今回の措置は、先生が先ほど挙げられました個別理由のような、払いたくても払えない方々に対して措置をするというものではないわけでございまして、払えるけれども故意にこれを滞納するような悪質な滞納者に対して措置をしようというものでございます。
   〔委員長代理岩崎純三君退席、委員長着席〕
 これは、非常に乏しい中でも一生懸命まじめに払っていただいている方々との公平ということも、これも大事なことであるというふうに思いますし、またこれは保険資格そのものを取り上げるというものではなく、今も御説明をいたしておりますように、資格証明書において給付は最低限受けられるという形をとっておるわけでございますから、国民皆保険の精神を崩すというものではないわけであります。こういう措置が背景にあるということによって皆さんの自覚を促し、そしてできるだけの納付をしていただくということの推進になれば、大変結構だというふうに思っておるわけであります。
私どもとしてはそれを両立させたいということで、給付を停止するということではありませんで、資格証明書を出して、ある程度給付面についても最小限の保障はする。その一方で、普通の給付とは違った形をとって、その間に保険料納付についての御相談をさせていただきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
 確かに、お金がなくてかかれないというふうな国も困りますけれども、保険料がなくても幾らでも給付が受けられるということで、一般に相当苦労しながら保険料を納めておられる方の保険料納付の意欲をそぐというのも、もっと困ることだというふうに考えているわけでございます。
国際的にまれだと言われるけれども、どっちがいいんですか。所得に関係なしに国民の医療を確保するという方がいいんでしょう。金がない者はもう医療を受けぬでよろしい、野たれ死にせいという制度の方がいいというような言い方は、私は聞くわけにはいかぬ、今の局長の答弁は。
医療保険制度で見ます
と、むしろ保険料を払わない場合には給付を差しとめるというふうな方式をとっている国の方が多いわけでございます。
 これまでの我が国の場合は、保険料を納めないでも被保険者証は無条件に近い形で交付するというのが通例になっていたわけでございまして、むしろ保険制度をとりながらそのような形で行ってきた我が国の方が、国際的に見ると数少ない例の方ではないかというふうに考えております。イギリスのように、ヘルスサービスというふうな形でやっている場合は、これは保険料負担という問題はございませんので別でございますが、それが通例の形になっております。
   〔委員長退席、社会労働委員会理事岩崎純三君着席〕
 それから、国保の場合には六割軽減あるいは四割軽減、低所得者に対するそういう制度的な一般的な制度もございますし、また個別の事情に応じまして、先ほどお話に出ましたような、特に長い病人を抱えているというふうな場合には、個別減免の制度もあるわけでございます。したがって、いろいろお話が出たケースにつきましては、やはりこれは市町村の窓口で十分事情をお話しいただいて、その状況に適した保険料納付の方法を考えていただくというのが私どもとしては筋ではないかと思っております。また、どうしても継続的に保険料を払う見込みが立たない、これはむしろ国保の適用の可否が問われるようなケースでございますので、ちょっとこの場合とは違ってくるというふうに考えております。
 一般的に今お話に出たような方でございますと、むしろ月々の保険料は一般よりも低い場合が多いのじゃないかと思うわけでございますが、余りたまる前に、ぜひとも積極的に市町村の窓口と接触をして、御本人の状況に即した保険料納付の方法を考えていただくというのが、私どもとしては適当ではないかと思うわけでございます。そのようなこともございますので、一般には極めて安い保険料をためてしまうという方が比較的多いようにも思われますので、私どもとしては、今回のような形でそういう方の自覚を促すという面も含めまして、ぜひとも今回の制度は御理解を賜りたいと思っている次第でございます。
日本の文教予算は四兆五千億くらいだと思いますが、それの七四％が人件費ということになってしまいまして、したがって、政策目的に使えるお金というのは非常に少ない。ですから、極めて窮屈な文教予算というのが事実ではなかろうかと思います。そして、私立大学は別でございますが、国立大学については、そういう国の乏しい金が割り当てられる。そうしますと、それは大蔵省や会計検査院の極めて煩瑣で厳しいレギュレーションのもとに置かれておる。しかも、一年一年の予算で細切れにされてしまう。それから、民間が今度は寄附しようと思いましても、この寄附がまた大変複雑な手続で、例えばトヨタ自動車は、アメリカの何大学かは忘れてしまいましたが、トヨタ講座という講座を持っております。ほかにもいろんな例があると思います。ところが、日本で、例えば東京大学にトヨタ講座というのを置けるかといいますと、これは絶対だめなことになっているわけでございますね、レギュレーションが非常に厳しくて。
 ですから、アメリカと日本とは歴史も違い、いろいろ制度も違っておりますから、アメリカのとおりに日本にやれと言ってもこれは難しいかと思いますけれども、しかし、今の日本の大学の活動に関しましては、お金の面はそういう予算制度、会計検査の制度等によりまして非常に厳しくコントロールされてしまっておりますし、それから人事に関しましては、これは学長はほとんど権限を持っておらずに、結局各学部の教授会に人事権がある。それから、アメリカの場合でありますと、無能な教授は首になるという制度がございますけれども、日本の場合は一たん教授になれば、これは定年まで絶対安全といいますか、食いっぱぐれなしというようなことになっておりまして、要するに人事行政というものもほとんどないに等しいような状況である。学長は予算権も人事権もほとんどないに等しい状況でございますから、マネジメントということは権限を持たないマネジメントで、したがって、卒業式のときにお説教するとか、そういうことくらいで、要するにマネジメントの経営者としての活動がほとんどできないというような状況になっている。
 これに対しまして、アメリカの場合は私立学校でございますから、経営がまずいと大学はつぶれてしまうというような危機感がありますから、お金集めも一生懸命やりますし、人気のない講座はやめてしまいますし、人気のない先生はやめてもらうということにもなっております。それから先生もいろいろプロジェクトを民間やあるいは国防省からとってきませんと、今度は先生の座も危なくなるというようなことでありますから、アメリカの方がはるかにそういうシステムとしては活性的なシステムである。日本の場合はどちらかといいますと、昔の薩摩藩とか長州藩みたいな経営をやっておるんじゃないかというような感じがしないでもないかと思います。臨教審でいろいろ議論しておりますが、やはり日本の大学のシステムに関しましてはかなりの改革が必要なのではなかろうかという気がいたしております。