青函トンネルの開業によりまして、一つは、このことによって青森、函館の地域が活性化していくという意見と、もう一つは、気がついたら地盤沈下していた、こういう二面性が懸念されるわけでございますけれども、これに対してふるさと創生論を唱える総理は、地盤沈下しないための国のてこ入れというものをどういうぐあいにお考えになっているか。
 それから国土庁長官にも、地域の活性化あるいは地域対策という見地からこの点に対する考え方を述べていただきたいと思います。
 それから北海道開発庁長官に、北海道の側から見たこの状況、今後の行く末に対してどういうようなお考え、見通しを持っておられるか、この点を伺っておきたいと思います。
整備新幹線に関しましては、北海道線を含みまして今自民党と政府との間に二つの検討委員会をつくりまして、そこで財源の問題とそれから種々収支の見込み、その他地方の負担分とか、いろいろ条件を加味して順位の検討をしているわけでございます。八月までに結論を得るべく努力をしておりますが、北海道の場合には一応函館ということになっておりますけれども、先日私、青函トンネルを運転席に同乗しまして走った折に、トンネルも新幹線用の広軌が準備されておりますし、また、途中の半島の部分にも在来線が今走っているわけでありますけれども、新幹線の交差の土地なども確保されておりまして、やはり順位はどうなるかは別にいたしまして、日本の高速鉄道網の背骨を完成するために、函館だけではなしに、私の私見としては北海道の首都の札幌までつなぐことが望ましいのではないかという意見も述べたわけでございます。
 四国の方は本四架橋が青函トンネルと同じような意味合いを持って本州をつなげるわけでありますけれども、これは整備新幹線の計画、一つ先の問題ではありますけれども、やがてはやはり検討の対象になり得るでしょう。また、政府が持って
おります将来の高速鉄道網の中の有力な一つの手がかりになると評価しております。これは本四架橋の問題でございますけれども。
 以上です。
十三日に青函トンネルが開業いたしまして、四月には瀬戸大橋が供用開始という状況、非常に華やかな開通の報道が続く中で、消えていく青函船に名残を惜しむ印象が私は非常に強く残ったわけでございます。
 運輸大臣に伺いたいと思います。
 現在、盛岡まで行っております新幹線、それから四国に乗り入れる新幹線、この新幹線問題につきましては、当委員会におきまして先日、やらないのではないという前向きともとれる御発言がございましたけれども、この二つの具体例をとりまして、北海道札幌まで新幹線を延ばすこと、それから四国へ乗り入れること、この新幹線につきまして経済性、必要性、計画の時期、この点についての所見を承っておきたいと思います。
せんだって、パナマにおきましては二人の大統領がおられて、一人は今パナマ国内を離れられて、ノリエガ将軍が支配する大統領が残っておられる、こういう状態でございます。経済的にはやはり日本とは非常に深い関係がありますが、一番近い国のアメリカでは、同将軍はいろいろと麻薬等々の販売をしておる。したがって、そうした麻薬がその手を通じてアメリカ並びに中南米に及ぶということは好ましいことではない。そんなことで経済制裁をしているところでございます。
 だから、日本といたしましても、こういう場合の相手国政府をどのように取り扱うかという問題がございますが、クーデターのときなんかでございますと改めて承認するとか承認しないとかというような問題もございますが、今そうやって麻薬という一つの重大な人類に及ぼす影響大なる問題について、アメリカがいろいろ経済制裁をなしておる最中でございますから、我々といたしましては、その成り行きを慎重に見守る方がいいのではないか、こういう態勢をとっております。
とんでもない矛盾です。これはひとつ時間をかけてゆっくりその矛盾を明らかにしていきたいと思います。
 その矛盾の根底にあるところが今一つはっきりしてきた。ガイドラインに基づいてとおっしゃるのであります。まさに、ガイドラインに基づいてというのは、前回の質問でも私は冒頭で確認をしたことであります。まさにガイドラインに基づくのであります。
 ところが、このガイドラインに基づいてということが破れてきている。ガイドラインに明記してあるように、この「研究・協議の結論は、日米安全保障協議委員会に報告し、」ということになっているのです。そしてまさに、「この結論は、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。」と書いてある。そのとおりであります。いいですか。実はこういうことになっているから、両国の立法、予算ないし行政上の措置にかかわりなくどんなことでもやってよろしいということになっていたから、シーレーンもインターオペラビリティーも日米共同作戦計画も制服だけでやってきた。ちゃんと制服同士が調印、サインまでしておきながら、全然どこにも報告をしない、国会にも報告をしない中で通ってきたのです。それを今回も説明の隠れみのにしようとしているのだが、できないんだ。ここが問題なんです。防衛庁がオウム返しで言っている、ガイドラインには両国政府を拘束しないと言っているんだから大丈夫だと言っているその論理が完全に破綻しているということをどうか皆さん理解していただきたい。
 なぜか。はっきりしているように、アメリカの公文書が言っているように、いや、それ以上の常識としてだれもが認めているように、この問題はアメリカ議会の予算上の議決を必要とするのです。アメリカ議会の予算上の議決を必要とするということは、既に両国政府を拘束しないという範囲を超えているのです。そうはいかなくなっている。しかもアメリカの国防総省の公式文書に明らかなように、協定が必要なんだと言っている。その協定が必要なんだということは、既に前回、前々回の質疑でお認めになっている。さらに三つ目、緊急立法が必要なんだということもおっしゃっているではないか。向こう側の公式文書には「ザパッセージオブエマージェンシーレジスレーションインジャパン」、「エマージェンシーレジスレーション」、緊急立法、有事立法がなければだめだ、そのオンリーアフターだということがはっきりしているではありませんか。
 ガイドラインではできないのですよ。いいですか。ガイドラインではできないのだということが重大な問題であって、ここのところが、ガイドラインに書いてあるから大丈夫だなどという論理をいつまでも言わしている、こんなことではとんでもないことです。いいですか。これははっきり認めなければなりますまい。既にガイドラインの範囲を超えている問題なんだ。これは皆さん方の今までの答弁の中ではっきりしているではありませんか。認めてください。