御指摘の点はまことにごもっともと思っております。これは、一つには外国人登録法の改正問題とある程度関連した問題だと私どもは理解しておるわけでございます。帰化を申請してこられる方は外国人登録をしておられるわけでございまして、その点では帰化だけでやっていたわけではないものでございますから、今まで帰化をなさる方は大体そういうことに応じていただいてきたようでございます。今度改正の問題が議論されておりますので、私どももこれは少なくとも外国人登録法のやり方以下にしなければおかしいということで、早速もう検討をしているところでございますし、指紋以外の方法によっても十分達成できるような問題でございましたら、なるべく不快なことは避けたい、そういう方針でこれから検討したいと考えております。
私の想像で物を言うのはどうかと思いますけれども、恐らくヨーロッパ諸国では日本のような指紋のやり方ではないのではないかと思うんですけれども、法務当局としまして、現在の制度があくまでいいのだ、最善の制度だという考え方ではなしに、やはり申請者に対して余り屈辱的な感じを与えないような方法で素行不良でないということを判定する、その方法を研究していただきたいと思います。私自身も、どういう方法がいいかということはちょっと想像がつかないんですけれども、やはりヨーロッパ先進国あたりのやり方を十分研究して、それを参考にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
最後の点につきまして、私ども外国の実際の実情は十分把握しておりません。これはなかなか外に公表をするようなことではないらしく、いろいろ調査いたしておりますが、具体的に知り得ておりません。
一年間でございます。
 この件数のとり方が若干問題があるのでございますが、この統計は本省へ進達のあった事件を数えておりますので、実際には九千台、八千台、昨年でございますと少し減って七千七百というふうに落ちておりますが、それに応じて許可された件数も変動がございます。これは七千件前後、八千台もございますし、七千台、六千台というふうに分かれております。昨年の場合は六千七百人でございます。
 申請件数というのは大体一万件をちょっと減る程度のところでございまして、許可された件数はそのうちでそれぞれ千人ぐらい少のうございましょうか、昨年の場合、申請件数、本省に進達されたものが七千七百件で、許可された件数は六千七百という数字が出ております。
お尋ねの事件については、現在捜査当局において捜査中と承知をいたしております。事案の詳細が必ずしも明らかではございませんけれども、犯行の手段、方法などから凶悪な事件であると認識をいたしております。言論封殺を企図した暴力の行使に及ぶ本件のごとき事件は、民主主義の根幹を破壊しかねないものと考えております。そのような点で速やかな真相の解明を期待しているところであり、検察としても厳正に対処してまいりたいと思います。
ただいまお話のございました具体的な事案、Ａさん、Ｂさんの事案につきましては、私どもまだ把握しておりませんので、きょう初めてお聞きしたところでございますから、調査いたしまして後日御報告さしていただきたいと思います。
 こういった職場における労使関係の問題一般について申し上げますと、不当労働行為だとか、あるいは職場における差別だとか、こういった労働者と企業者との間の問題につきましては、まずはこの専単機関であります労働省等の関係の機関が適切に対処をしておられるというように承知しておるわけでございますけれども、事案によりまして労働問題の枠を越えたような人権侵害事案があります場合には、それらについて法務省人権擁護機関といたしまして取り扱い、対処することはやぶさかではございません。具体的な事案について申告等がありました場合には、先ほど申しましたような手順で調査をいたしまして、人権侵犯事案に当たるかどうか判断をした上で、当たるとなればそれ相応の処置をする、こういうことになろうかと思います。
次に、人権擁護局に伺いますが、現在の予算、規模、人員、それから人権侵害の事案の申告に対しての調査救済活動は、基本的にどういう手順で行われているのかということを伺いたい。
税制改革全般についての御質問を申し上げます。
 まず、資料についての御説明でございますけれども、表一は、これは政府提出の資料を月割りにしたものですね。法人税のミクロ家計へのはね返り分を除きますと、百人中五人あるかないかという超高給サラリーマン以外は軒並み増税になっておるというのが実態でございます。果たして法人税減税がミクロの家計にはね返るものかどうかということについては検証のしようがございませんけれども、たまたまいわゆる四十年不況ですね、四十年不況のときにかなり大幅な法人税減税があったんです。それを通産省の資料から、減税前五つの半期、減税後五つの半期を比較してみます。そうすると社内留保率は、減税前は二一・八七、減税後は三八・九五と社内留保率はふえて、配当性向は逆に下がって、労働分配率はやや下がる、こういう結果が出ておるわけですね。
 そういたしますと、どうも法人税減税がミクロ家計にプラスになってはね返るというのは納得のいかないところなんですけれども、まずここを大蔵大臣の御見解を伺いたいんですけれども。
御指摘のように、ＮＨＫは何のために存在するかといえば、それは私どもはすぐれた番組を提供して受信者の期待と信頼にこたえていくことであろうと思います。決して株式会社のように、ただ黒字を残せばいいあるいは赤字を減らせばそれで目的を達するという企業でないと思っております。その意味では、何よりもすぐれた番組を提供することでありますし、また例えば衛星放送であるとかハイビジョンであるとか、本当に国民のあるいはもっと広く言えば人類の資産となるべき新しいメディアが開発できるならば、それに対しても私どもは先駆的な役割をすることがＮＨＫの任務だろうと思っております。
 そのために必要な人間というものはもちろん確保しなければいけませんし、かつまた財政状況につきましても受信者の負担をふやすことは極力避けますけれども、ただ、少し長期的に見た場合に、協会の今の受信料の伸びは限界に達しておりますし、新しい仕事のことを考えれば、いずれの日にかやはり受信者の方に新しい負担もお願いせざるを得ない日が来ざるを得ないと思っております。しかし、そのためにも、私どもまず努力すべきことは努力した上でそういうことを受信者の方にお願いしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。