この法律が制定されました後におきましては、派遣元あるいは派遣先の事業主が法令に定められた規定を遵守しておるかどうか、あるいはまた事業が適正に運営されておるかどうか、こういった点についての指導監督の徹底を図ることが最も重要な事項の一つであると考えております。そのためには、こういう関係者に対する制度の周知徹底、あるいはまた許可制度の適切な運営、あるいはまた法律違反事業主に対する厳正な措置というようなことが重要でございますし、また、今お示しにございましたようなそういう報告書等につきましても、適切なチェックというものができるような仕組みが必要でございます。
 そういうような観点から、今後この法律の施行のための本省、地方の第一線を通じましての行政体制の整備あるいはまた公共職業安定所と労働基準監督署、こういった関係行政機関との連携の確保、さらにはまた民間におきます業界の自主点検あるいはまた民間におきます労使のいろいろこういう制度の運用についての協力員制度、こういったような民間の協力体制の整備等に鋭意取り組んでこの法律の施行にできる限りの体制づくりを進めていきたいと考えておるところでございます。
今後の労働力需給両面にわたって構造的な変化に適切かつ弾力的に対応して需給のミスマッチの解消を図るためにも、公共職業安定機関を従来にも増してその機能の充実強化に積極的に取り組んでいくんだ、こういう御答弁だったと思うわけでございますが、まさに公共職業安定機関こそがその根幹であるということをさらに肝に銘じてその内容の充実に努めていただきたいと思います。
 そこで、次に移りますけれども、派遣事業法案によりますと、派遣元、派遣先ともにおのおの責任が明示されているわけでございますけれども、事業報告書やあるいは収支決算書等の提出が義務づけられたわけですね。しかしながら、提出された書類を十分点検して、きちっとそれに対応できていく体制が果たしてできているんだろうかな、私はこう思うのです。幾ら義務づけて報告書をとってみても、ただ積み上げているだけじゃ何の意味もなさぬわけですね。その報告書の内容あるいは収支決算書等を見ながら、これはあるいはピンはねじゃないかなというような状況があるかもしれませんですね。そういうときには適切に指導をしていかねばならぬ、こう思うわけでございますが、そういう点についての体制が果たしてできているのかどうか、お答え願いたいと思います。
今後の高齢化の進展あるいは女子の職場進出あるいはサービス経済化の進行、あるいはまた技術革新の進展、こういうような労働力の需要と供給の両面にわたります労働市場の構造的な変化というものが進んでおるわけでございまして、こういった変化に適切に対応いたしまして、需要と供給の結合を促進していく、ミスマッチの解消を図る、このためには公共職業安定所の機能強化を図ることが最も重要なことであると考えております。このために、これまでも職業紹介体制の見直しを行うなど努めてきたところでございますが、今後とも公共職業安定所が労働力需給調整の中核として職業紹介サービスや雇用、職業に関する情報提供サービスを一層向上させていきたいと考えておるところでございます。
 こういうような観点から、的確な求人や求職の情報を即時にかつ豊富に求人者、求職者に提供するために、コンピューターを活用いたしました総合的雇用情報システムというものの開発を昭和六十一年度実施を目指して現在進めておるところでございまして、今後ともこの公共職業安定所が地域における総合的雇用サービスセンターとなるよう努めてまいりたいと考えております。
 また、この労働者派遣事業の制度化後におきましても、公共職業安定機関が労働力の需給調整の中核であることにはもちろん変わりはあるものではないわけでございまして、労働者派遣事業は、この公共職業安定機関において十分その機能を発揮することができない特定の業務分野の需給調整機能を補完するものである、こういうような位置づけとして考えておるところでございます。
山下議員にお答えをいたします。
 まず、地域経済格差の是正の問題でございます。
 我が国経済の現況を見ますと、景気には地域的にばらつきが見えますが、全体としては拡大上昇の傾向にあると思います。政府は、今後とも、景気の持続的拡大を図るために機動的な経済運営に努めるとともに、地域の特性を生かした地域経済の自立的発展を促す所存でございます。特に、公共事業費の配分等につきましても、きめ細やかな配慮をいたしまして万全を期するつもりでございます。
 次に、地方財政計画の策定における地方団体等の関与についてお答えいたします。
 地方財政計画は、毎年度、国の経済見通し、国の予算、財政投融資資金計画、長期計画等との関連のもとに、地方団体の財政需要の動向を踏まえ、地方財源の確保と円滑な地方行財政の運営が図られるよう、政府の責任において策定しているところでございます。この地方財政計画の策定に当たりましては、地方財政審議会の意見を聞くとともに、地方団体の意向を十分尊重しているところでございまして、別途の国と地方との間の調整機関を設けることは考えておりません。
 機関委任事務等の問題について御質問いただきました。
 臨調答申におきましては、必要性の乏しくなった事務を廃止、縮小する、地方公共団体の事務として既に同化、定着している事務を地方公共団体の事務とする、都道府県から市町村への委譲を適当とするものについて積極的に推進する、こういう考えが示されております。政府といたしましては、この答申の趣旨を踏まえ、五十八年の第百回臨時国会におきまして、行政事務簡素合理化法等により、当面五十五件の整理合理化を図ったところでありますが、さらに機関委任事務のあり方につきましても、行革審の審議結果を踏まえ、政府としての具体的方針を検討し推進いたします。
 次に、国公有地の払い下げ、公団活用の問題でございます。
 公的機関活用構想は、国有地等の有効活用という観点からは一つの方式であります。いずれにせよ、国有地等の処分は、適正公平を期することが必要であり、公団をこの中間機関として活用するということは一つの研究課題でありまして、決定しているものではございません。国公有地の公団、公共団体への活用については、国公有地の処分に当たりましては、地元公共団体等の利用要望があれば、その必要性等を十分勘案して調整いたします。地元公共団体等の利用要望のないものについては、経済の活性化等に資するよう民間活力にも配慮いたします。
 特定地方交通線の問題でございますが、未曾有の危機状態にある国鉄対策のために、既に鉄道特性が失われた線区を維持するのは困難であり、特定地方交通線対策は積極的に推進してまいります。
このような観点から、政府としても転換を促進するための助成金の交付を行っておるところでありまして、今後もこの政策は続けていくつもりであります。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣古屋亨君登壇〕