次に、制度間調整法ですが、これももう既に、それぞれ聞かれておるわけでありますけれども、八百四十億の運用益の中の十六億だから、私の聞き違いかもしれませんが、大したことないというふうな感じに聞かれたんですけれども、これは加入者にしてみれば、一生懸命に企業努力をしてまじめにやっておる者が損をする、そうでない者はそのまま救済なんて、こんなばかなことはないわけでありまして、現実に今の厚生年金関係のいわゆる今度の法改正でも、超党派で、もう参議院は直さぬようにということでやっちゃってこれが通ったわけですが、必ずしもこれは皆満足してないんです、それぞれの団体とも。この十六億を負担するに当たって、農水省としてはどういうふうな主張と対応をされたのか、お尋ねしたいと思います。
農林年金制度の現在の姿は、昭和六十年の基礎年金の導入によりまして、いわゆる三階建ての構成、構築になっている。二階建て部分について今回制度間調整ということが行われるわけでございますけれども、その上に、いわゆる三階建て部分の職域年金というのが農林年金の給付としてあるわけでございます。そのほかに、やはり年金を運営していく上での農林漁業団体が会員組織になっておるわけでございますので、その団体組織の活動との関連で、年金独自の性格があると思うわけでございます。
 具体的には各県の農協中央会に、農林年金の支部的な機能を果たしていただくための農林年金連絡協議会が設けられておりまして、制度運営における実質的な事務に必要なコストの軽減は、そういうものの活動を通じて実現されておるわけでございます。また、連絡協議会を窓口にいたしまして将来の年金の受給に備えて、現役の時代から組合員に対する適切な指導を行っていただくというようなこともきめ細かくやることになっております。
 それから、積立金の還元融資などを通じまして、組合員のための福祉事業を実施しているところでございます。こういったものが、農林年金のいわば独自な運営なり制度的な特色ということになっておるわけでございますので、こういうものを踏まえて、関係者の意見も十分体しながら、今後の一元化の動きに対応していきたいと思っているわけでございます。
一元化問題は私もよくわからないんですが、一元化と農林漁業団体の共済年金の独自性という問題についてお尋ねしたいわけです。
 完全に一本に統合されていけば、これはもう独自性というのがそれぞれの団体とも全部なくなっちゃうわけなんですけれども、そうでないもう一つの方法として、いわゆる給付と負担の両面において、今回のような調整を進めてできるだけ整合性を図っていこう、こういうことになってまいりますと、一方現在農林年金が持っておる独自性というんですか、メリットというものが失われていくと思うわけであります。したがって、それをどう存続させようとされておるのか、所見をひとつお聞きしたいと思います。
支給開始年齢の問題は、今回の農林年金の改正法案の中では検討対象になってないわけでございますけれども、厚生年金における支給開始年齢引き上げの問題につきましては、衆議院で修正措置がとられたわけでございますが、いずれにしましても、支給開始年齢引き上げの問題については、年金間の整合性ということからすれば、厚生年金と同様の措置を講ずる旨の閣議決定もなされているわけでございます。やはり一元化ということも、結局は日本国全体の年金の長期安定化ということにより、高齢化社会に十分たえ得る年金制度を構築していこうということでございます。
 そういう中で、やはり年金は現役の方々の掛金、それから年金権が発生をされた方の年金の受給の水準と、それからまた、受給開始がどの年齢から開始されるかというようなことが、財政安定を考える上の最も重要な要素でございますので、それらとのバランスといいますか、を考えながら、かつ年金間の整合性ということも踏まえながら、この支給開始年齢の問題は、基本的には考えていかざるを得ない性格の問題でございます。
 しかし、先ほど来申し上げておりますように、やはり年金と雇用、あるいは定年というようなものは非常に密接に関連がございますので、雇用の状況あるいは勤労条件の状況というものを十分踏まえた支給開始年齢についての対応ということが、当然行われるべきものでございますので、我々としましては農林漁業団体の雇用条件の問題についても、経営者の方々に、絶えず年金との問題の関連性を御留意いただいて取り組んでいただくように、今後とも指導をしていきたいと思っているわけでございます。
私が聞いたところでは、これは確かであるかどうかわかりませんが、五十四年度が件数で四十五件、五十三年度はわずか四十四件と、非常に少ない利用率になっているわけですね。問題はこういうことなんです。こういう賃貸住宅に対する特別の措置をしても、肝心の農家の方で農地を手放すという意思がない限り、次から次へいろいろな施策をやってみても実効が上がらないのではないか。今回の農住法もそのたぐいになる可能性はたくさんあるわけです。ですから、四十六年から十年間で一万三千戸というと相当できたようですけれども、それは土地がこんなになくならないときの話でして、農地、農地と騒がれるようになってからはわずかこの程度しか、一年間に四十四件とか四十五件とか、家の数にして二年間で二千戸しか建たない、こういう状態になっているわけです。このようにいろいろな制度をたくさんつくっていきますと、その都度その制度によって宅地化され、家は建たないで土地の値段だけ上がっていくのです。あの制度もありますよ、この制度もありますよ、ですから、この価格で手放しても損はありませんよ、こういう価格で開発しても十分ペイするんですよということで、制度がいろいろできればできるほど余り使われずに地価だけ上げていくという結果を私どもは心配するわけであります。
 したがいまして、今回もいろいろな措置がとられておりますが、その中で一つお伺いしたいと思いますけれども、このような制度ができて優遇措置がいろいろとられる、しかし、地方自治体とすれば相変わらず宅地開発の指導要綱という厳しい枠があるわけであります。この指導要綱から見て、実際、農地を持っていた人が国の施策に協力して不足している住宅を建てよう、こういう意思表示をしたときには、どうでしょう、自治省の方は宅地開発指導要綱について地方自治体に特別めんどうを見てやれというような行政指導をなされるか、あるいは住宅局の方で、または国土庁になるかもしれませんが、地方自治体に対する緩和の行政指導は行うのかどうか、この点をお伺いいたします。