好きなようにと仰せられますといささか御返答に窮するわけでございますが、地元にはいろいろと計画もございましょうし、先ほど申し上げましたように、長期的な計画としては近畿圏の計画があるわけでございますから、それを母体にして関係市なり町なりがどのようにしたいのかという意向があろうかと思います。そこで問題は、隣り合って間口の狭い市がたくさんあるわけでございますので、それらの間の整合性がとれませんと全体的な計画としてはまとまらない。そういう点については、たとえば大阪府に例をとりますれば、府が広域行政の見地から取りまとめをしていただく、そういうところに私どもも積極的に参加をして、ああするこうするという議論を踏まえながら具体的な案を練り上げていくというのが妥当な方法ではないか、こう考えております。
先ほど最初に私の御答弁申し上げた中で、抽象的というおしかりを受けましたけれども、いまの御質問も非常にむずかしい御質問でございます。と申しますのは、冒頭の私の御返事で申し上げましたように、公害等が及ばないということを第一に考えまして、空港の位置も沖合い五キロというふうに離した。したがって、現在ございますたとえば騒音防止特別措置法のような空港の騒音等が及ぶ範囲というものをめどにして、それをもって周辺の土地利用計画を立てていくといった手法はこの場合に適用できかねるのではないか、こう思います。いまお話にございました十何万と推定されております空港関係従業員及びその家族を含めた人たちも、沿岸都市の一体どこにどういうふうな形で集まろうとするのか、沿岸都市のＡという市は望んでいるがＢは望まないとか、いろいろ問題がございましょう。したがって、私の当初の御返答の中で、地域の創意工夫を受けて立たざるを得ないのではないかと御返事いたしましたのは、私どもがこれはどこの市へ持っていこうとか、どこの市とどこの市へ割り振ろうとかいうのではなくて、それに対する地元側の具体的な案が出てまいりますと、全体計画としては、実は国土庁などのおやりになっている近畿地方の長期計画というものがあるわけでございますから、それの修正なり、あるいはそれの繰り上げなりという形で対処をしていくのが具体的な手法ではないかと考えておりますが、いまの時点で御質問に直截的にお答えできるほどきちっと手段、手続等を詰め切れているというわけでは必ずしもございません。
    〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕
それでは次の問題に移ります。
 空港ができますと、空港関係者等、たくさん従業員も来られる、その家族も来られるということで、十二万とも十五万になろうとも言われています人口増に伴いまして、教育、労働、民生、衛生などの新たな行政需要が生ずることは当然ですけれども、それによって生じます地方自治体の財政負担に対して国はどのように対処されるつもりなのか。国の財政もいま非常に苦しいというふうによく政府はおっしゃいますけれども、地方財政はまた非常に厳しい。そういうふうな中でこれらを整備するためには、国は一体どのような対策をお立てになるのか、そのことについてお聞きをしたいと思います。
具体的に考えられますのは、大阪湾の沿岸の中で北の方は恐らく神戸の近辺でございましょう。それから大阪湾に沿って南へ下がってまいりまして和歌山県の和歌山市の北あるいは和歌山市の中辺ぐらいまでかかりましょうか。奥行きの方は、いまのところ具体的に考えておりますのは、沿線各市の沿岸部に近いところ、非常に山の方へ入ったところというところまでが対象になろうとは私ども考えておりません。
 具体的に何かという点につきましては、先ほどもお答えしましたけれども、まず私どもとしてはアクセス問題を第一に考えるべきではないか。それから先の問題になりますと、運輸省として具体的にどうするこうするということを考えるのではなくて、御意見を承りながらそれに対応する立場を固めていくという順序を踏みたい、このように考えております。
航空局長の御答弁は大変高邁といいますか、抽象的といいますか、府民が聞いたら何のことを言うているのかわからぬ、こういうふうな感じじゃないかと思うのです。私が聞いているのは、運輸省が考えておられる周辺整備というのは、具体的に言えば一体どことどこのことを考えていらっしゃるのか。それについて国はどういうふうに対応しようとしておられるのか。もう少し哲学的表現ではなくて具体的表現でお願いをしたいと思います。
ラジオアイソトープの取扱事業者の大部分が、その使用に当たりましては、たとえば照射的に使用する場合には、十分に遮蔽効果のある中で使用するということが義務づけられておるところでございます。そういうような施設にありましては、主として従業者が被曝をできるだけ受けないようにすることが非常に重要であろうかと思います。
 それからもう一点、使い方といたしまして、先ほど御説明いたしましたが、たとえば最近増加しております非破壊検査というものは、工場なりあるいは造船所等々の現場で溶接の結果を検査するというようなことで、最初に申し上げましたようなクローズでないところで使用する、こういう点につきましては、ＲＩの利用というものは十分に認識した者が所定の手法をもって作業をするということがきわめて重要であろうかと思います。
 そういうようなことにつきまして、今回、たとえばある一定量以上の放射性物質を使う、ラジオアイソトープを使う施設については、従来の、使用の許可の際に書面審査で許可をしておりましたのに加えまして、施設検査あるいは定期検査を義務づけて規制の強化を図り、それによりまして従業者の認識をさらに高めるというような効果をねらう、あるいは非破壊検査に当たりましては、その従業者あるいは主任技術者等につきまして、指定講習制度を設けるというようなことの整備を図っていくというような規制の強化を加えつつ、たとえば放射性同位元素を用いました計測機器等、その機器の中で十分遮蔽を行っておるような機械については、従来使用の許可で対処しておりましたけれども、これは一定の性能を持った機械ということを確認することをした者については、届出で済むようにするということでの合理化も図りつつ、今回の法律改正をいろいろ考えた次第でございます。
 また、そういうようなことで規制上の仕事が相当ふえますので、そういう仕事は指定代行機関をつくらせていただきまして、その機関の監督を厳重に行いつつも、その実施に当たりましては、民間機関にその代行をさせるということでの行政上の合理化も図った法律案をお願いしておるところでございます。