消防の問題、民生委員の問題、保育所の問題、それぞれ関係事務方の方からお答えしたとおりでございますが、年々歳々改善措置はできる限りの範囲でやっておるつもりでございますが、今後とも実態を踏まえながら政府としても努力をしていきたい、かように考えます。
 特に、この消防などにつきましては、いわゆるこれは義勇消防でございますから、ああいった危険な仕事を義勇消防としてやっていただくわけですから、その職員といいますか、従事者といいますか、その方々に対する精神面の、つまり表彰の問題あるいはまた叙勲の問題、いろいろあると思いますので、そういう点にもさらに努力を重ねていきたい、かように考えます。
保育所の事務職員の雇い上げ費につきましては、九十一人以上の規模の保育所までいままで雇い上げ費を予算上計上いたしておったわけでございますが、確かに小さい規模の保育所でも大変でございますので、五十五年度におきましては、この規模を六十一人以上まで下げまして予算を計上いたしておるところでございます。大きい規模の保育所ほど大変だと思ってはおりますが、確かに小さい規模の保育所でも事務的に大変なことはよく承知いたしておりますので、さらにこの規模を下げることにつきまして、また努力をいたしてまいりたいと考えております。
厚生省の社会局庶務課長でございます。
 民生委員につきましてお尋ねがございましたが、民生委員さんは、私どもの所管しております社会福祉に関する諸法律の円滑な実施につきまして大変重要な御協力をいただいておるわけでございまして、これがまた、今日のように世の中の動きが激しくなってまいりまして、手当てを要するような状態の方々が非常に多く発生するというようなことになりますとますます重要になってくる、全く御指摘のとおりでございます。
 先生からお話ございましたように、昭和五十五年度予算におきましては民生委員手当を三万五千円から三万八千円に引き上げるというふうに措置をすることといたしておりますけれども、お話のように、甘えるなという御意見もちょうだいするようなわけでありまして、実際にそれ以上に活動費を払ってやってくださるような方がまたおられるわけであります。私どもとしましては、こういう民生委員さん方の活動の実績というのもよく踏まえ、それから物価の動向、経済情勢を勘案しながら、さらに今後その改善に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
先生おっしゃるように、政治というのはやはり谷間に光を当てる、これは私、政治の理想だと思います。ただ、従来からのいろいろなこともあって、各省から御答弁申し上げたようなことでしょうけれども、しかし、そのままでいいものでもないと思いますね。したがって、御意見等の趣旨も踏まえまして、政治の理想はそこにあるわけですから、努力をしてまいりたい、かように思います。
お答えします。
 身体障害者の雇用率でございますが、先生御指摘のようにまだ低い状況でございまして、法律で一・五％の義務が課せられておりますけれども、民間の平均でまだ一・一二という現状でございます。先生御指摘のように、規模が大きくなりますとその雇用率がさらに低くなっているというのが現状でございます。
 私ども、このような雇用率を達成していない企業につきましては、大企業を中心にいたしまして雇用率の達成計画の作成命令というのを出しているわけでございまして、現在一千二十一企業に対しましてこの計画の作成を命じ、提出をさせておるところでございまして、これに従いまして強力な達成指導を行っているわけでございます。納付金を納めればそれで済むということじゃございませんで、あくまでもこの雇用率は達成すべきであるという考え方で行政指導を進めているわけでございます。
 御指摘の市町村でございますが、市町村につきましては、非現業につきましては雇用率一・九％の義務が課せられておりますけれども、現状は二・〇一でございます。それから現業的な機関につきましては、義務が一・八％でございまして、現状は一・九一ということになっているわけでございます。
今御質問の中にございました具体的な品種については、それぞれ手元に資料が今十分ございませんので全体的なことについてお答え申し上げますが、種苗法につきましては、御承知のように育成者のいわば地位の保護、育成努力の保護ということと、一方、一般の耕作者に対する利用、農林水産業の振興発展という、こういう公共的な利益、両方の調和を図ることが必要でございまして、現在の制度につきましては、一方においてＵＰＯＶ条約との整合性、それから今申し上げましたような個別の育成者の保護という問題と公共的な利益の問題、これの調和を図るという趣旨で一定の内容の保護を設けておるわけでございます。
 これにつきましては、私どもとしては現在の法律の条文で、いわゆる育成者の権利保護が不十分であるというふうには必ずしも存じておりませんけれども、いずれにしても、お挙げになりました問題の中に、現在の種苗法に照らして厳正な審査をし、この法律の趣旨に沿った運用を図るべきであるということにつきましては、私ども従来もいろいろ努力しているつもりでございますが、今後とも審査の面につきましては十分努力してまいりたいと思います。
 なお、ヨモギ等に見られますような特許制度との関係につきましては、これは大変時間がかかっておりまして恐縮でございますけれども、種苗法と特許法との関係、それからＵＰＯＶ条約との関係、この両者の問題がございますので、所管の特許庁、それから私どもと、それからさらに条約所管でございます外務省、この三者で協議を続けておる次第でございます。
 いずれにしましても、先生の御趣旨のように、日本の農林水産業の上でよい種苗が出て育成され、かつ流通するように、こういうことが究極の目的でございますので、今後とも御質問の中にございましたような混乱の起きないような厳正な処理をして対応してまいりたいと考えております。