私も物理的に四年前のこの状況の中で、まあまあこの程度のことで過去もそうであったのだろうかというふうにも思うわけでございますけれども、しかし、わが国の経済条件というものがかなり数年前の状況とは変わってきていると思うのですね。万博にしても沖繩博にしても、まさにわが国の高度経済成長の最盛期にあったわけなんです。いまの事情はそれとはかなり異なってきております。だから、そういう各般の状況の変化ということも十分考慮に入れて、十分早目に完全な準備に取りかかっていくことが大変大事なことではないかと思うのです。
 そこで、たとえばたばこあるいは電話帳あるいは国鉄等の三公社によってなされる協力援助、そのことで見込まれる収入の額等につきましても、先ほど日野さんの御質問に対する答弁を聞いておりますと、万博と沖繩との比較、大体横ばい状況と申しますか、規模の大小にもよりますが、若干低減しているような気がするわけなんですけれども、この辺の見込みでございますね、この種の協力収入は、いわゆる金額の策定の仕方によって、政府の督励と三公社の協力の熱意によって多少どのようにでもなるのじゃないかと私は思うわけなんです。たとえばその広告の期間を長くするとか、あるいは割り当て依頼をうんとふやしていくとか、あるいはそう無理しないとか、その辺のところがかなり結果に大きな影響をもたらすのではないかというふうな気がするのです。
 そこで、ぜひ聞いておきたいことは、この詳しい数字の細目を大体ことしのいつごろにお決めになるのか、あるいは来年にお決めになるのか、あるいはこの種の広告等のいろいろな実施がただ一年度だけやられるのか、きわめて一過性のものなのか、あるいは状況によっては二年、三年持続的に事前から続けていくものなのか、その辺のところをもう少し御説明いただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 御指摘のようにあと四年ということでございますので、私どもも全力を挙げて準備を進めていかなければいけないと思っております。万博、沖繩に対して準備状況がどうかという御質問でございますが、一々具体的な比較という資料はいま持ち合わせておりませんけれども、全体といたしまして、私はおくれておるということではないと思っております。ただ、御承知のように財政一般に非常に厳しい時期でございますので、できるだけ前広に準備をし、計画を固め、作業を進めていくということが必要であろうかと思っておりますので、その点につきましては今後とも十分努力をしていかなければいけない、こう思っておるところでございます。
今度、一九八五年、昭和六十年に開かれます国際科学技術博覧会のことにつきまして、いろいろ法案を提出され、また各般の準備が進められておりますことは大変喜びにたえないところでございますが、しかし、いま斎藤委員の御質問を聞いておりましてもつくづく私もそう思うわけでありますけれども、何か万般にわたる計画の詰めと申しますか、詳しい数字とかそのスケジュールと申しますか、そういう点がまだほとんど確定していないというような気がするわけでございます。
 私は特に長官に申し上げたいのですが、事科学技術博覧会のことでございますから、この博覧会の開催に至る万般の準備等につきましては最も科学的であってほしいと思うのです。それがなされるところにこの博覧会の一つの重要な意味があると思います。そういう点では、過去に万博あるいは海洋博等が行われておりますが、少しマンネリ的な気配があるのではないかという点をいささか心配するわけでございます。
 そこで、この「科学万博−つくば’８５」の開催準備の進捗状況についてもう少しお尋ねをしてみたいと思うのです。
 まずは、ちょうどこれから満四年で始まるわけでございますけれども、四年前のこの時期において大体この程度の準備と申しますか、このような雰囲気で十分なのかどうか。たとえば万博の場合あるいは海洋博の場合、四年前の法案審議の状況の時点においてはその間の準備状況はどの程度であったのか、まずこの辺からお聞きしたいと思うのです。
私は、ただいま可決されました食糧管理法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び第二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    食糧管理法の一部を改正する法律案に対
    する附帯決議（案）
  政府は、食糧管理制度が国民食糧を確保し、
 国民経済の安定を図る上で重要な役割を担って
 いる実情にかんがみ、今後とも全量管理を基本
 とした制度の根幹を堅持するとともに、次の事
 項について万全を期すべきである。
 一、食糧・農業政策の遂行に当たっては、第九
  十一回国会における「食糧自給力強化に関す
  る決議」の趣旨をふまえ、需要の動向に即応
  した国内生産の拡大を基本とし、食糧安全保
  障体制の確立を旨としてその強力な展開を図
  るとともに、食糧輸入政策はこれに即して適
  正に運用すること。
 二、米穀の管理に関する基本計画の策定に当た
  っては、米穀の生産、流通、消費の各方面に
  わたる関係者の意向が十分に反映されるよう
  適切な措置を講ずること。
   また、基本計画及び供給計画における米穀
  の需給見通しについては、それによって米の
  生産調整を強制することとならないよう定め
  るとともに、品質刑数量の見通しを定めるに
  当たっては、米生産の地域特性を十分に配慮
  すること。
 三、自主流通米の数量については、本制度の基
  本である政府の全量管理の実効性を阻害しな
  いよう適正な水準を維持すること。
   なお、予約限度超過米の集荷、流通の適正
  化を図ること。
 四、米穀の政府質入価格の決定に当たっては、
  従来どおり法の定めるところにより、米穀の
  再生産を確保することを旨として定めるとと
  もに、標準売渡価格については、同様に消費
 以上でございます。