今回の合意の目的につきましては、先ほど申し述べさせていただいたとおりでございまして、そういう今回の合意、特例の措置を米国の建設企業が大いに活用いたしまして、日本市場での活動と申しますか参入の成果を上げることを私どもも期待、希望しておる次第でございます。
 それから、この目的が達せられなかった場合にどうなるのかという御質問でございます。そういう所期の成果がおさめられるかどうか、私どもは、今回の特例措置あるいは対象のプロジェクトの数から見まして、米側が十分に経験を積むだけのプロジェクトの数であるし、特例の措置であると考えている次第でございますが、これが本当に何らかの具体的な成果を上げられるかどうかという点につきましては、先生ただいま御指摘のとおり、二年後に日米の間でレビューをしてみるということになっている次第でございます。
今お話がございましたけれども、二年後に見直し、こういうことも入っております。でございますから、先ほど申し上げましたように、やはり親切に指導をして、参入をしてもらう、建設事業について国際的に交流が深まっていく、このことを期待いたしております。
 ただ、必ずしも法的に拘束されたものでありませんから、やはりアメリカ企業も大いに勉強をしていただいて、要は、先ほど申し上げましたように立派な施設を安くやってもらう、こういうことでないと、同じもので日本の方がうんと安いということになりますと、なかなかうまくいかない。ですから、同じ施設にいたしましたら日本よりも安くできる、それはそれぞれ専門分野もあることでありましょうから、アメリカ企業も大いに努力をしていただく、こういうことで、二年後紛争が続かないように努力をしていきたい、こう思いますし、また日本側からアメリカに行く場合も同じことで、専門分野では努力をして国際交流が盛んになることを期待いたしておる次第であります。
お答えいたします。
 外務省といたしましても、ただいま建設省から答弁ございましたとおり、今回の合意の目的は、外国の企業の特定の公共事業への参入を容易にする、容易にすることによりまして外国企業が日本の建設市場で実績を積んで日本の制度に習熟してほしい、そういう機会を与えるということを目的として特定の、特例措置と申しますか、そういう措置を設けることといたしたものでございまして、参入保証といいますか、そういう結果についての保証をしたものでは全くございません。
    〔加藤（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
今回の措置の趣旨は、米国企業が我が国の建設市場におきまして参入機会の拡大を図るということにあるわけでございまして、言うなれば、このこと自体が所期の目的であると私ども受けとめております。したがいまして、参入の保証をしたものではない。もっと言えば、落札という、いわゆるキャッシュレジスターが鳴るということを保証したものではないということで確信いたしておりますが、米国の企業がその能力やあるいは企業努力のいかんによってその結果は出てくるものと、こういうふうに考える次第でございます。
差額ベッドについては、ただいまお話しのように、三人室以上の差額徴収は認めない、それから差額ベッドの割合が全病床の二割以内という指導を行ってきまして、その結果総体的には大体指導の範囲におさまってきているというのが現状でございます。
 ただ、差額ベッドの比率が地域によって相当異なっておりまして、特に都市部においてなかなか二〇％という枠におさまり切れないという格好になっているわけでございます。こういった地域におきましては、例えば差額ベッドから埋まっていくというふうな実態も医療機関側からは主張としてなされておりまして、確かに東京のようなところでは患者のニーズがかなりそういった高度なものに強くあるというところは実態としても認められるのではないか。そこで、患者のそういった要求と差額徴収のルールをどうやって適合させればいいかというふうなところでかねてから中医協でいろいろな議論が行われてきたわけでありますけれども、今回の改定を機会に従来のルールを見直して地域の実勢に即して弾力化を行う、そのかわり決めたルールは必ず守らせるというのが中医協の一致した意見になったわけでございます。
 こういった議論を踏まえまして、したがいまして、今回、個別の承認である、それから地域の実勢に即した形で枠の弾力化を行うというふうな制度をつくったわけでございます。これで差額ベッドが無限定に拡大しないように、三人室以上の差額徴収は行わない、それから地域における保険病床が充足されているかどうかというふうな、枠の拡大によって患者の保険診療の機会が制限されないということを確認した上でやっていってはどうかというような前提条件については、地域ごとの状況に応じて医療の実情に支障を生じないようなことで運用をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
 なお、従来は差額の問題というのは一応行政指導という範疇で対処をしてきたわけでございますが、今回は一応差額につきましては療養担当規則それからこれに基づく告示で明確化しまして、その遵守を制度的に担保するということにしておるわけでございます。また、地方医療協への報告ということも制度化いたしまして、御懸念のような問題が生じないようにやっていきたい、こう考えております。
 それから給食でございますが、実は現在の基準給食のもとでも一部の病院では複数メニューというようなことをやっているところもございます。したがって、今回この辺をどう考えていくかという点はいろいろ議論があったわけでございますが、できるだけ日常生活に近い療養を送りたいというふうな、これも患者の希望がかなり強いわけでございます。早い、まずい、冷たいというふうな悪口も言われているようなこともございますので、患者の要求にこたえて希望によって一品追加、二品追加というふうな形で食事のバラエティーを持たせるという道をこれも開いた。したがって、病院の状況も見ながら慎重にやっていってはどうだろうかと私どもとしては思っているわけでございます。
 この場合、基準給食の質が落ちはしないかという御懸念でございますが、個別に医療機関の承認を行うということでその辺は担保していきたい。その際、従来の基準給食の内容と追加品目との内容を十分チェックいたしまして、内容が低下しないように、運用面で十分適正な基準給食が保たれるという点は考えていきたいというふうに思っております。