今の御説明を伺いまして大変印象的でございましたが、西ドイツの場合私の感じたことは、非常に世界有数の自動車生産国であるとともに、生活者への配慮、これが大変徹底をしておる。住民の安全あるいは運転者の安全等、生活者への配慮が極めて強く出ておるということで、その点我が国に比べて一日の長があると感じております。また、その交通安全施策そのものにつきましても、非常に体系性、総合性、徹底性というものがやはり強く感じられるわけでございまして、この辺も我が国と比較してやはりすぐれた点、学ぶべき点ではないかと痛感する次第でございます。
 もちろん、我が国の場合にも関係省庁多数の方々が大変な御尽力をされていることはよく理解をするわけでございますが、我が国の場合縦割り行政が余りにも強過ぎるということで、総合性、学際性といいますか、そういったものが欠如している点がなおまだ改善の余地があると私は痛感をしておる次第でございます。
 そこで次の質問でございますけれども、総務庁の最近の報告にもございますけれども、交通事故原因の分析のやり方、調査の研究の仕方が我が国の場合総合性に欠けているという指摘がございまして、これも今の警察庁の御答弁ですと、大変私もそのとおりであると思う次第でございます。総務庁の勧告の中にも「当該省庁の枠をこえた総合的な観点からの調査分析は行われていない、」それから「交通工学、医学、心理学等の多方面の専門家の活用は不十分である、」あるいは「専門家が直接事故現場に立入った調査分析は行われていない」等の点の指摘がされておりまして、私はぜひともこういった点は即座に実行する体制をつくるべきではないかと考える次第でございます。
 そこで、こういった総合的なあるいは学際的な事故原因の調査分析の必要性につきまして、まずお答えをいただきたいと思っております。
    〔鴻池委員長代理退席、片岡委員長代理着席〕
先生御指摘ありますように、西ドイツにおきましては、交通事故の死亡者が大変大幅に継続的に減少いたしておるということでございまして、最近の状況を踏まえまして、警察庁といたしましても急ぎ西ドイツの調査に参りましたが、何しろ短期間でございますので、自信を持って日本と西ドイツとこういうふうに違い、日本はこういうふうに学ぶべきだということを全般的に申し上げる自信はございませんが、とりあえず調査をいたしました結果、私どもとして今後検討すべきことあるいは参考にすべきことということで、やや警察の所掌以外にも及びますが、二、三申し上げさせていただきたいと思います。
 一つは、交通事故に関する調査といいますか、事故分析といいますか、そのやり方が日本よりは進んでおるのではないかと思います。具体的に申しますと、西ドイツにおきましては、警察における基礎的な事故統計に加えまして、ハノーバー医科大学等におきまして道路環境でありますとかあるいは自動車の損壊状況でありますとか、あるいは乗員の負傷の状況、負傷の部位、そういうものを多角的な項目にわたりまして調査をいたしまして、それに専門的な観点から総合的な分析を行う、その結果を各種の安全対策に役立てるということが一点でございます。
 二つ目は、交通安全対策を総合的に推進するための体制が確立をされておりまして、それが大変有効に機能しておるということのようでございます。西ドイツにおきましては、官庁はもちろんでありますが、民間団体も網羅をしたドイツ交通安全評議会というのが組織をされておりまして、交通安全に関する最高組織として機能しておる。官庁間あるいは官庁と民間団体あるいは民間団体相互間の調整がこの組織を中心に図られておって、かつ協力体制が非常によくできておるということのようでございます。
 三つ目は、救急医療システムでございます。ドクターカーあるいはヘリコプターを利用した救急医療体制が大変進んでおりまして、例えばヘリコプターについて申しますと、全国に三十六の救急ヘリの基地が置かれておりまして、これが西ドイツのほぼ全域をカバーしておる。大変大きな成果を上げておるようでございます。
 四つ目は、車両の安全性そのものの改良ということで、自動車の構造的な安全性あるいはシートベルト等の乗員の保護装置の装備というようなものに大変力が入れられておりまして、交通事故が発生した際の自動車乗員の被害軽減の面においても大変成果を上げておるということのようであります。
 以上四点が主たる参考になることではないかと私どもは考えておる点でございます。
十八日にも、本当に人命救助のために自衛隊の方が動いていただいた数というのは、何とも残念ながら少ないように思います。これは確かに、今九千五百名動員されたというふうに報告がありましたけれども、なかなか到達できないということもわかります。大変な渋滞でしたし、私自身もその場で往生じました。それはわかるのでございますが、ヘリコプターという方法があったのじゃないか。そして私は、その点について疑問を持ったわけでございますが、実は二十六、二十七日と、本院の災害対策特別委員会の方から現地視察に、私も入れていただきまして参りましたときに、伊丹まで飛行機で行きまして、伊丹で自衛隊のヘリコプターをお借りして、そこから神戸の王子公園にあるグラウンドにおりました。この方法でなぜと思ったのですが、そのとき聞いたのは、自衛隊のヘリコプターが伊丹空港を使ったのはこの問題が起こって初めてですという話を伺いました。
 もう一つ、神戸市に自衛隊のヘリコプターが着いたのもこの災害が起こって初めてです、それまでに自衛隊のヘリコプターが神戸市内におりたことはございませんという話を伺いました。長官うなずいておられますから、それが事実かもしれぬと思います。これがもし、本当に事実だったものですから、大変なことなんですね。それは、ヘリコプター、どこでもいいじゃないかと言われても、それは実際におりるとなると、あんな大きなものですから大変なことでございましょう。それまでに何回も練習もしておかにゃいかない。そういう地方自治体との連携というものが非常によくできていなかったように私は思います。
 その点なんですけれども、これは考えてみますと、なぜこんなことになってしまったのか。これは総理、申しわけないのです、私の言葉から言うのはちょっと本当に失礼に当たるかもしれないけれども、このような事態のまま放置せざるを得なかったのは、総理に責任があるように思います。どういうことかといいますと、自衛隊が違憲だ、いいですか、自衛隊が違憲だということで……（発言する者あり） 古い話じゃないです。この間の話じゃないです。
 確かに、総理、表現は悪いかもしれませんが、そのような事態になってしまったのは、長年にわたって自衛隊をまま子扱いみたいにしてきた。憲法上認められぬ存在だ、自衛隊はあってはならない存在なんですよということを言い続けてきた。三十年、四十年言い続けてきた。だからこそ、地方自治体にしてもちゅうちょしました。自衛隊の方と一緒に野球をすることも何となく避けてきた、自衛隊との接触を極力避けるようにしてきた原因がそこにあったと私は思います。
 総理にお伺いします。去年の五月の話、十二日の本会議で、まだ野党時代の村山委員長が羽田総理に質問された一節、御記憶だと思いますけれども、こう言っておられます。「有事立法は、現在の国際関係からは到底考えられない我が国に対する急迫不正の侵略があった場合を無理に想定して、自衛隊出動などのために国民の権利を大幅に制限することが必要であると主張し、そのための法制をあらかじめ準備しようとするものと思われます。」と、有事法制について、そういうことを言っておられます。
 現在、この発言に関しまして、総理として、あれで正しいんだと思っておられますか、つまらぬことを言っちゃったなと思っておられますか、お答え願いたいと思います。