これより請願の審査を行います。
 第二八七号前橋刑務所の二舎一階懲罰房の改善に関する請願外十二件を議題といたします。
 今期国会中本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 理事会で協議の結果、第二八七号前橋刑務所の二舎一階懲罰房の改善に関する請願外十二件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
賛成多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は本法案に反対の立場で、ごく簡単に討論をいたします。
 本法案にあらわれている報酬、その関係が基本的に人事院のあるべき機能や体制を損なう内容を持っているという問題については山田委員からも御指摘がありました。
 基本的に今回の政府の給与法やあるいは本法案に見られる姿勢は、まさに文字どおり人事院勧告、人勧体制そのものの無視と言ってもいいような、非常に大きな値切りであります。この問題は言うまでもありませんが、公務員にとってはストライキ権の代償として、一般職公務員では憲法上の権利と確定をされてもいい、そういう状況でつくられてきた制度である。憲法を擁護すべき政府が、これを擁護する立場を捨てて、こういった給与法を提案すること自体が私は間違っていると思うのであります。
 そういう意味で、本来の人事院勧告制度にのっとったそういう法案を政府は出すべきである、本法案は許されないという立場で反対の意見を表明いたします。
 以上です。
私は自由民主党を代表して、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について賛成の討論を行います。
 右の両法案は、一般の政府職員の例に準じてその給与を改善する措置を講ずるものであって、財政事情その他を考慮し、現時点においては適切なものと考えられます。よって、本法案に賛成をいたします。
 以上です。
挙手少数と認めます。よって、近藤君提出の動議は否決されました。したがって、質疑は終局したものと認めます。
 それでは、これより両案に対する討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
質疑続行の動議を提出します。
 理由は、ただいまの橋本委員を初め寺田、飯田各委員の質問とこれに対する答弁を見ましても、質問時間が制限されておりまして、余りにも短か過ぎるということは明らかであります。これでは本法案及びこれに関する諸問題についてほとんど何も解明されずに採決されるということになりまして、審議は全く尽くされていない、審議は尽くされたとは言えないと思うわけであります。よって、直ちに採決に入るべきではなく、延会したことでもありますので、ひとつ質疑続行をすべきことを強く求めるものであります。
速記を起こしてください。
 以上をもって両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
法務局の実情はただいま御指摘のとおりでございますので、私どもも増員につきましては最大の努力を尽くして実現を図りたいと存じております。しかしながら、政府全体といたしまして定員抑制の方針が打ち出されておりますので、なかなかその増員も結論といたしますと思うに任せないという状況でございますので、それを補完するものとして能率的な整理であるとか、あるいは施設の改善であるとか、あるいは部外委託の拡大であるとか、そういうようなことを総合的に考えまして、幾らかでも現場の事務がスムーズにいって、登記所においでになる方々に御迷惑がかからないように、少しでも前進させたいと思っております。
この問題はこの程度にとどめておきますが、ぜひ厚生省にお願いしたいのは、いわゆる社会生活の実態が大きな変化を見せておるわけでございます。今度老人保健法が成立をして、選挙でもいろいろ話題になっておるわけでございますけれども、これはやはり保健行政といいますか、そちらの方に重点を置いて考えていかないと、老齢社会には対応できない現在の財政状況、これから考えて、これからのいわゆる経済の伸展ということを考えても、きわめて容易ならざる状況が到来するというふうに考えますので、この保健行政というものを重視すると同時に、地域医療の中心である自治体の医療機関等についてもひとつ十分な配慮を願いたいということを、御要望としてお願いをしておくわけであります。
 それでは、この問題はこの程度にいたしまして、次に、地方団体の施設、用地の国等に対する無償貸与の問題についてお伺いをいたすわけであります。
 ちょっと時間がなくなってまいりましたので、その実態等をお伺いするのはやめにいたしますが、いずれにいたしましても、私が手にしております五十三年度段階の資料におきましては、各省庁全部地方団体からの土地、建物の無償借り上げ状況があるわけでございまして、総体的な件数にいたしますと千四百六十四件というような大きな数字になっております。土地にいたしましても七百二十九万五千九百十七平米ですか、そういうような実態になっておるわけでございます。
 自治省は、各省庁に対して毎年解消申し入れをしておるそうでございますが、これは少なくはなってきているのでしょうか。このことについて自治省の方で掌握されておるならば、お伺いをいたしたいと思います。