これはまことに大臣のお言葉としては後退した御意見だと思うのですが、四十二年といえばもう十五年もたっておりますね。十五年もたっている問題が研究しなければならないなどということ自体、科学的ではない、進歩的ではないと断言せざるを得ない。どうかひとつこの点は前向きに我々の希望、また科学全体の問題として当然基本法があるべきである。基本法のないところに科学技術会議を幾ら運営しても、利用の面やその他の面で混乱を起こす。今私が指摘しておるのでございますので、どうかひとつ前向きに御検討いただきたいと思います。
 そこで、宇宙開発についてでございますけれども、ことしの二月二十三日改定いたしました我が国の宇宙開発政策大綱の中で、「今後十五年間に実施について検討すべきシリーズ」として、宇宙ステーション、木星型惑星探査計画、宇宙パイロット工場、理工学宇宙実験室、有人宇宙船及び有人軌道間輸送機については、今後どのように検討していくのか、その見通しについてお尋ねいたします。
はっきり申しますと、今直ちに出すというお答えができないのはまことに申しわけございませんが、科学技術会議の先生方にもまたいろいろな国会の御論議というものを十分にお伝え申し上げて、また政府としても、総合的に長期的な計画はどう進めるかという進め方についてはなお勉強をさせていただきたいと思います。
どうも大臣と私との議論がすれ違うのは、科学技術会議を中核としているからこそ進歩することに対して私は否定しているのではないのです。このことによって、利用する立場における法律が余り多岐にわたるために問題になるのだから、基本法という総括的にまとめるための法律を通した上で、そこから科学技術会議を中核としてこの基本法をもとにした運営というものをやっていくならば、もっとよりよく実を結ぶのではないかという提案でございます。
 これは出すのですか、出さないのですか。
大変貴重な御提言でございますが、何と申しましても、総理大臣を中心として内閣の統一性のもとに、非常に広い分野にわたる科学技術でございますので、やはりこのような各方面の最高の有識者を中心とした科学技術会議というものは大きな役割を果たしてまいると考えております。と同時に、いろいろな国、今お示しのフランスの例等も十分参酌しながら、また国会でいろいろな御意見もございますので、そういうものを踏まえながら機動的に科学技術会議というものを活用することが、現在の日本においては最も弾力的で、しかも機敏な対応ができるのではないか、かように考えております。
フランスでは、フランスの研究・技術開発の方向づけ及び計画化に関する法律、いわゆる科学技術振興法が昭和五十七年七月に制定されております。フランスの科学技術基本法をどのように評価しているかということが、私のお尋ねの一つでございます。
 今、科学技術会議を中心としてというお話がございましたが、その問題が今混乱を巻き起こしているというのも、昭和四十三年にわざわざ提案なされております基本法がつぶされておるということ、審議未了になっておるということ、これが原因であるということを私は指摘しているのでございます。また、人材や予算の増加の計画的な問題についての混乱を防ぐためにはどうしても基本法が必要であるという認識のもとに、四十三年に御提案をなさっておりながらそれがつぶされておって、またさらに科学技術会議を中心としてやっていくというようなことは、科学技術に対する後退ではないでしょうか。私は、このフランスの科学技術基本法の評価とあわせて、どうしてもこれは提案していただきたいと思いますし、我々もこれを審議するにやぶさかではございませんから、お願いします。
大臣のおっしゃることもごもっともで、今大臣がここで具体的なことをおっしゃることは無理だと思いますけれども、とにかく現状のままでいきますと、仮に解散、総選挙になって公示をした場合に、あるいは解散、総選挙で公示が予想される場合に、これは明らかに違憲の事態だということで、有権者から選挙の公示を差しとめる仮処分の申請が出た場合にはどうなるのかという問題もありますし、また、仮に選挙をしてしまった後で裁判所の違憲判決が出されるというようなことも十分考えられる。恐らくこのままでいけば違憲判決が出ると思うのですけれども、こういう事態でありますから、どうしても避けて通れないわけです。しかし、いろいろと見解の相違も現在あるようですから、そういったことについては、ひとつ所管大臣として十分指導性を発揮され、また、各党の合意が得られるような側面からのお力をいただきたいと思うわけでございます。
 次は、やはり財政問題であります。地方財政のけじめ、つまり国と地方自治体、あるいは県と市町村の地方自治体同士の財政負担のけじめ、これはきちっとしていかなければいけないと思うのですけれども、残念ながら、この問題は古くして新しい問題でありまして、戦後の地方自治体の窮迫の時代、ややもすれば、国が地方自治体にあるいは同じ地方自治体の中でも都道府県が市町村に負担を転嫁するという事実があったわけです。これは財政が窮迫していた時代ですから勢いそういうことにもなるのでしょうけれども、現在もまだそういう事態が残っておるわけですよ。ですから、これは大臣の御指導でそういうことのないように願いたいわけです。
 その一番顕著な例は、高等学校の建設費を関係市町村に転嫁する、こういうことがいまなお行われているということですね。この問題については何回も自治省さんの方から指導の通達が出されておるのですけれども、これが守られていないわけですね。それとまた、自治省の指導なり回答なりが必ずしも一貫してないという事実があるわけです。
 そこで、昭和四十年の地方団体から自治省に対する照会について自治省は、その負担が、ＰＴＡとかあるいは部落会とか自治会とか、そういうところへ市町村が負担を申しつけて、そういう形で市町村が負担をするのは違法だけれども、市町村が一般財源をもって自主的に寄附するものは違法ではない、こういう回答をしていますね。ところが、昭和五十九年一月三十一日、自治省財政局財政課長さんの通達によりますと、「都道府県と市町村との間の経費の負担関係の適正化についても一層その徹底を図るべきであり、特に、都道府県立高等学校の建設に際し、いまだに用地の無償提供等市町村にその経費の一部を負担させている事例が見受けられるが、このような措置は一切行うべきでない。」こういう通達を出しておられるわけですけれども、現在の自治省の公式見解としてはこれでよろしいわけですか。