冒頭に御説明を申し上げたわけでございますが、福祉年金につきましては、全額一般会計で負担をしておる年金でございます。したがいまして、財政上厳しい全体のバランスの中で、余裕のある方に御遠慮をいただくという形で福祉年金の改善を図らしていただいたと、こういう考え方でございます。
そういうことをはっきり聞きたかったのでございます。一つの基準として人事院の数値を援用したということでございますが、しかし、私はどうもそのとり方自体、いわゆる一般家庭の平均的な課長クラスの年収入が六百万円というような感覚でおるわけで、このことについては、何で六百万と八百万という二段階にしなければならぬかという理由は、いまのお答えでもちょっとはっきりしないんです、ただこういうふうにとりましたというだけで。なぜとったかということを私は聞いているので、そこのところをもう少し何といいますか、はっきり、こういう理由で二段階に分けたのだというところをもう少しちょっと御説明いただきたいと思うんです。
五十五年の四月に、人事院がボーナス込みの調査をいたしまして、そのときの金額を申し上げますと、支店長クラスが八百十七万円、部長クラスが七百五十万円、課長クラスが六百二万円と、こういう数字が出ております。これは、人事院がいわゆる公務員の給与を検討いたします際に、民間の給与を調査をいたしましたものでございますが、この水準を基礎といたしておるわけでございます。
現実問題といたしまして、現在八百七十六万円の水準というものが、扶養義務者の方の所得制限として設けられておるわけでございますが、現在の大体の平均の世帯の平均所得というものを考えまして、それを一つのラインにするという考え方もあるかと思うのでございますが、それの水準から約三割程度の上ということを一つのラインといたしました。それからもう一つは、いま申し上げましたように民間の給与で申し上げますと課長クラスの給与であるという、この二つの理由から、六百万円という水準を設定したわけでございます。
大体でなく、もう少し理論的な、こういう理由でというすかっとしたものを、大体ではないと思うんですよ、引いたからには。それをもう少し突っ込んで御説明を願いたいということなんです。大体では困るので、かくかくしかじかをきちっと言ってください。
具体的に六百万円の数字でございますが、いま申し上げましたように比較的余裕のある御家計ということでございますので、現実には民間の給与所得の上で、大体課長クラスの方の所得というものを頭に置きまして一つの線を設けたわけでございます。
お答えを申し上げます。
 今回の福祉年金の改善の中で、先生の御質問は、老齢福祉年金につきまして扶養義務者の所得制限につきまして、八百七十六万円の水準をもって全額支給停止になります方と、六百万円の水準におきまして千円の支給停止を行うという二段階の制度をとりましたことについての御質問と思います。
 今回の福祉年金の改善につきましては、ただいま大臣からも御説明申し上げましたとおり、財政事情の厳しい中でございますので、重点をしぼりまして、必要な方に必要な給付をという考え方のもとに行ったものでございまして、家計の上で余裕のある方に御遠慮を願うという考え方に基づくものでございます。
今回の年金法の改正の中で、私たちどうも腑に落ちないのは、福祉年金の受給についてどうして二つの差を、何でああいう線を引かなければならなかったか。そしてまた、引くことについての、数値をあそこにとった理論的な理由、そういうものについてひとつお聞かせ願いたいと思います。
大体アメダスによって観測されたデータというのは、近くの測候所だとか気象台に行くのではなしに、ＮＴＴの一般通信回線を通ってアメダス情報センターの方に行くわけです。そして、情報センターから今度は気象台の方にその情報が返される、こういうふうなことになっているわけです。そのために、ＮＴＴの回線を使ったアメダスデータの東京への集中の過程の中でこういうふうなＮＴＴ回線のふくそうによる通信障害というようなものが出てくるわけなんです。そして、データが集まらないというような問題が出てまいります。この電話線の切断の問題も対策がとれないわけではないのです。したがって、今回のこういう問題が、別に今回に始まったことではなしに、実はこの前の台風のときも九州でありました。だから私は、このアメダスの通信回線が一般の加入電話回線を使用しているということに、アメダスの持っているすばらしい機能を十分発揮できない限界をつくっているというふうに一つ思うわけです。
 ＮＴＴの方に聞きましたが、一般の電話回線は災害が発生すると通話規制の影響を受ける、だからアメダスのあの通信も規制の影響を受けていくわけです。それだけではありません。回線の復旧工事も公共機関などの回線復旧を終えた後でなければアメダスの加入している回線に手がつけられないのだ、ＮＴＴの方はそうおっしゃるわけです。だから、アメダスは公共機関として位置づけさえされていないのではないか、これはＮＴＴのことです、ＮＴＴのことで公共機関として位置づけられていないのではないか、こういう問題が一つあります。
 この問題を解決するためには、ＮＴＴ局から東京の情報センターの方に送る情報は専用回線にしていけばいいわけです。それから、観測装置とＮＴＴのところへつないでいく間というものは、これは非常時のときだけでも無線が使えるようにかえていけば、こういう問題は解決できるわけです。父島やブイロボットあるいは気象観測船のデータを気象衛星を使って送信しているように、そういうふうに対策をとればアメダスの持っている能力を最大限に引き出していくことができるではないか。
 もう一つありますが、私は、とにかくそういうことで、気象庁はそういうことをどう考えているのか、まずお答えをいただきたいと思います。