これはやや水かけ論的なところになるんですよ、実際は。われわれは十年間ぐらいの平均をとった方が安定性があるということで言っておるわけでございますから、政府だって増税を国民に求めるなんということは大変な決断を要することであって、これは極力そういうことはしたくないんです、だれだって。必要があるから、必要やむを得ざるものについてはそれはもう国民に負担をお願いするということがあるわけです。今後の問題について、仮にですね、こういうふうに見積もっておっても、先生のおっしゃるように税金が順調に入ってくるということになれば、それはそんなに、何といいますか、要調整額ももちろん必要ないわけですから、現実の姿としてそういうものが入ってくれば、それは一番結構なことであって、われわれはぜひそうなってもらいたいというのがこれは本心ですよ。ですから、もうちょっと見てみればわかることであって、来年、再来年をいますぐ税金をとる構え、そうじゃなくて、そういうような、もう矢追委員のようなことになることの方がむしろ望ましい、私は願っているわけです。ぜひそうなってもらいたいと思っている。
それは違うんですよ。少なくしておいて、増税したいから少なくしていると、それしかないんですよ。というのは、確かに大蔵省の計算の基礎というのは私も知っていますよ。これはわかっていますよ、一四・二になるその計算の根拠というのは。しかし、いま大蔵大臣言われたでしょう、弾性値十年と私の言う弾性値五年あるいは五十五年と五十六年をとった弾性値と、どっちが説得力あるかと言ったら、逃げちゃったじゃないですか。どう書いてありますか、中期財政展望には。「税収」のところにこう書いてありますよ、「税収の弾性値等を勘案し」と書いてあるんですから。弾性値が一番先に出ているじゃないですか。私は十年間の一・二を否定しているんじゃないんですから。確かに一・二なんです。ただ、これからの経済の運営がスムーズにいくなら、過去の少なくも五年間、安定したときをとるべきだし、しかも五十五年、五十六年でいけば一・五一、これはあなた高いというなら私はおろしましょう。だから、一・三五で一五・七九になるわけですから、これでも政府よりは高いわけです。私の言っていることは矛盾ですか。それでもなおかつあなたの計算は高過ぎると。いかがですか。弾性値でやっているんだ、弾性値で。
これはかなり専門的な話なんですが、私の方は弾性値の問題よりもやっぱり現実に伸びる税額そのものね、税額そのものが使えるわけだから、したがってそれがＧＮＰに対してどれぐらい税額で伸びているかということで、たとえば五十一年から五十四年の四年間の年平均の税収の伸び率というのは一二・三なんですよ。近い期間をとっても、五十二年から五十六年の五年間については大体一二・五というようでございましてね、決してそんなに低い数字だけをねらい撃ちしてとっているわけでも何でもないんです。したがって、一四ということは、過去十年間見たって平均一二、三というところが税収全体の伸び率なんだから、それを一四に見ているということは、かなり強目な見方だと私は思っているんです。私は決して不当なものでないし、むしろどちらかと言えば、もう少し安全性を見た方がいいんじゃないかなという気もするんですがね。しかし、この際は強気でいこうということなものですから、強気で一四ということになっているわけです。
しかし私は、要調整額という形で出てきておるかもわかりませんが、これは衆議院の矢野質問でも御承知のように、政府の税収の伸びの見方は大変に低いと、こういうことも指摘をされましたですね。これはもう御存じだと思います。それから歳出も問題があると、こういう議論であったわけですが、私もこの書記長の質問とは同じ考え方に立って、この税収の伸びも低いと、こう言いたいじ、特に弾性値をとりましてもそういうことにはならぬわけです。だから、この要調整額の出し方自身にも私はまだまだ問題があると言いたいが、やはり大蔵省は依然として大蔵省の出しておる税収の伸び、一四・一あるいは一四・五というのがありますが、こういう一四％程度に考えておるのですか、いかがですか。
私は、するともしないとも言ってないのです。私は極力したくない。極力まずやってみようということを言っておるのであって、問題は最終的には政策判断の問題ですから、そういうような支出増を認めざるを得ないのか、それともカットしてがまんするか、どちらかという政策判断の問題でございますから、それは五十七年度の予算編成のときまでに決めなければならない問題だと、そう思っております。できるだけ増税は避けるように努力をしてまいりたい、こう思っておるわけです。
いや、ですから私は、石油業法で言う石油供給計画の中で、本土にあるリファイナリーだけで十分であるならば沖繩のなんか操業しなくてもいい、こういうことになったら、沖繩に何のためにリファイナリーが設置されているのか、こういう単純な疑問が起きてくるわけです。
 同時に、安定的かつ低廉な供給の確保を図って、国民経済の発展と国民生活の向上に資する、これが石油業法第一条の目的なんです。ガソリンをたくさんつくっているわけです。需要に見合うだけつくろうと言ってつくってみても、コストはさっき言ったようにえらい高いわけだ。こういう形が出て、これは距離も短いし、ＣＴＳタンクもあるし、いろいろ条件はそろっているのにかかわらず今度は、あれの操業をやらないということになると、不足分はまた本土から持ってくる。そうしたら今度は、輸送料をまた県民が負担しないといかぬ、こんなかっこうになっていくのですよ。
 だから、この石油業法の目的にも沿い、そして供給計画にもちゃんと沖繩のリファイナリーも入れて、なおかつ、沖繩県民が軽減税率を適用されているくらい法の精神を生かしながら、低廉かつ良質な石油製品を供給できる体制、これをつくらなければいかぬと思います。どうですか。