これは法があるわけですから、ハードの面は確かに総裁がおっしゃるとおり。しかし、私は、ソフトの面、人の心というか職員の感情というか気持ち、そういうものをやはりしっかりと受けとめていかぬと、これからの大改革は難しいと思うのです。だから、正常な労使関係のルールをこの機会にぜひとも確立をしてほしい、このことを私は強く言いたいと思うのです。
 大臣、いかがですか、今私が何回か総裁とやりとりしていることを聞かれて。
希望退職そのもののあり方、基本問題というのは、法律による退職金の積み増しとかいろいろな法的なものが前提になっているものが多いわけでございます。したがって、そういうものについて団体交渉で決める、こういうことではないと思います。これはもう法律で決まるわけでございます。しかし、その他の一般的な運用、いろいろな問題があると思いますが、そういう運用の問題、手続の問題、こういう点については組合と十分に交渉いたします。その際に、今申し上げましたように強要、強制はしないということは明確にいたします。
私は、総裁の言われている意図はわかりますよ。だけれども、説明するとかそういうのではなしに、これはやはり協議をしなければならぬことではないですか。この機会に大量の希望退職を募集するわけでありまして、強制、強要はしない、それをやはり国鉄全職員に信用してもらわなければなりませんね。そのためには、やはり職員の団体である労働組合ときっちりと労使交渉のルールというか、そういうものを確立をしていかなければならぬじゃないか、私はこれがこの保証の大前提だと思うのですが、この点、総裁、もう一度答弁してください。
希望退職の周知徹底をするわけでございますが、その際に、先ほど申し上げましたようないろいろな問題が出てまいりますので、組合とも十分にお話し合いをいたします。その際に、今御懸念の強要、強制ではない、これはあくまでも本人の希望でありますということを明確に組合には申し上げます。
今、総裁が言われたこと、私もこれから質問しますが、いろいろな再就職先の問題も非常に大事ですけれども、やはり強制、強要はしないという保証を職員の団体というか労働組合とやるべきじゃないのか、これが総裁として、管理者の最高責任者としての保証になるんじゃないかと私は思うのですよ。その点いかがですか。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、老人保健法等の一部を改正する法律案及び修正案に対し反対の討論を行います。
 まず初めに、私どもは、本改正案の審議について、質疑時間が一人五時間、公聴会、参考人喚問など審議を尽くすべきであると強く要求してまいりました。にもかかわらず、本委員会では全体で二日間、わずか十四時間しか審議をせず、中央公聴会、参考人質疑も行わず、本日の採決に至ったことに強く抗議をして、反対の討論を行います。
 反対の理由の第一は、老人患者自己負担が全体として平均三倍にも引き上げられ、一年入院すれば十倍という他の公共料金に比べても例を見ない理不尽な大幅引き上げであることであります。
 五十八年二月以来、老人医療費の有料化によってお年寄りは受診を控えざるを得なくなり、その結果、病気の早期発見のおくれから重症化しております。本改悪案が実施されるならば、政府の言う老人医療費の削減どころか、逆に医療費の増大をもたらす悪循環を繰り返すことにしかなりません。老人医療費の無料化を復活させ、この悪循環を断ち切るべきであります。
 第二の理由は、老人保健への各保険制度からの拠出金の加入者按分率を変更することであります。
 これは、政府が老人医療費を国民全体が公平に負担すると称して、国の責任だけは逃れ、労働者に負担を押しつけるもので、実質増税と言わなければなりません。負担の公平と言いながら、結局は政府ひとりが六十二年度二千五百五十億円もの国費支出を削っています。
 第三の理由は、低医療、低福祉、高負担の老人保健施設の新設問題であります。
 安心してお年寄りを預けられる施設をもっと建設してほしいという国民の要望を逆手にとって、医療機関でもない、福祉施設でもない中間施設をつくることによって、医療と福祉そのものの質を低下させることになります。また基準以上のサービスを希望する場合は、自由契約で差額を払わせる制度であり、福祉に差別を持ち込むものであります。これは特別養護老人ホームなどの措置費制度を解体し、社会福祉制度の破壊に道を開く第一歩になるものであります。
 反対の第四の理由は、今回の老人保健法改悪案に、国保料、国保税の滞納者から健康保険証を取り上げ、医療給付を差しとめるという制裁措置を盛り込んだ国民健康保険法の改悪がセットされていることであります。
 もともと国保料、国保税の滞納者の増加は、政府が国保財政への国庫補助率を一昨年大幅に削減したため、当然の結果として九〇％以上の市町村国保が保険料を引き上げざるを得なくなったのであります。保険料が高くなり、やむなく滞納する国民をつくり出したのは政府・自民党の責任であります。その責任を棚上げしたまま、国民の医療を受ける権利を奪い、国民皆保険制度を突き崩す今回の制裁措置は断じて許すことはできません。直ちに国保に対する国の補助率をもとの四五％に戻すべきであります。
 以上述べましたように、老人保健法改悪は、お年寄りと労働者への負担増を招き、措置費制度を揺るがし、国だけが老人医療の支出を減らし、それを軍事費につぎ込むもので、お年寄りいじめ、福祉切り捨て、健康保険制度の根幹を揺るがす大改悪法案と言わなければなりません。しかも、自民党提案の修正案は大改悪案の実施を前提とし、改悪の程度を少々薄めたにすぎません。
 本法律案及び修正案に反対することを表明し、重ねて老人医療費の無料化制度の復活を要求して、反対討論を終わります。（拍手）