いや、ちょっと、私の伺ったことに直接答えていただきたい。いいですか。簿外取引があって、現在の税理士法、これではこれを期末に申告調整すれば税理士法違反にならなかったわけですね。それから法人税法違反にもならなかった。ところが、たまたまその取引している品物が間接税の対象品目になった。そうして、同時にまた、この税理士法も改正になって、税理士さんの業務の対象税目になったと、そういう場合に、税理士さんが簿外取引について期末の申告調整をすればいいというような事態にならなくなるんじゃないか。その簿外取引についてはちゃんと帳簿に記載しなさいよということを、これを助言しなければならなくなるんじゃないですかということを聞いているんです。イエスかノーかで答えてください、あなた方専門家だから。
「助言義務」が税理士さんの当然の責務というものを表現した規定であるということは、るるたびたび御答弁しておるとおりであります。
 そこで、いまのお話でございますけれども、仮装、隠蔽の事実があるということを知った場合には直ちに助言する義務があるわけでございまして、助言なさる結果、仮装、隠蔽がもとへ戻るということを期待しての規定でございますから、事後的に是正されるか否かということと、つまりそういう納税者の対応とは直接の関係がないというふうに考えております。
最初の件は、途中でというか、会合の席上で向こうが何を言ったかは承知しませんが、そういう発言があったとしましても、これは税理士法自体の事務的検討を進めるというのがわれわれのスタンスであったわけでございます。これは税調答申においても当然の法理論として展開されておるところでございまして、それとは関係ない。
 その次に御質問のところは、申告の最後のところで税額が確定しますから、それの時点までにそれが行われればいい。本来直ちにでございますが、申告の納税の時期までというふうにお考えになって結構でございます。
税理士さんのお仕事の対象となる税目を、包括主義に書きかえたということでございます。現行の第二条でも「政令で定めるその他の租税」というものがございますから、別に法律手続を経ずに、たとえば昭和三十七年の改正で、間接税について申告納税制度が導入された場合、それに対応して税理士の働く必要があるとすれば政令で定めればよかったわけでございますが、今回は通行税以下若干の税目を残して包括的に「租税」と書きましたので、新しい税金ができた場合には原則として税理士が扱うことができることになったことは、御指摘のとおりであります。
実は私がいま申しましたのは、衆議院段階を通過いたします際のもろもろの附帯決議について総括的な姿勢を申し述べたわけでございますので、個々には審議の過程等におきましていろいろな御意見を承りました。それらのものを総括いたしまして、まさにこの運用の実態等を見ながら絶えず検討を行い続けていくという姿勢として申し述べたわけでございます。
私、そんな抽象論を聞いているんじゃなくて、ある程度具体的に、今回はここまでやったけれども、この点とこの点とはまだ問題があると、この点はまだ改善の余地があると。これはいま言うと、この改正案自体にまだ不満足ということで、また通らないというので言われないかもわかりませんが、いまの大臣のだけでは余りにも抽象過ぎてよくわからぬので、重ねてお伺いします。
税理士制度のあり方につきましては、今後ともその運用の実態及び社会経済情勢の推移に対処し得るように引き続き所要の検討を行っていかなければならぬと、このように考えております。
税理士さんの品位を保持するとか、従業員、使用人に対する監督をなさるとか、税理士業務に対する報酬の最高限度でございますとか、低額の零細納税者の援助の仕事でございますとか、すべて税理士さん方が自主的に税理士会を通じてそういう内部統制ということをやられる必要があるわけであります。
 税理士会が、中で幾つかの任意的なグループに分かれた場合に、そういう統制が多岐にわたっていいかというと、やっぱり私はそうは思いません。やはり税理士会の、また支部というものを通じて、現実に納税者と接触をされていくわけでございますけれども、そういう場合にも、そういう地域以外の分類原理によって税理士会に複数を認めますならば、やはり納税者の利便を欠くということにもなろうかと思います。そこで、御提案は、地域主義で税理士会について分割を例外として認めるという構成をとった次第であります。
地域じゃなくて、いま税理士会の中でもいろんな団体ございますよね。そういうのが仮にある程度大きくなってきたとか、そういう場合、この法律の上からどういうふうになりますか。
分裂という御質問の趣旨をちょっとつかみかねるわけでありますが、税理士さんが非常に多数おられて、会を分割しないといわゆる自主的な税理士会としての税理士さんに対する監督なり連絡なりということができないという場合には、分割を請求するということが可能になっておりますし、その場合に大蔵省令で地域を定めて税理士会を二つに分割するという御提案をいたしておるわけであります。
この議論は平行線ですので、とどめておきます。
 その次に、私、素朴な疑問として、仮定の問題になるかもわかりませんが質問をしたいんですが、税理士会に入らなければ税理士として業務ができない、こういうことですね。この税理士会というのはいま一本ですけれども、まあいろいろ内部で反対論者もあり、今回いろいろありますよね。仮にこれが分裂した場合、どうなりますか。
お答えをいたします。
 前段御指摘がございましたとおり、実は国土庁の中に十八省庁から成る定住圏構想推進連絡会議というものを設定をいたしまして、いずれもモデル地域に対しては各省庁優先的に協力をしていくということで現在進められておるわけでございます。
 なお、今後の整備に当たっては、いわゆる過疎農山漁村というものの整備をどう考えていくのかということでございますが、私どもとしては、この指定の地域の中の都市に通ずる、都市だけの整備でなくして、周辺部をどう整備をしていくかということも当然なことでございます。そこで、御指摘のように、過疎地域等を含む農山漁村においても、生産関連の施設のみならず、生活環境の整備という問題についても大事なことでございまして、このため、ただその中心となるべき都市の整備でなくして、交流を円滑にするためには、道路網の整備を初めとし、たとえば地域における特産品の生産、集出荷等の施設、自然と伝統とを生かした文化、レクリエーションの施設整備充実ということに対しては積極的に国としても協力をしてまいりたい、かように考えております。