今回のドル安は、先ほども申し上げましたように、各国それぞれ事情が違うわけでありまして、そういう意味で他国の協力を当てにしての対策というのは余りできない、必ずしも成功しないのではないか、そういうふうに思います。
 そこで、日本独自の対策を打っていかなければならないと思うわけですけれども、円高対策にはなかなか即効薬というものは少ないわけですが、即効性があった例というのは八五年九月のプラザ合意のときでありまして、これは主要国が共同で一気に介入を行った、そしてマクロ政策を実施したときでございます。今回のように各国の足並みが必ずしもそろわない場合に、日本が対策を立てるわけですけれども、これもまた市場にインパクトがなければなりません。
 そこで私は、これは日銀の専権事項だと大臣おっしゃるかもしれませんけれども、現在のような九十円の辺で為替の水準が続く場合には、やはり公定歩合を大幅に引き下げて思い切ったそういう政策を実施すべきと考えております。一気に一％ぐらい下げてみるということも検討すべきではないか、そういうふうに思いますけれども、いかがでございますか。大蔵大臣、お願いいたします。
中曽根委員のおっしゃるとおりでございます。
 過去を振り返ってみますと、こういう通貨の事態で緊急Ｇ７会合が持たれたことはほとんどないようでございます。それぞれそのときの大蔵大臣や日銀総裁もいろいろ心配をされて各国と連携をとられたと思うんですが、やっぱり今おっしゃったように、やる以上は具体的な成果が上がりませんと、やって成果がないということはまたそのことが大きく市場にマイナスの影響を与えることもあるわけでございますだけに、事前に十分な意見交換をしなければなりません。
 先般、この委員会で質問がありまして、電話だけじゃだめだ、緊急Ｇ７も開くべしという御提案もございました。私も、そういうことも含めてあらゆる努力をさせていただきます、検討をさせていただきます、こう答えたわけですが、その時点ではその可能性があって申し上げたわけじゃないんですけれども、実際にそう容易なことではありません。日々こうして今の事態で連携をとっておりますので、一〇〇％その可能性がないとか、する必要はないとは思っておりませんが、そういう連携の中でまず最善を尽くさせていただきたいというふうに思う次第でございます。
ありがとうございました。
 各国と電話等で協議を行って協調介入により通貨の急変を防ごうとされたということでございますけれども、今週Ｇ７の代理者の会議が開かれる、そういうふうに伺っております。大臣は緊急Ｇ７等の会合を開くということについてはどういうお考えか、もう一度伺いたいと思います。
 私は、もし開く場合には、これは相当市場にインパクトのあるものでなければ効果がないわけでありまして、逆に失望感からマイナスということになりまして、今度円高がさらに進むとか現在の水準で定着をしてしまうとかそういうおそれがあるわけで、慎重にやらなければならないわけですが、その辺についてお伺いしたいと思います。
明確に言えることは、こういう一週間で八％余の通貨の変動、価値の変動をもたらすことはどう考えても行き過ぎでありますし、よくない、正しくないという認識を持ちます。
 通貨全体の長いレンジにおける動向については、それぞれの国のまさに、ファンダメンタルズという英語をよく使っておりますが、その国その国の経済諸条件あるいは諸要素が総合的に反映されるものであるべきだと。そういう経済の基礎的な条件が反映されて為替が上がったり下がったりすることは、これはお互いに甘受しなければならないと思っておりますが、特に思惑的な要素あるいは投機的な要素が強いと思われるような昨今の相場の変動に対しては、これは正常でないという認識を持っております。
三月二日から八日までの期間を見てみますと、ドルは対円、対マルク、両方ともほぼ八・二％下落でございますし、対スイス・フランでは一〇・八％の下落を示しているところでございます。円及び欧州通貨に対し急速にドルが弱含んでいるという認識であります。こういう急激な為替相場の変動に対しましては、欧米通貨当局者も我々と同様、大変懸念を示しているところでございます。
 政府としましては、このような状況は世界経済、ひいては各国経済を含めて健全な発展を損ないかねないという考え方に立つものでありまして、引き続き為替相場の安定に努力をしてまいりたいと考えております。
円高問題についてきょうは御質問をするわけでございますけれども、まず概括的なところからお伺いをしたいと思います。
 このところ何年かの円高あるいは円高基調というものは、一つはアメリカの経済事情、そして一つは日本の経常収支の黒字と、こういうことが構造的な要因として言われているわけでございます。
 今回の円の急騰というものにつきましては、メキシコの経済危機の米国経済への波及のおそれからドルの信頼性が低下した、もう一つはヨーロッパにおきますスペインを初めとする各国の政治情勢、これの不安定さから安定しているマルクへ資金が移っていった、そういうことからドル相場が下落したというふうに言われておるわけで、円高といいますよりむしろドルの全面安、そういうふうにとらえた方が適切と考えておるわけでございます。
 そこで、現在の通貨情勢に対する政府の認識というものをまず大蔵大臣からお伺いしたいと思います。
地方税や地方交付税が今日伸び悩んでおりますこと等に加えまして、所得税あるいは住民税の制度的な減税が行われ、さらにこの減税が特別減税をも含んで行われるようになりまして、明年度の地方財政は大幅な財源不足が予想をされるわけでございまして、平成七年度末の見込みにおきまして百十六兆円を超える多額の借入金残高を抱える見込みとなっておるわけでございまして、この状況は地方財政にとりまして深刻かつ危機的な状況であると認識をしておるわけでございます。
 一方、公共投資基本計画等の考え方に沿った住民に身近な社会資本の整備、あるいは今日的重要な課題であります少子・高齢化等に対応した福祉施策の充実、また自主的かつ主体的な活力ある地域づくり等の現下の重要な課題を推進していきますためには、地方団体の担うべき役割は、財源とは別に、重要な課題となって、地方団体に大きな責任を負わせておるわけでございます。そういう状況でございますだけに、財政需要はますます増大していくわけでございます。したがいまして、厳しい状態に置かれております地方財政の中におきましても、地方自治体が十分その役割を果たし得るような円滑な行財政運営を行っていくようにしなければならないと存じております。
 地方税、地方交付税などの地方一般財源の確保が最大の重要課題でありますとともに、今後とも、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして税財源の確保に努め、地方の一層の活性化に役立てていくようにしたいと存じております。