新進党の山口那津男でございます。
 連日の議論が続いておるところでございますけれども、私は、きょうは阪神大震災についてのさまざまな国の制度の欠陥あるいは運用方法の不十分さ、そういうものを指摘しながら、今後二度と同じような過ちは繰り返さないように、そしてまた、他の地域における災害にも十分対応できるように議論を充実させることが、これが被災者に報いる道である、このように思いますので、ぜひ充実した質疑をお願いしたいと思います。
 そこで初めに、自衛隊の初動の態勢についていろいろ指摘されているところでありますけれども、被災当日一月十七日の七時十四分に陸上自衛隊の偵察ヘリ二機が情報偵察に向かった、さらには八時十一分には海上自衛隊のヘリが同じく情報偵察に向かった、このように言われております。
 この実際に撮ってきた映像、報道されているものを見ますと、火災の様子やら、あるいは建物の破壊の状況やら、かなり低空で飛んでおるようでありますので詳しくわかるように見受けられるわけですね。ですから、これが政府機関が最初に入手した具体的な情報だったのではないかと思われるわけでありますが、この情報を実際にどのように収集をして、そしてどう伝達していったかというこの実態のところをまず御答弁いただきたいと思います。
これにて鹿野君、山岡君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二分休憩
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    午後一時一分開議
今農林大臣が答弁されたのも、今委員が指摘されたようなもろもろのやはり不安材料がありますと、しかも、ウルグアイ・ラウンド合意後の日本の農業というのは、国際競争状況の中に置かれるわけですから、一体これから日本の食糧、農業、農村というものをどう守っていくのかということがまさに課せられた課題だというので、六兆百億円という、まあ反面、またいろいろな批判も聞いておりますけれども、そういうものもやはり考えて、そしてこの食糧、農業、農村というものに不安を来さないような日本の農業をつくっていこうというので取り組みを今しているわけでありますから、その点については御理解を賜りたいというふうに思います。
もう時間ですから聞きませんが、そのことはこの次に聞くと今言ったのであって、その答えを聞いているのじゃないのです。それをやるのには、こういうことをよく認識しておかないと、予算もかかるし、なかなかコンセンサスが得られませんよ、こういうことを申し上げているのです。
 総理、いかがですか。
まず、お言葉を返すようでございますが、御指摘の農業、日本農業において構造の劣悪化、老齢化とかあるいは減少とか担い手不足とか跡取りがない、そういう状態の中にガット・ウルグアイ・ラウンドの受け入れがございましたので、新しい国内対策、これを徹底的に行って、何と申しますか、経営感覚にすぐれた安定的、効率的な経営、これが地域の生産の中心になって、兼業農家その他もこれに協力して高い生産性の農業を実現する、そのための各般の総合施策を講じておるわけでございます。
 今般も、その初年度、平成六年度補正と平成七年の予算において、事業費として一兆一千億の対策を盛り上げたわけでございまして、いわば日本農業の体質強化ということでございまして、その点については今回の対策によって十二分な措置がとられておる、そのように考えます。
国際社会が助け合いの中にあるということは、今回の災害でも我々は非常に強く実感をしたところでございます。国際社会の中で食糧不足で大変な状況になっている国をどうやって助けるかということは、人道的な側面もよく考えながら対応しなければならぬと思います。
 ただ、先ほど私申しましたように、国際社会の中では、食糧を輸出することによってその国の財政が支えられているという国もあるわけでございまして、そうした国のこともまたよく考えなければならぬ、やはりバランスのとれた対応というものが必要だということを頭に置きながらやりたいと思います。
そのことはよく心得ているんですが、現に今度はＫＲ食糧援助によってラオス等に二万トン援助をする、それは量が少ないからいいだろう、こういうことだろうとは思いますが、極めてこの条約もデリケートな条約で、これだという確定的な根拠ではないことは大臣おっしゃっているとおりでございます。
 そういう点においては我が国も非常に律儀な国ですから、そういう点では一寸たりとも抵触しないというふうにやるのが、これはお役所のやり方かもしれませんが、現に二万トン行くわけですから、そういう政治的な交渉あるいはそういうことによって、さらに言うならば国内の備蓄米も海外援助にすべきだという声はもう国民の中から、素朴な声は非常に強いわけです。そうすると、いつも外務省的見解は、こういうことでできないんですと言いますが、現にやるわけですから、その辺のことをこれから鋭意前向きにお進めいただきたいと思いますが、いかがですか。
食糧援助は、これはもう議員御承知のとおり、なかなかデリケートなところがございます。食糧を売ることによって財政を賄っている国がたくさんある、そういう状況も考えなければならないわけでございまして、食糧援助規約というものがございますが、その食糧援助規約に基づきまして、その中で我が国に割り当てられた拠出義務を考慮しつつ、食糧不足に直面している開発途上国の援助要請にこたえていくということが一番重要でございます。その場合、他国による食糧援助でありますとかＷＴＯ協定との整合性についても当然考えなければならぬというふうにも思っております。
ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
 次に、厚生大臣にお伺いしますけれども、今一生懸命災害救助法に基づいて諸般の事業に献身的に御努力されていることに敬意を表しますが、私は、今の災害救助法がどうしてもちょっと実態に合わないところがあるな、そう思います。
 かつて厚生省は、今度の火災の焼失戸数、全壊または全焼したもので二万五千戸ぐらいだという発表をしておりました。これは全く、余り大した根拠はありません。なぜそういうことを言わなくなったかというと、総理、災害救助法の二十三条の一項一号に、要するに全壊または全焼家屋の三割以内に仮設住宅をつくれとあるものだから、その数をある程度つかむために二万五千戸ぐらいと言ったと思うんですが、これはどんどん変わっております。考えてみれば、全焼、全壊といっても、半分傾いたところに入れるといって計算しないというのはこれはまことに問題なんであって、厚生大臣は半分傾いたようなところへ入っていろといってもこれは無理ですから、これは必ず避難するわけですね。
 そうすると、どうも災害救助法の二十三条一項一号の全焼、全壊家屋の三割以内というのは、これはとても無理じゃないか。そんなものじゃ今度のような大地震の場合は、もう全くこれは実態に合わない、こういうことになるんですね。現にもう既にこの三割以内を超えて、もし厚生省が言った二万五千戸が正しいとすれば、一万九千戸もやるんですから三割どころの話じゃないんで、そのあたりはちょっとどういうふうにお考えですか。