従来まで申し上げてまいりましたのは、税制調査会はプロの先生方の集まりだから、可能な限り予見めいたものを挟まないで、国税、地方税のあり方について、こういうような大綱をお示しして諮問をした。しかし、国会等におきまして、この両三年、議論の大半がいわば税制の問題である。そして、シャウプ勧告以来三十五年を経過した。なかんずく税制議論の中で、その比重からしていわば重圧感の問題とか、あるいは言葉が適当かどうかは別として、不公平感の問題とかそういう議論がなされておる。その点を、まずこの御議論を詰めてください、しかし包括的な答申は秋ごろまでにちょうだいしたい、言ってみれば少しプロの世界に私見を交え過ぎた諮問じゃないか、こういう御意見であろうかと推察いたしますが、事ほどさように、国会等の議論というのがそういうところへ重点が指向されておるから、あえてそれらを整理して異例のことながら諮問を申し上げた、こういうふうに理解をしていただけたらいかがなものかというふうに考えます。
つまり、二つに分けて国民に理解してもらいたいということを、正直に今あなたも御説明になったように、総理のあいさつの中にも、税に関する国民の中にある重圧感を除去したい、国民の理解を得ることが重要であるということにかんがみて、取りまとめの手順としてはまずここをお願いしよう、こう言っているわけです。つまり、その部分についての一定の報告を受けて、それを国民にまず理解してもらうという作業を考えて、その上で、税に対する不信感、重圧感を払拭した上で本格的な包括的な指針を提起して、またそれもあわせて考えていただく、こういう手順をお考えになっているということですから、今あなたの御説明のとおり、また総理の当日の説明、あいさつのとおり、これは明確にまず減税案を一次案的なものとして受けとめて国民に理解してもらうという作業を政府の作業として考えているというふうに受けとめるわけであります。
 私が聞いたのは、しかし、そういう本来税制改革の中で減税部分だけを取り出して、そのことについての回答をまとめ上げてそれを国民にまず理解してもらうというような発想はいかがなものか、増減税ぐるみで、つまり財源ぐるみで減税というものについての税調の案を求めるというのが筋ではないか、こういうことを聞いているわけであります。
 村山調査会の中間報告を読みましたけれども、その中にもこういうことを言っています。「税制全体の抜本的見直しである以上、全体として斉合性のとれた総合的な改革案でなくてはならない。ワンセットとしての改革案のうち都合のよい部分だけを取り出して実施するが如きは厳に慎まなくてはならない。」これは常識論、税制を扱う上では大変正当な御議論だろう。減税部分だけ先に出してください、これをまず国民に不信感と重圧感があるから理解をしてもらって、その作業の後にその財源案を出してくださいというこの説明と提起それ自体に大変問題がある、不合理性があるというふうに思うのです。これは本来一括して御検討いただきたいという形で諮問すべきものではなかったか、それが本来の筋ではなかろうか、こうお尋ねしているわけです。村山調査会のおっしゃるそのことについては、それが一つの筋ではなかろうかということを聞いているわけです。
今回の諮問につきましては、諮問本文の前に諮問の「趣旨」というのがございまして、その趣旨によりますと「社会経済情勢の変化は著しく、これを背景として、税制に関し、さまざまなゆがみ、ひずみや税に対する重圧感等が指摘されてきているところであり、その中にあって国税、地方税を通じ、中堅所得者層を中心とした負担の軽減、合理化、企業負担の適正化を求める声も高まってきている。」という前文がありまして、それを受けて諮問本文があるわけでございます。したがいまして、とにかく税に関する重圧感を除去し、まず国民の御理解を得ることが重要であることにかんがみ、取りまとめの手順としては軽減、合理化からお願いをした、こういうふうな考え方になるのではないかと思うわけでございます。その取りまとめの手順をこのような形にしたということが、また諮問総会での総理のごあいさつの中でもそういった説明がなされているところでございます。
ぜひこの点根本的に見直して実態をつかまえて、どれほどみんなが困っているか、また向こうの人はどれだけ困っているかという実情を十分把握してそれに対応するように予算増をひとつ請求されたらどうかなと私は思います。
 もう一つ、きょうは外務省の人がお見えになりませんけれども、結局、海外の留学生が行ったり来たりする場合には外務省を通してやっておられるわけです。先般、私、ネパールへ行ってまいりましたけれども、これはＪＩＣＡの金で三十一億ぐらいのお金を出されまして、そして立派な病院が建っているわけです。これはカトマンズのトリブバンというところに建っている。これは立派な病院でございまして、ティーチングスクールとして、ティーチングホスピタルとして建てて、御存じだと思います。ところが、そこへ行く、そこで日本が教育すると言っているんですが、なかなか大学からそこへ行ってくれないという、あるいは技士の方もなかなか行けない。で、向こうのネパールの学生さんはカナダへ行って勉強しているんですよね。日本は、入れ物はつくったけれども、こちらでそういうソフトウエア、いわゆる人的資源が向こうに行かないものですから、さっぱりそれが動かない。で、入れ物だけは日本がつくったというので、これでは私困ると思うんです。
 その一つの、私、原因は、ああいう外国へ行って公務員なり、あるいは国家公務員でも、お医者さんあるいはその他の技士が働く場合に、一年なら一年というものは休職措置を講じてやれるんですが、非常に熱心に向こうの事業に、これは教育事業もありますし、あるいは医療事業もあるし、その他の事業もあると思うんですが、そこへ一年以上行っているとこちらのポストがなくなってしまう、帰ってきてものけものにされてしまうというわけです。そうすると、学位も取れないし研究業績も上がらない、そうするとダウンしてしまいますね、もとよりも。そのために、長くはとてもおれないというので、落ちつかない向こうで生活をするということになるので、これは人事関係になりますから面倒な問題かもしれませんけれども、私は海外援助なり、あるいは国際的の交流をやる場合は、何か帰ってきてもその人が不利益にならないように、そういう措置を講ずる必要があると、この間行きましてつくづく思ったわけでございます。その点については何かお考えお聞きになったことございますか。