局長、これは警察の調べがなくちゃわからないと、このようにいま申されましたけれども、事日本の安全保障に関する問題ですよ。だから、もしも流れていたならば——こういう不幸なことはないと思いますけれども、あった場合にはどうなりますか。やはり、これこそ機密とか極秘とか秘とか言っていますけれども、局長はここでそういう答弁をしながら、こういう防衛計画、配備計画をやるでしょう。これが本当の機密ですと言わないけれども、私は当然、これが警察の調査とおっしゃるけれども、捜査の段階で明らかになった場合にはやるべきだと思うんですが、どうなんでしょうか。もう一度確認いたします、安全保障の立場から。
確かに、北部方面総監の第二部長をいたしていたことは事実でございます。この第二部長というのは、先ほども申しましたが調査の系統でございますから、外国の事情を調べることが主たる職務でございまして、どういうふうに配備をするかということは、まあ防衛部の問題でございます。しかし、同じところにいたんだからわかっているかもしれないということはあるかもしれないとは思っておりますが、しかし、その辺のところはもう少しその捜査の結果等を待ってからでないと、本当にそういうことが流れたのかどうかということをもうちょっと調べてみないとわかりませんし、それからまた、四十二年のときといまとではやはり大分違うという面もございますから、そういうことを総合的に判断してその問題は検討してみたいと考えております。
長官どうぞ、結構でございます。
 じゃ、もとに戻りまして防衛庁にお尋ねいたしますが、宮永は四十二年三月から二年半の間、北海道において、外国軍が侵攻した際の防衛計画センターとも言うべき北部方面総監部の第二部長を務めていた、こういう経歴があることは御承知のとおりだと思います。まあ、有事の際のわが国の防衛戦略をそのセンターで立てていた中の一人でございます。まあ、長い間のこのスパイ活動の中でこれも漏れていることは間違いない。そういたしますと、防衛計画、配備計画のその計画がそのままであったならば、日本の国民の安全保障というものは守られません。こういうところから防衛計画、配備計画の変更をせざるを得ないのではないかと思いますが、自衛隊としてはどのようにお考えでございましょうか。
現段階におきまして、いま先生がおっしゃった機密保護法でございますとか、そういう新しい立法を考えるということはいま私どもは考えておりません。今度の事件は自衛隊の内部で起きた事件でございますので、自衛隊内部の情報管理体制でございますとか、そういうものをしっかりしてもらう、あるいは公務員の守秘義務の問題でございますが、それを厳格に守っていけば防げる事件だと私は思っております。でございますので、そういうことがあるから情報公開法の検討はしないとかいうことじゃなくて、情報公開法の問題はこれは外国にも例があり、いまいろいろ勉強しているところでございますので、行政手続法とかむずかしい問題が——これは情報の管理について、あるいは各省の文書の取り扱い、むずかしい問題がございますので、それはそれとして別途検討を進めていくという考え方でございます。
ここでちょっと、官房長官の退席時間があるからということでございますから、途中で順番を変えましてちょっと官房長官にお尋ねいたしますけれども、今回このような不正事件が起きておりますけれども、こういう不正事件を防ぐということは、やはり上に立つ人がみずから厳しく姿勢を正すということではないかと思うんです。それと同時に、情報、資料の管理体制を見直し、効果的な防止策を講ずべきではないかと思うわけなんです。スパイ事件や機密漏洩問題が起きると、それに便乗しまして国民に新たな義務を負わせたり拘束したりするような機密保護法や防護法などの立法化を策動しようとする動きもあるかわかりませんが、こういうことをしたならばとんでもないことだと思うんです。やはり国民の知る権利から情報公開法の立法化の検討をされるときである。きょう私は、このスパイ事件がなければ情報公開法の質問を主体にする予定で準備をしておりましたが、このスパイ事件でできなかったわけなんですが、そういう動きもあります、立法化の検討をされるときであります、正しい対応をすべきであると思いますが、官房長官の御見解をお聞きしたいと思います。
供託という場合は、今おっしゃったように、これはいろいろの説がある、八十年間やってきたんだから、この際廃止するのは名残惜しい、こういう御趣旨のように思いますが、それではお尋ねしますが、国というものはこの供託金を集めて営利行為をやっているんでしょうか。これは営利行為をやっているんじゃないでしょう。
 もともと供託法の第一条を見ますと、あの文言をそのまま正直に受け取りますと、これは供託所の金庫に入れて保管しておくというふうに本来とれるんですよ。それを、そうすると間違いが起こるから日本銀行に預かってもらう。預かってもらうといったって、これは保管してもらうのですよ。日本銀行はそれを合わせて利息を取るというわけじゃない。そうすると、国は何ら利殖行為をしていないのに利子を払うということになると、その財源はどこに求めるかということになる。結局それは国の税金でしょう。国家予算に求める。しかも特別会計じゃない。一般会計なんです。それ以外に財源がないんですよ。
 そうなりますと、特定の一個人の間の損得関係の問題に国が特別に利益を与えるということになりますと、それはどうでしょうか。ほかにそういうような問題が起こった場合に全部国が補償するのならいいですよ。そうでないなら憲法の十四条に違反するじゃありませんか。そういう差別行為はすべきじゃないと私は考えるのですよ。しかも、その金額が、なるほど一・二％の利息で少ないからいいじゃないかという御議論もあるが、一・二％のわずかなものでも、ちりも積もれば山となる。先ほど法務大臣が所信表明でおっしゃった予算額、相当なものですよ。こういうものをなぜ国民の負担で一般的に背負わねばならぬのか、大変不思議に私は思うんですが、いかがですか。