よろしくお願いいたします。これ以上ここで議論してもどうしようもありませんが、私はきょうは非常に不満でございます。
 次に、ことしの所信表明において昨年に比べ新しく盛り込まれました水質の次期総量規制、環境教育と国民の自主的環境保全活動、野生生物の保護について、どのような施策を進めていくのか聞いていきたいのでございます。
 その前に、これは新聞に報道されておったことで私もまだ確認はとっておりませんが、何か東京湾の水質の基準だとか伊勢湾等々の基準について環境上は上乗せをして発表したとかしないとかという記事が載っておりましたが、この事実はどうなっているのですか。
民間の企業に対しては環境庁は厳しく指摘するということを言われているのですが、こういった高度な政治的配慮をしなければならない立場になってくると、今係争中だからコメントができない、だがこの問題は環境庁としては重大な関心を持っていただかなければならないと思います旧重大な関心をお持ちですか。
先ほども申しましたように、私どもとしては環境基準の達成のために努力をしていただくように要請してきておると申し上げましたが、同じように改善について要請をすみということになると思います。
聞いているのは違うよ。何言っているんだ。違うところで百二十ホンも出ている、新幹線とか他のこういうものでないところでこんなものが出たら、環境庁はどう言うかということを聞いているのですよ。何もこれを言ってやしない、例えて言っているんだよ。
重大な問題について、私はコメントというよりも、一人間として、こういう百二十ホンもの高い数値の騒音が出たときは、普通の状態だったらどうなっちゃうのです。もしもこれが厚木じゃなかったら、新幹線が夜間百二十ホンで突っ走っていたら、そういうときは環境庁は何かコメントするでしょう。それはどうなんです。
小川先生、何か誤解があるような気がいたします。現在係争中でありますので私どもコメントできないということで、この問題が最終決着を見た暁には、当然私どもは私どもなりの決断をするべきだと考えております。
判決の内容に関係なしに、私どもは環境基準の達成に向かって御努力をいただかなければいかぬということはございますから、今までも防音工事の実施や移転補償の促進について要請をしてきているところでございます。確かに御指摘のように住宅防音工事はまだ完了はいたしておりません。したがいまして、私どもとしてはその促進について要請をしてきているというのが現状でございます。
したがいまして、私どもといたしますと防衛庁に対しまして住宅の防音工事や移転補償等々の促進、これを図っていくことが重要なことだ、そういう意味で環境庁としてできるだけのことを防衛庁にやらせたい、こう考えておるわけでございます。
大臣、もし仮に大臣が厚木の基地のところに御家族がおられて、かわいい孫や息子さんがおられて、三万回にも及ぶ百二十ホン以上の人体の健康、生命に影響を与えるような騒音を発しているところに住まわれておったら、これはコメントするという立場でないから言えないという御答弁でございますが、公害を発生することを防がなければならない環境庁の立場としては、一体コメントするとかしないとかの問題で済まされるのですか。裁判所に対して文句を言っているんじゃなくて、百二十ホンというとどうなんですか、健康上にどういう影響があるか、しかも夜間、人間が眠るときに百二十ホン以上の騒音が出たとき、ここは我慢していると言うのですか。
先般の判決につきましては、私ども何らコメントする立場にないということは御了解いただけると思います。
 ただ問題は、やはり私どもが考えなければいけないのは人間の健康、生命、これは大変大切なものだと私ども認識をしております。
タイヤ業界を呼びましていろいろ聞きました結果は、氷の道の坂を登るところだけがスタッドレスタイヤの劣るところだということなのでございますので、近々タイヤ工業会を呼びまして、その問題を何とかして今先生がおっしゃられたように最重点で解決してくれという強い要望をするつもりでございます。ともかく一刻も早くスパイクタイヤというものを世の中からなくしたいというのが私どもの悲願でございます。
五十八年の十一月に諮問を出して以来、各方面からいろいろなことを言われております。おかげさまで御承知のように専門委員会で結論が出まして、そして今部会にかかっておるところでございます。私は、専門委員会のあの結論というのは大変含蓄のある立派なものだと考えておりますが、恐らくその線に沿ってこれから部会でもってワーキンググループによって検討されてくると思います。
 先ほど岩垂先生にも申しましたように、何とかしてこの問題、私は、私の時代に結論を出したいということで今一生懸命やっておりますので、しばらくお待ち願いたいと思います。
まあひとつ予算の方も、そういう面ではやっぱり情勢情勢に対応して組んでいかなければいけないと思います。ぜひそのようにしていただきたいのであります。
 次に、この法律に対しまして、消費者団体あるいは弁護士会の方からも、いろいろ我々も書類をいただいております。一応目を通しましたが、大体逆な見方からいきますと、この法律というのは、逆に詐欺集団の行為を一応そういうことも容認をしたような形になっておる。国が犯罪者に対してお墨つきを与えるようなものではないか。先に広くそういうことをして、それから競って今度は悪いのを取り締まるというような形というのは逆ではないのか。こういうような批判も強く出ているのは御承知のとおりだろうと思います。この批判に対しまして、まあそれにどう通産省こたえるのか。本法が成立した場合に、その運用に万全を期して、あるいはこれだけではないですが、いろんな関係法令との関係もあるわけですが、悪徳商法が要するにどんどんはびこらないようにしなければいけない、それが目的ですから。そのためにはどうしていくのかという問題が非常に大きな最大の課題なんですね。もう一度この点について考えをお尋ねをします。