前回、三月二十三日の審議の終わりに、住民参加の町づくりが大事であり、住民の意思を反映させるための手続面の強化とワンセットで行うのが当然と申し上げまして、大臣は次の課題として最大限努力するとお約束いただきました。このお約束が言葉だけで終わらないために、住民合意がいかに大切かについて具体的に住民の意思を反映させるための手続として問題点を申し上げて、真の公共の福祉に寄与する法律として整備することにつなげたいという観点に立って質問をさせていただきます。
 まず、実態からお伺いいたします。
 再開発事業や区画整理においては、行政処分が出たときに審査請求ができることになっています。しかし、住民にとっては法的手段に訴えて争うということは時間的にも経済的にも難しいと言われています。明らかに手続に瑕疵があったり不法であることの立証がない限り、そのほとんどが却下されているという状況でもございます。
 それでもなおかつ、都道府県や建設省に対して行政不服審査法に基づく審査請求が出されているケースも数多いと聞いております。例として区画整理事業ですが、再審査請求として建設大臣に出されておるものはどのぐらいありますでしょうか。
民都機構が取得しました土地の譲渡の価格につきましては、これは省令で書くことになっておりまして、現在、鋭意最終的に検討中でございますけれども、当該事業見込み地の類地の時価並びに取得、管理に要した費用の額を考慮して算定した適正な額とするというふうにしたいと思っております。
 原価をベースとして、譲渡時点の時価水準を総合的に判断して民都機構の全体の収支もにらみながら最終的な譲渡価格を決める、こういう格好になろうかと思います。その際、不動産鑑定士等の方々がお入りになっておられます価格審査会の議を経て適正な価格に決定する、こういう格好になろうかというふうに思っております。
民間に任せられない土地を一言で言えば公団でやるということなんでしょうが、ここで住都公団をまた整理統合したらもう三回目ですから、恐らくそうもいかぬでしょうけれども、ちょっと何かお考えいただいてもいいんじゃないかなという気がいたします。
 最後に、公団や機構の事業整理後の土地を数年後に売却するという、そういうスキームになっておるんですが、その売却の価格を収益還元価格でするという報道があったんです。収益還元価格というのはまだ日本では確立をされた概念じゃないと思うんですが、収益還元価格で売却すると取得価格とのギャップが当然出てくるわけです。しかし、日本の土地の取引が収益還元価格でできるようなことになれば革命的なことですので、多少税金を使ってもいいかなという気がするわけでありますが、収益還元価格で売却をするという報道がありましたことについてはいかがでしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、民都機構による土地取得業務につきましては、基盤整備を必要としない、あるいは民間事業者によって基盤整備が行われることが可能なといったような、要するに低未利用地を民都機構が取得をし保有をする。そして、建築物を建てるプロジェクトについての企画、調整を行うということで、プロジェクト自身を立ち上げるのは民間の事業者、事業予定者なり売却した事業者がプロジェクトを立ち上げる、こういうものでございます。したがいまして、民都機構としては土地を取得、保有してプロモートし、建物が建ったときに民間事業者に譲り渡す、こういう事業でございます。
 後段の方の住都公団の土地の有効利用事業、これは三千億で今土地を取得しておるわけでございますけれども、これは住都公団がいわゆる技術的なノウハウを非常に持っておる、こういうことで、虫食い地とか公共施設が十分でない、不十分な低未利用地、現状では民間事業者による都市開発事業ができないような困難なものについて、これを住都公団が取得して公団みずからが整形・集約化する、あるいはまた公共施設の整備等、基盤施設整備を行った上で民間事業者に譲渡する、あるいは自分がみずから利用を行うということの事業でございます。
 したがいまして、民都機構が行う事業と公団の事業とは、対象となる土地それから事業のノウハウを持っているか持っていないかといったような点からそれぞれの役割分担が異なっておるわけでございまして、その適切な役割分担に基づきまして、それぞれの特徴を生かしながらそれぞれが低未利用地を有効活用し、民間都市開発事業に有効利用を進めていこう、こういうことでございます。
今、特に民法改正案の中で、夫婦別姓とともに非嫡出子の相続の問題が、いろいろな意見が分かれている。私もそれは十分承知しておりますし、我が党内の議論の中でも、そうした意見が途中の経過の中ではかなり出てきたということはそのとおりであります。
 しかし、これはやはり国民の権利にかかわることでありますので、世論が割れているから、あるいはいろいろな意見があるからできないんだという性質のものではないんではないのかな。先ほど、大臣も、民主主義は多数決の原理であるけれども、少数者の権利も尊重しなければいけないということでありましたので、これは、世論が割れているからということだけで片づけられないことだというふうに私は思います。
 そういう意味で、もちろん、今おっしゃったように法案も成立しなければ意味がない。我々野党各党、有志の出している法案も、その意味で、出しているだけでそのまま議論が進まないという状況でございまして、これも当然のことながら与党の御理解がなければ成立しないわけでございます。そういう意味で、今、大臣の方から、側面的に法務省の方で応援していただけるということでもございましたので、ぜひその点を重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。
 次に、少年法の改正の議論が今いろいろ話題を呼んでおります。一月の二十一日に法制審の答申が出ていまして、今さまざまな議論を呼んでおりますが、もちろん、内容の詳しい点は、少年法改正案、今国会に提出というふうに伺っておりますので、そのときに議論する機会もあると思いますが、大臣の基本的な考え方だけについて、ひとつお伺いしたいというふうに思います。
 これも報道で恐縮でございますが、中村大臣は、「少年法は保護・更生という方向だけでいいのか。抑止力という要素も検討されていい」というふうに御発言されているという記事がございます。この犯罪の抑止力というのは、厳罰化、重罰化という意味なのでしょうか。どういう意味でおっしゃったのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。