稲葉委員には釈迦に説法ということになるわけですが、裁判所の司法行政は裁判官会議がこれをやるのだということになっておるわけでございまして、裁判所法にそういうふうに規定しております。ただ、その裁判官会議は所長が総括するということになっておるわけでございます。したがいまして、所長自身が一人で何かをやる、まあ特別の場合に特別の規定があってやる場合もございますが、大まかに申しますと、司法行政をやる裁判官会議を総括する権限があるだけだ、こういうことになるわけでございます。
 そこでいま例にお引きになりましたような、たとえば民事事件がふえて刑事事件が減っておる、それをどうするかというようなことはまさにその裁判官会議が決定することでございますが、ただ、その事件数がどうか、裁判官の構成がどうかというようなことをいろいろ勘案いたしまして、事務分配、裁判官の配置等は裁判官会議が決めるわけでございますが、たとえば刑事の裁判官を減らして民事の裁判官をふやすというその裁判官の配置、事務分配等に関する議案を所長が裁判官会議に提出いたしまして裁判官会議でそれを決定する、こういうことになるわけでございます。
どうも裁判の具体的な内容というか、何かそういうことは国会の中では非常に質問しにくいですね。どの限界まで質問していいのかということは率直に言って私自身も迷うものですから、なかなかむずかしい。ことに係属中の事件、片方は終わったにいたしましても、影響があることですから聞きづらいということがあるわけです。
 そこで、多少時間があるからお聞きをいたしたいのは、裁判所の所長というものがおりますね、地裁の所長、家裁の所長、これの職務が私はどうもよくわからないのですよ。いつも言っているのですけれども、この所長というのがよくわからない。具体的な例を示しますと司法行政ですね。たとえばいま刑事事件が減って民事事件がふえているから、では刑事の部を減らして民事の部をふやすとか、だれをどの部に入れるとか、こういうふうなことについてはどこで決めるのですか、そして所長はそれに対してどういうふうな権限を持っているのですか。
大変むずかしい問題だと思うのですが、何か日本人の精神風土のようなものに関係することであって、確かにアングロサクソンと日本とは違うし、そういう意味では法治国家という概念なり法治主義というようなものがアメリカあたりと同じようには永遠になじめないような要素があるのかどうか、そのくらいに考えてもいいような国民性にも関係した問題だというふうにも思います。
 それで、いまお尋ねの事件の問題については、私も新聞を見て先生と似たような感じを受けましたが、しかし基本的には、日本は日本人の健全な常識というものが裁判をする方にも訴訟する方にも働かなければ、それが日本的なものだろうと私は思うのです。そんな法治主義だけで解決するものでもないだろう、しかし法律がある以上それは守らなければならぬ。非常に矛盾したようなことでありますけれども、法以前の問題が非常に大きく働くという、そういう事実はやはり見失うわけにはいかぬし、そうなったときにわれわれに思わざる反響なんかが呼び起こされるという感じがいたしました。お答えになりませんけれども、私の感想でございます。
お答えいたします。
 人権擁護局として態度を表明したという段階ではございません。私どもといたしましては、原告夫婦が隣人である被告夫婦を相手として本件訴訟を提起したことの是非等につきましては、これはいろいろと議論の余地があるといたしましても、少なくとも市民が法律上認められている権利がありとして民事訴訟の提起という最もあたりまえの正常の方法をとったことに対して、報道されておりますように多くの人たちが投書、電話等によって寄ってたかって脅迫まがいの嫌がらせまでして訴えを取り下げるに至らしめた、こういう事実があるとすると、これは基本的な人権である裁判を受ける権利の侵害に当たる疑いがあって、少なくともこのような行為が人権擁護上きわめて問題のあるものであると考えまして、調査を管轄法務局長等に対して指示したものでございます。
 私どもといたしましては、行っておる調査はこのような嫌がらせをした者を追及することが目的ではございません。このような行為に対するこれらの者の反省を求める一般的な啓発を行うための前提となる事実関係、これを確認するとともに、法務局はこのような観点から調査に着手したという事実自体が広く報道されることによって、嫌がらせの電話等をした人たちの反省を求めるということにその目的があるものでございます。
私、ちょっと勘違いをいたしまして、労基法は来週提案ということでちょっと勘違いをしておりました。閣議決定を三月二十三日されたということでございまして、訂正をしておきたいと思います。
 今、中小企業庁の方からいろいろ現在の考えを伺いました。ただ、若干残念でありますのは、現在の経済環境の中ではとてもじゃないができないということで、こういう経済環境の中で、時短、法的な規制というものに関しては、そういうことを十分配慮してほしいということでおっしゃったというお話でございましたが、そういうものを、短期的にはそうだということであっても、長期的に見ればそれが逆になるのではないか。中小企業を守ろうという部分のことは逆に足腰を弱くすることではないのかなという感じを私は強く持っております。
 この問題は、また労働委員会等々、別の機会におくといたしまして、今長官がおっしゃいました中で、そういう法的な規制あるいは世界の趨勢というのですか、世の中の流れという中で、通産省として、中小企業庁としてはやはりいかに中小企業の環境をよくしていくか。これは景気対策もそうでしょうけれども、今四点にわたってお述べになりました、中小企業が時短をやっていくときに阻害をする部分をきめ細かくクリアをしていくということが、地道であるけれども非常に大事なことだというふうに思います。その部分は同感でございます。ぜひとも頑張ってやっていただきたいわけでありますが、とりわけ一番最後の方でお触れになりました、下請関係と親企業との関係ということも非常に大きな問題としてよく指摘をされています。
 そこで、朝も少し議論があったかもしれませんが、中小企業庁が平成四年十二月二十一日、中小企業庁計画部下請企業課の資料として「発注方式等取引条件改善調査の結果」ということで、「休日前発注休日直後納入」というのが調査項目に入っているわけですが、ここで「休日前発注休日直後納入」という、休みの前の日に注文を受け、休みが明けたら納入しろということで、当然ながらの残業、休出を強要するような発注形態があるというのが四四・九％等々の数字が出ているのですが、これらの数字、このことに関しての数字を調査をされてどういう評価をされているのか、まずお尋ねしたいと思います。