次に、雇用と年金についてちょっとお尋ねしたいと思います。
 高齢者の方々は、六十歳定年、完全年金また六十五歳定年、完全年金を最も望ましい形と考えているのではないかと思います。したがって、雇用と年金、つまり定年と年金開始とは一致すべきではないかと考えるわけでございます。ヨーロッパ諸国のように、法定定年をまず決めておいて、それに年金開始年齢を合わせていくべきではないのか、こういう考えもあるわけでございますが、これについてどうお考えでしょうか。
お答えいたします。
 共済年金の支給開始年齢につきまして厚生年金と同種の措置が講じられた場合に生ずる公務員の雇用問題につきましては、先生先ほど御指摘のとおり、種々の観点から調査研究し検討を進めるため、関係省庁の局長クラスを構成員とする検討委員会をこの四月に発足させたところでございます。今後同委員会におきまして、公務員の雇用に係る制度、運用のあり方、共済年金に係る制度、運用のあり方、それから民間企業における同種の制度、運用状況、諸外国における同種の制度、運用状況等につきまして関係課長クラスで構成する幹事会をも活用しつつ検討を進めていくこととしております。
 いつ結論を出すかという御質問でございますが、この四月から検討を始めたばかりでございまして、種々検討すべき課題も多うございますので、現時点でいつかということについてはまだ決めておりません。
年金と雇用が密接な関連がありますところから、年金と雇用に関する関係閣僚懇というものが三月に設置をされました。内閣官房長官、厚生大臣それから労働大臣、経企庁長官、総務庁長官を構成メンバーにいたしております。そのもとに、関係局長から成る連絡協議会を設け、私ども頻繁にその打ち合わせをいたしているわけでございますが、いずれにいたしましても、この中心になりますのは当然労働省の雇用政策の展開ということでございまして、今後長寿社会雇用ビジョンを策定するその他の事情等について意見交換をさせていただいているような状況でございます。
その理由の中に、公務員制度との関連等を十分考慮しなければならない事情ということが、項目があるわけでございますが、今ちょっと説明がありましたけれども、まだちょっと納得できないところがございますが、時間もありませんので次の問題へ進んでまいりたいと思います。
 政府は、共済年金の支給開始年齢の繰り延べに伴い生ずる雇用問題について種々の観点から検討するため、関係省庁の局長クラスによる検討会を設けると言っておるわけでございますが、具体的に何を検討するのか、またいつ結論を出すのか、その結論が出てからいわゆる支給開始年齢六十五歳繰り延べ法案を出してくるのか、この辺についてお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のありました本年三月二十八日の「被用者年金の支給開始年齢の引上げについて」という閣議決定におきましては、現在国会で審議されております厚生年金の年齢引き上げが決定されているわけでございますが、その際、「共済年金については、その職域における就業に関する制度・運営等にも留意しつつ検討を進め、厚生年金と整合性を図る観点から、上記と同様の趣旨の措置を講ずるよう対処していくこととする。」というふうに述べられているわけでございます。すなわち、厚生年金が平成十年度から平成二十二年度までに段階的に六十五歳に引き上げていくことと同様の措置を講じることということが決定されているわけでございます。
 なぜ今回同時に法案を提出しなかったかとのお尋ねでございますけれども、厚生年金の場合には、私ども考えますに、その事業主が民間企業でございますので、民間企業はその雇用環境の整備等を図るということで、あらかじめ事業主にこういう年齢引き上げのことをアナウンスしておくことが適当である、雇用環境の整備のためにも適当であると考えられたわけであると思いますが、共済年金の場合には、政府自身が雇用者であるために、公務員の就業上の問題について政府みずからが種々の検討を行った上で提出することが適当と考えられ、今回厚生年金と同様の年齢引き上げを行うという方針を閣議決定で表明した上で、法案は今後の検討にまつこととしたものでございます。
ずっとそれぞれの項目等を拝見しておりまして、一般的に、先ほど来先輩の委員の皆さん方も御指摘でございますけれども、一たん決定をいたしますと、その配付先等につきましては大変硬直的な感じを実は私受けるわけでございまして、そういう面では社会の変化、あるいはまた医療技術の変化、いろんな変化の中でもう少し弾力的な取り扱いをしていく。単にそれは年賀状の発売枚数がふえる、そしてその原資がふえるからそれを重点的に配分するというだけにとどまらずに、もう少し社会の変化に順応できるように弾力的な取り扱いをしていくということが必要なのではなかろうか、こんな感じを実は私受けるわけでございまして、それぞれ先輩の各委員の皆さん方もその論点で既に質問をされておりますから、私はそのことだけを申し上げさせていただきたい、このように思うわけでございます。
 そして、その上に立ちまして、若干年賀状から外れるかもしれませんけれども、少しお聞きをしておきたいというふうに思うわけでございます。実は年賀状も若干関係いたしますが、よく正月といいますか、一月の三日か四日あるいは十日前後くらいに、マスコミ等でよく散見をしますけれども、郵政省側からすると若干問題あるのかもしれませんが、年賀はがきの束が溝のところにほかされて放置されていたとか落とされていたとか、あるいは出したつもりが全然来ないとかいうことも若干出てきたりいたすわけでございまして、最近、一般の郵便等につきましては大変迅速に配付をされているということも私は承知をいたしているわけでございますが、そういう前提で考えてみましても、これは郵便本来の仕事という観点からいたしまして、郵政省としてこの利用者のニーズに合わせて一体どのようなサービス改善というものをこれから行われようとしているのか、こういう点につきましてちょっとお聞きをいたしたいと思います。