いま大臣からのそういうこと、これはわかります、一応は。ただ問題は実態論だけははっきりしておかないと。これは一件落着ではないという大臣の答弁ですね。時間の関係もありますから、これだけやっているわけにいきませんから、次の問題を質問していきますけれども、実態論として私は、本当に根本的な構造的な問題を明らかにするというのであれば、司法に頼めば簡単なわけでしょう、調査をしてくれと言えば。そこになぜいかないかというところに、率直に言うけれども、厚生省自体の試験委員に対する遠慮だ、配慮だということを言わざるを得ないでしょう。これは私なりの判断ですけれども。そういうことでは根本的な解決になっていかない。そこのことを私は言っているわけですよ。
 だから、この問題について、私ははっきり申し上げて、こういう問題について本当に解明したいのであれば、これは司法の手を煩わしたって解明すべきものは解明した方がいい。そういうことによって将来絶滅をさしていくということなんだけれども、まあ大臣がこれをもって終わったわけじゃないと言うから、私はこれは今後もひとつ徹底的に解明をしてもらいたいと大臣に申し上げておきます。
 それから漏洩防止等については、今後もやり直すということだが、この問題についても実態論をもう少し掘り下げていただいて、この次というのじゃなしに、いまこれからはっきりさしていくというくらいな姿勢をお持ちになってもらわぬと、大臣、これは世間は納得しませんよ、はっきり言って、国民的にもこんなことじゃ。私自身が納得できないだけでなくて国民が納得しない。こういう立場から大臣、ここで強く申し上げておきたい。その点よろしゅうございますか。
私は、先ほど明快に一件落着ではございませんと申し上げました。非常に不明朗な何か心にひっかかるような終末でございますけれども、しかし私どもは、先ほども申しましたように、局長以下もう全力を挙げて事実の究明に実は日夜努力をしたわけでございます。たびたび私どももその内容、報告を聞きました。
 先ほど御質問ございましたが、試験結果の発表をおくらすかどうか、またやり直すかどうかということまでも、話し合いをしたわけでございますけれども、われわれの考えでは、疑惑を受けるような仮に受験生がおっても、これはごく少数であるかもわからない。しかしほとんどの方はそうでない。しからばやはり発表は予定どおりすべきである。こういう観点に立って、実はやり直しとか、また発表を延ばすとかいうことは実はしなかったわけでございますし、またそのときのいろいろな話で、いろいろ調査の過程で、発表後調査の過程におきましてそういう問題が出た場合、不正なことが起こった場合には、仮に発表しておってもそれを遅滞なく取り消す、そういう経過も実はあったわけでございまして、今後何かの事情でそういう問題が蒸し返されるおそれが、私はないと思いますけれども、万々一あった場合、またそういう予期せざる問題が起こった場合に、これは遅滞なく取り消すというような方法もやらないとも限らない、こういうふうに実は思っております。だから、明快に一件落着はしておりませんというように私お答えしたわけでございます。
 秋の試験の問題もございますし、いろんな観点から考えまして、一言で言えば、まことに遺憾で、反省しておりますという言葉に尽きるわけでございますけれども、まじめに勉強して一日も早く資格を取って開業したいという方もたくさんおいでになるわけでございますから、総合的な判断の中で、いろいろ御指摘のことはよくわかりますし、将来の問題を考えた場合にこれでよかったんだろうかという一部反省もございますけれども、あえて最後に私が判断をさしていただきまして、こういう処置をとらしていただいたわけでございます。
渡辺嘉藏です。税制三法に対しまして、野党第一党の立場から、是は是、非は非として謙虚に質問を始めさせていただきたいと存じます。
 まず第一は、法人特別税については賛成しかねます。なぜかといえば、現在の法人臨時特別税はこの三月三十一日で切れるわけでございます。これは湾岸戦争対策費としての一時的なものであったわけですが、これにかわって今度は出るわけなんですが、今までにもこの種のものは昭和四十九年の会社臨時特別税、これは二年間、そして昭和五十九年、所得減税の財源確保のための法人税の基本税率を一・三％上乗せしたこと、ところが、この五十九年の一・三％の基本税率の引き上げば、六十年十二兆円、六十一年十三兆円、六十二年十五兆八千億円と法人税が異常な増収をいたしましたので、六十二年からはこれが廃止になったわけです。もちろん時限立法で延ばしてきたわけですけれども、今後の景気の動向から見ますと、六十二年、六十三年、平成元年のような異常な好況あるいはまたバブルはまず考えられないのではないか。
 といたしますると、一時的にはこういう歳入不足のための税制を設けるということは好ましくない、むしろ五十九年に行いましたように法人税率をまず引き上げる、私はこれは二％引き上げることが妥当だと考えておるわけです。理由は、法人税率は六十一年のときにはそういう意味で四三・三％であったわけですが、今日ではこれが三七・五％、五・八％引き下げられたのであります。そうすると、税率の引き上げを言いますと常に実効税率を反論されるわけですが、現在の実効税率が、ドイツにおける五二一八七％、アメリカは貿易上日本といろいろな摩擦を起こしながら、それでも日本の方が優位に立っておりまするが、実効税率は四〇％、日本は臨時特別税を含めまして平成四年の一月で四九・九八％ですから、二％引き上げましても実効税率は五〇・八八と私は計算したのです。この程度にしかならない。とすれば、ドイツよりも二％も実効税率は低いわけです。こういうような意味合いで、こういう場当たり的な、また国民に対してはむしろだまくらかしたようなこういう税制ではなくて、正面から取り組むべきではなかろうか、これについて大臣の御答弁をいただきたいと存じます。