大蔵大臣もおいでになりましたし、時間が大分足らなくなってしまったので……。せっかく専売の総裁もお見えになっておりますが、国鉄と同じような状況に専売公社が立ち至る時期はいつですか。
 それともう一つ、経営形態の変更で、臨調からは販売部門について特殊会社にすぐに移行しろとか、あるいはその後特殊会社に移行しろと言われているわけですが、そういう状況を踏まえてどうお考えになっておられるか。
 そしてまた、今回専売公社も、国鉄の財政破綻を救うために組合の掛金を引き上げて、そして国鉄に十五億ですか拠出をする、こういうことになっている。電電からおいでになっている方も、その点同じような質問をいたしますので、簡潔に……。特に専売の場合には、その拠出をするものよりも、六十年ぐらいになると財源率が国鉄の財源率あるいは掛金率よりも上がるではないか、そういう逆転のおそれありとすら言われているのだけれども、そういうことに対して専売としてはどのように考えているのか。その辺のところをちょっと総裁と、それから電電の方に……。
大先生の前でいまさら公経済主体の負担論を展開するのは差し控えたいと思いますけれども、いま御指摘の国鉄の共済組合が赤字になった原因については、いままでにもたびたび触れましたように、国鉄に特有の問題もございますが、基本的にはやはり長い目で見た負担と給付との関係がアンバランスであったということが一つ。それからもう一つは、やはり年金の基礎を一つの企業に求めていた。その企業が産業構造、輸送構造の変化に対応し切れなくなってきて、その職員と卒業生との関係が非常にアンバランスになってきたということにあるわけでございます。
 この基本的な二つの要因は、わが国の公的年金制度に全く共通するものでございまして、まず給付と負担とのアンバランスにつきましては、今回とりあえず公企体共済と国共済との間で合致を図るということにおきまして若干の是正をする。それから第二の点につきましては、一つの企業体で年金制度を持っていくことがやはり非常に世の中の変化についていきにくいということでございますから、この際は保険集団のすそ野を大きくする必要があると考えまして、これもまたとりあえず国共済並びに専売、電電の二公企体の共済組合とも統合を図る。これらにつきましては、将来の年金制度一元化の段階に進みましてさらに調整を続けていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、年金の負担というのは保険料か国庫の負担。国庫の負担ということは、やがては税の負担にかかるわけでございまして、そのいずれがより適正であるかということにつきましては、先ほど来御議論もございましたように、社会保険はやはり被用者と使用者との折半負担によります保険料をもって維持していくのがたてまえでございまして、安易に国庫に依存する、そして国民の税負担に転嫁していくということはいかがなものであろうか。やはりこの際は社会連帯の精神に沿いまして、相互扶助、社会保険の枠内で処理していくことが適当ではないか、共済というのはまさにそういう言葉をあらわしているものではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
なぜそういうような年齢構成になったのか。さかのぼって当時の状況、これは国鉄が企業体であったならば、そういうことはあり得なかったという事情があったに違いないわけであります。特に戦後のあの混乱の状況の中でのことは、国鉄として、そういうことは将来のことを考えてできないと拒否できる立場になんか全くなかっただろうと思うのです。全部そういう職員も受け入れなければならぬ、そしてまたそれだけの当時のやむを得ざる事情があったということ、そういうものと見て差し支えないだろうと私は思うのですが、それでいいですね。たとえば満鉄職員、引き揚げてきた者はもう優先的に採りなさい、当時の国策である。復員軍人も現業はどんどん採りなさいということ、これも国策として当時の国鉄に押しつけられた。そしてその後二十四年から公共企業体に変わった。そういう状況で、全部その職員を国策のもとに抱えてこざるを得なかった。そういう事情、これはまさにそのとおりですね。
おっしゃるとおりの方向でお願いをいたしたいわけでありますが、確かにまだ半年しかたっておらないといったことで、十分な傾向というのがつかめておらないのではなかろうかと思います。例えば財源の措置にしても、いわゆる交付税で措置をしても、それが何に使われるかよくわからないというふうな現況もあるわけでありまして、十分指導を行いながらやっていただきたいと思う次第であります。
 体に障害のある方々が、地域や家庭の中で多くの人々に支えられながらも、障害のない人々と同等の生活をしていくというノーマライゼーションの理念を達成するためにも、住民に最も身近な行政機関である市町村が福祉施策推進に当たって中心的な役割を果たしていくことがぜひとも必要であります。今回の措置権移譲は、こうした観点から市町村が第一線に立って身体障害者福祉行政を進めていく体制を整備するに当たっての第一歩であると思うわけであります。
 しかしながら、身体障害者の方々の立場に立ては、市町村が本当に自分たちのために必要な施策を行ってくれるのか、また、実施主体が変わったことに伴って、これまでに受けられておった施策が受けられなくなるのではないかというふうな心配があるのも十分理解のできるところであります。
 町村格差で、例えて言いますと、徳島県には那賀川町という町がございます。この町では、ひとり暮らしの老人に一年三百五十九日毎日給食が行われておりますが、町によっては月一回の給食さえ行われておらないというふうな現実もあるわけでありまして、どこにいても同じような福祉サービスを受けられるといったことが最も望ましい方向であろうと思いますので、ぜとも今の方向でよりきちっと御指導願いたいと思う次第であります。
 そして、身体障害者福祉法と同様に措置権移譲が行われました老人福祉法におきましては、市町村や都道府県に老人保健福祉計画を策定することが義務づけられ、各市町村や都道府県が必要なニーズを把握して、これにどうこたえていくかを計画の中に反映をさせようとしておるわけであります。身体障害者福祉においては、障害者の障害の程度や種類が多様であるといったことから、こうした計画の策定は非常に困難な点も多いかと思います。
 しかしながら、本日提案をされます心身障害者対策基本法の改正案におきましては、都道府県や市町村に対して障害者基本計画の策定を行うよう、これは努力義務規定でありますが、これが盛り込まれております。この改正は大変よい機会でもありますので、この規定を活用して都道府県や市町村がこの計画を策定し、障害を有する方々が必要とする施策が行われるように強力に指導をしていただいたらどうかと思うわけでありますが、お考えをお伺いいたします。