道路公団の債務が三十五兆円に達するというお話でございます。
 これは、昨年十二月に国土開発幹線自動車道建設審議会、いわゆる国幹審と言っておりますが、これにおいて策定されました新しい整備計画区間を追加した場合の採算見通しについて建設省が資料を公表されたというふうに聞いておりまして、これによりますと、確かに御指摘のように、平成二十四年ころ、日本道路公団の未償還残高は約三十五兆円に達する見込みであるというようにされているところでございます。
 ただ、先生御案内のとおり、現在の日本道路公団の高速道路の収支状況、これを見てみますと、平成七年度の決算で見ますと、収入が一兆七千億余り、これが順調に前年度に比べますと一〇％伸びておりまして、収入と費用、この差額につきましては償還準備金として将来の債務の償還に充てるために積み立てられております。こうした償還準備金が現在五兆二千億円余りに上っている、こうしたことを考えますと、償還は順調に行われるものというように認識しております。
 いずれにしましても、昨年十二月に策定されました、先ほど申し上げました整備計画区間につきましては、これから日本道路公団で所要の調査が行われた後、償還可能性についての検討を行った上、その上で工事実施が可能な区間につき施行命令が出されるという段取りになっております。
 私どもといたしましても、今の厳しい財政事情を踏まえながら、適正な料金水準のもとで公団の採算性が確保されるように必要な検討は十分行っていきたいと思っております。
ベンチャービジネスという言葉をお使いになりましたが、ベンチャーというのは一回表に出ちゃうとベンチャーじゃないんですよ。ベンチャービジネスだとかフロントランナーだとか財政構造改革元年なんて、大蔵省の方は頭のいい方ばかりそろっているので非常に耳ざわりのいい言葉をお使いになりますが、要するに新規産業という意味だと思います。
 財政上の深刻な問題の一つとして、我が国は今、旧国鉄債務問題を抱えているわけでございます。長期債務はことし四月に二十八兆円を超えるとされておりますし、一日三十五億円に上る金利が雪だるま式に毎日ふえ続けているわけです。六十一年の閣議決定に従えば、このまま無策に返済がおくれることになると全部国民にツケが回ってくる、そういう仕組みになっているわけです。こうしたことは、住専で辛苦をなめさせられたそうした記憶がまだ新しい日本の国民の方は到底容認しない、できないと私は考えます。
 また、最近建設省の内部資料が明らかになりました。九五年度で約二十三兆円に上る日本道路公団の負債があるんだということがわかり、数年後には、大問題である旧国鉄債務を超えて二〇一三年には三十五兆円にも達する、そういう見通しである。そして、負債の約九割は郵便貯金などから還流してくる財政投融資の借り入れ、それから政府出資金であります。残りが地方自治体や銀行が引き受ける縁故債、こういう仕組みになっているわけでございます。特に、高速道路建設費の約二割は国費から出資されているわけでございますので、公団財政が悪化すればするほど税金投入の大幅増は確実になってくる、そういう仕組みになっているわけでございます。
 一体、返済についてはどういうふうな考え方をお持ちか、大蔵大臣の御所見並びに建設省の御意見をお伺いしたいと思います。
大蔵大臣は特例公債を四・三兆円減らしたと胸を張っておっしゃっておりましたが、実際この消費税率が五％に引き上げられることによって五兆円の増税になるわけですね。加えて所得税、住民税の特別減税の打ち切り、これは私ども新進党は反対したわけでございますが、政府は断行いたしました。これで二兆円。それから、医療費など社会保障制度改悪で二兆円と、締めて九兆円もの負担増になるわけです、結果として。
 だから、特例公債四・三兆円減らしたといっても、昨年度の十二兆円というのはとんでもない額の特例公債だったわけですから、それに比べて四・三兆減らしたといっても実際これは減らしたことにはなっていない。そのように私は考えるわけでございますが、そうした予算案が衆議院を無修正で通過した、このことに対して国民は本当に憤りを感じておるわけでございます。
 ですから、政府が、特に大蔵大臣が好んでお使いの財政構造改革元年などという表現は私はしないでいただきたい。十四日の本会議の代表質問におきましても、私はこのことを総理にお願いを申し上げましたが、期待した答弁はしていただけなかったわけでございますが、この点について大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
たまたま今規制緩和の問題を中心として行政管理局が相当各省庁と毎日やり合っております。
 先ほど二つの例がたまたま出ました。二つの例というのは、労働省の問題それから農水省の問題ですね。私も、この予算委員会で拘束されているものですから、なるべく休日を利用して今事務当局間でいろいろ議論し合っていることを実はヒアリングをしているわけでございますけれども、私から見ると、果たしてこの仕事は今後とも残していかなきゃならない仕事なのかという点について疑問のあるものもあります。
 規制緩和については、私が言っているのは、あくまでこれからはそれぞれの自己の責任において何事もやっていく、それからもう一つは市場原理を導入していく、そして自由にして公正な社会を二十一世紀にはしっかりつくり上げていく、そういう面からいって必要でない規制というものは極力やめていくべきだ。どうしても考えなきゃいけないのは、国の安全、それからもう一つは環境保全といいますか生活環境を破壊されるようなことはいけない。それからもう一つは、社会の中でどうしても弱者という方、ハンディキャップを背負った方がいらっしゃいますから、そういう方を守るという三つの原則、それ以外はもう規制というものは極力やめていく。
 こういう方向でやるべきだということで、例えばその役所は審議会にかけてからやらなきゃいけませんから、平成九年度中、まだ時間がかかりますとかいうような話もあるんです。私はそういうときにも、その審議会にかけるということは法律上義務づけられているのか、法律上義務づけられていなければ何もそんな審議会にかけなくてもいいじゃないか、あるいは場合によれば平成九年度中なんということを言わなくたって、平成九年度のできるだけ早い機会に結論を出してもいいじゃないかというような指導をしながら、今極力強くそれぞれの関係の各省庁の事務当局に当たるように指示をいたしておるわけでございます。