それは実態なんです。補助金十四兆五千億ありますが、そのうちで社会保障と文教と科学技術と、それから公共事業、これで十一兆五千億ですから、それだけで。このうち社会保障というようなものは九七％も法律で決まっているわけですから、文教でもやっぱり九割何ぼというものは法律によって決まっているわけですから。では法律外の補助金はみんないいかげんな補助金いっぱいついているかというと、先ほど言ったように、たとえば国鉄関係補助金なんというのは七千二百四十四億とかね、一つで七千二百四十四億、簡単に切れるかと。農林省関係で水田利用再編奨励補助金三千三百八十八億、切れるかと。結局、転作面積をふやしておいて、単価はそれでも五千円から落としているわけですよ。ですから、五百億円ぐらいこれでも少なくはなっているんです。なっていてもやはり三千三百億という金が出てくる。あとは法律事項、建設省の関係であって、たとえば住宅金融公庫補給金が二千百七十四億、これだって六百億円もっとふえるのじゃないか、財投で、向こうでごまかしたなんて私しかられたばかりでしょう、この間。実際は、本当はもっとふえて三千億円近くなるんじゃないか。それから公営住宅の補助金が二千三百五十五億とか、下水道の補助金が六千二十九億、下水道なんかもっとやれというんだから、みんな。ですから、そう私にみんなすぐ何で切れなかった、切れなかったと言われたって、一つ一つ取り上げればそう簡単じゃなくて、これはじゃ学校の教育国庫負担金二兆九百四十六億円ばっさりやりましたと、みんなして反対だ、反対だとこう言うんですよ、これは。
 いろいろなこともあるでしょうけれども、そういうようにいろいろむずかしい問題が一つ一つになるとございますから、しかしそれらについても政策判断の問題ですから、いままではそれでよかったが、もうともかく税金はこれ以上負担できない、限界に来ているという状態になれば、まあいままでは必要であったろうが、この財政事情のもとではこれは御勘弁いただきたいというものも出さざるを得ない。そうすれば、ある程度私は整理がつくと思っております。
非常に生活状況が厳しい、生活の状態が悪化をしておるという状況の中で、就学援助を受けて義務教育が円滑に受けられるというような人がふえているのではないかというように思うわけでありますから、一層そういう人が漏れないようにちゃんと、救済と言うと言葉が悪いでしょうかね、そういう方に行き届いた施策がやられるような対策をぜひとっていただきたいということを申し添えたいと思います。
 ところで、こういう状況の中なのですが、第一線の市町村では、就学援助についての施策といいましょうか執行といいましょうか、そういうものがまだまだ不十分なところがあるように思うのです。
 たとえば、一例を申しますと、名前を言いますと、奈良県の上牧町というところがあるのですが、ここのケースでいいますと、これまでどちらかというと、ここの場合は、申請をする場合に学校から申請されたのが事実だったようですね。今度これに対して保護者が教育委員会へ直接申請をされる、こういうことが役場の助役さんなんかと話し合いをされて決められて実行に移っていったのですが、ところが申請書が、そういうことですので、直接行く申請書もない。これはわかるのですが、学校にもどうも申請書というようなものがなくて、先生方がおのおの申請書をつくってやっておられるというような、そういう不十分な状況があったようですね。
 それから、四月の二十三日に、十一家族、十七名が教育委員会へ直接申請をされた、こういうことになります。この申請された方は、学校の先生には十分相談をする、また学校の先生が家庭訪問の際には先生に十分相談をするというようなことで、相談をされたということもあるわけですね。ただ保護者が教育委員会へ直接だけだということはないのですね。
 こういうことで四月二十三日に申請をして、いつごろ認定結果が出るのだろうかということを電話で尋ねたところが、五月二十日ぐらいをめどにしている、こういうことだったわけですね。実施は、もし認定されれば四月にさかのぼって支給をする。ところが、五月の二十日が済んでもなかなか通知がないので、五月二十五日に教育委員会へ聞いてみたところが、まだ厚生課に書類があって民生委員による調査待ちと、こういうことを言われたというわけですね。そしてやっと六月十七日、五月の二十日ごろをめどに認定をすると言っていたのが六月十七日付で校長さんから、認定できない、この十一家族、十七名全員認定できないという通知を子供が持って帰ってきた。この認定できないという用紙は、同一文章で、プリントされたものだったそうですが、そういうことがあったわけです。
 十一家族、十七名の人はそれぞれ本当に厳しい生活をやっておられる、当然認定をされる生活状態だ、こういうふうに私ども考えているわけでありますが、全部が認定をされなかった。それで、納得できない、なぜ認定されないのか理由を説明していただきたいと言っても、それは説明できないということになったわけです。
 それでまた今度は町会議員が議会でこの問題を取り上げるなどしていく過程——ちょっと前後するのですが、こういうやりとりがあって、一家族四名だけが認められるということになったわけですね。さらに、議会で取り上げたところが、教育長さんだと思うのですが、こういう申請した方々は、家庭訪問さえ担任の先生への申し出がなく、また相談もなかった、だから学校からは申請されていないとか、こういうようなことを言われたわけですが、実際は家庭訪問のときにちゃんと相談をされているのですね。
 それから、これが念の入った話なんですが、学校の側も、それじゃ念を入れて申請書を出しますということで、二重に申請書が出ているのですね。ところが、教育委員会は、直接出てきた分だけを見て、そして認定が全部却下をされた。学校の方から申請をされた分については民生委員さんがちゃんとそれを検討して、そして一定の意見書が出ていたのですが、直接の——ややこしい話ですな。直接の申請をされた分で却下されたから学校から出されたものはもう全然日の目を見ずにそのまま没になってしまった、こういうことで認定されなかった。ちゃんと学校の先生には相談もし、そこからも出ているのだけれども、教育長はそういうことも知らないで、議会の中で、家庭訪問の際担任の先生への申し出もない、相談もない、学校から申請されていません、こういう回答がぽんとあった、こういうことなんですね。そういうことで話がやられていって、今度は七月の二十日、きのうですか、またもう一件認定された、こういう経過があるわけですね。
 こういうふうに見てまいりますと、教育委員会は人手不足だとか、いろいろ忙しいとか、それはいろいろな御理由があろうと思いますけれども、この就学援助についての取り組みと申しましょうか、対応と申しましょうか、こういうものがどう見てみても非常に弱い、就学援助の趣旨が役所の中で、教育委員会の中に徹底されていないのではないか、私はこういうふうに思うわけであります。私、先ほど一連、大変長いことを申しましたけれども、このような地方自治体での就学援助に対する対応はどのようにお思いになるでしょうか。