この法律に基づきます市民農園の一つの形態といたしまして、遠隔地の利用者が農村に一定期間滞在して利用する、いわゆる滞在型の市民農園ということもこの法律の対象にいたしたいと考えております。このような滞在型の市民農園にありましては、市民農園のほかに、子供の遊び場とかそれから釣り堀とか運動場とか、そういういろんな施設を組み合わせることによりまして、家族みんなで楽しめるような魅力あふれるレクリエーションの場として整備することが望ましいというふうに考えております。それぞれの地域の特性を生かしながら、自然との触れ合いの場とか農業、農村の体験の場とか、そういう総合的な整備を行うためのいろんな補助事業ということも現在いろいろ展開をしたいと考えております。
 特に、平成二年度から、地域資源活用型の農業構造改善事業というのを発足させましたけれども、こういう補助事業とか、その他農林漁業金融公庫の融資制度とかそういうものをいろいろ活用しながら、滞在型の市民農園の整備ということについても努力してまいりたいと考えております。
大臣にお尋ねをいたします。
 この大都市の市民農園の場合には、私冒頭申し上げたような税制あるいは住宅確保の土地の問題等があって、これからいろいろな意味で、大臣のお立場で御主張していただけるとは思いますが、一方で促進を本当に進めなければいけないところ、こういうところについて、実際に法案ができて施行をされても、なかなか末端のところにこういう法案ができてこういう助成が受けられる、あるいはこういうふうにやらなきゃいかぬということが思うように下におりていかない、いっていないところが多分にあると思うんです。これはなかなか、実際に言うはやすし行うはかたしでございますが、特にこの法案、促進法ということでせっかくつくるわけですから、その点を大臣の方で特に御留意願ってやっていただきたいと思いますので、その御決意のほどを伺いたい。
 それからもう一つは、生意気にも見守り法案ではないかというようなことを申し上げましたが、これはなるべく早く、大都市における市民農園の今手詰まり状況を積極的に打開するためには、例えばたくさんの入園者を入れたところにはこういう助成、優遇措置も考えますとか、あるいは長期の入園者を入れたところにはこういうことが十分考えられるというような、そういうものを早く示していただけるように御努力を願いたい、その御決意も含めてお尋ねを申し上げます。
市民農園を設置する場合の、例えば農地転用の許可とかそれからまた都市計画法に基づく開発許可とか、こういうようないろんな行政手続があるわけでございますけれども、現在そういう土地利用に関する権限の配分といいますか、主として都道府県知事のところに権限が配分されているわけでございます。転用許可もそうでございますし、それからまた都市計画法の開発許可も知事の許可というようなことでございます。
 そういう面で、私どもとしてはできるだけ手続を簡素化して、市町村が全部やれるようにということもいろいろ考えてみたわけでございますけれども、現在の権限配分ということも考えまして、その辺の調和をとるということで基本方針というものを知事が定めまして、また区域指定とかそれから開設の認定は市町村がやるわけでございますけれども、その際には知事の同意というような形で、そういう転用の許可とかそれからまた開発の許可とか、そういう手続をできるだけ簡素化してクリアできるようにいたした次第でございます。
これは、何か基本方針は知事の方でつくらないといけないというのは、農地法上の転用許可とかそれが県知事の同意を得るとか、あるいは交換分合をする際も、知事の段階の基本方針があった方がいいだろうというふうな御配慮だと私も聞いておりますが、実際にはむしろ促進をさせるなら市町村に直接おろす、そして市町村の間で仮にいろんなあつれきなりうまくいかないことが出てきたときに、そういうものが出てきたときに調整をすればいいのじゃないかとさえ思うわけでございますが、その点いかがでしょうか。
社会党の細川律夫でございます。
 私の当初の質問は、六月六日の集中質問のときに予定をされておりました。しかし、審議が中断をいたしまして、本日行うことになったわけでございます。
 六月六日といえば、今国民の皆さんが最も関心の高い、関心を持っておられるオウム真理教の教祖であります麻原彰晃が東京地検によって東京地裁に殺人罪などで起訴された日でございました。したがって、私は、その日にこの件につきまして総理を初めとして各大臣に質問を予定もいたしていたところでございます。
 あれから日時がたちましたけれども、しかし、御承知のように、起訴された後、オウム真理教につきましては、麻原教祖らの例の地下鉄サリン殺人事件のほかにも、さらに未解決でありました事件が解明をされようといたしております。いろいろな報道によりますと、上九一色村のオウムの教団の施設に強制捜査が入りました端緒となりました仮谷さん拉致事件につきましては、仮谷さんが既に死亡し、焼却されたというショッキングなことが判明もいたしてきております。また、松本サリン事件につきましても、裁判官の殺害をねらったオウム教のしわざであるということも徐々に明らかになってきているところでございます。
 そこで、二信組に関する集中審議ではありますけれども、まず、総理にお伺いをいたしたいと存じます。
 地下鉄サリン事件につきましては、朝のラッシュ時の地下鉄におきましてサリンを放出をさせ、無差別大量殺人をねらいました我が国犯罪史上かつてなかった極悪非道な犯罪でございます。犯行に使われましたサリンは、戦前ドイツのナチスが開発したと言われておりまして、そのナチスさえも使用しなかったものでございます。しかも、この事件はオウム真理教という宗教集団が行った犯罪でありまして、この点につきましても国内はもとより海外からも大変な高い関心が寄せられているところでございます。さらに、仮谷さん事件あるいは松本サリン事件等もオウム真理教が行ったということが徐々に判明をしてきているところでございます。
 そこで、総理、この時点におきましてこれらの事件について総理がどのようにお考えになっているのか、そして、このような問題が二度と起こらないように再発を防ぐという意味で、今後のお取り組みについて総理のお考えをお聞かせを願いたいと存じます。