中野委員のただいまの御質疑の前に申されました、特別納付金の問題についてでございますが、経営委員会におきましてもその納付金の問題については何回も議論をいたしました。そうして、本来ならばこういうものは納付するような制度を立てるべきではないという意見を申しまして、その意見は公社当局を通じて郵政省にもあるいは大蔵省にも十分に伝わっておったことと存じます。ただそれにもかかわらず、やはり政府の決定といたしましては、現在の財政再建の緊急課題ということでやむを得ずそういう措置が講ぜられたわけでございまして、私どもといたしましてもその政府の最終結論にはやはり従わざるを得ないということでございますので、経営委員会といたしまして初めから賛成をしたというようなことはございませんので、一言申し上げておきます。
 それから、今度の新しい日本電信電話株式会社の株式の売却益の問題でございますが、そういう問題につきましては、どうも現在の日本電信電話公社法のもとにおきまする経営委員会の一委員といたしましては、これは本来政府が決定されるべき問題でございまして、私がとやかく申すことは、現在の職責からいたしましていささか外れるのではないかと思いますが、三十年前に日本電信電話公社法なり公衆電気通信法の制定に内閣法制局の参事官、部長として関与をいたしましたし、また法制次長、法制局長官時代にも郵政省あるいは日本電信電話公社関係の法案の審議立案には参与をいたしましたので、そういう前歴のある者としてお答えを申し上げまするならば、既に政府の統一見解といたしまして、この国民共有の資産であることにかんがみて、国益にかなうように今後政府部内において慎重に検討していくということが政府の統一見解として表明されたそうでございますので、そういう趣旨によりまして、今後政府部内で慎重に検討して適正な結論を出すということになると期待をいたしている次第でございます。
ただいま中野委員御指摘のように、昭和五十九年度は二千億円を国庫納付金として納付いたすことになっております。また、昭和五十六年度以降、累計四千八百億円に上る臨時国庫納付金の納付を既に済ましております。このような特別の負担を課されることにつきましては、経営委員会でもいろいろ議論をいたしたところでございます。
 日本電信電話公社は、現在の法律のもとにおいても、経営の改善、効率化を図りますとともに、年々高度化し、かつ多様化いたします利用者のニーズにこたえまして、サービスの拡充、改善に万全の努力をいたしておるところでございます。そういたしまして、二十一世紀を展望して、いわゆるＩＮＳの形成に向けまして、本格的な取り組みを開始しているところでございます。
 そのような中で日本電信電話公社は、みずからの財務基盤の強化を図りながら、三回にわたって中遠距離の料金の値下げを行いまして、さらに本年の七月には第四回目の値下げを行うようなことでございます。その四回の値下げによりまして、約五千億を超える金額の利用者に対する還元を行っているところでございます。
 このように公社は万全の努力をしているところでございますが、それによって出た金額を臨時国庫納付金として国庫に納付しなければならないということについては大変つらいところもございますが、現在の極めて困難な国家の財政状況というものを考えまするならば、やはり国の機関として国の行政の一翼を担っている日本電信電話公社といたしましても、財政再建が国家緊急の課題であるという認識のもとにおきまして、やむを得ない措置として容認せざるを得ないというところで、五十六年以降の臨時国庫納付金についてもやむを得ざる特例措置であるという認識のもとに経営委員会としても賛同いたした次第でございます。
「適」マークにつきましては、御案内のとおり、人命を尊重するという立場から、最も必要な最低の基準というものに合致しているかどうかということで交付をいたしておるわけであります。お話しのように、五十五年十一月二十日にありました川治のプリンスホテルの火災を契機といたしまして、五十六年度から創設をいたしたものでございます。
 旅館、ホテルに関します「適」マークの交付率に関しましても、実は五十六年から交付いたしましたときには、その五十六年の年度末で四二・七％でございました。その後、防災の設備計画をいたしたり、あるいは二十四項目の指示をしておりますが、その中の避難訓練の実施などということでいろいろ対象の方でも考えまして、五十八年の九月末にはようやく七七・一％になったわけであります。これはやはりある意味では、国民の間にも旅館、ホテルというものを選ぶに当たって「適」マークの交付をされている方がより安全であるという認識もありましたでしょうし、あるいはホテル、旅館側にも、防災安全に関する不備事項の是正ということをしなければお客が来てくれないということもありましたでしょうし、そういうものが相まちまして、さらに経営者の認識が高まってこれだけになったものだと思っております。
 ところが、今お話のございました劇場でありますとか映画館あるいは公会堂、そういうところの交付率というのが年度末におきまして三一・四％でありますことは御指摘のとおりであります。これもやはり先ほど申し上げました旅館、ホテルと同じ傾向にありまして、やはり指導の期間がまだ比較的短いということもございます。そのために交付率が非常に低いということもありますでしょうし、さらに、お話がありました秋田県その他のところで交付率がゼロというのがありますが、実はこれは調査をしていないわけではございませんで、仄聞をするところによりますと、調査をしているけれども、「適」マークの交付は一斉にしたいということで、調査は終わっているがまだ交付をしていないということもあるというふうに聞いておりますので、次第に交付率は上がっていくものだと思っております。現に東京でありますとか、そういう前々からやっておったところではこの交付率が割合高いわけでありますから、次第にこの交付率も全国的に高まっていくだろうと思っております。
 どちらにいたしましても、今後この新しい「適」マークにつきましても、防災安全上の不備事項の是正推進が進みますように指導いたしますとともに、やはり何と申しましても不特定多数の人が集まる場所の防災に関しましては、経営者がやはり十分に意を用いなければならぬということもございますので、そういう点にも意を用いながら、この「適」マークの交付率が上がりますように今後とも努力をしていきたいと思っております。