ただいまの勝又君提出の修正案は、予算を伴べものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。田澤農林水産大臣。
次に、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の修正について、勝又君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。勝又君。
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
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全会一致と認めます。よって、坂倉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田澤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田澤農林水産大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、坂倉君から発言を求められておりますので、これを許します。坂倉君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これにより採決に入ります。
 農業協同組合法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員の異動について御報告いたします。
 本日、中村禎二君及び林寛子君が委員を辞任され、その補欠として仲川幸男君及び村上正邦君が選任されました。
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最後に一言申し上げておきますが、わが党としては、いま大臣おっしゃるように、いまの仕組みのままでいきますと、これは財源がもう大変なことになってくる、それは事実ですね。したがって、これを解決する道としてわが党の提案を出しています。これはもう時間がありませんから詳しくは申しませんが、検討していただきたいと思うんですが。いずれにしても、私は臨調の基本答申の考え方は、自分のことは自分でやれと、自立自助というんですね。これはもう言うなれば、一昔前の考え方といいますか、昔の救貧施策というんですか、そういう考え方になってくる。それではなしに、やっぱり政治の要諦が生活の安定にある、民生の安定にあるというその見地からの解決策というものを考えるべきだということを私ども提起をしていますので、またぜひ検討していただきたいと思いますし、したがって、そういう臨調の基本答申にはわれわれ反対をして、そういう解決の方向を国民の暮らしをより発展をさせるという方向での解決を実現するために、われわれはがんばるという決意を持っていることを申し上げて、終わります。
農林年金の現状は、これは現状のまま推移していきますというと、御承知のように八十一年度には財政的には行き詰まる見通しだと、こう言われておりますので、必然的にその事態を回避するためにはやはり組合員の負担の増高を避けるということと、一方では給付の問題を考えなきゃならぬということに相なりますので、これは他の年金とも私は共通する問題だと思うのでございます。しかしながら、私は、農林年金についてはできるだけ現行の現状を守りたいと、かように考えておるのでございまして、大変むずかしい問題でございますけれども、私はこれを貫くために何とかいい案を考えていきたいと、こう考えます。
 ただ、そのためにはやはりいま第二臨調の答申だとかあるいは共済年金制度基本問題研究会の研究報告等は大きな資料に私はなろうと思います。したがいまして、これらの資料を中心にして、一層私たちはこの現状を守り、あるいはまた農業共済の本来の目的を達成するために努力をいたしたいと考えております。
したがいまして私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、支給開始年齢の引き上げが高齢者の不安を招来しないように定年延長に努力をすることによってすき間があかないように対処してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
現在までに導入されておりますロボットというのは、いわば人間が嫌がる仕事とか危険な仕事、そういう悪い労働環境あるいは危険な労働環境に対してロボットが代替していくということでございまして、特に問題はないということでございます。
 ただ、いま先生の御指摘のように、いろいろコスト面その他から見て、ロボットがどんどん出てくると下請との関係はどうなのか、あるいは中小企業の切り捨てがあるのじゃないか、こういうことでございますが、現在までのところの動きを見ますと、ロボットの導入というのは、最近中小企業はどんどん入れておるということでございまして、いわばどちらかといいますと、中小企業の熟練労働者が集まらないとか、あるいは中小企業に合ったロットがまとまらないものを——これは大企業との関係がありますが、そういう意味で、どちらかというと中小企業の普及の度合いが非常にふえておるというのが実態でございます。極端な例を言いますと、ロボットの導入に関しまして、親企業が下請企業ないしその関係の企業に力をかしているという例まであるわけでございます。
 将来のことを言いますと、いろいろと複雑な問題を想定していかないといけないことは確かにございますが、何と申しましても、日本の今日の産業の競争力、特に典型的な自動車産業について見ましても、これはいわば下請産業といいますか、関連産業が非常に強い。内製率が諸外国に比べて非常に低いわけでございまして、そこに基本的なポテンシャルがあるわけでございます。日本の産業については、そういう意味からもいろいろと客観情勢の変化はありましても、下請と親企業というのは共存共栄の姿をとらなければ、本当の意味での発展はできない、こういうことをわれわれは考えております。
 それから、親企業と下請の関係というのは、いわば地域社会の問題でございますので、その辺は今後事態を十分見守らなくてはいけないわけですが、何としても共存共栄のかっこうで持っていくということがぜひ必要なものではないか、このように考えております。