こうした海洋投棄は、ロシア側の言葉によりますとまだやるかもしれませんよ、こういう話であります。
 そこで、これから先ひとつ厳しくこれに対応すると同時に、こういった不安を与えているという現状に対して、放射能対策本部の本部長は科学技術庁長官でありますが、その長官がこうした問題、旧ソ連による放射性廃棄物の海洋投棄問題に関してどういう見解と対策をお持ちであるのか、基本的なことでありますので、お尋ねしておきたいと思います。
お答えいたします。
 このロシアの海洋投棄の問題につきましては、先ほども申されましたように四月二日に外交ルートを通じて白書を入手しました。これを受けまして、これまで二度にわたりまして放射能対策本部幹事会を開催いたしまして、関係省庁が協議しております。そして当面の対策としては、とりあえず日本海の海洋環境放射能調査を実施しようということを決定した次第でございます。これを受けまして、四月十八日から海上保安庁など二省庁の調査船により、一部の海洋調査が開始されたところであります。また科学技術庁も、四月二十九日から放射線医学総合研究所の研究者を海洋科学技術センターの調査船に乗船させまして、調査を実施する予定でございます。
 さらに、これらから得られたデータを分析するために、科学技術庁に放射性物質の専門家あるいは海洋拡散の専門家、またそういった放射性物質がプランクトン、小魚、大魚、人間あるいは海産物に入って人間へという影響、これを食物連鎖と言っておりますが、こういった専門家、それから人体への影響の専門家などから成ります海洋環境放射能データ評価検討会を開催いたしまして、得られるデータを逐一分析して、海洋投棄の安全性評価を具体的に検討していきたいと考えております。
 今後とも関係省庁とよく連携をし、話し合いを行いまして、本件に迅速かつ的確に対応していきたいと考えております。
総量規制の発動につきましては、二カ月以上連続して金融機関の不動産業向け貸し出しの伸びが総貸し出しの伸びを五％以上上回った場合に金融経済情勢等を総合的に勘案しつつ総量規制を導入する体制を整えるということでございまして、御質問の趣旨は総量規制を導入する体制を整えるというふうな意味のクラリファイといいますか明確化というふうなことかというふうに理解いたしましたが、原則といたしまして、そういうふうな五％以上の乖離が続くような場合には総量規制というものを念頭に置きながら関係方面と調整に入るわけでございますが、その発動に当たりましては、景気の好不況その他経済政策運営全般に照らしまして慎重な配慮を要する局面もあり得るかと思います。
 そういった意味では、繰り返すようですが、金融経済情勢等の総合的な判断に基づいて行われるべきものというふうに考えるわけでございます。
一昨年の十二月二十日に私どもが新聞発表いたしました内容は、前年同月比で見た金融機関の不動産業向け貸し出しの伸びと総貸し出しの伸びを比較して二カ月以上連続して前者が後者を三％以上上回った場合は、当局は金融界に注意を喚起し、二カ月以上連続して前者が後者を五％以上上回った場合には金融経済情勢等を総合的に勘案しつつ総量規制を導入する体制を整えるという表現になっているわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、このトリガー方式は土地関連融資につきまして、将来における総量規制のタイムリーな発動を確保すべく、行政運営上の指針としてまとめたものでございます。その運用に当たりましては、これを機械的に運用するのではなく、金融経済情勢等を総合的に勘案しつつ総量規制の実際の発動には慎重であるべきである、こういう考え方でございます。
このトリガーについて、平成三年十二月三日の大蔵委員会で羽田前大蔵大臣がこのように説明しているんですよね。一定期間の間に一定の数値、つまりトリガーの条件を上回った場合、金融機関の注意を促す、あるいは一定期間一定数値を上回ったような場合には、金融経済情勢等を総合的に勘案しながら総量規制というものが、自動的といいますか、発動できるような体制というものもつくっていきたい、と。自動的に発動するとは言っていないんですけれども、自動的に発動するような体制と、こういうふうにとれるんですよね。
 しかし、今の御説明でいきますと、条件は満たしても自動的にこれは発動するものじゃないというんであれば、一体何のための総量規制だったのかなということにもなると思うんです。その点について、この前大蔵大臣の見解、答弁についてはどのように理解したらいいんですか。大臣は自動的に発動できるような体制というようなものというふうに説明しているんですけれども、その点はどうでしょうか。
増田委員の御質問にお答えを申し上げます。
 地域づくりの推進、生活大国の実現など、地方団体の果たす役割はますます重要なものになってきております。一方、地方財政につきましては、税収のはほとんど伸びが期待できない経済状況でございます。これは増田委員の御指摘になったとおり、今後の地方財政の状況は厳しいものと見込まれております。平成五年度の地方税制の改正は、このような事情に対応をしながら、地方税源の確保を目指しながら行っているところでございます。
 主な点を申し上げますと、まず固定資産税の改正であります。固定資産税は、地方税制度確立の原点となったシャウプ勧告、昭和二十三、四年のころでありますが、シャウプ勧告において市町村の基幹的な税目とされ、これまで市町村財政の中で重要な役割を果たしてきたところでございます。今回の改正は、一連の土地税制の見直しを背景に、この大きな役割を持つ固定資産税に対する納税者の一層の信頼を確保するために、土地評価の適正化などを図る一方、これに伴う税負担について適切な調整措置を講じているところでございます。
 また、道路事業につきましては、地方から引き続き強い要望の出ておるところでございまして、地方道の整備水準や地方道に係る特定財源比率がなお十分でないということを考慮いたしまして、第十一次道路整備五カ年計画の実施が可能となるような地方道路目的財源について、必要な増収措置を講じることとしたものでございます。