いまの返事では、ある程度調べたということのような意味合いのお話だった。それはそうでしょうね。家庭まで入り込んで聞くというのはなかなかむずかしいでしょうからね。そうい
うような問題等についてはそれこそ公団自治協、そういうグループがあるのですから、そういうような人たちのいろいろなお調べになったことなんかの数字なんか当然参考にしてやられたならばいいんじゃないかと思うんですが、要するに、今回また一律ではありますけれども、一律五千円の値上げなどするとまた滞納者がふえるんじゃないかと心配するのですけれども、その点どうですか。
滞納者の方々の内訳でございますが、その内容につきましては約一カ月ないし二カ月程度に滞納されている方が、先ほど申し上げました九万六千人以上の方の約八〇％程度でございます。そういうようなことで、特別な例外を除きまして一時的な出費というようなことで家賃の支払いが一、二カ月おくれているとか、あるいはまた、うっかりされまして支払いの時期が経過してしまったというようなことでおくれられている方が多いのではないだろうかというように考えているわけでございます。
 それから、滞納の原因につきましては、個々の方々の生活の内容にまで入るのはなかなか問題があることでございますので、統計的には実は調査をいたしていないわけでございますけれども、私たちがそれとなく知り得た内容といたしましては、病気等によります入院とかあるいは失業の問題とかあるいはローンの返済というようなことでお支払いできない方等もいらっしゃるというようなことも理解をいたしております。
 そこで、対応でございますが、私たちこの徴収につきましては、営業所を中心にいたしまして鋭意その督促に努力をいたしておりますが、ともかく過酷な取り立て等はすべきでないというようなことでございますので、そこらあたりは心をしながら滞納率は減少さしていかなければいけないというようなことで努力をいたしておるところでございます。
それで要するに、なぜこういう滞納者がふえているのかというのが一つ。それから、どういうふうに対応なさるのかが二つ。
 それで、僕も思うのですけれども、やはり入居者がお年寄りの方が多いとか、低収入の人が多いとか、家賃がよう払い切れないというようなことで滞納者がふえている。そこら辺も原因になっているんじゃないか。要するに、低収入の高家賃、こういう関係になっている。しかもその低収入というのは、こんなことを言ってはどうかと思いますけれども、非常に低い収入であるがゆえに公的年金の支給だけでしか生活ができないというような人も入っている。恐らくこういうような人たちが余り家賃が上がるとどうしても、払いたい気持ちは十分あるんだろうけれども、払い切れない滞納者がふえる。こういうふうなことがあるんじゃないかと思うのですが、この点どうですか。
お答え申し上げます。
 家賃の滞納でございますが、先生御指摘のように、確かに残念なことに増加傾向にございます。実は年次別にたどってまいりますと、五十二年度につきましては滞納者の方が五万四千人で滞納金額が十八億五千万でございまして、滞納率は一・六％ということでございます。それから五十三年度につきましては滞納者の方が九万五千七百人で滞納金額は六十三億でございまして、滞納率が四・五％ということになっております。五十四年度につきましては滞納者の方が八万五千九百人で滞納金額は四十五億八千万で、滞納率が二・七％ということになっております。五十五年度につきましては滞納者の方が九万二千三百人で滞納金額が五十九億五千万、滞納率が三・三％ということになっております。五十六年度につきましては滞納者の方が九万六千二百人で滞納金額は七十三億円、滞納率が三・七％という状況でございます。
ひとつ安い公団住宅ができるように、極力配慮していただきたいと思います。
 行管から指摘されている、滞納者がだんだんふえておりますね。これは数字的なものはつかんでおいでだろうと思いますけれども、年度別に見てどんなふうにふえているのか、あるいはまたその数は一体どのぐらいになっているのか、そこら辺のところをひとつお聞かせください。
先生に御指摘をいただきました数字はそのとおりだと思います。
 ただ、先生が前提に置いておられますのが、二十から六十四歳までの数字をとられたと思うのですが、私どもの一つの認識としましては、いまの年金の制度上の支給開始年齢が六十歳ということでございます。それから、世の辛もまだ六十歳定年を目指していろいろ雇用対策等も講じられているということでございますので、もう一つの見方としましては、こういう年金制度なり雇用施策の面では二十から六十までの層の方が、制度的にはいまの世の中を支えているんだという見方も一つできょうかと思います。そういう年金制度等もそのままにしておいて、雇用対策もそういう状態のままで二十一世紀を迎えるということになりますと、この数字がかなり違ってまいります。確かに、高齢化が進む一方で子供の数が減るという状況がございますけれども、二十から五十九歳までという階層をとりますと、二十一世紀になると国民の半数を割るというような、社会を支える階層の比重が急激に減少してくるという状況がございます。したがいまして、私ども年金の立場からいたしますと、制度的に将来年金の給付開始年齢はいかにあるべきかというところに関連をしてくるわけでございますけれども、やはり先生御指摘のように、二十から六十四歳くらいの方までが社会を支える層に回るという世の中を想定して、年金制度というものを考えていったらいいんじゃないかという認識を一つ持っております。
 それから、高齢化が進んだ場合に、若い人たちとの比重の問題が一つございますけれども、年金というサイドから見ますと、寿命が延びるということは、もし支給開始年齢をそのままにしておきますと、年金をもらわれる期間がそれだけ長くなるということもございますので、そういう意味でもこの高齢化の二十一世紀の推移というものほかなり注意深く見守りながら、年金制度についてもそれに対応した対策を講じていくことがどうしても必要じゃないかという認識を持っております。先生御指摘の点は十分意識しておりますけれども、そういう見方もあるということだけ申し上げさせていただきます。