本来、借地非訟事件でやるべきものが簡裁の調停事件で扱われているというのは、どの程度あるというふうに理解をされていますか。なかなか細かい数字はむずかしいけれども、なぜだというふうに理解されていますか、それはなぜだろうかと。
 それは、借地非訟事件の申し立ての手続が物すごくむずかしいのです。大変なんですよ、手続が、書類をつくるのが。これはえらい書類をつくらなければならぬのです。設計図から図面からいろいろな見積書から、全部つけなければならぬというのは、とてもとても普通ではやれるものじゃないです。非訟事件の手続が余りに複雑過ぎるものだから、それでとにかく一応調停でやってみようということで、調停がまとまればいいわけですからね、それで調停でやってみようというのが相当多いわけでしょう。
 だから、そういう関係もあって、借地非訟事件というのは予想に反して非常に少ないということになっているのだ、こういうふうに理解した方がいいのじゃないでしょうか。だから、本来ならば借地非訟事件でやるべき、たとえば増改築の承諾の申し立てとかいろいろありますね、そういうようなものについても調停で出ているのがほとんど多いわけでしょう。本来ならば借地非訟事件でやらなければならないということになってきているわけじゃないですか。
 そこで、またよくわからないのは、たとえば借地非訟事件ができた、すると増改築禁止の特約がある、これは例文だ、市販されたものだ、こういうものであるときに、最高裁の判例では増改築禁止の特約というのは例文なんだ、こういうふうになってきているものであっても、借地非訟事件の手続法ができてからは、まずもって借地非訟事件の手続を経てからそこで承諾を得るのだというふうな理解の仕方なんですか。それをやらない場合には、その増改築禁止の特約に違反しているという理解の仕方をしているわけですか。そういう点は徹底していないのじゃないですか。それはどういうふうになっているのですか。
立法の詳しい経過を私、承知しておりませんので、的確なお答えになるかどうかわかりませんけれども、借地非訟事件につきましては必ず鑑定委員会を構成し、鑑定委員会の意見を聞いて裁判をするということになっておりますが、この鑑定委員会というものを構成するためには、弁護士——鑑定委員という人たちを集めなければだめだ、各簡易裁判所でその構成をつくろうということはかなりむずかしいことだろうと思います。ということでありますので、原則として地方裁判所、合意があれば簡裁でもよろしいというようなたてまえになったのではなかろうかと一応推測しておるわけであります。
 事件が予測よりも少なかったのはなぜかということになりますと、これも推測のほかはないわけでありますけれども、ああいう制度ができて一つの相場というものが借地非訟の裁判で形成されてきて、たとえば名義書きかえのときには裁判所へ行くとどれくらいかということが裁判によって積み重ねられて一つの指標というものがつくられてきて、それに従って不動産取引界が動いている、動くことによって事件になるまでもなく解決されるということもあろうかと思います。
 いま一つ考えられますのは、国民性といいますか、とことんまで行ったらしようがない、裁判所へ行くけれども、事前の予防法学の段階において裁判所まで出てくるということはどうか、ややちゅうちょを感ずるというようなところがあるのではないか、私は、個人的な見方でありますけれども、そういうようなことも相まって予測よりも少ないのではないかと見ております。
ただいま議題となりました国展の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党。国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表して、提案の。理由を御説明申し上げます。現在、我が国の年間総労働時間は、二千時間を上回り、欧米主要国に比べて相当長く、経済力の向上にもかかわらず、真の生活の豊かさを実感できない要因の一つとなっております。労働時間の短縮は、先進国としてよりふさわしい労働条件を確保するという観点のみならず、生活のゆとりを生み出し、多様性に富んだ創造的な国民生活を営むという観点からも必要不可欠な課題となっております。このため、労働基準法においで週四十時間労働綱が目標として明らかにされるとともに、昭和六十三年に閣議決走された経済運営五カ年計画においても、おおむね計画期間中に年間川総労働時間を千八百時間程慶に向けてきる限り短縮するという目標が掲げられておりますが、今なお年間総労働時間は二千時間を超えているのが現状であります。
 このような状況のもとで、国民の多様な余暇活動を可能とし、心身のリフレッシュ、創造性の涵養に大きな効果を期待し得る施策として、今や長期連続休暇の実現は重要な意義を持つものであります。御承知のとおり、欧米諸国におきましては、バカンスという形で一カ月程度の長期休暇がありますが、我が国においては、いわゆるゴールデンウイークが唯一長く休める期間であり、この期間の断続的な勤務体制の非効率性等の配慮から、年次有給休暇の消化等により連続休暇を案施する企業も年々増加する傾向となっております。政府においても、この期間における連続休暇の普及促進を図るとともに、豊かな国民生活を実現し、ゆとりあるライフスタイルの定着の促進等の必要性から、第六次雇用対策基本計画において、四季折々における連続休暇の定着等に重点を置いた労働時間短縮の実現を目標としております。
 このような実情にかんがみ、本法律案は、国民の祝日に関する法律を改正し、新たに、五月一日を「働く者の日」として、現行の十三の国民の祝日に加えようとするものであります。
 新緑の美しいこの時期に家族がそろってゆとりある生活を楽しみ、明日への英気を養うため、連続して休暇をとることは国民の願望でもあり、二十一世紀へ向けた真の生活大国実現のために、本改正を行うことは、まことに意義深いことであると考える次第であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。