ぜひ、今大臣が御答弁になりましたように、私も、なかなか沖縄だけというのはこの点については難しいと思っておりますので、日本全体でビザというものを、今の二つの国、地域に対して……（発言する者あり）そうですね。日本全体としてやっていただいて、あとは地域間の競争だというぐらいでとらえていただくようにお願いをしたいと思います。
 大蔵大臣にお越しをいただいておりますので、今度は、関税の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 沖縄県から要望の出ているもう一つの問題について、いわゆる関税の自主決定権とか、あるいは選択制度、こういう問題が出ております。
 実際問題、一つの国において二重関税という問題については、これはいかがなものだろうかという観点は確かにあろうかと思います。また、今までいろいろな検討をなされている中で、例えば、沖縄だけ低い関税率を適用した場合に、沖縄をトンネルとして安い製品が本土に流れて、そして迷惑する、ほかが困るというようなことで、なかなかそれについては難しいというような話があるやに聞いております。
 しかし私は、沖縄県がトンネルになって、すべてのものがトンネルになるということは考えられませんし、キャパシティーの面からしても、とてもじゃないけれども無理だというふうに思うわけですね。ですから、ビザの問題よりも、むしろこっちは、一国二制度的なものを取り入れられる要素というのは十分あるんだろうと思うわけです。
 ですから、品目を決める。これについては低率関税をやるとか、それで、ある程度それは低いものが流れるかもしれませんけれども、しかし、それが多量になって日本全体に及ぼすかどうかという問題については、私はキャパの問題からしてそんなに難しい問題ではないと思います。
 また、もう一つは法人税の問題ですが、沖縄県の法人税率を低減するということも僕は可能だと思うんですね。ただし、実業をしてもらう。ペーパーカンパニーはだめですよ。ペーパーカンパニーをそこにつくって、タックスヘーブンという形でそこだけで法人税の軽減を図って、節税、脱税まがいのことをやることはだめですよということは、私はこれは一国二制でも、さっき前段で申し上げた安保の枠というものを日本全体で負担が今できない以上、沖縄に対してそういう特別措置というものを講じるということは、ほかの県から見ても私は説明のつく話じゃないかと思いますが、関税自主権、二重関税の問題と法人税率の軽減の問題について、御答弁をいただきたいと思います。
委員も御指摘になりましたけれども、一国二制的な、こうおっしゃいました。今一国二制といいますと、香港の中国への返還に伴ってどうかという話でございますが、あそこの場合は、やはり香港の地域、やはりいろいろな面で、法律の仕組みにしましても、あるいは経済面にしましても、いわゆる中国の本土とは画然とした違った地域をつくるということでございますので、それと同じようなものを沖縄にというのは非常に難しいと思います。
 しかし、思い切っていろいろな活動が沖縄で盛り上がってくるようにしていかなくちゃいけない。その一環としてノービザという御要望があるのは私どもよく承知しております。
 委員も御指摘になりましたけれども、基本的に、やはり査証の制度なんというのは一つの国単位で考えるものでございますから、香港のように違った扱いを画然とするということでない限り、非常に難しいという点はございます。それからまた、不法就労だとか不法残留という問題も今非常に大きな問題になっているというのも御承知のとおりだと思います。
 しかし、そういったものがあるけれども、やはり何とか、査証制度の現状というものが大きな壁になって、沖縄と近隣地域とのいろいろなビジネスの面での交流、あるいは観光の面での交流が大きく阻害されているとするならば、これは取り除かなくちゃいけない。極力その壁を、全廃はできないまでも極力低くしていこう、そういうことで鋭意努力しております。
 委員も御指摘になりました中で、沖縄だけじゃなくて、日本全体についても低くしてもいいじゃないかと。そういった観点から、現にビジネスの関係の渡航について思い切った手続の緩和を、今おっしゃった国を対象にして考えてもおります。そしてまた、観光なんかにつきましても、いろいろ検討はし、できる限りの査計画での手続の簡素化は図っていく所存でございます。
今、委員から中東のリーダー格、そして産油国という位置づけでサウジアラビアの重要性というものを御説明いただきました。私は、サウジアラビアという国をそれとは別に、一つはイスラム教の二大聖地を守護するという立場にある、そのイスラム世界における重み、並びに当然ながら湾岸の雄であり中東和平プロセスの中においても大きな役割を果たす国、このような目でもとらえておりました。
 同時に、サウジアラビアと日本との間に石油以外の関係、経済の関係以外のものが育っていないということに対しては何らかしなければならない、そんな思いは以前からございました。そして、ちょうど八一年から八二年にかけまして、サウジ側の御依頼を受けて、がんセンターのフィージビリティースタディーに何回か通ったこともございます。結果的にこれはサウジ側の方針変更がありまして中断をいたしましたけれども、当時並行して動いておりました電子工業技術の学校建設の話は、今非常にしっかりした教育機関になりました。
 そういう意味で、何とかしてもっと幅の広い関係を築きたいという思いを持っておりましたところ、本年二月にファハド国王から、ぜひサウジを訪問してほしいという御招待をいただきまして、十五年ぶりにこの国を訪問し、先ほど帰ってまいったところです。
 なぜこの時期にと言われましたが、実はこれはお互いの都合をずっと突き合わせておりますうちに、結果的に時期が今回しかとれない、そういう結果で今回になりました。その意味では、二月以降、機会をお互いに模索し続けたということであります。
 今回、ファハド国王、アブドラ皇太子を初めサウジ側との間で個人的な信頼関係というものも築けたと思いますけれども、まさに、その意味では二十一世紀に向けた包括的なパートナーシップというもの、政治の分野、経済の分野そして新たな分野という三本の柱から成る多角的な関係をつくりたいということをお伝えし、特に新たな協力の分野として、教育あるいは職業訓練などの人づくりの部分、医療・科学技術、環境というカテゴリー、さらに文化・スポーツといった四つの分野を念頭に置きながら、これを日本とサウジアラビアの協力アジェンダとして推進していきたいという提起をいたしましたところ、幸い向こう側からも非常に喜んでいただき、これで一つの新しい対中東、対サウジアラビアへのアプローチが始められると思っております。
 同時に、ここしばらく開かれておりませんでした日サ合同委員会を何とか早く開きたい。本当にその意味では厳しい日程になりますけれども、十二月二十七、二十八の両日、リヤドにおいて開催することについて合意ができました。また、二国間投資保護協定の締結に向けまして、今回、日本側の案を提示してまいりました。恐らく、日サ合同委員会の際に、これに対するサウジ側の考え方というものも出てくるであろうと存じます。
 その意味では、石油という大変我々にとって貴重な、しかし一本の線で結ばれておりましたサウジと日本、これを幅の広い関係に組み立てていくその突破口が開けた、そのような思いで帰国をいたしました。
 同時に、自分自身で回れなかったものですから、湾岸協力理事会を構成する他の国々、これには今回、私に同行してもらいました平林外政室長をこれらの国々に派遣いたしまして、今申し上げてまいりましたような形の交流をサウジだけではなくＧＣＣ諸国全体に広めていきたいという私の気持ちを、親書として各国にお届けしてきたところでございます。