これは私は男女の差別、女子差別ということよりは、条約そのもので考えていったらいいのではないかというふうに思うんですね。人間の意識なんというのはだんだん変わっていくわけですから、これは子供の立場に立って考えなければならない。そういう意味で、条約そのものは第十六条、外務省、どんなことが入っておりますか、今私の質問したことに関連して。
この問題は、昭和五十五年の法律改正のときに一度議論があったわけでございます。女性と申しますか、配偶者の相続分を例えば子供とともに相続いたします場合には、従来三分の一であったのを二分の一に変えたという法改正があったわけでございます。これは五十六年一月一日から施行されておりますが、この改正のときに、非嫡出子についても他の嫡出子と同様の相続分を与えるべきではないかという、こういう諮問が現実にあったわけでございます。それで、随分議論がされたわけでございますが、総理府その他の統計あるいは世論調査等によりますと、国民の大半が反対という意見でございました。それで、法制審議会の方としましても、こういう国民の合意ができてないものを急激に変更するということはいかがなものであろうかという、こういう議論になりまして、見送ったわけでございます。これは男女の差別ではなくて、もっと違った観点からの差別の問題ではないかと我々考えておるわけでございます。
どうも離婚の話ばかりしているとめいってしまうわけでありますけれども、今おっしゃった嫡出子のことに関連をいたしまして、非嫡出子というのは母親との関係は出生そのものによって明らかですから、相続関係は母親との間には問題がない。しかし、父親との関係で言えば、たとえ親子の血縁ではあっても認知ということが必要になってくる、そういうのが相続関係に出てくるわけですね。しかも、その相続分というのはいわゆる嫡出子に比べて二分の一だというんです。これは、この条約の上ではどういうふうにお考えになっておりますか。
六カ月が長いかどうかということになりますと、諸外国に比べれば最も短いことになっておりまして、明治年間に定められました当時も専ら倫理的な要素を抜きにして、現在でもございますが、諸外国では大体三百日というのが待婚期間でございます。西ドイツなんかは十カ月という。こういうようなことでは女性の再婚を妨げるということで、これは純粋に嫡出推定の重複を避けるという方向で決められたものでございまして、むしろ我が国では六カ月というのは短い方ではないかと思っておるわけでございまして、外国でも現に離婚手続では大体多くの国が二年ないし三年の別居をしなければ離婚ができないわけでございまして、我が国はきょうにもあすにもできるわけでございまして、協議離婚で届け出ればすぐできるわけでございまして、そういう現実があるわけでございまして、しかも、委員御承知だと思いますが、離婚件数の九割が協議離婚なんでございます。そして、実態を把握してみますと、協議離婚を届けますときには必ず別居をした月はいつかということを書くようになっておりまして、で、実態の数字を見ますと離婚届をした半数以上の人がその届け出を出した月かその前の月に別居をしたということになっておりまして、こういう実態もございますので、なかなかそういうことは直ちにはいかない場面もあるのではないかと思っております。
 ただ、法制審議会ではかねてからずっと民法関係の特に身分法関係につきましては全般的な見直しをやっておりまして、現在親子関係のうちの養子法について検討をやっております。そういう検討が進みました段階では、あるいは婚姻、離婚、親子につきましてもう一度再検討する機会があるのではないかと、こういうふうに考えておりますので、その場合にも当然のことながらこういう待婚期間を含めて議論がされる、こういうふうに考えておる次第でございます。
片一方で、やっぱり六十日という制限がありますから、六十日を超えるとだめですよという宣伝もなさるわけですね。しているところもあります。だから六十日を超えて、ああうちはだめだなということでそのままになっているところも出てきているようです。だから、前の六十日の期限のないころでも、一回はがきで通知したからといって、すっと申告が出てくるというのは余り、まあ相当出てきますけれども、それでもなかなか全部がそろわないですね。そして今度は税金を納めて、その納められたときにまた言ってあげると、すぐしますと言って、またなかなか出てこない。それで何回かやってやっと実際に減額を受ける、そういうように、非常におくれる人もおったんですね。だから、今度は減額の申告期間が六十日ということになってくると、そういう手続が、ちゃんとそういう恩典を受けられるようにお世話をするといいますか、そういうことをやるところとしないところと、いろいろやっぱりアンバランスがずっと出てきているんですよ。
 私はそういう点で、これは税の公正という面から言っても問題がありますし、現実に六十日以内という、ああいう期限を付せられても、実際にはそういう弾力的運用を一両年はやらなければならないということ自身はやっぱり無理があったというように思うんです。先ほどは実態を見て検討したいということで、またしかも一両年ということですから、五十六年度中にはその見直しをお考えになっているんだろうというように思いますが、結局、法律で決めても実際には実行できないもの、そのことはもう法律を決めるときに私は指摘をしたわけですけれども、また現に一年たった実態はそういう状態であるということを考えれば、少なくとも今度五十六年度末に、一年後にまた五十七年度の地方税法の審議をすることになりますが、そのときにはこれはもう是正をするということをはっきりしてもらっても別に早過ぎることはないんじゃないかというように思うんです。
 そして、その申告の期限は、これは所得税の住宅控除の期限が五年でしょう。ですから、その点では五年ということでお考えいただいたらどうか。先ほど登録免許税との関係をおっしゃっていましたけれども、登録免許税と不動産取得税というのは国民の側から言ったら余り関係ないのでね。国民の側から言うと、所得税の住宅控除とそれから地方税の不動産取得税の控除の問題、家の問題に関連をしますとそういうことになるわけなんで、したがってそれも一つの根拠になる理屈だというように思いますから、この点をひとつ考慮して御検討をいただきたいと思いますが、いかがですか。