先般の集中審議でもお尋ねをいたしましたが、日本の軍事力増強がアメリカの意に沿って推進された場合、ソ連や近隣諸国を刺激し、かえって緊張を高め、軍拡競争の火に油を注ぐという結果になり、結局はアメリカにとっても高くつくように私は思えてならないのですが、インドネシアのモフタル外相は三月二十一日、東南アジア諸国連合という会で、アジア・太平洋地域の防衛問題に関し、分担増大に向けて積極的な役割りを果たそうとする日本のいかなる試みにも反対をするだろうと言明をし、ＡＳＥＡＮ五ヵ国、タイ、ビルマ、フィリピン、マレー、インドネシアは、第二次大戦で日本が行ったことを決して忘れていないと指摘したとジャカルタ発のＤＰＡ時事が伝えておりますが、鈴木総理が一月に親善訪問したＡＳＥＡＮ諸国ですが、外務省としてはこういうインドネシア外相の見解についてどのような御理解を持っておられますか。
その場合、米国が日本にどういう具体的内容の期待をするかということをよく検討しなければわからぬわけでございますが、米側が言われた期待表明があれば日本が何でもするということじゃなくて、やはり防衛という問題につきましては、もちろん日米安保がございますから、よくいろいろ平生話し合うということが必要でございますが、やはりどういうふうに防衛努力をするかということについては日本の自主的な判断でやるのが妥当だというふうに私は考えておりまして、アメリカにも常に、自主的にこれは考えなければいかぬということを言ってあります。
大臣にお尋ねいたします。
 昨年末の五十六年度予算案編成のころ、外務省の中で、米国はソ連の軍備増強に困っているから、日本が米国に対して日米友好を根幹とする限り米国の軍事要請にこたえるべきだという積極論があり、これに対してマスコミの批判的な論調があったと記憶しているんですが、米国の信頼を得るために米国の意に沿う軍事増強が得策だと考えておりますか。外交本来の姿と申しますか、外交本来の使命というのは戦争によらず、武器に頼らず、国際関係において平和を築き上げることだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
これは承認をしている国でありますから、ＰＬＯの東京事務所というのとは、また国でもあり、性格は当然違うのでありましょうが、開設するという正式の要求があった場合にはその方向に進むのか、その場合に、外交特権を持ったものになり得るのかどうかという点はいかがですか。
民主カンボジアのイエン・サリ副首相兼外相が、昨年の夏だったと思いますが、民主カンボジアの東京事務所を開設したいということを伊東外務大臣に申し入れておりますが、いまの状態でこの問題をどういうふうにお考えになっておりますか。
いまワルトハイム事務総長の指名した特使がＡＳＥＡＮを回り、ベトナムも寄っているわけでございまして、私は、日本としてはやはり国連の事務総長のやる努力を支持していくというのが一番私はいい方法だろうと思っておりまして、近く日本にもその特使が立ち寄るというようなことを言われておるわけでございますから、よく相談をしてみようと思っております。
それともう一つ関連をして、カンボジア問題はやはり、先日の予算委員会でお尋ねしましたが、ベトナム軍の撤退ということが何といっても大前提になるわけで、そのために伊東外務大臣も国際会議を開くことを提唱され、ＡＳＥＡＮ諸国も支持しているわけですが、ベトナムは容易にこれに出席をしてこないという現実がありますけれども、にもかかわらずこれを今後もいままでのような形で主張し続けられるのか、何らかの打開の道をすでにお考えなのか。この国際会議の問題はどういうふうにお考えですか。
各党でとおっしゃいますけれども、戸別訪問に抵抗なさっているのは自民党……でございまして、あとは各党とも早くやってもらいたいということを言っているわけで、これも、では無差別に無制限でやっていいかというと確かにある問題はあろうかと思います。そのときにある数の腕章だけつけたらその運動員はやってよろしい、しかし運動員は全部無給ですよと、手弁当という条件つきだとかいろんなことを考えながら方法手段はあるんでありまして、確かに現実としてはなかなかむずかしいでしょう。だから続いてきたんです。続いてきたから変えられないと言われたのでは改革のしようがないんでありまして、真剣にこの問題もお取り組みいただきたいと思います。
 私、この機会なんで、全国区、地方区の改善について現在自民党の中で御検討が進んで成案が得られたということでもありますので、二、三お尋ねをしたいと思います。
 一つは投票の有効、無効を判断する場合には、立会人が本人の意思をなるべく確認をしながらしなければいかぬということが公選法に書いてあります。そのとおりだと思います。ところが、地方区に名前を書きまして、地方区に名前を書いたらそれはもう自動的に全国区の投票とみなす。したがって、地方区の、名前を書いた人が所属をしている政党への投票とみなすと、こういう規定になっているんですが、選挙の実態としまして、人に入れるのか党に入れるのかといいますと、ごく大ざっぱに言いますと、大体世論調査が半々でして、しかも参議院選挙の場合には人の比重の方がおしなべて高い。そうすると、地方区に名前を書いて全国区は何も書きませんと、その書いた人の所属政党の所属になるのだけれども、それが空欄の場合には、忘れたのか、書かなくたってその党に入るから書かなかったのか、支持政党がないから白票を入れたのか、簡単に言って三つの選択がある。しかもそのどれだという決め手はない、本人の意思がわからないんです。それを強引にこれは所属政党に入れたんだと決めてしまうのが選挙制度としていいのだろうか。いま政党支持なし層は自民党の支持層以上に最も広く全国に広がっています。これは既成政党としてそれぞれ反省すべき点なんですが、現実としてそうなんです。いまの現状に対して批判票をどうするかというと、その全国区欄は政党名しか書けないんですから、白票を投じたい、その道もない。それを全部一括して自動的にその候補者の所属政党と同じだとするのは制度として、民主制度の基本にかかわる投票のあり方として正しいのでしょうか。