今回のバブルの発生から破綻に至ります過程を振り返って、このことに対する十分な反省と教訓が今後に生かされなければならないと考えております。
 一つは、日本経済の先行きに対する見通しや判断が適切であったかという問題。また、金融機関のリスク管理体制が十分に確立されていたか。さらに金融政策のあり方が、このバブルの発生にさらに自己増殖を行わせるような形で株や不動産の市場にどんどん資金が流れ込んでいくことに対して的確な対応がなされたか。こういったような問題は、今回のバブルの発生から破綻に至る経過の中で、その時期時期における判断は適切なものと考え、懸命な努力をやってきたんだと思っておりますが、しかし今、結果として考えてみれば、多くの教訓を残したものと思っております。これらの問題がしっかり今後に生かされるようにやらなければならないと考えております。
農協自体は日本銀行の取引先ではございませんで、農林系統の中では農林中央金庫さんだけが日本銀行の取引先でございます。したがいまして、農協関係の例えば貸し出しの数字でありますとかそういうことにつきましては、正確なことは今お答えできませんが、余りつかんでいなかったというふうに思います。
狂乱インフレのときも今回も、このような状態をつくり出したことに対する金融政策のあり方というのは、こういう短い時間で議論をしてもしようがないんですけれども、言いわけじゃなくて、大蔵省の金融当局あるいは日銀も真剣になって考えてもらわないと、これはまたやりますよ、これはまた何か情勢が変化した場合に必ずそういうことじゃないかと思いますが、ひとつ十分検討してもらいたいと思います。
 資金の流れの中に、例えば農協系統の資金も日銀はそれぞれ報告を求めて、あるいは調査を毎月やっていると思うんですけれども、今回のバブルに関して、バブル以前にも住専に恐らく二兆円近く系統資金は回っておったが、その辺の調査をしておられたかどうか。
大蔵省、日銀と大蔵省は先ほどの御答弁でも打ち合わせをよくやっているというようなお話でしたが、今回のバブルの発生段階のとき、総量規制をやる前、そういう非常に大事なときに、お互いにそういうことの情勢交換というのをやられたかどうか、いかがでしょうか。
ちょっとただいまの答弁を修正させていただきます。
 営業局の資金課、あるいはさっき実地考査に出かけておるということを申し上げましたけれども、そういう機会を通じまして金融機関から貸し出しについての必要な情報をいただいております。例えば、何億円以上についてはすべてその条件について情報を求めるというような一律的な基準をただいま設けてやっておるかどうかということまではちょっと今即答できませんが、金融市場あるいは金融機関に対する私どもの調査の中で、これは大事な動きであるということにつきましては、そういうようなものにつきましては当然、条件を含めて情報をお願いしております。
もう一度お尋ねしますけれども、例えば住専なら住専に都市銀行が大きな金額を融資しますね、一件五百億とか。そういう個別の融資については、資金課第一係とか第二係とか担当が、そこでは全部つかんでいるんでしょう。融資条件、返済計画をどうするとか、それは個別につかんでいないんですか。
私の知る限り、ただいまのところは、そういう個別の取引については一々情報を徴求しておりません。全体としての預金とか貸し出しとか、そういう金額を金融機関からちょうだいしております。
日本銀行は、昔は三億ですか、三億以上のまとまった融資については、これはどういう融資条件か、個別の報告を営業局の資金課、そこでそれぞれ把握をしておったようですが、今はその報告義務というのか、そういうまとまった融資金額というのは幾らでやっているんですか。
大蔵省との比較ということではなくて、日本銀行についてのみお答えさせていただきますと、今御指摘をいただきましたとおり、月々の金融機関に関するデータというのをいただいておりますので、金融市場の中で起きておる変化につきましては比較的早いタイミングで情報を把握するように努めておるところでございます。
資金の流れの把握の仕方とすれば、日銀は毎月、銀行から報告を求めてやっておりますね。だから、大蔵省と日銀でどちらが実際に生きた資金の流れがどうなっておるかというのをつかむのは、やはり日銀の方がそういう点では生の数字を絶えず把握しているというように私は理解しているんですが、その辺は山口理事さんどうでしょうか。
金融市場の中でのお金の流れの把握でございますけれども、私どもは金融市場の中で金融機関と日々接触を持ち、また一定のヒアリングをしておりますので、第一にはそういう機能を通じて、また第二には、いわゆる考査というもので金融機関の実地考査をやらせていただいておりますので、こういう仕事を通じましてお金の流れというのは相応につかんでおったつもりでございます。
 恐らく、例えば不動産部門に対して非常に大きなお金の流れが起きておったのにどういうふうに対応したのか、しなかったのかというふうな御質問かと存じますけれども、金融政策はやはりマクロでのお金の総量を調整しようという政策でございますから、金融政策の手段を使ってこれに影響を及ぼします場合には、どうしてもそのことが経済全体、マクロ経済に対してあるいは為替相場に対してどんな影響を持つのかということもあわせ考えなければいけない立場にあると思います。そういうことの総合判断といたしまして、委員の御案内のような政策の結果になったというふうに考えております。
嘉手納基地の司令官の説明によりますというと、嘉手納飛行場の年間の発着は約十万回。昨年の嘉手納基地の騒音調査結果が最近地元紙で報道されております。それによりますというと、七十デシベル以上の爆音は年間三万七千七百三十五回で、前年よりもひどくなっていると報じています。それは、一日平均約百六回に当たります。夜十時から朝の七時の時間帯では、年間で三千八百九十九回、一晩平均約十一回ですから、いかに安眠の妨害となるものであるか、説明を必要といたしません。
 嘉手納、普天間基地では、従来、三者協議会の合意に基づく騒音規制措置で対応してきた経緯がございます。しかし、この措置というのは沖縄でも大変不評なもので、紳士協定であり米側の自主規制にゆだねられておるということがありまして、それがよく守られませんし、実効性に乏しいものとなっております。ですから、この騒音防止協定について地元側の要求というのも切実なものがございます。
 日米合意による騒音防止協定の締結でこうした問題が解決されるのか、米側にどのように拘束力を持つ協定になるのか、そこらあたりの御説明をいただきたい。