私の持論でもあるわけでございますが、国民的課題の大きな柱としましては、過疎対策ということが極めて重要というように考えるわけでございます。さような意味合いでは、過疎地域、農村というように結びつくわけでございますが、その農村地域の生活者の立場、こういうものを最重点にする生活者という言葉であればそれなりの理解ができるわけでございますが、いわゆる今懸念をいただくような生活者中心ということであってはならない。私も、与えられた立場にございまして、そういった懸念に基づく数字が来年度予算等々で動くことのないようにベストを尽くしてまいりたい、かように考えております。
そう謙遜されても困るのでございまして、そこのところ、強力な大臣によく話してもらって、私ども地方ではまだまだやるべきことがたくさんございます。大臣が一番御存じだと思います。大臣、負けないで頑張ってもらう決意をひとつ教えてください。
金融制度、財政制度、それぞれ非常に積み重ねがありまして体系的にできているものですから、その上で、延長線上で物を考えようとしますと、なかなか新しいものをつけ加えるのは難しゅうございます。
 これは先生御承知のとおりでございまして、そういう中で新しい工夫を幾つか試みようとしていますが、なかなか壁が厚くて、一生懸命努力はしているのですけれども、力のなさを痛感しているというところでございます。
次の質問をいたしたいと思います。
 聞くところによりますと、これはみんな言われ
ているのですけれども、細川政権は生活者重視である、こう盛んに言っておるわけでございます。その結果、都道府県でも地方団体でも大変心配していますことは、東京は私はわかりませんけれども、私どもの方に行きますと、今度全部道路予算とか、道路予算はこちらは余りあれなんですけれども、それから基盤整備の予算、こういったものをきりきりやられているという話が盛んに聞こえできます。ですから、そうすると生活者優先ということは、私どもから見ると地方の軽視政策か、こういうことになる。
 また一方、地方分権制度ということも盛んに言われております。まだまだ日本では格差がある土地がたくさんあります。そういうところに目を向けるのが政治だ、私はこう思うわけでございます。農林大臣のところも、私、地元に参りましていろいろとつぶさに見たこともございます。山林の被害のときもお伺いいたしまして、いろいろなお話もお伺いしてまいりました。そうすると、私どもの方の地方にはまだまだやるべき仕事がいっぱいあります。そういうときに、生活者優先ということはそういうところを決して切り捨てることではない、私はそう思うわけでございます。
 また、農林業にしましても、いろいろな地域を支える産業、こういったものをどう展開していくのか。入澤構造改善局長が大変苦労しているという話もお伺いしておりますので、あなた、実際に財政当局と折衝してみて、いかがなものでしょうか。ちょっとお話を教えてください。
大規模経営に伴ういろいろな諸経費の増高分につきまして、今までもういろいろな制度ができておるわけでございます。特に、土地改良なんかにつきましても、大規模にやればやるほどその経費がかかるということで、補助率を上げたり、あるいは無利子の資金制度を新しくこの間の法律で設けてもらったりやっておりますが、経営全般の改善につきましては、私ども、なお一層の検討をやっていきたいと思っています。
それは、一口に複合経営といいますけれども、みんな複合経営やっているわけですよ。今話した人でも、ベイナスとかいろいろなその他のものもやっておりますので、ではその収入が皆無かというとそうではないわけでございますけれども、そういったことよりも、もっと、例えば金融体制でこういう大規模農家が安心して営農できるような仕組みを組まれないのか。制度上のいろいろな問題、資金の問題、そういったいろいろな問題があるかと思うのです。二十一世紀型の農業を考えていくならば、そういった万全の体制を組みながら、この新政策というものは農水省当局でも国でも施策を展開していかなくてはいけないわけでしょう。だから、今回が非常に大事なので、そういったものに対する新しいような方向つけをしていかなければならない、私はそう思っておりますので、そういう観点から今お尋ね申し上げておるのでございます。いかがでございましょうか。
まず最初の、なぜ日切れ法案扱いするのかということでございますが、私どもといたしましては、先生御指摘のように、これはもう今年度末で切れるわけでございますが、もしこの補償給付の措置が平成五年度でつながらない場合にはいろいろな支障が生じてくると。財源的には百八十五億でございますが、その自動車分の財源措置が講じられるということだけではなくて、実はこの汚染者負担の原因によりまして自動車分と煙突分とが八対二となっております。この二の方がしっかり決まらないと、平成五年度におきましてこの八の部分の総額を決めまして、そしてそれに対する賦課料率を決めて、そしてそれを徴収するというところに支障を来します。
 特に汚染負荷量の賦課金と申しますのは、これは新年度四月一日から四十五日以内に公害健康被害補償予防協会の方に申告納付することが法律上対象の事業者に義務づけられております。にもかかわらず新年度における賦課料率が決まらないと賦課金の徴収に支障が生じる、こういうことになりまして、やはりここで何とか延長措置をとっておかないと、いろいろ制度、運営上にも支障を来しますし、法律工事業者に義務を課しているにもかかわらずその義務を履行できないという法的な問題も生じてくるということでございます。
 ただ、先生御指摘の、じゃ五年間何をやってきたかということでございますが、この法律の趣旨に基づいて、その五年間の間に起きた変化といいますと新たな患者は出てこなかったわけでございまして、患者さんが改善されたり治ったり制度から離脱した場合にその解除時点におきまして得られた財源と、実際にその後必要となる財源との差に乖離ができますので、その差額分を基金というものに積み立ててくる、あるいはそういうものを将来に役立てるということで規定しておるわけでございます。