この施設のイメージというお話でございますが、先ほど来申し上げておりますように、共同で利用できるような施設をつくりまして、広く国の内外の皆様方に利用していただくように開放するということでございます。
 そこで整備されます施設あるいは設備というふうなものの具体的な内容につきましては、これは当然私どもが国という観点から見て研究開発テーマとして適当であるというふうなこと、あるいはまた整備を行う地域の特性、要望、そういったものを勘案いたしまして具体的な内容というものはそれぞれ詰めていくということになろうかと思います。この法律に基づきまして詰めていくということになろうかと思います。
 一般的なイメージということで申し上げさせていただきますれば、例えばシミュレーション装置というふうな設備をイメージしていただくといいと思いますが、そういった実験に要するいわゆる設備を整備すること、それからこの設備と一体となって装備されるソフトウエアの整備、それから当然これを収納する建物というふうなものが必要でございます。そういったふうなものを、形をイメージしていただければと思う次第でございます。
先ほど来お話ございましたように、情報通信分野というのはこれからの新産業とか新事業のいわばリード役になるというふうなことでございますが、この情報通信分野では特に研究開発というものがその源泉になると言っていいというふうに思っておりまして、そういった意味で研究開発を推進するということが非常に大きな課題であるというふうに思っている次第でございます。
 そこで、今の経済状況というものがなかなか厳しいというふうなことから、最近では民間の情報通信分野での研究開発投資というものが減少傾向にあるということがございます。それからまた、特に資全力の乏しいそういった企業と申しますか個人と申しますか、そういった分野の皆様方のところにベンチャー的なニーズというものがあるというふうなことがございます。そういった意味で、公的支援の拡大というのが今の状況の中ではやはり求められているのではないかというふうに考えている次第でございます。
 そういったことから、このたびの機構法の改正をお願いしているわけでございますが、この改正によりまして共同で利用できるような、今申しました民間の皆様方、ベンチャーでこれからというふうな皆様方が共同でできるような基盤的な施設を機構が整備いたしまして、そしてこれを皆様に活用していただいて、そういった研究開発の実を、成果を上げていただくようにと、こういうことでお願いしている改正でございます。
 こういうふうなことを通じまして、技術力の向上であるとか、さらにはそれが国民の皆様方に対する新しいサービスの提供というふうなものにつながっていくようにと祈念している次第でございます。
ぜひともこの点にも重点を置いて行政展開をお願いいたしたいと思います。
 今、局長のお答えの中にもありましたように、まず研究開発の面が大変大事だと。その分野でも、やはり情報通信分野というのが大きな役割を果たす分野だと言われておるわけでございます。きょうはこの点については、この分野でもしっかりやってほしいということをお願いいたしておきまして、法案について幾つかお聞きいたしたいと思います。
 今回のこの機構法の一部改正法案は、通信・放送機構がみずからというか自分で特定研究開発基盤施設を整備して、それを他の研究開発を行う者の共用に供するという業務を機構の業務に追加するという内容であるわけでございますけれども、このようなことを、ほかの方法ではなくて、機構みずから整備を行うということの必要性及び意義についてお聞かせいただきたいと思います。
情報通信分野におきまして新しい事業を起こすということを考えました場合には二つの段階があるのではないかというふうに思います。
 それは、そういう事業化をする前段階でいわゆる研究開発というふうなものが伴うケースが非常に多いわけでございまして、そういう研究開発段階と、その上に立った事業化を進めていく段階、そういった二つの段階に分けて支援施策を考えていく必要があるというふうに考えております。
 まず、研究開発段階での支援でございますが、これにつきましては、今回の第二次補正予算におきまして、いわゆるベンチャー企業等の研究開発に対しまして助成金を交付するということができるような道を開かせていただいているということでございます。
 それからまた、事業化段階での支援につきましては、従来から、いわゆる通信・放送機構を通じまして出資であるとか債務保証を通じまして支援というふうな形のものをさせていただいているところでございますが、今回の補正予算におきましても、さらに日本開発銀行から新規事業に対しまして低利融資あるいは超低利融資というふうなことが行えるような措置を講じたところでございます。
 郵政省では、こういった措置を通じまして情報通信分野のベンチャー企業の活動を支援していくというふうな所存でございます。よろしく御支援を賜りたいと思います。
新進党の山本拓でございます。
 今回の阪神・淡路大地震で、地震発生初期の人命救助、応急対策が、私に言わせると全くと言っていいほど処理されなかったことに私は強い疑念を持っております。今後、村山総理は見直すべきは見直すと言っておられますが、見直すといったってそう簡単にはいかないわけでありまして、例えば今現在、地方自治体などは、村山総理が会長を務める中央防災会議のもとでの防災基本計画を定めております。震度五を想定している計画は、例えば見直しで震度六にすると、レベル一を上げるだけで予備物資の品数から建物の構造、その経費で一けた違ってくると言われております。すなわち一兆円だったのが十兆円というくらいの言われ方もいたしております。
 必要なことはしなくてはなりませんが、私は、今回の災害を例にとれば、さまざまな見直しの中で、そんな金のかかる見直しも、これはやっていかないといかぬことはやらないといかぬですが、金のかからない見直しもあるのではないか、それをすることが行政改革の一環がな、行政改革にとって最も大切な原点がなと思っております。
 それは国民の立場からすると、災害時の人命救助、応急対策の国の最高責任者、中央防災会議会長でもある内閣総理大臣村山さんのいわゆる頭の中を見直した方が早いのではないか、それが一番安上がりなのではないかということで、きょうは今回の大震災を例にとって御質問をさせていただきます。
 総理は、今回の阪神大震災への対応について、一貫して災害対策基本法に基づく対処をしてこられました。総理は、兵庫県の場合、兵庫県の地域防災計画で適切な対応がなされたという認識をお持ちですか。