私の申し上げたかったことは、その方法が、財政赤字の削減というならば、これは増税によってもできるわけですね。しかし、本法案の一番の趣旨というのは、まさに財政構造そして経済構造改革というものがあって、もしその構造改革の目標を赤字削減として、歳出削減が不十分ならば、必ずその延長線上には大増税ということになりますね。
 ですから、これは増税ではなくて支出、歳出を削減しょう、これが本法案の理念であり、そして第二条に書いてある、ここの「将来に向けて更に効率的で信頼できる行政を確立し、」というのは、まさに小さな政府というものを志向するということがあって、まさに構造改革、大増税ではありませんよということが趣旨なんですねということを、私は明言していただきたいんです。
目標を明示いたしましたのは、三％の達成、六カ年をめどであります。このことをやり抜くことによりまして、自後、ストック分、国、地方五百兆を超えようとしておるわけです。要処理額を除いて五百二十兆と言っても結構であろうと思いますが、本件の部分に、これから六〇％台にこれも下げていく努力を、今後、三％の目標達成の後にそこに手をつけていかなければなりません。もちろん、三％をやることで国債費の総額が伸びることを抑える結果になることだけは御案内のとおりであります。
 よって、赤字公債、後世にツケ回しをしないという不退転の決心で、世代間のギャップを埋めて、これからの困難な二十一世紀を我が世紀にするための努力ということになるわけでございますが、そのことは、まさに規制緩和、廃止を中心とした心髄に直撃をしてまいります。官から民への転換、これを助長する手だてになっていくだろう。
 それともう一つは、中央から地方へと地方分権審議会で御論議が行われるだけではなく、ようやく地方自治体が、今日置かれておる地方財政の債務による圧迫に強い危機感を持つようになりまして、政策的経費が元利合計の公債費の償還に向けられていくという事態の解消をしなければならぬ。
 こういうことで、この二つの大きなテーマが、二十一世紀に向けての新しい日本改造ということ、政治のあり方、行政のあり方にまで深刻に影響するものであろうと思っております。
この法案の骨格にかかわる話なのですが、一週間にわたる論戦が行われてきたわけなのですが、大蔵大臣、この法案は、要するに財政赤字を削減するための法案なのですか、どうですか。
六月三日の橋本総理の記者会見でも、この財政法二十九条の趣旨を厳正に判断していくという明確な会見がなされておりますし、今お話のありましたように、ＵＲ費の内容についての見直しということも当然あるわけですから、今回のこういうことでまた、ＵＲ費も半分以上来ているわけですから、私は、そういう意味では、大蔵大臣の趣旨に沿ってやるべきものであるということをぜひとも認識をいただきたいというふうに思います。
 もう一度答弁をお願いします。
御承知のように、ＵＲ対策は農業のいわば活性化を図り将来展望を切り開く、こういう目的のものでありますし、特に、にわかに国際化の波をかぶっているわけでありますから、余り条件的に恵まれない我が国農業の従事者に将来的な希望を抱いていただくために必要不可欠な事業である、これは申すまでもないことであります。
 本年度におきましては、本対策の効果ある推進が図られるよう、追加補正措置の検討をも含め万全を期してまいると御答弁申し上げております。
 いずれにしても、本対策に要する経費の取り扱いにつきましては、昨日も岩國議員の答弁の中に申し上げたとおり、事業内容の見直しとあわせて予算編成過程で検討することとされておりますので、今後財政当局と調整を進めてまいりたい、こう考えております。
ところが、島村農水大臣は、このＵＲ費と補正予算の問題について、これまでもその趣旨、緊要性を踏まえて各年度の予算に補正を含む所要額を計上し、適切に対応してきたところであり、本年度においても本対策の効果ある推進が図られるよう、追加補正措置の検討も含め万全を期してまいる必要があると考えている、これは補正に突っ込むということですか。
お答えいたします。
 私ども何としてでも石炭をどんどん掘れというように言っておるじゃないかと先生おっしゃいましたけれども、ある意味ではそうかもしれませんが、そうじゃございませんで、私が主張したい点は、今の日本の国内炭鉱の現在と将来を考えますときに、先ほど来申し上げているような視点から見ることは必要ではないか、いわゆる外炭との価格差ということだけではなくて、諸般の事情が非常に大きく次の世紀に向けて変わっている中での役割というものがあるということを主張しておるわけでございます。
 それで、先生の御質問の、今からどのくらい日本の二つの炭鉱が掘れるのかということでございますが、単純に計算いたしますと、今ここにデータがございませんが、どうでございましょうか、五十年以上百年とか、そういう計算の値も出てこようかと思います。それはもちろん、しかしコストとの関係がございまして、コストを度外視して何ぼでもお金を出していいから掘れということになればと思うのですけれども、やはりほかのエネルギーの価格との相対的な関係ですとかそういったことで、将来どこまで掘れるかということはなかなか簡単には申し上げられないと思います。
 それから、新規に採掘してどうかということでございますが、これもやはり、新規に採掘する場合でも、そういうものがあれば、例えば浅くて、露天掘りは典型的な例でしょうけれども、露天掘りでなくても坑内掘りでも、非常に浅くて条件がよろしいということになればよろしいのですけれども、実際、日本には埋蔵量としてはかなりあるにしても、居住地域に、あるいは真下にあるとか、そういうところがございまして、現実問題としては鉱害の問題が予想されるとかということで、なかなか新規に炭鉱を日本でまた開発するというのは実際上は不可能ではないかと思います。