国土庁、ありがとうございました。
 それじゃ続きまして、前回も御質問をいたしましたが、六月に原子力安全委員会の専門部会が出されました「原子力発電所等周辺の防災対策について」といういわゆるガイドライン、この問題について別の角度から引き続き質問をいたしたいと思います。
 この防災対策指針といいましょうか、これが前提としての考え方として、序文にも書いておりますが、原子力発電所等は原子炉等規制法によって十分な安全対策が講じられており、周辺住民の健康と安全の確保が図られておると。そして、スリーマイル事故でも、放射線被曝の面からは周辺住民の退避等の措置は必要なかったものと評価されているというのが、序文のところで記述が出てくるわけですけれども、いわばあれだけ世を騒がせたスリーマイルアイランド事故でも、住民の退避は必要なかったんだ、日本では起こり得ないんだと、異常事態が起こってもスリーマイル事故程度以下なんだという考え方が、この防災計画の一切の前提になっているんじゃないかというふうに思うんですが、率直なところそういうことですか、考え方は。
この問題は、いま事務当局からお答えいたしましたように、国土庁が中心でございます。しかし、学園都市ということになればわれわれの協力分野も非常に大きいわけですし、また大学関係者、学術会議等の意見も吸収していくべきだろうと。勧告等も出てくると思いますから、十分検討をしてまいりたいと、こう思います。
 そこで、前向きにどうであると、こういう御意見ですが、国土庁長官とも一回相談してみたいと、こう思っています。
方向としては当然そういうことを考えるべき時期が来るだろうというふうにおっしゃっていますけれども、私は、かなり潜行をした形で、もぐった形で事は相当進行しているのではないかというふうに思っておるわけです。長官、ひとつ状況をよく国土庁からなんかもお聞きを願って、せっかく科学技術関係閣僚会議というようなものをつくろうということにもなってきているこういう時期でもありますし、大学関係者の意見をくみ取るという点でも、国土庁が窓口になってくみ取るというわけにはいかぬ。これは文部省ということになるでしょうし、国立の研究諸機関ということになれば科技庁とか通産省とか、こういうところが窓口にならなくちゃならぬ、そこの意見をくみ取ろうという場合には、という意味でぜひ方向について積極的なひとつ検討を開始をしていただきたいというふうに思いますが、どうですか。
事務的に若干まず申し上げたいと思います。
 先生御指摘のような関西学園都市関係の構想につきまして、ただいま国土庁の方からも御説明ございましたように、いまいわゆる調査検討段階というように承っておるわけでございます。したがいまして、いずれこれが方向が決まり、関係各省庁相談の上、大きな計画にしていくという段階になりますれば、当然私どもも御協力を申し上げなければなりませんし、その段階におきましては、先生御指摘のような、文部省、科技庁等含めたある種の組織と申しますか、検討の体制というものができてくることと思っておりますが、現在のところ、私どもの承知いたしておりますところでは、まだそういう段階に来てないように思っておるところでございます。
 また、学術会議につきましても、先生御指摘でございますが、この辺につきましても、いずれ段階が進展していきましたときにおいてはいろいろ考えなければならない問題であるかと、このように思っておるところでございます。
いずれにいたしましても、国土庁の主管だけで、しかも二十人程度の委員会でこの内容の検討をやっていくというやり方では、どうしても限界があるだろうというように私思うんです。
 そこで、まずひとつ長官にお尋ねをしますけれども、政府として、少なくとも科学技術の関係の一定の諸施設、諸機関もつくっていこうという内容が構想として打ち出されているわけでありますから、そういう点で科技庁、文部省も含めた関係省庁の連絡会、名称はどうでもいいですけれども、そういうようなものを設置をして、国土庁だけのサイドでなくて総合的な問題についての検討を行う体制をぼつぼつ考えるべき時期へ来ているんじゃないかということが一つ。
 それからもう一つは、学者、研究者の創意、英知をくみ上げていく、そういう角度から、そのためにも、私は思うんですが、学者、研究者の今日公的にも認知をされ、あらゆる分野の学者、研究者が総結集をしている組織としては日本学術会議であろうかと思いますけれども、この日本学術会議の意見も積極的にくみ上げる方向での取り組みの方向についての御検討を願いたいというふうに思うわけでありますが、この二点、長官どうでしょうか。
まず最初の配付の件でございますが、ここに関係しました委員のほかにワーキンググループが組織されておりますので、現在の段階におきましては、作業途中であるということもございまして、主として作業用の形で使っておりますが、関係のございます地方公共団体等には配付をいたしてございます。
 それから後段の御指摘の幅広い意見を求めろというお話でございますが、五十四年度におきましても、日本学術会議あるいは科学技術会議等の報告を初めといたしまして、各種の文献調査をいたしておりまして、できる限り幅広い対応をしてまいりたいと考えておりますが、今後の調査の進め方、進める中におきましてもいろいろな形で地方公共団体、学界、産業界等を含めまして、広範な意見を取り入れていくようなことで考えてまいりたいと思っております。
ただいま八倍というお話がございましたが、私たち調べますとイワシだとかサバとかサンマというので大体五、六倍でございます。それからスルメイカとかハマチなどをとりますと大体二倍ぐらいになっておるわけです。イワシ、サバのところが五、六倍というのは非常に高いのでございますが、これは浜の値段はイワシ、サバのえさ用と食用と込みになって浜の値段が決まるわけでございまして、小売の段階になりますと食用ばかりというそういう形になりますから、そこのところの一つの特徴があるかと思います。しかし、いずれにしましても流通段階の問題というのは、これは非常に重要な問題でございますから、その実態を十分把握いたしますと同時に、その合理化に努めてまいらなければいけないと思います。そういうことの買い占め売り惜しみというふうなことがあった場合に、防止法を適用すべきではないかということでございますが、これは需給事情、物資の性格から見て買い占め等が行われているのか、おそれがあるのか、そういうことで、あるいは市場価格が短期間に非常に上昇しているか、またそのおそれがあるかということを判断して適用すべき問題であろうと思いますが、いま直ちにその流通過程の問題のみをとらえて売り惜しみがあるかどうかということは言えないというふうに考えております。いずれにしましても、食料品の供給が合理的な価格で行われることは非常に重要な課題であると考えておりますので、需給事情の把握あるいはそれの状況による適切なる行政指導あるいはまた買防法の適用に該当をするというふうな事態に至りますれば、それの適用ということを考えてみたいと思っております。