ただいまの御質問はいささか私の専門とは離れる感じがございますので、御満足のいくようなお答えができるかどうか疑問でございますが、時の内閣総理大臣であられた方がお約束をなさった、これは政治的な約束でございまして、その約束を果たすかどうかは政治的な責務であるというように考えます。
 法律問題になりますと、そのようなお約束に基づいてこのような法律ができた、そしてその法律に基づいて既に具体的な権利を得ている方に、後から法律の改正によってその権利を奪う、これは既得権不可侵という原則に触れると思いますので、それは法律的にできない話である、このように考えるわけでございます。ただし、どの部分が既得権と言えるのか、どの部分はそこまで言えないのか、この辺の判断はかなり微妙なところだと思います。
 これで失礼します。
ありがとうございました。
 では、引き続き宮崎、加藤両参考人に同じお尋ねをしたいので、よろしくお願いしたいと思うのです。
 実は私は浅学非才にして法律は余り詳しくないのでありますが、とかく農業者年金を収支のバランスで議論することに大変強い抵抗を感じておるのです。なぜか。佐藤榮作総理が諸君に厚年並みの保障をすると言って、一国の総理が大見えを切り、公約をなさったことが農業者年金として具現をされたわけです。やはり私は、日本国の、政府の責任だと思うのです。それを、加入がどうの、給付がどうの、財政的なことがどうのということで、まさに「羊頭を掲げて狗肉を売る」と言ってよいような改悪といいましょうか、これを導入されることについて私は強い抵抗があるものですから、法律的な立場で、一国の総理が約束をしたこと、それの実行の拘束力といいましょうか、そうしたことについて、この改定と絡んでどのような御見解をお持ちか、両参考人にそれぞれ御所存を承りたいと思うのであります。
年金を充実していく意味におきましては、経過措置をできるだけ幅広くとるということは、我々も強く要望しておる問題でございます。今回その辺の問題が若干は改善されましたが、まだ問題は残っておる。ただ、工業導入等でそこへしばらく働きに行った、それがつぶれるとかあるいは廃止になる、したがってまたもとへ戻る、その間を経過措置として認めたらどうか、こういう御意見のあることは承知いたしておりますが、その辺の問題も確かに必要な措置だと思いますが、私は、それよりももっと一般的な形でこの経過措置がとられればなおいいのではないか。しかし、この辺はやはり一遍にはいかない問題でございますので、今回若干そういう問題がいろいろな面で配慮されましたので、やむを得ないのではないか、こういうふうに考えております。
 それから寡婦年金の問題は、やはり農業団体としては従来から要望をしておる問題でございまして、これはそのまま認められておりませんが、今回若干それに関連する問題で前進をされた、この辺からひとつ今後の問題を前進させていったらどうかというふうに考えております。
次に、具体的な給付条件といいますか、内容について二つだけお尋ねしたいのです。
 一つは、あなたが先ほどの御発言の中で要望しておった、他の年金の加入のいわゆる通算問題ですね、農業団体の役員の期間が認められた、こういうことで評価をなさったのでありますが、私たちは従来、そういったものを含めて、平たく言えば誘致企業、進出企業に働く、その企業が諸般の事情これあり閉鎖、撤退した後、その間の厚年加入期間が認められないためにどうしても年数が足りない、こういう方々を救済する意味での期間通算でありますが、これが今度入ってないのです。極端に言うと農林団体の役員の共済年金だけは認められる、この点についてはどうお考えか。
 もう一点は、寡婦年金的なものはどうか。いわゆる経営移譲年金をもらわないままにお亡くなりになったときに、国民年金の寡婦年金と同じ発想で農業者年金の寡婦年金はどうかと、創設を我々はかねて議論しているところでありますが、この二つについてどのような御見解をお持ちか、池田参考人にお尋ねしたいと思います。
とかく年金の問題は、将来これは安定して続くかどうか、こういうような不安が常に農家にある、背景にはそういう問題があると思います。しかし、これはそうであってはならないので、その辺のＰＲが十分できれば、未加入者の加入促進は、今後も続けますが、かなりその成果は上がってくるのではないか、また上がらなければならないというふうに私は考えております。
大変お忙しいところを私たちの委員会のために御出席いただき、大変ありがとうございます。御発言をいただいた順に、四人の参考人の方々に簡潔にお尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず、池田参考人に率直にお尋ねをします。
 加入がなぜ伸びないのか、この理由をずばりお答えいただきたいと思うのです。
時間が限られておりまして、宮崎参考人、加藤参考人に対する質疑ができませんでしたが、どうぞ御了承いただきたい、こう思います。
 きょうは本当にありがとうございました。
 以上で終わります。
これから問題になりますのは、高齢化の波が六十歳前半層に移っていくというのが、私ども雇用対策を進めていく上で一番大きな問題でございます。
 そういう観点から、今年度雇用審議会あるいは中央職業安定審議会で今後の高年齢者の雇用、就業対策のあり方について御議論をいただいておったわけでございますが、その結論として、将来の方向として、六十五歳程度までは雇用あるいは就業の場が確保されるように努力をしていかなければいけないという方向が出されております。
 ただ、六十歳を超えますと、現状では労働者の方々の健康の状況あるいは生活の状況、労働に対する考え方等が多種多様でございますので、一律に定年という形で進めていくのにはまだ無理があるんではないかという観点から、雇用審の答申では、当面、六十歳定年について法制化をし、それを基盤として六十五歳程度までは多様な形での継続雇用を図っていくのがいいのではないか、こういう御答申をいただいております。
 労働省といたしましては、この御答申の趣旨を踏まえて、明年、通常国会に高齢者の雇用、就業対策に関する総合的な法律案を提案させていただきたい、こういう方針で今準備をいたしておりますが、そういう方向で今後六十五歳までを目指して、六十歳前半層の雇用、就業の場の確保に全力を挙げていきたい、こういう方針で考えております。