加算税——過少申告加算税、重加算税とございますが、この加算税と申しますのは適正な申告納税を担保いたしますために、申告義務違反に対して課する行政制裁というふうに性格づけられておりまして、適正でない申告納税をやられた場合に、後日更正決定によって追徴される税額があるときに、その追徴税額の一定割合を加算すると、こういう税金でございます。そこで重加算またはそれに見合う何がしかの加算税制度ということになりますと、追徴税額はあってもなくても——この場合には申告加算でございますから、ないわけでございます。加算税を課するということは、加算税制度には乗ってこないんではないかという考え方を持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
いまお答えいただいたように、申告加算分は税金は払いますから使途については言えないということで、仮装、隠蔽ではございませんから重加算税が課せられないわけでございますが、しかしいま税務以前、企業モラルの問題とおっしゃったように、相手方の税金を肩がわりしてまでも使途不明金として自主申告してくるということでございますから、これは大変大きな問題を含んでいると思います。やはり重加算とはいかなくても、せめて何がしかのペナルティーを課すのが当然だと思いますけれども、その辺はどう考えますか。
自己加算分が年々増加いたしまして、企業といたしまして法人税さえ納めれば行く先解明をしなくても済むというような安易な態度が企業自体に蔓延いたしますことは非常に問題があるかと思っております。ただこの点につきましては、先ほども申し上げましたように、税務以前の問題で、やや企業モラルの問題も絡むかと思いますが、私どもとしてはできるだけ解明をいたしていきたいという格段の努力を今後も続けたいと思っております。
この三年間、いま御報告いただいたわけでございますが、特に顕著な現象は申告加算分が年々増加傾向にあるということでございます。これを国税庁はどのように受けとめておられるのか。
過去におきましてソウル地下鉄問題あるいは日商岩井事件など大きな問題になりました。社会的批判を強く浴びたわけでございます。その金額を見ますと、五十四年度は五十三年度より若干下回っておりますけれども、減少する気配は見られません。逆に一社平均で見ますと、いまお答えのように三千二百万円と過去最高を示しております。国税庁として今日までいかなる対策を講じてこられたのか、それから五十四年度は解明率が前年度より落ち込んでいるのはどういうわけか、この二点お答えいただきたい。
過去三年間五十二年、五十三年、五十四年について申し上げます。使途不明金額が五十二年二百四十二億、五十三年三百三十七億、五十四年三百二十一億でございます。そのうち自己加算をいたしました自己否認分でございますが、五十二年百三十七億、五十三年百八十一億、五十四年百九十二億でございます。調査分でございますが、差額でございまして五十二年百五億、五十二年百五十六億、五十四年百二十九億でございます。そのうち使途の判明をいたしました分でございますが、五十二年で二十五億、五十三年七十億、五十四年四十二億でございます。一件当たりの使途不明の把握金額でございますが、五十二年は二千六百万、五十一二年二千九百万、五十四年三千二百万でございます。
私は、次に、法案に直接関係ありませんが、法案に関連いたしまして、いわゆる使途不明金につきまして二、三質問したいと思います。
 過去三年間の使途不明金額及び申告加算分と調査把握した内訳の金額、そのうち使途の判明した額はどれくらいか、また一法人当たりの金額をひとつ簡明におっしゃっていただきたい。
現在の私たちの対応でございますが、一般的に申し上げまして、申告漏れ所得というものが見出された場合に、私たちは納税者の方によくその間の事情をお話をし、修正申告を出していただくというのが九〇％以上、ほとんどのものがそういうふうな対応でやっておるわけでございます。
 一部につきましては更正という措置をとる場合がございます。この場合におきましては、それが裁判に参りまして十分にたえられるだけの根拠というものが必要になるわけでございますから、ただいま先生が御心配になりますような安易な推定課税というふうなものが行われることはないわけでございまして、合理的な根拠に基づきます課税ということになるわけでございますし、六年、七年さかのぼってそういう課税をし、かつそれが十分訴訟にもたえられるというふうなことということになりますれば、おのずからそれなりの相当な根拠が必要になるわけでございますから、一般的に御心配になるようなことはないというふうに考えるわけでございます。
この窪川町が町民を挙げて、原発問題で賛否両論とある意味では非常な混乱をしておるという過程で、いち早く町長が四国電力へ申し入れをしたというような事柄について、そうしてその申し入れがありますや、待ってましたとばかりに数日後には四国電力の副社長が窪川町を訪れて、承知いたしました、ありがとうございました、そうしてもう二日後には、早手回しに窪川原発調査事務所というものを窪川町に設け、所長以下の人事がぱっと発表されるというような事態について、住民投票の告示の日ももう決まっておるわけだし、そういう状況の中で、むしろ四国電力への町長の申し入れを凍結するよう行政指導するなり、そういう立場で行動するのが長官としての立場ではないか。いわゆるこういう混乱について適切なる行政指導をする。たとえば町長から四国電力への申し入れがあった事項の推進については、直ちに事務所を設けるとかなんとかというようなことではなくて、そういう事柄についてはたとえば凍結をする等々の、本当に住民との話し合いと良識によってこの事態を解決するように助言もしくは行政指導すべきが科学技術庁長官の立場ではないのかと私は考えるのですけれども、この原発促進の具体的行動に政府みずからが露骨に出て運動の前面に立つことは、地方自治、住民自治あるいは住民の自由なる意思決定に政府が圧力をかけた、行政が圧力をかけたものであり、権力介入だと言われても仕方がないのではないか、そういう趣旨のことをマスコミも報道しておるわけです。いかがでしょうか。