ここで、私はひとつ提案を申し上げたいと思いますけれども、池田外務大臣の地元の竹原市の忠海病院には、かつて大久野島での毒ガスの製造にかかわった人あるいは戦後の処理にかかわった人たちが被毒をされまして、今日も治療を続けていらっしゃる。そして、そこではたくさんの臨床の経験もお持ちでいらっしゃいます。また、広島大学の医学部でもそれらの臨床経験はお持ちであるわけでございます。特に原爆被爆者の場合は国籍条項がないわけでございますので、何とかこれに似たような形で中国の被害者についても何らかの手だてをしていただくことはできないものか、これを提案したいと思うんです。
 そのためには、例えば中国の医師を広島に招いて幾つかの臨床の実態を学んでいただくとか、あるいはまた日本の医師が中国に参りましてそうした被害者のケアをすることもよいかもしれません。そうした医師の交流なども含めて、何とか前向きに私は取り組んでいただきたい、このことをひとつ提案させていただきたいと存じます。
 それから次に、中国政府の関係者と私たちも何度もお会いをしておりますけれども、その席でことごとく指摘をされておりますのが日本人の歴史認識についてでございます。私たちは、この歴史認識につきましては九五年八月の村山総理談話をぜひ堅持していただき、その基礎の上に立って全面的な解決を図っていただきたい、こういうことを強く要望するものでございますけれども、橋本総理の歴史認識はどのようでございましょうか、もう一度確認させてください。
今、委員御指摘のような被害をお受けになった方々がおられるということは私ども承知しております。そしてこれは、実はこれまでの中国側との話し合いの中でも話題になっております。そしてまた、我が国の国内においてもそういった方々に対して人道的な見地からどうしたらいいのかといった御議論があるということも認識しております。
 政府としてこれからどういうふうに対応していくかということでございますが、一般論として申し上げますならば、日中間の戦争に起因いたしますいわゆる請求権の問題というのは、これは日中共同声明以後は存在しない、こういう法的な立場でございます。しかし、そういった法的立場を踏まえつつも、今申しましたようないろいろな議論があるということを念頭に置きながら、どういうふうに対応していくか、これから検討していく必要があろうかと考えております。
 我が国政府としてもいろいろ考えてまいりますし、また日中間においても話し合ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
新社会党・平和連合の栗原君子でございます。
 三点にわたって質問をさせていただきたいと存じます。
 実は、旧日本軍における中国東北部での遺棄化学兵器は、その処理につきまして、化学兵器禁止条約が規定しております十年間の廃棄期限を努力目標に日中の政府間協議がなされているところでございます。砲弾等につきましては、いわゆるプラズマ炉方式と申しまして、高熱処理で毒性を緩和していく、これらの炉導入の方向で検討に着手したとされておるところでございます。そうしたことに対しては私も両国政府の努力に敬意を表するところでございます。
 ところで、中国政府は中国における被害者は約二千名と言っております。中国人被害者への人道的立場から、救援、救済措置についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。被害者について今回の政府間協議では触れられていないわけでございます。
 彼らは、要するに戦後の作業などをしているときに被害に遭ったとか、例えば私が中国でお会いした被害者の方は、川のしゅんせつ作業にかかわっていて、砲弾が機械に挟まってその中身が出たことによって被害に遭った。こういう人たちがたくさんいるわけでございますけれども、これらについてはどのようにお考えでいらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
大臣の大変御理解ある御見解を承りました。
 私がなぜきょうこれを強調しておるかというのは、農水省、林野庁は、国民のイメージとして自然保護について大変冷たい役所である、例の知床国有林伐採問題を含めて長い期間、あるいは切る場面はテレビで生々しく国民に映されたわけですから、林野庁というのは緑を大事にする役所だと思ったけれども、冷たいどころかむしろ自然を破壊しているのが林野庁だ、そういうイメージなきにしもあらずなんですね。ですから、今大臣もおっしゃいましたとおり、しかも環境庁もここの委員会で林業も大事だ、産業も大事だということを——私は地元の選出の議員でありますだけに、おっしゃるとおりなんです。ただ、この機会に、沖縄本島の北部のあの地域は極めて特殊なところであるだけに、林野庁が環境保全といいますか自然を大事にするという姿勢をこの際強く出していただくことが、これから林野庁の将来にとっても、いろいろな厳しい条件であるだけに非常に大事なことではないか、こう思うわけであります。
 そこで大臣、御存じのとおり沖縄県の場合、約四千五百ヘクタールぐらいですか、明治四十二年勅令貸付国有林が八十年契約で、これが再来年に期限が来るわけですね。地元の方は無償譲渡してくれという、私もそうしてもらいたい。それはそれとしても、これがどういう形で解決されるかは別にしても、ただ、八十年という一つの長い期間の区切りが来るわけです。これは今ほとんど米軍に提供されている区域に入っているわけです。県が今管理しているわけです、無償供与で。これが八十年後の再来年に帰ってくるということは一つのチャンスといいますか機会、こういう機会に、今非常に危機的な状況にあるという自然保護の問題に林野庁がどういう姿勢を示すか、これはぜひ御検討していただきたいと思うのです。
 大臣のお考えも承りたいのですが、例えば保安林に、保安林というのは十一いろいろな項目がありますね、水資源涵養林であるとか保健、いわゆる国民の健康のためのそういうものであるとか、私は、やる気があればそれに十分該当すると思います。ですからそういう民有林を、森林法に基づく保安林の指定によって、あるいはまたちゃんとその分の救済の条項もありますから、そういうものも含めてノグチゲラとか何らかの自然保護という姿勢を林野庁が出される。あるいはもう一つは、国有林について例の遺伝子保存林ですか、長官もこの前の委員会でちらっとそのことをおっしゃっておられました。いろいろな検討の段階だということもわかりますが、そういうものであるとか、あるいはいろいろな自然保護団体があの地域で、これは林業とも関係しますけれども、サンクチュアリ運動であるとかナショナルトラストであるとか、そういう運動を民間の自然保護団体の方々がされようとするときに、林野庁とされても何らかの形でお手伝いするとか、施設に一部補助をするとかいろいろな方法はあると思うのです。
 返還というそのものをどう解決するかは別にしても、一つの区切りとして、今知床問題もいろいろありますが、このノグチゲラの沖縄本島北部の問題については非常に関心が高いわけです。国内だけではなくして世界的にも関心の高い方がたくさんいるわけですから、あるいは学生も、どういうものか見に行って見れるというものではないでしょうけれども、いろいろな方法があるわけですね。サンクチュアリ、いろいろな自然保護団体がやっているわけでしょう。そういうものをひとつ考えてみるいい機会だと思うのですが、大臣、いかがでしょう。