我が国の表玄関として複数の滑走路を有することになるこの成田空港でありますけれども、内陸空港であることを踏まえまして、ほかの空港の例にとらわれない充実した騒音対策あるいはまた地元対策を実施すべきであると思うわけでありますけれども、その辺は大臣はいかがお考えでしょうか。
お答えいたします。
 成田空港に関しましては、委員御承知のように昨年の円卓会議の結論を踏まえまして、そして平行滑走路の整備というものも実現の視野に入れて、しかし根気よく話し合い路線でその実現を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
 したがいまして、平行滑走路ができました暁には、現時点では国内線は御承知のように七便しかないわけでありますが、これが整備ができましたら国内線の増便ということも当然考えてまいりたい、こういうふうに思っておりますし、また、今年八月に出ました航空審議会の中間の取りまとめの中においても、平行滑走路ができた時点にはやはり国内線の増便を図るべきだ、こういう御意見もいただいておりますので、私どもは地域の皆様の利便性というものも考え、そして今、空の日のそういう交流ということも御指摘がありましたけれども、やはり地域に密着した空港として国内線も増便を図りながら空港機能を高めていく、こういうことにしてまいりたい、このように思っております。
続きましては、成田空港に関して一、二お伺いをいたします。
 成田空港については、我が国の表玄関として早急に整備するため、現在関係者の間で多大な努力が払われておるところであります。例えば、空港と地域の共生の実現のための成田空港地域共生委員会設置がそれであるわけでございます。
 そんな中で、先般、成田地区空の日の記念事業といたしまして、地元の小学生あるいは一般の人を対象として、ジャンボ機との綱引きとか、あるいはまた成田空港周辺一市五町で構成しております空港圏駅伝大会とか、いろいろと地域の方々の主導といいますか主催で進められておりまして、こういうことが、地域とともにというような活動が成田空港をかなり身近なものにしていることは、また喜ばしいことであるわけであります。そういう中で、これが進められて平行滑走路が完成する。その完成後には、国内線の増便を行って地域の利便性を確保して、真の意味で地域と共生する空港を実現しなければならないというふうに考えておるところであります。
 前国会においても、平行滑走路完成の暁でありますけれども、国内線の増便についてのお考えを伺ったところでございますけれども、成田空港における国内線の増便についての大臣の見解はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、国内航空においては競争促進施策を着実に推進していくということは重要な課題だと認識をいたしております。このため、航空各社がサービスの面やさらには輸送サービスの向上等で創意工夫を凝らし、多」様化する利用者のニーズにこたえていく、こういうことが非常に必要なことになってくるわけであります。したがって、今後とも路線運営及び運賃の両面で競争環境の整備を図っていくことは運輸省としては当然のことだと思っておりまして、具体的には、路線運営については引き続き今御議論が出ておりましたダブル・トリプル・トラック化を積極的に推進してまいりたい、こういうふうに思っておりますし、また運賃につきましては、割引運賃の一層の多様化を期待するとともに、普通運賃については福運賃制というのも年内にはその導入を図りたい、こういうことで運賃のさらなる多様化と航空会社の一層の経営の効率化を促進をする、こういうことで積極的に取り組んでまいりたい、このように思っております。
以上のように、利用者利便の増進に向けて着実に競争環境を整備していくことが必要であります。
 平沼大臣に、このことについてどうお考えになっておるか、所信をお聞かせ願いたいと存じます。
福運賃制の検討状況でございますが、この制度は、標準原価を最高額といたしまして、その下、一定の幅の運賃につきましては事業者の方の選択を尊重して運賃を認める、こういう方式でございます。
 この目的は、一つは、事業者の方々の経営努力を促すということ、さらには、手続の透明性といいましょうか、一般の利用者の方々にわかりやすい制度にしたいということでございます。
 現在、学識経験者の方に入っていただきまして研究会を設置して勉強しているところでございますが、まさにきょうその報告書が出る予定になっております。この報告書を受けまして年内にも新制度を実施したい、かように思っておるところでございます。
我が国のＯＤＡのあり方というものも今後の日本外交と大きくかかわってくるのではないかと思われます。
 今、村山総理も出発をされているわけですけれども、コペンハーゲンで社会開発サミットということの中で、その中心課題の一つが貧困の撲滅というようなことで取り上げられているわけですね。過大な軍事費を削減して社会開発に回すということがうたわれているわけですけれども、その中で、経済援助の部分で二〇−二〇の協定ということを今それを盛り込めるかどうか、非常に激しい折衝が今行われているというふうに聞いているわけです。開発途上の国は自分の国の予算の二〇％を人間開発のために使う、また援助国はその援助の総額の二〇％を社会開発のために拠出していくべきだという論議なんですね。
 そういう中で、日本は実質的には世界一のＯＤＡ大国になっているわけですけれども、社会開発の分野に拠出をしているのはわずか三・四％にすぎない。デンマークでは既にもう二五％をＯＤＡのそこの部分に拠出しているというようなことが言われているわけですけれども、この点。
 それからもう一点は、ミャンマーに対してまだ軍事的な制裁が非常に強い中でＯＤＡの再開が決定されたというようなニュースが出ているわけです。これに対してはアメリカからちょっと人道的な立場から慎重であるべきだというようなコメントも来ているということですけれども、そのことをも含めまして日本のＯＤＡのあり方というようなものについて、残り五分のところまでにお話しいただければと思います。