まず、現行の固定資産税におきます評価制度につきまして若干御説明をいたしたいと思いますけれども、現行の評価制度は課税関係の安定だとか課税事務の簡素化だとか、こういった観点から評価額は三年間据え置くというようにされております。
 御指摘のように、こういった状況に対応いたしまして臨時的に評価を見直すかどうか、こういった問題につきましては私どももいろいろ検討はさせていただいたわけでございますけれども、やはり固定資産税の評価というのは、これはやはり全国的な均衡を図りながら行っております。したがいまして、地価の下落を理由にその一部の地域のみにつきまして評価の見直しを行うというのは、やはり評価の全体の均衡を崩して適当ではないというような考え方でございました。
 また、土地は全国で約一億七千万筆余りございます。これを全国的にやはり見直しということになりますと、時間的にもまた費用的にも非常に膨大なものとなるわけでございます。一方で、既に平成九年度の評価がえに向けましての事務にそれぞれの各市町村におかれましては着手をしておる現状である。こういった点から臨時的な評価がえの見直しというのは困難であるという判断に達したわけでございます。
 ただ、今御指摘ございましたように、大都市圏を中心に地価の下落がやはり相当ございますので、そういった点につきましては、やはり何らかの負担の軽減という点につきまして配慮をする必要があるというように考えまして、先ほど申し上げましたように、臨時的な課税標準の特例措置を導入することといたしたところでございます。
 具体的に申し上げますと、一般的に評価の上昇の大きい土地ほど地価の下落も大きい、こういった傾向がうかがえましたので、課税標準につきまして評価上昇の程度に応じて段階的に引き下げ、税負担の増加をさらに緩和する、こういうことでこのたびの国会に地方税法の改正案を提案させていただいておるところでございます。
 なお、平成九年度の評価がえのお話が出ましたが、それぞれ各市町村におきましてはこの平成九年度の評価がえに向けまして準備作業に入っておるところでございます。平成九年度の評価がえにおきましても平成六年度と同様に、土地基本法等の趣旨も踏まえまして、引き続き地価公示価格の七割程度を目標に土地評価の均衡化、適正化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
今回この臨時的な調整措置が講じられることになった背景には、固定資産税評価額が地価公示価格を上回るといういわゆる逆転現象に対応することがその主な理由だと思いますけれども、納税者にわかりやすくするのであるならば、固定資産税の評価額を見直す、こういうことを私はやるべきではなかったのかなと。すなわち、臨時的な評価がえを行って、それでちゃんとした納税者に理解が得られるような方途を考えみ必要があったんじゃなかろうかなと。ただ、時間的な制約もあってそれはなかなか難しい、このことは理解できますけれども、そういうことも考えられてしかるべきではなかったのかと。
 しからば、平成九年度に行う評価がえにはこういう状況を踏まえてちゃんとした評価をされるのかどうなのか、その点をお伺いいたします。
平成六年度の固定資産税におきます土地の評価がえに関連をいたしまして、今お話がございましたように、東京都だとかそれから大阪府だとか、そういった大都市部の団体、議会、そういった方面から評価がえ前後の急激な地価の下落に対応した何らかの臨時的な特例措置、これが必要であるという要望をいただいております。
 私ども自治省といたしましても、こうした各団体からの要望等も踏まえましていろいろ検討いたしました結果、現下の地価の下落の大きさにかんがみまして、やはり税負担につきまして何らかの配慮を行うことが適当である、こういう考え方のもとに今回臨時的な課税標準の特例措置を導入することといたしたものでございます。
お説のように、日本の経済にとりまして、アジアとの貿易は非常に重要なポイントでございます。現在のアジアの国々、少し回復に向かっているとはいえ、来年も厳しい状況でございまして、私どもの平成十一年度の経済見通しでも、対外余剰はやはりマイナス〇・二と見ておりまして、まだ厳しい状態が続くと思っております。
 さて、仙谷先生の御質問でございますが、どういうことが原因であったか。ちょっと詳しく説明させていただきたいと思うのです。
 従来、私たちが大学で習ったころの開発理論というのは、まず第一に、発展途上国が工業化するためには、その国のインフラストラクチャーを充実して、市場を統合して、その広域化した国内市場に輸入代替産業を興す。肥料であるとか繊維であるとか、輸入代替産業を興す。これがどんどん発展していって、やがて輸出になり、もっと高度なものができる。こういう理屈だったのですね。
 ところが、八〇年代に入りまして、アジア諸国、韓国、台湾、香港、シンガポールなんかが出てきたときにどういう現象が起こったかというと、まず外国から資本を引いて、それで輸出産業を興しまして、そしてコンピューターを入れて、外国の技術を入れて、それを外国に売る。主として北米市場、アメリカやカナダに売る。こういう現象を起こしたのですね。だから、外国の資本で、外国の技術で、外国の市場で、自分の国の労働力、こういう組み合わせで成功したのです。これがどんどんと発展してまいりますと、やはり労働賃金も上がりますし、工業化が進むにつれて、インフラストラクチャーも要るようになるし、環境対策も要るようになるし、コストがどんどん上がり出したわけです。
 それで、コストが上がり出したのに対しまして、ドル安が進んでいるときには、ドルにリンクしておりますとアジアの通貨も下がりますから、それでよかったのですが、逆に今度はドルが高くなり出した。九五年ごろからドルが高くなり出した。そうすると、アジアの、コストがただでさえ高くなる国々の国際競争力が、ドルとアジア通貨をリンクしておりますと、急速に低下し出したわけですね。したがって、九五年ごろから経常収支の赤字が始まります。
 これを、資本収支、要するに外国からの投資で埋め合わせようと。外国から投資を呼ぶためには、どうしてもドルとリンクしておかないと、どんどん下がるような国には投資をしないからというので、無理やりといいますか、かなり無理をしてドルとリンクしていたのです。それで、来る資金が、そういう状態でございますから、経常収支が赤字でドルとリンクしている状態ですから、だんだんと短期資金になり出した。
 これがヘッジファンドが批判されるところなんでございますが、短期資金が銀行に入って、それが不動産に行ったり株に行ったりし出すわけなんでございますけれども、そのもとは、外国資本を直接導入して設備投資をどんどんやって輸出をふやすという、かなり、十年以上続いた善循環にあった。それを、最終段階へ来て、段階的に為替を調整すべきところをドルとリンクいたしまして保ったところにかなりの無理があった。それを、足元を見透かされたといいましょうか、短期資本の方が、これでは危ないぞというので、ある日突然逃げ出した。それで、物すごい勢いで外貨が流出して、あっという間に外貨保有高がなくなるし、為替が下がるし、パニック状態を引き起こした。
 確かにそういう意味では短期資金が急に逃げ出したのにも責任がありますが、それ以前に、外国からの資本で過剰投資をして輸出を対象にしてやっていたことにも問題があるし、その状態でドルとアジア通貨とリンクしていた役人にも問題がある。そういう点が種々重なって、この一昨年から去年にかけてのアジア問題が起こったものだと認識しております。