質問の趣旨が違うんですよ。要するに、もう八十五歳以上しか適用にならないような老齢福祉年金受給者ということを前提にするんじゃない新しい低所得者の考え方をすべきだということで、前向きにという御答弁があったんですよ。それがどうなっているかをお聞きしたんです。通常国会のときの御答弁を繰り返してくれと言ったんじゃないんですよ。時間もあと一分しかなくなりましたが、大臣、いかがですか、その点。
ところで、この直接徴収となる、もちろん天引きされる人にも問題はあるわけですけれども、特に直接徴収される人はそういう今の無年金者や低年金者ですよね。そういう人たちの生活実態がどうなっているのか、家計調査などでこれを把握しないことには、確かに本人は年金がほとんどなくても、息子さんや娘さんたち、裕福な家庭の中で見てもらっている人もそれはいるでしょう。
 しかし一方では、老齢福祉年金だけで暮らしている高齢の女性の方も現にいるんですよ。例えば、寂しいでしょうからテレビを持ってきてあげましょうかと言うと、いや、電気代が払えないから要らないというふうにして、本当にひとりで暮らしている。家庭菜園でちょっと野菜をつくりながら暮らしている八十のおばあちゃんもおられるんですよ、現に。この実態を把握しないと、本当に直接徴収ができるのかどうかということも問題になると思うんですが、そういう低年金者、無年金者の生活実態を把握しておられますか。簡潔に、おられるか、おられないか。
無年金者の数でございますが、国民生活基礎調査等の結果から推計しますと、平成八年におきまして、一号被保険者となる六十五歳以上人口、約千九百万人のうち約九十五万人、パーセントにしまして約五％という水準でございます。
実は、この資料を出しましたのは、ちょっと心配になったのは、三万円で切ると、その注の３に書いてありますように、一七・四％なんですよ。老齢福祉年金の三万三千五百三十三円で切ると三二・八％、約三割になるわけです。およそ三万円ぐらいといいますけれども、その辺はきちっとしないといけないんではないだろうかなというふうに思っております。
 ところで、無年金者は大体どのぐらいいると考えておられますか。
年金から天引きする人の年金の基準額、その水準は政令で別途定めるということになっておりますが、私どもとしては、大体その老齢福祉年金を頭に置いて三万円程度が一つの基準だろうというふうに思っております。
 この数字でございますが、どういう計算をしているかといいますと、六十五歳以上人口が平成七年八月段階でございますが千八百万人ほどおります。そして、その中で老齢年金受給者といいますものが千七百五十万人ぐらいおりますが、老齢年金から徴収可能な人といいますのが、三万円以上の年金受給者というので見ますと千二百五十万人ぐらいでございまして、これが大体七〇％という数字でございます。こういうことから七割ぐらいの人が対象になるという計算をしているものでございます。
 先生のお示しされた資料とはちょっと違った、いわゆる老齢福祉年金と六十五歳以上高齢者ということで整理をしています。年金受給者の中には六十歳以上の方も多分この数字はいらっしゃると思いますので、そういうことで計算したものでございます。
この制度をつくっていく過程ではそういう問題は確かに議論があったわけでございます。これはもう先生も十分御案内のとおりでございます。
 ただ、若年世代をまたどこから対象にするかということもあわせて議論がありまして、二十からにすべきではないかという議論も確かにありました。どうなんだろうか、二十から果たして納得して保険料を納めてもらえるだろうか、そういう議論もありました。そういう被保険者の範囲をどうするかというさまざまな議論の中で、いわゆる四十歳を過ぎますと加齢に伴う疾病、いわゆる老年期が早く来るというケースもあるし、それからまた、四十歳以上になってきますと自分たちの親の世代が要介護状態になり得るということで、そうであれば家族の一員としていろんな影響を受けるわけでありますし、そういう総合的な判断から四十歳以上の方を被保険者にしょうということになったわけでございます。
 議論の中では高齢者介護に特化するのかどうかと、そういう議論もありましたけれども、今はそういう世代間で支え合う側面も含めまして四十歳以上と、そこがわかりやすいところという意味で四十歳以上となったところでございます。
新社会党の栗原君子でございます。
 私も、同僚の末広委員と同じように、この問題には時間がもっとかかるという考えを持っております。と申しますのは、今参議院に参りまして、連日のようにマスコミでも報道していただくせいもございまして、大変国民の皆さんが賛否両論、そしてまた慎重者も含めまして、委員のところを回る、何とか参議院でこれを継続にしてほしいとか、つぶしてほしいとか、通してほしいとか、そういう議論が高まりつつあるところだと思います。参議院に参りまして一カ月ちょっとの間でこれを上げてしまうことに大変危機感を持っている者の一人でございます。
 そのような中で、まず中山案に対して質問をさせていただきたいと思います。
 中山案にありましては、移植法案の中に「死体（脳死体を含む。）」という規定を設けたために、結果的に言いまして、先ほどからもさまざま議論が出ておりますように、脳死を死とする脳死立法となっているように思います。先ほどの中山先生の御答弁では、もう既にこれは世界的な医学の合意事項である、このようにおっしゃっておられるわけでございます。このような形で移植立法の中に脳死立法が組み込まれた法案は、私は他国には余り例はないと思うわけでございます。
 法のあり方として適切なのかどうか、また「死体（脳死体を含む。）」と、こういう書き方をしております国はどういった国があるのかお教えいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。