今の御答弁を聞いておりますと、今、全国で大体四百カ所近く処分場をめぐって紛争が起こっている、今回の改正案でそれが果たして減るのかどうかという危惧をするわけでございます。例えば岐阜県の御嵩町では、産業廃棄物処理場の建設をめぐりまして県側と町長が対立しているわけでございますが、今の御答弁では、これは何ら解決の糸口にはならない。
 そういうわけで、県側と市町村の意見が対立する場合が当然あるわけですから、そのときには、一方的に県知事のみが専門家の意見を聞いて、見えないところで、隠れたところで決定をするというのではなくて、やはり公開の場で、そしてきちっとオープンに、情報公開されたところで納得がいく結論が出されるようにすべきではないか。こういう岐阜県のような問題が起こった場合、厚生省はその辺をどのように御指導されるのか、伺いたいと思います。
今回の改正案におきましては、施設の設置手続といたしまして、施設の設置者に対しまして、先ほども申し上げましたように、生活環境影響調査の実施を求めますとともに、住民等の意見を聴取いたしまして、これを、専門家の意見を踏まえた上で施設の設置の許可に適切に反映させることとしております。
 この法律に基づきます設置手続の実施に当たりましては、専門家の意見聴取の方法あるいは住民に対する説明などの制度の具体的な運用につきましては、各都道府県の判断にゆだねられるものと考えておりますが、厚生省といたしましては、今回の制度改正の趣旨というものに沿った運用がされますように、都道府県に制度の趣旨及び適切な運用ということにつきまして指導をしてまいりたいと考えております。
出てきたデータが正しいかどうか、これはなかなか専門家でも見抜けない、そういうような要素が多々あるのではなかろうか、このように一つは危惧するわけでございます。
 それから、都道府県知事は、申請された廃棄物処理施設の設置場所等を告示するとともに関係市町村長の意見を聞かなければいけない、また、利害関係を有する者は意見書を提出することができる、このようになっているわけですが、これは意見を聞きおくだけというふうになる可能性があるのじゃないか。聞いた意見に対してどう思うのか、そういうふうな意見の情報公開というものがきちっとなされるかどうか、また、住民も専門家も交えた説明会とか公聴会、要望すればそういうものが開催されるのかどうか、伺いたいと思います。
先ほども御答弁申し上げましたが、施設の申請書等、それから、関係住民の意見、関係市町村長の意見等を含めまして、生活環境影響調査の中身も含めて専門家の御判断をいただくということになりますので、もしも不十分なものであれば、当然、その段階でチェックされるということになろうと思います。
今回の改正法に基づきます生活環境影響調査につきましては、施設の設置許可に当たりまして、その施設の構造や維持管理が周辺地域の生活環境に適正に配慮されているものかどうかということを都道府県知事が審査するための基礎資料として求めるものでございまして、したがいまして、その調査項目といたしましては、当該地域の生活環境に影響を及ぼす可能性のあります大気汚染あるいは水質汚濁、賛、騒音等について行うことを想定いたしております。
 なお、具体的な調査項目や調査方法につきましては、専門的事項でもございますので、現在、生活環境審議会廃棄物処理基準等専門委員会におきまして検討していただいているところでございまして、専門委員会での検討結果を踏まえまして、具体的に定めてまいりたいと考えております。
新進党の大野由利子でございます。今回の廃棄物処理法改正案では、廃棄物処理に関する信頼性と安全性の向上のために、廃棄物処理施設の設置の許可の申請者は、生活環境影響調査の結果を記載した書類を添付する、このような改正案になっているわけでございますが、生活環境影響調査というのは具体的にどのようなものを調査項目に挙げられるのか、伺いたいと思います。
同じことを何回も申し上げているのですよ。
 要すれば、冒頭建設大臣に対して公共事業が地域経済その他にどういう影響を与えますかと言うから、亀井建設大臣は言われました。そういうことに対して、その効果は是認すると、そのとおりと——是認と言いません、そのとおりと申し上げました。それでその後、乗数効果の延々とした論争が続く。
 そういう中で、山本議員は予算編成の基本が定まっておらないのではどうにもならぬと申されますから、基本方針は何だと言うから、私は経過を申し上げて、政府経済見通し、これを基本に予算編成に入りました、その基本は赤字国債からの脱却を目指す初年度にする、四兆三千億円、そして歳出全般について、本件については九年ぶりの伸び一・五にさせていただきました。さらに、今後は諸改革、規制緩和、六つの改革が誠実に実行されることによって民需が盛んになり、公経済を超えて私経済が日本経済を支えるようになるでしょう、こう申し上げておるわけです。
 公共事業の分野については、御案内のとおり一・三でありますが、事実上、先ほども申し上げましたお国が払う消費税分がございますから、一千三百億程度です、公共事業、アバウト九兆何がしかの分で。そういたしますと、ゼロシーリング、こういうことで取り組まさせていただきました。
 しかし、ゼロシーリングの中でも、公共事業にはめり張りをつけるということで、総理が公共事業担当三大臣を呼びまして、都市公園でありますとか下水道の整備でありますとか、それから国土政策の基本である高規格道路でありますとか、さらにハブ港湾としての整備を急ぐべしと、以下具体的な項目の御指摘がありまして、大蔵大臣としてその基本を踏まえてめり張りのきいた公共関係予算を組まさせていただいた。
 財政構造改革元年にふさわしい形をとり、そのことが結果として私は一・九の政府経済見通しをさらに上回るだろうと見ているのです。平成八年度は二・五、確実にまいります。もう既に来月で三月でありますが、そういうことの中で、一・九はプラスオンをしていくだろう、そういう中で、行革、諸改革に火だるまとなって、全閣僚、全力を尽くしておるということであります。
 それと、もう一つ大事なポイントは、補正予算は成立を見ました。本年度予算は今審議中であります。切れ目のない予算執行が行われることによって、日本経済は確実な足取りになります。
 そういうことで、格段の理解と御鞭撻をいただく、そういうことであります。