従業員が被災した場合は労災が先行しますから、これは問題ないのですよ。そうでなくて、住民だとか第三者の被害があった場合にどうするか、これは簡単じゃないのですよ。過失責任論から無過失責任論に転換するということは、立証責任の転換が伴うわけですよ、無過失賠償責任といった場合に。だから、住民や第三者が補償請求したときに、それはおかしいじゃないかと反駁するのは動燃側で立証しなければいけないのです。ですから、これは非常に厄介なんですよ。そして被害が作物に及んだとか、仮に風評被害で言っているような牛乳汚染があったとしたら、その額を算定する。労災の場合は医療費だとか休業補償だとか障害補償だとか決まっていますからいいですけれども、この損害額の算定は請求人の方でなくて請求を受ける動燃の方で算定するということになると、これは非常に難しい。そういう問題があるわけです。ですから、一応普通の損害賠償の理論に立脚しまして、よほど研究しておく必要があると私は思うのです。
 それからまた、請求があった場合に補償責任のある動燃が判断するということについて、客観性がないじゃないかというような議論は当然起こり得るわけです。そうすると、今度は第三者機関的な審査会のようなものをつくるかどうかというような準備もする必要があると思います。これは早急にどうこうするというわけじゃございませんが、私は労災補償の専門家でございますものですから、これは一応念のために御指摘を申し上げておくわけでございます。
お答えいたします。
 原子力施設の万々一の事故による周辺への損害を与えた場合、その賠償がきちっとできるようにということで原子力損害賠償法という法律が制定されておるわけでございまして、原子力のそういった事故につきましては一元的に無過失責任を原子力事業者が負うという厳密な制度が確立されておるわけでございます。事業者はその原子力施設を使って運転する等に先立ちまして、まず原子力損害賠償保険に入って一定額の補償ができるようにしておくわけでございます。それがないとその施設の運転は認められないという制度になっております。さらに、実際に生じました被害に対する賠償額がこの保険による額を超えたような場合におきましては、一義的には当然その事業者が支払うという義務は残っておるわけでございまして、その賠償保険にかかった金額だけで終わりということじゃございませんで、その上は青天井になっておるわけでございます。ただ、事業者の状況その他におきまして必要な場合には、国会の議決を経て政府は原子力事業者へその賠償に対する資金的な援助を行うことができるということが法律で明定されておる、そういうような形で原子力の損害賠償の制度が確立されておるわけでございます。
 それから、いわゆる労働者の災害に対しましては労災法の適用があるわけでございます。この労災法と原賠法の適用につきましては、まず一義的には労災法の適用がなされて、その範囲内と申しますか、原子力損害賠償制度による補償額と労災による補償額、それが労災法による補償額の限度までは一応原子力損害賠償制度による支払いは猶予されるという制度になっております。ただ、労災が支払われる限度まで時期的に猶予されておりまして、労災が払われなくなった後においてなおかつ原子力損害賠償の額と労災の方の今まで支払われた額との差がある場合には、その差については原子力損害賠償制度の方から支払う、こういうような仕組みになっておるわけでございます。
根気強く説得の工作を続けていきたいと思っております。
 今、岡崎委員の質疑をずっとお聞きいたしておりますけれども、基本的に私たちと発想の違いがございます。それは、私たちは日米安保条約というものは日本の平和と安定のために必要だと思っております。岡崎委員はそれを必要ないという立場でございます。したがって、私たちは必要であるから、そういう意味ではＮＬＰをしなければならない、そしてそのしなければならないときに、今厚木で大変な人口密集地でやっておりまして、恐らく数十万の人に対して夜間、住宅密集地で騒音を与えることになるわけでございます。そういう際に、厚木の住民の方々は保守も革新も問わず、私たちにこの現状を何とかしてくれという陳情があります。そういう意味で、三宅の方が比較的に騒音が少なく済むし、海上に旋回することができるからお願いしたいというふうに申しておるわけでございまして、できるだけこの問題の現状を解決するためにお願いしているわけです。
 三宅の村民の方としては、それはわかる、しかし厚木の問題を何もこっちに持ってこなくてもいいじゃないか、どこか別の島を考えればいいじゃないか、厚木でどういう御迷惑になっているか、いろいろあろうけれども島の問題とは別個の話であるという気持ちになられるのも私たちはわかります。しかし私たちとしては、その部分は、全国いろいろ探した結果、三宅が一番適切であり、一番御迷惑をかける分野が少ないので、何とか三宅にお願いしたいということで今一生懸命説得いたしておるわけでございます。そして、従来から比べると騒音は数十日ではあっても多くなるわけですから、それは御迷惑をかけるということは事実でございます。しかし、それは六十五ホンということでいろいろ対処もすれば、余り大きな御迷惑にならないで済むようにできると私たちは思っております。現に、それはいたします。そしてまた、村の振興のために札束でほっぺたをひっぱたくようなことはいたしません。村の今後の生業につながるような、若者が残られるような、人口がだんだん減っていく三宅にもう少し若者が残って仕事ができるような政策を村の人たちと一緒になって考えたい。そのために予算が要るならば、ほかの地域の配分とかいろいろ難しいところはあるけれども、精いっぱいやりたい。それは何も阿古部落だけではなく、坪田についても神着についてもまんべんなくやりたい。そして、やることによって村の一部の人たちだけが潤うようなことは絶対させません。そういうつもりで、私たちとしては安保の運用のためにしなければならないことだから何とかお願い申し上げたいと根気強く今後も説得していきたい、こう思っております。