余り内容が具体的ではないんですけれども、ともかく私が伺っておるところで、この十六の逓信病院のうちその中心になっている東京逓信病院、それと臨調からの勧告もこれあり、廃止の対象となっておる札幌と明石、この三つを除きます十三カ所全体について見ると、この臨調、行革三年間振り返って、しかし病院という特殊な性格の事情があるということで、ベッド数も職員数も余り変動はないということです。こういうふうに伺っておるんですが、そのとおりですね。
もう一回繰り返しますけれども、大臣の趣旨説明の中で「労働力の多様なニーズに対応した需給の結合を促進し、就業の機会を拡大する役割を果たしているところであります」、こう言っているわけですね。そのことで本来の基本たるべき公共職業安定機関の存在をいわば軽いものにしたり、あるいは機能が低下をすることがあってはならない。本来それが基本なんですよ。その基本がどこかわき役になってしまって、今局長の言うように、民間の活力をということでありましようけれども、そういうところにいわば行政の姿勢が移っていくということが果たして正しいことなのかどうなのかということを私は問題にしているわけですね。いわば今度の提案は現行の職安法で禁止している労働者供給事業から労働者派遣事業というものを分離、区別して法的に認知しようとしていることになっている。
 そうして、そうなっていくと、現行法のもとで分離せずに公共職安の機能強化によって解決する方法については果たしてどこまで真剣に検討されできただろうか、真剣に検討されないままに現行法によらずに新たな法律をつくるということになっていくとするならば、これはやはり問題があろう。だから、私は本来公共職業紹介機関というものをもっと重視する立場に労働省が立つべきだということをここで強く指摘しておきたいと思うわけであります。本来、職安行政は国が一元的にやるべきものなんですね。だから、私は執拗に同じことを繰り返して言っているわけであります。
 例えば民営の職業紹介事業でありますと特定の職種に絞っているわけです。二十八職種に限定して許可しているわけですね。それは、図らずも今申し上げているように国の公共職業紹介事業というものが公共職安を通してやることが基本であるから二十八業種に限定しておるわけでしょう。労働組合が行う労働者供給事業やその他のそういう職業紹介事業についてもそうでありますが、許可の条件は非常に厳しいのですよ。この間も民営職業紹介事業をやっている方々と会いました。そうすると、率直に申し上げますが、その認可の更新の手続をとるときに非常に厳しいことを言われるというのですよ。そして、もしこれが直されないなら直ちに認可を取り消すとまで言われる。その厳しい枠内で我々はやっています、こう言っている。
 そして、有料職業紹介事業でありますけれども、その場合の有料という金額も明確に規制されているわけですね。片方でそういう規制も受けずに、認可も受けずにどんどん派遣事業的なものがあって、それが民営の職業紹介事業の分野まで侵食してきている、こんなばかな話があるのかということを率直に訴えられているわけですよ。表現が悪いですけれども、昔の言葉で言うと片手落ちではないか、こう言われているわけですね。そういう事実を踏まえて我々は対応していかなければいかぬと思うのです。そういう立場で私は問題の提起をしているわけであります。
 ただ、今回の労働省の出してきました法案の中でいきますと、そういう私どもの問題認識からして、労働組合の労快事業の従来の枠を緩めるとか、あるいはそのことは具体的に言えば地域における労働組合協議会にも拡大をしていこうとか、あるいは民営職業紹介事業の有料、いわゆる営利ですね、実費負担、こういうものも統合して一本化するとか、あるいは法第三十二条の二に基づく一般校のほかに職業訓練校も対象にしていくとか、あるいは文書募集に係る規制も緩和するとか、こういうことについては理解ができるわけです。すべてが理解ができないとは言わない。そういう労組の労供の事業について許可条件を緩和することについては私は賛成であります。むしろ遅きに失したと言わざるを得ない。
 しかし、だからといって心配がないわけではない。それは公共部門と民間部門の相対的比率が逆転しはしないかという心配ですね。中曽根首相の好きな言葉でありますが、事ごとに民間活力を取り入れてと、こう言うのでありますけれども、職業紹介ということに民間活力をストレートに取り入れて、公共の責任と民間でやる部門とが逆転をするということがあったのでは、これはやはり労働行政として大きな問題があろう。
 それは職安法制定のときの精神にも反することになる。いわゆる供給事業者と労働者の関係が「封建的支配、従属関係によるのみならず、労働の中間搾取、強制労働の弊害が伴いやすい等、非民主的な雇用慣習が残存していることから、労働の民主化を妨げるものとして原則的に供給事業を禁止する。」冒頭にも触れました。確かにそのときの状況と今の状況とには変化が生まれているでしょう。生まれているはずでありますし、また生まれていると思います。だからといって、この基本的な精神はそのまま本来は維持されるべきであって、変えられてよいというものではない、このことを私は強く申し上げておかざるを得ないと思うのであります。
 そして、労働省の文書を参考にして申し上げてみたいと思うのでありますが、職安法の施行規則の問題で行政指導した中にどういうふうに書いてあるかというと、「公共職業安定所は絶えず労働者供給事業の解釈及び禁止の趣旨等について周知徹底を図り、これを未然に防止することに努める。違法な労働者供給事業の発見には積極的でなければならない。」こう労働省が昭和二十七年に出しているのです。昭和二十七年に出して、現在昭和六十年ですから、そんな古い文書は通用しないよとは言えない。これが法の精神であり、労働者を保護し、権利を保障するために本来労働省が持つべき最大の任務であるからなんです。そういう面で公共部門と民間部門が逆転するということがあってはならない。
 そこでお伺いするのでありますが、今度の法案の提案の趣旨というのは、そういう労働行政の基本的なあり方について大転換を求めようとしているものなのかそうでないのか、ひとつ明確にお答えいただきます。