私は、日本共産党を代表して、緊急失業対策法を廃止する法律案の反対討論を行います。
 我が国の失対事業は、本法律を根拠に行われてきましたが、その意義は極めて大きいものがありました。しかし、昭和四十六年、新たな失業者の本事業への就労の道が閉ざされました。また、高齢化、人員減少は政府の施策によってつくりだされたものです。
 私は、公的就労による失業対策事業は今日でも国の雇用対策の最も根幹をなす施策でなければならないと思います。現にドイツでは、現在でも公的就労事業を核とする失業対策事業を持ち、我が国でも最近他の先進各国と同様に若年者の失業率の増大が構造化する兆しもあらわれているとき、こうした制度を有していることはどうしても必要です。にもかかわらず本法律を発展させるならともかく廃止してしまうことは、今後の公的就労対策への道を閉ざすことになるので反対です。
 第二の理由は、本制度が廃止される時点でも千七百人もの人が就労しており、その就労の道を閉ざすことになるからです。この人たちはいずれも高齢者であり、高齢者の有効求人倍率が〇・一以下という大変厳しい状況のもとで、さらにこの人たちの多くが無年金者もしくは極めて低い水準の国民年金しか受け取れないという現状で本制度を打ち切ることは、この人たちの生活を奪いかつ地域経済へも深刻な影響を与えることになるのです。激変緩和措置にしても、今日私が質問しましたように、雇用と収入を確保するものとは到底言いがたいものです。
 以上の点から、本法律案に反対であることを表明して、討論を終わります。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、大河原太一郎君が辞任をされ、その補欠として吉川芳男君が選任されました。
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先ほど来議員からお話がございましたように、手当の問題につきましては、私もこの事業を終息させるという時期にちょうど責任者になったものですから、予算折衝におきましては相当折衝したことは間違いないわけでございますが、このような結果しか出なかったわけでございます。
 したがって、みんな努力をしたんですけれどもこういう事態になりましたので、この点はひとつ御了解をいただきたいというふうに思います。
最後に。ともかく私は、この数字の問題についても、今後まだ時間があるわけですから、できる限り当事者の、就労されている方々の御意向が反映されるように努力していただきたいということを申し上げます。
 歴史のある失対事業がまさに打ち切られようとしている、そういう歴史的な場に大臣も立ち会われるわけなんですけれども、やはり公的就労事業を拡大する必要があるのに、計画を縮小して今日になった、かくなる上はせめて就労対策を十分にやってもらいたいということを最後に強く要求いたします。いかがでしょうか。
この辺につきましては、ただいま部長が申し上げたとおりでございますけれども、今回失業対策事業を終息するに当たりまして、どういう激変緩和措置をするかという点について相当私どもとしては詰めたものでございます。
 そういう詰めた結果といたしまして、あるいは関係者の御要望等も踏まえまして今回の特別加算を来年度、平成七年度予算で積算をいたしているわけでございまして、ただこれが多いか少ないかにつきましてはいろいろな議論もあるところでございますが、一方では民間の中小企業におきます退職金の現状がどうかという比較論もございます。
 それからもう一点といたしましては、いわゆる地方単独措置の問題もございます。そういう諸般の事情を考えた上で今回この額にいたしたところでございます。
もうこれで職につけなくなっちゃうという人にとっての五百五十万という額は十分な額と言えるんでしょうか。失礼ながら、国家公務員の退職金その他に比べたりいろいろしますと、この額でこれからもう一生暮らしていけるという、それで年金もない、年金もごく少ないというような実情を考えますと、本当に今後決める金額ではあるけれども、大臣やはり十分こういう配慮をしていただきたいんです。その点について、大臣いかがでしょうか。
先ほど来御説明したとおりでございますけれども、いわゆる退職金に相当する特例給付金につきましては、現在二百万というふうになっているわけでございます。
 今回、失対事業を廃止するにつきまして六十五歳未満で終息を迎える方につきましては、基本的にこの金額を二百五十万とすることを考えているわけでございます。そしてさらに、年齢が低くなる人については、年齢が低いほど高くなるようにこの二百五十万に百四十万から三百万の加算をするということに考えておりますので、最終的には一番多い方は五百五十万の特例給付金をいただくということになるわけでございます。そういう意味で十分な手当てができたのではないかなというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 ただいま御質問がありました農山漁村ふるさと事業でございますが、これに要します経費につきましては、現在お願いをいたしております地方交付税法等の一部改正の中に、基準財政需要額に算入するために、農山漁村地域活性化対策費という費目を臨時的に設けまして算定をすることといたしております。
 算定の基礎となります測定単位でありますが、第一次産業の就業者数を基礎として行うということでございます。額としましては、ただいま御質問の中にありましたように、市町村分五百億、都道府県分五十億ということでございます。
 それで、御質問の、対象となる団体でございますが、私ども、ウルグアイ・ラウンドの農業合意に伴う影響を受ける地域、市町村、そういったところにできるだけ広く自由な考え方に基づいて自主的、自立的な、そういった地域の活性化を図るために使っていただきたいということで、できるだけ多くの市町村を対象にしたいというように思っておるわけでございまして、具体的には、第一次の産業就業者数が非常に少ない、あるいはそういう第一次の産業就業者の比率が極めて低い市町村、そういったところは一定の基準を設けて除こうということでございます。そういう除く団体もできるだけ大都市圏に所属するような、そういう団体を除こうということで、現実に今予定いたしておりますのは、全国で約三千二百団体程度が対象になるというように考えております。全国の市町村数が現在二千二百二十五市町村というようになっておりますので、ほとんどすべての団体は該当するということでございます。
 なお、都道府県分につきましては、それぞれの団体が農山漁村地域をやはり抱えておりますので、全団体を対象として算定をいたしたい、このように思っております。