重ねてのお答えで恐縮でございますが、これは貴重な資金でございますので、有効かつ効率的に使用することができまするよう、この事業を推進するにふさわしい公益法人が新たに設けられた基金に対して必要な助成を行う、こういう趣旨でございまして、公益法人であるからと、かようの一点のみをもって助成をしたということではございません。
相沢会の方に五億円を助成した理由として、それは財団法人だからと、こういうふうにおっしゃるわけだから、斎藤会の方が財団法人でなかったから助成ができなかった、こういうことになるんじゃありませんか。だから、その当時斎藤会の方が財団法人を設立していればそちらに行く可能性もあったのじゃないですか。それとも財団法人を設立していようと何しようと斎藤会の方に行く可能性はなかったと、そういうふうにおっしゃるのですか。
その当時に斎藤会が法人の設立があったらばという仮定の問題でございますので、お答えに窮するところでございますが、いずれにいたしましても、これは五億円まとめてやはり効率的に執行されるべきである、さようの観点から当該法人が指定されたものと判断をいたしております。
お答えを申し上げます。
 当該五億円と申しますのは、これは国民のとうとい血税をもって措置されているものでございますので、当該執行については政府としてもしかとして監督し得る立場においてそれが執行されることを担保される必要があろうと存じます。ただいま先生お示しがございましたが、既にその法人が設立されておりましたし、その法人に助成してしかと執行していただくのが相当と、かような判断があって措置したところでございます。
法律を制定した時点では、二つの団体とも財団法人でなかったわけです。だから同じ立場だったと思うんですけれども、その一方についてこっちは適当だとしたと、この一方にこっちは適当としなかったという理由が、将来に向かってどういう事業をやれるか、広くやれるかということを理由にして相沢派の方に助成したと、こういうことですか。
基金の運営委員会においては種々御検討がされたと存じます。一つは、当該法人が広く不特定多数の方々を含めた関係者の方に対する慰藉事業を行うにふさわしい、かような判断があってさようの措置をとったと、こういうことでございます。
 先生お示しの斎藤会に助成しなかったということについては、これは基金の運営委員会で、一括して当該基金のより細かな効率的な執行をどのように確保するかということで当該団体が相当であると、さような判断が示されたためでございます。
お答えを申し上げます。
 お示しの法人が広く戦後強制抑留者にかかわる方々の公益活動を実施するという団体であることにかんがみまして、先ほど来申し述べておりますとおり、基金の運営委員会において当該法人に助成するのが相当であると、さようの建議を賜りましたので、その建議に沿って措置したところでございます。
わかりました。ちょっと時間がないんで、中国残留婦人の問題はこの程度にしたいと思うんですが、ともかく日本に帰りたい帰りたい、一日千秋の思いで中国に暮らしているわけですね。生活も厳しい。だから、私はこの問題について引き続き質問してまいりますけれども、ぜひそういう婦人たちの願いがかなえられるような方向で引き続き御努力いただきたいと申し上げておきます。
 それから、先ほど山口先生がやられましたいわゆる相沢派、斎藤派の問題についてですけれども、この五億円の基金を相沢派に補助金として出したと、助成したと、その理由は何でしょうか。
そうしますと、日本人の子としてということが証明されればというのは具体的にどういうことですか。村の人たちがこの人はこの村にいたんだと、日本人なんだと、こういうことで証明できるわけですか。
我が国の法制上、日本国籍を持たない者を法律上日本人として処遇することはできないところでございますけれども、中国残留婦人と言われる方々に関しましては、日本国籍を確認できない場合であっても、日本人の子として出生したということが認められます場合には日本人の子としての事情を勘案して、考慮して入国、在留を認めてきております。したがいまして、六月一日から施行いたします新入管法のもとにおきましても、日本人の配偶者等というその在留資格のもとで入国、在留が認められるということでございます。
この点については、これから後のまさに公共事業的なものですし、日本の経済の中における大変大きな位置づけとしても、こうした問題等についてはまたもとに返すなどということになりますと停滞してしまうことになるわけですから、五千五百なら五千五百ということをもう通常化してしまうというこうした姿勢が大変重要ではないかと私は思っております。したがって、この点、もう一度お考えいただきまして、将来的にはこのようにして取り組んでいくというふうなことを、後日でも結構ですから御検討いただきたいと思います。
 それから次に、時間が非常に迫ってまいりましたけれども、絞って質問を申し上げたいと思います。
 それは、財政制度審議会が昨年十二月二十一日に出しました答申の中に、教育改革から始まりまして幾つかの問題、七点ばかり挙げておるわけであります。したがって、この分につきまして、私は一つずつお聞かせ願おうと思っています。
 まず第一に、第五次学級編制及び教職員定数改善計画について先ほどもちょっと触れたわけでありますけれども、問題になりましたように、九〇年度分を見てみますと一万三千三百人自然減の分を充てておったわけでありますが、四十人学級で八千百九人、配置率改善で加えますと一万三千三百人になっておりました。ところが、結果は、合計いたしまして一万二千十六人、千二百八十四人削減をされておるわけであります。
 この計算でいきますと、九一年度、平成三年度、いよいよこの法が完結をする時期に、自然減が八千九百人しかないのに、この計画を達成するということになれば二万三千四百十八人必要になってくるわけであります。ことしのように自然増収分等相当あったにもかかわらずこのように減額をしていくということになりますと、九一年、平成三年度には完結できるかどうか、この点の見通しについてお答えください。