それでは、大変限られた時間ですので、きょうは総論的に大臣の御見解を中心にお伺いをいたしたいと思っております。
 今までの論議を伺っておりましても、やはり年金に対する国民の信頼性の問題というのがいろんな角度から追求をされてきておるわけでございます。私は思いますのに、例えば消費税をめぐる情勢をひとつ考えてみましても、公約違反のものを国会では強行する。これをやっても、しかし選挙になれば大幅見直しをすると言わなければならなかった。それを言うても、参議院選挙の結果を見ますと与党自民党は大敗をするということになりました。私はこの参議院選挙の結果を見ておりまして、まさにそこには国民こそが政治の主人公だ、これを端的に示したものだなと思うわけでございます。そういう点で、本年金関連法案もまた民意に勝てなかったのではないかというふうに実は感じるわけでございます。
 そのことは、まず第一に法案の提出がことしも予定より一カ月余りおくれたと思います。しかも、そのおくれた原因というのは、これでは選挙にはならないなどという与党の中での批判や異論が出た。あげくの果てには慎重に扱うようにという見解をつけてやっと国会に提出をする。その間には、橋本試案に基づいて六十五歳支給の施行日は別の法律で定めるなどということをやって、やっと国会に提出をされたといういきさつがございます。その上にさらにすんなりといくのではなしに、衆議院で御承知のような修正がなされました。
 私はこれらの年金をめぐる経過を見てまいりますと、やっぱり今回の年金の改悪に対する非常に強い国民の意向というものが反映されているというふうに見るべきではないかと思うんですが、大臣はどうでしょう。
先生の御指摘で一番端的に出てくるのは、ロボット税を課したらどうだというような意見、あるいはそれはもう法人税という形で入っているではないか、国庫負担の見直しということにしたらどうだ、あるいは事業主の負担の割合を変更したらどうだと、そういう問題に帰着していこうかと思いますが、これはいずれにいたしましても国の負担は、年金に限らず医療、それから後期高齢者の増大する社会福祉その他を考えますと大変な費用になるわけでございまして、私どもは、そういう面の増収効果はあるかもしれませんが、年金のジャンルという点では決して楽観できない、こういう認識を持っております。
今お話を伺いましたけれども、データによれば、ことしの一月一日現在で五十五歳定年が二〇・七％、まあ二一％ですね。六十歳末満を入れて三八・二％、約四割でございますか、まだ四割は少なくとも六十歳定年を採用していないということでございます。
 そこで、大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、この年金と雇用の空白期間をどうするのかということをお伺いしたいと思うのです。二〇一〇年には果たして可能なのだろうか、そしてその可能とする未来予測はどういう根拠に立っておられるのか。そしてもう一つは、その空白期間をうまく埋めるという方法がないとき、うまくいかなかったら六十五歳支給開始年齢引き上げは凍結をすることになるのかどうか。こういったことについて大臣の御所見を承りたいと思います。
六十歳定年の問題につきましては、定年制を定める以上ともかく六十歳以上であるべきであるという、こういう意識を広く普及させることが重要ではなかろうかと思います。
 これを担保する法的な制度といたしましては、現在高年齢者雇用安定法がございまして、先ほど申し上げましたような計画の作成の要請、あるいは計画の作成命令という制度を活用いたしまして、いわば企業をそういう形で段階的に誘導していくということが必要ではなかろうかと思っております。
 定年を引き上げるにつきましては、やはり企業の労使関係制度その他もろもろのことも絡んでまいりますので、何とか企業が労使間の話し合いの中で、六十歳定年、これがあるべき姿である、少なくとも六十歳定年があるべき姿であるという形で努力していただく。それに対して行政がただいま申し上げました法律の制度を活用していく、こういう形で六十歳定年の定着化を図っていきたいというのが私どもの行政の現状でございます。
そこで思うのでありますけれども、年金の問題は、六十五歳に限らず、やっぱり雇用とそれから定年制が非常に大きく影響するんだろうと思うんです。したがいまして、今五十五歳定年が少なくとも一つのラインになっているわけで、それが少しずつ引き上げられていると思いますけれども、少なくとも六十歳定年を勧奨するというのか、法律にできるのか知りませんが、そういうことは労働省はどう思いますか、六十歳定年を法制化またはそれに近い形に持っていけるかどうか。
御質問の趣旨は、ＮＨＫが番組をいかなる手続あるいはいかなる研究を通じてやっておるかということだろうと思うんですが、私どもの方には番組については特別の局がございますし、それからＮＨＫの外に三つの審議会がございまして、中央放送番組審議会、地方放送番組審議会、それから国際放送に関する国際放送番組審議会、この三つの審議会がございます。これらには各界からの有識者が参加しておりまして、我々は月に一回それらの方々に集まっていただいて、我々の放送の内容に関して御意見も聞き、これをやったらどうかというふうな御示唆もあったりしまして、非常に幸せをしております。これは法律で定められた制度によりましてこの三つの審議会があるわけでございますが、そのほかにも全国各地で五十五、六あると思いますが、各支局、支局で有識者にお願いして来ていただいて、その人たちからも同じように番組についての御意見あるいはおしかりをこうむったりしている次第でございます。
 番組というものは、視聴者に払っていただいておりまする受信料に対するいわば配当でございまして、企業流に申しますとそういうふうなことになると思いますが、あらかじめいただいた受信料というものが投資であるとすれば、それに対する配当であって、それは高いほどいいし、感心して聞いていただけるような番組をつくりたいということで、放送総局はもちろんのこと、番組を担当しておる部の人たちは、社会に目を配ってあらゆる情報を集めながら、最高の、これ以上ＮＨＫでないとできないと言われるほどの、ＮＨＫの番組は非常に頼りになるよというふうな批評をいただけるような番組をつくりたい、かように思っておる次第でございます。