まあ老人の問題、老人福祉の問題といったら数多くあるわけだけど、きょうはもう時間がありませんので、このうち、最近とみに社会的な問題になっている痴呆老人についてお伺いしたい。
 さきに東京都の発表によると、六十五歳以上の痴呆老人発生率が四・六％というようなことを私ちらっと見たことがあるんです。社会的な問題になっているこの痴呆老人、全国的に見て現在とのようなことになっているのか。また、国、地方の行政の対応が必ずしも十分じゃない。そういったために家族が介護疲れ等になって家庭崩壊をしているというケースもあるわけです。したがって、この痴呆老人の対策というものが現状どうなされているのか、これからどうしようとするのか、この辺のことを一括してお伺いしておきたいと思います。
今の答弁だけではちょっとわからぬわけですが、他の例に倣ってというふうに表現をされましたけれども、例えばそれはどういうふうなことになるのだろうかという、一定の方向性というものですか、それが示されなければ、今の前段の考え方については同意いただいたわけですから、では、具体的にどうするかということについての方向性をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
設置場所はどこにするかというのは、まだ決定いたしておりませんが、いずれにせよ、先生御指摘のように、この設立に当たりまして、何らかの形の疑惑が残ることのないような形において事務局は設置されるべきだと思っております。
時間の関係がございまして、その点はちょっと考え方が違うのですが、次に移ります。
 設立委員会の設置場所の問題、今日までの議論の中では、電電公社が国民の共有財産である、こういう基本的な認識に立って、新会社の発足に当たっては、政治の利権などがそれに絡むだとかあるいは発生するだとか、不透明な部分が映るだとかというようなことではいけないわけでして、いささかなりとも、国民に疑惑をもたらすようなものであってはならぬということを強調したいわけです。そういう立場に立って設立委員会の設置場所についても当然決められる、このように理解をしますが、そういう考え方でよろしゅうございますな。
設立委員の任命について伺いたいと思いますが、これは設立委員の任命に当たりましては、国会の承認を必要とするということについては、今日まで明らかになったと思うのですが、そういうことでよろしゅうございますか。
次に、事業の分離問題について伺います。
 これも大分議論されまして、一定の見解表明などをいただいておりますので、新電電は、電電公社が現在行っている業務のすべてを継承し、その事業の分離については新電電の自主的な決定を尊重する、こういう考え方でよろしいかどうか、伺いたいと思います。
言っていることは、大臣もお答えになったように、異論はないと思うのです。やはりそうでなければいかぬと思うのです。
 ただ、今日まで審議を重ねてきまして、この段階に来ましたから、私としては、それを一つの集約といいますか、例えばそういう立場に立って表現をするとしたら、こういうふうな表現の仕方も一つはあるという立場で申し上げたわけでして、いずれにしても、我が国の通信主権を守るということと、これからさらに電気通信技術の自主開発、ひいてはそれが国民経済あるいは日本の産業の発展、国際競争力というのですか、そういう市場に対応していく問題についても、極めて重要だという立場で申し上げておりますので、こういう私の今申し上げた趣旨、考え方について、否定されるものではない、このように理解をしたいと思うのですが、大臣いかがでございましょう。
今回の法案によって、内外無差別で第二種通信事業を開放するという形を基本的にとったわけでございます。
 しかし御指摘のように、通信はまさに国の神経であり、国の自主性、独立性を損なうようなことがあってはならないことは当然でございます。したがって、通信主権を守るという立場と、そしてまたある意味において、自由な第二種の通信事業を開放することによって、新しいサービスを国民に享受していただきたい、また料金の面においても、良質で安いサービスを国民が受けられるようにいたしたいというのが願いでございます、基本姿勢でございます。ただ、先生の言われました御趣旨というものは十分理解して、今後の通信行政に当たっていきたいと思っております。
これは企業の自主性の問題と密接不可分の関係になりますが、当事者能力問題についてです。
 それで今後は、近代的な労使関係のもとで自主的に賃金あるいは労働条件の問題が新体制のもとで決められていくと思うのですが、そういう労使間でなされるもろもろの決定に対して、政府が介入をするなどということはあってはならぬと思うのですが、この基本的な考え方についてどうでございましょう。
次は、事業計画の問題について、当局の考え方をひとつ確認をしたいと思うのです。
 政府は、事業計画に対して郵政大臣の認可を行うに当たっては、収支計画及び資金計画はその添付資料、これだけでいいのだ、添付資料をつけてそれでオーケー、こういう考え方でよろしゅうございますか。
草川昭三でございますが、きょうはお許しを得て、少し観点を変えまして私の方から御質問させていただきたいと思うのです。余り時間がございませんので、文部省の方、今と重複しますので結構です。なお、ほかの役所の方も、もし質問ができませんでしたらお許しを願いたいと思います。
 まず最初に、ざっくばらんに大蔵大臣にお伺いをいたしますが、今回の民営化に至ったのは、環境の変化、世界の中でも非常に大きなうねりがあるわけでございますし、それから需要の停滞あるいは海外からの市場開放の要請、そして行政改革の動き等があってこういうことになったわけでございますが、どうでしょう、当初臨調が提起した内容とは随分骨が抜けたという言い方をすると大変恐縮でございますけれども、変わったわけです。臨調の答申に基づいて十分その意向に沿った、自信のある提案がどうか、それだけまず最初に頭から大臣にずばっと答弁をいただきたいと思います。