本来業務に従事する人、これは本来の鉄道事業、鉄道そのものの従事者でございますから、そうした方のあり方というものは、やはりいわば勤務成績良好でありしっかりと仕事をやっているという人がまず本来業務だと思います。それ以外の仕事をやるという場合の判断でございますから、勤務成績がいい場合もあるしそれから悪い場合もある、それぞれの人に対する総合的な判断ということで決めていくということであります。
大体、勤務成績を基準に入れるときには、いい人を入れるのか悪い人を入れるのか、どっちかの判断がなくて基準の中に入れるなんというのは聞いたことがありませんね。基準が不公正、不明確であっては、これでふるいにかけられる方はこれは大変な御心配だし、いわば災難だと思うんですね。私は、これを再度聞いても同じような答えでしょうから押し問答になりますけれども、勤務成績についてはいい人を送るのか悪い人を送るのかこれは答えがなかった、答えられなかったというふうに確認してよろしいですか。それならそれでよろしいですよ。
特にわからないのが勤務成績なんですよね。勤務成績というのを基準としてあなたが言われたから、勤務成績ということを基準として言われたならば、勤務成績のよい人を人活センターに配置するんですか、悪い人を配置するんですかと、これを聞いたんですが、いかがですか。
活用センターで実施しておる内容はいろいろでございます。中にはやはり例えば一定の資格を得たい、あるいは他の職種への転換のための教育を受けたいというような、教育上の必要がある、そういう人もございます。あるいはまたセールス活動ということに従事する場合もありますし、直営売店でみずから経営を行うという場合等々いろいろとございますから、したがいまして、それぞれの活用の仕方に対応いたしましていわば適材適所というふうに考えた結果でございまして、成績が悪いからそこへ入れるんだという一律の基準はありません。
総裁、やっぱり下の方のことをよく御存じないですね。よく聞いてみてください。現実はそうなんです。
 それから今勤務成績、適性、能力とおっしゃいましたか、これはどういうことなんですか。勤務成績なり適性なり能力がすぐれている人を送るんですか、劣っている人を送るというんですか。
当該担務指定をされた職員が所属長に聞きますと、所属長はおれにはわからぬ、人事課に聞いてくれ、こういう例があるんですが、その場合はその職員はどこへどうして聞いたらいいんですか。そういう場合が非常に多い。
所属長に聞きますと、所属長は局の人事課がやるんだと言っております。局の人事課へ行くと、所属長がやると言っています。その点はっきりしてもらいたいんですが。
いわゆる過員といいますか、余剰人員といいますか、そういうものの増大に対応いたしまして、所要員を上回る人数、所要員の中につきましてはこれはいわゆる本来業務につけるわけでありますが、所要員を上回る人数につきましてはこれを効率的に活用するということで、従来各局、地方管理局でばらばらに運用されておったものを、今回人材活用センターという全国統一の仕組みでこれを設置するように決め、また実行しているところでございます。
 この場合の人材活用センター配置の考え方でございますが、それぞれの所属長がその権限と責任におきまして、個々の職員の能力、意欲、適性等々を総合的に判断いたしまして適材適所の考え方で行っておるところであります。
十一月一日現在の人材活用センターに配置しております職員数は一万八千五百十人でございます。配置職員の組合別内訳は、国労が八一％、動労が七％、鉄労が六％、その他六％となっております。
われわれは、第三期五計につきましても成果があったとは言いにくいのではないかと、批判的な意見を発表いたしました。第四期五計につきましても、いまの大臣のお話で、とるべき措置は全部とった、こういうお話でありますけれども、すでに昨年春の段階から前年以降の落ち込み傾向というものがはっきりと出てきた中で、建設省としてもとるべき措置を全部とって努力されたこの一年間ではなかったかというように私は考えます。しかし、現実には所期の住宅建設の着工ということを見ることができなかった。しかも「その傾向はなお変わっていないわけでありますから、第四期五計全体につきまして、もし本年度もこの問題についてかなり落ち込みが続くということであるならば、もう一度全体像についても検討し直す必要があるのではないかということを、われわれとしては指摘しておきたいと思います。
 さて、本委員会におきましても談合問題について大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 もう私が指摘するまでもなく、行革を進める中で国民の関心がここに集中をしております。大臣みずからも所信表明の中でこの問題について触れておられたところでありますけれども、その後もさまざまな資料が国民の疑惑をさらに強めているというのが今日の現状だと思います。
 たとえば国税庁が調査したところによれば、法人税白書、昨年の十一月十日発表、建設業界におきましては不正申告の割合が三十％である、三件に一件が不正申告で、ごまかしの所得額というものが七十六億二千二百万、業種別第一位であるということが発表されました。あるいはその直後の時期でありますけれども、法人企業の実態調査として、交際費が全業種におきまして三兆円使われている、建設業はそのうち、卸売業に次いで二位でありますけれども四千七百七十五億円使われている、あるいは首都圏の大手建設業者だけで使途不明金が年間百億を超える、あるいは国民政治協会への献金額が五十五年度に十二億円といったようなさまざまな調査の結果からも、ここに対する疑惑が大変強まっているわけであります。
 談合問題は、民間の仕事の発注にかかわっては全く話題となっておらないわけでありまして、話題となりますのは公共事業だけであります。大臣としては、なぜ公共事業にだけ今日のような談合問題が発生したのかということにつきまして、どのようにお考えでしょうか、御所見を伺いたいと思います。