お答えを申し上げたいと思います。
 一般国際法上、外国にあります軍隊には国内法というものはそのまま適用になることはない、こういうことでございまして、そういう考え方で地位協定というものもつくられている、こういうことでございまして、その趣旨にかんがみまして、航空法特例法といいますのは航空法の規定の一部適用除外を定めておる、こういうことでございます。したがいまして、外務省といたしまして、航空法特例法を廃止すべきだというふうには考えておらない次第でございます。
 ただ、先生ただいま言及されましたように、外務大臣からも申し上げているわけですが、国内法がそのまま適用されているということではないのですけれども、しかし米軍が我が国において全く自由に飛行訓練を実施してよいということではない。何となれば、我が国の関係国内法令にある安全基準を尊重する、適用はないけれども尊重する、こういうことなのだということでございまして、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うべきだということは、もう申し上げるまでもなく当然のことだというふうに私どもは考えているわけでございます。
 先ほど先生、確証がないと米軍がこう言っているからといって信用ならないという趣旨のお言葉がございましたけれども、私どもは、やはり日米両国というのは同盟関係にあるということでございまして、したがいましてお互いに信頼というものを持って対する、こういうことがやはり同盟関係の基本にある、こういうことなのではないかというふうに思っているわけでございます。その上に立って、もちろん日本側としては日本側の考え方、意見、事情、こういうことがあるわけでございますので、その上で米側に対しても言うべきことは言う、こういうふうにしてほしいという希望は言う、こういうことでいろいろな問題に対応していくべきなのじゃないかというふうに考えておりまして、私どもはそういう立場でこの問題に対応してきておるつもりでおります。
私も現地で湖底に沈んでいるのではなかろうかという感じもしますけれども、肝心のものが出てこない、あるいは不明である、全く報告もないということでは、真相究明もできないままじんぜんと日がたっていくのではないかという心配をしておるわけですが、実態をつかまないで、米軍がこう言っているから心配ないとかいうようなことは、もはや地域の住民にとっては通用しない話なんですよ。
 我が国の安全高度規制よりはるかに低い高度で訓練を行っているということは、米軍の飛行訓練マニュアルによっても裏づけられていまして、米空軍、海軍の共用マニュアル「飛行訓練航空航法」によりますと、「低空戦闘任務のための通常の高度は地上から二百フィートから五百フィートの間である」というふうに明瞭に書かれているのですね。そうしますと、二百フィートというのは、それから五百フィートというのは、メートルに直しますと約六十メートルから百五十二メートルというふうなことになっておりまして、そういう高度で訓練することが米軍の訓練規則の中にあるわけですからね。したがって、三百メートル以上という我が国の安全高度規制を守るというのは、米軍にとってはもともとできない訓練をやっておるという大変な矛盾が出てきているわけでございます。
 外務大臣は、河野さん、本当に、二月の三日の衆議院予算委員会で、「米軍が我が国において全く自由に飛行訓練を実施していいというわけではなくて、我が国の関係国内法令などにある安全基準を尊重して、また我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うべきことは当然でございます。」と答えておられるわけですね。これは当然のお答えだと思いますが、本当にこの我が国の安全基準を尊重させると言うならば、我が国の航空法に定められた安全飛行や最低安全高度の遵守などの規定を米軍についても適用させるべきだと私は思います。
 これらの規定を米軍については適用除外している、いわゆる航空特例法、米軍地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律、一九五二年七月制定したものでありますが、これを直ちに廃止すべきだと思います。米軍側も尊重すると言っていますし、外務省も米軍が尊重するのは当然だと言っておるのであるならば、それならば航空特例法を廃止に踏み切っていいのではないかというふうに思いますが、この点お答えをいただきます。
承知をいたしておりません。先ほど来申し上げておりますように、米側は米側において調査が進行中ということでございまして、私どもまだその結果を承知していない、こういうことでございます。
海上保安庁は、三月二十三日、海上自衛隊からの連絡を受けて、二隻の不審船の追尾等を行いましたが、その概要について御説明申し上げます。
 三月二十三日十一時ごろ及び十三時ごろ、海上自衛隊から能登半島沖の漁船に関する情報を入手し、このうちの第二大和丸については兵庫県浜坂沖で操業中であることが、また、第一大西丸については漁船原簿から抹消されていることが確認されたため、両船は不審船であると判断いたしました。
 これらの確認作業と並行して、巡視船艇及び航空機の発動を指示し、現場海域に巡視船艇十五隻及び航空機十二機を動員いたしました。現場に到着した航空機は、両船に対し、漁業法第七十四条第三項に基づく検査等を行うため停船命令を実施しましたが、両船はこれを無視し、北に向け十ノットの速度で逃走いたしました。
 そこで、巡視船艇、航空機により追尾を開始するとともに、停船命令を繰り返し行いましたが、両船はなおもこれを無視して速力を上げて逃走を続けたため、海上保安庁法第二十条に基づく威嚇射撃を実施いたしました。
 しかしながら、両船はこの威嚇射撃をも無視して高速で逃走を続けたため、燃料不足から巡視艇「はまゆき」と「なおづき」は追尾を断念し、また、巡視船については、速力が遅いため次第に不審船から離され、第一大西丸は二十時十四分、第二大和丸は二十一時十二分、それぞれ巡視船のレーダーから消えました。
 海上保安庁では、このような状況を内閣、防衛庁等の関係省庁に逐次連絡し、私から防衛庁長官に対し、二十時五十五分、不審船追尾の省庁間協力を要請し、また、二十四日零時三十分、海上保安庁の能力を超える事態に至った旨を連絡し、これを受けて政府としての対策が検討された結果、零時五十分、自衛隊法第八十二条に基づく海上警備行動が発動されるに至ったものであります。
 海上保安庁としては、残念ながら不審船を停船させることができませんでしたが、関係省庁と密接に連携しつつ、でき得る限りの措置を講じたものと考えております。
 今後は、今回の事案を踏まえ、問題点を分析するとともに、同種事案が発生した場合に、より適切に対処できるよう対策を検討していくこととしています。
 また、全国の管区本部に対しては、領海警備をより一層強化するよう既に海上保安庁長官に対して指示しており、不審船の警戒に万全を期していく所存であります。