実は、母体行主義でいくか否かという問題はきのう、きょう始まった問題じゃないと思うんです。一九九三年に第二次再建計画を策定するときに既にいろいろ問題になっている。このことが新聞報道などでも報じられております。
 例えば、一九九三年二月十九日付の日本経済新聞、そこには、将来の元本ロスの負担をめぐって農林系は母体行主義を主張し、母体行は貸出額に比例して負担するのが原則と主張して対立した、なかなか決着がつかないと報じられております。そして、その際、大蔵省が調停役をしたということなんですけれども、系統が第二次再建計画で協力することになったのはこの問題に決着がついたからだと思うんです。この対立が大蔵省の調停によってどのような結論になったのかお伺いいたします。
住専問題そのものにつきまして、昨年の夏ごろまで住専は再建計画についていささかも問題があるというようなお話はございませんでした。突如として夏ごろからそういう話が出てまいりましたので、私どもとしては、特に第二次再建計画締結のときに母体行からは再建計画について責任を持って対応していくんだというようなお話もございましたので、住専については当然母体行が責任を持って対応すべきであるということを強く主張してきておりましたが、残念ながら住専あるいは母体行の方では私どもの主張を理解していなかったというのが今回の住専問題の発端ではないかというように考えております。
今の答弁の中で母体行主義でということで話がありましたけれども、母体行が責任を持つという点でいいますと、ほかの住専七社についても私はそれを貫くべきだと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
協同住宅ローンそのものは系統の組織の中の住宅資金需要、特に最近、大都市近郊では組合員が土地を売って住宅等にしていく、そういう資産管理の需要もふえていると思いますし、また系統の役職員でも住宅資金需要も多いというようなこともあります。そういうことから見まして、協同住宅ローンの果たしております補完機能というものは現在もなお十分生きているというように思っております。
 そういう意味で、私どもとしては、確かに不良債権問題も発生をしておりますけれども、この不良債権問題を私ども母体行で処理すれば今後十分健全な姿でやっていけるというように理解をしておりまして、そういう認識のもとに協同住宅ローンについては今後も存続を図っていくというように考えております。
日本共産党の緒方靖夫です。
 農林系統金融機関のあり方については、住専の融資の問題とかいろいろな批判、議論があります。私も多くの批判的な意見を持っております。しかし、きょうは住専処理、そして特に母体行の責任問題に限定してお伺いしたいと思います。
 まず、角道参考人にお伺いいたしますけれども、住専処理は昨年九月までは八社で考えられてきました。しかし、そのうち協同住宅ローンがほかの住専七社と違って、母体行であります農林中金、そしてまた信連が全責任を持って再建するという方向に行きました。これはどういう考え方に基づくものなのか、まずお尋ねいたします。
私といたしましては、単協の組合長も務めております。そういうことでございまして、組織整備、こういう言葉で整備をされておるわけでございますけれども、組織のための組織整備ではだめなのでございまして、組合員がより豊かな、そして楽しくいける農業、そういうもののための組織整備であってほしい、これは特に私からもお願いしたいな、これから提供していきたいな、そんなふうにも考えております。
ということで、こういう問題が今の農協の運動につきまして、経営のあり方につきまして問題があるということは御指摘のとおりでございます。
 したがって、将来の方向として、私どもとしては地域組合的な性格を強くしていく、地域金融機関としても伸びていくということはこれからの道として大事だということを申し上げたいと思います。
今般の証券会社による損失補てん、大量推奨販売ないしは暴力団との不明朗な取引といった一連の不祥事は、内外の一般投資家の証券市場に対する信頼感を大きく損なったばかりでなく、証券取引の公正性を著しくゆがめたもので、まことに遺憾であり、極めて深刻に受けとめております。
 また、最近の金融機関に関連する一連の不祥事は、金融機関の内部管理体制の脆弱化やバブル崩壊の過程において生じたものであり、信用機構に対する国民の信頼を著しく損ねるなど、まことに遺憾な出来事であります。
 こうした不祥事の実態については、本院において特別委員会が設置され、真相究明及び再発防止に向けて精力的な審議が行われてきたところであり、大変有益な御示唆をいただいてまいりました。また、政府といたしましても、損失補てんにつき、補てん先の企業名の公表や補てんの手法その他の実態解明につき、できる限りの努力を払い、国会にも御説明してまいりました。
 さらに、真相解明の一環として、大蔵省において証券四社に対する特別検査を実施するとともに、その状況について、二度にわたり、国会に中間的な御報告をさせていただいたところであります。
 このたび、こうした議論を踏まえ、当委員会において政府の提出した証券取引法等の改正案を採決していただ。いたことは、証券・金融業界の一連の不祥事の再発防止のための重要な第一歩であると考えております。
 ただいま当委員会において、証券取引法等の改正案に附帯決議をちょうだいするとともに、将来にわたる金融・証券市場正常化の観点から、証券及び金融に係る不祥事の再発防止に関する決議が行われたところであります。
 これらの決議におきましては、新たな検査・監視体制の確立、証券市場における新規参入を図るための金融制度改革の推進、証券行政の透明化を図るための通達等の全面的な洗い直し、自主規則機関の機能強化、暴力団に関連した問題への対応といった諸問題について、いずれも貴重な御意見をちょうだいいたしました。
 政府といたしましては、今回、当委員会においてなされた決議の趣旨を十分体して、今後、法制上、行政上の総合的な対策を講じ、証券・金融市場に対する投資家の信頼を回復するため、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 委員各位には、今後ともよろしくお願い申し上げたいと存じます。
    ―――――――――――――