私は、この事業を進めるに当たって、二種兼の中への土地の流動というのを無視してはならないということをここでもう一度重ねて強調しておいて、そのために、そういう方々が農業を営めるような今後の温かい後押しをやってほしいという要望をしておきます。
 それで、反面、貸し手農家として高齢で後継者のない農家はある程度これは可能であろうと私は思います。こういうものはどのくらい戸数と面積があると見ているわけですか。
そうしますと、先ほど大臣が言われた二種兼業の中でも農業をしていくという意欲に燃えている方々、ここへの土地の流動も力を入れていく必要があると思います。そして、そのための施策ももっとはっきりしたものをこの際出してあげなければならぬじゃないかと思うのです。白書を見ますと、とにかく非常な評価をしている。農村社会におけるそういう評価をしている反面、土地は流動化するんだ、こういうことだけであって、その中の二種の中でも二割ないし三割の存在をもっと価値あらしめるための具体的な施策をもっと強烈に進める必要があると思うのですが、そういうものはあるか、してきたか、この点どうですか。
統計の実績、数値の上から見ますと、先生御指摘のように専業農家の数は減っております。面積は若干ふえているわけでございます。全体として一兼が減って二兼がふえている。これは農地が一兼から二兼の方へ移動しているというよりは、一兼農家がだんだん二兼農家化していく、しかも安定兼業農家層がふえていくという傾向を示しているものだと思います。ですから、農地の移動というよりはそういう農家構成の変化ということでこの事態は理解すべきではなかろうかと考えております。
新しい利用権設定の中で、安定兼業農家層の出している農地面積はどうかということでございますが、全国的にそういう集計はいたしておりませんけれども、新しい利用権設定の理由といいますか、動機を調査したものがございます。それによりますと、労働力が不足している、それから、たんぼや畑を荒らしづくりをするに忍びないからというのが一番多い理由として挙げられております。それから地域別に見ますと、東海地方でありますとか関東地方の安定兼業の機会の多い地域でよけい実績が上がっております。これらから見ますと、私どもといたしましては、利用権設定の場合の農地の提供は、ほとんどの部分が安定兼業農家から出ているのではないかと考えております。
そこで、いま二種兼業農家の話が出ましたが、政府が農地の出し手として多く期待している階層である、こういうふうに思います。白書によってもそれば明らかでありますが、この二種兼業農家というものをどういうふうに考えるかということは、今後の農村社会における重要な課題の一つになってくるし、いままでは、どちらかといいますと二種兼業農家というのは日本の農業にとっては非常な厄介者のような感じをしてきたときもありましたね。日本の農業の発展のためには一つのネックだと言われてきました。今回はそういう方々を相当評価しております。ここのところをもう少しわかりやすく説明してもらいたいと思うのです。この二種兼業農家というのはどういうものであるか、どういうふうに考えているかということですね。その点ひとつお願いしたいと思います。
いずれにしましても、ビジョンがはっきり出せない、作業がおくれたということは反省しなければならないと私は思うのです。やはりそういう大事な問題は、国民の前で多く議論をしながら、しっかりとした裏づけと安心を持たせるものでなければならない。これが出た後で六十五年見通しが出てくるということになりますと、何かそこに一つの割り切れないものがあることは事実でありまして、今後の問題の進め方としましては、やはり一つの改めなければならない点ではないか、私は率直にこう申し上げておきたいと思います。
 ところで、今後の日本の農業の構成ですが、専業、一種兼、二種兼とありますが、どういうふうになるのが望ましいか、いまの傾向としてはどうあるのか、そして今後はこういうふうな方向に行くのじゃなかろうか、そして望ましいのはこういうような構成ではないかというものについてお考えがありましたら、お聞かせを願いたいのです。
事業の成果は、一つはやはり具体的な面積であらわれると思います。先ほど申し上げましたように、各地の実績を集計しましたところ、五十四年までの累積で二万四千ヘクタールの流動化といいますか、利用権の設定の実績を見ているわけでございます。そのほか、私ども、この事業の実行に当たってどのような点が問題なのか、あるいはどのような点が有効であったかというようなこともさまざま聞いているわけでございますが、種々問題点もある、そういった問題点を解決すればさらに前進が図られるというようなことで、今回の法案を提出しているところでございます。
道路交通法は警察庁の所管でやられておるわけですが、車検の責任者は運輸省でしょう。そうすれば、いろいろ法律に不備な点がある、これは現行法ではしようがない。しょうがないと言ったら、やはり法律を改めるとかいうようなことをして、登録を取り消すとか登録を抹消するとかというように、法律を変えてでも社会的な悪の行為に対しては厳正に対処すべきではないでしょうか。無車検の車に乗っておって、たまたま警察に見つかって警察官に検挙されて、そこで処分を受けるということは、警察が当然やることだから、現在やっておる。しかしそういう無車検の車の状態が何千台ではなしにもう何万台もあるということ、ちょっと街頭検査しただけでも三千件を超すたくさんの車が出てくるわけですが、ひとつ警察庁あたりに協力を願って、一斉に街頭を走っておる車の車検なんかの調査を、抜き打ち検査とかいうようなこともやられるとか、あるいはまた、現行法では無車検のものを徹底的に取り締まることができないというなら、現行法を改正するとか、そういうふうなことができないでしょうか。