我が国の財政事情は、ことし大蔵省から国会に提出いたしました財政の中期展望や六十五年度までの仮定計算、これに示されますように、中期的に見て極めて厳しい状況に置かれておるということは事実でございます。したがって、こういう状態の中で六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するという努力目標の達成は容易ならざる課題であるという問題意識を持っておるところであります。
 しかし、やっぱりこれは国民的課題でございますし、そして一たび仮に弾力的な運営の場合、例えば六十五年度ごろとか、要するに若干のおくれというものを初めから念頭に置いて幅を持たせた考え方に陥った途端に、いわば歳出圧力に対して抗し切れなくなるというので、かたくななまでにも六十五年度脱却の目標を掲げて今日に至っておるわけであります。したがって、今後ともやっぱり具体的には歳出歳入両面にわたっての不断の努力をすることによって、この努力目標の達成に向かってまさに今おっしゃいましたように不退転の決意で臨まないことには、一遍この旗をおろしますと私は、それこそ先ほど御批判がありましたように、ずるずると安易な体質に逆戻りするのではなかろうか、このような懸念もいたしておるわけであります。
財政再建の面からいいましても、昭和六十五年度を目標とする特例公債依存からの脱却というものはどうしても必要だと思います。また、現在のように借換債がどんどん膨らんでいきますと、国債の発行市場における引受能力をオーバーするということも考えられますので、こういった面からいってもやはり新しい特例公債発行はますます抑え込んでいかなければならないということになります。
 ところで、この昭和六十五年度を目標とする特例公債依存からの脱却という問題は、五十九年度、六十年度の予算編成を見ましても、もうはっきり言って不可能のような状況に追い込まれているようでございます。もちろん大臣としては、後退はしないということでございます、努力をするということでございますけれども、一部におきましては景気回復のためにはこれは延ばさざるを得ないのではないかという意見も出てきております。大蔵大臣は、現状においてはなお不退転の決意を持って臨まれるのか、あるいは単なる努力目標なのか、あるいは非常に厳しい状況になってきたのか、その辺どう考えておられますか。
これは確かに六十五年度という努力目標を提示しておるわけであります。そして第二段階としては、いわゆる国債残高を対ＧＮＰ比に対してその速度を落とし、そして減額、減らしていく、こういうことを示しておるわけでありますが、さればそれにはどうすればいいか、こういうことになりますと、いつも申すようでございますが、いずれは歳入歳出両面にわたって、サービスを受けるのも国民、負担するのも国民でございますから、そのサービスを減らしていくのか、国民負担をふやしていくのか、そういうことに、あるいはその組み合わせということにならざるを得ない。したがって、毎年毎年の予算編成の中でこれの不断の努力を重ねて今日に至っておるわけであります。
 あらかじめ、いわゆる歳出カット、すなわちサービスを減らしていくのはこれぐらいにします、あるいは増収措置はこれぐらいに増税措置をもって行いますということが固定的に出せないというのは、やはりこういう国会の問答を通じながら国民のコンセンサスが那辺にあるかということを見定めながら進めていかなきゃならぬ、したがって苦しい苦しい道のりをたどっておるというのが現状でございます。
 御案内のように、建設国債だけですよとこう言いました。そして今度は五十年に、やむを得ず赤字国債を出しました。しかしこれは、まさに一年限りということが、今日に至っておるわけであります。そしてその法律の中では、借りかえだけはいたしません、こういうことを申しながら昨年政策の大転換を結局御了承いただきまして、赤字国債も借りかえに踏み切らざるを得なかったというのが今日の実情でございますので、それらの点を総合的に勘案しながら、やはり毎年毎年の予算編成の中で制度、施策の根源にさかのぼりながら、厳しい姿勢で財政改革への道を歩み続けていかなければならぬというのが私どもの偽らざる心境であります。
今大臣の御答弁がございましたけれども、今国会当初における大蔵大臣の財政演説を改めて目を通しましても、政府の施策の失敗について、国民に対しまして、今日の事態は仕方がないんだというようなことは述べておりますけれども、反省の弁あるいは遺憾の弁が全くないと言ってもよいほどでございました。先ほどの谷村元次官の話も、予想だにしなかったと言っているわけでございまして、その状況をどう考えるのか。また、減債制度につきましても、国民の納得のいくような明確なめども示されていない。これもこれからどう対処するのか問題です。
 それから、百歩譲りまして、谷村発言では、財政当局はこのままでよいとは思っていませんよと。大臣も、そのとおりで、一兆円ずつ赤字国債は減額しているではないか、このようにお述べになっているわけでございますが、大蔵省の本当の意味の財政再建策というものがいまだに明確にされておりません。こういった問題で今後、大蔵省としてどういうお考えで進むのか、もう一度ひとつ御答弁いただきたいと思います。
そうしますと、仮に五％になりますと六百七十五億、こういうことになってまいりますね。私どもは消費者の立場に立ってみても、生産者米価を値上げした、それだけの経費の財源を捻出しなければならぬ、したがって、これは生産者にそれだけ支払ったんだから消費者も値上げを我慢してくれ、こういうことならある程度消費者も、これはやむを得ないという認識に立つということもできるかと思うのですがね。ことしのように、これだけ資材が上がった、肥料が上がった、農薬が上がったという中で、生産者が大変な厳しい経済環境の中で米価の値上げを要求してきた、それに対してゼロ回答で押し切ってきた。ここへ来て、四％だ、五％だということで消費者米価を値上げすると言ったら、一体何のために値上げするかというのは消費者としては納得いかないと思うのです。これは大蔵省がただ財源捻出のために消費者にしわ寄せを転嫁させて、ここで数百億の財源を浮かそうというためでしかない、こういうふうに理解せざるを得ないと思うのですね。
 ですから、私は、食管会計の建前からいけば——今言ったような大蔵省が巷間伝えられている四、五％の値上げをしようということになれば、これはすべてが順ざやの流れになってくるし、そうすると、食糧庁だって食管制度を守っていく役所ではなくて、日本食糧株式会社、たばこ屋さんも電話屋さんもみんな株式会社になったから、株式会社でやってくれというなら別です。大蔵省がそういう考えに立つなら別ですけれども、これは農民の立場に立っても消費者の立場に立っても絶対に許せないことなんで、そういう食管制度を守っていくという立場から考え、あるいはまたことしの生産者米価据え置きの観点から考えると、これは絶対に認められないと思うのです。その点をどういうふうに説明なさいますか。