定数の問題は、最近は地方財政の現状から見て増員の幅がだんだん小さくなってきたわけですよ。ことしなんかも地方財政が厳しい情勢でございますから、そういう地方財政もにらんで定員の増は抑えられたということでございます。
 一方、仰せのように合理的な配置基準というものは必要なわけでございますが、いま新たに増員になりまするものの配置の場合は、一つはやはり団地とかそういう急激に人口のふえたところに配置をするという考え方が大きな要素になっております。埼玉なんかは確かに人口が非常にふえております。またそういう団地なんかに、窃盗は起きるかもしれないが、そんなにひどい犯罪は起きないところであっても、やはり駐在所、交番をつくって安心をしていただくということも必要なのでございます。その辺も考えていかなければならぬ。しかし、いまおっしゃるように全体の定員というものをいろいろな要素、いろいろなファクターで検討をするということは確かに必要なので、これは常時そういう観点で検討を加えながら合理的な配置基準をつくって見直しをしていかなければなるまい、こうは思っておりますが、何せ全体の定員の中でどこかを減らすということになりますと、これは現実の要員がおるわけでございますから、なかなか減らす方はむずかしいという事情もございまして、今後の検討課題であろう、こう思っておるところであります。
そんなことを言うけれども、ＴＱ制度について今度、二次枠については税率六〇％を四〇％に下げる、値段は四千八百円を四千三百円にするという上に、新聞報道によりますと、在ジュネーブの日本政府筋は、それでもまだ足りないで、さらに検討の必要が出てきたというようなことを言っているのですよ。これ以上まだ下げるつもりですか。
 それで、アメリカはどんなことをやっているかというと、傍若無人で、大体、ＴＱ制度を本件について導入するために代償措置が必要だというので、代償措置で百九十九品目の関税を引き下げたのです。さらにアルミの関税率を引き下げて、全部で五百億円規模の関税を失うような代償措置をとったのです。それなのにアメリカは満足しないで、皮革・革靴に対して四〇％の関税引き上げを行い、これがずっと今でも六年も続いているのですよ。そのために我が国の履物の対米輸出は、八五年千三百万ドルから現在九十万ドル、皮革では六百万ドルから現在十万ドル、十分の一から六十分の一に激減しているのですよ。それでもまだ足りないで、まだ関税を引き下げろとか、一次枠をふやせとか、そういうことを言っている。
 それで、同和関係の労働者がどういう状況にあるか、アンケート結果を言ってみましょうか。十時間以上十二時間未満働いているのがアンケートの回答では二三％、十二時間以上十四時間未満が四四・八％、十四時間以上十六時間未満が一七・七％、この三つで八五％以上を占めているのです。それだけ一生懸命働いでい谷から、健康に不安があるという人が九五％を超えているのです。そういう零細企業に対して血も涙もないやり方じゃないか、私はこのことを主張せざるを得ないということで、これ以上譲歩するなどというのはとんでもないことだということを申し上げておきたいと思います。
 それで、残念ながら時間が参りましたので、私はＩＤＡについて質問しょうと思いましたが、質問する時間がございません。そこで、理事会でお許しいただきましたので、討論のかわりにＩＤＡについての若干の意見を申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 我が党は、我が国初め先進諸国が発展途上国を経済的に援助すること及び国際援助機関等に十分な資金を拠出して発展途上国の国民に役立つ援助を行うこと自体に反対するものではなく、むしろそれを積極的に進めるべきだと考えております。
 しかし、ＩＤＡ一億ドル、世銀二億ドルの融資を行っているインドのサルグル・サロバル・プロジェクトでは、ダム建設のために十万人が、さらにかんがい運河の建設のために五万人が立ち退かされるにもかかわらず、移住と補償の問題が未解決のまま融資協定を締結して工事を強行、六千人の大行進など周辺住民の決死の抗議行動が展開され、日本政府はこのプロジェクトヘの海外経済協力基金の追加融資を見合わせているが、世銀グループは融資を中止しておりません。
 また、世銀によって勧められる制度改革及び政策変更、特にＩＭＦによって課せられる国際収支安定化プログラムを策定することが融資条件、いわゆるコンディショナリティーとされ、輸出の促進、公的支出の削減、賃金のカット、緊縮財政の採用などが押しつけられることにより、かえって借入国の国民経済の破綻を招く実例が続出しております。世銀自身の一九九二年業務評価報告書も、「貧困層を益するはずのプロジェクトが、往々にして、富裕層を潤すことになっていること」などについて触れ、我が国の海外経済協力基金も、世銀との定期協議の場で、「民営化による効率性の向上が常に最善の処方箋となるわけではなく、国ごとの実情の違いを十分に踏まえた使いわけが必要である。この点で世銀の構造調整アプローチはあまりにも一本調子であるといわざるを得ない」と文書で指摘しているぐらいであります。
 こうした世銀グループの実情をもたらしている主要な原因の一つは、ＩＤＡの投票権が末日英独仏の任命理事国で四二・四二％、それにカナダ、イタリア、オランダ、スウェーデンを加えると五二・六％を占めるなど、先進国主導の意思決定方式になっておるところに大きな原因があります。
 我が党は、こうした国際援助機関のあり方を抜本的に改革して、真に途上国国民の利益になる援助活動を展開することを主張する立場から、本法案には現段階では反対せざるを得ないことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。