委員御指摘のお話は、今回の税制改革だと全体として間接税がふえると弾性値が落ちて税収の伸びが小さくなる、そういうことからいたしますと、ネット二兆四千なり二兆六千と言っておるのが危なくならないかというような点を踏まえての御議論かと思うわけでございます。
 所得税といたしましては、税率はややフラット化しておりますけれども、課税最低限は上げる。これが弾性値を小さくする方に働くか大きくする方に働くかいろいろ議論がある。それからまた、間接税が特に弾性値が低いわけですけれども、これは酒、たばこ、ガソリンとか限られた物資を対象にしている間接税でございますが、これが消費税といった一般的な消費税になりますと、間接税の弾性値はむしろ大きくなる。したがいまして、今後全体としての弾性値がどうなるか、これは両方の議論があるところでございますので、これが弾性値が小さくなって税収の伸びが鈍化するというふうに考えることもないのではないか、このように考えております。
いや、私も私が言っているのは正しいと言わない。ただ、あなたの言っているのは時々十七世紀ころのことを言っているから、そこから近代税法が集大成してくるわけですからちょっと……。確かに、総理今おっしゃったように、これが最良だというようなものはなかなかないんですね。それだけに、一番最後に何か最良なのかというと、そのときにおける国民の合意だという話もあるわけで、望ましいものばかりができるわけじゃないが、しかし折り目、けじめぐらいは必要だということで申し上げました。
 だんだん時間もなくなりましたのでちょっと個別な話になりますが、今度の税制改革の特徴、これを見ますと、ネットで減税、税率のフラット化、消費税の導入とこの三つになっているようですね。消費税の方は、私の後に出ます同僚委員がこれ専門にやりますから外しておきます。
 まず減税ですが、私は減税は減税で別の方途を持っているんですが、ただ、今二十一世紀論を掲げて税制改革に取り組んでおるんですが、中曽根改革はレべニュー・ニュートラルでしたね。日本の財政は国、地方合わせて三百兆の長期債務、歳出の二割は国債費、今度の改革で税率はフラット化されますから、税率、租税の弾性値は小さくなる。そして、政府のたび重なる説明によれば、諸外国よりも租税負担は日本は高くない、低い。消費税の税率は元も出ないような三％。
 さて、こういう条件を全部並べてみますと、論理的にはネットの減税というのは答えは出ませんが、なぜネットの減税ですか。
あるいは専門家の助けをかりなきゃならぬかと思いますが、今次の「抜本的な改革」こういう言葉を使わしていただいておりますのは、やはり戦前の話はもうやめまして、昭和二十五年のシャウプ勧告から、部分的な改正はその都度国会でやってまいりましたが、やはり今日の状態を考えて、少なくとも消費税という新税を入れるわけでございますから、私はやっぱりこれは抜本改革であるというふうに言わざるを得ないと思います。
 そこで所得と資産と消費というものに着目したバランスをとろう、こういうわけであります。ただ、志苫委員の議論はいろんなことをもちろん消化の上おっしゃっておりますが、課税ベースを広げることによりというのは、やっぱり一番私どもが考えますのは、税制調査会等においても議論いたしますが、少なくとも住民税の人頭割ぐらいまでは全部入れたらいいんじゃないかと、生活保護費の中へ、あるいはこの支給をしておいてでも入れた方がいいんじゃないか、こういう議論もある。それから、所得税にしても最低税率を低くしてもっと課税ベースを広げたらいいんじゃないか、こういう議論もある。しかし、そこのところは従来やっぱりいろんな議論の積み重ねというものからして、適切な課税最低限というものもできておるんじゃないかなという感じをいつも深くいたしておるところでございます。
 それから、当然私は税法というのはなかなか絶対というものはあり得ないと率直に思います。それは、こういう実りある議論を積み重ねながらやはりその都度改正していくからこそ昭和何年の改正、何年の改正というものが行われて、それがまたひずみになって今もう一遍見直そうと、そういう歴史というものを繰り返していくものではなかろうかな、こんな感じでもって税制の議論に対応しようと思っております。したがって、私が言うことがすべて正しいなどと言うつもりは全くありません。
農林水産大臣にいろいろな点でお伺いをいたしたいと思います。
 三月八日、きのう、全国農林漁業者総決起大会というのが九段で開催をされまして、全国の代表の皆さんがお越しになっておりまして、牛肉、オレンジ等農産物の輸入自由化阻止に向かいまして熱心に、また悲壮感さえ漂うような、大変厳しい決起大会を開催になっておられます。
 我が国の食糧自給率というものが三二％まで低下をいたしておりまして、これは先進国の中では最低であります。この二月に総理府が世論調査をいたしまして、国民の七割以上が基礎食糧について国内の自給を望んでいるということが明らかになったと言われております。国内自給の安定、これは国民の多くの人たちの願いということが言えると思います。しかしながら現実は、先ほど触れました三二％の自給率であるとか、農産物の貿易におきましては日本は世界最大の輸入国でございまして、アメリカだけをとってみましても、年間に六十億ドル以上もの赤字を計上をしておる。アメリカにとりましては、日本は最大のお客さんであるということでもあります。
 また、牛肉あるいはかんきつというものが現在の日本における農業の基幹的な作物であり、地域の農業、経済自体にとりましても大変な重要な役割を担っていることも事実であろうかと思います。そういう中にありまして、牛を飼っておられる農家の方は大変多額の負債を抱えているということが話題になっておりますし、またミカン、私も愛媛の出身でございますのでミカンの産地でありますが、このミカン農家というのは、価格が暴落をいたしまして大変厳しい状況下で農業を続けているということが言えると思うのであります。このような状況を考えるときに、自由化というものは大変重要な問題でありまして、特に生産者にとりましては、きのうの大会でも本当に厳しいお話がございましたが、そのように深刻に受けとめなければならない課題であると思うわけであります。
 そういうことを踏まえまして、今回農林水産大臣が今月の末ごろには訪米をされるというふうに聞き及んでおるわけでありますが、この実態というものを踏んまえられまして、農林水産大臣としてこの訪米によってどういうことを決めてこられるか、言えばこれだけは絶対に言ってくる、あるいはこのことだけは納得をしてもらう、ホシになることといいましょうか、そういうことがしっかりあると思うのですが、これにつきまして、願わくば一つはこれだ、二つはこれだというふうな端的な言い方で御答弁をいただけたらありがたいと思います。