先生御質問の平成二年産の生産者米価及び麦価につきましては、当然のことながら稲作及び麦作が我が国の農業の基幹であるということを十分認識をいたしまして、米価審議会の意見を聞きまして、食管法の規定に基づき適正に決定するということを旨にして実施することとしております。
この問題でもう少し何点か質問したかったのであります。数種類の米価が出現するという問題ですとか、あるいは運用の審議会等の問題、あるいは良質米、俗にそう言われるものに対して大手業者とか商社等が買い占めを図っていくとか、そういう問題が生じないか、流通について混乱が生じないかという問題、そんなことも含めて質問したいのですが、時間が来ましたので、それは次の機会にさせてもらいます。
 最後にもう一点だけ、今、本年度の生産者麦価の決定の時期を迎えております。六十一年以来過去四回連続して麦価が引き下げられてきた。今回そんな方向に行くのかどうか、どうされるのかが非常に心配なところであります。それと、その後には生産者米価、これが次に控えております。昨年は据え置きとなりました。しかし今回は新算定方式にのっとって下げるのか、さらには新新算定方式を打ち出していくことも考えられている、こんなことも聞いておりますけれども、このことに関して現在の検討状況といいますか、それと今後の見通しというか、それについて簡単で結構ですから、最後に御質問いたしたいと思います。
価格形成の場での取引の当事者でございますけれども、現在行われておる自主流通米の現行の協議会方式、その取引の相手は、今御指摘のように指定法人といいますか、全農あるいは全集連対卸売業者という形になっているわけでございます。今回検討会が一つの原則、例外を伴っておりますけれども、原則として提起されている取引の方は、価格形成の場、今の値引きの延長線上にあります価格形成の場においては、基本を全農の下部組織であります各県の組織であります経済連というものと卸売にしたらどうか。その理由といたしまして、現在の価格というものが産地、銘柄というような形で行われておるがゆえにそういう形にしてはどうかということになっておりまして、そういう意味におきましては、この価格形成の場はもちろん先物取引とかそういったようなことは一切やりませんで、当事者間のいわゆる系統の集荷団体対卸売団体という形であるわけでございます。したがいまして、先生御提議のような品質の格差というものはよりいろいろの意味において明確になってくるでありましょうけれども、その問題と生産調整、直には絡まないというように思います。
 その点からして、この価格形成の場の報告書の中で、「米全体の需給均衡は生産調整の実施により行い、」というのがまず前提になっているわけでございます。そのもとで食管法における狭い意味での政府米プラス自主流通米が安定的な供給を図れる。この政府米は、くどいようですけれども米価審議会で価格が形成されるわけでございます。一方、自主流通米はいろいろ建値取引とか相対取引とかあるわけでございますが、その一部につき価格形成の部分が玉として出される、こういう仕組みでございます。
 以上、簡単でございますが、概略お話をした次第でございます。
この価格形成の場の設置に当たりまして食管法の根幹がきちんと維持されて運用されるように、このことを強く要望する次第であります。
 また次に、この価格形成の場の設置に伴って今後最も懸念されるのは、これは生産調整にどう影響を及ぼすかということだろうと思います。報告書では価格形成の場での品質評価等が生産に結びつくことを期待しておりますが、場合によっては産地間競争を激化させる、さらに不正規流通米の増大とともに生産調整をなし崩し的に崩壊に導いてしまう、こんなことが心配されます。
 さらに、この点に関連してお伺いしたいのは、生産調整の実施体制の問題なんですが、現在生産調整は、政府の責任とあわせて生産者団体による自主調整に比重のかかる運営がされておりますが、しかしながら、今回の処置は現行の生産者、農協、経済連――道ではホクレンといいますけれども、それから全農、こういう共販体制に大きな変化をもたらすものだと思います。このことは、共販体制と裏腹の関係にあります全国的な自主的生産調整、これを非常に困難な事態に追い込むことが予想されるのではないかと思います。この点についてどのようにお考えになるかお伺いいたします。
本日はどうもありがとうございました。
 岩田先生に含み益課税の問題に関して四点ほどお伺いしたいと思います。
 第一点は、確かに未実現利益に対する課税ではないということはわかるんですが、しかし譲渡利益という観点から見れば未実現利益に対する課税ではないということになりますけれども、含み益の利子に対する課税というふうになると、その利子自体については未実現利子所得に対する課税ということにはなるんじゃないんでしょうか。これが一点です。
 二点目は、含み益の額の算定はどんな方法をお考えいただいているんでしょうかという点です。
 三点目は、先ほどのお話でこれを個人にも法人にもというふうにおっしゃられたと思うんですが、例えば個人ということになると、私は横浜の山の中に坪四万円で買った土地百坪を持っているんです、これっきり持っていませんけれども。坪四万円で百坪で四百万で買ったんですが、今これが坪大体八十万ぐらいになっていまして、そうすると百坪だから八千万ぐらいになるんです。じゃ、四百万で買って八千万だから、含み益に対する利子課税というふうなことにされると私としては大変困るわけなんですが、個人にというのについて何かの限定はお考えなんでしょうか。これが三点目です。
 最後に四点目としては、今先生がおっしゃられた含み益課税という問題と、それから従前各方面で言っておられる法人の資産の部における不動産の簿価評価というものを時価に評価し直して法人税等を課税したらどうだというようなことが言われているわけですが、それと先生がおっしゃっておられることとの異同、差異というか違い。
 以上四点お教えください。