運輸省に伺いますけれども、いま附則の四条の第二項に、その計算方法は云々とありますね。この計算方法はどういう計算方法なんですか。——いやいや運輸省に聞いている。国鉄もその次に聞く。一緒に同じことを聞くから答えてください。
地方交通線から幹線に行ったりあるいは幾つかの線区を通過する場合に当然賃率が違うというケースが出てきた場合に、それを通算でやらないと遠距離逓減制が行えないというような結果になるわけですから、そういったことが計算できるように、この計算方法について幾つかの方法があると思いますけれども、その辺の勉強をやりまして運輸大臣の認可を受けて、現在の旅客にも御不便をおかけしないように、また実務上にもたえられるような制度を考えていきたいと思っております。
国鉄に伺いますけれども、国鉄はこういう異なる賃率の線区、これを通して乗る場合に、通算制とか遠距離逓減制、こういうものが可能だと考えておられるのですか。
私も掛け値なしでお答えをしているつもりでございますので、文字どおりめどをつけるというふうに御理解いただきたいと思うのでございます。めどがついたらすぐ法律ができるわけではございません。それは先生御案内のとおりでございますが、ともかく文字どおりの意味において五十五年度内にめどをつけるという方向で努力をしている、こういうことでございます。
重ねてお尋ねをしたいわけでございますが、いまの松本航空局長の御答弁でございますけれども、五十五年度中にとにかくめどをつけますということは、それは実現ができるということでしょうか。そして、めどをつけていただいて本当に具体的に施策が行われていくということを期待いたしてもよろしいでしょうか。
いまの大臣の御答弁は、大変積極的にやっていただけるというふうに私は理解をしたわけでございますが、引き続いて松本航空局長にお尋ねをしたいと思います。
 この村上議員の質問の中で松本航空局長も、法改正の問題について「直接的にどういうふうな法律を持ってくればいいのかどうか、法律をいきなり持ってくるのか、いまの法律を直すのか、いまの法律を組み合わせて何かやれないのかどうかというふうな点についていま一生懸命勉強して」おります、こういうふうな御答弁をされているわけであります。「五十五年度中にはともかくめどをつけます」こういうふうにも言っていらっしゃるわけでございます。もう五十五年度が大体半分近く来ているわけでございますが、この「五十五年度中にはともかくめどをつけます」とおっしゃったことについて、その後の状況はどうでございましょうか。
辻さんの御意向に背くようでまことに申しわけないのですけれど、これは先ほど来皆さんの御質問にお答えいたしておりますように、確かにその点御質問されるのは当然だと思うのですが、私たちは、合意が得られたら直ちに設計に必要な基礎的な地質調査とかいうようなものをやれるようにいたしておきたい、五十六年度予算にこれを用意しておきたい、こういうことでございます。これが国会に予算書として提出されまして、その処置につきましては国会でお決めになる問題だと思いますけれども、私たちといたしましては、そういう準備をあらかじめいたしたいと思うて予算の要求もし、また決定もし、そういうふうに持っていきたいと思っておるわけです。
地元に提示する環境影響評価の構成といたしましては、単に空港側からの負荷について述べるだけではなく、バックグラウンドを踏まえた上での総合的な環境影響評価をするというのが基本的な考え方でございますので、アクセス分についてはバックグラウンドの中に含まれている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
先ほど辻委員の方から、私が関西で話をいたしましたが、何かその姿勢を改めなければというお話でございますが、あえて私から一言申し上げさせていただきたいと思いますのは、運輸省が関西空港の問題について航空審議会に諮問いたしましたのは昭和四十六年からであります。その中間報告といいましょうか、その現状はどうなっておるのかということと、そしてこれからの将来運輸省はどう取り組むのかを聞かしてくれということで行ったのでございまして、私は何もそこで地元に対しまして、空港は絶対こういうことで断固やります、こんなことを言っておりませんので、誤解のないようにひとつお願いいたします。
環境アセスメントについては、現在取りまとめ中でございます。
 お答えの順序が逆になりますが、アクセスというものは、空港が存続するために必要な根幹的な輸送手段でございますので、これは空港計画の中に含まれて示されなければ、海上空港でありますだけに、どうやって空港へ来るのかがわからないことになろうかと思います。
 そこで、このアクセスに関するアセスメントはどうなのかということでございますが、私どもがいま考えておりますのは、アクセスを含め、その他バックグラウンドを踏まえた上での環境アセスメントをする方向で考えておるわけでございます。アクセスだけを抜き出すということではございませんで、アクセスを含めてバックグラウンドデータというものを関係府県の協力を得て求める、それをベースにしてアセスメントを行う、こういう段階を経てまいりたいと考えております。
先ほど私がお答え申し上げましたのは、日本の立場から見た見解を申し上げたわけでございまして、逆にイランのサイドから見た場合に、全く同じような考え方があるのではないかと思います。現在イランが長期契約といたしましていわゆるＤＤを契約いたしておりますのは約百三十万バレル・パー・デーくらいございます。それから国内で消費いたします部分が七十万バレルあるいは百万バレル、こういったものが国内へ振り向けられる。そういうことになりますと、イラン全体の生産規模にも関連するわけでございますけれども、できるだけ供給先を多角化したいという考え方があるのではないかと思います。したがいまして、日本あるいはＢＰ、シェル等へ本来売るべき分を削減いたしまして、その分を東欧諸国に振り向けて売ろうとしているという考え方ではなくて、イランはイランなりに日本とのパイプを大事にして、新たなる供給先といたしまして、場合によっては東欧圏とのアプローチをしているというふうに解釈をするのが妥当ではないかという気持ちを持っておるわけでございます。