おっしゃるとおり、ほとんど影響ないのですね。
 ということは、第二弾を日本政府が打ち出したとしても日米間の貿易インバランスは解消できぬのです。日本だけが一方的に譲歩するんじゃなしに、まさに大臣がここで言っているように、アメリカに対しても言うべきことははっきり言うという立場が必要でありますが、大臣はこの中でも、「日本の貿易が非常に伸びたといっても、円安が大きな引き金になっており、その円安の引き金になっているのは、結局アメリカの高金利政策なんですからね。」とこうおっしゃっている。これは先日来この委員会でも繰り返しおっしゃっているところであります。つまり、原因の一つはこの高金利にある。これについてもアメリカ政府がこれを改めるように堂々と主張なさるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
いま御指摘のような幾つかの品目について、いろいろな試算がございましてよくわかりませんが、それらの物資について目いっぱいの輸入がアメリカから行われたとしても、現在あります規模の収支じりというものが大幅になくなるというようなことはまあないというのが通説かと思います。
大臣、ふえているんですよ。それだけの措置をとりながら、かえって、かえってといいますか、むしろ黒字幅の減少どころか増大しているんです。
 そこで伺いますが、仮に牛肉やオレンジなど、こういう輸入枠拡大あるいは残存輸入制限品目の撤廃、これをやると黒字幅は大幅に圧縮できるんですか。どういう見通しですか。
最近の動向を見ますと、日本の統計に基づきます貿易ベースでの通関統計の収支の差は、昨年、八一暦年において百三十二億ドルでありますが、それはその前年の約七十億ドルに比べて増加しておるということでございます。
これは、昨年の十一月ごろからは御承知のように円安が続いておりますけれども、世界全体に対するわが国の輸出は非常に鈍化して今日に至っておるという実情でございます。この数カ月間は国際収支をとってみましてもマイナスに転じておる、こういうことであります。
先ほどとこれと大分トーンが違うのですが、そこで伺いたいのですが、いままでわが国は、アメリカのいろんな圧力の中で、鉄鋼、自動車、カラーテレビ、半導体あるいは電電など、いろんな輸出規制や市場開放の措置をとってまいりました。その結果日本の対米貿易黒字幅は減少したんですか。
これは今後の交渉もありますし、世界情勢あるいは国内情勢、いろいろの問題を判断しながら最終的には結論が出されるわけでありますが、わが国としては、わが国がどうしても守らなきやならない一線はあるわけですから、これはきちっと私は守っていかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
相談に応じているというのはいいのですが、東京都の消費生活センターなんかにも相当たくさんの、一年に三けたの相談が来ているというようなことです。全くキャッチしていないというのもおかしいと思うのですが、こういうような訪問販売の仕方というのは黙って見ているわけにいかぬと思うのです。だから、何とかこれを食いとめる。もちろん消費者の方にもそういう被害にかからないようにというような宣伝あるいは啓蒙ということも必要だろうと思うのですが、訪問販売する方の組織、協会とか何かというのがあろうかと思うのです。もちろんこの人たちが入っているのかどうかもわかりませんが、そういうところを通じてでも、そういう売り込みに乗せられないようにというような手段方法を何かとっておられるということはないのですか。
私どもに消費者相談室というのがございまして、ここに訪問販売に絡まるトラブルがいろいろ寄せられております。御指摘の件は私ども承知しておりませんが、いまありましたような、つぼ、印鑑その他の問題についても、これは大して多くはありませんが、相談を寄せらる方がございます。その場合には、訪問販売法違反かどうかということは別といたしまして、一応消費者の相談に応じているということでございます。
犯罪構成要件の適用につきましては、具体的な事実について当てはめまして、微妙な問題もございますので、個々具体的に判断をしなければ、御想定の問題につきましてここで右、左の断定はいたしかねると思います。
たとえば私がいま言うた二つ目のことで、これは新聞の記事ですが、これが事実だとすると、詐欺も詐欺だろうと思うし、恐喝にもなるのじゃないかと思うのです。御主人が近く交通事故で亡くなると言うのですよ。あなたのだんなさんは近いうちに交通事故で死にますよと言っているのですよ。そして高い印鑑を売りつけてもうけている。これはまさに、人を脅迫して不当に財産の利得を得たということになるのじゃないですか。いま私が言うた事実関係からして、こういうような場合、そういうふうには考えられないのでしょうか。
覚せい刑事犯の取り締まりにつきましては、警察の最重点項目の一つとして取り上げているところでございます。各都道府県警察が一体となって取り締まりを展開した結果、昨年一年間におきまして二万二千二十四人を検挙いたしました。これは対前年比で一〇・六％の増というような状況でございます。それから押収量も百四十一キロというような状況になっておる。対前年比でいいますと七・七％の減ということになっておりますけれども、大量の押収を見ておるというような状況でございます。
 今後の課題といたしまして、私どもとしては、大きく言って三つ取り上げておるところであります。
 第一には、何といっても大部分の覚せい剤が海外から持ち込まれておるということでございますので、密輸入事犯の水際での防遏をやりたいということでございまして、税関初め関係機関あるいは外国の捜査機関と連携をとって対処してまいりたいと、こう思っております。
 それから第二点は、暴力団の密売組織の壊滅ということでございます。御案内のとおり覚せい剤密売が暴力団のかっこうの資金源になっている。そういうようなことで、昨年の検挙人員中に占める暴力団の関係者は約半分というような状況でございます。この関係につきましては刑事部門などのいろんな部門と連携をとりながら対処してまいりたいと、こう思っております。
 それから第三点でございますけれども、末端の乱用者ですね。これを検挙しなければならぬということでございます。最近は全国各地に蔓延してきておるということでございますし、それから一般市民層、特に少年層への広がりというのが多くなってきております。昨年の場合で申し上げますと、少年の検挙者が全検挙者の一一・七％にもなってしまったというような状況でございまして、ゆゆしき事態になっておるわけでございます。そういう面で、この乱用者の徹底的な検挙などを重点に取り締まりを強化してまいりたいと、こう思っておる次第でございます。