今の御答弁ですと、要するに、司書教諭が発令されなかったのは、ケースによって違うのでしょうけれども、市町村の教育委員会か校長の判断によって発令されなかったということで、どちらが一体責任を持っておったのかということが一言で言うとはっきりしないわけですね。余り時間をかけたくないのですけれども、もう一回確認したいのです。これは私の認識していたのと違うので、もう一回明確に答弁いただきたいのです。
 これは、昭和三十二年五月二日に出されている、各都道府県教育委員会あての初等中等教育局長の通達というのがありまして、「司書教諭の発令について」という文書なのです。これは、山口県の教育委員会から照会があったことに対して回答を寄せられていて、それを御参考までに送付しますということで各県に打たれているのですけれども、その中の抜粋ですが読みますと、「発令について」「県費負担教職員たる教諭を司書教諭に命ずる場合の発令者は、当該市町村教育委員会である。」こういうふうに明確に言われているのですね。
 先ほどの局長の答弁ですと、教育委員会または校長というように言われているのですけれども、私の調べた限り、そういう文書はなかったわけです。一体いつ変わったのですか、この昭和三十二年の段階から。
一つの指導の手引のようなものの中に、発令の一つのモデルの例というような形で、校長または教育委員会が発令する書式のようなものを示して通知をした例がございます。
 それに従いまして、各市町村では、市町村の教育委員会が発令する場合もございますし校長が発令する場合もある。ちょうど主任につきまして、各種のさまざまな主任がございますが、それぞれの市町村によって、教育委員会が発令する場合もありますし校長が発令する場合もあるわけでございますけれども、それと同じような扱いがこの司書教諭についてもとられているということでございます。
私は、そういう趣旨を伝えて、今回学校司書の皆さんが不利にならないような状況をつくるだけではなくて、現に文部省としても、先ほど提出者も言われていましたが、学校図書館に人が配置されるということによってどれだけ学校図書館が活性化され、またそれが具体的に小学校、中学校、高校の教育現場を変えていったのかという事例をさらに研究していただいて、今自治体が進めているような単費による施策というものをさらに文部省としても支援する、そういう具体策をぜひ今後とも前向きになって考えていただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 先ほど自民党の委員の方の質問に対しまして、司書教諭の発令ということで文部省として答弁された。これは、平成四年の調査に基づいて答弁をされたと思うのですけれども、ずっと司書教諭の発令数の推移というものを見ていきますと、今の状態というのは先ほど御答弁されたので、重なるのでお聞きしませんけれども、昭和三十年代から四十年代の初めにかけては今に比べて非常に多かったのですね、発令数というのは。年に四百を超す発令を小学校なんかでも行っていた時代というのが十年ぐらいあった。ところが、一時また下がってきて、四十九年にぼんと発令数が四百近くなった後、ずっと右下がりに下がってきて、最近はもう小中高ともにほとんど二けたの前半、五十前後でずっと来ている、そういう状態になっておるのです。
 そこで、まず基本的なことをお聞きしたいのですけれども、そもそも司書教諭の発令というのはだれがされるのか。だれがその発令の権限を持っているのかということをまずお尋ねしたいと思います。
幾つか挙げた問題の最後になると思いますが、法律との関係でこれはちょっと問題になるんじゃないかなと思うことが二つほどあるのです。
 それは、業者が受託が決定した、実施が約一カ月後だという時点におきまして、業者に採用される予定といいますか受託業者の従業員が、研修と称して、まだ稼働中の市の給食センターに市の職員と一緒に作業した、作業に入った。ところがこれは、職安法四十四条に労働者派遣禁止の条項があるわけですが、これに抵触するのではないかという現地の労働省筋の判断があって、一日でそれをストップしまして、次の日から、苦肉の策というのでしょうか、市が臨時職員としてその六名を採用した。そして、数週間にわたって臨時職員の身分でそのセンターでもって作業をし、実際は研修を積み重ねたということになるのでしょうか、そして受託が開始される前の日付でもってもとの業者に任用がえになった。こういう器用な人事が行われたわけであります。これは公務員法上どうなんだ。例えば、市の予算化をして、予算を使って臨時職員を置くということになれば、当然臨時職員を必要とする業務が膨れ上がっているのだ、こうこうこういう必要があるから臨時職員六人ふやすんだぞということになるわけですけれども、この場合は業者の事前研修のためとしか考えようのない増員でございますから、これは自治体の中で当然今後問題になるんだろうと思います。
 それから、その法解釈ですね。労働力だけが行く。調理委託ですから、施設も材料も全部設置者が持つわけですね。業者が提供するのは労働力だけでしょう。そして、業者が負担増になるのは人件費だけでしょう、はっきり言えば。ただ、そのほかに洗剤だとか何かはつくかもしれませんけれども、少なくとも材料も施設も設置者、市のものであって、そこに業者が労働力だけを供給するということになれば、職安法四十四条の解釈からすればどうなのかなという疑問が残ります。これはまだ結論は出ていません、出してません。
 もう一つは、受諾なさった会社の社長さんが市の議会議員なんです。そうしますと、ここに私の疑問がもう一つ出てくるのですけれども、地方自治法の第九十二条の二に議員の兼業禁止という条項があります。自治体の請負をしてはいけないということですね。そしてそれを受けて百二十七条に、第九十二条の二、今申し上げた議員の兼業禁止の条項に該当するときは議員はその職を失うという厳しい条項があるわけです。ただし、この判断はだれがやるかというと議会がやるということになっていますから、これは文部省の判断でやるということではないわけですから、ここで直接的な見解を求めません、これは議会が判断することだと言われればそれまでですから。
 ただ、今申し上げた二つの点、労働力派遣の問題と議員の兼業の問題は法に抵触するおそれがあると私は思うのです。もしこれらの事実をどんどん、それぞれの担当といいますかセクションで明らかにしていって、違法の事実が明らかになった場合はどう指導されますか。