大きな判断は、住宅の政策の中で居住水準というのがございまして、当然に全国的なバランスのとれた形で居住水準の向上をしていきたいということがございます。そういう目で見た場合に、大都市圏とその他の地域と各段の相違がございますのが一点で、しかもその相互のバランス関係というのは非常に今回の地価高騰で跛行的になってきたということが一つございます。
 それから、住宅対策、住宅地の供給対策をやっていくときに、広域的な、都府県の境界を越えた広い需給圏が成立しておりまして、広域的な観点からいろいろな対策をしなければならないという地域が、そういう居住水準のおくれの著しい大都市圏と一致をしているわけでございます。したがいまして、三大都市圏については、都府県を超えて、国と関係の都府県が協力をしながら対策に当たりましょうという体系にいたしたわけでございます。
 それと同時に、福岡とか札幌、その他の都市につきましては、一つの圏の区域の中でそれ相応のバランスのとれた対策がとれる地域と思いますので、それらについては、その地域地域の実情に応じた当然ながらの住宅対策がとられるものと考えております。
    〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
私も実際に、自分の住まいしているところの近所で新しいマンションが建って、それが全部売れたというけれどもだれも入っていない、そういうふうなケースがたまたま各所にあるわけなんです。役所の方ではそれはなかなか把握はできないでしょうが、そういったものが今日の実情だということだけはしっかりと踏まえておいてもらわなければならぬと思うのです。
 大体今日までの政治は、住宅を安く供給する、土地の値上がりをさせないというのが政治の役割でありますけれども、どうも今まで考えてまいりますと、列島改造論で土地の狂乱を生んだ。第四次全総のときに中間報告をして、その前まで定住圏構想とかいろいろ言っていたが、そのときには東京一極集中のような中間のまとめが行われると一遍に土地が上がった。そういうふうな、政治が土地を上げてきたという経過があるわけです。私は、今度のこの法律改正によって必ず土地が上がるというような警告をするわけではありませんけれども、しかしよく注意をしなければ我々が考えているほど業界は甘くはない、そういうことはぜひこれからの運営の中で注意をしながら見ていかなければならぬ。
 特に私はこの法の中でやはり問題があると思うのは、一つはマスタープランがあって、そのもとにこういう一連の法改正があって、この法改正をきちんと実行するためのペナルティーあるいは税
制上の問題、そういったものが一つのセットこなって出されなければ、私が心配するようなそういう部分の問題が惹起されるおそれがあるのではないか、こういうことを申し上げるわけです。
 我々は、期待としてはこれによって、大量供給によって安定をしてもらいたい、値が下がってもらいたいと思いますけれども、果たして値を下げることに企業や地主が手をかすだろうか。ペナルティーや税制上の問題をセットで出さなければ、それは不可能に近いことではないかと私は思うわけです。しかし、このことについては、先ほど来少し論議をしましたが、余りかみ合ってまいりませんので、そのことは申し上げておいて、次の質問に入ってみたいと思います。
 さて、今度大都市ということで、勉強会のときにお伺いをいたしますと、三大都市、東京、大阪、名古屋、こういうことで対象の地域を決められたようでありますが、一体福岡や札幌あるいは仙台、そういった、それに次ぐ地域の都市は手当てをする必要がないとお考えになったのか、あるいはこの三つの都市圏に限定をされてしまったというのは一体どういうことなのか、ぜひお伺いをしたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、平成七年度一般会計補正予算三案に対して反対討論を行います。
 まず、補正予算案審議を本日一日だけで議了し採決を強行することに強く抗議するものです。我が党は、国民の声に基づき、今年度予算の組み替えを要求、これに対し政府・与党は、組み替えを拒否する一方、今年度予算の編成、審議の間に起きた阪神大震災への対応で組み替え的補正を行うと表明してまいりました。こうした経過から見ても、我が党が慎重審議を要求したにもかかわらず、本日一日だけの審議で採決を行うことは断じて容認できません。
 もともと予算は政治の顔と言えます。とりわけ今回の補正は、戦後最大の震災を受けての救援・復旧対策にとどまらず、震災に強い国土づくりへの抜本的対応、異常円高への抜本的対策等が強く求められ、政治の根本が問われていました。
 第一の反対理由は、国民の強い要望であり我が党も強く求めた予算の抜本的組み替えを拒否したものになっているからです。政府は、我が党の予算組み替え要求に対し、「補正措置という実質組み替え」という態度を示しました。みずからの言動をも踏みにじる責任は重大です。
 第二に、大震災の救援・復旧対策は、既に地元自治体がとっている措置を後追いするだけにとどまっており、被災者の切実な要求からはほど遠いものとなっているからであります。全国的な防災対策予算も、求められている水準から見て極めて不十分なものにとどまっており、防災優先の見地から、公共事業費を耐震性強化、地震に強い町づくりなどに向け、予算全体を見直し、抜本的手だてをとるべきです。
 第三に、円高対策でも、悪循環を断ち切る根本対策を欠くばかりか、当面の対策としても、肝心の中小企業援助が極めて不十分な一方、日米大企業への助成の拡大には異常なまでの熱意を示しています。アメリカの自動車ビッグスリーのために国民の税金で米国自動車とその部品の展示場をつくるなどは論外です。
 また、情報通信分野への巨額の予算措置は、特定の大企業のもうけのために国費をつぎ込み、国の主導で大企業の国際競争力強化を推し進めるものであり、容認できません。
 円高対策は、異常なドル安円高の原因にメスを入れ、円高そのものを是正することが根本です。アメリカのドル安放置政策に抗議し、中止を厳しく要求すべきです。そして、大企業のリストラ、国際競争力の回復強化、さらなる円高という悪魔のサイクルを断ち切るために抜本的な対策をとる必要があります。
 第四に、国債増発は財政法にも反するもので、近い将来の増税、すなわち消費税率のさらなる引き上げの危険を一層強めることにもなり、到底容認することができません。まだ当初予算の大部分は残されています。今こそ大規模プロジェクトや軍事費、政党助成金の削除など不要不急経費に徹底的にメスを入れて、大震災の救援・復興対策を強化すること、防災優先の立場から予算全体を見直すこと、緊急の円高対策が求められています。
 補正予算案は村山内閣の政治を根本から問うものとなっており、我が党は本補正予算案に強く反対して、討論を終わります。（拍手）