そういうケースははなはだ残念ながら、たとえば宅地開発公団と住宅公団の合併の場合にも見られまして、はなはだ不徹底のように私も思います。したがいまして、いままでそういうふうに決まったものも、今度の行革におきましてさらに二割削減という対象になると考えていただいて結構でございます。
農水省所管の糖価安定事業団と日本蚕糸事業団が十月一日から統合されて、蚕糸砂糖類価格安定事業団となりました。実態は、糖価安定事業団は役員が六名で職員が八十九名いました。それから、日本蚕糸事業団は役員が六名で職員が三十五名、合計で百二十四名ということになっております。新しい機構は、役員数が九名で職員数が百二十四なんですね。とすると、百二十名強の職員に対して九名の役員が果たして必要であるかどうかということ。なぜもう少し役員数を、少なくとも統合するときにおいては六名ぐらいで十分じゃなかっただろうかという、いわゆる内部的な意見もあるのですね。やはり私は、そういうところにしっかりメスを入れていただかなければ、ただくっついただけであって、くっついて焼け太りなんということになりますと、これは国民は何をやっているのだということになりますので、こういう役員数はそういうときには思い切って改革をすべきじゃないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
実際お説のとおり、役員数を減らすということは非常に難事中の難事でありまして、昔よくあった一局削減とかあるいは総定員法とか、そういうようなやり方でやらぬと、現実問題としてはなかなかやれるものではないのが行政の実情でございます。そういう点をお考えになりましていまのような案を御研究いただいたのであろうと拝察いたしておりますが、大いに参考にさせていただきたいと思います。
五割これは減らせるということは、これは最終目標としてぜひやってもらいたいわけでありますけれども、一つのめどを申し上げますと、たとえば五十名以下の特殊法人の役員数を一名にしたら、全部で十五名の役員で済みます。それから五十一名から百名、これは二名にすれば三十四名で済みます。それから百一名から五百名、この役員数を三名にすれば百八名で済みます。五百一名から千名の場合には、四名にすれば四十八名で済みます。千一名以上については、やはり現行の役員数の二割削減、これはそういう形をとらざるを得ないだろうと思いますと二百四十四名。ひとつこういうある程度の水準というものを決めて、それに伴って規模別というか仕事別、各法人ごとにどうかということをやりませんと、とても減らすというわけにはなかなかいかないと思うわけであります。やはり基準というものを考えませんと、いまの考えでいきますと大体四割になるわけでございます。五割というわけにはいかないけれども、四割で私は申し上げたわけでありますが、それについていかがでしょう。
これは実は内閣官房長官の方の仕事でございまして、行管の仕事を離れていることでございますが、今度の行革で特殊法人の常勤の役員を二割減らす、ただし、いまの理事長とか総裁を除くとそれは三割に当たる、そういうことで、これをぜひとも遂行するようにいま進めておるところでございます。中道四党の皆様方は大体半分にしろという御議論をしていらっしゃいまして、私たちも実はぜひそこまで持っていきたいと思っておるのでありますが、とりあえずともかく二割の削減を断行して、その次にまた考うべきときがきたら考えよう、こういう段階的に考えておるところであります。
 それから、そのやり方についてでございますが、これは内閣官房の方でそれぞれの部局において各特殊法人の点検をいまやっておりまして、どこが多過ぎるか、どこが不均衡であるか、仕事の内容等もまたよく見なければならぬところです。たとえば保険数理とかそういう数理関係とか、あるいは定型的な仕事をしているところは役員もそう要りません。しかし、労務関係とかあるいは対社会的関係が多いところは、意外に役員が要るわけでございます。そういうわけで、その内容を見ながら全体的にまた均斉を得るように削減をしようというので、いまいろいろ努力をしておる最中でございます。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月七日
    辞任         補欠選任
     沓脱タケ子君     小笠原貞子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         黒柳  明君
    理 事
                伊江 朝堆君
                山崎 竜男君
               目黒今朝次郎君
                桑名 義治君
    委 員
                江島  淳君
                梶原  清君
                木村 睦男君
                高平 公友君
                内藤  健君
                安田 隆明君
                竹田 四郎君
                広田 幸一君
                小笠原貞子君
                柳澤 錬造君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  塩川正十郎君
   政府委員
       運輸大臣官房総
       務審議官     石月 昭二君
       運輸省航空局長  松井 和治君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        村上  登君
   説明員
       運輸省航空局技
       術部長      長澤  修君
       労働省労政局労
       働法規課長    中村  正君
   参考人
       日本航空株式会
       社代表取締役社
       長        朝田 静夫君
       日本航空株式会
       社常務取締役   萩原雄二郎君
       日本航空株式会
       社常務取締役   橋爪 孝之君
       日本航空株式会
       社取締役     平沢 秀雄君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本航空株式会社法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
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