特殊法人というのは、それぞれの特別法に基づいて法人格を与えられているものと理解をしているわけでございまして、御指摘の点は、一般の特殊法人とそこの点が違わないではないかというのは、あるいは理事長の任命というようなところについて一般の特殊法人と違わないという点を指しておられるかと存ずるわけでございますけれども、私ども先ほども申しましたように、この特殊法人が大学と放送局を設置する、あわせ持つという形で放送法制上の問題点を解消して、放送によって教育を行うという放送大学を設置する形を御提案を申し上げておるわけでございますが、従来の文部省所管の特殊法人につきましても、こういう特殊法人そのものが学校を持っているというような形のものはないわけでございまして、問題は、その特殊法人が、提案申し上げておりますこの放送大学学園法案で申しますと放送大学を設置することになるわけでございまして、その放送大学が大学の自治を持ち、学問の自由というものを保障されることは、これはもう正規の大学である以上当然のことでございます。
 そして、そのことをそれぞれ条文の形でこの学園法案の上でどういう点が規定されているかという点で申し上げますと、具体的な条文で言いますと、放送大学の組織等につきまして第二十一条以下が規定をいたしておるわけでございますけれども、たとえば学長の任命でございますが、「学長は、理事長の申出に基づいて、文部大臣が任命する。」ということになっておりまして、これは第二十一条の二項でございます。そして、同じく第二十一条の第六項で、第二項の申し出は「評議会の議に基づいて行われなければならない。」ということを法定してあるわけでございます。また、同じく第二十一条の五項でございますけれども、「教員は、学長の申出に基づいて、理事長が任命する。」ということになっておりますが、その学長が、さらに同じく六項で、学長がその申し出をするに当たりましては「評議会の議に基づいて行われなければならない。」というような規定を新しく起こしておるわけでございます。これは教学組織については、もちろん学長が教学面については責任者であることは当然でございまして、その教学組織についてそれぞれ、たとえば学長の任命は文部大臣が行うわけでございますけれども、理事長の申し出に基づいて行う……
私は大変局長と見解を異にする。これは大学の自治を十分確保するためにと、確保せよと。ところがこの特殊法人を見ますと、この放送大学学園という特殊法人は、大学を持つ特殊法人としての配慮というものが全然ありませんね。一般の特殊法人と同じ形式を踏んでいますね。文部省の外郭団体、いろいろ特殊法人がありますが、何ら一般の特殊法人と変わっていない。特に自治が尊重されなければならぬ、学問の研究、自由が保障されなければならぬ大学を持つ特殊法人としては一片の工夫もない。安易であり、非常に何といいますか、無為無策というか、故意か——これは故意であろうと思いますけれども、特にそういう読み方しかできないですね。大学を持つ特殊法人としては、この特殊法人としてとった形式というのは私はいま少し工夫をすべきではないか。というのは、特殊法人と大学とむしろ一本のものにすべきではなかったかと、こういう気さえするんでありますが、なぜ一般の特殊法人と同様の形式をとったんですか。
いまも御説明をいたしたわけでございますけれども、この放送大学学園法案、これは特殊法人を設置する法案でございますけれども、その法案におきまして、学園が設置する大学の教学組織について大学みずからが定めるという基本的な姿勢をそれぞれ学園法案の中の条文で規定をしているという仕組みになっているわけでございます。
 放送大学はこれからつくられるわけでございますけれども、その放送大学についての大学の自治の確保というものについて、この学園法案にそれぞれ必要な条文を規定しているという点では私ども十分に大学の自治が尊重されるような仕組みになっているものと、かように理解をいたしております。
そうすると局長は、放送大学学園ができる、これから放送大学ができる。そうすると、この放送大学学園ができて大学ができる、この大学をつくるときに大学の自治を確保すればよろしいと、こういう解釈ですか。そうじゃないんじゃないですか、この言っている小委員長報告は。「大学の自治が尊重されるよう事前に十分な措置」とありますから、これは放送大学学園も、あるいは大学も含めて大学の自治が確保できるように十分に事前の措置を講じられよと。いわばこの法律案ができる前に、それらを含めて大学の自治が確保できるようにと、このように解釈するのがあたりまえではないかと私は思います。しかし、もう法律案ができてしまっておるんですが、この大学の自治が確保されるように事前に十分な措置が講じられていると局長はお考えでしょうか。
それで中国問題もう一つあるのですが、私どもは中国との関係を打開するとき一番心配したのは賠償の問題なんですよ、本当言いますとね。当時、五百億ドル賠償を取られるとかなんとかいう話があって一いまのドルと違いますからね、値段も三百六十円なんという時代ですから。ですから、その賠償問題を非常に心配したのです。御承知のとおり、蒋介石は放棄したけれども、台湾に行ってからの放棄で、現在の中国の北京の政府、いろいろかわりましたけれども、その政府は蒋介石の賠償放棄は認めないという姿勢をとっていましたから非常に心配したのですけれども、しかしある時期からはっきり賠償は取らぬということを言い出して、それで私らも国交正常化ができると思ってやったわけです。日本の現在の経済繁栄、いろいろ原因があります。アメリカの安保条約のかさのもとに非常に軍事費がかからないで――まあしかし、それでも世界の六番目ぐらいになったというのですからそう少ないわけじゃないのだけれども――きたということが経済発展を助けた点もあります。それから、油がいろんな事情で非常に安くバレル一ドル半くらいで入ってきた、ヨーロッパやアメリカよりも非常に安く入ってきたということもあります。それからもう一つは、これは日本人の努力とか器用とかいろんなことを言う人がありますけれども、それは一応自慢になるから除いて言うと、やっぱり中国というあの戦争の日本の最大の被害者が、大陸中国という最大の被害者が賠償を取らなかったということも経済復興の大きな条件なわけですね。私はそう思います。私は、それをずっと心配してきたからよくわかるのだけれども、そう思います。
 現在中国は非常におくれた条件から出発して、いろんな政治的混乱を経験しました。国家統一ということをやった、完全な独立ということをやった、それからいろんな不正というものを追放したような点はありますよ、昔の中国に比べますと、貧富の懸隔をなくなしたとかいろいろいい点はあるけれども、非常におくれた社会で出発していますから、経済発展段階は非常に低いわけです。そこから出発している中国が、ともかく実際的な方法で近代化をしようとしているんだから、私は、これは日本なんかがいわゆる軍事力以外の点で貢献する一番のいい方法は、やっぱり中国なんかの安定に努力することであるというふうに思いますね。これはアメリカなんかによく話していただいて、そういう意味というものは十分理解させる必要が私はあると思いますが、外務大臣、どう考えられるのか。