お答えをいたします。
 けさほど来から、このことにつきましては、各党からも同趣旨の質問をいただいているわけでございます。繰り返し申し上げさせていただいて恐縮でございますが、現在の段階では、捜査当局は今捜査をしているところでございますので、建設省としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、日本を代表するようなゼネコンが捜査の対象になったということについては、極めて遺憾だと思っておりますし、また、その報道にあるようなことが事実であるとするならば、やはりあしき慣習というものは是正していくための企業モラルを確立するということも当然国民の求めるところである、このように考えております。また、建設省といたしましても、公共事業を執行していくということは、国民の税金によって行わせていただいているわけでございますので、そこにおいて厳正な執行体制を進めなければならないということは、当然のことでございます。
 そのために、会計法に基づいて行っているわけでございますが、指名競争入札あるいは一般競争入札、いろいろあるわけでございますが、現段階で指名競争入札の競争性と透明性を高めていくということが中建審の答申にいただいているわけでございますので、そのことをまず早期に実施することが基本的に大切である、このように考えております。
 そして、この事態の推移というものを建設省としても重大に受けとめて、捜査当局の推移を見守った上で建設省としての考え方もまとめていきたい、このように考えております。
原爆被爆者援護法を制定し、その中で放射線影響研究所を位置づけ、財政基盤の強化を図ることであります

 また、健保組合代表者の老人保健法の拠出金についての意見は、マツダ健保組合の赤字の主な要因は老人保健拠出金の増加である
県内全体では、六十二年度から収支が逆転し、六十三年度決算で二十八組合中十一が赤字である
実質保険料率は、健保法上の負担上限である千分の九十五を超えつつあり、加入者按分率が一〇〇％になると、組合健保の負担が財源の三割から四割、五割となる
一〇〇％への改定を食いとめるとともに、老人医療の公費負担率三割を五割に改めるべきであるということであります

 さらに、男女雇用機会均等法の施行状況につき、人事労務担当者一人、女子管理職一人及び女子労働者二人から意見を聴取いたしました
人事労務担当者から、均等法施行を契機に大卒女子の採用を開始した
配置、昇進等において男女同一の制度がとられているが、必ずしも公平な運用がなされていない面もあるとの説明がありました
女子管理職から今後の課題として、育児、老人介護等についての女子の負担の軽減等が指摘され、人事労務担当者から女子労働の展開を阻害するものとして、計画的ローテーションの難しさ、仕事への積極性と腰かけ的態度との二極分化、管理者側の女子を補助として見る傾向等が挙げられました
また、女子労働者からは、出産、育児により職種の変更をせざるを得なかった状況、均等法の施行後に生理休暇がとりにくくなった実態などが説明され、均等法が制定されても女子労働者の雇用環境が依然として厳しい状況にある旨の意見が述べられました

 第三に、視察いたしました施設等について申し上げます

 まず、平和記念公園にある原爆死没者慰霊碑に参拝し、供花いたしました
次いで、広島平和記念資料館を訪れ、数多くの被爆資料により原爆による大惨禍を改めて認識いたしました

 次は、広島原爆養護ホーム舟入むつみ園であります
養護、介護を要する被爆者を収容する二施設は、財団法人広島原爆被爆者援護事業団が運営しており、この施設はその一つで、入所者数は一般養護百四十八、特別養護百であります
入所者は、平均年齢八十三歳で、被爆のための不安を持ち、三分の二は孤老と言うべき人に近いとのことでありました
また、原爆養護ホームについては、三百人定員の第三の施設の整備が予定されております

 老人保健施設若宮老人保健センターは、社会福祉法人淳風福祉会が設置運営し、入所者九十九人で、約五八％が八十歳以上であります
特別養護老人ホーム、デイサービスセンターが併設されております
この施設は特養併設型で、病院併設型と異なり、訪問看護ができないのが悩みである
退所先の三分の二弱が医療機関、社会福祉施設であるが、このことは中間施設の今後の問題であ
るとのことでありました

 次に、吉備高原総合リハビリテーションセンターは、二つの施設から成る、労災患者等の初期治療から職業訓練、社会復帰までを一貫して行う総合的な施設であります
医療リハビリテーションセンターは、治療及び機能回復訓練を実施する施設でありまして、労働福祉事業団が運営し、障害の種類に応じて内部障害者等三つの受け入れコースを設けております
職業リハビリテーションセンターは、職業評価から職業訓練指導までを一貫して行う施設で、日本障害者雇用促進協会が運営し、六十二年五月の開所以来の入所者は本年八月までに述べ百六人であります
障害別には肢体不自由者が、障害等級では重度障害者が、それぞれ六割以上を占めております
両センターは、約十二万七千平方メートルの広大な敷地に建てられ、概してスペースに余裕の見られる施設であります

 最後は、第三セクターによる重度障害者多数雇用企業吉備松下株式会社であります
ビデオ電気回路部品の組み立て加工を事業内容としており、百三十人の社員のうち四十四人が障害者で、うち重度障害者が三十一人、精神薄弱者が六人であります
障害者の方々が、健常者とともに明るい雰囲気の中で作業をしていたのが印象的でありました

 以上が調査の概要でありますが、広島県及び広島市並びに岡山県から提出されました要望事項の会議録末尾掲載方を委員長においてお取り計らいくださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります