大臣がおっしゃっていることも総理がおっしゃっていることも、財政構造改革と矛盾しないようにということなんですよ。これしか出ていないものですから、私、ここをお聞きをするわけでありますけれども、矛盾しないということは、どういうケースだと矛盾するわけですか、どういうケースだと矛盾しないのですか。こだわるようで大変恐縮でありますけれども。
御承知のとおり、財政構造改革の会議というのも、具体的にはこれからいろいろと検討していくわけです。そういった中で、この財政構造改革会議の中で、整備新幹線の問題だけではなくて、全体の問題としてどういう議論が進められていくかということにもよろうかと思いますけれども、そういった会議の中で議論されていくということを踏まえながら、やはりその線に沿って整備新幹線の整備についてこの未着工区間のあり方等を検討していくということは、整合性を持たせるという意味では当然のことだというふうに思っております。
 そういう意味でへ財政構造改革会議を踏まえつつ、私どもといたしましては、その線に沿う形で
整備新幹線の整備、未着工層間の着工について着実に進めていく、そのことが適切な対処という表現の中であらわれているのではないかというふうに御理解をいただければ幸いだと思います。
大臣が今お答えをいただいた趣旨というのは、三月十八日に財政構造改革会議の議長橋本総理からも同じように、対外的にも同じ趣旨のことが言われているわけですね。「歳出の改革と縮減の具体的方策を議論するに当たっての基本的考え方」というものを総理が出しておられて、その中で整備新幹線については「財政構造改革と矛盾しないようにその取り扱いを検討する。」こういうふうに明記されているわけであります。
 大臣に大変漠とした聞き方をしますけれども、財政構造改革と矛盾しないように整備新幹線を進めていくということは、大臣はどういうふうにその中身を御説明になりますか。
物価高騰やオイルショックがあってということですが、物価や土地の代金が上昇したという理由はあったとしても、当初見込みと相当に違うわけですね。三倍以上の開きがあるわけです。ここら辺のことを今回もいいかげんなままあいまいにして、あえて言うならば感情だけで突っ走っていくということになると、これはこれから先の新規着工についても同様のことを我々は覚悟しておけというふうに言われているのかなと思うわけであります。
 大臣、ちょっとお伺いをしたいのでありますけれども、これは今私が申し上げたように、同様にさまざまな要因があれば二倍、三倍、下手したらオイルショック以上に何かあれば四倍、五倍、そこまで基本的には覚悟をして、とにかく整備新幹線をつくるということの結論をまずもって私たちは何か迫られているような気がするのでありますけれども、所見をお伺いしてよろしいでしょうか。
まず東北新幹線の方からお答え申し上げます。
 東北新幹線につきましては、昭和四十六年に工事実施計画を認可いたしておりますけれども、この認可時の工事費は八千八百億円でございました。これに対しまして、実績は、平成三年に上野—東京間の完成を見まして、盛岡まで完全に完成したわけでございますが、これも含めまして、全体の完成時までの工事費は二兆六千六百億円となっております。約三倍でございます。
 それから、上越新幹線でございますけれども、これも昭和四十六年、認可時の工事費は四千八百億円でございましたけれども、昭和五十七年完成時までの工事費は約一兆六千三百億円となっております。これは約三・四倍でございます。
 なお、このように両線の工事費が増加しました主な理由は、二度にわたるオイルショックがございまして、計画当初は予想できない異常な物価の高騰によるというのが大きな要因でございます。この工事費の高騰の八割はオイルショック等によりますいわゆる物騰分というものでございます。
仮に一兆二千億で建設ができて、それでＪＲ側も経営が成り立つということならば、私はこれは大いにやるべきだと思います。
 ただ、これはもうちょっときちっと考えなければいけないのだろうと思うのでお聞きをしたいのですが、今整備をしようとしている整備新幹線についてもお聞きしたい。
 その前に、東北新幹線、上越新幹線、既に開業している分でありますけれども、ここの当初の予算、それから実際にその後かかった金額、ここについてはいかがでございますか。
平成会の海野義孝でございます。
 本日は、住宅金融債権管理機構の中坊社長には御多忙のところをわざわざおいでをいただきまして、最初にいろいろと御質問させていただきます。よろしくお願いします。
 ただいま金融、証券等の不祥事問題が頻発しておりまして、そうした中で金融システムの安定の問題、あるいはまた預金者保護の問題等々いろいろな問題を抱えて終盤国会におきまして日夜大変な審議が続いているわけでございますけれども、顧みますれば、昨年の六月に成立いたしました住専関係の法案以降、やはりそのときが遠因となっていろいろな問題が今日に至っているというように私は思うわけでございます。
 そこで、きょうは中坊社長においでいただきました。昨年の七月に住管機構が発足いたしまして、十二月から本格的ないわゆる債権の回収にお入りになってちょうど丸一年経過したわけでございますので、この機会に一度関係の委員会で中坊社長のお話を聞くということは今後のためにも大変意義のあることであると、私はこのように思いまして、きょうは限られた時間でございますけれども、お招きしましてお聞きするわけでございます。
 早速本論に入りますけれども、住宅金融債権管理機構が発足しましてから本格的な債権回収はちょうど一年でございますけれども、これまでの経過についてお聞かせいただきたい。
 まず第一点としましては、総勢どのくらいのスタッフで、そして譲り受け債権額は幾らで今日までどのぐらい回収に成功されたというか、回収なさったかという点について簡潔にお答えいただきたいと思います。