私はあの当時新聞で外国人の女性の方が亡くなったというのを見て非常にショックを受けたわけです。地震が起きて津波が来るという情報ですが、あの場合は十分ぐらいで来たのですか、警報を十四分ぐらいで出したのですか、大変早く来た。外国から来られたお客さん、あの方はスイス人で御夫婦でお見えになっておりまして、近く本国へ帰るということで、日本の各地を見たいというので男鹿の方へ、水族館がございますが、ちょうどそこへ行っておられたときに遭遇をされた。まだ三十七歳ですかの若い御婦人でした。たまたま私もあの地震がありました後数カ月してあそこへ行く機会があったのです。こんなところまで津波が来たというのは大変だったなということで、本当に地震の大きさというものを実感的に感じたわけですが、外国人の方だけが亡くなったわけではなくて、秋田県内におきましては八十三人、特に遠足で来ていた子供たちがたくさん亡くなったという点で非常に悲しい思いをしたわけであります。そういう点で、災害に対する安全対策というものは、観光行政におきましても欠かすことのできない重要な問題だと思うわけでございます。
 五十八年度の観光白書を見ますと、「気象庁では「昭和五十八年日本海中部地震」の教訓をいかし、一般住民のみならず観光旅行者等の安全確保のため、津波予・警報に係る業務の一層の改善を図った。」ということを述べておられるわけであります。そして火山対策といたしましても、「日本の観光地は火山地帯に多いことにかんがみ、気象庁では測地学審議会の建議に沿い、全国約七十の火山のうち特に活動的な十七の火山について常時監視を行うとともに、その観測施設の改良・強化を図っている。」というように述べられているわけでございますが、強化を図るというのでありますから、非常に結構なのでございますが、実際はどうかということが心配でございます。
 そこで、火山観測の体制の問題でちょっとお伺いしたいわけでありますが、約二百ほどの火山があるわけでございますが、うち火山機動観測業務というように位置づけをして、六十七カ所を対象にして、そのうち十七カ所は、先ほど言われておりますように、常時観測対象ということでやっておられますが、こういう火山業務に専任している職員というのはどれくらいいるのですか。
いずれにしても、最終的に在外邦人の安全につきましては、外務省は本来的な仕事としてやる。そちらの方はサービスの提供、情報提供にすぎないというように思うのでありますが、そこのところを「安全」ということだけに絞ってしまいますと、外務省の役割分担というものがわからなくなってくるので、そこはあくまでもサービスということで、在外公館がたくさんあるわけでありますから、そことの連携を強めながらやっていけば、もっと効率的な運営ができるのではないかと私は思いますので、要望しておきたいと思います。
 それから、外国からのお客様の受け入れ体制の整備の問題でございますが、最近は海外からの受け入れも非常に多くなって、二百万人を超えるようになってきた。しかし、日本人が外国へ行っておりますのは四百数十万だということでありますから、半分にも満たない。そういう点では昨今言われておりますような貿易摩擦の逆で、旅行の面における国際収支というのは大変な赤字になっておる。外貨獲得を中心目標にするならこんなことでは問題だということになってくるのであります。
 ところが、外客を受け入れる体制は十分なのかということになりますと、私はこれは十分でないと思っております。一昨年の秋田沖の日本海中部地震が起こりましたときに、外国人の観光客が亡くなっておりますが、覚えておられますか、大臣。
ただいまの御質問の外務省との関係でございますが、外務省は、邦人保護の観点から、領事事務ということの一環で、外国の官憲との交渉とかいったことも含めまして情報の提供を邦人に対してする、そういう考え方であると思います。
 国際観光振興会の方は、五十四年の改正のときの文言をさっき私また申し上げましたが、「旅行の円滑化」ということをするという形でございまして、今回の改正は、その旅行の円滑化のための情報提供の内容として、従来もやっていた部分、つまり旅行を円滑化するという目的から国際観光振興会が情報を提供するという、そういう業務の間口を縮めた、こういう形で私ども理解しておりますので、基本的な考え方は五十四年とは変わっていない、したがって、外務省との関係もそのときの整理で変わっていない、こういうふうに考えております。
安倍外務大臣の創造的外交論というのにときどきお目にかかるわけであります。あなたが対談をされておるものも一、二読みました。そして創造的外交論、つまり新しいというか、今日のこういう混迷した時代の中で軍縮、平和ということに力を入れたい、こうあなたは言っておられるわけでありますが、創造的外交論というものの全体の姿というのはまだよくわかりませんが、ただ部分的にはいろいろ言っておられることについては賛成の面もあります。その意味では、高いとは言えませんけれども、私は評価したい、こういうふうに思うわけであります。そういう点でことしはヤルタ協定の四十周年、二月の初めに四十周年を過ぎたわけでありますけれども、そういう意味では一九八五年というのは大変大事な一つの大きな節目だ、こういうふうに私は思います。それだけに戦後一番長い外務大臣として御苦労しておられますが、このヤルタ協定の見直し論などいろいろありますけれども、ただ、私は見直し論というのをここでやろうとは思わない。例えば去年、私たち西ドイツへ参りましたときに、シュミット前首相の後の副委員長を引き受けておりますフォーゲルさんなどともいろいろヤルタ協定の問題やら東西ドイツの問題なども議論し合ってまいりました。そういうことは時間がございませんので、きょうは特別に議論をいたしませんけれども、しかし戦後の秩序というものに大きくかかわっておるわけでありますから、国際連合やあるいは戦後の平和やそういうものにも非常に大きなかかわり合いもありますし、その一面は評価もしなければなりませんけれども、ただ、東西ドイツであるとかあるいは朝鮮半島の問題であるとか、さらにはなかんずく北方領土の問題はこのヤルタ協定にかかわっておるわけであります。ですから、そういう中でボンの会議もございますけれども、ひとつ北方領土の問題というのをヤルタとの関係で少し詰めてみたい、こういうふうに思うわけです。
 二月四日、アメリカの国務省がヤルタ会談の内容とその歴史的意義を分析した内部文書の要約を公表した。新聞の報道によりますと、「東欧諸国によるソ連圏形成が、ヤルタ協定を無視してソ連が東欧を軍事占領した結果だ」ということとともに「北方領土についても、当時の米政権がソ連による占領を認めたわけではない」「米国がソ連の北方領土占領を承認しておらず、日本の同領土返還要求を支持している旨を改めて確認した。」こういう内容の国務省の発表があったのでございます。
 そこでお尋ねしたいことは、そのヤルタ会談の際に、当時のルーズベルト大統領がソ連を対日戦争に参加させるためにサハリン南部の返還及び千島諸島の割譲などの条件をスターリンに提唱して密約を結んだ。これは今や定説ですね。疑いのないところです。そしてルーズベルトはスターリンが合意したことに最も満足であった、こういうふうに言われておるのですが、この点についてはそのようにお認めになりますか。