琵琶湖について申し上げますと——その前に、この二〇〇〇年における推定でございますが、これはいまの対策のままであると、たとえば琵琶湖について申し上げますと、滋賀県が琵琶湖の富栄養化防止条例をすでに制定いたしまして実施されておりますが、これはカウントしない、こういうようなことで、それ以外の点については現在の施策、対策のままと、こういう前提がございますし、またきわめて大胆な推定といういろいろな前提を置いての推定になりますけれども、それによりますと琵琶湖、これは御案内のように北湖と南湖がございますが、琵琶湖の北湖は二〇〇〇年、つまり二十年後にはいまの南湖並みの水準になると。南湖につきましては現在でもたとえば海水浴ができないというようなこともございますし、また、いまの南湖並みになると、いまは淡水赤潮というのが北湖にも出ていますけれども、アオコが相当出てくる可能性があるというようなことが推定されるわけでございます。
 それから霞ケ浦について申し上げますと、これもわかりやすく申し上げますと、いまの千葉県にございます手賀沼の水準になるのじゃないか。手賀沼は、この夏に手賀沼の水が利根川を伝わって利根川下流の水道水に入りまして悪臭問題がございましたが、そういうようなことになる可能性がある。それからいま霞ケ浦では魚がいろいろとれますが、この魚にも非常に大きな影響があるというような大胆な推定でございますが、そういう推定をしております。
それからもう一問は環境庁にお尋ねをいたしますが、特にダムとかあるいは湖沼、琵琶湖のように大変たくさんの人が水源にしておりますこういう湖沼、琵琶湖あるいは霞ケ浦、こういうものが年々汚染をされておる。先般、環境庁は、何ら特別の処置を講じないでこのまま推移するならば二〇〇〇年には大変なことになると、こういうことを推定しておるやに聞いておるわけでありますが、こういう湖沼の未来に対して環境庁としては率直にどのような推定をしているのか、この点をお伺いしておきたいと思います。
平均では、五十五年度末で普及率三四％になっております。それから閉鎖性水域でございます瀬戸内海の水質保全を図るために、瀬戸内海環境保全特別措置法がございます。この法律に基づきまして、今後も強力に下水道の整備を進めてまいりたいと考えております。
各省とも、それでは日弁連会館については既得権を尊重すること、それからこの地域において建設がされるであろうこと、そこまではコンセンサスが得られておるようであります。
 いまの最後のマスタープランがいつごろできるかわからぬ、こうおっしゃるのであるけれども、マスタープランをつくることそれ自身がプランでありますから、必ずしも財政的にそんなに期間を明示しなければプランとしての存在が別にどうこうする問題でもございません。したがって、私は、でき得べくんば日弁連の会館を含めて、この地域のマスタープランを建設省が一刻も早くつくることを要望したいのでありますが、最後的にマスタープラン作成の時期判断、それは一体建設省が中心になるのでありますか、それとも大蔵省が中心になるのか、どちらか責任のある方で御返事を願いたい。
弁護士会館の予定地につきましては、大蔵省といたしましても裁判所等が所在するＡ地域に割り当てる方向で検討したいというように考えておりますけれども、先ほど建設省の方からもお話がございましたように、この地区につきましては法務総合庁舎等国の庁舎の整備も行う必要があるというように考えておりますので、弁護士会館の具体的な位置であるとかあるいは規模につきましては、このマスタープラン、これは建設省が案を作成いたしまして関係省庁に諮った上で決定される、こういうことになろうかと思いますが、その時期に具体的な位置あるいは規模等について調整をしたいというように考えているわけでございます。
 そのマスタープラン、いつごろかということになりますと、いろいろ財政事情等もございまして、いつごろということをいまの段階では申し上げられないのではないかというように考えております。
大蔵省にわざわざ来ていただいたのは、財政的なこともマスタープランを推進する上において、いつの年度にそういうことをやるかについては議論があるでありましょうが、日弁連のみならず法務省も、少なからずこの建設については法務省のまた最高裁の建物についての推進をしておる立場がございますが、大蔵省はこのマスタープランの推進についてどういう立場でありますか。日弁連を含めて意見を伺っておきたいと思うのです。
建設省に改めてお伺いいたしますが、いまのお話のように、法務省としても日弁連の要求はもっともだから検討してもらいたいということの立場ですね。建設省は、先ほどお答えがなかったのですけれども、日弁連にここから出ていけと言うおつもりはないでしょうね。それが一つ。それから、そうだとすれば、この地域の中でどこかでめんどうを見なければならぬというお考えでしょうね。それが二つ。そうだとすれば、日弁連の計画書はすでにいろいろ検討されておる、そう考えてよろしいか。
保険の関係でございますけれども、この間沈没いたしました日昇丸関係では三つの種類の保険が掛かっております。一つは船体にかかわるものでございまして、契約者がいわゆる船主でございまして、日本の一社に対しまして四億円の保険が掛かっております。それからもう一つは船荷、荷物でございますけれども、これは詳細はちょっとわからないのですが、私どもの承知しているところでは、日本の保険会社六社に対しまして約八千四百万程度の船荷保険が掛かっております、これ以外に外国の保険会社に対しまして相当の金額が掛かっていると承知しております。それから三つ目の保険はいわゆる船主の責任賠償保険と申しまして、船主が船員であるとか捜索費用であるとか、そういったもの、たとえば、今回の場合ですと、もし行方不明者がお亡くなりになっていることであれば遺族補償であるとかそういったものを担保する保険でございますが、これはアンリミテッドということで、必要な船主が支払うべき額ということになっておりまして、これの契約者は、実際の船を裸用船をしております。船会社でございます。したがいまして、こういった三つの保険が、それぞれただいま報道されておりますような状況での沈没であれば、いずれも有責ということでまず支払われるということになろうかと思います。その支払われたものをどういう形で責任ある方に求償するかという問題につきましては、法律の手続が慣行上いろいろなやり方があるようでございますけれども、今後、先ほど外務省の方からお話がございましたような弁護士さんなどとも相談をして手続が進められるものと考えております。