人口問題研究所の将来推計でございますが、今先生がおっしゃいましたとおりの乖離が出ているわけでございます。一番乖離が出ました原因というのは、子供を産む主体でございます女子の晩婚化の進展、これが、その六十一年の推計のときに、六十一年以降は晩婚化がとどまりましてそろそろ出生率が緩やかに回復するという見通しを立てたわけでございます。これは相当多数の若い御夫婦の方々の出生力調査とかいうものも独自にいたしまして推定したわけでございますけれども、しかしながら、その後晩婚化の進展がとどまらずに、そのまま出生率の減少に向かっている、片や推計の方は回復に向かう、こういうふうに推定しておりますので乖離が出てきているわけでございます。
 将来推計でございますが、国勢調査が五年ごとにございますが、そのデータに基づきまして五年ごとに将来推計を行っております。一九九〇年が国勢調査の年、ことしでございます。ことしのデータに基づきまして、また将来推計を改めていたすというふうに今予定しておるところでございます。その結果どういうふうにいたしますか、その他付随いたします調査等も今準備をしておるということでございます。
 ただ、今の前提でいきますと、晩婚化はいずれはとどまるであろう。と申しますのは、従来の調査でございますと、若い方々の結婚の意欲、いつかは結婚するという結婚意欲というものは衰えていない、ただ、結婚する年齢が上昇している、こういうことでございますので、いずれかは晩婚化がとどまる時期が参り、その後出生率が回復してくるのではないか、今の推計ではそういう結論が言えると思いますが、ことしの国勢調査の結果等に基づいてさらに検討いたしたいと考えております。
原因は大体それぐらいだ、このようにお受けとめになっていると思います。国は、年金とか医療政策、こういうものの基礎データにしてきました厚生省の人口問題研究所、その将来推計人口というものを一九八六年に示しまして、そのとき合計特殊出生率が同年の一・七二を底にして緩やかに回復する、このようにたしか予想を出しておったと思いますけれども、実はその後もずっと下がり続けているわけでございます。経年変化で見ますと、八四年が一・八一、八五年が一・七六、八六年が一・七二、八七年が一・六九、八八年が一・六六、八九年が一・五七と、特に八九年になって落ち込み方がさらに激しくなっているわけでございます。予想というものですから外れる場合ももちろんあると思いますけれども、この将来推計人口というのはあらゆる基礎データになっている大変大事な数値だと思います。これだけ大きく、一・七二で底なんだ、ここから伸びると言ったのがなぜ下がり続けているのか。理由は先ほど私もお聞きしましたけれども、予想がこれほどまで外れたというのはどういう理由なのか。また、これから一九九〇年、九一年、将来の推計に関して回復すると思うのか、それともこのまま徐々に下がっていってしまうのか。この二点についてお願いしたいと思います。
いろいろと原因につきまして御論議がございます。合計特殊出生率の低下の原因として主に考えられますのは、出産適齢期、二十歳から三十四歳が主力でございますけれども、この年齢に入る女子人口が次第に減少してまいりました。一時、戦後のベビーブームの女子の方がこの二十ないし三十四歳の年齢層を通過していかれ、その後減少している。それから、第二が女性の結婚年齢の上昇、いわゆる晩婚化でございます。これは国際的に見ましても高いわけでございまして、六十三年度でございますと、女性の平均で初婚年齢が二十五・八歳になっております。さらに、養育費等の負担でありますとか育児にかかる肉体的、精神的な負担感というものを強く今の方々が、若い方々が感じられる、あるいは住宅事情というものを障害と感じる度合いが強い、こういうような心理的な要因でございますか、あるいは物理的な要因、そういうさまざまなものが考えられるところでございます。
メーカーのこともさることながら、あるいはそれの指名停止とかそういうこともさることながら、公正取引委員会が事業団の関与を言っている、これはよほどのことなのですよ。普適役所関係というのはそういうことをやらない、よほどのことがあるからこういうことなのですね。
 それで、きょうは私は、公正取引委員長にも来てもらって大臣の前でそこのことをきちっと言ってもらいたかったのだけれども、この委員会の関係でそうなっていませんけれども、公正取引委員長の言葉を当局が言っているわけです。先ほどお聞きになったと思います。事業団の関与をきちっと言っているのですよ。信じる信じないじゃないのですよ。しかも事業団は、理事長を初め中枢は建設省ＯＢというような形でなされている。まさに官製談合、官庁が中心になってやっている、そういうことなんですね。
 二年前にゼネコンスキャンダルがありました。その中で建設省は入札制度の改善等を徹底的に今やってきている、そういう中で建設省への信頼がまた戻ってくる、こういうところだと思うのですよ。この中でまたこんなことをやっていたら、また、建設省というのはそういう官庁なのか、こういうことになってしまうのですね。だから、ここは厳正な措置をきちっとやって、私は、事業団の理事長の責任というのは非常に重いものがあると思うのです。今まで、そういう工務担当のところもやってこられた、副理事長も全部やってこられた、そういう中で、やはりきちっとした、これはただヒアリングだけじゃだめなんですよ、そういうことでは。ちゃんとした業務改善をやっていただきたいと思います。
 そして、私は言いたくはないけれども、また新聞でこういうことが出ているのですね。これは一人の人生にかかわるから私は言いませんけれども、事業団理事長のお子さんが総選挙に出る、平成五年のときですね。それで政治団体をつくる、そのことについても、建設省ＯＢの兄事業団理事長がそこの会長になって政治資金集めをやっている、こういう話まであるわけです。私は、政治家を望まれる方だから、名前まで言いません。だけれどもそんなことがささやかれている。しかも理事長は、仙台の市長の問題のときに、仙台のゼネコン汚職、市長のことでありました、そのときに、仙台の下水道関係に関して検察の事情聴取も受けているでしょう。
 だから、私は、いろいろなことがたまってきている、これは非常に問題だと思うのです。ですから、私は、大臣が厳正な措置をされる、あるいは理事長自身がきちっとした、自分を含めての責任問題というものをきちっとやっていくことが必ず信頼を戻す、事業団に対する信頼を戻すことになる、そしてまた建設省の信頼を戻すことになる。そして、一番大事なのは、こういう不祥事が起きなくて、再発が防げて、下水道事業がどんどん広まっていくこと。そしてまた、国民の皆さんが八〇％、九〇％という普及率を早く待っているわけですから、そういうことをきちっとやっていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 そのことについて、最後、大臣の決意を。