住宅をつくりますと都市整備につながるわけでございますから、県庁なり、当該市町村なりの非常に多くの部局と関係を持ってくるので、必然的に時間もかかるというようなことになりやすいと思いますが、しかし、そのように長い時間がかかるということが、一面におきまして住宅地の開発をおくらせ、また住宅の価格を高くするということも御指摘のとおりであると思うのでございまして、建設省といたしましても必要最小限の期間内に十分な協議が行われることが肝要と考えております。今後とも関係事務が迅速的確に行われますように指導してまいりたい。関係の自治省等とも相談いたしまして、いまの点非常にむずかしい問題だと思いますが、的確に敏速に参りますように極力努力してまいりたいと、かように存じております。
第一点の問題でございますが、先生御指摘になりましたように、五十三年以降、都道府県知事に対しまして、開発事業から受け入れられる寄附金につきましては、基金の設置であるとか、その他適切な方法を講ずることによりまして、その収支の内容の明確化に努めるように指導をいたしておるところでございます。通達の趣旨を踏まえまして、近年基金や特別会計、こういうものを設置しておる団体がふえているものと考えておりますけれども、詳細につきましては、現在実態調査中でございますので、その調査結果を見まして、引き続き指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
 それから、第二点の実質的強制的な寄附ではないかと、こういう御質問でございますけれども、この宅地開発指導要綱というものは、地方公共団体が、開発事業者の同意を前提といたしまして行われる行政指導でございまして、強制力を伴うものではございませんので、地方財政法第四条の五の強制的割り当て寄附、これには該当しないものと考えております。先生おっしゃいますように、いろいろの面があるわけでございますが、やはり良好な都市環境を確保いたしたいといたします地方公共団体の立場と、それから開発事業をできるだけ効率的に推進いたしたいとする開発事業者の立場、こういうものが常に一致するわけではございませんので、協議の過程ではいろいろ厳しい折衝の経過があろうと存じますが、最終的には両者が相互の立場を理解をいたしまして、円満に解決をしているものと理解をしておるところでございます。しかし、いずれにいたしましても、負担金の決定に当たりましては、要綱の性格上、関係者が十分に協議をいたしまして、納得の上で決めらるべきものだと考えておる次第でございます。
お聞きいたしますると、その団体は日本民族連合だという指摘がございました。したがって、捜査を進めていく段階で、単にその現場に居合わせた者の傷害ないしは器物破損あるいは襲撃という事件にとどまらずに、この右翼団体そのものに対する捜査も行われるということは当然だろうと私は思うのです。この辺を含めて今後のそういう右翼の行動、特にこれは連鎖的な行動ですからね、一件一件の事件ならばおっしゃることはそれなりに私もわかますけれども、連鎖的に起きている事件だけに、単なるその現場における傷害事件としてではなくして、そういう全体の動きとしての警察庁の捜査を私はぜひ期待をいたしたい、こう思うのです。
 大臣は国家公安委員長ですから、国家公安委員長として私はお願いをしておきますが、最近新聞や特に週刊誌などでは、ストライキが起きますと国賊とか非国民という言葉がしばしばタイトルに出てくるのですね。私は指摘をされたことは間違っていると思います。たとえば、国鉄の労働者は怠け者であるとか、そういう言葉ならば一つの事象としての指摘としてわかりますが、国賊とか非国民という言葉になりますと、これはいまの社会から疎外された人間といいましょうか、大臣も御存じでしょうが、戦前私どもが非国民だの国賊だのと言いますと事実上その社会における村八分ですよね、そういう風潮が実は流れているわけです。
 これは思想的にもきわめてファシズム的な傾向を持つ用語として、警戒をしなければいかぬと私は思っているわけです。右翼の行動の中に特に出てくる国賊、非国民、そういう風潮が一般的なジャーナリズムの中にも流れ込んでくるということは、民主主義にとって大変危険なことですから、そういう立場から大臣も国家公安委員長として、いまの警備局長の答弁を踏まえて厳重な捜査を私はぜひとも要請しておきたい、こう思いますので、どうかよろしく御配慮を願いたいと思います。
 それでは本論に入りまして、地方交付税に対する質問を二、三行いたいと思います。
 私は先般地方税の質問の際に、地方財政計画と地方の財政事情、特に地方財政計画と実際の各都道府県の五十七年度予算との間に余りにも乖離があり過ぎるのではないか、こういう指摘を実はいたしました。今度の場合は、当然地方財政の最も大きな財源であります地方交付税でありますから、これまた、地方交付税のあり方が実際問題として地方団体との間にどのような財政的な効果ないしは財政的な影響を与えていくのだろうかという立場からいろいろ考察をしてみたわけでありますが、率直に申し上げて今度の地方財政計画は、財政収入の面は非常に高くとっておるわけであります。
 先般、私の質問に対しまして局長からも御答弁をいただきましたが、結局、国の経済成長率を基礎にいたしまして地方財政計画並びに交付税の算定の状況をつくり上げた、こういうお答えをいただきました。これは私だけではありませんで他の議員の方の御質問にも、たとえば土屋政府委員は、「政府の経済見通し等を基礎といたしまして、現段階では最も適切と考えられる方法によって見積もりを行ったものでございますので、おおむね見込みどおり確保できるものと考えております」これは五十七年度地方財政計画についての御答弁であります。
 さあ、どうでしょうか。先般当委員会で、大蔵大臣から五十六年度の歳入欠陥に対する御答弁をいただきました。二兆円を超えるということであります。いま土屋財政局長が私どもに答弁をされたこのこと、経済見通しと、おおむねそれが適切な地方財政計画の基礎というお考えについては、今日でも変わることはございませんでしょうか。