自衛隊法第八十七条は、何度も申し上げますが、自衛隊という組織、防衛庁自衛隊というその自衛隊という組織全体が「その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」ということを決めているわけでございます。
 しかも、その中の具体的な部隊がどういう武器を保有するかということにつきましては、今回の法律が通りました場合には協力隊に参加するわけでございますから、協力隊に参加いたしました部隊に編入されております、あるいは協力隊に自衛隊員個人として編入されて派遣されました職員が持ちます携行し得る武器は、二十七条でもって小型武器に限られているわけです。この小型武器といいますものは警察法にも用語がございまして、その定義は小銃及びけん銃ということに限られているわけでございますから、第二十七条によって明らかに歯どめはかかっている、こういうふうに言えると思います。
協力隊に参加をしておる自衛隊は、自衛隊員は、つまり、今法体系が違うんだ、こう言った。法体系が違うんだ、こう言った。じゃ、自衛隊員である協力隊員は、自衛隊法の別飼いの人たちですか。自衛隊法の適用を受けない、自衛隊法の別の人ですか。そうなることになるじゃないですか。法体系が違うんだ、こう言ったんだ。
それでは、上野参考人にお伺いいたします。
 自動車の取引について大変参考になるお話を伺わせていただきましてまことにありがとうございました。私は初めて聞いたんですが、日本の自動車の販売の元祖はアメリカであり、ＧＭでありフォードであり、それを日本がうまく発展さして現在のような状況になって繁栄を続けておるというのも大変参考になりました。アメリカは恐らく、人に教えたんだけれども自分の方で努力をしなくて効率化を怠ったためにうまくいっておらぬ面が多々あるんだろうと思うんです。
 そこで問題は、アメリカの零細な販売業者は別にいたしまして、ＧＭとかクライスラーとかいう大手メーカーはそういうことをよくわかっているのかどうか。あるいは皆さん方がメーカー同士でアメリカのメーカーとお話しになった場合にそういうことが話題になったことがあるのかどうか。そして、日本の自動車販売における系列とかそういう問題についておかしいと言われたことがあるかどうかというのをお伺いしたい。
最後に、小山周三参考人にお尋ねをいたしますが、先生のお書きになった「日本型流通システムの構造・行動・評価」という論文を拝読いたしたわけですけれども、その中で、今日のこの流通システムの問題等について、外国に対して政策的に直せるものと政策的に絶対直せないものがあるんだ、この分類をして、だめなものはだめとはっきり言った方がいいんじゃないかという趣旨のことが最後に書かれてあるわけでございまして、その辺、例えば先生の方のお考えでどういうものがだめなんだ、外国に対してもこれは直せない、この部分については直せるというふうなお考えであるのか、その点だけちょっとお尋ねしておきます。
お答えいたします。
 私、まことに申しわけございませんが、輸入車を取り扱っておりませんので、並行輸入の商品の部品を直輸入のディーラーが供給をお断りするといったような実例があるのかないのかは存じませんが、先生の御指摘のようにありとすれば、これはぜひ是正をいたさなきゃいけないと思います。これは自販連といたしましても、輸入自動車組合等、最近協会のメンバーに入りましたので、ぜひそのような連絡をいたして、そういうようなことがかりそめにもあってはいけないという通達はいたしておきたい、このように思います。
その辺が私どもがいろいろ調べてきたのとちょっとニュアンスが違うんでございますけれども、まあそれはいいでしょう、きょうは。
 もう一つ、並行輸入で買った車、例えばベンツならベンツを買う。それで、故障する。そこでベンツの総代理店に行くと、今はどうかわかりませんけれども二、三年前までは、要するに総代理店を通して売ったものではないから悪いけれども部品は売れないという意地悪をされて非常に難儀をした、こういう消費者が現におるわけですよ。私は、これは余りいい商慣行じゃないと思うんですね。ベンツならベンツを扱っておる輸入総代理店は、仮に並行輸入のベンツであっても部品を売ってやるとかいうようなことは、これはしてやるのが当然じゃないかというような気がするんですけれども、現状はどうなっておりますか。
申し上げます。
 御指摘のとおりだと存じます。ただ、現時点ではそのような状況になっていないという点ですが、例えばトヨタにベンツを買いたいというお客様が仮に自分のお客様でいらっしゃいましたら、当然私どもはベンツのディーラーに紹介をいたします。ベンツのディーラーは私どもに紹介料をくれます。お客様にお教えをしますので、ベンツはやっておりませんからといってお客様を帰すというような、そういう商売っ気のないのはそうたん
とはいないんじゃないかと、このように思っております。
消費者の立場から言うと必ずしもそうじゃないんですね。そうすると、消費者重視ということになると、私が今提起したような問題ま、トヨタさんなり日産さんなりは、国際社会で日本の車がばんばんアメリカへ行ったりヨーロッパへ行っているという中で、向こうの車が少しでも日本の市場に入ってきたいという願望も非常に強いと思うんですよ。そうすると、日米の例えば自動車摩擦というような問題を考えた場合に、今私は例を挙げて言っているんですけれども、そういう問題はこれからメーカーなりディーラーなりも私は検討しなければならない課題の一つとしてあるであろうということは御指摘を申し上げておきたいと思うんですよ。その辺はいかがですか、上野参考人。
都市計画制度の中には、いわゆる詳細土地利用計画である地区計画という制度がございます。これは市町村が、地域住民の基本的な理解が得られる場合には建物の用途とか、あるいは敷地とか規模等に関しまして一般の用途地域による規制より、よりきめの細かい規制をすることが可能な制度がございます。私どもは良好な市街地形成を図るという観点から、そういう地区計画制度の活用を指導しているところでございまして、現在全国で四百カ所近く、商業系も一割以上ございまして活用されているわけでございますが、御指摘の商業系の地域につきましても、そういう地区計画制度の活用というのは今後とも指導してまいりたいと思います。
 ただ、先生御理解いただきたい点は、都市計画の土地利用計画でございますので、これは建築基準法の建築確認という段階で実効性が担保されるということでございますので、やはり販売される商品の種類とかあるいは営業時間とか、こういった経営形態に関する調整はそもそもなじまない、このように考えております。