この点はもう余りにも明確なことなので、念のために確認と思ったのですけれども、一般論としてもお答えできないということでございますので、時間の関係もございますので、これはいずれにしても法律論でございますので、議論をしてもいたし方ないかと思いますので次に進みたいと思います。
 そこで、今度は外務省にお尋ねしたいのですが、昭和六十年一月二日とたしか承知しておりますが、日米首脳会談が行われました。中曽根・レーガン両首脳の会談であったわけでございますが、このときにいろいろなことが議題になったわけですけれども、かなり主要な議題が日米貿易摩擦の解消の問題であった、こう理解しております。この日米貿易摩擦に関連してどんなことが問題になったのか、なかんずく日本側がアメリカ側に約束したことは一体何だったのか、これについてまずお答えを願います。
一般的、抽象的なお話であるということは十分承知しておりますけれども、現在、その問題が俎上に上がっているわけでございまして、その問題について一般的にお答えすると、具体的に具体的な問題についてもお答えしたことになりますので、そういう意味で答弁をお許しいただきたいと申し上げているわけでございます。
私が質問しましたのは、スーパーコンピューターというふうに特定しては聞いていないのでございまして、一般的にＮＴＴの資材の調達に関して郵政大臣あるいはひいては総理大臣の職務権限に属するかどうか。いわゆる抽象的なレベルで結構でございますが、その点は間違いないと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま御指摘の前段でございますけれども、いわゆるロッキード事件について東京地裁あるいは東京高裁でそのような判示のあったことはよく承知しております。この件は、現在まだ最高裁判所で係争中でございます。
 後段でございますけれども、ＮＴＴのスーパーコンピューターの購入に関しての件でございますけれども、これは現在いろいろ議論の対象になっていることでございます。これは、そういう件について私どもが法務省としていろいろ見解を申し述べることは、いろいろの誤解をあるいは推測を生むことになりますので、この辺の答弁については御容赦願いたいと思います。
法務省にもう一点だけ確認をさせていただきたいのですが、かつてロッキード事件で、民間航空会社が購入する航空機を選定することに関して、運輸大臣に、したがってまたひいては内閣総理大臣に職務権限があるのかというのが一つの論点になったわけでございますが、一審、二審とも権限ありと。その根拠として、運輸大臣は定期航空運送事業者の事業計画変更の許認可権を持つ、したがって新機種を選定してこれを就航させるには事業計画変更が必要となる、したがって運輸大臣は許認可権の行使を通じて新機種の路線への就航の可否を決する権限を有し、この権限を背景として機種選定に関し行政指導をすることができる、したがって職務権限がある、そしてこの運輸大臣を指導監督するところの内閣総理大臣にも当然権限がある、こういう理屈といいますか理論構成を一、二審とも明確に認めているわけでございますけれども、これとの比較においてお尋ねしたいんですが、政府関係機関であります電電公社、あるいは民営化後のＮＴＴ、いずれでも同じことだろうと思いますが、その資材調達に関しては、たとえＮＴＴが調達したものを即他の民間企業に転売するということがあったとしても、いずれにしてもこの政府関係機関のＮＴＴの資材調達に関しては郵政大臣の職務権限、したがってまた内閣総理大臣の職務権限の当然の範囲内だ、かように思われますが、この点はいかがでしょうか。
お答えします。
 ただいま仰せのとおりのようなことを本会議で申し上げました。捜査というものは、元来、その結果の及ぶところが何びとであるかによって左右されるものではないというふうに心得ております。
そこで、今度は法務大臣にお伺いしたいのですが、被疑者長谷川に関しては、今読み上げたように、クレイ社製スーパーコンピューターの調達について種々好意ある取り計らいをした、そのことの謝礼を受けたということが逮捕の被疑事実になっているわけですが、このようなクレイ社製スーパーコンピューターの調達に関して好意的な取り計らいをしたのは、これはだれが考えてもひとり長谷川に限られるということは多分なかろうかと思うわけでございます。そういたしますと、法務大臣はこれまでの予算委員会の審議などで、捜査の対象というのはあらかじめ限定されることはない、そういうことはあってはならない、何びとたりとも捜査の対象にはなり得るんだ、こういうことをおっしゃっておりますが、そのお考えに間違いございませんでしょうか。もう一度確認をさせていただきたいと思います。
予算の話でございますので、お許しをいただきたいと思います。
 まず、サンシャイン計画の問題でございますが、これは先ほどお話がございましたように、四十九年度から発足した計画でございまして、いまから振り返ってみまして、適切な非常に時宜を得た計画だったと思います。私どもといたしましては、当初からこれには相当力を入れておりまして、乏しい財源の中でできるだけの配慮をしてきたつもりでございますが、今後も力を入れてまいりたいと、かように思っております。
 いままでの推移を見てみますと、サンシャイン計画関係の予算につきましては、四十九年度から五十四年度の間に、一般会計、特別会計合わせまして約三百七十六億円を投入しております。五十五年度におきましては、一般会計、特別会計合わせまして五十四年度の二・四倍、百十九億三千五百万円を二百八十六億四千八百万円に増加して計上しているところでございます。
 それで、今後の対応でございますけれども、今後それぞれのプロジェクトの技術開発の段階、あるいは実用化の見通し等十分に勘案しながら、無理のない予算を十分に計上するというような方針で臨みたいというふうに思っておりますが、現在御審議をお願いしております電源二法というのは、まさにサンシャイン計画の主要プロジェクトの推進のための財政的裏づけを制度的に担保しようというものでございますので、私どもはこれを一つのてこといたしまして充実に努めてまいりたいと、かように考えております。
 年次ごとに見てまいりますと、四十九年度の二十四億四千二百万の予算が、その後三十九億、四十九億、六十二億、八十一億、百十九億、それが五十五年度二百八十六億ということで非常に大きく伸びてきているわけでございまして、私どもといたしましては、これが十分に生かされるようにということを願っている次第でございます。