再質問を行いたいと思いますが、もう既に指摘をしましたとおり、国民年金、厚生年金、共済年金など七つの公的年金制度の統合一元化計画の基本については、閣議は決定しておりますけれども、国会の意思として合意が現在なされていません。特に共通しておりかつ重要問題であります基礎年金制度あるいは給付水準、給付金額、女性の年金権、さらにはスライドの方式、内容、無年金者対策、さらには資金運用などについてもこれまた合意を見ていません。それからけさも申し上げましたが、各共済年金についての改正法案も現に提出をされていない段階であります。したがって、厚生大臣が言いますように、無条件に基本年金にそろえてほしいと、こういう気持ちはわからないわけではありませんけれども、越権ではないかというふうに思います。したがって、各共済年金とすれば、今後政府の出方あるいは提案というものを十分に吟味をしまして慎重審議をする、こういう形をとらざるを得ないと思うんです。その審議の結果というのは、それぞれの委員会によりましていろいろなものが出ると思いますけれども、当然それは尊重すべきである、こういうふうに考えますが、以上に対して年金担当大臣の統一見解を伺いたいと思うんです。
いろんなことをやりますと、理屈は後から貨車で来る、こういう言葉がよくありますけれども、この際のものは断じてそういうものじゃございません。本当に高齢化社会、二十一世紀を展望して今から整備をしておこう、こういうことでございますから。それから先生おっしゃいました官民格差あるいは官官格差というのもございまして、それらの点については十分財政当局でも注目しておりますので、その点は御心配なさらないでいただきたい。昭和七十年、かなり先の話になりますけれども、そういう基本的な認識は持っていなきゃならぬと思っております。
具体的に厚生年金と比べてどうなるかというのは、これからそれこそ具体的な法案が提示をされまして、そこでまたいろいろと比較をしながら検討しなければならない、こういうことだと思うわけでありまして、その点についてはまだこれからの議論でありますけれども、私はとにかく今回の全体の流れをうかがっておりましても、どうもその国の財政事情の方が先にずっと先行しておりまして、表面に出てきたものが年金の大体一体化、一元化という形で言われます。私もそのことについては賛成であります。だが、そのために財政事情の方が先行して、理屈としてそれが後からついてきたということではならないというふうに思うわけでありまして、その辺は非常に私は今の全体の流れの中でどうもそう疑わざるを得ない、こんなことなんであります。そういう中で、特に私は先ほど大蔵大臣にも冒頭にもちょっと言いましたけれども、今の農林年金というのは農林水産省の答弁によっても水準が余り高くないことはわかっておられると思いますので、官民格差の是正という問題は共済年金対厚生年金のような形では比較をしてもらいたくない、この点はぜひ改めてもらいたいと思いますけれども、最後に大蔵大臣の御見解を伺って終わりたいと思います。
ただいま議題となりました市町村が行う寒冷地世帯暖房費援助事業に係る国の補助に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 北海道等寒冷の地域の住民にとっては、暖房は生活を維持していく上で必要不可欠のものであり、他地域に比べて多量の燃料を必要としていますが、年々高騰する石油等の燃料費の支出は、寒冷地住民の生計を圧迫し、生活保護世帯に準じた低所得世帯にとっては、ゆゆしい問題となってきております。たとえば、北海道における住民の石油等の暖房費の支出は、標準世帯で約十八万円にも及び、なお、この騰勢は恒常化しつつあり、このような低所得世帯にあっては、これに何らかの援助の手を差し伸べなければ、冬期間は多数の世帯が生活保護を受けなければならないことにもなりかねない状況になってきております。
 このような事態に対処して、一部寒冷地における地方公共団体は、母子世帯等に対し特別生活資金の貸付事業及び援助金等を支給する事業を行っております。
 しかし、現下の地方財政の実情では、地方公共団体が低所得世帯に対し、実のある暖房費の援助事業を継続して行うことは困難であります。
 そこで、市町村が行う寒冷地世帯暖房費援助事業の円滑な実施を図るため、道県が当該事業につき補助する場合における当該補助に要する費用について国が補助する必要があります。これが、この法律案を提出する理由であります。
 以下、本案の内容を説明いたします。
 第一に、寒冷地世帯暖房費事業とは、寒冷地の低所得世帯に対し、当該世帯の暖房費に係る経済的負担の軽減を図るため、暖房費に係る援助金、灯油等の金品を支給しようとするもので、国庫補助の対象となるのは、寒冷度、世帯構成員数に応じて通常必要と認められる暖房費の三分の一に相当する額として政令で定める額までの援助に限っております。なお、対象地域である寒冷地は、寒冷の度がはなはだしい地域を政令で定めることとし、対象世帯は、世帯構成員全員の所得合算額が政令で定める一定の額未満である世帯に限定するとともに、寒冷地手当受給者世帯、生活保護世帯、社会福祉施設入所世帯等を除いております。
 第二に、国庫補助は、道県が市町村に対し補助を行っている場合に限り、その補助に要する費用の三分の二を国庫補助するものとし、市町村事業費の二分の一相当額を限度額としております。
 なお、この法律は、公布の日から施行し、昭和五十六年九月一日以降の事業について適用することとしております。
 以上が、本案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。