早速内閣官房の方からしかるべき要請があると思うのでございますが、直ちに対応していただきますことをお願いいたします。今一般的、抽象的な話をしているんじゃなくて、こういう具体的な事実をどうされるかということをお聞きしておるわけでございますから、余り時間をとってもいかがかと思いますので、強く要請をいたしておきます。
 せっかく最高裁からお出かけをいただいておりますので、これからの日程についてお聞きをいたしたいのですが、地裁の支部、家裁の支部廃止問題が出ておるわけでございます。五十八庁が廃止対象支部ということになっておりまして、これに個別的な事情をしんしゃくされまして、具体的にどことどこを幾つ廃止するか、そしてこれに対する対応をどうするかということは最高裁で御検討中でございます。また、自治体あるいは関係者の皆様方は、裁判を受ける権利を失う、こういうような危惧から、反対運動も強く展開をされておるわけでございます。
 これからの予定はどうなっております、どうなりますか。まず、大体調査がどの程度終わっており、またどの程度これからやり、そしてこれからどういう日程を経て廃止に至る、こういうふうになるのか。少しスケジュールをお話しいただきたいと思います。
この差別言動というような事象は、もともとそういう行動に出る人が心の奥深くに持っている差別意識というものが何らかのきっかけで表に出るものであるというふうに私ども理解しておるわけでございまして、人々の心の問題でございますので、これを改める、払拭するようにいろいろな啓発をしていくということ自体がまさにその差別事象に対処する人権擁護機関としての使命、職責であろうというふうに考えておるわけでございまして、ある意味でそういう時間をかけた、そうしてそういった差別的な言動というものが社会に受け入れられないような大勢といいますか社会的な大方の認識といいますか、こういうものを醸成していくということが必要であろうと考えておるわけでございます。そういう意味からは即効薬的なものは人権擁護機関の活動としてはなかなか難しいわけでございますが、具体的な事象が社会に生ずるたびに、それを一つのきっかけと申しますかあるいはその教材といたしまして啓発活動を進めていくというようなことが、私どもの対処する道ではないかというふうに考えております。
一般的なことを聞いているわけではございませんで、本件の事件というのは国会におけるパチンコ論議が原因となって、そして心ない国民の一部の人がそれを受けまして、今度は朝鮮人学校の児童や生徒にこういう差別的な暴行あるいは暴言が行われている、これが問題なんでございまして、一般的な話を聞いているわけではございません。
 したがいまして、内閣のところにそういう適切な処置の要望があり、二度とないようにという要請があるわけでございます。それは官房の方としては、これを受け取られましてから、あるいは法務省の人権擁護あるいは警察、しかるべきところで直ちに処置をとりたい、こう言っておる答弁だろうと思うのでございます。したがいまして、法務省の人権擁護局とされましては、今までもある一つの問題が起きますと、朝鮮人学校の児童や生徒が大変な暴行、暴言を受けたということは統計の上でも出ているわけでございますから、もう直ちに、局長であればなおのこと、国会の論議が生活をしておる在日朝鮮人の子供たちに大変な影響が及ぶというのは私はあのときから感じていたわけでございますが、そんなような人権擁護の立場から考えてみますと、やはりそれに対する配慮も必要だろうと思いますし、今回は特にこういう具体的な問題がありまするから、擁護局といたしましては何がこのような差別的な行動となってあらわれたかということをひとつぜひ究明をしていただいて、こういう差別、乱暴が出ることは、こういうことからこういうふうになるのだということをもう明確にできるのじゃなかろうか、私はこう思っておるわけであります。
 人権擁護局は具体的に早速この調査に乗り出さなければならないと思うのでございますが、いかがですか。
川端議員にお答えいたします。
 私に対する質問は三つでございます。
 一つは、最近における国税収入が非常に好調のようだが、この分でいくと元年度についても税収見積もりを上回るんじゃないか、こういう御質問でございます。
 六十三年度の年度を通した税収見込み額につきましては、これまでの収納状況を見る限り、ある程度の自然増収は期待できるように思われます。ただ、三月期の決算法人の申告状況がまだわかりません。これが一年間の大体四割弱のウエートを持っておりますので、それが出てまいりませんと確たる数字は申し上げられないと思います。
 それから、平成元年度の税収動向については、まだ年度が始まったばかりでございますので、課税実績もまだ本当にわずかでございますので、これも、今後の税収動向、それから経済情勢等の推移を慎重に見守っていかなければならない、このように考えております。
 それから、二つ目の問題は、今度福祉に関する補助率が改定された、そのかわり財源としてたばこ税がその二五％が消費税になったが、福祉の方はだんだん歳出需要がふえる、たばこの方はどうかね、こういう御心配の御発言がございました。
 今回の補助率の恒久化に当たりまして、昭和六十一年度以降たばこ消費税について特例措置が講ぜられまして、地方交付税の特例加算として地方に配分されてきた経緯があったわけでございます。そういうことからいたしまして、たばこ税の二五％を地方の恒久財源として措置することとしております。
 将来のたばこ税の税収動向につきましては、人口の増加がもちろんあるわけでございますが、他方、喫煙率の動向等、これの不確定の要素もありまして、的確な予測を行うことはなかなか困難でございます。
 しかし、いずれにいたしましても、人口の高齢化に伴う地域の多様な財政需要の増大に対しましては、御承知のように毎年度、地方財政計画の策定を通じまして所要の地方財源を確保するようやっておりますので、今後とも適切な措置を講じていくことはもちろんでございますので、御心配は要らないと思います。
 それから、今度の補助率復元の措置は、大蔵、自治両省の駆け引きで決まったんじゃないか、理念なき改正ではないかと、大分きついお言葉でございましたが、今回のものにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、最近における財政状況、国と地方の機能分担、費用負担のあり方等を踏まえて改めて検討を行ったのでございます。そしてまた一方、国と地方の財政関係の安定化を図る、こういう点も置きまして、そして両省完全に了解の上で決定いたしたのでございまして、理念なき改正という御指摘は当たらないだろうと思います。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣坂野重信君登壇〕