また、本委員会に参考送付されました陳情書は、農林水産業各種普及事業等交付金制度の堅持に関する陳情書の外十六件でありますので、この際、御報告申し上げます。
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 これより採決いたします。
 本日の請願日程中
 農林水産業の育成・強化等に関する請願一件
 米の輸入・自由化反対等に関する請願一件
 農林業の育成・強化及び地域林業の振興等に関する請願一件
 農林業の育成・強化等に関する請願四件
 森林の復元に関する請願百六十三件
 米の輸入自由化阻止、食糧管理制度の基本堅持に関する請願一件
 日本中央競馬会場外馬券発売所新設に関する請願一件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
森林の保健機能の増進に関する特別措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 近年、国民生活の高度化等に伴い、森林内におけるレクリエーション活動、森林浴等森林の持つよさを維持した保健休養の場としての森林を利活用することに対し国民の期待が高まってきております。
 また、林業・山村側からも、保健休養の場としての森林を整備し、都市と山村の交流、都市住民の林業への理解と協力等を通じて林業・山村の活性化を図ることについて強い要望があります。
 このような要請にこたえることは、現下の林政の重要課題であり、本法案は、このために、保健機能の増進を図るべき森林について、森林の保全に留意した新たな森林の利活用方式として、遊歩道、野営場、休憩施設等の施設の整備を森林の施業と計画的かつ一体的に推進する制度を創設しようとするものであり、これにより、森林資源の総合的な利用を促進し、林業地域の振興と国民の福祉の向上に寄与するものであります。
 次に、この法案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、農林水産大臣は、森林の保健機能の増進に関する基本方針を定め、これに基づき、全国森林計画を変更するとともに、都道府県知事は、この変更された全国森林計画に即して地域森林計画を変更することができることとしております。
 第二に、森林所有者は、地域森林計画が変更された場合には、森林施業計画を変更し、森林の施業と施設の整備を計画的かつ一体的に推進することを内容とする森林保健機能増進計画を当該森林施業計画の全部または一部として定め、都道府県知事の認定を求めることができることとしております。
 第三に、森林の保全に留意した技術的基準等に適合するものとして、都道府県知事が行う認定に係る森林保健機能増進計画に従って施設を整備する場合には、林地における開発行為等の許可を要しないこととするほか、森林組合の事業の員外利用の特例措置を講ずることとしております。
 以上が、この法案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
昨年暮れの経団連の企業課税についての御主張は多岐にわたっていますが、いま御質問のあった超過課税を取り込んだ場合の企業の税負担水準の国際比較の問題でございますけれども、昨日もお答え申し上げましたように、国際比較をいたします際には、標準的な税率をもって相互に比較するのが相当であると私どもは考えるということであります。地方税と国税とに所得課税が分かれております場合には、どこの地方の税率を使うかによって上下がございます。そこで、日本の場合には超過課税がなくて地方税の標準税率によって法人住民税及び法人事業税が課せられている場合、これをとりまして四九・四七％の実効税率である、こういうふうに申し上げているわけであります。確かに、東京、大阪、兵庫、愛知、神奈川、そういうところに所在しております法人にとりましては、超過課税が両税について行われているわけでございますから五一・十二％になりますけれども、国際比較の基準としては四九・四七というのを私どもは考えております。
 これに対して、アメリカは現在五〇・八六％と申し上げておりますが、これはカリフォルニアの法人を頭に置いているわけで、その場合にカリフォルニアの州の法人税は九％であります。ニューヨークに事例をとりますと、州の法人税が一〇％になりますので、実効税率は五一・四に上がりますし、一番高い、ミネソタをとりますと、州法人税が十二％に上がりますから、実効税率は五二・四八になるということであります。同様に、州で営業税がかかっておりますドイツの場合でも、比較の基準にとっておりますのはノルトライン、ウェストファーレンの法人でありまして、この場合には営業税一五％を加算いたしまして、実効税率五六・五二というものをもって日本の四九・四七と比較しておるわけでございますが、同じドイツでも、営業税のもっと高い、たとえば一八％を課しておりますバイエルンでありますと五七・六二であります。ザールラントになりますと五七・九九であります。いずれを比較の基準にするかという問題はありますけれども、私どもはアメリカの場合にはカリフォルニア、ドイツの場合にはノルトライン、ウェストファーレンというものをとって、日本の場合には超過課税が行われていない団体というものを標準にとって実効税率の比較をしておる、こういうことでございます。