学校給食法を素直に読めば、民間委託ということは全然出てこないわけです。もちろん条文にも出てこないし、やっぱり自治体が責任を持ってやる。センター化については記述がありますよね。しかし、センター化であってもこれ直営でしょう。業者に全部任してしまいますよということは、このどこの条文を見ても全然出てこないわけですね。そういうことで、学校給食法の観点からいっても非常に問題だと思うんです。
 労働省に伺います。
 学校給食室を業者に使わせて、そこの業者の使用人を使って学校給食をつくらせる場合、東京都の足立区でスタートしたわけですけれども、この法律関係について伺います。
 職業安定法四十四条、施行規則第四条により労働者供給事業は禁止されていますが、四条の一号は、学校給食の調理に関する一切の責任は学校ではなくて業者が負うと、こういうことになるわけですか。
学校給食法の四条は、「設置者は、」「学校給食が実施されるように努めなければならない。」という規定でございまして、第五条は、「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。」という努力規定が書いてあるわけでございます。学校給食業務を民間に委託すること、委託するについて学校の設置者が責任を離れてしまっては、これは学校給食として成り立ちません。したがって、あくまで学校の設置者がやることを民間会社に委託をするということでございますから、給食法上の問題は生じないというふうに考えております。
今の御答弁は、大変悲しいですね。長い間文部省が続けてきて、この線は崩せないと臨調行革が発足した後答えているわけですね。それでもしかしその圧力に屈して、教育の方向を転換したということはちょっと残念ではないかと思います。
 学校給食法四条と五条の二は、明らかに直営の原則をうたっています。だからこそ文部省は四十年間も直営方式を是としてきたのであって、調理という最も重要な部門を業者に任せてしまうのは学校給食法に反するんじゃないか。臨調はそう言ったかもしれないけれども、法律に反するんじゃないかと思いますが、どうですか。
御承知のとおり、臨時行政調査会におきましていろんな行政の見直しがなされました。そのときに学校給食業務についても見直しがされまして、臨時行政調査会から学校給食業務の運営をもっと合理化してほしいという答申がなされたわけでございます。臨時行政調査会の答申は政府は尊重するという法律にも明記がございまして、私たちとしてはその線に沿ってよくよく考えれば、学校給食をやっていく場合にむだな部分があるなら省けという御意見はまさに当然のことでございますので、そういった線に沿って指導をいたしたわけでございます。
そういう論理をとれば合理化せよということは言えないわけですからね。それはそうなんですけれども、実質的な問題として質が低下するのではないかと指摘したわけです。
 文部省は、従前より、学校給食の調理業務は民間委託をしないという姿勢で来ておりまして、例えば昭和五十六年十月二十九日の当委員会でも、当時の高石局長が、配送業務などの委託はやっても調理業務自体は民間委託せずに直営でやると、こういうふうに明言しているわけですね。ところが、昨年の十一月の当委員会で、私の質問に対して古村局長は、調理の民間委託はあるし、学校給食室を民間業者に使わせて給食をする方法も可であると述べていますけれども、こういうふうに政策を百八十度変えた理由はどういうところにあるんですか。
私は、日本社会党を代表して、内閣提出の日本学校健康会法案、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提出の修正案並びに自由民主党・自由国民会議提出の修正案に反対し、わが党提出の修正案に賛成する討論を行います。
 本法律案には、問題点がきわめて多く、根本的に反対せざるを得ないことは、これまでの審議の中ですでに明らかにしてきたところでありますので、ここでは重要な問題点にしぼって簡単に指摘することにとどめたいと存じます。
 まずその第一は、本法律案は、日本学校給食会と日本学校安全会という、目的、業務の全く異なる、いわば異質な二つの法人を児童生徒の健康の保持増進を図るというところにつじつまを合わせ、無理に一緒にさせるものであり、統合の合理的な理由が全く見出せないということであります。すなわち、特殊法人放送大学学園を設立した見返りとして、文部省がいわば数合わせとしての場当たり的な統合をやらざるを得なかったのであります。このような合理的根拠のない無責任とも言える統合は、行政に対する国民の不信を増大させ、かえって円滑な運営が阻害され、無責任な運営体制になることが懸念されるのであります。
 第二に、政府は口を開けば、児童生徒等の心身の健康の保持増進に関する諸施策を総合的に推進するための統合であると強弁されているわけでありますが、学校給食、学校安全会の業務とその給付内容あるいはまた教職員定数増などについて充実、改善するための積極的な手だても、具体的な方策も全くないということであります。すなわち、統合する二つの法人の業務をそのまま機械的に寄せ集めただけと言わざるを得ないのであります。
 第三に、特殊法人の整理合理化を図るための統合と言われておりますが、実際には既存の二つの組織・機構による業務がそのまま温存され、統廃合の目的であるところの効率化、簡素化が実現される見通しは全くないのであります。特に、日本学校給食会については、一九六七年以来再三整理の対象にされましたように、今日では設立当初の目的、役割りを終えたと言えるばかりでなく、すでに再三指摘してまいりましたように多くの問題を抱え いるのであります。それにもかかわらず、その根本的な検討を行うことなく、現在の業務をそのまま日本学校健康会の中に取り込んで、その存続を図ろうとすることは、国民の目を欺くものであり、行政改革の趣旨にも沿わないものと言わざるを得ません。
 さらに、統合させる日本学校健康会では従来以上に理事長の権限を強め、運営審議会を形骸化するための改悪さえ行われようとしているのであります。
 最後に、今回のように、実質が伴わないにもかかわらず、口先だけではきれいごとを言うようなこの対応の仕方は、行政サービスの低下をもたらすばかりでなく、行政に対する国民並びに教育関係者の不信を招くものであるということを強く申し述べまして、私の反対討論を終わります。