サラリーマンにはあと厚生年金が入ってくるという御説明をいただくと、さもたくさん入ってくるように思うわけでございます。サラリーマンの方はそうであるかもわからないですけれども、その問題をあわせて考える考え方ではなしに、最初に申し上げましたこの基礎年金ということに対する性格、定義、それから憲法に基づいた、あるいは年金法に基づいた定義から考えると、この人は五万円だけれども、こっち側の人はあと七万円ほどありまして十七万円くらいになりますよ、これを抱き合わせて説明されるとおかしいのではないかと思うのですよ。要するに基本的な部分ですから、こっち側の部分は既得権でございますから、それはそのままでいい。一番基本的な部分を今論じ合っているわけでございますので、サラリーマンの場合は十七万円になるのだという考え方は、今の基礎年金の考え方の論議とは別問題であって、それは分けていかなければならない。そうでないと、何でも一緒にしていけば、それでは立派な家で相当大変なお金があり余っている人、そういう人にも五万円であと一千万円もありますよと、極端な話をしますとそういう話になっていくわけでして、その部分はその部分で分けていかなければならない。今度新しく基礎年金という考え方を導入するのですから、その部分のみで考えていかなければならないと思うのです。
 それから、先ほど局長の御答弁の中では、生活保護基準のときには住居費を省いて、こっち側の単身世帯層の場合には住居費も入れるという御回答でございましたね。家なしては住むことはできないのですから、やはりその辺は同様に考えていかなければならない。
 それから、生活保護の一部分である生活扶助額、どなたかの御質問のときに局長さんは、平均三万二千円だという考え方を出されましたけれども、局長さんの頭の中にはこれがあって、だからいけるんだという考え方に立っているんではないのだろうかと思うのです。その考え方と今度の基礎年金の考え方は別にして、基礎年金は基礎年金だけで最低生活を営めるようなものにしなければならない、だから五万円以上のものを出さなければならないというふうに私は考え、主張するわけでございますが、いかがでございますか。
生活保護の方から先にお答えをいたしますと、先ほど二人世帯の場合に一人当たりにしますと四万円だというふうに申し上げましたけれども、先生の場合、恐らく計算の中に住宅扶助九千円を入れた金額でおっしゃっておられるのだと思いますが、私ども、生活保護基準と比べます場合には、生活扶助の基準で比較するのがむしろ適当なのではないかという判断で、住宅扶助を抜きにして生活扶助の基準で申し上げたわけでございます。それが一つの違いでございます。
 それからもう一つは、全国消費実態調査の中で、雑費の中に保健医療費だとか交通・通信費が入っておるわけでございますけれども、年金として実際に必要な額、一般の老人の方が平均的に支出している額全部を基礎年金として支給をするということでありますと、そういった保健医療費だとか交通・通信費あるいは教育費、教養娯楽費、それからいろいろな交際費、そういったものも実際には要るわけでございますから、そういったものも全部含めてという考え方もあり得ると思いますけれども、私ども、基礎年金の額は、水準としてはあくまでも基礎的な生活費を賄うに足りるものにしたい。基礎的な支出の額ということになりますと、昔から言われておりますように食料費でありますとか、この中にはもちろん入れておりますが、住居費でありますとか、光熱費でありますとか、被服費でありますとか、いわゆる衣食住を中心にした基礎的な消費支出にどのくらい使われているか、それをもとにして算出をいたしましたのが先ほど言いました四万七千円、こういう金額でございます。
 それから、今度の新しい年金制度での給付水準としては、基礎年金の五万円だけでお考えいただくのではなしに、サラリーマンの場合には基礎年金の上に報酬比例の部分の大体七万円というものが二階建て部分としてあるわけでございまして、サラリーマンに対する年金給付としては夫婦で十万円、その上に報酬比例の七万円で、やはり現在の十七万円程度の年金額はこの新しい制度で保障する。基礎的な部分、各制度共通の部分としては夫婦で十万円、こういうふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
少なくとも、この法案が成立して法律ができた、こうしても、これはあなたが今言われたような緊急性というものはないじゃないですか。少なくとも今後再発することを予期して、予測してということを言われているのですから、緊急性というのはないじゃないですか。したがって、そのような緊急性というものがない限りにおきましては、過去の多くの被害者や、あるいはそれらの被害者を弁護して、今それぞれ国を相手取ったりあるいは加害者の企業を相手取ったりして各地で訴訟をなされておられる、あるいはそういうようなことをいろいろ心配をしておられる消費者、国民の立場に立つならば、いわゆる現物まがいだけでなくて、すべてのものにつきましてもこのまがいということが現存しないような、安心できるような、そういう法律を何とか実現してほしい、これが消費者、国民の大きな願望じゃないかと思うのです。
 そういうことであるならば、簡単に、短時間の間に、形としては審議会の流通部会・消費経済部会の審議を経て、答申を得て、その答申にこたえてこうやったんだ、こういうように言っておりますけれども、これは形式的です。もっともっと慎重に審議をして、脱法行為が出てこないようにできるだけ立派な法律をつくる、これが政府にとっても課せられた責任であるし、我々立法府としても、そのことが課せられた責任であると思うのです。
 この「いわゆる「現物まがい商法」による被害の再発防止策の在り方について」という答申ですが、この答申を出した産構審の流通部会・消費経済部会へあなたの方が諮問をして、その答申までの間わずか二カ月。その二カ月の間に、私たちが仄聞するところではわずか三回程度の会合でその答申をつくって、その答申に基づいてこの法律を出してきている。逆に言うならば、後追い行政の汚名を、何とか形式的にもやっているんだ、そういうことをにおわせるために、この法律を出すためにそのような答申を形式的につくり上げさせてきたというように言われてもいたし方ないじゃないですか。したがって、私は、この法律が出されてまいるこの経緯、そして今消費者、国民が願望しておるものに大きなギャップがあるように思えて仕方がないわけであります。
 この法律ができたといたしましても、まさに形式的な法律であって、実効性を伴うような内容のものでない。法案の上程の趣旨説明では効果をもたらすためということを言っておりますけれども、実際的にこの法律が成立いたしましてもそのような効果が上がらない、このように思っておるわけであります。
 私は、上坂議員から昨日趣旨説明のありました社会党の訪問販売法の一部を改正する法律案の提案者の一人でございますから、このことを質問することはできませんけれども、一体、上坂議員外三名の提案をいたしました訪問販売法の一部を改正する法律案とあなたの方から出してきたこの法律案と、消費者の現時点におけるところの立場に立つならば、どちらの方が役立つと考えておられるのか、お答え願いたい。