時間がありませんので、問題だけを提起しましてやめたいと思います。
 一番問題なのは、いまさっきの水問題と、これから沖縄を今後振興するにおいての一番目玉とすべきは電気問題、電力問題ですね。これに対してもいろいろと質問したいのでありますが、時間が何分ありません。それから、沖縄で盛んにちまたでもってわいわいしているところの返還された軍用地においての再使用、跡利用の問題、この問題もいろいろとただしたいわけではございますが、しかし時間の制限が来ましたので、これでやめますが、これを保留いたしまして、本日はこれにて私は質問を終わります。ありがとうございました。
おっしゃるように、目標達成ということになるといまのようなことでありましょう。
 そこで、一次振計の目標達成のために国や地方公共団体ともに努力の跡は認めるといえども、沖縄の特殊事情は依然として厳しい状況にあり、今後さらに第二次振計等を作成し、新しい発展に向かう必要があると考えられるが、二次振計の果たすべき役割りとして何を期待していいのか。いまさっき申し上げました失業問題、あるいは大きなプロジェクトも済んでいくと、政府予算をもっての経済とか、観光と言えば観光がどういうような変動が来るかということは、いままでの観光という経過から見ました場合に、行き先というものに対していまどうりにぐっと伸びていってこれが安定するものだとは、これはちょっとだれしもが確固たる見通し、確信を持てないわけなんですね。そこで、浮き草経済とし、第三の経済の柱としてはいまだに基地経済、基地がもたらすところの経済に対するウエートですね。これも第三位というようないまの現状なんですね。だから、そういうような沖縄で、もともと目ぼしい二次産業就労の場もないというようなかっこうなんですが、そういうようなことに対して二次振計は、今度大体いままでのものそのものが十カ年また延長されるとした場合に、何が一体期待できるかということはなかなかの問題ではあると思いますが、その点に対して計画がありましたら、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあることは先ほど来御指摘のとおりでございまして、政府といたしましては、沖縄振興開発特別措置法の有効期限を十カ年延長すると同時に、現在の国庫負担また補助率その他も特別措置を継続をする、そういうことを含めまして本法案を提出いたした次第であります。
 この補助率等につきましては、御承知のように、昨年の予算編成の際にも、大変な皆様の御要望におこたえすべく私ども最善の努力を払いまして補助率の継続を確保することができましたのも、沖縄の実情を私どもは十分理解をいたし、また政府もその実情を把握しての対応でございます。したがいまして、新たな沖縄振興開発計画は今回の法改正を踏まえて策定することになるわけでございますけれども、沖縄の置かれておる厳しい状況に対しまして、やはり長期的な、そして総合的な視点に立って今後の沖縄振興開発の方向と施策のあり方を明らかにいたしまして、これを計画的に推進をしていくこと、これが非常に重要なことであると考えております。かような基本的な立場から、沖縄の置かれておる状況、そしてまた県民の意向などを十分に配慮をいたしまして計画を進めてまいりたい、こういう考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。
とりあえず水問題を真っ先にしましたのは、御承知のとおり、水問題が沖縄県民として一番行き詰まった点でございまして、強く印象づけるために質問を先走ってやったわけでございますが、まず長官に今後二次振計を継続するにおいての——長官は意欲的で、いまさっきも申し上げましたとおり、就任早々前後二回にわたり沖縄全島をすでに回りまして、その意欲的な熱意に対しては高くこれを評価する、こういうことで感謝申し上げるわけでございますが、二次振計を今度延長しまして沖縄県民はひとしく喜び、また期待をしておるわけでございます。それが、いま御案内のとおり緊縮財政の中で政府財政も厳しくなってきたし、沖縄においては、特段の御配慮のもとで特措法によっての高率補助ということでいままで御厚情にすがって急速に格差是正も進展してきたわけでありますが、今後においてはなかなか厳しいものがある、こういうことでございますが、それに対する対応、第二次振計を遂行するにおいての長官の取り組みの姿勢を第一番目に、ひとつ御意思をよろしくお願いします。
横ばいで行けば、いま最後に答弁されましたように、定額先入れ方式をとりさえすればこの分については変更はない、こういうことになるわけでありますから、大体確認できると思います。
 ただ問題は、需要見通しなどにつきましてどうせ見直し等が行われるようでありますから、そうした中におきましても、そういう時期になりましたならば、必ずまたわれわれに対しても報告いただければと思っております。この点をお願い申し上げておきます。
 次に、産炭地域振興問題につきまして入りたいと思います。
 石炭勘定の中で、産炭地域振興で筑豊に注ぎ込む予算は大変大きいということが盛んに言われています。しかし、内容をつぶさに検討いたしますと、鉱害対策なりあるいは失業対策費で、産炭地域振興対策費なるものはわずかの額でしかありません。二十年間の対策を考えてみますと、基本計画あるいは実施計画はあったけれども、私たちに言わせると、余り大きな効果はなかったのではないか。今回は初めて、十年間の制限つきの中で、国、地方自治体あるいは住民参加のもとでこうした計画案なるものがつくられておるようでありますけれども、それについても成功させるためには、二十年間の総括が十分なされたかどうかが私は問題だろうと思います。
 従来から私はこの点を何回となく申し上げておりますけれども、余り明確な回答がなされておりません。したがって、何が問題であったかをもう一度明らかにしていただき、そして、それをどう補完していくのか、これがこれから後の私たちが立てなければならない基本計画、実施計画であり、地域における発展計画ではなかろうか、こう考えます。私は、むしろ年次計画をつくるべきだということを主張してまいりましたけれども、これは受け入れられておりません。したがって、いま年次計画に至らずとも、いままでの反省に立った上での計画をどうお考えになっておるのか、この点をお答えいただきたいと思います。