お答えいたします。
 まず事業を休止している部分がございますが、それは三地区でございます。その内訳は、高浜入、佐賀、羊角湾の三干拓事業でございます。
 その内容を申し上げますと、高浜入干拓事業は茨城県下でされている事業でございますが、五十二年度までの支出額は二十四億四千三百万円でございます。この事業は四十二年度から六十年度までの予定工期で着手いたしましたが、一部漁業補償を終了し、工事に着手しましたところ、漁民等の反対運動が強く、県知事からの条件整備を図る期間が欲しいという要請がございまして、五十年度以降工事を休止している事態でございます。
 また、佐賀干拓事業は、五十二年度までに二億五千万円を支出しております。この事業は、昭和四十二年度から五十四年度までの予定工期で着手いたしましたが、漁業補償について地元関係者との調整がつかずに、一部測量を実施しまして、四十九年度以降工事を休止している事態でございます。
 もう一つの羊角湾干拓事業でございますが、五十二年度までの支出額は十二億八千二百万円でございます。この事業は、四十四年度から五十六年度までの予定工期で着手いたしましたが汚濁補償について地元関係者と調整がつかず、締め切り堤の一部を実施いたしまして、四十八年度以降休止しているという事態でございます。
 もう一つの事態でございます、事業に着手してない事態でございます。これは一地区でございますが、長崎南部干拓事業でございます。この事業は、五十二年度から六十二年度までの工期で事業を予定しましたが、漁業権問題が未解決で着手に至ってないという事態でございます。
ということで、財投から借りているお金といっても利子がつくわけでございますから、それだけ負担金の徴収時期がおくれれば当然金利が増していくわけですよ。最終的にはそれが受益者の負担になってくるという形になるわけです。この会計検査院の報告の中でも、五十二年度末における借入金の現在高は二千百五十八億となっております。したがって、六％掛けても年間大体百二十億の金利がかさんでいるわけですよ。そういう点で、当然取るべき時期に来ていながら取ってないということは、やはりそういう点では後の事業に非常に差し支えるし、金利がそれだけかさむわけですから、高くなっていくわけですから、そういう点では努力をしていただきたいと思うのです。
 さらに、先ほど指摘しました事業を中止したり、また未着工になっている地区が四地区ということでこの検査報告に載っておりますけれども、四地区の名称とその原因につきましてお尋ねしたいと思います。
資金調達としては、その二五％が財投資金によるわけでございますが、これは借入金ということで受益者が償還することになります。その場合、これは売り渡しでございますから、買い手が全額負担するというのが本来でございましょうが、実際問題としては県等の公共団体が一部について補助を行う、負担をするということも行われております。
特定土地利用特別会計は、国の一般会計からの繰り入れと財投資金の借り入れということによって事業費を賄っております。そして受益者はこれを長期にわたって負担分について償還を行っていくということで事業の執行、資金の償還を行うということになっておるわけでございます。
阿知須の方につきましては、農業だけで完全に利用するということについては見通しは立っておりません。そこで、多目的、多用途に充てることも含めまして、干拓地の利用計画をつくるということで県、町といま協議をしておるところでございます。そういう全体的な方向を示せば、早急にとはまいりませんが、これはめどが逐次立ってまいるというふうに考えております。なお若干の時間を要することと考えております。
 それから、有明地区については新しい入植、増反希望者との調整を図っておるわけでございますので、条件等についての検討を行って、これら入植者の数が満たされるように努力するということでいま努力いたしておるところでございます。なお若干の時間はかかりますが、できるだけ早目に調整を終わって、早急に土地の配分を行いたいというふうに考えております。これは農業者だけで何とか配分を終えたいというふうに考えております。
ただいまの説明では、大和平野と王喜につきましてはある程度めどが立ったということでしょう。ところが阿知須と有明というのは調整中ということですね。調整中ということは、大体まだはっきりした見通しが立っていないわけでしょう。その点、もう一回明らかにしてください。
日ソの関係、いろいろと変化はありましたし、大変厳しい時代もあったわけです。しかし、漁業問題に限って言えば、日ソ間では非常に実務的にスムーズに今まで交渉が行われ、交渉が妥結してきたと思うわけですが、最近いろいろと難航しております。これは、いわゆる新海洋法時代といいますか、二百海里時代に完全に入って、そういう中でソ連の幹部会令等も出て、二百海里内は主権だ、主権の管轄権だという、これはソ連だけではなくて各国のそうした海洋法によるところの新しい時代認識、解釈というものが生まれたために、これまでは比較的円満にいっておった日ソ間の漁業問題が大きなデッドロックにも面した、こういうことであろうと思います。そういう中で、日ソ間で努力をして、いわゆる長期的な協定、毎年毎年行うというものを、今度も三年間に限っての協定がとにかく生まれたというのは、一応の基本的な枠組みが、日ソ間では漁業に関してはできたということじゃないかと思います。
 今行っているのは実態交渉で、公海あるいは日本の二百海里以内のサケ・マスの漁獲量を三万五千トンにするとかあるいは四万トンにするとか、そういう全くの実態交渉でございまして、この点については確かに難航はしておりますが、しかし日ソ間で必ず決着はするものである。ソ連も案は提示されておりまして、日本はこれを今受け入れるわけにはいかないということで突っぱねておりますけれども、またこれまでの交渉の経過等から見て、最終的には決着をするのじゃないか、私はこういうふうに思います。
 したがって、漁業関係について言えば、非常に日ソ間では実務的にこれは取り扱われてきているし、今後とも取り扱われるだろう、そしてその基本的な枠組みとしては、協定というものができ上がっておるということであろうと思います。ソ連が指摘しておるのは、例えば違反操業が非常に多いということ等も実態交渉の中で指摘されております。あるいはまた、ソ連の寄港ですね、小名浜港等に対する、今釜石ですか、の寄港における日本の取り扱いといったものがソ連のクレームの一つの対象になっておるようで、これは我々、約束した以上はやはりそれなりに約束を果たしていくということが日本側としても必要じゃないか、こういうふうに思います。