私が質問したのは、そういうむちゃくちゃな、権利の条約を審議するときに権利を狭めるような狭めるような議論をしておるから、だったら、私は子どもの権利条約の中の、被差別部落の子供たちの権利というのはこの条約によっても守られる面がたくさんあると思っているが、部落差別という文言がないからこれは守られなくていいのですか。また、法的ないろいろな整備をしなくていいのですか。ここにはせっかく「出生」とあるのですよ。「出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。」となっているのですよ。それを消して、しかも相続の問題について先はどのようなへ理屈をつけてするのであったら、きちっと部落差別はこうしなきゃならない、何はこうしなきゃならないというようなことが書いてないものは皆消してもいいということになるじゃないですか。もう一度そこを答えてください。私が言っておることに対して答えてくださいよ。
条約の解釈問題でございますので、私の方から一言御説明させていただきたいと思います。
 条約の第二条の一は、人種、性、社会的出身等を理由とする不合理な差異を設けることなく、この条約に定める権利を尊重し及び確保する義務を締約国に課しているわけでございます。それで、児童の相続につきましては、この条約の中で権利として掲げられているものではございません。したがって、この条約の第二条の一項の対象とはなっていないわけでございます。
 また、先ほど法務省の方からも御答弁がございましたけれども、この条約の第二条の２でございますけれども、そこでは、児童の父母、家族の構成員等の地位、活動、表明された意見または信念等の事由に基づく差別または処罰からの保護を規定しているわけでございます。
 この規定で言う父母の地位というものは、作成経緯からいたしましても、父母の活動や意見や信念にかかわるような社会的、政治的な地位を意味するというふうに解しておりまして、父母が正当な婚姻関係にあるか否かといったような父と母の間の法的関係の状態まで含むものではないというふうに理解しております。したがいまして、この第二条の二項におきまして非嫡出子と嫡出子の法定相続分の差異を禁じたものだというふうには理解しておりません。
そうしたら、法務省に尋ねますけれども、この条約に相続に関することが書いてないから出生ということを消すというならば、出生ということに対して何らの考慮を払わないということになれば、先ほど私が問題にいたしました部落差別はどうなるんですか。部落差別書いてないでしょう。それに対しては、国民の世論に押されてこの二十数年間、それは大変不満足で、じりじりと政府側が譲歩をしておるというように解釈をしておるが、それはそれとしても、要するにそういう問題があるということについて、それも適用除外なんですか。
ここで申します「この条約に定める権利」というのは、一条以下の各条項によって認められる権利、保護されるべき権利というものを想定しているものというふうに理解しておりますが、相続に関するものにつきましてはここにあらわれてきていない、このように考えております。
昨日のフリートーキングに引き続きまして、きょうは質問に立たしていただきますが、この間の議論の中で少し整理をしてみたいと思うのです。
 昨日もありましたように、一括処理をめぐっては、私も一括処理すべきだということを申し上げたわけですが、つまりは、選挙制度の改革を抜きでは政治資金の改革も抜本的な改革はできないというのが従来から自民党の皆さんの強い主張であった、そのことは津島先生も昨日も確認をされていたというふうに思います。
 そこで、選挙制度の問題と一括で今回政治資金の改革についての議論をしているわけですが、自民党の皆さんの主張は、自分たちが出している案でもう十分に政治資金の改革になっているんだ、問題があるとすればそれはアングラマネーであって、つまりは制度の上にのらないお金であって、そのことは自民党案だけでなく野党案でものらないんだから、そこはこれ以上法案を厳しくしたからといってよくなるんじゃないんだと。つまりは、もう少し中身で言いますと、自民党の場合に、党を通して入るお金についてはいわゆる問題を起こしたことはほとんどないと、そういうことを繰り返し言われているわけです。そうすると、その論理はその論理として、一応その論理の流れに沿って議論をしたとして、それではいわゆるアングラマネー、つまりは違法、脱法のお金というものに対して今回の改革がどういう手だてをとろうとしているのかということを言わなければ、国民の皆さんに対して、そのことは違法なんだから私たちは手が出ませんだけでは済まないと思うわけです。
 つまり、この改革のまさに直接的引き金となった金丸前副総裁の脱税問題も、脱税という意味では違法ですし、あるいは政治資金規正法の量的規制という意味でももちろん違法であるわけですけれども、金丸前副総裁の場合は辞任という形になりましたけれども、しかしそれが、例えば今後発覚する人があったときに本人が辞任しなければ、そのまま居座ることになるとすれば、それは制度的には必ずしもきちんとしていないと言わざるを得ないと思うわけです。
 そこで、若干整理をしてみますと、政治資金規正法違反についてさきの緊急改革で、いわゆる二十万円の罰金を二年以下の禁錮または二十万円以下の罰金というふうに変え、寄附の没収、追徴を決めた、ここまではまあ一定程度の前進であったわけですが、今回自民党案ではこの政治資金規正法違反について、たしか禁錮刑で執行猶予中の場合の、執行猶予中のみは、のみというのは執行猶予中は公民権停止というふうに決められた、提案されているように理解をしておりますが、それに対して私たちが提案をしている案では、実刑中は実刑プラス五年間、執行猶予期間はもちろん執行猶予期間、罰金の場合も五年間の公民権停止という、そういう厳しい罰則を入れることによって、アングラマネーでそれが発覚した場合の制裁を厳しくしていこうという提案をしているわけです。この点について、この自民党案では余りにもその制裁措置が弱いのではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。