民主党の内藤正光でございます。
 時間も大分迫ってまいりました。端的な答弁をお願いしたいと思います。
 実は私は二歳六カ月の子供がおりますが、その子供も毎日のように「おかあさんといっしょ」を楽しみ、そして私自身も毎週日曜日は「元禄繚乱」を楽しませていただいております。
 ＮＨＫは本当に良質な番組提供をし、その一方でデジタル放送だとか字幕放送などさまざまな研究開発に取り組まれていらっしゃる。さらには、平成二年度以降実質的な値上げを一切せずに健全な経営を続けられており、私は、これは海老沢会長以下ＮＨＫ職員の皆様の大変な努力のたまものであると大変評価をしているところでございます。
 こうした評価をさせていただいた上で、幾つか予算案と事業内容について質問させていただきたいと思います。
 まず、地上波テレビ放送のデジタル化、いわゆる地上デジタル化について質問させていただきたいと思います。
 それにかかるＮＨＫの費用、午前中の答弁で五千億円だとお伺いをいたしました。この五千億円がどれぐらいの規模の金額かといえば、ＮＨＫの予算総額が六千三百億円、そしてそのうち建設総額が七百億円弱、これらを比べ合わせてみますと五千億円が大変な金額だということがわかるわけですが、実際ＮＨＫといたしましては、どのようにこの費用を捻出されようと考えているのか、簡単にお答えいただけますでしょうか。
先ほど出ましたけれども、特にハイビジョンという公称そのものが、今は民間ではハイビジョンとは言わないし、午前中もありましたが、こういうものの公称そのものも、やはり積極的に世界の標準化するのに努力をするとか、ＩＴＵで努力をしていくとか、そういうことを今後ひとつ心がけていただきたい。
 それと、一・五億円という特許の量は非常に私は少ないと思います。もっとやはり特許申請そのものを積極的にやっていかないといけないんではないかと今率直に数字で感じました。
 時間が来たようですから、本当はあとＮＨＫのワールドテレビ料についてとか、これからの番組制作についてとか、さっきのワールドカップ、それからＮＨＫの放送資料の保存と公開使用による社会貢献、これだけあったんですけれども、時間ですので省略いたします。
お答えいたします。
 知的現状、特許について具体的に申し上げますと、十年度末で私どもが持っております国内外の特許件数は千五百件ほどございます。特許収入といたしましては、平成九年度におきまして約一・五億というのが実績でございます。
 それから、産業応用ということでございますけれども、産業応用で特に最近顕著なのは、ハイビジョンの技術というふうに理解しております。これには、医療診断への応用、それから美術館への応用、それから宇宙関係の応用というものがございます。宇宙につきましては、最近では「すばる」の天体望遠鏡にハイビジョンの高感度カメラをつけまして非常に深い宇宙の星座の模様などを観測いたしまして、天文学的な研究の面及びそれを放送いたしまして一般の皆さんから大変御好評を得ているところでございます。
 私どもの放送技術が産業にどのように貢献したかという点では、一つの例だけ申し上げますと、衛星放送が現在千三百万台に普及しております。これは放送を通して結果的に受信機の普及等産業に貢献したものというふうに理解しております。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 次に、ＮＨＫの知的技術の産業貢献についてお伺いします。
 ＮＨＫは報道が専門ですから、これで産業貢献とか受信料をいただいていてそういうことはという頭にひらめきがあると思いますけれども、ＮＨＫの技術というのは社会の産業に寄与する、そういう面も十分持っていると思いますからお尋ねをいたします。特に、ＮＨＫの知的技術の現状についてお伺いをします。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、ＮＨＫは放送法によりましてあまねく受信できるよう、あまねく普及義務が課せられております。
 テレビにつきましては、御指摘のとおり、昭和五十九年の衛星放送の開始によって全国普及が達成されたものというふうに考えております。それから、ラジオについてもほぼ全国的にカバーされていると考えております。
 私どもとしては、放送のデジタル化に当たりましても、この普及義務は変わらず、そのための環境を整備していく、特に、地域的なあまねくというだけじゃなくて、放送の質、そこのところ御指摘のとおりでございまして、そこのところを特に力点を置いてこれから図っていかなきゃいけないんだろうと。特に、デジタル時代にはサービスの選択肢が拡大して、地上放送、ＢＳそれからＣＳ、ＣＡＴＶ、インターネットと実にさまざまな伝送路を通して情報や番組に接することになると思うので、その辺の特に質的なところを重点的にこれから取り組んでいかなきゃいかぬ。また、それに接する機会を確保していくことが極めて重要だと。
 そこで、私どもとしては、アナログ放送と同様に、全国津々浦々でＮＨＫの放送が受信できるように送信ネットワークを整備するとともに、人材育成にさらに力を注いで番組の質の強化というものに力を入れていかなければいけないというふうに思っております。
大量の国債を発行いたしますから、発行者としてもう少しいろいろなことを考えていかなければならないという意味のことは先ほど鈴木委員にも申し上げまして、そう思っております。
 ルービン長官がそういうことを言われたということは、正式に否定がございましたので、言ったという報道があっても聞いたという人がいませんのでいぶかっておりましたが、そういうことを言われたことはないようです。しかし、クルーグマンあたりは確かにおっしゃるようにそう考えている。クルーグマンの言っておりますことは、なかなか日本はデフレから脱却できないので、少し経済をインフレートさせたらいいだろうということを彼は言っているらしくて、そう言われますと、そういうわけにはいかないという思いがしますが、なかなかデフレから逃げられないということをクルーグマンは言おうとしているんだと思います。
 そこで、国債の日銀の問題ですけれども、私はそういう必要がないというふうに考えております。歴史的に見まして、ちょうど、妙なことを申し上げますけれども、高橋大蔵大臣が苦労されたのは昭和二年の金融恐慌でございますが、たしか昭和七年と思います。やはり、高橋大蔵大臣の時代に国債というものがふえていきまして、これは臨時軍事費、日本の昭和七年はちょうど満州事変の起こった次の年でございますから、そういう歴史を持っておるということは御記憶でいらっしゃると思いますし、そんなことを今言うことではないのかもしれませんが、私は、今の日本にそういう必要はない、こう考えておりますし、また、そういうことをすれば逆に国債の値打ちが下がるんではないか、そういうことをしないというところにやはり規律というものがあるというふうに私自身は考えております。
 ただ、あちこちにいろいろ御議論があることはもとより大事なことだと思いますし、その結果、私どももまた日銀も、いろいろな金融政策なりオペレーションにつきまして、あるいは発行のあり方について反省をすべき動機にもなりますので、御議論は歓迎いたしますけれども、私の気持ちはそういうところでございます。