試験の中身は、学科試験の場合にはたとえば土地区画整理事業の事業計画、資金計画、事業運営等に関する知識とか、土地の評価に関する知識とか、区画整理法、都市計画法、建築基準法等の関係法令に関する知識というのを学科試験で考えております。それから実地試験では換地計画の実務に関する論文、換地設計等の実技、それから実務経験の有無を考えておりまして、実務経験を何年かされておれば、ある程度勉強することにより当然受験し得るものと考えております。
試験の内容ですけれども、具体的な試験問題のことを聞いているんじゃないのですが、たとえば土地改良換地士の場合は、現地で伺いますと、実務試験であって実技試験ではない。実務試験と実技試験との区別は私もちょっとよくわかりませんが、したがって事務屋でも机の上で本を読めば合格するんですよという話を聞いたことがあるのです。土地改良換地士の場合は実務試験です、実技試験ではありません。今度の場合は本を読めばわかるような実務試験になるのですか、それとも実技試験を入れるのですか。
まず第一点の定員を決めるか能力試験かということでございますが、これは人数の枠を決めずに、一定の水準以上の者は全部合格とするということを考えております。
 それから試験の受験資格でございますが、これは学歴と土地区画整理事業に関する実務経験年数、こういったものの相関関係で、たとえば新制大学卒業の者であれば実務経験三年とか、短大の場合には実務経験五年とか、そういうようなことで受験資格を考えたいと思っております。そういうことでございますので、公務員でも受験することは可能であるというふうに考えております。
それから、この試験は毎年定員を決めて合格者を決めるのですか。それとも一定の実力がある者は全部合格させるのですか。まずこの点が一つですね。
 もう一つは、受験の資格はどう考えているのか。だれでも受験できるのか、公務員も受験できるのか。普通の素人でも受けられるのか、あるいは経験年数を前提にするのか。というのは、これと似た制度に土地改良換地士というのがありますが、これは経験三年以上というのが条件になっているようですが、その点はいかがですか。
「建設省は当初、区画整理センターを創設し、あっせんなどの業務をしてもらう考えでいたが、結局、社団法人・日本土地区画整理協会と社団法人・全国土地区画整理組合連合会に業務委託することになった。」という記事が、これは新聞ではありませんけれども、こういうのが載っておるのがありますが、それじゃそういうことではなくて、区画整理センターを創設したり、いまのような日本土地区画整理協会とか全国土地区画整理組合連合会とかに委嘱するのじゃなくて、建設省の直轄の試験をやるということですか。
細かいことを伺いますから、簡潔にお答えいただきたいと思いますが、まずこの試験はだれがするのですか。建設省が直轄でやるのですか、それともほかの外郭団体、たとえば土地区画整理協会とか土地区画整理組合連合会とかいろいろありますね、こういうような団体に委嘱するのか、直轄でやるのですか、まずその一点。
私は、済んだことですから非難するつもりはありませんが、これからのこととしてどうかこういうむだ遣いがないように最大の努力をしていただきたい。これは地域住民の目の前で現実に見えることですから、何やってるんだという批判が出ないようにお願いをしておきます。
 大分時間がたちましたので、引き続きまして法案の内容を、今度新しくできる、区画整理士という言葉を建設省の皆さんお使いになりますが、この制度について伺います。
 こういう検定試験をすることがいまなぜ必要になったのか、なぜいまこれを入れようとしているのか、その理由についてまずお伺いをいたします。
御指摘のとおりでございまして、第一には、住宅・都市整備公団が昨年の暮れに会計検査院から特記事項として挙げられました未入居住宅が相当数存在することにつきまして、原因等を分析をいたしましてその対策を私ども指示をいたしておりますが、その原因の一つと考えられます中には、その地域におきます住宅の需給動向というものを見定めて、その地域にふさわしい住宅供給を考えるべきであるという点があろうかと思います。そういった点につきましては、現在早急に対策を立てるように、具体的な地域ごとに検討を進めております。
 第二点は、そういったような住宅建設あるいは住宅団地の建設に当たりましては、関係の公共団体と協議をして実施しているところでありますが、具体的な、相当詳細な調整というものが必ずしも十分でなかったと思われます。そういった点につきましても、今後関係の事業主体同士でより綿密な調整及び協力をするように指導してまいりたいと考えております。
先生御指摘のとおり、人口十万人当たりの死者数という、これはよく県の安全度というような言い方をときどきするわけでございますが、そういう数字がございます。
 これは、御指摘になりましたように、この数字を並べてみますと、いわゆる大都市を多く持っておりまして、都市を中心に各種の交通基盤の整備の進んだところが事故が少ないということが一般的に言えます。したがいまして、交通安全の一つの要因は、車が走るということを社会的な基盤の中で整備していくということとの相関性にあるということだと思います。これは一つの側面だろうと思います。車の一万台当たりの死者数というのは実はなかなかむずかしいわけでございますが、これは要するに、交通事故というのはやはり交通が頻繁に動き回るという形で生ずるわけでございますから、そういった動きを生ずるということの要因として、その趨勢をはかるのが一番近いのではないかということで、こういう数字を出すわけでございます。したがいまして、この数字を見ますと、やはり車に対する依存率が高い、そうして、いわゆる一人一人の人間がそういった車の流れに会う度合いの高いものが、環境整備その他との関連でやはり問題が生じて、事故に多く遭うということの証左ではなかろうか。したがいまして、一万台当たりの死者数の高い低いということは、まあ交通の動きに対する認識とそれを受ける条件がいかがであるかということの一つの証左であろうという形で、警察の具体的な動き方に対する一つのヒントになるというふうに承知をしているわけでございます。