典型的な何とか理屈というものですね。そういうことを説明しても理解できないと思うんです。
 それなら、防衛庁長官、あなたお詳しいようだからもう一つ伺いますが、後方地域で支援を送った軍事物資はどのような方法で前方地域に届けられるのですか。
周辺事態に際しましてこの法案に基づき行われる後方支援は、後方地域において実施されることとされている。これは先生が御指摘のとおりでありまして、自衛隊が活動を実施する期間を通じて安全に活動が行い得るものと考えております。
 しかしながら、自衛隊が当該後方地域支援を実施する地域と周辺事態が発生する地域とは同一ではなくて、後方地域の安全が確認されれば既に周辺事態に当たらないとの御指摘は、私は当たらないものだと思います。
 なお、周辺事態により我が国の平和と安全に対する重要な影響が存在する場合であっても、完全に後方地域支援を実施することが可能な地域、つまり後方地域が全くなくなるということは想定されません。周辺事態に対して実効的な支援を行うことが可能であると考えておる次第でございます。
そういう砂をかむようなことを言わぬでいいんだよ。僕が聞いているのは、後方地域において自衛隊が前方に展開している米軍に対して支援を行うものと。後方地域支援というと何か後ろの方に支援するような印象になるから、だからそのことを確かめただけの話で、今のあなたの言っていることでいいんだ。前方、つまり戦線で戦っている者に対して安全なところで支援を送る、それが自衛隊の後方地域支援だということだと私は思うんだ。
 そうすると、後方地域というのはどういうところかといえば、そこで現に戦闘が行われていない、そして支援活動を行っている間、武力攻撃が行われるおそれはないと認められる地域を後方地域だと説明をしております。
 そうすれば、武力攻撃を受けるおそれのない地域というのは周辺事態の対象とはならないわけです。周辺事態の対象とならない場合には後方地域支援ということは起こってこないのであります。これは周辺事態法によって行われるのでありますから。だから、どういうことになるんだろうかなというのが第一の疑問であります。
 これは、防衛庁長官、どう思いますか。
この点につきましては、法案の三条に規定してございますように、後方地域支援につきましては、周辺事態に際して、日米安保条約の目的達成に寄与する活動を行っている米軍に対する物品、役務の提供等の支援、それが後方地域において我が国が実施するもの、こういう概念規定でございます。
私は、このような非常に有力な経歴を持つ方が重大な国際的な問題について接触される場合には、外務省は責任ある立場としてきちっと事前に連携をとらなければいけないと思うんです。行かれるというのがわかっておって、それでそのことに対して終わったら報告してくださいというようなことでは済まないんじゃないか、こう思いましたのでお尋ねしたのであります。
 余り私の持ち時間がありませんので、省略をしながら、特に大事な点だけ伺います。
 法案に関して、一つは、後方地域支援という言葉が使われておりますが、これは後方地域において行われる戦闘地域、つまり前方地域に対する支援、こういうふうに解さなければいけないと思うんですが、それはそれでよろしいですね。
十分な連携と言えるかどうかはわかりませんが、事前に外務省の人間もそういうことを知って接触したということで、明石さんの方からは、二元外交にならないように注意をすると、そういう言葉があったということは聞いております。
私は、明石さんの行動に問題があると言っているんじゃないんです。そうではなくて、こういう方がユーゴの大統領とお会いになるということについて日本の外務省は何をされておりましたかと聞いておるんです。
 明石さんから、ミロシェビッチ大統領に話を聞いたということで報告が来るまでは、それは明石さんが個人的におやりになることですからということでほうってあったんですか。そういうことじゃないんじゃないですか。当然、外務省と明石さんの間には十分な連携がとられてやられなければおかしいんじゃないでしょうか。それを私は言っておるんです。
まず今金田先生からも御指摘がありましたように、農政における憲法ともいうべき新しい基本法の御審議をこれからしていただくまでに、委員の先生方を初め、国民各層の皆様方に大変な御努力をいただきましたこと、そして今後の御審議に当たっては、当委員会の先生方を中心として御審議をいただくことに対しまして、どうぞよろしくお願いをいたします。
 お答えさせていただきます。
 歴史的意義という御質問でございますが、戦後、全く新しい農業体制といいましょうか、そういう中でスタートしたわけでありますが、その後、昭和三十六年に当時のニーズにこたえるべく基本法を制定したわけであります。これはこれで当時のニーズに基づいた基本法としての位置づけという大きな意義があったというふうに考えております。
 しかし、その後、社会的あるいは経済的、あるいは農業、農村部門そのものも大きく情勢が変化をいたしました。具体的に申し上げますならば、自給率の低下、あるいはまた農業就業人口の減少、さらには高齢化、そしてまた中山間地域等における農村社会の過疎化等の問題。一方、国民からは、良質な農産物、食料に対するニーズの高まり、さらには将来に対する食料の不安等々、さらには国民的に農業、農村の果たす多面的役割に対するニーズ等々が大きくなりまして、現行基本法ではこれらに対応することはもはや困難であるというふうな認識を持ったわけでございます。
 これから御審議いただく本法案は、こういったニーズ、あるいは情勢の変化、あるいは将来展望を見据えた国民全体の視点から、国民に関係する食料、そしてそれを支える農業、農村の将来展望を明るくするというニーズも踏まえた形で、今申し上げたようないろいろな問題点の解決、あるいは将来の夢の実現に向けて、この法案を法律として意義あるものにしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。