ただいまの大淀税務署の関係につきましては、先般来共産党の先生方からいろいろ御質問があったわけでありまして、私どもも、実情を国税局を通じまして調査したわけでありますが、結論的に申しますと、大淀税務署の税務懇談会は、税を知る週間行事の一環として、関係の法人を集めまして、その場で税務行政の実態を知ってもらう、理解してもらう趣旨に出たものであるというふうに考えられるわけでございます。
 その発言の内容でございますけれども、残念ながら、大淀署の管内におきましては、民主商工会なりあるいはその会員の方々の中から、いわゆる納税非協力的な行動があったり、あるいは納税意欲を低下させるような宣伝等があるわけでありまして、私ども税務行政を執行する者といたしましては、それに対しまして私どもが正しいと思うということをお答えし、ＰＲするということは当然であろうと思います。そういったようなことで、私どもが正しいと思うことを申し上げまして、そういう宣伝等に惑わされないよう税務行政の実態を知っていただくということで、そういうお話をやったのでございますけれども、それ以上に、民主商工会とかいった特定の団体あるいは特定の政党を誹謗、中傷するというような趣旨のものではなかったというふうに報告を受けております。当日の懇談会の場におきましても、聴講者の中から質疑がありまして、それに対しまして真意を申し上げたような経緯もあるようでございます。
 ただ、税務職員としていろいろ誤解を受けるようなそういう行動を慎むべきことは、これは当然でありまして、私どもも、特定の団体を中傷、誹謗したり、あるいはそういうものの組織結成等に介入することのないように、言動には十分注意するよう各局署に改めて徹底をしたところであります。
個人的見解かもしれませんが、やはり資本準備金は資本取引である。利益準備金ではない。企業が活動した所得から法人税が払われるというのが基本でございますので、そこはやはり利益準備金的な考え方ではない。無コストであっても、それは、それを原資にして活動したものは法人税がかかるわけでありますし、そこのところをやはり利益準備金的に考えられるのは、企業会計的な形式論かもしれませんが、商法的にも税法的にもこれはやはり資本であるという基本は崩せない、こう思います。
局長が答弁するとしかられるから、私が答弁をいたします。
 私は本当に先ほどから聞いておるし、私の持論にも近い話なんです。これはやっぱり、もし法人税の体系等を抜本的に見直すようなときには、当然一つの大きなテーマとして検討をさるべきものであるし、検討さしたい、そう思っております。
 こういう時期でございますから、やはりいろんな面で国民に負担も求めなければならぬ。一方、企業の活力もそぐわけにはいかない。しかしながら、何かその中間の問題で、みんなが納得できるようなことば当然やっていかなければならぬという点から、大変示唆に富んだ御意見として、十分私は記憶をいたして検討したいと思っています。
新しく施行される事業ですので、これからの成り行き、これを見られて助成の方法なりいろいろ検討しなければならない問題はうんと出てくるのではないかと思います。と申しますのは、いまおっしゃったとおり、三大都市圏は、大体三十年代、四十年代初めに木造賃貸住宅のアパートがうんと建ったわけです。いま言うとおり空き家もなるほど出ておるわけです。そういう人たちに建てかえをやろうという意思にさすには、やはりそれ相当のものがなければようやらないのじゃないかと私は思うのですよ。だから、そこらの様子を見ていただいて、ひとつ大臣にお願いしたいことは、もし間違った点があるならば、それが推進できるような方法に改めてやっていっていただきたい、こうお願いしておきます。
 もう一問、住宅問題ですが、これは私も勉強不足で余りわからないので、ひとつお答え願いたいのです。
 実は先般ある人が相談に来たわけです。私の住んでおる場所は大阪市の平野区というところです。問題は、ちょうどそこへ天王寺から八尾南という谷町線の大阪市営の地下鉄が入りまして、上へは天王寺の山王から松原へ参ります阪神高速道路の大阪−松原線というのができたわけです。この地域はきちんと区画整理されております。そうしてその広い柴谷−平野線という線がありまして、それは四車線、自転車道、歩道、このように非常に広い道路があるわけです。そうして実はこの谷町線の平野駅という地下鉄の駅ができまして、その周辺に非常にマンションが建っておるわけです。天王寺まで八分というのですから非常に便利もよくなりました。ところが、この柴谷−平野線に面したところのマンションというのは、大体五階なり六階なり七階なり建てられるわけです。容積率が三〇〇％なんです。六メートル道路は区画整理されております。ところが一たん少し奥、奥と言ったって五十メートルくらい奥に入りますと、容積率二〇〇％なんです。地主の人が、これではマンションを建てても合わないと言うのですね。大阪市内といいましても、まだ随所に空き地のまま置かれている土地がいっぱいあるわけです。とにかく土地の価格もべらぼうなんです。このように、松原−大阪線、また大阪市が計画街路をつくっておりますが、用地買収するとき坪大体二十八万から三十万と言われた。私の近所の人ですから、みんな私は知っております。ところがいま平野駅ができまして松原線が通りまして、業者が坪百八十万で買ってマンションを建てておるのです。駅の角地は二百五十万でないと売らぬと言っておる、こういう土地なんです。
 そこで、実は私はその場で大阪市に問い合わせた、容積率をもう少し上げるわけにいかぬのか。都計審でこれやっておりますと言うわけです。都計審の方でこれやっておりまして、そうして、先生そない言わはるけど、土地が高度利用できるようになると地価が上がりますと言うのですよ。だから先生そう簡単にいきまへんで、私にはこう言うのです。しかし、私はこれは筋通らぬと思うのです。地下鉄ができて駅ができたときは、用地買収するのに坪約二十八万、三十万のものが、いま百八十万で売買されたり二百五十万と言われたりしておるわけです。それでも二〇〇％に抑えられておる。ここらを相当吟味せぬと、私は、第四期住宅建設五カ年計画、これはできないと思いますね。住宅を建てるのではなく抑えているような感じがするわけです。ですから、そのためには何らかの——国土法という法律もあって網をかぶせられるわけですから、やる段階になったら。そのために国土法をつくったと私は思うのですよ。だから、そこらを考えていただいてやりますと、マンションまだまだ建ちます、これは。そういう土地のもともとの所有者ですから。コストもかなり安いものができると思うのです。そこらについてどうお考えでしょうか。