南西航空混成団の所属の自衛隊員につきまして、刑法百二十九条第一項の容疑があるということで特定をいたしまして送致をいたしております。
 氏名等につきましては、既に私どもの管轄を離れておりますので、その点については発言を控えさせていただきたいと思います。
これは絶対納得できないですね。あなた、特定もしないで事件送致できますか。だれが刑法百二十九条第一項を犯したの。それを言えばどういうあれがあるのですか。明らかにしてくださいよ。必ず明らかにしてください。だれが、いつ、どこで百二十九条一項を犯したのか。犯したから事件送致をしたのでしょう。常識じゃないですか。本当にけしからぬね。冗談でないよ、これは。
あなた、そんないいかげんな。刑法百二十九条のそれを犯したのはだれなんだ。犯した人がいるから書類送検したわけでしょう。特定はされているのでしょう、皆さんの立場で。まずそれからいきましょうや。
当時当該訓練海域で空対空ミサイルの射撃訓練を実施しておりました航空自衛隊南西航空混成団所属の自衛隊員につきまして、刑法百二十九条第一項の過失往来妨害罪の容疑で送致をいたしております。
私どもとしましては、既に送致済みの事件になっておりますので、その点で検察庁における処理がただいま進行中と先ほども御説明があったところでございますが、したがいまして、発言につきましては詳細な内容は差し控えさせていただきたいと思います。
何でそんなに隠そう隠そうとするの。私は何も詳細なことを聞こうとしているのじゃないのですよ、あなた。どう考えても、どう理解しようとしても納得いかないのじゃないですか。
 過失往来妨害罪で自衛隊機を事件送致をしたわけでしょう。あなた方はどの飛行機が過失往来妨害をやったかも知らぬで事件送致できますか。特定できるの。そんないいかげんなことをやっているんですか。なぜそのくらいのことも公にできないの。冗談じゃないですよ。どれが過失往来妨害罪であったのか、はっきり言いなさい。ぜひ明らかにしてください。これはそんなごまかし答弁では納得できません。
南西航空混成団所属の自衛隊員について送致したところでございまして、先ほど申し上げたところでございますが、現在は那覇地方検察庁に既に送致済みでございます。したがいまして、詳細につきましては検察庁における処理と直接かかわるところがございますので、発言を控えさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 標的を曳航しておりました航空機、それから標的を後から追いかける、追従しておった航空機、それからミサイルを射撃する航空機が二機、こういうことであります。
この問題の時刻に訓練をしていた航空機がＦ４四機であったということはこれは明らかであります。しかし、その余のことにつきましては今刑事課長の方から御答弁があったとおりであります。
今私が言ったのは、訓練に参加した南混団第八三航空隊のＦ４戦闘機は四機であった、その四機はこういうものであったか、それは確認できるかということなんだ。防衛庁答えなさいよ。
どこまで公表できるかということでございますが、第十一管区海上保安本部からの送致事実の要旨は、六十二年七月二十三日、沖縄南方におきましてジェット戦闘機によるミサイル射撃訓練中の被疑者が、過失により付近海域で操業中の漁船第一一徳丸の往来の危険を生ぜしめた、そういうものでございます。それ以上のことは公表いたしかねるわけでございます。
防衛庁は、それはいいと思いませんよ、それはけしからぬ態度。被疑者だからそれは隠したい気持ちはわかる、気持ち的にはね。これは納得できませんね、そういう言い方はね。
 それでは、明らかにできる範囲はどこまでですか。送検された人員、自衛隊員の人数は何名か。当時訓練に参加していたのは南混団の第八三航空隊のＦ４戦闘機四機であったはずなんだ。たしかその内訳は、標的曳航機一機、監視機一機、射撃機二機、この四機ですね。今言ったことは間違いないかどうか、確認いたします。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 まず、宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案は、最近における宅地及び建物の取引の実情にかんがみ、その公正を確保し、購入者の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化を図るため、宅地建物取引業について、免許基準の強化、宅地建物取引主任者制度の改善、専任媒介契約制度の充実、事務所以外の場所において行った買い受けの申し込みの撤回等をすることができる期間の延長、手付金の保全制度の拡充等の措置を講ずるとともに、積立式宅地建物販売業について許可基準の強化等の措置を講ずるものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、五項目の附帯決議を付することに決定いたしました。
 次に、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案は、近時における多様な居住形態に対応するとともに、高齢者の居住の安定を図ることを目的として、新たに親族の居住の用に供するため、みずから居住する住宅以外に住宅を必要とする者に対する貸し付けを行うとともに、住宅改良貸し付けの金額の限度を住宅の改良に要する費用の額の八割とし、特別割り増し貸付制度等を導入するものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、五項目の附帯決議を付することに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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