金額的には、例えば六十年度予算で申しますと、御指摘のとおり四億六千一百万ということで、ございますが「個々の私学にとりましては、特に過疎地域で生徒がなかなか定員まで集まらないという地域についての補助のウェートというのは、一般補助と並びまして大変大きなウエートを占めているということは十分承知しているわけでございます。こういうことから、私学の関係の団体ないしは関係の県から、六十一年度以降におきましてもこの過疎特別補助という制度を維持してほしいという声が私どものところにも届いておるところでございます。
 ただ、大臣も先ほどお答え申し上げましたように、この制度が、全国的に高校生がふえている中で過疎地域ということで十五歳人口が落ちていくというものについて、ある程度安定的な段階まで補助をしていこうではないか、こういう趣旨で五十三年に創設され、今日まで大変大きな効果を上げてきたものというふうに理解しているわけでございますが、一応仕組みといたしまして、発足のときには、昭和四十五年度と昭和四十六年度の児童生徒数の減の状況を前提に積算いたしてこの補助制度がスタートしたというようなこと、それから、先ほど大臣の御答弁にも、ございましたように、今後は全国的に十五歳人口が減少していくという時期を迎えますので、従来の考え方とおりにいくかどうかということをさらに検討していく必要があるだろうということでございまして、私ども、夏の概算要求までにそれらの点も踏まえまして検討を続けてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
今大臣からお答えいただきましたが、ちょっと数字を聞き逃がしたのですけれども、集計によりますと、五十八年度で見ますと、学校数にしまして五十七校、平均してこれは私学の九・八四％でしょうか。それから国の補助額としては六十年度で四億六千百万円ということでございまして、補助総額で見ますとそれほど大きな金額ではないわけでございます。これはさらに、高等学校以下の私学に対する国の補助がことしは昨年同様七百十六億円でございますから、その中でわずかに〇・六％を占めておるにすぎません。こういうふうに金額としては、率直に言って大した金額ではありませんが、しかし、この五十数校の過疎地帯私学の一校一校にとってみますと、これが大変貴重な重要な財源となっておったようでございまして、それぞれの学校の帰属収益に占める過疎特別補助の割合は平均で九・八四％、昭和五十八年度ですが、一〇％を超えるところは五十七校のうち二十三校に上っておるようでございます。苦しい過疎の私学にとってはまさにこの金額が命綱だというふうに言われておるわけでございまして、これが打ち切られましたならば、これらの私学にとってははかり知れない打撃になるだけでなくて、過疎地帯における教育に非常に否定的な側面が出てくるのではないかというふうに心配をされておるわけでございますが、こういう認識についてはどうお考えでしょうか。
御指摘の過疎地域の私立高校に対する特別補助というのが、私立学校振興助成法に基づく経常費補助の中で措置されておるわけでありますが、人口の流出など高校の生徒減少地域のような特定地域に所在する私立高校に対して、一般的な補助にがさ上げをして特別に補助するという制度でありまして、昭和五十三年度に創設をしたわけであります。六十年度では実は前年度比二億二千万円減になっておるわけでありますけれども、これは補助対象人員が減少したためであり、単価は三・七％増をいたしたわけであります。
 この補助金につきまして六十一年度以降どうするかという御指摘でございますが、これにつきましては、この補助金の趣旨、効果、それから現在の国の財政事情は決して楽なものじゃないということ、それからさらに、それに加えて言えば、六十五年度以降において全国的な高校生の急減期を迎えるという問題もありますので、こういった点を総合的に判断して、六十一年度以降どうするか、これを検討して決めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでありまして、具体的に言えば、ことしの概算要求を取りまとめることしの八月末までの間に文部省としての態度は決めたい。それに対して大蔵省がどう厳しい措置をとるか、これはなかなか見通しは困難であるわけでありますけれども、そういう方針で対処してまいりたいと考えております。
骨なしの鶏肉と骨つきの鶏肉との関税率の違いでございますが、そもそもが五十五年から始まっております東京ラウンどの段階的な引き下げというのがございますが、骨つきの鶏肉につきましてはこの東京ラウンドの段階的引き下げに譲許品目として我々がテーブルにのせたものでございます。したがいまして、骨つきの方は毎年毎年下がってまいりまして、今委員から御指摘がございましたように、現行一二・五が一年の前倒しで六十年四月から一一・三になり、最終的には六十二年一月から一〇％になるという階段を歩いているわけでございます。
 一方、この骨なし鶏肉の方は東京ラウンドのときに譲許しなかった品目でございます。と申しますのは、この骨つきの方は、農水省から伺うところによりますと、アメリカから入ってまいりますのは結婚式に使うような小型のもも肉でございまして、日本では小型のは生産していない、むしろ大型鶏が多いというようなことで、そもそも国産との競合がないということでございます。それに対して骨なしの方は、元来日本人が鶏肉も正肉ということで嗜好性が強いものでございますから、競合の度合いが非常に強いということからこの東京ラウンドの譲許、非譲許の区別ができて、その結果、東京ラウンドの前倒しをいたしますと、あるいは東京ラウンドが段階的な引き下げが進行してまいりますと、おのずからタイの骨なし鶏肉との間に差がついてきたという経緯がございます。
 現在の鶏肉市場でございますが、農水省からお伺いするところによりますと、過剰生産が続いて価格も低迷をしている。一方、タイのこの骨なしの日本に対する輸出につきましては、一時熱波でこれが減少したことがございましたが、最近は順調にまた回復して伸びているというような事情がございまして、結局国内の鶏肉生産者、メーカーとの競合という点でなかなかこの引き下げが困難な状況にあるというふうに伺っているわけでございますが、私どもといたしましては、いずれにいたしましてもこの鶏肉を所管する官庁でございます農林水産省と十分に協議をして対応をしていきたいというふうに考えております。