貸し付けの手続が煩雑であったりということは、中小企業にとっては苦手なんですね。また、金利もそんなに安くはない。あるいは、今度は教養施設の設置等を進めていかれるというようなことで新たな加入の促進のために取り組まれる。内部の事情で苦しんでいかれることも実はよく存じ上げてはいるのですけれども、ぜひひとつこの共済制度に小規模企業者の幅広い理解が得られるような取り組みをもっと進めていただきたい。余りたくさん進めていくと、手数料をたくさん払わねばならぬから運営に苦しむという側面もあるかもしれませんが、小規模企業のためだと思ってひとつ取り組んでいただきたい。
 次は、中小企業投資育成株式会社法の改正についてお尋ねします。
 最近の新規設立企業の動向を見てまいりますと、設立件数は、先ほども御答弁いただきましたが、日本は今、年間十万件前後、十年前の水準とほぼ同程度である。余り変わっておらない。しかし、アメリカの場合を見てまいりますと、人口は我々の倍の国ですけれども、年間六十万から七十万くらい、十年前の水準に比較すると約二倍、こういう状況でありますが、日本はいささか停滞した形で推移してきているのではないかと思われます。
 日本において会社設立の問題点というのを一体どのようだと受けとめておられるか、ひとつ整理して御答弁いただきたい。
御指摘のように、小規模企業共済制度につきましては、鋭意加入の促進を図ってまいっておりまして、私どもの最近手元にございます六十三年度末現在の数字ですと百二十万人でございまして、対象となる小規模事業者に対しまして約二四％が加入したということになるわけでございます。
 私どもとしては、かねてから推進してまいっております長期加入促進計画に従いまして、鋭意加入の拡大を図ってまいるつもりでございますけれども、特に最近の五カ年間にわたります第五次長期加入促進計画におきましては、都市部における加入促進の強化を図る、あるいは有望な業種の発掘、さらには制度の普及のおくれておる業種、例えば卸、小売とかサービス業に対する加入促進の強化を図る、さらにはまた業務の円滑な処理を図るために業務委託団体あるいは金融機関との連携を強化してまいるというようなことによりまして、御趣旨の線をぜひとも強力に進めてまいりたいと考えております。
この問題は極めて重要な問題ですから、私も実は党内で十分検討していきたいと思いますし、これから政策の立案や実施についていろいろと皆さん方と協議をしていきたいと思っております。特に、そういう意味では、我々が望む方向と、現実に我々はこうなっていくであろうということも考慮に入れながら、幅広い思考の中できちんとしたルールづくりをしていかないと、国際的にも日本はなかなか厳しい状況になっていくのではないかと私は思います。これは改めてまたやりましょう。
 さて、小規模企業共済法の改正について、私の方からちょっとお尋ねします。
 我が国の小規模企業者は、推計で約五百六万くらいということでありますが、この小規模企業者の共済制度への加入率はまだ二二・四％にすぎない。極めて低い水準にある。大多数の我が国の小規模企業者がまだ加入しておらない、こういう状況であろうと思います。そこで、引き続き加入の促進を図っていくための取り組み、方針をこの機会にひとつ明らかにしていただきたいと思います。
労働省といたしましても、外国人労働者の受け入れの問題、ただいまのお話のあったとおり、基本的な認識は全く同じでございますが、人手不足の問題、確かに広がりつつありますけれども、先生御指摘のように、別の面では、高年齢者は一たん離職しますと再就職が極めて厳しい状況とか、地域ごとに見ました場合に、有効求人倍率にしましてもまだまだかなりの格差が地域で目立ちます。そういった状況を考えていきますと、やはり外国人労働者の問題に、すぐそこへ結びつけるよりも、私ども、こういう職場の雇用機会にいろいろ魅力をつけるための事業者の方々の工夫を促したり、あるいはそういうことを通じて若い人たちに魅力を感じてもらえるような職場にしていく、あるいは高年齢者を活用する方法、いろいろ雇用管理の工夫の中で導入していってもらう、そういった努力をまず行っていくことが必要ではなかろうかというふうに思っております。そういった努力をなしに外国人の単純労働者を受け入れた場合には、そういった雇用管理といったものの近代化とか、就業構造の近代化、あるいは高年齢者の活用といったものの改善をおくらすことになる可能性が非常に大きいのではないかということを懸念しているところでございます。
 したがいまして、外国人労働者につきましては、専門的な技術、知識を持つ人たちあるいは外国人ならではの感性とか能力を生かして働く人たちにつきましては、積極的に受け入れて国際化を図っていきたいと思っておりますが、いわゆる単純労働者の受け入れにつきましては慎重に対応していきたい、こういった考えでおるところでございます。
一般的に規格づくりといいますものは、これは科学技術を踏まえてつくるわけでございますけれども、やはりいま御指摘がありましたように、単に科学とか技術とかだけではなくて、各国の産業発達の歴史、伝統を踏まえているということはおっしゃるとおりでございます。したがいまして、これを国際規格に合わせていくということについては相当慎重な配慮が必要でございますが、ただこれをそれでは日本の場合にどういうふうに考えるかということでございますが、たとえば英国、米国等においてヤード・ポンド法がとられているといったような基本的に大きな問題は、日本には幸い先人の御努力によりまして、もちろんないことはないと思いますが、それほど大きいものはない、超えられないほどのものはないというふうに考えております。
 たとえば今後ＩＳＯ規格として計量の単位にＳＩ単位というものを使うようにということで作業がなされておりますけれども、日本もこれに参加いたしております。ＳＩ単位と申しますのは、簡単に申しますと、工学単位から理学単位へ変わるというようなことであろうかと思いますが、基本的にはメートル法を使っているわけでございます。メートル法の中での議論でございます。英米のようにヤード・ポンド法を使っているようなところ、あるいは昔の日本のように日本がもし尺貫法を使っているとしたら非常に大きな問題であったかと思いますけれども、現在ではそういったことは一応克服してきているわけでございます。ただ、そういう先人の御努力によりまして相当国際化について日本は進んだ段階にございますけれども、やはり何と申しましても、まだ幾つかの問題がございます。たとえば交通システムの問題もございます。そのほかにも自然現象として地理的な問題、たとえば湿度が非常に高いとかあるいは地震国であるとか、寒暖の差が相当に激しいとか、こういった地理的な問題もあるわけでございます。これらの地理的な要件等は、やはりその国の産業技術の中に大きな影響を及ぼしているわけでございまして、それは今後国際規格に合わせていくと申しましても、たとえば家庭で使います燃焼器具については、地震の問題を日本では避けて通れないといったような問題は当然あるわけでございます。それらの問題については十分配慮してまいりたい、スタンダード・コードにおきましてもこういった安全とか環境とかあるいは基本的なその国の技術条件等による場合には、これは例外規定と考えられているわけでございます。それらの点につきましては十分配慮して進めていきたいというふうに考えております。