小豆島にダムを建設するということになりますと、これは多目的ダムを建設するということであろうかと思います。それで、地域生活防災ダムというと、ちょっとこの小豆島にはなじみにくいものであろうと考えられます。また渇水対策ダムにつきましても、一部私どもの方では着手はいたしておりますが、まだ全国的に行っておるというものではございませんので、小豆島の現状を考えますと、これはやはり基本的に水が、人口等に対比いたしますと非常に足らないわけでございますから、積極的に新たなダムを建設して水資源開発を行うということが何より肝要であろうかと考えております。
新しいダムの適地があるというふうに考えられるのかどうか、それからダムの中には地域生活防災ダムとか渇水対策ダムとかいろいろなものがありますが、もっと具体的に、例えば地域生活防災ダムをまだ適地があるからこれをやったらいいとか、もうちょっと突っ込んでこういう方法があるよというお考えを聞いておきたいわけですが、いかがでしょうか。
小豆島におきまして例年のごとく渇水に見舞われておりますことは十分承知をいたしております。このため、建設省としましても内海ダムを初めといたしまして三カ所のダムを既に建設して水資源の開発を図ってきたところであります。しかし、なおこのような状況下にあるということであります。したがって、本島におきます恒久的な水資源対策のあり方といたしましては今後十分検討しなければならないと思いますが、当面とり得る対策としては、さらにダムの建設を島内で行うことが考えられます。具体的な方策につきましては既に香川県もいろいろと御検討だと伺っておりますが、十分県と協議する必要があるというふうに考えております。
厚生省、結構です。
 それでは建設省に伺います。
 厚生省さんとしては今、導水と海水の淡水化、それからダムというふうにお答えになりました。ダムはそちらの専門になりますから、小豆島の水対策について建設省はどういうことが可能であると考えておられますか、伺いたいと思います。
まだ具体の案件として扱ったことはないと思いますけれども、広域水道の対象となりまして、それが海水淡水化装置を浄水設備ということでお持ちになるということでしたら当然対象になると思います。
この導水は原水をつくるのではありませんね、ダムではありません。したがって、浄水場の施設と同じような施設、水処理の施設というふうな考え方だろうと思うのです。であれば、導水が、国庫補助の対象になる、やりようによってはなる。であれば、先ほどお話が出ました海水の淡水化の施設も同じように国庫補助の対象になりますか。なると思いますが、いかがですか。
先生仰せのとおり、複数の市町村が広域水道をやるという場合にちょっとした手続がございます。これは広域的水道整備計画というものをつくっていただきまして、その中でそれがその地域で非常に有効に働くということが判断できました場合にはこれに対しまして国庫補助をすることができることになっております。そのやり方は、小豆島で広域水道をつくって、そこで例えば四国本島の方までパイプを延ばしていくという場合もありますし、それから四国の方から水を分けてもらうというやり方もございます。その場合は広域水道から水を分けてもらう特別の高料金水道という形になりますけれども、いずれにいたしましても新しくそういう設備をつくるために水道のコストが上がってしまう、それが料金に響くというふうな場合には国庫補助ができる仕掛けになっておるわけでございます。
 なお、補助率は事業費の三分の一ということになっております。
それじゃ、導水するとしてこの設備、さっき六十億という金額も出ましたけれども、水道の施設は国庫補助がないということが原則と聞いていますが、この導水の費用は国庫補助を受ける方法があるのかないのか、これは厚生省サイドで。
 例えばこれは離島振興法による離島ではありません。簡易水道でもありません。したがって、今の建前からいうと国庫補助はちょっと難しいようにも見られます。ただ、二つ以上の自治体にわたる広域水道ということになれば補助の対象になるのではないかというふうに思いますが、その辺の見解を伺いたいと思います。
結構です。後でこっちで計算してみます。
 この場合、実は通常はダムで大体賄っていて二年に一遍ぐらいの渇水のときに水を導水する、そういう発想法であれば非常にコストが高くなるのじゃないかという気がしないでもないのですね。導水と言われたのは、そういうやり方で不足分だけを導水するということを前提にして導水という方法があると言われたのか、違う発想で言われたのか。導水を主にしてダムなんか従にするという発想で言われたのか、その辺、いかがでしょうか。
答申の中身でございますので、私の方からお答えいたしたいと思います。
 今先生御指摘いただきましたように、去る十月三日に、雇用審議会から十九号答申として六十歳定年制についての法制化の答申がなされました。これはこの当社労委員会においても長い間御議論いただきましたし、この雇用審議会におきましては、五十四年から本年までの長い間いろいろと御議論をいただいたわけでございまして、非常に議論の分かれるところであったわけでございますが、高齢者社会を目指して、この際、努力義務ではございますが、六十歳定年の方向で立法化を図るべきだという御答申を全会一致でいただいたわけでございます。
 今回の答申は、今後の高年齢者の雇用、就業のあり方の方向として、当面六十五歳程度までは雇用、就業の場の確保が図られるようにすることが最も適切かつ現実的であるとの観点に立ちまして、具体的には六十歳定年を企業の努力義務とするとともに、定年の引き上げについての行政措置を講ずることができるようにすること、それから二つ目としましては、六十歳代前半層を含めた高年齢者の雇用、就業の場の維持拡大のため、事業主は高年齢者雇用推進者の設置、定年退職者等に対する再就職のあっせん等の措置を講ずるようにすること等につきまして法的整備を図ることが妥当であるという内容のものでございます。