戦略核問題に関しまして、五〇％削減、米ソ間において話し合いがされまして一定の進展を見ておるということは、私たちといたしましても評価をいたしておかなければならないと思っていますが、検証そのほかの問題で困難を伴うということも事実であると私は思っております。したがいまして、両国におきましては引き続いてジュネーブでいろいろとその問題に関する協議が行われておるということでございますから、その進展を見守っておるところでございますが、願わくはやはり進展した方がいい、こういうふうに思っております。
 我々といたしましては、やはり米ソのそうした重大な協議に関しましては、西側陣営の結束というものが一つの大きな進展に対する起点になっておったということを考えました場合、今後も西側陣営の一員といたしまして、米国のそうした交渉努力に対して大いに支援をしなければならない、これが日本政府の立場でございます。
何ら真剣に答える態度はございません。
 宇野外務大臣、ＩＮＦ条約締結に続いて戦略核半減条約、ＳＴＡＲＴ交渉が米ソ間で始まっていますが、これについて日本政府の態度、見方、立場はどういうものですか。
私はそういうアピールがあるということは承知いたしております。しかし、現実の問題といたしましては、この問題については事前協議の対象であり、そして事前協議がない限りにおいて持ち込みはないという今日までの姿勢を堅持すべきものであると私自身に言い聞かしております。
トマホーク積載能力を持っている米海軍の軍艦はやはり核トマホークを持っていると見る必要がある。
 八月九日、長崎の平和祈念式典で本島長崎市長の平和宣言、政府に主体性を持って核兵器の有無を検証せよと厳しく求めています。
 首相、この被爆都市長崎の市長主唱のこの核兵器の有無検証という厳しい要請にどうこたえられますか。
これはいずれもが、従来家族を置いておりました二隻のフリゲート艦のかわりに入ってくるものでございますけれども、まずファイフについて申し上げますと、これは排水量が五千七百七十トン、それから速力が三十三ノット、乗員数が士官二十名、下士官、兵、三百名前後ということになっております。それから、バンカーヒルにつきましては、排水量が九千六百トン、速力三十ノット、乗員数が三百五十八名でございます。
横須賀基地には核持ち込みの疑惑という重大問題もあります。今回、アメリカの駆逐艦ファイフ、またバンカーヒル、これが近く入港ということになっておりますが、外務省、この二つの艦の性能、特徴はどういうものですか。
硫黄島におきます遺骨の収集につきましては、昭和二十七年調査団を派遣いたしまして以来、今日まで延べ二十九回にわたりまして遺骨の調査、収集を実施してまいりました。その結果、これまでに収集いたしました遺骨は約六千九百柱でございます。また、これまでの調査によりまして、地表及び北部地区の埋没地下ごうの遺骨収集につきましてはほぼ終わっておりますので、これからは残されました南部地区の埋没地下ごうに重点を置きまして、できるだけ早く硫黄島の遺骨収集が終わりますように積極的に取り組んでまいる所存でございます。
だから、アメリカ本国でやればいいんですよ。サンジエゴの近くに広い航空基地がありますよ。
 私は、ここに硫黄島帰島促進協議会の赤間会長から私あてに来た切々たる訴えの手紙を持っています。「荒れ果てた島を両親は飲まず食わずで作り上げ、私達の命もあの地に残してくれたのです」。ところが、「戦争に勝ったら又呼び戻す」と言われて私たちは「放り出されました。小笠原、父島、母島は帰され、硫黄島のみ取り残されております」、もう本当に情けない限りでございます。「国会へなぐり込みをかけたい気持ちでございます。永住できないとするならば、せめて自由に行き来できるように、戦死者のお骨だけでも一日も早く地下から掘り出してやりたいのです。先生、厚生大臣に強く私ら旧島民の意志を伝えてくださいますよう」というんですが、厚生大臣、こういう切々たる訴えにどうこたえられますか。
横須賀は世界でただ一つ、アメリカの十五隻の航空母艦のうちミッドウェーの母港になっているところです。このミッドウェーの艦載機訓練で厚木、三宅島、今度は硫黄島と大被害を受けていますが、防衛庁、硫黄島でのＮＬＰはいつまでの予定ですか。また、三宅島にＮＬＰ基地ができるまでの暫定基地と考えているんですか。また、厚木で半数の訓練、これはいつまでやる予定ですか、お答えください。
そういうことは知らない。ほかのことは知っておる。ここは市民運動でストップしているんですよ、危ないというのでね。
 カリフォルニア大学のジャクソン・ディビス教授は、日本の市民団体の調査要求で、もし浦賀水道、横須賀で原子力艦船が事故を起こすと首都圏で七万七千人が死亡するという数字を最近明らかにしています。やっぱり米原子力艦船の寄港は直ちに中止すべきだと私は思いますけれども、首相どうですか、こういう決断を下せませんか。
まず、先ほど来与党委員の先生方、あるいは今また我が党の安井先生からも御指摘がいろいろあったわけですが、やはり我が党でも一番紳士の安井先生がきょう冒頭、これまた紳士の農林水産大臣に苦言を呈した点はしかと御理解をいただきたいということを、私も強く不満の意を表明しておきたいと思うのです。といいますのは、畑作三品の価格決定はもちろん農林大臣あるいは与党の権限でできることではあるでしょうが、せっかくきょうこういう委員会が開かれるというやさきに、何か私たちの質問の出ばなをくじくというお気持ちはなかったと釈明があったのですが、余り民主的な方法ではないという点だけは申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、限られた時間ですので早速本論に入りますが、まず甘味政策全般にかかわることになりますので、国内産糖あるいは輸入糖、その他異性化糖、甘味全般にかかわることに関連するわけですが、最近糖安法の改正問題というのが、一部のと言うと語弊があるかもしれませんが、かなり強く主張されている向きがあるようでございます。これに対して農水省は、国内産糖の立場というものに理解を示されて、合理化であるとか生産性の向上であるとかそういうものをもっと促進しながら、糖安法改正についてはお考えになっていないということを聞かされているわけですが、この糖安法の改正問題について現段階でどのような御認識をお持ちになって、どういうふうに農水省としての考えを持っておられるか、明らかにしていただきたいと存じます。