中央においてもそういうふうな状態であるということは、地方においてはあるいはもっとおくれている場合があると思います。地方公共団体における主な審議会等における婦人委員の参加の割合、これはいかがでございましょう。重立ったものないしは、それがわかりませんでしたら平均のところで結構でありますが、お教えいただけませんか。
国の審議会等におきます婦人委員の割合は、五十九年六月一日現在で五・二％でございます。これは五十年には二・四％でございましたので、ほぼ倍以上にはなっておりますが、目標には若干開きがあるという状況でございます。
なおまた、きょうの夕刊によりますと、労働省主催の婦人問題会議が本日開かれているようであります。その中で、いろいろな議論もされたようでありますが、こういうことが報道されておりました。
 男は仕事、女は家庭といった通念は完全に一掃されてはいない、女性の社会進出に伴ってさまざまな困難があるということが報告されている。特にこういうことです。男女平等の枠組みはできたもののそれをどう生かすかが、これからの大きな課題であるということがいろいろ論じられたようであります。つきましては、この条約の第七条でありますが、それによりますと「締約国は、自国の政治的及び公的活動における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、女子に対して男子と平等の条件で次の権利を確保する。」（ａ）（ｂ）（ｃ）と挙げてあります。その中で（ｂ）のところでありますが、「政府の政策の策定及び実施に参加する権利並びに政府のすべての段階において公職に就き及びすべての公務を遂行する権利」こういうような項目があります。
 そこで、私はお聞きしたいのでありますが、婦人の参加という問題で、我が国の国内行動計画の中で審議会等の委員の婦人の登用の問題が指摘され、そしてまた推進されてきております。そして、婦人の委員の割合を政府全体として一〇％とすることを目標に掲げておられました。現在、何％までになっているでありましょうか。
午前に引き続き、また質問をさせていただきます。
 その質問に入る前に、ただいまちょっと夕刊を見ましたら、一部の新聞ですけれども、こういう記事が出ておりました。これは、この条約の問題とは無関係でありますが、大臣いらっしゃるわけでございますのでお伺いをいたします。
 見出しは「ソ連大型揚陸艦が一時、東京湾内に」侵入、今月の七日から十四日の間、「国際情報筋は」「同艦は一応民間籍になっているため、日本側は何の対応もできなかったが、同艦が事実上「軍艦」であることは常識とされており、わが国の安全保障に対する考え方に大きな問題を投げかけたといえよう。」こういうふうなことで一面トップに報道されております。しかも、一時は東京湾内のかなりの地点まで侵入した、こういうことが言われているわけであります。この事実があったのかどうなのか。ここら辺を外務省で御存じでございましたら、あるいはこれは完全なる虚偽の報道であるのか、お知らせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 基本的には、今外務省の方からお答えしたとおりでございまして、通産省といたしましても、英国の批判は若干誤解に基づくような批判等々が含まれているやに聞いておりますので、在外公館等を通じまして先方の誤解が解けるよう、今後ともお願いしてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 第二ボスポラス橋の問題をめぐります日英間の話し合い、新聞等をいろいろにぎわしているところでございますが、これにつきましては、私ども経済協力としてはあくまでトルコ政府からの要請に応じて円借款を供与したものであって、特定の資金用の入札案件に関しまして、それを支援するというような考慮に基づくものではないというのが基本的な立場でございます。そしてまた、具体的な対象プロジェクトにつきましても、いわゆる経済インフラの対象プロジェクトとして大変良好なプロジェクトであるということを、調査団を派遣した結果ちゃんと確かめた上で円借款を供与した、こういうことでございます。この辺の関係は、いろいろなレベルで十分英国側にも説明をしているところでございます。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行います。
 御案内のとおり、我が国の公的年金制度におきましては、人口構造の高齢化、社会経済情勢の変化等により、年金制度のよって立つ基礎に重大な変化が生じてまいりました。
 言うまでもなく、年金制度は国民の老後の生活を支える主柱であり、社会保障の中心的なものとして重要な役割を占めており、社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、二十一世紀の高齢化社会においても健全かつ安定的な運営が必要であります。
 本法律案は、公的年金の一元化を展望しつつ、公的年金全体の長期的安定と整合性のとれた制度の実現を図るための改正を行うものであり、このような観点から、私学共済年金についても、国民年金、厚生年金、国家公務員共済等の改正と同様に、世代間における給付と負担の公平姓及び各公的年金制度間の調整を図るため、私立学校教職員共済組合の組合員等についても国民年金の基礎年金制度を適用し、給付水準の適正化等の措置を講ずることは、今日の情勢から見て当然の措置であると考えるものであります。
 今回の改正において、年金の給付については、厚生年金と同様に原則として基礎年金に上乗せして支給する報酬比例年金とすることとしておりますが、私学共済年金の設立の経緯、目的にも配慮し、公務員共済年金と同様の職域年金部分を加算する措置が講じられているところであります。
 この改正により、私立学校教職員の福利厚生、ひいては私学教育の振興に重要な役割を果たしてきた私立学校教職員共済制度が、今後とも安定、充実してその役割を担える基盤を確保することができるようになるものであると考えます。
 以上をもって、私の賛成討論を終わります。（拍手）