各ＪＲは、鉄道事業だけではなくて、附帯していろんな事業をこれからもされるわけでありますけれども、逆に、鉄道事業が黒字を出して、ほかの事業が収支が思わしくなくなった場合ということも想定されるわけでありまして、小笠原委員が今言っていらっしゃるケースだけではないわけですから。そこら辺は、やっぱり経営当事者が全体の経営というものを考えられて判断されるべき問題だと思います。
それもこの間の答弁を繰り返されたのね。
 大臣ね、簡単に確認したいんだけれども、この間もきょうも御答弁なすった、民間会社だからといったって、ＪＲというのは一般の民間会社とは違うんだから、都合のいいときだけ民間ですなんて無責任なこと言ったらだめだわ。それで確認したいんだけれども、もうけが出たときには鉄道事業に当然入れさせますという指導をなさいますね、大臣。——いや、あなた、責任持って言えますか。——だって、鉄道を生かすためにといって国鉄を分割・民営化したんでしょう。鉄道事業に還元しないで、もうけるだけもうけてなんという話はないと思う。
それ、この間と同じ答弁だよね。そうしたら、もうかったときに、ＪＲは運輸、鉄道本来の事業に入れるということは、やる気になったらできますということですね。それでいいんですか。
先日私御答弁申し上げた覚えがございますけれども、ＪＲが関連事業でいろいろな収益を上げるという場面があった場合に、それを鉄道本業に入れるか入れないかということにつきまして、今先生は、それは入れないということでおっしゃっていらっしゃるんですけれども、基本的には、まあ民間会社でございますから、民間会社の経営陣が、会社全体としての経営をどう見ていくかという問題がまずはあるのではないかと思っておりますので、そういう経営陣の経営判断によっていろんなことが考えられるのではないかと御答弁申し上げたつもりでございます。
いろいろ私の知らない事実をお話しいただいて、大変印象深く聞いておりますけれども、とにかく自立した民間企業でありますから、その経営方針で事をやっていらっしゃるんだと思いますけれども、もともと最初にうたわれておりますように、周囲の地域との協調というものは、やっぱり欠かすことができないと私は思います。
ちょっと私、考えをまとめてまいりませんでしたけれども、私も昔免許を取ったときはいわゆるクラッチつきの車でありましたが、今はほとんどＡＴ車になっているわけでありまして、一部の専門家といいましょうか、営業に従事している運転手しか普通のクラッチのついた自動車を使っていないのが社会的な現況だと思いますので、やはりそういう現実に対応した施策をしなくちゃならないかと思います。
 これはにわかにここでお答えできませんけれども、鋭意研究するつもりでございます。
じゃ、この問題の最後として大臣に。
 ＡＴ車の限定免許、これについて、随分市販の新車なんかはもう大半が大体ＡＴ車になりつつあるような現状でございまして、将来の課題として、やっぱり限定免許にする必要もあるんじゃないかと私は思っているんですけれども、ＡＴ車の事故対策と大臣のお考えをお聞きして終わりたいと思います。
それで、先ほど運輸省の方からも報告があったんですが、この中間報告が四月六日に出されたわけです。それで、この中間報告を見て今後の対応策、それを運輸省とそれから警察の方にお伺いをします。
ＡＴ限定免許につきまして、既成の運転者及び指定自動車教習所の教習生およそ五千三百人前後につきましてアンケートをとっております。そのうち、既成の運転者につきましては、ＡＴ限定免許を導入することについて賛成が一四％でございまして、反対が五五・四％でございます。逆に教習生でございますが、これにつきましては、賛成が三四・四％、反対三二・三％と、ほぼ同じぐらいの数字を示しておりまして、これだけではまだ、どちらかなということで判断をしかねるぐらいの感じで見ております。
御指摘の件につきましては、既に現在教習所で二時限のＡＴ技能研修を行っているところでございますが、昨年暮れにアンケートをとりましたところ、ＡＴの教習につきまして、もっと時間を延ばしてほしいという意見も六〇％強ございました。
 世の実勢を見ましても、新規登録乗用車で六割強がＡＴだということがございますので、私どもといたしましても、今後どれぐらい教習の課程にＡＴ教習を入れていけばいいのかということで、この四月から実験教習ということで、教習所十三カ所におきまして行っております。四時限あるいは六時限ということでそれぞれ課程を変えまして実験をいたしておりまして、これがことしじゅうには結果及び分析が得られるのではないかと思っておりまして、これを受けまして検討を加えてまいりたいというように考えております。
それで、警察庁にお尋ねをするんですが、このＡＴ車の普及によって普通自動車運転免許取得の技能教習にＡＴ車の教習時間をふやす実験を始めておるようですが、これについて、理由と目的について説明をしていただきたい。
富裕税というお話がございまして、御記憶のようにシャウプ勧告ではこの富裕税というものが勧告されまして、五百万円超の純資産に対してある程度の課税をしろということでいっときいたしましたのですが、どうもこれは当時の状況もあったかもしれません、うまくいきませんで、結局間もなく廃止をいたしました。
 今のお話を承っておりまして、私はそれを富裕税と呼ばずとも、そういう資産の取得、保有それから譲渡についてはおのおののやはり今いろんな課税がある。仮に土地などで申せば、固定資産税であるとかあるいは特別保有税であるとかいうものがございますので、そういうことで私はある意味での今おねらいになっていらっしゃる目的は達しておるのではないか。あえてそれをまとめて、富裕税という形でまとめてやるかやらないかということはなかなかやはり問題がありますし、おのおののことでやっていけばそれでその目的には沿っておるのではないかというふうに私としては思うものでございます。