この夫婦別姓を含む民法の改正の問題は、我が国の家族の基礎にかかわる幾つかの重要な問題を含んでおりますので、最終的にこの法案の行く末がどうなるかということにつきましては、まだまだ時間をかけた御議論が必要なのではないかというふうに思っております。
 そういう過程で、今先生御指摘のような、ほかの行政とのかかわり合いにおいてこの夫婦別姓がどういう問題をはらんでくるのかという点につきましては、これから関係省庁、今御指摘のところは厚生省でございますが、そういうところとも十分意見のすり合わせをしていきたいと思っております。
今の御答弁というのは、あくまでも法務省としての見解ですよね。私がここでお尋ねしたいのは、そうやって新ゴールドプランがだめになってしまいますよと言ってきたさきの厚生省の意見というのは、やはり法務省としても聞いておく必要があるんじゃないかなと思うんですよ。
 それで、実は、きょうここの場に厚生省の人に来ていただこう、そしてこの民法改正、選択制夫婦別姓をとり得ることによって、国が、厚生省が老人福祉政策の一つに掲げている在宅介護を崩壊せしめんというようなことに対して、どういうふうな御答弁をしていただけるかというのを聞くべきではないか。むしろ私がここで尋ねるよりも、できれば法務省で民法改正に携わっている皆さんがそう言われた際に、厚生省の人にどう思うと聞いていただくような横断的な活動をしていただいて初めて、そういう疑問がある人に対して、いや、厚生省にも確認したけれども、そういう不安はございませんということを言うべき必要があるんじゃないかということを私は申し上げているんです。いかがでしょうか。
その反対論者と申しますか、この民法改正に危機感、危惧を持っている人たちのさまざまな問題点をやはり個別にきちんと説明していかなければならないと思います、不安を取り除くために。
 例えば、その一つに挙げられているのが、夫婦別姓が厚生省の老人福祉政策を机上のプランと化してしまうことは疑いないという話があるわけです。つまり、厚生省の立案した新ゴールドプランは在宅介護を軸としているが、選択制夫婦別姓の導入によって家族が個々人の集合にすぎなくなると、当然老人に対する扶養意識が薄れ、我が国の福祉制度を補完してきた世代間同居の基礎が崩れるためであると論拠づけています。
 この主張に対して、本来は厚生省の見解を承るべきなんでしょうが、むしろ所管である法務省としては、こういう反対の論拠に対して厚生省の人に問い合わせをしてくれたことがあるのか、そしてそれに対するきちんとした説明はできるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
御指摘のように、この問題、非常に国民一人一人の生活にかかわる問題でございますし、いろいろな価値観、人生観からの御意見もあるところでございます。そういう意見を吸収する場としては、まさに立法府たる国会の場が最上の場であって、そこで各方面、いろいろな考え方からの御議論をして結論をお決めいただきたいというふうに私ども思っているところでございます。
 なお、そういうほかの審議と並行いたしまして、私どもの方も、先ほど申し上げましたように、今回の制度改正が考えている中身につきましての国民の皆様に対する周知のための努力というものを継続してまいりたいと思っております。
確かに、各政党別に私的な勉強会、プロジェクトチームを持って議論をされておるわけですけれども、それはあくまでも国としては私的なものであって、決して公式の議論ではないわけです。
 ですから、私としましても、この民法改正が国民の関心を引いていないという声があるとするならば、やはり一日も早く国会に上程をし、そして法務委員会に付託して、そして議論を開始することによって正式に国民間の議論を喚起させるというふうな正式な手続をとってもらいたいというような気持ちでいっぱいです。
 続きまして、実は私は、反対派と言われる一般市民の方たちとも根気よくいろいろな意見交換をする機会を持ってまいりました。確かに、おっしゃることは理解できることであり、その折に気づかされたことは、他人に今までとは異なる生き方を認めることで、これまでの自分の生きざまが否定されるのではないか、自分の幸せな生活の現状維持が破壊されるのではないかというような不安感を抱いている方が多いのだと思います。それは、ある意味では具体的に説明できない感情のように思われます。
 しかし、もっともっと丁寧に説明することによって、その不安感を取り除くことによって、他者の多様な生き方を受け入れる際の危惧を取り除く必要が、今後民法改正のみならずさまざまな法律改正、大転換をする際には非常に必要な手だてだと思うのですが、これについて法務省はどう取り組んでいこうというお考えでしょうか。
今のは、いかなる基準をもって大衆的課税と言うか言わないかということについてはお答えをいただいていないと思いますが、まあその件については結構でございます。
 確かに、おっしゃったとおり税率の引き下げも行われました。もともと一〇％という税率自体が大変私にとっては理不尽なものでございました。
 これが三％になったということでございますが、免税点の引き上げが同時に行われてきたことももちろん事実でございます。そして、平成三年の改正前の段階では、宿泊の大体一〇％程度、また飲料の一％程度に課税されているという推定もあるようでございます。
 ここで、やはり妻の協力で書いた一つのデータをお見せしたいと思うわけでございます。（資料を示す）
 この数字でございますが、これが何を意味しているかということを局長、御想像できますでしょうか。三億二千六百三十万という数字でございます。これは実は日本交通公社の広報室が調査した、九六年度における一泊以上の国内旅行の延べ人数、年間三億人でございます。すなわち、一年間に国民一人が平均約三回、一泊以上の旅行をしているという計算になるわけでございます。
 もちろん単純計算はできませんが、仮にこの三億の宿泊行為について特消税の対象となる宿泊が一〇％だと仮定した場合には、これは約三千万人がこの課税の対象になっているという見方もできるわけでございます。例えばこれを五％にしたとしても一千万人以上、一千万件以上の宿泊について特別地方消費税がかかっているということになるわけでございまして、これで大衆課税でないという規定はなかなか私はできないと思うわけでございますが、この点について局長の御見解はいかがでしょうか。