五十七年度は用地とか、また整備計画を立てる、こういうお話ですが、これでどれくらい建つものなのかというあれが私には見当がつかないわけです。
 そこで、これはいつも建設委員会あたりでも言われておることですが、御承知のとおり地価の高騰と勤労者世帯の実質所得の横ばい、また一部にはマイナスになっております現在、そういうことで減税要求が出ておるわけですが、住宅価格と所得の乖離、これは現在だんだんひどくなってきておるのですね。私の友人の息子さん等が結婚適齢期になってもなかなか入居できるような住宅がない、あっても非常に高い、いまはこういう状況です。古い住宅はいま約二百四十万戸、このようにおっしゃっておられるわけですが、これは考え方としては非常にいいように私は思うのです。というのは、これは用地費は要りません。用地費が要らないということは、家賃のコストが安くなるんじゃないか、私はこう見ておるわけです。だから、考え方としては非常にいいのじゃないか、こう思うのですが、しかし、実行するのは非常にむずかしい面がずいぶんあるんじゃないかという感じを私自身は受けておるわけです。むずかしい面はありましょうが、五十七年度に百三十万戸、第四期計画の達成の上からも進めていかなければならないものではないか、こう考えておるわけです。そのためには、やはりいま言われた、私もここで資料をちょっといただいて見ておるわけですが、果たしてこの程度の補助率なり助成で、そういう木造賃貸住宅を持っておられる所有者がこれに入ってくるかどうか、こういう疑問を私は持つわけなんです。どうせやるのなら、もう少し思い切ってやらなければ、特に三大都市圏の木造賃貸住宅のある地域というのは本当の改造はできないというのを、私これを見て思ったわけです。
 たとえば、いろいろな問題があるわけです。この事業を施行されるその地域に指定されましても、地方公共団体が指定されるのだろうと思うのですが、御承知のように、昔の住宅というのは二メートル幅ぐらいのところにずうっと建っているのですよ。表通りは大体六メートルぐらいあるのです。横へ入りますと全部二メートルぐらいで、道路幅がないのです。建築基準法からいきますと、四メートルなければ、いまは建てかえできないのですよ。その裏にある土地の所有者、この人まで巻き込んでいかないと、今度は新しくいわゆる中高層が建たない、こういう実態のところが非常に多いわけです。これはもう御承知であろうと思うのですが、そのようにいろいろな問題があろうと思うのです。これはやはり実質的にやっていこうということになりますと、そういう問題は随所に絡んでくるのではないかと思うのですが、その問題に対するお考え、また地方公共団体は、この問題について現在どのような受けとめ方をなさっておるのか、また実施計画を作成しようというような地方自治体があるのか、そこらはどうなんですか。
五十七年度におきましては、初年度のことでございますので、主として公共団体が整備計画を作成する。あるいはまた用地の先行取得等ができますような場合に、その先行取得を行うといった基礎的な事業に着手するということを主体として考えておりますが、なお一部につきましては、従来過密住宅地区更新事業というものを実施してまいっておりますが、これを場合によっては一部この木造賃貸住宅の建てかえ事業の方に切りかえるということも事業としてあり得るように思います。そういうものにつきましては、かなり事業が進むというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、これらの仕事は、現在の賃貸住宅の経営者の方々の御理解をいただきまして、そして積極的に参加をしていただくということがまず第一に重要でございますので、私ども関係の公共団体と御相談しまして、十分ＰＲに努めて、そしてこういったような事業に着手するいろいろな準備をしていただきたいというふうにとりあえずは考えております。
このはがきだけでやっぱり一億円かかるわけですね、郵送料だけで
そういうことを考えれば、やはり政治団体として二千万なり三千万なり供託金を出す
そして得票率二％未満の政党——二％といえば比例案分にすれば一人は議員を出せるわけです
得票率二％未満の政党に対しては供託金を没収したらどうか、そういうのが私の考え方です
これは自民党案、社会党案に即して議論を進めるにはややとっぴなことを言っているかもしれませんけれども、しかしやはり論理的に納得できないとなかなか賛成できないということになるわけでして、したがって政党本位の選挙をやるんだから供託金も政党本位にしたらどうか、そして二％未満没収にしたら売名候補などはある程度チェックできるのではないか、そのように考えるわけです

 それから、国民の選挙権の問題ですが、候補者を記載したリストに投票する以上私は違憲にはならないと思います
しかし、拘束名簿式比例代表制ですとどうしても人の要素がかなり排除される
人の要素をどう入れるか
スイスでは候補者リストの一部分を削除したり、あるいは他党の候補と入れかえをしたり、同一候補にダブル投票をするというようなことを認めているわけです
そうしますと、きわめて計算がめんどうではありますけれども、先ほど申しましたように、どの党も五十人の候補者を記載して、そうしてそこで修正可能のようにすれば、これはやはり人の要素というものも比例代表制のもとでも入ってくるのではないか
ただし、これは参考意見であるわけです

 そうして、議席配分についてはドント式、修正サン・フグ式が提案されておりますけれども、これは比例配分、たとえば最も単純に二％につき一人
それで、どうしても端数がありますから足りない分が出てくる
不足分は得票率を二％で除した残りの多い方から充当していくというようにすれば、めんどうなドント式はこうだとか修正サン・フグ式はこうだというようなことを国民に理解していただくには大変困難な要素がありますので、もっと単純に、なるべく単純にやった方がいいのじゃないかというふうに考えます

 それから、上条先生も清水先生もおっしゃったように、特に清水先生おっしゃったように、選挙運動は原則として可能な限り自由化し得るように、なるべく自由化の方向に持っていっていただきたいというのが私の希望であるわけです

 私は十五年前に参議院全体の比例代表制を提案したことがあります
それは、第一には少数意見も一方の院では代表し得るように
第二には、参議院を一種の世論調査機能と申しますか、国民はどの党をどの程度支持しているかということを参議院で明らかにして、そしてそれで衆議院の多数の横暴なりなんなりをチェックする機能を果たさせる
第三には、全国区候補というのは国民一般の親近性がやはり乏しい
われわれ約百人の候補を比較することは不可能であるわけです
勢い組織候補や知名度の高い候補に有利になる
一人で全国を二十三日で回るのは不可能を強いるものであるわけでして、むしろそれよりも政党選択の方が国民の意思に沿うのではないかと、そういう理由で十五年前に参議院全体の比例代表制を提案したわけです

 お金がかかるとかあるいは望ましくない議員も出てくるというような問題は、実はこれは候補者個人並びに政党の見識の問題でして、私は直接制度の問題であるとは思わないわけです
そして、最初に申し述べましたように、少数意見も含めてどうすれば選挙が国民の意思と利益に沿って機能し得るかという見地で改正に取り組んでいただければと思います

 どうもありがとうございました