事例の一端をお話しいただいてすぐ正確に答えるということは非常に至難なことでございます。ですが、今の問題については、当然、子供に事故等のないという配慮は、これは必要であろうと思いますね。しかし同時に、そういう行動をとらざるを得ない原因についてはまた反省を要するわけでして、そういう態度をとらざるを得ない形で教員政策なり教育政策なり労働政策なりが進展していくという、そのあたりの意思疎通の欠如が現場にいろいろな混乱を引き起こしていくということは間違いないことでございますし、ですから、その意味でも、今回のこういう問題については教職員団体と十分協議して、合意が成立したところで実施できるものはしていくということにしますと、学校でも職場でも地域でも、それほどこういう混乱はないと思います。そこのところの条件ができない段階ですと、やはり子供にも親にも大変な苦悩や不安やあるいは動揺をこれからも多く引き起こしていくと思いますね。そういうことを見通して十分国のレベルでも慎重に審議をしていただく必要があるのではないかと思います。そのことが何よりも教育の現場において教職員と父母が信頼を回復していく一番基本的なことだというふうに思っております。
三輪参考人にお伺いしたいというふうに思います。
 先生は日教組の機関紙の中で、教師を学校に閉じ込め、父母、住民との連携を断ち切っている学校管理体制という表現を使われておりますが、例えばある県で、昭和五十九年十月二十六日ですか、日教組が人事院勧告の完全実施を求めてストライキを行われたときでありますが、その当日、ある小学校では五年生のキャンプを実施していたそうでありますが、引率教員の一部の方でありますが、途中から児童に対する指導を放棄した、そしてストライキ集会に参加をしたというふうに伺っております。なお、新聞報道によりますと、この三教諭は午後四時五十分ごろ同センターに帰ってきたけれども、スト解除時刻の午後五時まで職務につかなかったというふうに報道をされております。ＰＴＡ役員によりますと、午後五時までは子供たちが先生、先生と声をかけても相手にしなかったという、そういうふうに記載されております。こういう事態についてどう三輪先生お感じになるのか、御所見のほどをお聞かせいただきたいというふうに思います。これが本当の保護者、児童生徒の立場に立った先生の行動とお考えでありましょうかどうか、簡潔にお伺いしたいというふうに思います。
提言ではなかったかと思いますが、これは、私どもといたしましては、全日教連の結成の方針がとにかく中正不偏の教育を進めるということでございまして、これは根幹的には議会制の民主主義を尊重いたしまして、とにかく法を守って、遵法ですね、遵法の態度でとにかく貫いていこうということでございます。したがって、そこで述べたものは私どもの決意表明をあわせて多分述べたものと考えております。
簡単にということですから、誤解を受けるかもしれませんが、私はやはり大学の場合には難しいと思います。それは大学はー学問研究とそれから教育という面からのとらえ方もできるでしょうけれども、現実に免許制ということをとってないということが一つあるし、それから、研究業績とそれから教育者としてのという両面を加味し、非常に厳しい選考をして、先生を選考で選んでいるという、そういうことがあるということが一つの経緯。それからもう一つは、教授、助教授というシステムがあって、助教授は教授を助けるということもある。だから、少し教師集団の構成、成り立ちが違うという面があると思います。
私の持ち時間は御答弁を含めて十五分ということで非常に限られておりますので、四人の参考人の方々全員のお方に質問するのが時間的に無理かと思いますので、そういう事情だということをひとつあらかじめお許しいただきたいと思います。
 それで、まず三輪参考人に二つお尋ねをいたしますが、初任者研修制度というものは政府の戦後の文教政策の脈絡の中で一体どういう歴史的背景があるのかということが第一点。二つ目に、外国にも同様の制度があるという説がありますけれども、先生の御研究では例えば西欧の実情はどうなっているのか。二つ御説明いただきたいと思います。
福田先生に最後にお聞きしておきたいと思います。
 現在、教育の荒廃ということが言われておりまして、登校拒否、偏差値輪切りとか陰湿ないじめ、そういうものが教育の荒廃ということなんでしょう。その教育の荒廃というものが、何かしら私たちの印象では、その原因はある種の教育集団にあるんじゃないか。はっきり申し上げると、日教組というそういう組合が何かそれに関係があるのじゃないかというふうに思っている人がいるんじゃないかと思うんです。この際、先生は、教育の荒廃というものについて、自分たちも反省することはあるでしょうけれども、どういうふうにお考えになっていますか、あるいは将来どういうふうにすべきだと。今度のいわゆる初任者の研修というものも、しかもそれが行政的に決められるというようなことも、結局学問の自由とかあるいは自主的というようなことを少し抑えつけてでも初任者研修をやろうというその気持ちの裏には、日教組というようなもの、あるいは教員というもの、そういうものに対する不信任があるんじゃないか。この際、先生の御見解あるいは自分の信条があればひとつ聞かせていただきたいと思います。
短い時間で十分な質疑にはならぬわけですが、要は、冒頭に大臣がお約束いただきましたように、同対審の答申について、具体的な基本政策、基本的な取り組み、これについては答申を絶対的に尊重されると言われたわけでありますから、その絶対的尊重ということが具体的に成果となってあらわれるような雇用対策、とりわけ不況地域とか特定不況業種とかそういうところに対する特別措置法に基づく雇用対策とは別次元の、人権上の問題、民主主義を本物にする、そういう視点からの雇用対策ということを積極的に進めてもらいたい。
 なお、この八尾北高校の例で申し上げましたように、あるいは後で提出する私どもの地元の中学校の実態に見られますように、いわゆる若年学卒者についてはとりわけこれから将来長い人生を過ごす若者でありますから、その若者が人生に改めてスタートする時点で就職差別などの悲惨な体験をしないように、十分に生活が成り立つような基盤がつくれるように、就職がうまくいかぬかったら悪循環でだめになっていくわけでありますから、このことを重ねて要望しておきたいと思います。
 そして、最後に大臣に私は要求したいと思うのでありますが、どうでしょう、前にも何回か私の方からお願いをして大臣に現地視察をしてもらった経過もあるのですが、ひとつそういう地域も視察してもらえませんか。