航空自衛隊の諸活動のうちでいわゆる領域警備、領空警備の仕事は、これはいわば警察活動だろうと思います。この間予算委員会でも大臣にそういうことをお話ししたかと思いますけれども、そういう意味では、何といいますか、この種警備活動はいわば海に引き直せば海上保安庁が行っているような活動でございますから、それはそれで必要なことだろうなというふうに私も認識しております。そのために練度の高いパイロットを養成することの必要性も、私も十分認識しているわけでございますけれども、先ほどから繰り返して申し上げているように、都市のど真ん中にこのような初級訓練用の飛行場があるというのは、やはりもう限界に来ているなというふうに思うわけでございまして、いろいろ困難はあろうかと思いますけれども、もう少し広々としたところで、訓練生も十分に訓練できるようなところに移転を考えた方がいいのではないかと思います。この方向でぜひ御検討いただきたいと思います。
 時間が参りましたので、大臣に最後にお尋ねしたいと思いますけれども、この防音工事あるいは時間帯等々についていろいろ御努力いただいていることは、今の質疑の中からわかりましたけれども、なお、低騒音型機への更新の問題、それから思い切った移転問題等も含めてひとつ前向きに御検討いただきたいと思いますので、御所見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 防府基地の周辺が住宅化されておりますということは御指摘のとおりでございます。しかし、防衛施設の周辺が住宅が密集するようになってきているというのはここだけではございませんで、全国的にたくさんある状況を御理解いただきたいと思いますが、これらにつきまして地元から、時には今御指摘のように何とか移転できないだろうかという要望も聞かれております。防衛庁としましても、防衛基地として適当な代替施設が確保できる、そういう条件が満たされますならば、これらの要望にできるだけ応じるというのに異存があるわけではございませんし、基本的にそういう指導方針のもとに動いてきているところでございます。
 しかし、防衛施設も我が国の平和と独立を守る、そして国の安全を保つという目的のために必要不可欠なものとして国が使っているわけでございますので、この点はぜひ御理解をいただきたいというのが基本的な考え方でありまして、こういう防衛上の要求を十分に満たす基地の代替施設、用地などの確保というのは、一般論としては大変難しいものでございまして、防府の場合にもその例外ではございません。したがいまして、現在、次の中期防を含めましてこの基地を移転するということは計画できる状況にはありません。
 防衛庁としては今後とも、先ほど来御答弁ございましたように、周辺の防音対策などに力を入れ、御理解、御協力を得て、引き続き使用してまいりたいという考えでございます。
そう遠くない将来において低騒音型、ターボプロップ型にかわるであろうというお答えをいただきまして、少しその希望が見えてきたという感じも受けますし、また、付近住民からすれば喜ばしいことだろうというふうに思います。
 ただ、これは基本的に、このような都市のど真ん中に訓練用の基地があるということは、もうちょっと無理なんじゃないだろうかという印象が強いのです。これまでのところ、まさに初級の訓練、練習であるにもかかわらず、墜落したとか住民に被害が出たとかいうようなことがないのは大変結構なことですし、恐らくこのような実績を上げているということについては相当な御努力があるんだろうと私も想像するわけですけれども、しかし、幾ら何でもちょっと、住宅密集地の都市の真ん中に訓練場があって、その周辺をまさに初めて操縦桿を握る人たちが訓練しているというのは、どう考えてももはや無理、限界に来ているのではないかというふうに思います。
 いかがでしょうか、これはいっそのこともう少し広々したところに移転をされた方が、先ほどもお話を伺っていましても、訓練にも何かと地形上の制約等があるということも伺っておりますので、そこまで考えられた方がいいのではないかという気がするのですけれども、そのようなお考えあるいは御計画等はないのでしょうか。
きょう現在におきましてＴ３の後継機について私どもが検討をしているということはございません。けれども、このＴ３につきましても、一つの装備品でございますので、それがいつごろ来るかということもまだ子細に検討した上でございませんので、何年後とお答えするわけにはまいりませんけれども、私の感じも交えて申し上げますれば、そう遠くない将来におきまして、やはりこの後継機につきまして考えなければならないときが来るであろうと思われます。
このことは、条件つき採用という不安定な身分に置いたままの方が管理、統制しやすいからであり、時の権力に都合のよい、自主性を持たない教員の育成を図ることができるからです
同時に、政府・自民党の意向に沿わない教師を学校現場から排除していこうとする極めて政治的なものと言わなければなりません
新任教員の新鮮な意欲と情熱を奪い、時の権力に都合のよい型に流し込もうとするこのような初任者研修制度の導入と、それを前提にした試行は、どうしても認めることができません
文部大臣の決断ある答弁を求めます

 さらに重大なことは、教職員や国民の批判を抑えつけるために文部省通知を出して、初任者研修試行に反対する集会や署名を禁止しようとしていることです
まさに国民に挑戦する言語道断のことだと言わねばなりません
今、全国の教師が切実に望んでいるのは、行政研修の強化でも管理主義の教育でもありません
子供たちの発達を促し育てるために、自由で創意のある多彩な教育活動に全力で打ち込むことです
行政がなすべきことは、こうした教師の活動を激励し、その条件を整えることなのです
教員の教育上の自主的権限を保障し、四十人以下学級の実現やマンモス校の解消など、行き届いた教育の条件を整備すべきです
初年度二百億円と言われる初任者研修予算を、教職員と父母が願っている要求にこそ回すべきではありませんか
文部大臣の明快な答弁を求めます

 以上、教育公務員特例法の改正案並びに臨教審関連法案の持つ問題点について質問してきました

 今、なぜこのような教育改革を急ぐのでしょうか
その根源に触れないわけにはいきません
今国会は、新大型間接税導入をめぐる税制国会でもあります
政府は、新大型間接税を導入することによって大軍拡予算を確保し、西側同盟の一員として軍事的にもアメリカの核戦略体制を積極的に担っていこうとしています
その日米軍事同盟体制国家を支える人づくりこそが臨教審教育改革であり、それを法制的に実現するのが教育反動化六法案にほかなりません
税制改革も、そして教育改革も、農産物輸入自由化も、根は一つ、それは日米安保条約が存在するからであります

 日本共産党・革新共同は、アメリカと財界のための、そして戦前の教育へと逆戻りさせる反動的教育改革を絶対に許すことはできません
広範な国民とともに法案阻止のため全力を挙げるとともに、国民が今日求めている真の教育改革を実現するために奮闘することをここに表明し、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕