特に景気変動の激しい時期でございますので、弾力を持って対応をお願いしたいと思うところでございます。
 それから一般の中退制度における加入企業九・四％、加入従業員が七・六％でありますけれども、これは非常に少ないわけでございます。中小企業退職金共済法の第一条「目的」には「この法律は、中小企業の従業員について、中小企業者の相互扶助の精神に基き、その拠出による退職金共済制度を確立し、もってこれらの従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的とする。」このように書いてあるわけでございますが、中小企業の振興に寄与するために、また福祉の増進を図るために、労働省として積極的に普及及び加入活動を進めるべきであると私は思う次第でございます。
 さらに次の問題に行きますが、六十年十月に行った建退共の実態調査によりますと、元請業者から証紙が現物交付される場合が非常に多いわけでございます。しかし、下請業者が建退共に未加入であったり、加入しているが共済手帳を持っている従業員がいないという場合が多いわけでございます。手帳交付、証紙を張ることにいろいろな問題点があると私は思いますけれども、その履行確保についてどのふうな指導をされているのか、また今後どのような指導の仕方をされていくのかということ、これはきょうは建設省もお見えいただいておりますので、労働省の考え方、建設省の考え方をお伺いしたいと思います。
ぜひその点をやって、従業員の人にもその制度があるということをわかるようにしていただきたいと思います。
 特に今度、こういう制度が変わりまして、非常に有利ですよという場合に、張られるのがほとんど役所の建物の中だけに限られる場合が非常に多いわけでございまして、そんなところへ足を運んでいくことも極めて少ない。ですから十分な啓蒙にならない。ちょっとした街角にもセンスのいいポスターがあって、ああおれたちにも国は退職金制度を考えてくれているのだなという印象をまず持つ、それから先ほどおっしゃったような正確なパンフレットがある。まず印象を持つための広報をぜひ充実していっていただきたいと思うわけでございます。
 次に、この制度は中小企業に限るというところでございますが、ということは、従業員が三百人までのところというわけでございます。三百一人になりますと、今度は中退金から抜けなければならない。ところが、抜けてもすぐにまた景気の動向で二百八十人くらいになってしまう、あるいはすぐにまた三百十人くらいになるということがあります。私も中小企業に勤めていた経験がございますが、とにかく春になりますと新入社員を多く採用いたしますので、むしろ余分にまで採用する。そうすると、そのときは、春の季節は人数が非常に膨れ上がってまいりますが、まず三カ月ぐらいすると人数が急速に減っていくことになってきます。
 この三百一人という範囲に対して、どれほどの幅を持ち、どれほどの期間を認めていくのかというところについてお尋ねしたいと思います。
先ほど脱退の関係で、きめの細かい相談をすべきではないかという御指摘がございまして、私ども全く先生の御指摘のとおり、そういった相談の体制を充実しなければならない、相談活動を強力に進めなければならないと考えております。これも加入促進の輪を広げていくための一つの活動だろうと思っております。その他、中小企業の集団をとらえましてこれに対してＰＲをいたしますとか、ラジオ、テレビ等を活用するＰＲでございますとか、そういったものを今後さらに強化をしていきたいと思っておりまして、今回、事務費の方の助成を強化するということでございますので、こういった加入促進につきましては、倍というわけにはまいりませんが、相当思い切った予算の強化を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
 予算がございましてもその使い方でございまして、今先生御指摘のように、何と申しましても零細企業の事業主の方々なのでわかりやすくしなければならない、パンフレットもそういうものをつくらなければならないのは当然でございまして、私ども、つい、正確ということを頭に置きまして、間違えるといけないということばかりを気にするわけでございますが、そういうことも十分注意しながら、できるだけわかりやすい、皆さんのお目にとまるような広報活動を進めてまいりたいと考えております。
厚生省ありがとうございました。
 通産省ですが、さっきちょっと触れましたけれども、マル経の問題で、これは四十八年度に制度化された無担保、無保証、小企業等経営改善資金融資制度というようなものなんですが、この取り扱いは、商工会議所に申し込みをして融資推薦書をいただく、商工会議所で持っている審査会メンバーというもので推薦の可否を決めてもらって、国民金融公庫から融資をしていただく、こういう仕組みなんですね。
 ところが、さっきも言ったように当時の権力に迎合するようなものでないとやらないのです。イデオロギーでそういうものをやってはいかぬと思うのです。やはりこれを一般に開放すべきだ。殊に四十九年度は三百億、これは一千二百億円の融資を国がやっておる。実際は二千億になっているのですが、そのうち補助金が二百八十億円やっている。それから経営指導員として四十九年二千五百人、これを一万人にする、人件費その他を全部持ちますよ、こういうことですね。そして五十三年度は五千百億円まで融資増額をされた。これを今後一兆円にしていくというのです。
 そういう中で、例えばサービス業に対しては五人以内のもの、あるいは工場では二十人以内の従業員のいる製造業等々、全くの零細地場産業に対してそういうものをやっている。だから、こういうものであれば政府が融資をして補助金を出してやっているのですから、こういうものは全部一般の該当者に開放をする。これは、この場合は三年前に言って検討することになっておったのですが、まだその検討結果は出てない、こういう状況ですから、ぜひひとつこの機会に改善策を図っていただきたい。通産省の考えと、大蔵省、ひとつお願いします。