私、これから幾つかの質問をいたすわけでありますが、今立っております私の気持ちは次のことであります。この立法に当たって、そしてこの立法の執行に当たって国民の人権が必要以上に侵犯されないだろうか、その執行に当たっては角を矯めて牛を殺すという愚かなことになっては大変だ、こういう気持ちを持って二、三の質問をいたしたいと思います。
 最初に素朴な質問かと思いますが、疑問に思っておりますので率直にお尋ねいたします。この特別措置法の説明の中に、「流通食品に毒物を混入することに」よって云々ということがあります。その流通食品に毒物を混入するということについて、私、一体どの時点で、どの過程でそれが混入されるのだろうか。例えば製造元があるし、あるいは販売元があるわけなんですが、その過程の中でということは、過程というよりも、これから質問しますこのグリコ事件初め幾多の事件が発生しております。その中からこの立法のことも生まれてきたと思うのでありますが、それで、この「流通食品に毒物を混入する」という場合、実際問題としてどういう過程があったのか、まずそのことについて伺いたい。
それからもう一つは、品種改良をやはりうんと農林省もっと力を入れてもらわぬと、この間の食管法の改正のときに小麦粉の質問ができなかったものだから今ちょっとやっておきますが、これは要望だけ、答えはもういいが、豪州産の小麦で日本のめん類に合うような小麦をどんどん品種改良しちゃってつくって買ってくる。日本のめん類業者が豪州産の小麦粉の方がいい、日本産のやつはだめだと。僕は日本産の小麦こそがめん類の需要に合ったやつだと、こう思っていたら、豪州産の小麦の方がいいということになったら何のために品種改良やっているのかということになる。それから、最近のカリフォルニア米にしても非常に日本にとって、実際すしにすると一番うまいなんていうような宣伝をやられているわけなんだ。
 農水省の方はそういうふうなことでただ食糧、主食だけの米つくって、これでいいんだいいんだと言っているけれども、やはりすしの米がどうだ、酒蔵米がどうの、それからさらに飼料としてのやつなら多収穫で、もう雑な耕作で幾らでもとれるというふうに、ずっと品種改良をよほどやらぬと、世界から品種を集めてやらぬと、これは保護は幾らしていても生産の進歩が全然できない。殊に農産物なんというのは品種改良がおくれたら致命的な、国際競争にならぬと思うから。きょうは時間がないから答弁はいいけれども、ひとつこういう全体を考えて品種改良の目標を定めて短距離に、豪州なんというのはもう物すごく早いときに輸出のためだけに品種改良ぽんとやっちゃっているでしょう。そういうことをひとつぜひ農水省にお願いして、終わります。
ただいま御指摘がございましたように、先行きのことを考えてまいりますと、我が国で食品産業が国際的に競争力を持って立地をしてまいりますためには、原料問題大変重要な課題だということは私ども十分認識をいたしております。
 先ほど来御説明をいたしましたように、物によりまして技術も違いますし、手先も違いますし、いろいろあるわけでございますけれども、私どもの行政の考え方の中にそういう視点を近年入れて努力をしてきておるつもりでございます。全体として砂糖のように加工度の高いものについては下限価格を下げることにより値段をできるだけ下げる。あるいは米のように粒で食べるもののほかに加工用のあるものについては、それについて特別の措置を講ずる。それぞれ品物の性質によって異なるわけでございますが、それなりに努力はしてきておるつもりでございますが、やはり国内で買っていただくということは農業のサイドにとりましても大変重要な課題でございます。一層努力してまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 おっしゃいますように、現在の年金は、国年は発足がおくれましたから、水準からいいますとまだ大変低いのは御承知のとおりでございますが、厚年は実際に支給されております平均の月額におきましても十万円を超える、完全に国際的に比較にたえる段階になっているというふうに思います。したがって、私の公述の中でも申し上げたわけでありますが、年金ははっきり抑制の方向で考えなければいけないというふうに申し上げたわけであります。その理由は何であるかといいますと、いまおっしゃいましたような水準に達しているからである。そうしますと、現在働いている世代と給付を受ける世代とのバランスがとれなくなる、もうすでにそういうふうな状況に入ってきている。可処分所得で考え、さらに家族の員数から考えて、一人当たりに割るということになりますと、まさにそういうふうになっていて、これはとうてい容認できないことでございます。したがって、年金の一元化をめぐる動きが始まったのは大変結構だけれども、遅きに失したというふうに申したのはまさにそのとおりでございます。
 なぜ年金抑制というようなことを申すかといいますと、年金は一般に国庫負担をつけるわけでございますが、なくてもやれる人にまでいくわけですね。そこに問題があると私は思いますので、一九五三年の制度審におきましてすでにそういうことを打ち出しているのですが、報酬比例部分にまで国庫負担をつけるなというふうなことを言っているのですが、私はそれに賛成でございまして、そういう形で抑制すべきだというふうに思います。
 それから第二点でございますが、これからは六十五歳支給というのは当然の前提としなければいけないと思います。しかし、その場合これがむずかしいわけでございまして、早く引退して年金をもらってというのはいけない、日本型といたしまして就労シナリオでいかなければいけないということが言われるのでございますが、そのことをもっと真剣に考えませんと、簡単に六十五歳まで働けるようにすることはなかなかむずかしい。現在でも日本の高齢者たちは大変多くの人が働いているわけでございますが、それは働いているというだけでありまして、働き方はは問題がある。そう‐いうことを考えますと、私は、六十五歳にしなければいけないが、同時に非常に努力して働けるような環境をつくっていかなければならない、そういうふうに考えております。