失礼いたしました。
 そのために、在宅で寝たきりの方々に対しましていわゆる往診といいますか、出かけていって検診をするためのいろいろな機器の購入というものにつきましては、今年度予算で計上いたしまして御審議いただいたところでございますが、その予算も計上してそういうものの機器をこれから買いまして、そういう検診の充実に努めてまいりたい。
 それから、先ほども申し上げたわけでございますが、私どもといたしましてはできるだけ多くの方々に検診を受けていただくということを考えておりまして、そういう面で当面百五十人検診、百三十人審査体制ということを確立するという体制を整えているわけでございますけれども、検診の方々が多くなりました時点におきましては、さらにそういう点については、先生お話がございましたように、検診医の強化といいますか、拡充ということも当然考えていかなきゃならない問題であろう。今現段階におきましては、現在用意しておりますと言っちゃ語弊があるのかもしれませんけれども、そういう体制が整えられておりますので、それをまず受けていただくということが当面重要といいますか、先決であろうというぐあいに考えているところでございます。
そうしますと、ここでとにかく検診、審査体制の強化ということにつきましては今いろいろ計画中だというのは、その程度のことなんですか。もう少し具体的だかと思って期待しておったんですが、この記録を見て。いいですか。あなたは検診、審査体制の強化についてと言っているんですよ。これどういうふうに強化するんですか。今のお話じゃ何にも強化、例えば何人人をふやして、どれだけの予算規模をこれだけつけてと、それでなきゃ強化にならぬでしょう。そういう計画がおありだから答弁しているんだと思うので、その計画を知らせてくれと言っているんです。
お答え申し上げます。
 県ともいろいろ相談いたしまして、特に長期未処分者の方々、非常に長く処分が決まらないままになっていらっしゃる方々もございますので、特に長期に処分の決まらない方々に対しましてできるだけ検診を受けていただく方策を考える。従来からもいろいろ呼びかけ等を行いまして受けていただくようにやっておったわけでございますが、さらにそれにつきましてはきめ細かな配慮をしながらやっていく必要があるんじゃなかろうかということで、そういう方々に対しましては、県の方で部長名をもちまして検診の呼びかけを行いまして、その申請者の方々の都合のよい日を聞かせていただいて、その日に合わせて検診がやれるような体制を組みたいということで、そういう都合のいい日を聞かしていただきたい。
 また、体の事情でなかなか検診センターに行かれない方については、県の方で出かけていって検診を勧めるというようなことも考えておりますので、そこら辺の御本人の考え方なり状況についてもお知らせいただきたいというようなことで、県の方で、国とも相談いたした上でございますけれども、そういう面での状況を申請者の方々に個々にお尋ねいたしまして、その申請者の方々の事情に合わせて検診を組むということを計画するといいますか、そういうことで取りかかっていきましょうというような話が進んでおった段階でございますので、そのように申し上げたところでございます。
それで長谷川さんにお聞きしたいんですが、衆議院で馬場委員の質問に対しまして「私どもは認定業務が現在のような形で、いろいろ努力いたしておりますけれども、おくれておるという実態に対しましては、これは患者さん方の救済という観点から見れば申しわけない、」云々とありまして、「県ともその後もさらに連絡をとりながら、一緒になってきめ細かな配慮をしてやっていこうというぐあいに今いろいろ計画中でございます。」これは四月六日にこういう答弁をあなたはなさっておる。問題は、計画中の中身、これは中身があるから御答弁したんだと思いますので、計画中の中身をひとつ教えていただきたい。
実は、中公審答申は、しばしば当委員会においても御指摘いただきましたように、湖沼環境保全に関する特別措置法ということ、そういう制度を仕組むべきであるという御答申をいただいたわけでございます。その中公審答申の中で、湖辺の環境保全については一応都市計画法、森林法、自然公園法、河川法等既存の制度を活用せよ、さらに必要があれば新しく湖辺について地域指定をして各種開発行為を規制するような制度を検討せよ、こういう御答申をいただいたわけでございます。
 そのような答申を受けて、私どもの検討の過程では、確かにこの社会党御提出の法案にもございますような、地域指定をいたしましてそこで開発行為を規制するような法制も検討の段階であったことは事実でございます。しかし、その後私ども各開発規制の法規を一つ一つ照らして、これは政府で新しい法案をつくるとき当然行われる作業でございますが、その地域指定をして規制しようとする行為が従来の法制度で一体目的が達成できないのかどうか、こういう検討を一つ一つやっていったわけでございます。
 そういたしますと、まあかなりの程度カバーできる。特に、我が国の主要な湖沼については河川法の河川として指定されておりまして、河川として指定されれば、河川区域が指定されましてそこで河川法の二十三条から二十八条までの規制がかかることになるわけでございます。特に、近時、河川管理者、建設省におかれましても、河川の環境保全については大変意を用いられておりまして、五十六年に河川審議会から河川環境整備についての答申を受けられて、その中で、湖辺の管理についても十分意を用いるような、そういう答申が出されているわけでございます。
 そのように一つ一つ詰めてまいりますと、中公審から検討せよという御答申はいただいているものの、必ずしも新しい制度を設けなくても既存の制度の運用で一応目的は達成できるんではないか、かような結論に達しましたわけでございます。
 そこで今回の法律では、既存の各種法制を湖沼の環境保全に役立つように運用していただくという趣旨も兼ねまして、二十五条に「国及び地方公共団体は、この章に定める他の施策と相まって指定湖沼の水質の保全に資するよう緑地の保全その他湖辺の自然環境の保護に努めなければならない。」旨の規定を設けたわけでございます。しかしながら、目的としては、湖沼自然環境保全法というにはこの二十五条の規定だけではやはり不十分である、これは法律技術的な観点からそのような意見がございまして、直接本法で考えております水質を中心に法律の名称もなった、かようなことでございます。
 るる申し上げましたが、私どもも自然環境を一体として保全すべき必要性については毫も否定しているところではございません。ただ、それを手段といたしましてこの法律にすべてを織り込むのか、それとも、この法律は最も緊要な水質に限定して、その他の部分は他の個別法規の運用でいくか、こういう手段の違いにあるのではなかろうか、かようなふうに考えているわけでございます。