きょうの議題から離れまして、通告もしておりませんから突然のお尋ねというか発言ですが、五月の初めにペルーの事件に関連をして青木大使を参考人として当委員会でお呼びをして質疑をしたわけですが、けさの東京新聞に中江要介元駐中国大使がこの問題について大変注目していいといいますか、厳しい意見を述べておられます。
 簡単に申し上げると、外交関係に関するウィーン条約に基づいて、このペルー日本大使公邸事件の責任は接受国であるペルー政府にある、このことは明らかだと。大使公邸の損壊に対しても責任はペルー側にあると、こういう論陣であります。外交関係に関するウィーン条約の二十二条を引用されて、大使など使節団の公館は不可侵とすると。接受国は侵入または損壊に対して公館を保護するため及び公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置をとる特別の責務を有すると、こういう条項も引用されて、この責任はペルーにあると。にもかかわらず、事件発生以来、特に「解決後の日本における論評は、」と、マスコミのことを指しておられるんだと思いますが、ペルー政府の責任については目もくれず、ほとんどが大使の責任を云々するもので、日本人が日本で引き起こした事件のような錯覚をしているのではないかという指摘をしておられます。
 実は私も全く同感ですが、外務省は、外務省の一員である青木大使のお立場あるいは世論の動向を十分に知っておられながらこのことを余り言われなかったと思います。しかし、これは国際法上明らかに責任はペルーに、接受国にあるということでありますから、私は、あえてきょう、この中江元中国大使の意見に対して外務大臣としてどうお感じになるかを言っていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 本件の柏塘養鰻事業につきましては、海外経済協力基金より貸付先からの利息の支払いが滞っている、そしてまた元本回収の見込みも難しい、そういう案件であるという報告を受けておりまして、私どもといたしましては、貸付契約の締結時から現在に至る事情につきまして現在調査を実施しているところでございます。
行政監察につきましては、行政監察プログラムに基づきまして計画的に行政監察を実施しているところでございまして、いわゆるＯＤＡ関係につきましては、平成七年四月に無償資金協力に関して、平成九年三月に有償資金協力に関して勧告をいたしているところでございまして、現在策定しました向こう三カ年の計画の中では、これらの監察が非常に最近実施したということで、予定に入れていないところでございます。
会計検査院と総務庁にお伺いしますが、本件についてもう一度行政監察をきちんとやってもらいたいということと、会計検査院はもう一度この金の流れも含めて検査をしていただきたい、答弁をお願いします。
資金がどのように流れていったかということにつきましては私ども知りたいと思っています。したがって、最初に貸付資金を振り込んだ銀行に対して、その後の流れを何とか教えてほしいということで申し入れを行っているところです。
 それから、責任問題につきましては先ほど御説明したとおりであります。
御審議いただいております法案の内容と、それから今先生御指摘の国立試験研究機関の法律とで共通する部分は確かにあるわけでございまして、今御指摘のように、流動性を高めるとか、あるいは任期制というものを導入するのでありますとか、あるいはそれらを通じて活性化させるというねらい、その辺は共通なところがあるわけでございます。
 ただし、全体の制度の仕掛けと申すものにつきましては幾つか異なった点があるわけでございまして、御案内のように、これは国家公務員だけではなくて、国公私の大学すべてに適用されるもの、これが一つ。
 それから、国家公務員ということに限って見た場合におきましても、さきの国立試験研究機関の場合におきましては、国家公務員でない者を採用する、その点に着目して任期制を付するということでございます。私どもが今御審議いただいている法案につきましては、それもあるわけでございますけれども、既に国家公務員でなった者との間における、例えば配置がえでありますとか、あるいは転任でありますとか、あるいは昇任でありますとか、いわゆる人事制度上言っております任用のあらゆる諸形態すべてにわたって適用されるもの、こういうことでもございます。
 また、今先生が一番御指摘の点でございますが、給与の問題がございます。公務員の給与は、先ほど総務庁の方から御説明ございましたように、若干制度の立て方が異なっております。そこはどこかと申しますと、国立試験研究機関の場合の制度の立て方と申しますのは、対象となる職員の職務の特性に着目してということでございまして、職務自体の困難度でありますとか、あるいは期待される研究成果の高度さ、また、他の任期なしの職務につく人と比べて職務内容が異なる、あるいは若干裏返しの議論になるかもしれませんけれども、あえて給与上の特例措置を行わなければならないほどの異なった程度のものがあるという、そういう制度の立て方にしてあるわけでございます。
 一方で、私どもが御審議いただいているものにつきましては、任期を付されていないところから任期を付されたところに異動する人間のことを考えてみました場合に、基本的にはその職務の内容に大きな隔たりがない、基本的には同じである、こういう基本前提で制度を立てておるわけでございます。
 公務員の給与はいわゆる職務給ということでもございますので、その官職の職務と責任に応じて決定されるということでございます。具体にこの任期制度が導入されてどのような勤務態様になっていくか、これは私どもとしてもよく見ていかなければならないかと思っております。その過程におきまして、これは給与上の特段の措置が必要であるという場面が出てくるかもしれません。これはよく見てみなけりゃならないと思うわけでございますが、私ども、現在御審議をいただいておる制度の中におきまして、あらかじめ任期つきのポストにつきましての職務はかくかくしかじかで、任期なしのポストに比べて違うんですということを一般的な形で、あるいは制度的な意味合いにおいて異なった位置づけをした上で位置づけるということとはしていないというところが一番異なった点であろうかと思うわけでございます。