御承知のようにことしは国際障害者年でございます。完全なる社会参加と平等をテーマに、五つの目標を掲げて各国ごとに十カ年計画を策定することになっておりますが、園田大臣は、一昨年の九月二十一日、当時外務大臣をしていらっしゃいましたが、そのときに国際人権規約がわが国においても発効されました。その節、その推進に大きくしかも積極的に努力され、そして国際人権規約の締結は国際的にもまた国内的にも大きな意表を持っておるものであって、これを契機に人権の保障に関する従来の国内施策を一層充実強化しなければならぬ、こういう談話を当時発表されております。それを見まして、私は人権問題に深い御理解を持った大臣だなということで大変敬意を表しておるわけでございます。
 そこで大臣に最初にお尋ねをしたいことは、前段申し上げました五つの目標をどう実現さしていくのか、また、国連が定めておる行動計画の中には、障害者の社会参加を奪い、制限することは差別行為であるとしております。そして公的機関が必要な措置を行う旨の勧告をし、障害者を一般から隔離しない、こういう原則が強調されておりますことは御案内のとおりであります。ところが、日本の障害者施策には今日まで隔離収容という考え方がございます。こういったことをどう是正していくのかなとなどの点を含めて、園田大臣のこれから十カ年計画を策定されるに当たっての基本的な考え方を最初にお聞かせ願いたいと存じます。
御発言並びに事務当局の答弁、しさいに承ったところでありますが、このような、食品として入れさせたものが途中で腐った、カビが生えた、そこで食品じゃないことに切りかえて入ったというもの、それから最初からそういうことを考えて飼料という名目で輸入をして食品に回すという、最初からの計画的な、こういうこともあると聞いております。こういう問題は野球のゴロみたいな、後から追っかけてはなかなかつかまらぬもので、これは当然船一杯の大豆のことですから、前から目を見張っておれば、これはトラックでどこへ運ばれて、どこへ行ってどうなったかということは、先回りして球を待っておれば、これは判明することであると思います。
 ただ単に厚生省の持っておる十八の海、空港の検査だとか、あるいは後になってから警察の方の御努力だけでは、なかなかこれは未然に防止はできない。少なくとも輸入関係の通産省あるいは大豆その他の農林省、あるいは税関の大蔵省、警察、厚生省、これが一体になってこういうことは撲滅しなければならない。これは非常に大事なことであります。なお全力を挙げて、調査の結果は報告をいたさせます。
食品衛生法に違反する輸入食品が不正流通してはならないということは先生御指摘のとおりでございまして、そういったことで、実は本年の一月五日付をもちましてこの防止に関する指導要領を各輸入食品の監視員事務所に通達いたしたわけでございます。いまいろいろ御指摘がありましたような赤ラベル等につきましても、実際にその確認を強化する、あるいは輸送する場合の輸送に使用する車両と違反品とのチェックの問題、それから違反品を、これは大豆の場合ですと工業用の油脂の製造に用いられるわけでございますが、こういった処理加工をする事前に処理計画を地元の保健所に出させましてその確認をさせる、さらにはその処理量あるいは入庫量も十分記録させるというふうな指導要領を出したわけでございます。
 いまいろいろ御指摘がありましたような違反品が不当に食品の方に流通することがないようにできるだけの措置をとるべきであるということで、いま申し上げたような指導通達を出したわけでございます。
今後ともそういう面についてはひとつ十分お願いをしたいと思います。
 それから、この問題について、特に食品等の場合に、輸入品が陸揚げをされ、それが不良品であったという場合には払い下げをするということのようでありますが、この流通過程が必ずしも明朗にいっていないという事実があるようです。それは、今回の場合には甘粕損害貨物が一手に引き受けたわけでありますけれども、この払い下げが、形は競争入札という形をとっておるようですが、事実上はほとんどが独占でこの会社にいつもいっておるという事態があるようですね。
 それから、そういう不良品を引き受けて次の会社に売る場合に、この場合には、二社の間で契約を結びながらたくさんの会社がその間に介在して転がしたという事態でありますけれども、こういうきわめて不明朗な流通の現実がしばしば起こる。今回も起こっておるということで、その間に自由競争が阻害をされておる。また、転がしという段階できわめて不明朗なことがある。一説によれば、そういうように帳簿の上だけで転がして、それが暴力団の資金源になるというようなことも言われておるわけです。こういう不明朗な流通を正すという立場から、厚生省、何か今後改善するお考えはございませんか。
私は、そこのところをもう一つ突っ込む必要があると思うんですよね。すなわち、補助金制度そのものを——補助金制度として残しておかなきゃならないもの、これはありますね。国として政策的に奨励をしなきゃならないものというものについては一定の補助金制度というのは必要でしょう。ただ、一方ではもう恒久化しているといいますか、恒常化しているようなもので、補助金制度にわざわざしなくても、それを財源として地方に配分をする、それで一般財源化する。あるいは総合補助金として、それの使い方については自由にさせるとすれば、もっとそういう点は削減できるわけですね。
 ただ問題は、そうすると中央官庁の権限というのはうんと縮まるわけですよ。陳情に対して大きな顔をしていばるという機会は少なくなりますからね、俗に言いますと。やっぱりそういうところで、なかなか中央官庁のなわ張り根性といいますか、自分たちの権益というやつを握って放さぬといいますか、そういう問題もあるし、しかも、それに対してそれぞれの政治家がバックについている。こういうことで、今日の非常に膨大化した補助金制度というものをもっと合理化し、そして実態に即した国と地方との事務の再配分に基づいた合理的な財源の配分というものができない、そこに問題があるのじゃないか。しかも、そういうものが今日までわかっておりながら残されているところに、政界、財界、官界を通ずるような腐敗問題というのがどんどん起こってくる、後を絶たないということになっているのではないかと私は思うんです。この点についての御見解はいかがですか。