いまお示しの、二十四年の場合三十幾つとおっしゃったようでございますけれども、これは四条の場合ですと二十八・幾つという数字になりますが、五条にいきますればもっと高い三十幾つということになるわけでございます。したがって、四条の適用で逐次伸びていきますと、五条の適用になれば高くなるのは当然でございますけれども、四条のままずっといくというのがこの法の規定になっているわけでございますから、四条の状態で二十四年と二十六年を比べれば二十六年の方が有利になる。それから二十六年で五条にいけば、途端に今度は五条の適用は二十五年を境に高くなりますから、五条適用の二十六年と四条適用の二十六年は五条の方が有利になる。そういう意味では二十四年と二十六年の五条とは明らかに差が出てくるわけでございますけれども、二十六年と二十四年を四条の範囲内で比較すれば、二十六年が支給率は高くなるというのがこの数字になっているわけでございます。
それはそんなことはない。法の五条の適用が、いま言った常勤作業員といったような人に適用されるのは、公務上の死亡もしくは傷病、この場合だけなんです。あとは適用にならぬのです。
 そうすると、たとえば二十四年勤続して勧奨でやめる場合は三十八・七カ月分です。ところが、いま言った公務上の死亡、傷病以外には、常勤作業員と言われる人たちにはこの五条が適用にならぬものですから、したがって、たとえば二十五年勤続ですと二十八・三七五になる。それから二十六年だったら三十・五二五になる。二十八年なら三十六・一、こういうかっこうになるわけですよ。これは大変な問題だと思いますがね。
いまの御質問は、退職手当法の第二条で、いまおっしゃるような方々が五条の適用がないというお話かと思うわけでございますが、その五条の適用がない、つまり四条の適用であるという意味では、五条の適用をされる方々が二十五年以上勤続の場合に受けられる退職手当法上の規定に比べれば不利になるということであろうかと思います。ただ、二十四年勤めた、つまり四条の適用で二十四年勤めている方と、四条適用の二十五年、二十六年勤めている方との比較では不利にはならないと思っているわけでございますが……。
それじゃ後で知らしてください。
 そこで、そういう人たちに対しては、国家公務員等退職手当法第五条の適用について、一応の制限がありますね。そのために、たとえば勤続二十四年で勧奨退職を適用されて退職金を計算した場合と、二十五年以上勤続した場合と、これは二十五年、二十六年勤続している方が不利なような形になっておるはずなんですが、その点はどういうふうにお考えですか。
 これは、もう一度申しますとこういうことです。国家公務員等退職手当法第五条中、公務上の傷病または死亡による退職にかかわる部分以外の部分の規定が適用されない、こういうことになっているわけです。したがって、それでいくと、二十四年勤続で勧奨退職受ける場合と、二十五年、二十六年で勧奨退職受ける場合と、その二十五年、二十六年、二十七年勤めて勧奨退職受ける方が不利になるわけです。そういう場合の取り扱いをどう考えていますか。
それから次に、もう一つお伺いしておきたいのですが、「国の一般会計又は特別会計の歳出予算の常勤職員給与の目から俸給が支給される者」というのがありますね。これはいわゆる常勤作業員とかなんとかそういう呼び方で普通呼ばれておると思うのですが、そういう人たちがいまどのくらいいますか。
現在国家公務員の任用につきましては、任用の基準等につきましては国家公務員法、人事院規則で決められることになっておりまして、交渉事項ということには含まれておりませんので、したがって、人事院規則で決めるということになろうと思います。法形式上はそうなると思いますけれども、しかし、これは関係者の方々の意見等も十分お聞きしながら決めていかなければならぬ問題だと思っております。
これは採用側の事情、それから当然のことでございますけれども、勤務条件にかかわりを持ってまいることでございますので、関係団体の意見等も十分聞きながら対処してまいりたい、このように考えております。
再任用について八十一条の四を見ると、「その者の能力及び経験を考慮し、公務の能率的運営を確保するため特に必要があると認めるときは、人事院規則の定めるところにより、」というふうになっているわけでしょう。だから、その一応の基準というものを恐らくつくられるのじゃないかと思うのですがね、人事院規則に。そのつくる場合に、関係団体の意見等を聞くとか、それと協議をするとかいうようなことは考えておられませんか。
人事院規則で決めます再任用の基準でございますけれども、給与について申し上げますれば、これは新たに採用された職員の給与決定方式ということで、原則的にはそういう基準で決めることになります。
 それから、任用につきまして、どういう場合に再任用を行うのかということでございますけれども、それはいわゆる公務の必要性、本人の能力、そういうものに応じて個別具体的に決められる問題と思います。
総理の外国訪問の経費でございますが、確かに先生御指摘になりましたように、翻って見てまいりますと、五十四年度以前も毎年度何がしかの総理の外国訪問のための経費が予備費使用によりまして支出をされているわけでございますが、総理の外国訪問ということになりますと、事柄の性質から申しまして、初めからどこを訪問されるかわからないけれどもともかく総理が外国を訪問されるであろうという前提に立って予算を組みますことにつきましては、事が総理の外訪という重大な外交的な影響も考えなければなりませんし、それからまた技術的に申しましても、アメリカの方にいらっしゃるのか、ヨーロッパの方にいらっしゃるのかあるいはまた東南アジアの方にいらっしゃるのか、それからまた日程がどういったことになるのかといったようなことがございまして、やはり予算はきちっと積算の基礎をもって国会の御審議をいただかなければなりませんので、恐らく本年度も総理はともかくどこかへいらっしゃるであろうというようないわば可能性といいますか、単なる見通しに基づいて予算をお願いするのはやはりいかがなものであろうかというような考え方で、予算には確定したものだけを組ましていただくというふうにしてまいっているわけでございます。