最後にそこの３ですね、「この条に規定する事項に関する保護立法は、科学的及び技術的知識に照らして定期的に検討するものとし、必要に応じて修正し、廃止し又はその適用を拡大する。」、これはもうかねがね議論しているところですから余り詳しく言う必要はありませんけれども、しかし「修正し、廃止し又はその適用を拡大する。」、つまり保護を拡大する部分もあるということですね。それはどのような場合を想定できますか。
この点につきましては、「給料又はこれに準ずる社会的給付を」行ってそういう従前の「先任又は社会的手当の喪失を伴わない母性休暇を導入する」ということでございますので、使用者に給料の支給を義務づけるというものばかりではなく、「又はこれに準ずる社会的給付」という形になっているのではなかろうかというふうに考えております。いずれにいたしましても、先生が言われますように、婦人が子供を産み育てるという場合に、それに対して何らかの形で保障されるというようなことが必要であるというふうには私どもも考えておりますので、こういった条文につきまして今後検討を進めていきたいというふうに考えております。
高橋さんね、少し婦人労働者の立場からできるだけ主張をしてもらいたいと思うわけなんですね。労働基準法のあの翻訳は「リーブ・ビフォア・アンド・アフター…チャイルド・バース」、だけどここはわざわざ「マタニティー・リーブ」となっておりますので、私たちはこれを解釈するときに単に産前産後休暇だけではなくてつわりのときもそうだろうし、それから起こってくるところのいろいろな障害を意味しているというふうに考えたいと思っているわけです。そういう主張をできるだけ労働者の立場に立つ婦人少年局はしていただきたいというふうに思っておりますし、さらに「制裁を課して禁止すること。」と書いてある。だからそこまで厳しく母性というものは人類を継続させる上において大切なものであって、個人のものではない。だから社会国家がこれを守っていかなければならないという立場から幅広く解釈をしていただきたいということを要望いたします。
 それで、その（ｂ）のところにも有給の母性休暇、これはいつかも高橋さんと議論したことがあったと思いますけれども、いまの労働基準法は無給でございますね、別に産前産後休暇を有給とも何とも書いていない。しかし、いま世界の大勢が母性というものが果たしている役割りを非常に重要視し、その社会性を重要視しているから、これは有給または社会保障で所得保障をしなければならないというふうになっているわけなんですが、この点などはどのようにお考えですか。
ここで「母性」、「マタニティー・リーブ」というふうに使われておりますことの意味、内容につきましては、これから検討していく段階でございますので、いまここでそれがわが国の産前産後休業だけを指しているのか、それともそれよりももっと広いものを指しているのかということにつきましては、お答えを差し控えさせていただきます。
原文の方は「ファンクション・オブ・リプロダクション」ですね。生殖機能といえば、私は妊娠して出産するそのときだけではないと思います。いま局長が言われたように、それに関係ある機能全体を指すという意味で広く解釈するべきだろうと思っております。
 それからその十一条の２の（ａ）ですね、（ａ）のところに「妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているか否かに基づく差別的解雇を制裁を課して禁止すること。」とありますね。それから、その前の２の初めのところに「締約国は、婚姻又は母性を理由とする婦人に対する差別」、この「母性」というのは「マタニティー」ですね。それから（ａ）の方の「妊娠又は母性休暇」というのは、ここはやはり「マタニティー・リーブ」になっているわけですね。ですから、日本の労働基準法は産前産後休暇ですね、それより幅広くここに出ているということの意味をどういうふうにおとりになりますか。
この「生殖機能の保護」と申しました場合には、婦人にかかわらず男性も含めてございますが、特に婦人について申しますと、子供を産むという、こういった機能があるわけでございます。したがいまして、この子供を産むということに関連いたします機能でございまして、その場合に、妊娠と出産のその時点だけではなく、妊娠、出産に関係のあることであればそれは常にやはり保護されるべきものというふうに考えるべきではなかろうかと考えております。
それから、その十一条の（ｆ）のところです。「作業条件に係る健康の保護及び安全（生殖機能の保護を含む。）についての権利」とありますね。この「生殖機能の保護」とはどういうことを意味しているでしょうか。
具体的な個別の条項の意味内容はここで確定的なことを申し上げる段階ではございませんが、私どもが通常雇用機会というふうに言っております場合には、採用の場合も含むというふうに解釈しているところでございます。
先生いまおっしゃいましたように、特殊法人の役員の選考につきましては、閣議決定によりまして内閣官房の方で協議を受けているということでございます。もちろん役員の選考につきましては、それぞれ主務大臣がおられるわけで、そこでまず第一義的に適材を選考するのは当然でございますが、さらに横並び的に、そういった方々の適材を担保するという意味で、五十二年十二月の閣議決定で、ただいま先生おっしゃられましたいわゆる天下りといった関係の点を申し上げますと、特殊法人の業務内容を勘案して、民間からの登用を積極的に推進するとか、あるいは国家公務員出身者から選考する場合でも、広く各省庁から適任者を選考するということが決めてございまして、さらに、これを厳格に実行する、具体的に基準を決めるという意味で、昨年の十二月に閣議了解あるいは閣議決定を行いまして、「全特殊法人の常勤役員については、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする。この目標を達成するため、主管省庁及び各特殊法人においては、法人の業務内容等に応じ、民間人等の起用について一層努力するものとする。」というものを改めて了解していただきまして、それに基づいて一人ごとに内閣官房で協議を受けてその趣旨の実現に努力しているという状況でございます。