今の数字は後から取り上げます。一応おきます。
 次に、建設省、農水省から、今度は官から官ではなくて官から民、いわゆるゼネコンを含め、土木協会とかいろいろな協会があるでしょう、そういったところにどの程度の人が現在行っておるかということについてお願いしたいと思います。
次に建設省と農水省にお伺いいたしたいと思うんですが、全国の都道府県と政令市の土本部長、農林水産部長に本省から何人出ておられるのか、お願いしたいと思います。
恒松先生が指摘されたよりかはさらに三人ふえておる、こういうことですね。
 それから、自治省だけじゃなくて、中央省庁ということになると副知事は何人になるんですか。
お答えを申し上げます。
 知事につきましては、中央省庁にかつて身分を置いた者ということでお答えさせていただきたいと思いますけれども、十月現在で二十六名が中央省庁にかつて籍を置いたというように理解をいたしてございます。それから副知事につきましては、自治省出身のとおっしゃいましたので、これも自治省にかつて籍を置いた者ということでお答えさせていただきますと、十七名おるというように承知いたしております。
この調査はまとまりぐあいが遅いという御指摘でございまして、もちろん私どもこれをなるべく早くしなければいけないという気持ちは持っています。
 ただ、実情を申し上げますと、結局毎年度毎年度の調査でございますので前年度の三月に終了しますので、各県に照会をいたしまして、各県の報告をいただきましてヒアリングも夏ごろにやりまして、それから電算集計をするというようなことで、現在のところちょっと手間取っているということがありまして、なるべく早くはいたしたいというふうに思っています。
 公務員実態調査の中身は非常に膨大なものでございまして、汚職事件につきましても例えば横領と背任の分類の明確化とかあるいは事実関係の明確化という問題もありまして、時間をかけているのはあれでございますので、なるべく急げるものは急いでまいりたいというふうに思います。
三年度についてはあるけれども四年度は調査中ということのようですがね、私はそういった姿勢がやっぱり一つの大きな問題の要因をっくっておると思うんです。平成四年度というのは、ことしの三月末でもう区切りですね。半年以上たった今でもまだそのような大変な事件を自治省でまとめていない、こういったことがやはりそういったことを許す一つの土壌になっていると思うんです。だから、今後少なくともそういったことについては、遅くとも年度が過ぎたら三カ月以内には早速に集計、集約して発表する、こういう姿勢になってもらいたいと思いますが、その点についていかがですか。
お尋ねの公共工事に関連しての地方公共団体の汚職事件ということでございますが、私ども毎年度地方公務員実態調査を実施しておりまして、その中で汚職事件に関する調べもいたしております。
 平成四年度につきましては現在取りまとめ作業中でございまして、十二月ぐらいにはまとまる予定でございますが、最近のものでは平成三年度のものがございます。それで件数、人数等を申し上げますと、平成三年度の汚職事件、土木建設工事の施行に関するものでございますが、これにつきましては二十件でございます。そして、その職員数で申しますと二十一人でございまして、うち首長は五人でございます。
 四年度は今作業中でございますが、五年度の問題につきましては、最近幾つかの問題が出ておりまして、私ども新聞等で報道されましたものについて承知しておりますのは、仙台市の市長、茨城県の三和町長、茨城県の知事、宮城県の知事、そして香川県の庵治町の町長というふうに把握をいたしております。
本日段階で各自治体が事件に関与している内容はどうなっているか、一般的に汚職事件といってもいろんなケースがありますから、具体的に土木の公共工事をめぐって汚職事件というのは平成三年度に幾ら、四年度に幾ら、五年度に幾ら、わかる範囲でひとつお願いしたいと思います。
若干ダブりますけれども、非常に重要な点でございますので一言お答えをさせていただきたいと思うわけでございます。
 固定資産税の評価につきましても、各位のいろいろな御指導もいただきながらかなり現状に近いと申しましょうか非常に納得がいただけるようなシステムに、新しく調査箇所もふやしたりして、大きく今は変わり目だと思っております。今回の評価がえに伴いまして今御指摘のようなことが言われるわけでございますけれども、何らかの負担軽減措置というものを講ずる必要があるかどうかにつきましては、住宅用土地にかかわります特例措置、委員御承知のとおりでございます。それから今局長から答弁されましたように、これまでの評価がえの際の不動産取得税の対応、それから今回の評価がえの状況等を勘案して今後税制改正の中でさらに検討してまいりたい重要な事項だというふうに思っております。
それでは、よくわかりました。時間のようでございますから、いろいろと聞いてまいりましたけれども、本年から来年度にかけての米の集荷見込みや緊急輸入の問題などいろいろとお伺いいたしましたが、この点、実は明確な御答弁がいただけなかったような気がしてなりません。予想していたこととはいえ、あえて以上の点をお聞かせいただいたのは、この大凶作の年であるがゆえに、消費者の方々や米加工業界の方々も米の生産、集荷の見通しを一刻も早く知っておきたい、それぞれがその対応を急ぐ状況下にある点を十分に認識をしていただいて、このような明確な御答弁がいただけない背景にはいろいろな事情があろうかと思いますけれども、その大きな要素としては農林省の本年産米の集荷見込み量が固まっていないことが大きな原因であろうと思います。
 ここで私、もう一度提案をしておきたいのですけれども、例年であれば農林省の最終的な米の作柄発表は十二月の下旬ごろになると聞いております。このようなことでは大変なことになりますから、ことしは異例な年でもありますので、せめてこれを十二月の上旬とかもっと早い時期に、時期を繰り上げて発表することができないか、こういうような状況の中でありますから、特にその方向性が見出していけないかどうか、御苦労ができないかどうか、これを一遍聞いておいて終わりたいと思います。どうですか。