いまの答弁を聞いておると、何だか長官の先ほどの答弁に水を差すような感じもするわけですが、そのことは私もよくわかっておるわけですよ。六つだったら六つのプロジェクトに対して五百六十億円の政府借款が出ておる。私が強調しておるのは、それとは別枠でと、そういう積極的な姿勢でおやりになるかどうかという意味のことを先ほど長官にただしたわけですから、その点は、責任者がそこまで積極的に中国との間にも、私が質問したような方向に沿って折衝をやると言っておるのに、これに水をぶっかけるようなことを役人が言うようなことは、これはけしからぬと思いますよ。これは内容説明であればそれなりに聞いておくが、それは政治的なことで、長官がどう言おうと事務レベルではそんなことはできませんよなんてブレーキを仮にかけるとしたら、これはきわめて不都合なことですよ。それはそういう意味じゃないでしょうね。
ただいま先生御指摘のございました民間銀行からの融資につきましては、御承知のとおり、これは短期の貿易の決済のための金融ということで六十億ドル、そのうちの二十億ドルまでは必要に応じてこれを長期にすると、こういう話で、一昨年の八月に契約が結ばれたものでございます。
 この金利でございますけれども、この両者の取り決めによりますと、短期の方は期限が六カ月で、これは市中銀行が海外で資金を調達するわけでございますけれども、この調達いたしました金利に四分の一％の手数料と申しますか利ざやを乗せて貸します、それから長期の方につきましては、同じく海外の調達金利に二分の一％の金利を乗せて貸す、こういう話でございます。
 実は、最近国際的な金利が非常に高くなっておりますから、確かにこの方式によります貸出金利というのは相当高いものになるわけでございまして、そういうことも一つの原因かと思いますけれども、ただいままでのところ、中国側から、この取り決めに基づく金融を使いたいという話がないように聞いてございます。
さすが河本長官だと思いますが、私は、やはりそれが一つの政治決断だと思いますよ。いま当面出ておる三千億とか五千億とかというこの契約高を破棄するか破棄しないかという額の問題じゃないと思いますね。やはりこの問題は、中国の建設にとっても基礎的な非常に大事な建設計画ですから、これに対して協力をするかしないか、そのことが、いわば運命共同体ではないですけれども、わが国の将来の経済にとっても大変重要なことになるわけです。そういう意味で、一歩踏み込んだ折衝をおやりになるという点については、私、歓迎をするものです。
 その点では、いま検討するというのは、政府部内で検討するということと、中国に対しても、これは半ば中国の政府の正式な見解として受けとめてもよろしいかどうか、そういうニュアンスを含めての交渉も政府としては直ちにおやりになる、こういうふうに理解してよろしいですね。
先ほど来繰り返して申し上げておりますように、一九七八年に日中平和友好条約ができまして、両国の基本的な関係はこれによって確立されておりますし、そしてその第三条に、この条約が締結されたのを機会に、今後両国の経済関係を大いに発展させていこう、こういうこともわざわざ明記してあります。その第三条に基づいて日本は長期貿易協定を結び、その一環としてプラント輸出契約ができた、こういうことでありますから、私どももその間の経緯は十分認識をしております。
 で、中国側が、経済事情が変わったのでこのようにしてもらいたい、そういう正式提案があれば、日本政府としては直ちにそれを受けて相談をする用意がある、こういうことを申し上げておるわけであります。でありますから、いまのところは正式提案ということではないようにも思います。あるいは大来政府代表がそこで畳みかけて、いまおっしゃっておることは正式提案ですか、こう言って聞けばあるいははっきりしたかとも思いますけれども、そこまで話がいっておりませんから、したがいまして、正式の提案ということでそういう話があれば直ちに日本政府としては前向きに相談をする、こういうことを申し上げておるわけであります。
中国が現在進めております経済調整は、これは突然起こったわけではありませんで、相当長期間かけまして、いろいろな段階の長い議論を経てだんだんと結論が出てきたと私どもは承知をしております。そして、その長い間の議論を通じての結論に従って、最近日本に対していろいろなことを申し出があった、このように理解をしておりますので、先般の大来代表の話も、先ほども申し上げましたように、正式の提案と大来代表は受け取って帰っていないんです。そして、先方からひとつこの案を出してください、こういうことを言って帰ってきておられますので、先ほども申し上げましたように、正式の提案があれば日本政府といたしましては、方法はいろいろあろうかと思います、至急相談をいたしますが、いままだ正式の提案がないのに政府が関係閣僚会議を開いてその答えを用意する、それはいまそういう時期ではない、正式の申し出があれば直ちに結論を出すことは可能だ、こう思っております。
中国政府から、このプラントの問題につきまして正式の提案があれば、日本政府といたしまして至急に相談をするつもりでございます。しかし、現在のところは、先ほどもちょっと申し上げましたように、大来政府代表はこれを正式の提案として受けておるかどうか、単なる希望的な意見ということで聞いて帰っておられまして、そういう報告を受けておりますので、政府としても、いまの段階は希望的な意見であるということで、これは正式提案としては受け取っておりませんので、そういう提案が正式にあれば至急に具体的に先方と相談を開始する、このように考えております。
そうしますと、周建南輸出入管理委員会の副主任がこちらに来られて——確かに三、四日の両日北京で行われた日中プラント問題に関する日本側民間交渉団とのいろいろな話が出ておるわけでありますが、その中にあって、全体の石化を復活するためには八千億円もかかり、外資が二千億円、内資部分が六千億円という膨大な金額等が伝えられておるわけであります。今回その方が来られますと、中国としてはこれからどういう取り組みをするかという問題についてはかなり鮮明な期待が持てる。しかし、それは決して輸出入管理委員会の副主任程度で問題が解決するわけではなくして、また言うならば、中国に感触を持って帰られて、最終的には谷牧副総理の来日という一つの経過をたどると私は思うのです。それについて、四月の中旬ごろには来たい、谷牧さんはそうおっしゃっておったわけでありますけれども、とてもとてもそういう状態にはならぬだろう、少なくとも五月に入り込むような気がしてならぬわけでありますが、こういう日程を組むということが一つの手順になっていくとするならば、やはり四月にはなかなかむずかしい問題ではないかというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。