先生今御指摘の少額の場合でございますけれども、私どもの扱いの基本的な考え方は、少額であり、かつどのような内容のものをお渡しするかということがはっきりしている場合に、引きかえ券つきのものについてはこれを交際費と見ない、こういうことでございます。何にかえてもよろしい、要するに一種の金券的な扱いのもの、例えば商品券もそれに当たるかと思いますが、そういうようなものでどういう物にかえられるかわからない、それをたくさん集めれば高額の物にかえることも可能であるというような場合には、一つ一つの券の額面が小さくても私どもとしてはそのような場合にはこの企業につきましては交際費とするという扱いで、この辺は区別してもよろしいのではないかというふうに考えておる次第でございます。
今おっしゃったとおりなんですが、措置法通達によりますと、事業用資産か三千円以下の少額物品があるいはまた消費者に直接渡すか、こういうことで一つのルールをつくっておられるわけです。この大売り出しで景品を引きかえて渡しておる中身を調べますると、その景品はまず百五十円が最低でドロップだとかチョコレートだとかポリ袋あるいはまた多くなってきますると自転車だとかテレビだとか冷蔵庫、こうなっておるわけですね。お客が一枚百五十円の券をもらって三千円以下の物にかえておるのかそれ以上の物にかえておるのかは、券を渡してしまうから売り主の方ではわからぬわけですね。ですから、税務署に言わせますると、三千円以下なら確認できればいいのだと言うけれども、お客様は不特定多数でございますから、そんなことは一々わからぬわけですね。だから、こういう実態を見ますると、これでも交際費としてこの引きかえ券の代金が交際費課税を受けるということは少しおかしいのではないかと私は思うのですが、どうでしょう。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の核先制不使用に関する決議案、昨年の国連総会ではキューバ、東独、ハンガリーが提案いたしたものを指しておられると存じますが、この決議案には我が国は反対投票をいたしております。
 我が国は、核兵器が実際に使用されることがあってはならないと願っておりまして、この目的に資するあらゆる実効性があり、遵守が確保される具体的核軍縮措置を講ずべきであると考えておりますが、核の不使用は効果的な検証を伴った核兵器の削減という具体的措置のない限り実効性が保障されず、核不使用という宣言的約束のみのものには賛成できないとの基本的立場を持っております。
 また、核兵器の先制不使用につきましては、世界の平和と安全が通常兵器と核兵器の総和のバランスにより維持されているという現実の国際情勢がございます。核の先制使用禁止を定めますことは、この国際的な軍事バランスを不安定化し、かつ平和と安全に好ましくない影響を及ぼすという立場から、先生御指摘の決議案には反対いたしておるわけでございます。
今のお話の印象からすれば、そういう問題は全く存在しないということでもないようですから、ひとつ今後十分頑張っていただきたいと思います。
 それから、時間がありませんけれども、国連総会の第一委員会で日本は、核の先制不使用を要求する決議案、これに反対をいたしておりますね。その理由、根拠はいかがですか。
お答えいたします。
 率直に申し上げまして、韓国は、竹島は自分たちの領土であるということをよく申します。しかしながら、とにかく平和的に話し合いはしましょう。御存じのとおり、昭和四十年、国交が回復いたしましたときに、紛争の外交経路による解決という一つの交換公文がございます。これを踏まえまして私どもとしては解決していきたいわけでございますけれども、韓国側の立場は、竹島については自分たちの領土であるということをしばしば主張いたします。これに対しまして、私どもとしてはこれは日本の領土であるという点で、ただいま申し上げましたように、遺憾ながら平行的な問題として存在しておるという事実は認めざるを得ません。
そうしますと、韓国の態度はそういう問題は全く存在しない、そういうことでもないのですね。それは問題の存在は認めているわけですか。認めているけれども、まだ解決の段階に至っていないということですか。
お答えいたします。
 率直に申し上げまして、韓国側は、これはまた韓国側の一つの考え方があるということは申しております。しかしながら、その点では、遺憾ながら問題が必ずしも、具体的な解決の兆しというものは、今までの交渉においては見られないわけでございます。それぞれの立場がある意味では平行線であるという現実は、率直に認めざるを得ません。
 しかしながら、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、本件は我が国の固有の領土である、国際法上も我々の立場が正しいということを主張いたしまして、何とか今後とも平和的に、話し合いで解決していきたい、こういうことでございます。
ただいま先生のお挙げになりましたのは五十七年度の数字でございますが、このときは農業機械も導入できる補助事業、これはトータルで二千三百億円程度、うち総務庁におかれまして百七十一億円、約七・四％のものが機械導入に充てられておる、こういうふうな御調査がございまして、このことについて私どもも承知しております。
 なお、その後の推移でございますが、この約二千三度億円に当たります機械を導入できる補助事業、この補助予算額は逐次補助金のいわば削減によりまして圧縮されてまいりまして、六十年度予算ではこの二千三百億円に当たるものが約千七百億円になっております。一方、この中で農業機械はどのくらいになるかということでございまして、これは予算の実行の中で現地において機械導入に充てられたものがどういうふうになるかという、結果的に決まるわけでございますが、実はこの間、農水省では五十七年、六十年度、この両年度にわたりましてかなり農業機械の補助対象を圧縮しております。一口に申しますと、個別経営になじむ機械と我々称しておりますが、例えば果樹園のスピードスプレーヤー、こういうようなものになりますと、もちろん共同でも導入できますけれども、個別経営の方がふさわしい。こういうようなものとかあるいは水田で使われます自説型のコンバインとか、こういうような個別経営になじみやすいものは補助から外してむしろ融資へ持っていくんだ、こういうようなことをいたしておりますので、かっては七％ぐらいが充てられておりましたけれども、恐らく六十年度の実行ということになりますと、機械に充てられる補助金の額というものは相当減ってまいりまして、結果的には共同で導入する機械でしかもかなりパイロット性とかモデル性という、俗に言う先駆的な機械技術導入に充てられるもの、こういうものが補助対象になろうかと考えております。