ハイビジョンの普及促進を図っていくためには、まず第一に国民の理解を得ていくことが肝要かというふうに思っております。
 そのために、先ほど大臣からお話し申し上げましたように、来年のソウル・オリンピック等を国民の多くの方に見ていただこうということで、五十カ所、二百台設置するわけでございますが、それとは別に、テレトピア地域におけるハイビジョン整備事業ということで、ハイビジョン受像機を置いていただいて見ていただくということも考えております。来年度におきましても、ＮＴＴの売却益を活用した無利子融資制度を活用いたしまして、テレトピア地域におけるハイビジョン整備事業をやっていきたいというふうに考えているところでございます。
 そのほか産投会計の面でも、産投会計からの出資を通信・放送衛星機構にいただきまして、それによりましてハイビジョン整備事業あるいはトラポンを所有していただいて、それを活用していただくリース事業等々を考えておりまして、それらによって普及促進の一助にしていきたいというふうに考えているところでございます。
具体例も入れていただきまして、総論的なお取り組みの姿勢、感じ入ったわけでございますが、あとはもう実務の方でございますけれども、よろしくどうぞ。
 そういう、私思っておりますのが、一つは足元の現実的な脚下照顧の問題と、これからの未来へ向かって挑戦していく世界と、両面あると思っております。そういう意味で実は地方の難視の問題とそれからハイビジョンを取り上げたわけでございますが、行政当局として特に、どうもこういうのがすべて、スタートはそうかもしれませんけれども、大都会で始まるわけでございます。私の一つの思いでございますが、その具体的な方法論をどのようにお考えか。地方のテレトピア地域等も指定されておりますが、ビデオテックスその他でございますけれども、同じ今度は放送とか映像のものを、このテレトピア地域でまずデモンストレーションをやったり、実験をやったりというようないろいろな方法があろうかと思いますが、そういう地方へのこのハイビジョンの、最初は実験なり普及のいろいろな試みだと思いますけれども、そういうことにつきましてどのような構想をお持ちなのか。実務で結構でございますからよろしくお願いします。
テレビジョンの難視聴解消に対する国民の要望が大変強いということは先生御指摘のとおりでございます。また後発局が、先ほどお話がございましたように既設の民放と格差があることも事実でございますが、経営状況等が大変厳しいというようなことも影響しておりまして、中継局の置局がおくれているような実情にもあるわけでございます。難視聴を解消していくためには、何といっても中継局を増置していくことが肝要かというふうに考えておりまして、そのために私どもも国として支援する道はないかというようなことでいろいろとその点で努力をしているところでございますが、来年度予算に向けまして、第三セクターに該当する民放につきましては、ＮＴＴ売却益を利用しました無利子融資制度を適用できないかということで現在大蔵省と折衝をしているところでございます。ぜひこれを実現することによって、国民の要望である難視解消ができればというふうに思っているところでございます。
テレビジョン難視聴解消を目的とする中継局の置局に対しましては、地方自治体の方からも補助制度で補助金が出ているところがございます。都道府県の数で言いますと、十二団体で補助制度を設けておりまして、置局に対しまして補助金が出ているということを承知しているところでございます。
 それから、他の省庁というようなことでございましたですけれども、農水省では農業構造改善事業等の一環といたしまして、直接放送の難視聴解消を目的とするものではございませんけれども、農村多元情報システムに対する助成を行っておりまして、このシステムの中では、テレビジョン放送の再送信が含まれておりますものですから、結果的には難視聴の解消にも役立っているという例がございます。
 以上でございます。
私どもは、地方税でありますとか公営の住宅使用料等の地方公共団体の公金の収納に当たりましては、できるだけ郵便局の自動払い込みの制度を御利用いただければ住民の方々にも大変利便の向上になりますし、また収納を担当される地方公共団体としても利便の向上になるというようなことから、自治省とこれまで随分協議を重ねてきたところでございます。その結果、新聞にもございましたように、地方自治法の施行令を改正しまして、法令上の根拠をはっきりさせようという話になりまして、現在、自治省の方でその政令の改正作業を準備しているところでございます。
この記事を見ておりますと、地方自治法施行令の改正の問題が出ておるようでございますが、これは貯金がみずから御担当でございますので、これに向かって、まあ簡単に言うと、この記事のとおりかということでございますが、いかがでございましょうか。
今度改正案に入れております緊急伐倒駆除につきましては、その対象となります木が既に枯死しているものに限られておりますので、伐倒することによりまして経済的価値がさらに減価するようなことはない木というふうにまず考えているわけでございます。
 それで、そういう経済的な価値が減価しない木でありましても財産権との問題がございますので、一つは、その実施の要件というものを必要最小限度に絞っている。法律にもありますように、高度公益機能松林なり被害拡大防止松林に限定しているということ、それから、駆除命令等値の手段で打的確な駆除が困難と認められる場合であって、防除上特に必要がある場合に限って認める、さらに松くい虫の羽化脱出前の一定期間内に絞るということで、まずその要件自体を最小限に限定しております。それに加えまして、適正な手続を確保するという点から、緊急伐倒駆除を実施する期間は都道府県が実施計画できちんと定める、実施する区域なり期間等をあらかじめ事前に公表する、そしてそれに対して森林所有者の不服申し立ての機会を設ける、さらには事後に森林所有者等に所要の通知をするというようなことで、松林所有者の権利保護というものにも十分配慮している次第でございまして、公益と私益を総合、比較考量いたしますれば、この程度の制限でございますれば私有財産権を不当に制限したということにはならないのじゃないかと考えておるわけでございます。