ぜひことしの暮れにはなるほど変わってきた、こんなことで御指導いただければありがたいと、こんなふうに思います。
 今の予算の関係に関連するんですが、予算の配分方式の改善という立場からもう一つ重要な点は、公共事業関係費の対象が過去長期にわたりまして、どちらかというと固定的であったのではないか、こういうことでございます。
 これから新しい時代を迎えていく、かつ我が国を取り巻く社会経済情勢が大きく変化をしようとしておりまして、世の中が産業構造から社会構造もグローバルスタンダードとの関係においても大きく変わっていくことが求められておるんではないかなと思います。このような状況の中で、我が国の社会インフラに対して投資の重要な部分を占めております公共事業関係費が、時代の変遷の中で実態に合わせてその内容を変化させていかなければならないということは、これはもう異論の余地がないと思うのであります。
 特に、今回のこのプランにおきまして予算の実施となりますと、私も若干提出された骨子を資料として見させていただきましたが、公共事業が中心となっているんではないか、その中でも従来型の道路や橋などを中心とするのではなくて高齢化社会を控えて高齢者が暮らしやすくするための社会基盤整備だとか地球環境の問題の解決に向けた投資、また情報化社会への対応などのための投資などの分野に公共投資というものを重点配分すべきではないのか、こんなふうに考えております。
 さらに、これらの点を踏まえて、公共事業の定義につきましても今のこの時代に合わせた内容を取り込むよう考え直す必要があるんではないか、こんなふうに思っております。
 以上、申し上げましたような観点から大蔵省に伺いたいと思いますが、公共事業関係費の各省庁別の配分割合は今日までどのような形で推移をしてきたのか、お伺いをしたいと思います。
先生、鋭いところを突かれておるわけでございまして、またその方向に今この地域戦略プランにつきましては進めようとしておるところでございまして、そのために今回の地域戦略プランにかかわります国土庁の予算として二千五十億円の推進費というのを獲得いたしております。
 それをもとにいたしまして、二十二省庁を国土庁が総合窓口になりましてそのプランニングを選定し、またその決まったところに各省庁も予算を重点的に配分していただきますように指導するというような体制を組んでおるところでございまして、全く先生御指摘のような方向に現に進めておりますので、これが大きな試金石に私はなるのではないか。
 ですから、今後はそういう意味において一括方式とか、また中央省庁の再編ということで、例えば建設省でございましたら運輸省と国土庁と北海道開発庁の四つが一つの国土交通省というものになるわけでございますが、今でございますと海岸の事業だとかそういうものは運輸省にもございますし、建設省にもございます。そういうようなことで、本当にそういう予算の張りつけは私はおかしいと思っておるんですけれども、そういうようなこともこの中央省庁再編で是正されるわけでございます。
 ですから、予算の配分というようなこと、そして組織からいいましても今後は今までのような予算編成時になると各地方公共団体が各役所を回るなんというようなことは私は少なくなってくると思っておりますし、またその方向に持っていかなければならないと私も考えております。
この地域戦略プランに対しての支援策としては、先ほども御説明がございましたが、国が特に予算の重点配分を行うとしているわけでございますが、かつてふるさと創生事業が実施をされました際、市町村がみずからの判断で地域振興のために使える一億円を交付したことがあるわけでございます。しかし、私としては、この事業は市町村の主体性を尊重して弾力的に使える予算を提供したということに対して十分意義があったと思うわけでございますが、その経験を踏まえて、今回の施策に生かすべき点を十分生かしていただきたい、そんな気持ちを持っております。
 そこで、いわゆるふるさと創生事業を担当しておられます自治省にお伺いをしたいと思います。
 この施策によってこれまで全国でどのような事業が行われてきたのか、できるだけ具体的にわかれば教えていただきたい。また、各地域でどのような成果があったのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。また、現時点でふるさと創生事業そのものをどのような形で自己評価というか評価をされているのか、三点、自治省さんに伺いたいと思います。
 また、実績があるわけでございますが、その実績を踏まえて、今回のこの生活空間倍増戦略プランにどんな形で生かしていけるのか、そんなことのお考えがありましたら、あわせてお伺いをしたいと思います。
本当に時間がなくて残念なんですけれども、言いたいことは山ほどあるわけでございます。
 ともかく今のお話も余り具体的なお話じゃございませんけれども、警察の方も、「相談電話設置一覧表」というのを見せていただきまして、努力はしていらっしゃるように思います。
 しかし、先ほど来、小宮山先生からもお話がありましたように、人権擁護委員の方たちももっときちんとした研修をして数もふやして、そして例えば今シェルターなどＮＧＯでいろいろやっていただいておりますけれども、やはりすぐに警察には訴えられないわけですよ、被害届なんか出せないんです、怖いです、普通なかなか出せない。そういう人たちがもっと気楽に相談ができるシステムをきちんとつくらなければいけない。
 ですから、これだけではとても足りないわけでございまして、先ほどの人権擁護委員会の方々、例えばチャイルドラインのような形で受けて、きちんと、ああ、わかったと聞いてあげて、警察の方にこういうふうにつなげてあげますとか、そういうことまできちっと考えて、もうちょっと具体的に踏み込まなければ、これから研修をしてどうのこうのというのは、それは大事ですけれども、やはりもう少し具体的な体制を考えていただきたい。
 そしてまた、それをつくったならばきちんとＰＲをすることが非常に大事である。一般の方に、ここに相談すればいいんだな、ここに電話をかけられるんだなということをぜひＰＲをしていただきたいという思いでございます。
 とにかくもう時間がなくなっちゃったので残念ですけれども、私は先ほどもお話ししましたように、共生、皆が生きるという意味では本当に、それぞれ各省庁ごとに別々だから、これはあっちよ、これは文部省よ、これは厚生省よ、これは法務省よということではなしに、やはり一体化していかなければいけないというふうに思うんです。その意味で、私は青少年育成基本法というのは早急につくるべきであるというふうに思っております。その中できちんとこの暴力に対しても対処していくべきだということを申し上げて、時間ですので終わらせていただきたいと思います。