言葉足らずの点があったかもしれませんけれども、真意を申し上げますと、正森委員がたばこ消費税の特例措置の導入については補助金カットということがあってその補てんということであったのではないかという御指摘があったので、それを踏まえまして、実は補助金カットというのは六十三年も続いておって、その結果、それを主たる要因として六十三年度の地方財源不足があるという事実を御説明したわけでございます。
 また、地方財政対策措置につきましては、今のような赤字公債発行下の財政体質のもとでは、我々としては他の経常経費と同様にぎりぎりの編成をせざるを得ない状況にあるということを申し上げたわけでございます。
この措置は、先ほど委員御指摘のように六十一年度改正である意味で急遽お願いをした措置でございますが、この点につきましては当時一年としてお願いしました。それは六十二年度に税制の抜本改革の作業を控えておるということで一年とお願いをしたところでございます。今般におきましても、税制調査会の答申では、一つには、現在税制の抜本改革の審議が進められておりまして、たばこ消費税の負担水準につきましてもその一環として検討していくことが適当であるとされ、第二点目としては、この特例措置は地方財政対策の一環ということでお願いをしている、その地方財政対策の問題はなお引き続いておるところでございますので、その点を踏まえまして一年間の期限の延長をお願いすることもどうもやむを得ない、こういう趣旨の答申をいただきまして今回御提案を申し上げているところでございます。
たばこの特例措置の延長という話でございますけれども、その一兆円の増収という話は実は私どもまだ主税局から伺っておりませんで、そういうことになれば大変ありがたいことでございますけれども、まだそうなっていないという現実でございます。
 また、補助率カットに伴いましてそういうことをしたというのは事実でございますけれども、補助率カットはまだ実は続いておりまして、六十三年度の地方財政対策でも、地方財源不足というのは、補助率引き下げの影響は約一兆六千五百億あるのですが、それとか、今度国保制度の改革をしましたのでその分の増とかいうものがございまして、合計一兆七千二百五十九億円ぐらいの地方財源不足というのがあるわけでございます。それの補てんとして建設地方債の活用のほかにたばこ消費税の特例の継続をお願いしておるわけでございまして、このうち国の分につきましては、交付税の特例加算ということで千二百億特例措置によって補てんをすることにしておるわけでございます。
 実は六十三年度予算というのは依然として特例公債を片っ方で出しておりまして、六十五年度特例公債依存体質の脱却という努力目標に向けて経常経費については非常に一生懸命節減合理化をやっている状態は依然として継続しておりまして、その一環として地方財政対策についても先ほど申しましたたばこを財源とする特例加算を含めましてぎりぎりの特例加算措置を構じているわけでございます。そういうことでございますので、依然として赤字公債を出しているという財政体質のもとでやむを得ない措置として御理解をいただきたいというぐあいに私どもは考えているわけでございます。
お示しのように、一兆八千億の減税、その上に一兆九千億の増収を見込んだのが補正後予算でございます。この補正後予算額につきまして、よく言われます税収弾性値でございますが、これを見てみますと、一・八という数値になってございます。税収の弾性値はこの十年ぐらいは一・一という平均値の前後を上下してまいったところでございますが、一・八というのはそういうものに比べますと非常に大きなものでございます。それから、六十一年度の税収につきまして申し上げますと、最後の三カ月、三月分、四月分、五月分になりまして二けたの伸び、五月分になりますと二〇％台の伸びになったという、最後の三カ月が非常に伸びておったところでございまして、そうしたものをスタート台としてまた見ておる今年度の後半でございますので、私どもこれは冷静に今後の推移を見てまいるほかはないのではないかと考えておるところでございます。
人事管理上の配慮ということも場合によってこれは大いに考えていただかなきゃならないことだろうと思います。転勤が大変頻繁なんですね。一年あるいは二年末満でごろごろごろごろと地方から地方へ渡り歩くという転勤なんかが幼い子供を持っている場合にも平気で行われるという人事管理は、やはり、今後単身赴任がこれ以上ふえていくというようなことはおっしゃるようにいろいろな面でインパクトがございますので、そういう点につきましては十分御調査の上、今の人事管理のあり方というものについてはメスを加えていただくということをお願いしておきたいと思います。
 次に、法案の提出について再度お伺いしたいんですが、今度の給与法の改正案につきましてもまた土曜閉庁法案につきましても、その提出が税制関連法案との関係でおくらされているというようなうわさが専らなんでございます。年々歳々、人事院勧告が他の法案との関係で人質にとられるというような事実は大変遺憾だと思うんです。何年か前に財政が非常に赤字になりましたときに、財政非常事態宣言というものが鈴木内閣の末期に出されまして公務員の給与が凍結されるという、実にあり得べからざるような事態が起こったという事実もございます。今はそのような経済情勢ではないと思いますけれども、しかし人事院勧告は公務員の賃金でございまして、国としては使用者責任を持って完全に実施すべきもの、速やかに遅滞なく行うべきものでございます。こんなことを今さら申し上げるまでもなく、あるいは土曜閉庁は世界的にも注目をされている問題でして、いろいろな法案との兼ね合いでこれが人質にされていくというようなことは大変遺憾だと思います。
 そんなことはもちろんないと思いますけれども、官房長官、総務庁長官に、特に税制法案との絡みでおくらせるようなことがないようお約束いただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。