家賃の支出負担は低い方が望ましいという考え方もあるかと思いますけれども、他方において、生活水準が高まってきますとより高い居住水準を求めるという要求もあるわけでありますから、その意味では、質の向上を伴うものであれば、家賃もそれ相応に高いということがむしろ望ましいという判断もできます。事実、生活水準の向上に伴って、家賃支出の比重は上昇していくというのが統計的な事実であります。したがって、そのようなことを考えますと、どこが適当な水準かということを考えるのは難しいわけですけれども、私は二〇％が上限というのは決して高過ぎる値ではないと思います。
 ただ問題は、この二〇％というのは借家を想定してのことであると思いますけれども、日本では借家という形態でいろいろなタイプの住宅が供給されているわけではありません。殊に一般の世帯が居住する住宅というのは、持ち家という形態をとらざるを得ないという問題があるわけです。ある程度以上の広い住宅というのは持ち家にならざるを得ない。持ち家になりますと、先ほど来議論がありましたように大変そのコストが高くなってしまう。これの頭金とか住宅ローンの支払いというようなことを考えますと、現在首都圏では、二〇％ではとてもそういう住宅を取得できないということが問題であろうと思います。
二〇％という数字は高いのではないかという御指摘でございました。確かに我々としてもそれはアッパーでございまして、低ければそれにこしたことはないわけでございます。ただ、今日御案内のとおり、一都三県の家賃等、例えば公団等を含めて見てみますと、今当初家賃が八万七千六百円だというようなことになっているわけです。そういうことを考えますと、二〇％をオーバーするようなところも出てきているわけです。それでも質のいい住宅に住みたいというようなことで、言ってみますと奥さんが働きに出る、共稼ぎをするというような形になって手当てをしている、こんなところでございます。
 そういうことを考えますれば、あるいは民間の借家等を考えますと、中小企業等では相当負担をしているということになってまいります。この点の数字の是非、これについてはもう少し数値を含めましてぜひ御検証いただきまして、どうやって私どもの生活が維持できるのか、家賃が重くのしかからないのかということで方向を出していただきたい。私どものアンケート調査等によりますれば最上限二〇％ぐらいにとどめてほしい、こういう声が大変強いということから御主張をさせていただいた、こういうことでございます。
これも大変難しい話でございまして、持ち家の場合三千五百万ぐらいが一つの限界だと申しましたのは、一千万ぐらい自己で調達をして、あと二千数百万をローンで借りる。しかも借りますのが大体四十歳前後、しかもある程度の賞与もあるというようなことをさまざま考えて、三千五百万くらいがこたえられる限界かなというふうに申し上げたわけでございます。三千五百万、そのうち一千万持ちまして二千五百万借りるといたしますと、月二十万ぐらいは賞与を含めて返していくということになろうかと思いますので、給与に対する割合はもっともっと高まるだろうと思います。
 ところが、借家ということを前提にいたしますと、もう少し若い方を頭に置かなきゃならぬと思いますので、これもまた断定しにくいのでございますが、私どもの周辺で実例を拾ってみますと、東京の周辺では、大体新婚早々で社宅もなくてやむを得ず借りるということになりますと、七、八万から共稼ぎしていて十万ぐらいのアパートぐらいが限界のような気がいたします。だといたしますと、共稼ぎということを前提にいたしましても、大体二割ぐらいになるのじゃないでしょうか。ちょっと勉強いたしておりませんで、自分の身の回りのことを考えながらの腰だめの意見でございますので、的外れかと思いますが……。
政府の住宅建設五カ年計画に最低居住水準、それからさらにそれより望ましい水準値として誘導居住水準という概念がございますが、私はこれが一つの目標になると考えております。ただ、この目標は世帯のタイプごとに住宅の広さを規定しているだけでございますけれども、広さだけでは不適切であって、まず一つはどのぐらいの通勤距離にあるかという場所の問題、それからもう一つはそれが幾らであるかという価格の問題、これについても目標を定める必要があると思います。広さ、通勤距離、価格、この三つについて目標を定めないと政策が具体的なものにならないという御指摘は、まさにそのとおりであるというふうに考えます。
 それからもう一つ申し上げたい点は、これは平均的な目標でありますけれども、あるいは標準的な目標でありますけれども、それとともにいろいろなタイプの住宅があるということが重要だと思います。世帯のタイプに応じて必要とされる広さあるいは住宅のタイプというのは変わってくるわけですから、ライフサイクルに応じた住宅の住みかえが必要になると思います。それから、住宅は持ち家の住宅もありますし借家という形の住宅もあります。それらのいろいろなタイプの住宅が広い範囲で供給されるということが望ましいと考えております。
総理、これは本当に深刻な問題で、昨年も春の予算委員会で私取り上げまして、取り上げましてというよりか、もう東京のあちらこちらの人たちから、私が総括質問をやるというのを新聞で見て電話をかけてきたんです。今のように土地が値上がりしたんでは、もう私が死んだら子供たちはとてもじゃないけれども相続税は納められませんと言う。今住んでいる家、土地を売って相続税を納めて、どこかその辺の安アパートにでも住むことになるのかと思うと死ぬこともできませんと言っている。
 春の予算委員会で私がこの問題を取り上げたときには、中曽根総理は明確な答弁はしてくれなかったんですが、竹下内閣になって、あの年末の代表質問のときにもう一回私はこれを取り上げてやったんです。それで、当時宮澤大蔵大臣は、御指摘のとおりで、もう五十年以来やっていないから抜本的な改正をいたしますと、来春はとても間に合いませんから秋まで待ってください、そのかわり抜本的なあれをやってさかのぼって適用するように必ずしますと言って、今、案の中にあるわけです。
 ですから、私がお願いしたいのは、先ほどから言っているように、二百平方メートル以下のいわゆる普通の庶民の人たちが住んでいるようなそういう生活をしている人たち、この人たちがそういうふうな苦しみをしないで済むようにぜひやっていただきたいと思うんです。だから、そういう点でもって大蔵省の方でもってもし計算しておって、その程度の人たちは心配ありませんということの御返事がいただければ一番いいと思うんですけれども、いかがなものですか。