現在各地で意欲的に農業に取り組んでおられる方、やはり押しなべて農業を愛し、農村生活を大切に考えておられる方だと思います。しかし、単なる趣味でというような方ではなくて、やはりそれを人間一生の生きざまとして考えて懸命に取り組んでおられる方々が大多数だと思いますし、私どもとしては、そういった人々の意欲をより一層かき立てるような方向でいろんな意味での支援をしていきたい、このように考えているわけでございます。
東京、大阪方面では、これはもう御承知のように、結局、地価高騰のために家を持ちたくても持てないというのが主たる原因だ、私はこのように見ております。
 それでもう一つは、空き家が九・四％と過去の最高になっておるんですが、この原因はどう見ておられますか。
私も今見せてもらったんですけれども、江藤大臣以後は全然この大臣の所信から持ち家取得の促進という言葉が意識的に削除されているんじゃないかというふうに私は受け取ったものですからあえて申し上げているわけでして、それでなければ結構ですけれども、その点をこれから具体的にちょっと質問してみたいと思います。
 総理府の統計局が五年ごとに行っている住宅統計調査によると、住宅全体に占める持ち家の割合が、五十三年の調査では六〇・四％、五十八年の調査では六二・三％と上昇を続けてきたんですけれども、六十三年の調査では一転して六一・四％と減少しているわけです。特にこれを都道府県別に見ますと、東京は四〇・五％、大阪が四九・五％といずれも半分以下の比率となっております。持ち家率が低下した原因について建設省はどう見ておるのか。結局この持ち家が低下してきているということ、地価が高騰して持ち家が持ちにくいということで、あえてもう持ち家を重点に置くんじゃなしに、公共住宅でかえていこうというような考えがあるんじゃないかと、こう見ているんですが、この点はどうなんですか。
大変中野委員の今の敬服をいたしました。私も、歴代の建設大臣の所信の中でどういうふうに書いてあったかちょっと自分でも確認をしておりませんでしたので、御教示ありがとうございます。
 ただ、基本的に、あるいは言葉の上で持ち家という言葉が強調されておらなかったかもしれませんが、基本的に、公共賃貸の問題とそれから持ち家取得促進、これはもう大きな二本柱でありまして、既に先ほど来いろんな角度から御議論をちょうだいしております中の大きなテーマとして、特に宅地の供給とか、あるいは住宅をいかに中堅所得者でも手が届くような形で供給できるか、これが現下の最重要課題の一つであるという認識を申し上げておるわけでありまして、この点は従来と基本的なスタンスに変わりはないということで御理解をちょうだいいたしたいと思います。
代々の建設大臣の所信表明における住宅に関する所信を調べてみましたところ、六十一年の江藤大臣までは、「良質な持ち家取得の促進を図る」云々ということが述べられておるわけです。しかし、それ以後の大臣の所信からはこの持ち家取得の促進という言葉がないわけです。先日の野田大臣の所信でも持ち家取得という言葉はなくて、かわって公共賃貸、民間賃貸住宅の供給促進が強調されておるわけです。このことは、建設省の住宅政策の重点が、六十一年を境にして持ち家から賃貸重視に変わったんではないか、このようにも考えられるんですが、建設省の住宅政策の基本スタンスについて野田大臣の御所見をお伺いしたいんです。
ただいま望月建設経済局長の方から御答弁したとおり、政府として調整中でございますが、内政室が中心となりまして関係各省集まりましてかなりの程度に調整作業が進んでいるところでございます。ただ、基本的な点で一、二そういう点がございまして、既にその辺につきましても取りまとめの基本的な考え方をそれぞれの省庁において御整理いただきまして、最終的な詰めをできるだけ早い機会に仕上げたいということで作業中でございます。
 国土庁におきましても、大都市圏の整備という点あるいは土地対策という点からこの点につきまして御参加させていただきまして、鋭意調整の一役を担わせていただいておる現状でございます。
実は、大臣の言葉じりをとらえるようで恐縮ですけれども、いまも総理大臣の会談という言葉を使われたんでありますが、いわゆる北側はこの一連の、現在すでに行われているものも、それから今後行われることが予想されている総理クラスの接触も、接触という言葉を意識的に使っているということを北側関係者から私直接聞いたことがあります、最近のことですが。で、あくまでも会談ではありませんと、これは注意深く北側の文書などを読んでみますとそのとおりであります。御承知のとおり、北側は従来から政府間接触というものを朴政権下では拒否してきた。そして大民族会議というものを、つまり各界各層広い国民の代表同士の接触を主張してきました。ところが今回は、総理大臣同士の接触もよろしいと、こういう態度の変化を示したことで、あたかもそれは総理会談か、両国政府トップ会談がすぐにも行われるかのような印象を持ちやすいのでありますが、そうではないんだということを北は強調をしております。この点で、私はこれは要望でありますが、ぜひ大来さんが今度訪米される中で、アメリカ側の朝鮮半島に対する認識をぜひ聞きただし、そしてこの問題について御討議をいただきたい。私の認識では、アメリカの朝鮮問題についての認識はここ数年来かなり大きく変化をしております。そのことは、先ほど冒頭私が申し上げた世界情勢の大きな変化ということをアメリカ当局者があるいは議会筋も含めて認識したからの結果だと思うわけでありますが、このことは私どもの隣人である朝鮮半島の平和、そして統一という問題について非常に大きな影響力を与えると思いますので、政府の責任者としてぜひこのことを率直にお話しいただきたい。特にその場合にこれも私の認識では、アメリカは北側の態度についてきわめて認識が不足していると思います。そういう点をぜひお話しをいただきたいと要望いたしますが、御所見を伺いたいと思います。