なぜ九月の二十五日に金丸氏個人が受け手というようなことが書かれた上申書が検察当局に安部弁護人から出されたかのいきさつを、安部弁護人ははっきり語っているわけですよ。二日前の二十三日午後四時ごろ、検察庁から前の日に呼ばれていて、特捜部長に会いに行った。そこでいきなり特捜部長から、最終決定が出ました、上申書を書いてもらいたい、そうすれば事情聴取はしないと言われた。しかも、その上申書の中には個人献金だったことを認める上申書にしてくれと安部弁護人は特捜部長から言われたと書いているんですよ。私は、本当にこんなことが日本の検察にあったら大変なことだということで、私は、今から二十二年前、司法修習生のときの直接の検察教官が安部弁護人なんですよ、だから安部さんに会いに行けたんですよ。この事実を安部さんは、そのとおりだと言ったんです。
 きょうの法務省の当委員会に対する報告書によりますと、「九月十日以降、弁護人を通じて、金丸前議員に対し、出頭の上取調べに応じるように求めました。」そして時間がぽんと飛んでしまって、「九月二十四日になり、同弁護人から、金丸前議員においては、本件違反事実を認める内容の上申書を提出し、略式手続による処罰を受ける意向である旨の連絡があり、九月二十五日、上申書が提出されました。」と書いてあります。一番大事な九月二十三日に安部弁護人と東京地検特捜部長の間でどのようなやりとりがあったのか、この前我が党の正森議員から厳しく追及されたところの報告が全然抜けているじゃないですか。
 九月二十三日に何があったか、報告してください。
お答えいたします。
 検察当局におきましては、本件寄附に関与した渡邉元社長や生原秘書ら関係者の供述や金丸前議員の上申書など、収集された全証拠を総合勘案しまして、本件五億円を金丸前議員個人に対する政治活動に関する寄附と認定したものでございます。
 また、これが略式命令を発した東京簡易裁判所にも認められたものでございまして、現在、その裁判は確定して、確定した判断とされているわけでございます。
 本当に出口、支出について捜査したんでしょうか。捜査していなかった、そして略式で確定させてしまった、それに対して全国民からの怒りが集中した結果、ようやく今になって出口について再捜査が始まったんじゃないんでしょうか、どうでしょう。
 時間がまことにありませんから、三つ目の受け手の問題について質問をいたします。
 五億円の受け手が金丸氏個人であったのか金丸氏の政治団体であったのかは、この政治資金規正法違反が成立するかどうかに決定的に重要な事実であります。上申書によって受け手を金丸氏個人とされました。しかし、さきの金丸氏の臨床尋問の結果によりますと、明確に金丸氏本人は受け手はおれの政治団体であると答えているわけであります。そしてまた、この受け手の問題については、九月の上旬から十日ほど余り連日東京地検によって捜査をされた生原氏自身が、受け手は金丸氏の政治団体であるとずっと言い続けて、そのような供述調書がとられていたわけであります。私は、このことを安部弁護人からしかと確認をしているわけであります。
 ところが、上申書によって受け手を個人とされた。そして、その上申書が九月二十五日に東京地検に提出された。そうしたら、途端に検察庁は、生原氏をもう一度呼び出して、受け手を金丸氏個人とする、そういう供述調書をとり直した。私は明確に安部弁護人から聞いているわけであります。
 法務省、何たることをするんでしょうか。これは本当でしょうか。明確に答えていただきたい。
先ほど申しましたことの繰り返しになりますけれども、その一九九〇年六月以前からずっと続いておるものについては、一たんルールづくりがなされてからそれがずっと実行されているだけであるので、もしそこからの行為について告発するということになれば、それ以前から行われているものについては一切告発ができなくなるではないかということにつきましては、九〇年六月以降にも今申しましたような形での不当な取引制限行為というようなものが認められる可能性もあると思うのですね。すなわち、そのときに何らかの意味で相互にその事業活動を拘束するような合意というのがなされたということが証拠上認定できれば、それについては当該罰則の適用ということは可能であろうと思います。
 それからもう一点は、個人の特定というのが難しい、だからそういうことは捜査機関に任せれば
よいではないかということですけれども、これは大変難しい問題だと思いますし、それはそういうお考えもよくわかります。私の意見としましては、これはこういうことです。告発ということは、これはやはり告発された事業者にとっては大変な影響力のあることなわけですね。それでもし、告発されたけれども検察庁の方でこれを不起訴にしたということになってもいいから、ともかく公取の方は告発をしろということになりますと、それがその事業者等に与える影響というのは非常に大きいと思うのです。これは独禁法の問題とちょっと離れますけれども、一般の刑事事件でもそれは実際に有罪になるとか、有罪が確定するということがなくても検察官によって公訴が提起されただけでかなり社会的にその者には影響があるわけです。それと一応パラレルに考えても、告発というのは、特に公取の場合には専属告発でありますので、これはある程度の、やはり有罪判決の見通しということを考えて、それで告発するというのが望ましいと私自身は考えております。
 それから、その点では公取委は確かに調査権限というのが、捜査機関のようなものはございませんけれども、それでも間接強制を伴った行政調査ということはできるわけですね。かなりのことはそれで実際にできるわけです。それであと、証拠の評価についてはある程度検察当局と相談するということも、これは必要だと思うのです。そういう見通しを立てたものを告発するということにならないと、告発がたくさんなされた、しかし事件はどんどん不起訴になっているというようなことでは、独禁法の刑罰の規定の抑止力というのはむしろ薄れるのではないか。
 ですから、私の考えを繰り返しますが、刑罰というのは必要以上に適用するということはかえって弊害がある、しかし、非常に重大な悪質な経済犯罪については的確に適用すべきである、そのためにはやはり十分証拠のそろったものについて告発を行うということが必要であろうと思います。
 それで、これも繰り返しになりますが、公取委の現在の調査権限というのは、ある意味では限られていますけれども、じゃ、それでそこまで、私の申しましたような形での告発まで持っていけないかというとそうではないと思うのです。それはスタッフの問題とかいろいろありますけれども、法的な権限としてこれだけしかないから告発に、今私が申しました意味での告発には持っていけないということはないのではないかと思います。あとは、これは個別的な事案についての証拠の評価の問題になるのではないかと私自身は思っております。