんどん進んでいきました。あの当時とはずいぶんさま変わりをしていることは明らかであります。ということになりますと、一般的には列挙されている名称にとらわれることなく、新たに使用される機械についてはその実態、用途によって道府県が承認していっていいということなんでしょうか。