性能は変わらないとしても、やはり価格が上昇すれば——例えば補聴器等に水銀電池が使われているということで、かなり高齢者の方が使っているわけですね。そういった面で、最終的にはそういった方々にしわ寄せが来るわけでありますから、価格に影響がないような、据え置くように、ひとつ研究開発をしていただくよう要望しておきます。
 厚生省の方にお伺いいたします。
 筒型電池の水銀使用量が減るとしても、先ほど言ったように、ボタン型電池の生産量は全体的にふえる傾向にあるわけで、非常に自主回収も厳しいという結果が出ているわけですね。このことを考えれば、水銀公害というのは全く心配がなくなったということは言えない。今後とも使用済みの乾電池の処理体制が非常に重要になってくるのではなかろうかと私は思っておるわけです。
 そこで、先ほどもお話がございましたけれども、今地方自治体が行っておりますごみの分別収集ですね。この実態はどうなっているのか、全国の自治体でどれぐらいが実施しておるのか、わかればひとつ御説明いただきたいと思うのです。
まず最初の御質問でございますが、水銀自身は電池の耐久性を高めるために含められているわけでございますが、それを減量化させて同じ性能でやれないかというのが研究目的でございます。また、価格帯につきましても、同一性能で現在のものとそれほど変わらないものを目指して研究開発が行われているということでございます。
 第二の、水銀電池自身の水銀が減らせないかということでございますが、これは電池構造上電極に使われている関係から減らすことは極めて困難でございますが、抜本的に水銀を全く使わない代替電池と申しますか、新しい電池の開発、例えば空気亜鉛電池等の開発にも業界は取り組んでおるというふうに聞いております。
この筒型乾電池の水銀を減量化することによって性能とか価格への影響が非常に心配されておるわけでございますが、この点どうなのか。
 それからもう一点は、ボタン型水銀電池は水銀の減量化というのはできないのかどうか。この二点につきましてひとつ簡単に御説明いただきたいと思います。
乾電池は、筒型のマンガン電池あるいはアルカリ電池、それからボタン型の電池と大別されるわけでございますが、そのうち水銀電池については回収をするということでございます。またアルカリ電池につきましては、先生御指摘のとおり、中に含まれております水銀を減量化させる、減らしていくというための研究開発を今進めているところでございまして、昨年業界では、業界ぐるみで技術研究組合というのを結成しまして研究開発を進めております。
 当初、通産省、厚生省に約束しておりました目標は三年間で三分の一に水銀を減らすということでございましたが、ことしの暮れごろまでにはその目標がほぼ達成できる見込みになってきております。さらにそれの二分の一に減らす、当初から申しますと六分の一に減量化させるということを六十二年の秋ごろまでに、二年後でございますが、達成させようということで研究開発を急ぐということでございます。
当初、水銀使用の乾電池が大きな社会問題になったとき、通産省を初め業界等は、もうボタン型電池につきましては回収いたします、ほとんど一〇〇％回収できるみたいなＰＲをされたわけでございますけれども、現実はこういう形で、中間発表でございますけれども一五％という非常に低い状況になっている。この分母は、国内の流通量ですから、大体固定されている数だと思うのですね。分子の回収量というのは、昨年の三月から八月までといいますけれども、かなり以前に消費されたものが回収されていく、その数の中に入っているかもしれない。そういった点からすれば、分母の方は固定されているけれども、分子の方はもっとふえてもいいわけですよ。それがこういう一五％という非常に低い数であるということは最終結果も余り期待できないのじゃないかという感じを持っているわけでございます。いずれにいたしましても、このボタン型電池の回収というのは消費者の協力がなかったらできないわけでございまして、非常に厳しい状況じゃなかろうか、こう私は踏んでいるわけでございます。
 時間がございませんので、この問題につきましてはまた追って質問をしていきたいと思いますが、さらに筒型乾電池の水銀量の減量化が研究されておると聞いておりますが、この辺の目標はどうなっておるのでしょうか。
清掃事業全般について全面的に研究もしないで、ただ民間委託の方がコストが安上がりになりますよという指導、あるいはそういう目で自治体の行政を見ていたのでは、本当に効率的な、そして民主的な行政改革というのは進まないという点を私指摘をしておきたいと思います。
 私がいま指摘をいたしましたように、大臣は、まあ三分の一というのはどうかと思うけれども安いのは安いだろうとおっしゃいましたけれども、全体として見ますと決してそれほど経済性を上げているということにならない。仮に委託の場合にコスト面で直営より安上がりという場合もあるかもしれぬ。そう仮定をいたしましても、その場合、先ほど私が申し上げましたように、そこには劣悪な労働条件と低賃金が背景にあるわけです。そして自治体が、そういう低賃金労働者、劣悪な労働条件をさらにふやしていくようなことをやっているのがどうして住民の幸せにつながるのか。私は、地方自治の根本の問題にさえかかわる問題だと思うのです。
 同時に、この収集をめぐる住民とのトラブル、これは委託にすればずっとふえてきているのが統計的にも明らかです。あるいは業者に対する管理業務もふえてくる。あるいは一たん委託業者を決めて委託いたしますと、トラブルがあってもそれを変更するということはきわめて困難であります。そして大都市、いま京都でもそうですが、大阪でもそうです、あるいは東京でもだんだんいま広がってきていますが、そういう民間委託の業者のもとで働く労働者の中に、労働組合をつくる運動が広がってきています。そして、人権を無視するような、そういう劣悪な労働条件や低賃金に対して激しい闘いが起こっている。これはコストが上がらざるを得ないでしょう。これには結局自治体側も、それだけ上げるならもう断わるというわけにはいかぬわけですね、そういうレールを敷かれてくると。だから、委託業者をかえることさえ非常に困難になります。ですから、長期的に見ると結局、一時的には安上がりだと見えても、そういうことにならない。また、資本主義社会の中における労働運動が現存する限り、それが正しく発展をする限り、私はそれが法則だと思うのです。
 ですから、こういった点を考えますと、やっぱり多くのデメリットも民間委託の場合にはあるわけで、単純に私は民間委託をすればよろしい、それが行政改革だというように短絡的に考えるのはきわめて危険だと思うんですが、この点での大臣の御見解をまず聞きたいと思います。