国家公務員の共済組合の場合を今お伺いしたわけですけれども、多少その利回りが下回っているということなんですが、できたら資料を後でいただきたいど思いますけれども、今、簡単にお答えできますか。
私どもは国家公務員共済組合担当でございますので、国家公務員共済組合について申し上げますと、一つは、ただいま御議論になっております資金運用部預託ということで、厚生年金と共済年金の均衡がとれるようにという法律の規定がございまして、したがいまして、その規定の趣旨に沿いまして、一定額を資金運用部に預託するというのがまず一つございます。
 それからもう一つは、民間企業と違いまして、国家公務員の場合には予算統制がございまして、諸制約があってなかなか福祉事業が実現できないということもございます。したがいまして、その肩がわりとしてこの積立金を運用して組合員への貸し付け、例えば住宅資金の貸し付けというような、そういった組合員貸し付け等を行っております。それから残余の資金につきましては、有価証券等に有利に運用しているということでございます。
 ただ、先ほど申しましたように、組合員簿へ低利で運用いたしておりますので、全体としての資金運用利回りは、全額資金運用部に預託した場合よりも多少下回っているという実情にございます。
それでは、厚生年金以外の他の公的年金制度、例えば国家公務員とか地方公務員共済組合、その他いろんな共済組合があるわけですけれども、その積立金運用はどういう状況になっておりますか。
ただいま先生御指摘なさいましたが、確かに年金資金は将来の年金給付のために積み立ててある資金でございます。片や郵便貯金は、国民に対する簡易で確実な貯蓄手段を提供するということでございますから、その性格は違うという点は確かに御指摘のとおりでございます。
 ただ、いずれも国の制度、組織あるいは信用といったようなものを通じて特別会計事業として行われているという点におきまして、共通点があるというふうに認識をしております。
現在までのアルコール専売事業につきまして、先ほど御説明申し上げましたが、同時に、このアルコール専売制度につきましては、従来いろいろな観点から議論がなされておるわけでございます。その中で最も大きいものは、やはり国みずからがこういう企業経営的なものをやることが果たして効率的であるかという意見あるいは考え方、さらに現在の行政機構として、こういうものを維持することが行政機構全体のあり方、効率化の観点からいかがか、こういう議論等がなされておりまして、この辺が五十三年六月に出ました公共企業体のあり方を検討いたしました会議の結論として、専売制度については税制移行の議論もあり得るということがまとめられたわけでございます。
 したがいまして、いまの専売制につきまして、まず第一点としては、税制と専売制をいかにするかという問題が先に出てまいったわけでございますが、この点につきましては、現在の専売制度であろうが、あるいは諸外国がとっている税制であろうが、いずれにしても、酒税との関係で流通規制を要するわけでありまして、その面での行政の簡素化ということが、必ずしも専売制から税制に移ったからといっても、そのとおり出るものではない。逆に若干複雑化する要素もあるということで、まず専売制は維持するという基本的な考え方が妥当であろう。
 その中におきまして、今度は製造事業をどう考えるかという第二点の問題になるわけでありますが、製造事業につきましては、いわば事業そのものが一つの企業的な内容を有するものでございますから、企業経営的な効率化を図る意味で、いかなる形態が妥当かということがもう一つの論点として議論されてきたわけでございます。
 その点につきまして、確かに現在アルコール製造事業、特に合成アルコールにつきましては民営に委託しておりますが、同時に、先ほど申し上げましたようなアルコールの製造を国営でやってきた経緯がございます。それからただいま御指摘のような、特に地域経済に対する寄与ということの機能は引き続き果たしてまいる必要があるということがございます。さらに専売制のもとでは、当然国として安定的な供給を図る意味で、どこかが製造してくれなければ困る、必ず製造させなければいけないという、それによってアルコールの安定的な供給を図るという義務が逆に課せられるわけであります。したがって、その中において、いま申し上げましたような公益的な見地を考えますと、やはり単なる民営論よりは別の形態が妥当であろう。その際に、できるだけ企業経営的な効率性を追求するという意味で、製造事業という部門と専売の規制という行政事務の分野、これを分離する形が一つ妥当な形式として取り上げられてきた、こういう形でございまして、そういうような結論を受けまして、二年前に閣議決定によりましてアルコール専売事業は維持するが、その製造事業については特殊法人ＮＥＤＯに移管する、こういう結論をいただいたわけでございます。そういう意味で、公益的な配慮と企業経営的な効率化の両面を図るということがこの製造部門移管の一つの理由になろうかと思います。
 もう一つは、二年ほど前の議論のときに、当時のエネルギー事情を反映いたしまして新しく新エネルギー総合開発機構が創設されたわけでありますけれども、その際、従来の工業用原料としてのアルコールのほかに、将来の燃料アルコールの開発ということの重要性が認められまして、それが新しい代替エネルギー開発の一つの重要な部門になる。それが新エネルギー総合開発機構の職分、責務として課せられる。したがって、そことの関係において、従来の発酵法アルコールの製造事業というものは何らかの技術的コントリビューションをなし得る、こういう考え方に基づきまして、この両者を一本にするという考え方が出てまいったかと思います。
 したがいまして、単にアルコール事業自身の効率化ということのほかに、燃料アルコールの開発という新しい政策なり行政なり経済の方向に寄与するという意味で、この製造部門の移管という形がとられるべきであるという結論になろうかということになったわけであります。