被告人としては被告人でございますが、いま申しましたように、勾留という裁判もないわけでございますから、そういう意味で前提を欠くという法律論を申し上げたわけでございます。確かに確定死刑囚といいますか、そういう立場にあり、片や再審の裁判を受けている、その面においては被告人ということは、二重性のようなことになるわけでございますけれども、現に再審制度というのはそういう構造でつくられていると申しますか、なっているわけでございますので、それがおかしいというふうに私から申し上げるのもいかがかと思うわけでございます。
どういうことか、よくわからないですね。被告人の身分なら、被告人を勾留するには勾留する理由がある。罪を犯したことを疑うに足る相当の理由がなければ、被告人の立場に立てば勾留できないわけでしょう。ところが、これは最高裁の判断ですでに無罪を言い渡すべき明らかな証拠が新たに発見されて、罪を犯したことを疑うに足る相当の理由なんかないわけなんですよ。だから、被告人の立場に立てば、もう身柄を勾留される理由はないじゃないですか。あなたは死刑囚の方の立場ばかり言うけれども、もう一つの被告人としての身分を持っている。被告人の方の立場の利益というものは全然無視されていいのですか。理論的に矛盾しているじゃないですか。
そういう二重の立場はおかしいじゃないかとおっしゃられるわけでございますが、現行の法律制度を見ます限り、そういう結論になるわけでございますが、もう一つ御指摘の勾留理由開示ということになりますと、その勾留は、捜査段階、さらには公判段階におけるいわゆる未決勾留と申しますか、そういう身柄の拘束でございますから、その勾留の状態にはないわけでございますので、対象外ということにならざるを得ないのではないかと思います。
刑の執行でもない、勾留でもない、独自な拘禁の状態だ、だれが責任者だかわからないが、刑法に規定があるからそうしているのだ。一方では、確定判決を受けた死刑囚としての身分と同時に、被告人の身分を持っている、そんなことが法律的に成り立つのですかね。
 それなら、被告人としての立場に立って、憲法に基づく勾留理由開示の請求をできるわけですね、被告人の立場に立てば。
その問題もしばしば御議論されているところでございますが、先ほど来繰り返して申し上げておりますように、原確定判決が存在しておるということでございますと、そちらの面から言いますと、いわゆる死刑囚の身分といいますか、そういう地位にあるわけでございますが、一方、再審公判が再審開始決定によって行われているという、そちらの面から見ますと、まさしく被告人でございまして、一人が二重の性格を持っているというふうに申し上げるほかないと思います。
そうすると、再審の開始決定があれば、四百五十一条ですか、普通の公判手続に移行しますね。この場合、まだ死刑囚として裁判を受けているのですか、あるいは被告人として裁判を受けているのですか。
先ほど来繰り返して申し上げておりますように、死刑の確定判決があってそれらの状態が変わっていないと申しますか、その場合の法的な救済手続は、まさしくいま再審の手続があるということでございまして、それ以外に現行法の規定として身柄そのものについて釈放せよということは刑事手続の面ではどうも見当たらないように思うわけでございます。
そうすると、憲法三十四条の拘禁には入らないと言うのですか。もしその拘禁を不当と考える者があって、異議の申し立てをしたいという場合にはどこへどうしたらいいのですか。黙ってあなたの言うようにがまんしていなければいけないのですか。
拘禁という言葉は非常に広うございますから、身柄の拘束を広く含む言葉としても使われますけれども、いま御指摘の拘禁というのは、むしろ捜査段階における身柄の拘束を指している意味で使っているだろうと思います。
では憲法三十四条の「何人も、正當な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその辯護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。」憲法三十四条の中の拘禁に入りますか。
死刑の場合に執行というのは、申し上げるまでもないと思いますけれども、絞首そのもののことでございまして、刑訴法で言っております勾留とかいうものは、刑訴法による裁判確定前の身柄の拘束のことを言うわけでございます。死刑囚についての拘置と先ほど来申し上げております刑法による拘置というものは、それ自体独特のものと申しますか特別なものと申しますか、死刑確定判決による身柄の拘束という独自の性格のものと理解されるわけでございます。
もう時間が迫ってまいりましたのではしょってまいりますけれども、ともかく財源の問題につきましては自治体にとっても大変今深刻な状況に直面しておりますので、その辺の配慮をぜひ新年度予算編成につきましては考えていただきたいということをお願い申し上げておきます。
 さて、農業の問題を一言伺っておきたいんですけれども、総理は、食糧の安定供給は基本的に国の国策でもある、さらに基本となる食糧は自給が基本であり安定供給を図らなければならないというふうなことを先ほども御答弁なさっておりますですね。そうは言っても、それじゃ今の日本の農業の状況をどう見るかというふうなことを考えますと、大変これは厳しい状況にあるということは言えると思うんですね。
 従来、国は減反政策というものも行ってまいりましたですね。そしてまた、その減反政策に従っていろんな果樹をつくり、あるいは野菜をつくりというふうなことを農家の方々はやってきているわけなんですけれども、非常にこれが全国的に今度は逆に過当競争の時代になってきて、非常に経営が思うようにいかないというふうな問題もあるわけなんですね。そういう実態の中で、やれ食糧の基幹部分なるものは自給ということも国策であると、そうはいっても実態はそうではないんだ、なかなかそこまでいかないというふうな実情ではなかろうかと思うんです。そこでもって、これからの農政というものはやはりその辺のことを十分に考えながら展開していかないととんでもないことになってしまうというふうなことにもなるわけであります。
 そこで、お伺いしたいわけなんですけれども、ことしの例の冷害ということを考えますと、これは大変大きな問題でもあったわけで、これまでの日本農業のあり方というものがこの米の問題一つとってみても非常に浮き彫りにされたような感じがしたわけなんです。そこで、農林水産大臣、この減反政策の問題をどういうふうにお考えになるのか、これからどう考えていくのか、伺っておきたいと思います。