先ほど申し上げたように、この宇宙政策の正しい性格あるいは詳細な評価をするについては今後分析の必要があると思うのです。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
 とりあえずの感じを申し上げると、宇宙という新しい分野に取り組む上において、アメリカが平和利用と安全保障上の考慮の双方の間に均衡を図ろう、こういう意味合いが、先ほど申し上げました三つの柱と申しますかあるいはその目的とする各項目からしますと、そういう均衡を図る意味合いで打ち出されておる。したがって、私としては、いま高沢委員はどちらかというと軍事面の方にウエートを置いての受けとめ方をおっしゃっておるわけでありますが、そういうことではないんじゃないか。スペースシャトルの実用化の段階を迎えて、そして打ち出された新たなアメリカの宇宙政策ということで、その辺はバランスのとれた宇宙政策ではないか、こう思うのですが、しかし、これはそれぞれの方々の受けとめ方でありますから、私の感じをそのまま押しつけるわけではございませんが、私としてはとりあえずそんなような見方をしております。
私がいま申し上げたレーガン大統領の宇宙政策の見解発表は七月四日ですね。
 その前の六月二十一日には、アメリカの空軍参謀総長は宇宙司令部を設置する、こういうことも発表しているわけです。宇宙司令部というのは、われわれの素人の考えで受けとめると、宇宙船がある、その宇宙船を指揮する司令部というふうなことになるのじゃないかと思うのですが、そういいうものを設置すると空軍参謀総長は発表しておるというふうなこともこれに重なってくるわけです。
 そういたしますと、アメリカの宇宙開発政策というものは軍事的な側面が中心になってきておる、こう見ざるを得ないと思いますし、そういうことになりますと今度は相手のソ連です。こちらの方もいま盛んに宇宙開発を進めている。スペースシャトルと同じようなものをいまソ連もつくっておるということが伝えられるわけですが、こちらの方も当然それではわが方も軍事的な対応ということになってくると思いますが、そういう宇宙開発政策が軍事的な側面にどんどん傾斜していくというような心配がいまある。このことについての大臣の御所見、御見解をひとつお聞きしたいと思います。
レーガン大統領が発表されました国家宇宙政策は、今後十年間にわたる方向を設定するもので、その内容の第一は宇宙輸送体系、第二が民間宇宙計画、第三が国家安全保障宇宙計画、こういう三つから成り立っておると思うのであります。
 その政策全体を私が詳細に検討したわけでございませんが、何項目かの目的がございまして、一つが宇宙分野での指導力の維持、また宇宙探査による経済的、科学的利益の確保、それから御指摘の安全保障の強化、宇宙分野における民間投資の促進、国際協力の促進、宇宙の自由といったような、そういう各項目を目的としておるようでございます。
それでは別な問題へ進みたいと思います。
 大臣御承知のとおり、つい最近アメリカのスペースシャトル、コロンビア号が四回目の宇宙飛行をして帰ってきた、それをレーガン大統領がエドワーズ空軍基地へ出迎えて、そこでアメリカの今後の宇宙開発政策についての基本的な方向を明らかにした、こう報道されているわけですが、その方向はいわゆる国家安全保障、こういう立場を今後の宇宙開発政策の中心にしていくということをレーガン大統領は言明されているわけですが、これは明らかに宇宙政策に軍事的な利用というものを大きく持ち込んでいくことになろう、こう思うわけですが、この点についての大臣の御見解はいかがでしょうか。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
事実関係について一言申し述べさせていただきたいと思います。
 高沢先生のせっかくの御指摘でございますが、この糧穀管理基金は米の価格支持をやっておりまして、もちろんおととしのように一挙に四割米の生産ダウンというようなときはちょっと状況は違うかもしれませんが、価格支持をやっておりまして、お金がだぶついておるのではございませんで、累積で一兆二百九十七億ウォンほどの赤字を出しております。その点でこの基金にお金がだぶついておるという状況は存在しておりません。その点だけ申し述べたいと思います。
先ほど政府委員の方から御説明申し上げましたように、今度の経済協力でどういうプロジェクトが取り上げられるのか、そしてそのプロジェクトの計画を遂行する上においてある程度の内資が必要である、その分を見る、こういうことであります。いまの延べ払い輸出の米の関係からの資金というものは特別会計で運用されておる。それから、今度経済協力が話し合いがつけば、それはそれでプロジェクト遂行上のものとして考えるのでありますから、その辺は混同しない方がいいのではないか、別の性格を持っておる、こういうふうに思います。
いままでにわれわれが聞いてきた内容と全く——全くというか、かなり違っているわけですね。いままでは要するに、チェックされて、そのときに記録簿を出して、そして点検をしてなかったということなら十五日以内にそれをやってきなさいと、そしてもう一遍注意する、何回も注意するというように言っているわけですね。そんなにすぐそれを適用するものじゃないと言っているけれども、やっぱり制限もあるわけですから、その場合にはするということになるわけでしょうが、過料を科すということになるわけでしょうが、それがやっぱり基本ですかね。そればっかりのようにわれわれは思って、そういうやり方は実態に合わないんだと、法の精神から言って合わないんだと言ってきたわけでしょう。それが途中になって、いやそうではなくて、ダンプカーとかそういう暴走族に適用するんだというふうに変わってきたわけでしょう。それは私はきわめて、何というか、この議会というか、委員会に対する正しい姿勢というか、答弁でないと思うんですよ。ごまかしであると思うんですよ。行政管理庁長官も閣僚会議でそんなことを言ったということでありますが、これは絶対問題になると思いますよ。だから、その辺のことをもっとはっきりしてもらって、われわれに説明があったとおりであるかどうか。ダンプカーとか暴走族というのは、気持ちの中にはそういう車に比較的不整備なところがあるから、そういうふうなところを特によく注意して見なきゃならぬと、こういう意味なら私はわかると思うんですよ。だけれども、それとそれとを重点にして、こちらの方は余り大して見ないんだと、こういうふうな言い方になりますと、法律ですからね、これは。その辺をひとつ大臣いかがでございますか。