さらに伺いますけれども、昨年来予算の概算要求から年末の予算編成の過程ですね、この中では生活保護について国の負担八割、これを三分の二に軽減するということで、大蔵大臣もお見えですが、大蔵省、厚生省が合意した、こういうような報道もあるわけですね。私も各方面に当たってみましたが、どうもこれは大蔵大臣、事実のようであります。御承知のように憲法第二十五条、これに基づく基本的生存権、これについては権利になっています。局長、きょうは政務次官もお見えでありますが、社会保障を守るべき厚生省、これはもっとしっかりしていただかなきゃならない、こう思うんです。
 そこで伺うんですが、生活保護の国の責任、それからよって来る財政負担のあり方、これはどういうふうに考えておられるのか、厚生大臣から伺います。大蔵大臣にもあわせて伺います。
これは毎度申し上げておりますように、国が最終的に責任を負う仕事である、統治機構としての国が最終的に責任を負う。その実施に当たっては、先生御指摘のように地方公共団体が国の機関委任事務としてこれを処理願っているわけでございます。この機関委任事務として処理願っているものについてもいろいろ負担のあり方があろうか、こう思っておりますが、地方財政法の十条におきましても、生活保護は列記されておる事項と同じように「国と地方公共団体相互の利害に関係ある事務」として位置づけられておりまして、やはり相協力しながら円滑な実施を図っていくべき仕事であると考えております。
その理由、もう一つはっきりしませんけれども、ある面ではもっともらしく聞こえるんですが、権限の配分ですね、機関委任事務方式をとって、そして自治体を実施の主体として位置づける。そういうことになると単なる財政負担の押しつけ、こういう理由にしかならない、こういうふうに私は考えるんです。その点はどうでしょう。
確かに全額国という考え方もいろいろ議論の過程であったようでございますが、いずれにいたしましても国が最終的に責任を負う。同時に、地方公共団体も地域住民の福祉、生活についてはそれなりの責任があるわけでございますので、そういう分担を明らかにする。相協力しながら遺憾なきを期していくという趣旨で、地方公共団体にも一部負担願うという現在の姿に落ちついたものと承知しております。
そのような理由からしますと、本来国が全額費用を負担することになりますが、それを国が八割、それから地方自治体が二割、これに定めた理由これはどこにあるんですか。
生活保護の問題につきましては、先生御案内のように補助金問題検討会におきまして結論が出されておるわけでございまして、私どもといたしましては今後とも国の機関委任事務として実施するべきである、このように考えておるわけでございますけれども、地域住民
の福祉の向上の確保という点から考えまして地方にもそれ相応の負担をしていただきたい、このように考えている次第でございます。よろしくお願いします。
私は、まず生活保護と国庫補助の関係について伺います。
 生活保護法では、他の福祉法と異なって国と地方自治体の共同の責任ではなく、国の責任であることが明らかに規定されているところであります。
 そこで、この際、確認の意味も含めて伺いますが、その理由はどのような点にあると認識していますか。まず厚生大臣に伺います。
ただいまから補助金等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
よく総理のことをタカ派タカ派なんて言いますけれども、私はそうは思っておりません。非常に人間味のある心、優しい総理大臣だと思っておりますので、どうぞひとつ、これからも身体障害者の問題については温かいお心で見守っていただきたいと思います。ありがとうございました。
言葉が足りなかったのですが、「障害者を普通学校へ・全国連絡会」の代表世話人河原一男長崎大教授が、大変人権侵害であると怒っていらっしゃる、こういうことなんでございます。いかがでございましょうか。
局長が答弁いたしましたように、先生がおっしゃいますような方向、あるいはまた今政府委員が答弁したような方向でひとつ、いずれにいたしましても精神薄弱者も身体障害者も同じく障害者でございますので、両者の費用徴収基準につきましては基本的には同じ考え方に立ってやるべきものだ、こういうふうに考えて同じその作業をさせておるところでございます。
大変両局とも前向きの形で御審議、研究くださっているということで、とても私はありがたいと思っております。実際にこれがそういう方向に向かって結果が出るように、厚生大臣いかがでしょうか。
そこでもう一つ児童家庭局に伺いますけれども、精神薄弱者の問題はこちらの方で取り扱っているんですね。それで、精薄の収容施設の方々も今度の例えば今社会局の方でおやりになっていらっしゃるような方向に進めることができるか、それとも現状維持なのか、お風がせください。
確かに中長期的に見て極めて厳しい状況に財政事情がそもそもあるわけでございます。引き続き歳入歳出両面に対して極力努力する。
 そこで、具体的な今の御指摘についてでございますが、減債制度の基本は維持してまいりたいという考え方をとっておるわけでございます、今日。したがって、六十二年度以降の取り扱いについては、電電株の売却収入がどうなるかなどの問題もありますので、このような、すなわち減債制度の根幹は維持するという考え方を踏まえて、そしてさらに特例公債の減額を進めていく道がないものか、ぎりぎりの汗と知恵を絞っていかなきゃならない大変な工夫を要する問題であるというふうに今考えております。
 いずれにせよ、よく言われます、イギリスでかつてとっておりましたような永久国債、こういうようなものではないにいたしましても、実際、根幹を維持しながらというところにどういうふうな調和点を見出すかということが難儀な難儀なこれからの作業になるだろうというふうに考えておるところでございます。