お答え申し上げます。
 先生お話がございましたように、これから高校入試が本格化するわけでございまして、被災地域の高校受験生が不利な取り扱いにならないように十分配慮していただくよう、既に文部省といたしましては各都道府県教育委員会に要請をいたしておるところでございます。
 それに対しまして、各都道府県教育委員会では種々の配慮を現在講じていただいておるところでございまして、例えば、特別に定員枠を設定するなど、収容定員を超えた受け入れなどについての配慮をすることを決めている県が三十一県あるわけでございます。また、出願期間の延長などについての弾力的対応が三十五県、提出書類等の簡素化等、手続についての弾力的対応が三十七県でございまして、特別の受験機会を設けるなどの弾力的対応を予定している県が十五県、また、その他入学希望者がある場合には弾力的に対応する県が七県というのが公立高校の現在の取り組みでございます。
 また、私立高校につきましては、二月六日現在で、二十七都道府県の私立高等学校におきまして、出願期間の延長、調査書等出願書類の弾力的取り扱い、二次募集等の実施、また特別枠の設定など配慮を行った、もしくは行うこととしている旨の報告があるところでございまして、特に被災地域の高校受験生について、先ほども申し上げましたように、不利にならないような扱いを現在お願いしているところでございます。
今お話がありましたように、いわゆる疎開というのでしょうか、他府県へ参りました子供、圧倒的に小学生が多いのですね。中学生とか高校生は、やはり受験勉強という非常に重いおもしがかかっていると思います。私は、この件につきましては、中高というところがかなり厳しさを持つという必要はいつの時代にもあるわけですが、ただ、これだけの体験というのか、神が与えたまうた体験だと私は思うのですが、これは子供は生涯忘れないと思います。ここで物すごくいろいろなことを考えているはずでございます。これを四角四面の今受験勉強的なところへ何とか形どおり引き戻そう、それは行政としては大事なポイントではありますが、評価の点におきまして、今の指導要録も一つでありますけれども、これから公立高校、特に中学生については公立高校あるいは私立高校の入試がございますが、この場合に、ほかの家屋の倒壊等がなかったところの生徒に比べて私は不利になってくると思います。だから、この点をもう少し評価を、震災活動時の評価であるとか、いわゆるほかの関係のなかった子供と比較をして不利にならないような、そういう配慮というものができないものか、その点について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 阪神地域から他地域へ一時疎開しております児童生徒数は、二月六日現在、幼稚園九百八十三人、小学校一万八千三百二十六人、中学校二千五百九十三人、高等学校百八十四人、特殊教育諸学校三十四人でございまして、合計二万二千百二十人となっております。
 児童生徒が転学した場合におきましては、先生御案内のとおり、校長は指導要録の写しを転学先の学校へ送付しなければならないことになっております。しかしながら、被災地におきましては、指導要録の写しの作成が極めて困難な学校があると考えられます。このため、学校の状況によりましては必ずしも指導要録を直ちに送付する必要はなく、いずれ状況が落ちついた段階で写しを作成、送付していただければよいと考えております。
 被災地域からの児童生徒を受け入れた学校におきましては、通常の転入学と同様、直ちに当該児童生徒の指導要録を作成する必要があることは、先生御案内のとおりでございます。
 いずれにいたしましても、今回の震災の深刻さを考慮いたしまして弾力的に運用していきたいと考えております。
関連をいたしまして、大臣の所信にもございましたが、二日現在でも二万人を超える児童生徒が他府県に転入学をしているということでございます。実は、私が住んでおります鎌倉市におきましても、先週問うてみましたら十七人ばかり来ているのですが、圧倒的多数の十六人が小学生で、中学一年生が一人という割合だそうであります。
 これは一カ月以上、今回もう激甚震災でありますので、長期にわたる場合が出てまいります。そういう際に、指導要録上の扱いはどういうふうに考えておられますか。
教員の配置でございますか。——それは、一応教員の所属は決まっておりますので、臨時的に別の学校に手伝いに行くといいますか、そういう形になろうかと思います。
次に、信田公述人にお伺いしたいと思います。
 信田公述人は、北海道の農家、農業生産をしているお一人という立場から、先ほど大変貴重な御意見をいただきました。私も本年、信田委員長の地域に視察に行かせていただきまして、北海道の生産農家の皆さんが大変な御苦労をされているということは、実態を見させていただきました。特に、昨年のお米につきましても、いわゆる手取りが一万二千円。本当に本州に比べて、大変な輸送コスト、あるいは豪雪地域、そうしたいろいろなハンディの中で非常に御苦労されているという実態を見させていただきました。恐らく、そういう中から、三十条について所得政策をぜひ導入してもらいたいという御要望ではなかったか、こう承りました。
 ただ、この三十条は、御存じのとおり、ＷＴＯ交渉に向けてのいわゆる一つの条文でございまして、価格が大幅に下落したときにはそれなりのフォローアップはするというのが、二項に入っているわけでございます。
 来年からのＷＴＯ交渉を考えたときに、我が国が、やはり開放経済体制の中で、国内的にもこういうような市場原理を導入した価格政策を導入しているんだということを、国際的な中で、思い切って同じ土俵の中で、日本国が、政府が申し上げる、こういう一つの条文であろうと私どもは理解しております。それでは、そうした平たん地で大変なハンディをしょっている北海道の生産農家の皆さんを、何とか救済できる方法はないんだろうか、これも、我々は真剣に今検討しているわけであります。
 そういう中で、果たして三十条の中にそうした所得補償政策を導入することがいいのか。あるいは、十五条の四項のところにある、この基本計画をさらに実効あらしめるための総合政策をつくり上げていく、これを五年ごとに見直すわけでございますが、この実効政策の中で、そうした北海道のような平たん地の稲作生産農家の御苦労に対して、何らかの経営安定対策というフォローアップができないものだろうか。こういうことも我々は考えているわけでございますが、この辺、いわゆる三十条でなければだめなのか、あるいは、基本計画の実効政策の中で十分検討するということまでの柔軟な思考、哲学をお持ちなのか、この点について御意見を伺えればありがたいと思います。