少しく国鉄問題を議論したいのでありますが、昭和三十九年に赤字に転落して以来、何度かにわたって国鉄再建策が提起をされ、わずかの期間でそれが破綻をし、再度この道しかないといって提起をされたのがこれまただめになるということが繰り返されてきているのでありますが、こういう国鉄問題の再建策をめぐる議論、大臣はどんなふうにお考えですか。みんな、これしかないといって提案をし、国会に出してきたものがわずかの期間で破綻をした、失敗をした、だれも責任をとらない、一体どうなっているのかと思うのが国民の率直な声だと思うんですが、いかがですか。
基本的に公共性を維持するという立場をとるということについては、私が今申し上げたとおりでございます。しかしながら、他の反面の、企業としてどうするかという問題がやはり考えられなければならない。全部、企業としてというよりは国営事業としてやる、あるいは公営の事業としてやるというようなものならともかくも、日本の交通企業については私的な企業、そういうものを中心に考えておりますし、国鉄の場合でも企業性というものを考えるということになっておるわけです。そこで、いろんな摩擦現象といいましょうか、公共性と企業性との間の限界をどこにとるかということで、いろいろなところで問題が起こっておると私は承知するのでございます。
 それは今御指摘になった国鉄のローカル線についても起こっておりましょうし、また過疎の交通、地方鉄道についてもあるいはバスについても起こっております。また、トラック輸送についてもそういう問題が起こっております。いろいろ具体的に、問題の衝突といいましょうか、摩擦といいましょうか、そういうものが起こっておるのでございまして、それはどの限界まで公共性を維持していくかという問題に私は帰着いたすのではないか、公共性の見地から何でもかんでも必ずいいのだというわけには必ずしもまいらないというところに非常に苦心の存するところがある、かように思っておるわけでございます。
運政審答申はまた議論するとして、大臣の言われた輸送サービスの安定的確保、これを貫くのだという立場からしますと、例えば最近の国鉄の地方線が赤字だとか財政負担が大き過ぎるだとかという理由で切り捨てていくのはこの大臣の所信に反するのじゃありませんか。過疎バスの問題なども同じような問題を含んでいるように思われるんですが、いかがでしょうか。
まず小西さんから御見解を伺いたいわけでありますが、今もお話しがございました医療の信頼関係でございますけれども、私は、医療とか教育というのは、やはりお医者さんと患者さん、あるいは先生と生徒、こういう間の信頼関係がなければどんなことをやってもこれは意味がない、また効果も上がらない、私はそういうふうに見ているわけでありますけれども、そういう信頼関係の中で、御経験を通されまして、患者の権利の確立ということを諸外国の例を挙げてお話しになられたわけでありますが、この患者の権利の確立ということももちろんこれは必要だと思いますが、それだけでもってこの信頼関係というものを回復なり確立することが可能かどうか。私どももなかなか名案が浮かばないわけでございますが、患者の権利の確立ということは当然なこととして、そのほかに医療の信頼関係を回復するための御提言がございましたらお聞かせを願いたいと思っております。
 それから、同じことでございますけれども、宇和川さんにお聞かせを願いたいんですが、宇和川公述人は、皆さん医療の第一線の現場で働いていらっしゃるわけでありますけれども、やっぱり現在医療について信頼関係が失われているというふうにお思いなのかどうか。もしそういうことであれば、その信頼関係を回復し、確立するというための具体的方策は何であるとお考えなのか、御見解をお聞かせを願いたいと思います。
 それから江見公述人でございますが、今回の健康保険法の改正案というのは、これからの高齢化社会の中における医療保険のビジョン、目標、それへ向けての第一歩である、給付率をそろえるためのワンステップだと、こういう御認識のように伺ったわけでございますけれども、厚生省はいつの日か、できるだけ早くということでありましょうが、八割給付ということでこれを統一したい、こういうふうに考えておるわけでありますけれども、この八割給付というものについて、先生はさっき一割負担でもって推移を見ながらとおっしゃいましたけれども、最終的な八割給付、ほぼ八割給付、これについてどうお考えがお聞かせを願いたいと思います。
 それから木村さんには、医薬分業、これは都道府県によって状態が違うようでございますけれども、医薬分業を進めるための具体的な御提案、いろいろＰＲの問題等にもお触れでございますけれども、どうやったら我が日本で医薬分業が進むのかということについて御意見をお聞かせを願いたいと思います。
 それから市川さんにお聞かせを願いたいわけでありますけれども、医師の養成計画についてお触れでございましたが、確かに一年間で医大を八千三百名ですか卒業なさる、やがてお医者さんの数も大変ふえてくる、過剰時代が来るんじゃないかと、こう言われておりますが、これをどうするか大変問題でありましょうけれども、さっき先生が、茨城県と秋田県が一番塩分のとり方が多いというお話でございますが、私は実はその秋田県の者でありますが、私の方へ参りますと、僻地はもちろんでありますが、僻地でなくとも県庁所在地を除いてはお医者さんが足らなくて大変困っておるわけであります。私の県でも医学部を十年ほど前につくってもらいましたけれども、これは県民の立場からしますと、全国的な規模でお医者さんをふやすということもさることながら、地元に医科大学があれば何人かは地元へ定着してくれるのではないか、こういう願いを県民は皆持っているわけでございます。そういう医師の養成計画の中で僻地と申しますか、地方都市と申しますか、要するに全国的な、地域的な適正な配置、これがどうやったら可能になるのか、この点について御見解をお聞かせを願いたいと思います。
 以上でございます。