男女間の賃金の比較というのはいろいろ難しい点を含んでいるということは先生も重々御承知の上で御質問されたんだというふうに思いますけれども、賃金、今おっしゃった数字が何を指しているかあれですが、まず、所定内給与だけを取り出して比較するというのが、最もといいますか相対的に近い比較になろうかと思います、つまり、所定外給与までは含まないという意味で、ですから、まず所定外労働時間については、これは男女で法律上の規制もございますので差が出てくるということから、男性の所定外労働まで含めた賃金を一〇〇とすれば、それは当然女性は平均すれば低くなってこようかと思います。
 次いで、所定内給与についてはどうかということになってまいりますけれども、この場合に多くの企業が各種手当という手当制度を採用しているわけでございます。この賃金は福利厚生ではございませんけれども、中には配偶者手当といったような制度も設けている企業もあるわけでございまして、もちろんその配偶者手当という場合に、これが妻だという限定をするということはできないわけでございますけれども、多くの場合、実態としては男性が受け取るということが多いわけでございます。そういうことからして賃金に差が出てくるということになってくるわけでございますけれども、これをもってまたそれが不当な差であるということは言えないのではないか。つまり、配偶者手当制度をどうするかという議論なしに賃金の結果だけを見て議論することはできないのではないかというふうに思います。
 先ほど来ちょっと申し上げましたけれども、その主たる生計の維持者をどう考えるかということについては、男女の平均的な賃金の差でもって議論する話ではなくて、それはまさに個々の家庭なり家計なりで話し合って決めるべきもので、賃金格差がこうだから、したがって、この男女の賃金格差がなくならないうちにそういった概念を持ち出すのはおかしいということにはならないのじゃないかというふうに思っております。つまり、個々の家庭の問題と平均の問題とは別だということだと思います。
ぜひ一度、この部分に限って検討はしてほしいと思うのです。
 主たる生計の維持者というときに、社会保険の中なんかでよく言われてきた、それが使われてきたことが多かったのですけれども、夫と妻といて、例えばどちらかの所得が三割ぐらい多いとか、そういうふうに言われてきていますね。そのときに、白書を労働省は出していらっしゃるけれども、どう考えても男性を一〇〇として賃金を見たときに、女性の場合は、ことしで、この白書でまだ六割にならないのです。
 個別ということで今おっしゃる、それぞれ夫婦で考えればいいことだ、そういうふうに言われるけれども、しかし、片一方では、個別の問題ではなくて総体として法律というのは物をくくっていくことがある。どう考えても男性の賃金が一〇〇としたときに女性が一〇〇を超えない、まだ六〇にもいかない、そういうときに、例えば生計の維持者だとか世帯主だとかいうのは、これはみんなの意識というのは今の社会の情勢について回るものですから、そこを抜きにしてこれは差別とは言えないと、そういうふうに言い切れるものかどうか。私は言い切れないと思います。現に、例えばこの白書で賃金が男性が一〇〇としたときに女性も一〇〇と、そう並ぶような結果になったときに初めて、どっちでもいい、お互いの話し合いでと言えるのじゃないか、そんなふうに私は言えると思うのですけれども、この賃金の大きな差と実際上の問題とどんなふうにお考えになりますか。
本日は、刑事補償法の一部を改正する法律案それから少年の保護事件に係る補償に関する法律案の両法案の審議でございますが、法案の性質上刑事局長から御答弁いただく機会が多いのではないだろうかなと推察するわけでございます。
 そういたしますとへ実は、せんだっての三月二十六日の当委員会の私の質問におきまして、その前の本年二月十三日に証人喚問問題で「共和事件に関連するわけでございますけれども、阿部文男元北海道開発庁長官、それからまた、その他民間人でございますが、共和の元副社長の森口五郎さんの証人喚問問題で、法務省が国会に対していわゆるいうところの陳情を行った件に関していろいろ御質問をしまして、そして最後のところで時間切れになりまして、私の方が濱刑事局長に対して、あなたは国会でうそをついた、こんな言い方をしたまま、十分御答弁を願う時間がないままに時間切れになって終わっております。このままでは恐らく刑事局長も不本意でありましょうし、私も刑事局長の国会答弁について疑義を残したままで、この法案に関してとはいえ主として局長にお尋ねをするということはやや不本意でもありますので、法案審議ではありますけれども、恐縮ではありますが、その前に前回の続きを少し質問させていただきたい、こう思うわけでございます。
 そこで、まず少し整理してお尋ねしたいのですけれども、新聞で報道されているところによりますと、先ほど申し上げた二月十三日の件で法務省がメモを作成した、このことが報道されております。
 まずこのメモの中身、これは議事録に残す意味で読み上げさせていただきますが、こういうメモが本当に報道されているとおり存在したのかどうか、そして法務省が作成したのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。内容は、報道されているところでは次のとおりとなっております。
  刑事被告人の証人喚問について
  国会における証人喚問について、法務省、検
 察庁は、国会の良識を信頼して、従来特に意見
 を申し述べないこととしている。しかしなが
 ら、一般に刑事被告人を証人として喚問すると
 なれば、被告事件の内容についても質問が及ぶ
 ことが予想されるが、その結果として公訴事実
 の存否について論じたのと同様の結果を生じせ
 しめることとなる場合には、国会が、本来これ
 を使命とする司法に先立って公訴事実について
 の判断をしたとの印象を、当該被告人のみなら
 ずマスコミや国民一般にも与えてしまい、刑事
 裁判の公正と司法に対する信頼を確保する上で
 問題があるし、また、偽証罪の制裁の下で刑事
 被告人に証言を求めた場合、当該被告人が法廷
 で供述すべき内容を固めてしまうことになり、
 黙秘権保障の観点のみならず、法廷における被
 告人の防御一般の観点からも、人権保障上の問
 題を生じるおそれがある。このように報道されておりますが、このとおり間違いないでしょうか。