昭和三十六年度から現在の福岡空港、かつての米軍板付飛行場であった当時、地元福岡市から要望がございまして、同飛行場周辺における航空機騒音による人体への影響につきまして九州大学へ委託をいたしております。その後、昭和四十三年六月に米軍Ｆ４ファントム機の事故がございまして、たまたま九州大学へ墜落することがございました。当時、学生運動の盛んな時期でございまして、それを発端といたしまして九州大学の調査が中断されたというふうに承知をいたしております。その結果につきましては調査終了後に中間経過報告書というものが出されておりまして、昭和四十四年三月に公表をされております。
年度別にお尋ねいたします。
 この調査は昭和三十六年から行われております。昭和四十三年で一応その研究機関とは絶縁して二年間ほど断絶がございます。この三十六年から四十三年の間はどこの機関が行っておったのか、その結果どういうデータがなされたのか、それを言ってください。
お答えいたします。
 航空機騒音が人体にどのような影響を与えるかという点につきましては、原因と結果が大変微妙でございまして、数多くの要因が含まれておりますために長年にわたる追跡調査、それから各種の事例につきまして数多くのデータを収集する必要がございます。防衛施設庁としては、現在の調査については昭和四十六年度から公的医療機関に委託をいたしまして種々の調査を実施いたしておるところでございますけれども、またその成果も進んでおるところでございますが、現在のところまだ発表できる段階に至っていないという実情でございます。
大変気の遠くなるような長い時間、防衛施設庁の方で航空機の人身に与える影響調査ということをやっております。昭和三十六年から開始されまして現在に至るまで二十五年間経過いたしましたけれども、何らの中間報告もなければデータの公表もない。まして一医院にその研究を委託しているという事実がございます。この件につきまして二年前の安保特あるいはことしの四月の法務委員会でお聞きしたのですけれども、一切医院の名前は公表できない、それから航空機騒音の人身に与える影響調査についてのそのデータについても現在調査中であるので、現時点では公表できない、こういう全くすれ違いの議論を二回ほどしてまいりました。再三にわたりましてまことに恐縮なんですけれども、きょう改めてこの委員会でもう一回詳しく細かくやろうと思っていますので、非常に細かい議論になりますけれどもその辺御容赦願いたいと思います。
 まず、人身影響調査というのは現在までに予算にすれば一億一千七百七十五万円、二十五年間で割れば大変小さな金額かもしれません。しかし、これほど長い期間にわたっておって、なぜ現在に至るまで何らかの中間報告あるいはどういう方向づけがなされたのかを一切公表できないのはどういう事情があるのでしょうか、お尋ねいたします。
じゃ最後に一つ。統合指揮権が完全に米軍にあるというところが隠れみのになるのだが、実はそのことが一番問題なのでありまして、この中身は日本有事の際だけだなんという細分化はできないわけですが、聞きたいのは、つまり私たちには絶対に明らかにされてこなかった日米共同作戦計画の一部としてでき上がったシナリオであるかないか。あると思いますが、いかがですか。
今回はそれぞれ統裁官が、日本の場合には統幕議長、向こうは在日米軍司令官がやるわけでございまして、これは海、陸、空関係しますが、まさに日本防衛のために統合的に訓練するというもので、自信を持って申し上げたいと思います。
時間が来ましたから、短く二問だけにしますので、きちっと答えてください。
 今の質問を裏返しますよ。たまたま一緒になったのだと言われるが、じゃ切り離してできるのか。まさに初の統合演習は一緒にしなければ意味がないのだ。しかも海を抱えて統合演習をするということになれば、このことを含めて、海のこれだけの規模の演習を含めた統合演習というのが日本有事のみのシナリオでもって語り尽くせるか。逆な質問を私はしているのです。石狩平野の陸自だけやっているならそれはそうでしょう。しかし、そこも海まで合わせなければならないという演習規模が日本有事だけという問題に限定し得るか、これはどうですか。簡単でいいですよ。
先生御指摘のとおり、高校生の進学の問題、就職の問題が円滑にいくことが、高等学校教育を充実する上には大変大事な点でございます。
 御指摘の就職の問題でございますが、まず企業の方の採用計画の面とそれから実際の就職の内定の面と二つに分けて申し上げてみますと、六十二年三月の各企業の採用計画を私ども数字で関係庁からいただきますと、確かに御指摘のとおり、全体で申しますと、昨年に比べて高等学校関係は採用計画が三・五％減っております。特に事務系は一〇・一％減っておるわけでございます。そういう意味では、御指摘のような高学歴化とか産業構造の変化とかいろいろな面が影響していると思うわけでございますが、技能系も六・二％減っております。そういう面では高等学校の就職指導その他関係者が大変苦慮しておるわけでございますが、その点につきましては、文部省としまして、本年の四月九日付で初等中等局長名、前局長の名前でございますが、それと労働省の職業安定局長の名前、二局長の連名で、主要経済関係団体の代表者に対して、高校新規卒業者の就職のための推薦、選考開始の期日という表題ではございますが、「採用枠の拡大について格段の御配慮をお願い」したいというふうな文部省、労働省の関係局長の通知で関係企業にお願いをして、とにかく採用枠を広げてほしい、こういう作業をいたしております。
 それから、第二点の現在の内定状況でございますが、内定状況は、これは私どもの調査でございまして、十月三十一日現在で高卒者は六七・六％という内定率になっておりまして、昨年は七〇・六でございます。そういう意味から申しますと約三％減っておりますが、五十六年、五十七年、五十八年は六九％、六六％、六七％でございまして、昨年は七割ちょっと、一昨年も七割に達してはおりますが、六七・六％という数字は現在の内定率で申し上げれば過去のトレンドから著しく落ちているということではないような気がいたします。しかし、採用枠自体が減っておるということから申しますれば、私どもとしても今後、就職指導について、各学校の推薦その他、就職の安定のための努力をより一層促すということについては、関係者に十分これからも周知をし、私どもの指導を徹底したいと考えておる次第でございます。