再度指定地区のお話でございますけれども、指定地区と申しますのは、できましたのほかなり古く、昭和二十五年ごろだと記憶しております。その当時、御存じのように日本は戦後で通信手段もほとんどなく、唯一電報が通信手段としてあった、そういうことで指定地区の測候所というのは全国に幾つか置かれております。それは非常に通信手段が悪いということで、非常に離れたところで、気候特性が違う、そういうところに予報の判断をする機能を残す、そういうことからできたというふうに私は、古い話でございますけれども、伺っております。その後、通信手段は非常によくなっておりまして、さまざまな面でコミュニケーションをとりやすくなっている、また、そのデータ等もたくさん入るようになってきている、そういう状況から現在のような形が形成されてきているもの、そういうふうに考えております。
いろいろ言われますけれども、大阪管区の中で予報を出している測候所で予報官が一人というのは豊岡測候所と西郷測候所の二つですね。あとはみんな四人おるじゃないですか。私はそういう意味で、輪番を組んでいただくというようなことで、二十四時間予報官がいるという体制は何で悪いのか、このことを真剣に考えるべきでないのか回今おっしゃったように、神戸の気象台で事足りる、こういうふうにおっしゃるなら、豊岡の問題はそんな簡単なことじゃないでしょう。指定地区にしたという意味は、兵庫北部における気象条件がいろいろ激しいものがある、そういうことを理由にして地区指定されたと思うのですよ。そういうことを考えた場合に、私の市民要求というか、そういうことが本当におかしいのかどうか、その辺も含めて御検討いただきたい、こう思いますが。
御質問の趣旨のように、現場の第一線では職員が非常に苦労してその業務を行っている、これは豊岡のみならずいろんなところで行われていることだろうと理解しております。先ほど非常に警報の数等が多いというお話もございましたけれども、これは警報の中身にもよりますので、私今ここでちょっと数を把握しておりませんので即座にお答えできないのですけれども、これらの警報を出すにつきましても、豊岡におきましては実際の業務の中では神戸と相談されて出されている、そういうふうに理解しております。
 それから、予報官をふやすということに関しまして、先ほど申し上げましたように気象の予報のシステムと申しますのが地台を中心としてでき上がっております。そこがその県内につきましては全部監視あるいはその予報等の支援を行っている、そういうことになっておりますので、私どもとしましては、現在の形で各級官署におきまして業務が可能であると考えております。
 しかしながら、実際に、先ほどもいろいろ御指摘ありましたように、いろいろ業務が多くなってきているということで、新しいＬアデスを入れまして情報処理機能をそこに持たすということで、予報文の作成、警報文の作成あるいはその送るデータを非常に使いやすいものを送る、そういうことで予報業務の向上を図っていきたい、そういうふうに考えております。
ただいま予報官の数の問題を御質問になりましたけれども、予報官の配置につきましては、基本的には県単位で考えております。と申しますのは、予報業務は県単位に行うというのが基本になっております。先ほど予報官が四名と言われましたのは、これは、県を担当しております地方気象台におきましては予報官が四名ついております。それから十幾つあると言われました指定地区測候所につきましては、これは一名の予報官がついております。
 それで、予報の仕組みを簡単に申し上げますと、どの県におきましても、県内を担当しておりますのは地方気象台が担当しております。県内に豊岡のように指定地区測候所がある場合には、指定地区測候所におきましては県の地方気象台の支援を受けながら予報業務を行う、そういう形で行われております。例えば天気予報は地方気象台で。一日五回出しております。しかし、指定地区の測候所におきましては日中のみ二回出すということで業務の量も変わってきておりますし、その指導体制、そういうものを考えますと、指定地区測候所におきましては一名の予報官で業務できる、そのように考えております。
これに関しましては、軍事の専門家あるいは戦略それから経済の専門家、そういう方のお答えの方がはるかに適任だ、適していると思うのでございますが、イラン・イラク戦争でイラクがどのくらい戦費を調達して、それで対外債務が残っているかということを一応御参考までに申しますと、イラン・イラク戦争が終わった後で対外債務が約八百億ドル前後でございます。そして、戦争の被害を受けて、例えばバスラの港、それから川の一番南のファオの港の再建その他、都市の再建それから経済の再建、たくさんお金がかかります。これが概算で一千億ドルかかるだろう、こう言われております。そのような債務を抱え、経済再建も行っていないときに今度戦争をしたら、しかもハイテクの兵器によって爆撃されて被害を受けた、こうなったら、バグダッド市内のいろいろの被害も既に出ているということは御承知のとおりで、一体どれだけの被害が出るか、この一千億プラス八百の何倍かというような額になると思うのです。
 イラクの再建のために努力しなくてはならぬと思うのですけれども、日本とイラクの関係はあの戦争が始まるまでは大変よくて、日本の企業が大変活躍しまして、インフラその他発電所か何かの建設で、結局戦争のために焦げついて、約七千億円ですか、今イラクは日本に借りがあるわけですね。その前に、中曽根さんが、通産大臣のときに、中曽根借款と俗に言われていますが、円借款で、これは六千億ですか、そのうち四千億ぐらいまだ使い残りがあるのです。これはもう軍事面では一切タッチせず、きれいな使い方でイラクの建設に使われたけれども、イラン・イラク戦争が始まったので、残りの四千億円は凍結しているわけです。だからこれを凍結解除して出す。それにはこの七千億近い借金をどうするか、これを果たして棒引きできるかという問題。日本はイラクその他の周辺国の建設のために大いに活躍すべきであるけれども、そういう具体的なものになりましたら、それは個々の問題として、今までの経済関係、それの上に立ってどう持っていくかが大事なことであると思って、私にはとても具体的な対案は出てまいりません。お許しください。