通産省の消費者相談室におきます相談件数で見てまいりますと、近年、契約関係に係るトラブルが昭和五十三年度におきましては約千九百件であったわけでございますが、昭和五十七年度におきましては約三千九百件と倍増しておるわけでございまして、これらのうちでも割賦関連取引に係るトラブルが大きな割合を占めておるわけでございます。割賦関連取引に係るトラブルを取引形態別に見てみますと、割賦購入あっせんに係るものが圧倒的に多いわけでございまして、その相当部分がいわゆる抗弁権の切断をめぐる問題なわけでございます。このような動向は経済企画庁所管の国民生活センターが行いました調査結果からもほぼ同様な結果として認められるわけでございまして、今回の法改正はこのような動向に対処するものとして位置づけられるわけでございます。
そこで政府委員の方にお尋ねしたいわけでございますが、この法の施行それから改正が一部なされて今日に至っておるわけでございますが、販売業者と消費者との間あるいは購入あっせん業者と消費者との間で、一体具体的にどういうような面でのトラブルが多いのかということを指摘してもらいたいと思うのです。
業者の秩序をしっかりさせるということも即消費者の保護につながるわけでございまして、やはり消費者の利益の保護というものを私どもは第一義的に考えまして法改正をお願いしているわけでございます。
先輩の後藤委員の質問にできるだけ重複を避けて質問したいと思います。重複する場合もございますが、御了解いただきまして、本法の改正案について質問をさせていただきたいと思います。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
 そこで、まず大臣にお伺いしたいわけでございますが、この割賦販売法という法律自体は、法の性格上いわば消費者の利益をも考え合わせるが、基本的には割賦販売業者あるいはあっせん業者の秩序を保つ上に立っての業者保護規定というように私は感ずるわけであります。しかし、今度の改正案は、消費者の保護ということを基本に置いて消費者保護の徹底を図っていく、こういう目的のために改正案が出されたものであると私は考えるわけでありますが、この点について大臣の方からまず御答弁をお願いしたいと思います。
近年、割賦関係の取引がその便利さのゆえに非常に増大していることは、私が今さら申し上げるまでもございません。しかし、一方において割賦購入あっせんのようなものについての消費者利益の保護、この法的整備がなされていないがゆえに、またトラブルが増大していることも申し上げるまでもございません。このような情勢に対応するためにどう対処しなければならないか、そこでこのたびの法の改正をお願いしたわけでございます。既にして消費者信用全体に係る法的な立法を検討すべきではないかという声は、後藤委員のおっしゃることだけではなしに所々に上がっていることも私ども十分承知いたしております。しかし、これは今後の重要な課題として慎重に対処してまいりたい、かように私どもは考えております。
ＩＣＡＯにどういう日本人が出て、どういう発言をするのか等につきましては、また政府委員から説明をさせますが、その前に私から、いまの参考人の御発言等も聞きまして、政府としての立場を申し上げたいと思います。
 まず、いわゆる飛行禁止区域に侵入した民間航空機が撃墜されるということも場合によっては許されると、こういうふうな御発言もあったように思うわけですが、政府としては、非武装の民間航空機をどんな理由があっても撃墜するということは、これは人道的にはもちろんでありますが、国際法上も許すことのできない行為である、許されざる行為であるということははっきりと申し上げてきておるわけでございます。
 このいわゆる条約的な根拠もあるわけでございまして、いわゆる国際民間航空条約第九条によりますれば、各締約国は、その設定した飛行を制限または禁止する区域に入る民間航空機に着陸を要求することができるとされているにすぎないわけです。また、このような場合に、着陸を要求するときを含め、民間航空機を要撃するいかなるときにおいても武器の使用を慎むべきであるとしている同条約附属文書の規定もあるわけでございまして、こういう規定に示されている民間航空機の安全の確保の観点から見ましても、非武装の民間航空機を撃墜するという行為が違法な武力の行使であり、一般国際法上認められないということは明らかでございます。したがって、仮に民間航空機がこのような区域に入った場合でも、当該民間航空機を撃墜した領域国は、その違法行為について国際法上責任を負うこととなる、こういう立場から、日本としてはソ連に対して責任、賠償の要求をいたしておるわけであります。
 それからＩＣＡＯの報告の問題でございますが、ＩＣＡＯにつきましては、これは今さら申し上げるまでもなく、このＩＣＡＯというのが非常に国際的には高い権威を有するわけでございまして、国際的な協力のもとに、中立的な立場から総合的にこの事件につきましても行った唯一の調査結果であります、この報告書は。ただ、ソ連が協力をしなかったということは残念でございますが。
 この報告書の内容の概況、特に主としたものは、骨子は、第一には、大韓航空機のルート逸脱の原因につきまして、大韓航空機によるところのスパイ説、故意説等を否定をし、飛行機器への入力ミス、航行方法の選択ミスの可能性を示唆いたしております。第二番目としては、ソ連機による要撃については、要撃手続を尽くしたとのソ連側の主張には、他から得た情報と矛盾する点があるということを指摘をいたしております。第三番目には、日本、アメリカの管制ですね、管制については、大韓航空機のルート逸脱を知り得なかったと、こういうふうにいたしておるわけでございます。そして、確かに今お話もございましたように、この報告書で、大韓航空機のミスあるいは責任について断定的な結論を下しているわけではないが、大韓航空機のルート逸脱の原因として考えられるいわゆる仮説として、乗務員の操作ミスについて触れていることも事実でございまして、そういう点も考えますると、この本件調査結果は、客観的かつ重みのあるものとして受けとめられなければならないと、こういうふうに存じておるわけであります。
 あとの点につきましては政府委員から答弁いたさせます。