次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る二十四日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
次に、本日の議事日程第二、日本電信電話株式会社法案、第三、電気通信事業法案、第四、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党・新自由国民連合の畑英次郎君、日本社会党・護憲共同の中村正男君、公明党・国民会議の福岡康夫君、民社党・国民連合の滝沢幸助君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、私、小沢一郎が行います。
 また、本決議に対しまして、内閣を代表して、山村農林水産大臣から発言があります。
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次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨十九日、小沢一郎君外十名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同の五党共同提案に係る米の需給安定に関する決議案が提出されました。
 本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、議員請暇の件についてでありますが、上田卓三君より、七月二十三日から八月四日まで十三日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
 その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
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これより会議を開きます。
 まず、元議員月佐藤禅之助君逝去につき弔詞贈呈報告の件についででありますが、永年在職議員として表彰された元議員佐藤洋之助君が、去る七日逝去されました。
 ここに謹んで哀悼の意を表します。
 弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
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 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰され さきに逓信委員長海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員長の要職にあたられた従三位勲一等佐藤洋之助君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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時間が参りましたのでこれでやめますが、その検討した対応をできるだけ早く私に知らせていただくように求めたいと思います。
 これは本来なら私の手に入らないものなのが、「天網恢々疎にして漏らさず」で、私のところへ入ったから問題になるのですよ。こんなものが手に入らなければ、私の選挙区までこれではっとあなた方はやるのですよ。そんなことをやって、とんでもない話じゃないですかということを指摘して、私の質問を終わります。
ただいま先生が御指摘の議事録の取り扱いにつきましては、確かに一部分だけ載せているということは事実でございます。私どもとして、決してそれでもって税務署の第一線の職員に誤解を与えるという意図を持って行ったことではないと私、確信をしておりますけれども、そういう意味での御指摘がございましたら、その取り扱いにつきまして、客観的に事実を第一線に伝えるような形でどのように対応をとったらいいか、検討させていただくようにいたしたいと思います。
あのときの正森委員の御質問につきまして答弁をいたします私は、むしろ時点的に確定しないという点の御質問ということで、仰せのとおり合計額について赤字部分はゼロとしてカウントされますというところまでの周到な答弁をいたさなかったということは事実でございます。
結論からいいますと、いわゆる赤字の部分についてはこの合計額の場合に算入いたさないわけでございます。と申しますのは、合計所得金額ということでございますから、所得金額というのはあくまで黒字の概念でございますので、三つの所得を通算いたしましてというふうな、赤字と黒字を通算するという手続はとらないわけでございます。
これはぜひ今、大臣が答弁をしたような方向で実行をしてもらいたいと思うのです。
 次の問題は、六十条、六十一条は、建設省は、公団の給与、退職金を初めということで、給与問題の監督をすることになっている。渡り鳥と言われて世間から非常に批判をされていることについて附帯決議が行われている。その附帯決議に関してさっきも言ったけれども、それが一つも実行されていない。
 例を挙げると、前の住宅公団の総裁であった志村清一という人は、建設省の事務次官、工業再配置。産炭地域振興公団の副総裁、地域振興整備公団の副総裁、宅地開発公団の総裁、住宅・都市整備公団の総裁という形で渡り鳥をしてきて、これらの退職金を通算すると五千六十八万円ということになる。建設省にいたときには既に建設省からの退職金をもらっておるわけだから、大変退職金が多いという形で批判されてきた。こういうものについてはちゃんと考えるという形になっているのにちっとも考えられていない。だから、仮に今の大塩洋一郎総裁が任期でおやめになる場合においても、同じような計算ができるということになると、何のために決議をしたかわからない。こういう問題についてはどういうふうに考えられますか。