お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、私ども、国内産糖そしてその原料でありますてん菜、サトウキビの安定的な生産をこれまで確保してまいったわけでございますけれども、生産の確保に当たりましては、砂糖の価格安定等に関する法律というのがございまして、私ども糖価安定法あるいは糖価安定制度と呼んでおりますが、そうした糖価安定制度のもとで国内産糖とその原料でありますてん菜及びサトウキビの安定的な生産を確保してきているわけでございます。その糟価安定制度のもとで私ども輸入される砂糖に関税を課しております。さらに、糟価安定制度のもとで蚕糸砂糖類価格安定事業団への売買を通じまして調整金を徴収しております。そういったことを通じて輸入される砂糖と割高な国内産糖との価格調整を図っておりますが、そういったメカニズムのもとでは、国内の砂糖の価格が外国に比べてやや割高になるということも否めない事実であります。
 他方、今回自由化されますいわゆるその他の加糖調製品でございますが、現在御審議をお願いしております関税の引き上げ措置を講じないといたしますと、砂糖を主成分とする食料調製品の中で極めて砂糖に近いものが安い価格で国内に輸入されるという事態が容易に想定されるわけであります。そうした加糖調製品が大量に国内に輸入されますと、国内の砂糖の価格に大きな影響を生ずることになります。そうした事態は、ひいては国内産糖あるいはその原料でありますてん菜とかサトウキビの生産農家にとりまして大変大きな打撃を生ずるということになります。
 したがいまして、私どもは糖価安定制度の機能あるいは効果を担保する上で、ぜひともこうした事態を防ぐためにも今回お願しているような措置、御審議いただいているような措置が必要であると考えております。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、堂本暁子君、田英夫君が委員を辞任され、その補欠として翫正敏君、谷畑孝君が選任されました。
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この譲許の修正、撤回の手続は、ガット二十八条で締約国がそれぞれ原交渉国及び主要供給国と交渉しているわけですけれども、今回の対象品目についてはその原交渉国でありますアメリカとだけ交渉すればよかったので、輸入実績のないＥＥＣとは交渉する必要はなかったのではないかと思うんですけれども、このＥＥＣとの交渉は、ガットのどの条項に基づくものなんでしょうか。
砂糖以外の十一品目につきましては、我が国は、ガットの理事会の勧告を受けましてから、ガットに訴えました米国との間でいろいろ協議を行ってきたわけでございますが、その協議の成果を踏まえまして昭和六十三年の七月及び八月に一連の市場開放措置について決定を行いまして、閣議の御承認もいただいて予定どおり実施してきております。
 具体的に申しますと、まず今回御審議をいただいております砂糖を主成分といたします調製食料品のほかに、プロセスチーズ、それからブドウ糖及びブドウ糖水等、それからフルーツピューレ及びペースト、パイナップルの調製品等、それから非かんきつ果汁、トマトジュース等並びに牛肉の調製品、そういうものにつきましては、本年四月一日までの間に逐次輸入割り当て制度を廃止しております。さらに、アイスクリーム、フローズンョーグルト等の乳製品の一部並びに雑豆の一部でありますひら豆及びひよこ豆につきましては、本年四月一日までの間に輸入割り当て制度を逐次廃止しておりまして、一部分は輸入割り当て枠の増大等によりまして輸入参入機会の増大を図っております。落花生につきましては平成二年度まで輸入参入機会を増大させるということにしておりまして、それからでん粉等につきましては、平成二年度までの間に一定水準以上の輸入割り当て数量の維持をしております。
 以上のような措置をとることによりまして、ガット違反とされました十品目のうちでん粉等及び乳製品を除く八品目につきましては、ガットとの整合性を回復する措置をとることとしておりまして、残りのでん粉等、乳製品につきましては輸入割り当て制度の撤廃は予定してはいませんが、この点につきましては本件をガットに訴えました米国の理解は得ております。
 以上でございます。
そうすると、その都度品目によっていつもいつもねらって引き下げていかなければならないということではないわけですね。
 さっきちょっとお触れになりましたけれども、今回の対象になっています砂糖及び加糖製品と申しますか、それ以外の十一品目については今回どのような処理がされるんですか。
次に、道路についてお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほどから申し上げておりますように、我が埼玉県は、人口及び交通需要の著しい増加により、交通環境を改善するに至らない状況にあるわけでございます。このため、人身事故は昭和四十九年以来、死者数は昭和五十五年以来、再び増加傾向に転じるとともに、交通渋滞も激化いたしております。平成四年には交通死亡事故防止に関する緊急対策を官民一体で実施し、事故防止に努めてまいりましたが、依然として憂慮すべき状態にあるわけでございます。また、今回の阪神大震災の教訓からわかるように、道路の幅員がいかに必要かということを学んだわけでございます。
 埼玉の場合、昭和四十年を一とすると、人口は二十五年で二・一倍に達しております。車の台数は、昭和四十年当初から現在と比較いたしますと十二倍になっておりまして、国県道の整備率が三二・七％でありまして、先進県と言われる埼玉県でありますが、この国県道の整備率三二・七％というのは全国で四十一番目であります。国道については四十七都道府県の中で四十六番目ということで、びりから二番目に位置をいたすわけでございます。そういったことで、国道及び県道の道路網の整備が急務であるわけでございます。
 豊かさとゆとりを実感できる県土づくりを進めるために、これは何としてもやらなければいけない事業でありまして、埼玉県では、土屋県政になりましてから、県内一時間構想を目標に体系的な道路網の整備を促進し、時間が読める道づくりを進めておるところでございます。
 埼玉県から東京都への通勤通学者は、一日当たり百九万。人口と自動車保有台数の急激な増加に道路整備が追いつかず、慢性的な渋滞が生じておりますので、これらの一時間構想を実現するためにも、次の三点、何としてもこれは必要でございます。
 一つは、県内のほぼ中央を走ります、それからまた、続けて申し上げますが、東西方向と南北に走る首都圏中央道路と、それから新大宮上尾道路、これらの道路の整備が急務でございまして、この二本の道路整備の見通しについて、そして建設省の対応について、道路局長から御答弁をいただきたいと思います。