その一六−三で、いわゆる三年以内の範囲で個々に指定をされる、こういう手続になると思うのですけれども、もう一回後でも触れますけれども、実は難民条約に関係いたしまして、いわゆる日本に不法入国をしている在日外国人の方々というのは推定してかなりいると思われると思うのです。その方々との均衡という問題は、いまの御答弁の中には十分反映をしておるわけですか。その点はどういうようにお考えになっておられますか。
難民と認定された人の在留資格でございますけれども、たまたまその方がすでに学生として日本にいるとか、あるいは商用でいる、報道関係者でいる、宗教活動者としている、いろいろなケースがあり得るかと思います。そういう場合には、そのままその従前の在留資格で滞在されるということになります。他方、そういう資格がない、また、いま新たに取得する具体的な在留資格というものが見当たらないというときには、ただいま先生御指摘のような入管令の第四条第一項十六の三が与えられることになります。在留期間は三年でございます。
 それから、日本におります間に生まれた子供に関しましては、その親の方の在留資格いかんによって変わることもありますけれども、多くの場合、ただいまお話のありましたように一六−三が適用されることになると思います。
ケース・バイ・ケースというのが法務省の姿勢になるということだと思いますが、それはいわゆる流民と言うのですか、一種の便乗して大量にわが国に流入するというおそれがあるからそういう態度をとられるのか、あるいは全くそういうことを予測をしなくていまのような態度をとっておられるのか、その辺をちょっとお伺いをしたいと思いますし、あわせて、これは人間でございますから、強制退去をしないというお話でございますが、そのときに子供が生まれる可能性があります。いわゆる滞在中の子供は現在のところ、いろいろな在留資格の一覧表がございまして、四−一−一六−二とか三とかというのがありますけれども、それは四−一−一六−三ということになるのか、あるいは難民として認定された場合は四−一−一四ということになるのか、どういう扱いになるのでしょうか。
先生御指摘の第一点、難民の認定を受けた場合とそうではない場合の取り扱いの差でございますが、この点については、入管令上は大体三つの点が関係があると思います。
 第一は、難民と認定された者の海外旅行に際しましては難民旅行証明書というものが出されます。それから、難民と認定された者につきましては、永住要件が緩和されまして、独立生計維持能力という要件は外されます。それから第三に、難民の場合には、退去強制事由に該当する場合でも、法務大臣の特例措置の対象になり得るということになります。もっとも、難民と認定されなかった人の場合にも、海外旅行については、難民旅行証明書は発給できませんけれども、再入国許可書というものを出す余地はあるわけでございます。
 それから第二の点は、難民と認定されたかどうかによって在留がどうなるかという御質問でございます。難民の認定と在留の可否とは直接結びついておりません。したがって、難民と認定された場合でも在留を認められない場合もあるかもしれませんし、逆に、難民と認定されなくても在留が認められるというケースもあるわけでございます。現に日本に入ってきておりますインドシナからのいわゆるボートピープルの人々、こういう方方が仮に難民認定を申請してそして認定を受けることができなかったという場合でも、人道的な見地からその在留は認める方針でございます。
いま先生の御指摘のような考え方というのは、私どももそれも一つの十分検討に値する案ではなかろうかというふうに思っております。
 いま現実の例を引いてお話しになられましたわけでありますが、もちろん、これは北海道が関係市町村の意見を聞いてつくるわけでございますので、私どもの方から、いまここで具体的にこういうのがいいんだということを断定的に申し上げるわけにはまいりませんけれども、たとえば中空知地区なら中空知地区に例をとってみますと、これは確かに滝川市が圏域の一つの主要な交通の中心地でございますし、都市機能を一層充実さしていくと。そういうことも一つの方法であろうと思います。さらにまた、歌志内とか奈井江とがそれぞれ工業団地を生かして連携的な機能分担ということも可能でございますし、いままた先生がおっしゃいましたように、農業関係との連携というものもこれは十分考えられることであるわけでございます。現に、いま石炭を利用いたしましたハウス栽培というのは、ほかの地域でも若干そういう先進的な事例があり、一部の地方公共団体におきましては、それを意欲的に進めようというような計画もあるわけでございます。このような地域の中には、お話しのように石炭鉱山が稼働いたしておるわけでございますので、いまお話しのようなことで――いまお話しのようなことだけでいいかどうかはいろいろ御議論があると思います。それはもちろん、いま工業団地の中で石炭だけに依存しないで、もう少しほかの経済的な活動を含めたものもやっていこう、現に夕張その他いろいろな市町村でも努力をしていただいておりますが、そういうことも含めてそれぞれの地域の特色を生かしてやっていくということが、一つのこれからの方向であるわけでございまして、そういったいまお話しのような事例、これをさらによく掘り下げていくと、その地域の特色を持ったものを生かしていくと、これが一つのこの地域の発展計画、あるいは広域的な経済生活圏ということで考えていくものであると私どもも考えているわけでございます。
 そういうことで、もちろんいまお話しのように、中小企業大学校の例をお引きになりましたが、あるいはまた、私もちょっとその事例につきましては、現在ここで御答弁申し上げる立場にはございませんけれども、そういったいろいろな文化的な諸施設をそれぞれの圏域の中で誘致をしていくと、それぞれの特色も生かしていくと、これも一つの方法でございます。いま先生の御指摘のようなことがすべてだとは思いませんけれども、一つの有力な方法であるというふうに考えております。