私がお聞きしましたのは、損失補償についてどうするかということなのですね。私は、経費の問題は確かにあると思うのです。しかし、今お話がありましたように、生活や就労やその他の不安、またそれに伴う被害、そしてまた、設定権者の設定する場合に一番お困りの内容は、やはりそれらの内容を踏まえて、長期期間にわたった雲仙・普賢岳の例を見ても明らかなように、それらの損失をどのように補償するのかということがいつも問われるということだと思うのですね。
 しかも、この問題について私はずっと思い出しますと、昨年六月二十日の災害対策委員会では、まさに警戒区域の設定にかかわって損失補償問題のオンパレードみたいな状況がございました。当
時の改新並びに社会党、公明党、そして私を含めまして、損失補償問題について、今どうしてもそれらの解決を図らなければならぬのではないかという御議論に、私の場合議論ですが、なったと思うのですね。したがって、そういう問題についての解明が今大切ではないかと思うのですね。経費というのは確かに一定の部分ありますけれども、問題は、損失補償というのはそれを上回るところの大きな規模で出ている被害に対してどうするかという問題だと思うのですね。そこについていかがお考えですか。
穀田議員にお答えをいたします。
 御承知のとおり、警戒区域を設定をいたしますと当然立入禁止になるわけでございまして、本当に厳しい規制がかかります。雲仙・普賢岳災害の例でも明らかなとおりに、その区域内に住居やあるいは仕事場、事業所、工場あるいは農地、こういうのがあった場合に、その警戒区域の設定期間中は居住並びに生産が失われることになりますので、住民には大変な不安を招きます。また、住居の中にも入れませんので、当然ながら住民の生活あるいは就労の確保について大変な問題と要望が出てきます。そういった意味の自治体としての政策的な経費が当然発生することになります。また、この規制を行うためには、必要な担当者の手当など人的な経費もかさみますし、またその規制を継続するためには当然ながら物的な経費も相当な額に及ぶものでございます。
 こういった場合、市町村長としては、警戒区域を設定する場合、住民の命と安全を守るということではありますけれども、やはりそこには適切な措置がないとなかなからゅうちょしてできない。そういうことでございましたので、新進党案としましては、市町村長が警戒区域設定等の応急措置を円滑に実施できるように国や都道府県知事が支援することとしたものであります。具体的には、市町村長に対し必要なアドバイスをすること、また財政需要については必要な経費の補助をすること、これを明記しようといたしておるものであります。
私は、まず新進党の方にお尋ねをしたいと思います。
 この間、災害対策委員会でずっと議論になっていました警戒区域設定と損失補償についての見解について、大枠お聞きしたいと思います。
総理のリーダーシップということ重言われますが、もちろん総理のリーダーシップはもとよりでありますけれども、大災害については内閣一体となって取り組む、こういう基本理念で対処してまいりたい、こう思っております。
 先ほど来から防災局長が御説明申し上げておりますように、数値目標をあらかじめ決めてこういう場合だということは、なかなかこれはいかないものでございまして、著しく異常かっ激甚な非常災害、すなわち極めて大規模かつまれに見る災害が発生した場合、政府が一体となって災害応急対策を推進する、こういう必要がある場合にこの緊急災害対策本部を設置するということでございます。具体的な災害の状況を踏まえて、やはり個別にこれは判断をしていかなければならないのではないか、あらかじめ死者何名あるいは震度何ぼ、こういうことではいかないというふうに思います。それはあくまでも社会通念上でございます。常識の判断で我々としてはやっていかなければならない、こう思っております。
 先ほど防災局長は関東大震災の例を挙げましたけれども、私どもとしては、関東大震災ばかりではなくて、関東大震災は先生御案内のように死者、行方不明者十四万人余でございまして、その場合以外でも、昭和三十四年の伊勢湾台風、これは死者、行方不明者五千九十八名でございましたが、このような場合でも、改正後の緊対本部設置のこれは条件になるというふうに考えておるわけでございます。
今、それ以外のものについてもやると言うのですけれども、国民が期待しているのは、やはり総理がリーダーシップを発揮して、国民の生命と安全を守るための災害対策本部がきちっと設置されているというのが何よりも安心感を与えるわけです。それが、今回の政府案によって、布告という設置の条件を取ったことによって機動的にしたのはいいのです。しかし、どこまでも関東大震災並みとか阪神・淡路大震災並みということにすると、機動的な条件を設けたのに、ほかのところで例として挙げられている災害というのが余りにも大きいがゆえに、実際に、現実にはなかなか設置しにくいのではないかという危惧があるわけですけれども、これに関しまして最後に御答弁をいただきたいと思います。
それがもう何年か続いているわけでございまして、日本代表はすぐにでもプロトコルを批准すると言っていたのになぜ後退したかというような批判が相次いておりますので、ぜひ早急に一つの時間的な期限を設定されまして、鋭意推進をしていただきたいと心から思うものであります。
 時間が参りました。
 私は、第二次世界大戦後の国連の活動の唯一豊富な営みは、地球規模で国境を超えて人権を保障するシステムが構築されたことだと思います。経済大国から人権大国へという国際社会で名誉ある地位を占めるためにも、我々が今超えるべきさまざまなハードルがあると思います。差別を問う者はみずから内なる差別と闘うべきだとも言われますし、新しい社会を創造する者はみずから新しい価値を体現する主体でなければならないとも言われます。私は、国家もまた同じであるというふうに考えるものであります。
 在日朝鮮・韓国人の選挙権に関する最高裁の判決で唯一私が心打たれたフレーズは、「憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質」日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものである。」、これは最高裁の判決の画期的なフレーズだと思います。
 私どもも、ともに人権の保障機構のさらなる前進のために御努力をいただきたいものと心からお願いいたしまして、質問を終えさせていただきます。