時間がございませんそうで、次に参りたいと思います。
 本年の二月二十三日に、財団法人の消費者教育支援センターというんでしょうか、これが設立されたということなんですけれども、このセンターの活動状況についてお尋ねしてみたいと思うんです。私は、このように消費者が正しい判断で買い物ができるというか、賢い消費者をつくっていくということには基本的には賛成です。センターが行う事業内容についてお教えいただきたいと思います。
先生御案内のとおり、ビールメーカーはほぼ同じような時期に同じ価格の値上げをしたわけでございます。公正取引委員会といたしましては、このビールの値上げが独占禁止法第十八条の二の価格の同調的引上げとして報告を求めることにつきまして、現在調査を鋭意進めているという段階でございます。
 なお、カルテルが行われているといったような具体的な端緒、これに接したような場合には、法律の規定に従いまして厳正に対処していきたいというふうに思っております。
消費者といたしましては、円高ではすぐに物価は安くならないのに、円安ではすぐ高くなるなというようなのはもう実感として受けとめておりまして、御説明いただきましたけれども十分納得できないところですけれども、時間がございませんので次に進めさせていただきたいと思います。
 次は、公正取引委員会の方にお尋ねします。
 本年三月にビールの価格を大瓶一本当たり二十円、各社一斉に値上げされました。ビールはだれでもつくれるわけでありませんで、このような寡占業界の値上げについて、カルテルではないのかというような疑問をまた消費者としては持つわけなんですけれども、公正取引委員会の御見解を聞かせていただきたいと思います。
円高が進行いたしましたもとで、その差益の環元、これはかなり鈍かったというふうな受け取り方もございますけれども、その間に公共料金、電気・ガス料金、国際航空運賃等を引き下げまして順調に環元が進んで、現在までにほとんど環元しているというふうに考えておるわけでございます。
 それから、円安が進んだ場合の逆方向に向けての価格の動きが、円高の場合の低下に比べて急速ではないかという御指摘でございます。円安自身は一昨年の十二月ごろから進行したわけでございますけれども、それに対しまして反応が非常に敏感であったかというと、私どもは必ずしもそのようには考えておりませんで、まず輸入価格が円安のもとで上昇する、そういたしますと素原材料価格がまず上昇いたします。
 しかし、これがどの程度のスピードで中間財あるいは最終財に波及していくかというところが波及の速度を決めるわけでございますけれども、今までのところでは素原材料の上昇率が極めて高かったのに対しまして、最終消費財の段階での上昇率はまだそれほど高いとは言えないということでございまして、もちろん円安が一定期間持続をいたしますとその影響が消費者物価に及んでくるということは当然でございまして、私どもそれに対しましてただいま懸念を持っているわけでございますけれども、今までのところではそれほど急速な反応があったということではないのではないかというふうに考えております。
確かにそういう要件もあるかと思いますけれども、やはり自分が自由に使えるお金といいましょうか、人間として文化的な生活ができるというようなことでも大事なことではないかと思うわけです。
 それで、消費者物価指数というのは、現行の世帯区分を改正したりして、統計対象項目の中にも税金だとか社会保険料だとか地代などとかといったものを含めたものにして、いわゆる生産者側からの指数じゃなくて消費者側からの指数、名前はどうかわかりませんけれども、いわゆる生活実感指数というようなものを出していただけたらというように思うわけでございます。
 次に参りたいと思います。
 先ほど刈田議員からもおっしゃっていましたけれども、電気料金だとかガス料金についての話がありました。本年の四月の新聞をここにお持ちしておるわけなんですが、この新聞記事によりますと、円安になりますと輸入原材料とかそういったコストが上昇することにより物価上昇は免れない、物価は上がるだろうということが全部載っているわけなんですけれども、円高ということになりますとすぐに物価が安くならない、しかし円安になると直ちに物価上昇ということでは、消費者というのは非常に理解しにくいと思うわけです。このようなことに対する政府の見解及び指導について明らかにしていただきたいと思います。
私ども、今回のペーパーレス計画の推進に当たりましては、今先生が御心配された点を私どもも昨年の初め来いろいろ考えさせていただいたつもりでございます。私どもとしましては、個人、中小企業の方々もこの電子出願を円滑に行うことができるようにということを考えまして、現在御審議をいただいております平成二年度予算案あるいはこれまで培われてまいりました中小企業対策の応用ということによりまして、いろいろと層の厚い中小企業、個人事業者の方々への対策というものを御用意させていただいている次第でございます。
 具体的には、円滑に電子手続に入っていただくための理解促進のための事業といたしまして、モデルルームの設置を全国の九カ所において行いまして、南は沖縄から北は札幌に至るまでモデルルームによりまして十分設備になれ親しんでいただく、さらに各都道府県の県庁所在地におきましては、共同利用端末を設置させていただきまして、そこから共同利用の端末によりましてオンライン出願等が可能になる、あるいは弁理士さん等百六十人の指導員の方を全国的にお願いを申し上げまして、設備を設置したオフィスを定期的に開放して、そこで御勉強いただくというようなこと、さらに発明協会の相談事業等、このシステムあるいは現実の具体的な手法等につきまして御理解をいただきやすいようにいろいろな施策を考えさせていただきます。
 また、税制、金融面におきましても、百六十万円以下の機器の購入に当たりましては、これが全額損金算入されるということになっておりますし、また百六十万円以上の機器の場合にも、三〇％の特償と七％の税額控除という制度を御用意させていただいております。金融面につきましても、商中、中公、国金という中小企業関係の三機関の有利な金利での資金供給を利用していただくというようなことに加えまして、設備近代化資金等につきましても、これは一定限度で無利子でございますが御利用いただける、さらに、保証協会の御利用等を御準備申し上げさせていただいているところでございます。