厚生省の方は、先ほど申し上げましたように、まず市町村が合併浄化槽に対して助成している、そういう事実がなければ私どもの補助制度は生きてまいりません。ではそういうところが今あるかと申しますと、現在時点で申し上げますと十地域ほどございます。ちょっと御参考までに申し上げますと、山形県の山形市、茨城県の地域、栃木県の足利、千葉県の千葉市、東京都の多摩川流域、あるいは神奈川県の川崎、秦野、静岡県の富士川、滋賀県下、神奈川県の寒川町、それから長崎県の大村湾流域等、ただいま現在でございますが、そういうところで現実にそういった助成をしようとしております。こういうところで厚生省の補助を得たいという申請があれば、先ほど申し上げましたような条件に合致しておれば補助いたしたいと思っております。
 実は厚生省の今回のこの補助制度、全くの新規でございますが、他の地域でも非常に関心を持って、これ以外の地域でも同様の助成制度を考えているところもいろいろとございますので、地域が拡大していくかと思います。先ほど申し上げましたように、補助の要綱は現在検討中でございまして、それも見ながら、それから自治体のこういった動きをよく見ながら補助していきたいと思っております。
厚生省は補助であり、環境庁は融資、貸し付けです。これを見ても環境庁の方がハンディがあるように思わざるを得ないのです。
 そこで、設置する対象区域でございますが、加藤局長からは、一つは指定湖沼の周辺、二番目は東京湾や瀬戸内等の総量規制の地域、それから公害防止の地域、三点が御説明がございました。厚生省も今御説明がございましたね、まだはっきり決まっておりませんけれどもと。環境庁が三地域を大体重点的にやっていくわけでございますが、厚生省としては、環境庁と違った地域というのはどういう点をほかに考えているのですか。
厚生省といたしましては、生活排水につきまして、古くはし尿処理施設とか地域し尿処理施設とか、そういったものに補助金を出してまいったわけでございますけれども、五十九年度からは生活雑排水だけを対象といたしました生活排水処理施設、そして今度の六十二年度予算で、つい先ほどお認めいただきました予算で、合併浄化槽に対しまして補助する制度をつくったわけでございます。
 この制度は、生活雑排水による水質汚濁防止に効果が高い合併処理浄化槽に対しまして、その設置の補助を行っております市町村に対する補助ということでございます。補助率は、他のし尿関係と同様三分の一ということにいたしております。
 どういう地域に補助するかにつきましては、補助の細目を決めます要綱を今策定中でございますので確たることはちょっと申し上げられませんが、考え方だけを申し上げますと、一応下水道整備との調整を図るという観点から、下水道の事業計画の認可を受けている地域は除きますけれども、その一方で生活排水対策を進めるという観点から、例えば湖沼水質保全特別措置法の規定いたします指定地域でありますとか、あるいは水道水源の流域でありますとか、あるいは水質汚濁の著しい閉鎖性水域の流域でありますとか、あるいは都市内中小河川の流域、さらには自然公園等すぐれた自然環境を有する地域、そういった地域を対象に補助をしたいというふうに思っております。ただ、先ほど申しましたように、詳細は今検討しているところでございます。
厚生省の方にお伺いします。
 従来この合併浄化槽につきましては、浄化槽法に基づきまして厚生省が中心となって現在まで進めているわけでございますけれども、厚生省としてこの助成にはいかなるやり方といいますか、厚生省としての助成につきましてお答えいただきたいと思います。
民間の金融機関は、長期プライムレートが五％台から四％台になるというような話も出ているわけでございますが、事業団の貸し付けにつきましては当然これ以下になる、そう考えてもいいですね。
貸付条件の重要なポイントの一つでございます利率の問題でございます。実はこれはこの類似の貸し付けの制度がほかにもございますが、それらとの対比も考えながら今後調整をしていくということでございまして、今何％と決めつけておるわけではございません。
この事業は、先生おっしゃいましたが、生活雑排水対策、新しいテーマでございます。これに対応するということで行うものでございまして、例えば琵琶湖とか霞ケ浦とかいわゆる指定湖沼というのがございますが、その周辺地域あるいは東京湾、伊勢湾、瀬戸内海といった水質の総量規制地域、それから公害防止計画地域におきまして、合併浄化槽を設置する者に対する貸し付けを行う第三セクターに対して所要の資金の貸し付けを行うものでございます。
 六十二年度予算におきましては、事業団の貸付枠の総枠二百億の中に五億円を積算計上いたしております。したがいまして、金額はその中でございますので、いろいろな変動の可能性があるわけでございます。それから件数は、ちょっと今の時点でどれだけその中で件数として上がるのかというのは明確にはお答えできない性格のものでございます。
次に、同じく新規業務として、生活雑排水に対する合併浄化槽の問題についてお伺いします。
 これは融資、貸し付けの制度でございますが、今年度の予算はどれくらい見ているのか、それによる貸付件数はどれくらい当て込んでいるのか、お答えいただきたいと思います。
質問させていただきます。
 まず最初に、午前中も阿部先生の方からお触れがございましたが、税制改革に絡みましてマル優、売上税の扱いが与野党間で御承知のような合意がなされまして、私たちはその点では非常に喜んでいるわけですが、お聞きをしたいのは、元来郵政省、もちろん頂点に立たれます大臣としても、マル優制度の廃止についてはこれは存続を主張なさる、一貫してその立場で来られたのであろうと私たちは理解をしておりまうし、私たちは委員会の議論を通じましてそういう立場を強く主張もしてきたわけでございます。与野党、政府・与党との協議の場、調整などがございまして、その過程では残念な一幕もあったわけでございます。
 しかし、これは過ぎたことでもございますけれども、ただその後のとりわけ参議院の審議の過程などの中で、総理答弁の端々に、言葉は税制改革、これをさらに協議の場はつくられたのでそこではやられていくけれども、政府としても新たな立場でのといいますか、税制改革を言及されておりますし、これは私の感じ方なのかもしれませんが、マル優のことについては余り触れられていない。むしろそのことに話が流れていったときには、いやこれは何か別だというような、そんなニュアンスも私は感じられてしようがないわけでございます。
 ということなどを考えますときに、とりわけ郵政大臣にお願いを申したいわけでございますが、マル優は、この制度は存続をしていくというこの姿勢、これは、これまでもそのことはきちっと踏まえられて対処をされてきたことでもございますし、これからもさらにこの基本姿勢は変わらない、こういう立場に立っておられるのかどうか、この点をひとつお伺いをしたい、こう思うわけでございます。