後段につきましてお答え申し上げたいと思います。
 まず、便宜置籍船の監督関係でございますけれども、便宜置籍船と申しますのは外国船ということになるわけでございまして、本条約の外国船の監督につきましては船員法あるいは船舶職員法あるいは船舶安全法に基づきまして実施されるということになるわけでございます。
 それで監督に当たりましての基準ということになるわけでございますけれども、船員法それから船舶職員法におきましては先ほど申し上げましたＳＴＣＷ条約、これは千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約という条約でございまして、当直の船員の基準でございますとかあるいは海技従事者の資格でございますとか能力でございますとか、そういったことにつきまして国際的な基準を決めておるものでございますけれども、そのＳＴＣＷ条約に定める基準というものをメルクマールとすることといたしております。
 また船舶安全法につきましては、これは船舶の施設あるいは設備につきましてのチェックを行うわけでございますけれども、これにつきましては現在の船舶安全法及びその安全法に基づきます省令の定めます基準によりまして監督を行っていくというふうに考えておるところでございます。
議案の本会議趣旨説明要求と質疑について、日本共産党の意見を申し上げます。
 国会法が制定されたときには委員会中心主義で、旧憲法下における帝国議会とは別に本会議審議は一応なかったわけでありますが、昭和二十三年の第二回国会において国会法第五十六条の二として現行法が追加、改正されたわけであります。
 先例集によりましても、委員会中心主義のもとでは、本来は提出された議案は直ちに委員会に付託されるのが原則だというのはそのとおりでありますが、重要な議案については、議院運営委員会の決定によって、議院運営委員会が必要と認めた場合は、本会議においてその趣旨の説明を行うということを規定したわけであります。それは同時に、趣旨説明をやればそれについて質疑を行うということを含んでおったわけでありまして、それは先例集に記載されておるところであります。
 問題は、重要議案である、重要案件であるということが議院運営委員会で認められることが一つであります。それから、実際にいつ趣旨説明をやって質疑をするかというのは、これは日程あるいは案件の順序等によって変わってくるわけでありますが、しかし、議院運営委員会で重要案件だということになれば質疑をするということで、そういう点について言えば、現在の状態では、会派による構成人員の数によって、いわゆる登壇回数の制限ということで、重要案件だと思っているけれども小会派は質疑はできないというような事態もあるわけですので、これは重要案件だということになれば、各会派が質疑をできるようにぜひ保証してほしいものだ、こう思っております。
 もちろん、その会派の数によって時間の制限といいますか、というものがあるのは、これはやむを得ないと思うわけですが、そして、全議員で本会議においてその重要案件の内容を明らかにし、審議を深めるという方向をぜひ実現していただきたいものだ、それが法の趣旨だというふうに私たちは考えております。
 ただ問題は、先ほど来、つるしという言葉が使われ、あるいは抵抗で審議を促進させないという手段として使うことがいいかどうかという問題がありました。私は、そういう議場の与野党の戦術といいますか、法廷なら法廷戦術、国会でも運営についてのいろいろな駆け引きというのは、それはそれとしても、本会議趣旨説明を求めて、そして全く質疑をする意思がないと思われるのにそれだけ求めているというのがあるとすれば、これはまさに制度を悪用した議事進行の妨害というふうに言ってもいいと思うのです。
 私は、これは私の個人的な判断にすぎませんけれども、さきの被爆者援護法、参議院を通過してきたものが、衆議院の厚生委員会付託を、与党自民党だけの趣旨説明要求で、いわゆるつるしになった。これは本当に趣旨説明をやって、そこで質疑を与党はしようと思っていらっしゃるのかという点について言えば、そういう意思はないのじゃないか。もしそういう意思があれば、自民党は、いつ幾日やるからという設定を提起されればいいわけですが、そういう提起はされないというふうな、こういうのはやはり許されないことではないかというふうに思っております。
 いわゆる重要法案あるいは対決法案なんかによりましては、これは委員会へ付託されたら、審議日程を決めてたったったと進めていくというふうな、与党が、あるいは閣法なんかの場合は多数決で進めていく可能性があるという、しかも、非常に重要法案で与野党対決法案だというふうな場合に、少数党は、そういう審議のレールの中に乗せるのじゃなくて、審議を尽くすという点で、十分本会議でも質疑をやるべきだ。政治改革関連法案で三日間、本会議趣旨説明をやられた先例もあります。そういうことをやる。
 しかも、審議促進にブレーキをかけ、徹底した審議をやるというふうなことは、これは戦術としてはあるし、少数派としては、いわゆる議事進行についての一つの抵抗ということをやって国民にアピールをして、悪法だと思う法案を阻止しようとするということは、私はあり得ると思うのです。与党の方がそういう審議をとめることは、委員会付託して、そこで委員会の審議を徹底的にやればいいわけですから、やはり審議中心ということでやるべきであって、審議をやらない、ストップさせるということは、これは許されないのじゃないかというふうに今なお思っております。
 そういう点では、あくまでも国会は審議の場でありますので、本会議でも審議を尽くし、それから委員会でも、時間を決めて、この法案は二時間で上げてしまおうとか、十一時間やったから上げてしまおうとかいうふうなことでない、審議を尽くすという方向こそとるべきではないかというふうに考えておる次第であります。
 以上です。