わかったようなわからないような話なんですが、しかし言葉だけはあるのですよ。しかし、そうすると紛争当事国という判定をだれがするかという問題になると思うのです。それから、周辺国という認定をだれがするかということに私はなると思うのですね。そういう点から言えば、紛争という問題についても、たとえば自動車問題で日米間に、あるいは日本とＥＣ関係にいろいろトラブルがある。これは紛争関係なのか、関係でないのか、何をもって紛争とするのか。言葉があるのだし、そしていろいろ注釈、解釈をするのですから、その点が一つと、周辺国というのは大陸、陸地の上での国境で言うのか、あるいは海域があったその向こうまで周辺国と言うのか。これはいまの影響がどうとかという話は話として聞きますけれども、その辺をもう少し踏み込んで明確にしてほしいと思うのです。
お答え申し上げます。
 紛争当事国あるいは紛争周辺国という言葉は、別に法律的な言葉ではございませんので、明確にその紛争当事国の内容、定義ないしは紛争周辺国の定義、内容を申し上げるのは大変困難でございます。常識的に申しまして国際紛争というものはあるわけでございましょうし、そのような国際紛争の当事国となっている国が紛争当事国、紛争の一方の当事者ということになるのでございましょうし、またその周辺国と申しますのは、やはりその紛争によって何らかの影響を受けることになる地理的な隣接国、そのようなものを紛争の周辺国ということになるのであろうと思います。
よく紛争当事国とかあるいは紛争周辺国という言葉が言われますが、紛争当事国というものの規定と、その周辺というのはどういう地域を指しているのか、これは問題を究明していく上では大事な規定になると思うので、その点をお聞かせ願いたいと思うのです。
この一月の新中期目標で決まりましたのは、ＯＤＡの今後五年間の総量を過去五年間の総量の倍増以上にするということでございまして、その中身の、たとえば国際機関に対する出資をどうするとか、あるいは円借款をどうするとか、そこまで決まっているわけではございません。
いま議題になっている三つの案件のうち、特にアフリカ開発銀行設立協定と東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターの設立協定に関連して若干の質問をしたいと思うのです。
 政府は一月に開発援助の拡充に関する新中期目標というのを決めましたけれども、ここで最初にお伺いしたいのは、その倍増した開発援助の内容について具体的に決定されているのかどうか、改めて聞きたいと思うのです。
午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時六分休憩
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    午後二時三十六分開議
先ほども御答弁申し上げましたと同時に、地位協定に基づきまして、非軍用、軍用機の航空管制という問題もございます。ですから、私たちとしては、今回のような場合というものは恐らくそう頻発するということでございませんで、アメリカ側も別にそういう意図を持っていないということでございまして、それ以上絶対に宮古空港に着陸するなということは、地位協定上わが方として義務を負っている、この協定は国会でも御承認を得ている協定でございますので、それ以上のことをアメリカ側には要求できないということでございます。
最後ですが、その軍事用途専用のみということを言っているわけじゃないのです、そういうことはまた提供上のいろいろな問題があるわけですから。たとえどういう理由であろうと、できるからといって民間空港にそういうふうにおりてきてもらったら困る。そういうことはできるだけさせないように外務省としては米側に話してもらいたいわけです。いかがですか、できるから、いつでもおりてきてもいいということでは困るわけです。
地位協定については、先生御承知のとおり、五条の一項によってアメリカ合衆国あるいは合衆国以外の国の飛行機で、合衆国によってあるいは合衆国のために、または合衆国の管理下のもとに公の目的で運航されているものは日本の飛行場に出入することができる、こういうことでございます。ですから、そういう趣旨で今回もアメリカは宮古空港に着陸したということでございまして、私たちとして調査した結果、先ほど申し上げましたような理由であれば、これは地位協定上認められているところでございまして、それが先生のように、軍事用途のためにのみ宮古を専用にする、そういうようなことであれば、これはもちろん施設、区域として当然提供するなり、あるいは共同使用、こういうことにならなければならないというふうに思います。
その問題はもう少し調べていただきたいのですよ、これはここでなくてもよろしいですから。
 ただ、最後に確認をしておきたいことは、地位協定上は民間空港にもおりられないことはないという話は聞いていますから、それはよくわかります。沖繩の場合はたくさん離島がございまして、いろんな空港があるわけですね。そういう余りはっきりしない理由のもとにどんどん米軍機がおりてくるとか、そんなことをされたらたまったものじゃないわけですね。ましてや、いま申し上げましたそういうパイロット訓練飛行場等について、先々米軍が使用するというようなことがあっては、これは重大問題だと思うのですね。そういうことだけは絶対させないという方針であるということだけは伺っておきたいわけです。
私たちはアメリカ軍が宮古を軍用のために使う素地として今回着陸したというふうには理解しておりませんので、先ほど御答弁申し上げたような技術的な理由から着陸せざるを得なかったということでございます。
まず、冒頭に運輸大臣に御見解を賜りたいと思っている部分が一点ございますので、正確な意味でのお答えをいただきたいと思っているのです。
 それは、昨年の十一月段階ででき上がりました国鉄再建法に基づくその後の諸作業の過程で、六月十日以降、関係をいたします一道十九県の知事さんの意見書を求める、こういう作業工程がございました。当初、運輸省当局の考え方からいたしますると、およそ三十日程度の期間設定で、この間に知事の意見書を求めたい、こういう考え方であった模様でありますが、結果として九月三日までこの集約に時間を要した、こういう経過になっているわけです。
 ただ、この間にももちろん多くの議論がありましたし、知事意見書が提出をされた以降、九月十八日に、運輸大臣は、関係をいたします四十線区総体を知事の意見言を一顧だにすることなく全面的に承認をする、こういう形に結論的にはなってきているわけです。
 もちろん、運輸省の中でも大臣の承認をするに至った経過は多々あろうかと思いますが、特に議論の焦点となったものなどについて、これこれの問題整理をしつつ四十線区はすべからく承認をしたのだという、中身を含めた大臣の取り扱ってきた経過を御説明賜りたいと思っているのであります。