それは、労働組合だとか、政治家だとか、そんなことがやれば厳しくやっておる。だから、一般の庶民は疑いを持つわけです。本当にだまされたなら、福祉だと思ってだまされたならいいのですけれども――いいことはないのですけれども、だまされたならわかりますよ。しかし、これはだまされたのではないので、私はさっきから共犯的だ、こう言っているのですよ。ですから、相手によって違うのですよ。実際に障害者団体がやろうとして、お金がない、もう印刷さえも困る、千部も出せないというような人がやっとやってもなかなかおりない、そういうところを見ると非常に厳しいのです。何でこんなところが緩いかというところで、だから疑いを持つのですね。ですから、だれにでもきちんと厳しくやっているのではないのではないかということで、きちっとした大臣の対応と、こっちをたたけばこっちにならないように、全国の郵政局に同一の指導をきちっとしていただくということをもう一度お願いをしておきます。
これは今局長が調査中だということでございますので、至急に結果がわかるように私配慮します。
 ただ、実は私もこの問題で、国会に出てから自分の後援会のものを、やはり安いのを使った方がいいなと思って、今まで三回くらい私の地元の別府の郵便局に出したのですよ。出したところが、結論はだめ。毎月出すならいいけれども、月に三回くらいならばだめということで、二回出したけれどもついにだめで、現在その低い料金は使えないで、私は普通のあれでやっている。
 それから、私の聞いているところでは、継続的に何年間かやらなくちゃならぬ。その実績を見た上で何か証明があって許可をするという非常に厳重なことを地元の郵便局から聞いておりますので、こっちでだめだったからすぐこっちへ出したらすぐ許可するなんということは、どうも今までの私の経験では大変おかしいなと思いますので、調査しまして御返事します。
今度の場合は、ついうっかりだまされちゃったというのじゃないのですよ。もともと証明書要らないという形でやっているのですから、ミスなんというよりも、悪い言い方をすれば共犯者的なんですよ。共犯者とは言いません、共犯者的なんですよ。それは、前の一宮の「ふくしのねんりん」のときだってそういうことをやっているのに、実に手ぬるい。本人から申請を出して廃刊させていただきますという形をとっているのです。これは法律的にきちっとこちらから廃刊命令にするということはできるわけでしょう。きちっとやっていないから、甘いからこういうことをやっているのです。ですから、大臣が通達を出して、今おっしゃったように調べてきちっとした指導をするということの大臣の御確認をもう一度伺いたいと思います。
石田先生のおっしゃったことは、民営のメリットと言われたのですが、そういうことですか。——私はまずこういうことを具体的に申し上げたいのです。先ほども公社制度の弊害というお話があったんですが、私はそういう立場はとらないわけです。一つの例が、問題は、この二十三兆五千六百億円という借金を出した原因というのは何なのか。もちろん政治的な要因もある。しかし、同時にやはり現在の経営機構の官僚制にあるという気持ちもあるわけですね。例えば去年の一月十日に国鉄が独自の再建計画を出しました。いわゆる民営化・非分割という再建の独自計画ですね。そして、再建監理委員会の求めに応じまして六月の二十日に当時の仁杉総裁が三十数項目のデメリットを実は提示したわけです。その翌日、首相によって罷免されたことは記憶に新しいと思う。したがって、それまでの、それぞれの中央地方を通じて分割はノーだという意見というものが抹殺をされてしまった。したがって、分割・民営化以外に道はないという形で今日突っ走っているというのが実情だと思う。それが人活センターだとかいろいろな形の中にあらわれていると思う。問題は、社会党が三つの危機の中で機能の危機を挙げているわけですね。これは経営権もないし人事権もないということ、さらには国鉄の事業そのものが日鉄法に縛られて言うならば資産を持ちながらそれを有効に活用し得ないというところから民営的手法を導入するという現実的な立場の中に社会党の法案が提出されたと思っている。そういう意味で、私は民営のメリットというものはそういうところに求めていくべきでないだろうか。同時に、やはり鉄道というものは、世界的な大勢の中にありますように、いわゆる公共輸送としての役割を同時に持たしていく。そこで社会党法案でも何割の株式保有という事実上の政府の特殊法人化という一つの考え方もその中にあるんじゃないかというように私は思っています。そういう意味で、民営化のメリットについては、私はそういう社会党の法案の持つ指摘を踏まえて一応説明を申し上げておきたいと思います。
 それから貨物の問題なんです。これは私は意見陳述の中に言いましたように、四国の貨物は既に廃止への方向に実はなっているんです。事実、去年の九月に四国の貨物の取扱駅は全廃という形が出たんです。したがって、四国の国会議員の先生方がやはり存置をさせるという一つの動きもありましたでしょうし、荷主、業者も貨物の廃止は困る、こういう立場の中で、いわゆる代行的な輸送という形の中で実は六駅が残っているという状況です。しかし、その輸送する品物というものは、たび重なる合理化の中で全方位体制というものが廃止をされていますから、百六十万トンから百四十万トンに実は激減をしている。その大半が土佐の石灰石で、約七割を占めるという実情の中で見れば、貨物はこの程度の運転なり営業では列車を運転することもできないし、貨車の補修をすることもできないということは明らかなんです。そうすれば旅客会社ですべて負わなければならぬという状況に実はなってまいります。同時に、輸送する品物というのはそういう状況になっておりますから、私は貨物は早晩廃止をされるという立場をとっていることを申し上げておきたいと思います。