お答えを申し上げます。
 私どもといたしましても、昨今の自己破産件数の急増に見られます多重債務問題ということに関しましては、大変重大な問題と認識をいたしておりまして、この問題の発生を防止いたしますためには、消費者サイドの自己管理ということも当然必要であろうかと思いますが、やはり貸し手側であります業者において、与信審査の一層の厳格化を図るといった対応が必要であろうと考えておりまして、貸金業規制法に基づきまして、強く業者に対する指導をしているところでございます。
 委員から御指摘がございましたが、私どもも昨年来強く要請をいたしまして、大手業者を中心に与信の適正化といったことに取り組んでおられるわけでございますが、徐々に中堅どころの業者にも広がりを見せつつあると思いますので、こういった動き自体に対しては、私ども引き続き期待をしてまいりたいと考えております。
 ただ、それだけで十分かどうかというのは当然御議論があるところでございますが、これにつきましては、昨月、五月の十六日に銀行局長の私的な研究会でございますノンバンクに関する懇談会で報告書がまとめられておりまして、そこで幾つか提言をいただいております。
 借り手の自己更生を促す予防的なカウンセリングを実施するなど、カウンセリング機能の充実を図ること。あるいは、現在でも貸金業規制法で一定の行為規制は課されておるわけでございますが、貸し付け条件等の開示ですとか、広告・勧誘規制といった行為規制をさらに強化を図ったらどうかといった観点。あるいは、先ほどお話がありました整理屋といった悪質業者を排除するため、登録の拒否要件や取り消し要件を強化してはどうかといった報告をいただいております。
 これらはいずれも制度的な対応を要するものでございますので、今後、関係省庁とも十分協議をいたしまして、法制面の対応等必要な措置について検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
昨年の十二月でございますけれども、大蔵省は戦後最大の自己破産状況を重く見まして、大手消費者金融会社に対しまして破産対策に取り組むように指示いたしております。
 その内容といたしましては、まず一点目が、与信業務の厳格化。これは、消費者金融からの借り入れを原則三社以内にまとめること。例外的には四社までとすること。二点目といたしましては、過剰広告批判への対応。これは、無人契約機の広告で「簡単」とか「ラクラク」とか「誰にも会わずに」などという表現をやめまして、店頭と同じ審査をしていることを明示すること。三番目といたしましては、信用情報機関の体制整備。これは、信用情報センターが休んでいる時間の新規契約はカード発行だけとし、融資はしない。四点目といたしましては、多重債務防止対策の実施宣言や青少年向け啓発資料の作成などとなっております。
 このように大手の消費者金融会社は対応策を打ち出したわけでございますが、その動きは業界全体には広がりを見せておりません。
 さらに、この具体策では、五社で三千台に上ると言われております自動契約機は引き続き普及を進め、ＣＭ放送そのものは自粛しない、年二五％を超える貸出金利についてもすぐには変えないという方針だということを聞いております。
 政府は、こうした内容の自主規制で本当に本質的な問題の解決になると考えておられるのかどうか、御所見を伺いたいと思います。
いろいろな原因があるわけでございますが、この無人契約機についてもう少しお聞きしてみたいと思います。
 消費者金融各社は、例えば「￥ｅｎむすび」これは武富士でございます。「むじんくん」これはアコム。「いらっしゃいましーん」プロミス。「お自動さん」アイフル。「ひとりででき太」レイク。こんなふうに命名されておりまして、無人契約機は現在全国に三千もあると言われております。
 この無人契約機は、安易に利用できるために、過剰融資を加速させ、多重債務を助長させるのではないか、こういう意見がありまして、無人契約機の排除を求める声が強くあるにもかかわらず、高利でお金を貸す機械が無人でフル活動いたしております。そして、そのＣＭについても何の規制もないのが現在でございます。
 従来はひっそりと商売をしていた貸金業者が、繁華街の一等地で堂々と経営している社会というのはどこか異常ではないか、こんなふうに思うわけでございます。
 大臣は、こうした無人契約機がはんらんしている日本の現状をどのようにごらんになっておられますでしょうか。
    〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
日本の企業が海外で合弁会社をつくる。当然、合弁ですから現地のパートナーと組むわけですが、その国では国の環境アセスメント、基準がそんなに高くない。その国の基準に合致するそれ以上に、日本側のパートナーが日本の非常に高い基準に合うようにということで盛んに主張をいたしますと、当然のことながらお金がかかります。相手方のパートナーは、それだけの環境に必要以上の配慮をしてお金を払うのであれば、ほかの設備投資あるいは土地を買うとか、そういう直接利益につながるような投資をしたい、当然、ビジネスマンですから、そういうふうに相手方は盛んに主張をする。日本側の企業はそこで非常に苦しい立場に立つわけです。
 日本側の企業の親会社は日本での基準ということを遵守しておりますから、その子会社に対して同じようなことを指示するわけですが、私企業の場合はそういう採算ベースに合うのかどうか、日本側の会社だけが一〇〇％でやっているケースばかりではないということもこれあり、今後これに通産省あるいは環境庁がどう絡んで私企業の私的なビジネス行為を規制していくのか、この辺は非常に難しい状況だろうと思います。
 ただ、今はっきり言えることは、地球全体が汚染をすると大変なことになるということ、これはやはり全世界の人に知ってもらわなきゃならないし、日本の企業が率先して高いスタンダードの基準を設けて、時間はかかるだろうけれども、目先の利益は若干減るだろうけれども、率先して先に進めていくというようなリーダーシップを特に東南アジアについては持たなければならないと思っております。
 次に、私企業ではなくて政府開発援助についてでありますが、中環審の答申によれば、ＯＤＡの事業はＪＩＣＡや海外経済協力基金のガイドラインに基づいてアセスメントを実施していると言っておりますが、その経緯は総合研究会報告書の資料集に載っています。しかしながら、実施状況及びその結果についてのデータはどこを探してもないのですが、どういうことなんでしょうか。環境庁にお伺いいたします。