公財政支出教育費のうち、高等教育への配分は、我が国の場合大体一五、六％かと認識しておりますが、諸外国、特に先進国を見ますと、公財政支出教育費のうちの二割ないしそれ以上を高等教育に支出しております。我が国の教育費の構造は、伝統的に初等教育、中等教育、高等教育、上の方に行くに従ってどうも薄くなっている。その傾向、そういう問題に臨調がいろいろお考えになるならばいいけれども、そういうことは余り考えないで国立大学の設置を抑制するとか、教員の数をふやさないとか、奨学金を全部有利子化するとか、その他大学に対する指摘が非常に多いというようなところに当時疑問を感じておりましたし、今でもその疑問はまだ若干持っております。
 それから私大補助金のことでありますが、私大補助金はいろいろと私大全般の水準向上には役立っておるわけでありますが、一種の悪平等的なところもありまして、大学の教育研究条件の質あるいは学生の質というようなところについての考慮というようなものがない。これも幾らでもお金があるなら別ですけれども、二千五百億から三千億ぐらいのお金を、大学、短大全部合わせますと八百ぐらいあるんじゃないかと思いますけれども、八百に配分するのには、現在の配分方法以外の方法がないのかどうか、文部省なり私学振興財団なりは研究してほしいというような願望を持って書いたわけであります。
 それから最後の有利子制度不可解というのは、全面的に有利子制度にするというようなことは大変不可解であるというような気持ちを書いたわけでございます。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
以前の文章を引用させていただいたわけでありますが、同時に、同じ文章の中で、我が国の高等教育費が少ないことを実は述べられておられます。
 また、五十六年六月二十九日付の日経朝刊の「教育」欄の中で「私大補助には工夫を」こういうふうにも述べられております。特に最後のところに「第一特別部会」、これは臨調だと思いますけれども、「第一特別部会のこの項の提言は不可解というより、品位を疑いたくなるものである。」かなりきつい表現をされてお書きになっているわけでありますけれども、これはどういうことなのでしょうか。
 この二点について先生の御主張をお聞かせいただきたいと思います。
私、大体記憶しておりますが、きょうコピーを持っておりませんので、あるいは違ったお答えになるかと思います。
 臨調答申が出た直後ですから、先ほど申しましたように、全部を有利子制にするというようなことはちょっと矛盾なのではないかというような感じは強く持っておりましたので、そういう気持ちで新聞記事に書いたのではないかと記憶しております。
 それからもう一つは、返還免除のことに関しては、大ざっぱに言ってしまいますと、研究者への免除、それから学校の先生への免除、この二つあるわけですが、研究者への免除は当然続けなければいけないけれども、学校の先生の免除は、今お読みいただきましたように、これは歴史的に言いますと、戦前の師範学校、高等師範学校の給費制度の延長のようなものがありまして、教員に優秀な人材を確保するために給費制・義務年限というような組み合わせになった、一種の人身売買というのは若干大げさかもしれませんけれども、こういうものの名残が戦後もずっと残っているわけであります。戦後、教員の社会的地位は非常に拡大してきましたし、教員の人口が大学から小学校まで入れると百五十万人ぐらいおりますが、こういう職業に携わっておる人と我々のような民間会社で働いている人とが、社会への貢献度というところで片方は免除される、片方は免除されないというような取り扱いになっているということに、私は当時疑問を感じておりました。今でもその疑問は若干ございます。
 しかしながら、その後、奨学金の調査研究会に出席いたしまして、そこでも私はそういう意見を申し上げたわけですが、他の違った御意見も多々お伺いしておりまして、現在の時点はそうかもしれないけれども、将来とも教育を大事にしておくためには教員の返還免除制度も続けるべきではなかろうか、そういう意見が多くて、調査研究会はそういう結論になったわけです。その結論には、私も十分議論した上、現在は納得している、こういう気持ちであります。
最近の雇用失業情勢という点に限って見てまいりますと、依然として厳しさは残しておりますが、景気の回復を背景に改善の動きが見られつつあるわけでございまして、このところ求人は製造業を中心にいたしまして増加傾向をたどっております。また一方、求職の方は一応ふえてはおりますが、落ちついた動きというようなことになっておりまして、有効求人倍率ということで見ますと、昨年の七月の〇・五八というのを底にいたしまして徐々に改善傾向をたどってまいりまして、ことしの四月には〇・六四倍というところまで回復をいたしております。また、完全失業率は昨年の八月に二・八〇％を記録いたしました。これはこの完全失業統計の始まって以来の高いものでございましたが、ことしの四月には一応二・六一％と、こういうようなところまで下がってきておる、こういう状況でございまして、今後につきましては景気の持続的な拡大を通じまして、この雇用失業情勢も着実に改善をしていくということが一応期待されるという状況にあると考えております。
 しかしながら、ただいま先生からも御指摘ございますように、今後、中長期的に見ました場合には、労働市場におきましては本格的な高齢化の進展というものが見込まれるわけでございます。さらにまた女性の職場進出の問題、あるいは三次産業化の、サービス経済化の問題、あるいはまた素材産業等を中心といたしましての産業構造の転換、こういうような各般の労働力の需要供給面での構造変化というものが生じておるわけでございまして、こうした構造変化の中で労働力の需要と供給というもののミスマッチというものが拡大をしていく可能性があるわけでございます。そういう意味におきまして、今後はこうしたミスマッチの解消というものを課題といたしまして取り組みを進めていかなければ、御指摘のございましたような、やがて欧米に見られるようなそういう高齢化、高失業社会というものも人ごとではないというおそれもあるわけでございます。
 そういう意味におきまして、私ども第五次雇用対策基本計画という、昨年の十月に政府で閣議決定いたしました昭和六十五年までの基本計画というものを具体的に展開を図っていく、こういうようなことを通じましてこの需給のミスマッチの解消、そうして昭和六十五年度におきまして何とか失業率二％程度、こういうふうな方向を目指しての努力というものを積極的に展開をしていかなければならぬ、こういうことで今いろいろ鋭意努力をしておるところでございます。
 この雇用保険法の改正も、失業者の就職促進という面からも一つ大きな意味を持つものであるわけでございます。今後のこういう失業構造の大きな変化というものをしっかりにらんだ積極的な政策をぜひ進めていかなきゃならぬ、こんな基本姿勢でおるところでございます。