この点につきましては刑事局と十分連絡をとりまして、ただいま申し上げたような趣旨のことを考えているということを民事局長が述べて結構だと、こういうことでございましたので、便宜、私から申し上げた次第でございます。
これは、あなた方一体でいらっしゃるから別段念を押す必要はないけれども、刑事局長の所管であるわけだから、刑事局長に答弁していただいた方がベターでしょうね。それはどうかしら。
刑事訴訟法の五十四条に「書類の送達については、裁判所の規則に特別の定のある場合を除いては、民事訴訟に関する法令の規定（公示送達に関する規定を除く。）を準用する。」と、こういう形になっております。
 したがいまして、何らの手当てをもいたしませんと、就業場所送達のこの規定が刑事手続にも準用されるということになるわけでありますが、私どもの刑事局の方ではこれをこのまま準用させるのは適当でないという考え方から、新しいこの法案の百六十九条の二項に要件が三つございますけれども、一番最後の当事者が同意したというような場合、この最後の要件については準用してもよかろう。しかし、第一、第二の要件による就業場所への送達は、これは準用すべきではないという考え方で、目下これを除外する規則をつくるべく検討中でございます。
いま局長の御説明の中で、これは民事関係だけではないというお話があったと思うんだけれども、この百六十九条の第二項、これに関する限りは刑事関係の書類の送達にはこれを準用しないというお答えがあったようにも思うんだけれども、その点はどうでしたか。つまり、刑事訴訟規則で、この百六十九条第二項の規定は刑事訴訟法の規定による送達には準用しないということをうたうのかどうかという点ですね。
事柄が事柄でございますので、たとえば首席書記官会合等でその趣旨を徹底させ、下部に流していくということも考えられますし、あるいはこれは送達関係は総務局所管でございます。すべての事件局にまたがることでございますので、民事裁判だけではございません。そのほかのところでも送達は行いますので、それを統べております総務局長の通知、通達といったことも考えられます。実際に法律が成立しましたならば、その点遺憾のないように措置をしたいというふうに考えております。
その局長のおっしゃるのりづけを徹底して行わなければならぬというそういうことを徹底させる方法は、たとえば最高裁判所規則でそれを決めるのか、それとも民事局長通達でそれが十分徹底できるというお考えなのか、その辺はどうでしょうか。
送達実施機関として民事訴訟法に執行官と郵便集配人というものが規定してございますので、その限りにおきまして執行官の送達というものを廃止するというわけにはまいりません。したがいまして、また裁判所が夜間送達を執行官に命じました場合には、これを受けざるを得ないという状況にありますし、その制度自体をいまどうこうするということを考えているわけではございません。
私どもも執行官の地位を上げるべしということを年来の主張にしておったから、局長からそういうふうに言われるとちょっと立場に困るんだけれども、そうなると、執行官は地位が首席書記官級というと、これはもう地方官署のまず課長クラス以上と見ていい。それに、とことことことこ郵便のようなものを送達させるというのは、私にとってもそうしなさいと言うのは苦しいことであるけれども、それでは夜間送達という制度は廃止なさるおつもりか、それとも制度そのものを廃止せずにおく。そして、その担い手はやはり執行官であるというそのたてまえは置いておくのか。その辺、いかがでしょう。
統計は私存じませんけれども、私の経験といたしましても、原告が被告の住所がわからないということで相談に来ておりまして、書記官がそれじゃ勤務先がわかっているのだったら勤務先で調査していらっしゃいと、こういう指導をいたしております。勤務先に行ったのだけれども教えてくれない、どうして教えてくれないのだと言ったら、いやそういう書類を自宅に送ってもらっちゃ困る、ここへ送ってもらってくれと、こう言っておるというようなことも経験をいたしておりますし、教えてくれない場合が多いというのではございませんけれども、そういう場合も多い、多いと申しましょうか、そういう場合もあるということを申し上げたわけでございます。
確かに、勤務先で住所を教えてくれない場合もあると思うけれども、立法する場合に、勤務先で住所を教えてくれない場合の方が多いんだ、教えてくれる場合が非常に少ないんだという、何か経験的事実といいますか、そういう調査をした結果なんですか。あなた方の常識でそういうふうな立法をなさったんだろうか、それともやはりあなた方の日常の経験というか、裁判所の実務上の経験で統計をとってみて、やはりこういう弊害があるんです、だから立法したんですとおっしゃるのか、その辺はどうでしょう。
現在、アルミその他については確かに自家発電がございますが、逆に自家発電が重油火力であったために高くなってまいりまして、これを切りかえなきゃいかぬというような問題も出ておるのが事実でございます。
 そういう中で、今後のエネルギー需要を考えますと、長期的にはやはり電力シフトという形で、エネルギー需要の中で占める電力の比重というのはむしろ高まっていくという傾向にございます。その電力について、今後の安定供給を考えますと、できるだけ脱石油を図りまして、石油以外の燃料で発電をするということを中心に進めたいということで、私どもは、先ほど申し上げましたように、原子力、ＬＮＧ、石炭、こういうものに切りかえる努力をしているわけでございまして、先ほど先生からお話ございましたように、原子力その他については、立地その他確かにむずかしい問題がございますが、そういう中でも可能な限り、原子力というのはコストの面、また、安定供給の面でも非常にすぐれた電源の一つだというふうに考えておりますから、できるだけその推進を図っていきたいということで、現在、政策を進めておるわけでございます。