私は何も誤解していないわけです。衆議院に出した資料の中に、第三回協議会、昭和六十一年七月二十四日、その議題の第二に、「大学審議会（仮称）について」とあるでしょう。それから第七回、昭和六十二年二月四日、議題の第一に「大学審議会（仮称）について」と、まあどっちも「（仮称）」とついていますけれども。それで文部省から説明して、特に第三回の場合については、「文部省案を大綱として了承」と、こうなっている。議論をやった証拠です。なぜそのことをけさ方の資料には書かないんですか。ということは、衆議院に出した資料がうそであったのか、今もなおけさ方出した資料がうそなのかと言わざるを得ないんです。もうこれ以上説明を求めたって時間のむだですから、扱いを理事会で協議してください。
 次は、文部大臣の衆議院の審議の中における幾つかの暴言問題についてお尋ねいたします。
 文部大臣は、衆議院の委員会でのやりとりで、大学審議会設置法案に対する各大学や団体の反対声明や抗議文、これについて、午前中の質疑にもちょっとありましたけれども、不幸にしてそういう声明、抗議文を読んでおりませんと衆議院でお答えになっています。確かめますけれども、これは事務当局から渡されていないということなのか、渡されたけれども読む気がしなかったということなのですか、どっちですか。——いやいや、大臣に聞いているんです。
衆議院でもいろいろ御議論がございまして、山原先生からも確かにそういう御要望をいただきました。その際に私から申し上げましたのは、審議の、その日に何を審議したかという審議のテーマ程度のものであれば——審議の途中ですぐ出せというお話でございますから、数時間の後には提出できるように努力をすると、こういうお答えをいたしまして、そういうたぐいの資料をお配りをいたしたわけでございます。その点はひとつ誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。
 なお、本日脚提出をいたしましたのは、審議の具体的な中身について御理解をいただくというためには、こういう問題について御審議をいただいたということを少し詳しく御説明をしてはどうかということでございますから、大学院の問題と、それから大学設置基準の問題、この二つが大きなテーマとして議論をされたということでございますので、その問題について中身としてどんな議論があったかということをお配りをいたしたわけでございまして、衆議院にお配りした資料では、大学院の充実方策について議論をしたということしか、そこまでしか書けなかったわけでございますけれども、さらに、その充実と改革についてそれではどういう議論が行われたのかということで、そのテーマについてはかなり詳しく差し上げたつもりでございます。
 この大学改革協議会の議事録そのものにつきましては、これは私的な諮問機関においていわば自由に御議論をいただいたというものでございますので＾外部に公表するような形での資料の取りまとめも行っておりませんし、協議会の先生方にその点についての御了解も得ていないので、その点については提出いたしかねるということは衆議院でお答えいたしたとおり、今日でもそのとおりお答えさせていただきたいと存じます。
要件を満たしているというのは、もうきわめて単純なことです。労働基準法の八割以上働いた者というわけですから、それには適用するというこの大前提を何か低めるような、薄めるようなものであってはならないし、その大前提とは絶対に矛盾しないということをはっきり確認しておきたいと私は思うのです。
 時間が参りましたから、この通知書の一歩前進の面を実効あるものにしていく上で、若干のことを要望もし、聞きもしておきたいわけです。
 この雇入通知書については、雇用者の側の要望意見は聞くということになっているのですが、雇用される側の、あるいはそういう集団といいますか、者の意見を聞くということになっていないのですね。これはぜひとも改善すべきじゃないか、聞くべきじゃないかというように思うのですね。
 それから、こういうものが改善され、そしていいものができた場合に、それをどれだけ実行していくかという点では、去年の社労委での質問では、全体の企業にこれを全部送るというようなことになっていますが、試行期間中も、いまは試行中ですけれども、こういうものを目下試行していますということで、全企業に周知する努力も必要じゃないかというように思うのです。そういうことについてお聞きしたい。
 それから最後に、労働大臣に全体のいままでの問題についてお聞きしておきたいのです。
 御承知のように、いま貿易摩擦が深刻ですが、この貿易摩擦が深刻になる大きな理由の一つに、日本の劣悪な労働条件といいますか、低賃金だとか長時間労働だとか労働密度が高いとか、そういう問題について、特にパート労働者がきわめて無権利で劣悪な状態にあるというようなことが日本のいわば競争力が強い大きな理由の一つにもなり、国際的にも問題になっているわけですね。
 そういうことから言うと、今度の雇入通知書を出す大前提の考え方が、労働基準法の最低の労働条件を確保し、同時にその向上を目指すものだという大前提を大臣としてしっかり確認して仕事に当たってほしいということと、それから内容の改善については、私がいま幾つか挙げましたが、そういう点については前向きに大いに努力するという立場に立ってほしいということと、これを実効あるものにしていく上では、ＰＲの問題とあわせて、やはり労働基準行政における人の問題ですね。人がきわめて少ないですね。けさも、十年かかってやっと一企業の実態がわかるというような状況にありますが、こういう面での充実を図る。
 この三点についての大臣の考え方と、あわせて、よく問題になる課税最低限七十九万ですね、これが低賃金の一つの前提にもなっているわけです。これは大きな問題で、労働省だけでということにいかぬ問題ですけれども、前回の労働大臣のここでの答弁を見ますと、そういう問題について積極的に打開するための努力をしたいというようなことが言われていますが、大臣としては、それを受け継いで検討されたか、どういう努力をされるか、それもお聞きしたいと思うのです。
 両方にお聞きしましたが、時間かないので、まとめてひとつお願いします。