地方のローカルアジェンダの支援の方、よろしくお願いいたします。
 次に、オゾン層の破壊の元凶と言われるフロンについてお伺いをいたします。
 フロンは我々の生活のありとあらゆるものに利用されており、クーラーとか冷蔵庫とか冷房機器の冷媒や脱脂、そして洗浄剤など、快適な生活を営む上で欠かせない必需品となっております。
 このフロンが大気中に放出をされてオゾン層を破壊していると言われておりますが、オゾン層でオゾン量が一％減少すれば有害な紫外線が二％増加し、これにより人体には皮膚がんとか白内障などの健康被害をもたらすと言われております。守らなければいけない地球を人間みずからが汚している事実は見逃すわけにはいかないと思っております。
 そのような観点から各種の施策が実施されておりますが、我が国が実施してきたオゾン層の保護対策の成果と今後のオゾン層の回復の見込みについてお伺いをいたします。
お答えを申し上げます。
 アジェンダ２１におきましては地方公共団体がローカルアジェンダ２１というものを策定することが提唱されておりまして、環境庁におきましても、これを受けまして昨年六月、ローカルアジェンダ２１策定に当たっての考え方というものを取りまとめまして、地方公共団体がそうしたローカルアジェンダ２１を策定するに当たりまして参考としていただけるような指針をお示ししたところでございますが、ことしの十月現在の調査によりますと、ローカルアジェンダ２１を現在策定している自治体の数は全部で十八の自治体でございます。そして、現在策定中であるとお答えをいただいたところが十六の自治体でございました。
 環境庁といたしましては、今後とも地方公共団体の取り組みを引き続き積極的に支援をし、ローカルアジェンダ２１の作成を推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
今の御答弁で、地方の公共団体が神奈川でというふうにおっしやいましたが、アジェンダ２１においてその実施主体として地方公共団体の役割を期待しておりました。地方公共団体の取り組みを効果的に進めるローカルアジェンダの策定を求めている。
 そこで次に、地方公共団体がローカルアジェンダにどのように取り組んでおられるか、全国の例などをお知らせいただきたいと思います。
和田洋子でございます。よろしくお願いします。
 地球環境の保全についてお伺いをいたします。
 人々に豊かさを与えて社会の成長に大きなすばらしさをもたらした資源エネルギーの莫大な消費が、自然容量あるいは回復力を超えて大きな環境の破壊を起こそうとしております。オゾン層の破壊や地球の温暖化、熱帯林の減少、海洋汚染などなど、地球規模の環境汚染は今や人類が抱える大きな課題であると思われます。
 今、国連を中心として環境問題に熱心に取り組んでおりますが、地球環境汚染の当事者、いわゆる先進国の起こした責任は重く、汚染が近代工業社会の産物であることは大方の人の認めるところであります。人類が存続のために避けて通れない最も重要課題であり、今を契機に全人類の英知を出し合って後世に青い地球を残すことが肝要であると思われます。
 去る平成四年の六月に、ブラジルで約百八十カ国の参加で環境と開発に関する国連会議、いわゆる地球サミットにおいて二十一世紀に向けての地球環境保全と持続可能な開発を理念とするアジェンダ２１が策定をされました。策定以来二年を経過しておりますが、国の取り組み、施策にどのようなものがあったかをお知らせください。
ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
畑先生のフォローアップの点も非常に重要な問題提起だと思っておりますし、法制化の問題も非常に重要なことだと思っております。ぜひ積極的に取り組んでまいりたいと思いますが、来年の夏を目途に、何としても先ほどお話しされたような議論をしながらいろんなことを取りまとめて、そして法制化に向けていろいろ頑張ってみたい、こう思っておりますので、また御協力いただきたいと思います。
 なお、畑先生に、さっき私は国家戦略で関係閣僚会議と、こう申し上げましたが、関係省庁連絡会議でございますので、閣僚会議ではなくて省庁会議、ここでサーベイランスをやります、こういうことで御理解いただきたいと思います。
ぜひともよろしくお願いいたします。
 時間も来てしまいましたが、このアセスメントにつきましては法制化というのがまだということも重要な問題でございます。先進国二十三カ国中、アセスメントが法制化されていないのは日本だけでございますので、ぜひそこのところの法制化に向けましても御努力をいただきますよう期待いたしまして質問を終わらせていただきます。
公共事業の発注についてまず申し上げたいと思います。
 公共事業につきましては、会計法令等がございまして、取引の実例価格、これに基づいて価格を決めるということになっております。したがいまして、人件費でありますとか資材費、これが基本になるわけでございますけれども、これにつきましては、地域ごと、例えば都道府県ごと、資材にまいりますとさらにそれを細かく割った地域ごと、あるいは人件費でいきますと、普通の作業員の方でありますとか鉄筋工の方、それぞれ職種ごと、それから資材につきましては、当然鉄筋でありますとかセメントでありますとか品目ごと、こういったことを地域ごと、品目ごとにとらえて公共事業の基礎としていくということが基本でございます。
 そういうことを的確にやるという努力をしているところでございますけれども、お話一しのように、今のところの需給のバランスが崩れるのではないかという御懸念かと思いますけれども、それらにつきましては、積算上は当然市場の価格というのがまず前提になるわけでございますが、それらが安定的といいますか、資材需給の安定が図られるように前提条件を整える努力をするということが肝要ではないかと思いますので、先ほど建設省の方から申し上げましたような関係団体に対する要請などもさせていただいて、努力をしているというのが実情でございます。