お答えを申し上げます。
 確かに現在の暫定補助率は平成五年度までのものとされておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、関係省庁間で総合的な検討をして可能なものから逐次実施に移すということにされているところでございまして、関係省庁そういう方向で検討はいたしておりますが、現段階でまだ案が決まったわけでもございませんし、関係省庁が合意に達したという状況になっているわけではございません。その場所で各省庁いろいろと御意見もございますので、その御意見を交換しながら、関係省庁の申し合わせに沿った解決が図られるよう私どもとしては努力をいたしているところでございますが、結論が得られるかどうかについては確たることはまだ申し上げられない状況でございます。
そうしますと、五年度からの見直し、一年を前倒しにするとかそういうのが決まったわけじゃない、自治省はそれに合意したわけじゃない、こう理解していいですね。それと、沖縄に対しては自治省としても特段の配慮をするということを前提で全般的な作業もやりますね。
お聞きのとおりこれだけの額になるわけで、それから波及する面もあるでしょう。今は裏負担とかなんとかいっていろいろ地方公債でそのようになっている。自治省来ていると思うのですが、今お聞きのとおり。そこできょうあえて大蔵省を呼ばなかった。大蔵省呼んでカットするなんて言われても困ると思ってあれなんだが、大蔵省と自治省は、地方自治体の事務経費とかそういうものを簡素化し体系化するというような前提で、高率補助の見直しをさっきあったように二通り、あるいは三つに分けるということが既に合意したとかなんとか報道があるのですが、自治省はどういうふうにお考えなのか。しかも、さっきから議論しているように、沖縄のように財政依存度の高い地方県においては大変なんだ。これは沖縄県だけではないと思うのです。全国的な問題。少し基本的な考えだけを聞かしておいてください。
お答えいたします。
 平成五年度の予算要求につきましてはただいま要求中でございますが、平成四年度の沖縄振興開発事業費に係る沖縄のいわゆる補助率の引き下げ、暫定カットでございますが、この現行の補助率負担の引き下げ措置による沖縄への影響額は、平成四年度ベースでございますけれども、百七億円でございます。
これは総務局長でも振興局長でもいいですが、もし補助率を、沖縄特例が本土並みに今大蔵がやろうとするような方向でカットされるとするとどのぐらい年間変わるのですか。ちょっと明らかにしておいてください。
よくぞ申されましたと申し上げておきたいと思うのですが、本当にそのとおりだと思うのです。ですから、先ほど来宮里先生、仲村先生にもお答え申し上げましたように、我々としては特殊事情というもの、沖縄の地理的条件の問題あるいは離島性の問題を含めての問題と、それから沖縄の国に対する財政依存度が高くて自己財源が少ないということで、その意味から考えるとやはり高率の補助というのは絶対に必要であろうということで、その決意でもって臨むわけでございます。やはり先生方の御後援を賜りながらやってまいる、こういうことでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
お答えします。
 第三次沖縄振興開発計画におけるフレームにつきましては、諸種の指標につきましては先生御指摘のとおりでございます。総人口が平成二年の百二十二万から平成十三年には百三十万人を超える等々のフレームでございます。この「人口及び経済社会のフレーム」につきましては、計画の目標達成のために実施される諸施策、事業の成果等を前提にしておりまして、現時点において目標年次の沖縄の人口、経済社会を展望したものでございます。
 第三次沖縄振興開発計画は今年度スタートしたばかりでございます。今後十年の間にはさまざまな経済社会情勢の変動があると見込まれておりますが、現時点においては、本計画に示された諸施策を着実に実施していくことによって、その目標年次である平成十三年には、フレームに示されているような人口、経済社会が実現されるものと考えているところでございます。
お答えします。
 沖縄の厚生年金問題については、かねてからその重要性、十分認識してございます。きょう、ここでのいろいろなお話の中でさらにその認識を深くしたところでございます。私ども事務当局としましては、関係省庁の検討会の場において鋭意検討、努力してまいりたいと思っております。
いや、それはそうはいきませんで、やはり事務方の立場もございますし、ぜひそういうふうにして事務方を見守っていただきたい。そしてまた、ある意味ではいろんな援助をしていただかなければならぬ問題も出てまいると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
努力してもらうようにしましょう。
 ちょっと発言を続けますが、今私の方にそういうお尋ねがありましても、実際に検討して、事務方がもう具体的に事務に乗っかってやっているベースに直ってきておりますので、しかも、新しく法律の改正を含めての検討という新しい状況が生まれましたその中でのこれからの検討でございますから、今事務方に内容はどうなっておるんだとお聞きいただいてもこれはお答えできないと思います。したがって、私がそれを引き取りまして、また私に御指名なさった背景もそうだと思うのでありますけれども、そういう角度から検討してまいる、しばらく見守っていただきたい、こういうふうに思います。
日ソ技術支援事業というふうに名前をつけておりますが、これは昨年四月にゴルバチョフ当時のソ連大統領が訪日をされましたときに調印されました日ソ技術支援協定というものに基づきまして、旧ソ連邦におきます社会経済改革に資するための労働分野におきます支援事業をやりたいということで盛り込んだものでございまして、予算規模は約五千万でございます。
 内容でございますが、内容といたしましては、旧ソ連邦から労働関係者や労働問題の研究者等を日本に招聘をいたしまして、旧ソ連邦におきます労働事情あるいはそれの問題点を的確に把握して、それの改善のために協力をしていきたいというようなことを主とするものでございます。ただ、当時と若干事情が変わっておるというようなこともございますので、今後の国際情勢を見きわめながら、関係省庁とも十分御相談しながら、実際のこの経費の支出につきましてはやっていきたいというふうに考えております。