いまの大臣のお話は私も一応は了解をいたします。
 ただ、先ほども言っていますように、省と省との間だけの話としてそのことが整理をされるなら、これは余り私は文句を言いません。しかし、新聞報道その他からいきますと、農水省が了解したからもういいじゃないかというふうな受けとめ方を通産省がしておりますし、現に先ほどの答弁からいくと、具体的にそれをどういうふうに解消を図っていくのかという具体策も出てこないわけでありますから、これは一遍、大臣、了解をしたことではありますが、閣議あたりで、矢野さんが今後とるべき手段の問題、これは業者の納得を得るような誠意を見せた態度というものが求められておりますよという話はきちっとしておいてもらいたい、こういうふうに思うんです。通産省いいですね。
農林水産省としては了解したのはけしからぬという御指摘でございますが、先ほど官房長が答弁いたしましたように、現行の法律制度をないがしろにしたり農業を軽視するような考えは毛頭ないということを通産大臣からうちの大臣に釈明のお話がございましたし、また御本人も大臣に直接会われて、真意でなかった部分は撤回する、迷惑をかけたのはおわびするということを明言もいたしておりますので、役所としてはこれで決着がついたというふうに考えておるわけでございます。
たしか三月二十八日だと思いますが、関係業者の代表の方がわが省へお見えになりまして、次官と相当長時間にわたりこの問題について抗議をされ、次官から釈明をされたというふうに承っております。私もその場に同席さしていただいておりますが、それ以外にもいろいろな方から、たとえば繊維労連であるとか、あるいは中央蚕糸会とかいう方からいろいろ抗議をいただいておりまして、お見えになりました節はすべてわれわれとしても次官の真意はこういう点であったということを釈明しておる次第でございます。
通産の方ね、それじゃ私の質問の答弁にならないでしょう。問題は一番関係の深い蚕糸業の関係なんですから、その方々がやっぱり納得をする、このことが筋じゃないのか。そうすると、その方々の納得を得るための——いやこれは真意じゃなかったと言うなら、本当にこの真意は一体何なのかということで納得をしてもらうような手段というものは農水省はとらないというんですから、とらないというなら、通産省として次官がどういうふうにやるべきなのか、当然出てくることじゃありませんか。関係業者の団体の方々と次官を会わせますか。
ただいま農林水産省からお話がございましたように、本件につきましては大臣みずから矢野次官の真意を尋ねられまして、その結果は先ほど農林水産省官房長からお答えしたとおりでございますが、その内容につきまして農林水産省にお伝えし、おわびをすると同時に、農林水産省と同日に、この内容につきまして私ども官房長から記者クラブの方にも発表し、その真意の徹底を図ったところでございます。
農林水産省と通産省の間は、ただいま申し上げましたように一応決着がついたというふうに考えております。ただ農業団体、特に蚕糸関係の団体はまだ十分了解をしておらないというふうに聞いております。したがいましてこの真意の問題につきましては、農林水産省としてはこういう経緯で了解をしたということはプレス発表もいたしまして、天下に公表をいたしております。ただ、そういう団体と通商産業省との間でまたどうあるかということは、これはとやかく農林水産省の立場からどうという指導なり指示をすべきものではないというふうに考えております。
そうしますと、その関係団体にいわゆる真意を了解をしてもらうために、一体どういう手段をとるんですか、これは発言をされた次官が直接関係業者の代表なりとお会いになって、きちっと納得のいくまで話し合いをするという姿勢になるんですか、あるいは真意を了解をした農水省が、了解をしたんですから、農水省の責任において関係業者の方々と話し合いをし、納得をしてもらいますという態度になるんですか、はっきりしてください。
農林水産省と通産省との間は、先ほど官房長が答弁されましたように、一応決着がついたというふうに考えております。ただ、農業団体、特に蚕糸関係等については了解をしておるかという向きにつきましては、了解はまだしておらないと、かように考えております。
まず、許認可の整理でございますが、民間に対する許認可の整理合理化につきましては、従来も、社会経済の変化に対応いたしまして、不断の見直しをしてまいったわけでありまして、累次にわたりましてその整理合理化を推進してまいってきております。現在は臨調答申で指摘のありました二百五十三事項、これについての個別の推進を図っております。現在のところその約七割が措置済みでございます。残ったものにつきましても、条件整備を図りながら順次実行してまいりたいというふうに考えております。
 それから一般的な規制緩和の中で許認可の整理についても行われることになるわけでありまして、例えば民間活力の助長あるいは国民負担の軽減あるいは行政事務の簡素化、こういった観点から現在行革審で審議中であります。七月に答申が予定されておりますので、それを待って政府としては対処してまいりたいというふうに考えております。
 それから補助金の問題でございますが、これは財務当局を中心にいろいろ整理が進められております。総務庁の立場で言いますと、私どもの関係しております監察の中でその整理合理化を進めてきております。最近では個別の行政施策分野、この中で補助事業などがありますと、これについての整理合理化も見ていくというふうなことをやっております。今後もそういったことでやりたいと考えております。
 なお、補助金そのものではありませんけれども、地方行革との関係では補助金の事務手続の簡素合理化、これが大事なことになっておりまして、これも本年度の事業としてやることにしております。
 それから機関委任事務の関係でありますが、これは現在行革審で審議中でございます。七月に答申がなされることになっておりまして、その答申をいただきましてその実行に努めたいというふうに考えております。