最後です。
 実際にあなたがたの、竹内さんの答弁は、そういう考え方に基づいて六類型が出たんだ、つまり大もとがあるんだということを言っているわけです。その点で私、周辺事態のこういう実態的な定義も示さないで六類型とかわけのわからないこと、それから、先ほど修正議論でも言いましたけれども、周辺事態では地理的概念も示さない、つまりその意味では周辺事態がやはり無制限、無限定だということを強く指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
ほかならぬ先生の御質問でございますが、同僚の竹内が申し上げましたことは、長い間の日米間の協議において、この周辺事態が何であるかということについて実態的に意見の一致があるということを申したわけでありまして、今、先生がおっしゃられましたように、何かここで御説明していないような別の言葉でもって定義したというようなことでは全く違った趣旨を御説明したということでございまして、さよう御理解いただきたいと存じます。
私、質問の御趣旨が必ずしも正確にわかっていないかもしれませんですけれども、日米間におきます定義は、今申しましたようにはっきりと書かれているわけでございます。そこの含みます意味につきましては、もちろんいろんな議論を積み重ねた上でああいう定義をしたわけでございます。私が申しましたのは、そういう中身について、実態的な意味についてと申しますか、アメリカと日本との間で理解に相違はないというのが事実であるということを申し上げているわけでございます。
それが実態的定義と言うのですか。おかしいじゃないですか。それは実態的定義じゃなくて概念的定義ですよ。実態的というのは概念や理念じゃないんです。実際にどういうふうなもの、例えば朝鮮半島は含むのか、台湾は含むのか、実態的な定義というのはそういうことでしょう。実際、そんないいかげんな答弁じゃ──実態的な定義とあなたがおっしゃっているんだから、あなたの発言を言っているんですから。その点、いかがですか。
先ほど来申し上げておるところでございますが、日米間におきます協議の結果というものは、まさに防衛協力のための指針に書かれているわけでございます。その中で、今、大臣が正確に申し上げましたけれども、「周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態である。周辺事態の概念は、地理的なものではなく、事態の性質に着目したものである。」、こういう定義がされているところでございます。
我が国周辺における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が周辺事態である、そういう定義について、ガイドラインの作成のときから日米間で話し合ってきて、そういうことで一致をしているということでございます。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
あなた方は、周辺事態については、地理的な概念はなく事態の性質に着目したものだと説明してきた。地理的な概念を示さないのは私は重大な問題であるというふうに思いますが、今度の四類型、六類型の問題では、その大もとであります米側と実態的な定義があるということがはっきりしているんですよ。それを国会に何で出さないんですか。わけのわからない六類型を出して、実態的な定義をなぜ説明しないんですか。
 私、この点では、周辺事態という本当に骨格部分である内容について、アメリカとは実態的にありながら、それを国会に示さないというのは、何だか六類型みたいなわけのわからないような文章で出すというのは、私は重大な問題だと思いますが、外務大臣、どうですか。
周辺事態につきましては、まさしくガイドラインを作成します際に、米側と長時間にわたっていろんな協議をし意見交換を行い、情報交換等して作業をしたわけでございます。したがいまして、このガイドラインができ上がりましたときには、日米間において、周辺事態というものがいかなる意味であるかということについて、まさに実態的に理解の一致があったということがございます。それをベースにいたしまして、我々といたしましては、周辺事態安全確保法案の中におきます規定というものを作成し、政府部内でいろいろ審議をして提出を申し上げているというところでございます。
 もちろん、先ほど来大臣から御説明申し上げましたとおり、日米間におきましては毎日のようにいろんな情報交換、意見交換、協議を行っておりますので、国会における審議につきまして、米国、特にここにあります大使館から、国会でどういう審議が行われているのかということを我々に質問してくることもございますし、それをやるまでもなく、彼らが毎日フォローしているところでございます。
 そういう経過におきまして、いろいろ国会で御質問がございますのに対しまして、政府として主体的に答弁を作成し、見解を示してきたということで、米側との間でもそれについて何ら問題になっていないというのが事実でございます。
私自身は理解をしておるつもりであります。我が国刑法ができ上がったのは明治時代。今日、明治時代と時代の差を考えてみますと、家庭に一台以上の電話がございますし、テレビという情報もある、しかもそれは衛星放送でおりてくる。さらには、今までは農業主体であった、一次産業主体であったものが、企業で働く、すべて日本人の意識として、会社のためあるいは仕事のためという意識も強いというようなことを考えていきますと、当然明治時代よりも犯罪の類型あるいは組織というものに対する重みというものが変わってきたということはわかります。
 そして、刑法が個人をあくまで主体として考えられてきたのが、組織としてある程度考えなきゃならぬというこの時代背景、十分わかるところでございますけれども、あくまで個人の罪を問う、こういうような根本原理であるならば、組織だといって二年上に上るということに対する説明というのは、やはりわかりやすい説明をいただかなければ、なかなか刑法で罪についた人たちが納得して、よし、この罪についてこれから更生しようというときに、納得というものでこれは十分ではないような気もいたします。そこで、今後ますます組織犯罪あるいは団体犯罪についてのその理論というものを高めていく御努力を刑事局長にお願いしたいと存じます。
 さて、最高裁判所の白木刑事局長にお伺いいたします。白木局長、先ほど法務省の松尾刑事局長に尋ねたのと同じことでございますが、組織犯罪処罰というのは、従来の個人主義の刑法理論からはとり得ないのではないかということをまずお伺いいたします。
    〔橘委員長代理退席、委員長着席〕