去年の引き上げの場合も、これはもう五十六年度限りだと、こういうことでしたですよね。ことしも五十七年度限りだと、こういうことでまたいくわけですね。これはたとえば五十八年度にそうなった場合もまたそれでいくのか。これはずっとそのまま続いていくのかどうか。その辺どうですか。
大臣がせっかくいい答弁をすると、横からちょろちょろと言いたいんだけれども、大きなずうたいだから、のそのそ出てきて、若干それに水を差すようなことを言うということですけれども、世の中にはいろんな意見があってもいいわけですから結構ですが、私はさらに申しますと、局長は、資本取引である、資本準備金であるということに非常にこだわっているというように思うのですね。
 局長もある程度は理解されてきたと思いますが、私は、資本準備金としてプレミアム分が百億円あれば、そこから五億円ずつ引いていけというようなことを言っているのじゃないのですよ。資本準備金は十年前も百億円積んだらいいし、現在も百億円ずっと積んでいく。しかし、その資本準備金が運用されて利益を生み出すわけですね。その利益は、配当もせず利子も払わないということなんだから、そういう利益を生み出すところに着目して一定の税率を課するということで、たとえば、これは非常に平たい言い方ですけれども、固定資産税というのがあるでしょう。固定資産税というのは、それに二％とか三％とか税金をかけるといっても、何もその土地を売ってかけなさいと言っているのじゃなしに、その土地を使用することによって生み出す利益あるいはその土地を使うことのできる地位に着目して、一定の税金を課しているわけですね。
 ですから、そういう考え方は十分に成り立ち得るし、それは決して資本準備金なり資本を取り崩すというようなむちゃなことを言っているわけではないということを申したいと思うわけです。それで、大臣のお考えは、将来実行していただけるかどうかは別としまして、非常に相近いものを持っているということは言えると思うのですね。
 それで、さらに進めますと、いまお話が出ましたように、プレミアムが相当ふえれば、それによって、その資金を活用してもうかるわけですから、だから、配当をどっとふやすということで株主に還元するならば、それも還元の一方法なんですね。何も株式の無償交付だけをやらなければならないということではない。
 現に外国では、野間議員に対する答弁で、大臣が、主要諸外国ではやっておりませんというように言われましたので、私は国会図書館へ行って調べてみたのです。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
やはり大臣だけのことはありますな、間違ってうそは言っていない。主要諸外国ではやっていない。やっているところを調べましたら、スイスには悪いのですが、これはスイスだけなんです。これは主要諸外国とは言えないかもしれない。アメリカ、イギリス、西ドイツというような大どころはやっていない。
 スイスはどういうぐあいにしているかといいますと、これは大蔵省もお調べになったと思いますが、スイスの場合には、ただにプレミアム分を資本準備金として積み立てた、それに課税するというようなものじゃないのです。これは非常に独特な制度でございまして、いま局長は、資本に税をかけるというようなことは考えられないと言いましたが、スイスでは資本税という資産税があって、資産に対してかける。これは連邦と州と両方ありますが、連邦税は資本に対して〇・〇八二五％の税率。各州は同じように資本金、資本準備金に対して税を課する。これは州によって違いますが、一番高いところで〇・九一七％あるいは〇・七％。両方合わせて一％ぐらいです。そういう税金を課しているわけです。ですから、資本に対して課税しないということは、現在外国で絶対ないかというと、ないことはない。
 それから、わが国の場合には、局長よく御存じのように、戦前はもちろん資本に対する課税があって、一定の低い税率で税金を課しておった歴史があるわけですね。ですから、これは絶対にないというわけではないわけです。
 そして、主要諸外国ではなぜそういう制度がないかといえば、大臣がおっしゃったように、アメリカの場合には無額面株式制度が多いのですけれども、株式の分割と株券配当とが盛んに行われて、公募時価発行による旧株主の不利益を十分にカバーするようになっているのです。だから、株主は株式分割で株がふえる。そうすると、配当がふえてきますね。あるいは株券配当というもので、株券で配当してもらうというような利益がございまして、決してやらずぶったくりになっていないということだから、文句も出ないし、プレミアム課税という問題も起こらないということになっているのです。
 イギリスではどうかといいますと、イギリスの場合も還元が十分に行われているということで、プレミアムの増資後の増配が非常に行われているのです。だから、配当というかっこうで十分に還元されている。
 西ドイツはどうかといいますと、西ドイツの時価発行は一九五八年以降の現象なんですけれども、プレミアムそれ自体を決める時価の額がわりと低く定められていて、余りむちゃくちゃなあぶく銭を取らないようになっているのですね。その上で、なおかつ株主の立場を害さないように、配当額をどんどん上げているのですね。一九五七年の平均が八・六四％だったのが、五八年には九・二八％、五九年一〇・六％、六〇年一一・七九％、六一年一二二七％というように、どんどんと配当の率を高めているのですね。ですから、そういうかっこうでプレミアム分も比較的少ないし、配当は上がっている。だから、旧株主は、自分たちに十分に還元があった、こういうぐあいになっているのです。そして、配当に対してはもちろん所得税がかかるということで、国庫に対しても税金が入るようになっておって、決して、プレミアム増資をやった企業がぬれ手にアワのもうけで、コストのかからない金を運用しておる、中小の株主に迷惑をかけても構わないというようになっていない。だから、大臣の言われたような、主要諸外国では実施しておりませんということになるのですね。
 ところが、日本の場合はどうであるかということについて証券局に伺いますが、いろいろお調べになりましたか。私の持っておる資料では、機関投資家として非常に有力である生命保険協会が調査した調査結果があるようですが、そのうちのさわりがおわかりなら答弁してください。