個々のいろいろな防衛力の要素をとりまして、その個々の要素が相手国の攻撃の対象になる可能性があるがゆえに、その分野から撤退をすべきだというふうな議論をし出しますと、これは防衛力全体が個々のエレメントに分解されまして、全部が否定されてしまうということになると私は思いますので、これは先ほども申し上げましたように、いろいろなその要素が総合されて本当の防衛力になり、かつそれがまた全体としての抑止力になるものであるというふうな総体的な御理解をぜひいただきたいというふうに思うわけであります。
私が特にこの点を申し上げたのは、Ｃ３Ｉ機能の強化の一環としてこの民間衛星の利用ということが検討をなされますと、結局有事に際してはこの民間衛星が、これはもう敵から見れば、ここが指揮機能を持っているわけですから、これを当然破壊しなければいかぬということで、敵からの攻撃対象になってくるであろう。そうなると、有事の際に民間衛星の機能、通信機能等が結局果たせなくなってきてしまうのではないか、そういう危険性があるんじゃないか、そういう観点からお尋ねをしているわけでありますが、その点いかがでしょうか。
私どもの持っております通信系統、防衛マイクロ回線もありますれば、無線もあります。また今後通信衛星の活用ということが有効かなということで勉強をしているわけでございます。いろいろな状況、場面に応じまして、その使われる通信手段というものはまた異なってこようかと思います。その状況、状況によって違ってくるかと思います。
私の質問にお答えになっていないのですが、要するに指揮に使われるということは、そういう防衛出動時の武力行使の指揮ということは、その民間衛星を通じてそういう指揮がなされるというふうに理解してよろしいでしょうかということです。
衛星につきましては、専用の衛星もございますれば、汎用で、民間もあるいは防衛にも使うというものもございます。アメリカにおきましても、海軍は今この間のフリートサットを中心に使っておりますけれども、マリサット衛星という、民間と共通の衛星も使っておるわけでございます。私ども、衛星の利用ということに関しましては、その持つ機能というものに着目をいたして、いろいろ判断をさせていただいておるわけでございますので、専用あるいは共通、いろいろの態様があろうかと思います。そういうことも含めまして、目下勉強中でございます。
この民間衛星の利用については、まだ御検討中だということでありますが、このＣ３Ｉ機能強化の一環として、民間衛星を使用するということになりますと、これは防衛出動時の武力行使の指揮、これも民間衛星を通じて行うということが可能になるということでよろしいでしょうか。
一般的に申し上げまして、こういったＣ３Ｉの機能を充実をしていく必要性はかねてから私どもが防衛力の整備の中で重視をしてきた問題でございまして、そういう考え方は従来と特に変わっていないと思います。
新聞報道によりますと、五九中業でＣ３Ｉの強化を最重要課題としたいということが言われているわけであります。その一環として、六十三年打ち上げ予定の国産通信衛星ＣＳ３ですか、これの本格利用の方針を固めだということが伝えられまして、参議院の予算委員会の方でも、これについての答弁が若干なされているようですが、もう一度改めて確認をいたしますが、こういう方針を固めたという点、これは事実でしょうか。
偵察衛星につきましては米ソのほかに中国も打ち上げていると言われておりますし、フランスも独自でシステムを開発中であるということが言われております。第五番目の国として日本が、恐らく一九八〇年代末までにこの打ち上げ能力を持つようになるだろうというのがヤサーニというストックホルム国際平和研究所研究員の「カウントダウン」という著の中でも指摘がなされているわけであります。防衛庁は、世界の偵察衛星開発の現状と我が国保有の見通しについてのこういう専門家の分析について、どのように評価されますか。
先ほども申し上げましたように、現在そういった問題を具体的に検討しているわけではございませんで、防衛庁としてこの偵察衛星のたぐいのものについて具体的な構想ないし計画というものは現在はございません。ただ、世界の状況を常に承知をしておるということが必要でございますので、そういった意味の一般的な調査をしておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
ほかの軍事衛星、特に三分類の中での支援衛星、いわゆる気象、通信、航法、測地衛星、こういった衛星については、防衛庁としては余り軍事衛星の利用に御関心をお持ちになっていないようであります。そうしますと、こういった衛星については当面は民間の衛星を利用するという方法でいく、それができない、民間の衛星では目的を達せない場合は軍事衛星の利用を考えたい、こういう基本的なお考えでしょうか。
我が国の防衛政策の基本は、申すまでもなく専守防衛を旨としているわけでございます。こういった専守防衛の考え方から日本の防衛を考えていく場合に一番大事なことは、やはり各種の情報を速やかにキャッチをするということであります。そういう意味で、防衛庁も従来からいろいろな情報面の充実を図ってきたところでございます。そういう物の考え方からして、有力な情報収集手段の一つであります偵察衛星について、かねてから関心は持っておりますということをしばしばお答えをしているわけでございます。
 ただ、では今具体的に何か考えているのかということでございますと、現在のところ我が国独自の偵察衛星の保有についての構想あるいは計画はないわけでございまして、各国の動向等について注意深く見守って調査はしているということでございます。
私どもは監査報告あるいは国会の御決議、その他予算の執行に当たりましての各方面の御意向は十分にその執行に反映させるように努力をしてまいりました。この結果、昭和五十八年度におきましても受信料額を据え置き、予算では百七十億円の収支不足を一応予定したわけでございますけれども、これに対しましては五十五年から五十七年度にかけましての繰越金百四十四億円をもって充当しまして、それでもなお不足いたしました二十五億円につきましては、予算の執行の過程におきまして極力収入の増加を一方で図るとともに、支出を節約いたしまして最終的にはこの決算書にありますとおり、事業収支において二十五億円を改善いたしまして四億円の剰余を繰り越すことができました。さらに資金の繰越金を加えまして繰越金としては最終的に五億円となったわけでございます。