私どもも地方全体の財政状況等につきましては、たとえば公債費比率の面から見てみたり、経常収支比率といったような手法等で診断をしたりしておりますが、いまおっしゃいますように、行政当局来ておりませんけれども、行政全般についてはかねてから、いろいろ公務能率といったような点で研究はしておるわけでございますが、たとえばいろいろな各施設についてはある程度のものが測定される場合もございますが、教育といったような目に見えないものになりますと、なかなかそういった測定単位といったような正確なものはでき得ないと思うのでございます。しかしながら世の中全体として、いわゆるチープガバメントということも言われましたり、最小の経費で最大の効果を上げると言われたりしておる、そういった基本的な考え方においては、世の中でコンセンサスを得ておるような一つの流れがあると思うのでございます。そういったものについてどういった手法でいったらいいか。これは公務員部なら公務能率という点でやっておりましたり、行政局全体としてはいろいろ検討もしておるわけでありますが、おっしゃるように、明確な意味での結論を得た状況にあるとは私も考えておりません。
 しかし、何らかそういった面で効果を測定しながら、反省もしながら、よりいい方向を見出していくという努力は進めなければならぬと思います。そう思っておりながら、なかなかむずかしい点がございます。先般もお答え申し上げましたが、たとえば予算執行上の工夫においても、原点に立ち返ってのゼロベース予算ということが言われたり、あるいは、一回できたものは経緯があってなかなか抜け切らぬというなら、いっそサンセット方式を導入したらどうだとかいったような、そういった面での検討などはあるわけでございますが、全般的に効果の測定ということになると、なかなか分野が広く多岐にわたっている行政でございますから、むずかしい問題だと思っております。しかし、お説の趣旨はよく理解できるわけでございます。今後ともそういう努力は私どもとしても続けていかなければならぬと思っております。あるいは行政当局だったら何らかもっと別途の答えを用意しておったかもしれませんが、大変恐縮でございますが、私からはいま言った程度しかお答えできませんので、御了承願いたいと思います。
御答申は、広く都市再開発を推進すべき施策の全般にわたっておるわけでございまして、今回御提案申し上げております法律改正事項は、この御答申の中で、法律制度の改正をもって対応すべきものから所要のものを法改正事項として取り上げさせていただいているわけでございまして、具体的には大都市についての都市再開発方針の策定、第一種、第二種市街地再開発事業の施行区域要件の緩和、特定施設建築物制度、これは御答申では、いわゆる可処分地制度というふうに答申をいただいているものでございます。それから第四点といたしまして、住宅供給公社、首都高速道路公団、阪神高速道路公団等による再開発事業施行主体の拡大、第五点といたしまして、個人施行者制度の拡充、これらはいずれも御答申の御趣旨に従って今回立法化を図ったわけでございます。
 そこで、おただしの、御答申の中に盛り込まれている事項のうち、法案に盛り込まれるべくして盛り込まれなかったものがあるのではないかという御指摘でございますけれども、まず御答申の中の「高度利用地区の指定促進」あるいは「関係権利者等の意見反映のための措置の強化」「都市再開発促進のための組織、機関の充実等」「都市再開発関係事業の合併施行の推進」並びに「住宅供給促進のための施策の適切な運用」等につきましては、法制度化することよりはむしろ諸般の制度の運用上の問題というふうに理解をいたしておりまして、今後関係制度の十分な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。それから「再開発住宅制度の拡充」「関係権利者に対する利子補給制度の確立」及び補助、融資、税制の充実等につきましても、これも都市再開発法上の問題というよりは予算上、税制上の問題として今後ともその拡充に努めてまいる所存でございます。
 最後に、御答申の中で法制度上措置されるべきものでありながら今回の法案に盛り込まれなかった主要な事項について、その理由をお答え申し上げます。
 第一点の、都市再開発基本計画のさらに下の段階と申しますか、地域段階におきます地区再開発計画を定めろという御答申でございましたけれども、これにつきましては、先日来御審議をいただきました都市計画法の一部改正をもちまして地区計画制度の創設を図らせていただきまして、地区計画制度の中で再開発目的の地区計画ということで取り込ませていただきました。
 それから第二点の、可処分地制度の創設については、先ほど来御説明申し上げましたように、今回の法案では特定施設建築物制度として、若干態様は異なっておりますけれども、同じ趣旨を実現させていただくつもりでございます。
 第三点の、道路管理者による再開発制度の創設につきましては、これは当面の要請といたしまして道路管理者側に再開発事業を実施するという要請はございませんで、これは主要な道路管理者でございます地方公共団体が現に施行主体にすでになっているということから、余り必要性がないと考えられること、それから特に今回、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団を施行主体といたしましたのは、これは当面両公団の道路事業に関連いたしまして再開発を実施いたしたい個所が数カ所ございます。このような必要性に基づいたものでございます。さらに、道路管理者として市街地再開発事業を実施する具体の場所がこの両公団以外は現実にないというようなことから、当面必要性がないと考えまして保留をいたしました。
 それから第四点の権利変換の特則の拡充等につきまして、これは御答申をいただいた後、地方公共団体等の御意見を具体的にいろいろ参酌させていただきまして、事業の円滑な推進を図るためには、最小限の修正をもって足りるのではなかろうかということで今回御提案を申し上げております。
 それから第五点でございますが、特別防火地域の創設及び都市防災不燃化促進制度の創設につきましては、法制度というよりは昭和五十五年度から都市防災不燃化促進助成、これは予算措置をもちまして新たな予算措置化が図られたわけでございます。これをもって対処させていただきたいと考えております。
 それから第六点は、住宅公団の再開発機能の強化ということでございますが、この点につきましては、ただいま省内で都市整備公団、仮称でございますが、そのような新しい機構への改組とあわせて検討させていただいております。
 それから第七点でございますが、住宅保留床の買い取り制度につきましては、これは民間住宅等の買い取りも含めまして、広く住宅の買い取り方式による公共住宅の供給のあり方につきまして、今後幅広く検討を進めさせていただくことといたしております。