先生御指摘のとおり、ただいまのお願いしております法案では、基本計画を策定し、あるいはそれを変更したときには直ちに国会に御報告するという規定を設けておるところでございます。したがいまして、その後、中間的な実施状況でございますとか、あるいはまた、その周辺事態が終わったというときにおきまして国会で御議論をいただくことは、これは当然のことなんだろうと思います。
 したがいまして、そういったときに適宜私どもも御説明をすることを考えておりますし、また国会の方からも御要望があるのであれば、きちんとした報告をするということは、いわば当然のことではないかというふうに思っております。したがいまして、あえて法律上そのような条文を置かなかったということでございます。
 今、ＰＫＯ法でそのような規定があるではないかという御指摘でございますが、ＰＫＯ法の場合は、国際平和のための努力に積極的に寄与するために海外において実施するという性格を持っております。特に海外というところでございまして、周辺事態の場合は我が国及びその周辺でございますので、そういったところの違いというものもありますし、性格的にも異なるのではないかというふうに思っている次第でございます。
そうはいいましても、防衛出動ですら原則事前承認という形をとっているわけですよね。やはり実力組織が動くという場合には、当然慎重には慎重を期するというのが民主国家の基本的な考え方でありますし、そういった点では、迅速性という点で見れば、やはりこの原則事前、例外的に事後ということで十分対応できると考えております。これは押し問答になりますので、これは今、強く主張したいということで申し上げたいと思います。
 最後に、国会への報告の問題、これはいわゆる基本計画の報告ということではなくして、周辺事態が終わって、対応措置がとられて、終了した後の国会への報告でございます。私たちの立場は、基本的には、原則事前承認、基本計画の事前承認ということを考えておりますけれども、それとは別に、周辺事態が終わった後、とった対応措置につきまして国会に報告をする義務ということも、当然これはあってしかるべしと考えております。
 現在の周辺事態の安全確保法案では、国会報告は基本計画の決定または変更があったときのみに義務づけられておりますけれども、実施状況の中間報告とか、いつ終了したのかを含めた最終報告は義務づけられておりません。国会の行政府に対する監視機能を徹底させるためにも、例えばＰＫＯ法第七条のような国会報告の規定を盛り込むことが必要であると考えておりますけれども、この点につきまして政府の見解をお伺いいたします。
私は迅速性の必要という問題につきまして絞って議論しているわけで、防衛庁長官としてどう考えるか、個人的な見解でもよろしいんです。迅速性、迅速の必要ということであれば、原則事前、緊急の場合には事後承認ということにしておけば、これは防衛出動もそうなっておりますけれども、迅速性の要求はもう十分満たされるのではないかと思いますけれども、この迅速性の点に絞ってお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 迅速性の要求は、迅速性だけにもし絞っていえば、原則事前承認、緊急の場合には事後というメカニズムで十分対応できるではないかということなんですけれども。
私どもは、先ほど来申し上げておりますように、国民の権利義務を拘束するものじゃない、武力を使わない、迅速性を要すという前提に立って、この法案が最上の法案として国会にお諮りしているわけでございまして、委員にこれ以上聞かれても、この法案を修正するというような考えを今私どもが申し述べることはできないことであります。先ほども申し上げましたが、国会において十分御論議をしていただければと思います。
これは今後やってみなければわからない問題ですけれども、この点は特に重視しておりますので、さらに今後議論していきたいと思います。
 それから次に、迅速性、迅速な決定の必要という点につきましてお聞きしたいと思います。
 この基本計画について、国会報告にとどめる理由の一つとして、迅速な決定が必要であるという理由を挙げておられますが、そのために、国民の代表で組織される国会の行政府に対するチェック機能を無視してもいいというわけでは当然ないと思います。また、この周辺事態安全確保法案では、対応措置を実施する際には基本計画及び実施計画を作成することになっておりますけれども、基本計画はいわば大綱でありまして、行政府の活動を監視する立場にある立法府が当然関与していく必要があるかと思っております。
 そこで、この緊急性については、原則として事前に承認を求める、緊急時には事後に国会承認を得るということにすれば緊急時の迅速な対応ができるわけでございますし、まさに防衛出動等もそういう形になっておりますので、この点につきまして、改めて緊急の必要ということに関する政府の見解をお伺いいたします。
まず、化学工場等で仮に事故があった後の改善等について働いている方が不安を感じるケース、こういったものであれば、やはりそこは、指導した、また改善を命じた労働基準監督署にぜひおいで願って、監督署の方でもしさらにその当該事業場を監督指導する必要があれば、私ども担当の労働基準監督官が参りますし、さらに、働く方が専門的なアドバイス等を受けたいということであれば、産業保健推進センター等も紹介し、さらには、もしこのＭＳＤＳの制度にかかわることであれば、譲渡、提供者が、その連絡先等も、先ほど大臣から申し上げたように書かせるようにしていくつもりでございますので、そういったところとの連絡も仲介していく。いろいろな手法がございますので、そういうものを総合的に講ずる体制はきちっとしてまいりたいと思っております。
 それからもう一つ、動物実験等で発がん性が出てきた物質等についての健康診断結果の保存の問題でございますが、現在強い規制を各規則等によって講じている物質、百十七ございます。特に、特定化学物質等障害予防規則で、がん原性物質であるというものについては健康診断結果を三十年の保存をさせておるわけでございますが、こうした物質につきましては、一昨日も答弁申し上げましたとおり、専門家の意見を聞きつつ、こうした物質の取り扱い方等行政措置のあり方を含めまして、規制対象物質として追加していくこと等については積極的に対応してまいる考えでございます。