仰せのとおり、サミットでも、外相同士が集まったときの意見でございますが、今までのソ連指導者には見られない柔軟性とダイナミックな行動がある。ペレストロイカそのものに対しましても、やはりソ連内にはまだ反対があると思います。それに敢然と立ち向かっておる。だから、こういう人のときにお互いに言いたいことを言い、なすべきことをなすということの方が大切ではなかろうかというのが大体の国際間における西側の首脳陣の話でございます。
 当然、我が国には他の国にもないところの領土問題というものが横たわっておりますから、速やかにこれは解決しなくちゃならぬということになりますと、こういう指導者が出られたとき、これはひとつチャンスだから、いろんな意味のチャンスを生かさなければいけませんよ、そして領土問題も解決し、なおかつそのほかの問題、もろもろの問題を通じて日ソ間の関係が改善されれば、これほどすばらしいことはないじゃないかというのがもちろん竹下内閣の外交方針であり、私たちの考え方であると、ここではっきり申し上げておきたいと思います。
今のようなことで日米間の関係がかなりはっきり浮かび上がってきたように思うのですが、現実に昼間にこういう事件が起きた以上、やはり昼間につきましても、夜間同様のアレンジメントが必要ではないかということを指摘いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 先ほど対ソ関係について既にお話がございましたので、重ねて余り詳しく申し上げるのは差し控えたいと思いますが、やはり非常に重要なことですので、大臣に基本的な態度だけ伺いたいと思います。
 先般大臣は、新潟における移動外務省という会合におきまして、対ソ関係につきまして重要な発言をされたと思うのでありますが、ゴルバチョフ書記長はまれに見る柔軟な人であって、こういうチャンスを見逃してはならないと思っている、こういうふうに言われましたが、これは今後の日ソ関係に対する竹下内閣の一つの姿勢を示すものだと考えてよろしいでしょうか。
地位協定上、米軍が施設、区域内で行います演習、訓練等につきましては、これを我が方に通告するという制度にはなってございません。ただし、我が方の国民の安全あるいは財産の保全といったものに対しまして重大な影響が想定されますような訓練等につきましては、当然私どもにも連絡があるわけでございます。先ほどの防衛庁の方の御答弁は、自衛隊と在日米軍の間でのいわば実際上の便宜上のアレンジメントとして存在するものと承知いたしますけれども、これは法的な求めによるものではございません。
この件につきましては、大臣からも御答弁がございましたが、あとの問題もありますので、次に移りたいと思いますけれども、ただ一つ防衛庁の御答弁の中で、夜間の訓練に関しては事前に通告があるけれども、昼間は事前の通告がないというようなことを言われたように聞きましたけれども、もしそうでありますならば、今回は昼間に起きた事件でありますので、この点は今後十分に考えていただかないといかぬ点ではないかと思いますが、いかがでございますか。
外務大臣、最近こういう事件が起きましたが、それ以外にも例えば沖縄で射撃訓練の弾が民家に飛び込んでくる、安心して生活もできないという状況でありますし、また北海道あるいは青森、そして長野県の山間部のようなところにおきましても、米軍による非常に危険な低空飛行が平気で行われているケースが非常に多いわけです。これは単に米軍の訓練が行き届いていないというような問題ではなく、これはやはり日本政府として、特に外務省として日米関係についてしっかりとした姿勢を示していない結果、だんだん向こうはルーズになってきている。言葉は悪いですけれども、ちょっとなめてかかっているのではないかという心配さえあるわけです。外務大臣、この点についてどういうようにお考えになりますか。
今回の事件は、米軍の内規におきましても認められない事態だったとの報告を私ども受けております。当然、米側としては再発防止に抜本的な策を講ずることになろうと存じます。私どもとして、我が国に安保条約に基づきまして駐留いたします米軍につきましては、当然に地位協定の厳格なる遵守が必要でございまして、先生がおっしゃられたような観点から、重ねて米側に地位協定の遵守、そして我が国の国民の安全、財産の安全ということに十二分に配慮するようにということを強く申し入れ続けてまいる所存でございます。
ちょうど今度は逆のことを言わなければならないのですが、宇宙団法の冒頭にこれは平和利用以外に使ってはならぬとちゃんと規定されておるし、また現に全額を負担するか十分の四を負担するか、その負担の割合が違うからといって大臣のおっしゃるような理屈は成り立たない。全額負担しようと半分負担しようと懸念は依然残る。残るからこそ事業団法の一番初めに平和利用以外にやってはならないと規定されておるのですから、そのことは問題ないと私は思うのです。
 したがって、やはり一番問題になるのが、宇宙開発という仕事について民間の利用者、いわゆるユーザーを巻き込んで、ＮＨＫはここに出資してないのですよ。これはちょっと話が横にそれますが、あれは局長、おかしいのですよ。宇宙開発事業団等に対する出資という項があって、出資できるとなっているのです。しかし、不思議なことに宇宙開発事業団にＮＨＫは全然出資してないのですね。何で宇宙開発事業団等に対する出資という見出しがついて、出資もしてないところが項目にあるのかわからないのですが、読んだらそう書いてあるのです。これは余談です。
 したがって、私は、国が開発するなら五〇％の負担をしようと一〇〇％の負担をしようとそれは理屈は一緒だ。そこで、国が負担して出資された金を有効に使って、そのかわりユーザーにはリスクは負わせない、リスクは国が負おう。開発ですからリスクは負うが、でき上がったものはユーザーから金をもらって利用させる。その利用料でまた次の開発を図っていく。それが十分賄えるものか足らないものか、それはわかりません。足らないと言えばそれは仕方がないからまた幾らか出資証券が残りましょうが、その方がいいのではないかとかねて主張しておるのでございます。これはユーザー側であるＮＨＫの御意見もちょっと聞いてみたいと思います。どうでしょうか。