いろいろな理由があると思いますけれども、特に十三年間約二兆円の国費を投入いたしまして、先ほども申し上げましたように、社会資本の整備を中心として進めてきたわけでございますけれども、今日その状況を見ますと、それなりに確かに効果は、本土との格差を是正するという点において効果は上がってきております。しかし、残念ながら一方において社会資本の整備を進めてきたということが沖縄の自立的な経済の発展にどれだけ結びついておるかと、こういうことにつきましてはいろいろな考えがございます。そういうことも、今言われましたような二次振計の計画目標と現実が差があるということの一つの大きな原因であろうかと思うわけでございます。
 私どもといたしましては、当面は六十二年の海洋国体を成功させることに全力を上げておりますし、また六十一年度予算の内容につきましても、御承知のように、地域の特性を発揮するための農業のおくれている基盤整備を進めていこうといたしておりますし、また社会資本の整備も進めてまいりますが、ポスト国体という問題をこれから、つまり二次振計後期の問題をこれから真剣に検討をしなければならない、そういう大事な時期に来ておると思っております。今後後期の展望、戦略というものを十分に検討いたしまして、後期の進め方いかんによってこの第二次沖縄振興開発計画というものが成功するか成功しないか、このかぎを握っておるように思っておるわけでございまして、今後努力をいたしていきたい、かように考えております。
開発庁長官にお伺いいたします。
 十年を区切った第二次振計も峠に差しかかっておるところでありますが、沖縄にとってそういう大事な時期に御就任になられ、しかも、就任早々二度も現地を訪ねてくださった。今さっき井上委員からもございましたが、そのことに対して県民は、非常に長官の意欲的な、そして行動的な御誠意に対して大変重大な関心と期待を寄せておることをまず率直にお伝え申し上げたいと思います。
 そこで、第一次振計が目的を十分果たせずして第二次振計に踏み切ったわけでありますが、峠に差しかかった昨今でありますけれども、その終着点に対する非常な不安が、暗い兆しが見えておるわけであります。
 例えば人口規模が、百二十万人を意図したのが、現時点で、五十九年で百十七万人。それから、県民所得一人当たり二百万円を目標にしたのが現時点で百五十万三千円ですか、こういった格差からして、到底あと六年では目的は達成しないであろう、こういうことがもう叫ばれておるんですね。目標と現実とのギャップがあるということは、長官、その理由はどこにあるとお考えでしょうか。
この環境評価は、県の条例を尊重いたしまして、事業をやるものはその事業によってどう環境が変化されるか、それを調べて提出しなければならないということは委員にわざわざ申し上げることは失礼なような話でございますが、そういうことに基づいて私たちとしてはやらなければならない、こう思っております。いろいろ地元で御意見があることも私たち承知いたしておりますけれども、今ここでの論議がございましたように、どのような事業をやったらどの程度の影響が出るかということは私たちしっかりと調べて、私たちとしてはこんな形になると思いますということは県にちゃんと提出しなければならない、こう思っております。
ですから、仮に二倍ないし三倍にと考えたって十五ヘクタールもあれば十分じゃないかと申し上げている。これは非常に法外な面積で、このようなぜいたくといいますかは、やはり郷に入りては郷に従い、日本の非常に狭隘な状況を考えてもらわなければならないと思うわけです。したがって、もっと狭い面積で他に用地をまず探せないかどうかということ、この点について御努力をお願いしたいと思うのです。
 ところで、アセス調査でございますが、これは逗子市からも県からもアセスを強行しないように望むと、まず市民の理解を得てほしい、話し合ってほしいと、こういう要望が出ておりますが、長官いかがでしょうか。
お答えいたします。
 この米軍家族住宅は、御承知のように駐留支援——ホストネーションサポートということで、私どもが安保条約に基づいて日本を守ってもらっておる米軍に対して住宅を提供する、こういうことでございまして、米国防省の住宅の基準というのがございます。しかしながら、日本の狭隘なる国土にそれをつくることにつきましては、私ども米側と交渉いたしまして、例えば戸数千三百戸、二階の低層住宅というような御要望もあるわけですけれども、交渉の結果、六階建ての中層にするとか、あるいはそれぞれの余り日本の住宅事情に合わない米側の要望というのには私どもは自主的な判断でもってこれに修正を加えて、この本案作成となったものでございます。家族から離れて異境の地へ赴いて日本を守ってもらっておる、そういう米軍に対する私どものある程度の配慮というものも必要であろうかと考えて本計画と相なったものでございます。
第二次振興計画の後期をどのように進めるかということについては、今、開発庁と県の方で十分連絡をしながら作業を進めております。過去十年ある程度沖縄振興計画については成果を上げておりますが、私は、必ずしも十分でなかった、こう思っております。
 それはなぜかといいますと、過去十年の間に、昭和四十九年と五十五年に、二回にわたりまして石油危機が起こっております。そこで、我が国経済が二回にわたって大混乱に陥ったのであります。特に、その危機の発生をいたしました直後の税収などを見ますと、およそ二割見当税収が減って大赤字を出したのでございまして、また経済成長なども、第一次計画の直後にはマイナス成長になっておりますし、第二次計画の直後には、マイナスにはなりませんでしたけれども、成長が大幅に落ち込んでしまいました。そういうことで、財政にも経済にも非常に大きな影響、悪い影響が出てまいりまして、その中でのいろいろな計画の推進でございましたので、残念ながら、先ほど来御指摘もございましたが、本土との格差の是正も、ある程度進みましたけれども、なお十分ではなかった、こういうことであろうと思います。
 幸いにいたしまして、一昨年の後半から、まずアメリカ経済が立ち直りまして、その影響もございまして、日本経済も、ようやく昨年来方向転換をいたしましていい方向に向かい始めました。しかし、なお財政事情が厳しいものですから、六十年度の予算におきましても思うように成果が上がっておりません。他と比べますと沖縄の厳しさについては認識をしていただきまして若干の配慮はございますけれども、それでも、私どもから見ますと十分な予算ではない、このように思います。
 そこで、何といたしましても、沖縄の振興計画を軌道に乗せるためには、まず、国の財政力、国の経済力を拡大をする、それを軌道に乗せていく、その過程の中で沖縄問題も解決できるような、やはりそういう全般的な考え方が必要でなかろうかと思います。いずれにいたしましても、今、二次振興計画の前半がようやく終わろうとし、国体以降の新しい計画等も進めなければなりませんので、現在の沖縄の事情を正確に認識をいたしまして、万全の措置を県と十分打ち合わせをしながら進めてまいりたいと考えております。