非課税措置をやめて自治体の税収をふやすという観点から言えば、確かになるべく早くこういうものは廃止した方がよろしい。そこで、いま税務局長が御答弁しましたように、これはなかなか重要基幹産業の製品が多い。したがって、いわゆる素材産業的な、基礎産業的なものの製品が多いわけなんで、やはり物価にはね返ってくる。そして、結局電気税の負担が最終消費者にかかっていくという事態がやはり起こるであろう。そのときは政策課題としましては、地方税の税収をふやすということも大切である、これはわれわれの立場でもそれをやらなければならないのは当然のことでありますが、しかし一方において、国民経済全体から見たら、税収をふやすということと、それから物価の安定あるいは国民経済がうまくいくというウエートがそれだけあるか、値打ちがあるかということとの兼ね合いといいますか、そういう接点で物を考えるのもやはり一つの考え方ではないか、私はこう思うのです。
 もとより、たとえば製品の中に占める電気料の問題でございますから、理論的には、電気料が安くなればやはり製品の中のウエートが下がってくるということもありますから、そういういろいろな観点からの見直しはしょっちゅうやっていくべきであろう。したがいまして、決してほっておくわけではありません。私どもも、いま非常に厳しい財政状態ですから、地方自治体の税収を確保する何か財源はないか、税源はないか、こういう考えは先に立つわけでございますから、そういう観点で今後とも検討をひとつしていきたい、こう思っております。
大臣、この産業用電気の非課税というのは、Ａの都市ではＢの都市に比べまして電気の使用量は三倍ぐらい使っておって、入ってくる税金は三分の一、こういう問題が起こっておる。そのうちの七五％は交付税でカウントしている、こうおっしゃるかもしらぬけれども、これはやはり税のあり方としては少しおかしいと思うのですよ。
 こういう点についていままで努力した。努力する前には大体百二十品目ぐらいあった。これがいま八十を割った。八十を割ったけれども、もうノミに刺される程度のものだけ拾い上げて三十ばかりやっておるのですよ。そして、この間のお答えでも、コストの中で五％以上になるものをめどとしてやっていく、こうおっしゃるように、鉄鋼とかあるいは大きなものが七％とか八％とか、この辺にあるわけですね。この辺に手を加えないと、いまの不合理は直らないですよ。その壁が自治省としては越えることができないのですか。
 税制上の公平さ、そしてやはり地方の税源ですから、これはとうといものなんですから、きちんとやれるような対応をするべきだろうと私は思うのです。たとえば、ずばり言うと、千百億ぐらい非課税によって取れないものがあるでしょう。これは恐らく、五％を八％か一〇％にいたしますと、取れない分というのは三分の一ぐらいになってしまうと思うのですよ。そういうことでありますから、大臣、この問題については真剣に取り組むべきだと思いますが、決意のほどを承りたいと思います。
厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 浄化槽法案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
 その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
 近年、国民の生活水準の向上に伴い、水洗化の要請は高まってきておりますが、下水道の整備が財政的にも時間的にも限度があることから、水洗化人口一の約半数は浄化槽に依存しており、その数は約四百万基に達しております。このように、浄化槽の生活環境の保全に果たす役割りは大変重要であると考えられます。
 しかしながら、浄化槽の工事、保守点検または清掃が適正を欠くため、浄化槽の放流水が公共用水域の汚染源となっている場合も少なくないのであります。
 このため、本案は、浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造について規制を強化するほか、浄化槽の設置等に関係する者の責任と義務を明確にするとともに、その身分資格を確立し、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、浄化槽の構造については、建築基準法等に定める基準によるものとし、浄化槽の工事、保守点検及び清掃については、技術上の基準に従って行わなければならないものとすること。
 第二に、浄化槽の設置によって水洗化しようとする場合等においては、都道府県知事等及び都道府県知事を経由して特定行政庁に届け出なければならないものとすること。
 第三に、浄化槽管理者は、使用開始後六カ月を経過したとき及び毎年一回定期に、指定検査機関による水質に関する検査を受けなければならないものとすること。
 第四に、浄化槽を製造しようとする者は、浄化槽の型式について建設大臣の認定を受けなければならないものとすること。また、外国の工場において本邦に輸出される浄化槽を製造しようとする者は、浄化槽の型式について建設大臣の認定を受けることができるものとすること。
 第五に、浄化槽工事業を営もうとする者は、都道府県知事の登録を受けなければならないものとし、かつ、浄化槽設備士を置かなければならないものとすること。
 第六に、浄化槽清掃業を営もうとする者は、市町村長の許可を受けなければならないものとすること。
 第七に、浄化槽工事を実地に監督する浄化槽設備士及び浄化槽の保守点検の業務に従事する浄化槽管理士の資格を定めるものとすること。
 第八に、都道府県等は、浄化槽の保守点検を業とする者について、条例により登録制度を設けることができるものとすること。
 第九に、この法律は、昭和六十年十月一日から施行することとし、浄化槽設備士及び浄化槽管理士の国家試験等に関する規定については、公布の日から六月以内の政令で定める日から施行すること。
 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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 浄化槽法案
    〔本号末尾に掲載〕
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