公安委員長、あなたしばらく発言の機会がないようですから、きょうは少し発言の機会を与えようと思いますけれども、公安委員会が警察を管理する意味をあなたはどのように理解なさっていますか。
保障するというのはここに書いてありますように、「保障し、」「組織を定めることを目的とする。」というこの法律の目的を、この法律でそういうことをねらいとして以下各条の規定を設けると、こういう意味だと思いますが……。
私が特にこの「民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、」と言うのは、国民我々の権利なんだ、警察の民主的な管理と民主的な運営が保障されている、そう読み取って実はお尋ねしているわけです。それでいいですね。
ここで言っておりますのは、「保障し、」というのはこの法律で保障すると、こういう意味で、以下この法律にそういうことを規定いたしますと、こういう意味だと思います。その中身がどういうようになってくるかというようになってきますと、この法律以外の、都道府県の各議会は警察に対して条例、予算などの関係について処理されるとか、あるいは知事部局が警察との関係を持つというようなこともいろいろ入ってくると思います。
少し理解が違うんじゃないですか。少し理屈っぽいようですが、後ほどの議論に関係があるので、まず基本的な認識を伺ったわけですけれども、管理の保障というのは警察行政の内部
処理の民主化というふうに解される、これは皆さんがお出しになった本の解説です。したがって、組織面をあらわすので公安委員会の管理というのが長官のお答えになっている。
 もう一つ、運営の保障というのは、外部的な警察活動の民主化、すなわち機能面を指すものである、これには議会の関与や国民の監視が保障されているという意味に解すると皆さんの解説書には出ていますが、それでいいですね。
警察の管理というのは、ここでは国家公安委員会及び都道府県の公安委員会の任務であると思います。
 警察の運営といたしましては、その管理のもとにおける警察庁及び都道府県警察が的確にその任務を遂行していくことを中心とし、公安委員会の運営も含んでおる観念かというように思います。
この現行の警察法は二十三年の旧警察法を基本的に受けておるわけでありますが、つまり戦前の、二十三年以前の警察制度を頭に置きながら、それが非民主的であったと、それの反省の上に立って、民主的理念の上に立って警察運営を行うというのが基本であるということをうたったものと考えておるわけでございます。
いろいろと衆参を通じて議論も重ねられておるわけですが、一巡目の最後の質問になりますので、少し繰り返しになる点が出ることもひとつ御了承をいただきます。
 本論に入る前に少し外回りの問題を伺っておきたいのですが、長官、警察法第一条の「民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、」という目的規定がありますが、これはどのように理解なさっていますか。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、久保田真苗君が委員を辞任され、その補欠として上野雄文君が選任されました。
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我が国の労働行政にも、世界の中の日本ということで、我々の自覚も国民の自覚も相当高まりつつありますので、労働外交という発想が、皆さんからいろいろな提言を交えて最近非常に盛り上がってきたことはまことに結構なことだと思っております。
 ルックイーストなどと言われて余りいい気になっては困るわけでありますけれども、我が国だって、たかだか数十年前はいわゆる今の発展途上国なんでありました。そういう苦労をなめて、世界が平和に恵まれたせいもあり、あるいはまた我が国の勤勉な国民性にもよるところがあって、今日ここまでやってきたというわけでございます。これは特にアジアの近隣諸国の方々に対して、我々が苦労してここまで来たのならば、この今苦労しておられる皆さん方に少しなりともいろいろな面で貢献をしていくということが、ひいては我が国の平和と繁栄にもつながることであろう、労働の分野におきましてもいささかなりとも貢献をいたさなければならぬ、こう思っておるところであります。
 最近は、物の援助ということよりも技術の援助が欲しい、その技術援助も直接生活にお役に立つ、生活向上に役に立つような職業的な技能、知識、これが欲しい、こういうような技術協力の形もだんだん変わってまいりまして、そういうような面で、職業訓練などあるいはまたいろいろな技術協力のあり方なども含めて、やはり積極的に進めてまいらなければならぬと思っております。
 それから他方、先進国の方から、日本人は働き中毒であって、あんまりむちゃくちゃに働くから、貿易が伸びてそして日本は失業の輸出をするのだなどと言われておりましたけれども、これは最近は大分誤解が解消をされたようであります。製品の質のいいのが、単なる労働時間だけではなしに、大変なやはり日本の技術水準の高さというものが評価をせられておりまして、特にまた労使関係が、最近は一部ではルックイーストと言われるくらい非常に評価をされておる点もあるやに聞いております。企業内組合でそして終身雇用でそして年功序列で安心して勤められるというような、こういう特別の日本の形態というもののよさをもまねをしようというようなことが言われておるようになりまして、先進国の間でも相互理解が進んできておる。先進国の有名なリーダーたちをよくお迎えしたものでありますが、これからはもっと中堅、若手、それからまた地方の労働組合指導者、こういう方々にも来ていただいて、そしてお互いの相互理解を深め、勉強をし合っていきたいものだと思っております。
 とにかく先進国ないし発展途上国を問わず、やはりあらゆる機会にお互いに交流をし、技術を分かち合い、お互いに教え合って、そして労働外交を進めるということが、物の面だけではなしに、やはり技術の面で職業訓練などを通じて、特に生活を豊かにするというような面で非常に私は効果がある点ではなかろうかな、こう思って労働外交の推進にも努力をいたしたい、こう思っております。