もう時間がありませんから多くを申し上げません。やはり優秀な人材でありますからあちこちから要望があったことと思いますが、それにしても、もらうものはもらって、退職金はちゃんと七十四万五千円、三カ月分お払いしておりますが、優秀な人材であっても十分その点については、おやめになるまで期間があるわけですから、配慮していただきたいと思います。
 たとえば高級官僚は、やめますと、ここに一つ挙げますと佐竹浩さんというのがあります。六十五歳。大蔵省の銀行局長をやめられて、退職金はたった五百三十九万円でありました。しかし、その後農林漁業金融公庫の副総裁に行かれて四十九カ月、千二百二十六万円。住宅公団副総裁に行って三百八十一万円、これは一年ほどです。その次、沖縄振興開発には四年間ほど行って二千三十万円。国民金融公庫の総裁では二千三百六万円。大体ざっと六千万円ちょっとですね。こういうふうに渡り鳥が余りにも過ぎて、国民は、高級官僚の渡り鳥、こういうふうに思って、むしろ権威が崩れるのではなかろうかというふうに思います。
 そういう状況と今日の行政改革、そして国民の疑惑、こういうものを見て、いまの天下りについて総理大臣はどのようにお考えでしょうか。
 これで質問を終わりたいと思います。
もう時間がございませんから、人事院の総裁においでいただいておりますか。
 この天下り人事は非常に問題でありまして、防衛庁は六十二条ですか、国家公務員は百三条ですか、この天下りの問題、離職前の五年間に関係のある会社その他に天下りできぬ、あるいは二年間はだめだ、こういうふうに書いてあるわけでありますが、天下りについても十分考えていかなければならぬじゃないかなと思うのです。
 たとえば、あなたのところの人事院事務総長さん、茨木廣さんですね、この間やめられたわけですが、一九七七年の六月から七九年の九月、人事院の事務総長であって、七九年の十月に日本消防検定協会の理事長、天下りになっております、これは特殊法人でありますから。何カ月お勤めになったかということは御存じかと思いますが、時間がありませんから申し上げますと、三カ月間お勤めになっておりますね。人事院というところは、そういう天下りを全部チェックしなければならぬのです。三カ月で一体何ができるだろうかと思いますね。そして十二月におやめになって、国会図書館の専門員になっておられますね。この三カ月間一体何をされておるのか。月給は幾らで、どの程度退職金をおもらいになったと思っていらっしゃるのですか。
襟を正すために、私たちはその予定価格問題あるいは割愛文書等を出していただきたい。建設省でも持っておるわけですよ。こういうことを特に委員長にお願いをしておきますから、予定価格、割愛文書をぜひ、審議をする上で必要でありますので、出していただきたいということをお願いを申し上げておきます。
 さらに二点目は、証人の申請を申し上げたいと思います。
 いま議論でもおわかりになったと思うわけですけれども、静岡県の建設業協会の会長中村一雄さん、中村建設の社長であります。それから前田忠次、お話がありましたように日本建設業団体の前の副会長、土工協の前の会長であります。それから植良祐政、日本建設業団体の副会長であり、日本土工協の前副会長であります。飛島建設の会長であり、日本ダム協会の会長であります。これは、この間から公明党からも追及された問題としてぜひ証人に出してもらいたい。それから銭高組の社長銭高善雄、いまお話をしたとおりであります。さらに、天下り人事で問題になりました菅原竹雄さん、銭高組顧問、前の技術審議官であります。それから、牛久沼しゅんせつ工事にかかわる問題で司直の手をかりております大都工業社長、日本埋立浚渫協会の会長であります小川喜弘さん、以上の方々を証人として、さらに参考人としては、建設省としては指名競争入札を主体にしておるということでありましたが、岡崎市長の中根鎮夫さん、この方は一般競争入札で成果が上がっておるということでありますから参考人に。牛深市長の浦田宇次郎さん、さらに青山学院大学教授の菊地元一さん、この三名を参考人として申請をいたしますので、よろしく御配慮をいただきたい、こういうふうに思います。
お答えいたします。
 ただいま先生からお話がありましたように、建築士事務所の団体といたしましては、社団法人の日本建築士事務所協会連合会という団体と、任意団体ではございますが日本建築設計監理協会連合会という団体があるわけでございます。
 これらの団体につきまして、私どもは、建築士及び建築士事務所の今後の業務の発展、運営の合理化等につきまして、かねてから指導してまいったところでございますが、ただいまお話がありました両団体の問題につきましては、本年の一月二十一日に両団体の幹部の方がお集まりになられまして、その際、両団体は将来大同合併の方向で努力する、二番目に、両団体は会員の奪い合いは厳に慎む、三番目に、日本建築設計監理協会連合会は会員以外の者に兼業禁止を強要しない、四番目に、他の団体を中傷するような文書の配付、言動は避ける、五番目に、両団体が設計、工事監理業務のあり方等について前向きで話し合える場を持つ、以上の五項目につきまして御相談をいただきまして、合意を得られたというふうに私ども確認しております。
 これらの合意によりまして、既存の公益法人と類似の団体が併存し、同一地域での会員の争奪、事業種目及び事業区域の重複等を生じて、既存の公益法人の実施している公益事業の円滑な遂行に著しい支障を来すことのおそれはないというふうに考えられましたので、建設省といたしましては、日本建築設計監理協会連合会の公益法人化につきましては、差し支えないものと考えているということを申し添えたものでございまして、二月十六日付の事務連絡は、これらの事実を都道府県の担当課長あてに連絡したものでございます。