それでは、これはちょっと確認の意味でお答えいただければと思うのですが、よく分譲マンション等々の登記簿謄本を見ますと、大体敷地利用権とかそういう形で、敷地利用権何分の何みたいな形で登記してある場合が多うございます。その敷地利用権というのは、御説明いただいた、あるいは私の理解によれば、土地が所有権であればいわゆる所有共有持ち分、建っている土地が借地権であれば借地権の要件ということ、そういうことでいいのかどうか、それをちょっと確認の意味で聞かせていただきますが、簡単にお答えいただければと思います。
時価というのは、現行の建てかえの場合の売り渡し請求の場合でも使われているわけでございますし、民法ではあちこちで使われているわけでございますが、これは法律的に言えば、その時点におけるそのものの客観的取引価格ということでございます。
 これは、第一次的には当事者の協議で定められるということでございましょうが、実際上はそういう評価の専門家の助言あるいは鑑定意見、そういったことによって決定されていくものだというふうに思っております。また、最終的には、法律的に言えば、それについて争いがあれば訴訟の場で裁判所によって判断されるということでございますけれども、実際問題はそういった専門家の助言、鑑定意見等によって定まっていくものではないかというふうに思っております。
お答えいただきましたとおり、私的自治ということが基本でございますので、無用、不当な介入は基本的にはやるべきではない。しかし、こうしたトラブルが起こることについてもやはり何らか考えておかなければいけないだろう、その意味で申し上げさせていただいた次第でございます。
 そこで、次に、第三者が介入をしてくる、あるいは自分は再建ではなくてこの権利を買ってもらおうということになれば、いわゆるその評価が問題になると思うのですね。これは時価で基本的には買ったり売ったりということになるのだろうと思うのですが、その時価というのは、どういう基準で、だれが評価をするのか。それはいかがでしょうか。
御指摘のとおり、この震災の因果関係によって被害を受け債務超過となった法人、この法人は被災地の遠隔地にある法人も含めてということでございますから、こうした被害によって債務超過となった法人が安心して営業活動をしていただけるという観点からも、全国的な広報誌、マスメディア等々を通じ、またもちろん法務省、法務局等々にも掲示をして徹底を図りたいと思っております。
今お答えいただきましたように、この被災地の会社がもう支払い不能で倒産をした、そこに債権があって、結局回収できなくて超過に至った、そういうことはやはり全国至るところに出てくる可能性はあると思うのですね。
 あくまでも相当因果関係の範囲内であろうかと思いますけれども、こういう特別立法、ある意味では被災地だけの法律ではないのか、こういうふうに思われる部分もありますので、これは、先ほど大臣御答弁をいただきました、いわゆる広報、周知徹底の問題、特に大臣の御答弁では、兵庫、地元、そういうところを中心にやっておる、こういうお話ではございましたけれども、少なくとも裁判所とか弁護士会とか、そういうところは、今度こういう法案ができてということはやはりきちっと周知徹底していかないと、こういう法律があるということは、それぞれが主張して運用関係になっていくんだろうと思います。
 単にそれは、やり方というのはいろいろ、やはり被災地中心にということはそのとおりだろうと思いますが、その必要性においてはやはり全国あるわけでしょうから、必要なところにおいてはぜひ広報、周知徹底は図っていただきたいと思いますので、この点、大臣もう一度お答えをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、今回の法案は、いわば震災被害によって債務超過になったということでございますので、震災被害と債務超過に陥ったこととの相当因果関係の問題でございます。したがいまして、その相当因果関係があるかどうかということは、個々の事案ごとに裁判所が判断される問題でございます。
 御指摘がございましたように、どこに本店があるかということは関係がないことでございまして、例えば、事務所や工場、あるいは倉庫が震災によって損傷を受けて資産が減少したという場合も入るわけでございますし、あるいは取引関連会社が倒産をして、それに対する債権の回収が不可能になったというようなことによって債務超過になった場合も含むわけでございます。
 ケミカルシューズの例がございましたけれども、これは具体的に相当因果関係の範囲内かどうか、それは個別の事案によって変わってくるかと思いますが、そういう相当因果関係の判断の問題でございます。
私は御指摘の点は大変賛成でございまして、規制緩和については先ほど来御議論がございますように、自由競争原理の導入と、安全、環境それから弱者の強者に対する保護、この三つとの調和をどこに求めていくかという具体的な検討を真剣にしなければならない、このように思います。
 そういう意味で、これは業種によっても違いますし、また地域によっても違いますし、それぞれ事情がございます。そのあたりをやはり運輸省といたしましてもきちっと現場をよく精査しながら、どこに接点を求めていったらいいかという具体的な検討をしなければならない。総論的な霞が関の運輸省の中だけの頭でああだこうだ規制緩和だなんといっても、これは現実的じゃない。
 そういう意味では、委員の皆様方からも具体的な、ぜひひとつ私はうちの役人に対して御指導も賜り御提言も賜りたいと思います。事務方も各業界の方々と相当細かい協議はやらさせていただいておるわけでありますが、どうしても業者の方は役人に対して弱いという面もございますから本音が言えない、実態の一部がさわれないという面もあろうかと思いますので、そのあたりは政治家の方々にその間を埋めるひとつお力添えを私はぜひ賜りたいと思います。
 それから、緩和したあるいは廃止したことによる効果の測定、これは非常に大事なことだと思います。何件やったから成果があったなんというものではないわけでありますから、そのあたりの先ほど申し上げましたこととまさに関連するわけでございますが、それによって実際がどう改善をされたのかというそのトレースをきちっと事務的にもしていかなければならないと、このように思いますのでそのようにさせたいと思っております。