御指摘のとおり、７０７のボディーは生産ラインが中止されました。それにかわるものとして現在いろいろ検討がなされておりまして、幾つかのオプションが考えられております。例えば、現在のＥ２Ｃをさらに性能をアップしたもののバージョンがございます。それから、Ｃ１３０の上にしかるべきものを搭載したものというものがございます。それからまた、７６７のボディーを使ってＡＷＡＣＳの形にしたもの、そのほかＰ３Ｃのボディーにまたレドームを載っけたものというようなものが考えられているわけでございます。
私が申しましたのは、特に土地は実勢価格、すなわち取引価格と固定資産税の額が随分差があるのでその辺の矛盾があることと、地方税法の三百四十九条によっていわゆる固定資産税を納めるための基準額が定めてあるものについてはそれでいく、実勢価格よりはるかに低い額で定めるのに、それがないところは今度は取引価格でいくというふうな基準が今の民事局長通知で出ているわけですね。
 そうすると、これをつくられたときは確かに固定資産税評価の対象にならないような土地は取るに足らない土地であるからほとんど問題にならぬだろうというふうに思われるのですけれども、しかし昨今はいわゆる別荘地の開発とかなんとかで、とても高い土地が各地にできるわけですね。そうすると、もうそこでは片や固定資産税という低い額で、片や何にもないから実勢価格というふうに非常に矛盾したものが出てくるのじゃないか。それは今言われたように、余り矛盾がある場合は各受訴裁判所の方で御審査を願えばいいということになるのだと思うのですが、そういうふうに理解いたします。
 ところで、これは衆議院でもお聞きになっていますが、訴訟費用の矛盾で大変話題を呼んだ事件がありました。これは昨年でしたか、いわゆる湾岸戦争へ出した日本の九十億ドルが不当であるということで、五百七十一名の人が差しとめ訴訟を提起した。そうしましたところ、裁判所の方で、これは東京地裁の民事二部の涌井裁判長ですが、その裁判長から手数料として三兆四千億円の費用を納入すべしと。
 三兆四千億円というと、日本が湾岸戦争で出した金が九十億ドルで、約一兆二千億円ですよね。その三倍のものを訴訟費用として出せというふうな意見を出されたというので、もうびっくりしちゃって、社説にも載って、あれは何だと、訴訟費用というのは一体どうして決まるのだということで、本当に訴訟費用という問題が、初めてでしょう、多くの国民の関心の的になったということになるのですけれども、それは一体どういうことでそういうことになったのか、そしてその後その裁判長の見解が出されたというのですが、見解というのは一体どういうことなのか。いわゆる見解の次に、今言われたように、受訴裁判所の決定というのがあると思うのですけれども、それとの関係と、それからそのてんまつですね、一体どうなったのか。結論を申しますと結局八千円ぐらいで済んだということになって、何か非常に茶番のような話になってしまうのですけれども、その点についての御説明をいただきたいと存じます。
極めて無責任だと思うのですね。医療機関の申請だから、そこのところも含めて医療機関が考えろ、厚生省としては療養型病床群をつくってそこへ持っていきますよ、これは何ばにも無責任だろうというふうに思います。
 また、医療機関の職員配置につきましても、療養型病床において六、一、六、一、トータル三、一の看護・介護人を必要とするというふうに認められている以上、本来一般病院においても看護・介護人の比率あるいはキュアとケアに要する要員、それが三、一ぐらい、三人に一人ぐらいの人員が必要ではないかというふうに思うわけでございますが、この点は前回も随分やり合いしましたので、時間の都合上返答は要りません。
 ただ、一つ申し上げておきたいのは、ことしの春から付添看護につきまして、術後、重篤という人々についての付添看護というのは排除されたわけです。御案内のように、今基準看護をとっている公立病院において、付き添いが求められるというのは常態となっています。私はこの場をかりて医療機関の立場からも言わせていただきたいのですが、これは医療機関がひどいことをしているというふうに往々にして言われるわけですが、それは違う。僕は責任は厚生省にあると思うわけです。
 実は、私の娘がことし大学の看護学部を卒業いたしまして、ある大学の病院で看護婦をやっています。循環器科に入っているわけですが、四十五床で二十名の看護婦さん。手術やそうしたものが多うございますから、四人夜勤をしている。ですから、夜勤回数が月に十二、三回が平均だ。そして、その間忙しくて全然手が抜けない。だから、準夜帯が十一時半に終わって、申し次ぎをしてからしか記録はできない。だから帰ってくるのは大体朝の四時くらい。深夜であれば、朝終わって、それから記録して、職場を抜け出すのが朝の十一時ぐらい、そういうふうな勤務状態です。
 これは私は当然だと思うのです。現在の看護基準からいいますと、特三類の基準看護、二人に一人という基準看護が最高の看護婦の張りつき要員になっています。しかし、一脳外科の術後とか循環器の術後、そういうふうなところは本当に一対一の看護婦が必要になってくる。そういう意味では、基準看護の方も含めて、この特三類の基準看護ではどうしても手が回らない。だから、そこに基準看護をとっておりながら付き添いが公立病院でも求められるという要因があるわけです。これは不必要なものをつけているわけでもなければ、病院が法に決められた看護婦を配置していないために付き添いをつけているわけでもない。そのことを考えると、やはりもっとそういう診療の内容に応じた看護婦の配置基準、あるいは基準看護の見直しということも含めて必要なのではないかと思うわけでございますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。