私は、検察の諸君そして警察の諸君あるいは国税、それぞれの立場でそうした努力は既に払ってくれつつあるものと信じておりますが、現実に、そうした具体的なケースに対して私自身がまだ報告に接する状況になっておりません。それは大変残念でありますけれども、これは機構ができる以前の段階においても、本当に問題の剔抉に努力をしてもらいたいということは、関係閣僚を通じそれぞれに伝えているところであり、恐らく今も努力をしてくれておると思っております。
住専問題にかかわる責任につきましては、再三お答えを申し上げておりますように、徹底して追及せらるべきものであり、また、法的に責任を問うべきものについては、容赦なくその責任が問われなければならないと考えております。特に、この責任のうち政治、行政にかかわるものにつきましても、私は、その判断、見通しその他についても国民に対して、今日このような措置をとらざるを得ない状況に立ち至ったことについて、その責任を明らかにし、謝罪すべきものと考えております。
 また、母体行を初め、その責任や今日までの住専へのかかわりについて反省すべき立場におられる方々は、積極的にみずからの責任と反省を明らかにすべきことだと私は考えております。
昨年の六月、参議院選挙の前でございますが、政府におかれては、緊急経済関係閣僚会議を持たれました。また、与党三党では、新たな三党の合意を取りまとめられたのであります。この中で、公的資金の導入に触れて、住専問題、金融システムの問題についての公的関与について検討を進めるということを取り決めておられるのでありますが、特に、三党の新たな合意の中には、公的関与を進めるに当たっては、ディスクロージャー、責任の明確化を前提としなければならないということをお決めになっているのでございます。そのことは、今日においても、私どもは大変重要なことだと考えております。
 今御指摘がございましたように、情報の開示につきましては、できるだけ情報の開示をしなくても済むようにという態度を一切排除して、本来出すべき情報については全面的に公開するという立場で臨むべきことを指示してございます。ただ、憲法に定めるいろいろな人権その他に抵触をするおそれのあるものについては、そのようなおそれをどのようにして乗り越えて、克服して開示が可能となるかということについても検討を進めているところでございまして、今御指摘のように、国会の御協力もいただきながら、情報はできるだけ全面的に開示するという方針で臨みたいと考えております。
今委員から、アメリカの例を引いてお話がございました。私どもは、この住専の問題を処理していくに当たりまして、繰り返し今日までも申し上げてまいりましたように、政治的な、行政的な責任も含めまして、住専の借り手や貸し手の責任の明確化を図る、そして、そのために全力を尽くしながら、同時に国民への御理解を得たいと心から願っております。当然、そのためには政府といたしましても、その間の経緯等を含めてきちんと国民に御説明をしていかなければなりません。
 また、その責任を明確にしていきますプロセスの中で、今委員からも御指摘が、アメリカの例を引いてございました。法的な責任を生ずるものに関しまして、民事、刑事両面において厳正な対応をしていくことは当然のことであると考えております。
 法務当局を含めまして、既に検察、警察ともにそれぞれの対応を準備してくれておるわけでありますが、我々は、全力を挙げて住専処理機構に強力なスタッフを集め、体制を整えながら、資産の回収にも全力を尽くし、改めてその間の問題の所在を剔抉しながら、刑事、民事を含め、厳正な処分が行われるような体制をつくることに全力を挙げてまいります。
今まで御質問に答える形で申し上げてまいりました中で、あるいはそうした点への説明が不足をしていたかもしれません。
 しかし、まさに議員が御指摘のように、この住専を含みまして金融機関の不良資産の処理をいつまでも延ばしておきましたなら、その金額がただ膨らむということだけではなく、金融機関に対する不安が国民の中に生まれることによって、企業活動にも、ひいてはその企業で働く方々の生活にも支障を来してくる危険があることは御指摘のとおりであります。そして、それは当然のことながら、それぞれの町で御商売をしておられる方々にも全部影響が出てくることなんです。それだけに、大変厳しい状況ではありますけれども、ここでこの問題を処理しなければならない。
 その不良資産の中で、いわば象徴となっている、しかも喫緊の課題となっております住専の処理については、この機会に全力を挙げて解決をすることによって、これ以上傷口が大きくなるのではなく、不安を解消し、国民生活を安定させていく役割がある、その意気込みで私どもも取り組んでまいりたい、そのように思います。
社会民主党の大畠章宏でございます。
 平成八年度予算等々に関連する農業問題、あるいは中山間地対策等について御質問をさせていただきたいと思います。
 大臣も御存じのとおり、司馬遼太郎さんが亡くなられまして、日本の将来にあすはないというような非常に厳しい遺言を残してこの世を去られました。今、住専問題あるいはまた厚生省のＨＩＶの問題、さらには教育の問題、そして日本の中では都市部と山間地が非常に格差がついてしまった、さらには、地域の方ではお年寄りの割合がどんどん高まって、日本全体のバランスが何となく崩れ始めているような感じもしますし、そういう中で、司馬遼太郎さんも日本人の生き方、日本人の物の考え方というのをずっと、明治、大正、昭和と追いかけながら来た今日において、研究をし尽くしながらもそして最後として、日本の将来にあすはないという遺言を残して去られたわけであります。
 その時代に生きる政治家の一人として、私自身も大変強く責任を感じているところでございます。分科会、幾つか出席をさせていただきましたけれども、まず大臣に、この司馬遼太郎さんの遺言、日本の将来にあすはないという遺言に対して、大臣としてというよりも政治家としてどういう御感想をお持ちか、最初にお伺いしたいと思います。