事故災害につきましては、当然事故の原因者が存在をするわけであります。原則として、被害者に対する補償あるいは復旧事業に要する費用を含めまして当該事故原因者が負担をするということが原則であります。
 御案内のとおり、御指摘ありました今回のナホトカ号重油流出事故に関しましても、これはあくまでも最終的には民事問題で解決をしなければなりません。しかし、国際的な問題に発展する場合もあるわけでございまして、このナホトカ号重油流出事故につきましても、国際的な問題に関しては政府がまたそれをバックアップしていかなければならないということも当然あるわけでございます。しかし、原則としてこうした事故災害については、それぞれの民事問題として解決をしていかなければならないということが基本であろうというふうに考えております。
いろいろ長く御説明願ったんですが、常識的なことでございますけれども、問題は、行政としてこれに対しての問題点があるかどうかということを考える必要があると思うんです。
 最後に、大臣にお伺いしたいんですけれども、こういう事故災害対策というものの場合、復旧事業を含めて、費用の面からいきますと、今第三者とおっしゃられたような形で損害賠償の問題が当然出てくるわけです。この飛行機のことを取り上げたのは、非常に目立つから取り上げた形なんですが、ほかの事故災害でもすべて共通、これはもうこの間の日本海のタンカー事故で非常に明らかになってきたわけです。そうなってきますと、航空機事故ですと、先ほどの話にありましたように、落ちた飛行機の会社によって損害補償の額が大幅に違ってくるという現実があります。この間の名古屋の中華航空の事故でもその問題は言われております。
 また、広げた意味でも、例えば航空機事故というのは、落ち場所によっては大災害の引き金になる可能性がある。そういったこととか、あわせて原因者にどこまで負担能力があるのか、保険に入っているのかということで極めて大きないわゆる被害補償の補てん率の差が出てくる。そういったものが押しなべた形で事故災害にはあるんだという認識を私は持っているんです。
 今回の基本計画には、その辺のところの記述がほとんど私は読み取れないというところで、最後に大臣に、この辺の各種類による対策を国としてどう取りまとめてこれから事故災害に当たっていこうとしているのか。その辺の御認識を伺って、質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 不幸にして航空機の墜落等の事故が発生いたしました場合の対外的な損害賠償の関係でございますが、先生御指摘のように二つに分けて整理すべきかと思っております。
 まず第一は、当該事故に遭遇した航空機の中に実際に乗っておられた乗客の方々、こういう方との関係では世界的にはワルソー条約等関連する条約がございまして、具体的に乗客との関係で航空会社が運送契約という形で運送約款が締結されるわけでございますが、この運送約款の中に、条約を受けた形で損害賠償の限度額あるいは責任要件といったものが決められてございます。これは国際線の場合でございまして、もう一方で国内線でございますと、条約の適用関係は発生いたしませんが、同様に乗客と航空会社の運送約款の中でその辺の取り決めをしているということでございます。
 さらに第三者、乗客ではない航空会社にとっては第三者になります地上の関係の方々に被害があったという場合につきましては、これは御案内のとおり、航空会社とその第三者との関係においてもともと運送契約あるいは何らかの契約といったものがあるわけではございません。これは一般的には民事上の、例えば民法七百九条といった関係が事故の後に発生する法律関係になろうかと思うんですが、これにつきましては、約款はもちろんございませんので、対外的にはそういった形で実際の民事上の賠償をどういうふうにするかという問題が発生するものと考えます。
時間は刻々と過ぎておりまして、まだ質問する事項がたくさんあるのでございますが、同じような、サミットで約束されたことで、テロリズムの防圧という問題があります。
 昨年五月の東京サミットで採択されました「国際テロリズムに関する声明」は、「テロリズムにはいかなる正当化の余地もない。それは人間の生命、自由及び尊厳の価値を無視し、卑劣な手段を用いることによって蔓延していくものである。それに対しては仮借なくかつ妥協することなく闘わねばならない。」と国際的な常識がだんだんと書かれてありますが、日本は国家としてのテロを実施した国、リビアを名指しすることに大変ちゅうちょされたと言われております。御承知のとおり、かつてダッカのハイジャック事件で、犯人から金を要求された当時の日本政府は、多額の身の代金を出して犯人を国際社会に放置してしまいました。今回、ベネチアサミットで日本は他の国々と一緒に、「テロリストの捜査、逮捕及び訴追についての協力を増大することを誓約する。」と約束をされたわけでありますが、具体的には日本は一体とういうことがこれまたできるのでございましょうか。東京サミット、ベネチア・サミットでテロ防止に関する国際的約束をした日本は、もしダッカ事件と同じようなテロの脅迫を受けた場合、今どのような態度がとれるのか、またぞろ何とか金を支払って急場だけは切り抜けようという以外に方法があるのであろうかということを私は感じておるのでございます。
 特に私が問題にしたいのは、総理は国際国家日本、国際国家日本と言われますけれども、今まで指摘してきましたように、我が国が国際的責任を果たそうとすれば、それは正直なところ、ほとんどが経済面でしか果たせないという現実的な枠組みの中では、我が国が一人前に他の先進国並みに約束をしたり国際国家として振る舞おうとすることに大変無理が出てきておるということを総理は気づいておられるのではないかということでございます。それが総理の戦後政治の総決算の最大の課題であったと私たちは見たのでございますが、今回の所信表明演説からはそれが抜けております。変心をされたのでございましょうか。もしそうでないとするならば、平和国家としての基本的な立場を踏まえて、先ほどおっしゃいましたように憲法の枠内での国際国家の行動はいかにあるべきかというところを最後に所信表明で堂々と述べられて、やはり国民の皆さんに国際国家日本の勧めをしてほしかったと私は思うのでございます。