四十七年に桜町の方と話し合いをして協定書を結んだということは私も承知しておりますけれども、それでこの問題が終わったということではないわけなんです。そうじゃないわけです。その点について御理解をいただくために少し御説明をここでさせていただいて、もう少し通産省の方でこの問題について理解を深めていただきたいと思うのです。
 私現地に行ってまいりましたけれども、これは桜町の地図なんです。この下に鉱山があったわけなんです。この色の塗っておりますところが、四十七年の協定書で特に顕著なところということで一部補償があったことは事実です。しかし、この地図、ちょっと離れているからわかりにくいでしょうが、この地図を見ていただいてもわかりますように、この区域の中でも四軒ほど色を塗ってないです。つまり補償がないわけです。こういうふうに全然周りが色を塗ってないところで色の塗ってあるのは、ここだけ補償があったわけです。現地の町会が持っている四十七年の協定書が結ばれる前に企業の側と町内会が寄って全戸の被害の状況というのを調査した内容を私は見せてもらいましたけれども、そのときにも、なるほどこの色の塗ってあるところは顕著にあらわれているけれども、色の塗ってないところでも、かなり家屋の被害だとかそういうものがあったということがはっきりしているわけです。ところが、会社の方は、もう補償が終わったじゃないか、そうしてこの問題はもう終息したんだという報告をどうも通産省の方にもされていたのじゃなかろうかと思うのです。そうですか。
ただいま先生御指摘のございましたように、九月十一日の日に私ども本件についての御陳情を受けたわけでございます。通産省といたしましては、直ちに仙台鉱山保安監督部長を通じまして仙台鉱山部長に対しまして、秋田県及び大館市と連絡をとりながら当事者間で話し合いを行い、円満に解決できるよう指示したところでございまして、先生御案内のとおり、本件につきましては、昭和四十七年度に桜町の被害者の方々と同和鉱業との間、双方の間で話し合いをし、合意を見た、こういう経緯もございまして、その際大館市が中に入りまして仲介の労をとった、こういうことでございますので、私ども、本問題については、基本的に当事者間で解決するのが妥当である、こういう観点からそのような措置をとってまいったわけでございます。
秋田県の鉱山の採掘による地盤沈下の問題でございますが、私ども、地元の方からお見えになりまして実情をお聞きしたわけでございますが、地下水の採取によります地盤沈下につきましては環境庁で所管しておるわけでございますが、鉱物の採掘によります地盤沈下につきましては、鉱山行政の中でやっておりまして、通産省の方にその旨申し上げ、また通産省の方に行かれて実情を説明されたことになっております。
まず最初に、秋田県大館市の同和鉱業花岡鉱業所の地盤沈下の問題についてお伺いをしたいと思います。
 この問題は、去る九月の十一日に環境庁の方にも地元から陳情が行っているはずですし、それから通産省の方にも行っているはずでございますので、まず最初に、環境庁からその対応、それから通産省からは、どういうふうに対応され、現在これについてどう理解していらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。
じゃ、約束の時間ですからこれで終わりますけれども、早急にこれも決めて――いま実態調査もまだ行われていないと思うのです。したがって、私たちの毎日飲んでいる大切な水ですから、いままでは大変少なかったようでありますけれども、最近はずいぶん都市化が進んで飲料水が非常に汚れてきたと思うのですが、ことしじゅうに決めるということでありますから了解いたします。
 これで質問を終わります。
いまの答弁は、確実なものとして国税段階で入ってくるのは最低六百億であるという答弁だったと思います。
 そこで、ここにいま言いました「税金酷書」というのがあるのですが、その百八十三ページには、「具体的に調べてみると、利子非課税制度の利用口数は、銀行関係で一億六二一九万口、郵便貯金二億八二九五万口、計四億四五一四万口になります。かりに郵便貯金分まで名寄せに含めるとしても、年間に名寄せに必要とする人員は、二〇〇〇人以下でこれに要する人件費は五〇億円をこえることはないでしょう。」云々と、こう書いてあるのですね。私はもちろん税務行政については全くの素人でありますから、こういう説が正しいかどうかということはわかりませんが、少なくも税務に従事している労働組合が書いたものであるから、一定の根拠を持っておるだろうというように思われるわけであります。
 そうしますと、はるかに開発費用や経常費用が——もちろん同じように事務がカバーできるというようには思っておりませんけれども、できるものについてなぜそんなに高い開発費用なりあるいは経常年度の費用を投入してグリーンカードを実施するのであろうかという疑問が起こってくるわけです。といいますのは、経常年度を伊豫田次長は二百億と言われました。そして主税局長は国税では最小限度六百億を下らないということになりますと、費用対効果の点を考えると、他の議員に対する答弁では大体国税の費用対効果は百円の税収を得るのに一円五十銭であるというようなことを言われたのが本当であるとするならば、今度の制度によって総合課税をとることによって得られる利益とそのために費やされるコンピューター導入等々の費用との費用対効果というのは、百円の税収を得るのにおおむね三十円かかるという計算にならざるを得ないのですね。もちろん、主税局長が言われたように、地方税の問題とかあるいは非課税貯蓄で逃げ込んでいるところとかプラスアルファはあると思いますが、これは少なくともけたが違うんじゃないかという気がするわけです。その点について国税庁はどういうように考えているんですか。