局長の言葉じりをとらえて言うわけじゃございませんけれども、国民の実感とこの物価指数とがかなり食い違っている問題についてときどき指摘されておりますね。専門的になりますけれども、赤羽局長は先ほど、卸売物価は海外商品市況の影響を強く受ける、受け過ぎると言われたが、たとえば国内との関係ではどういう実感をお持ちでしょうか。このままのあれでよろしいのでしょうか。
次いで、物価でございますが、間もなく消費者物価の四月分が出てくるのだろうと思いますが、三月までの傾向から見ますと、非常に安定的に推移していると長官のこのごあいさつの中にも出ておりますし、私どももそういう実感でございます。
 年度を通じて、たとえば原油の五ドル値下がりなどまだまだ十分これを消化し切ってないというような面もございますが、いま考えられる主な五十八年度の変化要因、そしてまたそれがどのような見通しになるのか、卸売物価はごくわずか、一・一％、消費者物価もほんのわずかの三・三％ですか、原油の日本経済あるいは国民生活に占める割合にもよりましょうけれども、ひょっとしたら卸売物価はプラス・マイナス・ゼロになるとか、あるいはそうじゃない、もっとほかの要因があって、騰貴要因もあるんだとか、その辺の新しい見込みと申しますか、どのようになっておりますでしょうか。
輸出入でございますが、これは先生御存じのとおり、本年度はおおむね九十億ドルの経常収支というふうに見込んでおったわけでございますが、世界経済全体としますと、このところ上向いているという状況にございますが、おおむね当初の見通し、これも大変低い水準でございますが、そういった線で動くのではないかというふうに思われます。他方、輸入は、石油価格がバレル当たり五ドル下がったという影響がございますので、経常収支という面ではプラスになるのではないかというふうに思われます。
そういったところがこれからの政策努力を要するところで、なかなかこれはむずかしいアイテムだと思うわけです。
 もう一つ、ついでに聞いておきたいのですが、輸出入の関係では、大体どんな認識を本年度はお持ちでございましょうか。
御説のとおりで、やはり三・四％程度では活力は出ませんので、これを政策的に行政的にどのようにやっていくかというのがこれからの大きな課題でございますが、局長もう一つ、大臣はいま在庫調整が進むとか世界経済が少し明るくなるとか、いろいろいい面を並べられました。しかし、なお心配な半面があるわけでございます。個々の主要経済指標のアイテムによってでも結構ですけれども、どの点をこれから注意し、また努力していかなければならぬことになっておるのでございましょうか。たとえば民間住宅、これも予算を取り、笛を吹いてもなかなか踊らないような状況ではいかぬ、こういうものもございますし、先ほど出ておりました民間の企業設備も、やはり先の保証がなければ出てきませんので、私ども心配なわけですけれども、どの辺に問題があるのでしょうか。
それで大臣、手の打ち方がぬるいとかあるいは規模が大きい、小さいという議論はいろいろあるわけです。そこらあたりを年間を通じまして、私どもの要望としては、こういう国内情勢でございますので、きっちり手を前向きに前向きに打っていただく、企画庁はその監督と促進の役を任じていただきたいのでございます。
 ここに出ておりますような、こういうことによって「実質で三・四％程度の成長を達成するものと見込んでおります。」これについては、一月二十四日でございまして、まだ予測は早うございますけれども、大臣、いまどういう感触でおられますでしょうか。
四月五日の経済対策におきましては、特段農林水産業についての対策を決めておりませんけれども、先生御案内のとおり今年度の予算におきましても、農林水産業につきまして構造的な改善を含めていろいろ予算措置を講じているところでございますが、その線に沿って現在進めているというふうに承知しております。
ただいま先生御指摘の、構造的な問題を抱えておる基礎素材産業あるいは中小企業等に対する対策でございますけれども、先般四月五日に、政府といたしましては、今後の経済対策ということで総合的な対策を決めたところでございます。その経済対策の中で、基礎素材産業につきましては、すでに成立を見ました特安法を中心といたしまして構造対策を進めるということを決めておりますし、中小企業につきましては、金融面等について十分な配慮をするということで進めているところでございます。
先般のサミットの作業部会におきまして、一応全体で二十二のテーマにつきまして共同研究していこうではないかということになりました。そのうち四つのテーマ、光合成、それから原子力関係では軽水炉の安全性の問題、それから先端ロボットの問題、それから太陽電池の問題、この四つのテーマにつきましては、日本が幹事国になって推進しようということになったわけでございます。日本が幹事国となって推進するこのテーマにつきましては、日本がこれ中心でございますけれども、こういうテーマに参加しようという国が各テーマごとに大体数カ国ずつあるわけでございます。そういう数カ国の専門家の方々とすでに会合を持ちまして、今後の進め方、段取りなどの打ち合わせを開始いたしております。たとえば光合成でございますが、これは日本におきましては理研が中心になる予定でございます。先般、理研が中心となりまして参加各国、アメリカ、ヨーロッパ各国などの専門家が日本に参りまして、一種のシンポジウムのような会合を開きましてそれぞれ意見を述べ合った。これを理研の方で取りまとめて、また今後の段取りの案などをつくり各国と相談をしていく、こういうことになるわけでございます。
 それから、日本が参加をする予定の十六のテーマがございます。これは核融合ですとかいろんなテーマがございますが、そういうテーマにつきましてはそれぞれリード国が決まっておりますから、その決められたリード国の号令に従ってこれから共同作業を進めていく。それぞれの各テーマにつきまして、日本のようにそういう会合を持ったテーマもありますし、これから持とうというテーマもありまして、目下のところは完全に足並みがそろっているというわけではありませんけれども、お互いに一生懸命やろう、こういうような感じでおりますので、私といたしましては、今後長い期間にわたると思いますけれども、順調に進んでいくのではないかと思っております。