大臣、大変御苦労さんです。
 まず、大臣にお伺いいたしますが、課税の公平が税制の根本原則だ、公正なる社会実現の保障であるというふうにいままでおっしゃってきたと思うのですが、この立場から租税特別措置の整理を進めるという、こういう考えには変わりないのでしょうね。
企業が要求するような特別措置については、きわめて敏速に特別措置が認められながら、こういう税の不公平を是正するためにかねてから指摘されている問題については、なかなか実現しないという点について、非常に問題があろうかと私は思います。
 税の問題については、財源を確保するという意味と同時に、やはり適正、公平ということが、単に言葉だけではなく、具体的に税制改正の中であらわれてこないと、これらは本当に国民にとって納得できないということを強く指摘をしまして、質問を終わりたいと思います。
海外物のＣＤやコマーシャルペーパー、これはまだわが国に販売されておりませんので、この問題については、それこそ今後の市場の状況を見なければならないということでございます。
 国内のＣＤの問題につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、必要な対応ができるように、引き続き検討しながら情勢を見守っていくということでございます。
ＣＤについては有価証券取引税がかからないということで、税制上不公平であるという指摘が前からされてまいりました。証券業界からは現先取引に対する免税ができないのなら債券現先とＣＤ現先を課税上公平にせよ、そういうような意見も出ているわけです。当然のことだと思います。
 このＣＤについては、五十三年十二月二十七日の金融制度調査会におけるＣＤの具体案に関する検討結果というところで、将来、証取法上の有価証券に指定される場合には、金融機関等、証券会社とも取り扱えるようにすることが望ましいというふうに指摘しているわけで、金融制度調査会としても、ＣＤが有価証券に指定されるという可能性について十分承知した上で、こういう結論を出していると思うのです。
 特に、この四月から海外物のＣＤやＣＰ、いわゆるコマーシャルペーパーも販売されるというふうにも言われてますけれども、こういう状況のもとで税を適正に課税する、公平に課税するという観点から見て、このＣＤやＣＰについて真剣な対処が必要ではないか。前から指摘されていて、見守っているというのがいつまでも続いていくというのは適切でないと思いますので、もうこの辺で判断をしていただかなければならぬのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
これは、前回も御説明申し上げておりますように、私ども内部では、この問題に限らず、いろいろな経済社会の進展の状況に応じて絶えず対応ができるように勉強はいたしておるわけでございます。
ＣＤを有価証券取引税の課税対象にしろという御指摘が従来からあることは承知いたしておりますが、申すまでもございませんけれども、現在、有価証券取引税の課税対象にいたしておりますものは、証券取引法に言う有価証券ということになっております。
 前回も御答弁申し上げたと思いますけれども、ＣＤを有価証券取引税の対象にするかどうかということにつきましては、本来、現在の有価証券取引法というのは、個人あるいは法人が投資もしくは投機の対象として保有する有価証券という考え方で、いわば投資者保護のような観点から法律がつくられておるわけでございまして、現在、ＣＤの法的性格につきましては、むしろ指名債権と申しますか、譲渡性は持っているけれども指名債権であるというふうに位置づけられておるわけでございます。したがいまして、税法上は、有価証券取引税の課税対象としないかわりに、譲渡が起こりました場合には所得税が課税される、所得税法上も移転が起こりますと金融機関を通じて税務署に調書が参るという仕掛けになっておるわけでございますが、引き続き、この問題については、今後のＣＤのわが国金融市場における定着化の状況等を見ながら判断すべき問題であると考えます。さしあたり五十八年度で有価証券の課税対象にするという結論は見出せなかったということでございます。
貿易摩擦の点に関しましては、私どもも、やはり経済の拡大均衡という方向でこれを解消、吸収していくべきではないだろうかというふうに思っているわけでございます。
 いま御指摘のように、基準・認証制度も、本来ガットの考え方からいきますと、個別に一つ一つ問題になったごとに解決していこうということがガットのスタンダード協定ができました際の一応の考え方になっておりましたが、この際一挙に内外無差別を実現するという法律で対応しよう、こういうことをいたしましたのも、そういった外国からの不満をできる限り前向きに取り組んで吸収していこうということの一つの努力であったわけであります。
 また、いま貿易摩擦の一番の大きな原因は失業率が高いということでございまして、これはやはり経済を活性化しなければならぬということが重要でございまして、そういうことから私どもも、産業協力というようなことから海外投資あるいは技術移転といったようなものの努力もし、諸外国政府とも話をし、また民間にも働きかけを行う。さらにまた、世界経済のフロンティアの拡大ということからいきますと、技術開発ということに積極的に取り組むということで、新しい分野の研究開発、国内はもとより国際的な研究も進めていく、こういうことで対応してまいっているところでございます。
 いろいろと世界の経済が長期に、しかも同時的な不況になっておるということが、こういった摩擦の大きな原因になっておるわけでございますが、日本の経済運営もできる限り内需中心の運営をするということとあわせまして、いま申し上げましたような、世界経済全体を活性化していくというその大きな流れの中で貿易摩擦を解消し、また輸出に関しましても、いまるる御指摘ございましたように、先進国経済が回復の軌道に乗るまでの間には、ある程度短期的な措置として輸出のモデレーションということに協力をしていくというようなことをあわせしながら、世界の貿易が保護主義化しないように、拡大均衡の方向ということで、私どもも鋭意努力をしてまいる考えでございます。