そうなんです。おっしゃるとおりこの経済的手法を使うことによっていかに実効性を高めるかということがこれから問われることではなかろうかと思います。
 別の例を挙げますと、製紙会社にとってリサイクルペーパーを使う方がバージンパルプを使うより割安につくふうなシステムをつくることがリサイクルペーパーを盛んにすることだ、そういうふうに思うんです。どういうふうにするかなんですけれども、これはデポジットというわけにはいきませんけれども、現実はバージンパルプの方が安いという状況、それをどういうふうに変えていくかなんですけれども、バージンパルプには森林再生の費用を上乗せするような工夫が考えられるのじゃないかなと思うんでございますけれども、今後木材、パルプの値段には森林の保全やリプレースメントコストを加味すべきではありませんか。そういうことをこれから環境庁としては検討していただきたい、そういうふうに思うわけでございます。
 さらにつけ加えるならば、輸入木材に関する対策についても伺いたいわけでございますけれども、非常に安い木材が入ってくる、あるいはパルプが我が国に入ってくることによって、我が国の森林の有効利用あるいは木材などのリサイクル、そういうものが随分おくれているんではないか、そういう気がするわけでございますけれども、コメントをお願いいたします。
どうもありがとうございました。
 私も、その法案の審議に参加したことがございまして、その後の運用の状況について大変関心を持っていたわけでございますけれども、今後ともぜひその運用面について頑張っていただきたいと思います。
 次は、第九条の「国民の責務」について規定している中で、環境への負荷の低減に努めること、国や地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策に協力すべきというふうに書かれておりますけれども、前回具体的にどうすればよいか、そういうことを伺ったわけです。そうしますと、いろいろお答えいただいたわけですけれども、その中で、思いますに国民の多くは例えばリサイクルに協力したい、むだを省きたい、そう思っていてもリサイクルのシステムそのものが不完全であったり、国や自治体の取り組みが不完全なために戸惑っている人が多いんじゃないかと思います。
 二、三日前のテレビでも、一生懸命リサイクルで集めたんだけれども果たしてそれがきちんとリサイクルに使われているんだろうかというようなこともございます。例えば瓶のリサイクルについては、これは、その同じテレビ番組でドイツの例、取り組みが紹介されていました。瓶のリサイクルについて、瓶の提供者つまり製造者、瓶の提供者に回収の責任を負わせている。そして、製造者が集め、そのコストは商品に転嫁することによって消費者に負担をさせるということで、つまり製造者と消費者がともにコストを負担しているといったようなことが紹介されておりました。特に、瓶にはデポジット制が組み込まれておりまして、瓶を返還すればお金が戻る仕組みになっております。
 そのときに指摘されていたんですけれども、日本のデポジット制というのはないわけじゃないんですけれども、存在いたしましてもそのデポジットの金額が非常に小さいんです。十円とか五円とか本当にそういった額でございまして、私は少なくとも瓶代のかなりの部分というんでしょうか、瓶代というのか中身を含めた、例えばジュースのボトルであればそれのかなりの部分というものをデポジットとして取るぐらいのことをしない限り、なかなか瓶を戻すという努力が報われないんじゃないか、つまりインセンティブをもっと高める必要があるんじゃないかと思います。
 こうしたやり方を行うというようなことが、国あるいは地方自治体の総合的な施策ということになるんではないかと思うんでございますけれども、取り組みについてお伺いいたします。
ありがとうございました。
 今大臣が全産業より建設業が四・三歳高いというふうに言われました。また建設省としても、構造改善推進プログラム、ＩＩ戦略等で若い人たちが何とかこれらの、厳しい仕事ですけれども、生きがいを持つようにしなければならないということは、もう願っているわけですけれども、そのためには、いろいろ方策はあります。ありますけれども、具体的に言いますと、休みと賃金の問題ではないかな、そこに行き着くのではないかなというふうに思います。
 先ほど時短という話がありましたけれども、時短ということは、やはり企業が自助努力でしっかり改善をして行うべきではありますけれども、時短に伴う適正な工期の確保であるとか、あるいは工期の延びによって経費の増大に対して適正な積算、算定をするということも考えられますし、努力をしていただきたいし、また平準化のことも毎年言っておりますけれども、建設省、ゼロ国債あるいはゼロ県市債等々の活用で改善をされてきていますけれども、また鋭意御努力をお願いして、要望にとどめておきたいと思います。
 さらにまた、閑散期、繁忙期等々落差があり、これは先ほど大臣が大切なことをおっしゃって、安全の面からもやはりこれも改善をされなければならないと思います。今前倒しの発注目標、上期何％とかいうふうなことがありますけれども、ちょっとこれは提案なんですけれども、第一・四半期の発注確保というふうに、集中回避の方策もあわせて考えてみられてはどうかということを、まず要望をしておきたいと思います。
 次に、住宅の問題に移りたいと思います。
 これは喫緊の課題あるいは中長期的な課題ということを考えてみますと、大変頭の痛い、難しい問題であるというふうに、私はこのごろずうっと考えております。
 先般一月二十八日、我が党の赤松書記長が予算の総括で質疑をいたしました。そのときに宮澤総理大臣は、「平成四年度の予算編成のときに既に相当の高さの公共事業を積んで対応をしようと考えたわけでございますし、またその前倒しもいたしました。」「したがいまして、これがやがて経済に影響を持たないはずはない。これは明らかに間もなくその結果があらわれでまいると思いますが、かたがた住宅建設は比較的順調である。」というように言われています。また大蔵大臣の答弁でも、住宅投資も伸びてきているというふうな答弁を見ました。
 果たして、私はこれら百四十万オーダー、不況のときは百二十万、好況のときは百七十万ぐらいあったですか、そういう住宅着工戸数と経済の成長というものが果たしてしっかりリンクをしているのかということを、まずお伺いをしたいと思います。