葉山周辺のブナ林につきましては、国立公園に加え、県の自然環境保全地域の指定によりまして、まとまりのある中核的なブナ林の保護を図っているところでございます。土砂の崩壊等の危険性については御指摘でございますけれども、林道の開設に当たってはもとより土砂崩壊等によりいたずらに自然の状況を改変しないよう慎重な措置が講じられるべきでありまして、このような観点から関心を持って見守っていきたい、そのようにお答えいたします。
次に移ります。
 今度は二十条のアセスメントの問題でございますが、前回環境庁長官に福島県の博士山のブナ林の問題、イヌワシの問題等について伺いました。検討しますというふうにお答えいただきましたが、どのように指示なさり、どのような報告を長官としては受けておられますか。
先生御指摘の第七条も含めまして環境基本法に示されております諸課題につきましては、この法案が成立いたしました後は、これを建設省みずからの課題といたしまして積極的、主体的に取り組んでいく所存でございます。
建設省としても多分前向きに取り組む覚悟でいらっしゃるでしょうし、それが時代性がとも存じます。
 例えば住民の意思で十分の八の同意がなければ開発を決めないとか、逆に開発をすることに決めるというようなそういったところも出てきているようです。例えば川崎市とか武蔵野市などでも都市の自然を守るということから条例が制定されておりますので、そういった点でもぜひ今後前向きに対応していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
 環境基本法は環境庁だけではなくて、建設省でも基本法として地方自治の条例を大いに尊重していただきたい。非常に国レベルでは違うんだということの、特に建設省側からの圧力があるという声を多々聞きますので、この基本法ができたらそういったこともなくなるかと思いますが、最後に一言伺いたいです、建設省。
これは法令と条例との関係でございますので、それぞれ個別の条例ごとに判断をしていかなければならないと考えております。
 この点におきましては、条例につきましては法令に違反しない限りにおいて制定できるとか、あるいは国の法令と条例との関係についてはその趣旨、目的、内容について総合的に勘案しなくちゃいけないとかいろんな考えがあるところでございますので、具体的な内容につきましては個々の条例ごとに、個別の自治体ごとにあるわけでございますので、それと法令との関係で判断すべきものだと考えておりますけれども、ただいま申し上げましたとおり、環境基本法も含む諸法令の趣旨、規定の範囲内で各条例が尊重されるように図ってまいりたいと考えております。
具体例を申しましたが、例えば二階以上の家並みはつくらないというようなときに、六階建てをどうしてもやるというような業者が出た場合、建設省としてはその点は条例の方を配慮していただけますでしょうか。
具体の条例の内容につきましては、個別に判断しないといけないことでございますけれども、自治体が町の環境整備に取り組んでいただくということは非常に大切なことだと認識しております。
 御指摘の点につきましては、建設行政分野における環境問題の取り組みの充実強化の観点から、環境基本法その他の諸法令の趣旨、規定の範囲内で地方公共団体において環境に積極的に取り組む条例が策定されました場合は、適正な執行がなされますように建設省としても努力をしていきたいと考えております。
川田先生にまずお伺いします。
 先ほど先生は行動主体論の問題に関連して、従来の国際関係は大体国家中心、国家と国家の関係というのが中心であったと。最近は国家の上にあるもの、あるいは下位にあるもの、いろんなレベルのアクターが非常に多層化して複雑化してきている、そういうことを強調されましたけれども、確かにそうだろうと思うんです。例えば、ＥＣにしても、あるいは市民運動にしても民族にしても、最近は宗教的な、イスラムの原理主義みたいなものもかなり話題になってきているというような状況だと思うんです。
 だけれども、二十一世紀ということを考えた場合に、それじゃそういう国家以外のアクターがどの程度国際関係におけるウエートを占めるのか、今よりも強くなっていくのか、それともさっきから国連の話も出ておりますけれども、やっぱりそこに限界があって、国際関係を律する主なアクターは二十一世紀になってもやっぱり国家なのか。そしてまた、スーパーパワーが場合によってはそういう国家以外のアクターを利用していろいろ動かすということも十分考えられるし、湾岸戦争のときもそういう感じがあったわけですけれども、そういう問題について先生はどういう展望を持っておられますか、その点が一つです。
 それから、飯田先生にお願いしたいんですが、二、三年前にハワイで日米欧の政治家が中心になるシンポジウムがございまして、そこに私出席したことがあるんですけれども、そのときはＥＣの統合の問題が非常にクローズアップされておったときで、開発途上国から来ている人たちの間にはＥＣのいわゆる統合の最近の動きというものは要するにフォートレスになるんではないか、橋頭堡になるんではないか。つまり、そういう意味ではいわゆるフロック化するんではないかという懸念を非常に持っておりまして、駐日のＥＣ大使がそんなことはないということを盛んに陳弁しておりましたけれども、例えばアジアにおいてもＡＰＥＣの問題と関連して、例えばマレーシアのマハティールが新しい構想を出したということについて、あれは要するにそういうフロック的なものをねらっているんだということでアメリカあたりが非常に反発しているというような動きもあります。例えばアメリカ自身がカナダとの自由貿易協定とかメキシコとの関係とかというふうなことで、見方によっては、自分は自由貿易ということを言っていながら実際にはそういう傾向もなきにしもあらずではないかという見方もできると思うんですけれども、二十一世紀ということを展望した場合にそういうフロック化というような傾向が強くなるのか、それは杞憂にすぎないのか、その辺のところをどう展望されておるか、この二点についてそれぞれお答え願いたいと思います。