武力行使を行うとこれは相当大規模な戦乱になる可能性があるわけであって、そういうときに国連が本当は有効に動かなきゃいかぬわけですね、したら大変なんだから。しかし、イギリスという大国が相当な艦隊を派遣し、潜水艦まで派遣してやっている。だから一触即発という状態ですね。まあ一種の軍事的危機ですね。そういう危機を管理するのが国連の任務であって、大国はできる限り忍耐強くそういう危機を回避することをしなきゃいかぬ。ところが、すぐ力をもってやる。これはサッチャー政権の性格かどうか知らぬけれども、これはむなしいことである、むしろこういう機会に、国連の安全保障機能を強化するように、そういう努力を世界全体としてすべきであるし、日本などはやはりそういう姿勢をとるべきであるというふうに私は思うわけだけれど、どうですか。
今度の事件につきましては、現在の時点ではアルゼンチンが武力行使を行ってフォークランド諸島を占拠したというのが事件の発端になっておりまして、イギリスはそれに対して、その軍事占拠を排除するための艦隊を派遣しつつあるという状況でございます。いま日本政府がとっている態度は、そういうアルゼンチンとイギリスとの間に存在している紛争について、アルゼンチンが武力でもってこれを解決しようという形で行動に出たということについてそれを遺憾とし、早急に撤兵するように要請しているわけです。それからまた国連もそういう態度をとって、現在アメリカのヘイグ長官がその線に沿ってあっせんを行っているわけです。したがって、もしそういう国際世論、またそれに基づく外交努力が実ってアルゼンチンが撤兵すれば、現在、イギリスは現地に向けて艦隊を派遣しておりますけれども、イギリスがその武力行使をするという事態になるのは回避できるわけです。そういう観点から、昨日アルゼンチン側に対しても改めて撤兵を要請したというのが事実でして、現在までのところまだイギリスがこれに対して現実にそれを排除するための武力行使を行ったという段階にまで達していないというふうに判断しているわけです。
じゃもう一度言いましょう。とにかくアルゼンチンのとった態度というものは違法であり、国連の精神にも規定にも違反することは間違いないわけですね。しかしまた、国連にそれがすでに上程されてある以上は、イギリスが実力をもって艦隊、原子力潜水艦まで派遣をするという行為もちょっとおかしいと私は思うんですね。つまり、こういう問題はこれからしきりに起こり得る、今度のことを契機にして場合によって起こり得るわけですけれども、その場合に力には力をということでやりますと、際限なく紛争が広がっていく可能性があって、日本のような平和憲法を持ち、国際的な平和の存在をいわば生存の条件にしているような国家にとっては非常に迷惑なことになる。ああいう紛争が起きた場合に、大国が力には力ということでやるのは一体どうか、私はいかがなものかと考えておる、こういう質問です。
先生御承知のとおりに、アルゼンチンのフォークランド諸島に対する武力の行使というものが行われた時点におきまして、安保理事会において本件が取り上げられまして、御承知のように四月の三日に安保理事会としてはイギリスが提案いたしました決議を採択いたしまして、本件が国連憲章でいうところの「平和の破壊」という事態の存在というものであるという認定を行いつつ、敵対行為の即時停止、それからアルゼンチンの軍隊の関係諸島からの即時撤退、それから関係国間における外交手段によるこの問題の解決の追求、そういうものを要請する、こういう決議が採択されたということでございます。
今度はアルゼンチンが突如として、いろいろ歴史的な理由があるにしても、大西洋の一番南の方の島に軍隊を揚げた。アメリカはそれを調停しているわけです。イギリスはそれに対して武力で対応している異常な事態になっているわけですけれども、国連はそれに対していまどういう活動をしていますか。
実は通産大臣にもお聞きをしたいと思っておったのですけれども、機情局長が出てきて言いわけの答弁をされてしまったわけですが、東芝、日立、私もそういう担当の部課長さんともお話をしたときに、開発をしてそして利益を上げていくのはこれからだ。しかも超ＬＳＩ、半導体ですね、わが国ではもう六十四Ｋビットのものが開発されて実用化されていく。さらに百二十八、二百五十八と。よくＩＢＭの問題が比較に出されるわけでありますけれども、私も決して日本の産業がＩＢＭの後塵を拝していいというふうには単純には思っておりませんが、この補助金をいただきながら開発されたものも、たとえば超ＬＳＩなどではかなり比肩するものが、あるいはリードするものがつくられてきている。そして企業化し、商品化して利益を上げていくのはこれからだというふうに言っているわけです。これもこれから発売ですからね。そういう点を見た場合に不合理ではないかという指摘で、大臣もいろいろ検討しなければならないという趣旨でございました。ぜひそういった点を踏まえて努力をしていただきたいというふうに考えるわけであります。
 大分時間がなくなりましたが、この補助金の問題でもう一つだけ簡潔に触れておきたいと思うのですが、先ほども、補助金の流れ、システムについては二つある。つまり一つは各大企業が参加して受け皿をつくっていくもの、もう一つは直接出されるもの、そういう中に原子力発電支援システム開発補助金がございます。これは昭和五十五年度に要綱ができているわけでありますけれども、昭和五十五年度は八億五千百万円、五十六年は十一億四百万円、五十七年度、来年度の予算では十六億円というふうに、それぞれ個別の三菱や日立、東芝等に出されるわけなんですが、自治省にお尋ねをしたいと思います。
 こういうふうに直接国から補助金を受け取っている企業、これは政治資金規正法の二十二条、質的制限という禁止条項がございますけれども、この禁止条項に照らして、国から補助金を受け取っている企業が政党、政治団体あるいは政治家に寄附をしてはならない、つまり国と企業との癒着を生み、政治腐敗を生み出す、こういう法の趣旨のもとにこの規定があると思うのですが、自治省の御見解はいかがでありましょうか。