先生いろいろ前段でも御指摘いただきましたように、たとえば舟が山へ登るようなというふうな御比喩のお話もございましたけれども、そういう点、私といたしましてまたわれわれといたしましても十分踏まえてやっていきたい、このように考えておる次第でございます。
 なおまた、経営委員会のあり方の問題、業務遂行上は実費補償があるけれども報酬なしというのは、やはりそれなりの、いわゆる執行部と申しますか、電電公社と直接関係のないというふうなものの立場の中で、経営委員会としての独自性を発揮していく、ただしその経営委員会の中には特別委員として総裁、副総裁、執行部を代表する方がおられるという非常に特色のあるうまい制度ではないか、こういうふうに感じておるところでございまして、そういう報酬の問題等につきましてもいろいろ考え方、議論がある。また、予算の関連も御指摘になりましたけれども、これは非常に重大な問題でございますので、なお十分研究、検討させていただきたい、こう思っておる次第でございます。
電電公社が先般会計検査院から不当事項の重大な指摘を受けたわけでございます。これを改善するのに電電公社でもいろいろお考えでございますので、電電公社の方からもお述べをいただきたいと思いますが、要するに、監査の内部機構、それからいま久保先生のお取り上げになっている監事の問題、これの役というのが本当に電電公社の中で重要な役割りを果たすべきものであるというふうに私は考えているわけでございます。したがって、ただ形式的な仕事をしていただくんではなくて、相当中に踏み込んで大いにやっていただきたい、そういう点において電電公社の方で十分にひとつその点を御考慮いただきたいということを申し上げているわけでございますし
この監事制度の充実は経営委員会の所管の問題であるし、先ほども申し上げたように、監事は経営委員会が任命をするものでありますから、当然公社自体の自主性といいますか、公社そのものがみずからの問題として経営委員会が考えるべき性格のものですが、そういう点では冒頭に申し上げましたように、経営委員長の所見あたりがお伺いできれば幸いだったんですが、きょうのところは無理でございますので、またいずれ機会を改めてなにしたいと思うのですが、とにかく経営委員会というものは非常な権限を持ち非常な責任を持っておるのです。
 この監事制度の問題一つとらえても、これまた一体制度上期待をしておるような成果を十分に上げ得る状態にあるかどうかということについては疑問があると私は思っておりますし、むしろ公社制度の強化あるいは改善という中の一つの大きな問題として監事制度というものについて十分に考えていかなければならぬ問題だと思います。その点について、いま総裁おいでいただきましたが、まだ私の質問の途中でなんでしょうから、大臣の方からこの監事制度の問題について、これは立法上の問題もあるいはあるかもしれませんし、あるいは法律じゃなくて運営の面で考える余地があるかもしれませんが、いずれにしても非常に大きな改善を要する問題の一つだと私は思うのですが、大臣、どんなふうにお考えになりますか。
この監事の問題でございますが、先生御案内のように、執行機関と離れまして経営委員会直属ということで、経営委員会の指示を受けて業務全般にわたって、もちろん会計経理も含みますけれども、営業業務全般にわたって監査をするということでございます。したがいまして、その執行機関の内部におきます監査局あるいは監査部等々の監査機能とこの監事の総合的な監査と両々相まちまして、公社内部監査としての完全性というものを期していこう、こういうふうに見ておる次第でございまして、なおまた、この監事室の強化と申しますか、そういう点につきましても経営委員会の方でもいろいろまた御検討になっておられる、こういうように漏れ聞いておるところでございます。
タクシーについて現在まず諸外国に比べて割高かどうかということにつきましては、先ほど電気、ガスのお話にもございましたように、八八年のレートということでございますので、最近のレートに引き直して考えてみますと、諸外国ではチップがかなり必須のものになっておるというような制度的な問題もございまして、我が国よりもむしろ高い国も散見されるわけでございまして、四、五年前につきましては我が国とほとんど同じであったというようなことも考えておかなければならない点もあろうかと思っております。
 今いろいろ御指摘いただきましたが、確かに人件費が約八割を占めている、こういう中で、しかも個別の一人当たりの人件費をとりますと、一般産業よりかなり低い。しかも人が集まらないために需要があってもなかなかこたえられない、こういう中で私どもがまず考えていかなければならないのは、乗りやすさを確保するということだろうと思っておるわけでございます。そういうことで、今回の値上げにつきましても、これを全部人件費の方に回しましてできるだけ人を集めて、それで乗りやすさを確保していただきたいという施策をとったわけでございます。
 一方、乗りやすさを確保いたしますためには、車が足りないということも当然でございますので、そちらの対策といたしましては増車をするということで、今週の月曜日に東京地区で千八百台の増車をいたしました。こういうことで、私どもとすれば、人を集められてかつ車庫なんかがちゃんとしておれば何もよその会社を買わなくてもどんどん増車をするということでやっておるわけでございまして、特に我が国が参入規制が非常に厳しいというふうには認識はいたしておりません。
 よその国の例を挙げて申しわけございませんが、現にニューヨークではマンハッタン地区で約一万一千台のタクシーがございますが、これをニューヨークの市当局では何とか四百台ばかりでも増車をしたいということを提案をしておるようでございますが、これがまた業界の猛反発を食ってなかなかできないというような状況にあると聞いておりますが、我が国の場合は今申し上げましたように、今回も千八百台、既に数年前から二千台近くのものを増車をいたしてきておりますし、こういったことで、実際の運用面では我が国の場合は非常に弾力化されておるのではないかと思っておるわけでございます。
 ただ、運賃制度が、今回も昼間をできるだけ上げないで深夜を上げたというようなことで、めり張りをつけておるつもりでございますが、そう
いった運賃制度を今後ともどういうふうに実情に合ったような形で弾力化していくか、さらに労働力が不足する中で、乗り合いタクシーのような効率的な手段をどういうふうに推進していくか、こういった点についてさらに検討を深めてまいりたいと思っておるわけでございます。