そこで、商調協から出てきたものはよくても悪くてもこれは受け付ける、こういう結果になってしまうわけですね、今のようなことだから。断固とした措置ができないわけだ。だから、それは制度的には大店審で、今度は審議会でやるんだ、こう言っている。だけれども、大店審というのはそっちから出てきたものを、商調協の方から出てきた、地元から出てきたものを、それをこれは全部受けることになっているんだ。今までの経験でそうなんだ。それは受けない場合にはどういうことが受けないかというと、出店をゼロにした場合には突っ返すというのが大店審の今までのあり方なんだ。その出店をさせないということに、出店を認められないということに対しては、認めなさいというふうに突っ返すんだよ。ところが、とにかく認めるというものを出したら絶対に引き受けてしまうというのが今までの大店審のあり方なんだね。これはあなた、ずっと調べてみると皆わかるのです。そうなっちゃっているんだ。
 だから、今私が言ったように、どんなに買収行為のようないわゆる悪い商行為が行われておっても、こうした道徳の、いわゆる商業モラルが低下するような状況が行われても、結局それは通産省は認めてしまう、こういう結果になってしまうのです。これをそうでなくするのには一体どうするかということを考えたことがありますか。ちょっとお答え願います。
前半の方で先生おっしゃいました平米一万円とかいうようなことで、それでいいと思ってやっているのかということですが、当然のことながら、とんでもないことだと思います。あくまで厳正に商調協で議論していただかなければいけません。しかし、制度的にそれは担保されていないじゃないかとおっしゃるので、法律論としては碓かに公務員扱いになっておらないわけでございます。
 そこで、これは五十九年の行政措置、五十七年の行政措置を五十九年に改定、延長したときに、その議論もいろいろとございました。したがいまして、現在のところでは最終的な審議を大店審で、審議会できちっと最後のけりをつける、制度論としてはそういうことで努力をしよう。それから、もちろん商調協の委員のあり方についても、できるだけ身を正すための措置を講ずるようにやってきておるわけでございますけれども、これは日々その意識を持って努力しなければならない問題だと思います。適当なことがあってもいいなどとはつゆほども思っておりません。
そうなりますと、確かに今あるものにある程度補助金がいくわけですから、それにある程度上乗せすれば、人的あるいは環境整備等含めまして維持向上ができる、こういう言い方だろうと思うのですね。ところが実質的には、伸び率を大学で見ましても、既に六十年度は高いときには三二％までいっておったんですけれども、経常経費の中で六十年度は一九・二％にまで落ち込んでおるわけですね。ですから、六十一年度はまだはっきりしないと思うのですけれども、これもどれだけになるかというと、これよりパーセントが上がるということはあり得ない、こう考えなくてはならぬわけであります。そうした点で、私はこの前校納金の引き上げ等についてもお聞きしましたけれども、まだ十分でないのでありますけれども、必要経費というのはどうしても必要なんですから、そのためにますます父母の方の負担になっていく可能性というのが非常に強くなってくるわけですね。そのことは十分おわかりであろうと思います。
 さらにまた、高等学校で申し上げますと、福岡で助成のための七十万の署名が集まっているんですよ。全国で二千万の署名が集まっています。大変な数ですね。これを見てみましても、私、きょうはいろいろとずっと聞かしてもらったんですけれども、例えば福岡では「私立高校に通わして現在どのように思っていますか」、「私立に入れてよかった」というのが約六〇％近くなっています。ただ問題は、私立学校の学費について安いか高いかという問題で、圧倒的に「高い」というのが約七〇％で、「やや高い」というのが二五％近くありまして、九四・四％に達するわけですね。そして、今や校納金が公私立間の格差というのが六倍近くになっておる。このことはもうおわかりだろうと思います。ですから、私は入れてよかったけれども、この点は何とかしてほしいという願いが非常に強いということですね。父母の経済的負担が余りにも大き過ぎるというのが圧倒的な数で出ておるわけであります。したがって、この格差を何とかなくしてほしいという要請が最終的なまとめで七五％に上っています。ですから、何とかしてこの点を私たちは考えなくてはならぬのではないか。
 ですから、内容的に見ますと、どういうことで家庭の経済面に変化が起こったかというと、生活を切り詰めておるというのが五一％、それから貯金を使いやりくりしているというのが二三・六、残業をふやした、母親が働き始めたなどなど、こういうように家庭のあれが大変さま変わりしてくるという状況があるわけです。ですから、こうしたことを考えますと、何としても――高等学校におきましても何とか校納金、授業料を現状維持を図っていっておるのは、県が減額分については負担をしていくという措置を今までとってきたわけです。そうすると、今度問題になるのは交付金とのかかわりが出てくるわけですね。裕福だからということを指摘をしてその分をペナルティー的に減額をする、こうしたことだって出てきかねない。ですから、今依然として、二八・何％かを個々の場合には維持するということができていますけれども、ますますそうした点で横ばいではあるけれども、来年度の概算要求は十一億円ぐらい増額をして一・何％かになりますが、しかし依然としてこの引き上げは、大学でようやく三・九ぐらいに抑え込んでおったものが今度はまた上昇するという傾向が非常に強まってきている。それから、高等学校の場合におきましてもやはり上昇傾向が目立ってき始めたという。そうなると、今までの家計内における教育関係費、平均が六・八％ぐらいですか、文部省が調べた中でも出ているわけですね、これはもう七％をはるかに超える、こういうことすら出てくる可能性が強まってきています。
 ですから、こうしたことを考えてまいりますと、この六十二年度の概算要求、何としても要求を通さなくてはならぬし、減額をさせてはならぬ。そして県段階における交付金の問題等についても、これをやはり減額させるなどということになってくるとこれはもう一大打撃を受ける。こういう状況が出てくるわけですから、こうした問題についての対応策、これから後も論議していくわけでしょうが、この点どうなっているのか。