先ほど来ダイオキシンの毒性の強さ、また発がん性等多くの障害を生ずる等から、いかにこのダイオキシンの発生を削減するかということに対してそれぞれ御指摘をいただき議論をしておりますが、私自身も、普通のごみの焼却から出る、しかもこのような毒性の強い物質が出るということに対して住民が非常に不安と危険を感じているというのは理解できます。できるだけこのダイオキシンの発生を防ぐといいますか、防げないんだったらばいかに微量に抑えるか、削減するか、これについて私は今後とも真剣に取り組んでいかなきやならないと思います。
先ほど来ダイオキシンの問題が続いておりますけれども、私も最初にダイオキシンの問題について質問をさせていただきたいと思います。
 去る十一日、厚生省は、全国千八百五十四のごみの焼却炉のうち三月末までに報告のあった千百五十の施設の調査結果を公表されたわけです。これは初めての公表ということで大変注目を集めております。厚生省の緊急対策が必要とする基準、一立法メートル当たり八十ナノグラム、そういう基準なんですが、これを超えた施設が七十二の施設、全体の六・三％あったということで、これはとれで国民に非常にショックを与えております。八十ナノグラム以下であったところは、焼却炉のあった地域はややほっとするというような気持ちもあったと思うんですけれども、いずれにしてもショックを与えております。
 ダイオキシンというのは、発がん性のおそれのある非常に猛毒性のものでありまして、ベトナム戦争のときに米軍によってまかれた枯れ葉剤、奇形児の出産をたくさんもたらしたという点で非常に恐ろしい猛毒であるということは国民のほぼ常識になっていると思います。この日本でたくさん排出されているということについて、国民が一様に不安を持つのは当たり前のことですし、またこの対策に厚生省が真剣に取り組んでくれていたのだろうかという心配が起こっているわけです。
 そこで、大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、ダイオキシンの危険性についてどのような認識を持っておられるでしょうか。
産業廃棄物の処理については、不法投棄とか不適正処理、これが国民の不信を大いに招いているということで、今回管理票制度を導入しまして廃棄物の流れを明確化する、そして不正が行われないようにするという趣旨で今回の改正案をお願いしているわけですので、この趣旨に沿った都道府県間の連携あるいは警察等関係団体との連携を密にして、より一層不正が起こらないような監視体制、そして行政と事業者と市民との協力によって、今後ともこの産業廃棄物に対する国民の信頼を増すような措置を講じていきたい、そのために厚生省としても積極的に総合的に支援体制を組んでいきたいと考えます。
それでは、今までのやりとりを含めて最後に大臣にお尋ねいたします。
 私、改めてマニフェストとは何なのかと思って辞書を引いてみましたら、ラテン語では手で殴られてはっきりわかるという意味なんだそうであります。そこから転用して物事を明白にする、はっきりさせるというのがマニフェストの言葉の本来の意味でありまして、それがずっと転用されていってこの管理票とかあるいは送り状とかあるいは積み荷目録と、こういう意味を持ってきたというふうに辞書に書いてありました。
 産業廃棄物全体にマニフェストの制度をかけて、初めから終わりまできちんと適正に処理されるという意味を含めて、このマニフェスト制度が今回全産業廃棄物を対象に取り入れられたと思います。この点も含めまして、産業廃棄物の適正処理に向けて大臣のお考えなり御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
複数の都道府県におきまして、協力いたしましてマニフェストのチェックシステムをモデル的に試行しょうというふうなお考えがあるのであれば、私どもも必要に応じまして協力をしてまいりたいというふうに考えております。
まず、青木大使がペルー駐箚の任を離れられたことにつきましては、その際、五月十三日だったと記憶しておりますけれども、当委員会においても御説明いたしました。そのときに申し上げたところでございますが、青木大使は今回の事件の責任を痛感して、帰国直後に総理に報告を行った際に進退は日本政府に預ける旨を申し出られ、また五月九日だと思いましたが、私に対しても重ねて職を辞したいとの申し出がございました。当時、調査委員会はまだ作業中でございまして、結論は出ておりませんでしたが、そのようなお気持ちが強いということも酌み、またいろいろな観点から熟慮した結果、私が青木大使のペルー駐箚としての職を解いたものでございます。したがいまして、これは調査の結果に基づき責任の有無を判断した上で処分したという性格のものではございません。
 いろいろな観点から熟慮した結果と申しましたけれども、その中でも一番重視した点は何かと申しますと、このような事件があった後においてペルー駐箚の大使としてお仕事を続けていただくことが適切か否かという点でございます。これについてもいろいろな要素がございますが、いや、こういう事件はあったが、依然青木さんに続けてもらうべきであろうという要素もございます。あるいは、むしろこういうことがあったからこそなおのことという見方もあると思います。逆に、一方におきまして、やはりこのような事件があった、そういったことを踏まえて引き続きこの職務を与えることはいろんな点で難しい面が出てくるんじゃないかという点も多々あるわけでございまして、そういったことを種々勘案いたしましてペルー駐箚を解いたということでございます。
 そういたしまして、今回の調査委員会の報告書の結論を踏まえまして振り返ってみますと、青木大使は館員を指揮監督し、任国の治安情勢について情報収集・分析に遺漏なきを期すると同時に、それに基づいて公館の警備に万全を期すべき在外公館長という立場にあったわけでございますが、その公館長としての立場でみずからの責務を十分に全うできなかったということは認めざるを得なかったために、その責任によって厳重訓戒処分を行ったということでございます。
 したがいまして、ペルー駐箚を解いたということは処分ではございません。そして、現に現在青木大使は待命中でございますが、いずれ時期を見て再び外交活動の面で役割を果たしてもらおうと、このように考えておるところでございます。