今度は逆に、これも鹿児島の現地に行っていろいろお話を伺ったんですが、現在、カツオが非常に過剰ぎみである、こういったようなところから、漁民の方々も非常に苦慮されておるわけなんですが、このカツオの消費拡大に対して、現在各方面に対策、御指導がなされていると思いますが、どういうような指導効果があらわれたのか、その点をお尋ねいたします。
減船を行ったから直ちに漁獲量が減少するかどうかということは、私は問題ではないかと思います。たとえば以西をとりましても、やはり減船をするということは、いままでたとえば百隻の船で百トンの漁獲を得ておったと。それを仮にいまから五十隻の船で百トンの漁獲を得るという形が、減船をやることによるその業界の体質の強化という趣旨でございますから、減船を行いましたから直ちに漁獲量が減るというふうには思っていないわけでございます。幸いにしてといいますか、二百海里以後も、いろいろ関係者の努力によりまして漁獲量一千万トンをまあ維持をしておるという状態でございますから、私は減船をすることによってさらに効率的な操業が行われるということを期待をいたしておるわけでございます。
  〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
おっしゃることはわかりますけれども、やはり漁民の感情としては、何か片手落ちになっているような気持ちが非常に強いわけなんです。直接入漁料を漁民の方々に支払うということはこれはやっぱりできないかもしれませんけれども、何らかの形でそういったようないろいろな助成措置をひとつ今後御検討いただきたいと思います。
 先ほどちょっと答弁漏れがありましたけれども、こういった一連の減船に伴って、当然そこには漁獲量も減ってくると思いますが、それが魚価にはね返るんじゃないかという懸念がするわけなんですが、その点はいかがでしょうか。
私たちは入漁料につきましては、本来操業経費の一部として考えるべきものであるというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、これは漁業者自身が負担をしてもらうものであって、国が入漁料について助成をするということは考えていないわけでございます。しかし、南太平洋諸国に出漁をいたします、カツオ・マグロ等もそうでございますが、そういうものは非常に入漁料が高い、ほかに比べまして、たとえばアメリカなどと比べまして高いと。それから支払い方式として、精算方式、たとえばアメリカですと精算をするわけですが、とれてもとれなくても入漁料を幾らといって一括支払うような、そういう方式をとっている国が南太平洋では多いというふうな事情に着目をいたしまして、昨年度南太平洋漁業振興基金というのを設けまして、入漁料の支払いに充てるための資金について利子負担の軽減の措置を講じてきたところであります。五十四年度に政府が基金に交付したお金が九億円であります。五十五年は三十三億円を計上をいたしておるわけでございますが、団体の方の基金造成がなかなかうまく進まないという状況にございますけれども、国といたしましては、そういう入漁料につきまして低利融資の措置を講じておるところでございます。
 先ほど御指摘のございましたサケ・マス協力基金三十七億五千万円の性格でございますが、これにつきましては、ソ連の母川国としまして、極東サケ・マスの資源の保存、再生産等のために多額の経費をソ連が出しておるわけでございます。また同時に、わが国が公海などにおいて漁獲しておりますサケ・マスのほとんどがソ連のサケ・マスでございます。したがいまして、ソ連のそういうサケ・マスの増養殖に協力をするという観点で金を出しておるわけでございまして、私は一般的な入漁料とは性格が異なるものであるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
今度のこの建設省の公営住宅法の改正案が提出されました場合は、ひとり暮らしのお年寄りが優先的になるだけ多く入居できるようにお願いしたいと思います。
 また三代向けの公的住宅の建設の促進を図るべきだと考えておりますので、そういう点についてもよろしくお願いしたいと思います。
 時間がありませんから、最後に父子家庭の問題についてお伺いをしますが、最近、離婚、妻の蒸発などによる父子家庭問題が大きく社会問題として取り上げられております。政府の福祉対策の促進が強く求められておりますが、このほど東京で開かれた全国社会福祉協議会主催による第五回全国地域福祉研究会議でもこの問題が分科会の研究テーマとして取り上げられて、現状報告や今後の問題点が検討されたわけであります。その際、三人の父親の生の声をテープで紹介され、父親たちが一番困っているのは保育の送り迎えと家事、そしてほんの少しでいいから福祉手当があれば、また全国どこへ行っても母子寮があるように優先住宅があればと父親たちは訴えておるわけであります。さらに、保育園も簡単に子供を預かってくれないし、まともな仕事をやろうと思ってもできない、現場へ連れていって仕事をするようになるといった悩みもあったわけであります。父親自身に経済力や再婚のチャンス、家政婦の雇用、親族との同居がある場合は比較的問題は少ないと言われておりますが、問題なのは家庭機能の補完の代替が全くない場合であります。特に幼い子を持つ父親ほど、妻の離婚、蒸発と同時に生活のサイクルが破れ、父子ともどもに精神的なショックにむしばまれていき、子供の養育や家事、疾病等のために定職から離れ、経済的にも不安定な状態になり、落層の道をたどっていくと指摘をされております。この問題は前にも予算委員会で私言ったことがあるわけでございますが、昨年の五月、参議院の社会労働委員会で竹内児童家庭局長は、五十五年の国勢調査で厚生行政基礎調査の上、この問題については十分留意をしながら統計的にも対象を把握していきたい、こういうぐあいに答弁されておりますが、この問題について今後重視をしていっていただきたいと思うわけでございます。まだいろいろありますが、母子家庭よりも深刻な問題だ、このように私は理解しておるわけでございますが、こういう問題について御答弁を伺って、時間でございますから、終わりたいと思います。