御指摘の点でありますが、昨年の四月に、有料老人ホームの広告等に関する表示の基準を社団法人全国有料老人ホーム協会に指示をいたしまして、作成をさせました。この団体を通じて会員ホームの指導をいたしますとともに、都道府県に対しましてもこの基準に基づく指導の徹底を指示したところでございます。
 御指摘の正確な情報の開示、提供ということは、高齢者の老後生活を支えるために欠かせないものと私どもも認識しておりまして、御批判を受けないように指導の強化に努めてまいるつもりでございます。
    〔持永委員長代理退席、平田（辰）委員長
    代理着席〕
私どものゴールドプランの思想は、家族のある方については家族で介護をしてほしいということは全く前提にしておりません。家族がいる方にも公的な介護サービスが提供されるということを前提とした運用を行っていきたいというふうに考えております。
財界団体である関西経済同友会でさえ。介護の社会化は必要だというふうに提唱していますね。今の家族の介護に依存したままで、一体このままでうまく高齢社会を乗り切れると本当に思っておいでなのでしょうか。
介護、特に在宅介護の仕組みづくりが焦眉の急であるという御指摘、私も全くそのとおりに考えております。先ほどの御質疑の中で、小学校を介護の拠点にという御提案もありました。私どものゴールドプランが中学校区というのを念頭に置いておりますのも、地域で歩いて行けるような範囲に介護の拠点をというふうな考え方で、中学校区ということで目標を定めたところでございます。
 先生おっしゃるように、事柄は急ぐと思います。そのことを踏まえながら、私どももゴールドプランの進捗を進めていきたいというふうに思っております。
今ほとんどの要介護の方々は、多くは家族の方々の大きな負担になっています。とりわけ、横尾局長も女性ですが、女性の肩にかかっています。時代は女性の社会的な進出をますます高めていく方向にあります。そうしますと、この人たちを介護するシステム、介護サービスを必要な人がだれでもが安心して受けられるような仕組みづくりを今やらないと、これから大変なことになっていくと思いますが、そういうような仕組みの保障というものをどうお考えなのかということをお伺いします。
今、数をおっしゃいましたけれども、国民の介護ニーズの質と量の増大は非常に深刻化しておりますよね。例えば寝たきり在宅老人の数も今七十万人と言われ、痴呆性老人は百万人とも言われているわけですね。これらの要介護を介護している人たちはだれなんでしょうか。
 今、非常に乏しい施設の数を挙げられましたけれども、このような介護は人が人に働きかけるという非常に大切なものであるわけでして、この介護問題に対して、介護サービスの保障ということを厚生省がどう考えているかということを私は非常に憂えているものですが、この要介護者はどこでだれが介護されているとお考えになっておいででしょうか。
今、審議会の結果を待ってという極めて医療保険のあり方に絞ってお答えいただきましたけれども、そうではなくて、私が当初から申し上げておりますのは、国保制度とかそういう単一の制度の見直しということではなくて、しかも医療サービスの見直しだけではなくて、保健、福祉、医療、そういう総合的なサービスの仕組みつくり、すなわち極めてベーシックな、私たちだれもが安心して住み続けられる、そして必要なときに必要なサービスを受けられるというそういう総合的な対応というか、そういうようなことについての当局のお考えと、それへの取り組みの具体的なスヶジュールについてお伺いしたわけですので、もう一度きちっとその点御答弁いただきたいと思います。
スケジュールにつきましては、先ほども申し上げたわけでございますけれども、今医療保険審議会において御検討を賜っておるわけでございます。夏ごろまでにこれをまとめていただきまして、できることならば来年の通常国会に提出をさせていただきたい。
 その中で、いわゆる中心的な検討課題として私どもが特にお願いをいたしておりますのは、保険給付の範囲あるいは内容、あるいは先ほどからお話を申し上げております公的医療保険の役割、こういった問題につきまして審議会の答申を得まして、ひとつ国会の方に御提出をさせていただく、こういうような心づもりでございます。
先ほど申し上げましたように、具体的にどういう将来像を描いておられるのか。それからまた、その日程といいますか、スケジュールはどのようなものなのかということについて、大臣への質問の前にひとつぜひ伺いたいというふうに先ほど…（丹羽国務大臣「スケジュールでございますか」と呼ぶ）そうです。
そのような三十年余りの現場経験があるからこそ厚生省の姿勢に大変憂えているということで、理解しかねているわけなので、続いて先ほどの質問に対するお答え、答弁をいただきたいと思います。
これまでの社会保障給付費の骨格というものは、年金給付費と医療保険の給付費が大宗を占めてきた経緯があることは御指摘のとおりであります。それに対しまして従来社会福祉サービスという分野は、比較的限られた方々へのサービスということで、給付費ベースで見ましても小さな割合でとどまってきたというのは、そのとおりであると思います。
 しかしながら、今厚生省が考えておりますのは、この社会福祉サービスが今後は高齢化社会においてすべての国民の課題であるという認識に立って、この部分を計画的に大きくしていく。その柱としてゴールドプランという福祉についての初めての長期計画をお示しして、取り組むということにしているわけでございます。その意味では大変意気込んで取り組んでいるところでございますし、毎年の予算編成におきましても、相当程度の予算枠を確保しているというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 現在、カンボジアからの留学生は十名でございまして、すべてが我が国政府の奨学金を受ける国費留学生でございます。
 カンボジアからの留学生というのは、昭和五十年を最後に新規採用者の募集というのが不可能な状況になっておったわけでございますけれども、先方の政府と話をいたしまして昨年度から国費留学生の募集再開に踏み切りまして、昨年の十月以降現在までに十名の留学生が参っております。このうち八名が大学の学部に進学を希望いたしておりまして、現在日本語等の予備教育を受けておるところでございます。二名はまだ予備教育の段階でございますけれども、高等専門学校あるいは専修学校というところで勉強を希望いたしております。ことしの十月からは大学院のレベルの留学生を三名新たに受け入れる、そういう予定でございます。