自治体の病院ですから、それぞれの自治体においてその役割は必ずしも全国一律に申し上げることは難しいと思いますが、いずれにいたしましても、その地域住民に対する医療サービスの中核に自治体病院がなっておるということは間違いのないことであろうと思います。また、地域によりましては、ほかに医療機関がない、したがってその地域の唯一の医療機関が自治体病院であるというような場合もあると思いますし、また、いわゆる私的な医療機関とかそういうものが、具体的に言えば、どちらかといえば都市部の方に集中いたしますので、現実問題としてそういうような私的な医療機関の進出の難しいところにおいて積極的に医療サービスの中心となって果たしていくという要素が自治体病院の場合は非常に大きいのではないかな、そのように考えております。
 今後も、その地域医療の実態に即しながらこの自治体病院の健全な医療サービスを確保していくということは非常に大事な問題だと思っておりますし、私どももそれに対しまして積極的に協力していかなければならない、そう考えております。
公立病院といいました場合に、国立病院それから自治体病院も入ってまいりますが、自治体病院の場合に、自治体病院と私立の病院と、片や国立病院と、というふうに関係してくるわけですが、自治体病院の分担すべきところというのは、自治大臣、どんなふうにお考えになっておりますか。
公立病院と私立病院との機能分担と申しますのは、これは各地域の実情に応じて考えられるべきものだというふうに思いますけれども、一般的に申し上げれば、民間の活力を生かす観点から自由開業制を今しいております私立病院が主体となる一方、公立病院というのは、がんであるとかあるいは特殊な医療であるとか僻地医療というふうに、私立病院の担うことが困難な分野を担当しまして、お互いに補い合いながら全体として国民の二ーズにこたえていくというふうに考えることが望ましいのだろうというふうに私は考えております。
これまでの当然増は先生おっしゃいましたような九千億程度ということでございますが、これからの問題は、実はこれから検討をいたしますので、幾らということは今直ちに申し上げる段階ではないわけでございますが、ラウンドナンバーで言えばそんなことではないかなというふうな感じがいたします。
ただいまそういうふうにふやしたと言われましたけれども、岩手県から言いますと、牛肉の値段は引き下げられました、乳価も下げられました、来年、米も上がらないということになると、農民の収入の方は減るのですよ。バイオの予算が上がりましてもそういうことなんです。
 こういう補助金とかなんかは、国民生活にかなり直接的に役立つという形で全体的な政策の中でお考えをいただかないといけないと私は思うのです。私が減らしていかぬと言っている部分、江崎長官がふやしていると言う部分、これだけを別々に言いますと政策全体としては討議ができないということなんです。
 また前に戻りますけれども、この一括法というのはやはりおやめになった方がいいということと、それから七百億、八百億の三宅島の話は、あれは政府もあるいは党もまだ決めたわけじゃなくて、何といいますか一流の宣伝文句でございますか。
この問題はまだ正式に党側と政府との間で合意しておるものではございません。したがって、今のどれだけの金額かということなどについては検討中でございまして、そういうわけではございません。
 それから、いろいろ減らしておるという話ですが、補助金をふやしておるものも随分あるのですよ。例えば農業基盤整備等の事業費なんというのは、わずかではありますが二・四％増とか、それからバイオ関係、これからは岩手など東北の時代ですから、この岩手県などには二十五億七千九百万円、これは前年比で一三・六％増のバイオテクノロジー関係の予算拡充をやっておるわけです。東北、北海道など単作地帯にバイオテクノロジーをお入れになって、そして農業の近代化、企業として成り立つ農業の経営、こういったものをぜひおやりいただくことが大変いいことだと私は思います。また、森林・林野などについても、六十一年は活性化五カ年計画の初年度として八十億円、こういうようにふやしておるものもありまして、全部削っておるわけではございませんので、前向きの点についてちょっと申し上げておきます。
私は周辺地域の迷惑をかける個人個人の国民にいろいろな立場で補償するということを否定しているのじゃなくて、むしろそれはやってもらいたい。ところがそういう方向にお金が使われないで、とんでもない方向の道路が直ったり、離れたところの山のスキー場ができたり、これじゃあ何のことはない、その地域の市町村長さんとか何人かの人たちは喜ばせるかもしれないけれども、地域住民の迷惑というものに対しては何ら補償されていない。こういう点がありますので、そういう点を十二分に考えてもらいたい、こういうことが物の言い方の趣旨です。そして、そういう補助金はむしろやめて、さっき言ったように、直接子供に役に立つような補助金の増額をすべきだという考え方です。
 最後に言いますけれども、この補助金の問題について、三宅島に七百億か八百億のお金を使っていろいろな施設をおつくりになるようですが、国民にかける迷惑とゴルフ場の建設とどうかかわりがあるのでしょうか。そして、一体そのお金はどういう形を通して、どういう項目の中で出されるように自民党と各省庁の間でお話がついているか、わかりましたら御答弁願います。
ただいま鈴切委員が御指摘になりましたような発言がソ連側の関係者からなされておるということは私どもも報道では承知しております。他方、この問題につきましてはソ連側の関係者の発言の中にも必ずしも一貫していない点があるようでございまして、正確にソ連側が意図していることがどういうことであるのかは、先ほども申し上げましたように、私ども詳細に明確にお答えすることはできないというのが実態でございます。ただこの問題につきましては、恐らく米ソ間でさらに話し合いが行われる過程において、ソ連が言わんとしていることがどういうことであるのかというのはおいおいはっきりしてくることであろうと思います。
 他方、先ほども申し上げましたけれども、ＡＢＭ条約そのものの中には実験室という言葉は出てこないわけでございますので、ソ連側がどういうことを意図しておるのかということは私どもよくわかりませんけれども、米国はＡＢＭ条約に違反するようなことはＳＤＩの研究過程において一切行わないということを明言しておりますので、両者の話し合いの過程においてその辺の誤解ないしは了解の違いは処理されるということを私どもとしては期待しているわけでございます。