承知いたしました。
 次に、今各国間でいろいろと動いておる問題の中に、輸出補助金についての交渉が水面下でかなり進んでおるというのが毎日毎日いろいろな形で伝えられております。私は、先ほど申し上げましたように、輸出補助金はどう見たってガットの場で最優先的に解決をされなきゃならない不公正貿易の元凶になっておる、こう思います。
 それで、ＥＣとアメリカの間で、五年で三〇％、六年で三五％削減する、こういう案で妥協しようというような向きの報道がなされておるわけでありますが、しかし、ガット農業交渉の趣旨からいえば、このような形で輸出補助金を残したまま一つの妥協点に達するといったようなことになりますれば、見方としては輸出補助金の温存じゃないか、こういう見方も私はできると思うのですが、一体政府はこの点について今どう受けとめておられるのか。また、我が国には輸出補助金というのは農産物にはありませんけれども、政府は交渉の場で、輸出補助金の削減についてどのような要求と行動をしておられるのか、あわせてお答えを願いたいと思います。
御案内のように、現在全水田面積の三割を減反、生産調整を実施している。それを考えてみると、極めて部分的といえどもこれは困難なんですね。それと、先ほども申し上げましたように、国会の決議というものもこれはあるわけでありますから、そういうことを踏まえて、国内産で自給する、こういう基本方針というものがありますので、このもとで対処してまいる所存であります。
関税化の場合は拒否をする、これについては大臣も今まで述べていらっしゃいますから、きょうもまたお答えをいただいて大変心強く思うわけでありますが、問題は、日本の置かれておる立場でずっととってまいりました米の国境措置について、何らかの譲歩を求めようというのがやはり最終的なターゲットになってくるのだろう、こう思います。したがって、ここの部分がやはりどうしても踏みとどまらなければならない課題の一つの山になってくるのだろう、こう思います。
 それで、新聞等で伝えられるところは、部分開放なのか、関税化、ミニマムアクセスなのかといったようないろいろな一部米輸入、実態として出てくる事態について、いろいろな思惑があって発言されておるようでありますし、もう一つ加えますれば、今大臣が言われましたように、ガット農業交渉の先行きを見通した場合に、かなり時間もかかるし、日本的な配慮といったようなものもその都度やはり示しておかなきゃならぬといったような部分も、百歩譲ってあるいはあるのかもしれません。しかし、ここは公式の場でありますから、やはりこの点についてはもうはっきりしていかなきゃならない時期に来ているのじゃないかというふうに私は思いまして、改めて念を押させていただくわけでありますが、部分開放について大臣は、日本の現状からしてあるいはまたガットの条項からしても日本がこれに応ずる必要はないというふうに私は受けとめるのですが、いかがでございましょう。ガット条項で日本は免除されておる、さらに二十一条に例外を設けろといって主張しておるわけですから、そのことぐらいははっきりしてもいいのじゃないでしょうか。
今、交渉のさなかでもありますし、この先いろいろなことを想定しての御質問、言ってみれば仮定の話でありますのでなかなかお答えしにくいのでありますが、いずれにしても、今まで再三お答えを申し上げてきたところでありますが、何といっても日本の構造的特質というものが先ほどから申し上げておるとおりでありまして、どんな努力をしても、内外の価格差の縮小といっても相当の時間もかかります。新しい食料、農業、農村ということを検討しているのも、そういう将来的な日本の農業というものをしっかりしたものにしていかなければいかぬというさなかでもあって、そういうところにどんな形であれ自由化につながるような例外なき関税化というものは、これは一切認められないということを再三申し上げているわけです。
 しかも、そういうこと、米が入ってくるということになると食管法の改正が伴うわけでありますから、この改正というものが国会で御審議いただけると私は思っておりません。したがいまして、できないものを安易に妥協するとか受けるとかいってみても、できなければ結果的には世界に対して日本への不信感というものをもたらすだけでありますから、関税化は受け入れられないと考えております。
局長もちょっと触れられましたけれども、五万キロ構想の中で進められておるわけでありまして、四万四千三百キロ、あと五千七百キロほどのすき間があるわけですが、これは昭和四十二年度に五万キロ構想を立てられたわけでありまして、それから既に二十五年たっておるわけであります。したがいまして、産業活動、市民生活が急テンポで発展をしておる昨今でありますから、ぜひこの五万キロ自体の再検討もその機会にあわせてお願いをしておきたいと思います。
 国土庁長官が着席されておりますので、雲仙の普賢岳問題で、少し私の意見も申し上げながら国土庁のお考えをただしたいと思うのです。
 先に、たくさんの犠牲者を出しまして、亡くなられた方に心から御冥福をお祈り申し上げながら、今日百日余も避難生活に呻吟をされておる長崎県の皆さんにお見舞いを申し上げるところであります。
 それで、私も地元に帰りまして時々経験をする問題があります。消防自動車のサイレンを聞きますと、どこが火事だろうか、どの程度だろうか、すぐ消防署に確かめることがあるわけですが、サイレンの音が大きいと外へ飛んで出るのも、これは人間の常としてあるわけでありますが、何か事故とか事件が起こりますと、正確な情報を提供することが今日ほど求められておる時期はないだろう。うわさはうわさを呼び、やがてはデマにも広まっていくわけでありまして、不安を伴うようなものは、より早くそして的確に示していかなきゃならな、いのであります。
 今度の雲仙・普賢岳の噴火は、私たちに自然災害の恐ろしさを実は経験させたのであります。火砕流の流れの速さあるいは熱の高さ、これらについては、研究されておる皆さんは恐ろしいことはわかっておられるのでありますが、一般住民は認識しておりません。そこで、災害が起きたときに情報の提供が、最小限に食いとめるためにも即刻示されなければならないところであります。それで、今度の火山活動についても、特別措置法第二十一条では情報を早く通報しよう、こういう取り決めになっておるわけでありますが、普賢岳の場合にどのような措置をされたのか、気象庁お見えになっておると思いますが、御報告をお願いいたします。