特に法律に基づいてやるということではございませんが、国立の社会教育施設におきましては、いわば運営というものが非常に対立の厳しい活動の中に取り込まれまして、そのことによって、運営についての安定性を欠いたりするというようなことをできるだけ避けていくということで、このような規定を設けておるわけでございまして、ただ先ほども申し上げましたように、この規定があるからといって、政党であるとか、宗教団体であるとか、それを団体の名において使用を禁止するというようなことは毛頭考えておりませんし、現在もそのような運営はいたしていないわけでございまして、それはむしろ教育施設としてのいろいろ計画されましたプログラムの内容等の問題として処理をさしていただいておるわけでございまして、そういう意味におきましては、婦人会館におきましても適切な運営がされていると思いますし、新しいセンターにおきましても、その趣旨に沿って運営をしてまいりたいと、このように考えております。
この国立婦人教育会館利用規則というのがございますね、この第五条です。「会館においては、次の行為を行ってはならない。」という禁止行為がありまして、三項ございますね。一が「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他の政治的活動」、二が「特定の宗教を支持し、又はこれに反対するための宗教教育その他の宗教的活動」、「三、専ら営利を目的とする活動」こうございますね。この五条ですね、これは一体どういう法律に基づいてこれをつくっているのか、この根拠法規というのは一体何ですか。
カリキュラムと講師の選定は、センターの所長の責任でやっていただきます。しかし、婦人会館の場合でも、運営委員の方々の御意見、その他幅広く御意見を承りながら、研究を続けておるわけでございます。
 それから、修了認定ということについては、特にこれは所長が判断されることであろうと思いますけれども、現在の段階で私ども承知している限りにおきましては、特にそういうことについて形式ばったことをするという考え方ではございません。
いま挙げられたののカリキュラム、あるいは講師の選定、こういうのは一体だれが行うようになるのか、修了認定というようなことまでも行うのかどうなのか、この辺はいかがですか。
国立社会教育研修所は、かなり幅広い、しかも高度な社会教育に関する研修をしていただくということで、あそこはもっぱら主催事業だけでやっております。したがいまして、これはセンターと趣が違うわけでございます。それから、青年の家とか少年自然の家は、やはり自発的な御利用が主体でございますので、その御利用の体系としては主催事業がごくわずかであるということは同じでございますが、片方は集団宿泊訓練ということを念頭に置きまして、こちらはいわゆる都会の中での研修施設ということでございますので、その主催事業の持ち方の内容、あるいはそれぞれ御利用いただく方への対応の仕方等は青年の家とオリンピックセンターとではおのずから差異が出てまいると思います。
これもややくどくなりますけれども、そうしますと、いわゆる国立青年の家とか、社会教育研修所と異なる点は、いま挙げた点だというようにこの点も理解してよろしいですか。
先生御指摘のように、そこのところが一番新しい分野でございまして、研修につきましては、施設運営をしておりました特殊法人よりも、できるだけプログラムサービスとか、あるいはいろいろな御相談に応じる体制をできるだけ整えて、実際に利用される方に、少しでもいい研修をしていただくようなサービスができるような体制を、これから努力してつくり上げていきたい、このように思っております。
そうしますと、いまお聞きしましたように、特殊法人のセンターから国立センターになることによって、事業面で変わってくるという点は何なのかということになると、いま挙げた二つ、それ以外に何かございますか。
当面五十五年度予算で考えておりますのは、青少年教育施設で、どのようなカリキュラムを使いながら、青少年教育のためにやっていくことが適当であるかということについて、いろいろとデータを集めてまず研究をしてまいりたい。それから、青少年団体あるいは青少年教育施設の現状についての情報を集めてそれを備えておく。あるいは、そのうちで必要なものは資料として方々に配る。それからさらに、できれば青少年教育に関する資料、図書等もできるだけ整備をしてまいりたい、このように考えます。
一義的には、主催事業の内容も予算が伴いますものですから、まず所長といいますか、センターでいろいろ企画をされて、予算の案を持って文部省に御相談いただく。その中で、予算要求の枠等もございますから、そうはおっしゃっても、ここまでは要求できないとか、いろんなお話し合いはあると思いますが、そういたしまして整理をしたものを大蔵省に持ち込みまして、予算化したものは実施をしていく、こういう形になります。もちろん、実施の段階に当たっては、いろいろ青少年団体等の御意見等も十分反映しながら、その運営に当たってまいる、こういう考え方でございます。
それから、文部省の直営になるという中で、いろいろの事業ということが考えられると思いますが、この宿泊研修施設の提供、あるいはこの主催事業や青少年団体との連絡協力、調査研究、こういうことを行うように見られますけれども、この主催事業、これはどんなものがございますか。
不正経理の問題につきましては、まず内閣といたしまして、内閣自体が姿勢を正すことから始めなければならぬと存じまして、第二次内閣の組閣に当たりまして具体的な遵守すべき事項を決めまして、各省に徹底させて、ただいまそれを実行いたしておる次第でございます。
 ＫＤＤ事件等に絡んで見られますように、公費による交際、招待でございますとか、あるいは公費によるパーティー券の購入でございますとか、いろんな事件が出てまいりましたので、これから一切そういったことはないように慎まなければならぬと存じまして、具体的に遵守すべき事項を決めまして、各省庁にその遵守方を要請いたしておりますので、私といたしましては、その後政府部内におきまして、政府機関を通じましてそのようなことはないものと確信いたしておるわけでございまして、当委員会におきまして十一月の暮れに御決議をいただいて、官房長官から決意を表明いたしておりますが、そのラインに沿いまして今後も真剣に綱紀を正してまいって、指弾を受けることのないようにいたしたいと念願をいたしておりますので、この上とも御鞭撻をお願いしたいと思います。