国連外交で一番面倒くさいのは、アメリカとソ連が非常に大きな力を持っておられるということに対しまして、日本は後から加盟したこともございますし、何か口のききにくい立場にあるという状況にあって何となく肩をすくめているようなところがあるわけであります。ところが、今や分担金の比率で世界の二番目、しかも一番経済的にはしっかりやってきたこの日本といたしましては、こういうお金の問題についてアメリカとソ連にいろいろ申し上げることのできるのはやはり日本ではなかろうか、特にここに座っておられる皆様方ではなかろうかと私は思っているわけであります。
 ですから、国連協力というのはお金を出すだけではなくて、やはり言うべきことはちゃんと言う。今世界の平和維持のために少なくとも話し合いの場を持ち、世界の立法の立場においても話し合いをまとめ、合意し、一つのルールをつくり上げる世界議会とでもいうべき機能を持つものは国連しかないわけでありますから、この機能がしっかりするように防衛し、これを援護射撃していくというのは我が国外交の偉大な特色になろうかと思っているわけであります。分担金を払わないなんてもってのほかなのでございまして、こういうことについては今後しっかり各国に対しても督励していく、ほかの国々とも協力して督励していくというお立場に立っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
現在の国連の財政状況でございますが、客年の末の時点におきます分担金滞納額、これは通常予算で三億五千万ドルでございます。それからさらに平和維持活動につきましての分担金滞納分、これが約三億六千万ぐらいございまして、両方合わせますと大体七億ドルの滞納分がございます。そういうふうな状況でございまして、現在非常に深刻な財政難に陥っているということでございます。
 昨年暮れに国連へ議員の先生方が行かれまして、アメリカの代表部等ともお話しいただきました。また政府の方といたしましても、随時米国その他と、できるだけ早期に分担金を支払うようにという督促を行っておりますけれども、現在まだアメリカの方が通常予算の分担金で二億五千万ドル、平和維持活動の分担金で六千八百万ドル、それからソ連が通常予算の分担金で千百万ドル、平和維持活動の分担金で一億七千六百万ドル、これが滞納という状況でございます。
 なお、先ほど委員御指摘のございました年末に九千万ドル払うという件でございますが、これは若干の部分が十二月に払われまして、その残りの部分は今年に入ってから払われるというふうに承知しております。
詳細は政府委員よりお答えさせますが、まず、渡部委員が本当に国連に対しまして献身的な努力を払われていることに対し、我々といたしましても敬意を表します。
 今おっしゃるとおり、非常に不払い、また滞納が多いような現状でございます。特に日本の分担率はアメリカに次いで第二番目でございまして、これは国連で高く評価されておりまするし、また緊急に国連を救済しなくちゃいけないというので、先般成立いたし、御審議を賜りました補正予算におきましては二千万ドル特別拠出もいたしております。我々といたしましては非常に努力を払っておりますが、他国のことでございますから、政府委員より答弁をさせます。
今国連は、予算全体の約四分の一に当たる八億ドルのうちの約二億ドル前後が加盟国より支払われておらず、昨年末の給与にすら事欠く状況であるというので大変問題になったところであります。我が国としては、賢人会議の提案を初めとして大変立派な国連の行財政改革を主張し、実行してこられた御様子でございますが、最近における国連の財政状態のこの危機的状況はどうなっているのか、どれぐらい足らないのか、どの国が支払っていないのか。聞くところによると、ソビエト政府は分担金の不払いを全部払ったというような宣伝は承ったことがあるが、その後どうしたかはわかりませんし、またアメリカとしては、先日私どもがニューヨークを訪問した際に、九千万ドルを支払うよという元気のいいお話もちょうだいしたわけでございますが、その後どうやらそれは一部にとどまっている様子でもございますし、その辺のところをこの際明示していただきたいと存じます。
国会でもそのことが認識され、今お話しになりましたごとく超党派でもって、それこそ渡部委員などそれに大変なお力をいただいて今日に至っておるわけでございますが、国際社会には、政治、経済それから社会等の面で課題はなお山積しております。我が国はその解決に貢献し、「世界に貢献する日本」を実証するという考え方に立ちますならば、まさに国連中心主義、かつての国連中心主義とはまた違った意味でそうしたことを貫き通すべきである、このように私は考えております。
今、先生から御提示がございましたものは、六十一年の二月十九日でございますが、情報通信産業分野における競争政策に関する研究会という勉強会をつくっておりまして、ここで行われました提言でございます。
 これは独禁懇の方に御報告いたしましたので、今、先生独禁懇というふうにおっしゃったのでございますが、この中で「単純再販を行う事業者は、今後、専用線サービスを開始する第一種事業者と市場で競争関係を立つものと考えられる」と、「この場合、日本電電が」、これは当時の電電公社でございますが、「日本電電が、保守、管理等の面でこれらの単純再販事業者を支援して第一種事業者の新規参入を阻害することのないように、注意する必要がある」と、こういうふうに述べているわけでございます。この当時、まだＮＴＴ以外の第一種事業者が事業を開始いたしておりませんので、ＮＴＴが単純再販業者を不当に有利に取り扱うことになれば、新しく入ってくるであろう第一種の事業者の参入が阻害されるのではないかという懸念が存在いたしましてこのような提言になっているというふうに私ども承知をいたしております。
 今日、それではどういう状況になっているかというのがその次の御質問であったかと思いますけれども、本件に関しましては、私ども一般的な情報収集に努めております。現在のところ、ＮＴＴがリクルートを他の事業者より不当に有利に取り扱ったり、他の事業者が市場から排除される等の独占禁止法上の問題、このような問題になるような事態が生じているという情報には接しておりません。