ここで便宜を図るということは、どういうふうにすることが便宜を図ることでしょうか。−答弁をもしそちらで打ち合わせをされるのなら、どうぞしてください。それまでに、時間がありませんから、私は順次質問を続けます。
 沖縄空域の返還及び嘉手納米空軍が行っている管制業務について、日米間での取り決めがあると思うのです。それはどのようなものなのか、あるいはその取り決めの内容を私はここでお答えをいただきたいと思います。
御質問の趣旨が若干私つかみ得ないのでありますが、そのほかに何が入るかというそのほかとは、ＳＲ７１のほかにということでございましょうか。それでは一般の要撃機、戦闘機等々がエアディフェンスのミッションにつく場合と御理解いただければよろしいかと思います。
お答え申し上げます。
 私の理解いたしますところでは、この防空とは他国からの空からの侵略またはそれに類似する行為に対処する要撃等の行為でございまして、御指摘の偵察機につきましては、直ちにその範疇に入るものではないかと考えております。
お尋ねの合同委員会合意文書中の防空任務に従事する航空機という文言についてでございますが、特段の附帯解釈も付しておりません。また、これは昭和二十七年の旧合意以来の受け継ぎの表現でございまして、ごく一般的にエアディフェンス、わが国の国土を守るための防空上の任務一般と御理解いただければよろしいかと存じます。
航空交通管制に関する合意、五十年五月八日。それじゃ私は具体的に、航空交通管制に関する合意の第七条で「我国は次の各号に掲げる航空機についてアメリカ政府の要請があったときは航空交通管制承認に関し便宜を図るものとする」とあるそのＡで、「防空業務に従事する航空機」ということが挙げられているわけですけれども、この防空業務に従事する航空機とはどのような機を指すのでしょうか。
わが国とアメリカの合同委員会の合意事項として、たとえば航空機の事故調査あるいは捜索救難、航空交通管制に関して覚書が交わされているわけですね。とりわけ民間航空が大きく影響される航空交通管制に関する合意とはどのようなものなのですか。
自衛隊、米軍等の軍の航空機の訓練、演習等に使われる区域につきましてはそれぞれ公示をされており、その所在あるいは演習区域の運用の条件等につきましてもＡＩＰにおいて公示しておるわけでございまして、そういったことで航空交通の安全を確保されておると考えておるところでございます。
さっき指摘したように、ウォーニングエリア、いわゆる危険区域ですね、航空法の飛行禁止区域になぜならないのかということです。そこには入り込めない、飛行ができない、そういう区域なんです。一方では、軍側が排他的にそういうものをブロックしながらその訓練区域として使用している。これは民間航空の側からすれば飛行禁止区域、そういう設定、告示が私は必要だと思うのです。そういうことをしないのは片手落ちではないだろうか、こういうことなんです。危険な区域は危険な区域だということをきっちりすることにおいて両方の安全性は保障されていく、こういうことなんです。なぜしないのか。
それでは私がさっきから指摘していることについては十分な認識がないわけですね。ちなみに、米軍の訓練でわが国の国民が受けた被害、なくした人命、そういうことをあなたは十分認識しているのですか。どうなんですか。——それは後で聞きましょう。そのことについては僕は質問の最後に施設部長に質問をします。
 さらに私は、航空法第八十条の飛行禁止区域とはどういうものなのかをここで尋ねておきます。
もちろん米軍等の戦闘機等の訓練も安全第一であることは言うをまちませんので、私どもとしましては先ほど申し上げましたように、米軍の訓練も有効に実施できる、しかし民間航空機の安全もこれまた必要なことでございますので、航空路それから空域につきましてはそれぞれ現在の管制等の技術であるとか訓練の態様、航空路の航行状況といったものを考えて関係省庁なり、あるいは米軍等の技術的な判断等も加えて現在それぞれ航空路、訓練空域を設定していると思いますので、安全は確保されていると考えております。
今度の道路運送車両法の一部改正案に、自動車整備事業の運営の適正化という観点からいろいろな条項を取り入れてございます。
 まず、整備事業の認証に際しまして基準がございますが、新たに、事業を適確に遂行するために必要な経理的基礎というものを加えるとともに、現在この法律に違反した場合だけしか欠格事由として挙げていないのを、他の立法例にならって、他の法令についても重要な違反がある場合は欠格事由になるというふうに規定を整備いたしました。
 それから、分解整備事業者は、その事業場の設備及び従業員を認証基準に適合するように維持しなければならないという義務を明確に設けました。
 また、分解整備事業者が遵守すべき事項を運輸省令で定めることといたしました。ここにおきまして、いま問題になっておりますいわゆる過剰整備とかあるいは手抜き整備あるいは不正改造の禁止ということを定めますほかに、基本料金表の掲示あるいはユーザーに対する整備の内容の説明の励行というようなものを規定いたすことといたしております。また、分解整備事業者がいま申し上げたような事項を遵守していないと認めるときは、業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができることといたしました。
 さらに、自動車整備振興会の目的及び事業を充実いたすことといたしまして、自動車の整備に関する自動車使用者等の苦情の処理にあわせまして、いま申し上げたような自動車の整備事業の運営の改善に関する指導等も行わせることといたしておるところでございます。
 今後、これらの規定の運用に当たって、先生御指摘のような問題につきましても厳正に監督を強化してまいりたい。また、自動車検査員の研修につきまして、今年度予算において、一体今後どういう方法がいいかというようなことも勉強するような予算も計上いたしているところでございます。