今お話がございましたように、過去五年間にわたりまして、審議会の答申を受けて、国会におきまして論議が尽くされてきたわけでございまして、その結果がなかなか収れんし実ってこなかったということは、日本の政治の機動的な対応力というものを高めていく上で大変残念なことであったというふうに思っております。さまざまな課題があるわけでございますから、一日も早くやはりそのベースになる政治改革というものをやり遂げて、内外の課題に的確に対応していくようなフレームをつくるということが一番求められているのだと思いますし、そうした意味で、ぜひ今度の内閣におきましてはこの政治改革の課題を最優先の課題として成立をさせていただきたい、このようにお願いを申し上げてきた次第でございます。
 政治改革は、行政改革、経済改革、とりわけ特に今不況が深刻でありますが、思い切った経済対策というものを進めてまいります上でも、いずれもこれは、あるいはまた行政改革を進めていく上でも、根っこではいずれもつながった問題でありますし、政治改革を進めていくこととあわせて、今申し上げたような他の改革についてもあわせて今後進めていくことが肝要であると思っております。
 しかし何よりも、先ほども申し上げましたように、その土台になるものは政治のシステムだと思っておりますし、ぜひとも一刻も早く成立をさせていただき、そしてもろもろの課題に取り組むような環境が整うならば、また整えていかねばならない、そのように考えている次第でございます。
今国会での政治改革関連法案の審議時間は、既に百二十五時間六分に達しています。これは、第百二十六国会での政治改革関連法案の百七時間二十一分の審議時間、そして百十三国会での消費税法案の審議時間の百時間十七分を大幅に超えて、歴代第三位の長時間審議になろうとしています。
 これまでの記録では、昭和三十五年の第三十四国会での日米安保の百三十六時間十三分、次に昭和四十六年の第六十七国会での沖縄復帰特別措置法の百二十七時間十四分という長時間審議がございます。しかし、この五年間の政治改革関連法案の審議時間を合計いたしますと、前国会までの百四十九時間五分に今国会での百二十五時間六分を加え、トータルでは二百七十四時間十一分と、日米安保に沖縄復帰を合計した審議時間をも超える長時間審議になってきたわけでございます。日米安保や沖縄復帰が、国論を二分するような大議論の末、日本の戦後のあり方を誤りなく形づくってきたのに対し、この政治改革関連法案の審議は、まさに二十一世紀の日本のあり方を問いかける議論であったと私は認識いたしております。
 そこで、総理にお尋ねいたします。
 総理は、二十一世紀に向けての課題として、政治改革と並んで行政改革、経済改革を取り上げ、さらに現下の景気対策から国会改革そして長期的な教育改革まで、幅広い改革に取り組もうとしておられます。そんな中で、政治改革を内閣の最初の課題として取り上げられた意義、そしてこの政治改革がその後の行政改革や経済改革にどう結びつき、つながっていくのかについて改めてお伺いしたいと思います。
日本新党の茂木敏充です。
 私は、社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、民社党・新党クラブの四会派の御了解をいただき、さきがけ日本新党を代表いたしまして、総理並びに関係閣僚の皆さんに政治改革関連法案について御質問させていただきます。
 まず、総理にお伺いいたします。
 長時間にわたりましたこの政治改革法案の審議も、この衆議院では大詰めの最終局面に差しかかっております。そこで総理は、昨晩二時間余りにわたりまして、自民党の河野総裁とトップ会談を持たれました。そしてまた、本日も河野総裁とお会いになられたとお聞きしております。その中で、総理の方から定数配分や公的助成も含めて歩み寄りの姿勢を積極的に示されたとお聞きしております。徹底的に議論を尽くした上で、お互いが歩み寄り、合意点を探る、これが憲政の常道であると私は理解しております。
 そこで、総理にお尋ねいたします。
 総理は、トップ会談に臨むに当たって、どのような姿勢でお臨みになられたのか、また、実際にトップ会談の席ではどのようなお話をされたのか、まずお聞かせください。
先生御指摘のように、平成元年と二年の間で企業の資金調達状況、さま変わりの感があるわけでございます。まず昭和六十二年から平成元年までの間におきましていわゆるエクイティー関連債の大量発行が行われたわけでございます。このような大量発行の背景といたしましては、まず当時の金融緩和基調あるいは堅調な株式市場等のもとで低水準の発行コストが得られた、そういった中で、当時の持続的な景気拡大基調を背景といたしまして、設備投資等のそれぞれの発行企業ごとの資金使途に充当すべく、その財源を賄うべくこのような発行が行われたものと理解しております。
 他方で、平成二年以降の状況でございますが、これにつきましては、株式市場が低迷するもとでいわゆるエクイティーファイナンスが困難になった。そういう状況のもと、普通社債がこのような株価の状況に左右されない安定的な資金調達手段として活用されてきている。さらに、金融情勢につきましても金利の低下傾向が見られたとか、あるいは普通社債そのものにつきまして年限の多様化等が進んでまいったとか、そういったもろもろの点を背景といたしまして最近におきましては普通社債の発行が盛り上がってきている、こういうふうに理解しております。
 このような市場の状況の経済的な影響でございますが、基本的に私どもといたしましては、普通社債を中心といたしまして我が国の社債市場が充実していく、自由で開かれた社債市場が進展していくという点につきましては、企業の資金調達及び投資家の資金運用、この両面におきまして効率的な手段が提供される、まさに金融市場、株式市場と並び立つような効率的な市場が提供される、そういった意味で国民経済的な資金循環上も望ましいのではないか、このように考えております。