この問題につきましては、随分前から峯山委員が国家行政組織法第八条との関連で何度も御指摘になっておられますことを私もよく存じております。したがって、今御指摘が再度ありますことは少しも不思議なことでないのでありますが、中曽根首相のやってこられましたことは、いわばその私的な懇談会等々で問題の検討を御委託になった。これは恐らく、冒頭に申し上げましたように、行政改革というようなことになりますと、いわばこれは各省庁に真っすぐに関係あることでございますので、なかなか体制内からは思い切った意見というものは本来的に出にくいものでございます。そういう意味でそれ以外の人たちの意見をいろいろに聞かれて、その中から自分としての考えをまとめていこうと、こういうふうにされるその努力であったというふうに私は思っていまして、これはやはりそれなりにいわば中からは出にくい外からの批判というものをくみ上げられるのには有用であったと思いますが、それは総理大臣も気をつけておられまして、懇談会のお話というのは、一人一人のその意見を聞かれるということであって、それが合議体として何かの意思を決定するということではございませんで、その点は第八条に基づく審議会と懇談会の運営の差異については、総理大臣もあるいは官房長官も十分御配意をなすってこられたように思っておりますので、その点は今後とも大切に留意すべきことと思っております。
もう一点お伺いしておきたいと思います。
 これは特に中曽根内閣、総理に就任されて以来、特に私的諮問機関だとか審議会だとか、こういうふうなものを使った政治というのが相当長く続いてまいりました。私も予算委員会やいろいろなところでこの私的諮問機関のあり方等については質問をさしていただきましたが、余りよくないと私は思うんですが、こういうような政治というのは余り引き継いでいただきたくないわけでありまして、こういうふうな政治手法といいましょうか、こういうような問題については大蔵大臣どういうふうにお考えか、これをお伺いしておきたいと思います。
多少いろいろな問題が、例えば今の中曽根内閣のアクションプログラムの問題にいたしましても、あれだけ一生懸命やりましたけれども、ジャパンバッシングがおさまったかというと、全くおさまっていないような気がいたします。そういうようないろいろな評価はいっぱい分かれるところでありますけれども、いずれにしましてもそれぞれの日米、日ソ、日中という問題は、やはり五年前と比べて私たちの目から見るとちょっと後退したんじゃないかなという感じは否めません。
 そこで、もう一つは税制改革の問題であります。
 これはもう大蔵大臣は当事者でございますから、先般の大蔵委員会でも随分議論はありましたけれども、大平内閣のときの一般消費税、そしてこの中曽根内閣の売上税と続きまして、大型間接税というのが大体二回にわたりまして国民の審判も一応ノーという結果が出たわけであります。しかしながら、先般の大臣の十三日の演説等を新聞報道で見ておりますと、新しい型の間接税の導入が必要であるというふうな意味のお話もあるわけでありますが、いわゆる税制改革に対する大蔵大臣の現在の時点におけるお考えですね、どういうようなお考えを持っていらっしゃるか、これを一遍きちっとお伺いしておきたいと思います。
二つの問題のうちで、補助金等の整理は私はかなり進んだと思います。それは一つはやはり財政の事情から、ゼロシーリング、マイナスシーリングというものをせざるを得ないということがございましたので、そこから結果としてやはり補助金等々についてはただいま暫定的な形をとっておるものもございますけれども、やはりかなりのメスが入れられたと見ております。中央各省庁の問題は、これはなかなか、やはりこれだけの御努力をされても結果としては余り大きな変化はなかったと。定員の方は、これは結構削減が行われつつございますからそれでよろしいのかもしれませんが、機構としては大きな変化はなかったということはさようであろうと思います。
私も何でもかんでも批判するというんじゃなしに、評価すべき点はちゃんと評価していいんじゃないかと思います。しかし、非常に心配なこともたくさんあるわけです。そういうふうな何でもかんでも全部継承するというんじゃまずいんじゃないかと私は思っておりまして、それはそれとして幾つかの点お伺いしたいと思うんですが、まず大蔵大臣、行政改革の問題でございます。
 これはいろいろな問題がたくさんありますけれども、総理みずから大体こういうふうなことをおっしゃっているわけです。特に行政改革の中でも省庁本体や補助金にメスを入れる仕事が大きく残ったと、こういうふうに最後の部分でおっしゃっているところがあります。確かに私たちが行政改革ということを言いましたときに、中央省庁の統廃合や補助金の削減というのは確かに大きなテーマではありました。今、総務庁というのが一つできはいたしましたけれども、総理の目からも本格的な行革には映らなかったんであろうと思います。そういう点からいきますと、この二つの問題については宮澤さんどういうふうにお考えでございましょうか。
わかりました。ちょうどことしは復帰十五年目でございます。復帰特別措置の延長もこれで三度を数えるわけであります。県とも御連絡をいただきまして、できるだけこれの果たしてきた経済効果等々を御調査をいただいて後でひとつお知らせを願いたいと思います。
 さてそれで、先ほど提案理由の中で綿貫長官もお触れになりましたように、これらの復帰特別措置は現在の沖縄県にとっていずれも重要なものばかりでありますが、とりわけ県産酒類に対する酒税の軽減措置でありますとか、観光戻税制度あるいは指定施設用輸入洋酒に対する酒税の軽減措置などは、今後沖縄県で総合的なリゾート計画などを推進していく上で極めて重要な役割を果たすものと県民の間から期待をされているのであります。
 ところが、最近貿易摩擦問題との絡みで欧米諸国から我が国の酒税の軽減措置を強く要求されていることは御承知のとおりでありまして、我が国としても早晩現在の酒税を改正して税率を大幅に軽減しなければならないものと予想されるわけであります。仮にそういうことになりますと、せっかくこのたび五年間期間を延長していただくことになりました県産酒類に対する酒税の軽減措置でありますとか観光戻税制度などは、制度の機能が半減をいたしまして余り役に立たないものになってしまうおそれもあるわけであります。
 そこで私は、この際、仮に諸般の事情で現行の酒税が改正をされ税率が大幅に軽減される場合には、これらの復帰特別措置が制度創設の趣旨に沿って今後とも十分に機能を果たすことができるように、担当の所管は違うわけでありましょうが、沖縄担当の開発庁といたしましても特段の御配慮と御尽力をお願いいたしたいと思います。その点いかがでございましょうか。