全体としてはあなた方が、私が先ほど言った農協預金というものが、同じ預金であっても預かる側のシステムが違うということを十分理解して、献身的に今回のスキームをつくるに当たっても守ったことについては、私は敬意を表しておきます。敬意を表しておきますが、もっと不断の努力が必要だったということを一言申し上げたんです。
 さて、土田さん、あなたが過日、これは何日だったかな、産経新聞に論文を出されたのを私読ましていただいた。そして、あなたらしいな、こう思って、まことに明快に、私どもに非はなかった、やるだけのことをやりましたということを、きのうからずっと述べていると同じようなことを盛んにここへ書き立てておる。
 私は、しかし、銀行法というものを読ましていただきましたが、国の金融秩序をどう守るか、通貨の信頼をどう守るかということで、きっちりと全体のことを書いてある。日本の通貨体制、金融体制の中心的な役割を果たすところはどこなんですか。大蔵省銀行局じゃないんですか。
先ほどの答弁、一つ間違っておりまして、ちょうど私、申し上げた退官直後は非常に不動産投機が著しくて、当時それを規制、何らかの形で抑制しなければいかぬということについては申し上げましたが、総量規制の通達が出るころ、このころ私は農林漁業信用基金におりまして、そういう意味では全く浪人をしていてこれについて関係がないということではないので、おわびを申し上げたいと思っております。
私は、農協というのは、同じ金融機関であっても組合組織の金融機関ですから、財務のシステムが違うわけです。したがって、一般銀行のような、貸し付けその他について何でも商系と対等にできるわけじゃなくて、それなりの条件を付されておるわけであります。そういうことでありますから、管理者としてはもっと注意を払うべきだったろうし、担当の信連もそれなりの努力をすべきであったと思う。このことは、あえて私は農林省、それから農林中金のお二人に注文をつけておきたいと思うわけであります。
 さてそこで、土田さん、あなたはこの——何かあるの、言いたいことあるの。じゃ、角道さん。
私は平成四年の七月からでございますが、当時の総量規制につきましては、農協系統につきましても、通達を出してやっておったわけでございます。当時は、住専に対する融資が大変優良な貸付先、こういうふうな感じでございまして、我々としても状況は把握し、注意は喚起しておったわけでございますが、こういうことになったわけでございます。
職になかったということを言いたかったのでしょうから、それでは眞鍋さん、今度はその当時の職にあったあなたにお聞かせをいただきたいのです。
 大蔵省銀行局が総量規制の通達を出して総量規制をした、その意義は当然おわかりだと思うのですが、系統資金がその後住専に大がかりに流れ出していきましたが、あなたはこのことについてどういうふうに思っていますか、それだけ聞かしてください。
お答えを申し上げます。
 当時私は役人をやめた後でございまして、また当時の状況につきましては、非常に大変な状態であるということについては十分認識はしております。
時間がだんだんなくなりますので、それでは今度は、きのうからおいでをいただいておる四人の皆さんに話を移らしていただきます。
 最初に角道さん、あなたは、総量規制をしなければならぬほど不動産が、土地が高騰して国の大騒ぎになって、連日連日マスコミに載っておったあの当時の状況を十分承知をしておられますか。
お答えを申し上げます。
 紹介があったかどうかということでありますが、紹介融資はございました。ただ、この間の大蔵省の資料に基づく紹介資料と、その後我々が、これはなかなか正確につかめないのでありますけれども、五年にさかのぼって、十年にさかのぼって担当者をずっと当たりまして調べた結果は、あの大蔵省の資料とは相当数字がかけ離れております。
 それから次、農協……（発言する者あり）数字でございますか。数字は、この間の大蔵省の数字でまいりますと、住総全体では——私どもで申し上げますと、九十五件、四百七十四億であります。
 それから、農協系の取引については、これは定かではありませんけれども、私どもは昔から農協系統の金融機関さんとおつき合いがございます、むしろ預金をいただくというような感じで。したがって、現場ではいろいろな話が担当レベル、支店長レベルではあったかと思います。こういう融資があったとか、こういう紹介があったとか、そういうことはつかんでおりません。
 以上です。
それでは、もうちょっと聞かしてください。
 あなたのところで住総に対して紹介融資をしたかしないか。いろいろ報道されていますが、何件かあったようでありますけれども、そのことについて、何件ぐらいあって幾らぐらいだったのか、そして今そのことについてどう感じておるか、聞かしてみてください。
 それから、時間がないのでもう一つ。農協系統に融資を依頼したことがあったかどうか、あわせて聞かしてください。
今御質問のことは、当局の調査があったときでありますか。（桜井委員「そう、そう」と呼ぶ）それは、第一次調査のときには、やはり相当経営に対して厳しいお言葉で御叱正がございまして、それに基づいて、我々は今申し上げたように思い切った、当時は思い切った措置だと考えて第一次計画をつくりました。
私は、要は費用効果分析というものが公共事業等についてもきちんと行われるべきだという視点からは、まさに御指摘がそのとおりの方向を一つ指すものだと思う部分はございます。ただ、私は、たまたま野党の政調会長でありましたときに、タイで、我が国が出資をいたしましたＢＯＴ方式のプロジェクトが完全に失敗をしてしまったケース、その後始末のことに大使館が大変苦労しておられる現場を見てしまうことになりました。
 確かに、政府の財源の不足を一部で解消する、またビジネスチャンスが確保される、こういったメリットは確かにあるわけです。一方で、料金が高く設定されることに対する国民生活への悪影響、それからまた官民の交渉の遅延等による事業のおくれ、高い事業のリスク、こういったものも指摘されております。
 たまたま私がタイでぶつかりましたのはこの三つが全部ひつかかるようなケースでありまして、その意味では、ＢＯＴ方式のプロジェクトを最初に見るチャンスとしては非常に悪いものを見てしまったという気持ちもないではないのですが、私は、そうした問題点や課題も踏まえながら可能性について検討していくべきものじゃなかろうか、そう思います。