知的水準の問題については、私はいわゆるパーソナルメッセージということであれは出している。自分の個人的なメッセージということでやったわけで、こういう視聴覚のテレビが中心で非常に速いスピードで動いておる大衆の時代ですから、したがって、そういう時代に対応するようなやり方をある程度考えて、また、アメリカ人の気質等も考えて個人的なメッセージという形ならいいだろう、そう思ってやったわけであります。
 この税の問題はもう二年の間ここでいろいろ御論議願って、そして大型間接税の定義については何回となくいろいろ御議論があって、あなた方の大内書記長にも私は御答弁申し上げた。あれが一つの我々の公約の基準になっているわけであります。それは前から御存じのように、多段階、網羅的、普遍的、云々で縦横十文字に投網をかけるように一般的に消費税を取る、そういうようなものはやらない。そういうことを言っておるのでありまして、そういう点から見ますれば、今回は一億円というすそ切りで八七％の事業者はかからない。あるいは生活必需品とかあるいは医療あるいは教育、そういうような大事な問題についてはこれを除外する、あるいは税率も外国が一五％か一八％だったのをこっちは五％以下とする、そういういろんな配慮をやっておるのでございまして、大内書記長や矢野書記長に御答弁申し上げたあの公約には違反してない、そう確信しておりますから、今も申し上げているわけであります。
新しい税金でございますから、国民の皆様方に恐怖感と申しますか、誤解を与えないように最大の注意をするように、大蔵省に言ってあります。特にできるだけ手続を簡素にする。もう日本的なそういう新しいやり方を考えなさいと。できるだけ人間をふやさないこと、これは国税庁の役人をふやす必要は多少出てくるでしょう。しかしそれも、例えば物品税を扱っている人たちを転用するとか、あるいは部内でいろいろ転配置を行うとか、あるいはそのほかいろいろ知恵を使ってできるだけこのための増員を少なくするようにと。それから、やり方を簡素化するという意味において適用を受ける方の側の皆さんが人間をふやきなきゃいかぬとか、あるいは余計機械を買わなきゃいかぬとか、そういう煩雑な手続はもうできるだけ起こらないように最大限努力するようにと。それから、やはり売上税の対象になっている人たちは、調査みたいので自分の経営が全部白日のもとにさらされるというようなことを非常に嫌がるわけであります。これはもう当然のことであります。
 したがって、そういう国民の皆様方の心理状態をよく考えて、不必要な恐怖心を与えることがないようにこの税の扱いについては十分注意をして、そしてある程度国民の皆さんを信用するところは信用する、責任を持ってもらうところは責任を持ってもらう、そういうやり方でやるようにと、そういうことは厳重に言っておるところであります。
同じことを言い合ったってしようがないから、次にお聞きしたいのは、この売上税を実施するということは大変複雑な、煩雑な徴税業務になると思うんです。そうすると、所得税やなんかのそういう税金の徴税コストと違ってかなり高い徴税コストがかかると思うんです。少々の税金を取ったって、その徴税コストの方がかなりかかって実際に政府としては効果のないようなことになるんだけれども、その徴税コストとの関係ではどういう御判断をお持ちなんですか。
これは間接税の性格でございまして、利用なさる方は該当者になる、支払う側の該当者にもなる、そういう性格はこれはもう間接税として当然のことであると思います。
私がお聞きしたいのは、売上税を納める国民が、金額的にいくならば、売上税の全体の九割の人たちが適用になるんです。九割を超えます。これは大蔵省でもはっきりもう承知していると思うんです。そうでなかったら、売上税のこれだけのことをおやりになったって効果がないんですから、その辺を総理は知らないはずはないんですから。そういうことからいくならば、国民の大多数というものはこの売上税が適用になるということをお認めいただけませんか。
私は、ここでちょっと最後に嫌なことを、いよいよ難問を聞かなければなりません。それは、今回のフィリピン情勢に対するアメリカ政府の態度をどうごらんになっているかということであります。一確かに、アメリカ政府の今回のリーダーシップというものは強烈なものであります。乏しい情報を通しても、当国政府に対して助言を超えでいろいろなアクションをとられた様子であります。これはいいのか悪いのか、そして内政干渉と思っているのか思っていないのか、また、こうしたやり方が継続するならば、アメリカはある意味でベトナムと同じようなやり方をしたではないかという非難をかぶるおそれが十分にあろうと思います。最大の友人の立場にあるところの日本政府として、それをどう考えるのか。
 また、もっと面倒なことになるわけでございますが、東南アジアの国々で、フィリピンと同じように政体が不安定な国は、現にそこらじゅうにあると私は見ているわけであります。十分でない民主主義、未熟な民主体制の発達、経済的に不如意な経済体制、国内におけるさまざまな紛争要因、こうしたものを抱えている国にとっては、今回のフィリピンの事件はただごとでなかろうと私は思っておるわけであります。
 そうすると、日本は、東南アジアの国々を代表して何らかの意見を確立しておく必要があるわけであります。何かが起こった、そして終わった、日本は言わなかったで済むだろうか、私はそう思います。何かを言わなければならないし、少なくとも声の出せない小さな国々にかわって、日本はある種の安定感のある存在になりませんとならないのではないか。日本は経済大国になり、今は経済協力大国になった。フィリピンに対しては明らかに世界一の経済協力大国である。そして、経済協力大国になったということは、そのまま今や政治的なリーダーシップ大国になろうとしつつある。そして、その直前、日本国は今戸惑っておられるのではないかと私は思っておるわけであります。この問題についてどう御答弁なさるかわかりませんけれども、一つの問題提起としてお受け取りいただければよろしいのではないか、そしてその問題をどうなさるか、今のところでき得る限りの御返事をいただければ幸いであります。