ですから、アメリカでさえも、ＡＴＴとかＩＢＭの力がＶＡＮに出てくるとＶＡＮが育たない、ＡＴＴやＩＢＭの独占になっては困るということで、ＦＣＣが監視し保護した。いよいよそういう時代になったわけです。日本はまだＶＡＮが、アメリカに比べれば生まれ落ちた赤ちゃんみたいなものです。総体の技術は持っているのかもしれませんが、ＶＡＮということに関してはまだそんなに経験がないわけですから、生まれ落ちた赤ちゃんがもう海千山千の者と闘わなければならない。ですから、永久に外資を規制しろということではなくて、アメリカでさえもやったくらいなんですから、少なくともＶＡＮが自由化されて民間のＶＡＮが一定の競争力を持つに至る年限くらいまでは外資の規制をする、これはだれが考えても当然の考え方ではないかと私は思うのです。そういう意味でこの点は非常に納得がいかない。そういう点について、郵政省はＡＴＴとかＩＢＭに十分競争できる、対抗できる、こういうお考えですか。
これは郵政省に聞くより通産省に聞いた方が本当はいいのでしょうけれども、いみじくもおっしゃったように、許可しないのじゃなくて、許可しないことができる、その程度の条項だったのですから、本来は残すべきだったのじゃないか、こういうふうに私は考えます。
 実際問題、アメリカでも、これはもう皆さんの方が詳しいと思いますが、ＶＡＮについては、一九七〇年代、ＦＣＣのいわゆる監視と保護のもとに置かれて、ＡＴＴとかＩＢＭのＶＡＮへの参入を許さなかった、こういう時代がたしかあったと思うのです。いかがですか。
当初、特別第二種というのは不特定多数の方々に利用いただく第二種の電気通信事業ということでございまして、その影響するところは非常に大きいと考えまして、外国の通信業者に独占されてしまうことのないようにということも配慮いたしました。ただ、しかしそのときの配慮の中でも、そういったおそれのあるときには許可しないことができるということで、初めから許可しないとは書いてなかったわけでございます。そのような場合には許可しないことができるという想定だったわけなんでございます。
 ただ、しかしながらいろいろ考えてみますと、そのような形で門戸を閉ざしておくのがいいか。逆に、競争原理を導入したということは、日本の電気通信が外国勢によって席巻されない限りは、むしろ競争原理のもとに切磋琢磨してお互いに外国勢とも渡り合って一つの発展を遂げていく方がいいのではないか。現実に電信電話公社のこれに対します技術力というもの等を見ましても、必ずしも外国勢に劣るものではない。それから、従来のこういった技術革新の道程といいますかプロセスを見てまいりますと、日本の電気通信メーカーといいますか、こういった方たちの技術対応力というのは世界一の対応力を持っているというような経緯を考えますと、むしろ内外無差別にして、それによって公正な競争を進めて、そのことによっても外国勢に日本の通信系統を奪われるということは決してないのではないかと考えまして、それならばむしろ競争原理を導入した形で市場価格というものを導入し、さらにその技術水準も高める方がいい、こういうような判断になったものでございます。
わかりました。
 屋内で六十Ｗ以下にするというのが工法の主体でありますから、例えば今聞いているように、全室の防音工事ではなくて開口部門、すなわち窓であるとかあるいは外に開いている部分とかという工法だけが七十五Ｗ地域の工法だという説もあるものですから、私は実は心配をしてお聞きをしたわけであります。六十Ｗのところで室内の騒音基準をとり、それに伴う工法を行いますということをぜひ守っていただきたいと思います。
 それからいま一つは、先ほど申し上げましたラインを引くときに、私ども横浜の防衛施設局にそれなりの御意見を申し上げておりますので、これをぜひ参酌をして最終的な画定のラインに取り込んでほしい、これはお願いとして申し上げておきたいと思います。
 防衛施設庁関係は以上で終わります。
 最後に、行管庁に対してお聞きをしますが、先ほど補助金問題について少しやりとりをいたしました。防衛施設庁関係の幾つかある補助金も総合化、メニュー化をして、できる限り地方としては弾力的な一元的な運営ができるように、こういうふうに申し上げたわけであります。
 そこで、どうでしょうか。これは今度の国会にも出ているというように話は聞いているのですが、人件費補助の問題ですね。去年の国会では、農業改良普及事業分担金が、例の人件費補助から、あれは交付金という名前になったのですか、交付金になりまして、いわゆる一括運用ができる、包括的に運用ができるというふうになったわけであります。
 その際に、たしか保健所の運営補助の問題も話題に出ていまして、いわば人件費補助の制度をそういう面で見直しながら、全体として地方としては一元的な弾力的な運営ができるように、しかも人件費補助でありますから、人事の交流等の妨げになっておりますし、この人件費補助があることによって起きる地方団体の独自の財源、いわば補助事業に対して地方の持ち出し分、そういうものも含めて、地方としては早急にいい意味で地方財源あるいは地方への権限の移管を含めて検討してほしいということ等が問題提起をされておるわけであります。
 調べてみますと、五十六年度でありますが、この補助関係の人件費補助に伴う人員は六万二千四百八十人ですね。お金にしてざっと一千億円になっているようであります。
 これは行管庁にお聞きしますが、せんだって当委員会で交付税を審議しているときに、機関委任事務と許認可問題だけに限ってこの九月に行革審で論議をし、一定の結論をつけるための審議が始まるというふうにお話を聞いたのですが、それは事実ですか。もしそうだとすれば、機関委任事務あるいは許認可の問題と今の人件費補助にかかわる各地域の事業、保健所の運営にいたしましても職業訓練にいたしましても、あるいは農業改良普及事業にいたしましてもこれは関連があるのですが、そういうものと一緒に議論がされるようになっているのですか。