ちょっと先生、最初に一般論になって恐縮でございますけれども、私どもは援助に関します資料に関しましてもできるだけ公開してまいりたいし、それから御要望に応じて提供していきたいと基本的には考えておりますけれども、何分にも相手国政府の主権にかかわるいろいろなデータもその国で公表しておりませんデータ、それから、先ほどから私は私契約ということを申し上げましたけれども、その相手国政府として公表しないものも入っておりますので、そういうものに関しましては――しかしながら、私どもとしては相手国政府が了解してくれるものはそれなりに了解をつけて公開するという一般的な考えでやっておりまして、先生御指摘のように何が何でも公表をしないとかそういうことでは決してございませんので、その点に関してはぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、さらにつけ加えさせていただきますと、先生御指摘の個々の品目の実績でございますけれども、先ほど私は冒頭で、広義の商品借款には三つ形態があると申し上げました。つまり、狭義の商品借款、それからセクタープログラム、それから……
非常に皆さんの方は各国についての資料、大まかでございまして、少なくも私が要求した商品借款の調達品目の単価名、価格、数量、調達者、供給先、こういうものを一切出さないわけですよ。今申し上げたものを、例えば三カ年援助した各国について資料を出せますか。
先ほど申しました交換公文は今先生御指摘のインドネシアの商品借款に関しましてもございますので、これに関しましては御要望がございましたら提出させていただきます。
 それから、先生が御要望なさいました具体的な品目別の数字に関しましても、インドネシアの今先生が御指摘の七百二十四億円については、現時点で私どもがそれなりに掌握しているところは先生に御説明したと承知しております。
あなた方の方に、八七年から八九年の三カ年において商品借款の被援助各国ごとに調達した調達品目の単価名、価格、数量、調達者、供給先、この資料要求を求めたのですが、今の交換公文の内容についての資料の提示はなかったのですが、これは公表できるということでございますね、全体が。
 それから、非常におたくの方、怠慢で、国会が国政調査で、しかも決算委員会でやるのに、そういう要求資料を出さないというのはちょっといかがなものかと思うのですが。
先ほど私一番最初にお答えいたしましたように、商品借款の主目的は、今先生御質問のインドネシアについて申し上げれば、インドネシアの国際収支対策のために提供するわけでございますが、インドネシア側は日本の商品借款を使って、通常であればコマーシャルベースでインドネシアの保有の外貨を使って輸入するところを日本の商品借款を使って輸入するわけですが、その品目に関しましては、私どもは、武器、弾薬とか奢侈品等々は除きましたリストをつくりまして、それを政府間で合意して、それに基づいて輸入していただく。したがいまして、最初の段階でどういう品目を輸入するかということはきちんと政府間で合意をして、それに基づいて輸入をしているということでございます。
今度の例えば八八年度で一番大きいのは、インドネシアに七百二十四億円の商品借款の援助をしているわけですが、どういう商品を購入されたかという、その中身は一体どこまで公表されるのですか。
それが、今度援助が途中で私契約だからその中身を公表できないというのは、まことにこれはでたらめでありインチキである、政府がそういうことをやっていていいのか、私はこういう思いがするわけなのです。
 ちょっと参考のために伺いたいのですが、皆さんの方は六十一年五月の私が質問したときには私契約説を強調していた。ところが今度、私の方でいろいろ事情を聞くと、さっきの局長の答弁のように、品目が非常に不特定多数にわたる、流通経路が複雑、把握がし切れない、こういうことを公表できない理由にさっきあなたはおっしゃった。そして今度後段の方にウエートを置いてまた資料を出さないということなのですが、今度の私が資料提供を求めました商品借款の内容についてでありますが、一九八八年度でいえばインドネシアに七百二十四億、パキスタンに百九十五億、バングラデシュに二百八億、スリランカに三十億、フィリピンに百二十五億、合計一千二百八十二億円、こういうふうに理解していますが、数字はそのとおりでよろしゅうございますか。
豊富な税制の御経験の上に立っての御意見と伺いました。ただ、今消費税を廃止することによって起こる混乱ということを言われておりますけれども、拙速に国民の合意を得ることなしに、非常に大きな欠陥をそのままにして実施されました消費税は、今日、つくられた自民党の方においても見直しが言われているのでございます。おたくの政調会長のお言葉によりますと十一月の三十日には必ず発表すると、こういうことでございましたけれども、この見直しというのはそれでは混乱なくやれるのであろうか。私どもはそれらの点もあわせてぜひ議論をさしていただきたいと考えております。
 なお、税制というのは、これは一遍つくってこれで永久にすべて変わらないという税制はあり得ないと思っております。したがいまして、基本的な問題点について整理をして、そして新たな税制の方向を各論にわたって確立することができれば、それは絶えず見直しを加えながら、国民の立場に立ちつつ、合理的で国民の合意の上に立った租税民主主義に徹するものとして、これから運用されていかなければならないと思っておるのでございます。また、今お話がございました、今度の二年間の暫定財源についての御意見がございましたけれども、これは確かに、税制再改革が一つの方向を決めてまいりますと、その中には任務を終えるものもあろうかと思います。また、改革されて継続されるものもあろうかと思います。しかし、私どももできるだけの努力をいたしまして、今度の代替財源に資する五法案を提案するに当たりましては、私どもの考えます税制改革の方向に沿うものということで考えてまいりました。しかし、これらはすべて今後国民税制改革協議会はもちろん、国会においても御論議をいただきます中で、よりよきものへ向かってこれらのものの検討が加えられるものだと考えておりまして、先生のような税制の御専門の方の御意見はぜひ大事に取り扱わせていただきたいと思っております。