ただいま議決いたしました法律案に対し、中山成彬君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。吉田正雄君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
―内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間なのでやめますが、私も四年制大学を卒業して会社へ入りました。しっかりと再教育を施されまして、やっと会社の中でも歩み始めた、そういうのが今の現状ではないかと思いますので、これからも文部省としてもいろいろと御検討願いたいと思います。
 どうもありがとうございました。
私がお答えするにはちょっと大きな問題過ぎるのかもしれませんけれども、これまで十八歳人口の動向に応じてどう高等教育機関を整備していくかという観点での議論が盛んでございましたし、またその議論に基づきまして、高等教育の機会を広げて国民の資質を高めるということに意を用いてまいったことも確かでございます。ただ、非常に長い展望を持ちますと、先生がおっしゃったような考え方も一つにはあろうかと思います。
 しかしながら、例えば理工系の技術教育あるいは大学での教育のあり方等につきましても、今大きな大学改革の流れの中で、より魅力のある内容にしようというふうな転換も行われつつございますし、本当に先生がおっしゃるように、物をつくる、現に自分がそれをつくってそこで喜びを見出すというふうなことは人間にとっても大変大事なことでございます。ですから、そういうことに価値を持つというふうな考え方というのは、教育の制度でも理工系のようなものを魅力的に展開していくという点もございますけれども、社会全般にそういうことの重要性が行き渡っていって初めてそういうことの実現が図られるのではないかと思われます。細かいデータはまた御説明したいと思いましたけれども、時間がございませんので、しかし大変貴重なお話として承らせていただきたいと存じます。
高専のこともよく知っております。そして、高専を卒業してその専門分野にほとんどの人が行かないのも知っております。別の分野に行って仕事をするんです、現状は。だから、それを充実するというのはいいことなんです。ただ、私が言いたいのは、もっとプライドが持てるような状況を、私はこの分野については権威なんです、大学を卒業した皆さんとも負けないんです、そしてそれをいろいろなところに行って指導しながら、自分も仕事をしながらというのは非常に意義のあることではないかな。
 将来、五〇％近い人が大学、短大に行くようになるそうですけれども、先日ＰＫＯの調査でドイツヘ行ったときに、ドイツの人とも話をさせてもらいました。何か、ドイツでは大学卒の割合が大体一五％ぐらいですか、十何％だと聞いて帰ってきたんです。それに対して、ドイツの人はそれでも多いというふうなことをおっしゃったのですが、平成四年度大学入学者五十四万人、十八歳人口二百五万人、二六・四％、これは日本の将来を考えた場合に多いんでしょうか少ないんでしょうか、お答えを願いたいと思います。
日本じゅうに五百以上の大学がございまして、それぞれの伝統もございますが、新しい時代に対応して個性的な大学でありたいとそれぞれ努力をしているわけでございます。ですから、その多様な努力の中で、おっしゃるような大学が出てくるということも大いに考えられますし、その兆しはございます。またさらに、先生がおっしゃるようなことを現にやっておりますのは、国立工業高等専門学校というのがございまして、ごらんになっていただいたことがあるかどうか存じませんが、その中では、今先生が御指摘のような分野の新しい人たちを養成していくということに大変力を入れまして、私も見ましたところでは、大変熱心に意欲的に勉強し、指導が行われているというふうに見てまいりました。そういうところの役割がまた今まで以上に大きくなってくるのかもしれないというふうに考えます。
とにかく二十四日に法律が成立し、三十日に施行、その間の二十九日に今のような、いわば事情を知り得た業者のみがこの消費税を課されないという事実が残ることは、これは否定し得ないだろうと思います。そういう意味では問題点があるということを指摘しておきたいと思います。
 それから、竹下総理は六つの懸念を表明し、その後さらに七つ目の懸念、八つ目の懸念、九つ目の懸念、九つの懸念を表明されました。しかし、このうち一番問題なのは逆進性でしょう。所得の再配分機能を弱めないか、結局税金を納めない方、弱い立場の方、こういう方は減税の恩恵は全くない、そうして消費税の負担のみがかかるということは間違いないことでしょう。したがって、給与所得の非課税が六百五十万人、事業者で約四百万人、年金受給者二千二百万人、生活保護四十万人、母子世帯五十万、こういうような方々はいずれも消費税の重い負担にあえぐということになるだろうと思います。
 そうして、福祉の充実でと言いますけれども、生活保護基準の引き上げは八九年わずか四・二％。老齢福祉年金は月二百円の引き上げにしかすぎない。そうしてまた、福祉年金受給者、寝たきり老人世帯に一万円、五万円の臨時給付を補正で行う、こうされておりますけれども、これも一年限りであって将来の保障は何らないということでしょう。それからさらに障害者についていえば、物品税については、例えば自動車、テレビ等については減免措置があった。今回は減免措置がない。したがって、これらの方々は消費税の負担がもろにかかる、こういった不合理があるじゃありませんか。
 このような所得の少ない方々、弱い立場の方々に対して極めて冷酷な税だということに対して一体どう認識し、今後どのような救済措置をお考えですか。