来年度の税収見通しを御指摘のように地方税全体といたしましては十九兆九百四十二億円、対前年度計画一一・七％で組んでおります。この数字が出てまいりましたのは、国の税収見通しと同じでございまして、来年度のわが国の経済見通しを名目で八・四％、実質で五・二％の成長があるものということを前提といたしまして見込んだ数字であるわけでございます。
 最近の経済の情勢はなかなか厳しいものがあるようでございまして、来年度の経済成長を政府の見通しどおり実現をいたしますためにはなお相当の努力を必要とするということが言われているわけでございますけれども、そのために政府は各部面にわたりまして努力を続けていくわけでございますので、私どもとしては、現時点においては政府見通しが達成されるものという前提に立って推計をし物を考えてまいりますので、そういう前提に立つ限り、この税収見通しというのは確保できるものと考えておる次第でございます。
国においても、補正予算後においてもなおかつかなりの税収不足が生ずるのではないかと最近言われておるわけでございますが、地方単独事業は地方税収の伸び率によって相当左右されるわけでございますが、地方税収の対前年度比一一・七％増は果たして可能なのかどうか。
いま御指摘のございましたように、当初予算の段階では地方税収につきまして骨格予算を編成している団体を除きますと六・七％という見込みを立てておるようでございます。これは計画で見ております一〇・二％よりも確かい低いわけでございます。いろいろな経済情勢を踏まえて地方団体としてはそれぞれの地域の実態に即して税収の見積もりを立てておられるわけでございます。その意味では非常に慎重な態度であるように思うのでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、九月補正でかなりの肉づけを行う団体が多いわけでございまして、そういったことも影響しておるだろうと思っております。私どももいつも九月補正が済んだ段階でいろいろな数値を拾っていろいろ指導をいたしておるわけでございますけれども、そういうこともございますので、全体として慎重な態度があることはおっしゃるとおりでございます。そういう税収の見込みを抑えておるから、全体として単独事業等についてもやや控え目に考えておることも事実だと思っております。私どもとしては、いま申し上げました今後の補正等にも期待しておりますし、先ほど申し上げましたが、かなりの団体がかなり熱意を持って地方単独事業の伸びを見込んでおりますので、今後の推移を見守りたいと思っておるところでございます。
御答弁がありましたけれども、地財計画によりますと、昭和五十七年度の地方税収は十九兆九百四十二億円を見込んでおるようでございますが、対前年度比を出してみますと一一・七％の増、それだけの伸び率になっていますけれども、都道府県の税収見込みは対前年度比が六・七％しか見込んでおりません。ここに五・三％と八・五％の格差が出てくるんじゃないかと思うんですが、地財計画と都道府県の地方単独事業の予算のギャップが生ずる原因があるんじゃないかと、このように思うんですが、自治省の所見はどうですか。
五十七年度の当初予算におきましては、投資的経費に係ります地方単独事業費は前年度に比べて都道府県の一般会計予算の単純集計という形で見ますと五・三％の伸びにとどまっております。しかし、骨格予算の団体が四府県ございますが、それを除いて、決算統計の基準等によって精査した結果では、対前年度当初比の伸び率は五・九％ということになっております。
 なお、団体別にこれを調べてみますと。地方財政計画の八・五％を上回る伸びを確保しておる団体が二十六に上っております。一〇％を超えておる団体も十七になっておるわけでございます。しかし、いずれにしても都道府県全体としては地方単独事業費の伸び率は計画の伸びを下回っておるというのは御指摘のとおりでございます。ただ、私どもとしては、これは通例でございますが、いつも当初予算の段階ではある程度抑えておいて九月補正でかなり肉づけを行うという団体もございますので、全体としては今後の補正に期待しておるところでございます。しかし、当初の段階においてはおっしゃるように見込みよりは低い状況になっております。
地財計画においては対前年度比が八・五％の増で伸び率を見込んでおるわけでございますけれども、昭和五十七年度の都道府県の当初予算の合計も見てみますと、単独事業の伸び率は五・三％しか計上されておりませんが、この三・二ポイントの格差を見ますと、自治省の思惑が先行しておるようでありまして実際には自治省の計画どおり消化ができないのではないかと、こういうような疑いを持つわけでございますが、いかがですか。
昭和六十年調査の我が国の体育スポーツ施設の現況調査、これによりますと、その時点で全国で二十九万二千カ所のスポーツ施設がございます。
 このうち学校体育施設、例えば小中高等学校、高等専門学校、大学、これが有する施設でございますが、約十五万八千カ所、五四・一％でございます。それから公共スポーツ施設、地方公共団体が建てるものでございますが、これが約六万一千カ所、二〇・八％。それから職場スポーツ施設、会社等がつくるものでございますが、約二万九千カ所、一〇・一％。それから商業スポーツ施設、例えばゴルフ場等は典型的なものでございますが、約二万七千カ所、九・三％。それから民間非営利スポーツ施設、約一万七千カ所、五・七％となっております。
 これを、ちょうど二十年前ということではございませんが、ほぼ二十年前の昭和四十四年の調査と比べますと、施設の総数で約十五万カ所が二十九万カ所ということで約二倍にふえております。それから設置者別に比べてみますと、学校の体育施設、学校はそれほどふえるものではございませんで、これの伸び率が一番少のうございますが、十万七千カ所から十五万八千カ所ということで約一・五倍の増。それから公共スポーツ施設、これが約一万カ所から約六万カ所と六倍の増。それから商業スポーツ施設、約四千カ所から二万七千カ所、約六・五倍の増。それから民間非営利スポーツ施設が約二千五百カ所から約一万六千カ所ということで、六・六倍の増というふうなのが現在の状況でございます。