この問題、しばしば実は本院でも取り上げられておりまして、我が党の上田議員の質問に、これは質問主意書で出して、当時総理大臣代理でありました橋本現大蔵大臣から答弁書をいただいたわけであります。これによりますと、原子力の平和利用に関する協力のための日本国政府とアメリカとの間の協定第十一条に基づく実施取極附属書五に言う武装護衛船とは理論的には海上自衛隊の自衛艦を含み得る、こういう質問主意書に対する回答をいただいております。
 また、総理は、平成元年の十月の本会議においてでありますが、これは民社党の永末議員の質問に対しまして、原則として護衛艦の同行が必要でありますと答弁をし、同時期に海上保安庁の巡視船をもって護衛艦として派遣する可能性について政府部内で今検討中であるという当時の答弁でございました。原則として護衛艦の同行が必要である、同時に、先ほど上田議員の質問に対する回答等を照合いたしますと、今政府が想定されておる巡視船をもってこの海上プルトニウム輸送に対するテロ集団に対する鎮圧といいましょうか、それでは間に合わない、すなわち海上自衛艦をこのプルトニウム輸送に同道させるか、ないしは、かえるべき手段として自衛艦を使うということも理論的にはあり得る、こういう答弁になっているわけであります。
 さてそこで、私どもどうしても懸念をされるのは、一体、今日アメリカが要求しているこの武装した護衛艦というものは、今我が国がつくろうとしている巡視船をもって事足りるのであろうかという疑念がどうしても持たれていたのであります。ことしの二月になってでありますが、アメリカの国務省から外務省に対して、日本が今建造されようとしている巡視船について、プルトニウム輸送に対するこの同艦では同意できない、その旨の回答が寄せられたと新聞では報道されておりますが、この事実関係は存在をするんでしょうか。
お答え申し上げます。
 予想される脅威に関しましては、国際的なテロに対する厳しい姿勢にかんがみまして、国家によるテロは一応考えられないということで、日米間では、本件に関連して想定されるべき脅威といたしましては、国家のレベルではない、つまりテロリストによる奪取の危険性、これを念頭に置いて計画を策定するということで共通の理解が存在しております。
アメリカの合意が必要であり、同時に武装された船舶、こういうことになってまいりますと、なってまいりますとというよりもそういう話で進められておるわけであります。核ハイジャックがもし起きるとすれば、どの規模――まあ私ども一般的に、俗な言葉で言う海賊というような言葉に当てはまるようなもので律せられる集団ではないと私は思うのですね、核ジャックするという武装集団があるとすれば。どういう武装集団を想定されて、今言いました武装された船舶が必要である、こういうように日米間での話がまとまったのでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問のプルトニウム輸送の護衛船の点でございますけれども、日米間で、先ほど申しました日米原子力協定の実施取極の附属書には、武装された護衛船を原則として配備するということが合意されておりまして、これに従いまして輸送計画の準備を取り進めるということでございます。
そうなりますと、当然のことでありますが、今回建造される船及びプルトニウム輸送に伴う海上保安庁の巡視船についてもその合意が求められなければならないわけでありますが、この間の交渉の経過というものはどうなっているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 日米原子力協定上、プルトニウムの輸送に関しましては、日米協定の実施取極の附属書に書いてございますガイドラインに従いまして、輸送計画を策定してアメリカと協議をすることになっております。したがいまして、正確には、プルトニウムの輸送に関しましては、輸送計画について米国政府と協議をするというのが日米原子力協定上の規定でございます。
日本共産党の古堅でございます。
 御三人の公述人の皆さん、本当に御苦労さんです。一斉地方選挙のさなかでありまして、地方自治体に対する住民、国民の関心も従来になく高まっている、このように思います。
 同時に、住民に最も身近な行政である地方自治体が住民のために何をやれるのか、何をしなければならぬのか、そういうことについて憲法や地方自治法に定められた住民福祉の増進というふうな立場から切実に求められているというふうにも思います。
 私は、いわゆる論議されております地方分権、それは憲法の言う「地方自治の本旨」にのっとって、あるべき本来の地方自治体を求める声であり、主張であり、運動ではないか、このようにも考えています。
 そこで、最初にお伺いしますのは、先ほども御質問もございましたけれども、機関委任事務制度の問題についてであります。
 御存じのように、この制度のもとに自治体の首長が国の下部機関に位置づけられて、膨大な仕事を負わされています。しかも、その機関委任事務については、首長に対し中央各省庁の強い指揮監督権が行使される仕組みになっております。また、議会の方は、その審議権、検査権、監査請求権も認められません。まさに地方自治権を侵害し、住民本位の行政の実現を著しく妨げている制度だ、こう申さねばならないのであります。
 日本共産党は、機関委任事務制度の原則的廃止と事務、権限の再配分、税源の移譲等に向けた抜本的な改革が必要だというふうに考えています。
 皆さんが所属されます全国町村会が平成五年十二月一日付で国への要請を行っておりますが、「地方分権の推進」というところの第二項で、「機関委任事務制度は原則として廃止し、地方公共団体の行政になじむ事務はすべて地方公共団体の事務とし、権限移譲等に伴い必要な財源措置を講ずること。」このように言っています。
 昨年の九月二十六日、地方六団体が「地方分権推進要綱」、そういうものをつくりまして国や国会などにも要請しておりますが、その「地方公共団体及び国の事務の範囲等」というところの２で「現行の機関委任事務制度は廃止し、地方公共団体の事務とするものとする。ただし、上記１に掲げる事務」、すなわち国が所掌する事務「のうち、国政選挙、旅券等国の事務で、地方公共団体において執行することが国民の利便及び行政効率の面から望ましいものについては、国が地方公共団体に対して財源を付与した上、委任するものとする。」というふうに、極めて明確に機関委任事務についてのどうあるべきだという方針を持ってこれまで運動してこられたというふうに思います。
 ところで、先ほど来の御意見に、その問題について明確な態度がおありなのかということでちょっと疑問に考えられるような節もあったように私自身は受けとめたんですが、そのことについて御三名それぞれの立場から、基本的な面についての御意見をお聞かせください。