差益の還元についてでございますけれども、六月から実施するということでございますが、具体的な方策としてどのように考えておられるのか。これは総合経済対策の中では「暫定的料金引下げ等の形で」というふうに内容的にちょっと見ればそうなっておりますが、六月以降の使用量に応じて還元する、こういうふうに判断していいわけですか、どうですか。
非箱に社会的要請の強い配電線の地中化につきまして、我々としましては六十一年と六十二年の両年度で総額ではそれぞれ各年度一千億程度を上乗せして、いわゆる前倒し投資を行う予定になっておりますので、六十一年度の当初の施設計画では八十キロ、四百億という予定を二百八十キロ、千四百億、それから六十二年度は施設計画によりますと四百五十億で九十五キロでございましたものを一千億乗せますと三百二十キロで千四百五十億、両年度加えますと二千億円の四百三十キロの前倒し投資を行う予定でございます。
電力会社の方で昨年発表された、十年間で一千キロの電線の地中化、こういう計画があったと聞いておるわけでございますが、今回これに対して、今回の差益の内部留保の金で上乗せをしていくという考え方があるのかどうか、またその他設備投資の、差益を利用しての上乗せ、前倒し計画はあるのかどうか、この点はいかがですか。
料金というのはあくまでも原価主義に立脚をして決定されるべきであるというのが現在の法律の基本でございます。したがいまして、内部留保につきましても自由に政策的に決め得るというのではなしに、将来見込まれるリスクに対応して内部留保は決められるべきであろうと考えております。この内部留保は、それを活用して設備投資等に使うということでございまして、それを特定の政策目的にそのまま使い切ってしまうということはいかがかというのが差益問題懇談会の結論でなかろうかと思っております。私どもは内部留保はあくまでも内部留保である、しかし、それを活用して設備投資等によって内需振興に寄与する、そういう考え方がしかるべきではないかというふうに考えております。
内部留保の問題についていろいろな意見があるわけでございますけれども、これの活用について事業の関連設備投資の前倒しとか、また中小企業対策、また前倒し等によりまして内需の拡大に貢献するというふうな点で大きな期待が寄せられておるということで、そこに力を入れるときではないかという意見も中にはあるわけでございます。この点について通産どうですか。
前回の轍を繰り返したくないというのは業界といたしましても心底から望んでおることでございますが、前回の状態を反省してみますと、当時は為替レートは非常に円が強くなりましたけれども、原油の価格はどちらかといえば上がりぎみでございまして、現在の状態に比べまして若干違ったファクターがございました。そういう点から見ますと、私たちの想像では恐らく前回よりは安定度は高いのではないかという感じはいたしますけれども、この点についてはまだまだ不透明の要素が多分にありますので、今後また慎重に対応策は考えさせていただきたいと考えております。
御指摘のとおり非常に不透明でございますので、私どもは内部に留保させていただきまして、これに対応できるような万一の場合に備えさせていただきますので、前回のようなことのないように留意するつもりでございます。
今回の還元が、前回七〇％還元したということで前回に倣ってということかもわかりません。それが前回は五十三年に還元、五十五年に値上げ、このような結果に事実なったわけです。だから、そのようなことに今回はなるおそれはないのか。一部に危惧の意見があるわけですから、これは電事連いかがでしょうか、それからまたガス協会の副会長さん。
三〇％という率についての考え方でございますが、この点には別にこれでなければならないという客観的な基準はないのではないかと考えております。幾ら返し、幾ら内部留保にするかというのは、それを決める決定的な要因は政治的な目的、政策的な配慮というぐあいに私たち考えておりまして、前回の場合には返す割合が六割ないし七割というようなところでございまして、これは一つの前例になろうかと思いますけれども、その辺は今後通産省の御指導を得まして、協会あるいは業界として、できるだけの範囲内で政策に御協力申し上げるという形で考えたいと思っております。
具体的なメリットが、まだ今後実施に向けて先ほど言ったように早期に詰めていくという段階でございます。私どもも今、電気事業の体質は、御承知かと思いますが依然としてまだ脆弱なものだと思っております。これは資本金が多いためもありますが、他の企業に比べまして自己資本比率が一五％というように非常に少ない、そういう点で事業そのものは非常に大きくても脆弱な体質でありますので、ぜひとも今回の差益に当たっては一部を留保させていただきたいと思いますので、その額等については私どもとしては、政策的にお決めいただければ、それを受けて有効に電気事業の将来の長期安定のために活用させていただきたいと思っております。
電事連の方から、またガス協会の方から、この内部留保の額、差益問題懇談会の意見もありますから、この点については三〇％という今、数字的には出てきたわけですけれども、これはいかがでしょうか。
在留邦人の海外における安全確保であるとか保護の問題それから犯罪に巻き込まれないようにというような問題につきましては外務省の邦人保護の一環としてやっておりまして、一般的に今重点的にやっておりますのは、特に治安の悪いような地域における邦人保護という観点から、在外公館の方で在留邦人と協力しまして防犯の手引等の作成によりまして邦人の防犯の認識、意識を高めて邦人の安全を確保する、あるいは地域によりまして特に邦人が巻き込まれるようなケースの多い犯罪事案につきましては、その邦人の方に事前に国内におきましてあるいはその在外におきまして外務省の方からいろいろと指導するあるいは啓発をする等をしまして、こういった海外で邦人が犯罪に巻き込まれるケースをできる限り少なくするようにということで各種の措置あるいは努力を行っている次第でございます。