最後に大臣、労働省は、就職あっせんするところの大学当局に対しても職安に対しても、取り消しした企業と取り消された学生、その実情を一つ一つ丁寧に掌握して解決を図っていく、大変な仕事だけれどもそれをぜひ図っていかなければならない。これは労働大臣の大きな号令がかからなければなかなか、それこそ惰性みたいな形でいったら、四月過ぎれば終わりということになってしまったら、大変なんです。こういう点で、私は、ひとつ大臣の考え、決意だけ伺って次に移りたいと思います。
いろいろなケースがあると思いますけれども、採用内定について労働契約が成立していると判断される場合におきましては、先ほど言いましたように、使用者がこの労働契約の解約をする場合には、労働基準法第二十条の定めによりまして、解雇予告等の手続をとる必要があろうかと思います。
 そうすれば、その限りにおいては基準法上は問題はないわけでございますけれども、さらにお尋ねのように、損害賠償とかあるいは無効の訴えとかいろいろなケースが出てくる場合もあろうかと思います。その場合は、先ほど言いましたように、それぞれの事案ごとに裁判所でこれらは判断されるべき問題であると考えております。
採用内定の実態は多様であるため、その法的な性質について一義的に論ずることは困難でございますけれども、先ほども御質問がありましたが、最高裁は昭和五十四年に、大日本印刷事件で判決を出しております。それによりますと、採用内定通知は労働者の労働契約の申し込みに対する承諾であり、応募者による誓約書の提出と相まって解約権留保つきの労働契約が成立したと判断したところでございます。
 このように採用内定について労働契約が成立していると判断される場合におきましては、その内定の取り消しをする場合は、これは労働契約の解約に当然なるわけでございますから、基準法の規定に従いまして、労働基準法第二十条でございますが、この規定に従いまして所定の解雇予告等の手続が必要であると考えております。
 また、採用の内定の取り消しといいますか、これが無効かどうかは、その労働契約の解除が権利の乱用などによるものかどうかということでございまして、この点につきましては、それぞれの具体的な事案ごとに裁判所において判断されるべきものと考えております。
その点はわかりますけれども、私は、労働省がいろいろな企業の代表を呼んで取り消しをしないようにという指導をした場合には、どういう企業とその話をしたかということぐらいは公表しても別に社会的にどうということはないのですから、秘密じゃないと思うので、この点は考えてほしいと思うのです。
 さて、そういう中で、今度は違った角度からの問題ですけれども、採用を内定するということ、それは企業と就職当事者間で一つの労働契約ができたと思っていいと私は思うのです。雇用の契約、約束がこれでできましたということは、これは確認できる。これは公然としたものであるわけですね。
 それで、企業が社会的存在であり、社会的に責任を持っているということであれば、この公の労働契約、約束というものを守っていくというのは当然の義務だと私は思うのです。これをやらないで簡単に取り消しをするということについては、これは納得できないわけですけれども、そういう労働契約である、雇用の約束だ、契約だという点について労働省はどんな考えを持ちますか。非常に軽いものだというように済ましているのかどうなのか。
制度的に公表するということになりますと、いろいろ問題があろうかというふうに思います。
 ただ、私ども実務の問題としてやっておりますのは、採用の内定を取り消した企業が翌年度の新卒者のために求人票を出すというときには、その求人票に、要するに前年採用内定を取り消しましたということを書かせるようにいたしております。
 そういうことによりまして、翌年、新規の学卒の方を含めまして、いろいろ就職先を選定される際にその辺も十分参考にしていただく、こういう趣旨からそのような取り扱いをやっておりまして、そのような取り扱いが今の事態では一番ふさわしいのではないか、このように思っております。
それほど深刻な事態だと思うのです。私は、不況ということを理由にして、内定を取り消さなくてもいいところで過度に取り消しているところが中にはあると思うのです。それが、あってはならないことという一つの内容だと思います。
 そこで、悪質な企業というか筋の通らない企業
については、労働省としても公表するようなことは考えていいと思いますけれども、その点はどうです。
今政治が何ができるかを期待をしております
政治改革法案には一日も早く決着をつけ、不況脱出のため、政府も国会も一丸となって今すぐできることから実行して、国民の負託にこたえていただきたいことを希望して、私の公述を終わります

この状況を見ると、パチンコ隠しみたいな感じすらしますね。
 ちょっと申し上げますが、社会党も十三日にパチンコの疑惑を解明するために書記長が記者会見をして、その内容を、社会党の問題については九名で八百二万円もらっております。パーティー券を含めてもらっております、こういうことを申し上げております。その際、疑惑として新聞はこのように出していますね。自民八十四人に一億一千六百万円。みんなこういうことを書いてあります。どこにも書いてありますね、新聞に。
 そして、きのうも随分言われたじゃないですか、おとといも。週刊文春問題、週刊現代もありますし、週刊ポストもある。みんなこのごろ、全容解明の問題についてやるべきだ、やるべきだというふうに。特にあなたの、海部総理大臣の顔等を見れば、こんな顔をしていますよ。怒ってむつっとしています。こういうことだけは申し上げておきますが……。これは我々もやったんですから、今委員長を含めて全部の各党の皆さん方が全容解明に全力を挙げると言っておる。それならば、ここまで言われたのなら、自民党も政治倫理、政治改革、このことを随分言われておるわけでありますから、国民の期待にこたえるために全容を解明をされたらいかがですか。それらについては総裁としては、これらの問題については自民党総裁として全容の解明、自民党は公表するということを約束していただけますか。いかがですか、海部さん。