今、措置は、公的主体によってサービス給付が決定される、契約は、一定の基準を満たせば多様な供給主体が参入してサービス供給が展開されるというお答えをいただいたと思います。
 そのことは、今回の介護保険法の中には、事業主体の多様化というようなところで具体化されているというふうに存じますけれども、私の見解を申し述べさせていただければ、これは前回たしかどなたか御答弁なさったと思いますけれども、措置は行政処分でありという御答弁があったと記憶をしております。そのことに対比して申しますと、契約といいますのは、保険者と被保険者の双務関係と申しましょうか、保険料を支払って負担してサービスを受けるという双務関係にございます。あるいはまた、民間事業者も被保険者との間では双務関係としてサービス供給の責任を負うという意味であると思います。いずれにしましても、措置と契約といいますのは、縦の関係で物事が決定されるということから、フラットな横の対等の関係で物事が決定される仕組みに変わることだというふうに枠組みを私は理解をしております。そして、私が最も介護保険のコンセプトとして介護保険に期待をするのは、この点が一つございます。
 そこで、具体的な質問に移らせていただきたいと思いますけれども、介護保険法を拝見していますと、いろいろございますが、介護保険制度の運営に関して、被保険者である高齢者や市民の参加の場面が少ないのではないかという思いがいたしております。そこで、私は、介護保険事業計画、これは介護保険を運営していく場合の大変大きな制度的な支柱になる事柄だと思いますけれども、介護保険事業計画の策定など基本的な事項に関して、市民参加、被保険者参加の仕組みを加えていくべきではないだろうか、いろいろな仕組みがあろうかと思いますけれども、市民参加の仕組みを加えていくということにつきましてどのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
措置と契約、大ざっぱに言って本質的な違いは何かといえば、措置制度では、市町村または市町村から委託を受けた社会福祉法人等の公的主体が中心となってサービス提供をする、この社会保険方式の契約では、一定の基準を満たせば事業参入できる、多様な事業主体の参入が促進されて、その結果、利用者の選択の幅も実質的に広がるということがかなり大きな違いではないかなと思っております。
もう一度強調させていただきたいと思いますけれども、諸法律の間でなかなかサービスにアクセスできない、実現できない方たちの存在についてこれからもぜひ議論をさせていただきたいということを申し上げて、この問題から次に移らせていただきたいと思います。
 今回、介護保険法の制定に関しまして議論を重ねてくる過程の中で、老人福祉法に基づく介護サービスは措置、それから、介護保険法に基づくサービスは契約関係に基づいて実施されるという説明が随分されてきたと記憶をしております。前回のこの委員会では、措置と保険ということではかなり議論がなされたと思いますけれども、私は、その質問ではなくて、措置と契約ということにつきまして、まず厚生大臣の御所見を伺いたいと思います。そして、もし契約というふうに、もしじゃなくて確実に厚生大臣は契約というところでお答えをいただくと思いますけれども、契約ということでいえば、今回の介護保険法で契約という概念がどういうふうに具体化されているかというようなところを少し御指摘いただければと存じます。
同じような繰り返しになるのですが、障害者につきまして、どういう介護保険の対象にするのがいいかどうかというのは大変な議論があったわけでございます。その中で、現行の障害者施策を充実する方がいいという考え方の方も結構いらっしゃいまして、そういうことでこの案になっているわけであります。
 この法律の附則に検討規定というのがありまして、今のような被保険者の範囲であるとか対象者の範囲であるとかということも、実施の状況を見ながら検討するということになっております。施行後の話になりますけれども、実施状況を見た上での一つの課題だというふうに受けとめさせてください。
民主党の中桐伸五でございます。
 私は、この機会均等法の改正の内容の中で、特に女子保護規定の撤廃の問題と、それからポジティブアクションの問題について質疑を行いたいというふうに思います。
 その前に、冒頭で、今回の法改正につきまして、前回から議論が行われております内容の中に、男女共同参画社会の問題、つまり男女共通に社会の構造改革を行うという問題と、それから女性の地位の男女間の平等でない実態に対してどのようにアクションを起こしていくかという、二つの観点があるだろうというふうに思うわけです。
 これまでの議論の中では、性差別禁止法というふうな形でやるべきではないかという議論が一つございますが、この場合には、つまり男女ともに差別の問題を取り扱うという切り口でありますね。ところが、性差別の問題という形で何人かの質問者が質問したところ、いや、まだ今日の段階では女性の地位がそういう男女共通の問題として取り上げるという段階ではなく、特に女性の職場におけるさまざまな男性との間における差別の問題というのを女性のサイドから、女性の権利というか、女性の側から取り上げるということが必要であるというふうに政府側はお答えになってきたのではないかと思います。
 ところが一方で、女性労働者の保護については、この法律の体系の中で申しますと、ここの部分だけ、従来の女性の置かれていた男性との関係で、女性の保護という形で規定されている内容について、これは男女共通であるという形で撤廃という形になっている、ここが大変この法律の矛盾しているというか、わかりにくいところだというふうに思います。
 つまり、今男性を中心とする職場におきましては、労働時間はまだまだ、四十時間労働制も四月一日から実施されておりますが、罰則適用を猶予するというふうな措置をとらなければいけない状況にある。その中で、時間外労働という問題が大きな問題になっており、労働省も告示を出して、目安時間という規定を出して指導しているという現状であり、しかも、それは三百六十時間という、年間時間外労働の目安の時間を設定しているという現状である。この点、この法律をお出しになりました政府の、先ほどのこの矛盾点をどのようにお考えになるのか、まずお聞きしたい。