今回の税法の改正につきまして、改正の趣旨については、今何点かもう質問されましたので重複を避けながら質問いたします。
 今年度の地方交付税に四千五百億円の穴があいた、今法案で実はそれを補う方法が審議されておるわけでございますが、この四千五百億円の結果についてはいかなる理由によってこれが生じたか説明されたいと思います。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、平井卓志君が委員を辞任され、その補欠として永野茂門君が選任されました。
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厚生省の指導の内容の詳細、ただいま持ち合わせておりませんけれども、いろいろな車の方式等によっての指導というのが
なされておるのではなかろうかと思いますが、実態的に申しまして二人のものあるいは三人のもの、そういうようなものがかなりウエートとしては高い面があろうかと思いますが、小型車の問題とかいろいろな方式等の違いが実態的に出てまいりますと、それらを平均的に見たところ、先ほど申し上げたような職員数で対応しておる。こういうような実態を踏まえまして算入をしてまいったところでございます。
あくまでも特別交付税というのは、特別の事情がある団体にこれを支出するわけですから、それがもう大多数の自治体に特別交付税が配付される。しかも、自治体の方ではそれを当てにして初めから当初予算を組んでいるというのは、これは特別交付税の性格からいけば実におかしいと思うんですね。ぜひひとつ私、この次の通常国会でも質問してみたいと思うんですけれども、一体それじゃ本当に特別交付税というのは特別の事情のあるところだけにいっているのかどうなのか、その辺の事情を具体的にひとつ資料でもって要求しておきたいと思うんですけれどもね。まあぜひひとつそういう今の実態からいくならば、もう六％の枠というのは減少させるべきだと、こう思いますので、今度の予算の編成の中で十分一つ考えていただきたい、こう思います。
 五番目の問題は、交付税算定の基礎となる単位費用のうちの職員定数、どういうわけか最近随分減少していますですね。大ざっぱで結構ですけれどもその減少の理由は何でしょうか。
特別交付税は法令の規定に基づきまして、具体的には自治省令で算出規定を設けまして算定をすることとされております。先ほど御指摘のような地方団体における特別の財政需要を算定し、財政状況を考慮して配分しなければならないという性格のものでございます。したがいまして、御指摘のような特定の立場の政治力等によってこの特別交付税の額が左右されるようなものではないということを御理解いただきたいと存じます。
それでは、よくこういう話を聞くんですけれども、特別交付税というのは首長の政治力で持ってくることができる、あるいは国会議員の政治力によってこれはどうにでもなる、そういう話をよく選挙のときなんかに聞くんですけれども、そういうことはあり得ないということははっきり言えますね。
これも要望しておきたいと思いますけれども、そういう国の制度の改正によって自治体の財源配分が落ちないように、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思っております。
 三つ目は特別交付税の問題ですけれども、特別交付税の配分対象というのは次の四つだというふうに思います。一つは、普通交付税の算定方法によっては捕捉されなかった特別の財政需要が生じたとき。二つ目は、基準財政収入額の著しい過大算定による収入不足が生じたとき。三つ目には、普通交付税の算定期日後に災害が発生したとき。そして四つ目には、その他特別の事情が生じたとき。この四つと考えてよろしいでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、地方財政極めて厳しい状況にあるわけでございます。その中で負担のゆがみ、ひずみを是正するために一方で負担軽減が行われるわけでございますが、しかし一方では、これによって地方財政が影響を受けるようなことがあってはならない。政府税制調査会の先般なされました答申におきましても、そういった税収の変動によって国と地方との財政に基本的に影響を与えるようなことがあってはならない、与えないことが適当であると、このような御答申をいただいておりますけれども、そういう観点に立って地方税の減に伴う分の確保は言うまでもなく、さらに地方交付税は、特に財政力の総体的に貧弱な団体にとって極めて基幹的な大事な財源でございますので、地方交付税につきましても何らかの方法でその減を補てんするという措置を講じなければならないこと、御指摘のとおりと存じます。
私が心配するのは、国の大きな税制改革によって自治体財政というものが極度に減少していくという、そういうことがあってはいけないと思うわけですね。それで過去の例を見ますと国の政策として大幅な減税をやる、あるいは新しい税金を考える、そういう場合には交付税率を上げてきているわけですね。もうそういう時期に来ているのじゃないかと思うんですね、これだけの大幅な減税をやろうという時期ですから。そういう点で、自治体の財源が今まで以上に減らないように一つとしては交付税率を上げる、あるいは別な形で税源を確保する、そういうことについて六十二年度の予算の中でぜひひとつ考えてもらいたいと思うんですけれども、その点いかがですか。
ただいま大臣が御答弁されましたとおり、国家公務員等が再就職した職場におきまして、そういう場合にはそれぞれの長年にわたる知識や経験が活用されることがございますので、本人にとりましても再就職先あるいは社会にとっても望ましいものというケースが多い場合があると思っております。もちろん国家公務員が再就職することによって、当該国家公務員の在職した国の機関の所管する行政がゆがめられてはならないことは当然のことというふうに私ども認識しておるわけでございます。御指摘の主任検査官の中で同行し就職したケースでございますけけども、これは離職後二年間の就職制限期間経過後のものでありまして、人事院規則に抵触はいたしませんし、国家公務員法に抵触するものではないと考えております。
 しかし、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、国家公務員の在職した国の機関の所管する行政がゆがめられてはならないというふうに私ども考えて、それに対処してまいりたいと考えておるわけでございます。