政府は、急激な円高に中小企業が対処できるよう二つの円高対策立法を設定して今日に至っているのであります。
 昭和六十一年二月のいわゆる新事業転換法、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法と、やはり六十一年十二月の新城下町法、特定地域中小企業対策臨時措置法がそれでありますが、前者は業種を中心とした緊急避難的な円高対策法であって、後者は特定地域を中心とした積極的円高対策法でありますが、これら二法の実施状況について具体的に伺いたいと思うのであります。例えば利用中小企業者数と貸付融資実績及び融資規模等について、ひとつ今大臣がおっしゃいました政府系三行で二十兆円という数字については確かに私は相当多いと思いまするけれども、内容的にどうだろうかという点が懸念されますものですから、そのことについて御答弁をお伺いいたしたいと思います。
そういう御答弁で結構です。
 中小企業は我が国産業のかなめであるという立場に立って、中小企業がやはり発展することが我が国産業の支えであり、しかも、ある意味ではやっぱり行政的に考えても産業民主化のかなめであると考えてやっていただきたいということでありまして、そのためには中小企業対策費は一般会計と産業投資特別会計とを合わせて前年度比〇・二％増というわずかな増加となったわけです。
 これは、私は前に建設委員長をやったわけでありますが、建設関係、特に一般公共事業投資等の関係については二〇％余の増加を昨年とことしではしているわけです。もちろん、ＮＴＴの株の売却益を使ったとか、地方においても公共事業をふやしたとかいろんなことはありますよ。あったにいたしましても、トータル的な数字から言うならばそのようになっているということでありまして、〇・二％増ということは、ふえないよりはいいけれども、わずかな増加となったのであります。中小企業の窮状と比べるとその増加額の伸びが少ないのではないかと疑問を抱かざるを得ないのであります。それだけ中小企業は厳しい状態を打開するためにしぶとい努力を重ねているということでありますので、大臣はこの点についてどう考えているのか、御所見を伺いたいと思います。
 さらに来年度予算に占める中小企業対策費をこれで十分とお考えになっていらっしゃるのかどうか。今後の中小企業対策の中長期的ビジョンについて、先ほどの質問とあわせて私は整合性のある御答弁をお願い申し上げたいと思います。
中小企業というのは、各国によって姿は変わろうかと思いますが、我が国においては産業の中心であります。極端に申せば、我が国では中小企業というものがすなわち産業であると言っても過言でないと思います。事業所数で全体の九九・四％、従業員数で八一・四％でございますから、大企業がどれだけ逆立ちしたって歯が立たないわけであります。しかも、中小企業の景気、不景気というものが我が国の経済を左右しているわけでございます。つまり、中小企業対策の万全なくして経済・産業政策の万全はあり得ない、私はそのように思っております。
 通商産業大臣というのは、大きく中小企業担当大臣というカラーを持っておるわけでございます。でございますから、二人の政務次官のうち一人を中小企業担当の専門に特命してあるわけでございます。
 そういうふうに考えまして、今後も中小企業対策をしっかりやっていかなければなりませんが、ただ、ここで申し上げなければならぬことは、中小企業はもはや従来のおたな的な感覚ではもう生きていけないということでございます。でございますから、体質的にも強くなってもらわなければなりませんが、同時に、今御審議を願おうとしております異分野の融合というような問題とか、いろんな生き抜くためのノーハウというものをこれから見出して、そしてたくましくなっていかなければならない。そのために政府がうんとそれに対して御協力を申し上げなくちゃならない、このように考えております。
 ちょっと御質問が非常に大きな御質問でございましたので、私もちょっと答弁に戸惑った面はございますけれども、あえて哲学的なことということでございますならば、そういうふうに考えております。
現在、地域におきましてはいろいろな地域の経済圏というものができておりまして、誘導されてきた企業もあるし地場産業もあるし、いろいろあるわけでございます。そして、政策的な対象となっているものの例として、テクノポリス地域あるいは前からあります新産・工特地域、あるいはそのほかにもいろいろな経済地帯というのがあるわけでございます。
 それで、この頭脳立地構想は、別にそのどれでなければいけないということではなくて、全国的に工業その他の産業を、特に地域産業を高度化するためには何といっても頭脳である、ソフトであるということでございますので、そういうどのような経済圏域におきましても、必要なところはこの頭脳の集積というものをつくって、それをその経済圏あるいは周辺の経済圏というものが活用して、全体として高度化していくということではないかと思います。その中で、確かにテクノポリス地域というのは高度技術ということに立脚しておるわけでございますから、頭脳的な性格というものが特に強いということは言えると思いますけれども、そのほかの地域でも当然、頭脳集積というものを活用するということはあるのではないかと考えております。
 それからその地域の広さでございますけれども、新産・工特地域あるいはテクノポリス地域などの場合におきましても、工場を広く分散していくということでございますから、かなり広い地域を考えているわけでございまして、現在でもテクノポリス地域につきましては、一番大きい方では十三万ヘクタールとか十三、四万ヘクタールとかというようなのがあるわけでございますけれども、今度の場合にはある程度特定事業、ソフト事業、頭脳でございますので、集積をした方が集積の利益があるということで、集積するというところに一つの特徴があろうかと思います。しかしそれも、ただ一つの団地とかというようなのでは、やはり東京に対抗するたくさんの特定事業の集積としては弱いわけでございますから、受け皿としての集積促進地域は、テクノポリス地域のように工場分散という形のような大きな広さは必要ないと思いますけれども、そういったものよりはもう少しコンパクトな地域、具体的に申しますと、地域経済圏のどこかの中心的な都市とかそういう適切なところを含むような地域、こんなふうに考えている次第でございます。