もう法施行が近いわけですから、そのことも認めていただかないとおかしなことになる。しかもなお韓国の場合は近々オリンピックがある、こういうことでございまして、日本に在住する韓国人の方もオリンピック関係のことで、あるいはオリンピックを見たいということもありましょうし、そういうことで再入国の申請をするということが多く起こるわけでありますから、六月一日と言わず、その前においても再入国を認めていただきたい、そういう処置をもうそろそろ考えていただかなければならない段階ではなかろうかということを御指摘を申し上げておきたいと思います。
 それと同時にもう一点ですけれども、やはり先般の委員会で他の同僚委員からの御質問で、検察庁としては今指紋押捺拒否の刑事事件を受理をしていないというお話でございましたけれども、最近警察の方ではまた指紋押捺拒否だということで任意出頭というようなことをかけているということがあるわけでございまして、私の知っている限りにおいて千葉県の船橋の警察は二人の方に任意出頭をかけて、押捺拒否をしているから事情を聞きたいということでございます。その人たちは二人とも、既にもう何回も指紋押捺をしているわけです。ただ、今回拒否をしているということで呼び出されている実情にあるわけで、こういうことについてはやはり私どももよろしくないと思うのですけれども、入管局長、いかがお考えでしょうか。
今のことに関係して、ケース・バイ・ケースのようなことをおっしゃいますけれども、実際に私どもも何か横浜にいるフランス人の方が指紋押捺拒否をしていながら再入国が認められた、こういう例があるように聞きましたけれども、拒否していながら再入国を認められている方もあるわけですか。
例えば御両親の一人が亡くなったとか、そういう人道上に特別な事情があるような場合には柔軟な考慮をしております。
 先ほどの御質問のあれでございますけれども、法改正になりました暁には、違反を厳しく問う必要もだんだんになくなってくるのではなかろうかというふうに考えております。
六月一日まで幾らも日がないのですから、今言えないというのはそれはおかしいと思う。もう法務省の中でも大体こういう方針でいこうということは決まっているのじゃないかと私は思いますけれども、私が申し上げたような趣旨で対応をしていただきたいということを強くお願いを申し上げます。
 しかしそれにしても、法が施行になる今日でもずっと再入国拒否というものは起こっておりまして、私が知っている事例でも物すごくあるわけで、具体的に韓国籍の方々でいろいろある。あるいはまた、そのほかのヨーロッパ国籍の方でもいろいろあるということでございます。先般の委員会で他の委員から京都の大学生の金康子さんの例を言われましたけれども、それだけではなくて、知っている限りでも二、三十件もう既にそういうことになっているのじゃないかということでございます。やはり法施行が近づいてくれば、こういう人たちに対しても再入国申請を拒否をするということはよくないのだと思いますけれども、まず指紋押捺拒否をしていれば必ず再入国は拒否をされる、こういう取り扱いをいたしているのでございましょうか。
現在のところまだ現行法が施行中でありまして、六月一日から新しい法律によってやっていく、こういうことになるわけでございます。そこで、今これをどうするかということはなかなか申し上げかねるところでございまして、検討をしておるという段階でございます。先生のおっしゃること、ごもっともでございまするので、よく検討させていただきます。
余りそこがはっきりしないということは非常に困るので、私どもからすれば、やはり六月一日新法施行になれば、既に一回押している人、全然押していない人はまた話が若干違うかと思いますけれども、もう既に一回押している人は、これはどうしても再入国許可をしないというような取り扱いをするということは不当なことではないかというふうに思うわけでございます。
 刑事処分の方にいたしましても、指紋押捺拒否に対して刑事罰を科するということについては、経過措置によって従前の例によることになってはおりますけれども、実際問題として新しい法が施行されて、そして一回押しているということになったら、それを押捺拒否だ、押捺拒否だといって刑事罰を科するというのは、これもまたおかしいことになるのだろうというふうに思います。
 その二つの点について、後者の点について言えば取り扱い上の問題かもしれませんけれども、前者の面についてはやはりその法の趣旨を尊重して再入国は認めるんだ、こういうふうにしていただきたいと思うのですが、大臣いかがですか。
六月一日の施行までまだ日がございますので、目下鋭意それに向けて検討中であるということでございます。その六月一日の時点でどういう状況になっているかという諸般の状況を見きわめて考えなければいけないと考えております。再入国許可とか在留規制を現在行っているのは御承知のとおりでございますけれども、新法になりますと、新法上は表面的には法違反者でないという、附則、経過措置その他でいろいろございますけれども、そういうような状態にとりあえずはなるのだろうというふうに考えております。どういう措置をその時点でとるかということにつきましては、六月一日までには検討結果を出して、それで処置をしたいというふうに考えております。
そこで、六月一日から施行になることについて端的にお伺いしますけれども、六月一日以降、従来押しておった者がなお押さない、こういうようなことになった場合にどういう処置をとるかということでございまして、今まで押捺拒否者に対しては再入国の許可を与えないんだということでやっておられたわけでございますけれども、この再入国許可というものが、六月一日以降、やはりもう一回押しておれば与えられるということになるのかどうか、その辺をまずはっきりとお答えをいただきたいと思います。
ですから、私は、まず今という状況の中で官房長に指示したことを率直にそのとおりに申し上げました。同時に、内閣の立場におきましては、私自身から閣議におきまして、この点は私自身の不明を恥じなければなりませんけれども、倫理規程をきちんと整備すればそれが守られるという思いでおりましたものが守られなかったわけでありますから、公務員倫理法までを検討せざるを得ない状況、大変情けない思いでありますが、同時に昨日、倫理法の制定に向けての準備を正式に古川副長官に指示を出しております。
 また、議員が指摘をされましたような形でありますならば、既に官房長官から全省庁に対し、またその際にはそれぞれの所管に係る特殊法人までを含めまして改めてその倫理規程に準じた内容のチェック、特殊法人等については今倫理規程を置いておりませんが、公務員の倫理規程に準じてこうしたものを早急に制定するようにという指示を官房長官から既に行っておりますし、各省庁はこの指示の趣旨を踏まえて接待問題に対する実態調査を含めて適切な処置を講じ始めておるものと思います。
 午前中からの御議論は金融検査部の問題についてお尋ねでございましたので、金融検査部の問題について御答弁を申し上げてまいりました。公務員及び特殊法人の役職員に関する倫理規程の整備についてまで既に内閣としては官房長官が指示を下したところでございます。