先生から大変貴重な御意見を賜りまして、私どもも先生の御意見を十分踏まえて、人事院が申しております昭和六十年をめどに公務員の給与あるいは退職手当等すべて含めた物の考え方というものの再検討いたすようなときに、必ずそのような御意見を十分尊重さしていただきたいと思います。
退職公務員の退職時における生活実態につきましては、四十七年の退職者それから五十三年の退職者につきまして調査をしておりますが、いま退職手当法との関連で退職手当の使途別について調査結果を申し上げますと、昭和四十七年度の退職者につきまして四十八年に調査した結果は、宅地住宅関係に三一％、生活費に二三％、それから子弟の教育等に一一％、借金の返済三％、事業資金一％、その他四％、当分の間使用予定なしというのが二七％でございます。それから五十三年度の退職者につきまして調査した結果は、退職手当の使途別割合としましては、宅地住宅二六％、生活費二二％、子弟の教育等一二％、借金の返済三％、事業資金二％、その他一〇％、当分の間使用予定なしというのが二五％ということでございます。これは、いま申し上げましたのは退職手当の使途別状況でございますが、そのほかに扶養家族数、それから自宅の居住率、就業率——退職後就業をしているかどうか、あるいは平均収入の月額とか、平均年金月額、月当たりの平均家計支出額、それから健康の状況、そういったようなものも調査しております。
私は、宣明書は実定法からはみ出ていると思うんです。これは、裁判所としては法にないことをやっている。しかも、司法行政の名といいながら、結局実体にかんでいる。つまり、宣明書を出さなきゃその証拠も来ないんだから、情報も入らないんだから、実体にかんでいると思うんですよね。そういう意味においては非常に疑問があるのは当然で、実体の判断に入っているようなことを司法行政の方の名前でやって、もしそういうことをしておったら、ある意味ではそれが上の裁判所へ来たときに、裁判官――最高裁の判事、忌避を受けませんか、忌避を。その可能性ないかな。
そこが問題なんだよな。収集の必要性ということで必要なんだということはわかるんだけども、やっぱり手段を選ばなきゃならぬ、手段は独立の価値がある。したがって、法律にないことで、しかも司法行政の名において、司法行政の宣明書をやったから証拠が来たということは、これは被告人側に大変不利益な結果をもたらすので、不利益の結果をもたらしても、法律に基づくのならいいけども、宣明書の名において、司法行政という名においてそういうことをやったということは、これは学者もみんな批判しているけどね、私も全くこれはおかしいと思います。
 その次の問題は、いかに当時喧騒な世の中で、真相究明というのは確かに世論でもあったから、気持ちはわかるんだけども、やっぱり法律を守らなきゃ困っちゃうんだな。
 その中の一つで、半谷決定というのがある。この決定の中の一つにある言葉は、まあこれびっくりするよな、こういうことをね。民主主義の基盤が崩れちゃうと、このままいったら国家体制が非常にむずかしくなるとか、そういうことを決定の理由に掲げているのですよね。これは、半谷決定の理由というものを読んだときに、果たしてこれ、裁判官の――これだけびっくりして驚いたんでは、厳正な法の適用というのはできないのではないかという感じがしたんだけども、この決定の理由というものは、決定を支えるものでしょう。だから、裁判官の主観的判断だけなのかどうか、そこのところをちょっと聞かしてくれないか。
このファーガソン決定が求めているいわゆるオーダー、命令、あるいはルールということでございますが、この具体的ケースでもないものについて、裁判いわゆる決定、命令というようなものができるはずもございません。残されたのはルールということでございますが、この刑事免責の制度というようなもの、あるいはこれに関するどういう形でルールをつくるかということでございますが、それは刑事訴訟の根本にまで影響するような問題でこれは慎重に対処しなきゃいけない、そういうこともできないという状況であったと。ただ、そういう、先ほど来、手をかしたということでございますが、裁判がなされてそれが宙に浮いているという状態を、要するに、その支障を取り除いて回復するということは行政作用ということでできるということでございます。
外務大臣は先般来、故サダト大統領の葬儀に参加され、また、その際に各国の首脳とも会談をされる、大変積極的な活動をされました。また、飛んで帰ってきてＰＬＯのアラファト議長とも会談される。大変活動していらっしゃることに対しましては、心から敬意を表したいと思います。
 さて、いまの中東情勢についてでございますけれども、日本の国民として大変心配しているのは、新聞紙上あるいはテレビ、そういうもので報道されるサダト大統領暗殺事件以降、ますます何か非常に緊迫しているのじゃないか。北アフリカも含めまして、中東情勢というものがとても身近なものとして緊迫感をもって映っております。しかし、情勢というものは本当にそうなのか。いまにでも発火するような情勢なのか、あるいはそれほどの緊迫感はまだないというふうに見ていいのか、まずそこら辺の情勢分析そのものが実はよくわからない。
 したがいまして、いま日本政府がたとえば中東政策に対して積極的に乗り出していこうとしておられる、来年には初頭にも鈴木総理が中東訪問をされると言われる、そういうような姿勢そのもの、積極的な姿勢は見えるけれども、それがどう位置づけられるのか。
 たとえば、端的にお聞きしますが、いま中東政策というのは一つの方向に向かって進んでおられるのか、それとも模索の最中なのか、大臣、そこら辺、いかがでございましょうか。国民がいま一番聞きたいのは、個々のいろいろな会談はあるでしょう、いろいろな行事も行われるでしょう、しかし、それは一体どこに向かって進んでいるのか。大臣としての一つの構図、構想、こういったものもお持ちでございましたら教えていただきたいと思います。