それは必要ない法令を廃止するというのはもうわかり切ったことであって、やはり行管庁として法令の洗い直しをやるというからには、一応の基準を設定して、それをやはり示してもらわなければだめだと。私どもが考えるだけでも、地方に移譲可能な許認可事務を伴う法令、これは地方に移譲可能ということについてどのように見ていくのかということにもなりましょうし、あるいは補助金を義務づけておる法令の整理なども、これは基準をつくらなければ、私は現在ここで論議されておるように、やはりいざ廃止となるとなかなかこれは根強いものが出てくる。だから、不要になったというのは主観であって、やっぱり客観性を持つ基準というものを示すべきである。それをやらなければ法令整理も私は進まないことになると思いますよ。どうですか。
これは御存じのことでございますけれども、現在法律、法令と申しますと、まあ法律あるいは政令、若干勅令が残っておりますが、その実効性喪失法律というものもあるわけでございまして、すでに実効性がないといったようなものも残っているものもございます。そういうものは当然整理の対象にするわけでございますけれども、なお必要性が薄くなったようなもの、そういうものも行政簡素化のために、仕事減らしというものとの関連においても、できるだけ必要のないような法令は整理していきたいというのがその基準でございます。
法令の整理についてでございますが、当然のことながら、行政の減量化を図るために行政事務の根拠となっている法令というものを洗い直すべきだということで、現在鋭意検討中でございますが、これは各省庁において、現在私どもの方と連携をとりながらその現行法令の見直しを行っている最中でございます。その結果に基づいて、政府として法令整理の全体計画を年内をめどに取りまとめまして、できますればその法令整理のための法案等を御提出したいというふうに考えている最中でございます。現在各省庁と鋭意詰めているところでございます。
今回の行革について、法令の洗い直しというのが具体的な問題として一番私は表に出ておることだと思うんだけど、この法令の洗い直しの作業の進捗状況はどうなっておるか、いかかですか。
来年の秋出されるということでございますから、この際これから準備に入られると思うので申し上げておきたいんだけど、やはり言いにくいことも客観的に明示すべきだと私は思うんです。たとえば、定員を削減した部局と増員した部局のリストなどは明示すべきだ、あるいは経費節減額なども明確にすべきである、あるいは整理合理化した補助金の名称、額と、あるいは逆に新設された補助金の名称、額、行管庁の勧告に対しての各省庁の対応状況、こういったものをぜひ行革白書に載せて国民だ明らかにすべきだと思いますが、いかがでしょう。
行革白書を出す必要性を私も非常に痛感しておりまして、行革に対して国民の皆さんに御報告も申し上げ、また御支援もいただかなければならぬ事態にあると思います。そういう意味におきまして、来年の秋白書を出すように、いまいろいろ準備を進めて努力さしております。
大変割り切って臨調が出しておるわけです。したがって、この辺のところも歴史的経緯というのをよく国民に私はＰＲする必要があるんじゃないかというふうに思います。経緯がなかなかわかっていない、できてあるものという形でなじんでおるわけですから、その辺はすかっとさわやかならすかっとさわやかに、やはり国民にＰＲすべきだろうと思います。
 そういった意味からお聞きしたいわけだけど、行革白書がこのところずっととだえておるわけです。この行革白書というものを、やはりいま言ったような面も踏まえて私は発表をすべきであると思うんだけど、いかがなものでしょう。
せっかくの御質問でございますが、私は行管長官でございまして、それは外務大臣の所掌事項になりますので、やはり内閣は連帯性を有しておりますから、ここで私が一政治家として申したことも単に一政治家でということでは終わらないような性格を持つと思いますので、改めて藤井さんと二人だけの場で存分に申し上げたいと思いますので、お許しを願いたいと思います。
最後に私は、先ほども申し上げましたように、この行政改革というのは国民のためにならない、国民に背を向けた非常に不合理な行政改革である。こういうことを申し上げて、この法案に反対である、このことを申し上げまして、私の質問時間が参りましたので終わらせていただきます。
ただいまの御質問は、あるいは労働省の方からお答えする場面もあるかと思いますけれども、私どもの方としましては、この婦人少年室の業務についてこれから労働省の方とよく相談して、ここに掲げられております。答申に盛られています内容について的確に対応していきたいというふうに考えております。
私は「府県単位機関等の整理合理化について」というこの書類をいただきました。ここの中で「都道府県労働基準局及び婦人少年室」という項がございますが、私は先日当委員会でも婦人少年室の問題について御質問申し上げました。この中に、「労働基準業務については各種検査業務の民間委託の促進や雇用構造の変化に対応した基準監督事務等の所管事務運営の重点化、合理化を進めるべきであると考えられる。また、婦人少年室の業務についても例えば勤労青少年の福祉に関係する事業等その業務の見直しを進めることとすべきであると考えられる。」と、こう書いてあるんです。この婦人少年室の業務の云々というのは、これは具体的に言えばどういうことなんでしょうか。県に移管するとかというふうなことで、少しこの中身、具体的にお答えくださいませ。
先生御承知のとおり、交付税と申しますのは普通交付税、特別交付税通じまして、義務教育であるとか清掃だとか、基本的な地方団体の事務の行政水準を一定に保つというような機能を持っておりまして、普通交付税におきましてもちろん算定すると同時に、普通交付税で算定しにくい、たとえば冬季分校だとか複式学級だとかそういうような問題は特別交付税で対処するわけでございます。
 そういう意味におきまして、各団体におきまして公衆浴場等の関係に対する対策を独自な判断でやっておるわけでございますが、これはやはり個個の団体の政策的な判断でおやりいただくものでございまして、交付税で算定対象にするのはむずかしい、かように存じております。もちろん、御承知のとおり交付税の算定におきましては税収の、県分では二〇％あるいは市町村分では二五％というのを留保財源、自由財源ということで独自財源に充てる分は残しておるわけでございます。