ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十六日、牛嶋正君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君が選任されました。
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次に、委員派遣に関する件につきましてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件につきましてお諮りいたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第一十三号出版物の再販制度の堅持に関する請願外九件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十二日、福本潤一君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
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次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第二〇三二号災害被災者等支援法案の早期審議開始と今国会での成立に関する請願外七十八件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 発議者田英夫君から趣旨説明を聴取いたします。田君。
ちょっと議論がかみ合っていかないのですが、私の問いかけていることは、国立病院や療養所の再編成という大変な政策を提起する以前の段階で、少なくとも国の関与している、あるいは地方公共団体の関与している病院との全体のあり方というものを土台に置いて検討されるべきではなかったか、こう私は思うのですね。この問題は、私の頭の中で描いているようなきちっとした論争ができませんけれども、次へ入っていきます。
 厚生省は、ことしの四月に「病院機能評価マニュアル」というものを都道府県に送っているわけですね。これもまた医療の質的充実を目的にしているわけですね。そうですね。自治体を通してすべての病院に質的な充実を求めるのもよいのでありますが、今申し上げたように、私の基本認識というのは、国立病院を初めとして政策協力病院と言えるようなところをまず実行すべきではなかったか、こう思うわけであります。
 そこで、国立病院を初めとして国の関与しているような病院、そういうところでは、まずモデル的に当面実施すべき課題というのは、例えば当委員会でも何回も問題になってきました差額ベッドを限りなくゼロに近づけるとか、あるいは家族の負担による付き添い看護というものは完全に解消するとか、あるいはマニュアルの中にも具体的な項目として挙げているのでありますが、相談や苦情処理の窓口を必ず設けるとか、あるいは高齢化に対応してリハビリ機能を必ず設けるとか、あるいは研修機能のあるところでは、専門員の養成に偏らずに、多くの科目、いわゆるローテート方式ですね、これを中心にするとか、こういうことを当面緊急的に実施しなくてはいけない、あるいは国が直接関与する病院であるだけにやらなくてはいけないと私は思うのであります。
 そういう観点からいうと、国立病院や療養所等を統廃合する場合に、数を減らすということが果たして医療の充実というものを、マニュアルでも言っておりますけれども、地域や自治体にそういうことを要求すること自体が、片方で国立病院や療養所を再編成しようというわけでありますから、マニュアルに基づいて、そういう本来国が率先してやらなくてはいけないことを地域や自治体に要求すること自体が、ある意味では国の医療責任の撤退につながっていかないのか、私はこう思うのですが、どうですか。