国保制度の中には国民健康保険組合という制度がございます。国民健康保険組合は、いわゆる同種同業と申しておりますが、被用者保険、健康保険制度の適用されない自営業の同業の方々の組合を地域保険として従来より認めてきているものでございます。これにつきましては、御指摘のとおり、同種同業の組合ということで、沿革的に、例えば組合員十割給付、家族については八割とか七割といったような給付内容をもったものも事実としてございます。
その議題の中で、かねがね提案いたしております給付内容の改善という問題。国民健康保険組合の中に、別に職域といいますか、十割給付をしておる、こういうふうな優秀な組合これあり、片一方では赤字赤字、徴収が悪いと補助金カット、地方はたまったものじゃない。
 給付率の問題でありますけれども、その中にいろいろな組合があるんでしょうか。
御指摘の点のうち、医療保険審議会についてお答え申し上げます。
 現在国民健康保険制度につきましては、そのあり方を審議する専門の審議会はございません。このたび、現在御審議を賜っております健康保険法等の一部改正におきまして、新たに医療保険審議会の設置をお願いしておりまして、これができますと国保を含めまして医療保険全体について御審議をいただけることになっております。
 審議内容につきましては、審議会が設置された段階で関係者の御意向を踏まえながら具体的に進んでいくものと考えますけれども、少なくともかねてよりの国民健康保険制度の検討課題となっております保険料税の平準化、これはもとより、医療保険制度の一元化との関連で給付と負担のあり方などについて幅広い観点に立った検討が行われることになるものと考えております。
時間が参りましたので、あと三、四点ございますが、これは次回に回しまして質問することにいたしますが、特に暴力団法は国民が安心して生活ができる状態をつくるためには重要な法律でございます。しかしまた、この法律はいろいろ人権問題等も考えられる面もございますから、十分その辺を配慮しながら、しかも国民の期待にこたえられる、また国民の協力をいただく、こういうことでこれから徹底して推進を図っていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
資金源の内訳といたしまして、私どもが行いました調査は平成元年のものがあるわけでございまして、ちょっと古い数字になるわけでありますが、一兆三千億円という数字を私ども申し上げております。内訳といたしましては、約半分が暴力団のいわば伝統的な資金獲得活動でございます覚せい剤の密売、それから賭博、のみ行為というようなものでございまして、あとの約二割が一般市民の日常的な民事取引や企業の経済取引等に介入する、いわゆる民事介入暴力とか、あるいは企業対象暴力といったようなものの収益になっております。また、彼らはいろいろと企業経営をいたしておりまして、それによる収益が一割ほどあるというようなのがざっと申し上げた内訳でございます。
暴力団の組織の実態と資金力の問題についてお伺いしたいと思います。
 警察庁が平成元年に行った調査しか私は見ておりませんが、最大の山口組が二万六千百七十人、稲川会が八千二百五十三名、住吉会が八千百九十九名、この三団体の勢力を初め、ほかに三千五百五団体、これは両方合わせてでありますが八万八千二百六十人。しかも、この人たちの稼ぎ高というのは一兆三千億、また一兆五千億とも言われるようなことでありまして、一体この資金源の主なるもの、どういうところからこれだけの金を集めているのか、わかっておればまずこれをお示し願いたい。
昨年、暴力団対策法と銃刀法の一部改正を成立させていただきました。また、厚生省関係で麻薬二法が成立をいたして、これは夏ごろには実施になるようでございます。また、今回組織の関係で暴力団対策部をお願いいたしておりまして、これをお認めいただけますれば、組織体制、法律の問題というのがそろうわけでございます。またあわせまして、法律の中にもあるわけでございますが、民間の暴力追放組織も着々とできてまいります。そういうようなことで、民間の方々と一体となりまして、また私どもの方の組織も刑事局、直接の担当の部局だけじゃなくて、総力を挙げまして暴力団の壊滅に臨んでいきたい。
 私どもは、今暴力団対策はまさに新しい出発を迎え、また正念場を迎えておるというふうに考えておりまして、法律の円滑な運用はもとより、取り締まりの徹底を期していく、また、そういう意味で、もろもろの民間の方々の御協力も得まして総合的な対策を進めてまいりたい、かように考えております。
委員の御指摘のように、最近アジア各国は経済力も充実拡大しておりまして、そんなことも背景にあるだろうと存じますけれども、ロシアから中国へ今御指摘のＳＵ２７、それから米国やフランス等から台湾へのＦ１６あるいはミラージュ、こういう売却の動きなど、武器輸出や一部の諸国における高性能兵器購入の動きが非常に目立って行われておるように思います。これは一面、今申しました経済開発とか産業近代化の進展に伴って国防も近代化していくという要請、各国の方針を反映するとも思われますが、他方、アジアにおきましては、先ほど申しましたように朝鮮半島、南沙群島など未解決な問題が非常に多く、潜在する紛争要因があり得るだろう、非常に多様性に富んで複雑であるという事実認識をいたしております。
 防衛庁としては、このような状況にかんがみまして、アジア地域への特に武器の移転、輸出などが地域の不安定化につながらないように、これは十分注目してやっていかなければならぬ問題だ、このように考えておるところでございます。今先生がいろいろ兵器の種類について、国別の主要兵器の状況についてお示しになりましたが、そのとおりでございまして、これはもっと詳しくはいろいろの情報も私どもも得ておりますけれども、十分注意をしなければならぬ状況だな、こう思っております。