政府専用機の問題につきましては、これは政府全体として考えていくべき問題だと思っておりますので、ここで運輸大臣である私独自の見解を申し上げるのは差し控えさしていただきたいと存じます。
 しかし、現実に政府におきましても、専用機の必要性等については論議がされておる段階でございます。したがいまして、今後これが検討される段階におきましては、貴重な御意見として、御趣旨は政府の関係者にも十分伝えてまいりたいと思います。
今大変前向きな発言と受けとめておるわけでございますが、特にダムの災害の大きさというのは、交通、道路を遮断するだけでなく、下には住民の住居があるわけでございます。この災害のときに、ダムの決壊というのは川下に全部及ぶわけで、交通網が破壊されたときには、川上からの進入路が完全に確保されるべきだと思いますので、これは答えは要りませんが、ぜひひとつその点を慎重に配慮していただきたい。これは交通安全対策という意味でも大変大きな問題であると同時に、国民の安全を守るためにも大変大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、専用機の問題についてちょっとお話ししたいと思います。
 航空機の問題なんですが、今頻繁に航空機の事故が起きるということは、世界の情勢が外交面を含めて日々に大変厳しさを増しておるわけでございますが、先日、イラン・イラク戦争の際に、イラン在住の我が邦人に、もしトルコ航空の援助が得られなかったら大変なパニックになったのではないかというようなことを私たちもまた実感として思っているわけでございます。四十数万人の同胞が海外に出ておられるわけで、特に最近はそれだけではなくて、国の要人が海外へ大変出ておられますが、テロだとかいろいろな問題を含めて安全を期するということも国家安全のために大変大事なことだと思いますので、この問題に関して、要人の安全を期するためにもひとつ専用機をぜひ入れるような御配慮を願いたいと思うわけでございます。よろしくお願いします。
お答えいたします。
 先生の御質問は、路線の国道昇格の問題が一番初めにございましたが、国道昇格については、建設省では効率的な幹線道路網体系の確立を目途に、道路網の再編成という考え方から一般国道に追加指定ということをやっております。これは道路法第五条に基づいて行っておりまして、最近では昭和五十六年度に八十三路線、五千六百キロの追加指定を行ったところでございます。
 国道にいたします場合には、その幹線道路の網間隔、あるいは全国的に均衡のとれた道路網の形成ということから随時検討を行っておりますが、御指摘の本庄−鬼石−中里間の国道昇格についても次回の一般国道の追加のときにまた検討していくことになろうかと思っております。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり道路の整備が一番大事だと思いますし、御指摘の二百九十九号も含めて、私ども今昭和五十八年度を初年度とする第九次道路整備五カ年計画で鋭意進めておりますが、激増する道路交通に対して、都道府県道以上の道路の整備率はまだまだおくれておると言わざるを得ないわけでございます。私ども高速道路から市町村道までの道路網を体系的に整備することを基本として、御指摘の国道二百九十九号、まだ一次改築を鋭意進めている段階でございますが、今後とも精いっぱい道路整備を進めてまいりたいと考えております。
きのう、これは朝日新聞の夕刊の「今日の問題」なんですけれども、「片思われ」というコラムがあったんですね。これは大臣にちょっとお伺いしたいんですが、非常にいいコラム、ごらんになられましたでしょうか。見ていませんか。日豪関係です。
 このコラムを読んでみますと、「「人口割りにして、日本語学習が世界でいちばん盛んな国はどこか」−答えは「オーストラリア」」、こういうふうに最初書き出しが出ているわけですけれども、この中でずっと書かれているその趣旨というのは「最近の日豪関係の発展があまりに「貿易主導型」なのは気になる。」「日本のイメージは明らかに「物とカネ」に偏りすぎている」、こういう趣旨のコラムなんですね。この中で「日本人がなぜ米国に好意をもっているかの一つの理由として「百年前、日米交流の初期に来日した米国人には、宣教師、学者、技術者など良質の文化人が多く、また電気、自動車から野球、ジャズ、映画など、さまざまな文化をもたらしたからだ」」、こういうようなことで日米関係、特にアメリカへの好意というものが出ている。
 大臣も各国を歩いてこられて、いろいろな協定を結ばれたりあるいは借款に対する努力をされてきているわけですけれども、私どもも数少ない各地歩いてみましても、ただ物と金だけを一生懸命売りまくっている。全く異文化に溶け込んでいくという姿勢が、いまの通産の政策にいたしましても、日本の国際協力にいたしましても、国際外交にいたしましてもないんじゃないだろうか。ですから、先ほど指摘をしましたように、たとえば現地法人にいたしましても、そこで働く労働者、さらにはまた技術者等の生活環境にいたしましても、その対策というものはほとんど放置されている。したがって海外のそれぞれのアタッシェにしてもそうでしょう、大体二年もしくは三年したら日本に帰れる、常に東京志向だと思うのですね。もう早いところ任務が終われば帰りたい。異文化に溶け込んでいく、その地域の開発に協力していく、その国の発展に日本の高度な先端技術をひとつ提供していく、あるいは技術移転に対して努力していく、こういう面が欠けていることで、私が先ほど御指摘をしましたように、たとえばプラント輸出等にいたしましても、あるいは海外資源の開発にいたしましても、大変むずかしい面があるのじゃないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか、こういった物と金だけにどうも傾斜しておる政策ではないだろうか。もっとこういうものを、それこそこうしたインフラを充実強化していくことが、これから日本が軍国主義国家にならないで、そして持っている技術を十分に駆使をしていきながら世界各国の経済発展、生活向上に日本は日本として役割りを果たしていく、そのことによって国際協力がより高まっていき、日本の経済発展につながっていくというような物の考え方というものがこれから大切ではないだろうか、こういうように私は考えますが、大臣、どういうようにお考えになっていらっしゃいますか。