これも閉会中審査の際から問題がありまして、要するに、昭和二十七年でしたか、逓信省という業務が分けられて、電電公社、それから一部コンピューター部門が商工省、通産省へ移っていって、それぞれの分野で研究所が、その限りにおいては三つ存在しておる。そこで、最初はとにかく大変な新法人をつくって、世界じゅうの頭脳を吸収して新しい組織をつくりたい、こういうような意見でございました。その辺は私、専門的知識がありませんのでいろいろ調べてみたら、世界的頭脳が結構電電の研究所なんかにいらっしゃる。ははあ、なるほどなと思っておりました。
 そこで、最終的に産投会計を通じて、今度できる機構は、これは私の所管ではないんだな――今度できる機構は通産、郵政共管でございましょう。それで、それの使い方なんかには余りのこのこ大蔵省は入っていかぬでいいなと思って見ておりましたが、正確な答えがあろうかと思いますが、たしか、あれは補助金はない組織だと思います。融資だったというふうに思っております。そこで、沢田さんにもお答えしましたのは、恐らく法律的な可能性としては今度直接融資ということもあり得ると思いますが、私は、今大変な頭脳の集団がいろんな基礎研究的なものをされるところに直接、間接のいい影響を及ぼすことは期待できるんじゃないかな。したがって、経過的に見てそういう印象で、言葉を選んでお答えをしておったわけであります。
先ほど沢田理事に、皆さんの質問の中で大蔵大臣どう答えていたかなとちょっと聞いてみたのですが、大臣は、残された方の三分の一の配当金で科学技術の振興に使える、その金をＮＴＴが今後補助としてもらって使えるようになるから、そういう点で幾らか埋め合わせはつくのじゃないかというようなこともお答えになった。しかし、あれは株式会社ではだめなんでしょうね、あの補助の対象は。ですから、株式会社から別会社に研究部門だけ分離しなければ使えないのじゃないかと私は理解をしておるし、また、仮に分離しないでそういう補助金をもらうと、ノーハウを表に出さざるを得ないという問題がまた出てきて、国際的なあれだけの技術を持った電電が、ノーハウを外へどんどん流出をさせてしまうというのは、株式会社として耐えられないという問題もこれあり、今度の産投会計の方から補助金をもらうということは非常に難しいと私は考えておる。そのためにこの議論にちょっときょうは固執をしたわけなんであります。
 確認しておきますが、今のままのＮＴＴの株式会社の研究部門でも、今度は補助金は出せるのですか。そして仮に出せるとして、どういう基準で出すか知らぬが、あの二百億、三百億の配当金しか集まらない機関で、そんな補助金、大した金額出るんですか、どうでしょう。
確かにあの法律が、俗称電電方式という言葉ができたぐらい、参議院の段階で通常国会で継続審議になり、そして閉会中審査があり、そして常会、この十二月でございますから、その間慎重な答弁に終始し、そして予算編成というのが十二月ですから、間もなくやってきたから、その決め方が早過ぎたということに対しての不信感という言葉は私の方から言うべきでないのでございましょうが、そういう批判があるということは、十分私も聞いております。しかし、予算編成の過程でぎりぎりの議論として、各方面の意見を聞きながら決めたことでございますから、この原案どおり成立することを、私どもの立場は心からこれを期待をしておるということでございます。
 この問題は、経営に携わった労使双方からの事業経営者としての感覚からすれば、それはよく理解のできる話でございますけれども、民営に移管した目的が、民間活力というものに期待するという点においては、やっぱり国が一方結果として助成する形というものにした場合には、非常に整合性がなくなっていくんだな。そのかわりじゃございませんけれども、いわゆる政府の干渉というものを可能な限りなくそうということでやってきたわけでございますから、修正案の御趣旨は、今の御意見で、それなりに私なりに理解できますが、それに対して、私の立場から言えば、重ねての協議の結果出したものでございますから、この原案どおり通過成立することを期待しておるというのが、現状の正しいお答えではないかというふうに考えます。
六十一年度は、先ほど申し上げましたように、四―五月で三兆五千億でございますが、六十二年度は三兆一千億、六十三年度が三兆六千億、六十四年度が三兆七千億というような数字でございまして、あるいは大体似たような感じかなと思っております。
今申し上げました基本的考え方に従いまして六十一年度、二年度ということを考えてまいりたいと思いますので、その翌年度の借りかえといいますか償還額のいかんによりまして数字が動くことは考えられると思います。基本的な考え方は今申し上げましたようなことで対処してまいりたい、こう考えております。
時間がないですから。それでわかりました。
 それで、労働省の労基発第三百七号に明示がしてないからなかなか入れがたい、まだ検討中である、ただしオートバイを全然否定はしない、これは余り従来の考えと変わっておらぬと思うのですよ。なぜ私が名古屋大学、県立下呂病院あるいは町立病院の診断書と労災病院の診断書を突き合わせる必要があるかというのはそこなんです。公立のほかの三カ所の病院は、レイノー現象である、これはもうどうしてもバイクが原因であるという診断を三者とも出しておる。にもかかわらず、郵政省の方は、秘密になっておる労災病院の検査結果によって、判断しがたいと、断定はしておらないけれども、いま労働省のあなたの言われたようなことを口実にして言っておるわけです。だから私は、労災病院の診断書をなぜ出さないか、こういうことを言うわけです。
 しかし、これは時間もございません。問題は、いま両者は、聞いてみますると勤務を休んでおりますので、大変でありまするから、救済方法を先にやりたいと思います。
 そこで、国家公務員災害補償法の二十四条に基づいて、あなたの方は責任回避だと思うのですけれども、人事院へ申し出よ、こういうことでありまするから、人事院の方へ申し出なさい、こういうことを私は本人には言って、やがて出てくると思うのです。そこで、人事院の方お見えになりますか――昨年、五十五年の三月の二十八日、参議院の決算委員会で人事院の総裁はこういうことを言ってみえますね。この振動病について「その都度経過等を聞きながら、その時点時点に立って適切にひとつ基準が早急に決められるように私自身も督励をしてまいりたい、」こういう総裁答弁をしておるのです。もう大体一年になろうとしておりますので、この総裁の答弁どおりやられておるかどうか。