お答えいたします。
 御指摘の事案につきましては五十六年の九月に熊本県の御船警察署が取り扱いました事件だと思います。現在までに私どもの方で把握をしております事実関係について申し上げますと、九州自動車道路建設用地の買収に絡みまして、道路公団と交渉の際に、腹を立てましたこの被疑者が、道路フェンスを四月十七日に二十一メートルにわたって損壊をした、その後五件ばかりありまして、合計六件につきまして道路公団側が告訴をしたと、こういう事件でございます。
 警察におきましては所要の調査を行いまして、九月九日に器物損壊の逮捕令状を請求いたしまして、その発付を得ました。翌十日に御船警察署の捜査員三名が被疑者宅に赴きまして逮捕した、こういう事実でございます。その後、この事件は十一日に熊本地検の方に送致をいたしまして、その後、被疑者は事実を全面的に認めまして公団の方と損害賠償に関する示談が成立をいたしました。その結果、十二月二十三日、地検の方で不起訴処分の裁定を受けた、こういう事実でございます。
まず、警察庁。一昨日の私の質問を新聞報道等で知って訴えてこられた方々が何人かいらっしゃるのでありますが、本題に入る前にその一件についてだけちょっとお尋ねをしておきます。
 熊本県上益城郡にお住いの中林太利さんからの訴えですが、この人は昭和五十六年九月、熊本県警御船警察署に逮捕された。事件は、九州高速道路の建設にまつわる土地問題で紛争があった。道路公団側が建てたフェンスを中林さんが五十六年七月に公団高速道路警ら隊及び御船署刑事課長らの立ち会いのもとで撤去した。このときには立会人はとめなかった。ところが九月十日になって突然御船署刑事部長上杉さんという人がやってきて逮捕した。これは九月十日の午前十時五十三分のことであったと主張をされています。
 これにまつらういろいろの関係があるのでありますが、これは私の方も調査を進めていますので、この事件について調査を求めます。
本日は午前中お手元の質疑通告表のとおり財政・経済に関する集中質疑を行い、午後から締めくくり総括質疑に入ります。
 それでは、これより和田静夫君の質疑を行います。和田君。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 昭和五十八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
    ─────────────
議院運営委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、柄谷道一君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、人事院勧告問題については、当予算委員会においてその実施につき種々論議が行われてきましたが、今後とも当委員会における質疑の経緯を踏まえ、引き続き誠意をもって努力を重ねてまいる所存でございます。
 審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの委員長見解については、政府としてもこれを尊重し、誠意をもって対処することとしたい。
 なお、五十七年度税収の確定するのは七月ころであるが、今後できるだけ早期に税制調査会で課税最低限等の見直しを含め、減税の検討に着手していただくこととしたい。
 以上、申し述べます。ありがとうございました。（拍手）
この際、委員長から申し上げます。
 所得税及び住民税については、ここ数年来その負担が据え置かれ、その見直しを求める国民の声にはきわめて強いものがあり、昨年、当委員会においても減税について決議が行われているところであります。
 政府は財政事情困難な時期ではあるが、与野党合意を踏まえ、景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施するための財源を確保し、所得税、住民税の減税を実施すべきである。
 このため、経済、税収動向を見きわめ、速やかにその検討を進めるべきである。
 以上でございます。
 竹下大蔵大臣から発言を求められております。竹下大蔵大臣。
いま総理から御答弁ございましたけれども、科学技術の総合調整機能を持っている私の立場からも一言御答弁申し上げたいと思います。
 御存じのとおりに、中路先生、お手元に資料ございましょうが、わが国の五十六年度の科学技術に関する総投資額は五兆三千六百億、そのうち国の支出というものは一兆三千四百億、これは二五％。そして世界の各国いかがであろうか。考えてみればみるほど、アメリカにつきましては約十五兆、そしてソ連につきましては約八兆。そして国の負担というものは私どもは二五％前後、他の先進国はみんな四八ないし四〇％。そういうことで、わが国の科学技術の先端究明というものはほとんど民間の活力を誘導してしまって、それに産学官一体になって先端技術の究明に当たる、こういうシステムでやっておるわけであります。
 したがって、われわれはここであるいは協力し、あるいは出資し、あるいは支援し補助する、これは産学官一体の中において業界の産のこの活力をわれわれは誘導する中においてやっている。たまたま、その知見の持ち主はだれか、その研究者はだれか、こうなりまするというと、そういうグループ。だから、財政の効率的使用、それから行政目的あるいは政策目標を効率的に達する、そういう立場においてそういう結果が出ているということであって、あながち大企業にと、こういう考え方はわれわれは毛頭持っていません。こういうことだけ申し上げておきます。