一般職の場合を例にとって申しますと、職員団体は勤務条件に関して地公法五十五条の規定に基づいて、管理運営事項でない問題については当然当局と交渉ができるわけでございます。そこで、交渉ができるのだから定年年齢は弾力的かという御質問のように受け取ったわけですが、それはそういうふうに考えてはいないわけでございまして、地方公務員法の今回の改正法の中に定めてありますように国の定年年齢を基準として条例で定める、こういうことにしてあるわけです。
 ですから、交渉という手続はもちろん十分あるわけですが、その際議会が決める条例の基本的な考え方は、合理的な理由がない限りは国の定年年齢をそのまま条例の中に決めていただくという基本的な考え方を法律で示しているわけです。そういう法律の趣旨に立脚して条例を定めていただくというのが、現在検討をお願いしている法律の基本的な考え方でございます。
そういたしますと、少しくどいようでありますけれども、いわゆる弾力的な運用が可能である。仮に、六十歳が基準ですから職員団体との交渉によって、六十一歳にするとかあるいは六十二歳にするとか、逆の場合五十九歳もあり得るかもしれませんけれども、そういうことによって交渉が行われて、その基本的な合意に基づいて条例案が作成されるということもあり得るということですね。
きわめて重要な問題点だと思うのです。いわゆる基準年齢は六十歳である、こう定められている。基準という場合には当然上もあれば下もあるということなんですが、条例を理事者が制定する以前の段階でその年齢を幾つにするかということは、要するに職員団体との交渉事項になり得る、こういうことですね。
地域医療という問題が非常に必要になってきまして、医療法の改正ではその点もお願いするつもりでおりますが、各個人個人の人が、自分の健康と生命について、長くなれた、特別関係のお医者さんが必要であることは当然であります。そうすると、いまおっしゃいましたプライマリーケアの問題等も出てまいりますので、これと地域医療とよく連携をして御指摘のようなことが充足されるように努力をいたします。
私は、この制度を生かす重要な根幹として、何でも相談できるかかりつけの医者、いわゆるホームドクターを確保しやすいような配慮が必要であると思いますし、プライマリーケア担当医師の適正配置をどうするのか。これと同時に、その医師に対する登録人頭払いを採用すべきではないかと思いますが、この点はどうでしょうか。
ちょっと答弁が一つだけ早過ぎまして申しわけございません。
 いまの問題は、これまた重要な問題でありまして、これは老人保険の支払い方式やその他とも関連してくる問題でありますから、これまた十分御意見を承りつつ善処していきたいと思います。
次に、退職後七十歳までのつなぎをどう改善をするお考えなのか。現在のこの任意継続給付制度及び国民健康保険制度についても何ら手がつけられておりませんが、その点はどうなんでしょうか。
御質問の問題は、経過措置といたしまして、やはり処置せにゃならぬ問題だろうと思うんです。実態に即しまして、この点は厚生省と十分に協議をいたしまして取り計らうべきものだと思っております。ただ、この問題について財政問題も絡んでまいりますので、非常に重要な問題だと考えております。
いわゆる国の老人医療無料化制度は七十歳から行われることになっている。都道府県単独で、六十五歳以上七十歳未満について公費で負担していますが、それはどうするつもりですか。このことを厚生大臣と自治大臣にお聞きをしたわけです。
いまの、退職されてから七十までの間、どちらかと言えば一番治療や診断を受ける機会の多い時期にその間隙があることは御指摘のとおりでありまして、これをどうやって埋めてやるか……
法律の中に入れるということですから、十分審議会の意見を聞いてやっていただきたい。
 その次お聞きしたいのですが、老人医療無料制度は、国庫負担は七十歳以上というふうに法律では規定されていますが、都道府県では、二十三都府県はいわゆる上積みということで開始年齢等が早いのであります。これらの問題の扱いをどういうふうにされようとしているのか、厚生大臣並びに自治大臣からのお考えをお聞かせ願いたい。
諮問をしてあります案は御指摘のとおりのようなことになると思いますが、それは隠れみのとして勝手にやりたいということではなくて、審議会等の御意見を聞いてからいろいろ腹を決めたい。したがいまして、そういう重要な問題は法律の中に入れることが御指摘のとおり私は肝要であると、こう考えております。
まず、管理委員会の性格でございますが、管理委員会はいわば地方公共団体及び港湾管理者とこのセンターを結びつけるかなめの役をしていただくというふうに考えておりまして、このセンターの業務上の重要な事項は管理委員会が議決をいたします。つまり意思決定機関でございます。で、理事長以下の役員はその執行機関というふうに考えておるわけでございます。
 それで、そういう性格でございますので、管理委員会の委員の選任は、出資をしていただいた港湾管理者及び地方公共団体がそれぞれ選出をされる。で、その管理委員会が理事長の選任をするという仕組みで、地方公共団体の意思がうまくこのセンターにつながっていくというふうなことを考えたわけでございます。したがいまして、この理事長以下の役員の選任に対しては国は一切関与をいたさないという考え方をいたしております。
 それから、組織の規模についての御質問でございますが、これは実際に組織をつくり、センターがその規模を決めていかれるわけでございますが、現在の段階で私どもが考えておりますのは、最初の一年、二年は、これは主要な業務が調査でございますから、それほど大きな組織にはならないのではないかと思っております。そして、最盛期になるに従って組織を拡充をいたしてまいるわけでありますが、その人数等については実際の事業の進捗状況等を見ないと何とも申し上げられませんけれども、こういった組織を新たにつくるわけでございますから、その能率的な運用を十分に考えて一できるだけコンパクトな組織でやっていただくのが望ましいと思っております。