私の専門分野は経済政策でございまして、財政学あるいは租税学でございませんので、実際問題として税制調査会その他にも関係しておりませんので、この問題に則しての厳密なお。答えはいたしかねます。
どうして政治家よりも政治的な御答弁をされますので、恐れ入りますが、あと一問だけ。
 この売上税ですが、これが二兆九千億を見込んでいるわけですね。本来ならば大蔵省は五％の税率で五兆八千億、それで既存の間接税の廃止や軽減分を除いて二兆九千億円、この積算基礎、よくわからないのですが、高橋先生、おわかりになりましょうか。
今までの間接税というのは個別間接税でございますから、その個別間接税の概念から考えれば範囲が広うございますので、その意味ではより大きいということは言えると思いますけれども、戦後最大という意味が、どういう意味でお使いになったかよくわかりません。
付加価値税あるいは一般消費税、一般消費税というのは昭和五十四年に日本が一応取り上げたわけでございますけれども、そういう税の表現についての内容に即した定義というのはいろいろあいまいに使われている面が多うございますので、厳密な議論というのを私どもはそういう言葉に即して実はやっておらないのであります。したがいまして、今御質問の問題については厳密な意味で、では付加価値税というのはどういうものなのか、そして現実にそれが付加価値税に当たるのか当たらないのか、そういうことで議論をしていくしかないというふうに思っております。今御質問の点について言えば、厳密な意味での、要するにＥＣ型の付加価値税ということではないというふうに私は思っております。
実は十三日に予算委員会で、世界じゅうどこか採用している国があるかと聞きましたら、中曽根総理も宮澤大蔵大臣も御返答がなかったわけですね。だから、これはどこにもない税のあり方で、ないものを持ってきて、自分はたから公約違反ではない、そういう論理でやられたわけですけれども、私は普通の一般的な、平均的な国民から見ますと、これは何と中曽根さんが詭弁を弄されようと公約違反だ、このように思うのが常識だ、そのように考えるわけです。
 それから、先ほど関本さんは重要な意見を述べられたのですけれども、私どももそういう感じがしますが、要するに本質的にはこの売上税は消費税である。つまりＥＣ型の付加価値税である。しかもこれは一般的である。そうすると一般消費税、これは五十四年の国会決議に反する、本質的には。それで売上税と名前を変えられたんだと思うのですけれども、高橋先生はその点はどのようにごらんになりましょうか。本質的には一般消費税と変わらないと、この売上税は。
お答え申し上げます。
 私、公述で申し上げましたように、一般消費税といたしましてはいろいろな形態がございますけれども、総理の定義されましたような形の大型間接税というものは世界じゅうどこを探しても一国もございません。そういう意味では、これは後から大型間接税とはこういうものであると言うのは大変選挙民を愚弄したものではなかろうか、このように考えます。
代表格で言われた、御同感だと思うのです。非常に失礼ですが、聞くのだけは別のことを聞きますけれども、まことにどうなるかわからぬような状態で聞くのですから申しわけないと思うのです。
 それで、どうでしょうかね。中曽根さんは自分で大型間接税の定義をつくられました。多段階で、網羅的で、一般普遍的で、包括的で、縦横十文字に投網をかけるようなもの、これが大型間接税の定義である。高橋先生、関本先生、これは国際的に通用しましょうかね、こういう定義は。どう思われますか。
私は、ベテランの大蔵大臣に所得税の問題について若干お聞きしたいと思っております。
 御承知のように、この間から予算委員会の最中にも国会では各党間でいろいろ話し合いをされて、景気浮揚になるような大幅な減税をするという基本的な方針で合意されました。それを受けて、官房長官も国会の、議院運営委員会の席上でも予算委員会の席上でも、ひとつ尊重したいというような御発言をされておることは御承知のとおりです。減税規模が大体幾らかということについては財源との関係もあってなかなかめどがつかないけれども、七月までにはめどがつくというような御答弁もあったやに聞いておるわけです。
 そこで、現在所得税というものが大変不公平になってきておる、特にサラリーマンが不公平感をつのらしているんじゃないか。それは昭和五十二年度以来控除額が据え置かれてきた、物価調整減税というようなことが行われなかったというのが一番大きな原因ではないかと思うんです。そのことによってもたらされた影響は、データでいろいろ調査をしてみますと、五十二年度にはサラリーマンで所得税が課税されておる人が二千八百万人であった、それが今度五十八年度の予算では三千六百六十三万人、実に勤労者の八八％が所得税課税対象である、五十二年に七四％であったサラリーマンが、八八％が課税対象になっている。全体の個人所得税の課税対象四千百六十万人のうち三千六百六十三万人というのですからこれは大変なことだと思うわけです。また、金額でみますと、五十八年度の税収が三十二兆三千百五十億、そのうち源泉分が十兆八千億ということですからこれは大変なことだと思うわけです。その間五十二年以来今日まで、消費者物価の上昇率が大体二八・九％と言われていますからこれは大変なことだと思うわけです。そのことによって勤労者は大変な不公平感を持ってきておる。
 そこで、今度はいよいよ大幅な所得税改正が行われるやにお聞きしておるんですが、報道等の限りで見ますと、大蔵省はもし行うとすれば基礎控除等の引き上げ、現在四人家族のモデルで二百一万五千円、こういう課税最低額を引き上げることについて検討せざるを得ないような立場に追い込まれておると聞いておるわけですが、現在大蔵省はどのように考えておられますか。