国立大学の基準的教育研究費については、今御答弁のとおりこの四年間ほとんどふえておりません。これに対して、先端技術開発を中心に大企業への補助金は大幅にふえています。例えば、伸び率の大きいものを六十一年度の予算案から拾ってみますと、水総合再生利用システム開発は六十年度に比して七十五倍で九億の予算が組まれていて、石川島播磨、川重、東芝、三菱などに出されるお金です。それから、電子計算機相互データシステム開発では、前年度比六十一・二倍で七億三千四百万、これも東芝、日立、日本電気、富士通等に補助金として出されるお金です。それから額の大きいものは、石油開発技術研究開発等で三菱、川重、新日鉄に対して八十八億二千五百万、それから軽水炉改良技術確証試験等これが百一億三千五百万、これも三菱、自立、東芝、こういうところに研究開発、技術開発の補助金等として出されているわけです。
 大臣に伺います。国立学校に対する基準的な教育研究費はほとんど伸びていない、実質的には減っているという中で、特に大きな企業の先端技術関係の開発を中心にこのような大変な研究費が出されているということについては、どうお考えでしょうか。
科研費――科学研究費補助金につきましては毎年増額してきておりまして、六十一年度につきましても、前年度より十五億増、四百三十五億の予算措置をしているところでございます。
   午前十時一分開議
 出席委員
   委員長 細田 吉蔵君
  理事 小此木彦三郎君 理事 小里 貞利君
   理事 佐藤 守良君 理事 三塚  博君
   理事 山下 徳夫君 理事 井上 普方君
   理事 嶋崎  譲君 理事 西中  清君
   理事 河村  勝君
      逢沢 一郎君    甘利  明君
      石渡 照久君    臼井日出男君
      遠藤 武彦君    大島 理森君
      片岡 清一君    亀井 静香君
      亀井 善之君    久間 章生君
      佐藤 敬夫君    桜井  新君
      鈴木 宗男君    関谷 勝嗣君
      津島 雄二君    月原 茂皓君
      中島  衛君    中村正三郎君
      野中 広務君    野呂田芳成君
      鳩山由紀夫君    二田 孝治君
      町村 信孝君    松田 九郎君
      森田  一君    山村新治郎君
      若林 正俊君    上田 卓三君
      小林 恒人君    関山 信之君
      戸田 菊雄君    村山 富市君
      山下八洲夫君    浅井 美幸君
      石田幸四郎君    遠藤 和良君
      柴田  弘君    阿部 昭吾君
      中村 正雄君    工藤  晃君
      中島 武敏君    村上  弘君
 出席公述人
        航空政策研究会
        理事      山本雄二郎君
        信州大学経済学
        部教授     高梨  昌君
        交通評論家   角本 良平君
        宮城県町村会副
        会長      
        宮城県小牛田町
        長       栗村 和夫君
        高千穂商科大学
        教授      高野 邦彦君
        法政大学経営学
        部教授     廣岡 治哉君
 出席政府委員
        運輸政務次官  柿澤 弘治君
        運輸大臣官房審
        議官      井山 嗣夫君
 委員外の出席者
        日本国有鉄道常
        務理事     山田  度君
        地方行政委員会
        調査室長    島村 幸雄君
        運輸委員会調査
        室長      荻生 敬一君
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委員の異動
十月十七日
 辞任         補欠選任
  小沢 辰男君     佐藤 敬夫君
  亀井 静香君     月原 茂皓君
  古賀  誠君     二田 孝治君
  中島  衛君     鳩山由紀夫君
  中村正三郎君     町村 信孝君
  長谷川 峻君     遠藤 武彦君
  原田  憲君     石渡 照久君
  増岡 博之君     逢沢 一郎君
同日
 辞任         補欠選任
  逢沢 一郎君     増岡 博之君
  石渡 照久君     原田  憲君
  遠藤 武彦君     長谷川 峻君
  佐藤 敬夫君     小沢 辰男君
  鳩山由紀夫君     中島  衛君
  二田 孝治君     古賀  誠君
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本日の公聴会で意見を聞いた案件
 日本国有鉄道改革法案（内閣提出第一号）
 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案（内閣提出第二号）
 新幹線鉄道保有機構法案（内閣提出第三号）
 日本国有鉄道清算事業団法案（内閣提出第四号）
 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案（内閣提出第五号）
 鉄道事業法案（内閣提出第六号）
 日本国有鉄道改革法等施行法案（内閣提出第七号）
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
 日本鉄道株式会社法案（伊藤茂君外八名提出、衆法第一号）
 日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案（伊藤茂君外八名提出、衆法第二号）
 日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案（伊藤茂君外八名提出、衆法第三号）
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