お答えいたします。
 本年六月の当委員会で安恒委員から御指摘がございまして、私どもといたしましては、労働省等関係機関とも連携をとりながら、本年九月以降、主幹店のうち六社について、精算金、賃金制度あるいは人事制度等、事業運営上の諸制度について調査を行うとともに、これらの主幹店を含めた十二社について過労運転の有無を中心に監査を実施したところでございます。その監査の結果の概要を評価いたしますと、依然として過労運転の防止等を図るための運行管理体制についてかなりの違反事実が認められる、なお改善の徹底が行われていないということは極めて遺憾であるというふうに考えております。
 このような状況の背景には、グループ全体として売り上げ確保を重視する余りに遵法精神がなお十分でないということ、さらにグループ各社のほとんどが、グループ全体の統括業務を行っております清和商事の意向との関係において余りにも主体性に欠け、かつ精算金制度、賃金、人事制度等の事業運営上の基本的な制度自身に適正な運行管理を行うという見地から問題があるということが要因になっているのではないかと考えております。
 監査の結果の内容としましては、過労運転防止を初めとする運行管理関係の違反がほとんどの事業者に見られるということのほか、さらに無認可の事業計画変更等多岐にわたっております。さらに、当方の監査以外にも労働省の各県労働基準局等により立入監査が行われておりまして、それらにつきましては、当省に通報があり次第、さらに当省として監査を行い厳正に対処することとしております。
 以上を受けまして、佐川急便グループに対する所要の処分はおおむね年内を目途に実施したいと思っております。
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。
 まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は三千四百五十七億三千万円で、この内訳は、流動資産六百六十一億九千四百万円、固定資産二千六百十八億三千七百万円、特定資産百七十四億二千七百万円、繰り延べ資産二億七千二百万円、このうち固定資産の内容は、建物六百四十五億六百万円、土地二百十九億一千三百万円、機械及び装置七百八十七億一千百万円、放送衛星百七十二億一千七百万円、その他の有形固定資産、無形固定資産四百九十七億五千万円、出資その他の資産二百九十七億四千万円でございます。
 当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、百二十七億五千三百万円の増加となっておりますが、これは主として、当年度の建設計画に基づく衛星放送設備の整備、テレビジョン、ラジオ放送網の整備、番組設備の整備等により固定資産が五十九億二千四百万円増加し、また、事業収支剰余金の発生等により、流動資産が五十九億三千百万円増加したためでございます。
 一方、これに対する負債総額は一千五百八十億七千二百万円で、この内訳は、流動負債六百三十九億六千五百万円、固定負債九百四十一億七百万円、このうち固定負債の内容は、放送債券四百八十億円、長期借入金三百五億七百万円、退職手当引当金百五十六億円でございます。
 当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、六十九億四千八百万円の増加となっておりますが、これは受信料前受金の増加等により流動負債が十六億四千四百万円増加し、また、長期借入金の増加等により固定負債が五十三億四百万円増加したためでございます。
 また、資本総額は一千八百七十六億五千八百万円で、この内訳は、資本一千六百五十一億六千万円、積立金百六十六億九千三百万円、当期事業収支差金五十八億五百万円でございます。この資本総額は、前年度末と比較し五十八億五百万円の増加となっております。
 次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず、受信料等の経常事業収入は三千四百六十億六千八百万円で、前年度と比較し五十三億五百万円の増加となりました。これは主として受信料の増加によるもので、受信契約の維持、増加に努めた結果でございます。
 なお、有料受信契約件数は四十四万件増加し、当年度末には三千百七万件となりました。
 次に、経常事業支出は三千四百七億三千四百万円で、この内訳は、国内放送費九百十五億六千百万円、国際放送費二十三億九千四百万円、契約収納費三百五十七億六千六百万円、受信対策費十一億八千五百万円、広報費十五億一千万円、調査研究費三十七億六千八百万円、給与一千百六十億三千七百万円、退職手当・厚生費三百三十八億一千万円、一般管理費九十四億三千四百万円、減価償却費三百五十二億六千二百万円、未収受信料欠損償却費百億七百万円となっております。
 これは前年度と比較し百四十九億八千四百万円の増加となりましたが、主として放送番組内容の充実刷新、受信契約の維持、増加施策の推進及びこれらの事業遂行に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
 以上の結果、経常事業収支差金は五十三億三千四百万円となり、これに経常事業外収支差金二十四億円を加えた経常収支差金は七十七億三千四百万円であります。これに特別収入十二億八千百万円を加え、特別支出三十二億一千万円を差し引いた当期事業収支差金は五十八億五百万円となりました。なお、この当期事業収支差金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
 これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。