きょう一つの例をまず冒頭挙げておきますが、東京都文京区大塚四の四十六の九に学校法人三室戸学園という法人があります。この法人は、東邦音楽大学外五つの学校を経営している法人であります。この学園は、全学合わせて二百名余の教職員を雇用しているわけです。ところが、一部の事務職員を除いて雇用保険に未加入であります。労働省はこの事実を御承知のはずでありますから、簡単に御報告願います。
御指摘のように、現在、雇用保険の適用については農業関係の任意適用以外についてはこれが強制適用と、こういうことになっておるわけでございまして、それらについて、まだ未適用な事業所があることも事実でございます。こういったところについては、一応法律の面では問題のある状態が続いておると、こういうことでございます。
それだけの前提を置いて、具体的論点に移ります。
 まず、改正案以前の問題として、雇用保険は労働者皆保険が原則である。それであるにもかかわらず、雇用保険に加入していない事業所はかなりの数に上りますね。労働省、これは法第七条の違反になる可能性が非常に強いと考えるのですが、いかがですか。
昭和五十七年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十七年度予算は、昭和五十七年四月五日に成立いたしました。
 この予算は、臨時行政調査会の行政改革に関する第一次答申を最大限に尊重し、歳出面においては経費の徹底した節減合理化によりその規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、質的内容の充実と景気の維持拡大に配意するとともに、歳入面においても極力見直しを行い、これにより公債発行額を着実に縮減することを基本方針として編成されたものであります。
 さらに、補正予算が編成され、昭和五十七年十二月二十五日その成立を見ました。
 この補正予算では、税収不足に伴う歳入不足に対処するとともに、災害復旧費の追加、義務的経費の追加等の措置を行うため、地方交付税交付金の減額、給与改善費の不用を含む既定経費の節減等を行うほか、定率繰り入れ等の停止による国債費の減額を行い、なお不足する歳入については、公債の追加発行によることといたしました。
 この補正によりまして、昭和五十七年度一般会計予算は、歳入歳出とも四十七兆五千六百二十一億円余となりました。
 以下、昭和五十七年度決算につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は四十八兆十二億円余、歳出の決算額は四十七兆二千四百五十億円余でありまして、差し引き七千五百六十二億円余の剰余を生じました。
 この剰余金は、昭和五十八年度へ繰り越しました歳出予算の財源等に充てるものでありまして、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和五十八年度の歳入に繰り入れ済みであります。
 なお、昭和五十七年度における財政法第六条の純剰余金は千四百七十一億円余となりますが、この純剰余金につきましては、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律第八条の規定により財政法第六条第一項の規定は適用されないこととなっております。
 以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳
入につきましては、予算額四十七兆五千六百二十一億円余に比べ四千三百九十一億円余の増加となるのでありますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額四千八百九億円余が含まれておりますので、これを差し引きいたしますと、昭和五十七年度の歳入の純減少額は四百十七億円余となるのであります。その内訳は、公債金における減少額三千二億円余、租税及び印紙収入、雑収入等における増加額二千五百八十四億円余となっております。
 一方、歳出につきましては、予算額四十七兆五千六百二十一億円余に、昭和五十六年度からの繰越額四千七百九十二億円余を加えました歳出予算現額四十八兆四百十三億円余に対しまして、支出済み歳出額は四十七兆二千四百五十億円余でありまして、その差額七千九百六十三億円余のうち、昭和五十八年度に繰り越しました額は五千五百四十億円余となっており、不用となりました額は二千四百二十二億円余となっております。
 次に、予備費でありますが、昭和五十七年度一般会計における予備費の予算額は二千三百億円であり、その使用額は千三田二十五億円余であります。
 次に、昭和五十七年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十八でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
 次に、昭和五十七年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は三十一兆二千四百五十九億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は三十一兆二千二百五億円余でありますので、差し引き二百五十三億円余が昭和五十七年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
 次に、昭和五十七年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
 以上が、昭和五十七年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書の概要であります。
 何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
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