国会の附帯決議の第一項におきまして、いま先生御指摘の、実態の把握に努めよということがあることは十分承知しておりますし、この御趣旨に従いまして、ただいま申し上げましたようにそれぞれの府県からの事情聴取、こういうものを行っておるほか、担当官の現地調査、こういう方法によりまして実態の的確な把握に務めておるような次第でございます。
 これらの問題は、繰り返しで恐縮でございますけれども、平素から心がけるべきことであるし、私ども特にその点に力を入れておるわけでございますが、そのことと、直ちに特別の経費を計上するかどうかという話は一応別個の問題じゃないか、かようにいまのところ考えておるような次第でございます。
おととしの国会で、同和対策事業特別措置法の三年間の単純延長が決まりましたね。そのときに大要三つの附帯決議があることについては、あなたは御存じでしょう。その中に実態把握を十分にしようという項目が入っていますね。その点からいけば、建設省としても、従来どおりのやり方でなしに、国会のその意思に基づいて実態把握をされる必要があるのじゃないですか。そのために予算が要ると私は思うけれども、いかがですか。
私どもは絶えず、ただいま申し上げましたとおり、所管の公共団体と毎年毎年ローリングバックをしながら、お互いにこの事業の円滑な推進に努力しておるわけでございますが、そういう意味から、附帯決議でおっしゃっておられます実態把握につきましては、平素から行っておりますし、特に念を入れてこれからも行ってまいりたい、かように考えております。
私が質問しましたのは、附帯決議に伴いますところの実態把握です。いまの話だと、実態把握、まあ実態調査ですけれども、附帯決議に基づく具体的な建設省の動きというのはないのですか。
先生のおっしゃるのは、実態調査というのは、恐らく昭和五十年のときの実態調査と同じ趣旨のものをやらないかというお尋ねだろうと思いますけれども、私どもは実態把握ということでそれぞれの所管の公共団体からヒヤリングをし、絶えず実績を検討しておりますので、改めて調査をする必要はないもの、かように考えております。
住宅関係の地方自治体負担につきましては、他の同和関係よりも少し率がいいので、その点は評価というのは大げさですけれども、あたりまえに近い形である。ざっと六〇％ぐらいになっています。そのほかは、法律では三分の二の事実上の財源の裏づけがありながら、三分の一ぐらいしかない。きわめて遺憾だと思うのでありますけれども、住宅関係についても積極的にこれから補助率の是正について努力をしていただきたいと思うのです。これは、いますぐ直せと言っても、あなた方は直しませんから、私はこの分科会に毎年おじゃまをしておりますので、来年までには、これはげたを預けておきますから、ひとつ改善をしていただくように前向きの検討をしていただきたい。
 ところで、今度の予算を見ますと、実態調査に関する予算が組んでありませんが、これはどういうわけですか。
先生御案内のとおりに、同和対策事業特別措置法では、基本的な補助率は三分の二ということに相なっておりまして、それを受けまして、たとえば不良住宅の買収除却あるいは一時収容施設につきましては、通常の住宅地区改良事業でございますと補助率は二分の一でございますが、これを特段に三分の二に引き上げております。そういうことを講じておりますので、現在の補助率でもって着実に事業が遂行できるもの、かように私どもは判断しておるような次第でございます。
もう一つの問題点は、大臣、補助率の問題です。大臣は建設関係に非常にお詳しいわけでございますけれども、たとえば住宅関係は三分の二ですね。これは一般の住宅関係と変わらない。たまたま同和対策事業特別措置法がありまして、第七条でやはり三分の二という形になっているのですけれども、しかしこれは延長されたときの附帯決議で特に補助率のアップあるいは地方自治体の財政負担の軽減というふうなものが言われてまいりました。それから今度の予算委員会におきましても、たしか二月初めごろのわが党の野坂議員その他の質問にも出てまいりまして、総務長官から補助率のアップについても積極的に努力をするという答弁があったわけでございます。これは依然として三分の二というふうなことではなくて、年々歳々向上があってしかるべきだ。どうですか、この際せめて三分の二を引き上げる御意思はないのか。たとえば五分の四ぐらいにしなければ、せっかくの特別措置法がありまして、そして優先的に消化をしていくという形がありましても、依然として補助率の問題について是正がないということは、私はきわめて遺憾だと思うわけです。いかがですか。
繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、公営住宅なら公営住宅をとってみましても、先生お話しのとおり、優先入居という形で同和対策用の公営住宅を考えた方が適当ではなかろうかというふうに考えますものですから、公営住宅の中の一つの扱いとしてそういうことをやっておる次第でございます。
重ねて申しますように、日銀の本来の使命でございます金融調節、すなわち金融市場に必要な通貨を供給する、そういう形で金融を調節していくというその方法として国債の売り買い、その一つとして買いオペレーションを行うわけでございます。これは各国の中央銀行もいずれもこういう方法をとっているわけでございます。その場合に、それは六二国債を買うことによって市況対策をやることになるではないかというお話でございますけれども、先ほども申しましたように、最もそのときに市中に多く保有され、そして取引されている銘柄を選ぶ。これは通貨を供給する場合にできるだけ広く供給するという趣旨から、金融機関に広く持たれている、そして広く取引されている、そういう国債をその段階においては選ぶ。昨年度はそういう形で六・一国債が選はれたわけでございます。しかし、今後はだんだん国債の保有銘柄が移ってまいりまして、六・一国債からその後のたとえば八分の国債というようなものが代表的に保有量が多くなり、国債の発行、消化につれて国債の銘柄が移ってまいります。その場合には、当然にそのときの市中における最も代表的な取引量の多い、保有量の多い国債が選ばれる、こういうことになるものと考えている次第でございます。