まあ、政府から聞かれたから答えただけだと、おれは知らぬという答弁であります。後からそれじゃ政府にもお聞きしましょう。
 それからもう一つお聞きしたいのは、社会的地位だけに着目しないで国による輸送の必要性を評価すべきだ、こういう新しい項目が一つ出てきましたね。まさに私はそのとおりだと思うんです。これはこれに書いてあるとおりだと思う。国による輸送の必要性があるかないかを評価すべきだ、本当にそのとおりだと思います。だからこそ百条には、百条の二、三、四、五と任務をはっきり書いてある。国ではこういう者を輸送するんだと書いてあるんですね、二、三、四、五。だから、難民を運ぶというのならばはっきりと難民を運ぶと、五の次に六をきちっと明記すべきじゃないですか。それをなぜ明記しないで、こっちでできるといってごまかすような、非常に私はおかしいと思うんですよ。――だからだめなんだよな、ケース・バイ・ケースだから。
 そこでこの場合、いいですか、こういうのがあるんです。八六年の十二月の参議院内閣委員会で大森内閣法制局第二部長、こういうふうに答えているんですね。その他の政令で定める者の内容はまさに政令で定めるわけだが、国賓、内閣総理大臣という例示、列挙がある。例示、列挙されたものとおよそかけ離れたものは予定していないという場合にそのような表現を使うというのです。これを見ますと、この難民というものは、かけ離れてないと言うから、難民というものはこのとき予想しておったんですか。こう書いてあるんです。予定してないときにそういう――そうすると難民というものは、ここにはっきり出てくる、出てきてもいいということになれば、これは予定しておったということになる、この法律をつくったときに難民を既に、こういうものを。どうですか。
私ただいまお答えしましたのは、避難民の輸送の問題と邦人の救出の問題、決して邦人の救出の問題がかけ離れていないとかかけ離れているというふうなことを申し上げたつもりはございません。
 現在、私どもといたしましては、政令案の御要請がありましたときに、その政令案を審査する立場にございます。その場合に、法律の授権の範囲内であるかどうかということを審査する立場にございます。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、まさに今回の避難民の輸送ということにつきましての政令案の立案ということが行われました。それを私どもは審査した、かような立場でございます。
そういう法律をつくれという要請を受けていないからつくれない、こういうことですね。そうですね。しかし問題は、どっちも非常に困った立場に置かれているのは同じなんです、立場は難民でも邦人でも。それを、そういうあれは要請ないかもしれないけれども、ないかもしれないけれどもですよ、同じような立場にあったらそれを、片っ方はできて片っ方はできないというのはおかしいじゃないですか。片っ方は、日本人の方はかけ離れて、難民の方はかけ離れてないというのですか、あなたは。おかしいじゃないですか、これ。――いやいや、あなたじゃない。要らない要らない。いやいや、いい。政策判断じゃない、今はあれを聞いているんだ。法制局長官来てください。あなたは関係ない。
政令を制定いたします場合に、当然のことながら実態判断、政策判断が先行するわけでございまして、そういう意味で政策判断あるいは実態判断としてのそういう御要請をまだ私どもの方、政令制定の必要性という意味での御要請を受けていない、こういう意味でございます。
ただいまの委員の御指摘は、過去の答弁との関連からということだろうと存じますが、先ほどお答えいたしましたように、自国民の保護としての在外邦人の救出を一般的な任務として恒常的に行わせる、こういうことを観点として、そういう趣旨で過去の答弁は申し述べられたものと存じます。現時点におきまして、そのような要請がまたあるとも考えておりません。
これは、法律というのは常識が昇華したものだ、こう言われておりますけれども、だれが考えたって「天皇及び皇族」「国賓に準ずる賓客」「衆議院議長及び参議院議長」「最高裁判所長官」「内閣総理大臣又は前二号に掲げる者に準ずる者」そして第六番目に難民、常識的におかしくないと言う人がおかしいと思うのだけれども、私は。まあいいでしょう。大丈夫ですか。
 それでは、もう一つお伺いします。いいですか、かけ離れたものはあれしてないけれども、と書いてありますね。かけ離れているものはだめだ、こう書いてあるけれども、それはそのときそのときによって違うと言うけれども、非常事態で救出を待っている邦人を救出することはできない、こういってあなた方は答弁しておりますけれども、そうすると、難民はかけ離れていなくて非常事態で救助を待っている邦人はかけ離れているんですか。
郵便貯金法の一部を改正する法律案でございますが、賛成の立場で、また私も郵便貯金の利用者でございまして、その一員として、今後郵便貯金がさらに充実発展をしてもらわなければ困る、こういう立場を前提にいたしまして、今日の郵便貯金をめぐる情勢などについて幾つかお聞きをしたいと思います。
 まず、金融の自由化ということがよく言われておりまして、かなり厳しいものがあります。銀行の例えば統合であるとか併合であるとか、これはもう御承知のとおり太陽神戸三井銀行などという長い銀行ができてみたり、協和銀行と埼玉銀行の合併あるいは山陰合同とふそうとの合併など幾つか大きな新聞だねになっておるように、金融再編がかなりスピーディーに進んでいると思います。
 これは預金の金利が自由化をされまして金融機関の調達コストが上昇している、経営が大変厳しくなってきた、こういうことが基本的な要因であろうと思いますし、大口定期からＭＭＣ、そして小口ＭＭＣ、今後は流動性預金の自由化までまっしぐらに進んでいくであろう。こういう情勢の中で、一体郵便貯金はどういうことになっていくのか、利用者の一人として大変心配な点もあります。表向きは平穏だと見られますけれども、しかし郵便貯金も小口ＭＭＣを導入、民間との同質化がやはり進んでいるわけでして、これは時の流れとして当然だと思っているわけです。
 ある週刊誌の中で全国地方銀行協会が、今日の金融自由化の中における情勢などをいろいろ分析をしているわけですが、定期性預金の金利の自由化に伴って各銀行の業務純益というものにどういう影響を与えるのかということが載っているわけですが、大半が二〇％から四〇％減少している。中には八〇％、九〇％で業務純益がほとんどなくなってしまう、こういう銀行も、数は少ないのですけれども出てきている。また、七〇％から八〇％ぐらい減少している、こういう銀行が幾つか出てきている。
 実はこういう分析が載っているわけですが、こういう状況の中で、前半申し上げましたように郵便貯金の将来の見通しというものは一体どうなっていくのかということについて、まず基本的に今後の郵便貯金の金融自由化の中における情勢をどのように認識されておるのか、郵政大臣からお聞きをしたいと思います。