それは労働省、環境庁と密接につながっているわけですから、一つの政府ですから、こういう疑問が出ているときには、労働省としては、環境庁に対して、一体そのときは操業していたのかどうかということを聞いてほしいと思うのですね。早速聞いてお返事をいただきたいと思います。——同じ政府じゃないですか。
検挙率が三割ちょっとだというお話が先ほどございました。私は、内ゲバから一連のゲリラ闘争も含めて何にもしていないということはもちろん申し上げておりません。先ほど三十数％の検挙率、そんなにされているのかなと実は感心をしているのですが、全体の犯罪捜査、個別事件の捜査その他から見れば、率直に言ってまだまだ検挙率を上げる条件は、物的な証拠も残っているという条件の中から見ればもっと上げることは不可能なことではないという気がしてなりません。
 それから、これも警備局長、お言葉を返すようでまことに申しわけないのですが、確かに五万数千人の新左翼、極左勢力が三万数千人になっているということはわかりますよ。しかし、今度の中核派系全学連の四十四回大会は代議員の数が最高でしょう。全学連中核派というのですか、今年度いろいろなところで代議員大会をやりましたね。今度の代議員数は一番多いのでしょう。代議員数が多いということは、直接テロ行動をやる部隊としては極めてふえているということですよ。しかも中核派が、今いろいろなセクトがありますけれども、その中の最大の勢力だと言われているわけです。ですから私は率直に言って、五万から三万になったから云々ということはどうも聞こえないのですね。
 それから、先ほど御指摘のありました五万数千人の時代は、恐らく学生が中心だったと思うんです、労働者が三割で。今は逆転しているというお話でした。残念ながら私もそういう連中と一緒にかまの飯を食わざるを得ない状況になったことがあるのですよ。そのときにとられますのは、例えば豚箱に入っておりますと、私どもにこういう呼びかけをするのですね。全員を釈放しろ、こうやるのです。全員を釈放しろということについては、すりもかっぱらいも全部賛成ですよ。私は、そういう戦略は今の場合やっていると思うのですよ。
 例えば先ほど成田空港の周辺の農民の中に何で抱え込んでおられるのだろうかと言えば、それなんですよ。いわば、やっていることについては我々は大変悪いと思う。やってはいけないし、やらしてはいけない。そう思いますけれども、ある部分をとらえて共感を呼ぶものをある時点で爆発的に出せば、それなりに共感を呼ぶ勢力は抱え込めるのですね。そういう戦略をとっているのですよ。それでその戦略が幾つか緻密に積み上げられた中で実はゲリラ行動として展開をし、それが捜査の目から外れているのですよ。
 ですから私は、実は最終的に捜査の公開制ということを言いたいのですけれども、捜査の公開制が捜査の面でいろいろ支障になることがあるということは承知しています。しかしそういう意味で、直接暴力行為というものは議会制民主主義の否定なんだということをもっと国民的な視野に徹底させる意味でも、そういう面をもっとマスコミを通してアピールする。私は、捜査の一つ一つを公開せよなんということを言っているのじゃないのです。内ゲバでこういう事件が起きた、あそこの学生がやられた、ここの子供さんがやられたというようなことがもし出てまいりますと、うちの子が、あるいは私の子供のグループが、こういう考えをだれだって世間の人は持ちますよ。そういう中でなくしていく。
 私は、そういう新左翼、極左勢力に対する捜査の方向性というものを変えない限り、今やった犯人はとっ捕まるかもしれぬ。しかし、その軍事拠点をとっ捕まえることはできませんよ。この次にエスカレートしてくるであろうＩＣを使った、リモコンを使った、あるいはより強大な、彼らの言う武装蜂起の条件の中に今の警察権力で対応するとすれば、まさにそれはまたおくれをとったものになってしまうのではないでしょうか。私は、そこが今度の事件を通して一番大事なところだと思うのです。
 一つは、彼らに政治的に直接行動をとらしている成田空港のああいう、私が言う政策のかけ違いから始まった一連のことは、我々としては反省しなければならぬ問題でしょう。
 同時に、今度は捜査の面で言えば、直接行動をこれからやめさせるためには従来の経験を生かして、その中で彼らの直接武器を製造する場所ないしはそういうテロをやるアジト、そういうものの急襲ができ得る先制的な条件というものを警察機構の中でつくり上げていく。それには先ほど大臣も長官もおっしゃっておりますように、国民的な支持というものがなければできない、こういうわけですから、そこに焦点を置くことが必要ではなかろうか、こう思うのです。これが一つ。そういう中で捜査の方向といいましょうか、あるいは重点の置き方というものを検討される必要がある、こう思うのですが、いかがでしょうか。
 それから、これは関連して御質問いたしますが、この事件が起きましたらすぐ例によって破防法という話が出まして、破防法の適用でできるんだろうか。セクト集団、今五派四十八セクトあるというわけですが、仮に破防法でやったところで、次に新しいセクト集団をつくれば何のことはないので、まあ既成政党と違いますから、その政党の解体をしたところで次の集団をすぐつくれる、そういう可能性があるので、何を言っているんだろうかというような気はしました。しかし、破防法を適用するということは、我々既成の政党あるいは一般市民集団からいきますと、これは大変問題のあるところであります。
 例えば、凶器準備集合罪というのができまして、当初この法律は御承知のように右翼、特にやくざが凶器を持って殴り込みをかけたりなんかするときに対応しようという法律でありましたが、今日ではそれがだんだんと民主的な勢力と言われる労働運動やその他の部面にも応用、拡大をされている。治安立法というのは往々にしてひとり歩きをするのですね。ですから、我々はより神経質になるわけですけれども、破防法の問題は、住大臣は直ちに検討を加える、こうおっしゃいますし、中曽根総理はどこかの旅先で、そういうことは考えておりません、こう言います。これはひとつ法務省側から御見解をお聞きしたい、こう思います。