調停を申し立てても、結局調停がだめということになりまして訴訟に移行するということがあるわけでございますけれども、最初からもう調停なんかじゃなくて訴訟でぽんとやってしまうというような方々から見ますと、面倒くさい調停前置の手続だということになるのかもしれませんけれども、しかし地代家賃というような、借地権があるかないかという権利の存否とは違って、具体的な借地・借家関係というものを前提として幾らの家賃が適当か、幾らの地代が適当かというような問題は、やはりお互いに話し合いをして決めていただくということがいいのではないか。その際、公正な裁判所の調停委員会というものがあるわけでございますから、そこで十分に話し合ってもらう。それからさらには調停委員会、これはこういう地代家賃のこれからのいろいろな専門家というものがこの委員の中に加えられることになると私ども思いますけれども、そういう専門家の知識を十分に活用してもらう。それから、当然のことながら訴訟とは違って費用は安い。こういういろいろなメリットがあるわけでございますから、むしろ借地人の方、借家人の方が簡易な手続で適正妥当な地代家賃を決めていただくということのためにも調停というのは私どもは大変望ましい制度ではないか。むしろ地主止か家主の方がいきなり訴訟を起こすというようなことに問題があるというようなことも考えられますので、やはり調停前置ということでとにかく一たんそこで話し合いをしていただく、どうしても調停が嫌だというならこれはもう調停不調ということで、訴訟ということで決着をつけざるを得ないことになるわけでございますが、調停前置が決して不合理であるというふうに私どもは考えてはいないわけでございます。
今の意見が有力でないということは、これは大臣の耳に入らないだけのもので、借地・借家人の方々は、特にこれをつくってほしい、こういう強い要請があるということ、それによってバランスを図っていく。
 あわせて、この地代家賃の増減の紛争、これはもうこれからまた多発するんじゃないか、私はそう見て。おるのです。それがために今度は民事調停法の一部を改正して、その場合にはまず調停で出しなさい、こういうことで調停前置主義が出てきたわけですが、これはもう法務省の調べでも明らかですが、平成元年と平成二年とを比べますると、調停に持ち込んだ件数は、申し立てによるもの、平成元年千五百三十九、二年は千四百九十五と減少しております。職権によるものも減少しております。しかし、裁判によるものはふえておる、これが現実なんだ。なぜか。話し合いは十分やった。もう調停ではとてもあかん、だから裁判に持ち込んだケースがやむを得ず出るのです。いいですか。金がない者がやるのはよほどのことなんです。とすれば、当然優位な立場にある人が起こしてくる。これも危険は私は感じております。ただし、どちらを選ぶかは、私は、借地人の立場、借家人の立場に立っても、調停前置主義で縛り切る、これほどうかな、こう実態から見て思うわけなんですが、この点についてはどうですか。
今お話しの借地・借家人の組織の活動が社会的に重要であるということは申すまでもございませんが、これに貸し主との団体交渉権限を認めたらどうか、こういうことの御意見で、それが果たして我が国の現在の紛争解決の方策として適切であるかどうかということは問題であろうか、私はこう思います。現在お話のありましたような主張が有力であるというようなことは私も承知はいたしておりませんけれども、一つの御意見として承っておきたい、このような考えております。
御説明申し上げます。
 現行の借地制度におきましては、地主側にとりましては、一たん土地を貸せばもう返ってこないのではないかという意識が現実にあるわけでございまして、その反映といたしまして権利金というものが非常に高くなってくる。したがって、土地を借りる側にとっても非常に借りにくくなってくる等々の問題点があるというふうに認識をしております。
 したがいまして、今回の改正法案に盛り込まれておる定期借地権の創設と申しますのは、ただいま法務省から御答弁がございましたように、一つの宅地供給のメニューとして一定の役割を果たし得るのではないかというふうに私どもは期待しておるわけでございますが、具体的にどの程度の量の借地がではこの制度によって出てくるのかといったことについては把握はしておりません。
大臣が名古屋の米州開発銀行の年次総会から、出席されて戻られているわけですが、これから四月だけでも、欧州復興開発銀行の総会が中旬にロンドンで行われるとか、あるいはアジア開発銀行がバンクーバーで下旬に行われるとか、そして世銀とＩＭＦの合同開発委員会が末にワシントンで行われる。こういった形で一連の国際通貨・金融会議が行われまして、大臣も出席される、すべてではないでしょうけれども出席される予定と伺っております。
 そういった中で、これから我が国として国際的な金融支援、協力についての基本的な考え方を伺いたいと思います。
 最初に、これまたアメリカの資料が出ていまして、外交関係評議会、三月十九日に発表されたという新聞記事が報道されております。「開発のための円」という報告書なんですけれども、その中で言われていることは、日本はいわゆる負担をしている、資金的な協力なり分担割合は非常に高いんだけれども、どうも発言権はアメリカ、ヨーロッパ等に比較して弱いし、封じられているんじゃないかというぐらいに、アメリカに対して批判的な報告書になっているわけです。局長はこれを読まれているとは思うのですけれども、この指摘というのは、今回のＩＭＦの増資で日本はアメリカに次いで第二位だ、それからアジア開発銀行においても日本は第二位なんだ、それで、技術の問題においても資金の問題においても非常に重要な役割を果たしているのだけれども、実際に発言権等を含めて意思が通じないんじゃないか、こういう指摘、局長これを読まれて、これはそのとおりだと賛意を表されますか。