先ほど先生は、立法というものはぎりぎりの妥協だということをおっしゃいましたけれども、我々もやっぱりそういったぎりぎりの苦しい状況というか、現在の日本の社会ではまだまだ三徴候死と言われるような、死というものは一般の死として考えられている点が非常に多いわけです。
 脳死というのは、新たな概念というのはやはり日本社会にまだ完全には定着していないわけです。しかしながら、現実にはそういった治療を求めて、死の恐怖におびえて、何とか救ってもらいたいという方が日本全国にたくさんいらっしゃるわけです。そういった方々のためにも、何とかぎりぎりの線でというところで脳死という概念も考えられたわけです、脳死というものを死として認めようと。
 さらに、それをもう一歩踏み込んで、臓器移植に関する限り脳死を認めて、現在の死の概念というのはおいでおいで、今までのように死の概念は三徴候死による死というものを考え、同時にこの臓器移植を認めてその点に限って脳死を認めようというような、これは立法上のぎりぎりの一つの妥協といいますか、これはもう本当に苦しい選択といいますかこれはそういったものがあるんですが、いかがでしょうか。
そういった意味で、正当防衛とかあるいは緊急避難の場合は、本人自身の場合はいいですけれども、移植されるというか、移植するためにというのはちょっと難しいんじゃないかなという気はするんですが……
それは再三繰り返し論議されているところでございますけれども、それでは人の生命を奪うということについて正当化は絶対されないかと申しますと、正当防衛とか緊急避難とかいろいろあります。それから、例えば死刑執行人の死刑の執行なんかもそうですね。正当業務行為による正当化事由もあります。
 だから、絶対にできないというふうに考えなくてもいいような気がしますし、あるいは少なくとも責任阻却にはなり得ますね。そういうような状況において行ったということにする。ただ、責任阻却になりますと、一応違法性があるというふうに判断されますので、それは移植医の方には耐えられないというような言葉を伺いますけれども、でも犯罪不成立という点では同じでございます。
先生のおっしゃることはよく感じさせていただけるんですが、しかしながら現在の日本の社会においては、いわゆる生きている人間から臓器を摘出することは、これはもう自殺幇助になるのか嘱託殺人になるのか、いわゆる法的にできないわけですね。移植なさる先生方も恐らくその危険性を前にしては到底そういったことは現実にはできなかったと思います。
 先ほどもお話がございまして、過去においていろんなそういったものを積み重ねてヨーロッパでは今日のような移植技術が発達したということのお話を聞きましたけれども、現在の日本において、そういった法的な壁というか、そういうものの前で、それをあえて押してみずから殺人者の告発を受ける、あるいは嘱託殺人の告発を受けることの危険を冒してまでそれをやるというのは、それはお医者さんとしても、医は仁術なりといってもなかなかできないんじゃないかと思います。やはり国としても社会としてもそういったものに対する法的なものをつくる必要があると思うんですが、いかがでしょうか、中谷先生。
私は、日本共産党を代表して、河川法の一部を改正する法律案及び民主党提出の修正案に反対の討論を行います。
 今日、これまでの河川管理について、過剰な水需要見通しや不透明な洪水流量算定に基づく不要・過大なダム・放水路計画、社会経済情勢の変化をも省みない当初計画への固執、洪水の流下を最優先して河川の自然環境を破壊する河川改修、計画段階からの大手ゼネコンとの癒着、河川情報を独占し国民の批判に耳を傾けない秘密主義・官僚主義など、国民のための公共事業のあり方としても国民世論から厳しい批判の声が高まっています。自然環境の保全が地球規模で重大な課題となり、また国・地方の財政危機が深刻化している現在、このような河川管理のあり方は抜本的に改められなければなりません。
 河川は、水が流れ、物質が循環し、生物が生存し、上下流に行き来するのがその本来の姿です。河川における生態系を保全し、水その他の物質の正常な循環を維持することは人間の生存の基盤でもあります。大規模なダムは、この循環を遮断するものであり、流れをとめて水を停滞させる点でも、また上下流の生態系を分断する点でも河川の本来の姿と矛盾するものです。
 住民の生命、財産を災害から守ることが河川管理の重大な責務であることは言うまでもありませんが、今後の河川管理は、可能な限りダムなどの人工構造物の建設は避け、どうしても必要な場合でも必要最小限の規模とし、河川本来の姿を守ることを基本にしなければなりません。そのためには、水需要見通しや洪水規模についても再検討することが必要です。
 河川管理のあり方を根本的に転換するためには、これまでのように河川管理を建設省だけにゆだねるのではなく、広く情報を公開し、河川管理の方針、計画について国民の批判を仰ぎ、その意見を反映する民主的な運営を行うことが強く求められています。
 政府案は、その方向での一定の改善ではありますが、極めて不十分です。特に、基本高水流量やそのダム・河道への配分、計画高水流量など、河川整備の基本を定める河川整備基本方針の策定について、国民の声を反映する道を閉ざしていることは、河川事業の最大の問題点であり、認めがたいものです。これでは、洪水流量や水需要の過大な見通しに基づく河川整備の基本的な枠組みは温存され、浪費や環境破壊が是正されないことは明らかです。
 以上が本案に反対する理由です。日本共産党の修正案は、こうした問題点を是正するものであると確信しております。
 今回の修正案については、民主党から共同提出の提案があり、案の作成まで進みましたが、最後になって同党の都合で共同提出が中止となりました。こうした経緯にかんがみ、民主党提出の修正案に反対であることを述べ、討論を終わります。