先生今御指摘のとおり、ハーモ条約についての専門家会合を重ねております。
 そのハーモ条約は、御承知のとおり特許権の付与というものを中心として行われておりまして、例えば先般も御指摘いただきましたが、先発明主義をとるのか先願主義をとるのかとか、あるいは特許の審査の期間をどのぐらいにするのかとか、そういうことを中心としてはおります。
 しかしながら、特許権の帰属や利用というものに関しましても議論が行われておりまして、知的所有権の適切な保護という観点からの議論が行われておる。特許権の譲渡あるいはライセンス契約におきます制限的商慣行の除去、あるいは強制実施権の乱用の防止というのが検討項目にかかっておりまして、どちらかといいますと特許権というのは独占権を付与する、その独占権の弊害を防止する、あるいは独占権の内容を縛るといいますか、そういうような観点から議論が行われておりまして、今回の措置につきましては、直接関係するものではないわけでございまして、別にハーモ条約に反するとか、そういうものではございません。
もう一つ国際関係から見てみますと、この前の商標のときにもちょっと質問したわけでありますけれども、八五年から例の世界知的所有権機関がハーモ条約をずっと検討しております。恐らくハーモ条約の中にはこれに該当する項目があるかもしれないというふうに思われますが、つまりこの制度を改定することによって、ハーモ条約のレベルをクリアすることができるのかどうか、それとの関係がないのかどうか、その辺でひとつお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、利用につきましては、無償または廉価となっております。実際に実施する場合には、一緒にやる、共同研究をやる企業の属する国の制度を見て、レシプロシティーと言っておりますけれども、相互的に、向こうがそういうことをやっていればこっちもやりましょうとなっております。これは、先進諸国との共同研究が多いと思いますけれども、もちろん発展途上国との共同研究も排除するものではございません。したがいまして、各国の制度を見まして、各国が無償であるということであればレシプロシティーということでもって無償ということが多くなるし、またその国の制度がそうでない場合もございますので、そういう場合にはそれに応じて取り扱いをする、こういうことになろうかと思います。
もう少し具体的に入ってみますと、例えば今度の法律改正の中にありますように、さっきも言いましたけれども、帰属については五〇％以上ということですね。帰属につきましては、主要国と比べてみますと、アメリカにつきましては、外国企業と協力をしたときには国に帰属がある。それから、イギリスの場合には、帰属については国にあるというふうになっております。その点はある程度国際的に、例えば半分以上帰属するという考え方は、通用すると思います。
 一つ心配になりますのは、今度は利用の方ですね。実施をする場合に、各国の場合には、全部無償になっておりますね。我が国は、無償もしくは廉価ということになりますから、つまり有償の部分があるというふうになってくるわけであります。主要国が全部利用については無償だというふうになっているのに、我が国は有償の部分があるということになりますと、やっぱり何といいますか、一種の相互主義という点から恐らく問題が出てくるんではないだろうか。特に、利用の部分についてそのことが言えないだろうか、そういう懸念がありますので、その点についてお答えいただきたい。
お答えをいたします。
 技術開発力は、経済社会の発展の原動力であると考えております。我が国が二十一世紀に向かいましてこのような能力をさらに発展させるとともに、我が国に対して根強く主張されております基礎研究ただ乗り論、これは論拠は明確でございませんが、このような国際的批判にこたえまして世界経済の発展に相応の貢献を果たしていくということ、そのためには、我が国みずからが基礎的、先導的な技術開発の積極的な推進を図っていくことが極めて重要であると考えております。
 また、欧米諸国の一部におきましては技術囲い込みというような動きが出ておりますが、これに対しましても、ＯＥＣＤの場のような国際的な場におきまして、このような動きに対する懸念が表明されているところでございます。我が国といたしましては、科学技術の創造的活動とその成果の流通、移転を活性化するといういわゆるテクノグローバリズムでございますが、このような理念に基づきまして、産業科学技術政策を推進しているところでございます。
 このような観点から、通産省といたしましても、これまでサミットの場におけるヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの提案、あるいは地球環境対策技術における先導的な役割を果たすなど、積極的にこの理念を実践しているところでございます。今回お願いをいたしております法改正も、またこの理念の実践の一環であると考えております。このようなテクノグローバリズムの理念を率先して実践していくことが各国における技術囲い込みの動きを抑えるものとなり、中長期的には科学技術が我が国を含む世界全体にもたらす利益を最大のものにしていくと、このように考えております。
 先生の御指摘がございましたように、貢献というのは、決してやってあげるものというよりも、長い目で見たときに必ずそれが返ってくる、こういう考え方がもとにあると考えております。
どうもありがとうございました。
 先般、上海の事故のときも、大臣の御指揮のもとに、中島中国大使、吉田上海総領事初め現地の在外公館の職員が文字どおり不眠不休の努力で救援活動をなすったことに私ども非常に深い敬意を表する次第でございますが、在留邦人、邦人旅行者の保護といいましても、結局のところすべてこれら在外職員の努力にまつほかないわけでございます。
 私は、先ほどちょっと申し上げましたように、世界で最も、昔も今もかなりそうだと思うのでございますが、瘴癘の地と呼ばれておりましたアフリカのナイジェリアのラゴスの大使館に三年ほど勤務したことがあるのでございますが、実はその当時できたばかりの休暇帰国制度というものの恩典に浴しまして、任地を丸々六十日離れて日本に帰りまして英気を養うことができました。おかげさまで健康も損なうことなく三年の任期を無事全うすることができた、こういう経験を自分自身持っております。私の経験でも、不健康地や緊張を強いられる任地、こういったところにはこのような休暇は絶対に必要だと思うのでございます。
 とりわけて、さきにも述べましたように、日本が豊かになりまして昔と違って外国勤務の魅力というものがだんだん乏しくなってきている、これは紛れもない事実だと思うのでございます。しかも、特に不健康地に勤務しなければならないということになりますと、結局今のところは外務省員の非常に強い使命感、責任感、何かこれだけに頼ってやっておるということでございまして、どうもインセンティブという点で非常に乏しいものがあるのではないか、こういう懸念を私自身感じるわけでございます。
 さような意味で、この休暇帰国制度、それからそれと類似の制度で健康管理休暇制度というのがございますが、これが制度が発足しましてかなりになるわけでございますけれども、現在の実施状況はいかがでございましょうか。