委員が今御指摘になられましたことについて私どもも同感に感ずる点はあります。それは今回の偽装難民につきましてはその動機、目的、それから社会的背景、こういったものがフィリピン等から来る不法就労外国人と全く共通であるという点について私も非常にわかるわけでございまして、そういう意味でいわゆる不法就労外国人問題とこのいわゆる偽装難民の問題とはかなり共通の面があるというぐあいに見ております。
 先ほど下稲葉委員からも質問がございました。その中でも下稲葉委員の御発言にもございましたが、不法就労外国人の場合にはパスポートやビザを持ってくる、目的についてうそをついているということでございますが、いわゆるボートピープルでしかも偽装難民の方々はパスポートもビザも持ってこないわけでございまして、そういう意味では不法就労外国人以上に我々入管当局から見れば問題がある、そういうぐあいに認識しておるわけでございます。そういう意味でフィリピン等と同じようなことにならないように最善の努力をしてまいりたい、このように考えております。
難民問題がことしだけのいわば突発的な要因で発生したならばいいわけですが、非常に気になる問題はやはり組織的、計画的にベトナム側あるいは中国側で民衆の側から、ある意味ではフィリピンやバングラデシュやパキスタンに後追いするような形で事態が進行していかなければいいがという感じがするわけであります。フィリピンにしてもバングラデシュにしてもパキスタンにしても、これは法律に基づいた出入国手続を経て入ってきて、そして日本で不法就労、もっと言うならば日本側から見れば不法雇用がなされているわけでありますが、そこら辺のところを非常に注意していく必要があるのではないかというふうに思うので、フィリピンのような形の後追いにならないように、ベトナムあるいは中国と行政サイドで連携を密にし、情報の交換を密にしてやっていただきたいというのが私の希望です。
 そこで質問ですが、この組織的、計画的な難民の動員という問題を考えてみたときに、フィリピンを例にとって申しわけありませんが、非常に正常な手続でも不法就労、不法雇用問題が発生しているわけですが、こういう民衆の側におけるブローカー的な仕事のあっせんあるいは賃金のあっせん等々をやる動きについて、法務省は我が国の対応あるいは近隣諸国の対応を見てどんなお考えを持っているのか。ベトナム、中国についてそういう同じような後追いにならないように私の方はぜひ希望するわけですが、その辺の配慮があるのかどうなのか、ちょっとお聞かせいただければありがたいです。
ただいま委員御指摘のジュネーブ国際会議の前後にボートピープルの日本への流入の動きが見られるという点につきまして、駆け込み的要素があったのではないかということにつきましては、入管局長答弁のとおり、外務省といたしましても同様の見解を持ってございます。
 ただ、三年間にわたり一千人の受け入れ自体も影響を与えたのではないかという点につきましては、これは六月中旬の国際会議で初めて関係省庁と御協議の上発表したものでございますのに対して、このボートピープルの流入といいますのは年初から、かつ中国からの疑いのある者については五月二十九日、その以前から始まってございますので、この千人という数字自体については直接影響はなかったのではないかと考えております。
これは外務省側からも補足を願いたいと思いますが、ただいまの委員御指摘の、ことしの六月に日本政府が表明しましたこの数は、向こう三年間で千人を定住で受け入れるという数は、これは既に発表しておりますところの一万人の枠内での内数として打ち出したわけでございますが、これは関係各国がそれぞれ、現在既に東南アジアの各難民キャンプ等で滞在しているボートピープルの存在がそれらのキャンプの所在国に大変な負担になっているという状況にかんがみて、その負担を軽減し、さらには今後の根本的な解決に向かっての一歩とするという観点で日本政府もこれに協力したという経緯がございます。
 したがいまして、この点については関係各国と歩調を合わせた措置であったわけでございますので、その意味でこれ自体が何らかの拍車をかけるというような要因になったというふうには考えにくいと存じております。
いま一つ、ジュネーブ会議に関連しまして、日本側から、昭和六十年のいわゆる定住構想、定住枠一万人構想というものがあるわけですが、向こう三年間にわたって定住希望者を一千人ふやしたい、ふやすというような提言がこのジュネーブ会議でなされていると思うんですが、その波及効果というものも非常に大きかったのではないかという感じがするわけですが、その点がどうかということをお伺いします。
きょうスペインの国王が来られまして、歓迎等々で大変おくれましたことをおわび申し上げます。
 ただいま谷川先生からお話がありました国道の問題であります。もう、いまさら道路の重要性について私がこの場で申し上げる必要はなかろうかと思います。特に、国道につきましては、日本の三十七万平方キロの一億二千万住んでおられる方々に、均衡ある社会の生活として、人間として、経済体制として平等に受けるための完全道路ということで国道というものが取り上げられておられることと思います。特に、いま先生御指摘のように、それでは日本国土が平均的に国道が整備されているかというと、いささかいま先生御指摘のように疑問を持つような環境であります。
 いま道路財源のお話もありましたけれども、とにもかくにも、一口に百十万キロの道路の中で国道がいま三万八千キロなんです。しかも、その本舗装たるやまだ八割、八二％ぐらいということを考えますと、道路はもう整備されたということの声が出ることが私は非常に不本意であるわけであります。特に、先生は遠慮がちに地元のことを申されましたけれども、確かに四国、高知、あの辺はおくれていることは事実であります。したがって、国民の皆さん方が同じような生活環境の中で同じように幸せをつかんでいく、同じように経済活動をする、しかも人間で言えば動脈的な道路というものについての整備は、これから均衡ある整備をしていくということがまず根本的な問題ではなかろうかと思います。したがって、五年目ごとの国道昇格という時期的な問題もありますけれども、あれこれあわせて何とか決められたといいますか、いまの厳しい経済環境の中で国道昇格という問題はいままでと違った次元でひとつ考えながら決めさせていただきたいと思います。
 なお、地方の要望と違った意味の路線の決定もあり得るやということでございますけれども、いま局長からも答えがありましたように、私たちは将来を見通しながら発展的なことを志向しながら、たとえ地元の要望がなくても大所高所から、考え得る路線については十分な配慮をすべきだと考えておりますので、そうしたことを総合的に、そして大所高所から、しかも均衡ある発展を基盤にこの問題には対処してまいる所存でございますので、いろんな問題を含んでおる道路政策でございますので、先生におかれましても御協力の方をお願いをいたしたいと思います。