小中学校の場合は、いろいろな施設の補助金を出しているとか、教職員の定数配当とか、そういう直接的なかかわり合いがありますから、そういう観点での指導通達を出す、いわば文部省の持っている権限とのかかわり合いで指導通達を出すということはあるわけです。ところが、公立幼稚園については、給与それから設置そのものについては全くそれぞれの市町村の独自の判断で処理しているわけでございます。したがいまして、当然のことながら、市町村の地方自治という観点に立って、こういう問題についてどう対処すべきかということは市町村自体で基本的に考えるべき問題であって、文部省がそういう一々のことについてこうしろああしろというような通達を出すことはいかがなものかと思います。
 ただ、一般論としては、幼稚園教育の振興についてということで、幼稚園の設置や配置については十分関係者と協議をしてやりなさいということを既に通知として示しているわけでございます。
そこで、住民の合意を得ずに一方的統廃合を進めているやり方は是正させていくべきだと思うわけです。何らかの実効ある措置をおとりいただきたいと思うのですけれども、住民の意向を尊重するということについての通達をお出しになるとか、何らかの措置が必要だろうと思うのですけれども、いかがでございましょう。
それぞれの市町村でそれぞれの幼稚園の統廃合を考える場合には、その地域の実態に応じて、住民の理解も得ながら推進するということが最も円滑なやり方であろうと思います。
それぞれの自治体がその実情に応じてとおっしゃいましたけれども、今やられております統廃合というのは、父母や教員の意見も聞かずに一方的に進められているものばかりなんですね。このような一方的な統廃合が問題だということは、既に小中学校などでも実証済みでございます。これは教育上問題があるわけで、文部省は、住民の合意も得ずに強引に推し進めるべきではないという旨の通達を出してきておられますし、指導もしてこられました。幼児教育の場合も例外ではないと私は考えるわけです。教育的観点から、住民との合意なしで園の統廃合を進めるべきではないと思いますけれども、この点はどのようにお考えでございましょうか。
文部省は奨励しているわけではございません。それぞれの市町村が市町村の実態に応じて幼児数の減少に対してどう対応していくかを検討している結果から出ていると思います。
私もそのとおりだと思います。ですから、単に一人一人に行き届いた教育ができるということ以上に学級定数を減らすことの今日的意義は大きいということを、まず最初に確認しておきたいと思うわけです。
 ところで、今全国的にも公立幼稚園で問題になっておりますのは統廃合でございます。これは文部省にお尋ねしたいと思うのですけれども、これは幼児が減少しているということが理由のようでございますけれども、文部省はこれを奨励していらっしゃるのでしょうか。いかがでございますか。
まず最初に、公立幼稚園の学級編制の問題について提案者にお伺いをしたいと思うのですけれども、現在子供たちの発達、これが非常に変化を来している。ある先生は、幼稚園に来た子供たちに、あなたの靴を靴箱に入れなさいというふうに言ったところが、ちっともわからないというかそのとおりにしない。あなた、これをあそこへ持っていきなさいと言うと、ちゃんと靴を持っていって靴箱に入れるということが言われていて、言葉を使わなくても済むような生活になったのだろうかということが言われているのです。このような子供のさま変わり、親にとってもさま変わりでございますけれども、こういった現段階、今日的な意義というものについてお述べをいただきたいと思います。
ただいま議題となっております各案のうち、まず、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案について、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤木洋子君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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 公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案
 公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案
 児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に  関する特別措法案
 義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御指摘のとおり為替相場の安定というのは極めて重要でございます。私たちもその方向に向けて努力しておるところでございますが、為替相場は基本的には各国の経済状況の反映でございますので、その安定のためには何にも増して政策の協調ということが重要でないかと思っております。
 この点につきましては、先般のサミットでも合意があったところでございまして、サミットにおきましてはそのような観点から主要国間のサーベーランスの強化を行うということで合意ができましたし、また、有益と認められる場合には協調して介入するというウィリアムズバーグの合意を確認したところでございます。
 今、米国以外の国と協調介入やなんかでさらに協調していってはどうかというお話でございますが、もちろんのことながら、委員も指摘されましたように主要国全部が協調するのが一番いいわけでございます。もちろん、その状況によりましては、先般の公定歩合の引き下げの例にも見られますように、協力できるところが協力する、協調するということも当然あり得るわけでございます。私たち通貨当局間では、いろいろの国と常日ごろから密接な連絡をとり合っているところでございますが、もちろん中にはその国の状況から、ある状況においてはできない、ある状況においてはできるというような話は当然あるわけでございます。
 ただ、協調介入を具体的にどこかの国とやるかどうかということにつきましては、これは為替市場へもいろいろと影響がございますので、答弁を差し控えさせていただければ幸いだと思います。