戦闘作戦行動というのは、一貫してここで述べておりますように、例えば空軍が爆撃する場合であれば直接爆撃するために行くとか、そういう場合であるということを繰り返し述べているとおりでございます。
 私は、政府はこういうことで基本的に一貫している、こういうふうに思っております。ただ、今の赤城先生の答弁というのは、私今初めて聞きましたので、それとの整合性については直ちに述べるところはありませんが、全体として基本的に一貫しているというふうに承知をしております。赤城答弁については、またきっちり調べた上でお答えさせていただきたい、こう思います。
 それから、事前協議の発議権を両方が持つべきだというのは、これはどうなんでしょう。仮に、日本が集団自衛権を行使できて、日本の軍隊がアメリカの国内にあって、アメリカの基地を使用していて、アメリカから発進してどこかを爆撃に行くというような場合だったら、私は、それをアメリカが認めてくださいねというふうに日本側が発議権を持つのは、それは当然だと思いますけれども、今アメリカ側が日本の基地を、例えば戦闘作戦行動に使用する場合に、アメリカが発議して、日本がイエスと言わない限りできないんだ、そういう歯どめのためにあることでありますから、発議権というよりも発議義務なんですね。これを言って、日本からイエスをもらわない限りやれませんよということになっているんですから、私はそれが、日本が発議権を持つべきだという意味がちょっと理解できません。
十二条に基づく政令につきましては、その内容は当然この法案の実施のために必要な手続等の範囲内のものとなり、新たに国民の権利を制限し、または国民に義務を課するような規定を設けることは考えておりません。
 この政令の策定に当たっては、皆さんともよく相談しながら、今申し上げたような趣旨が担保されるようにしたいと思っております。
運輸大臣に対する質問はこれで終わりまして、自治大臣に次にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 まず、先般の議論の中で、九条の執行に関連いたしまして、地方自治法二百四十六条の二とか、二百四十五条とか、関連のお話がございました。私が伺って、印象として、やはり何か、当委員会の当初お話のあった、強制というものではありませんというものとは違った印象でちょっと私は受け取ったのです。今申しましたように、法律は「協力を求めることができる。」協力しなければならないではないということでございますから、この辺の取り扱いというのは慎重を期していただいて、そして、二百四十五条にあるような助言、勧告、情報、総理大臣とかというようなことにならないような措置というのがとられるのが当然であろうというふうに思いますが、正確にもう一度お伺いしたい。
民間飛行場の米軍の利用につきましては、昨年が七百回程度であったかと思います。一昨年が千回程度。その中で、成田は一回も使われていないことは事実でございます。今までの歴史経過としては、二回ほど緊急時に使っておるというのが現状でございます。
 米軍機は、地位協定五条に基づき、我が国の民間空港の一時的使用が可能である、しかしながら、もう伊藤先生御存じのとおり、優先使用権は認められていない。したがって、民間航空機で混雑しているときにそこを優先的に使用できるかということになると、これは難しいというふうに私どもは第一に考えております。
 第二番目には、空港建設の中で地元の方々とのいろいろなやりとりがございます。これはやはり尊重していかなきゃならぬだろう。また、国会答弁も重ねた答弁がございます。そういう意味で、慎重に対応すべきものと私どもは考えております。基本計画を組む段階において、私どもの基本的な考え方というものを入れながら、しかし緊急性というものはあるかもしれません。一〇〇％否定するものではありませんけれども、基本的には慎重に対応してまいりたい、こう思っております。
これもたびたび御答弁申し上げておりますけれども、周辺事態法において、法第九条第一項に基づく協力要請を港湾管理者が拒否した場合、これを強制する手段は設けられていない、これは申し上げているところであります。
 しかし、その一方で、港湾法第十三条第二項において、不平等の取り扱いをしてはならないという現行法がございますから、この規定に照らし合わせて、適切な拒否の理由があればともかく、適切な拒否の理由がない場合には私どもが法第四十七条を動かす場合はあります、こう申し上げているわけです。
その答弁では不満でございまして、九条は、求めることができる、というのは求めなければならないという義務規定ではございません。それは防衛庁長官を初め関係大臣から再三説明のあった内容ということになります。ですから、いきなり四十七条、大臣の権限までいくという論理というのは、地方自治と中央政府の関係からしてもおかしいのではないだろうか。
 そのほか、例えば港則法その他、港湾管理者の負うべき公正な責任などなど、あるいは安全な運航のための責任などございます。それらを含めまして判断をする。あくまでも何か強制的にやるような印象を与えない措置ということが必要ではないかと思いますが、再度御答弁ください。
お答えいたします。
 投資家保護のためには、有価証券や発行会社の内容につきまして、先生今言われましたように適正なディスクロージャーがなされることが必要でございまして、連結情報中心のディスクロージャーへの移行など、その充実に努めているところでございます。その一方で、会社側の負担も考慮いたしまして、可能な範囲内で簡素化の措置も講じるなど、効率化にも努めてきております。
 他方、社債、コマーシャルペーパーの円滑な発行の観点から、従来から累次の規制緩和を進めてきておるところでございまして、社債につきましては平成八年に、またコマーシャルペーパーにつきましては平成十年に、発行上の制限をすべて撤廃いたしまして、発行市場の自由化が完了したところでございます。
 さらに、どういうような点がという御質問でございますが、コマーシャルペーパーの発行、流通につきましては、昨年十二月の規制緩和委員会の見解、また本年一月の閣議決定、経済構造の変革と創造のための行動計画におきまして、コマーシャルペーパーを企業の短期の資金調達手段として一層、先ほど先生言われました言葉のとおり、使い勝手のよいものとする観点から、コマーシャルペーパーのペーパーレス化について早期に検討を開始すべきであるという指摘が行われております。
 このコマーシャルペーパーのペーパーレス化に当たりましては、手形法制上の問題等をまだ検討する必要があることから、ペーパーレス化の方策について、法務省とともに検討してまいる所存でございます。
 今おっしゃいました意味では、現状はそういうところでございまして、この法案とは両立できる話だと考えております。