先生が示されたようなケースも検討の対象であることは間違いございません。しかし、実際にどういうふうに仕組むかはすべて今後の検討課題でございます。厚生年金と国民年金の統合が行われる、一元化が行われることによって向こうの制度ができますので、それを参考にしながら新しい共済年金の仕組みをつくっていくわけでございます。向こうというか、共済グループが厚生年金グループと非常に乖離した格好にはならないだろうというふうには御理解をいただいて結構かと思います。
時間がないので、大変難しいのですが、基礎年金が入りまして、遺族年金を払います場合に、六十万は基礎年金でもらう、こういうことになります、奥さんのもらい分は。そうですね。月に五万円ですから、六十万円は基礎年金でもらうということになります。これが例えば百六十万円――二百万円でもいい、二百万円という年金額であったと仮定いたします。そうしますと、二百万円じゃどっちが多くなるかわかりませんが、百二十万の例をとれば一番わかりやすいのですが、百二十万だと六十万が基礎年金になります。残りの六十万の二分の一が遺族年金で支給をされると仮定をします。そうすると九十万という金額になります。わかりますね。今までの例でいきますと、百二十万の場合は六十万しか遺族年金は支給されないということになります。それから二百四十万の人を例にとれば、六十万を差し引いた残りの百八十万の九十万で、百五十万が遺族年金として支給される。こういうことになって、片方では、普通だったら百二十万しか支給されない、こういうことになるが、当然そういうことは考えているというふうに理解していいわけですね。
どうも申しわけございません。四十八年度以前に退職した人が平均一％程度で、四十九年度以降の退職者につきましては五％程度。先ほど逆を申し上げましたが、訂正させていただきます。
退職の年度によって当然異なってまいるわけでありまして、裁定がえを行っております者について申し上げますと、四十八年度末以前にやめておる方につきましては、平均いたしまして大体五％程度のダウンということになります。四十九年度以降の退職者につきましては、国家公務員が最終一年間の平均俸給に変更されておりますので、平均いたしますと一％程度のダウン、このようになろうかと思います。
それで、いろいろ計算をしますと、通退方式その他の方法をとってみると、それほど影響ないという説もありますし、ほぼ五千円くらいの違いは月に出てくるのではないのか、こうも言われております。今の裁定の切りかえ事務の進行状況の中で、最高、最低という言葉がいいかどうかわかりませんが、一番大きく違うのはどの分野でどの程度違うか、一番最後の俸給の問題によって違ってくるわけでありますけれども、どの程度の違いが年間としては出てくるのか、その点、わかる範囲内で結構ですからお答えいただきたいと思います。
四月一日を含めた五十八年度の退職者につきましては、現在、今回成立いたしました新新法に基づいて裁定を行いつつございます。支給は六月でございますので、六月に五月分一カ月支給されるわけでございます。したがいまして、五月末までには本人に証書を交付するといいますか、具体的な年金額を知らせたい、このように考えております。
 それから既裁定につきましては、何分三十六万人もおりますので、現在その作業を進めております。これははっきりしたことはちょっと申しかねるのですけれども、作業の終了には年度いっぱいくらいかかるのではないかというように考えております。御承知のように、当面年金者については従前額保障ということでございますので、問題は生じないわけでありますが、作業のできました段階で、本人に、新新法に基づく裁定がえになった年金額はこれこれであるということは、やはり通知しなければならないかというように考えております。
国鉄の共済組合の財政が非常に悪い状況にありますので、これに対して財政的な援助をさせていただくということで、統合法案の成立を願ったわけでございますが、その具体的な運用の仕組みについては財政調整の運営委員会で御検討をいただくことになるわけでございます。しかし、基本的な立場として、国鉄当局と大蔵省当局との間に大きな差があるというふうには理解しておりません。今後とも相協調して財政の円滑な運営に当たりたい、こういうふうに考えております。
御指摘がありましたように、負債の問題を考えます場合には、全体としての数字のほかに個別の経営ということも必要かと思います。先生もお挙げになりましたように、全体の数字では負債総額もモダレートになってきておりますし、さらに戸当たりとかあるいは一頭当たりの借入金というようなものは減少してきておりますし、それから資産の増加、預貯金増とかいういい数字が出てまいっております。これは当然酪農の面についていい条件ができてきておりますからそうだと思いますが、御指摘のように、非常に短い期間に多額の投資をなさった方につきましては、そういう一般論以外の要素がございまして、償還金をさらに長く分割しなければいかぬということで、御指摘のように、五十六年から五カ年間の制度をつくったわけでございます。
 特に北海道は、この資金を一番大きく活用なさっているわけでございます。たしか三千数打戸の貸付を行ったわけでございますが、私どもの手元の数字では、そのうち約一割ぐらいの方々が既にその貸付を受けなくても自立できるようになった、そういう意味でプラスの面はあったかと思います。残っていらっしゃる方々の方が、どちらかというと悪い方が残るわけでございます。そういう意味で、新たな何らかの施策をという御質問がと思いますが、私ども一応五カ年間でこの長期低利の資金をやるということを制度的にも約束しております。
 それからもう一つは、その後の経営条件はあのとき想定しましたよりもかなりよくなってきておりますので、そのあたりを組み合わせながら、これは道庁にも申しておるのですが、一戸一戸わかることでございますので、個別の指導をしながら、さらに、例えば自創資金を活用するような場合もありましょうし、それから物によっては道自身も考えておりますように、他の経営主体へ移すというようなことも考えているのもあるようでございますので、その辺のことをさらに詰めていきたいと思っております。