社会保障制度におきます企業負担のあり方につきましては、それぞれの国の社会保障制度の仕組みによって当然異なってくるわけでございますが、ＯＥＣＤの統計によりますと、社会保険料中の事業主負担分の対ＧＤＰ比につきましては、一九九四年で、フランスが一一・八％、ドイツが七・八％、日本が五％、アメリカが三・七％、イギリスが三・四％という状況になってございます。日本がドイツ、フランスに比べて雇用主の社会保障負担が低いというのは、基本的には、国民所得あるいは国内総生産と比較しても大した変わりはないと思いますが、その中に占める社会保障給付費のウエートが相対的に低いというところから来るものでございます。
 この理由は、いろいろ分析が必要だと思いますが、それらの国に比べて、日本がまだ高齢化率が少し低いという状況もありましょうし、そのほかに、年金の成熟度合いが違うとか、あるいはフランスやドイツにおきましては、年金の積立金が資産収入という格好で社会保障財源になるわけでございますが、積立金が日本に比べて非常に乏しいという状況もございましょうし、あるいはドイツやフランスの方が日本より失業保険給付、その面で非常に大きなお金を割いているといったような状況もあろうかと思います。
 現状はそうしたことで、今現在、社会保障給付費のウエートが日本の方がドイツ、フランスに比べて低いので、結果として企業負担率は低くなっているというのが現状でございます。
経済成長なくして福祉の充実はないというけれども、実際には、企業はどんどん首を切って、そして海外へ、雇用を拡大するということをやっているわけです。
 今、経済成長をやった日本の国、実際には我が国は世界で第二の経済大国になっている。国民一人当たりのＧＤＰでは世界一です。対外の純資産は、一九九五年度末で七十六兆円、ドイツの四倍、イギリスの八倍、五年連続世界一ですよ。貿易黒字も、一九九六年も九兆円を超えて世界一になっている。
 この経済のある意味では広がりが本当に福祉の充実に生かされているのか。今のこの保険財政をどうもつのかということで、年寄りにはかけられない、若い人にはかけられない、国民にはかけられないのですね。そうすると、私は、経済力を持っている大企業なんかにもつと負担をしてもらうべきだというふうに思っているのです。
 例えば、具体的な事例でお聞きしますけれども、日本の社会保障の給付費の中で、企業は、社会保障、医療費の費用負担を国際比較でどういうふうに持っていますか。
その薬剤負担がペナルティーを科すものでないといったって、実際には保険負担をちゃんと払っているわけですよ、薬剤費で。その上、またさらに窓口で別に取るというわけでしょう。これがペナルティーでなくて一体何かということなんですね。ちゃんと一部負担で払っているのにもう一度かけるなんということは、私は、ペナルティー以外にないというふうに思うのです。
 実際には、構造的な赤字の問題についても私たちははっきり言っています。高薬価の問題、それから高い医療機器の問題、ここについてきちんとメスを入れれば二兆円以上の財源が生まれてくる、今回の改悪をやらなくて済むのだということもちゃんと言っているのですね。それを言って、やらなければいかぬと言いながら、まず、ともかく患者さんへの負担、国民への負担と考える。
 それは、あなたが今言われたように、利害関係の対立もあると。国民はみんな反対している、千三百万人以上の署名が今どんどん寄せられていて、お医者さんたちも反対している。一体だれの利害のためにこれはやるのだということです。利害といったら、製薬会社や医療機器メーカーの立場と、もちろん、高い薬価や医療機器にメスを入れるとなれば、それは製薬会社や医療機器メーカーの利益という点からいうと当然マイナスになるということだってあるでしょう。厚生省は一体どちらの立場に立っているのですか、対立があるといったって。ちゃんと国民の立場に立ってやるべきじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょう。
 さらにもう一点、経済が低迷していると言われたけれども、今、企業もいろいろなリストラをやっていますけれども、大企業のリストラ率というのは高いわけです。海外へどんどん、国内は首を切って外国で労働者をうんとふやしている。内部留保だってたっぷりため込んでいるのですね。そして、企業がもう言いたい放題でしょう。もうこれ以上負担できないと言って、一方では国民の負担率はもっと上げようと言っている。こんなことは許されるだろうかと思うのですけれども、いかがでしょう。
ただいま先生御指摘の育児休業給付についてお答え申し上げます。
 この制度が発足いたしまして、先生御指摘のように、利用者の方も着実にふえておりまして、平成七年度で見ますと、この給付を受けられた方が約十一万人ほどおられます。金額的には約百二十億円というような実績になっているところでございます。
 これにつきまして、ただいま御指摘の金額の問題でございますが、確かに、女性の職場進出の進展、あるいは少子化の急速な進行が見込まれる中で、仕事と育児の両立を支え、働く方々が安心して子供を産み育て、働き続けることができるようにする、こういう観点が非常に重要であるということから、雇用保険制度の枠組みの中で育児休業の給付制度、これが発足しているところでございます。これにつきましては、御承知のように、ほうっておきますと、その方が失業せざるを得ない、育児のために失業する、それを防止する、こういう観点で、雇用保険制度の中の枠組みで行っているわけでございます。
 したがいまして、この保険制度の中で、失業した方の保険給付と、それから失業しないで育児休業給付を受けながら雇用を継続する、そういう方の給付とのバランス論というものがございまして、そういう観点からいきますと、失業した場合の方につきましては、大体賃金の七〇％ぐらいで、給付日数が百日でございます。したがって、そういう意味からいきますと、育児休業給付につきましては、大体一年間ということで雇用を継続する。こういうことになると給付期間が三倍になるものですから、そうしますと支給額は三分の一。こんな大まかな計算をいたしますと、大体その給付率が休業前賃金の二五％。こんな積算で制度を運営しているところでございます。
 これにつきましての水準について、御指摘のような御議論もあるわけでございますが、現在、私どもとしては、雇用保険制度の運用と、それから育児休業についての政策目的、そういうものを考えながら、この水準で制度が発足している、こういうことでございます。