外務大臣、二つだけお時間を下さい。
 五月のボン・サミットには、私も外務大臣に同行しましたが、フランスのミッテラン大統領が、当時森林枯渇、環境破壊防止に関して発言されていたことを覚えております。この問題について、ミッテラン大統領みずからの提唱による首脳レベルの国際会議が、来年早々にもパリで開かれるとの情報を私はキャッチしておりますが、我が国も積極的に参加し、協力すべきだと考えております。大臣の御所見をお聞かせください。
お答えします。
 アフリカに対しましては、いろいろな形で経済協力もふやしておりますし、人的交流の面でも最近非常に活発になっております。確かに民間投資の問題につきましては非常に多くの期待もございます。したがいまして、外務省といたしましても最大限の努力をいたしまして、アフリカ外交、特に経済協力、技術協力、民間の交流、さらには各種の人的交流のために今後方を尽くしてまいりたいと考えております。
外務大臣もお見えになったようでございますが、その前に三宅さんに一つ御質問をします。聞いていただくだけでいいです、答えは決まっていますから。
 たしかことしの夏ですか、私はセイシェルのルネ大統領と単独会見をしました。大統領は、両国間に誤解があったとした上で、捕鯨問題では一貫して反捕鯨の主張の中にも、商業捕鯨の即時全面禁止を三年間猶予することを取りまとめたほか、さらに二年間の延長を考えるなど我が国捕鯨に理解を示され、また我が国に対し経済協力を強く要望されました。
 初めての南アジア七カ国地域協力連合というような情勢も踏まえて、我が国にとって、対先進国外交と同様に、こうした第三世界外交がますます重要であると痛感するわけでございます。経済協力だけではなくて、特にノーハウあるいは技術指導なども、こういう弱い国、小さな国にも今後ますます力を入れていただきたいということで、三宅局長にお約束をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 櫻内元外務大臣は、国貿協会の会長といたしまして、十二月一日から四日まで訪中されて、種々の会談を行われたようでございますが、最後の呉学謙外交部長との会見では、櫻内会長から、日中関係については、胡耀邦総書記が十月に日中友好二十一世紀委員会のメンバーに対して示された四点意見、つまり、日中友好関係を長期的に安定して発展させていくためにはどういうことを考えていけばいいかということを四点に要約したものでございますが、そのことについてまさにそういう考えでやっていきたいという中曽根総理大臣の考えを伝達されたということでございます。これに対しまして呉学謙外交部長からは、総理のメッセージに謝意を表明するとともに、日中関係については両国政府がともに努力し、相手側の国民の気持ちを傷つけるような行動を避け、両国の友好協力関係を発展させていきたいという発言があったと承知しております。
 次に、一連の会談が終わりました後、櫻内会長は日本の記者団と記者会見ないし記者懇談を行われたようでございますが、その際に、先生が先ほど申されましたサンフランシスコ平和条約十一条関係のことについて発言されたということを、これは新聞報道を通じて承知しております。
 私どもといたしましては、サンフランシスコ平和条約十一条で我が国が極東国際軍事裁判所の裁判を受諾するということを述べておりますので、これは御承知のとおりでございますが、他方、靖国神社がだれを合祀するかというのは、宗教法人たる靖国神社が決める問題であり、政府としてこれを云々する立場にはないと考えております。
時間の関係上、次に参ります。対中国問題に触れたいと思います。
 さきに訪中した櫻内前外相が、北京で呉学謙中国外相と会談した後の記者会見で、靖国神社へのＡ級戦犯の合祀に疑問があるという、たしかそういう発言がありましたが、櫻内・県会談の内容はどうであったのか。もしかしたらサンフランシスコ平和条約の第十一条とのかかわり合いではないかと推察していますが、いかがでしょうか。
あなたのお考え、全く逆さまですね。今運賃のダンピングが行われるものですから、その結果過積み運行となり交通事故に結びついているという実態はあるわけなんです。今許されている民間運賃は完全に受け取ってないわけですよ、収受してないわけです。その上にあなたたちは、今一〇％の幅があるやつをさらに拡大しようとする動きがあるので、そのことはかえって問題になるんじゃないかと、こういうことを僕は言っているわけです。
 そこで、大臣、今既に一〇％の幅がある、あってもそのとおり守られない、百鬼夜行ですよ、それで結局値引き値引きで、値引きするから荷物を余計積まなきゃいかぬ、余計荷物を積むものだから過労がある、事故が起こる、こういう現象を今繰り返していることは間違いないわけですから、どうかそこのところ、運賃幅の拡大という問題については慎重な考慮をしてもらいたい、既に一〇％あるわけですから。それをどうするのか知りませんが、一時一五％ぐらいに拡大しようなどという動きが運輸省にあるやに聞いていますから私は言っています。
 それからいま一つ、運賃制度の根幹に触れる問題については変える気はないと大臣おっしゃったんですが、去る八月十五日、運輸省が認可した区域トラック運賃の中で新しく個建て契約運賃制度を導入しましたね。これは行革審の答申では「中期的に措置すべき事項」としたのを、ここだけは今度は先取りして実施しているんですね。行革審はこういうものは中期的に検討しなさいと書いてある。今年度やりなさいとは書いてないんだ。ところが、これだけは先取りをされる。ですから、どうもなし崩し的に規制緩和を推し進めようとする姿勢が見えてなりません。私は運輸省の対応としてはまことに遺憾だと思います、この点は。でありますから、少なくとも区域トラック運賃は車扱い運賃が原則となっているにもかかわらず今回個建て制を導入することは、これは運賃制度の根幹に触れる問題ですから、また規制の根幹に触れる措置でもありますから、大変矛盾するものだと思いますが、この点大臣にお聞きしますが、どうですか。