先ほどもちょっと話が出たわけですが、警察庁の六十一年度の概算要求では、二千八百八十二名の増員に伴い各都道府県警察で必要となる経費のうち全額国庫支出とされるものとして、警察法の三十七条の三項ですか、二千万円を計上しております。同時に、なお増員分の給与費は地方警察官の給与としてすべて地方警察の負担でありますし、その金額は、昭和六十年度地方財政計画の新規採用の警察官の単価で推定しますと約七十七億円ぐらいになるわけです。仮に全員六十一年四月一日に採用すると仮定して二千八百八十二名を掛けていくと、六十年度ベースでそのようになるわけですが、これら給与や被服費のほか国庫補助は地方交付税で算入されることになると思うわけです。そういう中で、今でも地方交付税というのは大変窮屈なわけでございますけれども、自治省としては、これからまだ大蔵省の方へ折衝して来年度は交付税をもっと余分にたくさんもらえるのだという状況なのか。また、特に警察の場合は六十年度は採用ゼロで、この数年だんだん人数を減らしてきていたわけです。また今日、地方行革大綱が出まして、地方自治体はいかに地方公務員を減らすかという努力をして、どの自治体の首長さんも一生懸命血の出るような思いをしているわけです。
 そのようなこととのかかわりでいきますと、二千八百八十二名、この人員は大変大きな数ではないか。そうしますと、場合によれば、やりようによれば今の警察職員の中でやれるのではないか、そのようなことも思うわけです。特に交付税が際限なくふえていくなら、その分だけ交付税全体の枠をふやしますよということであればいいわけですが、何かが切られるわけですから、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
地方警察官の定員の政令基準がございますので、それの鉄道施設にかかわる、公安維持にかかわる体制整備のための必要な定員枠の拡大を今お願いしてございますが、その枠内で現行の鉄道公安職員の引き継ぎを考えておるわけでございます。これはまた関係省庁ともいろいろ御協議をしながら検討を進めておるところでございまして、私どもといたしましては当然、当該引き継ぎを受けた鉄道公安職員は警察官として業務ができるような教育訓練をしたい、かように考えております。
時間が過ぎますので次へ移りたいと思いますが、そうしますと、現在います鉄道公安職員を大体警察で引き継いで受け入れる、そのように理解してよろしいですね。同時に、その場合には適格者の基準とかあるいは再訓練のあり方とかそういう問題もあろうかと思うわけですが、その辺はいかがでしょうか。
鉄道施設にかかわる公安維持の任務を国鉄民営化後都道府県警察が担当することになるわけでございますが、その担当する警察官、あくまで警察官でございまして、しかも県によって規模は違いますけれども、一応仮称ではありますけれども鉄道警察隊的な組織を設置して担当させたい、かように考えております。
そうしますと、鉄道警察隊のような組織は特につくらない、そうでなく、警察官としてその都道府県でそれぞれ配置をされた方が電車へ乗られて安全確保のための行動を起こすというふうに理解すればいいのですか。そうでなくて、鉄道警察隊は当然つくりまして、そして専門職として特に鉄道の安全確保のための業務につかれるようにする、そのように理解すればいいのですか。
現在、鉄道公安官は、沖縄を除きまして全国に配置をされておるわけでございます。一応それを基準としてそれぞれの都道府県警察に拠点を置いて鉄道施設にかかわる公安維持の任務を果たしてまいりたい、かように考えております。
そのことはわかっているわけですが、ただ私が申し上げたいことは、仮に東京なら東京あるいは愛知県なら愛知県、そのように二千八百八十二名を拠点をつくって地方公務員にするのか、あるいは先ほど申し上げましたように、沖縄は鉄道がないわけですけれども、沖縄を除いた全国にその鉄道に見合って増員をしていくのか、その考え方は、今わかる範囲でどのようにお考えになっているのですか。
地方公務員でございますので、当然仕事の範囲がその地方ごとではないかという御質問かと思います。
 当然、都道府県警察の管轄区域は原則としてその当該都道府県警察の範囲内でございます。しかし、警察法におきましては、例えば六十六条という条文には「二以上の都道府県警察の管轄区域にわたる交通機関における移動警察については、関係都道府県警察の協議して定めたところにより、当該関係都道府県警察の管轄区域内において、職権を行うことができる。」と規定してございますし、またそのほか当該都道府県警察の管轄区域外に権限を及ぼすことができる場合が詳細に規定してございます。したがいまして、広域的な業務が含まれる鉄道にかかわる警察業務もこれらの規定によりまして十分対処ができる、かように考えております。
地方団体が非常勤嘱託というような形で再雇用しておるいわゆる特別職の職員の問題だと思いますが、これらの人は、現在昭和五十四年度で勧奨退職をした者のうち、一四％ぐらいの方々をそういう形で再雇用しているというような実態があります。それで、年齢がどのくらいのところまでいっているかということについては、細かい調べがございません。
 それから、これも再雇用について自治省ではどういう方針で考えているかということでございますが、これは地方公務員法の三条三項三号に「臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職」ということで、そういう特別職の形態があり得るということを定めているわけでございますが、これは私どもといたしましては、そういう必要性がある範囲内においてそういう任用ができますし、再雇用という形で定年退職者をそういうところでいまあれしている場合におきましても、必要な範囲内においてそういう嘱託員あるいは調査員等で雇用をする、こういうふうにすべきであるというふうに考え、また指導をしております。
 それから、再雇用の場合に何か現在年齢制限を設けているかということでありますが、これは私どもが一律にそういう特に年齢制限というものを設けているということはありません。つまり、自治省としてそういうことはいたしておりません。
 ただ、もちろんこれは特別職でありましても予算措置が必要なものでありまして、それぞれの地方団体におきましてどういうところでそういう非常勤嘱託が現実の問題として必要か、何人ぐらい必要か、こういうことをいろいろ人事管理の面あるいは財政的な面から十分チェックをして、その人事管理を行っておるというふうに思います。そういう面から、余り長い間高齢にわたる人についてはそういうことをしないとかいうような、それぞれの団体での決まりというものを持ってやっているというふうに考えております。