消費税の逆進性緩和の問題でございますが、身体障害者の自動車のような例が確かに生じるわけでございますけれども、消費税はその性格上、個別の配慮というのが非常に難しい性格の税でございます。確かに輸出免税のようなものはございますが、しかし細部にわたりましていろいろ小さく手当てをしていくというのは、税でやるのはなかなか難しい面がございます。
 そこで、物品税で配慮されていたものを消費税で配慮できないということになりますため、いろいろと別の面で配慮を行っております。
 税のことは税でというお話でございましたが、しかし、税として入ってまいりました財源を用いまして歳出の面で配慮するということも、これもまた一つの考えであろうかと思います。
 具体的には、例えば義手とか義足とか車いすとか、そういうものにも消費税がかかるわけでございますけれども、そういうものにつきましては歳出面で税金に当たる分は公費負担の方に回しまして、義手、義足、車いすなどを取得する方の負担の方はふやさないというような配慮をいたしておりますし、御質問の自動車につきましては、世帯更生資金の内容を拡大いたしまして、そういう方方には非常に低い金利、一・五％という低い金利でもって融資を行うことになっております。これは実質的にはこれまでの物品税の免税よりか、はるかにメリットがあるという内容になっております。
 それからカナダのフェデラル・セールス・タックス・クレジットというのがございまして、これは先生お話しのとおりに、一定の要件を定めまして、それは本人とかあるいは配偶者とか扶養家族でありますとか、それによって別々に金額が定められているわけでございますけれども、本人一人につき例えば二百ドルというような計算をいたして金額を出しまして、それを税額控除するということになっております。
 ただ、これは最高額が決まっておりまして、所得が二万二千カナダ・ドルということになりますと、それ以上の所得のある方は控除をもらえない。二万二千カナダ・ドルといいますと約二百三十五万円でございまして、日本の場合はそれに当たるものが三百十九万八千円、そもそも控除が非常に高いところにあるわけでございます。課税最低限が非常に高いわけですから、もっと下のレベルでの話であるわけです。
 ただ一点違いますのは、御指摘のとおりに、我が国のような控除制度と違ってカナダの例では、もしも税額よりか控除額の方が多ければ、その分給付するというやり方をやっております。そこは日本と違うわけでございますけれども、我が国の場合には税務行政がそういう一種の負の所得税のように控除額の大きい場合に給付をするということを従来そこまでやっておりませんので、なかなか採用が難しいというように考えております。
農林水産省といたしましては、一億国民の皆さん方に食糧を安定的に供給をすると、そのために国内生産は、先般国会で御決議をいただいたように、自給力を上げなさいと。国内生産の部門と、外国からの輸入食糧によって、とにもかくにも戦後三十数年の間、食糧において国民に不安なからしめてまいったというわけでございますけれども、最近になりまして、特に去年のごときは、農林水産物資だけで二百八十九億ドルという膨大な輸入をいたしておると、こういう状態であるわけでございます。したがって、国会においてもこういう状況は放置してはおけぬと、とにかく自給力を強化しなさいということで、私ども政府に対してその任務を負荷されたと私は認識をいたしているわけでございます。したがいまして、ただいま御指摘になりましたように、日本は高度工業国家でありますし、資源が少のうございます。そして、ただいま申し上げましたとおり、相当な部分を輸入に頼っておると、こういう状態でありまするから、よほど輸入等の体制をつくり上げる際におきましても、一カ所だけから輸入するというようなことじゃなくて、危険分散も図ってまいるというようなことを十分考慮しながら、なおかつそういうことのできない面は、やはり開発途上国家等において、生産等においても、たとえばトウモロコシ等のごときは、アメリカだけに頼らず、ほかに生産を増加せしめて、その危険分散を図るというようなことも考えながら、やっていかなければならないと、かように考えておるわけでございます。しかも御承知のように天候の異変、それから国際関係の急変というようなことを未然になくしていくということも困難な状態にある今日でありますから、この食糧の対策というものについては、本当に国として、総力を挙げてこの自給力強化に努めていかなければならない、こういうことでございます。しかるところ、国会の御趣旨もございますので、八〇年代の農業をどういうふうにして持ってまいるか、二十一世紀に向かってどのような展望をなしていくかというような問題につきましても、農林水産省はいろいろな試算をいたしまして、そして目下農政審議会の御意見を徴しておるところでございまして、これも今月末には一つの方向を出していただけると、こう考えております。
 こういうあらゆる努力の上に、国内でできるものは国内でできるだけ生産を講じていく。そして、農政を推進してまいりますために、やはり米の過剰というものがいろんな面で日本の農政の発展を阻害しておるということは、これはもう私どもももちろんそう理解しておりますし、農業団体も、また農家もそういう理解がありましたからこそ、米の生産調整にも御協力を今日までいただいてきておると、こういうことでありますので、やはりお米については生産のバランス、需給のバランスをとるということは、もう避けて通れない日本農政の進路でもあると、こういう考え方のもとに、国内でできるものはできるだけ国内で生産をしていく。その際に一番問題になるのは、やはりコストであろうと思います。したがって、このコストを下げていく努力ということも日本農政に課せられた一つのこれは課題である。これは国会で農用地利用増進法等の農地三法の制定、改正等をしていただいたわけでありますので、その国会の御趣旨を十分に体して、生産性の向上を高めながらやってまいりたい、このように考えておる次第であります。