十カ年の計画につきましては、現在、関係の各省庁からいろいろと数字並びに御意見を聞きまして検討中であります。もともと、「世界とともに生きる日本」という長期計画におきましても、「豊かさを実感できる経済社会の実現のための国民生活基盤の整備」ということを社会資本整備の主要課題として掲げているのであります。
 日米の構造協議におきましても、「公共投資の配分に当たっては、国民生活の質の向上に重点を置いた分野に、できる限り配意していく。」、それから「実質的な社会資本整備の総額は、十年間に、現在の水準よりも大幅に拡充されることになろう。」、こういうようなことでございまして、国民生活の質の向上に重点を置いて、今後十カ年間の公共投資の総額を策定するという作業を今進めている段階でございまして、まだその総体の金額等について詳しく申し上げる段階には至っておりません。お許しいただきたいと思います。
通勤時間一時間以内で二百平米ぐらいでは相続税の心配がないということでございますので、政府はこういう点につきましては、土地対策に絡んで一般サラリーマンの間にいろんな不安が起こっておりますので、その点も大いにＰＲをしてほしいと思うわけでございます。
 この問題、最後に、公共投資で経済企画庁長官にお伺いいたしますが、公共投資十カ年計画につきまして関係省庁からヒアリングを行っておるというようなことを聞いておりますけれども、私も、これからの社会資本整備に当たりましては、これまでの生産、産業、そういった対策に加えまして、生活環境にも特段の力点を置いていくべきだと思っておりますが、新公共投資計画の目的、目標についてどこに置いているのか、簡潔にお答え願います。
標準的な住宅というのはあるかどうか私も知りませんけれども、例えば二百平米程度の住宅地で東京とか大阪で持っている場合には、具体的ケースで相続税の負担がどうなっておるか、わかる範囲で教えていただけたら。
昭和六十三年の実績でございますけれども、六十三年中にお亡くなりになった方の数は七十九万三千十四人でございました。そのうち相続税が課税される遺産を残された方、相続税法上の被相続人でございますが、それは三万六千四百六十八人でございまして、課税割合が四・六％、つまり死亡者百人に対しまして四・六人の方が相続税を納めておられるということでございます。
 なお、御承知のとおり昭和六十三年から相続税の減税が抜本的税制改正の中でございまして、例えば定額控除、従来二千万円でございましたものを四千万円に、あるいは法定相続人に比例した控除額を、法定相続人数一名につきまして四百万円でありましたものを八百万円にする、控除を倍増するという改正をいたしました。したがいまして、実は昭和六十二年分の課税割合は七・九％でありたわけでございますが、それが六十三年には四・六％に下がっているということでございます。
次に、土地税制について簡単にお伺いしたいんですが、今回の地価の高騰というのは土地を持つ者と持たざる者との資産格差というものが拡大しまして、我が国の繁栄の基礎であります平等な活力ある社会というものを揺るがせつつあるわけでございますが、資産格差を是正するためには税制における相続税の役割というのが非常に重要でございまして、厳正な執行が期待されるわけでございますが、一方におきましてサラリーマンの中で、特にささやかなマイホームを手に入れたというのにもかかわりませず、これからの土地の値上がりで相続税が払えないんじゃないかという漠然とした不安を持っておるそういう状態がございますが、まず現在相続税が課税されます遺産を残した人というのはどのくらいの割合でいるのか御説明いただきたいと思います。
私も、この見直し案は皆様方の苦心のたまものであって、ぜひ実現したいと考えております。
 ただ、この見直し案につきましては、事業者の方から納税のための事務負担がいろんな特例措置によって増加するんじゃないかとか、あるいは消費者の方からこうしたコストアップが価格にはね返るのじゃないかといったような声もあるようでございます。こういった事業者、消費者の声につきまして、事務当局からでも結構でございますが、お答えいただきたいと思います。
イラク、クウェートからの原油輸入にかわる原油供給の問題でございますけれども、先ほども申し上げましたように、約一二％という原油輸入の穴が当面あくというような形になるわけでございます。今、先生もお話しございましたように、今後の石油の供給の面では、まずもって新しいソース、代替ソースからの輸入というのが問題になるわけでございますし重要であるわけでございますが、先般、八月の末に行われましたＯＰＥＣの閣僚監視委員会におきまして、御案内のように増産を実行しようというような共同声明が発表されているわけでございますし、現に、サウジアラビア等は増産の方向に向けて動いているように私ども推測しているわけでございます。
 こういう中で、先ほども申し上げましたところでございますけれども、我が国の石油業界、精製会社あるいは元売会社等におきましても、鋭意新しい供給ソースの開拓あるいは既存の供給契約、いわゆるＤＤ契約と言っておりますけれども、これの増量といったような方向でいろいろ努力をいたしているところでございまして、もちろん、これから中東情勢がどうなるかということがあるわけでございますけれども、当面、今後の特段の状況の変化がなければ、必要な原油の手当てにつきましてかなりめどがつきつつあるというのが現状でございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、ＯＰＥＣの一部の産油国、増産余力のある産油国、この辺がどのくらい増産していくかというのは必ずしも明快でない面もございますし、それから、世界の需要というのが、これからいわゆる冬場に向けての需要期に入っていくわけでございまして、この辺がどういうレベルで推移していくかといったようなことを考えますと、人によっては、世界の需給というのが年末に向けてタイト化していくのではないかというような一部の声もあるわけでございます。
 したがいまして、私ども、いずれにいたしましても状況の推移を見ながら、今申し上げましたように石油業界とも密接な連絡をとりつつ、できるだけ原油の安定供給ソースというものをふやしていくように努力をしてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。