保管場所法につきまして当初案よりも後退したのではないかとのお尋ねでございます。私ども当初試案という形で広く国民各層の方々から御意見を承りたいと存じまして、案を発表させていただきました。その結果、各界の方々の御意見を賜り、コンセンサスを得られたものとして、現在御提案中の案を取りまとめさせていただいたものでございます。私どもはこれがベストとは考えておりませんが、国民のコンセンサスをいただいた案ということで、可能な限りの案であると考えております。
 それからもう一つの点でございますが、保管場所の位置を使用の本拠の位置から広げた点でございます。これは、現在は保管場所の定義規定の解釈といたしまして、使用の本拠の位置からおおむね五百メートルの範囲内ぐらいに保管場所があることが望ましいということで、そのような運用をしているわけでございますが、いろいろ事情を承ってみますと、さらに広い範囲内で車庫を持つことを認める必要があるという結論に達しましたので、今回はその基準を政令で定めることとし、その政令ではおおむね半径二キロメートル以内に保管場所を確保していただくようにしていただきたいということを考えているところでございます。
ありがとうございました。
 もう一つ、保管場所法の改正で、これはあくまでも私の耳に入ってきた範囲でありますが、当初案よりもかなり後退したという意見を実は聞くわけでございます。しかし、今の社会生活あるいは国民の皆さんの経済活動、そういった中で恐らくかなりの意見を聞いた上で今回の改正がなされたのだろうと思うわけでありますが、例えば車庫の位置の問題で、住居地から五百メートル以内であったものが二キロに緩和されているわけであります。その点についてもう一度具体的にお聞かせいただきたいと思います。
使用者責任ということを今回の改正案の一つの柱として考えさせていただいているところでございます。
 具体例で申し上げますと、例えば大阪にあったケースでございますが、駐車場を二台分だけ持っておられる企業が実際には七十二台の自動車を運用していたケースでございます。この場合に、そのほとんどの自動車は路上に駐車をさせていたわけでございますが、現在の仕組みですと、実際に運転者に対しまして違法駐車の責任を問う仕組みでございますが、これを車の持ち主であります会社の方の責任を追及することができるようにしたいという考えでございます。
 そこで、例えば友達に単に車を貸したというようなケースでありますと、これは今回の仕組みでは、その自動車の運行の管理に当たって放置行為を防止するため必要な運行の管理を行っていると認められない場合にのみ指示なり一連の仕組みを運用することになりますが、ただいま申し上げましたような友達に単に貸したというような場合ではこのような要件に当たらないということになりますので、この使用者責任の仕組みが直ちに働くことはないという考えでございます。
御説明申し上げます。
 いわゆる沖縄の三事案について個別に申し上げますと、那覇港湾施設は沖縄県に駐留する米軍の補給物資の積みおろし等の機能を有する施設でありますが、本施設は、既に昭和四十九年の第十五回日米安全保障協議委員会において、物資積みおろし等の機能の確保を条件とするいわゆる移設条件つきで全面返還が了承されている施設であります。
 以来、移設条件等について広範な検討を続けておりますが、昨年十二月には移設条件等を日米間で技術的専門的に検討するため特別作業班が設置され、本年一月には米側から、沖縄本島の中部地区における既存の施設・区域をできるだけ利用した最小限の施設を整備し、現那覇港湾施設は全部返還する、その場合、移設先に地元の開発計画があるときは当該計画との調和に最大限配慮するとの趣旨の意向が示され、現在これを中心に複数の候補地に絞り鋭意検討を進めております。
 この方針は、本年二月十八日、玉沢防衛庁長官から大田県知事に伝え、協力を要請したところでありまして、これらを踏まえ特別作業班においてできる限り早期に結論を得べく検討作業を促進しているところであります。
 読谷補助飛行場は、兵員の落下傘降下訓練に使用されているほか、隣接する楚辺通信所の電磁波緩衝地帯としての機能も有している施設であります。
 昭和五十四年から落下傘降下訓練機能の移設撤去が要望され、以来、防衛施設庁は、機能移設問題を中心に、飛行場からの距離、地形、広さ、代替地周辺住民の意向等広範な観点から検討を進めてきております。昨年六月には日米の特別作業班が設置され、現在同作業班におきまして、落下傘降下訓練場をキャンプ・ハンセン内に移設することとし、あわせてその場合におきます楚辺通信所の機能維持の問題への対応について検討しているところであります。
 この状況につきましても、玉沢防衛庁長官の沖縄訪問のときに県知事に伝え、協力を要請したところであり、これらを踏まえできるだけ早期に結論を得て同飛行場の返還の見通しをつけたいと考えております。
 県道百四号線越え実弾砲撃訓練の廃止問題は、県道百四号線を挟んで東側から西側の着弾地へ向けて実弾砲撃訓練が実施され、この期間中は交通規制が行われておりますが、昭和五十一年には当庁補助による迂回道路が建設され、これにより現在では砲撃訓練期間中も一般交通には支障がなくなりましたが、沖縄県を初め地元は訓練の危険性、環境破壊等を理由に訓練の廃止を強く要望しているものであります。
 米軍は、これまでも安全管理の徹底を図るとともに、周辺地域に与える影響をできるだけ少なくするよう、平成五年八月には砲撃音の地元に及ぼす影響に配慮して住民地域に近い三砲座を廃止するなど常に努力してきておりますが、訓練そのものを廃止することは困難であるとしております。
 しかし、防衛施設庁といたしましても、地元の要望も十分理解しておりますので、引き続きあらゆる可能性を検討し、問題解決のために努力してまいる所存であります。
 これら施設の返還等の見通しにつきましては現在のところ申し上げられる段階にはありませんが、本年一月の日米首脳会談の成果を踏まえた総理大臣からの防衛庁長官等への指示及び沖縄県知事に対する協力方の要請、また、二月十八日、防衛庁長官が現地を視察するとともに沖縄県知事を初め関係者と意見交換を行い格段の協力方をお願いしたこと等によりまして、国、地元及び米国の三者が問題解決に向けて協力できる環境は大きく好転しつつあると理解しているところであります。
 防衛施設庁も、整理統合等特別推進本部を設け、本庁、現地の那覇防衛施設局が一体となってこれらの検討作業の推進にシフトしておりまして、今後、米軍、地元等の理解と協力を得つつ、いわゆる三事案を中心として一つでも多くできるだけ早期に解決の方向、道筋をつけられるよう努力しておるところであります。