先ほど局長がお答えいたしましたように、予算編成の過程で財政当局から、事務的な議論の段階で義務教育費国庫負担法の国庫負担の対象について変更を求める意見が出てきたことは事実でありますが、我が方は義務教育費国庫負担制度の基幹となる部分はぜひ堅持していきたいというふうに強く主張し、その結果我が方の主張が……（山原委員「大臣、ちょっと今のところもう一回言ってください」と呼ぶ）義務教育費国庫負担制度の基本的な部分はぜひ堅持しなければならぬ、堅持していきたいという我が方の主張が通って、旅費、教材費については義務教育費国庫負担の対象から外される結果になりましたけれども、人件費の部分につきましては義務教育費国庫負担の対象として堅持をされた、こういうことでございます。
竹下大蔵大臣も、この間の補助金カット一括法の連合審査のときでございますが、そういったことを論議したことは事実でございますというふうに答えておりますから、今局長が御答弁になったとおりだと思います。
 ところで、国庫負担法の見直しの検討の結果、残念ながら教材費、旅費が対象になったわけでございますが、事務職員と栄養職員を負担対象から外すということや、あるいは交付税不交付団体の国庫負担を一〇％カットする問題などは結局見送られたわけです。今おっしゃったとおりです。ところでこれは、事務職員、栄養職員を負担対象から外したり不交付団体の一〇％カットなどは、義務教育国庫負担法の趣旨に反するので行わないことになったのか、それとも、今後とも見直しを検討していくが当面見送りの措置をとったのか。要するに、義務教育国庫負担法の趣旨に基づいてそういうのはだめだというふうになったのか、それとも、当面の措置として今回は見送ったのだ、そういうものなのか。今の御答弁によりますと、六十年度はということで限っておっしゃっておりますから、後者ではないかというふうに受け取られますが、その辺は文部省はどういうふうにお考えになっておりますか。
ただいま御指摘がございましたように、昨年の秋の段階であったと記憶しておりますけれども、予算編成の途上におきまして財政当局から、義務教育費国庫負担制度の中身について幾つかの改革と申しますか変更と申しますか提案がございまして、いろいろ論議を重ねたわけでございまして、その中に御指摘のような事務職員等の給与費を国庫負担の対象から外すという提案があったことも事実でございます。ただ、議論を重ねてきました段階で、かねて国会で大臣からお答えを申し上げておりますように、義務教育費国庫負担制度の基幹となる部分はぜひ堅持をしていきたいという我が方の主張を中心に据えて論議を重ねました結果、結果として六十年度においてそういう措置をとられるということはなかったという結果に相なっておるわけでございます。
学校教育法の一部改正案を提出されまして、これに対して御質問を申し上げたいと思います。
 この趣旨は、もちろん養護教諭あるいは事務職員の必置の問題でございますが、最初に文部省にお伺いしたいのです。
 義務教育国庫負担法をめぐりまして、ことし、いわゆる教材費と旅費のカットといいますか国庫助成の対象から外すということが行われたわけです。そのときにこの見直しの過程で、教材費、旅費のみならず事務職員、栄養職員の給与費の国庫負担につきましても廃止の問題が検討されたわけでございますが、そういうことがあったでしょうか、どういう論議がなされたでしょうか、最初にこの点を伺いたいのです。
従来、情報処理振興事業協会がやっておりました事業については、今木本先生のお話のように、要らないものは捨て、新しいものをどんどん取り入れていくということでやっていきたいと思っておりますが、その中で、新しいものの一つとしてこのシグマ計画というものを考えたわけでございます。
 これに関連するプログラムの開発については、一部既に生産性の向上ということで、個々のプロジェクトごとにソフトウエアの開発等も従来から行ってきておりますけれども、今度はそういうものを全部集大成いたしまして、一つの大きなソフトウエア生産自動化システムをつくり上げていこうということでございます。つくり上げるために二百五十億円の資金を要するわけでございますが、これは産投会計からの出資ということでございますので、当然その資金を入れて開発した事業については、事業自身が十分に収益性の上がるものに持っていく必要があるわけでございまして、それで今先生がおっしゃいましたように、それがうまく売れていくように考えていかなくちゃいかぬ。そのためには、まず開発の段階から、どういう格好にすれば売れていくかということを十分頭に置いてやっていく必要があるだろうと考えておりますので、私どもはこういう新しい事業に参加するのは、むしろ役人的頭で考えるよりも、そういう事業を従来やった方々の知恵を入れて、その方々にむしろリーダーシップをとっていただいてやっていく必要があるだろうと思っております。
 それで一つのシステムができ上がりまして、後オンラインによって、各ソフトウエアメーカー等がそのソフトウエアをつくるときに、この協会にありますいろいろなプログラムを利用していくわけでございますが、その際利用に応じて代金を取っていくと、使用料を取っていくという形で収益事業にしていこうということを考えております。したがいまして、それを使用することによって、使用する側においては生産性が上がってコストを下げられると。コストを下げられる分に見合い、あるいはコストを下げられる分よりも少ない費用をうまく協会が徴収する形で、協会も収入になるし、使う企業も、それを使うことによってむしろ大幅にコストが下げられるというような形に持っていくように料金設定をし、料金設定をすることによって多大の利用者を確保していくということが必要だろうと思います。
 そのためには、単に料金面だけではなくて、そういうシステム自身が非常に使いやすいもので、どのようなコンピューターを使ってもそれが使っていけるというようなものに持っていく必要がありますので、そういう意味での技術開発的要素もありますが、今先生御指摘になりましたように、できるだけ商売をやった方々の経験を参考にして、その方々のリーダーシップのもとにこういう事業を進めていきたいと考えております。