ちょっと今、法制局長官のさっきの答弁に補足された部分が意味がよくわからないのですけれども、重ねてもうちょっとわかりやすく教えてください。私の理解は、閣議決定されたものは継続するけれども、そうじゃない統一見解はそれぞれの内閣のものだ、こういうふうに二つの落差を持って受けとめたのですが、違いますか。
先ほどの答弁に関連いたしまして一言申し上げておきますが、私が閣議決定のことを申し上げましたのは、これは憲法六十六条の内閣の責任に関してお話がございましたので、その一例として申し上げたわけでございまして、国会における答弁につきまして、それがどのような政治的責任を負うことになるのかということについては触れておりませんので、その点は御了解いただきたいと存じます。
我が国は議院内閣制をとっておりまして、そのため、先ほど先生が御指摘になりましたように、内閣は国会に対して連帯して責任を負うという規定があるわけでございます。これは現在、閣僚から成ります内閣、そういった合議体としての機関が、国会に対しまして、行政権の行使につきまして閣僚の皆様方は連帯して責任を負う、こういう意味でございまして、現に存しております内閣が国会に対して責任を負う、そういう趣旨であろうかと存じます。
 先生の言われましたように、かつて前の内閣が何か約束をされたということにつきまして後の内閣が責任を負うかどうかということは、これはその前の内閣が約束されましたことについて後の内閣がどのような立場をとるかということによるわけでございますが、内閣で閣議決定をいたしますれば、原則としてはその閣議決定の効力は後の内閣にも及ぶというのが従前の取り扱いでございます。ただ、法律とか条約とかそういうものに縛られません限りは、これは純粋に法律論だけでございますが、後の内閣でそれを、前の内閣の行った閣議決定を変更することは、あるいは撤回することも可能でございます。
公明党の池田克也でございます。予算審議の締めくくりとして、前回お伺いした問題、加えて教育問題等、お伺いをしたいと思います。
 最初に、前回二月二十二日の本委員会総括質疑の際にこの席で取り上げまして理事会の協議にゆだねられました、いわゆる前中曽根総理のお示しになった有名な、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を縦横十文字に投網をかけてやるようなやり方で取ることはしない、これにつきましてこの席でお伺いをいたしまして、竹下総理からは、統一見解であると池田さんがお認めになるのは私はそれは結構だと思うのですと。私は、それに対して、総理がお認めになるかどうか、そして竹下内閣がこれに縛られるのかどうか。私は、歴代政権が政府統一見解としてきたものは当然それは縛られてくるというふうにお伺いをしたわけでございますが、そこで結論が得られませんで理事会の協議にゆだねられたわけでございます。きょうこの場で、ちょうどきょうは最後になるわけでございますので、総理からお答えを伺いたいと思います。
これにて上田君、井上君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十分休憩
     ────◇─────
    午後一時一分開議
先生おっしゃるとおり、これは私契約の内容でございまして、国側が一方的に公表するということは問題でございますのと、それから国有財産の処分件数、大蔵省一般会計、普通財産で見ましても一年度一万六千件ということでございまして、これすべてについてその公表の同意を取りつけるとか公表の事務を行うというのは大変でございますが、しかしながら、公表した場合の処分に与える影響等についても考慮する必要はございますが、ある程度の規模の財産で、その処分が各方面から注目されているものにつきましては、相手方の了解を得ました上で……（井上（普）委員「相手方のは要らぬ、それは」と呼ぶ）いや、相手方の了解を得ないとこれは私契約の内容でございますから公表できませんが、相手方の了解を得ました上で公表することにつきまして今後検討してまいりたい、かように考えております。
最後に一つ申し上げておきたい。
 実は国有地が売却せられた場合に、その価格については発表がない、公表がない。国の、国民の財産が売られたのにもかかわらず、幾らで売ったのかわからない。どうしてだといいますと、買った人が発表せられたら困る、こういうことでなかなか大蔵省もあるいはまた鉄道側も発表しようとしない。しかし、国民の土地なんだから売った価格は公表すべきだ。情報公開法もつくられる世の中なんです。ですから、それは入札の前に発表しますと一言言えば発表できるんだということも聞いておる。だから、これはどうしてもやらなければならないと思うのですが、大蔵大臣いかがでございます。
現時点での法人税収の動向を申し上げますと、一月末までの実績が判明しておりますが、これにつきましては前年比二〇％の伸びとなっておるわけでございます。また、予算に対しますところの進捗割合を見ますと、現時点では五五・一％、前年同月は四八・一％でございましたので、現在のところは好調に推移しているというふうに申し上げられると思います。
 ただ、現時点での税収の伸びは、昨年度と比較いたしますと、昨年度は前半から半ば以降にかけましてもずっと法人税収は低調でございました。それが三月税収、四月税収、五月税収、これは決算期で申し上げますと一月、二月、三月決算でございます。このウエートが非常に大きいわけでございますが、その最後の三カ月分の税収が非常に伸びが大きかったということが去年の特徴でございます。
 したがいまして、現時点までの法人税収の動向をもって今年度全体を推しはかるということはまだまだ少し早い段階でございまして、今申し上げましたように、一月末でも五五％、通常大体半分程度入っているところでございますから、いましばらく、特に非常にウエートの大きい三月決算の様子を見ませんと年度全体につきまして確定的なことはなお申し上げかねるのが実情でございます。