通産省が発表いたしましたというか、新聞報道された数字につきまして私どもなりにフォローしてみましたところ、通産省の試算におきましては有価証券取引税だけでなく、取引所税だとかその他印紙税とか幾つかの関係税制全部を一緒にして議論しているという点、これが一点、有取税だけの話ではないということが事実のようでございます。
 それからもう一点は、有価証券取引税を企業が納付いたしますと、それが損金になっておりますので、もし有取税がなくなりますとその損金部分が減りますので法人税がふえるというその法人税のはね返りを計算しているようでございますが、それはそれでいいんですけれども、すべての法人が黒字法人で法人税を納めている前提で計算しているという点等々、必ずしも正確、精微な計算ではないと思っております。
 したがいまして、したがいましてというか私どもが、それではどうなるかということについて必ずしもわからない点があるんですけれども、それはもし有価証券取引税が軽減されキャピタルゲイン課税の方が充実されるというようなケースに経済がどのように反応するか、その結果経済活動が全体としてどうなるかというそちらのはね返りまで考えたときになかなかわからないところがあります。
 そういう点を全部捨象して単純に考えますと、現在三千五百十億円でございますので、この三千五百十億円が廃止すればゼロになる、一方で赤字法人割合とかそういうものを計算しますと数百億円法人税で増収になると思いますから、有価証券取引税だけでは三千億円ちょっとという減税になってくるのかなと思います。それがぐるぐる回ってどうなるかというところまでは計算し切れないということも申し上げておきたいと思います。
有価証券取引税を撤廃するとどの程度税収減になるのか。これは大蔵省の試算ではなくて通産省の試算があるんですね、四月の日経新聞ですけれども。通産省の試算によると、大体約二千億円程度になると。大蔵省は、この試算についてどういう見解を持っているんでしょうか。
有取税の問題でありますが、本件はいよいよ金融システム改革がこのような形でスタートについて御審議をいただいております。システム改革の進展状況を踏まえながら、証券税制の全体のあり方を本年度末まで検討をする、同時に政府税調が改正に向けて対応をしてくれると思いますので、大蔵省としても適切に対応していかなければならない、こう思っております。
スウェーデンの状況は御指摘のとおりのようでございます。
 ただ、我が国の場合、昭和二十八年に有価証券取引税を入れておりまして、ずっと入れたままで株式市場はいいときも悪いときもあったし、また二年前に有取税を三割軽減しまして市場の活性化を期待したわけですが、必ずしもそれに対する反応は顕著ではなかったということからしますと、ほかの要素もあるんではないかなと思っております。
 それと、日本における日本産業、日本企業というものと他国における株式のもととなる産業なり企業との関係、それとロンドン、ニューヨークとの関係、相対的な問題もあると思います。いろいろな要因があろうかと思いますが、ただ有価証券取引税が低ければ低いほどコストが安くなるということも確かでございますので、その辺を総合的にどう考えるかというふうにスウェーデンの例を考えたいと思います。
 もう一点だけ申し上げますと、スウェーデンでは租税負担率が実に日本の倍の五〇％を超えております。また、国民負担率も日本の倍の七〇％を超えております。それは二五％にも上る消費税を導入している国でございます。そういう税制全体の収入のあり方ということも考えていただかないと、低いところだけ比較されてしまうと税制は成り立たないと思っております。
私は、公明党・国民会議を代表し、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案の原案並びに修正案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
 私は、今の国立病院等のあり方を見直し、その役割分担を明確にし、国立医療機関にふさわしい整備充実を図っていくという目的そのものを決して否定するものではありませんが、その計画を急ぐ余り、最も大切な地域住民の理解が得られていないところに大きな問題があります。この国立病院が今日まで地域医療の中核として果たしてきた役割は大きく、今回の再編成は、地域住民にとってなぜこの際統廃合するのか非常に強い疑問があり、また同時に、地域医療の後退ということでの大きな不安を持っています。また余りにも唐突な感じであり、国の医療政策に対して根強い不信感があることも事実であります。しかるに、今回の国の計画は、このような地域の実情を無視して、定められた画一的基準で物事を推し進めようとするものであり、デスクブラン的な色彩を強く感じるものであります。地域住民の声を十分聞くことなく、国の一方的な都合だけで再編成を進めることには無理があり、もし強引に進めるようなことがあれば、早晩破綻を来すことは明らかであることを私は強く主張しておきたいと思います。
 以下、反対の理由を申し述べます。
 一、地方自治体の九割を超える二千九百九十八の市町村議会が国立病院・療養所の存続を求め、反対の決議を行っていること。
 二、国立病院・療養所とも病床利用率は九割と高く、地域医療の拠点となっている施設が多いこと。
 三、経営移譲の引受手として地方自治体等を考えているが、国管理でさえ支え切れなかった財政負担に対処できる見通しかないこと。
 四、医療過疎と言われる離島や僻地における国立病院・療養所の取り扱いなど具体的な対応に欠けていること。
 五、今回の再編成は地域医療計画との調整を無視して成り立たない。この点についての十分な整合性が図られていないこと。
 六、経営移譲、譲渡の際の職員の処遇についての具体策がないこと。
 七、国民医療の確保の視点から、単に国立病院についてのみ役割分担を図るというのは片手落ちであり、公私医療機関を含めた総合的なビジョンがないこと。
 以上が反対の主な理由でありますが、この法案は、行政改革がそのスタートであり、医療費削減を目指す国の財政対策がそのねらいであることは明らかであります。したがって、国立病院の見直しを理由に地域医療を切り捨てるものであり、我が党としては反対であることを強く主張し、私の反対討論を終わります。（拍手）