この補助制度でありますが、なるほど欠損補助というのは、中小民鉄の赤字に対しまして、国が二分の一、地方自治体が二分の一と赤字を補てんしているわけであります。額はともあれ、中小民鉄を維持していく一つの力になっていると思うわけでございます。しかしながら、この欠損補助というのは、その性格上やはり後追いの補助金、後追いの政策となっているのではないか。経営に苦しんでいる中小民営鉄道にとって、近代化、合理化の経営改善を促進させていく上では、むしろ近代化補助に力を入れてやるべきではないのか。その意味では、現行制度が、欠損補助を受けた民鉄は近代化補助が受けられない、こういうふうになっているそうでありますが、こういうことでは片手落ちではないのでしょうか。欠損補助を受けながらも営々として何十年と中小民鉄の路線を守ってきている、経営努力をしている中小民鉄に対しては、欠損補助と近代化補助、この両方の補助が受けられるようにならないのかどうか、まずこの点を伺いたいと思います。
地域における公共の交通機関というものは、ただ単に足の確保でなく、本当に日常社会生活に必要欠くべからざるものと、私も自分の郷里等でも多々感じておるところでございます。いずれにしても、運輸省としては、今先生から御指摘いただいたように、現在、地方公共団体と協力しながら、鉄道については欠損補助あるいは近代化補助あるいはまた踏切補助等をいたしております。また一方、バスにつきましては、地方バス補助等の対策を講じております。
 これらの制度につきましては、創設以来状況の変化に対応しながらやってきたわけでございますけれども、今後ともやはり、均衡ある国土の開発というようなことをよく言いますけれども、そういう均衡をとるためにも、輸送機関というものの大切さを十分認識しながら進めていきたいと考えております。
私は、運輸省の決算におきまして、まず最初に中小民鉄対策、それから地方バスの補助金助成の問題についてお伺いしたいと思います。
 まず、大野運輸大臣にお伺いしたいと思います。
 中小民営の鉄道対策及び地方バスの助成については、運輸省当局も大変努力をされてきていることは多とするものであります。中小民営鉄道に対しましては、毎年約十億円の補助金が交付されているわけであります。その内訳は欠損補助、近代化補助、踏切補助となっておりますが、この三項目の補助支出の形態というものは、実質的に補助金額が減少してきているものでございまして、事業者数で七十五、営業キロで二千八百六キロ、輸送人員で三百七万人、こういう実績を持っているわけでありますから、この中小民鉄の救済に対してはもっと抜本的な助成の改善策を図るべきではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この点まず大臣の所見をお伺いしたいと思います。
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十三分休憩
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    午後一時三十分開議
近年、障害者の方々の社会参画ということが非常に多くなってきたことは喜ばしいことだと思っております。しかし、そのためには、やはり移動する機関というのはどうしても運輸省所管のものが大変多うございます。そのために先ほど来ターミナルの問題その他お答えさせていただきましたけれども、私はちょうどこの国連の障害者十年の初年度に当たる五十八年に労働大臣をやっておりまして、非常に関心深く見守ってまいりました。そしてまた、私自身社労の委員長をやったりして自分では承知いたしておるつもりでございますけれども、いずれにしても、今度は運輸省所管の分という点につきまして、私も所管のものをいろいろと尋ねたときに、これはもう少し可及的にやらなければならない部分もあるし、また同時に、それによって、障害を持っている方々も明るい社会生活、社会参加を行っていただくように、これから先私は頑張ってやらさせていただく所存でございます。
ぜひひとつ今の答弁に基づいて積極的な検討と推進をお願いをしたい、このように思います。
 最後に、運輸大臣の方から、障害者対策の後期の重点施策が運輸省にも要請をされているようでありますから、それについての取り組みの決意についてお聞かせを願って、質問を終わりたいと思います。
ただいま議題となりました科学技術基本法案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、資源に乏しく、急速な高齢化を迎える我が国が、経済の国際化の進展の中で、引き続き経済社会の発展と国民福祉の向上を図るとともに、世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的な発展に貢献するためには、科学技術水準の向上を図ることが重要であり、このため、科学技術の振興に関する施策の基本となる事項を定め、科学技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進しようとするもので、
 第一に、「人文科学のみに係るもの」を除く科学技術を対象としております。
 第二に、科学技術の振興は、研究者等の創造性の発揮を旨として、人間の生活、社会及び自然との調和を図りつつ積極的に行われなければならないことを定めるとともに、その振興に当たっての留意事項を定めております。
 第三に、科学技術の振興に関する国及び地方公共団体の責務を規定するとともに、その施策の実施に当たっては、国及び地方公共団体が基礎研究の推進に果たすべき役割の重要性、大学における研究の特性に配慮しなければならないことを定めております。
 第四に、政府は、科学技術振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、科学技術会議の議を経て科学技術基本計画を策定しなければならないこととしております。
 第五に、国は、多様な研究開発の均衡のとれた推進、研究者等の確保、研究施設の整備、研究開発に係る情報化の促進・交流の促進・資金の効果的使用、研究開発の成果の公開、民間の努力の助長、国際的な交流の推進、科学技術に関する学習の振興等に必要な施策を講ずるものとしております。
 その他、所要の規定を整備しております。
 本案は、十月二十七日提出され、昨三十日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、本三十一日提出者を代表して尾身幸次君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終局の後、日本共産党の吉井英勝君から修正案が提出され、採決の結果、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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