具体的に入ってきたわけですが、遺族年金の二つの中でどれを選ぶかということになると思うのです。やるとするならば、経営移譲年金で期限が五カ年間受給資格がある。それで二年もらって、残り三年もらわない間に受給者が死亡した。残り三カ年は遺族の人に上げるというのが一つの方法だと思うのです。それから、たとえば老齢年金をもらうようになって、半額なら半額遺族年金として支給していくというこの二つを両方やればいいのだけれども、われわれは両方やるべきだ、こう思うのだけれども、できなければせめて一つだけでもやったらどうかという気がするわけですね。
 それから、六十歳で経営移譲をした。六十四歳まで五カ年間移譲年金がもらえる。ところが、受給を始めて一年か二年かで受給者が死亡した場合には、遺族の方に残り三カ年なら三カ年、二カ年なら二カ年上げるということが、本当に農民に対する、制度的には生きてくる一つの方法ではないか、こう思うのですね。その点について、十分どの程度まで具体的に研究されたのか。いまの答弁では、やや前向きに具体的に入ってきた。それをもう一歩進めて、どうしたらいいのかということをお答え願いたい、こう思います。
附帯決議では、遺族年金の制度を創設するようにわれわれは決議に示しておる。これについてどういう検討をせられてどういうむずかしさがあるとか、そういうのをもっと具体的に説明してもらわないと、われわれの立場から申し上げると、どうも誠意がない、本当にやる意思があるのかないのか。ただ附帯決議というものは形式にやらしておけばいいんだというようなことでは、附帯決議の権威そのもの、ひいては立法府の権威にかかわる、こういうことで、もう少し具体的に説明してもらいたい、こう思うのです。
「農地保有の合理化に資するよう、離農給付金制度について、改善策を検討すること。」というのがございますが、これは今度の法律の中に入れたつもりでございます。「本制度の円滑な運営が図られるよう、末端における業務体制の整備充実に努めること。」これは結局予算的な措置でございますので、予算的な措置を前年に比べて七・一％アップの二十三億一千三百万を計上しております。それから「農業者年金の積立金の運用に当たっては、その実施方法について十分検討を加え、農業者への還元に配慮するよう努めること。」こういう附帯決議の趣旨につきましては、これまでも積立金の運用に当たって、農地の売買融資業務の充実等によりまして農村還元に努めておるところでございます。
 そこで、問題はあとの問題でございまして、老齢年金の引き上げ、あるいは国庫助成の引き上げ、現行の財政、いわゆる完全積立方式の検討の問題、主婦などの年金加入の問題遺族年金の創設の問題、特定後継者の要件緩和につきましては、根幹にかかわる問題でもございますので、むずかしい点もございますので引き続き検討を続けておるということで、これらの点については今度の改正案には盛り込まれていないわけでございます。
この附帯決議、先般もつけておるわけですが、七項にわたってつけておるわけです。一、二、三、四、皆重要な年金制度の加入者即受給者の利益というかそういうものを守り、ひいては日本の農業を発展させるということでは、ぜひこの制度を十分生かしていきたい、生かすためにはいままでの不備な点を直してもらいたい、こういうことでわれわれは附帯決議をつけるわけであります。一、二、三、四、五、六、七、この問題について今度の改正、そしていままで取り組んできてどういう処置をせられたのか、大臣の見解をこの項目別にちょっと聞いておきたい、こう思います。われわれは修正を出す考えを持っておりますし、また引き続いて附帯決議もつけなければならぬ、そういう考え方でこの法案の審議に臨んでおるわけでありますから、そういう立場からぜひ大臣の見解を十分聞いておきたい、こう思います。
附帯決議につきましては、当然、行政府としても、その都度大臣がお答えをしておりますように、その趣旨については十分検討をします、こういうことをたしか発言をいたしておるわけでございまして、十分検討しなければならないということは当然かと思っております。
 ただ、私もこの農業者年金基金法の改正が行われるたびに附帯決議がつけられておることは承知をいたしておりますが、何かその内容においては非常に似通ったものがその都度あるわけでございまして、それがその都度実現をしていないということは十分検討はしなければならないけれども、なかなかすぐ実行ができないものも相当あるのではなかろうかという感じだけは、私は率直に持っております。いずれにいたしましても、十分尊重していかなければならぬことは当然かと思います。
最後に大臣の御所見を伺いたいのですが、いま言った問題はいままでこの国会でも、たしか四月八日だと思いますが、地方行政委員会で後藤田自治大臣が、大規模地震対策特別措置法による財政措置だけでは不十分であって、何か財政面での新しい立法措置を考えていかなければならないという前向きの答弁をされており言す。それから、何か新聞で伺いますと、与党自民党の地震対策特別委員会でも、この方向での要綱を作成して、これを討議して近く国会に提案したい、先ほど申し上げました病院、小中学校など六項目、補助率引き上げ、地方債の発行などですね、というようなことも議論をされているようであります。また、災害対策特別委員会でも、近く基本問題小委員会の中で近日中にこれを討議するという予定になっているようであります。地震の問題は保守、革新、与党、野党の色彩が違って発生するわけではありませんし、まさにこれは超党派で強力にやらなければならない問題ではないだろうかというふうに思うわけでありまして、特別いま問題となっている軍事費との兼ね合いとか言うわけではありませんけれども、やはり何かあった場合には何十倍、何百倍の被害になってはね返ってくるということになるわけであります。財政事情が厳しい中でありますけれども、国家百年の大計という立場から前向きにこれは取り組まれる問題ではないだろうか。ぜひ前向きにこの問題はやっていくという御所見を伺いたいわけであります。