この国連の第一号決議の内容、精神からいって、また日本の国会でも、この参議院でも何回も決議されている核兵器の廃絶を求める決議、こういうことからいって、日本の外務省もその見通しあるいは方法等についてはいろいろな意見があるにしろ、私は核兵器廃絶を促進するということは日本外交の重要な目標の一つに位置づけられるべきものだと思いますが、どうなっておりますか。
御指摘のように、国連決議第一号は原子力委員会の設置に関するものでありまして、その付託事項の一つとしまして、国家の軍備からの核兵器及びその他のすべての主要大量破壊兵器の除去を定めているわけでございまして、我が国としましてもその趣旨につきましては究極的目標として理解しております。ただし、各国の安全を念頭に置きまして、力の均衡を崩すことなく実効ある具体的軍縮措置を実現していくことが重要だと考えているわけでございます。
 この原子力委員会はその後一九五二年に軍縮委員会に改組されまして、さらに今度は軍縮委員会が名称は最終的には一九八四年に軍縮会議となったわけでございまして、この場におきまして現在核廃絶の問題が取り上げられているわけでございます。我が国は一昨年安倍大臣が出席されましてステップ・バイ・ステップという方式を提案されまして、そして現在そのフォローアップをこの場におきまして続けておりまして、今年十二月からは地震波の検索データの交換ということを行うところまで立ち至っているわけでございます。
基地の問題はその程度において、次に安保にかかわる問題ですが、私は、先ほどの議論の中でも述べられましたが、防衛庁の説明を聞いて驚きました。防衛庁の軍事力認識、これは先ほどの論議でも指摘がありましたが、まずソ連の軍事力がある、それにアメリカがどう対応するか、日本がどう対応するかという発想です。私どもは今日の世界において軍拡競争の悪循環、とりわけ核軍拡競争の悪循環が進んでいる、続いている、このことについては深く憂慮しております。その場合に日本がとるべき態度は、この悪循環の一方に加わるのではなく悪循環を打ち破る、そして軍縮、とりわけ核兵器の廃絶を実現することだと思っております。ここで防衛庁と議論をしようとは思いませんから、私はそのことだけをここでは指摘しておいて、この安全保障の問題とも関連する今日の世界政治の焦点と私どもが考えている核兵器の廃絶の問題について少しお伺いしたいと思います。
 まず、国連総会の第一号決議、これは外務省等がお出しになっているパンフレット、文献等でも、原子力兵器と当時言っていますが、原子力兵器を廃棄する、これを原子力委員会に求める決議であった。原子力委員会はその後解体されましたけれども、今日も我々の目指すべき戦後政治の原点とも言うべきものを示したものだと私は思いますが、外務省はどのようにお考えになりますか。
施設庁の人がかつて書いた本によりますと、そのときに合意をしないまま継続された施設が五十件あった、五十という施設が日米間の合意のないまま占領の継続として米軍の使用を継続された、こういうふうに書かれております。この五十件の施設のリストをいただきたいと思います。
私は条約的なことを聞いたのではなく、この精神はというふうに言いました。少なくともサンフランシスコ平和条約の後、米軍基地を存続する場合には空と陸の基地、施設と言ってもいいですが、これは都市地域以外に置くということが確認されていた。これは少なくとも独立した後の外国の軍事基地について当時そう考えなければならなかったもので、当然今日もその精神は受け継ぐべきものだと思いますが、その点での論争はここでは行いません。
 もう一つ基地に関連してお伺いしたのは、そのとき日米間でどの施設を継続使用するかということが協議され、最終的には当時のラスク・岡崎交換公文で日米間で合意を見なかった施設もアメリカが必要とするものは継続使用するということが確認された、この事実はお認めになりますね。
ただいま御答弁申し上げましたのは、日米合同予備作業班の指針でございます。したがいましてこの日米合同予備作業班が昭和二十七年四月二十八日、行政協定の発効とともにその任務を終了いたしました際にその存在意義を失ったものと理解しております。
 いずれにいたしましても、現在の地位協定の規定に従いまして行政協定が終了いたしましたときに、米軍が使用しておりました施設、区域は地位協定の二条一項（ｂ）に従いまして新たに現在の地位協定のもとで提供されている施設、区域とみなされております。
金融の問題については随分いろいろ問題があちこちで起こっているわけでありますが、特に政府関係の金融機関というのは、先ほども申し上げましたけれども、国民の税金だとかあるいは零細な預貯金、こういったようなものがどのように使われるか、そういうことについてやはり検査院がしっかり検査をしていく、そういう性格のものでありますから、それだけに公権力が介入することによって畏怖心のようなものが起きる、あるいは自由な経済活動が妨げられるということは、どうも私には納得ができないんです。やっぱり貸し出しには一定の貸し出しのきちっとした規定のようなものがあり、どこからどうされても、やはり法なり条例なり、あるいはそういう規則、規定、いろいろそういう決まりに従った形でやられるものであれば、どのような形でどのように検査をされたとしても問題がないというふうに思うんですが、どうもこういったようなことで論議をしていきますと、公権力の介入だとか、あるいは政策金融という性格からというようなことでお答えが返ってくる。そのことにまた逆に国民がいろんな疑惑を持っていくということになっていくのではないかというふうに思うんです。
 政府が政府関係金融機関の融資先まで検査院に検査の権限、または調査権を与える院法改正に踏み切るというところまでなかなかいかれないのは、結局融資先の団体なり、あるいは金融機関側で都合が悪いことが起きたときに検査を拒否できる余地を残しておこうとする民間側の意図を政府は酌んでいるんじゃないか、そういう政府の姿勢ではないかというふうに国民の側には映るわけであります。こんなことで果たしてロッキードのような大事件を検査院はみずからの力で事前に発見できるようなことになるんだろうか。これは検査院側に改めてお答えをいただきたいというふうに思います。