お答えいたします。
 審議会の中でその点についての議論があったかという御質問でございますが、これは先ほど申しました特別研究会の段階、あるいはそれのサブコミッティーであります技術検討委員会というのがございまして、その中に経済学の専門家がかなり入っておられまして、従前のシステムの限界あるいは問題点についての検討をされた中ではそのような御議論もあったやに承っております。
 ただ、審議会では具体的な判断基準をどうするかということを細かく議論するという、そういうことはなかなか時間的にも難しゅうございましたので、実は余り突き詰めた議論はできておりません。ただ、先生御指摘のように、確かに環境の評価をする場合の評価基準というのが従来ともかく環境基準しかなかった、あるいは自然の植生度の程度が極めて自然に近いかどうかというような物差ししかなくて、そういうことだけで判断をするということに問題があるということはいろいろ議論をされましたので、例えば森林の機能であるとかあるいは水田の機能といったようなことが環境影響評価の評価の中で十分に取り入れられるべきであるということは、審議会の委員の中でだれも異論がなかったことではなかったかと思います。
 ただ、最後におっしゃいましたヘドニックであるとかあるいはアンケートによる価格づけであるとかという、経済学の分野で検討しておられる手法が直ちにアセスメントの手法としてどの分野でどう取り入れられるかということになりますと、これはやはり事業種や事業内容に即して少し技術的に検討しなければならないことではないかと思いますので、法案あるいは審議会での答申策定というプロセスの議論よりは、もう少し細かい学問的な議論の領域ではないかと考えるような次第でございます。
   〔理事大渕絹子君退席、委員長着席〕
浅野公述人にお伺いしたいんですけれども、今の件も含めてなわけですけれども、今の御意見の中でヘドニックアプローチあるいはヒアリングをもとにしたアプローチ、あるいは私も新聞なんかで見る限りにおいては、水田の環境の面における多機能の面をどういうふうにはかるかということで、日本全体で年間何十億とかというそういう話があったり、あるいは森林の多機能の効果、環境の面も含めてそういう計測があるようでありまして、そのうちの一つの方法としてヘドニックアプローチを使っているわけですけれども、審議会の中でこういった議論は出てくる話なんでしょうか。
 技術論的な問題であれなんですけれども、要するに、環境の価値をいかに計測するかというのはこれからの時代においては極めて重要な側面の一つではないかなと私は思っておりまして、合理的に科学的にどう計測し評価するか、その辺のことについて所見がありますればお願いしたいと思います。
実は私は、きのうから岐阜大学で開催されております公共事業の費用対効果分析セミナーの二日目をサボりましてこのために駆けつけたのでございますが、その中でも、環境問題を費用便益分析にどのように取り入れるのかということに関しまして、土木工学と経済学との学際的な知見によりまして相当程度突っ込んだ、水準の高い、先進的研究の報告が多数なされておりました。
   〔委員長退席、理事大渕絹子君着席〕
 具体的には、一つの考え方でございますが、環境に対する負荷というのは、経済学的に見れば先ほど申し上げましたように外部不経済費用、すなわち市場取引を通じないで他人に及ぼす迷惑ということでございまして、これを例えば地価の低下という形で、ヘドニックアプローチと申しますが、地価の低下を測定するという形で算定を行っていくというような研究についてはかなりの程度実証分析の蓄積がございます。また、主観的価値に反映される限りでは、アンケート、ヒアリング等からそれを累計して積み上げていくというような手法についてもかなりの蓄積がございます。
 このような手法につきましては、当然まだ発展途上のものも数多くあるわけでございますが、この分野の発展は目覚ましく、少なくとも知見が新たにある程度出てきたものについてはできるだけ早期に取り入れて、アセスメントの運用実務にも反映していくということが非常に重要ではないかと考えております。
大臣、そこのところは税制協議の中でも残念ながら平行した状態で終わっちゃったのですが、私どもは、六十二年度の減税構造を決めましょう、しかし財源が当然必要ですと、これは当然のことです。何か食い逃げは困るみたいなことがあったのでしょうか、うちの堀委員も同僚議員も指摘をしておりました期限の一括法案とか、さまざまなことがあります。私どもああいうのを聞くとからんとくるのですね。もし野党が減税だけ実現をして財源については食い逃げをしたというようなことがあったら、野党が猛然と世論から批判をされるだろうと私は思います。また、一人の議会人としての責任からいって、そんなことは夢にも考えないというのが当然のことだろうと私ども思っているわけでありまして、そういう意味で、実はあわせて論と引き続き論との対立になりまして、私どもの方は引き続いてでありまして、六十二年の構図を決めましょう、議会その他の都合もありますから早目にやろうではありませんか、同時に十項目の検討課題を私どもは出しまして、引き続き即やりましょう、そして責任ある役割を果たせるように財源の手当てを考えましょう。ところが与党の皆さんの方はあわせて論でありまして、減税のあれと同時にあわせてどうしてもやってもらわなくちゃ困るというようなわけで、何となくえらく違うような違わないような議論を何回も実は繰り返したというふうな経過があるわけであります。
 その辺は経過ですから別にいたしまして、ちょっと今大臣がおっしゃった中での直間比率の問題ですが、議長裁定の中にも、直間比率また高齢化社会に備えという言葉がございます。この意味合いをどうとらえるべきなのかということですね。私どもそれは実は私どもなりの考え方があって、後ほどそれは申し上げたいというふうに思うわけでありますが、何か新聞でちょっと読みましたが、今まで歴代大蔵大臣、特に竹下さんが典型的でありましたけれども、直間比率というのはアプリオリに考えるべきものではない、結果であって、結果として直間比率の数字が出るのだということを、歴代大蔵大臣、大体同じ趣旨を御答弁されてきたのです。これはちょっと新聞で読んだだけで正確ではないのですけれども、宮澤大臣、ちょっと違ったニュアンスの御発言をされたように新聞で読みましたが、その辺はいかがお考えでしょうか。