いまお伺いをしたことで明らかになりましたことは、貸付資金についてその七〇％が債券の発行に依存をしているという点が一つはっきりといたしましたし、また、その債券の発行の約七〇％は利付債であって発行利回り七・九％の資金の調達というようなことでございます。片や一方、一般の金融機関の資金調達、これを私ども調べてみますと、一年ものの定期預金金利が公定歩合引き下げ前は七％で調達をされておりましたけれども、商工中金の調達資金の方が金利が約〇・九％近く高くなっている。これは、中小企業向け貸出金利が高くなるということは、貸し付け原資そのも分の調達が債券で行われておりますので当然のことではないだろうか、このように考えられます。
 貸付原資を債券の発行に頼るという資金調達、これはどうしてもコストが高くなるというのは常識から言っても当然のことだというふうに思いますし、中小業者から私どものところにも電話が入りまして、何とか商工中金の金利をもっと引き下げてほしいという連絡が何度も入ってきております。
    〔委員長退席、辻（英）委員長代理着席〕
こういうことを考えますと、この金利問題あるいはコスト高の債券の貸付原資への割り当てということなどについて、今後具体的にどのような体制で臨まれようとされているのか、まず基本的な姿勢をお伺いをしておきたいと思います。
次に、債券の中で利付債と割引債との比率というのはいま七対三ということでございますけれども、この推移というのは一貫してこのような状況で行われてきていたものなのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
商工中金の貸付残高は約五兆三千億円ぐらいになっておりますけれども、その資金の内訳を御説明申し上げますと、商工債券の発行による残高が約四兆三千億円ということで、総資金量からいきますと約七〇％ということになります。貸出残高との比率はもう少し高くなりますけれども、総資金量の内訳は約七〇％ということでございまして、その商工債券の中での利付債と割引債の割合は七対三ということでございます。
 それから、債券以外の資金調達といたしましては、預金が約二〇％、資本金が二％、あとは内部留保なんかの資金ということになっております。
私は、今回の商工組合中央金庫の改正法案、これは商工中金の債券の発行限度額、これを自己資本の二十倍から三十倍に引き上げて資金の調達の強化を図る、こういうことで、組合に対する金融の円滑化を図る、こういう立場から改正が行われているということを承知しております。
 商工中金のところで、貸付資金の現状とその構成というものはどうなっているのか、まずそこからお伺いをいたしたいと思います。
素材産業の不況というようなことで、非常に国内の素材産業関係が落ち込んでおります。これは在庫調整なども進んでおりませんし、不況のゆえにそうなっておるのであって、生産がフルに活動されて、在庫調整が進んで、在庫が積み増しになっておるということではございませんので、原因、結果ともども違った方向にあるわけでございますので、輸入によって素材産業に活力を与えるというようなことはなく、十分国内の体制を整備並びに調整した上での素材産業対策を設けていきたいというふうに考えます。
私のあるいは質問が正確に理解できるように申し上げなかったせいかもしれませんが、私は学校給食のいわゆる普及率とか給食費の問題をいま実はお尋ねをしておるわけじゃないんです。先ほど、あるべき姿はいわゆる学校給食法の二条によるここのところに持っていくのがやっぱり学校教育という立場から給食の姿なんだと。したがって、これらの四項を念頭に置きながらどういうことで進捗しつつあるかということを実は聞きたかったんです。
 それで、いまの御答弁は、三の「食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。」、このことについてはお答えをいただいたと理解をいたしておりますが、いわゆるここに言うところの一、二、こういう問題等々は、実際の給食活動、学校教育の一環としての給食教育という、ここときわめて関連が深いところの問題でございますので、若干、御答弁なければいいですから、その問題を中心にして少しお聞きしたいんです、私が申し上げているところの趣旨はね。「文部時報」をいつもよく読ませていただいておりますが、ここに出てくるところの座談会とか、あるいは給食関係に絡むところの論文、まあ私は若干自画自賛のところはありますけれども、これは一応それぞれに学校給食の普及とともに教育的ないわゆる効果の面も、私も客観的に見て一歩一歩前進しつつあるのではないか、そういう認識は持っておるのです。したがって、終戦直後の二十一年に学校給食実施の普及奨励という三省の次官通達がそもそもの始まりだったわけですから、それを入れて、たとえば先ほど大臣も言われましたところの人間性豊かな児童を育成するための学校給食ということを、さらに指導要領等の中で明確にしていったということは一歩前進だし、あるいはいわゆる五十五年の教育課程改定の中でのゆとりの時間の活用の中で、この学校給食をもう少し落ちついた給食時間をという配慮がぼつぼつなされていることは、これは結構だと思うんです。ただ、しかしながら、私がここでお聞きしたいのは、「日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣」あるいは「学校生活を豊かにし、明るい社交性を養う」というこの面から見た場合に、いま行われておるところの問題で、みんなその方向に沿っておるのかどうかという点で私一つ疑問を感じておるところがあるんですよ。
 それは何かというと、給食の共同調理の場の問題ですね、いわゆる給食センターの問題です。現実の姿としてセンター方式と自校方式がありますわね。その普及率のことも聞いてはおるわけでございますが、果たしてこのセンター方式というのが、この給食法の第二条の中に規定されておるところの、いわゆる最終的な目標を達成しようとするところの方向に沿ったものであるかどうか、こういうことになりますと、これは疑問に思わざるを得ないんでございますがね。その点、どう皆さんはこの共同センター、いわゆる給食センターの設置の問題について考えておられますかね。