御指摘のとおり、組織的な不正、違法行為が行われた場合のさまざまな問題点を考えますと、先ほど申し上げましたようなさまざまな問題があるわけでございますが、その対応につきましては、現行の刑法また手続法の中におきましても、集団組織の構成員につきまして共犯規定等によりまして犯罪の実行行為者、実際に実行を行った者のみならず、これに関与した者をも処罰することが可能でございます。また、警察当局におきましても、暴力団対策等組織犯罪対策の所要の立法も行しましたし、関係機関とも協力いたしまして現行法制を十分に活用することが肝要であると考えております。
 もっとも、ただいま委員御指摘のような、組織的な犯罪にもっと有効に対処するために特別立法が必要なのではないかという考え方があり得るところでございまして、当局といたしましても、組織性また密行性が非常に高い犯罪が多くなりつつあるという状況にかんがみまして、当面必要と認められる実体法の規定、また手続法的な観点からの規定、また国際的な協力を進めていくための手当てなど種々の観点から真剣に検討いたしているところでございまして、また当委員会等の御議論の状況も十分踏まえさせていただきまして、今後とも鋭意検討してまいりたいと考えております。
ただいま伺いました供述の拒否あるいは口裏合わせというようなことが確かに、私ども素人でも行われてくるのではないかということが危惧されます。それらに対処すべく、この当委員会で何らかの行動を起こす必要があるのではないかとも考えられますが、またひとつ委員長、役所と御相談願って、必要な措置をお図り願いたいと私は考える次第です。
 今回の住専問題に絡む犯罪は組織犯罪の性格を有すると考えられ、また住専から流出した資金により暴力団等が組織的に巨額の利益を得ているのではないかとも疑われることから、組織的な犯罪に的確に対処するための立法措置が必要ではないか、実はこれも今申し上げましたことと類似をいたしておりますが、考えるものでありますが、いかがでございますか。
第二に、新思考外交の地球規模での適用とアジアヘの反映が合意されましたが、それは言葉だけではないのか、でないとすれば、その最大の課題である日ソ関係正常化の核心であるソ連との北方領土交渉のスケジュールを、この際、改めて明らかにしていただきたい
第三に、対ソ支援六項目の合意によって、日本が予期しなかった大蔵大臣の訪ソが約束されましたが、訪ソの条件、時期はいかたるものか、訪ソすれば金融支援についても当然話し合うことになると思うが、政経不可分の原則は今後とも守ることができるのか、以上の諸点について、総理の明快な答弁を求める次第であります
（拍手）
 次に、ＰＫＯの問題についてお伺いいたします

 さきのロンドン・サミットの大きな特徴は、その政治宣言を通じて、ポスト冷戦の新世界秩序に向けて、国連の機能強化を高らかに宣言したことにあります
その意味でも、懸案である日本のＰＫＯ、国連の平和維持活動への参加体制の確立は、今国会に課せられた急務の課題であります
そのことは、憲法前文の言う自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」ということの具現化であると確信いたします
特に、湾岸戦争で日本が百三十億ドル、一兆八千億円もの資金協力をしたにもかかわらず、クウエートが感謝の意を表した三十カ国の中に日本が数えられなかったことなど、日本の国際的貢献のあり方が改めて問われております
したがって、ＰＫＯに日本がどう参加し、協力していくかは、国際国家日本の大きな試金石になっていると言わなければなりません

 私は、去る五月、国連のデクエヤル事務総長に直接お会いし、国連の真意を確かめてまいりましたが、事務総長は日本のＰＫＯへの参加を強く望んでおられました
この期待にこたえるためには、日本の国内事情を優先するのではなく、あくまでも国連の基準に合致した、国連に喜ばれる実効ある組織をつくることが不可欠と確信いたしますが、いかがでありましょう
（拍手）それは具体的には、憲法の枠組みを踏まえつつ、第一に、武力行使を目的としないすべての平和維持活動に参加すること、第二に、それには自衛隊、自衛官の参加、協力を求めること、第三に、その派遣に当たっては国会の承認を得ることの三原則が新組織づくりの枠組みてなければならないと考えるが、総理の答弁を求めます
（拍手）
 最後に、当面する一番重要な問題として雲仙噴火災害について質問をいたします

 初めに、昨年十一月以来、噴火で亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈りを申し上げますとともに、遺族の方々に対し、心からお悔やみを申し上げる次第であります
また、長期化している中で厳しい生活に耐えられている被災者の方々、救援活動に取り組んでいる方々の御苦労に対し、深く敬意を表する次第であります

 私も、先般、現地を訪れましたが、このような苦境に立たされた方々に温かい手を差し伸べることこそが政治の大きな使命であると痛感いたしました

 政府は現行法の枠内で対応しようとしておられますが、現地において今切実な問題になっている休業中の所得補償並びに災害を受けた住宅、農地の買い上げと新たな住宅、農地の取得、無利子融資などは現行法の運用では到底不可能であり、特別立法が不可欠と考えます

 総理、あなたは六月九日、現地で特別立法に前向きの姿勢を示されましたが、それを裏づける具体的行動は全く示されず今日に至っております
それゆえに、現地では、総理の言っていることと政府のやっていることとは矛盾しているという不信感で今満ちていることは総理も恐らく御承知でありましょう
それこそ政治不信を生む基であります

 総理、この際、現地の人々の期待にこたえるために特別立法で緊急事態に対処する決意を明らかにして、現地の人々に対する政府の姿勢をはっきり示していただきたいと思うのでございます
（拍手）私は、そのことを強く強く要求して、私の質問を終わります

 ありがとうございました
（拍手）
    〔副議長退席、議長着席〕
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕