次に、永年在職議員の表彰に関する件を議題といたします。
 お手元の資料の四名の前議員の方は、いずれも国会議員として二十四年以上在職し、任期満了により退職し、再び国会議員とならない方であります。
 理事会において協議いたしました結果、前例に倣い、本日の本会議においてお手元の案文により院議をもって表彰するとともに、肖像画を委員会室に掲額し、記念品を贈呈することに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日午後零時九分、衆議院議長から本院議長に対しまして、今期国会の会期を八月八日までの五日間とすることについて協議がございました。
 以上、御報告申し上げます。
なお、今後の小委員の辞任の許可及び補欠選任の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございました。
 私も、少し中長期的な視点から、新しい高齢化社会をどうつくっていくのか、そして、その中でお年寄りが不安のないように、あるいは、余生ではなくて本生として生きられるようなフレームをどうつくっていったらいいのかということをともに考えたいというふうに思います。その意味では、金子先生が、高齢者とは役割縮小過程の存在で、対策の柱は役割創造、維持、拡大、回復というふうに定義づけておられるのは、まことにそのとおりだろうというふうに、私も同感いたします。
 ただ、右肩上がりの経済が一応終止符を打って、土地神話も崩壊という構造の中では、今までのような経済運営と違った、あるいは全く違った経済環境の中でのインフラの整備なり、あるいは、今金子先生がおっしゃった、新しい情報化の波を前向きにとらえて、どうやって安上がりでしなやかなフレームづくりをしていくかというのが要請だろうというふうに思います。
 その金子先生がおっしゃる役割縮小過程への対策としての役割回復、役割増大に関して、金子先生からいただいた論文の中に、富永先生の御提案ということで引用されている点が四点ございます。（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）というふうに書かれていますけれども、高齢者の役割をふやしていくための考え方として四種類あるのではないか。
 一つは、近代産業社会の基本構造とは異質な職業、役割、例えば自営業や単独業主など。あるいは、多分芸術家とか文化活動というようなものもその中に入ってくるのかもしれません。そういう、ある種の個で経営できるような業種をつくり出していくこと、それが一番目。
 それから二番目は、家族あるいは親族関係全体を一つの組織体として考えて、その中での、これは多分資産運用も含んでだと思いますけれども、新しい高齢者の役割を再発見していくこと。
 それから三番目が、家と職場を往復していたときには関与していなかった地域社会に復帰して、そのコミュニティーの一員として生きていく役割、これが三番目。
 それから四番目が、余暇活動あるいは趣味でも遊びでもスポーツでも、そういう非職業的役割を目的とする組織での自分の役割を発見していくこと。
 この四つに分類されていますけれども、そのうちの前二者、（ａ）と（ｂ）、つまり、近代産業社会の基本構造とは異なるいわば個で経営するような事業、これはなかなか難しいのではないか。それから二番目の、中国の客家とかあるいは華人の家族のように、一つの家族が運命共同体として自己実現なり資産の保全を図っていく、あるいは資産運用を図っていく、このパターンもそう簡単ではない。
 むしろ終わりの二つ、コミュニティーの中での役割の発見、あるいは、余暇とか遊びとか、遊域といいますか遊ぶ域、そういう仕事とは違った中での役割を発見していくこと、コミュニティーの中でのメンバーシップの獲得、アソシエーションの中でのメンバーシップの獲得というふうにあるいは集約できるのかもしれませんが、この二つが大事ではないかという御指摘がありますけれども、この前二者についても、もう少し前向きに考えられるのではないかという気がいたします。その点について、金子先生に御意見を伺いたいと思います。
 例えば個で経営する活動、これは中心としては、産業全体のサービス化という流れの中での新たな消費型の産業ということになると思います。断じい芸術とか技術とか文化活動に伴う新たな消費の創造、あるいは健康増進運動に伴う新しい消費の創造、あるいはボランティア、奉仕活動、メセナ活動に伴う新しい消費活動、それから地域特性を生かした意匠、工芸の奥深さを備えた特産品の開発なり、それほど派手ではないけれども、お年寄りがそれまでの経験なり技量なりを生かした形の産業の創出というのも、これに情報化がうまく乗っかって相互に補完し合って展開していくともっといいと思いますけれども、そういう形。
 あるいは二番目の、家族あるいは親族含めた形、特にこれが資産防衛的な見地から私は割合有効だと思っていまして、先ほど佐藤先生からちょっと相続税の問題も民法の問題と絡めて御指摘がありました。
 今の政府がというとちょっと問題があるかもしれませんが、非常に今赤字財政で、次世代にその赤字を負担させる財政政策、これが今日本の基本になっているわけですけれども、こういう流れの中で、ぼやぽやしていると、国はちょっとでもすきを見せれば税金という形で抜いていく。金利が一％低下すれば国民の懐から十兆円が銀行の金庫に移ると言われていますし、先ほどの話にもありましたように、せっかく保全していた資産もどんどん目減りしていくというような中では、相続税を取られてたまるかということも多分将来のことを考えればあるでしょうし、こういう資産防衛的な仕組みとしてのある種の血縁的コミュニケーションの役割、血縁的コミュニティーといいますか、そういう役割というのも考えられるのではないか。
 この二点について、つまり、近代産業社会型の産業創出にかわる、むしろ高齢化社会に適した、小ぢんまりとした個性ある、しかし高齢者の特性を生かせるような産業の創出、それから二番目は、親族関係をオーガナイズすることによる資産の保全の機能というこの二点について、金子先生がどうお考えか、ちょっとお伺いしたいのです。