答弁になっていないんですよ。それはこういうふうにまとめないで、それぞれの所管の委員会があるわけですから、いま審議しろと言っているんじゃないですよ、あり方として、それぞれの省においてそれぞれが必要かどうか判断をしながら対処をしていくというのが筋道ではないのか。言うなら子供を産みっ放しにしてほっておいて、後どこか屎尿処理場に入れて処理するというような形の提案の仕方、それから各省の責任体制というものは、やっぱり若干問われるんじゃないですか。
 また、いまの答弁では、いろいろな点から無理と言っている。いろいろな点から無理というのは、答弁になっていないんじゃないですか。やはり法律案を提案する以上は、もう少し根拠を持って提案すべきであって、何だか八つつあんとくまさんの話みたいなもので、いろいろな点から無理なんですがと、落語じゃあるまいし、そういう不見識な答弁でこれをごまかそうなんて、これは全くもって許すべからざる発言なんで、この点は訂正してもらわなければいかぬと思う。
 一体なぜ十年で区切ったか。十年以上さかのぼっても、さらにまたあるいは去年、おととしつくったものでも、すでにその効果が失われているものもたくさんある。それをあえて十年と区切った理由は何なんだろうかということで、これも答弁がなかったので、よく聞いておいてください。時間ばかりかかりますからね。お願いします。
法令整理の問題でございます。実効性喪失等の問題でございますが、これは先生御存じのことでございますが、昭和二十七年に三百七十五件の法令整理を行っておるわけでございます。今回のは、それに引き続いて今回の措置になったということでございます。これは、この前から二十年以上経過しておるわけでございますけれども、この間にその実効性を喪失するに至った法律を政府の部内において統一的な観点から洗い直しまして、その結果としてこういう御提案を申し上げているわけでございます。
 その都度やっていくべきだというお話でございますけれども、なかなか短期間にこういう法令整理を実行していくということはいろいろな点からむずかしい点もございまして、ただ、二十年近くも放置しておいたということは必ずしも適当な期間であるというふうにも考えてはおりません。適切な時期にある程度まとめて廃止といったような措置を講じていくことがやはり一番望ましいのではないかというふうに考えております。
大蔵の方から出張ってまいりました。関連する案件について若干質問をしていきたいと思います。一つは、行革に関連いたしまして大蔵関係で百四十四本もの法律が一括して出されることになったわけでありますが、簡単に申せばこの法律は、それぞれの委員会がそれぞれ期限の来たものについて処理をしていくというそのたてまえがなぜとられなかったのか。これは政府の怠慢なのか各省の怠慢なのか。こういうものをわざわざ一括して廃棄物処理場みたいに、ごみ屋みたいに集めてこういうところで処理をするというのは、官僚としての責任もさることながら、提案した政府の責任というものも基本的に存在するのではないか。やっぱり出す以上は、その委員会で、何も分割しろと私は言うんじゃなくて、その都度その都度やはり整理をしていくということがたてまえなんじゃないかと思うのですね。これ以外にも、今後もあると思うのです。わざわざこれを十年で区切った理由というのは、諸法令でどういう理由に基づいてこの十年で区切ったのか、まず第一点としてお答えをいただきたいと思います。
だから、そういうことで適当に基準を変えたりなんかしておるわけですけれども、こういうようなことではとても目的は達成できないだろうと言わざるを得ません。
 時間になりましたので、これで私の質問は終わるわけでありますけれども、いずれにしても、人事管理の問題とかあるいは定員削減の問題特殊法人の問題、そしてまた配置転換の問題等、山積する問題が意外とどこも進まないでいるということの実態を明らかにしたわけでありますので、ぜひ政府においても不退転の決意で、それらの問題と臨調が七月に答申を出される問題について、行政管理庁長官としてはどのようにこれから受けとめてお進めになるかをお聞きいたしまして、質問を終わります。
五十五年以降は直接に就任した者及びこれに準ずる者というのを対象にいろいろな数字をとっておりますので、その国家公務員出身者、つまり一度でも国家公務員であった者というものでは数字はとっておりません。
お答えいたします。
 現行の振興開発計画におきましては、本土との格差是正ということと自立的発展のための基礎条件の整備ということを二つの柱に置いて振興開発計画を推進してきたわけでございます。これは計画の上では並行した二本の柱という形で掲げられておりますけれども、沖縄の経済社会の実態等からいたしまして、これまでの十年間は、どちらかといいますと格差の是正という方にウエートがかかっておったか、このように考えております。ただ、沖縄の経済社会の現状を考えますと、今後産業振興を強力に推進していかなければならぬという大きな課題を持っておるわけでございまして、そういった意味におきましては、産業振興のための基盤の整備、自立的発展のための基盤の整備に力を注いでいかなければならぬものというふうに考えておるわけでございます。
 先ほど特に例示されまして御質問のございました産業振興策あるいは自由貿易地域の制度、これらにつきましては、他の地域立法等に比較いたしましても手厚い優遇措置を講じておりますし、自由貿易地域制度につきましては、ほかの地域立法に例を見ない措置でございますけれども、先生御指摘のように、これらが必ずしも十分に活用されたとは言い得ない状況にあるわけでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、今後の沖縄の自立的発展を図るためには産業の振興、特に産業間連鎖の核となる製造業の振興がきわめて重大なものだと考えておりまして、私どもといたしましては、そのための水、電気を初めといたします道路、港湾等の産業基盤の整備を強力に推進していかなければならぬ、また、これらの産業振興に当たりましては、やはりその主体となりますのは各民間の企業等となるわけでございますので、いわゆる政策的金融機関として設けられております沖縄振興開発金融公庫からの低利の融資等と相まちまして、御指摘のありました工業開発地区制度あるいは中小企業の業種別の振興の制度あるいは自由貿易地域制度等々に含まれます優遇措置をも活用いたしまして今後の沖縄の産業振興を図っていきたい、このように考えておるところであります。