これに関連しまして大臣のお答えをいただきたいのですけれども、日本は直接税の比率が外国に比べて高いというようなこと、これにはやはり歴史的要因もあるのだと。いまイギリスの一つの例だけを話しましたけれども、そんなことないと思うのです。それはやはりラテン系というのは、とにかく遊び好きですから、そんな税務署で一々調べられるよりも一般に取ってくれという気風が圧倒的に強いわけです。私はそう思うわけです。
 しかし、私がいまお伺いしていることは、単に諸外国と比較して——もう一つの例を出したいと思うのです。主税局は、いつも諸外国と比較して、日本の課税最低限度はまだいいのだというようなことを言いますけれども、日本に民主主義が始まってから三十五年でしょう。イギリスなんというのは二百年の歴史を持っているわけですね。そのいわゆるフローだけを見て比較して、ストックを全然見ていないわけです。そういう歴史的要因とかあるいはストックとか、そういうことを見た上で諸外国と比べるのならいいわけです。単に統計だけをとって、諸外国と比べてどうだということは私は非常にいかがなものであろうか、そういうことを単純比較するということは。これは主税局がしょっちゅう出すわけです。諸外国と比較してと言いますけれども、その背後にあるものが一体何だということをよく考えての資料ならいいです。その点、大臣はどう考えられますか。
いまの御報告を聞きますと、大体アングロサクソン系税法をとっている国、たとえばアメリカ、日本もそうですけれども、西ドイツ、やはり直接税が高い。税というのは自分の得た収入から払うものだという正当な理論でやっているわけです。ところが逆に、アングロサクソン系税法に対しましてラテン系税法という国、たとえばフランス、イタリーあるいはスペイン、こういうところは、過去何回も革命を起こされて、自分の持っているものを取られたくない、自分の持っているものを取られるなら一般の間接税でやってくれ、こういう歴史的背景があるわけなんです。
 私は、そういうことで、アングロサクソン系税法とラテン系税法との違いはそこにあると思うのです。したがって、付加価値税にしても何にしても、要するにラテン系民族は、税務署からいじめられるよりもむしろ一般で取ってくれ、こういう傾向で、いまの数字を見ても概してラテン系は間接税は高いわけです。そういうことで、大臣がこの前直間比率をもう一遍見直すと言われましたけれども、そういう歴史的背景をごらんになって、どういうふうにお考えでございますか、簡単に御答弁願いたい。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
間接税の方で申し上げます。
 諸外国は五十五年、暦年、日本は五十七年の予算ですが、アメリカが九・九、ただしこれは連邦段階ですから、アメリカは州及び市町村に売上税を持っています。これは加味しておりません。英国が四〇・三、西ドイツが四七・八、フランスが六〇・〇、イタリアが四七・五、日本が二七・六ということであります。
 日本の場合、昔に返って見ますと、戦前、九年から十一年における間接税は六五・二ということであったわけです。戦後シャウプ勧告前後の時期を見ますと、三十年で約半分の四八・六、三十五年で四五・七、あとはこれはずっと低下してくるというか、直接税は弾性値を持って伸びてきますし、従量税的な部分もあるこの間接税は下がってくるわけで、現在は二七・六に至っておるということであります。
それに関連して、同じく参議院予算委員会でございますけれども、直間比率、直接税と間接税、これについて日本はいま直接税が七二％、間接税が二八％、概数で言えば七対三だということになっているのですが、事務当局から諸外国の直間比率をちょっと説明してもらいたいと思うのです。大まかでいいです。
いまのところ待機してないということは、大臣のお考えには大型補正予算を組む意図はないというふうに、いまの段階でですよ、きょう現在の段階で、そう解釈してよろしいですね。
しかし、病状にもよりますから、余り早く材料を仕入れて板前を待機させてもまずいので、六カ月もあるわけですから、四カ月も過ぎてみて、板前が必要か、材料が必要かというのはそのときで間に合いますから、しかし、ともかく病状が回復すれば三のぜんをつけなくともお休みできるということもございますし、（「食い過ぎるよ」と呼ぶ者あり）もう少し、食い過ぎないようにしなければならぬし、そこのところは一にかかって健康状態を正しく判断をしていきたい、そう思っておりますから、まだ板前を待機させる必要はないと思っております。
先生いま御指摘の国会審議、これは恐らく昨年の五月二十八日の衆議院の決算委員会であろうかと思います。先ほども申し上げましたように、昨年からこの総合検診は実施に入ったわけでございます。もちろん公社といたしましては、これは職場にこういうふうな頸肩腕症候群という病気を抱えておる、この辺に関しまして、企業主といたしまして安全配慮義務というものを実現する必要がございます。かつまた、現実にこの頸肩腕症候群で、あるいは三年以上あるいは五年、長い期間苦しんでおる患者がおられるわけであります。その辺で、われわれといたしまして、企業としてどういう形で責任をとろうか、職員側としてはどういうことがやってほしいか、こういう点で労働組合と十分協議をいたしまして、意見の一致を見た上で実施に移したわけでございます。
 当時、まだ実施の当初でございまして、いろんな考え方といいますか、試行錯誤等も含めて進んでまいるわけでございますが、私ども、この総合検診、これはあくまでも早く病気がよくなってもらいたい、また患者の方々も早く治りたい、こういうことで気持ちとして当然の一致があるというふうに考えておりまして、そこに懲罰とかあるいはまた強制というようなものを前面に出して措置する性質のものではない、またこれらの受検につきましては、やはり受検者の積極的に受検をしよう、受けようという意思があって初めて実効を上げ得るものでありますので、その辺十分な理解を求めながら、もしその趣旨について違う考えをお持ちになっておる方があったとすれば、その辺につきましても十分な説得を繰り返して実施してまいりたい、大体そういうふうな趣旨で私も一部御答弁申し上げましたし、当時、小澤総務理事からも御答弁申し上げたというふうに思っております。