イカの産地でございます八戸の状況を、私もそれなりにいろいろお話を聞いております。最近、近海のスルメイカが非常に豊漁であったと、それからまた、ニュージーランドあるいはフォークランド周辺で行われております海外イカ釣り漁業も比較的漁が好調であったということもございまして、御指摘のとおり、やや国内の需給状況を見ますと供給過剰の状態になっておりまして、相当の余剰在庫が存在をしておるという状況でございました。そのために、やはり基本はマーケットの状況に応じて適正な生産を行っていくということが肝要であろうということで、実は本年度、一九九〇年の漁の開始に当たりまして、関係漁業者の間で、やはり一定の供給についてのいわば抑制努力をしていただくということの話し合いをしていただきまして、一応その目標に向かって現在御努力を願っておるところでございます。
 ただ幸か不幸か、ごく最近の状況を申しますと、海外漁場、先ほど申し上げましたニュージーランド周辺及びフォークランド周辺におけるイカ釣り漁業が、大変資源状況の変動もございまして平年に比べてかなり漁獲量が落ちております。そういう状況もございまして、このイカの価格についても若干回復の兆しが見られる、在庫も多少はけ始めておる、こういう状況がございます。いずれにしましても、こういった状況を踏まえながら、先ほど申し上げました生産者による抑制努力というものが、それなりの効果を上げるように、さらに指導してまいりたいと思っております。
 また、これが輸入の問題についてもお話しございました。御承知のとおり、モンゴウイカを除くイカについてはＩＱ制度のもとに置かれておるわけでございますけれども、この輸入が国内市場の大変大きな圧迫材料になっているというふうには私ども実は考えておりません。非常に固定的に抑制運用をしてきておるつもりでございます。したがいまして、生産者段階でいろいろ御相談を願ったわけでございますが、流通業者あるいは輸入業者を含めた形で、全体の需給状態の均衡回復のために、いろいろどういう努力をすべきかというふうな相談を今後引き続きしていただきまして、需要の拡大を図りながら、また生産をマーケットの状態にうまく対応させる努力をしながら、全体としての需給回復が早く実現されるように、関係者全体の努力を要請するような機会を持ちたいというふうに考えておるところでございます。
与えられた時間が少なくなりましたので、最後に水産物の輸入と価格の問題について触れたいと思います。
 長官も八戸出身でありますし、よく八戸の実態御存じだと思いますけれども、八戸の水揚げ量の七、八割がイカで占められているわけでありまして、イカの町八戸とさえ言われるわけでありますが、ずうっとシーズンを追って価格の推移を見ますと、近海物と遠洋物、どちらかというと近海物というのは総菜用、遠洋物というのは加工品ということになりますけれども、その価格の格差が、豊漁、不漁のその関係によって近海物のいわゆる総菜ものの価格の乱高下が激しいわけでありまして、その安定策がないものかどうか、それについて積極的な安定策をお示しいただければと、こう思います。
御指摘のとおり、先ほども申し上げましたけれども、我が国の漁業の一つとしまして、イカ流し網漁業あるいは大目流し網漁業、サケ・マス流し網漁業と言われるいわゆる流し網漁業についての国際批判が現在大変強まっております。一つは、先ほども触れましたけれども、遡河性魚類の母川国主義を貫徹するための手段としてサケ・マス流し網漁業を否定しようという背景が一つあるわけでございますが、そのほかに、この流し網漁業の実情というものがいろんな副作用を伴うというふうな、いわばエコロジストの議論があること私ども承知をしております。ただ、イカ流し網漁業というのはえさを必要としないということで、比較的コストの安い漁業であって、その使い方いかんによって経済漁法として成り立ち得るものだと。副作用を防ぐために、網の長さなりあるいは使用の仕方についていろいろな工夫を凝らすことによって、エコロジストの主張する点を十分防圧できるような操業の仕方というのは可能ではないかということで、いろいろな操業データ等を踏まえて国際的な理解を得るべく努力をしているところでございます。
 ただ、これについては現実問題として非常に強い否定的関心を持った国が多いこと事実でございます。したがって国連の決議も、我々もいろいろな意見調整をしながら、ひとつの妥協の上で決議案というものが成立を見たわけでございますが、これらを踏まえて実は現在大目流し網漁業、それから北太平洋で展開をしておりますイカ流し網漁業の双方につきましては、アメリカ、カナダといわば三国間の協議を行いまして、昨年からでございますけれども、一定のフレーム、操業の仕方について一定の条件をつけてこれを実行していく。それからまた、そこで展開される操業の実態なり、混獲の実態について、それぞれの国からオブザーバーを提供して実態把握に努めるということで、去年に続きまして一九九〇年の操業条件については一応のフレームをつくり上げまして、これに従って実行をしていくという状況に相なっております。
 一応国連決議では一九九二年までにこのいわば流し網漁業の、何といいますか、弊害除去について十分な説明がなされなければモラトリアムを実施するという内容で決められておりますので、その壁を乗り越えるための科学的データの集成なり、あるいはまた関心国との個別協議を今後私ども精力的に続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今審議されているのは、広告郵便物の割引の問題なんです。その総収入、つまり大口郵便の経営に与えている現状はどうなのかということすら実際には具体的にわかっていない。値引きをすれば五億円の増収になるだろう、こういう説明ではどうも一般の国民の皆さん方は、利用者の皆さん方は、うん、なるほどそうなのかとうなずくわけにいかないのですよ。まあ悪い言葉かもしらぬけれども、殿様商法だと言われても仕方がないのじゃないかと思われるような現状なんですが、私、いわゆる郵便経営に本当にプラスになるのかという点で別の角度からお聞きしたいのですけれども、郵政省では郵便物の部門別原価構成比というものを出しておりまして、これは資料をいただきました。
 この資料によりますと、平成五年度の分で内務については二六・八％、外務が三二・四％、業務共通費が一〇・一％、管理部門支出現業費が二七・三％、管理部門費というのが三・四％、こういう数字になっていると思います。
 この数字は大体この五年間で大きな変化はないと思います。大体内務作業については二六％前後がずっと続いているわけであります。大口で出そうが一通一通出そうが、外務作業にかかるコストは変化ないわけですね。確かに、職員の皆さん方が一軒一軒配達しなければならないということになるわけですし、差し出すときには大口でぼんと来ても、配るときには変わらないから、結局外務作業のコストとかあるいは共通経費や管理部門、こういう経費は大口だろうと何だろうとそう変化はない。
 一番コストで削減できそうなのが主に内務作業だということになろうかと思うのですね。確かに、一通ごとばらばらで窓口で受け取るよりは、まとめてどんと来た方が窓口コストというのは低くなると思うのです。大口の割引の場合、特に郵便番号別に区分して差し出すということになっていますから、その分も作業は軽減される。コストは下がると思うのです。
 しかし、私、先ほど数字を挙げましたように、コスト的には内務作業というのは二六・八％、これにすぎないわけですね。ですから、郵便番号別に区分したとしても内務作業そのものがゼロということはないわけですね。したがって、現状では三〇％の割引、それをさらに四十数％にするということになれば、大幅なコスト割れを起こすのではないかというのがすぐ心配になるのですけれども、この点はどうなっているのですか。