まず第一点のサンセット方式でございますが、これは私どもも既にそういう考え方でやっておりまして、今は特に新規の補助金につきましては原則として五年以内の終期を定めるということでやっておりますし、既存のものにつきましても終期の設定に努めておる。今後ともそれはやってまいりたいというふうに考えております。
 それから二点目の一般財源化。零細補助、人件費補助の関係でございますが、この一般財源化につきましてもここのところ毎年のようにやっておりまして、事務事業が地方に同化定着しておるということで毎年自治省との間でお話し合いをいたしまして一般財源化に努力してございます。それから零細補助につきましても、零細補助金の基準というものを設けてございますので、それの定期的な引き上げ等を図りまして、その趣旨で進めております。
 それから最後に、第二交付税的なお話がございました。これはかねてから御議論のあるところでございまして、地方の自主性という観点からは魅力のある仕組みかとは存じますけれども、補助金というものはないのが正しいんだと言うわけにもまいりませんで、やはり補助事業としては補助事業のまさにプラスの機能というのがございますので、それを認める限りにおきまして、一括しまして第二交付税的に財源をぽんと渡すということになりますと、これはまさに補助事業のプラスの面が没却されてしまうという問題がございまして、なかなか第二交付税的な構想につきましては政府部内でも意見が合わないわけでございますけれども、そういったやはり補助金の特性も生かしながら今後ともやっていかなきゃいかぬ。
 ただし、地方の自主性にも配慮しなきゃいけませんので、その辺のバランスは難しいわけでございますが、大ざっぱにといいますか、大胆に分けてしまうということではなくて、やはりもう少しきめ細かい取り扱いが必要なんであろうというふうに考えております。
やはり考え方とか、納得性がないとせっかくいい保険をつくっても支持が得られないということも考えられますので、ぜひその間の整合性とかバランスについてお考えをいただきたいものだと思っております。
 それから、補助金に関して一点だけお尋ねいたします。
 本法律案でも公共事業に係る補助金の水準の整理をしているわけでありますけれども、整理をしているということであって、とても抜本的な改革とは言えないんではないか、そんなふうに受けとめております。今後、補助金について抜本的な見直しをやっていただきたいという意味で意見を申し上げるわけでありますけれども、今後、補助金についての見直しを行う際、三つの点から御検討をいただいてはどうかと考えるわけです。
 第一は、補助金は、もうすべてと言っていいと思いますが、期限つきにして定期的に見直す、いわゆるサンセット制度とするということが大事なんじゃないか。要すればまた延長するというくらいの補助金であるべしと考えるのが第一点です。
 それから第二点は、補助金の地方一般財源化ということであります。例えば少額の補助金の廃止あるいは人件費補助の廃止、こういったものを進めて補助金制度を圧縮するということにお取り組みいただいてはいかがでしょうか。
 それから第三点目は、普通建設事業費の補助金を国庫補助金の体系から外す、そしてこれを例えば第二交付税として地方に一括交付するというような視点から補助金の整理をされてはいかがでしょうか。
 地方自治の確立が急務であるということを言われておりますけれども、この補助金行政の見直しというのは中央集権政治の見直しにもつながる大事なポイントであろうと考えるんですが、御所見を賜りたいと思います。
この問題につきましては、昭和五十六年の臨時行政調査会の答申で、「各種公的年金に対する事務費国庫負担の保険料財源への切り換を図る。医療・年金保険以外の公的保険に対する事務費国庫負担についても同様の観点から逐次改善を図る。」という旨の提言が行われておりまして、やはりだんだんと移していけ、そういった経費節減、経費というか、そんなことを改善していかなければならないんじゃないか、こういう方針がございましたものですから、そういった積立金から生じます費用が出てくる場合におきましては、事務費がもしもそれで負担をすることができるということがあり、また、それによりまして事業の運営上も差し支えないというふうに判断されましたときには、事務費の繰り入れ停止ということの措置を逐次とっているというのが今までの考え方でございます。
 したがいまして、先生御指摘のように、今までずっとお話しありましたように、なぜ二つだけやっているんだ、ほかの方はやっていないじゃないかという御指摘はあると思いますが、私は臨調の考え方からすれば、できるものからだんだんやっていくというふうな考え方でありますので、無理をしてというか、一生懸命努力をしてここはやっているものだろう、こういうふうに考えておるところでございます。
大臣に所感をお尋ねしたいと思いますけれども、今回の地震、自賠責再保険に係る特例措置と、十五特別会計ではそういうことを行わないということでの整合性、あるいはこの十五特別会計の今後の保険料財源化についてどのようにお考えなのか。
パートタイム労働法の制定に当たりまして、日本政府のスタンスを決める場合に、現在ＩＬＯの総会でことしはパートタイム労働の条約と勧告をめぐっての議論が始められております。そのとき、パートタイム労働者のいわば権利性と労働市場の政策的側面の双方からさまざまな議論が展開されておると聞いておりますが、まさに国際的には公正を実現するということがいわば立法原則になっていると思うわけです。
 ＩＬＯの政府の報告書によりますと、いわゆる条約をつくれというのが回答諸国のうち三カ国、それから勧告だけでいいというのが六十四カ国中二十二、そして勧告によって補足される条約を制定すべきであるというのが六十四カ国のうちの三十七カ国、したがって四十カ国が、勧告に補足されるか否かという違いはあっても、条約の制定というものを望んでいるというのが国際的な内容であります。
 しかし、我が国は条約を制定するということは不要であって、勧告のみでよいという回答を出しておられます。とりわけ、政府の回答書を見ますと、いわば条約の一律適用には反対であって、国内法の範囲内で弾力的な対応ができるような文書の形式にすべきだという回答を出しておられますが、私どもはその観点に非常に不満を表明させていただきたいと思うわけです。
 とりわけ、質問を去年の十月にいたしまして、その第六の質問の中で日本政府はこのように答えているわけです。「パートタイム労働者の労働条件及び雇用条件を改善すること。」を規定すべきかという質問に対して、「フルタイム労働がパートタイム労働より不利にならないよう配慮すべきである。」と、こういう回答をしておられるわけです。質問は「パートタイム労働者の労働条件及び雇用条件を改善すること。」を規定すべきかという質問なのに対し、まさに真正面からこれを避けたような回答になっているんですが、条約あるいは勧告という手法はいずれにせよ、この「パートタイム労働者の労働条件及び雇用条件を改善すること。」を規定すべき何らかの国際文書の策定には基本的には賛成なさるんでしょうね。