まず給与について伺いますが、ことしは人事院勧告を率こそ勧告どおり実施をするというものの実施月に至っては七月に値切る、こういう政府の決定、それを見ての給与法の改正、こうなったわけでございます。まことに遺憾と申し上げるしかないわけでございますが、かねて政府は、鈴木内閣当時の人勧凍結、それを三年計画で段階実施するなどと言ってきたわけですが、それがそのとおりだとすればことしが最後ということで、来年は完全実施、こういうことになろうかと思います。かねがねそういうふうにおっしゃってきたわけでございますが、法案提出の現時点においてそのお考えに変わりがないか、官房長官に伺いたいと思います。
次に、加藤防衛庁長官。
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 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 順次趣旨の説明を求めます。後藤田総務庁長官。
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 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
  する法律案
 特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学
  技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置
  法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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選挙違反に対する取り締まりは厳正公正な態度でやるというのは、これは当然のこと。ただ問題は、こういうことが起こっておる事態に対して警察庁はコメントも何もしないのですか、ほっとくのですか、こう言っているのです。危惧されるのは、こういう状況を放置しておけば現職警官が巻き込まれる危険があるから、警察庁は何らか手を打つべきではないか、私はこう考えておるのですよ。時間も来ておりますので、この点再度、長官と公安委員長の方で御答弁をいただきたい。
警察の職務執行の基本は不偏不党、厳正公平であるべきことはもう当然のことでございます。私ども二十一万五千の全警察官にそういう執務態度を求めておりますし、現に現職のだれもがそういう気持ちで、不偏不党、厳正公平な職務を執行していると信じております。今名前の上がった方も、現職当時、不偏不党、厳正公平な職務を執行していたことは私も確信いたしております。
 やめてから本人の物の考え方でいろいろな行動もあるわけでございますが、そのことにつきましては個人の信条もあろうかと思います。我々コメントすべき立場にはありませんが、そういう状態において現職の警察官がいかに行動すべきか、対応を律すべきかということについては、私自身も全国の警察官に対して選挙の取り締まりの公正を確保する立場から不偏不党、厳正公平に取り締まりを行うべきであるということで徹底しておるわけでございます。
一部の大学等で、先生の御指摘のように、善意による寄附者の気持ちを損ないかねないような書式等になっておるような学校もあるようであります。しかし、これはそれぞれの国立学校等で適宜定めて取り扱いをしているようであります。中には、大変丁重に感謝状まで添えて、そして手続をやっておるところもあるようであります。先生の御指摘はもっともなので、寄附者の善意を損なうような、そういう書式等は好ましくありませんので、是正されるように指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
   〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 建設省と水資源開発公団が実施しております多目的ダムと河口ぜきの建設事業のうちには、実施計画の調査に着手いたしましてから十年以上を経過しまして、多額の事業費を支出しながら用地買収とか補償交渉等が難航をしているために、ダム等の本体工事の着工の見通しが立っていない、こういうふうなものがたくさん見受けられましたので、昨年総合的に検査を実施しましたところ、建設省の建設しております八ツ場ダム外三事業、それから水資源開発公団の建設しております滝沢ダム外二事業、計七事業につきまして事業効果の発現が遅延しているというふうな事態が見受けられまして、このまま推移いたしますと、災害防除等の治水効果、それから水道水等の利水効果、そういうふうなものに支障を生じます上、事業が長期化する、それに伴いまして経費が増加する、また物価上昇等によりまして事業費も増高する、そのために原水単価が高騰するなどの悪影響が生ずる、そういうふうな事態が認められましたので、五十八年度の決算検査報告におきまして、特に掲記すべき事項として問題提起をした次第でございます。
 八ツ場ダムの現況でございますが、このダムは、建設に伴いまして家屋二百七十九戸、それから宅地、農地等二百二十四ヘクタールの水没が予定されておりまして、特に、川原湯温泉、それから吾妻渓谷沿いの良好な農地の大半が水没する、そういうふうなことから、地元に非常に強い反対がございまして、ダム建設に関する基本計画立案のための用地等の立入調査とか地質調査さえ行えない状況となっておりまして、そのためにいまだに基本計画が公示できない。それからまた、十七年間にわたりまして、四十五億数千万円で吾妻川の水質観測とか上流の護岸工事等を施工しただけでございまして、水没家屋とか水没用地等の補償は全く行われていないという状況でございまして、問題提起すべき事態と認められた次第でございます。
 以上でございます。