下半期数カ月が大変落ち込んだわけですので、去年の税収にはそんなに響かないかとも思いますけれども。
 次は、今度のこの租税特別措置法の見直し状況についてちょっとお聞きしたいと思います。
 平成二年の七月二十八日の新聞報道によりますと、平成三年度税制改正には企業の優遇という批判もありますので、そうした法人関係の租税特別措置を全面的に見直す方針を固め関係省庁に伝えたということが新聞に載っておりました。租税特別措置の見直しについては大企業向けのものを中心に不公平税制として批判があるわけでございますが、与野党間でも是正を求めて検討されてきた問題であると思います。
 大蔵省の積極的に整理に乗り出すという姿勢は私どもも評価するのでありますけれども、平成二年度に期限の切れる三十四項目は原則廃止の方針ということでした。しかし、今回の改正は抜本的見直しと言えるものでしょうか。少し疑問があるような気がいたします。平成三年度は廃止が五項目、改正が四十一項目、そして創設五項目で、例年の見直しと余り違いのない同様な改正のような気がいたしますけれども、検討の経過をお伺いしたいと思います。また、今後の見直しについて新たな見直しの方針があるのかどうかも、お伺いしたいと思います。
平成二年度の税収の状況でございますが、ただいままでのところ、まだ一月末現在の数字しかわかっておりません。委員から御指摘がございました確定申告につきましては、三月十五日に終了しているわけでございますけれども、その結果につきましてはまだ私ども承っておりません。
 一月末現在で申し上げますと、平成二年度の補正後予算額は元年度の決算額に対しまして七・七％の伸びを見込んでいるわけでございますけれども、一月末現在の累計で、前年同期に比べまして一二・六％の増という状況になっております。しかしながら、法人税の税収が三月未決算の法人に偏っているということ、それから御指摘のように申告所得税の状況等がまだ判明しておりませんので確たることも申し上げられないわけでございますが、現状はそういうことになっております。
 それから、御指摘の譲渡所得でございますけれども、確かに種々の土地対策を講じてまいりました結果、土地の取引は細っているわけでございます。価格の値下がりということとあわせまして取引数が減るということは税収に非常に大きな影響を与えるわけでございますけれども、所得税は御承知のとおり暦年課税でございます。去年の秋ごろから土地取引が細ってまいってきておりますけれども、去年の前半、四分の三ぐらいの間は御承知のような活発な土地の取引がございました。したがいまして、現在の見通しとそんなに大きく平成二年度につきまして狂うということはないのではないかというように私どもは考えております。
 それから平成三年度でございますが、私ども利用し得る限りの資料を利用いたしまして、また大法人等につきましては、いろいろと個別に意見を伺ったりいたしまして見通しを立てているわけでございます。精いっぱいの努力をしておりまして、土地の譲渡所得等につきましてもある程度落ち込みがあるということを見込んでいる状況でございまして、最大限の努力をしたところでございますので、それと余り狂うことがないように期待をいたしているところでございます。
ただいま御説明のありました租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案について、社会党・護憲共同を代表して質問させていただきます。
 まずその前に、三月十九日の新聞報道によりますと、やっと平成二年分の所得税の確定申告が三月十五日に終了いたしました。そして、「バブル崩壊で税収減の恐れ」という見出しで、土地譲渡所得の落ち込みが予想以上に大きいということから、平成二年度の税収に響くのではないかということでございます。大蔵省は確定申告の集計を大変注視されているということでございますが、いかがでしょうか。
 好調な景気を背景にして法人税収の増加、株、土地による有価証券取引税、土地譲渡所得税の伸びによる自然増収が続いてまいりましたけれども、その勢いが少しなくなり、むしろ取引減による印紙収入の減少が見受けられるということでございます。金融引き締め、地価税創設というようにバブル崩しのために努力してこられました大蔵省でございますが、その成果が税収の減少というような形ではね返ってきているような皮肉な現象が出たということでございます。こうしたことは財政運営の上でも影響が出るのではないかと心配をいたしますが、平成二年度の税収見込みは達成できているのでしょうか、また平成三年度の税収動向というものをどのように見ていられるか、御説明をいただきたいと思います。
それでは要員問題についてお尋ねをいたします。
 昭和五十三年に六万五千人あった要員規模が現在三万四千人、そしてこれを平成五年度末に二万人にする、こうなっているわけですね。これはどう見ても財政再建の考え方だけがどうも先行している、そのことが先に来ているのではないかというふうに読めるわけであります。国有林野事業の果たすべき使命を発揮するための考え方はむしろ後ろに下がっているのではないか、こう見えて仕方がないわけであります。さっき民間会社の管財人ということを言いましたけれども、そういう民間の倒産会社を管財していく場合であれば、必要な事業でも採算の合わないものをどんどん切って採算点のとれるところまで人員も削減していく、こういうことでいいわけでありますけれども、国有林という大切な国民的課題と使命を負って仕事をする林野庁はそうはいかない、こういう問題があると思うのです。採算と業務の使命を調和させて適切な対応をしていかなければならない、こういうことだろうと思うのです。
 私は、この三方四千人を二万人にして、果たして国民から期待される、そういう国有林の運営ができるかどうかという点が非常に疑問に思えて仕方がないわけであります。しかも、二万人にして今の業務収入二千五百億を確保していく、こういうことを言っているわけであります。では、今三万四千人でどうして二千五百億円しか上がらないのだ、何か今ちょっと非能率なことをしているのじゃないか、こういう疑問が起こるわけですね。三万四千人を一万四千人という膨大な人を減らして、なおかつ二千五百億円の事業収入を確保していくなんということは、実際私も林野の職員の皆さんを知っておりまして、本当にまじめにやっておられるけれども、本当に二万人にして、そんなにも人を減らして、なおかつ今の事業を確保できる、こういう見通しというのは本当におありなのですか、いかがでしょうか。