私も、「決算の説明」というものも拝見をさせていただいているわけですけれども、これだけでは本当にその経過等がなかなか十分にわからない。売上税というものが、別に売上税をとりわけ今言いたいわけじゃないんですけれども、そういうことがあったのかというのもこれだけではわからないという状態なんです。そういう意味では、もし「決算の説明」ということでその部分をわかりやすくするとすれば、この部分もさらに経過などが十分にわかるようにぜひしていただきたいというふうに思うところです。
 それから、そのときに二点目として指摘をしている点は、予算書には、参考書類の中にではございますけれども、項の下に事項という欄がございます。しかし、決算の方には事項というのは示されておりません。具体的な例で言いますと、厚生省の予算などは、項が「原爆障害対策費」、事項が「原爆障害対策に必要な経費」と一つだけ。項の「保健衛生諸費」というのは事項が十三事項ありまして、さらに目の幾つかを共有をするという形になっています。
 こうして予算書では項の下の事項というのがあって、決算ではたくさん事項というのがあるにもかかわらず、今度はそういう事項というものが示されていないということになりまして、どうもこれも予算の中身とそれから決算の結果というものを対比してどうだったかと検討させていただく上でやはり大変わかりにくい。あっちこっち、これはどこに該当するのかと探し出さなければいけないということになります。そういう意味では、事項別にやはり決算をつくっていただくというような工夫、何かそこをまとめていただくような工夫ができないものかどうか、それについてお聞きしたいと思います。
決算書における予算の扱いでございますけれども、先生御指摘のように、現在のところ補正後ということで決算と対比させることになっております。当然のことながら売上税につきまして当時いろいろ御議論があったことは存じ上げておりますけれども、これはまさに全く他意なく、ほかの項目と同様、補正後の予算が第百八国会におきまして売上税が不成立になりましたという事実を受けまして、六十三年の二月二十日に成立させていただきました補正予算（第２号）において減額補正が行われた結果、決算書に出てこないということになっております。
 御指摘の点は一つの論点であろうとは思いますけれども、私ども政府側といたしましては、当初予算があり、それにこの年におきましても二回にわたって補正があるというような事実がございますことを考えますと、決算においてそれらの事実を全部今のような決算書の形で盛り込むということになりますと大変膨大なものになり得ると思います。そこで私どもといたしましては、そういう経過等につきましては「決算の説明」という資料をもちまして、その年の予算のいろいろな推移等についても言及をさせていただいて御理解をいただくように努力をしているということでございます。
最後に、これはお母さんからいただいた手紙でありますが、もう一度外務省の対応についての家族の御意見を、かわりに読ませていただきたいと思います。
 三月二十日東京外務省より電話あり会社の方で現地の警察に頼んでいるのでまかせておくようにとの返事、プツンと糸の切れたような気持、事件がない限りどうにもできないと言われる。
こういうふうに書いておられます。
 それからもう一つ、今大蔵大臣の方から縦割り行政の問題に関係して発言があったというふうに思いますが、捜査当局についても家族の気持ちがここに書かれております。
 今年二月に香川県警に相談すると外事課がないので大内に言えとのこと
地元の町の警察ですね。
 大内警察に言ったら大阪府警に言うように言われ、あの時もっと相談に乗ってくれていたら
というふうに書いております。
 そういう意味で、瀬戸さんの問題については外務省を中心にしてさまざまな政府全体の御協力をいただいて、ぜひ早期発見のために全力を尽くしていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
今委員御指摘の方の問題については、外務省としても事件の経過についてはよく認識をいたしておりまして、もちろん在外公館に対しまして、フィリピン政府に対して一日も早い捜索の完了あるいは救出をぜひ進めてもらいたいということで、政府として既に何回か依頼をいたしておりますが、残念ながらまだ具体的に詳報がつかめないというのが現状じゃないかと認識をしております。
良好な都市環境の確保とかあるいは住宅地の適正な供給を図るために、地域ごとの建築基準の用途の充実を図ることは極めて重要なことだというふうに私どもも認識をいたしております。このため、住宅地、殊に新たな住宅地をつくる場合については、できるだけ住宅地域としての純化が図られるように第一種の住居専用地域または第二種の住居専用地域の指定を行ってきているところでございます。
 ただ、現にいろいろの用途に供されている、用途が混在している地域について、これを住居専用という用途地域に指定することは既存の店舗とか事務所等の建てかえを不可能にするという点から、なかなかその土地所有者について厳し過ぎるということで困難なことも少なくございません。これに対応するために、必要に応じまして、部分的なものとはなりますけれども、地域住民等の合意の形成を図りながら地区計画という制度を活用いたしまして、その地域の用途を住居系に持っていこうというような制度も設けており、現に活用もされているところでございます。
 それからなお、今回国会に提出させていただいております都市計画法及び建築基準法の一部改正によりまして創設を予定しております用途別容積型地区計画制度というのがございますが、これは大都市の中心部あるいはその周辺部におきまして、住宅と商業用の用途が混在している市街地、こういうところで事務所と住宅では住宅が競争力が弱いというようなことは御指摘のとおりでございますので、住宅の用途に供する建築物について容積率の緩和を行うことによって競争条件を有利にすると申しますか、そういうことを考えております。
   〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
ただ全体として見ました場合に、用途規制をもって地価を抑制するということは、実は現在第一種住居専用地域、第二種専用地域という事務所が建てられないような地域においても非常に地価が高くなっているという実情を見ましても、それをもってすべてというわけにはいかないというふうに考えております。