法人の社会的な活動の実態というものを見ますと、法人は株主と別個の独立した主体として経済活動を営んでおりかつ成果を上げている、これはもう事実だと思います。これはだれも疑えないと思います。しかしながら、同時に、法人がさように経済活動をしておりますことによって得られる所得が配当の形で株主に帰属されるという面があって、利益を上げて株主に配当いたすということが法人という企業形態の存立目的であることも否定するわけにはまいらないと思います。これはこの企業課税小委員会の報告の中にも述べられていることでございますが、私どもさように思っておりまして、そういう二面的な法人の性格というものに基づいて、法人と個人株主の間の税負担、または法人と法人株主の間の税負担の調整をどういうふうに組み立てていくかということにつきまして、これからさまざまな御意見を伺いながら、経済の情勢に合わせて、また国民全体の福祉という観点から具体的な改善を図ってまいりたいというふうに考えるわけであります。
どうも余りよくわからないんですが、どういう点をさらに推し進めていくかというようなことも何か税制調査会任せというようなことで、アヒルの水かきで、下の方では一生懸命あれやこれやと推進しているのだけれども、外から見ますと税制調査会任せというような感じがしてならないわけですけれども……。
 そこで、いままでもよく議論のありました法人税の根拠である法人とは何物かという議論がずいぶんいままでされていたわけでありまして、この席上でも先ほども議論されていたようでありますけれども、擬制説か実在説かと、こういうような議論がされていたわけでありますけれども、これからもその点は、大蔵省は、今度のこの報告を受けて、そういう議論に対してはどう対処していくつもりなんですか。
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 商工組合中央金庫は、いわゆる中小企業者の組合の系統金融機関として、中小企業の発展に大きな役割りを果たしてきております。
 今後とも、中小企業の一層の発展を図っていくためには、商工組合中央金庫におきましては、中小企業者に対する資金の安定的供給を図るとともに、経営基盤の強化を図ることが必要であると考える次第であります。また、市街地再開発事業の円滑な推進を図るため、市街地再開発組合を同金庫の所属団体となることができる者として追加することが必要であると考える次第であります。
 かかる趣旨にかんがみ、今般、商工組合中央金庫法の改正を提案することとした次第であります。
 次に、本法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
 第一は、債券の発行限度額を引き上げることであります。商工組合中央金庫の債券の発行限度額は、現在、自己資本の二十倍と定められておりますが、その発行額は限度額に近づきつつあります。このため、今後の中小企業者の資金需要の増大に安定的に対処する観点から、これを自己資本の三十倍に引き上げることとした次第であります。
 第二は、一所属団体の出資口数の限度を引き上げることであります。現在、商工組合中央金庫の一所属団体が有することができる出資口数の限度は、原則として五万口となっておりますが、民間出資を増大し、自己資本の充実を図る観点から、これを所属団体の出資総口数の百分の一に引き上げることとした次第であります。
 第三は、商工組合中央金庫の所属団体となることができる者を追加することであります。近年、各地で活発に行われている市街地の再開発事業は、中小商業者の店舗の近代化等に資することにかんがみ、都市再開発法に基づく市街地再開発組合を同金庫の所属団体となることができる者として追加することとした次第であります。
 また、これらに加え、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 次に、商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 商工会は、商工業者の自主的組織であり、これまで地域の商工業の総合的な改善発達に大きな役割りを果たしてまいりました。
 商工会は、法制定後二十年を経た現在において、商工会自体の基盤強化を踏まえ、地域の商工業の一層の振興を図るとともに、地域社会の諸側面において重要な役割りを果たすことが期待されており、このため、商工会及び商工会連合会の事業活動をより一層促進することが必要となっております。
 かかる趣旨にかんがみ、今般、商工会の組織等に関する法律の改正を提案することとした次第であります。
 次に、本法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
 第一は、商工会の目的として、社会一般の福祉の増進に資することを追加することであります。
 商工会が魅力ある地域づくりに多面的に寄与できるよう、商工会の目的として、「地区内における商工業の総合的な改善発達を図ること」に加えて、「あわせて社会一般の福祉の増進に資すること」を追加することとしております。
 第二に、地域商工業の一層の振興を図るため、商工会の事業の範囲に「商工業に関する調査研究を行うこと。」及び「商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること。」を追加するとともに、商工会の目的の改正に伴って「社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと。」を追加することとしております。
 第三に、商工会の事業をより一層地域のニーズに適合したものにするため、商工業者以外の者が商工会に会員として加入できることを定款で定めることができることとしております。
 第四に、事業規模の拡大に伴い、商工会及び商工会連合会の理事の定数を増加することとしております。
 また、以上に加え所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。