先生、済みませんけれども、もう一つ。
 今の先生のお言葉でございますけれども、実は健康保険の棚上げは二回ございまして、もう先生御存じのとおり、二回目の分については昨年度で埋めたわけでございますが、第一回の方－は棚上げになっておるわけでございます。棚上げというのは、我々の常識の棚上げと違いまして、結局、資金運用部の短期借り入れの借りかえということになりますと、利子がついておるわけでございます。この日雇いの七千億も当然のことながら棚上げでございますけれども、健康勘定にこれが入っていくわけでございますので、私は、今の政管の黒字がやがてはこれを埋めていくことになるのではないか、こんなような感じを持っておるわけでございますが、いろいろな各種の審議会等で、第一次の棚上げ分の処理については、これも一般会計から繰り入れるという約束事にはなっておるのですが、実施をされていないわけであります。その点についてのみ、先生の御見解を賜りたいと思います。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。時間の関係がございますので、小山先生に絞ってお尋ねをいたします。
 先生の方から、社会保障関係のことについてのお話があったわけでございまして、十割給付は費用負担の意識が少ないのではないかというような基本的なお言葉もあったわけでございます。実は、先生も触れられましたけれども、老人保健ができてから一部負担によりまして患者の受診率がかなり下がってきておる、そのためにいわゆる早期発見ということがおざなりになり、重い手おくれの患者が出ておるのではないか、こういうような意見も実は診療側の方からかなり問題提起があるわけでございますが、その点についてのお考えはどうかということが第一番であります。
 第二番目に、いわゆる退職者医療、私はＯＢ健保と言っておるのでございますけれども、これを四百万人ほど国保の方から抜き出しましてやるわけでございますけれども、いわゆる原資というものは、本人の当時の国保の負担と同じものが出るわけでございますけれども、基本的には出身のそれぞれの健保組合、すなわち労働者側と使用者側との負担ということになり、国の負担というのがないわけであります。そうすると、公の国の保険制度というものに対して国のいわゆる支出というものがないということが果たして公的年金制度というものになじむかどうか、この点が第二番目にあるわけであります。
 それから同じく三番目に、日雇い健康保険が今度廃止になったわけでございますけれども、これも当初三千億程度の赤字が累積、いわゆる資金運用部の借りかえで七千億を超したわけでございまして、これが結局健康保険勘定に残るわけであります。これがどのように返還をされるかということについては、ことしたしか五十九年度の予算で利子相当分として二百八億ついたわけですが、これも単年度の赤字を埋めるわけにはいかないわけでございます。そういう意味で、日雇い健保の残ったお金を政管だけが引き受けることの是非という問題が一つ当然出てくるわけでございますけれども、その点についてのお考えを伺いたい。
 それから、最後に年金の方になりますけれども、自主運営について先生の御意見は、どのようにお考えになっておられるのか。
 以上お尋ねを申し上げて、終わりたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位には、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。昭和五十九年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 なお、御意見を承る順序といたしましては、まず春山公述人、次に小山公述人、続いて小田公述人の順序で、お一人約二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
 それでは、まず春山公述人にお願いをいたします。
こういうものは当然慎重にやっていただかなければいけないんですけれども、余りそれが長くなりますと、これだけのことをやっても二年のものが一年六カ月、大して短縮されないなという気がしないでもない。
 それと、前々から問題になっておりましたお医者さんのレセプトに至っては一件七秒である。その落差が余りにも大きいではないか。両方とも慎重にやらなきゃいけないものなんだけれども、落差が非常に大きい。仮に二年なら二年といたしますと、その二年の間に出願者の運命が狂ってしまうケースすらあり得るわけなんですね。
 一つ実例を挙げましょう。これは済んだことですから仮名でいいですね。仮にＡ氏としておきます。Ａ氏は、年来の考え方といたしまして、日本の社会保障にはある程度自助努力が必要である。そのためには保険というのを、いわゆる個人年金保険というのか、今までは死んだとき払う生命保険、それを生きている間にもらう保険という意味で生活保険という名称をつけて、それを前々から学術雑誌その他に発表しておったわけですよ。ところが、ある保険会社がこの生活保険の何々会社というわけで大々的にキャンペーンをやったわけです。そうなりますと、その生活保険という言葉を使ったＡ氏としては、生活保険ということを言うと、その社の、一つの会社のＰＲになってしまうんで、もうこの名称を使えなくなった。それで、そのことをその保険会社に抗議というか、そういう意向を漏らしたわけなんですよ。
 そしたら、こういう返事なんですね。「登録申請はいかなる用語につき、何人がしようと形式手続を踏めば、可能であって、申請のみでは、何らの効果はなく、出願が公告され、登録されて始めて効果を生ずるものであって、右「生活保険」なる用語が登録の対象になるとも思われませんし、万一、公告にでもなれば当然異議の対象となるものと思料いたします。」と、こういうことなんです。
 これは争いの理由にはなるわけなんですけれども、そこに二年なり三年なり期間があるわけですね。期間がありますと、大きな会社ですからあの手この手でいろいろなアタックがある。そういう中で、社会保障全体としてやろうと思ったことが一つの会社のＰＲになるなら意味ないというわけで、その人はそういうことにライフワークをかけようとしたのをやめちゃったわけです。職業転換をしてしまったわけですよ。そういうケースが実際あるわけなんです。
 そうなりますと、時間がかかるから、出願から公告に至るまでの間の出願者の権利みたいなものですね、それを何とか保全するというのか、保護するというのか、そういう方法はないものでしょうか。