その点は、もう先日来ここで大分議論されておる問題でございまして、六月八日の橋本、佐藤両氏に対する判決の中で、三十ユニットの問題に関連して名前が出ておるわけでございます。しかし、一方において、本人は、いまあなたがおっしゃるように、上申書で強く自分としてはさようなことはないということを言っておられる。そういう点を明らかにしようではないかということで、証人喚問の問題が起こり、当委員会の理事会においてもそういう話し合いで、いま各党間でその方向に向かって努力がなされておる、こういうことでございます。
これは法律的に言いますと、要するに職務権限がないということなわけなんですから、クロかシロかということになれば、それは法律的には問題はないわけです。しかし、政治家というものは、その法律の上にさらに政治的なあるいは道義的な問題があるというところが議論されているんですね。ですから、私は、二階堂さんがそのお金を受け取ったということを認められて、それなりの弁明をしっかりされれば、それはそれで一つの行き方だったというように思うのですよ。いままでの公判の過程を見ても、この五百万というのは、何かロッキードのいわば航空機売り込みに関していろいろ二階堂さんの方に丸紅が頼みに行って、その謝礼としてお金が行ったというようなことは全然証拠として明らかにされていないわけですから、多分選挙の前ですから、選挙に使ってくださいというようないろんな意味を込めて丸紅は持って行ったんでしょう。ところが、問題はどこにあるかというと、そういうお金を受け取ったということを否定をして、否定するばかりでなくて、そのことをいわばさまざまな行動によって彼は明らかにしようとしているわけですね。そこの食い違いがあるわけです。
 だから、私が鈴木さんにお伺いしたいのは、本人はシロだ。まあクロシロいろいろ議論があったけれども、いまの御答弁でもどうもはっきりしないわけですね。二階堂さんの識見を認めてということならば、それは二階堂さんの主張を総理は認められて任命をされたということなんですか。本人の識見を認めて自分は指名したんだということならば、そういうことでしょう。そうじゃなくて、いや、これはやはり検察の方が正しい、五百万もらっているけれども、しかし、あえて自分はそういう人間を幹事長にするんだということだったんでしょうか。そこはやはり私は非常に重要なところだと思うのです。明確にしていただきたいと思います。
私は、単純にそのような結論を出したものではございませんで、いまのように検察の主張と二階堂君本人の主張、そういうものも大きな違いがございます。と同時に、そういう状況下において、二度も選挙の洗礼を受けておる。そして、自由民主党内におきましても、その経歴、識見、手腕、力量、そういういろんな角度からいって党員多数の輿望も集まっておる。いろんなことを総合勘案をいたしまして決めた、こういうことでございます。
昨日も総理は、二階堂さんの上申書と判決の間に重大な食い違いがあるということをここでお認めになりました。それから、先ほど稲葉議員の質問に答えて、昨年、幹事長に指名ですか任命ですか、されましたときに、いろいろ問題がある、議論されておるということは知っておるということを御答弁いただいたわけです。知っておりながらあえて任命されたのは、多分総理は、二階堂さん自身はシロだという主張をしている、自分はそのお金を受け取ってないという主張をしておる、どちらかというと、その主張をいわば信じられたから任命されたのと違うのですか。それとも、いや、これは金を受け取っておるという確信のもとに幹事長に指名されたんですか。そこのところがどうもちょっとはっきりしなかったのです。議論されておる、しかし、二階堂さんはシロと言っているから、自分もそのことを信じて幹事長に任命したんだ、こういうことなんでしょうか。
横路さんのお説のとおりでございまして、三権分立の民主国家たる日本におきまして司法の権威、尊厳というものは十分尊重されなければならない、このように考えております。
先ほど矢田部委員から、この法案の第三条でございますか、イからイロハニホ、ずっと列挙してございますこの仕事の中で、なかなかはっきり分けられないものもいろいろあるんではないかという御指摘があって、あるいはそういうことがあるかもしれない。つまり政府としては、これ全部合わせましてこういうことをいたしたいと思いますということを、その中にはおっしゃいますように、厳密に言えば法律がなくてもできるものもあろうかと存じますけれども、全部合わせましてひとつ国会のお許しを得たい、こういうふうにお願いをいたしておる立場から申しますと、国会で御審議の途中でもってその中のある部分だけをこれはできますのでさせていただきますということは政治的には、法律的には不可能でないと思いますけれども、政治的にはやはりよほど考えていたさなきゃならない問題であろうと考えております。
 国会でこれ全部もうよろしいよとおっしゃっていただければよろしいんですけれども、そうでない、御審議中でございますものですから、この部分だけは実は法律はなくてもできますのでということは政治的にどういうものかなということを私自身は実は考えておりますの止、それからちょっと違う話でございますけれども、先ほどもナミビアのお話をなすって、私は、かつて選挙管理と申しますか監視と申しますか人を出したことがあるということを事務当局に聞いてみますと、それは余り大きな人員ではなかった、二十何人と言ったと思います。
 そういう意味で、外務公務員に身分を変えるとか、あるいはたまたますミビアはそんなに難しい、いわゆる瘴癘の地と言ってはいけませんけれども、比較的勤務といいますか活動状況の楽なところであったのに対して、カンボジアの場合は必ずしもそうは言えないと。したがって、どうやっていわば生活をしながら選挙の手伝いをする、安全とか生活とかいうもの、移動ということもございましょうし、そういうことになりますと、やはり身分とか補償とかいう問題が現実にはあって、地方からひとつ出てくれないかと勧奨をしましても、そこのところがどうもはっきりしなければなかなか出しにくいというような、たしかそういう実情を私は政府委員から聞いておるんでございますが、その辺のことはお許しを得て政府委員から申させていただきます。