このプレジャーボートの問題は、先ほどからありますように、大変手軽なものですから簡単に運転して簡単に事故を起こす。それが大きな海難事故につながる可能性が十分にある。そういう中で、運転する方の教育の問題と、先ほどもマリーナのことも全国的に頑張っておられると聞いておりますけれども、絶対数が相当不足しておりますよね。だから、今車の方は陸上の方では駐車場の問題でわいわい騒いでいますけれども、こういうふうになる前に土地の問題でも先手先手で手を打っておかなかったら大変なことになるんではないか。これからではもうにっちもさっちもいかなくなることは目に見えていますので、今から真剣にこれは知恵を絞って取り組んでいただきたい。このことを要望しておきたいと思います。
 次に、本年の二月から旅客運賃割引制度というのが外部障害者だけではなくして内部障害者にも適用されるようになりましたけれども、今後は精神障害者、精神薄弱者に対しましても適用拡大が図られるべきである、こう思いますが、この辺について御見解を伺いたいと思います。
水上オートバイを操縦するためには四級小型船舶操縦士の免許が必要でございまして、これは総トン数五トン未満の船舶を平水区域または距岸五海里以内の水域で操縦するために必要な資格と同じ資格でございます。
水上オートバイの台数を水上オートバイの検査の実績から推定いたしますと、昭和六十二年度末に約五千百台、昭和六十三年度末約一万六百台、平成元年度末約二万二百台というようになっておりまして、その数は年々倍増しております。
現在我が国には約三百七十のマリーナがございます。このうち地方公共団体が設置あるいは管理をしております公共マリーナは約一割の三十八、その残りは約三百三十でありますけれども、民間団体の設置管理するものでございます。
 私どもでは、海洋性レクリエーションの需要の増大に対応するために、放置艇への対策も含めてマリーナの整備を積極的に推進しております。平成二年度におきましては、全国で約三十港の公共マリーナの整備の推進、そして民間マリーナに対しましてはその整備を促進すべく財政上の支援措置を講じようとしているところであります。また、放置艇に対して緊急的な対策という意味合いもございまして、先ほどお話ございました簡易な係留施設の整備ということでプレジャーボートスポットという名前で呼んでおりますけれども、これの整備を平成元年より続けておりまして、これによってプレジャーボート保管機能の充実が図られるものと考えております。
植物防疫法の第二条第三項というのがございますが、ここには定義がございまして、「「有害動物」とは、昆虫、だに等の節足動物、線虫その他の無脊椎動物又は脊椎動物であつて、有用な植物を害するものをいう。」と定義をされておるわけでございます。この定義からいたしますと、猿とかイノシシにつきましても、農作物に被害を与えます場合には野ネズミと同じように有害動物に該当する、こういうふうに私ども考えておりますし、そういう考え方のもとに、先ほど申し上げましたような全体としての仕組みの中で地方公共団体ともども所要の対策を推進しておるということでございます。
 なお、ちょっと訂正させていただきたいと思いますが、先ほど被害金額、被害面積を申し上げましたときに、全国の数字、六十三年度と申し上げたのですが、これは六十二年度の間違いでございますので、ひとつ御訂正させていただきたいと思います。
よくわかりましたが、植物防疫法第四章の緊急に駆除するという内容には入らないと思いますけれども、状況を把握する、調査するという程度でなくて、今全国的にもかなり猿の害、イノシシの害が広がっておる状況でございますので十分な検討を期待するわけでありますが、植物防疫法上、猿とかイノシシほどのように位置づけられておるのか、そうした場合に法律上の欠陥はないのか、運用面から法律改正などしながら十分な対策をするようなことは必要でないのか、考えていらっしゃらないのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
私は、科学技術基本法案に対し、日本共産党を代表いたしまして修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
 これより、修正案提出の理由及びその内容について御説明申し上げます。
 修正点の第一は、法律案の目的条項に平和目的を追加し、明記する点であります。
 この二十世紀を振り返ったとき、我が国と人類にとって科学技術の発展、進歩により国民生活は改善向上が大きかったことは言うまでもありません。同時に、二度にわたる世界大戦によって数千万人の生命が奪われ、我が国が人類初めての原子爆弾の惨禍を受けておることをも忘れることはできないのであります。
 このような深刻な歴史体験と教訓に立って、戦後五十年の年に当たり、本法案の第一条の目的条項に、人類のための科学技術の振興を図ることに関しては、平和維持が不可欠であることを想起し、平和目的を追加し、明記すべきであると考えるわけであります。
 修正点の第二は、政府が科学技術基本計画を策定するに当たって、日本学術会議やその他の学術研究団体の意見を広く反映できるようにする点であります。
 九条三項には、政府は、科学技術基本計画の策定に当たり、「あらかじめ、科学技術会議の議を経なければならない。」と規定しておりますが、科学技術会議の議長は内閣総理大臣であります。これではお手盛りの計画とのそしりを免れません。また、その時々の政府の都合によって内容が左右されることにもなりかねないのであります。
 日本学術会議法は、第三条で、「日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。」と定め、その職務は政府から独立して行うということになっております。したがって、政府が科学技術基本計画を策定するに当たっては、日本学術会議やその他の関係学術研究団体の意見を広く聞くべきであるという点であります。
 以上が、修正案提出の理由及びその内容であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。