休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。栗原防衛庁長官。
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 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。玉置総務庁長官。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について速やかに検討の上、善処すべきである。
 一 災害の予防及び職業病の発生防止のために、なお一層努力するとともに、公務災害の審査及び認定については、現在懸案中のものを含め、その作業を促進して早期処理に努めること。
 一 この法律による年金受給者の生活の安定を図るため、社会経済情勢の変化に即応し、年金額の改定が速やかに行いうるようスライド制における要件の改善に努力するとともに、民間企業における業務上の災害等に対する法定外給付の実情に配慮し、公務員に対しても適切な措置を講ずること。
  右決議する。
 本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じて既に明らかになっておることと存じます。
 以上、御説明申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、船田元君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。船田元君。
これにより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私、先ほど御答弁申し上げましたように、米軍は本来この訓練を十月十八日から十一月三日までという予定をいたしておりましたのを、十一月の一、二日に予定されております読谷村の産業祭りに影響を与えないように、訓練を十月三十一日までに終了させるというふうに期間を短縮しておるわけでございます。それから、牧草の刈り取り、住民の方々の通行等についても支障がないように種々調整を行っているというふうに承知しております。
それ以上の議論をしてもつまらないと思いますので、いずれにしても近藤長官任期の中でぜひ総合交通体系なるものの模索をしてもらいたい、これを要望を申し上げておきたいと思います。
 私はなぜこの総合交通体系なるものを問題にしたかといいますと、この鉄道輸送というものを、今後改革後の展望を見た場合に、例えば自動車関係については道路に対する特別会計方式があるわけで、そういうような措置がされておるわけでございます。また航空行政の中を見ましても、やはり飛行場の建設についての計画もありますし、またそういった財政措置も行われておる。また船舶についても、やはり港湾整備ということで第何次計画というような形で進んでおるわけでございます。そういったものがそういう措置も行われ、予算もつき、政府が助成をいたしておる。
 しかし、四本柱の中で将来の鉄道輸送の問題を考えたときに、政府がやるべきそういうものが一体どんなものがあるのか。このまま港湾も整備します、飛行場も整備します、自動車に対する道路整備もいたします。特に自動車網というものが、この鉄道輸送の中の旅客部門あるいは大幅に貨物が減少いたしている最大の問題であるわけでございます。私はそれをけしからぬと言うのではありませんけれども、そういった道路網に対して政府が多額の金をつぎ込んで整備をしている一方、鉄道に対するそういうような措置が欠けているとすれば、これはやはり将来ともに貨物はどんどん減る傾向になってくると思う。現にこのいただいております資料を見てみますと、貨物輸送というのは民間会社になって、貨物会社になって六十二年度後の試算を見てみるとさらに減少傾向をたどっているというデータが出ておりますね。そういう傾向はこのままにしておいたならまたそういうような轍を踏むであろう、こういうふうに私は思うわけでございまして、これはかつて運輸省には総合交通特会の考え方、住田さんが運輸次官をやられていたときにそういうような構想もあったわけなんですね。しかし、残念ながらこれはつぶれてしまった。そういうことを考えてみますと、まさに住田次官が考えられた総合交通特会なるものは、鉄道用の問題についても配慮をしようという、そういう構想があったように私は理解をいたしておるわけでございまして、運輸大臣、これは将来どういうふうにいたしますか。
 今確かに大変な赤字が出ております。長期債務の問題が問題になっておりますから、そういうようなところまで踏み込んだ議論がないのでございますけれども、しかし、このままの形では鉄道輸送の環境というものはだんだん衰微してくる危険性は多分にある、こう思わざるを得ないわけでございまして、自動車に対しては道路の特別会計措置がある、港湾は港湾整備がある、空港は空港整備がある。鉄道問題はどうしますか。