こういう要望も出てまいりますのは、統計調査員の人材確保というのがなかなか最近は難しくなっているように思います。また、その中で調査員として仕事に当たられる方は、登録をし、みずからも研修の機会に顔を出して頑張っている、こういうことなのであります。研修会の実情を聞いてみますと、年間、任意保険で千円、これは金額が上がっているかどうかわかりませんが、掛金をして災害補償に向けている、こういうことのようであります。せっかく総務庁で人材確保のための対策事業をやっているのでありますから、できるだけ調査員のこういう点の要望、任意保険一人一千円という数字は、何がしか考えてあげるということがいいのではないかというふうに思うものです。こういう考えには立たないでしょうか。長官、どうでしょう。
確かに、統計調査員につきましては、調査の実施期間につきましてその任務があるわけでありますし、そのときに万が一という事故があった場合は、先生おっしゃいましたような措置があるわけでございます。
 啓発それからいろいろ統計に関する理解等を含めまして研修会が行われたり、それから統計大会等が行われたりということがございますけれども、現在の仕組みの中では、やはり調査の実務ということで仕事をお願いするということになっておりますので、今後もその方針でいくということになっていこうかと思います。御理解いただきたいと思います。
申し上げたいのは、調査員の方々は調査期間中だけに身分が限定されているという点の不安であります。これを、始終というのはなかなか難しいでありましょうけれども、調査期間中だけでなしに、前後に延ばすことができないかというような御要望であろうというふうに思うのです。
 それにつけ加えまして、調査期間中であれば、公務上の災害があれば一定の補償がある。しかしながら、統計調査員確保対策事業の一環として実施される統計調査員研修会や統計大会に出席する場合には適用がされない。こういう点を改善してほしい、こういうわけであります。公務災害補償制度をこういう研修会や大会、研修会は国の指示のもとになされているものだというふうに思いますが、こういう点について要望しておきたいと思います。
統計調査員の方々の要望として、法的身分の確立ということを言っております。国勢調査に関しては一般職の非常勤の公務員、その他の調査に関しては特別職の非常勤の地方公務員、国勢調査は国家公務員ですが、このようになっているかと思います。任命権者がそれぞれ違うというのはもとよりありますけれども、このように違っている理由、またこの違いが処遇の上で何か差異をもたらしているのか。それに加えて、調査員の法的身分の確立の要望についてはどのように考えておられるか、お伺いをします。
平成二年十月に国勢調査が行われました。その結果はすべて集約されたでありましょうか。大分時間がたった現在であります。
 平成七年には次の調査が行われる。最近の国勢調査に対する諸事情が検討されて、改善されて、次に向けていくということになろうと思います。国民のプライバシー意識の高揚とそれから社会の変化に伴う調査環境の変化ということがいろいろ言われております。そして、直接調査を受ける人と接触をする統計調査員の方々からいろいろな要望が出てまいっております。統計局としても調査環境の問題は関心のあるところと思っておりますが、最近の調査環境の特徴というのはどういう点を把握しておられますか。
総務庁が実施している統計調査につきましては、先生おっしゃいましたように国勢調査を初めとしまして、住宅統計調査、就業構造基本調査、事業所統計調査という五年を基本的に周期とする大きいものから、毎月々につきましては労働力調査、家計調査、それから加工統計として消費者物価指数などをつくっております。
 それから、他省庁が実施しております統計とのかかわりにつきましては、総務庁ではその計画の段階における審査、承認、それから予算の要求に関しましても要求時に審査をする、このような形で対処をいたしているところでございます。基本的な考え方としましては、統計の正確性の確保、それから重複、欠落の排除、調査客体の負担軽減、そういうようなことを配慮してやっているところでございます。
ちょっと見解が違って納得はいたしかねますが、次の問題に移ります。
 統計調査の関係で数点お伺いをいたしたいと思います。
 総務庁の統計局が管掌しておられる統計、国勢調査はもちろんでありますけれども、どういうものがあるか、また他の省庁が行っておる統計についてはどのような関与の仕方をなさっておられますか。
まず、御質問の最初の部分は、最近の日本の物価動向につきましてどう見るかということであると考えますが、最近までの指標から判断する限りにおきましては、今までのところ全体としての基調には格別大きな変化はないように思っております。
 しかしながら、御指摘がありましたような点、さらに日本経済の非常な強い成長から、国内におきまして製品需給あるいは労働需給が一段と窮屈になっている状況でございます。そうして、それに加えましてこれまで物価安定に寄与してまいりました要因、すなわち為替相場でありますとかあるいは原油価格でありますとか、こういった要因がここへ来てなくなりつつある、むしろ、物価を上げる方に作用するようなそういう状況になりつつある、こういうふうなことも事実でございます。
 したがいまして、今後の物価動向には十分警戒が怠れないというふうに考えておるわけでございます。私どもといたしましては、今後の物価動向につきましては決して予断を持つことなく十分に注意をし、目を凝らして見ていかなければならない、かように考えているところでございます。
 それから、後の金融政策に対する御質問でございますが、我が国経済の現在の最大の課題は、言うまでもなく、息の長い内需拡大を続けて、そうして、そうした中で着実に対外不均衡の是正を図っていく、こういうことではないかと思いますが、その大前提はやはり物価の安定を確保するということにあると確信をいたしております。
 したがいまして、先ほども申し上げましたように、予断を持つことなく内外情勢を十分に注視いたしまして、万が一にも物価安定の基盤が損なわれるというようなことがないように細心の注意を払うとともに、もし必要な場合には必要な措置を講じていかなければならない、こういうふうに考えております。
 しかし、現在のところはそこまででございまして、それ以上具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。