まず、三点のうち第一点については、これはそういう気構えで当たるべきものである、二度とこのような状態を起こしてはならぬ、そのとおりだと思います。
 それから、政府声明とか憲章とか、こういうお話がありましたが、あるいは私は土地基本法というようなことで野党の皆さんお考えになっているかな。というのは、四党の共同提言の中で読ませていただいたときにはそんな感じがしましたが、そもそも土地対策特別委員会が、政府側の姿勢に呼応するという、表現は非礼に当たりますが、客観的に見て、今そういう環境づくりのために鞭撻してやるものがあるべきだということで、何党が主張したということでなく、私は自然発生的にできたんじゃないか。したがって、その中の議論というのは、傾聴に値すべきものをこれをどうして実行に移すか、こういうことであろうと思っておりますが、その憲章とか声明とかあるいは基本法とかという問題については、これは広く衆知を集めて検討すべき課題であろうというふうに考えております。
 それから、私の書きおろしの中で今でも若干ひっかかっておりますのは、二回触れた中で、最初はマイホームの夢をくじきかねないというふうな表現をしておりました。だが、現実認識としてはまさにそれをもうくじいてしまっておると、二回目にはそう書きましたが、その方がよかったかな。まあ二年ばかりかかって書きおろしたものでございますので、そんな反省も幾ばくかはしております。
 それから、野党の提言を見ますと、大体月収の二〇％が住居費で、あるいは年収の五倍強でございましょう、これが持ち家というような基準がありますが、これについて、今その基準というところまでまいりますと、土地というものは名目ＧＮＰの成長率が基準なのか、あるいはいま一つは定期預金金利というものも考え得るのかということになりますと、私は正確に、定量的な目標ということに対してはもう少し勉強しないと、もともとが、おっしゃいましたとおり、憲法二十九条もありますが、言葉をおかりしますならば、いわゆる土地本位制的考え方から、一つの商品としては需給バランスの上に決まっていくという性格もありますだけに、それを定量的に提示するというのは難しいものだなと考えておりますが、おっしゃっている意味は全部私にも理解できることであります。
自由民主党の総裁というよりも国会議員の一人として、今おっしゃった考え方は大体私と全く同じじゃないかな、税制協議会というものがそれなりに機能したというのもそういう精神があったからじゃないかという、いい意味における評価をしておるところでございます。
 ただ、私は今自由民主党総裁ではございますが、まことに窮屈なようでございますけれども、行政府の長として申し上げる限界というのは、それこそ各党間でよくお話をしていただきたい、まさに国会そのものの問題でございますと言わざるを得ないところに何だかのどにつかえたものを感じでおる、こういうことであります。
まず、ＮＴＴの株式売却益を民活プロジェクトに使用する件でございますが、私どもは民活の分野だけを担当しておりますものですから、ほかの分野との関係についてどう考えるかということについてのお尋ねのように承ったんでございますが、民活の面からだけ申し上げざるを得ないんですけれども、この前の緊急経済対策におきましては、民活事業の円滑かつ効果的な推進を図るため日本電信電話株式会社の株式売却収入を活用し、民活法対象事業等に対する助成の拡充を行うと、こういうふうに決められているわけでございます。それを具体的にどういうやり方でやるかにつきましては、現在財政当局と関係省庁との間で詰めが行われているというふうに私ども聞いております。一般的なことでございますけれども、民活プロジェクトというのは、公共的な事業分野に民間の活力を導入するということで、それによりまして地域全体の活性化を図っていこう、こういうものでございまして、公共的事業分野にどういうふうに民間の活力を導入していくかという趣旨でございますので、民活プロジェクトを進めるからといって特定の企業を何か優遇をすると、こういうことであるというふうには私ども考えていないわけでございます。
 ＮＴＴの株の売却益を活用するに際しましても、そういう公共性については十分な配慮がなされるのではないかと思いますし、そういうふうにすべきではないかと、こういうふうに考えております。したがいまして、緊急経済対策で決められていることも民活法対象事業等にということで、やはり法律のちゃんとした定めのある場合についての助成という面を強調して定めていると、こういうふうに考えておりますし、そういう方向で検討がなされているんではないかと思っております。
 それからもう一つ、お尋ねの大都市地域に非常に偏って施策がなされているんではないかというお話でございますが、この民活懇談会の御意見は、施策を大都市に偏ってやるということではなくて、現在の民活プロジェクトがやはり大都市の面で進みやすい状況にある。こういうことからできる限り地方にもそういうプロジェクトが進み、しかも国土利用の観点、国土整備の観点からあるいは地域経済の活性化の観点から、そういうプロジェクトが役に立つようにという趣旨で議論が行われたわけでございまして、そういう点について、特にこの冊子で申しますと二十一ページでございますけれども、地方民活については大都市とは違ったやり方で、例えばここに書いてありますのは、二十一ページの真ん中ごろからでございますが、地方民活について考えますと、公共的事業への民間活力の導入というのは、大都市地域に比べると地方は採算に乗りにくい場合があるけれども、ほかの面で、例えば計画的な地域整備にあわせた民間投資の促進という面で、あるいは少し下の方でございますけれども、さらに未利用資源の活用や先端技術の導入による新しい産業の起業化の面、あるいは地域特産品の生産やイベント事業、そういった面で進める面が非常に多いんじゃないかということでございますし、先ほどもちょっと御説明いたしました例えばリゾート開発等の面では地域のそういう特性を十分生かしながら進めていく必要がある、こういうことでございます。
 企業が日本の経済で活動分野が少なくなって海外立地が行われるというようなことでございますが、そういった面に対応するためにも、できる限りそういうものが全国の各地域で起こるように進め得るような状況をつくっていくというのが民活のやり方だと私どもは思っております。