もう時間がなくなってまいりましたけれども、最後に、商品取引所法の八条の解釈問題です。
 この問題は逆転をしたわけですけれども、従来は、取引所に上場されている商品はもちろんのこと、それ以外の商品も勝手に私設先物市場を開くことができないと解釈をされてきておりました。それが三十年間もそのまま通用して、昨年の四月、これが百八十度転換をしたということですけれども、私は、こうした従来の解釈を通産省も一応とっていて、そして一般的には禁止されるものとして政策的立場を堅持してきたというように見ているわけですが、本当にそうだとすれば、やはりこの問題について正しい立場に戻るべきではないか、このように思うのです。
 これは通産省が立法にかかわってきた法律ですよ。そうでしょう。そして、この法律はいろいろな解釈がされてきたわけですけれども、こういった解釈を通産省がもし早く知っていたとすれば、その結果多くの被害者が出てきたんだということになれば、私は、これはもう許しがたい行政の怠慢だと言わなければならないと思います。しかし、通産省がもし、三十年間通用してきたこの解釈、政策的にも立法的にもその立場に立って最近までこれを運用してきたということてあれば——実際に現在、プラチナだとかあるいはまた銀だとか、これはもう具体的に京都だとか東京で発生しているのですよ。そして銀の場合には、群馬県でこれが発生しているというふうに言われておりますし、実際被害者が出ている。こうした被害が広がってからこれに対して一々、プラチナをどうするか、あるいはまた銀を指定にするか、こういうようなことではもう間に合わないと思うのです。実際に兆しが出ている、こういう状況の中で、私は、通産省がみずからの責任でやはりきちっとした態度をとるのが当然ではないか、このように思いますけれども、どのような見解をお持ちか、お伺いをいたします。
この特別委員会における審議に際しまして、私は、実は第九十一国会における予算委員会の行政改革の集中審議の際、党を代表して質問をいたした立場として、その当時の私自身の認識の甘さというものにつき少々反省をしながらこの場に立たせていただきました。
 私は、九十一国会において私自身が指摘した内容がほとんど間違っておったとは決して思っておりません。ただ、その時点において、私は、行政改革というものと財政再建を連動させなければならないという考え方については、その点の認識は非常に不十分でありました。それだけに私は、最初に総理のこの問題についての取り組みの姿勢に対しては敬意を表したいと思います。また同時に、本日までの臨時行政調査会の関係者全体の方々の努力に対しても敬意を表したいと思います。
 そこで、まず私は、政府にこの行政改革、また財政再建というものについての理念、また、その哲学について改めてお尋ねを申し上げたい。同時に、行政改革と財政再建の関連についても、そこを明らかにしていただきたい。そしてその上で、その全体図の中に立って、われわれがいま審議をいたしておりますこの法律案がどのような位置づけになるのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
 私は、かつての第一次臨時行政調査会の答申というものは、当時、行政改革のバイブルと言われたくらいすぐれたものであったと思います。時間の制約のために、地方制度にほとんど触れることができなかった点に悔いを残すということを当時の関係者は言っておられました。しかし私は、あの時点における第一次臨時行政調査会の答申というものは、それなりにきわめて的確な問題指摘をしておられたと思っております。しかし、その後において日本を取り巻く内外の状況というものはきわめて大きく変化をいたしました。
 第一次臨調の当時は、まだ将来の課題でありました高齢化社会というものが、いま私たちの前に現実の問題としてのしかかっております。平均寿命が大幅に延びたことは大変めでたいことであります。しかし、これが出生率の低下と相まって、われわれは、いまどこの国も経験をしたことのない超高齢化社会というものに向かって、きわめて速いテンポで進みつつあるわけであります。しかも、その出生率の低下と逆に商学歴化の傾向はますます進んでいるわけでありますから、当然生産開始年齢はおくれる一方であります。これは雇用政策の面ばかりではなくて、わが国の産業構造にも必然的に質的な変化をもたらすことになります。
 さらに、第一次臨調の時代にわれわれはほとんどそれを制約と考えていなかった資源エネルギー、環境の制約といった問題も、今日はわれわれは考えなければなりません。しかも、その後の日本の国力の伸展に伴い、国際社会におけるわが国の果たすべき役割りの増大というものは、われわれにはきわめて厳しい課題となりました。こうした厳しいきわめて大きな条件の中で、状況の変化に敏速かつ弾力的に政策対応を迫られる場面、また、その必要性というものは今後ますます増大するでありましょう。
 まさに総理の所信表明にもありましたように、高度成長時代に生じた行財政のぜい肉をそぎ落とす、そして行財政の機敏な対応力を回復することは、いわば人生五十年の時代の行政の仕組みから、人生七十年、八十年の時代に即応した行政のあり方というものを確立しなければならないという、二十一世紀を展望する国家の大計であります。避けて通れない国民的課題であります。
 ところが、先般来私どもは、今回の行政改革というものが財政の収支合わせにしかすぎないという御主張をしばしば耳にいたしました。しかし、決してそのようなものでないことは皆さんも御承知のとおりであります。現行の定員削減計画を改定、強化して、新たに明年度から五年間五％の国家公務員の定員削減を行うこと、あるいは特殊法人の役員定数、給与その他についてもなおメスを入れるという方針をすでに閣議において決定せられているはずであります。
 しかし同時に、現状においては行政改革と財政再建は一体不可分のものであります。現在のように財政収支が均衡を失している、財政の健全化が失われている状態においては、財政を再建して、その対応力を回復しておくことが、本格的な行政改革のための前提であります。行政改革なしに一方では財政再建ができないということも自明の理であります。
 こうした中における本法律案の位置づけというものは、まさに今後の行財政改革の第一歩であります。その第一歩さえ踏み出せないようでは、今後のより本格的な行政改革はもちろんのこと、昭和五十七年度予算において増税に頼らない財政再建すら非常に困難になるでありましょう。
 本法案について、福祉とか文教のねらい撃ちであるというような御意見もあります。しかし、私自身厚生大臣経験者として、行政改革に聖域なしという基本姿勢の中において、真の弱者に対する福祉は、八月末まとめられた概算要求の中においてもごらんのとおり、決して後退はしていない、また、後退をさせるべきものではないと私自身も思います。政府の姿勢もそのとおりであります。
 私は、こうした観点から、以上の三つの点につき、まず冒頭総理の御所見を承っておきたいと思います。