カンボジア和平の評価につきましては、いろいろと関係国がそれぞれの意見をコメントの形で出しております。
 私ども日本政府といたしましては、この会議はあくまでもカンボジア人同士の話し合いということが基本的な原則でございまして、シアヌーク殿下とフン・セン首相との肩書なしの調印ということになりましたが、その中身は、問題はこのクメール・ルージュであるポル・ポト派の合意、そこへ署名がなかったというところが一番大きな問題ではあろうと思います。ソン・サン氏は今回の署名にはみずからは賛成である、こういうお話が私どもにございました。
 そういうことで考えてまいりますと、七月に行われます国連の常任理事国の五大常任理事国会議にこれがつながっていくということで、私は一つの過程をつくる道標であるというふうな認識をいたしておりますが、いずれにいたしましても昨年八月に行われましたパリにおけるカンボジア和平会議、これが散会になってからほぼ一年に近くなっておりまして、このカンボジア和平の話し合いというものは停滞する心配が実はございました。そういうことで、今回日本政府は、このようなカンボジア人同士の話し合いがここで行われることに積極的に協力をするという姿勢を示したわけでありますけれども、いずれにいたしましても、国連においては今後東京会議というものがしかるべき評価をされるものということでございます。
過日、カンボジアの和平東京会談が行われたわけでありますが、その意義につきましてアメリカ側の評価と、それから中国、ソ連側の評価とでは多少異なるところがあるようでありますが、その評価及び今後の見通しについて外務大臣の御見解を伺います。
今先生御指摘のとおり、大変重要な点だと私は思います。さきの安倍元幹事長の訪ソの際にも八項目の提案が行われまして、ソ連の政府も大変高い評価をいたしておりますし、ついに択捉島の墓参も今年は実現する見込みが立ちました。このようなことを積み重ねていくことによって、今まで日本政府が御招待申し上げても来られなかったソ連のオピニオンリーダーの方々も最近はお越しいただくようになってまいりましたので、一層この線を進めてまいりたいと考えております。
私も来日されたヤコブレフきんと二度にわたってお会いをいたしまして、いろいろお話を聞きました。自民党の小沢幹事長もお会いになって、いわゆる第三の道というお話もあったそうであります。
 いずれにせよ、私はお互いの信頼を高めていく努力というものが必要だと思うのですね。やはりこれはソ連も変わってきたと思うのです。そういう中で、私は、北方領土の返還なしにだめだ、政経不可分だという原則をかたくなに守っているのではなくて、やはりソ連も変わりつつあるわけですから、日本もやはり、窓をあげるというふうに言いましたが、この問題についてある程度広い考え方を持っていく、そうして、ペレストロイカに対して支援するためにということで安倍元幹事長もこの八項目提案もされたわけでしょう。そういった努力をどんどん広げていく必要があるんではないかと思います。それがやはり北方領土返還への道につながるんじゃないか、こう思います。この点の考え方はいかがですか。
ソ連を信頼しているとかしていないとかということよりも、私どものこの二国の間には、まことに残念ながら平和条約というものが戦後四十五年間たちましても結ばれておりません。これを何とかして締結をして、日ソ間の関係を正常化してアジア・太平洋地域の今後の平和を構築していこう、これが基本的に日本側の考えでございますが、私どもはその前提として北方領土問題を解決しなければならない。しかし、先生御指摘のように日ソ間に、ソ連も今憲法の改正を初め、大統領制の導入が成功して新しい政治体制が生まれつつございます。国民世論というものもあるということも、先般お目にかかったヤコブレフさんも私に言われました。そういう中で政府といたしましては、さきの経済ミッションを初め、先日私もエリツィン氏あるいはソ連の経済研究所の所長あるいはタス通信の社長といった方々を外務省の賓客としてお招きをいたしておりまして、日ソ間の意見の交流を一層活発にすることによって相互の信頼を醸成し、二国間の問題の解決に努めてまいりたい、このように考えております。
かたずをのんで、二百五十三万の人たちは祈るような気持ちでこの経緯を見ておりますので、ぜひ、今まで九回やってこられたわけでございますから、さらにどんどん積極的にやって、もっと早く喜んでもらえるような、後がないのだから、だれだってみんな年がいっているのだから、そういうことから考えてみますと、ああよかったな、国のために頑張ってきてその恩に報いられたと言えるようなものを発表できるような段階をぜひ早くつくっていただきたい、そのことを要望しておきます。
 そこで、時間ですのでもう一つ、ちょっと長官恐縮でございますが、この際お伺いしておきたいのです。
 新行革審、このことに関して、昭和五十六年に臨時行政調査会が発足して以来九年、幾多の提言がなされてきたわけでございますが、今回のこの答申、急激に変化する内外環境のもとで、九〇年代に限定し、行政の目標あるいは改革案を提言したものであり、報告の視点は評価いたします。しかし、今後の二十一世紀を迎えていくそういう中では、特に高齢化社会、そういったものへの対応であるとか、「世界に開かれた日本 世界への積極的な貢献 土地・住宅問題の解決と国民生活の質的向上 スリムな政府と民間活力」、それから「地方分権の推進 効率的で公正・透明な行政運営」、そういったものに関して、改革内容はいま一歩具体性というものには欠けた、そういったことは私は残念に思うわけでございます。ただ、新行革審の一人も、やるべきことはまだまだたくさんある、こういうように言っておりますし、それから新行革審後の新機構設置の必要性、こういったものも訴えております。
 この点について、長官は何か消費者重視の観点からの行革とかあるいは生活環境省構想なども言われたやに伺っておりますが、それはともかく、そういうものを踏まえて今後ポスト新行革審をどういうふうに考えておるのか、それからまた、今後の対応として、政府としてどういうようにこのものに対処していこうとしておるのか、その辺をあわせて明快なる御答弁をいただきたいと思う次第であります。