そこは完全に見解の違いですね、これは。（発言する者あり）いやいや、社会党の見解も見解ですよ、あなた。あなた方の見解は限界なんだよ。これは立法府の権限と審議権の問題を私は言っているんだよ、あなた。全く裏返しのことをしている。
 私たちは、法制局がこれは合憲だ、問題ないと言えばそれで済むかとなると、僕は立法権とか審議権というのをそんな制約されたものでないと思うんだ。政府が出す、政府が出した原案とか政府が出す法案なら、これは行政府が法制局見解を出してやっているからあれなんだが、政党の議員修正で議員さんが発議をして出すものにみずから立法府の権限を制約するというのは、これは断じて我々承服できない。（発言する者あり）してないって、しているんだよ。その点は峯山さん、御賢明なあなたが、苦しい答弁でしょう、それはあなた。（発言する者あり）冗談じゃない。いや、冗談じゃないとそっちのやじに言っているんです、あなたにじゃないからな。冗談じゃない。そこで、それはやはり削除すべし。
 そこで、もう一、二点修正案で問題点を聞きますけれども、「自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務について」というところで、たしかその一項で、ＰＫＦの後方支援のうち、本体の業務と複合でしか実行できないようなケースもある。しかし、それも凍結されるわけですね。複合する場合も凍結する。それはしかし法案には明記されていないんですよね。明記されていない。
 そこで問題点は、「国際平和協力業務について」という文書というのは一体どういう文書を指しているのか、それが質問。もう一つ、後方支援のうち、本体の業務と複合してしか実行できないようなケースとはいかなるものなのか、どこでその線引きをやるのか。これは修正の法律上も明確にされていませんね。
 きょう、もう時間がないから、平和維持軍を勝手に維持隊に変えてみたり、いろいろ問題ある。官房長官談話でそんな、平和維持軍を、ピース・オペレーション・フォーシズをこの維持隊に変えたからといって、これもうあなた、国際慣用語ですよ。総理、あなた英語、御専門だから。それを軍と言うと問題があるからといって勝手に変えて、こんなことはあなた、皆さんにそういう権限はない。だから、今言うその本体の業務と複合してしか実行できないようなケースとは一体いかなるものか。また、そうでないものはどんなものがあるのか。その区分、基準の判断はだれが行うの、だれがやるの。それをお答えください。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、内閣提出に係る私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
 商工委員会では、第百二十三通常国会の五月二十八日以来、内閣提出及び社会党提出の二つの独禁法改正案について長時間にわたって並行審議を行ってまいりました。私どもは、この国会が国権
の最高機関であり、また唯一の立法機関であるという憲法の規定を踏まえ、ぜひ議員提案である社会党案についても委員会で採決を行うことを強く求めてきたところでありますが、大変残念ながら実現には至りませんでした。この議員提出法案の取り扱いをめぐる問題につきましては、今後の国会改革の議論の中で積極的に取り上げてまいりたいと考えております。
 さて、社会党・護憲民主連合が内閣提出の改正法案に反対する理由につきまして、以下、簡潔に申し上げます。
 まず第一に、事業者等に対する罰金刑の上限の引き上げが、何の合理的根拠もなく現行の二十倍、一億円に圧縮されたことであります。
 刑事罰研究会は、法人と個人の資力格差に関する具体的試算などを踏まえ、大企業に対しても抑止力として十分な経済的打撃を与え得る水準として数億円という結論を導き出したのであり、その結論を取り入れがたいというのであれば、具体的に根拠を示すべきであります。しかしながら、梅澤前公取委員長並びに小粥現公取委員長は、この一億円が刑事罰研究会報告書の結論である数億円の水準にいまだに到達していないことを認めつつも、大方の理解を得られる水準としては一億円が限界であるとの一点張りでありました。大方の理解とはだれの理解であるか、また、なぜ一億円が限界なのかも判然といたしませんが、このような説明では大方の国民の理解は全く得られないということを申し上げたいと思います。私どもは、法案の内容の不十分さとともに、法案提出に際しての公取委のこのような姿勢自体にも大きな疑問を抱かざるを得ないのであります。
 第二に、埼玉土曜会事件に対する公取委の告発見送り問題であります。
 罰金を一億円に引き上げようとも、公取委が告発を行わない限り、独禁法違反行為に対して何の抑止力にもならないということを私どもは繰り返し申し上げてまいりました。今回の事件は、当初、公取委が告発最有力事件として調査に力を入れていながら、本年二月ごろを境にして一転消極的になり、結局告発見送りに至ったのであり、その不透明な経緯は内外の重大な関心を呼び、また、国民の公取委に対する期待を大きく裏切るものでありました。
 この問題につきまして、委員会でも多くの委員が公取委の対応をただしましたが、現時点では、この告発見送り問題についての国民の疑念が解消したとは言えないのであります。九〇年六月の告発方針公表後の最初の告発事業となったラップ事件の当事者からは、埼玉土曜会談合事件の告発は見送りながら、アメリカ向けの一回限りのジェスチャーとしてラップ事件を告発したことは、公訴権の乱用であるという主張すらなされております。したがって、経済のグローバル化の時代に対応した、公正で透明感のある取引市場を目指す観点から、専属告発制度の運用の実態面を根本的に再検討しなければ、独禁法違反事件に対する刑事罰による抑止力の強化につながらないことは明白であります。
 また、公取委員長と各委員は、その職権の遂行に当たって独立性と公正さを厳格に要求されております。公取委発足後数年間は、裁判官、弁護士、大学教授といった肩書の方が任命されていましたが、近年に至っては、大蔵省を初めとする特定の行政官庁出身者によってほぼ独占されてきている委員人事のあり方も不適切であり、検討しなければならないと考えます。（拍手）
 世界経済は国境を取り去り、共生の時代を迎えています。世界各国との公正な競争を通してこそ、我が国の今後の安定した経済発展の活力が生み出されると考えます。独占禁止政策を取り巻く現状から見れば、法改正の目的と改正の内容には余りにも隔たりが見られるのではないでしょうか。今回の罰金引き上げ法案も、またアメリカ向けのポーズにすぎないとの批判を免れず、違反事件に対する抑止力の強化にはつながらないと考えます。
 以上の理由をもちまして、政府案に対する私の反対討論といたします。（拍手）