今回は経験のない清算、譲渡という新しい清算方式あるいは救済方式が行われました。あるいは自主再建という方法も、恐らく以前であればあったのだろうと思います。自主再建なのかあるいは合併による救済あるいは今回のような救済方法、いろいろ考えられるのでありますけれども、この判断は経理上、経営分析上、分岐点は何になるのですか。
 どういうものであれば自主再建に協力してやらせる、どういう場合には吸収合併で救済する、それらの指針がおありなのでしょうか。めどがあったならばお聞かせ願いたいと思います。
先ほど御答弁を申し上げましたように、当該地域の金融が円滑に行われるように注意深く見守っていく所存でございます。もし、今後事態の推移によりましてただいま御指摘のような措置が必要であるならば、関係所管官庁とも相談をしながら対応してまいりたいと考えております。
中小企業者、商店あるいは個人への融資制度は、商工会議所経由の無担保、無保証の小口金融制度、普通マル金と呼ばれております。釜石の枠は二億四千万円であります。最高融資額は五百万円です。そのほかに、国民金融公庫、中小企業金融公庫、市独自の小口金融制度、県独自のものでありますが、倒産関連防止資金融資制度。融資の継続か否かは資金力、担保力の乏しいボーダーライン上のこれらの利用者の皆さんにとっては死活問題であります。
 市、県には直接それぞれの関係者で融資枠の拡大は努力をいたしますけれども、どうしても、国の方でできる融資枠の拡大についても特別な配慮を求めるのですけれども、いかがでしょうか。
ただいま委員からお話がございましたけれども、釜石信用金庫がこのような状態になったという一つの原因といたしまして、地域経済が厳しい状況になった中で、資金繰りが逼迫した企業からの融資申し込みに対しまして、金庫の経営者が安易な判断によりまして当該企業の体力以上の融資を行った結果、このような多額の不良資産が発生したと承知をしているところでございます。それで、このような発生した不良債権につきましては、今回これを別途の債権管理機関に分割いたしまして処理をするということでございます。
 それ以外の取引につきましては、預金につきましては、それぞれの金融機関に条件、金利等そのまま引き継ぐことになります。貸出取引につきましても、岩手県下の銀行及び信用金庫が店舗ごとに引き継ぐことになっております。これらの金融機関におきましては、その貸し出しにつきまして、その経緯を踏まえ、適切に対応していくものと考えております。
 当局といたしましても、事業譲渡後の当該地域の金融が支障を来さないように、注意深く見守っていく考えでございます。
岩手銀行が預金保険機構に資金援助を申し込む予定であることは、御指摘のとおりでございます。
 それで、その具体的な金額でございますが、現在、まだその金額を確定するための作業が続いているところでございます。その算定の考え方といたしましては、不良資産の処理や事業譲渡に必要な費用から、釜石信用金庫の自己資本それから全信連等の支援分を控除したものになると聞いております。金額につきましては、ただいまお話ししました二百億円を上回るものと承知をしておりますが、まだその具体的な金額は確定をしていないというところでございます。
中心銀行である岩手銀行は、不良債権の償却損あるいは売却損等による赤字も譲り受けるようであります。当然債務超過になります。したがって、預金保険機構に資金援助を求めることになるのだろうと思います。
 新聞によりますと、預金保険機構に求める援助金額は約二百億円とありますけれども、その規模は事実でありますか。同時に、この算定はどのようなものになるのでしょうか。
現在釜石信用金庫におきまして具体的な振り分け作業を行っているところでございまして、金額が確定しているとは承知をしておりません。
 一般的にどのようなものがこのような不良債権に該当するかということでございますが、貸付先が経営破綻に陥っているもの、あるいは回収に時間を要するものという考え方で、現在具体的な仕分けが行われているというところでございます。
五月二十四日に大蔵省が記者会見を行いました。それによりますと、不良債権を業界で設立する債権管理機関に時価で譲渡する、こうありますけれども、不良債権の定義とはこの場合にどういう内容を持ちますか。またこの債権管理機関の仕事の内容をお聞かせ願いたいと思います。
 及川理事長は五月二十八日の総代会で、釜石信金の不良債権は約百五十億と言っておりますが、大蔵省はこれを確認いたしておりますか。
ますますわかったようなわからな
いようになっちゃうんですけれども、ここでこういうのを私は拝見いたしました。どう取り組む老人保健福祉計画策定という特集がありまして、きょうおいでの横尾和子局長は、「学校、児童館など既存施設の有効利用を」というところがありまして、そこでこう言っているんですね。
 「デイサービスセンターを新たに整備しなくても、小学校の空き教室や公民館などを利用することが考えられます。既に時間差を設けて児童館を高齢者のために使っているところがあります。」「土地がない、土地がないとおっしゃる時は、市役所の二階でも三階でもデイサービスセンターにしてくださいとお願いしています。なぜなら役所は、交通の便がいいからです。」、こういうふうに局長の特集号があります。これは私は、きょうは局長に拍手喝采を送りたいというふうに思っております。
 ところが、文部省の方から余裕教室活用指針というのが出ていまして、ここに、教室が余ったら活用しようという活用の優先順位というのがあって、これが通達になっているんですけれども、「（１）児童生徒の学習のスペース、児童生徒の生活・交流のスペース及び授業準備のスペースの設置について検討すること。」、（２）、（３）とあるんですが、福祉施設と活用せよとは全然書いていないんですね。これを見ますと、文部省はそういう空き教室を福祉施設に活用するという気が全くないということがこれでやっとわかりました。
 中央区のマイホームはるみのときに、文部省が非常に消極的で説得するのに大変時間がかかったというのですが、さて文部省に聞きますけれども、福祉施設と合築するときになぜそういう反対をなさるのか、ちょっと理由をお聞かせください。