この法律では、先ほども申しましたように民間において行われる基盤技術に関する試験研究を円滑化する、こういうことで民間の基盤技術の向上を図ることの措置を講ずるということが目的になっておるわけであります。
 今お話がございますように、技術というのは確かにいろいろの広がり、関連があることは事実でございますが、もしそこで開発されましたその技術がさらに発展していって、これが果たしてどういうふうに使われていくかということになりますと、例えばこれがどのような格好で海外に出ていくかどうかということになりますと、それぞれ武器輸出あるいは武器技術輸出につきましての政府の全体の方針があるわけでございまして、それはまたそういう段階に転化していった段階での措置を講ずるということでございまして、ここでは民間の基盤技術での研究開発を促進するということでございますので、先ほど申しましたように趣旨として平和目的に限られるというふうに考えております。
当然の趣旨として平和目的に限るということは言うまでもなかろうけれども、しかし今回の法案には、それは今挙げられた理由で明記をしなかったと、こういうことでありますけれども、しかしそれならば、いわゆるこの基礎研究といいますか、基盤研究といいますか、この基盤研究なるものがその後ずっと進んでいって、利用の段階というか応用の段階へ進んでいったその局面でそれが軍事目的に使われないと、こういうことをきっぱりと定める何か法的な歯どめは今日あるんでしょうか。
私どもといたしましては、今回はいわゆる基礎研究、民間のいろいろと各産業に横断的に使われることとなるような基礎的な基盤技術につきまして、それの基礎研究をやる、しかも、それも民間の研究を応用するための環境条件の整備と、こういうことを考えておるわけでございまして、当然の趣旨として軍事目的は入らないというふうに考えておる次第でございます。
そこで、原子力研究の場合です。
 原子力の研究開発については、原子力基本法で明確な定めをしています。また、宇宙の開発利用については宇宙開発事業団法で、こういうふうにそれぞれ平和目的に限ることを明文化しているので、なぜ今回基盤技術研究、これについてはそうした平和目的に限るということを法律上明記しなかったのか、その理由は何ですか。
本法案は、通産省、郵政省共管の法案として提出されていますけれども、まず通産大臣に代表して、法案自体の問題について冒頭お尋ねをしたいと思います。
 今回の法案では、言うところの基盤技術研究について、それを平和目的に限るとする明文化した根拠が、そういう定めがありません。そこで、法律上のどういう定めをするかという問題は次の問題として聞くとして、そもそもこの基盤技術研究は平和目的に限るべきだと、こういうふうに考えるのか考えないのか、まずこの点をお尋ねします。
ただいま通産大臣から御決意の表明がございましたが、郵政大臣といたしましても、所管大臣といたしまして、今通産大臣がお述べになったと同じ考え方でこの円滑な運用に努力をしてまいりたいと、このように考えております。
まあ、いわゆる技術革新の胎動期ということが現在だろうと思います。したがって、これからの行政を進めていくためには、新素材、マイクロエレクトロニクス、電気通信などの基盤技術分野における技術開発というものが国民経済や国民生活の基盤の強化に大きく寄与をすると、こういった観点からこの関係の行政を進めていかなければならないと思っております。この法律案制定までにはいろいろ関係各省御相談を申し上げながら苦労をし、まとめたわけでございますが、基礎、応用研究を中心に官民の力を糾合していくということがこの行政の推進のために必要でありまして、国はその果たすべき役割に万全を期することはもちろん、民間においても基礎、応用研究に格段の努力を払っていく必要があると認識をしております。こういった意味で、この法律案を可決していただきますれば、その運用に当たって、郵政省そしてまた内閣として、全体を調和のある行政の方向に持っていくべく最善の努力をしていかなければならない、このように認識をいたしております。
最後に、先ほど来いろいろ御意見を聞いているわけでありますけれども、このセンターの創設のいきさつを見ますと、いろいろと皆さん心配する面があるということで、郵政省の電気通信振興機構、また民間活力を主体とする通産省の産業技術センター構想等々、ある人から言うと足して二で割った妥協案だと、こんなようにもいろいろ言われているところもあるわけでありますから、この両省の共国運営、これが大変重要になると思います。そこで、両大臣に御決意をお伺いいたしまして質問を終わります。
いわゆる専修訓練課程は中卒が圧倒的大部分でございます。ごく一部高卒もございますが、中卒一年、高卒六カ月ということでございますが、大部分は中卒者。それから普通訓練課程とおっしゃいました、それがいわゆる養成訓練の普通訓練課程でございますが、これは中卒者と高卒者が大体半々ぐらいずつの感じでございます。中卒で二年、高卒で一年という訓練でございますが、専修訓練課程は五十三年にこれを漸次廃止する方向へ持っていこう、こういうことに相なりましたのは、実際に中卒で就職する人たちが大幅に減ったという社会的なバックがございまして、その中でしかも需要といたしましてはやはりある程度高度の教育をする必要があるということで中卒二年、高卒一年のいわゆる普通訓練課程の方にだんだんシフトしてきた、そういう数字が今先生御指摘の数字の中に出ているわけでございます。
 ただ、専修訓練課程は再々暫定的なものであると申し上げておりますが、実際にある分野ではかなり根強い需要といいましょうか、生きざまがございますので、そうしたものを無理に廃止するということは必ずしも私ども考えておりません。都道府県の実情に応じて今後専修訓練課程をどういうふうに持っていくか、もう一度よく考えてみたい、かように考えておるということを繰り返し申し上げておるところでございます。