民営化するというふうに決まっているわけではございません。現在、第四部会におきまして、三公社五現業等を中心にしてヒヤリングもやり、また独自の研究も進めております。どういう方向に結論が出るか、まだ輪郭も出ておらない状態で、しかしいま懸命にポイントを探っているというのがその情勢であると思っております。ただ、傾向としましては、大体世論及び委員の皆様の大体の感触というものは、いままでの三公社的な覊束、手足を縛っておる、そういう形をもっと緩めて、そして思い切った活力を伴った経営の方向に進めていきたい、そういう考えではないかと想像しております。
国鉄問題は除きますが、たとえば専売と電電について、この数カ月の検討の間の中で、民営化の方向で当調査会が抜本的にやりましょう、こうなっている。
 そうしますと、政府としてはこの調査会の答申が出て、そこで経営形態というものを判断をする。ここは非宿に大切なことですから繰り返し申し上げておきますと、政府側は再三再四、臨調の答申を細大漏らさずに尊重して実施に移したいという気持ちがあるわけですね。そのことは結構ですが、専売と電電の問題についていままで政府自身もあらゆる角度から勉強してきたわけです。専売公社も、あるいは電電公社当局もそれぞれ勉強してきたわけですね。そういうものがすべてこの臨調報告では民営化ということでくくられているわけです。現在のたとえば公社制度をもっともっと機能を強化する、あるいは機能が回復できるようにいろんな方法を考えようと思いましても、少なくとも民営化というふうに言われてしまうと、公社はもちろんでありますけれども、政府側としてもお困りにならないかどうか、その点を中曽根長官にお伺いします。
第一次報告におきましては、臨調の心構えと大体の方向を示されまして、その具体的な内容については、来年初夏に予想される答申でそれを決めてくると考えております。
 国鉄の問題については、いま第一次の合理化が進行中でございまして、その進行の上に立ってさらにどうするか、抜本的な改革云々という考えがあったと思いますが、そういう面について考慮していると考えております。
それは、それぞれの確かに年金等については財政事情が違うのも事実でございます。したがって、積立金があってその中から年金が支払えるというものは即座に必要だというわけではございませんが、仮に、これは仮定の話ではございますが、支払いに困るというようなものがあれば、それはその保険財政を損なわないという法律のたてまえでございますから、私はそれが優先をするというように考えております。
いま大蔵大臣が述べたのとほぼ同様でございますけれども、この財政再建期間が過ぎまして、運用利息はもう完全に返還していただくわけでございますので、年金財政には支障ございません。ただ、これがやはり財政再建ということを基本にして考えておるのでございますので、その財政再建期間終了時における財政状況を勘案しながら返す。そこが言ってみますと、普通の債務でございますと、当然債務を起こしたときに幾ら返すか、どういうふうに、利率は幾らかというのが決まるわけでございますが、その辺がやはり法律的に違う点として出てきているのではないだろうか、かように考えているわけでございます。
そういうような御意見があっても別に不思議ではないと私は思います。しかし、政府といたしましては、要するに年金法で百分の二十を負担すると決まっておるわけですから負担しなければならない。それを今度の法律を特例的にこしらえまして、その額の四分の一を今回は減らす。減らすけれども、その減らしたものについては、これは後日繰り入れをいたしますということになっておるわけでございます。
 これに期間とか利息とかが明記されていないじゃないかという御質問でございますが、これは国債等と違いまして、国債を発行するのならば当然にそれは期日とか利率とかをはっきりしなければならないわけでございますが、そうでなくて、これは特例のものでございますから、その財政再建期間が過ぎれば、厚生年金の財政に支障を来さないということを条件として、それは支障を来すとなれば一年にでも返さなければならぬという問題が起きるわけです。しかし、そのときの財政事情を見ながら支障を来さないということがはっきりわかっておって、そうなればこちらの国の財政事情もそのときに考えてください、三年で返すか、十年で返すか、幾らで返すかというときは国の財政事情もひとつ、支障がないのですから、そのときにはそのときに相談いたしましょう、こういうような仕組みになっておるわけでございます。
「人口構造の急激な高齢化」という問題につきましては、従来の国勢調査等の人口調査におきまして、だんだん高齢者の比率が高まってきておるという状況が出てきておるわけでございますし、またそれが今後さらに高まっていくということは、厚生省の人口問題研究所等の調査でも明らかでございまして、そういう傾向がさらに強まっていくということが第一でございます。
 そういうようなことが最近問題になりまして、高齢化社会に対応するためにはということでいろいろと見解の表明等もございますし、また、やはりそのためにはある程度高齢者についても雇用の機会を与えなければならない、こういうふうなこともございまして、たとえば労働省におきまして、六十年までに六十歳の定年といいますか、要するに定年延長を行って定年年齢を六十歳にまで引き上げよう、こういうような政策もとられておるわけでございまして、こういうような諸般の事情を反映いたしまして、各労働者といいますか、国民の中に高年齢までも就業したいというような意識が高まってきておる。これは、その意識の高まりということについては私どもとしては特に調査はいたしておらないわけでございますが、いろいろな調査がございましてそれで裏づけられておる。
 こういうような事情がございますので、そういう国民全体の高年齢まで就業したいという意識が、これがやはり公務員の中にも同じような考え方が強くなってきておる、こういうことでこのようなことを見解の中で表明いたしたわけでございます。