鉄道共済年金の赤字の原因についての考え方は先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、それに対する対策といたしましては、本来は鉄道共済自身の厳しい自助努力によって対応しなければならないということで、今回の三千億の赤字のスキームの中で千五百五十億円の自助努力というものを打ち出しているわけでございますが、いま一つ、これは先生よく御案内のように、六十年の年金制度の改正の中で、いわば給付の平準化というものが各被用者年金制度を通じて行われまして、今回の鉄道共済の対策を考える際に、平成七年に予定されます公的年金一元化の過程の中で、給付と負担の両水準の平準化という観点の中から何か地ならし的なことができないかということを厚生省といろいろ御相談させていただきまして、考え出されたものが今回の制度間調整の考え方でございまして、これがおっしゃいましたように政府の責任を回避しているということには必ずしもならないのではないかというふうに考えているわけでございます。
これは自分に非常に都合のいい解釈をしているように思うのです。大体、モータリゼーションのために、あるいは産業構造の変化のためにと言うけれども、民営化されたＪＲは今物すごい黒字をつくっているのじゃありませんか。それを赤字にしたのは政府の責任でしょう。そういうことをほかの原因にすりかえるようなことでは困ると私は思うのです。それから、現実に、国鉄の民営化によって、それが鉄道共済にもろにかぶってきているのじゃないですか。
 そうすると、これは決して組合員の責任でなったでもなし、まさに政府の政策によってこの赤字が出てきたと言わざるを得ないと思うのです。だとすれば、この赤字解消の責任は原因者負担であるべきじゃないかというふうに私は思うのですよ。それなのに、今まで全然関係のなかった他の共済年金から金を引き出すというようなことが果たして許されるのでしょうか。だからこそ今鉄道共済問題については非常に大変な問題になっているのです。現実にこの解消策で合意ができるでしょうか。その辺の見通しと責任についてお伺いいたします。
私は、日本社会党を代表しまして、ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 日本の国民がたん白源の多くを依存している水産物は、いわゆる高度経済成長の中で、すでに重金属や合成化学物質等により深刻に汚染されております。水俣病のようにその影響が短期間に激しく顕在化した場合もありますが、問題はそればかりではありません。ＰＣＢが、南極でも検出されるほどになっている状態で、これから長期的に見て、私たちや子孫にどのような遺伝的影響があらわれようとしているか、またがんを初めとするさまざまな病気の発生率にどのように影響していくのか、解明はこれからの課題であります。
 今日、日本の政治に課せられている重要な任務の一つは、海洋のこれ以上の汚染を確実に防止しなくてはならないということであります。このことは、単に日本のみではなく、南太平洋諸国民にとってもきわめて切実な問題なのであります。
 もしこの上に、放射性廃棄物が海に投棄されるようになれば、それを許した者は、後世の者から必ず強い非難を受けることとなるでしょう。
 陸上の建屋に貯蔵、管理されている場合と違って、海洋に一たび投棄されてしまえば、どのような事態になろうとも、もはや人間の手を完全に離れてしまい、回収などは全く不可能となります。
 政府は、廃棄物その他の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の批准を契機として、すでに前国会で国内法を整備し、来年からは、放射性廃棄物の海洋投棄を大々的に開始しようとしております。
 しかし、その安全性評価の根拠として使われている一九七六年八月に科学技術庁から出された「試験的海洋処分の環境安全評価に関する報告書」を見ると、底層流の調査は最大二週間の記録にすぎません。しかも全体としてきわめて不十分な、欠陥の多い調査しかなされておりません。それをもとに、あとは不正確な仮定を積み重ねて、放射能は広大な海洋に拡散し、希釈され、魚類にはほんのわずかしか吸収されず、人体に影響はないとされております。プランクトンから小さい魚へ、さらに大きい魚へという食物連鎖による濃縮汚染は軽視されております。この報告書の論理によると、あの有機水銀ももう少し深いところに捨てておけば、水俣病は発生しなかったことになります。
 一九七九年十一月に安全審査をパスした「低レベル放射性廃棄物の試験的海洋処分に関する環境安全評価について」も、基本的には全く同様なことが言えます。
 トンガ海溝等、世界の十二の海溝を詳しく調査したソ連のクレプス教授等によると、深海底の海水の動きはかなり速く、海溝の底に沈められた廃棄物は必ず海面に達することが確かめられ、海水中のこの放射性物質は遅かれ早かれ植物に吸収され、それをえとする魚類の体内に入ることが報告されております。
 前述の条約の第四条には、「この条約のいかなる規定も、締約国が廃棄物その他の物であって附属書１に掲げられていないものの投棄を自国について禁止することを妨げるものと解してはならない」と規定されております。日本が低レベル放射性廃棄物の海洋投棄を禁止するのは、この条約の精神と規定に反しないばかりか、むしろ公害先進国でもあり水産国である日本の、世界に率先してとるべき道であると言わねばなりません。しかも、アメリカでも日本でも、過去において海洋投棄されたドラムかん等が破損して、海底や海水や魚を汚染し、われわれの主張の正しさがすでに実証されるところとなっております。
 日本社会党は、このような状況にかんがみ、この法律案を提案する次第であります。
 この法律は、さきの国会で成立し、十一月中旬に施行予定の一部改正案を再改正することによって、放射性物質またはそれにより汚染された物を、船舶、航空機もしくは人工海洋構築物から海洋に廃棄し、または船舶もしくは人工海洋構築物において廃棄する目的で燃焼させてはならないことといたしております。
 なお、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。
 この法律案は、全国民にとっての、いや世界諸国民にとっての切実なる課題であることを十分に配慮され、御審議の上、速やかに御可決あらんことを切望いたします。