ただいまのような資源状況でありますけれども、先生御指摘のように国有林は経営が非常に苦しくなっておる状況でありますし、民有林の方も同じように大変厳しい状況にございます。
 木材は昭和三十九年の末までに不足物資ということで完全自由化商品になっておりまして、完全な国際商品でございます。昭和四十五年ぐらいに外材と国産材の比率が外材の方が五〇％を超えまして、それ以降、円高というふうな状況も伴いまして外材輸入は着々とふえまして、平成七年度ぐらいになりますと外材がほとんど八割ぐらいということで、国産材の自給率、これは二割程度に落ち込んでいるわけであります。そういう安い外材が価格をリードしているというふうなことで、非常に林業自体の採算性が低下しておりまして、林業生産活動も停滞しておるわけであります。それに加えて山村の過疎化、そういうことで林業就業者も減少しておりますし、また高齢化の問題もあるわけであります。
 ちなみに、採算性について数字で申し上げますと、木材価格は昭和五十五年の杉の立木価格を一〇〇とした場合に、平成八年にはこれが半分以下の四八まで低下しておりまして、逆に林業経営のコストについて見ますと、伐出業の賃金で見た場合に平成八年には一四七に上昇しているわけであります。したがって、林業の採算性は収入は減りコストがかかるということで非常に悪化している状況でございます。
お答えいたします。
 お尋ねの我が国の森林資源の現状でございますが、平成七年の三月現在で森林の面積は二千五百十五万ヘクタール。これは国土面積の約七割を占めておりまして、これを民有林、国有林別に分けますと、民有林が約七割の千七百三十万ヘクタール、国有林は約三割の七百八十万ヘクタールというふうになっております。
 森林の蓄積でございますが、約三十五億立方でありまして、このうち民有林が二十六億立方、国有林が九億立方となっております。現在、蓄積につきましては、戦後造成された約一千万ヘクタールの人工林が伸びつつありますので、これを中心に毎年約七千万立方増加しているところでございます。
ただいまから決算委員会を再開いたしますｂ
 平成七年度決算外二件を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
多年の経験、実態調査の上の御提言でございます。
 資金運用部資金の約六割を占めておるものでございまして、情報提供等については、熊本また九州財務局だけではなく全国で対応できるよう郵政省また理財局、よく協調、協議をいたしまして、御趣旨に沿って貴重な資金がかくかくしかじか、地方自治体、地域振興、社会資本充実に貢献をいたしておるということを知らしめるよう、今日までもやってきているようでありますが、さらに御提言が詳しくありましたから、さように対応します。
お答え申し上げます。先ほど来委員が言われましたように、最初の熊本県につきましては、私どもも精いっぱい計算し資料の提出をさせていただいたところでございますが、今後ともに、全国ということになりますとこれは作業も膨大でございます、またいろんな計算の仕方もあるものですから、私どもは、現在内部でもそういうことは検討しておりますが、いろんな形でまた協力もさせていただきたいと思っております。
ただいま先生御指摘のように、私どもとしても、郵貯資金が地方に還元されているということにつきまして、地域の皆さんというか預金者の皆さんによくよく知っていただくことは大変重要だなというふうに思っております。そういう観点で、郵政省としても大蔵省の方から地方公共団体別の資金運用部の融資額のデータについていろいろ提供を受けまして、その郵貯の資金分につきましては郵政省独自で分計を行いまして、各郵政局を通じていろいろと周知徹底を図るということで最大限努力をしているところでございます。
 今後につきましても、地域の皆さんに、郵貯資金の資金運用部を通じた地方公共団体への融資の実態について、関係省庁の協力を得て努力をしていきたいというふうに考えております。
公務員の定年年齢につきましては、各省庁におきます人事管理や業務の実態でありますとか、さらには民間企業の定年制度の動向等を総合的に勘案いたしまして、今のところ原則六十歳ということで制度ができておるわけでございます。
 現在のところ、一律定年制を定めております企業のうち、六十歳以上の定年年齢としているところが労働省の調査によりますと八・二％にすぎないということもございますし、また民間企業におきましては来年度からやっと六十歳定年が義務化されるということでございます。私どもといたしましては、そういったようなことを踏まえれば、今の段階におきましても現行の定年年齢を維持するということが適当なのではないかと考えております。
 なお、これとは若干異質の問題かもしれませんけれども、年金の支給開始年齢が引き上げられていきますことに伴いまして、六十歳代前半の公務員の雇用をどうするかということ、これもまた大変大きな問題でございまして、現在、関係省庁間でいろいろ検討を進めておりますが、その際にも私どもといたしましては、公務部門における六十歳代前半の雇用制度については、現行の定年年齢を維持した上で再任用というような方向で現在検討を進めておるところでございます。
後半の質問については事務局から答弁をさせますが、冒頭御質問がありました共済制度、積立基金制度、これは総理の諮問で防災問題懇談会で、災害が多い日本でありますから、恒久的な基金制度を地方公共団体等で研究する必要があるのではないかという結論を出していただいておりまして、それを受けて今、全国の知事会で協議をしていただいております。特に兵庫県知事、また委員の地元であります静岡県知事は、災害、地震が多いということもございまして大変強い関心を持っていただいております。
 この問題で、静岡県知事から御意見を私は直接伺いました。いろいろな提案がありますけれども、極めて実現可能性のある制度としては、静岡県知事が御提案をされております積立基金制度は、これは都道府県がそのことを決断をして基金をつくる、それに対して国も支援をするということになればこれはできるわけでありますから、要は、全国の都道府県知事会がその決断をしてくださるかどうか。今それは協議をしているところでございますし、つい十日ほど前ですか、全国知事会の土屋知事さんにもおいでをいただいて、その結論を出すべくできるだけ早急に意見をまとめていただきたいということを私の方からも申し上げました。
 共済制度につきましては、これは国民一人一人が、いわゆる保険制度のように一人一人がコストを負担をしていただくということでありますから、この危機に対して危機意識を持って皆さんがコストを負担をしていただくということは、私は非常にいいことだとは思いますが、実現可能性があるかどうかということも考えなければならないというふうに思っておりまして、私も大変強い関心を持っておりまして、これからも大いに連絡は密にしていきたいと思っております。