建設省見えていますか。簡単に申し上げます、時間が迫りましたので。
 沖縄復帰十年を迎えまして、社会資本の道路、港湾、空港、これが整備しておることは、これは何人も認めるところであります。ところが、国道の現状が、沖縄における国道がどう整備されておるか。それから買い上げの問題がどういう状態にいま買い上げられておるか、このことも聞きたいのですが、これはもう後に回しまして私が急ぎたいことは、これをお見せしますのは、（地図を示す）ことしから中城湾港の開発が大きなプロジェクトが始まります。それからこの黒い部分が国体の主会場になるのであります。その二つを踏まえた場合に、この赤い線が国道の三百二十九号線ですが、どうしてもこれを早急に整備しなければこの開発事業に大きな支障を来すわけであります。交通網がますます混乱、混迷を来すわけであります。それでそのことに関連しまして、実は私がすぐ手を打ってもらいたいのは、三百二十九号線は四車線になっております。この国体主会場の近くに高原自動車整備工場という工場がありますが、復帰十年にもなるのにこの四車線がこういうかっこうになってこの一線がここでこれにはさまれて、これは二車線ですね、ここがちょうどカープに、下り坂になっているのです。ここが事故のもと、安全の面からも、ということで、三年前に私はこれを指摘している。これはガードレールは敷いてもらっておるのです。ところがいまだに放置されておるのです。大変なことであります。復帰十年にもなって国道の整備さえもまだこういう状態である。このままでいくというと、このプロジェクトの中城湾開発、それから国体主会場の整備、ますます支障を来して不安、危険きわまりない状況になります。これをいち早く完全に四車線としての整備をしてもらいたい、安全な整備をしてもらいたいと思うのですが、ひとつ明確に答えてもらいたい。いつまでにこれを解決するか。そうしませんと、この作業に大きな支障を来す。以上、お尋ねします。
私、まだソ連から魚を入れて何かそれが一つの糸口というようなことを具体的に存じませんので、それと今度は北朝鮮からの、北からの魚の問題――先生おっしゃることは競合の問題だと思いますが、具体的にまだそこまで私話があるということを聞いておりませんが、もう少し調べさしていただきまして検討してみたいと思います。
これも、短時間で、こういう委員会の席で話ができる問題ではないと思いますけれども、先日の予算委員会で鈴木総理から南北朝鮮の問題についての御答弁の中で、北朝鮮との関係は、人的、文化的な交流、あるいは経済的な関係を深める、強化するということを方針としていきたいというお話もありましたし、北朝鮮側も、いまほとんど日本との貿易では北朝鮮側の方が半分の入超といいますかね、向こう側から言えば、そういう形で、もっと自分の方から日本側に出すものを拡大したいということを希望していて、その一つのアイデアとしてこういう考え方が出てきているのだと思います。いまの御答弁のとおり、日本の漁民の皆さんに迷惑がかからないということがまず第一の条件だと私も思いますから、この点については、いわゆる民間協定という形にならざるを得ないと思いますが、水産庁の方でも、われわれがもっと詳しくお話しできますので御検討いただきたい。また、漁船の問題も、日本の漁民の皆さんはむしろ向こうに提供するという形でプラスになることもあり得るというふうに私はいま思いますけれども、この点も専門の皆さんに御検討いただかなければなりませんが、ぜひこの北朝鮮との関係を御検討いただきたいと思います。
 同時に、これは外務大臣おいでですから申し上げますけれども、ソ連との関係をどうするかということにも触れてくると思うのですね。つまり、ソ連側はソ連から日本に魚を提供するという形の中で一つの道を開こうと考えているやに思いますけれども、それと北朝鮮とのかかわり合いというような問題は、外務省は一つの外交としての御配慮が必要かと思いますので、あえていま申し上げました。
 大臣、いかがでしょうか。
時間がございませんので、最後に有事法制の問題に触れたいと思います。
 防衛庁としてもう四年近くになるわけでございますね。今日まで検討された結果を先ほど中間報告をされたばかりでございます。したがいまして、細部の具体的内容について質疑をすることは後日に私は譲りたい、こう思いますが、きょうも御報告になりましたこの参考資料の中にもございますが、いわゆる防衛庁所管の法制、これについても補備修正すべき幾つかの点が指摘されておるわけでございますが、まだ取り上げられておらない重要な部門が残されておるように私には思われてならないわけであります。いろいろあります。
 一つだけ例を言いますと、有事の長官の補佐機能体制をどうするのだといったような問題もその一つでございます。いま申し上げました、まだ残っておるという問題にはどんな問題があるのかということを伺いたいというのが第一でございます。
 時間がございませんから、まとめて私この問題については申し上げておきます。
 次は、私はこのたびの中間報告を一応も二応も評価するのにやぶさかではございませんが、この検討に着手した当時と現在の情勢は大きく変化をしておる。これはもう明瞭な現実でございます。そして第一分類で具体的に取り上げられておる内容を見ましても、致命的な問題についていかに不備が多いかということが今日初めて国民の前に防衛庁の責任ある報告の中で明らかにされたわけであります。現在の情勢下、全国民に何とかして安心をしてもらうようにしなければならぬ、また自衛隊員の士気高揚のためにも、さらに抑止力を有効なものにするためにも私は早急な法制の整備が必要な時期になっておる、このように思います。
 したがいまして、これに関連をしまして、この有事法制整備についていつごろまでにこれを行うのかといったような全般的な計画を防衛庁は持っておられるのかどうか。現在持っておられないとするならば、そのような計画をつくる考え方はあるのかないのか。
 さらに今後のこの有事法制の整備を考えますと、私はまず国防会議で基本的な方針を示す、その上に立って関係各省庁との協力分担関係もでき、そして具体的な問題について国民の理解を求めながらやっていく、こういうような段取りというものが大変必要じゃないかと、こう思うわけでございます。それらの点につきまして一括して御返事をいただきたい、このように思います。