今御指摘がありました生ボタ盛り土家屋、それから軟弱地盤地帯の家屋につきましては、一遍復旧した後再び問題が生じた案件につきまして修復工事が石炭鉱業審議会の答申に基づきまして制度化されております。
 これは、生ボタの使用については、それの使用した後の物理的、化学的な変化等からいろいろ問題を生じたということから、一遍復旧済みの案件でございますけれども、効用未回復の家屋の修理工事ということで制度が始まったわけでございますが、これにつきましては、佐賀県を初めとしました地元の御協力を得まして現地調査を行って、調査結果に基づいて慎重な審議を行いまして、昨年の六月に対象物件の採択手続をすべて終了したところでございます。
 修復工事の実施についてはそういうことでございまして、これはいずれにしても一遍復旧済みの案件の追加的な工事というような面もございますし、鉱害対策としての限度ということからいろいろと地元には御議論があるところはお聞きしておりますけれども、一応一定の基準に基づいて、基準を決めて採択をするという手続を踏んでおりますので、現行の採択したものについて今後計画的な実施に努力していくという状況にあるわけでございます。
ただいま御指摘いただきました炭鉱跡地の再活用の問題につきましては、御指摘ありましたように非常に金融担保関係が複雑に絡み合っておりまして、それの処理が非常に難しいというのが現状でございます。本来、こういった処理につきましては債権者たる金融機関と担保所有者との間の私法上の問題ということになるわけでございますけれども、ただ、今回の産炭地域振興審議会の答申におきましても、それはそれとして、当該地域の活用が産炭地域振興にとって極めて重要な役割を果たすというような場合には、そういう単なる私法上の問題にゆだねずに国が介入して努力をせいという答申をいただいておりまして、そういう観点から、問題解決の促進に向けて一生懸命やっていかなければいけないと考えております。
地域指定の見直しにつきましては、ただいま先生お話がありましたように産炭地域振興審議会の答申におきまして、閉山による疲弊から回復したと考えられる地域、それから閉山による疲弊が著しく希薄化したと認められる地域について、法廷長に際して指定解除をする等地域指定の見直しをすべきであるという旨の指摘がなされているところでございます。
 上記答申についての具体的な地域指定の見直し基準につきましては、今度のこの国会に提出いたしました産炭地域振興臨時措置法の延長法案が通過しました後、産炭地域振興審議会の審議を経て決定する予定となっておりますけれども、答申にも重々指摘されていますように、また先生御指摘ありましたように、その際には経済生活圏域の一体的振興の必要性など地域の実情を十分配慮して行うことが必要だということになっておりまして、この点につきましては事務当局としてもそういう観点で慎重に行ってまいりたいと考えております。
委員にお答えさせていただきます。
 過去三十年近くにわたります産炭地域振興対策の結果、多くの産炭地域におきまして、まずは基盤整備、企業誘致等の面におきまして相当程度の進捗が見られてきておるところでございます。しかしながら、いわゆる六条市町村、あるいはまた第八次石炭政策下で閉山・合理化の過程にある炭鉱の所在する産炭地域におきましては、今日なおまだ生活保護者の滞留、あるいはまた地方公共団体の財政の逼迫等の問題を抱えていることは否めない事実でございます。
 このために産炭法をさらに十年間の延長をすることといたしまして、そしてまた現行産炭法の対象地域の間で、経済力、石炭鉱業による影響等に相当な差が見られるというところにかんがみまして、そして地域指定の見直しを行うということをまず第一点に掲げなければならぬ。それからまた、地域指定の見直しを行うとともに、第八次石炭政策の影響地域等を中心とする政策の拡充に努めていかなければならない、こういう基本路線に沿いまして、先ほど申し上げたように十年延長ということに、三十年にわたり施行されたところではございますが、させていただきたい、このようなお願いでございます。
先回の石特委員会で、参考人の方にお出ましいただいて、私たち、いろいろな現場からの声を聞かせていただいたわけであります。そういう方々が今度の産炭地域振興臨時措置法の延長に関して大いに期待もし、希望もしておられるところでありましたが、この産炭法が三十年間にわたって施行されてきたわけでありますけれども、今回十年延長することになった基本的な考え方というのを、もう一度大臣からお教えいただきたいと思う次第でございます。
これより会議を開きます。
 この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 理事中西績介君の委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二日火曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
私なぜこの問題にこだわるかといいますと、どうも我々に入ってくる情報だけ拝見いたしますと、事業会社の方は、そんなものは補てんとは思ってない、認識してない、勝手にやったんだろう、一方ではそういう声が聞こえるわけでございます。一方では、大蔵大臣が参議院の大蔵委員会できっちりと補てんの定義をされて、それをもとにこれから証券取引法の改正問題、つまり補てんの構成要件とは何なのかということをつくろう、それがこの国会の一つの大きな課題である、そういうことですね。そうだとすると、今現実にここに二百何十社でございますか、もっとだったのかよく記憶しておりませんが、補てんというふうに証券会社が自主申告し、あるいは大蔵省がこれは補てんだという実態を、事実関係、日にちを明らかにしていただかないと、つまりもっと変わった、換言をいたしますと、この機会に国会が補てんの実態を一つ一つ逐一ケースメソッドをする、ケーススタディーをする、ケースから構成要件という抽象概念を積み上げていくということをしませんと、国会は関係なしにまた法律の中身がつくられるということになるのであります。
 これはぜひ、まあ重立ったところといいましても、億を超えておるところぐらいはひとつ全面的に何月何日ということを明らかにしていただきたいと思うのです。国会の委員会に、つまり証券特別委員会でも結構です、予算委員会でも結構です、出していただきたい。大蔵省はわかっておるはずでございますから、出していただきたいと存じます。もう一度大蔵省、出していただけるかどうかだけで結構ですから、御答弁をいただきたいと思います。