ぜひそういうぐあいにお願いします。
 そこで、一九六九年、既に何人かから御質問があったと思うのですが、日工展訴訟判決というのがございます。これをずっと読んでみますと、損害賠償をとられなかったということで、しかも政府は控訴してない。ですから今ココム問題に関する、外為法関係でいえば唯一の国内における判決でございますね。この趣旨からいけば、今の具体的な、いわゆる何が処罰になるかという細かい基準が明らかでない。そして、この外為法の精神は制限は極めて限定されなきゃならぬ、そういうことからいえば、差しとめることはいわゆる国民の基本的な権利を損なうということで、いわば違憲判決と言われるものですね。ですから、ここで現在の法律もこれに該当するし、たまたまそういう訴訟が起きなかったから後の判決は出ておりませんけれども、申請して却下される、承認されないという場合にそういう訴訟が起きる可能性はいっぱいあるわけですね。まして、ここで理不尽な要求による罰則強化などやれば、さらにそういう点が続発すると思えるのですね。
 通産省は、いわゆる外為法の目的、そしてココム対応のいわゆる外為法の運用が今の形でやられることが、本来憲法上どういうことになるというぐあいに御判断なさっておるのか、お伺いしたいと思うのです。
できるだけというのじゃなくて、先ほど通産省から答弁があったように、やはり外為法の目的そして罪刑法定主義からいってもおかしいということからいえば、少なくとも例外措置ができるくらいのところまでは、いわゆる国際的な日本の将来の経済ということを考えても、それは通産省も努力するし外務省も、条件つきじゃない、努力してできない場合もあるかもしれないですよ、しかし努力するというのは、日本の産業、日本の通商上の利益を守るためには通産省も外務省もそういう同じ立場でココムの場で努力するという、そういう答弁でなきゃならぬですよ。いかがですか。
通産省とも御相談しながらできるだけ努力いたしたいに思っております。これはもちろん、一応コンセンサス方式でやっておりますので全参加国の同意が必要でございますけれども、できるだけ努力いたしたいと思っております。
    〔加藤（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
ぜひそうしていただきたいと思うのです。これは、そうは言っても日本だけでできる問題じゃないので、いわゆる外為法の目的からいっても、また国際的な経済の流れを大きくするためにも、やはりココム加盟国全体の中で、少なくとも行政例外ぐらいのところまではオープンにしていく、これは罪刑法定主義からいってもそうでしょうし、また経済上の理由からもそうだろうと思うのですね。ぜひココムでそういうことを通産省としても主張してもらいたい。また、今の答弁のようなことを外務省もココムの委員会の中で取り組むお考えがあるかどうかを、あわせてお伺いしたいと思います。
まず、御指摘の何で罰せられるのかということにつきましては、委員御案内のとおり法律に基づく政令で品日の範囲が書いてあるということでございます。
 その次に、その基準でございますけれども、基準につきましては、基準一般を公表するわけにはいかないわけでございますが、ただ事実上、基準と申しますかに相当するようなものが一応明らかになっておりまして、御説明させていただきますと、例えばココム規制対象地域以外の地域、第三国向けというようなことでございますが、この場合は、ココム申し合わせの参加国それから協力国向けの場合は輸入証明の添付を求めておるということでございますし、それからそれ以外の国でございますと、エンドユーザー、最終需要者の証明書、これは流通業者ではないものが望ましいわけでございますが、そういうものを出してもらうようにいたしております。それから、ココム規制対象地域につきましては、ケース・バイ・ケースで、各国への協議を内容とする先ほどの特認という手続を行いますし、それに該当しないものにつきましては行政例外ということで、性能、使用用途等によって具体的に定められた範囲内で認めておるということでございます。
 しかしながら、御指摘のように行政例外の範囲なんかについて具体的な公表を行っておりませんので、そういうものも、これは今後の話でございますけれども、規制の趣旨を徹底する意味からもなるべく発表していくというような方向で努力してまいりたいと思っております。
一月でございました、確かに御指摘のように記者懇談がございまして、この私権制限問題を申し上げたことは事実でございます。それまでも、いわゆる憲法二十九条というものに対しまして、御案内のとおりの三つの、一項、二項、三項から成っておりますが、結局その公共性というものをどう見るかというような、そのときの環境による兼ね合いとでも申しましょうか、そういうことによってこれが運用されてきておるという事実が確かにございますので、私は、財産権は侵すべきものでないが、もとより利用権ということについてはかなりの制限というものが、既存の法律はおっしゃるとおりみんないわば私権制限の法律でございますが、必ずしもそれが全部機能しておるとは言えないかもしらぬ、権限上の問題あるいは自治体等における考え方等もございましょうから。
 さらに、そのとき念頭にありましたのは、本当は使用権の問題、さらに公の機関とかいうようなものが使用制限に対する一つの枠をはめるというようなことから、思いつきでございますけれども処分権みたいなものも考えておったことは事実でございます。したがって、あれは書きおろしの書物でございますけれども、例えば登録制にして、市場をつくって、そこで市場取引に土地というものがなじむかどうかというようなことも研究すべきだと。だから、結論から言いますと、先ほど申し上げましたように、これぐらい複雑なものはないから、それこそ最高裁長官経験者ぐらいな人を小委員長ぐらいにして、基本的にさかのぼって議論もしなきゃならぬじゃないか、こういうようなことも書いております。やっぱりこれこそみんなの衆知を集めることがその解決の糸口をつかむことであるというふうなことを書きおろしておるわけでございますが、十分な自信がないがゆえに多くの方々の議論をいただかなきゃこれはまとまらないということも書いておるわけでございます。
 書物、書きおろしのものについての私の考え方はその辺ではないかなと思っております。