時間がございませんので後日にまた質疑をしたいと思いますが、データもきちっと持っておりますが、今長官が言われていることは全然間違いです。これはまた後日いろいろと質疑をさせていただきたいと思いますが、今申し上げた点、よく検討していただきたいと思います。
私の認識では、公健法が成立した当時の大気汚染の内容、それは大きく見ると重油から来る環境汚染が非常に強かったわけでございます。言いかえると、硫黄酸化物による環境汚染が公健法成立のもとになったと思います。そういう意味の調査が進められて、現在は硫黄酸化物による環境汚染、いわゆる大気汚染というものはほとんどなくなっているという現状でございます。したがって、現在の空気の汚れの汚染はＮＯｘと言われておるいわゆる窒素酸化物による汚染が原因になっているわけであります。これらの問題について、いわゆる公害との因果関係というものは、今御指摘あるけれども、まだ明解にされていないというのが現状だという認識をしております。
そういう答弁は私、関連でなかったらちょっとこれ問題でございますけれども。
 昨年、中曽根前総理も、局地的に問題がございましたらこの点はやはり考えざるを得ない、こういうふうに私にも答弁をしていただいておりますけれども、例えば関東と関西で因果関係を明確にするために二点は調査をすると言っておりながら、日本で一番ひどい芦屋とか西宮、尼崎という四十三号線は一日二十万台の車がある、だから工場の大気汚染並びに多極的な汚染の中で公害病疾病者がふえている、病人が。それでも、昨年から法改正がなされて、健康被害の調査がいまだに関西ではされてない。どうなんですか、それは。
時間がございませんので、最後の一点、簡潔にお願い申し上げたいと思いますが、公健法の改正が昨年行われまして、そうして、今問題点がまず簡単に分けましても二点ございます。
 それは、公害病患者を救済する点が政府が非常におくれていることが一点。これは命の問題ですから私同っております。二番目には、健康被害調査の問題をいまだに完全にやろうとしておらない。この二点について伺いたいのでございますけれども、環境庁長官、この点はどうなんでございますか。
大口の株式の取引につきましてのキャピタルゲインは昨年法律改正をいたしまして強化をしたところでございますが、なお一般の場合の原則課税といったようなものにつきまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、どうやれば行政が整合的にまんべんなく行われるかということは非常に難しい問題でございますので、私ども内部でも検討いたしておりますが、税制調査会にもお願いをいたしまして、先ほどお話がありましたように、いわゆる納税者番号であるとか、そういったような問題を御検討願うための小委員会を発足させていただいたところでございまして、調査会の方のそういう御検討の結果も待ちたいと考えております。
キャピタルゲインの課税につきましては、これはもうほぼ税制調査会の内部では課税強化という方針に大体固まっておると言ってよろしいと思います。ただ、いかなる方法で課税強化をするかということになりますと、今お話しのようにいろんなことが必要なわけでありまして、それが実際的にどの程度可能であるか、またどういう制度を必要とするかということを少し詳細に検討してまいる、その上でどういう課税の仕方ができるかという結論を出したい、こういうふうに存じております。
小倉さんにもよく国民の声を聞いてやはり慎重にしていただきたいと思います。
 小倉さんにもう一点お願いしたいのは、キャピタルゲイン課税についての問題でございます。今広中さんから質疑がございましたので重複を避けてみたいと思いますが、やはり原則課税である問題、この点小倉さんははっきり現在も見失っていないと、こういう話がございましたので、その一点を伺いたいこと。
 それからもう一つは、これについては捕捉の環境整備というものが必要になります。例えば、一つは本人確認制度の問題、二番目には譲渡資料の提出制度、三番は課税資料の収集措置の問題、こういうことを講じていくことが不可欠であろうかと思います。こういう辺の環境整備についても、やはりどの程度段階を踏んで整備に進んでいらっしゃいますのか、この点を参考人並びに大蔵大臣に伺ってみたいと思います。
条件つき採用期間を六カ月から一年に延長いたします考え方は、その職務遂行能力の判断に要する期間を延長することでございまして、判断の基準が変わるわけではございません。判断の基準は、あくまでも教育公務員として生涯教職についていけるのに適しているかどうかという判断でございまして、この点は従来の運用と変わるところはないと考えております。
 この場合の条件つき採用期間中の考え方でございますけれども、教員としての職務の適格性の判断というのは、ある程度具体的な行動結果として象徴的にあらわれたもので判断するわけでございますから、従来からの運用と申しますのも、これは余りにもひどいということが顕著な場合にそういった免職処分が行われているわけでございまして、これらの多くは裁判で争われましてすべて裁判所で肯定をされているところでもございます。 現実の問題といたしましては、国民的な要請といたしまして非常に各般の問題教員の指摘等もございます。何でこんな教員を採用したのだというような声は、数は少のうございますけれども、そのことが全体の教員の名誉を傷つける結果ともなっているわけでもございますし、また教育に対する信頼を損ねるおそれなしともしないわけでございまして、そういった点を十分な条件つき採用期間に御判断をいただくということが本来でございまして、また仮に向かない方が本採用になられたとしました場合には、そのことは住民からの信頼を失うだけでなくて本人も御苦労なさることである。そういう意味では、その条件つき採用期間を終了した段階での転職をお考えいただくというのが適切な制度ではないかと思います。
 もちろん、これは一たん教員に採用した後の事柄でございますから、本人の身分という点では大変慎重に取り扱われなければならない事柄でございますけれども、運用についてはそういった配慮は当然のことながら従来も行われておりますし、今後とも行われるものと私ども期待をいたしております。