ただいま御審議をいただいております電気通信政策局の設置の理由につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、スタートの当初は電電公社あるいは国際電電の監督というものが主たる業務でございましたけれども、その後の目覚ましい技術の進歩あるいは国民の側からする電気通信に関します多様なニーズの発生といったようなことを背景といたしまして、現在複雑高度化しております行政事務をより適確に遂行するための組織として、その組織の整備を図りたいということがこの主眼でございまして、この設置によりまして、直接的に監督の強化を図ろうというものではございません。
 先生御案内のとおり、監督に当たりましてはその根拠となる法律があるわけでございまして、たとえば公社経理に関して申し上げますならば、それぞれ日本電信電話公社法あるいは国際電信電話株式会社法の定めるところに従いまして、その範囲内におきまして行っておるわけでございます。したがいまして、これらの基本法が改正されない限りは、監督面において何ら変更があるものではございません。
 なお、一言つけ加えさせていただきますならば、ＫＤＤに関しましては、諸般の事態にかんがみまして、その監督のあり方についての見直しを行いまして監督の強化を図る必要があるということで、現在、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案を国会に御提出して、御審議をいただいておるところでございます。
先ほどの提案理由の中に「電気通信行政の責任と権限を内外に対して明らかにし、その一層の充実を期する」従来から考えると、電電公社と国際電電について監督をする、これが新しい政策局、前の監理官の主な目的だと思うのですが、端的に「電気通信行政の責任と権限を内外に対して明らかにし、その一層の充実を期する」ということを考えていけば、監督以外にはないのですから監督を強化する、こういうように理解していいわけですか、この機構改革というもの全体を通じて。
そうすると、全体から考えると、通信政策課と監理官のところとで合わせて五十七名の者が政策局になって、新しく発足するときは五十一名、課は五課一室できたが五十一名で発足する、これで約六名の減、それから経理局が部になることによって審議官一名減と課員三名減、四名減、こういうことで発足する、両方トータルして約十名減ということで合理化ができてスタートするのだ、これでいいわけですか。
今回の組織改正に関連いたしまして、経理局絡みといたしましては、先ほど官房長からお答え申し上げましたように、経理局審議官を廃止し、そのほかに内部部局の特別会計定員三名減員をすることに予定をいたしております。
電気通信政策局の定員の関係につきましてお答え申し上げます。
 現在の電気通信監理官室でございますけれども、監理官以下四十四名で仕事をやっておるわけでございますが、ただいま官房長からお答え申し上げましたように、新しい局におきましては、それに官房にございます通信政策課を入れるわけでございます。それを単純に合わせますと五十七名に相なるわけでございますけれども、統合によります節減効果並びに現在の厳しい行財政事情等を勘案いたしまして、新しい局といたしましてはそれから六名減の五十一人、それを先ほど官房長がお答え申し上げましたように五課一室という編成でスタートいたしたい、かような形で考えておるわけでございます。
大変むずかしい問題でございますが、適切なる総需要の管理という言葉、総需要抑制といえばもうまさに不況感が、オイルショック以来のそういう一つの印象が強く出過ぎたというきらいもございますが、したがって、管理ということは、これは総需要の管理でございますから、時によってまた、前倒しだけできる力はございませんけれども、弾力的な運営のできる余力を持ちつっという意味で、こういう言葉を使ったわけであります。したがって、いまの御議論の中に適切に表現されておる、オイルショックのとき、とにかく民間は労使が大変な良識ある話し合いの中で適正な水準を保ちながら克服したじゃないか、確かにそうだと思います。私は今年度予算編成に出たっても予期せざる自然増収が出たというのは、まさにそれであったと思うのであります。まあ変な言葉でありますが、神様、仏様、民間様というような言葉を使いながら補正予算を組んだのですよ。
 しかし、それじゃ政府は何もしておらぬということになりますと、それもいけませんので、景気には、国民に新たなる負担を求めることなく借金をいたしまして、それを公共事業の下支えに使ったということは、もちろん政府の政策も誤っておったとは思いませんし、その政策を選択した国民自身も私は正しかったと思うのであります。そこで、だんだん卸売物価というものが、たとえて申しますときょうなどもいろいろ議論しておりますと、建設資材なんかでアスファルトなんというのはまさに油そのものでございますね。そしてガスはまさに油そのもの、電力も大変油そのものに近くて、その電力そのものの産業がまたたくさんあります。そういうものの価格に転嫁されていくというのは、これは否定できません。
 そこで、特に主張いたしましたのは、そんなことを言ったって民間の生産性向上は世界一じゃないか、それ以上強制するのは無理だと言われる懸念も考えながら、あえて「生産性の向上が物価安定に欠くことのできない要件であることにかんがみ、各界が一層の生産性向上に努めることを期待する。」こういう一文を盛ったといいますことは、日本人のそういう慣熟した労使の話し合いの中に、今日の経済を支えてきて、いまや世界的に見ればまだ日本とドイツが底がたい動きであるということが指摘されておるだけに、なお、生産性の向上も労使の間において努力をしてもらおう、外的要因においてわれわれが負担しなければならないものは、みんなが不公平感がないような形で何とか負担していただこうじゃないかという期待と念願を込めてこういう文章を書いたわけでございます。
 したがいまして、これからの課題につきましても、私は弾力的な運営の中にその大きな、たとえば設備投資意欲が全くなくなるとか、そういう状態には立ち行かないだろう。と申しますのは、比較的優良企業は、いまいわゆる資金自体は投資意欲にまでつながってないけれども、金融の支えなくしては設備投資ができないという状態には必ずしもないというようなことも期待しながら、本当に幅の狭い選択でございますけれども、御協力をいただきながら一生懸命やってまいりたいと思います。