私ども、実は見積もりをとる会計事務担当者としては、当然のことながらこれはすべて厳秘厳守、秘密を守る、適正に契約を進めるということがすべてでございまして、いやしくもそういった今先生おっしゃらんとされている情報を他に漏らすとかいうことのないように努めているところでございまして、今後ともそういった精神あるいはそういった姿勢で貫いて契約事務に当たってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
わかりました。それじゃもう一度言いますが、見積もりをとる場合に、これからは、僕はそういうことを言うんなら同時見積もりを、何月何日何分までに見積もりは出してくださいと、同時見積もりとらないとあなたが言っているようなやり方なら、もし情報がばれた場合には、これはあなたが言うような形でどんどんいって、恐らく今もそういうことがいっているんでしょうけれども、これはおかしいですよ、見積もりの場合。あなたがそういうやり方をするなら、最低価格をしく方法がないんなら、やっぱり同時見積もりをとる、こういう方法に変えなきゃおかしいんだ。この点いかがですか。
くどいようでございますが、私ども会計事務を預るものとしましては、最低価格のものを排除する根拠がない中では、法令を遵守して事務を処理する過程では、何％が起こるか知りませんけれども、そういった事態を避ける方途はないということを申し上げさせていただくしかございません。
そこまで気になるんでしょうね、あなたが言うということは。それは言外に、こういう覚書が行けば、どこどこへ入っているか、それは非常に重みを持つわけですよ、あなたが言う、言わぬにしても。だから軽々にそういうことはやっちゃいけませんよ。
 それから建設省に聞いているのは、これからもとにかく見積もりでどんどんとると、七五％でも八〇％でも安ければいい、そこで勝負をしていくと、こういうお考えのようですが、もう一度そこを。
先生のおっしゃっていることは、今後の物の考え方、端的に言うと立法政策も含めての考え方という面はあるいはあるのかもしれませんが、私ども現行の制度でやっていく限りは、物品購入については、実は先生も御存じと思いますけれども、最低線価格的な思想が会計法令上ないわけですね。そういった中で、一番安いのを排除して二番手、三番手を仮にこれが合理的だと決めるとすれば、どういう基準でやるのかなということもちょっと気になるところでございまして、いずれにしましても、私どもは法令を遵守して会計事務を進める限りはそういう格好にならざるを得ないということを申し上げたわけでございます。
 なおもう一言、先生今、覚書のことを申されましたけれども、覚書の内容は、先ほど冒頭私が御答弁申し上げましたような背景の中で価格と機種を決めたものでございまして、将来に対する意味合いは何も含んでいないものでございますので御理解いただきたいと思います。
会計法からいきましても、あるいは常識からいっても、東京都の場合は年間そういう物品の購入件数は二千万件か何かたくさんある。だけれども、五割引、五割以下でたたくというか値引きしたやつを買っている例というのは一件もないです。私も知っている、地方へ帰っても、地方の自治体は、そこでばんと安く買うような、常識外れて見積もり出してそれを落札するような形というのは余りとられてない。普通はやっぱり最低見積もり価格みたいなものを大体しいて、原価から想定してどのくらいが常識的だろうと、それを極端に下がるというのはやっぱり常識外。そういうようなやり方をしているんです。建設省はさらにこれからもどんどん見積もりとって安いのを次々にやっていくというような課長の答弁でしたが、それは常識に外れやせぬですか、いかがですか。
具体的なケースでございますので、本件についての法律適用、つまり違反か、でないかということについては答弁は御容赦いただきたいんでございますが、あくまでも一般論として申し上げますけれども、工業製品の場合に、非常に技術革新のテンポが早いもの、あるいは商品のライフサイクルの短いものにつきましては、先々陳腐化する、あるいは現在しているというような場合に安く売るということが、先ほど四つのチェックポイントを申し上げましたけれども、その正当な理由として存在するということがあろうかと考えます。
後藤田先生の御所見は聞きましたけれども、憲法違反ということを問われないようにきちんと処理をしてもらわないと困る。私たち党の中では、拘束名簿比例代表というような形を考えた時期、またいろいろ検討して党の中でもまとめたこともありますが、自民党のように、拘束名簿比例代表制にしても大変全国区は苦しい。物はついでに地方区、主として一人区が非常に多うございますから、そこで大変楽な選挙をしようと考えたのか、政権を安定させようと思ったのかわからぬが、そういうような形になることについてだけは非常に納得できないし、それからいま参議院議員選挙ということで、全国区と地方区とをなくすということになれば、憲法上の規定をどのように変えていくのかということについてまで深く考えないといけません。そういう意味で、議論はよろしゅうございますけれども、実際いまおっしゃったように、野党も結束したならば自民党と合意をするようにと言われたけれども、間々それと逆に、自民党さえ派閥連合ができて意見が一致すれば、暴走するのはあなたの方の暴走族ですから、非常に困るわけですね。ぱあっと行きよるわけです。あれよあれよと思って、議長が来て、まあまあちょっと後ろへ下がれと、まあ下がってまた突っ込むという、こういうことのないように、選挙法に関する限りは、私たち党にとって、選挙民にとって、国民にとっては命の綱でありますから、これを今回いわゆる規制をする、あるいはいろんなことをされるということになれば、真剣に討議するのは当然でありますから、お聞きを賜りたい。
 そこで、先ほどマイク等の使い方の問題を含めて労働組合についての話をしましたが、次は街頭演説の時間制限についてでございますが、地域住民に対する騒音公害だとするのであれば、時間や音量に対して具体的な規制をする必要があるんじゃないか、それはどう考えていますか。