もう最後にします。大臣の意見も聞こうと思ったら、もう時間が来ていますからなんですけれども。
 いずれにしても、ダムを建設すれば様子が変わりますから、それに関連をする事業ができないという範囲ならばまだわかります。ところが、今問題になっているのはそうじゃなしに、ダム建設予定とは違うんです。ダム建設と関係ない事業まで全部ストップしちゃう。こうなりますと、私から言わすと、もう常軌を逸する。悪大名のもとで奥津町民は泣いているという状況が起こっているというように思います。これは大臣の意見も聞きたいけれども時間がオーバーしていますから。
 そこで、委員長、これは地方自治あるいは地方行政の根幹にかかわる大変な問題だと思うんです。それで、これはひとつ理事会で御検討いただいて、当委員会で現地調査をぜひ検討して実現をしてもらいたいということをちょっとお願いをして私の質問を終わりたいと思います。
六十三年二月十九日の覚書の中には、第三項として「六十三年度事業の執行について」という項目がございます。これは、それぞれの事業はそれぞれの機関の権限で行うという、それぞれの立場で行われることを前提として六十三年度事業を行うというものを決めたものでございまして、建設省といたしましても起業者という立場で協力をしてまいっておるところでございます。
建設省、今おっしゃった一番最後のところで行政連絡協議会、これが六十三年、去年の二月十九日に確認事項を調印していますね。この第三項。第一項は「奥津町長期振興計画の策定について」、今あなたがおっしゃった題。第二は「水没者の生活再建対策について」。第三は「奥津町における昭和六十三年度事業の執行について」、ここで「奥津町における各種事業は、奥津町長期振興計画に位置付けられたものから計画的に実施するものであるが、当面昭和六十三年度事業については、長期振興計画の前倒し事業として実施するものである。」、こうなっているんですが、これが六十三年、恐らく六十四年にも同じようなことがやられて、今言ったように建設省所管の事業だけじゃなしに、農水省やあるいは科技庁所管の事業であろうと何であろうと、奥津町における各種事業はその三者協議会でうんとならないとできないということになって、今年度予算で初めて予算化されないという状況が起こったんですが、その経過、それは間違いありませんか。
御説明いたします。
 苫田ダムにつきましては、まず昭和五十六年の十二月にダム法に基づきます基本計画が公示されました。その後、昭和五十七年の五月に至りまして奥津町長さんの了承を得まして、地権者団体と苫田ダム現地立入調査に関する協定書というものを締結いたしております。それに基づきまして、水没地域の用地測量あるいはいろんな用地の調査に着手いたしました。その後、昭和六十年三月に至りまして損失補償基準というのを提示いたしまして、翌年度の六十一年五月に妥結いたしました。
 こういうような条件下で進んできたわけでありまして、このような経過を踏まえまして、相互に協議、協力して水没者の生活再建対策、非水没地域の整備対策の具体化を図るということを目的といたしまして、昭和六十一年の九月に、建設省と県と奥津町のこの三者で行政連絡協議会というものを設置したものでございまして、そういった背景の中で奥津町の長期振興計画の策定だとか水没者の生活再建対策等につきましておのおのの立場で確認を行っておるという状況でございます。
科学技術庁関係で、電源立地促進対策として行う予定になっております町民グラウンド建設事業につきましては新規事業でございます。十月三十一日に申請を受けまして、現在実施協議中でございます。羽出公民館建設事業につきましては、新規事業でございますが、これは県との協議により、平成二年度の事業で行うことになっております。
 以上でございます。
林野庁関連事業についてお答えいたします。
 林道舗装事業につきましては継続事業として計画しておりますけれども、その他の事業についてはいわゆる継続事業ではございません。
 それから、これらの事業の実行状況でございますけれども、林道舗装事業については、岡山県から今年度計画を取りやめることとした旨の申請がなされているところであります。その他の事業につきましては、同県から今年度実施する予定と聞いております。国といたしましては、補助金の交付申請があれば交付決定してまいりたいというふうに考えております。
今回の不正経理事件につきましては、現在まだ通告しておりません。その理由を若干申し上げます。
 今回の架空旅費支出事件、一連の事件につきましては、観念的には虚偽公文書作成あるいは行使といった犯罪、それから詐欺、背任、横領といった犯罪が考えられるわけでございますが、このうち虚偽公文書作成、同行使ということにつきましては、検査院が架空旅費支出の有無を調査する過程でおのずから関係文書について作為があったということがわかりましたので、この事実があったことについては検査院としても確認しております。
 しかしながら、今回の事件に関しまして申し上げますと、関係文書の作為の事実があったということは、すでに昨年提出いたしました決算検査報告におきましてそのことを明らかにしておりまして、捜査当局におきましても十分事実を承知していると思われますので、いま改めて検察庁へ通告するということはそれほど実益がないと考えております。また、いまの段階で検査院が通告するということになりますと、個々の行為につきまして具体的に、たとえばだれがどのような行為をして幾らの被害を与えたかというところまで示さないと通告の意味がないということもございまして、私ども検査院におきましては、関係文書を作為したという事実があったことは確認しておりますが、そこまで調査を行っていないので、そのような形の通告はできかねるという事情がございます。
 それから、詐欺、横領、背任といった実質的な犯罪につきましては、検査院としても、明確にそのような犯罪の事実があると認められる場合には当然通告しなければならないと考えておるところでございますが、われわれの検査はもともともっぱら、会計経理の適否を明らかにするという見地から行われておりますので、今回の場合について申しますと、検査によってはこれらの犯罪があるということを確認するまでに至っていないという事情がございます。
 以上の理由によりまして、今回の事件につきましては、院法第三十三条による検察庁への通告は行っておりません。