あんま、マッサージ師、指圧師、はり師、きゅう師につきましては、御指摘のございましたように、視覚障害者が数多く行っている職業分野でございますから、これらの養成施設の新増設につきましては、視覚障害者の職域を圧迫しないように慎重に対処をしておるところでございます。
 養成施設の新増設に当たりましては、都道府県知事を初めといたしまして、関係団体の意見を聞きますほかに、視覚障害者団体の代表も構成員として御参加をいただいておりますところのあん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復等中央審議会で慎重に御審議をいただきまして、その意見を尊重して決定しているところでございます。
 なお、晴眼者のみを対象とする養成施設の新設は、昭和五十一年以降は認めておらないところでございます。
私が調査したところによりますと、盲学校での職業教育というのは、あんま、はり、きゅう、マッサージがほとんどであるわけですね、今の答弁でもそうでしたけれども。そして、試験的に、養鶏とか養豚とか、それから細工物とかピアノ調律等、実験学校で試みてはみたけれども、結果的にはピアノ調律が全国で二校のみで、ほとんどがやはり旧来のあんま、はり、きゅう、マッサージということをされているということなんですね。そして、盲学校の卒業生で重複障害者以外の人たちは、大体九五％がこのあんま、はり、きゅう、マッサージについているというのが現状だそうでございます。訓練校でもいろいろと職域の開拓をなさっていらっしゃるようでございますけれども、やはり本当に限られた部分的な方たちがそういう職業につけるのであって、ほとんどがこの三療業という形になっているわけなんですが、こういう視覚障害者にとって本当に唯一無二といってよいようなこの職域が現在では晴眼者に侵食されて、そうでなくても苦しい生活が圧迫をされているという状況があるわけですね。この状況をどう思われますでしょうか。
視覚障害者の職業訓練につきましては、特に弱視あるいは色盲など、健常者と一緒に訓練を受けることができる方々については一般の職業訓練校でございますが、その他の一緒に訓練を受けることが困難な人たちにつきましては、身体障害者職業訓練校におきまして、訓練科目あるいは訓練の方法について特別な配慮をしながら訓練を行っているところでございます。
 現在、身体障害者職業訓練校におきます視覚障害者の訓練につきましては、他の障害者と一緒の科目等、例えば事務科ですとか、あるいは構内電話交換科、あるいは電子機器科がございますが、特に視覚障害者を対象と考えまして、国立職業リハビリテーションセンターにおきましては電子計算機科が設けられて訓練をやっているところでございますが、これらの視覚障害者の訓練につきましては、訓練技法ですとか、あるいは、どういう分野の訓練をしていけば適当なのかというような、なお未開拓の分野が多うございますので、これらの問題の解決を図りながら、積極的に視覚障害者の訓練の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 盲学校の高等部における職業教育につきましては、本科の保健理療科におきまして、あん摩マッサージ指圧師の養成、それから専攻科の理療科において、あん摩マッサージ指圧師、それからはり師及びきゅう師の養成、それから、理学療法科におきまして理学療法士の養成を行っております。それから、数は少のうございますが、本科及び専攻科の音楽科、それから調律科等におきまして職業教育を行っておるところでございます。
地方事務官という地方自治法に突き刺さったとげを放置し、今それを行政改革の名において除去しようとして、地方自治の本旨はもとより、行政の普遍的原理である三原則をも否定する今回のやり方は、中曽根総理にもはや行政改革を語る資格なしと断言しても決して言い過ぎではありません
総理並びに行政管理庁長官の率直な答弁をいただきたいと思います

 ところで、今回の改正案を見ますと、地方労働局及び統括社会保険事務所を各県に設置することにいたしております
現在では都道府県庁舎において事務執行がなされており、これらを地方労働局及び統括社会保険事務所として統合することは、新たな庁舎を建設する等に一定の財政支出を余儀なくされることは明らかであります
本来無用な支出であるものが、今回の改正によって新たな財政支出を伴うことになるわけでありますが、六十五年度を目指して財政再建を公約している政府にあって、このような支出が一体許されていいものでありましょうか
まして、約二万人に及ぶ地方事務官を新たに国家公務員とすることは、国家公務員の総定員を拡大することとなり、政府の言う行革方針とは本来相入れないものであると考えますが、いかがでございましょうか
行政管理庁長官並びに厚生、労働大臣のお考えをしかと承りたいと存じます

 第四は、今後の高齢化社会あるいは地域経済との関連であります

 一部には、地方事務官が従事している事務は、本来国が責任を持って全国的に統一し実施すべき性質の事務であり、自治体に委任するよりも国が直轄事務として執行することが望ましく、効率的であるとの意見もありますが、果たしてそうでありましょうか
高齢化社会の到来が指摘され、核家族が多くなっている中で、医療、年金はもとより、老人福祉や障害者福祉、さらには住宅環境や雇用、地域経済対策など、地域社会において自治体が中心となり総合的行政が展開されることがますます強く求められております
国の法律において全国的な統一性を持ったにしても、その具体的執行は自治体にゆだねられるべきであり、それこそが今後の社会経済を先取りする改革のあり方であろうと思うのであります

 地方事務官の身分移管は厚生、労働行政の地域社会における効率的な展開を可能とする必要条件であり、これを国家公務員とすることは、こうした可能性を否定するものと言わなければなりません
そればかりか、地方事務官の従事している行政事務だけを国に引き揚げることは、既に自治体で行われている福祉、衛生、医療、雇用の政策に一層の二重行政を持ち込むこととなり、行政の効率性を著しく低下させることは明らかであります
とりわけ、地域経済の振興が叫ばれている今日、地域経済と職安行政は一体的なものであることを考えれば、これを自治体から切り離すことは、我が国経済の発展にも大きく悪影響を与えるものと言わざるを得ません
厚生大臣、労働大臣の答弁をいただきたいと存じます