要するに行政というのは、国と地方とがこれが一体となって一定の国民に対する行政が行われているわけであります。したがいまして、今回の法律の趣旨は、例えば機関委任事務を整理するというのは、これは団体事務化するということは国の事務は少なくなる、地方は確かに多くなるわけですけれども、地方公共団体で従来その種の事務はいろいろと行われているわけでありますから、いわばそこでその事務を執行するに当たって総合性が強化される、こういうふうな効果が期待されるわけであります。
 ですから、定量的にただ国の事務が減って、それから地方の事務がふえたのだという話じゃなくて、いわば地方の総合性が確保される、その中において事務が執行される、こういうことになってくるわけであります。
それでは、こういうことでしょうか、従来国がたくさん所管しておった事務を、これを地方公共団体に移すことによって国の事務を減らして、地方公共団体の方はふやして自治化を強化する、こういう意味ですか。
今の地方公共団体の長への委譲というのは、これは端的に言って十一法律につきまして、許認可権限を大臣権限から都道府県知事に委譲しておるということでありまして、これは確かに機関委任事務でありますけれども、要するに大臣が中央で判を押すのではなくて、地方で都道府県知事がその権限において許認可を行うということで、やはりこれも地方の自主性の強化という一環として、そうした権限の都道府県知事委任を図ったわけであります。
 それから、団体事務化と申しますのは、いわば法令の根拠を持つわけでありますけれども、従来、機関委任事務として国の命を受けまして、都道府県知事ないし市町村長が事務処理を行っておったもの、これをいわば団体の事務にするということでありまして、地方公共団体で、従来は省令等でもってその基準が定められておりましたわけでありますけれども、いわば団体が条例を定めて自主的にその事務を執行する、こういう形にすることを団体事務化と称しているわけであります。
今回のこの法律案は、提案理由その他でも一応申し上げておりますように、要するに地方の自主性、自律性を強化するという観点から、機関委任事務の整理合理化を行おう、それからまた地方への権限委譲を行おうとするものであります。
 御指摘のように、行政改革を進める上で小さな政府を目指すという御意見もあるわけでありますけれども、今回の法律案は、今申しましたように、いわば小さな政府の実現というよりは、地方の自主性、自律性の強化と、それから地方公共団体が地域の要請に責任を持ってこたえ得る基盤を強化するという観点から、こうした機関委任事務の整理を進めたわけであります。
 ついでに申しますと、臨調答申では行政改革を進める観点として四つ挙げておりますけれども、「変化への対応」「総合性の確保」それから「簡素化・効率化」「信頼性の確保」と挙げておりますけれども、この「総合性の確保」の中で、やはり地方行政の総合性の確保ということがやはり相当強調されておるわけでありまして、いわば今回はそういう地方自治の自律性の強化という観点からこれを挙げたわけであります。
 それから二点目は、ちょっと今聞き取れなかったわけでありますが……。
まず最初に、小さい政府という考え方につきましてお伺いをいたします。
 このたびの法案を見ますと、団体事務化のものが三十三、それから市町村委譲のものが五件、知事委譲が十一件、それから整理合理化二件、廃止が十件と、こうなっております。これは結局は国の仕事を地方に移すことによって、小さい政府を実現しようというお考えなのかどうかという点が一点。それから次に、団体事務化と自治体の長への委譲というこの両者の間の区別、どうしてこういう区別が生じたのかという点。この二つの点につきまして、これは所管官庁どこでしたか。所管官庁の方でお願いいたします。
休憩前に引き続き、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、斎藤文夫君が委員を辞任され、その補欠として青木幹雄君が選任されました。
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補装具の交付でございますが、従来から先生も御案内のように、障害の重度化とか、対象者の範囲の拡大に伴う品目の追加、あるいは機器の改良に伴う改定などを行ってまいりまして、多様なニーズにきめ細く対応してきたところでございます。現に五十九年にも一品目追加となっておりますけれども、そこで団体委任事務化された後の話でございますが、この補装具の交付につきましては、やはり厚生省告示ということに基づきまして給付が行われることになりますけれども、対象者のニーズに十分こたえていくようにしてまいりたいと考えております。
どうも、ないという答えじゃなくて、承知しておりませんとか、記憶にありませんとか、懐かしい言葉が大分出始めておりますね。これはやっぱりロッキード以来、事実がないと言うと後で国会でうそをついたということになるので、記憶にございませんと。首相、きょうもあなたはそう言われましたよ、記憶にありませんというのを午前中。やっぱり、そこら辺はそういう言葉が出る。承知しておりませんと、また今言った。だが、あなたは承知してないかもしれぬけれども、事実はあなたの、今答弁された方とまた別の人が知っているのかもしれない、御本人は承知しておりませんというので。そうすると、私が出したこの問題で事実は否定されなかったと、そう私どもは受け取る。そうやって受け取っていかないと真相は明らかになりませんよ。我々はそう思います。
 それで、外務省にお伺いします。このサンロケ・ダムに関してのフィージビリティースタディーですね、この「フィリピン経済社会の現状」によりますと、農業、社会基盤、環境、エネルギーについて八三年、八四年度行っている。それから新聞報道によりますと、昨年九月ＪＩＣＡから企業化可能の調査報告が出たと東京新聞三月三十日付は報道しています。これはそうなっているんですか。企業化可能という調査報告書が出ていますか。