これは具体的事実を挙げて報じておりますので、その点については一切知らないというようなことは私は通らないと思っているし、国民各位もそういうように考えているらしい。したがって、我が党並びに我々のところに対しても、この事実はしっかりひとつ解明していただきたいという要請の文書や電話がしきりにございます。また、このことについて相当な新聞、ニュースその他雑誌等で報ずることについてまことしやかに言われているわけでありますから、私は、あずかり知らないというようなことだけでは、済まされないと思うのでありますが、この点についてはどういうお考えですか。
四日の新聞と仰せられましたが、三日の日曜日の朝刊であったと思います。東京地区の東京版で報道がされまして、翌四日の予算委員会で御質問をいただきましたが、そのときお答えしたことと全く同じでございます。
四日の産経新聞は一面トップで、大塚建設大臣が昭和六十年十二月から六十三年七月にかけて日本リクルートから五回に分けて四千万円に上る献金を受けていたと、報じておるのであります。振り込まれた銀行は都銀衆議院支店でありますが、金額を実は明記いたしているわけでありまして、これに対して大塚大臣は、私どもの予算委員会の我が党議員の質問に対して、事実は一切あずかり知らないという立場をとっているのでありますが、この点については今もそういう考えに変わりはありませんか。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設事業及び建設諸計画等に関する調査のため、本日、住宅・都市整備公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さすが柳田先生は岡田先生譲りでございまして、大変温かい御質問をいただきまして恐縮いたしておりますけれども、率直に申しまして、日本経済だけがひとり急速にのめっていくという状態はまず考えられない。やはり世界の中の日本でございます。今一番心配しているのは、世界経済が非常に動きにくくなったときにどういうふうにやっていけるか、これが正直言いまして私、越智通雄の頭にここのところずっと一番残っているところでございまして、それだけに、世界の情勢に対応してうまく運んでいければ、今の日本経済には、自分の体の中にそういう自分で転げていくような要素は大丈夫だ。それはちゃんと治療しながら、ことしも所定の三・八％、確かに減速感は出ます、減速感は出ますけれども大丈夫だ。平和と幸せは長続きをしますと余り体に感じませんけれども、そうしたものを何とか守り抜いていきたい、このように思っております。
もう少したたないとはっきり読めないということだったと思いますけれども、このＧＮＰの動きと景気の後退というのは必ずしも一体となっていないというふうに聞いたことがあるのです。今はまだ昨年より比べれば成長率は下がっているけれども、景気はいいということでございます。だから、ＧＮＰがどうのこうのというのではないのですけれども、いつどういうときに、何どきに心理的要因も加わって不況になるかもわからない。そういう予兆があるとまでは申しませんが、何か一抹の不安もないわけではないのです。
 昭和六十年の初めでしたか、成長率は二・九％くらいあったかと思いますが、それでもあれだけ厳しい円高構造不況が来たということを考えますと、いつ何どき来るかわからない。やっと日本も落ちついてきて、いい生活が少しずつできるようになってきた段階で、またそういうふうなことがあってはならないというふうに思いますので、そう絶対にさせないという決意を長官から最後に伺いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、平成三年度の経済見通しは一月二十五日に閣議決定させていただきました。振り返ってみて、湾岸の武力行使というのは、我が国経済にはさほど大きなダメージは与えておりません。また、紛争が終わってみて一番ダメージの少ない格好で、まあうまくいったと言ったらおかしいかもしれませんが、事なきを得てほっとしているというのが状況でございます。
 むしろ経済の運営については、それによって世界の経済がどう動いたか、それが日本経済にどうはね返ってくるかということの方が心配でございますが、そうした湾岸情勢の余波、世界経済に与えた影響が日本にさらにはね返ってくるところあたりまではまだ今の段階では十分読めませんし、日本経済の運営そのものとしては、今申し上げた経済見通しをこの段階でもう一遍見直すところまでは来ていない。私は、三月、四月、この情勢をもう少し注意深く見守り、また先ほど先生が御指摘いただきましたように、日米間の関係は実は五月ごろにいろんな往復がございまして、国際会議等もございまして、そこら辺が世界経済の本年度におきます動きを認識していくのに大事な時期じゃないか。そこら辺まで注意深く対処していきたい、こう思っております。
今先生が大統領経済報告についてお触れになりましたので、私事前にそれについてちょっと説明させていただきたいと思います。
 大統領経済報告でございますが、報道で書かれております点がやや誤解を生ずるような書き方がされておりますので、その点に触れさせていただきたいと思います。
 この報告では、その一節でウルグアイ・ラウンドを成功させることの重要性は強調しておりますが、日本については言及しておりません。ただ、これとあわせて議会に提出されました経済諮問委員会の年次報告で各国の農業政策と農業交渉の現状について説明を行っております。
 その中では、各国とも農業部門に政策的な介入を行っているということ。それからＥＣにつきまして、輸入障壁と輸出補助金によりまして域内で高い食料品価格を維持するとともに、八百万農民を国際市場の影響から切り離しているという表現をしております。それから日本と韓国につきましては、日本と韓国は輸入に対しさらに高い障壁を維持している。それから自国につきましても、米国、カナダ等もさまざまの方法である程度の農業保護を行っているということを言っておりまして、米国の立場から各国の農業について述べておりますけれども、とりたてて日本を取り上げて非難するというような報告にはなっておりません。その点を報告させていただきたいと思います。