御指摘の点、いろいろあったかと思いますが、特に中小企業の問題は、まず共同使用の関係におきましても、すべていろいろの中小企業同士あるいは親会社、大企業等の関係で取引先は非常に広範囲にあるわけでございまして、いままで八つのグループだけで限定しておったものを、今回、業務上何らかの関係がある、通信をやる必要があるということであれば、この共同使用につきましては非常に大幅な自由化ができるわけでございますので、中小企業等も含めましていろいろな取引関係、製造業、販売業、運輸業とか、あるいはまた横の系列の同じ製造業同士とか、いろいろなシステムの広範囲な多彩な構築ができるのではないか、こういうふうにとらえておる次第でございます。
 また、先生御指摘の個人という問題は、当面はまだなかなかそこまでまいりませんで、もっぱら企業等の流通界その他の広範囲な企業活動の分野で利用されていくのではないか、このように見ておるわけでございまして、私どもは、このデータ通信の一種として、これは別でございますけれども、電話回線とテレビの受像機とコンピューターとを結びつけましたキャプテンというまさしく受け手主導の情報の自由な選択といいますか、そういうものも実験に入っておるわけでございまして、そちらの方面は個人とか末端のいろいろな企業活動の経営者の方も入られると思いますけれども、そういうものについても力を入れていきたいと考えておるわけでございます。
私は、国民的なコントロールを欠落させて野放しにしていくと、全国ネットワーク通信の必要性のあります大企業だけが便利に、しかも安く活用していくということになるだろうと思うわけですね。その結果、一層大企業の支配力が強化されて、人間そのものをロボット化するというふうな企業主義的な管理社会の武器になっていくのじゃないかという点を大変危惧しているわけなのです。科学技術の発展が国民生活の向上やあるいは人間の幸福の増大につながる、そういう展望と結合させていくことが行政の責任であろうと思うわけです。いま出されておりますこの法改正には、こういう展望が全く欠けているという点に非常に重大な問題があるというふうに思うわけなのです。
 こういうことに関係をして少し質問を進めていきたいと思うわけですが、今回の規制の緩和によってどのようなところが新しく利用するようになるのでしょうか。また、多く利用することになるのはどういったところなのでしょうか。それは企業なのかあるいは個人なのか、どちらが多いのでしょうか。中小企業や個人の情報処理ということについて言えば、マイクロコンピューター、パーソナルコンピューター、そういうもので現在は需要を満たしているわけですから、これらの人たちがネットワークを利用するということではないというふうに想像されるわけです。そうすると、一体どんな人たちが多く利用するようになるのでしょうか。その点、郵政省は明快に答えていただきたいと思います。
先生御指摘のように、このデータ処理と申しますか、通産省ではオンライン情報処理と申されておりますけれども、この分野での一種の計算センターというのは全国的にもネットワークが張れてくるということにも相なります。特に相互接続等々を通じまして張れてくるということになりますし、もちろん本人使用、共同使用でも同様でございます。ただ、他人の通信の媒介をするということだけは、新法の世界の問題でございますが、これは禁じられておるということで、いわば回線網のネットワークとしては、実はいつでもそういうコンピューターと回線を結合させての、まさしく通信業をできるという下地と申しますか、そういうものは出てくるのではないか、こういうふうなとらえ方をいたしております。しかし、もちろん法制度上、他人の通信の媒介をするのは電電公社だけで、また今後そういう道を開く場合も一定の通信秩序等の前提条件のもとにということを考えておりますけれども、今回の公衆法改正案ではそういうものは認められていない、こういうことでございます。
そこで、運輸大臣と厚生大臣にぜひお願いしたいんですが、民間のタクシー会社が車いすのまま乗れるタクシーを運行すれば、当然これはそれなりのコストがかかりますから運賃にはね返る、これはやむを得ないことだと思います。
 一方、明るい暮らし促進事業の中でのタクシーのお話を聞けば、運賃の方は地方公共団体なり福祉法人がやればただ、民間の会社がやるようになれば通常のタクシー運賃料金程度だということですので、そういった双方のことを考えますと、やはりこれからの、先ほども言いましたように、お年寄りになれば車いすで生活する方もふえてくるわけです。今、もちろん障害者の方もそうなんですけれども、やはりこれからますます車いすのままで町に出て、そして健康なというか、健常者であれば、タクシーをその場でとめるなり電話で呼ぶなりしてすぐそれで乗っていくことができるわけですけれども、やはりそういう状況をいかにつくっていくかというのは非常に私は重要だと思っているんです。
 先日、テレビで、「町はあなたを救ってくれますか」という番組をやっておりました。その中で、お年寄りの方がいわゆる寝たきりになりまして、いろいろな関係者がお年寄りの方々を車いすに乗せて町に出て買い物に行くシーンがありまして、お年寄りの中には、二年とか三年あるいは五年たって初めて、それまで行っていたお店、商店街に行ったなんという話を聞いておりました。
 そういうことを考えますと、これからドア・ツー・ドア、あるいはバスもそうですし電車もそうなんですけれども、やはりタクシーでいつでも自由にといいますか、必要なときに乗れるようにしていかなければ、今困っている障害者はもちろんですが、これから本格的な高齢社会を迎えるに当たっては私は必要なことだろうと思うんです。その際、初乗り料金が三千八百円というと、どこかへ買い物に行って一時間かそこらしてまた予約して乗って帰ってきたときに、往復で七千六百円ということになるとそうそう表にも出られなくなります。
 そこで私もどういうふうにしたらいいかよくわかりませんので何とも言えないんですが、車いすで乗れる車、専用というと非常にこれまた利用度の問題からいってもコストアップになってしまう。そういう意味では、優先的に車いすの方が乗って利用できるよう、しかし利用しないときには流しができるかどうかわかりませんが、一般的に使えるようにするという、非常に効率いい仕方というのはあると思うんです。
 そういったものを、運輸省と厚生省で協力してぜひいい方向に進めていただきたいと思うんですけれども、まず運輸大臣にその点の御所見を伺いたいと思います。