僕はこれは少し問題があると思うね。例えば良好な団体なら国庫負担というものがゼロでいいと、最悪の場合。今削減は少しと、こう言っていますけれども。ずっとそれを続けていくとゼロでもいいんだ、こういうふうにこの文面はとれるんですよ。負担金と位置づけたゆえんですね、これがきちんと良好団体、非良好団体を問わずあるべきである。だとするならば、やっぱり国も責任を当然持つべきじゃないか、私はこういうふうに思うんです。もしこういう論理がまかり通っていきますと、例えば国の財源手当てをせずに事務事業だけを自治体に押しつける、こういう流れになるんじゃないか。そうすると、今度は良好な団体ということを理由にして、留保財源率や交付税率を引き下げたっていいんじゃないか、こういう論理にもつながっていく、そう思いませんか。これは大臣ひとつ……。
昭和六十一年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足説明いたします。
 まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、御説明いたします。
 公共事業関係費の追加五千四百九十億円の内訳は、一般公共事業関係費一千三百三十億円及び災害復旧等事業費四千百六十億円であります。
 このうち、一般公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費二百五十七億円、道路整備事業費三百八十八億円、港湾漁港空港整備事業費百十一億円、住宅対策費九十六億円、下水道環境衛生等施設整備費二百四十九億円、農業基盤整備費百八十七億円、林道工業用水等事業費三十五億円及び調整費等七億円をそれぞれ追加することとしております。
 なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業に係る国庫債務負担行為総額四千五百二十三億円を追加することとしております。
 民間活力活用推進対策費三十三億円は、民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業に要する経費の一部を補助するための経費であります。
 中小企業等特別対策費二百五十二億円のうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金百十億円、国民金融公庫補給金五十八億円、中小企業金融公庫補給金五十八億円、金属鉱業経営安定対策費十八億円であります。
 給与改善費一千三百三十八億円の内訳は、一般会計職員分四百六十一億円、他会計繰り入れ分二百三十億円、義務教育費国庫負担金等分五百六億円及び補助職員分百四十一億円であります。
 北洋漁業救済対策費百九十六億円は、漁獲割り当て量の削減等が決定されたことに伴い減船することとなった漁業者を救済するための経費であります。
 義務的経費の追加二千二百六十七億円のうち、主なものは老人保護費補助金八十一億円、老人医療給付費等補助金五百九十一億円、国民健康保険助成費一千五百五十九億円であります。
 国民健康保険特別交付金七百四十億円は、老人保健法等の一部を改正する法律案の施行期日が当初予算における予定よりおくれることに関連して、市町村国民健康保険に対し、その運営の安定化に資するための特別交付金を交付するための経費であります。
 住宅・都市整備公団補給金等一千七百三十九億円は、同公団に対し、昭和六十年度において生じた借入金に係る利息の一部を補給するための補給金等を交付するための経費であります。
 国債整理基金特別会計への繰り入れ八十六億円は、公債発行が追加されることに伴う国債事務取扱手数料等の財源を同特別会計へ繰り入れるものであります。
 その他の経費の追加三百八十三億円のうち主なものは、国際分担金三十一億円、水田利用再編対策費百七十七億円、大豆及びなたね生産者団体等交付金八十六億円、さけ・ます漁業協力事業費十四億円であります。
 既定経費の節減四千五百二十億円は、既定経費の節約額及び不用額を修正減少するものであり、円高・金利低下の影響等を考慮し、今年度の計上額は例年より多額になっております。
 国債整理基金の状況にかんがみ、普通国債償還財源の予算繰り入れを行わないことにより、国債費について四千百億円を減額することとしております。
 石灰並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の節減により、同特別会計への繰り入れ五百四十億円減額することとしております。
 地方交付税交付金の減額四千五百二億円は、所得税及び法人税の収入見込み額が減少することに伴い、地方交付税交付金を修正減少するものであります。
 予備費につきましては、当初予算計上額のうち一千五百億円を修正減少することとしております。
 次に歳入の補正につきまして御説明いたします。
 租税及び印紙収入につきましては、最近までの収入実績等を勘案して、源泉所得税五千七十億円、法人税九千八百十億円、石油税二千五十億円、関税七百五十億円の減少を見込むとともに、申告所得税八百十億円、相続税二千百九十億円、有価証券取引税三千四百八十億円の増加を見込んでおり、全体として一兆一千二百億円の減収となっております。
 税外収入につきましては、日本銀行納付金について一千九百七十九億円の減額を計上するとともに、その他の収入について六百四十五億円の増額を計上しております。
 公債金につきましては、建設公債五千四百九十億円を追加発行することとしております。この結果、昭和六十一年度の公債発行額は十一兆四千九百五十億円となり、このうち建設公債の発行額は六兆二千四百九十億円となります。
 前年度決算上の純剰余金四千四百五億円を計上しております。
 特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等十六特別会計におきまして所要の補正を行うこととしております。政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫におきまして、所要の補正を行うこととしております。
 財政投融資計画につきましては、総合経済対策を推進するため、既に弾力条項を発動して、日本道路公団、日本鉄道建設公団等について、総額六百一億円の追加を行ったところであります。
 さらに、今回の予算補正においては、資金運用部資金の長期運用予定額を補正し、国立学校特別会計について八十億円、国営土地改良事業特別会計について十九億円、空港整備特別会計について二十二億円の追加をそれぞれ行うこととしております。
 以上をもちまして、昭和六十一年度補正予算についての補足説明は終わらせていただきます。