お答えいたします。
 ちょっと先ほどの訂正をさせていただきたいのですが、先ほど、すべてこれは肩越し検査の結果であると申し上げましたけれども、それは例外がございますので、その点御了承願いたいと思います。
 それから、政府関係機関の貸付先に対するいわゆる肩越し検査についての問題でございますが、肩越し検査と申しますのは、いわゆる当該金融機関の調査権限に頼って、それで職員の同行をお願いして行くわけでございまして、拒否されたという事態があるとすれば、それはあくまでいわゆる金融機関、融資側の反応でございます。
次に、肩越し検査を拒否するのは主に融資機関なのかどうか、融資機関が肩越し検査をしてもよろしいというオーケーをした状態の中で相手方が拒否をする、そして肩越し検査ができなかった、こういう例が多いのか少ないのか、この点についてお尋ねをします。
お答えいたします。
 いま資料といたしましては、いわゆる肩越し検査の結果私たちが検査報告等が指摘したというものについて一応御報告いたします。
 融資先を見なければならないということは、いわゆる設備資金にございますとか運転資金にございますとか、そういったものにつきましては、やはり融資の一定の目的があるわけでございます。ところが、その国家資金が融資の目的どおり使われているかどうかということにつきましては、融資先の関係書類、それから現物、あるいは運転資金につきましては、帳簿書類を見せていただかないとわからないということで、そういった点で融資先、いわゆる肩越し検査の結果私どもが決算検査報告で報告いたしました事例といたしましては、たとえば貸付額が過大であったとか、あるいは重複貸し付けであったとか、そういったいわゆる不当事項として五十四件、それからその他処置要求とか、そういったものを合わせますと戦後から約七十件の御報告をいたしております。これらはすべて肩越しの検査による結果でございます。
次に、検査院にお尋ねをいたしますが、これまで財政援助について検査院が指摘をされてきたものの中に、財政援助の相手方について検査できなければ指摘できなかったものも少なくない、このように思うのですが、いかがでしょうか。
しかし、肩越し検査で十分検査の目的が達成できるかどうかということは、やはり独立検査機関であります検査院の判断に属すべきことである、このように考えます。受検側である政府が判断をすべきことではない。少なくとも、まず肩越し検査で十分かどうかという点については政府は検査院の判断に従うべきである、このように考えますが、いかがでしょうか。
これはやはり肩越し検査であればいろいろな点で御遠慮もある、その前に、まあ相手方の承諾が必要だということになれば、その承諾がまず得られる得られないという問題がそのもとにございましょうし、検査院長が、法的な根拠があればその上で肩越し検査というものが有効に働く、この根拠を欠いておるのだ、こうおっしゃいますことは、私は十分理のあるところだろうと思います。
十一月四日の当委員会で、私は肩越し検査では検査の目的を十分達成できないという会計検査院の判断についてそれを否定する根拠が政府にあるかどうかをただしました。官房長官はそれを否定するほどの十分な知識がないとお答えになりましたけれども、もう四カ月たっております。現在はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
春田委員御自身が双方の関係者からただいま十分お聞きになられたわけでございますが、お聞きのように考え方に大変に距離がございます。したがって、調整がなかなか容易なことでございませんで、おくれておりますことは申しわけないのでございますが、しばしばの国会の御決議でございますので、その御趣旨に沿いますように、できるだけ早く、最善の努力を調整のために尽くしたいと考えております。
私どもの方が具体的に聞いております限りでは、輸銀につきましては、先ほどもお話が出ましたように、五十一年にロッキード事件に関連しまして全日空に赴いたという例がある。それから、その後輸銀に対しまして会計検査院から具体的案件について肩越し検査の申し入れがあった事例は、五十三年度二件、五十四年度二件ございました。それで、これはいずれも輸銀の方で説明をした結果、肩越し検査はやらないことになったということでございます。
 開銀の方は、具体的案件についていままで申し入れがあった事例がないという報告を受けております。
いまの件で、検査院の方にお伺いします。
 先ほど輸銀の総裁は、五十五年度の実地調査につきましては肩越し検査を全部やりたいという検査院からの要望があった、したがって断ったのだ、こういうことでございますけれども、いまの大蔵省の答弁では、必要なとき、いわゆる特殊事情があった場合は、これを認めてやってもいいというようなお考えが示されたわけでございます。過去の検査がゼロということは、どういう関係で検査院が全然やっていないのですか。いわゆる無差別にやろうとしたのか、たとえば、いままで特殊な事情でこれは調べたいと言って要請したけれども断られたのかどうか、それで数字としては出てきていないのかどうか、この辺ちょっと説明していただけますか。
いま御指摘のような名称が非常に紛らわしい、たとえば本来株式会社なんでございますが、名称に県の名前をつけたり市の名前をつけるというふうなことがございまして、そういった名称があたかも公的機関であるかのように誤認されるという点が問題ではないかというふうなことが言われてきたわけでございます。それで、私どもといたしましても、その問題性を認識いたしまして、五十四年に名称の適正化につきまして指導してまいりまして、それ以来かなりわれわれといたしましては、事態は改善されてきているというふうには思っているわけでございます。
 たとえば一つの数字を申し上げますと、昭和五十一年あたりには、公営的なふうにとられかねない名称の互助会というのが九十以上あったわけでございますが、現在ではそれが十ぐらいに減ってきているのじゃないか。たとえば何とか県営とかそういうことでございますが、しかし、こういった問題はあくまでも消費者保護の観点からさらに徹底させるべき問題と認識しておりますので、今後ともその適正化につきまして指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。