出資法の二条の関係についてお答えさせていただきたいと思います。
 出資法二条第一項は「業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。」こういうふうに規定しております。
 モーゲージ証書による取り扱いについてでございますが、先ほども申し上げましたように、不動産抵当債権と申しましょうか、債権と抵当権が化体されたものである抵当証券、これを販売いたしまして、その見合いといたしましてモーゲージ証書を交付している、そういう形でございますので、そこにいろいろな御議論があることは承知しておりますが、私どもといたしましては、抵当証券の譲渡の対価として金銭を受け取っているものでございまして、その点におきまして、出資法に規定しております預かり金とは経済的な性質を異にするのではないかというふうに考えている次第でございます。
ただいま御指摘の出資の受け入れに関します法律は、一条の「出資金の受入の制限」ということにつきましては、法務省所管でございます。これにつきましては、不特定かつ多数の者から一定の条件で出資金の受け入れをしてはならない、こういう規定になっているのでございまして、出資金とはいかなるものかと申しますと、共同の事業のために出捐される金銭であって、その目的とする事業の成功を図るために用いられるものというのが一般的な解釈でございまして、直ちにこれに当たるのかということにつきましては何ともお答えいたしかねるのでございますが、一般論として申し上げますならば、その実態においてただいま申し上げましたような出資金の受け入れに当たるならば違反が成立するということになろうかと思います。
非常に明快な回答をいただきまして、私もそのように信じて疑わないわけでございますが、そのように考えてまいりますと、実質のない、実質は移転していないのに、恐らく消費者は、私は、法務局が発行した抵当証券を買ったんだと思っていると思いますが、その実は、買ったものは諾成契約だけでありまして、物権、抵当権は移転していないというおそれがある、濃厚であり、こういう取引でございます。そうしますと、抵当証券取引に藉口した一つの金融取引ではないか、私はこのように考えます。
 私も大阪で弁護士をやっていましたので、豊田商事の被害者の事件も何件か扱いました。そのときも、私は考えますのは、金に見せかけた金融取引である、不特定多数の投資家から、返還を約束をして金銭を受け入れている、これは出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反である、このように考えていたのですが、この事例につきましても、本件のモーゲージ証書につきましても、いわゆる悪徳と申しますか、そういう人たちに対してはこの法律で捜査をすることはできないのでしょうか。刑事局長の方からお答えいただきたいと思います。
ぜひ検討期間を短くしていただいて、ただいまこういうふうにして審議をしている間も六十歳以上の御老人がそのように被害に遭いつつあるということがあるかもわかりませんので、法務大臣に特にお願いしたいと思います。
 しつこいようですが、そのモーゲージ証書が今のような形であってその実質である抵当証券そのものが優良な企業においてすら裏書がされてないのが大部分のようである、大部分のようであるというふうに言われたと思いますが、一部存在する、そういうふうに前提にいたしますと、民事局長いかがでしょうか。抵当証券は裏書はしてないのですが、モーゲージ証書を渡しただけで抵当権付債権、いわゆる抵当証券が表章する権利というものは買い主に移転しているのでしょうか、移転していないのでしょうか。その点どうでしょうか。
お答えいたします。
 今社会的に大変問題になっている案件でございますが、この点は法務省として、法務局は御承知のとおりただ証券を発行するというだけで、後はどこに行こうと法務局の関知するところじゃないという現実でございます。その点を考えると、一体一般投資家の保護ということがどうなるかということでございますので、今先生のお話しのとおり関係省庁と十分検討して何とか処置を講じなければならぬということをひしひしと感じておるということで御理解を願いたいと思います。
ところで、江崎大臣は総務庁長官でございますし、行政改革の担当大臣、こういうことでありましょう。この際、農用地開発公団、これが行革審の論議になっているようであります。
 現実に、この農用地開発公団が我々の経営を側面から助けて今日まで非常にいろんな役割、任務を果たしてくれまして、それが我々の営農推進の上にも大変助けになってきた。ところが、仄聞するところによりますと、行革審の小委員会ではこれを廃止するというふうなことが取りざたされていると伝えられております。私はもってのほかだと思いまして、公団の果たしてきました役割についての認識が足りないのではないか、こう思っているのです。中には、効率的な事業がなされていないとやら、あるいはまた酪農、畜産の置かれておる今日的な状況を十分認識しないまま、もうその役割、任務は終わったとやらいろいろ言われているようでありますが、どうもこの小委員会の参加委員の皆さん方は余り農業の実態に詳しくないようだという感じさえするような論議がなされているようであります。
 私は、政府の責任において、この農用地開発公団が果たしていく役割の大きさをしっかりと自覚をしていただきまして、今後も大いに、これだけ大事な我が国の農業の現状を考えますときに、この任務が中止されるようなことがあってはならぬというふうに、ぜひひとつ政府部内の統一を願いまして、農林省サイドの考え方等を私も聞いておるわけでありますけれども、我々と同じような認識を持っているようでございますので、きょうは幸い大蔵大臣としてここへお出になっておりますので、これはひとつ私から、ぜひそういう認識をきちっと持って、こうした行革審に対する対応をしていただきたいと思うのですが、どうですか。