ただいまの件でございますが、私どもも任意に事情は聞いております。
 しかしながら、ただいま労働省からもお話のございましたように、労働省及び警察当局におきまして現在捜査が進められておりますので、その結果を待って対応していきたいと考えております。
捜査終了見込みについては、今申し上げましたように証拠物の分析、整理結果を見まして判断することになります。その状況を見定めた上でなければ今具体的な見通しを立てることは困難でございますが、捜査は最終段階であるというふうに私ども認識しておりますので、それほど遠くない時期に終了するものというふうに思っております。
御質問の件につきまして、御指摘のとおり十月十六日、必要な証拠物を収集するために元請の熊谷組本社事務所等に対して家宅捜索を実施したところでございます。現在その収集した証拠物を上野の労働基準監督署において鋭意分析、整理について全力を挙げているところでございますので、その中身について、今私の方からとかく言える立場にございません。
業界の中では、この薬液注入の問題についてはかなり前から言われているのです。かつて名古屋の地下鉄でもそういった問題が指摘されました。相当長年そういった形で、実際投入量が少ない中でやられていながらそれを放置していた建設省としては、やはり責任を感じてもらわないといけない。今回検討委員会を設けてそれなりのお答えを出しておられますけれども、今回の事故は必ずしも元請や下請の責任ではないし、また発注者のＪＲでもない、建設省もその責任を負うべきである、私はこう思います。
 そこで、労働省の方がおいでになっておりますのでお伺いしますけれども、元請会社は凝固剤の注入不足につきましては一切関係ない、全部下請会社三社ですか、がやったことであって、実際この手抜きの関与はしていないと否定しておりますけれども、上野労働基準監督署が強制捜査までやっておられたわけでございますから、それなりの相当強い決意でおやりになったと思うのですが、現在調査中だと思いますが、その辺の感触はどうつかんでおられますか。
建設工事は発注者と受注者の高い信頼性の上に成り立っておるというふうに考えておるわけでございますが、この建設工事の施工に、今回このような事件が起こりましたことはまことに遺憾なことだと考えております。今御指摘のような手抜き工事とか、あるいな薬液注入工事の施工管理のあり方については抜本的に改正し検討しなければならないということで、ただいま関係業界に対して徹底的に指導したところでございます。
 なお、この案件につきましては、現在労働省、警察当局で捜査が進められておるところでございまして、建設省としてもこの結果を待ちたいと思いますが、今後厳正にやっていきたい、こういうふうに申し上げておきます。
    〔魚住委員長代理退席、志賀（節）委員長代理着席〕
御指摘の措置制度でありますが、これはサービスの利用でありますとかあるいは施設の利用といったことにつきまして行政庁が決定をする、その家庭の状況あるいは心身の状況、所得の状況等を調査した上で最終的に行政庁がその利用の可否を決定するという仕組みで、その運営に必要な費用は一般財源、公費をもって賄うということ、これが措置制度の本質でありまして、措置そのものは行政処分という性格を持つものというふうに理解をいたしております。
 サービスの利用の優先順位を判断するあるいは緊急的な保護を行うといったような点で、特にサービスの供給量が不足をしているような状態などにおいて積極的な役割もあったように思っております。老人福祉の発展の上で大きな役割を果たしてきたものというふうに評価をいたしております。
 ただ、だれもが要介護状態になり得る、そしてまたそれが非常に長期化をする、そしてまた今後急速にその分野の需要といいましょうかニーズが増大をしてくるというときに、これまでのようなそういう措置制度の形態で続けることが妥当かどうかということなんだろうと思っております。
 もちろん措置制度そのものにつきましても、関係者の間であるいは自治体の中でいろんな工夫が行われてきた経緯もございます。例えば、利用券方式であるとかあるいは事後承認制をとっていくましたようなこの制度の本質といいましょうかそういった点から見ていろんな問題点が指摘をされたところであります。
 研究会の中でも、この辺の問題は制度の基本にかかわる話そのものでありますだけに大変活発な意見が行われたものでございまして、その中で指摘をされておりました問題、あるいは早期に改善を行うべき事柄としてさっき挙げましたような事柄が指摘されております。
 一つはサービスの要否、内容について行政庁が判断をするということから、最終的にはそのサービスを利用する人自身の意思というものが働きにくいような性格が本来的にあるといったようなこと。
 そしてまた、一般財源、公費をもって充てているといったところから、どうしても財源的な限界というところから必要性の判断によって利用者を決定していくという仕組みがとられる、あるいはまたサービスがどうしても画一的なことになりがちであったといったような限界。この辺についてはもちろんサービス供給量を増大していくといったようなことで解決できる面も多々あろうかと思いますけれども、そういった場合にそれに必要な費用をどう安定的に調達するかというときに、例えば保険システムの場合ですと、負担、拠出と利用といったことの対応関係が比較的明確であるとか、あるいはそういったことから利用に当たっての権利性というのが比較的措置の場合に比べると高いといったようなことなどから保険システムの方がいいんではないかというような議論が行われていた。
 三つ目は、所得審査であるとかあるいは家族関係の調査というものが現行の措置制度の場合には前提として行われておるわけでありますけれども、そういった点が利用する際にどうしても心理的な抵抗感といったものに結びついてきがちであったとかいったようなところから、そういったものを総体として解決を図っていく仕組みとして社会保険システムが妥当なのではないかといったような指摘が行われたように受けとめております。
 こういった点について研究会の報告はそういった報告になっておったかと思いますが、私ども、今後老人保健福祉審議会でまたいろいろ幅広い角度から御検討、御審議をいただければと思っておるところであります。