ただいま井上委員からお話がございましたように、前国会の外務委員会におきまして本条約が審議されました時点で御指摘いただいたところでございます。その際には、法律案を出すからには政令も添付すべきではないか、また仮にできないとしてもおおよその考えぐらいは御説明できる体制にあるべきだというふうな御叱正を賜ったと覚えております。それに従いまして、引き続き、関係省庁とできるだけ早く政令を定めることができますようにということで協議を続けております。
 ただ、御承知いただいておりますように、生物剤を業とする者の範囲は非常に多岐にわたっております。また、これを監督する立場にございます省庁、これも多岐にわたっておりまして、問題が非常に複雑であるということからいまだ結論を得るに至っていないというのも事実でございます。しかしながら、繰り返し申し上げ、御理解を賜りたいと思いますのは、各省庁とも、せっかく法律お認めいただいているのでございますので、何とかして政令の制定も一刻も早くいたしたいということで、ただいまも鋭意検討しているところでございます。何とぞいましばし御猶予を賜りたいと存じます。
一つは、生物兵器に関する条約と同時に国内法ができたのでありますが、そのとき私、ちょうど外務委員会に所属しておりまして、政令の骨子でも持ってこいと言ったのです。ところが、それはできておりません、早速にやります、こういうお話でございましたが、いまだ政令ができたような気配がないのですが、これはどうなっておるんです。
外務省と通産省との関係、それはどこの役所でもそうですけれども、多少のごたごたというのはあるわけですけれども、しかし、少なくとも対外関係についてはやはり一本で臨むということでなければ、これは日本が世界に対して恥ずかしい思いをすることになるわけですから、この点については十分気をつけてやらなければいけないと思います。幸いにして外務省も通産省も幹部の段階ではその辺についてはしょっちゅう意見の交換をしてだんだんとコンセンサスもできておりますし、これからもこの辺は余り問題が表に出てみっともない思いをしないように、私自身も通産大臣をやりました経験からそういうことのないように十分努力していきたい、こういうふうに思っております。
 それから、瘴癘地で働いておる外交官、これは本当に気の毒だと思うのですが、日本のためにやってくれているわけですから、それなりの待遇をしなければならぬ。そういうことでこれまで外務省もいろいろ予算措置等に努めてまいりましたし、五十八年度は不健康地に対する手当て等についても多少のことはプラスしたわけですけれども、まだまだ十分じゃない、こういうふうに思っております。ですから、これは今後ともまさに稲葉先生初め皆さんの御協力も得ながら充実をしていきたい。予算の面もまだまだ不足しておりますし、人員に至ってはいまお話しのようにわれわれは五千人、少なくともインドぐらいの定員を持ちたいということで努力しておりますが、まだまだ三千数百人ということでほど遠いわけですが、これについてもこれから努力を積み重ねていかなければならぬと思っておるわけでございます。世界の中で日本の外交というのは非常に重要な位置を占めておるだけにわれわれの責任は重いと思っておりまして、全力を尽くして御期待にこたえるように邁進したい、こういうふうに思います。
一度にたくさんお答えをいたしておりますので、ちょっと早口になりまして恐縮でございますが、内容的には非常に細かく申し上げておりますので……。
 まず放流効果実証事業でございますが、種苗の大量生産が可能になりまして放流技術も開発されて経済ベースに乗る事業ということで放流が行い得ると考えられる魚種につきまして、継続的かつ大量に種苗の放流を行いまして、放流効果の実証調査を実施して、その結果を広く漁業者に普及し、漁業者みずからによる栽培漁業の実施を促進する。これがこの事業の目的でございます。
 さようなことから、実は以下指定法人の性格が出てくるわけでございますが、まず公益法人にいたしました理由は、この事業は、種苗の放流を、現在都道府県等が行っております試験的段階から漁協等による本格的な経済事業段階に移行させる過渡的な段階ということで位置づけております。それからまた、そのような性格でございますので、直ちに経済採算ベースに乗るとも思えないわけでございます。さようなことから都道府県の地先水面の公的な資源をふやすという色彩が強いので、そこで県、市町村、漁協等が構成員になるということで、公的な主体として公益法人ということでこの指定法人を位置づけたということでございます。
 それからなお、この事業といたしましては、放流による効果を一般的に広く普及するということが必要でございますので、その意味でも公益性が非常に強いということで公益法人にいたしたということでございます。
 なお、なぜ一にしたかということでございますが、これは県にかわりまして、県の地先水面の公的資源をふやすという事業を、県の強い指導監督を受けて公正的確に実施をするという必要がある。それからまた、これを的確に把握するためには大量かつ継続的な放流の実施が必要でありますので、現在の種苗生産水準では必ずしも十分でない。そこで、種苗の確保が必要でございますから、相当まとまってやらなければいかぬということがございます。それから第三に、漁業者は一般に開発された放流技術とかあるいは放流効果につきまして情報の普及を受けるわけでございますが、この場合には、公益法人が一元的にこれを行って公平かつ効率的にやるということが必要なので、そこで一つに限るということにいたしたということでございます。
 なお、御指摘のように、県一円で事業を行いますと日本海と瀬戸内海に分かれている兵庫県のような場合はどうなるかということでございますが、これは場合によっては支所を設けるといったようなことによりまして、事業実施に支障が生じないように十分運用は考えてまいりたいというふうに考えております。