この点については、感染者全員にとって、とにかく生きていく、そういう上で、自分がどれだけ長生きできるかというのは本当に感染した段階から準備をしていかなければいけないことなわけですね。だから、本当に切実な要求なんです。この点について、私はきちっと被害者の立場に立って考えていくべきだと思っています。
 もう一つ、エイズを発症した方に対して友愛福祉財団から特別手当等が支給をされています。今度の和解案では、発症者に十五万円支給する、こういうことになっているわけですけれども、こうなると、現行の特別手当より低額となってしまいます。しかも、現行の発症基準は非常に厳しいものとなっています。発症の基準をＣＤＣの基準のようにＣＤ４二百以下にすべきだ、こういうふうに思いますけれども、この点、どうでしょうか。健康管理手当の額を含め今後とも拡大、充実すべきだと思いますが、その点のお考えを伺いたいと思います。
健康管理費用につきましては、今お話しのように、ＣＤ４が二百から五百、二百以下、こういう二つの区分で費用を出させていただいておるわけでございますが、この健康管理費用の性格につきましては、エイズの発症予防に役立てていただくということで、これは免疫不全の状況に応じて支給をする性格のものでございます。したがって、感染をされておりましても、免疫不全の状況がない段階につきましては、支給の対象とすることはなかなか難しい問題があると考えております。
拠点病院の底上げといいますか、どこでも同じような医療水準の治療を受けられるというようなことからいうと、実態調査というのは本当に不可欠であると思います。その点、きちっとやっていただきたいということを再度強調しておきたいと思います。
 次に、現在の調査研究事業による健康管理費用の支給ですが、ＣＤ４が二百から五百の方が月額三万五千三百円、二百以下が五万一千三百円となっています。ＣＤ４が五百以下に支給する、こうした理由はどういう理由からなんでしょうか。
 それから、ＨＩＶ感染者は発症予防のため健康管理をする必要があるのです。また、発症したからといって健康管理の必要がなくなるわけでもありません。また、きのうも訴えられましたが、ＣＤ４値が高くても肝臓の障害に苦しむ患者さんがほとんどです。ですから、健康管理が必要な患者さんが圧倒的多数です。ＨＩＶ感染者全員に健康管理費用を支給すべきだという訴えがありますけれども、そうすべきだと思いますが、その点、いかがでしょうか。
これは、御承知のように、現在、拠点病院自体を拡大している段階で、今局長から現時点での若干の調査の報告があったわけですけれども、そして、和解が成立すればもちろんですが、それ以前から中心的なセンター機関の問題など、今ずっと進めておりますので、そういうことを進める中では、当然現状を十分把握しながらやっていかなければいけないと思っておりますので、何か改めて調査のプロジェクトをつくる、つくらないということは別にして、実態把握はもっときちんとしながら、そうした方向で、充実させる方向で進めていきたい、こう思っております。
この間、大臣に、国立病院を初め血友病の感染者の皆さんあるいは発症者の皆さんがどういう入院状態あるいは通院状態にあるのか、病院をぜひ訪れてほしいというお願いをいたしました。患者さん、被害者の皆さんと会う機会、懇談の機会があるたびに、病院での差別、そして待遇の悪さというのを必ずいつも涙ながらに訴えられるのです。そういう皆さんの気持ちを真剣に受け取るためには、今ちょこちょこつとヒアリングをされたという程度のものではなくて、国立病院を初め拠点病院が数的にどういう入院患者あるいは通院患者なのか、それから治療のレベルがどういうふうになっているのか、そういうことなどをやはりきちんと今後調査をしていく、そういう必要があると私は思うのです。
 この間の延長線上にありますけれども、病院もぜひ訪れていただきたいと思いますし、そういう調査をするということをぜひ約束をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
薬害エイズの問題について伺いたいと思います。
 予算委員会の場で資料請求をしているのですけれども、エイズ拠点病院の施設ごとの患者受け入れの実績を提出してほしいというふうに求めているわけですが、資料がないということで、いまだに出ておりません。拠点病院百七十七カ所は決まっているのですが、医療水準がまちまち、これはもうさんざん議論をされてきたところです。その地域で一体どのような役割を果たしているかも明らかではありません。
 昨日、東京、大阪両原告・弁護団との懇談の場で出されていましたけれども、いまだに地方の国立病院で血友病患者にＨＩＶ感染の告知もない、治療もされていない、そういう例があるということです。国立病院がＨＩＶ患者を見殺しにしている、そういう訴えがありました。私は、本当にひどいというふうに思います。どういう治療がされているかも含めて、拠点病院の実態について調査をすべきだと思いますが、その点、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 今回の法改正におきましても自治体警察の基本は変えていないわけでございまして、管轄区域外の権限行使ができる場合も、それはあくまでも当該県の治安にもかかわってくるという特定の事象、今回の改正でいいますと「広域組織犯罪等」という定義の仕方をしておりますけれども、全国のどの地域においても発生する可能性がある、被害が及ぶ可能性がある、治安にかかわってくる可能性が高い、そういった事案についてのことでございます。したがいまして、全くの外へ出ていくということだけでなくて、自分のところの治安にも関係があるということから外へ出ていくという仕組みをつくっているわけでございまして、自治体警察の基本にかかわるものではございません。
 それから、長官の指示権につきましても、先ほど来も御説明いたしておりますけれども、個々の捜査活動について指示をするわけでございませんで、それぞれの県が同じ立場において管轄区域外権限行使ができる状態にありますときに、どの県がどういう形で関与しなさいということ、またその役割分担、任務分担、また指揮系統、そういった基本的なことについての指示でございますので、その当該都道府県警察の主体性を損なうというものではない、このように考えております。