一体この加害者はどこの国ですか。先ほどの政務次官の回答では、特定できない、まだ調査中だとおっしゃるのですが、漁民の中ではいつの間にかうやむやにされるのではないだろうかと大変不安がっています。
 いやソ連の船だ、いや米艦だ、いや海上自衛艦ではなかろうか、こういうことで三者の意見がまさにどろのなすり合いですよ。そしてはえなわ切断にはソ連艦船が関与したのじゃないか、その可能性もある、それはあの艦船の船尾の方に水中音波探知機をつけている写真を写している、これはカラ級ミサイル巡洋艦ペトロパブロフスクですか、八千二百トン、現場の写真がテレビでも報道されておるのですが、だからといってソ連艦船と明確に特定されたのですか。あるいは米国の方はうちの船であったかもしれない、もしそうだとするならば賠償の問題について手続を通じてやりたい、この程度に終わっているのです。海上自衛艦の方は訓練中もあるいはそこに集結をする航海中も全くそういう事故を確認はしていない、こうおっしゃっております。いわゆる領海外の公海上のことであるから被害者は加害国と直接補償の問題について交渉しなさい、これで逃げ回っているのです。
 その特定できない加害国、どこと交渉すればいいのですか。いつまでに加害国が明確になるのか。そしてその加害国が明確になった時点でどこが窓口になるのか。外務省だとか、あるいは被害額を積算しそれを要求する、そのことは水産庁だと言い、これは防衛庁としては窓口になるはずのものですね、策定、いわゆる計画のもとをつくったのですから。そのこともはっきりと明確にしていただきたい。加害国の特定はいつできるのか、そしてまた補償についてどこが窓口になるのか。そして高度な政治的判断によらざるを得ない、国が補償すべきだと、きのう水産庁長官は参議院の農水委員会で答えておられるようであります。これは持って回ったような形ですから、けさほど来られたはえなわ漁業の代表とかあるいは流し網の代表の皆さんはそのことを不安に思っておられます。明確にしてください。
訓練海域に向かう途上の日米の艦艇は佐世保から出港したわけでございますが、訓練海域に到達する間何ら事故なく航行しております。その際、これは民間の船舶の航行と同じようなことでありますから、航行警報というのは別段出ていないわけでございます。また訓練が終わってから、自衛隊の場合は佐世保へこれまた帰ったわけでございますが、これも同じ理由で民間船舶の航行と同じ安全義務を負いながら航行したわけでございますので、航行警報は出ておらず、かつ事故なく帰っております。
 それから訓練中の海域については、この訓練海域へはどういう船が入ろうと全く自由であるのは当然でございますが、ただ一定の海域で訓練が行われるということはお知らせしておいた方が、安全上も漁船の便宜上もよりいいであろうということで海上保安庁に御連絡をした結果、海上保安庁が航行警報をお出しになったということでございます。
 それから積丹半島の西側を米艦及びソ連艦が行動したということにつきましては、外国の艦艇の行動でありますので別に事前の通報もなければ航行警報ももちろん出ていないわけでございます。ソ連艦は別としまして、訓練に参加する途中の米艦の動きが、事前通報もなく、また詳細がつかめないのはおかしいではないかという疑問は、私は常識的にはだれでもが感じる疑問であると思いますけれども、外国の艦艇がどういう海域をどういうふうに行動するか、これは私どもの指揮命令権の及ぶ問題ではありませんし、いわば全く自由に行動できるわけでございますので、宗谷海峡を通過したとか、いま米艦がどの辺にいる、あるいはソ連艦がいるということは、私どもは一応は可能な限りはつかんでおりますけれども、事前にこういう経路を通るというような通報は外国艦艇は私どもにしてくる義務もなければ、私どもがそれを要求する立場にもないということで、常識的に、日米間のことだからどういう経路でやってくるのかについてつかんでいないのはおかしいではないかという御疑問は、私はごく自然であると思いますけれども、以上のようなことでございます。
鈴木内閣として、行政改革は断行しようということで総理が政治生命をかけるとまで申されておるわけでありますので、私どもも国務大臣の一人として、内閣として一致団結してこの目標を達成しようという基本的な気持ちでおるわけでございます。
 しからば、農林水産省としてはどういう取り組み方をするかということは、これは大変大事なことでございます。大事ではありますけれども、やはり知恵を出し、手法を検討し、そして今日までの補助金にもそれぞれ検討を加えまして、最終的には内閣の企図するところを実現しなければならない、こういう構えでいるわけであります。
 先般の閣議でこういう話が出ました際に、閣議終了後本省に帰りまして、事務次官以下事務当局に対しましても、その知恵を出すこと、手法を考えることと今日までの補助金に対する検討を始めるように指示をいたしたところであります。そして第二臨調でどのような答申が出ますか、私は事農業、命から二番目の大事なもの、食べ物をつくる農業、そしていざとなった場合にはこれがなければどうにもならぬという大事なものをつくる農業、それに対していろいろ経済合理性だけで論議をしておるような面もあるわけであります。あるいは過保護であるとかなんとか言っております。しかし、この高度所得国家とでも申しますか、日本で経済合理性だけでやったら、農林業を積極的にやるなんという人がだんだんなくなってしまうようになることは火を見るよりも明らかであります。そういう点を考えますと、私はそういう点は、臨調の土光委員長初め委員の皆さんは、そう筋の通らない答申はしないであろうということでございまして、これが筋が通らないということになりますと大変なことになるわけであります。国全の決議にも、食糧自給力を強化しろというふうに国権の最高機関の意思決定がなされておるわけでございますから、われわれ政府としても、特に所管大臣の私といたしましては、その国会決議を尊重して、自給力を強化して、そして国民の食糧供給に責任を持つ者としては、これはやはり筋の通った、だれが考えてもこれなら協力すべきであるという線が答申されるもの、農林省だけいじめられるなんということはさらさらない、これは総理にも確認をいたしておりまして、総理も、農林省だけ目のかたきにするようなことはしてはならぬし、できないよというようなことも言っておられますから、この点は、私はやはり行政改革はしなければならない、筋の通った形で工夫をこらしてやっていかなければならない、非常な苦しみも経なければならぬということも覚悟をいたしております。