お答え申し上げます。
 連絡協議会は、関係省庁間で情報、意見の交換を行うということを目的に設置をさせていただきまして、さきに八月の三十日、第一回の会合を持ったところでございます。本連絡協議会は、沖縄県における基地問題の返還処理問題について、課長クラスの実務者レベルで実質的かつ率直な意見交換を行いまして、その改善または解決に資するということを目的としているところでございまして、このような事情、あるいは関係省庁間で話し合いもございまして、担当者については公表いたさないことということになっておりますので、その点、御理解を賜りたいと存じます。
先生御指摘になりました日本人労働者の勤務条件の改善について、私から先に御答弁さしていただきますが、これに関しましては、御案内のように、ことしの一月十七日に合同委員会で合意ができまして、自乗、外務省、防衛施設庁一体となりまして米側と折衝を続けてまいりました。日本の関係労働法令及び国家公務員に適用されている労働条件を基本労務契約等に織り込むということに関しましては、相当大きな進展を見ておりますけれども、給与、採用、人員整理等の労働条件の決定等について所要の改正をすることにつきましても鋭意交渉を続けております。全体といたしまして、今申し上げたようにかなり大きな前進を見ておりますけれども、まだ相違点がある事項も残っておりまして、今鋭意折衝中でございます。私自身も先日以来、アメリカ大使館のブリア公使、ナンバーツーの公使とも話し合いをしている次第でございまして、近日中にぜひとも何らかの結論を出したい、こういうふうに考えておる次第でございます。
アメリカに言いなさいと言っているのだ。何遍御理解と言ってもだれも理解しない、そんなのは。
 それで、私も次の日程がありますので、あと二分ありますからこれで終えますが、防衛施設庁にこの間設置した協議会のことと駐分問題も聞きたかったのですが、この協議会のその後の運用がどうたっているかということと、施設庁の労務部と北米局、駐労労務協約がどうなっているか、後で経過、中身を説明してください。そしてその設置した協議会の十一省庁のだれがどうなっているか、名簿等を含めて出してください。資料を出しますね。それだけ答えて。
先生御指摘の沖縄の方々のお気持ちに関しましては、アメリカ側も現地の米軍を通じて、さらには総領事を通じて承知しております。私どもも随時その点は指摘してきていることでございますが、ぜひ御理解賜りたいのは、現下のような国際情勢、いろいろ動いておりますけれども、引き続き私どもは、日米安保条約がアジア・太平洋の平和と安定の基本的な枠組みと考えておりますので、その点に関しましてはぜひ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
これは時間があればもっといろいろ議論をしてみたいと思うのですが、松浦さん、局長、そうはいきませんよ、本当に。これだけ沖縄に基地を押しつけておきながら、また国際情勢はいい方向に行くというのに、沖縄だけに何やかんや荷物を背負わすなんて、これは開発庁、もう少ししっかりしてくださいよ。谷長官、今度閣議で言ってくださいよ、沖縄に持っていくなと。
 ある新聞はこういうことを書いていますよ。「冷戦後のアジアの安定には米軍の存在が不可欠という見方もあろうが、それなら基地が宿命的に持つマイナス面を本土ならびにアジア諸国で分担する必要がある。沖縄にすべてを押し付け、ほかは「地域安定」という果実だけを頂くというのは、不公平である。」時代錯誤だ、こういう見方が沖縄県民に、これは党派を問わずこれから出てきますよ。だから松浦局長、少なくともこれは日米合同委員会がでアメリカ側に言ってくださいよ。上原のやろうがこんな大きな声で言っておったというのでもいい。沖縄県民はだれも、これは民主党とか保守とか革新とかはない、全部これ以上のことはだめだと言っているんだ、県議会も市町村も。それをまずあなた方、アメリカ側に率直に伝えなさいよ。それはやりますね。
お答えいたします。
 もしお許しいただけるなら、まず最初に伊藤公述人がおっしゃったことについて申し上げたいと思います。
 私はクウェートでの現状での戦いを是とするか非とするかという問題提起に対しては、もう冒頭発言で申しましたように、今の段階に至ってはもう許容する範囲を超えていると思います。したがって、否（いな）であります。
 それともう一つ、私はたとえ国際的な警察行動であるとしても、それはそれで守るべきルールがあると思います。国内においての警察行動が一定の要求される行動ルールそれから限界があるように、国際的な行動であったって、悪者がいたからといってそれに対していかなる手段を使ってもいいということにはならないということをちょっと触れておきたいと思います。
 それから、スウェーデンに関して私が申したのは、国の大小の問題を言っているのではなくて、この湾岸戦争とされているものの法的な性格を言っているわけであります。要するに、これはいわゆる先ほど言いました国連憲章第七章に基づく集団安全保障としての概念でとらえ切れないということをそのスウェーデンの大臣が言っているということを私は指摘したかったということでございます。
 次に、直接先生の御下問の九十億ドルの問題でございますけれども、私もそもそもこれは財政法上も非常に、およそあってはならないこと。例えば国内で、ある問題を処理するための財源としてこれほど積算根拠もはっきりしないような多額の金が予算書にぽんと入り込んできて、さあ承認しろといったときに、そんなことを国会が承認できるのか。それはもうまさに財政法定主義の根幹を揺るがすではないかということがほとんど議論されてないということに非常に危惧を覚えております。
 それから、立法、条約が必要ではないかというお話でございますけれども、私はそもそも、立法の形をとったって条約の形をとったってこの違憲性という問題をはっきりさせるということがその前提として明らかにされるべきであって、その点があいまいにされて、立法されたからいいじゃないかというようなことになると、違憲であるが合法であるというようなへんてこな話になる。そういうことではおかしいのではないか。もっと筋道を立てて議論していただきたいと私は思います。