被災地及びその周辺に対しまして食料品を安定的に供給する、かつまた価格の安定を図るということは極めて重要であるというように認識しております。
 このため、農林水産省におきましては、食料品の安定供給を図るために卸売市場、小売機能の早期復旧に努める一方、出荷団体に対しまして神戸市及びその周辺市場への生鮮食料品の安定的な出荷を要請しているところでございます。また、運輸省等に対しましても、出荷ルートの確保につきまして要請をしているところでございます。また、価格の安定に関しましては、食糧事務所及び府県、市による価格監視機能の強化と、便乗値上げが見受けられる場合には現場で指導するといったような措置を講じておりますほか、便乗値上げが行われないように、関係団体に対しましても要請をしているところでございます。さらに、被災地周辺の地方農政局や食糧事務所に消費者窓口を設置しまして、消費者からの食料品に関する情報を積極的に収集しているところでございます。
 こうした中で、食料品の価格につきましては、現在のところ、食糧事務所、府県、市による調査や、あるいは卸売市場における卸売価格で見ますと、おおむね安定しているというように認識しておりますけれども、今後とも食料品の供給及び価格の安定に万全を期してまいりたいというように考えております。
特に卸売市場、それから中央市場、こういう大事な市場が大災害を受けた。それで、被害総額が約二百四十億というような状況でありますが、それは、復旧して市場を開設するとか、あるいは仮設市場を設置するとか青空市場を開設するとか、それぞれの立場で努力されていると思いますが、そういう特に生鮮食料品の安定供給あるいは食料品を確保する供給体制、そういうものはどのような状況でありますか。ちょっとお聞かせをいただきたい。
今申し上げましたように、二月一日以降、食糧につきましては、市を中心とした供給体制が確保されるということで、正直申し上げまして、私ども現地本部と毎日のように接触をいたしておりまして、どういうものが御必要であるか等についても十分連絡をとっておるつもりでございます。また、今お話がございましたように、本件はやや中長期にわたるということもございまして、先ほど申し上げました。米を中心とした食糧の供給体制に万全を期したい。
 また、お話のございました住宅供給、仮設住宅の問題がございます。私どもでは、木材の供給ということで民間の方々とも連絡会をつくる尊いたしまして、仮設住宅の建設に必要な木材供給に万全を期する、あるいは住宅建設に必要な用地を私どもとして御提供できるものの提供の申し出をする、あるいは農地の転用の関係につきましても特例措置を講ずる、そういったいろいろな措置を講じておるところでございまして、食生活のみならず、私どもとしてできる限りの措置を今後とも続けていきたいというぐあいに考えております。
大変な御努力をいただいて、食糧については十分な体制下にあるということでありますが、これからまだ二十万を超える避難者、あるいは仮設住宅の建設を初めとして相当な長期にわたるという状況がありますが、それは自治体なり都道府県でそれなりの対応、中心的な対応をやるということでありますが、いわば中期的な対応としてどのような対応をしようとしているのか。その辺は心配ない体制をとるということであろうかと思いますが、大体基本的な、大事な観点、対応について、ちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。
お答えいたします。
 今回の災害発生に際しまして、私ども、避難者の方々に対する食糧供給、最も大事だということで、農林水産省といたしましては、県の要請に応じまして、直ちに米三千トン、また乾パン十万食の供給を行いましたわけでございますが、県に対しまして、当面緊急に必要とする食糧の確保計画の提出を求めました。そして、現地に設置いたしました農林水産省の対策本部を窓口にいたしまして、積極的に当方から県、市と連携をとりつつ、今申し上げました県の当面の食糧確保計画が達成されるように米のさらなる確保、また生鮮食料品、加工食品等につきまして民間団体等に対し優先出荷を要請するという形で、必要な食糧が確保されるよう格段の措置を講じたつもりでございます。
 現時点におきまして、県当局の御報告によりますと、当面必要な食糧は量的には確保されているという御報告を受けているわけでございます。また、二月一日以降は、県の指導のもとに、市を主体とした食糧供給ということが行われる体制になっておるわけでございます。
 私どもといたしましては、今お話がございましたように、まだ二十万を超える方々が避難の生活を送っておられるということも踏まえまして、引き続き県、市との密接な連絡を現地対策本部とのもとにとりながら、米の供給を中心といたしました食糧の円滑な供給に全力を挙げてまいりたいというぐあいに考えておるわけでございます。
今、先生がおっしゃられました国際的なルールといいますか、こういったことについてのルールという観点から言えば、それは例えば国際労働基準としてＩＬＯがＩＬＯ条約といったようなことで定める、そして、かつ国際的にもそういったものを国際的ルールとして設定すべきだというコンセンサスのもとにＩＬＯ条約というのはできてきているわけですから、それが一つの国際的なルールということになるのではないかというふうに思います。
 ただ、その国際的ルールであっても、最低限すべての国が守らなければいけないというものと、国情に応じて、そこへ向けての努力をし、なるべくそういったことが実現できるようにということで設定されたものなど、さまざまあろうかと思います。
 そういう観点から、この介護休業の問題というのはどういった位置づけになるのであろうかというふうに考えますと、私どもとしては、これはすべての国がこれを導入しなければいけない、最低との国もがやらなければいけないものとして求められるルールとまでは言えないのではないかというふうに思います。
 関係するＩＬＯ条約、先ほどもちょっと申し上げましたが、ＩＬＯの百五十六号条約という条約がございます。家族的責任を持つ労働者についての条約でございます。家族的責任を持つ労働者が、そういった家族に対する責任と職業生活における責任とを両立させながら継続して働くことができるようにというために、そういったニーズに合った労働条件の設定などについて国が配慮することを求められているものでございますけれども、この中でも、そういった雇用条件の設定に当たっては、国内の事情に応じてとか、国内の可能性に配慮してそういった措置をとるといったようなことが条約自体に規定をされているわけでございます。
 そういう意味では、国情を踏まえて、いわば国民のコンセンサスを踏まえて設定していくということがこの介護休業制度については求められているといいますか、そういうことで対応してしかるべきものではないかというふうに判断をいたしているわけでございます。