ちょっと町名を言うのは差し控えますけれども、ある福岡県内の町です。約一万人ぐらいの人口の町です。その町は、もうこれ以上人間を入れない、それ以上入れると公共投資をいろいろやらなければいけないから、もう入れないんだと、こう言って入ってくるのをシャットアウトしているという町があるわけですよ。これは考えようによってはそういうこともあるなとも思うんです。やっぱり人口がふえれば学校も建てなければいけないし、下水道もしっかりつくらなければいけないし、上水道もやらなければいけない、電気も引かなければいけない。そういう費用が出せられないものだからこれはシャットアウトした、こういうふうな問題もあるんです。
 それから、いまいみじくも大臣言ったけれども、指導要綱ですよね、この指導要綱等があって今度は中内でデベロッパーが何か家を建てようとすると、市役所に書類を持っていくと、そうすると一千万円とか五百万円とか、負担金というんですか、賦課金というんですか、これを出さないと判こを押さないと言う。判こをもらえなければ建築できないんですから、という問題もある。いろんなことを考え合わしてみると、ただ簡単に調整区域を広げればいいというだけでは意味をなさない、こう思うんですがどうですか。
現在は各地方公共団体の宅地開発指導要綱というようなものがございまして、逆に、宅開業者等におきましては、その厳しい指定のために、解除されてもその指導要綱でも緩和してもらわなければ、かえって関連公共施設等に大変な経費がかかるというようなことで、余り解除してもらうことを喜ばない風潮も中にはあるわけでございます。
 したがいまして、そういったことを一々私どもの方でも現地の事情もわかりませんので、地方公共団体によく検討してもらって、この土地であればこの程度の見直しをしてもいいであろう、こういうようなことを現地の裁量に任せて、こちらの方に出していただくということになっておるので、御心配のような向きは余り出ないのではないか、こういうふうに考えております。
大臣はそう思っていなくても、現実にそうなるでしょうが……。それに対して、ただ単なる調整区域の拡大という、ぱっと置いただけのことでは、政治的なやり方としてはまずいじゃないですかと言っているんです。
これは都市局長から通達を出しまして各地方公共団体、市町村に至るまで、そういう現地の地方公共団体が検討いたしまして、いろいろな条件、その他環境あるいは基準というものを検討した上で、県を通じて見直しを建設省の方に出してくる、こういうことでございまして、不動産業者が買いだめしておいた土地を有効に解除してやる、こういうような趣旨にはならない、こう思っておるわけでございます。
そうしますと、またそういうふうにしなければならないだろうとは思いますよ。だけれども、前々から指摘されている問題で、いわゆる民間デベロッパーが調整区域で安い土地代のころにごっそり買っておいて、いつしか市街化区域に指定されるであろうとじっとがまんして待っておった、たまたまいいチャンス到来で大もうけする時期に来たなんというふうなことになりはせぬかという心配をするわけだ。また、現に、当時このことが非常に大きな課題として議論されたことがあります。
 だから、調整区域の見直しということも、ただ単に幅をふやすというだけの問題ではなくて、そういうふうな、何か安いときに買って高くなったら売るというふうな、そういうふうなことでやるとかえって土地代がばーっと上昇していって問題を起こすのではないか、そこら辺はある程度規制をすべきものがあってしかるべきではないか。ただ簡単に調整区域をふやすというだけではちょっと政治的に意味がないんじゃないか、こんなふうに思うんですが、いかがですか。
昨年の秋に都市局長の方から通達を出しましていわゆる線引き、すなわち市街化区域と市街化調整区域の区域区分につきましては適時適切な見直しを行うようにということを指導いたしております。
 したがいまして、これらの指導の成果があらわれてまいりますれば市街化区域の面積もある程度広がり、弾力的な土地政策にもつながり、住宅建設も促進されるというふうに考えているところでございます。
承服しがたいですけれども、指摘だけにとどめておきましょう。
 次に、三月十二日の予算委員会でわが党の桑名義治委員が質問したのに対して、中曽根総理大臣はこういう調整区域の見直しという問題も答弁なさっておられるわけでありますけれども、すなわち、中曽根内閣の経済、財政政策はさっぱりわからないとただしたのに答えたもので、市街化調整区域を見直し、適地なら住宅を建設できるようにしたらどうか、区域を固定化しているから物が動かない等々のことを言って、調整区域の見直しということを答弁なさっておられますけれども、このことについては建設省内で検討はなさっておられるんですか。
時間が参りましたので、最後に大臣の御見解だけ伺いますが、先ほど言いましたように、この学徒の方々の「くのしま」という会報ができているのですが、これによりましても、県内の会員の方々は八五％が一般健診を受けているのです。ところが県外の人たちは五六％、半分強しか受けていないのです。実際は受けられないのですね。それの理由は、要するに仕事が忙しいとか遠方で不便であるとかが半数の理由です。
 しかもこの現在の健康状態は七二％が病気がちである。それはもう呼吸器系疾患とかいろいろですね。親族に同じ病気の者がいるかと言えばいない。おやじは五十代なんですよ。しかも発病したのはいつかというと、二十一歳とか二十五歳というのが一番多いのです。つまり、やめてすぐなんです。しかも、この毒ガスの作業や運搬に携わったかと言ったら、五五％が直接携わったと言っている。そのとき防毒面があったかと言ったら、支給されていないというのが六一％。それで職場でも障害が起こったというのが六五％いるわけですね。この当時から作業中にもうすごい臭気とほこりがあったという人がほとんどなんです。本当に気の毒なんですよ。
 ですから、いま局長からの御答弁、私は大変前向きなものだと感謝をいたしますけれども、大臣におかれましてもまた次なる五十九年度予算においてもさらに御努力をいただきますようにお願いを申し上げ、御見解を伺いたいと思います。