わかりました。
 それからもう一つは、サケ・マス漁業に関する日ソ漁業協力協定の改定交渉ですが、これも前回私が当委員会で質問したときには、もうすぐにでも調印できるんだというようなお答えで、やれやれと思っておったんですが、四回やっても何かそこまで運んでないわけですね。したがって、何が問題点でそうなったのか、そして次回はどういう性格でいつごろ持たれるのか、その見通しについてお答えいただきたいと思います。
その部分に該当するところは、「この協定のいかなる規定も、」「海洋法の諸問題についても、相互の関係における諸問題についても、いずれの政府の立場又は見解を害するものとみなしてはならない。」こういう従来どおりの条項が入ることになります。
それで双方の、日ソ、ソ日の協定の文言、日本語を見させていただいておりますが、それが調整されて大体今までの考え方と同じであるというように理解してよろしゅうございますか。
 つまり、これは漁業だけの問題だよということが明文化されているということでしょうか。
そこで、現行の日ソ漁業協定、つまり暫定なんですけれども、ソ連の最高会議幹部会議に基づいて北方領土周辺に二百海里水域が設定されたのに対して、我が国としては、これは漁業に関する線引きにすぎず、北方領土問題に関する我が国の主張に影響を与えてはならないという立場から、御案内のように八条の問題があるわけですね。この問題、日ソ、ソ日の本件領土二百海里問題に関する、かつては相打ちとよく言っておったんですが、これは新協定になるとどういうふうに文言が入るんでございましょうか。
これにつきましては、実は今週中にもその可能性があるというように私ども見ておりますが、ソ連側が今いろいろな諸会議が開催されておりまして、非常に関係者が忙しいということで、私どもまだ向こう側の確定的な返答を得ていない、そういう状況でございます。
どうぞ現地の要望が大変強いわけですから、いつも検討中だけじゃなく、さらに進んで対策をとっていただきたいと要望しておきます。
 最後ですが、日ソの漁業協定問題について外務省にお尋ねを申し上げます。
 これも御案内のとおり、日ソ、ソ日漁業協定の期間の長期化に関する交渉がずっと行われてきたと思うのです。報道によると、このたび両協定を一本化するということで長期化することが合意された、大変喜ばしいことだと思うのです。新協定の仮署名が行われることになるわけですが、これはいつごろ行われることになるのでしょう。
ありがとうございます。
 そこで、よく話に聞くんですが、沖縄にしても小笠原にしても当時返還に伴って米軍との関係がございまして、それでまあ米軍の演習とか基地利用とか、そういうような関係で損害賠償というんでしょうか、そういう性格が強くて見舞い金が支払れたということを俗称役所の人からは聞かされているんです。役所の人からですよ。ところが、現地の北海道の漁業者の人たちから聞くとそうじゃないと言うのですね。そういうようなことがございますので、その点もぜひ関係省庁と、お世話いただくときに、私がそんな話をしていたというようなことも含めてぜひ御協力を賜りたいと思うのです。いかがですか。
先生今御指摘の小笠原それから沖縄に関しまして、住民に対する交渉がいかなる機関でどのような形でその補償等が行われたかという事実につきましては、後ほど私ども、関係機関に照会いたしまして、調べた結果を先生に御報告させていただきたい、かように思います。
どうぞ鋭意検討していただきたいと思うのです。
 そこで、時間がございませんから先ほどの七億五千万ですね、委員会で御答弁いただいてもちょっと私完全にのみ込めないものですから、できれば後ほどで結構ですから私に勉強の機会をつくっていただきたいと思うのです。私の部屋でも結構ですから、そのようにお願いしておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
そういう問題があるということは承知しておりますので、よく勉強してみたいと思いますが、水産庁が最終的に御判断になる問題だと思いますが、いい方策があるかどうか水産庁とも相談してみたいと思っております。
それでは開発庁でも、相互の調整機関ですから、要望書などについてもさらに検討してほしいと思うのです。
 それで、今農水省の方からお答えになったことは九十三億についてもこれからよく調べて調整してみようというお答えでしょうか。何かそこのところもごもごと言ってよくわからないんですが。
開発庁にちょっとお尋ねしますが、この漁業権の補償などについて総合御指導なさっているというか、調整されている開発庁ですが、こういう要望というのは開発庁でも実態はおつかみになっているわけでしょう。つかまれていないですか。
先ほど申し上げましたように、北方地域漁業権補償推進委員会からの要望書につきましては私ども直接聞いておりませんで、先ほど申し上げました北海道庁の方から取り寄せたところでございますので、内容をよく見まして検討をしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、旧漁業権そのものに対する補償につきましてはこれは法律上でき行ないということでございまして、昭和三十六年におきましてその辺を勘案して、北方四島における特殊事情を勘案して一応措置したものでございますので、現段階でこれについて再検討する考えはございません。
先生御指摘のとおり、ＯＥＣＦの赤字の問題がございまして、実は私どもも新中期目標のもとで一層援助を拡充していきたいのでございますが、ただ、円借款について見ますとこういう収支問題がございまして、従来のような伸び率でその円借款を仲はすということは、残念ではございますけれども確かに困難な面が出てきておると、こういうふうに考えておるわけでございます。この問題は、長期的に援助の拡充ということと、０ＥＣＦの赤字を解決するという二つの、二律背反的な要素をいかに調和させて解決していくかという非常に基本的な問題でございまして、今鋭意、基本的な対策を関係四省庁で検討しておるところでございます。そういうことでございますから、私どもといたしましても、今先生の御指摘になりました日本の国際責務としての援助の拡充ということを阻害しないようにしながら、何とかしていい解決案をつくりたいと、このように考えておるところでございます。