私は郵便事業の動向につきまして、まず聞きたいと思います。
 昭和五十六年の一月に料金が値上げされたわけでございますが、大臣はそれほどじゃございませんかもわかりませんが、我々郵便料金値上げが大変身にこたえたのでございますが、既に三年、当分値上げがないことを願っておるのでございます。いろいろ資料を見てみますと、五十六年一月値上げ後、物流が約五・三％減少した。これはまさに利用者の自衛手段として当然のことであったと思うのでございます。そして五十七年度も、その後三・六％の増加しかなかったということは、一年かかってもまだもとへ戻らないという数字が出ておるのでございますが、五十八年度、この郵便物流数はどういうふうな動向になったのか、まずお尋ねいたしたいと思います。
ただいまの御質問は、衛星の姿勢制御の問題に関連するかと思いますけれども、先ごろ宇宙開発事業団からの報告によりますと、姿勢制御につきまして二つの方式があるわけでございますが、そのうちの電波センサーというものにつきましてふぐあいが生じているということがございますけれども、太陽センサー、太陽を基準にいたしました姿勢制御の方式につきましては、正常な機能が発揮をされておる。現在テスト中の段階であるわけでございますが、そういう結果が出ておりますので、御指摘の点については全く心配がないというふうに考えております。
じゃ時間ですので、もう一点だけお伺いして終わります。
 今打ち上げられておる、いよいよＮＨＫが衛星放送を開始する段階でございますが、このＢＳ２は軌道上に安定し、日本全国をカバーするのに何ら支障はございませんか。特に九州方面、大丈夫ですか。
お話のように、宇宙の問題と申しますのは非常に長い期間を要します。したがいまして、ＢＳ３につきましても今年度から基本設計に入るわけでございます。
 したがいまして、新しく参加される新規の民間放送事業者につきましても、いわゆる経費の分担といった問題が出てまいります。したがいまして、なるべく早く、チャンネルが一つでございますので、利用される一つの社を決めなければいけないわけでございますが、先ほど申しましたように、音声放送をしたいとするもの一件を除きましては、十二の申請がテレビジョン放送を行いたいということで出てまいっておりますので、先ほど申しましたような郵政省の考え方に沿って、できるならば申請が一本化されて、より国民的な基盤の上に立ったものとなることを期待をいたしまして、先ごろ郵政大臣から経団連の稲山会長に、一本化調整の依頼をしたところでございます。早急に私どもといたしましては、この一本化が、先ほど申しましたような形ででき上がることを期待をいたしているところでございます。
お答えいたします。
 本日、先生の御質問の趣旨をちょっと取り違えていたために勉強をしてまいらなかったのでございますけれども、非常に難しい問題のようでございます。
 ただ、今までの超電導現象というのは、ＢＣＳ理論といいまして、要するに極低温に持っていくと急激に電気抵抗が減るということで、私どもが今までやっている、例えば磁気浮上の問題とかあるいは原子力研究所の方で研究しております超電導マグネットとかそういったものにつきましては、みんな極低温ということでやってきたわけでございますが、たまたまこの極限技術というものが非常に重要だということで超高圧を与えてやっておりましたら、たしか黒燐というものに圧力を加えていったところ、分子と分子の間がちょうどトンネルのような状態、すき間があくような現象が起こって、そこを全く抵抗なしに電気が流れるという現象が発見された。
 これは、聞くところによりますと、期待してやった実験ではなかったのでございますが、発明とか発見とかいうものはそういうものでございまして、新しい現象がそこで起きた。このときには、たしか十万気圧ぐらいの圧力でございますか、相当な圧力を加えたと聞いておりますけれども、この新しい論理に基づきますと、極低温にせず常温で、しかも圧力も常圧の状態でもこの超電導現象が起こる可能性が出てきたという意味で、もしこれが進んでいけばノーベル賞級の発見ではないかと言われております。
 大変素人っぽい答弁になりまして勉強不足で申しわけございませんが、そんなことのようでございます。
次に、新しい超電導現象の発見についてお伺いいたします。
 科学技術振興調整費ニュース第六号に出ておるのでございますが、それによりますと、「科学技術庁金属材料技術研究所は超高圧力下での超電導現象の測定技術に関する研究を実施しているが、このたび、従来の超電導現象とは真なるメカニズムによるものと考えられる新しい超電導現象を把えることに成功した。この成果は、室温においても超電導を示す夢の物質を探究するひとつの足がかりになるものと期待される。」こういうふうに述べられておりますが、この「夢の物質」というのはどういうものを期待しておられるのか、少し具体的に御説明願いたいと思います。
いみじくも局長言ったように、六条の三の２の規定の趣旨は、局長の言葉で言うと、本来こうあるべきだというそれを言っているわけです。だから、引き続き著しく財源不足が生じたときには、結局それは地方財政の、財政制度の構造的欠陥があらわれてきたんだから、したがって制度改正なり税率引き上げなりやって、二度と起こらぬように、少なくとも当面は起こらぬようなそういうことをやりなさい、そうしなかったら交付税の財源保障機能も調整機能も果たすことができないじゃないかというのが僕は六条の三の２の立法の趣旨だと思うのですよ。
 だからその点は、五十年以降、我々はそう言うし、あなた方の方は法制局の見解、これは都合のいいようによく考えられるから、それで拡大解釈してこれでも結構なんですということで来たわけだと思うんですよ。だけど、私はこれが問題で、本来は根本的な改革をやるべきだったのだ。しかし今局長至言うように、また当時の自治大臣も答弁をしておりますように、国の財政事情から結局やむなく二分の一ルールとか、いろんな方法で最低何とか財源は確保しようということで切り抜けてきたと思うんですが、五十二年に二分の一の方向をとり、五十三年にそれがルール化されたという当時、自治省の方は、あのルール化されたことをもって実質的に将来の交付税率が三二％を超えることを意味するものであって、地方財政制度の改正に該当する措置と言い得るものだという評価をしているのじゃないですか。