食管会計の実態を見ていますと、五十二年から五十八年の実態をいただいても、非常な努力の中でその赤字がずんずん減っているわけですね。そしてまた、人員整理等もかなり努力なさって、そういう面の御苦労があるのはよくわかります。ただ、どうしても食糧の安定供給と生産者と消費者を守るという両方の立場から、食管制度というものをしかと運営していくことを考えれば、余り食管会計の赤字云々ということを責めるべきものではないと私は思うわけです。それをまた安易に受けて、それを無理してやって、それで農家だけでなく消費者にも苦労をかけるようなものでもないと私は思うんですね、
 きょうは大蔵省も来ているので、大蔵省の方にもひとつ御見解を聞こうと思うのですが、私は、例えばことしの五十九年度の見通しとして、三勘定の赤字が五千六百五十億というふうに見ておりますね。これなどは、正直言って、人口一億として一人五千円の負担ですね、税金の。ですから、四人家族で大体二万円という負担、これが一兆円ということになったとしても、大体一人一万円。となると、四人家族で四万円です。食糧を安心して提供してもらえれば、あるいはまた安全なものを安心して提供してもらえれば、我々消費者としても少々高いお米であっても文句を言わずに受けますよという空気は最近強いですね。大体、アンケートなんか見ましても、七割くらいの方はそういうふうに農業というものに、食糧に対する考え方も随分最近変わってきています。
 そういうような一般的な社会情勢というものもよく見きわめたときに、財界、臨調等から言われるような食管会計に対するいろんな批判とかそういう御意見に余りにも耳を傾け過ぎることは、私は食糧庁だけでなく、日本の米穀政策の上においても大変困る問題になってくるのではないか、こういうふうに思うのです。ですから、私は農林大臣も食糧庁長官もこの程度のものは、先ほども申し上げましたように、食糧というものは、総理も最近ちょっとようやくわかってきたようでしたね、当委員会にも呼ばれたものですから。随分大臣も一生懸命頑張って総理を教育しているんでしょう。ですから、前橋に行って記者会見でも反省をしていることがわかりまして、これはいいことだな、その中でも食糧というのは国家の総合安全保障の中で大事な部門である、そういう一面の理解を初めてしたような気がするわけでありまして、それで、言うなれば防衛やエネルギーや、そしてそれ以上にこの食糧というものの持つ重みというのを私は少し理解しかけてきたと思うのです。
 この際、もっとその重要性をさらに理解をさせる、これは閣内にあっても大臣の責任です。そして、そういう世論の統一をしまして、この食管というものの正当なる予算づけの中において、来年度予算の中においてもこれはしかと当然のお金として一銭なりとも削るわけにはいかぬし、このままいくのが日本の食糧を守る上で大事なことだというようなことを胸を張って言ってほしいと私は思うのです。どうでしょうか、大臣。
漁業補償費の算定基準についてのお尋ねでございますが、これは昭和三十七年に閣議決定されました「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」というものがございまして、運輸省といたしましてはこれに基づきまして、公共用地の取得に伴う損失補償基準というものを訓令として制定いたしておりまして、これによって実施いたしておるわけでございます。なお、運輸省として持っておりますところの基準の適用の範囲ということでございますが、これは公共事業、すなわち直轄事業でありましたりあるいは補助事業という形であったりというような、公共事業の実施に関しましての補償の際に適用されるということになっております。
 その次に、強制収用あるいは任意買収、そのどちらの場合に適用されるかというお話でございますが、どちらの場合にも適用されることになろうかと思いますが、実態的には漁業補償に関しまして強制収用という場面がございません。従来は任意買収という形で話し合いによって補償が行われておる、そのような補償にこの基準が適用されておるという実態でございます。
 その次のお尋ねでございますが、志布志湾の中での埋立手続が現在、波見港の区域に関しまして進められておるわけでございますが、そのような港湾区域内における埋め立てにつきましては、運輸大臣の認可にかかわらしめるということになっておるわけでございますが、そのような運輸大臣認可の手続の中で、埋め立てに伴う漁業補償の金額についてのことが審査されるかというお尋ねだろうと思います。
 この志布志湾における波見港の埋め立てに関しましては、県単独事業によって、すなわち鹿児島県が事業主体となって行う埋め立てでございまして、公共事業ではございません。そのような意味におきまして、運輸省で持っております基準がそのまま適用されるということにはならないという筋道になろうかと思います。そして、それとは別の鹿児島県の基準によって、鹿児島県が補償を行うということになるわけでございますが、鹿児島県としては、私どもの持っております基準というものを背景としながら基準をつくっており、そして、そのような基準に基づいて補償が行われておるというふうに伺っておりますが、埋立手続の中では、基準が私どもとは筋道として違うわけでございますから、その適合性に関しましての審査は行わないことになっております。埋立手続の中では、漁業権者との間の調整ができているかということについての確認だけが行われるということになっておるわけでございます。
 それから、その次に、運輸省として持っております漁業補償の算定基準の内容についてのお尋ねでございますので、ちょっと長くなりますけれどもお答えを申し上げます。
 公共用地の取得に伴う損失補償の基準につきましては、大きく消滅補償と制限補償というふうに分かれるわけでございます。
 消滅補償につきましては、当該事業の施行によりまして、漁業権にかかわる漁場の全部または一部が失われまして、漁業権等の行使ができなくなるということに対しましての補償でございまして、その算定の方法といたしましては、漁業権等を行使することによって得られますところの平年の純収益を資本還元いたしました額を基準といたしまして、さらに、当該権利にかかわる水産資源の将来性なども考慮いたしまして算定した額をもって補償することになっておるわけでございます。
 次に、制限補償につきましては、漁業権等の制限に対する補償でございまして、その算定方法は、事業の施行中及び施行後原状に回復するまでの間、漁業権等の行使ができなくなりましたりあるいは行使に支障を生ずるという場合が出てくるわけでございまして、これに対しまして漁業権等が消滅するものとしてとりあえず算定いたしました補償額に被害率及び制限期間率というものを乗じまして得た額ということにいたしておるわけでございます。さらにまた、この制限補償の場合の中に、海の中に工作物を設置することによって漁業権等の行使に支障が生じて漁獲が減少するというふうな場合についても、制限補償が行われることになっておりますが、これも今申し上げました方法に準じて算定するという取り扱いになっておるわけでございます。