大臣、今お聞きしますと、他の省庁も相談には応ずるが、これをどうこうということは考えてないということなんです。非常に後退的だと私は思うのです。私がお願いしておるのは、お年寄りであり、老後の生活のために蓄えたなけなしの金を根こそぎやられてしまった、丸損だ、今まで政府として一体何をやっていたのだ、そういった怒りが集団訴訟、国家賠償ということにきていると私は思うので、こういった被害者の心情を酌んで国が先んじて、閣僚会議あるいは省庁会議で何とかできないものだろうかということを自治大臣の方から真剣に申し出ていただいて、速やかな前向きな被害者救済に向かって進んでいただきたい、これが私の願いなんです。どうですか、ひとつはっきり言ってください。
本件につきましては先生も御指摘のとおり、特に老人の方が非常に多いものですから私ども非常に心を痛めておるわけでございますけれども、現在国民生活センター、それから地方に消費生活センターとございますが、そちらの方にとりわけ五月ぐらいから相談が急増してございます。それで、国民生活センター、地方消費生活センターともども組織を挙げてこの御相談に応じるように指導しているところでございますけれども、とりあえず私どもとしてはそういう方向で全力を挙げてやっていきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましても、これから豊田商事がどういうようになっていくのか、既に契約をしている方々との関係で大変注視していかなければならない事態だと考えております。ただ、御指摘の既契約の方々の豊田商事に対する債権といいますか請求権の問題というのは、基本的には民事手続で豊田商事と契約をされた方が解決をすべき問題ではないかと考えておりまして、通産省として特別の措置というものを現在用意しているわけではございませんので、そういう意味で私どもがやれることに限界があろうかと思っております。
 ただ、個々の被害者の方々の救済をどうするかという御相談には私ども相談窓口も持っておりますし、個々のケースに応じまして適切にアドバイスをしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
承りますと、六省庁の会議が開かれておるということでございます。これをどういうふうに効果的に運用するかということについては高度の政治判断も必要な点もあると私は思っております。特に、お話しのように、被害者の救済ということは何といっても一番根本の大事な問題だと考えておりますので、早急に六省庁の会議をその方面を中心に活用して、できるだけ被害者の救済というものに最重点を置いて進めますように私からも適宜申しまして、御期待に沿うようにやっていきたいと思います。
この問題は、今後当局によって解明が待たれるところでありますが、先ほど申しましたように、私は明らかに出資法違反、詐欺罪が適用されてしかるべきではないか、このように考えているわけであります。
 そこで大臣、現在の被害者をどう救済していくかということです。これは今後の検討ということでありますが、六省庁の会議をされるということであれば、国家賠償の集団訴訟云々という前にできないものであろうかということを真剣に自分なりに考えておるわけですね。もちろん実態の解明も必要でしょうし、また今後の再発防止というものも必要でしょう。ところが、被害者が被害者であるだけに万全な被害者の救済措置というものを政府の責任の上においてなされなければならない、していってもいいのではないか、私はこういうことを考えるわけでありますが、この辺他省庁との関係もあるわけでありますが、ひとつ簡潔で結構ですから大臣からお考えをお聞かせいただきたいと思います。
お尋ねの詐欺罪でございますが、豊田商事に関しての詐欺罪の成否につきましては、現に捜査中の事件にかかわることでありますので、お答えは差し控えさしていただきたいわけでございますが、一般的に申し上げれば、刑法の条文で言いますと二百四十六条が詐欺罪の規定でございますが、「人ヲ欺罔シテ財物ヲ騙取シタル者は十年以下ノ懲役二処ス」とございまして、例えば金の売買で言いますれば、金の現物を渡す意思が毛頭ないにもかかわらずそれがあるかのように申し向けてその旨誤信させて、その対価としての金員を取得するという形態でございますれば、ここに言います「人ヲ欺罔シテ財物ヲ騙取シダ」ということに該当しようかと思います。
先生御指摘の、第二次振興開発計画の目標達成は可能かという御質問でございますが、先生御案内のように第二次振興開発計画で基本的な目標として掲げておりますのは、沖縄の各般にわたります本土との格差是正、それから自立的発展のための基礎条件の整備、これが基本的な目標でございます。
 基盤の整備につきましては、第一次振興開発計画以来、計画に沿いまして各般の基盤整備を着実に進めてきておりますので、今後さらに第二次振興開発計画期間中、これを推進することによりまして、目標の達成は可能であるというぐあいに考えておるわけでございます。しかし、先生御指摘のように、県民所得の面でまだ全国平均の七三％ではないかという御指摘の点でございます。振興開発計画では十年間、年平均実質五・八％の経済成長を達成することによりまして、本土との格差是正を図っていこうという考え方をしているわけでございます。確かに第二次振興計画に入りまして二年ちょっとたったわけでございますが、五十七年、五十八年の県の経済は目標の成長率を下回っております。全国的な景気の停滞もあったかと存じますが、ただ五十八年度、五十九年度と景気は着実に回復基調をたどっておりまして、先般県が発表いたしました五十九年度の成長率の見通しは実質で五・五％と五％台に乗る成長が見込まれておるところでございます。
 また、国の予算におきましても、先生御心配のように、財政再建で開発庁の予算が伸びないけれどもという御心配であろうかと存じますが、ただこれも先生御存じのように、六十年度予算におきましても開発庁一括計上分の予算は対前年ほぼ同額という伸び率でございますが、ただ石川火力あるいは高速道路の南伸等の財投関連事業も含めますと対前年比約一〇％の伸びという予算が組まれておるわけでございます。このように振興開発事業を推進することにより、また地元の経済の活性化を図ることによりまして、所得の格差是正も達成できるのではないか、そのように努力いたしたいというぐあいに考えておるわけでございます。