先生よく御案内のように、そういう面でいろんなアンバランスがございまして、これらを調整しなければならないし、同時に、超高齢化社会、少子社会の急速な進行に伴いましてこれから二十一世紀に向かってどういう社会保障というものが全体像として必要になってきているか、こういう問題を改めて論議し研究し、そして財源負担等の問題も含めまして答えを出さなければならない時期に来たと、こういうふうに考えまして、今月の中旬に高齢化社会福祉ビジョンというものを考える検討委員会、懇談会を発足させまして、内外の識者の皆さんから御意見をちょうだいして、その全体像をできるだけ早急にあらわしたいと思っている次第でございます。
 先生御心配の、年金についていろいろな意見がある、これはこれまでの経緯からして当然なことでございますが、細川内閣といたしましては、全閣僚のコンセンサスを得られるような年金制度を必ず確立したいと、こう考えております。
もう一つは社会保障全体のバランスの問題でございますけれども、年金と医療の社会保障でどうも戦後この方なされたもので三つの分野のアンバランスがある。それを見直す時期に来ているんじゃないか、こう思っております。それは、医療と福祉の再構築、具体的に申し上げると、社会的入院なんかで入っているお年寄りの患者さんと福祉施設に入っている方々との問題、さらにそれは介護の問題もあるし、そういうようないろんな問題があるので、そのことも見直す時期に来ていると、私はこう思っております。
 もっとはっきり申し上げると、財源の問題等もあって、スカンディナビアあたりではもう年金の一部を返上して財源の一部に充てているというようなぐあいもあるから、これは超党派で考えるべきじゃないかと、こう思っておるので、あえて厚生大臣の御見解を拝聴したい。
選挙の後に連立政権ができたわけでございますが、政権ができるに先立って合意ができましたわけで、その合意の中で、先ほどもちょっとお触れになったように社会保障の制度等々について基本的には触れておりません。おりませんが、しかし今後こうした点は極めて基本的な問題でございますから、必ずこの連立与党の中で、連立政権の中で合意を得まして、先ほど来申し上げておりますように審議会が出していただく方針、方向に沿って適切に対応してまいりたいと思っております。
社会党もこの六十五歳支給開始に反対のようで、これはもう選挙公約にはっきりうたっているんですね。それから、日本新党は六十五歳支給を公約としている。これもまた、社会党、民社党、日本新党というぐあいにみんな食い違っている。社会保障政策の一番大事な所得保障政策で食い違っている。それで、六十歳支給を掲げて選挙で戦ってきて、今度はころっと、どこでどうなっていくかわからぬけれども、やるということは僕はこれは選挙公約に違反するものであるし選挙民をだますことになると思うんだが、そのことに関して総理はどう思われますか。
実は、年金審議会におきましては、十月十二日に委員会を開いていただきましてできれば最終的な結論をおまとめいただきたい、こうお願いをしているさなかでございます。
 私は、これまでの年金審議会のいろいろな審議の経過を振り返りながら、六十歳前半の年金というものと後半の年金というものを分けて考えることが必要になってきたし、そういう方向で議論をしていけば一つのコンセンサスを生み出すことができる、そういう意味で年金審議会の結論に対して注目をしているところでございます。
これは、ＯＥＣＤの外務大臣会議でも世界の先進諸国の潮流の中でも、いい意味の効率化、いい意味の正しい競争原理を活用して民活をやるべきだ、こういうことを言っているのに、この連立与党がそういう大事な部分で原理原則で食い違っていることを非常に残念に思います。
 もう一つは、厚生大臣にお伺いしたいんですけれども、今度、年金の財政再計算、すなわち年金の改正が行われようとしております。現在の六十歳支給を六十五歳支給に繰り上げるということと、平均月収の七割まで持っていっている給付水準を下げる、こういう主なものがあると思いますが、厚生大臣、今度の年金改正、年金審議会のことに関してちょっと御意見を拝聴したい。
御指名をいただきまして、恐縮に存じます。
 先ほど厚生大臣がお答えになりましたように、何といっても民活という要素を大きく力を入れていかなければならない、かように考えております。
この前税制調査会がありまして、それは今回お願いをしております租税特別措置法の一部を改正する法律案の内容について総会に御報告をした後でございまして、総会のときにはもちろんこの法案の内容につきましては御了承いただきましたけれども、総会でございまして、いろいろな御意見が出た、そういったことを踏まえて加藤さんがお話になったものだろう、こう思っています。特に総会でどうこうしようとかなんとかという話ではなかった、こういうことでございます。
 加藤さんの御発言は、五兆円減税なら消費税率の上げが必要だ、二兆減税ならば消費税でなくてもいいのだ、こういうふうな話が新聞に出ておりましたのですが、事務当局に加藤先生の御意向を確かめさせましたら、何兆円というのはいろいろな意見があることを証明したための、いわば言葉のあやないし比喩でありまして、具体的な改正案を頭に置いて五兆円ならば消費税をどうかという話ではなかったようであります。したがって、数字には何の根拠もない。
 いずれにしても、適切な代替財源を確保することなしに減税を実施することは困難である、これは当然の話といえば当然の話ですが、事務当局に確かめさせましたら、それはそういうふうな返事が返ってきたということでございます。私も加藤さん、考えられますならば、常識的な話をされたのかなと。恐らくいろいろな議論がここであったのだろうと思います。
 実を言いますと、税制調査会の始まる前に、私のところにも調査会の委員の方で何人か来られまして、この話をするよとかいう話がありました。私も、はいはいと聞いておりましたけれども、いろいろそんな話が出たのかなということでございます。何もしないというわけにもいかぬのだろうな、税制調査会は、こういうふうなこともあったようでございます。