時間が余りございませんので——長谷川公述人には大変感銘深いお話を聞かせていただきましたので、本当にお礼を申し上げたいと思います。
 私思うのですが、よく新聞で、お年寄りが亡くなって一週間も十日も発見されないでいたというふうなそういう状態というか、そういう社会でもって福祉社会とかそんなことが言えるかというのが私の気持ちなんて、そういう点で本当にお礼を申し上げて、それで伊木公述人に一つだけお聞きしたいのですが、これだけもう景気が冷え込んでしまうと、少々なことではどうにもならないと思うのです。一兆円減税のお話も出ていますが、私は二兆五千億円から三兆円ぐらいの減税でもしないと、先生が言われた可処分所得も効果をあらわさないんじゃないかなと思うので、仮のお話でお聞きをしたいのですが、いまの一兆円減税は、あれは税率といいますか、あれですから別で、いわゆる前に一度やりました戻し減税で一兆円をいきなり全部国民に戻して、それを消費に使わしたとするならば、それが連鎖反応を起こしてどのくらいのお金が動くようになっていくのか。それで、そうなれば多少は景気の刺激もされると思うのですが、どのぐらいのお金が動くようになって、そうすれば今度は税金の方も少し入ってくるようになると思うのですが、その辺の一つの予測といいますか、先生のお考えで結構ですからお聞かせいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 もう皆さんの非常な御尽力によって日本の社会保障制度が相当進んできたことは確かでございます。これは、私はいろいろな点でほぼ満足すべき状況の中に入ってきた、入りつつある、細かい点ではいろいろ問題がございますけれども、水準としては大体出てきたということが言えると思います。ただ、先ほど来申しましたような人員の確保その他について非常におくれております。保健婦、ホームヘルパー、医師、看護婦等のまた利用の仕方が非常におくれておる。その点を考えなきゃならぬと思います。
 医療の水準、ことに老人の訪問看護の問題等でございますが、これは先ほど来申しましたように、こういう非常に必要なこと、ことにホスピスになりまして、いまアメリカのホスピス等はがんのホスピスだけでなしに老人のホスピスがあわせて行われてきた。これをやっぱり先ほど申しましたプロンプトンカクテルというようなものができてまいりましたので、これを飲ませるためにどんどん外来のようにして持たして帰しまして、家庭で在宅のケアをしていくというようなことをいたしてまいりますが、ずいぶん在宅ケアが患者の意思を尊重してできるわけでございます。それらに対する、先ほど来申しましたチームワークを組みましてどんどん訪問をしなければならぬのでございます。こういう費用が全然出ていないというようなことでございまして、ぜひともこれらの点について御尽力いただきたいと思います。
 お答えになりましたかどうか、以上お答え申し上げます。
長谷川公述人、伊木公述人、どうも御苦労様でございます。大変限られた時間でございますので、長谷川公述人にお伺いをしたいと思います。
 御承知のように、政府はしばしばわが国の社会保障の水準は高いということを表明しております。具体的に申し上げなくてもおわかりかと思いますけれども、大蔵省が発表いたしましたあの有名な「歳出百科」では、わが国の社会保障制度の水準について、たとえば厚生年金の給付水準で見ますと、五十五年度の改定後は標準で十三・六万円に達しておるから、これは欧米諸国の年金水準よりもむしろ高いものになっているというふうなことが記述をされております。長谷川公述人が総合的な社会福祉施策に長年御苦労をいただいておりますのでお聞きをしたいと思っておるわけでございますが、対応されておられます老人たちの生涯あるいは生活実態から見まして、あるいは老人ホームに対する国の財政援助の実態等からも見まして、果たして一口に言いましてわが国の社会保障や社会福祉が先進的と言えるかどうかという点を率直にお伺いをしておきたいと思っております。
 それからもう一つは医療の側面でございますが、公述をされました点につきまして私も非常によくわかるわけでございます。特に老人対策、ケアの中で必要になっております訪問看護というのが診療報酬の対象になっていないという問題等がございますが、そういう細かいことは別といたしまして、新しい試みとして欧米でやられておりますホスピスを発足させておられますが、今日の厚生省の対応の中での隘路等については具体的にどういう点かというところをお伺いさしていただきたいと思います。
本日は、三人の参考人の諸先生には大変御多端の中を当委員会においでいただきまして、ありがとうございました。また、ただいまは大変貴重な御意見の陳述をお聞かせくださいまして、心からお礼を申し上げます。
 最初に、新聞協会の山田参考人、民放連の泉参考人にお伺いしたいのですけれども、民放連の泉参考人の場合には、聞いておりまして、放送方式のパターンかコードか、この点の問題についてもう少し見きわめた上でやったらどうだろうかということでございますので、時期尚早論的に拝聴したわけでございますが、確かに、この委員会でもこの点については、諸外国でもコードを採用しているわけですから、早くこのコード方式を電波技術審議会で検討をして、その上でやったらどうだろうかというような意見もございました。しかし、われわれ例のカラー放送をスタートさせるときにも、いまは亡き当時の正力社長さんが積極論者でございまして、その他の民放各社は慎重論だったのですけれども、結局正力さんの意見でかなりスタートが早くなったわけですね。しかし、その当時ＮＴＳＣ方式というアメリカの方式か、あるいはＳＥＣＡＭ方式か、いろいろ国際的な方式を先に決めるべきではないか、こういう意見もありましたけれども、スタートしてみて、今日はもうスイッチ一つでＮＴＳＣであろうとＳＥＣＡＭであろうと全く問題ないというような時代に来ているわけでありますから、将来の展望の上に立って、この実施の時期について、パターンでとりあえず発足してコードで追いかけていく、その場合にはいろんな受信設備等のロスもあるというような件でございますが、その辺の絡みについてちょっと意見を聞かしていただきたいと思うのでございます。
 それから、新聞協会の山田参考人、民放連の泉参考人とも、第三者事業の場合の免許の方針でございますね、これについては省令で決めることになっておるが、一Ｈ十番組というようなことではございますけれども、その際に十分に私たちの意見も聞いてほしいというような意見だったと思うのですね。現在、御承知のように、マスコミの集中排除という、独占の排除という方式がございますね。新聞、ラジオ、テレビ、そういうものを一切持ってその上に何か新しいメディアを持つことはできない、こういう原則がございます。しかし、文字放送の場合には、そういう原則はあってももう少し独占排除の範囲を広げたらどうかというようなふうに山田参考人の御意見はちょっと聞こえたのですけれども、そういう意味ではないでしょうか。その辺に対する御意見をお聞かせいただきたいと思います。最初にその点だけ先にひとつお願いします。