質問留保。そういう話だったでしょう。——さっきの話だと私はあともうちょっと質問して……（「それはあんた、もう留保だよ。こんなばかみたいなこと言っていると質問できへんやないか。」と呼ぶ者あり）さっきと話違うじゃないの。さっきの問題も私は留保せざるを得ないと。だけどもうちょっとやってくれと言うから、じゃもうちょっと、もう一問で留保であると。
局長の答弁を補足をいたします。
 ただいまの御指摘の内容につきましては、いろいろ御審議をいただくということで、私ども内容につきましてはお答えをする用意があるのでございます。（「限りなく近いものを出してこいと言うんだろう。それは探してこいと言うんか。国会へは出さないのにどっから、出回っているやつ探してこいと言うんか。ばかにするな、国会を。何という答弁だ、それは。」と呼ぶ者あり）
ああいうわけのわからぬ答弁幾らやっても時間のむだですから。私は限りなく事実に近いものということで質問しなきゃいかぬのですが、こういう状況では私は質問は留保せざるを得ない。
専門委員会の性格は名のとおり疫学、医学等々それぞれの分野の専門家の皆さんの討議でございます。調査関係の方々も入っておられる構成になっております。それらのテーマについてＡＴＳあるいは何々調査というようなことで行われておるということは先ほど目黒部長が御答弁申し上げたとおりでございまして、それはそういう性格のものでございますので、まとまった最終はそれらの諸議論を踏まえて専門委員会の報告書としてこれは提出され公表されておりますが、それ以外のものについては提出できませんし、まあ誠意を持って内容を御理解願えるように御答弁したいと思う部分でございますけれども、これは何分にもそういう非常に専門的な部分あるいは膨大な資料というものでございますので、これを提出せよということについてはできませんし、まあそれのこの部分についてどうであるかというお尋ねがありました場合にはもちろん誠意を持って御答弁したいと思っております。
先ほどは出さぬということが前提かもしれませんが、限りなく事実に近いものという形で答弁すると。私はそれは当然専門委員会についても同じものだ、同じ趣旨だと、こう私は聞いておったんですが、そう理解してよろしいんですか。
あるものを持っておられまして、これがどうかというのが先ほどの小川先生の御質問でございまして、その資料は提出できる、できないのお答えはいたしておりませんし、これはもう御報告申し上げましたとおり提出できませんので、何とぞ御了解賜りたいということでお断り申し上げておるものでございます。
先ほど小川委員の質問に対して総会の部分ですがね、あるいは環境保健部会でもいいけれども、限りなく事実に近いという話がありましたね。これも限りなく事実に近いもの、これは出してもらっても差し支えないでしょう。それはさっと出してもらわなきゃ困る。
専門委員会の経過並びに最終結果は専門委員会報告として提出し、公表されております。
 先生ただいま御指摘があり、私どもの部長から御答弁申し上げておる部分、そのお尋ねの部分、提出してくれと言われる部分は、提出できないものの中に入りますので、残念ながら提出申し上げるわけにはまいりません。
今般の地震によります農林水産業の被害の中で特徴的なことは、やはり何といいましても、秋田、青森を中心として漁業関係の被害が大きかった点でございます。で、ただいま先生御指摘のように、漁船に関しましては沈没、流失が五百隻を超えておりますし、全体、破損等も含めますと二千五百隻を超えるという状況でございまして、水産関係の被害も百二十五億というふうな数値が関係県から報告されているところでございます。
 そこで私どもの対応でございますが、現在は秋田、青森等々でもイカなり各種の漁業の漁期を迎えているわけでございますので、失われた船あるいは破損した船について早急に調達することが必要でございますし、また網につきましても確保することが必要でございます。そういった面で、私どもといたしましては造船所あるいは漁具、漁網等の関係メーカーに対しまして協力要請をする一方、担当課長を主な県には派遣いたしまして、現地指導も行った次第でございます。その結果、関係県からの報告によりますと、大体手当ては完了したというふうに聞いておりますが、ただ現物の調達につきましては、なお若干の時日を要するというふうに承知しているわけでございます。
 また、漁船保険の問題でございますが、加入に関しましては、先般の岩手県の久慈と比べますと、若干、通じますと加入率が低いようでございます。ただ、五トン以上の階層につきましては、加入は一〇〇％近いというふうに聞いておりますが、五トン以下の小さい船になりますとこの加入率が低いという状況にあるわけでございまして、今後これらの問題につきましては、私どもなりに加入の促進を図らなくちゃならぬと思っておりますが、当面、今般の被害を受けました漁船に関します保険金の支払いにつきましては、早期支払いということを方針に指導をしておりますし、かつまた、査定等につきましても簡素化を図るという指導をした次第でございまして、すでに全損につきましては六月三日から仮払いを開始している次第でございます。また、被害を受けた漁業の方々が立ち直りまして、再び漁業に精進していただくというためには、特に資金面の対策が必要であると考えておるわけでございまして、この点につきましては、特に公庫資金につきまして各種の資金がございます。さらにまた、先ほど先生御指摘のように、天災資金につきましても現在準備を行っているところでございますし、仮に天災資金発動になりました場合は、御案内のように低利の経営資金を供給するということになるわけでございますので、そういった面で努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
 また、漁港関係の施設につきましても被害が発生しているわけでございまして、これにつきましても早急に復旧をしていくということでございまして、すでに緊急査定に入っている次第でございます。今般の漁業被害の実態に対応いたしまして、私どもとしては精いっぱい努力していきたい
と考えている次第でございます。