私専門家でございませんので、若干保険設計上の問題にずれておる点があるかもしれませんけれども、現に五十五年改正におきまして、特定危険方式と災害収入方式というものが実施されております。しかし、残念ながらこの実績が伸びていないということも私承知いたしております。また、その中におきまして、愛媛県におきましては完全な収入共済方式というものを県費の協力を得て実験しておるということもございます。したがいまして、やはり作物保険、特に危険分散とかいろいろな理論上、設計上の問題はあると思いますけれども、せっかく試験的に実施してきた事業でございますから、この経験をもう少し活用し、また具体的な運用面でのいろいろなメリット、デメリット、ここらあたりを農林水産省の方でひとつ前向きに掘り下げていただくという、そのことを私は最後に申し上げたわけでございまして、現在のところ私はそういう立場で考えております。
それから遠藤参考人にもう一つ。
 先ほど災害収入共済方式の研究をして今後いろいろな対応をしてもらいたいというようなお話をしておられます。この可能性といいますか、遠藤さん自体の個人的に、こういうふうにやればこの方式というのは農家に受け入れられる、あるいはまた非常にいいとかという、何か御意見があったら、もう少しこの方式について聞かせてもらいたいと思うのです。
先ほども申し上げましたように、果樹の場合ですと、同じ農家の園地でもその地形条件によって収量も違いますし、また同じ条件のところでも技術の差によって非常に収量が違うということでございます。特に果樹共済の場合、被害統計自体の整備も非常に立ちおくれておるのじゃないかというようなことも私は考えます。したがいまして、現在の基準収穫量の設定の手法なり考え方というような前に、やはりこの果樹共済の基準収穫量なりをきちんとつかむような、データの集積ということを急いでいく必要があるのじゃないかというふうに思います。
 それからもう一つ、これは水稲の場合あたりに比べて、特にこの基準収穫量と農家の受けとめ方というもののずれが非常に大きいようでございますけれども、やはり果樹の場合は先ほども申し上げましたように技術が平準化しておりませんために、この基準収穫量の設定そのものが、同じ地域におきまして、細分化するにいたしましてももう個々の農家まで行かなければならないというように、特に最近のようにいろいろな栽培管理の熱の入れ方も二極分化をしているような状況でございますから、やはり現地において地道にデータを集積していくということの時間を少しかけなければならないのじゃないか、こういうふうに思います。
どうもありがとうございました。
 次に、遠藤参考人にお願いしますが、果樹共済、これは非常に悩みが多いと思います。三Ｋプラス一Ｋで四Ｋだ、しかもこのＫが一番負担が大きくなって苦労するのではないかということでありまして、加入者もまだ二六％くらいでしょうが、大変な御苦労でございます。
 先ほど、その理由の中に基準収穫量の査定が低過ぎるという不満がある、こういうことでありますが、どこにそういう不満が出てくる原因があるのか。査定の場合、損害評価する評価員の問題とか、その時期とかいろいろある。例えば米の場合なんかでも大変損害評価の場合いろいろ不満がありまして、県段階でやる、市町村段階でやる、国でやる段階と、時期的に違う、それで最終的には国の方が一番少ない査定で損害評価を出す、何でおれたちの最初にやったのを見てくれないのだというようないろいろな不満があるということもあるのですが、果樹の場合も、そういうことで、不満というのを解消するためにはどういう点を注意して今後取り組まなければいけないか、その点ひとつ聞かしていただきたいと思うのです。
この国鉄の改革に際しまして余剰人員が出てくる、この対策というのが非常に大事で難問題であるということは先生御指摘のとおりでございますし、特に北海道が一万三千人、九州が一万一千人と余剰人員が想定されておりますが、これの転職が道内、九州内で可能かどうか、この点が先生の一番御関心の的であろうかというふうに思うわけでございますが、
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
率直に申し上げで、北海道の方々ともいろいろお話をいたしております。まず市町村の方にいろいろ聞いても、実際は、炭鉱の次に今度は漁業がわいてきた、そういうことで、そういう方々のうちある程度をやはり市役所なり町役場にも引き受けるというようなことになってくると、国鉄の人を引き受けるというのはなかなか難しいんですと、真剣にお考えの方もそういうことを率直に申されております。
 私どもも非常に頭の痛い問題でございまして、これはでき得べくんば、産業を何か興すといってもこれは一朝一夕すぐにはいきませんけれども、徐々に工場誘置とかいろいろ工業団地ができておりますから、そういうところで吸収できる人もあろうか。それでできない者は、本州の方が仕事がございますから、やはりそちらの方へ御移転をいただくということで、そういう面についての就職あっせん、あるいは炭鉱の労務者をお世話しましたときは雇用促進事業団で住宅、すべていろいろお世話して配慮をした、こういう例を見習ってやっていただいたらどうであろうか、こういうふうに考えております。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
九州の方が北海道よりはまだ多少、大分県、熊本県、佐賀県、あの辺を中心にいたしまして、エレクトロニクスとかいろいろ近代産業が相当芽を吹き出してきまして、相当有効求人倍率も高くなっておるようでございますが、問題は、ここに小笠原先生もおられますけれども、北海道は本当にこれは問題で、やはり全国民的に何とかこういう方方の生活の道あるいは職業の道ということを生み出そうという全機運での問題を解決していただくより方法はない。もちろんそれをやります、お世話をする中心の国鉄当局あるいは政府当局におきまして全面的にこれの行動を起こされるということが一番大事で、中心になる人が動けば必ず周辺もそれをサポートする、こういうふうに私どもは考えておる次第でございます。