内訳を申し上げますと、八九式装甲戦闘車四十六両、七三式装甲車七十三両、八二式指揮通信車六十六両、八七式偵察警戒車三十三両で合計が二百十八両というのが一応の計画をつくりました際の念頭にありました内訳でございまして、もちろんこれは具体的には各年度の予算の編成に際しまして精査の上決定されることになるわけでございます。
それから、装甲車が七三式装甲車あるいは装甲戦闘車、指揮通信車、偵察警戒車の四種類で、合計二百十八両整備するわけですね。総
額が五百億円ということなんですけれども、この四種類の内訳というのはどういう内容なんでしょうか。
今回の新中期防におきます全体二十二兆七千五百億のうち人件・糧食費が八兆五千億円、正面装備が五兆一千億円、後方が九兆一千五百億円という内訳になっているわけでございます。
今回の新中期防は二十二兆七千五百億円ですけれども、その中身、いわゆる純粋な中期防自体の総額、それから正面装備とかあるいは後方人件費等の経費というのは大体幾らぐらいになるのかお伺いしたいんです。
御質問の趣旨、必ずしもよくわかっているかどうか自信がないわけでございますけれども、別表にない装備については大綱との関係で問題があるという御趣旨だとしますと、この大綱の別表といいますのは、各自衛隊の基幹部隊、主要装備等をまず掲げまして、我が国の保有すべき防衛力の具体的規模についてその枠組みを明示しているわけでございます。そして、これに基づきまして主要な必要な装備につきまして別表に掲げているということでございます。
 ただ、御指摘のように、お話の中にもございました陸上自衛隊の場合には若干別表の性格も違っておりまして、陸上自衛隊はむしろ中心となるものが人である、あるいは隊であるということでございますので、陸上自衛隊については人間の数、十八万人というものが示されておる。しかも、十三個師団というようなことが示されておる。それに比べてそれに必要な例えば戦車といったような主要であるにもかかわらずその装備品は示されていない。他方、海空につきましては中心となりますものが人というよりもむしろ武器、装備品であるということから、その主要な装備品について数が定められておる。こういうことで若干の示し方の違いはございますが、主なるものについてそれぞれについて別表に掲げてあるということでございます。
正面と後方のバランスをとらなくちゃいけない、それはそのとおりなのでございまして、そういった意味で若干後方がおくれているかなと思いますので、新中期防では後方を重視してまいります。先ほども申しましたけれども、二十二兆七千五百億円のうち後方に九兆一千五百億円、正面装備には五兆一千億円、こう予定しているわけでございます。それはそういう御理解をいただきたいと思います。
 ただ、隊員の充足率という点は、これは必ずしもおくれていると我々は考えておりません。これは特に陸上自衛隊に典型的にあらわれるわけでございますけれども、これはやはり師団を幾つ持つ、それでその師団にはどういうふうな装備をもってどういうふうな編成でやるというのを考えまして基本的な防衛力を整備してまいるわけでございますけれども、これは平生から常にそういった装備を一〇〇％活用するような隊員を持っていなくちゃいけないというものじゃございませんで、それは有事のときにそれがきちっと充足できればいいんで、平時にはある程度これを少ない充足率でやっていくというのは我が国自衛隊に限らずどこでもやっておることでございますので、そのことは決して後方の方がおくれておるということではないと考えています。
お答え申し上げます。
 単身赴任は、職員にとりまして経済的な面あるいは心身に与える面、こういう面で大変な負担になっておるということは承知いたしております。また、公務能率の影響の面から考えまして重要な問題であることも承知いたしております。したがいまして、人事院といたしましては、六十年以来官民につきまして実態を調査してきた次第でございます。この問題につきまして人事院といたしましては、報告の中で指摘してございますように、今申し上げましたような影響がございますので、単身赴任そのものを減少させていくということが肝要だとまず考えておるわけでございます。したがいまして、各省に単身赴任を減少さすということにつきまして御協力をいただきたい、こういう点を踏んまえまして報告いたしたのが一点でございます。
 二点目といたしましては、今年度の民調において調べましたところ、転勤のある事業所の七七・九％が何らかの措置をやっておる。したがいまして、我々といたしましては、公務における単身赴任者の状況なり今申しました民間の措置状況なりを考えまして、公務員における転勤の実態あるいは家族を伴って赴任した職員との均衡等を考えつつ具体的な措置を講じていくべき、あるいは講じていくように検討していく段階ではないか、このように考えたわけでございます。したがいまして、この問題に適切に対処するために各省の協力を得つつ、関係機関と連携をとりつつ、以上のような考え方を示すということで今回の報告に載っけたわけでございます。
 具体的な措置につきましては、先ほど申しました民調におきましても転勤のある事業所の七七・九％が何らかの措置をとっておりまして、賃金による措置につきましては六〇・二％、賃金以外の措置をとっている事業所は五六・一％でございまして、その措置内容も帰宅旅費の支給であるとか、あるいは社宅上の配慮であるとか帰宅休暇とか、多岐多様にわたっておるわけでございます。それで、私どもの方といたしましては、単身赴任問題はその背景なり個別事情なり多岐多様になっておりまして、これらの措置に対応するためには民間の状況を踏んまえまして、先ほど申しましたようないろいろな問題点をも考えつつ、関係機関と連絡をとりながら、経済的、精神的、生活面を含めまして多面多角に検討を進めていかなければならないと考えておるわけでございます。今まさに具体的な検討に入ろうという段階でございまして、現時点におきまして具体的な措置を申し上げるわけにはいきません。いましばらくお時間をいただきたい、このように考えております。
 以上でございます。