円高が景気の回復にプラスであるという意見もありますが、この点は総裁としてどうお考えになっているのか。
 たとえば、円高になれば交易条件を改善をして物価を安定させて、景気の業種別な跛行性を解消するんだと、これは、この間出された富士銀行レポートの結論のようなんですが、そういう点いかがでしょうか。
昨年来日本の国際収支は、経常勘定はずっと黒字を続けておったわけでございますが、そういう経常勘定の黒字にもかかわらず円が安くなっておるということにつきましては、国際収支の数字から判断する限りやはり長期資本の流出が非常に多いということが影響しておったというふうに思います。長期資本の流出にはいろいろまた要因がございまするけれども、そのうち非常に大きな要素といたしましては、内外の金利差というものがあったというふうに思います。
 御承知のように、アメリカはいまインフレ抑制のために強い引き締め政策をとっておりまして、その結果アメリカの金利がまた非常に高いわけでございます。そういうことから内外金利差が異常に広がっておるという状態でございまして、それが資本勘定の流出を通じて円安につながっておるというふうに思っております。
 長期金利につきましては、アメリカのいま国債の利回りが大体一三・五％ぐらいでございましょうか、ということでございまするから、日本の国債の利回り約八％弱というのに比べますると五％ぐらいの内外金利差があるということが本邦資本の流出には大きな背景になっておるというふうに思っております。
介入によりまして、介入は主として経済の実体以上に相場が上か下かに大きく振れるというようなときに、そういう大きな波動をならすということが介入の主たる効果であり、また目的でございます。介入によって為替相場水準をある一定の水準に維持するということは、なかなか困難でございまして、特に市場心理が大きく振れておりますときに、一定水準に、介入によって一定水準を維持するということはなかなかむずかしいことであると思います。
 ただ、介入をすることによって当局の意図がそこではっきりする。それが市場が相場を判断する、あるいは市場が先行きについての一定の判断を、相場感というものが出てまいりまするときに当局の意図がそこではっきりするということは非常に重要なことであろうというふうに思っております。
 そういう意味で介入——為替相場は一つの国の通貨とよその国の通貨との相対関係でございまするから、相手の国もそれに応じてやるというようなことがございますと、よけい両当局の意図がそこではっきりするというので、市場がそれにうまく反応するということがしばしば行われます。そういう意味で、協調介入ということがある場合には非常に有効であるというふうに私ども考えております。そういうことも言ったこともございます。
 そういう意味におきまして、介入は一定の相場水準を維持するということはなかなか困難でございますが、当局の意図をそこではっきりさせるということ。それと同時に、相場が人気的にあるいは投機的に一時大きく振れるということを防ぐ効果があろうというふうに思っております。
そうでしょう。ときどきあると言われてみても、サッヂャーなども乗り込んで行きまして円安を誘導などというような形でかなり意見を述べています。江崎ミッションに対してもそういうことを非常に強く述べているというふうに伝えられているわけですね。
 私は、日銀総裁の、ずっと予算委員会、衆参両院におけるところのいろいろのお考えなどを聞き、あるいは読みながら、円はもっと上げるということだというふうに思うのですが、そうだとしますと、これは時期を見て積極的に介入をされるということになる。また、記者会見等を通じてはその介入の意思などというものもうかがい知ることができるわけでありますが、日銀としては介入の効果というものをどういうふうにお考えになっているのでしょう。
ややもすると一部外国の識者の中にでも、われわれ会っても、日本は輸出を伸ばすために円安政策をやっているんじゃないかというような誤解のある方がときどきございます。そんなことはもう絶対にありませんよ、われわれは円高工作はときどきやることもありますが、円安の工作なんてやったことは一回もないというわけであります。したがって、そういうような、むしろ円高になるようにいろいろ工夫はいたしておりますが、円安の工夫はいたしておりません。
ＮＨＫは災害対策基本法によりまして指定公共機関というふうになっております。国民の生命、財産を災害から守る、そのために最大限の努力をしなければならないということでございますが、今御指摘ありましたように、迅速かつ正確な情報が非常に大切だということは御指摘のとおりで、日ごろよりハードとソフト、それと取材体制というもので、どうすれば速報体制の充実強化ができるのかということを心がけております。深夜も信号電波で家庭のテレビのスイッチが入る緊急警報放送の設備というのも設置してございますが、これも含めまして、地震につきましては、全国五十四の放送局に気象庁の規格品でありますＮＨＫの震度計というものも置いて地震に備えております。
 それから、雲仙で犠牲者を二人出しまして大変遺憾な出来事でございましたけれども、常日ごろから取材する人たちの安全というものには十分気を使っておりまして、現在では、あの雲仙の事故以降コンパクトロボットカメラを平成三年度で三式準備いたしましたし、水中ロボットカメラというものを一式。それから、取材に出ている者が例えば危ないから緊急に引き揚げるようにというような場合、一斉に指令が現場に届くという無線受令システムを三十台、小さなものですけれども、これはもう雲仙で現に使っております。それからロボットカメラを駆動するためのソーラー電源システム、これも二式。それから火砕流等によるやけど、そういう対策に不燃着衣というものも現在もう使用してございます。今年度は無人で操縦ができるヘリコプターを一機配備したいというふうに思っております。それから、現場に安全管理をきちんとする責任者というものを改めてきちんと置くということを実行しております。