きのうもお話を聞いたのですが、地域小売店が、政府も推奨している形で共同仕入れを行うために、組合による共同仕入れのための量販ルートと言われる量販店向けの、たとえば松下電器の系列であれば横浜ナショナル商事に取引の申し入れを行うと、拒絶されている。これのテープもあるわけですが、こうしたことは、私は独禁法上の不公正な取引に当然該当するのではないかと思います。
 また、電機商業組合が指摘しているように、神奈川県内で地域店について、たとえばナショナルの場合は神奈川中ナショナル家電の販売会社、同様に東、南と販売会社があって、それぞれ県内の地域割りを行っています。その管轄の地域の小売店は、他のところの取引を事実上拒否されているわけです。これはテリトリー制であって、一地域に一販売会社ということになればクローズドテリトリー制になるのではないかと思いますし、いま五十五年の独占禁止法研究会の報告においてもこのクローズドテリトリー制については原則として違法と判断されるものであるという指摘も出ているわけですが、この点で、先ほどお話ししました卸価格の非常な差別価格問題とあわせて調査をすべきではないかというふうに考えます。
 独禁法の関係の不公正な取引方法の第四番目にあります「正当な理由がないのに、地域または相手方により差別的な対価をもって、物資、資金その他の経済上の利益を供給し、または供給を受けること。」ということがありますから、当然この不公正な取引にも該当するのではないかと思いますので、改めてこの問題については公正取引委員会としても調査をしていただきたい。また、関係者が具体的な資料等を持って申告もあるだろうと思いますので、このことを特に要請をしておきたいと思いますが、いかがですか。
ただいま申しましたように、検察官の職務は捜査から、公判からいろいろあるわけでございますが、その個々の内容につきましては、いま申しましたように抽象的にはすべてについて、ただし検事総長に対してのみでございますけれども、指揮できるわけでございますが、その精神からいたしまして、大臣が総長に対して指揮するということも、それ自体異例のことでございますから、一々細かい捜査の内容であるとか、公判の進め方であるとか、そういうことまで実際に指揮されるということは通常考えられないことであるというふうに思っております。
ただいまの点につきましては、委員も御案内と思いますけれども、検察庁法に十四条という規定がございまして、その規定の上では「個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮」できる、こういう条文に相なっておるわけでございます。そして、この「個々の事件の取調又は処分」ということの意義につきましては、捜査はもちろんのこと、公訴の提起さらには公判審理のいずれについても、これを含むものである、こういう理解をいたしております。
私は昭和二十年の二月から六月にかけて中国と日本の間を往復しましたが時期がおくれておりましたが、北京、上海、南京においてピストルも刀も持たずこっちが死ぬつもりでやりましたけれども、あのときに私が感じたのは、一国の総理大臣が特に軍備を強めるということよりも武器なき民衆の先頭に立って戦争をなくさせる外交を展開する見識と決断がなければ、今後の世界平和は維持できないという見解です。あのときにもルーズベルトの病重しというので、ソ連側から徐々に、ヤルタ協定の秘密協定の真相というものは、ルーズベルトが死んだ後にチャーチルという老獪な政治家一人だけになっちゃっては大変だというので漏らし出したのでありまして、中国の外交を担当している朱子文すら、アメリカとソ連との間にヤルタ協定というものがつくられているらしいという情報をキャッチしてから米ソの間を往来して、そして真相をつかまえようとしたが、日本が八月十五日に無条件降伏への道、天皇みずからが人間天皇を宣言した後においてこの和平に踏み切ったという以外にいわゆる和平運動や軍部、支那浪人と称する、ときにはあの宮崎滔天や北一輝のような本物はおらないで、何か軍の金やいかがわしい形における影佐さんのような人でも一がどの政治家になってしまって、繆斌工作などという二重スパイに操られて、緒方先輩ですらも、朝日の緒方さんから問われたが私は言えなかったけれども、繆斌なんというのは南京でも北京でも信じてない、信用のない二重スパイです。そういうものに操られて、それはさっき秦野さんが言ったように情報の正確を期することができなかったからそういうことになったのですが、いま私はタイミングだと思うんです。われわれが要求するのではない。ソ連やアメリカ、イギリスがヤルタ協定をみずからの責任において解消するというだけの考え方を持たないで、国連をおろそかにして核兵器を持っているヤルタ協定参加の強国によって核兵器の問題をほかに漏らさないようにして問題を片づけようとか、こういうことではいつまでたっても軍縮でなく軍拡になってしまいます。タイミングじゃありませんか。われわれは要求するのじゃない、ポーランド問題に名をかりての私はあのような非情な痛めつけ方は人類としてイデオロギーを抜きにして許しがたいものだと思います。ポーランドを窮地に陥れて世界に禍乱を誘発させるのなら別だが、そんなことをやったら収拾がつかなくなってしまいます。
 どうですか、ポーランドをもっと積極的に、余って腐らせている米なんかみんな吐き出して飢えたるポーランドの人々にこれをやって、応援するのがどこが悪いんですか。総評でも約束してきたはずだが、さっぱりその後私たちは、日本の農民から労働組合から、政府に外交を征しているがゆえに、民間からそのようなことがミリタントなヒューマニズムとして火を噴かないでいつまでもいられるかどうか。アメリカにくっついてソ連に嫌がらせをやり、ソ連の第五列になって北方領土の問題に対しても明快な党としての方針が定まらないような、ぶざまな者に外交を論ずる資格はないと思うんです。そういう意味においてあなたはいまのタイミングを逸しては、火事が起きてから拍子木をたたいているのでは間に合わないんですが、どうでしょうか。