残念ながら、新聞では発表されています。新聞ではもう既に発表されているんです。うそか本当かはわかりませんよ。しかし、おたくが発表したときにこの数値と同じだったら本当だったということになるわけで、だからその点だけ念を押してお願いしておきます。
 私は単にそういうところをつくために質問したんじゃありません。要するに、水稲を中心とした農業災害の被害額というのは膨大なものになるんですね。被害をこうむったということは農家の皆さんが生活が成り立たなくなるというところに来るんです。だから、一日も早く天災融資法、激甚災害の指定などを私はやるべきだと思う。
 昭和六十三年度というのは十一月二十二日です。もう間もなく十一月に入ります。ところが六十三年度の比ではない。それは大変苦労していることを私も知っています。そんな簡単にまとまるわけがないじゃないか、やるときには正確に誠実にやりたいから時間がかかっているんだとおっしゃるのはわかります。しかし、地域経済まで含めて大変な今日の情勢でありますから、この点に力を入れて展望をひとつ明らかにしてほしいという気持ちでこの問題をお尋ねします。
水稲の作柄につきましては、水稲の生育段階におきまして、八月、九月、十月、収穫期と四回調査、公表を行っているわけでございますが、今言われました十月十五日現在の作柄につきましては、現在集計、分析中でございます。その調査結果につきましては今週末に公表する予定としております。
ぜひ全力を傾注してこの問題を処理してほしいということをお願い申し上げて、この質問は終わります。
 それから、いわゆる異常気象、冷夏、台風、これなどによる本年度の農業災害に関連をして、ポイントを絞ってお尋ねいたします。
 十月十五日現在の作況指数を端的に全国、東北六県、これを教えてください。
お答えいたします。
 お尋ねの事件は、本年八月五日午前七時五十分ごろ、阪和銀行副頭取が和歌山市内の自宅玄関前におきまして、出勤のため出迎えの車に乗り込もうとした際、近づいてきた男にいきなり直近からけん銃で射殺されるという極めて計画的かつ悪質な事件であります。
 和歌山県警察におきましては、即日百三十名体制の捜査本部を設置いたしまして、現場付近の聞き込み捜査を初め、被害者関係の捜査、レンタカー、タクシー関係の捜査、遺留品捜査、似顔絵に基づく捜査、銀行関係者からの事情聴取など所要の捜査を推進中でございますけれども、残念ながらいまだ犯人の検挙には至っておらない状況でございます。
それでは、次にお聞きしますのは、この不良債権問題と関係しているのではないかと言われている事件のことについて警察庁にお尋ね申し上げます。
 八月五日午前七時五十分、閑静な住宅地、子供の通学時間、この時期に阪和銀行の副頭取が銃弾に倒れた、ピストルで殺された、こういうことです。二カ月過ぎました。一体これは経済事件も絡んでいるのか、単なる他殺なのか、恨みなのか、いまだにさっぱりわからない。こんな不安なことが社会の中にあっていいのかという疑問があるから、二カ月過ぎましたから、その経過などを要点を絞って説明していただきたいと思います。
民間金融機関のディスクローズにつきましては、御承知のとおり、金融制度調査会で一定の基準をつくってディスクローズすることになっております。それは相手先が破綻したもの及び六カ月以上金利を延納しているもの、これでございます。
 今御指摘のような点があるかどうか、これは個々の金融界の実情でございますから、私どもとしては表に出たその基準で報告せざるを得ないと思っておりまして、その数字は手元にございます。
なるほど、民間機関も詳細にわかって、大体この不良債権というのは十四兆円、表は。しかし、今大蔵大臣がおっしゃったとおり、六カ月。六カ月目に入る前にちょっと書きかえてやっているという金額がこれの三倍ではないかと言われている。しかし、それはどこまで真実かは詳細に資料がないからわかりません。
 しかし、この政府系の金融機関の問題については、大蔵省は既に調査をしているということでありますから、その点、国民の信用不安というのは逆に出てくると大変ですから、民間機関が公表される場合は、これは政府系の金融機関であっても不安のないように情報公開をして、万全の策を講ずるべきではないか、こういう意見でありますから、その点はよろしくお願いしておきます。
機関別に延滞額の貸出残高に占める割合で御説明をいたしますと、日本輸出入銀行につきましては一・二％でございます。日本開発銀行〇・二％、国民金融公庫一・六％、中小企業金融公庫一・〇％、住宅金融公庫〇・〇五％、農林漁業金融公庫〇・七％、北海道東北開発公庫〇・八％、環境衛生金融公庫一・七％、沖縄振興開発金融公庫〇・八％でございます。
小規模企業対策につきましては、従来の小規模事業指導費補助金というものに加えまして、今年度から商業基盤等施設整備事業補助金、これはハードの補助金でございます。これを合わせまして五百二十五億円というものを計上いたしまして、経営指導員等の補助対象職員の充実というものを行うとともに、今回から、地方財政について、経営指導員の人件費の一般財源化ということを行っていただきまして、地方財政において措置した七十五億円というものを加えますと、実質的には対前年度比で一二％増というふうな大変大幅な予算手当てをしたところでございます。
 特にまた、指導の体制強化ということにつきましては、従来の指導というものがともしますと経営指導員の個別の指導ということであったわけでございますけれども、最近の指導の内容というものが非常に多様化し、また高度化をしているという、そういう指導ニーズに対応いたしますために、経営技術強化支援事業ということで、専門家、エキスパートを登録していただきまして、そういう専門的なあっせん、指導というものを行うような体制を強化いたしました。
 それから、さらに加えまして、小さな商工会等々におきましては、経営改善普及事業が効率的に行われるべく、広域指導改善普及事業というふうなものも創設をしたわけでございます。さらに加えまして、商工会における指導が強化できますよう事務局長の設置というふうなことで、この面におきましても予算上大幅な強化を行っておるところでございます。
 今日の小規模事業者の置かれた状況といいますのは、単に小規模事業者個人の努力だけでは十分でなく、地域経済全体の発展というふうなものがまさに小規模事業者の発展のためにも必要であるということでございまして、このための地域振興のビジョンづくりというふうなこともできるような、そういう体制をとったわけでございます。私どもといたしましては、この事業というものを拡充することによりまして、小規模事業者の経営というものがこういう状況の中で改善するように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。