運輸大臣、私も、例えば国鉄労働組合もそうでありましょうけれども、国鉄の今の現状を認識しているわけですからね。希望退職やあるいは職がかわるいわゆる配置転換ですね、こういうものについて一切だめだとは一言も言っていないのですよ。しかし、あくまでもそれはちゃんと合意してやりなさいということを言っているわけだ。
 労働大臣、この前、四月二日に私が社会労働委員会で質問したときに、この種の問題を私が質問しましたら、労働大臣は、労使の問題だからと言って、そのことについて直接指導するのをためらうような態度を示されましたね。私は問題だと思うのですよ。国鉄職員も人間ですからね。どんなに国鉄の経営状態が悪化しておろうとも、どういう状態になっておろうとも、国鉄職員自身は自分の生活を抱えているのですからね。国鉄の経営が悪くなったから自分の生活を犠牲にしろということは通らないのですよ、これは。私は政府のそれに対する責任というものは、そこから発生すると思っているのです。だから、これもあえてここで私は余り深く議論をいたしません。
 そこで、私は国際的な問題から、この国鉄の問題をちょっととらえてみたいと思うのであります。
 この前、ＩＬＯの内陸運輸委員会第十一回会期というものがございました。一九八五年一月三十一日に「鉄道産業における団体交渉の促進に関する決議」と「鉄道における雇用の損失に関する決議」が採択されておるのですね。これらの決議には、日本政府の代表者や使用者側代表が労働側代表とともに参加をし、賛成してきているのです。この決議について政府は承知していますね。労働大臣、どうですか。承知していますね。
国鉄の現在置かれている立場を考えまして、その中で希望退職、そういう形で企業を去っていかなければならないということ、こういうことを考えますと、それはその国鉄職員にとっては、家族を含めました一生にかかわる重大な問題ということで、私どもといたしましては、関係者が温かい配慮をなさなければならない、このように考えるわけでございます。
 いずれにいたしましても、労使双方が現在の国鉄の置かれた厳しい現状を十分認識をしてもらいまして、意思疎通を図って、この余剰人員対策に当たってもらわなければならない、こんなふうに思うわけでございますけれども、私は、こういった気持ちをそれぞれの関係方面にお伝えをして、この雇用の問題が円滑に行われることに努めてまいりたい、このように思うわけでございます。
そこで、重ねて私はこの雇用という問題について基本的な考えをただしておきたいと思うのですが、最前総裁もお答えになりました。衆議院の本会議では中曽根総理もお答えになっていらっしゃるわけでありますが、いずれにしたって国鉄労働者を路頭に迷わせるようなことは絶対しない、そしてまた、いわゆる余剰人員を処理していく上において、国鉄労働者に対して退職を強要するということはしない、このことは基本的なスタンスとして、運輸大臣、確認できますか。
国鉄職員の労働条件につきましては、公労法第八条において団体交渉の対象事項とされておりまして、従来から労使が話し合いによって決定をされてきたものと私どもは考えております。
 そこで、この労働条件に影響を与えるというような場合におきましては、国鉄当局としては、その労働条件に関する事項については、労組との団体交渉の要求があったときには、それに応ずるというようなことであるというふうに私どもは聞いております。したがいまして、この国鉄職員の労働条件をめぐる問題につきましては、今後とも労使が現在置かれております状況を十分に認識しながら問題の解決に当たられることを、私どもとしては期待をいたしているような次第でございます。
わいろ商法というのは常識になっているんですね。
 例えば、これは社団法人の日本経済調査協議会というのがあります。これは財界が運営しておるのです。これが一九八〇年の三月に「わが国安全保障に関する研究会報告」というのを出しております。これをちょっと読んでみましょう。
 最初は、援助は大変いいことだと書いてあるわけです。「しかしながら、この援助も第二図の通り、紐つき援助や、バイアメリカン、バイ××等のため、先進国の企業の輸出や利益に貢献し、多国籍企業の進出に役立つところ大であったが、被援助国にとっては政府並びにそれを取り巻く若干の関係者の懐を肥やすだけで、一般国民大衆の所得の向上にまでは仲々結びつかない。それのみならず、政府当局と先進国の企業との間には汚職が公然と行なわれ、政治をスポイルし、国民の批判を招き、そして国民と政府関係者との所得格差が増大して、このことがまた国民の怨嗟の的となり、反政府活動を促す大きな原因となっている」、こう報告していますね。これは財界の運営している社団法人ですよ。その後に、これじゃ困るんだ、なぜならば我々は自由主義社会で自由開放経済体制というものを維持していかなければならないんだ、それを援助をやることによって、そしてこういう国民的な怨嗟の的になって政府が転覆していくというようなことがあったら、これは我が国の安全にとって大変重大な問題だということでこういう研究報告がなされているわけですね。ですから、財界は財界なりの立場で、ちゃんと安全保障という観点からも今の援助のやり方というのは見直していかなきゃならぬということを言っておるわけです。
 だから、援助のやり方を見直さなきゃならぬというのは我々も同じ考えですね。ですけれども、今の局長さんのお話ですと、何かこれからゆっくり考えるみたいな話ですから、こんなことは、今私が読み上げたのはもう八〇年のことです。ですから、問題点というのはかなり以前から指摘をされていることなんですよね。ですから、この水増し契約というものをどうやってチェックしていくのかということを、やはり私は今の段階でお考えになっておることを率直に、こういう点が問題だから大体こういうふうにしようとしているんだというようなアバウトな問題でもいいからひとつお示しをいただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。