確かにおっしゃるような客観情勢もなきにしもあらずだと私は思いますし、ＩＭＦもやりますし、あるいはまた先進国がそれぞれの立場でケース・バイ・ケースで努力をするとしても、日本は特にまたそういう中で大きな債務累積を抱えておるだけに、これは日本の今後の運命にもかかわってくるわけですから、この問題についてはあらゆる情勢を踏まえながら特に真剣に研究といいますか、検討を重ねていく必要があるのではないか、私もそういうふうに思います。
 サミットでは、確かに、今渡部さんがおっしゃったような話が出ますと金融恐慌になるおそれがあるわけで、サミットの首脳はこの金融問題、債務累積問題、それから石油問題等ではむしろ非常に冷静な立場で——客観的にはそういう根がないわけではないのですから、それが危機感をあおるあるいはまたそれによって危機感が出てくることは逆に経済あるいは金融情勢を混乱させるということで、むしろ抑え目に発言したという向きがないわけでもないわけですし、それは私もそういうことを率直に感じます。そして、それがまたある意味においては世界の経済情勢、金融情勢を鎮静化させるという面も私はあると思うわけです。
 そういうサミットの役割もあると思いますが、実際は、実態としてはひょっとすればひょっとするようななかなか危険な兆候も決してないわけではないということは認識して、特に日本の場合はそういうことも踏まえて、これは金融当局、財政当局が中心にやっていくことでありましょうが、いろいろなことを頭の中に描きながら検討することは非常に大事だ、こういうふうに私は思います。
大変難しい問題だと思います。サミットでは債務累積問題が論議されまして、現状では少なくとも危機は回避されたというのが大体参加国の共通の認識でございます。一応当面の危機は回避されたけれども、決して油断はならない。八千百億ドルもまだ依然としてこの債務累積があるということで、そこで、いつ何が起こるかわからないので、これからも債務累積国に対する対応は慎重に、そしてまた積極的にも取り組んでいかなければならない。やはり、債務累積国が財政金融政策で前向きの姿勢をとって再建の自助努力をしている以上は、これに対しては積極的に、先ほどおっしやいましたように債務の繰り延べであるとかあるいはまた民間の投資であるとか、そういうことを積極的にやる必要もあるし、いわばケース・バイ・ケースでこの問題には対応していかなければならぬというのが一応このサミットの結論であったように思うわけでございます。
 しかし、おっしゃるように、きのうも本会議でお話があったように、その債務累積国が集まって徳政令を求めるというようなことになりましたら、そういう段階を一挙に飛び越えたことにもなりかねないわけでございます。サミットでは、キト宣言だとかあるいは四カ国の大統領の合意、宣言、そういうものを見ると、それぞれの債務累積国が自分たちの責任も果たしていく、だから先進国がこれに対して協力してほしいというトーンが出ておりましたから、そうした自助努力をしていこうという、みずから努力をするということで債務累積国が取り組んでくるならば、先進国はもっと積極的にこれに対応していかなければならぬということが一つの流れであったわけでございます。
 しかし、これは今、動きも多少出ておるわけでありますから、もう債務は払わないとか金利は払わないとかいう国もぼつぼつ出そうな状況にありますから、一応の危機は回避された、しかし、これから問題は残っておるけれども、ケース・バイ・ケースで取り組んでこの問題を解決するためにじっくり努力をしていこうということで、解決がしていけるかどうか、やはり事態を見ながらそれに対応した対策というのはこれからも取り組んで考えていかなければならぬ。これはどういう事態が起こってくるかわからぬわけですけれども、そういう立場で我々としても慎重に——特に日本の場合は、政府もそうですが、民間も相当大きく債務累積国には貸し込んでおりますから、それだけに十分注意をして、そして破局的なことが起こらないように最大の努力をしていかなければならぬ、こういうふうに思います。
いろいろな統計がございますが、世銀の出しましたレポートによりますと、開発途上国の累積債務が全部で八千百億ドル、これは一九八三年末でございます。そのうち中長期が六千三百五十億ドルである。こういうふうな統計を世銀が発表しております。
 それから、主要国の累積債務の額でございますが、これもいろいろなところから統計が出ておりますが、最近発表されましたＯＥＣＤの開発途上国の対外債務の報告によりますと、これは短期あるいは軍事債務等を除きまして、例えばブラジルは八百六億ドル、メキシコは七百億ドル等、主要な国についてはかなり多額に上っている、こういう状況でございます。
長官が責任を感じておられて、一生懸命やってもらいたいわけですが、今の答弁によりますと、知事さんと一緒に頑張るということでございますし、特に熊本県の知事も頑張っておりますから、知事が、私が言ったような抜本策を持ってきた場合には、ひとつ積極的に話し合って実現できるように努力していただきたいということをこの問題について申し上げておきたいと思います。
 次の問題に移りますが、実は四年前の昭和五十五年に私は当委員会におきまして、我が日本の国は公害環境問題に関する貴重な体験を持つ先進国として、その知見が他の国よりもたくさんあるわけですから、知見の蓄積を生かして国際協力のもとに環境に関する総合的な学術の振興、国際協力に指導的な役割を果たすために国立の国際環境大学を設立してはどうかということを実は提案をいたしました。これにつきまして、当時は鯨岡さんが環境庁長官でございましたが、次のような答弁をなさっております。これは大臣に質問いたしますから、よく聞いていただきたいと思いますが、環境問題は人類のために学問として定着していかなければならぬ問題であって、それを専門とする学校が国の手によってできることは、時代の趨勢として当然起こり得る問題でございます、その国際環境大学構想を承った以上は前向きに文部省などと考えてみたい、設立するとすれば公害の原点水俣・芦北地域が有力だと思う、こういう答弁を鯨岡長官は昭和五十五年になさいました。
 そして、五十六年に再び私がこの問題を取り上げましたときに、鯨岡長官は次のように答えております。私が、我が国の経済進出に対して公害の輸出だとか環境破壊などと苦々しく思っている国も多い、国際環境大学は国際協力の一環として、特に開発途上国から数多くの留学生を受け入れる特色のある大学としてはどうか、特色のある大学とするためには、例えば外務省とも話さなければならぬし、通産省、文部省、自治省、国土庁とも話し合わなければなりませんので、ちょうど水俣病のことを考える水俣病関係閣僚会議があるわけですから、この関係閣僚会議に諮って、そして各省庁から専門家を集めて検討するための委員会をつくって検討してもらってはどうか、こういう提案をいたしましたところ、鯨岡長官は、開発途上国の志ある青年を招いて十分勉強してもらって、帰国して自分の国で活躍していただくという構想は非常によいことであります、馬場先生が関係閣僚会議で取り上げてやれということにつきましても心がけてやりたいと思います、実はこういう答弁をなさっておるわけでございます。
 そこで、環境庁長官にお尋ねしたいのですが、この鯨岡長官の国際環境大学設立についての答弁、約束、これは現上田長官も引き続いて守っていただくわけでしょうね。どうですか。