営農を継続したいという農家の方々が三大都市圏の市街化区域内にたくさんおられます。その営農継続を希望する方々の意思を尊重しながら制度の運用をしていきたいということが基本にあるわけでございます。
 ただ、この長期営農継続農地制度というのは、農地価格に対する固定資産税を上回る税額を徴収猶予をしている、あるいは免除をするというような特典を与えておりますので、その制度が適正に運用されているかどうかということが非常に重要な点でございます。その点につきまして実態調査を行って、ほぼ適正であろうけれども、なお至らないところもあるようである、こういうことでございますので、これについて制度の見直しを一見直しというのはそういう意味の、適正に運用されているかどうかという点についての見直しをする必要があると判断された場合には、税制調査会とかその他いろいろ御検討いただくこともあり得るということでございます。それが十年後であるのかあるいはその前であるのかということは、これからの御検討の結果によるものではないかと私は考える次第でございます。
そうしますと、制度面の改正が行われ得る場合もあるということであれば、この地方税法附則二十九条の五は、五十七年から十年間となっていますが、その制度改正が行われ得る場合というのは、その十年の途中であり得るわけですか、それとも附則は附則として十年は生きる、それ以降の時期を指しておられるのか、その点はどうなんですか。
このたび、長期営農継続農地に対しまして徴収猶予の運用実績等について調査をいたしましたが、その結果を取りまとめたところでございます。
 地方団体におきます本制度の運用の実態でございますが、おおむね適正に行われていると思われますが、長期営農継続農地の認定等に際しまして営農を裏づける資料を活用している団体がほとんどないということがございます。また、現地調査等制度の運用につきまして団体によって運用に差異が見られることなど、地方団体を指導すべき点も数多くございますので、今後、今回の調査結果を踏まえ、より適正な運用がされるよう地方団体を指導してまいりたいと考えております。
 なお、宅地並み課税のあり方につきましては、今後各方面から御意見が出されることも予想されるところでございますので、長期営農継続農地制度の適正な運用を確保するために制度面の手直しが必要とされる場合も起こり得ると思われるのでございますが、そのような場合には税制改正問題として税制調査会等の審議も経て検討していくべき問題であると考えている次第でございます。
大臣のお答えのとおりということで、農水省の態度については私は子といたします。これはくるくる変えてはならぬ。
 ところで、これは自治大臣にお尋ねをしたいわけでありますが、自治大臣としてはどうなんでしょうか。これは今日の附則が決められました五十七年の三月二十三日に世耕自治大臣が、「本来の農業ということであれば、そのままその意思を十分尊重して長期にわたっての営農をしていただきたい。」こういう趣旨で地方税法の新たな附則ができた、こういうことで説明されておりますが、自治大臣の趣旨はどうですか。
その五カ年計画も計画どおりいってやしませんがな。公共下水道事業と同じことですよ。国庫補助金、補助率の削減のしわ寄せで、第何次、第何次とせっかく計画を立てながら計画どおり執行されておらない。最大のネックになっておるのです。そこはひとつ自治大臣もしかと記憶にとどめておいていただきたいと思うのです。
 次の問題に入ります。農水省お見えになっていますか。農地の宅地並み課税の問題についてちょっとお尋ねいたしますが、昭和六十一年の十二月十六日、参議院の農林水産委員会におきまして、我が党の橋本議員の質問に対しまして国務大臣がお答えになりました。「土地税制はくるくる変えてはならない、せっかく確立したものをやっぱり農民が安心して農業ができるようにしてあげるべきだと考えます。」こうお答えになっておりますが、この大臣の御答弁のとおり今日も農水省の態度は変わりございませんか。
お答えいたします。
 実際に各都道府県におきまして、信号に対し要望の数がどのくらいあるのかというのは私ども把握してないところでありますし、要望というのもなかなか数がとりにくい、正確に把握がしにくい数字であるわけです。したがいまして、我々といたしまして、信号機の設置に当たっては、地元住民の方だとかあるいは地方それぞれの議会の方、関係行政機関その他道路を利用される関係者の方々の意見、要望を総合的に検討いたしまして、さらに現場の道路交通の状況に基づきましてその必要性を判断して五カ年計画を策定し、これを計画的に整備を進めているというところでございます。
お答えいたします。
 公共下水道に対します国の補助率につきましては、ほかの公共事業と同じように六十年度から一律に暫定的に引き下げられているわけでございますが、この引き下げ分につきましては、現在直接地方公共団体の財政負担にならないような所要の措置がとられているところでございます。また、国庫補助対象の範囲の問題でございますけれども、この点につきましては、第六次下水道整備五カ年計画の初年度に当たります昭和六十一年度から、一般都市及び町村につきまして公共下水道の管渠の補助対象範囲の拡大を図ったところでございます。
 先生御指摘のとおり、我が国の下水道の普及状況が欧米諸国に比べまして著しく低い状況にありますことから、当面は事業量の拡大に重点を置いて整備促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
現在、援助を実施いたします場合に、資金協力、それには有償資金協力、それから無償資金協力、贈与でございます、それから技術協力等があるわけですが、有償資金協力、円借款の実施に当たっては、いわゆる四省庁、外務、大蔵、通産、経済企画庁という省庁が、相手国からの要請等を踏まえてそれぞれの立場からの分析を総合して対応するという形になっております。
 それから技術協力の場合には、外務省にＯＤＡ予算の大部分のものがついていますが、それを実施機関である国際協力事業団で実施をするわけでございますが、国際協力事業団自体に技術協力を実施する要員が全部所属しているわけではございませんので、また援助の要請分野というのは非常に多岐にわたっておりますことから、関係省庁の御協力を得て実施していく。それから関係省庁、政府機関のみならず民間の機関、地方公共団体等を含めて広くその要員を確保するように努めながらやっております。その場合には十四、五の官庁が対象となっております。