制度の趣旨との関係で因果関係問題をあなた述べられた。しかし、因果関係はあるが制度の趣旨を考えて補償しないということと因果関係はないから補償しないということは違うでしょう。あなたはずっと衆議院以来因果関係はないから補償しないんだと、こう言っていますよね。私は明確に言えば、本当に実際因果関係がないならばそれは補償を打ち切られても仕方ないことです。しかし因果関係があるけれども補償しないということでこれは今問題になっておるんです。そうするとあなたがずっと答弁してきたことは、主たる原因云々も含めて因果関係はないからこれ解除するんだ、こういうことですよね、そういう趣旨でしょう。
私どもが現在の大気汚染ではこの健康被害の主たる原因ではないというその部分につきましては、これは公健法という一つの割り切りをしたものの中で、先生が法律の立場と申されましたけれども、そういうもの等を含めて判断をしたものでございます。したがいまして私どもは、主たる原因ではないということであれば、これは公健法の世界の中で、割り切りの中で主たる原因でないものに対してこれをすべて補償するということについては合理的ではないという後段の判断になったという趣旨で申し上げているのでございます。前段の、先生ごちゃまぜにするとおっしゃいますけれども、そこの二つの文章につきましては、前段については、これは影響あるのだからこの影響は、因果関係ということではっきり補償することはできないけれども、それについてはまず予防事業等をやって予防をし、あるいは治療云々という先般来申し上げた対策を行う、こういうことで申し上げたということでございます。
あなたの答弁聞いていますと、今言った可能性は否定できないという部分とそれからあと主たる原因かどうかという問題を全部ごちゃごちゃにしまして因果関係はない、こう言ってますよね。特にきょうずっと言ってきたし、衆議院でも言ってきたことはこういうことですよ。主たる原因でないから因果関係はないんだと。要するにあなた方としては総合的に判断すると。私が今言ったように、これは中公審のまとめの中でも、まず因果関係の有無、あとは影響の程度と、二つに分けて考えるのがこれ筋なんだけれども、あなたはごちゃごちゃにして、影響の程度も含めて因果関係があるかないか、こういう判断をして、主たる原因でないので因果関係はない、こういう答弁をずっと繰り返していますね。そういう点どうですか。
そういうアプローチもございますが、風邪を引いた場合に、まずこれがインフルエンザかどうかを固定して、そしてインフルエンザであればインフルエンザと、こういう逆の行き方も医学の中では当然とるのでございます。それが、その疫学の中でいろいろな考え方のもとにいろいろな御意見の中で御結論を出す方がおられる、これは事実でございます。私はそれを否定しているのではないのでございまして、さまざまの意見の出し方があるということを申し上げたのでございます。
答えになっていないんです。じゃ、別の例で聞きましょう。
 親子関係で血液鑑定しますよね。その場合に親子関係の存在の血液鑑定というのはこれはできないんでしょう。まず否定から始まっていって、その中で初めて、ないことが否定されていく過程で可能性として親子関展が決まってくる、これは医学の基礎でしょう。
この疫学の論理の展開の仕方につきましては確かに先日塚谷先生も一つの御意見としておっしゃっておられます。しかしながら疫学の一つのデータの判断の仕方の中には、必ずしも前回の参考人の先生方の意見が定説であるかどうか、あるいはもっとほかのとり方もあるかどうか、その辺については私ども定かではございません。私どもあくまでも先ほどから申し上げておりますのは、この十二人の先生方が、この因果関係ありということでなくてこの文章のとおりにこれを書かれたと、そしてこれに合意をされたと。いろいろ議論はありました。その議論の中で合意をされた、そしてその結果この文章としてこれを世間に公表をすることを御決断されたと、これがこの専門委員会報告の内容でございます。これはお答えになったかどうかわかりませんけれども、そういうことであるということで御理解を賜りたい、このように思っております。
これは、当委員会に参考人として出てきた塚谷さんが、明確に疫学では因果関係ありと見るべきだと。その理由としては、疫学というのはまず否定から始まって仮説を立て、それが否定されたときにそのことの否定が立証されるということですよね。したがって、存在関係ありという場合にはこういう表現以外にないんだと、こう言ったんですが、まさにこれ疫学でしょう。どうですか。
税制改革につきましては、かねてから申し上げておりますように、三十七年間シャウプ税制というもののもとに我々は置かれて、非常なひずみあるいはよじれ、そういうものができまして、その中において特にサラリーマンの皆さん等については非常な重税感を受けるに至った。こういうようなひずみを是正し、重税感を克服するということは、やはり大事なことは公平ということであると思います。そのほか幾つかの点を申し上げておりますが、やはり公平、公正ということは非常に大事なポイントではないかと思っております。
 では、どうして公平、公正を回復するか。財政が厳しい折でございますから、どこかから、公平、公正を維持する、回復するというために所得税、法人税の相当な減税をやらなければできません。その減税をやるためには何が大事か、財源をどこから得るかという点についていろいろ論議もあったのであります。いろいろ国会で御議論がありましたが、最終的には議長さんのごあっせんということで今までの総括が行われたと私は考えております。
 それによりますれば、高齢化社会を前にして、日本といたしましてはやはり税制の改革を思い切ってやらなければならない。その税制の改革という一つの重要アイテム、重要項目というのは直間の是正ということ、これがやはり明確に出ておるわけであり、そのために各党各派は全面的に協力し合おう、そして協議機関をつくろうと、そういう趣旨のことが与野党で約束されたことでございます。この趣旨に沿いまして、できるだけ速やかに衆議院において協議機関がつくられ、参議院は参議院独自のお考えに基づきまして御処置を願いまして、そして今の趣旨に沿った税制改革、公党の公約でございますから、これをぜひ実現していきたいと考えておる次第であります。