今御指摘になられましたように、返還後、特別行政区に外交部の駐香港特別行政区事務所が設立されて活動を開始することになっておるわけでございますが、新設される外交部駐香港事務所の規模とか機能、それからさらにこれまでございます新華社の香港支社なんかとの事務分担関係といったものにつきましては、現時点で詳細は実は明らかにされておりません。
まさに実質的選択権というのは中国政府にあるということに、中国サイドに関しては当然なるわけであります。そうすると、今回私どもが審議しているこの協定というのは、中国政府がこの「外交等」というものの中にあるべきものだというふうに解釈をしますと、その時点で香港特別行政区政府との間の締結を結んでいたとしても、それについての最終責任を場合によっては特別行政区政府が負えなくなってしまうケースさえもあり得るだろうという危惧の念も若干私は持っているわけでありまして、この点については常に一つ一つ具体的なケースを吟味しつつ対応していかなければいけないんだろうというふうに思うわけであります。
 さて、北京サイドとこれから香港の問題等について議論をしていこうとする、交渉をしていこうとすると、中国政府の窓口というのは今後一体どこになるんでしょうか。香港の中にたしか外交部が代表所を設けるというふうに聞いているわけでありますけれども、そこが窓口になるんでしょうか。いかがですか。
御指摘の基本法の第十九条の国防、外交等の国家行為、その中の「等」に何が含まれるかという点について、実は我々は有権的な解釈を申し上げる立場にございませんで、これは中国の国内法である香港特別行政区基本法についてのまさに解釈の問題だろうと思います。そして、この件について、実はそれほど手広く指針を示すようなものがあるわけでは率直に言ってございません。
 一つございますのは、基本法の起草に関与したと言われております北京大学の肖蔚雲教授による「香港基本法講座」といういわばコンメンタールのような解説書がございますが、それによりますと、中央人民政府が任命権限を有する行政長官及び香港特別行政区主要高官の任命、それから中国の全人代常務委員会が香港の従来から存在する法律について基本法と抵触するか否かの判断、そういった問題などは国防、外交のいずれにも当たらないけれども、香港の裁判所が管轄権を持たない国家行為の中に含まれるというふうにされておりまして、今実は手がかりというのは、文書というような観点からはこの程度のことがあるにすぎないわけでございます。
 今後とも、香港サイド、あるいは中国とのいろいろなやりとりの場において実際に実行を積み重ねながらその辺が明らかになってくる部分もあろうかと存じます。
香港特別行政区政府が最終的責任を果たして負い切れるかどうかという問題が私は次に出てくるだろうと思います。
 例えば、香港基本法の十九条、この中で、最終的な裁判等に関連して、裁判所というのは、国防、外交等は香港行政区政府の管轄ではなくて、これは中国政府にあるというふうに規定しているわけであります。
 こうした諸外国政府との実務協定の締結というのは場合によっては「外交等」というものの範囲に属する場合もあるわけであります。しかも、その「外交等」の場合に属するか否かの選択というのは一体だれがどのような立場で行うのか、これについて日本政府はどういう立場をとっていらっしゃるんでしょうか。
これも基本法になりますけれども、その第百五十一条で、先ほど大臣の答弁にございましたように、「香港特別行政区は経済、貿易、金融、海運、通信、観光、文化、体育などの分野において、「中国香港」の名義で独自に世界各国、各地域および国際の関連のある機構との関係を維持し、発展させ、関係協定を締結、履行することができる。」とございますが、こういうカテゴリーと申しますか範疇の合意というものが仮にできました場合には、その履行について最終責任は香港の特別行政区政府が負うということになると承知いたしております。
確かに御指摘のように、今日公債費負担比率が上がってまいりました。というのは、昭和五十年代に入ってから財源不足を賄うための地方債、あるいは当時においても景気刺激のための公共事業の増加といったものに対して地方債が多く使われてまいりました。また、最近におきましても内需拡大等のために地方債を当面の財源として使う場合がしきりにあるわけでございます。確かに平均的には一四三％程度ではないのかと言われるのですが、地方財政はあくまでもこれは個別の団体の財政の集まりでございますから、決してこの平均で見てもらってはいけない。この平均の姿で例えば国家財政と比較して、地方財政はまだまだ低いと言われるのはもってのほかであるということから、最近では特にそういった個別の団体についてどうなっておるかということに強い関心を持たざるを得なくなったわけでございます。
 もとより、全体としてもこれ以上起債の増発を安易に行っていくということになりますと、この比率はますます高まってまいります。そういう意味からも、今回の追加公共事業の財源措置に際しましては、従来ならば全部起債ということでありましたけれども、もうそうはいかぬ状況になってきたということから、どうしても一般財源の措置を必要とするということで、御提案申し上げておるような措置をとっておるわけでございます。やはり必要なことは、全体としての一般財源の増加を図ると同時に、もう一つ、この中身を見てみますと、比較的規模の小さい団体から公債費負担比率が上がってまいります。ですから、その辺はよく考えていかなければならない。そういう意味で、そういう団体において公債費負担比率が上がってまいりますと、内需拡大のための仕事に起債の発行もできなくなってしまう、そういうことから、そういう個別の団体に対する指導なり支援措置、あるいは地方交付税等を通じての財源の均てん化、こういった点を特に考えていかなければならない、こういうつもりで地方財政のこの問題を考えておるところでございます。