最初に、被害の状況、程度でございますけれども、御承知のとおり、この林道は山梨県並びに長野県両県にまたがってございます。山梨県側につきましては百六十カ所、約八億円、それから、長野県側につきましては四十カ所、約二億円ということでございます。合わせまして二百カ所、約十億円ということでございます。
 被害の態様といいますか、様子でございますが、小さな渓流にかかっております橋の流失、あるいは路体あるいは路肩の決壊というようなものでございます。
 復旧の見通しといいますか、開通の問題でございますけれども、すでに特に緊急を要する個所については応急措置ということで復旧に着手してございます。
 それから、今回の災害につきましては、農林水産業施設災害復旧につきましての国庫補助のいわゆる暫定法、これに基づきまして復旧するというふうになると判断しております。したがいまして、林野庁としましても速やかに復旧ができるように関係の省とも連絡をとっておりまして、今月の下旬から現地の方の調査に入りたいというふうに考えております。この結果に基づきまして、急ぐところから復旧事業をしてまいりたいと思っております。
 見通しでございますけれども、被害の程度からいたしまして、本年を含めまして完全に復旧するには三年ぐらいかかるのではないかということで、最大限の努力をしたいと思っております。ただ、長野県側につきましては、被害の状況から見ましてわりあい早く開通するのではないかというふうに判断しております。
先生御指摘の岩村田の営林暑管内では、長野営林局の中でも特に折損木、風倒木が多かったわけでございますが、これはいま申し上げましたような森林災害復旧の制度に国有林でございますので乗りませんので、独自で調査しました被害地につきましては、資源の有効活用ということも含めまして、その風倒木等を収去いたしました後できるだけ健全な森林が更新できますような方法を検討いたしまして、整備いたしたいと存じております。
お答え申し上げます。
 森林災害復旧事業は、折損木の整理とか、あるいは跡地の造林とか、あるいは倒伏木の引き起こしといったようなものが助成の対象になっております。一般の災害復旧にかかわります造林の制度の場合には、折損木の整理というのがございませんで、跡地の造林と、それから倒伏木の引き起こしが助成の対象になっておりますので、若干制度が違いますけれども、今回の災害は、現地調査等によりますと折損木あるいは倒伏木が非常に多いということでございまして、この調査結果を待ちましてその制度が適用できるかどうかということを検討したいということでございますけれども、いずれにいたしましても、現在の諸制度を有効に活用いたしまして災害復旧に万全を期したい、かように考えております。
ただいま御質問の民有林関係について答弁させていただきます。
 林野庁におきましては、災害の発生直後直ちに担当官を現地に派遣いたしまして、被害状況の把握と現地指導等に当たらせたのでございますけれども、今後引き続きまして関係県の協力を得て、できる限り速やかに被害全貌の調査、把握を行いたいと考えております。その状況を踏まえまして、森林被害の復旧に係る諸制度の適用を図って復旧に万全を期したいと考えておりますけれども、御指摘の激甚災害法に基づきます森林災害復旧事業の適用につきましては、ただいま申し上げました被害状況の調査結果を待って検討したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
ただいまの御質問、三点でございます。
 一つは、きわめて困難と言わざるを得ない、こう言っておる言葉を、もうやめましたと、ここで断言しろ、こういう趣旨であります。五十八年度予算編成に当たりまして、これは困難であるという認識に基づきつつも、やはり私どもはできる限り赤字公債脱却ということを念頭に掲げて進まないことには、これこそ私はイージーになりがちの問題であるというふうに思います。だから、困難になったという事実は認めます。しかし、この旗をおろさないで、一つの当面の目標として五十八年度予算編成に向かって進むという気構えは捨てるわけにはならぬじゃないか、このように思っております。
 それから、次の問題でございますが、御案内のように財政の中期展望、これは五十六年度から六十年度、過去ずっと出してまいりました。五十六年一月三十日に五十六年度ベースの財政の中期展望を出しました。五十七年度ベースでは、一月二十九日に本委員会へ提示しております。これは、あくまでも財政の現状を将来に投影することにより、中期的な財政の姿を試算した財政計画試案でありまして、中期的視点に立った財政運営を進めていく上での検討の手がかりを示そう、こういう御了解の上に立って提出したわけであります。したがって、まさに五十七年度予算における制度、施策はそのまま前提に置いた上で、前提に置くという仮定のもとにおいて、将来に投影する後年度負担推計額を基本としております。そして、歳入においても一定の仮定のもとに、税収等については等率、公債金収入については等差の手段によって将来の額を算出する中期的な推計をお示ししてきたわけであります。したがって、将来の予算編成をこれが拘束するものであるというものではないという前提の上において提出し、御議論をいただいてきたわけであります。したがって、いまおっしゃいます午前中以来の議論というものは、その中期展望というようなものは、なるほどそういうものであったことは仮に是認しよう、が、今度は少なくとも、計画策定は困難であっても、その大綱について速やかにこれを提出する努力をしろと。私が申しておりますのは、その大綱というのに対して提出しろという御提言は貴重な意見として受けとめさしていただきます。しかし、その大綱の、されば内容は、こういうことになりますと、一つ一つの指標について提案者との対話をも含めながら各方面の意見を聞いて定めなければならないむずかしい問題でございますから、何月何日、何時何十分までに提出いたしますという性格のものではないということは御理解をいただきたい、こういうふうにお答えをしておるわけであります。
 三番目の問題の人勧凍結の問題は、これは私は財政当局としての立場から申しますならば、いわば人事院勧告――凍結という言葉はちょっと取り消します、人事院勧告の実施を見送るという閣議決定に基づいたならば、当然のこととして、計上いたしておりました六百七十億の一％分は補正予算において減額補正さるべきものである、このように理解しております。ただし、これは財政当局からの立場であります。