わかりました。国民的な立場で、領土問題の棚上げはない、二島返還はない、国連信託統治的なものはない、この辺だけはきょうはっきりと議事録で確認させていただきたいと思います。ぜひひとつ、私どものために、子々孫々のためにも頑張っていただくことをお願い申し上げておきます。
 続きまして、質問で予告しておりますような生活先進国への展望ということでございますが、私は、今大変日本人お互いが困っておると思うのです。どのような困り方かといいますと、海外旅行するよりも国内旅行する方が高いという言葉に象徴されていますように、これだけ三百六十円が百二十円、三十円、きょうはちょっとあれですけれども、百三十円ぐらいに返ってきておる。物価が三分の一になるということはないにいたしましても、下がるべきものが下がらなかった。円高差益が還元されなかった。そこへもってきてまた消費税だ。これはやはり便乗値上げで上に向く方が強いんじゃないだろうかというのがきのう、きょうの観測です。もし円高差益があるとすれば、揺すれば下へ落ちつくということなんでございますけれども、いずれにいたしましても、この四月一日を峠にいたしましてもう日本列島右往左往しているという状況だと私は判断いたしております。
 そこで、やはり総理に聞かしていただきたいのです。私どもは生活先進国になろう、賃金はさることながら生活の実感が日本でよかったというようになろうと、そうすると、やはり物価水準を変えなきゃいけませんね。デノミまで時に言われますけれども、そこらあたりを一緒に含めながらも、総理がどのようなお考えで、日本人が日本におってよかった、本当にＧＮＰ一人当たり世界一の国なんだと言えるような実感を持てるようになるかという点、一言で結構ですから。
幸い返還という悲願がかなえられましたときには、当然今総理の申されましたとおり関係省庁相寄ってその対応策を講ずべきである。したがいまして、現在からこうする、ああするということに関しましては、十分いろいろと勉強はいたしますが、まだこうだ、ああだと言う段階ではないと私は考えております。
私もかねて沖特の委員会で申し上げたように、一つじゃなくていいと思うのですね、ＡＢＣＤ、まあＸＹＺぐらいあってもいいと思う。しかし、その中できっちりとこの辺だけは実現するんだ、こういうものはやはり総理なり外務大臣なり担当の総務庁長官、持たれておやりにならないといかぬのじゃないだろうか。それを国民に明らかにするかどうかは別としても、もう既に長年の問題でございますので、あっていいんじゃないだろうか、これが私も国会議員の一人として常に思うことでございます。で、総務庁長官の皆さん大体お答えになりましたのは、宇野外務大臣は別でございましたけれども、皆さんもう総理大臣マターだから、こういうような逃げでございました。そんなことで身銭切って何であそこへ、北方を返せ返せと言ってできぬのに行けるかと。また今度は、言うまでもございませんが、国境線の確定という新しい要素まで持ってきております。それから中国のウスリー江の問題、あれもうまくいきそうに、まあいったと言っていいでしょう、というようになって、情勢も変わっております。それだけに我々国民の期待が大きいことを踏まえてひとつやっていただきたいと思います。外務大臣、もう一つ御所見を……。
まず、昨年の十二月のシェワルナゼソ連外相訪日、ここから、両外務大臣間で行われる平和条約締結交渉の促進を図るための次官レベルの作業グループ、その作業グループが常設されて先般会合が行われた、そして今度は宇野外相の訪ソ、こういうつながりになっていくわけでございますが、それが粘り強い交渉の中に実りある成果というものが出てくることを私も心から期待をいたしておるところでございます。そうして、それが実りあることのもう一つの段階でゴルバチョフさんの訪日というものに結びつくことを心から期待をいたしておるところでございます。
 ただ、御指摘があっておりましたが、北方領土がいわゆる今日の時点から見まして返還された場合の活用のあり方ということは、時期的に今時点において私はこれに触れることは適当とは現段階で思っておりません。
事務局の方からはもう、というよりも、どこから出たか知りませんけれども、資料をちょうだいしておりますので、結構です。
 私から読み上げますと、「ソ連側が正確なデータを公表していないので詳細は不明であるが、軍人を含め四～五万人程度と推定される。」四五年当時は、日本人が一万六千七百四十五人いた。この実績を踏まえてやっているわけですけれども、余りにもソ連人が多く来過ぎていると私は思うのですね。その内容としては、漁業、鉱業それから農業、観光、何か温泉があってそこへ大勢来る。それが若い者には奨励金までつけて送り出しているというような情勢があるわけです。
 したがって、私は、繰り返すようですけれども、対応が遅過ぎたのじゃないかなという懸念をしておるわけです。それだけに、総理に本当に命がけででもひとつ頑張ってもらわなければならぬ、こういう期待を込めておりますが、幸い今外務大臣の交渉段階ではうまくこちらの主張は言っておられると思います。あとは、それをどのように切り込んで平和条約の中に盛り込むかということでございますが、どうぞ総理、ひとつこの点きっちりと御所信のほどを、御決意のほどを聞かせておいていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、この点を、通達をせっかく出しているのですから、これに沿った形できちっとやっていただきたいし、第一、残業の手当をもらわない人が半数以上いる。そして、その代表者がまた残業手当をもらわない人、こんな者が三六協定を結ぶ対象者になるということは、どう考えたって、どこの労働者が聞いても納得できないわけですので、きちっとした御指導をしていただきたいというふうに思います。
 次に、ＩＬＯでも夜間労働に関する専門家会議などを開いておりますが、こうした長時間の——私が三六協定に非常にこだわるのは、いま言ったような会社の、極端に言えば、会社がつくった労働者代表と会社側が三六協定を結んで、そして今度の山沢という代表者の場合にも、会社側が出してきた百時間というのと全く同じなんです。労働組合は原則を五十時間ということで言っているわけです。会社側は百時間。そこで、折り合いがつかないと、ぱっと山沢さんを代表にしたグループができまして、これが会社と同じ形で三六協定を結んでいる。これじゃ会社の意のままです。そうすれば、深夜勤というものはもう会社の意のままに労働者が働かされる。この中で健康破壊というものが非常に進んでいる。この問題は私が何回かここで取り上げているわけですが、発達した資本主義国の労働運動の中では、これは大変おくれている部分だというふうに思います。フランスなどでもますます深夜勤の労働者がふえている。それは近代社会になればなるほど、夜中も働いてもらわなければならない人というのは、これはあるというふうに思います。ですから、その人たちに対しては特別な配慮というものが必要なわけです。また、国際的にも、国際の学界でも、また日本の産業御生学会でも、深夜勤というものがいかに健康を破壊するかという結論は出ているわけですね。ですから、これに対して日本の労働省が何らかの手を打たなければならないというふうに思うわけですけれども、これに対してどのような対策をとられよう、どういう努力をしようというふうにしていらっしゃるのでしょうか。