後から北村審議官からお話しすると思いますが、例えば規制緩和で絶対緩和できないのは、排ガス規制なんというのは、国土が狭うございますし、これは絶対できない問題があると思っております。そういうのは絶対できないことでございますし、相手も理解することでございます。外車を入れるときに、いつでも直してから輸入するわけでございますから、これらの問題には保障とかいう問題はつきまとわないだろうというふうに思っておりますが、その他の問題につきましては、公害、そういうものはもちろんでございます。——ちょっと数字は忘れましたけれども、後藤田さんのところで対象にしているのが僕は今九十じゃなかったかと思いますが、たくさんあるわけです。
 それを今一つ一つつぶして、断固として残さなきゃならぬもの、そういうことを整理しておるというふうに承っております。
 感じとして申しますと、例えば同じ電話機なら電話機でも、フェアに競争させてくれりゃ負けたのは仕方がないというような意識も非常に強い。だが我が方は、どっちかといえば、そんな負けるようなものを入れて国民に迷惑をかけるより初めから入れない方がいい、こんな思想があるということが言えます。——失礼しました。九十じゃございません、六十本だそうでございます。
先ほどの答弁の中で、内需拡大の問題の一つとして、いわゆる規制緩和の問題が出てきたわけでございます。
 規制緩和の対象となるのは許認可事項。その中で、いわゆる環境保全、健康、安全あるいはまた消費者保護、こういった社会的には規制も必要とされているものもたくさんあるわけでございまして、それを緩めれば国民生活に対するマイナス効果の面も出てくるおそれがあるのではないか、こういうふうに考えられるわけでございます。そのような処置は業界の利益を促進するという意味ではそういう効果は出るかもしれません。しかし、一面、国民生活の破壊をもたらすような大変なそういうおそれがあるわけでございますが、こういった保全についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
大臣の先ほどの御答弁の中にもございましたように、今回のサミットでは日本は集中砲火を浴びるのではないか、こういうふうな心配もされたし、そういうふうにも世上言われておったけれども、そういうことはなかった。それは七月に発表されるいわゆるアクションプログラム、これに期待するところが非常に大きかったからではないかという意味の御答弁があったわけです。それだけに、アメリカを初めとする諸国は大変な注目を浴びせているわけでございまして、もしこのアクションプログラムの発表の中身によっては、再び前以上のいわゆる集中砲火を浴びるおそれがなきにしもあらずというようにも考えられるわけでございます。
 これは今から先のことでございますので、計量的に数量的にどの程度の効果があるかということはなかなかこれは算定としては難しい問題であるとは思いますけれども、しかし相当思い切ったやはりアクションプログラムを発表しなければ大変な事態になるのではないかという、こういう危惧を持つものでございます。そういった立場から、ひとつ大臣、このアクションプログラムの作成についての御見解をもう一度伺っておきたいと思います。
私は、結論的には、国債で払わなきゃいかぬ利子をトンチンの年金の形で払うというふうに認識しているわけです。これを今ここで議論していますとまたちょっと時間がたちますので、専門家の方で、実施段階でもう一度よく計算していただきたいと思うのです。
 それで、今平澤さんがおっしゃった利率の問題ですが、確かに、これはもう元本が返ってこないのだからもう少し金利をもらいたいというのが素朴な要求だと思うのですね。このトンチン年金の性格からいけばそういう利率の問題ではないわけですけれども、一般的にはそうだと思うんですね。それからモラルの問題もありますから、私はやはりこの天井を抑えることが絶対に必要だと思うんです。これを、例えば百万円掛けて、それで一回の配当金を一千万円で頭打ちにするのか一億円でするのか、これも技術的な問題があると思うんですけれども、そうして頭打ちにしますと、これは計算が少し面倒くさいですけれども、将来政府は払わなくてもいいわけですね、この頭打ちを超した分は。その分をずっと初めの方に戻して払っていけば一割に近い配当もできるんじゃないかというふうに思うわけです。そういうふうな一つの操作をする。あるいは、あんまり不確定だと困るということですと、生命表がありますから、何歳ぐらいにおいて何％ぐらいというのは大体決まっていますから、それじゃ七十歳なり七十五歳までは定額でやっておいてその後は用意ドンというふうな考え方もやっぱりできるんじゃないかというふうに思うわけです。
 それで、それからもう一つは、死亡保険と一緒に組み合わせて考える。例えば二十歳なら二十歳で入って六十五歳で百万円満期と。それまでに死ぬと百万円保険金を払うわけですね。六十五歳になったら百万円にぴしゃっとなる。そうすると、本当に掛金は少なくていいと思うんですね、四、五百円かもしれませんね。そういうふうにしてそこで切りかえるというふうにすれば、まあ六十五歳まで一応生きていれば妻子も養えるからあとはもう生存保険でいいというふうなことにも持っていけるんじゃないか。したがって、例えば今現在私なら私が、満期で二千万なら二千万の養老保険というのが返ってくると。そのうちの五分の一とか六分の一をトンチンの方に切りかえて、そしてあとは生存保険でもらっていくという切りかえ方もできると思うんですね、これは今の保険の方法で。
 あるいは、例えば男と女の場合に寿命が違うわけですね。私は女の人も同じグルーピングの中に入れるわけです。女の人はもう自分が長生きすると、確かに事実長生きするわけですから、それは女の人に非常に有利だ。そうすると、非常に女の人は、私の家内なんかこの話をしますと、いやそれはもう絶対入る入ると言っているわけですね。それは亭主よりもやはり長生きするだろうし、長生きしたときの生活の保障の問題は女の人の方が心配が多いので、私はこれはうまくやれば売れるのじゃないかという気がするんです。
 で、先ほど栗林委員から郵便局の郵貯の問題がありましたけれども、私は、こういうものをトンチン公債としてやるんなら郵便局というのは非常にいいのじゃないか。これはもう元本は政府に帰納するわけですから、そういう点じゃ郵便局のシステムというのは非常にいいのじゃないか。今後の郵便局の活用というか、そういう点からも非常におもしろいのじゃないかという気がするわけです。
 そういう点をいろいろやはりお考えいただくと、これはあるいはトンチン公債という形にすると少し乱暴かもしれないんですけれども、トンチン年金という名前と形でやれば、お考えいただく余地があるのじゃないかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。