学校開放等の事故の対策の問題でございますが、これを法的に申し上げれば、学校の施設の瑕疵によって損害を受けたという場合には、これは公の方で補償していくというのは当然のことになるわけでございますが、その中での団体的な活動でいろいろ事故が起こった
場合に、これに対して損害賠償等をする措置というのは、公的にはもちろん講じられておらないわけでございます。
 ただ最近、いろんなグループ活動でグループ自身が保険等の契約を行って事故の対策を講ずるとか、あるいは特に熱心な市町村におきましては、市町村みずからが市町村の主催します諸事業につきましては保険を掛けるとか、そういう手当てがここ近年大変進んでおりまして、そういうことにつきましては、文部省としてもこういう方法があるんだということをいろんな機会にＰＲをいたしておるところでございます。
対処の仕方は地域によってさまざまではないかと思います。例えば市町村が主催して行いますスポーツ行事等がございますが、そのときには体育指導員の方々も一緒になって参加して指導していただくということでございますし、また地域でグループ的にスポーツ活動を行う場合に、市町村の教育委員会の窓口に連絡をとって、だれだれを紹介してほしいというような連絡の体制をとっているところもあると思います。
 それから、広報活動としては、各市町村でいろんな形での各区便りだとか、いろんなごとがございますので、そういうところに新たに何といいますか、設置されました非常勤の担当者の紹介などもいたしておるのではないかというふうに推察をいたしております。
問題は、そういう人々が、今体育指導員なんというのは五万人もいらっしゃるということなんですが、その方々と一般市民との連絡ですね、そういうものはどういうふうにして一般の市民の人に知らせているんですか。この人がそういう仕事をやっているから何らかのときにはお手伝いしますと、こういうような、一般市民に知らせるのはどういう形、どういうことをすればわかるわけですか、一般の市民の人は。
社会教育主事は、いわば教育委員会の事務局の職員としての専門職員でございます。そのもとにいわばボランティアとして非常勤で各専門的な分野について指導しておられる方々がたくさんいるわけでございます。
 これは昭和五十六年度の社会教育調査でございますが、社会教育指導員という形で設置されておりますのが合計で五千三百二十二人、それから体育指導員、指導委員という形で設置しておりますのが五万一千三百十一人、それから各種の例えば青少年教育関係、婦人関係、家庭教育関係等で各種の指導員がおるわけでございますが、その数字が六万四千百二十五人、そういう数字になっております。これは昭和五十六年度の指定統計の資料でございます。
それで、今のことに関連して、それは市町村なり地域のそうした社会教育なりあるいはスポーツ指導員を養成する目的を持った人たちだと思いますけれども、その人たちによって養成されて、その人たちでなくてもいいんですけれども、具体的に地域でそうした指導をしている人というのは実数ではどのぐらいいるものですか。それはスポーツもあるでしょうし、あるいは公民館活動とかいろいろあるだろうと思いますが、いずれにしてもそういう地域での指導的な役割を果たしている人たち、子供のスポーツをある意味では教えるとか指導するとか、あるいは場合によればそうした施設の使い方、そういうことも教えるというような、そういう人たちというのは全体ではどのぐらいいるものですか。
ちょっと補足させていただきますが、六千六百人というのは、県市町村でいわば単独事業でと申しますか、当然のことでございますが、そういう形で設置しております社会教育主事の数でございます。この中には、スポーツ担当の社会教育主事も含まれておる数字でございます。
 それから、派遣社会教育主事は、これは一応別個の制度でございますので、今スポーツ関係では六百人と申し上げましたが、社会教育関係では千人でございまして、全体で千六百人の派遣社会教育主事がおるわけでございます。それについて交付金を交付しているわけでございます。実数はそれを多少上回る数字になっておるはずでございます。
ちょっと文部省にお伺いしたいんですが、「社会教育指導者の充実」というのでは、社会教育主事が六千六百名全県で配置をされているというお話でしたが、この三ページの「社会体育指導者派遣事業」では、そういう専門的なスポーツ担当職員というのは何名ぐらいいるんですか。これはこの社会教育主事の中に入っているんですか、それとも別個なんでですか。
どうもありがとうございました。
 以上で関係省庁からの説明聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は、小委員長の許可を得て順次御発言を願います。
そこで、第六番目の「計画推進のための方策等」というところでいろいろなことが述べられておるわけです。例えば「国民各層の高等教育に対する多様な要請に適切に対処するために、」①②③とあって、教育課程の柔軟化、それから大学院入学資格を弾力化する、大学の修業年限なんかを弾力化する、それから「卒業単位に至らないまでもある一定の単位の修得に対して、社会的評価を与える」、そんなようなことが書いてある。また、「放送大学、通信教育、専修学校を含めた高等教育全体の広がりの中で連携協力を深め」ていく、「相互の交流を促進する」、その間の単位の公的な認定をするための新しいシステムを検討する、こういうことが述べられております。
 この後のところもあるのですけれども、この中で、放送大学が本年四月からいよいよ始まっておるようであります。順調にほぼ計画どおりいっておるのじゃないかと思いますけれども、それと並行して単位の互換ということが、これも昭和四十七年に大学設置基準が改正され、それ以来大分年月はたっているのですが、そういったことがどんなふうに進んでおるか、放送大学の進捗状況はとうであるか、そういうようなことについて、これは高等教育局長さんから伺っておいた方がよろしいのじゃないかと思いますが……。