ただいまの児童手当の改正問題、これはやはり全般的な姿を見ながら御判断いただくということでなければならないと思うのですが、今児童を取り巻く環境を整備していくということは大変大事なことでございまして、委員のるる御説明なさった諸条件はやはり充実していかなければならないと思いますが、その中で、児童手当は御承知のように今まで二子、三子以降、こういう形でございましたけれども、お母様の一番負担な時期はいつかというと、先ほどお話出ておりましたように第一子を育てられるときに負担が大きい、それからまた、その場合育児の負担が大きいばかりでなく、その時期にはまた就職もなかなかしにくいというようなこと、その他のいろいろな条件を勘案いたしまして、二児、三児のものを今度は一児、二児に重点的に制度を改正していく、しかも内容を、支給額を倍にするということで処理してまいるということに改正をしておりまして、さらに今おっしゃいましたように諸外国の例は、これはそれだけでは単純比較はできませんで、日本のこういう育児制度、それから税制上の問題あるいは給与制度、今各企業の約七割が既に何らかの形での家族手当という形で支給しております。それらを総合いたしまして、ほどよき姿にまとめるということで結論を出しておるわけでございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。
厚生省、大蔵省、ひとつお母さん方のニーズをくみ上げながら、きめ細かくきめ細かくお願いをしたい。私も大蔵大臣がおっしゃったとおりで、私も子供がおりますけれども、子供が小さいときは母親のもとに、これがもう一番大事なんですけれども、残念なるかなこの育児休業法、まだ今できておりません。そういうところから、母親としても手元に置きたい、子供と引き裂かれるような気持ちで会社勤めをしていられる方もいられるわけであって、そういう育児休業法がきちっとできるまでの間はゼロ歳児保育についても、大変これは競争率が激しいようです。この乳幼児についての預かる部分についてはなかなか預かるところがない、そういう点も育児休業法が全部できて、そのサービスができれば私はこんなゼロ歳児保育はそれはもうやるべきじゃない。しかし、そういう過渡的な面では考えていただぎたい課題だと思います。
 それからもう一つ、児童手当についても伺っておきたいと思うのですが、今まで第二子からということで六歳までというものが第一子に繰り上げられ、しかも金額が増額されるということは私も高く評価しますし、時代の流れに即応したものだと思うのですけれども、ただこれを三歳で打ち切ってしまうということになりますと、児童手当という名前が乳幼児手当になってしまうのじゃないか。児童手当というからには少なくとも六歳、欧米では十六歳までですね。先進国では児童手当を給付している国が多いと承知いたしておりますし、金額も非常に多いというふうに思います。もちろんそれに対しては直ちに大蔵大臣あたりから抗弁が出てくることもよくわかっております。我が国ではいわゆる扶養控除を大きくしているとかいうことがあるわけでありまして、その児童手当だけ取り上げて私、言うわけではありませんけれども、今まで六歳まで給付していたものを三歳に引き下げるという、そういう発想には私は納得できない面があるわけです。簡単で結構ですが、御答弁をいただきたいというふうに思います。
この問題、実は主計局長が一番私に答弁させたがらない話なんです。ただ、厚生大臣経験者として、今委員の御指摘を聞きながら、私は二点感じたことがございます。
 具体的に今その父母の御要望というものの変化に対応し、さまざまなサービスを既に厚生大臣が述べられたように実行に移しております。ただ、ややもすると肝心のそのお子さんを預かっていただく保育所の保母さんたちの労働というものについて世間が無関心になりがちであります。そうした点にどうぞお預けになる親御さん方も御理解をいただきたいものだという思いが一点であります。
 もう一つは、零歳児保育のお話がありました。私は実は、本来零歳児保育というものは厚生大臣当時も好きではありませんでした。むしろ育児休業制度が普及することによって、一歳の誕生日を迎えるまでは母親のそばに子供はあるべきだというのが私自身の考え方でありました。零歳児保育というものは決して私は望ましいものだとは思っておりません。こうしたことをも考えながら今後ともに努力をしてまいりたいと思います。
今お示しになりました世論調査のことについては、私も拝見をいたしております。私はより多くの国民の皆さんに御理解と御協力をいただかなきゃならぬと常に思っております。そういった結果を踏まえてもなお私が申し上げたいことは、だからといって日本が今手をこまねいて、一国だけで、自分の国のことだけで、他国のそういった苦しみ、あるいは国連の決議に従った平和回復の努力、そういったものに協力をしていかない、そういう姿勢は政府としてはとるわけにはいけないというのが私の考えでありますから、国民の皆さんには、今日日本の置かれている立場、世界の平和を大前提にして、信義と公正ある世界の秩序の中で、いろいろな相互依存関係の中で大きくなってきた日本であります。豊かに平和に暮らすことができる環境であります。それを、力によって他国を侵略、併合、そういったことがいいのか悪いのかということももう一回原点に立ち返って、そして日本としてなすべきことをしたい。
 その中にも出てきましたが、海外派兵につながるとか海外派兵がどうだとかいうことは、これは全く心配のない話でありまして、海外派兵というのは、武力行使の目的を持って武装部隊を海外に出すということが海外派兵で、それは絶対にいたしませんということと、そこには一線がきちっと引かれているということもどうか御理解をいただいて、避難民のために人道的な立場に立ってしていくということ。あるいは資金を提供するというのも、国連の平和回復活動のために資金を出すということについては、たしかその世論調査の中でも今度は過半数を超える人がそれはよろしいという肯定的な返事をしてくださっておると私も受けとめております。
 ですから、それらのことをやらなければ、きょうまでの日本の歩み、これから先日本が国際社会で何をしていこうとしても、新しい平和と安定の枠組みづくりの中で、日本はさあというときに何も出てきて役に立とうとしないではないか、欧米の新聞論調なんか見ておりますと、起きなきゃならぬときに昼寝しているではないかという見出しまで躍っておったことを私は記憶をしておるわけでありまして、できる限りの努力をしたい、許される枠はありますけれども、できるだけの努力はしていきたいというのが今の願いでありますから、国民の皆さん方にも御理解と御支持がいただけるようにさらに努力を続けてまいりたいと思っております。