昭和五十七年、五十八年の二カ年にわたって、国内木材産業の不振に対処するため、木材産業再編整備緊急対策事業が行われておりました。こんなことをまた再び行うべきではないか。そしてまた、国内木材産業の合理化のために長期計画をつくってやらなければならぬのじゃないか、このように思います。いずれにしても日本の林業は、先ほども申し上げましたが、農業と同様に山村人口の都市流出が著しくて、後継者不足とか老齢化とかも顕著な問題となっており、大変厳しい状態で将来が本当に心配されておりますので、どうぞ本協定の趣旨を生かすとともに、日本の林業育成ということも正面に据えて取り組まれることを強く要望して、この質問に関してはもう時間がございません。
 また、時間がなくなってしまいましたので、出版物の国際交換に関する条約につきましてはもう質問ができませんが、一言。
 これを進めていくと、国会図書館、相当膨大な量の書籍が収蔵されていく。今既に新しくつくっているのが、たしか六十一年ごろに新しいものもできるとお聞きいたしておりますし、それにまたどんどん収蔵していってもこれは切りのあるもので、大変だろうと思います。ここまで発達してきた世の中ですから、できるだけマイクロコピー等で小さくして収蔵するような方向で検討されることを期待いたしまして、もう時間が参りましたので私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
公営住宅、公社住宅等の建設につきましては、木材に関連する地域の住宅関連産業の育成等にも配慮しながらやってまいっておりまして、例えば木造の公営住宅はそういう現地の木材を使いながらやる。あるいは地域住宅計画推進事業というのがございまして、そういう総合的な施策の中で現在も進めております。私どもといたしましては、地域の実情であるとか流通の実態等から見まして、先生御指摘のように地場の住宅生産の振興のための諸施策との連携を図りながら、今後とも木造の住宅の推進を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
お答えいたします。
 根室周辺海域の巡視船の哨戒につきましては、この海域における漁船の出漁状況、拿捕の発生状況等を勘案しまして、ソ連主張領海線付近まで巡視船艇を配備して実施いたしております。特に根室海峡におきましては、常時巡視船艇二隻を配備しまして、拿捕防止指導に重点を置いて哨戒を行っているところでございます。これからもソ連警備艇の動きにも十分留意しながら、日本漁船の安全操業を確保するために、また地元の漁民の方々の期待にこたえるよう、きめの細かい哨戒を続けてまいる所存でございます。
これは非常に難しい問題であると思います。しかし、漁場を狭められた漁民はやはり死活の問題で、ぜひそういうような方向を考え出してもらえぬか、こういうことでございますから、引き続いて御検討いただいて、実現ができるように要請をいたしておきます。
 次に、これも現地の漁民の声です。端的に申し上げますと、ソビエトの監視船は領海すれすれのところを走っているというんですね。ところが、日本の巡視艇は領海線から一マイルぐらい内側を走っているというのです。非常に心細いというんですね。これは何か日本で、摩擦を起こすとかなんとかというためにそういう指導方針でもとっておられるのですか、どうなんですか。
私どももそういう要望の声があることは承知いたしております。しかしながら、我が国の漁船によりますソ遠水域内の操業条件は、これはソ連漁船による我が国の水域内の操業条件の問題と密接に関連いたしているわけでございます。そこで、ソ連とソ連水域内の問題について交渉いたします際には、今度は逆に、我が方の沿岸漁民の方々の利害ということも考慮する必要があるわけでございます。そういうわけで、この問題は非常に難しいわけでございますけれども、ともかく今後とも我が方の漁民の方々の最大の利益にかないますように、私どもとしては努力を続けていきたいと存じております。
時間の関係で次に進みますが、かつて、これは民間外交というような形で、貝殻島で一定の期間を区切って日本の漁船が昆布の採取をする、こういうことができておるわけです。先般もこの北方漁場の関係の方々にお会いをして、いろいろ意見を聞いてまいりました。やはりソビエトは、御案内のように戦後千島列島を領有するということから、世界の三大漁場であるというところが、かつては日本の漁場だった、しかし今日はソビエトの漁場になっている。このことによってソビエトの漁業区域というのは非常に大きく広がっているわけですね。それで現地の漁民の皆さんの声は、だれがやったかわかりませんけれども、大体向こうの領海内で二時間ぐらい操業すると、こっちの領海で一日やった以上に魚がとれるというんですよ。これはいろいろ資源保護の関係や、あるいはそれだけ日本の漁民は過密の中で漁業を行っているということにもなると思うのですが、そういうことがあるので漁場をもう少し広げるような、そういう外交ルートというものはつくれないかこういう端的な要望があるわけですが、この点について見解を伺いたいと思います。
それは違うよ、あなた。きょう自治省は来ておられないのでまたいずれ議論しますが、起債だって利息を若干面倒を見たって、市町村に影響がない、そんなことがありますか。そういったいろんな今の特別措置で定められた補助率がどんどんカットされることによって及ぼしている影響は大きいわけです。それだけじゃないし、さっき言いましたようにその他の一律カットとかいろいろな面で影響を受けている、県も含めて市町村というのは。こういう実態を十分把握した上での振興開発計画とか財政需要を立てないと、これからますます厳しい状況になりますよ。その点だけ特に指摘をしておきたいと思います。
 次に、さっきもありましたが、振興開発計画と関連しますので、軍用地の返還問題をもう一度お尋ねをしておきたいと思うのです。
 先ほど長官の方から、せんだって県側から出されたいわゆる軍転協、これは西銘知事が会長なんです。御承知のように県下三十五の市町村で構成されております。十三施設、二千七十四ヘクタールの返還を求めて、その返還後の返還地の跡利用まで織り込んだ具体的計画となっておると思うのですね。先ほどもお答えがあったのですが、これが出された段階で綿貫長官から外相と防衛庁長官に要請をなさった、五日午前の閣議に先立ってということになっているわけですが、防衛庁長官や外務大臣に本当に御要望なさったのですか、どうなんですか。