大変名前がややこしくて恐縮でございますが、革労協と申し上げましたが、革労協の正式名称は革命的労働者協会と申します。これは昭和四十四年の十月に結成されましたトロツキストのグループでございます。この革労協はプロレタリア統一戦線戦闘団と名づけられております内ゲバ、ゲリラを実行いたしますための専門部隊、非公然部隊を持っております。なお、革労協全体の組織勢力といたしましては、全部で三千人くらいではないだろうかと見ておるところでございます。
 次に、戦旗の荒派でございますが、この戦旗荒派は、当時日本共産党員でありました全学連の活動家が中心となりまして昭和三十三年十月に結成されました共産主義者同盟、これは共産同あるいはブントと申しますが、これが母体となったものでございます。この共産同は第一次安保闘争の挫折から分裂を繰り返しまして、昭和四十八年でございますが、現在の戦旗荒派ということになっております。
 それから、戦旗の両川派でございますが、これは先ほど申し上げました戦旗荒派がさらに分裂いたしましてできたものでございまして、これもまたゲリラ闘争等を行っております。ただ、この戦旗派は、先ほど申し上げております中核派の五千、あるいは革労協の三千等の数に比べまして組織勢力としては小そうございまして、荒派の方は大体五百ぐらいであろう、それから両川派の方は三百ぐらいかと見ておる勢力でございます。
ゲリラ事件を引き起こしているセクトについてただいま御説明がありました。革労協、戦旗荒派、戦旗両川派、それぞれ説明があったわけでございますが、その内容をひとつもう少し説明をしてもらいたいと思います。
中核派以外でゲリラ事件を引き起こしておりますセクトでございますが、これは犯行を自認いたしておりますものとしては、革労協、戦旗の荒沢、戦旗の両川派がございます。これらのセクトが敢行いたしましたゲリラ事件といたしましては、革労協につきましては、ことしの三月八日でございますが、京成スカイライナー車両放火事件がございます。また、戦旗荒派につきましては、同じくことしの七月十六日でございますが、米軍の通信所に対します時限式発火装置設置放火事件が起こっております。また、戦旗両川派の、ことしの九月九日萩原土建株式会社作業員宿舎放火事件等もありまして、いずれも現在鋭意捜査中でございます。
成田闘争に限らず、本年中に中核派以外のセクトでゲリラ事件を起こした組織があるのかどうか。あるとすればどのような組織があり、また事件としてはどのような事件を引き起こしているのか、質問をいたします。
中核派が引き起こしたと見ておりますゲリラ事件は、本年に入りまして十六件発生いたしております。この中には、三月一日の都内の空港公団本社ビルのありますビルに、その前の高速道路上に駐車いたしました火炎放射装置つきの火炎車から火炎を放射いたしまして放火した事件ですとか、四月四日の大阪科学技術センターの内部に時限発火装置を仕掛けて放火した事件ですとか、九月二日の大阪第二法務庁舎に向けまして、火炎瓶の発射装置を使いまして大量の火炎瓶を発射した事件などがございます。
中核派は、成田空港反対闘争に取り組んでいる過激派の中では最大の動員力を持つセクトであるということでありますが、それが実力闘争のためには巻き添え者が出てもやむを得ないといった主張もしていると言われております。中核派が引き起こしたゲリラ事件は本年に入ってからこれまでに何件発生しているのか、また、九月十九日の自民党本部事件以外にどのような事件を引き起こしているのか、お伺いをいたします。
極左のゲリラのターゲットでございますが、極左暴力集団は機関紙などに、空港と空港機能を完全に解体しなければならないとか、空港を警備する機動隊もまた総せん滅しなければならないとか、成田用水工事を落札した業者は二期強行に加担し、農民の血を吸って利益をむさぼろうとするやからである、人民の鉄槌を覚悟しなければならないなどという主張を掲げておりまして、これまで政府関係施設、空港関連施設、公団用水関連業者の関係施設あるいは警察施設、さらに公団関係者、警察官等を攻撃目標といたしましてゲリラを行ってきたところでございます。今後もこうしたものの中からねらいやすいところ、逮捕されるおそれの少ないところ、こういうところを選んで攻撃をしかけようとするものと思われます。
 また、関西新空港反対闘争関係でも、新会社設立を爆砕せよ、新会社とその幹部は粉砕の対象以外の何物でもないといったような主張をいたしておりまして、新空港関係団体、企業、関連施設等を攻撃目標としておりますので、警戒を強めておるところでございます。
ありがとうございました。
 もう一問いいですか。――
 これは自治省と運輸省、建設省への御質問になるかと思うんですが、さっき、新交通システム等ができて、そして、それがなかなか地域の開発のスピードと合わない。いいものができても赤字で経営が困る。それへさらにつき込んでしまう。いつそれが黒字になるかというと、これは自治省でもいろいろなあれをお持ちになっていても、相当先へ行かないと営業収支の黒字すらなかなか難しいところへ、資本の方までの回収などということは恐らくできないんじゃないだろうかというふうに考えられるくらいに金が入ってこないわけですね。こういうのは、どうなんですか、これは国として何か措置をするんですかね。それとも、それはそのままで何十年か待てよと、それで赤字の間はもうどんどん料金を上げていくよというような形になっちゃうんですかね。
 先ほども、確かにモノレールにしても、キロ当たりの建設費というのは結構高いものですよ。地下鉄に比べれば安いとおっしゃっていたんですが、結構するものだ。それを料金でカバーをする。これ実際上なかなか、それによって地方財政のむしろ負担になっているというようなこともあり得るんじゃないだろうか。まあ本当に小さいものならいいんですけれども。小さなものなら、また区域も、地域の範囲も限られるし、また新交通体系として役立つようなものになるかどうか、小さければ恐らくそうならないと思うんですけれども。その辺はどういうふうに考えるんですかね。
 その辺の問題が解決しないと、なかなか実際問題は、そういう必要性があるけれども、積極的にやらないということになってしまうんじゃないか。あの自転車置き場なんてまさにそうですね。少し金出して二階建てなり三階建てなりに、駅の周辺につくってやれば、できたらよさそうなものだと思うんだけれども、現実には、それをつくるよりも自転車集まる方が多くなって、駅の周辺なんていうのは、まさに幾ら道路を広げてもますます狭くなっちゃう。余分なところがあればあるほど狭くなっちゃうというのが私は現状だと思うんですよね。ですから、その辺はやっぱり市町村だけに任じておくわけにもいかないだろうし、監督機関である運輸省がそういうシステムを、そういう収支計算の問題を一体どう扱ってやるのか。あるいは建設の場合にはそれは道路なんか使うんですから、建設省はその辺には何か考えているのか。定住圏構想なんかもお考えになっているわけですからね、その辺との関連で何か考えるのか。それしないと、第三セクターの方式だけでもなかなか私はうまくいかないんじゃないだろうかな、
こう思うんですが、どうなんでしょうか。