私は、若き日に朝夕高島を眺めて生活をした経験がありますだけに、まことに胸痛む思いでございます。閉山を労働組合に提案したということを聞いて、私も、これはもう重大なことと受けとめておりますが、きょう通商産業省として公式にこの問題について見解を表明いたしました。これを読み上げることによってお答えにした方がよいかと思いますから、読み上げます。
  本日、三菱石炭鉱業（株）は、臨時中央経営協議会において、十一月二十日をもって同社の高島砿業所を閉山する旨提案した。
  本問題は基本的には企業の経営判断に属する問題であり、労使間の十分なる協議を経て決められるべきものと考えるが、当省としても本問題の雇用、地域に及ぼす影響に鑑み、これを重大に受け止めつつ、当面事態の推移を注意深く見守りたい。
  仮に閉山というような事態になった場合には、上記の趣旨に照らし、当省としては、同社及び親会社に対し、雇用対策、地域対策に万全を期すよう指導するとともに、地元県、町と連絡を密にしつつ、関係各省庁等と協議の上、その対策に遺漏なきを期する考えである。
きょう発表した見解でございます。
ただいまの同僚議員の質問に関連いたしまして、高島の問題につきましてお尋ねいたしたいと思います。
 御承知のとおり、本日、三菱石炭鉱業株式会社は、組合側、会社側双方出席して臨時中央経営協議会を開いて、いよいよ十一月二十日で山を閉山する、鉱員については全員解雇するという方針が提案されたようでございます。こういう報道、事実を目の当たりにしながら、非常に残念でならないわけでございます。
 一つには、明治の初め以来三菱の発生の地となったあの山が、しかも九州の各地区が閉山になるときにそこの退職したあるいは離職した職員を次次と抱えていった高島炭鉱がつぶれる、そういうことで非常に残念でございますけれども、もう一つには、閉山するにもかかわらず、いまだにその後の石炭政策についてどうなっているかという第八次答申が出ていないということ、それと同時に閉山後の高島町は一体どうなるのか、そういう跡地対策について、あるいはまたその地域振興について確たる方針が一つも示されていないところに、今日の石炭政策といいますか、炭鉱の抱える諸問題について政府が、無為無策とまでは言いませんけれども、なすすべをなかなかなし得なかったんじゃないか、私はそういう気がして非常に残念でならないわけでございます。
 まさに本日臨時中央経営協議会が開かれてそういうことが提案されたそのときに当たって、通産大臣としてこのような問題についてどうお考えなのか、御所感をお聞きしたいと思います。
いつまでと言って、何月幾日と言うわけにもまいりますまいけれども、極めて急ぎたいと思っております。中曽根総理からも私に対して、急いでもらいたい、自分は産炭地のことを非常に心配しておる、小学生に返事まで書いた、産炭地のことを思うと胸が痛む、だからどうか急いでもらいたい、こういう指示も実はございました。でありますから、その指示があるとなしとにかかわらず急がなければならぬことですが、大いに急ぎたいと思います。
 それから、先ほどちょっとお答えいたしました、例の石炭課税の問題でございますが、ちょっとした報道から既に外国で大分問題になっておるようでございまして、某国大使から、非公式ではありましたが、厳重な申し入れが既に入っておることをつけ加えておきます。
御答弁いただきましたように、山がまだ非常に活力のあるうちに例えばその地域の商業化なりいろいろな町づくりというものについて産炭地域振興というものは具体的な施策に今後どんどん取り組んでいっていただく、そういった前向きの姿勢をお取り入れいただきますように重ねて御要望いたしておきます。
 私の持ち時間がございませんので最後になりますけれども、これはもう既に報道されていることでございますが、ついに高島の炭鉱におきましては、第八次石炭政策を見る前に閉山ということが叫ばれております。お聞きいたしますと、きょう労使の協議が行われたということでありまして、その結果はどうなったかわかりませんが、そういうふうに今日たくさんの山が非常に切迫していると考えられているわけであります。ということは、今日のように鉄の三分の一の仮払いというものが続けば、これは高島だけではなくて、ほかの炭鉱でも資金繰りが破綻するところも大いに出てくるおそれがあるのではないかと私は非常に心配でありますと同時に、大変な問題だと認識をいたしております。いずれにいたしましても、この問題を早急に解決をしていくことが不可欠なことではないかと思います。この高島の閉山に伴いますことについては、同僚であります久間委員からいろいろ御質問があろうかと思いますが、私は最後に大臣に、一体いつごろまでにこれらの問題を解決していこうと考えておられるのか、ぜひひとつ地元の不安を取り除く、明確な御答弁を最後にお願いをしておきたいと思います。
ただいま先生から御指摘の点でございますが、かねて消費者教育の重要性については先生からたびたび御指摘でございますが、特にただいま御指摘のありました消費者信用にかかわる子供が大分進んでいるというふうな現状の御指摘、そしてそれにかかわる教育のあり方と、こういう問題でございます。
 私ども教育をお預かりしている中でこの辺について適切な対応をしてまいらねばならないわけでございますが、その対応の段階といたしましては、まず一つは、学習指導要領にそれをどういうふうに盛り込むか、これが第一でございます。それから第二は、それを教科書にどういうふうにあらわしていくか。それから第三点は、現場における現実の指導においてどうかと、三つあると思うわけでございます。確かに、経済社会の進展と、それから生活の変化、消費者ニーズあるいはいろいろな手段、方法の変化で先生御指摘のようにキャッシュレスカード、子供の発達段階、大変進んでおるわけでございますが、私どもとしては、先ほどお話がありました経済企画庁からも消費者信用適正化研究会の報告を私どもちょうだいいたしております。それから、国民生活審議会からの報告もいただいておりまして、現在教育課程審議会がやっておりますけれども、国民生活審議会からいただきましたものは、会長あてにいただいておりますので、課程審の全員にあれを差し上げてあります。そして、これから教育課程の審議、あと一年かけてやるわけでありますが、内容は個別の科目に当たるわけでございまして、これから分科会が走り出します。消費者教育、大変大事でございますので、この点についてはぜひ先生から御指摘の点も含めて、信用の問題も含めまして十分議論していただきたい、その辺で学習指導要領の問題は担保していきたい、こういうふうに思っております。そこが担保できますならば教科書の問題もおのずから担保できると思いますが、しかしそれ若干時間がかかりますので、現場の指導の問題としては、もう少し指導部課長会議等で先生御指摘の点も踏まえて我々内部で検討いたしまして、指導部課長会議等での指導などについても今後対応を考えてまいりたい、こういうふうに考えております。