第一例のお話でございますけれども、先ほどから申し上げましたように、この患者につきましては、これは否定されるということではなくて、しかし、どうしても問題点が多くて、少なくも抗体検査がないからここでは決定できない。これは学問的に決めろということだったからそうだったわけでございますけれども、しかし、それによって何ら血友病の対策をおくらせていいというようなことは、これは委員全般、あるいは安部教授も、恐らく血友病の対策はどんどん進めなければいけないと思っておられたと思います。
 ですから、ただ、私もこれも参議院で申しましたけれども、そのときに、日本では血友病の血液製剤に対するエイズの脅威がこれからは大いにある、みんな注意しなければいけないということをもうちょっとコメントとしてはっきり言っていただけたらよかったのではないかと思います。
 何しろ、先ほどお話がありましたけれども、スピラ博士のときも、私が非常に印象が深かった一つは、それでは、これはスピラ博士があったからここでこの前出た疑問が全部解消された、これでどうですか、認めますかというお話であれば、先ほどもどなたか言われましたけれども、私はちっとも、これは反対をするということは一つもないわけでございまして、そういう御発言が私はあったとは思っておりません。
 ですから、先ほどもお話ししましたけれども、帝京大学症例につきましては、いろいろなことで、まあ血友病の専門家としての信条もあっていろいろ難しかったのかなと私は御想像しているわけでございます。
同級生の名誉教授というのは我々からいうと非常にやりにくい存在なので、先生のおっしゃっていることをそのとおりには受け取りにくいところもあるわけなんですが。
 実際問題として、では、十月の第四回の会議でスピラ認定というものについてもその報告があったという事実はあるようですが、先生にとっては非常に記憶に薄いような内容としてしかそれは受け取れない。後でマスコミその他の情報を聞いてみて、そのことの情報の重さというものにお気づきになる。そこには、何かすっきりしない、あるいは医療専門領域の違いというのも当然あるでしょう。そういうふうなところの中でのこの帝京大症例に対する、どちらかといいますとそういうカンファレンスの中では必要かもわかりませんが、必要以上に否定的にその症状について検討してみる立場、あるいはより積極的に肯定してみる立場、それぞれあるかと思うのですが、このケース
について先生のお立場というのは、帝京大の症例についてその当時非常に否定的であったのではないか。
 また、そのことを受けとめて、けさも安部元教授がおっしゃっていましたけれども、これを疑似エイズという、日本語名に直しますと非常にわかりにくいわけですが、常識的に考えて、疑似エイズというのはプソイドなんだということになりますと、エイズではないというふうに受け取られて、安部さんは、エイズを否定された、こうおっしゃる。ところが、先生は前回のときも、そうではなくて、ヘルダハアト・アウフはっくけれども、しかし、限りなくクロに近いけれども、まだ確定はできない、確定診断できないというふうにおっしゃる。この違いというのは、診断の中にあっては非常に大きな違いだということは、先生、当然おわかりになると思います。
 それだけ大きな違いが一つの委員会の中で一つの症例をめぐって起こって、それが解消されないままに来たところに、やはり結果においては、血友病患者さんがそこで少なくとももう感染をして発症しているかもしれない、あるいは亡くなったケースはそうであったかもしれない、その疑いが濃厚であるにもかかわらず、いや、あれは否定されたのだからもう手はつけられないのだというようなことによって非常に対策が後におくれてしまう。この点について、先生はどうお考えでしょうか。
法律によりますと、まさに再生産を確保しなければならないというのが大きな柱でございますから、それはそのとおりやっていただかなければなりませんが、その算定の中で、要すればいわゆる生産費計算をしていった場合、実績に全部依拠してその分だけ下がっていく、機械的に下がっていくというようなことになりますと、農家が努力した分が全部下げられちゃうというふうなことになるのじゃないか、この議論なんですよ。したがって、その分について努力した分が全部下げられていくのでは困るんで、それについても配慮が必要じゃないかということを昨年も申し上げたし、今回も改めて申し上げているわけでございます。
 それから、この問題だけ申し上げておりますと時間がなくなりますので進ませていただきますが、その点はそういう御理解をお願いしたいし、御検討をお願いしたいと思います。
 もう一つは、大臣から先ほどお話がありました。減反をしないということでございますね。減反を強化しないということは大変朗報と申しますか、いいことだというふうに思います。私どもの申し入れにもその点は書いてありますし、農業団体もこれが最重点要望だったと私は受けとめております。そういう意味で農家に喜ばれると思います。ただ一方、その過剰在庫はもう現実に認めざるを得ないわけです。過剰在庫の解消は、消費拡大するか、さもなければ生産調整を強化するか、あるいはその分は外に出すとか、いずれそういう限られた方法しかないわけでありまして、これを将来的にどうやっていくのかなということは、当面は減反しないとしても非常に大きな心配があるわけでございます。
 農水省が昨年、平成七年の十二月でしたか、例の農産物の需要と生産の長期見通しをお出しになりましたね。あの数字を見てみますと、現在、例えば平成五年あたりの作付が二百十三万ヘクタール、それが平成十七年では、相当先の十二年後ということになりますけれども、百八十万ないし百九十一万ヘクタールになる、こういうふうな減少の数字が長期見通しては出ております。
 その中でも、仮に平均反収が直播とかそういうことで落ちてくれば、それは直播、そういうものの普及によってコストは下がるけれども反収は減る、そういうことでカバーするというような方法もあります。それからまた、消費量がふえればいいのじゃないかということはありますけれども、この長期見通してはそうなっていないんですね。これは見通しては、数字を挙げますと、反収は平成十七年には五百十九キロになる、こう書いてある。それから一人当たりの消費量は六十一ないし六十五キログラム、こう書いてある。そうすると、これはどちらにしても減らざるを得ないようなことになる。
 今回は、大臣の大変な御努力によりまして減反を抑えるようなそういう措置がとられましたけれども、将来的に見た場合どうかな、この農水省がお出しになった長期見通しがら見てもどうかなどいうふうなことで懸念をされるわけですが、その点についての見通しを、あるいはこの長期見通しとの関連での御説明をいただきたい、このように思うわけです。