厚生大臣が十分御審議をいただきたいと、こうおっしゃいましたので大変うれしいことだと思います。ぜひ簡単に結論を出すことなく、まだまだ社労委員会において年金問題については十分な御審議をやっていただきたいということを要望いたします。
 あわせまして、このような問題点が一体年金の審議をやるときにどの程度問題になったのだろうかということを考えますときに、私は年金審議会にいるメンバーを見ないわけにはまいりません。年金問題については確かに専門家で本当にすばらしい方々が大勢出席をされているわけですけれども、この中に本当に女の痛みがわかる人、遺族年金なんかを、しかも子供を抱えて生きていかなければならない妻の立場が本当にわかるような人たちが何人いるのだろうか。男性でもわかるよというお答えがあるかもしれません。でも、国連婦人の十年に当たって、このような審議会には女性をもうたくさん入れるのだということが申し合わされているわけでありますので、今一体この籍議会のメンバーの中に女性の代表はどのくらいいらっしゃるか、お伺いいたします。
およそ航空事業につきまして安全性をまず重点的に考えなきゃならぬことは当然のことでありますし、特に航空につきましては、総合交通体系の中でもより安全度が強く要求される、非常に事故の重大性等からかんがみましてこれは当然のことであります。ただ問題は、昭和二十七年でございましたか、航空法が制定されましたのは。当時と既に三十数年たっております今日では全く航空の実態が違っている。特に機種も全く違っておりまして、当時使用されておった機種はもうほとんどございません。そういった非常に日進月歩の航空の現状においてこのような改正をしなきゃならぬということは、安全性が格段に高くなっていて、あるいは航空事業の合理化等とあわせ考えるというと、この改革によって安全性が全く損なわれるものではない、むしろ経営の合理化も含め安全性という基盤はこれによって決して阻害されるものではない、そういう前提に立って今回の改正が行われる、このように御理解いただいて結構ではないかと思います。
そうするとアクションプログラム、対外経済政策に置かれる。
 そこで、大臣にお聞きしたいんです。その場合にも、規制緩和を行うときに国民の生命と安全性というのは優先をするんだということを大臣もお答えになりましたし、また後藤田長官もお答えになりました。六十五条は対外経済摩擦解消の対外経済政策だということでありますが、その場合にも国民の生命の安全ということは最重点に考えられるということでよろしゅうございますか、大臣。
では運輸事業における規制緩和の重大な原則については大臣から御確認を願いましたから、あと各論的に今大臣がいろいろ言われましたトラックの問題とか運賃のあり方とか、そういうことについていろいろこれから聞いていくことにいたします。
 まず最初に、航空事業について少しお聞きをしたいのであります。
 航空事業にはいろいろな問題がありますが、特に今回の規制緩和の中で、航空法第六十五条の改定が非常に重大な問題だと思っています。この六十五条の改定をお出しになったのは――後藤田長官から原則を一から三について述べられました。そしてそれを、一つは民間活動に対する規制を緩和することと、あと一つはアクションプログラムといいますか対外経済政策、この二つの観点からやったと後藤田長官は言われているんですが、この六十五条の改定問題はどちらにそれが該当するんでしょうか。いわゆる民活なのかそれともアクションプログラムに重点を置かれたのか、この点についてまずお答えを願いたい。
したがって、ぜひ御議論の上、原案のとおり御議決を賜りたいという気持ちであります

 それから今度は売却方法、公開のあり方という問題、御意見を交えた御質問であります

 電電株式の売却収入の使途につきましては、国会での御審議等を踏まえまして、予算編成過程におきまして政府部内で検討を行いまして、先ほど申し上げましたように、国民共有の資産を国民共有の負債へと、こういう判断の上に立って、この売却可能分を国債整理基金特別会計に帰属させることにしたわけでありますが、一方、政府保有の義務づけられている株式につきましては、産業投資特別会計に帰属させて、その配当金を技術開発等に活用させることとしたところであります
そして、電電株式の売却方法、これにつきましては、これは何分初めてのことでございますので、今後、民間有識者の方々の意見等を聞きながら、また国会での議論等を踏まえ、まさに厳正、公正、適切に対応すべき課題であると思っております

 それから売却の方法についての一つの考え方が述べられました
今回の電電公社の民営化というのは、将来の高度情報社会に向けて、事業の公共性に留意し、民間活力を導入して事業経営の一層の活性化を図ることを目的としておるわけでございますから、その趣旨から見れば、政府がいつまでも全株式を保有するのは望ましいことではないという前提の上に立っております

 さて、具体的な売却時期はどうか
これは会社の運営、経済の動向等を総合勘案して決定していく必要がありますので、現段階で確たることを申し述べることはこれはまさに困難でございます
だから、今後こういう点を十分に検討を加えて、適切な時期を模索していきたいというふうに考えるわけであります
そして、たびたび申しますように、いささかも国民に疑惑を抱かせることのないよう、また、いささかも国益を損ずることのないよう、まさに公正かつ適切な売却方法等について慎重に検討をしなければならないと考えておるわけであります

 次が内需問題であります

 我が国の経済は、設備投資等国内民間需要を中心とする自律的拡大局面に今日ございます
他方で我が国財政が巨額の公債残高を拘えておる、そういう厳しい状況にあります
したがって、内需の拡大に財政が積極的な役割を果たすという環境にはないと言わざるを得ません
総理からもお答えがありましたように、先進国全体の考え方というものは、ボン・サミットにおきましても示されましたように、インフレなき持続的成長を維持する、そのための節度ある財政金融政策を維持強化するということが日本についても私は必須の課題であると考えるわけでございます
したがって、いろいろな御議論がございますけれども、それそのものについては慎重に検討すべき課題であると考えるわけであります

 以上をもって私のお答えを終わります
（拍手）
   〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕