お答えいたします。
 更生保護会の収入の相当部分が国からの委託費によって賄われているというのが実情でございます。そういう意味におきまして、委託費というのは更生保護会の健全な経営を支える上で非常に重要なものだという点はと分認識しておりまして、これまでもこの委託費の増額に努めてまいりました。平成七年度におきましても、相応の委託費の増額を図ったところでございます。
 それから、御指摘いただきましたいわゆる仮出獄者の、出所を予定している者の部屋をあけた場合、何らかの形で補助できないかというような問題でございますが、委託費は、性質上委託実績に応じて支弁するということになっておりますので、現実に委託を行っていない期間について委託費を支弁するということはできないことになるわけでございます。
 ただ、先ほど大臣からも答弁がございましたけれども、問題は更生保護会の職員のいわゆる給与をどういうふうに確保すべきたのかという問題に関係してくると思うのでございまして、委員御指摘になりました、いわゆる人件費を含む事務費というものぐらいはぜひというお話が、希望があった、こういうことでございます。
 現在の予算の組み方といいますか、これは委託の都度委託費を差し上げる、その中に人件費が含まれる、こういうことでございますから、部屋があいていればそれだけ人件費が出てこないというような仕組みになっているわけでございます。したがいまして、そこらの委託費の組み方の問題とか、いろいろ考えていかなければいかぬかなということを今検討しておるところでございます。
更生保護事業は、まさに再犯防止を初め社会情勢、社会の安定化にとっても極めて重要な事業であると理解をいたしております。そこで、国の方は、国の責務としては、法制度、事業全体、仕組み、運営等、国が総体的、総括的な責任を果たしていかなければならない責任がある。
 そして、今日の現状から申し上げますと、先生御指摘のとおり、補助金あるいは委託費等の額も確かに少のうございますし、委託費等の仕組みも問題がまだ残っておるというふうに私は理解をいたしておりまして、足らざるところあればじゃなくて、足らざるところがございますので、積極的かつ強力に支援をして、ある意味では、この御審議いただいております法案で基盤はできたけれども、まあ仏つくって魂を入れるのはこれからだという強い決意でおるということでございます。
更生保護事業法案、同関連法案について質問させていただきます。
 更生緊急保護法を廃止して、更生保護の理念や措置、手続などを犯罪者予防更生法に移し、社会福祉法人並みの税制上あるいはその他の優遇措置をとれるよう事業法とすることは、厳しい状況下にある更生保護施設の改善の面から歓迎すべきことであると私どもは考えております。しかし、基本的には現在の国の委託費並びに施設整備補助金が、こう言ってはあれですが、余りにも低額で、更生保護施設関係者の犠牲的努力によって辛うじて経営が維持されているという点に大きな問題があるように思います。
 そこで、国の更生保護事業についての責務等についてどう考えておられるか、まず最初に法務大臣から一言お考えをお願いします。
検討されていないというなら結構なんですが、これはやはり本来の資格、どういう資格で入ってくるか、単純労働者を認めるのかどうかという本当に根本的なところで議論するべき問題だと思います。安易に民間の団体の方で要請があったからということで当局の方で検討されるようなことはないと信じておりますので、根本的な議論をしっかりしていただいて今後の対応を考えていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、鉄道事業法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 鉄道は、大量安定輸送、定時性、環境対応などの点で他の輸送機関と比べても優位性を持ち、営利企業の経営であっても極めて公共的性格が強い交通手段です。規制緩和の名のもとにそのすべてを市場原理に基づく競争や事業者の自主的判断にゆだねるべきではありません。
 第一に、この法案は路線廃止を促進する赤字路線廃止自由化法案とも言うべき大改悪であり、絶対に反対です。鉄道路線の廃止に当たって許可制から届け出制に変更することは、事業者の一方的判断だけで自由に廃止ができることになります。しかも、今までは廃止の前提条件として、地方自治体の同意が必要であったものが、関係自治体から意見を聴取するだけで、地元が幾ら反対しても一年過ぎれば自動的に廃止ができることになってしまうのです。
 また、どの路線を廃止するかについての判断基準も一切なく、どの程度の輸送密度でどの程度の赤字路線が廃止対象になってくるのかもすべて事業者の判断であり、行政は一切関与しない。収支採算の確保が困難な路線、つまりすべての赤字路線が廃止対象となるわけであります。
 また、不当なことに、路線ごとの廃止にとどまらず、可部線のような路線の一部赤字区間である特定区間を取り出して廃止する手法に拍車がかかることです。こういうやり方を許すならば、ローカル線はもちろん、幹線の不採算・赤字区間も勝手放題に廃止されていくおそれがあります。輸送密度四千人未満の区間は八七年時点で一万三十五キロに上り、こうした鉄道特性が発揮できない路線・区間が廃止対象となってくると懸念されます。この改悪を許すならば、大量公共輸送機関として全国各地を結び、大動脈の役割を持つ鉄道がずたずたにされ、国民の交通権を侵害し、地域経済にも多大な影響を与えることは明白であります。
 第二の問題は、安全規制の緩和です。ＪＲの重大事故が相次いで発生しており、安全規制は強化こそすれ、それを大幅に緩和することは、安全確保が最大の使命である鉄道事業の役割を放棄させることになります。
 第三に、運賃の引き上げの自由化に道を開くことになるからです。事業者は上限運賃の範囲内なら報告だけで自由に運賃を設定でき、その上限運賃は従来の原価計算より高コストで算定することになります。そのため、運賃は高く認可されることになり、同時に、その範囲内で自由に運賃が引き上げられるということになります。
 以上、本法案の改正は鉄道事業の根幹を変えるものであります。にもかかわらず、わずか数時間の審議で議了することに強く抗議し、私の反対討論を終わります。