情報が消費生活センター及び国民生活センターに入ってくる、これは大変貴重な消費者からのメッセージだと思いますから、それを適切に処理をする、そういう判断基準といいますか、行動の基準といいますか、そういったものはぜひ早急につくっていただいて、公表もしていただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。
 実は、この朝日ソーラーの事件でも大変驚いたんですが、さらに、最近、ことしの一月十日付で横浜地裁から破産宣告を受けたココ山岡宝飾店の問題に関連して、こういった問題にどういうふうに対処していったらいいのかということをちょっと議論したいというふうに思います。
 このココ山岡宝飾店においては、五年後に九十万円以上のダイヤモンド製品は販売価格で買い戻すとか、あるいは三十万円から九十万円の製品は売り値の七〇％で買い戻すというふうなキャッチフレーズといいますか、そういうふうな形で事業を行ってきたというふうに聞いております。かなり強引なキャッチセールス、要するに呼び込みというか、呼びとめて行うというふうな形でキャッチセールスをしていたとか、あるいは先ほどの買い戻し特約というような形をくっつけて商売をやっていたというふうに聞いているんですが、この点について、現在、破産宣告を受けてから被害が一気に表面化したというふうに聞いております。今、これはかなり膨大な数に上っているのではないかと思うのですが、全国的にどのような被害といいますか、これにかかわっている方がいらっしゃるのか、まず経済企画庁と通産省の両方に、把握している実情をお伺いしたいと思います。
実名公表をする際には、情報提供をした方が公共の利益に合致するとか、あるいはそれを行うことが公益を図るために必要であるとか、あるいは情報の内容自身が真実である、あるいは真実相当性を有するというふうな点が一つのポイントになろうかと思います。それから、特定の事業者にかかわる相談の事例というのが非常にたくさん寄せられている、あるいは相談が増加傾向にある、あるいは内容が消費者に重大な影響を与えまたは与えるおそれがあるもの、そういうふうなことで、どちらかというと、今までの判断基準というものはやや抽象的に過ぎたのではないかなというふうに思っております。
 今回、最近こういう事件が非常に多いものですから、地方の消費生活センターとの連携のとり方でございますとか、どういうふうな現象が出てきたときにはどういうふうなウォーニングをするとかいうふうな、もうちょっときめ細かいマニュアルというふうなものをつくったらどうかということで、国民生活センターの方と相談に今入っているところでございます。
重要なのは、消費者との間でこういう朝日ソーラーのような会社が密室状態で話をするわけですよね。第三者がいない。そういう状態でありますから、やはり苦情件数が急激に多くなり、しかもまとめられている内容を見ると非常に悪質であるということですから、そういう場合は会社とだけ対応して改善要望をして終わるのではなくて、何らかの形でもう少しパンチのきくといいますか、そういう改善の指導の方法というのも工夫しなければいけないのではないかというふうに思うのです。
 その点についてはぜひ改良といいますか、そういうものをやっていただきたいと思うのですが、そういう改善をするに当たって、そういうアクションを起こすに当たる何か基準というかマニュアルというか、そういうものは経済企画庁はおつくりになっているのでしょうか。
それにつきましては、会社と直接、あるいは弁護士さんなどが中に入りまして、むしろ客観的に見た場合にこういうところに問題があるのではないかというふうなことでセンターの方から指摘をいたしまして、それに対しまして、会社の方は事故件数を目に見えて少なくする努力をやりたいというふうな回答をしてきた経緯が二回ぐらいございます。
御異議なしと認めます。よって、綿貫民輔君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長綿貫民輔君に本席を譲ります。
    〔綿貫委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
我が国の防衛力の整備を考えます場合には、ただいま永野先生の御指摘のように、諸外国の軍事技術の水準の動向を十分に考慮して、これに対応し得るようなものでないといけないということは、もうおっしゃられるとおりでございます。先生御指摘のように、確かに近年の航空機の速度並びに航続距離が増大しているとか、あるいは長射程の対艦ミサイルが出現しているというふうな状況を考えますと、現有しております既存の装備を中心といたしました装備でもって十分にこれらの将来における諸外国の軍事技術の水準に対応し得るものになるだろうかという問題点があろうかと思います。特に我が国の置かれております地理的特性から考えますと、周辺の海域におきます海上交通の安全確保という意味、これは着上陸侵攻に対処するための海上輸送の確保という点も含めまして、これが非常に重要なわけでございますので、私たちとしましては、洋上防空能力の向上を将来に向けて図っていく必要があろうと考えております。
 したがいまして、諸冨課長の方からも御説明申し上げましたように、私どもはそういう問題意識を十分持っておりますものでございますから、防衛改革委員会の中の洋上防空体制研究会におきまして、これらの新しい技術的水準に対応し得るためにはどのような装備の組み合わせを行うことがいいのかという研究をしているわけでございます。具体的に申しますと、従来はどちらかといいますと、海上交通は対潜水艦というものに重点を置いたような形での対応策であったかと思いますが、その方面の重要性は依然として変わりませんけれども、それにも増して対空の対応策というものが検討の課題になってこようかと思います。
 そういう問題意識を持ちまして、私どもといたしましては、まさに専守防衛に徹する観点から、早期に情報を収集し得る能力、かつ早期に収集しました情報に的確に対応し得る装備がいかなるものがあるかという検討をしているわけでございまして、洋上防空体制研究会での研究の対象といたしましては、例えばＯＴＨレーダーとか早期警戒機とかあるいは要撃戦闘機がどういう性能のものが要請されるか、あるいはどういう量のものが必要となるか、あるいは艦艇の対空ミサイルシステムというものがどういうものがよろしいかという点を、現存いたします各国の装備の性能あるいは将来予想されます性能等を種々検討、勘案いたしまして、その中で総合的にどういうふうに組み合わせることが我が国の防衛にとって最も効率的であるのかというような点の勉強をしているところでございまして、この勉強は中期計画の中でもそういうふうな検討をすることが示唆されておりまして、それに基づきまして研究をしているというのが実情でございます。