ありがとうございました。
 それでは最後に、この法案の特異な内容として、いわゆる民間事業者という言葉、あるいは関係業者、関係事業者というような言葉がどんどん出てくるわけで言ってみれば民活ということですが、どうもその内容がわからないのです。
 中教審答申を見ますと、民間教育業者とかあるいは教育事業者とかいうふうに必ず教育がついているのですが、今回の法案では、教育も見事に吹っ飛びまして、民間事業者、関係事業者、こうなるわけです。この法案を見ている限り、民間事業者が何をするのかよくわからないのですが、民間事業者とはこの場合は教育という形容詞が抜けておりますから、だれを指すのか、何を指すのか、具体的におっしゃっていただきたいと思います。民間事業者とはだれなんでしょうか。
    〔松田委員長代理退席、委員長着席〕
市町村の社会教育事業について今回の生涯学習関係の法案がそれについて影響するということは、それの支障になるといいますか、これまで市町村がやってきた社会教育事業について変更を加えるというものは全くありません。むしろこの生涯学習の審議会等の生涯学習に関するいわば指針に基づきまして、社会教育というものがますます充実発展する方向に進むものというふうに考えております。
そうすると、今の市町村の教育委員会の社会教育部門はそのまま生きていて、それに生涯学習法案がかぶさってくるということで、市町村のいわば社会教育的な側面は引き続き維持されるわけですね。
地域生涯学習振興基本構想が具体的に構想されてまいります段階で、都道府県が主体性をとるというところももちろんあるでしょうけれども、普通は都道府県と市町村が互いに協議をし合って、そしてどっちかといえば市町村がある程度具体的な構想というものをむしろリードしていくような形で話が進展していくというふうに考える方が通常は多いんではないかというふうに思っているくらいでございますけれども、私どももこの基本構想について指導してまいります際に、十分その該当する市町村の意向を尊重するように都道府県を指導してまいりたいと思います。
 それから、この法案に盛り込まれておりますこれらの推進体制等につきまして、先ほど申し上げたような御説明でございますけれども、先ほども申しましたように具体的な生涯学習の手段といいますか、学習機会を提供する具体的な振興事業というのは、それぞれ学校教育、社会教育において行われているわけでございまして、それは先ほども申しましたように実施主体は市町村である場合が非常に多いわけでございますから、私どもとしても一般的にいろいろな形で学級、講座の開催であるとか、あるいは団体活動の振興であるとか、そういうことを考えていく際にその主体としてはほとんど市町村を対象にして補助、援助をしておるところでもございますし、社会教育全体の振興の上で市町村の役割というものについては、これはもちろん最も重要なものである、そして今後とも振興していかなければならない、助成をしていかなければならないものだということは、当然言うまでもなくそう思っているわけでございますので、そこはどうか御理解をいただきたいと思います。
    〔委員長退席、松田委員長代理着席〕
当委員会は、地方行政及び警察行政についての一般質疑をこれからいたすわけでありますが、何をおいても、今回の兵庫県南部地震につきましてまずは私から、大臣お疲れでしょうが、若干のお時間をちょうだいして質疑をさせていただきます。
 大臣初め関係行政機関の皆さんは、自衛隊、消防庁、警察庁その他、国の機関として本当に最善の努力を尽くそうとされているということ、また並行して、被災地の各地方公共団体がもう全力を挙げて本来の地方公共団体としての役割を果たしつつあるということ、私は、こうした状況を拝見しておりまして、関係者の本当に御苦労なことを痛切に感じておるところでございまして、改めてこの皆さんの御努力に敬意を表し、速やかに罹災者に本当に安心した生活の再建が達成されますように祈る次第でございます。今後とも御努力をいただきたいと思います。
 この震災の発生以来、ああすればよかった、こうすればよかったというようなことは、それぞれの方々みんな思っているかと思うのでありますが、起こってしまったことについては、これは、今後に向けて、類似の重大災害が発生した場合にどう取り組んで、被害を最小限に、最善の措置をとるかということが課題であろうと思います。ただ問題は、その関係機関が、地方行政機関も含めて最善を尽くす気持ちがあっても、その最善の結果を出すような体制にあるかどうかということでありまして、これは、今回の貴重な体験を今後に向けて生かす必要があると思います。
 実は私自身も、一月十七日朝五時過ぎに起床しまして、六時にはテレビをつけておりました。地震情報のテロップが流れまして、兵庫県の方に地震があったということはわかりましたけれども、その前に続いておりました三陸はるか沖地震の情報が頭にありまして、今度は西の方か、どういう地震かなというような程度の認識でありました。ところが実際には、次々と情報が明らかになるにつれて、容易でない事態ということがわかったわけであります。多くの方が私と同様な事態認識だったのではないかと思いますが、まあこれは、夜になって火災が拡大して、本当に大変な被害に拡大したということでありますが、このような重大な災害発生時に向けての有事体制をどのように構築するかということが課題であると思います。
 私は実は、国政に転ずる前に国土庁に在籍したことがありまして、現在の防災局の設置にいささか関与した者でございます。そういう立場で、実は多少は事情を知っているつもりでありますが、現状についてまず簡単に、国土庁防災局はどのような組織、人員としてスタートし、現在、調整官庁という立場で防災のセンター的機構になっているわけですが、防災局が、現在の組織人員、それから霞が関の庁舎に、私は防災大本営というような言葉を使っているのですが、防災センターを設置している、それと、気象庁の情報把握、それから官邸への情報連絡、これらについて、防災局のセンターはどのような連絡体制になっているか、これについて簡単にまず御説明いただきたいと思います。