総理、ついにといいましょうか、ドゥニー調整案の受け入れを決議されました御心労をお察し申し上げます。そして本当に御苦労さまでしたと申し上げたいというふうに思います。
 この上は、ぜひ農民の方々が外国のお米に殺されることなく立ち直れるように実効のある政策を進めていただきたいとお願いをしておく次第でございます。
 それにいたしましても、昨日お茶の間で多くの国民の皆様方は総理の苦渋に満ちたその御決断の経緯なるものをお話しいただけるのではないかと期待をして待っていたわけでございますけれども、それができなかったことは大変残念に思います。
 働き過ぎの日本人の最たるものがここで演ぜられているわけでございますけれども、やはり休むときに休んだ方が、少し頭をクリアにしてお考えになった方がいい決断ができるのではないかとつくづく思うところでございます。優秀な官僚を過労死させることなく、そしてまた皆様方もこれから長いことお仕事をしていただくわけでございますので、健康の問題について十分御検討をしていただきたいというふうに思う次第でございます。
 ということで、私はきょうは医療保険の問題につきまして、私の与えられた時間を使わせていただきたいと思っております。
 保険証一枚で安心して医療が受けられるというこの日本の医療保険制度の仕組みというのは、世界にも誇れるすばらしい制度であると私は思っております。そして、それが今日我が国が世界のトップを行くような長寿国になった大きな役割を果たしたというふうに思う次第でございます。
 しかし、今のままでいいのか、このサービスの水準でいいのかといえば、まだまだいろいろな問題がございます。多くの国民が長生きできるということを自分自身の問題として実感できるようになってまいりました。と同時に、医療サービスについてもより充実を、そしてより多様性を求めるようになってきたのも事実でございます。
 そこで、まず総理に、我が国の医療保険制度に対する評価と、それから今後改善充実すべき制度改革の方向についてお伺いをしたいと存じます。お願いいたします。
神社であるとか憲法で言う宗教上の問題があるとかそんなことではなくて、死んでいった人たちは靖国神社に祭ってもらうんだと思って散っていったわけでありますから、そしてそれは国が約束したことでありますから、今生きている人の立場、考え方は別として、お参りだけはしてくださるようにお願いをしておきたいと思います。
 余り時間がありませんから、きょうはえらい押し問答になりましたけれども、少し言いづらい話になるかもしれませんが、最後にやっぱり、私たちがなぜ怒りを覚えるかということを率直に申し上げておわかりをいただきたいと思うんです。
 昭和四十一年五月二十九日のある新聞にこんな記事があるんです。「昭和十二年六月から、太平洋戦争のはじまる十六年十二月の四年半の間、近衛は三度内閣を組織し、通算二年九カ月、首相の座にあった。日本のもっとも大事なときに、彼ほど長く最高責任の地位にあったものはいない。そして彼ほど実質的に責任を負わなければならないものもいない。」、一部抜きますが、「致命的な悪いことは、みんな近衛内閣のときに起こっている。これを偶然といい、軍部の横暴というにはあ
まりにひどすぎる。やはり政治家・近衛に何か欠陥があったからだろう。」。
 総理、あなたは、戦争の評価は自分の勝手だと、こう言っておられますから、人によっていろんな歴史の評価があるということはお認めになるだろうと思います。そして、今読み上げたような評価があることも確かであります。そうしますと、私たち戦没者遺族の立場からすると、近衛内閣で赤紙で引っ張っていかれた、そして殺された、御丁寧にその孫たるあなたから今名誉を傷つけられることもあるまい、それは余りひどいんじゃないか、そう思っておるわけであります。このことだけを最後に率直に申し上げて、質問を終わります。
靖国神社への公式参拝につきましては、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で、専ら戦没者の追悼を目的とし、これをあらかじめ公にするとともに、神道儀式によることなく追悼行為にふさわしい方式によって参拝を行うことは、憲法二十条第三項に反するものではないとの認識に立っているものであります。
 なお、公式参拝は制度化されたものではありませんので、今後公式参拝を実施するかどうかは、その都度諸般の事情を総合的に考慮をしながら各閣僚が判断すべきものと考えております。
じゃ次に名誉の問題ですが、ちょっと角度を変えてまずお尋ねをいたします。
 八月十一日だったと思うんですが、官房長官にお会いしました。そのときに、靖国神社は戦没者を追悼する中心的な施設である、これは自民党時代の靖国神社に対する官房長官談話で発表した公式見解でありますが、これは今度の内閣もそのまま引き継いでいただけますかというふうに申し上げたら、引き継ぎますとたしかお答えになったはずでありますけれども、これは公式にきょう認めていただけますか。
それでは、その犠牲になった人たちの処遇と名誉の問題、これをお尋ねいたします。
 まず、処遇。総理が言われるように、侵略戦争に行って、間違った戦争に行って殺されたとして、十分なる処遇をしてきたと思われますか。
これもまた押し問答になりますけれども、全体をひっくるめて私の気持ちを率直に申し上げているわけでございまして、そのことと、過去における英霊の方々のたっとい犠牲というものの上に今日の我が国がある、このこととは私は違うことだと、そう思っております。
委員御質問のように、我が国の道路交通は、すべての輸送手段の中で貨物、旅客ともに総輸送量の五割以上を占め、国民の社会経済活動の基盤をなしているわけであります。
 こういうような状況の中で、道路はほとんど毎年増加していないのに対して車両は毎年三から四％、およそ二百万台と一貫して大幅な増加を続けているところであります。もともと欧米等に比較して道路空間の割合が少なく、交差点等も非常に多いという困難な状況のもとで、近年特に都市部における交通渋滞は深刻の度を増しているところであります。渋滞解消のためには、基本的には道路や鉄道の建設あるいは都市機能の分散化等抜本的な対策が求められるところでありますが、具体的な施策についての御質問でありますので、警察としての当面の施策について四点ほど挙げさせていただきたいと存じます。
 その一は、交通量の変化、道路における交通量等の変化をいち早くキャッチして、交通管制センターから信号機を統一的に制御し、最も有効な道路空間の活用を図るということであり、この意味ではセンサー及び交通管制センターの機能の充実ということが大切であります。
 その二は、事故や渋滞の情報あるいは駐車場についての情報等をドライバーに伝え、不必要な車両の走行の削減に努めるとともに、いらいらの解消を図るということが大切であります。
 その三は、今御質問ありました違法駐車の問題であります。特に渋滞の大きな原因となる交差点周辺での駐車については、昭和六十一年の第百四回国会において罰則の強化等が図られたところであり、限られた警察力を機能的に運用し、交通の
障害の大きいところから集中的に取り締まってまいる、こういう方針であります。また、路外に駐車場がなくてやむを得ない場合には、路上であっても迷惑性の少ない場所に短時間の駐車スペースをつくっていく、こういうことも必要である。
 そして第四に、道路工事あるいはその他の渋滞の原因となる道路の使用、また交通事故の処理等についても、渋滞の発生を減らすように合理化、迅速化、こういったことを図ってまいりたい。
 以上のようなことを考えているところであります。