御指摘のように、平成二年の十月につくられました地球温暖化防止行動計画、この段階では、一人当たりの炭酸ガスの排出量を二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルでの安定化を図る、こういうことなどを目標といたしているわけでございます。先ほどからいろいろ御議論になっておりますエネルギーの長期需給見通しあるいは石油代替エネルギーの供給目標というのもほぼ同じ時期に閣議決定を経て改定されたわけでございまして、そういう意味で実態的には目標は地球温暖化防止行動計画と整合性のとれたものとなっているわけでございます。
 今、明記とおっしゃったわけなんですけれども、基本方針自体はこれから検討をいたすわけでございます。この省エネルギー法の目的、今回改正の一つの大きな要因として地球温暖化防止行動計画と申しますか、地球環境問題解決への寄与というのがあることは当然でございますけれども、現法律自体、これはまた一方で日本はエネルギーを海外に非常に多く依存している脆弱なエネルギー供給構造であるということから、省エネルギーを推進していくということもこれまた一方での重要な省エネルギーの要請でございます。したがって、地球温暖化防止行動計画だけではないわけでございますので、そういう意味で先ほどからございますように環境の問題とエネルギーの問題、基本方針の策定に当たっても、整合性をとれた形でそういったことは当然頭に置きながら考えてまいりたいと思っているところでございます。
森通産大臣とやるときは倍の時間をもらわなくちゃならぬ。
 それで、きょうは法案審査なのでそっちに入りたいんですけれども、大臣の提案理由の説明を拝聴いたしまして、この法案が結局地球環境の保全に役立てるという観点から提出されたことが非常に明らかになりました。地球環境の保全という立場に立ちますと、世界でも第四位ないし第五位にある大量の二酸化炭素の排出国である我が国が、これを可能な限り削減することは国際的な責務ともなっております。
 そこで、政府が一九九〇年の十月に閣議決定をされた地球温暖化防止行動計画、これもそうした国際的な要請にこたえるものと理解しております。そういう観点から見ますと、この法案は九〇年の行動計画の目標達成に資するものであり、それを確実にするためには、高度化法に基づいて通産大臣が定める基本方針に行動計画の目標達成ということが明記されなければならないんであり、また主務大臣が定める事業者、建築主や製造業者の判断基準、また支援法に基づいて主務大臣が定める努力指針などが行動計画と相互に関連し、その達成を保証するものということがやはり明らかにされる必要があると思いますが、その点はそういうことでよろしゅうございますか。
そうおっしゃっているんだろうと思います。
 そこで、私も申し上げていることは、この数字は何も絶対的なものじゃないんです、むしろ大事なことは日本とアメリカの半導体業界がお互いにチームプレーをとっていけるような環境をつくる、それで結果的に市場アクセスのマーケットがふえているということであればいいんではないのかな、こういうふうに私は申し上げてきております。要は、一番大事なことは、やはり長期的な協力関係が両国でできるということ、それからデザイン・インというような、そういうお互いに一つのものをつくるときに協力を技術的に交換してやっていけるという、こういう関係ができるということが私は今度の協定で一番最も意義のあったことであり、これからもそのことを念頭に置いて進めていくべきだ、こう思います。
買いかえ特例の問題ですが、我々の方でどこまでという具体的な調査をしたことはありませんから冒頭申し上げましたような結果でございまして、我々の方でこれから考えますと、それほど活用できるものではないだろう、転勤のときに役に立つんじゃないかというふうな話もありますが、そうそうこういうふうなことを使うというのはほとんどありませんと思います。大企業の場合は社宅その他で対応してまいりますし、中小ではそういう思い切った転勤というものはありませんものですから、これがほとんど役には立たぬのではないかなというふうに思っております。
 そういう意味で、先生おっしゃるように、私どもも、買いかえ特例は地価の底支えの、下支えの政策の一環ではないだろうかというふうに考えているところであります。
 確かにいろいろな条件があります。しかし、実態的に言って、先ほど申し上げましたように、八七％の人が軽減税率の方で処理をしているということになれば、なぜ今ここでそんなことをやらなきゃいけないのかということにもなると思うのです。そうしますと、考えてみると、勘ぐりはしませんが、地価の底支え、そしてまた高騰の危惧を持たせる、あるいはみんなもうこれで地価はとまったんだ、これから上回るのだということからの思惑買いみたいなものが出てくるのではないだろうかと思っております。
 それから、財形の問題について十分お話しできませんでしたので申し上げたいと思いますが、確かにこれは数字で、住宅では百四十万円、一人平均で積立額が百四十万円です。住宅ではそうで、年金では百一万円というふうになっております。しかし、これは毎月毎月二万円なり三万円なり積み立ててやっていくわけですから、ある面で言えば契約高が低いのは当然であるわけです。十五年ないし二十年積み立ててようやく一千万なり五百万なりになっていくというふうになっているわけで、その点、非課税限度額を大きく下回っているから、この非課税限度額を引き上げる必要はないということにはならないと思うのです。
 特に、今どき一千万円で土地が買えるあるいは家が買えるという段階じゃありません。むしろ一千万円ではどうにもならないという現状でありまして、後はローンでやれという考え方もあると思いますが、勤労者が汗水垂らしてためていく、そしてそれを元手にして土地や建物を買っていくということに対する政府のバックアップ対策が当然あってしかるべきではないだろうか。二十年前の五百万円の非課税がそのまま据え置かれてやられるということについては非常に疑問を感じております。確かに今、政府は、日本は貯蓄が多過ぎるじゃないか、こういうふうに言われていますが、目的のある、例えばこういう財形の貯蓄に対して非課税限度額を下げていく、あるいは上げないというふうなことはいかがなものかというふうに考えているわけです。