大分時間が変更いたしましたので、スピーディーに進めたいと思います。新進党の桝屋敬悟でございます。
 この中小分確法に入ります前に、二点ほど労働関係で確認をさせていただきたいと思います。
 最初が人材派遣法の関係でございますが、労働省職業安定局長の懇談会でございます介護労働研究会では、本年七月に報告書がまとめられております。いわゆる介護マンパワーの確保対策についての御提言でございまして、その内容につきましては、今後の介護マンパワーの確保のために、既存のいわゆる請負という形態とそれから民営の家政婦紹介事業、こうしたものに加えまして、それぞれの制度の制約を補う形で労働者派遣制度を介護分野に導入すべきである、こうした方向を打ち出されたというふうに伺っております。
 報告書の概要は恐らくそういう内容だろうというふうに理解をしておりますが、今後の制度改正に向かっての動きを最初に確認をさせていただきたいと思います。
私ども通産省といたしましても、労働省を初めとする関係省庁との連携強化ということについては、そのように努めてまいりたいと思っております。現に私どもの大臣と労働大臣は大変緊密な連携をとっておられますし、また事務ベースにおきましても、ただいま労働省からお答えになりましたように、事務次官ベースでの定期的な産業労働問題連絡協議会を行うなど連携を図ってきておるところでございまして、今後ともそうした連携の強化に努めてまいりたいと思います。
給与について六四・八という数字を挙げられましたけれども、実態はもう少し離れているのじゃないかという印象はあるのです。これは統計上の数字ですからそれはそうといたしましても、かなり格差がある。そういう中で、労働力の確保というものは、中小企業にとってはかなりまだ厳しい状況がずっとそのまま続いておるわけであります。
 中小企業の労働力確保を通じた雇用創出というものが本当にこの法律で実現できるのかどうかというのは非常に疑問があるのですけれども、そういうことの可能性につきましてどういうふうに考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
 また、今後の雇用創出対策の推進については、労働省、通産省の共管法であります今回の改正法案についての取り組みをひとつ参考にして、先ほど来私が触れておりますように、ある面では雇用、失業というのは経済運営あるいは産業政策のツケといいましょうか、結果がそういう失業とか雇用問題に出てくるわけですから、これを過たないことが非常に大事な時期に来ておると思うのです。
 ですから、いろいろな角度からの政策その他については、やはり通産、労働がチームでよく連携をとって、密接なこういう連携作業が必要だと私は思うのですけれども、そういう点につきましてのお考えをお伺いして、冒頭に余計な話が入ったものですから、私の質問時間が来ておるようでございますので、質問を終わりたいと思います。
新規学卒者等の方々の厳しい就職問題につきましては御指摘のとおりでございまして、私ども大変心配もしながら一生懸命できる対策を最大限とっているところでございます。
 このために、私ども、公共職業安定所におきまして、あるいは大学を通じて求人一覧表を提供し、かつ公共職業安定所におきましてきめ細かな職業相談、職業紹介、これを実施しているところでありまして、これにつきましてはこれから年度末、三月までの間、いろいろな形で最大限の努力をしていかなければならないと考えておるところでございます。
 また、学生の応募機会の拡大を図るために、九月四日に東京ドームで行いましたけれども、全国各地で何遍も就職面接会を積極的に開催し、それを具体的に就職に結びつけていく、こういうような努力もあわせてやらなければならないというふうに考えております。
 また、今回の補正予算におきましても、学生職業センター、これは全国で大都市に六カ所しか現在設置されておりませんので、少なくとも各県に一つ設置ということで、残りの四十一府県に臨時的に学生職業相談室、これを早急に設置し、きめ細かな職業紹介・相談等の一層の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
先ほどもちょっと新規学卒者の問題にも触れさせていただきましたが、昭和の初めにも大学は出たけれどという時代があったわけです。今回も失業率の中で、恐らく若年労働者の失業率は六％台に乗っておるんだろうと思うのですが、かなり厳しい状況に置かれておる。だから、学卒者にとっては超氷河期とかどしゃ降りと言われておるようでありまして、特に、せっかく男女雇用機会均等法が施行されて以来女子の就労意欲が増しておるわけですけれども、女子学生に厳しい状況が続いておる。
 こういう問題は本来かなり社会的なストレスに発展していく可能性が過去の例を見るとあるのですけれども、幸いなことに、今一千百兆円とも言われる貯蓄、あるいはかなりいろいろな面で、実質所得については問題があるにしても、名目賃金は世界一というものに支えられておるという部分があるだろうというふうに思うのですね。しかし、十五万、十六万という未就職者が二年、三年続いていけば、これはかなり大変な社会的なストレスになるだろうと私は思うのですね。この実態を労働省はどのように認識され、どう対応しておられるのか、伺いたいと思います。
やっぱり国民一般は、大衆社会は産業生産、生産者、これも通産省だと。もちろん今は重大ですよ、景気もこうだからね。だけれども、どうも消費者というか大衆から見ると、そういう点があるなど。だからしたがって、結果的には件数も少ないんじゃないか。
 ついでに申し上げますけれども、もう一つあったのが、今、消費者物価は大分落ちついてきましたけれども、一時はがあっと苦情件数、相談件数がふえておりますね。その中で、今までは電話あるいはファクシミリ、さらにパソコン、そしてデータベース、いろんな情報を集積して分析されておる。これをどう生かしておられるだろうか、内容、種類によって。
 これが生きてこないと、ただ情報ばかりいっぱい集めて、これを関係する省庁にこれはどうだと、それも文書による、行政手続法と同じですよ、省庁間で文書で証拠が残るようにして、物価局は関係の向きの内容、種類別に応じて、あるいは特異なケースもあるかもしれぬな、そういう仕組みについて、システム化というか、単なるコンピューターを使う、オンラインを使うだけでなくて、集積、分析されたデータを関係するところに後で電送してやる。行政は文書ですから、最後はやっぱり記録が残らないとだめなんだ。文書主義ですよ。我々もそう教わってきました。ここだって会議録はちゃんと文書に残す。こういうことでございますけれどもね。そこらあたりのあれは今でも多少はやっておられるのか、今後何かお考えがあるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。