最初に私から一言だけ申し上げますが、小池委員御指摘の中で住宅取得促進税制につきまして、過去の件については先ほど申し上げたとおりではございますが、これからの面について申し上げれば、一般の住宅取得控除制度につきましては平成九年に住宅を建てられた方が一番有利になるような仕組みで税法をつくっております。だんだんに従来の、かつての住宅取得控除に収れんしていくというような改正の仕方をしておりますが、震災特例の方は平成九年から十二年の間であればその間ずっと最大の額が認められるという措置にしてありまして、単に景気対策だけではないということは、この制度の仕組みから御承知おきいただきたいと思います。
ありがとうございます。
 今の御答弁を伺っておりますと、最初に私が指摘をさせていただいた被災地の震災復旧復興という観点よりも、やはり景気対策の一環としてこれも入れておいてやろうじゃないかといったような、そういう印象を私は受けざるを得ないのですね。
 震災の問題、確かに神戸におりますときと東京に戻ってこの永田町におりますときと全く空気が
違うのですね。しかし、この問題というのは、先ほど申し上げましたように大都市大規模災害であるということで、非常に特徴的なことかと思います。それはいつこの東京で起こるかもしれない、またより多くの被災者を生むかもしれないというようなことで、これはまた国家にとりましては大変な負担も生じるかもしれませんけれども、やはりここで納税者たちが、肝心なときには救ってくれないというようなことになりますと、非常に国家の責任が希薄になってしまう、納税の意欲ということにもかかわってくるというふうに思うわけでございます。
 大蔵大臣、この先ほどから申し上げている点でございますけれども、今回の法案、阪神・淡路大震災の被災者に係る国税関係法律の臨時特例ということでございますけれども、どうも私は景気対策の方が先に来て、であるならば、震災復興に対しても景気に対してもむしろ二年前にやるべきだったのじゃないですか。私はむしろ景気対策の方が遅いというべきか、この辺のところを指摘したいと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
やや私の説明が不十分だったと思いますが、この登録免許税の特例はもともとの法律で平成十二年の三月三十一日までの適用期限になっておりますので、最初からそうなっていた。今回租税特別措置法の中で日本全国一般的に住宅関係の税率を引き下げ、それを二年間延長していくという措置も講じております。
 いずれにしましても、期限到来のときに御指摘の点なども含めてまた考えていくということかと思います。
一番欲しいところが抜けてしまったのですけれども、ぜひともこの見直し、二年間の時間をいただいたわけでございますけれども、二年後、そのときの状況に応じて、先ほど申し上げましたような観点からの見直しをぜひともお願いしたいということをここで強く申し上げておきたいと思いますが、また加えてお答えいただけるならばよろしくお願いいたします。
今御指摘の点は、阪神・淡路大震災の被災者が新築または取得した建物に係る所有権の保存登記等につきましての免税制度だと思います。
 御指摘のとおり、平成十二年の三月三十一日までの間の登記についてこれは適用になるということでございます。
阪神間というのはこれまでの納税の実績から申しますと、極めて、表彰状を上げてもいいような納税者の方々がたくさん住んでおられる地域でございます。それだけに、自助努力ということで皆さん頑張ってみずからの住まいの再建などをしておられるところでございますが、この昨今の不況の問題、それにかかわってリストラの問題、そして神戸のこれまでの産業などが壊滅的な状況にあって職場そのものがなくなってしまうとか、本当にこの阪神大震災というのは大都市の、そして大規模な災害であったということで、やはりここは国としてもローカルな問題ということではなくて、新たな経済を生み出すポテンシャルのあるところでございますので、できるだけ早急に、そうやって支援していただくと、きっとまた納税者はお返しできると思うのですね。そういった意味から、全体的なさまざまな措置をこれまで講じてはいただきましたが、まず、そういう感覚を持っていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
 そして、先ほど一たん話しかけました登録免許の軽減税率の件でございますが、こちらについては二年延長ということで、これも極めて被災地にとりましては助かる措置でございますが、まだまだ復興というのは、東京の空襲の復興だってかなり、そこと比べるとみんなそうかもしれませんけれども、やはり復興というのはかなり時間がかかりますし、その辺のタイムラグというものもございます。
 そういった面で、これは将来のことではございますけれども、また二年後の見直しというのもぜひ担保としていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
ありがとうございました。
 今も御答弁の中で、提供者本人の、みずからの意思で提供するということを重要視していくのだと。せんだって中山先生も、私の質問で、本人の意思は最優先する、すなわち、家族のそんたくではないのだ、他人が決めることではない、本人の意思で決まるのだということをおっしゃって、今も小林局長、そこでうなずいておられますし、大臣もそういう御答弁でしたので、そこのところをひとつ担保させていただきたいというふうに思います。
 今、研究開発のための臓器の利用といいますか、あるいは治療のための組織の利用ということが随分進んできているわけですね。今は臓器の問題をやっていますけれども。それで、研究開発用に臓器を利用する必要も私はあると思うのですけれども、それであるならば、もっと国民に説明と理解と協力を求めていかなければいけない。医者が患者にインフォームド・コンセントするというだけじゃなくて、社会に対してもインフォームド・コンセントをして、やはり組織も、こういう研究用の臓器も必要なんですよということをもっと言っていくべきだというふうに思うのですね。
 その点で一つ気になっていますのは、今回の移植医療に使われる摘出された臓器が、医薬品でもありませんし、医療器具でもありません。研究材料という位置づけももちろんありません。ということになって、法には何もかからないのですね。今回の法律で売買だけは禁止されるけれども、それ以外のものは何もかからない。
 そういうことになると、移植に用いられる臓器の一種安全衛生面の管理といいましょうか、品質保証といいましょうか、というようなものがやはり要るのじゃないかという意味で、そこのところをどうされるのかということと、例えば質のよくないといいますか、ぎりぎりのところの臓器を移植された場合に、あるいはそういうものは移植しちゃいかぬのだというような何らかの規制的なものはこの法律の中でかかっていくのか、あるいは、今後どうしていったらいいのか。二つの質問を一緒にして申しわけありませんけれども、お願いします。