今確かに、長官の御指摘のように、特別栽培米などのように、現地に赴いて農作業をしたり、また観光も兼ねて現地に行かれて生産者と直接交流をされる、確かにそういう納得ずくの上でやる場合には不必要だと考えておりますが、またそれ以外のニーズとして、先ほどもちょっと簡単に例を触れられましたが、付加価値をつけるためにとか、流通の過程で品位の劣化がないことを再確認してもらうためにとか、そういう確かにいろいろな検査ニーズがあると考えられます。
 ただ、計画外流通米の場合に、任意検査ですので、当然任意検査を受ける場合には手数料を払うことになります。法案によりますと、実費を勘案して手数料を納める。義務検査のように大量に何カ所かでやるような場合にはその実費、コストというものは安くなると思いますが、任意検査の場合には随時やるわけでしょうから、結構高くつくのではないか。そういう手数料を払ってまで当然検査を受けたくないという人も出てくるわけでございます。そうした場合、当然の結果として未検査米がどれだけ市場にあふれてくるか、そういう状況も想定することができるわけでございます。そして、今回の食糧庁の検査体制というものは、義務検査という明確な数量のものと任意検査というある程度不確定な部分を含むわけでございます。が、せっかく導入した任意検査制度でございますので、その積極的な利用がこれから期待できるのか、どういう意味で期待できるのか、またその見通しについてお聞きしたいと思います。
お米の安定的な供給を今後もずっと図っていくという、そういう体制として新食糧法というものが制定をされたわけでございますけれども、そういう一番お米の安定的な流通という意味で基本になります計画流通米ということにつきましては、先ほど申し上げましたような理由によりまして、これはどうしても義務検査にせざるを得ない。しかしながら、そうでない計画外流通米という新食糧法上の米につきましては、これはどちらかといいますと、生産者から消費者に直接供給をされる、あるいは流通過程というものを余り通らない極めて短い流通経路の中から消費地に、消費者のところに供給をされていくというようなことが行われることが多いのではないかというふうに考えられるわけでございまして、従来から産直みたいな形で供給されている米につきましては、生産者と消費者の間で顔の見える取引関係、これは消費者が生産地に出向いて稲作の一部に関与をするというようなことも見られるわけでございますけれども、そういう特別な関係にある生産者と消費者の間の流通というようなことが多々ある。こういうものについては、先ほど申し上げましたような検査の必要性というものは余り感じられないわけでございまして、だれだれさんがつくったものであるならば私は安心してちょっと高くても買いますというような話になるわけでございますから、こういうものについて検査をどうしても受けなければならないということを義務づけることは新食糧法の考え方との関係から見ましていかがであるか。そういうことで、すべてのものについて義務検査にするのは適当ではないのではないかというところが出発点でございます。
 ただ、そうはいいましても、計画外流通米といっても、集荷業者、農協が生産者から集荷をしてこれを消費地の消費者に供給をするというような初歩的な流れというものが一部にしろ入ってくるケースもあるわけでございまして、そういう場合には、やはり売り手と買い手の間の取引の契約内容として間違いのない形での特定が行われる、その前提として先ほど申し上げましたような検査というものの必要性があるということもあるわけでございますので、要請があれば検査に応じられるという体制はこれは残しておく必要があるだろうということで、任意検査というものを位置づけをすることとしたところでございます。
次に、任意検査制度の意義と役割という点に絞ってちょっと質問いたします。
 今回の改正で義務検査の範囲を見直したことにより、計画外流通米ということで任意検査の対象となる部分が発生してきたわけでございますが、任意検査の対象となる計画外流通米はどの程度出るのか、またそういう不明確な部分がある中であえて任意検査を位置づけたわけでございますが、任意検査のこれからのあるべき姿と申しますか、意義と役割についての御説明をお願いします。
これから地震が起こるであろう国民の皆さんに、自助努力でやりなさい、個人財産の支援はしませんと高らかに政府が宣言なさったわけであります。ですから、私たちもこれからはちょっと口のきき方を変えなきゃいけないですね。何らか甘い話はしないというふうに言わざるを得ない。これは極めて大切な話でございまして、現政府で現行法上個人財産に寄与するようなものは一切保障しないというこの建前は、建前どころかこの立場は、はっきりと言ってください。リップサービスであるとかいうようなことはもうやめていただきたい。
 ですから、今私が言ったようなフレキシブルな、しかも大胆な住宅支援対策を出そうと思えば、現行法上、そして現政府の考え方ではそれはだめなんですということになれば、恐らくこの検討委員会では結論は出ないと思いますよ。
 そして、共済制度でございますけれども、これも、地震保険がこのような状況であるわけでありまして、家を持っている人があまねく共済掛金を出して、兵庫県の案では一世帯毎月千円、年間一万二千円をずっと払っていって、五十年たっても百年たっても地震が来ないところは来ないわけでありますが、ずっと払っていくわけですね。そういう本当に国民的な支援が、あるいは国民的な理解がこれで起きるのかどうかということにもなりますし、大変難しい課題を背負っているなと。そのときに私が思うのは、やはり従来の政府の手法あるいは法の体系というものを超えるような大胆な案を出さない限り、こういう共済制度というのは根づかない、このように思うわけであります。
 ぜひともその辺の御検討を、そして政府におかれましても、大胆な意見が出るくらいの柔軟性を持ってこの検討委員会を指示していただかないと、恐らく、一年半後、何も出ませんでしたということになるんじゃないか、そういう懸念をいたします。
 したがって、これは政治の場が、我々国会議員がこういう壁を破っていかないといけないわけでありまして、ぜひとも、災特の委員のみならず、衆参あわせて、与党、野党問わず、早く家を建てさせて、今まであったコミュニティーが回復して、そこに購買力がつけば市場もマーケットも成り立つわけですから、そういう大胆な手法をとらない限り、神戸で四年たっても広漠たる更地を残すことになっているということでございます。
 一年半ということでございますが、もっと早くというか、あるいは中間報告、中間結論などを出して、広く国民にこういう検討をしておりますよというふうな検討委員会にしていただきたいと私は思うのですが、いかがでしょうか。