昨年の十月にこの特別作業班を設置をいたしたわけでございますけれども、この特別作業班の会議を持つ以前に具体的な材料を取りそろえる必要があるということで、作業班の会議を開く以前に現地においてかなりいろいろな調査をしておりまして、本年の二月二十六日に第一回の会議を開きましたが、これはそれまでの間に調査をいたしたものを材料に日米間において議論をしたということでございまして、特別作業班の会議そのものを開くということよりも、私どもは実際の調査そのものが大切だというふうに考えておりますが、この調査を促進をしてまいりたいというふうに考えております。
時間をかけるのもやむを得ないとか、困難であるとか、いろいろおっしゃっていますが、その作業班、頻繁というのは、これは十月の九日ですね。三月の時点ですが、何回ぐらいこれは持っていらっしゃるのですか。
ただいま施設部長の方からお答え申し上げましたが、落下傘降下訓練場というようなきわめて重要な機能を営んでおる訓練場でございますので、そのような訓練場を他に適当な土地を見つけるということは非常に重大な問題であり、かつ困難な問題でもございますので、この適地を求めるという作業にある程度時間をかけることはやむを得ないということをぜひ御理解を賜りたいと思います。
 先ほど部長の方から申し上げましたように、現在特別作業班を通じまして実際のいろいろな調査等にもうすでに着手をいたしておりますので、私どもは、現地における実際の実務と同時に、特別作業班の会議を頻繁に開催して、早期にこの適地が求められるように促進してまいりたいと思いますが、現在のところ具体的にいつまでというめどを申し上げられるような段階にはございません。
早期解決とおっしゃいますけれども、言葉だけでおっしゃっていることであって、慎重にというようなことでもありますし、いつごろまで、そういう大体めどはどんなふうに考えて、慎重にあるいは早期にやろうとおっしゃっているわけですか。
第一に、調査の対象としましては、現在の沖繩のしかるべき基地あるいは訓練場ということになると思います。しかし、その一つ一つの地域にはやはり落下傘降下訓練を行うための適性といったようなものを検討しなければなりませんので、かなり慎重に考えなければならぬ。それから、私どもと米軍と共同して調査を行いますので、われわれとしては、早期解決を図って、そういった調査を続行していきたいと考えております。
日米合同委員会におきまして特別作業班を設置しました目的は、読谷補助飛行場における落下傘降下訓練、これの代替措置をどこで行うかということで設けられた作業班でございます。落下傘降下訓練の適地というものを沖繩におきまして探しまして、それの実地踏査等を行っている。それから、その作業班そのものは、こちらの日米合同委員会の施設分科委員会の下部機構ということでございますので、現在その作業班の会議等を開きまして、そういった調査結果の内容等について検討しておる段階でございます。
十月の九日に特別作業班を設置されて、移設について検討していらっしゃるというわけですが、これはどんなふうな作業をいまやって、何回ぐらい、その辺を詳しくちょっと御説明いただきたいのですが……。
読谷補助飛行場におきます落下傘降下訓練につきましては、昨年三月十八日の施設分科委員会において米側にその検討を求めております。その結果としまして、昨年十月九日に至り、日米合同委員会におきまして、本件訓練所の適当な代替地を検討するための特別作業班設置ということで合意がなされております。その後、現地におきまして代替地選定のための日米合同調査等を実施しておりますし、今後はさらに本作業班における調査及び討議を通じて、本件の早期解決を図っていきたいと思っております。
三海峡封鎖について政府委員からお答え申し上げましたが、私からも念のためお答えさせていただきます。
 三海峡封鎖について、アメリカから要請があったことはございません。また、わが国独自の立場におきまして、有事における海峡防備につきましては、わが国を防衛するため真にやむを得ないと認められるときに、必要最小限度の範囲内で、わが国に対して武力攻撃を加えている相手国に属する艦艇の通域を阻止する場合もあり得るものと考えております。そういう範囲でございますので、あくまで慎重に対処してまいりたいということを重ねて申し上げております。
私はこの問題ははっきりと決着をつけておかないと、非常に日本にとっても不利な立場になる、あるいは防衛庁の立場に立っても不利な立場になると思うんです。と申しますのは、一部の意見としてあることは、日本の政府のみで防衛力の増強というものは世論が非常に厳しいと。したがって、アメリカの外圧を受けながらやむを得なかったということで、徐々に譲歩しながら防衛力の拡大を図っていっていると、こういう声があることは皆さん方も御存じだと思うんです、そういう声があることは。それで、この問題の解決がおろそかになってまいりますと、その声はなお一層私は広がっていくと思うんです。そうすると、防衛の問題が逆に非常に厳しい局面に立ってくる、こういうふうに私は思うわけです。
 したがいまして、この問題は、ただ単に今後話し合いを進めていくとか、あるいは政府の対応がどういう対応するかわからないので、それを見きわめながらというふうにおっしゃっておられます。それは確かに外交上の問題は慎重に図っていかなければならないことはよくわかりますけれども、しかし外交上の問題も一遍で話し合いが進むわけではなくて、やはり根回しから徐々に進みながら最終的な結論を導いていく、いわゆる息の長い交渉の中で初めて成果が実る、これがやはり一つの外交の姿であるわけですから、そういった意味でこの問題についてはやはり積極的に、しかも強力に解決の方向、方途を見出していかなければいけない、こういうふうに思うわけでございますが、この点についての外務大臣の御答弁を願いたいと思います。