いや、これは運送約款の問題で第三者には移譲できないという点ではこれに反するのではないかということで、私としては問題意識を持っておりますので、これについてはやっぱり実態把握して、問題あるところについてはきちっと対応していただきたいと思いますが、よろしいですか。
航空券自身が記名を前提にしていることはそのとおりでございますが、また記名を変更するということもできますので、それが若干省略されたりいろいろちょっと不規則なルートになるという面があろうかという気がいたします。その記名された航空券で一応購入されるわけでございますが、予約の観点からでございます。したがいまして、逆に言いますと、ＪＲ券については無記名でございますので、流通の過程で記名人の変更ということが手続省略されて売られているかと理解しております。
次に、安売りだけではなくて、中には団体旅行ではもっと割引もできるという宣伝もしているわけですね。運送約款では航空券というのは第三者に移譲できないというふうにはっきり書かれているわけです。この金券ショップの安売り券の中には、これに書かれているんですけれども、記名済みの航空券も購入します、そしてそれを売りますということで、記名されているその人しか使えないというふうにきちっとなっているこのチケットがまさに堂々と売られているというようなことになっているのが実態で、こういう実態についてどのように運輸省としては把握されて、そして対応されているのでしょうか。
回数券でございますが、回数券につきましては購入時に一枚一枚に氏名を記入されていることは要求されておりませんで、記名人の変更は一応可能とされていると聞いております。
今、運賃の話が出ましたけれども、要するにもう一つの問題は、回数券は表紙をつけてばら売りではなくてやらなきゃならないという点で、この金券ショップの一つの問題はそれがばら売りされているということで、この点の問題についてはどうでしょうか。
そのような認可運賃の定められた形態を逸脱するものについては、お客様との運賃の明確性というのをやはり確保していかないといけませんと思いますので、運賃の種類は非常に多様化する傾向にございますが、多様化する中でも正式な運賃として消費者との間で提示するように、お客様の間にその運賃で買える人と買えない人というふうな不公平が出ないような運賃体系にしていかなければいけないんじゃないかと思います。
なかなか実態はつかめないというお話ですけれども、そういうことが実際にはあるということで、これについては私は、冊子で売られているわけでそれでないとだめだ、そういうふうに思うんですね。ですから、そういう点では私は問題があると思うんですけれども、この点についての認識はいかがでしょうか。
いわゆる格安航空券の市場でございますが、特に季節波動性のあります観光路線につきましては非常にお客様の動きの少ないときに格安券が出回る傾向にございます。
 どのようなやり方でされているかということでございますが、二部に認可運賃を下回るチケットということがあろうと思われます。そのやり方はやや不明なところもあるんでございますけれども、今委員御指摘されました回数券、いわゆる金券ショップといいますかああいうところで出ておるような形態でございますとか団体運賃をばら売りしたりということがあるやにも聞いておりますが、なかなか流通の実態がつかめない面もございます、申しわけございませんが正確な実態を把握し切れない面もございます。
 ただ、そういう格安のマーケットが存在するということは認識しております。
次に、中小業者を守っていく上で私はこれは黙過できない大きな問題だなと思ったのは、安売り航空券の問題なんですね。
 私は余り読まないんですけれども、スポーツ新聞の各紙いろいろ見てみました。現物を持ってきたんですけれども、いろいろ金券ショップで航空券の安売り販売をしているということで、もうほとんど載っているわけですね。
 それで、航空券の格安ということの広告が毎日毎日宣伝されているということで、正規の料金を調べましたら、例えば私北海道ですので札幌－東京ということで往復で見ました場合に、通常の往復割引は四万三千百円。それから回数券の六枚つづりで往復で見ると四万二千円、八枚つづりで見ますと三万九千七百円。正規の金額で最低の料金でも三万九千七百円ということになるんですね。ところが、こういう宣伝をされている中身では、その最低よりも格安の三万五千円とか三万六千円ということでこれは販売されています。
 これは恐らく回数券のばら売りというふうに考えられるわけですけれども、回数券というのはきちっと表紙がついていてその人でなければ使えないということでこれは運送約款の中にもそうきちっと書かれてもいるわけで、回数券のばら売りというのはこれはできるんでしょうか。
今、私の聞き方が悪かったのかもしれませんが、包装用紙ということでございますが、用紙だけでなくして、いわゆる排出されるそういう包装用紙の使い古しのもの、それからもう一つ、容器、そういったものが日本ではもう幾重にも、本当に大変な量、これは私は世界一だと思うんですよ。だからその根っこを、やっぱりパイを縮めないことにはこんなものは幾らやっても私はむだだと思うんです。特に再商品化については、非常にこれはコスト高になる、事業としてはペイしないのが大半だろうと思うんです。
 したがってその点は、そういう視点から今後、第四条の訓示規定じゃなくて、実際これを規制とまではいかなくても、行政指導をやっぱりうんと強めていかなきゃならぬのじゃないか、そうしないとこの法律が本当に実際うまく運用できないということになりはしないかという懸念を持っておりますので、そういう点もひとつ考えて対処していただきたいと思います。
 それから、最後でございますが、一つは、この法律案では小規模事業者、まあ使用人五人以下ぐらいでしょうかそれから中小企業、これは法律の適用除外と期限つきの適用猶予、こういうものがありますが、農業協同組合だとかあるいはまた水産団体だとか、そういったような通産省の所管でない事業所がありますね、これについてはどういうようにこの法律でお考えになって対処されようとしておるのか、お伺いしたいと思います。