各省庁におきましては、組織令等によりまして、内部監査に係る組織を設置しておりますが、一般的には所管行政に関する業務の適正な執行の確保の観点から、行政の考査、事務能率の増進を図るということで、担当補佐以下数名という組織が通例ではないかと思います。
 ただ、郵政省など一部省庁におきましては、所掌事務に関する犯罪、非違、事故の調査等を専門に調査をするための数百人組織の組織を持っているところもあるというふうに承知いたしております。
大変御同情もいただいたようでございますけれども、本当に行政監察をやっている職員はつらい立場でやっていることも多いと思います。
 私が今言っていることは、国会でも何回も答弁をいたしておりますけれども、今までの横並びではなかなか難しい。やはり、一段高い立場で行政が正しく運営されるように監察を進めていくという点からいけば、高い立場からチェックできるようなことが必要ではないか。たまたま今、中央の省庁の統廃合をやっておる中で、官邸機能の強化ということもございます。今後、中央省庁の統廃合の中では、場合によれば官邸機能の中に含めていくということも一つの方法ではなかろうかと思っておりますし、あるいは、確かに会計検査院は憲法上保障されておりますが、その点は違いますけれども、業務は非常に似ていると思いますから、その辺は、会計検査院と同じような、憲法では言われなくても、何か法律的な仕組みはできないだろうか。
 いま一つは、とりあえず総務庁の設置法の中で、御承知のように、もし勧告がうまくいかない場合には、私から総理に対して、これはぜひその省庁の責任者に対して指導してもらいたいということを言えるのは今の設置法の中にもございます。ところが、これはまだ一回もそれを行われたというのは聞いておりません。例えば、そういう方法も一つとれる方法ではなかろうか。
 それからいま一つは、総務庁の設置法を改正をして、このごろ法律の一つの仕組みとして割合多いのは、公表制度というのがございますから、例えば行政監察をやった結果、勧告をした、しかしその勧告がなかなかうまくいかない、もう一度それじゃ監察をする、そして再勧告をする、それでもうまくいかないというときは公表するというような形に法律を改正するというのも一つの方法ではないか。
 今、大体三つか四つ、私は選択肢をどれにしたらいいかということで、役所にも検討をさせているわけであります。
それでよろしくお願い申し上げます。先ほど安住議員の話にもありましたが、情報公開というものがやはり一番大きなポイントになってまいります。
 そこで、もうちょっとこの「実戦的折衝論」の話を続けさせていただきますが、やはり一番現場の職員が困るのは、現状の悪さを指摘して勧告した、勧告した後に、相手の省庁から、勧告の責任を総務庁はどうとってくれるのだというふうに詰め寄られる場合、それから、今後、行政監察局には一切協力はしないということで言われると非常に弱いわけですね。ここから構造的な問題がわかるわけです。結局、やはり総務庁が置かれた立場というのは、非常に非力な立場、つまり他省庁と一緒だ、つまり横並びで、権限上、総務庁がそれを超えたものじゃないという、そこに総務庁の一番の苦しみがあるのは私もわかるわけです。
 それで、今、総務庁が勧告に従えと強権を発揮できない。そこで長官もいろいろと今苦しまれているやに伺っておりますが、今の例えば、総務庁が行政監察法とかいろいろと法的なものを新たにつくっても、憲法構造上、総務庁自身がこの官庁の横並びの一つである限り、勧告を守らせるのに一切そういうふうな強制力は持たせられない、そういうことになると思いますが、いかがお考えですか。
霞が関の官庁の中の官庁と言われるから、大蔵バッシングという声がしきりに聞こえる。しかし、私は、党の政策責任者をやり、また大蔵大臣を拝命して仕事をやっておる限りでは、行政監察調査にも協力しておりますし、問題はない。今後、できる限り協力をしていくこと、まさに行政監察ディスクロージャーというのは時代の大きな要請である、こういうことです。
お答え申し上げます。
 今回の災害によりまして秋田県下におきます水稲等の被害状況につきましても、例えば浸水、冠水に及んだ面積は約七千ヘクタール、また畑作関係、大豆等の被害も生じているわけでございます。
 ただいまお話ございました共済制度関係につきましては、やはり一つのきちっとした保険設計で仕組まれているわけでございまして、先生御指摘されたような事情を配慮いたしましても、その災害ごとに共済金の査定等を動かすということは、原則としてできないわけでございます。
 私ども共済金のお支払い等につきましては、できるだけ早期に被災された農家の方々の手元に届きますように、農作物共済の場合ですと、原則といたしましてはやはり収穫期の収穫の状況、水稲等につきましては今後かなり植生の回復ということもございますので、収穫期におきまして損害額をきちっと評価するということが前提になるわけでありますけれども、圃場等によりましては農地と一緒に流失してしまったというようなことで、現時点で客観的に全損的な認定ができるというようなものにつきましては、もう現時点で仮払いをするとか、そういうことも含めて、できるだけ早く被災者のもとにそういう共済金が届くように配慮したいと思っております。
 いろいろ農地復旧等につきましても、小災害等の問題もありますけれども、今後そういう交付金だ何だという、そういう側面で災害復旧事業、小規模の三十万未満等のものにつきましても、制度的には対応いたすことになっております。
 また、資金面のお話がございましたが、今回のような規模の災害の場合ですと、天災融資法の発動を私どもいろいろ検討はいたしておりますけれども、なかなか難しいんではなかろうか、こういうふうに考えておりますが、先生も御案内のとおり、現在自作農維持資金という非常に低利の資金がございます。この辺の資金につきましては、具体的な被災農家の資金需要に積極的に対応したい、こう思っております。
 それから、既に借り入れている分ですね、これまで借り入れをしている分についての償還、その重さにつきましても、被災農家からの具体的な申し出を承りまして、金融機関等を指導いたしまして償還条件の緩和等について積極的に対応したい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。