厚生省としての案が出た段階で各政党なり委員会がどういう指示なり判断を下すか、今の段階で言えませんが、厚生省が案としてまとまったものを世間に公にするという段階で、委員会の御指示があれば、大臣としても、役所としても、委員会に出席せよということがあれば、私どもは当然出席いたします。その場でどのような議論を交わそうが、それは委員の皆様方の御判断に任せる、委員会の御判断に任せると。
今の説明でよくわかりました。
 そこで、お願いをしておきたいと思うのですけれども、厚生省が、政府として厚生省の案をおまとめになる、その段階で与党にお示しになるのだと思いますが、ぜひその段階で、当委員会にもその案をお示しいただきたいというふうに思います。
 最近のいろいろな経緯を見ておりまして大変心配しておりますのは、もちろん連立与党の時代だから仕方がないのかもしれませんけれども、政党間だけで話が先行していく、そして、きょう見られるように、委員会の審議が形骸化していく、こういうことが一般的になってくると、国会というのは一体何なのだろうかという、そういう議論に必ずなってくるように思います。
 やはり国会の場できちんと議論をする、政府はそれに対して提案をする責任がある、それが本来の筋であるというふうに思いますので、厚生省がおまとめになる時期がいつになるかわかりませんが、たとえ閉会中であっても全く構わないと私は思うのです。できれば、この委員会に小委員会の形で受け皿も用意しておいて、そして厚生省の御提案になったものをそこでも並行して議論をしていく、そして恐らく厚生省は厚生省の審議会でも議論される、そういう形で進めていかないと議会制民主主義というものが非常におかしくなってしまう、そういうふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
厚生省としては、与党の考え方、本委員会での今までの議論の意見、これを参考にしながら、厚生省としての案をまとめるつもりでおります。それに対して与党がどういう反応をするか、これは今後の推移、経過を見なければ、今の段階で断定的に言うことは困難だと思います。
今の御説明ですと、与党と、政府の一部である厚生省と御相談をして案をおまとめになるというふうにも聞こえるわけですね、別々のものではなくて。しかし、党と政府は別でありますから、本来であれば別のものが出てきてどこかで調整をする、あるいは、一方が出して、それに対して他方がいろいろ意見を言うというのが本来だと思いますが、今のお話だと、何か混然一体として、厚生省と与党が一体になっておつくりになるというふうに聞こえますが、そこはそういうことなんでしょうか。
私の方からも、六日の合意を前提に申し上げますと、「与党医療保険制度改革協議会と厚生省は」双方とも「今国会で審議中の健保法等改正案が施行されるまでの間に医療改革プログラムをとりまとめる」、それは双方に義務づける形で合意をしておるわけでありますから、今大臣御答弁ございましたように、当然、意見を調整した上で一つの明確な方向を打ち出すことになるというふうに考えております。
厚生省としては、今までの審議していただいた意見、また審議会における答申等の意見も踏まえて、総合的な案を提出いたします。それに対して与党がどう反応するか、出てみなければわかりませんし、厚生省の案をどう評価するかというのは、それは皆さんでありまして、私どもが、今出ていないものを、出た後の評価せよといっても、今はできない。しかし、厚生省としては言われたとおり、八月末までに抜本的な案を提示します。
そうしますと、全体のイメージとしては、厚生省が八月末までのなるべく早い時期に具体案をおまとめになる、そして与党の協議会としてもそれと並行して何かおまとめになる、つまり、二種類のものが九月一日というゴールを目指してでき上がっていく、こういうイメージでよろしいのでしょうか。
麦の問題にしても、これは水田と裏腹の関係になって、大変重要な農産物のうちの一つですから、長期見通しというものをつくったならばそれに近づけるような努力はどうしてもしてもらわなくては困る。これについては、六十五年まであと三年間あるわけだけれども、その三年の間に果たして当初予定したような形で進むかどうかについては甚だ疑問があるから一層の努力をしてもせいたいことが一つであります。
 二つ目は、生産者に対しはやはり生産費と所得が補償される、投下した労働力が商品化されて懐に入ってくるということ、もちろん三百六十五日麦をつくっているわけではないのだから、それについては一定の配慮をしてもらうことにしても、そういう価格の決め方が必要であるし、それから消費者については納得ができる価格というものを決めてもらいたい、こういうふうにしていかなくてはいけないだろうと思うのです。その間に機械などが大変金がかかっていると思いますけれども、それは共同なり法人なりによってそういうものの支出をなるべく少なくしながら生産ができるような指導が望ましいのではないかというふうに考えておりまして、これはひとつ私どもの要望としてぜひ聞いておいてもらいたい。
 次に、経済企画庁にお伺いしたいのです。経済白書が最近出たわけですが、これを見ると、久しぶりに農業のことを取り扱ってくれているのは結構だけれども、その中に大変気になる言葉がたくさん並んでいる。どういうことかというと、食糧を中心とする日本の物価水準が欧米に比して高い問題を取り上げ、その中で、アメリカに比し、またヨーロッパに比して二割以上高い。それは教育やレジャーにかかる費用もあるが、食管制度の運営の改善をすることや競争の原理の導入、さらには政府の規制の合理化、見直し、流通機構の効率化等が必要だとされているが、こういうふうになっているのですね。一体食管制度のどこをどうしてやるのか、競争の原理というのは何をやるのか、こういうことについて一つ一つわかりやすく説明をしてもらいたいと思うのだけれども、いかがですか。