以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 参考人各位には、御退席いただいて結構でございます。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十一分休憩
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    午後一時開議
岩田先生にお聞きいたします。
 含み益税の問題でお話がございました。現状は、企業の広大な土地保有が今大変問題になっているわけであります。先日の調査でも、利用目的がないとか当初から目的なしに購入したとか、明らかに投機的な土地保有でありますが、それ自体が地価をつり上げることにもなっておりますし、またその土地を担保にしてさらに借入金で新たに土地取得をしていく、その際、その借入金利子は損金に算入されるというような、優遇措置といいますか、というふうに私は思うのですが、そういうことがあります。やはりここを解決していくことが大事だというふうに思うのです。
 そういう点で、先生の含み益課税でありますけれども、これは資産に対する課税という点と投機的な土地取得を抑えていく上で効果があるというふうにもお聞きしたのでありますけれども、こういうものを実施した場合の効果ですね。あるいは地価の引き下げにも役立つようなお話もあったかと思うのですが、そういったあたりについて、効果の点についてお聞きしたいと思います。
ありがとうございました。
 それでは、花形先生に御質問させていただきます。二点まとめて質問させていただきますが、先生の方から、宅地の供給というのは共同体としての町をつくることである、私も全く同感でございます。今宅地供給といった場合に、往々にして先生のおっしゃる土地の供給になりがちである。この宅地供給論から土地利用に関する規制緩和論、容積率の引き上げ等を合みます規制緩和論がよく出てくるわけでございますけれども、これに関して先生の御見解をお伺いしたいと思います。
 もう一点は、先生が最後に、土地問題で大切なのは宅地需要の緩和である、これも全く私もそのように思うのですけれども、首都機能の分散、これがなかなか現実には分散どころか集中しているような傾向にございまして、この分散に向けての効果的な方策、先生のお考えがございましたらお聞かせ願いたいと思います。
かねて私も、こういう立場になってからも、チェルノブイリの事件については確かに報告を受けたり、新聞で見たり、またその実態がいかなるものであるかということについても、念を押して聞いてはみたり調べてもらってはおりますが、まだその女性セブンでございますか、それもまだ見届けてはおりませんので、真偽のほどをここで明言することも私はちょっと避けたいと思うのでございますが、委員まさに御心配になっております点については、なお一層私の立場からも究明してみたいと思うのでございます。ひとつ御了承をいただきたいと思います。
そうすると、くどいようですが、次ちょっと読んでみましょう。
 医師が二人いらしたんだが、「白血病や悪性腫瘍の発生数の増加はいまのところなく、異常出産、新生児の発生異常など胎児被ばくの影響もみられていない。」ここで「いまのところ」というのは、これは報告書は今できたばっかり。これ、三月にできたんですな。行ってこられたのは去年の十月。大分たっている。もう四年近くたっている。今のところないというのは、おかしな話じゃなかろうか。何の調査をしてきたのかな、こんなふうに思うわけですけれども。
 先ほど新聞報道とかいろいろおっしゃったんだが、ここにいろんな最近の雑誌があります。これはいわゆる女性誌の一つ、まあ委員会の席においてどこの出版社だとかあるいは新聞社の名前とかはどうかと思いますが、あえて私はきょうここで申し上げたい。
 女性セブンという週刊誌がありますね。私はいつも女性誌読んでいるわけじゃないんだが、本屋さんの店頭で何げなく私はこの表紙を見た。開いてみた。愕然としました。これはやはりチェルノブイリの実態が、四年後の実態というか、この三年間ずっと経過してきた、出ています。この報告書とは全く正反対というか、これを見て唖然としたんです。何のための報告書なんだと、こう思いたい。これを見てみますと、長官はごらんになったかどうかわかりませんが、大分……
そういうことが私は今後多くなると思うのです、正直な話。だからこそ、日米構造問題で日本側も問題提起をしたり、あるいは向こう側からも問題提起がある。だから、これは今非常に遠い存在のようですけれども、このようなことが多くなると我々は腹に受けとめて、これからの企業経営なり、あるいは社会的な責任なり、金融上の対応ということをきちっとしなければいかぬ、こういう一つの事例だと思うのです、私は。だから、あえてこの問題を申し上げたわけであります。
 そこで、同じようなことになりますが、実は日米構造問題の中で、アメリカ側の要求というのに一般個別企業の要求というのが非常に鋭く反映をするような事例があるのではないかと思うのです。
 アメリカの場合は、どちらかというと企業と議員、そして議員からまた大統領、こういう形の声がたくさんある。ところが、日本側は御存じのとおり個別企業の問題について、どこどこにこの企業の仕事をやれなんということはめったに私はないと思うのです。もうリクルート問題もしかりあるいはロッキード問題しかり。だから、日本の国会議員とアメリカの国会議員とは、私はこの日米構造問題でいろいろとこうお話を聞いておっても多少違う点があると思うのですね。だけれども、政府間の問題になってきますと非常に鋭いやりとりになってくるわけでございますけれども、要するに企業個人の個別要求というのが向こう側には目立ち過ぎるのではないだろうかと思うのですが、その点はどうでしょう。