金融政策の責任につきましては、日銀の政策決定の内容及び政策決定過程が対外的に明らかになることによって、その責任の所在が明確にされることが重要だと考えております。したがいまして、今回もいろいろな形での透明性の確保、あるいは国会に対する報告書や出席説明を通じての、国会や国民に対する説明の義務づけ等をしておるわけでございます。
 このような日銀の政策決定に関する透明性の確保や説明を通じまして、金融政策のよしあしということについていろいろな御批判も出るでしょうし、いろいろな御意見、そういったもので日銀の役員等の責任というものが明確にされていくというふうに思うわけでございます。
わかりました。
 国会の方からの要求があれば直接報告書を提出することができるということであれば、それはそれで結構ですが、もう一つ、アカウンタビリティーという言葉の解釈が、ややもすれば非常に甘口の解釈が行われております。
 説明責任という言葉がマスコミでは通常使われておりますけれども、アカウンタビリティーの場合に大事なことは、一体だれに対して責任を持つのかということでありますし、だれに対してどのような形で責任を持つのか。最終的にはそれは、例えば国民に対して責任を持つ、どういった形でその責任を果たしていくという段階で、知的なレベルにおける十分な国民の納得を得ることができるということがその一つの判断基準になっているはずです。
 それで、最終的にその納得が得られない場合には、何らかの形でその責任をとらなくてはいけないということがアカウンタビリティーの一環だと私は思っていますけれども、例えばニュージーランドの中央銀行の場合、中央銀行は、政府とは一線を画した形で、例えば物価の上昇水準についての目標値を定め、それが達成できないときには、国民に説明をした上で中央銀行の総裁が辞職をするという責任のとり方をしているというふうに理解をしております。
 今回の日銀法改正でそれほどの責任のとり方、アカウンタビリティーの表現ということを要求してはいないと思いますけれども、仮に、独立性を持った日銀が金融政策上の非常に大きな誤りを犯したということが明白になったような場合に、最終的にはどういう形で責任をとるのか。例えば最終的に、国会の方で報告を求め、それに対して、やはり日銀の責任をもうちょっと明確にすべきではないかというような声が出てきた場合には、大体どの程度め責任のとり方を想定してこの法律ができているのか、御説明いただきたいと思います。
私は、いわゆる今の建て売り住宅というのがありますね。世界のあらゆる町からとってきたようないろんな住宅があるんですけれども、それが結構サイズが大きいものですから東京の住宅地には建てられないで田舎の畑のど真ん中に建っていたりして、非常に違和感があったりするんですが。
 これは建設省の責任じゃないということであれば、町づくりに対してもうちょっと意識を高揚するような、あるいは建設省のせいじゃないとしても、地方分権というものをもうちょっと進めることによって、そして地方がそれぞれの独自の予算を持ち、独自の町づくりということを考えるシステムをつくる方向に動くことによって、これから次の五十年では変わり得るんじゃないか、少なくともそういう方向を目指して勉強会でもやっていただくとありがたいのでございますけれども、ぜひお願いいたします。
 それから、またこれも大変恐縮な質問なのでございますけれども、岡光事件、建設省とは何の関係もない事件でございますけれども、この岡光事件をニュースでフォローしておりましたら、丸投げという言葉に出会いました。これについて建設省の御見解をまず伺いたいと思います。
私の意見は反対で、最初が肝心だというふうに思うのですね。そこからスタートしてしまったら、こういうものはかなり今までも既成事実が積み重ねられていくわけですね。ですから、最初が大事だから申し上げているのですけれども、再考いただきたいと思います。各党の方、大体この辺に触れられているのですよ。これだけみんなが言っている意見というのは非常に耳を傾けられてもいいのではないかと思います。
 さて、先ほどから何名かの方もおっしゃっていますけれども、そうしますと、地方自治体との関係です。自治体でアセスをやっているところが既にあるという中で、自治体の中には、うちのところのアセスの方が厳しいのをやっておるから、国が今回法律をつくってやるとしても自分のところの意見も十分反映させたいと言っておるところもあるように聞いております。私は、これは自治体の選択制というのを導入したらどうかと思うのですね。というのは、国のアセスでやりたい、もしくは、両方を考慮に入れてうちは独自のもやりたいから話をしたいというのを自治体そのものが決めるというのはいかがなものかというふうに考えております。
 といいますのは、幾つかの理由があるのですが、先ほど二十三件で、この三倍か四倍の数にふえる、環境庁の方も十一人のスタッフで、それに何人かも手伝う、庁を挙げてやるとおっしゃっているわけなのですが、全国のことをやらなあかんのです。自治体というのは、事業があったとしてもそこのところに一件や二件ですわ。物すごく集中してやれるわけですね。
 東京で見ていて、沖縄で行われることについて、やはり環境を判断していくというのはそのところの文化であったりイメージであったり、書面だけで、積まれている書面を見て、そこに行ったこともない人が判断していくというのはどう考えても私はぴんとこないというか、正確な判断ができないのではないかというふうに思うのですね。
 そういうところを補完する意味において、自治体で環境アセスをやっているところは、それぞれの県とか地域、そんな何十件も来ませんので、そこに住んでいる人たちはそこのことを一番よく知っている人なんですね。ですから、これは自治体の自主性に任せて選択制を導入されることを提言したいのですけれども、いかがでしょうか。
 といいますのは、これは見ていると、どんどん大きいところ大きいところで決定していこうというように見えてしようがないのです。こういうものは小さいところ小さいところに行かないと実行力がないと思うのですね。ですから、いかがでしょうか、選択制というのは。