その点は、委員御指摘のような点の問題はあるわけでございまして、確定申告は三月十五日でございますから、そこで申告がされれば徴収決定はされるわけでございますが、御承知のように現在は振替納税制度が非常に普及してまいりまして、その振りかえにつきましては納付された後、歳入代理店に振りかえられるまでの期間、ある程度の余裕が持たされておるところでございます。そうした関係から、先ほど申し上げました三月末での収入金額につきましては三月十五日までの確定申告額の大半はまだ納入にはなっていない。そういった意味におきましては、委員御指摘のような徴収決定額と収入金額との開差はございます。その点は御指摘のとおりでございますが、この三十五兆円という金額からいたしますと、まずおおむねこれは徴収決定額としてごらんいただいてよろしいかと申し上げたわけでございます。
 なお、三月の確定申告額は四月に入りまして振りかえされ、国庫納付されておりますが、これは先般国税庁が発表しておりますところによりますと、おおむね順調な推移を示しているということのようでございます。
大多数の税目は、徴収決定額は現在の税制のもとではその申告をもって確定をする、それがほとんどそのとおり徴収決定がされるわけでございますので、ただいま申し上げました収入金額がおおむね徴収決定額として同じものとしてごらんいただいてよろしいかと思うわけでございます。
収納済みを聞いているんじゃなくて、徴定額を聞いているんです。要するにそれまでに確定している税額ですね。納付済み額じゃなくて納付予定額をお聞きしたいんです、三月末で。
三月末でございますと、補正後予算額四十三兆八百七十億円でございますが、三月末での累計でございますと税収としては三十五兆二千六百九十二億四千四百万円が収納済みになっておるという数字でございます。
歳出歳入の今後の決算を左右いたしますのは、御指摘のように専ら税収でございますが、税収で現時点で判明しておりますのは三月末までの数字でございます。三月末まででは、補正後予算に対しては八一・九％で、まだ八割でございます。全体の税収四十三兆のうち二割が残っておる。八兆円が残っておるところでございますが、その最大の要素は三月決算法人の納付分でございますが、これが五月三十一日、一日で五兆円なり六兆円というものが入るわけでございますので、それは全くこの納付状況を見ませんことには、これだけ大きなものが、二割という大きなものが残っております段階では、ここでこういう数字までは確定しておりますというものを申し上げるだけの資料は持ち合わせていないところでございます。
五月の十日になりましてまだ何も持ち合わせていないなんて、そんなばかなこと、それはございませんよ。そんなばかなことは私ないと思うんです。一応、税収の確定したものは確定していますし、法人税にしても酒税にしてもある程度の見通しなり計算はしておりますでしょう、四月末で。
現在、税収が非常に好調でございますので、あるいは何がしかの剰余金が出るかもしれませんけれども、今委員がおっしゃいましたように、まだその計数がどうなるかというのを、確とした計数としては何も持ち合わせていない状況でございます。
ひとつよく考えてください。
 それで先日、大体この法案というのは予算関連で、予算と同時に審議していかなきゃならない問題だ、もっと早く審議すべきだということを申し上げたんですが、今度はもう一つ逆な立場になりますと、また別な問題もこれは出てくるんです。例えば、一応限度額の御提案がございますわね。しかし、六十二年度の決算のめどがまだ立っていないんですね。本来は、六十二年度の剰余金のめどが立たないと、実際に財政運営に必要な財源がどれだけかということが出てこないわけです。こんなに要らないかもしらない。それで、六十二年度の決算の見込みというのは五月の末にならないと出てきませんから、毎年のこの法案でも六月末まで運用のできるような措置を講じておる。こういうことだと思いますけれども、六十二年度の決算の剰余金の見通しは大体どの程度になってきていますか。
もう丸谷委員御自身がおっしゃっていらっしゃいますように、ほかにもいろんな問題がございます。いろんな問題がございますので、しかも仮に借りかえ分をなくしたときが財政再建が済んだと、それを二里塚とおっしゃいましたかしら。それをそのまま受け取りますと、随分時間がかかることになります。そういうことであるのであろうか。いろんな問題がございますので、しばらくこれは考えさせていただきたいというふうに思います。
いわゆる財政再建は何をもって完了したとすべきかということは、いろいろなことを考えませんと、ただいま申し上げにくいことであろうと思いますので、いずれにいたしましても六十五年度でその当面の目的を達しましたときに、次の問題としてこれはいずれ考えなければならないことでございますから、多少時間がございますので、それまでの間に検討いたしてまいりたいと思います。
だから一里塚はわかりましたから二里塚。二里塚をどうですか、ここら辺で置いてみたら。宮澤財政の中で二里塚の設定もしていきましょうや。我々もこの法案を毎年毎年審議してきて、六十五年度で終わったからいいというものではないんだということぐらい、この委員会ではっきりしておく必要があると思うんです。
竹下内閣ができました後、国会で、臨時国会の際に土地対策特別委員会というのができた。それで、その所産というものが私は基本法じゃないかな、こんな感じすら実は持っております。あのとき四党提案の基本法構想というのを私ども勉強させていただいて、行政を預かる者として、いろいろ問題点はあろうがやはりその方向でそういう鞭撻にこたえるべきじゃないかというので、ただいま御指摘がありましたように、国土庁で懇談会をつくって、今そのあり方についておおむねおっしゃったような趣旨で、利用の問題であるとかあるいは還元の問題であるとかを含め議論していこう。そうなりますと、またきょう御指摘なさったのが、実は私どもが税制調査会からちょうだいいたしました中間答申の税制と非常に似ておる点を御指摘なさったわけでございます。
 それで、御指摘なさったように、その中で税負担行為に対して、法人が借入金による土地取得をした場合の税負担回避行為に対し歯どめ措置を講ずるとか、あるいは譲渡所得の問題につきましても、問題のある点は今度の法案の中にもお願いをしておるわけでありますが、基本的には今おっしゃいましたように、土地という問題はやはり基本法というものをつくる雰囲気、環境をつくっていただいて、それに乗っかって我々も作業を始めさしていただいた、そういう中で税制の位置づけもしていくべきものである。したがって、今度我が党で先般お答えいたしておりますものを要約して読んでみましても、大体指摘なすっておる方向で物は進んでおるのじゃないか、また、そういくべきものじゃないかという感じが私もしております。