そういたしますと、確かに考えとしては、例えば政府の資料などではいろいろなそういうプラザとか交流などは西高東低みたいな実績があるわけですが、ある県では三カ所も四カ所も出てきた、あるところではないという場合、いや県は一つだということになるのか、それとも西の方だけ偏るということになるのか、その辺は大まかな基準としては大体どのようにお考えでしょうか。
    〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕
いろいろな中小企業の方になるべく多く参加していただきたいという考えでございますので、認定基準のところで余り厳しいハードルを設けるということは私ども避けたいと考えておるわけでございます。そういう意味で、余り事細かなところまで政令でということは私ども今のところは考えていないわけでございまして、したがいましてただいま申し上げたような御答弁になるわけでございますけれども、なるべく多くの方が参加していただきたいということをとにかくねらいとしておるわけでございます。
今御答弁された内容は、もう既に我々の説明資料の中にも明らかになっておるし、法律の中でもそういう認定を受けることができるというようなことが明らかになっておるわけでありますから、それはもう承知しております。それ以外にいろいろな、例えばそのことについて申請したいと考えている人たちにわかりやすくする、もっといま一つ突っ込んだ具体的な内容が明らかにならないと、今の分は法律を見ればわかるわけでありますから、その突っ込んだところをお聞きしたいということであります。
ただいま先生御指摘のように、具体的には政令でということになるわけでございますけれども、現在のところ考えられるものといたしましては、計画の内容が異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓、すなわち融合化を行うために有効かつ適切であることとか、資金計画が知識融合開発事業を確実に遂行するに適切なものであること、さらには試験研究費あるいはその準備金に係る賦課の基準が適切なものであることといったようなものを考えておるわけでございまして、こういう認定基準の判断に当たりましては、新たな事業分野の開拓に取り組もうとする中小企業者の意欲を支援しようというのがそもそもの趣旨でございますので、そういう趣旨を十分踏まえたものにして適切に運用してまいりたいと考えておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、工業所有権をめぐる問題につきまして組合あるいはその組合員の間で十分なコンセンサスが必要だと考えておるわけでございますが、そういう問題につきましていろいろ組合の啓発といいますか、そういう点も非常に大事だろうと思うわけでございまして、中小企業の組織化とか組合運営の指導を行っております中小企業団体中央会というのがあるわけでございますけれども、そういうところが適時適切に指導をしていくことが重要だろうと考えておるわけでございます。六十三年度から融合化組合集中指導事業というのを中央会で創設していろいろ組合の指導を行うわけでございますが、そういう中で、先生御指摘の工業所有権をめぐる問題についても十分指導させるようにしていきたいと考えておるわけでございます。
 なお、御指摘いただきました五点でございますけれども、大変重要な点でございますので、ただいま申しました中央会での指導の中にも十分取り入れるように考えていきたいと思っておるわけでございます。
特許法上の規定から申しますと、組合の共同開発の成果について特許を受ける権利は、当事者間の定めによりまして、発明者だけではなくて組合員、組合のいずれもが取得できるとなっておるわけでございますけれども、実際の組合の運用におきましては、組合事業として行われる開発の過程で生じた発明等についての特許権等の工業所有権でございますが、そういうものは組合に帰属させ、組合員は特許、発明等を実施できる権利を有するとするのが通例でございまして、私どもといたしましても、今度の融合化開発に関連いたしまして考えてみますと、組合の共同開発の円滑な促進といった観点からこういった運用が望ましいのではないかと考えておるわけでございます。
 なお、いろいろこういう問題をめぐりまして当事者間でトラブルが出ることも場合によりましては考えられるわけでございますけれども、私どもとしましてはそういう事態は避けるべきであると考えておるわけでございまして、そういう工業所有権をめぐる問題につきまして、組合と組合員間で十分なコンセンサスができていることが必要であろうと考えておるわけでございます。
今の結果はアンケートということでありますが、そのほかのいろいろな文献などでも、この帰属に関する問題その他については明確にする必要がある、そうしなければ混乱が起きるのではないかというようなこともございます。
 そこで、通産省の方にお尋ねをするわけであります。今のような問題があるということでございますが、今回の法案が仮に通ったといたしまして、協同組合が新たな分野で知的所有権を生じた場合、その帰属が、今度は法人を取得されるということになっておるようですが、法人にあるということになった場合でも、傘下の個々の企業その他いろいろな意味で問題があると思うわけでありますが、この点についてどういうふうにお考えになっているのか、お答えを願いたいと思います。
私の契約理論は、御理解を得ながらということではなくて、みずから、今大森先生からお話しありました、勤労者の諸君を中心として、一生懸命になって働いたのが収入で入って、支出をするわけでございますから、こういう契約は契約のスタートで、もう郵便振替で払いますよということを前提に置いた契約を、随意契約であれ競争契約であれお結びになりまして、そしてこの方法で払う、郵便局の払いでございますから、やっぱり絶対郵便振替を使う、こういう姿勢でいかないと、私は他省庁法令、官房長のお仕事でもございます、貯金局のお仕事でもございますが、他の省庁のいろんな議論に対しまして、御理解に対してみずからが主体的に、みずからの世界は絶対そうしてやっていくという、本当の三事業一体の姿というものが必ずや私は周辺の各省庁、他省庁法令の問題にも御認識、理解が出てくるのではないか。その一つの例が、今回の地方行政局におきますところのお取り組みではなかったか。
 しかし、まだまだ申し上げましたように、収納だけでなくて今度は給付という問題もございますし、国のいろんな、国立大学と申し上げましたけれども、そういう中での矛盾というものも痛感しておるわけでございますので、その両面を含めまして、みずからの世界と同時に、他省庁法令の接点の問題でございますので、今後とも積極的に大臣以下お取り組みいただきますことを切望いたしまして、終わらせていただきます。