いろいろ問題があるけれども、そういういろいろな政策を検討されているという御説明でしたけれども、要するに、そういう貯炭場の問題、灰捨て場の問題があり、また今度は新しい切りかえに当たっての設備の一部改造化、そういう意味での設備費の負担、こういういろいろな問題があるわけでありますが、これらの問題点を考えた場合に、これをただ電力業界だけに任せておっては、私はなかなか問題解決の促進は図られないと思います。確かに行政当局としてもそういった意味での強力な行政指導を行うと思いますけれども、やはりこういった問題等については、もう少し行政当局が腰を据えて、設備の負担の問題に対しましても、またいろいろな用地等の問題に対しましても、やはり総合的な強力な行政指導というものがやられないことには、これを電力業界だけに任せておっては、どうしても促進のテンポが遅いのじゃないかと私は思うわけであります。そういう意味で、ひとつ行政当局としても、これらに対するいま一段の強力な指導というか助成というか、そういう考え方がありましたらひとつお聞かせいただきたい、かように思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、脱石油時代を迎えまして、既設の石油火力といえども石炭転換へ方向づけするということは、私どもに課せられた課題でございます。
 ただ、先ほどからお話にございますように、既設の石油火力を石炭火力に転換いたします場合に、すでに石油火力用に設計されたボイラーを石炭火力用に転換するために、ボイラー等は一応全面的に取りかえる必要がございます。それから第二番目として、スペース的な問題でございますが、貯炭場、灰捨て用地あるいは脱硝、脱硫等の環境対策設備、それから石炭受け入れ設備、すなわち港湾設備でございますね、そういったスペースの問題がございます。このほかに、石炭火力問題として出てまいりますのは、環境への影響等万全を期するわけでございますけれども、何せ発電所立地問題全体にかかわることでもございますけれども、やはり地元の理解といいますか、同意を得る必要がございます。
 このように、石油火力から石炭火力への転換には多くの問題があるわけでございますけれども、当省といたしましては、御指摘の既設石油火力といえどもできるものについては極力転換を図ってまいりたいというところで種々の政策を検討しておるところでございます。
 以上でございます。
いまのお話では、脱硝装置はかなり実用化されているようなお話でありましたが、特に海外炭ですかは脱硝装置が国内炭よりも余分に——そういう意味では脱硝が比較的多いので、そういう点が一番ポイントになるのじゃないかと思いますが、先ほどからも、参考人のときのお話にも出ておりましたが、これからの世界的なエネルギー需要の中で、石油だき発電は禁止するという方向にある程度行くので、新聞報道等によりますとかなり厳しくなっていくんじゃないかと思いますし、そういう点からいきますと、現在のわが国の火力発電の中における重油中心の既設の設備の中でも、私は一部の施設を追加することによって、早急にこういうふうなものが石炭火力に移行できるんじゃないか、こういうふうなお話も私は聞いておるわけでありますが、ここらあたりに対する、先ほど東京電力の方のお話では、金が新しくつくるのと変わらぬほどかかるから一つの問題点だと言われておりましたが、そのようにまでお金がかかるのかどうかちょっと私は素人でわかりませんけれども、一部の新しい施設を追加することの中で、そういうものにどんどん切りかえ可能だ、こういうようなお話も私はある程度聞いておるのでありますが、ここらあたりについて、もう少し行政当局としての確信のあるところをつかんでおられれば御説明願いたいと思います。
先ほど東京電力の田尻さんですか、環境基準がわが国は世界にもまれなくらい厳しいと言われておりましたが、しかし、そういう状況にあっても、現在そういう中で一番問題である脱硫、脱硝、こういった技術はもうかなり実用化まで来て問題ないんじゃないかというふうに仄聞をしているわけでありますけれども、この点についてどのようにお考えなのか、実態をどのように把握されているのかお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 石炭エネルギーというのは、今後エネルギー供給の中で一定の役割り分担を果たしていくということは確かだと思います。しかしながら、この十年でわが国の環境条件がかなり変わってきておりますので、十年前と同じような対応ではなかなか利用可能にはならないんじゃないかということでございます。先生御指摘の灰捨て場の処理とか、それからＮＯｘ、ＳＯｘの対策等々ございまして、その辺の解決なくしては石炭の利用はなかなか現実化しないというふうにわれわれは考えております。
これにて参考人に対する質疑は終わりました。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中にもかかわらず、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
私は余り後ろ向きな議論は性格上したくないのでありますけれども、五％にしましても、ある意味ではそれは確かに一〇％と五％の差はございますけれども、では一千万超を今度は一律五％でいいのだろうかという矛盾というのは相変わらず存在するわけですね。給与所得控除の頭打ちというのはやはり理論的にはちょっと無理だろうし、昭和四十八年まで頭打ちが七十六万でとまっていたというのは、これもやはり少し理論的にもむずかしいと私は思うのであります。そのことは認めるわけでありますけれども、今度こういう五％が入ったときに、ずっとこの議論の経緯、私もいま局長が言われたことはよくわかっておるつもりでありますけれども、その経緯をずっと振り返ってみると、では一千万超を一律また今度五％というのはある程度同じ矛盾を含んでいるんじゃないだろうかということを考えますと、もう一度さらに、一千万超の上の人は大した人数ではないけれども、税額につきましては、あるいは収入額につきましてはかなり大きいものですから、制度論としてもう一度今度は、そこまでいったら一千万超を五％一律でいいんだろうか。感覚的には二千万か三千万のところに二％なり三％のもう一つ山、山というのか階段というのか、これをつけないと、さらにちょっと理論的にも従来の経緯からいってむずかしいんではないだろうかという気がするんで、ひとつこれも今後いろいろ収入階層の経費等も見ながら検討してもらいたいと思うのですが、いかがでございますか。