先生、この前もお話を申し上げましたが、今度男女雇用機会均等法がぜひ改正をさせていただきたいわけでありますが、これに伴って、今お話しの深夜業でありますとか、あるいは時間外労働でありますとか休日労働でありますとか、これを女子雇用者の皆さんにも制限を撤廃をしようということでございます。
 制限を撤廃ということは、深夜業をしなければならないのではなくて、女性の皆さんの職域を拡大をし、女性の皆さんがお持ちになられる力を存分に発揮をし、正当な社会的評価も大きく受けていくという前進みの方向で、今度これが均等法との絡みで撤廃になるわけであります。そういう意味合いで、ひとつ積極的に評価をいただきたい。
 それから、母性ということがございますものですから、妊産婦の皆さんの場合におかげんが悪くなるというようなことも考えまして、男女を問わず、深夜業に従事する皆さんは六カ月に一遍、一般には一年に一遍の健康診断でありますが、六カ月に一遍は診断を受けなければならない。そうして受けた結果、医師の診断によりまして、あるいは勤務場所を変えましたり、あるいは勤務時間を制限をいたしましたり、いろいろな手の差し伸べをしまして、女子におきますところの母性保護、これにつきましても新たな法律の中で規定をしているところでございます。
お答えいたします。
 深夜業に従事することができる女性労働者の数でございます。
 ただ、申しましたように、いろいろときちっとした形での統計ではございませんで、正確に把握するというのは難しい。例えば指揮命令者であり保健衛生業というような形でダブルでカウントされる方もありますので、正確な把握は難しゅうございますけれども、私どもで労働力調査、国勢調査、賃金構造基本統計調査、業界調査等に基づいて推計した数字でございます。
先生御指摘の、深夜業に従事されるようになりました女性労働者の数でございますが、これは均等法ができる前から、保健衛生業とか接客娯楽業のように除外をされていた方々もございます。そしてまた、新しく六十一年に均等法ができましてから、指揮命令者それから専門業務従事者等、新しく深夜業が除外される労働者と、両方合わせた数字でございますけれども、約五百二十万、女性労働者の約四分の一に当たるというふうに考えております。
 それから、この十年間でございますけれども、私どもは、新しく均等法を施行いたしまして、女性たちの職域の拡大等々で随分女性の活躍の場がふえてきたと思っております。そしてまた、深夜業に新たに従事することになった女性たちにおきましても、例えばタクシーの運転手等々にも見られますように、立派に務めを果たしている女性がふえてきているというふうに存じております。
今も大臣からも御指摘がございましたけれども、均等法にはわずかな改正点も確かにございます。問題は次にあるのですけれども、このわずかな改正部分と抱き合わせに、労働基準法の女子保護規定である残業あるいは深夜業規制、休日労働、これを全面的に撤廃しようとしていることなんですね。
 そもそも、均等法の改正と労基法の改正とは、立法論的には私は全く別の次元の問題だというふうに考えます。
 日本の男子労働者が、残業規制とか深夜業規制が労基法で明文規制がないために、大変な状態に置かれている。これは、過労死という言葉が国際語になっているという不名誉な話があるわけですけれども、その実態もあるというふうに思います。
 十年前、確かに一九八六年に均等法が施行されましたときに、女子の保護規定も部分的に緩和されました。しかし、一定の範囲で女子の残業、深夜業規制が緩和されてしまったために、この十年間にいろいろな問題が起きてきたというふうに思うのですね。
 そこで、二点お伺いいたします。
 その第一は、この残業、深夜業の規制を緩和した結果、どのくらいの女性たちが新たに長時間残業や深夜業に従事するようになったのでしょうか。
 第二点目は、その女性たちの健康や、あるいは母体保護という、女性は特別な機能を持っていますから、その母性にどのような影響があったのでしょうか。
 これは、調査していないということを実は先般の労働委員会で私は伺ったのですけれども、調査する必要がないというふうに判断されたのでしょうか。だとしたら、その理由もあわせてお聞かせいただきたいというふうに思います。
この法案でキャップをつくって支出を抑制しようという気持ちはわかるのですけれども、この法案全体を見ますと、ともかく一・七五とか三・五というのはあたかも外から与えられたかのごとく論議されている。本来、金融が余り動かないとなると、財政支出は成長率に相当影響するわけですね。でございますから、私はこの法案について、気持ちはわかるけれども、経済的側面を十分勘案していないのじゃないかということが言えるかと思うのです。それは私の見解でございますけれども。
 それとともに、今度は、経済的な考え方とは別に構成の問題でございますけれども、今までいろいろ議論ございまして、例えば公共事業あたりの効率化云々という問題、私も日本のこの赤字財政というものがどうしてできてきたのかなと。基本的には建設公債という名のもとに、いわば本来公共事業というのは、それによって民間投資が誘発されるような、あるいはボトルネックを解消するようなものが公共事業であったと思います。それがいつの間にか、生活関連もいいのですけれども、下水道なんか、さっきお話が出ましたように、本来その地区の人間が負担すべきものを国税で全部やっちゃう、波及効果も十分考えないで。でございますから、公共事業を十分審査していなかったことが、私は大きなこの財政危機の原因だと思います。
 そこで、私、以前から言っておったのでございますけれども、エコノミストに一九九〇年に、アメリカの言うとおり公共事業をやったら財政がだめになるぞという論文を出したことがあるのですが、結局、建設公債、赤字公債の区分をむしろ取り払って、そういうことによって、むしろシビアな公共事業に対するいわば見方ができる。もちろん地方自治体がそれぞれ評価するという点もあるかと思いますけれども、それも一つの観点でございますけれども、建設公債、赤字公債の枠組みを取り払ってみる。今度の法案は、建設公債も若干触れていますけれども、専ら赤字公債の解消を中心としている。これについて、この区分をなくして一本で考えることについての諸先生の見解を一言ずつお願いいたします。