今答弁の中に答えがあったようにも思うのですけれども、次期防の期限を三年説とか五年説とかいろいろ言われていたようですけれども、五年と考えていいのかどうか、その点が一つでございます。
 時間をはしょる意味でそのことを確認をいただきたいことと、もう一つ、防衛費の上限についてでございますけれども、やはりＧＮＰ比の一％枠を再び求めるべきではないか。先ほど来カールーチの話もあります。それからゴルバチョフの演説の中にも一％に言及をしておりますけれども、ほかのことは別としましても、どうもこの一％というものでやっていけるのではないか。今長官がおっしゃったような大綱に基づくそのような精神を実現していくためには、我が国のＧＮＰは大きいですから、いけるのではないか。私たちの国は軍事大国によらなくても大国の地位を達成できるということを世界に実証した偉大な国だという評価を受けているわけでございますし、その平和のあかしがほかならぬ一％枠ではなかったのかというふうにも私は思うわけでございます。このように全人類にとってかくも有益にしてユニークな、この栄光に満ちたあかしをみずからの手で減殺したりする必要はないのじゃないか、私はこのように強く思うわけでございます。六十二年度の予算は一％を超える額が組まれていましたけれども、幸いにして、円高あるいは原油の価格の低落等がありました関係でしょう、一％枠以内に実質支出はおさまったというふうに報ぜられていますし、本年度もそのような努力をされるべきではないか、このように私は思います。
 それと次期防の内容ですけれども、その重点をどんなところに置くつもりなのか。かいつまんで、次期防の期限の問題、それから費用の問題、それから内容、重点的な問題、その点についてお答えをいただきたいと思います。
今防衛局長から答弁したような状況でございまして、次期防については、今御答弁申し上げましたように、やはり長期的にあるいはまた計画的に防衛力整備というものを見ていかなければなりませんものですから、これまでのようにやはり中期的な規模の防衛力整備というものは必要であろう、こう考えます。したがいまして、その基本は、防衛大綱によるいわゆる限定的な最小限度の侵略に対して原則として日本が単独で対応する、そういう小規模な防衛力整備を図るのだというこの原則に立って私たちは整備をしていきたいという考えでございますので、御理解をいただきたい、こう思います。
大臣から御答弁いただきます前に、事務的に御説明申し上げたいと思います。
 中期防後の、昭和六十六年度以降の防衛力の整備のあり方につきましては、ただいま委員御指摘のように、中期防終了までに改めて経済情勢や国際情勢等を勘案しまして、国防の基本方針はもとより、専守防衛等の我が国の基本方針のもとで決定を行うべきものだ、かように考えております。現在、その具体的な方針について述べられる段階ではございませんけれども、防衛庁としましては、防衛力の整備の性格から考えまして、長期的な視点に立ちまして計画的に進めるべき問題であるという考え方をしておりますので、現在の中期防のような中期的な防衛力整備計画を策定することが望ましいと考えておりまして、安全保障会議等にお諮りいただいた上で速やかにその検討に着手させていただきたいと考えております。その際、大綱との関係でございますけれども、大綱の前提としております国際情勢等に基本的な変化が
ない限り大綱の基本的な枠組みを見直す必要はない、かように考えておりまして、少なくとも現時点におきましては、この前提とする国際情勢等に基本的な変化はないのではないか、かように考えております。
 もう一つのお尋ねであります大綱の中の別表でございますが、委員ただいま大綱の眼目というふうにおっしゃられたわけでございますが、別表はあくまでも大綱を策定いたしましたときに保有しております、あるいはそのときに取得することを予定しておりました装備を前提にいたしまして作成いたしておりますので、その後の国際情勢あるいは軍事技術の動向等によりましては、大綱の精神そのものは変えませんでも、変え得るという理念的な弾力性、可能性を持っている性格のものではないか、かように考えております。しかしながら、いずれにいたしましても、昭和六十六年度以降の防衛力整備のあり方そのものをどうするかということは、政府計画をつくるのかつくらないのかということも含めましてこれから検討していくということでございますから、その具体的な内容について、それでは六十六年度以降別表を変えるのか変えないのかというようなことをお答え申し上げる段階ではないのではないか、かように考えております。
次に、次期防衛力整備計画の策定についてお伺いをいたしたいと思います。
 瓦防衛庁長官も、今年度は策定に着手をしたいということを言っておられました。それで、ポスト中期防につきましても、国防の基本方針とかあるいは「防衛計画の大綱」の枠組みの中で策定されるべきものであるということはもう疑問の余地がないと私は思っているわけでございますが、この大綱を見直すとか、それから私は、この大綱のいわば眼目、命と申しますか、それが別表にあるように思うわけでございます。そのように評価する一人でありますが、その別表を修正するというような思想はないと思うのですが、その点についてまずお伺いをしたい、このように思います。
それは課長、ちょっとおかしいんで、法のもとには平等でありますから、労働法も中小企業団体等法ももとは憲法から来ておるわけですね。我々は、農民であろうと中小企業経営者であろうと労働者であろうと、自分たちの条件を守るためにはまとまって自分たちの意思を表明する。交渉することができる。そしてその交渉を相手側は受けなければいけない。これは労働組合の場合は非常に強いわけですけれども、中小企業の場合は、誠意をもってそれを受ける、こういう言葉になっておる。農協も私は同じだと思う。
 特に、私は、この生乳の場合は酪農振興法というのがあるわけですから、この酪農振興法の中には、紛争の問題あるいは生乳等取引契約に関する問題というのが非常に明確に十九条の三にうたわれていると思うのです。酪農民が、自分たちが組合をつくって、そして団体協約の締結の申し入れをしたい、こういう場合は、「生乳等の取引の公正を確保するため特に必要があると認めるときは、その乳業を行う者に対し、その生乳等取引契約又は団体協約の締結又は変更の交渉に応ずべき旨の勧告をすることができる。」というように、中小企業法と同じように、誠意をもってこたえるという趣旨のことがここの中には書いてあるわけですね。だから私は、先ほど課長は、農協の場合は幅が広いから中小企業と少し違いますよ、あるいは労働組合とは違いますよということを言っておるのですが、そうではないということを申し上げたいわけですよ。
 特に、この酪農振興法の第二十四条には、「農林水産大臣は、生乳等取引契約に係る紛争でこれにつき都道府県知事に対し調停の申請があったものについて」云々ということがございまして、「中央生乳取引調停審議会の意見を聞き、その紛争の調停を農林水産大臣において処理すべき旨の決定をすることができる。」というようにあるのですね。これは労働組合法で言うところの労働委員会的なものかもわかりませんね。こういうものというのはもう既にあると思うのでございますけれども、これは、委員とか、それからどういう役員になっているかわかりませんが、この審議会の委員というのはいつごろから任命されておるのですか、どういう方が審議会の委員になっておるのか、簡単にお答え願いたいと思います。