ありがとうございます。
 私の言っているのは、郡の組織体、郡に全部入れてしまうというのじゃなくて、郡というのは四つか五つの村とか町を含んでいるわけですが、そういう郡全体で、中央でいいますと人事院みたいな、人事管理みたいな形の異動を各町、Ａ町、Ｂ町、Ｃ町、こういうふうにするやり方を、今の町をなくせというのじゃなくて、これはこのままにして人事をやって、そこで働いている人が本当に単なる町だけじゃなくて少なくとも郡全体の発展というものを考えていく、こういうふうな仕組みをしてはいかがかということですけれども、自治省、そういう検討というのは、能率安全推進室長ですか、やっておられますか。
予算編成に当たりまして、また予算編成の今日までの折衝の過程を通じて、大変財政事情の厳しいもとでございますけれども、まさに今日、法秩序の維持、国民の権利の保全について財政当局も極めて深い理解を示していただき、安心して暮らせる社会の基盤づくり、基本についての御理解をいただいたと思っております。
 また、特に昨今、国際化の進展というのが大変急激な速さで進んでおりますのと伴いまして、また複雑化にも向かっております。
 こうした中で、法務省が担当しております各種の業務分野、これもひとえに、事務量が増加をし、事案が複雑化し、困難化し、事務処理の一層の迅速・適正化が怠りなく行われなければならないというようなことも御理解をいただき、かつまた何よりも先生方の御理解、御支援をいただきまして、定員につきましても二千数十名減の中、法務関係は百七十名の増員も御理解をいただいてお願いをいたしておるところでございまして、こうした情勢のもとで法務行政に格段の理解を得て、現在、予算の御審議をいただいておるところでございまして、改めて先生方にも御支援を感謝申し上げたいと思っておるところでございます。
糸久でございます。
 一九九五年度の予算は、村山内閣にとりまして初の本格的な予算編成でございます。先日、大臣が所信の中でおっしゃいましたように、「「安心して暮らせるやさしい社会」等の目標を実現していくに当たっては、法秩序の維持と国民の権利の保全を使命とする法務行政の役割がますます重要になる」とおっしゃいましたけれども、私もそのように思います。殊に、予算編成後に起きました阪神・淡路大震災につきましては、法務行政におきましても裁判所当局におかれましても機敏、迅速な対応をとられましたことを大いに評価いたしたいと存じます。
 さて、本日は予算の委嘱審査でございますから、一九九五年度予算において措置される事項を中心に若干の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、法務省も裁判所もその予算の八〇％近くが人件費であるだけに、政策的それから事業的な経費の確保には大変な御苦労がおありだろうと思います。法務省の次年度の定員は、財政事情の厳しい中で純増で百七十人が確保されることになっておりますし、また新たに設定されました公共投資重点枠につきましては、本年度補正で予算計上という形で要求の五十億円を超える五十七億八百万が認められ、法務大臣の予算折衝の活躍のほどがうかがえるところでございます。
 そこで、まず、大臣からごらんになりました一九九五年度の法務省予算の編成の御苦労なり査定の評価なりをお伺いさせていただきたいと思います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 去る三月十四日、予算委員会から、本日三月十七日の一日間、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 裁判所及び法務省関係予算につきましては、去る二月九日に説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上をもちまして、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お尋ねのありましたように、農村振興策というのは、ひとり農林水産省の施策のみで対応できるわけではございません。地域振興の任務を負います国土庁なり自治省さんなり建設省なり、それぞれの省庁との密接な連携並びに当該省庁の御協力なくしては実効ある推進はあり得ないというふうに考えております。
 その趣旨はこの法案でも明確になっておりまして、十五条でいわゆる基本計画を定めるということにしておりますが、そのうちの農村に関する施策の部分につきましては、国土の総合的な利用、開発、保全に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならないということで、農村に関する施策が国土の総合的な利用にかかわっておるものだという認識がまず前提として持たれております。
 農村の振興ということですが、先ほどもお話がありましたが、農業者だけが暮らしているわけではないわけで、その他の二次産業、三次産業の方々もともども暮らされております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、農業的土地利用が優位にある地域、相当部分を占める地域ということでございますから、どういう課題があるかということで申し上げますと、まずは、計画的な土地利用を推進するということが一番根本の課題であろうと思います。
 それから、地域資源を活用いたしました地域の所得確保というのが二つ目の課題であると思います。これは、もちろん農林業は当然でありますけれども、農林業にとどまらず、もろもろの産業、工業導入なども推進しておりますが、ほかの産業の基盤の整備によります多様な就業機会の確保ということがあろうと思います。それから、開かれた農村づくりに関係いたします地域間の交流の促進、いわゆる都市と農村の交流の促進ということも当然あると思います。
 それから、三番目には、所得だけでなくて、安心で快適な生活の確保ということも当然のことでございまして、生活基盤の整備が必要であります。都市へのアクセス条件の整備とか、医療、保健、福祉、教育、文化、こういったもの、あるいは住環境の整備ということが生活環境の整備として重要であろうと思います。
 それから、もう一つ、国民の求める国土環境保全機能の維持向上という問題がございます。国土の安全性の確保なり自然環境の保全、こういったことも農村に課されている課題ではないかというふうに整理をいたしております。