まず局長さんの方、この建設業法、当然あなたの方は御専門ですから、私が多くを申し上げるまでもなく知っておられるはずですが、二十四条の六、これは逐条解説その他によりましても、下請に対し違反しないように指導すべき法令の規定という中で、下請代金の支払い、だから特定建設業者がその下請業者について、さらにその下請の人なんかに対して、代金が払われないということがないようにちゃんと指導するというのは、これは特定建設業者としてやらなければいけないことなんですね。
 四十一条、他人に損害を加えた場合、これは「当該他人が受けた損害につき、適正と認められる金額を立替払することその他の適切な措置を講ずることを勧告することができる。」のですね。この勧告の内容はということなども、これは詳しく論じられておりますが、しかしこれは、勧告することができるのですよ。労賃が不払いになっておる、あるいは下請業者に損害を与えてしまっておる、下請が倒産して孫請がそういうふうになっている、こういうときには特定建設業者は、この法律によって、ちゃんと下請保護をやらなければいけないんだから、それがちゃんとなされないときには、これはまず勧告をすることができるというのがこの法律ですよね。
 私は、そういう勧告を含めて、やはり本当の意味で、今大臣がおっしゃったように、中小零細の下請で困っておる業者に対して温かい施策をやるということは、それはやはり建設省はそういう立場で、なかなか話し合いをやってくれといっても、ずるずるいっているだけでちゃんとやらなかったならば、次は勧告をしますよ。勧告のその次に来る、また、ありますね。ですから、法律上も何段も本当に真剣に下請保護に当たるようにちゃんと規定をしているわけですから、私は、民事に介入しなさいとかいろいろそういうことを言っているのではなくて、この業法に基づいて下請保護、そういう立場でやってもらいたいということを言っているのです。
 この点、大臣、私は特にその点を強調しているのです。建設業法、これまで出された通達の中で、それは皆あるわけですからね。もう一遍大臣に、私はこの法律に基づいてぜひ取り組んでいただきたいということをお願いし、大臣のお考えをもう一遍伺っておきたいと思います。
下請契約関係におきます代金の支払いは、中小企業の保護という観点から極めて重要な課題であるということはよく承知をいたしておりますしばしば通達を出しまして、そのことが適正に行われるように指導いたしておるところでございます。
 ただいま建設経済局長が申し上げましたとおり、本件に関しましては、私が申し上げました下請契約関係が直接的ではございませんで、二次下請という関係になっておるというところに、私が今先生の質疑を承っておりまして感じました点でございます。ただ、血の通った行政という見地から、藤原工務店のお立場もまことに気の毒にも感じますので、よく事実関係を精査いたしまして、できるだけ円満な解決が図られるように努力してまりたいと存じます。
二院クラブの青島幸男でございます。
 総理は御存じないかもしれませんけれども、私は九月二十六日に、佐川急便問題での検察の対応に腹を立てまして、金丸氏議員辞職を求めてハンガーストライキをやったわけでございますけれども、元来、私は性直情径行と申しますか、思い立ったら即座に何か行動に移すという癖がございます。これはこれなりにかなり反響があったわけですけれども、ハンストのノウハウを知りませんでしたので残念ながら二ひ足らずで脱水症状になりまして断念しましたけれども、しかし、そのおかげで全国から電報やファクスが私のところへ山と参りまして、私ばかりでなく日本じゅうの人々がこのことについて怒っているんだなということを知りました。
 何とかもっと安全で手軽でだれにでも参加できる運動の手だてはないものだろうかということを病院で点滴を受けながら考えまして、抗議のはがきを集めよう、こう思い立ちまして、早速呼びかけたわけです。十日もたたないうちに約三十万通というはがきが参りまして、これもマスコミに載りましたので、検察も新たな動きを見せ、金丸氏はついに世論に負けて辞職せざるを得なくなった、こういうふうに私は認識しております。
 私はこのはがきの山をできる限り読ませていただいているんですけれども、政治不信は確かに極限に達しておりますのでもまだ国民は、多くの方々は絶望もしていないし、白けていないということを感じました。正義と民主主義を切実に守っていきたいという心情を痛切に感じました。中には涙することもありましたですね。
 私のもとにいまだに全国からはがきが集まってまいりまして、時を経てその内容も変わっております。最初のうちは、自分の身の回りに引き比べて、五億円の金額とか、あるいは上申書とか二十万円の罰金だとか、検察の対応の不平等などに怒りをあらわしておりましたけれども、そのうちに権力の二重構造への不信と不満が増してまいりました。総理の上にといいますか、陰にといいますか、内閣の大事にまで影響を及ぼすような別の力があって責任の所在が明らかにならない、このことへの憤りでございます。
 それから、最近はまたもう少し変わってまいりまして、政府のやることにはビジョンがない、一体何を政策の基盤にしているのか理想が見えない、哲学がない、そのことに対する不安といら立ちです。
 自民党政権が信頼を失うのは中曽根さんあたりから顕著になったと思うんですけれども、公約違反の消費税を竹下さんに押しつけました。竹下総理は、数を頼んで強行採決を重ね重ねまして、国民の意思を全く無視してこれを押し通しました。私はそのときに議員の職を辞してまで反対をしたのでございますけれども、抗議をしたのでございますが、後に続く者を信じておりましたけれども、だれもついてこないので私一人だけずっこけたという悔しい思いもいたしました。
 直接税と間接税の比率のバランスをきちんととって後顧の憂いをなくすという御主張が政府にありました。ところが、今また直接税が七〇％を超えているということを伺います。個別物品税を洗い直しまして、このまれに見る悪税と言われる消費税をこの際一挙に撤廃してみたらどうだろうかということを提案申し上げますが、総理いかがでしょうか。