私が質問した段階で厚生省から承ったのは、一件多分千円だろうということでございましたが、そこでいくと百億だったんですが、かなり今安くなってきたんで、円高差益なのか何かわかりませんが、ともかくよかったと思いますが、総理大臣も官房長官もあれほどおっしゃっておられますので、厚生省は遠慮なさらないでこれについてはじゃんじゃん予算を要求された方がいいと思います。
 続きまして、現在輸血による感染予防以外は予防法、治療法がない。非常にこれはもう悲劇的なことに思うわけでございますけれども、しかし何か予防しなきゃならぬわけです。さっき例を挙げましたが、フィリピン女性の件がございますが、こういうのはどういう対処をなさることになるのでしょうか。
所要経費でございますけれども、エイズとＡＴＬ合わせまして一人当たり四百二十六円でございます。全体の献血者八百七十万人に掛けますと大体四十億円弱というようなところになろうかと思います。
大変よかったと思いますが、今まで百万ぐらいで、年間約九百万ですから多分足りないんだなと僕は思っておりますけれども、やっぱりとったもので検査できないものはストックしてある。それを順次チェックしながら使用できるものは使用していくということのように承ったんでやむを得ない一つの経過措置だと思いますし、安全であるということは一番大事でございますから大変よかったと思いますが、厚生省もひとつ頑張ってこれを充実していただきたいと思います。
 そこで、一件当たりどれくらいの費用がかかって、今トータルでどれくらい見込んでいるか、ちょっと承りたいですね。
ただいま官房長官からも御答弁申し上げましたことと関連いたしますけれども、当初、本年二月から、東京、大阪を中心に百万件体制ということで進めたわけでございます。そして、その後抗体保持者が三名発見をされました。そして、七月からは東京、大阪以外の大都市圏を含む八つの都道府県に広げまして、三百七十万体制ということで始めました。そして、九月の段階でおおむね百二十万件を検査する中で、もう五名ふえまして八名の抗体陽性者を発見したということでありまして、数の上ではそれほどの高率ではなかったかと思うわけであります。しかし、この病気の恐怖の度合いの強さから考えまして、九月には全血液の検査に踏み切った、こういうことでございます。その間には段階的にそれらの体制を強化いたしてまいって、約半年強で全血液の検査ができるようになったというふうに御理解をいただきたいと思うわけであります。
 そしてもう一 つは、十一月一日からは全献血血液に対応いたしておりますと申しておりますけれども、その十一月前の、これまでの献血を受けたもので血液センターやまた医療機関に保存、備蓄されておる血液、これについてもさかのぼって検査をいたして、済んでおります。でありますので、十一月一日からはこの検査を通らない献血血液はないというふうにお考えいただいて結構でございます。
後藤田さんのお顔を拝見していますと、おっしゃることはそのとおり実行されているというふうに私も受けとめておりますので、今後ともひとつハッパをかけていただきたいと思うんです。
 ところで厚生大臣、そうするとこの七カ月の間、国民の皆さんも心配だと思うのは、では検査がされないままに輸血が行われてはいないかという心配がございますが、どうなっておりましょうか。
僻地教育に関するいろいろな問題でございますが、まず事務職員及び学校の養護教諭の全校配置の問題でございますが、これは今回の第五次の定数改善十二年計画におきまして、六十六年度までには、学級が一つとか二つとかしかないという非常に小規模な学校を除きましては、全校配置にほとんど近い状況まで持っていこう、こういうことで計画を立てておる次第でございます。
 それから、山口県の僻地教育研究センター校の例でございますが、これは山口県で独自にお考えいただきまして、ブロックの一つの僻地教育の中心校というような形でやっておるものでございます。私どもとしても非常に注目して、私どもの刊行しております「初等教育指導」の誌面で紹介したりしたことがございます。これの定数の配置でございますが、私どもとしては、定数は、現在のところ基準を設けましてその県での総数を計算して県に措置をいたしますけれども、個々具体に、どの学校にどういうふうに定数をつけていくかということは、ある程度県が考えることができることでございまして、ただいま先生おっしゃいました、三校のうち一つについては別枠配置しておるというのは、恐らく県の判断でおやりになっていることだろうと思います。
 さっきも申しました第五次の定数改善計画の中では、私どもは、教頭代替定数とか、あるいは小学校での専科教員の定数でございますとか、それから小規模の中学校でも、校長以下九人は配置することによりまして免許外の教科を担当する教員をなくしていこう、その他研修代替定数等改善を図ることにしております。そのほかになおさらにいわゆる山口でやっておりますような僻地教育研究センター校の分、こういうことは現在のところ考えておりませんが、いろいろ考えられておりますことの枠を県で独自に活用する、こういうことはできるというふうに思っておる次第でございます。
 それから、舎監の問題でございますが、これはやはり同じ第五次改善計画で、御指摘と同様に四十人以下の寄宿舎には一人を配置しよう、こういう計画にいたしておりまして、もっと人数の多いところは多いなりに、たとえば八十人までの寄宿舎には二人にするとか、百二十人までは三人にするというような計画にいたしてございます。
 それから、養護教諭の定数でございますが、これは冒頭申し上げましたように、事務職員も養護教諭も、まず未設置校をできるだけ少なくしていこう、そちらの計画を先に走らせることにしているものでございますから、御指摘のような寄宿舎のある僻地の学校、あるいは都会地でも非常に児童生徒数の多い大規模校、これへの複数配置ということも一つの問題ではございますけれども、それはいまのところはまだ取り上げる時期になっておりませんで、まずやはりできるだけ未設置校を解消していこうという方に努力をいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。