ただいまお尋ねの件の移動は、いわゆる直接戦闘に従事するというような戦闘作戦行動ではございませんで、艦船が日本の港に立ち寄ってまたどこかの地域に移動していくということは、軍隊の属性から見ても、かつ安保条約としても、それを禁じている問題ではございません。
先ほどの答弁でもう一つ問題があるのです。さっき、移動は構わぬというお話がありましたが、これもきのう議論されたことですけれども、安保条約第六条では、極東の平和と安全というように目的が限定されている。それで、従来の政府の解釈では、極東以外の地域で事が起きた場合でも、それが極東の平和と安全に影響があると判断されるならば、その事態のために米軍が出動してもよろしい、出動といいますか、対処するために移動してもよろしいという解釈だったと考えておりますが、それでいいですか。
いうところの緊急展開部隊ということでございますが、これはアメリカの戦略のことで、私から云々すべき問題ではないと思います。
 問題は、仰せのように、わが国の安保体制にどういうかかわり合いをそれが展開される場合に持つかということだと思いますが、わが国の安保条約、これは申すまでもなく、わが国の安全、極東の平和と安全に寄与する、目的が限定されておりまして、そのためにわが国の施設と区域を利用するということでなければならぬと思うわけでございまして、この展開部隊のみに利用されるというようなものであってはならないと考えるわけでございます。そういう要請があった場合に、安保条約の条章に照らしまして、差し支えないというものでありましたら容認いたしまするし、そうでなければ応じがたいものがあろうかと思います。
私が言っているのは、立ち寄りとか移動じゃなしに、それを初めから主任務の一つにした部隊が日本に基地の提供を求めているときに、それに応じるかどうかということなんです。それは政府の判断の問題ですから、大平さんにお答えを願いたいと思うのです。
若干事実関係及び条約関係でございますので、私からお答えいたします。
 まず、緊急投入軍が必ずしも中近東あるいは特定の地域というものを目的にしているわけでなく、アメリカの考え方は、いわゆる一カ二分の一戦略というのもございますけれども、局地戦争がある地域で発生した場合に、それに対応する準備をするということでございます。それが第一点でございます。
 それから、第二点の日本の基地を使用することはどうかということでございますが、日本の基地に立ち寄り、あるいは日本の基地から移動していくということは、安保条約上何も極東に限られていない、禁じられていないことでございます。
私は、部隊の配置目的を言っているわけです。安保条約第六条には明確に「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため基地を提供する」と書いてある。ところが、この緊急投入戦力あるいは緊急投入軍、大来さんのあれでは緊急展開軍ですか、というものは、極東の平和や安全に関係があろうがなかろうが、中東における、アメリカが言う平和と安全に寄与するために必要だとすれば出動する部隊、アフリカにおける平和と安全に必要だと考えたら出動する部隊、そういうことが初めから大統領の構想で明示をされている部隊ですね。仮に日本にいる海兵隊がその部隊に編入されるとすれば、これはそういう任務を改めて持って、そうしてその任務のための部隊という性格になるわけです。私は、ただ現状の海兵隊がなるだけではなしに、やはりそれに相応した基地の態様の変化とか新たな施設の提供とか、こういう問題がこの構想の展開過程で必ず問題になってくるに違いないと考えますが、それが問題になっても、全部そのまま受け入れる、従来どおり変更なしだというのが政府のお考えかどうか、総理に伺いたいと思うのです。
ただいまお尋ねの件でございますけれども、まず第一に、緊急投入軍の実態、あるいはそれがどういうふうに動くかということがまだ決まっておりませんので、具体的にいかなる場合に日本の基地を使用するかということは明らかでございませんけれども、仮定の問題といたしまして、日本の基地に出入する、あるいは中継基地として立ち寄っていくということは安保条約上禁じているわけでございませんし、それから基地全体の使用方法が日本の安全あるいは極東の安全と平和ということに寄与しているということであれば、安保条約上何ら問題がないというふうに私たちは考えております。
これは、御承知のように、所管大臣は国土庁長官でございますから、私が御答弁するのは、やっぱり宅地供給という私の立場から申し上げるわけでございますが、私は、今回のいわゆる土地問題閣僚懇談会を設置しようというその閣議のもっと前、二月の閣議におきましても、国土庁長官から発言がございまして、必要であれば規制区域の指定をしたいという発言がございまして、官房長官から建設大臣いかがですかというお話がございましたから、私は、やはりこれは伝家の宝刀でございまして、指定すること自体は重大な問題でありますけれども、しかし、これは機を失せずに処理をしなきゃならぬ問題でありますし、いつでも抜ける、抜くという姿勢が必要なんだという発言をしておいたわけでございますが、その考え方に現在も変わりはございませんので、必要であれば、私は、規制区域の指定も行うべきである、終始一貫そういう発言をしております。
 そこで、最近のいろいろな予算委員会等の答弁の中で、手続的にいろいろ困難な問題点があるような説明があったように記憶をいたしておりますけれども、そういうことがあるとすれば、私は、改正をすればいい、いつでもそれに伝家の宝刀は抜けるという姿勢でなければ、この一項目がある意味がないのではないか。私も、この国土利用計画法を制定いたしました当時、議員立法に参加した一人でございまして、そういう効果がなければ、私は、この規制区域というものの制度の意義がないのではないか、この点は終始一貫変わりません。だけれども、私は所管大臣でありませんので、これはいずれ土地問題閣僚懇談会ができました時点におきましては、当然、そういうことにつきましての意見を求められれば、私はそういう考え方を持っておりますと、このように御理解をいただきたいと思います。