二千万トン体制のときも、現実に二千万トン体制は維持されずにそれを下回るべースで行かれたわけですね。やはり国内の唯一のエネルギー源でありますから一千万トン体制は堅持するような形でぜひ当局にも努力を願わなければならぬと思いますけれども、今のお話の見通しでいけばそうなるかもわかりませんが、新聞報道やその他いろいろ現地の状況等を見回してみますと、どうもこれはそれ以上に加速していきそうな可能性が強いわけです。そうしますと、一千万トン体制は割るという可能性もあるのではないか。これを割るというような場合、その生産量分の削減というのは企業において、そういうようになったときにはこれはしようがないということでやってしまうということでは大変だと思うのですけれども、実際はそういうふうなことになったときの判断というのはどういうところでやるのか、またそういうことがないように本当にできるのかどうか、重ねて簡単にお答えをいただきたい。
第八次石炭政策でございますが、ことしの四月からスタートをしております。おかげをもちまして六十二年度石炭予算につきましても総額で前年度比百十七億増の千三百五十三億を計上していただきまして、また法律関係でも、石炭鉱業合理化臨時措置法等石炭関係の五法につきまして期限の延長等所要の改正をしていただいたわけでございまして、これをもちまして第八次石炭政策はスタートしたわけでございます。
 まず、一番目玉になります、需給ギャップを解消する貯炭対策につきましては、お話がございました新共同石炭株式会社において四月末に第一回買い入れを行いまして、五月にも行う予定でございますが、現在の過剰貯炭のほぼ全量でございます二百六十万トンを買い入れることにしております。これによりまして当面の各社の資金繰り及び経理状況にかなり好影響を与えるものと考えております。
 また、第八次石炭政策の基本計画でございますけれども、お話がございましたように四月二十四日の石炭鉱業審議会にお諮りいたしまして当省として決定をしておりまして、第八次石炭政策答申の線に沿いまして、おおむね一千万トンの供給体制に対応する生産規模ということを基本にいたしまして今後五年間実施をしていくということを決定したところでございます。この基本計画を受けまして現在各社において、お話のございました合理化計画を検討しておりますけれども、政府といたしましても各社のそれぞれの計画に対応いたしまして適正な指導あるいはできる限りの支援をしていく考えでございます。
 なお、今年度の需要家との引き取り問題でございますけれども、目下鉄鋼業界と石炭業界で話し合いが始められたところでございますので、政府としても十分にこれを見守りまして、今後必要に応じて必要な措置をとっていく考えでございます。
ただいまこれまでに三人の委員の方方から、今問題となっている諸般の全般的にわたって御質問もありましたし、またさらに、いろいろと具体的な質問もございました。したがいまして、多少ダブるところも出てくると思いますが、御理解をいただいて御答弁をいただきたいと思います。それとも、この時間は労働大臣がいらっしゃるということで、その時間に主として充てるべきだろうとは思いますが、通産大臣がおいでになるときの時間は私質問の時間を持っておりませんし、通産側にも政府委員の御答弁で結構でございますので、全般にわたって大枠で重点的に御覧間を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
 最初に、八次策の実施状況についてお尋ねをしたいのでありますが、第八次石炭政策は本年から実施されまして二カ月を経過した段階でございますが、設立が急がれておりました貯炭管理会社も先月の十七日に発足をした。また、石炭各社の合理化計画も進められておって、これのしんとなります石炭鉱業合理化基本計画も四月二十四日には策定をされて、八次政策は実質的にスタートしたという段階ではないか、こういうふうに思っております。この段階で実施状況等をお聞きするというのは若干早いような気もしますけれども、これは重大な問題でございますので、ひとつ見通しを含めてその実施状況を最初にお聞かせをいただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 反対理由の第一は、本改正案は、地方公務員共済の年金財政の悪化に備えて新たに全国的な連合会組織をつくり、各共済組合に積立金の三〇％を拠出させることとしていますが、これは問題解決に決して役立つものではないからであります。本来、財源率の増加や年金財政難の原因がどこにあるかと言えば、それは労使負担の折半に公費負担を若干プラスするという現行制度に由来することは明らかであります。だからこそ、当地方行政委員会は毎年年金財政が遠からず困難に陥らざるを得ないことを予期して、公費負担の改善を附帯決議で各党一致して要望してきたのであります。この点に対するわが党の見地は、公的負担四、事業主負担三、合わせて労使の負担割合七対三とする改善を提起してきました。今何の改正案はこうした問題解決にメスを入れるものとはなっていないのであります。
 第二に、この改正案は、共済事業の規模を増大させることによって財源率の格差の解消など、同一負担、同一給付を口実としていますが、それは問題の本質を隠蔽するものにほかならないということであります。なぜなら、この改正案は、政府の負担は一円も行わず、各単位組合の積立金の一部とその運用利益を取り上げながら、財源率の一元化によって労働者負担が軽減されるかと言えば、何らその保障はないというものであり、まさに労働者の犠牲によって政府の自由に左右し得る資金源を確保しようとするものだからであります。
 第三に、この改正案は財源率の決定や積立金の運用管理を運営審議会にゆだねることとしていますが、その委員は自治大臣の任命により、政府の意思が容易に貫徹し得る仕組みになりており、地方自治体の実情に沿った民主的な運営の保障がないことであります。
 第四に、この改正案は、以上の指摘からも明らかなように、国民に健康で文化的な生活水準を保障した憲法第二十五条に基づく社会保障制度充実の方向ではなく、第二臨調の答申で強調された自立自助の精神の押しつけにほかならないからであります。こうしたやり方はまさに政府の責任を回避するものであり、わが党の決して容認することのできないものであります。
 最後に、定年制導入によって生ずる年金受給資格のない人に対する特例については、それは当然必要なことであり、賛成できるものではありますが、公務員共済制度の基本的な改悪であるこの法改正の中心点に反対せざるを得ないことを表明して、私の反対討論を終わります。