コミューター空港についてどういう方針があるのかという御質問かと存じますが、先ほど申し上げましたように、五カ年計画の中で事業規模を閣議了解をちょうだいいたしまして、現在個別の具体内容については作業中と、こういうように申し上げたわけでございます。したがいまして、コミューター空港の取り扱いにつきましても、この五カ年計画の策定作業の中で十分検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
お答えをいたします。
 先生今御指摘がございましたように、航空輸送と申しますのは、近年急激な発展を遂げてまいりまして、現在におきましては輸送の主要な担い手、あるいは国民の足というような位置づけになってきておるわけでございます。私ども、今後とも着実にその役割は増大するであろうというようなことで、六十五年度の輸送需要といたしまして、御指摘がございましたように六千万ないしは六千三百万人というような需要予測をしておるところでございます。
 このような航空輸送需要の増大に対処をいたしまして、従前から五カ年計画を策定をいたしまして、計画的にまた着実にその整備を進めてきておるところではございますけれども、今後の航空需要の増大を考えますと、その基盤でございます空港の整備がまだ十分であるというふうには言えないというような状況にあろうと思っておるわけでございます。このようなことから、第四次の空港整備五カ年計画が昨年度、六十年度で終わったわけでございますが、したがいまして、六十一年度を初年度といたします第五次の空港整備五カ年計画を現在策定中でございます。先般この新しい五カ年計画の事業規模といたしまして、前計画の一二・三％増に当たります一兆九千二百億円を閣議了解をちょうだいしたところでございます。
 具体的な計画の内容につきましては、現在作業を進めておるところでございますが、この計画の策定の基本的な考え方を申し上げますと、一つは国際及び国内航空輸送の増大に対処するということではございますが、年内に事業が本格化いたします関西国際空港、新東京国際空港の整備、並びに東京国際空港の沖合展開、いわゆるこの三大プロジェクトを最重点課題として進めてまいりたい。つまり、首都圏なり近畿圏におきます空港容量を増大させたいということがまず第一点でございます。それから、一般空港といたしましては、御存じのように、六十一年度新規事業着手ということで認められております新広島あるいは庄内、福島の三空港を含めまして、さらに進めてまいりたいというふうに考えてございます。これはジェット化なりあるいは大型化を進めていこうということでございます。このほか環境対策の推進並びに航空保安施設の整備、こういったものに十分配慮して進めていこう、こういうふうに考えておるところでございます。
 先ほども申し上げましたように、具体的内容につきましてはまだ現在作業中ではございますけれども、できるだけ早く計画を策定して空港の整備を強力に進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
では次は、運輸省の方においでをいただきましたので、飛行場の整備計画について伺うわけでございます。
 先ほどもお話がございましたように、航空機の利用状況というのは、昭和六十五年、六千万から六千三百万人ということでございます。それに伴う飛行場の整備拡充計画というものが必要だと思うんでございますが、その計画はどうなっておるか、できれば第五次空港整備計画の内容についてお答えをいただきたいと思います。
お尋ねでございますが、まず小麦でございますが、これは先生御承知のように、政府の売り渡し価格は、国内産麦と輸入麦のコストの価格、あるいは消費者米価との関係、その他経済事情を総合的に勘案して決めるということになっておりまして、為替レートの変動等によりまして、輸入小麦の価格変動が直ちに政府の売り渡し価格に反映するという仕組みにはなっておりません。むしろ海外の価格変動などを遮断して消費者価格への安定を図るという観点に立って決定されております。例えば昭和四十七年に国際相場が高騰したときにも直ちには引き上げを行わず、三年間にわたりまして約二千五百億円の財政負担をしながら国内価格の安定を図ったというようなことをしております。
 先ほどちょっと食パンの話などが出ましたが、六十一年度の為替の差益を政府の売り渡し価格を通じてもし消費者に還元するというようにした場合でございますが、麦製品の価格に及ぼす影響は、例えば食パンでございますと一斤につき一円七十銭、あるいはゆでめんで計算いたしますと六十銭というような程度でございます。これを、実態といたしまして百万を超える企業とか商店あるいは飲食店等から成ります流通段階を通じまして確実に消費者に還元させるということは極めて難しいというふうに考えております。したがいまして、六十一年度の為替差益が発生した場合には、食糧管理のために既に多額の財政負担を行っているわけでございますので、従来と同様に食管の特別会計への一般会計の補てんが軽減されるということによりまして、間接的ではありますが納税者の負担が軽減されるという形で還元を行うことが適当ではないかというふうに考えている次第でございます。
 それから、牛肉につきましては、先ほど総合経済対策の中で御説明があった形で還元をするということをやっておるわけでございます。
 それから、えさ価格についてお話がございましたが、これにつきましては、原則として六カ月ごとに価格設定を行っておりまして、為替レートあるいは国際価格というものが適正な価格形成に反映できますように関係のところを指導を行ってきておるところでございます。実際には最近の価格は、一昨年の七月以降連続五回にわたりまして値下げが行われておりまして、約二〇％下がっているという現状にあります。
 それから、大豆につきましては、これは御承知のように民間の取扱物資でありますので、還元問題につきましては、原則的には市場における自由な競争を通じて価格が形成されるということでございます。
 農水省といたしましても、今後の価格動向を十分注視いたしまして、必要に応じまして実情を聞くなどの措置をとってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 以上でございます。