五十八年に研究班を設置いたしまして、そのうち二つ小委員会を設けた一つ、診断基準小委員会を設けまして、内外の文献も集めまして、専門家の検討の結果、診断基準というものを作成いたしたところでございます。そして、五十九年からは全国の主要な大学病院、国立あるいは公的な病院にこの診断基準並びに調査の要領を配付いたしまして、全国的な監視の体制をとっているところでございます。そのようなところでただいま申し述べました診断基準から照らして疑わしい症例の出た場合には、厚生省の方でお願いしておりますＡＩＤＳの調査検討委員会の方に御報告をいただきまして、そちらの委員会において、これがＡＩＤＳに該当するかどうかというようなことを御検討いただくと、こういう仕組みをとっているところでございます。
そろそろ法的規制も考えてもいいんじゃないかという気もしますね。その辺についてもひとつ考えていただきたいと思います。
 それから、私が五十八年十月に質問したときに、政府の対策として研究班をつくって診断基準をつくると、こういうことを御答弁されているわけでありますけれども、この診断基準はできたのか。
 それから、アメリカなんかではこの問題に対して大変大きな予算をつけて、そうして今研究をしているわけてありますけれども、ＡＩＤＳの治療薬の開発ですね、これについては厚生省はどのように把握しておるのか。この点についてお伺いしておきます。
特に、このＡＩＤＳ患者の中で血友病患者の方が非常に多い、六名の中で三名も出ているということでありまして、血友病患者の方にとっては、ＡＩＤＳの伝染の経路となる血液製剤が非常に命の綱になっておる、こういうこともあるわけであります。
 そこでまず、我が国に、大変あれですけれども、血友病患者の方がたくさんいらっしゃいますね。特に、こういうＡＩＤＳの問題が出てきて、何か伝染するんじゃないかとか、そういうようないろいろな国民の人たちも心配をしておる面があるわけでありますけれども、この辺については、伝染のおそれとか、そういうものはないのかどうか、こういうものをここではっきりしておかなくちゃいけないと思うんです。その辺についてお伺いしておきます。
 それから、ＡＩＤＳについて予防の法的規制がまだないようでありますけれども、政府としては認定患者が出た以上、やはりある程度法的規制も必要じゃないかというようなことも考えるわけでありますけれども、この点についてお伺いしておきます。
 それと同時に、ＡＩＤＳというのは伝染病かもしれない。伝染病は伝染病でしょうけれども、難病とか奇病とかいろいろあれがあるわけですけれども、位置づけようとすればこれはどういう病気になるんですか。この辺についてお伺いしておきます。
我が国の国内におきますＡＩＤＳの発見、掌握状況についてでございますが、厚生省におきましてＡＩＤＳの調査検討委員会を設けておりますが、こちらの方でＡＩＤＳの患者を現在までに六名発見しておるわけでございます。その内訳といたしましては、既に亡くなられた方が三名、現在国内におりませんで外国へ出国中の者が一名、それから入院治療中の者が一名、通院治療中の者が一名というような状況になっております。
次に、ＡＩＤＳの問題について厚生省にちょっとお伺いしたいと思うんです。
 私は二年前にこのＡＩＤＳ問題を取り上げたわけです。そのときに、当時の林厚生大臣が、いよいよＡＩＤＳが国会に来たと、こんなようなあれで、その当時は米国等海外においてこのＡＩＤＳ問題が大きな反響を呼んでいたが、まだまだ我が国においてはこのような問題は余り取り上げられていなかったわけでありますけれども、そのような疑いがあるというようなことで御質問したところ、いや、我が国はそういう心配はありませんと、こういうような御答弁があったわけです、二年前にね。
 そこで、先週あたり、いよいよＡＩＤＳ患者が出たと、こういうことを厚生省で発表し、また報道がなされているわけでありますけれども、この状況はどのようになっておるのか、この辺についてまずお伺いしておきます。
これは私は一般論として地方団体富裕論というものはとるべきでないと思っております。いずれも厳しい財政状況にあるという事実認識のもとにお互いが行財政の改革をしていかなきゃならぬというのが基本にあるべきだと思うわけでありまして、よく議論されますのは比較論でございますけれども、例えば後年度、まあ推計をしますと、仮に我が国の名目成長率を六ないし七の中間値の六・五をとって、それに租税弾性値の一・一を掛けたものを国税の収入と考えますと、この国税三税の三二％に当たりますところは恐らく一・二ぐらい弾性値がかかってくる。そういう伸びを考えますと、仮に名目成長率どおりの税収が入って、そうしていろいろな歳出に対する一つの基準を当てはめていけば、地方の方が国よりもいわゆる財政体質からすれば少し早く回復する可能性があるじゃないかと、こういうように数字上では出てまいりますでございましょう。
 それと、国は赤字公債を発行しているけれども地方は赤字公債はないとか、あるいはそれの残高の額が違うじゃないかとか、そういう部分的な現象をとらえて数値を見ればそういう比較論はできますけれども、私は、国が貧しくて地方が富裕だからこの肩がわりをすべきだという議論にくみしたら、いわばツケ回しの思想だけが私どもの方に残って、これは最も戒むべき方向へ行くから、あくまでも役割分担と費用負担のあり方という観点から、そこに焦点を置いた検討を行っていかないと間違うと思います。地方の中に、それはわずかはラスパイレス指数がたれが見ても高いとかいろいろなことがあるでございましょうけれども、それらの是正を指導するとかいうことはあり得たにいたしましても、相対的にいわば地方団体富裕論という前提に立つべきものではないと思っております。