読売新聞の方もいらっしゃいますのでなかなかお答えしにくいわけでございますけれども、読売新聞だけじゃなくて、各新聞にいろいろな報道がなされていることは事実でございます。
 私どもは、それだけ国民の関心が強いと、電気料金あるいはガス料金につきましての関心が強いということのあらわれというふうに理解しているわけでございますが、いま先生が具体的な事例としてお示しになりました数字につきましては、私どもは発表したというものでは全くございません。
そうすると、読売新聞三月十六日、この記事は、じゃ、読売新聞の方々が勝手に推測して書いたと、こういう認定で間違いないですか。読売新聞の記者の方が勝手に書いたと、これは。しかもあんた、読売新聞の、六大新聞が、天下の新聞が一面のトップで、何段抜きだ——五段抜きで、トップ記事だから、読売新聞の名誉にかけて私はそんなうそを書かないと、こう思うんですから、いかがですかと。この辺ぐらいは確認してもいいじゃありませんか。
福祉料金につきましてはいろんな考え方がございます。と申しますのは、電気料金、ガス料金につきましては、いわゆる原価主義と同時に公平の原則というものがあるわけでございますので、その観点に立ちますと特別の政策料金を導入することにつきましては否定的な見解をとらざるを得ないというのが電気料金、ガス料金を査定する立場の意見でございます。しかしながら、やはりそこに激変緩和という要請があることも事実でございますし、過去におきまして福祉料金につきましての何らかの手だてを講じたということもございますので、現在その面に着目いたしまして、できる限りのことはしてみたいという基本姿勢を持っていることだけは申し上げておきたいと思います。
そうすると、それはいま言った八％という線で大体作業をすると、こういうふうに理解していいわけですな。
 それからもう一つ、いろいろ議論のあった福祉料金の問題について新聞にも一部報道されておるわけでありますが、これも物特で大分各党から出ておる問題でありますが、これについては新聞に報道されておるとおり、全国七十万の保護世帯については年内は現行どおりと。電気免税点も二千四百円から四千円に引き上げると、ガスの免税についても八千円から一万円に引き上げるという、この新聞報道については間違いございませんか。
事業報酬率につきましては、御承知のとおり自己資本報酬率と他人資本報酬率の合成が事業報酬率になるわけでございまして、これは過去の趨勢を見ましても八％を超える年もたくさんございますし、八％を若干切る年もございますけれども、それにつきましては昭和三十六年以来一定いたしまして八％というのを決めておりますので、私どもはそれが原価主義ではないかというふうに判断いたしております。
不公平税制の問題について具体的な部面も含めて御質問したいと思うんですが、先般五十九年から利子の総合課税のための準備、また配当課税の総合課税のための準備としてグリーンカード制度を導入する法律改正が行われたところなんですが、これがいま非常に各部面で問題と申しますか、いろいろのそれぞれの利害関係者が疑問なり心配を出しておるところでございます。その中で一、二もうあるいはほかの方が質問されている、あるいは法案審議の過程の中でもう明らかにされている点があるかと思うんですけれども、その点はひとつお許し願いまして、個人所得の総合課税のために、この利子・配当課税を総合課税するためにグリーンカードシステムを導入したと、こういうふうに常識的には考えておるわけなんですが、しかしこのグリーンカード制度そのものは、いわゆる少額預金の非課税制度のためのグリーンカード制度になっているわけなんですが、そうするとグリーンカード制度を導入、カードをもらわなかった者は今度は利子の分離課税を廃止してしまうとかえって何といいますか、三五％の分離課税がなくなると、その分離課税の課税はかえって軽減されるという部面も一部には出てくるんじゃないか、こういう問題。この税法の改正の細かく出ているやつではちょっとそれは漏れがないようにできているんだろうと思うんですけれども、その点ひとつお話をしてもらいたい。
 それで法人だと、いわゆる法人のこの登録の制度をもって提出を求めてそれを確認しろと、こういうふうになっているわけなんですけれども、そういう法人でなくっていわゆる非課税、たとえば宗教法人とかそれから学術研究団体、公益法人というような、個人所得や法人所得というものを納めていなくていわゆる課税の対象団体でない、しかし、こういう団体でも経済行為は営むわけですから相当預金がある部面があると思う。ことにまた、宗教法人とかその他政治団体でも政治資金規正法によっていろいろな団体ができるようになっているんですが、これでも寄付を受けてそれが全部右から左へすぐ使われるわけじゃなくて、やはりあるいは一定の期間預金をされると、こういうようなときにいままでだと支払われた利子は全部源泉分離課税で取られる。そういうものも何と言うのですか非課税、一般的な個人や法人以外の非課税団体についての預金のやつについてはどうも、解明されていることと思うんですが、どういうふうな考え方で対処されるのか、またそれはそういうふうなことは心配要らないんだということなのか、ひとつ御説明を願いますとともに、このグリーンカードで一番いま個人所得、ことに中小企業の、零細企業のおやじさんなんかが一番心配しているのは総合課税——いままで分離課税だから預金やなんかについては税務署に調べられないだろうと思ってその所得の根源については余り記憶がないし、証拠書類もいまなくして預金をずっと繰り返している、いざというときには使おう、一般的に言えばいわゆる隠し財産的なものになる。今度は総合課税にいくときには、これをもうスムーズに配当課税もすっかり総合課税にして移行するためには、この預金の元本の出所のせんさくについて非常に中小企業やいわゆる小金持ちの人たちは心配をしているんですが、こういうふうにそれまでに相当財産調べを余りきめ細かくやると、この所得が今度はいわゆる預金、債券所得からほかのところへ、どこかへ隠そうかというようなことになりゃせぬか。こういうことのないように、現金所得、預金所得や債券所得はそのままでこの利子だけが総合課税になるんだ、こういうようなことをもう少しやらぬと不安が非常にあると思うんですが、その二つの問題についてひとつ御見解を御説明ください。