同じことを言って大変恐縮でございますが、国会承認、事後承認にしたらどうなるかという仮定の問題についてお答えすることは、やはり差し控えさせていただきたいと思います。
 何回も申しておるとおりでありますが、この法律に書かれた三つの活動は、やはり、武力の行使に当たらない、国民の権利義務に直接関係するものじゃない、あるいは迅速性を要するという点から、私どもは国会報告は正しいという一つの原案を出したわけであり、なおまた類似の法律を見ても、海上警備行動とかあるいは要請による治安活動を見ても、これはみんな強制力を持つものでありますが国会承認になっておりません。何ら強制力を持たないこの三つの活動について国会承認を受けるのは法律の均衡上もおかしいというような理由から、私どもは原案を提出させていただいた。
 しかし、累次申し上げているとおり、唯一の立法機関であります国会が今時間をかけて真剣に討議されているわけですから、そういった国会の討議の結果について私どもは誠意を持って対応してまいりたい、こういうふうにしか答弁できないことをひとつ御理解いただきたいと思います。
終わりますが、やはりこのことは制定する経過から見て、実は持論を述べたわけでありますから、いわゆる国の担保する力がないというふうに私は見ております。したがって、法律を改正するか、有事立法という分野に入るわけでありますから、これは私は地方の自治体の沖縄化である、国家総動員法の再現であるというふうに実は心配をしているわけでありますから、その点については十二分に配慮をしてやっていただきたいことを申し述べて、私の質問を終わります。
これはやはり政府がやるべきことでありますから、日本への艦船の入港に原子力を持ち込まないということは国是でありますから、そういうものを実際に国として行わず、または地方でその地域の住民の生命財産にかかわることを責任を持つということは、先ほどの後方支援の問題を見ても、真っ先に侵害を受けるものはその地域の自治体なんですね。だから、そういうことを考えてみれば当然なことである、そういうふうに私は考えます。
 それから、運輸大臣の是正措置もさることながら、内閣総理大臣の是正措置の要求も認められておりますが、これは非権力的な関与の一つであって、この制度は今まで一度も使われたことがないはずです。これほどに地方自治に関する国の関与は憲法及び地方自治法上から抑制されているのであります。
 だからこそ、一九八四年に当時の中曽根総理は非核神戸方式について、神戸市は神戸市の固有の権限に基づいてそのような処置をしている、それをはっきり分けて考えるべきであって、これを混合することは地方自治を侵害されることも起きかねないと答弁をしております。中央政府の外交や防衛の立場と自治体の権限の調整を区別しているのではないでしょうか。
 その点についても、地方自治体が拒否した場合、このような元総理の答弁や地方自治法二条第十二項の規定を無視して、たしか一度も行使されていない是正措置を要求するつもりでありますか、自治体を守る立場の自治大臣として、この点をまず明確な御答弁をいただきたいと思います。
仮にという話がございますけれども、仮に、港湾の適正な管理運営に支障がなく、非核証明書が提出されないという理由のみにより港湾施設の使用を拒否した場合には、港湾法第十三条第二項の不平等取り扱いの禁止に抵触することがあり得ると考えております。したがって、法第十三条第二項の不平等取り扱いの禁止に抵触するものと認められる場合には、法第四十七条に基づき当該行為の停止、変更命令を行うことができる。
 米艦船だけではなくて、すべての国の外国艦船にするんだからいいじゃないかという、また仮の御質問でございますが、港湾法第十三条第二項は、「何人に対しても施設の利用その他港湾の管理運営に関し、不平等な取扱をしてはならない。」とされております。したがって、すべての国の外国艦船に対して、港湾の適正な管理運営に支障がなく、非核証明書が提出されないという理由のみにより港湾施設の使用を拒否する場合については、不平等取り扱いに該当するものと認識しております。
いわゆる非核三原則は国是であるわけですね。それに基づいて地方自治体がそのことをさらに具体化することは当然のことでありまして、これは、自治体が港湾を平和利用に反するものとして施設利用を拒否した場合、内閣はどのように対応するかということが実は問われるわけです。恐らく、港湾法十三条及び四十七条をもって運輸大臣は是正措置の要求を行うものと考えますが、こうした措置要求を担保する実効的な手段があるのかないのかということをお聞きをしなきゃいけないわけですね。殊に、自治事務に関することであって、機関委任事務ではない以上、担保するには限界があります。これが第一点です。
 しかも、アメリカの軍艦のみならず、すべての外国の艦船に同様に対応するわけでありますから、港湾法十三条に言う不公平取り扱いの禁止には当てはまらないというふうに私は考えますが、運輸大臣はいかがお考えでしょうか。
今、二十一世紀に向かって大きなキーワードとして言われているのは、持続可能な社会をどうやって維持していくか、そういう中で産業政策をどう考えていくか。そのポイントとしては、環境が大変劣化して生き物が将来とも生きていけるかという環境問題が一つあります。それから、もう一つは人口爆発、それによって食料が本当にできるのかという一つの話があります。
 そういう中で考えますと、農業という産業は私は優等生だと思うんです。それはなぜかというと、今の農業ということじゃないです。これまで何万年間人類が営んできた農業というのはまさに資源還元型産業であって、ゼロ・エミッション、要するに排出するものがすべてまた土に返ってできていくというような産業であること、それから投入されたエネルギーに対して産出されるエネルギーが多いということ、そのために資源を乱消費しなくてもできる産業ということで、これから農業を新しい角度で見ていかなければならないと思うんです。そのためにも、次期交渉においてはそういう農業の大事さを国民的な合意を持って当たらなければならない。
 そういった意味では、もちろん政府も政治家もその努力をしなければなりませんが、農業団体もその努力をしていく必要があるのではなかろうか。特に、最近の国際会議などにおいてはＮＧＯの発言力というものが非常に高まってきております。
 そういう中で、全中としましては、これから国内世論を統一してＮＧＯの皆さん方もみんながそこへ参加して、日本の国益に向かってみんなで議論するというような場を考えるような運動を展開してみてはどうかと私は考えますが、高野さんの御意見を聞かせていただきたいと思います。