いろいろ理由はあるんでしょうけれども、ただ運輸省が二十四億七千三百四十八万六千円、もう一件、同じ五十六年度で運輸省で十一億と、運輸省だけが二回で三十五億、こういうのも、一体運輸省が切瑳琢磨してどんどん人をやめさせた結果、退職金が——これは渡辺大蔵大臣から見ればこれは優良の良だと、ほかの官庁はと、こうなるんでしょうけれども、運輸省だけがこう出っ張るというのは、どうも解せないんで、まあこれ以上追及しませんから、この問題についても後ほどまた事務的に御説明してもらいたい。
 それで、私はこの一覧表を見てますと、災害関係で、河川の復旧とか、道路の復旧とか、学校校舎の復旧とか、そういうようなのがこう出ているんですがね。いわゆる人的災害といいますか、死亡とか、負傷とか、こういうものについては一体五十五年、五十六年、災害に伴ってどのぐらいの死亡あるいは負傷、負傷も漠然としますが、一カ月以上ぐらいの重傷ですね、これが年間どのくらい出ているのか、関係省から説明願いたいと、こう思うんです。
退職手当でございますが、御承知のように、現在までのところ、国家公務員には定年制というのはございませんものですから、各省におきまして、その年その年におきます退職人員の見積もりをいたしまして、予算要求をし、また予算計上をお願いいたしているわけでございます。そういうことなものでございますから、現実に退職する方が発生いたしますときに、どうしても過不足が生じてまいります。どちらかと申しますと、これまでは予算が過剰、つまり不用を生じる事例が多うございまして、何回か国会からも退職手当について不用を生じることが多いぞというおしかりをいただきまして、ここ数年シビアにやってまいってきておりますが、その結果徐々に今度予備費を使用するケースがふえてまいってきております。そこのところは各省におきまして、ある年は不用を生じ、ある年は予備費の使用を必要とするというふうに、各省によって違ってまいります。退職手当ということで見ていただきますと、毎年毎年予備費の使用が出てくるわけでございますけれども、その内容ば各省によってこうばらつきが、ある年は予備費使用、ある年は不用といったようなかっこうになってきているものもあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、予算の見積りが過不足ないということは理想の姿でございますから、それを目指しまして、なお適正な見積もりに努力をいたしてまいりたいと存じます。
経過はわかるんですが、私は厚生省から参考までに五十一年から五十五年までの予備費の使用状況を取ったんですが、パーセンテージで五十一年が当初予算に対して一・二％、五十二年が〇・八、五十三年が一・七、五十四年が〇・二、五十五年のこの八百二十三億が三・九と、この五年間見ますと物すごい見込額が出っ張っておるんですよ。厚生省の事務当局から聞くと、インフルエンザが流行して、そこに使ったと、こういうプラスアルファーがあったということは事務当局から説明を求めましたが、これらについてはやむを得ないものとしてはわかりますが、今後もそういうことのないように最大の事務当局の御折衝をお願いしたい、こう思うんです。
 それから大蔵省、運輸省と退職手当の不足というのが出てるんですが、これはどういうことなんですかな、退職手当の不足というのは。どうもちょっと解しかねるので、これの説明願いたいとこう思うんです。
ただいま議題となりました昭和五十五年度一般会計予備費の（その２）、五十六年度一般会計予備費使用総調書（その１）をこう一覧表で見ますと、災害関係、スモン病対策にかかわる関係、選挙にかかわる関係などなどについては、憲法の八十七条に定める予備費の項としてはそれなりに理解できるわけですが、ちょっとこの調書を見て理解に苦しむ点がありますので、二、三まず冒頭質問をいたします。
 五十五年度一般予備費で国民健康保険国庫負担金八百二十二億と、旧軍人恩給の不足百三億と、金額でもこれ一番多いわけでありますが、健康保険関係で国庫負担金使うとか、遺族の恩給費で予備費を使うというのは、ちょっと予算の積算の際にどういう経過があるのか。特に予想しがたい病人のことでありますから、予想しがたい事件があればそれなりにわかるわけですが、積算としては、この八百二十三億は幾ら医療費が多いといっても、この出っ張りはおかしいじゃないか。恩給費の件もしかり、まずこの二つの件について内容の御説明をお願いしたい、こう思うんです。
今日の政治腐敗、この根本的な原因の一つに政界、財界、官界の結びつきがある。この予算委員会、たくさん論議がありました。私企業が政治家に献金をする、これは決して善意からだけではないでしょう。許認可なとのかかわりで将来自社に何らかの利益があると思うから多額の政治献金をするのであろう。天下りを受け入れるのもそういうことであろう。政治家としては、請託を受けたわけではないにしても、やはりバックアップしてくれる企業が不利益をこうむらないように、まあどこかで考えている。こういう原理が日本の政治の一部を動かしている。
 それは、予算を見ても、私はどうもそう考えざるを得ない部分がある。例えばアメリカや大企業が名を連ねる国防関連企業の要請によって、ゼロシーリングの緊縮財政のもとでも防衛費やＯＤＡ関連の予算は例外的に伸びを示している。ところが、文教費のように、まあ政治改革のあるいは心理的な根源にかかわるもの、将来の日本を考えれば最も予算をつけてもよい、そういう分野が厳しいシーリングで抑えられています。昨年十二月の参議院予算委員会で総理も答弁をされていますけれども、シーリングについてはデメリットがあることは、これは明らかである、こう述べられています。文教費のようなものについてはもうここらでシーリングの枠を外して、やはり着実な伸びが必要ではないだろうか、私は真剣にそう思うのですが、総理、いかがですか。