公益法人を所管している立場から、先生のお尋ねのところをお答え申し上げたいと存じます。
 先生御案内のとおり、営利企業の実質的経営についてというお尋ねと存じますが、これにつきましては、「当該公益法人と当該営利企業の経理が混同して処理され」ないこと、また「当該営利企業の事業の大部分が当該公益法人の職員により執行されている等事業執行形態が混同して処理されて」いないこと、「当該営利企業の事業運営について、当該公益法人から不合理な資金の融通が行われて」いないこと、「当該営利企業に対し、当該公益法人の事務所その他施設について、無償貸与その他の過度の便宜供与が行われて」いないこと、さらに「当該公益法人から当該営利企業を実質的に支配し得る程度の役員の兼務及び出資が行われて」いないこと等、これらの厳しい条件を満足する場合に限り許されるとしているところでございまして、いずれにいたしましても、当該法人は高い公益性によりまして設立されているということを基本として、実態に即して個々に判断されるべきものであろう、かように考えておる次第であります。
この日本広報センターが、公益法人が営利企業を事実上設立していた、七人の役員のうち三人がそうだということは、実際その会社の実権を握っていたということになるんじゃないですか。その指導基準も、全体的に考えてそういうことのないようにという基準じゃないですか。
ただいまお話しの基準につきましては、「特に、当該営利企業に対して、その二分の一以上の出資又は過半数を超える役員の兼務により実質的な支配を行う等、営利企業と一体となって営利を追求することは許されないものである。」というふうに記されてございます。ところで、広報センターと日本ビデオ・ネットワークとの関係は、役員におきましては、日本ビデオ・ネットワークの常勤役員七人中三人が広報センターの役員でございます。また、その出資金におきましては、二千方円のうち五百万円が広報センターの出資でございます。したがいまして、当該基準の考え方に即しているところではございます。しかしながら、今般その兼務している役員の一人が逮捕されたことはまことに遺憾なことでございまして、今後広報センターを十分指導いたしてまいりたいと、かように考えております。
担当者に本当はお答えいただきたいんですがね。
 日本ビデオ・ネットワークは、河本社長のほか取締役に盛田ソニー会長、中川テレビ東京社長、設立者には衛藤隆吉氏などが名を連ねています。この四人は日本広報センターにおいては河本専務理事、理事長が衛藤氏、理事は盛田氏、評議員は中川氏とこういう役職にいるわけなんです。政府の広報を扱う公益法人である日本広報センターの重立った役員たちが今度の贈賄で逮捕された業者である日本ビデオ・ネットワークのような営利法人をつくること自体、政府みずからの公益法人の運営に関する指導基準にも反しているんじゃないでしょうか。加えて、その営利法人たる日本ビデオ・ネットワークが総理府から独占的に広告の仕事を受注するなどということは許されないことだと思うんです。本来ならばこの官房管理室長であった橋本自身が、日本広報センターのいわば子会社のような日本ビデオ・ネットワークの会社設立には慎重な態度で正しく指導すべきじゃなかったんですか。
公益法人の所掌は私どもではございませんので私がお答えすることが適当かどうかわかりませんけれども、そもそも公益法人というものを認める趣旨からいたしまして適当ではないということであろうと思います。
いろいろと在サハリンの朝鮮人の方々に対する深い御同情の念、また理解、政府といたしましても敬意を表する次第でございます。
 私、事態は今非常によい方向に進んでおると先ほど申し上げました。韓国とソ連とは国交はございませんけれども、韓国も社会主義の国に対しまして十年前から門戸を開きます、こういうふうに姿勢を改めておりますし、そしてオリンピックに対しましてはソ連は積極的に参加なさった、また北鮮に対しましても一日前まで門を開いておきます、このように盧泰愚大統領はおっしゃっておる、これは非常によい関係が醸し出されておると思います。
 同時にまた、世界におきましても、先般レーガン・ゴルバチョフ巨頭の会談がございまして、ＩＮＦのグローバル・ゼロというものが実現して、次回はいよいよモスクワにおいて第四回目の会談をしよう、この中にＳＴＡＲＴ等々の問題もございますが、やはり二国間紛争とか地域紛争とかの中に人権問題が入っているわけであります。
 こうした問題は、人権として取り上げて、そしてどうのこうのという、かみしもを着た姿ではなくて、やはりそういうようなムードがあるという中において、日本政府としてもやりたかったがやれない状態のもとに今日まで放置されてきた。せめてというので、家族の方々の東京における会見だけは、先生方の御努力もこれあり、ソ連の理解も深まり、韓国の熱意も高まり、そうしたことで我が国政府といたしましては実現することにわずかながらも成功してまいった。こういうふうなことが、冒頭に私お答えいたしましたよいアトモスフィアと申しましょうか雰囲気が醸し出されつつあるということでございますから、やはり政府ももう少しく、私といたしましては積極的に取り組んでしかるべき問題だ、かように思います。
 したがいまして、今御指摘の閣議の問題も、あるいはまたオリンピックの問題も、いろいろとそうした中におきまして私は私なりに考えてみたい問題だ、かように申し上げたいと思います。
 老人ホームの問題、初めて私伺いましたので、どういうふうな状態になっておるか、このことも検討させていただきたいと思います。過般、日韓外相会談におきまして、韓国の第六共和国の崔外務大臣は、やはりこのことにもお触れになりました。そして、日本政府が非常に熱意を持って当たっていてくれるということに関しまして敬意を表しますという一言がありましたが、もちろんこれに対しましてまだまだ満足でないということは私たち覚えておりますので、今後はさらに政府といたしましても努力をいたしたい、かように思います。
 以上でございます。