御存じのとおり郵便事業と電気通信事業につきましては、それぞれが受益者負担ということを原則といたしまして、料金をいただくという事業でございます。独立採算制のもとに企業的、能率的にそれぞれ国と公社という異なる事業体により経営されているところでございます。これらの事業が、今御指摘のように通信手段ということでそれぞれ密接な関係があるということは私ども承知しているところでございますが、それぞれの事業の利益と申しますのはやはりそれぞれの事業の利用者に第一義的に還元すべきじゃないかということで、一方の黒字で他方の赤字を補てんするということにつきましては、負担の公平という観点から、黒字事業の利用者に対して重い負担をかけることになるんじゃないか、また、別個の事業体で事業が行われているということで、それぞれの事業の経営責任をあいまいにするおそれがあるのじゃなかろうかということで、私ども、いかがかというふうに考えておるところでございます。
再生産を踏まえていただくということで大変結構だと思うのです。そこで、再生産費を確保するということの実態について、私は少々お伺いを申し上げたいと思います。
 新潟県の例で大変恐縮でありますけれども、これはもちろん適当な統計ではなくて、農林水産省の北陸農政局の新潟統計情報事務所の統計によるわけであります。
 これでいきまして、五十八年の生産費はまだわかりませんけれども、五十七年の米の生産費でいきますと、これは第二次生産費、つまり地代、資本、利子を含めたものを考えるのではなくて、一応第一次生産費のところで見てまいりますと、これが実際にかかる経費とのかかわりでは一番大事だと思いますので、そんなふうに見てまいりますと、五十七年で、第一次生産費が十アール当たり十三万五千三百五十八円かかっております。これがちょっと手元の統計資料で見てまいりまして、過去四年間の平均でいくと、大体五・六七五％ぐらいずつ生産費が上がってきている。こんな試算もできるわけであります。
 いずれにいたしましても、この生産費のうち、さらに流動資本に当たる部分、労働費ですね、これを差し引きます。さらに、ただいま審議をしておりますのは土地改良法の一部改正、農振法の改正ということであります。したがいまして、そのことにかなり焦点を当てて見てまいりますと、その中でこれも正確にそのことが全部反映されているということにはならないわけであります、費目が必ずしも一致をするというふうには言えないわけでありますが、関連をする費目として、建物土地改良設備費があります。その中の償却費分と、それから水利費の分と、これの合計を見てまいりますと、五十七年度で一万一千四百四十円ということに相なりました。実は、この実態というものがそれぞれの地域で行われている土地改良事業なり圃場整備事業なり基盤整備事業なり、そういったものの経費とのかかわりでどうなっているかという問題があるわけであります。
 私は、大変地元のことで恐縮なのでありますけれども、自分の地元の三条のある地域の調査をいたしました。その結果は、ここは幾つかの土地改良区の賦課が重なっておりまして、国営刈谷田右岸かん排事業、それから三条郷土地改良区の用排水改良事業、それからその地域の圃場整備事業、こういうものが重なっているわけであります。国営のかん排事業の方は引き渡しを受けていませんから、償還が一切まだ行われていません。そういう面での工事費の賦課が行われていません。それからもう一つの土地改良区の三条郷土地改良区というのは、これはもう償還が始まっております。圃場整備事業の方はまだやはり工事費の償還が始まっていませんで、利子の負担だけてあります。これを細かく申し上げている時間はありませんけれども、それで、現在のこれだけの負担の合計を見てまいりますと、二万一千八百五円、十アール当たり、になっているわけであります。
 ここで、新潟県の生産費調査の中の平均的なものでありますけれども、ここで言って関連をすると思われる費用の合計が一万一千四百四十円であります。約倍くらいの負担になっております。これをちょっと私は時間をかけて恐縮なのでありますけれども、償還が始まると大変じゃないかと今心配をしております。
 といいますのは、国営かん排事業は六十二年度から、圃場整備事業は六十一年度からということで償還が始まるわけであります。この償還の試算をざっとしてみましたところが、かん排の方の関係ではこれが三万四百八十七円、十アール当たり。それから県営の土地改良区の土地改良の費用の方が四千七百三十八円、圃場整備事業の方が二万三千五百八十円、それにその国営のかん排事業に附帯をしての県営事業が行われています。これが全然今のところわかりませんが、現在利子の一部負担でもって六百円程度になっております。合計いたしまして大体五万九千四百五円、つまり約六万円ぐらいになっております。
 さらに、圃場整備事業によって減歩が行われておりまして、この減歩が平均いたしまして約一・七％ということになっております。この一・七％分の減歩分、米に計算をすると、大体去年の決定米価でいつでも約二千七百四十円くらいの見当になるのじゃないか、十アール当たり。そうするとこれも減収の分というのは支出増と置きかえてみまして計算をすると、少なくとも十アール当たり六万円以上の負担になってくるということになるわけであります。
 これは特殊な例がということになりますと、この地域だけの特殊性がといったら、実はこのかん排事業のところを見てまいりますと、それぞれの地域によって、事情によってずっと賦課の割合が違って計算をされますけれども、新しく用水などを受けるところはやはり十アール当たり、六十二年度の償還が始まりますと六万円ちょっとくらいの利息に、実際のものを含めてということに相なるわけであります。こういう計算をしてまいりますと、米価の中に占める生産費としてのこうした土地改良、圃場整備、その他、そういう言ってみれば構造政策に基づく農民負担という形のものはかなり大きなものになってしまっております。こういう状況について一体どういう形での解消を考えておられるのでありましょうか。
 例えば、米価だけでこれを解消するということはまず不可能でありましょう。しかし、米価というものの中にも一定程度は配慮をされていかなければならないものではないか。特殊な地域のことだけを申し上げるのではなくて、平均的に言って、これが全部入れという意味じゃないですけれども、やはりその辺のところの反映というものがされていかなければならないのではないか。果たして今の米価というものの中には、農家の立場からいって本当に生産費が償えるような形の米価になっているかどうか、この辺のところの疑義が出てくるのもむべなるかなと思うのです。
 ちょっと長い質問で恐縮でありましたけれども、実態の方を申し上げました。そして構造政策ということで、こういう負担が大きくなってくるのでありますけれども、これをどういうふうに今後解消していく方向をとられようとしているのか、その辺のところをお聞かせいただきたい。