先般の日韓法相会談の概要についてはただいま大臣から申し述べられたとおりでございますが、その際議題とされたところは、ただいま大臣からも御披露ありましたとおり、在日韓国人の法的地位と待遇問題を初めとして両国間の法務当局者の交流拡大問題、刑事・司法における両国間の相互協力問題について意見交換を行い、また日本側からは不法就労者の抑止という問題について協力要請を行ったということがございます。
 そして、在日韓国人の法的地位と待遇の問題について、さらに委員のただいま御指摘の点について触れさせていただきますと、本来この日韓法相会談は両国の共通の関心事項について意見交換を行うために開かれたものでございまして、交渉を行うためのものではございませんでした。したがって、例えば合意に達するとか、あるいは物別れになるというような場ではなかったということでございます。
 そういう中にあって、在日韓国人の法的地位問題に関して、在日韓国人に対する退去強制の撤廃、協定永住未申請者への協定永住の付与、潜在居住者の法的な救済及び一、二世に対する指紋押捺義務の免除、登録証明書の常時携帯制度の撤廃などの点が提案をされたところでございます。
 これに対して、我が方の法務大臣より、先般まとまりました在日韓国人の三世問題の対処方針に基づいて、法務省の所管事項に関してこれから法令の改正等具体策について検討していくこととなる、その具体策を固めていく中で韓国側の要望の趣旨を念頭に置きつつ検討する考えである、こういうことを先方に伝えたという次第でございます。
今、下稲葉委員からお話がございましたように、二十五日の日に李種南法相と私となお関係者を含めて会談をやったわけであります。
 結論から申し上げますと、非常に友好裏にまた親善的に行われたわけでございまして、いろんな報道がなされておるようでありますが、基本的には極めて親善のうちに終始しておったということであります。なお、大ざっぱに申し上げ、後でまた若干政府委員からも御答弁をいたさせますが、基本的には事前に取り決めました点についてはこれは全部両国の了承でやります。
 なお、今お話しございました幾つかの点等々につきましてそれぞれ意見がありましたが、これも何というかけんか別れとかそういうことでなく、いろいろこれからひとつお互いに機会を見て話を詰めていこうじゃないかということで、とげとげした感じは全くありません。極めて友好のうちに終始したということであります。
 細部の逐一のことにつきましては政府委員から答弁させます。
私からはまず、去る五月二十五日に行われました日韓法相会談についてお伺いいたしたいと思います。
 盧泰愚大統領の来日に伴いまして五月二十五日でございましたか、夕刻、長谷川法務大臣と李種南法相との会談が報道されております。各紙の報道を読みますと大体共通でございますけれども、
  在日韓国人の法的地位・待遇問題は、外相、法相両会談で取り上げられ、指紋押捺の適用除外を、三世だけでなく在日二世に対しても拡大して適用していく方向になるなど一応の前進を見た。
  しかし、法務省で行われた長谷川法相と李種南韓国法相との会談では、李法相は在日韓国人問題に対するわが国の対応について、「以前より相当改善されているが、我々の期待に沿うほどのものではない」と不満を表明。①指紋押捺義務、外国人登録証の常時携帯義務を在日一、二世も含めて廃止する②退去強制事由の全面撤廃③協定永住を申請しなかった在日韓国・朝鮮人に協定永住者と同一の地位を付与④戦前日本に居住し、一時本国に帰国したことがある「潜在居住者」への永住権付与――の四項目を要求した。
  これらの要求は、日本側にとって実現が難しいものばかり。
云々と、こういうふうになっておるわけでございますが、まず会談の内容について伺いたいと思います。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この問題は、制度論、立法論ということにわたることでございますので、裁判所、私どもの立場といたしましては意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。もちろん、そのような制度を採用すべきであるという意見が多方面においてあるということはよく承知しておりますし、また国選弁護活動の充実という観点から、その点につきましても議論が深化すること自体は結構なことであるというふうに思っております。
私は、北方領土問題はソビエトにとって三つぐらい打開を難しくしている要因があると思います。一つは、ソビエトなりの法的権利の確信があると思います。これはヤルタの密約も絡んでくるでしょうし、もう一つは、やはりこれまであらゆる問題は解決済みと言い続けてきた行きがかり、三番目が軍事問題、戦略環境であろうと思います。
 前二つに関しては随分やわらかくなってきたと思うんですが、三番目の軍事環境に関しては、先ほど一つ落としました局地紛争レベル、戦域レベルにおいてかなり大きな進展、ゴルバチョフタッチの進展は見られているんですが、戦略レベルにおいて提案はなされているけれども、これが実施に移されるような枠組みとか雰囲気がまだない。そしてその戦略レベルにおける対立の、あるいはわだかまりの一つの大きな地点がオホーツク海、カムチャツカ半島と千島列島によって太平洋から切り離されている内水、内水じゃありません、周海ですね、附属海であるわけで、やはりこの戦略レベル、特に海洋核のレベルにおける米ソの対立が続く限りあそこの島を日本に返すということは軍事的に見てかなりの犠牲を強いられるというふうに恐らくソビエトが判断する。軍事の運用者は間違いなく反対するだろうと思います。したがって、これを打開する方法が米ソ間でもたらされるか、日ソ間でもたらされるか、あるいは別の枠組みでもたらされるか問いませんが、それがなされるならば大きく前進するであろうと思います。米ソ間で既にＳＴＡＲＴが終結段階に入っていますが、五〇％の戦略核、核弾頭の廃棄が決まって、しかしこれがどれほど海洋核に割り振られるか、今日の状況では見通しはかなり暗いと言わざるを得ない。そういう中で、日ソ間で何かやることがあるのではないか。例えば四つの島の返還の暁にもあそこは日米安保条約の適用区域とはしない、自衛隊の配備区域から外す、非武装化するという提案をすることも可能であろう。そういう形で軍事的な問題を外していけば話し合いの場は出てくるのではないかと、そう考えます。