労働省の政策の現状ということからお答えさせていただきます。
 御案内のところだと思いますが、労働省といたしましては、従来から地域や産業や時代のニーズにこたえながら多様な人材の育成、能力の開発に取り組んできているところです。具体的な手法は二つございまして、一つは我が国の伝統的な取り組みなんですが、企業それぞれが自前の従業員をみずから養成するという道がございます。それに対しては担当者、指導員の養成だとかあるいはコストの補助などを通じて促進を図っております。
 もう一つの柱は、お尋ねの公共職業訓練校、公共職業訓練施設で訓練科を開設いたしまして幅広い職種について育成をしていくということでございます。お尋ねの電気通信関係分野につきましても同様でございますが、職業訓練短期大学校、主として高卒の入校者が中心になりますが、そこで高度な知識、技能を有した人材の育成ということで約二十の訓練科を設けて現在のところ電気通信関係分野の育成をしております。そのほかに、基礎的な知識、技能を授けるという意味ではもっと多くの訓練科を持っているところでございます。
 さて、今後の取り組みでございますが、今御審議いただいている分野は高度の専門的な技術的な分野でございますので、研修センターにおきまして人材を育成するということについては非常に歓迎すると申しますか結構な政策ではないかと思います。職業群というのが一般にはございまして、そういう専門的な高度の職員を中心にいたしまして大勢の方が一体になって仕事をするというのが実態でございますから、この研修センターの人材育成に協力いたしますと同時に、直接間接電気通信分野への労働者の育成に今後とも積極的に取り組んでいきたい、かように考えている次第でございます。
労働省においでいただいていますね。従来職業訓練ということで対応をしてこられたと思うのです。最近の職業訓練の中の情報通信部門というのは非常に活況を呈しているということでもありますが、どんな状況で、今回の法案について研修センターをつくっていこう、労働省のこれまでおやりになっていたことと将来どんなふうにかかわりになっているのかちょっとイメージが描きにくい、こんな感じを持っているのですが、現状それからこれからの対応、このあたりについて概略ひとつお聞かせいただきたい。
先ほどの御答弁でも触れさせていただきましたけれども、私どもが今回お願いをしたいと考えております研修センターによる研修というのは、本当に人材を育てるということからまいりますと、お願いしている数字でどんどん研修センターができていったといたしましても、この十年で本当に育て上げることのできる人材の数というのはかなり厳しく見積もると二万人程度ではないかと思うわけであります。ただ、そうしたかなり能力を持った方が二万人でも育ちますと、その波及効果というのもあるということで、あえてそうしたことも含めて希望的な数字ということを申し上げさせていただきますと十万人程度には直接間接の効果が及ぶではないかと思っております。
 ただ、それにいたしましても二十数万人の不足という数字を考えますときには、これはもう全然それだけでは十分でないということも率直に認めざるを得ないわけでありまして、これからの情報化時代と申しますか、あるいは情報通信というのがいろいろな面でもっと世の中に進んでまいりますと、当然そちらの方向を向いた学校教育、もちろん専修学校等を含めましての学校教育というのもいろいろもっと広がってまいることが期待できるわけでありますし、また労働省の所管しておられます職業訓練校なども、そちらの方での訓練コースをさらに一層充実をさせるとかいうようなこともきっとしていただけるに違いないというふうに思っておりまして、それらを全部合わせてこれからの情報化時代に備えるということではないかと考えておる次第でございます。
必要な数、それからそれに対する供給、なお不足数、そういう関係だと思うのですね。そうすると、この充実法案でねらっている単なる研修というようなもので需給を何とか調整していこうなんという効果があるのですか、果たして。
そういうことであれば結構だと思います。むしろ同時があるいは大手先行でやっていかないと、現実にはなかなか難しいと思うし、審議官が言われるように、中小の場合はなかなか大手ほど資金やその他のことでやれる余力がないので、それを行政としてバックアップしていこうという趣旨であれば、私ども大賛成でございます。ただ、実際の法の施行ということに将来的になってくれば、その運用あるいは適用についてはいろいろと工夫をしていただきたい、また、関係業界ともやはり綿密な連絡をとってやっていただきたいということだけ要望しておきたいと思います。
 あと、それに関連して、今積み合わせの輸送なりあるいは物流の効率化なり、いろいろな議論があるわけでありますけれども、それに私ども大賛成でございますけれども、そうした考え方の一つの今日の一番大きな課題といいますか問題点というのは、本当に輸送の効率化なり車両を減らすという視点でいうと、今までにも何度も他の委員からも指摘がありましたけれども、問題になっておるジャスト・イン・タイム、これの是正が今なかなか進んでいかないげそれから、コンビニエンスストア、スーパー等への複数配達。とにかく、朝配達して、それも少しだけ持っていって、夕方また同じものを配達していくというような複数配達等の見直しについても、やはり運輸省として考えるべきではないのか。
 今までもやってこられたと思いますけれども、やはり道路やトラックの荷台が倉庫がわりに使われるというのではたまらないわけでありまして、その意味で、やはり在庫は在庫として荷主の責任できちっと保管をし、また、その日なり、場合によっては二日、三日、別に悪くならないものであればそれはそれでストックをして、その店なり企業の責任でやればいいわけであって、それを一日何回も配達をしたり、あるいは、倉庫を持たないかわりに、部品がなくなったらそれだけ持ってこいとかいうようなことというのは、やはりなかなかトラック業者から荷主に言えといっても、それは立場が弱いですから、これはやはり行政指導できちっとその辺の荷主企業に物を言ってもらう、あるいは行政指導していく、そういう姿勢がないと改善されていかないと思いますが、その点についてはどうですか。