お答えいたします。
 五十七年度を含めまして、最近五年間の収支の模様でございますけれども、収支差額という形でこれを端的に申し上げたいと思いますが、五十三年度が三千九百八億円。五十四年度が四千五百二十九億円でございましたが、五十五年度、これは減少いたしまして三千八百八十一億円。五十六年度、これがまた三百数十億円減少しまして三千五百五十八億円。五十七年度でございますが、現在決算が出ておりませんので、確定的なものを申し上げる段階ではございませんけれども、いまの時点で申し上げられますことは、収入につきましては、予算に対しまして各種の増収努力等もございまして一千百億円以上の増収、また逆に支出につきましては予算に対しまして一千億を上回る節減が可能だろうと思っておりますので、当初予定しました約一千百億円の収支差額にこれを加えますと、少なくとも三千二百億円以上の収支差額を現在のところ期待しているわけでございます。
公社は、福祉の問題についてはやるべきでなくて、それはお門違いだと、一般会計の問題でやるべきだとおっしゃっておって、そのようにおっしゃるのは、言うだけ言わしておけということでしょうが、まあその程度でいいでしょう。
 私は、電電公社が三千二百億円とか三千三百億円等の黒字を出しておるということですから、その点についてどういうように福祉政策にお金を回されるかと。また、グループ制料金に対して努力されるかということを聞いたんですけれども、その二つとも非常に失望しました。
 そこで、公社の収支差額の動向についてお聞きするのですが、最近の五年間の動向について説明してください。
現行の福祉対策につけ加えて、その対象の家庭への具体的措置を考えた場合、どの程度の財源が要るかと考えてみますと、百億円もあれば十分に事足りる。そういう意味で、ぜひともそのような対策をしてもらいたいということを要求します。お答えください。
従来ともそういう福祉団体、市町村等からの御要望なりお話はございました。それに応じて公社としても新しい機器の開発でありますとか、そういう方々のための公衆電話の開発あるいはボックスの改善、そういったものに取り組んでまいりましたし、今後ともそういう方々の御意見には積極的に耳を傾けてまいるつもりでございます。
やるつもりはないそうですから、もう一度聞きます。
 機器の開発にとどまらず、さらに福祉電話の改良や設備の設置の個数、設置の場所、福祉形公衆電話の増設、その他積極的に関係団体、地方公共団体などの要望を聞いて配慮すべき余地があると思いますが、今後努力されますか。
先ほど、最初に御説明いたしました各種の福祉用機器――体が不自由なために普通の黒い電話がお使いできない方のための特殊装置、これらの料金につきましては、従来コストに見合った料金ということでいただいてまいったわけでありますけれども、昨年これらの特殊装置につきまして、これらの料金について大体半額程度で御利用いただけるようにしたところでございます。
その価格を引き下げなさいということについては、私の意見について、いままでやった以上にやりたくないということですが、いわゆる社会的に身体的に著しいハンディキャップを負った人々は、電話の利用というのは日常生活にやむを得ない必要なものであります。その人々に対して採算制をとるという前提でやるべきでなくて、これは例外的に原価以下であってもいいと思うんです。と言いますのは、電電公社は相当努力をしてことしも収支差額を出しておる。そして、先ほどありましたように、特例法によるところの納付金を出しておる。そういうときでありますから、当然福祉について電電公社がやるべきだと思います。独立採算だということであれば、納付金もお断りをしたりしなきゃならぬと思いますが、いかがですか、独立採算を言うのなら。
どうも繰り返しになって申しわけございませんけれども、基本的な考え方としては、やはり公社は独立採算を旨とする事業経営を行うということをたてまえとしております以上は、やはり原則は国などの社会福祉政策全般の中で考慮されるべき問題であって、公社としてはできるだけ便利な機器を開発していくと、そしてそういうものの利用はできるだけ低廉な料金で御利用いただけるようにしていくということが公社としての使命ではないかと考えております。
最後になりますが、この前、臨調の中間報告の問題をとらえて、郵政省としてもっと能動的に、今問題として出されてきていることに対しては態度を明確にして、ＰＲなり誤解を解くための行動をすべきじゃないかという立場に立ってこの中間報告に対する郵政省の受けとめ方をただしたんですよね。
 五十嵐官房長がそれに対して、あの中間報告というのは要するに中間であって、民営化の方向とか具体的にこうせいとかそういうものはない、単にヒアリングをしたという報告だという答えがあったんですよ。そんななまぬるいものと違うじゃないか、甘い見方ではないかというふうに私は申し上げておったんですが、これは官房長の問題というよりも、郵貯の問題そのもの、簡保事業そのものの問題、郵便事業もそうですわね。
 なぜ私はそう言うかというと、あの中間報告を見ると、官業は民業を圧迫してはいかぬ、補完に徹すべしという一つの論点があって、そういう方向を確認したということになっているわけ、その方向を確認したというものは何を土台にして方向を確認したかというと、十九の省庁と三十九の事業体のヒアリングをやった上でそういう方向を確認した、こうあるわけですよ。
 それでは、官業は民業を圧迫してはならない、補完に徹すべしというふうに当てはまる事業というのはあの中間報告のヒアリングの中で一体どれとどれなんだということを当てはめてみますと、僕はあの中では郵政三事業しかないと思うんです。あとは住宅金融公庫どうのこうのとかいう、要すれば、国が政策として受けとめなければできないという意味での事業団をヒアリングしているんであって、それを民営化したからといって一体どういうことになるんだろうか、果たしてできるんだろうかというような疑問は持つけれども、実際に今企業体、事業体として民間と対置してあるのはどう見たって僕は三事業しかないと思うんですよ。
 だから、三事業に対して官業は民業を圧迫してはならない、補完に徹すべしということを決めているというわけですから、具体的にはこれからでしょうけれども、僕は郵政事業そのものについてはそういう方向で臨調では論議をされるんだというふうに思っているんですが、直接の担当局の一人として、今のような受けとめ方をされますか、されませんか。