狩猟者の方は実はピーク時が昭和五十年代、五十万人おられましたが、十年前、昭和六十二年には約二十八万人でございまして、現在は二十二万人ということに減少をいたしております。
ちょっと教えてもらいたいのは、日本全体で免状を持っている猟師、猟友会等所属している人を含めて、過去十年前と今どれぐらいの人数になっているか、教えてください。
ニホンカワウソは文化財でもありますけれども、同時に絶滅したかあるいは絶滅のおそれのある動物でございまして、私ども従来からいわば生息地保護、生息地管理というものをやってまいっておりますが、具体的には果たして四国にニホンカワウソがまだ生存しているかどうかといったような調査を実施してまいっております。
 現在までのところ、カワウソの生息が確認をされておらない状態でございますけれども、法律関係におきましてはいわば文化財保護法の体系とそれから種の保存法の体系両方がかぶっているものでございます。
非常に微妙な点がございまして、急迫不正の侵害があった場合は、もうこれは既に被害が出ておるわけです。そうなったときはもう遅い。しかし、着手の段階であれば先制攻撃ができるというふうに私は今解釈をいたしました。
 さて、実際問題として、そういうような事態でも、我が国はいわゆる足が長い兵器を持っておりません。当然、日米安保のもとにアメリカに頼らなければならないということでございます。
 そこで、実際問題として、アメリカはいわゆる米韓の相互防衛条約、米韓関係というのがございます。先般、韓国の千国防相ですか、お見えになったときも、事前協議なくして先制攻撃については反対であるというようなことも、これは記者会見ですが、そのようなことを言っておった、このように記憶をしております。
 ただ、実際問題として、おそれがある、では日米安保に基づいて北の核施設をたたくということ、これは理屈の上ではできますが、しかし我が国の北に対する心情的なものと、それから韓国の北に対する心情的なもの、韓国の方々は例えば親兄弟が北、南に別れているものもあります。そういうときに、果たして日米安保が機能するかどうかという問題が私は非常に現実問題としては出てくるのではないかなという気がするんです。
 その点については、長官、どのようなお考えでございましょうか。
現実にミサイルが飛んできた、着弾したというときは、これはもう当然有事でございますが、そのミサイル発射の可能性が非常に高いというときの先制攻撃、これについてもう一度長官のはっきりした見解をお聞かせいただきたいと思います。
今、委員から御質問のありました点については、日米双方とも幅広い情報収集活動を継続しているところであります。
 日米安保体制のもと、そのような活動を通じて得られた情報については必要な情報交換等を行っていることは当然でありますが、情報交換の態様につきましては、例えば会議等の場を活用して行われることもありますし、あるいは早期警戒情報のように迅速に情報の提供を受けることもあります。このように、日米両国の情報交換については、交換する情報の種類や内容に応じて適切な方法で行われているところでございます。
 個別的な、具体的な内容について明らかにすることは、双方の情報収集能力を明らかにすることにもなりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
米韓の問題であるし、軍事的なことですから、なかなか長官も詳しいことは申し上げられないということであろうかと、このように思っております。参考までに、非常に具体的な作戦計画で、例えば二百門の二十四センチロケット砲と一万門の火器で二十四時間以内に北朝鮮の砲兵軍団を攻撃する、このような内容でございます。
 これについての質問はこれ以上申しませんが、いずれにしても、非常に米韓が危機感を持っておるということであり、現実に北が我が国土を射程に入れたミサイルを持っておる、核についてはまだ未確認でございますが、このおそれもあるということでございます。
 先般のこの予算委員会でも私自身質問をいたし、また外交・防衛委員会でもこの質問がありましたが、じゃミサイルが飛んできたときにどうするか、またそれに着手が確認をされたときはどうするかという点でございますが、もう一度長官にこの点についての見解をお聞きしたい、このように思います。
米韓連合軍の共同作戦計画については、私どもにはいまだ知らされておりません。委員が御指摘のような報道があったことは私どもも承知しておりますが、その具体的な内容については私どもは知らされていないところであります。
それから、先ほど透明性の議論が一部出てきたわけですけれども、覚書の問題、これは先ほど来いろいろと議論がありました。私の本会議での代表質問で、覚書を出していただくことになったわけであります。それはそれで感謝を申し上げますけれども、この省庁間の覚書を見るにつけ、国民不在の、まさに行政機関の権限争いや自己保存に満ち満ちているのではないかなというふうに考えるわけであります。そうした発想が、今回、届け出を業所管官庁に持っていく。産官癒着というものを国民がいろいろと不審に思っている、そうした方向へ方向へと持っていく。
 本来、信頼関係があってリスクコミュニケーションというのが成り立っていき、行政と市民と、あるいは国民と、それから事業者のパートナーシップの構築というのがあるわけですけれども、この覚書を見ますと、通常行われているというふうに答弁がありましたが、まさに環境庁長官の裁量権をなげうってしまっていて、法案の実効性を否定するものがあると断ぜざるを得ません。
 まさにＯＥＣＤの勧告に反しているというふうに考えるわけでありますけれども、政府案の七条四項ということとの関連の中で、まだ国会審議の前にこうした覚書があるにつけ、これからこうした覚書という手法を、政府が政策過程を透明にしていく過程で議論、検討する努力をされる用意があるのかどうか。これは柔軟性の問題等も含めて、御答弁をいただきたいと思います。