学校はきわめて公の性質を持つということが、法律上も私立学校につきましても言われておるわけでございまして、私立学校がその私学の建学の精神、独自性を十分発揮すると同時に、公共性をより高めていくということの趣旨にかなった助成策ということが基本であろうと思います。
 いろいろな形での助成方法があるわけでございますが、それぞれ私学の自主性及び公共性を高めるという観点の目的にかなった助成策が講じられてきておるというように私ども解しておる次第でございます。
 いま先生御指摘の恣意的なという面が具体的にどのような点か、ちょっと理解をしかねておりますが、経常費助成につきましては先ほど申しましたような三つの主眼から、また特にこのたびこの助成法の改正法案が提案されておりますが、幼稚園につきましては、特に個人立幼稚園あるいは宗教法人立の占める実態は、なお四三％の幼稚園がこの個人立、宗教法人立、いわゆる学校法人立以外の形で教育がなされております。その実態にかんがみまして、一方で第一条の学校であります幼稚園につきましては、国、地方公共団体のほか学校法人のみがこれを設置できるという基本の法がございますので、その基本の本来のあるべき姿へのより促進を図るというような観点も含めて、学校法人化促進という観点を含めた助成策が講じられておるわけでございまして、この面へのそういう目的、立法政策の趣旨を盛った助成がそれなりにそれぞれなされておるというように理解しております。
お金でもって助成するというこの私学助成なのでございますけれども、もちろん義務教育化しておって、公的なもので間に合わないどころ、私学が補完してくれているところを、国の立場として一時的にでも、あるいは一つの役割りの分担としてでも費用を補助するというのはわかるのですけれども、そうでない場合において、かなり恣意的な形で助成をするというようなものがありはしないか、何かそこら辺のもう少しはっきりした明確な基準といったものが必要ではないかと思うのですが、その点はいかがお考えでございましょうか。
わが国の教育の進展にとりまして、私学の果たす役割りの重要性にかんがみまして、私立学校法制定の当初から私立学校法第五十九条で私学に対します公費助成の根拠規定が設けられました。その後、私学の経営の健全化あるいは教育条件の維持向上、あるいは経費負担の軽減という観点に立ちまして、より一層私学助成の実を上げるということで、議員立法によりまして私学振興助成法が制定され、以来これに基づきまして経常費助成等の施策につきまして国、地方公共団体挙げて努力を重ねておるということでございまして、今後とも学校教育の進展に果たす私立学校の役割りの重要性にかんがみまして、さらに一層の努力を重ねていくということであろうと存じております。
法案の中身に入る前に、基本的なことを少しお伺いさせていただきたいと存じます。
 わが国ではいわゆる私学助成が制度化されておりますけれども、私学といいますものは、国の公的な教育のほかに、一つの宗教的な理念に基づいて人格形成をしようとか、あるいは一つの教育の理念に基づいて自分でひとつ子弟の人格涵養をやってみよう、こういった方々がそれぞれの基金で、あるいはまたそれぞれの費用負担を生徒あるいは児童から受けてされるのが私学だと存じておるわけでございますけれども、この私学といわゆる制度化されております私学助成との関係、何といいますか、少しあいまいなような気もするわけでございまして、ここに一つの基本的な考え方なり理念があるはずでございますから、行政の立場として、いわゆる日本における私学助成というのがどういう理念なり考え方に基づいて行われているのか、このことをまずはお伺いしたいと存じます。
これより石橋一弥君外三名提出、私立学校振興助成法の一部を改正する法律案及びこれに対する石橋一弥君外三名提出に係る修正案を一括して議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております本案及び本案に対する修正案の審査のため、来る二十八日、参考人の出頭を求め、意見を聴取することとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、石橋一弥君外四名提出、国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。狩野明男君。
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 国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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 日本学校健康会法案
    〔本号末尾に掲載〕
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大臣ね、どなたがどのような形で御質問をしても同じ答弁しているんです。いいですか、行政のおくれだということは明確なんですよ。局長にお尋ねしますけれども、この法律ができてから——四十四年でしょう、法律できたの——どうだったかということ。大臣お聞きください、いま局長に聞いていますけれども。昭和四十二年に神戸市初め広島、そして長崎なんかで百五十八人の人々の命が奪われたんです、がけ崩れによって。それでもって、それを教訓にして急傾斜地法が制定されたんですよ。それでも毎年毎年がけ崩れによる災害が発生しておりまして、実に昭和四十二年から五十六年までの間にがけ崩れによってお亡くなりになった方が千五十六人もいらっしゃるんですよ、大臣、いいですか。ですから、問題はがけ崩れの危険個所が現実に減少しているのかどうかということなんです。私は資料を見て驚いたんですけれども、法律制定後どうだったか、十年間です。昭和四十七年当時危険個所は約六万カ所でした。その時点で工事をやったところは五百六十カ所。五十七年はいま集計中でございますがこの秋にわかるでしょう、おおよそ七万カ所を超えるだろうと言われております。そうしますと、ことしの予算でいくとすでに工事完了が可能なのはざっと見ても七千四百か七千五百ぐらいなんですね。そうしますと、十年間の間に危険個所は一万ふえた。ところが、実際に工事をやった方はどうかというと七千しかやられてない。ですから差し引き逆に三千カ所ふえてきている、年々ふえているんですよ。このことが私は問題だと思うのです。ですから、これは行政に明確な責任があるんじゃないかと、こう思うのです。やはりこのことを考えまして、年次計画を具体的に立てていくべきではないかと思うのです。五カ年計画策定についてどうかと、これも先般の本会議で私質問しました。建設大臣こう言いました。現在の危険個所の調査を待って、五カ年計画についても含めて検討したいと。私は、ここで明確に五カ年計画実施するというお答えをいただきたいのです。いかがです。