御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第三五号元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願外二十五件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第三五号元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願外一件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第四五号人事院勧告完全実施に関する請願外二十三件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ＳＡＣＯの最終報告におきましても、地位協定のいろんな問題についての改善を図るため引き続き合同委員会の場で努力を続けるということがございます。なかなか難しい問題もございます。
 他方、沖縄の方々のいろいろなお気持ちもありますので、私どもはそういう場を通じ、また沖縄県とは基地問題協議会というのも持っております。そういう場を通じて沖縄の方々の声にも耳を傾けながら、改善すべきところは改善すべきという態度で臨んでいきたいというふうに思います。
地位協定の見直しというのはＳＡＣＯの報告の中にも入っております。私たちの持っている資料ではそう詳しくはわからないのですけれども、やはりこの地位協定の見直しの要望は私どもも沖縄からかなりちょうだいしておりまして、例えば今の問題で航空機の騒音とか環境の保護に関しては国内法をぜひ適用してほしい、それから地方自治体が施設・区域内の立ち入りを希望した場合には米軍は速やかにそれに応じなければならない旨を明記してほしい、それから航空機事故等重大事故については事故原因を早急に究明してその原因を速やかに関係自治体に報告する旨を明記してほしい、こういう要望をいただいております。
 ちなみに、ドイツの補足協定というのを見てみますと、その第四十五条一項、二項に、ドイツ当局の同意がある場合を除き、演習その他の訓練により損害を及ぼした土地については三カ月たつまで再び使用しないとか、国内法を適用するとか、そういった厳しい内容の取り決めがございます。
 これからいろいろと沖縄県とも話し合いを進めていかれると思いますけれども、どうかそのようなことにつきましてはきちんとした話し合いをぜひ進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
たびたびあったわけではございませんけれども、そういうことがあり得るということは自衛隊の場合もあるわけでございます。調べましたところ、そういうことがもし想定される場合には海面上を確認して、安全を確認して、そこでラックごと落とすというようなことになっておりまして、絶対ないとは言えないわけでございます。米軍の場合にも、今までもこういう形で落下したのは三沢の方であったというように伺っております。
そうしますと、射爆演習を行う限りこういう危険性はつきものであるわけで、もし今回のように周りを海に囲まれていないときにはどうするのかとか、さまざまなことを思うわけでありますけれども、そういうことがこれまでにもたびたびあったのかどうか、おわかりでしたら教えてください。
落とせずに爆弾を抱いたまま着陸しようとすると危ないので、その爆弾を附帯させているラックごとそのまま落とせるような仕組みになっておりまして、それはボタンを押したらラックが外れるようになっております。そのラックが一緒にくっついております間は、要するに手りゅう弾のピンみたいなのを抜かないと爆発しないのと同じように、それは爆発しないというような、そういう説明を受けております。
本予算委員会が始まりましてから、あるときは大蔵大臣から、あるいは事務方から、私から何遍も御答弁を申し上げてまいりましたが、昨年の春先あるいは初夏のころ、いろいろな言い回しがありましたけれども、いずれにしても、そのころからこの住専の問題というものに、何とかこれを早く解決しなければという問題意識を持ちながら皆がこれに対しての努力を続けてまいりました。殊に、昨年の、私はこれはちょっと職分違いですからいつという時点を正確に申し上げられませんけれども、内閣におきましても、もう九月の段階においては問題意識を持ち、閣僚としての議論も既にそれぞれの立場で始まっておったと思います。
 そして、そのプロセスにおきまして、関係者が、それこそその関係者の中だけで何とか解決をすべく全力を尽くした話し合いをしてこられたわけでありますが、その中で、それぞれが全力を尽くしたあげくにどうしても埋まらない部分が出てきたものが公的資金によって埋められるという今回のスキームでありました。私は、関係される方々は、それぞれ全力を尽くしてこの住専の債務処理のために努力をされたと存じております。
先生の方から超低金利ということで御指摘ございました。
 これは、郵便貯金としても低水準の金利、これ大きな悩みであることはお察しのとおりでございます。ただ、この金利の問題というものは我々ではどうにもならぬところがございまして、これは日銀が、公定歩合を中心に日銀が所管をしているところでございまして、我々としても郵貯にお預けをいただいている方々に対しては非常に心苦しいというような感じ、我々のせいではないにしても心苦しいという思いは抱いてはおります。でありますから、我々としては、こういう状況の中で経済的に弱い立場の方々に対しては積極的に支援をしてまいりたい、このように考えてはいるわけでございます。
 その我々の思いが今度の、具体的に言いますと老齢福祉年金の受給者等を対象とする福祉定期郵便貯金、これを平成九年の二月末まで取り扱っていこうと。これはもっと前にやめろという御意見がございましたが、これは継続しようということもやらせていただいておりますし、それから今度の要介護者に対する定期郵便貯金の金利の優遇というような努力もやってまいりましょうということで、今そういった努力を続けているところでございます。