もちろん証券業協会には通達が、業者と同時か、あるいは通達、行政指導に類するものは一番先に証券業協会の事務局に参ります。協会の事務局は、それをまず業者に連絡するということが使命でございまして、協会長に一番先に本当はすっ飛んで来なくちゃいかぬということなんでございましょうけれども、そのときの記憶は余りございません。
 それから、通達以前に今の補てん禁止問題、それからいわゆる営業特金を早目にやめて、それで顧問つきに直すか、もう一つの判をたくさんもらえということに関しての相談は、私は、もちろん私自身は全然関与しておりませんが、これは大蔵省が自分で判断してやったことじゃないでしょうか。これは勝手な想像でございますけれども。
それはともかく、長年証券業界の発展に尽力されてきた証人が、こういう市場や経営に重大な影響を及ぼすような内容の通達を出すに当たって意見を述べないことの方が私は不自然だと思うんです。むしろ意見を述べるべきだと思います。証人は、ヒアリングイコール癒着という受けとめ方をされているんではないかと思いますが、私はそういうことは別にしまして、どういう意見を述べられたのか、あるいは述べられたかどうか記憶がなければ、お持ちだったのか、お聞かせください。
平成元年――ちょっと時間とらせて済みません。もし先生のお調べがそうでございましたら間違いないと思いますけれども、ちょっと今数字が、平成と昭和との間でこんがらがって……。
私は民社党の寺崎でございます。持ち時間がわずか四分ということでございますので、とても意を尽くした尋問はできませんが、事情を賢察の上、簡潔なお答えをお願いいたします。
 国の行政機関が通達を出す場合、当該事項についてその省庁が関係者から事前にヒアリングを行い、意見調整をした後通達を送付するのが通例だと承知しておりますが、八九年十二月二十六日付で大蔵省より「証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について」という通達が出されるに当たり、野村証券は大蔵省にどのような意見を述べられたのか、お聞かせください。
助かったというと非常に語弊がございます。しかも、その前、暴落の前でございますので、これはもう通達どおり営業特金はきちんと、むしろ内心はそんな慌ててというよりか、こういう通達が出たんだから、今まで単に自分が思ってそれで僕が会長として言ったって、それほど余り言うことも聞かないというふうな気もしてましたので、この通達はむしろいい通達だなと、営業特金に関してはそう思ったことは事実でございます。
当然、株はいつかは必ず下がるものでございますし、あれほどの暴落があるとは思いませんでしたが、いわゆる営業特金がふえていくということはどうも将来問題が起こるから、なるべくこれは自制した方がいいなと思っていたことは事実でございます。
それでは、三月の専務会あるいはまたいつだかわかりませんが、法務部門でこの大蔵省の通達が法律の根拠のない通達や行政指導だから、これに従わないでもいいんじゃないかというような議論がその場で行われたかどうかをお聞きしたいんですが。
私の方もはっきりした計算をしているわけではないけれども、例えば現在収穫をしている収穫量が仮に倍になれば、今使っている農家の納屋では入らない。そのために納屋を新しくつくらにゃいかぬということがそこで起こってくると思いますし、また農作業というものは一週間なら一週間以内の刈り取りの時期に一斉にやってしまわにゃいかぬというふうなことなどありまして、機械のように規模を拡大していけばだんだんとそれに応じて生産コストが小さくなっていくということには、もうとてもとてもならないと思うんです。
 場合によっては、ほんのわずか生産規模を拡大することによって納屋ももう一丁建てにゃいかぬ、あるいは大型の機械に借りかえをしなくちゃいけないとかいろいろな問題があって、それからまた、余り一生懸命働いておったら、最近のことですから奥様からいろいろと文句を言われるといったことなんかあって、なかなか規模を拡大したから即コストが下がるというふうにはいかないで、現実の農民の生活の中では、ほんのわずか規模を拡大すると大変な借金をせにゃいかぬというようなことも起こるんじゃないかというふうな気がしてならないわけでございます。そういった点も十分考えながら、それで農家の実情を、さっきの質問でも申し上げましたように、よく把握されながら将来の農政を、特に米についての農政を進めていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
 それから次に、米の生産費の算定につきまして耕作面積一・五ヘクタールの農家を基準とするということで一つの目標が出た、私どもはこれを認めるわけにはいかないというふうに思いますけれども、法的にこれを考えてみた場合にどうかという問題を私質問したいわけでございます。
 食糧管理法の三条二項を見ますと、「米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨」とする、そういうことで生産者米価を定めるというふうになっておるわけでございます。御承知のとおり、一・五ヘクタール以上の層というのは農家数の八・八％でございまして、九割の農家は除外といいますか、切り捨てられるというふうな状況でございます。そうしますと、一割ぐらいの農家を対象にして生産者米価を決めていくということになりますと、やはり「米穀ノ再生産ヲ確保スル」という法の趣旨に反するのではないかという気がしてならないわけであります。
 実際にも一・五へクタール以下の層が多くて、こういう人たちはだんだんと農業をあきらめなくちゃならないんじゃないかというふうな方向が出てくるでしょうし、また地域的にも、私は岡山の出身でございますが、割合農業外の一般の生産関係に従事している人たちの労働賃金が高いものですから、労働力が農業から農業外へ移行するというふうな傾向が強いわけでございます。生産コストを安くされますと、そういう傾向が一層助長されるというふうになってくるわけでございます。したがって、法的にも問題ですし、実質的にもいろいろ大きな問題を抱えているわけでございまして、一・五ヘクタール層を米の生産費の算定について取り上げられるということは現在の農政上正しくないんじゃないかというふうに思いますので、その点をお伺いしたいと思います。