いまの答弁を聞いておりますと、金大中氏の裁判の問題は韓国の国内問題である、その言葉の意味は、したがってとやかく言うことは相手国の内政干渉になりかねない、だから関心を持っておるということを言う程度である、こういうように私としては理解いたしました。それは従来政府が公言していることであります。けれども、この金大中氏の処遇の問題やあるいは死刑になるかどうかという問題は、単に韓国の内政の問題ではありません。わが国内において韓国の公権力が行使され、そして韓国内に拉致されたという意味で、わが国の主権が侵害されたという事件であります。したがって、主権が侵害されたとすれば、当然日本は原状回復、犯人の処罰及び謝罪等を国際法上の権利として韓国に要求する権利があり、同時に義務があるはずであります。したがって、単に重大な関心を持っておるとかあるいは懸念をしておるということではきわめて不十分であると思いますが、いかがですか。
私から申し上げます。
 御質問でございますが、金大中氏に第一審で死刑の判決が出ました。われわれとしましては、この問題は政治決着のついた問題で、韓国の国内の問題であるという基本的態度でございますが、拉致事件がありましたことは先生のおっしゃったとおりでございますから、金大中氏の身辺、この判決については重大な関心を持っておるということでございまして、従来も何度も韓国政府にそういう意思を伝えまして、今後も伝えてまいるつもりでございます。
私は、日本共産党を代表して、総理並びに閣僚に当面する諸問題について若干の質疑をいたしたいと思います。
 まず第一に、金大中事件について申し上げたいと思います。
 金大中氏が九月に韓国内において死刑の判決を言い渡されましたが、金大中氏は、昭和四十八年の八月八日、わが国から拉致されて韓国内に連れていかれたこともあり、人権の問題としても、わが国の主権にかかわる問題としても、日本国民が非常に大きな関心を持っている問題であります。この死刑判決に対して政府はいかなる態度をおとりになるのか。本会議でも伺いましたが、念のために、簡潔に総理並びに外務大臣から伺いたいと思います。
委員長、私は、非常に佳境に入ったところで自分の質問時間が切れましたことは非常に残念ではありますが、この後の同僚の議員の質問においてこの面はさらに究明されなければならぬ、こう思っている次第でございます。
 以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
私なりに予算委員会の理事の方に経過を確かめ、また私の理解どおりであるかどうかということも確かめ、また総理に対しましても御連絡申し上げて、そして私の理解に間違いがない、こう確信をしたわけでございます。
いや問題は、総理のお気持ちはよくわかります。しかし、総理は、この予算委員会という重要な委員会において、みずからの閣僚である法務大臣の憲法に関する発言は不適切であった、こうきめつけられた。そして遺憾の意を表明された。これは総理としては異例のことです。しかし、その遺憾の意を表明された当事者である法務大臣は、その総理の発言を認めていないとすれば重要じゃございませんか。しかも、実はあの紛糾しているさなかに、自民党の本部におきましては、奥野法相の憲法発言を支持する国民集会というものが開かれ、そこには政府の一員である、これも法務省佐野法務政務次官、三枝運輸政務次官の二人が出席している。これは個人の立場で出席していると言っているけれども、つまり内閣に憲法問題で不統一がないということを言っているやさきから、行動をもってその不統一が立証されているではありませんか。そしていま、総理大臣と法務大臣とこの重要な問題について見解が違う。これは間違いなく内閣不統一です。その責任は重大です。これ、どう処理されますか。
 残念ながらここで私の質問時間は切れてしまいました。私は、その答えだけははっきりさせておきたい。内閣不統一である、これは間違いない。奥野法務大臣、もう一回答弁してください。
先ほど私が申し上げたとおり、一昨日あのような経過で当委員会が紛糾をいたしました。そして中断をいたしました。その収拾につきまして与野党の理事の皆さんで大変御苦心をされました。その結果あのような収拾に相なったわけでございます。私はこの間の事情、皆さん方がこの予算委員会を再開をし、審議を進めようという立場での御努力、そういうものに敬意も表しておりますし、私はその経過を踏まえて発言をいたしておるわけでございます。
その辺の悩みは私も非常によくわかるのですが、確かに現実に一体どこまで拡大できるのか、そしてどこまで拡大すべきなのかということはなかなかっかみがたい、それをつかむのは至難のわざだと思うのですね。ただ、私は、こうやって規模を拡大していく、そして一方では価格面でも余り多くを期待できない、しかもコストの方はどんどん上がっていくということを考えますと、これはむしろ規模を拡大して大きな農家にある程度しぼっていって、それが一挙に壊滅したら日本はどうなるというような、実は未来図として最悪の場合を私は想定するわけですが、こういう可能性があり得ないことではないのだというふうに私は思わざるを得ないのです。現在、コスト局という点から見ますと、原油価格が非常に上がっていますし、生産資材の価格も上昇を続けている。それから、農業の就業人口の減少傾向が鈍化をして労働の生産性が低下してきている、それに生産物の価格は財政難から上昇の見込みがないということになりますと、経営の規模は大きくしたけれどもコストはさっぱり安くならない、むしろ経営状況が悪化していってしまうのではないか。私は、いわゆる利用権を設定した土地の小作料もひょっとするとそのコストアップ要因の一つとして見なければならないのではないかというような感じがしているのですが、最悪の場合を幾つか想定をしてまいりますとそういう未来図が描けやしないかという私の心配、これについてはどのようにお考えか伺いたい。