御異議ないと認めます。
 それでは、理事に秋山肇君、石渡清元君、谷川、寛三君、及川一夫君、種田誠君及び木庭健太郎君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時二十分散会
ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は六名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙によりまして、再び本委員会の委員長に選任されました穐山篤でございます。まことに微力ではございますが、委員の皆様方の御協力をいただきまして円滑公正な運営を行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に穐山篤君を指名いたします。（拍手）
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   〔穐山篤君委員長席に着く〕
お答えいたします。
 先ほど先生からも御指摘がありましたように、科学技術庁では、防災科学技術研究所におきまして土砂災害危険度予測手法に関する研究とか、斜面崩壊の発生時期に関する実験的研究など、土砂災害に関する研究をやってきたわけでございまして、この研究は、それなりに豪雨時の道路封鎖の判断への利用でございますとか、ダムの建設計画の作成等に反映されているわけでございます。
 まず土砂災害でございますが、その前にもっと雨量が正確に測定できれば大変効果があるということで、まさに御指摘のとおりだと思うわけでございます。
 ただいま先生御指摘の問題でございますが、この問題を研究していくに際しましては、放送衛星の受信レベルを利用した降雨量の観測を的確に行わなければいけないために、受信設備に附帯して電波の減衰を測定する設備の整備が必要になるかと思うわけでございまして、さらにこの受信レベルと降雨量の関係解明ということが重要になるかと思っているわけでございます。したがいまして、放送衛星の受信レベルを利用した降雨量の観測予測につきまして新たな設備の整備が必要である、こういうふうに考えておりますが、現在気象庁で活用されているアメダスの施設設備等の関係も含めまして今後勉強していきたい、このように考えているわけでございます。
私が言いたいのは、そういうものを整備するのは結構ですけれども、余り複雑過ぎますよ。複雑過ぎてしまって、そういう情報を自分のところに持ってくるまでどれだけ時間がかかって、どれだけ加工されて、どこがどうなってしまうのかわからない、こんなんじゃとても防災には役立たないんですよ。しかも、この間の伊豆のは、御承知のように電話線が切れていますよ。切れていれば、そんなものは全部だめです。無線だけですよ。無線は、防災無線といったって外にある同報無線のものなんかでは豪雨のときには何にも聞こえない。そういうような状況でしたよ。
 ですから、一番見ているのはテレビなんです。これが一体どういう状況になっているかといったら直接すぐつかめる簡単な安上がりなシステムをつくったらどうか、そういう研究をやはり科学技術庁はしたらどうでしょうかということ。これをやりなさいとは言っていません。ほかにいいシステムがあればいい。すべての住民が簡単に今の状況を把握できる、そしてそれについて防災の基準が設定されていれば、これは避難しなければいけないというようなことでさっと避難ができる。
 大体山が崩れるかどうかなんて、下田の場合の亡くなった方は全然思ってもいなかったらしいんですね。川の方があふれるから大変だといってそっちの方の電話を一生懸命かけていたら、後ろからどさっとやられちゃった。二日間三百ミリ以上降った。一時間九十ミリ降ればほとんど崩れて人が亡くなっているんです、全国ずっと調べていくと。どこの地域でもそうです。そういう状況はわかっているんだから、気象庁もわかっているんだし国土庁もわかっていると思います。ですから、その辺どうですか。
今回米価決定に際しましては、一昨年、昨年におきます米価決定のいろんな事情ということを十分に考えの底に入れてこの問題に取り組んでいかなきゃいけない、こういうふうに思ってきたわけでございます。したがいまして、特に昨年産米の政府買い入れ価格を審議していただく米価審議会の中でも、「米をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、算定方式の基本的検討を急ぐこと。」、こういうことでございます。これは米価算定について、例えば毎年毎年需給事情で、それぞれ要素についていろいろ理由はあるんだろうけれども、それぞれ変更されるということについてのいろんな御意見、それから今後の米の状況の中で、やはり需給事情なり、それから足腰の強い稲作といいますか、広い意味での担い手についての方向づけとあわせながら米価をどういうふうに考えていくか、こういうことで、昨年九月以来新しい算定方式について取り組んできたわけでございます。
 しかし、今回米価算定についての具体的な諮問値を作成するに際しまして、諸般の情勢から新算定方式については、これから生産者を初め関係者の方々の理解をさらに一層深めつつ、昭和六十四年産米穀の政府買い入れ価格から適用する、こういうことになったわけでございまして、本年は従来の生産費及び所得補償方式により算定するということになったわけです。その場合に、ことしの米価算定に当たりましては当然のことながら、米需給の趨勢でございますとか、現に進みつつある生産性向上等の状況あるいは最近の経済実勢等、なるべく的確に反映さしていく、こういう基本的視点に立ったわけでございます。
 算定した結果、四・六％という諮問値になったわけでございますが、ことしの米価算定については、私たちも事務的にも随分いろんな意味での苦労を重ねてきたというのが実感でございます。