今御答弁いただいたように、その共通する部分はあくまで大学が自主的に取り組んでいく課題であるというような点が強調されたと思いますので、これからそうした点がいよいよ実現なり実施をしていく場合には、この基本を守って、あくまで大学が自主的に取り組めるような方策を文部省としては対処をしていっていただきたいというふうに要望をしておきます。
 では次に、一般教育と専門教育との科目区分の廃止についてでございますけれども、この科目区分の廃止によって一般教育が軽視をされるのではないかというような声も今聞かれております。といいますのは、現在高等学校の教育以下では、さまざま言われております、入試地獄といいますか、入試とのかかわりで、いわゆる教養的な教育が行われていないという現状から、これまで以上に一般教育を重視する必要があるのではないかというような意見もあります。また、環境破壊が進んで人類が危機的な状況に直面している今日、理科系の人は社会科学的な考え方を、あるいは文科系の人は基本的な科学知識、メカニズムを当然知っておく必要があるのではないか、この環境問題とかかわって。としますと、そういった点から科目区分の廃止は問題点があるのではないかとの指摘もあります。答申の中では、そうした点を払拭して、一般教育をどのような形で保障していくかというような提言が具体的になされているのか、また文部省は、この点についてどのようにお考えになってみえるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
御指摘の、学生による授業評価というのは、この答申で付されております自己点検・評価項目の中で、「教授方法の工夫・研究」という項目を挙げまして、「教授方法の工夫・研究のための取り組み」、「教員の教育活動に対する評価の工夫」、その中で「（学生による授業評価等）」、こういうふうに掲げておるところでありますが、いずれにいたしましても、先ほども大臣から御答弁ございましたように、この自己点検・評価項目につきましては、例えばということで別紙を掲げておりますし、また「なお、別紙の項目は例示にすぎず」と断りまして、「各大学において実際に自己点検・評価を行う際は、国公私の別や専門分野の別、新設・既設の別等の実情に応じ、各大学の理念・目的をいかに実現するかという観点から、各大学の判断により適切な項目が設定されることが望ましい。」このように述べておるところでございます。したがいまして、学生による授業評価という問題につきましても、どういうふうな項目についてどういう評価を求めるかということにつきましても、先ほど来お答えがございましたように、各大学がそれぞれの大学の自主的な判断において十分検討をして対処されることになる、このように考えております。
今大臣は、あくまで大学が主体で自己評価システムを検討していくんだということで、それに文部省としては支援をしていくというような御答弁の趣旨であったというふうに思います。そんな方向での評価システムといいますか、そんなものを今後検討していっていただきたいというふうに思います。
 と同時に、その中で学生の評価というようなことも言われているわけです。学習者の側からの評価も提言されているわけですけれども、これは大変難しい問題であろうというふうに私は思うわけですね。学生が評価していくという場合については、かなり学生の主観的な部分も入ろうと思いますけれども、このあたりは一体どんなふうに考えて、これが実施をされていく場合にはどんな点に留意をして、どんな点を考えておみえになるのか、そのあたりをちょっと御説明をしていただければありがたいと思います。
私どもこの大学審議会から出ました答申をよく見せていただきまして、また私どもとしても、こういうものもやっていただきたいというような考えもあったわけでありますが、今回答申で提言された大学の自己評価システムといいますか、各大学において教育研究の状況をみずから点検して、その評価結果を教育研究活動の向上に資することをねらいとしている、これは今後この高等教育改革を推進する上で極めて重要であろう、私はこのように考えます。したがって、自己評価システムは各大学が、先ほど申し上げましたように、自主的に取り組んでいくことが基本である、こういうことを考えておりまして、文部省といたしましては、各大学が答申の趣旨を踏まえて自己評価システムの導入に積極的に努力することを期待いたしたい、必要に応じ私どもはその努力を促してまいりたい、このように考えております。
今、低床バスが全国で四万一千、こういうお話がございましたが、全国の路線バスは六万五千ですから、まだまだ利用できるのとできないのがあるわけです。
 先ほどもアメリカの状況を申し上げましたが、アメリカはもっと今進んでおりまして、車いすではなくて、お年寄りがつえをついて停留所にいると、バス全体がエアによって床が低くなる、プシュッと空気を抜いて、エアを抜いて低くなって、お年寄りが階段を非常に楽に上がることができる、お年寄りが上がったと見ると、もう一回スイッチを入れて床が上に上がる、こういうバスがずっと普及をされておるわけです。しかも、停留所には、路線バスの時刻表に、何時のバスはリフトつきですよとか、あるいは低床バスですよというようにきちっとサインが示されているんですね、印が示されている。非常にそういうのを見て驚いた。一体日本はどうなのか、こういう反省がございました。
 先ほども十カ年計画があと一年というようなお話がございましたが、今のこの十カ年計画は、どちらかというといわゆるエレベーターの問題だとか、あるいは盲人の方々のマークの問題だとかいうことが中心ではないかと思うのですが、私は、今申し上げたように、これからは高齢化社会なので、いわゆる低い床の低床バスばかりではなくて、今言ったように多少上下ができるような、そういう車両構造というものを念頭に置きながら施策を立てていただきたいということを要求しておきたいと思うわけであります。
 いずれにいたしましても、障害者の「完全参加と平等」というのは、私は、最低限の移動環境、先ほど来から言っておりますが、移動することができる環境整備、またその環境整備を健常者の方々も十分理解をする、そういう中で初めて生まれて、それが全体的に融和をすることが先進国のあかしたと思っているのですよ。だから、日本は高度に発展をし世界の一四％のＧＮＰの誇りを持っておるわけでありますから、そのようなことに配慮するようぜひ検討をしていただきたいということを要望して、次の問題に移りたいと思います。
 今度は、信楽高原鉄道のその後の補償問題についてお伺いをしたいと思うのです。
 この補償問題は、その後円満に進行しているかどうかお伺いしたいと思います。