時間もありませんから、次に漁業の方に移りますが、大臣、当初申し上げましたように、農業も漁業も林業もみんないろいろな問題を抱えておりまして、今最大の問題は日ソ漁業協力協定、それから今、長官がいらっしゃっております捕鯨協議会。ソ連との漁業交渉、アメリカももっともっと厳しい条件が付されておりますし、また捕鯨問題、これを一つ一つお伺いをしたいところでありますが、時間もございませんから……。
 山村前大臣はみずからモスクワにいらっしゃった。いらっしゃる前に九月の初めに当委員会がございましていろいろ申し上げたところであります。漁業問題も大臣がいらっしゃって決着を見るかに見えましたが、なかなかそう簡単にはいきませんで、また交渉再開ということが近々あるわけでございます。また捕鯨問題、これらのことについて大臣の基本的な考え方、そしてまた現状をお伺いしておきたいと思います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第一号建設国保組合の改善に関する請願外五千九百五十四件を議題といたします。
 本委員会に付託されております五千九百五十五件の請願につきましては、理事会において協議いたしました結果、第七号保育所制度の充実に関する請願外二百八十二件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一号建設国保組合の改善に関する請願外五千六百七十一件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、中野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡部厚生大臣。
私は、ただいま可決されました保健所法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    保健所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、保健所事業に係る助成が定額交付金方式に改正されることに伴い、物価、賃金等の変動によって保健所事業の推進に支障を生ずることのないよう、事業水準、予算の確保に努めるとともに、地方公共団体間の事業水準等に不均衡が生じないよう制度の運用に万全を期すること。
 二、保健所職員に対する国の予算定数が廃止されることに伴い、地方公共団体における保健所事業の推進に支障を生ずることのないよう、適正な保健所職員数の確保に努めること。
 三、保健所事業に対する要請が多様化、高度化している現状にかんがみ、それに対応する施策を確立するとともに、保健所が地域における公衆衛生行政の中心的な機関としての役割を果たすよう、その内容の充実と強化に努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
 この際、中野君から発言を求められておりますので、これを許します。中野君。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の昭和五十九年度予算三案に対し反対討論を行います。
 今国会最大の課題は、総選挙に示された国民の意思に基づいて田中問題に明確な決着をつけることであります。本委員会においても、政治倫理確立の第一の課題として再三にわたって論議が交わされたのは当然であります。しかるに、政府・与党は、課題を故意に先送りにしたばかりか、憲法違反の疑いのある政党法制定を企図しております。この政党法制定の動きこそは、国政の刷新を求める政治勢力の抑圧と少数党の排除を図る以外の何物でもないことは本委員会論議を通じても明らかであります。さらに中曽根総理・総裁は、本予算成立直後にも二階堂副総裁を実現させようとしていますが、私は、こうした二重、三重のすりかえ、国民意思のじゅうりんに強く抗議し、以下に反対の理由を申し述べます。
 反対理由の第一は、対米配慮を最優先させた対前年度比六・五五％増の異常突出の軍拡予算であることであります。二兆円を超える後年度負担を加えれば実に五兆円を上回る巨費となり、政府みずからが公約してきた対ＧＮＰ比一％枠さえ突破しようとする中曽根内閣の態度は断じて許せません。
 反対の第二の理由は、軍事費増大、財界奉仕からきた財政危機の犠牲をすべて一般国民に転嫁すするため、社会保障を初め、今まで国民の要求と努力で築き上げてきた制度や原則を根本から突き崩そうとしていることであります。
 本人十割給付を切り崩す健康保険制度の改悪を初め、年金、雇用保険、児童扶養手当の切り下げから、四十人学級の凍結、私学助成の後退、奨学金の有利子化、減税財源確保を口実とした大衆増税、公共料金の相次ぐ大幅引き上げ、地方財政への攻撃等々に至るまで、国民生活は重大な打撃を受けるのは必至であります。その上政府・自民党は、大型あるいは中型間接税導入の意図を明らかにしているのであります。また、予算審議中に妥結した日米農産物協定による輸入拡大は、日本農業の危機を一層深くするものであります。
 反対理由の第三は、深刻な財政危機によって国債費が予算の一八％以上を占め、政府の財政展望によってさえ昭和六十年度には財政危機の新たな段階を迎えるという最悪の事態にありながら、巨額の浪費構造を温存したまま、民間活力の発揮の名による新たな財界奉仕が企てられていることであります。このような財政危機をさらに深刻化させるような予算案は断じて認めることはできません。
 最後に私は、本委員会の予算審議のあり方についても一言申し述べます。
 政府・自民党が当初、予算の年度内成立を図るとして本委員会の審議日程の極端な圧縮を図ったこと、また予算委員会開会中の総理を初めとする閣僚の外交日程の押し込みは、国民の負託に基づく国会の審議権を軽んずるものとして遺憾の意を表します。
 これで反対討論を終わります。（拍手）