とにかく、あなたの言っていること、それからもらった資料なんかから見てみると、非常に矛盾なんですよ。自家用は、台数は先ほど申し上げたとおりですけれども、改正法によって今回徴収されようとする税額が九千六百五十四億三千三百万、自家用がね。それで、営業用の場合には二百一億七千五百万。これを率で見ますと、さっきも言ったように、自家用が九九・五％、営業用が〇・五％だ。非常に台数が違うんですからこうなるのかなと思うんですけれども、それにしても自家用の車、あるいは軽自動車も全部含みますけれども、要するに昔の自転車あるいは原付自転車と同じみたいになっているわけでしょう、自動車、軽自動車。
 それで、もう一つ言いたいのは、原付自転車五十cc以下が千三百四十五万台あるわけですよ。現行は八十六億六千二百万円の税を取っているんですけれども、今度は改正すると百二十三億八千万円の増になるわけです。これはどこからどう見ても、減税だなんというよりか、要するに取れるところから取れ、大衆課税みたいなそういう感じがしてくる。先ほど中野委員からも指摘ありました、昭和三十三年のときに自転車荷車税が免除になった。あれはあの理由の中に、郡さんが大臣だったですけれども、あの中に言っていますよ。要するに大衆課税的な要素を帯びてきたからこれはやりません。そのかわりたばこ税の方を二％です
か、これだけ増を図って穴埋めしますと、こういうふうな言い方をしているわけだ。私が言いたいのは、そういう大衆課税的な考え方を自治省は持ってもらいたくない、政府は持ってもらいたくないと。だけれども、今度はあえてこれをやっておられる。私ども賛成するわけにはいかぬのです、これ。
 いろいろ意見も感想も要望も一緒に述べたんですけれども、これは大臣、もう時間がないから、大臣の答弁を伺って終わりにしましょう。
自動車税の税率の引き上げにつきましては、当然のことだから当たり前だというふうに考えているわけではございませんで、もちろん税負担を引き上げるわけでございますから、私どもといたしましては、納税者の方々にお願いを申し上げていると、そういう気持ちでいるわけでございます。
 問題は、営業用のアップ率との兼ね合いの問題でございますが、営業用を低くしておいて自家用車はどんどん上げてもいいんだから自家用車の方に割り掛けをしてそれで上げたと、そういう考え方は実は私ども持っておりません。やはり自動車税というのは定額税率でございますので、この前、昭和五十四年度に見直しをさせていただいて以来、現在の税率が設定されておるわけでございますが、その後における物価の上昇割合でありますとか、あるいは自動車購入価格の引き上げ率でありますとか、そういうものから判断をいたしまして、自動車については大体一五％ぐらいお願いをしたいということでお願いをしているわけでございます。
 その際に、営業用についてどうするのかという議論が出てまいりまして、これは従来の改定の際には原則として据え置きという措置をとったこともあるわけでございます。過去二回ほど原則据え置きというやり方をしておりますが、しかしそれを今回も据え置きという議論も実はあったんですけれども、余りにも今回また据え置きをやりますと営自格差が広がり過ぎるという問題が生じます。やはり、確かに公共料金に多少反映する問題ではありますが、多少とも少し御負担をお願いできないかという考え方がございまして、五％という税率でお願いをしているわけですが、これは我々から考えますと、物価上昇等から考えれば、営業用にも実は一五％ぐらいのお願いをしたいところでございますが、そういった公共料金との兼ね合いを考えまして五％程度にとどめさしていただいたということでございまして、それを下げた分を自家用車に乗せるということはいたしていないわけでございます。
私はきのうの「天声人語」でひょっと見たんですけれども、全然話は変わりますが、高見山、渡辺大五郎ですね。彼が惜しまれながら今度引退かということで、たんさんのファンが惜しんでおるんですけれども、彼は帰化をして、帰化が認められて渡辺大五郎になったわけですが、彼が本当はやっぱりハワイのカナカ族の誇りを持って日本に来て苦しい苦しい相撲の道を頑張って耐え抜いて、ハワイのカナカ族の誇りをも持ったまま相撲したかったのだろうと、こういう気持ちの推測もこの「天声人語」はしているんですが、
それを押して帰化したときの気持ちもよく理解して上げることができるように思うんですね。
 ここで、なぜ帰化したかということの一つに、外国籍の者がいわゆる相撲を引退しても親方になれない、ここのところで彼が帰化を踏み切っていく、そういうことが背景にあったのじゃないかというふうに書いておるんですね。私は、今度帰化の要件が緩和をされたということは歓迎をするんですが、今日の日本の国あるいは将来を考えてみても、国際的交流というのはどんどん広がっていく中で国籍の問題なり帰化を考えなくちゃならぬと思うんですが、外国人だからということで弟子に入れて日本の相撲をしっかりと鍛え上げて、さて長年勤め上げて多くの国民の支持も賛同も得た人が、いざ今度は親方株を持とうとすると、外国人だからだめだというのは、私はやっぱりいささか残酷な気もするんですね。
 そこで、国籍要件による外国人と日本人とのいろいろな違った扱いということを考えて、これを見直す必要がこの機会にもあるのではないかということをこの国籍法の改正の機会に今思っておるんですが、例えばざっと見ただけでも、住宅公団に関係しますと賃貸住宅に外国人が入居するには一年以上の日本滞在が必要だという要件が課される。それから分譲住宅を買うためには今度は永住許可が必要だということが要件として課されている。それからまた公職の制限ということでは、もちろん外務公務員はだめですし、公務員にも制限があります。それから公証人、弁理士、水先案内人、これも外国人はだめだということ、これは法律で規定がされている。
 公証人というのは法務省に関係するので聞きたいんですが、外国人に同じような就職なり地位を与えないということが合理的な理由があれば別ですが、なければできるだけなくす方が望ましいと私は思うんですが、例えば公証人の場合、法務省としては外国人に公証人を認めないというのはどういう理由から来ているんだろうか。特に今日いわゆる外国との取引なり、あるいは渉外事件が非常に多発をして、そして弁護士業務の国際化も言われている中で公証事務についても国際的協業ということはあり得ますね。そういう中で公証人は外国人はだめだというように法務省がなさっている特段の理由は何でしょうか。