御苦労のほどお察し申し上げます。
 知事のお話の中にも幾つかありましたように、もちろん国の方としてやれるものは手だてを尽くすべきでありましょうが、これからあそこで事業を営もうとなさる原燃二社の方も、今の知事のお話にこたえられるような体制を相当考慮していくということが大事だなと思っておりますので、その辺についてもし何か今こんなものもあるよというような構想でも言えるなら、お答えいただくとありがたいなと思っております。
お答えいたします。
 当面お願いしたいのは、やはり住民に不安を抱かせないように安全性のＰＲ等、理解をしてもらうように国の方でも力を入れていただくということが一つございます。同時に、最初から申し上げてきておるのでありますが、経済関係が中心になるかもしれませんけれども、地元とのつながりを深めて共存共栄していけるような国としての措置、交付金等が考えられるわけでありますが、単に電源三法に準ずる交付金といったようなことだけにとどまることなく、地元雇用、地元発注、地元参画、こういった面で地域と密接につながりを持たせていく、地域住民が喜ぶようなことにしていただきたい。安全性に不安を抱かせないようにしながら、地域振興をあらゆる角度から考えていただくということであります。
 今申し上げましたほかに、関連の作業、事業所を近所に持ってくるとか、研究所、試験場を持ってくる、あるいは学校、文化面の施設を国の力あるいは国の指導によって事業者等と携えながら、現地にその面——その面というのは教育、文化等の面にまで潤いを与えてくれるような施策を考えていただきたい。このサイクル事業が進むことによって地域全体として住民の生活が引き上げられる、こういうことを願ってやまないわけであります。ぜひ国の方でそういう御配慮をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
今度はずっと話を変えまして、北村知事さんの方にお伺いを申し上げたいのですが、私もこういうものにかかわってから、随分北村知事さんに原子力というかかわり合いで御苦労願っておるな、例えば原子力船「むつ」の問題のときとか今度の問題とか、一つ一つの案件にそれぞれ特徴があって御苦労も違うかなというふうに思っております。
 先ほどもお話があったようですが、私ども国という立場としても、地方自治体の長である知事さんに地方住民との接点ができるだけうまくいくように、それから事ができるだけスムーズに運ぶように大いに支持していかなければならないな、こういうつもりで幾つかの問題にかかわってまいりました。そういう観点から、ずばり言ってもう少し突っ込んで国の方でこういうことをしてくれるとありがたいなとか、実際やってみてこの辺はもっと手を差し伸べてくれたらどうだというふうなことがありましたら、この際お聞かせいただくと大変参考になると思いますので、お願いしたいと思います。
お答えいたします。
 これまでに公にいたしておりますように、当社の六ケ所村におきます施設は、各社の発生する二百リッターのドラム缶の低レベルの廃棄物が年間約五万本発生するといたしまして、これを約二十年間、すなわち百万本収客する施設を当面建設するということで具体的に検討をいたしておりますが、あわせましてさらに超長期にわたります今後の廃棄物の増加その他を考えまして、三百万本収容できるような用地をこの際確保しておこうということでスタートいたしまして、現に用地の方もそのようなことを前提にして進めておるわけでございます。
これ以上お話を伺っても、これから走っていってみないと、具体的にはいろいろ出てくるので難しい点があるだろうと思います。ずばり言いまして、今冬原子力発電所にいわゆるドラム缶に積まれておりますね、このボリューム、それからそれを受けようとする会社の、例えば六ケ所村の今の面積とかキャパシティー、ボリュームというものがある程度明示されておりますので、そこら辺の関係がどうも私どもはっきり浮かんでくるような浮かんでこないような感じがするので、大体今の——電力の需給状況によっても原子力の稼働状況によっても、廃棄物の量も違ってまいりましょう。さらにはその廃棄物をできるだけコンパクトに処理しようという技術もこれから開発されていくことでしょう。したがって、量も今時点とは大分違ってくる。幾つか不確定要素が実はあるのですが、今やろうとする事業計画は大体どのくらいまで見て計画されておりますか。
お答え申し上げます。
 各電力会社を代表しまして電事連がこの原燃サイクルの確立の当事者として進めてきたわけでございますが、これからはそれぞれの独立の事業者として両者が責任を持って経営を進めていくよう支援していきたいと思います。そのほかの金銭的な面あるいは経理的な面、技術的な面は先ほど来申し上げましたように全面的に支援する所存でございます。
現在、国保財政というのは大変厳しい状況に置かれておるわけでございます。国の補助金が大きいということも問題でございましょうけれども、地方の国保の運営そのものも大変難しくなっておるところでございます。この点につきまして国保制度をどうするかという問題はかねてから議論されておるところでございまして、私ども考えておりますのは、国保といえどもこれは国民皆保険の一つであるということからしますと、やはり国庫負担金、それから使用者の負担金、それから加入者の負担金というふうなことになってくるのではないか、そういう考え方からいきますと国保の場合には、国といわゆる保険税あるいは料、こういったもので賄っていかなければならないということになるわけでございます。
 先ほど御意見のございましたいわゆる地域保険というふうなもの、あるいは現在あります組合の保険、こういうふうなものを拡大していくということも一つの方法かと思いますけれども、その場合にどういうふうな組合が独立していくのか、割と資産のある方々が全部抜けられていきますと残った国保というのがまた大変なことになってくるというふうなことで、市町村国保の財政基盤が弱まっても困るというふうなことも検討しなければならないということで、私どもこの国保の問題につきましてはかねがね効率的な運営の努力、あるいは医療費の適正化の徹底ということの指導はいたしておりますけれども、この制度をどのようにしていくかというのは非常に難しい問題である、かねがね検討はいたしておりますけれども、先生が先ほど御指摘の問題もございますので、そういう点も含めまして研究を続けてまいりたいと存じます。