予算委員会を再開いたします。
 昭和六十一年度総予算三案を一括して議題といたし、午前に引き続き、中期展望に立った財政、税制改革問題について、参考人の意見を聴取いたします。
 佐藤進参考人に一言ごあいさつ申し上げます。
 大変お忙しい中、貴重な時間をお割きいただき、本委員会のために御出席いただきましたことを厚くお礼を申し上げます。
 本日は、忌憚のない御意見を承りまして今後の審査の参考にしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、議事の進め方について申し上げます。
 まず、四十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただく要領で行いたいと存じます。
 それでは、佐藤参考人にお願いいたします。
お答えいたします。
 本件につきましては、ただいま御指摘のようにまず在京フィリピン大使館よりこのような贈与につきましての所要手続につきましていろいろな助力方の要請があったことは事実でございまして、それを踏まえまして私どもとしては、関係省庁、通産省とか防衛庁にこれをどういうように対応すべきかという点について御相談をし、従来御答弁されているような形での結果になった、こういうように御理解いただければありがたいと思います。
同じく我が党の政審の方から外務省の方に照会いたしましたところ、昭和五十二年に、月日は不明であるけれども外交連絡メモによれば、在京のフィリピン大使館を通じ在日米軍の保有艦船のフィリピンへの供与計画に関連して我が国の港湾にある船舶の修理、搬出に関する所要の手続についての助力要請があった、こういう回答をいただいているのですが、これは事実ですか。
ただいまの御議論を通じまして、昭和五十二、三年ころ米国が在日米軍保有艦船をフィリピンに対して贈与した経緯があるわけでございますが、その贈与に先立ちましてフィリピン側から私ども日本政府に対して直接艦船の供与方の要請がなされたという事実はございません。したがいまして、そのような現地のフィリピン大使館において何らかのあれがありましたときには、多分、その報道の伝えられるところが、私も読んでおりませんので定かではございませんけれども、直接日本政府に贈与を云々ということはなかったと思います。ただ、今も通産省からのお話がありましたように、仮にそれがアメリカの在日米軍の艦船でありましても、それをどのようにフィリピンに持ってくるかという点について十分武器三原則の問題という点は検討しなくてはなるまいというような形で今の谷口参事官のコメントがなされたのではないだろうかと推測する次第でございます。
昭和五十三年の七月十八日付の朝日新聞によりますと、この前日のマニラ発共同電といたしまして在マニラ日本大使館の谷口参事官の述べたところが報道されているわけであります。これによりますと、「昨年、フィリピン政府から古いフリゲート艦を日本から購入したい、との打診があったが、」昨年というのですから昭和五十二年ということになると思いますけれども、「その際は武器輸出三原則との関連で断っている。」こういうことが伝えられてきているのです。フリゲート艦というとＤＥということになろうと思いますけれども、このフリゲート艦供与の要請ないし打診、こういうものが当時あったのかどうか、あったとすればいつどういう内容の依頼があったのか、この点をお尋ねいたします。
それは全く記録その他ございませんけれども、私どもの憶測によりますと、ほかの艦船に比べましてより武器たる要素が強い、こういう判断をしたのではないかと推測をしておるところでございます。
いや私がお尋ねしているのはＤＥ艦ですね、護衛駆逐艦、これの修理に関してあるいは引き渡しに関して政府部内でいろいろ御議論をされたのかどうか。そこでいろいろ苦慮したというふうに私は受けとめたのですが、その点いかがですか。
若干私どもの憶測が入ることをお許しいただきますならば、当時の苦慮は次のとおりだったようでございます。
 すなわち、本件の修理を行うに当たりまして、先生御質問のとおり、いろいろ部品を取りかえたり付加したりしながら修理を行ったわけでございますが、その修理を局限をいたしまして、これらの船は非常に長い間係留されていたために、さびがついておるだけじゃなくて自走航行能力がないというようなところから、自走能力をつける、フィリピンまでたどり着くというところに限定して修理を行うということにしたようでございます。先ほど杉山局長がお答えいたしましたように、バウドア、ランプというのが一部ございます。これらは専用部品でございますので、一応武器の部品という定義に該当するものではございますが、いずれにいたしましても当時といたしましては武器の武器たるゆえん、本質的に殺傷したり破壊をしたりというところは一切修理を認めないというところに大変苦労をしたというぐあいに私どもは聞いております。
だから定数是正なし解散が可能だなんとかいうことは、軽々に言うべき筋合いのものじゃないということを私は厳しく言っておるわけです。時間がなくなってまいりましたのでこの問題はこれでおきますが、次に別の問題で伺います。
 政府は、「地方公共団体における行政改革推進の方針」ということで、いわゆる地方行革大綱を定めています。
 きょう私が聞きたいのは、この地方行革大綱の中でも言われておりますが、地方公共団体の事務事業の民間委託の問題であります。この民間委託というのはこれはどういう場合でもできるというものではなくて、二百四十四条の二で、「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるとき」、しかもそれは条例で定めるところによらなくちゃならない。その管理の相手方は「公共団体又は公共的団体に委託する」ことでなくちゃならぬと決められておるわけですから、これはもう行革大綱はこれを踏まえて、この法律の精神に基づいて当然出されているものと私は思いますが、まずその点間違いありませんね。