ただいまも申し上げましたように、三、四千万ぐらいから、ことしのように特別二億五千万というようなことでございますが、大体ただいままでのところは四千万ぐらいから五、六千万というのが平均しているところでございます。ことし二億五千万ということで、非常に異常に多額の支出があるわけでございますが、私どもで内容をたまたま見ておりますと、これはいろいろな長年継続しておりましたような事件が今年度で解決したのが多かったということでございまして、私どもといたしましてはこれは特別な現象ではないか、こういうふうに見ておるわけでございます。
まず、刑事補償の支給の実績を申し上げますと、五十三年度が五千五百七十六万七千円でございます。五十四年が三千九百九十九万九千円、五十五年が六千八百九十五万七千円、五十六年が三千八百七十九万九千円、五十七年が九千七百八十万円ということでございます。五十八年はただいままだ完全な集計ができておりませんが、非常に増大いたしまして、約二億五千万ぐらいというふうになっております。
 件数でございますが、補償の決定のありました人員、五十三年が五十三名でございます。五十四年が五十二名、五十五年が六十一名、五十六年が四十三名、五十七年が四十七名、こういうことでございまして、五十八年はただいまちょっとございません。
それでは、この問題はお預けにしまして、次の問題に入りますが、大臣、いろいろおっしゃっておりますので、特に私不思議な問題になる点をちょっとお聞きしたいんですが、午前中も同僚議員から御質問がございました再審の問題ですね。再審で無罪になる例がたくさんあるわけですが、これは無罪にするということは、無事の民を罰しないことはいいことですよ。そのこととは別にしまして、国家財政に随分大きな影響を与えているのではないかと思われるのですが、この無罪になった人に対する刑事補償のお金を払いますね。それから、例えば今度のカネミのような事件を見ますと、国に責任ありということで、民事責任を負わされて金を払いますね。これはみんな税金から払うわけですが、大体こういう件数、今まで五年間にどのくらいの件数があったのか、またどのぐらいの金額を支払われたのか、御質問申し上げます。
二重国籍者も、もちろん日本の国籍を持っておる日本の国民でございます。いわば日本の主権者の一人でもあります。そういう面から、原則的には日本人としていろいろな公職についたりすることも可能だという一般原則があろうかと思いますけれども、例えば職種その他によりまして、極めて合理的な理由があればそれを制限するということも物によっては可能ではないかと思いますけれども、それは各法の分野におきましてそれぞれ検討さるべきことでございますので、一概にどうだということを私の立場で申し上げることはできないと思います。
お答えをしますが、お聞きいただいていても、中央公論を読んでいない方はなかなか御理解いただかぬと思うのでありますが、一つ一つ、それじゃポイントだけ申し上げます。
 十六兆七千億円の処理、これは御指摘のとおり新税あるいは赤字国債発行によって決着ができるのであれば一番簡単であります。それはできない。まあできないならどうするんだ、こういうことで国債整理基金的な構想があるのではないか、こういうことに対し、そういう方法もある。しかし私の申し上げましたのは、いわゆるその国債整理基金法に基づく国債整理基金という、そういう確実にこれを限定したものではなくして、国債整理基金的な構想、これは言うなれば、旧国鉄清算法人の中でこれを処理してまいるということは、五・八兆円の財産処理もございます。それをできるだけ付加価値を高めるなど、売り方を工夫するなど、できるだけ多くこれが上積みできるようにしてまいらなければならぬというのが一つありますですね。それと雇用対策。四万人、この法人の中で一応三カ年計画で転身を図るということにいたしておるわけでございますが、転身を図るこのスピードの問題、またそれをどう進めるかという問題などもある。それの全体をにらみつつ、清算法人たる旧国鉄においてまずベストを尽くす。
 それと、私が申し上げましたのは、もう一つは、いわゆるシーリングという意味は、国家予算編成の際に、他経費の節減によりこれに振り向けられる財源が出ないものだろうか、こういうことなんです。で、そういうものが出まするならば、増税、赤字国債等によらずして独自に捻出でき得る問題ではないだろうか。もちろん、これだけ四年続きのゼロあるいはマイナスシーリングの極めて厳しい財政改革を進めてきておるわけでございますから、片や、そんなのはもう鼻血も出ませんよということがあるとは思います。しかし、やはり予算編成をやってみまして、むだなところに的確に手をつけながら整理できて、いい、スリムな財政再建への健康体になりつつあることも国民各位のお認めをいただくところかな、こんなふうにも思うものでございますから、その辺のところを実はかいつまんで申し上げたわけであります。あれはもっと長かったのでありますけれども、やはりページ数の関係で、これがこんなふうに圧縮をされたところに御理解がいただけぬところがあるのかなと。
 もう一つは、いわゆる借金棒引き持参金つきという、これは簡単な表現を申し上げたのは三島のことであります。北海道及び四国、九州、なかなかこれはできないだろう、そうです、難しいです、難しいが、そこで本州三会社が資産に見合う借金を背負ってスタートをする、こういうことにいたしましたが、北海道、四国、九州については借金というのは一銭も持たせない。持たせない上になおかつ、公共交通としてその赤字分が出てきておるわけでございますから、こういうものは一兆円のファンドを付与することにより、北海道アバウト五千、九州三千六百、四国アバウト千四百というようなファンドを付与し、その運用益によって赤字分を消させていただく、そういう意味のことを簡単に言いますと借金棒引き持参金つきですね、全くそのとおりであります、こういう表現の仕方を申し上げたわけでございまして、内容は今申し上げたような精神であります。