御案内のとおり、高年齢者短時間雇用助成金は、安定所において、安定所の求職者を短時間雇用の形でお雇いいただいた場合に助成措置を講ずるという制度でございます。
 また、定年退職者等雇用促進助成金は、定年退職者等をもとの事業主のあっせんによって他の事業主に再就職をされた場合に、その雇い入れた事業主に支給をするという制度でございまして、事業主による再就職の促進を、その援助を喚起していこうと、こういう趣旨のものでございます。
 いずれも五十九年度から実施をいたしておるものでございますが、先生御指摘のとおり、非常に実績が悪いのも事実でございます。一つは、制度が発足をして間もないということもございまして、いずれも周知徹底がおくれておるという部分がございますのと、もう一つは、短時間雇用助成金につきましては、どうしても企業の中で、短時間雇用という形での受け入れ方について、まだふなれであるという部分がございます。当然、今後六十歳代前半層の雇用を推進していく中で、短時間雇用の導入ということは、一つの方策としていろんな形を研究していかなきゃならない問題でございますし、高齢者協会等を通じまして、受け入れやすい短時間雇用の導入というものを指導する中で、この助成金の活用を図ってまいりたいと思っております。
 また、定雄退職者等雇用促進助成金につきましても、これはなかなか職業主側で、若干要件の問題もあるかと思いますけれども、利用についての意識が薄いという状況でございますが、今般、法改正によりまして、定年退職者等に対する事業主の再就職援助の努力義務も法制化をいたしましたところでございますので、これらの助成金を活用し、この援助努力義務を果たしていただくように我々としても指導をしてまいりたい、このように考えております。
高年齢者多数雇用報奨金というのが今度新しくできるわけですが、そのほか、これまで高年齢者の雇用促進のために、事業主にいろいろの援助を助成金の形で与えていらしたわけです。それにつきましてどのようなものがあるかということをお教えいただきたいのです。
 私、予算関係の資料を拝見いたしておりますと、高年齢者単時間雇用助成金、それから定年退職者等雇用促進助成金というのがございまして、これの五十九年度の実績が、高年齢者短時間雇用助成金の実績はゼロ、定年過職者等雇用促進助成金の実績は一となっているわけです。この理由はなぜでしょうか。またよく知られていなかったというようなこともあるのかもしれないわけです。この趣旨は私は大変いいと思っているんですね。しかし、なぜこの実績が五十九年度せっかくおつくりになったのになかったのかということは、どのように認識なすっておりますか。
六十歳から六十五歳のいわゆる六十歳代前半層の労働者を一定割合以上雇用している事業主に対して報奨金を支給する、こういう形によりまして、六十歳代前半層の雇用についてのインセンティブを高め、意欲を喚起し、これを奨励していくということが目標でございまして、一定割合というふうに申し上げましたが、六％ということを想定いたしておるところでございます。
現在、全国のシルバー人材センターを会員といたしまして、全国シルバー人材センター協調会という社団法人が設立をされております。
 この団体は、全国のシルバー人材センターの経験交流なり、あるいは職員の研修なりを中核的に行う指導的な役制を果たすということで今まで機能しておるわけでございますが、今後、シルバー人材センターの拡充を図る中で、単に数をふやすというだけではなくて、その充実を図っていかなければならない。となりますと、ますます適正な運営についての経験交流なり職員の研修という事業が非常に重要な意味を持つことになりますので、今般、全国シルバー人材センター協会という形でこの協議会を指定していくということにいたし、またその組織の拡充も図っておるところでございます。
臨時的、短期的雇用をしている人、そういう人に対しては労災を適用しないような事業主という者もたまにあるわけですから、その点ではきちっとした指導をしていただいて、シルバー人材センターを通じて仕事についた人の安全衛生も図っていただきたいし、また、事故に遭ったときの補償というものも確保できますように、強力な指導をしていただきたいと思います。
 それから、全国シルバー人材センター協会というものをおつくりになるそうですが、この業務についてはどういうことをお考えになっていますか。
もう時間がなくなってしまいましたから、健康福祉事業のことについて申し上げたい。
 これはもう既に指摘されていまして、補償制度の中だけで処理するのじゃなくて、補償から予防へという考え方というのはみんな定着をしてきていると思うのです。だから、予防と回復というところに心がけていく対策を進めていかなければならぬというふうに思っています。
 そのためには、例えば汚染地域について言えば、私ども川崎もそうなのですが、行政が対応していますけれども、定期的な一斉健診をやるとかあるいは軽症の患者を早目に掘り起こして予防あるいは回復を図るというふうなことがどうしてもやられなければならぬ。あるいは汚染地域の学校に空気清浄装置をつける、これはかなり進んでいるところがございますけれども、そういうこともやっていかなければならぬ。それから、保健所からヘルパーを派遣するというような保健所を使ったシステムをつくる必要があるのじゃないか。そして、健康管理をそういう形の中で指導していくというようなことも必要ではないだろうか。それから、リハビリテーションセンターというようなものができていますが、これをもっとふやして多くの患者がそれを利用できるように、転地療養ができるような手だてを講じてあげることが必要ではないだろうか。あるいはぜんそくの病院を設けなければ、一般の総合病院だけでは対応が不十分だということも患者の皆さんから聞いています。そういうグローバルな対策というものを考えていく必要がある。
 これは実は日本環境会議などからも提案されているのですけれども、例の地域環境保健計画、基本的なものは国がつくって、地方自治体がそれを地域に見合ったものをつくって、公害防止計画と同じように内閣総理大臣の裏づけというか、そういうものを背景にしてやっていくべきだという意見もございます。こういうことなども今後の委員会の議論の中でせひお考えいただきたい。そして、業界の負担金をいわば基金にしてそういう財源に充てていくというふうなことをやっていけば、私は今の対策というものはますます前進をするのではないだろうか、こういうふうに思います。
 それから、どうも最近は行革行革と言うものだから人減らしばかりになるわけですけれども、この仕事をやっていく受け皿としてはどうしても公害の健康に対応する行政組織というものをきちんとしなければいかぬ。人減らしばかりが能ではない。そういうこともこの場合には考えてみる必要があるし、同時に厚生省と環境庁の縄張りというようなものもあるわけでして、この関係をもっと密接にして総合的な施策ができるようにしていかなければならぬことがたくさんある。
 こういう問題を含めてぜひ委員会の中では、単に部分的な問題でなくて総合的な行政として国のレベルで全体として取り組んでいく、そういう姿勢でお考えいただきたいと思うのですが、その点についての御答弁をいただきたいと思います。