お答え申し上げます。
 五十六年度におきます契約、収納関係の目標に対します実績でございますけれども、年度契約といたしましては五十五万件の増加を予定いたしたわけでございますけれども、実績におきましては五十一万五千件の増加にとどまっておるということでございます。
 ただ、その内容でございますけれども、カラー契約と普通契約という点で見ますと、カラー契約につきましては六十万件の増加に対しまして六十万九千件の増加というような形で九千件上回っております。一方、普通契約につきましては、この点につきましては普通契約からカラー契約への移行ということで、当初から五万件の減少ということを予定いたしたわけでございますけれども、予定いたしました以上に普通契約からカラー契約への移行が進んだという事情がございまして、九万四千件の減少になっておるわけでございます。したがいまして、カラー契約の増の六十万九千件と、それから普通契約の減の九万四千件を合わせまして、総数におきまして五十一万五千件の増加という実績になっておるわけでございます。
次に、営業実績についてお伺いいたします。
 受信契約の年度内増加目標件数としてカラー契約の増が六十万件、それから普通契約の減が五万件、合計として五十五万件を見込んでいましたけれども、その実績はどのようになっておりますか。
増収の中で雑収入や副次収入の増収ということもありますけれども、これもう少し具体的に御答弁願いたいと思います。
 それから、事業収支の好転の一つとして支出の抑制が挙げられておりますけれども、この辺についてももう少し具体的に節減内容についてお伺いしたいと思います。
それでは、五十六年度の決算についてお伺いいたします。
 五十六年度の決算内容を見てみますと、事業収入二千八百二十四億円、事業支出二千六百七十二億円となっておりますけれども、この事業収支差金百五十二億円であり、当初見込み百十一億円を四十一億円も上回っているわけでありますけれども、結果的に言うなら五十六年度の経営は黒字、こういうことになるわけですけれども、これは反面当初見込みがちょっと甘過ぎたとも言えるわけでありますけれども、この点についてはどのようにお考えでありますか。
 また、事業収支について言えば、予算に比較して六億円の減となっており、特に受信料収入が当初予算に比較して三十三億円、一・二％の減となっていることはちょっと気がかりなんですけれども、その辺の理由はどのようにお考えなのか、まずお伺いしておきます。
目下関係機関、特に事業団を中心に原因究明に全力を挙げておるところでございます。先生も御指摘のように、本委員会でも御質疑でお答えいたしましたけども、まず原因究明が第一でございます。そして、御指摘のように来年の八月打ち上げ予定をいたしておりますＢＳ２ｂに関しましても、そのような方向でいけばいいと思っております。
 ただ、何せことしじゅうの原因究明がその前提になりますものですから、そういった意味において、今回のＢＳ２ａのこういった事故解明というものに関係当局に全力を挙げていただきたいというところを特に指示しておるところでございます。
 やはりこの２ａの損害と申しますか、こういった形がＮＨＫの、保険もかかっていなかったというような関係もございまして、一方的に大きな負担を担いだと、しかもその結果が視聴者の大きな期待を裏切ったという形についてはともども責任を感じてるところでございますけれども、まあ、できるだけ原因究明の結果をまって、次回の２ｂでは万全の形で成功開発を期したいと思っておるわけでございます。
確かに離島につきましては今お話がありましたように、千二百世帯が具体的に一チャンネルでございますけれども衛星から受信しているという状況でございますけれども、あとにつきましては、やはり今私が申し上げましたように、受信機のコストダウンをこれからいろいろな形で図っていきながら、しかも番組編成上の工夫を行って受信機の普及というものを図って、そしてなおかつ受信者に対しましてはグループ受信によりまして少しでも安く衛星受信ができるような、そういった受信の技術指導を行っていきたいというふうに考えております。
私は、放送衛星が始まるときから、難視聴解消のためにはこれが最もいいもので、安くつくと言ったのが、四百億円捨ててもなお解消ができない。それを見よう、聞こうとすれば四十万円ほど金出さなきゃならぬ。僻地だとか、いわゆる離島というところにおいては、ＮＨＫにしたら四十万や五十万の金はどこからでも出てくるかもわかりませんが、大変大枚のお金であります。それについて、郵政省についてもこれを認める以上、これに対する具体的な、予算的な、補助的な措置をとってもらいたいと言いましたけれども、税金の問題等の若干の物品税みたいな話しかできませんでした。
 そこで、放送衛星打ち上げの最大のメリットが四十二万世帯――昭和五十八年度末ですが、難視聴解消が一挙にできるということであったんですが、これが小笠原諸島や大東島など、離島千六百世帯のうち千二百世帯ぐらいがこれを受けておるようであります。他の四十万の難視聴世帯についての改善について、ｂが打ち上げられるまでは手当てをすることができないのかどうか、さらにもう一度念を押して、先ほどのお答えがありますけど、聞きます。お金を捨てたと同じようになりますから、お答えください。
とりあえず今度の法案を出すに当たって私自身が考えたことは、九九・九％の方々が双方の理解と協力で再放送ということで円滑に実施している。あと残っている〇・一％がいろいろあっせんをし、調停的な乗り出しも地方の局長がやっておる。けれども、入口でどうにもならない。
 具体的に見るというと、私の地元の別府に一つありまして、地元の二つの放送会社が与えない。なぜかなと思ってそうっと見ておって、まだ何もそこには私は具体的に入っていませんが、一方の意見を聞くというと、このまま一人はつぶれてしまえばと、こういってやらぬというようなところもあるし、また一方の方から言うというと、再放送頼んであるけれども全然してくれないといって、何か人格的なやり合いまでやっているというようなこともありますので、はあさては、これを片づける一つの方法として大臣の私に権限を与えるというので、実は本当は権限なんか与えるよりか最後まで話した方が私は好きでございまして、そうかということでいろいろ検討した結果、なるほどそういうものをバックにしながらこの問題を片づけるということがＣＡＴＶの前進の一つになるだろう。それから、大きな目で全般にわたっての放送行政のトータルというものの中から調和を図るために懇談会にお願いをしている、こういうことですから、まず一歩一歩片づけていきたいと、こういうことで御審議をお願いしているわけでございます。