人質問題は、今までいろいろな国で人質がとられたというケースはございます。例えばフィリピンで捕らえられた人質、それはゲリラが日本人を人質にしたというような単数のいわゆる行動でございまして、国家の意思として外国人を人質にとるというケースは今回が初めてだったと思います。ただ、人質がとられたときにどういう手段をとれるかといえば、外交ルートを通じて、あるいは赤十字を通じて人道的にこの問題を解決する以外に、現在のところ我が国には方法というものは考えられない。こういうことを経験いたしましたが、幸いなことに、人質の皆さん方は大変御苦労なさいましたが、皆さん無事にお帰りになっておられます。
 そこで、この人質の方々の苦しみ、また外務省としての脳みというものは、人質問題が今日既に一般の国民の意識の中に薄れつつある中で、人質をとられた場合に在外公館がどう対応するかという具体的な方途を、この機会を利用して外務省としては研究しておかなければならない、これが一点でございます。
 また、自衛隊機の派遣問題については、憲法上の問題がございまして、今般は政令の改正ということで難民対象に限られておりますけれども、むしろ問題は、日本人の人質が出た場合に日本としてはどのような輸送手段で対応するかということを、自衛隊機を使う、使わないという問題を別にして考える必要があるのではないか、私はそのように感じております。
 いろいろと問題点がたくさんございますが、私は、平和国家としての日本に許される在外邦人の救出活動はどうしたらいいのかという答えはまだ出ていない、そういうことを率直に感じております。
二月の末に、ある新聞に外務省首脳ということでこういう記事が載っておりました。「クウェート解放に関連して、昨年八月の湾岸危機発生以来の政府の対応が不十分だったことを改めて認めるなど率直な所信を明らかにした。」「①日本人が人質に取られたとき黙って見守るしかなかった②日本人の救出、移送については自衛隊機も使えないなど何も決まっていない③先遣隊まで派遣しながら、医療チームを送れなかった」。そして「憲法との関係では、国連憲章に定められている集団安全保障の義務を現憲法の制約下でいかに実現していくか、「政党間で意見が違っても一度整理する必要がある」と指摘した。」というぐあいにあります。恐らく今回のいろいろな対応の中で外務省の首脳の方が感じられた、率直なことを述べられたのだと思いますが、この首脳の発言についてどういうぐあいに考えられますでしょうか。
ただいま情報収集機能についての御質問がございました。私ども今般の湾岸危機の状況に当たりましては、私どものほぼ全在外公館を駆使いたしまして、情報収集に努めたわけでございます。もとより本省におきます機能としても、情報調査局を中心にいたしまして、入ってくる情報を的確に分析するという作業も徹底的にやったつもりであります。
 情報収集機能強化につきましては、外務省員の訓練の問題ということ、あるいは手広く在外公館を発展させていくということが同時に必要でありますけれども、また同時に、情報の伝達手段をきちんとしておくことも重要であること、御案内のとおりでございます。その面におきましても私どもとしては、厳しい財政状況ではありますけれども、在外公館との連絡網を整備するという観点からも、ただいま御審議をいただいている予算の中できめ細かいお願いをしている状況でございます。
今回の経過を見ておりましても、情報収集だとかあるいは政策の統合、調整は残念ながら極めて不十分であったと言わざるを得ないと思うのですね。そのときに、こういう形で若干の増員で切り抜けられる状況ではないのではないか、抜本的な機構改革をひっくるめたことを考えざるを得ないのではないか。アメリカにおきましては、職員さん以外に国家安全保障局では五、六万だとか、あるいはＣＩＡでも数万だとか言われる方々がおられるということでございまして、そこにおいていろいろな情報収集なり、あるいはまた国務省において政策の統合、調整等をやっているわけでございますから、それから見ますと、アメリカほどというようなことは私ども要求する気はございませんけれども、それにしても、少しずつ増員をしていくということではとても賄い切れないというか、応じ切れない、もっともっと抜本的な改革をしなければいけないというぐあいに思っているわけですが、どうでございましょう。
教科書の問題につきましては、今総理からお話がありましたように、昭和五十七年ごろにいろいろ国際的な問題があって、官房長官談話が出ておりますが、その官房長官が宮澤先生、当時官房長官ということであります。そして、教科書の記述方法について、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」というその新しい検定基準をつくったわけでありまして、その結果、教科書も変わっていったわけであります。
 先生御承知のように、新しい学習指導要領は、小学校が平成四年、中学五年、そして高校は平成六年から学年進行で新しい学習指導要領に移っていくわけですが、今回の指導書に、「これらの戦争において、中国をはじめとする諸国に我が国が大きな損害を与えたことについても触れること」というふうに指導書に書き込んであるわけであります。したがって、今教科書は作成中ということでありましょうけれども、現実に、昨年度検定を実施した小学校用の教科書においては、過去の戦争においてアジアの人々に大きな損害をもたらしたことなどの記述が従来の教科書よりも増加をしているということ、これは実際資料があればごらんをいただければありがたいと思っております。
 ただ、先生がお話しになりましたその教科書について、例えば日中あるいは日韓でしょうか、日朝ということも将来あるかもしれませんが、教科書とかあるいは教育についてのこの共同研究ということになりますと、我が国は国で教科書をつくっているわけではありませんから、国定教科書ではなくて、これは韓国は歴史に関しては国定教科書だと聞いておりますし、中国も国定教科書だろうと思いますが、我が国の場合は民間の方に執筆をしていただいて、これを文部省が検定さしていただくという仕組みをとっておりますから、この教科書の内容について政府レベルで相談し合うというようなことは、我が国の検定制度から見てなじまない制度だと思います。したがって、そういうようなことをやる意思はありませんが、ただ、民間同士でお互いの教科書を研究し合うような、そういう具体的な会合等が実施されていることは承知いたしております。
 以上でございます。