ありがとうございました。
 時間がございませんので、いずれにしましても、地元の声がますます遠ざかるのではなくてよく反映をされた、そういうような形での政策論議をしながらいい方向でしていただきたい、こう思います。
 実は、幾つかまだ質問を準備しておるんですが、時間がなくなってきましてので、湾岸戦争の影響ということで、とりわけ大阪におけるカーペット業界の問題だとかさまざまな問題を準備しておりましたけれども、これは飛ばしていきたいと思います。
 次に、通産省の生活産業局長にお伺いしたいんですが、現在のガット・ウルグアイ・ラウンドにおける皮革それから革靴の輸入に関しての交渉状況と日本政府の方針について簡単にお願いしたいと思います。
確かに委員御指摘のとおり、大型店が出ることによってその地域の周辺が非常に活性化して、それがために、私どもが思っていた以上に周りがまたある意味において一面、全体的に全部潤うというわけじゃございませんが、活性化していき、人口がふえ、なおかつまた人々の集まりがよくなる、またそこにおいて購買力も高まるということによっていい面もございましょう。また同時に、ヨーロッパの町並みなどにも見られるように、非常にキャラクタリスティックな、非常に個性的な店というものが残っていくという、そういうような傾向も見られるようでございます。ヨーロッパなどを調べてみても、相当に個性的な店はそのまま繁栄していく、さはさりながら、非常に淘汰されていく店も出てくる。そこにいろいろと協調する悩みというものも出てくるのでしょう。
 それだけに、先ほど委員の御指摘のとおり、出ていく場合においても、強制的にどんどんやっていくというのじゃなく、そこに話し合いという、俗に言う協調的な話し合いというものが当然必要になってくるわけでございます。そういう点においては、十分に話し合い、俗な言葉で談合というような言葉がございますが、談合というよりも、本当にネゴシエーティブな話し合いを継続することによって調和のとれた、バランスのとれた、それも非常に大きな意味においてグローバルなバランスのとれた発展につながっていくものでなければ、何の意味も持たないという考え方に立っておりますので、私もそのような意味における大店法の問題というもののとらえ方は一にするものでございます、基本的には。そういう点で、私どももこの問題点にいろいろと長い間の話し合いを続けてきたという考え方に立っておるわけでございます。
ぜひひとつ大企業の社会的責任ということで、リサイクルの問題におきましても、またかんばん方式に見られるような中小企業と大企業とのかかわり、そういう点につきましても通産省という立場の中で強力なる指導をしていただきたい、このように思います。
 また、後ほどに法案が参りましたら、機会がありましたら各論をやっていきたいと思います。
 次に、大臣の所信表明の中で非常に大きな時間を割いて述べられております大店法の関係について、これもまた後ほどに機会がありましたら各論をしたいと思うんですけれども、きょうは大臣の所信表明ということでございますので、二つほど絞ってお伺いをしたいと思います。これはできましたら通商政策局にお伺いをしたいと思います。
 大店舗もこれはやはり大企業ということで、進出すると中小零細企業である小売店なり商店街、こういうところに影響が大きい、こういうかんばん方式とある一面においては同じ性格を持つわけなんですが、昨年五月に大店法の運用通達が出されました。そして大店法の規制緩和が進んだわけなんです。もう大分たってまいりましたので、全国的に大型店の出店がふえ、地元の商店街は非常に危機感を強めているわけでありますけれども、通達後の大型店出店の状況を数字などを入れていただきながら報告をしてほしいということと、同時に通産省は今後地域の商店街にどういう影響が出てくると予測しておられるのかということもあわせて、通商政策局の方から知っている限り答えていただきたいと思います。
先生の御指摘の一つの点については、早期解決が確かに導かれたわけですが、果たして早期解決の必要があったのかということを私はまず疑問として出したいと思います。
 経済制裁の効果というものを見て、そして武力行使の必要となる面を極力避けることが望ましかったのではないか。ただ、アメリカの国益というものが余りにも前面に出てしまって、それに同調したイギリス、ついにはフランスも同調したわけでありますが、ソ連及び中国は踏み切るのに非常にちゅうちょしたという形跡があります。中国などの場合には、十一月二十九日に採択されました六百七十八号の決議には最終的には棄権をしたわけですが、あるいは拒否権を行使するかもしれないという形勢にあったわけであります。私はひそかに拒否権を行使することを期待していたわけでございます。というのは、本来武力行使をしないでいかにして平和的に解決するかということが国連の大原則であるということで、その方向で解決する可能性はまだあったと思います。先生の御指摘のとおり、確かに五大国は一致した行動をもって今回は戦争に当たったわけですが、これは国連の行動ではなくて、国連が多国籍軍の武力行使を容認したにすぎないという点を私は強調したいと思います。
 五大国による危機管理が従来必ずしも不成功に終わったとは言えないかもしれませんが、現在、例えばカンボジア問題というものは五大国が主導権を持っている安保理事会においてそれがなされているわけでありますけれども、カンボジア自身の大変広範なる平和への希望、もう一回国民的統合をしたいという希望にもかかわらず、紛争の背後にある五大国の思惑によってもう十年以上も解決が延ばされてきているということ。
 それからまた、戦争の直接原因でなかったとしても、戦後武器を供与した量からいいますと世界のうちで五大国が一番多いということ、そういうような責任も考える必要があると思います。五大国を中心とした安保理によってこれからの世界の危機管理を行うということは、私は誤った期待でありアナクロニズムであると思います。今後の世界においては、いかに武器を使わずして平和を構築し紛争を未然に防いでいくかというところに努力がなされる必要があると思います。