北海道は、一つは非常に医療費が高い、しかも入院が非常に多い、あるいは七十歳以上の方々で言えば入院の期間が非常に長いとか、いろいろな要素がございます。北海道の保険者もそれぞれそれなりに努力はされておるわけでございますけれども、私どもは、やはり先ほど来申し上げた軽減の基準とかいうのもあるわけでございますから、ある程度これは保険料が納められるような方々というふうに思うわけでございます。したがいまして、この制度の趣旨を十分徹底するとか、あるいは保険料が納めやすいようにするとか、いろんな工夫を凝らしながら努力してもらいたい、かように考えておりますし、そういう指導を強めていきたい、かように考えております、
収納率が低いとか高いとかという問題、いろいろな要因がございます。低所得の方々が非常に多いというようなことが一つとか、あるいは人口の流動といいましょうか、あるいは保険者の経営努力とか、収納のいわゆる仕組みといいましょうか、そういったこととか、あるいは国民健康保険に対する被保険者、住民の方々の、これは自分たちの医療保険である、保険であるというふうな意識の問題とか、いろいろな要因が重なり合っているかと思うわけでございます。
北海道の保険者で収納率が低いというのはどういう理由でしょうか。また、北海道にある市町村といっても、もちろん札幌と函館とでは事情が違うと思いますけれども、一般に地方都市というのは収納率は比較的そんなに低くない、あるいは上げようと思えば十分上げられると思います、大都市でなければ。その辺いかがでしょうか。
確かに、医療費が高い、地域によって差があると、また今の赤字保険者の問題も一概に理由は言えないと思いますけれども、しかし、個々にはその理由はかなりはっきりしてくるんではないかというふうに思います。
 例えば、今赤字保険者が北海道、大阪に集中している。北海道の例で見ますと、北海道は医療費が高いわけですね。そういうことが第一の原因ではないかと思うんですが、収納率は北海道の赤字保険者についてはどうでしょうか。
赤字の要因といいましょうか、赤字保険者につきましては、総じて医療費が高いということが挙げられるわけですけれども、片や保険料収納率あるいは財政力とかというのもございます。保険料収納率が低いというような事業運営に問題がある面もあろうかと思うわけでございまして、高医療費の地域でありましても適正な事業運営に努力をされている、そして健全に運営されている保険者もあるわけでございますので、医療費が高いとかあるいは保険料の問題とか、もろもろでございますので、赤字の要因というものは一概には言えない面があるんではないかと、こういうふうに考えております。
固定化傾向にあることは事実でございます。市町村国保の平成三年度の決算によりますと、この市町村国保の赤字保険者数が百六十八保険者、赤字総額は九百四十二億円、こういう状況でございます。
 そこで、この赤字保険者というのは統計的に、データ的に見ますと特定の地域に集中する傾向にございまして、特に北海道それから大阪で赤字保険者数の四八％、大体半分が北海道と大阪の保険者ということになっております。赤字総額で申し上げますと八一％を占めている、こういう状況でございます。
それで、医療費が高いところは当然市町村の国保会計も苦しいことになってくると思いますが、国保会計が赤字の市町村は固定化傾向にあるというふうにお聞きしておりますが、そのような事実はあるのかないのか、またあるとすればどのような市町村が赤字の市町村として固定化されているのか、それをお示しいただきたいと思います。
医療費に地域差が生ずる原因というのはいろいろなものが考えられると思いますが、例えば人口の年齢構成の違い、あるいは病床数などの医療供給の状況というもの、
医療機関側の診療パターンの差というもの、あるいは住民に対する保健事業、ヘルス事業の実施状況、住民の生活習慣あるいは健康に対する意識あるいは受診行動の違い、こういったもろもろの要因が考えられるわけでございます。この地域差というのは、私ども、これらの要因が相互に影響し合った結果そういった地域差が生じているのではないか、こういうふうに分析しているわけでございます。
分布の状況で申し上げますと、国民健康保険におきます平成二年度のこれは一人当たりの診療費を都道府県別に見ますと、高い県は北海道それから山口県、広島県、富山県、高知県、こういったところが高い県となっております。逆に、低い県は沖縄県、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県、こういった状況でございます。
 これによりますと、北海道と沖縄を除けば、高い県は中国、四国など西日本の県が多い、また低い県は関東など東日本の県が多い、こういう状況でございます。
やはり国民健康保険の被保険者の負担が高いということになるわけで、また一方で給付の内容も大分差があることになるわけですけれども、そこで医療費の問題についてちょっとお尋ねをいたします。
 先ほど国保の財政状況が発表されまして、全体としては黒字だというふうな報告をお聞きしておりますが、これは一つ一つの保険者をとってみると、またそれは赤字、黒字いろいろあると思いますが、その保険者による赤字、黒字の分布あるいはその額についてお教えいただきたいと思います。
平成二年度におきます制度別一世帯当たりの保険料徴定額でございますが、国民健康保険が十四万五千円、それから政府管掌健康保険が十二万五千円、組合健康保険が十二万六千円、こういう状況でございます。
いわゆる財政二法に関連いたしまして質問をさせていただきます。
 その前に、ある雑誌を読んでおりましたら、もう大蔵省はいうところのＰＫＯをやめた方がいい、株価維持機能はやめた方がいいという論文がありました。
 そういうことを考えてみますと、最初に今回の、いわば不況という意味では認識は共通していると思うのですが、バブルというのは今は一体どういう局面にあるのか。つまり、不況というとなべ底の状況で、回復が、展望がなかなか見られないという認識ではあるわけですけれども、バブルという点でいえば、例えば土地と株の問題に限っていいますとどういう状況と、つまり株価が低過ぎるのか、あるいは地価は十分下げどまっているのか、下がったんだというふうに見ていいのかどうか。
 それと前後いたしますけれども、今回の不況というのはどういう特徴づけをされているのか。いうところの金融不況だという側面が強調されているわけですけれども、大蔵大臣はそれらの点についてどんな認識をされているか、伺いたいと思います。