先生がおっしゃいましたように、定義が極めて漠然としているという意味では漠然としておるのでございますが、実はデータベースはいろいろな分野で現に使われておりまして、大部分は企業の中でインターナル・ユース・オンリーというような形で使われておりまして、商用化されておりますのは、その中で数からいいますとごくわずかでございますけれども、そういった面で考えますと、まずいろいろなデータベースのタイプがあるということが一点ございますし、それからデータベースそのものが技術的にどんどん進むということがございます。したがいまして、私どもとしては、逆に余りかっちり決めてしまいますと、これからの高度利用といいますか、データベースのさまざまな利用について足かせになるのではないかというふうに思います。現実には、これまで全然著作権法に規定されておらなかったわけでございますので、仮にデータベースという言葉があいまいでございましても、載せていただけたということだけで、私どもとしてはそれを一つの踏み台にして、協会の共通の考え方というのも申し上げることができるかと思いますので、一歩前進であるというふうに考えております。
時間がありましたら、またあと一、二問質問したいと思います。
 次に、名和参考人に御質問いたしたいと思うのですが、この著作権法の改正によりましてデータベースの著作物の法的性格づけというのが十分かどうか。私が読んでみますと、まだあいまいだというような感じがするのですけれども、このデータベースの著作物の法的性格づけというのがこの法律で十分であるかどうか。これについてどう考えておられますか。
登録料の問題は、四万円というのはチップでございますが、これは完全に業としている方々が中心でございます。このプログラム登録は、私先ほど申し上げましたように、数百万人のユーザーがおりまして、この人たちも非常に優秀なプログラムをつくっておりますので、この人たちの権利確定にもなるように、できるだけぜひ安い値段で、我々は、具体的に申し上げていいかどうかあれなんですけれども、この間文化庁とのお話では、二万円ぐらいですと非常にいいんですがねと端的に申し上げたのです。これにはこだわりませんが、やはりその金額と、先ほど御質問がありました件数とは非常にリンクしておりまして、企業の場合は、四万円であろうが幾ら高くであろうがこれはもう絶対にしなければいけませんが、そういうふうに個人のこともかかわり合いがございますので、その辺はひとつ御考慮いただきたい。
 件数でございますが、大体数千件くらいは我々としてもぜひ進めたい、こういうふうに考えております。ただ、現在、非常にプログラムが優秀なものが非常にお金をかけて数少なくというようになっておりますので、数千件の範囲でぜひ我々も実現するように運動もいたしたいというふうに考えております。
この委員会でもたびたび議論したところでございますけれども、今言われた意見に私も同感でございます。その前に、これは、本当に著作権の普及というのがまだ日本の国は十分行われておりませんし、まず皆さん方が実態を明らかにしていただく、そして政府も国会なんかも、今言われたとおりに、著作権を普及していく、そういう中で法的に規制していくということが必要じゃないかと思うのですが、なかなか、非常に大変な侵害を受けておられますので、我々としてもやらなければならぬと思います。
 次に、具体的にこの法律にかかわって二点お聞きしておきたいのですけれども、このプログラムの登録は、法律ができますとどのくらいが登録されるんだろうかと私思うのですけれども、担当の業界として、どのくらい登録されるだろうかという予想。
 それから、登録料がはっきり出ていないわけですけれども、これはチップの場合は四万円ですが、登録料というのが、我々が審議する場合、業界はどのくらいと考えておられるのか。
 この二点について、時間がありませんから端的にお答えいただきたいと思います。
日本社会党の馬場昇でございます。
 ただいま参考人から非常に貴重な意見をお聞きいたしまして、感謝をいたしておるところでございます。各参考人に、余り時間がございませんので端的に質問をいたします。
 まず第一番目に、清水洋三参考人に登録法のことについて質問をいたしたいと思いますが、端的に申し上げまして、先ほどの意見の中にも権利侵害というものを大きく取り上げて御意見を述べられたわけでございますが、具体的に見まして、この海賊版のプログラムをなくするためにはどうしたらいいのかということについて、余り時間がございませんが、清水さんの御意見を端的にひとつお聞きいたしておきたいと思います。
土地改良事業の補助率につきましては、ただいま先生から具体的な御指摘もございましたが、これは、一つには沿革的な理由もあろうかと思いますけれども、現在の助成の体系を分析いたしますと、一つは規模ということで、非常に広域にわたる事業、つまり国が行うような事業については補助率が比較的高い、それから説明にも引いておられますけれども、農用地造成とか干拓とか、事業費が非常に高額にかかる事業については補助率が高い、こういうことがございます。
 しかしながら、反面、この補助率については地域性も十分考慮しておるわけでございまして、例えば北海道、沖縄というような比較的開発投資がおくれていたような地域につきましては、それなりに補助率を高くしているわけでございます。さらにまた、御指摘のございました山間地、こういう地域は多く振興山村、急傾斜地帯あるいは過疎地帯というようなそれぞれ特別立法に基づく制度の指定を受けている地域になるわけでございますが、これらにつきましては補助率を高くするほか、さらに採択基準の引き下げも行っております。例えば、団体営かんがい排水でございますと、一般でしたら二十五ヘクタール以上でございますけれども、今申し上げましたような地域においては十ヘクタール以上ということにしておりまして、実質的に補助率の引き上げも図っておるところでございます。
 すべて平等であるべきだという御指摘に一〇〇％こたえているわけではございませんけれども、このような措置を講ずることによって、御指摘の中山間地帯の比較的経営基盤が脆弱であるような地域についての土地改良事業の促進を図っているところでございます。