住民の生命、身体、財産を守る消防防災施設等の整備に関する経費につきましては、それぞれ御指摘のように今後とも十分配慮してまいらなくてはならないと存じております。
 平成七年の御審議をいただいております予算におきましても、その補助金につきましては政府の一般歳出を上回る伸びを示しておるところでございます。また、六年度の第二次補正におきましても、被災地域の要望を踏まえまして高率補助で予算を計上したところでございます。
 今後、先ほど消防庁長官が申しましたように、防災まちづくり事業等を含めまして、さらに今回の震災の数々の教訓を生かしながら消防防災施設の整備拡充のために努力をしてまいりたいと存じます。
やはり十年、二十年かかるだろうという点を考慮した対応を求めておきます。
 最後に大臣に、やはり消防防災、これに関連します国の全体の予算額の問題です。その拡充が求められているわけでありまして、そういう点で積極的な対応を求めるわけであります。大臣の答弁を求めたいと思います。
無線に関しましては、基本的には国庫補助金の分と、それから防災まちづくり事業ということで起債で、地域総合整備事業債を導入いたしまして財政力に応じて交付税でその償還財源を措置する、こういうものとがございます。
 私どももこの問題については、特にこれは国庫補助事業もございますから、それはそれなりにやってまいっているわけでございますけれども、もともと防災まちづくり事業にふさわしい事業ということもございまして、今後の問題としてはやはりこちらの方に力を入れてやっていくべきだろうというふうに思っております。現在、平成六年度で比較いたしますと、防災まちつくり事業での事業費は百二十六億、それに対して国庫補助事業の方は七十二億でございまして、基本的に私どもは防災まちづくり事業の方に力を入れる、こういう格好で整備を推進する、こういうことがいいんだろうと思っております。
 交付税の償還財源も、財政力に応じておりますけれども三〇％ないし五五％でございますから、団体によってそれほど国庫補助事業との問題で差があるというよりはむしろ有利な面が多い、こういうこともございまして、私どもはそういう格好で速やかな整備を促進してまいりたいと存じております。
これは非常に重要なんですよ。私、これは八一年の五月のときの鈴木首相とレーガン大統領の共同声明、今持ってきたのです。ここでは、八項の場合にこの安保条約の関係について言っているのです。
 どう言っているかというと、「日米相互協力及び安全保障条約は、日本の防衛並びに極東における平和及び安定の基礎であるとの信念を再確認した。」極東の平和と安定の基礎であるということを再確認した。「両者は、日本の防衛並びに極東の平和及び安定を確保するに当たり、日米両国間において適切な役割の分担が望ましいことを認め」、そして鈴木さんは「一層の努力」をすると。ここで「一層」が出てくるのですよ。それで大変なあの同盟体制へ入っていったのですね。ここで言っている枠は極東の平和と安全なんです。その基礎になっているのだと。
 ところが、今度ここで出ているのは、極東の平和と安全じゃなくて、あなたははっきり言いましたね、周辺地域、アジア・太平洋地域と。その基礎と。礎と書いてあるけれども、こっちは基礎だ。訳が違うだけで同じことでしょう。だから、極東の地域の平和と安定の基礎になっておったということで、それを再確認した。十五年前ですね。そして、一層の努力をすると言って役割分担がうんとふえていった。これは鈴木さん、大問題になったのですよ。
 今度は、そんなものまるっきり違うんだ、枠がもうアジア・太平洋というごついものに広がってしまっておる。そして、「絆を一層」と。これはもう大変な拡大であるということ、鈴木さんのときさえあれだけ問題になったのですからね。もう鈴木さんが帰ってきたら国内でびっくりするほど問題になった。ところが、今こういう格好でいつの間にやら平和と安全と、アジア・太平洋といううんと広いやつですね、それで進んでおるということで、これはもう断じて許されない。
 今までの一つの安保の体制の枠内で大変だと言っていたのが、今度はもうぐんと広げてしまったということを、しかもこういうなし崩しでやっていって、来るべき「十一月の日米首脳会談が、両国にとって日米同盟が日本の防衛とアジア太平洋地域の平和と安定にとって」という、そこへ行く歴史的なことになるだろう、こう言っているのですからね。
 私は、そういう点でいえば、これはもう大変な安保の実質改定、そして、それを共同宣言という首脳会議の前の防衛首脳会議でもう先取りをしてなし崩しにやっていくものだ、絶対に許されない、重大な問題だということだけ申し上げて、今度は内容に入っていきたいと思うのです。
 この日米首脳会談で沖縄の米軍基地の縮小が中心の問題になったと思うのですが、これでペリー国防長官が言った基本的な姿勢というのは、私は、これ共同声明よく検討させてもらいました。それから、ペリー長官の十一月一日の日本記者クラブでの会見なども見ました。
 それで、結局ペリー国防長官が言っていることは、在日米軍は一兵も減らさない、縮小はしない。四万七千というあの数字も何で出てきたのかよくわかりませんけれども、しかし四万七千というのはこれは維持するのだということですね。そしてもう一つは、地位協定は改定しない、地位協定は改定しないで運用面のことをいろいろ協議はする、しかし改定はしない、この二つのことを言ってきたと思うのですよ。そうじゃなくて改定もあり得る、それから米軍縮小もあり得るということを言ったですか。
 この二つがペリー長官のこの会談における向こう側の主張の骨子だったと思うのですが、それを日本の防衛庁長官は了承したのですか、どういうことになっているのですか、お伺いをしたい。