時間がないものですからはしょってお聞きをいたします。
 次に、それぞれの陳情を大分受けました。そういう中で、道の副知事さんあるいは地元の市長、町長さん等々、いろいろ話が出されましたけれども、その中心は何と申しましても激甚災、地域激甚の話が出ましたけれども、これについての認定をという話が中心でありました。もう一つの問題は、国庫補助をぜひ十分に、こういうのが中心の課題であったかなと思うのです。これについては、ずっと話が出ておりましたものですから割愛いたしますけれども、局地激甚、この指定について、私も強く要請をしておきたいと思います。
 これは融雪期になりますから、今日までの被害がさらに拡大をするにいたしましても縮少するということは絶対にないわけですから、こういうところを含めて、いろいろな条件に若干そぐわない部分がありましても、できるだけ拡大をして、今日の状況からすれば、融雪期がさらに来るということになれば、こういうことも想定して局地激甚の指定ということに持っていってもらいたいものだな、かように強く要請をしておきたいと思うのであります。
 もう一つの問題は、標茶町というところに参りました。多分防災局長は詳細に報告を受けていると思うのですが、これは造成地があるわけであります。言うならばリゾート地とでも申しましょうか、状況といたしましては、山を削り取って一部宅地造成をした、道路を挟んで、さらに低地に土を盛りまして、そしてそこも宅地にした、こういう状況であります。山を削り取っで造成した部分についての家屋は全く被害がないのです。埋め立てをして造成をした宅地のところは、多分十三戸かと思いますけれども、ほとんど倒壊です。想像以上に埋立地の恐ろしさといいますか、そういうものを目の当たりにいたしたわけであります。
 それで、考えるのですけれども、造成地の場合は今日まで幾つかの造成の規則というものがあるわけですね。したがって、それぞれ規制されて造成がなされておる、そこに家が建つ、こういうことになっていると思うのですが、あれを見ますると、今日までの規制で、言うならば適法に埋め立てをして造成をしたのだからいいのだ、こういうことになるのかなと大変な疑問を実は感じました。これで宅地造成についての報告をいただいたものをもとにして判断をした場合には、宅地造成のあり方についてどのような感想を持たれたか、ひとつお聞かせをいただきたいと思うのであります。
委員長の温かいお言葉を多といたします。
 そういったことで、大蔵大臣も、今御配慮申し上げたわけですけれども、それと引きかえということではないのですけれども、今野党間で合意された大規模減税、これをぜひやっていただきたい。現在、我が国は戦後最大の不況下にありまして、これからどう脱却するかは、これはもう与野党を問わず超党派的に取り組むべき課題であると我々は認識し、努力をしております。本当に国民の英知を絞って、政官民すべてが協力をしてやるべきであって、我々は決して単に党利党略からこういったことを言っているわけじゃない、あくまで景気回復をいかにしたらいいかということを、知恵を絞って、今こういう野党間の大規模減税の案を固めたわけでございます。
 既に詳細御存じと思いますけれども、何よりも所得税の減税を柱として、標準世帯当たり十万円として約二兆八千億円を戻し税として行う。それからまた、昭和六十三年度以降の物価調整分として本年の年末調整において約一兆円の所得減税を行う。これに加えまして、政策減税として住宅減視、教育減税、中小企業に対する減税といったことですね。そのほか、減税ということではありませんけれども、特に福祉対象世帯の可処分所得をふやして消費を浮揚するために福祉一時金、一人当たり二万円程度支給をすること。こういった点を柱とした約四兆数千億円に及ぶ減税のパッケージを今、社会、公明、民社の野党間で合意をしたわけで、本日政府に申し入れたと思うわけでございますけれども、何よりも今の景気、ますます深刻化をしつつあるという認識に立って、ぜひとも追加的な大規模な対策が必要かと思います。ぜひ大蔵大臣の前向きの取り組みをこの際強くお願いをしたいと思います。
 この大規模減税に対しては、特に政府側からその効果につきましていろいろ議論がある。例えば、公共事業と比べて乗数効果が非常に小さい、効果が少ないものにやるべきじゃないといった議論がありますが、そう決めつけるのは早計ではないかと私は思っております。
 特に、乗数効果といっても、限界消費性向がどういう数値をとるか、これは心理的な要因が非常に強い。国民の方々が減税を受けて、その上で将来の景気動向はさらに厳しいものであって、この際たんす預金をした方が賢明である、そのように判断するか。あるいは政府が本気で取り組んでいる、そこでこの減税が行われたのであって、ぜひこの際、趣旨を理解をして景気よく追加的な所得、可処分所得を使おう、そういうことであれば限界消費性向も高まる要素もあるわけであって、今回の景気対策、景気については心理的な部面が非常に強いということがあるわけですから、余り信頼できない経済モデルを使って乗数効果云々ということを言う前に、もっと政策的に国民に訴えて、今回の減税がいかに重要な景気を転換するための施策であるか、ぜひとも理解をいただき、協力をいただいて実行する、それによって限界消費性向が高まれば乗数効果も高まるわけですから、ぜひそういうもっと主体的な姿勢を持って国民に訴えていく必要があるのではないかと考えるわけでございます。
 また、何が何でも公共投資でやればいいということじゃないと思うわけでして、やっぱりいろいろな問題点もあります。公共投資も、地域の配分もあれば、今非常に固定された配分構造になっておりまして、特に都市部の住民にはほとんどこれが直接のメリットがないということもあるわけでして、そういった公平性の観点からも、あまねく国民に直接この効果が感得される減税をぜひこの際やるべきであると強く大蔵大臣に要請をしたいと思っております。こういった要請に対しましてどのようにお答えになるか、大蔵大臣の回答をお願いしたいと思います。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕