確かに、新しい設備を対象に加えたり、あるいは指定地域を解除というか全国的にということで、非常に大きな前進が含まれていると思います。同時に、この償却率なのでございますが、確かに、途中から年度を追うごとに下げていくということで、そのスピードを早目にやれよという意図も考えられますから、またこれも非常にタイムリー、いい措置のようにも思うのでございますが、全体として、情報産業といいますかマスメディア関連のこの種の普及が、国際的に見て、まあ日本もかなりの線は来ているのだけれども、どうしても立ちおくれているという心配があるだけに、我々としては、むしろ二〇％に初年度はこれを引き上げて、大いに促進すべき内容のものではないだろうか。
 確かに、初年度、例えば七年分については一四％というふうにし、後になるとだんだん下げていくという方法は、事業をプッシュする意味では非常に有効ではありますけれども、特に今度災害が発生していますから、そういったことも考えますと、災害の方にかなり手をとられてしまって、一二％、一四％の恩恵を受ける七年度の事業としては、ちょっと作業を急ぎたいんだけれどもなかなかやれないというような、そんな事情もちょっとあるような感じもいたします。
 それだけに、何とかこれをもう少し下げない状況で、かつ、できるなら二〇％ぐらいの制度をそのまま一部維持してもらうということの方が、この業界へのというか、この種の情報の問題については望ましい、あるいはまた、やっていただくべき内容ではないか。
 産業の空洞化が言われていますが、情報産業、これから世界に伍して勝っていかなければいかぬ分野がちょっと心配なものですからそのようなお願いをしたわけでございますが、これについてはどうお考えになりますでしょうか。
具体的な内容としては、今委員がおっしゃられたとおりでございます。最後に申し上げました電波共同利用設備及び電気通信役務の安定的な提供に資する設備に係る特別償却率につきましても、二〇％から一二％に引き下げるということにいたしております。
ありがとうございます。
 電線類地中化設備の話、今お伺いしましたけれども、要するに、今まで都市だけに限定していたものを地域指定を外してということのようでございます。したがって、初年度の一〇％の償却はそのまま置いておきますというふうに理解しました。
 これは、次の問題、特定電気通信設備もそうでございます。確かに、範囲を拡大していただいた光ファイバーの加入者側のケーブルとか、あるいはその端末といいますかそういった装置も対象に加えるということで、これは、加えたものについては一四％、一二％、一〇％というふうに初年度七年度から徐々に下げていくわけです。それと、現行の制度の対象になっているものについては、初年度二〇％今まで対象になっていたのを、これを一〇％から九、八というふうに相当思い切って下げちゃおうという内容を含んでいる、こういうことでいいのです。
まず、電線類地中化設備の特別償却制度と申しますのは、電線共同溝の整備等に関する特別措置法という法律に基づいて整備される共同溝に入溝する電線類等について特別償却を認めているものでございますが、今回の改正におきまして、従来特定の都市部に限っておりました地域要件、これを撤廃するということにいたしております。
 いま一つ、特定電気通信設備の特別償却制度というものでございますが、電気通信事業者あるいは有線テレビジョンの放送事業者が取得する加入者系の光ファイバーなどを特別償却制度の対象に追加するというものでございます。
 同時に、この特別償却制度につきましては、これまで対象にいたしておりました中継系の光ファイバーケーブルなど電気通信基盤充実設備というものにつきまして特別償却率を引き下げる、あるいは電波共同利用設備及び電気通信役務の安定的な提供に資する設備に係る特別償却率を引き下げる、こういった内容の改正でございます。
非常な御努力をされておられたことは私もよくわかりますし、事実私も、あの震災の十七日の午後神戸市に入りまして、入るといいましてもなかなか簡単に入れないそんな状況でしたから、本当に自治体の方もあるいは政府の方も大変な苦労であったことはもちろんよくわかっておりますが、何らかの参考になればと思いまして私もそのときのことを申し述べた次第でございますが、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、租税特別法の改正の問題について御質問をさせていただきたいわけですが、ちょっと私飛び入りなものですから、長い議論の過程でダブることもあるかと思いますし、ちょっと先の議論を余りフォローしておりませんので、最初に、重複しましたらお許しを願いたいと思います。
 今度の改正で、電線類地中化設備、それと特定電気通信設備の特別償却の問題が出ておりますけれども、この二つの特別償却制度、概略だけでいいんですが、どんな内容の改正かひとつ御説明をお願いしたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、今回の施策の整備の対象となりますのは、加入者系光ファイバー網のうちの特に整備が必要な幹線部分とその関連施設ということで、もう少し細かく申し上げますと、束になってやってくるここまででして、ここから各家庭に入ってくる一本一本のところは対象にしていないところでございます。先生の御指摘はまさにこの一本一本の部分がどうなのかという御指摘かと思います。
 それは将来のお話はあるのかもしれませんが、今我々が考えておりますのは、なぜこの幹線部分のここまでなのかということは、一つは、加入者のニーズがあった場合に即座に光ファイバーを引ける体制をつくるためにそこまではまず必要であること。二つ目は、将来光ファイバーにしようとなると、そこまでやってあることがもう絶対不可欠であるということ。三つ目は、個々の加入者がある程度の数に達しなければ回収が困難であるという、先行整備的色彩が強いという部分なわけです。したがって、そこにぐっと絞り込んでやっておるわけでございます。
 そこで、じゃ、その先の一本一本の部分はどうなのかというところは、まさに加入者のニーズに見合って整備されるものだと考えております。その意味で、最後に、ある意味で、ラストワンマイルとおっしゃいますが、ニーズが出てくればそこは非常に事業者もつけやすいところです、一本ですから。そういうふうに考えております。
 そこで、そこにニーズができるのかどうなのかということが、先生最後におっしゃいましたアプリケーション開発あるいはその実用化というものが重要になってくるわけでございまして、そういう部分につきましても、郵政省としては予算をつけたり、あるいは民間でおもしろいソフトが開発されることによってそれが使われていくようになるという施策を支援するというようなこととあわせまして、そういう開発の促進が図られるよう積極的に支援を図っていって、最後の部分についての配線は事業者負担でとりあえずやってもらうことにしよう、そう考えておるところでございます。
    〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕