援助の凍結を解除する理由はない、まさに凍結の冷たいお返事をいただきまして非常に残念でありますが、先ほど最後におっしゃったような日が必ず来る、それを一日も早くしていただきたいということを申し上げておきます。
 時間が来ましたので最後に一つだけ。
 入管の職員の人たちの問題について人手不足ということが前々から言われておりまして、きょうの御答弁の中でも所要人員確保に向け最大限の努力をする、非常に結構なことだと思うのですが、いろいろ話を伺いますと、物すごく不足しているというふうに伺っているのですよ。物すごくといったら相当な不足だろうと思うのですが、一体何人ぐらい不足しているんだというふうに思っておられるのでしょうか。何人不足しているんだ、だからこれだけふやしてほしい、予算はこれだ、もう概算要求もいろいろやっておられると思うのですが、具体的にそれをお示しいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ベトナムに対する経済協力に関しましては、先生御指摘のとおり、ベトナム軍がカンボジアに侵攻したことにかんがみまして、一九七九年度から、一部の人道的援助それから災害援助等を実施しておりますけれども、それ以外のものについては凍結をしまして今日に至っております。我々としましては現時点でも、対ベトナム援助について凍結しているという基本方針に変更を加える理由はないというふうに考えております。
 カンボジア問題は現在いろいろな国際的な場で論議もされておりますし、ベトナム軍がカンボジアから完全に撤退し、かつカンボジア問題につきまして公正な解決が達成されるというようなことが出てきまして、その上で日本がベトナムを含むインドシナ全体の復興と経済発展に効果的な協力を行い得る日が来ることを我々は希望しているということでございます。
そこで、ベトナムの経済的な困難な問題は、今から歴史を振り返ってあれこれ申し上げなくても、フランス、日本、アメリカという、いろいろ植民地政策、侵略行動あるいは戦争というようなことがこれあって経済的な困難をもたらしている面が非常に大きいというふうに思うのです。
 そこで、ベトナムの経済の困難な問題は、例えば国民一人当たりの総生産量で比較すると、これは日本の経済企画庁の調査によるわけですが、一九八七年で日本は一万九千六百六十四ドル、中国が二百七十八ドル、日本の七十分の一。ベトナムは、これは正確な数字が把握されておるわけではありませんが、あちこちから入ってくる話によると約百五十ドルというふうに言われておるわけですね。非常に経済的に困難な状況に立ち至っておる。いろいろ個人的に私ども話しておりまして、先ほどもいろいろ話もありましたが、やはりＯＤＡの問題もあったのですが、経済援助というのをインドシナ諸国に対して、ベトナムならベトナムに対してもしっかりやって、そこで生産を高める、企業もたくさんできるというようなことでやっていくというのがやはり難民問題を解決する根本的な問題の一つだと思うのですね。
 そこで申し上げたいのは、ベトナムに対する日本の経済援助は、一九七八年に、有償が百億円それから無償が四十億円、合わせて百四十億円の援助をしておるわけなんですね。ところが、カンボジア問題でけしからぬというのでこの援助を打ち切ってしまっております。もともとこの援助というのは、第二次世界大戦中の日本の侵略行為についての賠償という意味があったわけなんですから、そういうことで援助を打ち切るというのはまことにおかしな話で、けしからぬということだと思うのです。この際、こういう難民問題、ボートピープル問題の根本的解決の一つとして、打ち切っている援助を再開するというようなことも、これは大乗的な見地というのか、そういう国際的な義務を果たすという意味からいっても必要ではないかというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
ただいま中野委員からの御提案と申しますか、御意見の御趣旨は、私もわかります。
 ただ、私学の授業料でございますので、これはどの程度の金額が適当であるかとか、たとえば標準がどの辺であるかということは、なかなか一律には考えにくい問題でございまして、それぞれの私学が独自に教育研究の計画を執行いたしますし、それから独立して経営の責任を持っておるということでございますので、いわば教育研究の質と申しますか、内容とその学校の予算というものが絡まってまいりまして、その予算と関連して、一番主な財源であります授業料その他の学生納付金というものの額が決まってくる、そういった面があるわけでございます。したがいまして、私ども、現在の補助金の配分に当たりましては、やはりこの私学の自主的な教育研究条件の整備というのを促進する観点から、いわゆる傾斜配分というものを設けまして、標準的な計算よりも教育条件の整備状況がよければ、最高三割まで傾斜をかける、積み増しをする、それから教育研究条件が低ければ、最低五割までカットする、こういうような傾斜の方式をとっているのですが、これは中野委員がおっしゃいますような授業料と学生納付金収入それ自体の多寡と直結した措置ではございません。ただ、授業料等の収入に対して、どの程度、教育研究経費支出でございますとか図書設備支出でございますとか、そういうものの支出の割合が高いかということを、この傾斜配分の一つのかぎに使っている。そういう形で、ただ授業料を高くして、いわば内部蓄積のようなものを図って、それで余裕を生じているというふうなところは補助金が、先ほどの傾斜配分の上では、どちらかと言えば減額の方に回るというようなことをいたしておるわけでございます。そういうふうなことでやっておるわけでございます。それからもう一つは、私どもは、経常収入と経常支出のバランスも一つのかぎにいたしております。ですから、いまのやり方は、やはり一つの完結した体系をつくっていると思っておりますが、ただ、今後この配分基準について検討いたします場合に、委員のおっしゃいましたような形で抑制を誘導する、これはじかに誘導できるような方法が果たしてあるかどうか。そしてそれが適切であるかどうかですね。さっきちょっと申しましたように、余裕があるような学校には若干遠慮してもらう、そういう考え方が導入できるかどうかにつきましては、その際の一つの課題であるというふうに考えておるのでございます。