まず最初に、私の方からお答えをさしていただきます。
 委員御存じのとおりに、土地問題、地価対策というのは現在内政上の最も重要な課題として政府一体になって取り組んでおるところでございます。
 先ほど御指摘がございました高値安定ではないかということでございますが、私は、若干の鎮静化あるいは部分的には値下がりの地域があるにしても、土地価格、地価というのは油断のできないものだ、こういう基本認識をいたしておるわけでございます。
 そこで、当面の地価対策につきましては、現在までも、監視区域制度の的確な運用を図ってまいりますとか、あるいはお話にもございました土地関連融資をさらに規制をしていくとか、また一番大事な住宅宅地、こういうものを計画的に供給していくとか、それからもう一つございます、よく一極集中是正、多極分散型ということが言われておるわけでございますけれども、東京からどのように機能分散を地方へやっていくか、こういう各般のことが過去においても続けられてきたと思うわけでございます。そういうことを踏まえて、私の基本認識といたしましては、当面の地価対策として、二度とこのような地価高騰を引き起こしてはいけないということ、それからもう一つは現在の地価をどう引き下げていくか、この二点に絞ってこれから進めていかなければいけないものだ、このように思っておるわけでございます。
 お話にございましたように、去る一月の二十五日に、土地基本法を踏まえた、あるいは土地政策審議会からの答申を踏まえて総合土地政策推進要綱を閣議決定をいたしたところでございます。その中に三つポイントがございまして、一つは土地神話をどうしても打ち崩していかなきゃいけないということ。それから「適正な地価水準の実現」となっておりますけれども、これは実質的には適正な地価水準に引き下げていくということ。あわせて有効な土地利用ができるような計画を各般にわたって進めていかなければいけない。こういうことから、税制あるいは金融、土地利用、そういうことを総合的に力強く進めていくのがこれからの基本姿勢ではなかろうか、こういう考え方でおるわけでございます。
お答えいたします。
 本年一月一日現在の地価公示を現在土地鑑定委員会で審査中でございますので、数字を挙げて明確にお答えできない点申しわけございませんが、不動産鑑定士等の地価動向精通者からの情報を集約いたしますと、最近の地価の動向は．全般的には、昨年前半期はまだ上昇傾向が見られるところが多かったわけでありますが、したがって三大圏の周辺地域等ではかなり高い上昇を示したところが多かったわけでございますが、後半に入ると多くの地域で上昇はとまり、横ばいから地域によっては下落傾向に転じたところが出始めております。この傾向は、年末からことしにかけてさらに強まっていると思われます。
 さらに、ごく最近の状況を地域ごとに概括いたしますと、東京圏については、東京都及び神奈川県では昨年秋以降各地で、これは小幅ながら下落が見られる模様であります。最近まで高い上昇が見られました千葉県、埼玉県においても、市場の急速な冷え込みを反映して総じて上昇はとまりつつあります。大阪圏においては、昨年夏以降急速な鎮静化が見られ、これは各地で下落が生じているようであります。また、名古屋圏におきましては、昨年秋まで依然上昇が見受けられましたが、それ以降鎮静化の兆しがあらわれております。さらに、地方圏では、三大圏の周辺地域、山梨県とか滋賀県等でございます、またブロック中心都市等におきましては、昨年前半まで高い地価上昇が認められまして地価上昇の拡散傾向が懸念されたわけでありますが、最近に至って多くの地域で上昇率は鈍化する兆しが認められております。
 以上でございます。
この事件のもう一つの大きな側面といいますのは、ある意味ではマスコミはこれが一番大きいのじゃないかと取り上げておりますけれども、同日の数時間前に例の米ソ首脳会談で両国の軍備管理についての大きな合意があった、その直後になぜこんなことが起こったのだということでありました。だからこれは全くの偶然というか、迷走というか、さっきもちょっと申し上げたように一部マスコミでは、機長が酒を飲んで酔っぱらっているんだというような論調さえ出ておるわけでありますけれども、私は過去のいろいろな事件を見てみますと必ずしもそういうふうに結論づけることはできないのじゃないか。
 例えば、ことし二月のシュルツ長官が訪ソする前に、黒海で米国の艦船とソ連の艦船がぶつかった事件。あるいはまたソビエトのシェワルナゼ外相が訪米する前にＮＡＴＯのニコルソン少佐がＮＡＴＯの第一線でいきなり東ドイツの兵士に射殺されるというような事件があった。これはまさに友好ムードとそれから緊迫ムードをやはり総合して考えなければならないのじゃないかというふうに考えるわけであります。そういう中で今回の米ソ首脳会談も、これは世界的に見れば極めていい話だと思いますけれども、それがこういう国際法上極めて許されない事件がほぼ同時に起こったということは、これは偶然と片づけたいところでありますけれども、我々日本の安全保障を真剣に考えてみますと、どうも過去の例からいってそうではないんじゃないかというふうに思わざるを得ないような過去の例が幾つもあるわけであります。
 そもそも平和攻勢、世界を平和にしょうというのは我々もだれもが思っておることでありますけれども、平和に最終的にたどり着くバスに乗りおくれるな、世界の緊張緩和のバスに乗りおくれるなというのが合い言葉になっておりますけれども、これは同じバスに乗ることが目的ではなくて、その緊張緩和の目的地に着くことが目的でありまして、それは米ソ間のバスと、あるいはアジアのバスとそれぞれ目的は同じにしたって、何も同じように一緒くたにバスに乗る必要はないのじゃないかというふうに思うわけであります。そういう意味で今回の領空侵犯事件が、むしろＩＮＦというか、米ソ首脳会談の成功によって隠されてしまうということが私にとってはこれは極めて無視してはならない事件だと思うわけであります。
 今いろいろ申し上げましたけれども、こういう観点から今回の領空侵犯の本質は一体何だったのだろうか、今後に与える教訓というのは日本の外交にとって何であるかということをひとつ外務省からお伺いをしたいと思います。