奥野さんは奥野さんの一つの信念に従っていろいろ答弁をされておられるわけですが、五十五年十一月五日の当法務委員会で私の質問に対しても、今自民党の中では靖国神社が考えられている。「いま自民党の中で考えられてきた考え方の中には、国家護持もございますし、また公式参拝を自由にするという考え方もございますし、必ずしも一つではないと思います。」こういうふうに答えているわけですね。そうすると、この統一見解は、公式参拝と玉ぐし料の問題についてはあれとしても、国家護持ということについては触れてないと思うのですけれども、その点については大臣としては、あるいは住栄作氏としてはどういうふうに理解をされておられるわけですか。
現在はというところと、それ以外に言うことはないというところにウエートがあるのかどうかは別として、聞く方はそういうふうにとりますわね。そうすると、この統一見解は公式参拝なりあるいは玉ぐし料の奉奠その他に関連して変わることもあり得る、そのときはそれに従わざるを得ない、こういうふうなことになるわけですか。
この問題は国会でもいろいろ議論もされておりますし、違憲、合憲をめぐってただいま法制局から従来の政府の統一見解についての御説明がございました。
 国務大臣としてどうかというお尋ねでございますから、私は現在は国務大臣として従来の政府統一見解に従って行動をする、こういうことを申し上げるよりほかに言うことはございません。
そこで法務大臣、今の法制局との間の質疑応答を聞いておられたと思うのですが、あなたとしては憲法と靖国神社との関係、ことに公式参拝の問題について国務大臣としてどういうふうな考えを持っておられるわけでしょうか。
その断定できないという意味は、津の地鎮祭の判決、率直に言いまして名古屋の高裁の判決が非常に詳細で、私から言えはよく分析しであって合理的であるというふうに考えているわけでありますが、そうすると、今言った違憲であるか合憲であるか断定できないというのは、今でもまだ変わらない、生きている、こういうことですか。
ただいまのお尋ねの点につきましては、結局参拝行為というものが憲法二十条三項に言います「宗教的活動」の範囲に入るかどうかという問題に帰着するのだろうと思います。そういたしました場合に、その「宗教的活動」の範囲をどのように見るかということにつきましては、御承知のように津の地鎮祭の最高裁判決が一つあるわけでございます。ところが、その最高裁の判決を前提といたしまして公式参拝に当てはめて考えてみました場合に、果たして合憲と言うか違憲と言うかという点につきまして私どもは断定はできない、あの判決を前提にしても必ずしも断定できないというので、このような表現をとったというふうに理解をしております。
私のお聞きしたいのは、どういうような事実関係からしてなおそういう憲法違反であるという疑いを否定できないという意味の答弁、統一見解になっているのか、こういうことをお聞きいたしておるわけですね。
昭和五十五年の統一見解で述べておりますように、靖国神社に参拝することは憲法第二十条第三項との関係で問題があると考えております。その問題があるということはいろいろな考え方がありますが、政府としては違憲とも合憲とも断定していない。断定していませんけれども、違憲ではないかとの疑いをなお否定できない。ですから、疑いが否定できるかどうかという問題になるのだと思います。
 ですから、それができませんので、そのような表現をしている。つまり、事柄が宗教にかかわる問題でございますし、極めて重要な問題でございますので、慎重な表現をとったもの、こういうふうに理解をしております。
私どももこれを調べていって、確かに中小企業のフルーツの経営者が、非常に価格変動の激しいかんきつ輸入業をやっていて大変だと思うのです。しかし、相場のように輸入物をやって、その結果失敗して倒産した。それで生きていく道は枠にすがりついているしかない。ですから、もう会社の実態がなくなってきたところが、あるいは今指摘したように実態のないところが、割り当て権だけが右に左に動いている。日本の貿易制度上、関税があり、もう一つ輸入割り当て制度というものがある。通産省はその二つを元締めしているわけですよ。関税はもちろん大蔵省。しかし、輸入割り当て制度というものは通産省がやっている我が国の国内産業を保護して国内農業を保護していく大事な政策なんです。しかし、その政策の実態が、今私が登記簿謄本で調べただけでこういう実態が出てきている。これは、この会社の財務諸表を調べていったら、さらに問題が出てくるのじゃないか。もう実質上倒産状況。
 例えば、この大手の第一位の藤井治商事が金を貸している、あるいは商品を貸した商社が実質上倒産状態にある。そういうところの割り当て権を押さえて、そしてそこから上がる収入で吸収していく。割り当て権があるがゆえに、会社はつぶれても割り当て権だけが生きているという実例も聞かされるのですよ。ですから、この際、まずオレンジを突破口として輸入割り当て制度のあり方というものを見直さなければいけない。特にこの日米交渉の中で緊急の事態になっている輸入割り当て制度の中のオレンジの割り当て商社というものを、これは大臣、この間もこの予算委員会の一般の中で厳重に調査をするという方針をお立てになったのですが、今この実態をお聞きになって、局長自体ですら実態が把握できないものがある。あるいはもう十一年も前になくなった会社もある。そこに割り当てが行っていた。これは一体その割り当てはどこに行っていたのかということなんですよ。どこへ行っていたのか。会社の実態のないところに割り当てしていたんですから。この真相究明をしなきゃならぬと思うのですね。これは私が調べただけでこんなに出てきているのですから、もう割り当て商社の一割ぐらい問題が出ているのです。まだまだ私は出てくるような気がするのですよ。出てくると思うのです。大臣としても、やはりこの辺でこういう実態をにらんで、日米交渉の一つの国内の体制整備ということで、これに対する対処の方針というものをひとつお述べになっていただきたいと思うのです。