新聞や雑誌などから見ますと、景気の回復しない原因などいろいろ分析されておりますけれども、政府の景気浮揚策は現段階ではどれも決め手を欠いているというように言われているわけであります。
 その中で特に評価の分かれるのは、所得税減税の景気に与える効果というふうなものが何か分かれているような感じがするわけであります。先日の新聞を見ますと、日本経済研究センターの香西理事長の御意見は、景気の底入れの可能性がほのかに見えている今こそ、底固めをすべきだというふうな主張をなされて、有効な政策として所得税減税を挙げておられます。
 大蔵大臣は、これに対してどのような御見解をお持ちですか。
第三次沖縄振興開発計画の計画期間中におきましては、公共事業の補助率につきましては今回の恒久措置をとるわけでございますので、いわば当然に補助率の変更というものは考えておりません。
沖縄第三次振興開発計画はことしからスタートするわけでありますけれども、今のいわゆる補助金整理法案ですか、これが改正されて、いわゆる恒久化というふうな意味も含まれておりますけれども、その恒久化という意味は、沖縄の第三次振興開発計画、沖縄のこれから行われるその期間ですね、その間に変動がないかどうか、その辺はどういうふうなお考えですか。
ただいま大蔵省の方から御答弁がございましたが、沖縄につきましても、五十九年度時点の補助負担率と今回定まりました、恒久化されました補助負担率、その差額につきまして所要の措置を講ずるわけでございますが、平成五年度においては公共事業等臨時特例債で全額を措置して、その元利償還、将来の部分について一〇〇％交付税措置をしていく、こういうことでございます。
 委員の御心配は、恐らくこの公共事業等臨時特例債が将来にわたってどうなるのかということではないかと思うんですけれども、その点につきましては、先ほど来御答弁を申し上げておりますとおり、この部分につきましては、恒久化に伴いまして本来ならば通常の地方の負担と区分して措置する性格のものではないと私ども考えておるわけでございますが、そういたしますと、個々の団体におきまして、従来の取り扱いとの関係で円滑な事業の執行等に差しさわってはいけないということで、差し当たり平成五年度は全額ということにいたしました。
 今後の取り扱いにつきましては、ただいま御心配の沖縄等を含め、個々の地方団体の状況あるいは全体の地方財政の状況等を勘案して適切に判断してまいりたい、かように考えております。
失礼いたしました。
 そのことにつきましては、沖縄につきましては補助率の高さは今までと違わないわけでございますが、したがって従来続けられておりました地方財政措置と同様なものが、今度の場合は公共事業等臨時特例債ということに名前はなろうかと思いますけれども、そういったことで裏負担が手当てされ、その公共事業等臨時特例債の元利償還については将来きちんと基準財政需要額に全額を算入し、その算入されたものについての利払いの財源については国の方で財源手当てをいたしますというスキームのもとで執行されていくというふうに考えております。
じゃその部分はあれですか、今まで交付税で補てんするとかあるいは起債分についてはその起債分を利子補給するとかといったような流れがありましたね。その辺のことをもう少しお聞きします。
今回の補助率、負担率の見直しに際しまして、沖縄に関しましては現行の暫定補助率を維持するということで、沖縄のいろいろな事情に応じましてそのような特例的な扱いをさせていただくということで考えております。
まず、補助率の引き下げ分の財政措置についてお伺いします。
 私は、昨年秋の臨時国会のこの場におきまして公共事業補助率そして負担率の問題を取り上げましたが、特に沖縄振興開発特別措置法の補助率が当初の補助率より切り下げられた、その部分に対する地方自治体の負担増の部分の取り扱いについてまだ問題が残っているように思うわけであります。現在は地方交付税などで補てんされているというふうに伺っております。しかし、それはいまだに明確にはなっていないように思いますので、その部分が現時点でどのように補てん措置され、今後はどういうふうになっていくのか、その辺を具体的にお聞かせ願いたいというふうに思っております。
時間が参りましたが、最後に、これも先ほども質問に出たわけでございますが、作業所の改善でございます。
 今回の改正の中心でもあります社会復帰の促進が今後の精神保健対策のかなめとなるわけでございますが、中でも社会復帰施設の充実ということが非常に重要となってまいります。三十五万人の入院患者の二割に当たる七万人、この七万人の方々はその施設がありさえすれば退院可能だ、このように言われているわけですが、そうなりますと、社会復帰施設の不足が障害者の社会参加をいかに阻害しているかということがわかるわけでございます。平均入院日数が五百日近く、それから五年程度はざらでございます。五年以上の入院は二％というイギリスのデータと比べましても、余りにも格差があるわけでございます。
 今回の精神障害者地域生活援助事業、いわゆるグループホーム、これはその意味で社会参加の政策として私も高く評価しているわけでございますが、居室面積は一人用七・四平米、それから二人用が九・九、できればこれをもう少し広い居住空間とすべきではないか、このようにも思います。また世話人の給料も、聞くところによりますと年間二百八十万円、これは高いか安いかいろいろと議論が分かれるところかもしれませんが、年間二百八十万円というのは非常に寂しい気がいたします。
 もう一つ必要なのが作業所の改善でありますが、現在作業所は全国で約六百カ所を超しているわけでございます。しかし、国の補助は、十人以上が週四回以上働くことが条件になっているために、対象は二百五十二カ所にとどまっております。額も年間九十万円とわずかでございます。結局、一作業所二百万円、市町村が百万円、県が百万円の自治体の援助に頼るところが大でございます。作業所が近くにもない、また、あっても非常に環境がよくない、バラックのような薄暗い建物でいろいろな作業が行われているわけでございますが、これはもう健全な職場環境とは遠くかけ離れているわけでございます。また、最近は立ち退きを言われても行き先が全然見つからない、また相談相手もない、こういった実態もあるわけでございまして、政府が社会参加、地域参加を真剣に考えるのであるならば、やはり国の援助の拡大を思い切ってすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。