これはもう設置基準に照らしても設置基準が守られていないということではないのですか。ですからここでは補助金の不正受給という問題も当然絡んでくるわけですね。私は既に昨年文部省にこういうことでいろいろと資料もいただきました。ですからその後文部省も大学といろいろコンタクトもとっているようですけれども、何らかの指導もされているようには思うわけですが、実際調べていく中で非常に重要な問題が幾つかあるわけです。
 実は「怪文書の研究」というのがありまして、一九八七年の九月にこの大学の実態について暴露されています。設置基準の問題で言いますと、大学の設置にかかわって文部省への提出書類というのはでたらめこの上なしだ。だから、学生定員数に対して教員の数は出てくるわけですけれども、その必要な教員数が果たしてあるのかないのかという問題等々あるわけですね。
 一つの例として社会学科の新設ですけれども、昭和六十一年に新設されていますが、この新設に当たっても大学の教員に対しては実にでたらめな事柄が行われているわけです。これはその新設のときの書類ですけれども、「「履歴書」「教育研究業績書」提出について」という依頼文書です。しかし、ここではどの学科が新設されるのかは何も書いてないわけです。これをもらった先生方には、一体自分はどの学科の教員になるのかわからない書類になっているわけです。書類は提出させるがそのコピーもとらせない。そして認可がおりましたと初めて言われて、自分はどの学科の所属のどの専攻の教員だということがわかる。こんなことがありますか。だから、教授会の議は一切経ていない。書類の作成自身も教員には判を押させるだけだということが行われています。教員の担当教科も勝手につくり変えられるということであります。この社会学科というのは完成しないとまるで全貌がわからない、そういうものであります。
 どうですか。だから、この怪文書によれば、この構成人員で毎年億単位の補助金が支給されているのじゃありませんか。こうした疑惑がある以上、この大学について補助金の使途及び学科新設の問題を洗い直すべきだというふうに思いますが、いかがですか。
ちょっと質問の御趣旨がわからないのですが、私どもがいただいておる大学の教員組織表は、大学の方からいただいたものではございますけれども、今先生がお挙げになった六十名、これは四十何名だ、このそごの数字はよろしいかという、その六十名の数字の根拠がよくわかりませんが、いずれにしましても、こういう教員組織でもって教育活動を行っていく場合に、例えば私どもが全体としてこれでいいか悪いか判断する場合には、中身の問題ではございませんで、これらの教員組織で十分設置基準を満たしておるかどうかという観点から数字を見ざるを得ないわけでございます。いずれにしても、四十何名という数字とこの表に上がっておる六十名という数字とのそごの関係というのは、ちょっと今のところ私ども理解しておりません。
そうすると大変なことなんですね。これは学内の先生に調べていただいたのですけれども、この中には昭和六十一年度所属一覧と比較しても専任でない教員が入っているわけです。十三名もございます。それからまた、ここでは五月一日現在となっていますが、五月一日現在ではまだ教授会でこの人事が決定もされていない、そういう方の名前も載っている。それから、この大学は四年制と短大を持っていますけれども、短大所属の人が大学にいる。また、大学の人が逆にこの表に含まれていない。つまり、大学の構成人員の正確なところは一体何なのかがこれではわからないということでもあるわけです。合計数で見てもこの当時で専任は四十八人、表には六十人になっている、こういうことはいいのですか。
基本的なそういう筋が示されているわけですけれども、そのことが本当の意味で徹底されていれば私が今から取り上げるような問題は起きないと思うのですけれども、残念ながら非常に重要な事態がいろいろ起こっております。
 ちょっと事例を挙げて申し上げますが、それは四天王寺国際仏教大学がございます。四天王寺という名前でわかりますように大阪ですけれども、聖徳太子のゆかりの寺ということで大変伝統も格式もあるわけですけれども、ここで非常に、これから申し上げますような問題があるわけです。
 初めに伺いますけれども、大学には教員組織表がありますけれども、それはどのような性格のものと考えられていますか。
私学の学校経営の問題でございますが、私学の学校経営の問題は、最終的にはどこが責任を負うかというとそれは理事会が責任を負うというそういう建前になっております。ただし、理事会が事柄を決定する場合に、教学に関係する事柄については、教学の関係者と十分意思の疎通を図り、教学の関係者の意向を尊重して運営していくことがこれまた私ども当然のことだというふうに考えておりまして、そういう観点から各大学に一般的な指導をしているところでございます。
ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
 政府は、沖縄がさきの大戦において筆舌に尽くしがたい苦難の歴史を経験し、さらにその後二十七年間にわたって米国の施政権下に置かれたこと等にかんがみ、本土への復帰以来、沖縄における基本的な社会資本の整備や地理的、自然的な特性に即した沖縄の振興開発を図ってまいりました。すなわち、沖縄振興開発特別措置法により三次にわたり総合的な沖縄振興開発計画を策定し、これまでに面積当たりで全国平均の四・七倍の公共事業関係費を投入する等特別の措置を講じ、もって沖縄の振興開発を積極的に推進してきたところであります。
 しかしながら、沖縄は、本土から遠隔の地にあり、また多数の離島により構成されている等の不利な条件に加え、全国の米軍施設・区域の七五％が存在するなど本土とは異なる事情を抱えており、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあります。
 沖縄における米軍施設・区域の整理、統合、縮小と沖縄振興策は引き続き内閣の最重要課題であり、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、沖縄県民の生活の向上に資するよう、また我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備されるよう、政府として最大限の努力を払ってまいります。
 昨年十一月の沖縄復帰二十五周年記念式典における内閣総理大臣式辞を踏まえ、特別自由貿易制度を初め、情報通信産業の振興や観光の振興のための制度の創設など、沖縄の振興開発のための特別の措置を新たに導入することとし、また昨年沖縄県において策定された国際都市形成に向けた新たな産業振興策をも踏まえて、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。
 第一に、特別自由貿易地域制度を創設し、製造業等を営む特定の法人につきまして所得控除の適用があることとしております。
 第二に、自由貿易地域及び工業等開発地区に関し、特定の機械、建物等につきまして税額控除の適用があることとし、また自由貿易地域についてはあわせて関税の課税の選択制を導入することとしております。
 第三に、情報通信産業振興地域制度及び観光振興地域制度を創設し、特定の機械、建物等につきまして税額控除の適用があることとするとともに、地方税の課税免除または不均一課税に伴う減収補てん措置を導入することとしております。
 第四に、中小企業の創造的事業活動支援のために税額控除の適用があることとしております。
 第五に、旅客が空港内の免税店で関税を免除した価格で物品を購入できるようにするため所要の措置を講じることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び概要でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう伏してよろしくお願い申し上げます。