先生御指摘のとおりに、中東和平の問題は、一九四八年以降四つの戦争が戦われまして今日まで解決を見ないという状況が続いてきているわけでありまして、アラブ、イスラエルそれぞれの利害が複雑に絡み、つい最近まではそれに東西関係の枠組みがはまるという状況が続いてきたわけでありますが、冷戦の終結というようなことあるいは湾岸危機があのような形で戦われたというそのような影響を受けましてようやく根本的な解決の見通しが出てきて、直接交渉、それと並んでの多国間協議というものが行われてきているわけでございます。
 イスラエルの目から見ますれば自国の安全保障というものが密接にかかわっておりますし、またアラブ側から見ますれば国連決議の二四二、三三八というようなものに記されているような領土の返還、公正で永続的な包括的な解決というものが絡んでいるわけでございます。
 しかし、幸いこの直接交渉というものが始まっていろいろの障害を越えながら交渉によって問題解決に至ろうという熱意が双方に見られるわけでありまして、日本も国際社会の一員としてその和平の動きを積極的に支援していくということが役割であると認識しております。
 より具体的には、アラブ、イスラエル双方との率直に話せる関係というものを発展させていくことによりまして和平へ向けての信頼関係というものを側面的に醸成していくというのが我が国が果たせる役割の一つであると思いますし、また多国間協議の場ではすべての活動に積極的に参加していくということが役割であろうと考えております。
費用の件ですが、我が国における地上部分の設備の整備は平成元年度と二年度の二カ年にわたって行いました。これに要した費用は約六億九千四百万であります。
それでは、お尋ねの中でとりあえずまず要員関係についてお答えいたします。
 海上保安庁の業務管理センターに専用の運用要員五名を配置しておりまして、二十四時間体制で執務を行っております。これによりまして遭難船舶等からの遭難警報を受診した場合には直ちにその位置を割り出しまして、海上保安庁の各管区海上保安本部、これは十一カ所ございますが、に設置されております海上捜索救助のための救助調整本部及び運輸省空港事務所に設置されております航空機捜索救助のための救難調整本部にテレックスなどの通信手段で伝達する体制を確保しております。
これは日本に伝わってきている話と、また現地で本当に涙をのんで死んでいった人たち、我々もその一部であったわけですが、我々以前に行った戦前の移民というか、特にトメアス移民、あるいは中南米、キューバにおける移民、ドミニカ移民とかいろいろ大変苦労されました。今の時代と違いますので私もその辺は重々承知しているのですが、その辺の思いというものをひとつ覚えておいていただきたいと思うのです。
 特に移住した人たちが頼りになるのは領事部ですね、領事館。その対応がいつも批判の的になっているのですが、我々行く先々で耳にするのでひとつその辺を十分気をつけていただきたいなと思います。
 この件に関しては終わりにいたします。
 それでは、コスパス・サーサットについて、先ほどからもうお話が随分出ておりますので私が一つだけお聞きしたいのは、この携わる人数というか、経費を含めてですね、どのくらいになるのか。
ただいま御指摘の事前に期待していた状況と実際に現実に現地に行かれてからの実情の食い違いという問題に関してでございますけれども、まず私どもとしましては、移住者の方々に対しましては我々が事前に移住先国の状況等を最大限調査したそういう情報を可能な限り提供するとか、移住に先立つ支援は真剣にやったということでございます。
 状況につきましては、当時、希望者に対しましては、募集要領というものをつくりましてそこの中に我々が把握した正確な情報をなるたけ盛り込むという形で実情をお知らせしていたということでございます。
 ただし、御指摘のように、確かに入植前に期待しておられたような状況と入植後の現実との間に相違があったというケースは我々も承知しておりまして、それ自体は残念なことかと思いますけれども、私どもとしては、ともかく入植された方に対してはそれらの皆様が可及的速やかに安定した営農基盤あるいは生活基盤をつくっていただくよう支援、援護ということに最大限努力してきたということでございまして、この考え方で現在でも親身になってできることは前向きにやるということで移住の施策を進めております。
 したがいまして、補償というような意味で何らかの措置をとるかということにつきましては、私どもとしてはそういうことは考えていないということでございます。
ここに募集というのがありますが、まさにその募集と現実の状況というのは大変格差があったというか、見ると聞くとは大違いという部分で非常に、ちょうどおとといＩＬＯをやったばかりですが、そういう基準にはまらないような状況下にほとんどの日本の移民も置かれていたと思うのです。
 ただ、状況が状況でしたし、その中で補償の問題とか何かというのはほとんど我々わかっていな
かったので、例えばそういうものに対して訴訟というのでしょうか、訴えがあったのでしょうか。
ちょっと順序が逆になりますけれども、二番目の問題につきましては、これは違反あるときは免許人でございますけれども、個別の具体的な行為の態様によって、電波法に触れる場合にはこれは行為を犯したその人間に直接責任を問う場合もあり得るということでございます。
 それから、お尋ねの第一点でございますけれども、電波法三十九条五項の職務でございますが、これは主任無線従事者が遂行すべき監督の職務ということで、まず第一に、無資格者に対する教育訓練計画の立案及び実施に関すること、それから二番目は、無資格者に対し有効かつ適切な指示を与えること、それから三番目に、その他無線設備の操作に必要な監督業務、以上などを定める予定にしております。
 それから、この主任無線従事者として監督することができる無線設備の操作の範囲は、みずから無線設備の操作を行うことができる範囲と基本的に同一でありまして、無線局の免許人により選任された範囲内でその職務を遂行する責任が課せられるものでございます。
 今申し上げましたように、主任無線従事者が行うべき具体的な職務は、無資格者に対する教育訓練の実施と、それから適正な無線設備の操作にかかわる指示を与えることでございます。それからまた、こうした主任無線従事者の職務の適切な履行を確保するために、操作の指示権を与える一方で、無資格者のこれらの指示に対する服従義務を法令上、これは新しい法律の三十九条第六項でございますけれども、明記するということにしたわけでございます。