先ほど御答弁いたしましたとおり、このＩＯＭ、国際移住機構への日本の加盟は長年の課題でございました。日本としてもその重要性を認識して今まで任意拠出を続けると同時に、先ほどお話がありましたように、民間のボランティアの方々の御協力も得てきたところでございます。その意味で、ＩＯＭからの、また国際社会からの強い要望もあって今回日本としても参加に踏み切ることにしたわけでございまして、ＰＫＯ法に基づく役務の提供等を目的として加盟を目指すということでないことは御理解をいただきたいと思います。
 ただ、先方から要請があり、またそうした必然的な事情がある場合には、ＰＫＯ法に基づく派遣を検討することはあるということは言うまでもありません。
ＰＫＯ法は、国際機関の要請があれば人道的な国際救援活動に自衛隊を派遣するようにしています。自衛隊を派遣しやすくするためにこの国際移住機関憲章を提起するということがあってはならぬのじゃないかというふうに考えます跡、そこらあたり、どうですか。
過去における軍事的役務の提供でございますが、湾岸危機の際に、民間航空機が利用可能でないという状況のもとで、この機関からの要請を受けまして軍用機が提供された経緯があるというふうに承知しております。
人的貢献がもちろん含まれますが、それのみに限られないのではないかというふうに考えております。（古堅委員「役務提供も」と呼ぶ）役務提供、はい、含まれております。
国際移住機関憲章について、時間もございませんので、ずばり伺わせていただきます。
 この憲章の第一条第一項（ｂ）ですが、難民、避難民の組織的な輸送に関することが規定されています。これは役務提供、人的貢献について含んでいるというふうに理解してよろしいですか。
救難体制の関係についてお答えいたします。
 我が国が加入しております千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約、いわゆるＳＡＲ条約でございますが、これによりまして、我が国周辺と太平洋側の千二百海里に及ぶ海域が日本の捜索救助の責務を持っている海域となっております。このために、巡視船艇、航空機の増強を図って海難救助体制の整備をしてきているところでありますが、現在、三百五十四隻の巡視船艇と七十機の航空機により海難救助の即応体制を確保しております。
 さらに、今回のコスパス・サーサット制度に加入することによりまして、先ほど先生御指摘のように、遭難位置を迅速正確に把握することができまして、これによりまして的確に捜索救助勢力を現場に急行させることができるようになりまして、一層効率的な海難救助活動が可能となると考えております。
お答えいたします。
 私もＩＯＭのパーセル事務局長が日本を訪問したときに何度かお会いしておりますが、ＩＯＭそのものが欧州移住機構からスタートしてきておりますので、その意味で、その後アジア、中南米等における活動を広げておりますけれども、アジアの主要国としての日本が参加することによって本当のワールドワイドな組織になるということを期待をしておりますし、日本としては、その意味ではアジアにおける活動、またグローバルな視点からの各地域での活動に資金的に、また人的に、それから今東先生おっしゃいましたように、アイデアの面でも新しいアイデアを出していくということを心から期待しているというふうに思っておりますので、それにこたえていきたいと思っております。
今の御発言に基づきまして、今後ともフォローアップさせていただきたい、このように思います。
 ところで、他の加盟国は、日本がこのＩＯＭに加盟するということに関して何を期待されていると思われますか。
お答えいたします。
 憲章二十五条におきましては、機関の経費の財源として、先生御指摘のとおり、管理予算と事業予算の二つの予算が組まれております。管理予算は、加盟国の分担金をもって充てる、事業予算は、加盟国等が現金、現物または役務の拠出をもって充てる、こういうことが想定されておるわけでございます。この分担金につきましては、先生御承知のとおり、機関の活動とのかかわり合いの程度、加盟国の支払い能力、国連の分担率等を勘案いたしまして理事会が決定することになっております。
 この分担金については義務的な経費でございます。先生が御指摘になられましたように、我が国としてその事業により積極的、効果的に取り組んでいくために分担金を超えて拠出するという可能性も理論的な一つの可能性ではあるというふうに私は考えておりますが、この点につきましては、他方において事業予算という道も開かれております。
 したがいまして、私どもはこの国会で御承認を得まして、加盟国になった際には、いかなる貢献が日本として最も効果的であるか、よく他の加盟国とも相談いたしまして、日本としての考え方をぜひとも積極的に取りまとめていきたいというふうに考えております。
いずれにしても大変な金額だろうというふうに思います。延べ何人応援に行かれた
か。そして、導管もかなりかえなきゃならない部分もあるでしょうし、大変な工事費もかかるというふうに思うわけであります。問題は、公益事業で認可料金になっていて、この損失というものはどういうふうに価格転嫁していくのかということも非常に思いやられる点であります。
 たくさん質問したいことがあるわけですが、結論だけ言っておきましょう。電力、ＮＴＴ、ＪＲの場合は損害をかなり広範囲にわたって費用負担する力があります。しかし、釧路ガスのような会社の場合はそれをもろに直撃されるということで大変な事態だというふうに思います。これだけの公共性のあるもので二十日間を要したということは、工事をした皆さんの努力というのは大変なものだったというふうに思います。その努力は高く評価をしたいと思います。しかし、なおかつ、二十日間かかるわけであります。ここに問題があるというふうに思うわけです。
 幾つか問題があるわけですが、重要な順から質問しますが、この大地震によってこうむったガス会社の損害補償です。公費も参加をした地震災害基金制度というふうなものを設けて対応する必要があるのではないかということが一つでございます。そして、今度の場合に非常に導管の部分に材質、工法等に問題があったわけで、弱い点があらわれたというふうに思います。こういう点で多くの改良点があるわけでありますが、その二点を質問いだして、私の質問を終わりにします。