具体的な市町村が新しい法律の特定不況地域に該当するかどうかは、先ほども申し上げましたように法律制定後中央職業安定審議会の議を経て決めます指定基準に基づいて決定するわけでございますので、具体的なことは申し上げられないわけですけれども、考え方として現行一法に基づきます基準と、法律の趣旨が変わりませんので、それほど異なったものになるとは考えられないわけでございますが、その考え方といたしましては、現行法なりこの法律は、最近における内外の経済事情の著しい変化によりまして構造的に不況に陥っている業種なり、それが集積している地域に対する対策でございます。したがいまして、たとえば旧産炭地域等につきましては、産炭地振興法なりそれに基づく振興計画等あるいはまた離職者対策法のようなものもあるわけでございまして、そういういろいろな制度なり仕組みで対応する性格のものであろうと存じますし、また……（小沢（和）委員「北九州にはそういうものばかぶっていないのですね」と呼ぶ）北九州市につきましては、これは北九州市がどうかというよりも、政令指定都市のような大都市地域につきましては、構造不況業種の集積性というようなものも検討しなければならないわけですけれども、政令指定都市のような大都市につきましては、そういう落ち込んでいる業種もございますけれども、また現状維持なり伸びている業種あるいは第三次産業のように拡大している業種とか、いろいろなものが複合いたしておりますので、いろいろなそういう複合しておる産業における雇用需要等を全体的に勘案いたしますと、政令指定都市のような大都市地域は、この法律の対象としては一般的には考えられないような地域ではなかろうかというふうに考えております。
私の地元である北九州あるいは筑豊というのは、全国的に見てもいま最も失業の深刻な地域じゃないかと思うのです。先ほど直方という名前が出ましたけれども、北九州は最近鉄冷えという言葉がはやるくらいに、新日鉄八幡あるいは住金小倉といったようなところに減産が集中をしておる、そのために特に下請などではずいぶん首切りやら出たりしておるというような状態でありますし、実際に私が調べてみましても、八幡の職安の今年一月の有効求人倍率が〇・二二、就職率が一・七三なんですね。門司などは〇・一七というようなひどい状態にある。
 この特定不況地域の雇用失業情勢という資料、ここについておるのですけれども、これを見てみると、いま私の申し上げたような〇・二二よりも大分上回っているような有効求人倍率などのところでも指定を受けているようなところがたくさんあるのですよ。そういう点からいっても、最近の北九州の状態から考えると、当然入らなければならぬ地域じゃなかろうかというようなことを私は考えるけれども、先ほど具体的にはまだ検討が全部進んでいるわけじゃないというように言われたようですけれども、こういう北九州などの実情を考えたら、あなた方の判断では該当するのかしないのか、どうお考えでしょう。
現行の二法が六月三十日をもちまして効力を失う、それを契機に今回の法律を考えたわけでございますけれども、この法律の内容の一つの重要な点といたしまして、業種なり地域の指定を雇用対策の必要性の面から機動的に行おうということで、そういう面で、業種につきましてはいま御指摘のございましたように、法令に基づく行為とか国の施策によりまして事業規模の縮小なり転換を行うという部分を削除をいたしまして、法令に基づく行為とか国の施策がなくても、構造的に不況に陥っている業種で、相当の離職者なり雇用調整を余儀なくされるというような業種で、この法律に基づく対策の必要な業種については指定をする考えでございますし、地域につきましては、現行法は通産省の関係の特定不況地域中小企業対策臨時措置法で決めます地域の中から労働大臣が指定することになっておりましたが、これも雇用対策の面から指定するということで、機動的に指定をしようとしておるわけでございます。
 そこで、現在の四十業種なり四十四地域がどうなるかということでございますが、いま申し上げたところを除きますと、今度の法律がねらっております趣旨も現行法と同様でございますので、指定基準等もいまの指定基準をそう変えることは適当でないかと思っておりますが、いずれにしましても、そういう基準は法律制定後中央職業安定審議会にお諮りして決められますということもございますし、また、いまの状況で四十業種、四十四地域がどれだけふえるかというようなことは明確には申し上げにくい点でございます。
 しかし、いずれにしても、たとえば国の施策がないために、経営も悪化し離職者といいますか雇用量も相当落ちているような業種もあるわけでございまして、そういうものも今後この対象にできるかどうかは施行の際に十分検討してみたいというふうに思っております。
以下、具体的に若干の点をお尋ねしたいと思うのです。
 現在、特定不況業種というものが四十、それから特定不況地域が四十四あるというふうに承知をしておりますけれども、国の施策が発動されていることを業種指定などの要件から外すというようなことになりますと、対象をそれなりにこの機会にかなり広げるということも考えているんじゃなかろうかというふうに思うのです。この業種、地域の指定、それぞれどのくらい広げようというような案があるんだったら示していただきたい。
時間がありませんから次の問題に移り、この問題はまた将来とも議論をいたしていきたいと思っております。
 私は、国鉄の新幹線問題についてひとつ質問をいたしたいと思います。
 この間も、私は静岡から東京へ新幹線に乗ってくるときに意見を聞いてみたんです。私どもは半分近い実はもうけを出している、東海道新幹線。その中で赤字だ赤字だ、やれ手当は〇・二四だということでは全く怒りを覚える、悲しくもなるし張り合いがないということで、世界に冠たる新幹線としていろいろと多客に備えて努力をしている、こういうことを言ったのでありますが、やれ共済組合も困ったようだ、やれ手当は出ない、仲裁裁定もやっとのことで皆さんの努力で格差はないということを言ったようだけれども毎度毎度の期末手当のときに格差をつけられるということでは一体どうなるのかというようなことも実は言われたわけでありますが、もう一つの新幹線の課題として東北・上越新幹線は巨額な赤字を生じ、当分改善の見込みというものがないのであります。
 これは、これを国鉄の負担とするのでは財政再建は全く不可能と言わざるを得ないと思うのであります。赤字ローカル線の廃止とか人減らし合理化などというようなことは、これは新幹線建設のための犠牲になっているのじゃないかということさえあえて申し上げてもいいと思うのであります。今後、新幹線の延長とか整備五線などを継続して実施するということについては、地元の物すごい要望もあるし、それにもこたえなきゃいかぬという課題もあるでしょう。あるでしょうけれども、この矛盾というものが一層拡大していくであろうことを私は大変心配を実はいたしておるのであります。
 東北、上越を含めまして、先ほどから議論されておりますように、これからの高速輸送体系に伴う交通建設投資、これは国鉄の負担でなくて国が負担すべき課題じゃないだろうかというように考えているわけでありますが、これが地方公共団体へ全面的しわ寄せという形でもってなされるということについては、特に大臣の御出身の宮城県から以北の岩手県、青森県等においては、いま私のところへ大変地元の皆さんから心配の、新幹線何とかつくってくれ、しかしもう金がないというようなことで言われてきているわけでありますが、大臣、その点どうお考えになりますか。