ただいま大臣から御説明申し上げたとおりでございますが、なおつけ加えさしていただきますと、まず官庁施設につきましては、昭和五十二年の十月に通達を出しまして、それ以後建てられる官庁施設につきましては身体障害者用の施設をつくると、こういうことになっております。それから、その前のものにつきましては、五十三年度から五十六年度までの四カ年計画によりまして、合同庁舎を中心に身体障害者用の施設の整備を図ってまいりたい、こういうことでございます。
 それから道路につきましては、いま大臣が御答弁を申し上げたような次第でございます。
 また住宅につきましては、公営住宅につきましては、心身障害者用の住宅をたとえば本年度は六百十九戸建てております。また公団住宅につきましても、優先入居の措置がございます。また住宅金融公庫につきましては、最高六十万円の割り増し貸し付けを行うというようなことをやっておるわけでございますが、今後ともこれらの施設につきましては十分配慮してまいりたいと存ずる次第でございます。
お答えいたします。
 建設省としましては、障害者が自立をいたしました生活を営み、また積極的に社会に参加していけるように従来から努力をいたしておる段階でございまして、現在のところといたしましては官庁施設の建築改善、特に御承知のようなスロープでありますとか障害者用の便所とか、それらにつきましても努力をしておるわけでございます。さらに道路関係につきましては、歩道の段差の切り下げ、また誘導ブロックの設置あるいは心身障害者向けの特定目的公営住宅の建設、これら生活環境施設の整備を行っておるところでございますが、昭和五十四年の六月からは、御承知のように、高速道路を利用いたします、みずから運転いたしまして利用いたします場合の有料道路の利用、これは二分の一にいたすことにしておりますし、今度の国会におきましては、身体障害者の単身入居も認めるということで法の改正もいたしたい。今後ともこういうような問題につきましては一層努力をいたしてまいりたいと思っております。
 具体的なことが必要でありますれば政府委員からさらに詳しく説明さしても結構でございます。
国際障害者年を明年に控えまして、厚生省は心身障害者対策に重点を置いております。五十五年度の関係予算の総額を見ましても四千八百億でございます。前年に比べますならば八・二％の増と相なっているわけでございます。
 その対策の主なものは所得保障対策あるいは在宅障害者対策、あるいはまた施設対策等を中心といたしまして、国際障害者年を機会に身体障害者対策の充実強化に努めておるわけでございますが、先ほど御指摘のとおり、身体障害者の福祉を確保するということは、単に福祉施策だけでありませんので、教育、雇用、生活環境改善等、広範多岐にわたっての施策を必要とするものでございます。中央心身障害者対策協議会を中心といたしまして、各省それぞれの立場において努力をいたしている次第でございます。
日本の障害者政策は、大分進みはしましたけれども、まだまだ、御存じのように、欧米諸国と比べてもおくれています。雇用の問題、町づくりの問題、公共施設の問題、新幹線、国鉄あるいは私鉄、バスあるいは住宅等々、いろいろな問題がありますけれども、国際障害者年を迎えて、その現状と、それから今後こういう施策に向けて進みたいという方向、その他具体的な問題について、厚生大臣、建設大臣、運輸大臣、労働大臣、それぞれ答えていただきたいと思います。国鉄の問題についても運輸省に答えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 五十六年が国際障害者年でございますので、目下、どういう委員会をつくるか、どういう人がその委員になるかということにつきましては、関係省庁で検討しているということでございます。
大変お言葉を返すようでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、過失の場合につきましては制度として責任保険制度というものが制度論としてとれるわけでございます。ただいまのガスの問題等につきましては、これはやや立場は違いますが、たとえば瓦斯協会なんかの方で一種の見舞い金的なものを出しておりますし、そういう制度がだんだんに拡充をされてまいっておるわけでございます。たとえば瓦斯協会等がそうしたお見舞い金を出す算出の基礎といたしましては、各家庭のガスを出す放出口一口について幾らというふうな形での計算を一応いたしまして出している、こういうふうなことでございまして、そうした加害者になり得るグループの方々による、つまり利用者による一種の保険制度というものが制度論として考えられるわけでございます。しかし、故意による犯罪ということになりますと、人殺しをしたときに相手方に補償を与えるための保険制度というものは、公序良俗に反してこれは制度としては成り立たないわけでございまして、したがいまして、大変お気の毒な場合はあるが、しかし制度論としてとらえていけば、やはり責任保険制度の分野で救済し得るものは救済していただく。
 それから実態といたしましても、故意の犯罪の場合には、私ども五十二年に実態調査をいたしておりますが、人を殺したりする連中というのは大体生活的に比較的貧しい立場の人でございまして、一般的には補償能力がないケースが多い、したがって非常に気の毒な立場に置かれる方が多いわけでございます。過失犯につきましては、過失犯の大多数がこれは自動車損害賠償責任保険に当たるものが非常に多いわけでございますが、そちらの方になりますと、これはまず自賠責で救われておりますし、そういうような形で過失犯の場合には、比較的資力がある場合が多いということと、それから資力をつけ得るそうした制度が制度的に残されておる、そういうことでございまして、この制度を考えるときに、先ほど基本的な立場で考えましたときも述べましたが、非常に悪質、重大な犯罪で泣き寝入りをされている、相手方に求償する方途もないままに泣き寝入りしている、こういう人たちはやっぱり救わなければいかぬ、こういうことでこの制度がそもそも発足をしたわけでございまして、私どもはこれは制度として立てるときにはあくまでもそこを踏まえた制度として考えてみよう、こういうことでつくった次第でございます。