この予算を編成いたします前段階におきまして、大蔵大臣と御相談をし、私どもとしての財政構造改革元年にふさわしい予算にしていこうと考えましたときに、大きく二つの目標がございました。
 一つは、まさにプライマリーバランス、国債費を除く歳出を租税収入で賄えるような形で何としても予算編成をしたい、同時に三兆円以上どこまで国債費を抑えられるか、発行を減らせるか、こうした大きな目標を立てながらこの予算編成に取り組んでまいりました。同時に、制度改革を必要とするものには、その制度改革への踏み込みをしていかなければならない。これだけ危機的な財政状況の中で相当厳しいことになるけれども、そのような目標を立てて予算編成に臨みました。
 今、平成九年度予算、いろいろな御批判をいただいております。しかし、医療保険制度改革を初めとするさまざまな制度の改革の実現に努めるなど、歳出全般にわたる聖域を認めない見直しを行ってまいりましたし、一般歳出の伸び率が九年度の消費者物価上昇見通しを下回っている、言いかえれば実質ゼロという姿であることも御承知のとおりであります。
 また、四兆三千億円の公債減額、特例公債でいいますなら四兆五千億円の減額というものを行いました。そして、先ほども申し上げましたように、国債費を除く歳出を租税収入で賄える、こうした形で予算を国会に提案させていただいたわけであります。大きく第一歩は踏み出し得た、私はそのように考えております。
今お尋ねの北朝鮮による拉致容疑の事案については、委員御承知のとおり、昭和五十二年、三年、四年、このころ日本海岸を主として不可思議な行方不明事件が幾つかございました。これは、これまでの捜査でまだはっきりはしておりませんけれども、いずれもその行方不明になった状況等から見て拉致の疑いがあるということでこれまで鋭意捜査をしておるところでございます。
それでは、外交・安保関係の最後の問題を総理に承りたいと思いますけれども、まず領土問題でございますが、竹島、尖閣列島問題についてどのように解決しようとなさっておるのかということが一つの問題。
 そしてさらにもう一つは、中国の化学兵器、我が国が遺棄したと称せられる化学兵器の処理、廃棄をやらなきゃいけないわけでありますが、これについてどのように進めるように考えておるのか。
 それから、北鮮に拉致されたと疑惑を持たれている問題でございますけれども、いろいろ調査してみますと本当らしいということでございまして、いずれにしろ状況を我が国としては十分掌握して、必要な状況ならば救援の措置をとることが日本の責任であると思いますが、こういうことについてどういうようにおやりになろうとしておるかという三つの問題を承りたいと思います。
 私が承りたいということを申し上げておりますのは、こういうことを通じて日本はちゃんとした、はっきりした態度を示せ、余り外にぺこぺこするなということを含めて総理にぜひお伺いしたいと思います。なお、最後、だれかにあれされるなら結構でございます。
私自身は今の総理のお言葉を、総理はどういうつもりでおっしゃったかということは別にいたしましても、沖縄県民の心を尊重しながら国益は譲れないという御決意だと私は勝手に解釈いたしたいと思います。
 その次は、普天間基地のかわりを海上施設でやるという問題であります。
 これは果たしてベストであるかどうかというのは、台風に対する問題もありますし、それから沖縄県民の中に若干の地上案というのもなきにしもあらずでありますし、それから仮に海上につくるといたしましても、フローティングの、例えば武装を持っていない大きな航空母艦形式でやるというような方法もあるわけでありますが、今検討されておりますところの海上施設案がベストであるとお考えでしょうか、代替案はもはや検討する余地がないというようにお考えでしょうかということが一点。
 それから、こういうことに関連して沖縄の兵力についていろいろと、削減しろとかなんとかいう論もなきにしもあらずでありますけれども、私は中長期的にそういうことをその協議の段階で話し、合うのはやむを得ない、やむを得ないというか結構であると思いますけれども、今の段階は全くそういうような情勢ではないと。かつまた、一般的に言えば、在日兵力をアジア全体、世界全体を考えながら第一義的に決定するのはやはり米側であると、こういうように理解しておりますけれども、それについてごく最近、外務大臣、官房長官等が御発言になっておりますので、まず外務大臣に御見解を承りたいと思います。
 前の方は総理がよく御承知ですから、総理に。
今私は日本の国益ということから申し上げましたが、まさに私は、日米安全保障条約体制というものを我が国の国益としてとらえる限り、その国益を確保していかなければなりません。同時に、これは沖縄県の皆さんの心にかなわない方向になる確率が非常に高い問題であります。
 大田知事にもできるだけ早い機会にお目にかかりたい、もう一度お目にかかってこの議論をしたいと私は考えておりますけれども、現時点におきましては、私どもは、収用委員会がこうした状況の中において最善を尽くし、使用権原切れといった状態を惹起しないように最善の御努力をいただけることを心から願っております。
最大限の努力、これは非常に大事な努力でありますし、おっしゃったように日米安保の意義を十分認識しながら、沖縄の県民の方々にも御理解いただきながら、かつまた沖縄県民の要望にも合うということ、非常に難しいと思いますけれども、最終的にはどうなるんでしょうか。最終のところはお答えにくいんでしょうか。
栗原先生御存じのように、この臓器移植法案は、従来からございました角膜と腎臓の移植に関する法律を一緒にした部分がございます。
 先生御存じのように、旧角膜・腎臓移植法については、本人の生前の提供意思が書面により明らかな場合でなくても、御遺族の御了承により眼球または腎臓の摘出を認める、こういうふうにしておったわけでございます。この法律成立以来実施をさせていただいて、それほど法律上困ったことあるいは実施上困ったことがあるというふうにはお聞きをいたしていませんから、この法律は実はそのままこの法律の中に入れまして、今申しました遺族の承諾により眼球または腎臓の摘出を認めるというふうにさせていただいたわけでございます。
 その中で、今度はこの法律の中に入りましたが、心臓死の状態で従来眼球あるいは腎臓を取り出していたわけでございますが、この脳死の法律に入りましたので、したがって眼球、腎臓につきましては、心臓死体以外の脳死体から遺族の承諾のみでは摘出することができない、生前の本人の書面もないと実はできない、そういうふうに変わるというふうに思っております。
 先生の御質問は、御遺族の御意思が、一方は、心臓、肝臓は書面が必要であって、これは要件の一つでございますが、眼球あるいは腎臓は一体必要でないのか、こういうことで、どちらの方に、一方に寄せるのかという話でございますが、もしこの法律を成立させていただければ、それからの移植医療の実施状況あるいは移植医療を取り巻く環境等の変化を踏まえて検討されるべきものであり、現在においてはどちらの方に、本人の承諾それと御遺族の御承諾、こういったことがあるわけでございますが、そこら辺は今具体的にどうだというふうに考えておりません。