いま言われた海峡防備、通峡阻止などという問題について、私は注意を喚起しておきたいと思いますけれども、海峡防備というと、その防備というのは非常にあいまいな言葉なんで、通峡阻止というのを重ねておっしゃっているわけでありますが、領海条約においては、その第十四条に「この条約の規定に従うことを条件として、沿岸国であるかどうかを問わず、すべての国の船舶は、領海において無害通航権を有する。」となっておりまして、すなわち、有事でなければ通峡阻止というのはできないとなっているわけであります。有事でなければ通峡阻止ができないのに、いま通峡阻止ということを公然と始める、これは有事でないときには不当な行為であります。
 また、いま一つ。公海に関する条約の第二条には、「公海はすべての国民に開放されているので、いかなる国も、公海のいずれかの部分をその主権の下におくことを有効に主張することができない。公海の自由は、この条約の規定及び国際法の他の規則で定める条件に従つて行使される。」とありまして、「航行の自由」「漁獲の自由」「海底電線及び海底パイプラインを敷設する自由」「公海の上空を飛行する自由」と四項目挙げられている。機雷を敷設する自由なんというのはないのです。機雷を敷設する自由だとか、あるいは軍事施設を公海に属する部分、国際海峡に属する部分に敷設していいなどという物すごいものはないのであります。いまの御説明ではなはだ不満足と思いますが、いかがですか。
まず第一点。私ども、海峡封鎖という言葉自体が非常に刺激的であるということを十分認識しておりますので、なるべく海峡防備あるいは通峡阻止というふうな言い方をしておりますが、シーレーン防衛の一つの作戦分野としていろいろな作戦が考えられるわけであります。その中には、海峡防備それから哨戒あるいは船団護衛あるいは港湾防備、こういったものがあるわけですが、そういった作戦の中で、一つの海峡防備、通峡を阻止することが相手方の潜水艦の行動を制約して、これが相手の勢力の漸減に寄与し得るという意味で、必要な場合には通峡阻止をすることがあるだろうということを申し上げております。
 そうして、その通峡阻止の中にはいろいろな作戦がまたあるわけでございまして、これは艦艇による場合、潜水艦による場合、航空機による場合、これまたいろいろな作戦の和み合わせになるわけですが、必要に応じて機雷をまくこともあるだろう。この機雷をまくということも含めまして、海峡防備の作戦は、有事の際には自衛隊がアメリカと共同対処をすることになりますが、自衛隊が主体となって行う、米軍はそれを支援すると、こういうたてまえになっておるわけでございます。
 それから、その場合に使用するであろう機雷というのは、国産の機雷を考えております。
そうすると、その会議をこれからやるニュアンスでいまお答えになりましたけれども、ある程度のお話し合いが総括的に行われるニュアンスもちゃんと残しながら、みごとな答弁をされたわけでございますが、日本の周辺の海峡あるいはその他のエリアにおいて機雷を敷設する場合に、日本側がやる気であるのか、アメリカ側にやらせるつもりがまだあるのか、また、その機雷は日本製のを使うのかアメリカ製のを使うのか、そこをまず御答弁いただきたい。
ワトキンス海軍作戦部長が下院の軍事委員会で御指摘のような発言があったということを報道によって承知しておりますが、実は下院の証言録の正確な内容というのを私どもまだ入手しておりませんので、正確な発言の要旨はわかりませんが、いずれにせよ、米側がわが国に対して期待しているということをそんたくいたしますと、五十三年に決められた「日米防衛協力のための指針」という、ガイドラインというものがございまして、この中において、周辺の防衛すなわち海峡防備を含んだ防衛というのは日本が主体になってやる、米軍はそれを支援するというふうな形で決められております。そういったことを指しながら、すでに日米間において話し合いが進められているということを申したのではないかというふうに推測されておりまして、それ以上、現在具体的な話し合いがあるわけではございません。
 ただ、これは何回もお答えいたしておりますとおり、シーレーンの防衛についての共同研究をこのガイドラインの枠内で近々始めたいということを前々から申し上げているわけですが、そういった中で、当然このシーレーン防衛の中の重要な作戦分野として海峡防備の問題も議論されるであろうということは予想されます。
私も、政界再編というのは一体何が目的で、再編してどうするんだろうというふうに常々、どう見てもなかなか理由づけが見つからないわけでありますが、不思議なのは、既成の今の政治あるいは政党のままで、どうもどことどこが一緒になることが再編みたいな感じですけれども、私から見るとそうじゃないんで、私は冒頭、壊すことから始める時代に差しかかったと申し上げたのは、要するに、今の政党も、先ほど政党の機能論も御質問ありましたけれども、この辺の過去を引きずってきた、あるいは長い間の政党活動の中で生まれてきたひずみあるいはゆがみ、そういうものをやはり政党側自身、今の既成の政党側自身が一回全部殻を脱いてみて、そこからの御議論だろうと思うのですね。どうもその辺の議論なしにかなり先の話を、今の田勢さんの話じゃないですけれども、公然とおやりになっているのでは、これは実際問題としてはなかなか進む話ではないのじゃないかというふうに思います。
 先ほど私、世論調査で特徴的なものを挙げよという御質問に、再編に関連するのを今数字を持ち出したのですけれども、どうもそういう有権者の方、民意の方はかなり既成の政治システムを壊す方に柔軟に傾いているということだけは、私ども調査をして感じられるという点であって、どうもその辺も、政党側御自身とあるいは有権者の方との体温の差がまだちょっとあるのではないかなというふうに思います。
 それから第二点の多様性の問題。確かに今俗に十人一色と言えますけれども。十人十色と言いますけれども、むしろ今は一人で十色ぐらいの価値観をお持ちだろうと思うのです。それを時と場合によって使い分けるというようなこともなさるわけでありますから、政治の方もそれを機敏に、しかも有効かつ効果的に吸い上げるということが必要なわけでして、それが今の政治システムあるいは選挙制度では十分に機敏に的確に吸収し得なくなっているのだろうというふうに私は思うわけであります。だからこそこの制度を根本から変えようという考えが出るのだろうし、そういう意味で、むしろ発想は私は逆のように思うのですね。これだけの、一人で十色を使い分ける価値観を余すところなくすくい上げるための今の御議論であろうというふうに思うし、ある人は、制度疲労じゃなくて政治家自身が今の制度の中で疲労されているんじゃないかというふうにおっしゃる方もいますね。ある程度私も当たっているかなと思います。そういう考えを持っています。