お答えいたします。
 ただいま御質問にもございましたように、第一種空港は国がつくるというのが原則だと思います。しかし、新東京国際空港については公団方式ということで法律を改正いたしまして、公団を入れたわけでございます。そこで今回も、基本的な部分は公団でやったらどうかということについても考え、また八月の概算要求の段階では、そのようなことで運輸省として考えておったのでございますが、公団新設ということについて行政改革といったようなことからいろいろ問題がありますことと、さらに、新しい方式による株式会社方式がよりベターではないかというようなことも考えられまして、これは地元にもいろいろな御意見があることもよく承知しておりますし、また正木先生も御存じだと思いますが、随分いろいろと経緯がございます。議論をいたしました結果この新方式でやってまいろう、こういうことに決意をして、地元の地方公共団体並びに関係の民間の方でも御賛成をいただいた、こういうことでございます。
 私は、今後一種空港をどうするかということについては、今確たるものが決まっておるわけではございませんが、できますならばこの新関西空港を成功させまして、そういう方式でやっていくことが一番いいんだというようにしたいものだ、かように考えておる次第でございます。
空港整備法によりますと、国際空港というのは第一種空港ですね。これは国が設置する義務があるんだが、これがいろいろ変遷を経てきているわけです。例えば国際空港の中でも、羽田空港は全額いわゆる国の直轄事業、成田空港は公団方式、そして今度の関西新空港については第三セクター、特殊法人ということになっていますね。これに対する反対論というのはやはり地元にあるわけです。国がやるべきではないかという考え方が非常に強い。しかし私は、これしか方法がなければこれでやるよりほかに道がないと思うし、総理も民間活力というものを活用していくための一つのモデルケースとしてお考えになっているようで、それはそれなりに私もやむを得ないと思っているわけですが、こういう第一種空港、国際空港の整備方式というのは、今後もできるかもわかりませんが、やはりこんな方式で進んでいかれますか。
六十年度以降につきましては、着工までの諸手続の進みぐあいでございますとか建設工事の進みぐあい等を踏まえまして、これは運輸省から国の出資等の概算要求がなされてきますので、具体的に申し上げますならば、その段階で新空港の効率的な建設、運営を進めるという立場に立って予算の調整作業を行う、こういうことになろうかと思います。
日本の国際空港が非常に不足しておりますことは、もうおっしゃるとおりでございます。現在でも大変おくれておる、たくさんな国々から日本に空路を開設したいと言ってきても受けることができない、こういう状態でございます。
 したがって、六十七年、第一期分でございますから、第一期分の竣工を六十七年開港ということでもくろんでおるわけでございますけれども、これはもうなるべく早くやらなければならぬ。それには金がかかるわけであります。御案内のように、ただいまの計画では、大体一兆円第一期工事分がかかるという計算でございますが、そのうちの千二百億円を出資、八千八百億円を借入金、こういうことになっておるのでございますけれども、ただいま総理からもお話がございましたように、私どもは新しい試みとして民間活力を大いに使いたい、こう考えております。その反面、財政非常に窮屈の中でございますけれども、やはり政府あるいは地方公共団体、こういう方面も全力を挙げてこの財源の確保ということには努めなければならない。両々相まって、計画どおりないしはもう計画を早めるぐらいのつもりでこれをやらなくちゃいかぬ、かように思っておる次第でございます。
関西新空港の建設につきましては、現在の我が国の大型国際航空の稠密状況にかんがみまして、至急を要する課題であると考えております。しかし、これにつきましては、関係方面の御熱意や地元の御協力なくしてできるものではございませんし、また行政改革を実施中の今日でございますから、今までの公団方式によるパターンを追うことも、これは考えさせられるべきことでありました。そういう諸般の点を考えまして、最近は関西方面及び財界方面でも積極的な御熱意と推進力が生まれてまいり、また地元の府県、市町村におきましても、そういう機運がとみに醸成されてまいりました。この機をとらえまして政府といたしましても、できるだけ地元の御期待に沿うべく、よく調整を行って関西新空港着工へ前進してまいりたいと思っております。
 そのために、ことしはまず建設母体をつくる必要がある、そういうことで関西新空港建設の株式会社をつくりまして、その株式会社方式により、いわゆる第三セクター方式によりまして、新しい試みとして建設の方面へたくましく前進してまいりたいと思っております。それに必要な経費を計上いたしました。地元の皆様方の御協力を切にお願い申し上げる次第であります。
まず、東北横断自動車道酒田線の整備見通しについてお答えいたします。
 酒田線は東北縦貫自動車道の宮城県の村田町から東北縦貫道と分離いたしまして、山形を経て酒田に至る約百八十キロの高速自動車国道でございます。現在、村田町から寒河江市の間五十七キロにつきましては、その間、一般有料道路笹谷トンネルとして供用しております八キロの区間を除いて整備計画が出ております。現在、村田ジャンクションから山形東インターチェンジの間におきましては設計協議を行っております。それから山形東インターチェンジから寒河江インターチェンジの間では用地買収あるいは一部工事を進めておりまして、六十年代の中ごろに逐次供用されることになっております。それから寒河江と酒田市の間でございますが、まず朝日村から酒田市間については基本計画が策定されておりますが、現在、東北地方建設局において整備計画を策定すべく必要な計画線調査、環境調査等を行っておるところでございます。それから残る寒河江市から朝日村の間については、現在、これは予定路線でございますので、基本計画のための必要な調査を同じく東北地方建設局で行っているところでございます。
 それから次に、日本海沿岸縦貫自動車道の整備方針についてどうかということでございますが、これについては第三次全国総合開発計画において、全国的な幹線交通体系の長期構想として、国土開発幹線自動車道を含めおおむね一万キロの高規格の幹線道路網の整備が提唱をされております。建設省といたしましては、これを受けて、現在、高規格幹線道路網の調査を実施しているところでございますが、現在の第九次道路整備五カ年計画の中で、その対象路線をどうするか、またそれをどうやって整備をするかということについて、この五カ年計画中に結論を出したい。今後検討なされます四全総との調整を図っていくことは当然でございますが、そういうことをしながらこの高規格幹線道路網計画を策定したいと考えております。
 なお、日本海沿岸縦貫自動車道につきましては、その中でどういうふうに取り扱うか、全国ネットワークの一環としてどうするかということについて検討をする予定でございます。