新聞報道を拝見をいたしましてから、問題となっております慶應工学会あるいは慶應大学の関係の方に問い合わせをいたしまして、多少細部にわたって若干の違いはあるようでございますが、ほぼ報道をされておるような事実があったということを一応確認をいたしております。
私は、育英奨学資金の問題と広い意味でかかわりを持ってまいります産学協同の問題で最初にお尋ねいたしたいと思いますが、昨日から各紙に報道をされ始めております、慶應大学における企業の委託研究費をめぐる問題でございますが、この委託研究費の使途などに関連をして、学界でも大変名のある教授が辞任をするという事件が起きているということが報道されておりますが、文部省は、この委託研究費をめぐる慶應大学の教授の辞任事件について御承知でありますか。知っておられるとするならば、どういうふうに内容を把握しておられるか、御報告をいただきたいと思います。
最後に、文部大臣にお伺いをいたします。私は、この有利子制の導入が、たとえ人数の拡大に大きく寄与するところがあったとしても、育英奨学事業の本質そのものからは外れているんだという考え方をどうしても捨てることができないわけであります。その意味で、有利子制の導入には反対をいたします。しかし、この拡充をしていくという立場に立っている、有利子制の二万人の問題なんですけれども、今後、文部省としてはどういうふうに前進をさせていこうという大きな展望を持っていらっしゃるのかどうなのか。それとあわせまして、先ほども、局長が、この制度は今のところ変えることはできないと、このままいくんだというお考え方に立っていらっしゃるわけでありますけれども、私は時期が来たらこの辺のところは見直して、世界の各国に伍して引けをとらない日本の奨学事業であるように努力をするのが文部省としての役割だと思いますけれども、お考えを伺って終わりたいと思います。
御指摘のように、例えば交通遺児、その他、置かれている学生、生徒の状態について十分事情を把握できる人たちが、そのための奨学事業を実施するということについて、私は否定したつもりではございません。ただ、育英奨学事業として実施していただく形について申し上げれば、公益法人の形で実施をしていただければ、先ほど申し上げたような税制上の優遇措置というようなこともございますので、育英奨学事業というものを所管しております私どもから申し上げれば、そういう形で実施していただくのが望ましいということを申し上げたかったわけでございます。
ちょっと、それはおかしいんじゃないですか。交通遺児だとか、あるいはサラ金で親が逃げていったとか、直接そういう生徒を見ている学校の教師たちが、自分たちの金を出し合ってそういう制度をつくっていこうと、そのことについて、何も、要らないことを一言つけ加える必要ないと思いますけれども、どうですか。
基本的には、育英奨学事業を実施いたします際に、先ほど御説明しましたような育英奨学事業を実施する公益法人という形で実施をされますれば、税制上も優遇措置があるということでございまして、基本的には私どもそういう形で育英奨学事業が今後とも伸びることは期待をしているところでございます。
 ただいま先生御指摘の、地方において組合等が育英奨学に資金を出すというようなケースについては、私直接には、ちょっとお語だけでは十分実態がつまびらかでないわけでございますけれども、育英奨学事業という形で実施をしていただくことについては大いに奨励すべきものと考えます。何らかの、それが特定の目的のために拠出された金額等をそれに充てるというようなお話でございますれば、それはそれでまた事柄として別の政策的な判断というものが出てまいろうかと思います。
そういうことについてこれからの努力というものを私はとっていただきたいという立場で本会議で質問したのですが、どうもそういうふうには受け取っていただけなかったものですから、これからの研究課題として文部省としては考えていただきたいと思いますけれども、奨学制度をとる公益法人あるいは個人、その他たくさんある方がいいと思うんですけれども、今、各県で、労働組合で随分奨学金出してますね。つくってますね。私の新潟なんかも、新潟県の高等学校の教職員組合が奨学金の制度をつくって、申請をしてやっているわけですけれども、小中の義務制の方でもやっぱりそういう、返してもらわないという奨学制度をやっているわけです。全国的に調べてみたんですけれども、結構たくさんあるんですね。ところが、その税金がかからないような制度でやってもらおうと思って申請をお願いしますと、だめだと答えられることがあるんですね。こういう問題について文部省きちんと指導してもらわぬと困ると思うんですが、どうでしょう。
そういう性格のものというのはやはり禍根を残しやすいんですよね、一般論として私申し上げますけれども。
 それでもう一つお伺いしたいんですけれども、将来ＣＡＴＶの発展というか、大きくなって力もついてきて加入者の要望もあってということで、全部——全部というか、自主的な番組を全部ＣＡＴＶがやると。
 つまり、だから逆に、今度はテレビ局や何かの放送はもういいですよというようなケース、そういうようなケースというのは理論的には考えられると思うんですけれども、そういう点はどういうふうにお考えですか。つまり、その場合には、今の段階では民放は民放の立場の協力をしているわけですよね。そういう側面があるわけですよね。だけれども、ＣＡＴＶがずっとだんだんと大きくなっていって、民放というか放送局側に、もうそちらのは要りません、自分のところだけでやりますよみたいなふうになることだって理論的には考えられると思うんですけれども、その場合の放送局側の権利というのもちょっと妙な言い方なんですけれども、放送局側の立場ですね、その場合に、今までずっとＣＡＴＶの発展にそれなりの協力をしてきている部分というのがあるわけでしょう。だけれども、それが成長していって自分のところだけでやりたいとなった場合には、そのことについては郵政省はどういうふうに予想されているか、あるいはどういうふうに考えられるかということがあればお尋ねしたいんです。