一つは、いわゆる共済控除期間の問題だと思いますが、これは旧市町村共済組合法の規定によりまして、組合員期間に算入をすることとされました旧市町村共済組合法の施行前におきます市町村の職員として引き続く在職期間がいわゆる共済控除期間と言われるわけでございますが、これは掛金を負担していない期間でございますので、年金額の算定に当たりましては、旧市町村共済組合法では一定額を控除するということにしておったわけでございます。そこで、三十七年以降の新共済制度のもとにおきましても、それまでの年金制度の適用を受けていた期間につきましては、その当時の制度における算定方法によりまして年金額を算定するというふうにしておりますことから割り落としをする、こういうことで取り扱っているわけでございます。
 そこで、この控除期間について、国民年金制度におきます未納保険料の特例納付の措置に準じたことができないのかという御質問でございますが、これは、国民年金制度の施行後におきまして、国民年金の強制適用の対象者でありながら保険料を納めなかった、すでに保険料の時効期間も経過してしまったという人たちがあるわけでございますが、それをそのままにしておきますと年金がつかない、そこで無年金者をなくすという対策といたしまして、特例として一定の期間に限って保険料を後払いをすれば全部国民年金の期間に認める、こういうことにしておる制度でございます。したがいまして、その共済の控除期間というものとこの特例納付の措置というものは少し性格が違っておる問題でございますので、そういう国民年金における特例措置のような取り扱いをすることは困難だというふうに考えておるわけでございます。
 それからもう一つ、制度発足時に引き続かない期間の問題でございますが、これは退職年金の資格期間として取り扱っておるわけでございます。しかし、この資格期間についてこれを組合員の期間にしたらどうですか、こういう点につきましては、これは引き続く職員期間とそれから共済控除期間の取り扱いというものとの均衡からいいまして困難でございますし、また国家公務員の共済制度においても、これはいま地方公務員共済制度で扱っておると同じような資格期間として扱っておるという問題がありまして、この点はやはり御指摘のようなことにするのは困難な問題だというふうに考えておるわけでございます。
これも共済組合制度全体を通ずる問題でございます。それで、共済年金の基本問題を検討しておる研究会がございますが、ここでは、各公的年金制度の整合性を保つためにどうしたらいいかとか、あるいは共済年金制度の将来見通しも踏まえて、財政的な問題もどういうふうにしていったらいいのか、こういうことを研究しておるわけでございます。そういう意味で、積立方式がいいのか賦課方式がいいのか、こういう議論も今後の共済年金財政の見通しの中で議論を詰めていく、検討していく、こういう問題であるというふうに承知をしております。
この共済の掛金などについては積立方式でやっているわけですが、賦課方式に改善をすることについても検討するということをおっしゃっておりましたが、この点についてはどうお考えなのでしょうか。
私どもも、いろいろな御指摘を受けた事項につきまして、改善できる事項については真剣に取り組んで、改善をする努力をしてまいっておるつもりでございます。
 ただ、たとえばいまございました退職時の給料に直すというようなことにつきましては、これは単に地方公務員共済組合の制度だけでなくて、共済組合制度全体に通ずる問題でもありますし、直ちにこれを、その方向で努力をいたしますということをここで申し上げられる問題ではないということを申し上げておるわけでございます。
検討を前向きにやってもらわぬと——たとえば、さっき申しました公共企業体の年金が退職時給与で計算されておるという問題についても、これを地方公務員に適用するのはなぜ不適当かお答えを願いたいということを質問しましたが、当時行政局長は林さんでしたでしょうか、これは速記録を見ればわかりますが、不均衡であることは否定できないのでぜひとも改善したい、こういうふうにお答えになったのです。記録に残っているわけです。
 ですから、質問しますと、そのときどきにほどのいいことをおっしゃいますけれども、何年たっても一向にこれが実現をしないという状況を見ますと、これは一体委員会で何をやっているのかという疑問が生じてくるのであって、そういういろいろな矛盾があって、しかも年金制度全般にかかわる問題もありますけれども、できるところから直していく、後進は先進に従っていくという態度をとって、私は改善をしてもらいたいと思うのです。その点についての御意見といいますか、決意といいますか、私はそれをお聞きしたいと思うのです。
共済年金制度だけの問題でなくて、これはすべての公的年金制度全般に通ずる問題でございます。したがいまして、そういう公的年金制度全体についての大きな検討課題というものがある中で、こういう給付水準の問題というものをどういうふうにしていくのかという検討課題だというふうに考えておるわけでございます。
今蔵相の述べられた、また日本の政府が方針として主張している中国を国際的に孤立化させてはならないという、これは私も支持をしております。
 私の感じでありますが、今ソ連と東欧の非常に大きな変化の中で、中国の姿勢がやはりかなりかたいという感じを多くの人が受けておると思うのです。サミットの中でも、日本の政府は孤立化を避けるための主張をしているということも承知をしておりますが、私が思うのに、中国は国土が広くて資源がある、こういう点で日本と非常に違っている。我が国の場合は、資源が少ないために国際的な経済交流が切られると、縮小されてくると非常に難しくなるわけですが、中国も難しさはありますが、貧しさを仮に我慢するとすれば、あれだけの資源と国土をもってすれば、世界の経済交流というものがかなり狭くなってもやっていける力をもともと持っていると思うのですね。だから、国際的に孤立化への道を迫られるということになると、これは私は、やってやれないことはない、しかしそれをやれば、アジアにおける安定ということは非常に不安定になっていく。アジアが不安定になるということは、日本にとっては非常に近い国でありますから大変なことであり、今世界のデタントという大きな方向、軍縮の方向、そういうことも後戻りしかねない状況になりかねない。そういう意味で中国の孤立化を何としても避ける、そのために日本が最大の努力を払う、こういう方向は大変大事なことじゃないかと思うのですね。
 そこで、こういう状況の中で我が国が今どういう役割を果たすか、何をやるかということが非常に問われておると思うのですよ。まず、日本は西側の一員であるということははっきりしておるのですね。しかし同時にまた、アジアとしての隣の中国との非常に大事な関係がある、これもはっきりしておるのですよ。西ドイツが対ソ政策を展開するのを見ると、西の一員であるということを前提にしながら、しかも不幸な侵略戦争を繰り返したということ、ソ連との地続き、大陸続きであるということ、こういう点から必ずしもアメリカと同じようにはいかない。短距離の核政策等についてもかなりな独自性を持っておる。これは私は当然であると思うのです。そういう点から考えて、日本の置かれている立場も、過去の不幸な侵略戦争、これらの反省を踏まえて、一衣帯水、海で隔たっていますが全く地続きに近い隣国であり、経済的にも非常に深い関係にある、こういう我が国が、太平洋を越えたアメリカ、あるいはソ連大陸を挟んだＥＣと同じような、協調はする必要はありますが必ずしも全部同じでなくていいのじゃないか、独自性があっていいのじゃないか、一歩踏み出した独自性があっていいのじゃないか、こう思うのでありますが、そこらを大臣はどうお考えになりますか。