どうも今の自治省の松本さんの御説明では、地方自治体の責任者の皆さん方は、長年の我々の要望がこういう形で決着をつけられるということについては納得できないのではないかと思います。それに対する見返りが地方自治体には何にもないじゃないか、直轄事業に対する負担の一部分が軽減されたというようなことではなくて、思い切った地方自治体の財政上の支援措置というものが講じられてしかるべきではないのか、こういうふうな気持ちが強いのではなかろうかと思います。
 それで、当面、こういうふうな制度の変革をするということで、地方負担の増加、いわゆる五十九年度水準に比較して今度の制度改正によって増額する地方の負担の増額分の六千九百億円が復活するんだ、こういうふうに言われておりますけれども、六千九百億円の負担増の根拠をちょっと御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 確かに先生御指摘のように、五十九年度以前水準に戻すべきだという強い意見が関係者の間にあったことはこれは事実でございます。
 ただ、考えてみますと、昭和六十年度以降の暫定措置に伴いますいわゆる国庫、国費の減少部分というものは、実は公共事業等の事業量拡大に回っていたといいますか、使われていたわけでございまして、そういうことから考えまして、果たしてこれを五十九年度以前水準というものに復元することだけを考えていいかどうか、それは私どもも思い悩んだところでございまして、結果といたしまして、先ほど申し上げましたような簡素化、体系化というような観点から、先ほどの直轄事業三分の二、補助事業二分の一を基本とした恒久化ということに踏み切ったわけでございます。
今いろいろ書かれたものをお読みになられたのですけれども、もっと激しい議論が大蔵と自治省との間で行われたのじゃないかと思うのです。
 基本的には五十九年の負担水準に戻すように積極的に取り組むというのが、私は自治省の基本的なスタンスというか姿勢で臨まれたのではなかろうかと思います。行革審の答申等もあったかもわかりませんけれども、過去、五十九年水準のときに戻すなどの努力をされたというふうに思いますけれども、それが結果的にできなかったというのには何か基本的にどこかに私は大きな原因なり理由があったと思いますけれども、その辺をちょっとわかりやすく御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 自治省といたしましては、全国知事会を初め地方六団体と意見交換を行うなど、地方団体の意見を踏まえながら、関係省庁連絡会等において対処してまいったところでございます。
 それで地方団体の御意見、地方の首長等のメンバーとの意見交換あるいは六団体の要路の方々との数回にわたります意見交換等などを通じまして私どもに寄せられた御要請といたしましては、まず地方団体の自主性を高めるといった観点にも留意しつつ、体系化、簡素化等の観点から総合的に見直して、地方団体の理解が得られるような適切な補助率等としてもらいたい、それから、見直しの結果生ずる地方負担については、地方財政運営上支障を生ずることのないよう適切な措置が講じられるようにしてもらいたい、あわせて、かねてから地方団体が強く要望しております維持管理経費に係る直轄事業負担金の見直し等、国庫補助負担制度の改善合理化が図られること等が地方団体の御意見として出されたわけでございます。
 このような地方団体の意見を踏まえまして検討を行われた結果として、私ども、先ほど申し上げましたように、地方団体が納得し得る一定の結論が得られたものと理解をしているわけでございます。
一昨年の吹田自治大臣の答弁、先ほど申し上げたようなことですし、それから地方自治六団体の積年の要望事項であるのも五十九年水準の復元だ。
 ちょうど、昨年の地方行政委員会、平成四年二月二十七日に行われておりますが、そこでは当時の塩川自治大臣は、当然我々としても早く復元を図るべきだと思って努力しているところであります、このように御答弁をされております。これは、自治省が努力をしておるということだと思います。
 ついては、関係省庁連絡会で十分協議をして検討を行いながらこの法案ができたというふうに説明を聞いておるわけですけれども、自治省は、先ほどの塩川自治大臣の答弁にあるように、我々は復元のために、復活のために努力をするんだ、そして地方自治団体の意向を十分聞いて私たち自治省はやるんだ、こういうふうに言明をされておりますけれども、関係省庁連絡会で自治省としてどのような立場で、どのような意見を言われ、それに対して大蔵がどのような答弁なり具体的な返事をしてこの法案になったのか、その辺についてわかりやすく、遠慮せずに御説明をいただきたいと思います。
まず、大法人については今の調査の密度を濃くするというお話ですけれども、具体的にはどのくらい濃くしておられるのでしょうか。それから、大法人でなくても、今回の場合でもどういった業種がその使途不明金を多く出すかということについても、これもお調べいただいている部分ですけれども、建設業が全く圧倒的多数を占めているわけですよね。だから、その大法人、今回もいわゆるゼネコン、ゼネコンと言われますけれども、そういった問題ばかりでなくても、もっとそれよりは小規模な会社であったとしても、そういうところに対しての密度というものもあるはずなんですが、大企業と今おっしゃいましたから、大企業についてはどのくらいの密度でもってされているのか、またそういう定型があるのかないのかということ等も伺いたいと思います。
 それからもう一つ、今の課税方法なんですけれども、国税当局としたら、今ここで使途がどうしても不明である、約八割がわからないわけですよね。結局、やっても、先ほどのお話だと二割くらいしか最後まで捕捉できない。正しい所得者に正しい課税をするというその国税の方針は、それによってその二割分については正しく所得した人から受け取るということはできますけれども、使途不明金全体の八〇％については正しいか正しくないかわからないけれども、会社がこれを損金として扱わないということだから、その扱わないということで、そこから、それは会社にそもそもあるべきお金なのだということから通常の課税をされるということですね。まあ国税としたら、どこで取ったって結局同じだけ取れるのだったらそれほど捕捉ということにも熱意が入らないだろうし、そのあたりについてもう少し使途不明金をなくすための課税なり徴税なりの方法、そういったものも講じられる余地があるのかないのか、これは国税ばかりでなく大蔵省にも伺いたいと思います。