平成六年度の恩給改善については、今も原田先生から御指摘がございましたように、従来と同じような考え方にのっとってやらなければならない、こう思っているところでございます。
 それは、やはり公務員給与の改善の状況あるいはまた物価の動向、そういったものを総合的に勘案いたしまして、特に恩給年額が実質的な価値を維持できるように、こういったことを基本として今後恩給受給者の処遇の改善に努力をしていかなければならないもの、このように決意をいたしているところでございます。
公務員の現職の給与改善については人事院勧告どおり早期に実施されることを強く望むわけでございますが、この際同じ公務員制度の一環であります恩給制度、これについて、新たに所管大臣となられた総務庁長官のお考えをお伺いしたいと思います。
 来年度の予算編成に向けての作業も始まっていると思いますけれども、戦没者遺族を初めとする恩給受給者に対する待遇改善につきましては、これまでの内閣の方針を継続されるということでございますので、これまでどおり、あるいはそれ以上にしっかりやっていただきたいと思うわけであります。来年度の恩給改善に対する総務庁長官の考え方を聞かせていただきたい。
人事院勧告制度というのは、御承知のとおりに、社会経済情勢の動向や各方面の意見などを踏まえつつ、四月分から公務員給与を民間企業に追いつかせるということでございまして、いわゆるその差額につきましては、既に四月から支給されております民間企業との差額の累積がおくれて支給されるということでございまして、我々といたしましても機会あるごとに各社の論説委員との懇談会とか記者説明、それから中央地方を通じた経験者、企業経営者やマスコミ関係者に非常によく理解をしていただくように、各種の機会を設けて今までやってきているところでございまして、今後ともこの点についても努力をいたしていく所存でございます。
 また、早期完全実施につきましては、今官房長官の方からお話がございました。従来国会及び内閣につきましても完全実施を最大限に尊重するという慣行ができているように思いますので、御指摘のような誤解がないように、勧告後の早期完全実施について御協力を賜りたいと存じておる次第でございます。
人事院勧告制度は御指摘のとおりでございます。労働基本権の制約の代償措置としてずっと実施されてきているシステムでございますから、私どもとしましても、今お話しのように行政改革も並行してその努力をしながら、勧告を尊重する方針で対処をさせていただきたいと思っております。
今せっかくのお答えですが、党の立場で、例えば記者会見で、国内でこれは社会党の委員長としてだという話ならまだ非公式の場でわかりますけれども、外国へ行って重要閣僚がいやしくも発言するのは、これはもう閣僚そのものですから、みんなそう思うわけだ。私は社会党の委員長で閣僚じゃありませんなんといったって通じませんよ、そんなの。それが一つ。
 それから今、この間の本会議のことに言及されましたが、あのとき官房長官は、もうこれ限りだと思いますということを本会議場でおっしゃったじゃないですか。沖縄開発庁長官の発言について、もうこれ以上ありません、こういう話もしたし、それから細川首相は、六日に官邸で記者団に対して、山花さんも閣僚の一人として、内閣の姿勢を踏まえて話されているわけですから、安心しているということを発言したという新聞報道もあります。いわば細川政権の公約とも受け取られかねないわけでありまして、このような状況は全く内閣不統一じゃないかと思うんですよ。
 一体、補償問題についてどういうように考えておられるのか、そして今の問題について内閣としてどういう責任を考えておられるのか、はっきりしていただきたいと思います。
社会党委員長の山花さんが委員長として初めて韓国へ行かれました。この点につきましては、ソウルの空港で声明を発表されたときから、私は社会党の委員長として参りましたというごあいさつをなさっているようでございます。そういう意味では、閣僚と社会党委員長の立場をきちっと分けながら向こうで行動されたのだろうと拝察をいたしておりました。
 きょう、なぜ出席されないか、私はそれは存じません。恐らく社会党の委員長に対する問題意識だろうという気持ちがあったのではないかと拝察をするわけでございますが、単に忙しいからという理由ではないと思うのでありますが、どうぞ御理解をいただきたいと存じます。
どこまで私が御答弁を申し上がればいいのかちょっとよくわかりませんが、自由民主党という政党は幅の広い政党で、さまざまな考え方があって、そのさまざまな考え方をお互いに闘わせながら一つの答えを出していく、そういうことをこれまで長い間続けてきている政党でございます。
 これから行おうとする政治改革は、そう簡単なたやすい改革ではない。根本的な、極めて大きな改革をやろうという段階でございますから、法案をつくるのにもそう簡単なことではない、相当難航もあるかもしれない。しかし、自由民主党がこれまで大変長い時間をかけ、回数を重ね、広く党員の声も聞き、一つ一つ積み上げてきて今改革案をおつくりになろうとしているというふうに私も承知をしておりますし、この努力は自民党の中では必ずまとまるという方向に実ると思います。
 ただ問題は、今委員お話しのように、与野党間の提案にはまだ相当な開きがあるのではないかという御指摘がございました。まだ各党の案が出そろっているわけではございませんから、今それが、その差が広いとか広くないとかということを申し上げる段階ではもちろんございませんが、少なくとも、委員がおっしゃったように、今、国会議員ひとしくこの政治不信、あるいは我々が今変化の激しい国際情勢の中でどう機敏に的確に対応していくか、そのために国民の声をできるだけ正確に反映させる選挙制度、あるいは政策をベースに国民の判断を仰ぐ、そういった選挙制度をつくっていかなきゃいけないという大きな認識においてはかなり合意ができつつあるのではないか。そういう危機感、そういう合意の中で、ぜひひとつ各党がそれぞれの案をお示しをいただきながら一つの答えに収れんをしていってほしいと心から念願をいたしております。