竹下大蔵大臣が非常に一生懸命に取り組んでおられるということはわかるわけです。私も何回か大臣と問答をさせていただいたわけですけれども、ほかの大臣に比べて経験が長いということもあるんでしょうけれども、真っ正面からばっと我々にもかみ合っていただくということで非常に感謝はしているんですけれども、実は率直な感じを申し上げますと、大蔵大臣とずっとお話ししていて、私ふと思い出したのは、大平総理のことなんです。
 私もその当時国会にいませんから、物の本で読んだ記事なんですけれども、大平総理は大蔵大臣のときに何か、非常に嫌って嫌って嫌がっていた特例公債を手がけられた。結果的にはそれが最後は命取りになったというか、そういうふうに私は聞いているわけです。
 今、竹下さんは、ニューリーダーとして、次期宰相候補の最有力候補だというふうに言われているわけですけれども、今現在は、国債残高に追い回されて苦しんで苦しんでおられる。結果的にこれまた命取りになるんじゃないかというふうなことをふと私は感じたわけです。この予感は非常に申しわけないんですけれども、しかし一方、そういう不安というのが、やっぱり裏返せば国民の不安なんですね。いや、これが大丈夫ならだれもそういう不安を感じないわけですけれども、そういう不安がやっぱりある。私はそういう点で国民の不安を代表しているようなつもりなんですけれども、これに感想を求めるというのは少し不謹慎かもしれませんけれども、一言何かございましたらお承りいたしたいと思います。
一つは、調整インフレという言葉がありましたが、それは調整インフレというものの考え方に対する私のお答えとして、ちょうど私どもの年配は国債を買った経験を持たない、おやじは買っておるかもしれませんが、買った経験がないから、それが戦後のインフレの中でいつの間にか雲散霧消していったから、インフレに対して非常に厳しい感覚がとかく鈍い。それであってはならぬという意味で申し上げたわけであります。したがって、調整インフレを是認する立場にもとよりあるわけではございません。
 そして、今、木本さんのおっしゃいますのは、恐らく今まで財政の試算を出しましたり仮定計算を出したり、そうするとここにこのような要調整額というのが必要になります。それは歳出削減でやりましょうか、負担増でやりましょうか、あるいは組み合わせでやりましょうかということを国民の皆さん方に問いかけて、その問答の中でコンセンサスが那辺にあるかをめっけていこう、こういうことを終始言ってきたわけでありますから、それを増収措置として考えられ、木本さんが、いろんな税制の議論をする中で、そこへ仮に消費税とか大型間接税を入れられれば、それなりに読み取れるという印象をお受けになったと思うのでありますが、そこへ、さらに厳しい歳出削減という言葉を入れても、またそれは読み取れるんじゃないか。だから、したがってそれは主観の問題で、相違はございますが、これからもなお問答を続けながら、その要調整額というものの埋め方についてはコンセンサスを求めていく努力をしなきゃならぬというふうに考えております。
御親切なお話を承りまして、非常にありがたいと思います。確かにおっしゃるとおり世界じゅうがアクションプログラムを見詰めておりまして、特にアメリカの上下両院におきましては大きな関心を持っておることであります。したがいまして、全力を尽くしましてこの重大な危機を切り抜けるように努力いたしたいと思っております。
ワインバーガー長官の手紙は、二カ月以内に回答を要求するというようなものではないんです。先方はそれを希望する、そういうことで、要求ではないんです。その後、先方は、その二カ月というのも延び延びになってもやむを得ない、そういうような希望にまた変わってきておるので、別に我々がそれに拘束されるものじゃありません。
 ＳＤＩにつきましては、私は非常に慎重に扱いたいとそのときも申し上げておるので、今日もその点は変わっておりません。
守りたいということと守れないということとはまた違うわけですが、どうもそういうぐあいに総理、大事なところになるといつもすうっと逃げちゃうんですね。
 で、もう時間が来ましたので、最後にもう一つ指摘したいのは、これは二月十三日の参議院予算委員会、補正予算のときでありますが、私がＳＤＩについて質問したんですが、そのときの総理の答弁は、まだ研究段階であるとか、あるいはこれは将来の問題であるということで、総理のお考えは何も示されなかったんです。要するに、レーガン大統領の言うことをそのまま聞いてきたという段階だったわけですね。ところが、それは二月十三日ですが、その後二カ月、たった二カ月にして、アメリカからは文書で、しかも期限を定めて、これに協力するかせぬか回答せよ、こういうぐあいに言ってまいったわけです。
 そこで私は、私の質問に対する総理の答弁、しかしアメリカからの要求は余りにも急激に来ている。となりますと、二つに一つだと思うんです。一つは、そのときの総理の私に対する答弁がうそであったのか。もう一つは、そこまでアメリカの要求が具体化しており、中身がそこまでもう詰まっておる、そのことを総理自身がよくわからずに答弁しておったのか。そうだとすれば、これはもう大変な無責任な話、これはもう国民に責任を負えない問題だと思うんですが、それについて総理の答弁をいただきたいと思います。
賃金水準の比較のときには、そういった所定外はそれぞれの産業によって違うわけだから、少なくとも所定内就業時間における賃金水準でいろいろなものはデータとして出してもらわぬと、実態を知らない人から見ると混同されますので、その点は特に意見として申し上げておきます。
 それから、大臣もお見えになったようでありますが、石鉱審のいろいろな議論の中で一番大事なのは、確かに経済性の効率という面からの追求も大変大事です。しかし、今の我が国の石炭産業の置かれておる状況の中では必ずしもそれだけでは考えられない。社会政策上何とか考えなければいかぬような面もあるわけですね。例えば、先ほどもちょっと出ておりましたが、長崎県の高島炭鉱あたりは一つの島でありまして、炭鉱によって一つの町が成り立っておるわけですね。それで、炭鉱がなくなると、消えると言うとちょっと言葉は悪いですけれども、町が消えてしまうのですよ。しかも人口四千人近くの人たちがそこで生活をしておるわけです。
 そういうことを考えますならば、経済性の効率的な面だけでなしに、もちろんそれも必要な面はあり、大事でありますが、別途の、今の石炭産業の中に、そういった違った、やはり社会政策上何とか考えていかなければいかぬという面があり、炭鉱もいろいろありますから、そこらあたりについても石鉱害の中で十分議論の対象にしていただかないことには、高い炭を無理してまで掘らなくてもいいではないか、やれ海外から買えばいいではないかという何か短絡的な議論だけでいろいろされては大変なことになります。そのあたりについて、大臣としての御所見をお伺いいたします。