起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
     ――――◇―――――
 日程第四 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第五 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
次に、日程第三につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

右の結果、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました
投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
    〔事務総長報告〕
 投票総数 四百二十一
  可とする者（白票）       二百五十二
    〔拍手〕
  否とする者（青票）        百六十九
    〔拍手〕
これより採決に入ります力
 まず、日程第一及び第二の両案を一括して採決いたします。
 この採決は記名投票をもって行います。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。――閉鎖。
    〔議場閉鎖〕
日程第一、物品税法の一部を改正する法律案、日程第二、印紙税法の一部を改正する法律案、日程第三、有価証券取引税法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長綿貫民輔君。
    ―――――――――――――
 物品税法の一部を改正する法律案及び同報告書印紙税法の一部を改正する法律案及び同報告書有価証券取引税法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔綿貫民輔君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
 日程第一 物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 印紙税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 有価証券取引税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 石原慎太郎君、福田赳夫君及び細田吉蔵君から、三月二十一日より四月四日まで十五日間、野間友一君から、三月二十一日より三十日まで十日間、寺前巖君から、三月二十三日より三十一日まで九日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
武器輸出問題等に関する御決議に対しまして、所信を申し述べます。
 政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、今後努力をしてまいる所存であります。（拍手）
     ――――◇―――――
 議員請暇の件
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
 この際、通商産業大臣から発言を求められております。これを許します。通商産業大臣田中六助君。
    〔国務大臣田中六助君登壇〕
ただいま議題となりました武器輸出問題等に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 案文を朗読いたします。
    武器輸出問題等に関する決議案
  わが国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一方針に基づいて、武器輸出について慎重に対処してきたところである。
  しかるに、近時右方針に反した事例を生じたことは遺憾である。
  よって政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。
  右決議する。
    〔拍手〕
以上であります。
 本決議案の提出に当たりましては、去る三月六日の議長裁定の趣旨に沿って、議院運営委員会の理事各位の間で鋭意協議を重ね、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合の七党共同提案として提出いたすことになったものであります。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
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次に、倒産の原因の主因を見ると、販売不振によるいわゆる不況型倒産の比率が十月では五六・五％、二位が放漫経営で二〇・七％、三位が連鎖倒産で一〇・五％となっているのです。過去にさかのぼって見ても大体一割前後、多いときには一五％近くも連鎖倒産によるものが占めているのですね。また、資本金別倒産状況を見ますと、十月では一千万円までの資本金を持つ中小企業の倒産比率が千五百八十四件のうち千三百九十五作、すなわち八八％を占めているわけです。中小企業の比率が高いことを示しているわけなんですが、その中でも資本金が百万円未満及び零細個人企業の倒産件数が四百八十八件で三一％も占めているわけですね。いわゆる零細企業の比率が前月に比較しても高まっているのですね。そしてこれら零細企業はほとんどが下請企業であると予想されるのです。零細企業すなわち下請企業の連鎖倒産を防止するための対策、これが当然講じられなければならないと痛感をするところなんです。
 通産省として、また中小企業庁として連鎖倒産、これを防止するためには下請企業の債権確保といいますか、特別の零細下請企業の人たちの先取り特権、こういうものを連鎖倒産を防止するために積極的に創設して、そしてできるだけ倒産しないような具体的な防止措置というものが私はとられるべきだろうと、こういうふうに考えますけれどもいかがですか。