御承知のように新産・工特地区につきましては、大都市への人口と産業の過度の集中を緩和し、地域格差の是正と雇用の場の創出を図るということで指定をされたわけでございます。それ以来建設整備というものが長年にわたって進められてまいったわけでございまして、これまでも相当の成果が見られているわけでございますけれども、地区内の人口なり工業出荷額等の状況は、計画目標から見ますとなお大幅に下回っておるという状況でございますし、特に、生活関連施設の整備は依然として立ちおくれておると言わざるを得ないわけでございます。
 今後とも新産・工特地区の整備を進めていくことは、雇用吸収力の大きい産業の導入、それから周辺地域への波及効果を通じて地方人口定住を促進をいたしまして、三全総に掲げておりますいわゆる定住構想を実現するための有力な政策手段となるものと考えております。その意味で、その意義は大きいものがあると私ども考えておるわけでございます。したがって、地方におきます雇用の場を拡大するための企業立地の促進と、良好な地域社会を形成しますための都市機能の充実に重点を置いて、これらの地域の整備を引き続いて計画的に、また積極的に進めていく必要があると考えておるわけでございます。
 こういった考えのもとで、国土庁においても五十五年度を目標としておりました現在の新産・工特基本計画を、今後十年程度を見通しながら、昭和六十年度を目標とする計画に改定をして、新産・工特地区の建設整備を積極的に推進したいということにされておるわけでございます。この新しい計画において予想されます需要に係る関係地方団体の財政負担はきわめて多額なものになるものと予想されておりまして、その実施に当たっては国の財政上の特別措置の継続がどうしても必要であるというふうに判断をいたしまして、当面新たな計画目標年度とされております六十年度まで、新産・工特財特法によります特別措置の適用期限を延長するということにいたした次第でございます。
最初に大臣に一問聞きたかったんですが、それは後に回しまして、早速新産・工特の方の法案の問題について質問をしたいと思います。
 まず最初にお伺いしたいのは、この法律を延長をするに至った理由についてお伺いしたいと思います。
暴力団は、私から言うまでもございませんが、その存在は決して容認のできない、社会公共の敵でございます。したがいまして、これをどうしても壊滅をせにゃならぬと考えておるのでございます。したがいまして、警察当局は、ただいまも申し上げましたとおり、全力を挙げてその壊滅に向かって努力をしているところでございます。
 同時に、この問題は、こうした暴力団の存在を許す社会的風土という問題もございます。この点については、地域社会においても非常に努力をされておるわけでございまするが、私どもはそうした方々にさらにエンカレッジしていただくように努力をいたしますとともに、重ねて申し上げますけれども、社会公共の敵でございまする暴力団の壊滅に向かって、警察は全力を挙げてこれから闘っていくつもりでございます。御了承願います。
御指摘のように、八月の初めにイラクのクウェート侵略という事態が起こり、国連の決議を受けて何か日本としてもできるような積極的な協力をしなければならない。それは、先ほどの御質問でもありましたように、このこと自体がもう百年に一遍、あるいは国連ができて初めての国連の決議ができたという、これはもう東西の対決が終わり、冷戦後の時代に入り、米ソも、すべての安保理事会参加国がこれは許してはならぬという国際世論に従った決議をしたわけでありますから、そういった全く新しい状況の中で、冷戦後の世界秩序の中で弱肉強食というような、力で弱い国を併合することを黙って見ておることは、これは許されないのではないかという考えがありますから、そこに立って新しい対応策を考えていかなければならない。そこで、貢献策というのを政府はいろいろ、何もないところで模索いたしました。そのとき、自衛隊を自衛隊として派遣するということは当初念頭になく、民間にお願いをして、そして民間の力を結集して、各界の国民の皆さんにお願いして、輸送協力とか医療協力とか難民に対する問題とか、いろいろなことをやろうと思って、一生懸命努力をし始めた。そのときのごく当初に私がそういう発想を持っておったことは、これはそうでございました。けれども、やってみてどうしてもそれができないんです。
 先ほどの質問で、私は逆に言いますと、準備して待っているんだと言われるが、待っておる飛行機や船があるとおっしゃいますけれども、これはお願いをしたいんだけれども、それはなかなかそれではいろいろな問題があってうまくいきません。しかし、国連の決議が行われても依然としてクウェートからの撤兵という条件は満たされず、局面は不安定の中の安定といいますか、この危機の中の硬直状態が続いて、皆がそのことの先行きを非常に心配をいたします。国際社会の世論において、何とかこれは早くこの問題を原則に従って片づけなければならぬ、どうしたらいいだろうか。政府部内でいろいろ検討いたしました結果、今度の法案では二つの原則を大きく掲げて、すなわち武力の行使、武力の威嚇は絶対にしないということ、原則非武装で脇刀をする。しかも、広く国民の皆さんに訴えてこの協力業務というものは行っていきたい。それなれば自衛隊の一部にも平和協力隊に参加をしてもらって、平和協力隊の指揮下に入ってもらって、平和協力隊の決める業務遂行のために協力をしてもらう、これが一番自衛隊の持っておる長年にわたっての技能とか組織的な機能とか機材を提供を受けて協力隊の業務が適切に、そして具体的に運用できるものであるという判断に立ちまして、最終的にここに法案にまとめて、まとめたものを国会に提出してお願いをしておる、こういう経緯でございますが、あくまで海外派遣とか自衛隊のままで全部出してしまえということではございません。歯どめをかけて目的をきちっと決めてやろうということでございます。