ただいま議題となりました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 御承知のとおり、近年における中小企業をめぐる経済環境は、国際的には、近隣諸国の追い上げ、先進諸国における保護貿易主義の高まり、また、国内的には、技術革新の進展、経済のソフト化、サービス化等大きく変化してきておりますが、加えて、昨年秋以降の円相場の高騰は、輸出型産地の中小企業を中心に大きな打撃を与えており、さらに、対外経済関係の改善のためにとられた市場開放政策に伴い、中小企業性製品の輸入の増加が予想されるなど、中小企業をめぐる環境は一層厳しさを増しております。
 本案は、このような状況にかんがみ、本年十二月に廃止期限の到来する中小企業事業転換対策臨時措置法を吸収し、中小企業者の事業転換対策の拡充強化を図るとともに、緊急経営安定対策等の措置を講じようとするものであります。
 その内容は、
 第一に、貿易構造その他の経済的事情の著しい変化によって影響を受けている中小企業者を、「特定中小企業者」として定義すること、
 第二に、特定中小企業者が事業の転換を行おうとする場合、または特定商工組合等が構成員である特定中小企業者の事業転換を円滑化するための事業を行う場合には、それぞれ事業転換計画、事業転換円滑化計画を作成し、都道府県知事の承認を受けることができることとし、承認を受けた特定中小企業者及び特定商工組合等に対して金融、税制上の特例措置を講ずること、
 第三に、特定中小企業者が円相場の高騰等国際経済事情の急激な変化によって影響を受けている場合には、都道府県知事の認定を受けることができることとし、認定を受けた特定中小企業者に対して、経営を緊急に安定させるため、金融、税制上の特例措置を講ずること、
 第四に、特定中小企業者が国際経済環境等の変化に円滑に適応できるよう、近代化施策の推進、資金の確保、雇用の安定、指導助言、産地への配慮、国際経済環境等の考慮等について規定すること、
 第五に、この法律は、施行の日から七年を経過した日に効力を失うこととし、緊急経営安定に係る措置については、昭和六十三年三月三十一日限り、その効力を失うこと
等であります。
 本案は、二月五日当委員会に付託され、昨十二日渡辺通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、同日質疑を終了いたしましたところ、日本共産党・革新共同から修正案が提出され、採決の結果、同修正案は賛成少数をもって否決され、本案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 なお、本案に対し、事業転換対策の弾力的運用等に関する附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長野田毅君。
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 特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔野田毅君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第四 特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案（内閣提出）
現行の財政法上の延長線上で、今申しておりますような重要な基地の整備が逐一整っていくものでありますならば、これは大いに結構なのでございます。しかし、総理初め責任ある皆さん方が内心御心配いただいているのは、それではとても、まあ百年河清を待つといいますか、今世紀が終わって二十一世紀のどの辺でどの飛行場がどうなるのかなとか、そんなことでいいほどのんびりした基地の整備であるならば、私はそれはそれで結構だと思うんでございますよ。
 しかし、まあ決して今の我が国の置かれている状況、整備しなければならないもろもろの問題点、そういうことから考えれば、日米安保の基本、根幹にかかわるこの辺の問題を、そう、いつかできるときに少しずつやりましょうかということで通り切れるものなのであろうか。それから、実際上こういう大きいプロジェクトを、じゃ年にまあ百億ずつ出しますということで処理できるのか、そんなことをしたら埋め立てためになっちゃいますね。やっぱり一気にやる時期やらなきゃならない、そういう必要があるのではないか。しかし、先ほど長官がおっしゃいましたように、いろいろこの種の施設にかかわる経費、もちろんその中には防音工事でありますとか道路を広げることでありますとかあるいは地元のために市民会館をつくることでありますとか、およそ常識から考えれば、果たしてこれが正面装備などの防衛とどのようにかかわってくるんだろうかなと若干首をかしげたくなる経費もただいま問題のＧＮＰの一％枠内の防衛費の中に含まれておるわけでございます。だといって、これを外すとなればこれはまたどこまで外すんかということでより大きな問題点を残すと思います。
 だから、こういうものも現行の一％の枠内に含めながら、なおかつ必要欠くべからざる施設の改善等は対処していかなけりゃならない。そこで一つの苦肉の策として私どもは考えるわけなんでございますが、例えばこの飛行場を一キロ沖合に移設する、そうすると現在の飛行場が要らなくなる、それを市に払い下げるのか公共用地に使うのか、これは政府の判断でございましょうが、よしんばこれを売却するとするならば幾ばくかの金が国庫に入ってくるはずでございます。その経費を、例えば私どもで考えまして、不用になるべきはずの土地が二百八十万平米ある。これを仮に坪一万で売ったって二百八十億になるわけでございます。十万で売れれば二千八百億になるわけでございます。恐らくまあその辺の中のどこかに入るんだろうと思いますけれども、そういうものが国庫に入ってくる。
 一方において基地を整備していく、それは防衛費の中で動いている金でございますね。これをしも形式的に、入るものは国庫、一般歳入の中に入る、出るものは断じて一％の枠内でなければならない、この方針を堅持されるならばそれで結構でございます。我々は、その辺のところを何か真剣にお考えになるべき時期が来ているのではないか。特別会計をつくるということは、大蔵大臣の御答弁もありましたが、大蔵省の権威から申しましても建前から申しましても余り好ましいことではないと思うわけでございますが、国家の防衛のために必要、妥当なものは、国民の理解を求めながらそういう措置もあえて講じなければならない局面が出てくるのではないか、この私どもの心配に、重ねて大蔵大臣と総理はどうお答えになりますか。