防衛庁としては、御指摘を踏まえ、相互理解や友好親善を推進するという観点から、外国人留学生施設の有効活用等により、東南アジア諸国の若手軍人を含めた諸外国からの留学生の受け入れ、今、委員御指摘のとおり、短期研修をぜひ推進してまいりたいと思っております。また、その宿舎等の手当てについても万全を期したいと思っております。
これももう委員がよく熟知のとおりでございますが、防衛庁は、自衛隊法百条の二の規定に基づき、防衛大学校、防衛研究所、各自衛隊の幹部学校等において外国人留学生の受託教育を実施しているところであります。
 東南アジア諸国については、これまでにタイやシンガポールなど五カ国から約三百五十名を受け入れたところであります。このうち、平成十年度についてはタイ、シンガポール、インドネシアから二十三名を受け入れたところであります。
 外国人留学生の受け入れは、留学生との交流を通じ、日本人学生の国際的視野を広げ自己啓発を促すという教育効果が大変大きく期待されているわけでございますが、それだけではなく、我が国の防衛政策とか自衛隊の実態などに関する留学生の理解と認識を深めさせ、我が国と留学生派遣国との間の相互理解や信頼関係を増進させる上で大変大きな意義や効果を持つものと考えております。このような観点から、防衛庁では留学生の受け入れを積極的に進めているところであります。
 これまでに、授業料の徴収免除とか防衛大学校本科への留学生に対する食事の無料支給とか、あるいは宿舎費の徴収免除、自衛隊の病院等における医療費の徴収免除等のほか、平成十年度から教育訓練履修給付金の支給など、留学生の受け入れ基盤の整備を行ってきたところであります。
 平成十一年度予算につきましては、陸海空各幹部学校、統合幕僚学校及び防衛研究所における外国人留学生のための家族用宿舎の建設に係る経費を計上したところであります。
外務大臣並びに防衛庁長官から御答弁申し上げたとおりでございます。
 備えあれば憂いなしというのは自国を守る最大の問題だろうと思っております。そういった意味におきまして、みずからの国をみずから守るという確固たる信念とともに、日米における信頼性を高めまして、そして我が国の安全、また周辺地域における我が国に対する攻撃その他が起こり得ないように万全を期していくことが政府の責任と心得ております。
冷戦終結後も依然として、委員御指摘のとおり、不安定性と不確実性が存在している中で、我が国の平和及び安全に関する重要な影響を与える周辺事態に対する日米協力の枠組みを構築しておくことがまず大変大事なことだと考えます。
 御指摘のとおり、今国会に提出している周辺事態安全確保法案は、日米安保条約に基づく日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものであり、政府としてはまずこの早期成立が極めて重要と考えております。
 また、政府としては大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散状況にかんがみまして、弾道ミサイル防衛、ＢＭＤにつきまして我が国国防政策上の重要課題と考えまして、昨年十二月二十五日の安全保障会議の了承を経て、政府として平成十一年度から弾道ミサイル防衛に係る日米共同技術研究に着手することを決定したところであります。
 こういうものを総合的に整備しながら対処していくべきだと考えております。
さまざまな面で外交努力をして北朝鮮が建設的な対応をするように努めていくことは当然でありますが、そういったことを米国、韓国と特に協力しながらやっていきたい。国際社会全体と協力するわけでありますが、そういうことをやっていきたいと思っていますし、日米安保条約の信頼性を高めていかなければなりません。
 そういったことから、今国会に提案している周辺事態安全確保法案、これはもちろん特定の地域、特定の国を対象としたというものではありませんけれども、日米安保条約の信頼性を高めるためにそういったこともきっちりやっていかなければいけないと、国会に対してもお願いする次第でございます。
ミサイル輸出管理レジーム、ＭＴＣＲでありますが、この参加国は北朝鮮のミサイル開発を支援しないように、ミサイル関連物資・技術の輸出について特に厳格な審査を行うこととしているわけであります。
 我が国としては、米朝ミサイル協議における米国の努力を支持すると同時に、米韓等と緊密に連携しつつ、さまざまな方法によって、北朝鮮に対しミサイルの発射、開発、配備及び輸出等の活動を行わないように求めているわけであります。
恐らくそういう内容というか、その程度と言ったら失礼ですが、お答えしかしないと私も思っているのです。
 しかし、私なんかがいろいろ、この新ガイドライン、旧ガイドラインあるいは共同宣言等をよく読みこなしてみて感ずることは、恐らく、この事前協議を対象にしなくなったということは、新ガイドラインで打ち出した、相互協力計画の作成とか、日米共通の準備段階を選択し得るよう、共通の基準の確立とか、日米間の調整メカニズム等を日ごろから積み上げていく、平時からというか平素からというか、これらのことを具体的に構築をしていって、日米安保条約の実施に関する事前協議というものを——岸・ハーター交換公文といったって、もうこれは議論してもいろいろすれ違いになりますからそれ以上言いませんが、それを信じている国民はいませんよ、正直申し上げて。日米安保ができてから今日までいろいろなことがあったにもかかわらず、一度もアメリカ側から協議を提起したことがない。何が義務ですか、アメリカの。そういう不信感があるから、安保問題についての国民のコンセンサスが得られない、我々もこういう質問をしなければいけないということを知っていただきたい。
 私は、そこに大きなねらいが隠されているんじゃないかという気がしてならないのですが、この新ガイドラインでいろいろ取り決めようとすることを——事前協議というのは、御承知のように２プラス２とかあるいは政治判断が必要になってきますね、これは。そうでしょう、外務大臣。事務方で、政府委員が決められるようなことじゃないのでしょう。どうなんですか、これは。その点をまず聞かせてください。