お答え申し上げます。
 現行の土地税制につきましては、先生御案内のように、昭和五十七年度の税制改正で、土地税制につきましては長期、安定的な制度を確立するということで、譲渡所得課税の長短区分につきまして十年にする。それから長期譲渡所得課税につきまして、長期の分につきましては、譲渡益四千万円超の部分につきまして従来の四分の三総合課税を二分の一にする。あわせて短期につきましては、従来の課税方式を維持する。そのときに議論されました考え方は、短期の重課の部分をどう評価するかという点についてでございますけれども、一つは、十年にするということとも関連いたしまして、短期の部分を安くする、税負担を軽くするということは、一面では供給を促進する要素もあるかもしれない。しかし他方、その部分を軽くするということは、逆に今度は仮需を発生させる可能性もある。その両面をどう考えるかということで、税制調査会でもいろいろ議論がございました。そこではやはり土地税制というのは、余り頻繁に変えるということは、その後の税制の緩和期待というものを呼ぶことがかえって仮需の方、先ほど申しました二つの要素のうちの仮需を増大させる要素の方により多く働くのではないか。したがって、税制は長期的、安定的なものとして仕組む必要があるということで、五十七年度の税制改正におきましては基本的な見直しをし、長短は従来の四十三年の基準から十年基準にする、それから長期譲渡益については、いま申しましたように、一定の金額を超える部分の四分の三総合課税を二分の一にする、そのかわり短期については従来のを維持するということで、こういったものを今後長期的、安定的な制度として考えていこうじゃないかという答申がございまして、五十七年度の改正でそれを実現させていただき、今日に至っておるというところでございます。
大蔵省伊藤税制第一課長。ちょっとこの問題的確に答弁しておいてください。というのは、私からも特に申し上げておきますが、質問の趣旨の中に時代おくれの税制という言葉がありますかも、その問題も含めて御答弁願います。
短期譲渡に対する重課税の問題というのは議論としては十分出ております。今これをどうするかという問題について、私はここで公式に申し上げることは差し控えなければいけないと思いますが、確かに先生のお話のとおり、一つの土地供給のハードルになっていることは事実でございます。それは私どももそういうふうに見ております。来年あるいは再来年の土地税制の見直しというようなときに、こういう問題もひとつ提案をいたしまして、ともかく住宅用地の供給というものをもう少し円滑にしていかなければいけないのではないかと思っているわけでございます。
 ただ、ことし今、大蔵委員会でお願いをしておるわけでございますが、来年度予算につきましては、例えば都市再開発の場合に費目が違ってもいわゆる買いかえ資産と同じような税制を適用していただくという改正であるとか、あるいは土地問題だけではございませんが、例えば親子税制と言っておりますが、相続税の先取りみたいに、五百万までは親御さんが子供さんに住宅建設の際にお金を出してやっても、五百万の場合は二十万だけの譲渡税しかかからない、そういったような税制もある程度は導入してやっているわけでございますが、ただいまのような抜本的な税制改正までことしはやっていただけなかったということも事実でございまして、今後大いに検討していきたい、かように思っております。
我が国の防衛政策につきまして、関係大臣及び関係官庁にいろいろと質問をしてみたいと思うわけであります。
 我が国の防衛政策の基本というのは、言うまでもなく、いかに侵略を未然に阻止するか、そういうところだと思います。言葉をかえて言えば、いかに抑止するか、これが基本にあると思うわけであります。戦後四十年近くたちましたけれども、この抑止という問題を考えたときに、我が国は、日米安全保障条約というものを確固たるものにし、そしてまた必要最小限の範囲で自衛力を着実に整備をしていく、こういうことで確保してきたと思います。このことは歴史が証明しているわけでありまして、約四十年近い間、この日本にあのチェコやハンガリーやアフガニスタンのような悲劇がなかった、こういうことで私は大いに評価していいことだと思います。
 しかし、国内にはいろんな意見がございまして、いわゆる戦争、紛争に巻き込まれる、そういう紛争巻き込まれ論というのがあるわけであります。国会の場でもしばしばこの点が強調されているわけでありますけれども、例えば米軍の施設がこの日本にあるから日本は紛争に巻き込まれるのだ、あるいはまた米軍の核関係の通信施設があるから日本が核戦争に巻き込まれるぞ、そういうような紛争に巻き込まれ論が横行しているわけでございます。しかし、この論点というのは、いわゆる抑止ということを論ずる場合に、抑止ということを論じないで、敗れたときばかりを論じている。いかに国の安全、そして国の平和というものを保つ、そういう方法論というものが非常に欠けている論議じゃないかと思います。こういう論議から発展して、さらに飛躍した考え方として、一部言われている非武装中立論、こういうものがあるわけでございます。
 例えば、わかりやすく言うと、原爆、水爆のこの核の時代に、いかに通常兵器を持っても、それはしょせん蟷螂のおのにすぎない、無意味である、だからそういうむだなことはやめてしまって、もっと平和的な別の目的にそういう費用というものを使った方がいいじゃないか、こういう議論があるわけであります。また、それじゃ非武装中立になったときこの日本をどうするか、この日本の平和をどうやって担保するか、こういうことになりますと、それはあらゆる国と友好関係を樹立して平和条約を結んでいくのだ、こういう一つの議論でございます。
 そこで、念のために私は防衛庁当局にお伺いしたいのですけれども、戦後三十九年たったわけでございますが、この三十九年間に世界でいわゆる紛争、戦争というものが一体何回起こっているか、そのことをちょっと資料をもとに御報告をいただきたいと思うのです。