私の持ち時間は二十分でございますので、主として中小企業問題に絞って質問させていただきたいと思います。
 通産省の予算というのを毎年見させていただくわけでございまして、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、そのときどきに応じて通産省の予算の重点事項というのは非常にフレキシブルに変わってくるということはそのとおりだと思うんですが、事中小企業については、これはいつも一番ではないけれども、必ず三番目か四番目に重点事項として出てくるわけであります。しかし実際にその金額というようなものを見ますと、どうも余り伸びていないんじゃないか。私もいろいろ説明を聞きますと、去年に比べて〇・何％の伸びだとか、一億円特別なものをつけましたとか、ほとんどそういったようなお話が多いわけです。全体の規模というのはいろんな把握の仕方があると思うんですが、どうなんでしょう、この十年間ぐらい私の判断ではほとんど横ばいであったというふうに感じておるんですが、この数量的な把握というのは間違っておるでしょうか。
国内の競争を維持するという観点から系列がそれぞれの競争業者の間にできたとしても、国内同士ではその系列間でより大きな競争が行われているんだろうと思います。それを一たび今度外から入ってくる者から見ますと、それがやはり排他的な性質を持つのは確かに疑いのないところだろうと思いますが、そういう系列のいい点というのは必ずあるわけでございますので、経済合理性を追求する中で排他的要素というのをできるだけ除いていく、そういうことがこれからの競争政策なり独禁法の運用で必要なことではないか、そのように考えております。
今委員から御指摘のありましたように、透明性につきましても私は二つの点があるんじゃないか。
 一つは、日本の商慣行ですとか系列のように外国から見ますと非常にわからない面がある、あるいは価格だけでの取引でない不合理な面があるというような点での不透明感と申しますか、そういうような透明性を明らかにするというようなことから、今度の措置の中でもそういう実態をもっと明らかにして公表していくということを考えております。
 それからもう一つ、法運用についての透明性というのがございまして、やはり独禁法違反というのはかなり抽象的でございますので、何が違反で何が違反でないのかというようなことをもっとはっきりすると同時に、行政の透明度を高める意味から、公取が処分した場合にはできるだけそういうものを公表していくというようなことも考えておりまして、透明性につきましては、委員御指摘のようにそんな二つの点を考えております。
ただいまの御質問に関連いたしましては、政府は従来から公務員に関しての当然の法理ということで公権力の行使あるいは公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とすると、しかし今お話がございましたように、それ以外の公務員については日本国籍は必要としないんだということでございまして、この考え方自体については、現在もそういうことで法制局の方でも示しておられるところでございます。
 ただ、私どもといたしましては、この公権力の行使のといいますか、公務員に関する当然の法理の範囲内でできるだけこれらの方々についての採用の機会が拡大できますように検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
ということは、これは外国との外交ということで強制収容の補償ということに実はなっていない。むしろアメリカにおける、カナダにおける日系の人々が自分たちの問題としてアメリカ政府に対して大きな世論化をした中でその補償になったと、こういうことですね。簡単で結構ですから、もう一度お願いします。
ただいまの問題につきましては、果たして当省がお答えするのが適当かどうかわからないのでございますけれども、個人的に承っているところでは、それぞれの政府が独自の調査でそういうことを行ったというふうに承知しております。
ただいまの質問でございますが、本年は国際識字年ということで、文字の読み書きのできない方々は世界にたくさんおるわけでございますが、我が国の場合は学校教育制度が大変整備充実しておりますのでほかの国々とちょっと様相が違うわけでございますが、文部省といたしましては、そのような諸外国に対して国際的な協力をしていくというのが一つございます。
 国内の問題でございますが、今お話のありましたようなことでございますが、我が国におきまして文字の読み書きのできない方々がおられるということは私ども承知しておるわけでございます。この関係で、夜間の中学校というお話が今出ましたが、文部省におきましても、それぞれの地域におきまして夜間中学校が開設されておるわけでございますが、これは早くからやっておりまして、これの充実に努めてまいっておるわけでございます。この予算につきましては、それぞれの地域においての実施でございますのでどのくらいどうということは掌握してございませんが、文部省といたしましてはこれに対して助成を行って進めてきているところでございます。それから他方、社会教育面におきましても、識字学級を開設している地域におきまして助成制度を設けこれの補助に努めている、こういう状況でございます。
そのことをまたぜひお願いしておきたいと思います。
 今後の補償の問題等が当然出てくるわけでございます。若い乗組員で十五歳、そしてほとんどが一家の柱である壮年の乗組員であったわけで、一家の柱を失った方々は大変悲しみに暮れておるわけですけれども、この補償問題になりますと、公海上の問題でもございますし、あるいはまた外国船籍ということで、今後大変難しい問題にぶち当たっていくのではないか、このように考えるわけでございます。したがって、一漁協とか一船主、こういったことでなかなか交渉等が進展するものではないと思うわけで、そういう段階でぜひ国のお力添え、御協力が必要だと思うのですけれども、きょうはその関係者はどなたもお見えになっておりませんので、海上保安庁の方からそういった問題につきましても国の関係機関にぜひひとつ協力要請をしていただくことをお願いしておきたいと思います。
 それで、法案につきましてお尋ねいたしたいと思いますけれども、まず、今回出されております道交法と車庫法の二つの改正案ですが、この法律案はお互いに連動して今問題になっております道路の渋滞、駐車違反、これらを緩和させて道路交通の円滑化に大きな効果が上がるものとお考えになっておるのかどうか、お聞きしたいと思います。