最後に、きょうこれですべて終わりじゃありませんから、大臣のその態度と意欲については大体了としますが、私たちこの問題は団を編成して、私が事務局長で行ったわけだ。そして現場に行って一泊して、関係者皆会ってきているのですよ。ですから、この次この問題を議論するときに、だとすればとか、仮定の問題だとか、こういう報告によればなんということではかみ合いませんから、大臣なり局長なり、責任を持って答弁する人が行ってきてください。これはどうですか。大臣、ひとつそれをお願いしたい。答弁する人が行ってこなければだめですよ。
先生も現地に行かれてお調べになったと思いますが、進路指導を決定するための業者テストと、それから学習活動の基礎的なもののために利用する標準学力検査は、文部省としても区別をしているわけでございます。
 標準学力検査は、鹿児島の場合は一年生と二年生。特に事件になりました中学校では三年生はやっていないわけでございます。しかも、そのテストというのは各学年の一学期に実施をする、そして、それをもとにしてその学年の学習を展開していこうというようなことで、従来、文部省が学力テストを全国一斉にやっていたわけですが、国がやるのはけしからぬというような話がありまして、そういうことで民間がある意味において肩がわりするような形で、科学的なデータによって標準化された学力検査を実施するというものがつくられているわけでございます。これは全国的に使われておりまして、使われていない県は二県でございまして、多いところは九十数％の比率で使われております。
 そういう内容のテストを鹿児島県では各市町村で予算化をして実施したいということで、ここの町でも相当長い間かかって、一学期から三学期にもつれるまで実施をしてほしいということを、教育委員会と学校側との間でいろいろなやりとりがあって、それがなかなか実現しなかった、こういう経過で最終的な不幸な処分という状態まで行ったわけでございまして、そういう事態まで行ったというそのこと自体は大変残念だと思っているわけでございます。
 そういう状況のものでございますので、通常言われている業者テスト、進路指導のために利用されている業者テストと基本的に区別をしているというふうに御理解いただきたいと思います。
道路のアクセスにつきましては、地元の関係の方々、また衆議院の論議の中でも、湾岸道路がどうしても必要なんだと、大体こういう意見でほとんどコンセンサスがあるのでございます。
 しかし、私もこの間もちょっと行って見ましたけれども、なかなか、言われるように阪南港なり、二色の浜ですか、二色の浜の問題はこれはちょっとやそっとで解決がつきそうもないような場所でございますね、見てまいりますと。それで見当がつかないと建設省でもおっしゃっておるんだろうと思うんですが、港の問題は私どもの運輸省のことですから何とでも考えたいと思っておるんですけれども、海浜の問題はやっぱり一番住民との関係その他で難しいと思います。そこで、便宜な方法としてあなたのおっしゃったような方法をやはりとらざるを得ない、とっていただかざるを得ないんじゃなかろうか、私も関西空港閣僚会議で建設大臣にはぜひともお願いをいたしたい、かように思っておる次第でございます。
理想的な状態で空港開通までに自動車に関するアクセス道路を完成させるためには、近畿自動車道のまず開通、それから御指摘の阪神公団が施工するであろう湾岸道路、それができなければ一部区間臨海線を利用する、その三つであるのは事実でございます。
患者さんたちはそういう点について、これはもう不十分だということを言っていますし、私どももやはり委員の中に加えるべきだということを主張していることについて幾つか具体的な事例を申し上げたいと思うのですけれども、中公審は被害者抜きの運営の中で、過去に二回も重大な問題で財界と癒着をして世論の批判を浴びております。
 一つは、昭和五十一年度排ガス規制をめぐる癒着で、政府の規制実施についての中公審自動車公害専門委員会の審議内容が、国民には秘密にされていながら業界に筒抜けになって、メーカーの提出した資料と判断をうのみにして規制の緩和が決められたということであります。
 もう一つは、昭和五十三年の二酸化窒素の環境基準、これを従来の基準の二、三倍に緩和するという環境行政上かつてない暴挙が行われましたけれども、そのときに財界から中公審の委員に研究費という名目でかなりの額のお金が流れ、これも国会で大問題となりました。これらのことは、中公審が公正な立場、被害者の立場を放棄するならばとんでもないことになるということを示しているわけです。
 今回も、学識経験者の名目で入っている経団連の岩村英郎環境安全委員会委員長が答申案のまとめに先立って、産業界を代表して新聞紙上で地域指定全面解除を歓迎する、そういう談話を発表しています。さらに、現在の答申案の基本案をまとめた作業小委員会の構成に至ってはひどいものだというふうに私ども思っています。五十八年に中公審が諮問を受け、二年余りにわたって専門委員会で審議され、そろそろ結論が出ようかという時期に委員になったような方が次々と作業小委員に就任をされる。しかも、わずか七名の委員の中には、補償法改悪の審議をしていた臨調第四部会の元会長だとか、雑誌で財界とうり二つの論を展開しているような人も含まれています。これでは財界寄りの結論が出ない方が不思議だと思っています。とても公正な審議が保障されているとは思われません。
 例えば、作業小委員会は専門委員会の報告後に出た東京都の沿道調査について、七ページのところで「東京都における複合大気汚染健康影響調査等新しいものが出てきているが、それらの知見を考慮しても専門委員会報告の結論として示された現時点での大気汚染と健康被害、特に慢性閉塞性肺疾患との因果関係の評価を変えるものではないと判断される。」こういうふうに一刀両断のもとに切り捨てているわけであります。一体、作業小委員会のメンバーに、東京都の疫学調査の結果を正確に理解し、評価できるような疫学者あるいは公衆衛生学者はいるのでしょうか。