お答え申し上げます。
 臨教審の問題につきましては、結果としてそういうような印象を与えてしまったということについてはまことに遺憾なことであると考えますけれども、その間の直接的なかかわり方につきましては私自身今この席で具体的なことを申し上げる材料を持ち合わせておりませんし、また、そのことについて云々するという今立場ではないのではないかと考えますので、非常に結果として今いろいろと論じられていることが、先ほども申し上げましたように文部行政についての信頼を損なわしめているということについてはまことに残念なできごとであると、このように申し上げるほかございません。
高石問題はこれからは司直の手にゆだねられるであろうということに、私も当然のことだというふうに思いますけれども、臨教審問題に関連いたしまして、臨教審問題に関連いたしました政治家ですね。当時の中曽根総理、当時の官房長官藤波さん、それから当時の文部大臣森さんですね。それから文教委員長という、いろいろあるわけでございますけれども、こういう臨教審に関連をした政治家がリクルートから大変な株をもらっているということについては大臣は一体どういうお考えをお持ちですか。
お答え申し上げます。
 このことにつきましてはいろいろな、まだ一月の段階でございまして、高石前事務次官と私直接あるいは間接にもお目にかかったり、お話を電話で申し上げるというような機会をその後持ち得ないで今日に至っているわけでございますが、一月の段階におきましては少なくとも私の責任において高石前事務次官は出馬しないということを公表させていただいたわけでございまして、高石氏がみずからそのことについての公表をするという問題は、御承知のとおり今のところ公式には行われておりませんけれども、そのことについては、私自身が一月に発表をしたことについてそのままお受け取りをいただいて結構である、私から今この時点で申し上げられる内容は以上でございまして、高石氏がどのような発言、どのような物の言い方を私にしたかということにつきましては、その詳細についてはお話を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。
 それでは、次に加藤公述人にお伺いいたします。やはりお聞きしたいことは三点ございますので、よろしくお願いいたします。
 まず第一には、今もお話がございましたが、最近再び日本とアメリカの貿易摩擦が激化を始めました。ＵＳＴＲ、アメリカ通商代表部でございますが、四月二十八日に貿易の障壁報告を出し、今月の初めには対日制裁候補五十四品目を発表し、今月の二十四日には公聴会を開くことになっているようでございます。特に自動車電話の周波数割り当て要求は、日本がこれまでＭＯＳＳ協議に基づいて誠実に実行してきた以外のものであるだけに我々はこのＵＳＴＲの要求を理不尽なものとして実は聞いておるわけでございます。非常に残念でございますが、貿易摩擦が再燃してきた背景には、まず第一に、経済的には日米貿易不均衡の改善のおくれがあるからである。また、政治的にはブッシュ政権への移行があるからである。私はこのような二つが原因だと思いますが、そのほかの原因としてどういうものが考えられるか、お教えをいただきたいと思います。
 それから、アメリカがこのような制裁発動についてあるいは脅迫じみた要求を日本に突きつけておりますが、日本の態度としては、これはしようがないんだというぐあいに我慢をするのか、あるいは正々堂々とガットに提訴して争うべきか、この辺もひとつ御意見を承りたい、これがまず第一点でございます。
 次に、第二点。
 世界経済ののどに突き刺さったとげといいますか骨といいますか、そう言われている途上国累積債務問題があります。これは依然として世界の重大関心事の一つで、先ほどのお話の中にも、触れてございました。
 一九八二年にメキシコでもってこの累積債務問題が表面化して以来、一九八五年のベーカー提案を初めとしていろいろな処方せんが提案されてまいりました。昨年は日本の宮澤提案が発表されました。またことしの三月にはブレイディ米財務長官によるブレイディ提案が発表されました。現在の財務長官のこのブレイディ提案が発表されて以降、同案を中心に世界の対応が考えられていますが、問題は民間銀行による債務の圧縮でございます。我が日本の民間銀行はアメリカの銀行に比較しまして償却積立金がかなり少ないのではないか、そのためにニューマネーと呼ばれる新しい資金供与が非常に困難ではないかと私は心配しておりますが、これはどうでございますか。
 それからまた、アメリカではＩＭＦや世界銀行の債務保証が公的機関による債務の肩がわりにつながらないかという心配も出ていますが、公述人のアメリカのブレイディ提案に対する評価と、我が国の、先ほど申しました国及び民間銀行の対応はどうしたらいいのか、また公的機関の債務保証についてどう考えたらよいのか、ひとつ公述人のお考えを承りたい、これが第二点でございます。
 それから最後の三点目でございますが、最近の国際経済の大きな動きといたしまして、地域統合あるいは自由貿易協定が活発になることが挙げられると思いますが、一九九二年には、御存じのようにＥＣ統合を筆頭に、アメリカ・カナダ自由貿易協定がことしから発効するし、またアジア自由貿易圏構想もございます。それからまた、アメリカとメキシコの自由貿易圏構想など各地でもっていろんな地域主義的な動きが目立っておりますが、日本とアメリカの自由貿易協定をやろうという話もあるやに私は聞いておりますが、このような動きはかつての経済のブロック化を招くのではないかという懸念を初め、非加盟国は経済的不利益をこうむるのではないか等、私はいろんな懸念を持つわけでございます。世界貿易発展のためには自由貿易を守らなければならないが、ＥＣ統合あるいはアメリカ・カナダ自由貿易協定などは、自由貿易発展にとってプラスになるのかマイナスになるのか、その辺の御見解を承りたいのがまず第一でございます。
 また、我が国はアジア自由貿易圏をつくった方がいいとお考えになるかどうか、また日本とアメリカが自由貿易協定をつくった方がいいか悪いか、先ほども申しましたが、どうお考えか、それを加藤先生にお伺いをいたしたい。
 以上、三点についてよろしく御回答いただきたいと思います。