私も一元化が実現できなかったのは残念ですけれども、賠償義務者、県市町村、石炭鉱害事業団などの関係者の協議の場を設けるというようなことも提言されておりますし、この協議の場などを必要に応じて積極的に設けて、こういう形で、その一元化ができなかったものについてはぜひカバーをしていっていただくように要請しておきたいと思います。
 そこで、石炭鉱害事業団の問題についても私は一言お尋ねをしたいと思うのですけれども、いままだまだ復旧をやっていただかなければならぬということで非常に要求が強いわけですね。私は鉱害事業団の皆さんは手いっぱい以上の仕事をしておるというふうに考えておるのです。労働強化で追いまくられたようなこともあって、職員の方が自殺に追い込まれるというような痛ましい事態も起こったことを本当に私は残念に思っております。そうだとすると、これからもっと前半に前倒しででもやっていきたいというようなお考えでもあるということから考えてみますと、もっと事業団の体制を強化することを政府としても考えてやらないといかぬのじゃないかというふうに私は思いますが、政府のお考えはいかがでしょうか。
先ほど町田参考人からもお話がございましたように、この工事の施行の一元化、この点につきましては、その事業団の施行能力の問題、さらにはまた、本来考え方の基本には鉱害処理というのは賠償義務者がこれを行うべきであるといった考え方、そういった制約から、今回一元化は行うべきではない、むしろ現在の施行体制の中でこれを効率的に図っていくあるいはまたその間の連絡調整を十分図っていくことが適切だろうということでございます。先ほどもお話が出ました中で、今年度六百三十億円程度のものの中で事業団の実施をいたしておりますのは全体の五七％程度の施行でございますが、現在鉱害事業団といたしましてもその施行上手いっぱいになっておるわけでございまして、そのほかの有資力あるいは関係市町村その他が分担をいたしまして、それぞれ適切に分担して施行する、しかしその間の調整は十分図って、それで施行上アンバランスが生じないようにあるいは計画性、効率性を損うことのないような体制をつくってやっていくのが適切であるという御判断であったと思っております。
では次に、復旧体制の問題でお尋ねしたいと思います。
 このことについては一元化が非常に強い関係者の要請だったと思うのです。私も、効率的また整合性のある鉱害復旧を進めていく上ではぜひ一元化が望ましいと考えておったのですが、残念ながらそういう答申になっておらないようなんですが、この点についてはどうしてそういうことが実現できなかったのか、御説明願いたいと思います。
いまお話しのように、会社所有の炭住の中には当該会社と関係のない第三者の採掘によって鉱害を受けた、そういうケースを指していらっしゃるものと思いますが、この場合にはもとより当事者間の鉱害賠償契約等がどうなっておるか等いろいろ慎重に検討して取り扱いを決めなければならないわけでございますが、理論的に考えますれば、会社所有の炭住でございましてもその会社以外の他人の採掘によって鉱害を受けた、そして賠償関係が存在しているという場合には、復旧工事の対象になり得る場合があるものと思っております。
ほかにもそういうようなケースはいろいろあると思いますので、それはぜひそういうような現実的な対処をしていただきたいと思っております。
 それから、その次の「家屋等に関する鉱害のうち、被害発生時に宅地を賠償義務者が所有していたもの」これは具体的には炭鉱の社宅などが例として考えられると思うのですが、これにつきましても私もいろいろなケースを承知しておりますけれども、たとえば中間市の九州採炭の跡の社宅などの場合には、ほかの鉱区にその地域がなっておったというので、その関係ではこれは鉱害として部分的にではあるけれども認定をしていいじゃないかというような形で救っていただいたりもしておるのですが、そういうような弾力性のある運用をこの項についてもぜひ今後ともやっていただきたいと思いますが、この点も確認をしていただきたいと思います。
このニフルピリノールという薬剤でございますが、これは主としてウナギとかブリとかそういった魚の種苗を放流する際あるいは種苗を選別する際に生ずるすれと申しますが、これを防止するために薬浴剤ということで使用されてきておりまして、薬浴濃度というのは非常に低くて五十万分の一から百万分の一という低濃度でございます。この剤は光に対してはきわめて不安定でございまして、直射日光においては通常の使用濃度では二時間ほどで分解されてしまうということでございますし、また魚に対する毒性は低い。魚体内に残る残留も短時間で、通常の使用方法でやりますと二十四時間以内には消失することが知られておったわけでございます。
 しかしながら、これにつきましては、五十六年十月五日に日本癌学会で魚に対しましては発がん作用があるという論文が発表されまして、この論文が発表されましたところが直ちに実は大日本製薬の方で製造の中止をしまして、五十七年二月末には製造の廃止届けをする一方で、市場からも商品を回収したという状況になっております。実は、私どもがこのことを知りまして直ちに問い合わせをした段階で、もう製薬会社の方は製造の中止をするという段階に入っておりまして、その意味では製薬会社の方も非常に迅速に措置をとったということは事実でございます。
 この問題はもうすでに市場から商品も回収されておりますので、問題は解消したとは思っておりますけれども、問題はこの系統の薬剤が今後ともどう扱われるかという点であろうと思います。この点につきましては、私ども目下水産用の医薬品についてはその安全性について中央薬事審議会の水産用薬品調査会で見直し作業をやっております。私ども今回のこのような問題を契機といたしまして、審議をできるだけ促進してもらうというふうに考えておりまして、その面で申し入れも行っているところでございます。特に、このフラン剤の系統につきましては、このような問題もあるわけでございますから、その安全性について疑義が生じてくるということで、特に厳しく御審査をお願いするつもりであります。