世界第四位のエネルギー消費国でありますし、またエネルギー資源の八割以上を海外に依存する我が国といたしましては、国内のエネルギーの安定供給を図ることはもちろんでありますが、国際的なエネルギー需要の安定化に貢献していくことが大切な問題だと日ごろ考えております。今後国際的にもエネルギー需要の増大が見込まれ、また地球環境問題への対応が不可欠となっております中で、我が国の国際的な責務を果たすためには、最大限の省エネルギー努力を行う一方、原子力を初めとした非化石エネルギーへの依存度を高めていくことが必要不可欠な問題になると思っております。現在、原子力を取り巻く状況は大変に厳しいものがありますが、政府といたしましては、エネルギー政策における原子力の重要性を十分に踏まえて、今後とも安全の確保に万全を期して国民の皆様の一層の理解と御協力を得ながら原子力発電を推進してまいる考えでございます。
総理、当外務委員会におきましては、ただいま日仏原子力協定審議をいたしております。私は、この議定書の締結は今後の我が国の原子力の平和的利用の促進並びに核拡散防止に大いに貢献をするものというふうに考えております。
 さて、現在、世界的にエネルギー需要は今後拡大をすると思われますし、また一方、地球的規模におきまして環境問題に取り組まなければならない、こういう状況にあることは御承知のとおりでございますが、そういう背景のもとにおいて、まず総理に伺いたいのは、今後の我が国のエネルギー政策において原子力をどのように位置づけていくか、それについての総理の認識を承りたいと思います。
今度問題になっております八六年から始まった東京の地価暴騰というのは、世界でも日本の東京でだけ起きたという点で非常に特異な性格を持っているんですね。しかも、若干去年は少し下がったけれども、大阪圏初め全国に広がる、それがはね返ってまたことし東京が上がるというような状況で、ですから大都市圏に住んでいる国民にとって被害も非常に大きい。だから、特異な性格を持っていて非常に激しくて被害が大きいという点では、国民的課題の最大のものの一つだと思うんです。そういう性格なので、なかなかなまはんかな取り組みでは恐らく解決は難しいと思うんです。そういう点でぜひ、国土庁、建設省、それから我々国会の側も、それからそれぞれの政党も、この土地住宅問題というのは本格的な構えで取り組まなければならないと思います。
 日本共産党は八七年九月に地価問題の緊急提言というのを発表しまして、ことしの一月二十五日、改めて緊急提案を発表したんですが、まず、なぜ日本でだけ、特に東京でだけこういう地価の異常な暴騰が起きたのかという原因をしっかり突きとめなければ、抜本的な対策もとれないと思います。午前中の審議で土地局長は、東京の場合、需要増大、投機的取引、金融緩和、こういうものが複合したというふうに言われて、この三つは必ずしも間違いじゃないと思うんですけれども、政府の責任に触れてないのはやっぱり欠陥だと思うんです。
 雑誌「都市問題」、八八年五月号と七月号に、東京市政調査会主任研究員の金倉さんという方の「東京の土地需要構造の変化と地価問題」という論文があって、これ私読んでみて、なかなか鋭く書かれているし、東京の地価暴騰の原因についても的確なかなり構造的な指摘があると思いました。
 まず基本的原因は、東京への新たな事務所集中、これに基づく土地需要、これが基本原因なんですね。それから主要な加速的要因、それを加速させた主な原因、これは金融緩和による不動産業者の投機的土地取引だと。これも私もそうだと思うんです。
 その後、土地局長の触れなかった背景についてこの論文は触れています。それを可能にした背景には、民間活力導入政策のもとでの都市開発関連の規制緩和や国公有地の大量払い下げなどがあると。やっぱりこの背景ですね、これは特に中曽根内閣の政策として有名で、こういう問題に目をつけなければ、政府が本気でやると言っても一番大事な政府の責任にかかわる地価暴騰の原因、背景について自覚がなければ手も打たないということになると思うんです。
 まず、この基本的原因としての東京への事務所の一極集中、これは国土庁も一つ責任があるのは、この委員会でも取り上げましたけれども、首都改造計画、東京大都市圏で五千ヘクタールという過大な事務所床需要見通しを掲げたんですね。これは慌ててその後千六百から千九百ヘクタールに直したんです。三倍にあなた方書いた。こういうことがこの土地需要をわあっとさせるんですよ。そういう点では、主要な責任じゃないかもしれないけれども副次的責任は国土庁も持っている。
 それで、この事務所ビルの東京集中、外国からも来ているんですけれども、これを規制するためにということで私どもも前からそれを規制するものとして事務所に負担を課せろということも主張してきました。特に四全総の国土庁の原案にはそれがはっきり書き込まれていたんです。国土庁の最初の原案は、東京中心部等に立地する事務所に対して、その便益の享受に応じて負担を求めるなどと書かれていた。これもこの委員会でも取り上げましたが、それに対して住友不動産の安藤太郎国土審議会会長などから、これはいたずらに東京からの事務所の追い出しをねらいとするものだという文句をつけられて、あなた方は負担のあり方について検討するというふうに腰砕けになっちゃったんですね。これは非常にだらしない、残念なことだったと思うんですね。やっぱり安藤太郎氏に何言われてもやるべきだったんですよ、あなた方は四全総で。
 ここに臨時行政改革推進審議会の、おととしの六月十五日、地価等土地対策に関する答申を持ってきてありますが、この答申にも今度は「都市集積の受益に対応した負担制度」ということもはっきり書かれているので、今度はこういう東京への事務所の一極集中に対して当然効果のある規制措置になるようなこういう負担制度、これは腰砕けにならないで主張してほしいと思うんですが、まずこの基本問題について長官の答弁を求めます。