池田議員に関連をいたしまして質問をさせていただきます。
 まず最初に、総理御承知のとおり、平成七年十月というのは国勢調査の年でございまして、五年に一回の国勢調査を全国民にお願いをいたしております。全世帯四千万、四千数百万の世帯の皆様方に一々調査票にお書き入れをいただいて御提出を願った。また、調査員の方々も大変御苦心をなさってこれを配付し、お集めになった。中にはお年寄りの方が調査員をお受けになって、三階建てのアパートを上っていくのも大変だというようなことでおやりになったわけであります。
 そういった皆さん方の大変な御努力でこの国勢調査が行われる。ちょっと限界感があるなあという感じもいたしますけれども、総理からこうした御苦心をいただいている方々に対して、まずもって御礼のお言葉をちょうだいできればありがたいと思います。
この金融問題の解決というのは、当面の景気だけではなくて、我が国の中長期的な経済の歩み、あるいは国際経済全般にとりましても大変重要な問題でございますから、真剣に対応をしていただくよう重ねて要望しておきます。
 さらにいろいろ御質問を申し上げたい点はございますけれども、時間が限定されておりますので、残余の時間は保利委員にお譲りいたしまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
住専の問題は、今、金融問題の中でもひときわ規模も大きゅうございますし、最大の課題であると認識をしておりますし、難しいからとずるずる先送りをしてはいけない、この問題にきちっとした解決を見出すことが金融システム全体の安定に大きな影響を及ぼすという、そういう認識を持ちながら、私どもは年内に解決策を見出したいということを内外で表明をいたしているところでございます。
 大変根は深く、関係者も多く、複雑で難しいわけでありますが、目下、まず関係者の話し合いを慫慂しながら、真剣な話し合いが始まっているところでございます。母体行や貸し手金融機関、そしてその中から解決の方向を見出していかなければならないというふうに思っております。
 公的資金につきましては、慎重な対処をしていきたいと思っておりますが、金融制度調査会も既に報告をいたしておりますように、まずは金融システムの中での自己努力ということを原則にしながら、しかし、やむを得ざる場合は時限的な公的資金の導入を含めた何らかの公的関与があり得るという認識でございます。公的関与の中には、あるいは公的資金でもいいのですが、幅がございますから、日本銀行の金融措置もその中には入っているというふうに私どもは認識をしながら、その幅で最終の結論を見出していかなければならないと思っております。
我が国の金融不安の問題の解決に全力を挙げているさなかに、大きな銀行の一つである大和銀行ニューヨーク支店で報道されておりますような不始未が明らかになってまいりました。大変残念でありますし、私どもとしては本当に遺憾の限りであります。
 御指摘のように、いわゆる不良債権の問題とはこれは異質の問題で、まさに犯罪でもありますし、ずばり、これが損失につながるわけであります。しかも、場所がアメリカで起こっておりますだけに、アメリカの通貨当局、金融当局も大きな関心を持っているところであります。
 もちろん、まず大和銀行みずからが今進んでこの事件の実態を把握するために全力を尽くしているところでございます。近々その報告を大蔵省に出すように指示をいたしておりますし、私どもも日本銀行と並んで検査に入っております。その検査の結果も近々集約をしなければならないと思っております。
 当然アメリカの連銀も入っているわけでございまして、そういった中で、基本は管理体制といいますか、銀行の支店における内部管理体制の不十分さということに尽きるわけでありますし、特に営業部門、売買部門と内部管理事務がきちっと分離されていなかったということを示しているわけでありまして、ある意味では本当に初歩的な経営上の問題だというふうにも認識をいたします。
 事態を重視しながら、近々に急いで全体の総括をして、きちっとした対応をしてまいりたいと思っているところであります。
 改善命令のことも含めて、今どういう措置をとるかということも含めて、きちっとした対応を、集約した後とらせていただきたいと思っております。
ただいま議題となりました法案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法のもとの平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが国際社会における取り組みとも連動しつつ着実に進められてきましたが、なお一層の努力が必要とされております。
 一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等、我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が緊要な課題となっております。
 このような状況にかんがみ、本法案は、男女共同参画社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
 委員会におきましては、川橋幸子さん外二名発議の男女共同参画基本法案と一括して審査し、男女共同参画社会の意義と法制定の効果、民主党・新緑風会の対案の提出理由、男女共同参画基本計画の内容、苦情処理及び被害者救済体制の充実等について質疑を行い、また、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 なお、民主党・新緑風会提出の男女共同参画基本法案は、去る五月二十日、撤回されました。
 質疑を終わりましたところ、日本共産党を代表して阿部委員より、題名、目的の修正等を内容とする修正案が、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び自由党の四会派を代表して海老原理事より、本法制定の趣旨等をより明確にする前文規定を加える修正案が提出されました。
 次いで、順次採決の結果、阿部委員提出の修正案が否決された後、海老原理事提出の修正案は多数をもって可決、この修正部分を除く原案は全会一致をもって可決され、本法案は修正議決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法案に対し、附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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