国立学校の経費全体、これは先生御案内のとおり、国立学校特別会計ということで一般会計からの繰り入れ、そのほかもちろん授業料もその歳入の一つでございますし、また附属病院の収入も歳入の一つでございます。全体的に大変厳しい対応が迫られておることからいたしますと、例えば附属病院収入等につきましても、実際にその病床の運用の改善を図るということで、ここ近年、具体的には、病床の稼働率と申しておりますけれども、稼働率を引き上げることによりまして国立学校特別会計全体の歳入を確保するという観点では、私どもあらゆる面で努力をしておるわけでございます。
 全体的に、国立学校特別会計全体の予算というのは、先ほども申しましたようにこれから六十年度予算については内容を検討して煮詰めていくことになるわけでございまして、歳入歳出を図るという点で全体的な予算の確保ということをしなければならないわけでございます。検討課題ではあると思っておりますが、先ほども申し上げましたように、学費の負担ということは非常に重要な問題だということは十分認識をいたしておりますので、そういう認識に立ってこの問題については検討をしなければならない課題というぐあいに理解をいたしております。
それでは、この入学金六十年度引き上げをするということについては、一応今までは財政当局からはない、このことは確認をいたしますが、文部省としては、私が一番心配するのは、例えばこの前の育英奨学金の問題につきましても、学費をどんどん引き上げていきさえすれば金が不足するわけですから、利子がついてもそれを借りるということだって出てくるわけなんですね。むしろそういう方向に、受益者負担ということをいいことにして、ますますこれを引き上げていくんではないかという危惧を私は持っています。そういう推測をするわけです。その点はないですね。
国立大学の授業料等につきましては、従来から社会経済情勢の変化と全体的な事情を総合的に勘案いたしまして改定を実施をしてきたところでございまして、この問題は、御指摘のように学費の負担という問題と関連をする問題でございまして、極めて重要な問題であるというぐあいに私どもも認識をしております。もちろん、明年度の予算につきましては、これから全体的な取りまとめの作業をするわけでございまして、新聞に報道されておりますような事柄について、財政当局から私どもに対して何らかの折衝なりそういうことがあったという事実はございません。
ですから、この前提になるべきものが、十分な意思統一はできませんけれども、とにかくこれを大事にしていこうというところだけは統一できるわけですからね。
 そこで、この文教の関係で七ページの①に出ておりますのが、大学、短大全体として抑制基調とする、こうなっているのです。この中で一番最後のところに、「また授業料等の費用負担について引き続き適正化を進めるとともにこということになりますが、これは恐らく授業料あるいは入学金、こういうことになると思います。授業料はことし値上げをしました。入学金は、報道されるところでは来年また二万円なり何なり値上げをするという、交互、隔年ごとに引き上げていくというような状況が出始めておりまして、父母負担はますます増大をしてくる傾向にあるわけでありますけれども、そういうことをお考えですか。
前提条件はいろいろございますが、国政全般に対しまして私どもも心を痛めておるという時期でもございます。特に、文教行政につきましては、財政状況とのにらみ合わせから見ましても大変厳しい事態に立ち至っておる。そのために、教育の諸条件が文部省が考えておりますような政策が遂行していけないというようなことであってはならない。そのためにはこれから懸命な努力もしなければならぬ、いろいろな対応も考えていかなければならぬ、このように考えておるわけでございまして、教育の諸条件を行き届いたものにしていこう、またできるだけより整ったものにしていこう、そういう考え方についての先生との認識は同じであろうというように私は考えております。
五十七年に予算委員会で答弁して、五十八年、五十九年、二年間も事業主体である農水省から河川の管轄である建設省が一番大事な水の必要量の説明を一回も受けていないとなると、この計画はいかにずさんかと、いわゆる急を要しないと言っても私は過言でない。そういうことで確認します。二年間何にも説明を受けていなかったということを確認をします。
 次に進みます。一つ一つ確認していきます。
 この全面淡水化の問題ではなくて、この八千万トンにもかかわりあるわけでありますが、いわゆる中海・宍道湖のこの汚濁、汚れという問題が大分大きくなってまいりまして、いわゆる湖中湖――湖の一部を仕切って湖の中に湖をつくって、それで当面必要な農業用水の確保をすれば十分ではないかと、そういう問題が新聞記事にも載っておって、これについては農水省では一定の見解を出しておるようですね。それによりますと、経費の上あるいは治水の上からちょっと難点があるという見解を表明しているのですが、我々がこの湖中湖を計画した人に直接、一連の建設のコンサルタントに会っていろいろ意見を聞きました。ところが、やっぱり農水省の言っていることについては相当専門家の反論があるわけですがね。金の面についても治水の面についてもそう問題ではないではないか。金も二十億程度投入すれば十分この関係農民の農業用水は確保できると、そういう地場に合った考えを持っていると、専門家のコンサルタントも意見を言っているという点で、農水省の見解は一応聞いておりますから省略しますが、建設省は八千万トンの水の説明も受けていない建設省に海中瀞の見解はどうかと聞くのはちょっとやぼだと思うんですが、あなたの方はやっぱり宍道湖を管轄する専門屋ですから。この「中海・宍道湖の淡水化を考える会」の皆さん歩湖中湖案というものを実際に建設の専門家の皆さんと相談して今案を進めておるわけであります。これについて検討をしたことがあるかどうか。ないとすれば、ぜひ専門的に検討してもらって、農水省の考えと建設省の考えをひとつ調整をしてもらいたいと、こういうふうに私は考えるわけでありますが、いかがでしょうか、建設省、専門家の。