そのような不法入国者に対しましては、警察官自身によります情報収集及び警戒というのがあるわけでございますが、それに加えまして密航監視哨員あるいは地域の協力会の方々に警戒方をお願いしているというのもございます。また、海上保安庁あるいは入国管理局、税関といった関係機関とも情報交換を適宜行っておりまして、特に第一線のレベルでの協力関係の維持に努めているところでございます。
水際での阻止には今言いましたテロリストの入国阻止ということがありますが、テロリストとほとんど同等の任務あるいは同一の人間が別な任務で入ってくる、こういうようなことも考えられるわけでありまして、例えばスパイあるいはもっと積極的な工作員として入ってくる、こういうようなこともあるわけでありまして、特に北朝鮮のスパイ等の工作員はかつては何例も新聞に報道されておりましたように潜入をしてきたわけであります。
 そこで、こういうようなものの入国を水際で防止するために、警察としてはどのような対策をとっておりますか、承りたい。
仰せのとおり、入国阻止というのがこの種事案の防止に極めて重要な役割を果たしていると私どもも考えているところでございます。そのために、ただいま申し上げましたように、外交ルートであるとかインターポールルートであるとかというものを活用いたしまして、情報交換なり捜査協力を行っているところでございますが、特にこの潜入防止のためには、こういった国際協力によって得られました情報を整理いたしまして、この入国の第一線に当たります入管当局に提供することといたしておりまして、事前の入国情報の把握及び入管におけるチェックに役立たせてもらっているところでございます。
 具体的にそういう事案の適用があった例を申しますと、六十一年七月二日に、これはインターポールからの情報に基づくわけでございますが、ハイジャックの前歴のあるスウェーデン人の入国を事前に把握し、入管当局がその入国を拒否したという例がございます。
着々と国際協力を進めておるようでありますが、さらにいろいろと積極的な具体策が必要なのかもしれないというふうに感ぜられます。
 ところで、この現在行っておる国際協力は、我が国の脅威となるべきテロリスト等の水際での入国阻止、これが一番大事なことだと思いますけれども、テロの根源を覆滅するということはなかなか外国のことであって我々は手を出すことはできませんけれども、水際で入国を阻止するということが少なくとも我が国でできる防御手段として極めて大事なことであると思うわけでありますが、その水際での入国阻止に具体的にどのように役立っておるか、御説明を承りたいと思います。
国際テロの封圧は、何しろその規模が国際的でございますので、国際社会全体の問題であるということで取りかからねばならぬかと存じます。そういった観点から、我が国警察といたしましても外交ルートあるいはインターポールのルートというものを積極的に活用いたしまして、情報交換やまた条件が整った場合には捜査協力ということを行うことといたしておるところでございます。
 ことしの五月二十八日にパリにおきましてテロ対策担当閣僚会議というのが開かれたわけでございますが、我が国からも国家公安委員会委員長が参加いたしまして国際協力の重要性を確認してきたところでございます。
 こういうことで、今後ともますます国際協力を軸にして国際テロの封圧に向かって活動を進めなければならない、かように考えておるところでございます。
我が国を対象とするテロの動きあるいは企図等に関する説明は大変に怖いものを感ずるわけでありますが、国際テロの封圧につきましては、御承知のようにさきに行われましたベネチア・サミットにおいても国際協力がうたわれ、そしてその前、またさらにその前と続いて数回にわたって国際テロを封圧するために諸国、特に先進諸国が協力しなければならないということの声明が出されております。
 我が国に対する脅威を取り除くためにも、そしてまた国際的な協力を進めるためにも、我が国としては具体的に協力をしていかなければならないと考えられるわけでありますが、この国際テロ封圧のために警察としてはどのような国際協力を現在行っておりますか、あるいはさらにその活動を拡大しようと考えておりますか、伺います。
去る四月十二日の当委員会におきまして、現行特定不況産業安定臨時措置法について今日までの実施状況についてお尋ねをいたしたところでありますが、引き続いてお伺いをいたします。
 改正法案の適用が予定をされている構造不況産業等において深刻な不況事態が生じていることはだれしも認めざるを得ないところでありますけれども、それら産業の不況事態を打開することが当該企業にとってのみならず、国民経済の立場から見て必要であることも万人の認めるところだと思われます。この不況を克服し、事態を打開するためには、まず当該産業や企業のいわゆる構造不況の原因を徹底的に分析し、明らかにすることが先決であると思われます。その上に立って対策を講ずるということになりましょう。
 そこで、先回もいろいろお聞きをいたしたわけでありますけれども、もう少し突っ込んで構造不況の要因をどのように分析をされているのか、あるいはどのような理解に立たれておるのか、通産大臣と経企庁長官にお伺いいたします。
 いままでの論議の中では、衆議院の論議等におきましてもいろいろ要因が挙げてあります。たとえば原材料、エネルギー価格の上昇であるとかあるいは需要の低迷、これは景気の停滞とか、あるいは軽薄短小というふうな表現でも言われておりますけれども、あるいは輸入の増大と、この輸入の増大という場合にエネルギーの内外価格差であるとか、あるいは開発輸入ということが言われておりますけれども、開発輸入のほかに、あるいは海外投資の増大による輸入というふうなことも当然考えられるわけであります。そのことがまた輸出の減退に連なるということになるわけですが、さらにまた過当競争体質と、これはまた過剰設備の問題も当然出てまいるわけですけれども、以上のようなことがいろいろ要因として挙げられてまいったと思うんですけれども、この要因のうち、政策的対応がなければ解消できないというものがあると思うんですが、それをどのようにお考えになっておるのかということです。たとえば原材料であるとかエネルギーコストというものについては、これは日本の産業とか各企業が努力をしてみても、これも海外からの輸入のコストを引き下げるということにはならないわけでありますから、そういう点で、まず要因についてさらに突っ込んだ分析があればお聞かせを願い、また、政策的な対応の面で解消できるものはどういうものなのかということを当初にお尋ねをいたします。