行革会議の委員になったいきさつをお話を申し上げます。
 私のところに内閣官房長官の方がお見えになって、今度行革会議というのをこしらえるので委員になってほしいというお話がありました。私は、かねてから、こういう非常に大きな、国を挙げての運動の場合は、広くたくさんの意見を集めて、その上で実行するのが一番いいとは思っておりました。今回のは、どのような形で行われるのか、私が委員になって何を期待されているのか、そういう話をいたしましたら、即座に、広いところから意見を集めたい、そしてあなたに期待するのは、決して政治あるいは経済あるいは法律、そういうものの立場からの見解ではない、言うなればこの行革をやることによってどういう変化が起こるのか、文明論的なあるいは文化史的な意味での検討をやっていただきたいのだというふうなことを申されました。それで私は、じゃ、ＮＨＫの会長ではないのですかと、会長ではありません、川口個人ということでお願いをしたいということで私はお受けしたわけでございます。
ところで、この行革の問題は、ＮＨＫは特殊法人中の特殊法人でございまして、それが論議に上がったことはございませんか、この審議会では。
解説委員そのほか、アナウンサー等も入りますが、懇談会または審議会に入る場合には、部内でそのことについて当否を諮って、そして必要なものについては出る、以外は出ないというふうなことを決めております。
放送法を見てみますと、十六条四項三号ですか、審議会、非常勤のものを除くについては事業規定もありますけれども、会長は就任してもいいということなのでございますが、しかし、それからＮＨＫの解説委員さんが政府の審議会の委員等になられる場合は、その時々、状況に応じてその是非を判断する、そういうふうに答弁されたことはありますか。
受信料の今後というのは非常に難しい問題があります。
 私は、二〇〇〇年までは値上げしないということを明言しましたけれども、それまでの間は、衛星の契約者が恐らく年々また増加するであろう、それは二〇〇〇年を過ぎたところで急に鈍化するだろうというふうな見込みを持っております。
 それと、番組制作費を初めとして使う方の抑制、効率化というようなことに鋭意努力すれば、二〇〇〇年までは現行の受信料で十分いけるというふうな自信を持ったのであります。
 だけれども、その後、問題は、多メディア化になり、多チャンネル化になり、そして恐らく視聴者の動向ががらりと変わってまいります。そのときに今のままでずっといけるのか、それは相当難しい問題である……（河村（た）委員「普通契約とカラーの一本化の問題です」と呼ぶ）一本化というのは、その段階で、この次の受信料改定の場合は何らかの形をつける必要があるかなと思いますが、まだそこまでは詳しく検討しておりません。
やはりそういう雰囲気がいいんですよね。大臣もひとつ、大臣答弁じゃなくて、苦しんでおる、これはわかっていたけれども、言えなかったというぐらい言ったらどうですかね、これは。
 余りくどく言っていてもしようがありませんけれども、二〇〇〇年ごろにいよいよ受信料改定でこれを一本化していくという話もあるんですけれども、それについては会長、どうですか。
過去五十年間にわたりまして、大体日本では年功序列、終身雇用などなど幾つかの神話があったと思っておりますが、そういう状態から、今の規制緩和、何々改革、一連のそういったものの中、長い、この数年間の間に、かつての終身雇用という神話というものの価値が下がってきた、これは事実だと思っております。
 ただ、そういった中にありまして、今失業率の数字をおっしゃいましたけれども、これは、いわゆる自分の都合ではなくて会社から首になった、すなわち会社がつぶれたとかいう非自発的な離職という人の数というのは、平成七年ごろはそれが五とよく言われた。だんだん今それが下がってきて、今マイナスまでになってきているのに対して、逆に自発的な離職、すなわち自分の自己都合による退職、基本的には転職が多いのだと思っておりますが、そういった方の数字は逆に同じ五から一〇にふえてきております。すなわち、いわゆる会社のリストラによって首になったのではなくて、自分の都合で新しい仕事へ移っていった人が多いというのでありまして、同じ三・幾つの中でもその数字の内容は一つ大きく変わってきている点は御留意をいただきたいと思っております。
 また、今おっしゃったように、これはちょっと長くなるかもしれませんが、基本的に一連の改革とか規制緩和は何のためかといえば、これは改革やら一連の規制緩和というのが目的ではなくて、これは単なる手段でありまして、その手段は基本的には、こういった規制緩和とか構造改革をやることによりまして、企業におきますコスト、いわゆる国際競争力の基本をなしております日本の高コスト構造、これは公共料金も含みますけれども、そういったものを含んでの高コストというものを下げる。下げるのが目的である。
 下げることによって何が出てくるかといえば、当然のこととして、企業が海外に流出する、逆に言えば日本においては空洞化しなくなるための状況をつくるのでありまして、それによって、結果として企業は工場を閉めずに国内にとどめられるような、コストが下がるわけですから、それによって雇用が安定するというところでありまして、目的は、改革が目的ではなくて雇用の安定、ひいては家庭生活などなどのものが安定するというのが本来の目的でありますので、そこのところが、改革は単なる手段と思っております。
 今申し上げた一連の経済構造改革の中で、私ども経企庁が担当しております、六つの構造改革の中の労働と雇用のところで申し上げさせていただきますと、昔ですと職業安定所に頼っておりました部分を、民間でもできます有料職業紹介所の取り扱い範囲の拡大を目指して、結果としてそういった不安というものを取り除くための準備なり体制を整えねばならぬといって、労働省などなどいろいろなところで御努力をいただいておるというところであります。