その法的拘束力、言葉はともかくということなのですが、法律の議論というのは言葉の遊びみたいなところもあったりで、余り言葉の遊びに入ってもおもしろくないのですけれども、ではどういう意味で法的拘束力があるということなのですか。
 この判決は、私も見てみますと、まず教育基本法十条についてかなり大きな議論をするわけですね。子供の学習権、教師の教授の自由、こうした教育人権を憲法上の権利として認める、同時に、必要かつ相当と認められる範囲内での国の教育内容決定権を認めるということですが、そういう基準設定の場合に、教師の創意工夫の尊重、こういう教育基本法十条、これは基本ですよ、こういうことも言っているわけです。同時に、教育に関する地方自治の原則、これも考慮しなければならぬ。そして、「機会均等の確保と全国的な一定の水準の維持という目的のために必要かつ合理的と認められる大綱的なそれにとどめられるべきもの」である、こう言っておるわけです。
 指導要領というものはこうでなければならぬ。そして、授業時数とか教科名だけではこれは狭過ぎるが、この事件当時の中学校の学習指導要領の内容を通覧すると、おおむね全国的に共通なものとしてこういうことを教えなさいと言って決めていることが最小限度の基準と考えても必ずしも不合理とはいえない事項だ、それが根幹をなしていると認められる、ある程度細目にわたり、詳細に過ぎ、法的拘束力――ここに言葉が出てくるのですが、「法的拘束力をもって地方公共団体を制約し、又は教師を強制するのに適切でなく、また、はたしてそのように制約し、ないしは強制する趣旨であるかどうか疑わしいものが幾分含まれているとしても、」と括弧書きで出てくるところにこの法的拘束力という言葉がちょろっと出てくるわけです。
 しかし全体としては、「教師による創造的かつ弾力的な教育の余地や、地方ごとの特殊性を反映した個別化の余地が十分に残されており、全体としてはなお全国的な大綱的基準としての性格をもつ」、「その内容においても、教師に対し一方的な一定の理論ないしは観念を生徒に教え込むことを強制するような点は全く含まれていない」、したがって法的見地からは是認できる、こういう言い方なのです。これはそういう読み方をしてよろしいですか。
昭和五十一年の最高裁判決ではいろいろな争点があるわけでございますけれども、学習指導要領につきましては、まずそういうものを制定する国の権能みたいなものがあるかというところから始まっていると思います。それにつきましては、この判決では、一定の「教育における機会均等の確保と全国的な一定の水準の維持という目的のために必要かつ合理的と認められる大綱的な」範囲内でそれを認める、権能を認めているわけでございますが、そこで、学習指導要領につきましてこの判決は具体的にいろいろ吟味をしております。が、結論的に全体として「全国的な大綱的基準としての性格をもつ」ということで、この基準をいわゆる指導の基準として認めていると考えております。
 そこで、その場合の基準でございますが、「遵守すべき基準」というような言い方もしておりますし、それから原判決におきますそれは指導助言にとどめるべきであるという考え方につきましても、最高裁のこの判決では一応ネガティブに解しておりますので、そういうのを総合して考えれば、国側が従来主張しております教育の全国の遵守すべき基準としての、言葉はともかく、この法的拘束力といえばそれを認めておる判決であると理解しております。
指導要領に違反したら処分だとか――指導するということで、それでよろしいのですけれども、これはちょっときちっと指摘をしておきますと、指導要領も随分細かいのですよ。
 私も見てびっくりしたのですけれども、中学校の理科の指導要領で、例えば「レンツの法則、フレミングの法則は取り上げないこと。」フレミングの法則というのは、何か左手とか右手とか、忘れましたけれども、電流がどう流れた、磁力がどうなったとかいう話ですね。「取り上げないこと。」あるいは「水中の物体に働く浮力や物体に働く重力と浮力の関係に触れる」が、「アルキメデスの原理は取り上げないこと。」というような、取り上げたらそれですぐ処分だなんておかしな話のようだけれども、随分細かいことだと思いますが、処分なんというのは、そういうものでない教育の現場をつくるようにひとつ努力してもらいたいと思うのです。
 ところで、学習指導要領というものが本当に法的拘束性があるのかどうか。昭和五十一年の最高裁判決、これを鬼の首でもとったように随分おっしゃるようですが、その五十一年最高裁判決と法的拘束性ということについて文部省の共通理解というのはどういうことになっているのか、これをちょっと説明してみてください。
指導要領というものの法的拘束性の問題ということですが、指導要領に法的拘束性があるとして、それで、それに違反したら、さあ処分だ、そんなことを教育の場で余り言ったって、こんなことをしている教育は、これはそれでもう落第ですね。まして文部省ですから、文部省は大所高所、大きな立場に立って全国的に教育のあり方を見ながら、こんな気持ちでいるんだからしっかりやってくれよ、こういうことでいいんだというのが今の大臣のお気持ちだ、そんなふうに伺いましたが、まずはそれでよろしいですか。
単一民族ではないのだ、北海道にはアイヌの人たちがいて、そしてアイヌ民族という考え方でおられる、それはアイヌの人たちがそう思っておる、こういう意味なんですか、今のお話は。
 非常に明快さを欠くということで極めて遺憾でありますが、そういう意味でも私は、きょうは恐縮ですが小渕官房長官にもおいでいただいたのですが、官房長官にお伺いしたい。
 北海道知事の諮問機関であるウタリ問題懇話会が、長い審議の上で、去年の三月二十二日に最終報告書をまとめて知事に提出をいたしました。また、この報告を検討した上で、道議会は昨年の七月二十五日の本会議で、「アイヌ民族に関する法律制定についての要望意見書」というのを正式に満場一致で議決して、政府にこれを提出しているわけであります。さらに引き続いて、横路知事自身も、八月一日、これら道民の意思決定に立って、政府に同様趣旨の要望書を提出しているわけであります。
 その内容は、詳しいことは省略いたしますが、一つは「「北海道旧土人保護法」及び「旭川市旧土人保護地処分法」の廃止」、二つは「アイヌ民族に関する新たな法律の制定」であって、その内容としては、「日本国民の中において、アイヌの人たちの人権が重んぜられ、先住民族としての権利を尊重するという基本理念のもとに、次の内容を含む新たな法律を制定されたい」。その（１）は「アイヌの人たちの権利を尊重するための宣言」、（２）は「人権擁護活動の強化」、（３）は「アイヌ文化の振興」、（４）は「自立化基金の創設」、（５）は「審議機関の新設」というようなことで、政府に要望書が出ていることは御承知のとおりであります。
 去年のちょうど今ごろ、三月の二十四日でありますが、私はこの委員会で小渕官房長官に当時の状況に立ってこのことについて御質問申し上げ、長官は、道の検討が終わって知事から正式な要望が行われたときには誠意を持って検討したいというようなお答えをなさっておられたわけでありますが、既に知事の申し入れがあってから八カ月ぐらいたったわけでありますから、いろいろ御検討なさっているのではないかというふうに思うのでありますが、どうであるかということと、それから検討の窓口は一体どこになるか。これはさまざまにこれからも御要望を申し上げたりなんなりしていかなくてはいけないわけでありますから、そういう窓口をぜひひとつ明確にしていただきたい、こういうことであります。