長官の御答弁大変ありがとうございましたが、もう少し元気を出していただくといいと思いますね。
 田舎の方、現在実は田舎も全部下水道をつくった方がいいんですが、金がなかなかないので田舎の方は次善の策で露天掘りですね、都市部は下水道をつくる、こういうことでやるということは急には難しいにしましても、そういう方法でも講じませんと湖に入る汚水をとめることができないというふうに思われるわけでございます。それで、私は次善の策でもいいからいい方法を環境庁で考えていただいて手を打っていただきたい、こういうことでお尋ねをいたしたわけでございます。
 そこで次の問題に入りますが、指定湖沼の水質保全に関する特別措置というものでございますが、工場とか事業場に関係する排出水の排出規制ということが述べられておりますが、これはどういうことを意味するのでしょうか。どこへ排出する規制なのか。つまり湖へ排出する規制なのか、川に排出する規制なのか、あるいは下水に排出する規制なのか、その辺のところはいかがでございますか。
ただいま大蔵省の方のお話で、排水路をつくることについては大蔵省の方では十分便宜を図って無償で貸し付ける、あるいは使用を許すということをおっしゃいましたが、そういうことを全部含みまして、今後の湖沼を守るための悪水処理人造河川、こういうものをつくる御計画をお持ちになる様子がございましょうか。そういうことはもうとても口で言うだけで考えもせぬということでしょうか、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 国有地は、地方公共団体が排水路の用に供する場合は、これは国有財産法によりまして無償貸し付けができることになっております。また、公共下水道、都市下水路等の用に供する場合は、これは下水道法によりまして無償貸し付けまたは譲与することができることになっておるわけでございます。したがいまして、仮に先生の御指摘のように、排水路を設けることとなりまして、地方公共団体から具体的な国有地利用の要望がありました場合には、関係省庁それから地方公共団体等と十分協議してまいりたい、こういうふうに思っております。
 先ほど、現在どのくらいあるかということでございますけれども、今用水路といたしまして無償貸し付けしているもの、これは五十七年度末でございますけれども、八十二件、二十七ヘクタールほどございます。それから、ほかにどうかということになりますと、これはやはり具体の場所につきまして地方公共団体から要望が出てきた段階においてやはり個別に対処してまいらないといけないのではないか、こういうふうに考えております。
 以上でございます。
そういう人造河川をつくるには土地が必要なんでございますが、掘る土地につきまして国有地を掘れば余り問題が起こらないと思います、民有地ですと大変いろいろの問題が起こると思いますので。一体、そういう湖水に流し込む水を吸収できるような川を掘るに適当な国有地、そういうものは現在日本全国でどのぐらいあるものでしょうか刀大蔵省、おいでになったらお尋ねいたします。
先生の今の御質問は、自衛隊を工事に使ってはいけないかという御質問ではなかろうかと思うのでございます。
 なるほど先生の御心配のような地区もあるとは思いますけれども、自衛隊の方にお願いをいたしまして、災害の場合なんかにおきましてはこれは全面的に御協力をいただいております。また、山中の道路の築造、こういったようなものにおいても市町村からお願いをして、御協力を、演習をしていただくというようなこともお願いをしておる例も多々ございます。
ただいまの防衛庁の方のお方の御説明の範囲内で都道府県が人造河川をつくるということを計画いたしました場合に、環境庁あるいは建設省の方の御方針と衝突するようなことはないでしょうか。例えば、建設省の方でそんなことをせられたんでは土木業者から抗議が多くなってだめだとかといったこともございましょう。そういうような問題についてどのようにお考えでしょうか。建設省はいかがですか。もし建設省が差し支えあれば環境庁の方でお願いいたします。
ただいまお話のございました水路について自衛隊が協力できるかどうかということにつきましては、この工事が自衛隊法第百条による受託土木工事として自衛隊が受託できる場合に限り協力できるものと思います。
 このような工事を自衛隊が受託する場合の要件といたしましては、訓練目的に適合すること、この工事に対して地元住民の合意が得られていること、自衛隊の持つ技術力で施工が可能なこと、工事に必要な費用を負担していただくこと等でありまして、地方公共団体の長等から具体的に申し出がありましたならばその時点で検討さしていただきたいと思います。
潜在生産量が依然として千三百七十五万トンあるということも、本当にそうかなあという感じがありますし、家族労働の評価が製造業五人以上の全国平均規模といいながら、この辺についても何か数値のとり方にやはり問題があるのではないかというふうに思います。これは算定をする方式でありますから、生産者団体がやはり納得できるような、そういうことをこの際、お互いの信頼感を高めるという意味からも強く要望しておきたいというふうに思います。
 最後になりますが、先ほど北海道の米も味のいいのができているのだということを申し上げましたが、まさに北海道では官民挙げて米の品質向上に努めておりまして、試験場でも約の培養や沖縄などでの世代短縮あるいは食味分析機器の活用など、最新の技術を駆使して味のよい米の開発、育種を進めております。近年、キタヒカリを初め、みちこがねとかともひかりなど、優良な品種がどんどん普及されてきておるわけであります。しかし、道産米は、昭和五十四年に類別格差が導入されて以来、ごく一部のものを除いて最低の五類に格づけされておりまして、今日品種構成が良質米を中心に大幅に変わってきているにもかかわらず、当時の評価がそのまま踏襲されているわけであります。このため、北海道で生産された米はどんなによい品種でも五類にされるということに大きな矛盾を感じているのは私一人ではないというふうに思います。科学的なデータによって優良だと判定できるものは初めから府県並みの三類に格づけするなど適切な評価をすべきではないかというふうに考えております。
 このうち特にキタヒカリは、道産米の中では品質、食味がよくて今日基幹品種として定着をし、特別自主流通によって販売拡大を進めてきたことから、府県でもその評価が高まりつつあります。北海道では、稲作農家がこぞって本年キタヒカリの四類への格上げを強く要請をしています。これが実現されれば、北海道の稲作農民を勇気づけて、さらに良質米の生産に拍車がかかるというふうに思います。したがって、キタヒカリを適切に評価をして、稲作農民の努力にこたえるためにも、ぜひとも本年格上げを実現するように強く要望したいというふうに思いますが、大臣何か一言お願いします。