私の推測も入ることでございますが、一つには、県の審査会よりも国の審査会の方が厳しいのではなかろうかというような気持ちを申請者の皆様方がお持ちになったんではなかろうかなと思っております。しかし、現実にはその判断そのものがきつい緩いということは当然ないわけでございますが、結果的な係数を見ましても、県の方の認定率というものが今まで大体二五％程度でございましたが、国の方の審査会の方におきましては二七％程度になっておりまして、その数字から見ましても、申請者の皆様方が抱いておられるかもしれない国の方が大変厳しいんではないかということは決して当たらないのではないか。その辺の御理解も十分にいただきながら、もっと国の認定審査会をぜひ御利用いただいて少しでも解決への前進に資していきたいと考えております。
実は福島先生、私同じことを昭和五十九年にもこの場で質問しているんですよ。今記録見ながらお話し聞いておりますと大体同じような御答弁なんです、前回と。毎回同じような答弁を繰り返さなきゃならないような法律で、実際に余り実効を上げていない。これは福島先生、率直に言って、申請者が少ないのはなぜだと思いますか。地元だと思うんでおわかりと思いますが、なぜでしょう。
最初に提案者の方にお伺いいたしたいと思いますが、この法案の提案理由の説明に、水俣病患者の迅速かつ公正な救済に当たるというふうな目的が述べられております。この法律が出てから大分なるんですが、実際にそんなような効果は上げてきておりますでしょうか。提案者の方として率直なひとつ見解をいただきたいと思います。
私も先般来、この水俣病対策を推進する上で患者の皆さんまたその応援団の皆さんの代表と意見を交換させていただきました。機会があれば私もぜひ現地を訪問させていただきたい、こう思います。諸般の情勢を見きわめ、県の方ともよく意見の交換をさせていただきたい、こう思います。
ちょっと長官の前に事務的に申し上げますと、本件につきましては、先ほど申し上げましたように、私どもこの特別医療事業の充実強化ということについては考えてないということじゃないのでございまして、あくまでも私どもは経過を見守りながら慎重に対応したい、こういうことでございまして、特にそれほど評判の悪くないこの特別医療事業でございますので、私どもこれを今勉強中というのが実態でございます。したがいまして、もう少しお時間をいただきながら勉強してまいりたい、このように考えているところでございます。
環境庁といたしましては従来から、医学的判断に基づきまして救済すべきは救済するというこの基本的な姿勢を保ち水俣病対策に取り組んできております。現行の判断条件は現時点における医学的コンセンサスであると考えております。これを見直す考えはございません。
 水俣病問題は公害の原点であり、環境行政を進める上においても極めて重要なものであると考えております。また、複雑かつ経緯のあるものであり、関係する県や省庁とともに患者の立場に立って懸命に解決してまいる所存でございます。
そこで私は長官にお尋ねをしたいわけですが、水俣病患者の抜本的な解決を図るためにもう司法の判断を待たずに、この司法の一審の判断を厳粛に受けとめて現行の判断条件を改めて、例えば公害地域での公害患者認定条件、三条件がありますが、ああいう条件のように改正をして、さきにも申し上げましたが、経過からしても私は早期に全面的に解決すべきだというふうに思いますが、長官の御意見をお聞きしたいと思います。
次に、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案並びに公害及び環境保全対策樹立に関する調査を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 本日は、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、発議者衆議院議員福島譲二君から趣旨説明を聴取いたします。福島譲二君。
なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。塩川文部大臣。
私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
  学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について特段の配慮を行うべきである。
  高等教育改革を積極的に推進するため、大学審議会の活動状況を勘案し、その審議体制・運営等について、同審議会発足後一定期間を経た後、検討を行うこと。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
我が国の住宅の水準と諸外国とを数字で比較しました場合は、ヨーロッパ系と比較しました場合は数字で約一割ぐらいの差が概数ではございまして、日本の方が低いという状況になっております。一割という数字はかなり接近したというふうな見方も逆にできないわけではないわけであります。しかしながら、その中身のはかり方などは各国それぞれまちまちでございまして、例えば我が国では建築物は壁心ではかってまいりますけれども、欧米の場合は大体が内のりでもってはかる。内のりと聖心ではかりました場合は、その差が約一割弱ぐらい出てくると言われております。それからまた、フランスのような場合ですと、主たる居室の床面積をカウントしまして従たるものについてはカウントしないというようなルールもあるようでございます。そういう差を、中身を考えました場合は、やはり規模の面におきましても我が国はまだまだ欧米各国に比べましてかなり劣っていると私は考えております。