いずれにせよ、先ほどから議論になっておりますように、ドナーカードの登録の大キャンペーンをしなければ、私はこの法律ができましても意味をなさない、このように思うんです。
 そこで、先般参りました日本医科大学の附属病院でドクターが、事前に承諾の人は皆無だと思うと、このように発言をしていらっしゃいました。私もメモをしっかりとりました。そうなんです。事前に登録する人は恐らく皆無であろう、よほどの人でないとしないと思うんです。
 そうすれば、この大キャンペーンをどう張っていくんでしょうか。例えば、今日、献血のカードを持っていらっしゃる方が国民の中でかなりいらっしゃるわけでございます。血液のように再生できるものであればまだ登録しやすいわけでございますけれども、臓器については大変難しい面が出てくるように思いますが、提案者はどのようなキャンペーンをお張りになろうとされるんでしょうか。
御指摘の腎移植の中でドナーカードを所持していた方の数は一割にも満たない、このように承知をいたしております。今後のドナーカードの保有者につきましてははっきり見通しを示すことは難しいのでありますが、平成八年度から、従来の登録制から自由配布制に切りかえるなどいたしまして、その普及のためにさまざまな努力をしているところでございます。
 それから、もう一点御質問がありましたのが同意の件でございますけれども、修正案では、脳死した者の身体からの臓器摘出は、本人の臓器提供の意思表示にあわせて脳死判定に従う意思表示が書面により行われていることが前提となっていることを承知いたしております。具体的には、臓器提供と脳死判定に従う意思があるか否かの表示できる提供者本人のドナーカードの記載から意思を確認するものだと考えておるところでございます。
ここで、厚生大臣にお伺いをいたします。
 本法案では、臓器移植のドナーとなる場合に、脳死判定並びに臓器提供への本人の書面による同意が挙げられております。この書面による同意とは具体的にどのようなことなのか。また、現在我が国で行われている死後の腎臓移植についてのドナーカード保有率は著しく低いわけでございます。今後このドナーカードの登録数の見通しはどのようにお考えでいらっしゃるのか、そういったことをお伺いいたします。
御指摘の交通事故遺族の会の反対声明は、一つ、交通事故被害者の人権尊重、二つ、救急医療体制の整備、三つ、脳挫傷の治療法確立、四つ、臓器移植について本人の意思表示及び家族の同意の必要性という臓器移植を実施するための諸条件が満たされるまで反対であるという声明と承知しております。
 交通事故の防止対策、脳挫傷の治療法の研究、救急医療体制の整備については、それぞれの分野で精力的に取り組みがなされていると承知しております。
 法案提出者としても、国民の間にあるさまざまな不安や懸念を真剣に受けとめ、臓器移植が国民の間に定着するよう、法案の成立後の法律の適正な運用や臓器移植を取り巻く環境整備に向け関係者が努力していくことが重要だと考えております。
事故が減少傾向にあるということは、脳死患者が発生しにくいという状況が広まっている、このように解釈していいのではなかろうかと思います。
 先般、全国交通事故遺族の会の人たちが声明を出していらっしゃいます。そして、四千五百人の法案反対の署名も集めておいででございます。この中には五点にわたって出していらっしゃいますけれども、一つは「脳死にならないように治療を求めています」、二つ目に「交通事故の発生を減らす施策を求めています」、三つ目に「交通事故の被害者の人権が守られることを求めています」、四つ目に「だから脳死者からの臓器移植には反対します」、五つ目に「臓器移植は皆に関係のある問題だと思います」、こういったことを含めた声明を出していらっしゃるわけでございます。
 とりわけ、事故発生の予防対策の不備とか、あるいは治療の貧困についてどのように把握をしていらっしゃいますでしょうか、もう一度お答えいただきたいと思います。
我が国においては、脳死患者の発生状況については全死亡者の一％未満でございます。年間約三千人から八千人と推定されております。また、脳死患者の原因疾患は、事故等におけるケースよりも脳血管障害によるものが多く、全体の約六割を占めております。交通事故などを含めた頭部外傷は全体の二割強であると承知しております。
 なお、交通事故による死亡者数においても総数及び若年層においても減少傾向にあると承知しております。
よくわかりました。脳死臨調のおっしゃっていることと、それから提案者がおっしゃっていることには大きな矛盾があるということがつかめたわけでございます。
 さて次に、我が国における脳死患者発生の現状と、とりわけ若年でドナー予備軍とされる交通事故を初めとする事故死の現状についてどのように把握をしていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
 提案者、お願いします。
御承知のように、受信料の増収というのが年二％程度と見ますと、来年度、今編成しておりますけれども、大体百三十億ぐらいでしょう。そういう中で、やはり新しい仕事をしなければいかぬ。出演者の出演料の増額なり、あるいは今非常に低いわけでありますけれども、物価の上昇、あるいは給与を上げるとか、そういう面でかなり固定費がかかってしまう。そういう中で新しい事業を展開するためには、やはり新しい財源を見つけなければいかぬ。なかなかその財源が難しい。
 そうしますと、やはり自己改革を進めて、今までの番組制作のやり方を少し見直してみようではないか。これまでの積み重ねでいい面は残しながら、やはり我々はぜい肉がつき過ぎていないのか。あるいは、現場に甘えがあるのではなかろうか。その辺を十分点検して見直すことによってひとつ財源を生み出そうということで、今、放送総局では七十億程度の財源を新しく生み出してもらいたい、いわゆる削減、それによってまた新しいものを生み出す、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの考え方を我々も導入してやっていこうということであります。
 ただ、これによって番組の質の低下を招いてはいけませんので、番組の質の低下を防ぎながら、そういうぜい肉を落としてスリムな体制でやっていこう、そういう考えで今業務を進めているところであります。