ＳＡＣＯの最終報告におきましては、普天間のヘリポートの代替機能につきましては海上施設案を追求すると、こういうことになっているわけでございます。そして、地元の御協力を得るために、先般、防衛施設局長が、沖縄県、そして名護市、さらに沖縄県漁連にも、まず調査についてお願いしたところでございます。私ども、そういったことで、何とか地元の御協力を得ながらまず調査をさせていただき、しかる後に今年末までに場所も選定した上で実施計画を立てたい、こう考えている次第でございます。
 もとより、地元で最終的には全体としての海兵隊の撤退なりその関連の施設の撤去というものを望んでおられるということは承知しておりますけれども、先ほども申しましたような現在の情勢を考えますならば、やはり現時点においてはこういうものが必要である、そういうことでＳＡＣＯの最終報告ができたわけでございます。
 なお、海上施設というものは撤去可能なものでもございます。そういうところにもいろいろな地元の御要望も考えながらぎりぎりの選択をしたということを御理解賜ればと思う次第でございます。
朝鮮半島情勢、緊迫してきたりいろいろあるようでございますが、この件はまた別の機会にさせていただくとして、先ほども出てきました普天間代替ヘリポート計画。東京におりますと、例えば定置型だとか浮遊型とかセミサブ型とか、具体的に埋立案がいいとか、いろいろ出てきていますけれども、現地の方々の意見をお伺いしますと、とにかく基地はやはり撤退してほしいというのが、大田知事、また市町村・県議、また住民の方々の一番大きい声だというふうに思われます。
 そこで、所信にも、ＳＡＣＯの最終報告を着実に実施したいというふうに池田外務大臣は言っておられますけれども、地元の要望との調整、ここは矛盾すると思いますが、具体的にはどう対応されるのかを聞かせていただければと思います。
私ども現時点では、この海兵隊も含めまして日本に駐留している米軍の兵力構成とそれからそのレベルは必要である、このように認識しております。そして、しかしながら、我が国を含みますこの地域の安全保障環境に大きな変化がありました場合には、それは米国のこの地域に存在しますプレゼンスがどの程度になるか、これは十分変化はあり得るんだと考えております。このことは従来からたびたびのいろいろな機会に言ってまいりましたけれども、最も典型的には、昨年の四月の日米安保共同宣言におきましても、そのように中長期的に情勢が変わってくれば兵力、軍事態勢も含めていろいろ協議していこうということを確認しているわけでございます。
 今、委員御指摘の官房長官の発言もそういった文脈のものであると、こう理解しておりまして、今の時点で具体的にどのような変化があったということを明確に申し上げられる情勢にもないというふうに御理解いただきたいと思います。
海兵隊は沖縄では訓練のみが中心ですから、ある意味では指揮系統のみ残してというような考え方とかいろいろありますけれども、具体的には難しいんだろうと思います。
 ただ、梶山官房長官は、極東情勢が安定すれば中長期的には削減もあり得るという発言をされておられますので、この中長期的、どういう情勢、例えば朝鮮情勢に限って言いますとどういう状態になったらば可能かというのを聞かせていただければと思います。
私ども、先ほど申しましたように、沖縄の基地の整理、統合、縮小には最大限努力してまいります。そしてまた、沖縄の方々が海兵隊の撤退ということを強く願っておられるということもよく承知しております。しかしながら、現実にできることとできないこと、いろいろございますので、私どもは、現時点で具体化のめどが立っていない問題についてあえて夢のあるようなことを申し上げるのほかえって不誠実だと思っておる次第でございます。
 現時点で我が国の周辺の国際情勢、とりわけ安全保障環境を見る限り、沖縄に駐留します海兵隊は、その有する機動性と申しましょうか、機動力あるいは即応性でございますね、そういうものをもちまして在日米軍の重要な一翼を担っている、このように私どもは位置づけておるわけでございます。そういった意味におきまして、現時点におきましては、我が国の安全あるいは極東地域の平和を守っていく上で米軍が果たすべき役割、それを担うためにそのような海兵隊というものの持つ意義は非常に大きいと思う次第でございます。
 先ほど機動力と即応性と申しましたけれども、御承知のとおり水陸両用の戦闘能力を持っている部隊でございますので、そういったものがそういう機能を生かしまして迅速かつ柔軟な対応というものが海兵隊の特性でございますが、それが先ほど申しましたような平和を維持していく上における役割は非常に大きいと考えている次第でございます。
今の基地の問題とまた関連が強いと思いますけれども、沖縄からの海兵隊の撤退というものを現地の大田知事は強く要望されておられるようでございます。
 具体的に、この海兵隊という存在が沖縄にいることの役割と意義について、簡略にお願いしたいと思います。
実はこの介護保険法は、二〇〇〇年になっても非常に地域格差が大きいですからすぐ実行できないだろうというので一応経過措置がついている法律なんですね。ですから、私がお聞きしたいのは、この経過措置は一応五年というのがあるんですけれども、山梨県では一体いつごろまでに、今、この介護保険では要介護者の重度にはどれだけのサービスとか幾らとか介護のメニューを出していますね。それらのメニューや介護サービスが本当に皆さんに公平にという意味では、これを望む人に行き渡るようにするにはやはり自治体、県とか市町村が非常にそれについて積極的な取り組みをしていただかないとなかなかこのスピードは早まりませんし、実効性が上がらないわけなんです。
 それで、そういう意味では、山梨県ではいつごろまでにこのサービスの見込みといいますかを実行しようとされているか。それによって、これは市町村ごとにサービスの見込み量によって保険料率が違うという制度なんです。保険料もサービスのメニューがそろわないと低くできるんですよね。そうすると、いつまでも低いのではサービスは手に入りませんし、そういう意味で、自治体の皆さんたちが今度の介護保険法ではそういう点私は物すごくいろいろ疑問とか問題を感じていらっしゃるんじゃないかと思っているんです。
 その点で、いつごろ大体、介護保険法が通っても五年後だとか八年かかるかもしれないとか、しかし今私たちは、山梨県はこういうように市町村の関係者を集めてこういう目的を持ってやっているんだということがあれば、ぜひそれをお聞かせいただきたいと思います。