先生が御質問のブロックの件数は、太平洋全域にわたりまして、各管制部がそれぞれに管制上の措置を講じておるものでございまして、件数の合計というふうな詳細な数につきまして、ただいま私、承知していないということでございます。
 それから件数につきましては、米軍の行動に伴うものもございますので、運輸省の一存のみではお答え申し上げることについては、今後他の、米軍の同意とか、そういうところと御相談した上のことになろうかというふうに存じております。
ブロックエリアの措置というのは別に秘密でも何でもなくて、航路をリザーブするわけですね。だから何月から何日までの間に何件あったということぐらいは、運輸省としても調べられるのじゃないですか。また、それを報告しても何でもないことなのではないですか。ただ、年間どのぐらいあるかとかそういうことについては急には出ないという話はあったけれども、短期間でどのぐらいあったということはすぐわかるはずだというふうに伺っておりましたけれども、その点いかがなんですか。
三月一日から四月までの空域ブロックは何件かございましたけれども、それがいかなる米軍の行動を伴うものであるかということにつきましては、航空局としては承知していない立場でございます。
先生いまお尋ねになりました空域のブロックの件でございますが、今回のチームスピリット８０という件につきましては、航空局としては、その行動その他については全然承知しておりません。空域ブロックというのは、特定の飛行空域、たとえば一定の範囲だとか高度を定めまして、一定の時間を定めて他の航空機がそこを飛行しないようにする管制上の措置でございまして、このような要請がありました場合には、他の航空機に影響を与えないように、かつ、その時間も最小限にするように調整いたしまして、措置を講じております。このような空域のブロックというのは、通常、米軍からの要請によりまして、ときどき行われることがございます。
七六年八月十八日に起こった板門店事件の直後、Ｆ１１１戦闘機一個中隊十五機が米本土から無中継で朝鮮半島に直行したときに、米軍機の航路を最優先で確保するために日本の民間機の進入を阻止する措置、いわゆるブロックエリア、こういう措置をとったということは知られていますけれども、今回のチームスピリット８０ではこのようなことがあったかどうか、運輸省にお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 ランス部隊の通過の問題に関しましては、国会あるいは報道機関からまさに先生がいま質問されたような質問があるかと思いまして、アメリカ側に念のため問い合わせましたところ、今回の演習には参加しない、こういう回答を得ております。
チームスピリット７８のときには、外務省も認めておられますが、米本土から核、非核両用のランスミサイル大隊が横田基地を経由して朝鮮半島に投入されました。今回についてはそういうことがあったかどうか、また、米軍からそういう通報を受けているかどうか、その点を伺いたいと思います。
お答えいたします。アメリカ側からは、ことしの二月に、本件につきましては事前に通報がございまして、先生がいま言われたような日にちとか、それから全体では幾らぐらいの人間が参加するというような点と、それから日本におきますところの基地の使用との関連では、横田に関しましては、横田におりますところの第三四五戦術空輸飛行隊が今回の演習に参加するというような通報も受けております。また、今回の演習に参加するところの米本土及び太平洋地域の米軍部隊の一部が、途中給油のために沖縄に立ち寄るでしょうという通報も受けております。
次に、チームスピリット８０の問題について伺いたいと思いますが、本年三月一日から四月二十日までの五十一日間、これは、これまでの最大規模と言われた昨年のチームスピリット７９の十七日間に比べて約三倍、史上最大、最長の米韓合同演習、チームスピリットが行われている。
 そこで、まず外務省にお伺いしたいと思いますけれども、今回もまた在日米軍基地が利用されていますけれども、アメリカ側からはどのような通告が来ているのでしょうか。
農用地利用改善事業を行う団体は、集落等一定区域内の農用地に関し権利を有する者の組織する団体でございます。そして、多くは集落等を単位とする農事実行組合等の任意団体になると考えております。合意づくりが一番スムーズに行われるのは集落単位であろうかと思いますが、一集落だけの規模というふうに限定するつもりはございません。数集落一緒になってということは、できればそれはそれで結構なものだというふうに考えております。
 それから、地域によっては共同利用施設の設置あるいは農作業の共同化、そういった事業を行う農事組合法人も実施団体になり得るというふうに考えております。
 それから、この事業は、これらの団体が農用地利用規程の定めるところに従いまして、作付地の集団化等農作物の栽培の改善や共同作業、それから農作業受委託、そのほか農作業の効率化を図るわけでございます。それと同時に、これらの措置を実施するために必要となる利用権の設定等、農用地の利用関係の改善を一体的に進めるということを考えておるわけでございます。
 それから、この事業が水田利用再編対策との関連があるのではないかということでございますが、直接水田利用再編対策をこれでもって行うというようなことを意図しているわけではございませんが、転作田の団地化でありますとか、麦や大豆等の作付規模の拡大を進めるための土地利用、そのまた土地利用を進めるためには調整が必要である、その調整の円滑化というようなことを考えますと、さらにはまた、転作に関する農作業の受委託促進といったようなことを考えますと、これらの点から、水田利用再編対策等転作の全体としての円滑な実施にも役立つものというふうに考えております。
 それから、数はどのくらい見込んでおるかということでございますが、現在、現行の農用地利用増進事業、これを実際に行っている市町村の数はちょうど千を少し超えたぐらいのところでございます。市町村の数でそのくらいでございますが、市町村自身がこれからさらにふえていく。規程を設けている市町村の数は約千七百あるわけでございます。そういった市町村の数に対応して、その中の集落の数が一カ市町村に幾つか設けられてということで、若干時間はかかりますが、かなりの数が形成されるだろうというふうに期待いたしております。