委員長、どうもありがとうございました。
 では、大臣、よろしくお願いいたします。
 それでは、法案の関係の質問をさしていただきます。
 第五条一項を見ますと、この指定法人の行う整備計画というのが載っております。この内容を見ますと、指定法人の行う外貿埠頭の建設または改良工事、すなわち業務、これは港湾法第十二条の三で言う港務局が行う業務と同じものではないかと私は考えるのですけれども、それと関連いたしまして、地方自治法では、港湾管理者の港湾管理についてどのように規定しているのでしょうか。
自民党の安倍政調会長も物価対策上非常に心配しておられることは、私も新聞を拝見して承知いたしております。しかし、具体的に党の方からもまだ申し入れはございませんが、いずれにいたしましても、この問題は運輸審議会に相談をかけなければなりません。その運輸審議会の結論を待って対処いたしたいと思うております。
大臣にちょっと緊急にお聞きしたいことがあるのですけれども、実は経済企画庁の方から、消費者物価指数が六・四の見込みが七・八になりそうだということで、物価の上がりぐあいが非常に心配なんですけれども、近々国鉄運賃の値上げが予定されておりますけれども、とりわけ学割定期が非常に高いということで、きのう自民党の安倍政調会長が、その問題については運輸省と相談して前向きに検討したいということを五党に御返答になっておるということを新聞で見たのですけれども、やはり肝心なのは運輸省のお考えだと思いますので、学生たちのためにも家族のためにも心配なことでございますので、ちょっと法案に関係がなくて申しわけないのですけれども、大臣の御見解をひとつお聞かせ願いたいと思います。
これに関連して、現在は四つの港の関係ですが、これ以外に、このような特殊法人をつくってこれからも運営させようというような地域をお考えかどうか、もしお考えであればお示し願いたいと思います。
いま御質問のありました四十八年の福祉元年の政策をどう考えるかということと、公平な負担を税制面で実現するための方策をどう考えているかという二点をお答えいたしたいと思います。
 四十八年の社会保障給付の大幅改善のときに、私は社会保険審議会の委員をしておりました。安恒先生もちょうど同じ委員をしていられまして、審議会のたびに大変に勉強された御高説を拝聴していたものでございます。
 そこで、そのときの当局の答弁その他から、私はやはりそのときの社会保障給付の大幅な改善は、高度成長が今後も続くのだということを前提にして、税収の大きな伸びと賃金の大きな伸びに伴うところの社会保険料収入の大きな伸びを前提にして一応構築されていた。その限りでは、国民の福祉を向上させるような施策を、自分の手でそういう制度を改革するということは、当局者にとってもこれは大変なやはり気負いのあることであったと思うんですが、ただ、石油ショックという思いがけない事態以降、高度成長ではなくて、成長率が半減したという事態になってみますと、やはり高度成長を前提にした制度では収支が結局償っていかないことがはっきりしているわけでございます。したがいまして、給付と負担の関係で根本的に見直しをする必要があるのではないかと思っております。
 ただその場合に、整合性のある見直しをしなければならない。特にその場合に、今後老齢化が進んで年金がふえるということとの見合いで医療費の問題が重要になるわけでございますが、この点につきまして私は率直な意見を申しますと、臨調におきましても医療費の現物給付、出来高払い方式の改善について言及していられるわけでございますけれども、今回のその臨調答申絡みで概算要求がゼロベースになった段階で、たとえば国保の府県分負担二千五百億というようなものがありますが、緊急対策がどういうふうになるかは別としまして、この問題はやはり医療制度の根本的な改革を伴うことなしにはとてもいい姿にはならないのではないかと思っております。
 次に、公平な税負担をどう考えるかということですが、先ほど給与所得を除いてと申しましたのは、給与所得は黙っていても税負担はふえるからでございます。もちろん減税ができれば一番いいわけでございますが、先ほど公述いたしましたように、五十七年度を含めまして今後の税収の見通しは非常に厳しいものがあるということを前提にしまして、しかも増税は来年度はしないというふうな政府の、総理の言明もありますので、その中でどうするかということになりますと、やはり給与所得だけに税負担をかぶせていくようなあり方はよくないという意味で、もちろん交際費課税あるいは企業関連の特別措置の見直しも必要でありますが、そのほかに事業所得の課税あるいは資産所得の課税等について一段の努力が必要であろう。
 それで、イギリスのミード委員会で、直接税体系と社会保障を総合しました非常に野心的な、第二のビバリッジ報告といったようなものを意図した改革案を出しているのでございますが、この間、国際財政学会でワイズマン教授が参りましたので聞きましたら、あれはいいけれども、とても実行できないよというような話でございまして、理念として私は逆所得税といったようなものを非常に考えたこともありますけれども、率直な意見としては、五十四年度に私ども、安恒先生も税調の委員であられますが、私も特別委員として一般消費税の審議に参加したわけでございますけれども、所得税あるいは直接税がたてまえとしてはいいのだけれども、実際問題として非常に不公平になっているという現実を考えますと、やはりもう一回一般消費税を御検討になってもいいのではないか。
 その時期は、それはしかし徹底的に経費の切り詰めに努力をされた上で、国民が、よくやった、それじゃ少し政府の言い分も聞いてみようじゃないかというような雰囲気が出たときでなければ出せないと思いますけれども、そうなりましたら、やはり一般消費税をもう一度改めて検討されて、もしこれが十分な額になりましたならば、一挙に十分な額になるような導入は不可能だと思いますが、なりましたならば、それとの見合いで給与所得のあり方をもう一度見直すとか、あるいは福祉の財源をそれによって考えるとか、そういうことをするのが、私は現段階では実現の可能性がありそうな方策ではないかと思っております。