今お話を伺ってまして、派遣労働者が非常に数がふえている、そういう現状にあるかと思います。また、この派遣事業が急増している過程におきまして、この制度を充実させるために社会保障制度の確立が大変重要な課題になってくると思います。
 法案審議が行われました昭和六十年六月、参議院の附帯決議の中で「労働者派遣事業、労働組合が行う労働者供給事業その他の民間の労働力需給調整システムにより就業する労働者について、社会・労働保険の適用の促進その他福祉の向上が図られるよう、適切な指導に努めること。」、このような附帯決議がなされております。この加入率に関しましてはまだ調査をされていない、そのような今お答えでございましたが、東京都が実施いたしました登録型派遣労働者の労働、社会保険の加入状況を見ますと、雇用保険は三二・八％で三人に一人しか入っていないという状況でございます。健康保険は、自分名義で加入している人は二〇・三％で五人に一人、厚生年金保険に関しましては、加入しているが二〇・五％でやはり五人に一人、そういう状況になっております。国民年金に加入している人が四五・九％、どの保険にも加入していないというのが三〇・〇、国民皆保険の中で約三分の一がどの保険にも入っていらっしゃらない、そういう現状が出ております。
 確認のためにお伺いいたしますけれども、労働省は、この附帯決議の趣旨どおり派遣労働者においても社会保険や労働保険の適用の促進が必要と考えていらっしゃる、このように理解させていただいてよろしいでしょうか。
派遣労働者問題につきまして何点かお尋ねしたいと思います。
 派遣労働者が大変ふえている現状だと思いますが、労働者派遣事業所数の現在の総数と派遣労働者の数の変遷、それから派遣労働者で社会保険や労働保険の適用を受けていらっしゃる方がどれぐらいいらっしゃるか、その正確な数字とパーセントをお答えいただきたい。また、その促進に当たりまして労働省がどのような対応をされていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 あらゆる社会の分野におきまして障害者の差別をなくする、そしてまた、障害者の人権を保障しようというこの構想は、私は大変高く評価するべきものであると考えております。対比いたしまして、我が日本の場合は、先生御承知のとおり、言うなれば事業主の連帯社会の理念に立ちまして、この障害者雇用率を向上させていこうという一つの発想で基盤を置いておるものだ、さように理解をいたしております。殊に、またアメリカの場合には、いわゆる差別禁止というアプローチによって立っておるところに一つの特性もあろうかと思う次第でございまして、私どものいわゆる障害者雇用対策というのは、今せっかく定着もいたしておりますし、これを育てて展開していかなければならないかな、さように考えておるところでございます。
それでは最後に大臣にお伺いをします。
 アメリカで去年ＡＤＡ法が、大統領が署名をされて発効する予定になっております。このＡＤＡ法について、御感想を大臣の方からひとつお願いします。
平成三年度の予算は、先生御指摘のとおり三百六億でございまして、平成二年度は三百四十億で、三十四億の減となっておりますが、この主な理由は、平成元年度より建設に着手してまいりました障害者の職業総合リハビリテーション施設、障害者職業総合センターでございますが、このセンターが本年度に完成することになることに伴いまして、その建設等の経費が減額になった、必要なくなったということに伴う減少でございます。
御答弁が、大体頭に実務を担当する者としてというのがおつぎになっておりまして、私の聞いている感じでは、どっちを向いて仕事をされているのかなと。実際、変えるのが難しいとか、御自分の仕事、実際できるかどうか、産業界の協力も得なければできないわけですから、そういうこともあろうかと思いますけれども、ちょっと向いている方向が私は違うのじゃないか。お顔がどっちを向いてやられているのかなという気がいたします。このことはまた、いずれ機会がありましたらやらしていただきたいと思いますけれども、その点だけ最後に申し述べさせていただきたいと思います。
 それでは、あと時間もございませんので、平成三年度の予算で、ここに予算案を持ってきておりますけれども、まさしく今審議をしているわけでありますが、この中で障害者雇用対策の推進予算、これが平成二年がおよそ三百四十億、三年が三百六億、こういうことで、およそ三十四億減っております。これは、いろいろな事情もございましょうが、減った原因というのは何でしょうか。
ぜひおやりになっていただきたいと思うんです。
 それで、外務省の方も、ソ連大使がそういうことを言ったらすぐソ連大使を呼びつけて、呼びつけてなんて言うといけないけれども、それは違うじゃないかといって即刻なぜ手を打たなかったんですかと言いたいんですが、もう何回聞いてもさっき言ったとおりなんです。
 次には、大臣、世界各国の地図で北方領土がどう扱われているかと昭和五十四年に国会で取り上げたんです。それで、外務省はあわてて世界各国から地図を取り寄せて調べた。そうしたら、北方領土を日本領として扱ったのは韓国と中国と西ドイツのたった三カ国です。
 それで、外務省はもちろん在外各大使館を通じて訂正方の申し入れをやった。それで、これはもう御存じだと思うんですけれども、トルコはすぐ直してくれた。一年たったら今度はパナマが直してくれた。その次の年かなんかにはクウェートが直してくれた。今まだその六カ国だけなんです。アメリカに至っては、日本とソ連と両方の色をしま模様にして、直したと言っているわけなんです。
 ですから、その後、この六カ国以外にそういう形でもって日本領に直した国があるのかどうなのか。
 昔一度、外務省のお役人さんは、そう毎年毎年地図を直すわけにいかないので、四、五年に一遍ですから云々なんという答弁をしていたわけだけれども、もう十年になるわけです。そういう点でその後新しく訂正した国があるのかどうなのか。それから、今後どうやってその地図の訂正をさせようとするか、その辺のお考えをお聞きしたいと思うんです。