外貨関連予算の中で支出官レートを適用しておりますものが約三割ございます。これは外国におります債権者に対して外貨建てで支払うというものでございまして、これにつきましては先ほど御指摘がありましたように、かつては年度途中で変えたことがございました。
 しかし、この制度をつくりましたのは、会計事務を画一的に処理することによりまして、確実、明確に処理ができるようにする、こういうことでございまして、各庁からの要望も入れまして、たしか五十七年度か八年度に一年一回ということに変えたものでございまして、これによりまして先ほど申し上げましたように事務処理が非常に的確にやり得るようになったということでございまして、私どもは支出官レートにつきましては年間一本のレートが適当である、こういうふうに考えております。
補正予算の組む時期も当初予算の組む時期も同じなんです。そして、補正予算は三月までの執行分、これが支出官レート百六十三円、そして六十三年度の当初予算で百三十五円、非常に矛盾するわけなんです。三月までは百六十三円だ、四月からは百三十五円だ。二十八円の差があるわけなんです。これは本来、補正というものはその時点で私は修正をする、補正の意義というのはそこにある。今、支出官レートは年間を通してだと。過去に年間を通して変更された、そういうことはないんですか。あるでしょう。そういう意味で私は、本来なら補正予算の審議はやはり支出官レートを実勢に合わして修正をして国会に提出すべきだと、こういうふうに思うんです。
技術的な問題でございますので、私からお答えいたします。
 支出官レートにつきましては、一年間を通じて一つのレートを適用するということでございまして、六十二年度の補正予算では改めておりません。したがいまして、百六十三円ということでこざいます。
 それから、六十三年度のレートにつきましては、その他の外貨関連予算と同じように百三十五円ということでセットをいたしております。
まず、私は、六十二年度補正予算の編成に当たって、六十二年度の予算には支出官レートを幾らに決めて何を基準にしたか、さらに六十三年度は幾らで何を基準にしたか、この点を聞いておきたいと思います。
ソ連へ官民経済合同ミッションを出すという話は、昨年の夏に政府間でまず話が出まして、七月ごろであったかと思いますけれども、その際にそういうものを出そうということについて基本的な合意を見ております。
 また、ことしに入りましてから民間同士の会合もございましたが、その際にソ連側から官民の合同ミッションを出してほしいという話がございまして、政府とも打ち合わせの上、そういう方向でことしじゅうに出すような方向で検討しましょうという回答をいたしておるところでございまして、ココムの違反の貿易はぐあい悪いですけれども、それ以外の日ソ間の貿易を遠慮することはないという基本的な姿勢で対処いたしております。
東芝制裁問題につきましてはいろいろと議論はあるかもしれませんけれども、下院の案が上院より相当緩やかであるようだというようなことで、私はそれで能事終われりとするものじゃないと思うんです。率直に言って、従来より下院がいささか対応に柔軟性が出たことはそれは喜ばしいことかもしれませんけれども、しかしココムの原則というものはあくまでも国内法によって対応するものであって、第三国から制裁を食らうものではありません。いわんやグループ制裁なるがごときものは断じて我々は承服できるものじゃありません。でございますから、私どもは一つの現象としては、それは率直に言って少し厳しさが緩んできたようだなという印象を持たないわけではありませんけれども、我々は基本的な考え方をそれによって薄くするわけにはまいらないということを申し上げたいと思います。私どもの基本的なこれは考え方でございます。
 なお、ソ連への官民経済使節団の問題につきましては、これは担当の局長から詳しく御説明をいたさせたいと思います。
サッチャー・イギリス首相のいわゆる対ソ観、それからコール西ドイツ首相の対ソ観、それぞれ私どももかなり綿密に分析をしておるところでございますが、今おっしゃった問題を振り返ってみますと、ウィリアムズバーグ・サミットというものがあって、やはりこの核廃絶問題については、まずは西側自身が一致して行動をとってレーガン大統領の交渉をサポートしていくという基本認識がウィリアムズバーグ・サミットというものにおいて行われてきた、それが出発点であった。そのときの中曽根総理のイニシアというものが私は大きくこの交渉に影響をもたらしたというふうに、一番原点に返るとウィリアムズバーグ・サミットではなかったかな、こういう自分なりの認識をいたしております。
この件につきましては一点要望だけを申し上げまして、次の質問に移らせていただきますが、単位共済組合と県連合会との間の調整、突き合わせというのは、その現地での最高の、さっき局長おっしゃった公正、的確ということを旨にしながらなされると思うので、私は、連合会段階での調整が一つの大きな信頼すべきデータとして、そこが中心になって共済事業が進められていくことを希望いたしたいと思うわけです。農水省段階での調整というのは何か数字の方が先行するような感じで、農民感情とすれば余りよくとられていない。非常に残念なことですが、ぜひ公正、的確な評価が行われますように要望を申し上げておきたいと思います。
 次に、冷害対策の一つの側面として、損害に対する補償ももちろんですし、公共事業等による収入増ももちろんでありますが、出費を少なくする、支出を少なくするということも冷害対策、農家経営に対する一つの大きな重要な対策であろうというふうに考えます。
 その観点から二つ、三つ御質問申し上げたいのですが、限度数量の予約した段階で前渡金を受ける、一俵三千円ということのようでありますが、これが実際、冷害、米がとれないということで返戻しなければならないという段階の農家がかなり出ているわけです。私の近くの岩手県の沢内村というところが岩手では一番高冷地なわけですが、四十戸ないし五十戸の農家が予約金の分の返戻ができない状態まで追い詰められている、こういう実態があるわけで、こういったケースに対して、例えば償還期限を延長する、あるいは金利を減免するというふうなことを含めて措置ができないかどうか、その点をお聞きしたいと思います。