諸外国におきましてもこの問題に、深い関心を示しまして、例えばイギリス、フランス、西ドイツ等欧州九カ国及びイスラエルは共同出資によりまして欧州分子生物学研究所を設立し、基礎的分野への研究に大きな力を投入しておると伺っております。また、アメリカにおきましても、ライフサイエンスの研究開発の成果を産業化するに当たりまして、民間企業が積極的に研究を進めてまいりましたが、最近、産学協同によるライフサイエンス研究のための研究所の設立がされたと報道をされております。私は、もしこれらの点に関しまして諸外国におくれをとるようなことが起こったとしたならば将来に大きな悔いを残すことに相なるだろうと危惧を抱くものであります。
 そこで、今このような状況下におきまして、我が国においては本来、産、学、官などと呼称されますが、私はあえて学、官、産と呼んでみたいと思いますが、一体となってライフサイエンスの研究開発を進めることが極めて重要であろうと考えます。この場合、ライフサイエンスのみにこだわらないことはもちろんのことであります。自然科学のあらゆる分野全般にわたるものでありますが、今あえて象徴的にライフサイエンスを挙げたわけであります。この点に関し、科学技術庁長官の所見を改めてお伺いしたいと存じます。
志村委員仰せのとおり、何と申しましても技術が先行するわけにはまいりません。その技術の前には基礎的な研究というものが極めて大事でございます。従来、日本の科学技術は大変応用面においては非常なすばらしい成果を上げて括ります。しかし、そのもとになる基礎研究、知見、こういうものはどちらかといえば導入型でございました。しかし、技術の面においてはもう世界の先端を行くようになりました。しかし、そのもとになるのが輸入物であってはやはりいけない。これからの日本はそういう基礎的な科学技術、これを創造的に自分のものとしてつくり上げていく、それが今後の日本の大きな課題でございます。そういう意味におきまして、創造的科学技術というものをこれから進めてまいらなければなりません。そのためには関係の省庁は全力を挙げていかなければならないと考えているところでございます。
ただいま長官の御答弁の中でも触れておられましたが、最近、がん対策、あるいはいわゆる難病の克服などが国民的な関心を呼んでおります。政府もこれに対して積極的な対応を示しておられますことはまことに喜ばしいことであります。農業、水産業等に関しましても、核移植技術によるクローニング技術が極めて大きな影響を与えるものとして期待を寄せられておるものであります。
 私は、ここで率直にお伺いいたしたいと思いますことは、近年、各分野におきまして遺伝子組みかえ技術、細胞融合技術等の産業化が期待される余り、この技術を支える基礎研究がおろそかになっていることはないかということであります。例えば、遺伝子の情報がどのような形で生物体の中で発現するのか、また生物の形質として表現されていくのかというようなことへの正しい把握ががん対策にとっても不可欠のものであるということは言をまたないところであると思います。また私は、これらに対し誤りなきを期すためには、遺伝とは何であるか、遺伝子の働きとはどのようなものであるかというような問題に関し基本的な研究開発がされて初めて遺伝子組みかえ技術等の産業への応用が正確にまた有効に行われるものと確信をいたしておるものであります。このような観点に立ちまして、ただいま科学技術庁長官の御答弁にも触れられておりましたが、改めて基礎研究が極めて重要であるという問題に関する長官の御所見を伺いたいと存じます。
私は、科学技術に関する二、三の問題、殊にこの分野の先端的な科学技術に関する二、三の問題に関して、関係大臣にお伺いいたしたいと思います。ただ、のどを痛めておりまして、お聞き苦しい点がありますことを冒頭おわび申し上げます。
   〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
 近年における科学技術の進歩発達はまことに目覚ましいものがあります。しかも、創造的な科学技術の進歩発達が人間生活のあり方に深くかかわったり、国家の産業や経済の消長に及ぼす影響の度合いが今日ほど大きいことはなかったと思います。これらの問題は諸般の分野にわたりますが、ここでは最も身近で関心の深い件に関し、お伺いいたしたいと思います。
 まず、近年ライフサイエンスと呼ばれる科学技術の進歩に対し、農林水産業、工業、保健医療等広範な分野において大きな期待が寄せられております。昨日も科学技術委員会におきまして長官の所信表明を深い感銘を持ってお伺いいたしましたが、ここに重ねて科学技術庁長官にライフサイエンスに関する基本的な見解をお伺いいたしたいと存じます。
私立学校共済組合につきましては昭和二十九年にこの制度が発足をしたわけでございます。二十九年に発足いたしました当時は、その以前は私立学校の教職員は、一部は厚生年金等に参加しておられる方もございましたけれども、これは任意加入ということで、全体の方々についてそういう措置がとられたわけでもないし、またその水準も公務員等の恩給その他の水準に比べると極めて低いというような状態に置かれておったわけでございます。
 そういった中で、私立学校の教職員につきましては教育基本法の第六条の規定が、国公私の区別なく、教職員について適切な処遇が図られるべきだと規定されていることに着目をいたしまして、国公立学校の教職員の場合と私学の教職員の場合とを同じように取り扱うということを念頭に置きまして、それを目指してこの共済組合の制度ができ上がり、年金の制度ができたわけでございます。今日では逐次その年金の水準等も充実をしてまいりまして、年金面ばかりでなくて、その他の面でも、国公立学校の教職員と各種の福祉事業等の面につきましてもほとんど同じというような状況まで来たわけでございます。
 そういった経緯のものでございますので、私立学校の教職員に関するこの年金制度は、これまで専ら国家公務員共済制度に準じてこれを取り扱うというのが原則としてまいったわけでございまして、その国家公務員の場合は先生御指摘がございましたように、人勧アップのバランスで考えるという仕組みになっておりますが、そういった関係上、こういった時期に共済に入って共済グループの一員として国公立学校の教職員と同じようにしようという制度で出てきたものにつきまして、この時期に国公立学校とは違った制度を私学についてだけとろうというのは適切でないであろうという判断をいたしまして、二％そのものの人勧アップの是非につきましてはいろいろ御意見、御議論があろうかと思いますけれども、共済制度といたしましては、その国公立学校に準ずるという基本の制度を貫くという考え方をとった次第でございます。