いわゆるバブルの発生の原因についてでございますが、これは自由化、国際化などの金融経済環境の変化、首都圏一極集中、土地取引に関する法制、税制などさまざまな要因が相互に影響し合う中で経済全体にいわゆる右肩上がりの幻想が生まれたということが大きいと思いますが、他方で長期にわたる金融緩和にもその原因の一端があったことは否定できないところであります。
 ただ、当時といたしましては、国際的な政策協調が重視されている中で、為替相場の安定と対外不均衡の是正の重要性が強く認識をされまして、金融政策の運営面でもぎりぎりの選択を迫られたものと理解しております。
 ただ、一たん発生しましたバブルはいずれは自律的に崩壊せざるを得ないものでありますので、それに伴う経済への悪影響を防ぐためには、自明のことでありますけれども、結局バブルを発生させないということが重要なことであります。
 この点を金融政策面について申し上げますと、そこで大事なことは、第一に、為替相場の安定や対外不均衡の是正のために過度に金融政策に依存した対応をとるということは適切なことではありませんで、あくまでインフレなき持続的な経済成長を目標としていくことが大事だということ、また第二に、資産価格の動向などにも十分留意をいたしまして早目早目の対応をとることなどであると考えております。
住専問題に関し、銀行の不良債権問題ということでお尋ねしたいと思うんですが、ここ数年間の日本経済が直面する困難の多くはバブルの発生、崩壊に端を発していると言っても過言でないと思うわけであります。
 財政資金六千八百億円の投入の是非について今いろいろ論議されておりますが、その前に、バブルの発生、崩壊というのは、私の考えでは、これは日本の経済金融システムというものがなかなか現状と合わなくなってきている。システムのミスマッチから起こった問題であろうかなというふうに総括的には考えるんですけれども、やはりこの問題を徹底的に原因究明して、分析し、反省点を明らかにして、そこから新しい金融システムをつくっていく判断の材料というものをつくることが私たち政治家に課せられた大きな職務ではないかなと、このように思うわけであります。
 まずその点で、先ほど塩崎委員も尋ねましたが、再度大蔵省並びに日銀に、このバブルの発生及び崩壊の原因、それから行政として何を反省点とするのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
そういう説明を聞いても、一般納税者は法人税については非常にあいまいだなというふうな感じを持つわけです。
 と申しますのは、住専に対する母体行の責任というのはいろんなとり方があると思いますけれども、この債権放棄をそのまま全部を無税償却ということになりますと、いわば半分しか負担していないことになるわけで、そんなことで母体行の責任はとれるのかということが一般国民の理解ではないかと思います。
 そうだとしますと、全額とは言わないまでも、一部は寄附金扱いといいますか、損金扱いにしない方がいいのではないか。そうすることによって、私は、税のモラルというふうなものをある程度、今回の住専処理に関しまして先ほどから指摘しておりますように、モラルに対するかなりいろいろな形で悪影響を与えてきているわけですけれども、その一部でも防ぐことができるのではないか、こんなふうに思っております。
 住専の今度の処理案が財政再建あるいは財政システムの安定化に悪い影響を与えるんではないか、今までそれを税のモラルを通して議論させていただいたわけですけれども、実はバブルのときは逆でして、政府が余りにも財政再建を急ぐ余り、金融行政におきまして幾つかのミスをしたんじゃないかというふうに思っております。その第一番目は、よく言われますけれども、総量規制の時期のおくれですが、私はもっと基本的にはやはり金融の自由化の段階で金融機関に対して徹底的に自己責任の原則を徹底しなかった、ここが一番大きな問題ではないかというふうに思っております。
 そうだといたしますと、やっぱりもう一度いろんなシステムを見直していくに当たりましては原則を大事にしなければならないということであります。このことから考えますと、私はこの原則を守るということは、言いかえますと今回の予算に盛り込まれております財政支出六千八百五十億の削減からそれが始まるのではないかと、こういうふうに思っております。
 お答えは結構でございますが、そういうことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
わかりました。
 それで、先ほどもこれは議論があったのですけれども、六十一年度から六十三年度のＮＨＫの予算あるいは事業計画を決定するに当たって、附帯決議というのがなされておる。これは大体毎年おおむね同じようなことでございまして、大体六項目ぐらいに分けられると思います。中身は省略しますけれども、今の問題と関連をいたしまして、その中でも「受信料の確実な収納と受信者の負担が増えない努力」ということが明記されていると思います。やはり受信料を中心にしてＮＨＫの公共放送を守っていくという立場に立つ場合には、受信料の収納業務という問題は非常に重要なＮＨＫの業務である。
 そういう観点に立ちまして、やや少し具体的な問題ですけれども、平成二年度から六年度の経営計画では、地上契約数が九四年度末までに大体二百五万を達成する。これを達成するために毎年度四十三万の増加が必要だ、こういうふうになっておったと思います。しかし、九一年度の予算ではこれを四十万に修正をしている。それから、衛星放送の契約の場合は、九四年度末までに九百万確保の当初計画を維持しておりますけれども、九一年度目標は百六十九万から百四十五万へ下方修正をしておる。これが実態だと思います。その要因は一体何かというのを簡単にお聞きをしたい。
 それから、新規の衛星契約者というのは地上契約者からの契約変更だと思うのですね、おおむね。その分、地上契約者が減少するということを考えた場合、算術計算でいきますと、衛星契約を百四十五万ふやしたとしても地上のカラー契約を九十四万の減、普通契約を十一万の減にとどめるということでなければならなくなるわけですが、これは大変なことではないかな、困難ではないかな、こういうふうに思うわけです。
 特に先ほどからの議論がありますように、営業要員をなるべく抑え込んでいく、削減をする。それから経営計画の中でも受信料収入に対する営業経費率を、九四年度一二％台、九一年度予算では一四・三％、こういうことになっているわけです。したがって、収納業務を確実にやるということ、そのことと、営業要員を抑え込んで省力化をしていく、そういうような問題との矛盾がやはり出てくるのではないかな、こういう気もするわけです。ですからそういう意味で、今申し上げましたように、計画を下方修正しておるという問題と今後の収納業務をどう充実をしていくのかという問題などについて、少し基本的な御意見をお聞きをしておきたいと思います。
    〔園田委員長代理退席、委員長着席〕