本年の四月から改正男女雇用機会均等法が施行されます。十三年ぶりの改正でございますが、従来、事業主の努力義務でありました募集、採用や配置、昇進での男女差別が今度は禁止規定に改められております。悪質な違反の場合には制裁措置が設けられております。この男女雇用機会均等法は民間企業が対象ではございますが、この際、国家公務員の実態はどうなのか、その点検をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
 ところで、文部省あるいは文化庁、科学技術庁にお伺いいたしますけれども、女性職員、これは行政職のⅠ種の職員採用状況、それから昇進につきましては、これは指定職とそれから行政職(一)の十一級、十級、九級においての昇進の状況というものをお願いしたいと思います。
 数字をずっと言っていただくと大変なことになりますので、比較をしたいと思います。昇進の場合には平成元年度と平成八年度の場合、平成八年度というのが一番新しい数字だというふうに思いますので、平成元年度と平成八年度を比較した形でお知らせいただければというふうに思います。
 では、採用と昇進につきまして、どうぞよろしくお願いいたします。
大臣からもお話がございましたように、教科書は教育上重要なものでございますので、安定的で豊かな教科書が提供されるということが大事でございます。そういう観点で、この価格の問題、さまざまな要素があるわけでございますけれども、私ども財源の確保には十分努力をしていきたいと思います。
それですと、占有率が高くない中くらいの会社というのは反映されないんですね。成り立たないということです。しかも、この原価計算時の小中学校用の教科書の採算部数というのは二十万部とされているんですけれども、とてもこれでは上位二、三種類しか採算がとれないというふうに伺っております。ですから、出版労連からは十万部の採算でどうかということで、新しい生活科では大体採算がとれるけれども、理科、有馬文部大臣も理科の先生でございますが、これでは一・四倍ぐらいにしないとだめなんじゃないか、英語は二倍近くしないといけないんじゃないか、こういう声も出されているわけでございます。
 そういう中で教科書をつくり続ける、安定的に子供たちに届ける、学校に届ける取り扱いのお店も年々減っているという状況で僻地とか離島まで一冊残らず届ける、こういう点で、今不況の中で本当に大変になっているというふうに私は思います。
 そういう点で、ぜひこの大幅な見直し、価格の引き上げ、これを実情に合わせて進める必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
私ども、教科書の定価を設定いたします際には、教科書に関係いたします実勢をできるだけ反映するということが必要かというふうに考えております。
 そこで、市場占有率と言っておりますけれども、義務教育用教科書全体の冊数に対しましてそれぞれの発行者がどのくらいのシェアを持っているかということ、それから、発行者は教科書だけではございません、いろんな雑誌等も発行いたしているケースがございますので、それでは教科書ということについての正確な単価が出ませんので、会社全体に占めます教科書の売り上げ比率といったこと、それから、同じ教科書の中でも義務教育用と高校用等がございますので、教科書の発行比率といたしまして、教科書の総発行数に対します義務教育用の比率といったような要素、主にこの三つの要素の指標を出しまして、そしておおむね占有している会社をとりまして、そしてそこでの先ほど言いましたような収支の実績を計算して出しているということでございます。
一九六三年といえば三十六年前のことでございます。公共料金でも、郵便はがきは五円から今五十円、十倍になっております。しかし、小中学校の教科書ですけれども、これは当時の昭和三十九年の社会ですけれども、これを学ばれた方はもう五十近くになっていると思いますが、大体口絵だけがカラーで、あとはみんな一色という白黒のものですが、今はもうほとんどがカラーがたくさん使われて、二色という状況になっております。これでも四・二倍程度であります。
 小学校家庭科は一番安いというふうに言われておりますけれども、これも口絵でカラーが使われておりますが、あとはすべて二色刷りです。今の家庭科というのは半分がオールカラー、残りも二色、大判になっている、こういう状況になっているんですね。伺いますと、この大判化とかカラー化、それから図もたくさん入れる、写真も入れるというので大変コストが高くなっているというのに、これが当時と同じ原価計算で行われているということです。
 今、価格改定率がどのように定められているかお話がございましたけれども、どのような経営の状況のところを調べていらっしゃいますか。
これは、教科書無償制度発足時以降こういう方法がとられておりまして、教科書無償制度が昭和三十八年度にスタートいたしましたが、その後、今のような形で、定価の変動でありますとか人件費のアップでありますとかという要素をベースにしながら、毎年度アップを図って今日に至っているということでございます。
周辺事態につきまして、今、外務大臣からお答えした分とダブらない面を少し補足したいと思います。
 法案一条に明記されておりますとおり、「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」であるということが書いてあります。周辺事態の概念につきましては、その性質上、具体例をあらかじめ包括的に示すことはできないが、政府としては、よりわかりやすい説明を求める御意見がたくさん国会でも出されましたので、これを真摯に受けとめまして、先般、政府の考え方を取りまとめて、六つの周辺事態が発生する原因となるものをまとめて統一見解を示したところであります。また、衆議院における修正によりまして、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」の文言がさらに追加されまして、これは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態を例示的に丁寧に説明したものでございます。
 後方地域支援につきましては、「周辺事態に際して日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っているアメリカ合衆国の軍隊に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その他の支援措置」であります。
 後方地域について我が国が実施するものを申しますと、後方地域が、御案内のとおり、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲」を意味することが、それぞれ法案第三条において用語の定義として明快に規定されておるところであります。
 また、自衛隊が行う後方地域支援の種類及び内容につきましては、法案の別表第一及び第二表に明示されているところであります。
 さらに、法案においては、周辺事態に際しての対応措置の実施に係る手続や基本計画に定める事項なども明確に規定されており、本法案にはあいまいさやごまかしが多いとの先生の御指摘は私どもは必ずしも当たらないのではないか、こういうふうに考えております。