それならそれで、また私の方もしっかり調べる材料ができて非常にうれしいです。そういう点はまた調べ上げて、きちっとお尋ねしたいと思います。
 そこで、日本の政府が出した報告書についてちょっと、時間のある限り触れたいと思うのです。
 これは政府からいただいたものですが、ここで二十一ページの終わりの方から、
  なお、監獄法は、一九〇八年に制定されたものであり、政府は、最近における刑事政策思想の発展の状況に鑑みて、刑事施設の被収容者のより適切な処遇を行うため、受刑者について、その資質及び環境に応じた計画的な処遇を行うこととし、
云々とあって、
 監獄法を全面改正する刑事施設法案に取り組んでいるところである。
  また、政府は、都道府県警察が管理運営する留置施設における被留置者の処遇に関する規定を整備する等を目的として、留置施設法案にも取り組んでいるところである。
こうあるわけです。先ほど来私が問題にしております、裁判官の面前に引致された人を、被留置者を処遇する都道府県警察が管理運営する留置施設にもう一遍連れてきて留置する、こういう制度が全面改正する刑事施設法案に盛り込まれておるんだということは何で書かなかったのですか。正直じゃないと思うんですよ。
その点につきましては、各国とも政府が政府としての責任において作成して提出しておると認識しておりまして、事前にＮＧＯと協議の上作成して提出しているという例はほとんどないというふうに承知しております。
だから意見を聞かなかったということだというふうに思うのですが、この報告書を出すについて日本以外の外国では、その報告書作成に当たっては、ＮＧＯといいますか、非政府組織、日本弁護士連合会もそれに入るのですが、そういう人たちからしっかり意見を聞いて、そして実態はこうだというのを把握して、そして報告を出す。まあ中には、報告書を出すについては、そういういろいろなところの意見を聞いて、早速悪いところは改めて、そしてこういうふうに改めた結果に基づいて、こうなっておりますというふうにいい格好をする国もあるという話は聞いておりますけれども、人権規約が日本においてどういうふうに実施されておるのか、警察の留置場で被疑者の人たちがどういう目に遭っているのか、弁護人の接見がどういうふうに拒否され、妨害されておるのか、それに対してどういう不満があるのか、冤罪事件はどういうふうにして発生しておるのか等々については、日本でその条約がこういうふうに行われておりますということを言う以上は、実際その面にタッチしておる人たち、あるいはそれについて調査研究し、いろいろ意見を持っておられる人たち、こういう人たちの意見を聞くべきだと思うのです。日本以外の諸外国はほとんどそうやってＮＧＯ関係の意見を聞いて、そして報告書を出しておるというふうに伺っておるのですが、そうじゃないですか。
政府としてに決まっておるのですよ、そんなことは。政府としておつくりになったその報告書は、どこが中心になっておつくりになったかというのです、各省として。法務省なのか、外務省なのかということをお尋ねしておるのです。
だから、私が今申し上げましたような批判はなかったみたいな格好に持っていきたいということのようですが、これも事実として、そういう批判を受けたということを私は聞いております。
 ところで、この第二回目の日本政府の報告書というのは主としてどこがつくったのですか。
今回の第二回の報告につきまして人権規約委員会の委員の方からは、前回一回目の報告及びそのときに出された議論を踏まえてつくったということで評価された上に審議をされたというふうに私ども理解しております。
いろいろ調べたり聞いたところによりますと、おっしゃるように特別議論にならなかったようなんです。というのは、今回の第二回目の日本政府の報告もそうなんですけれども、憲法と刑事訴訟法の条文をぱあっと並べただけで、こうなっておりますと。だから、第一回目のときもやはり憲法と刑事訴訟法の条文をぱあっと並べて、そこで抽象的で建前論だというような批判は浴びたそうなんです。しかし今回のような批判というのは受けなかったということなんですが、そういう批判を浴びたということは知っておりますか。
まず、委員がおっしゃいますブリング、ブロートでございますが、もう裁判官にそのままゆだねてしまうという趣旨ではないようでございまして、日本語の方の訳にもありますように、連れていく、連れていって、要するに勾留の可否を決めるということでございますから、ゆだねるということではないようでございます。
 それから、この人権Ｂ規約の解釈に当たって、確かに委員おっしゃるような解釈をとる方がいらっしゃることは私どもも十分承知しております。ただ、この九条の三項の解釈からは、どう見てもそういった後で警察にゆだねることがいかぬということは出てこない。これは例えば委員がおっしゃいましたデリー宣言あるいはハンブルク決議のように、本来そういうものであれば明確に国際条約というものは書くはずのものでございまして、それが書かれていないということは、そういうものを意味していないと私どもは解釈しているわけでございます。
昨年の例を言われますると、私もたまさかその会合には絶えず出席しておったメンバーの一員でございますが、大変にある意味における声が反映されて大成功をおさめたと思います。しかし御質問の趣旨が、六十三年度の政府予算の経済成長率への寄与度をどう見るかという一点、さらにまた、財政支出の追加というものが必要になってくるのかどうかというような御質問かと承りますのでお答えをさしていただきます。
 我が国といたしましては、引き続き主要国との協調的な経済政策の実施を推進をしつつ、内需を中心とした景気の着実な拡大を図ることといたしました。六十三年度予算におきましてはＮＴＴ株式の売り払い収入の活用などを図ることによって、一般公共事業費について前年度当初予算に対して二〇％増という極めて高い水準を確保したところでございまして、内需拡大には十分資したところでございます。
 しかし、以上のような経済運営のもとで、六十三年度の我が国経済はと申しますと、第一点としては、外需は対外不均衡の是正過程を反映して引き続きマイナスの寄与となるものと見込まれているものの、二点として挙げられますことは、内需は景気回復二年目を迎えまして、個人消費及び設備投資を中心に引き続き好調を持続する見込みでございまして、全体としては内需を中心とした着実な成長が十分可能と考えておる次第でございます。したがいまして、補正予算が必要とされる状況にあるとは私どもはまだ考えておりません。
 なお、政府支出の寄与度についての詳細につきましては、また御必要とあらば政府委員から答弁さしたいとは思います。