お答え申し上げます。
 今回、四月に開催されました閣僚合同会議におきまして、我が国は、ロシアに対する二国間の援助といたしまして、約十八・二億ドル相当の支援策を発表いたしました。その実施に当たりましては、その特に無償支援部分につきましては、マネタイゼーションと申しますか、これは現実に医療とかあるいは食糧についての人道支援の部分でございますけれども、一億ドルでございますが、これは無償で物資を調達いたしまして、それで現実に、例えば極東の町なんかでそれを、これは日本の支援であるということを明確にした上で販売いたしまして、その販売した利益を、例えばハバロフスクでございますとその市の財政で、これはルーブル貨でございますけれども積み立てまして、それをさらに社会的な弱者に分配する、そういう方法でございまして、ある意味でロシアの市民に草の根レベルできちんとそれがわかる、そういうタイプの支援でございます。これを行います。
 それからまた、特にロシアにおいて、経済改革の中におきまして、中小企業、民営化、そういった部分が非常に重要でございますので、それについても支援を行う。技術支援が主でございます。
 さらにもう一つ重要なのは、私ども、ロシアの今の経済改革におきまして、特にエネルギー産業においてきちんと従来の生産が回復するという点が重要でございまして、そういった必要性にこたえる意味で、これは有償でございますけれども、十五億ドル相当の融資を行うということでございます。
 いずれにいたしましても、この支援におきまして、ロシア国民に直接目に見えて、かつ届くということ、あるいは本当にその必要性にこたえるというのが支援を行う場合の非常に重要な基本的な考え方であろうというふうに理解しております。
その後、欧米各国の対日経済支援というものに連動してと申しますか抗し切れずと申しますか、新たに十八億二千万ドルの支援をお決めになりました。今回の補正にも含まれておるわけでございますけれども、どのようなことにロシアで使われるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 今先生、昨年九月の訪日、これにつきましては、御案内のとおり、直前になりまして、既に合意された公式訪問についての突然の、まあ国内事情ということでございましたけれども、これに対しては遺憾の意を表明してございます。
いわゆる平岩研究会の中間報告の内容でございますが、これはまさに中間報告でございますので、いわゆる決定的な方針をお示しになったものではまだないわけでございますので、なかなかそれについて言及はしにくいわけでございます。
 ただ、この修正案の内容を見てみますと、やはり規制緩和、行政指導の問題に言及をしておられる。これは今までの流れをそのまま確認されたのかなというそういう印象を少し持っておるわけでございます。いずれにいたしましても、規制緩和という問題が行政改革の一つの大きな柱であることは間違いないわけでございますが、この流れをずっと見てみますと、確かに先生が今おっしゃったように、規制緩和によって社会あるいは国民にプラスするという要素が非常に多いからこそ、法律をつくって一つの規制をかけるということになっておるわけでございます。
 ただ、社会の変化もございますから、特に経済の活性化ということを考えればできるだけ経済規制というものはない方向にいかなければならない、これはいわゆる本質的な議論だというふうに私は受けとめているわけでございます。
 しかし、社会的規制というのは、社会の変化に伴って生命や健康あるいは社会体制を維持するためにふえてくる傾向がございます。毎年毎年、法律ができますれば二百ないし二百五十の規制がふえるというふうに言われておるわけでございますから、そのような状況を見ますと、やはり社会的な規制というものがふえていくのかな、こういうふうに思います。
 ただ、第三次行革審等でも触れておりますように、これは間断なく見直しをしないと行政の肥大化につながっていくわけでございますから、あるいはまた規制の中で陳腐化していく問題もあるわけでございますから、これはやはりしっかりと見直しをする姿勢を崩してはならない、こんなふうに思うわけでございます。
 特に総務庁の中で今議論をしておりますのは、基本的に公的規制がふえる傾向を何とか抑制する方法はないだろうか。例えば、これは法制局と一遍しっかり議論をしなきゃならない問題でございますが、今の行政の中にはでき上がった法律を見直しをするという機構、そういう使命を持ってやっているところはないわけでございます。しかし、考えてみますと、やはり法制局がここら辺を担当すべきではないのか。あるいは、今後新しくできる法律が規制をかけるのであれば、五年ないし七年後には必ずこの法律自体を見直すべきなんだというふうにしておけばこれはかなり抑制措置が働くんではないかと思いますので、この議論を実はひとつしてみたいと、こう思っております。
 それからもう一つは、一万九百四十二件あるわけでございますが、その中で報告とか届け出とか、こういうものが四十数％に上っているわけでございます。これは一定の、三月ごとに届け出を出せとか、あるいは半年、一年で方向を出せとか、そういうような要素になっている部分がかなり多い。
 日にち、期限でくくられている部分が多いわけでございますので、各省庁に今お願いして一万九百四十二件の一割削減を検討していただいているわけなんですが、数で押していくというのはなかなか難しい面がございます。数で押していくと同時に中身を、一つの例を申し上げれば、例えば大きな百貨店の中で何かの売り場をつくっていく、そういうものを二階から三階に移すだけでもかなりの届け出が要るというようなことが言われております。こういうような問題を実質的にもう少し緩和する方法はないのか。この点は実はこれから来年にかけて真剣にもう一度そこら辺の洗い直しもしていただくようなそういう議論を進めていきたいな、こんなふうなことを今考えておるわけでございます。
 そのほかにもいろいろな方法はあろうかと思いますけれども、特に今回のこの行政手続法の問題につきましては、これが一つ形態化されるわけでございますから、そういった意味では確かに大きく規制緩和を進めていく上での効果が出る、そういう今回の行政手続法だというふうに考えておるわけでございます。
 そういったことを考えながら、これからの平岩研究会等の最終答申を見ながら、さらに行政改革どまた規制緩和等をしっかり進めていきたい。今お話のありました行政指導の問題についてはかなり今回の行政手続法の中で整理することができる。それだけで全部ではないと思いますので、なお検討を進めてまいりたい、このように存じております。