前回の組織改正と今回の組織改正でございますが、基本的には運輸政策局が若干中途半端と言うと申しわけないんですけれども、政策企画機能というものが必ずしも十全でなかったわけでございまして、今回運輸政策局を強化いたしまして、政策機能を一元的に省内調整機能をそこに集約化していく、それが第一点でございます。
 それから第二点目は、やはり政策推進という点では交通機関モード別に実施した方が効率的で、かつわかりやすいという立場から交通機関別に若干返ってきますけれども、もとに戻す趣旨ということではなくて、五十九年の改正を十分反省しつつ改善を図ってまいりたい。
 それからもう一点は、国際化への対応でございますが、特に、本日御審議賜っております運輸審議官というハイレベルの審議官を設置いたしまして、国際化への対応をすべく国際運輸行政を強力に推進する。
 この主たる三点の中身でございます。
今回の法律は運輸省に運輸審議官を設置するとともに内部部局の改正を実施するものであります。この運輸審議官の設置につきましては、国際情勢の変化あるいは国際運輸行政を強力に推進するためということでありまして、結構なことではないかと思います。ただ、内部部局の改正につきましては若干わかりにくい面があると思うんです。
 といいますのは、昭和五十八年の第二臨調の答申を受けて五十九年七月から内部部局の改革が実施されました。この臨調の答申には非常に具体的にうたってありまして、「国内面については、幹線交通、地域旅客交通及び貨物流通の主要な行政ニーズに対応して、総合的かつ効率的な交通ネットワークや流通システム形成の観点から、関係機能を一体化すべきである。」、これに基づいていわゆる縦割りの組織を横割りに改めたということでありますけれども、今またこれを縦割りにするというのは、何となくもとに戻るような感じを受けるわけであります。
 もっとも、変えてから六年しかたっていないから云々ということもありますけれども、しかし情勢の変化に対応するなら、五年であろうが六年であろうが私は構わないと思うんです。しかし、何となくもとに戻すということにひっかかるわけでありまして、前の鉄道監督局が鉄道局、自動車局が自動車交通局、海運局が海上交通局、少しずつ名前を変えておるけれども、やることはもとに戻るんじゃないかというように理解されやすいわけでありますけれども、現行組織からじゃなくて、変える前の組織と今度新しくできる組織と基本的にどう違うのかということを御説明いただきたいと思います。
最初に夜間の無人化が実施されましたのは昭和五十六年四月一日でございまして、全国の十四の測候所について実施いたしました。それに伴いまして特段の支障は生じておりません。
 今回、四月一日から五カ所の測候所について夜間の無人化を実施いたしますが、これは測候所の主要な仕事でございます気象の観測、これが自動化されたわけでございます。それに伴いまして夜間に人手で観測するということが不要になりまして、夜間の無人化を行政効率化の一環として行ったわけでございます。
 災害が起こり得るような場合、あるいは災害が予想される場合に発表します情報は注意報、警報というふうに呼ばれておりますが、注意報、警報の発表は原則として府県単位に行っております。ですから、山梨県につきましては甲府地方気象台が担当しておるわけでございます。河口湖測候所が観測します防災上重要な気象要素というものは、先ほど申し上げましたように自動的に甲府の地方気象台の方に送られまして、甲府の地方気象台でそれを判断して注意報、警報を発表いたしておりますので、防災対策上問題は起こらないというふうに考えております。また、特に重大な災害の起こります、例えば非常に強い台風が来た、こういうふうな場合には臨時に夜間にも職員を配置する計画でございます。
 それから、地震の問題でございますが、東海地域の地震防災対策強化地域、これにつきましては百三十三項目の観測データを得るように観測網が設置されておりまして、このデータがすべて気象庁の本庁にテレメーターされていく。それで気象庁本庁におきましてこのデータを迅速かつ総合的に処理しまして東海地震の短期直前予知のための監視をやっておる、常時監視体制を強化してきておるというところでございまして、今回の措置をとりましても河口湖周辺地域の地震観測には支障ございません。
この基本構想の「趣旨」の中の、その最後にございます批判でございますけれども、基本構想から個別の各論へという当然の筋を無視して、抜きにして、世界の間接税制に例のない仕組みの、問題の多い消費税を急いで強行するのはいかがであろうか、こういう指摘があるわけでございます。
 私は、この御指摘は、せっかくの御提起ではございますがどうも私の認識と一致しないわけでございまして、現在の世界の税制というものを見てまいりますと、多くの国で広く消費一般に薄く税を負担していただくといったタイプの間接税が柱として入っておると思います。そして、今回提案されております消費税というのは、取引の各段階に課税し、そしてまた前段階の仕入れに係る税額を控除していくという仕組みでございまして、これはヨーロッパ諸国を中心として多くの国で採用されておりますいわゆる付加価値税と同じような類型に属するものでございまして、このような税制を、消費税を、世界に例のない、問題の多い消費税という御指摘はどういうことなんであろうかなという感じがいたします。現在のような日本の個別物品税体系というものが、むしろ現行の税制というものが世界に例のない、問題の多い税体系である、こんな感じがするわけで、これは全く逆じゃないかという感じがいたします。
 また、もちろん先進国の中でもいわゆる付加価値税を採用していない国があるじゃないかという御指摘は、そうでございます。何しろ最大の米国がそうでございます。しかし、米国の場合にも州税におきましてはいわゆる小売売上税という課税ベースの広い消費税があるわけでございますし、また、現在ちょうど大統領選挙が行われておるわけでございますけれども、その帰趨はともかく、ポスト・レーガンの政権がどのような形になるにしろ、今の双子の赤字、その中でも財政の赤字を解決するために真剣に考えるならば、付加価値税というものが米国においてすら真剣な検討課題になってくるんじゃないかなということを指摘される識者も少なくないわけでございまして、あれこれ考えてまいりますと、私は、現在御提案になっております消費税というものは、世界の現在の税制、これの大勢に沿ったものである、このように考える次第でございますけれども、政府の御見解をお伺いしたいと思います。