奥村先生に今の公的資金の関係でお伺いをしたいんですが、先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、例えば一般的に住専は預金者がいない、金融機関から金を借りて、貸して商売をやっている機関だと、そんなところを何も助けることはないじゃないかという意見もあります。税金を投入する必要はないんじゃないかと。例えば、アメリカのＳアンドＬの場合にはローカルな、年金生活者や何かの預金をこつこつ集めてやった、ある意味じゃ国民の理解が得られたという違いが一つあります。
 先ほどイギリスのケースのお話がございましたけれども、いわゆるノンバンク、住専もノンバンクの一つだと思いますが、そういうことに対する税金の投入、あるいは公的資金を投入してもどうしても助けなければならない、このことによって全体の金融システムを安定化させていくということについてのポイントになる部分をお教えいただければと思います。
これは与党の御案にこそ、当初よりちょっと途中で軌道修正しなければならなかったために税金投入を余儀なくされておられるように伺いますが、国民感情からすればそここそが問題でございます。私どもの認識では、むしろ法的な処理をした上で、そして当の金融機関、例えば具体的に農協に破綻が生ずるおそれもしくは生じたときにはこれを救済するところの法律を、あるいは新しく今ある住専処理法の中の対象企業に農協も入れた上で救済するということを考えられ、そのような場合に、奥村先生御指摘のいろいろな方法での財政の投入があるというようなことについては国民は納得し得るものと。
 要するに、大蔵省がお考えになられ、そして農林系の議員の先生方とのお話の結果、六千八百億というものの税金投入が決まったというあたりについて国民の反発があるものというふうに認識しております。現代社会においては国民の意識が上がってまいりましたので、国民が納得するという方法でクリーンなオープンなディスカッションというものがされれば、その結果税金を使うということがあってもそれはそれでやむを得ない。住専を救済するための税金ではなくて、その結果、金融機関が破綻するということに基づくところの預金者の保護とか信用秩序の維持というようなことにこのようにつながるのだということがオープンにディスカッションされたら、その結果は、私は税金の投入ということもいろいろな形で考えてもよろしいのではないかというように考えております。
確かに裁判所の判断というのも、それなりの弾力的な判断をする場合も私はあるんだろうと思います。
 ただ、国民感情から見まして、政府の処理スキームでも税金を投入する、あるいはさまざまな法的な処理をやっていっても場合によっては最終的に公的な負担が投入される可能性もあるよと。そういう中で、今例えば法的な処理をやって、あるいは今お話しのように会社更生法じゃない、そのほかの方法も考えられるというお話であっても、国民感情からいきますと、これだけの問題を起こした住専を何か助けるような印象というのはやっぱりどうしても残るんですね。この問題についてはいかがでしょうか。
今財政局長からお答えをいただきました。結論的には交付税にしわ寄せが出ない、こういうことでありますから、ぜひまたよろしくお願いをしたいと思います。
 さて、最後の質問でありますけれども、警察庁の方にお尋ねをしたいと思いますが、暴力団対策の関係であります。
 これもこの委員会に、暴力団関係の新法を国会で通過をさせた後、小委員会をつくりまして、私も小委員会のメンバーとして何回か議論にも参加をしました。最近警察庁の方では、「暴力団根絶をめざして」という新しい国民向けのパンフレットもつくっていらっしゃるようです。私の選挙区ではありませんが、北海道の旭川で暴力団の抗争が起きた。その後、自警団が細事務所を監視をする、あるいは、地元の信用金庫が暴力団関係者に融資をした。これはいろいろケースがありまし
て、全国的に似たようなことが最近まだ依然として続いている。もっと言うと、暴力団は三千三百あって団員が約八万人、年間の利益が一兆三千億。一兆三千億というのは、北海道の農家の皆さんが一年間本当に汗水流して働いた農業生産高が一兆二千億でありますから、これは大変な金額だと思うのですね。
 さらに、さきの臨時国会では麻薬二法が成立をして、麻薬関連の不法収益は没収をする、こういう国内法も整備をされた。くどいようですが、我が委員会も議論をして、暴力団の新しい立法ももう既に国会で通過をしている。しかし依然として暴力団問題というのは、証券・金融含めて組織犯罪としてはずうっと広がっている。毎日新聞はもうきょうで十一回目でしょうか、暴力団問題について非常に熱心な取材をして記事にしている。私も関心を持って読んでおります。
 さてそこで、小委員会でも指摘をしましたけれども、一つは、この暴力団新法の施行か三月だと思うのですが、それでひとつ間違いがないかどうか。毎日新聞の記事を見ますと、暴力団サミットなんかやっている模様でありますが、警察庁としては十分な対策をされていると思いますが、法施行に当たって、三月で間違いがないかどうか、あるいは主要な準備状況をできればお聞かせをいただきたい。
 それからもう一つは、麻薬二法との関係で言うと、マネーロンダリングというそういうアメリカの法律を日本的にも応用した。かねて指摘をしたようにＲＩＣＯ法というアメリカの法律もある。したがって、二つ目の質問としては、そういうアメリカの非常に私どもとしては参考にすべき法律があって、国内的には麻薬二法というものをさきの国会で成立をした。依然として暴力団の組織犯罪は広く深く進行している。そうすると、私はかねてから言っておりますように、今度の暴力団新法はあれはあれで結構だと思いますけれども、しかし、麻薬以外のいろいろな不法収益について没収をするという意味での新たな法規制が、あるいはそれ以外も含めて新たな法規制が必要になってくるのではないか、このように強く感じております。
 したがって、この二点につきましてお答えをぜひお願いをしたいと思います。