大臣、そこで、事務当局としてはいまのような考え方を持っているんです。二千万トン目標というのは努力していきたいと。それから通産大臣も、夕張新鉱についてはいろいろ技術的な問題の詰めがあるけれども、そういう技術的な詰めで再開できるものであれば再開したい、このような趣旨の新聞発表を現地でもしておりますし、その後も国会答弁等でもやっておるところだと思います。ただし、それには、技術的にどうにもならない場合にはいたし方がないというのはこれは当然のことですが、可能な限り再開に努力していく。ただ、北海道で大変心配しておりますのは、にもかかわらず、もう閉山が決まったんじゃないかというような心配を始めているんです。と言うのはこういうことなんです。多分大臣も出ておられたと思うんですが、これは十九日か二十日の閣議だと思いますが、中川科学技術庁長官が、北炭の採炭体制に無理があったのではないか、原子力の方が安全で、そちらの方を変わって推進する必要があるのではないかと、こういう発言をしておることが新聞で報道されております。田中通産相は、それに対して、専門家を派遣して調査をして、慎重に保安体制その他考えていきたい、こういうふうな発言を閣議でしておりますという新聞報道です。これは、東京の新聞ではこういうふうに全体の流れとして出ておるんです。ところが、北海道、たとえば「道新」になりますと、中川長官の方のやつが二段見出しで大きく出ているんです。そして、その下の方に田中通産大臣のやつが小さく出ている。ですから、科学技術庁長官はその自分の所管事項の立場で物を言ったと思うんですが、北海道における影響、受けとめ方というのは逆になって、所管大臣以上に大きなショックを与える。そこで、これはやはり当然通産大臣所管ですから、通産省で詰めて、再建の問題というのはどうするかというのが出てくると思います。出てきたところで、財布のひもを握っているのは大蔵大臣でございますから、大蔵大臣がいやそれはもうやめた方がいいんでないかというふうなお考えをお持ちになるとすると、大変なことになるというのが、また現地の心配の一つでございます。ですから、やるとかやめるとかというお答えは所管でございませんからないと思いますが、少なくても所管の通産省で、山を再建するというふうなことについての技術的な結論が出た場合に、現在すでに石特の、特別会計の中で、それらに要する財源というのは、一部電源開発その他電気税等上げたことによって措置することになっておりますので、引き続いてやはりそういう通産の意見は尊重して処置するということを、ひとつこの機会に大臣から見解として御発表願えると、大変山の方では現段階において非常に心強い支えになるんじゃないか。いまとにかく死亡の確認されないまま、死体も確認されないまま、やっぱし山を守らなきゃならないという気持ちもあって、悲しみの中に判をついた遺族たち、そういうものもそんたくして、ひとつこの件についての大蔵大臣、財布を握っておる大臣としてのひとつ御所見を承りたいと思うんです。
私がお尋ねしようとしている基本的な問題を避けておられるようだけれども、先ほど来私が申し上げました、国家がこの戦争について責任を負うのだとすればその被害を受けた人に対して償いをしなければならない、その場合に政府は、いままでの経過を振り返ってみますと、私がこうすべきだと言った被害補償の順序なりあり方と違って、実は逆に来ているわけですね。国家と特殊な身分関係のあるそれも特別近い者を優遇するという形から始めているわけです。援護法が昭和二十七年にできた。しかしさっき述べましたように、当時の吉武厚生大臣の答弁から見ますと、それは恩給法の復活ということが前提になっているわけですね。だから順序から言えば、まず恩給があって援護法がある、こういう形になるわけです。
 一般の犠牲者、被害者の方は今日までほってあるのですね。ようやくにして原爆医療法ができたのは昭和三十二年でしょう。原爆が落ちてから十二年後ですね。私はこれが逆じゃないかと言うのです。私は軍人軍属の方に何の補償もするなと言っているわけじゃないのです。それも補償しなければいかぬが、順序が逆ではないのでしょうか。先ほど一番先に御説明願いました、その格差は余りにひど過ぎるのじゃなかろうか、こう申し上げているわけであります。恩給は大将になれば大佐よりもっと多いはずですね、しかもＡ級戦犯であろうが何であろうがみんなこの適用がある、こういうことになるわけです。一体、一般国民から見てこういった戦争犠牲者に対する補償、援護のあり方というものが国民的な合意が得られるものかどうか。
 この基本懇の意見書を見ましても、原爆被爆者に対する援護というものは一般戦災者との均衡に配慮しなければならぬと何回も繰り返されておりますが、納税者である一般国民の合意を得られるかどうかということを考えるならば、私はむしろ一般の戦災者の中で特殊な被害を受けられた原爆被爆者の人、これに対して国家補償の見地から援護を手厚くする、そしてその次に一般戦災者にも及ぶというこの方がむしろ一般的に国民の合意を得られるのであって、いま言いましたように国家に対して特別の身分があった、それも近ければ近いだけ優遇されるというふうな、これはかえって国民的合意が得られない、そういう今日実態になってきているのではなかろうかと思うのです。
 だから、恩給が戦後ＧＨＱの命令で停止になった、いろいろ議論があると思いますけれども、私あの考え方は基本的に正しいと思うのです。まずそういう戦前の国家との特殊な身分に基づいて優遇されたそういうのは一たん停止して、敗戦という現実を踏まえて一体国家はどういう戦争責任を負うべきなのか、その被害者に対してどういう形で補償し援護すべきなのか、ここで体系を立てなければならなかった。それを残念ながら政府は逆立ちした形で出発してしまったのです。それが今日実態として、理由はいろいろあるけれども余りに不公平な格差のある状態にしているのじゃなかろうか、私はこう思うのです。
 そこでもう長年の経緯があって今日こういうことに来ていますから、これをあしたまるでもとに返せなんぞということは私も申し上げませんしできることでもありませんが、できるだけ本来の姿に返していくという、そういう意味で大臣、いま国家補償の原則に立った被爆者援護法が問題になっておりますが、まずこれを制定する、そういう決断をしていただきたい、こう私は思うのです。せっかく基本問題懇談会のこの意見書が出ておりますから、これを政府としては無視するわけにいかないのでしょうが、一から十まで何もこれに拘束される必要はないわけでありまして、政府は政府として独自の判断でやられればよろしい、基本懇もそう言っているわけでありますから、この弔慰金をどうするのか遺族年金をどうするか、これは別個の問題。別個の問題とは行政府なり立法府がこれはお考えになることだ、こういうふうに言っているわけでございますから、ひとつそういう御決意をどうしても願いたいと思うのですが、いかがでございましょうか。