これより会議を開きます。
 この際、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
 理事沢田広君から、理事を辞任したい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて中島武敏君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る二十六日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
要綱で対処する。要綱もつくっていらっしゃるのですから、これは使われるというのは私は当然だと思うのです。だけれども、縦穴区画の問題に関して言えば、しかもこれが非常に重大なんですけれども、あの要綱はやはり防災、防火をするという観点ではなくて、これはやはり避難をする。これはもっと極論をすれば、ほとんど主なものは階段区画の問題だけに狭められてしまっておる。これではやはり火を防ぐということはできないと思いますね。私はそういう点を含めて、これは建設省にも責任のある問題だ、これから一層この指導を強化してやってもらいたいということを申し上げて、時間ですから終わります。
先ほど東中島委員から今回のニュージャパンの火災に関連しまして問題点の御指摘があり、それに対して住宅局長から繰り返していろいろ御答弁を申し上げたところでございますが、最後の問題点として、建築物防災対策要綱というような指導方針だけでは不十分であって、縦穴区画等ですか、こういつたような点については法改正によってこれに対処すべきではないかという御意見であったと思いますが、こういう点につきましては今回の非常な大きな災害による教訓もあったことでございますから、関係方面とも御協議をいたしまして、検討を進めてまいることが適当であろう、かように考えております。
ただいま先生から、配管等の穴をあけてその埋め戻しが不十分であり、そこから火が上下に移ったのではないかというような御指摘であろうかと思いますが、実は私最初にお答え申し上げましたときに、これらの給水管等の防火区画の貫通部の埋め戻しが不十分であり、これが建築基準法の違反の疑いがあるというふうに申し上げましたが、こういう規定につきましては、ダクトのダンパーの設置と同様に、実は三十四年から適用になっている規定でございまして、現在ホテルニュージャパンの状況がこの規定に違反しているとすれば、それはもう明らかに違反でありまして、既存不適格という問題ではないと思います。
 先生から御指摘がありましたいわゆる縦穴区画の件につきましては、施行令の百十二条の九項で、これは四十四年の五月に適用になっておる事柄でございますが、私考えますに、まず現在の違反事項そのものがあるということが問題である。そういうことからきちっと直していくと同時に、先ほど申し上げましたような防災対策要綱の指導に従う。さらには、もちろん既存不適格をそのままいつまでも放置していいものではなくて、できる限り早くそういったものを改修していただく。こういうふうな総合的な手段で今後の災害を防止するように努めてまいりたいと思っております。
火の回りにつきましては、目下消防、警察両当局で調査を鋭意進めておるわけでございまして、詳細の報告を受けておらないところでございますが、いわゆる上下、縦への延焼拡大という点につきましては、まだはっきり断定はされておりませんけれども、いわゆる埋め戻し等が不完全であった穴を通じて上下に行ったのではないかというのが一般的な見方のようでございます。
検討するというのがいまの最後の切れ目だったように思いますが、これは本当に早急にやはり検討して改めるということを要望します。
 それから、消防庁にお尋ねしたいのですけれども、九階から十階へ火が移った、これはなぜこうなったのか。それから七階へ燃え下がったという原因、これはどう考えておられるか、この点を伺います。
法律案で委任されております政省令事項につきましては、先週衆議院で御審議をいただきましたときにその概要を委員会理事会を通じて配付をいたしましたので、その後当然私ども当院にも配付をすべきものであり、そのような手続をとっておったつもりでございますが、あるいはちょっと漏れておったかもしれません、お届けをさせていただきたいと思います。
 この政令委任されております事項につきましては、それぞれ専門的、技術的な事項でございますし、また、とりわけ立入調査権あるいは強制調査権の対象とすべき事項につきましては、これまでも御説明してまいりましたような事項を、かなり広範な各種の条文に入っておりますものを整理したものでございます。そういう意味におきまして、政令をごらんいただきますと全体として何を調査対象にしているかおわかりいただけます。それが次心意的に定められるものではない、むしろ技術的、専門的なものであるということも御理解いただけるかと存じます。
 それから、委員会全体としまして活動状況の公表の点につきましては、これは設置法の二十二条で「毎年、その事務の処理状況を公表しなければならない。」というふうに規定されておりまして、したがいまして、委員会がみずから行います証券会社等に対する立入検査の状況、それから犯則事件に関する強制調査といったものをどういった件数行い、どういった状況が見られたか、あるいはどのような告発をしたか、あるいは勧告をしたか、それに対して大蔵大臣はどういう処分をしたかといったようなことを事務処理状況として明らかにしていくことを予定しております。
 また、いま一つは、大蔵大臣官房の金融検査部で行います検査につきましても、これは四半期ごとに委員会の方にその状況を報告するようになっておりますから、そこで聞き取った概要もまた公表していくということになろうかと存じます。
 その際に、御指摘のとおり各種の秘密に属すること、あるいはプライバシーに属するようなことは別にいたしまして、この委員会の活動状況ができるだけ国民にわかりやすいように工夫がされると存じます。その点は、いずれ委員会が発足して具体的内容を検討していくことになると存じます。