中曽根総理も、長崎へ参りましてからそう言っておられますが、前の厚生大臣も、広島に八・六のときに参りましたときも言っておられますし、それから国会でもそういう答弁をしておられるわけです。つまり、「来年予定している被爆者実態調査には、死没者の調査も含めるつもりで、可能な限り正確なものにするため実施方法などを研究する。被爆者対策の資料にするだけでなく、世界に被爆の実相をアピールする原爆白書の内容を持ったものにしたい。」こういうことをしばしば言っておられるわけです。中曽根総理も言っておられるわけです。
 ですから、単に今までのように調査をやって、そしてそのときどきの部分的な発表をするというだけではなしに、原爆の傷害作用、広島、長崎の傷害作用の実態像を死没者を含めて明らかにする、そういうことが原爆の影響というものがどういうものであるかということの実態を明らかにすることになる、そういうものをやはり社会統計的な、そういう専門家が今回の委員会にはいないのではないか、こういうふうに思いましたが、必ずしもそうではないようですから、社会学的な、統計的な考え方で資料をコンピューターで整理をするような能力、考え方もある人があるようでありますから、そういうことを含めて、原爆被災白書は来年なら来年を目標にいたしましてつくっていって、それを基礎として、さらに六十五年には国勢調査の大調査があるわけですから、そういうことに発展するかどうかは別にいたしまして、あるいは施策にどう発展するかは別にいたしまして、被爆四十周年で、ここにも書いてあるように「唯一の被爆国」、こう言っているのですから、それを完結するような白書を出してもらいたい。
 そのことを、増岡厚生大臣の答弁にも気に食わぬことがいろいろありますけれども、このことだけはひとつはっきり約束をしてもらいたいと思うのですが、いかがですか。
今回の六十年度実態調査は、現在調査委員会におきまして最終的な段階の煮詰めをちょうだいしているわけでございますが、その結果を待ちまして、秋をめどに実施したいと予定しております。そして、その結果の集計、解析は六十一年度実行する予定としております。その際に、いろいろ関連する資料等のすり合わせというようなことも含めまして、先生のただいま御指摘のような、やや総合的な角度から取り組んで取りまとめを行っていくというようなことを予定しているところでございます。
最後に言っておきますが、七人委員会の結論の中にも、最後の提言として、これは余りはっきりしたところはないわけですが、ここだけははっきりしているのです。「研究体制の整備充実を図ることにより周到な研究を進め、問題を逐次解明することが、被爆者に対する国の重大な責務であると同時に、世界における唯一の被爆国であるわが国が国際社会」に対して寄与する道である、こういうことを強調いたしまして、この問題を取り上げて施策を充実せよというふうにあるわけですから、ぜひこのことをやってもらいたい、一定の段階で政策として具体的な裏づけをしてもらいたいということを強く要望をしておきます。
 それから、広島、長崎によりまして原爆の種類は違うわけでありますが、広島の原爆の傷害作用について理学的あるいは医学的あるいは社会統計的な方法を駆使いたしまして原爆被災の全体像を、それぞれ今までずっと重ねて生存者を中心にしてやってきたわけですが、そのことも死没者があるということが前提ですから、そういうことについては先ほども森井委員からも話がありましたが、被爆四十周年に当たってすべての力を駆使して、死没者を含めて被災者の全体像を明らかにするような白書をつくるべきである、このことは去年の国会におきましてもしばしば議論をいたしまして、この問題に取り組むということについて決意の表明がありました。したがって、そのことをいつの時期に取りまとめをして、そして国の手で被災の実態の白書を発表するか、こういうことのめどを含めてお考えを伺いたいと思います。
御指摘のとおり、人身保護法にもあるいは規則にも、「速やかに裁判しなければならない。」あるいは他の事件に優先して審理をしなければならないという規定もございますし、また、原則として、何日以内に期日を指定する、あるいは判決を言い渡すという規定があるわけでございまして、実務におきましても、できるだけその規定に従った運用がなされております。
 ただ、この点につきましては、実は私ども詳しい統計はとっておりませんので、委員のお尋ねがございましたので、たまたま最高裁判所の訟廷部に報告されている事件の中で、事件の種類を見ていただきまして、大体の傾向をちょっと調べていただきました。
 その調査結果で申し上げるわけですが、これは一番数の多うございますのは、実は子供の取り合い、両親の子供の取り合いのケースが非常に多うございます。そういうふうなケースになりますと、実は、法律上は人身保護事件になりましても、実際問題として一刀両断にやるというのはなかなか難しゅうございますので、ある程度双方を説得しながら手続を進めるという関係もございまして、若干の日時を要するケースがあるわけでございます。しかし、それでも大体一カ月前後で普通ならば判断になっておるようでございます。件数自体が、母数が少のうございますので、統計的には、数字で平均数字を出しても余り意味がないかと思います。
 そういう意味で、新聞でも報道されましたが、宇都宮の病院に拘束されている被拘束者が、精神衛生法に定める同意がないのに入院させられたということで釈放を命じられたケースがつい最近ございました。そのケースを御紹介いたしますとよくおわかりだと思いますが、この請求がなされましたのが本年の二月十三日でございまして、東京高裁に提訴されまして、直ちに宇都宮地裁へ移送する旨の決定が十五日になされております。宇都宮の地方裁判所がその記録を受理いたしましたのが二月二十日でございました。その後、一度準備調査をいたしました上で、三月四日には審問期日を開いております。規定どおりその四日の後でございます三月八日に釈放の判決を言い渡しておりますので、宇都宮の地方裁判所が事件を受理いたしましてから十六日目に釈放の判決が出た、そういう例がございます。
 したがいまして、裁判所の運用の実務といたしまして、特にこういうふうな釈放になるような場合、人権保護に十分な配慮をして迅速に処理するという扱いが行われているわけです。ただ、事案によりましていろいろ難しい問題も含むという場合がございましょうし、本件におきましては、たまたま時効成立という主張をなさっている日が五月七日でございましたので、それ以後の期間が本来迅速に処理すべき要請の働く期間になろうかと存じます。