指紋をとって、例えば我が国にとってはメリットといいますか、どういうふうに我々日本国民にとって、指紋押捺をしまして、我々のどういう部分を守っていただいているんでしょうか。
ただいま御説明申し上げたような在留外国人の在留管理あるいはその他の諸般の行政に正確な資料を提供するためには、極めて短期の在留者を除く一定期間以上我が国に在留する外国人について、そのすべての人々にわたって資料を整備し提供する必要があるわけでありまして、その一部についてのみ資料を整備するということでは行政の目的、したがって外国人登録制度の目的を達成することは難しいということになるからであります。
外国人登録制度を通じて正確に記録されている身分事項、居住事項、身分関係、居住関係の諸事実は外国人にかかわる諸般の行政にその基礎として提供されるわけであります。外国人にかかわる諸般の行政と申しますと、まず第一に出入国管理、在留管理の問題がございます。そのほかにも福祉関係の諸行政あるいは教育関係の諸行政、さらに税務関係の諸行政等が挙げられるわけであります。
外国人登録法は、我が国に在住する外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめることによって諸般の行政に資すると、法律用語の上では「公正な管理に資する」というふうに規定されておりますが、そういうことでございます。
いよいよ最後になりました。よろしくお願いいたします。
 先日来の委員会そして本日の委員会、諸先生方の御質問そして皆さん方の御答弁を聞かせていただきまして、もう一度僕なりに素朴に疑問に思ったことを質問させていただきたいと思います。長時間本当に御苦労さまでございますが、重複するところがたくさん出てくると思いますが、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
 まずお伺いしたいのですが、外国人登録法の目的をもう一度お願いいたします。
時間がございませんので答弁は必要ございませんけれども、大臣にもお願いしておきたいのです。
 日本の国際化という点から単なる商品とか資本の問題だけではなしに、やはり人間的な交流、外国から非常に来やすくする、外国から来た人が快適な生活を行えるようにする。もちろん単純労働の外国人を今入れるというふうな問題はこれまた別個な問題で、慎重に検討することを要すると思いますけれども、国際結婚であるとか帰化であるとか、そういうふうなことはむしろエンカレッジしてもいいんではないかというふうに私は思うんですけれども、そういうふうなことについて在任中にぜひそういう面について十分前向きに検討するように御配慮願いたいということを希望して、私の質問を終わります。
少なくとも、子供がいない場合には云々というようなことはあり得ないことでありまして、もしそういう事例があったとすれば、それは非常な行政処理上の不手際と申しますか、あり得べからざることであると考えます。何かほかに理由があったのではないかと私は行政執務上の常識からして推測せざるを得ないわけでありますが、事ほどさようにそういう機械的な扱いは、こういう難しい問題につきましては、あるいは微妙な問題につきましては特に注意しておりますのであり得ないことと考えております。
確かに中小企業における週休二日制の普及はおくれております。これを数字で見てみますと、週休二日制を採用しております企業は、三十人以上の規模で見てみますと大体二つの会社に一つ、それから労働者の割合でいきますと大体四人に三人が適用されておるわけでございます。ところがこれを規模別に見てみますと、千人以上の規模では九二％という普及率ですが、三十人から九十九人の規模では四〇％ということで、週休二日制格差とでも称すべきものが存在しておるわけでございます。
 それで、この状況につきましては、あるいはその原因につきましては、先生も御指摘のように中小企業の経営が非常にむずかしい、しかも現在の厳しい情勢のもとで新たに進めることができないというようなことが客観的にもあるのではなかろうかと思います。そしてまた、週休二日制をどうしたら採用できるか、採用できないのはどういうわけかと私ども中小企業の調査で聞いてみますと、同業他社がやっていないとかあるいは取引先がやっていないとかあるいは金融機関がやっていないとか、こういうような理由を挙げているところもあるわけでございます。一方、経済的な点を見てみますと、現在は経済情勢が悪いので生産性を上げることができないというような理由を挙げているところもあります。逆に申しますと、意欲はかなりあるのではなかろうかと思います。そういう意味で、一つは経済情勢が好転すればこの点についても明るくなってくるのではないかと思いますし、また同業の関係がやることになればやるというふうな点も出てきます。したがって、今回金融機関がやるということになりますれば、金融機関がやってないのでという理由の一つは解消することになるわけでございますから、そういう意味ではきっかけになるのではなかろうかと思います。
 それで、先ほど先生がＣＤ、現金自動取扱機の問題をお出しになりました。結局これは、全金融機関が一斉にやるために、ＣＤを持っていない小さな金融機関と格差がついては困るからとめましょうということになってきたわけでございますが、私どもとしましては、こういうＣＤあるいはＡＴＭの普及ということにつきましてひとつ大いに努力してもらいたい、また利用という点についても大いに考えてもらいたいと思っているわけでございます。
 さらに、先生御指摘の中小企業の格差についてどうするかということでございますが、ほかの役所の分野もございますけれども、先ほどの実施できない理由を見ますと、同業がやってないからというような理由もございますので、たとえば工場団地とか同業組合というようなものをベースに週休二日制のメリットについて御説明し、できれば一遍にと言わずに段階的にやってもらいたいということで私ども現在指導をしているところでございます。
 現今の情勢なかなかむずかしいわけでございますけれども、私どもとしましても着実にやっていきたいというふうに思っております。