セーフガードについて言えば、発動している間は少し制限されるけれども、終わったらまた急増するということを繰り返しているのであって、これでよしとする、そんな単純なものでは全然ないのです。そのことははっきり認識をしていただかなければ、なぜ一万数千戸まで減ってしまったのかということの根本を考える必要があるということを私は皆さんにも御報告をしたいと思います。
 それで、乳価の問題について質問したいと思います。
 政府は、来年度の保証乳価を三年ぶりに引き下げる諮問を行う方針ということも伝えられております。午前中の議論でもありました。しかし、私はこれは絶対に許されないことだと思います。
 北海道の生乳生産費の表が全酪新報という新聞にも出ておりますが、一・六％生乳生産費は増となっています。飼料費の増が影響して収益性が悪化をしております。加工原料乳の保証価格について引き下げを諮問するなど、全く納得がいかないものであります。いかがお考えですか。
まず、価格の問題でございますが、これは、これから審議会で御意見を承った上で適切に決定をいたしますが、この考え方といたしましては、豚肉の再生産が可能になるような価格ということで考えております。
 それから、外圧云々という話につきましては、私は議論を委員といたすつもりはございませんけれども、日本の国の発展のためには、やはり資源のない国でございますから、自由貿易体制という体制を維持強化するということは、国の発展のために非常に大事な基本的な選択であろうと思います。しかし一方では、このことによって国内の産業が非常に影響を受ける、こういう場合に対しては国内対策を十分にやるということもこれまた当然のことでございます。
 この豚肉の問題については、御承知のように関税化をいたしておりまして、しかもセーフガードという制度もつくっておりますので、一定量以上輸入の量がふえるということになりますと、自動的にこのセーフガードが発効するということになっておるわけでございまして、そういう仕組みによって国内の生産者を保護している、こういうことでございますので、そのような我が国の発展のために、ぎりぎりの選択として例えて言えばウルグアイ・ラウンド農業合意も決定したわけでございまして、そういう背景また経緯も十分に御理解いただければと思うわけでございます。
三月二十日に台湾からの口蹄疫発生の報告を受けまして、我が国では直ちに偶蹄類の動物、その他畜産物についての輸入禁止措置を講じまして、侵入防止措置を徹底したわけでございます。
 また、国内措置としまして、的確な初動防疫対応を講じますために、家畜衛生関係者及び畜産関係者に対しまして、口蹄疫の発生状況、侵入防止措置等につきまして情報提供をいたしますとともに、万一発生した場合の届け出なり侵入防止のための留意点、防疫措置が必要な豚肉の的確な処理等につきまして指導の徹底を図ったところでございます。
 それから、台湾における口蹄疫の急速な拡大状況ということを踏まえまして、国内こおける牛とか豚の全飼養農家を対象にした立入検査等を実施いたしまして、発生予防対策の強化を図ることにいたしております。
農水省は、食肉業界関係団体に対して、先ほどお話も出ましたが、台湾において二月二十一日以降に殺された偶蹄類の動物から生産された畜産物については、自主的回収の協力を要請されていらっしゃいます。既に感染した食肉などが我が国に入り込んでいる可能性も考えての対応だと考えられますけれども、ぜひ私は、自主的回収ということにとどまらないで、国や行政として台湾から入った豚肉等の検査、サーベイランスを徹底すべきだと考えますけれども、いかがですか。
中国でございますが、中国は、口蹄疫が一部で発生しておりますために、病原体を殺滅するために加熱処理された牛、豚等の偶蹄類の動物の肉なり臓器等のみの輸入を認めているところでございます。
 したがいまして、平成七年の動物検疫実績で申しますと、中国からは、加熱処理肉等で一万二千百九十六トン、加熱処理臓器で五十四トン、このほかに家禽肉、馬肉等々が二十二万六千七百三十五トンというふうになっております。偶蹄類の動物から生産された骨とか皮とか、こういった畜産物も輸入されているわけでございますが、これらにつきましては、消毒をいたしまして口蹄疫ウイルスを含めてほとんどの病原体を殺すことができますので、こうした措置によりまして伝染性疾病の侵入を防いでいるところでございます。
来年度の外務省予算につきまして厳しい御指摘をちょうだいをいたしております。
 本件につきましては、前の大臣時代に取りまとめをし、大蔵省に要求したことではございますけれども、行政は一貫いたしておるわけでございますから、その経緯は我々も継続していかなければならないというふうに思っております。
 ただ、当時の環境からいいますと、それぞれの各省予算あるいはまたそれぞれの個別の予算につきましても大変厳しい削減率が提示されまして、その中では、公共事業の七％を超える、一〇％を超えない範囲という大変な数字になりました。推測するにその中で、先ほど御答弁ありましたけれども、四分の三、四分の一のいろいろ数字の策定の中で、やや、機械的と言うのはいかがかと思いますけれども、それぞれ数字を当てはめた感じで早急に八月末の要求段階に提示しなければならなかったのではないか。
 その後、これが発表されて以降今委員も、あるいは前の河野委員もそうでありますが、国際機関に対する予算の要求につきましては、これは我が国のＯＤＡの基本的な推進に対して大きな問題を提起しているのではないかということでもございますし、また国際機関、特に国連の事務総長初め大変懸念をいたしておるところでございます。こういった点につきましては先ほど御答弁しましたが、いずれにしても、最終の予算編成段階におきまして、いま一度財政当局にもその調整について変更を求めてまいりたい。
 この点につきましては、この予算を決定いたしました段階で、重点的、効率的な予算配分を所管の枠を超えて総合的調整を行うべきだという基本方針が総理から出されておるわけでございまして、総理のこうしたお考えも我々は十分受けとめながら対処いたしますれば、必ずその調整は可能ではないかというふうに考えております。しかるべき時期には、再度、大蔵省に対しまして、その点についての外務省の考え方を提示していきたいと思っております。
 なお、私自身も、当時、党の対外経済協力委員長という立場にございましたので、私としては、この数字が出ました以上、これはその中でより効率的な配分のできるようにということを、本職になりましてさらに真剣に取り組んでいきたいというふうに考えております。