いろいろおやりになっているということを伺いましたが、それと関連して、民有林に働いている労働者の振動病問題があるわけです。
 先月末に北海道を初め全国各地で民有林労働者の振動病治療の打ち切りというようなことで大騒ぎになりまして、社会党の私たちもその対策で現地調査をやったり、現在もいろいろ走り回っているわけでありますが、そういうような振動病の治療打ち切りの基本問題を今ここでやるつもりは私にはありませんけれども、その対策として、地域社会ではかなり大きな社会問題化しているわけです。しかし、そういう中で軽快者といいますか比較的程度のいい人もいるわけです。そういうような人について就労の機会を拡大してあげるということについて、この農工法による指定というようなものが役に立つのではないかと思うし、また特に役立てるような方向で運用すべきではないかと思うわけであります。こういうような特殊な状況に置かれている人たちの就労機会の拡大ということについて特に配慮をしてもらいたいという要望についてはどうですか。
きょう労働省からもおいでいただいておりますので、二、三伺っておきたいと思います。
 中高年齢層の就業機会の確保という問題がまずあります。農村には中高年齢層が広く住んでおられるわけであります。さらに今後自由化の問題もありますし、農業の経営合理化が進むということになりますと、また中高年齢層の人が新しく農業外に押し出されてくるというおそれもあります。そういうような場合においても、農村地域の中でそれらの人たちの就業の場が拡大されれば、全体の就業がふえれば中高年船層の雇用もふえるということは当然でありますけれども、特に中高年齢層対策という配慮が必要ではないかと思うわけです。例えば中高年齢層の人の雇用を強制していくとか、雇用した場合の優遇措置とか、そういったようないろいろな問題についてのお考えを伺いたいわけであります。過去にこの委員会においてこの法律が論議されたときの附帯決議の中にも、中高年齢層に対する「特別な配慮」という言葉もありました。これまでどうされてきたのか、これからどうされるか、ひとつ伺います。
    〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
今回の制度改正におきまして、地域別にかなり導入状況にアンバランスが出ておる、一つの市町村だけではなかなかやりにくいというような事態に対応する転機といたしまして、都道府県が広域の見地から実施計画を定める場合というのを新たに設けることといたしたわけでございます。法律の五条の二項一号から三号までそれぞれ要件が掲げられておりますほかに、政令に一部要件をゆだねておるわけでございます。
 私ども今政令で規定することを考えております要件といたしましては、やはり自然的、経済的、社会的条件から見て一体的な複数の市町村から成る農村地域であるというのがまず必要だろうと思っておりますが、そういう農村地域が人口増加率の点で都道府県内の農村地域全体の人口増加率を下回っておるということ、それから製造業者等の就業者比率につきまして、県内の農村地域全体の製造業者等の就業者比率を下回っておる、言ってみればなかなか工業導入等が入りにくかったようなところというような考え方のもとでの要件を定めていきたい、このように考えておる次第でございます。
今度の改正で、都道府県が複数の市町村を対象にした実施計画を策定することができるという改正規定があります。その要件については政令で定めるとあるわけでありますが、法律通過後いろいろ措置されるのだろうと思いますけれども、現段階でどういうようなことを予定されているのか、政令内容ですね、ちょっとお話しください。
御案内のように、国の基本方針のもとで県が基本計画をつくり、県なり市町村が実施計画をつくっていく、そういう仕組みになっておるわけでございまして、特に実施計画を策定いたします段階でできるだけ幅広い情報を得、企業サイドの情報も含めて幅広い情報をもとにしながら、現実性のあるといいますか、できるだけむだにならないような計画を的確につくっていただく、そのために農村地域工業導入センターにも大いに頑張ってもらわなければいかぬ、こういうふうに考えておるというのをまず一つ申し上げておきたいと思うわけでございます。
 お尋ねの諸手続の問題になるわけでございますが、この法律制度のもとにおきましても、農地転用等の扱いにおきましては、一般の扱いとは大分違いました配慮規定も設けまして配慮した扱いにしておるつもりでございます。ただ、今先生からの御質問の中にちょっとございましたように、優良農地がばたばたとつぶれていくということも困るわけでございまして、やはり農工両全という制度の建前からいたしますと、調整を必要とするところはぎちっと調整した上で工業に入っていただく必要がある。そういう意味での手続面での詰めといいますか検討は、やはりそれなりにお願いせざるを得ないだろうというふうに考えておるわけでございます。ただ、できるだけスムーズにいくような配慮はしていきたいというふうに考えております。
先生御指摘のとおりに、確かに我が国の年次有給休暇の取得状況というものは必ずしも芳しいものではございません。
 昨年度の状況を見てみますと、全国全産業平均では約五割という消化率にとどまっておるのも事実でございます。しかし一方、私どもといたしましては、この年次有給休暇というのはまさにその趣旨に沿って長期にかつ連続してとるのが最も望ましいのだということで、従来から長期連続休暇の普及、定着を図ってきておるところでございます。特に、季節の折節ごとに、例えばゴールデンウイークだとか、あるいは夏季だとか、そういう季節の折節をとらえまして私ども各種のキャンペーンを張ってまいったところでございます。
 ことしの状況を見てみますと、ゴールデンウイークには九〇・一％の企業が三日以上の連続休暇の制度を実施いたしまして、平均休暇日数は四・六日という状況になっております。それからことしの夏につきましても八三・〇％の企業が三日以上の連続休暇というものを実施しておりまして、平均休暇日数は六・三日となっておるという状況でございます。
 さらに、本年四月には改正労働基準法が施行されておりますが、その改正労働基準法におきまして、年次有給休暇を連続して取得することを容易にするための一つの新しい規定が設けられております。すなわち、年次有給休暇の計画的付与制度というものでございます。そういういわば法律上の裏づけなどを駆使しつつ、労働省といたしましては今後ともに労使に対する働きかけや積極的な広報活動などによりまして長期かつ連続した休暇のより一層の普及、定着に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。