昭和五十六年度沖縄振興開発金融公庫の業務概況について御説明申し上げます。
 沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、または奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的とするものであります。
 昭和五十六年度の事業計画は、当初貸し付けとして千四百億円、出資として四億円、合計千四百四億円を予定しておりました。
 この計画に対する実績は、出資については実績がなく、貸付契約額が千百二十四億八千万円余となっております。
 次に、貸付残高について御説明申し上げます。
 昭和五十五年度末の貸付残高は五千七百七十七億七千万円余でありましたが、昭和五十六年度中に貸し付けを千百三十九億三千万円余行い、回収が五百二十九億九千万円余ありましたので、昭和五十六年度末においては六千三百八十七億一千万円余となっております。
 なお、貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十六年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は六十六億円余でありまして、このうち一年以上のものは六十一億三千万円余となっております。
 次に、昭和五十六年度の収入、支出の決算について御説明申し上げます。
 収入済み額は四百二十六億五千万円余でありまして、これを収入予算額四百二十五億円余に比較いたしますと、一億五千万円余の増加となっております。この増加いたしました主な理由は、運用収入等が予定より多かったためであります。
 支出済み額は四百三十五億四千万円余でありまして、これを支出予算額四百五十三億六千万円余に比較いたしますと、十八億一千万円余の減少となっております。これは借入金利息等が予定より少なかったためであります。
 最後に、昭和五十六年度における損益計算について御説明申し上げます。
 貸付金利息等の総利益は五百十六億八千万円余、借入金利息等の総損失は五百十二億七千万円余となり、差し引き四億円余の利益金を生じました。
 この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金でありますので、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第四条第二項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、国庫納付金は生じませんでした。
 以上が昭和五十六年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
小規模経営の経営改善というのは、確かに商工会議所とかあるいは商工会などで御指導されていることはわかるのです。しかし、それでいいのかというと、やはりいろいろ問題があるんじゃないかと私は思うのです。そういう意味で、経営改善について指導されているのは、何も商工会議所とか商工会だけではなしに、都道府県とか市町村の商工部とか経済課とか、そういうところで、住民の要望を担って自治体というのがあるわけですから、もっと自治体が責任を持つようなことをしないと、特に一部のボスの言いなりにならないとその金が借りられないというような非民主的な側面もあることをやはり頭に入れて、私は申し上げておるわけですから、要望として、ぜひともそういう点について窓口を開いてもらいたい。こういう制度はいいことですから、もっと広く利用してもらったらいいのではないかという意味で私は申し上げておるわけでありますから、ひとつ御理解をいただきたい、このように思います。
 時間の関係もございますので、国民金融公庫はもう結構です。あと残された時間におきまして、間接税、特に物品税の問題について伺います。法案審議も終了して、法案そのものが可決成立した後でございます。私もこの法案審議に参加することになっておったわけですけれども、先般本会議でのああいうような事件もありまして、どうしても質問できないというようなことで、きのう解決したわけでありますが、若干この問題について、大臣から考え方をお聞かせいただきたい、こういうように思うわけであります。
 物品税の課税範囲の問題でありますが、課税範囲をなし崩し的に拡大し、事実上の一般消費税あるいは大型間接税と同じものにしてしまうという考え方については、我が党の伊藤茂委員の問題提起を受けて、大蔵大臣が三月二十六日の当委員会で、まず第一番目に、課税範囲の拡大については、重大な問題なので、当委員会での審議の状況を正確に税制調査会に報告し、慎重に検討する。二番目には、今回の課税の物品の追加はこれまで同様、主として奢侈品ないし比較的高価な便益品、趣味娯楽品等を対象とする考え方の枠内で行うものであるという旨補足説明をされているのであります。
 ここで改めてこの問題を取り上げるつもりはないわけでありますが、ただ言っておきたいことは、もともと間接税というものは、金持ちにも貧乏人にも課税されるという意味で逆進性の強い、極めて不公平な税制度であるわけでありまして、所得税を払っていない生活保護世帯や、あるいは課税最低限以下の収入しかない人でも、物を買えば物品税がかかってくる、お酒を飲めば酒税がかかる。そこで、そのような不公平を少しでも和らげるために、酒税でいえば高級酒に重い税率、大衆酒には軽い税率がかかるようになっておるのは御承知のことだと思うのです。物品税の課税品目は、大臣も再確認されているように、主として奢侈品、高価な便益品、趣味娯楽品に限定されておるわけであります。
 そこで、大臣が先般物品税の課税の範囲を安易に拡大しないということで、物品税の基本性格を再確認しつつ補足説明されたということの意味は、つまり物品税あるいは間接税の持つ大衆課税的な側面を極力緩和するよう配慮をしながらこの問題を考えていくというように理解をしておるわけでありますが、そのように理解していいですか、大臣。