斉藤政務次官は、私と役所の意思疎通をうまく図りたいという彼なりの気持ちで、心配されてああいう発言をされたんだと思います。私も今まで郵政事業の重要性とか意義の深さとか財投の重要性を否定したことは一つもありません。しかし将来の問題として、一つの問題提起といいますか改革すべき点というものも、やっぱり見直していかなきゃならないなということを言っているのでありまして、現在大臣として、今までの私の発言がそれぞれの郵政事業の重要性を否定したものであるととられるのは大変不本意なことであります。
民社党の高木でございます。
 参考人のお三方には、大変お忙しい折にこの委員会の席上に出席されまして、貴重な御意見をいただきました。大変参考になりました。先ほどからもかなり議論が尽くされておるかと思いますが、そういう意味では一部重複の点もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思う次第であります。
 特に、私はせっかくの場でありますから、地方税を基本にした地方財政の分野にわたってお尋ねをしてみたいと思います。そういう意味では、ある意味では基本論、抽象論、そういうことにならざるを得ませんが、その点については御理解をいただきたいと思います。
 特に今、国の財政におきましても、景気の低迷からかなり深刻な状況になったと言われておりますし、その中で一部に、地方の財政は豊かではないか、こういう指摘がなされておることも事実であります。私は決してそういうことではないとは思っておりますが、しかし、これも地域間の格差というのがございます。そういう意味で、この点について、今地方財政の現状についてどのように見ておられるのか、和田先生、米原先生、それぞれこの際、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
先生のお考えのとおりのことを私も思っておりまして、特にサラリーマン等のマイホームの場合は、結局は給与から払うわけでございますから、給与の伸びを見ながら税負担を考えていただきたい、こう思っておる次第でございます。
私の時間があと二分ほどになってまいりましたので、もう一点簡単に伺いたいと思うのですが、不動産の保有税の課税についての難しい点で、評価の問題と、もう一つは税金を支払う手段としての現金のない人について、これは非常に難しいという話を、書かれたものでも読ませていただきましたし、先ほどの話にもありました。
 そうすると、結局行政サービスを受けることに対する、受益に対する負担という意味で、一定割合土地について負担をするにしても、土地を売買して発生した所得とか土地を活用して事業を起こしてその事業で発生した所得とか、そこに着目して本来課税をする方が、土地に関係した課税のあり方としては納税者側に立ったときに余り矛盾を来さない、そういうお考えなのかなというふうに思えたのですが、その点はいかがでしょうか。これを最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
税調の資料の方などについてはまた別途議論したいと思っているのですが、参考人の方から地価公示の七割が合理的というお話がありましたので、御専門の立場からこれはかなり理論的に算定されたものかなと思って伺った次第です。
 次に、米原参考人の方からお伺いしたいのですが、お話を伺っておりまして、先ほどもお話がありましたが、もし地価公示として示すとすれば、国土庁に売買実例と収益還元方式による地価と両方示してもらった方が妥当性があるとか、それから自治体の出す固定資産評価の方が正しいと思うというお話とか、負担調整よりも本当は価格調整の方がいいというお話などを伺いました。
 それで、私、米原参考人のお話を伺っておりまして、非常に今の固定資産評価のあり方の根本問題について触れていらっしゃるように思うわけでありますが、この点について、これからの固定資産税のあり方の問題についてきょうもいろいろお話を伺ったわけですが、本来的にどうあるべきかというふうなお考えを持っていらっしゃるのか。つまり、今自治省の方が七割評価ということで進んでいるということを一応置いておいて、固定資産税とか固定資産評価のそのあるべき姿なりあり方として、米原参考人として考えていらっしゃるところを率直にお聞かせいただきたいと思うのです。
十八歳といえば高校三年あるいは大学の一年になります。十分人の言ったことを理解できる年齢だと思います。
 それから、そういう人たちに権利が与えられるとなると、そういう人たちの教育ももう少し熱心に行われる可能性も多少は生ずるのじゃないでしょうか。受験戦争ばかりで、ほとんど物を考えることをしてないわけです。
 アメリカなんかですと、政治家がどんどんと大学とかあるいはいろいろな機関に行って若い人を集めて、政治がどのように行われるか、議会の運営がどのように行われるかということを説いて回ります。それから、一般の人の間でも、私がホームステイをしているときに見たことなんですが、上院議員の方が座長になられまして、議会の運営に関する模擬的な講演を熱心にやられるわけですね。ですから、どういう手続で国が動いているかということをかなりの人が理解しているわけです。
 ところが、日本の場合にはそういう働きかけは余りないと思うのです。選挙のときだけ公約をいろいろと言われるだけで、それではその公約を皆さんに言って、今こうしておりますがどう思われますかというふうに、反対の人たちから意見を聞くというような機会はほとんど持たれないと思いますね。地方に回られたとしてもそれは支持者たちの間を回られるだけであって、反対者の意見を聞くことはないのではないかと思います。
 そういうことから考えて、若い人に権利は与えていいと思いますし、その判断力はもう既に持っていると思います。ただし、今大学を見まして、十八歳、十九歳、二十歳の学生たちが政治に大きな期待を抱いているかというと、これは否と言った方がいいかもしれません。
 以上です。