お答えいたします。
 まず、委員御指摘のように、現在世界では一日で一兆六千億ドルの為替取引が行われておるという、これはＢＩＳの報告でございますけれども、そういう状況でございます。ですから、為替レートというのはまさにもう無数の為替取引に参加している人たちによって決められるわけでございますから、一国の政府が為替レートをコントロールするということはできない時代でございます。
 ただ、私ども、為替の安定が経済にとって極めて重要だというふうに思っておりますので、例えばＧ７等の会議で各当局が情報を交換するということ、それから、場合によると政策の協調を行うということでございます。金融政策あるいはマクロ政策の協調を行う、あるいは情報の交換を行う、あるいは場合によれば協調介入を行う、そういう政策の協調によって為替の安定を図るということを私ども基本としているわけでございます。
 それから、当然のことながら各当局は、市場の動きを正確にモニターしていくということが非常に大事になりますから、ファンドマネージャーあるいはディーラー、トレーダーといった方々と常にインフォーマルな意見の交換、情報の交換というものを行って、市場がどういう状況にあるかということをできるだけ的確に把握するということに努めているわけでございます。
先に技術的な問題をお答えさせていただきますけれども、投資家、いわゆる資産を持っている方が資産運用をするときに、できるだけ高い利回りを得たいと思うのは、これは当然でございまして、その行為を私は投機と呼ぶことはできないというふうに思っております。
 御指摘の、例えばヘッジファンドあるいはミューチュアルファンド、いろいろなファンドがございますけれども、これは投資家の大事な資金を集めて、それをできるだけリスクを回避しながら高い利回りを得よう、そういう行動をしているわけでございますから、我々はこれを資本取引というふうに言っておるわけでございまして、これがすべて投機だというふうに割り切ることはできないのではないか、そういうふうに考えておる次第でございます。
これは経済の実態の中で、動きの中で、それぞれが営業活動をやる。さらに、安定した経営体をつくりたい、こういうことでございますから、この辺のところが自由主義経済の中における原則というのでしょうか、道行きというのでしょうか、傾向、こういうものだろうと思っております。またそこは、撤退したＢ銀行さんがありましても、あるいはまたＣ銀行さんが行くかもしれない、これもまた自由主義経済の成り行きなのでしょうか。
 丁寧に理解を求めること、銀行の方々、これからの発展のためにも大事なことでありますから、努力をされるものと期待をいたします。
まさに最初に指摘したように、自由化オンパレードという中での公共性という問題の矛盾があると思うのですね。国民は超低金利で銀行に大いに協力をしているわけでありますけれども、そういう中でも、自由化ということが旗印に掲げられると、こういう矛盾が起こってくるという問題があると思うのです。
 三月に再改定された政府の規制緩和推進計画には、店舗規制の一層の緩和が盛り込まれております。店舗関連通達の廃止という方針も伝えられております。しかし、銀行は免許業種として、繰り返しますけれども、公共性を持っている。銀行が経営効率を至上の命題として追求していくことになると、店舗や窓口の廃止をめぐって起きている現在の事態を踏まえるならば、すべてを経営効率にゆだねるのではなくて、銀行の公共性を踏まえた一定の歯どめというものも必要じゃないかと思うのですが、大臣、その点はいかがでしょう。大蔵省、よく検討していただきたいと思うのですが。
ただいま佐々木議員と銀行局長のやりとりを聞いておりました。銀行がさらに経営を改善して力をつけていかなければならぬという一方の要請、そういう営業方針のもとにおける無人化というのがあります。一覧表を見てみますと、微増でございますが、それを懸念されて地元の意見をと言われる趣旨は理解しないわけではございませんけれども、何せ自分の両足で立って、ビッグバンに備え、健全経営でいきたいということ、また住民の皆さんの中のニーズも見逃してはならぬのだろうと思います。
 そういう中で、それぞれの銀行が丁寧に町内会、また地区住民の皆さんにお願いということで通知をしておるということでありますので、そこはさらに丁寧にやるように、銀行局長から、いろいろと意見があったことをお伝えをさせていただきます。
行政改革というのは非常に大きな課題でございます。その中でも特殊法人の整理合理化というのは、ずっと前からの大きな課題でございまして、政府といたしましても、その都度検討、そしてまた逐次実行に移してきているところでございます。そういう中におきまして、平成七年二月二十四日に、特殊法人の整理合理化という閣議決定を行いました。また、この閣議決定も受けまして、昨年の十二月二十五日にも「行政改革プログラム」を閣議決定したところでございます。
 これらの閣議決定に基づきまして、一つには、行政改革の推進を図る、要するに、簡素で効率的な行政という観点での行政改革の推進を図る、もう一方では、運輸関係施設の効率的な整備を推進する必要がある、こういう両者の観点から、今回鉄道整備基金と船舶整備公団を統合いたしまして、運輸施設整備事業団を設立するということにいたしたところでございます。
 国民にとってどういうようなメリットがあるかということでございますが、そういう行政改革の観点あるいは運輸関係施設の効率的な整備ということがもちろんあるわけでございますが、また、統合によりまして、まず役員が削減される。現在の両法人合わせますと十一名になりますけれども、そのうち三名を削減して八名にするということを考えております。また、その他の部等の管理部門の縮減あるいは定員の削減等もあわせまして、管理経費の低減を図るというのが一つメリットがあろうかと思います。
 それから、現在それぞれの法人で、補助金なり無利子貸し付け、資金の融通、共有方式あるいは債務保証等．いろいろな形での支援をしておるわけでございますが、このような多様な支援措置による運輸施設の総合的また効率的な整備を図ることができる、こういうことにより、時代の要請に応じた運輸施設の円滑な整備が推進される、このように考えております。