行管の立場はそういうことなんですね、いいま仰せのとおりと言われた。まあこれはいろいろ調査結果についてそういう認識を持っていらっしゃる。
 そこで通産省、いま行管にお尋ねしたこの例の拘束契約なんですが、拘束契約の結果、いまマレーシアの方で、日本で研修を受けて帰った人が企業側から提訴をされて事件が進行中であることはよく御承知ですね。こういう事例が起こるというふうなことは、先ほど私が最初に申し上げた発展途上国に対する投資行動の指針という、この線にのっとって通産省もいろいろと発展途上国に対する技術援助、経済援助ということをやはり考えていかなければならないということをお考えになっている線からすると矛盾するんじゃありませんか、こういうことが現地で起こるというのは。これはスムーズに事がいきませんよ。
 日本でわざわざ研修を受けて帰られた方からしたら、やはりいろいろと企業に対して不信の念があると同時に、もう一つ乗り越えて日本の研修制度そのものに対して、やはり批判的な目で見るということにもなりかねない。つまり経済援助、技術援助ということがこういう点からいくと、こういう事例を見た場合にスムーズにいっているとは思えない、こういうことにならざるを得ないと思います。だからこの一事例は、この指針に沿って考えていった場合に矛盾した状況が展開されている、こう言わざるを得ないと思うのですが、いかがでございますか。
事の経緯を私はお尋ねしているんじゃないのです。もう幾ら言ったって御意見はなかなか言いづらいようでありますから、私はあなたから口頭で答えていただくということで配慮しようと思っておりましたが、時間のかげんもありますよ。こういう押し問答やっていたらとてもたまったものじゃありませんから、私は行管の文書のその部分をここで読みますから、そのとおりですということを答えていただくようにいたしましょう。よろしいか。
 この部分は「金属表面処理技術研修を行ってきているが、現地合弁会社では研修員の帰国後の定着率が悪いため、研修員との間で、帰国後二年間は転職しないこと及び二年間内に転職した場合は違約金を徴収することの契約を締結している。」ここからが問題なんです。「これは、研修によっ研修員の身分を不当に拘束することになり、不当なものとなっている。」こう書いてありますね。このような御認識を持っていらっしゃるというふうに私どもは理解しておいてよろしゅうございますか。
実は、行政監理委員会と申しますのは行政管理庁の付属機関でございまして、実は行政管理庁長官が経済協力につきまして行政監理委員会に諮問いたしまして、行政監理委員会としての意見を求めておるわけでございます。私どもは、その一つの材料といたしまして監理委員会に実は報告しておる、こういう状況でございます。
それはほかの省庁が御検討なさるという段階じゃないですか。行管としての御意見を私は承っています。あなたに、政府を右代表して何でも答えてくださいと言っているわけじゃない。行管としてどうですかというお答えをひとつ聞かしてください。ほかの省庁に責任を持つ立場に、あなたないでしょう。ほかで検討している段階ということはよく知っていますよ行管としてどうですか。あなた、行管の立場で答えてください。
資料が漏れたの漏れぬのと、私そんなこと申し上げているのじゃないでしょう。いま行管としての御意見はいかがですかということをお尋ねしているのですから、どうか質問の内容に対してひとつお答えをお願いいたします。
先生御存じかと思いますが、私どもの調査は、私どもの出先でございます管区地方局を動員いたしまして実は調査をさせるわけでございます。それで、例の日本ペイントの話でございますけれども、私どもの方の近畿行政監察局が実は調査をいたしました。その際に、意見、要望として、そういうふうな趣旨の話が実は出てきたわけでございます。それで私ども、監理委員会に私どもの調査結果を報告いたす前に、いろいろ各省庁あるいは各団体に対して、こういう意見があるけれどもどうだろうか、そういうようなことをサウンドすることがあるわけでございますけれども、そういうときに恐らくそういうような資料が何らかの形で漏れたのではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
いや、それはおかしな御答弁ですよ。ちゃんと調査資料の中に書いていらっしゃるじゃないですか。そしてこの調査資料を検討に供するために提出されているでしょう。この調査資料の中に書いていらっしゃることが、ここで言えないといういわれはないと思いますよ。どういう御意見ですか、ひとつ口頭ではっきりお述べいただきたいと思います。
これは本委員会でも議論されたことがございますが、議論されたポイントは、まず財政法違反を毎年犯しておるではないか、こういう角度から御議論をいただいたことがございます。そうすると、十二月中に提出するを常例とすると書かれながら明治以来提出したことがないということになると、財政法違反というものをつかれる限りにおいてはやはりこの提出時期を一月とした方が——現実一月でございますから。今まで御提案申し上げているのが、十二月の終わりに編成作業を終えて概算閣議を終える、それで提出閣議までには印刷の期間が十三・五日かかりまして、計数整理の日が何日、こういうのがありまして、そうするとどうしても一月にならざるを得ないということになると、財政法の改正をしていただいた方がいいかなと何度か思いました。が、それは今、川俣さんがおっしゃったとおりで、今度は国会法の百五十日と十二月召集、それから憲法の年一回。今、法制局の意見を聞いてなるほどなと思いましたが、当時は、一年限りではあるが憲法違反を犯さなければならぬというところをどうするか、そうすると、たまたま解散があったときの特別国会をもって常会にかえる場合にやればいいじゃないかとか、あるいは、どうでございましたかちょっと記憶定かではございませんが、十二月召集は行っておいて、そしてその国会でもって国会法の改正をして一月にしておいて、その法律の中で、一月召集される前日に会期を終わるものとするという法律をつくればできるじゃないかとか、そういう議論をしたことがございますが、あるいは財政法よりもそっちの方が詳しかった時代の話でございます。