いままでの答弁を聞いておりますと、この魚価安定基金というものは財団法人でありますけれども、この行う事業というものは魚価の高騰、下落に対してほとんど影響を持ち合わせておらない、そういう感じがするんですね。私は最初わが国の魚価対策をお伺いしたわけですけれども、それにはやはり需要の側に、消費者の側に妥当かつ安定した価格で供給を行う、これが魚の価格対策でなきゃならぬはずですよ。せっかくこういうものをつくってわれわれが期待するほど余り力が発揮できてないじゃないか、こういう疑い、疑問が出てくるわけであります。
 そこで、この魚価安定基金に昭和五十一年設立時から現在まで、五十五年も含めて総額で幾らの補助金が出されておるのか、お伺いをします。
いま最後のところ、もう一遍。今度は、いまも少しありましたけれども、五十二年の九月から十二月、このときは魚が暴落したわけであります。こういうときにどういう効力を発揮されたのか、その点もう一遍お願いします。
五十二年当時におきます水産物の調整保管事業の対象品目はイワシ、サバ等の多獲性魚、それからカツオ、マグロ、ノリ、ワカメ、冷凍すりみ等でございまして、お話のサケ、マス、タラ、ニシンは対象魚種になっていなかったわけでございます。いまでも対象ではございません。したがいまして、急激に到来しました北洋の二百海里問題に関連いたしまして高騰したサケ、マス、タラ、ニシンにつきまして、この基金としては対応することができなかったということでございます。
 水産庁としましては、五十二年の水産物の価格高騰に対しましては、魚介額価格の高騰防止の指導、あるいはまた在庫品の放出要請を行うと同時に、生産者団体の保管にかかるサバの放出の指導を行ったわけでございます。一方、五十二年の秋口以降の価格低落時にはイワシ、サバ等約二万六千トンの調整保管を行ったところでございまして、それはそれなりの効果を上げたのではないかと見ておるわけでございます。
それではお伺いしますが、魚価安定基金が昭和五十二年の北洋サケ、マス、タラ、ニシン、その他魚類が高騰したときにどういう効力を発揮しましたのか、お伺いします。
先ほど申し上げました五十一年度は非常に少のうございますのは、これは事業発足のときでございましたものですから少ないのでございますが、五十二年度におきましてはわりあい魚価が一定の水準を保ったものですから、そこで実際上の事業としましては少なかった。五十三年も比較的そういう意味で大体同様の状況にあったのではないかと思いますが、そのようなことでは魚価の安定という所期の目的を達成されないではないかという御指摘でございまして、私どもとしましてもこれらの事業の的確な実施については十分留意をしてまいりたいと考えておるわけでございますが、一つ問題があるとしますれば、事業主体である漁業生産者団体がその事業を通じましてこれらの調整保管その他の事業を実施していくという仕組みに相なっておるわけでございます。
 したがいまして、そこのところは事業の実施にやっぱり生産者団体におきましてもどうも慎重になる傾向が見られるということは確かであろうと思いますが、それらの点も踏まえまして的確な実施につきましては今後とも特段の努力を行いたいと考えておる次第でございます。
いまお伺いしましたけれども、五十一年度は二十五億円の予算で、予算を消化したのは六百二十万、五十二年度が二十九億で、そのうち消化したのが一億五百万、こういうように予算執行が非常に少ないわけですけれども、ほとんど金が余っておる。これでは魚の調整保管事業というのは無理じゃないかと思うわけでありまして、魚の価格が暴騰したり暴落したり、全く効力を発揮できないではないかと思うわけですが、その辺のところの御意見いかがでしょうか。
二つの御質問をいただきました。順次申し上げたいと思います。
 まず最初の、静岡商工会議所の商調協委員の任命手続の日取りの問題でございます。このことにつきまして、私どもは手続にずれはないと考えているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、先生も御指摘になりましたように、商調協委員につきましては、五十九年六月二十日の任期満了に先立ちまして、六月十四日に開催されました商工会議所常議員会において、全委員の任期を同年十一月三十日まで延長することが承認されたわけでございます。その後、商業者委員六名、これは商業者委員としては全員でございますが、六月十八日に辞任をいたしました。このため、七月十七日の常議員会におきまして、欠員となっている委員の人選については会頭に一任する旨承認されたところでございます。八月十日に商業者委員候補者六名が内定いたしましたことから、八月十一日、会頭より東京通商産業局に協議があり、局は県と協議し、これを了承したわけでございます。
 なお、補充の人選につきましては、七月十七日の常議員会で会頭に一任されていたところでございますが、八月二十日に開催された常議員会に報告をされたということでございます。つまり、七月十七日の段階で会頭一任という手続がとられているという経過でございます。
 それから、二番目の商調協委員のいわゆる利害関係の問題でございます。これは「商業活動調整協議会の運用について」という五十九年の産業政策局長通達におきまして、商調協委員が当該商調協で調査審議する大規模小売店舗に入居する大型小売業者への専属的納入業者等、特定の案件について特別な利害関係を有することが判明した場合には、商工会議所等の長は当該委員をその案件の調査審議に参加させないものとするという旨を規定をいたしておるわけでございます。
 先生が御指摘になりました河村さんの場合には、ここで言う専属的納入業者ではないということで、通達に言う特別な利害関係を有する者には該当しないというふうに考えた次第でございます。