事実関係の問題もございますので、私から答弁させていただきたいと思いますが、先生御指摘のとおり、今週末にもブレイディ財務長官をヘッドといたしますアメリカの代表団がこの問題を日本政府と話し合うために来日することになっております。恐らく、総理以下日本政府首脳と会談することになろうかと思いますが、その席で私たちは、まずアメリカの意見を聞いてみようというふうに考えております。私たちの対応といたしましては、まずアメリカ側の考え方を聞いた上でいろいろ検討して、できるものはできる、できないものはできない、こういう仕分けをすることになろうかと思います。
九月の七日にブレイディ米財務長官が来日して海部総理らと会談するそうですけれども、先般ブッシュ大統領が発表した米軍を中心とした多国籍軍の中東派遣費用の分担問題で協議するのではないかと言われていますが、米側は今決めた十億ドルに対してさらに十三億ドルと、ペルシャ湾などに派遣されている米軍に対して月六千万ドルの追加負担を要求していますけれども、こういう負担問題について協議するんですか。また、負担に応ずるつもりですか。官房長官はいなくなってしまったんで、防衛庁長官、お願いします。
この湾岸における平和回復活動に対する十億ドルの予算措置につきましては、今年度の予算ということで考えているわけでございまして、あくまでも現在行われておる国際的な努力に対して我が国としても積極的に貢献すべきだという決意からこのような施策を講ずることとしたものでございます。
中東問題の最後に、十億ドルの資金援助のことについてお伺いいたしますが、この資金は、さっきも論議がありましたけれども、その十億ドルというのは、これは現在の状態を基準にして決めたんですか。万が一、武力衝突、戦争状態に入ったというようなときとか、あるいは長引いたときとか、そういうようなときも考えてこの十億ドルにしたんですか。それとも今の時点だけでの援助という意味ですか。
医療協力について伺いますけれども、医療関係者もさまざま懸念を表明し、あるいは労働組合などは反対も表明しておりますが、多国籍軍の活動に対する医療協力ということだと思うんですが、派遣する場所はどこですか。例えば、サウジアラビアですか、アラブ諸国ですか。どういうところに派遣するんですか。
御承知のとおり、現在、戦闘は起こっておりませんので、あそこがこう、ここがこうとは申し上げかねるわけですけれども、戦闘があるところで起こるという場合には、その戦闘が起こっておる地域には飛んでいかない、そういう意味でございます。
乗組員の安全ということは、私たち政府といたしましても第一義的に配慮すべき問題であると考えておりますので、今申し上げましたとおり、危険地域あるいは危険空域に立ち入る必要性、そういうところに行かなくていいように関係国と密接に連絡をとりながら、そういう実現を図っていきたいというふうに考えております。
本件輸送にかかわります乗組員の安全というものを私たちとしても一義的に配慮いたしまして、危険空域には立ち入らないなどルートの選定等につきましてはアメリカを初め
とする関係国と密接な連絡を常に保っていく考えでございます。
ちょっと時間の関係で先の質問へ進みたいと思います。
 日本の輸送支援で、イラクは敵の行為とみなして輸送に派遣された民間航空機や船舶に攻撃を加える可能性というのは否定できないわけです。攻撃されるような事態に万一立ち至ったら政府はどうするんですか。
先ほどから申し上げてございますとおり、政府としての見解を申し述べておるつもりでございますけれども、日本政府がチャーターする航空機、船舶につきましては、日本政府の名において日本政府の管理のもとにオペレーションを行うということでございます。
いや、ですから、なぜもっと、ホットラインもあることですし、本当に日本とアメリカ、まあ総理大臣と大統領というのは世界のことやいろんなことでどんどんどんどん御相談をし合っていく、そういう国になるべきなんですよ。ところが、本件のようなことについても今のような御答弁、まことに残念な総理を我々はいただいているな、そういうふうに思わさせていただいて、次に向かいます。
 さて、次に円高についてお聞きいたします。
 武村蔵相は……（発言する者あり）御静粛に願います。武村蔵相はさきのＧ７で、ドル安防止といいますか、円高防止についてそれなりの成果があったと、先ほどもおっしゃっておられました。しかし、まさに先ほどおっしゃっておられたのを聞いて、私は一生懸命話したと、日本の円高対策あるいは経済対策あるいは公定歩合の引き下げ、あるいはさらにこれからもっと頑張るよと、いろいろ言いました、こういうお話です。結構なことでございます、いろいろおっしゃっていただいて。
 じゃ、向こうはどうだったんだ、アメリカの方はどうだったの。ところが、アメリカのルービン財務長官、武村蔵相もぜひ追加利上げをやったらどうだ、ドイツも言われた、あるいはＩＭＦも言っている。ルービンさんはどう言われたんですか。まあ、物価動向から見ると追加利上げは要らないよ、また財政赤字の削減……（発言する者あり） 一括聞いているんですよ。流れを聞きなさい、流れを。不規則発言だ。
 財政赤字の削減、財政赤字の削減についても大いに求めていく。財政赤字の削減についてもどう言ったか。ルービン長官、いや、財政赤字についてももうＧＤＰで見れば先進七カ国で最低だ、アメリカは財政赤字削減に努力しておるよ。まさにそういう意味で何の追加の努力をなさる意図も表明されなかった。まして日本が打診した円建て米国債の発行、これも否定なさった。日本に対しては、おい頑張れよと、まだ日本の景気回復も弱いようだ、さらに一層の努力をしろよと言われた。先ほど、いや一生懸命努力をいたしておりますという御説明は一生懸命今ここで力説されました。
 じゃ、一体アメリカは何を、アメリカに対しては何をしろと言われ、言ったことに対してどうだったのか。何もしていない。余りにも一方的であります。ドル下落を……（発言する者あり）いやいや、まだ質問の最中なんですよ、論旨をよく聞いてくださいよ。ドル下落を事実上放置しているアメリカ政府のドル防衛姿勢こそまさに最大の焦点ではなかったのか。それに対して大蔵大臣、一体何を交渉しておられたのか。