日本放送協会昭和六十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして厚く御礼申し上げます。
 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして、執行の万全を期したいと考えております。
 まことにありがとうございました。（拍手）
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日本放送協会昭和六十一年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことを厚くお礼申し上げます。
 これまでの御審議に当たりまして各委員の提起されました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきまして、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 ありがとうございました。（拍手）
起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、佐藤郵政大臣及び川原日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤郵政大臣。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十六年度補正予算三案に対して反対の討論を行います。
 まず冒頭、鈴木内閣の経済運営並びに防衛政策について申し上げたい。
 政府は、昨年一月における当初予算審議以来内需主導による経済運営を確約され、五月には早くも景気底離れを宣言され国民に期待感を抱かせました。しかし、その後の経済の展開は、この期待を大きく裏切り、内需不振、外需依存を改めることができないまま景気の低迷のうちに推移しました。
 すなわち、企業規模、業種、地域によって景気に格差を生じた跛行状態が続き、政府の五十六年度当初の経済見通し五・三％をすでに大きく下回り、その後の改定見通し四・一％はおろか、三％台に落ち込む可能性すらあります。
 特県民間調査によれば、中小企業の倒産件数はこの数カ月間連続して危機ラインの月間千五百件を超えております。
 また、物価の安定、消費の回復という政府の公約に反し、税金、社会保障費、公共料金などの負担の増加によって可処分所得は実質マイナスとなり、家計を大きく圧迫しております。
 このような消費停滞の結果、わが国経済は内需不振に陥り、特に景気に大きな影響を与える住宅建設の不振を招いており、政府の年間建設目標の百三十万戸の達成は不可能となっています。この内需不振の反面、経済は外需依存を一層強めるところとなり、そのため深刻で解決の困難な貿易摩擦を引き起こしております。このような政府の経済政策の失敗の責任はまことに大きいと言わなければなりません。
 一方、近年次第に高まりつつあるわが国の軍事大国化の動き、特に米国のあからさまな防衛力増強の要求に応じる政府の姿勢は、すでにわが国平和憲法の枠を大きく踏み外してきております。
 また、表面化したＦ４ファントム戦闘機爆撃装置試改修予算問題に関連して、制服組の発言と政府説明の食い違いなど政府のシビリアンコントロールのあいまいさに対して、国民は不信を増長するとともに、事態に対する鈴木総理の認識の甘さは見逃すことのできない重大問題であり、いずれも政府の防衛政策の根幹を揺るがすものと考えます。
 また、武器の輸出や共同開発問題についての政府の姿勢の後退によって国民は大きな不安を抱きつつあり、これら重要諸問題については今後とも政府の責任を厳しく追及しなければならないことをまず申し上げ、以下四点の反対理由を述べたいと思います。
 その第一は、税収の見込み違いについてであります。
 さきにも述べた経済運営の失敗は、一兆円を超える巨額な税収不足というゆゆしき事態を招来させ、その責任はまことに大きいと言わなければなりません。
 補正審議中の現時点においてすでに二次補正が課題となっているありさまであります。
 政府は、本補正において所得税初め石油税について当初より四千五百億円の減収を見込んでいますが、中小企業の経営の低迷、個人消費の落ち込みから法人税、物品税についてはさらに下回るのは確実と見られているにもかかわらず、これを等閑視しており、この歳入補正はまさに欠陥予算と言わざるを得ません。
 第二は、いま述べた歳入欠陥についての対策の欠如についてであります。
 本補正においては、税収減を補てんするために公債の追加六千三百億円に帳じりが合わされています。しかし、現在の経済活力による税収動向からはさらに税収が下回り、五十六年度の財政運営の乗り切りが危ぶまれている以上、まず本補正でその歳入落ち込み分を減額補正し、国会審議にかけるべきであって、現時点において決算調整資金の取り崩し、国債整理基金の余裕金の借り入れを云々するということは財政民主主義に反すると言わなければなりません。
 第三に、国民生活への配慮の不備についてであります。
 所得の低迷、税など各種負担の増高によって国民生活は次第に圧迫されてきており、これに対して公明党を初め各野党はそろって五十七年度所得税減税を強く要求しているところであります。
 このようなときにもかかわらず、政府はこの補正予算において社会的弱者のための施策という財政の持つ大きな機能を放棄しており、これをこのまま認めることはできません。
 第四に、本補正によって財政再建が一段と後退したことであります。
 当初二兆円減額を目指した特例公債は、本補正で一兆六千二百五十億円に下方修正されました。歳出面において国民は相当の困難な協力を強いられる一方で、経済運営の失敗や歳入面の見通しの甘さから最重要課題である財政再建が遠のくことは、ひいては国民生活に大きな影響を及ぼすことになり、本補正に反対せざるを得ません。
 以上四点を申し上げましたが、最後に政府は今後とも国民生活の擁護を第一義に一層の行財政改革を推進されることを要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）