私の個人的な思いを申し上げますと、いろいろ考えてみたのですけれども、私は一口に言って、日本のこれからの国家目標は地球環境大国になること、これを掲げたらどうかと思っているのです。地球環境というのは、公害でもない、あるいは自然保護だけではありません。もっと非常に深い意味があるわけで、私はそのように思っているわけでございますが、そのことは余り詳しく申し上げる時間がなくなりましたが、とにかくこんなようなことをひとつ政治家同士の議論としてやる必要がある、こういうふうに思うのでございます。
 それはそれとしまして、残り時間が少なくなりましたが、地球環境大国になること、これは私の政治家としての信念の一つでありますが、それに関連しまして、残り時間、地球環境のことで少し質疑、議論をしてみたいと思います。
 ことしは国連で地球環境特別総会が開かれます。それから、いわゆるデンバーで開かれるＧ７、サミットですね。これは、この国連総会の直前ですね。国連総会が六月の二十三日からと聞いております。いわゆるサミットは六月二十日からですから、このデンバーでのＧ７でも地球環境の話が大きな課題になるでしょう。そして、ことしの十二月には我が国の京都で、いわゆるＣＯＰ３と言われている国連気候変動枠組み条約の第三回締約国会議が開かれます。地球環境問題をめぐる国際会議がメジロ押してございます。特に、この京都会議は我が国の外交の面でも非常に大きな大事な意味を持つ会議だと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
本日も何回か同趣旨のことを私は申し上げてきたつもりでありますが、改めて申し上げたいと思います。
 議員は、豊かな暮らしといいましょうか、そうした物質的な方向を目指して、そしてその欧米先進国の物質的な水準というものを目標に日本は走ってきた、そのように位置づけられました。
 私は、実は明治維新から第二次世界大戦の終結まで、富国強兵という目標はありましたけれども、国民の暮らしという点で欧米の水準を目指したとは必ずしも思っておりません。ただし、第二次世界大戦の後において、一つの平等性、均質性とともに、豊かな生活というものが目標であったことは御指摘のとおりだと思います。そして、そういう目標を達成する中において、我々はいろいろなものを失ってきました。そして、ある方はそれを伝統文化の保持に求められ、また今議員は恐らく、中野さんの「清貧の思想」を挙げられたのは、その中にありますような考え方を一つの御自身の中におけるメルクマールと位置づけておられるのだろうと思います。
 そして、目標という言葉に当たるかどうかわかりません。しかし私は、同じ思いを、要するに平等性、均質性の中で豊かな暮らしというものを求めてきた時代から、創造性と個性というものを生かしながら自分の夢にチャレンジできる社会、そして夢を見ることができ、挑戦することができ、成功する可能性がある社会を築きたいという言葉で私の考え方を示してまいりました。そして、それが皆さんの理想に近づけるのかどうか、あるいは国家目標と議員の言われるものに当たるかどうかわかりませんけれども、私は、夢を持ち、その夢に挑戦する可能性が常にだれにも与えられ、そしてしかも成功する可能性のある社会というものを目指していきたいと思っておりますし、そのための改革を主張しているつもりであります。
今相生を言ったんですけれども、今度は広島の日立造船因島、これは三〇％の設備処理、四千三百人の人員整理。ところが、希望退職というのは名ばかりで、悪らつなやり方とあえて言わざるを得ない退職強要が行われています。
 これはこの日立造船の資料なんですけれども、ここで、希望退職に応じられないという人に対しても去年の十二月末で退職させる。対象者に全員予告する。そして、全員予告手当を支給する。「十二月三十一日までに、本人の銀行口座に退職金と合算して、振込む。」ということですよね。こういうのが資料を見ると具体的に出ているわけなんですよね。
 例えば「退職措置対象者のうち、本人が予告手当を受領せず、六十二年一月末退職を希望した場合どうする」んだというこの質問、回答というのが会社として出ているんですね。「退職日の変更は認めない。対象者は全員予告手当を支給し、六
十一年十二月末付で退職させる。」そして、予告手当の支払い方法は、さっき言ったように、本人の銀行口座に退職金と合算して振り込むんだと。だから、希望退職などという言葉が美しく飾られているけれども、実際やられているのは嫌ですというような人についても退職の対象ということになれば、有無を言わせず、退職予告手当、退職金合わせて本人の銀行口座に入れちまおう、こういうことですね。これもやっぱりあこぎなやり方ではないかということの一つの例として私は申し上げたわけなんです。
 さて、そうやって大変だ大変だと言っているこの大企業の会社、この大企業の会社は一体どういうのか、社会的責任を追及したいという立場で考えていただきたいんだけれども、造船大企業の場合はこれまで既に利益を上げているんです。相当な利益を上げております。総合機械、航空、宇宙産業として展開してきているんだと。だから、韓国やシンガポールの追い上げを口実に採算の悪化した部門を強引に切り捨てるこのようなやり方は社会的責任を放棄した不当きわまりないと言わざるを得ないというのが私の考え方です。
 そしてまた、石播の場合、呉事業所で昨年末千三百二十三人もの大量人減らしをした。そして、さっき言いました自殺者まで出しました。ところが、「海外生産高十七位（八四年）、海外投融資残高四十五位を記録しております。主な進出先はブラジル、シンガポール、アメリカ、韓国」。そして、「リオデジャネイロに設立した造船所は約四千五百人が働く南半球で最大の造船所」だと。ここには呉、相生から大量の技術者を派遣していたということは事実なんですね。それは結構だということも言えるかもしれません。
 日立造船所はどうなのか。「日立造船は昨年末、七十五年の歴史を持つ因島工場の造船の火を消しました。」そして、「シンガポールに従業員約千人の船舶新造・修繕工場をもっています。そしていまも因島から多くの技術者を派遣しており、今後ますます強化する方針です。」と。「日立造船は昨年十一月、因島工場で、」今申し上げました「「希望退職」とは名ばかりの強制首切りを進める一方、アメリカ第三位の自動車用プレス機械メーカークリスヤング社（本社・シカゴ）、これを買収しました。これは日本の自動車メーカーのアメリカ進出に対応したもので、新社名を「日立造船クリスヤング社」としました。」と。
 こういうふうに一つずつ例を挙げていけば切りがないんですけれども、そこで大臣の御答弁をいただきたいんだけれども、大変だ大変だと言いながら、大企業の方は日本でも生き残るし、それ以上にといって海外に進出していっているんです。これが今問題になっている日本経済、産業の空洞化、この問題は言葉として空洞化と出ているけれども、これ今のところ本気になって考えなかったら日本の経済は大変なことになる。利潤追求のためには国籍なんか関係ない。どんどん出ていって空洞化になったそのときに対処するのでは遅いということですよね。こういう問題などをお考えになりまして、大臣として今の造船不況を乗り切るということのために反省点も含めてどういうふうなお考えがおありになるか、見通しをお持ちになるのかをお答えいただきたいと思います。