ちょっと医学の方は余りわかりませんので、お聞きしていたことが誤解かもしれませんが、鎌田参考人の御意見で、臓器移植を行うことについて第三者は妨害するな、こういう御意見のように伺いました。この場合に、医療に関して国民の真剣な批判というものも妨害になるとお考えなのでしょうか。
 例えば和田教授の移植事件のときに告発が行われました。告発というのは、犯罪があると疑えばこれをやるのが国民の権利であります。実際に私の認識するところでは、あの告発があってこれが社会問題になって、医療のゆがみも正して、医療関係者の中にも一定の反省があった、それからこの脳死だとか臓器移植問題、国民的な討論も始まったというように理解するのですが、この点についていかがでしょうか。
二年という期間ですけれども、じゃ三年がいいのか五年がいいのかと言われれば、五年がいいとか三年がいいとかできるだけ長い方がいいとも言い切れない部分があると私も思うのですね。だから、結局これはやり方の問題、中身がどれだけ充実してやれるかという問題であって、二年たって充実した中身がなければこれはもう延長せざるを得ないだろう。やはり全体として熟するという時期までは続けていただきたいということで、二年でどうしても結論を出さなければいけないという問題ではありません。したがって、中身のやり方と、その充実した時期まではこれは存続していくという必要があるのじゃないか。だから、二年が適当であるか三年が適当であるか、その辺については、どういうやり方でやられるかもわかりませんし、私にはちょっとわかりません。だけれども、できるだけ速やかに充実した議論をやっていただければ、二年という期限も必ずしも短くないかもしれませんし、場合によれば短いかもしれません。そういうことしか言えません。
二年間という一種の時限立法ということで、これは妥当ではないという御指摘でございますが、さしあたって二年の時限立法ということでやってまいりましても、必要があればこれを延長することも可能だと思いますので、さしあたりましては二年の時限立法でも構わないのではないか、こんな感じを持っております。
それじゃ次の問題で、この調査会は法案では二年間存続、そして本調査会の意見は政府が最大限尊重する、こういうことになっております。今まで臨時行政調査会だとか行革審だとか臨時教育審議会、これはもう結論が先にあった。そして政府の意に沿って報告が出された。こういうふうに私は今まで経験しているわけです。この調査会の場合に、国民的合意を形成する、その上に立って結論を出すということから考えますと、二年間という限定、これは拙速なことになってしまうのじゃないかと思いますが、また斉藤参考人と西岡参考人にお伺いしたいと思います。
この点につきましては、冒頭に私申し上げましたように、日本医師会の生命倫理懇談会があれだけの報告書を出しながらどうして国民的なインパクトを与え得なかったか。あの当時、確かにかなりな大きな影響を与えましたけれども、その後、全体として見ると余り大きなインパクトを与えていないという結果になっているのではないかというふうに思うわけですけれども、それは、あそこに集まられた委員の先生方が当初どういう考え方で、どういう資料を見て、どういうふうに変わっていって、それで最後にどうしてああいう形の結論が出たかというのが全くわからないわけでございます。やはりその思考経過がわかることによって、国民が自分もその思考経過をたどりつつ考えていくという面がかなりあると私は思うのです。ああいう形である日突然結論だけがぽんと出てしまうということになれば、これは国民が決して納得することではない。その意味においてできるだけ公開をしていくべきだ。今、会議体ではなかなか公開の席で発言しにくいということが言われましたけれども、私は公、みんなの前で発言できるということが必要だ、こういうふうに思います。密室でなければ発言できない発言はやはり間違いなのではないかというふうに思います。その意味において、会議体であろうと、混乱とかいう問題が予想されるとか一定の場合を除いては原則的には公開でやっていくのがいいのではないか。ガラス張りの中でやられるのが一番ベターだ、それが国民を納得させる道だというふうに考えております。
ただいまの資料の公開ということでございますが、先ほど西岡参考人から御発言があったかと存じますが、議事録をつくる、それを公開せよ、この部分には私も賛成させていただきたいと思います。
 なお、議事そのものを可及的にできる範囲で公開にすべきかどうか、この点については私はなお結論に至っておりません。その公開にするということの理屈もよくわかりますが、ただ、会議体というのはしばしば、公開にいたしますと公開にしたということだけでなかなか発言しにくい向きも中にはあろうかとも思いますので、まだその点については十分結論に至っておりません。なおこの点は考えさせていただければというように思っております。
 以上でございます。
それでは次に、この調査会が成立をした場合、この会議の運営あるいは資料というような問題が出てくると思いますが、この会議の公開あるいは資料も公開をする、もちろんプライバシーにかかわる問題は除かれるのは当然でありますけれども、こういうことで正しい情報を国民に示して、その上で国民的意見がまとまっていくということが必要であると思いますので、この公開ということについて、また斉藤参考人と西岡参考人に御見解を伺いたいと思います。
国連の予算は二本立てでございまして、一つは通常予算、それからもう一つは平和維持活動に関する特別予算と二つから成っております。そのうち一般通常予算につきましては、本年十月末現在の未払い累積額は五億三千四百万ドルとなっております。それからまた、平和維持活動につきましての未払い累積額は五億七千万ドルというのがやはり本年十月末の数字でございます。
 ただ、このうち通常予算につきましては、米国が四億三千万ドル未払いでございますが、このうち二億ドルにつきましては米国が本年度の予算に計上しておりますので、それが払われれば通常予算の赤字が三億ドル強ということになるかと思っております。
 他方、平和維持活動につきましては、昨今イラン、イラクを初めといたしまして最近のナミビアに至るまで平和維持活動が非常に活発になってまいりまして、その反面、非常に資金需要が高まってまいりました。そのおかげで累積赤字もふえているわけでございますが、そのうちソ連が一億六千五百万ドルの未払い額を示しておりまして、この点についての未払いの額が一番多いわけでございます。ただ、ソ連につきましてもこの平和維持活動に対する未払い額をできるだけ早期に完済するという決意を表明しておりまして、したがいまして、今後の方向としては若干なりともこの財政難というのは改善の方向にあるのではないか、こういうふうに期待しているわけでございます。