今のお話を聞きますと、例えば総量規制を継続することについての反論に対して、ある意味ではその反論自身に根拠がないよというお話だろうと思います。
 そうしますと、今の条件でいきますと継続する理由はまだ存在をするということですよね、年内まで一応継続するということになったわけですから。それ以降も現状でいえば継続する可能性もあり得るというふうに受け取れますけれども、ことしももう九月でございまして残りは少なくなります。来年の一月からは、先ほどもお話がありましたように地価税が施行されますね。そして、私たちが懸念をしておりますのは、せっかく地価がここまでやってきたのに、つまり総量規制を年内で打ち切って後は地価税に役割を負わせる、さっきも創業だからというお話がありましたけれども、そんなふうにも実は考えられるわけですね。
 ところが、地価税といいますのは保有負担といいますか保有コストの問題でありまして、でき上がった施行される地価税といいますのは税率が〇・三％、初年度は〇・二％ですね。いろんな非課税の措置がありまして、実際に税収として上がってくるのは二千億から三千億だというふうに言われております。それから、納税義務者というのが何と五万人だというふうに言われていますね。そうしますと、恐らく地価に対する影響というものは非常に小さいんじゃないだろうか、私はそう考えざるを得ない。税収自身が二千億から三千億、しかも何といっても納税義務者がたったの五万人ということでありますから、ほとんどこれは影響を持たないであろうというふうに思いますね。
 特に、我が国の場合には土地を持つ小規模の所有者が非常に多いということがございます。それから、取引もまた小規模のものが多いというふうなことがありますので、地価税の影響というのは非常に小さいだろう。保有コストを高めていわば供給をふやしていくという効果は小さいんじゃないだろうか。私は、地価税に依存するというのは現状ではちょっと危険じゃないだろうか。地価税は施行しますけれども、やっぱり金融措置を考えていく必要があみだろう。
 いずれにしましても、地価税だけに任せるわけにはいかない。ここまできたのに地価税だけに任せるわけにはいかない。やはり金融措置で補完をするといいますか、あるいは今の総量規制を継続していくとか、そういうことが当然今の時点で考えられるというふうに思いますけれども、大蔵省としてはどんな見通しなり判断を現在の時点でお持ちでしょうか。
先ほども申し上げましたように、総量規制の趣旨は、内需拡大に必要な資金の円滑な供給にも十分配慮してくださいという趣旨も含まれておるわけでございます。したがいまして、宅地開発等必要な資金まで抑え込むという趣旨ではございません。私ども大蔵省といたしましては、従来から金融機関に対しまして、融資の実行に当たりましてはこういう総量規制の趣旨を踏まえて、地元企業への密着だとかあるいは地域経済の振興等という観点からきめ細かな配慮を行うように求めておるとこ一ろでございます。
 ただ、全体といたしまして、いわばこの総量規制」というものは創業でございまして、いつまでも続けるべきものだというふうに私どもも考えておるわけではございませんし、全般的な状況が許すようになりましたらもちろんこれはしかるべく対処をしていくものだと考えておるわけでございます。
総量規制が現状では取引に影響を大きく与えるような状況じゃないというふうなお話でしょうかね。
 それから、もう一つの例えば総量規制に対する反論といいますのは、住宅建設に対する資金の供給を絞りますと供給が制限されるじゃないかというふうな意見がやっぱりあるだろうというふうに思いますけれども、これも市場の実態を見ますと、さっき建設省からお話がありましたように、取引の成立案件というのは非常に少ない、住宅の新規建設というのも非常に少ない。時系列から見ますと、そんなに懸念すべき状態じゃないといいますけれども、やっぱり非常に今小さいわけですね。つまり住宅建設、住宅供給にマイナスを与える、与えているということがありますけれども、その辺についてはどんなふうに評価をされていますか。
いずれにいたしましても、土地の問題は本当に今国民の各界各層の中でいろいろな観点から、不満と申しましょうか問題があるということは指摘されておるわけでございますので、政府におかれましても、税制はもとよりでございますが、土地政策全般についてどうか真剣な取り組みをここで期待しておきたいと存じます。
 また野党御提案の基本構想に戻りまして、この中で、第三の原則として「総合課税と応能負担の原則」ということをうたっておられます。その中では、総合課税主義を貫くということ、それから社会の変化に即応する応能負担原則の確立、さらに直接税を根幹とし間接税を補完とする制度をとる、こういうことを主張しておられるわけでございます。
 私は、応能負担の原則、担税力、能力に応じて税を負担していただくというのは、これは当然のことでございますが、今回の政府の税制改正の御提案でも、当然そこのところは大切に考えておられるのだと思うのでございます。そして、何となく野党の御主張を聞いておりますと、消費税導入はけしからぬという御指摘でございますので、応能負担の原則というのはやはり所得を中心に見なくちゃいけないのだ、消費を尺度にして課税するということはこれは担税力に応じない課税なのだということを前提にしておられるような気がするのでございますけれども、私は、現在の世の中、社会の状態を見ますと、もとより所得は非常に大きな能力の尺度でございますけれども、消費だってこれまた重要な担税力の尺度ではないか、このように考えます。この二つの尺度というものをうまく組み合わせながら、あるいはさらに資産の関係、これも組み合わせながらやっていくというところに、本当の意味での応能負担の原則が実現するのじゃないかと考える次第でございます。とりわけ、最近よく言われる話でございますけれども、保育所へ行きますと、どうしてもあちらの方の方が裕福だなと言われる人が、表向きの所得が低いものでございますから安い保育料で済んでおるとか、あるいは学生さん方の奨学資金についてもそういうことが見られる、いろいろなことがあるわけでございまして、そこのところはやはり消費も立派な尺度であるということで考えていくべきものでないかと私は一つ考えております。
 それから、「直接税を根幹とし間接税を補完とする」という御指摘があるわけでございますが、この点については、私、今回の税制改正を通じましても税制改正後におきましても、やはりそこは変わってないんじゃないかというふうに理解しておるのでございますが、いかがでございましょうか。
 たしかこの政府提案のような税制改正がなされますと、直間比率がほぼ二対一ぐらいの割合になる。現在ですと直接税が七二、三％というところでございますが、そして間接税が二七、八％ということだと思いますが、それが二対一ぐらいになる。この水準は、ずっと過去さかのぼってみますと、大体昭和四十五年ぐらいの水準でございまして、シャウプ税制ができたときはたしか五五対四五ぐらい、その後若干の異動がございましたけれども、高度成長が始まる時期の三十五年には大体それと同じぐらいのレベル、昭和四十年の段階でも六対四ぐらいでございます。そう考えますと、今回の税制改正が成ったとしても、まだその水準にまで直接税の比率は下がらないといいましょうか、間接税の比率は上がらないわけでございまして、これは「直接税を根幹とし間接税を補完とする」という、言い直せば所得を主たる担税力の尺度にして、消費の方はいわば従たるスケールといいましょうか尺度にするということは維持されておるというように考えるわけでございますけれども、そのあたりはどうなっておるのか、御教示をいただければと存じます。