今おっしゃいました一、二、三を通じまして、国際約束という言葉がございます。その国際約束というのは、法的な意味において何らかの権利義務関係を生ずるような国際的な合意というものを指して言っておられるんだと思うのでございます。したがって、その一、二、三のどれに当たるかということにかかわりなく、今度のガイドラインというものはそういった法律的な意味での権利義務を直接もたらすものでもございませんから、国会の御審議をちょうだいしなくてはいけない性格のものではない、こういうふうに申し上げているわけでございます。
 ただ、政治的な重みがあるかどうかということとはこの際は無関係である、法的にはですよ。国会の審議を要するかどうかという、御質問の意味するところはそういう法律理論的な御質問だと思いますので、主観的にどう思っておられるかはともかくとして、議員がなさっておられる御論議、その基礎になっている大平当時の外務大臣の発言というのは、そうした国会の承認を得るべき国際約束というものはどういうものかということで話をしている。その根底には国際約束というものが法的な権利義務関係が生ずるということがあるんだということを申し上げている。
大平外務大臣の発言の三つの項目、これが国会の承認を要するということで、一つ目が法律を含む国際約束、これではない。そして二つ目が財政事情を含む国際約束、これでもないわけですよね、今度のガイドラインは。それで私は、三番目の、一にも二にも属さない、政治的に重要な事項を含む国際約束に当たるのではないかというふうに御質問を申し上げましたわけですが、大臣の御答弁は、これは国際約束ではない、しかし、政治的な意味合いは含むということになってしまうのですけれども、それでよろしいんでしょうか。
要するに、国会にお諮りすべき条約あるいは協定、それがどういうものか、そういうふうな国際約束を当時の大平外務大臣もお考えになって、そういった御指摘のような発言をされたんだと思います。それは、やはり国際法上合意をした両当事者に何らかの義務を課す、そういう意味の国際取り決め、こういうものは国会にお諮りすべきだろうという話だと思います。
 今回のガイドラインは、そういった意味で、法律的な意味で、国際法上のいろいろな枠組みの中で考えましても、法的な意味での義務を日本あるいは米国に課すものじゃございません。政治的な意味はございます、政治的な意味はありますけれども、法的な義務を課すものではないから、このもの自体として国会の御審議を経る性格のものではないと申し上げているわけでございます。
 政治的な意味があるからすべて国会の承認を求めろとおっしゃるのでございましたら、例えばこれより、もとになりました昨年の日米首脳間の安保共同宣言でもという議論にもなりかねないと思います。それは、そのほかにもいろいろな国際的な場での二国間のあるいは多数国間の非常に政治的な重い意味を持つ、いわばある意味での合意というものはあり得るわけでございます。そういったものも法律的な意味において何らかの義務を課すものでないとするならば、それはいかに政治的な重みがあろうとも、いわゆる国会の議決を経る必要があるかどうかという意味での国際約束にはならないということを申し上げているわけでございます。
よくわからないんですが、法律を含むという、法律は法的に義務を負うわけですけれども、約束というのは、政治的な約束であると政治的に責任を負うのではないかと私は思うんですが、これは国際約束ではないというふうなことであれば、義務を負うことにはならないということにならないんですか。ちょっと今の御説明、よくわかりませんでした。
先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、国際約束ではないということを申し上げ、国際約束というのはどういうことかといいますと、そこに掲げる法的な義務として、権利義務として、日本の場合ですと日本政府が負うことを書いた文書ということで、これはそういうものではないということを申し上げたわけです。
 それをそうではないということが、それは守らなくてもいい、書いてあることは全く守らなくてもいいことだというのとはちょっと違う話でございまして、それが法的な義務になっているかどうか、政治的な文書として、そこに書かれていることに従って、それなりの政治的な意味を持つということは当然ある文書というのは幾らでもあるわけでございます。それと、法的なものと政治的なものというのは、そこにやはり一線が引かれるんだろうと思いますし、ここで大平大臣が言われたのも、条約を前提にしているわけでございますから、基本的にそういう法的な文書を三つに分けて、それを国会で承認する場合のケースを申し上げたということでございます。
為替相場が不安定でございまして、御心配をおかけいたしております。
 幾たびか各国の蔵相・中央銀行総裁が集まりましてこれに対応する策を合意いたしておるわけでございますが、基本的には、やはり各国の基本的な経済政策を協調的にやっていく、赤字国、黒字国おのおののすべきことをするということで、各国ともその努力はいたしておりますけれども、おのおのの国、殊に民主主義の国々でございますので、なかなかそれが思うようにまいらない点もございます。
 我が国におきまして、例えばこの六十二年度予算案が参議院に回付になりましたのはこのたび異例に遅い時期でございますようなこともその一例であると思いますし、米国におきましても、ただいま総理が言われましたように、財政赤字、貿易赤字の削減というものはなかなか実績が上がってこないといったようなことが、やはり努力にもかかわらず十分に市場に信認されていないということになろうかと思います。
 介入というのは、そういう基本的な政策協調がありました上での乱高下を防ぐという手段、これにつきましてはいわゆるＧ７で幅広い合意がございますし、現に幅広くその介入が行われておりまして、これは協調の実が上がっておると思いますが、何と申しましてもこれは補助的な手段でございますので、やはり基本的には政策協調というものが進んでいくということが大事である。このたびの総理大臣の御訪米も、一つはその点についての日米間のお話の確認ということがあろうかと思いますが、ＥＣにつきましても、先般四極通産・貿易産業大臣の会議がございましたのもそういう目的を持っておったと存じます。
 このターゲットゾーンというようなことにつきましては、従来からいろいろ議論がございますのですが、現実にそれをどのように設定するか、また設定したとして、それが現実の問題として崩れたときにどうするかといったようなことにつきましては、なかなか実際問題としてそれを合意することは行いがたいし、また仮に合意をいたしました場合には、それは公知の事実となりますので、市場に対してそれがいい効果を持つか、反対の効果を持つかということにも問題がございまして、現実の問題といたしましては、私どもがＧ７等々でやっておりますような、お互いに連絡をし合いながらの共同介入というものがむしろ効果的なのではないかと考えております。