先生御指摘のとおり、第三段と衛星を切り離しますときヨーウエートの作動が十分行われなかった、そのために第三段のロケットが衛星に追突したということであろうかと思います。これにつきましては、昨年の原因調査で明らかになっております。その結果、このたびの「あやめ」二号につきましては、この点についてはヨーウエート・アセンブリーに関係する部品及びその組み立て方法につきましては、一層の信頼性を高めるための各種の見直しを行っておりますし、工場の検査、射場の検査等、項目、手順につきまして一層チェックを強化した結果、このたびは、打ち上げました結果、昨年失敗をいたしました点に
 つきましては完全に十分な作動が行われて、データそのものは予定どおりのデータで三段と衛星の切り離しが行われております。その後も約二日半にわたって十分なドリフト軌道における変更が行われているということでございます。
私は、さっきも申し上げましたけれども、宇宙開発というビジョンから考えた場合、いまが一番大切な時期だと思うのです。したがって、前回の事故も含めて、今年度の「あやめ」二号の事故についても、徹底的な原因究明というものが行われなければいけないと思います。この原因究明を、昨年に続いてまた「うめ」二号についてもあやふやにしてしまったならば、いわばわが国の人工衛星あるいは宇宙開発に関する国民のコンセンサスというものもなくなってしまう、こういうことから、昨年の事故原因並びに今回の事故ということについて、いまいろいろとお聞きをしたいと思うわけであります。
 まず、昨年の事故の原因でありますけれども、昨年二月の「あやめ」の失敗について、アポジモーター、推進装置が点火後約十二秒で電波の受信が不可能になっている、このときは衛星の回転数などに異常があって、ロケットと衛星が切り離しをされるときに、第三ロケットの軌道をそらすためのおもり装置が働かないで第三ロケットが衛星に追突したということが、昨年五月の事故調査の報告によって明らかになっているわけであります。いわばおもり装置が作動しなかったことが主な原因であるということになっているわけであります。
 現在「あやめ」二号については、事故原因の究明が行われているわけでありますけれども、前回と今回二度とも同じタイミングとパターンで失敗している。いま申し上げた推進装置、おもり装置の事情といいますか、うまく作動しなかったということが主な原因だと言われておりますけれども、この点についてはいかがですか。
このたびの「あやめ」二号につきましては、二月二十二日の金曜日十七時三十五分に種子島の宇宙センターから打ち上げられまして、トランスファー軌道までは順調に飛行を続けておりましたが、二十二日から二十五日まで経ました月曜日の十三時四十六分に、ドリフト軌道に投入するために、トランスファー軌道の遠地点におきまして、衛星に組み込まれておりますアポジモーターに点火いたしましたところ、約八秒後に衛星からの電波が途絶したわけでございます。宇宙開発事業団におきましては、直ちに衛星との通信を回復すべくコマンド送信に努めたわけでございますけれども、復旧に至らなかったというのが実情でございます。
Ｎロケットというのは、五十年九月に第一号機が技術試験衛星型ですか、「きく」を積んで打ち上げられた。その電離層観測衛星が二個ですね。「うめ」と「うめ」二号。さらに技術試験衛星ＩＩ型「きく」二号、ずっと打ち上げられてきた。Ｎロケットは予定どおりいけば、この後五十六年度に技術試験衛星ＩＩＩ型を打ち上げておしまいになる。そうですね。あとは、いま開発中のＮＩＩロケットに切りかえられる。さらに六十年ごろには大型衛星打ち上げ可能な液体水素燃料ロケットに引き継がれることになっているわけです。いまも局長言われましたように、技術開発のスケジュールからいけば、今回の実験の持つ意義というのは、事ほどさようにきわめて重要であったということが言えるわけであります。
 そこで、それほどの重要な意義を持つ打ち上げ実験が失敗してしまった、この点については当然厳しく指摘されなくてはいけないと思います。先ほども御説明あったように、百三十九億円、約百四十億円ですか、前年度と合わせて約二百五、六十億円というものが宇宙のかなたに消えてしまったということになるわけであります。今回の失敗の経過と、それから原因というものについて詳しくひとつお聞きしたいと思います。
お答えをいたします。
 先生御指摘のとおり、五十三年度におきましては、当時、石油ショックの後の長期経済不況を克服するという目的のために、三千五百億円程度の公共事業費の追加を行ったわけでございますが、その三千五百億円の補正予算の規模を決定するに当たりましては、当然のことでございますけれども、建設省を初めとする公共事業の実施官庁と協議を重ねまして、直轄事業につきましては、それぞれの官庁におきましてどの程度の事業が執行できるか、補助事業につきましては、各都道府県ないしは市町村等々の補助事業者等からどの程度の事業が執行できるかということを推測をいたしました上で、景気対策上の観点等ももちろん考慮をいたしましたわけですけれども、施行能力等につきましても十分相談をした上でその規模を決定したわけでございます。
 具体的な数字で申し上げますと、補正予算を編成いたします当時の契約率をマクロ的に見ますと、八月末の契約率が六六・六％ということで、過去十カ年では最高の消化率を示しておりまして、当時、公共事業は順調な執行をやっておりました。それを前提としまして、なおかなりの施行能力があるということからその規模を決定したわけでございます。
 全体としての予算規模を決定しました後では、それぞれの事業別に、各事業個所ごとに実施計画をつくりまして、その際には、もちろん個所別の消化能力等も勘案しながら、事業別の規模を決定するわけですけれども、御承知のように公共事業というものは、やはり諸般の事情によりまして、予定どおりには契約から支出に至らない、工事が完成しない場合も当然あるわけでございます。その場合に備えまして、御承知のように、明許繰り越しということで、国会の議決もいただいておるわけでございますけれども、われわれとしましては、補正予算を組みましたときに一〇〇％消化可能と思って予算を組んだわけですけれども、その後、執行段階におきましては、予算書にも書いてございますような計画あるいは設計に関する諸条件あるいは関連事業との調整、資材の入手難その他の事情によりまして繰り越しに至る場合があり得るわけでございます。
 特に宮崎県の場合には、御承知のように国体を控えておりまして、いろいろな事業が集中していたという特殊事情もございまして、特に御指摘のような事態が生じておりますけれども、全国的にそうであるかどうかということについては、やはり検査院の検査を待たなければならぬ、そういうふうに考えております。