専門家がおりませんので当たっておるかどうかわかりませんが、先生御指摘のとおり、今日特に大型トラックディーゼル車等々社会的な大きな問題でもございますし、また一九八〇年代の環境行政の重要な柱であろうと私はかように考えておるような次第でございます。私は長官を拝命いたしました直後、特に首都圏と近畿圏を結ぶ東名高速道路の川崎インターチェンジを中心といたしまして、物流対策も含め視察いたしまして典型七公害のうちの三つを騒音、振動、先ほど先生が御指摘になられました大気汚染に対する影響等々視察いたしまして、本当に沿道の住民の皆さん方に大変御迷惑をかけておるという実態を承知をいたしたのでございます。庁内におきましても検討会を設けていろいろ検討いたしておりますが、私といたしましてもこの問題を幅広く勉強したいということで専門家、学者からなる懇話会を設けまして、第一回を一月二十一日に開き、近々第二回目のこれらに対する懇話会を開くことになっておりまして、七月ごろをめどといたしまして庁内の検討会とまた懇談会の意見を総合いたしまして、中央公害対策審議会に対しまして諮問をいたそうかと、かように考えておる次第でございます。
そう言われますけれども、環境庁は昭和四十七年一月に浮遊粒子状物質については環境基準を設定されたわけですね。それ以降これは五十二年度ですけれども、全国百七十七測定局があって、そのうちわずか二四・三％、四十三局だけが環境基準を達成しておるわけですね。ですから、もうすでにこの年で、五十二年ですから環境基準を設定してから数年もたつというのに手がつけられてない。しかも、これは大阪の放射線研究所のデータですけれども、浮遊粒子汚染の主犯はディーゼルの排気だということが発表になっておるようですけれども、このディーゼルエンジンが、浮遊粒子の寄与率一八％に達しておるということですが、こういうことから特にディーゼルエンジンはいまは乗用車にも利用されようとしている。そういうことで、車に対する規制、そういったものが全然、特にディーゼル車に対する規制がなされてない。そういうことで浮遊粉じんについての対策が全くなされてない。そのように思うわけですが、この点はどのように対策を講じてこられたか、また今後は講じていかれるのかお聞きしたいと思います。
これは三月の二十五日の新聞ですが、経団連が公害健康被害補償制度を廃止の方針を決めたという文書が出ておるわけですが、私はその中身についてはまあ経団連のことですから問いません。ただ、内田公三経団連産業部長の話として最後に、
  あの文書は産業界内部を調整するため、一つの方針を打ち出したもので、加盟各業界団体を通じて個々の企業にまでおろしている。内容は何も非人道的なことが書かれているわけではない。患者切り捨てなど考えてはいない。我々が不合理だと思うのは、ここからですが、
 亜硫酸ガスによる大気汚染が大幅に改善されているにもかかわらず、公害病認定患者は減るどころか全体的に増えていることである。
 こういうことを経団連の産業部長の内田さんが、これは記者に対して話されたんだと思うんですが、私もこのとおりだと思うんですね。「亜硫酸ガスによる大気汚染が大幅に改善されているにもかかわらず、公害病認定患者は減るどころか全体的に増えている」と、これはどのようにお考えでしょう。まずお聞きしたいと思います。
環境影響評価法案の国会提出と公害健康被害補償法の見直しとは全く別個の問題であるということを明確に御答弁を申し上げておきたいのでございます。私といたしましては、この環境影響評価法の国会提出を最重点課題といたしまして、ただいま全力を挙げて最大限の努力をいたしておる次第でございます。
 それからまた、免罪符になるんではないかという御意見でございますが、さようなことはございません。今日、環境の公害の防止にとどまらず、やはりこの公害の未然防止、これが環境行政の重要な課題でございまして、さような意味におきましても、環境影響評価法案の法律としての制度化を図るということが最大の急務であると、さように私は考えておるような次第でございます。
この環境アセスメント法が開発の免罪符になるのではないかという意見、あるいは健康被害補償制度の見直しと絡めているのではないかと、そういった声が出ておるわけですが、この点についてまず長官の御所見をお伺いしたいと思います。
いま御説明を聞いていますと、大変積算根拠が把握をしにくいからと、こういうまあお話なんですが、先ほども答弁されていますように、農林省の施策の第一位にランクをされるような、そういう重要なものが、いま答弁のありましたような形からいきますと、きわめて場当たり的に処理をされている、こういうふうに指摘をせざるを得ません。そこにきわめて大きな問題があるんではないのか。また、いまの説明にありましたが、確かにこの計画に対して実行が上回っている。たとえば五十三年度の調整面積は三十九万一千ヘクタール、これが計画ですね。これに対して実績は大幅に上回って四十三万八千ヘクタールに達しておるわけですね、実行がね。そして五十四年度の場合には、これはまだ結論が出ておりませんけれども、実績見込みでいきますと、やはり計画面積三十九万一千ヘクタール、これを相当大幅に上回っている、これも事実ですね。そうしますと、そうしたことから結局予備費で使わざるを得なかったと、こういうことなんですがね。しかも計画段階の初歩の期間であるからある程度やむを得ないんであろうと、こういう含みもあった答弁だと私は思うんですが、私はそういうことについてはちょっと納得できないと思うんです。二年間連続をして同じケースが踏まれているわけですね。これがまず第一の問題です。当初年度でそういう経過があるとすればそのときの段階は一体どういう形になるんだろうか。一つのケースを踏まえてある程度予測のできる問題ではないのか。その辺の掌握についてきわめて私は問題があろうと思うんです。
 ところで、実際に目標、いわゆる計画に対して超過達成が行われたというその原因は一体どこにあるか、これは究明されておりますか。その辺説明してください。