今確かに乙の文章というのは法律じゃありませんので、仮定の問題ですけれども、総理は丁寧に、その場合でも人道的立場に立てば、避難民というものを運ぶ必要があれば、ここに「政令で定める者」というものがある以上はいけると思う、こういう御回答であったと受けとめますが、それじゃこの所管庁である防衛庁にもお伺いしたいと思います。
 防衛庁は長官じゃなくていいです。もうお役所の人で結構ですけれども、この乙の文章、もう甲の文章はいいですよ、乙の方の文章についてどういうふうに考えるか。今総理から御答弁がありました。甲であっても乙であっても、これは人道的な立場で運ぶという必要性があるんだから、政令で定めればいけると思う、こうおっしゃったわけですが、防衛庁はどういうふうに考えられますか。
私は、今回の湾岸危機で避難民が出て、人間の尊厳ということからいいますと、例示列挙されておる総理大臣である私も、今あそこで避難民となって早く国へ帰りたいと思っている人も、人間の尊厳という立場に立って考えると同じではないか。これはもう理屈ありません、私の素朴な、率直な感情ですから。そこで、それなれば何かいい方法はないかということで法律を見ましたら、ここに書いてございました。したがって、その甲と乙とお分けになりましたけれども、私はどちらでも、その避難民の人を運んであげなきゃならぬという立場に立ちますと、政令できちっと定めて、今回こういう方々は運びますよと政令で書いたならばそれは運ぶことができるようになるものと、これもそのように、どちらでもそのように考えるだろう。ただ私が読んだのは「その他政令で定める者」、これでいうならば甲方の文が法律に載っておりますから、それで考えたのでございます。同じです。
これからちょっと細かい議論をしたいと思うのです。
 それで、委員長の御許可を得て、こういうものをつくってまいりました。百条の五に似せたものが書かれてありますが、ここには二つの文章が書かれていると理解をしていただきたいのです。一つの文章、これは今後議論を進める上におきまして甲の文章というふうに言いたいと思います。甲の文章はこのように読んでください。「長官は、……航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」これを甲の文章。これはほぼ自衛隊法第百条の五の一項で、この点々のところだけ省略をした文章です。それから乙の文章は、「長官は、航空機による国賓、内閣総理大臣その他の政令で定める者の輸送を行うことができる。」これは一字だけ違います。「政令」の上に「の」という字を入れました。
 総理にお伺いしたいのですが、総理は法律家じゃありませんので、厳密な意見をお聞きするつもりは毛頭ありません。これの違いについては専門家である法制局長官に後でじっくり説明をしていただきますけれども、まずこの乙の文章、後者の方、こちらの方、こういうふうに政令が決められていた場合、やはり避難民を、「政令で定める者」と書いてあるんだから、避難民を私は素直に読んで政令で決めましたということを言われるかどうか、もうそれ以上追及しませんので、その避難民を入れるか入れないかということを素直に普通の良識に従って回答いただいたら結構だと思います。よろしくお願いいたします。
海部総理は、この予算委員会の席で、多くの同僚の議員からこの自衛隊法第百条の五に関連して再三にわたって質問を受けられました。それに対して総理は、百条の五を素直に読めば「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」、こういうふうに規定しているわけでありますから、政令で今回避難民を決めるという特例政令を発したのであります、もし政令で避難民を決めることができないというのであれば、それにふさわしい立法措置といいますか、そういう法律の書き方があったはずだ、しかし、現実に百条の五というのはそのように書かれていない、政令で決められるのだ、こういうふうに理解している、こういう答弁を繰り返されたと、私は自分の席でお聞きをしていまして、総理のお考えはそういうところなんだなということを理解しているのですが、そう理解していいですか。
委員御指摘のように、昭和四十六年の一月二十日大法廷判決がございます。これは農地の売り渡し処分の取り消し等の請求事件であると存じますが、その中に今御指摘のような表現がございます。それで、当然のことながら、法律の委任というものの範囲、授権の範囲ということで政令は定められるもの、かように考えております。
今回の放送法は、先生も御指摘のように現状に合わせるという形でございまして、将来永遠に変えないというような形のものではございません。
 御承知のとおり、昭和二十五年に放送法ができましたときは、ＮＨＫのラジオしかなかったわけでございまして、そのＮＨＫを中心とした法律ということで、一般放送事業につきましては、その後準用するというような形で今日まで来ております。その後放送メディアも多様化、高度化してまいりましたし、民放の数も百五十社というような多きに達してきております。また、新たに放送大学学園というようなものも存在してまいりまして、その多様化した状態、あるいは発展した現状にふさわしい法律構成になっているかというと、そのようになっていない点もあるわけでございます。それと近く導入される有料放送につきましても新たな手当てをしていかなきゃいかぬというようなこと、あるいは番組規律等につきましても、一律に規定するのがいいかどうかといった観点から、緩和措置も図った方がいいんじゃないかというようなことなどを盛り込みまして、現状に合わせて法律改正の提案をさせていただいているわけでございます。
 先生おっしゃいましたように、衛星放送とか新たなメディアというのは技術開発の動向につれて次々と出てくるし、我々もニューメディアの開発というようなことで期待しているところでございますが、それらにつきましては、現時点におきましては、衛星放送も現行を直させていただく法律の中である程度対応できる基盤づくりができているというふうに認識しておりますが、将来どのような事態が来るかわかりません。そのようなことをにらみまして、適時適切に必要な都度改正していく所存でございますが、理想の放送法制といいますか、それに向けて常に考えを新たにして取り組んでいかなきゃいかぬというふうに認識しているところでございます。