外国人登録法の第一条に外国人登録法の法律としての「目的」の記載がございますが、その記載の中で「この法律は、本邦に在留する外国人の登録を実施することによって外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もつて在留外国人の公正な管理に資することを目的とする。」こういう規定がございます。この規定は現時点においても変わりなくあるわけでございます。その中での、ただいま委員御指摘のその「公正な管理」ということの意味合いについて、これまで国会においても御論議をいただいたと承知をいたしております。
 そこで、私ども、この問題につきましては、従前の国会での御論議をいただいた中でも法務省当局としての見解を御説明申し上げておる次第でございますが、その「公正な管理」というのは、言いかえますと、外国人にかかわる行政全般ということとして把握しておりますので、その点は出入国の管理行政という点での観点、さらには福祉の行政あるいは教育の行政、こういったような非常に幅の広い行政にかかわる管理というふうにとらえておりまして、こういう出入国管理行政にとどまらない福祉ないし教育行政を行うについても、それにかかわる外国人の方々の身分関係、居住関係というものを明確に把握する必要がある、そういう観点での公正な管理に資するようにこの外国人登録という制度を有している、こういう立場でございますので、その同じ立場で臨んでおる次第でございます。
ただいまおっしゃられたような方針は今後もぜひ貫いていただいて、実情上やむを得ないということはあるかもしれませんけれども、在日韓国人とそれから在日朝鮮人に対する在留権の関係での整合性をできる限り図っていただきたいというように思いますので、そのことを希望しておきます。
 余り時間がないわけですけれども、そこで外登法上のいろいろな問題、例えば指紋の問題ですとか登録証の問題ですとか、これは今懸案になっているわけですけれども、なかなかこれも関係当局の間でいろいろな御意見があって難しいということもお聞きしておるんですが、その前提となるものとして法務省あるいは入管当局の御見解をお伺いしたいんですが、この在日韓国人・朝鮮人問題、特に韓国籍を持たない朝鮮人の方々についての問題というものをどのように把握されておられるか。と申しますのは、かつて国会の論議の中で法務省あるいは入管当局が、この在日朝鮮人問題というのは治安の問題であり、あるいは外国人管理の問題なんだ、そういう観点でとらえなければならないんだということを表明された時期があったと思うのですが、現在でもそういう方針には変わりがないのかどうか、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。
委員御指摘のとおり、在日韓国人の方々につきましてその法的地位については、昭和四十年の日韓法的地位協定がございまして、その法的地位協定に基づく制度上の待遇を受けておられるわけでございます。これらの方々と、この昭和四十年の法的地位協定の対象者とならない方々との間には制度上で扱いについて違う点はございます。
 しかしながら、私ども政府当局といたしまして、先ほど来申し上げておりますように、在日朝鮮人の方々など終戦の前から引き続き我が国に在留しておられる方たちであって、朝鮮半島ないしは台湾の出身でおられる方々についてその法的地位の安定を図るという観点から、昭和五十六年の当時の出入国管理令の改正というものを行いまして、一定の期間内に申請が行われれば、これらの方たちには特例永住を許可する、こういう措置をとっております。
 また、このほかにも、一般の永住よりも緩和された条件で永住がとれる簡易永住という制度も別途設けておりまして、そういう点での法的地位の安定化ということを図ってきております。
 またもう一つ、昭和四十年の日韓法的地位協定において、退去強制の問題に関連しまして、一般の永住者の方たちとは異なる扱いを退去強制の手続の中でとるということが規定をされておりまして、その意味で、制度上は協定の永住者は一般の永住者よりも有利な扱いを受けるという制度になっておりますが、実際に退去強制手続を運用していくに際しましては、在日朝鮮人の方々の本邦における居住についての歴史的な経緯等も十分に考慮をして、協定永住者との間で不合理な差異というものが生じないような配慮を施して対処をしてきているという実態がございます。
私どもとしては、日本政府がいまだ国交を開いていない北との間でも国交を持っていただいて、それでその間でこの在日朝鮮人の方々の法的地位の問題についてもはっきりするのが好ましいことだと考えておるのですが、なかなかにこれは政府の方では国交を開こうとなさらない。そのために韓国とだけの協議、また、今度も韓国の大統領をお迎えして、つまり朝鮮半島の半分だけとの話し合いということになるわけで、この点は甚だ遺憾だと思うわけです。
 しかし、局長おっしゃるように、日本に住んでおられる朝鮮民族の方々、この歴史的な経過、それから現在の生活状況その他、違いがないわけですね。ですから、これを差別をするということは全く許されないし、同様の扱いをしていただかなくてはならないとは思うのですけれども、ただ、現実の問題として、この在日韓国人と在日朝鮮人の方々の法的地位、扱いについては、法制の上で違った法体系になっちゃっているわけですね。このことはお認めになりますね、局長。
全体の流れといたしまして、一部には既に都会における、先生のお言葉でございますと、デメリットが非常に大きくなってきているというところから、地方への移転を考えているということを申している企業があるわけでございます。
 私どもが持っておりますアンケートによりますと、東京に本社を置くとやはり事務所の賃料が非常に高い、あるいは事業拡大に応じてスペースを確保することが難しいといったような答えがございますし、また本社機能の中でもその機能を割ってみると、本当に東京に置いておかなきゃならないものと、やはり地方移転が可能な分野というのがあるというふうに、本社機能という中を割ってみて検討を始めているところがございます。具体的には研究開発部門でございますとか、情報処理部門、商品開発部門といったようなところは地方移転が可能であれば進めたい、それだけに何らかの助成措置を期待するという答えが出てきておるわけでございます。
 そのようなところから見まして、今回の法律で盛り込みましたように、過度集積地域から承認集積促進地域への移転をするに当たって低利融資という道を開いていただきたいということと、特別償却制度をさらに乗せるということによりまして、このような潜在的な動きというものを顕在化させるように後押していきたいというふうに考えておるわけでございます。何とかそのデメリットをとらえて、移転することがメリットとなるように切りかえていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 しからば、このようなことが事業者に周知徹底するかというのが第二の御指摘の点でございますが、頭脳立地法、今回の法改正が成立いたしました暁には、東京都の中におります特定事業の事業者に対しまして説明会を開催する等の広報活動、すなわち、こういう形で政府としても施策を用意しているんだということを周知徹底してまいる所存でございます。