心がけつつなさっていないからこういう質問になるんです。そういうありきたりの答弁を私は求めているんじゃないんです。察しはつくんですよ、大体。つくんだけれども、余りがある予算ではなくて、限られた予算でしょう。しかも、困っているのは首都圏の都市地域であります、そこではもう地方公共団体でさえお手上げなんですと。お手上げの結果どうなったかというと、それぞれに宅地化指導要綱つくって、もう入ってくるなど言わんばかりでありますと。どうしようもないから、せめて関連公共費を三百億つくって、六百億にして、九百億にして、で、去年は千億にしたわけですね。だから本来の趣旨に従って仕事をしてくれないとこれは千億取った意味が全くないじゃないですか、ここまで拡散しちゃったら。だから、五十万を二十五万というのはやめなさいと言っているんです。
 大臣、伺いますけれども、この関連公共施設費がなぜ首都圏で特に問題になるか、道路を例にとって言いますと、都市計画道路の整備状態は一体どうなっているか。多くを調べる暇がないもんですから近いところだけ調べました。東京、川崎、横浜、都市計画道路ですよ。その道路ができてないから、それもつくれと言って民間デベロッパーに負担をさせられるから土地の値段ががたんと上がってくる。したがって、その道路関係は国が一部めんどうを見てやろうかというのがこの制度の趣旨ですから。その都市計画道路は、東京の場合もう戦後三十年たって四二・七、川崎が四五、横浜に至っては二九・八、ここに本来は問題があるんですよ。
 では、道路局に伺いますけれども、この整備状況というのは満足しているんですか。
御指摘のように、私どもといたしましても、住宅宅地問題というものは三大都市圏特に東京において大きいというように考えておりますので、そういった地域に重点的に事業も実施したいと考えているところでございまして、また、いま御指摘の関連公共施設の促進事業費につきましても、五十三年度発足以来逐次拡大充実をさしてきております。したがいまして、運用の問題といたしまして、本当に緊急性の高いもの、必要なところに必要な予算の配分をするといったようなことを十分に心がけつつ、この制度の運用をしたいというふうに考えております。
御宿は、御存じでしょう、房総半島の向こう側ですよ。そこから千葉市に通うと軽軽しくおっしゃいますけれども、それは往復何時間かかるのか知りませんけれどもね。それでいいですか。御宿がどこかに通勤圏でつながっているというのは無理だって、そんな説明は。冗談じゃないですよ。
 私はこういうことだと思うんです。最初は首都圏における関連公共施設費、これはもう首都圏の自治体ではまるで手に余る。したがって何とかしようではないかと。してみると、始まってみると、何でじゃ首都圏だけに金を使うんだという形になって、横並びの議論がやはり日本では起きてきて、そうなると、本来の趣旨を離れてあっちでもこっちでもになる。今度は通勤圏五十万が二十五万まで拡散をされた。しかし、出発点は白書に書いてあるとおりなんだと。そうでしょう。しかも、地方の自治体は、首都圏と違って、自分の会もしくは通常の補助金でやろうと思えば、それはできないことはない。それ以上に、首都圏はいま深刻な宅地状況にある。となれば、今回二十五万に拡散というのは、これはやめたらどうですか。
いろいろ説明がありましたが、臨調の答申によって第二分類でもってまだまだこれからやらなければいけないような税制上の改善策、これはいっぱいあると思うのです。たとえば、朝日新聞の調査の中身をいろいろ検討してみましたが、これによると、大体医師会とかあるいは道路族とか軍恩関係とか、こういうプレッシャー団体のかかっているものについては全部放置、そのままですね。これは、国民から言えばもう少し真剣に取り組んでもらいたいという気がするわけであります。
 租税特別措置にはいまだに七十数項目あるわけですね。そのうち二十六項目はいろいろと検討した、こういうことは言われておるのですが、これは五十七年度の予算全体を見ましても、五十八年度以降の予算編成は大変な状況になってくると思うのですね。先ほどいろいろ減収の問題も話をしましたが、そういうものばかりではなくて、つじつま合わせでツケ回し、ツケ戻しでやっている点がいっぱいあるわけです。たとえば地方自治体に交付する国民健康保険療養費の四〇％、この五％のやつは十一カ月しか組んでおらないのです。あと五十八年に持ち越し、こういう状況。そういったものが幾つかあるわけでしょう。そういうことで総額で大体七千五百億円つじつま合わせでやっている。あるいはツケ回し、ツケ戻しというやつでしょう。そういう状況ですから、五十八年度以降何らかの抜本政策をとらなければ予算編成は大変だろう、こういうふうに考えるわけです。
 そこで、恐らく当事者としてはやはり何らかの形の増税というものを考えざるを得ない状況に追い込まれるんじゃないかという気がするわけですね。その場合に、税調等で検討されているように、物品税の値上げでいくのかどうか。しかし、これは大変な逆進性の強いものですから、あるいはまた国民の選択のできるものですね。ふところぐあいが悪ければ買わなくていいんですから、こういうものは私は余り賛成できないわけです。
 そういうことになると、やはりこれは付加価値税もしくは一般消費税ということに勢いいかざるを得ないんじゃないでしょうか。野田さんはそれを言っているわけですね。誤解の一点、二点、三点、ずっと言って、礼賛と全部やっているから、やはりいま自民党内部における趨勢はおおむねそこにいっているんじゃないかという気がするのです。すると大蔵大臣、どうしてもそういう形で五十八年度以降何らかの増税対策というものをとにかくとらなければいけないんだというような気がしてならないのでありますが、この点について明快な御答弁をお願いしたい。
 もう一つは、直間比率でもって七、三体制、こういうことを言われたわけですね。しかし私は、アメリカ方式でこれは導入されて、いろいろ税制の基本をつくってきたわけですが、この総合累進税率というのは比較的制度としてはいいんだと思う。しかし六年も八年もそれぞれ手がけずにきたから、制度上の乖離が大きくなっちゃったんで、これはやっぱり直さなくちゃいけませんけれどもね。
 それと、五十七年度の景気浮揚全体を見ますると、政府として考えられるのは、たとえば公共事業の前倒しとかあるいは国民消費の高揚とかあるいは公定歩合の引き下げとか等々いろいろありましょう。しかし、その中でも一番大きなウエートを占めているのはやっぱり国民消費なんですから、今年度の見通しからいったって五八％、民間の最終消費ですね。こういう数字を出しているわけですから、やっぱりこれは一番いいのは減税だろうと私は思うのです。これはもう一石二鳥ですね。こういう効果があると私は判断をするわけですが、もう一度この点についての大臣の御答弁を伺って、私の質問を終わります。