私の狭い範囲の判断ですけれども、今要するに市中銀行か非常に貸し出しを渋っているのでこうした政府系金融機関に頼らざるを得ないということで融資の依頼がふえていることは確かですけれども、政府系の金融機関というのは今の時点ですと銀行より金利は少々高いと思います。国民金融公庫といえども銀行の貸出金利よりも少し高いと思います。しかし、金利が上がっていくときには固定をされているわけですので助かるんですけれども、今市中銀行の場合は固定を選ぶか半年に一度の金利見直しをするかという二本立てで取り組んでいると思うんです。それは、今少しずつ金利が下がっていくからそういうのがとられていると思うんですけれども、そうしたときに、これは金利の自由化というものの中で市中銀行と政府系金融機関との競争といいますか、次元が違うかもしれませんけれども、金利の面でちょっと私は納得のいかないような気がいたすのです。政府系の金融機関を景気の支えとしてバックアップすることは民間金融の補完としての立場を越えることになりはしないかなという気がいたしますけれども、この辺、大蔵当局の見解を伺いたいと思います。
政府系金融機関につきましては、年度の進行中で、当初見込みました以上に旺盛な資金需要が出ておりますものもございますので、ただいま状況をいろいろ検討し、さらにその対処方針について省内で意見を調整しているところでございます。
 ＢＩＳ規制との関係につきまして多少御指摘がございましたが、先ほど大蔵大臣から申し上げましたように、各金融機関とも国内の貸し出し業務が収益の柱であるというふうに位置づけておりまして、健全、優良な貸し出しに対する意欲は引き続いて旺盛であるというふうに私どもは理解しております。
 ただ、この政府系金融機関にそのような資金需要が出てまいります原因は、一つはこれが固定金利であり長期の貸し出しであるということでございまして、金利が昨今だんだん急速に下がってまいりましたので、この際長期固定金利によって貸し出しを受けるというメリットは相対的に増大しているわけでございます。これに対しまして、民間金融機関はなかなか一定の金利を固定して長期間貸し続けるということは資金の構成上困難が多いわけでございます。そのようなこともありまして、自由化の進展ということも多少はございますが、政府系金融機関にはこのような金融情勢のもとでは資金需要がふえているんではないかと私どもは考えております。
十一月二十八日の日経に、「財投九千億円上積み」ということで、大蔵省の方針で開銀、輸銀などを対象に出すということが新聞に載っておりますけれども、その政府系金融に対する融資をしていただくという期待が日本の中でも大変高まってきていると思うんです。そうしたのは、要するに、銀行か今規制がかかっているということでなかなか貸していただけないということから、政府関係のこういう金融に頼らざるを得ないということだと思いますけれども、今金利を自由化しようという金融改革が行われようとしているときに、この問題は相反するものが出てこないか、大蔵省の見解をお聞きしたいと思いますけれども。
現在の状況では、銀行の方もこの点をよく理解をしながら、また、これによって貸し出しというものが縮小といいますか、抑えられているという理解はございませんので、私ども今これをどうこうというよりは、むしろ国際的に信頼を高めるためにもこれは続けていくべきであろうというふうに認識をいたしております。
ＢＩＳ規制につきましては、今御指摘がございましたように、銀行経営の健全性、これを維持するための国際的なまさに合意であろうというふうに思っております。現在、主要各国におきましてその実施に向けましてさまざまな努力が行われているというふうに聞いております。
 なお、銀行の貸し出し動向につきましては、そのときどきの金融政策や企業側の資金需要、これにも影響されておりますけれども、各行とも国内貸し出し業務を収益の柱として位置づけておりまして、健全、優良な貸し出し、これにつきましてはまだ意欲を持って引き続いてこの貸し出しについて旺盛であるというふうに私どもは理解をいたしております。それぞれの銀行につきまして収益性の向上に努めるとともに、いわゆる自己資本充実策を計画的に実施しつつあることから、ＢＩＳ規制によりまして銀行の貸し出しというものが減少を生じておるとは考えがたいというふうに思っておるところでございます。
ありがとうございました。
 次に、ＢＩＳ規制についてちょっとお聞きしたいと思います。
 現在、銀行というのはこのＢＩＳ規制の達成に大変苦慮しているわけです。新規貸し出しどころではないというような現状も考えられるわけですけれども、銀行の経営にとって自己資本比率というものが健全性に資することは否定できないわけですけれども、絶対的な効果を発揮するものかという面では疑問視する向きもあるということが書かれております。各国の銀行検査体制が異なっているにもかかわらず、要するに、自己資本比率というものが一律の規制として定められているところに問題があるのではないかと思いますけれども、この辺、銀行の貸し出し姿勢と自己資本比率規制の関係について大臣の見解をお聞きしたいと思います。
私は、昨日の我が党の嶋崎議員の質問に引き続きまして、以下、湾岸戦争を中心とする幾つかの質問をいたしたいと思っています。
 けさのニュースではございませんが、私どももちろん戦略家でございませんので専門的な判断はできがたいと思うのですけれども、湾岸戦争は大変重大な局面を迎えてきたのではないだろうか。その一つのきっかけは、一昨日でしたか、あのバグダッドにおける地下壕における被害者、多国籍軍による大量爆撃の結果、一説では五百名程度だと言われておりますし、一説には三百名程度の婦女子を中心とする一般市民の死傷者が出た。戦争にはショッキングな現象はつきものでございますけれども、私ども第二次世界大戦の経験者の一人といたしまして、あのＢ２９が東京や大阪を爆撃し、最後は広島、長崎に原爆が投下された。こういう悲惨な体験を持っております私自身にとりましても、あるいは私どもの立場から判断をいたしましても、一つには泥沼に発展する地上戦になるのかどうか。それこそけさのニュースではありませんが、ブッシュ大統領もチェイニー国防相も、場合によっては空爆から地上戦に展開していくのではなかろうか。
 こういう重大な局面を迎えながら、一方では、非常にこれは歓迎すべきことでございますが、後ほど具体的な事例を挙げて御質問をいたしますけれども、一方では停戦への動きも大変急速な形で活発化いたしておると私は私なりに判断をいたしております。まさに、もうこれ以上戦争をエスカレートさせてはならない、これ以上人間が人間を殺す戦争を発展させてはならない、私自身もこういう悲壮な立場から、今日のこの湾岸戦争を見て、何としても一日も一刻も早い停戦の機会を持ちたいという願いと考えを持っておる一人であります。こういう前提に立ちまして、総理、外務大臣から、今日ただいまの戦局の状態、予想される展望について見解をまずお聞きいたしたいと思います。